hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実数直交擬似雑音系列を用いたスペクトラム拡散変復調方式の研究

本研究は,M系列などの2値系列よりも相関特性の良い実数直交擬似雑音系列によって情報を符号化・変調し,逆に復調・復号化する具体的な方式を研究し,性能の良いスペクトル拡散通信方式の実用化を促すことを目的として,平成2年度から本年度まで行われた。前年度は,実数直交擬似雑音系列による振幅変調,パルス幅変調,位相変調の符号を構成し,相関処理の基礎的実験を行った。本年度は,昨年度確立したシステムに基づき実際にデ-タを伝送するときのシステムの性能評価実験を行い,本研究の総括を行った。以下に,本年度の研究実績を要約する。1.システムの性能評価実験一定の範囲内の遅延で無相関となり得る符号として振幅変調,パルス幅変調の符号を特定の量子化ビット数で発生し,帯域通過形のアナロブ伝送路を通し,ディジタル相関処理を行うシステムで実験を行った。フロントエンド及びバックエンドに相関器を置く構成で,伝送路の帯域幅の相関出力波形,処理利得への効果はほぼ理論通りであった。2チャネルの多重符号に広帯域ガウス雑音を付加してデ-タ復調実験を行い,必要信号対不要信号比(DU比)の改善比,ビット誤率はほぼ理論値に近い値を示した。2.実数直交擬似雑音系列を用いたスペクトラム拡散変復調方式の総括周期長が2のべき乗数で絶対値が小さく,一定のシフト範囲で無相関な実数直交擬似雑音系列で振幅変調,パルス幅変調の符号を作り,高速フ-リエ変換を介したディジタル相関処理を行う変復調システムでは,一定の遅延範囲で高い混信除去比(本実験では60dB以上)が得られた。本方式は,同期式又は準同期式のスペクトラム拡散通信に最適であるが,符号の非周期相関関数の絶対値はM系列符号の場合よりもむしろ小さいので非同期式のスペクトラム拡散通信にも適用可能と思われる。
植物の周南極分布の起源に関する総合研究

平成11年度は、下記地域に分担して最終調査を行い、10年度調査の資料と合わせて順次成果を刊行する予定である。調査に付随した話題の一部は、普及書にゴンドワナ大陸をめぐる植物分布の記事として西田、浅川が紹介したマダガスカル村上が、特にチャセンシダ科、ゼンマイ科の標本を採集した。すでに10年度に西田らとともに収集した資料の遺伝子的解析に着手しており、広分布種とされているレガリスゼンマイに多くの種内変異があることなどがわかり始めている。ボリビア・アルゼンチンボリビアで西田は、シダ類のフサシダ科、チャセンシダ科、シシガシラ科の、青木はタバコ属のそれぞれ遺伝子解析用資料および乾燥標本、、液浸標本を採集した。アルゼンチンではタバコ属を南部パタゴニア地域で広範に採集した。タバコ属内の遺伝子移動に関する論文を投稿準備中である。シシガシラ科の資料は、これまで形態のみで推定されてきた系統関係を検証するために解析が進んでいる。ニューカレドニア浅川が、第三期珪化木化石収集を行い、多数の資料を得た。10年度にマダガスカルで採集したペルム紀および白亜紀材化石とあわせて、比較解剖を進めている。ヤシ科、ヤマモガシ科などの材がみつかっている。ボルネオ瀬戸口が、キナバル山周辺で採集を行い、ビカクシダ属、ヤシ科、ゴマ科など系統解析用の資料を収集した。すでにビカクシダ属については10年度採集のマダガスカルの標本を含め、多の熱帯地域の資料解析が進んでおり、発表の準備をしている。全体として、シダ植物から被子植物まで、いくつかの分類群について、南半球での異なる分布形態とその成立過程が説明できる新たな結果が得られつつある。平成10年度はマダガスカル及びレユニオンで植物化石と現生植物の特定群の採集調査を行った。マダガスカル西田、朝川は研究協力者ベサラ・ジョスラン、ヌルベル・クラウディン(タナナリブ大学院生)とともにムルンダバ周辺のペルム紀から白亜紀の地層を調査し、白亜紀後期の炭酸カルシウム質の材化石の新産地を発見し、材化石を採集した。また、ペルム紀のグロッソプテリス葉の圧縮化石の良好な標本を多数採集した。さらに、イサロ周辺で現生のシダ類、裸子植物、被子植物のDNA分析用標本を採集した。西田、朝川、湯浅、アルマン・ラコトザフィ(共同研究者)、ジョスランは、マダガスカル北部のディエゴスアレスを中心に島の東西を調査し、バオバブの新分布を確認、DNA分析用の植物資料を採集した。湯浅はマジュンガ周辺でバオバブの分布を調査し、同時に植物標本を採集した。村上はラコトザフィとともにアンタナナリブ北方のアナラマズトラ周辺の自然林でシダ植物の分類学的調査を行い、ホウビシダ類の分類とアジア、アフリカとの関連に関する新知見を得た。瀬戸口は研究協力者ラエリブルルナ・エリセット(チンバザザ動植物園)とともに南部のフォールドーファン周辺を調査し、ヒルギ科、およびヤシ科などの標本を採集した。レユニオン西田、村上、瀬戸口はレユニオン大学理学部植物学教室の協力を得、レユニオンの山地林においてシダ類の分類学的調査を行い、標本とDNA分析用の資料を採集した。本年度の採集調査で、アジアとアフリカにまたがるマダガスカルの植物分布のうち、はっきりとアジア系であるものをいくつか確認しつつある。化石においてはゴンドワナ大陸が分裂をしている時代の資料が集まりはじめ、今後その記載と比較から南半球のいくつかの植物の分布の起源を説明することが可能になってきた。平成11年度は、下記地域に分担して採集調査を行い、予定した成果を得た。マダガスカル村上が、平成10年度の継続調査を行い、特にチャセンシダ科、ゼンマイ科の標本を採集した。国内ではすでに10年度に西田らとともに採集した資料の遺伝子系統解析に着手しており、広分布種とされているレガリスゼンマイに多くの種内変異があることなどがわかり始めている。

ボリビア・アルゼンチンボリビアで西田は、シダ類のフサシダ科、チャセンシダ科、シシガシラ科の、青木はタバコ属のそれぞれ遺伝子解析用資料および乾燥標本、液浸標本を採集した。アルゼンチンではタバコ属を南部パタゴニア地域で広範に採集した。タバコ属内の遺伝子移動に関する論文を投稿準備中である。シシガシラ科の資料は、これまで形態のみで推定されてきた系統関係を検証するための材料となる。ニューカレドニア朝川が、第三紀珪化木化石採集を行い、多数の資料を得た。10年度にマダガスカルで採集したペルム紀及び白亜紀材化石とあわせて、記載を進めている。ボルネオ瀬戸口が、キナバル山周辺で採集を行い、ビカクシダ属、ヤシ科、ゴマ科など系統解析用の資料を収集した。すでに、ビカクシダ属については、10年度採集のマダガスカルの標本を含め、他の熱帯地域の資料解析が進んでおり、発表の準備をしている。採集した現生植物及び化石資料は、担当分担者が保管して引き続き研究を行う。また、ボリビアで採集した標本の重複標本は、調査中便宜供与を受けた、同国国立植物標本館に収蔵する。
歯科修復用合金のミクロ組織と摩擦摩耗特性との関係

わが国では保険適用の歯科修復用合金として銀合金(Ag-Pd-Cu-Au系合金)を主体に使用されている。しかし、本銀合金は保険適用外の金合金に比較して破折が起こり強度的な信頼性に欠けるといわれている。この主原因は着脱時や咀嚼時の応力状況において最適化されている金合金の熱処理条件に比較して、適用部位に応じた熱処理が本銀合金には確立されていない事による。本研究では前年度の成果を踏まえ、TypeIV金合金、12%金パラジウム銀合金、試作チタン合金、ステンレスSUS304,常温レジン,コンポジットレジンおよび陶材との組合せによる摩耗特性をフレッティング摩耗とスライディング摩耗の本質を往復摩擦摩耗試験から往復振幅距離から検討した。その結果,(1)大気中,リンゲル溶液中での合金と常温重合レジンとの組合せでは,往復振幅距離が100μmから150μmの間に,一方、同種合金の組合せにおいては200μmにフリッティング摩耗からスライディング摩耗に変化する臨界振幅が存在する。(2).金属と非金属の組合せにおいて,硬さの違いが大きい場合に摩擦力は小さくなる。(3).臨界振幅は往復振幅距離の増大によって異なり,この臨界振幅は材料の組合せによって選択されるものでなければならない。(4).フレッティング摩耗は積極的に微小な往復運動を受け持つ部分,すなわち接触面が中心部のみで面積が小さいときに起こり,摩擦力も小さくなる。しかしスライディング摩耗は大きな振幅距離の往復運動で接触部は全面となり,摩擦力も大きくなることが判明した。本研究では(1)本合金の各熱処理条件におけるミクロ組織構成相の体積率を定量測定をおこない、(2)各熱処理条件におけるミクロ組織と疲労特性および摩擦摩耗特性に及ぼす影響を検討した。本研究の結果、ミクロ組織はα_1、α_2相およびβ相で構成されており、これらの総和を100%として各相の体積率を検討した。溶体化温度の上昇に伴い、α_1相の体積率が減少し、1173WQで消失しα_2相のみになった。1123WQではα_2相が減少し、α_1(2%)およびβ相(5%)で析出してくる。1073WQではα_2相およびβ相が減少し、α_1相の体積率が増加した。1123WQを673Kで時効処理したものはα_2相が減少し、α_1(3%)およびβ相(8%)と増加した。疲労強度試験の結果、溶体化水冷処理においては最大応力の高い領域(10^5回以下の低サイクル寿命領域)で溶体化温度が高いほど疲労強度が大きくなった。一方、最大応力の低い領域(10^5回以上の高サイクル寿命領域)では溶体化温度が低いほど疲労強度が大きくなった。また、時効処理においても同様な傾向を示し、疲労強度に対する最適熱処理条件は1123Kで溶体化処理を施すのが良い。また、摩擦摩耗試験では1123WQを673Kで時効処理したものが全摩耗量が最も少なく、優れた耐磨耗性を示した。

この主原因は着脱時や咀嚼時の応力状況において最適化されている金合金の熱処理条件に比較して、適用部位に応じた熱処理が本銀合金には確立されていない事による。本研究では前年度の成果を踏まえ、TypeIV金合金、12%金パラジウム銀合金、試作チタン合金、ステンレスSUS304,常温レジン,コンポジットレジンおよび陶材との組合せによる摩耗特性をフレッティング摩耗とスライディング摩耗の本質を往復摩擦摩耗試験から往復振幅距離から検討した。その結果,(1)大気中,リンゲル溶液中での合金と常温重合レジンとの組合せでは,往復振幅距離が100μmから150μmの問に,一方、同種合金の組合せにおいては200μmにフリッティング摩耗からスライディング摩耗に変化する臨界振幅が存在する。(2).金属と非金属の組合せにおいて,硬さの違いが大きい場合に摩擦力は小さくなる。(3).臨界振幅は往復振幅距離の増大によって異なり,この臨界振幅は材料の組合せによって選択されるものでなければならない。(4).フレッティング摩耗は積極的に微小な往復運動を受け持つ部分,すなわち接触面が中心部のみで面積が小さいときに起こり,摩擦力も小さくなる。しかしスライディング摩耗は大きな振幅距離の往復運動で接触部は全面となり,摩擦力も大きくなることが判明した。
語の意味演算のための時空間における偏在性と遍在性に着目したベクトル空間モデル構築

例えばWhisky、Wine、Beerという語のセマンティック(意味)をコンピュータに理解させるにはどうしたらよいか。自然言語処理の課題として解く場合、おそらくそれらを含む沢山の文章を、ディープラーニング技術を用いて分析を行う事になるだろう。それに対して、本研究では、語の所在を時空間に投影し、その分布の偏在性と遍在性からセマンティックを明らかにするという方法論を研究する。これは従来とは全く異なる独自性の高い手法である。本研究は「メディアのタイプに関わらず、コンテンツの時空間における分布は、そのコンテンツのセマンティックを表しているのではないか?」という「問い」を解明する取り組みである。
高速度ビデオカメラを用いた心臓不整脈現象の高空間・時間分解能光マッピング計測

心臓の頻脈性不整脈の成立には心室内における興奮の旋回現象(リエントリ)が重要な役割を果たすことが知られている。近年、膜電位感受性色素で染色した心臓の表面から膜活動電位を光学的に記録する実験システムが開発され、リエントリ発生のメカニズムが心室各部の活動電位波形変化の面から解析されるようになった。しかしながら高い空間・時間分解能で高品質の膜電位信号を得るといった観点からは現状の技術は不充分であり,リエントリ発生時の複雑な心臓電気生理現象を観測する上で現在の光マッピングシステムには限界が存在する。本研究は膜電位感受性色素で染色した灌流標本心臓からの膜電位光シグナルを,青色発光ダイオオードを励起光源として,高速度ビデオカメラにより優れた空間・時間分解能でかつ心臓各部位で高品質に得ることができる測定システムを製作し,これを用いて不整脈の研究において近年重要視されているスパイラルリエントリ現象を観測し,リエントリの発生・停止に関する新しい知見を得ようとするものである。今回開発した高速度DVCRを用いる計測システムは従来のフォトダイオードアレイに基づくシステムのS/Nの良さと時間分解能を保持しつつCCDカメラを用いた従来システムと同等の高空間分解能を実現したものであり,256×256=65536点での膜活動電位波形を数秒間サンプリング間隔1[ms]程度,空間分解能約0.2[mm]という高い空間・時間分解能で膜活動電位を計測可能である。本システムを使用すれば局所の活動電位波形の詳細な分析も可能となることから,抗不整脈薬などのリエントリダイナミクスに及ぼす影響の検討など局所の細胞膜活動電位変化と大域的なリエントリパターンの相互の関連性を検討するような研究の有力な研究ツールになるものと考えられる。また複数台の高速度ビデオカメラを同期使用し、広範囲の膜活動電位パターンの変化を観測することが可能となった。高輝度青緑色LED(NSPE-510S,日亜化学)72個をリング状に配置し,定電流駆動回路で駆動した。イメージインテンシファイア(Image Intensifier,I.I.)を搭載した高速度ビデオカメラ(Fastcam-ultima-UV,Photron)を用い,撮影用レンズ(Micro-Nikkor 105mm f/2.8D,Nikon最短撮影距離0.314[m])の前部に660[nm]のカットオフ波長を持つロングパスシャープカットフィルタを透過した放射蛍光を観測した。最短撮影距離にて14[mm]xl4[mm]の領域が撮影可能であり,解像度は256x256である。通常は1125[fps]にて撮影を行ない,撮影速度1125[fps]の条件下では,4500[ms]の間の連続記録が可能であった。S/N比は2.35,背景蛍光に対する信号振幅の割合ΔF/Fは12.6[%]であった。この間の膜電位信号振幅の減衰は小さかった。空間解像度0.1[mm]で心室頻拍時の心臓興奮波面の移動を観測することが可能であり,スパイラルリエントリ中の脱分極面・再分極面のマッピングや,スパイラルのコアの同定も可能であった。さらに高速度VTR2台の高速度DVCRを用いることでウサギ摘出心の、膜電位の伝播の様子を広領域にわたって光学計測する実験システムを開発した。膜電位感受性色素(Di-4-ANEPPS)で染色したウサギLangendorff灌流心に電気刺激を加えることで誘発したスパイラル・ウェーブを2台のカメラによって撮影し、得られた画像を幾何学変換を用いてから画像正規化処理を施し、合成された画像を連続再生することで動画を得ることを試みた。

映像中に観察される基本刺激から生まれた興奮波面やリエントリ現象等は、2台のカメラ撮影領域の境界付近でも、一連の現象として振る舞う様子を観察できた。膜電位感受性色素Di-4-ANEPPSで染色したウサギ灌流標本の心筋細胞膜活動電位を、この色素の蛍光スペクトルが膜電位により波長軸方向にシフトすることを利用して計測するシステムを構築した。青緑色高輝度発光ダイオードを励起光源とすることで、安定でかつS/Nの高い蛍光信号計測を可能とし、さらに高速度ディジタルビデオカメラ(DVCR)により画像計測することで、心臓灌流表本上の膜活動電位情報を、サンプリング周期約1ms、空間分解能0.2mmという高時間・空間能で計測することが可能なシステムを構築した。これにより電気刺激により誘発したスパイラルリエントリなどの異常興奮伝播現象を計測した。本計測システムにより得られる大量のデータを効率良く処理し、解析するためのソフトウェアを製作した。各計測点での細胞膜活動電位信号の表示や、スパイラルリエントリの動画像表示、ならびに脱分極前面、細分極面をある程度自動で抽出することが可能となった。これにより実験データの解析の効率を向上させた。また昨年度より開発を進めてきた2台の高速度DVCRを用いることでウサギ摘出心の、膜電位の伝播の様子を広領域にわたって光学計測する実験システムに関しては、励起光源システムの改良、2台のカメラから得られる情報の統合手法について検討し改良を加えた。1台のカメラの視野からさまよい運動(ミアンダリング)により逸脱してしまうようなスパイラルリエントリーを連続的に追跡するには有効であることを確認した。液体窒素により心腔内を凍結し心臓表面に近い薄い層のみを残して、他の組織を壊死させた2次元の局面状の組織からなる実験標本を使用し、より単純な2次元スパイラルを検討する実験系を用いた各種抗不整脈薬がスパイラルリェントリーのダイナミクスに及ぼす影響の実験的検討に、開発した計測システムを応用し、その有効性を確認した。
肝幹前駆細胞マーカー陽性肝細胞癌の生物学的悪性度を規定する因子の解明

本研究hは肝細胞癌251症例を4種の肝前駆細胞マーカーの発現や臨床所見、腫瘍マーカー等から解析し、手術後の予後に及ぼす影響や肝前駆細胞マーカーの発現意義を見たものです。結果EpCAMの発現、DCP>300 mAU/ml,年齢> 60,肝機能の指標であるChild-Pugh score grade BまたはCが、肝細胞癌術後の独立した予後予測因子とわかりました。更に4種類の肝前駆細胞マーカーのうち、2種類以上を同時に発現する肝細胞癌患者は、術後の予後が特に不良で肝前駆細胞マーカーの発現頻度は腫瘍マーカーのAFP, AFP-L3のレベル、血管の浸潤の頻度、癌細胞の悪性度と相関を認めました。肝細胞癌290以上の結節に関して臨床経過、並びにCK19, NCAM, EpCAMの染色を行いその陽性率や腫瘍マーカーとの関係、臨床予後など基礎データが解析できているため。また、従来では関連性の説明の難しかった、HPCマーカーの重複発現例が特に予後が悪いことを見いだせたため。これらの知見は今後予後の悪い肝細胞癌の治療を考える上で、複雑な癌細胞の多様性を考える必要があることを示しており、重要な知見と考えている。肝細胞がんは高度にヘテロ(性質の異なった細胞からなる)ながんであるが、今回がんの悪性度に関わるepithelialcell adhesion molecule(EpCAM), neural cell adhesion molecule (NCAM), delta-like 1 homolog (DLK-1), cytokeratin19 (CK19)の4種類の肝前駆細胞マーカーの発現とその重複の程度を251例の手術検体を用いて解析し明らかにした。また臨床データとの照会から手術後の肝細胞癌患者の予後に関わる独立因子としてEpCAM, PIVKA-II、年令、Child-Pugh scoreなどが関わることが分かった。更に、肝前駆細胞マーカーが複数発現している肝細胞がんは予後不良であることがわかった。肝前駆細胞マーカーが複数発現している肝細胞がんは臨床的には、従来から使用されている腫瘍マーカーであるAFPやAFP-L3を効果的に用いることで高率に予想できることもわかった。今回の研究は肝細胞がんを層別化し悪性度を意識しながら効果的に治療を行うための一つの指標になりうる研究であると考えている。例えば今回の研究で得られたデータを基盤としながら、遺伝子変異、主要なpathwayなどの解析を行い更に送別化していくことで、現在多く増えてきている分子標的薬や抗がん剤に効果をもたらす症例を選択していく基礎データになるかもしれない。またDLK-1陽性など(前駆細胞マーカーの一つ)の肝細胞がん中での発現は、肝前駆細胞マーカーの中でも最も高率に認め今後これらをターゲットとした医薬候補抗体による治療で悪性度の高い肝細胞がんへの貢献が期待される。肝細胞癌290以上の結節に関して臨床経過、並びにCK19, NCAM, EpCAMの染色を行いその陽性率や腫瘍マーカーとの関係、臨床予後などの基礎データをもとに、それぞれのマーカー陽性肝細胞癌の生物学的な意義を解析を行って行きたい。平成27年度は主に臨床データの解析であったが、平成28年度は主にライブラリー化したHPCを含むcell linesを用いた解析を行って行きたい。必要があればEpCAM, NCAMなどそれぞれのマーカーを更にsortingを行いHPCマーカー陽性細胞が濃縮したcell lineにすることも考える。これらのcell linesを用いてマーカーごとに起きている遺伝子異常、活性化されている細胞内signal pathway、抗癌剤に対する薬剤感受性の有無、そして同一のcell line中でマーカー陽性細胞と陰性細胞を免疫不全マウスに移植し増殖、転移の有無を観察することでin vivoでの各マーカーごとの腫瘍細胞でのマーカーの有無がもたらす腫瘍動態を観察していく。NCAMに関しては更に我々の研究過程で発見したpolySiaの発現の有無も検討していきたい。発現している場合には我々がHepatology 2014 in pressで用いた手法を用いて、NCAMが反接着作用として働いているか(腫瘍であれば反接着は転移に関わる)をin vitroやマウスに移植してin vivoでどうかを観察していく。現在まで得られた結果が、実際の術後などに反映されたものであるか今後の症例でそれを見直してみたい。今後HPCマーカーの発現が血液中で予測できるか、HPCマーカーの発現がどのような遺伝子異常と結びついているのかいないのか残された期間で解析の基盤を作り将来の全貌解明に繋げたいと考えている。肝臓病学H27年の未使用分として2646円が発生したが、この金額で各当年で十分に買える物品はなく、実験の本格的に動くH28年に使用したほうが予算の有効利用が出来ると考え、次年度に持ち越しとした。

昨年度の使用額から、67,811円が次年度使用となったが、これが血清や組織標本のサンプル解析に必要繰り越した方が効率よく実験が行えると考えて次年度使用と致さいました。必要な抗体購入の際の一部に活用する予定である。今後血清からの発現HPCマーカーの予測の際にかかる経費や組織からの遺伝子解析に向けた調整の際に使用しようと考えている。
超精密低エネルギー電子プラズマ制御による低次クラスター分子集合体の形成

低電子エネルギープラズマの精密制御のため,ガス流型プラズマ生成装置を新たに開発し,プラズマ中で連鎖的に起こる低次クラスターの形成過程やその生成機構を詳細に測定した.酸化チタンなどの金属酸化物クラスター同士の反応を通したナノ粒子やナノロッド形成機構を明らかにした.メタンの分解による重合反応の初期課程を明らかにし、重合反応を阻害する酸素や水蒸気の役割を明らかにした.低分子からナノ粒子形成への生成機構が解明された.低電子エネルギープラズマの精密制御のため,ガス流型プラズマ生成装置を新たに開発し,プラズマ中で連鎖的に起こる低次クラスターの形成過程やその生成機構を詳細に測定した.酸化チタンなどの金属酸化物クラスター同士の反応を通したナノ粒子やナノロッド形成機構を明らかにした.メタンの分解による重合反応の初期課程を明らかにし、重合反応を阻害する酸素や水蒸気の役割を明らかにした.低分子からナノ粒子形成への生成機構が解明された.本研究では、プラズマ中の電子やイオンエネルギーを制御し、プラズマ中で連鎖的に起こる低次クラスターの形成過程やその生成機構を詳細に解明する。また、連続的に進行していくナノ構造の成長や形成制御のための基礎過程の解明と、その能動的制御のための基盤技術を開発する。今年度は初年度であり、金属酸化物や炭素材料の種々のナノ構造の先駆的生成物であるクラスター形成のための放電系の構築と観測のための新規購入FTIR測定系の新設を行ない、以下の成果を得た。(1)プラズマからの発光分光と反応性スパッタリングにおけるイオンエネルギーの精密制御を組み合わせることにより、これまでよりも精細なスパッタ成膜法を開発した。亜鉛電極を用いたAr/O_2プラズマス中でZnOナノロッドの初期形成過程を初めて観測した。ナノロッドはガラス基板から垂直に成長していることが分かった。ロッドの形成には基板温度が重要であり、300°C程度の高温では透明な薄膜となり、150°C程度の低温ではナノロッドが形成された。成長の初期過程における基板上にクラスター状堆積物の形成が観測された。プラズマ条件を変え、クラスター形成とその後のZnOナノロッドの成長との関係が明らかになった。(2)分子クラスター形成の極めて初期過程では、分子が重合反応してクラスター集合体として成長していくものと考えられる。ガスのプラズマ分解と炭素低次クラスター形成との関係を明らかにするためにガス流を伴うガラス管内部における炭酸ガスと水素の分解、合成による低次炭素化合物の形成過程をFTIR法により観測した。CO_2の分解と水素の還元によりCH_4やCH_3OH、C_2H_4、C_2H_6などの低次有機化合物の生成を観測し、重合反応による低次炭素クラスター形成が明らかになった。本実験によって、クラスター成長の初期における重合反応や反応生成物が明らかになった。本研究では、プラズマ中の電子やイオンエネルギーを制御し、プラズマ中で連鎖的に起こる低次クラスターの形成過程やその生成機構を詳細に解明する。今年度は、酸化亜鉛や酸化チタンなどの金属酸化物のナノ構造形成のための初期過程の解明やメタンの分解による炭素分子クラスター化の実験を行い、以下の成果を得た。1.酸化亜鉛ZnOや酸化チタンTiO2は太陽電池の基板や透明電極材料として着目されている。ZnOのナノドットの生成には酸素/Arプラズマにおける酸素の流量比が重要であることが分かった。特にArとの流量比を5:1以上にすると、生成量が増した。酸素/Ar流量比を2:1まで減少するとナノロッドの生成が観測された。すなわち、過剰な酸素がZnとの反応を抑えつつ、高品質なZnO構造を形成していくことが分かった。酸素流量のTiO2に関する効果も検証された。酸素流量比を最適化することによってTiO2のナノ微粒子の形成が観測された。2.炭素高分子のクラスター形成の初期過程では、分子が重合反応してクラスター集合体として成長していくものと考えられる。炭素源としてメタンと二酸化炭素に着目して実験を行った。いずれも気体の場合も放電電力が増すと、C_2H_2、C_2H_4、C_2H_6などの重合生成物が多く形成され、クラスター化が進むことが明らかになった。緩やかな重合化のためには、酸素、水蒸気、水素などによる酸化や還元反応が重要であり、その役割について明らかにすることができた。酸化亜鉛や酸化チタンなどの金属酸化物のナノ構造形成のための初期過程の解明やメタンの分解による炭素分子クラスター化の実験を行い、以下の成果を得た。1.酸化チタンや酸化亜鉛の球形ナノ微粒子の成長にはガス流同軸電極型放電方式が有用であることが明らかになった。前年度でも指摘したが、酸素/Ar流量比も球形ナノ微粒子に影響する。特に、酸素のみの放電のとき10nm程度の最も小さい粒径の球形ナノ微粒子が得られる。ターゲット自身の酸化が進み、スパッタ率が低下し、金属酸化物のクラスター化が抑制される。

プラズマ領域も縮小してクラスターの滞在時間が減少し、微粒子の成長が抑制され、粒径が小さくなることが考えられる。10nm程度の微粒子サイズは量子ドシト太陽電池などへの応用が可能である。2.炭素系クラスターの成長に伴う炭素系微粒子や薄膜形成には原料ガス中に含まれる炭素の重合反応が重要である。炭素の原料としてメタンや二酸化炭素などが用いることができる。メタン単独の放電ではC_2H_2、C_2H_4、C_2H_6などの重合生成物が多く形成され、クラスター化が進むことが確認された。一方、二酸化炭素のように酸素を含む系では酸化反応が進むため、上記の重合生成物の他にCH_3OH、HCOHなどのアルコールやホルムアルデヒドの生成が進行し、混合比や電力でクラスター化を制御できることが明らかになった。これまでの実験からガス流の存在がスパッタ金属酸化物分子の結合とクラスター化、更には球形ナノ粒子への成長に極めて重要であることが判明している。このことを踏まえて、金属酸化物や炭素系クラスターの発生やその反応プロセスをさらに細かく時系列的に調べ、以下のことを明らかにした。1.酸化チタンのクラスター化と結晶性に着目したところ、直流放電プラズマではアナターゼ相が主に形成された。一方、インパルス放電プラズマでは、アナターゼ相とルチル相の混相が検出された。印加パワーに対して生成量に最適地があることが分かった。クラスター同士の反応で生成されるナノ粒子径は、印加パワーとともに増加した。この原因として、パワー増加によるプラズマ密度の増加により、クラスター同士の付着反応率が低下し、流形が減少したことが考えられる。O2/Ar混合比の増加により粒子径の減少が観測され、直流放電の結果と一致した。基板表面に形成された球形ナノ構造の詳細を調べた結果、中空構造であることが分かった。2.炭素の重合反応に伴うクラスターの成長に関しては、炭素源としてメタン、及び二酸化炭素を用いた。メタンの酸化剤としては水蒸気を用いた。水蒸気量が減少すると、メタンの重合反応が進み、炭化水素クラスターを形成することが分かった。水蒸気より生成されたOH基による反応によってメタノールが生成されることが分かった。このように炭素系ガスのクラスター化の促進と抑制に対する酸素の役割を明らかにできた。以上の実験を通して、プラズマ中で連鎖的に起こる低次クラスターの形成過程やその生成機構の一端を解明することができた。また、連続的に進行していくナノ構造の成長や形成制御のための基礎過程の解明と、その能動的制御のための基盤技術の確立を達成した。金属酸化物や炭素系クラスターの発生やナノ微粒子形成のための反応プロセス解明のためには、ガスの流れ場を利用することが良いことが実証された。ガスの停留している反応系ではナノ微粒子の成長が観測されない。ガスの流量比に着目した実験が進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。クラスター形成からナノ微粒子形成までの時間経過を調べる必要がある。また、形成した微粒子の結晶構造の解明が必要とされる。更に、工学的な応用のためには大量に短時間に生成するための方法の模索も重要である。
超対称性の破れに関する素粒子現象及びその字宙模型構築への応用

本研究においては、超対称素粒子模型に基づく宇宙模型の構築について、(1)宇宙密度揺らぎ・宇宙背景放射揺らぎとの関連、及び(2)宇宙初期の軽元素合成との関連に着目しつつ研究を行った。まず興味を持って研究を行ったのは、宇宙初期にインフレーションを起こすスカラー場(インフラトン)以外のスカラー場が宇宙を支配するような場合である。超対称模型の枠内では、軽いスカラー場が多く存在するため、それらのうちのひとつが宇宙初期に大きな振幅を持ったとすると、宇宙の発展のある段階でそのスカラー場が宇宙のエネルギー密度を支配するということが起こり得る。そのスカラー場が宇宙初期に揺らぎを持ったとすると、それは現在の宇宙密度揺らぎ・宇宙背景放射揺らぎに大きな影響を与えうる。本年度の研究ではそのようなシナリオが、右巻きスカラーニュートリノが宇宙を一時的に支配するような場合や、D-term inflationと呼ばれるインフレーション模型においてどのようなシグナルを出しえるかを明らかにした。また、宇宙初期のビッグ・バン元素合成に対するグラビティーノの影響(グラビティーノ問題)について研究も行った。特に、これまで完全な形では行われたことのなかった、グラビティーノのハドロンへの崩壊の効果を取り込んで元素合成の計算を行い、その結果としてインフレーション後の宇宙再加熱温度の上限をグラビティーノ質量の関数として求めることに成功した。特に、今回の研究の結果、グラビティーノのハドロンへの崩壊が、元素合成に対して大きな影響を与えることが明らかとなり、これまでになされてきた、ハドロンへの崩壊を無視した計算結果に対して、質的な改善を行うことができた。本年度は、超対称素粒子模型に基づく宇宙模型の構築について、特に宇宙密度揺らぎ・宇宙背景放射揺らぎとの関連に着目しつつ研究を行った。中でも特に興味を持って研究を行ったのは、宇宙初期にインフレーションを起こすスカラー場(インフラトン)以外のスカラー場が宇宙を支配するような場合である。本年度の研究では、村山斉氏と共同で右巻きスカラーニュートリノが宇宙を一時的に支配するような場合についての研究を行い、このシナリオにおいてどのようなシグナルが可能であるかについて明らかにした。また、超対称素粒子模型に基づいて宇宙模型の構築を行うにあたっては、インフレーシヨンの機構を明らかにすることも重要な課題のひとつである。超対称素粒子模型の枠内でのインフレーション模型のひとつに、D-termインフレーションと呼ばれる模型がある。この模型はインフレーション中のインフラトン場のポテンシャルをコントロールしやすいという利点があるが、一方でコスミックストリングを生成するという問題も指摘されていた。本研究では、遠藤・川崎両氏と共にこの模型に対する観測(特に近年得られたWMAPの結果)からの制限を議論すると共に、先にも述べたインフラトン以外のスカラー場の初期揺らぎがD-termインフレーション模型に対する制限にどのように影響するかを明らかにした。本年度は超対称素粒子模型に基づく宇宙進化シナリオの理解のため、特に宇宙初期のビッグ・バン元素合成に対するグラビティーノの影響(グラビティーノ問題)について研究を行った。

また、得られた宇宙再加熱温度の上限は、宇宙のバリオン非対称性生成の機構に対して厳しい制限を与える。特に、近年多くの研究者が興味を持って研究を行っているレプトジェネシスのシナリオは、右巻きニュートリノが熱浴中で生成されるとすると、グラビティーノ問題からの制限の下では十分なバリオン数が作れないことがわかった。本研究においては、宇宙初期のグラビティーノ生成・崩壊からの制限と無矛盾な宇宙のバリオン非対称性生成の機構を考察した。特に、右巻きニュートリノがインフレーションを起こすスカラー場の崩壊から生成される場合、宇宙再加熱温度が比較的低い場合でも観測と矛盾しないバリオン数を生成できることが明らかとなった。今年度は、超対称模型に基づく宇宙進化のシナリオについて、特に宇宙暗黒物質の起源の理解という観点から研究を行った。まず、次世代の高エネルギー実験のひとつとして国際的に興味を持たれている電子・陽電子型線型加速器において、最も軽い超対称粒子を宇宙暗黒物質として用いるシナリオがどの程度検証可能であるかを議論した。その結果、「フォーカスポイント領域」などの興味深いパラメータ領域において、線型加速器が最も軽い超対称粒子を宇宙暗黒物質として用いるシナリオの検証に重要な役割を果たし得ることが明らかとなった。特に、線型加速器によって得られるであろう超対称パラメータの精度を仮定すると、宇宙暗黒物質の密度が10%程度の精度で計算可能であることがわかった。また、カーバトンシナリオが宇宙進化、特にインフレーションシナリオに与える影響についても議論した。そして、カーバトンシナリオを考えた場合、インフレーション模型に対する観測的制限が大きく緩められることを明らかにした。特に、カーバトンシナリオにおいては、単純なインフレーション模型を仮定した場合よりも、スケール不変な宇宙密度揺らぎの種を用意に生成することが可能であり、この事実を用いるとこれまでに観測から否定されていたインフレーション模型に関しても、実現の可能性が再浮上することが明らかとなった。さらに、Large cutoff supergravityと呼ばれる模型についても考察を行った。そして、この模型の枠内で、現在の宇宙進化の諸問題(バリオン非対称性の生成・宇宙暗黒物質の起源の理解・インフレーション後のグラビティーノ生成の抑制など)を解決できる宇宙進化のシナリオが構築可能であることを指摘した。近年の実験的・観測的発展を背景に、これまで得られた知見の更なる発展を行った。素粒子論的宇宙論の分野では、標準模型粒子の超対称パートナーの中で最も軽い粒子が左巻きニュートリノの超対称パートナーである場合に着目して、そのシナリオにおける元素合成からの制限を議論した。
難病および神経内科系患者の在宅看護の効果を判定するアウトカム指標の開発に関する研究

【研究目的】大学病院を生存退院して在宅療養している脳血管障害、および神経難病を中心とした神経内科系疾患患者とその家族に対する、在宅看護の効果判定に活用できるアウトカム指標としての在宅ケア困難度尺度を開発し、その統計学的信頼性と構成概念妥当性を検証することである。また、合わせて本尺度と疾患分類および身体的・手段的日常生活動作からみた障害度、および性差との関連性を検討することが本研究の目的である。【方法および結果】対象者は上記疾患患者442名である。これまでの研究から、在宅ケアの継続に困難を生じる内容の約400項目を内容分析して、30項目からなる暫定尺度を仮説的に設定した。この尺度を項目検討して25項目に減じて、因子分析のプロマックス回転法にて解析し、5因子からなる尺度を構成した。全項目が0.3以上の因子負荷を示した。第1下位尺度は疾病や障害の対処困難と不安因子、第2下位尺度は介護負担因子、第3下位尺度は運動機能不全因子、第4下位尺度は身体症状発現因子、および第5下位尺度は地域医療・ソーシャルネットワーク阻害因子と、それぞれ命名された。内部信頼性は、0.784から0.908と高く、下位尺度ごとの主因子法による主成分分析におけるθ信頼性係数は、0.788から0.920であった。各下位尺度得点は、ADL/IADLと中等度の相関を示し、第3下位尺度の得点のみが性差を認めた。在宅で生活している神経難病及び神経内科系疾患患者の在宅看護の効果判定に用いるアウトカム指標を開発することを目的にして、平成11年度においては、以下に示すような実績を得た。1.筆者による都内の大学病院を生存退院した患者とその家族に対する追跡調査を基に、すでに作成された患者データベースの項目として、(1)大学病院の退院後に、患者や家族が在宅で困難に感じている内容、(2)日常生活動作レベル、(3)在宅で実施されている看護・介護の内容と時間数を取り上げて、解析に用いた。2.上記(1)の結果から得られた事柄について、定性的に内容分析を実施し、大きく9カテゴリーに分類した。すなわち、a仕事(経済含む)、b,日常生活動作を含めた症状管理、c.医療機関へのアクセス、d.緊急時の対応、e.回復に関連する問題、f.患者の付添いに関連する問題、g.介護者の問題、h.コンプライアンスに関連する問題、i.コーピング行動に関連する問題である。3.上記の9カテゴリーは、(2)日常生活動作レベル、(3)在宅で実施されている看護・介護の内容と時間数と特徴的な関連性を示した。そこで、これらのカテゴリーの内容を代表するような調査票の質問を36項目作成した。平成12年度にこのスケールを用いて、同疾患患者と家族に追跡調査を実施する。そこで、信頼性と構成概念妥当性を分析して項目を精選する。このスケールが日常性活動からみた患者の重傷度、看護・介護時間、および介護者の負担感と関連性を示せば、在宅看護の効果判定(つまりケア・社会資源によって問題が解決されたか)を調べるアウトカム指標になりうると考えられた。

全項目が0.3以上の因子負荷を示した。第1下位尺度は疾病や障害の対処困難と不安因子、第2下位尺度は介護負担因子、第3下位尺度は運動機能不全因子、第4下位尺度は身体症状発現因子、および第5下位尺度は地域医療・ソーシャルネットワーク阻害因子と、それぞれ命名された。内部信頼性は、0.784から0.908と高く、下位尺度ごとの主因子法による主成分分析におけるθ信頼性係数は、0.788から0.920であった。各下位尺度得点は、ADLIADLと中等度の相関を示し、第3下位尺度の得点のみが性差を認めた。
法律制定における国会議員の役割

1.本年度は、共同研究の最終年度を迎え、各研究分担者は、当初の研究計画に従って自己の担当する議員立法の事例研究を行った(国公立大学外国人教員任用法の制定、公職選挙法改正による議員定数不均衡の是正および参議院比例代表制の導入、1955年の国会法改正による議員の法律案発議権の制限、1986年の国会法改正による参議院調査会の設置、私立学校振興助成法の制定、育児休業法の制定、新過疎法の制定)。2.8月20日、21日には、共同研究のメンバ-および本共同研究に協力を得ている立法実務経験者(浅野一郎元参議院法制局長、上田章元衆議院法制局長、小島和夫元参議常任委員会専門員、宮下忠安参議院予算委員会調査室専門員、大島稔彦参議院法制局第四部第二課長)が北海道大学に集まり、研究会を行った。研究会では、議員立法の事例研究に関する報告を行い、それぞれの議員立法の立法過程における特色を全体で討論して明らかにした。また、1989年に国会に提出されて廃案になった消費税廃止関係法案の立案、審議経過の素材が実務担当者から提供され、議会の立法能力に関する問題点を検討した。さらに、事例研究を踏まえて、総論部分担当者および立法実務経験者より、議会の立法能力を高めるためにどうすべきかという改革の方策に関する報告をうけ、全体で討議した。3.研究分担者の事例研究の成果は、それぞれの所属大学の紀要等に発表され、あるいは発表の予定になっている。全体で討議した議会の立法能力を高めるための総論部分の論文を加えて、これらの研究成果を一冊の体にまとめるために編集作業を進め、科学研究費補助金の出版助成を申請することにしている。本研究は、立法過程における国会議員の役割を、立法の具体的事例に即して解明しようとするもので、本年度は、以下のような経過で研究が行われたことを報告する。1.昭和63年8月に共同研究のメンバーが札幌に集まり、研究分担者が担当する事例研究の各々の問題状況を報告し、全体で討論して、共同研究の共通の視角と調査研究方法の統一をはかった。共通の視角は、「憲法によって期待されている立法者としての役割は、現実にはどのように果されているか」ということである。また、研究の対象になる立法の事例は、議員によって提案された議員立法を中心にするが、政府提案の立法であっても、議員によって重要な修正が加えられたものや議員の意向を実質的に取り入れたものも取り上げることにした。2.同年10月には、東京で第2回の研究会を開き、各研究分担者が担当する元台湾兵遺族弔慰金支給法、国公立大学外国人教員任用法、参議院比例代表法、議員定数是正法、育児休業法、私立学校振興助成法、地域振興関係法、個別問題解決志向型に属する法律、外国人関係諸法、国会関係諸法について、各研究分担者が報告し、上田章衆議院法制局長、浅野一郎元参議院法制局長、小島和夫元参議院常任委員会専門員等の国会実務関係者から、助言をうけた。3.各研究分担者は、国会会議録、新聞などの基礎資料の参照と、立法関係者に対する面接調査等によって事例研究を進めた。4.各研究分担者は、国会の役割や審議のあり方、外国の上院の機能など、立法過程研究に関連する研究に従事した。本年度は、立法過程における国会議員の役割を解明するため、各研究分担者が自己の担当する議員立法の事例研究(国公立大学外国人教員任用法、公職選挙法改正、国会法改正、私立学校振興助成法、新過疎法等)を国会の会議録、新聞、雑誌等の資料を参照し、また、国会議員、議会関係者、政党関係者、官僚等に対するインタビュ-を行ないながら進めた。8月21日23日には、共同研究のメンバ-および本共同研究に協力を得ている立法実務経験者(浅野一郎前参議院法制局長、上田章前衆議院法制局長、小島和夫元参議院常任委員会専門員、坂本一洋衆議院法制局第一部長、松本進

同第三部長)が北海道大学に集まり、研究会を行なった。研究会では、各研究分担者が自己の担当している議員立法の事例研究に関する中間報告を行ない、立法実務経験者の助言をうけ、さらに、全体でそれぞれの議員立法の立法過程における特色を明らかにするための議論を行なった。また、立法実務経験者からは、それぞれ自己が何らかの形で担当したことのある議員立法の事例(議院証言法改正、公職選挙法改正、公文書館法、国会周辺静隠保持法等)の紹介があり、全員の討論によって議員立法の立案過程と国会での審議状況の実態を明らかにした。この研究会での全体討論の結果を踏まえながら、各分担研究者は事例研究の成果を論文として執筆しているところである。幾つかの研究成果は、本年度から大学の研究紀要に発表すべくその作業が行なわれている。次年度には、個別事例研究を完成するとともに、議員立法の類型化を行ない、立法過程における国会および国会議員の役割をいかに高めるか、という問題の解明に取り組む全体の研究計画は順調に進められている。1.本年度は、共同研究の最終年度を迎え、各研究分担者は、当初の研究計画に従って自己の担当する議員立法の事例研究を行った(国公立大学外国人教員任用法の制定、公職選挙法改正による議員定数不均衡の是正および参議院比例代表制の導入、1955年の国会法改正による議員の法律案発議権の制限、1986年の国会法改正による参議院調査会の設置、私立学校振興助成法の制定、育児休業法の制定、新過疎法の制定)。2.8月20日、21日には、共同研究のメンバ-および本共同研究に協力を得ている立法実務経験者(浅野一郎元参議院法制局長、上田章元衆議院法制局長、小島和夫元参議院常任委員会専門員、宮下忠安参議院予算委員会調査室専門員、大島稔彦参議院法制局第四部第二課長)が北海道大学に集まり、研究会を行った。研究会では、議員立法の事例研究に関する報告を行い、それぞれの議員立法の立法過程における特色を全体で討論して明らかにした。また、1989年に国会に提出されて廃案になった消費税廃止関係法案の立案、審議経過の素材が実務担当者から提供され、議会の立法能力に関する問題点を検討した。さらに、事例研究を踏まえて、総論部分担当者および立法実務経験者より、議会の立法能力を高めるためにどうすべきかという改革の方策に関する報告をうけ、全体で討議した。3.研究分担者の事例研究の成果は、それぞれの所属大学の紀要等に発表され、あるいは発表の予定になっている。全体で討議した議会の立法能力を高めるための総論部分の論文を加えて、これらの研究成果を一冊の本にまとめるために編集作業を進め、科学研究費補助金の出版助成を申請することにしている。
イギリスにおける社会福祉専門職の職業的社会化－大学教育・実習に着目して－

本研究は、イギリスの社会福祉専門職の職業的社会化を、入学基準・教育プログラム・登録・更新基準等から、明らかにすることを目的とした。その結果、ソーシャルワーカーの登録・更新、教育プログラムの承認等は、HCPCが担っていること、ソーシャルケアやコミュニティワークの経験を有することがエントリーに有利となること、約200日の実習が必要とされること、実習指導者は登録者でなければならず、2つのステージが用意されていること、修了者は基本的にHCPCへ登録することができ、登録後の更新は、2年ごとに実施されていることなどが明らかとなり、プログラム入学前から入職後までの一定の社会化プロセスが浮き彫りとなった。今年度は、HCPCのCPD基準に関する学会報告をおこなった。イギリスにおける医療福祉専門職の継続的能力・職能開発は、HCPCのCPD基準が全体を網羅する役割を果たし、その中にNHSやローカルオーソリティなどで実施される法定研修や職場内研修、専門職団体や教育機関などで実施される専門的研修や継続教育などが位置づけられていることから、HCPCが基準として挙げているように、登録者のおこなうCPDの内容は、主に職場に必要とされる知識・技術に依存するものとなると考えられ、登録者は職場で決められた研修をおこないながら、多様な研修の中からニーズに合うものを選択し、自己研鑽を積み上げていくものと考えられるとの結論を発表した。これは、研究計画「III.HCPCにおける専門職の登録・継続研修の基準に関する研究」に該当する。また、イギリスでソーシャルワーカーとして働いている方へのインタビュー調査をおこなった。本インタビュー調査は、研究課題の研究計画にある4つの計画のうちの「II.Practice Educatorの教育プログラムに関する研究」に該当する。その結果とこれまでのインタビュー調査の結果から、イギリスのソーシャルワーク教育における実習期間の長さは、学生の専門職意識の高まりをもたらすこと、3年次に選択した実習先がその後学生が選択する就職先と関係していること、就職までにブランクのある者もいるが、イギリスのソーシャルワーク教育において、教育機関と職場のレリバンスが形成されているのではないかということが示唆された。また、NHSと地方政府など雇われ先によって、実習のあり方が異なることが示唆された。今年度は、第1に、イギリスでの訪問調査及び資料収集をおこなった。まず、大学教育の質保証及び専門職教育のベンチマークを作成しているQAAを訪問し、HCPCや専門職団体、大学機関との関係性を中心に、今後の質保証の動向についてうかがった。次に、Skills for Careでは、ソーシャルワーカーとして働き始めた者が一年目に受講することが義務付けられているASYEについて、担当者から話をうかがい、資料を収集した。ASYEは法的な拘束力はないが、能力基準の確保という意味では必要不可欠であると認識されている。次に、養成大学では、実習教育を担当している教員から話をうかがい、関係資料を収集した。その結果、実習教育は、教員、学生、実習指導者(Practice Educator)の3者の関係で成り立っており、密接に連携することで実習が成り立っているということが明らかとなった。これは2014年に実施したソーシャルワーカーへのインタビュー調査の結果と共通している。実習指導者の教育は大学でおこなわれ、CPDの1つの選択肢となっている。また、養成機関での調査から、現在SW課程はLGAなどからの奨学金がなく、就職先の確保も以前と比べて難しくなっているなど、需要と供給のバランスが定まっていない様子も示唆されている。これは日本と同様の傾向であり、今後さらなる研究がもとめられる。第2に、これまでの研究をふまえ、ソーシャルワーカーの職業的社会化を考える上で、1つの軸となるCPDについて、HCPCのCPD基準を中心に、それをめぐる制度的変遷を跡付けながら、プロフェッショナリズムにおける変化の視点から考察をおこなった。その結果、組織原理や政府の政策などがCPDの制度的変遷に少なからず影響を及いることが浮き彫りとなった。4つの研究計画のうち、「HCPCにおける専門職の登録・継続研修の基準に関する研究」については、おおよそ達成しており、論文にまとめつつある。また「II.Practice Educatorの教育プログラムに関する研究」についてはインタビュー調査や他職との比較を行いながら、順調に進展していると考える。その一方で、「I.大学・大学院における教育プログラムのケーススタディおよび大学の教員へのインタビュー調査」は、資料の読み込みに留まっており、来年度に予定している海外調査でインタビューデータや資料収集を実施していくことが求められる。以上のことから、全体としてはおおむね順調に進展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育社会学今後は、イギリスの大学、関係団体を訪問し、資料収集ならびにインタビュー調査を実施する。これは、研究計画「I.大学・大学院における教育プログラムのケーススタディおよび大学の教員へのインタビュー調査」ならびに「II.Practce Educatorの教育プログラムに関する研究」に該当する。

この調査で得たデータと、26年度までにまとめたものを踏まえて、研究計画「IV.イギリスの社会福祉専門職の職業的社会化についての考察と日本との比較」をおこなっていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
「社会法」概念の系譜学的再検討ー「社会」は「法的主体」をどのように構成してきたか

本研究では、フランス革命期以降の法システムを、社会契約論の再構成を通じた「社会」という観点から統一的に把握し、この「社会」の観念を基盤に、「意思」を持った「法的主体」が構成されることをあきらかにする。フランス革命期の「社会法」的な実践は、一般に考えられている以上に、新しい「社会」形成に不可欠の要素であったことを示し、19世紀末の「社会法」理論の系譜を革命期の理論にさかのぼって明らかにする。その上で、社会契約論とその再構成が18世紀末と19世紀末の二つの理論を結びつける鍵となっていることが示され、ヨーロッパ近代法の教義学的規範構造が明らかにされる。