hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大都市圏における婦人保護施設の実態と直接処遇職員の処遇意識に関する研究

(2)利用者への援助課題について(ADL,金銭管理,人間関係,社会性,内勤の状況,子育て(一部)等),医療専門機関,法専門機関等との連携等,退寮・自立の判断基準,他の機関施設との連携・協力,(3)今後の婦人保護施設の活用・在り方,(4)婦人保護事業・女性福祉の充実について.3)東京都・千葉県・鹿児島県の婦人相談員アンケート調査,調査項目:2)-(3)に加え母子寮・乳児院との関係等上記について95年内に調査・単純集計を終了し,検討の結果,96年1月クロス集計処理を実施,第一段階の分析を終了した.1)平成7年度に実施した全都道府県の調査結果を分析した結果,現在,婦人保護施設および一時保護所においては,売春防止法第5条にふれる,いわゆる本来ケースによる入所者はそれぞれ25.9%,18.1%と相対的に少なく,むしろ,いわゆる「虞れケース」が78割を占めていることが明らかとなり,「本来ケース」の現代的様相もさることながら,「虞れケース」の内実,当該施設の現代的意味の検討が課題であることが確認された。2)本年度は,上記1)を前提として,大都市圏の一時保護所を中心として,アンケート結果を踏まえ,「虞れケース」に重点をおいたヒアリング調査,および主に自由記述による補充調査を実施した。調査の主要項目としては,「虞れケース」の現状を踏まえ(1)「入所理由」,(2)「入所者の生活課題」,(3)「退所後の見通しと課題」等を設定した。3)(1)については,ADLの課題が多く,知的障害の境界例の究めて軽度な場合や精神的課題との関連および「夫(内縁夫)の暴力からの避難」(特に一時保護所)の増加が指摘された。また,(2)では「定期的通院」のケースは少ないものの,「専門医の診断を要する」ケースはデータ以上に多いという印象がもたれているが,診断へと結び付けることがきわめて困難な現状である。(3)では6割以上が長期的なプラン,安心な見通しが立てられないケースであるとされた。この理由としては,キンシップネットワークやその他のネットワークの希薄さに加え,就労自立の困難さや精神的課題等が主に挙げられた。4)以上の結果を総合的に考察すると,(1)(4)の項目に対する回答はいずれも,婦人保護施設,特に一時保護所の入所ケースの特徴として,人間関係が希薄であること,また人間関係の構築が困難な課題を抱えていること,かつそれは今日の女性・家庭問題と密接に関連することに集約され,他機関・施設との連携が課題として残されていることとなる。本年度は,本研究で実施した「婦人保護施設,および一時保護所の実態に関するアンケート調査」,「婦人保護施設,および一時保護所に従事する直接処遇職員の処遇意識に関するアンケート調査」,「大都市圏に立地する婦人保護施設を対象とした事例研究」,さらには,「関係機関・施設従事者へのヒアリング調査」について,多角的・総合的な解析を試み,当該事業の今後の課題の析出と可能性の模索をも含めて,その現状・現代的意義についての総合考察,を行い,報告書を作成した。当該領域の現状に関する基礎資料収集・事実発見に比重がおかれざるをえなかったという本研究の性格から,上記各調査において収集されたデータはきわめて広範なものとなっている。そこで,報告書を作成するにあたっては,当該事業の今日的課題の析出と今後の展望を重視するという観点から,以下の7点を軸として,データの解析を試みた。すなわち,1)長期利用者における高齢化の現状と対応,2)精神障害を含む健康上の課題を抱える利用者の現状と対応,3)知的課題を抱える利用者の現状と対応,
高速・高信頼光ネットワークにおける拡張性を考慮した資源の分散制御方式の提案と実装

本年度は、次世代インターネットの基幹網に求められる高速性・高信頼性・拡張性を兼ね備えた、波長分割多重技術に基づく大規模な波長ルーティングネットワークの実現に向けて、信頼性制御の分散化に取り組んだ。波長ルーティングネットワークでは、ノードペア間の経路上にある光スイッチを切り換え、光パスと呼ばれる論理的な回線を設定して通信を行う。光スイッチを切り換えるために制御メッセージを送るためのプロトコルとしてRSVP-TEが標準化されているが、制御パラメータと資源の利用効率の関係は明らかでなかった。本年度の前半は、マルコフモデルによりRSVP-TEの動作を解析し、RSVP-TEで用いる制御パラメータ値の違いによる性能の変化や、制御メッセージをより確実に届けるための再送機能の効果を明らかにした。その結果、大規模なネットワークでは再送機能が資源の利用効率を悪化させる可能性を示した。本年度の後半は、ある領域内における光スイッチの複数障害(面障害)に対する障害回復手法を提案した。面障害は地震や電力供給障害により発生する。面障害では予め障害回復用に設定したバックアップ光パスも切断される可能性があるため、障害発生後の光パス再設定による障害回復(リストレーション)が必須である。しかし、リストレーションでは障害発生後に大量の制御メッセージが送信され、輻輳を引き起こすため、資源の利用効率が低下する。提案手法は障害部分を囲い込む閉路を動的かつ局所的に構成し、その閉路に沿って切断された光パスを迂回させる。このとき迂回閉路を局所集中的に制御することで、制御メッセージ量を減らす。シミュレーション結果から、面障害の規模が大きくない場合は従来のリストレーション手法に比べて高速にほぼ全ての光パス接続を回復でき、面障害の規模が大きい場合は、従来手法に比べ、制御メッセージ量を半数程度までに減らせることが分かった。
矯正力応答性破骨細胞形成における歯根膜細胞、骨芽細胞の役割分担の解明

歯の移動時、歯根膜細胞から産生されたPGE_2が破骨細胞形成に必須のRANKLを誘導するため、PGE_2の破骨細胞形成に関する歯根膜及び骨芽細胞の機能的な差異を検討した。ヒトの両細胞にPGE_2を添加しRANKLの発現を検討したところ、骨芽細胞で顕著に発現が増大し、この系でRAW264.7細胞を共培養すると、骨芽細胞のみでTRAP+破骨細胞様細胞の形成促進があり、RANKLノックダウンでこの効果は失われた。よって、歯根膜細胞に比べ骨芽細胞がRANKLを介した破骨細胞形成に強く関わっていることが示唆された。申請者らは矯正力(メカニカルストレス;MS)による歯槽骨リモデリングの分子メカニズムをin vitroの系で検討している。矯正力による歯槽骨吸収において歯根膜細胞や骨芽細胞の役割分担を解明するために、矯正治療患者の抜去歯から採取した歯根膜を培養しヒト歯根膜細胞を得た。また、矯正用ミニインプラント埋入前のドリリング時に得られた歯槽骨を培養し歯槽骨骨芽細胞を得た。歯槽骨骨芽細胞は採取量が微量で実験に供する十分な量が得られていないため、現在はヒト正常細胞を購入して用いている。歯根膜細胞を一定数培養皿に播種し、細胞に2.0g/cm^2になるよう錘を載せ24時間荷重を加えると、COX-2遺伝子発現は全症例で顕著に亢進したが、RANKLは1症例で軽度に亢進しただけであり、MSで刺激した歯根膜裁細胞のRANKLを介した破骨細胞形成能は弱いと考えられた。そこでCOX-2を介して産生されるPGE_2(濃度10^<-5>から10^<-11>)を24時間、ヒト歯根膜細胞とヒト正常骨芽細胞に添加してRANKLの遺伝子発現を検討したところ、MSと同様に歯根膜細胞ではほとんどRANKL発現は見られなかったが、骨芽細胞では顕著に発現が亢進していた。さらに24時間PGE_2を添加後、新培養液に交換し、破骨前駆細胞(RAW264.7)を両細胞と共培養すると、歯根膜細胞との共培養では破骨細胞様細胞形成はわずかであったが、骨芽細胞との共培養では歯根膜細胞に比べ5倍の破骨細胞様細胞が形成されていた。さらにsmall interfering RANKLを導入したヒト骨芽細胞との共培養では、破骨細胞様細胞形成能は失われていた。このことからMSを受けた歯根膜細胞の破骨細胞形成能は弱く、歯根膜細胞の産生したPGE_2が骨芽細胞を刺激し、RANKL発現を介して破骨細胞形成を促進すると考えられた。我々の今までの研究で、歯根膜細胞にメカニカルストレス(MS)を加えてもRANKL発現は亢進せず、骨芽細胞へのMS負荷では強い発現の亢進が認められた。そこで、矯正力に応答した骨吸収には、骨芽細胞の産生するRANKLが重要な役割を演じると考え、両細胞の役割分担の分子メカニズムについて検討している。小臼歯から得た歯根膜細胞に2.Og/cm^2荷重を24時間加えると、COX-2遺伝子発現は顕著に亢進したが、RANKL発現は亢進しなかった。そこでCOX-2を介して産生されるPGE_2(10^<-5>10^<-11>M)を24時間、ヒト歯根膜細胞とヒト正常骨芽細胞に添加してRANKLの遺伝子発現を検討したところ、MSと同様に歯根膜細胞ではほとんど発現は見られなかったが、骨芽細胞では顕著に発現が亢進していた。さらに24時間PGE_2を添加後、新培養液に交換し、破骨前駆細胞(RAW264.7)と共培養すると、骨芽細胞との共培養では歯根膜細胞との共培養に比べ5倍の破骨細胞様細胞が形成されていた。このことからMSを受けた歯根膜細胞の破骨細胞形成能は弱く、歯根膜細胞の産生したPGE_2が骨芽細胞を刺激し、RANKL発現を介して破骨細胞形成を促進すると考えられ、上記結果の検証実験を数回行い、同様の結果が得られたため、研究成果をArch Oral Biolに投稿しRevise中である。その後、同個体からの歯根膜細胞及び骨芽細胞を用いての検証を行うため、第三大臼歯抜歯時に得た歯槽骨と小臼歯の歯根膜を培養し、歯根膜細胞にMSを加え、そのconditioned mediumを別に培養した同個体の歯根膜細胞及び骨芽細胞に添加しRANKL発現を調べ、COX-2特異的阻害剤NS398存在下でも同様の検討を行っている。

さらにconditioned mediumを用いた同様の実験において、破骨前駆細胞との共培養を行い、破骨細胞形成能を調べることで、個体差を排除した矯正力応答性破骨細胞形成機転を解明できると考えている。我々の今までの研究で、歯根膜細胞にメカニカルストレス(MS)を加えてもRANKL発現は亢進せず、骨芽細胞へのMS負荷では強い発現の亢進が認められた。そこで、矯正力に応答した骨吸収には、骨芽細胞の産生するRANKLが重要な役割を演じると考え検討してきた。昨年度は歯根膜細胞に荷重を加えると産生が亢進するPGE2 (10-510-11M)を、ヒト歯根膜細胞と骨芽細胞に添加してRANKL発現と共に、RAW264.7細胞との共培養による破骨細胞様細胞形成能を調べた。その結果、骨芽細胞のみで濃度依存的にRANKL発現と破骨細胞様細胞形成能が増大した。また、OPG、M-csf発現についても検討した結果、歯根膜細胞で多量に発現しているOPGと、骨芽細胞で多量に発現しているM-csfはPGE2濃度依存的に減少しており、両細胞は異なった役割を有していると考えられ、上記RANKLと合わせて報告した(Arch Oral Biol 57)。今年度は同個体からの骨芽及び歯根膜細胞を用いてMSとの関連性の検証を行っている。小臼歯歯根膜から得た歯根膜細胞にMSを加え、そのconditioned medium(CM)を採取した。別に培養した同個体の歯根膜細胞及び第三大臼歯抜歯時に得た歯槽骨からの骨芽細胞にCMを添加しRANKL発現を調べた。その結果、歯根膜細胞にMSを加えたCMを添加するとRANKL発現はわずかに増加したが、骨芽細胞ではCM添加により顕著に増大した。この増大がPGによるものかを検証するために、COX-2特異的阻害剤であるNS398を添加した系で同様の検討を行っているが、明瞭な結果はまだ出ていない。また、CMを加える系でRAW264.7細胞との共培養を行い、破骨細胞様細胞の形成能を検討する予定である。これまでの研究では、同個体の歯根膜細胞と歯槽骨骨芽細胞を同時に準備するのが困難であったため、骨芽細胞はヒト正常骨芽細胞を購入して検討した。歯槽骨をドリルして採取し培養しても十分な細胞が得られないことから、第三大臼歯抜歯時に得られた歯槽骨を培養し骨芽細胞を得ることとした。そのため、同個体から得た細胞を用いた分子メカニズムの検討が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。同個体の骨芽細胞が十分に得られれば、MSを加えた歯根膜細胞のconditioned mediumを同個体の歯根膜細胞及び骨芽細胞に加え、MSを負荷した歯根膜細胞が産生する液性因子を介した破骨細胞形成に関する分子メカニズムを解明できると考える。また、現在、破骨前駆細胞としてRAW264.7を用いているが、この細胞はラット由来であるため、ヒト由来の細胞を用いた破骨細胞形成能を測定できる実験系を検討中である。
遺伝子変異型により分類化した血管型エーラス・ダンロス症候群の治療手法の開発

血管型エーラス・ダンロス症候群(血管型EDS,エーラス・ダンロス症候群IV型)は、血管や管腔臓器に特異的に発現するIII型コラーゲン(COL3A1)の片方のアレルの遺伝子変異で発症する.本症候群は血管破裂、消化管破裂、子宮破裂を合併し、時に突然死を呈する常染色体優性遺伝病であり,他のエーラス・ダンロス症候群と異なる疾患群と考えられている。現在のところ、根本的な治療法はなく対症療法が主となっている.本研究では血管型EDSのCOL3A1変異型(グリシン変異、splicing変異)ごとに、COL3A1変異アレルに対するRNAi(RNA interference)による発現抑制効果を検討し、これまで治療法のない血管型EDSに対する治療の可能性について臨床応用に向けた基礎的研究成果を集積することを目的とした.それぞれの変異型に対して変異部位特異的なsiRNAを作成し、変異線維芽細胞に導入した。Splicing変異においては、変異mRNAの発現を特異的に80%以上減少することができた。さらに、コラーゲンの発現増加に関わるLysyl oxidase(LOX)の発現ベクターをsiRNAと同時に導入したところ正常COL3A1の発現の増加を認めた。その後、グリシン変異、splicing変異によるdominantnegat iveメカニズム以外に、haploinsufficiencyを来すナンセンス変異に対しては、Lysyloxidase(LOX)を導入することで正常COL3A1の発現の増加を認めた。新たにsplicing異常をきたすを来す変異を同定し、スプライスを人工的に起こす発現ベクターを構築し、in vitro変異評価できるシステムを構築した。現在のところ、根本的な治療法はなく対症療法が主となっている.欧米では家族歴のある動脈瘤の鑑別疾患としてマルファン症候群と対比されている.本邦では最近になり救急領域での報告が散見され、診断されていない例も多く欧米に比べ頻度が高いことが予想される。さらに,血管型EDSはマルファン症候群に比して血管脆弱性が強く,血管へのアプローチが難しく手術による対応が難しい.これまでに,研究者は日本における血管型エーラス・ダンロス症候群患者の遺伝子解析を行い,COL3A1遺伝子の変異部位を同定してきた(Watanabe et al.2007).2/3はトリプルヘリックス領域にみられる3アミノ酸ごとに繰り返すグリシンをコードする一塩基が変わり,別のアミノ酸に置換するミスセンス変異、残り1/3はエクソン境界にあるイントロン部位の変異によりスプライシング異常を来たし,両者は変異産物が正常産物の機能を阻害するdominant negative効果により疾患を来すことが予測されている.さまざまな遺伝子変異型により治療アプローチも異なると推定され,遺伝子変異型により分類化した血管型エーラス・ダンロス症候群の治療手法の開発について検討を行う.平成22年度は遺伝子変異を迅速に解析診断出来る手法を開発した(Naing BT et al.2011)そのうち,プライシング異常を来す血管型EDSについて変異部位に基づいた変異遺伝子産物測定法をRNAレベルで解析できるシステムを構築した.血管型エーラス・ダンロス症候群(血管型EDS)は、COL3A1遺伝子の変異で発症する常染色体優性遺伝病である、本症候群は血管破裂を合併し、時に突然死を呈す。根本的な治療法はなく、血管脆弱性が強く対応が難しい。研究者は、これまでに、血管型EDS患者のCOL3A1遺伝子変異を同定してきた。多くは、1)グリシンのミスセンス変異あるいはイントロン変異であり、ともに変異産物が正常産物を阻害(dominant negative)する。

加えて、2)変異RNAが消失し、半量のCOL3A1で疾患が起きるナンセンス変異を同定した。本研究では血管型EDSの変異型に基づき、COL3A1変異アレルをRNAiにより発現抑制し、正常COL3A1の増加をRNA、蛋白、細胞レベルで解析、安全性も含め検討し、これまで治療法のない血管型EDSに対する治療の可能性について臨床応用に向けた基礎的研究成果を集積することを目的とする。平成23年度は、1)、2)に対しては、これまでにRNA干渉ならびに、正常転写産物の増加を目指した系を確立した。さらに、血管型EDSを発症し、スプライシングを来す新規COL3A1遺伝子変異型を同定した。この変異は、1)2)と異なり、遺伝子変異を修復できる可能性があり、発症メカニズムの解明のためのin vitroでの実験系を作成し、in vitroにての再現性を見た。続いて、変異部位を標的として修復を可能とするアンチセンスオリゴを作成し、in vitroでの実験系ならびに線維芽細胞への遺伝子導入により修復の可能性につき検討を行っている。本研究は、血管型エーラス・ダンロス症候群(血管型EDS)の原因遺伝子であるCOL3A1変異の多くは,グリシンのミスセンス変異あるいはイントロン変異である.加えて,変異RNAが消失し,半量のCOL3A1で疾患が起きるナンセンス変異を同定した.本研究では血管型EDSの変異型に基づき,COL3A1変異アレルをRNAiにより発現抑制し,正常COL3A1の増加をRNA,蛋白,細胞レベルで解析,安全性も含め検討し,これまで治療法のない血管型EDSに対する治療の可能性について臨床応用に向けた基礎的研究成果を集積することを目的とした.最終年度となる平成24年度はこれまでの研究を基にCOL3A1各変異型・発症メカニズムごとに,血管型EDSに対する治療として評価できるよう検討を加えた.まず、変異産物が正常産物を阻害するdominant negative変異(グリシン変異,イントロン変異)について、それぞれの変異タイプについて2つの変異についてmRNAに特異的なsiRNAを設計し検討した.イントロン変異では,挿入・欠失により起きる変異mRNA特異的配列を標的にsiRNAを設計し,変異RNAを特異的に減少し、様々な変異部位でのシュミレーションが可能となった.ナンセンス変異は,すでに変異RNAがmRNA decayにより消失し,半量のCOL3A1で発症するため(haploinsufficiency)、正常転写産物の増加を中心に検討した.正常COL3A1転写を増加する系(内在遺伝子の転写を活性化させる)としてLOX遺伝子発現ベクターを変異部位の異なるナンセンス変異線維芽細胞に導入し、COL3A1遺伝子増加効果を確認した.3)新規スプライシングを来すイントロン部位のCOL3A1変異を有する、線維芽細胞、変異遺伝子導入細胞にアンチセンスオリゴを加えたが、修復傾向はみられなかった。
多様な放射線照射法による生体に対する放射線影響の予測および評価法の検討

近年の放射線治療は粒子線など多様な放射線が使用されており、細胞に対する放射線影響も多様になっていると考えられる。しかし、細胞への影響に関しては、従来通りのDNA2本鎖損傷の発生割合を巨視的観点から考慮しているのみであり、物理的要因の変化による細胞障害への影響変化は検討されていない。そこで、本研究では細胞に対する塩基対レベルによる物理作用から細胞種により異なる生体高分子構造および障害発生・修復過程を考慮した生物作用まで一元的に統合した手法により、多様な放射線照射法による生体への放射線影響を検討・評価することにより放射線治療における細胞種に応じた生物影響の予測・評価法の構築を目指す。
実規模機器に対するマルチフィジックス高速トポロジー最適化設計システムの創成

環境エネルギー問題の解決に向け、徹底した省エネルギー化、特に、国内の年間総消費電力量の半分以上を占めている電気エネルギーから動力・熱エネルギーへの電磁エネルギー変換における大幅な高効率化を実現することが本研究の最終的な目的である。その具体策は電磁エネルギー変換機器の全く新しい高度化設計技術の創成であり、電磁現象に加え磁性材料特性、熱・応力特性などの電気機器におけるマルチフィジックスを精確に模擬可能であると同時に、これに革新的なトポロジー最適化技術を開発・併用し、電気機器設計のための強力な計算機支援システムを構築する。
極低エネルギー電子による水素終端シリコン基板の表面修飾

水素終端シリコン基板からの水素の電子刺激脱離(ESD)現象は、電子ビームパターニングによる基板の表面修飾と関連して、幅広い応用が期待されている。水素終端基板の電子ビームパターニングにおいては、通常、2050keVの高エネルギーの電子が用いられているが、熱効果による水素の脱離を最小限に抑え、ESDのみによる終端水素の局所的除去を実現するためには、数eV数10eV程度の極低エネルギーの電子を採用することが必要である。このためには、まず、極低エネルギーの電子照射における脱離断面積・しきい値エネルギーなど、ESDのメカニズムの基礎的な解明が必要である。本研究では、極低エネルギー電子による水素終端Si基板の表面修飾素過程を原子レベルのミクロな尺度で解明することを目的とした。現有の装置に、低エネルギー電子銃を導入し、極低エネルギー電子による水素終端Si基板の表面修飾素過程を基礎的に解明した。水素終端したSi(100)表面およびGe/Si(100)表面からのESDによる水素の脱離過程を飛行時間型低エネルギーイオン反跳分光法(TOF-ERDA)を用いてその場観察し、水素の脱離断面積の絶対量を定量することによって、極低エネルギー領域における脱離断面積の電子エネルギー依存性を得た。特筆すべき結果としては、水素終端Si基板からの水素のESDに関して、(1)しきい値エネルギーが約23eVであること、(2)水素の脱離機構が、主に、内殻イオン化によるオージェ遷移プロセスに関連しており、Si-H価電子帯中の多重正孔の生成とその脱励起によるものであることなど、ESDのメカニズムに関して興味深い知見を見出した。水素終端のシリコン基板からの水素の電子刺激脱離(ESD)現象は、電子ビームパタ-ニングによる基板の表面修飾と関連して、幅広い応用が期待されている。水素終端基板の電子ビームパタ-ニングにおいては、通常、2050keVの高エネルギーの電子が用いられているが、熱効果による水素の脱離を最小限に抑え、ESDのみによる終端水素の局所的除去を実現するためには、数eV数10eV程度の極低エネルギーの電子を採用することが必要である。本年度では、現有の装置に、低エネルギー電子銃を導入し、極低エネルギー電子による水素終端Si基板の表面修飾素過程を基礎的に解明した。水素終端したSi(100)表面からのESDによる水素の脱離過程を飛行時間型低エネルギーイオン反跳分光法(TOF-ERDA)を用いてその場観察し、水素の脱離断面積の絶対量を定量することによって、極低エネルギー領域における脱離断面積の電子エネルギー依存性を得た。その結果、(1)しきい値エネルギーが約23eVであること、(2)水素の脱離機構がオージェ遷移によるものであることなど、ESDのメカニズムに関して興味深い知見が得られた。

本研究では、極低エネルギー電子による水素終端Si基板の表面修飾素過程を原子レベルのミクロな尺度で解明することを目的とした。本年度では、前年度に引き続き、極低エネルギー電子による水素終端Si基板の表面修飾素過程を基礎的に解明した。水素終端したGe/Si(100)表面からのESDによる水素の脱離過程を飛行時間型低エネルギーイオン反跳分光法(TOF-ERDA)を用いてその場観察し、水素の脱離断面積の絶対量を定量することによって、極低エネルギー領域における脱離断面積の電子エネルギー依存性を得た。その結果、(1)しきい値エネルギーが約30eVであること、(2)水素の脱離機構が水素終端Si(100)表面の場合と同様にオージェ遷移によるものであること、(3)Geからの水素の脱離断面積がSiからのそれに比べて大きいことなど、ESDのメカニズムに関して興味深い知見が得られた。
ピロロキノリンキノンの生化学的機能に関する研究

キノプロテイン研究のなかで、その多様性が明らかになってきたPQQを補酵素とするキノプロテインアルコール脱水素酵素(ADH)について、本研究ではとくに重点をおいて研究された。その結果、ADHは4種類に大別されることが明らかになった。(1)メタノール資化性細菌にみられるメタノール脱水素酵素(MDH)、(2)非メタノール資化性細菌にあって、エタノールやその他のアルコールによって誘導生成され、構造的にMDHに類似しているキノプロテインADH、(3)PseudomonasやComamonasなどの細菌でエタノールによって誘導生成され、PQQのほかにヘムC成分を含むキノヘムプロテインADH、及び(4)酢酸菌の細胞膜に存在するキノヘムプロテインADH・チトクロムC複合体である。酢酸菌のADHは細胞膜結合型であるのに対し、他のADHのほとんどは水溶性画分に見られる酵素である。これらのキノプロテインADHは全てペリプラズムで機能しているか、ペリプラズムに面した細胞質膜外表層に局在して機能していると考えられ、細胞質内にあるNAD(P)を補酵素とするADHとはそれぞれ別の機能を有している。上記の概要に到る過程で以下に示す新しい知見が得られた。(1)メタノール酸化系の遺伝子産物として、32kDaを有するγサブユニットの存在が、Acetobacter methanolicusに見出され、そのN末満アミノ酸配列はmoxJの塩基配列から推定されるアミノ酸配列ときわめて高い相同性を示した。(2)C.testosteroniのキノプロテインADHの構造が明らかになり、本菌によるアルコール酸化に連動している電子伝達鋭の実態も明らかになった。(3)新たにP.putidaが単離された。本菌はC.testosteroniと異って、本来木口型のADHを生成することが示された。水溶性画分にホロ型のADHが生成されることは本研究で初めて示された。さらに、本菌は1級アルコールで培養すると、通常のキノヘムプロテインADHが生成されるが、グリセロールや1,2-プロパンジオールを炭素源として用いると、グリセロールを酸化するADHが生成された。いずれのADHもホロ型であったうえ、互に遺伝子を異にすることも明らかになった。さらに同菌には、いずれの実験条件においても、ヘム成分をもたないMDHに類似のキノプロテインADHが生成されることも初めて示された。本酵素は普遍的に生体内に存在しているものと考えられる。(4)MDHの生成時に培地中にカルシウムを加えると通常のMDHが生成されるのに対し、ストロンチウムを加えておくと、ストロンチウムを含有したMDHが生成された。ストロンチウムを含むMDHは通常のMDHよりはるかに高い酵素活性を示した。(5)PQQによる細胞の生育促進活性の発現について、大腸菌や酢酸菌を用いて実験と考察が加えられた。その結果、PQQやPQQ付加体が大腸菌の培地に加えられると、大腸菌の細胞膜にあるグルコース脱水素酵素がホロ化され、対照区にくらべて著しい生育促進が見られた。これは、細胞膜にアポ型で存在するグルコース脱水素酵素反応の結果、細胞膜の電子伝達〓においてATPが生成され、これが糖質のリン酸化に使用される結果、糖のとり込みと糖代謝が開始され、細胞の生育の初期に必要なエネルギーが獲得されるものと考えられる結果が得られた。脱水素酵素の新しい補酵素としてPQQが見つかり、1979年に構造が決定された。PQQの研究史のなかで、PQQの構造決定を契機に急転開をした研究分野がMDH以外のPQQ酵素に関する研究である。この分野の研究に、従来独立に、別々な方性論で実験や研究を行っていたが、本研究を組織することで、互に相補的な共同研究をすすめることができたことは、PQQ酵素全腹について、世界に対し研究指針を示すことにもなった。このような研究活動を通して、山口大学の研究グループはどのような役割を担当して行くことになるかについても認識を深めることができた。

(1)メタノール酸化系の遺伝子産物として、32kDaを有するγサブユニットの存在が、Acetobacter methanolicusに見出され、そのN末満アミノ酸配列はmoxJの塩基配列から推定されるアミノ酸配列ときわめて高い相同性を示した。(2)C.testosteroniのキノプロテインADHの構造が明らかになり、本菌によるアルコール酸化に連動している電子伝達鋭の実態も明らかになった。(3)新たにP.putidaが単離された。本菌はC.testosteroniと異って、本来木口型のADHを生成することが示された。水溶性画分にホロ型のADHが生成されることは本研究で初めて示された。さらに、本菌は1級アルコールで培養すると、通常のキノヘムプロテインADHが生成されるが、グリセロールや1,2-プロパンジオールを炭素源として用いると、グリセロールを酸化するADHが生成された。いずれのADHもホロ型であったうえ、互に遺伝子を異にすることも明らかになった。さらに同菌には、いずれの実験条件においても、ヘム成分をもたないMDHに類似のキノプロテインADHが生成されることも初めて示された。本酵素は普遍的に生体内に存在しているものと考えられる。(4)MDHの生成時に培地中にカルシウムを加えると通常のMDHが生成されるのに対し、ストロンチウムを加えておくと、ストロンチウムを含有したMDHが生成された。ストロンチウムを含むMDHは通常のMDHよりはるかに高い酵素活性を示した。(5)PQQによる細胞の生育促進活性の発現について、大腸菌や酢酸菌を用いて実験と考察が加えられた。その結果、PQQやPQQ付加体が大腸菌の培地に加えられると、大腸菌の細胞膜にあるグルコース脱水素酵素がホロ化され、対照区にくらべて著しい生育促進が見られた。これは、細胞膜にアポ型で存在するグルコース脱水素酵素反応の結果、細胞膜の電子伝達〓においてATPが生成され、これが糖質のリン酸化に使用される結果、糖のとり込みと糖代謝が開始され、細胞の生育の初期に必要なエネルギーが獲得されるものと考えられる結果が得られた。脱水素酵素の新しい補酵素としてPQQが見つかり、1979年に構造が決定された。PQQの研究史のなかで、PQQの構造決定を契機に急転開をした研究分野がMDH以外のPQQ酵素に関する研究である。この分野の研究に、従来独立に、別々な方性論で実験や研究を行っていたが、本研究を組織することで、互に相補的な共同研究をすすめることができたことは、PQQ酵素全腹について、世界に対し研究指針を示すことにもなった。このような研究活動を通して、山口大学の研究グループはどのような役割を担当して行くことになるかについても認識を深めることができた。(1)キノプロテインに含まれる結合型ビロロキノリンキノン(PQQ)同定法の確立:我々は、これまで酵素に非共有結合で含まれているPQQに関して、メタノ-ルで抽出後アポ型のグルコ-ス脱水素酵素を用いて定量する方法を確立している。しかしながら、共有結合型のPQQに関しては、その抽出時に容易に他の物質と付加物をつくることから有効な抽出定量法が確立されていない。今回、酵素から塩酸加水分解によって得られるPQQ付加体を種々の方法によって同定・定量することを試みた。その結果、その付加体を一度ヘキサノ-ルと反応させてPQQーヘキサノ-ル付加物に転換し、それをアルカリ加水分解によってPQQを遊離させる方法がPQQの分離同定に有効であることが明らかになった。
小神経片誘導による末梢神経移植法の実験的研究

8週齢ウィスター系ラットを用い、GOF麻酔し手術用顕微鏡下に手術を行った。左坐骨神経を大腿部中央で切断し、シリコンチューブを用いて以下の実験群を作製した。<1群>15mmの神経欠損をシリコンチューブで架橋し中間に5mmの小神経片を介在させた。<2群>15mmの神経欠損をシリコンチューブで架橋し中間に5mmの小神経片を介在させ、5週後にシリコンチューブのみを除去した。<3群>15mmの神経欠損をシリコンチューブで架橋し中間に周囲組織を剥離せず血流を保ったままの5mmの小神経片を介在させた。<4群>15mmの神経欠損をシリコンチューブで架橋し中間に周囲組織を剥離せず血流を保ったままの5mmの小神経片を介在させ、5週後にシリコンチューブのみ除去した。全例ともに術後10週で電気生理学的検索を行った。麻酔後に神経切断部より中枢側の坐骨神経で電気刺激し、足底筋から筋電図を取った。更に同筋の停止部にて筋張力を測定した。<結果>術側下肢は全体に廃用性萎縮、関節硬縮を呈し足底筋も筋萎縮をきたしていた。活動電位は全例に導出されたが、足底筋の張力は得られず筋収縮が認められたのみであった。今回の結果より神経架橋は肉眼的、組織学的だけではなく電気生理学的にも伝導性のある再生神経が架橋されていると考えられた。今後、より長距離の神経架橋が電気学的にも可能性がでてきたと考えられた。
秋田県六郷扇状地の地下水管理(開発・利用・保全)に関する基礎的研究

1.本研究では,地下水が多目的に利用されている秋田県六郷扇状地において,扇状地の水文環境,地下水利用,地下水位の変動,地下水の水質,地下水の人工涵養,地下水管理のあり方等を現地調査に基づいて総合的に論究することを目的とした.2.複数の観測井による水位測定の結果,水位変動の年変化パターンが明らかにされた.六郷扇状地(扇央扇端)の地下水位は, 4月上旬の融雪時と58月のかんがい期に高く,非かんがい期,特に積雪期間に低い.3.積雪期間の地下水位の低下を防ぐために,浸透池,水田,スリット(溝渠)の各方法による地下水の人工かん養を実施し,一定の効果を得た.4.生活用に活用されている扇端部地下水の水質分析を行い,水質の年変化パターンを明らかにした.分析項目は,イオン系の主要7項目のほかに, T-N, T-P, BOD, COD, SSである.5.扇端部の生活用地下水の保全を前提として必要とされる地下水の保全策は, (1)地下水位変動のモニタリング装置の導入(2)水質変動のモニタリング装置の導入(3)地下水涵養域の保全(4)地下水人工涵養の導入などである.6.以上の研究成果は,『扇状地の地下水管理』と題してまとめた別添の報告書(昭和63年3月)のほかに,次頁に記した諸論考(研究発表論文等)において公表した.7.本研究をさらに深化させるために,今後の課題として扇央の地下水涵養域と扇端の地下水利用域に深さの異なるピエゾメーター群を設置し,地下水位および地下水質の変動のモニタリングを行うための基礎的研究に着手してゆきたい.1.本研究では,地下水が多目的に利用されている秋田県六郷扇状地において,扇状地の水文環境,地下水利用,地下水位の変動,地下水の水質,地下水の人工涵養,地下水管理のあり方等を現地調査に基づいて総合的に論究することを目的とした.2.複数の観測井による水位測定の結果,水位変動の年変化パターンが明らかにされた.六郷扇状地(扇央扇端)の地下水位は, 4月上旬の融雪時と58月のかんがい期に高く,非かんがい期,特に積雪期間に低い.3.積雪期間の地下水位の低下を防ぐために,浸透池,水田,スリット(溝渠)の各方法による地下水の人工かん養を実施し,一定の効果を得た.4.生活用に活用されている扇端部地下水の水質分析を行い,水質の年変化パターンを明らかにした.分析項目は,イオン系の主要7項目のほかに, T-N, T-P, BOD, COD, SSである.5.扇端部の生活用地下水の保全を前提として必要とされる地下水の保全策は, (1)地下水位変動のモニタリング装置の導入(2)水質変動のモニタリング装置の導入(3)地下水涵養域の保全(4)地下水人工涵養の導入などである.6.以上の研究成果は,『扇状地の地下水管理』と題してまとめた別添の報告書(昭和63年3月)のほかに,次頁に記した諸論考(研究発表論文等)において公表した.7.本研究をさらに深化させるために,今後の課題として扇央の地下水涵養域と扇端の地下水利用域に深さの異なるピエゾメーター群を設置し,地下水位および地下水質の変動のモニタリングを行うための基礎的研究に着手してゆきたい.1.六郷扇状地(扇央端)の地下水位は、4月上旬の融雪時と58月のかんがい期に高く、非かんがい期に低い。融雪による地下水位のピークは、扇央部の積雪深がゼロになる時と一致する。冬季間の地下水位は、積雪深の大きさに対応して変動し、積雪深が最大となる時期に地下水位は最低となる。2.高水位の出現は、融雪かん養とかんがいによる水田かん養によってもたらされる。したがって地下水の人工かん養はこれら2つのかん養期の間げきをぬった低水位期に必要とされる。3.浸透池を使った小実験を行いつぎの結果を得た。(1)冬季間(特に降・積雪期)の浸透にも問題は生じない。(2)給水量83l/分に対して146cmの池水位が維持されるとすれば、池の浸透高は36.2cm/時となる。(3)池の水位は地下水位の変動に影響されることはないが、周辺の土壌水分の多少に影響を受ける。4.地下水の水質分析:地下水の主要水質項目-Cation:Ca,Mg,K,Na,Anion:Cl【SO_4】,H【CO_3】-のほかに「水質汚濁に係る環境基準」(環告59,1971.12.28)の環境項目の内から、BOD,COD,SSを選び、さらにT-N,T-Pを加えた合計12項目の分析を経時的に行った。主要水質項目については、日本の地下水質の平均値に相応するものであった。またBOD,COD,SSの値はいずれも小さく、「環境基準」の河川,湖沼に準じて判定すればAA類型の水に区分される。水温は融雪期に低く810°C程度、8月頃に高く1315°C程度となる。5.このほか自家用消雪パイプ等による地下水利用については、次頁に記した研究発表の一部でとり上げた。
長期追跡に基づく在日コリアン高齢者と日本人高齢者の抑うつの要因にかんする研究

在日コリアン高齢者は日本人高齢者と比較して、抑うつ傾向が高いことが明らかになっている。なかでも朝鮮半島出身の在日コリアン高齢者は過去の生活状況が脆弱であったことなどの影響から、同年代の日本人高齢者と比べ健康格差がある可能性が考えられる。本研究では、抑うつ傾向が47.8%にみられ、友人と会う頻度、外出頻度、趣味を楽しむ機会が少ない群ほど抑うつ傾向の割合が高くなる傾向がみられた。在日コリアン高齢者の精神的健康の保持増進のためには、友人と交流を持つ機会を作ることや高齢者が近隣で社会活動を確保できる場所づくりが必要であることが示唆された。本研究は在日コリアン高齢者の精神的健康への支援方法の検討を行うことを目的としている。在日コリアン高齢者と日本人高齢者との比較検討から在日コリアン高齢者に特徴的な抑うつの傾向とその関連因子を調査し看護職・福祉職が行う支援モデルの作成とその有用性を検証する。初年度は、在日コリアン高齢者の精神的健康への支援状況に関する先行研究の検討及び、情報収集を行った。また、研究遂行のため倫理審査委員会への申請を行った。研究を遂行するにあたり協力機関で開催される会議へ出席し、研究説明及び今後のスケジュールの調整を行った。研究者間の情報共有会議の開催を行った。研究代表者および連携研究者は関西地区の在日コリアン支援団体及び、在日コリアン高齢者福祉施設にて参与観察を行った。また、複数の有資格者との意見交換会に出席し情報交換を行った。本研究は、在日コリアン高齢者の抑うつとその関連因子を明らかにし、在日コリアン高齢者の精神的健康向上のための具体的な支援方法を検討することを目的としている。朝鮮半島出身者である、在日コリアン1世は過去の生活基盤が脆弱であったことなどが予想され、それらの影響から、同年代の日本人高齢者と比べ健康格差がある可能性があることが考えられる。また言語的なハンディが、特に高齢女性にみられるなど、調査を進めるうえでも課題が多い。研究2年目に入り、フィールドにしているエスニックグループとの定例会議に定期的に参加し、研究計画の調整を行っている。また、在日コリアン高齢者を支援する生活支援団体研修会にも参加し、全国に広がるエスニッグループの代表責任者、エスニックグループ内の介護施設責任者、研究者との情報交換を行っている。また、エスニックグループ内の介護支援施設にて、定期的な参与観察及びインフォーマルインタビューも継続している。それらの、観察から得られた結果をもとに、抑うつの高低と生活習慣、社会参加状況、家族関係などの人間関係因子、教育歴などの社会環境因子を抽出した。2年目に実施予定であった大規模調査が研究対象地の都合にて、次年度に延期されたため、現地責任者及び共同研究者とも、今後の研究の計画について再調整を行った。在日コリアン高齢者支援団体の協力をもとに、調査対象者及び調査対象地をさらに拡大して、来年度、調査を予定している。2年目のに計画していた調査が、研究対象であるエスニックグループの都合により少し遅れて企画されることになった。予定よりデータ回収が遅れているため。在日コリアン高齢者は日本人高齢者と比較して、特に抑うつ傾向が高いことが明らかになっているが、その中でも、朝鮮半島出身者である、在日コリアン1世は過去の生活状況が脆弱であったことなどが予想され、それらの影響から、同年代の日本人高齢者と比べ健康格差がある可能性があることが考えられる。また識字率の低さなどの言語的なハンディが、特に高齢女性にみられるなど、調査を進めるうえでも課題が多いなど先行研究から明らかとなっている。しかしながら、その結果は、東京や大阪など集住居住地域での結果であり、他の地域でも同様の結果であるかどうかは不明である。特に精神的健康は自殺対策とも関連しているなど、高齢期の精神的健康の保持は高齢者の健康を保持増進するために、大切な課題といえる。そこで本研究では在日コリアン高齢者の精神的健康に注目し、在日コリアン高齢者の抑うつとその関連因子を調査し、日本人高齢者との比較検討を行うことで、在日コリアン高齢者の支援モデルを構築することを目的としている。研究3年目に入り、フィールドにしているエスニックグループとの定例会議に定期的に参加し、研究計画の調整を行っている。エスニックグループ内の介護支援施設にて、定期的な参与観察及びインフォーマルインタビューも継続している。研究計画の最終年度では、収集したデータを元に、身体的QOL、転倒関連因子の抽出を行いその結果を学会等での報告を行った。それらの結果に関連して、研究計画の最終年度ではあるが、追加調査を予定していた。しかしながら、介護保険など制度改正の影響で、研究協力施設の業務が過密となり、研究協力施設より調査延長の申し入れがあったため、追加調査が翌年度に繰り越された。そのため進捗状況はやや遅れているとした。在日コリアン高齢者は日本人高齢者と比較して、特に抑うつ傾向が高いことが明らかになっているが、その中でも、朝鮮半島出身者である、在日コリアン1世は過去の生活状況が脆弱であったことなどの影響から、同年代の日本人高齢者と比べ健康格差がある可能性があることが考えられる。また識字率の低さなどの言語的なハンディが、特に高齢女性にみられるなど、調査を進めるうえでも課題が多いなど明らかとなっている。特に精神的健康は自殺対策とも関連しているなど、高齢期の精神的健康の保持は大切な課題といえる。

そこで本研究では在日コリアン高齢者の精神的健康に注目し、在日コリアン高齢者の抑うつとその関連因子を調査し、日本人高齢者との比較検討を行うことを目的としている。研究の最終年度に入り、フィールドにしているエスニックグループとの定例会議に継続的に参加し、エスニックグループ介護施設にて定期的な参与観察と、訪問等を実施しインタビューを行った。その結果は学会等で結果報告を実施した。また、在日コリアン高齢者を対象とした量的データを用い、抑うつ傾向の関連要因の検討も同時に行った。結果、抑うつ傾向者が47.8%にみられた。抑うつ傾向者のうち、朝鮮半島で生まれ日本に移民した在日コリアン1世高齢者が、日本で生まれた在日コリアン2世高齢者に比較して有意に高い結果となった。在日コリアン高齢者は日本人高齢者と比較して、抑うつ傾向が高いことが明らかになっている。なかでも朝鮮半島出身の在日コリアン高齢者は過去の生活状況が脆弱であったことなどの影響から、同年代の日本人高齢者と比べ健康格差がある可能性が考えられる。本研究では、抑うつ傾向が47.8%にみられ、友人と会う頻度、外出頻度、趣味を楽しむ機会が少ない群ほど抑うつ傾向の割合が高くなる傾向がみられた。在日コリアン高齢者の精神的健康の保持増進のためには、友人と交流を持つ機会を作ることや高齢者が近隣で社会活動を確保できる場所づくりが必要であることが示唆された。本研究の目的は在日コリアン高齢者の精神的健康への支援方法の検討を行うことを目的としている。2014年度の第一段階は研究の準備段階であり、倫理手続き、研究協力機関との調整及び研究スケジュールの立案等を行うことが目的であった。そのため準備段階としては順調に進行している。遅れていたデータ回収は、調整の結果、次年度中には回収できる見込みとなった。現在は関連の介護施設にて予備調査及び個別データの収集を随時行っているところである。研究対象施設が制度変更の影響を受けて、大幅な業務変更が発生している。そのため研究の必要性、及び成果を施設と共有し、研究結果の還元に努めることを心掛ける。地域看護在日コリアン高齢者及び日本人高齢者に対して、インタビュー調査及びアンケート調査を予定している。2010年度に在日コリアン高齢者への精神的健康についてのアンケート調査を実施しているが、今後収集予定のデータとの関連性の検討を実施する予定。抑うつ群の在日コリアン高齢者に対して、「気分が落ち込むときの状況」「気分が落ち込む時の自己の対応方法」「ソーシャルネットワークの範囲」等インタビューにて語りを収集し分析を行う予定である。予定されていた調査が研究対象となっているエスニックグループとの調整の都合で、調査が延期された。そのため調査費用の繰越が発生した事で次年度への繰り越しが発生した。介護保険など制度改正の影響で研究協力施設の業務が過密となり、研究協力施設より調査延長の申し入れがあったため、追加調査が翌年度に繰り越された。本年度は研究初年度であったため準備を中心に研究を進めた。次年度はインタビュー及び質問紙等、現地調査を予定しているため人件費等の発生が考えられる。
知的財産権関連の独占禁止法違反事案に対する排除措置等のあり方

知的財産権関連の競争法違反事案における救済措置(強制実施許諾、構造上の措置、情報開示、損害賠償、制裁金、その他の措置)には、違反行為を止めさせ、競争を回復させるための目的を有するが、このうち、強制実施許諾、構造上の措置については、競争回復という点から有効か否かは明らかではなく、救済措置という点から、知的財産権関連の競争法違反事案を特別視する必要はない。ただ、潜在的競争市場における競争回復措置を考慮する必要がある。(1)本研究は、最近わが国においても増加している知的財産権が関連する独占禁止法違反事件(競争者の排除、ライセンス拒絶等)について、違反行為を排除し競争を回復させるための有効な排除措置がどのようなものかを理論的、実証的に明らかにすることを目的とし、実施するに当たっては、事例の多い欧米における審判決、各種文献の収集・分析、行政当局者、研究者との討議を通してその実態把握、実証分析のための企業活動・産業のデータ収集を行った上で、本分野での実情と問題点・課題を明らかにし、有効・適切な排除措置モデルの策定を行なう実施計画である。(2)第1年度(平成20年度)においては、本分野における米国、EUの審判決の収集・分析と文献調査を行い、また、OECD競争政策局、EC委員会競争総局、英国公正取引庁の担当者及び大学研究者(ベルギー、フランス)との討議を通して、各種排除措置とその問題点と課題、米・EU巻での考え方・見解の相違点を明らかにし、さらにあるべき排除措置のモデル案策定に当たっての考慮事項を摘出した。すなわち、明らかとなった各排除措置の論点と課題としては、ライセンスにおけるFRAND条件の画定、強制実施許諾における「合理的」ロイヤリティの設定方法、米国のmonitor制とECのmonitoring trustee制等、また、米国・EC間での見解等の相違点として強制実施許諾の評価、要件及び有効性、産業全体への積極的なインパクトの有無と評価等についてである。また、海外の研究者や当局者との討議を通して、欧米ではこうした排除措置の事後的評価(「政策インパクト・アセスメント」)を大規模に実施し、競争政策、知財政策等への含意を議論していることが確認できた。(1)本研究は、最近わが国においても増加している知的財産権(知財権)が関連する独占禁止法(独禁法)違反事件(競争者の排除、ライセンス拒絶等)について、違反行為を排除し競争を回復させるための有効な排除措置がどのようなものかを理論的、実証的に明らかにすることを目的とし、実施するに当たっては、事例の多い欧米における審判決、各種文献の収集・分析、行政当局者、研究者との討議を通してその実態把握、実証分析のための企業活動・産業のデータ収集を行った上で、本分野での実情と問題点・課題を明らかにし、有効・適切な排除措置モデルの策定を行なう実施計画である。(2)第2年度(平成21年度)においては、本分野における米国、EUの審判決、学説の収集・分析と文献調査を行い、また、米国司法省と連邦取引委員会の担当者、法曹界(米国知的財産法協会)及び大学研究者(UC BerkleyとStanford大学)と討議を行い、米国の個々の救済・排除措置の有する問題点と課題、米・EU間での考え方・見解の相違点を明らかにし、さらにあるべき排除措置のモデル案策定に当たっての考慮事項を摘出した。とりわけ、今回調査において、最近の知財権関連独禁法違反事件(マイクロソフト、ランバス)について、当該行為が潜在的市場に影響を及ぼしており、そこでの競争回復措置としての救済・排除措置をどのようなものにすべきかが重要なテーマになっていることを明らかにした。なお、一般的に、米国研究者が排除措置の重要性につき、強い関心を有していることを確認することができた。また、排除措置の前提となる競争政策の方向(排除措置執行に関する合理の原則)の是非を考察するために、知財権の絡む代表的協調行動である標準化の効果を実証した。1本研究(平成20,2l,22年度)は、最近増加している知的財産権(知財権)に係る独占禁止法違反事件(競争者排除、ライセンス拒絶等)について、違反行為を排除し競争を回復させるための有効な措置を理論的、実証的に明らかにすることを目的とするものである。第1、第2年度においては、本分野における米国、EUの審判決の収集・分析と文献調査、米国・EU・OECD等の政府機関、国際機関の担当者、大学研究者、法曹界との討議を通して、各種措置の課題、米・EU間での考え方の相違点とあるべき措置のモデル案策定に当たっての考慮事項を摘出し、(1)欧米では措置の事後的評価(「政策インパクト・アセスメント」)を大規模に実施していること、(2)最近の知財独禁事件(MS、Rambus)について、当該行為の潜在的市場への影響と、そこでの競争回復措置の必要性を明らかにし、(3)措置の前提となる競争政策の方向(執行に関する合理の原則)を考察するために、知財権の絡む協調行動である標準化の効果を実証した。

2最終年度においては、上記研究結果に基づき、わが国企業を対象とする、知財独禁事件における措置の影響・効果に関する企業アンケート調査を実施し(平成22年9月)、本問題の実態把握に努めた。これによると、わが国企業自身とその取引先が知財独禁事件に関連した事例は少なく、当該措置(ロイヤルテイの引下げ、情報開示、ライセンス契約の問題条項の削除等)の研究開発・技術革新への影響・効果は見られず、競争者、取引先(ライセンス契約)が知財権を有していたとしても影響は小さいとするものであった。このことは、知財独禁事件における措置の設計に当たって、(1)ライセンシーと独禁違反行為者との競争関係の有無、(2)当該ライセンス契約が取引先にとって本業に係るものかによってその効果・影響は異なること、(3)強制実施許諾等の直接的介入措置は慎重に行うべきことを示唆するものである。
環境デザイン初期段階における統合型コラボレイティブデザインシステムの開発

環境デザインプロセスの初期段階においては、プロジェクトの全体方針を決定する段階であり、協調活動がいかに短期間に円滑に行われるかが事業の今後の成否を大きく左右することになる。本研究では、環境デザインの初期段階において、高いリアリティ表現により、迅速にインタラクティブなデザイン検討を可能にして、様々な関係者がデザイン初期段階からの参画を可能にするコラボレイティブデザインシステムの構築を目的とした。まず、環境デザイン初期段階のための統合システムに必要な要件を明らかにするために、デザインプロセスにおける関係者の思考の表現・伝達方法について整理と分析を行った。「環境」、「活動」、「場」のフェーズによる環境デザインの検討方法と、環境デザインにおけるコラボレーションの特徴を示し、コラボレーションとメディア、コラボレーションと表現メディアの観点から整理・分析した。それらの分析結果から、環境デザインの初期段階におけるデザインプロセスに関して、デザインシステムが支援できる問題を整理した。次に、環境デザイン企画段階の有する特徴より、環境設計システムに必要な次の6つの観点を明らかにした。(1)3DCGによる検討、(2)オープンなデザインプロセス、(3)リアリスティックな表現、(4)アクティビティの追求、(5)仮の完成イメージの提示、(6)個別の要望へのスムースな対応それらの観点を満足させ、環境デザイン企画段階において「環境」、「活動」、「場」での各フェーズを行き来しながら検討を可能にする環境設計システムのフレームワークと定義モデルとを提示した。そしてそれらに沿って開発したシステムを、実際の環境デザイン企画段階において運用し、その有効性を検証した。また、GPS機能付カメラ付き携帯電話を利用して、景観画像データを収集し、実空間3Dモデル内で位置情報付き画像・コメント情報の入力や表示が可能なシステムの構築、実証実験を行い、システムの有効性を検証した。空間3Dモデルの取扱いについては、すべての実空間3Dモデルを同一のシステムかつ共通のインターフェースで取扱えるように、Dirext3D【○!R】テクノロジーを用いたVirtoolsDev【○!R】を基盤ソフトウェアとして、一連のプログラムを機能ごとに単位化したBehavior Blockを使い開発を行った。環境デザインの初期段階において、様々な関係者の参画を可能にする統合型コラボレイティブデザインシステムに必要な機能を、「景観試設計」という新たな景観設計方法の観点から整理するとともに、プロトタイプシステムを構築した。「景観試設計」とは、スケッチレベルから3次元空間の中で検討し、仮の3Dモデルを作成して環境設計の基本方針を検討することによって、従来の景観設計で起こりがちであった三次元的に景観検討をした結果、基本計画を見直さなければならない問題点を解決できる設計方法である。「景観試設計」を実現するためにシステムに必要な機能として、(1)リアルタイム・シミュレーションによる可視化、(2)オーバーレイによる3次元可視化、(3)インタラクティブな操作による設計検討、(4)計画関連情報の同時閲覧、(5)扱いやすさ・可搬性、に整理した。システムの開発にあたっては、速い描画速度で汎用ブラウザを利用できるPlayerがあり、高度なプログラミング知識がなくても簡単に開発が可能なVirtual Realityオーサリングソフトウェアを採用した。システムには、高度や傾斜勾配など環境設計のための必要な地域分析情報の3次元可視化機能、スケッチや図面情報と3次元地形をオーバーレイすることによる3次元可視化機能、地形などの自然条件をわかりやすく確認するための例えば高さなどの強調表現機能、スケッチデータと3次元地形との自動オーバーレイ表示機能、リアルタイムシミュレーション・スケッチ・CADデータといった計画関連情報の同時開発機能等を実装した。