hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知症高齢者における重症度別ADL障害の要因同定と介入方法の検討

本研究では,在宅生活中および入院/入所中の認知症者におけるADL障害に関連する要因を重症度別に明らかにすることを目的としていた。H30年度は,各評価指標とADLとの関連性を重症度別に多数例を集めて調査した。これまで集まった対象者の合計としては,軽度認知症7名,中等度認知症31名,重度認知症93名であった。ADL; Phsical Self Maintenance Scale(PSMS)を被説明変数として,その他の臨床変数である,年齢,性別,認知機能,行動心理症状,栄養状態,並存疾患の個数とその重症度,抑うつ,痛みを説明変数として重回帰分析を実施したところ,認知機能,並存疾患の重症度,栄養状態, agitationが有意に関連していることが明らかになった。本研究によって,入院する認知症患者に対して効果的な日常生活リハビリテーションを行うには、その背景障害とそれらの影響の程度の検討することが重要であった。結果として、認知機能障害、並存疾患、栄養状態、焦燥感が日常生活障害の原因としてあげられた。これは、従来行動心理症状ばかりに囚われていた認知症リハビリテーションの方法を日常生活障害に焦点を当てた場合、リハビリテーションの方法を変更する必要性があることが示唆された。今後は、日常生活能力を改善するためには重度にいたってさえもこれらの要因にアプローチする必要がある。これは従来の重症度を包括してなされていた認知訓練や運動療法など画一したリハビリテーション方法を変える必要があるかもしれないことを示唆するという点で重要な結果である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。H29年度は,各評価指標とADLとの関連性を重症度別に横断的に関連性を調査することとしていた。現在集まった対象例は,軽度認知症7名,中等度認知症20名,重度認知症53名であった。各評価指標の平均については,年齢: 85.5±7.2歳, MMSE: 9.8±6.1点, ADL:N式老年者用日常生活動作能力評価尺度(N-ADL):13.6±7.4点,兵庫脳研式ADL尺度(HADLS ※IADLを除く): 34.4±8.2点, NPI-NH 12.1±13.8点, PAIN-AD: 1.2±1.4点, MNA-SF: 7.8±2.5点,BMI: 19.8±4.6点, CCI: 2.5±1.4点, QoL-AD※家族,友人,結婚,お金の項目は除く:17.9±3.6点,QUALID: 27.7±7.3点であった。また, ADLとの関連性について, HADLSと評価指標との相関分析を実施したところ,年齢, CCI, NPI-NHを除くすべての指標と有意な相関を認めた(ρ=0.315-0.739; Spearman順位相関係数p<0.001 )。なお,平均活動量についてはアクティグラフが装着可能であった,中等度認知症12名,重度認知症33名で解析し,平均活動量が83.1±32.1(count/min)であった。HADLSとの関連性については,有意な相関は認めなかった。つまり,認知症のADLは,並存疾患や行動心理学的症候の重症度とは関連性はなく,認知機能や栄養状態,痛みと関連性が高いことが考えられた。現在は,単純相関だけで,重度認知症が対象者の多くを占めているため,今後さらに症例数を増やして分析する。アクティグラフは各対象者に1回の評価につき最低5日間以上連続して装着することが推奨されており,1人の患者あたり1週間装着することとしているが,実際には装着後数日の間で装着忘れや夜間の不快感などによる装着拒否などもあり,対象例が集まっていない。また, H29年度では,病院入院患者を対象としているため,対象施設の特性によるものではあるが軽度例の数が少ない状態である。

これは従来の重症度を包括してなされていた認知訓練や運動療法など画一したリハビリテーション方法を変える必要があるかもしれないことを示唆するという点で重要な結果である。H30年度では, H29年度に予定していたアクティグラフによって得られるデータ収集及び軽度例を中心に行う。また,当初より計画していたH30年度では,居住形態別の検討,縦断的なデータ収集においてもすでに何例かは完了しているため継続して実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
導来圏を中心とする環論・表現論の多角的研究

元来、多元環の表現論の中心課題は、環Aの構造を研究するために、その加群圏Mod Aを研究することであったが、その研究には導来圏D(Mod A)の研究が重要であることがわかってきた。本研究では,導来圏の研究を中心として,次の課題について多角的に研究を行い、多元環の表現論の一層の発展を目指した。1.環の導来圏の構造に関する研究;2.傾対象の構成に関する研究(1の導来圏の同値性を調べるため);3.自己入射的多元環の導来同値分類に関する研究(2の具体的応用として); 4.その他関連する話題。2013年度から2017年度までの5年間の研究により,これらについて多くの結果が得られた。例えば,課題1では,研究協力者の木村(雄)は双対化多様体の反復圏を研究し,無限表現型の遺伝多元環Aに対してAの有限表示加群圏の有界導来圏は,Aの安定有限表示加群圏の反復圏と安定同値であることを示した。課題2では,連携研究者の相原と水野は,Dynkin型前射影多元環が準傾離散であることを示し,傾複体とbraid群との間に全単射を構成し傾複体全体の分類を与えた。課題3では,連携研究者の越谷はその共同研究者と,第一コンウェー群に関して、ブルエ予想を完全に解いた。課題4では,浅芝は,群で重み付けられた関係式クイバーで定まる群次数圏と群のスマッシュ積を関係式クイバーで表す方法を与え,応用としてBrauerグラフ多元環の被覆を計算し多重矢,ループ,重複度,有向周回路を消去する具体的方法を与えた。最後に補助事業期間を延長し,岡山理科大学で2018年9月19日から22日まで開催された,第51回環論および表現論シンポジウムの報告集(xi+161pp)を作成し関係者に配布した。このシンポジウムは本研究の発表の場であり,関連する多くの研究について講演された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。課題(下記達成度の項を参照)ごとに述べる。課題1:連携研究者の毛利は、AS-正則多元環についてMcKay型の対応を与えた。課題2:(1)研究協力者の相原琢磨は、ブラウアー・グラフ多元環について傾複体が変異で移りあう条件を決定した。この結果から、このクラスの多元環に対して導来同値ものとでの完全不変量が得られることが分かる。(2)連携研究者の伊山は共同研究者とともに、長さ2以下の傾複体を生み出すτ傾加群の理論を打ち立てた。(3)課題2に関連して連携研究者の星野は共同研究者とともに、Clifford拡大の構成法を与えた。課題3:(1)研究協力者の水野有哉は、ポテンシャル付きクイバーのヤコビアン多元環の形で与えられる自己入射多元環が互いに導来同値になるための十分条件を与えた。(2)研究代表者の浅芝と研究協力者の木村真弓は、Bが樹木型のpiecewise hereditary多元環の反復圏で、gがjumpをもつBの自己同型の場合についてB/<g>の形の多元環を導来同値分類していたが、さらにこの場合一般多重拡大B/<g>から標準的に作られる歪多重拡大B/<g'>が単にB/<g>と導来同値であるだけでなく、同型になることも示した。この結果は、Bが、非零周回路をもたない多元環の反復圏である場合にまで拡張できた。これにより、B/<g>の標準形が得られる。(3)連携研究者の越谷は共同研究者とともに、double cover of the Higman-Sims sporadic simple groupおよびsporadic simple Janko group J4についてブルーエのアーベル不足群予想を解決した。(4)課題3に関連して連携研究者の河田は、群環の高さ0の表現加群を含むAR連結成分がA無限かD無限の樹木型(これは導来同値のもとでの不変量)をもつことを示した。1.導来圏の研究:連携研究者の毛利は共同研究者とともに,AS-正則多元環Sに有限群Gがampleに作用するとき不変式環S(G)ついてtails S(G)の導来圏が歪群環B*G(BはSBeilinson多元環)の加群圏の導来圏と三角同値であることを示した。2.準傾対象,傾対象の構成:(1)研究協力者の相原は,三角圏が準傾対象離散(どの準傾対象も有限回の変異で相互に移り合えるとき準傾対象連結というが,これはその最も簡単な例となっている)であるための強力な判定法を与えた。(2)連携研究者の伊山は共同研究者とともに,中間的余t-構造の全体と長さ2の準傾部分圏の全体と台τ傾部分圏の全体の間に全単射を構成した。(3)課題2に関連して、研究協力者の中島健とともに、ディンキン型の自己入射多元環Λのconfigurationを、傾斜多元環A(Λの標準形をAの反復圏の軌道圏として与えるもの)から計算する、簡単な方法を与えた。3.導来同値分類の研究:(1)研究協力者の相原と水野は,ディンキン型の前射影多元環上の傾複体をすべて分類した。

(2)研究代表者の浅芝と研究協力者の木村は,多元環Aが非零周回路をもたない場合に,Aの一般n重拡大(A')/<g>と(A')/<h>が同型になる条件を得ていたが,このことを用いて,浅芝はSaorin(ムルシア大学)と共同で反例を構成することによって,他の研究者達によるある導来同値分類の結果の中に間違いを見つけた。(3)連携研究者の越谷は共同研究者とともに,3-decomposition numbers of the sporadic simple Conway group Co_1に関する結果を得,sporadic simple Janko group J4についてのブルーエのアーベル不足群予想を再考した。4.関連する環論の研究,その他:連携研究者の星野は共同研究者とともに右かつ左ネーター環が,片側で有限入射次元を持つ十分条件と,両側で有限入射次元を持つ必要十分条件を与えた。環論および表現論シンポジウムと導来同値ワークショップの開催を援助した。1.浅芝はHafeziとVahedと共同で,ゴレンシュタイン射影加群の圏およびその導来圏に対して被覆理論を構築し,CM有限表現型を被覆を用いて判定する方法を与えた。連携研究者の伊山は共同研究者と,Dynkin型の前射影多元環πの導来圏を調べ,Weyl群のjoin既約元と,直既約τ-rigid加群,さらにπのbrickの間に全単射を与えた。連携研究者の宮地と伊山は共同研究者とともにN複体の導来圏に対してrecollement多角形を構成した。連携研究者の毛利は共同研究者と,AS-regular代数に有限群が作用し,その不変式環が孤立特異点であるとき,その非可換射影スキームは有限次元多元環と導来同値であることを示した。2.研究協力者の足立は,中山多元環上の台τ傾加群と1点穴あき多角形の三角形分割との間に全単射を与えた。また,根基の2乗が零となる多元環に対して,台τ傾加群が有限個となる必要十分条件を分離クイバーを用いて与えた。伊山は共同研究者と,k[x]/(xn)のAuslander多元環Aに対して,台τ傾A加群とn+1次対称群の元の間に全単射を与えた.3.連携研究者の越谷は共同研究者と,第一コンウェー群に関して、ブルエ予想を完全に解いた。4.研究協力者の水野は,n無限表現型多元環から,APR傾加群の一般化を用いて,別のn無限表現型多元環を構成した。連携研究者の星野は共同研究者と,Auslander-Gorenstein環(AG環)から別のAG環を構成する方法を2種類与えた。まず,AG環のClifford拡大はAG環となることを示した。次に,有限巡回群で次数付けられたAG環RのFrobenius拡大としてAG環を組織的に構成する方法を与えた。連携研究者の河田は,有限群GのARクイバーの連結成分(AR連結成分)とGの局所部分群のAR連結成分が一対一対応するための条件を与えた。環論および表現論シンポジウムの開催を援助した。1.導来圏の研究:ゴレンシュタイン射影加群の導来圏も取り扱えるようになり,N複体の導来圏の様子がrecollement多角形で調べられるようになった。2.準傾対象,傾対象の構成:上記のように、足立,伊山が著しい成果を上げている。3.導来同値分類の研究:区分的遺伝多元環の一般多重拡大の形の自己入射多元環を導来同値分類する問題については,浅芝は板場と協力して,昨年度の反例について2次までホットシルト・コホモロジーを計算し順調に研究を進めている。越谷は,ある1連の有限群についてブルーエのアーベル不足群予想を解決する問題について順調に成果を上げている。4.その他関連する環論の問題:水野,星野,河田が順調に成果を上げている。
日本人に特有なＸＰＡ遺伝子創始者変異ヘテロ保因者の皮膚がんリスクの評価

日本人に高い頻度で存在が報告されているXPA保因者の皮膚がんのリスクを明らかにするために、XPA遺伝子の創始者突然変異を簡単なPCR-RFLP法で検出して、皮膚がん(メラノーマを除く)患者と一般集団におけるXPA遺伝子の創始者変異の保因者の頻度を比較し、保因者の発がんリスクを評価することを目的とした。対照群682例中5例が保因者、皮膚がん患者は915例中13例が保因者だった。両群に統計的有意差は認められなかった。我々がこれまでに報告した頻度から考えると、日本全体で100万人ものXPA創始者変異の保因者が存在することになるが、保因者での皮膚がんリスクは高くないことが明らかとなった。日本人に高い頻度で存在が報告されている色素性乾皮症A群(XPA)遺伝子の創始者変異の保因者の皮膚がんのリスクを明らかにするために、XPA遺伝子の創始者変異を簡単なPCR-RFLP法で検出して、皮膚がん(メラノーマを除く)患者と一般集団における創始者変異の保因者の頻度を比較し、保因者の発がんリスクを評価することを目的としている。パラフィン包埋された皮膚がん1000症例(メラノーマは除外する)と対照群として、1970年代に行われた子どもの染色体調査に用いられたギムザ染色されたリンパ球の塗抹標本700症例を使用することとした。この標本は研究代表者が所属する放射線影響研究所において保存され、使用が可能である。本年度は引き続き200症例の皮膚がんのDNAを準備した(総数900症例)。スクリーニングを以下の方法で開始した。創始者変異を含むDNA領域をPCR法により増幅させ(増幅断片61bp)、増幅DNA断片の一部を制限酵素AlwN1あるいはHindIIIで処理し、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法により分離する。創始者変異がある場合には、増幅DNA断片(61bp)がAlwN1処理により25bpと36bpの二つの断片に分断される。PCR法で増幅されたDNAが正しくXPA遺伝子に由来することを確認するために、増幅DNA断片をHindIIIで処理する。この場合、XPA遺伝子由来であれば創始者変異の有無とは関わりなく、38bpと23bpの長さの断片に分断される。対照群700症例はすべてスクリーニングを行ったが、PCR法により増幅できた症例は682例で、その中で4例が保因者であった。皮膚がんは350症例スクリーニングを行い、3例が保因者であった。日本人に高い頻度で存在が報告されているXPA(色素性乾皮症A群)保因者の皮膚がんのリスクを明らかにするために、XPA遺伝子の創始者突然変異を簡単なPCR-RFLP法で検出して、皮膚がん(メラノーマを除く)患者と一般集団におけるXPA遺伝子の創始者変異の保因者の頻度を比較し、保因者の発がんリスクを評価することを目的とした。効率的に研究を進めるために、皮膚がん試料(1000症例、メラノーマを除く)はパラフィン包埋組織を用いた。また、対照群の頻度をより正確に求めるために、1970年代に行われた子どもの染色体調査に用いられたギムザ染色されたリンパ球の塗抹標本700症例を解析した。スクリーニングは以下の方法で行った。創始者変異を含むDNA領域をPCR法により増幅させ(増幅断片61bp)、増幅DNA断片の一部を制限酵素AlwN1あるいはHindIIIで処理し、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法により分離した。PCR法で増幅されたDNAが正しくXPA遺伝子に由来することを確認するために、増幅DNA断片をHindIIIで処理した。本年度皮膚がん565症例のスクリーニングを行い、10例が保因者であった。これまでの結果、対照群は682例調べ、5例が保因者であった。皮膚がんは915症例中、13例が保因者だった。両群に統計的に有意な差は認められなかった。我々がこれまでに報告した対照群の頻度(9/1020)から考えると、日本全体で100万人ものXPA創始者変異の保因者が存在することになるが、保因者の皮膚がんのリスクが高いという結果は得られなかった。

日本人に高い頻度で存在が報告されているXPA保因者の皮膚がんのリスクを明らかにするために、XPA遺伝子の創始者突然変異を簡単なPCR-RFLP法で検出して、皮膚がん(メラノーマを除く)患者と一般集団におけるXPA遺伝子の創始者変異の保因者の頻度を比較し、保因者の発がんリスクを評価することを目的としている。効率的に研究を進めるために、皮膚がん試料(1000症例、メラノーマは除外する)はパラフィン包埋組織を用いることとした(1957年2006年作製保管)。また、対照群の頻度をより正確に求めるために、1970年代に行われた子どもの染色体調査に用いられたギムザ染色されたリンパ球の塗抹標本500症例を使用することとした。この標本は研究代表者が所属する放射線影響研究所において保存され、使用が可能である。本年度はスクリーニング用のDNAの準備を行った。約700症例の皮膚がんは各試料から5μmの切片を5枚薄切した。そのうち1枚はヘマトキシリン-エオジン(HE)染色をした。残り4枚中1枚のスライドからDNA抽出を行った。DNA抽出は、リモネン溶液(Hemo-De, Falma, Tokyo)を用いて脱パラフィンした後、スカルペルで組織を剥ぎ取り、50°CのプロテイナーゼK溶液で一晩処理した後、95°Cで10分間加熱し、プロテイナーゼKを失活させ、フェノール抽出を行い、エタノール沈殿法によりDNAを濃縮した。スクリーニング用のDNAは組織のがん部、非がん部を分けることなく、組織全体から抽出した。残りの3枚のスライドは、XPA保因者が確認された後の更なる解析のため、-80°Cに保存している。700症例のリンパ球の塗抹標本はスライド1枚から同様にDNA抽出を行った。皮膚がんは1000症例の解析を予定しているが、昨年度、700症例の皮膚がんのDNAの抽出しか行えなかった。本年度は、200症例の皮膚がんのDNA抽出を行った。保因者のスクリーニングは、リンパ球の塗抹標本に関しては、700症例全例を終了した。皮膚がんに関しては、350症例について終了した。皮膚がんは1000症例の解析を予定しており、本年度、スクリーニング用のDNAの抽出を完了する予定であったが、700症例の皮膚がんしかDNAの抽出に至らなかった。リンパ球の塗抹標本に関しては、500症例を予定していたが、予定より多く700症例準備ができた。本年度準備できなかった皮膚がん100症例の収集およびDNAの抽出を行う。皮膚がん650症例のスクリーニングを行い、保因者における皮膚がんリスクを明らかにするために、統計解析を行う。統計解析の結果、保因者では皮膚がんのリスクが上昇していると示唆された場合には、保因者のがんが、XPA遺伝子の失活によるのか、それとも正常対立遺伝子を残してヘテロのままで、別の遺伝子に変化を生じたのかを調べるために、ヘテロ接合性の消失(loss of heterozygosity; LOH)や塩基配列を調べる。本年度準備できなかった皮膚がん300症例の収集、DNAの抽出を行う。DNAが準備できた試料については、スクリーニングを以下の方法で開始する。創始者変異を含むDNA領域をPCR法により増幅させる(増幅断片61bp)。増幅DNA断片の一部を制限酵素AlwN1あるいはHind IIIで処理し、ポリアクリルアミドゲル電気泳動法により分離する。創始者変異がある場合には、増幅DNA断片(61bp)がAlwN1処理により25bpと36bpの二つの断片に分断される。PCRで増幅されたDNAが正しくXPA遺伝子に由来することを確認するために、増幅DNA断片をHind IIIで処理する。この場合、XPA遺伝子由来であれば創始者変異の有無とは関わりなく、38bpと23bpの長さの断片に分断される。
サブミリメートル領域での重力法則検証による余剰次元探査

量子論と相対論を統一的に理解する試みに量子重力理論(超弦理論やM理論を含む)と呼ばれるものがある。これらの理論において、われわれの宇宙は時間座標tと空間座標(x, y, z)だけではなく、複数の余剰次元で記述される可能性があると指摘されている。そして余剰次元が存在し、そのコンパクト化の最大のスケールがRであるとすれば、重力は余剰次元にも染み出すので、その影響によって重力の逆二乗則は距離R以下の領域で成り立たない(電磁場は余剰次元への染み出しがないので逆二乗則がすべてのスケールで成り立つ)とも言われている。通常の量子重力理論ではコンパクト化はプランクスケール10^<-34>m程度とされているが、中にはコンパクト化の最大のスケールがサブミリメートル領域10^<-4>10^<-3>mに達するとするモデルもある。そういったモデルが正しければ、重力の逆二乗則はサブミリメートル領域で破れていることになる。そこで、本研究は重力の逆二乗則の破れをこのサブミリメートル領域で検証することによってこの領域で余剰次元を探査し、量子重力理論に制限を付けることを目的とした。ヌル測定と呼ばれる手法による重力法則の検証が本研究の特徴となっている。世界初の完全なヌル実験による検証で、これまでにない精度での検証が可能であると考えた。本年度はヌル測定によるデータの収集および解析を完了させた。その結果、想定されたよりも雑音レベルが高く、目標とする感度を得るために何らかの対策が必要と結論付けた。その対策としてまず挙げられたのが熱雑音および変位センサーの感度向上であると考え、それらの開発に取り組んだ。以上の成果について日本物理学会で口頭発表を行った。また近日中に投稿論文として公表する予定である。(抄録なし)量子論と相対論を統一的に理解する試みに量子重力理論(超弦理論やM理論を含む)と呼ばれるものがある。(抄録なし)
口唇の咀嚼運動に及ぼす制御機構の解明

口唇からの入力情報に応じて咀嚼時の下顎運動がどの様に変化するのかといった現象を捉え、さらにそれらの変化がぞの様な反射弓によりどの筋に影響を及ぼした結果、生じるものかといった制御機構を調べることを目的として、成人男子8名を被験者とし、上下口唇赤辰部の表面麻酔前後でガム咀嚼運動に変化が見られるか否かを調べ、以下の結果を得た。1.咀嚼運動の定量的な解析において重要な計測項目となる最大開口距離,最大側方移動距離,サイクルタイムの3項目の中で一定の変化が認められたものは最大開口距離であった。すなわち全被験者で麻酔前に比べて、麻酔直後、あるいは麻酔10分後において、最大開口距離が減少し、時間の経過とともに増加し麻酔前の値に戻る傾向が認められた。2.その際の咬筋、顎二腹筋前腹の表面筋電図から各筋の筋放電持続時間、積分値に関して調べた結果、咬筋の筋放電持続時間および積分値については、変化の認めらないものが多く、一方顎二腹筋の筋放電持続時間および積分値については、麻酔により減少するものが多く認められた。また、下顎運動と筋活動との時間様相については、咬筋に関しては閉口相開始から筋活動開始までの時間が減少するものが6名と多く認められ、顎二腹筋に関しては咬合相開始から筋活動開始までの時間が麻酔により延長しているものが7名と多く認められた。よって、ヒトの咀嚼運動の口唇からの触覚・圧覚といった体性感覚入力が関与し、その関与は、閉口運動により開口運動に対して大きい可能性が示唆された。以上の結果は学術雑誌に報告した。
博物館における人文資料形成史の研究 静嘉堂文庫所蔵松浦武四郎旧蔵資料の研究と公開

公益財団法人静嘉堂文庫に収蔵されている松浦武四郎旧蔵古物資料約900点の整理が完成した。本研究は近代初期において松浦武四郎に代表される当時の好古家達が蒐集対象とした古物(文化財)の内容を直裁的に示すと共に、明治4(1871)年の太政官布告である「古器旧物保存方」の示す保存すべき器物の内容とも一致することを明らかにした。また、箱書きや文書の翻刻によって古物をとりまく人的ネットワークの実態を明らかにした。本年度は、当該コレクション所蔵機関である静嘉堂文庫の指示を尊重し実施することを基本として基礎資料整理を実施した。具体的には、木箱、収納箱を含め約400点の資料化(実測・写真撮影・スキャニング等)を実施。上半期(5月9月)静嘉堂文庫にて、写真撮影作業・資料化を実施し、研究実施計画に示したとおり、ほぼ予定通りの作業時間を割り当てることができ、約150点の資料化が適った。文献調査で特に重点をおいたのが、松浦コレクションと静嘉堂文庫を結ぶキィーパーソンである柏木貨一郎の同行に関して追求し、文献渉猟に努めた。また、三浦泰之氏(研究協力者)より松浦コレクションに関連する文献情報を提供頂いた。7月には、國學院大學において、松浦コレクションについての情報を共有する意味で、笹木義友・三浦泰之(北海道開拓記念館)、山本命(松浦武四郎記念館)交え研究会を開催。下半期(10月3月)下半期についても、写真撮影作業・資料化を実施し、約200点の資料化が適った。特に武四郎肖像写真に写る「大首飾」のデジタル化を実施した。総数243点の勾玉・管玉・切子玉などで構成されるため、極めて手間のかかる作業であった。関連史料・情報調査:文献渉猟、研究内容に応じ必要な情報については随時収集に努め、ある程度整理することができた。11月には三重県松阪市所在の松浦武四郎記念館収蔵資料の調査を実施した。特に静嘉堂文庫松浦コレクションと関連する器物を中心に約30点の資料化を実施させて頂いた。3月には、北海道開拓記念館で開催されたフォーラム「松浦武四郎」(3月13日開催)に先立ち、合同で、研究会(3月12日)を開催。資料の科学分析については、(株)パリノサーヴェイに委託し、特に資料的価値の高いヒスイ勾玉6点につて蛍光X線分析を実施した。以上、本年度は主に松浦コレクション整理・公開の基礎固めを中心に研究を実施した。平成22年度に引き続き資料の実測、デジタルトレース等の基礎資料整理作業を実施した。目標であった約350点の図化をほぼ修了することができた。デジタルトレース作業の完成率は約80%に留まったものの概ね満足できるものとなった。関連文献収集については特に静嘉堂文庫との関わりの中で、柏木貨一郎関係の収集に力点を置き、これまでの博物館史に漏れている幾つかの貴重な文献、関連情報を得ることができた。本資料の箱書き、付随文書の翻刻もほぼ修了し、松浦武四郎の著書『撥雲余興』『撥雲余興二集』所載資料などに登場する人物との関係について一部ではあるが研究成果をあげることができた。資料調査は、研究推進上必要な資料情報収集のため福岡市立埋蔵文化財センター、宮崎県西都原考古博物館、熊本市花岡山周辺調査を実施し様々な有益な情報を収集することがかない、特に『撥雲余興』に出土推定地が記載されている熊本市花岡山では具体的に出土場所を確定することができた。研究会は2回(7月・3月)実施した。所有者の静嘉堂文庫関係者、研究協力者の発表を加え、松浦武四郎の古物収集の実態や、古物をめぐる同好者のネットワーク等について有益な情報を共有することがかなった。具体的な内容は以下のとおり。内川隆志・村松洋介「静嘉堂文庫所蔵古墳時代の青銅器関連資料について-」・宇野淳子「松浦武四郎と柏木貨一郎」・三浦泰之「『撥雲余興』にみる松浦武四郎のネットワーク」・山本命「武四郎の古物収集」。平成23年度に引き続き資料の実測、デジタルトレース等の基礎資料整理作業を実施した。約900点の全ての図化、デジタルトレース作業を修了することができた。付属する文書類の翻刻については、研究協力者の三浦泰之氏(北海道開拓記念館学芸員)の協力を得て、全ての文書、箱書きの翻刻作業を終了した。関連文献収集については引き続き、特に静嘉堂文庫との関わりの中で、柏木貨一郎関係の収集に力点を置き、これまでの博物館史に漏れている幾つかの貴重な文献、関連情報を得ることができた。特に9月に実施した関西大学博物館では、柏木貨一郎の手によると考えられる『石器写図』の熟覧をはじめ、本資料と関連のある古物に関するデータの収集が適った。

また、埼玉県埼玉県立文書館所蔵の『小室家文書』の調査をはじめ国会図書館等で多数の関連情報を得ることが出来た。学会発表として5月8日(土)平成24年度全日本博物館学会第38回研究大会において「近代初期における人文資料形成史の研究ー松浦武四郎と柏木貨一郎ー」の発表を行った。また、研究成果の一部として『國學院大學研究開発推進機構紀要』第5号に「明治前期における好古家の実相-松浦武四郎と柏木貨一郎の土偶人の周旋をめぐって-」を発表した。下半期は成果報告書の編集作業に集中した。関連資料に関して各研究者の支援を得て、総数248頁の研究成果報告書である『静嘉堂文庫蔵松浦武四郎蒐集古物目録』を刊行した。また、本研究成果を元に静嘉堂文庫美術館では、平成25年10月5日(土)12月8日(日)まで特別展「幕末の北方探検家松浦武四郎展」を開催する運びとなった。平成23年度の目標であった約350点の基礎資料化(図化。デジタル情報化)に関しては、ほぼ満足のいくものであった。関連情報の収集、資料調査についても比較的順調に行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度終了時点で基礎作業全体の約70%が終了しており、可能な限り上半期で終了させ、下半期は関連情報収集と平行して最終報告『静嘉堂文庫所蔵松浦武四郎旧蔵古物調査研究報告』の編集に集中する予定である。また、下半期に学会発表後、論文投稿を予定し、年度末には最終報告会「近代初期における人文資料形成史の研究-松浦武四郎と古物蒐集をめぐる人々」を開催する予定。
シロイヌナズナ変異体に基づいたファイトクロムクロモフォア生合成機構の解析

シロイヌナズナのファイトクロム突然変異体HY1は第2染色体上にマップされていた。HY1とその両側にマップされる視覚的に捉えられることのできる変異(erとas)との2重変異体(Landsbergエコタイプ)を異なったエコタイプの野生型(Columbia)と交雑し、F2世代で一方の変異のみをもつ植物を、as側で89個体、hy1側で9個体選抜し、次代(F3)よりDNAを調製した。エコタイプ間でのRFLPマーカーを利用することにより、遺伝学的には0.1cM、物理的には20Kbの解像度であることが期待された。そこで、シロイヌナズナの酵母人工染色体(YAC)ライブラリーを用い、コスミドRFLPマーカー6842を起点に染色体歩行を行った。YACクローンからの末端DNAの回収には、Inverse PCR法を利用し、隣接するYACクローンを単離した。その結果、約1.3Mbの染色体領域が連続したYACクローンでカバーされた。また物理地図と遺伝地図を対応づけるRFLP解析を行い、HY1遺伝子を含む領域を遺伝学的に約80kbまで限定した。HY1座で期待される遺伝子型を示すDNA断片を植物形質転換用ベクターにサブクローンし、変異体に導入した。その結果、変異体の表現型を相補する形質転換体が得られ、約10kbのDNA断片上にHY1遺伝子が存在することが明らかになった。この領域のDNAの塩基配列を決定し、この領域に少なくとも4種の遺伝子が存在することを明らかにした。現在その発現用式を野生型と変異体のRNA解析により光依存性(光の誘導性、有効波長)および組織特異性の点から解析を続けている。また、この研究で用いた1.3Mbの連続するYACクローンと上記の精度もつと期待されるF2植物由来のDNAを用いて、ゲノム上での物理距離と遺伝学的距離を比較した。ゲノムの全サイズと組替え価の総和から、シロイヌナズナでは、1cMが200kbになると計算されるが、1/10以下の組替え頻度しかない領域もあり、遺伝学的距離と物理学的距離は、部分的には、必ずしも一致しないことを示した。
バイオリアクターを用いたヒトiPS由来膵β細胞の大量調製

膵島移植の新たな細胞供給源としてES/iPS細胞から分化誘導した膵島細胞の利用が期待されている。I型糖尿病治療のためには約10億個の大量な細胞が必要であるので、大量培養培養法の確立は必要不可欠である。本研究では、バイオリアクターを用いたヒトiPS細胞の三次元分化誘導法の確立を目的とする。溶存酸素量、培地成分、細胞密度などの培養条件を最適化し、ヒトiPS細胞由来膵島細胞の純度・収量の最大化を目指す。
神経発生を司るmTORシグナル伝達経路依存的新生鎖合成制御機構の解析

mTORシグナル伝達経路はタンパク質合成を中心とした細胞内代謝を調節することによって、形態形成、シナプス形成、細胞移動などの様々な神経細胞の重要な発生段階を制御する。この機構が正常に働くことで、ヒトの脳の発生が正しく行われる。一方で、mTORリン酸化酵素の負の制御因子複合体TSC1/2の機能を阻害する突然変異は脳の発達障害を伴う結節性硬化症を引き起こすなど、mTORシグナル伝達経路はヒトの脳の形成と疾患に直接関与する重要な制御機構であることが知られている。本課題では、mTORシグナル伝達経路がどのような新生鎖タンパク質の合成を制御するかを解析することによって、mTORシグナル伝達経路が神経細胞の発生を制御する機構を理解し、疾患の治療へ寄与することを目指して研究を行った。これまでに、リボソームプロファイリング法を用いてmTORシグナル伝達経路の活性に依存して合成が制御される新生鎖タンパク質を探索した。神経細胞において特異的にmTORシグナル伝達経路による制御を受けている新生タンパク質を同定するため、神経細胞および胚性幹(ES)細胞においてリボソームプロファイリング法による解析を行い、合成されている新生鎖タンパク質の比較を行った。また、mTOR阻害の有無による比較も行った。これらの比較により、数十のタンパク質が神経特異的にmTORシグナル伝達経路の制御を受けていることを明らかにした。また、幾つかのタンパク質において、神経特異的に合成中のリボソームが遅滞することを見出した。見出されたタンパク質の合成制御とその機能について解析を行い、軸索の形態形成に重要な役割を果たしていることを見出した。28年度が最終年度であるため、記入しない。mTORシグナル伝達経路はタンパク質合成を中心とした細胞内代謝を調節し、神経の形態形成、シナプス形成、細胞移動などの重要な発生段階を制御し、ヒトの正常な脳の発生に重要な役割を果たす。また、mTORの負の制御因子複合体TSC1/2の機能を阻害する突然変異は脳の発達障害を伴う結節性硬化症を引き起こす。そこで、本課題ではmTORシグナル伝達経路がどのような新生鎖タンパク質の合成を制御するかを解析することによって、mTORシグナル伝達経路が神経発生を制御する機構を理解し、疾患の治療へ寄与することを目指して研究を行っている。本課題におけるこれまでの研究において、mTORシグナル伝達経路の活性に依存して合成が制御される新生鎖タンパク質をリボソームプロファイリング法を用いて探索し、神経細胞において特異的な制御を受けている候補タンパク質を探した。候補タンパク質のmRNA配列を精査することにより、幹細胞から神経への分化に伴ってmTORによる制御を強く受けるようになるような特徴をもった候補タンパク質を見出すことができた。候補タンパク質の複数のアイソフォームに注目して解析を行ったところ、興味深いことにアイソフォームごとにmTORシグナル伝達経路への応答性が異なっており、神経特異的なタンパク質合成制御を受けるアイソフォームを見出すことができた。神経特異的にmTORシグナル伝達経路によって合成が制御されているタンパク質を探索し、候補を見いだすことができたことから、おおむね順調に進展していると言える。特にアイソフォームごとに異なるmTORシグナル伝達経路への応答が起き、神経特異的な応答へ寄与することを見出すことができたので、研究は有意に進展したと考えられる。本年は、この調節の分子機構を明らかにし、また、神経発生における意義を明らかにする。特に、mTORシグナル伝達経路によって調節をうけていることが知られている形態形成、シナプス形成、大脳での細胞移動に着目して、これまでの解析によって見出された新生鎖タンパク質合成の調節機構の機能解析を行う。また、リボソームプロファイリングの解析を続け、新生鎖合成過程における神経発生制御機構の解明を目指す。
高血圧に関連した膀胱機能障害の発症機序の解明

【目的】自然発症高血圧ラット(SHR)に排尿筋過活動や前立腺肥大症が発生することが報告されている。我々は以前doxazosinの投与によりSHRの尿路生殖器の血流量は有意に増加し、低下していたNOS遺伝子の発現も有意に増強することを報告し、これらが高血圧患者に合併した下部尿路症状/前立腺肥大症の治療におけるα_1遮断薬の作用機序の一つであると推察した。今回、高血圧に関連した膀胱機能障害の発症機序を解明し、治療における新たな標的を同定するために、SHRの膀胱を用いて遺伝子発現変化を解析した。【結論】SHRの膀胱では、G-protein signaling pathwayに関連するいくつかの遺伝子の特異的発現により、アセチルコリンなどで活性化されるG_q及びG_<12/13>を介する情報伝達系が亢進する一方、βアドレナリン受容体を介するアデニル酸シクラーゼ系は減弱している可能性が示唆され、これらがSHRにおける排尿筋過活動の一因になると推察された。α_1遮断薬はこれらの遺伝子発現を調節することが示唆され、本研究より得られた成果は、α_1遮断薬による下部尿路症状/前立腺肥大症の治療に新たな局面を開くと考えられる。
「太平洋の世紀」における日米同盟の戦略的再編を背景とした日本の安全保障政策の動向

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。会議への参加に関しては、日本の東南アジアにおける安全保障政策について、研究結果を国内外の様々な学会で発表した。2016年9月はイギリスのロンドン大学東洋アフリカ研究学院に於ける英国日本研究協会会議、神戸大学に於けるヨーロッパ日本研究協会についての会議、2016年12月は大阪大学でのiafor主催の会議、そして2017年1月はホノルルの米国日本研究協会にて研究発表を行った。また、2017年1月末はボストンカレッジのNew England Association of Japanese Studies Conferenceで東南アジアに対する日本の安全保障政策についての実証的な研究結果を発表した。現在各学会での研究発表に基づいた論文を二本執筆予定である。一つ目はドイツ現代日本社会科学学会の2017年の「JapanーJahrbuch」という年鑑雑誌(2017年11月出版予定)のために、「安倍政権の日本の東南アジアを事例として日本の安全保障の再編について」をドイツ語で書き、投稿の準備を進めている。提出予定は2017年4月末まで、出版は2017年11月の予定である。二つ目にホノルルの米国日本研究協会にて行った研究発表に基づいた論文を執筆予定である。内容は安倍政権の日本の東南アジアに対する外交戦略に関するケーススタディを検討したものである。日本研究協会ジャーナル第15号に投稿予定(2017年12月)。今年度は、とりわけ安倍政権の「東南アジアに関するリ・バランス」という外交政策に関する資料及び日本政府の年鑑(防衛白書、青書等)について考察を行った。その際、日本および欧米の研究者による論文(実証的なもの、理論的なものの双方を含む)を考慮した。まず現在までに公刊されている日本保障政策に関する研究を取り上げた。一例として、リチャード・サムエルズ、マイケル・グリーン、ダニエル・クリーマン、などの研究者を挙げることができる。また、研究対象への理論的なアプローチのため、今までの日本安全保障に関する現実主義に基づいて書かれた論文を批判的に検証した(リチャード・サムエルズ、ダニエル・クリーマンの研究)。ヨーロッパにおける日本の安全保障政策に関連する研究には構築主義的パラダイムが存在しており、日本の安全保障政策を巡る研究によると、日本の平和主義的な戦後外交は平和を志向する文化からの影響が強く見られるとされる。特に、ペーター・カツェンシュタインとラインハルト・ドリフテがイデオロギーと文化的特性という要因が日本の安全保障政策に影響を与えると論じているが、あらゆる文化的・社会的な要因とイデオロギーが具体的にどのように外交プロセスに影響を与えるのかを示すことに成功していない。加えて、現代の日本安全保障に関連する文献には、どのような要因が外交戦略の変化に影響を及ぼしたのかについての説明がほとんどない。本研究は新古典現実主義を理論的基盤として援用し、その上で事例研究を取り込むことを試みた。そして、太平洋の世紀と呼ばれる21世紀における日本の防衛戦略の変容に関して、プロセス・トレーシングという研究手段を取り込れ、そのために安倍総理大臣の東南アジアに向けた日本の安全政策を一例として取り上げ(具体的にはベトナム)、日本とベトナムの安全保障を巡る相互協力について研究をした。会議への参加に関しては、日本のアジア太平洋における安全保障政策について、研究結果を国内外のさまざまな学会で発表しました。2017年6月は香港大學における世界国際関係学会のアジア地域会議にて研究発表を行いました。また、2017年7月は東京の立教大学で開催された第21次年度日本アジア研究学会の年次研究大会(ASCJ2017: Asian Studies Conference Japan)で日本のアジア太平洋・東南アジア諸国との安全保障協力に関する比較事例研究の成果を口頭発表しました。研究論文に関しては、査読結果に基づいて改稿を重ねて、ドイツ現代日本社会科学学会の2017年度「VSJF Japan Jahrbuch」という年鑑雑誌に、研究論文「アジア太平洋における東京の戦略的な再編:日本のアジアに対する地域的な安全保障政策の近時における発展」が掲載されました。この年鑑雑誌は2017年11月に出版されています。そしてアメリカの米国・日本研究協会の年鑑雑誌第15号に、実証分析という方法論に基づいた論文「東南アジアに対する日本の安全保障・経済・防衛協力の比較研究」を提出しました。すでに査読審査はパスしており、2018年内に出版される予定です。2017年11月11日に立命館アジア太平洋大学で行われた年次会議にて、21世紀におけるアジア太平洋に対する日本の安全保障政策に関して研究発表を行いました。また、アメリカの日本研究協会の年鑑雑誌第16号のために、研究的なブックレビューを執筆し、2018年8月までに提出する予定です。研究計画のとおり、本年度は先行研究の単なる分析にとどまらず、研究の方法論を理論的にデザインした上で、事例研究の再検討を行いました。本研究は日本の安全保障に関する先行研究とは違い、新古典現実主義に基づいて日本の安全保障制度の組織、つまり外務省、防衛省、自衛隊という安全保障の専門家にインタビューすることで、日本の安全保障政策について包括的な知見を得ることができました。インタビューのため、研究会やシンクタンク(日本安全保障研究所など)で開催されたシンポジウムで知己を得た専門家と、インタビューを行うことに成功しました。したがって、研究は専門家と自衛隊の関係者の発言を第一次資料として分析しています。インタビューによって得た情報は、先行研究にはなかった新たな洞察を提供し、21世紀における日本の安全保障の発展とダイナミックスを説明するための新たな情報として、日本の安全保障政策の展開や方向性に関して、新たに評価しなおす視座を提供します。

特に自衛隊とひとまとめにせず、自衛隊の航空自衛隊、陸上自衛隊と海上自衛隊の関係者にそれぞれインタビューすることで得た情報から、日本の地域的な危機意識とその対策を説明するための、重要なアプローチが明確になりました。これは従来の研究では看過されていたものです。本研究は新古典現実主義を理論的基盤として援用し、その上で事例研究を取り込むことを試みています。研究事例は日米同盟共同安全保障政策に関わるアジア太平洋における共同訓練と、さまざまなアジア太平洋諸国とともに実施した防衛協力政策をめぐるデータが主体となっています。多くのデータを比較研究し、アジア太平洋に向けた日本の安全保障努力の分析を行いました。そして、事例研究を先行研究と結びつけた上で、防衛省に関わる報告、防衛白書、専門雑誌の分析に基づき、博士論文第1章を書き終え、現在は第2章の執筆に取り組んでいます。東南アジアに対する日本の安全戦略の変化について説明することができるようになるために防衛省・外務省に所属している方へのインタビューを計画している。インタビューに基づいたデータは博論の第2章で検討する予定である。インタビューは博士論文の実証的な分析のために重要である。これから国内シンクタンクと政治家(特に退職した外務省職員や外務省の東南アジア地域関係者)へ連絡し、インタビューを行う予定である。このインタビューでは日本の東南アジアに対する安全保障政策の変容はなぜ活発になったのかについて聞こうと考えている。現在の東南アジアに対する日本の安全保障戦略の変容がなぜ起こったのかという点を理解することで国際制度での国家の外交が変容する要因についても理解を広げることに貢献できると考える。安倍政権の東南アジアにおける安全保障政治と防衛戦略はどのように変容して、その変容は日本の安全保障政治にどこまで影響するのか、さらに東南アジアにおける安全保障のシフトが日米同盟に与えるインパクトについての研究は少ないので、本博論ではその盲点を明らかにしたい。外務省などの資料は国防上の理由によりすぐに公開されないため、現在の日本の安全保障戦略についての新しい情報を得るにはインタビューが必須である。5月初旬頃までにインタビュー対象を決定、指導教授とアプローチ方法を相談し、今夏には東京で様々なインタビューを行いたいと考えている。今年度は得たインタビューと資料に基づく博士論文を執筆し、1月を締め切りとして提出するつもりである。理論的なアプローチと実験的なデータを得るため今年度は専門家へのインタビューを続け、日本の過去と現代の海上防衛作戦を分析する。4月には元海上自衛隊の海将や元陸上自衛隊の幹部、元国家安全保障局顧問へのインタビューを行った。
生殖生理におけるChemokineの役割に関する研究

間脳・下垂体・卵巣系におけるサイトカインの役割に関する我々の一連の研究の中で、末梢炎症組織においてサイトカインで誘導され、好中球走化因子として作用しているラットのケモンカイン、cytokine induced neutrophil chemoattractant(CINC)が、中枢神経系にchemokinergic neuronal pathwayとして存在し、ストレスに反応して後葉ホルモンとして血液中に放出されることを見いだした。しかしこのケモカインの間脳・下垂体・卵巣系におけ役割に関する研究は国の内外での報告はない。そこで先ず、ストレスに反応して後葉から末梢血液中へ放出されるCINCの生理的意義を明らかにするためにラットにCINCを静脈投与し、好中球の著明な増加が観察と同時に投与した抗CINC抗体によりその効果は拮抗された。このことから、ストレスに反応して後葉から放出されるCINCは末梢血の好中球のリクルートに関与していることが明らかとなた。またCINC neuronal pathwayの中枢での役割を探る目的で、ラットに低血糖刺激を与えてCINC neuronal pathwayを活性化し、ストレス・シグナルをになうCRF・シグナルと比較検討した。その結果CRFシグナルにやや遅れてCINC neuronal pathwayが活性化されることが明らかとなった。そこで実際人においても同等にストレス刺激でラットのCINCに相当するケモンカイン(GROa)の分泌が亢進するかどうか運動ストレス並びに分娩時ストレス下で観察した。その結果、運動ストレス負荷後、直ちに上昇することが確認された。また、分娩の進行に伴い母体血液中のGROaは上昇し、分娩直後でピークを示し、分娩時のストレスでケモンカインが有意に上昇することが確認された。以上、ストレスに反応してchemokinergic neuronal pathwayが活性化されることが動物実験で確認されたが、人においても活性化される可能性が示唆されれ、臨床的な応用が期待されうる。間脳・下垂体・卵巣系におけるサイトカインの役割に関する我々の一連の研究の中で、末梢炎症組織においてサイトカインで誘導され、好中球走化因子として作用しているラットのケモカイン、cytokine induced neutrophil chemoattractant(CINC)が、中枢神経系にchemokinergic neuronal pathwayとして存在し、ストレスに反応して後葉ホルモンとして血液中に放出されることを見いだした。そこで先ず、ストレスに反応して後葉ホから末梢血液中へ放出されるCINCの生理的意義を明らかにするために、ラットにCINCを静脈投与して白血球に及ぼす影響を観察した。その結果、CINCにより好中球の著明な増加が観察され、同時に投与した抗CINC抗体によりその結果は拮抗された。その結果CRF・シグナルにやや遅れてCINC neuronal pathwayが活性化されることが明らかとなった。また、ケモカインの生殖生理におけ役割を明らかにするためのラットを用いた基礎的な検討で、卵巣・卵管・子宮内膜・脱落膜におけるCINCの存在を免疫組織化学的に確認した。

さらに放出されたCINCは末梢血の好中球のリクルートに関与していることが明らかにされた。そこで実際人においても同等にストレス刺激でラットのCINCに相当するケモンカイン(GROa)の分泌が亢進するかどうか運動ストレス並びに分娩時ストレス下で観察した。その結果、運動ストレス負荷後、直ちに上昇することが確認された。また、分娩の進行に伴い母体血液中のGROaは上昇し、分娩直後でピークを示し、分娩時のストレスでケモンカインが有意に上昇することが確認された。また、またラットを用いた実験で子宮内膜や脱落膜にCINCの存在を免疫組織化学的に確認したため、臨床的な検討を進め、人の脱落膜細胞においてGROaの存在を確認した。
ボランティア・カウンセラ-養成訓練における共感能力の向上に関する研究

(1)平成9年度はこれまでに収集してきたデータの分析を進めた年度である。分析の主たる観点は集団面接で得られた資料から、傷つき体験の克服の程度を測定することと、ロール・プレイの資料から共感能力の高低を測定しその対応関係を明らかにすることである。評定の対象になったデータは、34名の被験者の73の傷つき体験と34個のロール・プレイ場面である。傷つき体験はAからEの5つのタイプ別評定を行い、共感能力についてはC.R.ロジャースらが開発したプロセス・スケールを用いて評定した。なお評定は二人の評定者が独立に行い、評定値の一致度を確認している。(2)結果は(1)二人の評定値には十分高い一致が見られた。(2)タイプ別に共感能力の評定値の平均値の差の検定を行い、タイプAは、他のタイプB、C、Dと5%水準で有意差がみられた。このことは次のことを意味している。(3)共感能力と傷つき体験の克服過程とが関係があるという仮説が確認された。体験を肯定的に受け止めているものは(タイプA)共感能力が高く、体験が未だ生々しく感情を揺らすものであったり(タイプB)、諦め、あるいは考えないようにしている者(タイプC)、反動形成的な頑張り(タイプD)の場合には共感能力は低い。(4)以上の結果はボランティア・カウンセラ-の養成に当たって被訓練者の選別や訓練内容に関して多くの示唆を与えるものである。1.研究の骨子と研究費使用の関係、および研究の進捗状況本研究は大きく別けて次ぎの5つの部分からなる。(1)傷つき体験についてのアンケート調査、(2)アンケート調査の際に募集した研究協力者の選定。(3)集団面接と個人面接。(4)ロール・プレイ。(5)集団および個人面接とロール・プレイの評定。集団面接の録音のため感度の良いテープレコーダーの購入に備品費を充当し、選定された20名の研究協力者に集団面接、および個人面接の謝金を支払い、また面接評定のための資料作成者と、評定者に謝金を支払った。現在評定結果を整理中である。この研究の骨子は平成8年度にも継続し、全部で40名の評定データを収集する予定である。2.これまでの研究結果本研究は萠芽的研究の1年目であり未だ研究途上にあるが、これまでの研究経過とその中で観察された印象深い事実について述べる。(1)アンケート調査:アンケートは家庭生活総合カウンセリング・センターの2級養成講座の受講性に実施し、配布数は116、回収数74(63.8%)であった。これまでの傷つき体験を振り返るというアンケートの内容からすればかなり高い回収率であった。傷つき体験の内容としては親との関係や恋愛関係の頻度が比較的高かったがバラツキも大きい。(2)研究協力者の選定:アンケートに際しさらなる研究の協力者を募集した。回答のあった74名中34名(45.9%)の協力承諾者があった。研究承諾者は非承諾者に比し講座受講の動機と傷つき体験との関係が「非常にある」と回答する者が多かった(5%有意)。承諾者の中から3つの体験について記載のある者、その他一定の基準を設け20名の研究協力者を選定した。(3)集団面接および個人面接:20名を3グループに分けそれぞれ2回、毎回120分の集団面接と、1回の個人面接を実施した。面接から受けた印象は被検者は一定程度傷つき体験を乗り越えてきており、この研究に参加することでもう一歩気持ちを整理したいとの思いを抱いているようであった。非常に積極的に調査に参加し、集団の中で自らを語ることでさらなる気持ちの整理や、癒しの体験にもなったものと思われた。個人面接では2名が、集団では語らなかった体験を新たに語った。