hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オオムギにおけるベタイン輸送体遺伝子群の単離・同定およびその生理的役割の解明

グリシンベタイン(以下ベタイン)は、植物が耐塩性を獲得する上で非常に重要な適合溶質である。しかし、ベタイン輸送に関する分子機構は殆どが未知である。そこで本研究では、ベタイン蓄積植物であるオオムギを用いてベタイン輸送分子機構を解明することを目的とした。昨年度、研究代表者は、オオムギからベタイン輸送体HvProT2 (Hordeum vulgare proline transporter 2)タンパク質について発現解析を行った。その結果、葉でも根でもタンパク質の発現が見られ、葉については加齢による発現量の違いは見られなかった。これはHvProT2遺伝子において見られた、古い葉において発現レベルが高いという結果と異なるものであり、HvProT2遺伝子が転写後発現制御を受けている可能性が示唆された。次に研究代表者は、オオムギの根では根端部分に多くのベタインが蓄積することに着目した。オオムギの根では側部根冠のみでHvProT2遺伝子が発現することから、オオムギは側部根冠にベタインを集中的に蓄積し、根端分裂組織を保護することで根の伸長を促進させると推察した。そこで研究代表者は、研究をさらに発展させるためにコロンビア共和国にある国際熱帯農業センター(CIAT)において半年間研究を行った。CIATは非常に多くのgenotypeや大規模な圃場を保有している。研究代表者は、様々なgenotypeを用いて根の根系形態についての解析を行い、環境ストレス時に根系が発達しているgenotypeのスクリーニングを行った。また、深根性に関して、その形質を決定すると予想される遺伝子の単離に成功した。代表研究者は、ベタインを必要とする組織にベタインを輸送し、集中的に蓄積させることで、作物の耐塩性を顕著に向上させることが出来ると推察した。本研究では、ベタイン蓄積植物であるオオムギにおけるベタイン輸送分子機構の解明を目的とし、研究を行った。昨年度、研究代表者は、オオムギからベタイン輸送体HvProT2(Hordeum vulgare proline transporter 2)について発現解析を行った。3週間水耕栽培したオオムギ、その後に200mMのNaClを3日間与えたオオムギを用意し、それぞれから葉および根を採取した。葉については、加齢による発現量の違いを考慮し、第2葉から第6葉を別々に採取した。その結果、HvProT2遺伝子の発現レベルは古い葉で高く、塩による発現誘導は見られなかった。次に、HvProT2遺伝子の発現組織を調査するために、in situハイブリダイゼーションを行った。その結果、葉ではメストム鞘細胞、根では側部根冠で発現することが明らかとなった。塩ストレス条件下では、木部柔細胞でベタインが合成されることを考慮すると、木部柔細胞で合成されたベタインがHvProT2によってメストム鞘細胞に集められることが示された。一方、根については、根端部分におけるベタイン合成組織については明らかにされていないが、オオムギはHvProT2を介して側部根冠にベタインを集める機構を備えていることが示唆された。本研究の成果から、導管周縁の木部柔細胞や側部根冠でベタインを集中的に蓄積させることで、顕著な耐塩性の向上が期待できると考えられた。
曲面の運動方程式に由来する特異放物型方程式の解析

昨年度の研究に引き続き放物型方程式の解の比較原理について考察しました。放物型方程式の強比較原理とは以下が成立する事です。考える方程式に対して、劣解と優解が与えられており劣解の値は優解の値以下である事が分かっている状況であるとします。もし、劣解と優解の値が方程式を考察している領域の内点で一致するならば、実は劣解と優解は劣解と優解が一致した場所と時刻に関して以下の事実が成立します。第一に、一致した時刻を止めた時に一致した場所を含む連結な平面上で劣解と優解が一致することが分かり、第二に、一致した場所を止めた時に一致した時刻を含む時刻減少方向の連続な直線上で劣解と優解が一致することが分かります。言い換えると劣解と優解が一致した場合は空間変数に関してはその一致状況が伝播し、時間変数に関しては時刻が減少する方向に伝播するということです。これは楕円型の強比較原理での劣解と優解の一致集合が領域全体と一致するという原理とは異なります。放物型方程式の強比較原理も解の一意性を示す場合に非常に強力な道具となります。楕円型方程式については非線形偏微分方程式の場合に部分積分を元に定義される弱解でも多くの研究結果がありますが、放物型方程式についてはあまり研究結果がありません。粘性解という弱解を用いた場合もその様な研究結果は無いと思います。我々は一般の放物型方程式を考えるために、その典型例である曲面がグラフで表されている場合の平均曲率流方程式を考察しました。この方程式には変分構造がないので部分積分を元に定義された弱解では考察することができません。研究結果として上半連続な粘性劣解と下半連続な粘性優解について強比較原理が成立することを証明しました。本年度は楕円型方程式の解の強比較原理について考察しました。強比較原理とはある領域で楕円型方程式の劣解と優解があり各点で劣解の値が優解の値以下である状況を考えます。もし、劣解と優解の値が一致する点が方程式の成立する領域内にあるならば実は劣解と優解は方程式の成立する領域で一致することが成立するという原理です。一方、それに似た原理として強最大値原理があります。それはある領域で楕円型方程式を満たす解があり、その値はある値以下である状況を考えます。もし、解が方程式が成立する領域の内点でその値を実現するならば解の値は方程式が成立する領域で定数であることが成立するという原理です。線形楕円型方程式に対しては強最大値原理が証明されております。方程式が線形な場合は強最大値原理と強比較原理は同値であることが知られております。非線形楕円型方程式に対しては一般にはそれらの同値性は正しくありません。近年、粘性解という弱解を用いてかなり広い方程式を対象に強最大値原理が証明されていました。我々はその証明方法を拡張して粘性解の強比較原理の証明に成功しました。ただし、対象となる方程式は一様楕円型方程式、グラフで表される極小曲面方程式は含みますがpラプラス方程式に対しては証明することが出来ていません。今後の課題としたいです。昨年度に引き続き楕円型方程式の解の比較原理について考察しました。強比較原理とは以下が成立する事です。もし、劣解と優解の値が方程式を考察している領域の内点で一致するならば、実は劣解と優解は領域全体で一致する事が分かるという原理です。これは解の一意性を示す場合に非常に強力な道具となります。古典的な問題として、もし劣解と優解が2階微分可能で2階導関数が連続であるならば非線形楕円型方程式に対して強比較原理が成立することが示されています。ただし、方程式に関してもある程度の滑らかさと強楕円性が必要です。その後、この原理の研究は発展し弱解を用いることにより劣解と優解の微分可能性を損なっても、一様楕円型方程式に対しては強比較原理が成立ことが示されています。ただし、劣解と優解にはリプシッツ連続関数であることが必要です。我々は一様楕円型方程式を含む非線形楕円型方程式に対して上半連続な粘性劣解と下半連続な粘性優解の強比較原理が成立することを証明しました。粘性解とは異なる弱解を用いた研究もあります。その弱解として変分問題に由来して定義された解がありますが、それらは定義より方程式に対して変分構造が必要です。我々の原理が適用出来る方程式には変分構造の失われた極小曲面方程式およびその拡張された曲面方程式を含んでいるので方程式に対する変分構造は必要ありません。しかしながら、方程式が退化楕円型であるときには適用出来ません。その典型的な例としてのpラプラス方程式を含む方程式に対する証明は今後の課題としたいです。また、我々はホップの境界補題を示すことにも成功しました。ホップの境界補題とは劣解と優解が一致する点が領域の境界である場合を考えた補題です。我々の解は微分可能性がないので正確な表現は式を用いないと難しいですが、荒く述べると劣解と優解の差の関数の内向き法線方向微分係数が負値になるという補題です。ただし、考える領域に対して内側から領域に接する球が取れる条件が必要です。

放物型方程式の強比較原理とは以下が成立する事です。考える方程式に対して、劣解と優解が与えられており劣解の値は優解の値以下である事が分かっている状況であるとします。もし、劣解と優解の値が方程式を考察している領域の内点で一致するならば、実は劣解と優解は劣解と優解が一致した場所と時刻に関して以下の事実が成立します。第一に、一致した時刻を止めた時に一致した場所を含む連結な平面上で劣解と優解が一致することが分かり、第二に、一致した場所を止めた時に一致した時刻を含む時刻減少方向の連続な直線上で劣解と優解が一致することが分かります。言い換えると劣解と優解が一致した場合は空間変数に関してはその一致状況が伝播し、時間変数に関しては時刻が減少する方向に伝播するということです。これは楕円型の強比較原理での劣解と優解の一致集合が領域全体と一致するという原理とは異なります。放物型方程式の強比較原理も解の一意性を示す場合に非常に強力な道具となります。楕円型方程式については非線形偏微分方程式の場合に部分積分を元に定義される弱解でも多くの研究結果がありますが、放物型方程式についてはあまり研究結果がありません。粘性解という弱解を用いた場合もその様な研究結果は無いと思います。我々は一般の放物型方程式を考えるために、その典型例である曲面がグラフで表されている場合の平均曲率流方程式を考察しました。この方程式には変分構造がないので部分積分を元に定義された弱解では考察することができません。研究結果として上半連続な粘性劣解と下半連続な粘性優解について強比較原理が成立することを証明しました。
東南アジア熱帯林冠相における社会性昆虫を中心とした生物間相互作用に関する研究

本研究では、熱帯雨林冠部での(1)シロアリ間、(2)着生植物-アリ-ゴキブリ間、(3)アリ-シロアリ間といった生物間相互作用の形成・維持機構を明らかにした。1.シロアリ間相互作用森林を林床部、林冠部、中間層にわけてとらえ、それぞれにおけるシロアリの多様性および機能群組成を調査し、さらにそれぞれの生息地域階層間のシロアリの移動能力についても調べた。これらの結果より、森林内において、通常林床部のみに生息していると考えられていたシロアリは、林冠部においても多く生息し、また高い生息地域階層間の移動能力を有していた。またそれぞれの生息地域階層ごとに特異的な多様性や種間相互作用を有することが分かった。2.着生植物-アリ-ゴキブリ間相互作用2種の着生シダ、PlatyceriumcoronariumおよびLecanpteris sp.に営巣する樹上性のシリアゲアリC. difformisおよびゴキブリPseudoanaplectinia yumotoiの調査および化学分析を行った。その結果、アリの個体数が著しく減少した着生シダ類は黄変し枯死したことから、2種の着生シダにとって、シリアゲアリが必須の共生相手である可能性が高く、このゴキブリはシリアゲアリのコロニーにおける特有かつ唯一の好蟻性昆虫で、共棲していることが明らかとなった。また、これまで知られていた好蟻性昆虫の化学擬態とは全く異なる方法で、このゴキブリはアリコロニーに侵入していることが示唆された。3.アリ-シロアリ間相互作用コウグンシロアリの採餌行列の維持メカニズムを生物検定およびGC分析により明らかにした。その結果、囲い込みフェロモンと道しるべフェロモンという異なる機能をもつ2種類のフェロモンによって、コウグンシロアリの採餌活動中の行列が安全に制御されていることがわかった。「囲い込みフェロモン」は兵蟻の頭部から分泌される難揮発性成分で、「道しるべフェロモン」は腹部に存在し、その構成成分には両カースト共通にはたらく物質と、各カースト特異的にはたらく物質が存在すると示唆された。本年度は、マレーシアランビルヒルズ国立公園における調査を3つの観点からおこなった。1)シロアリの多様性林内での物質循環を明らかにするために、林床部、林冠部それぞれのシロアリの多様性調査を行った。その結果、林床部では50種以上のシロアリが棲息し、林冠部では約10種シロアリが棲息することがわかった。また林床と林冠でのシロアリの移動を調べるために、蟻道調査及び行軍シロアリの行動観察をおこなった。行軍シロアリは種によって行動範囲を分けている可能性があり、来年度の研究課題とする。さらにシロアリの食性を調べるために炭素及び窒素同位体分析を行った。2)アリと行軍シロアリの相互作用行軍シロアリ2種を使ってその行列形成メカニズムを二つの仮説に基づき化学的に調べた。その結果、幅広いワーカーの行列の形成をコントロールしているのは行列の外側に配置されたソルジャーの分泌する行列規制フェロモン(仮称)及びワーカーの分泌する道しるべフェロモンによることが分かった。今後、ワーカー、ソルジャーの抽出物をシリカゲルカラムにかけ溶離液の極性に基づく分離を行いそれぞれの道しるべフェロモン活性、行列規制フェロモン活性を調査する。

3)アリとゴキブリ、着生植物の相互作用調査地の樹上で優占するシリアゲアリおよび共生するゴキブリについて化学分析を行った結果、シリアゲアリが同種異コロニー間でコロニー臭が一致し、攻撃をしないことが分かった。このことから、このアリがスーパーコロニーを形成すると示唆される。また、アリとゴキブリの営巣場所である林冠着生シダについて個体群調査を行った結果、アリ類の営巣にシダが依存していることが示された。このような活動性の高いアリに、林冠部の着生植物や樹上性昆虫が栄養面等で依存している可能性が示唆された。本年度は、マレーシアランビルヒルズ国立公園における調査を3つの観点からおこなった。1)シロアリの多様性と物質分解林床部から樹冠部までのシロアリ移動能力を調べた結果、蟻道による低速度の移動は、30%以上の木において観察された。その殆どは木材を利用する種であった。また4種のコウグンシロアリは、それぞれで生息域及び行動範囲を棲み分けていることが明らかになった。これらシロアリ群集の食性を明らかにするために、シロアリの採集を行い、窒素炭素安定同位体比の分析を行った。その結果、地衣類を摂食するコウグンシロアリ(Hospitalitermes hospitalis)<落ち葉を摂食するシロアリ(Longipeditermes longipes)+木材を利用するシロアリ(Microcerotermes sabahensis)<土壌有機物を利用するシロアリ(Dicuspiditermes nemerosus)の順に窒素同位体比が高くなっていた。一般により腐朽が進んだ有機物を摂食しているシロアリほどその体の窒素安定同位体比は高くなることが分かっている。今後、コロニーの繰り返し数を増やすと共に、対象とするシロアリの種数を増やして分析を行い、シロアリの食性と分布の関係を明らかにする予定である。2)コウグンシロアリの防衛及び同巣認識機構コウグンシロアリ2種を使ってその行列形成メカニズムを化学的に調べた。ワーカー、ソルジャーの抽出物をシリカゲルカラムにかけ溶離液の極性に基づく分離を行い、それぞれの物質ごとに道しるべフェロモン活性、行列規制フェロモン活性を調べた。その結果、兵蟻が分泌する分子量の小さい揮発性物質が職蟻の行列の形成をコントロールしていることが分かった。この物質を「囲い込みフェロモン(仮)」と命名し、さらに詳細な研究を行う。3)アリとゴキブリ、着生植物の相互作用本調査地でフタバガキ科の林冠木に着生するシダの一種の基部に、樹上性シリアゲアリと共生するゴキブリを発見した。樹上より、着生シダを採取しコロニー構成を調査した結果、個体数にして24割をゴキブリが占めることが分かった。これは好蟻性昆虫としては類を見ない構成比の高さである。また、体表成分を分析したところ、このゴキブリは宿主アリを化学擬態していないことが明らかとなり、一般に知られているアリの巣仲間認識機構とは異なる機構の存在が示唆された。(1)シロアリの多様性と物質分解特にコウグンシロアリ4種に焦点を当てて、その分布とすみ分け、物質運搬能力の違いを調査した。その結果、4種の森林内での分布密度及び分布域が異なっており、H.umbrinusは樹上採餌者、L.longipesは地表採餌者、H.hospitalis及びH.bicolorはマルチ採餌者であることが分かった。
産業および消費構造がアジア地域の環境問題に与える影響に関する実証的研究

当研究課題における3年間の研究成果は,つぎのような3つの柱に分けられる。(1)日本の環境分析用産業連関表を用いた応用研究(2)中国の環境問題に関する研究(3)東アジア9ヶ国の経済と環境問題に関する研究(1)について,まず研究期間前半において「1995年環境分析用産業連関表」の推計作業を行った。その後1995表を過去の表(85年,90年表)と比較検討するとともに,そこでの観測事実をまとめた。その結果,日本全体からのCO_2排出は85年の10億トンから90年には12億トン,95年には13億トンまで伸び続けていることがわかった。特に家計の消費活動,運輸活動によるCO_2排出の伸びは大きい。さらにそれを用いた具体的分析として環境家計簿分析を行った。環境家計簿分析によって家計属性別のCO_2排出構造を詳しく分析したが,さらに家計消費の中でも特にCO_2排出に関わりの深い家庭用エネルギー需要に関して掘り下げた分析を行った。(2)については,中国では石炭を主なエネルギー源としていることからのSO_2問題が特に重要と考えられた。そこでSO_2と石炭消費の現状把握を行うために,中国統計年鑑、能源年鑑などの公表データ,石炭技術者へのヒアリング等を通じて中国の地域別産業別エネルギー消費量及びCO_2・SO_2排出量のデータベースを作成し,その結果分析を行った。次に,中国で実現可能な省エネ技術、あるいは脱硫技術を工学者にヒアリングし、その普及が上記結果に及ぼす影響を試算した。(3)については研究期間のほぼ全体にわたって,東アジア地域(具体的には日本,韓国,中国、マレーシア,シンガポール,タイ,インドネシア、フィリピン,台湾の9ヶ国)に関する「環境・エネルギー問題分析用産業連関表:略称EDEN」の作成作業に従事した。これは各国の産業連関表を76部門の共通分類に集計した上で,相手国統計機関の協力のもと,各国各産業のエネルギー消費状況を22種類の統一エネルギー分類ごとにまとめ,さらにそこから、各国のCO_2・SO_2排出量を推計した表である。暫定的な第1次推計結果を得たのちも,国連その他の公表データとの整合性チェック,工学情報に基づいた推計ミスのチェックなどを重ねることにより,精度の向上をはかった。一応の結果を得た後,各国の経済活動とCO_2・SO_2排出との関係を詳しく分析するとともに,EDENをアジア経済研究所が公表しているアジア地域国際産業連関表や国土交通省の海上輸送データなどとリンクさせて,アジア地域の経済と環境の相互依存関係の実態について分析した。その結果,たとえば日本人の最終消費活動が東アジアの国々の生産活動および国間の貿易活動を通じて引き起こすCO_2排出の実態がわかった。本研究課題の内容は1.中国の省別産業別環境分析,2.日本の家計消費活動における環境分析(環境家計簿の作成),3.東アジア地域の環境分析,の3つの柱に分かれる。

これら各項目に関するこれまでの研究進捗状況は以下の通りである。1.中国の環境分析については中国の省別,産業別エネルギー消費量,CO2排出量,SO2排出量の推計方法を開発した。推計に際しては中国の主力エネルギーである石炭の消費状況および石炭起源の汚染物質について,日本で蓄積されている中国の各地域産石炭の性状データを分析する等,特に注意を払った。推計結果を見ると,中国では繊維,食料品などの軽工業による汚染物質の発生が、重工業によるものと同じくらい重大であることがわかった。今後はこのデータを用いて,新技術導入による中国の環境改善効果などを分析することが目標であるが,その手始めとして,石炭火力発電の方法として中期的に重要と考えられている諸技術について情報を収集し,それらにかかる費用とCO2削減効果について考察した。さらに現在の中国で特に問題視されているSO2の削減対策について,どのような方策が現在検討されているかについても情報収集した。しかし集まったデータは工学的なものであるため,これを経済分析に活用するための方法を現在検討している。2.日本の家計消費活動における環境分析は,家計調査や全国消費実態調査で把握されている家計の属性別(世帯主の年齢別,所得階級別,居住地域別,居住形態別など)消費パターンの違いが,各家計がもたらす環境負荷の大きさ(CO2排出量)にどのような影響を与えているかを詳しく分析することである。家計がもたらす環境負荷には,灯油,ガソリンなどの消費による直接的負荷のほかに,消費財が生産されるときにもたらされる間接的負荷をも考慮する必要がある。後者の負荷は産業連関モデルによる誘発分析を応用することによって知ることができる。弦段階では、1985年,90年についてこれらの分析を行い結果の比較などを行っている。また家計調査の近年の時系列データを整理にも着手している。3.東アジア地域の環境分析については,ASEAN諸国,韓国,台湾などアジアの主要国におけるエネルギー消費の状況やCO2,SO2の排出状況について,各方面でまとめられているマクロデータを整理し,経済発展が環境問題に与える影響について考察する。現在は,集められたデータの解析を行う一方,データの精度について確認作業中である。本研究の内容は次に3つの部分に分かれる。(1)アジア環境分析用産業連関表(EDEN Data Base)の作成とその結果分析(2)日本の環境分析用産業連関表を用いた分析(3)中国の環境問題に関する分析研究各項目に関する今年度の研究進捗状況は次の通りである。(1)1990年のEDEN Data Baseの第一次推計が前年度までに終了したが,今年度はその結果表を用いて対象国(日本,韓国,中国,台湾,ASEAN5ヶ国)のエネルギー消費やCO2,SO2排出状況について比較分析を行った。また対象国間の中間財貿易を通じた相互依存関係を通じて,たとえば日本の最終需要が東アジア諸国にどのようなCO2排出を誘発しているかなどの分析を行った。それらの分析を通じて,第一次推計には修正を加えるべき点がいろいろみられた。
高齢化社会における隠居と定年をめぐる民俗学的研究

第一に、伝統的な社会における高齢者の世代交代と民俗の伝達と継承という問題についてである。神社への奉仕には隠居や定年の制度は存在しない。その場合、個人が老いを自覚したときにそれまでの仕事をどのように次世代に引き継がせていくのか。それについて島根県八束郡鹿島町佐田宮内(やつかぐんかしまちょうさだみやうち)の佐太(さだ)神社の古伝祭(こでんさい)への参与観察と、これに奉仕する人々への聞き取り調査を継続的に行なった。その結果、現在70歳を過ぎた社人(しゃにん)の一入は、50余年つとめたその仕事をすべて次の後継者の若者に伝えようとしていた。このケースにおいては、職能の伝達と継承にあたっては「技術の伝承と精神の伝承」「教えられるものと教えられないもの」という重要な問題があることがわかってきた。第二に、都市部における定年後のサラリーマンの帰属意識についてである。2007年から始まる団塊の世代の定年問題が社会的関心を集めているが、その団塊の「兄」世代(1930年代生まれ)で、大学卒業後、鉄鋼、造船、自動車、電機、石油化学などいわゆる「重厚長大」産業に従事した男性を主な対象とした。高度経済成長期においてこれらの産業は、技術革新による発展、内需拡大型の成長から輸出主導型の成長への転換をはかったことが共通しており、調査対象者はそれぞれの企業の躍進の中で好況不況の波を体験してきた。すでに定年退職し、現在70歳代である彼らの定年後の活動には、JICAのシニアボランティアへの参加、専門知識と経験を生かした顧問的な仕事、囲碁やゴルフ、テニスなどの趣味、マンション管理組合の活動、田舎暮らしの実践など、多様であることがあらためて確認された。定年後の付き合いについては、大学時代の同期生の集りや大学時代に所属したクラブの集りなどが定期的に行なわれているケースが少なくない。彼らが長年つとめた会社への帰属意識に代わるものとして出身大学への帰属意識を求める傾向性がうかがえた。平成15年度は、高齢者の世代交代と民俗の伝達と継承という問題に注目してみた。それについて島根県八束郡鹿島町佐陀宮内の佐太神社の古伝祭への参与観察とそれに奉仕する人々への聞き取り調査を重点的に行った。以下がそのケーススタディの概要である。社人の一人として代々N家は神饌を調整する御盛の祝(みもりのはふり)という役目を家職としてきた。佐太神社には御座替神事や神在祭をはじめとする古伝祭があり、これらの祭りではその都度、精進潔斎した社人によって鑽り火が鑽られ、その火を用いて熟饌が調整される。昭和7(1932)年生まれの話者は昭和23(1948)年に祖父の跡を継いで祭りに奉仕するようになった。その彼が70歳を過ぎた今、50余年自分自身がつとめてきたことをすべて次の後継者の若者に伝えようとしている。彼自身がどのようにして熟饌の調整や神事のための道具や設え作りの技術を習得してきたのか、そして今、彼が次世代の若者にどのようにそれらを教えているのか、その実態について詳細な調査を試みた。

その結果、「やればやるほど恐さがわかる」という言葉とともに、このケースにおいて、職能の伝達と継承にあたっては「技術の伝承と精神の伝承」、「教えられるものと教えられないもの」という重要な問題点があることが浮かび上がってきた。高齢者の定年後の生活の充実には,仕事,趣味,ボランティアという3つの選択肢があることを先に指摘したが(拙著『隠居と定年-老いの民俗学的考察-』臨川書店、2003年)、今年度は、農村と都市とのそれぞれの社会におけるサラリーマンの定年後の生活の充実への努力をめぐる情報収集を重点的に行った。定年退職者を読者層として想定する雑誌『日経Masters』(日経BP社)の記事や自分自身のフィールドワークから都市のサラリーマンの定年後の関心についての分析を行った。その結果、定年にはいわゆる会社の定年退職をさす「社会的定年」と健康の喪失、身体的衰退による「自然的定年」とも呼ぶべき2段階があり、社会的定年後、自然的定年を迎えるまでの間の「生き方」の事例情報を紹介している雑誌記事が多数を占めることが指摘できた。つまり身体的な衰退後の深刻な老後の不安についてなど老いの負の面についての情報収集は雑誌という媒体においては不十分であるということが確認された。また、農村と都市とのサラリーマンの定年後の生活比較についてのフィールドデータによれば、農村のいわゆる旧住民の場合には定年後、個人的な趣味などによって内面的充実をはかるだけでなく、地域社会における寺社の総代など神仏に関わる役割を期待されているのが特徴的であるのに対して、都市のいわゆる新住民の場合には個人的な趣味や関心によって多様な生活をつくり直す傾向性が認められる、というようにそれぞれの特徴が抽出された。今後さらに都市部、農村部のフィールドデータを蓄積して多様な定年後のあり方を追跡していく予定である。今年度は,都市部における定年後のサラリーマンの聞き取り調査を集中的に行った。現在,2007年から始まる団塊の世代の定年問題が社会的関心を集めているが,いわばその団塊の「兄」世代(1930年代生まれ)で,大学卒業後,鉄鋼,造船,自動車,電機,石油化学などいわゆる「重厚長大」産業に従事した男性を主な対象とした(具体的には石川島播磨重工業(IHI),日産自動車,昭和電工,東燃化学,日立製作所など)。高度成長期(195573年)においてこれらの産業は,技術革新による発展,内需拡大型の成長から輸出主導型の成長への転換をはかったことが共通しており,調査対象者はそれぞれの企業の躍進の中で好況不況の「波」を体験してきた。また,彼らは東京近郊にマイホームを購入し,核家族の形態の生活を営んできた。6065歳の頃に定年退職し,現在70歳代である。彼らの定年後の活動には,JICAのシニアボランティアへの参加,専門知識と経験を生かした顧問的な仕事,囲碁やゴルフ,テニスなどの趣味,マンション管理組合の活動,田舎暮らしの実践など,多様なものがあることがあらためて確認された。定年後のつき合いについては,大学時代の同期生の集りや大学時代に所属したクラブの集りなどが定期的に行われているケースが少なくない。ここでは,彼らの長年つとめた会社への帰属意識に代わるものとして出身大学への帰属意識を求める傾向性がうかがえる。以上,近畿地方と関東地方の農村部の事例に加えて,東京近郊の都市部のサラリーマンを対象とする高齢世代の調査を進めることができた。
Platelet Rich Plasma(PRP)を利用した骨軟骨欠損修復法の開発

本研究では、関節内骨軟骨損傷に対して、Platelet rich plasma(以下PRP)ゲル含有ハイドロキシアパタイト(以下HA)ブロックと、足場材料を使用せずに作製した軟骨組織(以下ARC軟骨)を移植する新しい治療法を開発することを目的とした。まず、PRPが三次元培養関節軟骨細胞に及ぼす効果を検討し、同時にHAブロックとARC軟骨の複合移植片が生体内でどのように成熟していくかを解析した。これらの結果をふまえて、ウサギ膝関節内に作製した骨軟骨欠損に対し、PRP-HAインプラントとARC軟骨を移植してその組織修復効果を明らかにした。PRPフィブリンゲルは試験管内で軟骨細胞の増殖を有意に促進した。一方、細胞あたりのプロテオグリカン含有量はPRPゲル上での培養により有意に低下したが、細胞数増加に伴ってプロテオグリカン全体量はやや増加した。HAブロックとARC軟骨の複合体をヌードマウス皮下に移植したところ、両者は良好に接着し、移植後8週の間で軟骨組織の成熟が観察された。HAブロック+ARC軟骨のウサギ膝関節内骨軟骨欠損部への移植実験では、HAにPRPゲルを含有させた群では、移植後12週においてコントロール群と比較して軟骨修復が促進され、またHAブロック内での骨形成促進効果も観察された。以上の結果より、PRP含有HAブロックとARC軟骨を移植する方法は、現在治療が困難な大きさの骨軟骨欠損に対する新しい治療として、応用可能と考えられた。1,軟骨細胞増殖および基質合成に対するPRP上清の効果ウサギより麻酔下に血液(1羽あたり50ml)を採取してPRPの調整に、膝、肩関節より軟骨を採取して細胞培養に用いた。血液は速やかに遠心分離を行って、Platelet-rich plasma(PRP)とPlatelet-poor plasma(PPP)を精製し、トロンビンにて凝固させた際の上清を培養液に添加して用いた。軟骨細胞は、単層培養、Alginateゲル内三次元培養の両者を行い、細胞増殖および基質合成(コラーゲン、プロテオグリカン)能に対する効果を検討した。PRP群ではPPP群と比較して有意な細胞増殖および基質合成の促進を認めた。2,組織工学的手法を用いた軟骨組織作製におけるPRP上清の効果Alginateゲル内に包埋し2週間培養した軟骨細胞(および細胞周囲基質)を培養インサート上に播種してさらに2週間培養を行い、試験管内で軟骨組織を作製した(ARC法)。この作製過程でPRPまたはPPP上清を添加し、最終的に形成された軟骨組織を、生化学的、組織学的に解析した。PRP群では、コラーゲン含有量、プロテオグリカン含有量とも有意な増加を認め、組織学的にも細胞外基質成分に富んだ軟骨組織が形成されていた。3,三次元培養軟骨細胞に対するPRPゲルの効果精製したPRPにトロンビンを添加してPRPゲルおよびPPPゲルを作製し、細胞培養用プレート(12 well plate用)にコートした。このプレート上でAlginateゲル内に包埋した軟骨細胞を培養し、細胞増殖および基質合成(コラーゲン、プロテオグリカン)能に対する効果を検討した。1, Platelet-rich Plasma(PRP)+ハイドロキシアパタイト(HA)インプラントの作製直径が5mmで、厚さ2mmのHAブロック(PENTAX社製、CELLYAD^<TM>)を用いた。ウサギより麻酔下に血液(1羽あたり50ml)を採取し、専用の遠心器を用いてPRPとPlatelet-poor plasma(PPP)を精製した。気孔率50%,70%,85%で作製したHAブロックをそれぞれPRPまたはPPPに浸した状態でトロンビン溶液を加え、フィブリンゲル化させた。PRP、PPPゲルはともにHA中の気孔内に浸透し、HAインプラントが形成可能であった。ウサギの膝、肩関節より軟骨を採取して細胞を単離し、Alginateビーズ内に包埋した。気孔率50%,70%,85%のPRP(またはPPP)+HAイソプラント上で軟骨細胞の培養を2週間培養し、細胞増殖(DNA含有量)および基質合成(プロテオグリカン含有量)を検討した。

PRP群ではPPP群に比べて、有意にDNA量が増加した。ビーズあたりのプロテオグリカン(PG)含有量はPRP群でやや増加する傾向にあった(有意差なし)が、DNA量で補正した値(PG/DNA)はPRP群で有意に減少していた。すなわち、PRP+HAインプラント上での培養により、細胞増殖が促進され、全体のPG含有量も増加するが、細胞あたりのPG含有量は低下するという結果となった。気孔率85%のもので最も細胞増殖効果が強く、これはHAへのPRPの浸透ならびに、PRP内増殖因子のHAへの吸着がより優れているためと考えられた。Alginateビーズ内で2週間培養した軟骨細胞を用い、alginate-recovered-chondrocyte(ARC)によりて移植用の軟骨組織を作製した。これをPRP(またはPPP)+HAインプラント(気孔率85%)上で2週間培養し、細胞増殖(DNA含有量)および基質合成(PG含有量)を検討した。PRP群ではPPP群と比較し有意な細胞増殖およびPG合成促進効果を認めた(PG/DNAは低下)。組織学的には、PRP群においてトルイジンブルー染色の染色性はやや低下していたが、II型コラーゲンの染色性は亢進していた。以上より、PRP+HAインプラントは、移植用軟骨に対して主に細胞増殖効果、コラーゲン合成促進効果を有するものと考えられた。本年度は、前年度までの研究成果をもとに選択した気孔率85%のハイドロキシアパタイト(HA)ブロックを用い、ウサギの骨軟骨欠損モデルに対するPRP(Platele rich plasma)+HAインプラントおよびARC軟骨(Alginate-recoverd chondrocyte法を用いて作製した足場材料を含まない移植用軟骨組織)の移植実験を行った。白色家兎(New Zealand White,体重3.0-3.5kg)10羽より前年度と同様の方法でPRP(またはPlatelet poor plasma;PPP)+HA(厚さ2mm)インプラントおよびARC軟骨を作製し、移植手術まで冷凍保存した。同系統、同週齢の白色家兎20羽を用いて、腿骨膝蓋関節面に径5mm,深さ31nmの骨軟骨欠損を作製して移植実験に用いた。PRP+HAインプラント+ARC軟骨移植群(10膝)の他に、PPP+HAインプラント+ARC軟骨移植群(10膝)、HAインプラントのみ移植群(10膝)、未治療群(8膝)を作り、移植手術後12週、24週で屠殺して各群間での欠損部修復を比較検討した。組織学的検討では、12週目にはPRP群で軟骨修復が良好であったが、24週目では各群問で差は認められなかった。またPRP群では、骨欠損部に移植したHAブロック内により多くの骨形成を認める傾向にあった。生化学的検討では、コントロール群と比較してPPP群では有意差がみられなかったのに対し、PRPでは12週目で修復部のプロテオグリカン含有量が有意に高かった。以上の結果より、PR:PはHAインプラント内の骨形成を促進すると同時に、ARC軟骨移植による関節軟骨修復を促進する効果を有することが明らかとなった。
発生過程における転写制御因子AP-1の機能解析

発生過程における細胞の機能分化は、どのような転写制御因子群がどの様にしてその細胞内で準備され、いかにして特異的な遺伝子群を発現させしむるかによって、その骨格が決定ずけられるものと考えられる。このような視点から、本研究では、細胞の分化・増殖に深くかかわる転写制御因子の一つとしてAP-1に注目し、特に、トランスドミナントに機能してAP-1のDNA結合活性を抑制するFos変異体(supfos-1の産物)をマウスの受精卵およびニワトリの初代培養系に導入し、発生・増殖・癌化に及ぼすsupfos-1の効果を詳しく検討することに焦点を絞って以下の結果を得た。1.supfos-1を発現量の強い、RSVのLTRプロモーターの下流に接続したプラスミドを作製し、これをマウス受精卵にマイクロインジェクション法で導入した。これまでに4系列のトランスジェニックマウスを得ることができたが、これまでのところ野生株と大きな違いは検出されてはいない。現在、supfos-1のmRNAの組織ごとの発現様式を詳細に解析中である。またトランスジェニックマウスの皮膚に対するTPA添付実験を行い、上皮細胞の過形成、パピローマ形成に対する抵抗性を獲得したか否かを検定している。2.我々はすでにsupfos-1を効率良く細胞内で発現する複製能を完備したウイルスベクターを作製した。このウスルスベクターが、どれほど広汎にそのAP-1活性を阻害しているのかを検定する為にc-fos、fra-1、fra-2の発現により軟寒天下でも増殖能を獲得した細胞(CEF)に、supfos-1を二重感染法により導入するとこの活性を抑圧し、このトランスドミナントサプレッサーがc-jun以外にfosファミリー遺伝子にも適用可能であることが明かとなった。
多点制御による音のVRネットワーク構築に関する研究

バーチャルリアリティ(VR)の実現にはヘッドホンとHMD(Head Mounted Display)を用いることが多いが,HMDは装着にともなう圧迫感および受聴者の動きに応じたシステムの修正など問題も多々ある.音場の再現を目指した国内の研究は古くはNHKの牧田康雄,早大の伊藤毅らによる立体音響再生に関する研究,東京電気大学の三浦種敏らによるOSSやNTTの金田豊,三好正人らによるMINTを使ったトランスオーラル系に関する研究,米国ではNASAはじめ多くの研究機関で,ヨーロッパではRuhr大学のBlauertらにより両耳受聴,再生システムに関する研究が1960年代から行われている.本研究はハードウェア規模と制御系の制約から実音場への適用が全く試みられていなかった多人数を対象とした波面合成法による三次元空間音場制御,音のVRを実現しようというものである.本年度は(1)平成8年度の研究成果に基づき映像とともにマルチスピーカを持つスクリーン面に高速1bit符号化された音響信号を非可視光に変調して投影,対応するスピーカを駆動する専用ハードウェアを作成し,映像と組み合わせて制御実験を行った.(2)試作をした多点音場制御システムを用いて実現された音場を近接4点法により評価した結果,所望の三次元音空間が構築されていること確認できた.(3)構築された三次元音場を用いてVRネットワークを構築し自然環境,文化遺産等の伝送を試み心理実験により自然な音のVRが実現されていることを確認した.バーチャルリアリティ(VR)の実現にはヘッドホンとHMD(Head Mounted Display)を用いることが多いが,HMDは装着にともなう圧迫感および受聴者の動きに応じたシステムの修正など問題も多々ある.音場の再現を目指した国内の研究は古くはNHKの牧田康雄,早大の伊藤毅らによる立体音響再生に関する研究,東京電気大学の三浦種敏らによるOSSやNTTの金田豊,三好正人らによるMINTを使ったトランスオーラル系に関する研究,米国ではNASAはじめ多くの研究機関で,ヨーロッパではRuhr大学のBlauertらにより両耳受聴,再生システムに関する研究が1960年代から行われている.本研究はハードウェア規模と制御系の制約から実音場への適用が全く試みられていなかった多人数を対象とした波面合成法による三次元空間音場制御,音のVRを実現しようというものである.本年度は(1)平成8年度の研究成果に基づき映像とともにマルチスピーカを持つスクリーン面に高速1bit符号化された音響信号を非可視光に変調して投影,対応するスピーカを駆動する専用ハードウェアを作成し,映像と組み合わせて制御実験を行った.(2)試作をした多点音場制御システムを用いて実現された音場を近接4点法により評価した結果,所望の三次元音空間が構築されていること確認できた.(3)構築された三次元音場を用いてVRネットワークを構築し自然環境,文化遺産等の伝送を試み心理実験により自然な音のVRが実現されていることを確認した.
ヒッグス粒子発見後の素粒子物理学の新展開～LHCによる真空と時空構造の解明～

LHCのエネルギーはH28年度に倍増され、H30年度合わせて約170b-1近いデータが蓄積された。これらの成果を、今後の領域活動に生かすべく、国際研究支援班はH30年度は2つの活動の柱を中心に研究を行った。1つ目は、若手の研究者が、国外の研究機関に長期滞在し共同研究を進めることで、本領域の研究を深め、研究を発展させた。H30年度は、大阪大学・廣瀬穣氏をアメリカに派遣し、共同研究を行い、その成果を論文としてまとめ、また国際会議での発表を行った。2つ目は、領域総括班と共同で、本領域主催の国際研究会を開催し、本領域の研究成果を広く国外に発信すると共に、領域外の関係研究者との意見交換を行うことにより、領域の研究を広げた。H30年度は、4月に「DIS2018」、6月に「ATLAS Overview Week」、11月に「HC2018」、3月に「HPNP2019」と4つの大規模な国際会議を開催した。6月の「ATLAS Overview Week」は、世界の共同研究者が日本の早稲田大学に集まり、国際共同研究者会議を開催した。この会議で、次世代実験の準備成果がTDRにまとめられ、準備がR&Dから、製作・実機の製作に移すことが確認された。本領領域の活動と、研究成果を海外に発信し、次世代へ研究をつなぐことが出来た。2つ目と並んで研究成果を海外との共同研究に広げるために、各計画研究と共同で、ミニ国際会議を多数開催してきた。H27年度からH30年度まで合わせて、170fb-1近いデータを収集できた。これから、これらのデータを用いた解析を進めていくが、H29年度までのデータ解析を進め論文として発表することは世界中の研究者のグループ全体で議論した結果、行わないこととした。H30年度までの全データでの研究に専念するためである。そのため、H29年度のデータを用いた成果が発表できなくなり、積極的な発信や国際会議への新しい結果の発表が見送られた。国際会議へ招待や、大きな会議やそれに付随した共同研究があまり進まなかったため、特に若手の長期派遣が少なくなってしまった。今後も3つの柱を中心に研究の国際活動支援を行う。1、若手研究者の海外研究機関への長期滞在は、H31年度は数名を予定し、領域関係者や関係研究に公募の呼びかけを行い、候補者の中から総括班会議で選ぶ。H30年度までの全データを用いた研究が進むので、国際共同研究が盛んになることが期待されている。2、海外の研究者を招聘し、長期滞在して共同研究を行う活動も、H31年度若干名を予定している。重力波の発見により初期宇宙解明に向けて将来計画が果たす役割が高くなっている。これらの共同研究を進める予定である。3、国際会議の開催を通して、領域の成果を国内外に発信する。H31年度、本領域主催の大型国際会議の開催予定はないが、中規模・小規模のworkshopを開催して、研究を進めていく。国際活動支援班は、3つの活動の柱を中心に研究を行っている。1つは、若手の研究者が海外の研究機関に長期滞在し共同研究を進めることで、本領域の研究を深め、研究を発展させる目的である。H28年度は、名古屋大学の大村雄司氏をドイツ、イタリアに、杉山弘晃氏をポーランド、フランスに派遣し、現地の理論の研究者と共同研究を行い、その成果を論文1通にまとめ、3つの国際会議での発表を行った。この2名は、領域関係者の応募者の中から、総括班会議で審査して選ばれた若手の研究者である。国際活動支援班の2つ目の目的は、海外の著名な研究者を日本に招聘し本領域参加の研究機関に滞在してもらい、国際共同研究の種をまくことである。H28年度は2名の海外研究者(Petroff Pierre教授、Tait Timothy博士)が、それぞれ筑波大学(2ヶ月)、東大IPMU(3週間)に滞在し、共同研究を行った。特に、Pierre教授は、LHC-ATLAS実験のアップグレードで用いられる半導体検出器の共同開発を、筑波大学のみならず、本領域参加の研究者と共に行い、今後の共同研究の基礎を築くことができた。国際活動支援班の3つ目の目的は、領域総括班と共同で本領域主催の国際研究会を開催し、本領域の研究成果を広く国外に発信すると共に、領域外の関係研究者との意見交換を行うことにより、領域の研究を広げることである。H28年度は、国際研究会「Physics in LHC and the Early Universe」を開催し、8名の海外の著名な研究者を招待講演者として招聘すると共に、国内外から117名が参加し3日間に渡り意見を交換することができた。これにより、初期宇宙とLHCの研究を結びつけることに成功し、領域成果を素粒子研究から大きく広げることができた。H28年度は、LHCのデータが約36fb-1蓄積され、その成果を始め、多くの成果が発表された。特に領域の国際活動の中心を担う国際活動支援班は、このLHCの成果を重力波や暗黒物質の詳細な研究と結びつけること目的とした大きな国際会議を開催し、それによりLHCでのヒッグス粒子の精密測定研究成果と複数のヒッグス粒子への制限を重力波の将来の測定結果と組み合わせて、宇宙の物質の起源を同定することができるとわかった。領域として得た共同研究である。さらに、暗黒物質の探索結果とLHCでの超対称性探索から、いくつかの暗黒物質にモデルを排除することができた。

LHCのエネルギーはH28に倍増され、H28,29年度合わせて約80b-1のデータが蓄積された。これらの成果を、今後の領域活動にいかすべく、国際活動支援班は、H29年度は2つの活動の柱を中心に研究を行った。1つは、若手の研究者が、国外の研究機関に長期滞在し共同研究を進めることで、本領域の研究を深め、研究を発展させる目的である。H29年度は、高エネルギー加速器研究機構のLim Sung Hak氏をドイツ、イギリスに、名古屋大学の山本恵氏をスイスに、東京工業大学の山口洋平氏をアメリカに、京都大学の隅田土詞氏をローマに、それぞれ派遣し、共同研究を行い、その成果で論文を執筆し、国際会議での発表を行った。また、隅田氏、山口氏の研究成果は、2026年の将来計画に反映された。この4名は、領域関係者の応募者の中から、総括班会議で審査して選ばれた若手の研究者である。国際活動支援班の活動の2つ目として、領域総括班と共同で、本領域主催の国際研究会を開催し、本領域の研究成果を広く国外に発信すると共に、領域外の関係研究者との意見交換を行うことにより、領域の研究を広げた。H29年度は、国際研究会「Lar Week March 2018 in Tokyo」を開催し、約60名が参加し、5日間に渡り意見を交換し、その成果は2026年の将来計画に反映される。H28,29年度は、LHCのデータが合わせて約80fb-1蓄積され、その成果を始め、多くの成果が発表された。特に領域の国際活動に中心を担う国際活動支援班は、このLHCの成果を、重力波や暗黒物質の詳細な研究と結びつけること目的とする大きな国際会議を開催した。またH30年度の開催に向けて、後継となる会議の準備を進めている。LHCでのヒッグス粒子の精密測定研究成果と、複数のヒッグス粒子への制限を、重力波の将来の測定結果と組み合わせて、宇宙の物質の起源を同定することができることが分かった。領域として得た共同研究である。さらに、暗黒物質の探索結果とLHCでの超対称性探索から、いくつかの暗黒物質にモデルを排除することができた。LHCのエネルギーはH28年度に倍増され、H30年度合わせて約170b-1近いデータが蓄積された。これらの成果を、今後の領域活動に生かすべく、国際研究支援班はH30年度は2つの活動の柱を中心に研究を行った。1つ目は、若手の研究者が、国外の研究機関に長期滞在し共同研究を進めることで、本領域の研究を深め、研究を発展させた。H30年度は、大阪大学・廣瀬穣氏をアメリカに派遣し、共同研究を行い、その成果を論文としてまとめ、また国際会議での発表を行った。2つ目は、領域総括班と共同で、本領域主催の国際研究会を開催し、本領域の研究成果を広く国外に発信すると共に、領域外の関係研究者との意見交換を行うことにより、領域の研究を広げた。H30年度は、4月に「DIS2018」、6月に「ATLAS Overview Week」、11月に「HC2018」、3月に「HPNP2019」と4つの大規模な国際会議を開催した。6月の「ATLAS Overview Week」は、世界の共同研究者が日本の早稲田大学に集まり、国際共同研究者会議を開催した。この会議で、次世代実験の準備成果がTDRにまとめられ、準備がR&Dから、製作・実機の製作に移すことが確認された。本領領域の活動と、研究成果を海外に発信し、次世代へ研究をつなぐことが出来た。
持続可能な地域環境システム構築のための地域づくりに関する研究

1.本研究の目的と計画本研究は、(1)現在までの国内における地域づくり(まちづくり・村づくり)の状況を把握すると共に、(2)いくつかの手法-<地元学>手法とKJ法-による地域づくりによる持続可能な地域環境システム構築の可能性の限界を検討し、(3)どのような方法ないしは視点によって地域を考えていくことが、地域づくりに最有効であるかを検討することを目的としている。をおこなっていく。2.研究計画と到達点上記の目的のためには具体的に、(1)研究的視点による地域づくり、まちづくり、村づくりの背景と先行研究の整理、ならびに事例研究の検討(2)実践的視点による、地域づくり、まちづくり、村づくりの事例整理と検討(3)研究的視点による<地元学>手法の明確化と方法論的検討(4)実践的視点による<地元学>手法の機能と問題点の検討(5)地元学についての追跡調査(6)総括を研究的結論を計画していた。到達点最終到達点として、以下の6つをあげることができる。(1)地元学手法による調査:3年間の調査実績(2)調査法の評価・位置づけ:地元学調査法についての評価と部分的モデル化(3)地元学周辺でおこっている「ばかん巣プロジェクト」について:「ばかん巣プロジェクト」の実態把握とその議事録(4)NPOの活動:本研究の中心的テーマ・いくつかのNPO活動に見られる地域活性化の実態把握とその分析・学会発表(5)観光への展開:由布院と別府の観光についての論文化(6)教育への展開:「地元学」の教育への応用・過去5年間にわたる「学生150人による地元学調査」の実施とその総括1.本研究の目的と計画本研究は、(1)現在までの国内における地域づくり(まちづくり・村づくり)の状況を把握すると共に、(2)いくつかの手法-<地元学>手法とKJ法-による地域づくりによる持続可能な地域環境システム構築の可能性の限界を検討し、(3)どのような方法ないしは視点によって地域を考えていくことが、地域づくりに最有効であるかを検討することを目的としている。をおこなっていく。(1)地元学手法による調査:3年間の調査実績(2)調査法の評価・位置づけ:地元学調査法についての評価と部分的モデル化(3)地元学周辺でおこっている「ばかん巣プロジェクト」について:「ばかん巣プロジェクト」の実態把握とその議事録(4)NPOの活動:本研究の中心的テーマ・いくつかのNPO活動に見られる地域活性化の実態把握とその分析・学会発表(5)観光への展開:由布院と別府の観光についての論文化(6)教育への展開:「地元学」の教育への応用・過去5年間にわたる「学生150人による地元学調査」の実施とその総括1.本研究の目的と計画(1)現在までの国内における地域づくり(まちづくり・村づくり)の状況を把握すると共に、(2)<地元学>手法とKJ法-による地域づくりによる持続可能な地域環境システム構築の可能性の限界を検討し、(3)どのような方法ないしは視点によって地域を考えていくことが、地域づくりに最も有効であるかを検討することを目的としている。2.本年度の研究計画と到達点(1)研究的視点による地域づくり、まちづくり、村づくりの背景と先行研究の整理、ならびに事例研究の検討(2)実践的視点による、地域づくり、まちづくり、村づくりの事例整理と検討(3)研究的視点による<地元学>手法の明確化と方法論的検討(4)実践的視点による<地元学>手法の機能と問題点の検討(5)山浦式KJ法の確認と方法論的検討(6)<地元学>手法と山浦式KJ法の融合についての検討(7)融合的方法を援用した地域づくりの具体的実践を実施項目として計画した。到達点(1)(2)について:データベース化を行い、来年度さらに継続する。(3)(4)(5)(6)について:3回の研究構成員が開催された会議・シンポジウムにおいて検討した。第1、3、4の議論内容は全記録している。来年度も引き続き実施する予定。(7)について:4の調査地域でおこなった。二つの手法融合は来年度の課題となる。3.会議・シンポジウムの実施第1回会議(湯布院):研究の主旨説明、今後の方針、それぞれの役割分担、調査日程などの確認第2回会議(日野市):清家の方より、地元学・KJ法に関する検討の説明と質疑応答第3回会議・シンポジウム(上越市):吉本による地元学研究・山浦によるKJ法研究・清家によるそれぞれの手法に関する検討と質疑応答第4回会議・シンポジウム(別府市):清家によるその後の研究報告・地元学の実践に関するNPOの見解