hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不思議現象とマス・コミュニケーション

第1に不思議現象を扱ったテレビ番組の内容分析を行い、不思議現象を娯楽的に提示する番組と、社会的効用を目的とする番組とで、視聴者の評価が異なることを見出した。第2に、不思議現象を扱ったテレビ番組の影響を、受け手の個人特性との相互作用において検証した。本研究では、不思議現象とマス・コミュニケーションに焦点を当て、不思議現象を提供するメディアが受け手の認知に与える影響を検証した。第1の実態把握のための調査では、不思議現象を扱った具体的なテレビ番組の内容分析を行い、提示されるコンテクストや構成を分析した。次に、大学生女子を対象として、同じ番組を視聴させ、評価を自由記述で求めた。その結果、視聴者は、信頼性の低い番組に対しては批判的で評価が低かったが、不思議現象が不可視である場合や、番組の目的に社会的効用が認められる場合には不思議現象を容認する傾向が認められた。しかし、個人差も大きく、特に後者のタイプの番組では、信奉的な態度と懐疑的な態度に二極化する傾向があった。同時に、視聴者の中にテレビ全体やバラエティ番組に対する懐疑的態度が強固で、常に捏造や情報操作の可能性を疑っていることや、それさえも楽しむ視聴態度があることも示された。もともとテレビに対して有している既存の態度によってテレビからの影響が異なることが示唆されたことから、「テレビに対する態度」作成のために、大学生を対象とした予備調査を経て、尺度の信頼性と妥当性確保のために、より多様な年齢層へと広げたweb調査を行った。その結果、「テレビに対する態度」は、「疑似的コミュニケーション」「習慣的視聴」「情報収集」「選択的視聴」「テレビへの懐疑」「エンターテイメント性希求」の6因子構造と判断された。また、テレビに対する態度によって嗜好する番組ジャンルや、テレビからの影響が異なることも示唆された。先行研究ではマス・メディア接触は視聴時間や番組ジャンルのみで測定されており、結果も研究によって異なっていたが、本研究の知見から、「何を」「どのくらいの時間」視聴しているかよりも、「どのような態度で」視聴しているかの方が、テレビ視聴と不思議現象に対する態度との関連を説明しうると考えられる。第1に、大学生を対象に、テレビに対する態度と不思議現象に対する態度との関連を分析した結果を論文にまとめた。テレビ視聴によって不思議現象に対する態度が規定されるモデルよりも、個人が先有している事前態度の影響の方が強いことが示唆された。第2に、テレビに対する態度尺度の一般化および妥当性の確認のために、一般人を対象としたweb調査を行い、尺度の精緻化を図った。分析の結果、テレビは人々にとって情報収集のツールとしての価値がもっとも高かった。一方、テレビに登場する人物との疑似的な交流や感情移入といったテレビへの情緒的関与は、孤独感などとはあまり関連が見られなかったことから、テレビは現実の対人関係の代替というわけではなく、視聴時間を情緒的に快適に過ごしているにすぎないことが示された。また、40代において特にテレビに親和性が高く、盲目的に内容を信奉する傾向があること、若い層ほどテレビに対して親和性と懐疑的態度が共存していることなど、世代による差異の大きいことが認められた。第3に、大学生を対象に具体的なテレビ番組(ノンフィクションとしてニュースドキュメンタリー、フィクションとしてドラマ、セミフィクションとしてバラエティ)を視聴してもらい、テレビからの影響が個人特性によって異なることを実証するためのテレビ視聴実験を行った。ノンフィクションはもっとも真実性や知識獲得の評価が高かったが、登場人物への情緒的関与や同一視、視聴後の感情体験はセミフィクションとフィクションの方が高かった。また、セミフィクションとノンフィクションの場合は、テレビに対する態度が番組内容の真実性評価を規定していたが、フィクションの場合は真実性の評価自体が低く、テレビに対する態度との関連が見られなかった。これらの知見に基づき、22年度は不思議現象のセミフィクション番組を用いて、大規模なパネル調査を実施する予定である。平成22年度は、前年度までの研究を基盤に、テレビ番組の視聴によって、不思議現象に対する態度が変容すること、また、その変容の程度や方向性は、視聴者の事前態度によって異なることを、パネル実験によって検証した。実験刺激となったテレビ番組は、予備調査において視聴者の評価が信奉的態度と懐疑的態度に二極化する傾向の見られた「オーラの泉」であった。平成22年4月に不思議現象に対する態度(APPle=Attitudes towards Paranormal Phenomena Scale)の事前態度を測定し、6月に同じパネルに番組を視聴してもらい、直後に同じくAPPleを測定した。なお、事前態度の得点パターンによって、一般層、不思議現象信奉層、懐疑層、娯楽的享受層に分類し、層別にAPPleの変化を分析した。その結果、信奉層においては、番組視聴後、占いや呪術を嗜好する態度や、不思議現象を娯楽として楽しむ態度、不思議現象を恐れる態度が低下、元から強いスピリチュアルなものを信奉する傾向だけが残り、さらに、不思議現象に対する警戒心が薄れる傾向が見られた。一方、懐疑層においては、懐疑的な態度は変わらないものの、占いや娯楽的要素を含めた不思議現象全般に対して、やや肯定的な方向へと態度が変容する傾向が認められた。

これらのことから、不思議現象を扱ったテレビ番組は、視聴者に対して、番組の提示する方向へ態度を変容させる効果を持っていること、その効果は、元から否定的な態度の視聴者に対しては不思議現象全般に、元から肯定的な態度の視聴者には、より番組のテーマに焦点を絞った側面で顕著に見られることが明らかになった。今後は、不思議現象を娯楽的に扱った番組や科学的に解明した番組など、テーマの異なる題材を用いて、本研究の知見を検証していくことが求められる。
性腺の加齢に伴う視床下部GHRHとSS神経細胞の変化

2、4、12、24ヶ月齢の雌雄C57BL/6Jマウス40匹を用いた。視床下部と下垂体は各ブアンの液と10%ホルマリンで固定し、脱水後パラフィンに包埋した。両組織ともに10μmの連続切片とし、視床下部の弓状核はGHRH抗体、室周囲核はSS抗体、下垂体はGH抗体で免疫染色し、計量計測法を使用して計測した。視床下部弓状核のGHRH免疫陽性神経細胞数は、両性共に加齢に伴い顕著な減少が見られた。室周囲核のSS免疫陽性神経細胞数は、雄では加齢に伴う有意な変化は見られなかった。しかしながら、雌の室周囲核のSS免疫陽性神経細胞数は、2カ月齢から4カ月齢で有意に増加し、その後有意に減少した。下垂体前葉の体積並びに下垂体前葉細胞の絶対数は、雄では4カ月齢から12カ月齢で著明に減少したのに対して、雌では12カ月齢から24カ月齢で著明に減少した。GH免疫陽性細胞数は、雄では加齢とともに有意に減少したが、雌では2カ月齢から4カ月齢で著明に減少した。このように本研究の結果から、雌雄共にGHRH免疫陽性神経細胞数に対するSS免疫陽性神経細胞数の比率は、加齢と共に増加した。すなわち、性腺の加齢に伴う下垂体のGH免疫陽性細胞で代表するGH細胞の機能減退は、GHの合成・分泌を促進するGHRH神経細胞数に対するGHの合成・分泌を抑制するSS神経細胞数の割合が雌雄共に増加したことが原因であると考えられる。本年度は、雌雄マウスの視床下部に存在するソマトスタチン(SS)ニューロンの加齢変化を主に検討した。NIAのコントラクトAging Farmから購入した4、12、20および24か月齢の雌雄C57BL/6Jマウスの視床下部および性腺をブアン液、下垂体を10%ホルマリン液で固定後、アルコール系列で脱水し、パラフィンに包埋した。包埋した組織をミクロトームで10μmの連続切片を作成した。視床下部をマウスSS抗体、下垂体前葉をマウス成長ホルモン(GH)抗体で免疫染色、性腺はヘマトキシリン・エオジン染色し、光学顕微鏡下で観察した。4と12か月齢マウスの卵巣には多数の卵胞と黄体が存在していたが、20か月齢では卵胞のみが認められたが、また24か月齢では卵胞もほとんど認められなかった。精巣では、加齢に伴って精子数が減少していたが、24か月の精巣でも精子の形成は見られた。下垂体GH陽性細胞数は、雌雄マウス共に加齢に伴い減少していた。SS陽性ニューロン数は、メスでは4か月齢より加齢に伴い減少していたが、オスでは、加齢に伴う変化は殆ど見られなかった。以上のように、SSニューロンの加齢変化には明らかな性差が認められ、卵巣機能の退行するメスではSS免疫陽性ニューロン数は減少するが、精子の形成機能が老化後も見られるオスのSS免疫陽性ニューロン数は減少しない。このように、SS免疫陽性ニューロンと性腺の老化に伴う変化との間に密接な関係があると思われる。本内容は、第133回日本獣医学会学術集会(平成14年3月28日30日の間開催)で発表する。SPFで飼育した2,4,12,24ヶ月齢のC57BL/6Jマウス5例づつを使用した。視床下部と下垂体は各ブアンの液とホルマリンで固定し、脱水後パラフィンに包埋した。両組織共に10μmの連続切片とし、視床下部の弓状核はGHRH抗体、室周囲核はSS抗体、下垂体はGH抗体で免疫染色し、計量計測法を用いて観察した。結果1)LHRH免疫陽性神経細胞数の加齢変化

2ヶ月齢では雄の方が有意に多いが、4ヶ月齢で性差は無くなった。GHRH免疫陽性神経細胞数は、雌雄共に加齢とともに減少した。2)SS免疫陽性神経細胞数の加齢変化2-a)雄では、加齢による変化は無かった。2-b)雌では、2から4ヶ月齢にかけて増加したが、その後加齢とともに減少した。3)下垂体GH免疫陽性細胞数の加齢変化3-a)雄では、加齢と共に減少したが、4ヶ月齢と12ヶ月齢の間で半数に減少した。3-b)雌では、2ヶ月齢と4ヶ月齢との間、12ヶ月齢と24ヶ月齢との間で有意の減少が見られた。このような結果から、GH免疫陽性細胞数加齢による減少(老化)は、雄では主にGHRH神経細胞の機能減退によると考えられる。一方、雌ではGHRH神経細胞とSS神経細胞両方の加齢変化によると思われる。2、4、12、24ヶ月齢の雌雄C57BL/6Jマウス40匹を用いた。視床下部と下垂体は各ブアンの液と10%ホルマリンで固定し、脱水後パラフィンに包埋した。両組織ともに10μmの連続切片とし、視床下部の弓状核はGHRH抗体、室周囲核はSS抗体、下垂体はGH抗体で免疫染色し、計量計測法を使用して計測した。視床下部弓状核のGHRH免疫陽性神経細胞数は、両性共に加齢に伴い顕著な減少が見られた。室周囲核のSS免疫陽性神経細胞数は、雄では加齢に伴う有意な変化は見られなかった。しかしながら、雌の室周囲核のSS免疫陽性神経細胞数は、2カ月齢から4カ月齢で有意に増加し、その後有意に減少した。下垂体前葉の体積並びに下垂体前葉細胞の絶対数は、雄では4カ月齢から12カ月齢で著明に減少したのに対して、雌では12カ月齢から24カ月齢で著明に減少した。GH免疫陽性細胞数は、雄では加齢とともに有意に減少したが、雌では2カ月齢から4カ月齢で著明に減少した。このように本研究の結果から、雌雄の視床下部-下垂体GH軸は、異なる機構により老化すると考えられる:雄では、GHRH神経細胞の減少が原因であるが、SS神経細胞は関与していない。一方、雌ではGHRH神経細胞とSS神経細胞両神経細胞の減少が原因である。
小児がん患児の死を医療者はどう扱うのか～亡くなった患児の闘病仲間への関わり～

今年度は、医師のインタビュー調査を中心に行った。対象となった医師は4名であった。医師は、自らが必要だと判断した場合には、患児に友達の死を伝えていた。その際の判断基準としては、子ども同士の関係性の深さ、患児の病状の安定度、患児の年齢、亡くなった子どもと患児の主治医が自分であるか、などがあった。一方不要だと判断した理由には、医師が友達の死を患児に伝えることに嫌悪感を感じたり、個人情報保護の観点から伝えることがはばかられる感覚があること、年齢が小さく伝える必要性が低いと感じること、さらに子どもが知りたいと思っても母親が伝えないでほしいと依頼されたことが挙げられた。看護師と医師のインタビュー調査を通じて、看護師と医師の持つ友達の死を患児に伝えることへの考えの類似点と相違点が明らかになった。まず類似点は、どちらも子ども同士の関係性の深さや患児の年齢を考慮している点であった。相違点は、医師は伝えるかどうかについて他の医療職者に相談していなかったが、看護師はチームで伝えることの妥当性や伝え方を検討していることが今回の研究対象からの聞き取りで明らかになった。現在のところ、個々の医師や看護師が問題意識や必要性を感じることが友達の死を伝えるスタートになっており、病棟で子どもが亡くなっても、チーム全体で遺された患児へのケアの必要性の判断を共有する段階には至っていない、ということがいえる。今後は、友達の死を経験した患児や家族の経験の聞き取りをし、当事者が必要とする支援と医療スタッフの考えのずれを明らかにし、双方に必要な支援を検討する必要があると思われる。研究計画書に沿って、文献検討及びデータ収集・分析を進めた。文献検討では、日本での子どもの死の理解について検討を行った。日本の子どもの死の理解について諸外国との類似と差異を明らかにできた。大きく違う点として「生き返り思想」があり、今回仲間の死を伝える対象となる日本の思春期の子どもに特徴的であり、このことが、仲間の死を伝える際にどのように影響しているのかも今後検討していく必要がある。また、海外でのデスエデュケーションの現状や、文化的・宗教的背景の違いについても検討を進めることができた。収集したデータは、グラウンテッドセオリーアプローチの手法を用いて詳細に分析を進めた。また、小児がん看護に精通した専門家の意見を聞きながら分析を進めた。結果として、闘病仲間の死を患児に伝える際に看護師は、様々な方面への調整を必要としていた。調整の対象としては、医師やチーム内の看護師、院内学級の教員、母親であった。また、必要となっていた調整の内容としては、チーム内での統一した考えの共有とチーム内での承認を得ること、他患児への対応状況について把握すること、告知後のフォロー体制の確立をおこなうことなどが明らかとなった。さらに分析を重ね、闘病仲間の死を患児に伝える・伝えないに際し、どのような条件が関与しているのか明らかにしていく必要がある。日本の小児病棟で起こっている「仲間の死」と小児がん患児についてまったく検討されていない現状を踏まえ、闘病仲間の死を経験した小児がん患児へのグリーフケアについて示唆を得ることを目的に研究を行った。初年度は、計画書の作成と、研究倫理審査申請を行い、並行して日本での小児がん患児に行われてきたグリーフワークについて文献検討を進めた。論文自体が非常に少なく、闘病仲間の死を経験した小児がん患児への関わりについて日本では取り組みがなされてこなかった現状が明らかとなった。今後は文献検索の範囲を海外にも広げ、文化的、医療制度的背景の違いも考慮しながら国内外の報告を検討していきたい。またこの結果は、論文化し投稿を予定している。インタビュー調査では、闘病仲間と死別した小児がん患児に仲間の死を伝えた経験のある看護師にインタビュー調査を行なった。インタビュー調査の結果は現在分析途中ではあるが、闘病仲間と死別した小児がん患児に仲間の死を伝えるという経験がまれなことで、それぞれの方が不安を抱えつつ手探りの中子どもと家族のために関わりを実践していた。また、自信をもって関わるというよりは、両親や子どもと医療者の信頼関係を基盤に関わりを進めていることが明らかになった。当該年度は、産前産後の休暇・育児休業により、平成26年3月20日平成26年11月30日まで研究を中断した。その後、研究再開を平成27年4月1日からとした補助事業期間延長申請を行い、承認されたため、平成27年度より研究を再開する。

相違点は、医師は伝えるかどうかについて他の医療職者に相談していなかったが、看護師はチームで伝えることの妥当性や伝え方を検討していることが今回の研究対象からの聞き取りで明らかになった。現在のところ、個々の医師や看護師が問題意識や必要性を感じることが友達の死を伝えるスタートになっており、病棟で子どもが亡くなっても、チーム全体で遺された患児へのケアの必要性の判断を共有する段階には至っていない、ということがいえる。今後は、友達の死を経験した患児や家族の経験の聞き取りをし、当事者が必要とする支援と医療スタッフの考えのずれを明らかにし、双方に必要な支援を検討する必要があると思われる。産前産後の休暇・育児休業の取得により、当初計画より遅れている。産休により中断した、聞き取り調査、文献検討を順次再開する。(1)聞き取り調査:半構成的面接法を用い、仲間の死を経験した小児がん患児との関わりの経験について、医師、看護士に、その時の気持ち、関係の変化とその対応、またその際のサポートになった要因、妨げとなった要因を等をインタビューする。これは、27年度に終了させ、データ分析を進めていく。(2)文献検討:国内外の文献検討を行い、研究テーマに関連して明らかにされている部分と今後の課題を明確にする。その結果を順次、小児看護学学会誌に投稿し発表していく。看護師からのデータ収集は進んでいる。今後は医師へのリクルートを強化し、医師・看護師などからみた現象を明らかにすることを進めていく。分析への意見を頂ける分析会を1度しか開催することができなかった。平成26年度は、産前産後の休暇・育児休業による研究中断をしたため。分析会を計画的に開催する。医師への研究依頼を進め、医師からのデータ収集を進める。研究協力者を入れ、分析を進める。平成27年度からの研究再開に伴い、聞き取り調査、文献検討費用、学会論文投稿費用等に順次使用する予定である。体調不良により、計画に沿った使用ができなかった。平成26年3月20日から平成26年11月30日まで産前産後の休暇又は育児休業により、研究を中断しているため、復帰後、計画に基づき執行を進めていく。予想外に、研究が進まず文具や図書を購入することができなかった。今後は、計画的に研究を進め、データ収集での出張費やテープ起こし謝金等などと合わせて使用を進めていく。また、必要な文献複写や分析会での旅費等でも使用予定である。
会計情報に対する主観的評価が意思決定にもたらす影響に関する研究

本研究から,財務リスクがコストビヘイビアに影響を与えること,ただし前期の活動量が増加したときには,財務リスクはコストビヘイビアに影響を与えないことが明らかになった。さらに,資源スラックの有無,資源の再調達コスト,当期売上だけでなく将来の売上も考慮してコストビヘイビアが決定されることが示唆され,その意思決定パターンはコストの費目ごとに異なることも示された。本研究の具体的目的は,売上高予測情報,過去の投資情報などの財務情報・非財務情報に対するマネジャーの主観的評価が意思決定に及ぼす影響を明らかにすることである。この点において変更はない。平成26年度では,コストの下方硬直性に関するBankerらの研究に倣い,4種類のコスト関連の情報に対するマネジャーの評価の違いと,その結果,意思決定にどんな相違が生じるのかについて,シナリオ実験による検討を行った。実験には,日本企業のビジネスマン達が参加した。実験では,過去の売上高推移の期間と直近の売上高情報を操作し,こうした情報によって,コスト関連の情報に対する主観的評価がどのような影響を受けるのか,さらに,その結果として当年度の売上高予測とコスト計画にどのような影響が生まれるのかを明らかにすることを目的とした。具体的には,実験内で提示した会計情報(売上)を7期間(当期および6期前まで)と3期間(当期および2期前まで)との2水準に設定した。また,提示された会計情報の上昇・下降傾向(トレンド)を上昇→上昇,上昇→大きく下降,下降→下降,下降→大きく下降の4水準に設定した。参加者はこの2種の要因から作成される8水準(会計情報期間(2水準)xトレンド(4水準))のうち,いずれか一つの水準のシナリオを提示され(二要因参加者間計画),次期の売り上げが上昇するか下降するかの予想とその予想に対する自信の程度を回答した。結果として,売り上げの予想に関しては長期の情報を呈示された場合よりも,短期の情報を呈示された場合の方が,直近の傾向変化に影響を受けやすいという傾向がうかがえた。しかし,予想に対する自信の程度は長期の情報かつ安定した傾向(7期・下降-下降条件)において他の条件よりも強い自信を持つことが確認された。この結果から,情報量が少ない場合に直近の傾向変化の影響を受けやすいことがわかった。本研究の具体的目的は,売上高予測情報,過去の投資情報などの財務情報・非財務情報に対するマネジャーの主観的評価が意思決定に及ぼす影響を,実験手法を使って明らかにすることである。平成27年度に実施した実験の内容は以下のとおりであった。平成27年度では,平成26年度に実施した実験の結果を踏まえて,2種類の実験を実施した。年度前半では,直近の傾向変化の影響を受けやすい条件(短期)に注目し、短期情報の呈示を行い、会計情報の傾向変化が情報の主観的評価に及ぼす影響をシナリオ実験によって検証した。独立変数として、提示した会計情報(売上)を3期間(当期および2期前まで)とし,提示された会計情報の上昇・下降傾向(トレンド)を上昇→上昇,上昇→下降,下降→上昇,下降→下降の4水準に設定した。従属変数として次期の売り上げが上昇するか下降するかの予想とその予想に対する自信の程度と,次期のコスト増減計画を測定した。その結果,コスト関連情報の違いによって,コスト増減計画(意思決定)の内容が異なることが示唆された。続いて,年度後半では,4種類のコスト関連情報に対するマネジャーの評価の違いと,コスト増減計画との関係を別のシナリオ実験によって検証した。実験では,直近の売上高情報および当期の売上高予測情報とキャパシティのスラックの有無とを操作し,こうした情報によって,コスト関連の情報に対する主観的評価がどのような影響を受けるのか,さらに,その結果として当年度のコスト計画にどのような影響が生まれるのかを明らかにすることを目的とした。結果として,コスト計画に対する売上高予測とスラックの有無それぞれの主効果が確認されたとともに,その効果は4種類のコスト関連情報で異なることが示唆された。研究2年目では,ビジネスマンを参加者とする実験を実施し,4種類のコスト関連情報に対する主観的評価がコスト関連情報によって異なることと,キャパシティのスラックの有無がコスト計画に及ぼす影響について,ある程度の知見を得ることができた。研究1年目の研究成果と合わせて,財務・非財務情報に対するマネジャーの主観的評価が意思決定に及ぼす影響が明らかになりつつある。本研究の具体的目的は,売上高予測情報,過去の投資情報などの財務情報・非財務情報に対するマネジャーの主観的評価が意思決定に及ぼす影響を明らかにすることであった。平成28年度では,アーカイバルデータによる研究と,実験手法による研究を実施し,学術誌を通じて学界へ研究成果を発信した。アーカイバルデータ(日本企業の公表財務データ)による研究では,財務リスクが資本コストや許容可能な資源スラック量を通じてコストビヘイビアに与える影響を検討した。本研究では,財務リスクとコストビヘイビアの関係について,次の2点を発見した。第1に,前期の活動量が減少したとき,財務リスクが高い企業ほど,コストの反下方硬直性の程度が強い。第2に,前期の活動量が増加したときには,財務リスクはコストビヘイビアに影響を与えない。本研究の結果,リスクとマネジャーの資源調整行動の関係を明らかにすることができた。本研究の成果は,論文「財務リスクとコストビヘイビア」として『国民経済雑誌』に掲載した。

実験(質問紙実験)をもちいた研究では,コストの下方硬直性における人の意思決定過程の効果の検討を行った。実験では,参加者に前期・当期売上,併せて資源スラックの有無を呈示し,各条件下におけるコスト量の決定を求めた。結果として,スラックの有無,再調達コストなどを考慮してコスト量を決定すること,また,当期売上のみでなく将来の売上を考慮した意思決定を行うことが示された。さらに,コストの費目ごとにその意思決定パターンが異なることが示された。コスト計画に対する売上高予測とスラックの有無それぞれの主効果が確認されたとともに,その効果は4種類のコスト関連情報で異なることが示唆された。本研究の成果は,論文「コストの下方硬直性に関する一考察:実験法を用いた検討」として『国民経済雑誌』に掲載した。本研究から,財務リスクがコストビヘイビアに影響を与えること,ただし前期の活動量が増加したときには,財務リスクはコストビヘイビアに影響を与えないことが明らかになった。さらに,資源スラックの有無,資源の再調達コスト,当期売上だけでなく将来の売上も考慮してコストビヘイビアが決定されることが示唆され,その意思決定パターンはコストの費目ごとに異なることも示された。研究1年目では,ビジネスマンを参加者とする実験を実施し,過去の売上高推移とコストの種類と,将来に向けたコスト計画との関係について,ある程度の知見を得ることができた。財務・非財務情報に対するマネジャーの主観的評価が意思決定に及ぼす影響について,より詳細な知見を得るための次年度以降の検討課題についても有益な示唆を得られた。引き続き、実験手法を用いて財務及び非財務の情報に対するマネジャーの主観的評価が,意思決定に及ぼす影響の解明を目指していく方針である。併せてこれまでの実験によって得られた知見を論文として学界・実務界へ提供していく。主観的評価と意思決定の関係を明らかにすることは,マネジャーに適切な意思決定を促すための情報提供のあり方を検討するための基礎的な理解となる。管理会計引き続き実験計画法によって,財務及び非財務の情報に対するマネジャーの主観的評価が,意思決定に及ぼす影響の解明を目指す。次期の計画として,直近の傾向変化の影響を受けやすい条件(短期)に注目し,短期情報の呈示とそこでの傾向変化が会計情報の主観的評価に及ぼす影響の検証を計画している。MBA学生やビジネスマンといった実務経験者を被験者とした実験の実施をめざし,マネジャーの主観的評価と意思決定の関係を明らかにしていく方針である。計画より謝金の支払いを必要としない参加者を対象とした実験を実施したため計画より支出額が少なかったことと,研究代表者の勤務地および研究分担者の勤務地での打ち合わせが計画より少なかったことが主な理由である。
遺伝子非コード領域ORFから翻訳される機能性タンパク質の探索

ヒトゲノムは解読されてから15年以上経っているが、未だその中に幾つの遺伝子があり、ヒトゲノムに何種類のタンパク質がコードされているのか未解明のままである。当研究室では、これまでの通説ではタンパク質をコードしていないと考えられていたヒトゲノム領域(非コード領域)から、タンパク質が産生される例を1つ発見している。本研究では、この発見の経緯で得られた経験をもとに、2つめの事例を探索した結果、ミトコンドリア機能に関わる可能性の高いタンパク質が、ヒトゲノムの非コード領域から産生されることを発見した。本研究は、ヒトゲノムの新しい機能的側面を示唆する価値のある研究だといえる。ヒト遺伝子から転写産生されるメッセンジャーRNA(mRNA)は数十万種類確認されているが、現在の遺伝子学の通説によれば、これら各mRNAには1種類のタンパク質しかコードされていないと考えられている。しかし我々は27年度までに、この通説の反証を1例同定している。この新しいタンパク質は、脳で特異的に発現しているmRNAの5'非翻訳領域にあるORF(上流ORF)から翻訳されている(この上流ORFを以下、uORF44とよぶ)。本研究は、この新発見の一般性を検証することを目標にしている。28年度は、uORF44発見までの経験を活かし、複数種類の異なるタンパク質をコードしているヒトmRNAの探索を進めた。具体的な成果を以下に列挙する。(1)当初計画してたようにアミノ酸配列の保存性を指標にするのに加えて、公共のデータベースにあるリボソームプロファイリング(Ribo-seq)のデータや、KOマウス表現系データベースを新たに用い、機能性タンパク質をコードしている可能性の高いヒト上流ORF群の絞り込みを行った。その結果、両生物種で共通に脳で翻訳され、機能性をもつ可能性の高いているヒト上流ORFを43個選別した。(2)43個の上流ORFを、FLAGタグやGFPと融合した形で発現できるようベクターを作成し、その細胞内局在をヒト細胞株で調べたところ、ミトコンドリアに局在するタンパク質をコードするものが一番多いことがわかった。(3)そのうち2種類のタンパク質を過剰発現させると、ミトコンドリアの膜電位を有意に変化させることが分かった。このうちの一つのタンパク質のアミノ酸配列は、ミトコンドリアの呼吸鎖複合体の構成タンパク質としてすでに知られているタンパク質ファミリーと一部配列が類似していることから、この上流ORF(uORF13)はuORF44に続く、機能性タンパク質コード上流ORFである可能性がある。28年度の1年間で、機能性タンパク質をコードする可能性が極めて高いuORF13を同定できたことは大きな進展である。しかしこれまで、uORF13に対する抗体を作成して、その内在性発現の有無を検証しているが、今のところその翻訳発現を確認できていない。そのために、uORF13が相互作用している他のタンパク質の探索も進んでいない。後述するように、uORF13を含むミトコンドリア内の複合体を同定することは、uORF13の機能性をさらに深く理解するためには不可欠であるので、現在免疫沈降の条件検討を多面的に進めているところである。28年度同定したuORF13タンパク質(以下、uORF13p)がもつ細胞内機能を理解する手がかりを得るために、29年度では、全長70アミノ酸からなるuORF13p上に機能性モチーフを探すことを試みた。以下のようなuORF13p変異体を作成した:(1)N末端5アミノ酸を欠損した変異体、(2)LYRモチーフをアラニンに置換した変異体、(3)連続した2アミノ酸を共にアラニンに置換した変異体。まずはこれら変異体のFLAG融合体をHeLa細胞内で発現させ、抗FLAG抗体で免疫染色観察したところ、すべての変異体が野生型uORF13pと同様にミトコンドリアに局在することが明らかになった。そこで次に、これら変異体過剰発現による、ミトコンドリア膜電位差への影響を調べたところ、野生型では僅かではあるが有為に低下した膜電位差が、LYRモチーフへのアラニン置換によって解消されていた。一方、62番目のロイシンと63番目のアスパラギンを共にAに置換した変異体(uORF13p_LN_AA)を細胞内で発現させた場合は、野生型の過剰発現の時よりも大きく膜電位差を低下させた。以上のように、LYRモチーフとLNモチーフへのアラニン置換は逆の効果をもたらすことから、これら2つのモチーフ部位はぞれぞれ異なる機能を担っていることが示唆された。それぞれのモチーフには、異なる別のタンパク質が相互作用していることが予想される。今後は、それら相互作用タンパク質の同定を通して、uORF13pが関わる細胞内機能の理解を目指す。

申請当初の計画に従えば、uORF13の欠損マウスの作成に着手するべきであるが、28年度の研究を経て、欠損マウスを作成する前にuORF13の過剰発現がミトコンドリア膜電位に変化をもたらす分子メカニズムを明らかにする実験も進めることとした。これは、本研究の成果を欠損マウス作成を待たずに論文化するためだけではなく、欠損マウスの表現型解析にも不可欠であるからである。29年度に入った現在、それに向けた実験を実行中である。具体的には上述のように、uORF13タンパク質と相互作用するタンパク質の探索を29年度も進めているが、uORF13タンパク質が不溶性の膜呼吸鎖複合体に含まれている可能性があるため、可溶化条件の最適化やクロスリンク試薬の使用などを現在予備実験により検討している。またuORF13由来タンパク質が、どの呼吸鎖反応に関与しているかを明らかにするため、各呼吸鎖に特異的な阻害剤の使用も検討している。また、uORF13以外の、28年度に選別された「機能性タンパク質をコードしている可能性の高い42個のヒト上流ORF」に対しても、その機能性を探索する。上述のように、これら上流ORFの多くがミトコンドリアに局在するタンパク質をコードしているが、その次に多かったのが核局在を示すものであった。これらタンパク質の中で転写因子として働いている可能性のあるものをレポーターアッセイでスクリーニングする予定である。ゲノム科学
毒性をもつ終末糖化産物が引き起こす心筋細胞障害およびそのメカニズムの解明

新生児ラットから心臓を摘出し、初代培養心筋細胞をplateおよびdishに播種して、グルコース/フルクトース代謝中間体であるグリセルアルデヒドを添加する実験を行った。1-4 mMのグリセルアルデヒドを添加して24時間後の拍動測定・細胞生存率測定・細胞内TAGE定量を行い、グリセルアルデヒド濃度依存的な拍動と細胞生存率の低下、細胞内TAGEの生成/蓄積を明らかにした。次に4 mMのグリセルアルデヒドを添加し、3、6、12、24時間の拍動測定・細胞生存率測定・細胞内TAGE定量を行い、継時的な拍動と細胞生存率の低下、細胞内TAGEの生成/蓄積を明らかにした。そして拍動および細胞生存を制御するオートファジーに着目して、LC3-IおよびLC3-IIの発現をウェスタンブロット解析し、TAGE生成/蓄積した細胞においては、LC3-II/LC3-Iの比率が有意に低下することを明らかにした。この結果により、TAGEの生成/蓄積がオートファジー阻害を介して拍動の低下や細胞死を誘導している可能性が示唆された。また、上記と並行して、2 mMのグリセルアルデヒドおよびAGEs生成阻害剤アミノグアニジン(16 mM)を細胞に添加し、24時間後の拍動測定・細胞生存率測定・細胞内TAGE定量を行った。本実験により、グリセルアルデヒド添加によりTAGEが生成/蓄積を誘導していること、TAGEの生成/蓄積が拍動低下と細胞死を引き起こしていることを証明した。本年度の研究により、心筋細胞でのTAGEの生成/蓄積が、直接的な心筋細胞障害を引き起こし、心血管疾患を誘導する可能性が示唆された。TAGEを生成/蓄積した細胞からライセートを調製し、2次元電気泳動を駆使した「TAGE化蛋白質の網羅解析」を実施できなかった。グリセルアルヒデド添加実験により、TAGEを生成/蓄積した細胞からライセートを調製し、2次元電気泳動を駆使した「TAGE化蛋白質の網羅解析」を行う。高グルコース培地、高フルクトース培地、高グルコース/高フルクトース培地で細胞を培養し、TAGEの生成/蓄積が誘導されることを解析する。すでにTAGE生成/蓄積により拍動低下、細胞生存率低下、LC3-II/LC3-Iの比率低下を証明しているので、上記の培地での実験においても、これらを細胞障害の指標として解析する。
都市と農村における慢性心不全患者の入院および死亡の危険因子の包括的な比較検討

心機能障害が地域社会へ与える疾病負荷を調査するために新潟市では14ヶ所、佐渡市では4ヶ所の医療機関を拠点とした。過去5年間に施行された心エコー検査記録(新潟市10万件、佐渡市7千件)から、4584歳の収縮機能障害(SD)と拡張機能障害(DD)を抽出し症例調査を行なった。497名が抽出されたが一般住民より有意に高い死亡率を示し2003年までに410名に減少した。4584歳の地域住民に占める有病率は男性1.5%、女性0.6%だった。男女とも一般住民の生命予後より有意に悪かった。Charlson Index Score2以上の患者の割合は49%と高く、合併疾患による予後への影響が少なくないと考えられた。生命予後の予測因子は、BMI、左室径、診断時の年齢、心不全入院の既往、脳卒中、慢性腎不全(透析を含む)、悪性腫瘍が独立した生命予後予測因子であった。中等度から高度の拡張機能障害を有する335名が抽出されたが一般住民より有意に高い死亡率を示し2003年までに272名に減少した。4584歳の地域住民に占める有病率は男性0.9%、女性0.5%だった。IDDとSDの患者数の比率(IDD/SD)は男性0.7、女性2.4と女性で高かった。Charlson Index Score 2以上の患者の割合は35%と高く、合併疾患による予後への影響が少なくないと考えられた。生命予後の予測因子は、年齢、慢性腎不全、CHFの既往、糖尿病、Ca拮抗薬の内服が独立した生命予後予測因子であった。3.収縮ならびに拡張機能障害患者の健康関連QOL(呼吸と循環54巻9号1019頁および12号1357頁)SDおよびDD患者の健康関連QOLについて検討した。それぞれ平均4.6年および3.6年の外来治療にも拘らず、男女とも身体機能、全体的健康感、心の健康が国民標準値と比し低下していた。下位尺度の低下は運動耐容能の低下と有意に相関した。DDの中でも収縮機能の保たれたIDDについてSDとの比較を試みているが、QOLの低下はほぼ同等であった。過去5年間に施行された心エコー検査記録(新潟市10万件、佐渡市7千件)から、4584歳の収縮機能障害と拡張機能障害を抽出し症例調査を行なった。1.佐渡市における左室収縮機能障害による疾病負荷(呼吸と循環in press)497名が抽出されたが一般住民より有意に高い死亡率を示し2003年までに410名に減少した。男性は65歳、女性は70歳で有病率が急増し、80代男性では人口の3.3%、女性では1.7%に達した。

男性の74%、女性の81%が心不全症状を有し、男性では虚血性心疾患(41%)、女性では弁膜症(24%)が主たる原因であった。複数の予後不良因子(うっ血性心不全、糖尿病、腎障害、脳血管障害、認知症)を合併しチャールソンスコア≧1の症例が76%を占めた。92%が移動について自立していたが、独居率は女性で24%に達した。患者は複数の疾患を合併し、軽度のSDでも予後は悪く、家族による支援を得にくい状況にあった。2.外来を通院する収縮不全患者の健康関連QOL(呼吸と循環in press)SD患者の健康関連QOLについて検討した。平均4.6年の外来治療にも拘らず、男女とも身体機能、全体的健康感、心の健康が国民標準値と比し低下していた。下位尺度の低下は運動耐容能の低下と有意に相関した。3.心臓の拡張機能障害患者の健康関連QOL(呼吸と循環in press)平均3.6年(中央値3.2年)の外来治療を経てもなお、男女とも身体機能、全体的健康感、活力および心の健康が国民標準値と比し低下していた。心身両面のQOLの低下は、SDおよびDD患者の抱える重大な問題で改善は重要な治療目標の一つである。心機能障害が地域社会へ与える疾病負荷を調査するために新潟市では14ヶ所、佐渡市では4ヶ所の医療機関を拠点とした。過去5年間に施行された心エコー検査記録(新潟市10万件、佐渡市7千件)から、4584歳の収縮機能障害(SD)と拡張機能障害(DD)を抽出し症例調査を行なった。497名が抽出されたが一般住民より有意に高い死亡率を示し2003年までに410名に減少した。4584歳の地域住民に占める有病率は男性1.5%、女性0.6%だった。男女とも一般住民の生命予後より有意に悪かった。Charlson Index Score 2以上の患者の割合は49%と高く、合併疾患による予後への影響が少なくないと考えられた。生命予後の予測因子は、BMI、左室径、診断時の年齢、心不全入院の既往、脳卒中、慢性腎不全(透析を含む)、悪性腫瘍が独立した生命予後予測因子であった。中等度から高度の拡張機能障害を有する335名が抽出されたが一般住民より有意に高い死亡率を示し2003年までに272名に減少した。4584歳の地域住民に占める有病率は男性0.9%、女性0.5%だった。IDDとSDの患者数の比率(IDD/SD)は男性0.7、女性2.4と女性で高かった。Charlson Index Score 2以上の患者の割合は35%と高く、合併疾患による予後への影響が少なくないと考えられた。生命予後の予測因子は、年齢、慢性腎不全、CHFの既往、糖尿病、Ca拮抗薬の内服が独立した生命予後予測因子であった。3.収縮ならびに拡張機能障害患者の健康関連QOL(呼吸と循環54巻9号1019頁および12号1357頁)SDおよびDD患者の健康関連QOLについて検討した。それぞれ平均4.6年および3.6年の外来治療にも拘らず、男女とも身体機能、全体的健康感、心の健康が国民標準値と比し低下していた。DDの中でも収縮機能の保たれたIDDについてSDとの比較を試みているが、QOLの低下はほぼ同等であった。
現代中国の「権威主義体制」と水環境汚染

日本国内における山西省、河北省の水利関係資料を収集した。資料収集先は、東京大学総合図書館、東洋文化研究所図書室及び東洋文庫などである。中国現地調査を行った。調査先は、山西省平遥県、太原市、霍州市、太谷県及び福建省龍岩市、泉州市、長汀県、湖北省の武漢市などである。中国研究機関を訪問し、交流を行った。訪問先は、山西大学、南開大学、湖北大学などである。現在、中国農村部の水質汚染の現状や、中国政府の対策を中心として調査し、平遥県にあるLH会社を中心として、民間会社と政府との複雑な関係を分析した。企業主と政府との癒着関係は地域水質汚染問題に大きな影響を与えた。また、近代以降から土地改革までの中国民間水利慣行及び水と権力との関係、水質の変遷などを研究した。以上の調査研究をまとめて、研究論文集論文と雑誌論文、報告書などは併せて8点が発表した。まず、資料収集は、日本国内と中国における華北地域を中心とする水利資料を順調に収集している。水利史関係の資料は地方の県誌、民間資料及び戦前の日本語調査資料を収集した。特に戦前の日本語調査資料は大量発見し、この資料を利用して、華北地域(山西省中心)の水量及び水質の変化を明らかにするようになった。次は、現地調査も順調に進んでいく。調査先の華北地域の山西省、河北省には、現地の農村部に入り、農民や、企業主及び幹部達に直接聞き取り調査を行うことができる。また、山西大学や、南開大学の研究者と交流できる。地域間の比較のために、湖北省、福建省にも現地調査が実現した。現段階、とりあえず農村における水質汚染の現状を把握し、汚染問題の深刻さ、政府の対応、農民たちの認識と態度、企業主の考えなどを調査している。以上の調査資料をまとめ、この問題に関する先行研究を整理し、中国における水質汚染と権威主義体制との関係を明らかにしようとする。まず、続いて華北地域の水利史資料を収集し、特に戦前日本語の調査資料を収集し、このような第一次資料はいままでの利用者があまりないので、さらに収集し、整理する。研究地域では、華北地域を中心とするが、比較研究のために他の地域に現地調査も必要である。特に中国生態環境部のホームページで公表する水質汚染問題が最も深刻な地域に行って調査を行う。地元汚染企業については、今まで平遥県にあるLH会社を中心としたが、これから、別の会社も研究する。権威主義体制に関する先行研究をさらに整理し、中国における水質汚染問題をさらに理論的に分析していく。
西欧における近代的機構の形成とそのわが国への導入についての研究-近代的(subjectivity)の克服のために-

本年度は、まずは一昨年来入手したヨーロッパ近代機構関係の一次資科のマイクロフィルムをプリントし、読解を進めたが、研究の中心は、近代的機構の明治期におけるわが国への導入に際して、わが国の特異な傾きを生じさせるものの究明に置いた。そこでわたしが新たに発見したことは、ヨーロッパ近代の核心をなす、ラ・メトリのテキストからひき出すことができ、またラ・サールのテキストにおいても確認できる〈従順=有能〉図式に対して、わが国には〈従順=幸福〉図式と呼ぶべきものがあり、それが、わが国の律令制度形成期である、『後日本紀』の天平九年の条に、出羽国守田辺史難波の説として、初見するということである。この発見については目下執筆中の著書において論じている。また、鹿児島ラ・サール校に取材に行き、J.B.ド・ラサールの思想であった、神の監視するまなざしによる個人化という方式が、同校においては、教師-生徒間の一対一の関係という思想に変形されて、継続されているということを新たに発見することができた。また、わが国における近代的機構の導入の研究において、そして同時に近代的教育思想の克服を考えるために不可欠の資料である、J.B.ド・ラサール『キリスト教学校の運営』の、原典版テキストを、TeX-textに直し、それを私のインターネット・ホームページにおいて公開することによって、研究利用者の便宜を高める努力を継続中である。(www2.biglobe.ne.jp/naxos/modernite/eLaSalle.htm、参照)。本年度は当初フランス国立図書館、および古文書館所蔵の一次資料の入手の目処が立っていなかったために、研究の重点をJ.B.ド・ラサールの『キリスト教学校の運営』のデジタル・テキスト作成と、その読解、分析に置いた。デジタル・テキストの作成については、アルバイトに依頼して入力作業を続けたが、手元にあるテキストに汚れ等が多く、スキャナーとocrを用いた作業にも困難が多く、結局、今年度の作業では約80%のデジタル化が完了したに止まった。この作業は、来年度も続け、早急に完成させるつもりである。その読解、分析に関しては、近代的学校形成の功罪ともに把握するように努めたが、近代的学校において一斉授業が導入されると、その効率的な運営のために教室空間においては絶対的な沈黙が要求されることになる。そして、それを維持するための特殊近代的な賞罰のシステムの確立する。つまり、そこでは先ず、常時生徒を個人として析出するための監視制度が打ち立てられ、教師には例えば生徒の靴のはき方、机上の手の置き方にいたる、身体の細部にわたって施される監視の実行が義務づけられ、その監視制度に基づいて、生徒の観察・評価、そして賞と罰とが定めることが可能になるが、その罰においても、生徒の育成上の前進を助けることが第一に配慮されており、そこで、最も推奨される処罰として考案された罰課(pensum)を中心に、処罰が編成されていることが分析された。他に、日本の近代化に関して、山形県の幸生(さちう)銅山で予備調査を行い、そこの元鉱夫から、昭和十年代の古川鉱業による近代的採掘においてさえ、鉱夫の相互補助システムである友子制度は健在であったことが教えられ、また地鉱夫と渡り鉱夫がどのようにして分化するのかを新たに教わることができた。本年度は年度の当初からフランス国立図書館、および古文書館所蔵の一次資料の入手が可能になり、そのマイクロ・フィッシュを入手したが、本学のマイクロフィルム・リーダーがきわめて旧式であり、そのためのトラブルによって、事実上11月にアルバイトに依頼して、コピー作業を始めるまで、フランス近代機構関係の資料の読解を進めることができなかった。11月以降『リヨン市の学校についての規則』をはじめとする諸資料の読解を進めたが、その厳密な考察はまだなしえていない。また昨年度来始めたラサールの『キリスト教学校の運営』のデジタルテキスト化は、フランス語の読み取りのできるOCRソフトを購入し、進めようとしたが、やはりテキスト自体の汚れのため誤読が多く、また本年は適当なアルバイターも見つからず、その作業は中絶したままである。また、本学図書館からは、デジタルテキストや、それを印刷した冊子は図書館として受け付けることができず、それ故、それを学外からの求めに応じてコピー・サービスすることもできない旨通知された。そのため、この作業を無駄にしないためには、今後、書籍としての出版や別の図書館での引き受け等を探さなくてはならなくなった。それらの事情により、本年度実質的にもっとも進んだ仕事は、日本の前近代についての研究だった。一方で、十津川村を中心に、山の生活を主にした文化とその伝播について、窓鋸等の道具、オコゼやケズリバナ等の呪具、作業歌等について山形や徳島との関係を発見し、またその対比を考察した。とりわけ山の神に捧げる当地のケズリバナは、私の知るかぎり日本の南限に位置するものだが、2センチほどの厚板を角形のまま削って作る形式のものが多く、その形は、同じく角形の軸木を使う春日大社の御幣に類似している。また、近代天皇制と対比さるべき古代天皇制における盟誓の意味について考察し、その論考を本年度発行した拙著の中に収めた。

そこでわたしが新たに発見したことは、ヨーロッパ近代の核心をなす、ラ・メトリのテキストからひき出すことができ、またラ・サールのテキストにおいても確認できる〈従順=有能〉図式に対して、わが国には〈従順=幸福〉図式と呼ぶべきものがあり、それが、わが国の律令制度形成期である、『後日本紀』の天平九年の条に、出羽国守田辺史難波の説として、初見するということである。この発見については目下執筆中の著書において論じている。また、鹿児島ラ・サール校に取材に行き、J.B.ド・ラサールの思想であった、神の監視するまなざしによる個人化という方式が、同校においては、教師-生徒間の一対一の関係という思想に変形されて、継続されているということを新たに発見することができた。また、わが国における近代的機構の導入の研究において、そして同時に近代的教育思想の克服を考えるために不可欠の資料である、J.B.ド・ラサール『キリスト教学校の運営』の、原典版テキストを、TeX-textに直し、それを私のインターネット・ホームページにおいて公開することによって、研究利用者の便宜を高める努力を継続中である。(www2.biglobe.ne.jp/naxos/modernite/eLaSalle.htm、参照)。
炭素環オキセタノシンGを含むオリゴデオキシヌクレオチド類の合成とその性質

我々は、既に嶋田らによって発見されたオキセタノシンの炭素環類縁体“炭素環オキセタノシン(A;1a,G;1b)"の合成及び試験管内、動物試験での抗ヘルペスウイルス作用を報告した。今回、1bの動物試験の結果を踏まえて角膜ヘルペス患者に対する臨床試験を実施したところ1bの0.1%点眼液は、角膜ヘルペスの基本型である樹枝状角膜炎の対象患者、5例7眼を全て治癒した。また、副作用は全く認められなかった。炭素環オキセタノシンの有望性に着目し、この研究を2つの方向へ発展させた。1つはヌクレオシド系抗生物質“デコイニン"を参考にした研究である。即ち、1aや1bから6行程を経て9ー(ヒドロキシメチルメチレンシクロブチル)プリン類(4種類)を含成した。これらの1つにB型肝炎ウイルスに対しAraーAと同じくらい有効なもを見い出した。他の1つは1aや1bを含むオリゴデオキシヌクレオチドの合成で、アンチセンス作用を的指したものである。この目的を達する障害は、1a、1bがもつ2つの1級水酸基を選択的に保護することである。そこで2,3ービスヒドロキシメチルー1ーシクロブタノ-ルから3行程で3ー0ーベンゾイル化し、さらに2行程で3ー0ーベンゾイルー2ー0ートリチルー1ー0ートシル体を得た。生成物をプリン類と反役させて3ー0ーベンゾイルー2ー0ートリチル炭素環オキセタノシン(A;2a,G;2b)を合成した。2a,2bを塩基で処理して得た生成物,2ー0ートリチル体をリン酸化して炭素ボオキセタノシンのモノヌクレオトドユニットを合成した。このものは炭素環オキセタノシンを含むオリゴデオキシヌクレオチド類の合成に欠くことのできないものである。
中枢神経系ニューロン活動の光学的リアルタイムマッピング

イカ巨大神経線維で電位変化とそれにともなう光学的変化を同時記録するための装置に端を発した方法は,その後,多数個の細胞とか多数ヶ所の部位から活動電位を同時記録するための装置(multiple-site optical recarding system)の開発へと発展してきた.われわれは,先ず,測定装置を組み立て,それを用いて,初期胚の中枢神経系におけるニューロン活動の多数ヶ所からの同時記録を行い,個体発生にともなう中枢神経系における線維構築の初期過程についての解析を進めてきた.ぶ卵7日目の鶏胚から摘出した迷走神経-脳幹標本を膜電位感受性色素であるメロシアニン・ローダニン系色素(NK2761)で染色し,末梢にのびる迷走神経線維を吸引電極で定電流刺激を行い,脳幹部内のニューロン活動を光学的に測定した結果,電気緊張性の電位変化と,伝導性の活動電位の二種類の膜電位応答を多数ヶ所の領域から同時記録した.迷走神経の刺激に応答したスパイク様の光学的シグナルは,脳幹部の刺激した側の中央に限局して発現した.この光学的シグナルは伝導性を示し,テトロドトキシンで消失することから, Na^+依存性の活動電位であることが結論された.さらに,この光学的シグナルの発現した領域(応答領域)は迷走神核に対応することが示唆され,この核が個体発生の比較的初期の時期に機能的に形成されることが明らかにされた.以上の実験から,われわれの光学的多領域同時測定方が,個体発生過程に於ける中枢神経系の機能構築過程の追跡に有効な方法になり得ることが実証された.イカ巨大神経線維で電位変化とそれにともなう光学的変化を同時記録するための装置に端を発した方法は,その後,多数個の細胞とか多数ヶ所の部位から活動電位を同時記録するための装置(multiple-site optical recarding system)の開発へと発展してきた.われわれは,先ず,測定装置を組み立て,それを用いて,初期胚の中枢神経系におけるニューロン活動の多数ヶ所からの同時記録を行い,個体発生にともなう中枢神経系における線維構築の初期過程についての解析を進めてきた.ぶ卵7日目の鶏胚から摘出した迷走神経-脳幹標本を膜電位感受性色素であるメロシアニン・ローダニン系色素(NK2761)で染色し,末梢にのびる迷走神経線維を吸引電極で定電流刺激を行い,脳幹部内のニューロン活動を光学的に測定した結果,電気緊張性の電位変化と,伝導性の活動電位の二種類の膜電位応答を多数ヶ所の領域から同時記録した.迷走神経の刺激に応答したスパイク様の光学的シグナルは,脳幹部の刺激した側の中央に限局して発現した.この光学的シグナルは伝導性を示し,テトロドトキシンで消失することから, Na^+依存性の活動電位であることが結論された.さらに,この光学的シグナルの発現した領域(応答領域)は迷走神核に対応することが示唆され,この核が個体発生の比較的初期の時期に機能的に形成されることが明らかにされた.以上の実験から,われわれの光学的多領域同時測定方が,個体発生過程に於ける中枢神経系の機能構築過程の追跡に有効な方法になり得ることが実証された.