hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期中心静脈栄養による消化管萎縮時の薬物動態学的アセスメント

【25年度】薬物代謝酵素CYP3Aの発現量は、TPN処置で約20%にまで低下していた。また、非吸収性抗菌薬バンコマイシンの消化管吸収率は、消化管萎縮時において約3倍の上昇が観察された。【26年度】薬物排泄トランスポーターであるP糖タンパクおよび薬物代謝酵素CYPの特異的基質を用いて薬物動態変動を検討した結果、小腸ではCYPの活性/発現に大きな変化はなく、P糖タンパクの活性/発現上昇が示唆された。一方、肝臓ではCYPの活性/発現の著しい低下およびP糖タンパクの活性/発現低下が示唆された。得られた知見を要約すると、1消化管萎縮時の薬物動態変動は、薬物の物性および薬物動態学的特性ならびに投与経路に依存。2水溶性化合物は吸収率が増大する可能性が高く、非吸収性薬剤であっても全身暴露が危惧される。3肝薬物代謝酵素の減少により、肝代謝型薬物の生体内暴露が増大する可能性がある。4TPNによる薬物排泄トランスポーターおよび薬物代謝酵素への影響は、小腸・肝臓では様式が異なり、投与薬剤の薬物動態学的特性を考慮した注意が必要である。未報告課題は、現在継続中である。薬物動態学midazolamを用いたin vivo実験に関して、動物モデルの作製が一時困難となりデータ取集に遅延が見られている。P糖タンパクのWestern Blot法による発現量件に関して、当初予定していた2次抗体(試薬)が製造中止となっており、代替品で行ったが感度不足により定量が行えていない。現在別の代替品を模索中である。年次計画は、ほぼ予定通りに完遂している。加えて、次年度(平成25年度)計画の予備実験に着手しており、概ね良好な結果が得られているからである。当初の研究計画通りに行う予定である。実施計画の「消化管萎縮抑制療法の薬物治療への有用性を評価」に関しては、脂肪乳剤併用TPN施行時の有用性を評価する予定である。本年度(25年度)の一般目標は『消化管萎縮時の薬物体内動態変動のメカニズム解明および臨床的意義を評価する為に、特異的基質を用いた詳細な評価検討ならびに臨床使用が想定される薬物について基礎的検討を行う』である。実施計画として、24年度の形成的評価を踏まえた上で以下の4つを設定している。1、特異的基質(rhodamine 123, midazolamなど)を用いたin vivo実験。2、各種トランスポーターまたは代謝酵素のWestern blotによる発現量の測定。3、抗菌薬(バンコマイシン)の消化管萎縮時の薬物動態検討。4、投与薬物の測定法の確立。ただし、進捗状況に応じて追加検討も行う場合がある。端数として生じた。次年度の消耗品費に繰越金として組み込む。実験動物および実験用消耗品に補填する。
生体における分子振動メカニズム

本研究は、生体における分子の動的なふるまいの代表例として、脊椎動物の体節形成に伴って観察される遺伝子発現の振動に着目し、そのメカニズムを研究したものである。生化学/分子生物学的な解析からえられたデータをもとに遺伝子発現の振動の分子メカニズムをモデル化し、コンピュータシミュレーションによって解析を行い、パラメータを変化させたと分子のふるまいの変化を実験で検証することによって真のモデルを追求した。生体内の複雑な分子ネットワークは振動や波などの"動的なふるまい"を引き起こす可能性があり、それが発生などの複雑な生命現象のキーになっていることが予測されている。脊椎動物の体節原基では、転写因子Hes7などの遺伝子発現の振動が観察されており、その振動自体が体節の等間隔パターンの形成に必須である。このことは分子振動が形態形成に働くことが証明された初めての例であり、振動や波などの分子の"動的なふるまい"がどのように生命現象に利用されているかを解明するためのよいモデル系である。我々はこれまでにHes7のネガティブフィードバックループが、分子振動メカニズムのコアにあることを明らかにした。その結果に基づき本研究は、体節原基での分子振動がいかに体節の等間隔パターン形成に利用されているかを解明することを目的とした。FGFシグナルの勾配が空間情報として、分節化の位置決定に関わっていることが既に知られている。我々は、分子振動の時間情報がFGFシグナルの空間情報と結びつくことを予測した。すなわち、時間的周期性の空間的周期性に変換され等間隔パターンがつくられるという仮説を立て、情報伝達を担う分子を探索した。その結果、FGFシグナルの抑制因子の一つが分子振動することによって時間的周期性を受け継ぐことを発見した。今後、受け継いだ情報をいかにFGFシグナルの空間情報と統合させるのかを明らかにすることを目指す。その結果に基づき本研究は、体節原基での分子振動がいかに体節分節化の等間隔パターン形成に利用されているかを解明することを目的とした。我々は、分子振動の周期の時間情報がFGFシグナルの空間情報と結びつくことを予測した。その結果、FGFシグナルの抑制因子Sproutyの一つが分子振動することによって時間的周期性を受け継ぐことを発見した。SproutyはFGFシグナルを負に制御する活性があるので、予定分節化領域付近でSproutyは周期的にFGFシグナルを抑制して分節化の正確な位置を決定していると考えられる。今後、FGFシグナル活性化領域の時間的変化を正確に計測することにより、分節化の位置決定メカニズムを明らかにする。脊椎動物の胚の繰り返し構造である体節は、体節原基が一定時間ごとに分節化することで等間隔パターンとして形成される。すなわち体節形成は、発生過程において時間的制御を受ける現象の代表例であり、時間的周期性を利用した形態形成のよいモデルである。これまでの研究により、体節原基細胞内で分子発現のオシレーションがおこり、その周期性が分子時計として分節化の時空間的周期性を制御していることが明らかになっている。本研究は、体節原基での分子発現のオシレーションの周期性が、体節分節化の時空間的周期性に変換される分子メカニズムを明らかにすることを目的として行われた。以前に我々は、体節原基に特異的に発現する転写因子Hes7を発見し、Hes7を介したNotchシグナル系のネガティブフィードバックループが分子発現のオシレーションの基本的なメカニズムであることを明らかにしている。本研究ではNotch抑制因子であるNrarpのノックアウトマウスを作製し、Notchシグナルの体節形成周期決定における役割を解析した。Nrarpをノックアウトすると、Notchシグナルが増強され、その結果体節形成周期が延長することを示唆する結果を得た。このことからNotchシグナルの強度が体節形成周期決定に重要であることが明らかになった。

これまでの研究により、体節原基細胞内で分子発現のオシレーションがおこり、その周期性が分子時計として分節化の時空間的周期性を制御していることが明らかになっている。本研究は、体節原基での分子発現のオシレーションの周期性が、体節分節化の時空間的周期性に変換される分子メカニズムを明らかにすることを目的として行われた。以前に我々は、体節原基に特異的に発現する転写因子Hes7を発見し、Hes7を介したNotchシグナル系のネガティブフィードバックループが分子発現のオシレーションの基本的なメカニズムであることを明らかにしている。本研究ではNotch抑制因子であるNrarpのノックアウトマウスを作製し、Notchシグナルの体節形成周期決定における役割を解析した。Nrarpをノックアウトすると、分子発現のオシレーションが不安定になり、遺伝子発現のノイズや環境からのかく乱に脆弱になることを明らかにし、また数理的な解析でそれを裏付けた。このことからNrarpのフィードバックループが体節分節化のメカニズムのロバスト性に寄与していることが明らかになった。近年のゲノム研究の結果、生体の分子は複雑なネットワークを形成していることが明らかになった。このネットワークは振動や波など、分子の動的なふるまいを引き起こすことが示唆されており、またそれが高次生命現象の分子基盤となることが示唆されているが、実際に明らかになった例は少ない。せきつい動物の体節形成過程では遺伝子の発現が振動し、それが時間情報を生み出し、さらにその時間情報が空間情報に変換されることにより、体節の等間隔パターンが形成されることが明らかになりつつある。これをモデル系として用い、動的な生命現象のメカニズムの解明を目的として研究を行った。特に、生命現象の時間制御機構を明らかにすることと、時間制御を利用した形づくりの原理の理解を目指した。体節は周期的な分節化によって、等間隔パターンとして形成される。その過程で遺伝子発現の振動が時間情報を、拡散因子の濃度勾配が空間情報を担っていることがこれまでに明らかになっている。本研究では、遺伝子発現の振動が生物時計として働き正確なパターン形成をおこなうメカニズムに、物理量の定量的測定や情報科学的手法を実験生物学的手法と組み合わせることによってアプローチすることにより、振動の周期決定とロバスト性獲得のメカニズムに焦点を絞って研究を進めている。体節形成過程ではNotchシグナルが不可欠かつ重要な役割を果たしていることが、これまでの我々の成果を含めた研究で明らかになっている。我々は現時点までにNotchシグナルが振動周期の調節に役立っていることを明らかにした。さらに、その周期調節のメカニズムが細胞間の振動の同調性、および細胞集塊としての振動のロバスト性に寄与することを示唆するデータをえており、現在解析をすすめている。また、FGFシグナルが遺伝子発現の振動の時間的情報をどのように取り込んで空間的周期性に変換するかを解析中である。
アルファ2プラスミンインヒビター遺伝子のプロモーター領域の研究

アルファ2プラスミンインヒビター(α2plasmin inhibitor以下α2Plと略す)は、線溶系の制御に重要な血漿糖蛋白質である。今回の研究は、α2Pl遺伝子の発現調節に必要な領域の、より詳細な研究と、プロモーター領域に結合する転写活性因子についてである。翻訳開始部位の上流に3種類のエクソンが存在し、一番上流のエクソンの約1.5キロ塩基内に、40塩基対の強いプロモーター領域のあることを既に証明している。この40塩基対のプロモーター領域の塩基配列をみると、アルブミン遺伝子の発現に重要な因子DE1とC/EBPとそれぞれ71.4%,80%のホモロジーを有していた。これらの領域が実際にα2Pl遺伝子の発現に関わっているかどうかを検討することが重要である。この40塩基対に対応する日本鎖のオリゴヌクレオチドを合成した。次に、Dignamらの方法に従って、肝癌細胞由来のHepG2細胞より核蛋白質を抽出した。この核蛋白質と、32Pでラベルした40塩基の合成オリゴヌクレオチドのフラグメントを室温で30分反応させ、反応終了後、ポリアクリルアミドゲルにて泳動した。ゲルを乾燥後にオートラジオグラムを得て、蛋白質の結合したフラグメントは移動度の遅れたバンドとして検出することができた。結合の特異性は非ラベルのフラグメントとの競合実験で確認した。これらのことより、40塩基対には、肝細胞特異的な核蛋白質が結合してα2Plの遺伝子の発現に関与していると考えられる。現在、DNaseによるフットプリンティングにてどの塩基配列に結合するかをより詳細に検討中である。
長時間胎動測定による基準値作成とその臨床的意義

本研究の目的は、胎児の胎動を長時間測定しその基準値を作成することであった。正常妊娠経過の妊婦64名の単胎胎児を対象として、計2,458時間の胎動を記録し、胎動の基準値を作成し、その目的を達成した。その成果を論文として以下のように発表した。また、分娩後の臍帯の長さと胎動数の間の関連を検討し、臍帯の長い群では、妊娠36週以降の胎動数が多いことを明らかとした。さらに、作成した胎動の基準値を参考として、出生体重の小さい新生児small-for-gestational infantは妊娠中の胎動数が少ないことを明らかにし、その成果を論文として以下のように発表した。研究実績の概要で述べたように、胎児の胎動を長時間測定しその基準値を作成するという本研究の目的を達成した。さらに、胎動と臍帯長の関連を検討。また出生時の体重が軽い新生児が妊娠中に胎動がすくないことを明らかにした。現在、さらに多くの胎児についての胎動数を計測、記録している。この中には正常経過となった例だけでなく、異常な経過となった例も含まれるため、今後はこれらの例についても、胎動との関連を検討する。また、検査に協力頂いた妊婦については、児の長期予後の調査に協力いただくことも承諾いただいているので、3歳時での発達と胎動との関連も検討していく予定である。帝京大学病院産婦人科に通院している妊婦25名を対象とし、書面による同意を得た上で妊婦自身の手によってFMAMレコーダーを用い夜間睡眠中の胎動を以下のように記録した。(FMAM recorderの原理)振動を高感度に検出できる静電容量型加速度センサーという検出器を使用している。2個のセンサーがコードによってFMAMrecorder本体と接続している。1個のセンサーを妊婦の腹壁に両面テープで固定する。このセンサーによって、胎動によって生じる腹壁の振動を感知する。しかし、母体の動き自体も腹壁を振動させてしまう。妊婦に一定時間の静止を指示し測定することも可能であるが、長時間の測定では負担が大きいため、実際には母体の動きが少ない睡眠中に行われる。しかし、睡眠中にも母体の動きがあるため、これを除外するため、もうひとつのセンサーを母体の大腿部に装し、母体の動きを感知する。母体が動かないのに腹壁が振動したときに胎動があったと判定する。(胎動の記録)妊婦はFMAMrecorderの使用法の説明を受け、自宅に持ち帰った。就寝前に胎動センサーを腹部、母体動用センサーを大腿部に両面テープで装着し、本体のスイッチを入れて就寝し、朝、起床した時点でスイッチを切った。次回の妊婦健診時にデータが記録されたMMCカードを持参し、データは産科外来でコンピューターに入力された。妊娠28週以降、原則、週に1回胎動を記録した。(記録の計測)入力されたデータは申請者らが専門家の協力を得てこれまでに開発、改良してきた自動解析プログラムを使用し、さらに若干のマニュアルによる修正を加えて、計測された。方法論は確立しており、ほぼ計画通りに進行している。本研究の計画は(1)胎動の占有割合や無胎動時間の正常範囲を確定する(2)正常範囲にあった児と逸脱した児の予後を追跡することである。(1)に関しては、妊婦自身の手で、自宅でFMAMrecorderを用いて、夜間睡眠中の胎動を記録してもらい、正常分娩経過となった例のデータを集績した。これらのデータを解析し、週数毎の胎動および無胎動時間の出現について正常範囲を作成した。この結果については国際学術雑誌であるPediatric Reserchに投稿、受理され、現在in pressとなっている。(2)に関しては、児が3歳を過ぎた例を対象として、順次、発育に関してのアンケート用紙を送付して、回収に努めているところである。研究に協力した妊婦に対し、1回の胎動記録毎に、500円のクオカードをお礼として渡している。これによって研究に参加する妊婦が増加し、当初の予定より早くデータを集めることが可能となった。このため予定より早く胎動の妊娠週数毎の正常範囲を決定することができ、国際学術雑誌んおPediatric Researchに投稿、受理され、現在in pressとなっている。症例をさらに多く集める必要がある。研究計画の(1)については予定より順調に研究が進行した。

今後も引き続き、なるべく多くの例について胎動のデータを集める予定である。(2)に関しては児が3歳になったところで引き続きアンケートを行う予定である。現在できることとして、(1)で述べたように、なるべく多くの例での胎動計測を行う必要がある。現在、さらに多くの胎児についての胎動数を計測、記録している。この中には正常経過となった例だけでなく、異常な経過となった例も含まれるため、今後はこれらの例についても、胎動との関連を検討する。また、検査に協力頂いた妊婦については、児の長期予後の調査に協力いただくことも承諾いただいているので、3歳時での発達と胎動との関連も検討していく予定である。研究に参加する妊婦が当初の期待より少なかったため現在ほぼ予定どおりに計画は進行中である。研究に参加頂いた妊婦に謝金を支払っているが、参加人数によって必要経費の変動が生じる。また、旅費についても若干の変動がある。これらを次年度分にあてる。より積極的に研究に協力して頂く妊婦を募集する。
遺伝的高免疫能選抜系マウスと免疫活性化物質による高抗病性免疫システムの解明

末梢血免疫能を遺伝的に高方向に選抜した3系統と無選抜の対照系の4系統のマウスに、薬草の甘草を飼料添加給与し、各種免疫能を測定して組み合わせ効果を比較した。4系統のマウスに甘草を飼料添加給与し、免疫能を比較した結果、甘草添加区において食細胞活性の過剰な免疫応答の抑制とIgM量の早い応答と速やかな平常化が示唆されたこと、IL-2発現量がN系統の甘草添加区のみで抑えられたことから、系統に応じた甘草の免疫調節機能が存在することが確認された。末梢血免疫能を遺伝的に高方向に15世代以上選抜した3系統のマウスに、薬草の甘草を飼料添加給与して、異物を接種した際の各種免疫能、コルチゾールなどの内分泌ホルモン、サイトカインの経時的な変化を測定し、実験動物マウスの遺伝的な改良と免疫機能を活性化する飼料添加物の組み合わせによる、抗病性に優れた動物生産システムの可能性の基礎的知見を得ることを目的とする。今年度は3選抜系マウスおよび無選抜対照系マウスの4系統マウスの雄をそれぞれ20匹ずつ用い、4週齢から甘草を飼料に0.15%添加給与する区と、無添加の区を設けて飼育した。7週齢に達した時点で採血し、8週齢と9週齢時点でブタM.hyopneumoniaeワクチンを腹腔内に2度接種した。その2日後、1週間後にも採血を行い、その後頸椎脱臼により安楽死させ、脾臓、胸腺、肝臓、副腎を摘出し重量を測定した。免疫形質として、食細胞活性と抗体産生能(IgG,IgM,IgA)を測定した。分散分析の結果、食細胞の活性、抗原特異的IgG、IgM、非特異的IgA、胸腺、脾臓、肝臓、副腎について有意な系統間差が認められた。また、食細胞活性と抗原特異的IgM、肝臓、副腎重量について、甘草添加給与の効果が有意な影響を及ぼすことが明らかとなった。さらに、食細胞活性について系統と甘草添加給与の交互作用が有意となり、甘草添加により食細胞活性を指標とした系統Nで有意に低下するが、他の系統は低下が認められず、過剰な免疫応答を抑制する効果と考えられた。さらに、抗原特異的IgM量は実験終了時点で甘草添加給与区が全ての系統で対照区より有意に高く、液性免疫が強化されることが示唆された。さらに、甘草添加給与により副腎及び肝臓重量と比体重値が有意に増加した。以上の結果より免疫能を指標とした選抜の効果と甘草に免疫調整機能が存在することが確認できた。末梢血免疫能を遺伝的に高方向に20世代以上選抜した3系統と無選抜の対照系の4系統のマウスに薬草の甘草を飼料添加給与し、異物として羊赤血球を接種した際の各種免疫能、コルチゾールとサイトカインの経時的な変化を測定し、マウスの遺伝的な改良と免疫機能活性化する飼料添加物の組み合わせによる抗病性に優れた動物生産システムの可能性の基礎的知見を得ることを目的とする。今年度は、はじめに3選抜系マウスおよび無選抜対照系マウスの4系統マウスの用い、異物などを接種しない定常状態での総白血球数、食細胞活性、免疫担当細胞割合を解析した。その結果、末梢血Myeloid細胞割合は、自然免疫選抜系のN系と自然免疫+獲得免疫系のNA系が無選抜のC系より高いこと、N系、NA系は1細胞当たりの食細胞活性が高いことが明らかとなった。しかし、造血器官である骨髄、脾臓においてはT細胞、B細胞、Myeloid細胞割合に系統間差がないことから、食細胞活性による選抜は、抹消Myeloid細胞の質・量の両方に影響していると考えられた。次に、4系統マウスの特性調査のため、1頭飼育の単飼条件と4頭群飼下で、異物として羊赤血球(SRBC)を接種した際の免疫能の比較を行った。その結果、単飼が群飼よりストレスが大きく、獲得免疫選抜系のA系と無選抜のC系が体重の減少が認められ、さらに、A系では、単飼区のCD4/CD8比とCD4T細胞が群飼区よろ増加することから、A,C系が飼育条件の影響を受けやすいことが明らかとなった。さらに、これらの4系統のマウスに甘草を飼料添加給与し、異物としてSRBCを接種し、経時的な採血と屠殺後に臓器重量を測定した。その結果、甘草添加区における食細胞活性が14,21日では高まり、23日では抑えられたことから、過剰な免疫応答の抑制が確認できた。さらに、IgM量の変化から、甘草添加区において早い応答と速やかな平常化が示唆された。IL-2発現量がN系統の甘草非添加区のみで高まり、甘草添加区では抑えられたことから、系統に応じた甘草の免疫調節機能が存在することを確認できた。
蛍光プローブによる計測系とモデル化による脂肪酸受容体制御機構の解明と創薬への応用

本研究課題では、Gタンパク質共役型受容体型(GPCR)脂肪酸受容体分子のモデリングとそれを用いた受容体選択的化合物の創出、数理モデルを用いた受容体機能の個体レベルでの解明を目標とした。結合エネルギーの計算により、受容体選択性を有する化合物を探索できるシステムを構築し、高い選択性を有する新規化合物を見出した。また蛍光プローブを用いた結合実験系での検証にも成功した。さらに網羅的発現解析の結果から、GPR120が食餌性の肥満に関与することを明らかにした。我々がリガンド探索に成功したGPR120含むGタンパク質共役型受容体型(GPCR)脂肪酸受容体は、代謝調節に重要な役割をはたすことが明らかとなりつつ有り、糖尿病、肥満などの疾患の創薬ターゲットとして活発に研究が進められている。これらの受容体に対して、特異性を有する新規化合物の創出は創薬応用研究上重要な意義を持つ。本研究課題では、1)受容体分子のモデリングとそれを用いた受容体選択的化合物の創出と、2)数理モデルを用いた受容体機能の個体レベルでの解明を主な目標とした。分子レベルでのモデリングとして、GPR120および、GPR40に対して受容体とリガンドの相互作用について、ドッキングシミュレーション系を確立し結合エネルギーの計算を行い、実際の受容体活性化の指標としてERKのリン酸化実験の結果との相関を検証した。GPR40、GPR120ともに結合エネルギー計算の結果から、ERKの活性化の程度を予測することが可能であり、この計算結果を元にそれぞれの受容体選択性を有する化合物を探索できるシステムを構築し、GPR40に対して高い選択性を有する新規化合物を見出した(Britsh J Pharmacol 2013)。さらに、これらの化合物と受容体の直接の相互作用の検出のため、蛍光プローブを用いた結合実験系での検証にも成功した。現在までに得られているGPR120選択的な化合物を、in vivoでGPR120遺伝子欠損マウスへ投与する実験を行い、GPR120の生理機能のより詳細な解明を行った。さらに、マイクロアレイ解析などの網羅的発現解析の結果も合わせて、GPR120が、食餌性の肥満に関与することを明らかにした(Nature 2012)。脂肪酸受容体の詳細な生理機能の解明と特異的な化合物の発見とは、これをターゲットとした医薬品開発への大きな貢献が今後期待される。申請者は本年度本研究課題で目的とした「リガンドと受容体の相互作用」「リガンド-受容体-相互作用タンパク質」「in vivoでのモデル検証」のうち第一項目について一定の知見が得られた。PyMol (DeLano Scientific, San Carlos, CA)を用いて化合物の構造を記述した。受容体の活性化状態構造のテンプレートとしてウシロドプシンの構造からGPR40のホモロジーモデルを作成した。化合物とGPR40のモデルのドッキングの計算時に、Molegro Virtual Docker software (Molegro ApS, Aarhus, Denmark)を導入した。リガンドの結合部位は同ソフトウェアのMolegro cavitydetection algorithmによる。また、GPCRと化合物の間の相互作用エネルギーとして、水素結合のエネルギーを指標とした。各化合物の実際の活性としてGPR40発現細胞に対するERKの活性化を指標に用いた。以上により各種脂肪酸および脂肪酸類縁体、新規合成化合物計47種類を対象にERKの活性化を測定し、ドッキングシミュレーションによる水素結合エネルギーの計算が可能となった。この結果、ERKの活性化の計測値と水素結合エネルギーの間の高い相関が判明し、化合物GPR40に対して選択性をもつ新規化合物NCG75が得られた。天然の脂肪酸の中ではαリノレン酸が最も高い活性を有していた。以上から新規の化合物の活性をin silicoで系統的な予測、高活性が期待される化合物の購入又は合成によって、各脂肪酸受容体に対する特異な新規化合物NCG75を得られた。NCG75をスクリーニング系、評価系で詳細に検討し高活性の化合物を得ると共に、それを元にin silicoの活性予測と実際の活性測定を繰り返し行い、さらに最適化を進めることが可能となった。受容体に対して選択性を有する化合物の予測手法を確立するとともに、他の受容体タンパク質の機能解析手法として広く適用可能な汎用性を持った技術であるドッキングシミュレーションの精度を向上させた。さらに、GPR40、GPR120のそれぞれに対して選択性を有する化合物のスクリーニングをドッキングシミュレーションを用いて探索することが可能となった。その結果として、GPR120に選択性の高いNCG21、GPR40に選択性の高いNCG75を見出すことに成功した。GPR120に対して選択性を有する化合物の開発は各社で進められているが、モデル化と詳細な実験を組み合わせた検討を行っている例はあまりない。新規化合物について、in vivoのレベルまでの作用を検出できたことは、今後の遺伝子機能解析手法として一般化しうるモデル化手法の研究を進める上できわめて有益であるといえる。本研究を通して、受容体に対して選択性を有する化合物の予測手法が確立できた。今後、効率的に化合物のスクリーニングを行えることが期待される。

現在検討中の新規化合物の作用の評価を継続する。そのために、受容体活性化を組み込んだモデルを諸条件の変化によって現れる表現型を再現した予測結果と、特異的化合物と遺伝子改変動物を組み合わせたin vinoでの実験結果を比較検討し最適化することによって、リガンド-受容体間の相互作用を解析することが欠かせない。同時に、GPR120の新たな発現部位およびその生理的な機能に基づく新たな評価の検討も必要である。細胞を取り扱う実験などを行う際には、相当量の試薬や器具が必要となる。研究の実験に必要な設備は既に所属研究室にて設置済みであるが、これらの消耗品購入費は研究を実施するにあたって不可欠な経費となる。細胞培養などの実験操作・シミュレーションのためのプログラム作成・データ処理の多くの部分は研究補助員が行う予定であるため謝金の経費が必要である。本申請の成果は国内学会で発表する事を予定しており、関連する研究分野の研究者との打ち合わせなども必要となる。
中性－電離大気相互作用の直接観測のための発展型イオン密度・ドリフト速度測定器開発

平成30年度前期はイオン密度・ドリフト速度測定器の基本構成に関し設計と数値シミュレーションによる検討を行うことで研究を開始した。測定器の構成として、当初の計画通りセンサ部の前段にRPA(Retarding Potential Analyzer)、後段には電流収集用コレクタ電極を配置するものを第1次案として考えた。数値シミュレーションでは、空間に測定器内部の電位分布を表現し、ある速度と温度をもつ分布関数で表されるイオンが外部から測定器に対し入射した場合の各々のコレクタ電極の電流値の計算を行った。入射角度、ドリフト速度、温度等のパラメータを様々な値に変化させた場合の各コレクタ電極での電流値を計算し、それらの電流値から逆にパラメータの推定が可能かについて検討したところ、コレクタ電極構成の当初案とした16枚の扇形平板では推定精度が十分とは言えない結果を導く可能性があることがわかった。電極構成について様々な形状を検討した結果、電極は平板ではなく半球の内面に設置するほうが有利で、枚数も当初案の16枚から大幅に増やし72枚にするべきであるとの結論を得た。この変更に伴い1枚の電極で得られる電流値の減少が予想されることから、半球の半径は約60 mm程度にすることとした。平成30年度後期には上に述べた測定器のセンサRPA部の基本設計およびコレクタ電極に関する数値シミュレーションの結果を受けて、センサ部構造を決定し、業者に対して発注、基本部品の調達を行った。また、検討結果をもとに電極に流れる電流の増幅率、速度等のパラメータを推定するために必要なデータ送信レート等を計算して、測定器の電気回路部に要求される仕様を決定した。このようにして導いた仕様を満たす電気回路部を業者に対して発注し、年度内に調達を行った。平成30年度前期に測定器センサ部のコレクタ電極の電流値に関する数値シミュレーションを行ったところ、得られた結果の一部に予想外のものがあったため、最終的な結論を得るまでに計画よりも時間を要した。これはイオンドリフト測定器開発のために参考にしてきた文献では、人工衛星に搭載された場合のデータ例が多く、観測ロケットに搭載された場合の測定器データの参考例が少なかったことに関係している。すなわち、人工衛星は飛翔速度が早いためにイオンの入射方向は比較的単純な仮定で考えられるのに対し、観測ロケットは相対的に飛翔速度が遅くイオンの見かけ上の速度が遅く入射方向により電極電流の変化が大きく異なってしまうため、コレクタ電極の構成が大きく異なるためである。このような理由により、センサ部の電極配置の構成や配置の決定が予定に比べて遅くなってしまった。電極やRPA部試作のための部品発注も遅れたため、当初予定では30年度内に終了するはずであったコレクタ電極部の組み立ては完成していない状況にある。平成31年度前期はこの遅れを取り返すよう、研究を加速する予定である。今年度は30年度に調達した部品をもとにまず測定器センサRPA部およびコレクタ電極部の試作を行う。また、両者を組み上げた後、収納するためのケースの設計と製作を行い、最終的にセンサ部の試作品を完成させる。次にRPA部とコレクタ電極部を含むセンサ部を真空チェンバー内に設置し、電気回路部を使用して実験データの取得を行う。チェンバー内には低エネルギーのイオンの流れを生成し、センサ部を回転台の上に設置し測定器の向きを変更しつつデータを取得することでドリフト速度決定精度の評価を行う。その結果を受けて、より良い精度の測定器の製作に向けた検討を行うことになろう。イオン流の生成については、参考となる文献は多数あるものの測定対象のエネルギーが低いために、順調に進まない可能性があるかもしれない。この場合は時間をかけて更なる検討を行い、実現すべきイオン流を生成できるようにする。31年度後期にはこれらの評価の検討結果を受けて電気回路部の改修を行う可能性がある。センサ部についてはグリッド電極の配置や印加電圧、寸法等に更なる変更を加える必要があるかもしれない。電気回路部については評価の結果を反映させて回路の変更および最適化のための修正が考えられる。

また、検討結果をもとに電極に流れる電流の増幅率、速度等のパラメータを推定するために必要なデータ送信レート等を計算して、測定器の電気回路部に要求される仕様を決定した。このようにして導いた仕様を満たす電気回路部を業者に対して発注し、年度内に調達を行った。平成30年度前期に測定器センサ部のコレクタ電極の電流値に関する数値シミュレーションを行ったところ、得られた結果の一部に予想外のものがあったため、最終的な結論を得るまでに計画よりも時間を要した。これはイオンドリフト測定器開発のために参考にしてきた文献では、人工衛星に搭載された場合のデータ例が多く、観測ロケットに搭載された場合の測定器データの参考例が少なかったことに関係している。すなわち、人工衛星は飛翔速度が早いためにイオンの入射方向は比較的単純な仮定で考えられるのに対し、観測ロケットは相対的に飛翔速度が遅くイオンの見かけ上の速度が遅く入射方向により電極電流の変化が大きく異なってしまうため、コレクタ電極の構成が大きく異なるためである。このような理由により、センサ部の電極配置の構成や配置の決定が予定に比べて遅くなってしまった。電極やRPA部試作のための部品発注も遅れたため、当初予定では30年度内に終了するはずであったコレクタ電極部の組み立ては完成していない状況にある。平成31年度前期はこの遅れを取り返すよう、研究を加速する予定である。今年度は30年度に調達した部品をもとにまず測定器センサRPA部およびコレクタ電極部の試作を行う。また、両者を組み上げた後、収納するためのケースの設計と製作を行い、最終的にセンサ部の試作品を完成させる。次にRPA部とコレクタ電極部を含むセンサ部を真空チェンバー内に設置し、電気回路部を使用して実験データの取得を行う。チェンバー内には低エネルギーのイオンの流れを生成し、センサ部を回転台の上に設置し測定器の向きを変更しつつデータを取得することでドリフト速度決定精度の評価を行う。その結果を受けて、より良い精度の測定器の製作に向けた検討を行うことになろう。イオン流の生成については、参考となる文献は多数あるものの測定対象のエネルギーが低いために、順調に進まない可能性があるかもしれない。この場合は時間をかけて更なる検討を行い、実現すべきイオン流を生成できるようにする。31年度後期にはこれらの評価の検討結果を受けて電気回路部の改修を行う可能性がある。センサ部についてはグリッド電極の配置や印加電圧、寸法等に更なる変更を加える必要があるかもしれない。電気回路部については評価の結果を反映させて回路の変更および最適化のための修正が考えられる。
光化学反応発泡法による高分子ナノセルラー構造体の創製

平成29年度の主な目標は、紫外線(UV)照射及び熱に反応して気体を発生させる官能基を有する共重合体を選定し、光化学反応発泡法の原理検証を行うことであった。まず、原理検証を行うために、小島らの先行研究(成形加工, 19, 228-232)を参考にして、t-ブチル基を官能基に持つランダム共重合体を購入した。このランダム共重合体に光酸発生剤(PAG)を混練し,UVを照射してPAGから酸を発生させた後、混合物を加熱した。ここで重要となる2つの温度、樹脂のガラス相転移温度(Tg)とt-ブチル基の解離温度は、本研究費で購入した熱分析装置(DSC)と、既存の熱重量測定装置(TGA)及び赤外分光装置(FTIR)を用いて測定した。樹脂の加熱温度をTgよりやや高めに設定することで、酸によってt-ブチル基が連続的に解離され、樹脂中にイソブテンガスが発生し、気泡が形成されることが確認された。次に、原理検証の結果を元に、新たなジブロック共重合体の合成を行った。具体的には、1つのブロックに樹脂成分、もう1つのブロックにt-ブチル基を官能基を含んだジブロック共重合体の合成を試みた。重合体の分子量と分子量分布を精密に制御するため、有機テルルを用いたリビングラジカル重合を行った。その結果、分子量はまだ比較的小さいが、所望のブロック共重合体の合成には成功した。平成30年度は、この合成実験を引き続き行い、合成したブロック共重合体と、光化学反応を融合した新規発泡プロセスを構築し、ナノセルラー構造体の創製に取り組む予定である。(1)光化学反応発泡の原理検証当初計画した通り、小島らの先行研究(成形加工, 19, 228-232)を参考にして、光化学反応発泡の原理検証を行った。まず、t-ブチル基を官能基に持つランダム共重合体に光酸発生剤(PAG)を混練し,紫外線(UV)を照射してPAGから酸を発生させた。ランダム共重合体とPAGは市販されているものを購入した。次に、混合物を樹脂のガラス相転移温度(Tg)以上で加熱した。その結果、酸が樹脂中を拡散するようになり、t-ブチル基が連続的に解離され、イソブテンガスが発生し、微細な気泡が形成されることが確認された。従って、「UV照射で樹脂中に酸を発生させ、加熱によって酸分解反応を促進させて、樹脂中に低沸点性物質の気泡を形成させる」という光化学反応発泡の原理は検証できた。また、気泡の微細化を検討する上で重要となる樹脂のTg及びt-ブチル基の解離温度についても、本研究費で新たに購入した熱分析装置(DSC)と、既存の熱重量測定装置(TGA)及び赤外分光装置(FTIR)で比較的容易に測定できることを確認した。(2)光化学反応発泡に適した共重合体の合成こちらも当初の計画通りに、原理検証の結果に基づき、新たなジブロック共重合体の合成を行った。京都大学化学研究所の山子研究室の協力を得て、有機テルルを用いたリビングラジカル重合を行った。その結果、所望のブロック共重合体の合成には成功した。ただし、光化学反応発泡にはまだ分子量が足りていないため、次年度も合成実験は続ける予定である。平成30年度は、当初の研究計画通りに「光化学反応発泡法に適した共重合体の合成と最適構造設計」に取り組む予定である。年度の前半は、平成29年度の予備実験に引き続き、1つのブロックに樹脂成分、もう1つのブロックにt-ブチル基を官能基を含んだジブロック共重合体の合成を行う。京都大学化学研究所の山子研究室にて、有機テルルを用いたリビングラジカル重合法を習熟し、分子量と分子量分布を精密にコントロールできるようにする。より大きな分子量が必要な場合、エマルジョン重合についても検討する。年度の後半には、合成したブロック共重合体を用いて光化学反応発泡を行う。ここでは、ジブロック共重合体のミクロ相分離現象と、平成29年度に原理検証した光化学反応発泡プロセスを融合させて、ナノセルラー構造体の創製を目指す。ジブロック共重合体のミクロ相分離構造の解析には、小角X線散乱装置(SAXS、京都大学化学研究所)や原子間力顕微鏡(AFM、京都大学ナノテクノロジーハブ拠点)を主に用いる予定である。

樹脂の加熱温度をTgよりやや高めに設定することで、酸によってt-ブチル基が連続的に解離され、樹脂中にイソブテンガスが発生し、気泡が形成されることが確認された。次に、原理検証の結果を元に、新たなジブロック共重合体の合成を行った。具体的には、1つのブロックに樹脂成分、もう1つのブロックにt-ブチル基を官能基を含んだジブロック共重合体の合成を試みた。重合体の分子量と分子量分布を精密に制御するため、有機テルルを用いたリビングラジカル重合を行った。その結果、分子量はまだ比較的小さいが、所望のブロック共重合体の合成には成功した。平成30年度は、この合成実験を引き続き行い、合成したブロック共重合体と、光化学反応を融合した新規発泡プロセスを構築し、ナノセルラー構造体の創製に取り組む予定である。(1)光化学反応発泡の原理検証当初計画した通り、小島らの先行研究(成形加工, 19, 228-232)を参考にして、光化学反応発泡の原理検証を行った。まず、t-ブチル基を官能基に持つランダム共重合体に光酸発生剤(PAG)を混練し,紫外線(UV)を照射してPAGから酸を発生させた。ランダム共重合体とPAGは市販されているものを購入した。次に、混合物を樹脂のガラス相転移温度(Tg)以上で加熱した。その結果、酸が樹脂中を拡散するようになり、t-ブチル基が連続的に解離され、イソブテンガスが発生し、微細な気泡が形成されることが確認された。従って、「UV照射で樹脂中に酸を発生させ、加熱によって酸分解反応を促進させて、樹脂中に低沸点性物質の気泡を形成させる」という光化学反応発泡の原理は検証できた。また、気泡の微細化を検討する上で重要となる樹脂のTg及びt-ブチル基の解離温度についても、本研究費で新たに購入した熱分析装置(DSC)と、既存の熱重量測定装置(TGA)及び赤外分光装置(FTIR)で比較的容易に測定できることを確認した。(2)光化学反応発泡に適した共重合体の合成こちらも当初の計画通りに、原理検証の結果に基づき、新たなジブロック共重合体の合成を行った。京都大学化学研究所の山子研究室の協力を得て、有機テルルを用いたリビングラジカル重合を行った。その結果、所望のブロック共重合体の合成には成功した。ただし、光化学反応発泡にはまだ分子量が足りていないため、次年度も合成実験は続ける予定である。平成30年度は、当初の研究計画通りに「光化学反応発泡法に適した共重合体の合成と最適構造設計」に取り組む予定である。年度の前半は、平成29年度の予備実験に引き続き、1つのブロックに樹脂成分、もう1つのブロックにt-ブチル基を官能基を含んだジブロック共重合体の合成を行う。京都大学化学研究所の山子研究室にて、有機テルルを用いたリビングラジカル重合法を習熟し、分子量と分子量分布を精密にコントロールできるようにする。より大きな分子量が必要な場合、エマルジョン重合についても検討する。年度の後半には、合成したブロック共重合体を用いて光化学反応発泡を行う。ここでは、ジブロック共重合体のミクロ相分離現象と、平成29年度に原理検証した光化学反応発泡プロセスを融合させて、ナノセルラー構造体の創製を目指す。ジブロック共重合体のミクロ相分離構造の解析には、小角X線散乱装置(SAXS、京都大学化学研究所)や原子間力顕微鏡(AFM、京都大学ナノテクノロジーハブ拠点)を主に用いる予定である。
非摂動繰り込み群と素粒子の非摂動力学に関する研究

素粒子物理において、多くの問題は極端に小さいとか、また極端に異なるパラメータの理解に帰するものが多い。一般に、何らかの対称性とその破れによる説明が最も良く考察される。これに対して、この研究課題では強い繰り込み群的効果によってパラメータの階層構造を説明するという観点から、素粒子物理の諸問題を考察した。またそのために必要となる、超対称理論の繰り込み群の非摂動的な性質についての研究もあわせて進め、新しい結果も得られた。諸問題の中で特に、クォーク・レプトンの質量階層性を繰り込み群的効果によって導く超対称素粒子模型の研究を行った。クォーク・レプトンが、例えば大統一理論のスケールにおいて、新たな強い相互作用による大きな異常次元を得ることにより、質量構造が説明できる。この様な機構が、同時に超対称フレーバー問題をも解決するような模型について詳しく考察した。また、高次元に理論を拡張すれば、高次元特有の繰り込み群性質によって超対称フレーバー・CP問題が解消し得ることも指摘した。また、超対称理論のヒッグス粒子の問題(小さな階層性問題)を解消するようなTeVスケールでの新しい相互作用についても考察した。具体的には、ヒッグス粒子がTeVスケール以上で大きな異常次元を持つような強い相互作用をしていると仮することにより、この問題を解消しまた暗黒物質の説明でも有利な模型を与えた。大きな異常次元によってクォーク・レプトンの質量階層性を導く超対称素粒子模型の研究を行った。この模型の特徴は、超共形理論の相互作用によって、squark/sleptonの質量を縮退させつつ、quark/leptonには階層的質量行列を導く事ができるところである。我々は、soft SUSY breaking parameterの繰り込み群による解析を詳細に行うことにより、この種のモデルにおいて一般的に導かれるsquark, sleptonの質量スペクトルが、FCNCやLFVの実験的制約を満たしているかどうかについて考察した。我々は先ず、一般の超共形ゲージ理論において非摂動的な繰り込み群を解析することにより、soft scalar massが満たすsum ruleを発見した。このことが上記の考察の出発点となった。その結果、Nelson-Strassler modelはsquarkに対しては十分良いが、sleptonは必ずしもlepton flavor violation(LFV)の実験的制限を満たすほど十分な縮退を与えないことを指摘した。また、超共形ゲージ理論との相互作用によって引き起こされ得る真空期待値によるμ-term生成の機構も考案した。その後、更にこのモデルを改良の出発点にして、squark, sleptonの質量を完全に縮退させつつ、flavor問題を除くような機構(湯川階層性の転写機構)を提唱した。また、ある種の大統一模型においては、上記のslepton質量の問題が回避できることも指摘した。素粒子物理においてquark/leptonの質量の起源の理解は大きな課題の一つであるが、特に超対称理論においては、超対称フレーバー問題との両立が問題となる。昨年度は、主として超共形ゲージ理論の非摂動的なダイナミクスによってsquark/sleptonの質量を縮退させつつ、quark/leptonには階層的質量行列を導く機構や模型の研究を始めた。今年度はその研究を推し進め、一つには大統一理論においてこの機構を適用した模型の考察や拡張を行った。また、超弦理論と整合性が良いと考えられる模型として、階層的なフレーバー構造をいくつかのゲージ理論との結合の違いに起源を持つような模型を考案しそれらの解析を行った。一方、高次元における場の量子論のダイナミクスには、赤外固定点への強収束という性質があることが繰り込み群的解析によって見出した。我々はさらに超対称フレーバー問題やCPの破れの問題を、このダイナミクスが超対称性の破れの起源によらずに解決しうる機構を提供していることを示した。そして、実際に大統一理論のスケール以上で高次元理論となっている場合に、低エネルギー領域において、どの程度FCNCやCPの破れが抑制されているかを調べ現実的な模型が可能であることを示した。素粒子の標準理論を超える物理として超対称理論に基づく模型が最も有力視されている。しかし、階層的、なquark/leptonの質量とは対照的にsquark/sleptonの質量は世代に対して非常に良い精度で縮退していなくてはならない。

前年までは、このような質量構造を出す動的機構について、特に超対称理論の種々の繰り込み群的性質の観点からの研究を進めた。この研究に関連する発展として、今年度は特にquark/leptonの質量構造と超対称フレーバー問題の関連を中心に研究を進めた。先ず、quark/leptonの質量の階層的構造を説明する為に、フレーバーゲージ対称性がしばしば用いられるが、一般に超対称理論ではフレーバー依存性がsquark/sleptonの質量に反映してしまいフレーバー問題を引き起こす。この問題を引き起こさないように、超対称性を破るセクターからフレーバー対称性を破るセクターを力学的に分離するような機構について考察を行った。次に、また別の観点であるが、フレーバー対称性として離散的対称性、特にS_3対称性がしばしば導入される。この対称性はquark/leptonの質量を説明するために破れていると考えるが、その場合もその破れは一般にsquark/sleptonの質量に反映してしまいフレーバー問題を引き起こす。我々は、正確にS_3対称性があるような超対称模型に拡張すればフレーバー問題が生じないことを指摘した。素粒子物理において、多くの問題は極端に小さいとか、また極端に異なるパラメータの理解に帰するものが多い。一般に、何らかの対称性とその破れによる説明が最も良く考察される。これに対して、この研究課題では強い繰り込み群的効果によってパラメータの階層構造を説明するという観点から、素粒子物理の諸問題を考察することを目的としている。今年度はまず、超対称理論のヒッグス粒子の問題(小さな階層性問題)を解消するようなTeVスケールでの新しい相互作用について考察した。この問題は、超対称性を破る質量パラメータと電弱対称性の破れのスケールの大きな違いが直接の原因である。ヒッグス粒子がTeVスケール以上で大きな異常次元を持つような強い相互作用をしていると仮することにより、この問題を解消しまた暗黒物質の説明でも有利な模型を与えた。また一方、quark/leptonの質量行列の階層的構造を繰り込み群的性質にょって導出するタイプの模型の考察をおこなった。具体的には、現象論的な記述がうまく与えられるデモクラティック型の質量行列を、自然に与えるような強結合の大統一理論を与えた。さらにその模型の中で、quarkとleptonの混合角の顕著な違いを相互作用の違いに起因する機構を与えた。
マネジメント・アプローチの有効性に関する国際比較研究

セグメント情報の作成基準は、現在、マネジメント・アプローチ(以下、MA)が世界標準となっている。MAは1990年代後半に米国において先駆的に導入された後、近年、IFRS(国際財務報告基準)および日本基準にも導入され、セグメント情報の会計基準の国際的コンバージェンスが完了した。ただし、MAが米国以外の環境において有効に機能しているかどうかは学術的に十分な検証を経ていない。本研究の目的は、IFRS適用国および日本において、MAが有効に機能しているかどうかを実証的に明らかにすることである。本年度の主たる研究成果は、次の二点である。第一に、日本、米国、IFRS適用国(ドイツ、フランス、英国)におけるセグメント情報の実態を分析した証拠に基づいて、日本におけるセグメント開示の意義と課題について考察し論文にまとめた。日本企業は総じて多角化の程度が大きく、かつ、不採算事業が多く、セグメント開示の重要性が高い一方、投資家と企業の建設的な対話の観点から、セグメント開示に、投資家が経営者に対するモニタリングを行う意義が増していることを明らかにした。第二に、セグメンテーションに対する裁量行動について、日本企業の経営者を対象として分析し、論文として公刊された。MA導入後、経営者の裁量行動が縮小したことを裏づける証拠はほとんど得られず、むしろ拡大したことを裏づける証拠が一部得られた。MA導入後、セグメンテーションに対する裁量行動が変化したか否かについては、海外の研究においてもほとんど明らかにされておらず、独自性の大きい証拠を得た。当初予定していた基本的な分析は終了している。それらの論文執筆・発表を行うとともに、米国財務会計基準審議会(FASB)において、セグメンテーションを再検討する審議が始まっているので、かかる動向について追加的に分析する必要が生じている。セグメント会計基準改訂の動向を丁寧に追跡し、これまでの研究成果と関連づけた検証を進めていく。MAは1990年代後半に米国において先駆的に導入された後、学術研究により有効性が認められたことを受けて、近年、国際会計基準(IFRS)および日本基準にも導入され、その結果として、セグメント情報の会計基準の国際的コンバージェンスが完了した。本年度は研究開始年度であり、当初の予定どおり、文献サーベイおよびデータセットの構築作業を進めた。文献サーベイでは、ドイツ、フランス、英国等の欧州諸国、および、オーストラリア等の英語圏諸国の研究を調査したが、米国において蓄積された研究ではMAの導入後、セグメント情報の有用性が向上したとするものが支配的であるのに対して、とくに欧州諸国の研究を中心として、MA導入前後を通じて、セグメント情報の有用性には変化が見られないとする証拠を提示する研究も少なくないことが明らかになった。一方、データセットの構築については、欧州諸国(ドイツ、フランス、英国)、オーストラリア、カナダ、および、日本のデータを収集し、データセットの構築はほぼ終了した。当該データセットを用いて、分析を進める予定である。本年度は、事前の研究計画のとおり、文献サーベイおよび国際財務データベースの構築作業を進めた。文献サーベイでは、ドイツ、フランス、英国等の欧州諸国、および、オーストラリア等の英語圏諸国の研究を調査したが、世界に先駆けてMAを導入した米国と、その後、米国に倣ってMAを導入した欧州諸国ではMA導入の効果について異なる知見が得られていることが明らかになった。一方、国際データベースの構築については、欧州諸国(ドイツ、フランス、英国)、オーストラリア、カナダ、および、日本のデータを収集し、データセットの構築はほぼ終了した。第一に、昨年度までに構築した国際財務データベースに基づいて、日本、米国、IFRS適用国(ドイツ、フランス、英国)におけるセグメント情報の実態を分析し、論文として公表した。対象国のうち、日本企業の多角化の程度が大きく、一方、最も多角化の程度が低いのは米国であることがわかった。先進主要諸国において、日本は最もセグメント情報の開示の必要性が大きい。第二に、セグメンテーションに対する裁量行動について、日本企業の経営者を対象として分析し、学会発表を行った。MA導入後、セグメンテーションに対する裁量行動が変化したか否かについては、海外の研究においてもほとんど明らかにされておらず、独自性の大きい証拠を得たといえる。分析に必要なデータベースの構築や文献サーベイは基本的に終了し、検証の段階に入っている。現在までに達成した成果は次の二点である。第一に、日本、米国、IFRS適用国(ドイツ、フランス、英国)におけるセグメント情報の実態を分析が終了した。先進主要諸国において、日本は最も多角化の程度が大きいことがわかった。

反対に、資本市場の規律が強い米国は最も多角化の程度が小さい。第二に、セグメンテーションに対する裁量行動について、日本企業を対象とした分析が終了した。セグメント情報の作成基準は、現在、マネジメント・アプローチ(以下、MA)が世界標準となっている。MAは1990年代後半に米国において先駆的に導入された後、近年、IFRS(国際財務報告基準)および日本基準にも導入され、セグメント情報の会計基準の国際的コンバージェンスが完了した。ただし、MAが米国以外の環境において有効に機能しているかどうかは学術的に十分な検証を経ていない。本研究の目的は、IFRS適用国および日本において、MAが有効に機能しているかどうかを実証的に明らかにすることである。本年度の主たる研究成果は、次の二点である。第一に、日本、米国、IFRS適用国(ドイツ、フランス、英国)におけるセグメント情報の実態を分析した証拠に基づいて、日本におけるセグメント開示の意義と課題について考察し論文にまとめた。日本企業は総じて多角化の程度が大きく、かつ、不採算事業が多く、セグメント開示の重要性が高い一方、投資家と企業の建設的な対話の観点から、セグメント開示に、投資家が経営者に対するモニタリングを行う意義が増していることを明らかにした。第二に、セグメンテーションに対する裁量行動について、日本企業の経営者を対象として分析し、論文として公刊された。MA導入後、経営者の裁量行動が縮小したことを裏づける証拠はほとんど得られず、むしろ拡大したことを裏づける証拠が一部得られた。MA導入後、セグメンテーションに対する裁量行動が変化したか否かについては、海外の研究においてもほとんど明らかにされておらず、独自性の大きい証拠を得た。当初予定していた基本的な分析は終了している。それらの論文執筆・発表を行うとともに、米国財務会計基準審議会(FASB)において、セグメンテーションを再検討する審議が始まっているので、かかる動向について追加的に分析する必要が生じている。作成したデータセットを用いて、まず予備的な分析を進める。各データの特徴について、まだ十分に把握できていないことから、予備的な分析を進めつつ、データの理解を深め、操作しやすいようにデータセットを、随時、変更していく。また、文献サーベイの知見をもとに、仮説の構築を進めていく。仮説の検証を行い、分析を進めていく。上記実態分析を通じて、各国において多角化の程度やセグメント情報の実態は相当異なることがわかった。情報の有用性、および、経営者の裁量行動に関する仮説を構築する作業では、実態分析の知見を考慮して進めていく。セグメント会計基準改訂の動向を丁寧に追跡し、これまでの研究成果と関連づけた検証を進めていく。