hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分散共有仮想空間利用の学習環境と教材の共有化に関する研究

本研究では他の学習者や教授者など、他者と関わり合いながら、学習への積極的な参加が行えるように、マルチメディア・ネットワーク環境を利用した仮想的な学校の共通プラットフォームの開発と、それを利用した教材の共有環境の構築を行なった。具体的には、バーチャルリアリティ技術を利用した、学習用共通プラットフォームとしてのバーチャル・スクールの研究開発を行った。また、ネットワーク上に分散している学習者間、学習者と教授者間で合意形成を円滑に行うための手法の検討を行なった。さらに、学習者間、学習者と教授者間での円滑なコミュニケーションの実現を目的として、マルチメディアを利用した、コミュニケーションシステムの開発を行なった。同時に、教材の共有環境の構築を目指して考案したロジカルフローグラフ法に関して教育へ応用するための方法論を研究開発し、その成果を学外において発表した。具体的には、差異度を新しい差異比較の「基準」と「対象」とに分類し、包括的に差異度を捉え、それらの物理量の意味を考察した結果、大別して2種類の特性の異なる差異度にまとめた。特に、新たに分類した類似度の特性を理論的に考察した。すなわち、類似度を線形変換して、ψ係数と命名したが、グラフが線形の場合に、本係数が従来の順位相関係数γと一致すること、さらにグラフが線形でない場合への適用可能であることを導いた。つまり、ψ係数が、順位相関係数の拡張であることを導いた。また実践例でその成果を確認した。さらに、学習課題系列の戦略推定法に関する研究を発展させた。具体的には、理論を体系的にまとめ、実践例でその正当性を確認した。特に、推定法をいくつか提案し、それぞれの特質や利用法について論じた。バーチャルリアリティ技術を利用した3D教材が開発されているが、それらの有効な教材を相互に活用できる環境はまだ整えられておらず、教材開発も従来のテキストや画像などの平面をベースとした教材の作成に比べ、非常に多くのコストを要するという問題があり、教材を容易に作成できる環境と相互に利用できる環境の構築が望まれている。そこで、本研究では他の学習者や教授者など、他者と関わり合いながら、学習への積極的な参加が行えるように、マルチメディア・ネットワーク環境を利用した仮想的な学校の共通プラットフォームの開発と、それを利用した教材の共有環境の構築を行なった。具体的には、バーチャルリアリティ技術を利用した、学習用共通プラットフォームとしてのバーチャル・スクールを研究開発した。各学習者はアバタと呼ばれるキャラクタとしてバーチャル・スクールに登校し、アバタが自由に教室に入り目的とする講義を受講することができ、教授者は本システムで用意されたさまざまな教材・教具を組み合わせるだけで、新しい教材を作成することができるようになった。具体的には、既存の3D技術を用いた教材や学習環境の調査を行い、プラットフォームを構築するために必要な、さまざまな資源の検討を行なった。また、プラットフォームの実現化に向けて、仮想空間での時間軸を共有した各種の教材の連動や学習者間のコミュニケーション環境の確立にむけて、高精細ディスプレイなどの入出力機器と、VRML、Java、ORBなどのプログラミング言語など、様々な技術導入の検討を行なった。次に、分散共有仮想空間のプラットフォームと教材共有機構の基本設計を行なった。ネットワーク上に分散している学習者間、学習者と教授者間で合意形成を円滑に行うための手法の検討を行なった。これらの成果を、国内外の会議で研究発表し、高い評価を獲得した。

また、ネットワーク上に分散している学習者間、学習者と教授者間で合意形成を円滑に行うための手法の検討を行なった。さらに、学習者間、学習者と教授者間での円滑なコミュニケーションの実現を目的として、マルチメディアを利用した、コミュニケーションシステムの開発を行なった。同時に、教材の共有環境の構築を目指して考案したロジカルフローグラフ法に関して教育へ応用するための方法論を研究開発し、その成果を学外において発表した。具体的には、差異度を新しい差異比較の「基準」と「対象」とに分類し、包括的に差異度を捉え、それらの物理量の意味を考察した結果、大別して2種類の特性の異なる差異度にまとめた。特に、新たに分類した差異度Δ_Vの特性を理論的に考察した。すなわち、Δ_Vを線形変換して、ψ係数と命名したが、グラフが線形の場合に、本係数が従来の順位相関係数γと一致すること、さらにグラフが線形でない場合への適用可能であることを導いた。つまり、ψ係数が、順位相関係数の拡張であることを導いた。また実践例でその成果を確認した。さらに、学習課題系列の戦略推定法に関する研究を発展させた。具体的には、理論を体系的にまとめ、実践例でその正当性を確認した。特に、推定法をいくつか提案し、それぞれの特質や利用法について論じた。
イネの進化・適応に関する遺伝子ネットワークの解析

イネの栽培化に伴って変化した多くの量的形質を支配する遺伝子座(Quanintative Trait Loci:QTL)を同定し、それらの染色体上でのネットワークを解析することによって、栽培化の機構の遺伝的基礎を明らかにすることを目的とした。栽培イネと野生イネの交雑由来の実験集団を用いて以下のような結果を得た。両親の間で多型を示す140個の分子マーカーの変異をF_6の125RI系統について調査した。2年間にわたって調査した32形質の変異とマーカーとの共分離を解析ソフトqGENEを用いて分析したところ、統計的に有意なQTLは、22形質でそれぞれ124個計176個が見出された。それらは異なる染色体に広く分布しており、それぞれの遺伝子は、表現型分散の20%以下を説明する作用力の小さいものが大部分であった。各染色体上のQTLの分布は一様ではなく、異なる形質のQTLが適応的な遺伝子作用を示す組合わせで特定の領域に連鎖している傾向が認められた。2.脱粒性選抜に対する相関反応:この交雑組合わせのF_3以降を脱粒性と非脱粒性の2方向に集団選抜を続けてきた2群から各100個体を栽培し、上記の実験と同様に各種形質と分子マーカーの変異を調査した。脱粒群は非脱粒群よりも、晩生で再生力が強く休眠性の強い個体が多くなっていた。マーカーの遺伝子頻度を両群で比較したところ、有意差を示すマーカーが多数見出された。それらは4個の脱粒性のQTLに連鎖すると思われるものばかりでなく、それ以外の領域からも見出されたイネの栽培化に伴って変化した多くの量的形質を支配する遺伝子座(Quanintative Trait Loci:QTL)を同定し、それらの染色体上でのネットワークを解析することによって、栽培化の機構の遺伝的基礎を明らかにすることを目的とした。それらは4個の脱粒性のQTLに連鎖すると思われるものばかりでなく、それ以外の領域からも見出された私達はイネの栽培化に伴って生じた遺伝的変化の実体を明らかにする目的で、栽培イネ(108,台湾のインド型)と野性イネ(W1944,中国のO.rufipogon)の交雑に由来するRecombinant Inbred (F7) 118系統を用い、各種の量的形質と85のRFLPおよびアイソザイムのマーカーの変異を調査した。RFLP分析は日本のイネゲノムチームとCornell大学から提供されたプローブを用い、ECLの方法で行った。解析の対象としたのは種子休眠性、脱粒性、再生力、穂首抽出長、穂数、穂長、粒長巾比、出穂期など29の形質である。解析ソフトqGENEを使って分析したところ、次の結果が得られた。全ての形質においてそれぞれ244のマーカーが5%レベルの有意性を示し量的形質の遺伝子座(Quantitative Trait Loci)を検出できた。個々のQTLの説明力は低く、かつ異なる染色体に広く分布していることから、栽培化とは小さな効果を持つ突然変異が徐々に蓄積していったゆるやかな過程であると考えられた。これらのマーカーの中には、互いに発育的に相関していると思われる複数の形質に共通しているものも見出され、多面発現をするQTLの存在が示唆された。また、染色体上の特定の領域に、栽培比の過程で共適応の関係にあったと考えられる複数の形質のQTLがクラスターを作っている傾向が認められた。これは′′Adaptive gene block′′の存在を示唆する。現在分子マーカーの数をふやし、より詳細なQTLの地図を作成するため実験を続行中である。イネの栽培化に伴って変化した多くの量的形質を支配する遺伝子座(Quantitative Trait Loci:QTL)を同定し、それらの染色体上でのネットワークを解析することによって、栽培化の機構の遺伝的基礎を明らかにすることを目的とした。前年度に引き続いて多型を示すマーカーの発見に務め、計140個の分子マーカーの変異をF_6の118RI系統について調査した。

形質調査も継続して行い、今年度は32形質の変異とマーカーとの共分離を解析ソフトqGENEを用いて分析した。統計的に有意なQTLは、22形質で計147個が見出された。それらは異なる染色体に広く分布しており、それぞれの遺伝子は、表現型分散の20%以下を説明する作用力の小さいものが大部分であった。各染色体上のQTLの分布は一様ではなく、異なる形質のQTLが適応的な遺伝子作用を示す組合わせで特定の領域に連鎖している傾向が認められた。2.脱粒性選抜に対する相関反応:同一交雑組合わせのF_3以降を脱粒性と非脱粒性の2方向に集団選抜を続けてきた2群から各100個体を栽培し、上記の実験と同様に各種形質と分子マーカーの変異を調査した。脱粒群は非脱粒群よりも、晩生で再生力が強く休眠性の強い個体が多くなっていた。マーカーの遺伝子頻度を両群で比較したところ、有意差を示すマーカーが多数見出された。それらは4個の脱粒性のQTLに連鎖すると思われるものばかりでなく、それ以外の領域からも見出された。
がん抑制遺伝子maspinの発現制御機構と生学的意義の解析

(目的)maspin (mammary serine protease inhibitor)は,乳癌の癌抑制遺伝子として単離され,免疫組織学的に発現の減弱している重層扁平上皮癌,前立腺癌,乳癌では,高頻度に転移を認めることが報告された.しかし,膵癌や卵巣癌患者の正常上皮では発現が認められず,腫瘍の進展とともにmaspinの陽性率が高くなり,まるで癌遺伝子のような振る舞いをすることが報告された.このような相反する報告の背景には,古典的癌抑制遺伝子の不活化機構では,説明のつかない事象があると思われる.本研究課題ではmaspin遺伝子の,(1)発現制御機構,(2)生物学的意義を明らかにする.(方法)(1)maspinの発現機構に関わる研究:p53遺伝子の,N末のリン酸化,C末のアセチル化,遺伝子自体の構造異常を解析する.(2)maspin遺伝子発現の生物学的意義に関する研究:maspin遺伝子のinducible cloneを作成し,cDNA microarray/プロテオーム解析を行い,maspinの発現によって変動するmRNA/蛋白質を網羅的に同定する.(結果)1)肝癌におけるmaspin遺伝子の発現抑制はp53遺伝子の転写制御によらないことを明らかにした.3)胆嚢の腸上皮化生粘膜でaberrantな発現のみられることを明らかにした.2)maspinのinduciblecloneを作製した.3)胃癌においてmicroarray解析によりmaspinの過剰発現とリンパ節転移との関連を明らかにした.4)maspin遺伝子の転写制御はp53遺伝子以外にもp63遺伝子によって制御されている可能性があり,この転写制御機構について解析する.5)子宮体癌の扁平上皮化生部分で異常発現を認めた.(方向性)maspin蛋白質の異常発現は,化生性の変化と密接な関連があり,発がんの発生母地となる可能性が示唆された.(目的)maspin (mammary serine protease inhibitor)は,乳癌の癌抑制遺伝子として単離され,免疫組織学的に発現の減弱している重層扁平上皮癌,前立腺癌,乳癌では,高頻度に転移を認めることが報告された.しかし,膵癌や卵巣癌患者の正常上皮では発現が認められず,腫瘍の進展とともにmaspinの陽性率が高くなり,まるで癌遺伝子のような振る舞いをすることが報告された.このような相反する報告の背景には,古典的癌抑制遺伝子の不活化機構では,説明のつかない事象があると思われる.本研究課題ではmaspin遺伝子の,(1)発現制御機構,(2)生物学的意義を明らかにする.(方法)(1)maspinの発現機構に関わる研究:p53遺伝子の,N末のリン酸化,C末のアセチル化,遺伝子自体の構造異常を解析する.(2)maspin遺伝子発現の生物学的意義に関する研究:maspin遺伝子のinducible cloneを作成し,cDNA microarray/プロテオーム解析を行い,maspinの発現によって変動するmRNA/蛋白質を網羅的に同定する.(結果)1)肝癌におけるmaspin遺伝子の発現抑制はp53遺伝子の転写制御によらないことを明らかにした.3)胆嚢の腸上皮化生粘膜でaberrantな発現のみられることを明らかにした.2)maspinのinduciblecloneを作製した.3)胃癌においてmicroarray解析によりmaspinの過剰発現とリンパ節転移との関連を明らかにした.4)maspin遺伝子の転写制御はp53遺伝子以外にもp63遺伝子によって制御されている可能性があり,この転写制御機構について解析する.5)子宮体癌の扁平上皮化生部分で異常発現を認めた.(方向性)maspin蛋白質の異常発現は,化生性の変化と密接な関連があり,発がんの発生母地となる可能性が示唆された.(目的)maspin (mammary serine protease inhibitor)は,乳癌の癌抑制遺伝子として単離され,免疫組織学的に発現の減弱している重層扁平上皮癌,前立腺癌,乳癌では,高頻度に転移を認めることが報告された.しかし,膵癌や卵巣癌患者の正常上皮では発現が認められず,腫瘍の進展とともにmaspinの陽性率が高くなり,まるで癌遺伝子のような振る舞いをすることが報告された.このような相反する報告の背景には,古典的癌抑制遺伝子の不活化機構では,説明のつかない事象があると思われる.本研究課題ではmaspin遺伝子の,(1)発現制御機構,(2)生物学的意義を明らかにする.(方法)(1)maspinの発現機構に関わる研究:p53遺伝子の,N末のリン酸化,C末のアセチル化,遺伝子自体の構造異常を解析する.(2)maspin遺伝子発現の生物学的意義に関する研究:maspin遺伝子のinducible cloneを作成し,cDNA microarray/プロテオーム解析を行い,maspinの発現によって変動するmRNA/蛋白質を網羅的に同定する.(結果)1)肝癌におけるmaspin遺伝子の発現抑制はP53遺伝子の転写制御によらないことを明らかにした.3)胆嚢の腸上皮化生粘膜でaberrantな発現のみられることを明らかにした.2)maspinのinducible cloneを作製した.3)胃癌においてmicroarray解析によりmaspinの過剰発現とリンパ節転移との関連を明らかにした.(目的)maspin(mammary serine protease inhibitor)は,乳癌の癌抑制遺伝子として単離され,免疫組織学的に発現の減弱している重層扁平上皮癌,前立腺癌,乳癌では,高頻度に転移を認めることが報告された.

しかし,膵癌や卵巣癌患者の正常上皮では発現が認められず,腫瘍の進展とともにmaspinの陽性率が高くなり,まるで癌遺伝子のような振る舞いをすることが報告された.このような相反する報告の背景には,古典的癌抑制遺伝子の不活化機構では,説明のつかない事象があると思われる.本研究課題ではmaspin遺伝子の,(1)発現制御機構,(2)生物学的意義を明らかにする.(方法)(1)maspinの発現機構こ関わる研究:p53遺伝子の,N末のリン酸化,C末のアセチル化,遺伝子自体の構造異常を解析する.(2)maspin遺伝子発現の生物学的意義に関する研究:maspin遺伝子のinducible cloneを作成し,cDNA microarray/プロテオーム解析を行い,maspinの発現によって変動するmRNA/蛋白質を網羅的に同定する.(結果)1)肝癌におけるmaspin遺伝子の発現抑制はp53遺伝子の転写制御によらないことを明らかにした.3)胆嚢の腸上皮化生粘膜でaberrantな発現のみられることを明らかにした.2)maspinのinducible cloneを作製した.3)胃癌においてmicroarray解析によりmaspinの過剰発現とリンパ節転移との関連を明らかにした.4)maspin遺伝子の転写制御はp^53遺伝子以外によって制御されている可能性があり,この転写制御機構について解析する.5)子宮体癌の扁平上皮化生部分で異常発現を認めた.(結語)maspin蛋白質の異常発現は,化生性の変化と密接な関連があり,発がんの発生母地となる可能性が示唆された.
クライン群の基本多面体の体積について

1995年9月28日,日本数学会の秋期総合分科会(東北大学)において,「commutator in kleinian groups」という表題で講演した。またその詳細な内容を,1995年12月11日12月14日に京都大学数理解析研究所の共同研究事業の一つとして開催された研究集会〔Aanalysis of Discrete Groups〕で,講演した。その内容は,ゲーリング予想を解決し,かつその応用を述べた研究である。また,新たな研究として,コミュテ-タの値分布を調べるため複素力学系の理論を活用して,それをクライン群の研究に役立つことを示した。この問題は,ローゼンバーガ-を初めとして,ヨルゲンセン,ゲーリング等の研究があったが,未解決であった。しかし,今年度のこの研究によって,ゲーリング予想は,完全に解決された。この結果の概要は,まず京都大学数理解析研究所の講究録に発表される,また,今年度の科研費の助成による総合報告として,学術雑誌に投稿の準備をしている。このこの成果を箇条書きして,以下にまとめる。(1)ともに共役な,2元生成のクライン群のコミュテ-タの評価の精密化ができ,ゲーリング予想が解決した。すなわちコミュテ-タのトレースのモジュラスの下限が,群に依存しない定数であることがわかり,またその下限が最良であることを証明した。(2)この研究の応用として,クライン群上半空間に作用させたときの,ディリクレ基本多面体の下からの体積評価を可能にした。これはマルグリス定数を与えたことになる。(3)クライン群の研究のために,コミュテ-タの値分布を調べる方法がある。ゲーリング予想を解決したことにより力学系の理論の応用が可能になり,クライン群の研究に新方向がみえたこと。
腹膜透析療養者の在宅ＥｏＬケアパスウェイの作成と活用に関する研究

1.腹膜透析療養者を在宅で看取った家族への調査腹膜透析療養者を自宅で看取った家族の在宅療養をするという意思決定の要因を探索することを目的とした。自宅で腹膜透析療養者を看取った4名の主介護者にインタビューを行った。逐語記録から在宅療養での看取りをしよう、看取りができると思ったと語った部分を素データとして抽出した。在宅療養での看取りを決定した要因は、「本人の希望を叶える」(本人の言葉)(家族間の意見の一致)、「いつもの生活に価値がある」(家族としての生活の仕方)(生死の連続性)、「医療と介護のサポートがある」(信頼できる医師)(共にケアする看護師)(助けてくれる福祉職)であった。インタビューに応じた家族は、在宅療養での看取りを大変な部分もあったが、普通のものであるという認識をしていた。2.看取り支援をした訪問看護師への調査訪問看護師が腹膜透析療養者を希望通りに在宅で看取る為に提供している重要なEOLケアを同定することを目的とした。訪問看護師7名に腹膜透析療養者のEOLの事例を通してそのプロセスと、プロセスの中での重要なケアについて語ってもらった。語った内容をもとにして、腹膜透析療養者のケアを経験した4名の看護師に重要なEOLケアのモデルを策定した。EOLのプロセスは看取り導入期、安定期、不安定期、臨終期という進み方で、安定期と不安定期を行き来しながら臨終期に到達する。重要なケアとして語られたのは「連携して調整すること」、「解釈すること」、「決定すること」、「作り出すこと」、「見守ること(自然)」で構成されていた。インタビューに答えている看護師は、それぞれに、事例からEOLのプロセスを語ってくれ、それらは共通性を持っていた。看取り導入時、安定期、不安定期、看取り期という捉え方で患者と家族をみていた。腹膜透析患者の看取りを行った看護師に個別にインタビューを行った。インタビューの内容から、実践したEOLケア、看取りの支援の意向の確認時期、EOLアセスメント事項、継続アセスメント事項についてデータ分析を行った。訪問看護師の報告したケースは60歳代後半の男性であった。家族は妻と娘であった。15年前に腹膜透析を開始している。死亡する6か月前に転倒して大腿骨骨折したが自宅療養し自宅で死亡した。腹膜透析外来看護師Aの報告したケースは90歳代の男性であった。家族は妻と長男夫婦であった。10年前に腹膜透析を開始している。死亡の1カ月前から食事を食べなくなり寝たきりとなった。家族が自宅療養を希望し徐々に透析量を減らしながら腹膜透析を継続して自宅で死亡した。腹膜透析外来看護師Bの報告したケースは80歳代女性であった。3年前に腹膜透析に導入となった。認知症もあり介護状態であったが、3人の娘の家をローテーションしながら生活をしていた。腹膜炎に胆管炎を併発して末期状態となった。娘は退院して自宅で看取りたいと希望していたが入院中に死亡した。共通したケアの内容1.実践したEOLケア-患者の苦痛を和らげる、家族へ終焉へのプロセスを説明、これまでのケアの経過を振り返ることで思い出を整理、病院看護師と訪問看護師が協力してケアを実施、訪問看護師が在宅療養支援診療所医師と連絡をとり調整2.看取りの支援の意向の確認時期-数年前から終末期の治療について聞いている(腹膜炎入院の時)、その後は体調が悪くなった時に必ず確認をしている、死亡の約1カ月前3.EOLアセスメント事項-苦痛の有無、腹膜透析の透析量(体液バランスと心機能などから総合的にアセスメントする)、全身の状態と呼吸状態から今後のプロセスを予測4.継続アセスメント事項-患者の意向、家族関係、患者(家族を含めた)の生きてきた軌跡、家族の疲労度対象者の選定で時間を要したため、スタートが遅れ、グループインタビューを行えていない。腹膜透析患者の看取りの実態を聞き取り調査し、専門職者にグループインタビューを実施して、ケアパスウェイの素案を作り出した。看取りの実態としては、実際に自宅で看取られた事例は急変によるものがほとんどであると報告された。自宅での看取りを計画されていた患者でも、最終的には家族の希望で病院に搬入されて看取られる事例が多いと報告された。加えて、グループインタビューを行った。結果、看取り期に入ったと判断された時点で、1患者の意向について情報を収集する。2意向について看護師、医師で共有化をして記録に記載する。3患者本人に確認の上、希望があればアドバンスディレクティブを作成する。4家族と医療者で、患者本人のアドバンスディレクティブについて共通理解できるような話し合いと臨終時の身体変化を説明する。3か月目に1患者の意向、またはアドバンスディレクティブの変更を確認をする。2家族に患者の意向、アドバンスディレクティブについて共通理解できるような話し合いと臨終時の身体変化を説明する。看取りに際して、1本人の意向、またはアドバンスディレクティブについて最終確認をする。2看護師の訪問回数、家族から看護師への連絡方法の取り決めをする。3医師へ連絡をするタイミングを教える。同時に看護師にも連絡をするように説明をする。4これから、患者がどのように臨終までの経過をたどるのかを説明する。

5家族が患者にできるケアとして、体にふれて語り掛けることであることを説明する。看取り後、1死後の処置について説明する。家族が負担でなければ処置に入ることを勧める。2葬儀の準備に取り掛かるように提案する。看取り後1訪問して家族の頑張りを振り返って労う。2家族の健康管理について情報を提供する(喪失による病的状態が起こった場合に関して教えることが重要である)。臨終後の家族のケアを誰がどのように担うのかということが新たな課題となった。グループインタビューの時期が昨年度から今年度にずれ込んでおり、さらに今年度は大学内の老年看護学領域の人員1名不足であったため、教育に費やす時間が多くなり、研究の遂行が遅れた。本年度は、パスウェイの活用前に腹膜透析患者の臨終後の家族のグリーフケアに関する知見を得た。看取りを行っている看護師にインタビューを行い内容分析を行った。その結果、看護師、ケアマネジャ、ヘルパーが行う。1つの職種だけがグリーフケアに関わるのではなく、いくつかの職種がチームとなって関わるべきである。グリーフケアの時期は臨終前からであるが、臨終後は6か月は毎月訪問を行うべきである。グリーフケアの内容は、臨終から6か月間を経時的に振り返ることが望ましい。ネガティブな思考があってもそのまま受け入れて共有する、または、ネガティブな思考をポジティブな思考に変換する。また、今回のインタビューによって、在宅療養を支える医師がどれだけ患者と家族を支える意志を持っているかが、腹膜透析療養者の在宅看取りの良しあしを左右すること、在宅で療養して死亡確認だけは病院で行うのも良いのではという意見があった。本人の意向を大切にして延命治療や透析をしないと意向があればそれを肯定的に受け止められるようにサポートしてあげることが重要な事であると語られた。今年度の結果を踏まえて、看取り直後、1死後の処置について説明する。看取り後、1カ月に1回の訪問を6か月間の訪問が理想的である。1訪問して家族の頑張りを振り返って労う。臨終6か月前より1カ月ずつ振り返る。ネガティブな思考を共有したり、ネガティブな思考をポジティブへ変換する。平成29年度の予定は、1パスウェイ原案の運用によって看取りの後のケアを探索する。2パスウェイ原案の運用によりバリアンス分析を行う予定であった。看取りの後のケアについては看護職種へのインタビューができ、内容分析を行えた。しかし、研究代表者が突発性の左下肢リンパ浮腫を発症して、歩行困難で予定していた調査が行えなかった時期があったため、研究に遅れが生じた。平成30年度になり、代表者の病状もやや安定し、研究分担者の研究への分担部分を大きくして研究を遂行する目途が立った。1.腹膜透析療養者を在宅で看取った家族への調査腹膜透析療養者を自宅で看取った家族の在宅療養をするという意思決定の要因を探索することを目的とした。自宅で腹膜透析療養者を看取った4名の主介護者にインタビューを行った。
テレプレゼンスからネットワークを介した制御システムへの新展開に関する研究

本年度は、ハプティック制御システムに限定せず、一般的なネットワークを介した制御システムに対して、通信遅延やパケット欠落がある場合でも安定となる制御方法を提案し、情報ネットワーク資源の質(Quality-of-Service, QoS)をより高めることを考慮した。情報ネットワーク資源の質(QoS)はネットワークを介した制御システムの高性能化によって高まるが、一般的にはそれと同時に、ネットワークのコストも上がってしまう。そこで、本年度では、情報ネットワーク資源の質(QoS)を向上させると同時に、ネットワークのコストを抑えるような制則を提案した。ネットワークを介した制御システムの情報ネットワーク資源の質(QoS)は遅延がある場合とパケット欠落がある場合の二つのケースについて考慮した。まず、遅延がある場合では、ネットワークコストと制御性能の最適なトレードオフを得るために、コントローラと遅延の切り替え方法を提案した。そして、この切り替えシステムが安定するための十分条件を提案し、シミュレーションよりその有効性を確認した。また、パケット欠落がある場合でも同じように、パケット欠落の周期的な切り替えシステムを提案し、安定するための必要十分条件を検討した。また、提案した方法の有効性を解析的にまたはシミュレーションより確認することができた。その上、実験検証するための実験環境の構築にとりかかった。また、レベルの高い国際学会に参加し、関連する研究者と活発な議論を交わした。さらに、海外だけではなく、国内においても講演会を開いて発表することで、日本の優秀な研究者と議論を交わし、理論の展開を目指した。本年度は,ネットワークを介したハプティック制御システムに時間遅れがあったとしても,安定となるような制御系設計をおこなった.ハプティック制御システムは,遠隔操作や医療支援ロボットの実現のために重要であり,テレプレゼンス(遠隔実在)技術の中核をなすものである.この制御システムでは,触覚・力覚センサで計測した情報をネットワークを介して遠隔地にあるコントローラへ伝送することになるが,このときネットワーク通信における情報伝達遅延や情報パケットの欠落などにより,制御システム全体が不安定になってしまうことがある.この重要な問題に対して,ハプティック制御システムのもつ「受動性」という性質に着目することにより,特に通信遅延がある場合でも安定に動作する画期的な制御方法を提案した.この「受動性」という性質を用いることにより,外乱抑制やロバスト性に対してもより効果が表れてくると考えられる.さらに本年度は制御則の有効性を検証するためにハプティック制御システムに対してシミュレーションをおこなった.実験検証するための実験環境の構築にとりかかった.さらに,情報ネットワーク資源の質(Quality-of-Service, QoS)に着目し,システムの性能がコストも含めて向上するような問題設定をおこなった.また,レベルの高い国際学会に参加し,関連する研究者と活発な議論を交わした.さらに,海外だけではなく,国内においても講演会を開いて発表することで,日本の優秀な研究者と議論を交わし,理論の発展をめざした.本年度は、ハプティック制御システムに限定せず、一般的なネットワークを介した制御システムに対して、通信遅延やパケット欠落がある場合でも安定となる制御方法を提案し、情報ネットワーク資源の質(Quality-of-Service, QoS)をより高めることを考慮した。
人のように車のように移動できる屋内屋外両用全方向移動乗り物の開発と足操作性の解明

近距離の快適な移動を実現するため、屋内をスムーズにどの方向にも移動でき、屋外や道路での移動もできる1人用移動装置が求められている。しかし、従来の移動装置は両方の機能を1台で実現することは困難であった。そこで本研究では研究代表者が提案した全方向移動機構の移動原理を基にして、屋内での全方向移動から、高い速度での道路走行まで、人のように車のように移動できる屋内屋外両用全方向移動乗り物を実現する。
CuO_2を含む新しい層状化合物の合成と物性評価に関する研究

CuO_2層のa軸長は層をはさんだ金属原子の種類によって異なり、BaCuO_2で0.383nm、SrCuO_2で0.380-.0383nmである。これに対し、ブロック層候補であるペロブスカイト化合物は、金属元素を変えることにとって、a軸長0.378-0.391nmの範囲で任意の値に設定できる特徴を持つ。ペロブスカイト化合物をブロック層としてa軸長を変化させ、CuO_2層と整合するブロック層のa軸長範囲を決定した。BaCuO_2と整合するペロブスカイト化合物はなく、酸素欠損したCuO_<2-y>をもつlnBa_2CuO_yと立方晶構造を持つLaBaRuCuO_yが合成された。InBa_2CuO_yの構造をXRDリ-トベルト解析とTEMによって決定した。CuO_2層から74%の酸素が欠損し、抵抗温度特性は半導体的であった。LaBaRuCuO_yは立方晶で、BaとRuがNaCL型に配置した構造を持つことが明らかになった。この系の抵抗温度特性は半導体的であった。これに対しSrCuO_2とはLnGaO_3が整合し、LnSrGaCuO_y(Ln=La,Nd)が合成された。SrCuO_2とLnGaO_3のミスフィットは0.7-1.4%であり、この程度のミスフィットが層状構造形成に許されることが明らかになった。この系は半導体的であるが、酸素量を増加させてホールドープすると抵抗率は著しく減少することが判明した。さらに(Bi_x,Cu_<1-x>)Sr_2YCu_2O_yの単相試料を合成しその構造を決定した。単相はx=0.33の組成のみで合成でき、この系は半導体であることが明らかになった。以前報告された超伝導性は不純物相によるものと思われる。
西洋中世の「正義論」がもつ哲学史的意味と現代的意義に関する基礎研究

本研究は「正義」の議論を哲学史的観点から明らかにすることを主眼として、(a)「正義論」の基本的な構図、(b)「正義」と「正しさ」の関係、(c)「正義」と「法」/「共同体」との関係、という三つの視点から順次していくこととしている。H30年度は(c)の側面を特に意識して研究を行うという計画に従い、研究会とワークショップを開催して本研究を推進した。第2回正義論研究会(2018年9月16日)では、本科研メンバーによる以下の研究発表を行った。吉沢一也「ソクラテスの正義とプラトンの正義」、平野和歌子「アウグスティヌスの「神の国」と正義」、矢内義顕「アンセルムスの(正)義論」、山口雅広「トマス・アクィナスによる原罪と原義」、藤本温「iusとiustitiaー十三世紀の神学者と法学者による理解から」、周藤多紀「ディンスデールのヨハネスによる徳の区分論」、松根伸治「フォンテーヌのゴドフロワの正義論」、小川量子「スコトゥス正義論の問題点」、辻内宣博「ビュリダンにおける法的正義と個別的正義ートマス・アクィナスとの比較において」、大野岳史「スピノザにおける正義と敬虔」第3回正義論ワークショップ(2018年12月9日)では、以下の講演を基に討議をおこなった。吉沢一也「ソクラテスとプラトンによる「通俗的」正義への関与について」、辻内宣博辻内宣博「諸徳の基底となる正義の位相ートマス・アクィナスとジャン・ビュリダン」、将基面貴巳「中世末期ヨーロッパの異端論と寛容思想ーマルシリウス・パドゥアとウィリアム・オッカムー」他にも、各学会や各学会誌において研究成果を公にする中で、上記の(c)の解明を試みた。最終年度でもあるので、冊子『西洋中世の「正義論」がもつ哲学史的意味と現代的意義に関する基礎研究』を作成して(総125頁)、11編の論考を研究成果として収録した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では「正義」の議論を哲学史的観点から明らかにすることを主眼としている。中世哲学の視座を中心に据えて正義がどのようなものとして理解され、またそれがどのような古代哲学からの影響関係の下で構築され、そして、どのようにして近世哲学へと受け継がれていったのかを研究するにあたり、本研究では、(a)「正義論」の基本的な構図、(b)「正義」と「正しさ」の関係、(c)「正義」と「法」/「共同体」との関係、という三つの視点から順次していくこととしている。これらのうち、H28年度は(a)の側面を特に意識して研究を行うという計画に従い、研究会とワークショップを開催して本研究を推進した。第1回正義論研究会(2016年9月2日(金)、於:名古屋工業大学)では、本科研メンバーによる以下の研究発表を行った。吉沢一也「プラトンの正義論」、平野和歌子「アウグスティヌスの正義論」、矢内義顕「アンセルムスの正義論」、周藤多紀「13世紀学芸学部の正義論」、山口雅広「トマス・アクィナスの正義論」、藤本温「アクィナスとアンスコムの正義論」、小川量子「スコトゥスの正義論」、辻内宣博「ブリダヌスの正義論」、大野岳史「スピノザの正義論」、伊藤邦武「アリストテレスの経済思想」。第2回正義論ワークショップ(2017年3月9日(木)、於:名古屋工業大学)では、以下の講演を基に討議をおこなった。川本愛(京都大学)「アリストテレスの正義論-人間の中心的な能力と国家-」、山口雅広(龍谷大学)「トマス・アクィナスの正義論」、神島裕子(立命館大学)「マーサ・ヌスバウムの正義論」。上記の他にも、別に記載の通り、各学会や各学会誌において研究成果を公にすることを通して、(a)「正義論」の基本的な構図の解明に貢献できた。H28年度は、本科研メンバーの担当者が取り扱う哲学者について、「正義」をどのような仕組みの下で理解し、そしてどのように位置づけているのかという骨子になる部分を明らかにすることを目指した。具体的には、(1)「正義」は原理的にどのような在り方をしているのか:それぞれの担当領域において、正義の基本的な構造を明らかにすることをめざした。西洋中世のテキストに関しては、テキストの校訂の整っているものと、必ずしも整っているわけではないものもあるため、各担当者はそれぞれの担当分野の研究動向に照らして「正義」の原理的在り方を、研究会とワークショップにおいて討議し探求した。(2)「正義」にはどういった問題が関わってくるのか:それぞれの担当領域において、正義は何を対象として、どういった問題と関わっているかを考察した。正義は、他者との関係性において自己と他者との関わりに問題として提起される場合もあれば、自己の内面性において自己自身の理性と欲求の関わりの問題として提起される場合もある。それぞれの担当領域における問題点を、研究会とワークショップを開催してそこで討議し探求した。(3)本科研の担当者の構成は、研究協力者を含めて10名からなるが、あらゆる正義論をカバーできるわけではない。

そこで、2名の外部講師をお招きして第1回正義論ワークショップを開催して、それぞれ「アリストテレスの正義論ー人間の中心的な能力と国家ー」、「マーサ・ヌスバウムの正義論」という演題で講演をしていただき、討論を行った。アリストテレスの正義論の基本と、その現代的展開について学ぶことができた。また本科研担当者による「トマス・アクィナスの正義論」という演題の講演と討議も行い有意義なワークショップとなった。以上により、おおむね順調に進んでいると判断する。本研究では「正義」の議論を哲学史的観点から明らかにすることを主眼としている。中世哲学の視座を中心に据えて正義がどのようなものとして理解され、またそれがどのような古代哲学からの影響関係の下で構築され、どのようにして近世哲学へと受け継がれていったのかを研究するにあたり、本研究では、(a)「正義論」の基本的な構図、(b)「正義」と「正しさ」の関係、(c)「正義」と「法」/「共同体」との関係、という三つの視点から順次していくこととしている。これらのうち、H29年度は(b)の側面を特に意識して研究を行うという計画に従い、研究会とワークショップを開催して本研究を推進した。第2回正義論研究会(2017年9月12-13日、名古屋工業大学)では、本科研メンバーによる以下の研究発表を行った。藤本温「正義と自然法」、山口雅広「トマス・アクィナスにおける原初的正義(justitia originalis)について」、小川量子「スコトゥスにおける正義の関係性」、大野岳史「スピノザにおける正義と民主制」、伊藤邦武「「集合的意識」を考える」、平野和歌子「アウグスティヌスにおける「神の義」の意義」、矢内義顕「神の正義の復讐」、辻内宣博「ビュリダンにおける配分的正義と交換的正義の見方」、周藤多紀「ディンスデールのヨハネスの『倫理学問題集』第五巻(ms.Oriel 33)」、松根伸治「倫理徳の基体としての意志:ガンのヘンリクス『任意討論集』第4巻22問題」第2回正義論ワークショップ(2018年3月6日名古屋工業大学)では、以下の講演を基に討議をおこなった。西村洋平「他者への正義と友愛ーエピクテトス『提要』とシンプリキオスの註解」、小川量子「スコトゥスにおける法と自由」、御子柴善之「道徳性と正義の問題」。他にも、別に記載の通り、各学会や各学会誌において研究成果を公にすることを通して、(b)の解明に貢献できた。H29年度は、本科研メンバーの担当者が取り扱う哲学者について、「正義」と「正しさ」との関係がどのように考えられているのかを明らかにすることを目指した。具体的には、(1)「それぞれの担当領域において、正義と合理性の関係がどのように取り押さえられるのかを探求した。正義の公平性や均等性といった特性は、思慮によって把捉される「正しい理」のような合理性、あるいは、人間理性に共通的に把捉される「自然法」のような合理性に依拠するのかどうか、あるいは、まったく別の原理に依拠する場合には、そこには理に適う在り方が承認されるのかどうか、といった観点から、正義の特質と人間の理性的/合理的側面との関係性について研究会やワークショップにおいて議論を行い、問題点をメンバー間で共有できた。(2)それぞれの担当領域において、そもそもなぜ正義は正しいものだと理解されるのかという、メタレベルの視点から、正義の正しさについて議論した。またもう一つのメタレベルの概念であり、またしばしば問題視される「善」との関係についても研究会やワークショップにおいて議論を行いいくらかの見通しをもつことができた。(3)本科研の担当者の構成は、研究協力者を含めて10名からなるが、あらゆる正義論をカバーできるわけではない。
昆虫における性決定プロセスの解明と共生細菌による宿主生殖操作の分子機構の解明

キチョウを性転換させる能力がある共生細菌ボルバキアを雄カイコ培養細胞(M1)に感染させると性決定遺伝子doublesex (dsx)が2週間から4週間にかけてオス型のみからオスメス両方のスプライシングパターンを示すようになることがわかった。そこでマイクロアレイを行ったところ、性転換に応じて変化していると思われる遺伝子が数十個見つかったので更なる解析を進めている。また、このボルバキアをキイロショウジョウバエの培養細胞(S2)に感染させることに成功したがdsxのスプライシングは変化しないことが明らかとなった。性転換ボルバキアに感染されたキチョウでは、成虫時には性決定遺伝子doublesex (dsx)の発現(スプライシング様式)が完全にメス型になっているが、幼虫や蛹の時期には雌雄の型が同時にみられることがわかった。一方、正常なキチョウでは、幼虫・蛹の時期でも雌雄どちらかの型しか示さないことから、ボルバキアによるメス化の効果は、生育途中には不完全であり、ボルバキアの増殖とともにメス化の効果が増し、成虫時には完全なメス化が達成されると考えられた。この性転換ボルバキアを、カイコオス由来の培養細胞(M1)に感染させると、カイコdsx遺伝子のスプライシング様式がオス型からメス型に徐々に変化することが確かめられた。さらにdsxの上流にあるIMP遺伝子のオス型アイソフォームも大幅に減少することがわかった。このことから、ボルバキアは宿主の性決定カスケードの上流部分を操作していると考えられた。そこでカイコマイクロアレイによる解析を行ったところ、性転換ボルバキアに感染させた細胞のみではっきりと発現量が増加、あるいは減少する遺伝子が数十個ずつ見つかったので、今後反復を増やしてマイクロアレイを行うと同時に、次世代シーケンサーを用いたRNAシーケンスも行うことにより、候補遺伝子の絞り込みを行う予定である。また、このボルバキアをショウジョウバエの培養細胞(S2)に感染させたところ、dsxのスプライシングに変化はオス型のまま変化は見られなかった。本研究により、共生細菌がどのようにして昆虫の性を変化させているのかについて分子レベルでの知見が得られた。今後その詳細を解き明かすための準備も整えることができた。カイコ培養細胞では、宿主を性転換させる能力があるボルバキアが感染することによって性決定遺伝子doublesex (dsx)の発現パターンがオス型からメス型に変化することがわかっている。そこで、ボルバキアの接種から感染増殖期におけるdsxの発現パターン変化の追跡とそれにともなう他の遺伝子の発現変化の解析を目的として、オス由来のカイコ培養細胞にメス化ボルバキアを感染させ、時間を追って細胞の状態とボルバキアの感染状態を確認した。dsx遺伝子は2週間から3週間にかけてオス型のみからオスメス両方のスプライシングパターンを示すようになることを明確に示すことができた。非感染細胞を追加せずに1か月以上経代すると細胞の損傷が大きくなることがわかったので、マイクロアレイに用いるサンプル採取は接種後、1週間、2週間、2週間とする。現在、マイクロアレイに用いるサンプル採取のための条件検討に入っている。また、キイロショウジョウバエの培養細胞(S2細胞)にボルバキアを感染させることを試みたところ、従来の方法では感染しなかったので、ショウジョウバエ用の培地であるSchneider培地をSf-900II培地に変更することや、S2細胞を感染したメス由来のカイコ細胞(aff3)と共存させた後、細胞摩砕物を5.0μmフィルターに通したものをS2細胞に再接種することによって、S2細胞にボルバキアを感染させることに成功した。今後、ショウジョウバエの性決定関連遺伝子の発現パターンがボルバキア感染によって変化しているのかどうかを調べる予定である。また、台湾の研究者から入手したキチョウの卵由来の培養細胞について、dsxの発現パターンを調査したところ、雌雄両方のdsx発現パターンが認められ、雌雄の細胞が混在していると考えられた。この細胞株については、細胞のクローニング(単細胞からの系統化)が必要と思われる。カイコ培養細胞を用いたdsx遺伝子の発現パターン解析については予定通りほぼ終了し、3週間程度かけてゆっくりとスプライシングパターンが変化していくことが明らかとなった。あとはサンプル調製の条件検討が終わりしだい、マイクロアレイ解析に進める。また、当初困難だとされていたキイロショウジョウバエ細胞へのボルバキア感染も紆余曲折はあったものの、結果的にはうまくいった。感染はキイロショウジョウバエの培養細胞内で安定的に維持されているため、キイロショウジョウバエを用いた性転換メカニズム解析への可能性が開けた。今後は、カイコ細胞とキイロショウジョウバエ細胞との比較を行いながら研究を進めることができるようになった。現在おこなっているサンプル調製の条件検討が終わりしだい、マイクロアレイを実施し、データ解析をおこなう。マイクロアレイ解析の結果が得られたら、候補遺伝子に対する個別の発現解析をおこなう。また、キイロショウジョウバエの細胞については、性決定関連遺伝子の発現解析に進む予定である。

キイロショウジョウバエの細胞でdsx遺伝子の発現パターンが変化していることがわかったら、上流の遺伝子を1つずつ解析していき、ボルバキアがキイロショウジョウバエの性決定カスケードのどの部分に作用して性転換を起こさせているのかを明らかにしていく。研究補助員1名の雇用と試薬消耗品の購入などに用いる予定である。
多文化共生社会における法教育・主権者教育の研究―憲法政治の模擬体験を教材に

本年度は、研究実施計画で定めた研究分担領域について各研究者が研究を深めつつ、6月、9月及び3月に研究会を開催し、研究の目的である主権者教育教材についての探究を深めることができた。方法論研究においては、6月に慶應義塾大学での「模範議会2018」を開催し、外部の有識者からの評価も含めた検討を行い、模擬体験を通じた主権者教育にあたって不可欠な素養と、それを教育の場でいかに涵養するかについての議論を行った。また、比較・理論研究として、9月にカーディフ大学法学部のノーマン・ドウ(Norman Doe)教授、同学部のラッセル・サンドベルグ(Russell Sandberg)教授、ロンドン大学(LSE)ジョー・マーケンス(Jo Murkens)准教授にインタヴューを行い、ブレグジットの動向や自国第一主義の中で多文化共生をどのようにはかるか、宗教の役割などについて有益な示唆を得た。また、3月の研究会においては、イギリスの主権者教育に見識を有する専門家からのヒアリングなどを行い、主権者教材に関する有益な助言を受けた。研究成果物としては、過年度に実施した「模範議会2017」を題材として検証と批判的分析を行い「模範議会2017ー記録と資料」白鴎大学論集33巻2号(2019年)209-270頁として公刊した。また栗田佳泰「「公共」における主権者教育、愛国心教育、憲法教育ー憲法パトリオティズムとリベラル・ナショナリズム、それぞれの視座からー法政理論第51巻第3・4号(2019)1頁以下、吉田俊弘・横大道聡「探検する憲法ー問いから始める道案内第8回憲法をどう教えるのか」法学教室458号(2018年)64ー71頁も本研究の成果の一部である。以上の通り、初年度の成果をさらに発展させることができ、研究目標達成に向けて意義のある活動ができたものと思われる。本研究は、1法教育など関連する教育との整合性を踏まえて主権者教育の意義を再構築する「理論研究」、2諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析する「比較研究」、3中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うことを目的とする「方法論研究」の3本柱で進められるが、いずれの領域においてもおおむね順調に進展しているとの評価が可能である。理論研究領域においては、「イギリスを対象国として、主権者教育の状況や背景についての実情や関連する学術的な理論動向などについて、実地調査を行っていく。」としていた。これについては、当初の訪問先との調整がつかず変更せざるを得なかったが、イギリスの著名研究者から当初の想定以上の知見を得られた。比較研究においては、前年度の海外調査を踏まえ「「共生社会」の姿とあるべき教育方法・内容・主体についての検討を行う。」としていたが、前年度の調査が不調であったので、本年度と次年度の海外調査を踏まえることとした。この点は想定内の事態であるので、研究の進捗に影響するものではない。方法論研究領域においては、「引き続き、「政治的中立性」に関する考察を行い、理論と実践の双方からの検討を行っていきたい」としているが、イギリスの主権者教育の教科書を入手し、その分析等を行っており、所定の成果につながるものと考えている。基本的には、前年度に引き続き、研究実施計画に基づいた研究を進めていく方策である。もっとも、当初から枠をはめすぎて視野を狭めないよう、研究の過程で研究目的に資する題材を見出した場合には、適宜適切な対応で柔軟な軌道修正を図ることとする。ただし、本研究の最終目的が主権者教材開発であるので、そうした着地点において変更がない以上、軌道修正にも一定の限度が存するものと思われる。こうした点も昨年度からへんこうはない。今後の研究としても、まず、過去の模範議会の検証・分析を通じて、主権者教材開発に有益な示唆を得られるように引き続き尽力することが重要である。そして、実際に海外の研究者等への聞取り調査や主権者教育・教材の実例の情報収集を積極的に行うことが不可欠であると考えられる。その上で、現在、模擬体験の教材の原案が整いつつあるので、これらの内容を精査しつつ、外部の専門家の意見等を聞きながら、改善を加えていくことで着実に、研究目的の達成がはかれるものと考えている。本年度は、研究実施計画で定めた研究分担領域について各研究者が研究を深めつつ、6月、1月及び3月に研究会を開催し、研究の目的である主権者教育教材についての探究を深めることができた。特に、方法論研究においては、6月に慶應義塾大学での「模範議会2017」、3月に参議院での「プレ模範議会2018」を開催し、外部の有識者からの評価も含めた検討を行い、模擬体験を通じた主権者教育にあたって不可欠な素養と、それを教育の場でいかに涵養するかについての議論を行った。その際、参加した学生からの意見も聴取しつつ、教育の導入段階における教材の分かりやすさをいかに示すかについて従来にない示唆を得ることができた。また、1月の研究会においては、イギリスの主権者教育に見識を有する専門家からのヒアリングなどを行い、有益な発見をすることができた。それらの議論・検討を踏まえつつ、過年度に実施した「模範議会2016」を題材として、その検証と批判的分析を行い、「模範議会2016ー記録と資料」白鴎大学論集32巻2号(2018年)179-233頁として公刊するに至ったことは大きな業績である。

また、研究分担者のうちの一人は北京大学において「日本における憲法教育と公務員試験」と題する講演を行う機会を得ることができた。そこでは、本研究に関連した報告を行い、それに対する多くの研究者から有益な指摘を受けることができた。本報告の成果は、後日、論文等の形態で公刊する予定である。なお、教材の中心となる民主政の各段階における模擬活動の台本については、一通りのものが揃ったところであるので、次年度にその内容の修正等を行っていく予定である。本研究は学際的な要素も大きい研究であり、また、本年度は研究初年度でもあったが、当初の研究目的達成に向けて、意義のある活動ができたものと思われる。本研究は、1法教育など関連する教育との整合性を踏まえて主権者教育の意義を再構築する「理論研究」、2諸外国や国内における主権者教育の実例や教材を調査・分析する「比較研究」、3中等教育における主権者教育のための教材の開発を行うことを目的とする「方法論研究」の3本柱で進められるが、いずれの領域においてもおおむね順調に進展しているとの評価が可能である。理論研究領域においては、「グローバル化により揺らぐ『主権者像』」の模索を目的として、「近時の移民や難民受入れに伴う軋轢や排外主義、テロ対策といった喫緊の課題についても考察していく」としていた。これについては、オーストラリアのテロ対策を題材として、その独特の移民・難民法制と実務的対応について検討した岡田順太「オーストラリアにおけるテロ対策法制とその変容」大沢秀介・新井誠・横大道聡編著『変容するテロリズムと法ー各国における〈自由と安全〉法制の動向』341-358頁、同「海上密航者収容措置の変容ー国境管理の意義と多様性」同359-369頁が業績として挙げられる。また、コミュニティと個人の関係性について検討した同「コミュニティの論理と個人の論理」片桐直人・岡田順太・松尾陽『憲法のこれから』(日本評論社、2017年)105-114頁も、主権者像を模索する一助となる。比較研究においては、前述の通り、イギリスに関する調査・検討や中国における学術報告などを行い、広い視野からの研究の視座を得るに至っている。なお、研究組織として海外調査を行う予定であったが、構成員の日程調整がつかず、次年度以降に持ち越しとしているが、この点は想定内の事態であるので、研究の進捗に影響するものではない。方法論研究領域においては、教育における「政治的中立性」の確保について検討することとしていた。これについては、なお議論があるため、個別的な教材作成の中で検証することとした。本年度は、研究実施計画で定めた研究分担領域について各研究者が研究を深めつつ、6月、9月及び3月に研究会を開催し、研究の目的である主権者教育教材についての探究を深めることができた。方法論研究においては、6月に慶應義塾大学での「模範議会2018」を開催し、外部の有識者からの評価も含めた検討を行い、模擬体験を通じた主権者教育にあたって不可欠な素養と、それを教育の場でいかに涵養するかについての議論を行った。