hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノスリットを用いた生体分子の１分子機能解析

本研究では、定常状態においてアクチンの重合がどのようなメカニズムで行われているのかを明らかにすることを目的とした。ナノスリット内に固定したCy3標識アクチンの端を観察領域と定め領域内におけるBODIPY-FL標識アクチンの蛍光強度変化を観察した。伸長過程と定常状態においてアクチンの重合をリアルタイムイメージングした結果、定常状態では伸長過程よりも検出されるシグナルの強度が上昇し。2分子や3分子の会合体に相当するアクチンが結合する様子が観察された。これより、定常状態ではG-アクチン1分子ではなく複数分子が重合していることが示された。本年度は、以下の3項目について検討を行った。ナノスリット基板の作製と評価繊維状超分子複合体と生体分子間の弱い相互作用をイメージングするためにナノスリットを作製した。石英ガラス基板に金属薄膜を約100nm蒸着し、これに幅数十nm、長さ20μmの開口を開けた。幅の大きさによってエバネッセント場の侵入長がどのように変わり、溶液中の蛍光分子がどれだけ背景光として1分子イメージングの妨げになるかを評価した。その結果、幅が約100nm、ガラスを約30nm掘り下げたナノスリットが適していると判断した。通常のガラス基板上におけるキネシンのステップのnm計測キネシンの化学・力学エネルギー変換を測定するための準備として、キネシンのステップを量子ドットの蛍光を利用してnm計測する実験系を構築した。まず、キネシンの重心位置を検出するために、表面のシステイン残基を他のアミノ酸に置換し、さらに尾部が途中までしか無いキネシン変異体(486残基)のC末端にステインを付与した(Cys-lightK486)。このシステインをビオチン化し、ストレプトアビジンを結合した量子ドットで標識してキネシンの重心を検出した。キネシンの頭部の動きを直接計測する場合は、C末端にAviTagを導入し、さらにG44Cの変異を入れてこのシステインに量子ドットを結合させFIONA(Fluorescence imaging with one-nanometer accuracy)によりキネシンのステップをnm計測することに成功した。細胞骨格の1つであるactinはG-actinが重合しF-actinを形成し、可逆な重合脱重合により細胞内運動などの細胞内の様々な機能に関わっている。本研究では、actinの重合過程を1分子レベルでリアルタイムイメージングすることにより、定常状態において重合がどのようなメカニズムで行われているのかを明らかにすることを目的とした。本年度の具体的な研究項目は以下のとおりである。1. 1分子蛍光イメージングを行うためのナノスリットの幅の条件検討ナノスリットの幅を様々に変えて、蛍光シグナルとノイズの比(S/N比)を評価した。BODIPY-FLラベルしたactinを用いてナノスリットの幅50130 nmにおいてS/N比を算出した。幅を狭めることでS/N比が上昇することを確認した。1分子蛍光イメージングを行う際はS/N比が1番大きい幅50 nmのスリットを用いることにした。2.ナノスリット基板上におけるactinの伸長ナノスリット内においてactinが重合するか否かを確かめた。重合の核となるCy3 labelled F-actinをスリット内に固定させ、BODIPY-FL labelled actinを加えて重合を観察した。BODIPY-FL labelled actinの伸長を観察したところ、ナノスリット内で伸長するactinを観察でき、重合速度は0.16±0.01(μm/min)だった。一方、カバーガラス上での重合速度はナノスリットの場合の約3倍速かった。この原因として、基板上へのBODIPY-FL labelled actinの吸着により実効濃度が減少していること、ナノスリットの立体構造によりactinのBrown運動が妨げられてしまっていることなどが考えられる。以上、actinの重合過程を1分子レベルでリアルタイムイメージングする準備が出来た。本年度の研究成果は以下のとおりある。1.ナノスリット基板上におけるactinの伸長まず、ナノスリット内においてactinが重合するか否かを確かめた。重合の核となるCy3 labelled F-actinをスリット内に固定させ、BODIPY-FL labelled actinを加えて重合を観察した結果、重合速度は0.16 ±0.01 μm/minだった。一方、通常のカバーガラス上では0.54 ±0.04 μm/minだった。重合速度定数がカバーガラスよりもナノスリット内で小さい原因としては基板上へのBODIPY-FL labelled actinの吸着により実効濃度が減少していること、ナノスリットの立体構造によりactinのBrown運動が妨げられてしまっていることなどが考えられる。

2. actin重合の1分子リアルタイムイメージングナノスリット内に固定したCy3 labelled actinの端を観察領域と定め領域内におけるBODIPY-FL labelled actinの蛍光強度変化を観察した。伸長過程と定常状態においてactinの重合をリアルタイムイメージングした結果、定常状態では伸長過程よりも検出されるシグナルの強度が上昇し。2分子や3分子の会合体に相当するアクチンが結合する様子が観察された。これより、定常状態ではG-actin1分子ではなく複数分子が重合していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。生物物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。繊維状超分子複合体と生体分子間の弱い相互作用をイメージングするために最適なナノスリットの形状を決めることが出来た。また、量子ドットで標識したキネシンの16nmステップを測定することにも成功した。さらに、キネシンのステップとATPターンオーバーの同時計測を行うのに適した蛍光色素を決定することも出来たことなども考慮すると、研究計画はおおむね順調に進展していると評価される。今年度は、まず、キネシンの化学反応と力学反応の同時測定を中心に研究を行った。その結果、Cy5-ATPがナノスリット基板へ非特異的に吸着する頻度が予想以上に多く、ナノスリット基板を用いて同時計測することが困難であることが分かった。そのため、FRETを用いて研究を行うことにした。具体的にはキネシン頭部にドナーCy3を結合させ、Cy5-ATPの結合をFRETによって検出する。また、キネシンのステップは量子ドットを結合させ、その位置をナノメートルの精度で測定する。個々の測定は出来ており、来年度は同時計測を目指す。今年度は、もう一つの課題である、ナノスリット内でのactinの重合のリアルタイムイメージングに関しても研究を行った。その結果、1分子蛍光イメージングを行うためのナノスリットの幅の最適条件を決めることが出来た。この条件では、1分子のBODIPY-FL labelled actinを検出可能なS/N比を達成していることを確認した。また、ナノスリット基板上におけるactinの伸長を観察することに成功した。このように、来年度、actinの重合の1分子リアルタイム蛍光イメージングを行う準備が整った。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での課題等もなく、当初の研究計画に従って研究を遂行する予定である。
水素結合とπ-d電子系を組み合わせた自己組織化金属錯体の構築と機能

有機π電子共役系と金属のdπ電子系をカップルさせることにより、それぞれが本来持っている物性と異なる新しい機能の発現が期待できる。本研究では、遷移金属錯体に水素結合能を付与することにより、互いに異なる錯体分子が自己組織化する外場応答機能性金属錯体の設計・創製を試みた。その一つとして、Cu(II)ビオルル酸-Mn(III)ビグアニダド系三重水素結合ネットワークの形成により発現した特異な酸化還元挙動について報告する。[Mn^<IV>(enbg)(OH)(H_2O)]と[Cu(va)_2]の1:1系についてエタノールでの挙動を検討したところ、そのUV-vis、IR、ESR等において興味深い結果が得られた。即ち、これら2者を1:1で反応させると、直ちに沈殿が析出した。このIRスペクトルを観測すると、C=0伸縮振動およびN-H伸縮振動の低振動シフトが観測され、それらの間に水素結合が形成されていることが示唆された。また、この溶液の吸収スペクトルを追跡するとCu(II)のd-d遷移の短波長シフトが観測された。さらに興味深いことにこのESRスペクトルは1:1でCu(II)に特徴的なシグナルが消失した。この現象は1:1複合体を形成することによってCu(II)がCu(I)かCu(III)に還元または酸化されたことを示唆している。更に、この系のESRスペクトルの注意深い観測を行ったところ、Mn(IV)に特徴的なスペクトルが観測され、別に合成したMn(IV)錯体のESRスペクトルと全く同じスペクトルパターンを示すことが分かった。このことから、ビグアニダド錯体とビオルル酸錯体との間でプロトン移動を伴う三重水素結合を形成し、その結果、電子移動を起こしたものと考えられ究めて興味深い現象である。この系はそれぞれの酸化還元電位から考えると極めて妥当で、水素結合しプロトン移動を伴うことによってそれぞれの金属の酸化還元電位に影響を与え、電子移動を容易にしたものと考えられる。
長さ標準になった光コムを用いた計測現場用高精度校正システムの開発

2009年、日本における長さの国家標準がヘリウム・ネオンレーザーから光周波数コムに変わった。光周波数コムは光ファイバーを用いて、すべての長さ計測は光ファイバーを経由し、統一され、生産の高度化を推進できる。我々は、波長の代わりに、パルス繰返間隔長を用いた長さ計測について研究している。本研究は波長とパルス繰返間隔長の対称性から、パルス繰返間隔長を物差しとした2色法を提案した。両2色法を数字計算と光学実験により検証した。研究を通して、パルス繰返間隔長を物差しとした2色法の基本性能は従来にある波長による2色法とほぼ同じであることが分かった。光周波数コムを用いた絶対的な長さ計測に貢献できる。2009年、フェムト秒光周波数コム(光周波数コム)が長さの国家標準になった。光周波数コムの中心周波数は1560ナノメートルにあり、光の損失が低いため、光ファイバーで光周波数コムを製造工場や測定室などに配信できる。光周波数コムを使用した高精度で任意かつ絶対的長さ計測法が実現されれば、いつでもどこでもだれでも長さの国家標準にアクセスできることを意味する。計測現場における長さ計測の精度は格段に上がり、科学研究や生産活動にこれまでにない大きなインパクトを与えると考えている。長さ計測において使うべき物差に関する理論的な検討をした。メートルは真空中に1秒間に光が伝搬する長さの約3億分の1で定義されている。単色光であるよう素安定化ヘリウムネオン(He-Ne)レーザーの周波数(波長)が安定しているため、波長=c/周波数のようにメートルの実現に使われた。cは真空中の光速である。光周波数コムは同間隔で並べられた複数の周波数のコヒーレント結合である。光周波数コムは各波長の集合である隣接したパルス繰返し間隔長(adjacent pulse repetition interval length,APRIL)APRIL=c/繰返し周波数を持っている。この式は波長を得る式と同じようにメートルの定義から導かれていることを強調したい。平成25年度は、APRILを用いた長さ計測の可能性を探求した。工学実験に向けて、必要なフェムト秒光周波数コム光源を構築した。平成25年4月に長岡技術科学大学へ移動した。本研究に必要なフェムト秒光周波数コムを所有していない。平成25年度、フェムト秒光周波数コムのレーザーヘッドを会社に試作してもらう。そのための技術要件を検討し、実験部品のスペックを見積もって、調達し、基礎となるレーザー光源を構築した。そして、フェムト秒光周波数コムの動作を確認した。さらに、上記の研究成果について、得られた結果をまとめて論文発表を行った。2009年、日本における長さの国家標準がHe-Neレーザーから光周波数コムに変わった。光周波数コムは光ファイバーを用いて、必要なところに光信号を配信できる。これは、高信頼性かつ低コストで国家標準につながるトレーサビリティー体系にもとづいた計測や品質管理などが可能であることを意味している。すべての長さ計測は光ファイバーを経由し、統一され、生産の高度化を推進できる。このような高度な生産システムを構築するためには、送られた光周波数コム信号を用いた計測現場で簡便に利用できる実時間・高精度での測長器が必要である。それを可能にする校正システムを開発することが本研究の目的である。本研究は波長とAPRILの対称性に注目している。He-Neレーザーが単色光であるから、波長が長さの物差(つまり、メートル)の実現に使われた。光周波数コムはコヒーレントな多色光である。波長以外に複数な波長のコヒーレントな集合である「隣接したパルス繰返し間隔長」(adjacent pulse repetition interval length: APRIL)という物差も持っている。我々は、波長の代わりに、APRILを用いた長さ計測について研究している。本研究は波長とAPRILの対称性から、APRILを物差しとした2色法を提案した。提案法を数字計算と光学実験により検証した。研究を通して、APRILを物差しとした2色法の基本性能は従来にある波長による2色法とほぼ同じであることが分かった。本研究は光周波数コムを用いた絶対的な長さ計測に貢献できることを期待する。上記の研究成果をまとめ学会発表や論文発表を行った。精密計測理論的な検討が進んでいる。波長と周波数との関係から、フェムト秒光周波数コム光源を用いた場合、計測に使うべき、長さの物差、パルス列の繰返し間隔長、を明確化した。波長とパルス列の繰返し間隔長との対称性、位相屈折率と群屈折率との対称性から、その特性を検討した。

実験に関しては、フェムト秒光周波数コム光源が作動することを確認した。光りスペクトルアナライザで光源のスペクトルも確認した。計測実験に向けて、順調に進んでいる。これからは波長とパルス列の繰返し間隔長との対称性に注目し、パルス列の繰返し間隔長を用いた長さ計測法を再考する必要性がある。例えば、単一な物差により、絶対計測を実現できるかどうかなどの点を吟味する予定である。これまでに提案されたフェムト秒光周波数コム光源を用いた計測法を比較し、その特徴を融合した新たな計測法を提案する予定である。空気中の光計測において、特に長距離の測定において、空気屈折率の影響は非常に大きい。空気の屈折率は温度、気圧、湿度、CO2濃度(これらを空気パラメータと呼ぶ)の関数である。例えば、温度一度が上昇したとき、光学的な長さがー1 ppm減少する。そのため、空気の屈折率を補正し、空気中で計測した長さを真空中の長さに変換する必要性がある。真空中の長さに変換された値が比較可能な長さとなるからだ。光路における空気パラメータの分布があった時、複数のセンサを用いて、平均化した空気パラメータを計測することができる。Openな環境下における精密な空気パラメータに関する計測が困難である。この方式では、8桁の計測精度を達することが難しい。また、空気の屈折率の波長依存性を利用して2波長(2色)で距離を測定し、屈折率の分布を補正する方法が提案され、複数の研究者によって研究されている。最近では、波長を用いた2色法がよく研究される。本研究は波長の代わりに、APRILを用いた2色法を検討する予定である。また、提案した方法を構築した光学実験系で試す。
超臨界水中でのセルロース構造変化の解析および再結晶化法に関する研究

本研究では、臨界点近傍でのセルロース固体構造変化について、反応場の直接観察および反応後に再析出した生成物の解析を通して検討を行った。1)ダイアモンド窓付き高温高圧セルによる直接観察ダイアモンド窓付き高温高圧セル(ダイアモンド・アンビル・セル(DAC))に水とセルロースを仕込み、セル内の温度上昇とともにセルロースが変化する様子を観察した。セル内の温度が280°C以下では、セルロース粒子の大きさがわずかに小さくなる程度であったのに対し、セル内温度が300320°Cになるとセルロース粒子が瞬時に消滅した。これはセルロースが高温水中に溶解したためであると考える。これより,これまでの研究において確認されている350°C付近でセルロースの加水分解反応速度の急激な増大の要因の一つとして,セルロースの高温水中への溶解による均一場の形成を挙げることができる。2)再折出物の解析セルロース水スラリーを連続供給可能な流通式反応装置を用いて、反応温度250400°C、圧力2533MPaの亜臨界および超臨界水中でセルロースを分解実験を行った。250°Cの高温水中で短時間処理した場合セルロースはほとんど反応しなかったのに対し、300°C400°Cの亜臨界および超臨界水中では、セルロースは0.058秒程度の短時間で消失した。その際に得られた液体生成物を数時間放置すると、白色の沈殿物が再析出した。この物質をFTIRで分析した結果、この物質の結晶構造は原料セルロースとほぼ同じであった。さらに、析出量が亜臨界水中で処理した場合よりも超臨界水中で短時間処理した場合のほうが多かった。これらの結果と前述の直接観察の結果より,高温水中へセルロースが溶解していることが示唆された。また、XRDを用いて再析出したセルロースを解析し、結晶構造および結晶化度の評価も行った。以上より、臨界点近傍の高温水中においてセルロースを処理するで、セルロース結晶繊維が合成できる可能性が示唆された。本研究では、臨界点近傍でのセルロース固体の構造変化について検討した。セルロース水スラリーを連続供給可能な流通式反応装置を用いて、温度250°C400°C、圧力33MPaの亜臨界及び超臨界中でのセルロース分解実験を行った。実験後、回収した固体成分の形状をXRD、SEMならびにIR測定を行ない、反応によるセルロースの構造変化を評価した。温度250°Cでは、短時間ではほとんど反応せず形状変化もなかった。しかし長時間では固体分は黒くチャー化し、セルロースの熱分解炭化反応が加水分解と並行して進んでいることがわかった。355°Cでは固体分は仕込みセルロース同様、白色であった。また滞在時間を変化させた場合の液体生成物分布から、滞在時間の増加により熱分解生成物が増加し、加水分解生成物は二次分解が進行することがわかった。一方、400°Cの超臨界領域では、セルロースは高速に分解し固体の残存は確認されなかった。より詳細な検討を加えるため、温度250°Cと355°C(亜臨界領域)で固体分のSEM、IR測定を行なったところ、250°Cでは、セルロース骨格を残しておらず、全く別物質に変化していることがわかった。355°Cでは、分子長は仕込みセルロースより小さいがセルロース骨格を有していた。これより加水分解反応において、セルロースは主として結晶外表面から反応することが示唆された。また得られた液状生成物は透明の液であったが、30分数時間放置すると白色析出分が生成した。

これはセルロースあるいは長鎖オリゴマーが反応場では溶解しており、それが析出したものと推察された。そこで処理後の再析出物のIR測定を行ないセルロースと比較した。その結果、同様の骨格を有することがわかった。析出量をみると、亜臨界水処理よりも超臨界水中で短時間処理をした場合に析出量は多いことが確認でき、超臨界水中への溶解の可能性が示唆された。本研究では、臨界点近傍でのセルロース固体構造変化について、反応場の直接観察および反応後に再析出した生成物の解析を通して検討を行った。1)ダイアモンド窓付き高温高圧セルによる直接観察ダイアモンド窓付き高温高圧セル(ダイアモンド・アンビル・セル(DAC))に水とセルロースを仕込み、セル内の温度上昇とともにセルロースが変化する様子を観察した。セル内の温度が280°C以下では、セルロース粒子の大きさがわずかに小さくなる程度であったのに対し、セル内温度が300320°Cになるとセルロース粒子が瞬時に消滅した。これはセルロースが高温水中に溶解したためであると考える。これより,これまでの研究において確認されている350°C付近でセルロースの加水分解反応速度の急激な増大の要因の一つとして,セルロースの高温水中への溶解による均一場の形成を挙げることができる。2)再析出物の解析反応温度300400°C、圧力2533MPaの亜臨界および超臨界水中でセルロースを処理すると,セルロースは0.058秒程度の短時間で消失した。その際に得られた液体生成物を数時間放置すると、白色の沈殿物が再析出した。この物質をFTIRで分析した結果、この物質の結晶構造は原料セルロースとほぼ同じであった。さらに、析出量が亜臨界水中で処理した場合よりも超臨界水中で短時間処理した場合のほうが多かった。これらの結果と前述の直接観察の結果より,高温水中へセルロースが溶解していることが示唆された。また、XRDを用いて再析出したセルロースを解析し、結晶構造および結晶化度の評価も行った。以上より、臨界点近傍の高温水中においてセルロースを処理するで、セルロース結晶繊維が合成できる可能性が示唆された。
ゾル-ゲル法による歯科用有機無機複合材料に関する研究

本研究では歯科材料としての応用を念頭においてゾル-ゲル法によりSiO_2骨格中に有機高分子を分散させた有機・無機複合材料を合成し、その機械的特性や生体適合性を調査、検討することを目的とした。合成においては、シリコンアルコキシドに添加する有機高分子をポリメチルメタクリレート(PMMA),ポリエチレングリコール(PEG),ポリビニルアルコール(PVA)及びポリビニルピロリドン(PVP)の4種類とし、有機溶媒として各種アルコール及びアセトンを使用して、均一な有機無機複合体が得られる条件を模索した。その結果PMMAは有機溶媒に対する溶解性が乏しいため複合化が困難であり、PVAとPEGは水溶性のため一旦はシリコンアルコキシドと均一な溶液となるもののゲル化の進行に伴って広範囲で分相が起こり、結果として均一な有機無機複合体が得られなかった。PVPは水に対する溶解性が高く、アルコール類にも若干溶解するためゲル化後も分相を起こし難く均一な有機無機複合体になるため、本研究の目的に適している事が判明した。PVPはシリコンアルコキシドとのモル比で1:1まで均一に混合する事が可能であり、得られたゲル体は通常のゾル-ゲル法によるゲルに比べ、やや柔軟性を有していた。ゲル化時の温度に付いては室温,40°C,60°Cで実験を行い、高温ほどゲル化が早く進行した以外の影響は見られなかった。ヒト歯髄細胞を用いた細胞毒性試験では乾燥ゲルでは残留溶媒や未重合のシリコアルコキシドによると思われる毒性が見られたが、100°C以上で乾燥したゲルでは特に毒性は認められなかった。
18-19世紀日本およびヨーロッパにおける博物学・博物図譜の比較研究

本年度は日本各地に残された江戸時代<博物図譜>について、網羅的な所在調査を行ったが、その際に<博物図譜>と大いに関係すると見られる<完成画>についても注意を払うことで、これまでに認識されていた<博物図譜>の範疇を越えて多くの資料に行き当たることができた。しかし18-19世紀の日本の<博物図譜>は、いまだ美術品としての一般的認識が薄く、美術館・博物館におけるこれらの書誌的分類・整理作業も全国的にはまだまだ手薄の状態で、個人所蔵の品も含めると、個別の作品データの収集は今後さらに数年はかかるものと予想された。一方同時代ヨーロッパの<博物図譜>・博物学研究に関しては、近年とくにフランス・アメリカにおいて、いわゆる<新美術史>といわれる研究動向とも軌を一にし、<視覚文化論>としても大いに論じられはじめている。こうした研究の現状は、日本における<博物図譜>研究においても今後検討すべき問題を提示しており、欧米の関係図書・論文を早急に収集できたことによる、重要な分析結果であった。本年度では上記のような作業を進めるなかで、18-19世紀・江戸期の博物学がもたらした<桜狂>という現象についてまず論文を2編まとめた。<桜狂>とは文字通り「桜花愛好」を意味する。この「サクラ・マニア」ともよべる現象は、種々の桜木の収集とともに、そこから「桜だけを描く」という極めて得意な画風を見せた<三熊派>という画派を生むことになった。こうしたecole(流派)の存在は世界的にも珍しくまた興味深い。さらに日本では、<花鳥画>と深い関係をもつ<博物図譜>であるが、この関係は西洋における<博物図譜>と<静物画>との関係とも酷似している。この事実に注目し、本年では試論として葛飾北齋の「静物画的」花鳥画である「西瓜図」について、博物学の視点から従来見解に対してまったく新しい解釈を提出する論文を発表した。
戦後の沖縄地域における「域内移民」とそのディアスポラに関する地理学的研究

22の琉球政府計画移民集落の集落景観の造景は,八重山支庁の指導もあり,極めて酷似している。しかし,入植世帯の農業に対する専従意欲の差異が,平等性を重視したがあまり,専有する耕地の集落内分散を招いている現況に対する不満(耕起作業効率の悪さなど)となって現れている。現実には,一筆圃地の名義交換,離農・離村者からの買取などが生じている。注目すべきことは,これらの動きが,開墾入植当初の開拓団結成の仕方と深く絡み合っており,開拓団結成に「地縁・血縁による郷友的性格をもつ離散集団(ディアスポラ)」が存立していた場合には,新農村建設は展開をみていることである。換言すれば,開拓集落は存続しているのである。本研究は、1948年11月立村の住吉集落(竹富町)から1957年6月立村の於茂登集落(石垣市)までの西表島5石垣島17の琉球政府計画移民村を対象に、これらの存〓過程並びにそのメカニズムを、主なる経済基盤である「土地」の開墾・取得・利用状況とそれらの変化状況から、また入植当初時からのコミュニティーの形成状況・その後の変質状況から、さらに八重山・沖縄の政治・経済・社会等の転換状況から、それぞれ説明ないし構築することを目的としている。基礎資史料としては石垣・竹富西市町の保存する『土地台帳』・沖縄県の所蔵する『一筆地調査図』・沖縄県公文書館の保管する『琉球政府文』を主に利活用している。これらの解析はなお緒についたばかりであるが、本土における戦後の「緊急開拓」と較べると主な相異点は、開拓入植の主要動機に、米軍による私有地の強制収用があること、入植先が旧軍用地や国有杯野地ではなく、殆んどの場合、近世・近代に一度ならず開墾の手が入り、風土病とまで言わたマラリアの蔓延で廃村放棄された土地の原生林化した民有の未墾地の解放地(政府買上げ後、八重山開発事務所による逆路・用水路等の若干整備を終え、入植者に10年間無償貸与。そののち、借受者に優先有償分譲)であったこと、また入植の仕方が「集合開拓団」結成型で、その構成には小字よりも空間単位の小規模な生活空間で、強い郷友精神を共有している同一の"部落"の出身者が必す過半以上を占めていること、さらに市町村単位で捉えた出自地の数が多くなる移民村ほど、開墾等の様式が「共同開墾個人配分」のかたちから「個人開墾当事者占有」のかたちに移行している傾向が窺えるこくなとが挙げられる。これらの実証は、平成23年度から開始する各集落への現地踏査によって、より緻密になされるであろう。基本資料とした旧土地台帳(石垣市・竹富町所載),琉球政府公文書類(沖縄県公文書館所載)・一筆地調査図(沖縄県庁所載)を驅使し,これまで等閑に伏されてきた計画移民村(以下,単に移民村と称す)の集落としての空間構造を2時期にわたって,一筆地ごとの地目・所有者名称を併記しながら,まとめあげた。1つは,入植から滿10年後に実施された「有償払下開墾地」の旧土地台帳への私有地登記の時期(1950年代末から1970年代初めに及ぶ)のものであり,殘る1つは,沖縄県内各地になお残り続けている「土地所有関係の曖味さ」を糺す意図から実施されてきた一筆地調査事業を終之た時期のものである(耕地整理事業対象地区が除外されているなど,若干の問題点もあるが,時期的にはほぼ1980年代終半から1990年代半ばにかけて実施されている)。両者の比較によって,各移民村の構成世帯の様相だけでなく,コミュニティーそのものの性格を推し量る手掛りが見えてきている。つまり,私有化した開墾地を自らの意思で利活用し,農業に専念する新たなコミュニティーの実像が窺えてくる。たとえば,それまでの開墾優先,自給自足をむねとした規律遵守のコミュニティーから解き放され,それぞれの世帯が内に秘め留めてきた「供給を受け,消費する」という人間存在の基礎的機能ともいうべきものの充足の場が,各集落の空間構造の構成要素として加えられるようになってきたのは,その好例の一つである。これらを含めた集落の変容,さらに存廃を,外生的には沖縄地域内外における政治・経済・社会ほかの情勢変化から,内生的には移民村個々のコミュニティーの構成ならびに性格の変化から,それぞれ説明せんとしている。

研究者が,戦後の沖縄地域における「域内移民」として研究対象にしてきたのは,群島政府時代の19461951年に自由移民として入植,琉球政府成立後に計画移民に追認された移民と,琉球政府経済局の八重山開拓移住者募集(19521957)に応募・選抜され,同じく石垣・西表両島に入植した計画移民とである。これらはいずれも入植地毎に開拓団を組織し,未開の沃野を開墾,新農村建設を目標としていただけに,移民の資格は個人ではなく,満20歳以上60歳未満の農業を営んできた戸主と,開拓業務に支障のない構成状況下の同家族とであった。また,開拓世帯相互の紐帯は,20戸前後の地縁並びに血縁で纏められた郷友的性格を帯びた離散集団(ディアスポラ)の結成に求められていた。併し,先遣隊員世帯名簿(入植直後),開拓集落世帯調査名簿(1964),開墾地買受者世帯名簿(入植10ヵ年後)を開拓団毎に比較検討すると,上記の二つの用件ですらも,移住者募集の都度,逐一吟味されなかったことが明らかになってきた。詰まり,19481953年までの開拓団(開拓集落)結成では,居住地区を班分けし,共同作業は集落全体で,模合は隣接の班も含め,結いは班内とする,沖縄の一般的な農業集落組織の創成の難易性が明確に意識されていた。具体的にはその核心は,同一市町村内の23の大字を出自地とする移住者の最少でも10世帯の纏まりの存在確認にあった。しかし,これ以降では,この精神に適う応募は少なくなり,代わって1市町村当たり5世帯未満の,10箇市町村以上も寄せ集まった開拓団が増え,各開拓団は退団世帯の多さと補充世帯の少なさに悩んでいた。このことからしても,計画移民集落の存廃要因の一つが,既に開拓団結成時における地縁ならびに血縁で纏められた郷友的性格を帯びた集団の存否にあったことが実証された。本研究対象の「域内移民」は具体的には戦後まもなく群島民政機間の連携・支援,琉球政府設立(1952)後には同政府からの開拓事業にかかわる諸費用の補助,さらに直営事業による農業基本施設の整備ほかを享受しながら,ともに石垣・西表島に入植した開拓団編成による農業移民のことである。その入植展開期間は1948年11月から1957年6月までのほぼ10年間で公募制を原則としたため,全琉球に及ぶ36市町村から763世帯が入植し,石垣島に17か所・西表島に5か所,それぞれ1070世帯から成る開拓農民集落を築き上げた。いずれの集落も,その組織的核心に1030世帯の地縁ないし血縁からなる社会集団の存在を必須要件とし,いわゆる離散地となる入植地での共同体形成の礎石にしいている。しかし,それらの有り様は,開拓団編成の規模によって異なることが,今次の現地調査で明らかになった。つまり開拓団編成の規模の拡大は,内包する礎石となる社会集団の数を増やす可能性を秘めてはいるが,入植後の実態としては,集落運営の隘路を除く意味あいからか,相互調整によってそれぞれの懐く離散共同体形成の念を消え失せてきている。それゆえ,これらの集落は,その入植動機が「軍使用による接収」によるものを除けば,いずれも離散共同体ともいえる「国頭系共同体(大宜味村で代表される)」,「宮古系共同体(下地・多良間で代表される)」と,現地で醸成されてきた新たな共同体のいずれかによって支えられている。特筆すべきことは,対象集落の3分の1に相当する集落で,その主導的な共同体となってきた「国頭系共同体」が崩れ始めているのに対し,「宮古系共同体」は対象集落の4分の1ほどでは堅持されていることである。この相異に郷友会活動ほかがどのようにかかわるかについては今後の課題の一つとしたい。これまでの調査で,大半の計画移民村の開墾地の空間的範域とそれらの一筆地ごとの所有者ほかを詳らかにしたが,そこから明らかとなったコミュニティー構成ほかは,入植10年後に開墾地を私有地として買い取った定着した入植世帯によるもので,入植当初からこの間までのコミュニティーの構成内容を必ずしも適確に表示していない村々も確認されている。
糖尿病とその他の疾患を併せ持つ高齢患者の看護支援システムの構築

本研究の目的は、他の疾患を併せ持つ高齢糖尿病患者のセルフケア獲得に向けた、臨床現場に即したシームレスなサポートシステム構築である。研究分担者らとともに、疾患を併せ持つセルフケア支援について、高齢糖尿病患者が通院している医療機関もしくは看護施設においてどのようなセルフケアに関する支援が行われているかを明らかにすることである。前年度には、文献検討および日本糖尿病教育・看護学会学術集会において情報収集、糖尿病とその他の疾患を合併する高齢患者へのセルフケア支援の一事例として、2型糖尿病と大腸がん、多発肺転移、虚血性心疾患を併せ持つ83歳男性に対する看護実践の報告を行った。
超高圧下における金属鉄と鉱物の反応と地球中心核の組成

6-8型マルチアンビル超高圧発生装置を用いて、1015GPaの圧力において超高圧下での金属鉄と珪酸塩鉱物の反応実験を行ない、酸素、珪素などの元素が金属鉄中にどのように溶解するかを調べた。2000°C以上の温度では、金属鉄及び珪酸塩のどちらも完全に融解していた。実験後に急冷して回収した試料中の金属鉄の組織を観察したところ、15GPaで行った実験では樹脂状結晶が成長している部分と、泡のような球状の組織が存在している部分があった。この樹脂状結晶は、試料を急冷した際に溶融金属鉄から析出したFeOだと考えられる。一方、球状組織も組成はFeOであるが、こちらは組織と金属鉄粒子中での分布状態から考えて、溶融金属鉄とは不混和状態で共存していた酸素に富む液体だと考えられる。また、この金属鉄中の珪素の溶解量は非常に小さく、最大でも1重量%を越えることはない。また、金属鉄中のFeO量は共存する珪素塩鉱物の組成に依存しており、珪酸塩鉱物中のFeO量が減少すると共に、金属鉄中に溶解するFeO量も減少した。また、10GPaで行った実験では、金属鉄中に溶解している酸素量は非常に小さくなっており、水素だけが金属鉄中に溶解していたと考えられる。現時点では、金属鉄と珪酸塩鉱物のどちらとも反応しない試料容器が存在しないため、試料を化学平衡にまで到達させることが出来なかっただけではなく、試料容器やヒーターからかなりの量の不純物が混入する結果となってしまった。このため、本研究の結果は反応速度の要因も含んだ結果となり、完全に金属鉄と珪酸塩の反応機構を解明するには至らなかった。将来、試料容器の改善、あるいは加圧方法、加熱方法の改善が必要である。学習院大学の6-8型マルチアンビル超高圧発生装置を用いて、約15GPaの圧力において超高圧下での金属鉄と珪酸塩鉱物の反応実験を行ない、酸素と珪素が金属鉄中へどの程度溶解するかを調べた。実験後に急冷して回収した試料中の金属鉄の組織を観察したところ、樹脂状結晶が成長している部分と、泡のような球状の組織が存在している部分があった。この樹脂状結晶と球状組織は、電子線マイクロアナライザーを用いて組成分析を行った結果、多量の酸素が検出され、ほぼFeOに近い組成を持っていることがわかった。一方、珪素については、ごく少量だけ検出されるにとどまった。得られた試料を二次元的に組成分析を行い、補助金により購入したパーソナルコンピュータを用いて統計的に解析を行ったところ、15GPaの超高圧下で融解した金属鉄中の酸素溶解量は、510重量%程度と見積もられた。一方、珪素については最大で1重量%程度と考えられる。現在行っている実験条件は、比較的酸素分圧が高い状態であるため、今後は酸素分圧の低い条件下での酸素、珪素の金属鉄中への溶解度を測定する予定である。また、回収した金属鉄中に見られるFeOの樹脂状結晶は、融解した金属鉄を急冷する段階で、金属鉄中の酸素が過飽和状態になり、FeOとして結晶化したと考えられるが、球状のFeOは元々融解した金属鉄とは不混和状態にあった可能性があり、この場合には球状FeOは融解した金属鉄とは別の相として扱うべきであり、今後さらに検討する必要がある。

6-8型マルチアンビル超高圧発生装置を用いて、1015GPaの圧力において超高圧下での金属鉄と珪酸塩鉱物の反応実験を行ない、酸素、珪素などの元素が金属鉄中にどのように溶解するかを調べた。8年度の研究では、15GPaでは10重要%程度の酸素が金属鉄中に存在することを明らかにしたが、本年度は金属鉄と共存する珪酸塩鉱物の組成を変化させ、金属鉄中への酸素溶解量への影響を調べた。その結果、Mg成分に富む珪酸塩が金属鉄と共存した場合には、FeOの溶解量が減少する傾向が認められた。このため、金属鉄中のFeO量は共存する珪酸塩鉱物の組成に依存しており、珪酸塩鉱物中のFeO量が減少すると共に、金属鉄中に溶解するFeO量も減少すると考えられる。また、本年度は15GPaだけでなく、10GPaでも実験を行った。10GPaで行った実験では、金属鉄中に溶解している酸素量は非常に小さくなっており、樹枝状あるいは球状のFeOは非常にすくなかった。ただし、鉄中に溶解していた水素が気泡化したと見られる小さな穴が多数観察され、水素だけが金属鉄中に溶解していたと考えられる。現時点では、金属鉄と珪酸塩鉱物のどちらとも反応しない試料容器が存在しないため、試料を化学平衡にまで到達させることが出来なかっただけではなく、試料容器やヒーターからかなりの量の不純物が混入する結果となってしまった。このため、本研究の結果は反応速度の要因も含んだ結果となり、完全に金属鉄と珪酸塩の反応機構を解明するには至らなかった。将来、試料容器の改善、あるいは加圧方法、加熱方法の改善が必要である。
韓国における結婚移住女性に対する『人権を主題に学ぶ韓国語』に関する実証的研究

本研究では、結婚移住女性のエンパワメントにつながる第二言語教育について実証的に研究するため、韓国「移住女性人権センター」が作成した教材『人権を主題に学ぶ韓国語』を対象に、批判的教育学の観点から教材分析を行った。また教材作成に至る背景・企画意図・実践上の課題や展開について、同センター代表・監修者・作成担当者に対するインタビュー調査を行い、同教材の意義・課題・可能性を明らかにした。さらに、政府女性家族部と国立国語院が作成した『女性結婚移民者と共に行う韓国語』との比較分析を行い、同教材における韓国文化への同化を迫る内容や、家父長制の影響、ジェンダー的な課題など隠れたカリキュラムを明らかにした。本研究の主たる目的である、韓国の民間組織「移住女性人権センター」が作成した、結婚移住女性のエンパワメントにつながる韓国語教材『人権を主題に学ぶ韓国語』の全容を明らかにするために、成立背景、企画意図、実践上の課題や展開等について、同センター代表、プログラムオフィサーに対するインタビューを実施した。そして、その結果を基に、政府女性家族部や国立国語院が作成した『女性結婚移民者と共に行う韓国語(16巻)』における人権の課題について分析した。その上で、女性家族部所管の結婚移住女性支援機関「多文化家族支援センター」においてフィールドワークおよびセンター長、指導者、学習者へのインタビューを行い、「移住女性人権センター」の実践との比較検討を試みた。それらの成果を「結婚移住女性に対する韓国語教育の課題ー『多文化』か『同化』か」(東京・沖縄・東アジア社会教育研究会紀要『東アジア社会教育研究』19号)にまとめた。さらに国立国語院の教材分析を継続し、米国の移民・難民に対する第二言語としての英語教育(ESL:English as a Second Language)の課題との共通性を見出し、比較検討の結果、結婚移住女性向けの韓国語教育においては、家父長制、ジェンダー、同化等の隠れたカリキュラムの問題があることを指摘した。そして成果の一部を日本社会教育学会・韓国平生教育学会合同「日韓学術交流研究大会」において発表した。一方、『人権を主題に学ぶ韓国語』は現在、同センターでの韓国語講座での指導書としては使用されていないことを確認し、その発展型として実践されている活動家養成プログラムにおける参与観察を行った。さらに、教材分析を行うと共に、教材作成者に対するインタビューを実施し、『人権を主題に学ぶ韓国語』の潜在的課題について考察した。1.【研究フィールドに対する研究成果の還元】研究の主たる目的である「移住女性人権センター」が作成した、結婚移住女性のエンパワメントにつながる韓国語教材『人権を主題に学ぶ韓国語』の全容を明らかにするために、初年度で明らかにした成立背景、企画意図についての同センター代表、プログラムオフィサーに対するインタビュー結果と、その結果を元に比較分析に取り組んだ国立国語院作成の『女性結婚移民者と共に行う韓国語(16巻)』における人権の課題についての分析結果の中間報告と、日本の移住女性支援の状況について、移住女性人権センターの定例学習会において発表した。2.【教材分析と先行研究】報告書作成に向けて、『人権を主題に学ぶ韓国語』の日本語翻訳版を作成した。同教材に関する韓国内での先行研究の収集と分析に取り組んだ。3.【フィールド調査】(1)移住女性人権センターにおける移住女性に対する講座、移住女性支援のための講座の参与観察を行い、『人権を主題に学ぶ韓国語』の発展系としてのエンパワメントのプログラム、研修の状況を把握した。その上で、参加者に対するインタビュー調査を行った。(2)移住女性支援についての日韓比較の視点を考察に加えるため、日本の農村部に在住する韓国出身女性に対するインタビュー調査を行った。4.【学会発表】(1)初年度の研究結果を踏まえ、アジア教育学会第19回研究例会(神戸大学)において、「韓国・移住女性人権センターにおける『人権を主題に学ぶ韓国語』の成立と展開」を発表した。(2)『人権を主題に学ぶ韓国語』作成担当者へのインタビューと教材分析の結果を踏まえ、日本社会教育学会第62回研究大会(首都大学東京)において「韓国・移住女性人権センターにおける韓国語教材『人権を主題に学ぶ韓国語』の課題と可能性」を発表した。昨年度、「今後の研究方策」として明示した、本研究の主たる目的である韓国移住女性人権センター作成の移住女性向け韓国語教材『人権を主題に学ぶ韓国語』の翻訳を終え、最終年度の報告書作成の準備が整いつつある。また、二年間で結婚移住女性・結婚移民者に対する教材と、先行研究を収集し、最終年度に分析・考察を行うための資料は整えた。フィールド関係者、研究協力者、海外共同研究者、海外研究アドバイザーとの良好な関係を継続し、研究を円滑に進めている。研究成果の中間報告を当該フィールドの研究協力者、海外研究アドバイザーに対して行い、『人権を主題に学ぶ韓国語』の意義についての考察、研究のまとめの方向付けの確認が取れた。昨年度、フィールドで行われた講座に参加した結婚移住女性に対するインタビュー調査を行うためのラポール(信頼関係)の形成に務め、最終年度にインタビューを実施する確約が取れている。研究成果の一部を学会発表したが、昨年度は論文化の時間が十分にとれなかったため、最終年度に学会紀要に投稿する予定で進めている。本研究では、結婚移住女性の社会参加とエンパワメントにつながる第二言語識字教育について実証的に研究するため、1.韓国の民間組織「移住女性人権センター」が作成した教材『人権を主題に学ぶ韓国語』を対象に、批判的教育学の観点から教材分析を行った。

また教材作成に至る背景的な要因・企画意図・実践上の課題や展開について、センター代表・プログラムオフィサー・教材監修者および作成担当者に対するインタビュー調査を行い、結婚移住女性が自身の身を守るための人権や社会参加につながる市民権について学ぶ機会が限定的であることを確認した。さらに、『人権を...』の実践的な展開である「移住女性活動家養成研修プログラム」の参与観察およびインタビュー調査を含む質的研究によって、教材の意義について多角的に分析し、結婚移住女性のエンパワメントを支える実践の成果と課題を明らかにした。2.『人権を主題に学ぶ韓国語』の意義を多面的に考察するため、政府女性家族部と国立国語院が作成した『女性結婚移民者と共に行う韓国語(16巻)』との比較分析を行った。そして、全国で200個所以上開設されている「多文化家族支援センター」の多くで採用されている『女性結婚移民者と共に行う韓国語』において、韓国文化への同化を迫る内容や、家父長制の影響、ジェンダー的な課題など「隠れたカリキュラム」が存在することを解明し、「社会適応教育としての韓国語」(多文化家族支援法第6条)の問題性を指摘した。3.最終年度は、上記の研究成果を踏まえ、国家人権委員会への訪問調査を実施し、移住女性の人権課題について討議した。4.フィールドに対する研究成果の還元として、『人権を主題に学ぶ韓国語』日本語訳版の提供、研究成果の報告、定例学習会において、日本の移住女性支援の現況と課題について報告した。5.日本社会教育学会年報60集に「参加型研究における研究者の役割」を投稿した。本研究では、結婚移住女性のエンパワメントにつながる第二言語教育について実証的に研究するため、韓国「移住女性人権センター」が作成した教材『人権を主題に学ぶ韓国語』を対象に、批判的教育学の観点から教材分析を行った。また教材作成に至る背景・企画意図・実践上の課題や展開について、同センター代表・監修者・作成担当者に対するインタビュー調査を行い、同教材の意義・課題・可能性を明らかにした。さらに、政府女性家族部と国立国語院が作成した『女性結婚移民者と共に行う韓国語』との比較分析を行い、同教材における韓国文化への同化を迫る内容や、家父長制の影響、ジェンダー的な課題など隠れたカリキュラムを明らかにした。韓国移住女性人権センターが作成した韓国語教材『人権を主題に学ぶ韓国語』の成立に影響を及ぼした政府女性家族部、国立国語院の教材分析を中心に取り組み、成立背景、結婚移住女性に対する韓国語教育の課題を、人権、家父長制、性別役割分業(ジェンダーロール)、同化の側面から明らかにできた。研究成果の一部を論文、発表(発表後、論文化に取り組み中で、今年度内に投稿予定である)した。研究アドバイザー(国外・海外)、海外共同研究者、研究協力者との連絡、打ち合わせを密に行い、順調に研究を進めている。引き続き、(1)韓国国立国語院の教材『女性結婚移民者と共に行う韓国語(16巻)』の隠れたカリキュラムの分析を行い、(2)『人権を主題に学ぶ韓国語』の意義と可能性を明らかにする。その上で、(1)と(2)に関する論文を学会誌に投稿する予定で進めている。
三次元腺（せん）組織のｉｎ　ｖｉｔｒｏ作製と組織形態形成におけるメカニクス理解

今年度、本研究では、機能性ペプチドの導入割合を変えたハイドロゲルを作製し、この基板を用いた唾液腺組織の器官培養を行った。その結果、機能性ペプチド導入割合が大きいハイドロゲルほど、唾液腺組織の成長を促進することが明らかとなり、その影響は導入濃度に依存することが示された。また、このメカニズムを検討するため、各種免疫染色、ウェスタンブロッティングを行った所、機能性ペプチド導入割合が高い環境で培養した唾液腺ほど、FGF7/FGF10の発現が高まり、神経組織の伸長が高まることが示された。この確認として、神経細胞の本基板上での培養の結果、唾液腺の系と同様、神経細胞突起の伸長が機能性ペプチド導入により高まることが示された。また、この機能性ペプチドを修飾したゲルビーズを作製し、成長過程の唾液腺組織上にこのビーズを静置したところ、ビーズ静置部位に依存した唾液腺分岐の発生を誘導できることが示された。これら技術および材料を使うことで、唾液腺組織の成長制御の可能性が示された。25年度が最終年度であるため、記入しない。天然多糖であるアルギン酸ナトリウムは水に可溶性であり、また、カルシウムイオンなど2価の陽イオンの存在によりキレート結合しゲル化する。この性質を利用し、アルギン酸ナトリウムの濃度を変えることで、堅さの異なるアルジネートゲルを作製した。この堅さは1-200 kPaであり、これら堅さは生体内組織の堅さ、例えば、脳など神経系の柔らかい組織から、類骨など固めの組織を反映した値である。この堅さの異なる環境で唾液腺組織を培養したところ、堅さが堅いと唾液腺成長が抑制され、柔らかいと成長が促進することが明らかとなった。さらにそのメカニズムを検討したところ、唾液腺構成細胞が柔らかい環境ではFGF7,10といった増殖因子をよく発現していることが明らかとなった。一方、フィブロネクチンは一般的には細胞接着に関与するタンパク質として知られているが、唾液腺組織の分岐においても、このタンパク質の存在が重要な働きを示すことが報告されている。そこで、フィブロネクチンに存在する細胞接着モチーフであるRGDを基本としたペプチドを合成、アルジネートゲルにアミド結合により固定化した。このゲル材料は細胞接着性が高くなっており、RGDの固定化が確認された。このゲルにおけるペプチド固定化条件、例えば、ペプチド濃度や濃度勾配といった条件を変えることで、より詳細な腺組織形態制御の可能性が高まった。また、腺組織の酵素処理条件を吟味し、各種細胞(上皮細胞、間葉細胞、神経細胞)をそれぞれ単離できる条件を確立した。この実験系は物理的環境、化学的環境が唾液腺組織成長に及ぼす影響をマルチスケールで検討するための重要な実権系として有望である。堅さ環境を変えたゲル材料系を元に、唾液腺組織成長の制御を達成し、さらにそのメカニズムとして、堅さ環境がことなることにともなう増殖因子の発現変化を確認した。細胞接着に関与する機能性ペプチド固定化ハイドロゲルを作製し、そのゲル上での唾液腺組織成長の検討が可能となった。さらに、適切な酵素処理を施すことで、各種細胞(上皮細胞、間葉細胞、神経細胞)をそれぞれ単離できるようになり、これら細胞をつかった次ステップの研究の基盤が出来上がった。機能性ペプチドの分布および局在を制御できる基板材料を作製。この基板を用いた唾液腺組織培養により、唾液腺組織成長の人為的な操作を達成する。また、この特殊環境による成長制御メカニズムのさらなる理解のため、マルチスケール、すなわち細胞レベル、分子レベルにスケールを落とした検討を行う。具体的には、唾液腺を構成する細胞である、上皮細胞、間葉細胞、神経細胞、それぞれの増殖や運動、神経突起の伸長について、堅さ環境や機能性ペプチド存在環境など様々な条件下での検討を行う。また、これら機能に影響をおよぼす分子の発現量変化、時間、空間的発現動態変化について検討を行う。もう一点、これら成長において生じる形態変化は細胞、基質動態の総括であり、その中には細胞の増殖、運動、さらには各々の細胞間、基質間接着、細胞内牽引力、基質沈着、基質分布など様々な要素が関与する。そこで、今回作製する人為的環境を、この理解のために利用する。具体的には組織レベル、細胞レベル、分子レベルでの力学変化を原子間力顕微鏡など力学検知デバイスを用いて時間空間的に検出する。

これら情報と組織レベル、細胞レベル、分子レベルでの生物学的情報(細胞数変化、細胞接着変化、基質分布状態等)とを照合、比較することで、組織特異的形態の形成について検討する。また、このような環境は、他組織の成長制御につながる可能性もあることから、同様の環境での他組織の器官培養についても着手し、検討を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。