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離散可積分系における幾何的方法

主に離散パンルヴェ方程式について研究した。2階方程式の最も一般的な場合である楕円差分E_8型パンルヴェ方程式を含む種々の場合に対してラックス形式を構成し、その幾何学的特徴を明らかにした。また、対応するパデ補間問題を構成し、超幾何型特殊解・離散パンルヴェ方程式・ラックス形式の簡潔な表示を与えた。さらに、量子パンルヴェ方程式を研究し、ゲージ理論・共形場理論との関係を調べた。本研究の目的は、離散可積分系の(代数)幾何学的な方法による研究である。特に、離散パンルヴェ方程式のラックス形式の構成と、その応用を主要な目的としている。本年度の交付申請書の研究実施計画に記載した具体的な研究計画は次の2点であった。(計画1)アクセサリーパラメータを含むパデ補間問題の構成とその離散パンルヴェ方程式への応用。(計画2)E8型楕円差分パンルヴェ方程式のラックス形式の構成。(計画1)に関しては、6個の任意パラメータを含むある種のパデ補間問題を考察し、E8型パンルヴェ方程式と関連するものを見いだした。この結果は、E8型楕円差分パンルヴェ方程式の行列式型超幾何解への応用も期待され、その完成に向けて研究を進めている。(計画2)に関しては、交付申請書に記載したアイデアに基づき、楕円差分の場合を含む離散パンルヴェ方程式のラックス形式の幾何学的な特徴づけによる構成を行った。この結果は論文"A Lax formalism for the elliptic difference Painleveequation"として発表した。これにより、方程式の発見以来10年に及ぶ懸案に解決を与えた。また以上とは別に、これらと関連する研究として次の2点の結果を得た。(あ)国場敦夫氏・坂本玲峰氏と共に、超離散可積分系の典型である箱玉系の研究を継続し、一般化されたエネルギー関数を構成した。これは、A型の場合の結果をD型へ拡張する上で重要と考えられる。(い)粟田英俊氏と共に、4次元超対称ゲージ理論と2次元共形場理論との関運(Alday-Gaiotto-Tachikawa予想)に関して研究し、そのq-類似版を提唱した。本年度の研究実施計画の主要な項目として次を掲げた:「この方法(楕円差分パンルヴェ方程式のラックス形式を代数曲線として幾何的に構成する方法)を一般化することにより、特に種々の退化した場合に関して、より具体的な表示を構成する」。これに関しては、q差分の場合に、Ohta-Ramani-Grammaticosによる標準的表示のE7、E8型、q差分パンルヴェ方程式について、Lax形式の構成にはじめて成功した。この結果は極めて簡潔かつ明示的という点でも重要と考える(Int,Math.Res.Notices論文発表)。一方「この方法の特殊解への応用についても引き続き研究を進める」ことは今後の課題として残った。また研究実施計画における「4次元超対称ゲージ理論と2次元共形場理論との対応(いわゆるAGT予想)...とパンルヴェ方程式...との関連を追求する」に関しては、粟田氏との共同研究による5次元版の計算の進展(Prog.Theor.Phys.論文発表)に続けて、粟田、藤、菅野、真鍋各氏との共同研究で不確定特異点を持つ共形場理論の相関関数を解析し、超対称SU(2)ゲージ理論の分配関数との予想される一致を確認した(論文投稿中)。さらに、この結果のSU(N)ゲージ理論への拡張を試み、パンルヴェ方程式の高階化の一つであるFuji-Suzuki-Tsuda方程式の量子化が基本的な役割を果たすことを見いだした(J.Phys.論文発表)。「離散幾何学的方法との関連」については、井上・竹縄による超離散固有ベクトル写像の方法の超離散KNY系への適用を試み、いくつかの予想を得た。本年度の研究実施計画目的・実施計画として以下の3項目を掲げた。(1)楕円差分パンルヴェ方程式のラックス形式の特殊解への応用。(2)楕円差分の場合の単純なラックス形式の構成や、それを応用した特殊解の構成。(3)4次元超対称ゲージ理論と2次元共形場理論やパンルヴェ方程式との関連。対応する研究成果は以下のとおりである。(1)で目標とした問題:「差分E8型パンルヴェ方程式の行列式型特殊解をパデ補間の方法で導く」に関して、22年度に得られたq差分の場合の簡潔なラックス形式を用いることにより、解の明示公式を含めて期待どおりの結果を得ることができた。その過程において、3項間差分方程式よりも近接関係式を基本とするラックス形式の方が簡潔かつ強力であることが判明し、さらに、後者の定式化を用いることで、楕円差分パンルヴェ方程式および、そのラックス形式や特殊関数解の行列式表示も導くことができた。これにより、項目(2)についても予想以上の解決が得られた。これらの成果は一括して、国際研究集会Infinite Analysis 11において発表すると共に,野海、辻本氏との共著論文"Pade interpolation forelliptic Painleveequation"にまとめ、同集会のproceedingsとして投稿し受理された。

項目(3)に関しては、進展はなかった。一方、分担者の太田は、平面曲線の可積分な運動の離散化を研究し、ホドグラフ変換の離散化などで重要な成果を挙げた。最終年度である本年度の主な研究成果は以下の通りである。(1) H.Nagoyaとの共同研究で、量子パンルヴェ方程式のラックス形式を定式化し、アフィンワイル群対称性のラックス作用素への作用を与えた。また、ラックス対の線形方程式と共形場理論の相関関数の満たす微分方程式との関係も明らかにした。この結果は論文"Symmetries of quantum Lax equations for the Painlev'e equations"として出版した。量子化は、本研究課題の主要成果であるラックス形式に新しい応用と展開をもたらすものと期待される。(2)M.Noumi, S.Tsujimotoとの共同研究で、E_8型楕円差分パンルヴェ方程式について、そのラックス対を自然に導くようなパデ補間問題を定式化した。これを用いて特殊解の行列式による明示公式、および、ラックス対、パンルヴェ方程式の簡潔な表示を与えた。この成果は"Pad'e interpolation forelliptic Painlev'e equation"として出版した。これは本研究の主結果(ラックス表示の構成)の重要な応用である。(4) A.Kuniba, M.Okadoとの共同研究で、4面体方程式に関連する表現論を考察し、量子群の関数環と量子展開環の新しい関係を与えた。主要課題として掲げたパデ近似の特殊解への応用を完全に遂行できた上に、副産物として、楕円差分パンルヴェ方程式の極めて簡潔な表示が得られるなど、研究は順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。離散パンルヴェ系は、数理物理への応用や、量子化・多変数化などの発展が期待されるが、そうした進展への波及が進んでいない。応用を進めるために、定式化を整理し普及にも努める必要がある。
全周表示インタラクティブ3次元ディスプレイに関する研究

協調作業空間となる平面型の全周表示3次元ディスプレイでできたテーブルの上に3次元像が表示され、3次元像を取り囲んだ複数の人がインタラクティブに表示像を操りながら効果的に協調作業を行うためのツールを提案する。提案システムは、全周表示3次元ディスプレイ、カメラアレイ、触覚提示装置から構成される。撮影した3次元物体を全周表示3次元ディスプレイに表示し、3次元像をインタラクティブに操作できる試作システムを構築して原理確認を行った。今年度は全周からの観察に適した光線を再生するディスプレイのための基本原理の確立を行った。1.提案するシステムでは、ディスプレイの画面を水平に配置し、ディスプレイから浮かび上がるように3次元像を表示する必要がある。このような3次元表示を可能とする仰角45度,視域角16度のホログラフィック光学素子(HOE)の設計・製作を行った。2.1で製作したHOEを用い、2次元ディスプレイと組み合わせたシステムを構築し、ディスプレイから浮かび上がるように3次元像を表示するための画像データを作成する手法を確立した。HOEと組み合わせて使用する高解像度の2次元ディスプレイを、高解像度の小型プロジェクタの投影像を複数組み合わせて実現した。3.全周から観察できるディスプレイを構築する原理を確立するため、1で製作したHOEと同じものを2枚用い、前面と後面の2方向から3次元像を観察できるシステムを構築した。表示可能範囲は108×81×81[mm]で、2つの3次元像を重畳表示することができた。4.2方向から観察可能な2つの3次元像を再生できる特徴を、1枚のHOEに持たせる手法も試作・検討した。この方式は、2枚のHOEを用いる方式と比べ3次元像の解像度は劣るが、空中での3次元像の位置合わせが容易であるという特徴がある。5.上記提案システムにおいて3次元像を再生するために必要な光線データの取得手法を検討し、CGおよびカメラを用いた撮影によって、基本原理の確認を行った。今年度は、平成20年度に得られた水平配置3次元ディスプレイと2方向表示3次元ディスプレイに関する知見をもとに、平成20年度に試作したシステムを多方向表示に発展させた。また、多方向表示3次元ディスプレイで再生するための光線データを取得する手法を確立し、円周配置のカメラシステムを試作した。1.複数の水平配置3次元ディスプレイ(基本ディスプレイ)を組み合わせて多方向表示(全周表示)ディスプレイを構成するために、基本ディスプレイの特性と組み合わせるディスプレイ数の関係を明らかにし、4方向表示のディスプレイを試作し、原理の確認を行った。試作したディスプレイの表示可能エリアは、プロジェクタ(1画素のサイズは0.107mm^2)を用いた場合は82.3×82.3×82-3mm、プリンタ出力(600dpi)による静止画の場合は114.3×114.3×114.3mmとなった。2.それぞれの基本ディスプレイで再生された3次元像を空中で重ね合わせる必要があるため、3次元像の重ね合わせの精度を測定する手法を確立した。この手法を用いて試作ディスプレイを調整し、97.6%の精度で3次元像の表示位置をあわせることができた。3.多方向表示3次元ディスプレイで再生するための光線データを取得するために、多数のカメラを円周状に配置したカメラシステムを提案し、必要とするカメラ台数を削減するための光線データの補間法を確立した。さらに、再生表示される3次元画像の劣化に注目し、必要とするカメラ台数を見積もる手法を確立した。カメラ台数14台、中心角40゚のカメラアレイシステムを試作した。今年度は、平成21年度までに一部作製した多方向表示ディスプレイと円周配置カメラシステムに、力覚提示装置を組み合わせて、3次元ディスプレイのインタラクティブ化を行った。1.多方向表示3次元ディスプレイのインタラクティブ化のために、平成21年度までに一部作製した多方向表示3次元ディスプレイの改良を行った。基本構成要素となる3次元ディスプレイを18個組み合わせ、直径18mmの3次元像を視域角124゚で観察可能なシステムを試作した。2. 1で述べたディスプレイを構成するには、それぞれの基本ディスプレイで再生された3次元像を空中で重ね合わせる必要があるため、平成21年度に確立した3次元像の重ね合わせの精度を測定する手法を用い、試作ディスプレイを調整して、90.7%の精度で3次元像の表示位置をあわせることができた。3. 1および2で述べた3次元ディスプレイと力覚提示装置PHANToM(Sensable Technologies)を組み合わせる手法を確立した。試作システムにおいて、表示された3次元像と力覚提示装置の指示する位置の誤差は、8.2%以下であった。4.円周配置カメラシステムにおける光線情報の簡易な補間方法を確立し、中心角40゚の円周カメラシステムで取得した画像から光線情報を取得するのに必要な時間は約0.07秒となった。これにより、3次元像に変形を伴わない操作では、ほぼリアルタイムでインタラクティブ動作が可能であることが確認できた。
衛星利用による看護遠隔教育ネットワークの実用化に関する研究

衛星利用による看護教育の実際を紹介し、実用化へ向けての知識の啓蒙を図った。すなわち、衛星利用に関する漠然とした知識のもとにアンケート調査に回答してもらうのではなく、衛星利用による看護遠隔教育を視聴し経験した上で、期待されるニーズや教育効果などについて調査し評価した。1)第15回医療情報学連合大会(1995年11月22日)のシンポジウムの中継を行い、学会場と老健施設、看護協会、看護学校の施設間を通信衛星を利用して、映像、音声による双方向の伝送を行い、「21世紀の高齢者ケアにおける情報活動」について、「情報」をキーワードにディスカッションを行った。また、急速な高齢社会を迎える21世紀の主要課題である「高齢者ケア」問題を、シンポジストと会場の出席者のみならず、衛星を利用して老人介護現場や看護実践者、あるいは看護学生らと双方向の質疑応答を行った。2)引き続いて1996年12月13日、鹿児島市民文化ホールで開催された九州地区看護研究学会の特別講演の場を利用して、参加者約1000人を対象に衛星利用による遠隔教育の実演を行った。東京の日本医科大学と鹿児島市民文化ホールを通信衛星で結び、衛星と電話回線利用による非対称双方向伝送による遠隔教育の実演を行った。本研究においては、通信衛星と電話回線(地上線)をリンクすることによって、(1)合理的な双方向のシステムを構築する(双方向)、(2)新しい知識を新しいうちに供給する(リアルタイム)、(3)安価な費用でシステム構築を行う(低廉化)、(4)操作者の習熟を必要としない(易操作性)、(5)大規模な設備、専門のスタッフを要しない(一般化)、を達成し、衛星利用の遠隔教育の実用化に向けての具体的なアプローチが達成できた。平成7年度研究計画としては、看護系・医学系関連学会のシンポジウムの中継を行い、学会場と老健施設等を通信衛星を利用して、画像、音声による双方向の伝送実験を行い、看護遠隔教育における衛星利用について評価するという予定であった。この実験計画に基づいて、平成7年11月22日、第15回医療情報学連合大会において、研究代表者並びに研究分担者が座長、シンポジストとして参加し、「21世紀の高齢者ケアにおける情報活用」というテーマでシンポジウムを開催し、それを通信衛星を介して全国10の施設に配信した。また、シンポジウム会場は名古屋国際会議場のメインホールであったが、そこから20Kmほど離れた老人健康施設「みず里」を同じく通信衛星で結び、2会場間で音声、画像による双方向のディスカッションを行った。シンポジウム終了後、視聴した施設に協力していただき、通信衛星利用によるシンポジウムの内容、構成等について、4つの項目について5段階評価を行った。その結果、21世紀の高齢者ケアについて、主に情報活用という側面から討議し、さらにシンポジストのみならず、衛星利用により老人健康施設で日々高齢者ケアに携わっている施設の職員と真摯な意見交換を同時に視聴できたことは、極めて意義深い試みであったという良好な評価を得ることができた。平成7年度に、多くの看護関係者が感心、興味を持つ画像転送を媒体として、衛星利用による看護遠隔教育の実験を学会のシンポジウムの場を利用して行った。平成8年度には、この衛星利用による看護教育の実際を紹介し、実用化に向けて知識の啓蒙を図るという計画で研究に臨んだ。知識の啓蒙を図るに際しては、1996年12月に鹿児島県の鹿児島市民文化ホールで開催された「平成8年度九州地区看護研究学会」(学会参加者1,000人)の特別講演において、学会会場と東京会場を通信衛星を介して結び、衛星による遠隔講義を東京側の会場から行った。

なお、2会場間の映像と音声の電送は、東京側からは通信衛星を用いて映像と音声の両方を鹿児島会場に送り、鹿児島側会場からは公衆回線を用いて音声のみ東京会場に伝送するという非対称双方向を実現し、経費的に低減化を図り実用化への目処をつけた。鹿児島側会場の学会参加者は、実際に通信衛星による看護遠隔講義を実体験し、その場で研究者らの準備したアンケート調査に回答した。その結果、貴重資源(有名講師)の有効活用、遠隔地間でも臨場感あふれる講義や質疑応答の実現など、通信衛星利用による看護遠隔教育の将来性も含めて極めて良好な評価を得ることが出来た。
識別不能性を持つ非正則統計モデルの推定理論に関する研究

本年度の研究ではニューラルネットやある種のミクスチャモデルのように,尤度比検定統計量が漸近的に発散するようなモデルに対し,発散の十分条件と,サンプル数に対する漸近オーダーに関して研究を行った。その主な結果として,以下の3つの理論的結果を得た。第一に,局所錐型モデルの定式化を用いてモデルの特異点における接錐(スコア関数の族)を考えることにより,接錐が無限個のほとんど無相関な関数を含むことが,尤度比検定統計量の漸近的発散の十分条件になっていることを明らかにした。この十分条件は判定が容易であるとともに,ニューラルネットや正規混合モデルに対して従来個別に知られていた事実に統一的な視点を与えている。第二に,ニューラルネットの三層パーセプトロンモデルに関し,真の関数を表現するのに2個以上余分な中間素子を持つモデルを用いて最尤推定を行った場合,その尤度比検定統計量が少なくともlog n(nはサンプル数)以上のオーダーを持つことを示した。これは従来,ガウスノイズの強い仮定のもとに知られていた結果を,ロジスティックモデルなどを含む非常に緩い仮定のもとで一般化したものである。第三に,ガウスノイズあるいは二項分布をノイズモデルに仮定したとき,有限のVC次元を持つ有界な回帰関数族のモデルに対して,尤度比検定統計量の漸近オーダーがlog n以下になることを示した。第二,第三の結果を合わせると,三層パーセプトロンで冗長な中間素子を2個以上含む場合には,尤度比検定統計量は丁度log nの漸近オーダーを持つことがわかる。以上の結果はニューラルネットなどの複雑な構造をもつモデルにおいて冗長なサイズを用いると,データへの当てはまりが極めて強いことを意味しており,正則化項ないしはペナルティ項の導入により,パラメータの過度なばらつきを防止する工夫がとりわけ重要であることを理論的に示している。
近世近代の節用集における収載語・収載字の性格に関する調査の研究

本研究において、以下のような成果をえることができた。1,文学作品の用語・用字の収集研究の基礎となる以下のデータの電子化をすることができた。ただし、いわゆるJIS漢字外の漢字については別途考慮中である。(1)大坂本屋仲間記録......江戸時代の一般層の事務上の用字・用語の集成として(2)近世随筆関係......江戸時代の教養層の教養的な用字・用語の集成として(3)俳諧・雑俳関係......江戸時代の教養層の遊戯的な用字・用語の集成として(4)夏目嗽石・森鴎外・若松賤子の作品......明治時代の文学作品における用字・用語の集成として2,対照する辞書類の選定江戸時代の作品(上記(1)(3))については、当時、よく行われた早引節用集(特に『増補改正/早引節用集』『大全早引節用集』)と、教養性の高い『和漢音釈書言字考節用集』とに決した。明治時代のものについては、『言海』『言泉』を選定し、また、節用集も参看することとした(選定作業中)。3,節用集等辞書資料との対照。一致度の測定現在のところ、調査進行中であり、確実なデータを提供できない段階である。が、『言海』や『言泉』などのいわゆる近代国語辞書では原則として用字を一例のみ挙げるため、遊戯的な用字(当て字・熟字訓)をはじめ、定訓化していない用法の場合には、節用集との一致度が高いという傾向がある。それ以外の普通の用字では、近代国語辞書も節用集も相応の一致度をえるとの傾向がある。
労働者の実質賃金格差の空間の分布に関する研究

本年度は昨年に引き続き論文「Economic development and non-monotonic spatial transitions」の修正を行った.本論文は、完全予見の下での家計の人的資本蓄積と地域間移動を分析した、2地域の動学モデルである。既存の動的人口移動モデルでは考慮されていなかった、内生的な人的資本形成をモデルに導入することでモデルの動学的側面を強化し、地域間格差と人口移動を、経済発展と関連付けて分析することを可能とした点である。本論文では地域間における移住費用の水準が、経済発展に伴う人口移動の過程に与える影響に焦点を当てて分析を行った結果、既存研究とは異なった結果が幾つか導出されている。第一に、本研究では移住費の水準が十分に低い場合には、一度過度の人口集中が起こり、その後人口の分散が緩やかに進行するという"逆U字型"の人口移動が得られた。第二に、本研究は家計の人的資本水準を内生化し、それが集積の経済による影響を受けるため、人的資本水準の格差に基づく地域間の経済格差を、モデルの中で内生的に説明することが可能となった。そして実質的な地域間格差の時間的推移を移住費の水準と関連付けて分析した結果、移住費が中間的な水準にある場合に、地域間格差が発展の初期段階で拡大し、その後縮小するという、逆U字型の推移を行うという結果が得られた。本論文は、日本経済学会春季大会、東北大学現代経済学ワークショップ、北米地域学会で報告し、加筆修正した後に、The Japanese Economic Reviewに投稿中である。本年度は論文「Economic development and non-monotonic spatial transitions」の執筆を新たに開始した。本論文は、完全予見の下での家計の人的資本蓄積と地域間移動を分析した、2地域の動学モデルである。本論文は、京都大学都市経済学ワークショップ、応用地域学会広島大会での発表を経て、加筆修正した後に、国際誌であるPapers in regional Scienceに投稿中である。また一昨年度に執筆した論文であり、2地域のシーケンシャルなOLGモデルを分析した論文「Regional income disparities in the OLG structure」を日本経済学会、北米地域学会で発表し、そこで得られたコメントをもとに論文の修正を行った。とりわけ、中国における人口集中および地域間格差拡大と本論文を関連付け、政策的分析のパートを中心とした大幅な加筆修正を行った。修正後は、国際誌であるJournal of Development Economicsに投稿を行い、現在審査中である。
食事のタイミングが生体リズムと時計遺伝子発現に及ぼす影響

我が国では“早寝早起き朝ごはん"という生体リズムを重視した生活習慣が推奨されて久しく、動物を対象にした実験が進められてきているが、ヒトを対象とした実験は数が少なく根拠も乏しいのが現状である。そこで、朝食の効果をさまざまな角度から検証することを目的とした。健常若年男性10名を対象とし、連続6日間の朝食欠食と3食摂取試行を比較して、生体指標や生体リズムに差が生じるか否かを検討した実験結果については、1日の摂取エネルギー量が等しければエネルギー代謝には差が生じないこと、しかし血糖値の変動、特に就寝前の血糖値が朝食欠食試行では高値を示した。また、朝食欠食試行では6日間で体重が3食摂取試行と比べて有意に増加したことを明らかにした(Am J Clin Nutr, in press)。また、生体リズムに関する結果については、現在論文を投稿中である。唾液から抽出したRNAを用いて時計遺伝子発現リズムの解析を進めることが妥当であることを示すため、当初予定していなかった外的要因による影響の少ないデータを得るために、コンスタントルーチン実験を行っている。現在までに、15名の健常男性被験者を対象に実験を行った。現在、この結果をまとめている段階で、唾液から抽出したRNAを用いて日内変動を評価できるということを明らかにしたいと考えている。毎日朝食を摂取している被験者と欠食習慣を有する被験者の唾液採取は少しずつ行っており、随時分析も行っているところである。関連する論文もアクセプトされ、また少しずつではあるが実験も分析も進めている。現在行っている実験を進めつつ、同時に分析を進めていく予定である。また、関連する実験も行い、さまざまな視点から朝食の意義について考えていく予定である。健常若年男性10名を対象とした、連続6日間の朝食欠食と3食食べる場合と比べて生体リズムに差が生じるか否かを検討した実験結果については、現在まとめて一部を投稿中である。分析が終わっていないサンプルもあるが、分析を行う体制は整ったため分析の目途はついており、終わり次第これに関する論文を投稿する予定である。現在までに、8名の健常男性被験者を対象に実験を行った。H30年度も数名の被験者を追加して実験を行う予定であり、この実験結果を用いて、唾液から抽出したRNAの変動がコンスタントルーチン実験を行っても認められるため、唾液を用いて日内変動を評価できるということを明らかにしようとしている。毎日朝食を摂取している被験者の唾液採取は少しずつ行っており、随時分析も行っているところである。研究および分析体制も整い、少しずつではあるが前に進んでいる状況である。これまでの分析結果をまとめて論文を投稿している。また、少しずつではあるが実験も分析も進めている。また、朝食欠食の人の生体データも採取し、朝食の効果について検討を進めていく予定である。実験・分析を順調に進めていたが、一部実験の内容を変更したため、未使用額が生じた。次年度は、変更した実験を進めるとともに、従来計画していた実験も行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。
DNA塩基成分の化学的変性を指標とした食品に照射された放射線の検出

食品に照射された放射線の照射履歴を化学分析より検出するために、生物が共通して持つ成分であるDNAが照射を受けて変性した時に生じる5,6-ジヒドロチミジン(DHTDN)が検知指標になるかを検討した。食品中のDHTDN分析法はこれまで報告が無く、新規に分析法を開発した。DNAの抽出は試料にCTAB/JAS溶液を加え、高速でホモジナイズしてから加温・振とう抽出した。精製には、フェノールとの分配抽出を行い、アルコール沈殿により濃縮した。さらにRNA除去、酵素処理によりヌクレオシドを得た。動物性試料では抽出時にタンパク質分解酵素処理を、植物飼料では糖類排除のためのヌクレオシド溶液のグラファイトカーボン固相処理を行った。DHTDNの指標適性についてはチミジンや鮭精子DNA水溶液にγ線を照射し、照射線量依存的な生成を確認した。非照射チミジン中にはDHTDNは検出されなかった。日常的な環境下でDHTDNが生成する可能性を検討するために、加熱、紫外線照射などを行ったが、生成は認められなかった。試薬による化学反応では、NaBH_4処理により数十ppbレベル生成したが、NaHSO_3処理やH_2O_2処理では生成がなく、DHTDNの照射特異性は高かった。黒胡椒やエビにγ線を照射し生成しDHTDNを分析したところ、γ線の線量との間に正の相関関係が認められ、黒胡椒では5kGy、エビでは3kGy以上の線量であれば照射履歴の検知が可能な感度であった。現在照射が許可されているジャガイモではγ線を0.10.5kGyした時DHTDNの生成は不安定であり、低線量での照射履歴の検知は困難であった。本研究の当初の目的は動物系や植物系の食品試料の種類に関わらない検知指標を用いた食品照射検知法の開発であるが、検知指標としてDHTDNはその目標を達成できたが、検出感度という観点からはまだ検討が必要と思われる。分析法の構築5,6-ジヒドロチミジンの測定にはLC/MS/MSを使用し、分離カラムにはC18、移動相には0.1%酢酸とアセトニトリルのグラジエント溶出を採用し、検出はESI法でイオン化し、生成するm/z245(M+1)を分解して生じるm/z117を測定し、標準品の検出限界値は約2ng/mL程度であった。DNAの抽出は、植物と動物試料をなるべく同じような条件で扱うために、試料にCTAB/JAS溶液を加え、ポリトロンでホモジナイズしてから、50°Cで加温・振とう抽出した。DNAとして100μgの収量を目標としたため、市販キットでは負荷できる試料量の許容量を超えた。そのため精製には、フェノール+クロロホルムとの分配抽出を行い、アルコール沈殿により濃縮した。さらにRNAの除去、DNAの分解、リン酸の除去などを酵素処理によりヌクレオシドを得た。指標適性確認5,6-ジヒドロチミジンの指標適性については、チミジンと鮭精子DNA水溶液にγ線を照射したところ、共に照射線量依存的に5,6-ジヒドロチミジンの生成を確認した。非照射チミジン(市販試薬)中には全く検出されなかったが、鮭DNA中にはLC/MS/MSの検出限界以下の痕跡が検出された。その濃度は5mg/mLのDNA液で約2ppb以下であるが、ブランク値が存在する可能性が示唆された。一方1kGy照射による生成は100ppbレベルであり、照射の有無を明確に区別できた。

日常的な環境下で5,6-ジヒドロチミジンが生成する可能性を検討するために、加熱(オートクレーブ)、紫外線照射などを行ったが、それらによる生成は認められなかった。試薬による化学反応では、水素化ホウ素Naによる水素化反応で、数十ppbレベル生成したが、同じ還元剤でも亜硫酸水素Na処理では生成が無く、酸化剤である過酸化水素処理でも生成が認められなかった。5,6-5,6-ジヒドロチミジンの検知指標性は高いと結論した。5,6-ジヒドロチミジン分析法の構築植物系試料においても、DNA抽出、精製、LC/MS/MS測定などの5,6-ジヒドロチミジン(DHTDN)分析法を確定できた。植物系試料では、試験液への多糖類の混入が問題となったがグラファイトカーボン精製により排除できた。試験液中のヌクレオシド濃度では動物系の方が数倍高かったが、これは動物系試料でのDNA抽出効率が高かったためと推察された。DHTDNの指標適性確認植物系試料として黒胡椒を選び、γ線を照射し生成したDHTDNを分析したところγ線の線量との間に正の相関関係が認められ、5kGy以上の線量であれば照射履歴の検知が可能であると考えられる。脂肪が少なくアルキルシクロブタノンを検知指標にしにくいエビにおいても3kGyの照射を検知できる感度であった。また、5kGyの牛肉電子線を照射された牛肉においては、照射温度の違いによりDHTDN生成が大幅に異なり、冷凍条件下では室温昭射に比べ生成が大幅に減少した。しかし現在照射が許可されているジャガイモではγ線を0.10.5kGy照射した時DHTDNの生成は不安定であり、発芽防止の実用線量レベルでの照射履歴の検知は困難であった。本研究の当初の目的は動物系、植物系といった食品試料の種類に関わらない検知指標を用いた食品照射検知法の開発であるか、検知指標としてDHTDNはその目標を達成できたか、検出感度という観点からはまた検討が必要と思われる。
広域総合交通計画における関係主体間の利害調整過程に関する実態調査-英仏独比較

本研究は、英国・フランス・ドイツでの広域総合交通計画を対象に、(1)近年の広域総合交通計画におけるプロジェクト事例の整理、(2)個別プロジェクトにおける関係主体間の合意形成過程の実態、(3)新しい計画制度の運用実態を明らかにすることを目的としたものである。基礎的調査として、近年の広域総合交通計画における公共交通整備プロジェクトを中心に先進事例を整理し、検討対象を絞り込み、現地ヒアリング調査を実施し、その実態を把握した。英国に関しては、広域交通計画のもつ広域調整機能や、計画の質や実施の進捗を改善するための全国レベルの枠組みに着目して、制度の運用実態と課題を明らかにした。地域レベルの事例としてWest Midlands地域を取り上げ、地域計画指針・地域交通戦略とマルチモーダルスタディの策定プロセスにみられる問題点、ならびにそれへの対処方法を整理した。また、自治体が立案する地方交通計画に基づいて中央の交通財源を地方へ配分する制度について、これまでの運用実態と問題の構図を明らかにし、政府の対応策を整理し、制度のあり方について考察した。フランスに関しては、都市圏交通計画(PDU)に着目して関連主体間・地域間の利害調整過程を精査し、市民協議、公開審問、住民投票などの場での合意形成の実態を明らかにした。それをもとに、既存制度・合意形成手法の限界や課題を指摘するとともに、新しい計画制度の提案内容と運用実態について明らかにした。全国レベルの検討とともに、具体例としてオルレアン都市圏における実態を明らかにした。ドイツに関しては、カールスルーエ都市圏の土地利用・交通戦略(F-Plan 2020)を対象に、その計画制度の特徴を明らかにし、トラム地下化計画に関する運用実態を整理した。本調査の成果は、合意形成プロセスを含んだ計画体系を考察する際の参考資料として活用されるものと期待される。本年度は、広域総合交通計画に関する関連研究のレビューを進めるとともに、フランスとイギリスに海外現地調査により、その運用実態や利害調整過程について、最新資料の収集と計画担当者へのヒアリングを行い、以下の成果を得ることができた。1.フランスの広域総合交通計画に関しては、フランス中央政府設備省と総合交通当局へのヒアリング調査より、計画制度の変遷と最新情報を整理することができた。また、具体的事例としてオルレアン都市圏交通計画を取り上げて、その都市計画担当、交通計画担当、道路計画担当にヒアリング調査し、相互の関連と、現在改定中の計画内容について把握することができた。現在、収集した資料の整理を進めている。2.イギリスの広域総合交通計画に関しては、まず、ロンドンにおいては、ヒアリング調査に基づいて、ロンドンのドラフトマスタープランを読み込んで、開発の立地や密度、駐車場台数、ならびに公共交通アクセシビリティとの関連を理解し、整理した。同様に、都市圏交通計画の先進事例として、イギリスのウェストミッドランド地域における土地利用・交通戦略について、地域レベルの計画担当者、広域計画マルチモーダルスタディ担当者、地方交通計画担当者にヒアリングし、具体的な計画体系の把握と課題の整理を行なった。今後、ドイツの事例調査を追加し、EU各国における地域レベルの計画重視の傾向と照らし合わせて、イギリス、フランス、ドイツの広域総合交通計画の実態と課題の整理を進める予定である。本年度は、広域総合交通計画に関する関連研究のレビューを進めるとともに、イギリス、ドイツに海外現地調査を実施し、フランスのオルレアン都市圏の運用実態について追加調査を行い、以下の成果を得ることができた。1.フランスの広域総合交通計画については、交通権の導入から、都市圏交通計画(PDU)が停滞期を経て、義務化や計画内容、実施主体の指定に至る過程を明らかにするとともに、オルレアン都市圏の運用実態から、計画段階と実施段階の二段階の参加プロセスによって実効性を高めている実態を整理した。なお、ここ数年、追いかけて整理したフランスの広域総合交通計画の制度とその実態に関して投稿し、土木計画学論文集、都市計画学会論文集に査読つき論文として採択された。

2.イギリスのウェストミッドランド都市圏の実態調査結果について整理を進めて、土木計画学論文集の査読論文に採択された。3.イギリス交通省へのヒアリングと資料収集をもとに、都市圏交通計画に関する財源配分システムの実態と課題を整理した。具体的には、年次評価書をもとに配分する仕組みが動いており、技術的にも政治的にも上手く機能する制度に向けて軌道修正している状況を明らかにし、内部資料として整理した。4.ドイツのカールスルーエ都布圏等について、現地調査を実施し、関連資料を収集した。本年度は、広域総合交通計画に関する関連研究のレビューを進めるとともに、イギリス、ドイツに昨年度に続き海外現地調査を実施し、フランスの都市圏交通計画(PDU)について追加調査を行い、以下の成果を得ることができた。第一に、フランスPDUにおける合意形成過程を明らかにするために、各住民参加手法と意思決定機関としての議会の役割を概観し、それをもとにPDU制定プロセスの、意思決定過程全体における位置づけを明確にし、それにより、フランスの意思決定過程は議会の議決を中心に据えており、各住民参加手法は議決に際しての民意把握を主目的としていることが明らかになった。この成果を整理した論文は、土木計画学論文集の査読論文に採択された。第二に、イギリスの都市圏計画システムについて、文献調査と中央政府へのヒアリング調査を通じて、第1期においては評価の困難さが明らかになるとともに、システムの不備や政治的な介入もあったため、合理的な財源配分にならなかったことや、第2期には入札によらず算出式に基づく財源配分を導入することによりシステマチックな配分決定を指向することで改善が図られていることなどを示した。この成果を土木計画学研究・講演集に投稿し、追加修正したものを査読論文に投稿中である。第三に、ドイツのカールスルーエ都市圏の土地利用・交通戦略に関して、追加ヒアリングを実施し、F-Plan2010に見られる新たな土地利用・交通計画制度における広域的な合意形成について整理した。具体的には、広域調整における中心都市と周辺都市の利害調整の仕組みや広域的に重要な大規模施設立地の許可方法について検討を深めた。
野辺山45m鏡と超広帯域高分散分光システムを組み合わせた遠方銀河吸収線探査

本研究では、これまで我々が研究・開発してきた、FX型の分光相関装置と電波天文観測用の4Gサンプル/秒・超高速A/D変換LSIを用いて、単一装置として世界で最も広帯域の観測帯域幅2GHzを実現する、超広帯域高分散分光システムを構築し、45m電波望遠鏡に搭載して超広帯域かつ高分散観測を行うことでその観測性能を評価する。性能評価の結果を基に、同システムの調整を行い、最終的に、高精度の2GHz帯域幅の遠方銀河の吸収線探査を実行する。具体的には以下のような研究を実施した。1.超広帯域高分散分光システムの構築:FX型の試作相関器を三鷹から野辺山へ移設し、野辺山45m観測棟2階計算機室に搬入して単体試験を実施した(初年度)。また、これまでに開発した1ビットAD回路を内蔵でき、試作FX相関器と電気的にインターフェースするAD変換回路及びAD変換回路-相関器間のインターフェース回路を製作した。(初-2年度)。AD変換回路、インターフェース回路及び試作FX相関器を接続して、広帯域雑音信号を入力し、超広帯域高分散分光システムのパラメータの最適化及び性能評価を実施した(2-3年度)。2.超広帯域アナログ信号伝送・変換部の構築:45m観測システムの中間周波数帯に対応し、上記超広帯域高分散分光システムが接続できるシステムを検討し、9GHzの局部発信信号と基準信号発生器を新規に用意し、それを既存の装置と組み合わせて、超広帯域高分散分光システムの入力信号を生成する伝送、変換部を組み上げられることを確認した(2-3年度)。3.観測制御プログラムの開発:2年度に、超広帯域高分散分光システムのハードウエアがほぼ完成したことを受け、45m望遠鏡観測システム内で超広帯域高分散分光システムを起動・制御する観測用ソフトウエアの開発に着手し、45m望遠鏡観測システム内で、超広帯域高分散分光システムを時刻同期で起動できることを確認した(3年度)。(初-2年度)。今年度の計画今年度は、申請した全体計画のうち、以下の4つの項目で研究開発を進めた。A)45m鏡で観測帯域幅2GHzを実現する、超広帯域の信号変換・伝送及び超広帯域高分散分光システムのシステム設計(担当全員)。留意すべき点は以下の3点である。1)信号変換・伝送システムはできるだけ小型化・省電力化する。2)アナログ変換部では、接続する受信システムに対応して、可変減衰器(>20dB)で対応する。3)分光システムへの入力は、64MHz並列データECL出力とする。B)前年度までに試作・機能確認を行った超高速A/D変換LSIを用いて、上記システムに組み込むことが可能なAD変換インターフェース回路の製作(担当奥村)。C)超広帯域アナログ変換部の詳細検討(担当:久野)。D)FX型の分光相関装置(既存国立天文台三鷹)を野辺山宇宙電波観測所45m観測棟に移設。(本項目は、申請段階では平成18年度の開発項目であったが、平成18年度当初に三鷹内で同相関器が設置されている建物の部屋の移動が行われることを踏まえ、H17年度内に実施することとした。)今年度の実施概要各項目について、以下のような成果を得ることが出来た。A)及びC)IFコンバータ:45mの5-7GHzIF信号は、イコライザー出力で-17dBm、イコライザー入力で-28dBmであることから、現存の試験用IFコンバータ(4-12GHzの2GHz出力;-13-18dBm)が使用できることがわかった。

IF5-7GHzを使う場合、局部発振信号として9GHzを入力して、2-4GHzに周波数変換する方法となる。B)FX相関器インターフェース装置:これまでに開発した1ビット曲回路を内蔵でき、試作FXと電気的にインターフェースする(今年度の計画:A)3)参照)装置の設計検討を行い、実際にその製作を開始した。必要となる参照信号は、1PPSのTTL信号と4GHzクロック(正弦波)である。D)FX型の試作相関器の野辺山移設と単体試験:国立天文台三鷹キャンパスに設置されていた、FX型の試作相関器を三鷹で試験後、撤収し、野辺山45m観測棟2階計算機室に搬入。同所にて、三鷹で行った試験を再度実行し、移設に問題がないことを確認した。本研究では、FX型の試作相関器と電波天文観測用の超高速A/D変換LSIを用いて、単一装置として世界で最も広帯域の観測帯域幅2GHzを実現する、超広帯域高分散分光システムを構築し、45m電波望遠鏡に搭載して超広帯域かつ高分散観測を行うことでその観測性能を評価する。今年度の計画研究実施2年目の本年度は、以下のような3つの項目で研究・開発を行った。1)信号伝送・変換システム及びAD変換回路-相関器間のインターフェース回路を完成させ、超広帯域高分散分光システムを構築する。(担当:奥村)2)広帯域雑音源とFX型の試作相関器を用いて、伝送・変換システム及びAD変換回路の性能測定と、超広帯域高分散分光システムとしての性能評価を行う。(担当:奥村、久野)3)1)のシステムと既存の45m望遠鏡観測システムを組み合わせ、高分散観測システムとして機能するための観測制御プログラムを開発する。(担当:久野)今年度の実績1)超広帯域高分散分光システムの構築:前年度のシステム検討に従い、9GHzの局部発信信号を供給することで既存の装置と組み合わせて、超広帯域高分散分光システムの入力信号である2-4GHzのアナログ信号を生成する伝送・変換システムを組み上げられることを確認した。また、AD変換回路及びAD変換回路-相関器間のインターフェース回路を製作し、FX型の試作相関器と接続して動作試験を実施し、超広帯域高分散分光システムとしての立ち上げを行った。2)AD変換回路の性能測定と超広帯域高分散分光システムの性能評価:伝送・変換システムからの信号を模擬する2GHz幅の広帯域雑音源を使い、超広帯域高分散分光システムに実際にアナログ信号を入力して、AD変換回路の性能評価及び分光相関器の処理パラメータの最適化を行うことで、超広帯域高分散分光システムの性能評価を実施した。3)観測制御プログラムの開発:1)-2)の実施結果から、超広帯域高分散分光システムのハードウエアがほぼ完成したことを受け、45m望遠鏡観測システム内で超広帯域高分散分光システムを起動・制御する観測用ソフトウエアの開発に着手した。本研究では、FX型の試作相関器と電波天文観測用の超高速A/D変換LSIを用いて、広帯域の観測帯域幅2GHzを実現する超広帯域高分散分光システムを構築し、45m電波望遠鏡に搭載して超広帯域かつ高分散観測を行うことでその観測性能を評価する。最終年度である今年度は、上記装置と45m観測システムを接続して、観測装置としての超広帯域高分散分光システムの立ち上げを行う計画であった。これに対し、今年度の実績は以下のとおりであった。
リンパ系腫瘍におけるMUM1/IRF4の転写標的遺伝子の同定と治療標的分子の探索

MUM1(muptiple myeloma oncogene 1)/IRF4(interferon regulatory factor 4)は、多発性骨髄腫細胞に見られるt(6;14)(p25;q32)転座の結果活性化される転写制御因子をコードする遺伝子である。MUM1発現は種々のB細胞性リンパ腫において認められ一般に予後不良病型と関連している。本研究はB細胞性腫瘍におけるMUM1発現の意義を検討する目的でMUM1の下流にある転写標的遺伝子を同定し腫瘍化に関与する新たな治療標的分子を同定する事にある。マウスの前駆B細胞株であるBa/F3にMUM1を強制発現させた細胞株とコントロール細胞とのcDNAアレイによる比較からMUM1によって転写活性化される遺伝子としてMIG,FKBP3,Faim遺伝子を同定した。またMUM1により転写抑制を受ける遺伝子としてZFP94を同定した。我々はMIG遺伝子に注目しMUM1がPU.1とともにMIG遺伝子プロモーター配列に直接結合しMIG遺伝子発現を誘導している事を証明した。またB細胞性慢性リンパ性白血病(B-CLL)およびB細胞性瀰漫性大細胞型リンパ腫(DLBCL)においてはMUM1を強発現している細胞において特異的にIG発現が認められることを示した。さらに興味深いことにB-CLL細胞株ではMUM1発現株はMIGとともにその受容体であるCXCRを恒常的に発現している事、そしてMIG-CXCR3系がオートクライン機構を成して細胞増殖を促進していることを見いだした。すなわち抗CXCR3中和抗体がB-CLL幹細胞の増殖抑制に有用である可能性を示した。またAffymetrix社の遺伝子チップとMUM1発現誘導可能なコンストラクトを用いてバーキットリンパ腫由来のP3HR-1細胞において新たにMUM1により転写活性化される遺伝子、また転写抑制される遺伝子をそれぞれ44遺伝子、22遺伝子見いだしそれらのB細胞腫瘍化に関与した機能解析に焦点を当てて解析を進めている。また同時に予後不良病型を形成する骨髄腫細胞において染色体転座で活性化されているc-Maf/MafBなどのlarge Maf転写因子の標的遺伝子としてArk5遺伝子を同様の方法で見いだし、腫瘍の浸潤能と関連していること、そしてグルコース飢餓やdeath receptorを介した細胞死に対する抵抗性獲得に関与している事を見いだした。すなわちArk5分子自体が新たな治療標的分子になりえる事も明らかにした。MUM1/IRF4発現はび漫性大細胞型リンパ腫の中でも予後不良病型であるActivated B-cell type(ABC)で特異的に発現しているが、その生物学的役割については不明である。我々は、MUM1が転写制御因子であることからその下流で転写調節を受けている遺伝子群の解析を進めた。まずマウスのIL-3依存性proB細胞株であるBa/F3細胞にMUM1を強制発現させた。MUM1発現Ba/F3細胞はIL-3非存在下でのアポトーシスからの回避は認めなかったが、IL-3存在下での細胞飽和密度の増加を認めた。

またMUM1発現Ba/F3細胞にMUM1のアンチセンスcDNAを遺伝子導入しその発現を低下させると増殖能の抑制が認められた。これらの結果からMUM1はBa/F3細胞に対して増殖促進作用を持っていることが明らかとなった。そこでMUM1の下流に存在し転写レベルで制御を受けている遺伝子群をclontech社製のcDNAアレイ(4,800遺伝子)をスクリーニングし、標的遺伝子としてMIG,FKBP3,Faim,ZFP94を同定した。MIGはケモカインでありそのプロモーター領域を用いたレポーターアッセイおよびChIPアッセイによってMUM1はPU.1とヘテロダイマーを形成してMIG遺伝子を転写活性化することを明らかにした。またB細胞性慢性リンパ性白血病(B-CLL)細胞株はその表面にMIGの受容体であるCXCR3を発現している。我々はB-CLL細胞株の半数でMUM1とMIGを共発現していることを見いだし抗MIGあるいは抗CXCR3中和抗体を用いて細胞株増殖に及ぼす影響を調べたところ、それらの増殖を抑制することを見いだした。これらは我々が同定した予後不良群を形成するMUM1陽性B-CLLの増殖にMIG-CXCR3システムが関与していることを示しており新たな治療標的となりうるものと考えられた。MUM1/IRF4は多発性骨髄腫においてt(6;14)(p25;q32)転座によって転写活性化される原癌遺伝子であり転写制御因子である。近年MUM1は骨髄腫細胞以外にも予後不良病型であるActivated B-cell typeのB細胞性びまん性大細胞型リンパ腫(DLBCL)や成人T細胞性白血病あるいはB細胞性慢性リンパ性白血病(B-CLL)でも過剰発現している事が報告されている。我々は平成16年度の成果としてMUM1を過剰発現させたマウスのproB細胞株Ba/F3細胞のcDNAアレイ解析を用いてMUM1の転写標的遺伝子としてMIG, FKBP3,Faim, ZFP94を同定した。その中でもケモカインであるMIG(monokine induced by interfbron-gamma)はMUM1とPU.1のヘテロダイマーによって転写活性化を受けていること、B-CLL細胞株の約半数はMUM1,MIGに加えてMIGの細胞表面受容体であるCXCR3を発現しておりMIG-CXCR3システムがB-CLLの増殖を促進している事をMIGおよびCXCR3に対する中和抗体を用いた実験で明らかにした。平成17年度にはこの研究を発展させてAffymetrix GeneChipを用いてDLBCL細胞株および患者検体を用いてMUM1とMIGの発現レベルを検討した。その結果、MUM1発現が極めて高いレベルを示す細胞でのみMIGの過剰発現を認めた。しかしDLBCL細胞はCXCR3の発現を欠如しておりMIG-CXCR3がB細胞のDLBCL細胞の増殖に関与している可能性は否定的であった。そこで再度MUM1のBa/F3細胞に対する増殖促進作用を確認する目的でMUM1発現細胞株にMUM1のアンチセンス発現ベクターを導入した。
内閣の政治思想史―ヴィクトリア時代を中心に―

当年度は、内閣における政治的決定に到達する以前に、政治指導者あるいは政治制度と有権者との間に生じる信用や信頼の関係が政治的決定内容の性質にどのように影響するのか、という論点について、W・バジョット(1826-77年)のフランス第二帝政論を分析することで検討した(「不信のシステムーバジョットのフランス第二帝政論」『法政研究』第85号第3・4合併号、2019年3月)。バジョットは、大革命以後のフランス、とりわけ二月革命が失敗に終わり、ルイ・ナポレオンが大統領に就任した後のフランスでは、政治秩序の将来的な維持に対する国民の信用度がきわめて低い状況に陥っていると考えた。バジョットによれば、ナポレオン3世が巧みに行ったように、そうした不信が蔓延する状況では、「パン」に象徴される物質的利益を国民に対して不断に供給することを通じてのみ政治秩序の維持が可能であった。皇帝と国民とが生活物資を媒介に直接結びつくこのような「不信のシステム」の下では、討論によって作り出される合意形成やその過程は不要であり、それゆえこのシステムにおいては議会が果たす役割もない。バジョットの理解では、反対に、合議を通じた政治的決定を行うことができない議会政治家や知識人たちの政治姿勢が、ナポレオン3世の政治支配を強化するという結果をもたらしている。これら、政治秩序の長期的見通しに対する被治者の信用と議員や知識人ら政治指導層による合意形成の可能性の有無に、討論による政治的決定への到達という議院内閣制に不可欠だとバジョットが見なした基本的な条件を看取することができるのである。討論や合議を通じた政治的決定の基本的条件としての政治秩序の長期的見通しに対する被治者の信用という論点を、バジョットの様々な論考から分析して描き出すことに多くの時間を要してしまったために、内閣に対するヴィクトリア時代知識人(ダイシーら)の議論の直接的な検討にまで踏み込むことができなかった。ただし、論文等として公表するまで分析が進んでいるわけではないが、J・S・ミルの行政府論については、『代議制統治論』(1861年)を読み込み分析することができたため、2019年度以降の本研究の遂行において大いに活用できると考えている。以上の進展をふまえて、イギリス国制における内閣の位置づけをめぐってヴィクトリア時代の知識人や政治家が展開した議論の分析に踏み込む。はじめに『イギリス国制論』だけでなく、他にも『エコノミスト』を中心に多くの政治的リーダーシップ論を展開したバジョットの内閣論の検討に取り組む。次に、バジョットの後に重要なイギリス国制分析を残したと考えられるA・V・ダイシーの国制論について、『憲法序説』(初版1885年)を中心に検討する。研究代表者のこれまでの研究から、多様な議員から構成される下院の特質が尊重される内閣運営の必要性をウィッグが説いたことは明らかにできたが、当時の論者たちからは、首相や内閣による強力な政治主導に期待を寄せる議論も見ることができ、これについてはいまだ検討できてはいない。こうした視点から、彼らの国制論を核として、政党指導者が議事運営権を握り、政権の強力な指導者となっていく過程を追跡することで、内閣の位置づけや役割認識をめぐるヴィクトリア時代の議論について考察する。特に、内閣への権限の集中が進む中で、「議会と内閣」ならびに「政党と内閣」、「各省庁間」のそれぞれの関係をめぐる議論を蒐集し分析する。

ただし、論文等として公表するまで分析が進んでいるわけではないが、J・S・ミルの行政府論については、『代議制統治論』(1861年)を読み込み分析することができたため、2019年度以降の本研究の遂行において大いに活用できると考えている。以上の進展をふまえて、イギリス国制における内閣の位置づけをめぐってヴィクトリア時代の知識人や政治家が展開した議論の分析に踏み込む。はじめに『イギリス国制論』だけでなく、他にも『エコノミスト』を中心に多くの政治的リーダーシップ論を展開したバジョットの内閣論の検討に取り組む。次に、バジョットの後に重要なイギリス国制分析を残したと考えられるA・V・ダイシーの国制論について、『憲法序説』(初版1885年)を中心に検討する。研究代表者のこれまでの研究から、多様な議員から構成される下院の特質が尊重される内閣運営の必要性をウィッグが説いたことは明らかにできたが、当時の論者たちからは、首相や内閣による強力な政治主導に期待を寄せる議論も見ることができ、これについてはいまだ検討できてはいない。こうした視点から、彼らの国制論を核として、政党指導者が議事運営権を握り、政権の強力な指導者となっていく過程を追跡することで、内閣の位置づけや役割認識をめぐるヴィクトリア時代の議論について考察する。特に、内閣への権限の集中が進む中で、「議会と内閣」ならびに「政党と内閣」、「各省庁間」のそれぞれの関係をめぐる議論を蒐集し分析する。【現在までの進捗状況】で述べた研究対象に多くの時間を割いてしまわざるを得なかったため、19世紀のイギリス政治史の研究を十分に進めることができなかった。そのため、研究費目として想定していた政治史関連の史料や文献を購入するまでには至らなかった。