hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水平力とねじりモーメントを繰返して受ける鋼柱の構面外累積変形発生機構の解明

本研究の目的は、強い軸力下で水平力とねじりモーメントを繰返して受ける閉断面鋼柱に、構面外への累積塑性変形が発散的に生じて崩壊に至る挙動を、実験と精密な数値解析によって調べることである。まず、水平力による柱頭変位とねじりモーメントの相乗効果が生み出す構面外への小さな力(横荷重)が、この発散挙動の原因であることを数値解析によって確認するとともに、この結果を受けて、下端固定上端ピンの柱に強い軸力と小さな横荷重のもとで繰返し水平力を載荷できる実験装置を設計製作し、予備実験用の供試体2体を用いて本装置によって当初の目的に沿った精度の高い実験が可能であることを確認した。続いて、板厚の異なる2種類の円形鋼管柱計6体を用いて、これらの供試体が初期降伏水平力の0.1倍という小さな水平横荷重と、それぞれ初期降伏軸力の0,0.3,0.4および0.5倍の軸力の下で繰返し水平力を受けるときの挙動を詳細に調べた。結果として、いずれの供試体にも大きな構面外(横荷重方向)変位が発散的に累積する現象が生じ、数値解析結果とかなりの精度で一致することが確認された。実験でのこの発散挙動の確認は、本研究によって初めて達成されたものである。また、この発散現象の原因については、降伏断面において、断面力で表示した降伏曲面の形状が荷重の繰返しにともなって変化し、一般化塑性ひずみ増分ベクトルの構面外方向への成分が次第に大きくなるためではないかと考えられるが、現時点では推論の域を出ない。今後、降伏断面における降伏曲面の繰返し荷重の下での形状変化について明らかにしていきたい。本研究の目的は、強い軸力下で水平力とねじりモーメントを繰返して受ける閉断面鋼柱に構面外への累積塑性変形が発散的に生じ、崩壊に至る挙動を実験と精密な数値解析によって明らかにすることである。今年度はまず、九州大学のスーパーコンピュータを用いて、水平力による柱頭変位とねじりモーメントの相乗効果が生み出す構面外への小さな力が、この発散挙動の原因であることを数値解析によって確認した。この結果を受けて、強い軸力と小さな横荷重のもとで繰返し水平力を負荷できる実験装置の検討に入り、既設の門形フレームを利用して下端完全固定、上端水平変位拘束(水平二軸回りの回転および鉛直変位自由)の供試体に、上端から軸力を、供試体中央部近辺に横荷重と繰返し水平力を載荷する装置を設計製作した。本装置は、供試体上端の水平変位を軸力用油圧ジャッキのシリンダとピストンで拘束するため軸力の制御が難しくなる可能性がある。著者らの文献検索の結果では、いずれの文献にも本装置と同じ思想の実験装置はなく、基本的な実験でその信頼性を十分確認する必要があった。そのため、予備実験用の供試体を二体製作して当初の目的に沿った精度の高い実験が可能かどうかを調べた。その結果、実験に最低5名程度の人員を要するものの各担当者が細心の注意を払うことで要求される実験が遂行可能であることを確認できた。来年度は本実験を実施しつつ対応する数値解析を行って、鋼管の繊維レベルでの塑性的挙動を調べて構面外塑性変形発散機構の本質を解明したい。

昨年度までに、水平力による柱頭変位とねじりモーメントの相乗効果が生み出す構面外への小さな力が、この発散挙動の原因であることを数値解析によって確認するとともに、この結果を受けて、強い軸力と小さな横荷重のもとで繰返し水平力を負荷できる実験装置を設計製作し、予備実験用の供試体2体を用いて本装置によって当初の目的に沿った精度の高い実験が可能であることを確認した。本年度は、板厚の異なる2種類の円形鋼管柱計6体を用いて、これらの供試体が初期降伏水平力の0.1倍という小さな水平横荷重と、それぞれ初期降伏軸力の0,0.3,0.4および0.5倍の軸力の下で繰返し水平力を受けるときの挙動を詳細に調べた。結果として、いずれの供試体にも大きな構面外(横荷重方向)変位が発散的に累積する現象が生じ、数値解析結果とかなりの精度で一致することが確認された。実験でのこの発散挙動の確認は、本研究によって初めて達成されたものである。また、この発散現象の原因については、降伏断面において、断面力で表示した降伏曲面の形状が荷重の繰返しにともなって変化し、一般化塑性ひずみ増分ベクトルの構面外方向への成分が次第に大きくなるためではないかと考えられる。今後、降伏断面における降伏曲面の繰返し荷重の下での形状変化について明らかにしていきたい。
公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用手法

公的宿泊施設は行財政改革の一環として近年急速に整理されつつある。本研究はこの施設の用途や所有・経営・運営に関する実態・経緯を把握し、有効利用手法を明らかにすることを目的とし、有効利用のポイントや地域貢献を念頭に置いた手法を提案した。まず、10年前に存在した公的宿泊施設を抽出した。この際、広義には32種類ある公的宿泊施設の中から、利用対象層が限定されておらずかつ国系の資金によるものに的を絞り、445事例を抽出した。次に、施設の現状とこれまでの経緯の把握を目的とした質問紙による郵送調査を行った。研究計画時では、第一ステップ(対象:観光協会や市町村)と第二ステップ(対象:経緯・現状を最もよく知る主体)に分けていたが、施設閉鎖の動向が近年極めて急激のため、第一ステップの調査では十分な情報が得られないことがわかり、第二ステップ一本で調査を行った。ただし、調査実施段階で「かんぽの宿問題」が起き、十分な調査協力が期待できない郵政系の施設は次年度の調査対象とし、これを除いた345施設に調査票を郵送し、96事例から調査票の回収ができた。この回収状況は必ずしも良好ではなく、次年度も引き続き協力の依頼を行う。最後に、上記の協力施設から7事例を選定し、現地調査&ヒアリング調査を行った。なお本研究着手直前の研究で他の11事例のヒアリング調査を行っており、プレヒアリング調査と位置付けた。一方、年金系の公的宿泊施設の売却を行っている、2005年設立の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)にヒアリング調査を行い、施設売却の方法等に関しての情報収集を行った。以上から、ここ数年公的宿泊施設の閉鎖が急速に進んでいることが確認でき、またその後の利用は自治体や地元企業の存在・判断により大きく左右されることがわかった。昨年度に引き続き、施設の現状とこれまでの経緯の把握を目的とした質問紙による郵送調査を継続実施した。その結果、調査対象304事例に対し、有効回収数97事例(有効回収率43.9%)の回答を得た。また、この調査で回答の得られた事例等の中から、有益な示唆が期待できる15事例について現地調査&ヒアリング調査を行った。その内訳は、「経営/運営者変更」が8事例(昨年度も含めると計13事例)、「用途変更」が5事例(昨年度も含めると計7事例)、「更地」が2事例であった。これらの調査から次の点が明らかになった。1)所有・経営・管理などの諸主体は、近年公から民へ急速に移行しつつあるが、耐震設計基準の問題や施設内容や立地など、有効利用に対するハードルは低くない。2)しかし、公的宿泊施設には、収益性を求められる宿泊施設と共に、公的施設・地域施設としての役割と期待があり、新たに施設に関わる主体の意識も高い。3)各施設の建物特性の的確な読み取りや、立地特性を踏まえたアイデア形成や役割の再構築が今後の重要課題である。一方、これらの事例に関連する3つの自治体、1つの設計事務所にヒアリング調査等を行った。特に前者からは、自治体は基本的に縦割り組織であり、特に従後の用途に対応する部局が当該事例の状況のみを把握しており、宿泊施設の有効利用全体について総合的に把握できていないことが明らかになった。次年度は、取りまとめの年度であるが、質問紙による郵送調査は郵政系の施設は不十分であり引き続き実施する。またヒアリング事例については、「遊休化」と「建替え」などの事例が不十分であり、この実施を急ぐと共に、有効利用の手法の検討・提案をとりまとめる予定である。その結果、本年度は40事例を回数、全研究期間では調査対象412事例に対し、有効回収数137事例(有効回収率42.3%)の回答を得た。また本年度は、更に1事例の現地調査とヒアリング調査を行い、全研究期間では計23事例となった。またこの1事例は現所有者が自治体であり、立地する自治体の視点からの評価もヒアリング調査を行った。また本年度は、公的宿泊施設に詳しい専門家2名に対し、研究結果を示してのヒアリング調査を行った。郵送調査からは次の点が明らかになった。1)所有・経営・運営などの諸主体は、近年公から民へ急速に移行しつつあるが、耐震設計基準の問題や施設内容や立地など、有効利用に対するハードルは低くない。事例の現地調査とヒアリング調査からは、個別事例の置かれた立地特性、諸施策・制度や時代・時期、取得した主体の特性がその後の利用の展開に深く関わることを明らかにできた。これらから導かれた結論・提案は次の通りである。1)上記の公的宿泊施設の3側面(役割・期待)は、企画・計画段階から現在に至る時間軸の中で、求められる要件は激変してきた。

2)今日公的宿泊施設の有効利用で求められるものは、これらの変化に対応し、既存建物の利活用を前提とした、利用・経営・運営面の改善・再編である。3)有効利用の手法には基本的な作法はあるものの、汎用的な解は存在せず、各事例の立地・建築の特性、当該地域の主体の存在やモチベーションとの関係の中における特殊解的なものになる。
新種イネウイルスと推定されるダイアンソウイルス様RNAゲノムの感染性試験

フィリピンで発生したグラッシースタント病罹病イネ葉よりテヌイウイルス属のイネグラッシースタントウイルスとともに検出されたダイアンソウイルス属ウイルスRNA1様RNAのイネに対する病原性を確認することを目的に、以下の実験を行い新たな知見を得た。1.遺伝子構造を再検討した結果、本RNAは全長4486塩基で、5'末端より37kDaタンパク質と54kDaタンパク質(-1フレームシフトで96kDa推定複製酵素タンパク質を形成)、15kDa機能不明タンパク質、28kDa推定キャプシドタンパク質、および33kDa機能不明タンパク質をコードすることが示された。2.全長cDNAをT7 RNAポリメレースプロモーターの下流に配置し、プラスミドベクターにクローニングした。ノーザンブロット解析により、in vitro転写産物の大きさは、グラッシースタント罹病イネ葉よりショ糖密度勾配遠心法で精製したリボヌクレオプロテイン分画から抽出したRNAと同一であることが確認された。3.ダイアンソウイルス属のウイルスRNA1およびRNA2の3'末端に共通な20塩基配列に対する相補鎖プローブを用いてリボヌクレオプロテイン分画抽出RNAをノーザンブロット解析した結果、ダイアンソウイルスのRNA2に相当するRNAは検出されなかった。以上の結果より、本RNAはプラス鎖RNAウイルスゲノムの中ではダイアンソウイルス属ウイルスRNA1に最も類似しているが、ダイアンソウイルス属とは異なる新属に含まれる可能性が示唆された。現在、15kDa機能不明タンパク質および33kDa機能不明タンパク質を大腸菌内で発現させ、ウサギ抗体を作製中である。今後、in vitro転写産物を用いたイネ葉肉プロトプラストへの感染性試験を行う予定である。
力学系アプローチによる海洋大循環強流域の変動解明研究

黒潮続流域のような海洋大循環の強流続流域に対する安定的なパターンと不安定なパターンを伴う長期変動が海洋独自に発生しえるのかについて非線形力学の観点から調べた。メカニズムを解明するための方法として単純な力学モデル、準地衡流渦位方程式のパラメータ依存性の数値実験と海洋大循環同化データの結果を使って行われた。その結果、特に季節変化する風応力の振幅の大きさによって、強流域の渦の発生を伴う引きこみ現象や間欠的な現象が発生し、十年-数十年変動が海洋独自に生み出されることが明らかとなった。海洋において、風成循環と関連した60日数10年程度の時間スケールの様々な変動が観測されている。これらの広範囲の時間スケールの変動がどのような原因で発生しているのかを明らかにすることは海況の将来予測のために重要な知見を与えると考えられる。例えば、黒潮の変動を見た場合、80日程度の変動は中規模渦現象と関連しており、黒潮の大蛇行に関しては20年程度と78年の時間スケールにスペクトルピークを持つ。さらに、最近、黒潮の続流域で高周波の変動を除去すると23年周期の変動のあることが指摘されている。以上のような海洋大循環の変動を解明する場合、複雑な海洋大循環モデル(OGCM)で研究するのではなく、より単純な中間規模の複雑さをもつモデルである準地衡流方程式(Q-G)によって研究することは変動の本質の解明に寄与する。そこで、黒潮から黒潮続流域にかけての亜熱帯循環の強流域における数年から数十年の変動の発生機構と変動特性を明らかにすることを目的として、慣性サブジャイヤーが周期的に切離するダブルジャイヤー海洋に対して、非線形相互作用の観点から季節変化風応力を外力振動として作用させた1.5層Q-Gモデルとエネルギー収支モデルを使って調べた。その結果、固有振動ω_0(2.6年)と季節変化外力振動の半分ω/2(2年)の間で引き込み現象を起こし、ダブルジャイヤーがカオスに発展していくことがわかった。さらに、外力の振幅を大きくしていくと慣性サブジャイヤーの切離とモドン状の解との間で間欠不規則変動を起すことがわかった。この変動は、ダブルジャイヤー海洋独自の数年から数十年と対応している可能性がある。以上の研究結果は、黒潮等の西岸強化流の長期変動に対して大気の季節変動の風応力が関与しえることを示した研究として意義がある。黒潮続流域上流は、10年規模で変動していることが指摘され、その原因の解明が最近注目されている。そこで、この原因を明らかにし黒潮続流域の流路予測に役立てるため、本年度は1993年から2005年までの気象研究所北西太平洋データ同化システムの海面高度データを使用し、自己組織化マップ(SOM)の手法によって流路のパターン分類を行った。その結果、二つの異なる長期変動が抽出された。一つは流れが強い安定した準定常的な蛇行パターンと南の再循環が減衰し暖冷水塊が切離する流れが弱い不安定なパターンからなる二つのモードが長期間で変動するものである。もう一つは、黒潮続流域の流軸が南北に移動する変動である。前者は準地衡流モデルによって本年度数値的に調べた強流の2波長の準定常的な流れがカタストロフィック的に崩壊し、高低気圧を発生させる現象に対応していることが確かめられた。現在、この結果のとりまとめを行っており、黒潮続流域の流れの安定・不安定に対する新たな考え方を提出する予定である。また、後者は北太平洋における風応力場と密接な関係が見出された。この関係は、風応力カール零の位置が北へ移動すると、流軸も北へ移動し、風応力カール零の位置が南へ移動すると、流軸も南へ移動する関係である。この結果は風応力カール零の位置で亜熱帯循環系が剥離する考え方に対応している以上の成果から、今後強流域の流軸の変動予測を行うためには何が重要な要素であるのかが明らかとなり、統計的な流軸予測モデルの構築の手がかりが得られたことになる。黒潮続流上流域は、ほぼ2波長の割合安定な流れの時と非常に不安定で暖冷水リングが頻繁に発生する二つの状態に大きく分類できる。この安定な状態と不安定な状態は10年程度で長期変動をしていることが指摘されている。H22年度は、ダブルジャイヤの簡略化した海洋において準地衡流渦位モデルを使い、風応力に対して季節変動させることによって、二つの状態の変動メカニズムについて非線形力学の観点から調べた。風応力を季節変動させない状態で、ほぼ2波長の安定な流れを設定(Re=157)し、風応力の季節変動の振幅αを変化させ、このパラメータ依存性を詳細に数値実験した。その結果、現実の風応力の振幅に近いα=0.5-0.6の時に、カプスカタストロフィーに基づき急激な強流続流の崩壊が起こり、高・低気圧リングが発生することが示された。

この成果により黒潮続流域の変動の特徴の一つのメカニズムが示されたと考えられる。特に強流続流域のジェットからのせん断乱流の発生の問題としてこの研究を捉え取りまとめている。また、より現実的な黒潮続流域の挙動を調べるため、北太平洋海洋大循環モデルを使った50年間の数値シミュレーションにより海洋データ同化の15年間の結果を補足するための実験を行った。その結果、風応力の季節変動が非自律的に黒潮続流域の長期変動を起こしていることを確かめることができた。これらの結果は、海洋データ同化という海洋の大規模数値モデルで巨大なコンピュータを使って行われている海況予測としての強流域の変動予測に対して、高度化や改良するための学術的な有意義な情報を与えると考えられる。
金属内包フラーレンSc_3@C_<82>の構造

金属内包フラーレンSc_3@C_<82>の構造を、放射光粉末回折法により得たデータを構造解析の手法としては非常に新しいMEM/Rietveld法により解析した。その結果、世界で初めて3個原子を内包した金属内包フラーレンの構造を解明するのに成功した。得られた結果は、理論家も予想できなかった非常に驚くべきものであった。理論家は、フラーレン・ケージ内に3個のSc原子は別々のケージ近くの安定点に存在するとの予測であったが、実際に解析された結果では、フラーレン・ケージ内の3個のSc原子は非常に強い結合をした、ほぼ正3角形上のクラスターを形成していることが分かった。フラーレン・ケージ内にクラスターが見出されたのは、世界で初めてである。3個のSc原子はクラスターを形成することにより、あたかも一個の原子のように振舞うことが出来る。そのために、Sc_3@C_<82>は1個入りの金属内包フラーレンと同様の生成機構により、合成されているものと思われる。今回の研究結果は、今後の多原子を内包した金属内包フラーレンの合成に関して、非常に大きな指針を与えて行くことになるものと思う。金属内包フラーレンSc_3@C_<82>の構造解明に成功したので、さらに研究を発展させるために、新たな研究の方向性を見出すために、幾つかの試みを行っている。第1は、IPR(Isolated Pentagon Rule:孤立五員環則)が、どの程度普遍的な規則であるかを確かめる研究である。そのためには、IPRを破る可能性のある金属内包フラーレンを合成し、構造を解く事である。第2の方向性は金属を内包するのではなく、例えば、分子を内包するフラーレンを新機能材料として開発する事である。現在、この2つの方向性に沿った試験的研究を精力的に行っている。将来、新しい研究テーマとして発展させたい。金属内包フラーレンSc_3@C_<82>の構造を、放射光粉末回析法により世界で初めて解明した。試料は、アーク放電で作成後、トルエン溶媒中で結晶成長させた微粉末を用いた。金属内包フラーレンは、試料の合成および精製が難しい。しかるに、構造研究のためには、非常に精度の高いX線回析データを必要とする。そのために、実験は高エネルギー加速器研究機構放射高実験施設に設置された蛋白結晶用ワイセンベルグカメラを粉末回析実験に適用することにより、データ収集を行った。このようにして測定された高分解能・高精度の放射光粉末回析データを、構造解析の手法としては非常に新しいRietveld/MEM法により解析した。それにより、金属内包フラーレンSc_3@C_<82>の構造解明に成功した。そのために、Sc_3@_<82>は1個入りの金属内包フラーレンと同様の生成機構により、合成されているものと思われる。
16-19世紀におけるトスカナの封建貴族層とその社会的役割

トスカーナ大公国における封建貴族の役割を、16世紀から19世紀という長期的スパンで検討した。君主国が成立した16世紀から、トスカーナの封建貴族は当初は軍事職で、のちには宮廷職で活躍した。彼らは君主と密接な関係で結ばれ、君主にとって貴重な信頼できる臣下となった。しかし18世紀になると、封建貴族に圧力がかかるようになり、彼らの特権も侵害されていく。それでも彼らは軍事や宮廷の役職は保持し続け、行政職でも活躍した。1815年にはすべての封土が廃止されるが、その後も彼らは名士であり続けた。トスカーナの君主国の成立からイタリア王国の成立まで、封建貴族は常に指導的な役割を保持していたといえるだろう。平成25年度の課題は、研究の対象となる四家(ブルボン家、アリドーシ家、バルディ家、バルボラーニ家)の16世紀から19世紀までの歴史の概略をつかむことにあった。まず都市フィレンツェの『金の書』(フィレンツェで貴族として認められた家について、簡単な情報を示したもの)に、バルディ家(四つの分家)、ブルボン家(チッタ・ディ・カステッロの分家含む)、バルボラーニ家(3つの分家)についての記載を見つけることができた。これにより、19世紀までの各分家の大まかな見取り図および婚姻関係、いくつかの重要な役職に就いた者を確認することができた。さらに、フィレンツェ貴族となった家のメンバーと結婚した者の名前もわかるため、フィレンツェ貴族や有力市民との関係も知ることができた。またガムッリーニの著作(E. Gamurrini, Istoria genealogicadelle famiglie nobili Toscane et Umbre, Firenze, Guccio Navesi, 1668-1685)から、16・17世紀の各家が輩出した著名人について確認することができた。さらに夏季休暇中には、フィレンツェ国立古文書館とフィレンツェ国立図書館で、セブレゴンディとパッセリーニによる手稿の研究を閲覧することができた。ただし、バルディ家を除くと、最初からのフィレンツェ市民ではないため、多くの情報を得ることはできなかった。バルディ家については、パッセリーニが大部の研究を残しており、今回の調査では16世紀を中心として調査を行った。本年度は、ブルボン・デル・モンテ・サンタ・マリア家を中心に調査を進めた。ブルボン家は本研究において対象としている封建貴族の中でももっとも古い歴史を持ち、国際的な権威という点でももっとも高位にある一族であり、彼らとトスカナ大公国との関係は、貴族と君主の関係という点で非常に興味深いものであった。16世紀の半ばまでに、新しくできたメディチ家の君主国とブルボン家は良好な関係を築いていた。両者の間で交わされた書簡から、ブルボン家が教皇庁に責められるかもしれないという危機の際に、メディチ家の君主に頼ったことから始まったことが明らかになった。その後、さまざまな問題においてブルボン家はメディチ家を頼ることになる。一族間の争いにおいても、仲裁者として選ばれたのはメディチ家の君主であった。彼らはフィレンツェ人の社会にはなじまず、フィレンツェ人と姻戚関係を持つこともあまりなかったが、君主とは良好な関係を築き、彼らに依存していたのである。このような関係は、近世における君主を中心としたネットワークを考えるときに重要な意味を持つ。ある程度強力な君主がいれば、高位の封建貴族も彼らのネットワークのもとに入り、そこから大きくはみ出すことはしない。ブルボン家は分家も多くあるため、他の君主や教皇に仕える者もいるが、彼らもまたメディチ家の君主に情報を送っている。もちろん、軍人や宮廷人としてメディチ家に仕える者もいる。ブルボン家は皇帝から封土を得た貴族であるが、彼らにとっては、皇帝ではなくメディチ家の君主は彼らのネットワークのトップに位置していたのである。近世的な国家の形成期において、封建貴族も自らと国家の関係を変化させていたと言えるだろう。以上のように、本年度の成果は、近世の貴族研究および国家研究に新たな知見を提供するものであったということができる。本年度は、トスカーナの封建貴族層の書簡の検討中に、書簡とは別の史料を見つけることができた。マジストラート・スプレーモの史料群である。マジストラート・スプレーモは、君主の諮問機関であり、最高裁判所の役割を担っていた。最高裁判所の機能の一つとして、封建貴族の一族間の争いもこのマジストラート・スプレーモの担当となっていた。そのため、この機関の一連の史料は、封建貴族の一族内でどんな紛争が起こっていたか、そしてそれがどのように解決されたのかを明らかにしてくれる点で、非常に貴重である。今年度は、とくにモンテ・サンタ・マリア候ブルボン家とモンタウート家を中心に、この史料を分析した。両家の中で紛争が起こっていたことが分かっている1560年代、1570年代をみた結果、どちらの家も一族間の紛争の解決のために、マジストラート・スプレーモにかなり依存していることが判明した。ただしこの機関の決定は、君主の意向に動かされることも多く、君主との関係が非常に重要になる。封建貴族内の紛争解決がどのようになされていたのか、今後さらに踏み込んだ分析を行っていきたい。また本年度は、バルディ家の一族内紛争とその解決についての論文が、イタリアの雑誌Archivio Storico Italianoに出版された。さらに、モンテ・サンタ・マリア候ブルボン家とコジモ1世の関係についても論文にまとめることができた。

本年度はさらに個人所蔵の史料の利用可能性を探った。残念ながら、確実に今回の調査に役立つ史料があるという確証は得られなかった。個人所蔵の史料は、閲覧の許可までに時間がかかり、また公共交通機関では行きにくい場所にあるものも多いため、今回の調査では利用しないことに決定した。その代わりに、前述したマジストラート・スプレーモの史料の分析に力を入れることとする。個人蔵の史料は利用しないこととなったが、それに代わる新たな史料群を発見した。しかも新たな史料群はフィレンツェ国立古文書館で閲覧することができ、より効率的に史料を集めることができる。本年度は、昨年度から利用を開始したマジストラート・スープレーモの史料の解読を進めることができた。マジストラート・スープレーモは、君主の諮問機関であると同時に、一種の最高裁判所の役割を担っている。君主がかなり容易に介入できる裁判所であり、この機関が、封建貴族たちの内部争いを扱っていた。封建貴族層と君主の関係により、ここで扱うのか、扱うとすれば誰が担当し、君主がどれほど介入するか等を見ていくことにより、君主と封建貴族の関係ををより明確に理解することができている。彼らは16世紀の国家形成期において、トスカーナ大公国の辺境を守るものとして重視されており、君主にとって重要な存在であったと考えられる。ロートリンゲン家によるトスカーナ大公国時代の封建貴族については、研究文献からかなりの情報を得ることができた。中央集権主義的な初代のロートリンゲン港に封建貴族たちは反発し、そのような態度は二代目のピエトロ・レオポルド期にも継続している。一方で彼らの一部は、政府や宮廷、軍隊に19世紀に至るまで残り続けている。たとえば、ジョヴァン・バッティスタ・アンドレア・ブルボンは、フランス支配下ではフィレンツェ市の代表としてパリに送られ、旧体制の復活後は君主の侍従として仕えている。彼らは新しい国家の建設にも一定の役割を果たしていたといえるだろう。またイタリア最大の自動車メーカーであるフィアット社の創始者ジョヴァンニ・アニェッリの息子のエドゥアルドの妻が、このブルボン家の一員であるヴィルジニアであったことも、20世紀に至るまで彼らが一定の力を持っていたことをうかがわせるものである。メディチ家の君主を書記にあてた書簡を集めた膨大な史料群(フィレンツェ国立古文書館)であるメディチェオ・デル・プリンチパートの一部が、現在閲覧停止になっている。この閲覧停止の部分に、研究に必須な部分が含まれており、現在進行中の二つの論文を完成させることができなかった。本年度は昨年度に引き続きトスカナ大公国の最高裁判所であるマジストラート・スープレーモの史料を閲覧し、封建貴族たちの係争にどのように君主が関係したかを分析し、封建貴族と君主の関係を探った。同時に、フィレンツェ国立古文書館において、昨年まで閲覧停止となっていたMediceo del Principatoという史料群を閲覧し、君主に宛てた封建貴族の書簡からも、君主と貴族たちの関係を探った。これらの史料から、君主と封建貴族たちはかなり強いきずなで結ばれていたことが分かった。
創造型福祉を具現化する社会的起業における「きょうどう」的アプローチモデルの構築

今年度(2018年4月1日-2019年3月31日)は、研究機関が発行する雑誌への論文執筆・投稿、共同売店・NPOおよび地域組織に関する現地調査、共同売店に関する学会報告、社会的起業に関連した文献研究を行った。論文執筆では、昨今の地域福祉の主流化および政策化の動向および課題に整理を行った上で、本研究の研究対象の一つである生活協同組合に焦点をあてて、地域福祉の推進主体としての可能性について考察した。沖縄での共同売店調査では、研究倫理申請を行った上で本格的なインタビュー調査を2ヶ所(沖縄本島1ヶ所、宮古島1ヶ所)で実施した。具体的には連帯経済を基盤とした社会的起業の視点を軸に、その展開プロセスを意識しながらヒアリングを行った。国内学会では、共同売店調査で収集したデータを踏まえつつ、社会福祉内発的発展論の理論に依拠しながら、共同売店に関する事例研究について、「日本地域福祉学会第32回大会(於:静岡福祉大学)」において中間報告を行っている。今後は、地域福祉学会での報告と詳細な調査データを踏まえて、査読付き論文での投稿を目指す予定である。また、沖縄のNPO調査では、宮古島の市街地で展開されている学童保育へのフィールドワークを実施し、子ども支援拠点を軸とした地域資源の活用・調整・開発について重要な知見を得ることができた。なお、地域資源の活用・調整・開発については、岐阜県各務原市で展開されている地区社会福祉協議会を視察し、人材を活かしたサービス創出や経済活動を展開していることも参考になった。並行的に、社会的起業に関連した文献研究を実施したが、上記事例も踏まえて、地域福祉における社会的起業の理論研究を進める上では、地域資源をベースとした開発的機能を位置づけていく事を検討していく必要があることも示唆された。地域福祉における社会的起業の理論研究については、NPOや地域組織の調査を通じて、地域資源の活用・調整・開発という知見を得ることができたが、理論枠組みについては更なる検討・整理を行う必要があると判断したため、理論研究を完成するまでには至らなかったと考えている。最終年度は、(1)地域福祉における社会的起業に関する理論研究(2)共同売店の事例研究を完成させ、その内容について研究雑誌への投稿を目指す。そして、中山間地域で展開される地域自治組織、離島のNPOに対して、研究倫理申請をクリアしたうえで本格調査を実施し、事例研究を完成させる。最終的には、理論研究・事例研究での知見を踏まえて、社会的起業における「きょうどう」的アプローチモデルの提示を目指す。今年度(2017年4月1日-2018年3月31日)は、沖縄県でのNPO調査および共同売店に関する現地調査、中山間地域における地域組織・NPOに関する国内調査、学会研究雑誌への投稿、「きょうどう」をテーマとした研究について国内学会で報告を行った。沖縄におけるNPO調査では、宮古島で展開している民泊による地域経済活動と子ども支援について視察するとともに、子ども支援拠点を活用して、子どもたちの気持ちや思いをNPO活動に還元させるためのワークショップにも参加し、地域福祉における社会的起業の理論研究を進めるうえで重要な知見を得ることができた。次に、沖縄共同売店については、宮古島1店舗、沖縄本島では6店舗訪問し、うち2店舗についてはヒアリング調査を実施した。沖縄共同売店については、地域住民(組合員)出資・主体型の運営がなされている店舗は数少なくなっていることも明らかになった。そして、中山間地域における地域組織・NPOの調査では、岡山県美作市で展開されているNPOの取り組みについて視察・ヒアリング調査を実施した。また、社会的起業において重要な概念である「連帯経済」とコミュニティワークの接点について論じた論文(査読付き)が、「国際公共経済研究(国際公共経済学会)第28号」で掲載された。それと並行して、国内学会では、国際公共経済研究にて投稿した内容と新たな調査データを踏まえつつ、中山間地域における地域振興の多元性と協働の展開について、「国際公共経済学会第6回春季大会」にて成果報告を行った。これら一連の論文・報告では、島根県益田市にある地域自治組織を取り上げており、次年度以降の本格的な事例研究を進めるうえでも、基礎的な情報を整理することが出来た。研究計画で想定していた事例先については、踏み込んだ事例研究にまでは至らなかったものの、県内協同組合とは関係性を構築した。そして、研究対象としている県外の中山間地域における地域自治組織とは、毎年調査を実施していることから関係性を構築できている。また、中山間地域や離島のNPO・地域組織の実践、沖縄共同売店に関する調査等、精力的に調査活動を行った。そして、論文投稿、学会報告という場を通じて、地域福祉・コミュニティワークと社会的起業・連帯経済に関する理論研究を進めるうえでも重要な知見を得ることが出来た。以上のことから、次年度以降における本調査や執筆の準備を整えることが出来たと考えている。

国内学会では、共同売店調査で収集したデータを踏まえつつ、社会福祉内発的発展論の理論に依拠しながら、共同売店に関する事例研究について、「日本地域福祉学会第32回大会(於:静岡福祉大学)」において中間報告を行っている。今後は、地域福祉学会での報告と詳細な調査データを踏まえて、査読付き論文での投稿を目指す予定である。また、沖縄のNPO調査では、宮古島の市街地で展開されている学童保育へのフィールドワークを実施し、子ども支援拠点を軸とした地域資源の活用・調整・開発について重要な知見を得ることができた。なお、地域資源の活用・調整・開発については、岐阜県各務原市で展開されている地区社会福祉協議会を視察し、人材を活かしたサービス創出や経済活動を展開していることも参考になった。並行的に、社会的起業に関連した文献研究を実施したが、上記事例も踏まえて、地域福祉における社会的起業の理論研究を進める上では、地域資源をベースとした開発的機能を位置づけていく事を検討していく必要があることも示唆された。地域福祉における社会的起業の理論研究については、NPOや地域組織の調査を通じて、地域資源の活用・調整・開発という知見を得ることができたが、理論枠組みについては更なる検討・整理を行う必要があると判断したため、理論研究を完成するまでには至らなかったと考えている。今年度は、初年度に行った現地調査、特に共同売店研究に焦点をあてて学会報告を行い、更には研究雑誌の投稿を視野に入れる。また、初年度の調査、論文投稿や学会報告で得た知見を踏まえて、地域福祉における社会的起業に関する理論的枠組みについて更なる検討・整理を行い、理論研究を完成させる。そして、地域自治組織、協同組合(特に生活協同組合)に関する本格的な事例調査を実施することで、社会的起業における「きょうどう」的アプローチのモデル構築に向けて、事例研究の完成を目指す。最終年度は、(1)地域福祉における社会的起業に関する理論研究(2)共同売店の事例研究を完成させ、その内容について研究雑誌への投稿を目指す。そして、中山間地域で展開される地域自治組織、離島のNPOに対して、研究倫理申請をクリアしたうえで本格調査を実施し、事例研究を完成させる。最終的には、理論研究・事例研究での知見を踏まえて、社会的起業における「きょうどう」的アプローチモデルの提示を目指す。当初2018年3月に予定していた島根県での地域自治組織調査がスケジュールの都合上断念することとなり、想定していた旅費部分で未使用額が生じてしまった。使用計画としては、調査における旅費に充てることとする。当初は年度末に東京で開催された国際公共経済学会春季大会に参加することを想定していたが、スケジュールの都合上断念することとなり、想定していた旅費部分で未使用額が生じてしまった。
共通原基である頭部外胚葉から眼・鼻・耳の感覚器が特異化される仕組み

本研究は、眼、鼻、耳の共通原基である頭部外胚葉から、それぞれの感覚器が特異化される仕組みの解明を目的とした。嗅上皮・内耳プラコード特異的に活性を示すNOP1エンハンサーの制御機構に着目した。その制御にはSox2/9とSall4の協調的な活性化と共に、嗅上皮・内耳プラコード以外での抑制機構が重要であるが明らかになった。転写抑制因子Zeb1/2, Snail1/2が、その一端を担うことが示唆された。このような機構は、内耳特異的な他のエンハンサーでも見いだされた。Sox因子とSall4の協調的活性化と抑制因子による抑制機構が、感覚器原基の特異化に関与していると考えられる。本研究は、転写制御因子群SOXとそのパートナー因子による感覚器の特異化の仕組みの解明を目的に行っている。嗅上皮・内耳プラコードで活性を示すNOP1エンハンサーは、転写制御因子群SOXとそのパートナー因子であるSall4によって活性化される。しかし、その特異性には抑制エレメントが重要な役割を果たし、抑制エレメントを欠失させたNOP1エンハンサーはSOXとSall4が発現される広い胚領域で活性を示す。本年度は、その抑制エレメントに作用して、NOP1エンハンサーの活性を抑制する転写制御因子について検討した。NOP1エンハンサーの抑制エレメントの中で、Snail/ZFH zincfinger proteinの予想結合配列と一致する配列に着目して解析した。その結果、Zfh1/2およびSnail1/2は、NOP1エンハンサーの活性を抑制できることを明らかにした。このことは、胚におけるSOXとSall4が共に発現される領域である中枢神経系や神経冠細胞では、ZfhおよびSnailが発現されており、NOP1エンハンサーの活性がSnail/Zfhによって抑制されていることが示唆された。これは抑制エレメントを欠失したNOP1エンハンサーが、中枢神経系や神経冠細胞で強い活性を示すことと一致する。NOP1エンハンサー解析から示唆されるこのような機構が、嗅上皮・内耳における共通の特異化の機構の一端を担っていると考えられる。眼、鼻、耳は、共通原基である頭部外胚葉から発生する。その特異化には転写制御因子群SOXとそのパートナー因子が重要な役割を果たすことが示唆されている。本研究では、嗅上皮・内耳プラコードで活性を示すNOP1エンハンサーに着目して、その活性化に重要なSOXとSall4の組合せによる転写制御について解析してきた。本年度は、その抑制エレメントに作用するSnail/ZFH zincfinger proteinについて解析した。嗅上皮・内耳プラコードで活性を示すNOP1エンハンサーは、転写制御因子群SOXとSall4によって活性化されが、その特異性には抑制エレメントが重要な役割を果たす。1,NOPエンハンサーの抑制エレメントにはSnail/ZFH zincfinger proteinの予想結合配列と一致する配列が存在し、その変異体では主にSOXとSall4の発現組織で脱抑制が起こる。2,Zfh1/2およびSnail1/2は、NOP1エンハンサーの活性を抑制した。3,SOXとSall4が強く発現されるがNOP1エンハンサーの活性がない中枢神経系や神経冠細胞では、Snail/ZFH zincfinger protein群が強く発現している。以上のことから、SOXとSall4が共発現しており、かつ抑制因子群の発現がないあるいは低い嗅上皮・内耳において、NOP1エンハンサーが活性化されると考えられる。今後は、これらの因子が作用できる頭部外胚葉の細胞状態を調べ、SOXとSall4による嗅上皮・内耳プラコード特異化の機構を解析する。また培養細胞を用いて、転写制御因子群による細胞分化の過程を積極的に操作することを試みる。現在までに、ES細胞から内耳プラコードへの分化過程の再現を試みており、ほぼ完了している。本研究では、転写制御因子群「SOXとそのパートナー因子」による感覚器の特異化の仕組みの解明を目指した。特に、嗅上皮と内耳プラコードで活性を示すNOP1エンハンサーに着目して、その活性化に重要なSOXとSall4の協調的な転写制御について解析してきた。本年度は、その抑制エレメントに作用するSnail/Zfh zincfinger proteinについて解析した。これまでにZfh1/2, Snail1/2がNOP1エンハンサーを抑制することを明らかにした。Zfh1のドミナントネガティブフォームを作製して、脱抑制によってNOP1エンハンサーが、胚のSOX, Sall4共発現領域で活性化されるかどうか検討した。その結果、Zfh1ドミナントネガティブフォームによる脱抑制だけでは、NOP1エンハンサーの活性化は起こらなかった。Zfh1/2, Snail1/2による抑制は、NOP1エンハンサーの特異的活性化に重要であるが、それ以外の抑制機構も複数働いていることが推測された。またSOXとSall4によって制御されるエンハンサーとして、Sox3遺伝子の内耳特異的エンハンサーOtic1を新たに同定した。Otic1エンハンサーは、NOP1エンハンサー同様にSOXとSall4によって協調的に活性化された。SOX因子については、グループE SOXは作用するがグループB SOXは作用しなかった。これは両グループSOXによって活性化されるNOP1エンハンサーとは異なる特徴を示す。

この違いは、SOX因子とパートナー因子の協調的作用、内耳におけるSOX因子のグループ間の作用の違い、という点からも興味深い。今後、両エンハンサーにおけるSOXとSall4の協調的作用を比較して、その違いをもたらす機構を明らかにしたい。本研究は、眼、鼻、耳の共通原基である頭部外胚葉から、それぞれの感覚器が特異化される仕組みの解明を目的とした。嗅上皮・内耳プラコード特異的に活性を示すNOP1エンハンサーの制御機構に着目した。その制御にはSox2/9とSall4の協調的な活性化と共に、嗅上皮・内耳プラコード以外での抑制機構が重要であるが明らかになった。転写抑制因子Zeb1/2, Snail1/2が、その一端を担うことが示唆された。このような機構は、内耳特異的な他のエンハンサーでも見いだされた。Sox因子とSall4の協調的活性化と抑制因子による抑制機構が、感覚器原基の特異化に関与していると考えられる。本年度の計画では、感覚器プラコードの特異化を行うための条件、頭部外胚葉の細胞状態を調べる予定であったが、まだ調べることができていない。当初の計画では、N4トランスジェニックマウスを用いて行う予定であったが、諸事情によりマウスの取り扱う状況ではなくなってしまったことが、大きな原因である。ただし、その代替となるES細胞の分化系をほぼ構築したので、来年度、計画通り行う予定である。そのためのES細胞へのトランスポゾンを用いた遺伝子導入の系も構築した。NOP1エンハンサーの転写抑制因子については、同定することができた。今後は、感覚器プラコードの特異化に反応できる条件、その細胞状態を上記の実験から明らかにする。その細胞状態における転写活性化因子SOXやSall4、転写抑制因子であるSnail/Zfh zincfinger proteinsの役割を調べ、感覚器プラコード、特に嗅上皮・内耳プラコードの特異化の機構を明らかにしたいと考えている。発生生物学計画は前述のように少し遅れているが、マウス胚の代替となるES細胞の感覚器プラコードへの分化系を構築したので、それを利用して行う計画である。当初のマウス胚を用いた系よりも培養細胞を用いることで、多くの細胞を一度に扱えるという利点も生かして研究を進める予定である。特にFACSを用いて細胞を分収する際には、マウス胚よりも培養細胞を用いた方が多くの細胞を処理することができ有利である。これまでの研究成果をふまえて、転写制御因子群による細胞分化の操作を行う。ES細胞を出発点として、転写制御因子群を操作することで、特定の感覚器を到達点として、細胞分化の操作を試みる。頭部外胚葉における細胞状態を作り出し、そこから各感覚器プラコードを特異化する過程を、転写制御因子群の操作と抑制因子の除去により実現する。本年度の研究によって、感覚器プラコード、特に嗅上皮・内耳プラコードの特異化に抑制的に働く転写抑制因子を同定することができた。感覚器プラコード形成過程では、水晶体ではない状態を獲得する過程が含まれることが示唆されているが、NOP1エンハンサーの活性はまさにこの過程を反映すると考えられる。そのNOP
自己複製機能を持つインテリジェントロタキサン分子の創製

ナノスケールの分子デバイスや分子スイッチへの展開、新規な材料としての応用が期待されているロタキサン分子にDNAが持つ自己複製能を導入することで、効率的なロタキサン分子の合成法確立を目指した。鋳型分子の母骨格となる[3]ロタキサンを合成し、続いて分子認識能をもつ多点水素結合部位を導入した。合成した[3]ロタキサン鋳型分子は認識部位が分子内で会合・二量化をおこし、自己複製機能の発現には至らなかった。本研究は、ナノスケールの分子デバイスや分子スイッチへの展開、新規な材料としての応用が期待されているロタキサン分子にDNAが持つような自己複製能を導入することで、効率的なロタキサン分子の合成法確立を目指している。本年度は、自己複製のもととなる鋳型分子の合成と、合成した鋳型分子の溶液中における会合挙動について検討した。1.鋳型分子の母骨格となる[3]ロタキサンの合成を行った。まず環状分子と軸状分子をそれぞれ合成した。次に環状分子と軸状分子から擬ロタキサンを形成し、その後オレフィンメタセシス反応を行うことで[3]ロタキサンを合成した。2.多点水素結合を利用して二量化する分子の合成を行った。自己複製機能を発現するには、鋳型分子の構造を認識させる、そして認識する部位が必要となる。そこでこの認識部位に多点水素結合により特異的に二量化する分子を用いることにした。二種類の分子を認識部位として合成した。3.環状分子上に認識部位を持つ[3]ロタキサンの合成を行った。1で合成した[3]ロタキサンの二つの環状分子それぞれに、2で合成した認識部位をエステル結合を介して導入した。合成した認識部位を有する[3]ロタキサンの溶液中における会合挙動をIH-NMRを用いて解析した。その結果、この[3]ロタキサン分子は認識部位が分子内で会合・二量化をおこし、[3]ロタキサンの二量体を形成しないことがわかった。以上の結果を踏まえ、最終年度となる来年度は[3]ロタキサンの二つの環状分子に異なる分子認識部位を導入をおこない、自己複製能を持つ[3]ロタキサン創製に向けてさらに検討を進めたい。研究期間の1年目である昨年度は、自己認識部位を有する鋳型分子の合成と、合成した鋳型分子の溶液中における会合挙動について検討した。得られた結果を踏まえ、本年度は新たな認識部位をデザインし、新しい鋳型分子の合成を検討した。1.多点水素結合を利用して二量化する分子を認識部位として新たにデザインし、合成した。研究初年度の結果より、鋳型分子には互いに相互作用を持たないが、自分自身では相補的な対を形成する二つの認識部位を導入することが必要となることが明らかとなった。そこで、2種類の、多点水素結合の様式が異なる認識部位を合成した。合成した2種類の認識部位の溶液中における会合挙動を1H-NMRを用いて解析した。その結果、この2種類の認識部位は自分自身で会合・二量化をし、互いに相互作用を持たないことが明らかとなった。2.鋳型分子の母骨格となる[3]ロタキサンの環状分子上に認識部位の導入を検討した。[3]ロタキサンの二つの環状分子に、1で合成した2種類の認識部位をエステル結合を介して段階的に導入しようと試みた。しかし同じ認識部位が導入された[3]ロタキサンのみが得られ、現時点では[3]ロタキサンに異なる認識部位を導入することは達成できていない。
変形下での有機半導体デバイスの電気的性能劣化を引き起こす機械的要因の解明

有機半導体デバイスは、フレキシブルデバイスとして変形下での利用が想定されており、そのような環境下でのデバイスの機械的・電気的信頼性の担保が必須となる。本研究では、変形下(機械的負荷下)での有機半導体デバイスの電気的性能劣化を引き起こす機械的要因を、新たな実験・評価手法を用いることにより解明する。これにより、機械的負荷が引き起こす有機半導体デバイスの電気特性変動(劣化)および電気的破壊の問題に対し、設計・製造時に利用できる機械工学的な評価指針・指標を示す。
生態的特性を基礎とした浅海資源の管理・増殖手法の確立

本研究は、寒流域と暖流域という異なる海流系の影響を強く受ける沿岸海域生態系において、浅海資源の再生産がどのように行われ、再生産に人間がどのように関わることで、更新可能な生物資源として将来にわたって持続的利用が可能になるかを生態学的に明らかにし、それに基づいた資源の管理・増殖の新しい考え方と方法を提示した。(1)寒流域と暖流域という異なる生態系において、浅海資源の再生産がどのように行われ、人間が資源の再生産にどのように関わると、更新可能な資源として将来にわたって持続的利用が可能になるかを生態学的に明らかにする。(2)野外調査と野外および室内実験によって、対象とする浮魚資源、底魚資源、岩礁資源、干潟資源の生態学的特性を明らかにする。(3)それぞれの資源について、(2)で明らかになる生態学的特性に基づいて、資源の管理・増殖の新しい考え方と方法を提示する。相模湾におけるカタクチイワシ仔魚の旬別孵化群の空間分布を追跡した結果,春季には湾外から三浦半島西岸沿いに来遊した仔魚が反時計回りに輸送されて約40日間で湾内から姿を消すこと,夏季には湾内全域で発生した群が反時計回りに輸送されて約30日間で姿を消すことが分かった。耳石日輪による成長履歴推定法を確立し,北日本と西日本におけるヒラメの初期生態を比較した。浮遊期仔魚の成長速度は仙台湾が若狭湾より大きかった。仙台湾では初期成長速度が小さい群で変態期までの生残率が低かったが,若狭湾では成長速度依存的な減耗は見られず,浮遊期仔魚の生残率が北日本で大きく変動するのに対して南西日本で安定しているという,資源変動様式の南北差仮説が支持された。トコブシ生息域の食物網には褐藻類と紅藻類にそれぞれ依存する二つ底性食物連鎖と二枚貝を中心にする浮遊性食物連鎖が推定された。捕食者としてはヒトデ,カニ類,肉食性の巻貝類が考えられ,アクキガイ科とエゾボラ科巻貝は主な捕食者として考えられた。また,エゾアワビ生息域で採集できたタコも高い窒素安定同位体比から重要な捕食者として推定された。北海道,東京湾,三河湾,熊本県,長崎県,大分県でアサリの炭素窒素安定同位体比(δ^<13>C,δ^<15>N),貝殻成長線解析による成長速度推定,底質表面の植物色素濃度と粒状有機物(POM)の安定同位体比分析を行った。アサリ軟体部の安定同位体比から食性を推定すると,微細藻類に関する既往の知見から,愛知県東幡豆や長崎県小長井などでは底生性微細藻類に依存するのに対し,大分県中津干潟や北海道厚岸湖では浮遊性微細藻類の寄与率が相対的に高いと思われた。大型アワビ類の浮遊幼生を対象として,産卵時期や資源保護区に産卵された浮遊幼生の分布と輸送過程を明らかにすることを目的に,観測データを数値モデルに同化させ,時空間的に高分解能な三浦半島長井沖の流動場を構築した。マイワシ太平洋系群中、西日本沖合で産卵されて東日本沿岸域に来遊した稚魚群の孵化時期が主産卵期である2、3月であったのに対して、親潮域へ北上した稚魚群の孵化時期が4、5月と産卵期末である点で異なっていることが分かった。仙台湾において卓越した05年級では、仔魚期成長速度は06年級より高かったが、サイズ選択的減耗が大きかった。05年級の変態期仔魚の80%が成育場周辺の浅海域に分布したが、06年級ではその割合が35%と低かった。成育場へ輸送される仔魚の割合が加入量変動を左右すると考えられた。寒流域のエゾアワビでは、冬期間における生残率の年変動が大きく、2月の水温が低い年には生残率が著しく低水準となることが明らかとなった。一方、暖流系のトコブシでは、放卵・放精が台風通過により、誘発され、台嵐の通過時期が、浮遊幼生の発生最や初期稚貝および稚貝の生残・成長を通じて新規加入量を変動させる要因と考えられた。安定同位体比分析等により、餌料環境とアサリの成育状態との関係を解析した。干潟の岸寄りや河川寄りの地点でアサリの成長が遅く、グリコーゲン含量は成長と正相関にあることがわかった。流速データを同化した流動・粒子追跡結合モデルを用いて、相模湾の暖流系大型アワビ類3種の幼生輸送を再現した。保護区の親貝由来の幼生の経路として、沖へ出た後に浅海域へ輸送、緩やかに沖へ輸送、などが示唆された。また、現存の保護区設置場所で産卵された群は、他海域で産卵された群よりも、着底期における親貝生息水深の海域への幼生輸送割合が高いことが示された。マイワシ当歳魚群のうち、親潮域へ回遊した北上群と黒潮域の産卵場に留まった滞留群について成長履歴と肥満度を調べた。

北上群は滞留群より510°C低い水温を夏季に経験しているにもかかわらず、滞留群と同程度の成長を達成した。一方で低水温下での代謝速度の抑制によって、索餌期末の秋における肥満度は北上群が滞留群より高いことがわかった。天然稚魚の生態学的知見と被食回避実験結果から最適と判断された条件で、ホシガレイ種苗を宮古湾奥津軽石川河口域に放流した。市場回収率は従来の0.75.0%から7.715.7%に増加し、生態的特性を基礎とした放流技術が栽培漁業の展開に不可欠であることを示した。安定同位体を用いた解析により、三陸沿岸に生息するエゾアワビと相模湾に生息するトコブシの主餌料は、成長に伴って順に付着珪藻、海藻幼体、海藻成体へと変化することを確かめた。それに伴ってエゾアワビは殼長23cmで無節サンゴモ域から大型海藻群落内へと生息場を移すことがわかった。閉鎖的な小規模内湾とリアス式内湾におけるアワビ類幼生の輸送を流動・粒子追跡結合モデルで再現した結果、両者で幼生の分散過程が異なることがわかった。アサリに対する餌料価値は、珪藻の種によって大きく異なることが給餌実験で明らかとなった。珪藻の餌料価値は、アサリ消化管内における細胞殻の分解率によって決まることがわかった。相模湾で漁獲されたイワシ類3種の仔魚成長速度の温度依存性を調べたところ、ウルメイワシの成長速度の季節変動は水温によって説明された(R^2=0.710.93)。カタクチイワシ仔魚の成長速度はやや低い有意水準(R^2=0.520.69)ながら水温依存性が見られた。これに対してマイワシ仔魚成長速度と水温の間には有意な関係がなく、マイワシ仔魚は水温ではなく餌密度に依存した成長速度変化を示すと考えられた。変態期ヒラメの平均日齢と稚魚の着底時日齢を調べたところ、丹後海では仙台湾・常磐海域よりも変態期が長く、変態から着底までにより多くの日数を要していることがわかった。低水温で発育する南西日本では、変態から着底までの猶予時間が長く、そのために多くの個体が着底できるが、北東日本では高水温のために着底に適した発育段階の日数が短く、この時期にうまく着底できるか否かが、年級群水準を左右すると推察された。野外調査と安定同位体比解析により、エゾアワビの天然生息域における成長に伴う食性と棲み場の変化を調べ、これまでに室内実験等で推定されていたと同様の変化が起こっていることを明らかにした。さらに飼育実験を加えて、エゾアワビの生息場における食物網構造を明らかにし、発育段階別に捕食者を推定した結果、初期成育場である無節サンゴモ上に高密度に生息するキタムラサキゥニが、エゾアワビ稚貝を捕食することがわかった。餌料環境とアサリの成育状態との関係を安定同位体比によって解析した結果、干潟の岸寄りや河川寄りの地点でアサリの成長が遅いこと、身入りやグリコーゲン含量が殻長成長と有意な正の相関にあることが明らかとなった。また、アサリの安定同位体比が成長速度と有意に相関することが確認され、餌の差が成長速度に影響を及ぼすことが明らかとなった。