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欧州評議会人権教育事業分析に基づく人権教育カリキュラム・教授法開発の基礎的研究

1.研究目的の達成に必要な人権教育関連の基本文献・資料収集については、都合6回の海外渡航等により、欧州評議会出版局の刊行物をはじめ、ドイツ、スイス、オーストリア等々で刊行された多くのものを入手した。また、欧州評議会本部、欧州ユースセンター・ブダペスト、ドイツ人権研究所、オーストリア政治教育・人権教育センター、スイス人権プラットフォーム等々で、人権教育研究者及び実践家と面談し、最新の人権教育関連の情報の収集・意見交換を行った。それらの文献・資料・情報の分析で得られた知見や研究成果を、文部科学省人権教育の指導方法等に関する調査研究会議の審議や「人権教育の指導方法等の在り方について[第二次とりまとめ]」(平成18年1月公表)の作成をはじめ、複数の県教育庁人権教育プログラム等作成に活用し反映させた。現在、研究成果の一端を単行本として刊行する準備を進めている。(2007年夏刊行予定。)2.欧州評議会が刊行した"COMPASS : A Manual on Human Rights Education with Young People"(2002)は、最も優れた総合的人権教育マニュアルとして国際的に非常に高く評価され、2007年5月現在で21ヶ国語に翻訳されている。この著作の日本語版の版権を獲得し、平成18年12月に『人権教育のためのコンパス[羅針盤]-学校教育・生涯学習で使える総合マニュアル-』のタイトルで明石書店より出版した。この邦訳書はすでに学校教育、社会教育分野で注目され、活用され始めている。なお、平成19年2月に渡欧して"COMPASS"に基づく指導者養成セミナーで訓練を受け、3月には欧州評議会指導者養成専門員エリザベス・メルクソー氏との協同で、日本で最初の「人権教育のための『コンパス』[羅針盤]」に基づく指導者養成セミナーを実施し、全国から多数の参加者を得た。1.研究目的達成に必要な人権教育関連の基本文献・資料については、欧州評議会出版局から刊行されたものをはじめ、欧州評議会加盟諸国であるドイツ連邦共和国、スイス連邦において刊行された研究所や教育現場で活用されているテキスト及びマニュアル等を中心に相当数を収集した。2.2004年6月、11月および2005年3月の都合3回の海外調査研究を行った。その際、欧州評議会(フランス)、ドイツ平和教育研究所、ヘッセン邦立教育研究所、「民主主義のための技能CIVICS」研究所、ドイツ連邦人権研究所、ブランデンブルグ邦教育局(以上ドイツ連邦共和国)、バーゼル・シュタット州教育局、チューリッヒ州教材出版局、スイス人権連盟(以上スイス連邦)、等々で担当者と面談して、直接、人権教育関連の情報・資料の収集を行った。また、いくつかの学校での授業の参観や青少年に対する人権教育実務者との情報交換も行うことができた。これにより、欧州評議会ならびに加盟諸国における人権教育カリキュラムおよび教材等の収集、人権教育の理論的研究および実践の実態と動向を把握することができた。3.上記の収集した分権資料は、研究補助員を雇用して整理するとともに、情報と資料の分析を進めている。とくに欧州評議会出版局刊行の"COMPASS A Manual on Human Rights Education with Young People"(2002年)は、世界で最も充実した人権教育用マニュアルであるが、日本語訳の出版許可を得て翻訳作業を進めてきた。1.昨年度に引き続き、研究目的達成に必要な人権教育関連の基本文献・資料の収集を行った。その結果、欧州評議会出版局から刊行されたものをはじめ、ドイツ連邦共和国、スイス連邦、オーストリア共和国などにおいて刊行された研究所や教育現場で活用されているテキスト類及びマニュアル等を相当数入手できた。2.2005年12月および2006年2月の都合2回の海外調査研究を行った。

その際、欧州評議会ユースセンター・ブダペスト(ハンガリー共和国)、オーストリア国立人権教育サービス局、ザルツブルク州立教育研究所(以上オーストリア共和国)、ユダヤ博物館、ドイツ連邦人権研究所、ドイツヒューマニズム連盟ベルリン支部(以上ドイツ連邦共和国)、チューリッヒ州教材出版局、スイス人権連盟、EIP(平和の手段としての学校のための世界協会)(以上スイス連邦)、等々で担当者と面談して、人権教育関連の情報・資料の収集を行った。特に欧州評議会ユースセンター・ブダペストでは、所長Rothemund氏との面談で、平成18年度内に出版予定の"COMPASS A Manual on Human Rights Education with Young People"(2002)の翻訳にかかわる詳細な打ち合わせならびに今後の人権教育推進および関連情報の普及・徹底に関する有益な情報交換ができた。3.上記の収集した分権資料の分析を進めている。分析・検討の成果の一部を、座長を務めている文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」の「人権教育の指導方法等の在り方について[第二次とりまとめ]」(平成18年2月)の主要部分の記述に活用した。1.17年度に引き続き、研究目的達成に必要な人権教育関連の基本文献・資料の収集を行った。その結果、欧州評議会出版局から刊行されたものをはじめ、スイス連邦、オーストリア共和国などにおいて刊行され、教育現場で活用されているテキスト類及びマニュアル等を相当数入手できた。2.平成18年11月に、欧州評議会ユースセンター・ブダペスト(ハンガリー共和国)、オーストリア人権教育サービス局、ユング研究所(以上オーストリア共和国)、チューリッヒ州教材出版局、EIP(平和の手段としての学校のための世界協会)(以上スイス連邦)を訪問し、人権教育関連の情報・資料の収集を行った。特に欧州評議会ユースセンター・ブダペストでは、所長Rothemund氏と面談し、欧州評議会刊行の人権教育マニュアル"COMPASS : A Manual on Human Rights Education with Young People"(2002)の翻訳書出版の最終的打ち合わせを行った。3.収集した文献・資料の分析を進めた。分析・検討の成果の一部を、平成15年以来座長を務めている文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」の「人権教育の指導方法等の在り方について[最終とりまとめ]」(平成19年6月公表予定)の主要部分及び資料編の作成に活用した。なお、欧州評議会の上記"COMPASS : AManual・・・"の単独邦訳を完成し、平成18年12月に『人権教育のためのコンパス[羅針盤]-学校教育・生涯学習で使える総合マニュアル-』と題して出版した。さらに、平成19年3月、欧州評議会人権教育指導者養成専門員のエリザベス・メルクソー氏との協同で、財団法人人権教育啓発推進センター(東京都)において、全国から参加者を募って第1回の「人権教育のための『コンパス』[羅針盤]」に基づく指導者養成セミナーを実施し、40数名の参加を得た。
乳癌の発生および増殖における内分泌かく乱物質の影響

本研究の目的は、乳癌発症における内分泌撹乱物質の関与を調べる事である。我々は以前よりオーファン核内受容体であるsteriod and xenobiotic receptor(SXR)に、タモキシフェンやPCBなど多くの脂溶性物質が結合する事を確認していた。SXRは乳癌細胞にも発現しており、薬物代謝に関与するcytochrome P450(CYP)3A4の活性化に関与する事が知られている。そこで,乳癌細胞におけるポリ塩化ビフェニル(PCB)によるSXRを介したCYP3A4の転写調節について解析した。ER,SXR陽性乳癌細胞株MCF-7にCYP3A4-SXRE-Lucレポータープラスミド及び,SXR発現ベクターを遺伝子導入し,10^<-12>1^<-6>Mの、PCB(5005)及び10^<-11>10^<-7>MのPCB(126)存在下に培養しレポーターアッセイを用いて転写活性を解析した。SXRを介するCYP3A4の転写は、タモキシフェン濃度及びSXR用量依存的に活性化された。また、CYP3A4の転写活性はPCB添加により濃度依存性に活性化された。本研究により,乳癌細胞においてタモキシフェン、およびPCBはSXRを介しCYP3A4の転写を誘導することを明らかにした。従って,内分泌かく乱物質は乳癌治療に用いる薬剤を代謝し,その効果を減弱させる可能性が示唆された.また,PCBは乳汁中に蓄積することが知られることから,内分泌かく乱物質が乳癌の発生に関与する可能性も示唆された。ポリ塩化ビフェニル(PCB)、ビスフェノールA等の内分泌かく乱物質の作用の多くは脂溶性が高く、また、ステロイドホルモン、甲状腺ホルモン等の低分子脂溶性ホルモンと類似の化学的構造を有している。その第一段階として、本年は、核内受容体を介する遺伝子発現におよぼす内分泌撹乱物質の作用をまず解析した。そして非常に低用量のPCBが甲状腺ホルモン受容体を介する転写反応を抑制する事を確認した。この作用には細胞特異性が見られた。また、転写に及ぼす影響はグルココルチコイド受容体では確認できなかった。エストロゲン受容体に対する作用は既に報告があり、PCBの作用には受容体に対する選択性がある事が分かった。一方、本研究申請以前に我々はオーファン核内受容体であるSXRに、タモキシフェンを始めとする多くの脂溶性物質が結合する事を確認していた。SXRは乳癌細胞にも発現しており、薬物代謝に関与するcytochrome P450 (CYP) 3A4の活性化に関与する事が知られている。本年はこのメカニズムをさらに解析した。特に、転写が抑制される際に作用するco-repressorとSXRとの結合について調べた。その結果、N-CoRとSMRTという二つのco-repressorのうち、SMRTが選択的にSXRと結合している事が分かった。また、条件によってはリガンドを加える事によりco-repressorとの結合が増加するという興味ある結果を得られた。今後乳癌細胞を用いてSXRによる転写調節機構と薬物代謝の関係について解析を進め、内分泌かく乱物質や治療目的で投与した薬物が乳癌の発症や進行にどのように関与しているのか解析したい。

そこで,乳癌細胞におけるポリ塩化ビフェニル(PCB)によるSXRを介したCYP3A4の転写調節について解析した。ER,SXR陽性乳癌細胞株MCF-7にCYP3A4-SXRE-Lucレポータープラスミド及び,SXR発現ベクターを遺伝子導入し,10^<-12>10^<-6>MのPCB(5005)及び10^<-11>10^<-7>MのPCB(126)存在下に培養しレポーターアッセイを用いて転写活性を解析した。SXRを介するCYP3A4の転写は、タモキシフェン濃度及びSXIR用量依存的に活性化された。また、CYP3A4の転写活性はPCB添加により濃度依存性に活性化された。以上より,乳癌細胞においてタモキシフェン、及びPCBはSXRを介し、CYP3A4の転写を誘導することが明らかになった。また,内分泌かく乱物質である.PCBは乳汁中に蓄積することが知られることから乳癌の発生に関与する可能性が示唆された。
現代日本における南アジア音楽の受容と変容

本研究は、1950年代以後の日本における南アジア音楽・舞踊に関する主に公的・準公的部門が担った学術研究、演奏家招聘、音楽出版物発行などの受容形態、'80年代以降の私的興味に基づくインドでの音楽学習活動、'90年代以後の表現者による現地オリジナル様式や、他ジャンルとの融合様式による表現活動を研究した。南アジア音楽の受容が現代日本にある程度広まり、日本における変容の姿があること、受容が進行していることについても確認した。本年度の研究では、戦後日本の南アジア音楽の受容史を整理するため、先行研究の確認、基礎資料の収集、奏演実践・教授活動の調査を行った。先行研究については数点確認できたが、研究の目的、調査対象規模、調査期間などを考慮すると、体系的なものは存在しないことが確認できた。日本の音楽制作会社発行物については、現在入手可能なものの一部を収集した。ここでは、古い録音データの再利用状況などが確認できた。また、インド音楽を世界に紹介し、日本にも大きな影響を与えたThe Beatlesについては、多くの視聴覚資料が近年再発行され、これを通じて南アジア音楽への新たな興味が喚起される可能性についても確認した。視聴覚資料による音楽受容については、さらなるデータ収集を継続し、通史的分析が必要となる。また、戦後における民主音楽協会(民音)の世界音楽の紹介活動に注目し、雑誌『民音』の1965年創刊号2009年最新号の全記事を分析した。舞踊を含め、多くの南アジア音楽が紹介されたこと、南アジアとの文化交流を行ったことを確認した。その他の奏演記事について、『京都府の文化行事情報』、『中日新聞』(愛知、岐阜、三重版)、『おい街』(福岡)などを対象に調査した。日本人による南アジア音楽の奏演や教授活動の実例として、東京都、京都市、名古屋市などで取材を行った。各地域在住の音楽家の活動詳細については、調査を継続する予定である。東京、名古屋、京都を拠点に、音楽家の活動が福岡(北九州市)、北海道などにも広がりを見せていることが確認できた。また南アジア音楽受容に関する音楽文化団体の活動など、基礎史料を収集できた意義は大きい。21年度よりの定点調査として、京都、名古屋、関東地域における南アジア音楽の奏演記録調査を行った。京都においては、公共ホールが募集する市民参加型芸術活動や、大ホールを利用した日本人による南インド舞踊の奏演記録を確認、実際の奏演の観察などを行った。全体として、舞踊に重点をおいた受容の把握と担い手へのインタビューを行った。関西、京都市地域に関しては、主に周知目的で配布されるチラシの収集、Twitterなどのインターネット上に流される情報を観察した。当該年度においても、この地域における奏演活動は盛んであることを確認した。また名古屋地域の音楽拠点においても活発な活動が継続しており、特にインド音楽の啓蒙活動の萌芽も観察された。インタビューからは、音楽受容者らが相互に情報交換を行いながらある種の連帯感を持つ事例、逆にインド本国における師匠の違いや音楽への関わり方の違いなどから相互に葛藤を生じる事例などが確認できた。奏演活動における「変容」の事例として、さまざまな舞台を観察するとともに、これらを確認できる録音物の収集を行った。今後の考察の基礎的資料として利用したい。当初予定していたCDなどの発行物制作者へのインタビューは、対象者との調整の困難さのため実現できなかった。次年度での課題としたい。また応用音楽学的見地から、研究代表者が観察ばかりではなく、積極的に受容を援助する試みも行った。受容モデルとして、個人レベルにおける異文化音楽受容を「私的受容」、制度に基づき組織・機関などによる受容を「公的受容」と位置づけた上で、現在進行中の受容を「ネットワーク型受容」と定義した。これは公私の間にある受容空間であり、かつ南アジア的音楽以外の音楽文化の担い手との関係性の中から変容を引き起こす変容空間でもあると考える。次年度において、この受容モデルを詳細化する。京都、名古屋、関東地域において、日本人南アジア音楽実演者の奏演資料を収集した。特に、アフリカの太鼓ジャンベやギターなどとシタールや声楽、フラメンコ舞踊のコラボレーション、また日本在住外国人とのコラボレーションでは、シンセサイザー、ベリーダンスなどとの共演事例なども観察した。特にグローバルシティ東京において、日本人、南アジア出身者、その他の外国籍居住者が「ネットワーク型受容」モデルの中で、多様なコラボレーションを繰り広げ音楽が変容する様子を確認した。コルカタ在住の打楽器奏者の来日招聘事例では、私的レベルにおける音楽受容を駆動する関係者の個人的つながりや、関係者コミュニティとのネットワークを観察した。この人的ネットワークを通じて、関西、中部、関東にいて実演機会が設けられ、南アジア音楽との接触機会が広げられた。この私的ネットワークを通じて、インド人奏演者の東日本大震災被災地訪問の希望が実現され、音楽により復興支援の手をさしのべたことも、特筆すべきことである。これと平行し、横浜と沖縄市においてインド移民とそのインド音楽受容についても調査した。

戦後の初期インド音楽受容期以前にも、一定レベルでのインド音楽受容があったこと、沖縄にもインド人コミュニティが存在するが、その音楽文化は沖縄にそれほど大きな規模で広がらなかったことも確認した。また公的受容については、南アジア音楽を扱った日本発行の録音物を整理し、どのようなジャンルがどのような経緯で録音物として市場に出たかを確認した。1.南アジア音楽受容資料の整理:収集済視聴覚資料の整理を継続し完了した。今後、http://kaken.musinglobe.com/に掲載予定。2.定点観察:京都、名古屋、東京で、南アジア系音楽の奏演事例を継続確認。南アジアの音楽をよりよく理解させるためのワークショップ形式が増加傾向にあることも観察できた。奏演の場で聴衆との「真の」「深い」交流を求めるために、南アジア音楽の理論的側面に関する啓蒙的活動が実演家たちから立ち上がる事象は、今後の日本社会における南アジア音楽理解にとり、大きな意味を持つと考えられる。3.南アジアを題材とした日本人作曲家の作品:日本人作曲家によるインド関連作品についての調査。西洋音楽の教育を受けた日本人作曲家たちが、南アジアを題材にした作品を創作していることが判明した。いわゆるタゴールソングとして明治期に受容されたラビンドラナート・タークルの詩は、それらにインスピレーションを与え、タークルの詩を元に合唱曲なども創作されている。インドネシアの民謡などを題材とする合唱作品なども存在することも知られており、異文化の音楽が日本人作曲家の創作の源泉として機能していることは、異文化音楽受容の研究にとり、重要な観点である。4.学術シンポジウムの開催:「インドを奏でる人々一その音楽受容と変容一」(2013年1月19日、日本音楽学会支部横断企画と共催[http://bit.ly/20130119indo])の開催。7名の実演者(研究代表者含む)による4ステージの奏演と、4名の実演者と3名の研究者によるシンポジウムの二部構成とした。舞踊を含めた伝統的インド音楽の奏演と、日本における変容を経た奏演を実演と録音物により紹介し、これらの創作の背景などを巡るシンポジウムを行った。現代日本における南アジア音楽のあり方を一般に公開した意義は大きいと考える.南アジア音楽受容史の受容段階を「公的受容」「私的受容」「ネットワーク型受容」とモデル化した。新たな文脈における変容の事例の調査が進んでいる。インド音楽については、一定レベルの資料を得たが、ネパール、パキスタンなど周辺地域に関する資料がやや不足している。また、収集済資料について、未整理のものが残っている。実演者を交えた学術シンポジウムの開催を予定したが、諸版の事情から未開催となった。23年度までに収集した資料の整理を進める。受容史の整理に基づき、変容の音楽的内容を分析整理する。パキスタン、ネパールについての資料を追加収集する。沖縄市インド人コミュニティについての追跡調査を実施する。
ハンチントン病における精神疾患症状の発現機構解明

本研究ではハンチントン病の症状のひとつである精神障害の発現機構を解明するために、家族性の統合失調症を含む精神障害に関与するDISC1とハンチントン病の原因蛋白質ハンチンチンとの共凝集性および凝集体形成が神経細胞に及ぼす影響を調べた。DISC1はアミロイド様の凝集体を形成するが、ハンチンチン凝集体を種として加えると凝集性が著しく加速することが明らかになった。DISC1凝集体の凝集性は、種として加えるハンチンチン蛋白質に含まれるポリグルタミン鎖の長さや凝集体の構造に依存していることが明らかになった。さらにDISC1凝集体の構造は、種として加えたハンチンチン凝集体の構造に依存していることが分光法から明らかになった。これらの結果より、ハンチントン病患者脳において異常ハンチンチン蛋白質が凝集する過程でDISC1の凝集性が上昇し、本来の機能の喪失が示唆される。ハンチントン病のモデルマウスR6/2の脳において、DISC1が凝集し難溶性を示していることをフィルタートラップ法から明らかにした。同様に、ハンチントン病患者脳においてもDISC1が凝集していることを明らかにした。精神障害を引き起こす分子機序を解明するために、神経の発達に重要なDISC1結合蛋白質であるPDE4について研究を行った。培養細胞にハンチンチンとDISC1、PDE4を発現させると、異常ハンチンチンとPDE4との結合が低下していることが、免疫沈降実験により明らかになった。ハンチントン病モデルマウス脳におけるPDE4の活性は野生型に比べて高く、さらにその活性は週齢依存的に増加傾向を示すことが分かった。以上から、ハンチンチンとDISC1の共凝集によるPDE4活性の増加が、ハンチントン病において精神障害を発現させている可能性が示唆された。
静岡県の民謡再発掘とその現代的再創造に関する調査研究-アーカイヴスからアートへ-

静岡県の民謡の中から調査対象を茶節、茶もみ唄、茶摘み唄等の「茶歌」に絞り込んだ。これは、茶業が県内の文化・産業のうち重要な位置を占めてきたこと、また昨今では「世界お茶まつり」など、「茶文化」創成活動が盛んなことを受けたものである。そして、茶文化振興や茶業関係者にインタビューを行い、本研究成果に対する社会的ニーズについてサーベイを行った結果、地元の産業界や文化振興活動との連携をはかりつつ、その再創造と新しい奏演様式を開発し、アート化することに重点をおくことにした。以下に、この2年間に行った調査・発表を要約して記す。(1)データベースの充実のため聞き取り調査及び奏演に関する視察調査を県内、県外、及び海外に出向いて行った。これにより、アーカイヴスの現状と技術的な問題、インターネットを含む一般公開上の留意点などについて示唆を得た。(2)博物館、演奏会の視察を通して、民謡の現代的再創造の関連先行事例を調査研究し、古今東西の民謡がいかにして音楽作品として再創造され、演奏されているかをその歴史的・文化的背景とともに把握した。(3)平成16年12月には茶文化研究者等を招いて懇話会を持った。その後完成した茶歌ヴァリエIIを、平成17年7月2日に行われた日本音楽表現学会のシンポジウムにて発表した。続いて秋に静岡市日本平動物園と静岡グランシップ「交流ホール」にて成果発表を行った。以上の発表に関しては静岡新聞、SBS放送、NHKテレビなどマスコミで取り上げられた。(4)平成18年に入って2回にわたって筝の講習会を開催・受講し、日本の伝統音楽と茶文化との関係を体験的に理解した。以上にあたっては、研究代表者と分担者がそれぞれの専門分野を十分に活用し、連携を保って充実した調査研究を行うことができた。この成果をもとにプロジェクトの精神を、さらに将来に向けて発展させるべく調査研究を継続させたい。本年度は、次の手順により調査研究を行った。まず、調査対象を茶節、茶もみ唄、茶摘み唄等の「茶歌」に絞り込んだ。そして、茶文化振興や茶業関係者にインタビューを行い、本研究成果に対する社会的ニーズについてサーベイを行った。その結果、現在における茶歌伝承の変化とその社会的要因の追究よりも、地元の産業界や文化振興活動との連携をはかりつつ、その再創造と新しい奏演様式を開発し、アート化することに重点をおくことにした。これに伴い、前者におけるフィールドワークの経費として見積もった謝金が不要となり、後者に関する資料等収集のための支出にまわした。次に、収集した視聴覚資料のデータベース化をにらみ、先行研究機関である北海道アイヌ民族文化研究センター、国立民族学博物館、ベルリン州立民族博物館、江戸東京博物館などを視察した。また、アイヌ民族博物館、東京歌舞伎座、モーツァルト博物館(オーストリア)などの施設や石川ブロスによる箏、尺八による演奏会(角筈区民ホール)など、民謡の現代的再創造の関連先行事例を調査研究し、古今東西の民謡がいかにして音楽作品として再創造され、演奏されているかをその歴史的・文化的背景とともに把握した。

さらに、12月11日には茶文化研究者や民謡収集家、茶業関係者、邦楽演奏家、教育関係者を招いて懇話会を持ち、プロジェクトの今後の方針について意見交換をした。その後は本年度の調査資料等を整理分析するとともに、来年度の調査研究の方向性について検討を行った。本年度は次の要領により、調査研究及び成果発表を行った。まず、昨年に引き続き、データベースの充実のため聞き取り調査及び奏演に関する視察調査を県内、県外及びアメリカ、スペイン、ミクロネシアに出向いて行った。さらに、平成18年2月には2回にわたって琴の講習会を開催、受講し、日本の伝統音楽と茶文化との関係を体験的に理解した。これらをふまえて昨年行った茶歌に関しての有識者懇話会の結果を受け、大槻が茶歌ヴァリエIIを完成し、それを7月2日に行われた日本音楽表現学会のシンポジウム「静岡の茶歌再創造と現代的奏演-市民参加型をめざして-」にて発表した。その際これまでのプロジェクト協力者をパネリストとして招待し、小西潤子が司会を担当し、大槻が茶歌ヴァリエI.IIの創作過程を説明、柳沢がその2曲を演奏した。積極的に広報活動を行った結果、学会員はもちろんのこと予想をはるかに超えた会場を埋め尽くす市民が参加した。また、当日のアンケートの結果から、人々の茶文化に関する関心度の高さが再認識された。続いて秋に2つの発表を行った。1つは10月29日・30日の両日、静岡市日本平動物園にて市民ウクレレ愛好グループ、及び静岡大学学生による茶歌の新曲披露演奏である。2つ目は11月17日グランシップ「交流ホール」にて開催された、静岡県主催の「静岡音楽茶ロン」に参加協力し、茶歌ヴァリエ2のピアノ演奏、サクソフォン4重奏、ピアノ即興バージョン、馬頭琴によるバージョン、ウクレレ愛好グループによるウクレレ茶歌を演奏披露した。以上の発表に関しては静岡新聞、SBS放送、NHKテレビなどマスコミで取り上げられた。なお、これらの発表の際には研究代表者の立場からピアノ楽器及びその演奏上の留意点について注釈が加えられながらおこなわれている。その後は資料の整理とともに報告書の作成を進めている。
胎盤機能の分化転換からみた妊娠維持機構とその病的逸脱過程に関する研究

本研究では、胎盤絨毛細胞が分化転換することによって産生される活性物質を用いて、絨毛細胞・血管内皮細胞・好中球の個々の細胞機能ならびに細胞間相互作用の解析を介して、妊娠維持機構の病的逸脱モデルとして代表される妊娠中毒症ならびに子宮内発育遅延の各々に特有の病態形成過程を明らかにすることを目的とした。これまでの研究によって、妊娠中毒症を発症した症例の絨毛細胞には、血管内皮細胞を傷害する因子が存在すること、本因子は好中球の活性酸素産生能を増強し、この活性化した好中球は血管内皮細胞を傷害すること、この因子は絨毛細胞の細胞死を誘導すると同時に、インテグリンα1の発現を増強することが分かった。一方、子宮内発育遅延症例の絨毛細胞には、絨毛細胞ならびに血管内皮細胞の増殖能を抑制する因子が存在することが分かった。以上の成績から、妊娠維持機構の病的逸脱モデルの病態形成過程には、1)絨毛細胞由来の血管内皮細胞傷害因子あるいは細胞増殖抑制因子が存在すること、2)絨毛細胞由来の血管内皮細胞傷害因子は、好中球と血管内皮細胞に作動して、母体-子宮-胎盤系における微小循環系の定常性の維持機構の破綻を惹起し、妊娠中毒症の発症に関与すること、3)絨毛細胞由来の細胞増殖抑制因子は絨毛細胞自体の増殖を抑制すると同時に、胎盤の血管新生の抑制を介して子宮内発育遅延をきたすことが示唆された。本研究では、妊娠の進行に伴い胎盤絨毛細胞が分化転換することによって産生される活性物質を用いて、絨毛細胞ならびに微小循環を構成する血管内皮細胞・好中球の個々の細胞機能ならびに細胞間相互作用の解析を介して、妊娠の維持機構に与かる個々の細胞の役割とその病的逸脱モデルとして代表される妊娠中毒症ならびに子宮内発育遅延の各々に特有の病態形成過程を明らかにすることを目的とした。これまでの研究によって、妊娠中毒症を発症した症例の絨毛細胞には、1)好中球の活性酸素産生能を増強する物質が存在すること、2)本物質は絨毛上皮細胞と血管内皮細胞のDNA合成能を抑制すること、3)このDNA合成能を抑制する機序の発現には細胞死が関与することが分かった。さらに、本物質は絨毛細胞の分化の指標であるインテグリンの蛋白発現を変化させることが明らかとなった。これらの成績は、妊娠中毒症の絨毛細胞では、パラクリンとオートクリンの双方の作用を有する物質が産生され、この物質は絨毛細胞の増殖・分化能の抑制と好中球-血管内皮細胞の機能変調を介した微小循環動態の破綻を惹起し、妊娠の維持機構の病的逸脱に関与していることが示唆された。本研究では、妊娠の進行に伴って絨毛細胞が分化転換することによって産生される活性物質を用いて、絨毛細胞、線維芽細胞ならびに微小循環動態を構成する血管内皮細胞・好中球・血管平滑筋細胞、の個々の細胞機能および細胞間相互作用の解析を介して、妊娠の維持機構に与かる個々の細胞の役割とその病的逸脱モデルとして代表される妊娠中毒症ならびに子宮内発育遅延の各々に特有の病態形成過程を記述することを目的とした。これまでの研究によって、妊娠中毒症を発症した症例の絨毛細胞には、1)血管内皮細胞を特異的に傷害する物質が存在すること、一方、2)本物質は線維芽細胞および血管平滑筋細胞に対しては障害作用を認めないこと、3)好中球の活性酸素産生能を増強する物質が存在すること、が分かった。さらに本物質は、4)血管内皮細胞と絨毛上皮細胞のDNA合成能を抑制すること、5)このDNA合成能を抑制する機序の発現には細胞死が関与すること、6)絨毛細胞の分化の指標であるインテグリンの蛋白発現を変化させること、が明らかとなった。

本研究では、胎盤絨毛細胞が分化転換することによって産生される活性物質を用いて、絨毛細胞・血管内皮細胞・好中球の個々の細胞機能ならびに細胞間相互作用の解析を介して、妊娠維持機構の病的逸脱モデルとして代表される妊娠中毒症ならびに子宮内発育遅延の各々に特有の病態形成過程を明らかにすることを目的とした。これまでの研究によって、妊娠中毒症を発症した症列の絨毛細胞には、血管内皮細胞を傷害する因子が存在すること、本因子は好中球の活性酸素産生能を増強し、この活性化した好中球は血管内皮細胞を傷害すること、この因子は絨毛細胞の細胞死を誘導すると同時に、インテグリンα1の発現を増強することが分かった。一方、子宮内発育遅延症例の絨毛細胞には、絨毛細胞ならびに血管内皮細胞の増殖能を抑制する因子が存在することが分かった。以上の成績から、妊娠維持機構の病的逸脱モデルの病態形成過程には、1)絨毛細胞由来の血管内皮細胞傷害因子あるいは細胞増殖抑制因子が存在すること、2)絨毛細胞由来の血管内皮細胞傷害因子は、好中球と血管内皮細胞に作動して、母体-子宮-胎盤系における微小循環系の定常性の維持機構の破綻を惹起し、妊娠中毒症の発症に関与すること、3)絨毛細胞由来の細胞増殖抑制因子は絨毛細胞自体の増殖を抑制すると同時に、胎盤の血管新生の抑制を介して子宮内発育遅延をきたすことが示唆された。
非定住者の生活ニーズと保健・医療・福祉の支援のあり方

保健・医療・福祉の領域で、集中的に深刻な社会矛盾が現出している「非定住者」、その中でもホームレスとその支援者に焦点を当てて,実際的な問題解決の方法を明らかにしていくことが本研究の目的である。3年間の大阪、名古屋、北九州などにおける調査の結果、以下のことが明らかになった。1.(1)憲法で保障された最低限の生活レベルに満たない生活問題、(2)福祉マンションの実態と一般アパート利用に伴う制限(保証人、礼金等)など住居問題、(3)生活保護を適用しない、相談に乗らない、専門的知識と技量がない福祉サービスの問題、(4)衣食住の確保と生活保護の適用に加え、就労支援に関する要望、(5)保険未加入や診療拒否により通院治療が困難な保健・医療問題、(6)入院治療における人権侵害(劣悪な病室、過剰治療等)などの医療機関利用に伴う問題、(7)野宿生活による健康侵害と慢性的病気、劣悪な労働条件によるけがと後遺症、一般薬品の不足などの身体・健康問題、(8)野宿生活による慢性的不安・恐怖と将来への絶望感、自己喪失感など精神保健問題、(9)公園・道路からの排除と施設収容を目指す福祉行政施策の問題点、(10)支援団体の人的・経済的困難と行政と連携したNPOの問題点などが明らかになった。2.支援団体は、非定住者への一時的支援(炊き出し、衣類・薬品の提供)と就労・住居支援、行政機関と医療・福祉施設に対する人権保護の申請と監視、地域住民に対する交渉や啓発を通じて、非定住者を支援してきた。3.今後は、早期受診や通院を可能にする医療システム、野宿者に対する適正な治療を可能とする病院の体制と行政の指導、居宅による生活保護や就労支援など利用者のニーズに応じた医療福祉サービスが求められる。その実現に向けて、利用者の多様なニーズと制度上の問題点を明らかにし、当事者・支援者・地域住民・行政による協力体制のあり方と福祉行政と医療機関の「専門職」育成の方法論などがあげられる。本年度はホームレスに関する保健・医療・福祉問題と必要な対応策について、1.文献研究、2.中規模都市の行政施策と3.大規模都市における支援活動については現地調査をして検討した。1.アメリカにおけるホームレスの実態と支援団体(特にNPO)、法学的見地からの「居住権」、労働人権問題の延長としてのホームレス、ホームレスの健康に対する文献研究を行なった。2.倉敷市と福山市の行政担当者に対する聞き取りから、中規模都市では担当者や適用される制度(特に予算)による制限が強く、充分な対応は取られていなかった。国・県レベルでの方針決定を待っている状況であった。3.大阪市(A,B,C,D)と北九州市(E)の支援団体では、主として取り組んでいる問題、対応の仕方、当事者との関係に違いがあった。各団体に共通していた活動には、(1)炊き出し、衣類の配布、(2)相談、(3)行政との交渉の支援、(4)野宿生活者間の連携作りがあった。特徴が見られたのは、行政・医療機関に対する監視と要求(A)、野宿者の居住権の確保(B,C,D)、野宿生活における自立(C)、居宅保護による自立(A,D,E)、自立支援のプログラム(E)に関してであった。また、支援者とホームレスとの関係性、支援と自助の比重の置き方にも地域差・団体差が見られた。支援者への聞き取りだけでなく当事者からの聞き取りにも努め、健康相談も行なった。4.今後の支援活動としては、(1)行政が主導すべき「公共の場」における居住権の確立、医療・福祉施設に対する指導と監督、

(2)民間の支援団体が中心に行なう心理的相談とサポート、野宿者同上、および野宿者と地域住民との交流、(3)行政と支援団体が協働して行なう自立生活支援、就労支援などがあげられる。5.研究課題としては、ホームレスの支援の支柱となる法律的・比較文化的・保健福祉労働的概念の確立、福祉行政サービスと保健・医療機関の問題点とそれを生み出す構造的問題の整理、福祉行政と医療機関の「専門職」育成の方法論などがあげられる。本年度は昨年度に引き続いて大規模都市におけるホームレスに対する支援活動と中規模都市の行政及び支援団体の活動について現地調査を行った。また、ホームレスに対する偏見を是正するための教育と看護職のネットワーク構築の調査を始めた。1.大阪市の生活保護申請に対する行政指導は、あいかわらず施設入所を強要し、権利金の要らない簡易宿泊所を探すよう指導したり、保護の決定を遅らせたりしている。軽い知的障害のある女性には女性自立支援センターか三徳寮への入所を指導し、外国籍の者は異議申し立てができない。NPOの支援団体では、入院や施設へ入所後でしか生保の適用がされない。大阪城公園では工事名目で30人の野宿生活者が立ち退きか施設入所を迫られている。2.中規模都市では保健所の保健師による健康相談の窓口が常設されたり、ボランティア団体と協働で健康相談を実施し始めた。ボランティア団体と協働して社会福祉士会や看護協会が入浴サービスや就労支援を始めて、路上からの脱出を支援している。3.野宿することすらできない、排除を是認する考え方がホームレス自立支援特別措置法制定以来強化されてきている。「路上の権利」として、シェルターに入所を希望しない人への生きる権利、支援する体制を構築する必要性が以前より増してきている。1.女性の野宿者に対する聞き取りを昨年度から始めており、昨年訪問した同じ方に半年ぶりに訪問し聞き取りを行った。共に生活する同伴者との関係性との密着が認められ、過去の生活との断裂や、現在の生活を維持していくことの葛藤や希望が語られた。2.野宿することすらできない、排除を是認する考え方がホームレス自立支援特別措置法制定以来強化されてきた。それに抗して「路上の権利」として、シェルターに入所を希望しない人への生きる権利、支援する体制を構築する必要性が以前より増してきた。2006年1月末に大阪の2つの公園で行われた行政代執行をめぐる当事者や支援者の言動、行動、考え方やマスコミなどの動向を参加観察したり、報道されたデーターから、研究分担者の各自のテーマに基づいて支援のあり方を考察した。3.上記の成果も含め、3年間の研究成果をまとめるために2度の研究会で報告書の内容検討を行った。その結果、非定住者に対する支援のあり方として、法的、権利の側面、生活、医療福祉、心理的ニーズの側面、女性のニーズなどの学際的な観点をふまえ、看護としての支援のあり方を総合的に考察する報告書を作成した。
障害者への包括的リハビリテーションの保障

障害者権利条約26条(リハビリテーション)は、他の分野(雇用など)とは独立して規定されているが、これはリハビリテーションがすべての領域で包括的に行われるよう施策を構想しなければならないことを意味する。日本のリハビリテーションは、医療と職業分野において発展しているが、近年の補装具費の支給を巡る訴訟にみられるように、社会リハビリテーション規定がないため、分断された状態にある。ドイツの社会法典第9編を中心にした障害者法制における社会リハビリテーション給付と他の給付の法的構造の分析を通じて、他給付でカバーできない障害者の基礎的な生活ニーズを社会リハビリテーション給付で補っていることが明らかになった。基礎研究として、包括的なリハビリテーションの概念を日本法とドイツ法について整理した。具体的には、日本法において、職業リハビリテーションについては法的根拠があり、医学的リハビリテーションについても、既に実態として該当するものが存在するが、社会リハビリテーションについては、どの範囲を含めるかについて共通した概念がないため、障害者の社会参加理念を手がかりに、日本法におけるリハビリテーションの法的状況を明らかにした。特に、障害者差別解消法の意義と課題を整理したうえで、障害者総合支援法に基づく電動車いす補装具費をめぐる支給状況と法的課題を検討し、移動の支援の保障と法施策に関する研究を行った(具体的な判例として、福岡地方裁判所平成27年2月9日判決を手がかりとした)。ただし、個別具体的なリハビリテーション給付の実体的な側面については、引き続き、調査を行う必要がある。ドイツ法におけるリハビリテーションについては、直接的な法的根拠である社会法典第9編のみならず、社会法典全編にわたる検討を要するため、まずは、統合されたシステムとしての「リハビリテーション法」の通則、原理、規範的な構造を明らかにするための基礎的研究を行った。特に、リハビリテーションの原理(例えば、リハビリテーション優先の原則と他給付の調整等)や給付担当主体の調整・連携に関する原則(リハビリテーション給付のコーディネート義務等、各給付主体の負う義務を含む)が、受給権にいかなる影響を与えているか、について検討した。ただし、現在までに明らかになった、「リハビリテーション法」としての基本原理や通則は、個々のリハビリテーション給付やリハビリテーション給付相互の関係を明らかにする際に不可欠な内容であるため、この基礎的研究のみで公開せず、今後、具体的なリハビリテーション給付との関係において反映させる予定である。昨年度までの研究を踏まえ、ドイツの障害者に対するリハビリテーション給付の権利性と規範的構造について分析した。まず、職業リハビリテーションについて、ドイツにおける当該給付の法的位置づけ及び受給過程における障害者の権利性を明らかにするため、障害者権利条約とドイツ障害者法における職業リハビリテーション給付規定を比較し、近年の社会参加給付に関係する法改正までの展開を確認した。日本の職業リハビリテーションに関する法制については、職業リハビリテーションと社会リハビリテーションの連携的な施策の不足に起因する就労時及び生活上の困難に関する調査を行い、職業リハビリテーションの実施の責務を負う国及び地方公共団体に対する具体的な給付の権利性の検討を行った(この点の一部を日本職業リハビリテーション学会「ドイツ障害者法における職業リハビリテーション概念」で報告を行った)。次に、補装具費を中心としたリハビリテーション給付の権利性について検討した。日本では、これまでほとんど補装具に関する裁判例がなく法的論点となっていなかったが、補装具についての研究は、医学的・職業・社会の各リハビリテーション給付に含まれていることから、本研究における包括的リハビリテーションの検討に重要な意義を持つものである。日本法における補装具を含む社会リハビリテーション給付の法的な問題点について、2015年2月9日の福岡地方裁判所判決を中心に検討し、ドイツ法については、ドイツ社会法典の各編に横断的に規定される補装具に関するリハビリテーション給付規定と支給基準の分析を通じて、社会リハビリテーションの規範的構造の一部を明らかにした(この研究成果の一部が「障害のある人への補装具とリハビリテーション保障」(宮崎産業経営大学法学論集第24巻1・2号)である)。ドイツの医学的リハビリテーション、職業リハビリテーション、社会リハビリテーションについては、社会法典第5編、同第9編に関する文献及び判例研究によって、ドイツにおけるリハビリテーション概念、社会参加を目的とする給付の法的性質、給付の受給過程における権利保障を中心に研究を進めたが、各給付の規範的構造で中心的な役割を占めるリハビリテーション担当機関等の公的機関に対する義務規定の効果と受給権者の権利保障システムの関係については、各給付の構造を明らかにする中で更に具体的に調査する必要が生じた。特に、社会法典第12編に基づく障害者統合扶助の支給基準について更なる調査が必要となることが判明し、必要な資料の範囲が拡大したことから、リハビリテーション給付横断的なものとしての検討が十分ではなく、公表するに至らなかった。また、職業リハビリテーション及び介護給付の法的課題については、日本国内におけるヒアリングと調査を行ったが、社会リハビリテーションについては法的定義がなく、調査範囲の確定をする必要があり、社会リハビリテーション及び医学的リハビリテーション給付等との連携についての調査対象となる機関等の選択と交渉に時間を要したため、年度内に実施することができなかった。上記の通り、進捗状況としては研究計画に照らしてやや遅れているが、これらは引き続き文献調査や関係機関等の調査を行う中で解消することができるものと考えられる。まず、リハビリテーション給付の権利性と規範的構造について、昨年度までの研究成果を踏まえ、検証を行った。ドイツについては、社会法典各編に多くのリハビリテーション給付規定があることを前提とした調整規定(給付の優先順位や適用範囲の明確化、最終的な責任主体の明記等)により、法律上、継ぎ目のないリハビリテーション保障となっている。さらに制度上、医学的及び職業リハビリテーションによって対応できない領域については社会リハビリテーションが機能していることが明らかとなった。

支給要件と手続については、給付の効果と利用者本人の意思の尊重が重視されていることが特徴的であるが、特に、ドイツにおいては多様な社会活動を目的とする社会リハビリテーション給付の効果について、判断基準の明確化に問題があることが明らかになった(ただし、判例等の蓄積により、実態としては明確化が進んでいる)。国内法については、リハビリテーションサービスの実施機関のヒアリングと文献調査により、リハビリテーション給付関係機関の連携と支給手続きに着目し検討を行った。医療機関、就労支援機関等の連携・調整について、法律上は利用者の希望や意思に基づいてサービスを調整する主体が明確に存在せず、類似の機能を持つサービスがある場合にも、障害者への情報提供やアクセスの保障が不十分であり、さらに、地域格差やサービス従事者等による差が存在し、利用者の給付選択権の保障に課題がある。また、この問題は、職業リハビリテーションの質(リハビリテーション給付の効果、経済性などを含む)にも影響を与えている可能性があることが明らかとなった。国内のリハビリテーション法制については、労災保険法に基づく医学的リハビリテーションと職業リハビリテーションの連携が障害者法領域に比して行われているため、今後、比較対象として研究を進める必要がある。障害者権利条約26条(リハビリテーション)は、他の分野(雇用など)とは独立して規定されているが、これはリハビリテーションがすべての領域で包括的に行われるよう施策を構想しなければならないことを意味する。日本のリハビリテーションは、医療と職業分野において発展しているが、近年の補装具費の支給を巡る訴訟にみられるように、社会リハビリテーション規定がないため、分断された状態にある。ドイツの社会法典第9編を中心にした障害者法制における社会リハビリテーション給付と他の給付の法的構造の分析を通じて、他給付でカバーできない障害者の基礎的な生活ニーズを社会リハビリテーション給付で補っていることが明らかになった。文献調査を進めた結果、各リハビリテーション分野の研究を進める前に、社会法典全体におけるリハビリテーション法の通則や原理・原則から包括的リハビリテーション概念を確認する必要が生じたため、計画を変更し、研究の基盤となる概念整理を行った。また、これに伴い、全体像の輪郭を決定づける「社会リハビリテーション」の研究を行う必要が生じたため、2年目に計画していた社会リハビリテーション研究に着手した。
融体急冷非晶質を用いる新しいセラミックナノコンポジットの作製

ホフマン博士はHfO_2-Al_2O_3-R_2O_3系など酸化物擬三元系の融体を急冷して非晶質を得ること、およびそれを各種の熱処理することによって結晶化させ、セラミックナノコンポジットを作製することを研究している。これまでに、(1)融体急冷のためのキセノンアークイメージ炉および高周波炉の設置調整、(2)三元混合試料の融解と急冷、(3)急冷試料の非晶質化の確認を行っている。さらに(4)光高温計による融解温度および凝固温度の測定を行い、本システムがほぼ妥当な温度を与えることを確かめている。すなわちHfO_2-Al_2O_3-GdA1O_3の共融温度は約14601500°Cであった。この他(5)三相共存試料の正確な組成の定量のためのX線を用いるリートベルト法プログラムの確立を行い、ZrO_2Al_2O_3-TiO_2系で組成を±1mol%程度の精度で定量できることを確かめている。(6)さらに融解凝固プロセスのコンピューターシミュレーションを行っている。現在のところ元系の試料についての結果が得られているが、その結果は温度分布および冷却速度の測定値との整合が得られている。例えば、直径5mmφの融体球が銅板上で冷却される場合は、中心部の冷却速度は1O^3msecとなり、実測値と良く一致した。現在までのところ投稿論文などはまだできていないが、以上のように本テーマの研究は予定どおり進行しているので、次年度には数報の論文を予定している。
機械学習モデルの特異統計構造と計算代数解析アルゴリズム

機械学習モデルの特異統計構造の解析と計算代数解析アルゴリズムの研究・開発に関する研究を行った。特に,特異性解析において重要となる不変量等に関する研究を進めた。機械学習モデルの特異統計構造の解析と代数解析アルゴリズムの研究・開発に関する研究を行った。2015年秋に東京電機大学において,本研究の構成員と若手研究者が一同に集まり,代表者が本研究と関連する研究成果の紹介をした後, 27年度の研究目標,方法等について討議し,具体的な研究計画を組んだ. 27年度は,特異性解析において重要な諸量を求める計算法に関する研究を行った。主な研究対象は, semi-algebraic setのstratification,イデアルの重複度,多変数留数計算とネター作用素である.27年度の具体的な研究成果を挙げると,(i)イデアルのreductionとSamuel multiplicityを求めるアルゴリズム, (ii)可環環論におけるMatlis双対性と局所コホモロジーの概念を組み合わせることで,加群に対するstandard基底を求めるアルゴリズム, (iii)行列の最小消去多項式を用いることで,整数もしくは有理数を成分とうる正方行列の逆行列を効率的に求める並列算法, (iv)イデアルがshape基底を持つ場合に,偏微分作用素環におけるホロノミーD-加群とStetterの固有値法を組み合わせることで, Grothendieck local residuesを効率的に求めるアルゴリズム, (v) Poincare-Birkhoff-Witt代数におけるグレブナ基底の概念を用いることで,超曲面に付随するD-加群を求めるアルゴリズムを構成した。これらの研究成果の多くは,計算代数分野の研究集会等において口頭発表した。執筆した論文は,京都大学数理解析研究所講究録に掲載されている。27年度は,主に,複素領域における特異性解析を行うためのアルゴリズムの研究・開発を行ってきた。導出したアルゴリズムのうちのいくつかについてはプログラムを作成し数式処理システムに実装,改良を加えることができた。特に,多変数留数計算アルゴリズム, Poincare-Birkhoff-Witt代数のおけるグレブナ基底を求めるアルゴリズムを実装することができたことは本研究を進めるうえで意義が大きい。また, Samuel multiplicityを求める計算法を得たことは,計算代数分野の観点からも重要と考えられる。他方, Semi algebraic setの特異性解析に関する研究をすすめたが,発表すべき研究成果を挙げるには至らなかった。機械学習モデルの特異統計構造と代数解析アルゴリズムの研究・開発に関する研究を行った。本年度は前年度に引き続いて,主に複素領域における特異性解析を行うためのアルゴリズムの研究・開発を行った。ホロノミーD-加群とネター作用素を用いて多変数留数を求めるアルゴリズムを実装した。加群にたいするMatlis双対性を計算機上に実現するアルゴリズムの開発を行った。パラメータ付きの局所コホモロジーを用いることで, comprehensiveなMatlis双対基底を求めるアルゴリズムを導出した。また最小消去多項式候補を用いて行列の固有ベクトルを構成するアルゴリズムの並列版の改良を行い,計算効率のよいプログラムを作成した。最小消去多項式を求めるアルゴリズムの計算量の評価を行い論文としてまとめた。最小消去多項式候補を利用した並列計算により,既存の算法より少ない計算時間で正方行列の逆行列を求めることが可能であることを示した。Poincare-Birkhoff-Witt代数を用いることで, varietyの族にたいするBernstein-Satoイデアルとそれに付随したホロノミーD-加群を構成するアルゴリズムを導出した。国際会議,研究集会等においてこれら研究成果の一部を発表した。東京電機大学において本研究のメンバー,連携研究者,若手研究者が集い本研究に関する研究討議を行った。研究代表者が本研究と関連する先行研究に関しその概要を説明し,次年度での研究課題について研究打ち合わせを行った。特異性の解析において重要な, Bernstein-Satoイデアルを求めるアルゴリズムの研究・開発が進み, varietyの族に対して付随して定義されるホロノミーD-加群を扱うことが可能であることを示せた.固有ベクトル計算関係のアルゴリズムの効率化を実現できた.研究は概ね順調に進んでいる.機械学習モデルの特異統計構造と代数解析アルゴリズムの研究・開発に関する研究を行った。29年度は,主に複素領域における特異性解析を行うためのアルゴリズムの研究・開発と特異統計モデルのsemi-algebraic setとしての構造の研究を行った。機械学習モデルに現れるvarietyは一般に多くのパラメータを含むため, varietyの特異性の解析もパラメータを含む場合を想定してアルゴリズムの研究・開発をする必要がある。本年度は, Poincare-Birkhoff-Witt代数がパラメータを含むような場合に対しcomprehensive Groebner基底の理論を構築できることを示し,その応用として, varietyの族に対するBernstein-Satoイデアルとそれに付随したパラメータ付きのホロノミーD-加群を求めるアルゴリズムを導出・実装した。また, varietyに対する, Budur-Saitoの意味のb-関数を求めるアルゴリズムの研究に着手した。孤立していなような特異点を持つvarietyの特異性の解析においてlocal Euler obstructionは重要な複素解析的な不変量である。Comprehensiveグレブナsystemに基づくパラメータ付きのsaturationを求めるアルゴリズムとparametric local cohomlogysystemに基づくHilbert-Samuel multiplicityの計算アルゴリズムを用いることで,非孤立特異点を持つ超曲面に対しそのlocal Euler obstructionを求めるアルゴリズムが構成できることを示した。ベイジアンネットワークのsemi-algebraic setとしての構造に関する研究を行ったが,本年度は,論文として発表する結果を得るには至らなかった。

特に,特異性解析において重要となる不変量等に関する研究を進めた。27年度に行った研究をさらに進展させる。特に, Semi algebraic setの研究を推進させる。日程調整を行い, 28年度のなるたけ早い時期に研究代表者,分担者,連携研究者が一同に集まり, 27年度の研究グループ毎の研究成果の説明を行い,グループ間での研究討議を行い,今後の研究の実施について具体的な計画についての相談等を行う。研究代表者,分担者が互いに出張し研究連絡を取り合い,本研究を遂行する。また,国内外で開催される学会,研究集会等において研究討議を行い,研究成果を発表する。解析学基礎研究連絡のための出張を3月に予定していたが,実施を次年度に見送ったことと,購入を予定していた研究資料の購入を次年度に見送ったため。研究連絡のため, 3月に出張を予定していたが,実施を次年度に見送ったため。28年度の早い時期に27年度に実施を予定していた研究連絡を行うために出張する。また, 6月頃, 27年度に購入を見送った研究資料を購入する予定である。29年度の早い時期に28年度に予定していた研究連絡を行うために出張する。