hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん幹細胞を標的とした放射線増感の研究

近年、がん細胞内の調整に働く分子を標的とした分子標的治療薬の開発は目覚ましく、新たな放射線増感候補薬剤として期待されている。本研究では、まず放射線や抗がん剤によるDNA損傷の修復経路をターゲットとした分子標的薬剤であるpoly(ADP-ribose) polymerase (PARP)阻害剤の放射線増感効果に着目し研究を進めた。がん放射線治療において粒子線治療の一種である陽子線治療は、良好な線量分布などの観点から注目を集めている。本研究において、陽子線の放射線増感剤の報告が無いなか、PARP阻害剤の陽子線増感効果を報告した。同報告は、PARP阻害剤が陽子線の放射線増感剤として有用である可能性を示唆する上で重要と考えられる。また、現在、その他の放射線増感の標的候補分子としてがんの微小環境、特に血管新生に関わる分子に注目し、その阻害剤の放射線増感効果の観察をin vivoにて進めている。これらのうちCSF-1受容体の阻害が骨髄性由来細胞への影響を介して放射線照射後の神経膠芽種の再発を遅延させることを報告した。神経膠芽種細胞株を用いたin vivoでのモデルとして、以前より検討を重ねていた定位的細胞注入法を用いたマウス脳腫瘍モデルを採用した。この方法は、脳由来の細胞株を用いるモデルとして皮下移植と比較しより生理的と考えられる。同方法において、約80%の移植片生着率を確認されたため、今後引き続き同系を用いたin vivoでの放射線増感の効果とメカニズムの解析、さらに癌幹細胞集団に対する影響をフローサイトメトリーやウェスタンブロッティング法を用いて検討していく予定である。移植片モデルの安定性が得られ、in vivoでの抗腫瘍効果の検討も進んでいる。今後、他の放射線増感候補薬剤の効果とメカニズムの検討も進めていく。当初、in vivoモデルとして皮下移植モデルを想定していたが、脳由来のがん細胞株を用いる場合、マウス脳への移植がより生理的と考えられたためマウス脳腫瘍モデルを採用することとした。次年度は実験環境が整っているため、研究費は前年度よりの繰越分も含め、主に消耗品(実験薬剤、実験関連物品、マウス購入費)、論文投稿費用などに使用し、研究を進めていく予定である。本年度は、実験の大半がデーター収集と解析に費やされたため。
地球温暖化と熱帯性魚類寄生カイアシ類: 日本列島への侵入予測と防除の為の基礎研究

近年の地球温暖化による影響の一つとして、熱帯生物の分布拡大が懸念されている。本研究では熱帯性の小型甲殻類のカイアシ類に注目し、有害種が今後日本で水産被害をおこすことを想定し、侵入時期等の予測や予防を実施するため基礎的な知見の集積を目的に実施した。具体的には主として黒潮流域の南西諸島から鹿児島本土と、更に上流にあたるパラオ周辺海域、その東方のミクロネシア連邦チューク諸島で寄生性カイアシ類相調査と分類研究を実施した。その結果、未記載属2種と少なくとも未記載種8種を含む70を超える種が発見された。現状理解されている寄生性カイアシ類の基礎的な知見は、極めて希薄であることがより強調される結果となった。本研究では、熱帯アジアから琉球列島および日本列島南部沿岸域へ、北上する暖流に乗って分布域を拡大し、爆発的に増加する可能性がある有害な魚類寄生性カイアシ類の推定と生態の解明を行うことを目的としたものである。鹿児島県の南部に位置する徳之島、加計呂麻島、奄美大島、喜界島、宝島、悪石島、諏訪之瀬島、中之島、口之島、屋久島、さらに鹿児島県本土における野外調査を実施し、スキューバとスノーケルを用いた潜水調査を実施した。この調査ではまず魚類の採集を行い、それらに寄生するカイアシ類の探索を行った。また、本研究期間が開始する以前に琉球列島や日本列島沿岸域、さらには海外で実施した野外調査で採集した寄生性カイアシ類の標本を用いて研究を行った。本期間中に新たに行った調査からは、約30種に上る寄生性のカイアシ類が採集され、その中には多くの未記載種が含まれていた。また、神奈川県の江の島沖に漂着したアマシイラから採集されたサメジラミ科カイアシ類の1種は、日本未記録の種であった。このように、多くの未知の寄生性カイアシ類の存在が明らかになりつつあり、そのうち数種については既に形態学的手法を用いて分類学的研究を進めている。また、本研究では魚類と併せて、熱帯域において有用な食資源として利用されている巻貝類についても、魚類寄生性種と同様に今後分布域を拡大する恐れがあるとみて寄生性カイアシ類相について調査を行ったところ、5種の寄生性カイアシ類が発見されそのうち4種は未記載種で、1種は日本未記録の種であることが明らかとなった。これらの種については形態観察を実施し、記載論文として取り纏めてZootaxa誌へ投稿中である。また、琉球列島と北海道沿岸で調査期間以前に採集した寄生性カイアシ類について、新種記載を含めて取り纏めた学術論文2編が、本期間中に出版された。現在は、本研究の開始時期から約半年が経過した状況であるが、好天候が続き野外調査が計画通りに実施できた。また、得られた寄生性カイアシ類の種数は予測を超え多く、その多くが未記載種を含む本邦未報告の種であった。これら未報告の種のうち数種に関しては、既に形態観察から十分な結果が得られたために、2編の新種記載論文として取り纏めているところである。また元々本研究は、数ある寄生虫のグループから魚類に最も深刻な影響を与える可能性が高いものとして、カイアシ類に注目したが、実際に調査を進める中で、有害性が高い他分類群のチョウ類が発見された。本種は、地球温暖化の影響による水温上昇を受けて分布を自然拡大した可能性以外に、人為的に熱帯域より持ち込まれた可能性もあり、今後慎重に見究める必要がある。このような想定していなかった寄生生物の発見もあり、本研究は当初予定していた以上に広がり、進捗していると言えると考える。本研究は、小型甲殻類の1群であるカイアシ類に注目して行ったものである。特に、熱帯性の魚類寄生性種について、熱帯アジアの周辺海域から琉球列島と日本列島南部沿岸域へ分布域を拡大し、将来的に大きな水産被害をもたらす可能性がある有害種の推定と、生態の解明を行うことを目的としたものである。本年度は、黒潮流域として沖縄県八重山諸島と沖縄諸島、鹿児島県南部では加計呂麻島、奄美大島、屋久島、上三島、甑島列島に加えて鹿児島県本土沿岸で、漁港での魚類調査とスキューバとスノーケルを用いた潜水調査を実施した。また、黒潮支流の対馬海流流域である隠岐においても、野外調査を実施した。国外では、パラオ周辺海域における調査も同様に実施した。採集した魚類は全て研究室へ持ち帰り、一つひとつ解剖して、顕微鏡下で詳細な寄生虫検査を行った。得られた寄生性のカイアシ類は、形態観察用とDNA解析用にそれぞれ保存した。カイアシ類の形態観察については、光学顕微鏡を用いて行い種を同定した。また、寄生様式等についても種ごとに観察を行った。本年度中に行った調査からは、2未記載属と少なくとも8未記載種を含む寄生性カイアシ類約20種が、様々な魚類から採集された。現在これらの種については、引き続き分類学的所属や、有害性を調べるための研究を継続しており、順次学術論文として取り纏めているところである。また本年度には、前年度以前採集した寄生性カイアシ類に関する論文が3報出版された(4新種2日本初記録種の報告を含む)。また、前年度にカイアシ類と併せて発見された、魚類への有害性が高い甲殻類である鰓尾類の1種についても、本邦未記録の種であることが明らかとなったため、学術論文として取り纏めた。本原稿は既に受理され、印刷予定の段階にある。

近年の地球温暖化による影響の一つとして、熱帯生物の分布拡大が懸念されている。本研究では熱帯性の小型甲殻類のカイアシ類に注目し、有害種が今後日本で水産被害をおこすことを想定し、侵入時期等の予測や予防を実施するため基礎的な知見の集積を目的に実施した。具体的には主として黒潮流域の南西諸島から鹿児島本土と、更に上流にあたるパラオ周辺海域、その東方のミクロネシア連邦チューク諸島で寄生性カイアシ類相調査と分類研究を実施した。その結果、未記載属2種と少なくとも未記載種8種を含む70を超える種が発見された。現状理解されている寄生性カイアシ類の基礎的な知見は、極めて希薄であることがより強調される結果となった。琉球列島北部から鹿児島県本土を中心に、これまでわずか半年の間に実施してきた野外調査からは、既に多くの未報告の寄生性カイアシ類が分布していることが明らかになってきた。今後は、これまで未調査の海域においてもカイアシ類の採集を行い、これらの海域に生息する魚類寄生性カイアシ類相をまず、明らかにすることを目指す。また、海外における調査は、今後パラオにおいて実施することを考えている。寄生性カイアシ類の種多様性と分布、さらに寄生生態を理解することが、本研究の胆であると考えるので、基本的には27年度と同様にカイアシ類の外部形態と必要に応じて分子系統学的手法を用いた研究展開を行い、それに加えて、特に有害性が高い種については宿主へ与える影響についても、明らかにすることを目指したい。28年度が最終年度であるため、記入しない。水族寄生虫学28年度が最終年度であるため、記入しない。
民族考古学と化学分析からさぐる生業活動の諸相

本研究費の3年目である平成29年度は、考古遺物の分析については、平成2728年の上半期に実施した田螺山遺跡(寧紹盆地)の分析結果をとりまとめるとともに、その比較対象である太湖平原において、遺跡を選定、分析作業を開始することを計画した。結果、予定通りに、田螺山遺跡の成果とりまとめとその一部の論文発表を実現でき、また、各分析担当者が太湖平原の遺跡を選定、分析作業を始めることができた。民族調査については、考古学と同様の寧紹盆地・太湖平原で調査を行うという最終的な研究方針を平成28年度末に定め、平成29年度はそれを実施する年となった。こちらも予定通り、両地域での民族調査を実施した。加えて、平成27年度に続き、さらにスケールアップした国際研究集会を開催でき、学界に貢献した。考古遺物の分析では、小林(土器ススコゲパターン分析)、西田(残存デンプン粒分析)、庄田(残存脂質分析)、村上(木器分析)が、平成29年9月および平成30年2月に中国に渡航し、小林・村上は太湖平原の良渚遺跡群で、西田・庄田は同じく太湖平原の茅山遺跡にて分析資料を採取、分析作業を開始した。また細谷・小林は、田螺山遺跡での研究成果について、A01班・久保田、A05班・宮田らと共著で、日本語論文(平成29年12月出版)英語論文(出版準備中)を上梓した。民族調査では、細谷・楊が、平成29年9月に田螺山遺跡周辺の農村における聞き取り調査および資料館の視察調査、平成30年3月に太湖周辺の無錫市・宜興市・常洲市の農村における聞き取り調査および博物館視察を実施した。国際研究集会については、平成30年1月に庄田・細谷の主導で、国際シンポジウム「New Trend in Afro-Eurasian Archarobotany」を奈良文化財研究所にて開催(使用言語・英語)、最先端の植物考古学についての国際的な研究交流換を実現した。平成29年度の研究計画として予定した通り、考古遺物の分析では田螺山遺跡の分析結果のとりまとめと太湖平原での分析作業の開始、民族調査では寧紹盆地・太湖平原での調査の実施が、どれも実現できたため、順調に進展していると判断した。考古遺物の分析では、各分析担当者が田螺山遺跡における分析結果をとりまとめて、複数の国際・国内学会で口頭・ポスター発表できただけではなく、日本語・英語論文としても上梓できたことは、予想以上の成果だと考える。田螺山遺跡との比較研究の対象とする太湖平原の遺跡における遺物分析についても、一部の分析担当者はすでに平成28年度から着手できていたが、平成29年度には全分析担当者が調査を開始でき、順調な進捗状況である。民族調査では、平成28年度までは、研究開始当初の計画が変更を迫られるなどの問題があったものの、平成28年度末に最終的な研究方針を確立することができ、平成29年度はその方針通りに調査を進めることができた。したがって、こちらも順調に進捗していると言える。平成29年度は、主だった関連国際学会がなかったため、国際学会における成果発信数は平成28年度に届かないが、代わりに、複数国から研究者を招聘しての国際研究集会を開催できたので、国際的な成果発信についても遜色のない年度になったと考える。平成30年度は、当初の予定通り、現地調査については事実上の最終年度と考える。考古遺物の分析については、各分析担当者が平成29年度までに開始できた太湖平原の遺跡における分析作業を完了し、とりまとめる。具体的には、各担当者(小林、庄田、西田、村上)が、平成30年9月頃と平成31年23月頃に中国に渡航し、現地での最終的な資料採取と分析作業を実施し、成果をまとめる。民族調査においては、すでに立てた研究方針通り、寧紹盆地と太湖平原での調査を実施する。平成30年89月頃に太湖平原、平成31年3月頃に寧紹盆地での調査を予定している。民族調査の強化のため、調査対象の選定などについて、南京大学の張玉林教授らにご協力いただくことになった。また、平成2829年度に本領域の公募研究の代表者だった大川裕子氏(文献史研究者)に、本班の研究分担者として新たに加わっていただき、民族調査に参加いただくことも決定した。これにより、「民族史」としての研究の展開をもめざす。国際的な研究発信としては、平成30年6月に南京大学で開催される国際学会「東アジア考古学会」にて、細谷(楊と共著)、小林、庄田、村上が口頭発表を行うことが決定しており、これまでの研究成果を発信する。平成31年度は、全体の研究成果をとりまとめ、寧紹盆地と太湖平原の比較研究としての考察を明確な形にする。そのため、複数回の班会議を実施し、班内で十分なディスカッションを行う。この、班全体としての成果について、報告書に加え、英語・日本語の論文を最低1本ずつは出版する。個別の分析成果についても、出版、国際学会での口頭発表などで、積極的に発信する。また、比較的規模の大きい国際研究集会を開催し、本研究の成果を踏まえて国際的な意見交換、および一般へのアウトリーチ活動を実施する。本研究費の初年度である平成27年度においては、本計画研究の2つの柱である考古遺物の諸分析、および民族調査の双方について研究準備を整え、予備調査を行うとともに、本研究の立ち上げについて広く国際的にアピールし研究協力を得られる態勢を作った。

考古遺物の分析については、2015年7月の約1週間、庄田(食物残滓の安定同位体比分析)が、2016年23月の約2週間、細谷(研究総括)、小林(土器ススコゲパターン分析)、西田(安定同位体比分析・残存デンプン粒分析)、村上(木器分析)が、浙江省田螺山遺跡にて、中国での協力者各位との顔合わせ・予備調査を行い、それぞれの分析作業に着手した。予備調査の成果を受けて、今後の研究計画に関するメンバー同士での話し合いも行い、実際の資料の状況に合わせて当初の計画を微調整、食文化におけるコメの重要性を中心テーマとして、研究を進めていく方針を立てた。また、他研究計画との情報・意見交換も、合わせて10回程度開催された総括班会議、全体会議などを通して密に行った。特に同じ化学分析を行う研究計画A05とは、双方の代表者が討議を重ね、明確な分担・協力体制を打ち立てた。民族調査については、担当の細谷・楊が2015年9月の約1週間、北京にて、海外研究協力者の龍春林教授(中央民族大学)と研究計画を話し合い、龍教授が調査基盤をもつ雲南省シーサンパンナ、および浙江省で民族調査を実施する方針を立てた。また、中国科学院植物研究所、中国社会科学院考古学研究所、北京大学の関連研究者と会見して研究のアピール、協力要請を行うとともに、中国科学院植物研究所では細谷が本研究の内容を紹介する講演を行った。加えて、龍教授を招聘して公開国際研究集会「伝統知・植物利用・食in東アジア」をお茶の水女子大学にて開催し、龍教授の講演(中国語)のほか、パネリストを募ってのミニシンポジウムを実施した。平成27年度における本計画研究の目的は、考古遺物の分析、民族調査双方について予備調査実施および研究態勢の確立だった。細かくは予定通りにいかない部分もあったが、一方で予定以上の進捗を見せた部分もあり、今年度の研究目的については十分に達成できたと考える。中国での考古遺物の分析、民族調査については、各メンバーが2回ずつの渡航を計画していたが、それぞれ、本領域研究の採択決定前にすでに決まっていた業務があるなどで、研究総括の細谷が2回渡航した以外は、各メンバー1回ずつの渡航となった。しかし、考古遺物の分析においては、遺物の状況を見て研究方針を定めるための予備調査のみを当初は計画していたところ、浙江省田螺山遺跡の遺物の状況が良好だったため、2016年23月の1回の渡航で、実際の分析にまで着手できた。これは予想以上の成果といえる。また、他計画研究との協力体制についても、特に分析方法・対象が重なる研究計画A05との間に、本班の海外研究協力者・庄田と、A05班の海外研究協力者・オリバー・クレイグが、同じ英国ヨーク大学に所属していたことで、十分な双方の意見交換のうえに協力体制を築けたことも、プラスの成果であった。本研究費の2年目である平成28年度は、当初の予定通り本格的な調査・分析に着手し、ほぼ順調に進展させることができた。同時に本年度は、大きな考古学関連の国際学会が複数開催されたことを活用し、本研究プロジェクト立ち上げの意義を国際的に広く発信することができた。考古遺物の分析については、小林(土器ススコゲパターン分析)、西田(残存デンプン粒分析)、村上(木器分析)が、平成28年9月と29年2月に中国に渡航し、遺跡現地での分析作業を進めた。また庄田(食物残滓の脂質分析)は、英国ヨーク大学への2年間の出向を終えて9月に帰国、採取済の田螺山遺跡サンプルの分析作業を終了させた。また小林・西田・村上は、9月の渡航の際に、本領域の若手研究者育成プログラムである「田螺山キャンプ」の指導陣としても貢献した。
人権救済法の立法的課題

第一に、平成14年度の研究遂行に必要な一次資料(立法資料=連邦議会の審議記録、各種委員会の報告書、民間団体による意見書など、裁判資料=主として連邦裁判所での判決文、当事者の意見書など)および二次資料(一次資料を分析する論文・書籍等)の調査・収集・整理を行い、前年度に行った資料調査・収集・分析を補完した。とくに、アメリカ連邦最高裁で20012002年開廷期および20022003年開廷期に下された最新判決と、それらに関する評釈・分析を補完した。第二に、日本での人権救済立法の参考とするため、アメリカの人権救済立法(連、邦および各州のCivil Rights Acts)の研究を行った。とくに、非営利法人による権利侵害行為に対する連邦1983条訴訟(1860年代に制定され1960年代にその役割を拡大した人権救済法)とステイト・アクション法理の関係に着目し、関連するアメリカ連邦最高裁判決の分析をおこない公表した(「ステイト・アクションの法理:州規模の非営利スポーツ協会の行為はステイト・アクションとなるか」ジュリスト1239号(2003年)所収、「非営利法人の権利侵害行為とステイト・アクション法理」国際公共政策研究7巻1号(2003年)所収)。アメリカでは、公的色彩の強い民間非営利法人による権利侵害行為をステイト・アクションとみなし、憲法上の規律を及ぼすとともに、人権救済法による救済の対象としている。この理論はわが国でも参考になり、これを手がかりに、日本での人権救済法の立法化の基礎となる立法政策・公共政策のあり方を分析・検討することが可能である。第一に、「人権救済法の立法的課題」研究の前提となる資料の調査・収集・整理をおこなった。国内でアクセス可能な一次資料(判例・立法資料等)・二次資料(論文等)の収集等を行い、不足分に関しては平成14年2月の海外渡航(アメリカ、カリフォルニア州)に際しての資料収集・調査で補足した。第二に、日本での人権救済立法の参考とするため、アメリカの人権救済立法(連邦および各州のCivil Rights Acts)の研究を行った。とくに、この問題に関する系統的研究を行ってきたVirginia Law SchoolのJohn C. Jeffries, Jr.教授の業績に注目し、いわゆる憲法的不法行為(constit utional torts)に関する各種救済法制の相互関係についての教授の論説が検討に値すると考え、その分析をおこない公表した(「著書紹介-憲法的不法行為の分解-John C. Jeffries, Jr., Disaggregating Constituional Torts, 110 YALE L. J. 259-292(2000)」アメリカ法2001-2号(2001年)所収)。第三に、人権救済法の立法化の基礎となる、立法政策・公共政策のあり方を検討・分析した。とくに、わが国の憲法解釈と立法政策・公共政策との関係に注目し、憲法の変革をともなう政策論とそうでない政策論とを分類し、解釈論と政策論の関係の解明につとめた。憲法解釈と公共政策の関係については、論説にまとめ年度末に公表予定である(「憲法解釈と公共政策」国際公共政策6巻2号(2002年刊行予定)所収)。
火山灰土を主とする粘性土の分散凝集特性・物理性から見た粘土鉱物種と有機物の機能

イモゴライトの特異な凝集の原因は、アルカリ性でイモゴライトの表面が電気的に中性になるためと考えられた。霞ヶ浦湖水の白濁現象の原因としてハロイサイトの可能性が考えられた。土壌の撥水性は、疎水性有機物や含水比、粘土添加等によって大きく変化することが判った。イモゴライトがアルカリ性で凝集するメカニズムについて検討した。モンモリロナイトやカオリナイトにイモゴライトを混合してその分散凝集挙動を測定すると共に、イモゴライトの電荷と電場の強さの関係をガウスの法則を基に考察した。その結果、イモゴライトはアルカリ性で負電荷を発現するが、粒子外表面ではその影響は無視できるほど弱くなると考察された。このことから、イモゴライトのイオン交換はパイプ状粒子の内部間隙で起こると考えられた。この結果を2006年度農業土木学会講演会で発表した。現在投稿論文にまとめている。ハロイサイトに関して、霞ヶ浦ヘドロ中に比較的多く含まれるハロイサイトが霞ヶ浦湖水の白濁現象の原因となる可能性を調べた。霞ヶ浦周辺のハロイサイトは粒径が小さく高pHで負電荷を発現することから、霞ヶ浦湖水中では非常に分散し易く、一度分散すると長期間懸濁すること、および、その構造から他の粘土鉱物よりも光を強く散乱する性質を持つ事などにより、霞ヶ浦湖水白濁現象の原因物質としてハロイサイトの可能性が高い事を指摘した。結果を2006年農業土木学会講演会で発表した。また農業土木学会論文集に掲載された。土の物理性から見た土壌中の粘土と有機物の機能を明らかにするために、土の撥水性の特徴を調べた。特に疎水性有機物の働き、粘土の機能、含水比による撥水性発現の違い、および撥水性の測定法を中心に基礎的な実験を行った。土の撥水性は、風乾前後の含水比の時に最も強くなり、含水比が高くても低すぎても低下すること、疎水性有機物が撥水性発現の原因になっていること、粘土が撥水性をコントロールする機能を持つことなどを明らかにした。その結果を2006年度農業土木学会講演会および土壌物理学会ポスターセッションで発表した。現在研究論文として投稿中である。イモゴライトを異種の粘土に混合して、その分散凝集特性を電子顕微鏡を利用して調べたところ、アルカリ性で、イモゴライトは負電荷が卓越するこれらの粘土に常に貼り付いて試料を凝集させた。このような現象は、アルカリ性でイモゴライトの外表面が電気的に中性になる場合にのみ起こると考えて、そのメカニズムをガウスの法則を用いて考察した。その結果、アルカリ性で、イモゴライトの内表面に発現した負電荷の電場の強さは、外表面では大きく低下し、そのため対イオンが内部間隙に入って内表面の電荷を埋め、外表面での負電荷の影響は一層弱くなるとして、外表面が電気的に中性になる理由を考察した。土の撥水性の特徴を、モデル砂質土を用いた室内実験で詳細に調べた。その結果、土の撥水性には疎水性有機物が重要な役割をもつこと、含水比が土の撥水性に大きな影響を及ぼすことおよびその特徴、粘土が、その種類と過去の乾湿履歴によって異なる影響を及ぼすこととその理由について新たな知見を得た。また、土の接触角の3つの測定法(毛管上昇法、エタノール濃度法、静止水滴法)について比較検討し、静止水滴法が最も広い範囲の接触角に適応できることを確認した上で、その結果を用いて水滴侵入時間との関係を明らかにした。さらに、相対湿度が土の撥水性に影響を及ぼすことを調べ、その理由を考察した。親水性有機物と疎水性有機物の機能についても、その特徴を調べて理由を考察した。土の分散凝集特性・物理性に関わる有機物の機能を中心に、特に有機物が土壌の撥水性に及ぼす影響を研究した。その1つとして、疎水性と親水性の有機物量、疎水性/親水性有機物の比、全有機物量が、モデル砂質土の撥水性に及ぼす影響を調べた。その結果、撥水性に影響を及ぼす主な要因は疎水性有機物である事が確認された。ただし、親水性有機物もある程度まで接触角を増加させた。両方の有機物が存在するときは、疎水性有機物の量によって親水性有機物の効果が変化した。その関係を、2種類の有機物が土粒子を様々に被覆する場合の表面自由エネルギーの違いから説明した。接触角は、疎水性/親水性有機物の比が大きくなるにつれて増加し、全有機物量には必ずしも対応しなかった。土の撥水性は水との接触時間によって変化するので、接触角の時間依存性を測定した。また、それと水滴浸入時間との関係を比較した。その結果、接触角は時間とともに指数関数的に減少し、約20分で見かけの平衡に達した。接触角の時間依存性の原因は、主に低い表面自由エネルギーをもつ有機物表面に水分子が吸着することによると考えられた。初め90°より大きかった接触角は、測定したすべての試料で40秒以内に90°以下に減少した。

それにもかかわらず、これらの試料の水滴浸入時間は1時間以上であった。この原因は、表層とその直下の層の表面自由エネルギーの差にあると考えられた。水滴浸入時間は、水滴に接する表層だけでなく、その直下の層の表面自由エネルギーを増加させて、撥水性を低下させるのに必要な時間と考えられた。このような土の撥水性に関する研究は、持続的な農業生産に向けて、農地の浸潤や土壌侵食をコントロールする技術を探るための基礎として重要であり、最近世界的に注目されている課題である。
超臨界型非線形偏微分方程式の解の大域挙動

Kyungkeun Kang氏(Yonsei university)およびTai-Peng Tsai氏(Britisch Colimbia university)と共同で,3次元Navier-Stokes方程式の解の正則性について研究を行った.特にエネルギーが(局所的に)有限となる初期データが,ある空間近傍で高い正則性(例えば微分可能性やp乗可積分性(ただしp>2))をもっているような場合に,それから出発した解が同じ空間近傍において正則性を持つかを考察した.その結果suitable weak solutionとよばれるクラスの解は,初期データが空間局所的に3乗可積分であれば,その空間近傍では解は短時間は有界であり,高い正則性を持つことを示した.このような結果はH. Jia, V. Sverak(2014)によりp>3となるp乗可積分性をもつ初期データの場合については示されていたが,本研究はこれをNavier-Stokes方程式のスケール臨界指数であるp=3の場合に拡張したものである.証明ではF.-H. Linによってepsilon正則性定理を示す際に用いられたblow up解析の手法および外力,輸送項がついたStokes方程式の局所Lp評価が重要な役割を果たす.今回の結果の応用として,一様局所型Lp関数を初期データとするsuitable weak solutionの正則性評価およびそれが成立する時間の評価の他,(小さいとは限らない)一般の前方自己相似解に対して放物型錐の外側における時間大域的正則性および時間減衰評価を証明することができた.今年度は海外出張の回数は予定より少なくなったものの,共同研究者を招聘し討論を行うことによりNavier-Stokes方程式の解の正則性について結果を得た.また研究集会を開催することにより今後の発展につながる新しい知見も得ており,おおむね順調に進展しているといえる.今後も引き続き研究集会の参加や共同研究者との議論を行うことにより,Navier-Stokes方程式や関連する超臨界型偏微分方程式の研究を推進する.3次元半空間における非圧縮性Navier-Stokes方程式の初期値問題の研究を行った(前川泰則氏およびChristophe Prange氏との共同研究).この問題に関してはLeray(1934)およびHopf(1951)等により,エネルギーが有限な初期速度場に対しエネルギー不等式を満たす弱解が時間大域的に存在することが示されている.Lemarie-Rieusset(1999)は3次元全空間で定義された初期値問題に関して,エネルギー無限大となる初期速度場に対しても,時間大域的弱解が構成できることを示している.彼は一様局所型L2空間を導入し,初期速度場がこの空間に属しているならば局所エネルギー不等式を満たす弱解が存在することを証明している.この結果は菊池-Seregin(2007)により別証が与えられており,圧力の新しい表現公式を導入することにより,解のより詳しい情報が得られている.本研究ではこれらの結果を参考に3次元半空間において時間大域的な弱解の構成を行った.証明では前川氏,Prange氏との研究で得られた一様局所型空間における時間局所的な可解性(preprint)および半空間における圧力の表現公式を用いた解析が鍵となる.後者は全空間における菊池-Sereginによる公式に対応するものであるが,境界の影響を考慮する必要があることが困難な点である.主結果の応用として,解の爆発時刻付近でのスケール不変なノルムの発散についての結果を得た.これはBarker-Sereginによる最近の結果の別証明を与えている.半空間における非圧縮性Navier-Stokes方程式に関しては,無限エネルギー弱解の構成を行うことができた.領域の形状については制約がつくものの,非線形問題に対する可解性の結果を得ることができたので,研究は順調に進展しているといえる.Kyungkeun Kang氏(Yonsei university)およびTai-Peng Tsai氏(Britisch Colimbia university)と共同で,3次元Navier-Stokes方程式の解の正則性について研究を行った.特にエネルギーが(局所的に)有限となる初期データが,ある空間近傍で高い正則性(例えば微分可能性やp乗可積分性(ただしp>2))をもっているような場合に,それから出発した解が同じ空間近傍において正則性を持つかを考察した.その結果suitable weak solutionとよばれるクラスの解は,初期データが空間局所的に3乗可積分であれば,その空間近傍では解は短時間は有界であり,高い正則性を持つことを示した.このような結果はH. Jia, V. Sverak(2014)によりp>3となるp乗可積分性をもつ初期データの場合については示されていたが,本研究はこれをNavier-Stokes方程式のスケール臨界指数であるp=3の場合に拡張したものである.証明ではF.-H. Linによってepsilon正則性定理を示す際に用いられたblow up解析の手法および外力,輸送項がついたStokes方程式の局所Lp評価が重要な役割を果たす.今回の結果の応用として,一様局所型Lp関数を初期データとするsuitable weak solutionの正則性評価およびそれが成立する時間の評価の他,(小さいとは限らない)一般の前方自己相似解に対して放物型錐の外側における時間大域的正則性および時間減衰評価を証明することができた.今年度は海外出張の回数は予定より少なくなったものの,共同研究者を招聘し討論を行うことによりNavier-Stokes方程式の解の正則性について結果を得た.また研究集会を開催することにより今後の発展につながる新しい知見も得ており,おおむね順調に進展しているといえる.非圧縮性粘性流体の研究については,研究計画に従って,より一般の領域におけるNavier-Stokes流の解析を行う.

そのために共同研究者と引き続き議論を行う.今後も引き続き研究集会の参加や共同研究者との議論を行うことにより,Navier-Stokes方程式や関連する超臨界型偏微分方程式の研究を推進する.海外出張を予定していたが,諸事情により出張に行く時間が取れず出張旅費が予定額を下回った.次年度に海外出張のために利用の予定である.当初計画より海外出張が少なくなったため次年度使用額が生じた.来年度は主に国内外の出張や研究者招聘のために研究費を使用する予定である.
高病原性鳥インフルエンザウイルスの薬剤耐性機構の解明

高病原性鳥インフルエンザウイルスが発生しているベトナムやインドネシアの患者や動物の検体中のウイルスを解析することによって、以下の知見を得た。(1)ベトナムの患者から薬剤耐性ウイルスが分離されたが、新規薬剤が効果的である。(2)インドネシアのブタにはH5N1が蔓延しており、ヒトへの伝播の温床となる可能性がある。(3)ヒトの病原性に関わる変異は患者体内で生じているが、分離によって選択されてしまう恐れがある。(4)多くの市販の迅速診断キットはH5N1の検出も可能である。H5N1高病原性烏インフルエンザウイルスがアジアを中心に蔓延し、多くの患者が死亡している。インフルエンザ治療に効果的なオセルタミビルはH5N1鳥インフルエンザ治療にも適用されているが、H5N1が変異を獲得してヒト-ヒト感染による大規模蔓延を起こしたときには薬剤耐性の出現は脅威となる。そこで、このウイルスがヒトに蔓延しないような対策や新規抗ウイルス剤の開発に必要な情報を得ることを目的として、オセルタミビルを投与された高病原性インフルエンザ感染患者の検体からウイルスを分離し、耐性変異を持つウイルスの探索を行い、遺伝学的または生物学的な性状を詳しく解析し、高病原性トリインフルエンザウイルスのオセルタミビル耐性機構を解明することにした。我々は農林水産省の輸入禁止品輸入許可を得て、2004年より鳥インフルエンザウイルスに感染した患者または動物の検体をベトナムより約1000、インドネシアより約500検体を2008年までに輸入した。東京大学医科学研究所ウイルス感染分野P3実験室において、MDCK細胞または発育鶏卵を使用して、ウイルスの分離を試みたところ、ヒトから採取された検体で、28検体について分離、増殖し、ストックウイルスが作製できた。動物についてはブタやニワトリなど多くの検体からウイルスが分離できたが、現在、分離作業の進行中である。全分離ウイルスについて、RNAをRT-PCRし、PCR産物をクローニングした後、遺伝子の塩基配列を解析した結果、1株でオセルタミビル耐性変異として知られる、NA遺伝子の117番目がバリンに変異していた。このウイルスは細胞におけるウイルス増殖能を調べた結果、大変増殖性が良いことがわかった。次に薬剤に対する感受性試験としてNA Inhibition assayを行ったところ、IC50が約50nMで、従来知られている耐性株に比較すると弱いが、感受性が低下していることがわかった。現在、マウス及びフェレットにおける病原性を確認するための、コントロール調整など予備実験を進行中である。H5N1高病原性鳥インフルエンザウイルスによって現在でも多くの患者が死亡している。インフルエンザ治療に効果的なオセルタミビルはH5N1インフルエンザ治療にも適用されているが、ウイルスが変異を獲得してヒトヒト感染による大規模蔓延を起こしたときには薬剤耐性の出現は脅威となる。昨年度、感染患者の28検体中、1検体でオセルタミビル耐性の変異を持つウイルスが検出され、薬剤感受性の低下したウイルスであることを報告した。今年度はさらに検体数を追加したが薬剤耐性ウイルスは検出されず、本ウイルスにおける薬剤耐性の検出頻度は低いことが予想された。また、患者周辺には家禽や家畜にウイルスが蔓延している可能性が高いことから、インドネシアのブタ約800検体を解析した結果、無症状のブタの中から鳥インフルエンザウイルスが高頻度で分離され、また、遠隔地間で同系統のウイルスが流行していることがわかり、感染したブクの移動などによって、各地に広がっている可能性が示唆された。これらの動物から分離されたウイルスの中に薬剤耐性変異は今までのところ見つかっていないが、今後も探索を続ける必要がある。他方、鳥インフルエンザウイルスが哺乳類で増殖しやすくなる変異が患者の体内ですでに生じていることも発見した。ヒト型レセプターを混在するダチョウの細胞でウイルスを継代することによってもこれらの変異が生じることを示し、ヒトに蔓延する変異の獲得は容易であることが分かり、今後もこれらの患者体内での検索をサーベイする必要があることを示唆した。さらに新規抗インフルエンザ薬T-705のH5N1に対する効果をマウスで検証し、オセルタミビル耐性ウイルスにも効果的な薬剤であることを示した。今後も他の新規薬剤の効果の検証やそれによる耐性変異の検索などを行う予定である。2003年以降アジアを中心に蔓延したH5N1高病原性鳥インフルエンザウイルスは、今なお多くの地域でヒトへの感染が多発している。インフルエンザ治療に効果的なオセルタミビルはH5N1インフルエンザ治療にも適用されているが、ウイルスが変異を獲得してヒト-ヒト感染による大規模蔓延を起こしたときには薬剤耐性の出現は脅威となる。そこで流行地域における感染患者や周辺動物の検体から直接得たウイルスの解析が重要となる。一昨年度には1検体からオセルタミビル耐性の変異を持つウイルスを検出したが、昨年度および今年度の検体から薬剤耐性ウイルスは検出されず、本ウイルスにおける薬剤耐性の検出頻度は低いことが予想された。

しかし、ヒト-ヒト感染を容易にする可能性のある変異が多くの患者体内で発生していることが分かり、今後もこれらの患者検体中ウイルスの変異をサーベイする必要があることを示唆した。さらに得られたウイルスについて、ヒトのインフルエンザ病原性モデルであるフェレットを使用して、H5N1ウイルスの病原性にはレセプター結合性に関わる変異の他に、NSタンパク質などが関わる例があることも示した。患者発生の周辺では動物や家畜においてウイルスが蔓延している可能性がある。インドネシアの無症状のブタについて、200507年に得られた約700検体から約7.5%でウイルスが分離された。200809年の300検体からはウイルスは分離できなかったが、血清中の抗体価を測定し、1%に過去の感染実績を示すものがあることがわかった。なお、分離できたウイルスの中にはヒトで良く増える変異を含むものが多く存在し、ブタが中間宿主となりうるため、今後も監視する必要があることがわかった。なお、患者発生の折にはインフルエンザウイルスであることを迅速に鑑別する必要がある。市販されている20以上の迅速診断キットでH5N1ウイルスを検出できるか否かを調査し、おおむね検出可能であることを確認した。
変形性顎関節症の軟骨破壊に対するAngptl2の作用機序解明と新規治療法への応用

6週齢雄性ラットの下顎頭軟骨層より軟骨細胞を採取、培養し、現有する培養細胞伸展機(Flexercell Strain Unit)を用いて過度な機械的負荷(15 kPa,毎分30分)を与える。過度な機械的負荷が培養軟骨細胞においてAngptl2遺伝子発現を増加する結果はこれまでの実験により明らかである。今年度は、Angptl2過剰発現およびsiRNAによる発現抑制が軟骨基質代謝因子発現に及ぼす影響について検討を行った。CRISPR-dCas9活性化プラズミドを用いてAngptl2の活性化およびAngptl2 siRNAを遺伝子導入し発現抑制をする実験の条件検討で時間を要したため。今後の研究は、Angptl2活性化および発現抑制後、NF-kBおよびMAPキナーゼ(ERK, JNK, p38)活性の変化をWestern blot法にて分析する。さらに、インテグリンa5b1中和抗体を用いて、Angptl2のシグナリング経路へのインテグリンの関与について検証を行う予定である。平成31年3月12日より産前休暇を取得したため、今年度の実験計画を全て行うことができなかったため。研究を再開した時点で、今年度行えなかったレセプターであるインテグリンa5b1の関与を検討するために、インテグリンa5b1中和抗体を用いて、Angptl2のシグナリング経路の解明を行う予定である。
外国人観光客の行動マイクロデータを用いたインバウンドツーリズムの基盤研究

渡航需要関数の推計においては現実のデータに照らしてほぼ正確に予測できることが示された。近年の急激な韓国人観光客の増加のほとんどを輸送コストの変化により説明できることを意味している。また、初めて来訪した観光客とリピータとの特性の違いを明らかにすることができた。これらマイクロ行動データの潜在的な価値は、外国人観光客の地域経済への影響を推計できる点にある。平成20年度中の航空燃料高騰に起因すると思われる対象路線の運休措置に伴い、研究計画の修正を行った。運休措置は長期化し路線に依存した調査対象都市間の比較が困難になることが予測された。そのため平成21年度に予定していた韓国からの渡航者を対象とした北九州市の空港・海港の調査を、前倒しで福岡市の空港・海港調査実施へと変更・実施し、平成20年予定の上海調査を平成21年度へ繰り延べ3年間の研究計画見直しを検討した。(1)韓国からの渡航需要者数の変化予測当初予定していた北九州新空港の代替路線となっている福岡空港を対象として韓国から福岡への渡航需要関数の推定を行う。このために、本村(研究代表者)が中心となって渡航需要関数推定を目的とした調査の立案および実施を行うこととした。(2)外国人観光客の観光回遊行動データを用いた観光回遊パターンの推定外国人観光客に対して、九州域内での観光回遊行動データを収集する来街地ベース観光回遊行動調査を実施し、観光回遊パターンの推定を行う。本テーマでは、斎藤(研究分担者)が中心となり調査の立案、実施を行い、来街地ベース回遊パターン一致推定法を観光回遊データに初めて適用し、観光回遊パターンの推定とその検証を行うこととした。以上の研究成果を得るため、予備調査を含め、平成20年10月19日より平成21年3月22日にかけて、都合9回にわたる来街地ベースの渡航需要ODパターン調査を航空機利用者、船舶利用者に向けて行った。当該調査では294表の有効回答を得ることができたが、先般よりの急激な円高ウォン安の影響を受けたためか、予想よりはやや少ないデータの取得となった。平成21年度中に、本調査の解析と研究成果の報告を、研究代表者らの所属する学会、または国際会議にて研究成果の発表を行う予定である。平成20年度中の航空燃料高騰に伴う北九州-上海路線の運休措置に伴い、研究計画の変更を余儀なくされた。そのため平成21年度に予定していた韓国からの渡航者を対象とした北九州市の空港・海港の調査を、前倒しで福岡市の空港・海港調査実施へと変更・実施し、平成20年予定の上海調査を平成21年度へ繰り延べ、3年間の研究計画見直しを検討した。(1)渡航需要者数の変化予測当初予定していた北九州新空港の代替路線となっている福岡空港を対象として経済発展著しい中国(上海)とその周辺の東アジア諸国の旺盛な需要を期待して、上海-福岡間の路線を考慮した、上海から福岡への渡航需要関数の推定を行う。(3)上海-福岡航路の渡航需要者数と九州域内の観光回遊者数の推計(2)で推定した外国人観光客の確率ベースの回遊パターンを(1)による上海からの渡航者数予測値で拡大し、外国人観光客が、どこへ移動しているかの観光回遊者数を推定する。本研究は、増加傾向にあるアジア圏の観光需要に対し、平成21年より取り組まれている「釜山・大阪・上海三都市観光振興協議会」に代表される国境を越えた圏域としての観光客誘致策を検討する上でも非常に意義があるものと考える。平成21年度は、以上の研究に対し、来街地ベースでの調査を行った。また平成20年度の成果に関して、研究代表者所属の平成21年度日本地域学会全国大会において学会発表を行った。本研究発表論文に関しては、日本地域学会学会誌へ投稿中である。本研究は、現在進行中の国際交通インフラの整備に伴い、我が国に対する渡航需要を推計し今後のインバウンドツーリズムに寄与する目的で行われた。しかし、計画年度中の社会情勢の変化に研究計画が対応したとはいい難い部分があった。平成22年度の事業計画は以下の通りである。平成20・21年度調査において、一定量の調査データの回収を行うことができた。当初計画に戻り、平成22年度は研究成果の精査と公開を行う年と位置付ける。平成22年度は、蓄積された外国人観光客の消費者行動マイクロデータの詳細な分析を行うとともに、調査の中で追加した九州新幹線開業の影響や競合する交通機関の価格戦略についても分析を行う。・外国人観光客の観光回遊行動データを用いた観光回遊パターンの推定・韓国-福岡、上海

-福岡航路の渡航需要者数と九州域内の観光回遊者数の推計推定された外国人観光客の確率ベースの回遊パターンを、海外からの渡航者数予測値で拡大し、外国人観光客が、九州内のどこへ移動しているかの観光回遊者数を推定する。以上の当初計画を予定していた。年度末には、計画協力者に対して成果のアナウンスを行うとともに公表を計画していたが、諸般の事情により成果の報告のみにとどめた。これまでに蓄積されたデータに対し、その成果を研究代表者所属の平成22年度日本地域学会全国大会において学会発表の形で行った。本研究発表論文に関しては、日本地域学会学会誌へ投稿中である。蓄積されたデータと得られた知見に対しては、今後とも公表していくことを予定している。
心不全進展におけるエンドセリンの関与の解明に関する分子生物学的検討と新治療法開発

血管内皮や心筋細胞で産生されるエンドセリン(ET)-1は、血管収縮作用を有すると伴に、心筋に対して細胞傷害作用や肥大作用を有する。本研究にて、慢性心不全(CHF)における内因性ET-1の病態生理的役割についてと、ET受容体拮抗薬の治療薬としての可能性についての研究を行った。心不全モデル動物としては、左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成したラット(CHF群)を用いた。偽手術群には開胸手術のみを行った。手術3週後、ラットは心不全になっていた。この時期、左室(LV)でのET-1mRNA発現は、偽手術よりCHF群にて著明に亢進しており、LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた。CHF群にET_A受容体拮抗薬であるBQ123([CHF+BQ123]群)または生食(Vehicle)([CHF+生食]群)を、偽手術群にも生食を、浸透圧ミニポンプにて12週間投与した。生存率は、[CHF+BQ123]群の方が[CHF+生食]群より著明に高かった。生存したラットでの検討にて、BQ123の投与はCHF群のLV+dP/dt maxの低下やLVEDPの上昇を改善することが示され、また、病理組織学的検討にて、BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された。また、ET拮抗薬の投与は、CHFによる心筋の遺伝子発現(ANP・心筋小胞体CA^<2+>ATPase遺伝子など)の変化を改善し、ゆえに心筋細胞に質的な改善をもたらすことが判明した。抗ET-1抗体を用いたET-1の染色性(ET-1様免疫活性)は、CHF群の心筋細胞にて著明に増大していた。またこの病時期の不全心筋にて、アンジオテンシン変換酵素mRNAの発現は亢進していた。一方、ET変換酵素mRNAの発現は亢進が認められず、ゆえにET-1産生増大はET-1前駆体産生増大に起因し、ET変換酵素には依存しないことが示唆された。よって、不全心筋におけるアンジオテンシン変換酵素とET変換酵素の役割は異なっていた。また、心不全によるうっ血肺の血管内皮でET-1の産生が亢進し、心不全による肺高血圧の進展にET-1が関与し、ET_A受容体拮抗薬がこの肺高血圧を改善するデータも得られた。以上より、内因性ET-1は心不全の進展に関与しており、ET拮抗薬が新しい治療薬になり得る可能性が示唆された。エンドセリン(ET)-1は、心筋に対して細胞傷害作用や肥大作用を有する。

今回、慢性心不全(CHF)における内因性ET-1の病態生理的役割を検討し、拮抗薬の治療薬としての可能性を検討した。ラットの左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成した(CHF群)。偽手術群には開胸手術のみを行った。手術3週後の検討にて、ラットは心不全になっていることが確認された。この時期、左室でのET-1mRNA発現は、偽手術群よりCHF群にて著明に亢進しており、LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた。CHF群にETA受容体拮抗薬であるBQ123または生食(Vehicle)を浸透圧ミニポンプにて12週間投与した。生存率は、BQ123投与群の方が生食投与群より著明に高かった(85%vs43%,P<0.01)。生存したラットでの検討にて、BQ123の投与はCHF群の左室+dP/dt maxの低下や左室拡張終期圧の上昇を改善する事が示され、また、病理組織学的検討にて、BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された。抗ET-1抗体を用いた免疫組織化学法によるET-1の染色性(ET-1様免疫活性)は、CHF群の心筋細胞にて著明に増大していたが、冠動脈内皮細胞では両群間に違いは認められなかった。以上より、内因性ET-1は心不全の進展に関与しており、ETA受容体拮抗薬が心不全に対する新治療薬になり得る可能性が示唆された。【背景と目的】心筋細胞や血管内皮で産生されるエンドセリン(ET)-1は血管収縮作用を有すると伴に、心筋に対して細胞傷害作用や肥大作用を有する。今回、慢性心不全(CHF)における内因性ET-1の病態生理的役割を検討し、ET拮抗薬の治療薬としての可能性も検討した。【方法・結果】ラットの左冠動脈を結紮して心筋梗塞を作成した(CHF群)。手術3週後の検討にて、左室(LV)+dP/dt maxの低下・左室拡張終期圧(LVEDP)および中心静脈圧の上昇がCHF群にみられ、ラットは心不全になっていた。この時期、左室でのET-1 mRNA発現は、偽手術群よりCHF群にて著明に亢進しており、LVの組織ET-1レベル(ペプチドレベル)もCHF群で著明に増加していた。CHF群にETA受容体拮抗薬であるBQ123([CHF+BQ123]群)または生食(Vehicle)([CHF+生食]群)を、偽手術群にも生食を、浸透圧ミニポンプにて12週間投与した。生存率は、[CHF+BQ123]群の方が[CHF+生食]群より著明に高かった(85%vs43%,P<0.01)。生存したラットでの検討にて、BQ123の投与はCHF群のLV+dP/dt maxの低下やLVEDPの上昇を改善することが示され、また、病理組織学的検討にて、BQ123の投与はCHF群の心臓リモデリングの進展を抑制することが示された。抗ET-1抗体を用いたET-1の染色性(ET-1様免疫活性)は、CHF群の心筋細胞にて著明に増大していたが、冠動脈内皮細胞では両群間に違いはなかった。またこの病時期の不全心筋にて、アンジオテンシン変換酵素mRNAの発現は亢進していた。一方、ET変換酵素mRNAの発現は亢進が認められず、ゆえにET産生増大はET前駆体産生増大に起因し、ET変換酵素には依存しないことが示唆された。よって、不全心筋におけるアンジオテンシン変換酵素とET変換酵素の役割は異なっていた。【結論】CHFラットの心臓においてET-1の産生(mRNAおよびペプチドレベル)は著明に亢進してた。これは、ET前駆体産生増大が主な原因であり、ET変換酵素には依存しない。またET_A受容体
脂質二重層膜を利用した金属錯体メゾサイズ結晶の制御形成

リポソームを用いた金属錯体のメゾサイズ結晶の制御形成を目指して、(1)内水相における金属錯体の合成、(2)外表面への金属錯体の導入、を推進した。(1)では、リン脂質を用いた逆ミセル法による粒径200 nm程度のメゾ結晶の形成、(2)では、配位子にリン脂質部位を導入した親脂質性金属錯体の合成、およびリポソームの外表面への親脂質性金属錯体の選択的な組み込み、に成功した。本研究では、リポソームの表面と内部で金属錯体をメゾサイズ結晶として制御形成するために、(1)内水相への金属錯体の導入、(2)外表面および内表面への金属錯体の導入、による金属錯体メゾ結晶作成の基盤技術の確立を目指した。(1)では、オクタン中におけるリン脂質を用いた逆ミセル法により{Fe(pz)[Pt(CN)_4]} (pz=pyrazine(1))を合成した。リン脂質の割合を変えることで、粒径が100-200nm程度のメゾ結晶を得た。さらに水中で逆ミセルにリン脂質を加えて、リポソームへと変換した。TEM観察により、内水相に1のメゾ結晶を内包するリポソームの生成を確認した。(2)では、配位子にコレステロール部位を導入した親脂質性金属錯体[Ru(terpy)(Chol-bpy)(CH_3CN)](PF_6)_2(2)を合成し、リポソームとの複合化を検討した。化合物2の構造は、単結晶X線構造解析により決定した。化合物2とリン脂質から脂質フィルムを作成し、水和と凍結融解とソニケーションを繰り返した後に、ゲルろ過して細孔膜を通すと、2を内表面と外表面に組み込んだリポソームが得られた。化合物2は安定に保持されており、(NH_4)_2[Ce(NO_3)_6]を用いた水の酸化反応において、急激に酸素を発生することを確認した。さらに、リン脂質部位を導入した親脂質性Zn(II)ポルフィリン錯体3の合成にも成功した。化合物3をリポソームと直接反応させることで選択的に外表面に固定化し、その状態を共焦点レーザー顕微鏡観察における3の発光から確認した。以上、本課題において、リポソームの内水相、および外表面と内表面に部位特異的に金属錯体を導入する技術を確立し、内水相においては金属錯体のメゾ結晶化に成功した。