hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
３次元的に分布させたモーメントテンソルによる次世代震源過程解析手法の開発

モーメントテンソルを3次元的に分布させて、地震による地殻変動あるいは地震波形データをインバージョン解析し、内部力源(地震すべり)の分布を3次元的に推定することが本研究の主目的である。そこで昨年度に引き続き、その前段階として、2次元的な断層面上にモーメントテンソルを分布させて震源過程を推定する定式化を行った。これまで、2次元的な断層面上では、力源の自由度が断層面に平行な剪断2成分に限っていたところ、自由度が5成分に上がったところがポイントである。開発した手法を、2013年パキスタン・バローチスターン地震(Mw 7.7)の遠地実体波データに適用し、推定されたモーメントテンソルが示す断層の運動方向が、現地の活断層調査や衛星画像解析による地表面変位の分布と調和的な結果が得られた。本手法のポイントは、断層面の位置の誤差よりも、その向きの誤差の方が遠地実体波データの解析にとって重要であることに気付いた点にある。本研究成果は論文としてまとめ、Geophysical Journal International誌に投稿中である。英国オックスフォード大学で開催された研究集会"RAS/COMET DiscussionMeeting to Celebrate the Career of Professor BarryParsons"で講演を依頼され、上記の研究成果ならびにこれまで行ってきた一連のインバージョン解析手法の開発について発表した。本研究を遂行する上では観測データが限られるため、先験的拘束条件の利用が重要となる。しかし、直接的先験拘束条件と間接的先験拘束条件を併用して使用する際に、両者が特別な関係を満たしていないと確率密度関数の表現が非常に複雑で使いにくいものになってしまうという問題があった。この問題に対し、直接的先験拘束条件を観測データの一部として取り扱うことを発想し、特別な関係を満たさない一般の場合に対して定式化を行い、得られた結果を2018年アメリカ地球物理学連合秋季大会で発表した。体積変化を持たない5つの自由度を持つモーメントテンソルを2次元の断層面上に分布させて震源過程を解析する拡張を行うことには成功し、その結果を論文としてもまとめて投稿中である。この点については、当初予期していない大変良い成果が得られた。しかしその一方、本来の目的である内部力源を3次元的に分布させることはまだできていないため。昨年度から本年度にかけて新たに開発した、適当な2次元の断層面上に5つの自由度を持つモーメントテンソルを分布させて震源過程を推定するインバージョン解析手法は、比較的単純な方法であるにも拘わらず予想外に良い結果が得られたため、その手法を複雑な断層運動を伴った他の地震へも適用し、その震源過程を明らかにする。これについては、2016年熊本地震、2018年スラウェシ島地震などの地震波データに対して適用した結果、予備的な解析では既に良好な結果が得られている。さらに本来の目的である内部力源を3次元的に分布させるインバージョン手法へと拡張を行う。具体的には、震源域を細かなブロックに分割して体積的にモーメントテンソルを分布させ、平滑化など適当な拘束条件下で地殻変動データや地震波形データをインバージョン解析することによりその各成分の大きさを推定することを行う。モーメントテンソルを3次元的に分布させて地震による地殻変動場をインバージョン解析し、体積的な内部力源(地震すべり)の分布を推定することが本研究の主目的であるが、そのような体積的なぼんやりとしたイメージと比較する対象が既存の断層面を設定した地震すべりインバージョンである。2016年度は4月に熊本地震という明確に二つの異なる断層(日奈久断層および布田川断層)で同時に地震すべりが生じるという、かなり稀な予期せぬ出来事が発生した。熊本地震の発生を受けて、そのInSAR(干渉SAR)データから、これまでに行われていた単一の断層面を仮定した地震すべりインバージョン(Fukahata & Wright, 2008, GJI)を、複数の断層面を持つ場合に対しても有効なように定式化を拡張し、解析を実行した(Fukahata & Hashimoto, 2016, EPS)。明確な地震断層が現れた場合に地震すべりインバージョンの非線形性が弱くなることに着目した方法で、推定の難しい断層面の傾斜角についてはインバージョン解析の結果客観的に求まるよう工夫されている。得られた地震のすべり分布は、日奈久断層ではほぼ純粋な横ずれで、最大すべり量は約2.5 m、布田川断層では、横ずれに加え顕著な正断層成分を含み、最大すべり量は5 mを越えることが推定された。また、大きな被害のあった阿蘇カルデラ西縁で、局所的にすべり量が大きくなっていることが分かった。このように研究初年度は、熊本地震の発生を受け、既存の方法を拡張してその有効性を実証し、体積的な表現と比較するための準備を進めた。加えて、インバージョン解析において直接的先験拘束条件と間接的先験拘束条件を合成する際に、しばしば確率密度関数の表現が非常に複雑で使いにくいものになってしまうという問題があったが、それを解決するための基本的なアイデアを得た。2016年熊本地震という予期せぬ出来事の発生を受け、体積的な内部力源(地震すべり)の分布の推定という本研究の主目的に直接アプローチする代わりに、既存の弱非線形インバージョン解析手法の複数断層への拡張を行い、解析結果を論文として発表した(Fukahata & Hashimoto, 2016, EPS)。

さらに、直接的先験拘束条件と間接的先験拘束条件を併せて用いると、しばしば確率密度関数の形が非常に複雑になってしまいうまく解けなくなるという問題があったが、それを回避するアイデアを得ることができた。この発見は、他分野において同様の数学的構造を持つ問題にも応用が可能である。モーメントテンソルを3次元的に分布させて、地震による地殻変動あるいは地震波形データをインバージョン解析し、内部力源(地震すべり)の分布を3次元的に推定することが本研究の主目的である。既存のインバージョン解析では、力源を2次元的な断層面上にのみ分布させていたことに加え、運動の方向も断層面に平行な剪断2成分に限っていた。そこで本年度は、力源分布は断層面上に限った上で、運動方向は剪断成分に限定せず体積変化なしという条件下で最大となる5つの自由度を持たせる拡張を行った。この拡張により、誤った断層形状の仮定に起因するモデリング誤差が軽減できると同時に、仮定する断層形状とは独立に断層面上の各点で断層パラメータを見積もることが可能となる。具体例として,幾何学的に複雑な形状の断層システムで発生したと考えられている、2013年パキスタン・バローチスターン地震(Mw 7.7)の遠地実体波データに対して本手法を適用した。震源メカニズム解の節面の走向が,震源の北東から南西に向かうにつれ,時計回りに205°から250°へと連続的に回転していることが明らかになった.この変化は、震央周辺の地形や既存の断層帯及び衛星画像解析による地震前後で生じた地表面変位の分布と調和的で、本手法の有効性が確認された。また、固体地球物理学におけるインバージョン解析では通常先験的拘束条件を用いるが、直接的先験拘束条件と間接的先験拘束条件を併用して使用する際に、しばしば確率密度関数の表現が非常に複雑で使いにくいものになってしまうという問題があった。この問題に対し、直接的先験拘束条件を観測データの一部として取り扱うことを発想した。このとき、観測データを直接的先験拘束条件も含むものに拡張し、さらにデータ核行列と誤差の表現をその拡張に合わせて改変するだけで、基本的に従来のシンプルな枠組みで解析することが可能であり、両者の併用に道を拓いた。地震波データのインバージョン解析において、内部力源として、仮定した断層面に平行な剪断2成分のみから体積変化のない条件下でのモーメントテンソルの最大の自由度である5成分への拡張を行うことには成功し、予想以上の良い結果を得たが、本来の目的である内部力源を3次元的に分布させることはまだできていないため。そこで昨年度に引き続き、その前段階として、2次元的な断層面上にモーメントテンソルを分布させて震源過程を推定する定式化を行った。これまで、2次元的な断層面上では、力源の自由度が断層面に平行な剪断2成分に限っていたところ、自由度が5成分に上がったところがポイントである。開発した手法を、2013年パキスタン・バローチスターン地震(Mw 7.7)の遠地実体波データに適用し、推定されたモーメントテンソルが示す断層の運動方向が、現地の活断層調査や衛星画像解析による地表面変位の分布と調和的な結果が得られた。
国際展は地域コミュニティ活性化に寄与するのか：定性的分析からのアプローチ

2018年度(平成30年度)は、いちはら×アートミックス(千葉県市原市)、大地の芸術祭(新潟県十日町市等)、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)などの現地調査を行った。主に芸術祭が地域コミュニティ形成に寄与するのかについて関係者にインタビューを実施し、定性的な分析を行った。分析の指標については、一時的な変化については人的協力・ネットワーク、継続的な変化についてはソーシャルキャピタルとした。いちはら×アートミックスについては、2017年度の調査・分析で、調査対象とした三地区で芸術祭による人的協力・ネットワークの活性化が確認できたが、いずれもソーシャルキャピタルの形成までは至っていないことを明らかにした。その分析について、調査対象者が延べ9名(実質9名)だったところ、2018年度の調査では延べ25名(実質19名)と増やし、より客観性の担保に留意した。大地の芸術祭については、2018年度の展開の動向を新たに押さえた。また、大地の芸術祭莇平集落《明後日朝顔文化事業部》のプロジェクトについては、とくに直近の動向を再調査し、ソーシャルキャピタルの分析の精緻化に努めた。リボーンアート・フェスティバル2017については、新たな場づくりの展開に着目し、「はまさいさい」や「石巻のキワマリ荘」について取材を行う。理論的分析が今後の課題である。また、昨年度調査を行った奥能登国際芸術祭2017については、内発的発展論などによる理論的な分析を行う。いちはら×アートミックス、リボーンアート・フェスティバル、奥能登国際芸術祭については2018年度学会発表等を行い、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、確認と修正を行っている。2018年度(平成30年度)は、当初予定していた大地の芸術祭(新潟県十日町市)、水と土の芸術祭(新潟県新潟市)に加え、いちはら×アートミックス(千葉県市原市)、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)などの現地調査を行った。いちはら×アートミックス(千葉原市)については、「芸術祭の地域コミュニティ形成への影響ーいちはらアート×ミックスを事例に」が『アートマネジメント研究』19巻(2019年)に掲載された。また、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)や2017年度調査を行った奥能登国際芸術祭(石川県珠洲市)などについて理論的分析を行う。これらの分析結果について学会発表等を行い、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、確認・修正をしている。2019度(平成31年度)は、あいちトリエンナーレ2019(名古屋市)、リボーンアート・フェスティバル2019(宮城県石巻市)などの現地調査を当初の予定通り行う。昨年度までに調査済のものも含め、分析結果を学会等で発表・投稿し、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、最終的な確認と修正を行う。これまで調査を行ってきたあいちトリエンナーレ-長者町会場、大地の芸術祭-莇平集落、水と土の芸術祭-小須戸ARTプロジェクト、いちはらアート×ミックスー内田・月崎・養老渓谷、奥能登国際芸術祭-飯田・正院・若山(上黒丸)、リボーンアート・フェスティバル-はまさいさい・石巻のキワマリ荘、札幌国際芸術祭-評価に関する研究成果をまとめたものを年度内に書籍として刊行することを目標とする。平成29年度は、いちはら×アートミックス(千葉県市原市)、札幌国際芸術祭(札幌市)、奥能登国際芸術祭(石川県珠洲市)、あいちトリエンナーレ(名古屋市)などの現地調査を行った。主に芸術祭が地域コミュニティ形成に寄与するのかについて関係者にインタビューを行い定性的な分析を行った。いちはら×アートミックスについては、調査対象とした三地区について芸術祭による人的協力・ネットワークの活性化が確認できたが、いずれもソーシャルキャピタルの形成までは至っていない。芸術祭が地域に根付くための地域側の受け入れ態勢の代表的パターンとして、三事例を拠点(地域づくり)連携・発展型、作品展示継続型、新たな拠点創造型に分類した。札幌国際芸術祭については、札幌資料館の展開に焦点を当て短中期的評価の検証という観点からも分析を行う。常設の拠点「SIAFラボ」が作られたことで、「市民の主体性の向上」、「新産業の創出」につながる萌芽が見られ、その一方で、市全体のソーシャルキャピタル形成が道半ばであることを明らかとした。あいちトリエンナーレについては、2010・2013により長者町ではソーシャルキャピタルがプロアクティブ化したが、2015年以降停滞する。それでも、対外的活動の面でアートと接点を持つまちづくりを継続し、参加の広がりの面でアーティストらの活動が定着する等、2016でもソーシャルキャピタルがプロアクティブ化していた。住民等の変化に着目し、芸術祭の効果を客観的に明らかにすることで、芸術祭が地域活性化への過剰な期待を背負うのを引き留め、その方向性を見定めたい。平成29年度は、いちはら×アートミックス(千葉県市原市)、札幌国際芸術祭(札幌市)、奥能登国際芸術祭(石川県珠洲市)、あいちトリエンナーレ(名古屋市)などの現地調査を当初の予定通り行い、分析結果を学会等で発表し、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、確認と修正を行っている。

2018年度(平成30年度)は、いちはら×アートミックス(千葉県市原市)、大地の芸術祭(新潟県十日町市等)、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)などの現地調査を行った。主に芸術祭が地域コミュニティ形成に寄与するのかについて関係者にインタビューを実施し、定性的な分析を行った。分析の指標については、一時的な変化については人的協力・ネットワーク、継続的な変化についてはソーシャルキャピタルとした。いちはら×アートミックスについては、2017年度の調査・分析で、調査対象とした三地区で芸術祭による人的協力・ネットワークの活性化が確認できたが、いずれもソーシャルキャピタルの形成までは至っていないことを明らかにした。その分析について、調査対象者が延べ9名(実質9名)だったところ、2018年度の調査では延べ25名(実質19名)と増やし、より客観性の担保に留意した。大地の芸術祭については、2018年度の展開の動向を新たに押さえた。また、大地の芸術祭莇平集落《明後日朝顔文化事業部》のプロジェクトについては、とくに直近の動向を再調査し、ソーシャルキャピタルの分析の精緻化に努めた。リボーンアート・フェスティバル2017については、新たな場づくりの展開に着目し、「はまさいさい」や「石巻のキワマリ荘」について取材を行う。理論的分析が今後の課題である。また、昨年度調査を行った奥能登国際芸術祭2017については、内発的発展論などによる理論的な分析を行う。いちはら×アートミックス、リボーンアート・フェスティバル、奥能登国際芸術祭については2018年度学会発表等を行い、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、確認と修正を行っている。2018年度(平成30年度)は、当初予定していた大地の芸術祭(新潟県十日町市)、水と土の芸術祭(新潟県新潟市)に加え、いちはら×アートミックス(千葉県市原市)、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)などの現地調査を行った。いちはら×アートミックス(千葉原市)については、「芸術祭の地域コミュニティ形成への影響ーいちはらアート×ミックスを事例に」が『アートマネジメント研究』19巻(2019年)に掲載された。また、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)や2017年度調査を行った奥能登国際芸術祭(石川県珠洲市)などについて理論的分析を行う。これらの分析結果について学会発表等を行い、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、確認・修正をしている。平成30年度は、「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」(新潟県十日町市等)、水と土の芸術祭(新潟市)、リボーンアート・フェスティバル(宮城県石巻市)などの現地調査を行う。平成31年度は、「あいちトリエンナーレ」(愛知県)などの現地調査を行う。こうした現地調査、分析を積み重ねたのち、その総括的な分析を行い、芸術祭の課題や社会的意義を検討したい。2019度(平成31年度)は、あいちトリエンナーレ2019(名古屋市)、リボーンアート・フェスティバル2019(宮城県石巻市)などの現地調査を当初の予定通り行う。昨年度までに調査済のものも含め、分析結果を学会等で発表・投稿し、本研究の視点や枠組みについて批判を仰ぎ、最終的な確認と修正を行う。これまで調査を行ってきたあいちトリエンナーレ-長者町会場、大地の芸術祭-莇平集落、水と土の芸術祭-小須戸ARTプロジェクト、いちはらアート×ミックスー
HO2ラジカルの計測と液中化学プロセスへの応用

我々は、大気圧放電プラズマによって気相中に生成した活性酸素種の液中化学反応に着目し、直流コロナ放電を用いてHO2などの活性酸素種を発生させ、それらを赤外吸収分光分析によって測定することを試みた。また、直流コロナ放電を酢酸水溶液に照射し、その分解量を調べることで、気相中の活性酸素種の濃度と液中反応との関係について検討を行った。その結果、処理溶液のpHが酢酸分解に大きな影響を与えること、リアクタ内の気相オゾン濃度と水蒸気濃度が酢酸分解速度に影響を及ぼすことを明らかにした。これらの結果はオゾンとオゾン以外の活性酸素種がコロナ放電によって溶液に供給されていることを示唆している。次に、多針対平板電極のリアクタに水を入れ、平板電極が水中にある状態で、電極間に直流高電圧を印加し複数の直流コロナ放電を水上に発生させた。さらにフーリエ変換赤外分光光度計(FTIR)から出力される赤外ビームを多針電極と水面の間に通過させ、検出器に導く形の装置を作成した。これにより、放電によって生成した活性酸素(Reactive Oxygen Species)の計測を行った。その結果、水蒸気とオゾンが検出され、酸素雰囲気中負極性直流コロナ放電における放電生成物のその場観測に成功した。また、赤外透過窓にCaF2を用いることでオゾンや水蒸気による損耗もなく繰り返し測定が可能なリアクタの製作に成功した。次に同リアクタを用いて酢酸の分解実験を行い、水蒸気およびオゾンの吸収ピークと酢酸分解量との関係について調査した。リアクタに供給する酸素ガスの流量を変化させると流量が低い場合に、水蒸気とオゾンのピークが高くなり、酢酸分解量が多くなることが明らかになった。水蒸気とオゾン濃度の両方あるいはいずれかが液中化学プロセスに影響を及ぼしている可能性がある。これらの成果は2件の国内学会で口頭発表している。平成27年度は検出が可能と予想されていたHO2ラジカル(以下HO2)の検出ができなかった。本研究では多針電極は0.2mmのステンレス線であり、その他の実験条件は、印加電圧の極性は負極性、供給ガスは酸素ガスであるが、HO2の検出が報告されていた先行研究では、これよりも太い電極であり、条件は、極性は正極性、供給ガスはアルゴンと酸素の混合ガスであった。このため、先行研究とほぼ同等の条件に変更して実験を行ったが、この場合でも検出はできなかった。しかし、その他の放電生成物が観測できたことや損耗部がなく連続した観測が可能なシステムを構築できたことは大きな成果である。今後はHO2の検出だけにとらわれず、放電生成物と液中化学プロセスの関係性についての調査を継続していく。また、水面上放電による放電生成物のその場観測に関する研究例は少ないことから、本研究で得られた知見は当該研究分野において重要な成果であると考えられる。次に、液中化学プロセスである酢酸の分解と赤外分光法により得られた放電生成物の吸収ピークとの関連性についての調査も順調に行えており、基本的なデータの収集は取り終えている。多針対平板電極リアクタを用いて、酢酸の分解実験および赤外吸収分光分析による水上放電生成物の計測を行った。また、別途オゾナイザを用いてオゾンをリアクタに供給して、リアクタ内の気相オゾン濃度の調整を行った。2種類のガス流量で同程度の気相オゾン濃度になるような条件で酢酸分解実験を行った結果、ガス流量が高いほうが酢酸分解速度が速くなることを明らかにした。また水中の過酸化水素濃度・溶存オゾン濃度の測定および気相中の過酸化水素濃度の測定を行った。異なるガス流量であるが気相オゾン濃度が同程度の場合において、これらの濃度に大きな違いは見られなかった。測定した中で違いが見られたのが、水蒸気濃度であった。ガス流量が低い場合は水蒸気濃度が高くなり、時間の経過とともに霧状となってリアクタ内壁に付着した。一方で、ガス流量が高い場合は水蒸気濃度は低く、リアクタ内が曇ることはなかった。これらのことから、ガス流量が高いほうが、水蒸気濃度が低いため、コロナ放電によって生成した何らかの物質が妨害されずに液中まで多く供給されると考察した。そして、この何らかの物質が酢酸の分解、すなわち水中でのOHラジカルの生成に寄与していると考えた。これは間接的なOHラジカルの生成となる。その反応過程については明らかになっていないが、今後、コロナ放電を用いた検証実験を行い、詳細について調査する予定である。これらの成果については1件の国際学会と3件の国内学会で発表している。また、これらの成果についてまとめたものを電気学会論文誌に投稿中である。赤外吸収分光分析において本研究の目的であるHO2ラジカルの計測は未だ実現できていないが、異なるガス流量での実験において、何らかの物質が水上コロナ放電によって生成され、液中でのOHラジカルの生成に寄与している可能性を見出したことは重要な成果であると考えられる。我々は、大気圧放電プラズマによって気相中に生成した活性酸素種の液中化学反応に着目し、直流コロナ放電を用いてHO2ラジカルなどの活性酸素種を発生させ、それらをin-situ赤外吸収分光分析によって測定することを試みた。その結果、以下のことが明らかになった。(1)予備実験として負極性直流

コロナ放電による酢酸の分解実験を行った結果、処理溶液のpHが酢酸分解に大きな影響を与えること、酸性よりも中性領域にpHを設定することで分解量が増加することを明らかにした。(2)多針対平板電極リアクタを用いて、赤外吸収分光分析による水上放電生成物の計測を行った結果、吸収スペクトルを確認できたのは水蒸気とオゾンのみであり、HO2ラジカルは観測できなかった。次にオゾナイザを用いてオゾンをリアクタに供給して、リアクタ内の気相オゾン濃度の調整を行った。2種類のガス流量で同程度の気相オゾン濃度になるような条件で酢酸分解実験を行った結果、ガス流量が高いほうが酢酸分解量が多くなることを明らかにした。ガス流量の違いによって、溶液中のオゾン濃度と過酸化水素についてはほとんど差がなく、最も大きな差があったのは気相中の水蒸気濃度であった。水蒸気濃度は、流量が高い方が低くなった。また、気相オゾン濃度が高いほうが酢酸分解量が多くなることが明らかになった。以上のことから、コロナ放電によって生成したオゾン以外の活性酸素種が液中に供給されるものの、水蒸気がこれらの供給を妨害している可能性があることを見出した。さらに、コロナ放電処理においては、オゾンを含めた様々な活性酸素種による複雑な液中化学反応が起きていることが明らかになった。我々は、大気圧放電プラズマによって気相中に生成した活性酸素種の液中化学反応に着目し、直流コロナ放電を用いてHO2などの活性酸素種を発生させ、それらを赤外吸収分光分析によって測定することを試みた。また、直流コロナ放電を酢酸水溶液に照射し、その分解量を調べることで、気相中の活性酸素種の濃度と液中反応との関係について検討を行った。その結果、処理溶液のpHが酢酸分解に大きな影響を与えること、リアクタ内の気相オゾン濃度と水蒸気濃度が酢酸分解速度に影響を及ぼすことを明らかにした。これらの結果はオゾンとオゾン以外の活性酸素種がコロナ放電によって溶液に供給されていることを示唆している。放電中はリアクタ内のガス温度が上昇するが、リアクタの内壁は温度が上昇しないため内壁や赤外透過窓に水滴が付着する。水滴が付着する現象は放電継続時間が10分を超えると顕著に現れ、これ以降は正確な測定ができない状態にある。この問題を解決するために、リアクタ内壁をリボンヒーターによって加熱させて実験を行う。また、ガス流量の変化によって放電生成物の量や酢酸分解量に変化が見られるが、リアクタ内のガス温度の変化について考慮していないので、前述のヒーターと温度調整器を用いてリアクタ内のガス温度を一定にして、同様の実験を行い、放電生成物と酢酸分解との関係を調査していく。また、FTIRの実験では、現有装置の検出器の感度に対し光路長が短いため、積算回数を多くとらないとデータが取れない状況となっている。したがって、一回の測定に1分程度の時間が必要となり、厳密にはその場観測と言えない状態にある。このため高感度型の検出器を現有装置に増設して、短時間での測定が可能な環境を構築する。なお、当初計画していたHO2の検出は赤外分光法ではできない可能性がある。したがって、平成28年度は直流コロナだけでなく交流の沿面放電やHeプラズマジェットなどの方式でHO2の検出を試みる。それでも検出できない場合は、水上の水蒸気とオゾンに着目してこれらの液中化学プロセスへの影響について調査していく。
変換群の幾何学

研究目的は次の3つであった。(1)同変Serre問題(2)同変inertia群(3) Symplecticトポロジー(1)(2)は、ここ数年来主にPetrie, Moser, Schultz氏らと進めて来た共同研究で、本年度はこれを推し進め、ほぼ満足できる結果に到達した。その結果は2、3の論文として出版される予定である。(3)に関しては、予想通り同変コホモロジーがsymplecticトポロジーの研究に非常に相性が良いことが判明した。トーリック多様体はトーラス作用を持つsymplectic多様体の例を多く供給し、凸体を通して両者は密接に結びついている。我々は、同変コホモロジーを用いる代数的トポロジーの立場から、トーリック多様体と凸体またはfanの関係を見直した。その結果、トーリック多様体とfanの対応を、ユニタリトーリック多様体とmulti-fanの対応にまで広げることができ、ユニタリトーリック多様体という位相幾何学の対象が、multi-fanという組み合わせ論の対象の言葉で記述できることが判明した。トーリック多様体の理論の様に、上の対応が1対1と言うわけではない。また、どの様なmulti-fanが実現されるかという問題も(低次元を除いて)未解決である。今後は、これらの基本的問題に取り組む予定である。また、トーリック理論を通して、代数幾何の知見が凸体の組み合わせ論の知見をもたらした様に、ユニタリトーリック多様体に対する位相幾何の知見が凸体とは限らない図形に対する組み合わせ論の知見をもたらすことを期待している。
DNA制限酵素断片長多型から見た人種の分化

制限酵素によるDNA断片長の多型(RFLP,またはDNA多型)は遺伝子の座位を決定する上で極めて有効なアーカーである.生化学的には全く解明できなかった遺伝病の病因遺伝子がDNA多型を利用してマップ可能となった.この方面の研究は主として欧米で先行したため, DNA多型を示すプローブのほとんど全てが欧米人のDNAを組込み,欧米人集団を検定して樹立分離されたものである.欧米人集団で23種類の対立遺伝子を示すと報告されている合計40クローンを収集し, 60120人規模の日本人集団で多型を検討し,次の結果う得た.1.日本人集団で欧米人集団と同様な多型が検出され,かつ対立遺伝子頻度にほとんど差が無かったクローン, 21種類. 2.日本人集団で欧米人集団と同様な多型が検出されたが,その対立遺伝子頻度に大きな差があったクローン, 10種類. 3.日本人集団で基本的に多型を示さず,欧米人集団で見られる対立遺伝子のうち1種類がほぼ1.00頻度であったクローン, 5種類. 4.日本人集団で検出された多型は欧米人集団で報告されている多型と異なったクローン, 4種類.たとえばD19S8は欧米人集団では2.5と2.8kbの対立遺伝子が0.55と0.44存在するが,日本人集団では2.5kbと見掛け上DNA断片を検出しないヌルとが0.31と0.69存在し, 2.8kbは0.01以下であった.小数の他のアジア民族を検討したところ,韓国人は日本人と同様であったが,中国人には容易に2.8kbが見出された.現在このような日本人集団におけるデーターの集積に努力している.また欧米人のデーターの一部に不正確な点を認めたので,これについても検討を集めた.これらの結果が一定量集積できれば,ヒトの進化,人種の分化,民族の起源の研究に重要な基礎データーとなると期待している.制限酵素によるDNA断片長の多型(RFLP,またはDNA多型)は遺伝子の座位を決定する上で極めて有効なアーカーである.生化学的には全く解明できなかった遺伝病の病因遺伝子がDNA多型を利用してマップ可能となった.この方面の研究は主として欧米で先行したため, DNA多型を示すプローブのほとんど全てが欧米人のDNAを組込み,欧米人集団を検定して樹立分離されたものである.欧米人集団で23種類の対立遺伝子を示すと報告されている合計40クローンを収集し, 60120人規模の日本人集団で多型を検討し,次の結果う得た.1.日本人集団で欧米人集団と同様な多型が検出され,かつ対立遺伝子頻度にほとんど差が無かったクローン, 21種類. 2.日本人集団で欧米人集団と同様な多型が検出されたが,その対立遺伝子頻度に大きな差があったクローン, 10種類. 3.日本人集団で基本的に多型を示さず,欧米人集団で見られる対立遺伝子のうち1種類がほぼ1.00頻度であったクローン, 5種類. 4.日本人集団で検出された多型は欧米人集団で報告されている多型と異なったクローン, 4種類.たとえばD19S8は欧米人集団では2.5と2.8kbの対立遺伝子が0.55と0.44存在するが,日本人集団では2.5kbと見掛け上DNA断片を検出しないヌルとが0.31と0.69存在し, 2.8kbは0.01以下であった.小数の他のアジア民族を検討したところ,韓国人は日本人と同様であったが,中国人には容易に2.8kbが見出された.現在このような日本人集団におけるデーターの集積に努力している.また欧米人のデーターの一部に不正確な点を認めたので,これについても検討を集めた.これらの結果が一定量集積できれば,ヒトの進化,人種の分化,民族の起源の研究に重要な基礎データーとなると期待している.
日本における政治学リーディングズの不在とその克服：比較政治学的検討

共同研究の第3年度であったので、年度開始期に初年度と2年度の全体会合の内容、また決定事項についてメールの相互交換により全メンバー間で確認した。それにより全体の研究主題、研究計画、研究分担などの確認とともに、各自の分担テーマの再確認と修正をおこなった。また昨年度から引き続きイギリスにおいて在外研究中の研究分担者1名(岡野)とアメリカ合衆国において在外研究中の研究代表者(越智)は、それぞれ赴任地における政治学教育、特にその初年度教育など、政治学教育のなかのいわゆる入門や概論などの実際について、フランス、イギリス、アメリカ合衆国での講義方法について調査し、あわせてその際に使用されるリーディングズについても調査を継続した。上記在外研究中の二名はそれぞれ本年度後期セメスター開始期に帰国した。なお、2019年度前期セメスター開始期から研究協力者1名(津田)が在外研究に出る予定である。これらの在外研究によって、研究計画、特に全体会合の日程等の変更の必要が生じた。そのため、さらに構成員相互の議論により、本年度、また第4年度の計画について調整をおこなった。越智、岡野の帰国後、2018年10月13日(土)から14日(日)にかけて関西大学千里山キャンパス(大阪府吹田市)において研究会を開催し、各自の分担研究内容の報告をおこなった。また、各自の進捗状況の差異などを勘案したうえで、分担の微調整、研究計画の時期的な変更などをおこなった。なお本研究会において当初の計画にあったリーディングズの刊行だけではなく、そのリーディングズを使用しながら講義する際のテキストの刊行についても考慮すべきではないかという意見が出され、政治学テキストの刊行についても研究計画に追加することになった。既述のとおり2018年度も引き続き代表者を含め2名が在外研究中であり、特に前期においては研究代表者も在外研究中となったために、当初の研究計画と比して若干遅延しつつあった。そこで、2018年10月中旬に開催した研究会において全体の研究計画を見直し、各自の分担領域の微調整などをおこなったが、当初の4年計画ではリーディングズの刊行、また上記のように研究計画に追加されたテキストの原稿執筆が日程的に困難であると思われるため、4年目の研究の進捗状況次第では5年計画へと延長せざるを得ない事態も予想される。以上のような諸状況を勘案すると、計画全体としてはやや遅れていると考えられる。上記の通り、2019年度も1名の研究協力者が在外研究となったが、全体の研究方針の変更などはメールでの連絡によって円滑な伝達と意思疎通が可能である。ただしこれもまた既述のとおり、リーディングズの作成と並行してテキスト用原稿の執筆を分担しておこなうことになったので、2019年度の各自の研究の進捗状況や全体の統括の態様などをもとに、全体の計画を再構成する可能性もある。具体的には2019年5月下旬に東京地区での開催が予定されている全体の研究会において、2020年度までの延長の可能性も含めた計画変更について討議し、無理と無駄のない計画を作成したい。共同研究開始初年度であったので、まず4月にメール連絡により研究主題、研究計画、研究分担などを確認した。そのおりに年内に2回の全体会合をもつこと、また研究代表者と他の複数の研究分担者および連携研究者による個別会合の予定なども確認した。初回の全体会合は5月20日に大阪経済法科大学、東京麻布台キャンパスの会議室で開催した。研究計画、研究分担などの再確認をしたうえで、英語圏におけるリーディングズの現状、また日本での政治学教育などについて議論した。その後、それらの共通認識のもとでどのように研究を進めるかについて討議した。二回目の全体会合の前に、代表者と各研究分担者および連携研究者のあいだでメール交換により初回の全体会合の議論の内容についてさらに討議した。それらを整理したものを相互にメールで交換したのちに10月2日に二回目の全体会合を立命館大学、大阪茨木キャンパスで開催した。まず政治学教育におけるリーディングズとテキストの関係について討議した。そののちに、研究代表者が「直接民主制と代議制」という具体的な争点を選択し、さらに争点を「原発建設に関する住民投票」と限定したうえで、その政治学的意義を議論できるような文献を提示した。それらを政治学教育に使用する際のモデルケースとして、リーディングズに収録する際の解説テキスト案を事例的に報告した。その報告に基づき全員で、リーディングズとテキストの構成について討議した。その後、次年度以降の研究計画、また具体的なリーディングズとテキストの内容について継続的に相互にメールで意見交換をおこなった。また研究代表者は3月にトロント市(カナダ)で開催されたアジア学会の機会を利用し、アメリカ、カナダの研究者らと研究会を開催し、政治学教育におけるリーディングズの使用方法等について討議した。共同研究開始初年度としては問題なく進捗していると思われる。研究開始期において重要な研究計画、研究分担については初回会合前に参加者間で基本的認識を共有でき、また初回の全体研究会においても4年計画の概要を再確認できた。さらに初回の全体研究会では基本概念の再検討、またリーディングズと事例研究の関連についても長時間の議論によって認識の共有がされた。その際、リーディングズの発刊のみならず、政治学テキストの発刊についても合意が形成された。二回目の全体研究会は事例研究を中心として開催された。リーディングズ原稿の執筆に際しての基本方針、事例選択の基準などが討議されたが、本研究会での議論によって二年次以降の共同研究の進捗についても確認された。

そのことによって二年次以降のより円滑な研究が可能となったと思われる。なお研究分担者の一人である岡野が当該年度の冬から海外研究となったが、研究分担や原稿執筆計画についての連絡はメール等で従前どおり問題なくおこなわれており、本計画全体の進行を阻害するものとはなっていない。共同研究の第2年度であったので、年度開始期に初年度の2回の全体会合の内容に関してメールの相互交換により全メンバー間で確認した。全体の研究主題、研究計画、研究分担などの確認とともに、各自の分担テーマの再確認と修正をおこなった。また初年度後期からフランスおよびイギリスでの在外研究をおこなうことなった研究分担者1名(岡野)が在外研究を本年度も継続することになり、さらに研究代表者(越智)も本年度後期からアメリカ合衆国での在外研究となったために、研究計画、特に全体会合の日程等の変更の必要が生じた。そのため、さらに構成員相互の議論により、本年度、また第3年度の計画について調整をおこなった。その際には前年どおり、研究代表者と他の複数の研究分担者および連携研究者による個別会合の予定なども確認した。それらの計画にしたがい、各分担者、各協力者ともに各自のテーマにそって研究を推進させた。在外研究となった上記2名はそれぞれ赴任地における政治学教育、特にその初年度教育など、政治学教育のなかのいわゆる入門や概論などの実際について、フランス、イギリス、アメリカ合衆国での講義方法について調査し、あわせてその際に使用されるリーディングズについても調査した。また研究代表者は在外研究期間を利用して赴任先大学(ノースカロライナ大学チャペルヒル校、カリフォルニア大学ロサンゼルス校)以外の大学を複数訪問(2017年10月:デューク大学、同11月:ワシントン・アンド・リー大学、同12月:コロンビア大学)し、上記同様、政治学の基礎教育における方法や使用資料について調査した。また研究の一部を12月にコロンビア大学で開催された国際シンポジウムで発表し、関連研究者から有益なコメントを得ることができた。昨年度は共同研究開始期としては問題ない進捗度だったと思われるが、本年度においては既述のとおり、代表者を含め2名が在外研究となり、特に後期においては研究代表者も在外研究中となったために、当初の研究計画と比して若干遅延する可能性があった。しかし2名の在外研究という機会は、海外における政治学教育の調査に関して、当初の研究計画に予定されていた以上に研究に際して利便性を提供したのみならず、赴任地における偶発的な事由(政治学教育についての会合への参加を要請される等)によって、当該研究に関する想定外の研究機会も効果的に得ることができた。今後はそれらの在外研究という機会からえた知見を研究成果として整理、統合していきたい。また他の研究分担者、研究協力者も含めて、全構成員が各自のテーマについては予定どおり研究を進捗させることができたと思われる。それらの統合は研究計画の第3年度、特にその後期において集中的におこなう予定である。以上のような諸状況を勘案すると、計画全体ではおおむね順調に進展していると考えられる。
高速リングネットワークにおける競合形アクセス制御方式の開発

都市域における高速情報ネットワーク構築に対し,光ファイバを用いたリングネットワークが最も適合すると考えられている.本研究は,この高速リングネットワークにおいて,その機能性を高める新しい競合形アクセス制御方式として,新たに解決形コンテンションリング方式を提案し,その制御プロトコールを確率するとともに,理論解析ならびに大規模ネットワークシミュレーションによりその有効性を定量的に明示することを目的とするものである.本研究によって得た結果を順次列挙すると以下の様になる.1)大容量かつ大規模局構成を可能とする,リングネットワークの汎用アクセス制御動作を詳細にシハュレートするネットワークシュミレータを開発し,従来からの代表的な制御法であるアイドルスロット,トークンならびにコンテンションの各方式の制御プロトコールを実装した.2)本研究で提案する解決形コンテンションリング方式の制御プロトコール体系を確率し,ネットワークシミュレータ上で実現を可能とした.3)大阪大学大型計算機センターのベクトルプロセッサを用いて,ネットワーク構成,回線容量,構成局数,トラヒック条件などの種々のネットワーク環境下で4方式のシミレーションを行った.また,上記4アクセス制御方式に関し,マルコフ過程を用いた理論近似解析を行い,小規模ネットワーク構成時の特性を導出した,シミュレーション解析との比較により解析方法の近似精度を検証し,その有効性を確認した.4)回線容量100MBPS以上の高速リングネットワーク環境において本研究で提案する解決形コンテンションリングと従来の主な3方式とのスループット・遅延時間に関する比較を行い,本研究で提案する形式が優れた特性を有しており,トラヒックの近負荷時ならびに高負荷時において最良の特性を得ることを示した.都市域における高速情報ネットワーク構築に対し,光ファイバを用いたリングネットワークが最も適合すると考えられている.本研究は,この高速リングネットワークにおいて,その機能性を高める新しい競合形アクセス制御方式として,新たに解決形コンテンションリング方式を提案し,その制御プロトコールを確率するとともに,理論解析ならびに大規模ネットワークシミュレーションによりその有効性を定量的に明示することを目的とするものである.本研究によって得た結果を順次列挙すると以下の様になる.1)大容量かつ大規模局構成を可能とする,リングネットワークの汎用アクセス制御動作を詳細にシハュレートするネットワークシュミレータを開発し,従来からの代表的な制御法であるアイドルスロット,トークンならびにコンテンションの各方式の制御プロトコールを実装した.2)本研究で提案する解決形コンテンションリング方式の制御プロトコール体系を確率し,ネットワークシミュレータ上で実現を可能とした.3)大阪大学大型計算機センターのベクトルプロセッサを用いて,ネットワーク構成,回線容量,構成局数,トラヒック条件などの種々のネットワーク環境下で4方式のシミレーションを行った.また,上記4アクセス制御方式に関し,マルコフ過程を用いた理論近似解析を行い,小規模ネットワーク構成時の特性を導出した,シミュレーション解析との比較により解析方法の近似精度を検証し,その有効性を確認した.4)回線容量100MBPS以上の高速リングネットワーク環境において本研究で提案する解決形コンテンションリングと従来の主な3方式とのスループット・遅延時間に関する比較を行い,本研究で提案する形式が優れた特性を有しており,トラヒックの近負荷時ならびに高負荷時において最良の特性を得ることを示した.
イギリス議会エンクロージャーの実証的研究

交付申請書の「研究の目的」および「本年度の研究実施計画」に従って,今年度は下記のように研究をすすめてきた。第一に,文献および史料の収集・整理と文献目録の作成。研究遂行上必要な未入手の文献・史料類が相当あったので,各大学の図書館に調査・閲覧に赴き,また積極的に文献購入につとめた。雑誌論文についてはやはり大学等の図書館で参照したほかに,日本で閲覧・参照困難な地方史関係の雑誌論文については,大英図書館に複写送付を依頼した。その結果,一般的な二次文献(研究対象の時期の同時代人の筆によるものもふくむ)の目録と,イギリスの州ごとのエンクロージャー文献目録の両方をほぼ完成することができ,今後の研究の基礎資料として大いに活用できるものと思う。史料は,地租査定簿を中心に整理・分析をおこなったが,他のエンクロージャー関係史料についても,研究テーマごと分類・整理をほぼ終えることができた。第二に研究成果の公表について。今年度は上記の地租査定簿の分析によって,エンクロージャーによる経済的影響の根幹をなす各土地所有者の土地処分(交換・売買・相続等)の実体を観察した論文を発表した(論文はまもなく刊行される予定)。そこにおいては,エンクロージャーの前後に土地の所有者の頻繁な入れ替わりがあったことが明らかになり,しばしば一般的なかたちで指摘されていたエンクロージャーの土地所有への甚大な影響が,具体的な事例を通じて証明されたといえよう。しかし,工業化期ヨーロッパ,あるいはナポレオン戦争期イギリスという大きな歴史的枠組みの中で議会エンクロージャーが実施されたことの意味を再考する仕事は,来年以降に残された。残る史料分析の成果の発表とともに,今後着実にその作業をすすめてゆきたい。
月経前症候群に対するストレスマネージメントの評価

ストレスがPMSの第1要因であることを示した。さらにストレス対処、睡眠の満足感、月経の悩み、喫煙がストレスを介してPMSに間接的な影響を及ぼしていた。また、唾液による生理学的評価からPMSではストレス認知が月経周期に伴い変化し、慢性ストレス状態を示すsIgA値の低下を認めた。ストレスマネージメントによる教育プログラムの効果を認め、今後の課題としてこれらを活用したピアサポートを教育機関などで拡大する必要性を示唆した。【目的】本研究の目的は月経前症候群とストレスの関連性の明確化と、月経前症候群に対するストレスマネージメントの評価を行うことにある。今年度は月経前症候群とストレスの関連性を明確化することを目的とした。【結果】対象の年齢は平均30.8(±7.7)歳であり、ACOGによる診断基準に基づき月経前症候群と推測されたのは35.3%であった。SCL-KMはMDQと,月経前、月経時、月経後で有意な相関を認めた(r=.490,.547,.475,p<0.001)。ストレスに対処できないと回答した女性はできると回答した女性よりも、喫煙する女性はしない女性よりも月経前・月経時・月経後のMDQ、SCL-KMが有意に高かった(p<0.05)。さらに、月経前症状を従属変数とした分析の結果、「ストレス」(bs=.498,p<0.001)「年齢」(bs=.084,p<0.05)「飲酒」(bs=.078,p<0.05)が有意な独立変数であった。【結論】月経前症候群はストレス反応が強いほど症状も強くなり、年齢、飲酒による影響が認められ、ストレス対処行動、喫煙などのライフスタイルとの関連性も高いことが明らかにされた。今年度は月経前症候群とストレスの関連性を生理学的指標と心理的指標により明確化することを目的とした。【対象と方法】基礎体温の測定と月経随伴症状の記録から,月経前症候群(PMS群)の女性12名と対照群(N-PMS群)12名を対象とした。2周期に渡る月経前・月経時・月経後の各期に、生理的指標として唾液中分泌型免疫グロブリンA(sIgA)、唾液中グロモグラニンA(CgA)、唾液中コルチゾール、唾液中アミラーゼを指定の方法に基づき自己採取し測定した。心理的ストレス指標は、POMS(緊張・抑鬱・怒り・疲労・混乱・活気)、STAI(状態・特性)、ストレスチェックリスト(SCL)を測定し、月経随伴症状を得点化(PS)した。【結果】PMS群とN-PMS群との比較では、PMS群がN-PMS群よりもPOMS(緊張・抑鬱・怒り・疲労・混乱)、STAI(状態・特性)、SCL、PSの値が有意に高かった。sIgA、CgA、コルチゾール、アミラーゼでは両群間の値に差を認めなかった。月経周期による変動ではPMS群においてsIgA、STAI(特性)、POMS(抑鬱・疲労)、PSの値が月経前・月経期・月経後の順に有意に高く(p<0.05)、N-PMS群では変動を認めなかった。また、sIgAはSTAI(特性:r=.433,p<0.05)、POMS(活気;r=-.452,p<0.05)、PS(月経前;r=.58,p<0.05)との相関が有意に認められた。【結諭】唾液による生理学的指標と心理的指標から、月経前症候群の女性はストレス反応が高くまた、ストレス反応には月経による周期性が認められることが示された。一方、生理学的指標では、ストレスの期間・質による影響への課題が示された。【目的】これまでの研究過程で、月経前症候群では月経周期によるストレス変動と慢性ストレス状態にあることが明確化されたことから、本研究の目的はストレスマネージメントに焦点をあてた教育プログラムを実践しその評価を行うことを目的とした。【対象と方法】月経前症状を有する2039歳の女性10名を対象とした。基礎体温の測定と症状記録の説明後、12週間を経て3回の講座で構成した教育プログラムを実施した。プログラム実施前後において月経前・時・後の各期に、唾液中分泌型免疫グロブリンA(sIgA)、唾液中グロモグラニンA(CgA)、唾液中コルチゾールを測定した。心理的指標は、POMS、ストレスチェックリスト(SCL)、月経サポート機能(MS)、月経前症状(PS)とした。さらに各講座の前後に、唾液中アミラーゼ、リラクゼーション尺度(RS)、POMSによる測定を行った。

【結果】プログラム実施前後において、月経前CgA(前28.5±14.1→後17.2±9.9)、PS(前32.5±27.8→後21.7±18.1)、月経時SCL(前12.0±7.0→後7.8±6.7)はプログラム後に有意な低下を認め、MSは有意な上昇(前26.8±4.1→後33.6±4.2)を認めた(p<0.05)。POMSの変化は認めなかった。各講座の実施前後において、RS、POMSともに有意な低下を示し(p<0.05)、アミラーゼ値は低下を示したが有意な差は認めなかった。【結論】各講座後では、リラクゼーション効果とストレス軽減効果を認め、教育プログラム後には、症状の軽減とストレスの軽減効果、さらに月経サポート機能の上昇を認めたことから、今回のプログラムの効果が評価される一方で、今後の課題として対象数の増加とこれらの教育プログラムを活用したピアサポートを教育機関などで拡大することが有効であることが示唆された。
次世代酸化カルシウム系脱硫・脱硝剤の開発

生石灰は、硫黄化合物や窒素化合物の除去剤として重要な物質である。しかし、通常それらの物質の細孔は十分に発達していないため、除去容量が小さい。この問題を解決するためには、最適な多孔質生石灰の調製法の開発を進めるためにも、反応のメカニズムの解明と細孔径分布が反応速度に及ぶす影響を明らかにすることが重要である。我々は、酢酸蒸気、水蒸気、水及び酢酸-水混合溶液を用いる新しい多孔質生石灰の調製法を提案した。この調製法により、同一種の石灰石から化学的特性がほぼ同じで細孔構造のみが異なる生石灰試料を調整することが可能となった。これらの試料を用いることによって高温SOx除去用CaOの反応性と細孔構造を検討し、ミクロ、メゾ、マクロ孔が有機的に連結された細孔構造が脱SOx剤として適していることを明らかにした。さらに、高炭酸ガス雰囲気でCaCO_3が脱SOx剤として使われる場合について検討した。その結果、適切な径の細孔が十分に発達している場合、そのCaCO_3の反応性は、CaOに匹敵することを初めて明らかにした。生石灰が石炭のガス化ガス中に含まれる硫化水素を除去するために使用される場合、脱硫の結果生成するCaSの酸化分解が必要となる。これはCaSをそのまま投棄すると水と反応して硫化水素を放出するため、それを防ぐために文化逸しておく必要があるためである。これまでは1200度付近以上で分解されている。我々は、CaSの酸化に関する詳細な検討を行い、水蒸気が共存するとその水蒸気とCaSが直接反応し、結果的に酸化分解が著しく促進されることを見出した。さらに、この水蒸気の効果を有効に利用することによって1000°C以下の低温でCaSを分解できることを明らかにした。消石灰による低温同時脱SOx・NOxに関しては、その反応機構を明らかにするとともに、比表面積の大きな消石灰が同時除去剤として優れていることを明らかにした。本研究の目的とする次世代酸化カルシウム系脱硫・脱硝剤の開発は、既に我々が世界で最初に見出した酢酸膨潤法と水蒸気膨潤法、さらに従来の湿式消化反応を利用した水膨潤法等により、反応に適した細孔系分布を有する酸化カルシウムを調製しようとするものである。本年度は、各種膨潤法のうち、水蒸気膨潤法による多孔性酸化カルシウムの調製に重点を置いて検討を開始し、酢酸膨潤法により調製した酸化カルシウム等と細孔系分布を比較した。その結果、これらの調製法によって酸化カルシウム中に3種の特徴的な細孔を構築できる事を見出した。すなわち、1.2nm, 60nm, 1-6μmの3種の孔径の異なる細孔群を構築することが可能なことが知られた。このうち、最も小さい細孔と中間の大きさの細孔は石灰石を焼成することにより得られる細孔であり、比表面積は最も小さい孔が左右する。1-6μm以上の巨大孔は酢酸膨潤法で容易に構築できる細孔である。水蒸気膨潤法では最小の細孔径を変化させることは難しいが、中間の大きさの細孔を1030nm広げることが可能で、同時に1-6μm以上の巨大孔も少量であるが生成させることが可能なことが知られた。さらに、水膨潤法では水蒸気膨潤と類似の効果が細孔径分布に認められたが、その効果がより大きいことが知られた。