hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交通インパクトの社会学的効果に関する研究－量と質とビジュアルの混合研究法－

本研究の目的は,交通インパクトの社会学的効果を継続調査に基礎を置く混合研究法によって測定・解明することであり,【1】戸田市・八潮市の経時的変化を追う調査票調査,【2】両市以外の東京大都市圏の通勤新線沿線地域での調査票調査,【3】大都市間高速鉄道を担う新幹線の新線である北陸・九州新幹線沿線地域での調査票調査,【4】社会地図による交通インパクトのマクロ分析,【5】写真と住宅地図による交通インパクトのミクロ分析,を行った。量的調査と質的調査とビジュアル調査によって得られたデータセットをそれぞれに分析した結果を,解釈の際に比較や対照により統合を図る「混合(mixing)」が目指された。研究初年度の2014年度は、ビジュアル調査を第8次調査として実施する研究計画に従って、研究代表者の後藤が、埼玉高速鉄道沿線の鳩ヶ谷駅・南鳩ヶ谷駅周辺地区(2014年7月31日・8月1日の2日間)、TX沿線の八潮駅周辺地区(同年8月2・3日の2日間)、埼京線沿線の戸田公園駅周辺地区(同年8月19・20・21日の3日間)で、研究分担者の松橋や大学院生・学部生と共に調査を実施した。7月30日に予備調査、9月10月には補充調査も行った。これによって、建造物や風景や地形を街区毎に系統的に写真撮影してドキュメント化し、物理的・景観的及び社会的・経済的・文化的な転換のパターンやプロセスや意味を明らかにする見通しと手応えを得たので、2014年10月に開催された日本都市学会大会第61回大会(同志社大学)で「都市の物理的・社会的転換を可視化・可知化する写真調査の可能性ー埼京線・つくばエクスプレス・埼玉高速鉄道沿線での第8次調査からー」と題して研究発表した。また、その内容を基に、同名の論文を執筆し、日本都市学会年報に投稿した。査読審査に通って、2015年5月発行予定の年報に掲載されることが決定している。第8次調査の経緯と結果に関しては、2014年9月に専修大学生田キャンパスにて開催された日本都市社会学会の折に6人のメンバー全員が集まって研究会を開いて、報告し、共有を図った。第一に、3地点でほぼ同一の調査票を用いた標本調査を実施した。後藤は、1985年に開業してから丁度30年目の節目を迎えた埼京線沿線の埼玉県戸田市で1,200サンプルの調査票調査を、松橋は、2001年に開業してから14年が経過した埼玉県(旧)鳩ヶ谷市で1,000サンプルの調査票調査を、松林は、1997年に開業し2015年に金沢まで延伸した長野・北陸新幹線沿線の長野県長野市で1,000サンプルの調査票調査を、それぞれ実施した。2015年7月に実施した戸田と鳩ヶ谷での調査結果については報告書を2016年3月に刊行することができたが、2016年1月に実施した長野調査については現在、集計・分析中である。第二に、国勢調査データを用いた社会地区分析を継続した。浅川は、昨年度の首都圏に続き、長野都市圏を含む信越・北陸・東海地方を対象として社会地区分析を行った。第三に、2016年度に実施予定の2005年開業のTX沿線の八潮市及び三郷市における調査票調査、2004年開業の九州新幹線沿線地域における調査票調査に先立って、後藤・田代・小山が予備調査を実施した。第四に、2015年度の調査研究の成果を中間的に取りまとめ、日本都市学会第63回大会において、代表者及び分担者の6人全員で研究発表を行った。第一に、2013年10月申請時の「研究計画調書」では調査対象にしていなかった埼玉高速鉄道沿線の(旧)鳩ヶ谷市で、1,000サンプルの調査票調査を実施できたこと。第二に、同上の「調書」では分析の対象に加えていなかった北陸・東海地方を含め、社会地区分析を超広域にわたって実施できたこと。第三に、2014年度・2015年度に連続して日本都市学会大会で研究発表を行い、かつ2014年度の発表に基づく論文が査読を通って2015年5月発行の『日本都市学会年報』に掲載されたことに続き、2015年度の発表に基づく論文も2016年度5月発行予定の『日本都市学会年報』に掲載される見通しであること。以上の三点は、当初の計画以上に進展している証でもある。第一に、4地点でほぼ同一の調査票を用いた標本調査を実施した。後藤は、2005年に開業してから11年後のつくばエクスプレス(TX)沿線の埼玉県八潮市で1,200サンプルの調査票調査を(回収率45.8%)、小山も、同じくTX沿線の埼玉県三郷市で1,200サンプルの調査票調査を(同49.1%)、田代は、2011年に全線(2004年に一部)開業した九州新幹線沿線の福岡県筑後市で1,500サンプル(同37.5%)/鹿児島県鹿児島市で1,500サンプルの調査票調査(同34.9%)を、それぞれ実施した。第二に、田代は、筑後市での調査票調査に先だって、筑後市にある「タマホームスタジアム」(2016年3月に開業した福岡ソフトバンクホークスの新ファーム本拠地の主要施設)で、2軍公式戦開催日に来場者を対象とするアンケート調査を実施した(有効回収数113)。

第三に、浅川は、一昨年度の首都圏、昨年度の信越・北陸・東海地方に続き、福岡大都市圏と鹿児島都市圏を含む九州地方を対象として、国勢調査データによる社会地区分析を行った。第四に、2016年度の調査研究の成果を中間的に取りまとめ、日本都市学会第64回大会において、代表者及び分担者の6人全員で「新線開業の社会・経済的効果に関する実証的研究(2)ー埼京線・SR・TXと北陸新幹線・九州新幹線を事例とする第二次報告ー」と題する研究発表を行った。第五に、2015年10月に日本都市学会第63回大会で行った研究発表を基にした6人による共著論文「新線開業の社会学的効果に関する実証的研究(1)」を『日本都市学会年報』第49号に掲載した。また、調査票調査及びアンケート調査関連の報告書を、合計4冊(松林・後藤・小山・田代がそれぞれ編集して)刊行した。また、浅川は、東京圏の社会地区分析の結果を英文論文にまとめ、発表した。第一に、2013年10月申請時の「研究計画調書」では調査対象にしていなかった福岡県筑後市の「タマスタ」で、プロ野球パリーグの2軍公式戦来場者にアンケート調査を実施して、新幹線利用実態やどの程度の範域から人を呼び集めるかなどについて明らかにできたこと。第二に、九州新幹線沿線の筑後市と鹿児島市で、共に1,500サンプルもの大量観察ができたこと。第三に、2014・15年に続き16年も(3年連続で)日本都市学会大会で研究発表を行い、かつ2015・16年に続き17年5月発行の『日本都市学会年報』に3年連続で論文が掲載される見通しであること。以上の三点は、当初の計画以上に進展している証でもある。2017年度には、新たに九州新幹線沿線の福岡県久留米市と鹿児島県薩摩川内市で、各1,500人を対象とする調査票調査(無作為サンプルによる。以下同)を実施した。有効回収調査票数・率は、久留米市が474票・32.03%、薩摩川内市が530票・35.62%であった。これによって、20142017年度の4年間の研究期間中に実施した調査は、1)2014年度の戸田市・八潮市・(旧)鳩ヶ谷市でのビジュアル(写真調査)、2)3)4)2015年度の埼京線沿線の戸田市とSR沿線の(旧)鳩ヶ谷市と長野・北陸新幹線沿線の長野市での調査票調査、5)6)7)8)9)2016年度のTX沿線の八潮市及び三郷市での調査票調査、九州新幹線沿線の福岡県筑後市でのアンケート調査(有意抽出サンプルによる)と調査票調査、同じく九州新幹線沿線の鹿児島市での調査票調査、そして10)11)2017年度の久留米市と薩摩川内市での調査票調査の、合計11本となった。これとは別に、2014年度の東京大都市圏、2015年度の長野都市圏を含む中部地方、2016年度の九州地方を対象とする社会地区分析も実施した。本研究プロジェクトの最終年である2017年度は、これら合計14本の調査・分析の成果を基にして、2017年11月5日(日)に日本社会学会第90回大会(東京大学)の「都市」部会において、「交通インパクトと都市・地域社会の構造変動(1):交通インパクトの社会地区分析と埼京線沿線地域の事例分析」(後藤・浅川)、「同(2):つくばエクスプレス沿線地域の事例分析」(小山)、「同(3):埼玉高速鉄道沿線地域の事例分析」(松橋)、「同(4):長野・北陸新幹線沿線地域の事例分析」(松林)、「同(5):九州新幹線沿線地域の事例分析」(田代)の5本の研究発表を行った。その後、この発表を土台にした出版企画が進み、現在、鋭意執筆中である。
電界撹拌技術を適応した医療応用向け新規電気穿孔法の開発

分子生物学や医療の分野において、物質を細胞に導入する技術は重要である。この技術により、細胞中で任意のタンパク質を発現させたり、新たな形質を細胞に持たせたりすることが可能となる。これらは、基礎研究のみならず、遺伝子治療に応用をされたり、不妊治療に応用されたりしている。これらの医療技術を安価に安全に提供することができれば、医療費の削減や、少子化対策への貢献、健康寿命の増進など、様々な社会問題にも大きな好影響を与えられると期待される。そこで本研究では、既知の電気穿孔法と、秋田県の独自技術である電界撹拌を組み合わせることで、生体工学のイノベーションにつながる技術を確立することを目的としている。最新の遺伝子治療などの医療技術や、バイオテクノロジーを工業的に利用する分野において、DNAやRNAなどの核酸や、タンパク質を細胞に導入する技術は必要不可欠である。これまでにこれらの導入手法は、主に動物細胞や植物細胞に用いられており、これら細胞への導入法は、前述のとおり遺伝子組み換えや、遺伝子治療などの様々な分野で極めて重要な役割を果たしている一方で、遺伝子等の導入効率面、さらに導入時に高価な薬剤を要する点、さらに導入の刺激により細胞が死活するという課題が存在している。本研究では、これまで秋田県産業技術センターが開発してきた、撹拌子などを用いずに、非接触で液滴を3次元に撹拌する電界撹拌技術と、これまで遺伝子導入に用いられてきた、電気刺激による細胞への導入法である電気穿孔法(エレクトロポレーション)を組み合わせることで、新たな高効率細胞導入法の技術確立を行うことを目的としている。この手法は、電界撹拌により細胞とターゲット物質の混和によって凝集体が分散され、直後に電気刺激で細胞へ導入をすることによって新たな低刺激導入法が得られることが考えられる。さらに本研究により確立される新規導入法は、これまでの様々な問題をクリアする画期的なシステムになることが期待される。現在までに、上記の新規導入法を確立するため、これまで本センターで行われていなかった、ヒトの女性由来の培養細胞である、HeLa細胞を安定的に培養する系の構築を行った。培養系の構築を行うため、HeLa細胞培養にとって、その成長に最も影響を与える、成長因子であるウシ血清(FBS)の検討を行い、概ね24時間で一度倍加するロットを選定することができ、これにより安定的な培養細胞系の確立を行うことができた。この培養細胞系の確立により、今後、実際に遺伝子導入をヒト細胞レベルで行うための評価系を構築し、遺伝子導入系の構築を行いたい。これまでに秋田県産業技術センターでは、電界を用いることで撹拌子などを用いず、非接触で液滴を3次元に撹拌する電界撹拌技術の開発を行ってきた。本技術はすでに、がん手術における術中診断に応用され、その診断をするための時間の短縮を可能にし、術後の生活の質の向上に貢献している。本研究では、これまで遺伝子導入に用いられてきた、ごく短時間の電気刺激を細胞に与えることで細胞膜に微細な穿孔をし、外部の遺伝子などを導入する方法である電気穿孔法(エレクトロポレーション)と、これまで開発してきた電界撹拌技術を組み合わせることで、新たな高効率細胞導入法の技術確立を行うことを目的としている。この手法は、電界撹拌により細胞とターゲット物質の混和によって凝集体を分散し、直後にマイルドな電気刺激を細胞に施すことで、新たな低刺激導入法が得られることが考えられる。また本研究により確立される新規導入法は、これまでのコストや、安全面などの様々な問題をクリアする画期的なシステムになることが期待される。現在までに、上記の新規遺伝子導入法を確立するため、これまで本センターで行われていなかった、ヒトの女性由来の培養細胞である、HeLa細胞を安定的に培養する系の構築を行った。この培養系の構築を行うため、細胞の成長にとって極めて重要になる、ウシ血清(FBS)の検討を行い、概ね20時間から24時間で一度倍加するロットを選定することができ、これにより安定的な培養細胞系の確立を行うことができた。これまでに、電気穿孔法と、これまで培ってきた電界撹拌技術を組み合わせた新規遺伝子導入法を確立するため、これまで本センターで導入されていなかった、ヒトの女性由来の培養細胞であるHeLa細胞を安定的に培養する系の構築を行っている。この系を利用することで、新たな電界撹拌と電気穿孔を同時に行いえる新たな遺伝子導入法の検討を行うことができる。

さらにその新規電気穿孔後の細胞にどれだけの頻度で物質が導入されるかを検討の確認をおこなう、例えば細胞への免疫染色などを新たに導入することが可能になる。本年度においては、以下の2つの実験系を構築しようと考えている。1つ目は、先述の遺伝子導入系を評価するための免疫染色系の確立である。この系を確立することにより、今後の細胞への影響を抑えた電気穿孔の条件検討を簡便にすることが可能になる。2つ目は、遺伝子導入をするための系の確立である。この系を構築することにより、新たな遺伝子導入方法の基礎を確立することが可能になる。以上の実験系を構築し組み合わせることにより、新規遺伝子導入法を、安全面、効率面での評価とともに、作り上げることができると期待できる。分子生物学や医療の分野において、物質を細胞に導入する技術は重要である。この技術により、細胞中で任意のタンパク質を発現させたり、新たな形質を細胞に持たせたりすることが可能となる。これらは、基礎研究のみならず、遺伝子治療に応用をされたり、不妊治療に応用されたりしている。これらの医療技術を安価に安全に提供することができれば、医療費の削減や、少子化対策への貢献、健康寿命の増進など、様々な社会問題にも大きな好影響を与えられると期待される。そこで本研究では、既知の電気穿孔法と、秋田県の独自技術である電界撹拌を組み合わせることで、生体工学のイノベーションにつながる技術を確立することを目的としている。最新の遺伝子治療などの医療技術や、バイオテクノロジーを工業的に利用する分野において、DNAやRNAなどの核酸や、タンパク質を細胞に導入する技術は必要不可欠である。これまでにこれらの導入手法は、主に動物細胞や植物細胞に用いられており、これら細胞への導入法は、前述のとおり遺伝子組み換えや、遺伝子治療などの様々な分野で極めて重要な役割を果たしている一方で、遺伝子等の導入効率面、さらに導入時に高価な薬剤を要する点、さらに導入の刺激により細胞が死活するという課題が存在している。本研究では、これまで秋田県産業技術センターが開発してきた、撹拌子などを用いずに、非接触で液滴を3次元に撹拌する電界撹拌技術と、これまで遺伝子導入に用いられてきた、電気刺激による細胞への導入法である電気穿孔法(エレクトロポレーション)を組み合わせることで、新たな高効率細胞導入法の技術確立を行うことを目的としている。この手法は、電界撹拌により細胞とターゲット物質の混和によって凝集体が分散され、直後に電気刺激で細胞へ導入をすることによって新たな低刺激導入法が得られることが考えられる。さらに本研究により確立される新規導入法は、これまでの様々な問題をクリアする画期的なシステムになることが期待される。現在までに、上記の新規導入法を確立するため、これまで本センターで行われていなかった、ヒトの女性由来の培養細胞である、HeLa細胞を安定的に培養する系の構築を行った。培養系の構築を行うため、HeLa細胞培養にとって、その成長に最も影響を与える、成長因子であるウシ血清(FBS)の検討を行い、概ね24時間で一度倍加するロットを選定することができ、これにより安定的な培養細胞系の確立を行うことができた。この培養細胞系の確立により、今後、実際に遺伝子導入をヒト細胞レベルで行うための評価系を構築し、遺伝子導入系の構築を行いたい。これまでに秋田県産業技術センターでは、電界を用いることで撹拌子などを用いず、非接触で液滴を3次元に撹拌する電界撹拌技術の開発を行ってきた。
2パルス励起プロセスを用いた非平衡的ナノ結晶成長制御

パルスレーザーアブレーション技術を発展させ、2つのパルスレーザーとターゲットを用いることによって、パルス励起プロセスの特色を活かした複合ナノ粒子の構造の制御を目指した。ナノ粒子形成の源となる2つのターゲットから放出された原子種(プルーム)の衝突過程の観察を行った。その結果、衝突の影響を系統的に明らかにし、特に雰囲気ガス圧力が高い場合にはプルームの進展過程で発生した衝撃波の影響が重要であることを示した。このようにプルーム衝突の影響の系統的な理解によって、2パルス励起プロセスを用いた複合ナノ粒子の構造の制御に重要な知見を得た。当該年度は新たなダブルレーザーアブレーションシステムの立ち上げを中心に行った。本システムのチャンバーはターゲットに対して堆積基盤を垂直に配置し位置の制御も比較的容易なため、堆積物の空間分布を把握できる。ナノ結晶の空間分布は簡便なプルームの写真撮影で予測できることを示し、これらからナノ粒子に対してデブリと呼ばれるミクロンサイズの粒子の堆積量が少ない条件が得られることを示した。その後にプルームの分光システムを立ち上げ、SiとGeのダブルレーザーアブレーション中のプルーム衝突過程を測定した。中性種であるSiIとイオン種であるSiIIの発光の空間的進展を観察したところ、SiIIはSiIと比較して対向Geプルームの影響を大きく受けていることが分かった。これはイオン種である対向GeIIによるクーロン反発力の影響であると考えられる。このような対向荷電粒子のプルーム進展に関する報告はこれまでになく、今後のダブルレーザーアブレーション法によるナノ粒子堆積に関して重要な情報となる。また、より広義には衝突するプラズマの荷電粒子の挙動を解釈する基礎データもなる。本研究の目的の一つとして、この技術を触媒・助触媒結合系ナノ結晶の作成に応用することがある。そこで触媒・助触媒結合系の代表であるTiO2とNiをターゲットとしてダブルレーザーアブレーションを行った。その結果、Si/Ge系と異なり、バックグラウンドガスによるプルームの閉じ込め効果が少ない、比較的低い圧力領域で衝突による発光強度の上昇が観測された。Si/Ge系との違いの詳細は不明であるが、混合領域で分子粒的な衝突が起こっていることが示唆され、混合物の形成に有力な情報となる。以上のように試料作成の基礎となるプルーム進展において新たな知見が得られた。この年度の主な目的は特にプラズマ発光分析と流体力学シミュレーションの比較からダブルレーザーアブレーションにおけるプルーム進展の定量的解析に重点を置くことであった。プラズマ発光分析に関してはこれまでにはない新しい知見が得られた。流体力学シミュレーションも並行して行っているが、プラズマ発光分析と流体力学シミュレーションの定量的比較が十分ではない。総合的に見れば新たな知見が得られているために順調とも言えるが、この部分に着目すればやや遅れていると言える。またレーザー誘起ブレークダウン分光システムを組み始めることも目的であり、予定通りシステムの構築を開始した。当該年度はダブルレーザーアブレーション法でのプルーム進展の解析で大きな成果が見られた。これまでに計算機シミュレーションから、対向プルームの進展過程で形成される対向衝撃波との衝突によって、プルームの進展速度が雰囲気ガス圧力の増加とともに遅くなるという結果を得ていた。実験的にはプルームの進展をICCDカメラで測定し、同様な速度の低下を確認していおり、計算機シミュレーションとの対応から、この速度低下は対向衝撃波の影響であると考えていた。当該年度はより高いガス圧力下で実験を行った結果、バックグラウンドガス圧力を1000Pa程度以上にすると二つのプルーム同士が衝突していないにもかかわらず、速度が低下し後退する様子が観察された。この実験結果を解析するためには放出ガス種とバックグラウンドガスのコンタクトフロントと衝撃波面の進展を見積もる必要がある。そこでプルームの先端位置をコンタクトフロントとし、衝撃波面は衝突前のコンタクトフロントの進展にブラスト波モデルを適用し、それを外挿して見積もった。その結果、対向衝撃波面とコンタクトフロントが衝突する位置・時間からコンタクトフロントの進展速度は低下し、バックグラウンドガス圧力が高い時には対向衝撃波面とほぼ一致した。一方、500Pa以下程度では衝撃波の影響は少なく、二つのプルームは相互浸透を起こす。このようにプルームの進展に対する対向衝撃波の影響を証明し、モデル化することに成功した。これらの結果は形成された衝撃波によってプルームの制御が可能であることを示し、材料設計において大きな指針を与える。すなわち、低いガス圧力下ではプルームの混合により混晶ナノ結晶が、高いガス圧力下では衝撃波によって顕著なプルームの空間分離が起き異種結合ナノ結晶が形成される可能性を指摘した。2015年10月にTiO2ターゲットを購入し実験を行なっていた。しかしながら納入業者の手違いによってTiO2ターゲットではなくNi2O3ターゲットが納入された。納入ミスはこちらの指摘によって2016年度末に発覚したため当初予定していたTiO2に関する結果が得られていない。しかしながらプルーム進展に関しては今まで見られていなかった衝撃波の影響が明確に得られ、大きな進展があった。したがって、当初の目標から見ればやや遅れてはいるものの全体としてみれば概ね順調とも言える。当該年度はダブルレーザーアブレーション法でのプルーム進展の解析で対向衝撃波との衝突の効果を定量的に扱い、大きな進展が見られた。前年度までに、プルーム観察から対向衝撃波面を求め、コンタクトフロントが対向衝撃波と衝突する位置・時間からコンタクトフロントの進展速度は低下し、バックグラウンドガス圧力が高い時には対向プルームは相互浸透を起こさず分離したままであることを示した。

当該年度は単純化された一次元流体モデルによって、対向衝撃波の影響を流体力学的見地から解明した。対向衝撃波と衝突した後のプルームの速度はおもにコンタクトフロント前後の衝撃インピーダンスマッチングに依存する。衝撃インピーダンスマッチングが取れているときにはプルームは静止し、コンタクトフロント前後の衝撃インピーダンスの比が1以上の時、プルームは後退する。この比は主にコンタクトフロント前後の音速の比で決まる。コンタクトフロント前面では衝撃波の形成によって温度が上昇し、音速も上昇する。解析の結果、ガス圧力が高い時には対向プルームは相互浸透を起こさず分離したままである理由はこの音速の変化であることがわかった。一方、雰囲気ガス圧力が低い時にはプルームが押し戻されず、相互浸透を行う。平均自由行程を計算すると、このガス圧力ではクヌーゼン数が0.01程度以下であり流体近似が成立しないことがわかる。したがって二つのプルームは分子流的に振る舞い、相互浸透を行うと考えられる。これらの結果はガス圧力が高い時には衝撃波の影響で二つのプルームは混合せず異種ナノ粒子の結合体が、ガス圧が低い時にはクヌーゼン数の減少によってプルームは混合し、混晶ナノ粒子の形成が可能であることを示す。このように平均自由行程と対向衝撃波の制御によって複合ナノ構造の制御の可能性を示唆した。パルスレーザーアブレーション技術を発展させ、2つのパルスレーザーとターゲットを用いることによって、パルス励起プロセスの特色を活かした複合ナノ粒子の構造の制御を目指した。ナノ粒子形成の源となる2つのターゲットから放出された原子種(プルーム)の衝突過程の観察を行った。その結果、衝突の影響を系統的に明らかにし、特に雰囲気ガス圧力が高い場合にはプルームの進展過程で発生した衝撃波の影響が重要であることを示した。このようにプルーム衝突の影響の系統的な理解によって、2パルス励起プロセスを用いた複合ナノ粒子の構造の制御に重要な知見を得た。今後はやや遅れを取っているプラズマ発光分析と流体力学シミュレーションの定量的比較を進めていく。またレーザー誘起ブレークダウン分光システムの構築を開始したが、現在のところ十分な信号強度が取れるところまでは至っていない。レーザーブレークダウン分光法で有用な結果が得られないことも想定済みで、その際にはナノ結晶化の時間を仮定し、プルーム進展と堆積物の構造解析の結果と無矛盾なモデルを考察することによって結晶化時間の仮定の妥当性を検討する。これまでの研究によって対向衝撃波との衝突過程の制御によるプルーム進展の制御法に関する知見が得られた。対向衝撃波の影響はこれまでに得られていなかったため、計算機シミュレーションの結果を合わせてより深い考察を加える。さらにこの衝撃波モデルを基にこれまで経験に頼ってきた条件設定を見直す。
黄砂エアロゾルが救急外来受診に及ぼす影響の疫学的検討

本研究は、黄砂の健康に対する急性影響を評価するために、長崎において、越境汚染の指標である黄砂飛来と救急外来受診との関連について明らかにすることを目的とした。予備調査として、文献レビューおよび、福岡における呼吸器疾患のデータを用いた解析を行い、それらの結果を論文として学術雑誌に投稿した。文献レビューにおいては、黄砂の健康影響に関するエビデンスが十分でなく、今後の課題として論じた。本調査として、平成22年度には、長崎市救急実態調査の救急搬送データ、長崎市内の5か所から得た大気汚染物質濃度データ、を用いた解析を行ったところ、SPM濃度上昇により、呼吸器疾患による救急搬送との間に有意な正の関連を認めた。一方、黄砂の健康影響評価にあたり、黄砂日について異なる指標を用いた解析を行った。目視による黄砂判定を用いた解析では、救急搬送の前日、2日前、3日前が黄砂日であった場合のリスクは上昇し、救急搬送当日から3日前までの間いずれかの日に黄砂日があった場合の救急搬送リスク変化率は、4.3%(95%CI : -0.7,9.5)であった。ライダー観測による黄砂消散係数に基づいて判定された黄砂日における救急搬送リスクを評価するために、高度120mにおける黄砂消散係数の値が閾値(0.13/km)を越えた日を黄砂日とし、非黄砂日に比較した黄砂日の救急搬送リスクの変化率を算出したところ、黄砂曝露による救急リスクは10.2%(95%CI : 0.6,20.6)上昇したことを見出し、黄砂消散係数を用いた黄砂判定による健康影響評価の有用性を明らかにした。さらに、後方流跡線解析の結果により黄砂日を分類し、救急搬送リスクの大きさについて比較したところ、工業地帯を通過した黄砂粒子の曝露により、救急搬送リスクが上昇する可能性を示した。本研究は、黄砂の健康に対する急性影響を評価するために、長崎において、黄砂飛来日と非飛来日における粒子状物質(SPM)濃度と救急外来受診との関連について明らかにすることを目的とする。予備調査として、文献レビューおよび、福岡における呼吸器疾患のデータを用いた解析を行った。本調査として、平成21年度にはまず、長崎市救急実態調査の救急搬送データ、長崎市内の5か所から得た大気汚染物質濃度データ、気象庁HPからの黄砂飛来データを組み合わせて解析用データベースを作成した。次に、黄砂日、非黄砂日における各大気汚染物質濃度を比較した。SPM,他のガス状汚染物質について黄砂日の濃度が有意に高値であった。黄砂飛来と救急搬送との関連について検討したところ、黄砂当日には、救急搬送リスクの上昇はみられなかったが、翌日、2日後のリスクが上昇し、黄砂日から2日後までの救急搬送リスクは、4.59%(95%CI : 0.71, 8.61)上昇した。SPM濃度と救急搬送リスクについては、当日のSPM濃度(10μg/m^3)上昇により、リスクは0.77%(95%CI : 0.16, 1.38)増加した。救急搬送当日2日前までに黄砂が飛来した場合とそうでない場合のSPM(当日2日前の平均)濃度と救急搬送リスクとの関連について比較したが、有意な違いはみられなかった現時点での解析結果より、黄砂の飛来により救急搬送リスクが増加することが示された。このリスクの増加は、黄砂飛来によるSPM濃度と関連している可能性があると思われる。本検討では、地域汚染由来のSPMと黄砂由来のSPMとの分離が難しいため、ライダー観測による黄砂消散係数などの指標を用いた検討が必要と考えられた。
ファイトプラズマの動植物ホストスイッチングメカニズム

本年度は,ゲノム解読をさらに進め,ホストスイッチングに関与すると思われる遺伝子の発現ベクターを構築し、植物に発現させ,これにOY-NIMを感染させ,昆虫伝搬能が復帰するかどうか,個々の発現植物について調べる予定であった.しかし,当初の計画を覆し,ゲノム解読が急速に進み,全ゲノム解読に世界で初めて成功し,その結果,これまでの計画以上に研究が大きく進展することが期待されることとなった.全構造解析の結果,ファイトプラズマゲノムは,DNA複製や転写,翻訳に必要な基本的遺伝子が認められた一方で,アミノ酸合成系,脂肪酸合成系,TCA回路,酸化的リン酸化に関与する遺伝子を欠いていた.これはマイコプラズマ同様,代謝に必要な物質の多くを宿主細胞に依存していることを示すものと思われる.しかし,ペントースリン酸回路やPTS, ATP合成酵素に関する遺伝子も欠いており,自律増殖する生物において,最少遺伝子を待つとされるマイコプラズマより代謝関連遺伝子が少なかった.これはファイトプラズマがマイコプラズマと異なり,細池内寄生で栄養豊富な植物篩部に生息するため,退行的進化により遺伝子の多くを失ったのであろう.逆に,ファイトプラズマゲノムには,マイコプラズマには無い膜輸送系遺伝子が多数コードされていた.生物の「最少ゲノム」については,これまで数多く,の研究があるが,ファイトプラズマゲノムはエネルギー合成系をも欠き,栄養豊富な環境に適応した,新しいタイプの「最少ゲノム」であり,生物は生活する環境によって想像以上に多様な遺伝子構成で生きてゆけることを示唆している.今後昆虫伝搬能決定因子の解明が急速に進むことが期待される.本年度は,ゲノム解読をさらに進め,ホストスイッチングに関与すると思われる遺伝子の発現ベクターを構築し、植物に発現させ,これにOY-NIMを感染させ,昆虫伝搬能が復帰するかどうか,個々の発現植物について調べる予定であった.しかし,当初の計画を覆し,ゲノム解読が急速に進み,全ゲノム解読に世界で初めて成功し,その結果,これまでの計画以上に研究が大きく進展することが期待されることとなった.全構造解析の結果,ファイトプラズマゲノムは,DNA複製や転写,翻訳に必要な基本的遺伝子が認められた一方で,アミノ酸合成系,脂肪酸合成系,TCA回路,酸化的リン酸化に関与する遺伝子を欠いていた.これはマイコプラズマ同様,代謝に必要な物質の多くを宿主細胞に依存していることを示すものと思われる.しかし,ペントースリン酸回路やPTS, ATP合成酵素に関する遺伝子も欠いており,自律増殖する生物において,最少遺伝子を待つとされるマイコプラズマより代謝関連遺伝子が少なかった.これはファイトプラズマがマイコプラズマと異なり,細池内寄生で栄養豊富な植物篩部に生息するため,退行的進化により遺伝子の多くを失ったのであろう.逆に,ファイトプラズマゲノムには,マイコプラズマには無い膜輸送系遺伝子が多数コードされていた.生物の「最少ゲノム」については,これまで数多く,の研究があるが,ファイトプラズマゲノムはエネルギー合成系をも欠き,栄養豊富な環境に適応した,新しいタイプの「最少ゲノム」であり,生物は生活する環境によって想像以上に多様な遺伝子構成で生きてゆけることを示唆している.今後昆虫伝搬能決定因子の解明が急速に進むことが期待される.本研究の目的は、まずファイトプラズマの染色体および小環状DNAの一次構造の全体像を明らかにする。また、明らかになった各遺伝子について、ミュータントを用いて、ファイトブラズマのホス卜スイッチングによる遺伝子発現の比較解析を行う。平成13年度は、ファイトプラズマの各変異株のDNA解析を目指す。具体的には、(1)ファイトプラズマの野生株OY-Wからクローニングされた2種類の複製様式を持つ環状DNA群(EcOYW1/EcOYW2およびpOYW)がOY-MやOY-NIM(昆虫非伝搬性変異株)においても存在することが分かっている。この知見をもとに、それらの全構造を決定した。なお、OY-NIM株は組織培養によってのみ系統維持が可能なため、大規模な植物組織培養系を構築した(難波)。(2)決定したOY-MおよびOY-NIMの環状DNA群(EcOYNIMおよびpOYNIM)とMDの環状DNA群のそれぞれの構造とOY-Wの環状DNA群の構造の間にある差異を比較構造解析し、両者に保存され,ているORFに導入された変異については、機能に重要なドメインとの関係を、またOY-NIMやMDで特に欠失または新たに生じているORFは、データベースによる機能推定を行った。そして昆虫伝搬性に関連する遺伝子を探索した。さらに、それらにコードされるタンパク質を大腸菌に大量発現させ、特異抗体を作出した(難波・石川・佐藤)。(3)構造変異や欠損領域など、DNAの構造上の差から来るこれらの領域について、OY-W、OY-MおよびOY-NIMの植物とヨコバイにおいて認められる遺伝子発現上の差異を分析した(難波・石川・佐藤)。本年度は、ファイトプラズマの染色体および小環状DNAの一次構造の解析を引き続き行った。まず、クローニングした環状DNAの構造解析から、野生株(OY-W)には7005 bpのEcOYW1、5560 bpのEcOYW2、3933 bpのpOYWが存在しており、EcOYW2はEcOYW1とpOYWのダイナミックなDNA組換えにより生じたと推定された。一般的にこのような組換えでは生物学的多様性を生む可能性があり、ファイトプラズマの特徴的な病徴との関わりが示唆される。

また、病徴の穏やかな変異株(OY-M)には5025 boのEcOYMと3932 bpのpOYMの2つの小環状DNAが存在しており、OY-Mより分離された昆虫非伝搬性変異株(OY-NIM)には5045 bpのEcOYNIMと3062 bpのpOYNIMの2つの小環状DNAが存在していた。OY-MとOY-YNIMに存在する小環状DNAを比較したところ、OY-NIMには欠失しているORFが2つあり、1つは1本鎖DNA結合タンパク質をコードする遺伝子で、もう1つは機能未知のタンパク質をコードしていた。後者の推定アミノ酸を機能予測プログラムを用いて解析したところ、2ヶ所の膜貫通領域と、膜輸送系の1つであるSecシステムにより輸送されるためのシグナル配列を持つことが明らかとなり、膜タンパク質である可能性が高いことが明らかとなった。ファイトプラズマは細胞壁を持たないため、膜タンパク質が宿主細胞質に露出しており、宿主タンパク質と直接相互作用すると考えられる、今後発現解析等を行う予定である。本年度は、ゲノム解読をさらに進め、ホストスイッチングに関与すると思われる遺伝子の発現ベクターを構築し、植物に発現させ、これにOY-NIMを感染させ、昆虫伝搬能が復帰するかどうか、個々の発現植物について調べる予定であった。しかし、当初の計画を覆し、ゲノム解読が急速に進み、全ゲノム解読に世界で初めて成功し、その結果、これまでの計画以上に研究が大きく進展することが期待されることとなった。全構造解析の結果、ファイトプラズマゲノムは,DNA複製や転写,翻訳に必要な基本的遺伝子が認められた一方で,アミノ酸合成系,脂肪酸合成系,TCA回路,酸化的リン酸化に関与する遺伝子を欠いていた.これはマイコプラズマ同様,代謝に必要な物質の多くを宿主細胞に依存していることを示すものと思われる.しかし,ペントースリン酸回路やPTS, ATP合成酵素に関する遺伝子も欠いており,自律増殖する生物において,最少遺伝子を持つとされるマイコプラズマより代謝関連遺伝子が少なかった.これはファイトプラズマがマイコプラズマと異なり,細胞内寄生で栄養豊富な植物篩部に生息するため,退行的進化により遺伝子の多くを失ったのであろう.逆に,ファイトプラズマゲノムには,マイコプラズマには無い膜輸送系遺伝子が多数コードされていた.生物の「最少ゲノム」については,これまで数多くの研究があるが,ファイトプラズマゲノムはエネルギー合成系をも欠き,栄養豊富な環境に適応した,新しいタイプの「最少ゲノム」であり,生物は生活する環境によって想像以上に多様な遺伝子構成で生きてゆけることを示唆している.今後昆虫伝搬能決定因子の解明が急速に進むことが期待される。
グローバルヒストリーの構築とアジア世界

(1)「比較」と「関係性」の二つのキイ概念に着目し、従来の西洋中心史観に基づいた世界経済史、世界システム論をアジア研究の側から相対化し、新たなグローバルヒストリー研究の展望を切り開くために、3年間で、20回のセミナー、8回の国際ワークショップ、1回の国際会議を開催した。(2)2007年12月の総括国際ワークショップで、ヨーロッパとアジアにおけるモノと情報の流れを通じた地域間連鎖・結合の相違と共通性を、双方向的比較(bilateral comparison)の手法を活用して検討した。その結果、「長期の18世紀」では両地域間でさほど相違がなく同時並行的な発展が見られたこと、また、20世紀後半の東アジア地域の経済的勃興(東アジアの奇跡)は、世界システムにおけるアジア世界の「相対的自立性」を通じて可能になったことが明らかになった。その成果は、英文のProceedingsとして刊行した。(3}世界に向けて研究成果を発表する「情報発信」に力を入れた。Global Economic History Network(GEHN)の国際ワークショップでの6回の発表に加えて、米国テキサス大学オースティン校、ハーヴァード大学歴史学部、ハンブルク大学歴史学部、国立シンガポール大学アジア研究所(ARI)、中国・南開大学歴史学院、中山大学歴史学部などで、共同でセミナーやワークショップを企画し研究報告を行った。(1)近代世界システムにおいてヘゲモニーを行使した、17世紀オランダ、19世紀イギリス、20世紀アメリカ合衆国が、貿易・金融を通じたアジア世界との緊密な経済的関係の構築によってその影響力を保持した点を明らかにするために、外国人研究者を招聘して5回のセミナーを開催した。(3)グローバルヒストリー研究に関する国際的な研究ネットワークを構築するために、Global Economic History Network (GEHN)の国際ワークショップ(計4回)で、秋田および杉原が研究発表を行った。また、特にアジア諸国におけるグローバルヒストリー研究者との緊密な協力関係を築くために、韓国のソウル、中国の南京、上海、アモイ、インドのプーネ、デリーを訪問し、共同研究、国際ワークショップ開催の可能性を議論した。(1)比較、関係性、移転・移植の三つのキイ概念に依拠して、従来の西洋中心史観に基づいた世界経済史、世界システム論をアジア研究の側から相対化し、新たなグローバルヒストリー研究の展望を切り開くために、研究の第一線の外国人研究者を招聘して10回のセミナーを開催した。(2)グローバルヒストリー研究の有効性と、新たな研究領域を開拓するために5回の国際ワークショップを実施した。第1回は、van Zandenを中心とした生活水準の国際比較、第2回は、アメリカ帝国論・世界戦争とパクス・アメリカーナを再検討し、第3回は、ドイツ・ハンブルク大学でヨーロッパとアジアの比較海域史研究、第4回は、南京大学朱教授を招聘した現代中国と東アジア国際秩序を、第5回は、グローバルヒストリーと中国史研究の関連を議論した。さらに2006年11月には、比較史の観点から、Korean Society of British Historyと協力して、英米の研究者も含めた国際会議・第2回韓日英国史セミナーを開催した。(3)グローバルヒストリー研究に関する国際的な研究ネットワークを構築するために、Global Economic History Network (GEHN>の国際ワーグショップ(計2回)で、秋田および杉原が研究発表・コメントを行った。また、2006年8月の国際経済史学会で杉原と水島が研究報告を行った。さらにグローバルヒストリー研究者との緊密な協力関係を築くために、米国のテキサス大学オースティン校、サンフランシスコの太平洋大学を訪問し共同研究を議論した。(1)比較、関係性の二つのキイ概念に依拠して、従来の西洋中心史観に基づいた世界経済史、世界システム論をアジア研究の側から相対化し、新たなグローバルヒストリー研究の展望を切り開くために、研究の第一線の外国人研究者を招聘して5回のセミナーを開催した。
乳腺疾患における癌関連蛋白の発現とその臨床的意義

本研究の初稿では、癌関連タンパク質であるDJ-1が術前化学療法の治療効果予測因子となることを報告し、実臨床への応用を視野に、効果予測因子となり得るかを網羅的に解析した。我々の報告では、DJ-1の発現とトリプルネガティブ乳癌の術前化学療法の治療効果に関して有意な差を認めたことを臨床応用したいと考え、血清でのDJ-1蛋白の測定を行い、癌特異的なisoformを検出した。本研究の目的は乳がん患者から採取した乳汁分泌液や血清を材料にプロテオーム解析を行い、早期乳癌を診断するための新規腫瘍マーカーや予後因子を同定することである。着目する癌関連タンパクDJ-1は乳癌細胞から分泌され、ヒト乳汁分泌中からも検出されている。我々の研究では、臨床病理検体における免疫染色で、その発現状態が乳癌の術前化学療法の治療効果予測因子となることを報告した。この結果を踏まえ、我々は当大学を含む3施設共同で倫理委員会の承認のもと、臨床試験を実施し、乳癌患者および健常者の血清を得た。血清中に含まれるDJ-1タンパクを測定し、担癌患者と健常者でのタンパク含有量についてELIZA法による検討を行った。ELIZA法により血清中DJ-1タンパク濃度が高値を呈した症例を抽出し発現タンパクのプロテオーム解析を行った。プロテオーム解析には2D-DIGEを用いた。電気泳動によりPIと分子量に分離されたタンパクがゲルにmappingされ、そのゲルを特殊染色することにより、目的タンパクの同定を行った。その結果、担癌患者と健常者ではDJ-1タンパクのPIによる分布差を認めた。またDJ-1には様々なisoformが存在する可能性が示唆された。癌関連たんぱくは非常に多機能タンパクであり、様々なpathwayを駆使し非常に広い範囲に影響を及ぼしている。我々が調査している蛋白質は上方に位置する蛋白質である可能性が高く、今後同蛋白質についてより細分化し、癌との関連性または薬剤感受性などとの関連を研究することが望まれ、本年はその準備期間と考えている。一方で当蛋白質についての総評を文書化し報告予定である(投稿済み)。これまでに蓄積したデータをもとに論文を作成(投稿中)。今後は癌関連たんぱくの詳細な情報を調査し、臨床応用に結び付くさらなる研究のため、新たな実験計画書の作成を始めている。乳がんにおけるオーダーメイド医療の確立に向け、当科ではトリプルネガティブ乳がん細胞株と化学療法薬の感受性試験について、これまで行ってきている。本研究の初稿では、癌関連タンパク質DJ-1が術前化学療法の治療効果予測因子となることを報告し、実臨床への応用を視野に、効果予測因子となり得るかを網羅的に解析を進めてきた。特にトリプルネガティブ乳癌に対する治療は、臨床現場でもその治療方針の確立がなされておらず、また、非常に悪性度の高い形態を示すことからも、確固たる治療方針を確立することが期待されている。我々の報告で、トリプルネガティブ乳癌の術前化学療法の治療効果に関し優位な結果が得られていたことから、これに特化した課題を設定し研究を進めてきた。薬剤添加試験まで進行しており、今後DJ-1との関係を解析していく段階まで進んだ。血清タンパクの可視化にかなり苦渋した結果となった。また他業務で多忙であったため研究に従事できない期間があったことから、上記のように評価した。癌関連タンパクの研究は、基礎実験のみならず臨床の場での実用性も視野に入れた研究である。本研究では乳がんに関わる薬物療法において、特異性や効果予測因子の同定、治療抵抗性症例の特徴などを、retrospectiveに同定することを目標としている。乳癌前年度の研究で、癌関連タンパクのisoformの可能性が確認できた。これまで電気泳動によりタンパクの状態評価を行っていたが、isoformの同定という新たな可能性が見えたことにより、質量分析などの詳細な研究も視野にいれ取り組みたい。臨床業務の多忙により投資物品がなかったため本研究を行うにあたり、実験拠点の本学実験室の立ち上げが遅れたことにより、必要物品等の詳細な検討が円滑に行えなかったため。質量分析装置を介した研究データを検討しており、様々な機材費用にあてる。購入物品の管理環境が整い次第、適宜試薬等を購入する。
痴呆性老人家族介護者の抱える倫理的ディレンマと意思決定

本研究は、痴呆性高齢者の家族が介護状況のなかでどのように対処しているかを探求することに関心がある。研究方法としては、二つの調査方法を用いた。一つは、質問紙を用いた郵送調査であり、全部で517記票、321票を回収(回収率62.0%)し、そのうち自由回答記述の有った187票(58.3%)について、Klaus Krippendorffの内容分析(content analysis)を行った。研究者の直接的な質問を避け、痴呆性高齢者を介護する家族が日常の生活の中で感じている経験的諸事実から、本研究における特定の関心事である痴呆性高齢者の家族介護における倫理的諸問題を抽出し、分類した。118票(63.1%)が痴呆性老高齢者の家族介護における倫理的態度や行動と関係のある記述を行っていた(以上については、前年度に報告している)。今年度は、対面関係をもつ相互作用のある状況のなかで集合的データを収集するために、家族介護者のフォーカス・グループを行った。フォーカス・グループは、二つのフィールドで行った。一つは、デイサービスを利用している在宅介護継続者を対象とし、妻、嫁、娘、男性の4つの介護者グループに分けて実施した。各グループ・メンバーの募集は、デイサービスの職員の声かけによって行われ、フォーカス・グループにも職員が参加した。もう一つのフィールドは、地域的に異なったデイサービス利用者を対象に行い、調査協力が得られた9人に対する個別面接後、1つのフォーカス・グループを実施した。在宅介護継続者と、施設入所を選択した家族との混合グループで、介護者のタイブプを区別せず、デイサービス職員はフォーカス・グループに参加しないで行った。混合グループは結果として、4人(妻2、娘2)の参加であった。フォーカス・グループの話し合いでは、先の調査の内容分析から、長期にわたる家族介護で経験される葛藤を二つの局面に分けて焦点化した。一つは家族介護における初期の局面で、家族が介護を引き受ける意思決定を行う過程で経験される葛藤に焦点をあてた。もう一つは家族介護の後期局面であり、家族が介護を与えてきた痴呆症患者を施設へ入所させる意思決定を行う過程で生ずる葛藤に焦点をあてた。この二つの家族介護における局面に関して、家族介護者の経験、感情、信念などに関する詳細なデータを収集した。フォーカス・グループ分析には、以下の1)から3)のレベルを含めた。1)調査票の内容分析を、フォーカス・グループによる事例的データによって確認した。内容分析結果は大量の個人データの集計であり、静態的なデータである。内容分析結果をフォーカス・グループの相互作用のある動態的データによって補完的に示した。2)家族介護者が利用しているデイサービス先の職員が参加した4つの介護者別グループのデータと、家族介護者が利用しているデイサービスの職員が参加しない介護者混合グループ(娘・妻、施設入所選択者と在宅介護継続者を含む)のデータを比較し、類似点・相違点について検討した。特に、職員の参加しないグループでは、職員の参加したグループではほとんど発話されなかった福祉サービス提供機関に対する不信感、家族による介護の質が施設介護で維持されない点、サービス提供者と利用者とが対等の関係でないことの不満が示された。3)郵送調査によるデータの内容分析では見られなかった新たな諸事実の探索を行った。特に、研究者の関心や視点というよりは、専門家の判断とは異なった、日々介護に携わる家族介護者、即ち、当事者どうしの発話のなかから定義される介護の現実、その経験やそれと不可分の情緒・感情、信念等に関するデータが確認できた。痴呆性老人家族介護の経験にみられる倫理的ディレンマや諸葛藤について調査を行うため、全国の様々な組織形態を含む痴呆性老人の家族介護者の集い・支援団体及び関係施設のなかから、調査協力が得られた50箇所の機関を通じ調査票の配布をし、320票を回収した(回収率61.9%)。調査票には、「日々の介護のなかで、あなたが感じていらっしゃることを、ご自由にお書きください。」という質問形式で、自由回答を求める項目を含めており、それについて内容分析(Krippendorff,1980参考)を行った。183票について自由回答への記入が有り(57.4%)、その内144票(78.7%)が介護における倫理的態度や行動と関係のある内容を記述していた。その144票における介護関係は、嫁義母関係が34.5%、娘実母関係が33.8%,夫婦関係が15.1%,娘実父関係が7.2%,嫁義父関係が5.8%,息子実父母関係が3.6%であった。性別は、92.4%が女性、7.6%が男性である。平均年齢は、55.6歳で、29-79歳までの幅がある。専業主婦が44.4%,無職が19.0%,自営業・家族従業員が13.4%,パート・アルバイトが8.5%,会社員・公務員・教員が4.9%,農業が2.1%,その他が7.7%である。介護における倫理的態度や行動に関わる内容の記述は、6カテゴリーに分類することができた。1,家族介護に対する道徳的責任や介護者の義務について記述した票は、24.0%,44人有った。2,介護を引き受けることによって仕事への支障や他の家族への世話が不十分になることに対する葛藤を示した票は、21.3%,39人有った。

3,嫁としての介護に顕著な葛藤を記述した票は、7.1%,13人有った。4,家族介護から社会的介護へと移行する過程で生ずる当事者間の葛藤を記述した票は、26.8%,46人有った。5,痴呆症状による被介護者の自律性の低下と関連して生ずる家族介護者の葛藤を記述した票は、25.1%,46人有った。6,介護状況への対処の仕方及び人生における介護の意味付けに関する記述は、25.7%,47人有った。本研究は、痴呆性高齢者の家族が介護状況のなかでどのように対処しているかを探求することに関心がある。研究方法としては、二つの調査方法を用いた。一つは、質問紙を用いた郵送調査であり、全部で517記票、321票を回収(回収率62.0%)し、そのうち自由回答記述の有った187票(58.3%)について、Klaus Krippendorffの内容分析(content analysis)を行った。研究者の直接的な質問を避け、痴呆性高齢者を介護する家族が日常の生活の中で感じている経験的諸事実から、本研究における特定の関心事である痴呆性高齢者の家族介護における倫理的諸問題を抽出し、分類した。118票(63.1%)が痴呆性老高齢者の家族介護における倫理的態度や行動と関係のある記述を行っていた(以上については、前年度に報告している)。今年度は、対面関係をもつ相互作用のある状況のなかで集合的データを収集するために、家族介護者のフォーカス・グループを行った。フォーカス・グループは、二つのフィールドで行った。一つは、デイサービスを利用している在宅介護継続者を対象とし、妻、嫁、娘、男性の4つの介護者グループに分けて実施した。各グループ・メンバーの募集は、デイサービスの職員の声かけによって行われ、フォーカス・グループにも職員が参加した。もう一つのフィールドは、地域的に異なったデイサービス利用者を対象に行い、調査協力が得られた9人に対する個別面接後、1つのフォーカス・グループを実施した。在宅介護継続者と、施設入所を選択した家族との混合グループで、介護者のタイブプを区別せず、デイサービス職員はフォーカス・グループに参加しないで行った。混合グループは結果として、4人(妻2、娘2)の参加であった。フォーカス・グループの話し合いでは、先の調査の内容分析から、長期にわたる家族介護で経験される葛藤を二つの局面に分けて焦点化した。一つは家族介護における初期の局面で、家族が介護を引き受ける意思決定を行う過程で経験される葛藤に焦点をあてた。もう一つは家族介護の後期局面であり、家族が介護を与えてきた痴呆症患者を施設へ入所させる意思決定を行う過程で生ずる葛藤に焦点をあてた。この二つの家族介護における局面に関して、家族介護者の経験、感情、信念などに関する詳細なデータを収集した。フォーカス・グループ分析には、以下の1)から3)のレベルを含めた。1)調査票の内容分析を、フォーカス・グループによる事例的データによって確認した。内容分析結果は大量の個人データの集計であり、静態的なデータである。内容分析結果をフォーカス・グループの相互作用のある動態的データによって補完的に示した。2)家族介護者が利用しているデイサービス先の職員が参加した4つの介護者別グループのデータと、家族介護者が利用しているデイサービスの職員が参加しない介護者混合グループ(娘・妻、施設入所選択者と在宅介護継続者を含む)のデータを比較し、類似点・相違点について検討した。
仮想計測器と回路シミュレータを利用したアナログ電子回路教材の開発

○研究目的:本研究では、学部3年生のアナログ電子回路の演習時間短縮と学生への教育効果を高めるため、第一に回路シミュレータ等を利用して、実際に学生がブレットボードに作成したアナログ回路への入力信号と出力信号を瞬時に解析・逆解析して結果を目に見える形にするための教材を開発することを目的とした。また、当初の目的の一つには、開発した教材を実際に演習で利用し、学生への教育効果を確認することが含まれていたが、授業日程が短いため断念し、代わりに、当該演習で最も時間を浪費することが大きい、学生が作製するモータドライブ回路の故障シミュレーションを試行し、回路の不具合を診断するプログラムの開発を第二の目的とした。○研究方法:1.日本ナショナルインスツルメント(NI)社製の回路シミュレータMultisimを利用して、演習で使用した電子回路(加算回路、反転増幅回路、モータ駆動回路等)及び仮想的な信号発生器と計測器を構成することで、入力信号と出力信号を瞬時に視覚化するシミュレータを構築した。2.本シミュレータ上のモータ駆動回路における構成部品を個々に故障(短絡と開放)シミュレートさせることにより、信号の変化から故障を診断するための電圧データを蓄積した。3.蓄積した電圧データを解析し、その結果から、日本NI社製のLabVIEW開発システム及びプラットホームELVISを利用して回路診断システムを構築した。4.学生が本演習で実際に作製したモータ駆動回路を、開発した回路診断システムでシミュレーションし、妥当性を検証した。○研究成果:学生の演習は授業時間3時間であるが、実際には大幅に終了時間を超過する。開発した回路シミュレータを利用した教材を利用することにより、独立した信号発生器と計測器を使用して反転増幅器の特性を確認する課題を大幅に時間短縮することができる。また、学生が半田付けで作製するモータドライブ回路における製作時の未熟な半田付け部分や使用部品の故障は目視では発見しがたいが、開発した回路診断システムを利用することにより、大まかな不具合部分が特定できるようになった。これにより、従来本演習で最も時間がかかったモータ駆動回路上の問題発生時の対応を短時間で処理可能とすることができる。平成21年度のアナログ電子回路演習の場で確認したい。なお、本成果は平成21年度琉球大学実験実習技術研究会に発表する予定である。