hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臨床に即した生体内骨強度測定法の開発：受傷から治癒までの全過程解析への挑戦

Computed Tomography/有限要素法を用いて、1インプラントを含む生体内骨強度測定法を確立、2骨癒合過程の未成熟骨(仮骨)の材料特性の特定、3インプラントが骨に与える力学的影響の評価を行った。結果、1インプラント存在下でFEMを用いた骨強度予測値は実測値と比較して32.3%高かった。2HU値(x)とYoung値(E)、降伏応力(σ)は高い相関を認めた。3Locking Plate群は、non-Locking Plate群と比較したところ、健側の皮質骨の厚さは有意差を認めなかった。しかし、前者では皮質骨の断面積、骨塩量、骨強度は極めて低い値を有することが明らかとなった。平成27年度は、基礎研究として研究1-1インプラントのハレーションがCT値に与える影響調査、研究1-2未成熟骨の材料特性の特定に取り組んだ。臨床研究として研究2-1前腕骨骨幹部骨折のPlate固定患者における長期固定後の骨強度調査を行った。研究1-1は新鮮凍結屍体の橈骨(6本)を使用して実験を行った。インプラントを設置しCT撮影を実施後コンピューター上でインプラントを除去した群(Computed removal group)と実際にインプラントを抜去してから再撮影した群(Actually removal group)を比較・解析した。その結果、前者では骨強度予測値は実測値と比較して32.3%高いことが明らかとなった。この差はハレーションによるCT値の変化であると考えている。研究1-2は兎を用いた実験であるが、大腿骨に安定した創外固定を立てることがデータを収集する上で重要である。今回創外固定装着後、ピンの折損、ピン刺入部の骨折などの問題が発生しており、ピンの太さ、間隔などの最適な部位を試行錯誤して調査中である。研究2-1は5年以上plateを抜去しなかった前腕骨骨幹部骨折の対象38人のうち、同意を得られた15名に対して解析を行った。locking plateを使用した群(L群8例)、conventional plateを使用した群(C群7例)を比較し、皮質骨厚、骨密度、骨強度ともにL群が有意に低下していることを明らかにした。研究1-1は順調に実験が終了し結果が出た。研究1-2は創外固定中にピン周辺のトラブルが頻発し、至適位置の確立を現在急いでいる。1羽ずつ確認をしており、最終プロトコールを決定するにはあと少し時間が必要である。研究2-1は平成27年度分は予定通り実施出来た。対象が現在38名見つかっているが、同意を得られた患者が15名に留まっているため、初年度に論文化した。平成28年度は、研究1-2未成熟骨の材料特性の特定に取り組んだ。研究1-2は兎を用いた実験であるが、良好な仮骨を十分量採取する必要がある。前年度は、創外固定が不安定であり、感染したり仮骨が出来なかったりし、仮骨の採取が難しかった。平成28年度も最初の半年は課題として残った安定した創外固定の方法の決定に時間を要したが、安定した結果を得られる創外固定ピンのサイズ、間隔、ワイヤリングによるピン刺入部補強方法を見出すことに成功した。その後は実験がスムーズに進行し多くの検体を確保することができた。20週齢の雄のNew Zealand White Rabbit10羽を用い、大腿骨中央に10mmの欠損を作成し、創外固定で固定した。3週6週で欠損部に出来た仮骨を摘出し、多角柱に形成した。重量・体積・断面積を測定後、qCTで仮骨のHU値を計測した。多角柱を力学試験機で圧縮変位させ、HU値毎のYoung値、降伏応力を測定し相関関係を調査した。結果として、検体は91検体採取でき平均のHU値は333.4±212.2(13.2-895.9)であった。HU値(x)とYoung値(E)、降伏応力(σ)はそれぞれE=0.2288e0.0074x(R2=0.60239)、σ=2E-0.6x2.4069(R2=0.64359)であり、高い相関を認めた。研究1-2は安定した創外固定法を試行錯誤の上決定できたため、順調に実験が進められている。研究1-2:未成熟骨の材料特性の特定について、実験を進めた。平成28年度に仮骨のHU値ごとのYoung率・降伏応力を計算したが、さらに組織学的試験を加えた。検体にヘマトキシリン・エオジン染色とトルイジンブルー染色を行い、HU値ごとの軟骨比率、骨比率を計算した。低HU値の検体は修復期初期、中HU値の検体は修復期中期から後期、高HU値の検体では修復期晩期リモデリング期に相当していた。HU値と骨成熟の関係を調査すると軟骨面積のピークは修復期中期後期にあり、修復期晩期からリモデリング期になるとそれを反映して骨面積率は急激に上昇していた。これにより、今回力学試験を行った検体は、修復期リモデリング期まで幅広く含まれていることが明らかとなったため、臨床の骨癒合仮定を正確に捉えている可能性が高いことが示された。研究2-1:前腕骨骨幹部骨折のPlate固定患者における長期固定後の骨強度調査は、期間までに同意を得られた患者(Locking Plate群8名、non-Locking Plate群7名)を有限要素法解析で評価した。

Locking Plate群は、non-Locking Plate群と比較したところ、健側の皮質骨の厚さは有意差は認めなかった。しかし、Locking Plate群では、皮質骨の断面積、骨塩量、骨強度は極めて低い値を有することが明らかとなった。研究1-3と研究2-2は期間内に完了することができなかったが、今後更なる研究により、未成熟骨(仮骨)を含む骨強度測定法の臨床応用への可能性が高まった。Computed Tomography/有限要素法を用いて、1インプラントを含む生体内骨強度測定法を確立、2骨癒合過程の未成熟骨(仮骨)の材料特性の特定、3インプラントが骨に与える力学的影響の評価を行った。結果、1インプラント存在下でFEMを用いた骨強度予測値は実測値と比較して32.3%高かった。2HU値(x)とYoung値(E)、降伏応力(σ)は高い相関を認めた。3Locking Plate群は、non-Locking Plate群と比較したところ、健側の皮質骨の厚さは有意差を認めなかった。しかし、前者では皮質骨の断面積、骨塩量、骨強度は極めて低い値を有することが明らかとなった。今年度は前半に兎の基礎研究の最終プロトコール確立する予定である。創外固定が安定しないと仮骨形成がスムーズにできない。実験予定期間の間、安定して固定できる至適位置を調査し、決定する。研究2-2に同意してくれる患者のリサーチを継続する。研究1-2は得られた仮骨の病理標本を作製する予定である。医歯薬学兎の創外固定を設置する位置の決定に、予定より時間を要したために兎購入代金が少額となった。実験方法の見直しにより良好な仮骨が多く採取できるようになり、使用する兎の量が減ったため。平成28年度早々に仕様を決定して動物購入を行い予算を執行する予定である。平成29年度には、得られた仮骨の病理標本を作製する予定である。
漸進的経済改革-部分自由化・部分民営化の経済分析

漸進的な経済改革を分析した。混合市場において全ての公企業を一挙に民営化するのではなく逐次的に民営化する新しいモデルを構築し、以下の3つの結果を得た。(1)民営化の経済厚生の改善効果は非単調で民営化プログラムの初期には経済厚生を下げる可能性があること、(2)最終的に多くの企業を民営化する大規模なプログラムほど成功しやすいこと、(3)公企業民営化の前に競争環境を整備しないと失敗すること。また国際競争と民営化政策の関係を明らかにするモデルを構築し、製品市場と金融市場の国際化で政策的な含意が全く異なることを明らかにした。部分自由化に関しては、自由化に伴う競争圧力が新エネルギーや原発投資に与える影響を分析し、基本的にマイナスに働かないことを明らかにした。漸進的な経済改革を「部分自由化」及び「部分民営化」をキーワードとして分析する。漸進的な経済改革の典型例である部分自由化・部分民営化の問題を精査することを通じて、日本の諸改革を評価する。更に移行国等の経済改革の分析に生かすことを可能にする理論的な成果を目指す。研究は次の3つの部分から構成される。第1に、公企業が存在する混合市場、部分的な規制が存在する規制市場における寡占市場を分析する基礎となる新たな理論モデルを構築し、これらの市場の基本的な特性を明らかにする。第2に日本における部分自由化・部分民営化を検証し、その弊害と、弊害を軽減するための対策を検討する。第3に、実際に取られたスキームを離れ、どのような部分自由化、部分民営化が望ましいのかを分析する。あわせて、(2)(3)の分析に最適な形にモデルを修正していく。本研究の目的は漸進的な経済改革を「部分自由化」及び「部分民営化」をキーワードとして分析し、最終的には、現実の日本及び中国などの移行国の諸改革を分析・評価する枠組みを構築することにある。本年度はその第一歩として、参入規制を取り上げた。参入規制を正当化する重要な定理として「過剰参入定理」とよばれる結果がある。この結果を企業の立地選択のモデルを使って分析し、参入規制が正当化される十分条件を明らかにした。同時に、参入規制が正当化されない事例を新たに発見し、この定理が従来考えられてきたよりは頑強ではないことを明らかにした。またこの研究に先立って、企業の立地選択に関する基礎的な分析を行い、我々のモデルで用いた最大距離立地の仮定が、一般的な輸送費用関数の下で正しいことも明らかにした。また、同じく立地モデルを用いて、課税政策と均衡立地の関係を明らかにし、従量税タイプの課税による歪みが上記の結果を変えることはないという結果を得た。規制改革の問題と同時に、公企業改革の問題にも取り組んだ。研究開発部門での官民の競争、役割分担を混合寡占のモデルを用いて明らかにした。その結果、官民ともに危険中立的であったとしても、官はより大きな(リスクの大きい)プロジェクトを選択すべきであることを明らかにした。並行して、ベンチマークとして純粋市場(公企業が存在しない市場)における研究開発の性質を明らかにし、投資を促進すべき状況を識別するための十分条件と次善解をえる補助金のスキームを具体的に明らかにした。また混合市場における規制改革、とりわけ外国企業に対する参入規制の影響を分析した。立地モデルを用いて分析した結果、少数の外国企業の参入は市場の構造に影響を与えないが、ある閾値を超えると市場構造に非連続的な影響を与えることを明らかにした。具体的には、一定数以上の外国企業の存在は、民の横並び行動を抑制し、立地の差異化を促すことを明らかにした。本研究の目的は漸進的な経済改革を「部分自由化」及び「部分民営化」をキーワードとして分析し、現実の日本及び中国などの移行国の諸改革を分析・評価する枠組みを構築することにある。本年度はまず日本における規制改革の流れを「規制緩和」と「民営化」をキーワードにして80年代以降の改革の流れを概観し、規制改革と公共性の関連を分析した。この成果は、「規制緩和と民営化の経済分析」としてまとめた。また、規制としてもっとも基本的な価格規制を取り上げ、既成産業における価格規制の設計が企業の投資行動に与える影響を分析した。その際、既成産業で重要な要素となる混雑の問題を取り上げ、差別化された財市場における混雑削減投資と価格規制の影響を分析し、次のような結果を得た。(1)価格規制のない自由市場では投資が過小になる。(2)価格規制を行うと、投資量は規制された価格の増加関数となる。(3)最適な投資をもたらす規制価格水準は、自由市場において付く均衡価格を下回る。

結果(3)は結果(1)(2)を前提とすると意外な結果であるが、この意外な結果をもたらすメカニズムを明らかにした。この成果は、'Congestion-Reducing Investments and Economic Welfare in a Hotelling Model'としてEconomics Lettersに掲載された論文にまとめた。研究開発に与える影響に関しては更に研究を進めており、そのための基礎的なモデル構築の準備作業を進めた、その成果の一部を「費用の不確実性と製品特性の関係」としてまとめた。本研究の目的は漸進的な経済改革を「部分自由化」及び「部分民営化」をキーワードとして分析し、現実の日本及び中国などの移行国の諸改革を分析・評価する枠組みを構築することにある。本年度はまず日本における電力市場の自由化に関連して、自由化と電源ポートフォリオ選択及び環境問題との関連を分析した。この最初の成果を、「電力自由化と電源構成」(社会科学研究,2009)として発表した。更に複数の公企業を民営化する一国全体の民営化プログラムに関する分析を行い、(1)民営化政策と競争政策の間に密接な関係があること、(2)小規模な民営化政策は失敗に終わる可能性が大きくなること、等を明らかにした論文がManchester Schoolにacceptされた。
高知県建設技術者協会による土木工事積算基準の創成

スイス連邦建設業協会が刊行する建設工事積算基準について建設現場労働者の賃金に着目して調査研究した。その結果、積算基準の単価は、全体の建設工事の2%程度しか適用されていないこと、殆どの建設工事の場合、積算基準単価の70%程度であること、スイス連邦建設業協会が、8地域の作業地毎に、建設現場労働者の基本賃金(社会保険、年金、税金込の月給(約54万円から72万円),時給)、及び労働条件(1日8時間、週5日・40時間、月22日・176時間、年間2112時間)を、毎年、改訂・規定していること等が明らかとなった。これらの知見を参考に、高知県版;公共調達規則(試案)土木工事の一般条件を起草した。スイス連邦建設業協会が刊行する建設工事積算基準(以下、スイス積算基準と称す)の歴史的経緯と現状及び将来展望を、建設現場における作業員の労務費に着目して調査研究した。平成25年9月および平成26年1月に、スイス連邦の地方自治体、地方中小建設会社、大学研究機関、及びスイス連邦建設業協会本部を、日本の地方自治体の公共工事関係者等と共に訪問聞き取り調査した。その結果、以下に示すことが明らかとなった。(1)スイス積算基準は、国内8地域の作業地毎に、毎年、改訂・刊行されているが、そこで表示される単価(労務費(時給)、材料費、機械損料)が適用される建設工事は、全体(工事金額・工事件数)の2%程度と僅かで、小規模工事のみである。(2)実際の建設工事の単価は、スイス積算基準の70%程度である。(これらは、まったくの想定外のことで、驚愕した。(3)スイスの建設業協会は、毎年、作業地毎に、労働条件、及び建設現場労働者の職能別の基本賃金(最低賃金)を、月給と時給で規定し、それを、全国で遵守している。(4)スイスの建設労働者の労働条件は、1日8時間、1カ月22日(176時間)、1年間2,112時間が基本である。(5)スイスの建設現場作業員の月給(最低賃金)は、職能によって、保険、年金、税金込みで、4,500スイスフラン(約54万円;年収648万円)から6,000スイスフラン(約72万円;年収864万円)で、手取りは、その約70%である(1スイスフラン120円で換算)。(6)スイスの建設工事は、自前施工が原則である。これらの知見を参考に、高知県の地方自治体・地方中小建設会社による公共土木工事の健全で持続可能な将来像を見据えて、高知県版;公共調達規則(試案)土木工事の一般条件(第一次原案)を、平成26年3月に起草した。
機能性アメロゲニンペプチドによる歯周組織代謝活性機構の解明と歯根吸収予防への応用

本研究では、エナメル蛋白の1つであるアメロゲニンの生理活性に着目し、歯根表面に存在するセメント芽細胞および破歯細胞に対しての生理活性部位を明らかにし、さらに、解明した活性部位を有する機能性アメロゲニンペプチドを活用することで、矯正歯科治療中の歯根吸収の発症を安定的に予防する新規の治療法を確立することを最終的な目的として研究を行った。その結果、アメロゲニンのC末端側11塩基ペプチドの作用により、セメント芽細胞の細胞増殖能および石灰化能を亢進させることが明らかとなり、機能性アメロゲニンペプチドがセメント芽細胞の細胞活性に有効であることが示された。歯根吸収は矯正歯科治療による副作用のうち、最も高頻度に認められるにも関わらず、発生機序の詳細は不明である。歯根吸収のリスク因子は報告されているものの、現在のところ消極的な対症療法しか存在しない。エナメル蛋白の主要成分であるアメロゲニンは、近年、エナメル質形成のみならず、歯周組織を構成する様々な細胞に対しても生理活性を有することが多く報告されている。しかしながら、その強い極性から生理的条件下では凝集し、安定的で効率のよい効果を得ることが難しい。本研究では、エナメル蛋白の1つであるアメロゲニンの生理活性に着目し、歯根表面に存在するセメント芽細胞および破歯細胞に対しての生理活性部位を明らかにすると共に、解明した活性部位を有する機能性アメロゲニンペプチドを活用することで、矯正歯科治療中の歯根吸収の発症を安定的に予防する新規の治療法を確立することを最終的な目的とし、研究を行っている。現在のところ、アメロゲニンの生理活性部位が完全長アメロゲニンのC末端側に存在することを明らかにした。ペプチドは、アミノ酸配列が1つ異なるだけで全く違う作用を発現することがあり、またペプチドは小さいがゆえに分解されやすく、生体内での効果の持続時間が減少する可能性があることから、より効果の高いアメロゲニンペプチドの設計および至適濃度の検討を行う必要があるため、様々な大きさのC末端側ペプチドを作製し、最も効果の高いペプチドの候補を決定したところである。上記の研究結果は第72回日本矯正歯科学会大会(松本)にて発表を行った。平成26年度では、前年度の結果を踏まえて、機能性アメロゲニンペプチドの生理活性発現におけるシグナル伝達経路に関する検討を行った。まず、アメロゲニンに対する有力な細胞表面レセプターとして近年報告されたLAMP1およびCD63とアメロゲニンペプチドとの相互作用とそれに続いて活性化されるシグナル伝達機構の探索を行った。各細胞におけるCD63およびLAMP1の発現分布を免疫組織学的に検討すると共に、ブロッキング抗体存在下で、機能性アメロゲニンペプチドを添加した場合の、各細胞における細胞増殖能および基質産生能の変化について検討を行った。セメント芽細胞および破歯細胞の細胞質表層にCD63およびLAMP1の発現が免疫組織染色にて確認された。また、完全長アメロゲニンでは、細胞増殖においてMAPK/ERK経路を介していることが明らかとなっているため、機能性アメロゲニンペプチドを用いた細胞増殖においても同様の経路を介しているか否かの検証を行った。ERKの抗リン酸化抗体の1つであるU0126存在下におけるERKのリン酸化をWesternblottingにて観察するとともにU0126存在下における細胞増殖能の変化について検討を行い、機能性アメロゲニンペプチドがMAPK/ERK経路を介していることが明らかとなった。また、申請者らが開発したラット歯根吸収モデルを使用し、歯根吸収における機能性アメロゲニンペプチドの影響については現在も検討中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。矯正歯科26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではセメント質におけるアメロゲニンペプチドの役割を解明し、歯根吸収に対する予防法を確立することを目的とした計画を立案している。完全長アメロゲニンのアミノ酸配列を元に、様々な大きさのC末端側ペプチドを作製し、最も効果が高く、安定した性質を有するアメロゲニンペプチドの探索を行うため、それぞれのペプチドの物性の解析および、それぞれのペプチドをセメント芽細胞および破歯細胞に添加し、細胞増殖能および基質産生能の評価を行い、最も効果の高い機能性アメロゲニンペプチドを決定することが初年度の目標であったが、予定通り機能性アメロゲニンペプチドの候補が決定され、概ね順調に進展している。平成25年度では、各細胞に対するアメロゲニンペプチドの効果から、最も効果の高い機能性アメロゲニンペプチドの候補は決定することが出来た。

平成26年度では、前年度の結果を踏まえて、機能性アメロゲニンペプチドの生理活性発現におけるシグナル伝達経路に関する検討およびin vivoでの実験を行う。
脳磁図を用いた片側良聴耳患者における周波数特異性の検討

昨年度に引き続き症例検索を行ったが研究対象に適合する症例を得られなかった。その為対象条件を更に緩和して検索を行うことを決定した。また、過去の計測データより様々な方向より解析を行い、片側難聴者における健聴側片側への音刺激に対する対側聴覚野と同側聴覚野での脳反応の比が健聴者の片側刺激よりも同側優位になっていることを確認した。これは平成30年10月17日神戸で開催された第63回日本聴覚医学会総会・学術講演会にて口演報告した。加えて、本研究に付随する新たな研究を計画した。刺激音およびプロトコールを作成し、健常者での実計測を行ったところ、有用なデータが得られた。その上で新たな研究に対しても症例検索を開始している。対象条件が厳しく症例検索に時間を要している本研究の症例検索を継続し、計測を行っていく。また過去の計測データの解析を順次行う。新たな研究に関しては過去の研究時の被験者も対象となる為参加協力が得られれば、計測を行う予定である。本年度は当初予定していたよりも症例検索に遅れが生じ計測が行えなかったため謝金が発生しなかったが次年度は今年度分の謝金が必要となる。今年度は計測用コンピュータおよび騒音計の購入を行っておらず次年度に行う予定である。
呼吸器線維芽細胞におけるコリントランスポ－タ－の同定とその機能解析

コリンは、全ての動物細胞において必須栄養素であり、細胞膜のリン脂質の合成やアセチルコリンの前駆体として利用されている。癌細胞において、細胞増殖との関連性が報告されている。我々は、慢性鼻副鼻腔炎に伴って形成される鼻茸中に増殖している線維芽細胞にはcholine transporter-like proteins (CTLs)が高発現し、増殖と密接に関係していることを明らかにした。またCTLsの機能を阻害することによりアポトーシスが誘導されることも証明した。新たに同定されたCTLsを介したコリン取り込み機構は、鼻茸ひいては慢性鼻副鼻腔炎治療における新規標的分子となりうると考えられる。鼻茸線維芽細胞は、時間依存性および濃度依存性にNa+非依存性のコリン取り込み機構を有し、高親和性と低親和性の2種類の取り込み機構が存在していた。コリン取り込み作用は、細胞外pHの酸性化で抑制され、アルカリ性で増強した。コリン取り込みはコリンアナログであるhemicholiniumにより濃度依存的に抑制された。Real time PCR解析により、choline transporter-like protein (CTL1)およびCTL2のmRNAが高発現していた。呼吸器における慢性副鼻腔炎や肺線維症には線維芽細胞が増殖している。線維芽細胞増殖はそれらの病態形成において、増殖やサイトカイン産生を通し主役をなすが、増殖の機序は不明である。新規コリントランスポーターであるcholine transporter-like proteinが癌細胞のコリン輸送を担っており、その輸送機能を抑制すると細胞増殖抑制やアポトーシスをおこす。本研究は、呼吸器線維芽細胞のコリントランスポーターの発現を検討し、特異的に発現するコリントランスポーターを標的として線維芽細胞増殖を制御することで、新たな呼吸器疾患治療戦略を開発することを目的としている。慢性副鼻腔炎に伴い形成される鼻茸より線維芽細胞を単離、培養し、発現しているコリントランスポーターの種類(CHT1、CTL15、OCT1OCT3)をReal time PCRにて検討した結果、CTL1とCTL2の発現がみられ、CHT1やCTL35, OCT13の発現はみられなかった。アセチルコリン合成酵素(ChAT)の発現はなく、AChの合成な無いと考えられた。Na/H exchanger 1 (NHE1)が主に発現していた。鼻茸線維芽細胞に高発現ないしは特異的に発現しているコリントランスポーターにおける、[3H]コリン取り込み機構の特徴を検討した結果、Na+非依存性であった。また、high-affinityがCTL1で、low-affinityがCTL2であった。呼吸器における慢性副鼻腔炎には線維芽細胞が増殖している。線維芽細胞は、例えば癌細胞のように細胞自身の増殖能が増強しているとされている。コリンは細胞にとって必須栄養素であり、細胞膜のリン脂質の合成に利用される。最近、コリン代謝と細胞増殖の関連が指摘されている。本研究は、鼻茸線維芽細胞のコリントランスポーターの発現を検討し、特異的に発現するコリントランスポーターを標的として線維芽細胞増殖を制御することで、新たな呼吸器疾患治療戦略を開発することを目的とする。鼻茸由来線維芽細胞には高親和性と低親和性の2種類の取り込み機構が存在していた。すなわちcholine transporter-like protein (CTL1)およびCTL2であった。培地をコリン添加のものと、コリン非添加のものに分けると、コリン非添加の培地では、コリン添加の培地と比較して、有意に線維芽細胞の増殖細胞が抑制され、またアポトーシスを介する細胞死が誘導されたいた。鼻茸においては、CTL1とCTL2の2種類のコリントランスポーターが存在し、それらが機能的に働き、鼻茸線維芽細胞増殖に関与していることが分かった。耳鼻咽喉科学比較的順調に進行している。比較的順調に進行している。鼻茸線維芽細胞に高く発現しているCTL1とCTL2を選択的にノックダウンするshRNA発現ベクターを用いて、[3H]コリン取り込みに及ぼす影響を検討する。コリントランスポーター分子に対するshRNA発現ベクターを用いたコイントランスポーター分子発現抑制による細胞増殖および細胞死に及ぼす影響を検討するアポトーシスを介する細胞死の検討は、caspase-3/7、-8、-9活性を測定する。コリントランスポーター分子の機能解析には、RNA干渉法を用いた特異的なmRNA発現抑制法が有用であるため、鼻茸線維芽細胞に高発現ないしは特異的に発現しているコリントランスポーター分子を選択的にノックダウンするshRNA発現ベクターを用いて、[3H]

コリン取り込み及ぼす影響を検討する。これらの検討により、コリン取り込みに関与するコリントランスポーター分子の同定が可能となる。鼻茸線維芽細胞において高発現あるいは特異的に発現しているコリントタンスポーター分子に対するshRNA発現ベクターを用いたコリントタンスポーター分子発現抑制による細胞増殖および細胞死に及ぼす影響を検討するアポトーシスを介する細胞死の検討は、Caspase-Glo Assay (Promega)を用いてcaspase-3/7, -8, -9活性を測定する。実験の進行により、少額の次年度使用金が残った。コリントランスポーター分子発現抑制によるアポトーシスによる細胞死の実験に用いる予定である。コリントランスポーター分子の機能解析には、RNA干渉法を用いた特異的なmRNA発現抑制法が有用であるため、鼻茸線維芽細胞に高発現ないしは特異的に発現しているコリントランスポーター分子を選択的にノックダウンするshRNA発現ベクターを用いて、[3H]コリン取り込み及ぼす影響を検討する。
アイヌ文化成立に関する考古学と民族学の学融合的研究

列島北方地域に展開した「周縁」独自の歴史を考古学的手法から解明するためには、これまで本州諸文化の歴史を復元するために培われてきた既成概念や方法論に捉われない、独自の分析視点や方法によって基礎資料を蓄積し、再検討する作業が不可欠であるだけでなく、文献史学や民族学との学際的協業がきわめて重要とされる。しかしながら、近年のアイヌ文化成立前段階の考古学では、隣接諸科学の成果に対し批判的検討を加えることなく鵜呑みにし、それに合うよう解釈を導くという方法が目立ち、およそ考古学的手法とはよべない研究が横行していた。そこで、考古学的手法による物質文化資料の分析から結論を導き、隣接諸科学の成果とすり合わせることを第一の目標とし、アイヌ文化成立前段階の土器研究をおこなった。それとともに、日本列島に比べ資料の質・量ともに貧弱なサハリン島で発掘調査をおこない、基礎資料の集成の徹底に努めた。本研究であつかった「北大式土器」は、アイヌ文化成立前段階のうちもっとも理解しづらい時期のものであり、この土器の基礎的研究の実践と、土器論から導かれる集団交流の様相の解明は、当該期研究の大きな飛躍につながると予想された。研究成果として結実した論文「北大式土器の型式編年」は、多大な紙数を割くことになったが、今後の研究の強固な礎になったと確信するものである。また、研究者が発掘調査をおこなったサハリン北東部は、極東ロシア諸地域のなかでももっとも調査が遅れている地域であり、この地域における発掘調査自体が大きな意味をもつ。これまで確認されたことのない数々の考古学資料が発見され、列島北方地域の「周縁」の歴史のなかにあらたな「時期」「文化」の存在し得ることを明らかにした、意義深い結果を生み出すことができた。
記憶情報の変換ダイナミズムを担うショウジョウバエ神経・分子マシナリーの解明

ショウジョウバエの特長を生かし、1)記憶情報が生まれる過程、2)不安定な記憶が長期記憶へと変換され、維持される仕組み、3)加齢に伴う記憶機構の変化による記憶障害を担う分子・神経機構の動態と特性を解き明かすことを目的とした。本研究から、1)情報の連合過程でのドーパミン作動性神経の動作原理、2)間を空けた繰り返し学習により長期記憶情報が特定の細胞集団にコードされるメカニズム、神経ーグリア相互作用によるグリア細胞での長期記憶関連遺伝子の発現、形成された長期記憶情報を維持するために必要な遺伝子発現機構、3)グリア細胞の代謝機能変性による加齢性記憶障害の発生機構などが明らかになった。嫌悪性匂い連合学習では触覚葉を介して入力する匂い情報と上行性腹側神経束を介して入力する罰ショック情報が同時にキノコ体に入力すると匂い記憶が形成され、キノコ体に記憶痕跡として、匂い刺激に対するCa2+応答の上昇がみられるようになる。単離培養脳の触覚葉と上行性腹側神経束を電気的に同時刺激することで、匂い記憶と同じ生理学的特徴を持つ記憶痕跡様のCa2+応答(触覚葉刺激に応じたキノコ体Ca2+応答の増加)が得られることを見出し、これを触覚葉ーキノコ体間シナプス伝達亢進(AL-MB LTE)とした。薬理学・遺伝学的解析から触覚葉からの情報はニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)を介してキノコ体に入力することを確認した。一方上行性腹側神経束由来の情報は、従来予想されていたドーパミン(DA)ではなくNMDA受容体(NR)を介してキノコ体に入力することが示唆された。そこでDAの放出機構を解明するため、キノコ体に投射するDA神経にシナプス開口放出をモニターするsynapto-pHluorinを、キノコ体にはsynapto-pHluorinと異なる励起波長、蛍光波長をもつ赤色Ca2+指示タンパクR-GECOを発現させた組み換え系統を作成した。この系統を用いてやはり上行性腹側神経束の刺激によりキノコ体でCa2+応答があってもDA放出は起こらないことを見出し、上行性腹側神経束からの入力はNRによることを示唆した。1)DAの新たな放出機序の同定と2)長期記憶形成に必要な繰返し学習での“間"の解析を行った。1)匂い情報を記憶中枢キノコ体に送る触覚葉(AL)と体性感覚情報を伝達する上行性腹側神経束(AFV)を同時刺激すると、AL刺激に対するキノコ体の応答(Ca2+応答)が2時間以上にわたり上昇する長期亢進(Long-term enhancement, LTE)する。我々はALからの情報はニコチン性アセチルコリン受容体(nAChR)を介してキノコ体に入力し、AFV由来の情報は、従来予想されていたドーパミン(DA)ではなくNMDA受容体(NR)を介してキノコ体に入力することを明らかにしたが、興味深いことにD1型DA受容体(D1R)は依然としてLTEの形成に不可欠であった。そこでキノコ体に投射するDA神経にシナプス開口放出をモニターするsynapto-pHluorinを、キノコ体にはsynapto-pHluorinと異なる励起波長、蛍光波長をもつ赤色Ca2+指示タンパクR-GECOを発現させた組み換え系統を作成し、キノコ体細胞が、ALとAFVからの同時入力を受けると、投射するDA神経終末からの開口放出を誘導することを明らかにした。2)繰返し学習を“間"を空けて行うと記憶保持が強くなることはspacing effectとして知られているが、何故“間"を空けるのか?“間"の分子・生理学的役割は依然として不明である。そこで記憶に重要な転写因子CREBを指標に“間"を空けた繰返し学習のspaced trainingと“間"を空けないmassed trainingでの遺伝子転写活性の違いを調べた。その結果、CREBによる転写産物c-fosとCREBとの間に転写サイクルが形成されることが長期記憶形成に必須であること、この転写サイクルの形成が“間"で活性化されるERKに依存すること等が明らかになった。昨年度までの研究から、匂い情報を記憶中枢キノコ体に送る触覚葉(AL)と体性感覚情報を伝達する上行性腹側神経束(AFV)を同時刺激すると、AL刺激に対するキノコ体の応答(Ca2+応答)が2時間以上にわたり上昇する(Long-term enhancement, LTE)こと、LTEの発現にはドーパミン(DA)シグナルの活性化が必須であり、ALとAFVからの同時入力を受けたキノコ体から、何らかのシグナルがDA作動性終末に伝えられ開口放出が誘導されること、D1型受容体が活性化されるだけでLTEが誘導されることなどが明らかとなった。本年度は同時入力を受けたキノコ体神経細胞がDA終末に開口放出を誘導する結果、DAは同時入力を受けたキノコ体神経細胞にのみ放出されること、キノコ体への同時入力は連合学習に必須のrut型adenylyl cyclaseを活性化させ、DA放出を誘導するシグナルをDA作動性終末に伝達すること、この逆行性シグナルはシナプス伝達、ギャップ結合、一酸化窒素など既知の伝達機構ではないことが分かった。一方細胞接着因子Klgと長期記憶との関わりについて、Klgがグリア・神経間のシグナル伝達を担う細胞接着因子として働くことを見出した。さらにKlgを介したグリア・神経間連絡によりグリア特異的な転写因子Repoの発現が長期記憶学習により上昇することが長期記憶形成に必要なことを明らかにした。DAは連合学習において強化シグナルとして働くとされてきたが、広範に終末を投射するDAがどのようにして特定の記憶(シナプス)を強化するのか?

そもそも強化の細胞レベルでの実体は何か?依然として不明であった。本年度の研究から、ショウジョウバエでは異なる感覚系からの同時(連合)入力を受けたキノコ体が逆行性にDAの開口放出を誘導することで、特定の後シナプス細胞に対して局所的にDAが放出される機序が存在すること、DAによる強化の実体はこうシナプス細胞での可塑性誘導であることなど、これまで未解明であった、DAによる連合記憶の強化の仕組みが分かった。一方Repoはグリア細胞の分化を制御する転写因子であるが、成体となっても発現しており、成体での機能は不明であった。我々はRepoによるグリアでの遺伝子発現が長期記憶形成に必要なことを初めて明らかにするとともに、長期記憶学習に応じたRepo依存性の遺伝子発現がKlgを介した神経・グリア相互作用によることを見出した。昨年度までの研究から、匂い情報を記憶中枢キノコ体に送る触覚葉(AL)と体性感覚情報を伝達する上行性腹側神経束(AFV)を同時刺激すると、同時入力を受けたキノコ体から、何らかのシグナルがドーパミン(DA)作動性終末に伝えられ開口放出が誘導されることなどを明らかにした。本年度はこの放出機構によりDA神経が多数の標的細胞を持ちながら、特に同時入力を受けたキノコ体神経細胞に対して特異的にDAが放出され得ることを見出した。これまでの研究からDAは匂いと電気ショックを用いたショウジョウバエ嫌悪性匂い連合学習において、無条件刺激(US)の罰性体性感覚情報をキノコ体に伝達すると考えられていた。しかし我々のex vivoの結果からUS罰性体性感覚とCS匂い情報の入力後にDAが放出されることが示唆された。そこで熱遺伝学的手法により可逆的にDA放出を抑制したところ、DAは匂いと電気ショックの連合時でなく、連合後に放出されることが学習成立に必要なこと、さらに記憶の読み出し時にもDAの放出が必要なことが見出された。そこでこれらex vivoと行動遺伝学的解析で見出された結果をin vivoで検証するための電気化学的測定法(in vivo Fast Scan Cyclic Voltammetry, FSCV)をショウジョウバエ用に開発した。DAは強化シグナルとして働くとされてきたが、強化の実体・機序は不明な点が多く、DAは連合学習において無条件刺激の情報処理に関与すること、特にショウジョウバエの嫌悪性連合学習ではUS-ショック情報をキノコ体に伝達すると信じられてきた。しかしex vivoイメージング解析と行動遺伝学的解析からDAはUSショック情報の伝達とは無関係であり、CSとUSの連合後にこれを強化するために放出されることが強く示唆された。さらに記憶情報の読み出しにもDAの放出が必要であるという、DAの新たな機能も示唆された。これらの結果は新たなDA放出機序の確立に留まらず、これまで考えられていた連合学習におけるDAの機能を書き換える概念の創出に繋がる成果となり得る。現在構築中のin vivo FSCVが順調に稼働するようになれば、我々が提唱する機序に沿ったDA放出が実際にin vivoで起こっているか詳細な検証が可能となる。こうしたことを鑑みて順調に研究が進展していると判断した。
カイコ絹糸腺での領域特異的遺伝子発現の分子基盤とホメオボックス遺伝子の機能解析

本研究の目的は、絹糸遺伝子の発現制御機構の解析を通して、カイコ絹糸腺におけるホメオドメイン転写因子の機能を明らかにすることにある。前年度には、Hox因子の一つAntpが中部絹糸腺においてsericin-1遺伝子発現の活性化に働くことを示した。今年度は、LIM-homeodomain因子Awhが後部絹糸腺において一群のfibroin遺伝子の活性化因子であることを明らかにした。fibroin-H遺伝子のプロモーターエレメントに結合する因子複合体SGF-2の主要構成因子(Awh, Ldb, Lcaf)について各組織での遣伝子発現パターンを調べたところ、Awhは後部絹糸腺で特異的に発現しており、LdbとLcafは中部・後部絹糸腺を含む様々な組織で一様に発現していた。熱誘導的にAwhを強制発現するトランスジェニックカイコを用い、終齢幼虫で一過的にAwhを強制発現したところ、本来発現の見られない中部絹糸腺においてfibroin-Hの異所的発現が検出された。同じく後部絹糸腺特異的に発現するfibroin-LとfibrohexamerinもAwh強制発現により中部絹糸腺で発現が誘導されたことから、Awhは後部絹糸腺において3つのfibroin遺伝子の共通の活性化因子であることが明らかとなった。これまでの研究により、絹糸腺ではHox因子を含むホメオドメイン因子が絹糸遺伝子の領域特異的発現を制御していることが示されており、未だ不明確なホメオドメイン因子の特異性発揮メカニズムを解析する上で絹糸腺が有用な組織となる可能性が示唆された。(抄録なし)本研究の目的は、絹糸遺伝子の発現制御機構の解析を通して、Hox因子を含むホメオドメイン転写因子のカイコ絹糸腺における機能と、未だ不明確なHox因子の特異性発揮メカニズムを解明することにある。sericin-1は中部絹糸腺特異的に発現する絹糸遺伝子の一つで、上流のホメオドメイン結合配列を含むプロモーターエレメントにsericin-1の発現と対応して検出される因子MICが結合する.これまでの研究で、絹糸腺ではHox因子を含むいくつかのホメオドメイン転写因子が領域特異的に発現することを明らかにした。その中で、HQX因子Antpは中部絹糸腺特異的に発現していた。更に、DNA結合実験において、抗Antp抗体がMICと特異的に反応したことから、MICにはAntpが含まれることが示された。トランスジェニックカイコを用い、幼虫でAntpを強制発現したところ、本来発現のない後部絹糸腺においてsericin-1のectopicな発現が誘導され、Antpがsericin-1の活性化因子であることが明らかになった。分化組織においてHox因子により直接的に制御されることが明らかになった遺伝子として、sericin-1は数少ない例である。また、MICにはAntpの他にTALEホメオドメインファミリーの因子ExdやHthも含まれることが示唆された。絹糸腺においてAntpはExd、Hthと複合体を形成しDNAへの結合特異性を高めるとともに、cofactorの発現領域の違いによっても、sericin-1発現の領域特異性が制御されることが考えられた。今後、Antp/Exd/Hth複合体がどのようにDNAへの結合特異性を決定しているか、sericin-1と後部絹糸腺特異的なfibroinの区別を行っているかを調べることで、Hox因子の特異性発揮メカニズムの一端が明らかになると考えている。交付申請書に記載した研究の目的として、「未同定因子MICの構成の解明、及び、絹糸腺におけるHox因子の機能解析を通して、Hox因子の特異性発揮メカニズムを明らかにすること」を挙げていた。現在までの研究で、MICにはHox因子AntpとcofactorのExd,Hthが含まれることを明らかにした。更に、トランスジェニックを用いることによりAntpがsericin-1の発現を活性化することを示した。

中部絹糸腺で特異的に発現するsericin-1と、後部絹糸腺で発現するfibroinのプロモーターそれぞれに存在するホメオドメイン認識配列に対して、Antp及びAntp/Exd/Hth複合体の結合特性を調べる。また、ホメオドメイン結合配列に変異を導入したプロモーターを用いてレポーターアッセイを行い、Antp複合体の結合特性とプロモーター活性との関係を明らかにする。更にAntp以外のホメオドメイン因子の作用との比較により、Hox因子の特異性発揮メカニズムの理解を進める。(抄録なし)
中国西南タイ民族における詩的オラリティの継承と創造的実践に関する研究

中国西南の少数民族地域には、掛け合い歌や、歴史叙事詩の語り、詩文形式の宗教テクストの創作や朗誦など、詩的オラリティを活用したコミュニケーションが根付いていた。近年、タイ族社会では、文字や声の文化が危機的状況にあり、継承と発展に取り組む様々な活動がみられるようになった。本研究は、声と文字の文化の伝承活動の事例から、人々がいかにして感覚的に共有してきた詩的オラリティを意識化し、伝承体系を革新しようとしているのかを解明し、社会生活における詩的オラリティの意義を再考するものである。今年度は、中国雲南省および比較対象としてタイ王国北部にて現地調査を実施した。その主な目的は、1テクストを固定された書かれたものとしてみなさず、声や文字の実践の現場でその都度生まれて来る行為の一形態ととらえ、伝承活動や宗教実践などについて参与観察を行なう。これにより着目したことは、参加者の読解能力の低下と詩的オラリティの関係性の障害的側面に関する人々の議論だった。2前年度の調査研究を受け、50年以上前にタイ王国北部で行われていた声と文字の文化をめぐる伝承活動について、比較考察のため調査を行った。今年度はこれまでの調査研究の成果の一部を論文「徳宏タイ族社会における詩的オラリティの伝承活動」として発表した。調査地において継続されている古タイ文字書物の翻字活動と勉強会について参与観察を行なうことで、現代における詩的オラリティの新たな問題を発見した。詩的オラリティは継承の対象であるが、反面、音楽的朗誦が優先されることで、文字の正確な発音や文章内容の理解にとって妨げになる側面もあることが明らかになった。今年度はこうした展開を踏まえ、論文「徳宏タイ族社会における詩的オラリティの伝承活動」を執筆した。別の問題として、詩的オラリティは詠み手や聴き手の感性と想像に訴えてテクストの内容を合理的のみならず感情や経験から理解を促すが、テクストが現代社会の人々のあいだでいかにして詩的イメージの共有を可能にさせるか、原文のテクストをどこまで校正、修正するかも問題として議論されるようになった。これは社会的意義の再検討が始まったと考えられ、今後の調査課題を明らかにできた。また、今年度は詩的オラリティの比較対象として北部タイ王国における仏教書と民間芸能に関して調査を実施した。先行研究では貝葉経典の保管や内容に関する研究蓄積は多い。しかし、50年以上前に実施された翻字活動や印刷、複製販売、使用状況などに関する研究はまだ少ない。よって、過去の活動と現状の把握のために参与観察調査を実施して民族誌データを収集し、現地研究者や実践者とのネットワークの構築を達成した。これまで意識化されてこなかった、修得・継承の対象でありながら書物の正しい朗誦と読解の障害にもなりえる詩的オラリティの問題点と、詩的イメージ伝達のためのテクストの校正や修正の議論について、今後どのように人々が規定して実践していくのか、参与観察を継続する。また、翻字化された書物が今後どのように社会に普及するか、またその影響を現状やタイ北部の事例から考察し、詩的オラリティと社会との関係性について考察する。タイ王国北部の比較事例に関しても、中国側の活動の展開と共通点や相違点がどのように生まれるか継続して基礎的資料、データの収集を行う。タイ族社会では現代化により文字や声の文化の伝承の危機的状況にあるが、近年は継承と発展に取り組む様々な試みがある。本研究は、人々がいかにして感覚的に共有してきた詩的オラリティを意識化し、伝承体系を革新しようとしているのかを解明し、社会生活における詩的オラリティの意義を再考するものである。今年度は、中国雲南省およびタイ王国北部にて調査研究を行い、2点について下記のとおり明らかにすることができた。1雲南省西部タイ族地域では、一部の村の知識人らが、手書きで写本されてきた古タイ文字の仏教書を新タイ文字に翻字し、書き間違いや難解な詩的表現やパーリ語に関して解釈を再検討する勉強会を定期的に開催するようになった。その場では、これまで意識化・言語化されてこなかった詩的オラリティを、理論的、実践論的に分析しようと活発な議論が行われていた。ただし、身体知化している詩的オラリティを説明する言語的表現あるいは説明方法が確立されていないため、参加者同士でも意思疎通が困難であること、共通言語・表現の模索が続けられていることがわかった。そうした困難を解消するべく議論が重ねられている。2タイ王国北部では195060年代頃より、わずか数名の民間知識人の有志によってラーンナー文字の仏教書を中央タイ文字に翻字する活動が行われ、現在寺院で用いられている仏教書が当時の活動によって翻字され複製印刷化された仏教書であることが分かった。現在中国側タイ族地域で始まっている仏教書の翻字の試みなどが、タイ王国北部では50年以上前にすでに行われていたことがわかり、比較研究の可能性が開かれた。

本研究は、声と文字の文化の伝承活動の事例から、人々がいかにして感覚的に共有してきた詩的オラリティを意識化し、伝承体系を革新しようとしているのかを解明し、社会生活における詩的オラリティの意義を再考するものである。今年度は、中国雲南省および比較対象としてタイ王国北部にて現地調査を実施した。その主な目的は、1テクストを固定された書かれたものとしてみなさず、声や文字の実践の現場でその都度生まれて来る行為の一形態ととらえ、伝承活動や宗教実践などについて参与観察を行なう。これにより着目したことは、参加者の読解能力の低下と詩的オラリティの関係性の障害的側面に関する人々の議論だった。2前年度の調査研究を受け、50年以上前にタイ王国北部で行われていた声と文字の文化をめぐる伝承活動について、比較考察のため調査を行った。今年度はこれまでの調査研究の成果の一部を論文「徳宏タイ族社会における詩的オラリティの伝承活動」として発表した。調査地において継続されている古タイ文字書物の翻字活動と勉強会について参与観察を行なうことで、現代における詩的オラリティの新たな問題を発見した。詩的オラリティは継承の対象であるが、反面、音楽的朗誦が優先されることで、文字の正確な発音や文章内容の理解にとって妨げになる側面もあることが明らかになった。今年度はこうした展開を踏まえ、論文「徳宏タイ族社会における詩的オラリティの伝承活動」を執筆した。別の問題として、詩的オラリティは詠み手や聴き手の感性と想像に訴えてテクストの内容を合理的のみならず感情や経験から理解を促すが、テクストが現代社会の人々のあいだでいかにして詩的イメージの共有を可能にさせるか、原文のテクストをどこまで校正、修正するかも問題として議論されるようになった。これは社会的意義の再検討が始まったと考えられ、今後の調査課題を明らかにできた。また、今年度は詩的オラリティの比較対象として北部タイ王国における仏教書と民間芸能に関して調査を実施した。先行研究では貝葉経典の保管や内容に関する研究蓄積は多い。しかし、50年以上前に実施された翻字活動や印刷、複製販売、使用状況などに関する研究はまだ少ない。よって、過去の活動と現状の把握のために参与観察調査を実施して民族誌データを収集し、現地研究者や実践者とのネットワークの構築を達成した。今後は、タイ王国北部の事例と比較もしつつ、中国西南タイ族の詩的オラリティの伝承活動の展開について分析を進め、当事者たちの意識的変化や認識形成に関して参与観察を継続したい。これまで意識化されてこなかった、修得・継承の対象でありながら書物の正しい朗誦と読解の障害にもなりえる詩的オラリティの問題点と、詩的イメージ伝達のためのテクストの校正や修正の議論について、今後どのように人々が規定して実践していくのか、参与観察を継続する。また、翻字化された書物が今後どのように社会に普及するか、またその影響を現状やタイ北部の事例から考察し、詩的オラリティと社会との関係性について考察する。タイ王国北部の比較事例に関しても、中国側の活動の展開と共通点や相違点がどのように生まれるか継続して基礎的資料、データの収集を行う。『世界はことばでできている』駿河台出版社ホームページにて公開
PIVKAーIX,PIVKAーXに対するモノクロ-ナル抗体の作製と,肝細胞癌におけるPIVKAの産生機序

1.PIVKAーIXおよびPIVKAーXに対するモノクロ-ナル抗体の作製現在用いられているPIVKAーIIに対するモノクロ-ナル抗体は,抗原となるPIVKAーIIのカルボシキル化の程度によって反応性に違いがみられる.より詳細なPIVKAーIIの研究には全てのPIVKAーIIと反応するモノクロ-ナル抗体が必要である.この点を考慮して,当初はPIVKAーIX,Xに対するモノクロ-ナル抗体の作製の方針であったが,全てのPIVKAーIIに対するモノクロ-ナル抗体とPIVKAーIXに対するモノクロ-ナル抗体の作製に変更した.NativeなPIVKAーII,PIVKAーIXの精製に備え肝癌培養細胞株huHー2の培養上清を保存した.抗FーII,FーIXのモノクロ-ナル抗体の作製は,腹腔内投与で免疫したマウスの脾細胞を取りポリエチレングリコ-ルによりミエロ-マ細胞と融合させ抗体産生クロ-ンを得る方法に依った.クロ-ンの検索はFーII,FーIXをcoatingしたアッセイプレ-トによるELISA法を用いた.FーIIでは16種類,FーIXでは24種類の抗体産生株を確立した.これらの細胞をマウスの腹腔内に接種し,腹水を精製して,まずFーIXに対するAffinityカラムを作製した.これを利用して保存上清からPIVKAーIXを精製してモノクロ-ナル抗体を作製する予定である.PIVKAーIIについてはカラムを作製中である.2.PIVKAの産生機序肝癌組織より超遠心法でマイクロソ-ムをとり可溶化し,γーglutamyl carboxylase活性を測定した.肝癌でも同酵素の欠損はなく,前駆体の過剰産生を示唆する高活性が示された.肝癌組織のvit.KをHPLC法で測定したところ,vit.Kの大量負荷時には肝癌のvit.Kの取り込みが低下することが示された.またヌ-ドマウスに肝癌培養細胞を移値した新たな実験モデルを作製した.このモデルは肝癌のvit.K感受性等の検討に有用であった.1.PIVKAーIXおよびPIVKAーXに対するモノクロ-ナル抗体の作製現在用いられているPIVKAーIIに対するモノクロ-ナル抗体は,抗原となるPIVKAーIIのカルボシキル化の程度によって反応性に違いがみられる.より詳細なPIVKAーIIの研究には全てのPIVKAーIIと反応するモノクロ-ナル抗体が必要である.この点を考慮して,当初はPIVKAーIX,Xに対するモノクロ-ナル抗体の作製の方針であったが,全てのPIVKAーIIに対するモノクロ-ナル抗体とPIVKAーIXに対するモノクロ-ナル抗体の作製に変更した.NativeなPIVKAーII,PIVKAーIXの精製に備え肝癌培養細胞株huHー2の培養上清を保存した.抗FーII,FーIXのモノクロ-ナル抗体の作製は,腹腔内投与で免疫したマウスの脾細胞を取りポリエチレングリコ-ルによりミエロ-マ細胞と融合させ抗体産生クロ-ンを得る方法に依った.クロ-ンの検索はFーII,FーIXをcoatingしたアッセイプレ-トによるELISA法を用いた.FーIIでは16種類,FーIXでは24種類の抗体産生株を確立した.これらの細胞をマウスの腹腔内に接種し,腹水を精製して,まずFーIXに対するAffinityカラムを作製した.これを利用して保存上清からPIVKAーIXを精製してモノクロ-ナル抗体を作製する予定である.PIVKAーIIについてはカラムを作製中である.2.PIVKAの産生機序肝癌組織より超遠心法でマイクロソ-ムをとり可溶化し,γーglutamyl carboxylase活性を測定した.肝癌でも同酵素の欠損はなく,前駆体の過剰産生を示唆する高活性が示された.肝癌組織のvit.KをHPLC法で測定したところ,vit.Kの大量負荷時には肝癌のvit.Kの取り込みが低下することが示された.またヌ-ドマウスに肝癌培養細胞を移値した新たな実験モデルを作製した.このモデルは肝癌のvit.K感受性等の検討に有用であった.1肝癌のγーカルボキシレ-ションシステムの検討手術にて摘出された肝組織より超遠心法でマイクロソ-ムを取り,還元型vit.K添加にて取り込まれる^<14>COOHの放射活性を指標にγーcarboxylase活性を測定した。PIVKAーII陽性の癌部でも活性は認められたが,組織のPIVKAーIIの濃度による影響が大きかった。vit.Kの量による活性の変化は明らかでなかった。またヌ-ドマウスに移植したヒト肝細胞癌の組織でもγーcarboxylase活性は認められた。(非癌部との活性の比較は解析中)肝組織中のvit.Kを測定したところ,癌部は非癌部に比して濃度が低い傾向があった。また癌部のPIVKAーIIの濃度は非癌部に比して高い傾向があったが血中のPIVKAーIIとの相関は認められなかった。また癌組織と血中の値が大きく解離している症例も数例みつかった。3プロトロンビン前駆体の産生亢進に関する検討肝癌組織及びPIVKAーIIを産生する肝癌培養細胞huHー1からmRNAを抽出してプロトロンビンmRNA量を測定した。両者共に非癌部や他の培養細胞に比してmRNA量の明らかな増加は認められなかった。以上より,肝癌においてもγーカルボキシレ-ションシステムは大きな障害はなく作動しており,PIVKA