hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教職能力形成のための「教育的タクト」に関する理論的・実証的研究

1.理論と実践の媒介項である教育的タクトについて、教育思想=問題史的に考察した。コメニウス,ペスタロッチからディースターヴェークに至る「人間を教える」ことの技術思想の発展過程を原理的にあとづけた。さらに、近代教授学(コメニウス,ペスタロッチ,ヘルバルト,ヴィルマン)における教育技術論の成立過程を問題史的に考察し、今日の授業論の課題を明らかにした。2.各教科の具体的な授業実践の分析を通して、教育的タクト形成の基本原則を理論的・実践的に明らかにした。そのさい、教師と子どもの「呼応のドラマ」を成立させる指導案の構想とそれに基づく授業展開のタクトに関する指針を解明した。文芸教材については、子どもに「呼びかける」指導案とそれに基づく以下のタクトについて明らかにした。(1)視点を限定する発問,(2)子どもの答から始める,(3)対立点を明確にする,(4)思考の転換を迫るゆさぶり社会科の授業については、次の教授技術について明らかにした。(1)学習主体を育てる「ねうちづけ」,(2)納得をつくりだす「語りかけ」,(3)思考矛盾をつくりだす「問いかけ」,(4)対立・分化を激化させる「ゆさぶり」,(5)共感・統一をつくりだす「からみ合い」算数の授業については、班話し合いと集団思考の組織化という観点から、(1)班話し合い導入の原則,(2)「接続語」でからみ合いをつくる応答的タクトについて明らかにした。理科の授業展開におけるタクトとして、次の原則を明らかにした。(1)「既知」と「未知」の間を問う,(2)「つまづき」を顕在化させて対立・分化を組織する,(3)班話し合いで個性的な意見をひきだす。
リボソームトンネルの生物機能

蛋白質分泌装置の駆動ATPaseであるSecAは、分泌モニター蛋白質SecMによって巧みな制御を受けていることを発見した。SecAは、細胞質にも膜に結合した状態でも存在し、複数のオリゴマー構造をとり得る特異なタンパク質であり、大きな構造変化を伴ってポリペプチド鎖の動きを駆動する。一方、新生ポリペプチドはリボソームのトンネルを通って細胞質に出現するが、このトンネルは合成されたポリベプチドと相互作用しないような設計になっているとされる。しかし、secM-secAオペロンの先頭の遺伝子産物であるSecMはそのC末端付近に特異な「アレスト配列」をもち、それが翻訳途上でトンネル構成成分と相互作用することにより自らの翻訳伸長を停止する。この現象をin vitro蛋白合成系で再現することに成功し、secM mRNA上におけるリボソームの停止位置を決定し、またアレスト状態のpolypeptidyl-tRNAを分析した。その結果、リボソームのAサイトには166番Flのコドンに対応するprolyl-tRNAが結合しており、Gly165との問にペプチド結合が形成されていないことがわかった。翻訳アレストを起こしたリボソームの存在によりmRNA上のsecA遺伝子のリボソーム結合サイトが露出し,別のリボソームによるSecAの翻訳が可能となる。SecM自身分泌蛋白質であり、その合成途上鎖が分泌装置によって「引っ張られる」と翻訳停止が解除される。このように細胞の分泌活性がモニターされ、分泌活性の低下はSecAの合成を促す。SecMがリボソームトンネル内で翻訳伸長アレストを起こす性質を持つことは、SecAの基底レベルの発現、したがって大腸菌の生存、に必須であり、またSecAの翻訳が細胞の分泌活性に応答して制御を受けることにも必須であることを明らかにした。さらに、SecM翻訳複合体が膜にターゲットされる仕組みによって、同一mRNAの下流域でコードされるSecAが膜分泌装置の近傍で合成されることが保証され、新生SecAが直ちに働くことができるような構造をとりやすくなるとの全く新しいSecA機能の制御機構を発見した。染色体上secAの上流遺伝子によってコードされるSecM(Secretion Monitor)を同定し、SecMの翻訳伸長がそのC末端の5残基上流で一旦停止することをみいだした。分泌蛋白質であるSecMの膜透過が起こらない条件下では、SecMの翻訳伸長停止は永続する。SecM新生ポリペプチドがリボソームの内部でexittunnelと相互作用することが翻訳一時停止の原因であることを、リボソーム変異による翻訳停止の部分的解除の結果から提唱した。この現象がSecAの発現およびその制御に重要であることを示すための遺伝学的実験系を構築した。それを用いた実験の結果、SecMの翻訳アレストは正常な細胞においてもsecAの充分な翻訳に必要であり、細胞の分泌活性の変動に応じたSecAの翻訳制御にも重要であることを示唆する結果を得た。現在詳細なデータ収集を行っている。また、SecMの試験管内翻訳実験により、翻訳アレストの分子機構を追求する実験系を構築した。SecMの翻訳途上での膜へのターゲティングが下流のsecA遺伝子から翻訳されるSecAの機能状態に影響を及ぼす可能性について、検討を開始した。SecM-secAメッセンジャーRNAの局在を蛍光標識と顕微鏡観察によって解析し、膜局在を示唆する結果を得た。分泌モニターSecMによる新たな蛋白質機能発現制御機構蛋白質分泌装置の駆動ATPaseであるSecAは、分泌モニター蛋白質SecMによって巧みな制御を受けていることを発見した。

SecAは細胞質にも膜に結合した状態でも存在し、複数のオリゴマー構造をとり得る特異なタンパク質である。新生ポリペチドはリボソームの中の長いトンネルを通って細胞質に出現する。このトンネルは合成されたポリペプチドと相互作用しない設計になっているとされる。しかし、secM-secAオペロンの先頭の遺伝子産物であるSecMは翻訳途上でトンネルの壁に結合して翻訳伸長を停止してしまう。これによりmRNA上のsecA遺伝子のリボソーム結合サイトが露出し,この間に別のリボソームによるSecAの翻訳が行われる。SecMポリペプチドが分泌装置によって引っ張られると翻訳停止が解除されることにより、細胞の分泌活性がモニターされる。つまり、分泌が止まるとSecAの合成が促進される。この仕組みは同時に、SecAが膜分泌装置の近傍で合成されることを保証し、それによってSecAは直ちに働くことができるような構造をとりやすくなるという、新たな制御機構の存在が明らかにされた。SecMがリボソームトンネル内で翻訳伸長アレストを起こす性質を持つことは、大腸菌の生存とSecAの基底レベルの発現に必須であることを報告した。また、大腸菌細胞において、タンパク質分泌能に応じてSecAの発現が翻訳レベルで調節を受けることが知られているが、この制御にSecMが重要な役割を持つことを実証した。さらに、SecMは翻訳途上でトランスロコンと相互作用するため、SecAの翻訳を膜・トランスロコン近傍で行わせる役割を持つこととなり、その結果、新生SecA分子が直ちにトランスロコンと相互作用できる機能型構造をとるように助けていることを示した。翻訳の場を膜に局在化させることによる機能発現の制御は、新しいタイプのタンパク質構造形成補助機構である。secM-secAオペロンの先頭の遺伝子産物であるSecMはそのC末端付近に特異な「アレスト配列」をもち、それが翻訳途上でトンネル構成成分と相互作用することにより自らの翻訳伸長を停止する。この現象をin vitro蛋白合成系で再現することに成功し、mRNA上で停止したリボソームの位置および伸長停止polypeptidyl-tRNAの最終残基を決定した。その結果、(i)リボソームはアレストに必須なPro166のコドンがAサイトに位置した状態で停止すること、(ii)Gly165とPro166間のペプチド結合は形成されていないこと、(iii)アレスト状態の翻訳複合体はピューロマイシンの作用を受けず、リボソームAサイトにはprolyo-tRNAが位置していることがわかった。secM mRNA上に遺伝情報として書き込まれているPro166コドンは、「ポリペプチドの一部としてのプロリンをコードしている」以外に、「リボソーム活性中心で、組み込まれることなく伸長抑制に寄与するProlyl-tRNAをコードしている」ことにその生物学的使命の重要な部分があることが明らかとなった。
脈絡膜血管の特殊性に着目したポリープ状脈絡膜血管症の病態解明の研究

[研究目的]ポリープ状脈絡膜血管症(PCV)は、近年本邦でも報告が相次ぎ、従来加齢黄斑変性(AMD)とされてきた症例の中にはPCVと診断すべき特徴を備えた症例が多いことが明らかになった。AMDと較べて視力予後は良好とされているものの、臨床症例の蓄積に伴い、予後不良の症例も多いことが分かっている。有効な治療法の確立は急務であるにも関わらず、未だ標準的な治療は確立されていない。疾患の発症原因として、脈絡膜細胞の構造の特殊性が関与していると我々は考えている。本研究では、脈絡膜血管の特徴を分析し、病態の解明・治療開発を行うことを目的とした。[研究によって得られた成果]1.PCVの脈絡膜血管の特殊性(1)異常血管網の形成(2)ポリープ状血管の拍動PCVおける拍動を示すポリープ状血管の頻度・特徴を検討し、血管の拍動がPCVに特有な現象であることを確認した。結果はOphthalmologyに投稿し、現在印刷中である。2.PCVの治療テノン嚢下にtriamcinoloneacetonideを注入することにより視力の向上が得られることが分かった。〔研究目的〕加齢黄斑変性(AMD)は高齢者の失明原因の多くを占める疾患であるが、検査法の発達により、従来AMDと診断されていたものの半数近くはポリープ状脈絡膜血管症(PCV)であることが報告されている。両疾患ともに脈絡膜・ブルッフ膜を主体とした病理変化が基盤にある類縁疾患と考えられているものの、PCVはAMDと較べてより大きなレベルの脈絡膜血管が病態に関係しているのではないかという予想のもと、脈絡膜血管内皮細胞に着目し、PCVの病態研究を進める。〔研究によって得られた成果〕また、有色ラットの眼球に熱凝固を行い、脈絡膜血管を閉塞させてポリープ状血管を作成する実験を試みており、蛍光造影検査や形態学的手法を用いて、時間的な経過を観察中である。AMDと較べると視力予後は良好とされているものの、臨床症例の蓄積に伴い、予後不良の症例も多いことが分かっている。その背景には、疾患の発症原因として、脈絡膜細胞の構造の特殊性が関与していると我々は考えている。[研究によって得られた成果]1.PCVの脈絡膜血管の特殊性について(1)異常血管網の形成(2)ポリープ状血管の拍動PCVにおける拍動を示すポリープ状血管の頻度、特徴を検討し、この疾患に特有な現象であることを確認した。2.PCVの治療について
ADAM17 活性による口腔癌転移機構の解析と治療への応用

これまで、TNFαがメタロプロテアーゼADAM-17のproformをmatureformに変換することで、接着分子CD44を切断し、口腔扁平上皮癌細胞の浸潤が促進することを明らかにした。さらに切断されたCD44タンパクが細胞内へと移行していくことが知られている。今回は、唾液腺癌の一種である腺様嚢胞癌に着目して、ADAM-17とその活性、CD44の存在とそれらの意義についてタンパクレベルで解析を行ったが、明らかな発現を見出すことはできなかった。1腺様嚢胞癌細胞の浸潤能におけるTNFαの効果をインベージョンアッセイにて検討した。タイプIVコラーゲンなど基底膜構成タンパクよりなるMatrigelTMをコートした膜上に細胞を播種し、膜の下室にTNFαを添加するボイデンチャンバー変法にて測定する。細胞がMatrigelTM内に浸潤し、MatrigelTM膜の下面に移動すればTNFαの存在が細胞の浸潤(運動)を刺激する効果があることが確認を行ったが、明らかな結果は得られなかった。2腺様嚢胞癌切除組織を用いてこれを2つに分け、1)免疫組織化学的染色を行い、CD44の切断状態及びADAM-17の発現を検索。2)Western Blotting法によってCD44タンパク切断の有無及び活性化ADAM-17タンパクを検出(扁平上皮癌での実験は既に済み)を行った。以上の1)・2)の結果を臨床的予後因子、特に転移と比較検討した。結果、腺様嚢胞癌細胞はCD44やADAM-17の発現は明らかには認められず、当初予想した接着分子の発現は認められなかった。また実際の臨床データと比較したが、再発や転移のある症例とそうでない症例との間には明らかな差異は認められなかった。しかし、CD44の切断は単なる蛋白質の代謝としてではなく、細胞-基質間接着やシグナル伝達において積極的な意義を持つことが確認されている。今回の研究では新しい結果が得られなかったが、CD44やADAM-17の存在が臨床的にも炎症性疾患や癌においてこの現象の亢進が報告され様々な疾患との関連が示唆されており、この解析は病態の解明だけでなく、臨床的応用すなはち分子標的治療への応用へとつながることが期待できる。口腔扁平上皮癌および口腔腺様嚢胞癌の細胞株を確立し、炎症性サイトカインであるTNFαによる刺激やprotein kinase C(PKC)の活性化〔ホルボールエステル(TPA)処理〕などを用いて処理を行った。細胞処理した後、刺激前後の細胞の蛍光染色を行い、細胞そのものの形態変化や、CD44細胞内外ドメイン両者の局在とその集積状況、CD44切断に直接関係していると思われるADAM-17分子の局在などを視覚的に観察する。特に刺激前後の細胞の変化、分子の視覚的変化を確認した。結果、扁平上皮癌細胞の場合、細胞膜上に認められたCD44は刺激後に一部細胞質内に集積していることが確認された。また、ADAM-17は刺激前では細胞質全域に認められていたが、刺激後に細胞質内の核周囲の特定の部位に集積している像が確認された。しかし、細胞によってはほとんど変化を示さない像もみられた。一方、口腔腺様嚢胞癌細胞株ではまず、CD44の状態の変化を観察した。まずはCD44の細胞質内ドメインに対する抗体を使ったWestern Blotting法によって行った。しかし、2種類の細胞株を用いていろいろな条件下での細胞刺激を行ったがCD44の切断は確認することができなかった。またCD44の切断を特異的に行うといわれるプロテアーゼADAM-17の発現と活性を調べたが、ADAM-17の活性は認められなかった。したがって、腺様嚢胞癌細胞株を使った蛍光染色は行わなかった。口腔扁平上皮癌細胞株を使った蛍光染色で予想に反してADAM-17の刺激後の局在が核内移行ではなく、細胞質内に留まり、かつ核周囲の特定した部位に集積が認められたことで、何らかの働きがあると思われるが、その詳細が未だ不明のままである。CD44も刺激後の細胞質の特定の部位に集積していたが、詳細は不明なままである。また口腔腺様嚢胞癌細胞株の二種類の細胞株において、あらゆる条件下で細胞の刺激前後のCD44およびADAM-17の変化を確認することが出来なかった。そのために新たな具体的な実験を進めることができなかった。複数の腺様嚢胞癌細胞株を確立して、細胞刺激前後のCD44の変化やADAM-17の活性化の有無を確認していく。扁平上皮癌細胞株において細胞刺激前後のCD44及びADAM-17の詳細な変化、活性、局在を改めて確認していく。

これまでCD44は刺激を受けると活性化されたADAM-17から切断されて切断した一部は細胞外へ、他の一部は核内へ移行すると思われていたが、予想に反して細胞質に移動し、しかも特定の位置に集積した。何故このような状態になったかを解明する必要がある。腺様嚢胞癌細胞株の種類をさらに増加し、細胞株を確立するための培養液、その他の試薬を購入する必要がある。またCD44やADAM-17の抗体を複数種類確保して、改めてウェスタンブロット解析や蛍光染色を行うために抗体や試薬を複数購入する必要がある。また細胞内でのCD44やADAM-17の局在をさらに細かく詳細に精査していく必要がある。
障害者スポーツのリバースインテグレーションによるインクルーシブスタンダードの開発

本研究は教育基本法やスポーツ基本法が保障するところの、障害をもつ児童・生徒が健常児と等しく教育を受ける権利を履行しているのかを問う挑戦的な試論と位置付けられる。障害者スポーツは、とりわけて、リバース・インテグレーションの実践は、障害による不可視な区分を可能な限り可視的に取り払う身体表現をともなう挑戦であり、必要最低限の条件整備となる応戦を超え、多種多様な障害をさらに乗り越える可能性をもつ。
喉頭摘出者における発声機構に関する研究

1、気管食道瘻発声者が無声子音を発話した際には、新声門が一時的に開大して新声門振動が消失すること、それは新声門を形成する下咽頭収縮筋が一時的に弛緩することで得られることが判明した。すなわち、気管食道瘻発声では、下咽喉収縮筋の筋活動の調節による構音調節機構が存在することが明らかとなった。2、気管食道瘻発声時下咽頭後壁に生じる下咽頭収縮筋による膨隆からは、発声時だけでなく、純粋な呼吸行為である呼息時にも筋放電が得られることが判明した。気管内圧が一定の場合、筋放電は密度、振幅ともに呼息時の方が発声時に比べて大きいこと、X線的にも呼息時の下咽頭後壁膨隆が発声時のそれよりも大きいことがわかった。以上から、肺の駆動力すなわち呼気圧が同じであっても、呼息時の方が発声時より下咽頭収縮筋が強く収縮しているために呼気が口腔側へ漏れず発声されないことがわかった。すなわち、気食瘻発声時には呼息での筋収縮を発声に都合の良いように減弱させる調節機構があることがわかった。3、圧トランスジューサ-を経鼻的に被験者の下咽頭に挿入留置し、振動部すなわち新声門の位置について検定したところ、気管食道瘻発声、食道発声両法の新声門が同じであることが判明した。4、被験者の食道に撓性内視鏡を経鼻的に挿入し、気管食道瘻発声中の新声門下内腔を観察したところ、発声時には新声門下の食道内腔が閉鎖することが判明した。また、下咽頭食道透視を行いながら被験者に気管食道瘻発声をさせると、新声門下で食道内腔が閉鎖することが判明した。この食道閉鎖は呼気が下部消化菅へ脱落することを防ぎ、呼気を新声門振動のために有効に使用させるきわめて合目的的な機構と考えられた。閉鎖部より上方の内腔は呼気のため拡張していることから、この食道閉鎖は食道筋が呼気に同期して収縮して起こっていることが示唆された。5、気管食道瘻発声における欠点として、瘻孔を通じた誤嚥の可能性がある。これに対し食道筋肉弁を利用した誤嚥防止手術を1983年より施行し誤嚥の機会を著明に減らすことに成功している。この誤嚥防止メカニズムを透視X線検査を用いて明らかにした。すなわち、食塊と食道の拡張を許さない食道筋弁の双方により、気管食道瘻が結果的に絞扼されることと、それを助長する甲状咽頭筋の後上方への収縮の2つによるものと考えられた。

すなわち、食塊と食道の拡張を許さない食道筋弁の双方により、気管食道瘻が結果的に絞扼されることと、それを助長する甲状咽頭筋の後上方への収縮の2つによるものと考えられた。喉頭癌で喉頭摘出を受け当科において経過観察を行っている患者のうち、気管食道瘻発声で日常会話を行っている者数名に研究目的をよく説明したうえで同意を得た患者を研究対象とした。発声時、下喉頭後壁に下喉頭収縮筋による膨隆を生じ、その膨隆から筋放電が得られることは既にわかっていた。今回、発声が吸気に行われることと、内視鏡検査で深呼吸時に下咽頭内腔が閉鎖開大することから、呼吸時この膨隆から筋電図検査を施行した。その結果、呼吸に一致した筋放電が得られることがわかった。すなわち、吸期、呼期に筋放電が得られ移行期には筋放電は消失した。さらに、この筋放電は呼吸の強さに関係することがわかった。すなわち、深呼吸を行うだけで新声門となりうるような咽頭内腔の狭窄部を形成しうることがわかった。そこで、「気管食道瘻発声における新のではないか」という疑問が生じた。正常の喉頭発声では喉頭は振動源であるだけでなく、喉頭内筋による複雑な喉頭調節により発声を調節している。気管食道瘻発声では喉頭発声にほぼ匹敵する明瞭度、流暢さを有している。単に呼吸性収縮により形成された後壁膨隆を呼気が振動させることだけで気管食道瘻発声がなされているのではないと考えられる。すなわち、後壁膨隆を形成する下咽頭収縮筋の筋活動をめぐって、喉頭調節にかわる調節機構が存在することが想定される。現在、呼気と発声での下咽頭収縮筋の収縮の違いを明らかにする目的で筋電図検査、咽頭食道の内圧検査を中心に行っている。1、患者に無声子音を発話させながら、震動源を形成する後壁膨隆部から発生時筋電図と新声門上圧、気管内圧を同時記録した。無声子音を発話した際には、新声門が一時的に開大して新声門振動が消失すること、それは新声門を形成する下咽頭収縮筋が一時的に弛緩することで得られることが判明した。すなわち、気管食道瘻発声では、下咽頭収縮筋の筋活動の調節による構音調節機構が存在することが明らかとなった。2、気管食道瘻発声における欠点の一つとして、瘻孔を通じた誤嚥の可能性がある。これに対し食道筋肉弁を利用した誤嚥防止手術を1983年より施行し誤嚥の機会を著明に減らすことに成功している。この誤嚥防止メカニズムを透視X線検査を用いて明らかにした。すなわち、食塊と食道の拡張を許さない食道筋弁の双方により、気管食道瘻が結果的に絞扼されること、それを助長する甲状咽頭筋の後上方への収縮の2つによるものと考えられた。3、発生時下咽頭後壁に下咽頭収縮筋による膨隆を生じ、その膨隆から筋放電が得られることは既にわかっているが、発生時だけでなく筋放電が呼期に一致して得られることが判明した。すなわち、純粋な呼吸行為である呼息を行うだけで、新声門となりうるような下咽頭内腔の狭窄部を形成しうることがわかった。しかし、単なる呼吸行為である呼息時に気管孔閉鎖し、気管食道瘻発声と似た状況にしても、実際には音声は生成されないことが判明した。これは、下咽頭後壁の膨隆が呼息時には気管食道瘻発声時に比べて大きくなり、呼気流に対する抵抗が大きくなるためと考えられた。さらに、筋電図検査では呼息時より発生時で筋放電が減弱することから、後壁膨隆を形成する下咽頭収縮筋の筋活動をめぐって、咽頭調節にかわる調節機構が存在することが想定された。1、気管食道瘻発声の振動源である後壁膨隆部を形成する下咽頭収縮筋の筋電図検査を呼気時と発声時とで行った。駆動源となる呼気の強さ、すなわち気管内圧はほとんど変化しないのに対し、筋放電は密度振幅ともに発声時の方が明らかに小さいことが判明した。また、気管内圧を一定にしながら被検者に呼息・発声をさせ、両者での下咽頭後壁膨隆部の大きさの違いをX線的に比較した。これにより呼気時のそれが発声時よりも大きいことが明らかとなった。以上のことから、肺の駆動力すなわち呼気圧が同じであっても、呼息時の方が発声時より下咽頭収縮筋が強く収縮しているために呼気が口腔側へ漏れず発声されないことがわかった。
ポリエチレンイミンを担持した無機多孔質薄膜による炭酸ガスの吸収と脱着の同時操作

本研究では以下の項目について検討した。1)分子量および濃度の異なるポリエチレンイミン水溶液の炭酸ガスの吸収特性。2)減圧下での炭酸ガスの脱着特性。3)シリカ-アルミナから成る薄膜の細孔内にポリエチレンイミンを担持した膜による炭酸ガスおよび水の透過特性。ポリエチレンイミンは、分子鎖に1級、2級および3級アミンを1:2:1の割合で持っている。炭酸ガスの吸収機構は、通常のアルカノールアミン類と同様に、1級および2級アミンではカーバメイト、3級アミンでは炭酸水素塩が主として生成する。カーバメイトは水の存在下でさらに炭酸水素塩になるが、カーバメイトの安定性はアルカノールアミン類に比べてかなり安定である。これはカーバメイトが生成する際に高分子間に架橋が起こることによると考えられる。従って、高分子量、高濃度の溶液ほど生成したカーバメイトは安定である。減圧下における脱着特性についてみると、カーバメイトは減圧下においては分解されにくく、炭酸水素塩まで反応したものが分解し、炭酸ガスを放出してアミンに再生される。従って、脱着操作を考える場合には水を介在させることによってカーバメイトを炭酸水素塩に分解しておくことが必要である。孔径数+A゚のシリカ-アルミナから成る薄膜の細孔内に、分子量1800のポリエシチレンイミンを担持し、この膜の内側を減圧し、外側に水および炭酸ガスの混合ガスを流し、それぞれの透過特性を調べた。この膜による水の透過流束は極めて大きく脱着に必要な水の供給は十分に行われるが、生成するカーバメイトが極めて安定であるために、炭酸ガスの透過流束は必ずしも大きくない。高分子間に架橋が起こらないようなポリエチレンイミンの担持方法の検討。あるいは1級および2級アミンの3級化が必要と考える。
コンパクトリーマン対称空間の部分多様体論的研究

本研究の目的は,R.HarveyとH.B.LawsonによってCalibrationの幾何を展開する過程で導入されたグラスマン幾何の枠組を用いた,コンパクト単連結リーマン対称空間の部分多様体論の統合的かつ総合的な考察である.主なテーマは,軌道型グラスマン幾何の存在・非存在の解明,軌道型グラスマン幾何の分類問題,及び対称空間の部分多様体論への幾何学的応用である.本研究では,これら3つのテーマに関して既に断片的に得られていた成果を統合することによって,対称空間の部分多様体論における本研究の位置付けが明白になったこと及び本研究を総合化する過程で蓄積されたアイディアがこの分野の今後の研究においても非常に有益であるとの予見を得たことが最も大きな成果である.各テーマ毎の知見等は次のとおりである.1.軌道型グラスマン幾何の存在・非存在について:一般の軌道型グラスマン幾何の存在・非存在問題が,あるLie群上の非線型1階偏微分方程式系の局所解の存在問題に同値であることが分かり,その幾何に属する部分多様体の幾何学的基本量と解の性質との関連が解明された.合わせて,曲線のグラスマン幾何,超曲面のグラスマン幾何及び強曲率不変型グラスマン幾何において完全な解決を得た.2.軌道型グラスマン幾何の分類問題について:本分類問題において重要な位置を占めるものに全測地型グラスマン幾何の分類問題がある.とりわけその中の強曲率不変型については,Dynkin図形のような有限図形を用いた分類が,本研究において完成した.同時に,強曲率不変型でない場合にもアイディアが有効であるとの予見を得た.3.グラスマン幾何の幾何学的応用について:応用として得られる「対称部分多様体の分類」及びグラスマン幾何における「Gauss写像の概念の確立」が対称空間の部分多様体論においても,重要な位置付けにあるとの予見を得た.本研究の目的は,R.HarveyとH.B.LawsonによってCalibrationの幾何を展開する過程で導入されたグラスマン幾何の枠組を用いた,コンパクト単連結リーマン対称空間の部分多様体論の統合的かつ総合的な考察である.主なテーマは,軌道型グラスマン幾何の存在・非存在の解明,軌道型グラスマン幾何の分類問題,及び対称空間の部分多様体論への幾何学的応用である.本研究では,これら3つのテーマに関して既に断片的に得られていた成果を統合することによって,対称空間の部分多様体論における本研究の位置付けが明白になったこと及び本研究を総合化する過程で蓄積されたアイディアがこの分野の今後の研究においても非常に有益であるとの予見を得たことが最も大きな成果である.各テーマ毎の知見等は次のとおりである.1.軌道型グラスマン幾何の存在・非存在について:一般の軌道型グラスマン幾何の存在・非存在問題が,あるLie群上の非線型1階偏微分方程式系の局所解の存在問題に同値であることが分かり,その幾何に属する部分多様体の幾何学的基本量と解の性質との関連が解明された.合わせて,曲線のグラスマン幾何,超曲面のグラスマン幾何及び強曲率不変型グラスマン幾何において完全な解決を得た.2.軌道型グラスマン幾何の分類問題について:本分類問題において重要な位置を占めるものに全測地型グラスマン幾何の分類問題がある.とりわけその中の強曲率不変型については,Dynkin図形のような有限図形を用いた分類が,本研究において完成した.同時に,強曲率不変型でない場合にもアイディアが有効であるとの予見を得た.3.グラスマン幾何の幾何学的応用について:応用として得られる「対称部分多様体の分類」及びグラスマン幾何における「Gauss写像の概念の確立」が対称空間の部分多様体論においても,重要な位置付けにあるとの予見を得た.本研究の目的はコンパクト単連結対称空間上のグラスマン幾何の考察である。特に、対称空間の2次元曲面のグラスマン幾何の解明及び全測地型(曲率不変型)グラスマン幾何の分類である。継続研究である本研究の初年度の目標は、情報収集及び関連研究者(研究協力者)との意見交換を通して、本研究の基礎造りを行い、次年度での本格的研究の環境を整えることであった。上記の過程で得られた新しい知見は、総合すれば次の2点である。1.一般にグラスマン幾何の存在に関する解明は等長変換群と呼ばれるコンパクトリー群上のある線形方程式、1階線形編微分方程式系及び非線形編微分方程式系の共通解の存在に帰し、これらの方程式はリー群に付随するリー環の構造常数と密接な関係をもつことが分かった。特に対称空間の代表的な例である複素射影平面の2次元曲面のグラスマン幾何でこのことを調べることによって、良い幾何構造をもつグラスマン幾何では方程式もシンプルであることが分かった。2.表現論的見地から、対称空間にはS-図形と呼ばれるグラフが対応する。全測地型グラスマン幾何の分類は、このグラフ間の写像の構成方法と密接に関係することが分かってきた。これは低次元部分多様体の全測地型グラスマン幾何の分類を可能にすると思われる。これらの知見をさらに発展させることによって、次年度では上記問題の全面解決に取り組む予定である。本研究の目的はコンパクト単連結対称空間上のグラスマン幾何の考察である.継続研究である本研究は,初年度で得られた知見を基にし,グラスマン幾何に付随する一階偏微分方程式系の解明及び全測地型グラスマン幾何の分類問題を総合的に研究することであった.

本研究は主に,研究代表者及び研究分担者を中心とし,幾何学関係の研究協力者を始め群論関係,微分方程式関係などの研究協力者との意見交換を通じて遂行された.その結果得られた総合的な知見は次のとおりである:1.軌道型グラスマン幾何に付随する一階偏微分方程式系の研究においては,既に得られていた断片的な知見を,本研究で整理発展させ統一的な理論へ昇華させることが出来た.軌道型グラスマン幾何に属する部分多様体の幾何学的基本量と一階偏微分方程式系の解の解析的性質の関連が解明されたことにより,研究段階が次のステップである解析的研究に移行することが可能になった.2.全測地型グラスマン幾何の分類問題の研究においては既に得られていた強曲率不変型グラスマン幾何の分類問題の位置付けが本研究において明白になったことが1つの知見であると同時に,強曲率不変型でない全測地的グラスマン幾何の分類問題への予見が得られたこと,特に曲面のグラスマン幾何において得られたことが成果である.全測地型グラスマン幾何の分類は,別の観点から進行している歴史的問題である「対称空間の全測地的部分多様体の分類問題」と同値な問題で,本研究の成果はこの問題への新しい予見を与えている.
非線形データ解析モデルの幾何学的特徴に関する研究

当該年度(平成9年度)において報告者は、平成7年度に提案した、非線形写像モデルの大局的曲率の概念を、MLP(多層ニューラルネット)による判別モデルで検証中である。すなわち、MLPによる入力空間から出力空間への変換過程、すなわち高次情報から他の高次情報への写像の幾何学的性質を定量的に数値化したものの集合として、非線形写像モデル自体の特徴量(以下これを写像特徴量とよび、このような特徴量によって張られる空間を写像特徴空間とよぶ)を導入しているが、特にカテゴリー間境界の大局的曲率とモデルの判別精度の関係に着目し、これらの考え方が実際に利用できるか否かを検証することを目的としてきた。本年度の具体的な実績としては現在発表準備中ではあるが、判別分析の場合について上述の大局的曲率を、感情を含む挨拶音声から抽出した韻律データを通して検証している。すなわち、様々な情緒の状態での挨拶言葉から抽出された韻律情報(周波数情報、振幅情報、時間情報)の6変数をMLPへの入力として用い、情緒の状態を8種類のカテゴリー(喜び、受容、驚き、恐れ、悲しみ、嫌悪、期待、怒り)に分類した情報の判別分析を行い、線形判別モデルの諸性質と、MLPでの学習の際に得られる内部構造の解釈としての非線型判別モデルのそれを比較し、判別精度の向上と上記の大局的曲率の間には単調増加の関係が見られることを確認した。現在は、上記MLPにて実際に得られた判別境界の大局的曲率と、同モデルのMLP写像で理論的に算出される大局的曲率との間の関連について調査中である。なおこの結果が集計され次第学会等にて公表する予定である。当該年度(平成7年度)において報告者は、ニューラルネットに代表される非線形写像モデルに内在する微分幾何学的性質に着目し、これを定性的に記述するための理論的枠組み、ならびにそのなかで、微分幾何学的複雑度を数量的に評価する指標の候補を提案した.それらは各々、写像特徴密度と大局的曲率の概念である。ここで写像特徴密度とは、与えられた写像群(写像を実現する関数に含まれるパラメータの値を変えてできる関数集合)についての、ある幾何学的特徴量の確率密度で定義される。写像特徴密度はその写像群に不変な量を与える。例えば関数における変曲点の数aや、その関数値が0をとる(方程式の解)数bが幾何学的特徴量であり、その関数に含まれるパラメータ値を変化させたときの、パラメータ空間全域における同時微量の確率密度を、特徴aまたは特徴bの写像特徴密度を呼ぶ。また大局的曲率とは、関数が与えられたときその曲率すなわち方向変化量の絶対値の、関数の定義域全体にわたる積分値と定義する。大局的曲率はスケール不変な無次元変数であり、関数の次数について単調増加である。これにより、ある意味での関数の複雑度を評価することができる。以上の諸概念を通して非線形写像モデルによる幾何学的性質を2種類のケースで調査した。具体的には、第一に統計的判別問題における複数カテゴリ間の境界形状に関してニューラルネットを適用する問題であり、第二には一価関数の近似にニューラルネットを適用する問題である。これらの予備的調査の結果上記の写像特徴密度どうしの比較(KL情報量などを用いる)による写像モデルの類似性の評価の可能性を示唆することができた。今後の課題としては、主成分分析やクラスタ分析などへの応用、ならびにこれらの概念を用いた、写像モデルに内在する「容量(capacity)」の定量化などが挙げられる。当該年度(平成8年度)において報告者は、平成7年度までに提案している写像特徴密度と大局的曲率の概念を、MLP(ニューラルネット)と実データの組み合わせにより検証中である。すなわち、MLPによる入力空間から出力空間への変換過程、すなわち高次情報から他の高次情報への写像の幾何学的性質を定量的に数値化したものの集合として、非線形写像モデル自体の特徴量(以下これを写像特徴量とよび、このような特徴量によって張られる空間を写像特徴空間とよぶ)を導入し、写像の幾何的性質を表す示性数として実際に利用できるか否かを検証することを目的としてきた。本年度の具体的な実績としては未公表ではあるが、因子分析法と判別分析法の場合について上述の写像特徴量、およびその一例としての空間曲率に関する密度関数等の諸概念の一般化を、実データを通して検証している段階である。具体的な実験としては、一昨年度から調査中の、感情を含む音声信号を題材にし、様々な情緒の状態(喜び、怒り、驚き等)での挨拶言葉から抽出された韻律情報(周波数情報、振幅情報、時間情報)をMLPへの入力として用いた情報圧縮および情緒の判別分析を行った。この結果と従来の因子分析法、判別分析法による結果との比較を通して、MLP写像に適用される空間曲率の写像特徴密度(中間層素子数に依存する)と抽出される因子との間の関連について現在調査中である。

すなわち、MLPによる入力空間から出力空間への変換過程、すなわち高次情報から他の高次情報への写像の幾何学的性質を定量的に数値化したものの集合として、非線形写像モデル自体の特徴量(以下これを写像特徴量とよび、このような特徴量によって張られる空間を写像特徴空間とよぶ)を導入しているが、特にカテゴリー間境界の大局的曲率とモデルの判別精度の関係に着目し、これらの考え方が実際に利用できるか否かを検証することを目的としてきた。本年度の具体的な実績としては現在発表準備中ではあるが、判別分析の場合について上述の大局的曲率を、感情を含む挨拶音声から抽出した韻律データを通して検証している。すなわち、様々な情緒の状態での挨拶言葉から抽出された韻律情報(周波数情報、振幅情報、時間情報)の6変数をMLPへの入力として用い、情緒の状態を8種類のカテゴリー(喜び、受容、驚き、恐れ、悲しみ、嫌悪、期待、怒り)に分類した情報の判別分析を行い、線形判別モデルの諸性質と、MLPでの学習の際に得られる内部構造の解釈としての非線型判別モデルのそれを比較し、判別精度の向上と上記の大局的曲率の間には単調増加の関係が見られることを確認した。現在は、上記MLPにて実際に得られた判別境界の大局的曲率と、同モデルのMLP写像で理論的に算出される大局的曲率との間の関連について調査中である。なおこの結果が集計され次第学会等にて公表する予定である。
教育政策がソーシャル・キャピタルに及ぼす影響に関する調査研究

本研究の目的は、日本の教育政策・事業が校区におけるソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について明らかにすることである。子ども・教員・保護者を取り巻くソーシャル・キャピタルの醸成に効果を有すると考えられる9の教育政策・事業を選択した。コミュニティ・スクール,学校支援地域本部事業,子ども食堂,学校防災事業については事例分析の方法を用いた(時系列の質的データの収集に努めた)。学校選択制度,教員人事制度,学校評価,小中一貫教育,PTA活動,については計量分析の方法を用いた。各教育政策・事業が校区のソーシャル・キャピタルを醸成していく過程の量的・質的記述に成功している。第1年次の課題は、日本における教育政策及び事業(以下、教育政策)の効果をソーシャル・キャピタルの視点から評価・再検討するためのロジックモデルを構築することであった。ロジックモデルの構築にあたっては、様々な分野におけるソーシャル・キャピタル関連の先行研究の検討を行った。また、複数の質的調査チームを編制し、コミュニティースクール事業、学校評価事業、地域づくり事業を実践している学校を中心に、ソーシャル・キャピタルが醸成される過程の記述を行った。現在、収集したデータを持ち寄って、ロジックモデルの構築と最終的な調整を行っている。第2年次は、当該ロジックモデルに基づく量的・質的データ収集・分析を通して、自治体レベルにおける教育政策によるソーシャル・キャピタル醸成効果を計量的に測定するとともに、教育政策の導入からソーシャル・キャピタル醸成に至るプロセスを記述する。第1年次には、このためのリサーチデザインを設計するとともに、主たる調査対象である福岡市との調整を進めている。1年次の研究成果は、3月末までにとりまとめ、『ソーシャル・キャビタルと教育』(ミネルヴァ書房)として平成27年秋頃に出版する予定である。このほか、研究成果として、Parent networksas determinants of relationaltrust(Bulletin of the Faculty of Education Ehime University, 61)等をまとめている。平成27年度の主な研究実績は以下の4点である。第1に、ソーシャル・キャピタルが短期的に変容することを計量的データで検証した。ソーシャル・キャピタルの醸成をテーマとする本研究において、変容可能性の確認は、極めて重要な作業である。特に子どもを取り巻くソーシャル・キャピタルにおいて、変容可能性が高いことが明らかとなった。第2に、各種教育政策・事業によるソーシャル・キャピタル醸成過程の記述・分析を蓄積した。学校選択制度、コミュニティースクール、地域行事、防災活動、学校(関係者)評価によるソーシャル・キャピタル醸成過程の記述を通して、「構造づくり」「活動づくり」「関係づくり」という醸成のためのグランドセオリーの抽出に成功した。なお、こうした研究成果は、平成28年6月にミネルヴァ書房より、「ソーシャル・キャピタルと教育」と題して出版される。第3に、ソーシャル・キャピタルを「つながり」という生活世界の言語で説明する理論を構築し、それに基づく事例研究を展開した。本研究の成果を、ひろく教育実践に還元するための足場が整いつつある。定性的調査研究は、各グループでのデータ収集・分析が予定通り進んでいる。定量的調査研究についても、パネルデータの収集が予定通り進められている。ただし、担当者の異動等により、予定していた50校には、若干及んでいない点(35校)に課題がある。平成28年度は、教育政策・事業が校区レベルのソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について、コミュニティ・スクール、学校評価、小中一貫制度、学校選択制度、教員人事制度、学校防災事業等を事例とする調査研究の成果の一部を、露口健司『ソーシャル・キャピタルと教育ーつながりづくりにおける学校の役割ー』(ミネルヴァ書房2016)及び露口健司『つながりを深め子どもの成長を促す教育学ー信頼関係を築きやすい学校組織・施策とはー』(ミネルヴァ書房2016)に掲載した。これらの調査研究では、各教育政策・事業の運用過程におけるソーシャル・キャピタルの機能が明らかにされている。いずれの教育政策・事業も、ソーシャル・キャピタルを、教育政策・事業のインプットとアウトプットのプロセスに位置づけることで、教育政策・事業効果が適切に説明できるとする知見が得られている。教育政策・事業の導入から直接的に学力向上が説明できるものではなく、子ども・教師・保護者を取り巻く校区レベルでのソーシャル・キャピタルの醸成に着目すべきとする知見が得られている。また、コミュニティ・スクール、学校支援地域本部事業については、平成28年度中も継続して量的・質的データ収集に努めており、3年間に及ぶ時系列データを生成している。これと併せて、3県対象約50小中学校の保護者調査のデータ、A県教員調査データ、B市学力調査データ等も収集しており、平成29年度は、これらのデータの分析を実施する。平成29年度は、調査データの分析を行い、9月末日に報告書原稿の提出を研究メンバーに求め、年度末に報告書を完成させる。そして、平成30年度の出版をめざす。コミュニティ・スクールをはじめとする複数の教育政策・事業の事例調査、及び約50小中学校を対象とする保護者対象調査を実施することができた。調査データの分析結果は、着実に論文や研究図書としてまとめている。平成29年度は、教育政策・事業がソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について、「学校支援地域本部事業」「コミュニティ・スクール」を事例として、縦断的調査の結果を整理した。ソーシャル・キャピタル醸成過程を「関係基盤」の理論を用いて分析している。また、「子ども食堂事業」と「高等学校制度」についても、新たな分析対象として、事例分析に加えている。子ども食堂については、いくつかの存立パータンに分けたのち、それぞれのソーシャル・キャピタル醸成過程を記述している。

また、高等学校制度については、社会学的視点から、高等学校がソーシャル・キャピタルの格差を生むメカニズムを明らかにしている。さらに、ソーシャル・キャピタル醸成がもたらす効果としての「幸福」に着目した研究を進めた。日本社会では、学歴が、ソーシャル・キャピタルや健康を媒介して、主観的幸福感に影響を及ぼすこと、日本社会の中で40歳代高卒がもっとも主観的幸福感が低いこと等が明らかにされている。学校を対象とした調査では、職員間のソーシャル・キャピタルがバーンアウト抑制だけでなく、幸福度の向上にも効果を有することを検証している。この他、保護者のPTA活動と学校支援ボランティアが主観的幸福感に影響を及ぼしている実態も、明らかにされている。保護者のPTA参加は子ども相互の信頼関係に影響を及ぼし、保護者のボランティア参加は子どもと教師の信頼関係を高め、また、主観的幸福感を高めることが明らかにされた。これらの研究成果の大半は、科学研究費成果報告書「ソーシャル・キャピタルで解く現代の教育課題」としてまとめ、ウェブサイト上に公開している。本研究の目的は、日本の教育政策・事業が校区におけるソーシャル・キャピタル醸成に及ぼす影響について明らかにすることである。子ども・教員・保護者を取り巻くソーシャル・キャピタルの醸成に効果を有すると考えられる9の教育政策・事業を選択した。コミュニティ・スクール,学校支援地域本部事業,子ども食堂,学校防災事業については事例分析の方法を用いた(時系列の質的データの収集に努めた)。学校選択制度,教員人事制度,学校評価,小中一貫教育,PTA活動,については計量分析の方法を用いた。各教育政策・事業が校区のソーシャル・キャピタルを醸成していく過程の量的・質的記述に成功している。第1年次の課題であるロジックモデルの構築が達成できたため。定性的調査研究は、本年度が、データ収集最終年度であり、観察記録のまとめと本格的な分析に入る。定量的調査研究では、35校を対象とする保護者対象のパネルデータの収集に努める。また、既に収集している各種データの分析を進める。6月中には、各分析担当者に、データベースを渡し、年度内の分析結果の報告をまつ。平成26-28年度間に収集した調査データの分析・考察を行い、9月末に集約し、研究報告書としてまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育学平成27・28年度は、定量的調査の年度である。福岡市全小・中学校の児童生徒、職員、保護者を対象とした2年間の調査研究の実施を通して、学校単位での教育事業が社会関係資本に及ぼす影響を検証する。研究代表者入院のため、海外での研究成果の発表が中止となったため。4月に入院していたため、4月開催の国際学会への参加ができなかった。
医療従事者側から見た生体肝移植のこれまでの評価と今後の課題

本研究は2008年までに発表された医学系論文のほか,社会学・倫理学,法学などの生体肝ドナーに関する関連史料を幅広く収集し,日本の生体肝ドナーの産出過程を,生体肝移植をめぐる技術および制度の歴史的検討を通じて明らかにし,それを踏まえて生体肝ドナーが直面する問題を考察した研究である.本研究によって生体ドナーおよび生体移植治療が孕む倫理的・社会的・法的な問題を生みだした背景と経緯が明らかになり,歴史的パースペクティブから生体ドナーを巡る問題が理解できるようになった本研究は2008年までに発表された医学系論文のほか,社会学・倫理学,法学などの生体肝ドナーに関する関連史料を幅広く収集し,日本の生体肝ドナーの産出過程を,生体肝移植をめぐる技術および制度の歴史的検討を通じて明らかにし,それを踏まえて生体肝ドナーが直面する問題を考察した研究である.本研究によって生体ドナーおよび生体移植治療が孕む倫理的・社会的・法的な問題を生みだした背景と経緯が明らかになり,歴史的パースペクティブから生体ドナーを巡る問題が理解できるようになった生体肝移植の軌跡を医療者側の視点から振り返り移植医療が抱える問題点を明らかにし、今後の移植医療のあるべき姿について検討することを目的としている。2008年度は実践を通して明らかとなった倫理学的、社会学的問題点の解明するため、生体肝移植が開始された1989年から2008年3月までに発表された医学系論文および社会学系論文、新聞記事の収集と分析を下記の要領で行った。【対象】医学系論文は医中誌web(医学中央雑誌)から、生体肝移植のキーワードで該当した2008年3月までに発表された4,035部の論文一覧を作成。うち"現状"、"展望"、""あゆみ"、などのキーワードで論じられている論文600部に解題を付した。3大新聞(読売・毎日・朝日)から生体肝移植について報じられた記事の見出し3,279件を時系列に整理し基礎資料を作成。収集した論考のタイトルと3大紙の大見出しを分析の対象とした。【分析】SSRIトレンドリサーチ2008を用いて分析した。【結果】19年の経緯を概観すると、1989年に着手され、移植の適応や技法を模索しながら進められる前期"開発期"、1995年以降、右葉グラフトが用いられるようになり、ドナーリスクが高くなる一方で、飛躍的に実施件数を伸ばし、肝不全のひとつの治療法として普及していく中期"発展期"、2003年ドナーの死亡が動因となり全国規模の実態調査が行われ、その結果、ドナーの安全性向上のための施策が講じられる後期"転換期"に記事の件数、出現頻度の高い重要キーワードの関係性などから区分できた。この他、今回の調査で生体肝移植の成立過程を示し、20年の史実の中でこれまで議論されてきた医学的・社会的課題を明確にすることができた。また、収集した生体間移植に関する論考、新聞記事を集約した『生体肝移植の変遷と成立過程に関する資料集(1989-2008)』を編集し冊子を作成、希望者が閲覧できるように整備した。本研究は移植医療従事者へのインタビュー調査等を通して医療者側の視点から本治療法が抱える問題点を明らかにし,今後の移植医療のあるべき姿について検討することを目的としたものである、予備調査において肝移植医を対象としたインタビュー調査を行った結果,生体移植をめぐる様々な倫理的問題は,生体肝移植よりも先行して開始された生体腎移植より看過されてきた問題であるとの共通した認識が見られた,そこで生体移植に通底する問題を明らかにするために日本の臓器移植医療全体の歴史を見渡しながら,わが国の生体肝移植の普及過程をまずは解明する必要があると考え歴史的検証へと研究方法を変更した.2008年度は生体肝移植に関して記述された論考を収集し主要なものには解題を付し,『生体肝移植の変遷と成立過程に関する資料集(1989-2008)』を作成した.本年度はこれらの資料をもとに,日本の生体肝ドナーの産出過程を生体肝移植をめぐる技術および制度の歴史的検討を通じて明らかにし,それを踏まえて生体肝ドナーが直面する問題を考察する研究に取り組んだ.次年度には生体移植が主流として実施されるようになったわが国の臓器移植医療の歴史的経緯を集約した『日本における生体肝移植の普及過程』を研究成果報告書としてまとめる予定である.本研究は移植医療従事者へのインタビュー調査等を通して医療者側の視点から本治療法が抱える問題点を明らかにし,今後の移植医療のあるべき姿について検討することを目的としたものである.しかし予備調査の結果,生体移植に通底する問題を明らかにするためには日本の臓器移植医療全体の歴史を見渡しながら,わが国の生体肝移植の普及過程をまずは解明する必要があると考え歴史的検証へと研究方法を変更した.2008年度は生体肝移植に関して記述された論考を収集し主要なものには解題を付し,『生体肝移植の変遷と成立過程に関する資料集(1989-2008)』を作成.

2009年・2010年度はこれらの資料をもとに,日本の生体肝ドナーの産出過程を生体肝移植をめぐる技術および制度の歴史的検討を通じて明らかにし,それを踏まえて生体肝ドナーが直面する問題を考察する研究に取り組んだ.本年度は今日の生体移植を中心とした移植医療が構築された背景および,脳死移植の両輪として位置づけられるようになるまでのいきさつや生体ドナーがケアの対象となるまでの経緯を『日本における生体肝移植の普及過程』(研究成果報告書)としてまとめた.本研究を通して生体ドナーおよび生体移植治療が孕む倫理的・社会的・法的な問題を生みだした背景と経緯が明らかになり,日本の生体臓器移植医療の歴史を立体的に理解することが可能となった.また生体ドナーの位置づけが法的・社会的に不確定であることがケアや保障を遅らせているのではないかという知見が得られた.今後は生体移植の普及拡大によって産出された生体ドナーを社会的・法的にどのように位置づけるかについて検討し,体系的な臓器移植医療システムを構築していくことが課題である.