hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英国の農村開発計画の発展経緯に関する研究農村マスタープランの指針形成を目指して

Eastが主導し、Local Strategic Partnerships(LSPs)とを活用しながら、地域づくりの民営化が進行。LSPsは法令で定めるところの行政組織ではなく、地域内の横断的なテーマに複数の主体が協働して取り組むプラットフォーム。公共サービスの供給者と受給者らが協働して、その地域のサービス提供の指針を決定し実施。パートナーである参加団体の間で合意がなされれば、県/市町村/地区など多様なレベルでの設置が可能。これは、法令によって境界変更が規定される地方自治体とは異なり、地域住民の自発性にゆだねる仕組みである。北東イングランドにはSub-Regional Partnerships(SRPs)が4地域(県に相当)に設定。各SRPは北東全地域の経済政策のフレームの中で、それぞれの目標と優先順位を設定。ONEの年間予算の75%が直接SRPsに渡り、各SRPが管轄地域で活動する民間、公共、住民団体のジョイントプロジェクトに配分。(3)連続シンポジウムの開催:農村地域のマイクロビジネス(2004.3.15)、第5回中間セクターが語る地域の知恵と誇り(2004.10.16)、第6回非総合的農村開発(2005.2.2)。最終研究年度は、英国における都市・地域計画の動向を包括し、その理論をまとめた。(1)「シティ・リージョン」EUにおけるサスティナブルな都市戦略と呼応し、英国内では「シティ・リージョン」という新たな空間認識が、現代における社会生活基盤単位として台頭してきた。1997年に誕生したブレア政権は、国内の全地域の競争力強化を目的に掲げ、地方分権を協力に推進している。前者は、「競争力ある都市・地域・国家」の基盤としての経済戦略に比重を置く。後者の地方分権は民主政治の近代化を進めるガバナンスに比重を置く。この経済/政治システム改革に共通の基盤となるのが「シティ・リージョン」である。その背景には1980年代に公共セクターの断片化が極端に進んだ反省がある。その一貫性を取り戻すために、新たな空間構成における政治機構が導入された。1999年に発足したRegional Development AgencyやRegional Spatial Strategyという本質的により力強いメカニズムである。ここで着目すべきは、単なる空間計画の差し替えではなく、その遂行に関わる計画(政治)主体を明確にしたことにある。SSPとは、欧州を中心として近年議論が盛んになっている現代における「関係性の空間像」を与件とした計画理論である。ここでいう関係性の空間とは、社会系、生態系、生物系などすべての関係性の中で本質的に現れる空間を意味する。概略すれば、「空間」の概念が実在主義的、いわゆるユークリッド学的地理概念から、新しい関係性の地理概念への変化と捉えられる。
日常的場面での行動における無関連な情報の影響

多重課題状況下では、情報の処理と保持にワーキングメモリ資源が必要となるが、ワーキングメモリはモダリティ毎にその容量が異なり、認知機能との関連もモダリティ毎に検討する必要がある。日常場面は多様なモダリティの情報に溢れているため、日常場面の多重課題行動の検討には情報を統制した模擬環境が必要となる。本研究ではエディンバラ大学Logie教授の協力を得て、日常場面を模した多重課題であるEdinburgh Virtual Errands Task (EVET)における模擬環境内に複数オブジェクトを設置して対象モダリティを変化させるオブジェクトEVETを作成し、日常的多重課題のモダリティ依存性を検討した。平成27年度では、エディンバラ大学のRobert Logie教授のグループにおいて日常生活場面を模した多重課題状況を実験するために開発されたEdinburgh Virtual Errands Task (EVET)という課題(Logie, Trawley & Law [Mem. Cogn. 39, 1561-1574. (2011)])を元に、Logie教授とEVETのプログラム開発担当のMathew Logie氏の協力を得て、課題状況・課題内容を日本語化した上でさまざまな日常的オブジェクトを取り扱う展望記憶課題を開発した。この課題では、元のEVETと同様にリスト化された複数の課題を行うが、その中のオブジェクトを取得する課題の一つが展望記憶課題となっている。実験参加者には、オブジェクトの持つ形態情報または意味情報に基づいて、リストの課題を遂行する中で並行してオブジェクトに働きかけることが要求される。実験参加者がオブジェクトの形態情報にのみ注意を向けている状態での展望記憶課題の遂行成績と、オブジェクトの意味情報にのみ注意を向けている状態で同様に課題を行った場合の成績を比較することにより、周囲の視覚情報・意味情報が課題ターゲットに及ぼす影響を明らかにできるようになった。EVET課題を日本語化して開発したことにより、英国内でしか研究されていなかったEVETを日本でも研究できるようになった。これにより、実験対象を広げより普遍的なデータを得られるようになった。2015年度に所属機関が京都大学から追手門学院大学に、また職位が研究員から特任助教に変更となった。この変更に伴い、教育業務へのリソース再配分および実験環境の新規構築の必要が生じ研究準備に関して当初予定よりも比較的長い期間を必要とした。しかし、平成28年度に研究実施予定であるワーキングメモリ容量の測定と並行してEVETのデータを取得することで、当初の研究計画の予定通り事業を進行させることが可能である。2016年度から行われた追手門学院大学のカリキュラム改編のために配分可能な研究業務へのリソースが当初の見込みよりも減少した。また研究手法として比較的新しいNIRSを導入したため、分析方法の確立に時間を要した。しかし、カリキュラム改編を概ね終えたことで当初の研究計画の予定通り事業を進行させることが可能である。そして平成29年度には、オブジェクトEVETとワーキングメモリ容量測定課題の関連を調べた。ワーキングメモリはモダリティごとにその容量が異なり、認知機能との関連もモダリティごとに検討する必要があると考えられるため、ワーキングメモリ容量測定課題として言語性のものと視空間性のものを用意した。またオブジェクトEVETでも、意味情報に注意して課題を行うものと知覚情報に注意して課題を行うものの2種類を用意した。意味・知覚どちらの課題においても、EVETの遂行成績と言語性記憶の成績に正の相関があったことから、多重課題状況下の展望記憶では課題内容を言語的に保持しているのではないかと考えられる。また、知覚情報に注意する課題においては、課題無関連な行動をとった場合の減点が多い実験参加者は、視空間性ワーキングメモリ容量測定課題において課題無関連な情報を誤って想起してしまう傾向が高かった。課題無関連な情報を制御する能力はモダリティ依存的であると示唆される。今後はオブジェクトEVET遂行中の脳活動も検討していく予定である。平成29年度では、ワーキングメモリ容量の個人差と日常的場面での展望記憶課題遂行の個人差の関係をより多くのデータで検討するために実験参加者の人数を増やしていく。また、日常的場面での展望記憶課題遂行に関わる脳部位について、より詳細に検討していく。実験心理学2016年1月頃からの円高の影響により、イギリスで作成されたプログラムにかかる費用の額が当初の見積もりより変動したため次年度使用額が生じた。平成28年度では所属機関のカリキュラム改編により当初の予定より研究に割けるリソースが減少し実施できた実験数が限られてしまったため実験に使用する分が次年度に持ち越された。実験参加者謝金に割り当て、より多くのデータが得られるように図る予定である。平成29年度では、より多くのデータを収集するために実験者を雇用して実施できる実験数を増やして対応する。
相互テレイグジスタンスを目指した遠隔操船システムの研究開発

本研究では,操船に2名の人間を介在させるという従来のコンセプトを崩さずに船員不足に対応するために,船橋の航海士と陸上の操舵手が船舶を操船する遠隔操船システムの研究開発を実施している.具体的には,1遠隔操船システム,2船舶情報システム,3評価システムの3項目に分けて研究を実施し,2018年度は以下の研究成果を得た.1遠隔操船システム:衛星通信を用いて東京海洋大学附属練習船汐路丸を陸上から操船を実施する遠隔操船システムのベースを開発した.同システムでは,船橋の航海士から発せられる操舵号令を音声認識システムによりテキスト化してシステムに入力し,テキスト化した操舵号令を衛星通信で陸上のマスターシステムに送信し,操舵号令をマスターシステムにて音声化し操舵手に伝える.操舵号令を聞いた操舵手は,マスターシステムに搭載されている舵角入力装置で操舵を行い,この操舵信号は衛星通信で船上のスレーブシステムに送信される.スレーブシステムは,船内制御システムに操舵信号を出力し船舶の舵が制御される.この一連の動作について実船実験を実施し,操舵号令発令から実際に船舶の舵が動作するまでの遅れ時間を計測した.2船舶情報システム:陸上の操舵手があたかも船橋にいると感じながら遠隔操船を実施できるようにするために,ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用いたVRシステムを開発した.開発したVRシステムでは,自船情報と自船に搭載されているAISより取得した他船情報を用いて船橋からの景観を再現したVR空間を生成しHMDより情報を提供する.また,操舵手へ提供する情報の基礎研究をとして,AISより取得した他船の情報から他船の動静を予測する研究を実施した.3評価システム:衛星通信を介したマスタースレーブシステムのシミュレータを構築するために,練習船汐路丸と衛星通信を介した陸上システムの通信実験を行い基礎データを取得した.本研究で取り組む,1遠隔操船システム,2船舶情報システム,3評価システムの3項目の研究がすべて順調に進捗している.また遠隔操船システムの基本シスステムとVRシステムが完成した点は,今後の研究を促進させるため上で重要な成果であった.今後の研究では,遠隔操船時の操船局面を避航操船と設定して研究を進めていく.そのため安全上の理由で実船実験が困難となってくるので,マスタースレーブシステムのシミュレータを完成させて,遠隔操船システム利用時の操船者の精神的負荷を計測しながらシステム開発を進めていく予定である.本研究では,操船に2名の人間を介在させるという従来のコンセプトを崩さずに船員不足に対応するために,船橋の航海士と陸上の操舵手が船舶を操船する遠隔操船システムの研究開発を実施している.具体的には,1遠隔操船システム,2船舶情報システム,3評価システムの3項目に分けて研究を実施し,2018年度は以下の研究成果を得た.1遠隔操船システム:衛星通信を用いて東京海洋大学附属練習船汐路丸を陸上から操船を実施する遠隔操船システムのベースを開発した.同システムでは,船橋の航海士から発せられる操舵号令を音声認識システムによりテキスト化してシステムに入力し,テキスト化した操舵号令を衛星通信で陸上のマスターシステムに送信し,操舵号令をマスターシステムにて音声化し操舵手に伝える.操舵号令を聞いた操舵手は,マスターシステムに搭載されている舵角入力装置で操舵を行い,この操舵信号は衛星通信で船上のスレーブシステムに送信される.スレーブシステムは,船内制御システムに操舵信号を出力し船舶の舵が制御される.この一連の動作について実船実験を実施し,操舵号令発令から実際に船舶の舵が動作するまでの遅れ時間を計測した.2船舶情報システム:陸上の操舵手があたかも船橋にいると感じながら遠隔操船を実施できるようにするために,ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を用いたVRシステムを開発した.開発したVRシステムでは,自船情報と自船に搭載されているAISより取得した他船情報を用いて船橋からの景観を再現したVR空間を生成しHMDより情報を提供する.また,操舵手へ提供する情報の基礎研究をとして,AISより取得した他船の情報から他船の動静を予測する研究を実施した.3評価システム:衛星通信を介したマスタースレーブシステムのシミュレータを構築するために,練習船汐路丸と衛星通信を介した陸上システムの通信実験を行い基礎データを取得した.本研究で取り組む,1遠隔操船システム,2船舶情報システム,3評価システムの3項目の研究がすべて順調に進捗している.また遠隔操船システムの基本シスステムとVRシステムが完成した点は,今後の研究を促進させるため上で重要な成果であった.今後の研究では,遠隔操船時の操船局面を避航操船と設定して研究を進めていく.そのため安全上の理由で実船実験が困難となってくるので,マスタースレーブシステムのシミュレータを完成させて,遠隔操船システム利用時の操船者の精神的負荷を計測しながらシステム開発を進めていく予定である.英語論文の校正費用が年度末まで不確定だったため,若干の残額が発生しました.残額は次年度の論文校正費用の一部として使用予定である.
微小肺癌におけるNESH/TARSH経路の癌抑制機構の解明と臨床診断への応用

肺癌におけるTARSHおよびNESH遺伝子の発現状況を定量RT-PCR法を用いて解析したところ、肺癌臨床検体の微小肺癌12例において全例でTARSH mRNAの発現低下を認めた。またTARSH分子の機能解析においては、TARSH遺伝子をノックダウンするとp21の活性化を伴って著しい細胞増殖抑制が認められた。以上よりTARSHが細胞の安定性を司って細胞周期に関連した機能を持ち、TARSHの不活化により細胞が老化やアポトーシス、さらには癌化というpathwayに導くものであり、その結果、臨床肺癌の初期段階よりTARSHが発現低下していると考えられた。TARSH(Target of NESH-Sh3)/Abi3bpはE3B1/ArgBP/Avi2/NESHfamilyのNESHとSH3ドメインを介して結合する分子として見いだされた遺伝子であるが、その生物学的機能はまだ明らかでない。我々はTARSH遺伝子発現についてマウス胎児由来繊維芽細胞の細胞老化に伴ってmRNA量が増大する事、マウスヒト共通に肺で高発現している事、ヒト肺癌臨床検体の解析から非腫瘍部位に対して腫瘍部位においては有意に発現量が低下している事を報告している。今年度はヒト肺癌臨床検体のうち、微小肺癌に重点を置いて定量RT-PCR法にてTARSHmRNA量を解析した。その結果、病理病期がI期であった原発性肺癌の61症例のすべてについて、肺腫瘍部位におけるmRNA量が同一症例の非腫瘍部位よりも有意に低下している事が明らかとなった。この傾向は細気管支肺胞上皮癌といった分化度が高い初期肺癌にも全例にみられた。このことはTARSHが肺癌の初期発生段階に関連していることが示唆された。またTARSH分子の機能を解析するために、TARSHペプチドおよびリコンビナントタンパクを用いて、新規に抗TARSHモノクローナル抗体を作製した。さらにTARSHの3'UTRを標的としたsiRNAにより、S期細胞の減少や二核化・セントロソーム数の異常が認められた。現在、マイクロアレイを用いて、TARSHと同期して変化する遺伝子を検索中である。我々は肺癌の発生過程において、「正常肺組織の正常老化からの逸脱」と「正常な細胞増殖制御からの逸脱」の2点に着目し、ヒト肺癌細胞株および原発性肺癌の臨床検体を用いてTARSHおよびNESH遺伝子のmRNA発現レベルを検討し、微小肺癌と前癌病変、非浸潤癌と浸潤癌との分子生物学的な差異を見出すことを目指した。今年度はヒト肺癌臨床検体の解析を継続すると共に分子機能解明を目指す研究を行った。まず1)ヒト肺癌細胞株12種によるTARSHおよびNESH遺伝子のmRNA発現レベルを定量RT-PCR法を用いて測定したところ、全例において顕著な発現低下を認めた。2)肺癌臨床検体88例におけるTARSH mRNA発現量解析では腫瘍部位におけるmRNA量が同一症例の非腫瘍部位よりも有意に低下している事が明らかとなった。3)またそのうちの微小肺癌12例においても非浸潤癌、浸潤癌を問わず全例に同様の結果を得たが、特に野口分類に示されるタイプ別(A>B>C)に発現量の差がみられる傾向にあった。以上よりTARSH遺伝子は肺癌の初期段階より発現低下がみられ、その発現レベルは腫瘍の分化度に依存することが示唆された。さらにTARSH分子の機能については、4)胎児線維芽細胞においてTARSH遺伝子をノックダウンするとp53経路を介さずにp21の活性化を伴って著しい細胞増殖抑制が認められた。このことからTARSHが細胞の安定性を司って細胞周期に関連した機能を持ち、TARSHの不活化により細胞が老化やアポトーシス、さらには癌化というpathwayに導くものであると考えられた。
洞結節細胞におけるアセチルコリン脱感作現象の細胞内分子機構

1.心臓歩調取り組織である洞結節に対するアセチルコリン(ACh)陰性変時作用のイオン機序を家兎洞結節の単離細胞、多細胞微小標本および洞結節全体を含む右心房標本を用いて検討した。単離洞結節細胞の自発興奮はphotodiode arrayを用いて光学的に測定し、多細胞標本からはガラス微小電極を用いて活動電位波形を記録した。AChにより活性化されるムスカリン性K電流(i_<k.ACh>)を特異的に抑制する低濃度B^<2+>(0.5mM)は単離細胞、多細胞微小標本ともにACh陰性変時作用の用量反応曲線を右方へ変位させた(多細胞標本ではAChのIC_<50>が0.08muMから0.3muMまで増加した)。一方、過分極活性化内向き電流(i_f)を特異的に抑制する低濃度のCs^+(12mM)はAChの用量反応曲線を殆ど変化させなかった。洞結節を含む右心房標本における迷走神経節後終末の電気刺激による洞結節細胞自動能低下に対しても、低濃度Ba^<2+>(0.2mM)は抑制効果を示したが、低濃度Cs^+(2mM)は殆ど影響を与えなかった。これらの結果から、洞結節に対するACh陰性変時作用のイオン機序として、i_fの抑制よりもi_<K.ACh>の活性化が生理的に重要であることが明らかになった。洞結節細胞活動電波形の数値計算シミュレーション(Oxsoft Heart)に各種イオン電流系に対するACh濃度依存性作用を加味したモデルにおいても上記の結論を支持する結果が得られた。2.洞結節細胞に対するACh陰性変時作用は一定濃度のACh存在下においても時間とともに次第に減弱した(脱感作現象)。この脱感作のイオン機序を解明するため、単離洞結節細胞にパッチ電極によるwhole-cell clampを行い膜電流を記録した。ACh添加によるi_<k.ACh>の活性化はACh存在下に時間とともに2相性に減衰したが、i_fおよびbetaアドレナリン受容体刺激により増加したL型Ca電流に対するAChの抑制作用は減弱しなかった。従って、ACh陰性変時作用の脱感作現象はi_<K.ACh>の自然減衰によること、ならびにその分子機構としてムスカリン受容体以後(G蛋白あるいはイオンチャネル)の変化が関与することが示唆された。
会計原則等の会社法への導入に関する諸問題

本研究は、企業会計の実務と理論の動向についての基礎的な研究とともに、「会計」と「監査」の両領域の内的な関連性をふまえた体系的な企業会計法の構築を最終の目的としつつ、当面する検討課題として、商法上に株式会社会計の諸原則を明示すべきか否か、計算書類制度の中に連結計算書類を採用すべきかなどを検討しようとするものであった。しかし、これらの問題は、会計の決算、利益、監査等の会計学上の諸概念の在り方と複雑に錯綜し、また、会社法全体の枠組みに関わる問題として、比較法的考察を要するテーマでもあった。そこで、特に会社内容の開示の充実の見地から、会社の実態を表示するための会計原則(時価主義会計)を本来の取得原価主義とともに併用し得るような法的枠組みを検討することから、研究を開始したが、検討すべき課題が多く、現段階では大量の研究ノートの作成に止まり、研究は未だ取りまとめの段階に至っていないといわざるを得ない。法的な検討課題の中心は、単に商法中の会社法の部分にかかる会計原則規定を導入し得るか否か等の検討ではなく、株式会社会計の正確性および真実性を確保すべき枠組みそのものにあることが判明したからである。そのため、検討がかかる枠組みの中心たる監査制度の研究に終始することとなった。しかも、従来からの研究の成果である株式会社監査役制度の取りまとめの時期と重なったため、関心は自らその領域にとどまってしまった。その結果、『監査役制度論』(中央経済社、平成7年3月10日発行)の公刊をみたが、本研究の主題となる部分については、未だ研究の途中にあるといわざるを得ない。ともあれ、数多くの資料を収集し、研究する機会を得たことにより、今後の研究の基礎と視野を広げることができたこと報告する次第である。
セントロメアとヘテロクロマチンの集合バランスと細胞高次調節機能の解析

セントロメアの反復DNAに於ける、CENP-Aクロマチンとヘテロクロマチンの集合バランスについて研究を進めた。ヒストンアセチル化酵素(HAT)のアルフォイド反復DNAへの結合は、細胞種特異的ヘテロクロマチン形成を阻害して、新規CENP-Aクロマチン集合とヒト人工染色体(HAC)形成を促進することを発見した。また、多様なtetR-融合タンパクを、tetO-アルフォイドHACへ結合させ、セントロメア形成に対して正と負に制御する因子をかずさcDNAライブラリーからスクリーニングした。これら制御因子とCENP-Bを融合させ、内在セントロメアのクロマチン集合バランスを標的できるシステムを構築した。染色体分配機能に関わるセントロメア領域では、CENP-Aを含むセントロメアクロマチンの集合と共にヘテロクロマチンの集合も起こる。本研究ではこれらクロマチンの集合メカニズム解明を目指して次の解析を進めた。1.多様な細胞でのクロマチン形成バランスの解析:人工染色体前駆体である合成反復DNAをヒトHT1080細胞へ導入すると、CENP-Aクロマチンの集合と共にセントロメア機能を備えた人工染色体の形成が起こるが、HeLaや他の多くの株化細胞では強いヘテロクロマチン(ヒストンH3K9me3修飾等)集合活性が導入DNA上でのCENP-Aクロマチンの集合維持やセントロメア形成を阻害していることを発見した。そこで、tetO/tetR融合タンパク質の系を用いて導入合成DNA上へHAT(ヒストンアセチル化酵素)融合タンパクを結合させ、強いヘテロクロマチン形成活性を抑える実験を行った。その結果、HeLaなどこれまでde novoにセントロメアや人工染色体形成が起こせなかった細胞株でもCENP-Aクロマチンの集合維持と共にセントロメア機能を備えた人工染色体の形成が起こせることを証明し、セントロメア機能形成・維持に於けるクロマチン集合バランスの重要性を明らかにした(Ohzeki et al EMBOJ,2012,特許出願)。2.セントロメア構造形成とヘテロクロマチン構造形成を調節する因子の検索:かずさcDNAライブラリーを利用して、多様なtetR融合タンパクを作製し、tetO合成反復配列からなる人工染色体へ結合させ、セントロメア形成に対して負に調節する因子と正に調節する因子のスクリーニングを進め,多数の調節因子候補を得た。染色体分配機能に関わるセントロメアの反復DNA領域では、CENP-Aを含むセントロメアクロマチンの集合と共にヘテロクロマチンも集合する。本研究ではこれらクロマチンの集合メカニズム解明を目指して以下の解析を進めた。(1)多様な細胞でのクロマチン形成バランスの解析:人工染色体前駆体である合成反復DNAをヒトHT1080細胞へ導入するとCENP-Aクロマチンの集合と共にセントロメア機能を備えた人工染色体の形成が起こるが、HeLaや他の多くの株化細胞では強いヘテロクロマチン(ヒストンH3K9me3修飾等)集合活性が導入DNA上への新規CENP-Aクロマチンの集合やセントロメア機能形成を阻害していることを既に明らかにしてきた。ヘテロクロマチン形成と拮抗するヒストンアセチル化酵素(HAT)の結合は、CENP-Aクロマチンの集合を促進し、HeLaや他の多くの株化細胞でもHAC形成を可能にすることを発見した。更に内在セントロメアでもこのHAT複合体はMis18複合体と相互作用してCENP-AをG1初期に補充する機構に関与していることを明らかにした。(2)セントロメア構造形成とヘテロクロマチン構造形成を調節する因子の検索:かずさcDNAライブラリーを利用して多様なtetR融合タンパクを作製し、tetO合成反復配列からなる人工染色体へ結合させ、セントロメア形成に対して負に調節する因子と正に調節する因子のスクリーニングを進め,それぞれ多数候補を得た。これら正、負の調節因子とさらに相互作用する因子をHalo-tag付きかずさcDNA発現ライブラリーからのスクリーニングにより得た。3)クロマチン集合バランスの操作により引き起こされる細胞高次調節機能への影響: CENP-Bと(2)で明らかにされた因子を多数融合させ、セントロメアを限定して調節操作できる細胞株を構築して解析を進めた。(1)多様な細胞でのクロマチン形成バランスの解析:人工染色体前駆体である合成反復DNAをヒトHT1080細胞へ導入すると、CENP-Aクロマチンの集合と共にセントロメア機能を備えた人工染色体の形成が起こるが、HeLaや他の多くの株化細胞では強いヘテロクロマチン(ヒストンH3K9me3修飾等)集合活性が導入DNA上への新規CENP-Aクロマチンの集合やセントロメア機能形成を阻害していることを明らかにした。

tetR融合タンパク質を結合させる系を開発して解析を進めた結果、CENP-Aクロマチンの集合には、この強いヘテロクロマチン集合活性と拮抗して一過的にヒストンアセチル化酵素(HAT)活性が働く必要があることを明らかにした(Ohzeki et al EMBOJ, 2012,特許出願)。(2)セントロメア構造形成とヘテロクロマチン構造形成を調節する因子の検索:かずさcDNAライブラリーを利用して、本来のセントロメアで働くHATと共に、CENP-A集合に関る多様な因子の同定に成功した。また、ヒストンシャペロンのNAP1にはCENP-Bの非特異的結合活性を低下させCENP-B boxへの特異的結合を上昇させる活性があることを明らかにした(Tachiwana et al, 2013)。かずさcDNAライブラリーを利用して多様なtetR融合タンパクを作製し、tetO合成反復配列からなる人工染色体へ結合させ、セントロメア形成に対して負に調節する因子と正に調節する因子のスクリーニングを進め,それぞれ多数の調節因子候補を得た。当初の計画通り研究は順調に進展しており、その成果の一部は既にいくつかの論文の形にまとまって来ている(Ohzekl et al 2012,Bergman etal 2012,Bergman et al 2011)。特に、Ohzeki et al 2012の成果は,これまで導入DNAから人工染色体形成が起こせなかった細胞でも,その原因を解明して人工染色体をde novoに作り出せる技術として発展させることを可能にするものであり、特許出願を行なった。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り研究は順調に進展しており、その成果の一部は既にいくつかの論文の形にまとまってきている(Ohzeki et al 2012, Bergmanetal 2012, Tachiwana et al 2013、他)。特に、Ohzeki et al 2012の成果は,これまで人工染色体形成が不可能であった細胞でも,その原因を解明して人工染色体をde novoに作り出せる技術として発展させることを可能にするものであり、特許出願した。100種を超えるタンパク質の巨大複合体であるセントロメアとヘテロクロマチンの集合メカニズムには不明な点が多く残されたままであるが、最近セントロメアとヘテロクロマチンの集合バランスは細胞老化や分化段階で大きく変動している可能性が示唆され始めた。そこで、本研究計画では、これら集合バランスの調節因子の検索とその因子が実際にゲノム機能の発現にどのように関わるのかについて明らかにする。今後の研究では、1.多様な分化状態にある細胞のセントロメアとヘテロクロマチンの形成バランスの解析を進める。
百萬塔の考古学的研究

百萬塔の構造形式百萬塔は塔身部と相輪部からなる。塔身部の中は中空になっており、ここに陀羅尼経を納めている。続日本紀に記された「高さ」とは塔身部のみの高さを示している。百萬塔は横軸ろくろで製作されている。正倉院文書にはろくろの綱引夫に支給した食料の記事がみえ、百萬塔も人力を動力とする横軸ろくろで製作したと考える。百萬塔製作における工人の個人差百萬塔の細部寸法に関してデ-タベ-スを構築し、検討をおこなった。相輪部・塔身部とも、高さ方向の寸法のばらつきは殆どなく、高さに比べ断面寸法のばらつきが大きい。塔身部については経巻口の直径と深さが最もばらつきが大きく、相輪部については経巻口の蓋に相当するほぞの部分の直径と深さが最もばらつきが大きい。これは、高さ方向の寸法が板に釘を付けて材に当てればほぼ均一に取ることができるのに対し、断面寸法は工人の削り方によるのでばらつきが生まれる。経巻口に関する寸法にばらつきが大きいのは技術的に難しいことと、見えない部分なので手抜きが行われたためと考えられる。また塔身部と相輪部を組み合わせるには精度の要求されるにも関わらず寸法のばらつきが大きいということは、第三の工房が存在し、そこで上下を組み合わせ可能性がうかがわれる。実際、2人の名前が記された墨書銘のある塔があり、これは一方が塔を製作した工人の墨書で、一方が塔身と相輪を組み合わせるための調整を行った工人の墨書とも考えられる。各部分について平均値を原点とし、標準偏差を縦軸・横軸とした分布図を作成し、その部分傾向によって、工人の個性を特定することが、可能である。
アジア法整備支援20年の民事基本法の深化に関する比較法研究

1990年代、アジア諸国が民事基本法整備の支援を日本に要請した背景に、体制移行・WTO加盟に伴う法制改革への緊急対応を迫られた経緯があった。各国の法状況は多様であり、植民地以前からの社会規範の底流をなす慣習法秩序、植民地法の残存、社会主義法の影響、世銀等の有力ドナーの影響などが見出され、それらに通底する一般原則を体系化したいとする改革諸国のニーズに寄り添い、技術的支援を行う助言者的立ち位置は評価に値する。他方で各論面の横断的比較では、消費者保護・不法行為法・不公正取引規制等の現代化が遅れ、おりおりの単行法で凌ぐ状況など各国共通の課題も多く、国民に開かれた今後の更なる基本法の深化が課題であろう。1990年代以降のアジア諸国で展開した欧米ドナーによる法整備支援の渦中で、日本ODAによる民事基本法分野の法整備支援が実施され、なかでも社会主義市場改革を進めるベトナム・カンボジア・ラオス・中国・インドネシア・ネパール・ミャンマー等が主要対象諸国であった。支援開始20年を経た現実の実施状況においては、民事法の商化へ進む向き、民商一体で統一民事法へ歩む向きなどの多様化が見いだされることから、改めて条文解釈に依拠した比較法的視座から支援成果の検証を行うことが本研究の課題である。3年計画の初年度である平成26年度は本研究の第一段階に当たり、法整備支援を受けた制定法の実施過程の論点を抽出する意図に立ち、日本側法整備支援実務家との連携により主要対象国毎に支援当初からの議論を整理するとともに(平成26年6月・10月の国内研究会)、対象国の民事法改正に関与する研究者との研究交流を深めた(同12月のベトナム調査出張、平成27年3月のカンボジア調査出張)。具体的には、契約法における信義則・公序良俗、表見代理、消費者契約、解除と現実履行、物権法における登記の効力、物権変動の主観要件などの論点について、司法過程における当事者の主張責任・立証責任分配・要件事実論などの訴訟法的視点で論点を掘り下げ、民事法の現実の実施動向の把握を試みた。1990年代以降のアジアでは欧米諸国による法整備支援が展開したが、日本はとくに民事基本法分野を中心に政府開発援助(ODA)による支援を開始した。開始20年を経てこれら諸国の法整備は、民事法の商化へ進む向き、民商一体で統一民事法へ歩む向きなど多様化し、改めて比較法的視座からの検証が課題である。本研究事業の2年目に当たる平成27年度は、前年度のベトナム調査出張、カンボジア調査出張、またフランス・インドネシア・タイの研究者招聘によるシンポジウム等の研究交流活動による研究成果の整理分析を進めるとともに、さらにインドネシア国会上院法制委員会との研究交流(H27年6月)、ベトナム調査出張(H27年9月)、ミャンマー調査出張(H28年3月)を実施し、日本の法整備支援が関与した成果である民事基本法分野のその後の展開動向について究明を進めた。一連の調査を通じて、ベトナムにおける民法典・民事訴訟法・民事執行法の最新の改革草案、法解釈に関する国会常務委員会決定・最高人民裁判所決定等、カンボジアの不動産登記制度や民事訴訟法の実施課題、ミャンマーの土地紛争の判決例や民事訴訟改革のパイロット事業等につき、貴重な基本資料の収集を実施した。これら研究調査の成果を踏まえ、年間3回の研究報告会(H27年6月、H27年8月、H28年1月)、また国際学会(East Asian Law & Society、H27年8月、早稲田大学)における報告セッションを主催した。20年来の日本の法整備支援の主要相手国であるベトナム・カンボジア・インドネシア、そして新たな法整備支援事業の動くミャンマーへの現地出張や研究者招聘を通じて、研究資料収集・分析をほぼ予定通り順調にこなしている。ただしミャンマーの政治情勢の関係で出張時期が後ろ倒しになり、その資料解析に若干の遅れが生じている。本研究は、1990年代以降にアジアの市場経済化諸国やアジア通貨危機後の経済管理諸国に向けて国際機関や欧米諸国ドナーが展開した「法整備支援」を研究対象とし、多くのドナーが経済分野や人権分野などに特化した部分的な立法・司法支援事業を並列させたなかで、日本の法整備支援が民事基本法体系の総合的整備という独自な路線を歩んだ点に関心を向け、その意義と影響を検証する試みであった。平成28年度はとくに、平成28年6月米国ニューオーリンズにおける学会セッション報告、同年8月のラオス調査、同年9月のネパール調査、平成29年1月のミャンマー調査、同年3月のフランス・リヨン東洋研究所における比較法研究会議など、海外研究協力者との連携において精力的に調査・研究活動を実施し、有益な成果を上げることが叶った。なかでも、アジアの民事基本法分野は英国・オランダ・フランス・米国など植民地宗主国のもたらした基本法制の骨格を残しつつ、独立後の独自の歩みを示してきた経緯があることから、その横断的な考察においては、水平的な比較法的手法のみならず、歴史的視座から各国の植民地法克服の独自の歩みを辿る時間軸への理解をも必要とし、方法論として極めて挑戦的な試みとなった。ベトナム(ハノイ法科大学)、インドネシア(ランプーン大学・国会上院法律顧問)、ミャンマー(ダゴン大学法学部)などアジア各地の研究協力者の支援により、またフランス・米国等の比較法研究者との連携において、研究会の開催および共同著作を仕上げたことは、本研究の主要な成果であった。

各国の法状況は多様であり、植民地以前からの社会規範の底流をなす慣習法秩序、植民地法の残存、社会主義法の影響、世銀等の有力ドナーの影響などが見出され、それらに通底する一般原則を体系化したいとする改革諸国のニーズに寄り添い、技術的支援を行う助言者的立ち位置は評価に値する。他方で各論面の横断的比較では、消費者保護・不法行為法・不公正取引規制等の現代化が遅れ、おりおりの単行法で凌ぐ状況など各国共通の課題も多く、国民に開かれた今後の更なる基本法の深化が課題であろう。初期のとおり、年2回の国内研究会合において研究分担者および法整備支援実務家である研究協力者との研究交流を実施し、そこでの予備的検討を踏まえベトナム・カンボジアにおける現地調査を実施し、現地研究者(ベトナム司法省・ハノイ法科大学・国立ハノイ大学法学部・カンボジア王立法経大学)、裁判官(ベトナム最高人民裁判所国際部、カンボジア控訴裁判所・プノンペン一審裁判所)、弁護士事務所、紛争当事者(土地紛争等)を対象とする聞取り調査・研究交流による有意義な成果を得た。最終年度となる平成28年度前半は、海外現地調査の一環として、日本ODAによる司法改革支援や長年の民法典起草支援が最終局面を迎えるラオスを訪問し、民法典物権編に関わる土地使用権概念や登記制度の効力をめぐって多発する土地紛争、また民事訴訟・執行における法改正・法適用実態を調査検討する。年度後半はアジア・欧米の研究協力者との研究交流シンポジウムを実施する。28年度が最終年度であるため、記入しない。アジア法平成27年度は本研究の第二段階として、民事基本法支援の成果物である主要制定法につき要件事実・立証責任分配に及ぶ実施動態に立ち入る分析をめざし、現地調査(ラオス・インドネシア・ミャンマー・ネパール等)を予定するとともに、国際学会(東アジア法社会学会議における特別セッション他)を通じて研究発信を実施する。当年度の研究調査は、第三段階である平成28年度において、制定法や条文解釈の法政策論的な傾向を明らかにする考察にとって予備調査としての目的を果たすものとなる。その過程では現地側研究者の協力を得つつ、オランダ・フランス・米国等の比較法研究者との研究交流をも深める予定である。ミャンマー現地調査の実施を、同国の総選挙の実施日程の変更に伴う政治情勢の懸念から年度末に延期せざるを得ず、その関係で、入手した現地語資料の翻訳や報告論文の英文校正等の支出計画が翌年度に後ろ倒しとなった。平成26年度内に一団によるミャンマー調査出張を予定したが、関係先のアポ取得等の困難から次年度に延期とした。上記の通り、ミャンマー調査に伴う資料翻訳・英文校正等を次年度当初に迅速に実施し適正に支出する予定である。平成27年度中にミャンマー調査出張を実施する予定である。時期は、平成27年9月の直接選挙の前後で政情不安が予想されることから、年度後半を見込んでいる。
サル前頭葉のシータ波活動

記憶は睡眠中に固定されるが、その詳しい中枢神経機構はわかっていない。記憶の2段階仮説を前提として、Non-REM睡眠とREM睡眠が記憶固定において異なる役割を持つという仮説が提唱されている。その仮説によると、Non-REM睡眠中には記憶情報が脳の異なるシステムに転送されて統合され、REM睡眠中にはその情報がシナプスに固定される。また、シータ周波数帯の神経活動とガンマ周波数帯の神経活動の周波数間結合が脳の広範囲に分散する情報の結合に役立っている可能性が指摘されている。これらのことから、REM睡眠とNon-REM睡眠の異なる働きは、神経活動の周波数間結合の性質の違いに反映している可能性がある。このことを検証する目的で、ニホンザルの大脳皮質と海馬に合計約100本の電極を設置し、テレメータを用いて飼育ケージ内での自然睡眠中の脳活動の記録を行った。その結果、Non-REM睡眠中と比較してREM睡眠中に、海馬脳波におけるガンマ波の振幅が上昇することと、シータ波の振幅が低下することが明らかになった。また、シータ波の位相とガンマ波の振幅の間に有意な周波数間結合が認められること、さらにその結合の強度がREM睡眠よりもNon-REM睡眠において有意に高いことが明らかになった。このNon-REM睡眠におけるシータ波とガンマ波の強い結合は、脳の広域に分散している記憶情報の結合に役立っている可能性がある。また、REM睡眠における強いガンマ波活動はシナプスにおける情報の固定に役立っている可能性がある。この結果は、REM睡眠とNon-REM睡眠に関する上記の仮説と一致し、霊長類の脳内においてシータ波が記憶情報処理に役立っている可能性を示唆する。注意集中に相関してシータ波活動が前頭前野9野と前帯状野32野に出現すると考えられる。しかし、このシータ波が他の大脳皮質領野の活動とどのような相互作用があるのかは未解明である。また、このシータ波がどのような中枢神経機構により生成するのかも分かっていない。この問題を解決する手掛かりを得る目的で、ニホンザルの大脳皮質の表層と深層に約100本の電極を設置して大脳皮質フィールド電位を同時記録する実験を実施している。これまでに、光始動性と自発性の運動課題の実行中と、飼育ケージ内での自由行動中(睡眠中や摂食中や安静覚醒状態を含む)の脳活動の記録を行った。自由行動中の記録のためにはテレメータとビデオ記録システムを自己開発して使用した。記録および解析は現在進行中であるが、運動課題中の前頭前野9野と前帯状野32野の脳活動データについて多変量自己回帰モデルを仮定してパラメータ推定をするとシータ波成分のGranger因果の大きさが両領野間で非対称的であり、情報の流れが方向性をもって行われていることを示唆する結果を得た。昨年の時点ではこの情報流の方向性が変化し得るものなのか不明であったが、今回Granger因果の大きさが運動課題の経過に伴い変化する所見を得た。これは、両領野間で双方向性に情報のやりとりをしていることを示していると解釈可能であるが、より多くの状況で検証する必要がある。また海馬を含む脳の広範囲にまたがるシータ波活動のネットワークの有無について調べるために電極の設置場所を増設した。現在記録データの蓄積を行っている段階であり、今後順次解析を進める予定である。この問題を解決する手掛かりを得る目的で、ニホンザルの大脳皮質と海馬に合計約100本の電極を設置して電気活動を同時記録する実験を実施している。記録および解析は現在進行中であるが、シータ波とガンマ波が関連して出現していることを示唆する所見を得た。異なる周波数の脳活動間での関連が認められる類似の現象は齧歯類で報告され記憶や認知の中枢神経機構との関連が示唆されているが、サルでの研究報告はまだない。今後、このシータ波とガンマ波の結合が状況によって変化するのか、運動課題や睡眠状態との関係を調べる。それにより、その機能的意義を明らかにしたいと考えている。前頭前野9野と前帯状野32野のシータ波活動は「注意」に相関していると考えられる。しかし、シータ波発生時にどのような神経機構が作動しているのかは分かっていない。また、これらの皮質領野と周辺の皮質領野の間にどのような相互作用が存在するのかについても不明である。この点を解明する目的で、ニホンザルの大脳皮質の表面と深部に約100本の電極を設置して大脳皮質フィールド電位を同時記録する実験を開始した。これまでの記録は運動課題遂行中のものに限定していたが、より多様な状況下での脳活動を知ることが有益であると思われるため、飼育ケージ内での自由行動中(摂食活動中や安静覚醒状態や睡眠状態を含む)の記録も開始した。この目的に適うテレメータとビデオ記録システムが市販品には無かったため、自己開発した。

現在、その記録を蓄積している段階である。解析は現在進行中であるが、運動課題中の前頭前野9野と前帯状野32野のシータ波活動の間で情報が非対称的に流れていることを示唆する結果が得られている。これはすなわち、一方の領野のシータ波活動は他方のシータ波活動に影響を強く及ぼすが、逆向きの影響は相対的に小さいことを意味する。このことは、注意中枢の上流と下流の因果関係を示している可能性がある。ただし、単に見かけ上の先後関係に過ぎない可能性もあるので、この点をさらに検討するため、情報流の非対称性がサルの状況によらずに一定なのか、あるいは変化しうる物なのかに注目して自由行動中のデータを解析している。また、周辺領野との相互作用についても解析を進めているところである。記憶は睡眠中に固定されるが、その詳しい中枢神経機構はわかっていない。記憶の2段階仮説を前提として、Non-REM睡眠とREM睡眠が記憶固定において異なる役割を持つという仮説が提唱されている。その仮説によると、Non-REM睡眠中には記憶情報が脳の異なるシステムに転送されて統合され、REM睡眠中にはその情報がシナプスに固定される。また、シータ周波数帯の神経活動とガンマ周波数帯の神経活動の周波数間結合が脳の広範囲に分散する情報の結合に役立っている可能性が指摘されている。これらのことから、REM睡眠とNon-REM睡眠の異なる働きは、神経活動の周波数間結合の性質の違いに反映している可能性がある。このことを検証する目的で、ニホンザルの大脳皮質と海馬に合計約100本の電極を設置し、テレメータを用いて飼育ケージ内での自然睡眠中の脳活動の記録を行った。その結果、Non-REM睡眠中と比較してREM睡眠中に、海馬脳波におけるガンマ波の振幅が上昇することと、シータ波の振幅が低下することが明らかになった。また、シータ波の位相とガンマ波の振幅の間に有意な周波数間結合が認められること、さらにその結合の強度がREM睡眠よりもNon-REM睡眠において有意に高いことが明らかになった。このNon-REM睡眠におけるシータ波とガンマ波の強い結合は、脳の広域に分散している記憶情報の結合に役立っている可能性がある。また、REM睡眠における強いガンマ波活動はシナプスにおける情報の固定に役立っている可能性がある。この結果は、REM睡眠とNon-REM睡眠に関する上記の仮説と一致し、霊長類の脳内においてシータ波が記憶情報処理に役立っている可能性を示唆する。当初計画通りに、(1)ニホンザルに電極埋め込み手術を行い、運動課題遂行中の脳活動とケージ内で自由行動中の脳活動を記録することができた。(2)そのデータを解析することにより、脳内情報処理過程の解明への手掛かりとなる方向性をもった情報伝達が存在することを示唆する知見を得た。(3)海馬を含む脳の広範囲にまたがるシータ波活動の有無を調べるための電極設置と記録を開始した。これにより、本申請時に掲げた4つの目的のうち2つを達成し、3つ目は部分的に達成した。但し計画申請時には想定しなかった生理学研究所実験研究棟の改装工事に伴う制約により、記録例数は昨年度と同じ1頭のままで増やせずにいる。そのため達成度はやや遅れている判断したが、今後回復可能と考えている。当初計画通りに、(1)前頭前野9野と前帯状野32野の間の情報の流れを解析した。
医学教育用のバーチャル人体表示装置

人体を模したマネキン型スクリーン上に投影によって3DCGの内臓を立体的に重畳表示可能なバーチャル解剖模型技術を用い、効果的な医学教材を構築するために技術開発を行った。CGコンテンツの作成、インタラクティブ機能、遠隔学習機能の追加、装置の性能向上等を実現し、解剖学学習に於いて重要な、複雑な体内の立体構造の理解を効果的に支援するシステムが実現された。人型の模型(マネキン)に3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)で描かれた内臓を投影し,バーチャルリアリティ技術を利用して,生きた人体を透視しているかのように見せることができる「バーチャル解剖模型(Virtual Anatomical Model, VAM)」を開発する.VAMはバーチャルな内臓を自由な角度から観察できる人体模型として利用でき,内臓の形状や大きさ,空間的位置関係といった解剖学的知識に加え,アニメーションなどを付加することにより,病理学・生理学などの深い理解に役立つ.VAMを実用的な医学教育システムとするために不可欠なコンテンツの拡充と機能強化を進めた.コンテンツとして,呼吸時の内臓の動きをアニメーションモデルとして新たに作成し,肋骨と横隔膜の動きに沿った肺の拡大・収縮を表現可能とした.さらに肝臓など周囲の臓器が呼吸に付随して移動する様子を再現し,臓器ごとの可動性の違いを映像で示すことが可能となった,また,頭蓋と脳の3DCGおよび,回転台に固定して使用する方式の頭部マネキンを新規に作成し,大脳核周辺の立体表示を実現した.学習者と指導医師とが,ネットワークを介して結ばれた二基のVAMで通信し,バーチャルに人体模型を共有して行う遠隔教育機能に向けてVAW間通信の試験的実装を行った.学習者と指導医師が互いに相手の注視点を確認しながら学習を進めることができれば,たとえば入りくんだ構造の部位について教える際に見るべき点を的確に伝えて学習効果が高められると考えられる.一方の使用者の注意がどこを向いているかを他方へと逐次伝達する最適な方法について実験に基づき検証した.バーチャルリアリティ技術を応用して,立体的な形状を持つ人体外形の模型表面にプロジェクターで立体映像を投影表示し,あたかも体内を透視しているかのような腹部や頭部の内臓を観察できる「バーチャル解剖模型」を開発した.バーチャル解剖模型は,体内の複雑な3次元構造を,自由な方向から観察して直観的に把握することができる学習教材として利用可能である.動的かつインタラクティブな表示機能によって,初等的な解剖学だけでなく,病理学や生理学などの知識を提示することが可能である.表示する内容として,骨格,血管系になど加え,新たに大脳外観および脳基底核の複雑な構造を3DCGモデルとして作成し,立体表示を可能とし,さらに部分表示や断面表示といった,教材として必要な機能を実装した.また,超音波エコーにより取得した一連の断層画像を本システム上で立体的に再生する方法を構築し,トレーニングおよびインフォームドコンセントへの応用を検討した.遠隔での学習を可能とすることで,学習教材としての価値が大きく向上する.複数のバーチャル解剖模型装置をネットワークで接続して連動させ,一方から他方へ教示を行うことができるシステムを設計した.既存のテレビ電話での対話に加えて,解剖模型を仮想的に共有した状態をつくりだし,模型を見る視点を変えたり,他方と同じ視点になるよう追従したりすることで,効果的な教示を行えるシステムを構築した.また,人から人への視点の追従による情報の伝達効果を,空間的な位置関係把握の観点から,実験的に検証した.
MHC抗原によって提示されるヒト膵ラ氏島抗原同定の試み

インスリン依存型糖尿病(IDDM)はT細胞を介した自己免疫機序により起こるとされるが、この過程ではMHC分子が抗原ペプチドをT細胞受容体に提示することが重要である。本研究ではHLA class II分子に提示される膵ラ氏島由来のペプチドを明らかにしようとした。IDDM患者末梢血のリンパ球からB細胞株を得、一方は培地のみ、もう一方はヒト胎児膵ラ氏島株の破砕物を加え培養した。細胞表面蛋白を可溶化し、アフィニテイークロマトグラフイ-にてHLA-DRおよびHLA-DQ分子を得た。酸処理、限外濾過にて抗原ペプチドを得、これを逆相HPLCにかけHPLCのパターンを比較した。DR分子由来の抗原ペプチドのHPLCではヒト胎児膵ラ氏島株の破砕物を加えて培養したB細胞株より得たものに特異的な3個のピークをみとめた。これらはIDDM感受性のあるHLA class II抗原で特異的に提示される膵島抗原である可能性があり、現在シークエンシング中である。また上記の研究目的のためには大量のHLA分子が必要となるのでHLA分子の供給源として血清中のHLA分子(soluble HLA:sHLA)も考え、その定量をHLA class Iについて行った。40人のIDDM患者の発症前後の血清でsHLAをsandwich ELISA法で測定した。IDDM発症時のsHLAは正常対照に比べて有意に低かった。sHLAのレベルと動態はHLA-A24の有意で異なり、経時的な変化は、HLA-A24を有するIDDMでは発症後2年目までは低かったが、2年目以降には既に上昇した。HLA-A24を有しないIDDM患者では発症後4年目まで徐々に低下し、その後徐々に上昇した。早期(18ケ月以内)におけるβ細胞機能の廃絶はHLA-A24をもつIDDM患者では13例中5例で起きたが、HLA-A24をもたないIDDM患者では14例中1例にしか起きなかった。発症36ケ月以降のβ細胞機能の廃絶はHLA-A24をもたないIDDM患者では14例中7例で起ったが、HLA-A24をもつIDDM患者では13例中1例も起こらなかった。sHLAにはimmunoprotectiveな作用があるといわれている。IDDMではβ細胞破壊が起こる時期に一致して血清sHLAは低下していた。インスリン依存型糖尿病はMHC抗原が関与する自己免疫疾患である。本研究はMHC抗原によって提示される膵ラ島抗原の同定を目的とする。今年度はMHC抗原が提示する抗原ペプチドの解析の基礎的な検討を行った。MHC抗原の供給源としてBリンパ球表面からMHC抗原のほかに血清よりのMHC抗原(soluble HLA : sHLA)も用いることとした。まず血清中のsHLAの存在および量(濃度)を評価するためsHLAのELISAによるアッセイ系を確立した。

ELISAは第一抗体をW6/32、第二抗体をβ_2microglobulinに対する抗体とするsandwich ELISAで行い、recombinantHLA-B7を標準物質として行った。次に、血漿を材料として、W6/32をリガンドとしたaffinity chromatographyにてHLA class I抗原を分離した。またこれとは別にBリンパ球より分離されたHLA-DR、DQ抗原につきtrifluoroacetic acid処理により抗原ペプチドを回収、HPLCにより分離した。血清中のsHLAはELISAにより測定可能で正常人での濃度は486.5±317.1(mean±SD)であった。正常人ではHLA-A24を有する人の方が有さない人に比べsHLAは高値であった(657±430.6vs.313±242.4ng/ml,p=0.0033)。血漿よりHLA class I抗原の免疫活性を有する分画の分取が可能であった。HLA-DR、DQ抗原より分離された抗原ペプチドはHPLCによりピークとして分取された。sHLAはHLAのタイプによってそのレベルが異なるのでIDDMをはじめとする自己免疫疾患でのレベルの測定を予定している。またHPLCの抗原ペプチドのピークについてはそのアミノ酸配列につき現在検討中である。インスリン依存型糖尿病(IDDM)はT細胞を介した自己免疫機序により起こるとされるが、この過程ではMHC分子が抗原ペプチドをT細胞受容体に提示することが重要である。本研究ではHLA class II分子に提示される膵ラ氏島由来のペプチドを明らかにしようとした。IDDM患者末梢血のリンパ球からB細胞株を得、一方は培地のみ、もう一方はヒト胎児膵ラ氏島株の破砕物を加え培養した。細胞表面蛋白を可溶化し、アフィニテイークロマトグラフィーにてHLA-DRおよびHLA-DQ分子を得た。酸処理、限外濾過にて抗原ペプチドを得、これを逆相HPLCにかけHPLCのパターンを比較した。DR分子由来の抗原ペプチドのHPLCではヒト胎児膵ラ氏島株の破砕物を加えて培養したB細胞株より得たものに特異的な3個のピークをみとめた。これらはIDDM感受性のあるHLA classII抗原で特異的に提示される膵島抗原である可能性があり、現在シークエンシング中である。また上記の研究目的のためには大量のHLA分子が必要となるのでHLA分子の供給源として血清中のHLA分子(soluble HLA : sHLA)も考え、その定量をHLA classIについて行った。40人のIDDM患者の発症前後の血清でsHLAをsandwich ELISA法で測定した。IDDM発症時のsHLAは正常対照に比べて有意に低かった。sHLAのレベルと動態はHLA-A24の有無で異なり、経時的な変化は、HLA-A24を有するIDDMでは発症後2年目までは低かったが、2年目以降には既に上昇した。HLA-A24を有しないIDDM患者では発症後4年目まで徐々に低下し、その後除々に上昇した。早期(18ケ月以内)におけるβ細胞機能の廃絶はHLA-A24をもつIDDM患者では13例中5例で起きたが、HLA-A24をもたないIDDM患者では14例中1例にしか起きなかった。発症36ケ月以降のβ細胞機能の廃絶はHLA-A24をもたないIDDM患者では14例中7例で起こったが、HLA-A24をもつIDDM患者では13例中1例も起こらなかった。sHLAにはimmunoprotectiveな作用があるといわれている。IDDMではβ細胞破壊が起こる時期に一致して血清sHLAは低下していた。