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近代中国における子ども観の社会史的考察:子ども・家族・社会

清朝末期より抗日戦争開始後の1940年初めまでを主要対象として、近代中国における子ども観の社会史的研究を行い、以下のような考察結果を得た。1.当該期間における子ども観の史的展開に関する理論化を進める枠組みを析出した。家族と宗族のための子ども観「家の子」、民族社会の構成員としての「民族の子」、国家の構成員としての「国の子」の三つの要素の組み合わせにより、近代中国における子ども観は構成される。五四時期に「人類の子」を目指す人類主義の子ども観も登場したが、人類主義の観点は、他の三つの要素と共存し、そこに含まれることもある。「家の子」を構成する家族と宗族の要素は分離され、それぞれ別に機能する。清末以来の歴史的展開は、「家の子」を土台にして(肯定或いは否定)、「民族の子」を構築し、最終的に共産党政権による「国家の子」に集約された。2.当該期間における子ども観の思想史的意義、及びその影響についての見解を得た。「未来の主人公」から「現在の小主人公」へと進行する子ども観の展開のなかで、現在を切り開く力として子どもの社会的力が認識され、歴史形成の主体としての子ども観が生み出された(近代中国における子どもの再発見)。現在の構成員としての資格を奪う「未来の主人公」、現在の構成員と見なす「現在の小主人公」はともに、現在の構成員としての資格を奪い、子どもを現在の主体である大人の望む人間モデルに育成する結果を招く。二つの子ども観は、国共両党の児童工作の違いを生み、子どもの組織化、戦闘力の発揮は、抗日戦争終結後の内戦、国家建設に関わる重要な要因にもなった。時代と地域、権力からの自立性をもつ子ども観の構築は、子ども観の問題ではなく、時代と社会の枠組み、制約を越える価値観を人間がいかに獲得し、創造していけるかという大人と子どもが共有する社会的課題である。3.当該期間における子ども観の考察を通して、抗戦期における家族、子ども、社会のあり方に関する理解を促進した。本研究の目的は、近代中国における子ども観の形成過程を歴史的、社会的に分析し、当時の子ども観の諸相を明らかにし、それを通して、近代中国における人間の在り方、家族、社会の特質などを逆照射することにある。研究対象となる清末民初より1940年代までのうち、平成9年度は、主に以下の内容について考察、分析した。清朝末期、列強の脅威にさらされ、国民国家形成に向けて、始動のときを迎えた中国では、“子ども"が将来の国民の芽、小国民として、かつてない注目を浴びる。子どもを愛国小戦士と見なすこの子ども観は、それまで家族血縁集団の枠組みに閉じ込められていた“子ども"を社会的存在と見なす点で、近代的な意義を有する。しかし、国家形成の担い手という大人に有用な“子ども"を求める功利性は、大人中心の価値観に拠る伝統的、儒教的な子ども観と連続している。このような大人本位の子ども観に対し、五四時期、“子ども"の個性を尊重し、総ての中心に“子ども"を置く児童中心主義のより近代的な子ども観が紹介され、文化、教育界を席巻する。さらに20年代には、大人に支えられ、育てられるものとしての“子ども"を注視し、“子ども"を女性解放の枷と見なし、育児の社会化と“子ども"の社会性を強調する児童公育論が登場、旧来の伝統的な家庭中心論、新伝統主義的な家庭改革論に対峙する。

こうして多様化した子ども観は、30年代になり、それぞれより本格的な展開を見せ、中国独自の特徴をもつにいたる。次年度は、多くの“子ども"が家庭を失い、戦乱と貧困の中国大地に投げ出されていく30年代後半を含め、家族の“子ども"と社会の“子ども"、育ちゆく“子ども"と育てられる“子ども"などの視点から、当時の子ども状況、及びそこに見られる子ども観について分析を進める。本研究の目的は、近代中国における子ども観の形成過程を歴史的、社会的に分析し、当時の子ども観の諸相を明らかにし、それを通して、近代中国における人間の在り方、家族、社会の特質などを逆照射することにある。研究対象期である清末民初より1940年代までのうち、平成10年度は主に1930年代の子どもの状況について考察、分析した。1930年代は、清末以来、中国の伝統的な子ども観に影響を与えてきた西欧近代の子ども観が中国固有の歴史的、社会的状況のなかで独自の展開をとげ、民国初期の啓蒙的な段階より一段深化する展開、発展期にあたる。一方、新しい子ども観の潮流に対して、伝統的な子ども観もまた独自の在り方を目指して再生され、復活してくる。これら二つの流れに加え、重要な分析項目となるのが子どもをめぐる社会環境の変化である。とくに、1937年以降は、戦乱のなかで増大する家を失う子どもたちの状況、比較的小康状態にあった都市中産階層の子どもたちの生活状況の逼迫など、文化、教育政策上想定される子どもと現実の子ども状況との乖離が激化し、顕在化してくる。本年度の研究では、こうした時代的特徴を踏まえ、従来主要な研究対象であった家族に属する子どものほかに、貧困と戦乱のなかで、家族を失い、流浪する「家を失う子ども」の存在についての分析も試みた。具体的には、都市小家庭の子どもと生存環境自体が破綻し、流浪する子ども、貧困にあえぐ子ども状況との比較、深刻化する子ども状況に対して大人社会がとった対策である孤児院、戦時保育の概況について基本考察を行った。平成11年度は、大人社会の対策に加え、自らの環境に順じて、あるいは抗して、自立的に生き抜く子どもの存在を考察に含める予定である。それにより、中国社会に生きる子どもの状況を「家族の子ども」と「社会の子ども」、「育ちゆく子ども」と「育てられる子ども」などの視点から立体的に把握しできるものと考える。本研究は、近代中国における子ども観の形成過程を歴史的、社会的に分析し、当時の子ども観の諸相を明らかにするとともに、それを通じて、中国における人のあり方、家族、社会の特質を逆照射することを目指したものである。本年度は、研究計画の最終年に当たるため、9年度、10年度の研究計画の補完、補充を含めて、主として以下の項目についての研究を遂行した。(1)民国期、本格的な展開期に入った中国近代の子ども観は、儒教倫理に基づく家族の子どもから、社会に解き放たれた社会的存在としての子どもへと転換していく。とくに、1920年代、家族改革論、女性解放論の隆盛のなかで、子どもを女性解放の枷と見なす公育論が登場する。同時期に展開する新教育運動の生み出す自立的子ども観との、矛盾、共存の状況を考察した。(2)1930年代、戦乱の中で流浪する子どもは、「家の子ども」「育てられる子ども」に対して「育ちゆく子ども」を生み出して行く。大人たちの子どもへの関わりを反映する子ども救済策-孤児院における子どもたちと、さらにその枠組みを越えて、自力で行きぬく子どもの様相を補充考察した。特に、後者にあたる『子ども劇団』の子どもたちの存在に注目した。
複数同時作業事態における知覚的構えと見落としエラーに関する研究

本研究の目的は,短時間のうちに連続して2つの課題を行うとき,2つ目の課題がうまく遂行できず,見落としたりするというヒューマンエラーの原因を探ることであった.具体的には,(1)1つ目の課題を行っているときに注意はどこに向けられているか,(2)2つの課題の成績に影響する環境変数(妨害刺激の有無,(3)2つの課題を行うときの空間的特性,(4)課題を行うときの心的構えの影響という4つの観点で目的を設定した.これらの4つの観点に対応した実験は全て終了し,次のような成果が得られた.1.高速逐次視覚呈示法を利用し,短時間内で連続して2つの作業を行うときの認知負荷の評価方法を開発した.とくに,標的間の空間的位置関係は大きな作業負荷となることを見いだした.昨年度の成果である,平均作業成績を被験者間で統制して比較可能な動的ノイズ操作法を利用して,上述の(2),(3)を調べるための実験を行った.短時間内に連続して2つの作業を行う場合,同じ位置で行う場合のほうが,位置を移動させる場合に比べて,作業者にとって負荷が少ないことが分かった.このJapanese Psychological Research誌に発表した.2.連続して2つの課題を行うとき,注意は少なくとも300-400ms程度,第1標的が呈示された場所にとどまっていることが分かった.これは,線運動錯視という錯覚を用いることで明らかになった.この成果はPsychological Research誌に発表した.3.標的に対するマスキング特性を検討した実験では,従来報告されていた注意の瞬き現象は,第1標的の困難度による成分と,課題切り替えによる成分があることが分かった.従来の研究では,これらの2つの成分に加え,視覚マスキングの効果が混同されており,本研究によって初めてマスキングの成分を除いた課題切り替え成分による見落とし効果が明らかになった.この成果はPerceptoin & Psychophysics誌に発表した.この研究では,見落としに及ぼす学習の効果を検討するための実験をさらに行っており,過学習された視覚パターンは見落としを起こしにくくする性質があることがわかった.本研究の目的は,短時間のうちに連続して2つの課題を行うとき,2つ目の課題がうまく遂行できず,見落としたりするというヒューマンエラーの原因を探ることであった.具体的には,(1)1つ目の課題を行っているときに注意はどこに向けられているか,(2)2つの課題の成績に影響する環境変数(妨害刺激の有無,(3)2つの課題を行うときの空間的特性,(4)課題を行うときの心的構えの影響という4つの観点で目的を設定した.これらの4つの観点に対応した実験は全て終了し,次のような成果が得られた.1.高速逐次視覚呈示法を利用し,短時間内で連続して2つの作業を行うときの認知負荷の評価方法を開発した.とくに,標的間の空間的位置関係は大きな作業負荷となることを見いだした.昨年度の成果である,平均作業成績を被験者間で統制して比較可能な動的ノイズ操作法を利用して,上述の(2),(3)を調べるための実験を行った.短時間内に連続して2つの作業を行う場合,同じ位置で行う場合のほうが,位置を移動させる場合に比べて,作業者にとって負荷が少ないことが分かった.このJapanese Psychological Research誌に発表した.2.連続して2つの課題を行うとき,注意は少なくとも300-400ms程度,第1標的が呈示された場所にとどまっていることが分かった.これは,線運動錯視という錯覚を用いることで明らかになった.この成果はPsychological Research誌に発表した.3.標的に対するマスキング特性を検討した実験では,従来報告されていた注意の瞬き現象は,第1標的の困難度による成分と,課題切り替えによる成分があることが分かった.従来の研究では,これらの2つの成分に加え,視覚マスキングの効果が混同されており,本研究によって初めてマスキングの成分を除いた課題切り替え成分による見落とし効果が明らかになった.この成果はPerceptoin & Psychophysics誌に発表した.この研究では,見落としに及ぼす学習の効果を検討するための実験をさらに行っており,過学習された視覚パターンは見落としを起こしにくくする性質があることがわかった.
確率解析と無限次元マルコフ過程

確率解析の理論の整備とその応用,ならびにマルコフ過程および関連する諸分野に関しての以下の研究成果を得た。1.ディリクレ空間の理論に基づくマルコフ過程の加法的汎関数に対する確率解析の理論を整論し,この理論とファインマン-カッツ公式を用いることにより,対称マルコフ過程の時間変更の理論を確立した。一般的な条件の下で,時間変更により定まるマルコフ過程に対応するディリクレ空間の構造を決定し,またその証明は時間変更の仕組みを明確に表現している。2.一般に拡散過程にあらわれる線型放物型方程式では逆向きの初期値問題は非適切であるが,より長い時間内で解の量を抑えた範囲内で適切である。∂_tU=△U^m(m>1)の解について適切であることを示した。3.確率論的に非平衡力学極限としてとらえられる粘性流体の方程式系の3次元球対称解について,等温モデルであれば任意のポテンシャル外力と初期値に対し,解は対応する定常解へ漸近することを示した。また大学院生と共同で,他の球対称モデルに結果を拡張するとともに,解の計算機シミュレ-ション用ソフトを開発した。4.4次元空間上のユ-クリッド不変な確率場をベクトルポテンシャルとしてもつシュレディンガ-型ハミルトニアンのレゾルベント核を調べた。そしてその確率場に対応する静止ポテンシャルが非有界な場合に,レゾルベント核の期待値が指数関数より速く減衰することが得られた。5.n次元複素空間内の有界凝凸領域上の拡散過程の研究と関連して,この領域の正則自己同型群を調べた。正則同型群がコンパクトでない有界領域の複素解析的構造について結果を得た。
3次元形状計測装置に基づくメッシュレス構造解析

本研究課題は,実在する構造物の形状を3次元形状計測装置により取得し,その力学的特性をシミュレーションにより解明するための数値計算の一手法を確立することを目的としている.ここで提案する手法はメッシュレス解析技術と曲面モデリング技術を組み合わせた方法であり,特に計算の効率化や精度向上を目的とした新しい計算アルゴリズムの開発,並列化による高速化,および3次元複雑形状の応力解析の定式化とシミュレーションの実現が研究成果として挙げられる.本研究課題は,実在する構造物の形状を3次元形状計測装置により取得し,その力学的特性をシミュレーションにより解明するための数値計算の一手法を確立することを目的としている.ここで提案する手法はメッシュレス解析技術と曲面モデリング技術を組み合わせた方法であり,特に計算の効率化や精度向上を目的とした新しい計算アルゴリズムの開発,並列化による高速化,および3次元複雑形状の応力解析の定式化とシミュレーションの実現が研究成果として挙げられる.本研究課題の目的は3次元形状計測装置により測定した形状モデルを対象とした構造解析の実現である.今年度は主に形状モデリングとメッシュレス構造解析の2点に重点を置いて研究を進めてきた.前者(形状モデリング)については,従来の計測点群からの曲面モデル生成手法に加え,色情報などの属性情報を伴うモデリング手法を提案した.この手法は形状を陰関数曲面モデルとして自動的に生成すると共に,属性情報を表す分布関数も生成する手法であり,特に物体表面における属性情報が不連続的に変化する場合でもその属性情報を不連続関数として自動的に生成可能であることを特徴としている.後者(メッシュレス構造解析)は,陰関数曲面モデルをとして表現された物体に対する構造解析の実現を目的としている.ここでは構造解析のための計算手法として一般的な有限要素法ではなく,メッシュレス法を用いた実現を目指しており,有限要素法に必要なメッシュ生成の工程を省略可能であることが本手法の特徴である.今年度は特にその要素技術として,・陰関数曲面で表現された形状に対するメッシュレス法の適用・メッシュレス構造解析のための節点生成・曲面モデル上での面積分計算の3つを提案した.なお,ここでは2001年にLiuらによって提案されたRPIM(Radial Point Interpolation Method)と呼ばれる手法をメッシュレス法として採用している.この手法は計算量が多いという欠点を持ち,大規模な問題への適用は困難とされていたが,我々は計算アルゴリズムの工夫による高速化を実現し,従来の3倍から10倍程度の高速化を実現した.本研究課題の目的は3次元形状計測装置により測定した形状モデルを対象とした構造解析のための適切な手段を提供することである.昨年度は主にメッシュレス構造解析の高速計算アルゴリズムの開発を行った.本研究を遂行する上で計算コストの削減が重要な課題であったが,新アルゴリズムの提案によって一つの解決を見た.今年度はさらに効率的な計算を実現するため,アダプティブ構造解析のための計算アルゴリズムを提案し,高速化と精度向上の効果を数値実験により示した.本手法は2001年にLiuらによって提案されたRPIM (Radial Point Interpolation Method)と呼ばれる手法,さらに高速計算のための修正を加えたMRPIM (Modified RPIM)を基本とし,計算精度に合わせてアダプティブに配置された節点に基づく効果的かつ効率的な計算を可能としている.本研究課題の目標である複雑形状の構造解析ではアダプティブな解析が不可欠であったため,そのための一つの問題,すなわち構造解析に利用する節点の密度が均一でない状態でのメッシュレス解析という問題が解決され,効率的なメッシュレス解析が実現されたことになる.その他,複雑形状を表現するためのモデリング技術に加え,構造解析計算に必要な形状ポリゴンモデルの生成についても進展があった.この一つの技術として,ポイントグラフィックスの技術を応用することで質のよいポリゴンモデルを自動生成する手法を提案した.本手法は構造解析における計算精度の向上への貢献が期待される.本研究課題の目的は3次元形状計測装置により測定した形状モデルを対象とした構造解析のための適切な手段を提供することである.これまでの2年間は主にメッシュレス構造解析の高速化の実現を目的とし,高速化のためのアルゴリズムの提案と,アダプティブ構造解析のための効率的な計算手法の開発を行った.いずれも高速化と精度向上への貢献が確認され,我々の目的である複雑形状の構造解析にも適用可能であることを示した.この現状を踏まえ,今年度は主に提案手法の動解析への応用,およびグラフィックスハードウェアを利用した高速化を目的として研究を進めてきた.前者は我々の提案するメッシュレス解析アルゴリズムを,振動解析のような時間依存の問題に拡張することを目的として進めてきた.ここで採用するメッシュレス法は2001年Liuらによって提案されたRPIM(Radial Point Interpolation Method)の改良版であり,特に従来法に比べて少ない計算量で解が得られること,および解析条件として与える境界の変位が厳密に満たされることを特徴とする.後者は我々の提案するメッシュレス解析アルゴリズムをグラフィックスハードウェア(GPU : Graphics Processing Unit)上で実装し, GPUの複数プロセッサを利用した高速計算を実現することを目的としている.前述の修正RPIMは,全計算量の削減に貢献するだけでなく,並列化にも適するアルゴリズムとなっている.また,並列化を階層的に設計することにより, GPUのアーキテクチャに合わせた効率的な計算が可能となり,我々の実験例では10倍程度の高速化が実現されている.
アメリカにおける5年制修士教員養成プログラムの基礎的研究

初年度の16年度の前半期においては、理論的研究を行った。全員が、多数のアメリカの大学院における5年制修士教員養成機関の資料を収集し、そのプログラムの構成とカリキュラムについて分析し考察した。また、その分析結果を体系化して、図表化及びチャート化して分類し、その特色をまとめた。日本班の2人(佐藤、前原)は、日本の大学院を訪問して、大学院における教員養成プログラムに関する資料を収集した。訪問大学の大学院担当該関係者にインタビューをしたり、資料を収集したりするという作業であったが、アメリカと日本の大学院における教員養成プログラムの比較研究を進めるという意図であった。2年目の平成17年度の前半期においては、資料の分析と理論的まとめを行った。アメリカ班が、アメリカの大学院における5年制修士教員養成機関のプログラムの取材と資料、日本班が、日本の大学院における教員養成プログラムの取材と資料に基づき、研究会を持ち、その整理と分析を行うとともに、全員で、その成果を発表し合った。この過程でアメリカ班は、収集資料の翻訳に、日本班は収集資料の分析と整理に精力的に取り組んだ。後半期において、研究会の継続と報告書の作成のための作業を行った。報告書作成の仕上げに際して、全員で報告書の全体を確認した。1、アメリカの教員養成制度の研究アメリカの教員養成制度の歴史的研究及び社会的研究を行ってきた。アメリカの教員養成制度の歴史、アメリカの教員の専門職確立の過程、アメリカの教員の社会的地位などについて、日本とアメリカにおける先行研究、及び文献・資料を分析してきた。この作業をこれからも継続していくことになる。2、アメリカにおける5年制修士教員養成の実態についての調査研究現在、インタビューを再編集するとともに、文章化した。また、収集した膨大な資料を整理しつつある。3、日本の大学院の教員養成制度の研究日本における修士教員養成制度の研究を進めてきた。日本の主要教員養成系大学院の資料を収集し、その整理と分析を行っている。日本では独立行政法人である国立教員養成系大学・学部のすべての修士課程で修士教員養成を行っているが、最近では、専門職大学院を設置する構想が進められつつある。こうした動向をも把握しながら、我々の研究を進めて行きたいと考えている。本年度の研究計画は、大きく4つにおいて実施した。1つは、前年度に続いて、アメリカの大学における5年制修士教員養成制度の理論的研究であった。これまでも、アメリカの大学における教員養成制度に関する理論的研究を進めてきたが、本年度もこの研究を継続した。この作業は、主として10月末までの作業であった。2つは、アメリカと日本における修士教員養成制度カリキュラムの分析と整理である。すなわち、中谷、佐藤、前原、西本の全員で分担して、日本の修士教員養成を行っている大学で収集した資料と、アメリカの大学における5年制修士教員養成機関で収集した資料と文献とを比較研究していった。とりわけ、そのプログラムの構成とカリキュラムについて分析し、考察を加えた。この作業には、分析と翻訳と分類比較などが伴ったが、12月末までには、何とか一定の作業を終えることができた。3つは、1と2の研究成果の文章化であり、さらにその報告書の作業と完成であった。1と2での作業と分析の深まりとも関係するが、資料の分析と結果を体系化して、図表化及びチャート化して分類した。また、その特色を文章としてまとめた。この作業結果については、最終報告書としてまとめることになる。現在は、その最終段階に差し掛かっている。4つは、私たちが中心となって本学において「今後における大学院の教員養成国際フォーラム」を2006年2月12日に開催し、そこで成果を発表した。
要介護高齢者における介護の肯定的側面とその関連要因の検討

前年度要介護高齢者の介護者を対象に行った介護の経験を通して感じた肯定的な体験についてのインタビュー結果をKJ法に準じてまとめた結果と研究者が以前に行った先行研究の結果から、要介護高齢者の介護者における介護の肯定的測定する尺度の試用版を作成した。尺度の試用版は先行研究と同様に25項目5段階評定からなる。尺度を構成する項目を検討するために、某県内の2市町村の保健福祉部門、7訪問看護ステーション、1病院内訪問看護部の利用者ないし把握者を対象に自気式質問紙調査を行った。調査用紙の配布は原則的には施設の看護職員に依頼した、回収は原則的には郵便法によった。一部施設においては、質問紙に対する回答者の直接の感想を把握することを目的として、研究者が調査対象者宅を直接訪問して、聞き取り調査を行った。調査内容は、要介護者の属性、介護者の属性、介護の肯定的側面測定尺度試用版25項目、荒井が開発した日本語版ZBI8項目である。300部配布し216部の回収があった。現在、入力が完了し詳細な分析はこれから行う予定であるが、聞き取り調査での対象者の反応や返送された調査用紙を概観した結果から判断すると、試用版25項目の中には家族に関する項目が複数あるが、家族と同居していない、つまり介護者と要介護者のみの世帯が今回の対象者にも相当数存在し、介護者と要介護者のみの世帯では家族に関する肯定的側面の項目は回答し難いか回答不能であることが多かった。今後、尺度を開発するにあたっては、家族に関する項目の扱い方の検討、信頼性と妥当性からの各項目の検討が必要である。1.要介護高齢者の介護者が介護の経験を通して自宅で介護することについてどのような肯定的な受け止めをしているのかを検討するために、A県B市にある某訪問看護ステーション利用者の介護者8名に対し,介護の経験を通してよかったと感じることについて、30分から1時間程度の半構成的面接調査を行った。面接の過程は録音機器に電磁的に記録し、後に逐語録を作成した。逐語録から介護の体験で介護者が介護を肯定的に受け止めていると考えられる状況や関連していると考えられる要因に関する文脈を抽出して、1つの意味のある文脈に対して1つのラベルを作成し類似する内容をまとめた。2.介護者の肯定的な体験として以下の項目にまとめられた。(1)保健医療福祉制度の理解や活用,介護方法の習得,等の介護の経験が自分自身の向上になった(2)要介護者や自分の健康や病気に気をつけるようになった(3)要介護者や子や孫を含めた家族の絆が深まった(4)介護を経験することによってはじめて介護は大変だけではないことに気づいた,などである。介護者は介護の経験を通して多様な介護の肯定的側面を体験していることが示され,今後,肯定的側面の関連要因や介護負担感との関連性を調査することは介護者の負担感を軽減する方策を検討できる可能性がある。3.今後の検討課題として、これらの抽出した文脈や類似する内容をまとめたものをさらに妥当性の高いものにするため複数の看護学研究者で検討する予定であり、また介護の肯定的側面を測定すると考えられる項目について吟味し来年度の研究課題につなげる予定である。
飼料植物の比較栄養生理に関する研究

飼料植物には多くの種が存在するが,乳牛に主として用いられるのはイネ科草とマメ科草の場合が多い.しかし一般にはこれらの飼料植物を一括飼料ということで家畜に給与するのが慣行である.ところで今日のように,牛乳生産や肉生産に対して,低コスト,高品質が期待されるようになると,このような一括された飼料という概念で牧草等を給与していたのでは,なかなかその本来の目的を達することができない.以上のような課題を解決するため,われわれは,イネ科草の代表としてオーチャードグラス,またマメ科草の代表としてアルファルファを供試して,行った結果は以下のように要約できる.なお,土壌は,野幌洪積性重粘土壌である.比較栄養生理の対象とした要素は植物に必須なミネラルと動物にのみ必須と考えられているミネラルである.1)アルファルファの洪積性重粘土の乾物収量は堆厩肥〓化学肥料完全区で43.3t/ha/5年であり, -N区では35.2t/ha/5年であったが,オーチャードグラスではそれぞれ47.3t,および17.9tであった.2)これらの植物のミネラル含有率は大量要素についてはアルファルファではカリ(K_2O)が3.48±0.42%とオーチャードグラスの3.86±0.20%より少ないがCaOは1.71±0.10,対0.44±0.03と多く,またP2OやMgo, Sは変化がなかった.3)さらにこの植物の微量要素含有率については,アルファルファでマンガンが36.50±18.41ppmに対してオーチャードグラスは67.84±42.16と少なく,亜鉛は反対に26.48±1.33ppmに対して22.20±2.77とオーチャードグラスにおいて少なかった.他の銅については差異が認められなかった.4)哺乳動物に必須であるコバルトやセレニウムについても分析したが,アルファルファに多かった.飼料植物には多くの種が存在するが,乳牛に主として用いられるのはイネ科草とマメ科草の場合が多い.しかし一般にはこれらの飼料植物を一括飼料ということで家畜に給与するのが慣行である.ところで今日のように,牛乳生産や肉生産に対して,低コスト,高品質が期待されるようになると,このような一括された飼料という概念で牧草等を給与していたのでは,なかなかその本来の目的を達することができない.以上のような課題を解決するため,われわれは,イネ科草の代表としてオーチャードグラス,またマメ科草の代表としてアルファルファを供試して,行った結果は以下のように要約できる.なお,土壌は,野幌洪積性重粘土壌である.比較栄養生理の対象とした要素は植物に必須なミネラルと動物にのみ必須と考えられているミネラルである.1)アルファルファの洪積性重粘土の乾物収量は堆厩肥〓化学肥料完全区で43.3t/ha/5年であり, -N区では35.2t/ha/5年であったが,オーチャードグラスではそれぞれ47.3t,および17.9tであった.2)これらの植物のミネラル含有率は大量要素についてはアルファルファではカリ(K_2O)が3.48±0.42%とオーチャードグラスの3.86±0.20%より少ないがCaOは1.71±0.10,対0.44±0.03と多く,またP2OやMgo, Sは変化がなかった.3)さらにこの植物の微量要素含有率については,アルファルファでマンガンが36.50±18.41ppmに対してオーチャードグラスは67.84±42.16と少なく,亜鉛は反対に26.48±1.33ppmに対して22.20±2.77とオーチャードグラスにおいて少なかった.他の銅については差異が認められなかった.4)哺乳動物に必須であるコバルトやセレニウムについても分析したが,アルファルファに多かった.飼料植物には多くの種が存在するが、乳牛に主として用いられるのはイネ科草とマメ科草の場合が多い。しかし一般にはこれらの飼料植物を一括飼料ということで家畜に給与することが慣行である。ところで今日のように、牛乳生産や肉生産に対して、低コスト、高品質が期待されるようになると、このような一括された飼料という概念で牧草等を給与していたのでは、なかなかその本来の目的を達することができない。以上のような課題を解決するため、われわれは、イネ科草の代表としてオーチャードグラス、またマメ科草の代表としてアルファルファを供試して、開始した2年目の研究成果は以下のようである。なお、土壌は、野幌洪積性重粘土壌である。比較栄養生理の対象とした要素は植物に必須なミネラルと動物にのみ必須と考えられているミネラルであるが、本年はとくにマンガンとコバルトについて検討した。その結果は以下のようであった。1)アルファルファの刈取適期といわれる第一花期で収穫された牧草のマンガン含有率は36.50±18.41ppmであり、オーチャードグラスのマンガン含有率は67.84±42.16ppmであった。これらの含有率を比較すると明らかにイネ科草のオーチャードグラスがマメ科草のアルファルファより2倍近く多かった。これは土壌条件を変化させてもこの差を変えることができないものであった。2)上記と同時期にサンプリングした牧草のコバルト含量はアルファルファでは23±0.11ppmであり、オーチャードグラスは0.18±0.07ppmであった。
金属錯体ナノチューブを基盤とした機能性材料の創成と物性探索

本研究課題では、環状金属錯体を用いたボトムアップ合成により生成する金属錯体ナノチューブを基盤としたチューブの開口径/電子状態の制御や、ゲスト導入/ドープ量の制御による伝導性のコントロールを中心に機能性材料の開発と物性発現を目指した。その結果、種々の環状白金錯体を原料とする、0.21.5 nmの5種類の開口径を持つ計16種類の多様な金属錯体ナノチューブの合成に成功した。特に、開口径が1 nm程のナノチューブにおいてはチューブ内部の疎水性空間に特異な水分子クラスターの形成が確認され、クラスター間の水素結合ネットワークを介した超プロトン伝導性を見出すことに成功した。カーボンナノチューブの発見以来、多孔性材料としてのナノチューブはその内空間における分子吸着能だけではなく、導電性や高い耐久性から、エレクトロニクスなどの将来的な機能性材料への応用が期待されている物質群である。本研究では、金属錯体を使用した簡便なボトムアップ合成により生成する、多孔性金属錯体ナノチューブを基盤材料として選択し、従来のカーボンナノチューブ、無機ナノチューブに代わる第三のナノチューブ材料としての可能性を探るべく、ボトムアップ合成による構造設計に基づく金属錯体ナノチューブの系統的な空間設計と物性制御を第一に掲げ、金属錯体ナノチューブが有する内空間に基づく超プロトン伝導性、金属(超)伝導性の発現、およびそれらが共存する系や、太陽電池を志向した機能性材料の開発を目指している。初年度となる平成27年度は、種々のサイズの環状金属錯体を基盤とした金属錯体ナノチューブの系統的な構造制御に注力し、開口径を0.22 nmの範囲で連続的に変化させた、一連のナノチューブ群の構築に成功し、その結晶構造をX線結晶構造解析により明らかにした。さらに、これらのナノチューブの内部に開口径に依存したサイズの水分子クラスターが形成され、他の多孔性金属錯体材料と比較して高いプロトン伝導性を示すことを見出した。初年度である平成27年度に目標とした、環状金属錯体のサイズに着目したナノチューブの系統的な構造制御に成功し、また、ナノチューブの開口径に依存した空間内の水分子クラスター形成と高プロトン伝導性を明らかに出来たため。カーボンナノチューブの発見以来、多孔性材料としてのナノチューブはその内空間における分子吸着能だけではなく、その導電性や高い耐久性から、エレクトロニクスなどの将来的な機能性材料への応用が期待されている物質群である。本研究では、金属錯体を使用した簡便なボトムアップ合成により生成する金属錯体ナノチューブを基盤材料として選択し、従来のカーボンナノチューブ、無機ナノチューブに代わる第三のナノチューブ材料としての可能性を探るべく、ボトムアップ合成による構造設計に基づく金属錯体ナノチューブの系統的な空間設計と物性制御を第一に掲げ、金属錯体ナノチューブが有する内空間に基づく超プロトン伝導性、金属(超)伝導性の発現、およびそれらが共存する系や、太陽電池を志向した機能性材料の開発を目指している。二年目となる平成28年度においては、初年度において未達成であった、置換基修飾によるナノチューブの内空間の疎水性/親水性の制御や電子ドナー/アクセプター分子の導入によるドーピングについて検討を行った。このうち、疎水性置換基、および電子アクセプター分子を導入したナノチューブの合成を達成できたものの、結晶性の問題から、現在のところフルの結晶構造解析には至っていない。しかしながら、構造的に柔軟な有機分子を配位子に持つ新規のナノチューブの合成に成功し、構造解析及びプロトン伝導性の検討から、研究開始当初に一つの目標としていた、ナノチューブの開口径と水分子のクラスターサイズおよびプロトン伝導性の傾向が明らかとなってきた。ナノチューブに対する置換基修飾や電子/ホールドーピングについては今後、さらなる検討が必要ではあるが、化合物のバリエーションを大幅に増やすことに成功し、さらには研究開始当初に一つの目標としていた、ナノチューブの開口径と水分子のクラスターサイズおよびプロトン伝導性の傾向を示す結果を得ることに成功したため。本研究において申請者は金属錯体を使用した簡便なボトムアップ合成により生成する、多孔性金属錯体ナノチューブを基盤材料として、チューブの開口径/電子状態の制御による材料開発と機能発現を目指し、ボトムアップ合成による構造設計に基づく金属錯体ナノチューブの系統的な空間設計と電子状態制御を第一に掲げ、金属錯体ナノチューブが有する内空間に基づく高電子伝導性の発現や、ゲスト包接による太陽電池を志向した光活性層の創成等の機能性材料の開発を目指す。研究最終年度であるH29年度は、多彩な内空間を持つ金属錯体ナノチューブの構築を目的として、柔軟なメチレン鎖を有する有機配位子からなる菱形白金環状錯体を基盤とした新規の2本鎖型金属錯体ナノチューブを合成し、そのX線結晶構造解析に成功した。また、水吸着組成等温線測定からは、有機配位子部分の柔軟性に起因すると見られる多段階のステップを伴う特異な水吸着挙動が観測され、水蒸気圧変化に伴う特異なX線回折パターンの変化が観測された。現在、各湿度下における結晶構造についてRietveld法から検討を行っている。さらに、交流インピーダンス測定から比較的高いプロトン伝導性を見出し、このナノチューブのプロトン伝導においてはヒドロニウムイオンの直接的な拡散(ビークル機構)が支配的になっていることが示唆された。

本研究課題では、環状金属錯体を用いたボトムアップ合成により生成する金属錯体ナノチューブを基盤としたチューブの開口径/電子状態の制御や、ゲスト導入/ドープ量の制御による伝導性のコントロールを中心に機能性材料の開発と物性発現を目指した。その結果、種々の環状白金錯体を原料とする、0.21.5 nmの5種類の開口径を持つ計16種類の多様な金属錯体ナノチューブの合成に成功した。特に、開口径が1 nm程のナノチューブにおいてはチューブ内部の疎水性空間に特異な水分子クラスターの形成が確認され、クラスター間の水素結合ネットワークを介した超プロトン伝導性を見出すことに成功した。二年度となる平成28年度以降は、原料となる環状金属錯体の有機配位子の官能基修飾によるナノチューブの内空間の疎水性/親水性の制御や、電子ドナー/アクセプター性のゲスト分子導入等による金属錯体ナノチューブの物性制御に取り組んでいく。特に、内空間の修飾による超プロトン伝導性や金属伝導性の発現が主要な目標である。加えて、高圧力や極低温下の物性測定を駆使した物性探索も行う予定である。研究最終年度となるH29年度は、H28年度までに達成できなかった、ナノチューブに対する置換基修飾による内空間の親水性/疎水性の制御や電子ドナー/アクセプター分子の導入による、ナノチューブへのドーピングについての研究を加速させる。また、高圧力や極低温等の極限環境下における物性測定についても積極的に行いたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。錯体化学、固体物性化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
がん薬物療法における血管痛発現機序の解明および新規予防法の開発

平成30年度は、29年度から引き続き、血管痛発現機序の解明に取り組んだ。ラット血管痛モデルを用いた検討により、29年度までの成果に加えて、活性酸素種(ROS)がオキサリプラチン(L-OHP)による血管痛に関与することを示す知見が得られた。抗酸化剤を前投与することにより、L-OHPによる血管痛が有意に抑制された。抗酸化剤であるグルタチオンは、肝機能の改善や色素沈着の治療に用いられ、非常に安全性が高い薬剤であることが示されている。そのため、血管痛を抑制するための最適な投与量や投与タイミングが明らかとなれば、臨床での新しい血管痛対策の確立につながる可能性がある。TRPA1選択的阻害薬もL-OHPによる血管痛抑制効果を示した。このことから、L-OHPによる血管痛では、ROSとTRPA1が関与していることが示唆された。L-OHPと同様に血管痛の発現率が高いことが示されているゲムシタビン(GEM)についても、その発現機序が同じであるかの検討を進め、Naチャネル抑制薬であるプロカイン、および、選択的TRPチャネル阻害薬のルテニウムレッドで、GEMによる血管痛が抑制された。すなわち、抗がん剤の投与によって生じる血管痛は、同じ発現機序で生じていることが考えられた。このことは、L-OHPによる血管痛を確立することで、他の抗がん剤の投与により生じる血管痛の抑制ができる可能性を示す結果であると言える。これまでの研究の結果より、TRPA1またはROSの働きを抑制する薬剤は、血管痛の予防・治療薬となり得ると考えられた。30年度は、ラット血管痛モデルを用いた血管痛発現機序の解明に継続的に取り組み、検討予定の項目の約2/3に関する実験を終了することができた。最終年度である31年度中に予定した検証をすべて完了できる見込みとなっているため研究計画は順調に進んでいるため、計画通りに研究を進めていく。さらに、血管痛の発現に、TRPA1とROSの関与が示唆された結果を基に、L-OHPの分解物であるシュウ酸とプラチナのいずれかがこの反応を引き起こしているかの解明にも取り組むことを計画している。28年度は,1)血管痛抑制効果を有する薬剤の探索および2)血管痛発現機序の解明に取り組んだ.ケースコントロール研究については,オキサリプラチン(L-OHP)を末梢静脈から投与された患者を対象として,血管痛の発現患者群および非発現患者群に分類し,非発現患者群で併用割合の高い薬剤の特定に取り組んだ.当初,金沢大学附属病院の症例のみでは,症例数が不足することが懸念されたが,190例がエントリー可能であった(目標症例数200例).190例でも十分な統計解析が可能である.解析に必要なデータ収集は28年度中に完了したため,Fisherの正確確率検定やロジスティック多変量解析による統計的なデータ解析を行い,血管痛抑制効果を有する薬剤についての評価を行う.この結果より,血管痛非発現患者群で併用割合の高かった薬剤について,ラット血管痛モデルを用いて血管痛の抑制効果の評価を実施する.ラット血管痛モデルを用いた血管痛の発現機序の検討では,温度感受性侵害受容器であるTransient Receptor Potential(TRP)A1の選択的アンタゴニスト(HC030031)を大腿動脈内への投与を行い,血管痛の発現部位である血管内の濃度を一過性に上昇させたところ,L-OHPによる血管痛は有意に軽減した.また,プロカインの前投与(動脈内投与)でも血管痛が有意に抑制された.これらの結果から,TRPA1がL-OHPによる血管痛の発現に関与することが示唆された.先行研究で,L-OHPによる血管痛にTRPA1の関与が認められなかった原因は,痛みを発現する部位でのTRPA1拮抗薬の濃度が不十分であったことが考えられた.今後は,TRPA1を介した痛みの伝達を抑制できる薬剤を探索する.ケースコントロール研究については,28年度中に解析を終了する予定であったが,当初の計画以上にデータ収集に時間を要し,統計解析が終了しなかったため.また,ケースコントロール研究の結果を基に開始する予定であった動物実験の開始が遅れたため.平成29年度は、28年度から継続して、1)血管痛抑制効果を有する薬剤の探索、2)血管痛発現機序の解明に取り組んだ。1)血管痛抑制効果を有する薬剤の探索では、28年度に収取したデータ解析を行い、血管痛非発現患者で併用割合の高い薬剤を探索した結果、有意に併用割合の高い薬剤はなかった。解析方法を変更し、多変量ロジスティック解析を用いて、血管痛の予防に独立して関与する薬剤を解析したが、この結果においても有意となる薬剤は明らかとならなかった。当初計画では、この解析で血管痛抑制効果を有する可能性のある薬剤をラット血管痛モデルを用いて、その抑制効果を評価する予定であったが、該当薬剤がなかったため、本実験は中止した。2)血管痛発現機序の解明1)のスクリーニングで有効な薬剤がなかった場合には、ラット血管痛評価モデルを用いた発現機序の解明に取り組み、血管痛の新規予防対策となる薬剤を検討することとしていたため、本モデルを用いた発現機序の解明に取り組んだ。その結果、Naチャネル抑制薬であるプロカイン、および、非選択的TRPチャネル阻害薬のルテニウムレッドで、オキサリプラチン(L-OHP)によるよる血管痛が抑制された。この結果から、L-OHPによる血管痛には、TRPチャネルが関与することが示唆された。30年度には、各TRPチャネルのサブファミリーであるTRPA

1やTRPV1の選択的阻害薬を用いた検討を行い、L-OHPによる血管痛に関与するTRPの分子種を特定する予定である。29年度に、ラット血管痛モデルを用いた血管痛発現機序の解明を開始できたことで、予定通りに研究が進んでいると考えられるため平成30年度は、29年度から引き続き、血管痛発現機序の解明に取り組んだ。ラット血管痛モデルを用いた検討により、29年度までの成果に加えて、活性酸素種(ROS)がオキサリプラチン(L-OHP)による血管痛に関与することを示す知見が得られた。抗酸化剤を前投与することにより、L-OHPによる血管痛が有意に抑制された。抗酸化剤であるグルタチオンは、肝機能の改善や色素沈着の治療に用いられ、非常に安全性が高い薬剤であることが示されている。そのため、血管痛を抑制するための最適な投与量や投与タイミングが明らかとなれば、臨床での新しい血管痛対策の確立につながる可能性がある。TRPA1選択的阻害薬もL-OHPによる血管痛抑制効果を示した。このことから、L-OHPによる血管痛では、ROSとTRPA1が関与していることが示唆された。L-OHPと同様に血管痛の発現率が高いことが示されているゲムシタビン(GEM)についても、その発現機序が同じであるかの検討を進め、Naチャネル抑制薬であるプロカイン、および、選択的TRPチャネル阻害薬のルテニウムレッドで、GEMによる血管痛が抑制された。すなわち、抗がん剤の投与によって生じる血管痛は、同じ発現機序で生じていることが考えられた。このことは、L-OHPによる血管痛を確立することで、他の抗がん剤の投与により生じる血管痛の抑制ができる可能性を示す結果であると言える。これまでの研究の結果より、TRPA1またはROSの働きを抑制する薬剤は、血管痛の予防・治療薬となり得ると考えられた。30年度は、ラット血管痛モデルを用いた血管痛発現機序の解明に継続的に取り組み、検討予定の項目の約2/3に関する実験を終了することができた。最終年度である31年度中に予定した検証をすべて完了できる見込みとなっているため当初の研究計画より少し遅れているが,統計解析は短時間で終了することが予測されるため,ケースコントロール研究の遅れは,29年度中に改善できると考えられる.一部,開始が遅れていた動物実験も統計解析の終了とともに速やかに開始し,実験の効率化を図ることで,計画の遅れを修正する研究計画は順調に進んでいるため、計画通りに研究を進めていく。L-OHPに加えて、臨床でL-OHPと同様に問題となっているゲムシタビン(GEM)による血管痛についても、L-OHPによる検討結果を基にその発現機序や予防薬を探索することも視野に入れている。L-OHPによる血管痛に留まらず、GEMでも同様の機序で血管痛が生じていることが明らかとなれば、この二剤だけではなく、すべての注射薬で生じる血管痛の予防対策につながる重要な知見となる可能性がある。研究計画は順調に進んでいるため、計画通りに研究を進めていく。さらに、血管痛の発現に、TRPA1とROSの関与が示唆された結果を基に、L-OHPの分解物であるシュウ酸とプラチナのいずれかがこの反応を引き起こしているかの解明にも取り組むことを計画している。
薬剤溶出性ステント留置後の血管修復反応の観察(動物実験モデルでの検証)

薬剤溶出性ステント留置後急性期における血管修復反応(内皮化)をブタモデルを用いて検証した。薬剤溶出ステントに使用されるポリマーや薬剤は、ステント留置後の炎症反応により血管修復反応を遅延させると考えられている。本研究で使用するBioFreedomステントは、ポリマーのない新しい種類の薬剤溶出性ステントで、薬剤も血管接地面のみ塗布されており薬剤のコーティング様式も独特である。BioFreedomはその独自性からステント留置後の炎症反応が少なく、血管修復反応が早期起こると考えられている。Xience Alpine(ポリマーを介して薬剤がステントの全周性に塗布されている)と比較することでその仮説を動物実験で実証することを目的としている。本研究は、BioFreedomステント12本(5日モデル6本、14日モデル6本)、Xience Alpineステント12本(5日モデル6本、14日モデル6本)を8頭のブタ冠動脈に留置する予定である。2018年度は、BioFreedomステント8本、Xience Alpineステント7本を5頭のブタに留置した。それぞれのステントにおいて、OCTによる画像診断、HE染色、走査型電子顕微鏡写真を用いて、血管修復反応の過程を観察した。作成済みのHE染色標本では、血管修復反応の過程を形態学的に観察し、各種パラメーターやスコアリングで、数量的に評価した。現在、実験途中であるが途中経過として、BioFreedomステントはXience Alpineステントと比較して、ステント留置後の炎症反応が少ない印象を受けた。当初予定した実験内容の6割を終了している。残りの実験についても計画を立ててあり、2019年6月中旬までに終了する予定である。残りの、実験データの解析を考慮しても2019年度中に研究を終了できる予定となっている。残りの実験(BioFreedomステント4本、Xience Alpineステント5本を3頭のブタに留置)を速やかに行う。画像診断、病理組織標本を用いて血管修復反応を数量的に評価し、2つのステント間で統計解析を行い、血管修復反応の過程の違いを明らかにする。平成30年度の助成金が余り、次年度に繰り越したため。試薬品を購入予定。
科学技術における問題解決事例を基盤とした事例外挿法による教材開発とその評価

研究最終年度である平成18年度は,次のように研究を遂行した。(1)中学校理科「慣性の法則」(モーションセンサのしくみ)学習コンテンツ開発事例外挿法により,中学校理科「慣性の法則」の学習コンテンツ開発を行った。外挿事例は,ゲーム機や自家用車のエアバッグで利用されているモーションセンサ(加速時計)である。事例を提示しながら,モーションセンサがどのように動きを感じているのかを考え,最終的に慣性の法則を利用していることを理解するコンテンツである。(2)中学校理科「物質の三態変化」(金属蒸着)学習コンテンツ開発事例外挿法により,中学校理科「物質の三態変化」の学習コンテンツ開発を行った。外挿事例は,金属の薄膜形成技術の一つである金属蒸着である。事例を提示しながら,お菓子の袋やCDなどがどのように作られているのかを考え,最終的に金属を蒸発させて薄い膜を形成していることを理解するコンテンツである。(3)学習コンテンツの実践・評価と事例外挿法の学習モデルの開発昨年度実施した「相対運動」学習コンテンツによる評価と同様,慣性の法則,ならびに物質の三態変化のコンテンツについても,中学生を対象として実践を行い,コンテンツの評価を行うとともに,学習モデルを構成した。まず,コンテンツの評価から明らかになった点は,(1)分かりやすい事例が「面白い」とは限らない(静止衛星<<VTRのヘリカルスキャン),(2)知れば知るほど「もっと知りたくなる」(探究度「もっとくわしく調べてみたいなあ」は段階的に向上する,(3)外挿活動の効果としては,概念の応用性「活かされている」,必要性「私に必要」という感覚が高まる,という結果が得られ,これらの結果から,学習モデルに基づき,外挿事例をどのように選択し,教材を構成すればよいかの条件(科学的概念の応用性,学習者の身近さ)の明確化を図った。より効果的な学習コンテンツ開発にあたり,次のように研究を進めた。(1)中学校技術「計測と制御」(プログラミングによる計測制御メカニズム)事例外挿法により,中学校技術科「計測と制御」の教材開発および試行を行った。事例選択にあたっては,事前にアンケート調査を実施し,「電子炊飯器(センサーによる計測とマイコンによる制御機能の理解)」「からくり人形(センサーのない環境下での制御)」「ロボット開発(姿勢の制御のためのセンサーの工夫)」の事例から構成した。3時間配当の授業を行った結果,技術科と社会生活との関連性に関する項目群について向上が見られ,事例外挿法による技術科の教材開発の効果がある程度認められたと考えられる。(2)中学校理科教師へのインタビュー調査事例外挿法による授業を実施した教師に対しインタビュー調査を行ったところ,理科学習の現状として次のような課題があることが指摘された。「身近さ」の認識のズレ:理科教科書で扱われている事例(例えば慣性の法則のだるま落とし)は生徒にとって身近なものではなく,現在の中学生にとってはスペースシャトルや人工衛星が「身近」な話題であること。「信用」できる知識:自分にとって理科の授業でのみ意味のある話題で学習することにより,中学生は理科の学習内容を「信用」しなくなっている。科学的概念を学習する際に,「身近」で「信用」できる科学技術との関連を深く学ぶことで,理科で学ぶ知識が「信用」できる知識であると納得できることは,意味があること。これらの指標をもとに,事例外挿法教材の効果を検証する。(3)事例外挿法の効果の検証中学校理科「運動」について,上記の指標をもとに評価授業を実施した。この結果をもとに,学習モデルの構築を試みている。
ワインツーリズム推進策の国際比較的見地からの政策人類学的な分析

地域の農産物や食品・食文化に起因するツーリズム(フードツーリズム)を推進する政策においては、「テロワール」のような様々な地域ブランド情報が、多様な関連主体の動的な関係性の中で創造され、発信される。本研究では、こうした地域ブランド情報の創造・発信・普及を支える多種多様な政策・制度・仕組みにおける産・官・学・民の相関関係を、特にワインツーリズム・ワイン産業に焦点を当てながら、政策人類学的な観点から明らかにし、ツーリズム研究や地域ブランド研究における新しい研究視座を提供する。2018年度は、国内外での調査活動を精力的に実施した。海外では、フランスのボルドー・ブルゴーニュ・シャンパーニュやドイツのモーゼル地方、スペインのバスク地方等のワイン産地、ドイツで開催された世界最大級のワイン産業展Prowein、アジア最大級のワイン産業展Hong Kong International Wine & Spirits Fairなどを訪問し、ワイナリー経営者、研究者、政策担当者、ワイン産業団体関係者、観光業関係者等にインタビューを実施した。国内でも、山梨県・長野県等のワイン産業関係者に対して複数回インタビュー調査を実施した。その他、国内外の関連文献を通して調査を実施した。これら研究調査活動を通して得られた研究成果についても、国内外で開催された複数の国際学会や、関連ジャーナルにおいて発表した(下記の「現在までの進捗状況」を参照)。研究調査活動は概ね順調に進んでおり、研究成果もコンスタントに発表してきている。本研究の成果を研究論文として2018年度中に発表したものとしては、「日本ワインを軸とした日本のワイン産業の推進戦略」(「国際貿易と投資」113号)、「日本のウイスキーに関する国産・地域ブランドの推進求められる法的基準」(「国際貿易と投資」115号)、「地理的表示制度の活用を通した日本ワインの地域ブランド推進-ワインツーリズム推進策の一要素として」(日本国際観光学会論文集26号)がある。2019年度においては、国内外におけるさらに様々なワイン産地を対象にフィールド調査や文献調査を実施する。また、海外におけるワインやその他食文化・農産物の地域ブランド情報に関する多種多様な研究成果・論考をさらに調査する。2018年度における研究調査活動を通して、ワインツーリズム・ワイン産業における地域ブランド情報の発信に関する動的な力学をより明確に浮き彫りにしていくために、類似する酒類産業やその他フード産業・フードツーリズム産業における地域ブランド情報の発信に関する産・官・学・民の相互関係との比較考察を実施することの重要性を認識した。ついては、2019年度においては、ワインツーリズム・ワイン産業における地域ブランド情報の創造・発信に関する政策・制度・仕組みと、その他の多様なフードツーリズム分野やフード産業分野における地域ブランド情報の創造・発信に関する政策・制度・仕組みを比較考察し、それら政策・制度・仕組みにおける産・官・学・民の動的な相関関係について、相違点や共通点、問題点、将来に向けた課題、解決策などを明らかにしていく。そしてこうした研究調査活動から、ツーリズム研究、地域ブランド研究における新しい研究視座を模索していく。2018年度に発表した「日本のウイスキーに関する国産・地域ブランドの推進求められる法的基準」(「国際貿易と投資」115号)では、ワイン及び日本酒に関する国産・地域ブランドの推進策とウイスキーに関する国産・地域ブランドの推進策の比較考察が軸となっており、今後とも、こうした比較的視座を発展・拡充させながら、鋭意研究調査を進めていく。