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ヨーロッパにおける異民族観の比較史的研究

本研究の特色は,以下の諸点にある.1.従来の異民族観=ナショナリズム研究の重点はもっぱら近代に置かれてきたが,本研究では古代および中世にまで視野を広げたこと. 2.ひとつの民族だけを対象とするのではなくて,様々な民族を比較史的な観点から取り上げたこと. 3.その際,通常は無視されがちな東欧や北欧を含め,さらに比較検討の材料としてオリエントをも含めたこと.具体的な検討対象を,ほぼ時代順に挙げれば以下のとおりである.1.古代オリエントにおけるシュメール人とアッカド人の相互関係. 2.古代ローマ人の異民族観.3.ローマの古代ゲルマン人観. 4.中世ヨーロッパにおけるユダヤ人観. 5.中世ポーランドのロシア人観. 6.フランス啓蒙主義者のユダヤ人観. 7.近代ロシアの東方観. 8.近代北欧における異民族観. 9.第2帝制期ドイツにおける少数民族問題(とくにポーランド人問題). 10.イギリスとドイツにおける民族意識の比較検討.以上10のテーマについて得られた具体的な知見や成果の大要は研究成果報告書に記したとおりであり,それをさらに要約することは控えたいが,いわば抽象的なレベルでは以下の諸点が確認できた.1.言語や文化・風習を異にする人々の集団を"異民族"として認識するのは,時代や地域を越えたいわば"自然な"現象であり,民族集団の自己確認にとって不可欠な要素であること.2.そのような意味でそれぞれの民族の異民族観は歴史を推進する重要な要因のひとつといいうること. 3.だが,いっぽうでそのような異民族観の内容は,歴史的な経験や歴史的な状況によって大きく影響されるものであること, 4.とくに近代以降においては, "自然な"側面が政治的イデオロギーへと加工されていく度合いが強いこと.以上の諸点についても,またそれぞれの個別的テーマについても,もっと掘り下げて研究を進める必要があるが,一応の基礎的な成果は挙げることができたと考える.本研究の特色は,以下の諸点にある.1.従来の異民族観=ナショナリズム研究の重点はもっぱら近代に置かれてきたが,本研究では古代および中世にまで視野を広げたこと. 2.ひとつの民族だけを対象とするのではなくて,様々な民族を比較史的な観点から取り上げたこと. 3.その際,通常は無視されがちな東欧や北欧を含め,さらに比較検討の材料としてオリエントをも含めたこと.具体的な検討対象を,ほぼ時代順に挙げれば以下のとおりである.1.古代オリエントにおけるシュメール人とアッカド人の相互関係. 2.古代ローマ人の異民族観.3.ローマの古代ゲルマン人観. 4.中世ヨーロッパにおけるユダヤ人観. 5.中世ポーランドのロシア人観. 6.フランス啓蒙主義者のユダヤ人観. 7.近代ロシアの東方観. 8.近代北欧における異民族観. 9.第2帝制期ドイツにおける少数民族問題(とくにポーランド人問題). 10.イギリスとドイツにおける民族意識の比較検討.以上10のテーマについて得られた具体的な知見や成果の大要は研究成果報告書に記したとおりであり,それをさらに要約することは控えたいが,いわば抽象的なレベルでは以下の諸点が確認できた.1.言語や文化・風習を異にする人々の集団を"異民族"として認識するのは,時代や地域を越えたいわば"自然な"現象であり,民族集団の自己確認にとって不可欠な要素であること.2.そのような意味でそれぞれの民族の異民族観は歴史を推進する重要な要因のひとつといいうること. 3.だが,いっぽうでそのような異民族観の内容は,歴史的な経験や歴史的な状況によって大きく影響されるものであること, 4.とくに近代以降においては, "自然な"側面が政治的イデオロギーへと加工されていく度合いが強いこと.以上の諸点についても,またそれぞれの個別的テーマについても,もっと掘り下げて研究を進める必要があるが,一応の基礎的な成果は挙げることができたと考える.ヨーロッパの重要な歴史的特性のひとつは、多くの民族がひしめきあい、ときに交流し、ときに衝突しながら、自己を他と明確に区別する民族意識を形成していったことである。本研究は、いくつかの民族集団(古代ローマ人、古代末期から中世初期にかけてのゲルマン人,近代のイギリス人,フランス人,ドイツ人,北欧人,ポーランド人,ロシア人)の異民族観を具体的に検討することを通して-また、比較史的考察の素材として、古代オリエントにおけるアッカド人とシュメール人の関係、および中世ヨーロッパにおけるユダヤ人観をも取りあげつつ-以上のようなヨーロッパの歴史的特性に対する理解を深めることを目的とする。初年度である本年度の研究計画においては、1.各自が担当する課題についての個別研究を進めること。2.そのために必要な文献資料を収集すること。以上二点に中心が置かれた。1.については、着実に進めつつあるが、まだ中途であり、具体的な成果としてまとめる段階にはいたっていない。各分担者の研究課題はそれぞれのこれまでの研究の延長線上に設定された。裏面に記した諸論文は、いずれも、これまでの研究を発展させつつ「異民族観」に的を絞ろうとする過程における、いわば過渡期的成果として本年度後半に発表されたものである。2.については、ほぼ順調に進んだ。当初予定したものとは幾分かの入れ替えがあっあものの、千冊近くの洋書と約百冊の和書を購入できた。さらに、関西・九州方面への資料収集旅行などにより貴重な雑誌論文等を入手できた。
高齢者の健康・心理・社会的側面の横断的・縦断的変化におけるコーホート差の研究

19872012年に実施された全国高齢者の追跡調査(計8回)と、戦後生まれを含む新しい高齢者パネルの初回調査データの縦断的分析や複数時点の横断的分析を行った。家族以外のネットワーク、喫煙本数、BMI、運動習慣、移動能力は、加齢に伴い、必ずしも直線的ではないが減少しており、一部の平均値や変化量には出生コホートによる差がみられた。コホートや調査年による差は男女で異なり、男性のみで社会的孤立化が進んでいた。また、女性では、子どもとの同居が生活満足度(LS)を高める効果が弱くなる一方、友人との接触とLSとの正の関連は強くなるなど、主観的幸福感の関連要因にもコホートや調査年による差異が示された。わが国では、戦後生まれの世代が高齢期にさしかかるなど、高齢者における世代交代が進んでおり、ある高齢者コーホートにおいて得られた結果が、次の世代の高齢者にも適用できるのかといった、時代的な影響を含むコーホート差の検証が、学術的・政策的に重要になっている。本研究は、1987年から継続する全国高齢者の追跡調査のデータ(計8回)と、戦後生まれの世代を含む新しい高齢者パネルの初回調査データを用いて横断的・縦断的な分析を行い、1)高齢者の心身の健康や主観的幸福感、社会関係・活動における実態や加齢に伴う変化の仕方、および2)これらの健康・心理・社会的側面の規定因について、出生コーホートによる差異や共通点を、ジェンダー要因も視野に入れて明らかにする。平成23年度は、この全国調査の第8回調査(新パネルにとっての初回調査)の実施を計画していたが、震災の影響により平成24年度に延期した。調査は9月末から1月にかけて、以前からの追跡対象者約2000人(76歳以上)と全国から新たに無作為抽出した2500人(6092歳)を対象に訪問面接法で実施した。追跡対象者の一部(施設入所者等)には現況を尋ねる調査票を送付した。一方、1987年2006年に実施した7回の追跡調査データ(約5000人)を分析し、高齢期の社会的側面の加齢変化とコーホート差について検討した。その結果、高度経済成長期を中年期以降に経験したコーホート(C1:1915年生まれ)に比べて、最近のコーホート(C2:1916-25年,C3: 1926-36年)ほど、私的なつきあい(友人数、接触頻度など)では女性が男性を上回るという男女差が拡大し、グループ参加(所属グループ数、活動頻度)では男性が女性を上回るという男女差が縮小しており、社会的ネットワークの男女差は、コーホートが経験したライフコースにより変わり得ることが示唆された。本研究は、1987年から継続する全国高齢者の追跡調査のデータ(計8回)と、戦後生まれの世代を含む新しい高齢者パネルの初回調査データを用いて横断的・縦断的な分析を行い、1)高齢者の心身の健康や主観的幸福感、社会関係・活動における実態や加齢に伴う変化の仕方、および2)これらの健康・心理・社会的側面の規定因について、出生コーホートによる差異や共通点を、ジェンダー要因も視野に入れて明らかにすることを目的とする。2012年9月12月に、以前からの追跡対象者(76歳以上)と、新しく無作為抽出された新規対象者(6092歳)に対する8回目の全国調査(訪問面接調査)を実施し、約3千人から回答を得た。2013(平成25)年度は、この第8回調査を統合した縦断データのクリーニング作業を7月まで実施した。その後メンバー各自が完成したデータの解析を行い、1)国勢調査データとの比較による回答者の偏りの検討、2)1987年、1999年、2012年の3時点または1999年と2012年の2時点の回答者について、健康・心理・社会的側面などからの多面的比較、2)生活満足度の関連要因におけるコーホート、年齢、調査年による差異の検討、3)身体的・精神的健康の縦断的変化と関連要因の分析等を行った。研究成果の一部は学会で発表し、論文を執筆した。さらに、第8回調査の結果をまとめた冊子を2月に発行し、調査協力者に送付するとともに、調査のホームページ上で公表した。また、データ解析と並行してパネルの管理を行い、今後の追跡調査からの脱落防止や、死亡・施設入所状況の把握を目的として、対象者に年賀状や上記の冊子を送付した。これらの郵便物には連絡先のフリーダイヤルの明示や、返送用はがきの同封が行われており、2013年度末までに約80名の異動(死亡・転居)を把握した。

本研究は、1987年から継続する全国高齢者の追跡調査のデータ(計8回)と、戦後生まれの世代を含む新しい高齢者パネルの初回調査データを用いて横断的・縦断的な分析を行い、1)高齢者の心身の健康や主観的幸福感、社会関係・活動における実態や加齢に伴う変化の仕方、および2)これらの健康・心理・社会的側面の規定因について、出生コーホートによる差異や共通点を、ジェンダー要因も視野に入れて明らかにする。平成24年度は、延期していた第8回調査(新パネルの初回調査)を実施した上で(平成23年度の繰越分)、回収データの点検作業を進めた。その結果、面接調査の回収数は、以前からの追跡対象者(76歳以上)が1,490票、今回新たに全国より無作為抽出された新規対象者(6092歳)が1,450票であり、死亡や施設入所者を除く回収率は、各78%、59%だった。属性別では、男性に比べて女性の回収率が低く、新規対象者では60代の回収率が低かった(56%)。また、新規標本が追加された1999年調査の分析により、各種の社会的ネットワーク、健康、経済状態と主観的幸福感(SWB)との関係を、前期・後期高齢者で比較した結果、子どもとの交流は後期高齢者においてSWBとの関連がより強いなどの年齢差がみられた。今後、1987年(第1回)、2012年(第8回)調査の結果とも比較し、観察された年齢差が加齢変化によるのかを確認する。さらに19992006年の3波の調査を用いて加齢に伴う家族以外の社会関係の変化を分析した結果、親しい近隣数および友人や近隣との接触頻度が加齢により低下すること、またその低下の一部が、身体機能の加齢変化、および、将来展望という心理的現象の加齢変化によって説明されることが示された。本研究は、1987年から継続する全国高齢者の追跡調査のデータ(計8回)と、戦後生まれの世代を含む新しい高齢者パネルの初回調査データを用いて横断的・縦断的な分析を行い、1)高齢者の心身の健康や主観的幸福感、社会関係・活動における実態や加齢に伴う変化の仕方、および2)これらの健康・心理・社会的側面の規定因について、出生コーホートによる差異や共通点を、ジェンダー要因も視野に入れて明らかにすることを目的とする。2012年9月12月に、以前からの追跡対象者(76歳以上)と、新しく無作為抽出された新規対象者(6092歳)に対する8回目の全国調査(訪問面接調査)を実施し、約3千人から回答を得た。最終年度である2014(平成26)年度は、前年度に引き続きデータ分析を行い、学会発表や論文投稿を行うとともに、第8回調査の対象者や実施方法の詳細と調査資料、研究者各自が第8回までのデータを分析した12本の論文からなる研究報告書を刊行した(2015年3月)。分析では、コーホート間の比較や、異なる時点の同じ年齢層の高齢者の比較を通して、家族内外のネットワーク、ボランティア活動の多寡やそれらの心理的ウェルビーイングへの効果、および健康行動の加齢変化の仕方が、コーホートや調査年に関わらず一定であるのかを明らかにした。例えば、1987年、1999年、2012年の3時点の新規標本を用いた社会的孤立割合についての分析では、同居家族以外との接触頻度が週に1回未満の孤立者の割合は、男性では増加、逆に女性では減少しており、それぞれの変化の要因を検討した。さらに、同じ対象者を追跡した縦断データの分析から、子供との同居への移行、友人・近隣ネットワークや余暇活動の変化と変化の要因、高齢期の健康・経済的問題とその規定因について明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会老年学26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請時には、平成23年度に全国高齢者調査(第8回)を実施する計画であったが、対象地域に東日本大震災の被災地が含まれ、予定していた時期に新規標本の抽出を行うのが困難であったことや、対象者の負担を考慮し、調査の実施を1年延期した。
マイクロRNAの心血管疾患における役割の解明:新規治療法の開発を目指して

マイクロRNAと呼ばれる20塩基程度の蛋白をコードしない小さなRNAが遺伝子の発現を精巧に制御しており、近年、その発現異常や機能異常は様々な疾患の形成に関与することが明らかとなってきた。今回の研究では心血管代謝疾患に関わるマイクロRNAの機能解析をmi-33およびmiR-146aを中心として行った。その結果、miR-33はHDLコレステロール代謝に、miR-146aはドキソルビシンによる心筋障害に関わることが明らかとなった。マイクロRNA(miRNA)は塩基配列相補性を示すメッセンジャーRNAの3'非翻訳領域を標的とし、翻訳抑制あるいは分解を介してその発現を抑制し、様々な疾患形成に関わる事が明らかになってきた。miRNAの心血管疾患形成における役割を解明し、その機能を制御することによる新規治療法の開発へと結びつけることを目的として研究を開始した。我々は、細胞内コレステロールの制御において最も重要な転写因子のひとつであるsterol regulatory element-binding proein2 (SREBP2)のイントロンに存在するmiR-33に注目した。miR-33はSREBP2と共に発現し、high density lipoprotein (HDL)形成に不可欠なコレステロール輸送蛋白であるATP-bindingcassette transporter A1 (ABCA1)の発現を負に制御し、HDL形成を抑制することが明らかになった。miR-33欠損マウスを作成したところこのマウスにおいては血中のHDLの上昇を認めた。今後、動脈硬化モデルマウスであるapoE欠損マウスを用いて動脈硬化におけるmiR-33の機能につき詳細な検討を行う。一方、心不全に関わるmiRNAとしてmiR-146aを同定した。心筋細胞において、miR-146aはドキソルビシンの刺激により上昇し、アポトーシスを誘導する事が明らかになった。さらにそのメカニズムが、心筋保護因子であるニューレギュリン-ErbB4経路をmiR-146aが抑制することにあることをつきとめた。今後、マウスにおいて、ドキソルビシンによる心不全の形成におけるmiR-146aの役割を解明し、新規治療法の開発へとつなげる。心血管疾患は、脂質代謝異常、耐糖能異常、高血圧といった危険因子の重複により動脈硬化性病変が形成され、心筋梗塞ひいては心不全へとつながる。近年、マイクロRNA(miRNA)とよばれる1823塩基長程度の小さなnon-coding RNAがさまざまな疾患の形成に関わることが明らかになってきた。miRNAの心血管疾患形成における役割を解明し、その機能を制御することによる新規治療法の開発へと結びつけるために研究を開始した。本研究では、特に(1)miR-33の脂質代謝異常・動脈硬化形成における役割の解明及び(2)miR-146aの心不全形成過程における役割に注目し研究を行った。昨年度は、miR-33がHDLの形成を負に制御していることおよびmiR-146aがドキソルビシンによる心筋障害に関わっていることを報告した。今年度はさらにこれらの知見を病態モデルマウスを用いて、より詳細に検討を行った。前者においては、miR-33の動脈硬化形成過程における役割をmiR-33欠損マウスと動脈硬化モデルマウスのアポE欠損マウスとを掛け合わせることにより行った。アポE欠損マウスにおいてmiR-33を欠損させることにより動脈硬化の形成が有意に抑制された。miR-33欠損の動脈硬化抑制機序はHDL上昇作用およびマクロファージの機能改善を介していることが明らかとなった。このことから、miR-33の機能抑制は新たな動脈硬化抑制の治療法につながる可能性が示唆された。また、後者についてはドキソルビシン心不全モデルにおいてmiR-146aの機能解析をおこなっており、実験結果を解析中である。
異文化受容及び文化変容としての森鴎外初期翻訳作品の研究

本年度は、森鴎外の初期の翻訳作品の翻訳原本を探し、鴎外の訳文と原文を対照する研究を進めたが、とりわけドイツロマン派の作家・クライストの「聖ドミンゴ島での婚約」(鴎外訳のタイトルは「悪因縁」)に焦点を絞り、鴎外の翻訳の特質を究明する研究に着手した。その結果、初期の鴎外の翻訳がかなり自由なものとなっていること、すなわち原文の一部を訳さずに省略する場合がある一方、原文にない創作的・説明的な文章を訳文の中に挿入している場合があるという実態が解明された。この点については、近々研究成果を論文にまとめて発表することが出来る段階に至っている。また資料収集の面では、鴎外の訳業を明治翻訳文化史全体の中で考察するため、明治時代の翻訳家の訳業を示す資料として、『明治文化資料叢書第9巻翻訳文学篇』、『明治文化全集第14巻飜譯文藝篇』、『明治文學全集第7巻明治飜譯文學集』等を収集した。また、鴎外の子供が著した回想記も収集し、日常生活の中から翻訳家森鴎外の実像を解明するよすがとした。さらに鴎外自身の翻訳に関しては、初期鴎外の翻訳が掲載された『國民之友』、『しがらみ草紙』、『水沫集』などの初出誌ないし再掲書籍を調査し得た。これらに掲載された初出訳を、岩波版鴎外全集に掲載された訳文と対比することで、鴎外の訳文の変化の実態を解明することが出来る。本年度は、上記「悪因縁」のほか、「地震」、「即興詩人」等の初出訳、再出訳について、明治時代に刊行された雑誌に掲載された当初の形を収集した。実地調査の面では、東京都文京区立森鴎外記念館に都合4回調査出張をなし、同館に展示される諸資料、とりわけ少年時代に通った進文学社に関する資料、東京医学校におけるドイツ語学習の資料、あるいはドイツ留学時代におけるドイツ人との交流やドイツ文化との接触を示す資料を重点的に閲覧する機会を得た。森鴎外の翻訳については、初期の翻訳「悪因縁」を研究対象として、詳細な分析をなし得た。翻訳の原典については、鴎外文庫に収められているKleist, Die Verlobung in St.Domingoのコピーを入手し、鴎外の書込箇所についても詳細に調査のうえ、鴎外が原本のどのような部分を翻訳で省略したかを解明し得た。このように、翻訳研究の面では、大きな研究成果が得られた。明治期の翻訳文化史全体の中に森鴎外の訳業を位置付ける、という研究目的に関しては、明治期の鴎外以外の翻訳を多数収めた『明治文化資料叢書第9巻翻訳文学篇』、『明治文化全集第14巻飜譯文藝篇』、『明治文學全集第7巻明治飜譯文學集』等を収集し、調査を開始した。明治期の翻訳は、後世の研究者から「義訳」・「乱訳」・「豪傑訳」と評されることがある。つまり現代のように厳密・正確な翻訳を志向したものばかりとは言えないのが明治期の翻訳界であった。鴎外の訳業も、このような風潮の中で再考察する必要があり、その意味で、今回収集した明治期の諸翻訳は、今後の研究の出発点となる資料である。このように資料収集の面でも、本年度は、おおむね順調に研究が進展したと評価し得る。実地調査の面では、東京都文京区の森鴎外記念館に4度研究調査出張をなし得た。鴎外記念館においては、鴎外のドイツ語修行の実態を表す資料を閲覧し、またドイツ留学時代の資料にも接することが出来た。実地調査の面でも、本年度はおおむね順調な研究の進展が見られたと言い得る。2019年度は、鴎外訳「悪因縁」と、その翻訳原本であるKleist, Die Verlobung in St. Domingoの対比調査の結果を論文として発表の予定である。それに続き、同じくクライストの作品「チリの地震」を、鴎外訳「地震」と対比の予定である。さらに鴎外初期の翻訳作品のみならず、中期の翻訳作品である「即興詩人」に枠を広げて研究を進めると同時に、鴎外の訳文が文語体であるか、言文一致体であるかによる翻訳姿勢の差異についても研究を進める予定である。現時点での予備調査の結果によれば、言文一致体の訳文の方が比較的自由度の高い訳を行い、文語体では自由度が低いものと目されるが、但し、文語体の鴎外訳の中にもかなり省略があったり、訳者鴎外の創作的付加があったりと、単純化して結論が出せない面もある。この点について慎重に調査を進める予定である。実地調査の面では、東京都文京区の森鴎外記念館における調査を継続すると同時に、あらたに、鴎外の生地である島根県津和野の森鴎外記念館における調査も実施したいと考えている。さらに、鴎外の留学先であるベルリン、ドレスデン、ミュンヘンのうち、ベルリンを中心に現地調査を行い、ベルリンの森鴎外記念館における現地調査も計画している。資料収集の面では、明治時代の雑誌「しがらみ草紙」を中心に、2018年度に引き続き、鴎外訳の初出を収集すると同時に、他の雑誌類、たとえば「少年園」のほか、鴎外の翻訳を多く掲載した「読売新聞」についても、マイクロフィルム等から原初の形での翻訳コピーを収集する予定である。研究初年度にあたる平成29年度においては、翻訳者としての森鴎外の活動について、全体的考察を行った。

とりわけ、異文化接触・異文化受容の観点から、鴎外が東京医学校入学のために「進文学社」で受けたドイツ語教育、また東京医学校で受けたドイツ語による医学講義、そしてドイツ留学体験について分析・考察を進めた。こうした分析を行うべく、平成29年度は、森鴎外に関する基本図書の収集を行う他、異文化理解・異文化受容に関する理論書や異文化体験を記した文献を収集した。鴎外の異文化理解・異文化受容に関する初年度の研究の概要は、以下の通りである。森鴎外は、津和野から東京に出てきて、すぐに私塾「進文学社」でドイツ語を学び始めるが、これは鴎外にとっての「異文化体験」の入り口であったものと目される。また東京医学校における講義は、殆どすべてがドイツ人教授によるドイツ語の授業であり、明治初期の日本における高等教育のひとつの典型をなす「お雇い外国人による、外国語を使用した講義」であった。つまり医学以外の科目も、殆ど全てがドイツ語による教育であり、それまでの漢文素読による四書五経の訓読教育とは全く異なる、教育面における異文化体験であったと言える。ドイツ留学中の鴎外は、すでにドイツ語を自由に操れる状態であり、ドイツの新聞にドイツ語で寄稿するなど、情報発信の面でも異文化と積極的な触れあいを行った。また異文化受容の面では、在独中におびただしい数の文学作品を購入し、それらはドイツ文学のみならず、イギリス文学、アメリカ文学、フランス文学、ロシア文学、スペイン文学等、ひろく欧米の文学全般にわたるものであった。但し、その多くはドイツ語訳のものであり、鴎外の異文化体験は「ドイツ語の窓を通して見た世界文学」と評しうるものであった。鴎外の活動を異文化理解の観点から考察するという大きな枠組みでの研究は一定の進捗を見た。すなわち鴎外の生涯におけるドイツ語・ドイツ文化の受容の進展と、彼の訳業を相関的に考える、という面での研究は、おおむね順調に進められた。青年期の鴎外の訳業については、『於母影』に収められた訳詩を分析した結果、ヨーロッパの詩の10音節を、自己の訳詩においても10音で再現しようとする、あるいは原詩が脚韻を踏んでいることを踏まえて鴎外が訳詩においても脚韻を再現しようとした等々、青年期の森鴎外が、異文化の詩の形式を、日本の訳詩においても反映しようとする、「文学作品の形式における異文化受容」を行おうとしていたことが解明された。他方、鴎外は小説の翻訳においては、当時の日本人読者になじみのない文物が原作に登場した場合、それを日本化して訳出する等、単に「横のものを縦にする」のではなく、読者の欧米文化受容能力を勘案した、「異文化変容としての翻訳」をも行ったことが解明された。このように、翻訳における鴎外の仕事は、原作の形式を忠実に日本語に反映せしめようとする方向性と、原作の中にある要素の一部を日本化して受容・変容せしめようとする、大きな二つの方向性があることが解明された。以上のように、第1年度の研究はかなりの進捗を見せたものと言える。ただ、『獨逸日記』を手がかりに、より深く考察を行うという面では、第1年度では十分な考察を行う時間的ゆとりが得られず、第2年度以降に引き継ぐべき課題としたい。以上のような理由により、第1年度の研究の進捗状況は「概ね順調に進展」と評価しうる。本年度は、森鴎外の初期の翻訳作品の翻訳原本を探し、鴎外の訳文と原文を対照する研究を進めたが、とりわけドイツロマン派の作家・クライストの「聖ドミンゴ島での婚約」(鴎外訳のタイトルは「悪因縁」)に焦点を絞り、鴎外の翻訳の特質を究明する研究に着手した。その結果、初期の鴎外の翻訳がかなり自由なものとなっていること、すなわち原文の一部を訳さずに省略する場合がある一方、原文にない創作的・説明的な文章を訳文の中に挿入している場合があるという実態が解明された。
福祉避難所における在宅高齢者への看護支援モデル構築

今年度の研究計画としては、昨年度実施した郵送調査結果から『福祉避難所で行われた看護支援』の実態を分析し、さらにより具体的内容の聞き取りとしてインタビュー調査を行うことで、看護支援モデルを完成させることであった。『福祉避難所で行われた看護支援』を分析した結果、東日本大震災では、福祉避難所として医療設備がなくバリアフリー化もされていない施設、あるいは高齢者入所施設のように最低限の設備が整った施設がその機能を果たし、そこでは看護師経験の無い保健師も多数看護支援を行っていた。高齢入所者に多くみられた疾患や症状の特徴としては、元々高齢者に多いものの他に災害の影響、集団での避難生活に支障があるもの、専門的看護支援が必要なものがあった。看護支援の特徴としては、基本的看護技術の提供とともに日常生活支援も多く、設備環境によっては医療的ケアも実践されており、その内容は多岐にわたっていた。今後福祉避難所で支援を行う看護職のスキルアップと看護支援以外の役割も果たせる人材育成の必要性が示唆された。上記結果を踏まえ、6月8月に合計6名の看護職を対象にインタビュー調査を実施した。6名の内訳としては、岩手県2名、宮城県2名、福島県2名であり、職種としては行政保健師2名、特別養護老人ホームの看護師2名、NPO法人の看護師2名であった。看護師か保健師か、さらには活動場所や被災状況によっても実践された看護支援の内容には違いが見られたが、多職種連携における橋渡しの役割や、専門職やそれ以外の人々を含めて避難所全体をマネジメントする役割、医療と生活の両面をアセスメントし予測予防する役割は、どの看護職も共通して実践していた。これらの結果を統合し、看護支援モデルとして概要図を現在作成中である。今年度の研究実施計画としては、福祉避難所で行われた看護支援の実態分析および課題の明確化を予定していた。実態調査の為の調査票作成を目的として、まず避難所および福祉避難所での活動報告、および災害時の在宅高齢者への支援に関する文献を収集し読み込みを行った。しかし、看護職による活動報告の中で本研究の参考となり得るものは2件のみで、在宅高齢者への支援に関する文献は見当たらなかった。一方、日本老年行動科学会気仙沼大会に参加し、看護支援活動を行った現地の看護職および外部支援の看護職からの情報収集、および震災から間もなく5年が経過する現地の実情把握を行ったことにより、震災当時とは職員の所属機関や施設管理体制が大幅に変化している現状が明らかとなり、当初予定していた調査対象者を選定した上での郵送法による自記式質問紙調査実施が困難だと判断され、研究方法の再考を余儀なくされた。今後は、東日本大震災の際に福祉避難所で活動を行った看護職の追跡調査を行い、所在を把握した上で個別に調査を依頼していく。調査票作成の基盤となる参考文献の読み込みを行ったが、本研究の一部参考となる文献が2件のみで、研究の趣旨に合致する調査票の作成にまで至らなかった。また、東日本大震災の被災地で行った関係職種からの情報収集により、調査対象者の所属機関や施設管理体制変更の実態が把握され、当初予定していた調査対象者選定後の郵送式自記式質問紙調査は実施が困難であると判断された為。今年度の研究実施計画としては、昨年度実施できなかった福祉避難所での看護支援実態分析、および課題の明確化を予定していた。今年度4月より所属機関が変更になった為、まずは本研究の実施に対する倫理審査手続きにとりかかり、承認を得ることができた。次に、昨年度同様東日本大震災、あるいは過去の災害等における福祉避難所での活動報告や高齢者支援に関する文献収集およびクリティークを実施し、東日本大震災における福祉避難所支援の実態調査にむけた調査票作成に取り組んだが、調査対象者や調査内容を絞りこめず、結果として調査実施に至らなかった。福祉避難所で要配慮者に対して行われる支援は介護の側面が強く、看護支援という定義をどう区別するか、どの程度の医療行為まで含めるのかという判断に苦慮した。所属機関の変更に伴い、本研究に関してスーパーバイズを受けられる有識者を新たに探す必要性が生じ、この事も研究の遅れにつながった。現在は新たなスーパーバイザーとともに研究計画の再構築にとりかかっているところであり、次年度は、調査票の作成から調査実施、調査結果を踏まえたグループインタビュー実施と進めていく予定である。調査票作成にあたり、看護と介護の区別や医療行為の範囲など、調査項目の絞り込みに苦慮したが、所属機関の変更に伴いスーパーバイズを受けられる環境が整わなかった為。今年度の研究計画としては、福祉避難所で行われた看護支援の実態分析および課題の明確化であった。調査票作成にあたっては、高齢者における疾患、症状について、老年医学および災害医療の視点から検討し、さらに、看護技術について、基礎看護および老年看護(施設看護)、災害看護の視点から検討を行った。作成した調査票案について、地域看護、災害看護、老年看護、精神看護の有識者よりスーパーバイズを受け、9月に調査票が完成。調査対象者の選定にあたっては、東日本大震災において実際福祉避難所として開設された避難所の所在が不明であり、さらにそこで支援にあたった者の特定は困難である為、活動報告書等からどのような機関に所属していた者が支援にあたったかをピックアップし、調査票の郵送先について検討を行った。

その結果、岩手県、宮城県、福島県内の、現在福祉避難所として指定を受けている高齢者施設、東日本大震災において実際に福祉避難所として開設したことが明らかとなっている施設、県庁、保健所、市町村役場、保健センター、地域包括支援センターに所属する看護職(看護師、准看護師、保健師、助産師)を対象に、郵送法による自記式質問紙調査を10月12月の期間で実施。部署変更や退職等で郵送先の機関に調査対象者に該当する者がいなかったり、該当者がいても震災を振り返ることへの抵抗感等の理由で協力を得ることが困難であったりして、なかなか有効な回答を得ることは難しかったが、結果として91名から回答を得ることができた。現在結果を集計し分析中であるが、福祉避難所に入所した高齢者の主な疾患や症状、実施した看護技術やその他の支援等について明らかとなった。さらに、この結果に基づき、次年度はより具体的な看護支援内容についてインタビュー調査を実施し、福祉避難所における在宅高齢者への看護支援モデルを完成させる予定である。今年度研究体制を再構築し、当初の研究計画において一昨年度と昨年度の2年間かけて実施予定であった質問紙調査までなんとか研究を遂行できたが、今年度実施予定分のインタビュー調査までは着手できなかった為。今年度の研究計画としては、昨年度実施した郵送調査結果から『福祉避難所で行われた看護支援』の実態を分析し、さらにより具体的内容の聞き取りとしてインタビュー調査を行うことで、看護支援モデルを完成させることであった。『福祉避難所で行われた看護支援』を分析した結果、東日本大震災では、福祉避難所として医療設備がなくバリアフリー化もされていない施設、あるいは高齢者入所施設のように最低限の設備が整った施設がその機能を果たし、そこでは看護師経験の無い保健師も多数看護支援を行っていた。高齢入所者に多くみられた疾患や症状の特徴としては、元々高齢者に多いものの他に災害の影響、集団での避難生活に支障があるもの、専門的看護支援が必要なものがあった。看護支援の特徴としては、基本的看護技術の提供とともに日常生活支援も多く、設備環境によっては医療的ケアも実践されており、その内容は多岐にわたっていた。今後福祉避難所で支援を行う看護職のスキルアップと看護支援以外の役割も果たせる人材育成の必要性が示唆された。上記結果を踏まえ、6月8月に合計6名の看護職を対象にインタビュー調査を実施した。6名の内訳としては、岩手県2名、宮城県2名、福島県2名であり、職種としては行政保健師2名、特別養護老人ホームの看護師2名、NPO法人の看護師2名であった。看護師か保健師か、さらには活動場所や被災状況によっても実践された看護支援の内容には違いが見られたが、多職種連携における橋渡しの役割や、専門職やそれ以外の人々を含めて避難所全体をマネジメントする役割、医療と生活の両面をアセスメントし予測予防する役割は、どの看護職も共通して実践していた。これらの結果を統合し、看護支援モデルとして概要図を現在作成中である。調査票(案)を至急完成させるとともに、東日本大震災の際に福祉避難所で活動を行った看護職の追跡調査を行い、所在を把握した上で個別に調査を依頼していく。また、2016年4月14日に発生した熊本地震における福祉避難所関連の情報も収集し、可能であれば調査対象を拡大する。新たなスーパーバイザーとともに研究計画を再構築し、調査票の作成、調査実施、調査結果を踏まえたグループインタビュー実施と着実に進めていく。インタビュー調査および分析、看護支援モデルの完成まで残り1年間で完結させる。
高感度ＴＳＨレセプター抗体測定法を用いたバセドウ病の発症予防に関する研究

バセドウ病の発症メカニズムを明らかにするため、バセドウ病患者の末梢血単核球の培養上清中のTSHレセプター抗体(TRAb)濃度とサイトカイン濃度の相関を調べたが、相関を認めなかった。バセドウ病の発症を予防するため、TRAbの産生を抑制できる薬物がないか検討したが、抗甲状腺薬(メチマゾール)、抗CD20モノクローナル抗体(リツキシマブ)ともにTRAbの産生を抑制しなかった。我々は、花粉症や出産が誘因となり、バセドウ病が発症したり、増悪したりすることを報告してきた。花粉症や出産によるTh2の活性化が原因と考えている。しかし従来の抗TSHレセプター抗体(TRAb)測定法では、バセドウ病患者の末梢血単核球培養上清中のTRAbを測定することができなかったので、メカニズムを明らかに出来ていない。そこで本研究では、高感度TRAb測定法用いて、培養上清中のTRAb濃度を測定し、同時にサイトカイン濃度も調べ、その相関を調べることにより、バセドウ病が発症・増悪するメカニズムを明らかにすることを目的にしている。昨年度は、倫理委員会の承認を得た後、研究への協力について同意の得られたバセドウ病患者の末梢血単核球をFicoll-Paque Plusで回収し、無血清液体培養液X-VIVO 10medium中で2,000,000 cells/mlに調整し、1PMAとionomycinで刺激、2PWMで刺激、3刺激物質なし、の3通りの方法で7日間培養し、培養上清を収集した。今年度、それらの培養上清中のTRAbを測定したところ、刺激物質なくても一部のバセドウ病患者の末梢血単核球がTRAbを産生することが明らかになり、また、刺激してもTRAb産生量がほとんど変化しないことも明らかになった。一方、IL-4、IFNγ、IL-17は、刺激物質がない場合はほとんど産生されなかったが、刺激がある場合には著明に産生された。つぎにメチマゾールによるTRAb産生抑制の有無について検討したが、メチマゾールはTRAb産生を抑制しないことが明らかになった。したがって来年度はTRAb産生を抑制する可能性のある他の薬物で検討する予定である。しかし従来の抗TSHレセプター抗体(TRAb)測定法では、バセドウ病患者の末梢血単核球培養上清中のTRAbを測定することができなかったため、メカニズムを明らかに出来ていない。そこで本研究では、高感度TRAb測定法用いて、培養上清中のTRAb濃度を測定し、同時にサイトカイン濃度も調べ、その相関を調べることにより、バセドウ病が発症・増悪するメカニズムを明らかにし、さらには発症を予防することを目的にしている。バセドウ病患者の末梢血単核球をFicoll-Paque Plusで回収し、無血清液体培養液X-VIVO 10medium中で2,000,000 cells/mlに調整し、1PMAとionomycinで刺激、2PWMで刺激、3刺激物質なし、の3通りの方法で7日間培養し、培養上清を収集した。それらの培養上清中のTRAbを測定したところ、刺激物質なくても一部のバセドウ病患者の末梢血単核球はTRAbを産生することが明らかになり、また、刺激してもTRAb産生量がほとんど変化しないことも明らかになった。一方、Il-4、IFNγ、IL-17は、刺激物質がない場合はほとんど産生されなかったが、刺激がある場合には著明に産生された。つぎに、メチマゾールによるTRAb産生抑制の有無について検討したが、メチマゾールはTRAb産生を抑制しないことが明らかになった。さらに、抗CD20モノクローナル抗体であるリツキサンによるTRAb産生抑制の有無についても検討したが、リツキサンもTRAbの産生を抑制しないことが明らかになった。しかし従来のTSHレセプター抗体(TRAb)測定法では、バセドウ病患者の末梢血単核球培養上清中のTRAbを測定することができなかったので、メカニズムを明らかに出来ていない。本年度は、倫理委員会の承認を得た後、研究への協力について同意の得られたバセドウ病患者の末梢血単核球をFicoll-Paque Plusで回収し、無血清液体培養液X-VIVO 10medium中で2x1

06cells/mlに調整し、(1)PMAとionomycinで刺激、(2)PWMで刺激、(3)刺激物質なし、の3通りの方法で7日間培養し、培養上清を収集した。検体の収集は順調に進んでおり、来年度の早い時期に高感度法でのTRAb測定を行う。サイトカイン濃度測定に関しては、34種類のヒトTh1/Th2/Th17細胞関連因子を同時に調べることができるとされるRayBio Th1/Th2/Th17 Antibody arrayを検討したが、当施設で保有している汎用のレーザースキャナーでは測定困難であることが明らかになった。したがって来年度、サイトカイン濃度に関してはELISAで測定する。今年度の検討で培養条件が決定し、来年度はその培養条件でTRAb産生を抑制する可能性のある薬物について検討することができるから培養上清の収集が順調に進んでおり、来年度の早い時期に高感度法でのTRAb測定が可能であるから。他のTRAb産生を抑制する可能性のある薬物について検討する予定である。来年度はサイトカイン濃度をELISAで測定する。さらに、TRAb産生を抑制する可能性のある薬物について検討する予定である。免疫抑制薬、TRAb測定試薬、サイトカイン測定試薬、リンパ球培養関連試薬などを購入予定である。また、内分泌関連の学会、臨床検査関連の学会に出席し、最新の情報を収集する予定である。TSHレセプター抗体測定試薬、サイトカイン測定試薬、リンパ球培養関連試薬などを購入予定である。
中国朝鮮族の移住労働における女性の役割と「トランスナショナルな家族」の研究

1990年代以降に急増する中国朝鮮族の国境を越えた移住労働現象の中で、男性より先駆的な役割を果たしたと評価される朝鮮族女性の国外移住に至るプロセス、彼女たちの移住労働における生活戦略と結果として手にした社会的な利益/損失、および出身地に残した家族やコミュニティとの関係維持/再構築の現状について、最新の知見を獲得した。とりわけ中国、韓国、日本(東京、大阪など)各地における朝鮮族インタビューの蓄積により、トランスナショナルな移民生活における女性と家族の問題に関する新たな理論構築に資する多面的な議論と研究成果を残すことができた。2012年度は中国(延辺朝鮮族自治州、大連・青島市)、韓国(ソウル)、日本(大阪、東京)で分担した調査を行い、インタビュー記録を中心とする多くの資料を収集した。「朝鮮族女性が移住労働に関わるプロセスと、それによる生活と意識の変化」に関しては、延辺州調査(8月)にて延吉市D村、H村および安図市S村で村民からインタビューを行ったほか、ソウル(10月、11月)と大阪(12月、1月)、東京(随時)では複数の朝鮮族移住者から「女性移住労働者のホスト社会における生活設計、人的ネットワークの形成状況」に関する部分も含めた比較的詳細なインタビュー記録を蓄積している。以上で得られた資料を基礎に、研究分担者権香淑は韓国で論文「A Study on Korean-Chinese Immigration」を発表したほか、研究分担者林梅は「労働移動の「女性化」と村落権力構造の変化」を日中社会学会誌に投稿し2013年度の掲載が決定している。「留守家庭に残された子供の状況調査」に関しては、8月と9月に安図市と延吉市で朝鮮族学校の訪問調査と「留守家庭」を体験した複数の大学生からのインタビューを実施している。また大連・青島調査(3月)では、過去20年間に東北地方の朝鮮族集住地から中国内の沿海部発展都市に移住した朝鮮族のコミュニティで経済(就業、起業など)状況、家族状況、教育と高齢者福祉に関する状況を調査し、資料の蓄積を行った。また調査の打ち合わせと調査状況の共有も兼ねた研究会を大阪で5回開催し、12月と1月の研究会では在日朝鮮族の方をお招きし全員でのインタビューも実施した。以上の年間蓄積をもとに、研究代表者鄭雅英は3月に朝鮮族研究学会大会にて「中国朝鮮族の現状と課題」を表題とする講演を行った。2013年度は中国朝鮮族女性の労働移動のもたらす家族、教育、社会福祉などへの影響をより明らかにすることに重点を置き5回の共同研究会と2回の共同調査、および複数回の単独調査を行った。研究会は1.5月19日(立命館大阪キャンパス)全信子延辺大教授「朝鮮族結婚移民の現況」、2.7月28日(大阪経法大麻布セミナーハウス)玄武岩北海道大准教授「中国朝鮮族とコリアン・ネットワークーリベラル・ナショナリズムからの問いかけ」、3.10月19日(龍谷大)賽漢卓娜東京外大研究院「中国朝鮮族の国際結婚」、4.11月17日権香淑大阪経法大研究員「中国朝鮮族の移動と戸籍・国籍問題:1990年代以降における〈家族分散〉の事例から」、5.1月26日宮島美花香川大准教授「中国朝鮮族の移動と社会保障」、玄善允大阪経法大教授「オールドカマーのある在日の家族の物語ー移動した人(一世)とその結果を生きる人(二世以降)ー」の5回である。現地朝鮮族へのインタビューと資料収集を主眼とする共同調査は1.8月18ー29日延吉市内、2.3月6ー16日哈爾浜、瀋陽、延吉、北京、3.3月15ー20日済州の3回にわたり、このほか単独によるソウル調査、新大久保コリアタウンフィールドワーク他を実施した。上記研究活動を通じ、1.朝鮮族移住労働の背景にあるコリアンネットワークの形成実態と理論的解析、2.朝鮮族女性の国際結婚による移住過程と家族、コミュニティに与える課題、3.日中韓をまたぐ移住労働者の戸籍と社会福祉問題、4.散在地域における労働移動に伴う中国朝鮮族コミュニティーの再編状況に関し、新たな知見を獲得できた。最終年度につき、研究テーマ「中国朝鮮族の移住労働における女性の役割と「トランスナショナルな家族」の研究」に即したまとめと成果を出せるよう以下の具体的調査研究を行った。担当は、研究分担者間で分業した。1、中国・延辺朝鮮族自治州における出稼ぎ経験女性へのインタビュー調査2、韓国・ソウル圏に在住する中国朝鮮族へのインタビュー調査、および水原移住労働者支援センターへのインタビュー調査3、日本関西圏在住の中国朝鮮族へのインタビューおよび生活実態に関するアンケート調査。以上をもとに、3回の研究会(5月31日関西学院大梅田キャンパス、7月26日大阪経法大学東京麻布台セミナーハウス、2月1日関西学院大梅田キャンパス)と1回の公開国際シンポジウム(11月15日一橋講堂)を開催した。

国際シンポジウムには、延辺大学社会学部金花善教授を招請し、金教授より「中国朝鮮族家族の現況」と題した講演を受けた後、林梅(関西学院大学助教)「朝鮮族村の包摂と排除の仕組みから考える移動」と玄善允氏(大阪経済法科大学客員教授)「留守家族児童の「心のうち」を探る方法の模索ー『中国朝鮮族中学生優秀作品選』の資料的可能性と限界をめぐってー」2本の報告があり、その後討論が行われた。中国の社会状況を反映して、中国内における少数民族状況調査の範囲が限定される傾向にあるという制約条件下で、当初の計画通り、韓国や日本の朝鮮族コミュニティーにおける調査を拡充することにより、朝鮮族移住労働をめぐる女性、家族、教育といった主要研究目的を質的量的に一定水準まで達成することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度計画の中核に置いた中国と日本における朝鮮族女性移住者からの聞き取り調査と、その内容を含めた研第会開催が想定より順調に進んだ。調査数の少ない韓国における対応が課題である。研究目的のうち、朝鮮族女性の移住労働における社会的・経済的プロセス解明、移住に伴う家族関係の維持/再構築のプロセス解明、移住労働が女性の社会的位相やコミュニティに及ぼす影響の各課題については研究会や調査活動を通じて分業的に実績を蓄積しつつある。唯一、日中関係の悪化が一部少数民族地域における調査を困難にしている部分もあり、慎重に対処している。・中国、韓国、日本における移住朝鮮族女性を対象にした聞き取り調査、および中国における留守家族と学校を対象にした調査を継続し、女性移住労働における今日的課題を明確化する。・中国における調査をより円滑化するため現地教育機関などとの連携を強化する。最終年度を迎え、中国・延辺朝鮮族自治州などの労働移住送り出し地域のほか韓国や日本などの受け入れ地域における補充的調査を進め、研究会を通じて今研究の課題達成度を検証する。なお2014年12月には中国から研究者を招請し、総括的な研究会ないしシンポジウムの開催を予定している。24年度末に直接経費の利用を前提に発注した物品(コンピュータ周辺機器)の納品が間に合わなかったために発生した。少額(7,451円)であり、25年度研究費と合わせ事務用物品購入に充てる予定である。研究代表者・鄭雅英は、2013年8月に科研費を利用し12日間の中国延辺朝鮮族自治州での調査及び延辺大学における学会・研究会参加を予定していた。しかし、大学校務(立命館大学コリア研究センターと延辺大学との研究交流に向けた協議ほか)で同期間に別予算で延辺に滞在できることになり、校務の間に調査・学会参加も可能となった。このため、当初予定していた旅費の支出(およそ30万円)が不要となり、次年度分の研究費とした。2014年12月に予定している総括的研究会(シンポジウム)に招聘を予定している中国人研究者の旅費、謝金等に充当する予定である。
疾患シグナル応答型タンパク質ナノカプセルによる薬物送達システム

本研究ではウイルスをモデルとするのが新しいドラッグキャリアを開発している。我々が着目したのは、病原性の観点からウイルスそのものではなく、それと非常によく似た構造体を形成するsmall heat shock proteinである。しかしこのナノカプセル自体には特定の組織や細胞に対する特異性はない。そこで本年度は膵癌等多くの癌細胞で高発現していることが知られているNeuropilin-1を分子標的化したナノカプセルを標的化するために、カプセル表面にiRGDペプチドモチーフ医を遺伝子レベルで導入した。今回はこのiRGDナノカプセルのキャラクタリゼーションを行うとともに細胞特異性について検討した。腫瘍化に伴う遺伝子レベル、あるいは分子レベルでの変化が解き明かされることによって新しい治療戦略が開発されてきた。特にがん遺伝子産物に関する知見や細胞内シグナル、血管新生、そして転移機構などに関する近年の著しい進展は、従来にないコンセプトに基づく化学的あるいは生物学的に治療法を可能にしている。しかしながら、これら新規薬物の治療効果を最大限に引き出すためには、同時に病変部位への薬物輸送システム(ドラッグデリバリーシステム, DDS)の開発が必要不可欠である。標的細胞への的確な薬物輸送は、副作用の低減と投与量の減少を通じてこれまでの薬物治療に大きな改善をもたらすであろう。本研究ではタンパク質ベースのナノDDSキャリアの設計と発現を行った。このタンパク質は自己組織化により24量体となり、直径約12nmの球状構造体を構成する。本年度はナノカプセルの外郭にヒト膵癌細胞への高い親和性が報告されているiRGDペプチドを組み込んだ。さらにiRGDドメインとナノカプセル本体をつなぐリンカーとして(GSG)n (n=110)からなるフレキシブルリンカーを導入した。動的光散乱法(DLS)によって評価したところ、このSP94修飾ナノカプセルは1214nmのナノ構造体であった。さらにそれらの細胞特異性を評価した結果、期待通り、ヒト膵癌細胞特異的に形質転換されることがわかった。このナノカプセルはNeuropilin-1高発現の膵癌細胞株(たとえばAsPC-1)に対して、iRGD依存的に親和性を示した。またナノカプセルには内孔に薬物OSU03012を内包させることが可能であり、ヒト膵癌細胞株AsPC-1に対してフリーOSU03012よりも低いIC50値を示した。
ノ-トバイオ-ト技術によるSPFモルモット並びにSPFウサギの開発

SPFモルモットの作出:23ヶ月齢の普通モルモットの盲腸内容物を嫌気性グロ-ブボックス内でTSブロスを用いて希釈し、10^<-5>液をEG寒天培地に接種し、57日間グロ-ブボックス内で培養した。寒天培地上に発育した菌をかき取り、TSブロスに浮遊させたものを投与材料とした。あらかじめ普通モルモット由来のBacillusまたはBifidobacteriumを投与された無菌モルモットに上記材料を経口投与したところ、臨床的に異常はみられず、体重増加も普通モルモットと大きな差はみられなかった。腸内菌叢構成も普通モルモットと基本的に差はなく、モルモット固有の病原体の汚染も確認されていない。これらの元無菌モルモットをバリヤ-施設に移動してコロニ-を作出した。ここで繁殖して得たSPFモルモットは健康状態も良効で、体重増加もよく、輸送ストレスに対して抵抗性を示した。SPFウサギの作出:無菌ウサギに、1回目投与に普通ウサギの盲腸より分離した6株のBacteroidesを投与し、3日後には2回目投与として10^<-5>に希釈した普通ウサギの盲腸内容物をグロ-フ-ボックスでEG寒天培地に培養したものを投与した。その結果、生存率は90%以上で、きわめて良効な発育状態であった。1回目投与だけの群、2回目投与だけの群では、投与後3週間以内に全て死亡した。また、1回目投与に6株のBacteroidesに普通ウサギの盲腸より分離したStreptococcusを加えて投与した群、2回目にクロロホルム処理した普通ウサギの糞便(芽胞のみ生残)を投与した群では、いずれも発育不良で、死亡率はそれぞれ50%と20%であった。SPFウサギについては、現在バリヤ-に移動して繁殖を開始したところである。SPFモルモットの作出:腸内の優勢菌により無菌モルモットの普通化ができるかどうかを確認するため、23ケ月齢の普通モルモットの盲腸内容物を嫌気性グローブボックス内でTSブロスを用いて希釈し、10^<-5>液をEG寒天培地に接種し、57日間グローブボックス内で培養した。寒天上に発育した菌をかきとり、TSブロスに浮遊させたものを投与材料とし、あらかじめ普通モルモット由来のBacillusまたはBifidobacteriumを投与された無菌モルモットに上記材料を経口投与したところ、臨床的に異常はみられず、体重増加も普通モルモットと大きな差はみられなかった。腸内菌叢の構成も普通モルモットと基本的に変りなく、モルモット固有の病原体の汚染も確認されていない。しかし、作出後1ケ月後では盲腸サイズが普通モルモットよりやや大きく、今後の検討課題である。これらのモルモットはアイソレーター内で正常に繁殖し、現在バリヤー施設に移動してSPFコロニーを作出した。その他、普通モルモットの盲腸内容物をクロロホルム処理して芽胞のみとした材料並びに普通モルモットより分離したBacteroides,Peptococcus,Eubacterium,Clostridium,Veillonella,Bifidobacterium,Bacillus,Streptococcusを混合したものを経口的に無菌モルモットに投与したが、腹部の膨満や下痢がみられ、投与後3週間以内にほとんどの動物が死亡した。ノトバイオート化に必要な菌種についてはさらに検討が必要である。SPFウサギの作出:10日齢より分離したBacteroidesをあらかじめ投与された無菌ウサギに、普通ウサギの盲腸内容物の10^<-5>液をEG寒天培地に接種し、グローブボックス内で7日間培養したものをかきとり経口投与したところ、きわめて健康な状態を維持し、普通ウサギと変りない発育をしている。

現在アイソレーターで維持している。SPFモルモットの作出:前年度作出したノ-トバイオ-トのうち、健康状態のきわめて良効な群(あらかじめBacillusかBifidobacteriumを投与した無菌(GF)モルモットに、23ケ月齢の普通モルモットの盲腸内容物を嫌気性グロ-ブボックス内で希釈し、10^<-5>液をEG寒天培地に接種。57日間グロ-ブボックス内で培養したものをかきとって投与した群)をバリヤ-施設に移動して、コロニ-を作出した。ここで繁殖して得たSPFモルモットを用いて飼料実験を行なったところ、繊維分40%の飼料で対照飼料に比べて良好な体重増加がみられた。ストレス実験として、バリヤ-に搬入したExーGFモルモット並びにこれらを繁殖して得たSPFモルモットを通常の方法で輸送したところexーGFモルモットは一部に下痢がみられたが、同様の腸内菌叢を保有するSPFモルモットは、輸送ストレスに対して抵抗性を示した。SPFウサギの作出:GFウサギに、1回目投与に普通ウサギの盲腸より分離した6株のBacteroidesを投与し、3日後に2回目投与として10^<-5>に希釈した普通ウサギの盲腸内容物をグロ-ブボックスでEG寒天培地に培養したものを投与した。その結果、生存率は90%以上で、きわめて良効な発育状態であった。1回目投与だけの群、2回目投目だけの群では、投与後3週間以内に全て死亡した。また、1回目投与に6株のBacteroidesに普通ウサギの盲腸より分離したStreptococcusを加えて投与した群、2回目にクロロホルム処理した普通ウサギの糞便(芽胞のみ生残)を投与した群では、いずれも発育不良で、死亡率はそれぞれ50%と20%であった。SPFウサギについては、現在バリヤ-に移動して繁殖を開始したところである。