hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様なエネルギ-資源の利用(連絡班)

本研究では、エエンルギ-源の多様化、エネルギ-効率の大幅改善、エネルギ-のクリ-ン化技術の開発を目的に、石油に代わる有力なエネルギ-資源として、石炭を始めとする重質炭素資源、バイオマス、地熱海水ウランに注目し、5つの研究班を組織してそれらを有効に回収・変換する新しい技術の開発に取り組んでいる。本年度は以下に示す成果が得られた。石炭の総合的利用を目指した複合的変換プロセスの開発班では、石炭の複合的変換プロセスにおいて全く新しい発想に基づく熱分解法、液化法を提出し、液状物質、有用化学物質(BTX)収率の飛躍的な向上に成功した。重質炭素資源の高効率変換のための触媒開発班では、石炭を安価な水、CO試剤によって低温でかつ効率的に液化する触媒の開発、ならびに石炭粒子に分子レベルで触媒を担持する方法を開発し、液化反応速度の大幅な促進を実現した。リグノセルロ-ス資源の生物燃料への変換班では、リグノセルセロ-スからの微生物によるエタノ-ル生産プロセスの開発を目指し、セルロ-ス分解能に優れた遺伝子をエタノ-ル生産酵母に導入した新しい形質転換酵母の創製およびその増殖に成功した。能動的地熱抽出システムの開発班では、地熱エネルギ-の効率的利用を図る上で重要な破砕帯の検出・解析法を確立するとともに、亀裂内流体移動特性、地熱ポテンシャル特性等を明らかにした。海水ウランの効率的吸着採取プロセスの開発班では、1/10模型の海水係留吸着装置による海水ウラン採取において、低品位ウラン鉱石に匹敵する吸着剤を開発し、採取コスト6万円/kgの試算結果を得た。
糖尿病性腎症における早期マーカーのミクロ2次元電気泳動法による探索

目的:糖尿病腎症の早期診断マーカーを、臨床動物をモデルにして探索した。結果:慢性腎不全ネコおよび糖尿病ネコの血漿(1μL)をM2D-PAGE法の未変性-未変性条件下(I型)および未変性-変性条件下(II型)で分析し、CBB染色を用いてタンパク質スポット(以下、スポット)の動態解析を行った。I型で慢性腎不全ネコ血漿では、IgMおよびPre-albuminの2つのスポットが増加していた。さらにII型で低分子量領域において2つのスポットの増加が観察された。この増加したスポットうち1つは、ウエスタンブロット(WB)法によりRBPと同定された。糖尿病ネコ血漿では、1つのスポットで増加が観察され、2つのスポットで減少が観察された。増加したスポットは、WB法によりHaptoglobinと同定されたが、減少したスポットは未同定である。同様に、糖尿病ネコ尿では100倍濃縮尿、腎不全ネコ尿では10倍濃縮尿(1μL)を用いてスポットの動態解析を行った。糖尿病ならびに腎不全ネコ尿のタンパク質像では、ハプトグロブリン(Hp)の減少と、アルブミン(Alb)、トランスフェリン(Tf)、プレアルブミン(Pre-alb)およびβ2ミクログロブリン(β2-M)のスポットの増加が観察可能であった。腎不全ネコ尿は、個体差は観察されるものの、すべてのスポットの増加が顕著であった。一方、糖尿病ネコ尿は、Alb、Tfの増加が顕著であるものの、Pre-alb、β2-Mはわずかに増加が観察された。その結果、AlbおよびTfのスポットは糖尿病の指標として、Pre-albおよびβ2-Mのスポットは、腎不全のマーカーとしての可能性が示唆された。目的:ミクロ2次元電気泳動(M2D-PAGE)法を駆使し、糖尿病腎症実験動物モデルを用いて病態とその治療後の経過を経時的に、血漿/尿/透析外液などに出現する蛋白質(高ペプチド/低ペプチドも含め)を解析する。その結果より、影響因子を詳細に解析して、早期糖尿病腎症診断マーカーを確立、腎症患者の早期診断に貢献することを目的にする。(平成15年度)目的:本年度は、糖尿病腎症の早期診断マーカーを、臨床動物をモデルにして探索した。方法:臨床動物はイヌとネコの正常ならびに慢性腎不全ネコ、糖尿病イヌおよび糖尿病ネコの血漿(1μL)をM2D-PAGE法の未変性-未変性条件下(I型)および未変性-変性条件下(II型)で分析し、CBB染色を用いてタンパク質スポットの動態解析を行った。結果:慢性腎不全ネコ血漿では、M2D-PAGE I型およびII型において、IgMおよびPre-albuminの2つのタンパク質スポットが増加していた。さらにM2D-PAGE II型で低分子量領域において2つのスポットの増加が観察された。この増加したタンパク質スポットうち1つは、ウエスタンブロット(WB)法によりRBPと同定されたが、他方のタンパク質スポットは同定されなかった。糖尿病ネコ血漿では、1つのタンパク質スポットで増加が観察され、2つのタンパク質スポットで減少が観察された。増加したタンパク質スポットは、WB法によりHaptoglobinと同定されたが、減少したタンパク質スポットは未同定である。糖尿病イヌ血漿では、M2D-PAGE I型およびII型において2つのタンパク質スポットで増加が観察された。一方、II型において低分子量領域の比較では、1つのタンパク質スポットの減少が観察された。なお、未同定のタンパク質スポットについては、WB法を含めたタンパク質同定法で解析中である。さらに、併せて高感度染色法を用いた早期腎症診断マーカーのタンパク質スポットの検出も検討中である。目的:ミクロ

2次元電気泳動(M2D-PAGE)法を駆使し、糖尿病腎症実験動物モデルを用いて病態とその治療後の経過を経時的に、血漿/尿/透析外液などに出現する蛋白質(高ペプチド/低ペプチドも含め)を解析する。その結果より、影響因子を詳細に解析して、早期糖尿病腎症診断マーカーを確立、腎症患者の早期診断に貢献することを目的にする。(平成16年度)目的:本年度は、糖尿病腎症の早期診断マーカーを、臨床動物をモデルにして探索した。方法:糖尿病ネコ尿では100倍濃縮尿、腎不全ネコ尿では10倍濃縮尿(1μL)をM2D-PAGE(I型)分析し、CBB染色ならびに銀染色を用いてタンパク質スポットの動態解析を行った。結果:糖尿病ならびに腎不全ネコ尿のタンパク質像では、ハプトグロブリン(Hp)の減少と、アルブミン(Alb)、トランスフェリン(Tf)、プレアルブミン(Pre-alb)およびβ_2ミクログロブリン(β_2-M)のスポットの増加が観察可能であった。腎不全ネコ尿は、個体差は観察されるものの、すべてのスポットの増加が顕著であった。一方、糖尿病ネコ尿は、Alb、Tfの増加が顕著であるものの、Pre-alb、β_2-Mはわずかに増加が観察された。その結果、AlbおよびTfのスポットは糖尿病の指標として、Pre-albおよびβ_2-Mのスポットは、腎不全のマーカーとしての可能性が示唆された。今後は、M2D-PAGE(II型)分析により新規特異スポットを、臨床経過とともに経時的に詳細観察し、糖尿病腎症の早期発見マーカーを探る予定である。目的:ミクロ2次元電気泳動(M2D-PAGE)法を駆使し、糖尿病腎症実験動物モデルを用いて病態とその治療後の経過を経時的に、血漿/尿/透析外液などに出現する蛋白質(高ペプチド/低ペプチドも含め)を解析する。(平成17年度)目的:本年度は、糖尿病腎症の早期診断マーカーを、臨床動物をモデルにして探索した。結果:糖尿病ならびに腎不全ネコ尿のタンパク質像では、ハプトグロブリン(Hp)の減少と、アルブミン(Alb)、トランスフェリン(Tf)、プレアルブミン(Pre-alb)およびβ2ミクログロブリン(β2-M)のスポットの増加が観察可能であった。一方、糖尿病ネコ尿は、Alb、Tfの増加が顕著であるものの、Pre-alb、β2-Mはわずかに増加が観察された。その結果、AlbおよびTfのスポットは糖尿病の指標として、Pre-albおよびβ2-Mのスポットは、腎不全のマーカーとしての可能性が示唆された
医と食における安全・安心を目指す情報ユニバーサルデザインの創成

消費者が専門的知識によらずに医薬品や食品の開示情報を理解しやすくなるような『情報ユニバーサルデザイン』の創成に向けた基礎的知見を,心理学的手法により集積した。具体的には,医薬品パッケージのリスク情報の誘目性を高めるデザインや幼児の低アルコール飲料の誤飲を防ぐデザインを提案し,その有効性を検証した。また,消費者が医薬品や食品の開示情報をどのように認知するかを,年齢・知識・文化などの相違の観点から検討した。さらに食については,異種感覚統合に関する基礎的知見も集積した。現在、食品のトレーサビリティ表示や薬品のコンビニ等での販売開始に伴い、消費者自身が開示情報に基づく商品選択を行なうようになってきている。しかし、食品や薬品に関する科学的情報を読み取る訓練を受けていない一般消費者は、正しい知識をもたないまま"専門的情報理解と適切な判断を行う責任"のみが課せられているともいえる。従って本課題では、心理学を利用した情報のバリアフリー化技術の基礎的知見を集積するべく、デザイン心理学に基づくパッケージデザインの検討や、多感覚知覚の知見を活用した印象伝達促進に関する実験心理学的エヴィデンスを提示した。「医の安全・安心」に関しては、OTC医薬品外箱記載情報に対する注目度の評価を行い、消費者の年代差、性差、そして日米の文化差などを検証した。結果、若者は高齢者より、また日本人はアメリカ人よりも、リスク(副作用情報)にあまり着目していない事がわかった。このエヴィデンスを日本消費者行動研究学会や日本心理学会で発表し、研究結果の一部は学術論文に投稿中である。今後処方箋なしで購入できる医薬品の数が増えると予想される中、消費者のOTC医薬品外箱記載情報に対する注目度の評価は意義深いものであると言える。「食の安全・安心」に関しては"遺伝子組み換え食品に対するステレオタイプと購買意志との関係"の研究において、遺伝子組み換え食品に関するリスクコミニュケーションは、安全性や機能的利便だけでなく本人の倫理観や所有者ステレオタイプによって影響があるというエヴィデンスを示し、日本社会心理学会で発表した。また幼少期の食生活が後年食の好みに及ぼす影響や食品に表示される二酸化炭素排出量と消費者行動の関連性の研究など海外の学術雑誌に掲載された。更に研究成果の社会還元のため、一般向けシンポジウムで複数講演を行った(「現代の食を考える」東海村主催の「食とこころのメカニズム」に関する講演など)我が国では食品のトレーサビリティ表示や薬品のコンビニ等での販売開始に伴い、消費者が開示情報に基づく商品選択を行なうようになってきている。しかし、科学的情報を読み取る訓練を受けていない一般消費者は、正しい知識をもたないまま"専門的情報理解と適切な判断を行う責任"のみが課せられている。本課題ではこの状況を打開するために、心理学を利用した情報のバリアフリー化技術の基礎的知見を集積した。はじめに眼球運動計測および質問紙調査により、食品・医薬品の外箱デザインにおける消費者の注目度および情報理解度を検討するとともに、質問紙調査を通じて医と食の安心・安全に関する消費者行動の現状を調査した。具体的には、日米被験者間における医薬品外箱のリスク情報の注目の相違や、一般消費者と薬学部学生との相違などを検討し、注意情報が消費者にどのように認知されているか明らかにした。さらに、セルフメディケーションの実践において、大手製薬メーカーのブランドかプライベートブランドの使用はどのように認知され利用されているかも調査した。食の安全に関する研究は、生産者情報が記載されている野菜は消費者にどのように安心感や安全感を与えているか、そしてその評価傾向は専門家や異なる消費者属性の間で相違を調査し、また植物油に記載されている「特保マーク」が消費者の安心感、安全感に与える影響も評価した。更に、文字の読めない幼児によるアルコール誤認を防ぐための新しい「酒マーク」の考案と評価検討の研究を行った。この結果をもとに、消費者の注目度や視認性を考慮したevidence basedなパッケージデザインを開発し、そのデザイン指針も抽出し、消費者の視線を重要な情報に効率よく誘導するような外箱デザインを提案した。これらの研究結果は、医と食の安心・安全の創出やリスク予防という観点から見て非常に重要であり、様々な学会で研究成果を発表した。現在,薬品のコンビニ等での販売開始や食品のトレーサビリティ表示などに伴い,消費者が開示情報に基づいて商品を選ぶようになってきている。しかし,科学的情報を読み取る訓練を受けていない一般消費者は,正しい知識を持たないまま専門的情報の理解と判断の責任が課せられている。本課題ではこの状況を打開するために,心理学を利用して医と食に関する情報バリアフリー化技術の基礎的知見を集積した。具体的には,医薬品のパッケージにおけるリスク情報の誘目性を高めるデザインを提案し,眼球運動計測手法を用いてその有効性を検証した。そして,医薬品を購入する際の消費者行動について,若者や外国人など幅広い層の消費者を対象に検討し,食品については,文字の読めない幼児によるアルコール誤認を防ぐ新たな酒マークの考案とその評価を行った。

より多くの人々へ情報を的確に伝える情報ユニバーサルデザイン(UD)の基礎的知見を得るとともに,応用的方策の提案とその検証も実施した。また,新たな食品として注目される植物工場製の野菜について,安全性の認知や購買意欲に広告やロゴデザインがどのように影響するかを,情報的・情動的要因について調査や実験で検討した。さらに,多感覚知覚や乳児の知覚など,幅広い観点から食についての心理学的知見を得た。情報伝達における情動の相互作用や,食における多感覚統合など,人間の認知機能の観点から情報UDを実現させる知見も得た。これらの研究成果については,その多くをすでに論文として公表したり,学会等で発表したりしたところである。したがって,医と食の安心・安全の創出に大きく貢献する心理学的・デザイン的知見を集積するだけでなく,いくつかの知見はすでに製品に応用できる段階に達している。今後も本課題のような研究を推進し,その成果をより効果的に社会へ還元していくつもりである。交付申請書に記載した研究課題を順調に遂行し,研究成果を論文・学会等で報告できている。デザイン心理学に基づくパッケージデザインの検討や、多感覚知覚の知見を活用した印象伝達促進に関する実験心理学的エヴィデンスを提示し、最終的には情報バリアフリーという新たな研究フィールドの創成を目指すことで、消費者にとっての医と食の安心・安全が向上されることに貢献する。具体的には、現在進行中の研究課題を拡大し、異なる属性を持つ幅広い層の消費者を対象に実験を進め、医薬品の外箱情報、アルコール飲料の目印、食品の添付情報を専門的な知識を持たずとも正しく理解し安全に利用できるためのデザイン開発を進める。これらの研究により、医と食の安心・安全の創出と情報のバリアフリー化を推進する予定である。
日本列島更新世人類の相対年代および絶対年代分析

平成13年度は、三ヶ日人骨、葛生人骨、浜北人骨についての放射性炭素年代測定を実施し、それらの年代についての考察を行った。三ヶ日人骨に関しては、昨年度測定を試みたが、コラーゲン残存量が極めて少ないために十分量抽出できなかった寛骨1点について、コラーゲン抽出法に若干の工夫を施し、再抽出を行った。そこで得られたコラーゲンの放射性炭素年代測定を行った結果、昨年度に測定済みの人骨2点と同様に更新世に遡るものではなく、完新世に含まれるものであることが得られた。葛生人骨に関しては、かつて人骨として認識されていた骨10点のうち、形態学的研究により人骨は4点であることが明らかとなったので、それら4点および、かつて人骨と考えられていた動物骨3点について、フッ素分析を行い、さらにこのうちの人骨2点について放射性炭素年代測定を行った。その結果、フッ素分析を行った7点は、2つの年代グループに分けられることがわかり、また人骨4点はすべてより新しい年代グループに属することが示された。人骨2点の放射性炭素年代測定により、それらの年代はどちらも15世紀前後に帰属する可能性が高いという結果を得た。したがって,葛生資料の中に,現時点で更新世に遡ると考えられる人骨資料は認められないという結論を得た。浜北人骨に関しでは、後頭骨および上腕骨の2点について、放射性炭素年代測定を行った。本研究で扱った、これまで旧石器時代人骨といわれてきた資料に関しては、得られた年代測定結果より、旧石器時代に遡るものはない、ということが示された。平成12年度は、三ヶ日人骨3点(頭骨、大腿骨、寛骨)について、放射性炭素年代測定を行った。うち頭骨および大腿骨については、どちらも縄文時代早期という結果を得、発見当初から考えられていたように更新世の時代にさかのぼるものではないことが明らかになった。あと1点の寛骨についてはコラーゲンの残存量が非常に少なく、測定に必要な量のコラーゲンを抽出するのが困難なため、残存率の低い場合の抽出法の再検討を行い、現在、再抽出が進行中である。これについては、来年度前半に測定を完了する予定である。このほか、聖嶽洞穴遺跡出土の獣骨および人骨についても、フッ素分析および放射性炭素年代測定を行った。聖嶽洞穴遺跡では、1962年の調査により、旧石器時代の遺物が確認されており、同調査によって出土した人骨が、これと同時代のものであるか否かの再検討が要されていた。これを請け、1999年に再調査が行われ、新たに多数の人骨および若干の獣骨を得た。本研究では、再調査によって出土した人骨資料を中心とした年代分析を行った。その結果は次のようにまとめられる。(1)第I層および第III層に含まれる人骨のほとんどは中世以降に比定され、第I層の年代観は従来通り支持されるが、第III層が画然と古いという従来の年代観は支持されない。(2)聖嶽洞穴遺跡出土骨は全体として中世以降を主体とするが、より古い、縄文時代早期に至るようなものも若干存在する。ただし、旧石器時代にまで遡るかは疑問であり、またそれらの産出層位についても確認されていない。聖嶽洞穴遺跡については、今後、従来の人骨資料についても年代の再確認が必要であると考えられる。
交戦団体承認制度の再検討

本研究では、19世紀20世紀前半の時期における交戦団体承認制度を再検討した。研究の結果、交戦団体承認とは、反乱者と合法政府または第三国との間で行われる、戦争法または中立法の適用を中心的な内容とする合意であることが明らかになった。交戦団体承認制度は、いくつかのあり得る内戦の規律方法の中で、相対的に現実的かつ実効的な方法であり、今日でもなお重要な意義を有すると言える。本研究は、伝統的国際法における交戦団体承認制度の法的性格を明らかにすることを目的とするものである。具体的には、交戦団体承認はどのような場合に行われ(要件)、これが行われた場合には、既存政府の地位、反乱者の地位、第三国の地位がどのように変化したのか(効果)、また、そのような効果がもたらされるのはどのような根拠と論理に基づくものだったのか(交戦団体承認制度の制度趣旨ないし法的構成)を明らかにすることを試みる。平成21年度は、19世紀前半以前の時期についての研究を行い、次のことが明らかになった。すなわち、19世紀前半以前の国家実行(外交文書、国内判決等)や学説に、「交戦団体承認」の概念はまったく見られない。それにも関わらず、内戦における反乱者は一定の場合において既存政府とは別個の戦争当事者と見なされ、戦争法や中立法が適用されていた。反乱者の戦争当事者としての地位は、反乱者が「もはや主権者に従わず、かつ、主権者に抵抗するのに十分な力を備え」るに至ったために、既存政府と反乱者との間の「紐帯」が破壊されたという事実に基づいて認められていた(Vattel)。これに対して、19世紀後半(特に1880年代以降)の国家実行と学説においては、「交戦団体承認」の概念が使われるようになり、かつ、内戦における戦争法や中立法の適用は、「交戦団体承認」がなされていることを前提とするとされるようになった。今後の研究課題は、19世紀後半において、既存政府と反乱者との間の「紐帯」の破壊という構成がとれなくなり、「交戦団体承認」の概念・制度が必要とされるようになった理論的・実際的要請を明らかにすることである。なお、以上の研究成果は、和仁健太郎『伝統的中立制度の法的性格:戦争に巻き込まれない権利とその条件』(東京大学出版会、2010年)に盛り込んだ(特に87-93頁)。本研究の目的は、伝統的国際法における交戦団体承認制度の法的性格を明らかにし、それによって、国家や(場合によっては)交戦団体が交戦権を有するのは何故かという、武力紛争法の本質的問題に関する手掛かりを得ることである。交付申請書に記載した研究実施計画の通り、平成22年度は、交戦団体承認制度が成立した時期であると考えられる19世紀後半の時期について、外交文書・国内判決・学説等の調査・検討を行った。なお、調査の結果、この時期については、研究の素材として十分な量の資料が公刊されていることが判明したため、当初予定していた各国公文書館での未公刊資料の調査は見送った。調査・検討の結果明らかになったことを簡単にまとめれば、次の通りである。すなわち、19世紀前半までの時期と異なり、19世紀後半には、「交戦団体承認」という概念が国家実行・学説において頻繁に使われるようになった。しかし、このことは、内戦の規律に関する国際法の枠組みが、それ以前の時期と比べて変化したことを必ずしも意味しない。なぜなら、「交戦団体承認」の概念を使用する判決等の論理を注意深く分析すると、交戦団体の戦争当事者としての地位は、交戦団体承認という行為によって生みだされる(創設的効果)のではなく、交戦団体が既存政府に従うことを拒否し、かつ、既存政府に抵抗するのに十分な力を備えるに至ったために、既存政府との「紐帯」が破壊されたという事実により生みだされ、交戦団体承認はそうした事実を確認する行為である(宣言的効果)、と構成されることが多かったからである。ただし、交戦団体承認行為に創設的効果を認める国家実行がなかった訳ではなく、また、学説上はむしろ創設的効果説をとるものの方が多かったことから、当時の実定国際法の状況については、来年度以降も引き続き慎重に検討する必要がある。本研究の目的は、伝統的国際法における交戦団体承認制度の法的性格を明らかにすることである。交付申請書に記載した研究実施計画の通り、平成23年度は、20世紀前半の時期について研究を行った。特に、この問題に関する重要な先例の1つであるスペイン内戦については、英国国立公文書館(TheNationalArchives)において未公刊外交文書の調査も行った。研究の結果明らかになったことを簡単にまとめれば、次の通りである。すなわち、交戦団体承認については、.基本的な考え方として、(1)政府の内乱鎮圧権を前提とする考え方と、(2)国民の反乱権(rightofrebenion)を前提とする考え方が対立していた。

(1)の考え方によれば、交戦団体承認は、政府または第三国が反乱者に対し恩恵的に行う行為であることになる一方、(2)の考え方によれば、政府または第三国の行う交戦団体承認は宣言的効果しか有しないことになる。スペイン内戦における諸国の実行は明らかに(1)の考え方を前提とするものであったが、それより前の国家実行には(2)の考え方を前提としていたと考えられるものもあり、この点をどのように整理すべきか、今後検討が必要である。平成23年度に行った研究の結果得られた知見としてもう1つ重要なことは、反乱者が行使する交戦権(belligerent rights)と政府権能(governmental authority)の区別という観点である。つまり、反乱者が実効的に支配する地域において行使する政府権能(立法・裁判等)の効力を承認する一方、反乱者の交戦権は否認する実行が存在する。このことは、国家以外の団体が交戦権を取得する場合の根拠と政府権能を取得する場合の根拠が異なることを意味する。両者の関係をどう考えればよいか、今後検討が必要である。この問題を明らかにする手がかりの1つは、占領法規であり(領域主権を有しない地域において政府権能を行使する点で共通する)、平成23年度は占領法規に関する若干の検討も行った(その結果を「13.研究発表」欄に記載の通り発表した)。本研究の目的は、伝統的国際法における交戦団体承認制度の法的性格を明らかにすることである。交付申請書に記載した研究実施計画の通り、平成24年度は、1949年ジュネーヴ諸条約共通第3条の成立過程について調査・検討を行った後、これまでの研究成果を論文にまとめる作業を進めた。平成24年度までの研究により明らかになったことを簡単にまとめれば、次の通りである。交戦団体承認の法的性質については、基本的な考え方として、1反乱者は、一定の客観的要件を満たすことにより交戦団体となり、交戦団体としての地位は既存政府および第三国に対して当然に対抗力を有する(交戦団体承認は宣言的効果しか有しない)とする考え方と、2反乱者の交戦団体としての地位は、既存政府または第三国の意思に基づく(交戦団体承認は創設的効果を有する)とする考え方が存在した。19世紀前半までの国家実行・学説では、ヴァッテルの影響により、1の考え方がとられていた。すなわち、反乱者の交戦団体としての地位は、反乱者が「もはや主権者に従わず、かつ、主権者に抵抗するのに十分な力を備え」るに至ったために、既存政府と反乱者との間の「政治社会の紐帯」が破壊されたという事実に基づいて認められたのである。他方、2の考え方は、既存政府または第三国と交戦団体との間の戦争法の権利義務関係を、前者と後者との間の合意、または後者が前者に対し恩恵的に付与する特権と捉える考え方であり、国際法上の権利義務の淵源を国家の意思に求める法実証主義と適合的な考え方であった。国家承認については、かつて法実証主義の立場から創設的効果説が支配的だったのに対し、今日では自決権などを根拠にして宣言的効果説が通説となっている。そうだとすると、新国家または新政府を設立するための戦いである内戦についても、2ではなく1の考え方が現代国際法の基本的枠組みと適合的であると言えるのかもしれない。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究実施計画通りに研究を遂行する予定である。資料の収集・整理や論文の体裁を整える作業などについては、謝金を支払って大学院生に協力してもらい、より一層効率的に研究を遂行するつもりである。
ICRP新勧告への将来的対応を目指したIVR術者の水晶体専用線量計による被曝測定

研究代表者の施設にて通常の臨床業務において2018.4-2019.1の10ヶ月間で36症例の肝細胞癌(HCC)に対する肝動脈化学塞栓療法(TACE)において水晶体専用線計でICRP推奨の測定方法に準じてIVR術者の水晶体線量を評価した。2真の水晶体被曝線量(防護メガネ下左眼球近傍に水晶体専用線量計DOSIRIS, Hp(3))38.9μSv/TACE procedure現行法令上の水晶体被曝線量測定法(ガラスバッジでの従来測定方法,被曝防護なしHp(0.07))66.7μSv/ TACE procedure術者水晶体被曝線量は、防護ありのDOSIRISの値は過去文献と同等であった。被曝防護なしのガラスバッジでは過去の文献よりも低い傾向であった。これは、管球、フラットパネルディテクターと術者の間に天井吊り下げの防護板を使用しているためと考えられた。3年間可能TACE手技数2011ICRP勧告水晶体線量限度20mSv/y以内DOSIRIS/ガラスバッジ:514/300手技。この手技数はTACEのみで実臨床ではIVR術者は様々なTACEよりもより被曝線量の高いより複雑かつ長時間を要する手技を施工しなくてはならず、やはり現行法令でのガラスバッジで防護なしの水晶体線量よりは、防護あり水晶体専用線量DOSIRISでより正確な水晶体線量を測定した方が上記水晶体線量限度を遵守した臨床業務が可能と考えられた。本研究課題はおおむね順調に進展しているため、新たにポケット線量計を購入し、術者を増やす事により、多くのデータ収集と環境整備を行った。また、予期せぬ事態に対応可能な連携体制を整えている。1研究代表者の施設において通常の臨床業務において1-2年程度の期間で、心血管領域以外の様々なIVR手技において水晶体専用線計でICRP推奨の測定方法に準じてIVR術者の水晶体線量を評価する2ガラスバッジでの従来測定方法で同時測定された水晶体線量と1を比較し、現行法令上の水晶体被曝線量測定法の妥当性を検討する。すなわち、現行法令推奨の測定法での線量から、ICRP推奨測定法の線量に相当する値を算出する方法がないか?あるいは水晶体専用線量計を左目近傍に装着する規制が必要かを検討する。3各IVR手技におけるポケット線量計で術者水晶体被曝線量を評価し、1と比較し、本研究での被曝防護措置の妥当性や更なる防護措置が必要か?・2011年ICRP勧告を遵守した場合の水晶体等価線量限度内の可能なIVR手技回数の予測値を検討する。最終的に、放射線障害発症防止とより安全なIVR手技を提供する環境整備へと繋げる。3各IVR手技におけるポケット線量計で術者水晶体被曝線量を評価し、1と比較し、本研究での被曝防護措置の妥当性や更なる防護措置が必要か?・2011年

ICRP勧告を遵守した場合の水晶体等価線量限度内の可能なIVR手技回数の予測値を検討する。最終的に、放射線障害発症防止とより安全なIVR手技を提供する環境整備へと繋げる。使用中のポケット線量計の校正を予定していたが、当該年度中に間に合わなかっため、次年度へ費用を繰り越す事になった。
敗血症のリスク因子の解明と早期診断法の確立に関する研究

敗血症は現在もなお死亡率が高く、その制御は重要な課題であり、この研究では、敗血症での罹患や予後の予測因子の解明を行った。敗血症敗血症性ショック患者の遺伝子多型とその予後を解析する多施設共同研究を開始した。一方、敗血症性DIC患者ではantithrombin (AT)製剤投与後のAT活性値や活性値の上昇率は生存例で有意に高かった。このことからAT活性やAT投与前後の変動によって予後予測が可能であることが示唆された。敗血症は今もって重症患者での死因の主たる因子であり、その制御は重要な課題である。しかしながら、そのリスク因子は十分解明されていない。これらのリスク因子や遺伝子情報が有用に活用されれば、予防や早期診断、集学的な治療によって予後の改善が期待され、また、限られた資源の有効活用が期待できる。そこで、本研究では感染症サーベイランスのデータを用いて敗血症のリスク因子を分析するとともに、遺伝子技術を用いた敗血症の罹患率や予後予測に関する診断法の開発、患者評価システムを構築することを目的とする。1)遺伝子技術を用いた微生物診断の確立:16Sプローベを用いるなどの微生物のPCR法やマイクロアレイを用いた迅速診断法を、従来の微生物培養検査、エンドトシキン測定、β-Dグルカン測定法などと比較し、測定法の迅速性や鋭敏性、精度に関して、検討を加えた。PCRによって細菌培養よりもより迅速に診断が可能で、感度、特異度も同等以上であった。2)サーベイランス:国立大学病院ICUでの感染症サーベイランスでのデータを活用し、敗血症の現状や、起因菌やそれらの薬剤耐性を解析するため、データ集積を行っている。3)遺伝子多型性と敗血症の関連に対する検討、日本人と海外との比較検討:書面にて同意を得た患者で、TNFα、IL-1、IL-6、IL-10、Toll like receptor (TLR)-2、TLR-4など多数のメディエーターの遺伝子多型と敗血症、敗血症性ショックとの関連を解析する、研究準備を整え、倫理委員会を通過した。しかしながら、その遺伝情報の関与やリスク因子は十分解明されていない。これらのリスク因子や遺伝子情報が有用に活用されれば、予防や早期診断、効率的な集学的治療によって敗血症患者の予後の改善が期待され、また、限られた資源の有効活用が期待できる。今年度は、従来よりも迅速に、また、多数の遺伝子多型を一度に検出できるシステムを用いての全国8施設のICUでの敗血症患者における遺伝子多型の関与についての多施設臨床研究体制を整備し、各施設の倫理委員会での審査を終え、研究を開始した。現在、200例を超える症例を集積している。今後もさらに症例を集積し、来年度には、遺伝子多型の迅速測定法の意義と各種遺伝子多型と敗血症での予後との関連などについての結果を解析する予定である。また、真菌をPCRを用いて迅速かつ鋭敏に診断できる手法を確立した。現在、この手法を用いて、真菌感染症の臨床例で測定を行いつつあり、今後さらに症例を集積し、従来の真菌培養法とこの遺伝子技術を用いた測定法との相違を明らかにし、この診断法の有用性について明らかにしたい。さらに、全国のICU施設を中心とした臨床症例の感染症データベース登録事業でのICUにおける感染症患者の登録を継続している。来年度もこの事業を継続し、さらに症例を集積し、これらのデータを用いて敗血腫患者のリスク因子を解析する予定である。今年度は、敗血症患者でのantithrombin(AT)活性に注目し、AT製剤投与前後でのAT活性やその変動に着目し、解析を行った。その結果、DIC症例ではAT製剤投与前のAT活性値は生存例と死亡例の間に有意差はなかつたが、AT製剤投与後の活性値や活性値の上昇率は生存例で有意に高かった。また、最近市販されたrecombinant thrombomodulin (rTM)の投与の有無によるAT活性の変化でも、投与前には投与例のAT活性は非投与群に比し、有意に低いものの、rTM投与後は非投与例よりもAT活性は上昇していた。また、rTM投与群は投与時のAPACHEIIscoreが大きく、より重症であるにも関わらず、非投与例では24%の死亡率に比し、rTM投与群には死亡例はなかった。このことからAT活性やその変動による予後予測が可能であることが示唆された。

また、従来よりも迅速に、また、多数の遺伝子多型を一度に検出できるシステムを用いての全国8施設のICUでの敗血痒患者における遺伝子多型の関与についての多施設臨床研究は症例を集積しているが、遺伝子多型の迅速測定法の意義と各種遺伝子多型と敗血症での予後との関連などについての結果の解析は現在も進行中ではあるが、症例数が300例程でまだ十分な結論を示すことはできていない。
細胞死・生存の膜脂質シグナル伝達とそのクロストーク機構の解析

ホスホリパーゼD(PLD)が細胞生存(survival)シグナリングに関与していることが示唆されているが、そのメカニズムは明らかにされていない。本研究では神経細胞(PC12)の酸化ストレス(H_2O_2処理)の初期応答期におけるPLDの一過性活性化に細胞質チロシンキナーゼPyk2が関与していることを明らかにし、このPyk2が足場(scaffold)タンパク質として別のチロシンキナーゼSrcが結合し、Pyk2の別の部位をリン酸化することによってSH領域を介してPI3キナーゼ(PI3K)、Shcなどが結合し、下流シグナルのAkt/PkB、ERK1/2系が活性化されることが示された。このようにH_2O_2刺激によりSrcが活性化され、ついでPLD2がチロシンリン酸化されるが、直接的にPLD活性上昇をきたすことはなく、PLD2のtranslocationに関与しているものと推察した。なお、PLDはPyk2と相互作用していることが免疫沈殿実験によって明らかとなり、活性化により生じたホスホファチジン酸(PA)はmTORに結合し、下流のS6キナーゼ1(S6K1)を活性化し、生存シグナルを作動することが示された。また、PI3/Akt/PkB系の活性化もmTOR/S6K1系を活性化する。H_2O_2刺激によるPLD活性化におけるプロテインキナーゼC(PKC)の関与に関しては活性測定条件下のpHに影響されることが示され、pH8.4ではbasal活性が上昇し、PKC阻害剤による活性低下が観察されたが、pH7.4では阻害効果が見られなかった。一方、スフィンゴミエリ(SM)分解あるいは合成系を介して生じるセラミドは細胞死(アポトーシス)をきたすことが知られているが、カンプトテシン(CPT)耐性のヒト前立腺癌細胞ではセラミダーゼで産生されるスフィンゴシン(SPH)をリン酸化するスフィンゴシンキナーゼ(SPHK)の高活性がCPT耐性に密接に関与していることを明らかにした。アポトーシス誘導の細胞内情報伝達について特に膜脂質シグナリングネットワークの関与について検討した。前立腺がん細胞であるPC3細胞はカンプトテシン(CPT)耐性でアポトーシス誘導は見られないが、一方、LNCaP細胞はCPT感受性でアポトーシス誘導が起こることが知られており、両細胞におけるCPTによるアポトーシス誘導過程での脂質の変化を比較検討した。CPT処理によるアポトーシス誘導過程においてLNCaP細胞ではセラミド産生の増加が認められたが、PC3細胞では見られなかったことから、セラミド産生とアポトーシス誘導との関連性が示唆されたが、フモニシンBでセラミド産生を抑制してもアポトーシスの抑制は見られないことから、セラミド産生はアポトーシス誘導に関与しないことが示唆された。ホスホリパーゼD(PLD)の細胞機能(分泌などの迅速応答ならびに長期応答の増殖、分化・アポトーシスなど)における関与について検討を行い、PLD2遺伝子のSNP解析によりThr577/Ile多型が大腸がんで高いことが見いだされ、PLDが増殖やがん化に関与することを示唆した。また、神経細胞(PC12細胞)の酸化ストレス(H2O2)の初期応答として著しいPLDの活性化が起こり、PLDの活性上昇がアポトーシス誘導を抑制することが示されており、SurvivalシグナリングにおけるPLDの関与を明らかにするために、PLD1,2の過剰発現細胞を用いて検討した。

スフィンゴシン1-リン酸(S1P)の受容体S1P3過剰発現CHO細胞にPLD1およびPLD2を過剰発現し、増殖(S1P, IGF)刺激によるPLD、AktおよびERKの活性化を検討した。PLD過剰発現によりAktとERKの活性化が増強した。また、アクチノマイシンD (AchD)処理によるアポトーシス誘導がPLD1,2過剰発現により抑制されることを見いだした。AchDによるアポトーシスシグナリングには、カスパーゼ依存的なPKCδの分解が関与し、PLD1,2の過剰発現によりPKCδの分解が抑制された。また、AchDによるERKやS6Kの活性化がPLD1,2導入により増強された。以上の結果から、PLD1,2は増殖・生存シグナリングの活性促進に関与していることが示唆された。アポトーシス誘導の細胞内情報伝達について特に膜脂質シグナリングネットワークの関与について検討した。前立腺がん細胞であるPC3細胞はカンプトテシン(CPT)耐性でアポトーシス誘導は見られないが、一方、LNCaP細胞はCPT感受性でアポトーシス誘導が起こることが知られており、両細胞におけるCPTによるアポトーシス誘導過程での脂質の変化を比較検討した。CPT処理によるアポトーシス誘導過程においてLNCaP細胞ではセラミド産生の増加が認められたが、PC3細胞では見られなかったことから、セラミド産生アポトーシス誘導との関連性が示唆されたが、フモニシンBでセラミド産生を抑制してもアポトートシスの抑制は見られないことから、セラミド産生はアポトーシス誘導に関与しないことが示唆された。ホスホリパーゼD(PLD)の細胞機能における関与について検討を行い、PLDが増殖やがん化に関与することを示唆した。また、神経細胞(PC12細胞)の酸化ストレス(H2O2)の初期応答として著しいPLDの活性化が起こり、PLDの活性上昇がアポトーシス誘導を抑制することが示されており、Survivalシグナリングの意味とそのメカニズムを解析し、Pyk2/src/PI3K/Akt系が活性化されることを明らかにした。また、EGF受容体のtransactivationによるERK1/2活性化の関与は少なくないことも示された。一方、スフィンゴシンキナーゼ(SPHK)によつて産生されるセカンドメッセンジヤーのスフィンゴシン1-リン酸(S1P)は特異的受容体を介して生存シグナリング系を作動されることが示されている。本研究ではヒト前立腺がん細胞株(アンドロゲン非感受性PC3細胞、感受性LNCaP細胞)についてSPHK1活性とタンパク発現量を調べ、前者細胞ではSPHK活性、タンパク量と共に後者細胞に比べ著しく増大していることを見出した。この結果は、PC3細胞が抗がん剤カンプトテシン(CPT)に対して抵抗性を示しアポトーシス誘導をきたさない一つの機構と考えられる。されにCPT処理によりSPHK活性上昇が起こることもPC3細胞のCPT耐性の要因であることを初めて見出した。かくして、アポトーシス誘導脂質のセラミド、生存シグナル因子のPA (PLDにより産生)、S1Pの作動機構に複雑なクロストーク系が存在することが示された。
母語にない音声の知覚処理：行動実験・事象関連電位・調音運動の統合的検討

この研究は,ヒトはどのように言語音声を処理しているか,という疑問に答えることを目的としている.実験的な枠組の中で,日本語母語話者と英語母語話者を対象に,ヘブライ語とロシア語の音声を与え,行動や脳波を観察する.また,実際の調音運動を磁気センサ式機器で精密に観察し,調音と知覚との相互関係について検討する.このように,非母語音声に対する処理の実態を解明することにより,ヒトの音声知覚機構における個別言語性をどこに求めるべきか追究するものである.この研究は,ヒトはどのように言語音声を処理しているか,という疑問に答えることを目的としている.実験的な枠組の中で,日本語母語話者と英語母語話者を対象に,ヘブライ語とロシア語の音声を与え,行動や脳波を観察する.また,実際の調音運動を磁気センサ式機器で精密に観察し,調音と知覚との相互関係について検討する.このように,非母語音声に対する処理の実態を解明することにより,ヒトの音声知覚機構における個別言語性をどこに求めるべきか追究するものである.
大陸地域と島弧の火山の地形・発達史の比較研究

大陸と島弧の火山体の地形・発達史の特徴が,空中写眞や2万5千分の1あるいは5万分の1地形図の判読から得られた地形分類図をもとに,比較され,検討された。この研究は世界の火山すべてについて行う予定であるが本研究ではおよそ3割程度が達成された。したがって全体的な結論をまとめるには時期尚早で,得られたいくつかの事実のみを列挙するに止める。1.ギリシャの火山はHellenic海溝からの沈み込みで生じた火山とされているが成層火山はなく,火砕丘・溶岩円頂丘の集合体である火山が多い。2.メキシコ中央部火山帯はスコリア丘.溶岩円頂丘.小楯状火山.成層火山.カルデラ火山など,ほとんどすべてのタイプの火山が一堂に会する世界でも類を見ない地域である。沈み込みとホットスポットの組み合わせがこのような火山地域をつくったかに見える。3.フィリピン北部のルソン島では日本と似た成層火山が多いが,南のミンダナオ島では小楯状火山.スコリア丘も混在し,単なる沈み込み帯ではなく,ホットスポットとの組み合わせを考える必要がある。4.南米アンデス山脈中央部,チリー・ペルー・ボリビア・アルゼンチン国境付近の火山は厚い溶岩流・溶岩円頂丘の累重体である。ここは地殻が70kmの厚さを持つと古くから知られた地域で,異常な地殻の厚さが火山体のタイプに反映していることを示唆するように見える。全体として大陸・島弧の各々で火山のタイプに差違があり,両者を単純に比較するだけではすまない。今後さらにデータを増やして,より詳細な議論が行えるように研究を進める予定でいる。島弧と大陸の火山の地形的特徴を明らかにするために,大縮尺の地形図を空中写眞・文献を用いて,多くの火山の地形分類図をつくることを第一段階の目標としている。本年度はフィリピン・メキシコ・アメリカ本土の火山に的をしぼり,約300枚の地形分類図を作成した。地形分類図作成途上で明らかになったいくつかの知見の概要をのべる。フィリピンの火山のうち,ルソン島北部では東西両側からのプレ-トの沈み込みによる強い圧縮により,成層火山・カルデラ火山が発達し,日本の東北部と似る。プレ-トの沈み込み,縁海の拡大などの複雑な影響を受けたとみられるミンダナオ島では楯状火山が卓越する。メキシコの中央地溝内には数1000に及ぶ小型中型火山が密集し,その間に大型成層火山,大カルデラ火山が散在する。小型中型火山は玄武岩貭のスコリア丘・溶岩流から,中型の楯状火山から成層火山,流紋岩貭の溶岩円頂丘火山まで多様である。大カルデラ火山はヴァイアス型で大量の流紋岩貭火砕流を噴出している。地溝内はいたる所に正断層が発達,張力場であることを示している。そのためか火道数は1万に近い。アメリカ合衆国西部には大小数千の噴出源がある。火山地域は北西部のスネ-ク川溶岩原イエロ-ストンカルデラ火山地域,カスケ-ド火山地域,アリゾナ・ニュ-メキシコ州に散在する溶岩原からなる西南部火山地域に三大別される。大部分の地域に正断層が発達し,張力場であることを示すが,火山も溶岩原,楯状火山など日本列島には認められないものが多い。得られた知見をもとにデ-タベ-スを作成し始めたが,まだ各この地域の火山を総括し,その一般的特徴を明らかにするところまで到達していない。今後より多くの地形分類図を作成することを通じて,世界各地域の火山の性格が明らかにされると予想される。平成3年度の入手したアラスカ・USA本土・メキシコなどに加え、平成4年度には不可能と思われていたコスタリカ・エクアドル・コロンビア・ニカラグア・ルーマニアの地形図が入手できた。これから地形分類図を作成あるいは作成しつつある。

この結果200葉を超える地形分類図が作成された。これらから火山の底径・比高・体積・基本単位地形面などのデータを平成3年度に購入したパソコンに入力、カタログを作成しつつある。最終的には各火山の発達史を明かにし、火山型を決定することをめざしているが、ここでは得られた2・3の知見をのべる。1)ルーマニアの火山はカルパチア山脈の南西側に平行して存在する。その大部分が第四紀前半に活動した直径20km前後の成層火山であるが、火口・カルデラ・外輪山斜面などの地形がかなり良く保存されている。特に南西端では溶岩円頂丘・爆裂火口・火砕流堆積面などの地形が明瞭に認められる。成層火山のあるものは山体中心部の溶岩流を主体とする急斜面と火砕流・土石流堆積物を主体とするらしい緩斜面とが区別できる。これらは日本の成層火山に一般的に見られる特徴である。大陸衝突帯の火山の例として貴重なデータが得られることが期待される。2)ニカラグアの火山は成層火山が多い。溶岩流・溶岩円頂丘・爆裂火口・小カルデラ・馬蹄形カルデラ・岩屑なだれ堆積面など見事な地形が認められ、日本の火山の地形と類似点が多い。ともに島弧上にあるということから妥当と考えられるが、正断層地形が認められる点で、今後慎重に検討する必要性がある。3)エクアドル・コスタリカの火山は直径10-20kmの成層火山が大部分を占める。溶岩流・火砕物を主体とする点で日本の成層火山とは区別がつかない。エクアドルでは氷食による侵食・堆積の地形が顕著で、比高-底径の比の値を用いて火山体の形態を議論する場合には注意を要する。平成5年度は3・4年度に得られたデータの整理とそれに基く考察が主体であった。なおデータの収集とその整理・検討も継続して行われた。これは、たとえば2年半前に購入依頼したニカラグアの地形図の一部が平成6年1月に入荷するなど、予定していた地域の火山の必要な資料が平成3・4年度中に得られなかったためである。このため得られた資料に限りがあり、報告書としてまとめた地域はフランスAuvergne,ドイツEifel,アメリカ合衆国北西部、アメリカ合衆国南西部、アメリカCalifornia州、ルーマニア中央部、イタリア、メキシコ中央部、ギリシャ、南米アンデス、ニュージーランド北島、アメリカ合衆国Cascades、インドネシアJava,Bali島、フィリピンに限られた。これらの地域の火山の地形分類図を地形図として400枚以上、小型火山も含めると2000以上の火山について作成した。この地形分類図から個々の火山の型を推定し、それぞれの地域と火山型の特性を明かにして、プレートテクトニクスの視点から他の地学的諸現象と対応させながら、火山の生成の過程・機構についての手がかりを得ようと試みた。その結果大陸地域には溶岩原・小楯状火山が多いが、マグマの供給が長期にわたると成層火山や大カルデラ火山が生ずること、沈み込み帯でも大陸の厚さ、沈み込むプレートの厚さや速度・温度などで火山型・発達史に差異が生ずるらしいこと、同じ沈み込み帯でもプレート同士が押し合う強さに応じて火山型に差異が生ずるらしいこと、などがわかった。
新規有機硫黄化合物の創製とその応用

下記の4項目について研究した。(1)新規構造を有する有機硫黄化合物の創製、(2)有機硫黄化合物の新規合成方法の開発、(3)機能性新規硫黄化合物の創製、(4)生理活性新規硫黄化合物の創製。(1)についてはカリックスアレーン骨格を持つ安定なスルフェン酸およびセレネン酸の合成、硫黄を含む多環性ケイ素、ゲルマニウム化合物の合成、1,2,5,6-テトラチオシンの合成とX線結晶解析,芳香族トリチオール類の合成とX腺結晶解析,メタラジチオレン化合物のラジカル反応,チオン酸の合成と変移金属錯体の合成、ジチイランおよびそのオキシドの合成と反応、かさ高い置換基をもつ鉛一硫黄二重結合化合物の合成、有機硫黄、セレン、テルル化合物の安定性に対する理論的考察,環状スルフィン酸エステルの求核触媒加水分解反応、安定な5配置オキサチエタンの合成と反応、硫黄-セレン結合を含む超原子価環状化合物の合成、ナフトジチエビン系における2つの硫黄原子の相互作用などについて研究した。(2)については、有機硫黄化合物の不斉スルフィミド化、BETE-スルタムの反応、キラル硫黄化合物の合成的応用、ビニルスルフィドの新合成法を研究した。(3)については、新規π電子系チエニルピロールの合成、含硫黄伝導性物質の合成、含硫黄置換基を持つナフタレン類の伝導性、チエノチオフェンのスピン相互作用、ビスエチレンジチオテトラチアフルバレンの電化移動錯体、含硫黄大環状化合物による銀イオンの選択的補足について研究した。(4)については、含硫化合物の環変換反応、スルフィニル化合物の求電子試薬との反応における面選択性、メタン発生菌の反応におけるNi-SR錯体の役割、含チオフェンヌクレオシドの合成を研究した。これらの成果は、公開シンポジウムにおいて発表された。(1)新規構造を有する有機硫黄化合物の創製、(2)有機硫黄化合物の新規合成法の開発(3)機能性新規硫黄化合物の創製、(4)生理活性新規硫黄有機化合物の創製。(1)についてはカリックスアレーン骨格をもつ安定なスルフェン酸の合成、硫黄を含む3員環ケイ素化合物の合成、1,2,5,6-テトラチオシンの合成とX線結晶解析、芳香族トリチオール類の合成とX線結晶解析、メタラジチオレン化合物のラジカル反応、チオン酸の合成と遷移金属錯体の合成、ジチイランおよびそのオキシドの合成と反応、かさ高い置換基をもつスズ-硫黄二重結合化合物の合成、テトラアザチアペンタレン類の合成と性質、環状スルフィン酸エステルの求核触媒酸加水分解反応、安定な5配位オキサチエタンの合成と反応、硫黄-セレン結合を含む超原子価環状化合物の合成、ナフトジチエピン系における2つの硫黄原子の相互作用などについて研究した。(2)については、光学活性フェロセニル硫黄化合物の触媒的ヒドロシリル化、β-スルタムの反応、キラル硫黄化合物の合成的応用、ビニルスルフィドの新合成法を研究した。(3)については、新規π電子系チエニルピロールの合成、含硫黄電導性物質の合成、含硫黄置換基をもつナフタレン類の電導性、チエノチオフェンのスピン相互作用、ビスエチレンジチオテトラチアフルバレンの電荷移動錯体、スルフィド側鎖をもつクラウンエーテルの溶媒抽出と液膜間輸送について研究した。(4)については、含硫黄化合物の環変換反応、スルフィニル化合物の求電子試薬との反応における面選択性、メタン発生菌の反応におけるNi-SR錯体の役割、含チオフェンヌクレオシドの合成を研究した。

これらの成果は、第17回有機硫黄化学国際シンポジウム(筑波大学)において発表された。下記の4項目について研究した。(1)新規構造を有する有機硫黄化合物の創製、(2)有機硫黄化合物の新規合成法の開発、(3)機能性新規硫黄化合物の創製、(4)生理活性新規硫黄有機化合物の創製。(1)についてはカリックスアレーン骨格をもつ安定なスルフェン酸およびセレネン酸の合成、硫黄を含む多環性ケイ素、ゲルマニウム化合物の合成、1,2,5,6-テトラチオシンの合成とX線結晶解析、芳香族トリチオール類の合成とX線結晶解析、メタラジチオレン化合物のラジカル反応、チオン酸の合成と遷移金属錯体の合成、ジチイランおよびそのオキシドの合成と反応、かさ高い置換基をもつ鉛-硫黄二重結合化合物の合成、有機硫黄、セレン、テルル化合物の安定性にたいする理論的考察、環状スルフィン酸エステルの求核触媒酸加水分解反応、安定な5配位オキサチエタンの合成と反応、硫黄-セレン結合を含む超原子価環状化合物の合成、ナフトジチエピン系における2つの硫黄原子の相互作用などについて研究した。(2)については、有機硫黄化合物の不斉スルフィミド化、β-スルタムの反応、キラル硫黄化合物の合成的応用、ビニルスルフィドの新合成法を研究した。(3)については、新規π電子系チエニルピロールの合成、含硫黄電導性物質の合成、含硫黄置換基をもつナフタレン類の電導性、チエノチオフェンのスピン相互作用、ビスエチレンジチオテトラチアフルバレンの電荷移動錯体、含硫黄大環状化合物による銀イオンの選択的捕捉について研究した。(4)については、含硫黄化合物の環変換反応、スルフィニル化合物の求電子試薬との反応における面選択性、メタン発生菌の反応におけるNi-SR錯体の役割、含チオフェンヌクレオシドの合成を研究した。これらの成果は、公開シンポジウムにおいて発表された。
生物機能の分子基盤解明を志向した天然物合成研究

ゲルセモキソニンは、1991年、LinらによりGelsemium elegansの葉より単離されたアルカロイドである。2003年に相見らによってその構造が訂正され、立体選択的合成の難しいスピロインドリノン骨格に加え、インドールアルカロイドとしては珍しくアゼチジン環を有する、5環性の化合物であることが分かった。本年度は、ゲルセモキソニンの効率的な全合成に向けて、ジビニルシクロプロパン転位による7員環の構築及び官能基導入について検討を行った。ジアゾ化合物に対し、銅(I)トリフラートを触媒として用いることで目的とするシクロプロパン化反応は速やかに進行した。その後の酸化及びHorner-Wadsworth-Emmons反応を繰り返すことにより得られる鍵中間体のジビニルシクロプロパンはトルエン中にて加熱還流するのみで転位反応が速やかに進行し、7員環ジエステル中間体を単一の異性体として定量的に与えた。さらにこの後の変換を検討したところ、t-ブチルエステルをトリフルオロ酢酸により脱保護した後に酸イミダゾリドへと変換し、水素化ホウ素ナトリウムにより還元することで二つのうち片方のエステルのみを異性化を伴わずアルコールへと還元することに成功した。アルコールの保護の後、リチウムヘキサメチルジシラジドによってエノラートを発生させ、p-トルエンスルホニルイソシアナートと反応させることで、目的とする立体化学でグルセモキソニンのアゼチジン環を構成する窒素原子を導入することができた。今後は分子内環化によるアゼチジン環及びテトラヒドロピラン環の導入について検討を進めていく予定である。