hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生物規範環境応答・制御システム

3)クロオオアリの研究において見出された受容神経ネットワークは予想外の新発見であったため、多成分においセンサに新たな機能を付与する可能性があるこのサブセルラー構造の解明に集中して取り組み一定の成果を得た。4)イネのBMV抵抗性遺伝子候補を2個に絞り込み、感受性イネに導入し感染実験を行うことで抵抗性遺伝子1個の同定に成功した。5)害虫全般に効果のある周波数帯の検討や振動発生装置の改良を経て、1つの国内特許、2つの国際特許(オーストラリア、米国)が登録された。極限環境生物グループでは、6)ネムリユスリカ由来培養細胞Pv11の常温保温に関与している遺伝子の数がネムリユスリカ幼虫が乾燥耐性を獲得するために必要な遺伝子の数に比べて圧倒的に少ない事が判明し、培養細胞レベルでの常温保存の実現性の高さが期待される。昆虫ー昆虫相互作用グループでは,1)カミキリムシ科とカメムシ目の害虫において,特定の振動が行動阻害や忌避をおこすことを明らかにした.また,超磁歪素子を用いた加振装置によって,これらの害虫の行動制御がおこることを示した.これらの成果は,複数の害虫種に対する,振動を用いた新しい防除技術につながる.2)ガ類フェロモンブレンド受容機構の解明では,これまでに同定した6種類の性フェロモン受容体において,受容体発現細胞の割合はフェロモンブレンドの構成比率と正の相関関係にあることを示した.このことから,多くのガ類では、受容体発現細胞の割合を調節することによりフェロモンブレンドを受容する機構が存在することが示唆された.3)嗅覚センサの受容素子として容易に扱える匂い物質結合タンパク質(CpLipやCSP)について,CpLipの介在がセンサの機能亢進(100倍の感度上昇)に寄与することの直接証明に成功した.また,CpLipのpH依存的構造変化を解明し,匂い物質の脱着をpHで制御する方法が見つかった.アリの敵・味方識別センサでは,100種類超の嗅覚受容体群が遺伝子重複を繰り返し多様化してきたことを示し,そのリガンド探索をして一部の応答特性を調べた.また,これらの受容体をもつ100個超の神経が互いに連絡して全体でロバストな匂いパターン解析機能を発揮する嗅覚センサユニットを形成していることを世界で初めて提唱した.植物ー微生物/昆虫相互作用グループでは,4)コシヒカリイネからクローニングした新規ウイルス抵抗性遺伝子は,ウイルス,細菌,カビ,線虫,昆虫と極めて広範囲の侵略者に抵抗性を示す植物遺伝子群であるNB-LRRクラスのレセプター遺伝子であることを見出した.極限環境生物グループでは,5)乾燥ストレス感受性昆虫の培養細胞に乾燥耐性を付与するためには複数の遺伝子の導入が必要であり,その方法を確立した.マツノマダラカミキリの行動を制御する振動発生装置を試作し、この装置から振動を与えて摂食阻害と忌避がおこることを室内実験より実証した。10種類のガ類から新たに性フェロモン受容体候補遺伝子を単離した。そのうち2種類の受容体について応答特性解析を実施し、性フェロモン成分に対する応答性を明らかにした。難防除害虫のコナダニ類の後胴体部腺において、動物の酵素としては非常に珍しいΔ12-desaturaseの存在を明らかにした。
インドにおける無認可学校の正規化・消滅プロセスと推進・支援ネットワークの役割

インドでは2010年に認可条件を満たさない学校の閉鎖を命じる無償義務教育に関する子どもの権利法が施行され、以降、無認可学校の閉鎖を命じる州もみられた。しかし学校関係者への調査では、閉鎖された無認可学校が数日後に再開していたケースが確認された。また教育の質や成果、費用対効果を重視する国内外の研究者、投資家、NGO、教育企業などが、国境を越えた無認可学校支援ネットワークを形成し、教授・学習法の改善や評価を通じて無認可学校の教育の質向上に取り組んだり、調査研究や政策提言を通じてその存在意義を社会に訴えたりしながら、これらの学校の正規化にむけて取り組んでいることが明らかとなった。本年度は、政府から認可を受けていない無認可の低額私立学校(Low-fee private[LFP]学校、以下LFP学校)とそれを支援する組織に関する調査を、ハイデラバード、ムンバイ、デリーにおいて実施した(2015年2月)。ハイデラバード、デリーでは、グレイ・マターズ(ハイデラバードの教育企業)、インド学校金融会社、インディア・インスティトゥート(デリーの教育NGO)などのLFP学校支援組織を訪問し、それらの活動内容や支援動機、および当該組織が拠点を置く各州の教育局の無認可学校に対する統制方針について確認した。またこれらの組織から支援を受けるLFP学校を訪問し、支援のインパクトについて確認した。さらに、無認可学校と同様に貧困層の子弟を対象に教育を提供しているが、その存在が、官民連携(Public-Private Partnership)モデルとして政府に公認されているムクタンガンを訪問し、「無償義務教育に関する子どもの権利法(2009)」(注*)によって閉鎖を迫られる無認可学校が学校として存続しうる方途を検討した(注*政府が定める認可条件を満たす学校のみを正規の学校として認める法)。これらの調査の実施にあたっては、インド国立教育計画経営大学やインディア・インスティトゥートに助言を求めた。また本年度は、香港比較教育学会(2015年2月、香港大学)の「影の教育(Shadow Education)」(塾や家庭教師などによる学校外の補習教育)のセッションに参加し、「影の制度(Shadow Institution)」(公教育制度の枠外に位置づく無認可学校とそれを支える非公式の諸手続き等を意味する)との関係性について検討した。本年度はインド各州の私立学校に対する統制方針および無認可の低額私立(Low-fee private[LFP])学校の支援・推進ネットワークに関する最新動向を確認するため、昨年度に引き続きウェブサイト、新聞記事、学術書・学術論文、現地調査を通じて情報収集をおこなった。インドでは2010年に無認可学校の閉鎖を命じる「無償義務教育に関する子どもの権利法」が施行されたが、今年度の調査では州政府の統制方針が無認可学校の存続に影響を与えた新たな事例は確認されず、調査対象州においてこれらの学校が正規化されるのかあるいは消滅するのかは現時点では判断できない状況にある(昨年度は、州政府の統制方針によって一度閉鎖された学校が、1週間後には再開するという事例が確認された)。一方現場レベルでは、公立学校よりも質の高い教育を低コストで提供するLFP学校に賛同し、これらの学校の支援活動を拡大するアクターの活躍が目立った。現地調査では、調査研究、資金提供、政策提言等を通じてLFP学校を支援するセントラルスクウェア財団、ピアソンアフォーダブルラーニング基金等について情報を収集した。これらのアクターは、政府主導の教育普及の効率性に疑問を抱き、教育の質と成果の向上を目標としており、様々なメディアを通じてLFP学校の存在意義を社会に訴え、国境を超えるLFP学校支援ネットワークを形成していた。LFP学校やその支援ネットワークは、政府主導の教育普及の問題が指摘されるアフリカ諸国にも拡大している。本研究は、こうした途上諸国の初等教育において、民間の教育提供主体が果たす役割とその発展の可能性を示す研究であり、途上国の教育の政策立案や制度構築にかかわる関係者に対して重要な示唆を提供すると考える。本研究の成果は、「公教育を支える『影の制度』と脱国家的な支持ネットワークの展開」と題する論文として2016年に発表予定である。研究実施計画で訪問予定であったLFP学校推進・支援組織を訪問し、質の高いデータを入手することができたため。また来年度の研究を進める上で、有益なネットワークを構築するとともに、研究課題をさらに発展させる事例(PPPモデル)の実態を確認することができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。比較教育学、南アジア地域研究引続き、各州政府の無認可学校に対する統制方針と、LFP学校の支援・推進主体に関する情報収集を行うとともに、それらの分析・解釈を進め、研究成果を国内外の学会等で発表する。
東アフリカ諸国間の交易ネットワークの形成と展開に関する研究

本研究は、東アフリカ諸国間の衣料品交易を事例に以下ふたつの解明を通じて、重層的なグローカリゼーションの展開を論じたものである。(1)先進諸国と新興国による東アフリカの衣料品市場獲得競争と、それに対する東アフリカ諸国間の東アフリカ共同体の推進の実態。(1)東アフリカの衣料品商人が、民族や宗教、同郷などを基盤とした従来のトランス・ボーダー・トレーダーのネットワーク形成とは異なる仕組みで、東アフリカ諸国を結ぶ交易ネットワークを創出していく「再グローバル化」の実態。本研究の目的は、衣料品流通を事例として、東アフリカ関税同盟結成後の東アフリカ諸国間の交易ネットワークの形成と展開を検討することを通じて、アフリカを舞台に生じている重層的なグローカリゼーションの実態を解明することにある。日本において東アフリカ各国の関税政策や貿易政策を整理した後、タンザニアに渡航し、地方拠点都市ムワンザ市を起点に、タンザニア商人による隣国ケニアとウガンダからの仕入れ行為を参与観察した。その結果、1)零細商人の商業ネットワークにおいては、国内の首座都市との関係よりも距離的な近接性をもつ隣国の主要都市との関係のほうが重要であること、2)各国の経済的、文化的、慣習的な衣料品の需要の違いを活かした、商人による各国の市場の循環的な移動があること、3)この循環的移動は、結果として国内市場における古着の価格を引き下げることを通じて、古着の流通システムを活性化していることが明らかになった。この循環的な移動は、零細商人たちが直接的にグローバル経済に連結しながら、政府が推進している東アフリカ共同体という大きなローカルに対して独自の経済文化圏を作り上げていく動きであるといえる。これらの成果については、現在投稿論文を準備中である。また成果の一部は、2011年6月に開かれる日本文化人類学会、および9月にスイスで開かれる国際シンポジウム「African Border Town」で発表することが決定している。また2月には、科学研究費補助金成果公開促進費を受けて、アフリカ零細商人の商慣行と共同性を「狡知」に着目して明らかにした学術図書『都市を生きぬくための狡知』を出版した。本年度も昨年度に引きつづき、タンザニアに渡航し、地方拠点都市ムワンザ市を起点に、タンザニア商人による隣国(ケニア、ウガンダ)からの仕入れ行為を参与観察するとともに、ルワンダ、ブルンジから商品を仕入れる商人に対して詳細な聞き取り調査を実施した。前年度では、東アフリカ諸国間の交易ネットワークの特徴として、1)各国の経済的、文化的、慣習的な衣料品の需要の違いを活かした、商人による循環的な移動がみられること、2)この循環的移動は、結果として国内市場における古着の価格の引き下げを通じて、古着の流通システムを活性化していることを明らかにした。本年度の調査から、4)この商業ネットワークの形成・展開のメカニズムには、エスニシティやナショナリティと商品の価値を結びつける創造的な実践、5)中古品とコピー商品との差別化とそれに基づく流通・消費のあり方が関連していることが明らかになった。ここから、現行の商業ネットワークとは、零細商人たちが直接的にグローバル経済に連結しながら、政府の推進する東アフリカ共同体という大きなローカルに対して独自の経済文化圏を創りだす動きとしてみることができることをより明確に示した。以上の成果については、2011年度に日本文化人類学会およびBorder Regions in Transition XI、2012年に東京大学と国立民族学博物館で開催された国際ワークショップにて報告をおこなった。ワークショップについては、現在、論文集を出版準備中であり、論文を寄稿するとともに編者を務めている。また、中古品とコピー商品の流通を事例とした現代アフリカの消費文化について単著(光文社)を2012年度内に公表することを目指している。
アルツハイマー型認知症剖検脳を用いたグルタミン酸興奮毒性の検討

アルツハイマー病(AD)の神経細胞保持に関連すると推察されるユビキリンとブチリルコリンエステラーゼについて剖検脳海馬を用いて免疫組織化学的検討を行った。ユビキリンはAD病理に対して抵抗性を示す海馬CA2-4領域の神経細胞内で増強した。ブチリルコリンエステラーゼもAD海馬の同部位において神経細胞内とニューロピルで増加した。これらの変化は、AD病理に対する抵抗性を関連する可能性が推察される。今後はこれらの変化と興奮毒性との関連について明らかにする必要がある。本年度は、アルツハイマー病(AD)脳の神経細胞変性に関わる機序として最近注目されているアセチルコリン伝達系に関する検討を行った。アルツハイマー病患者よび年齢を一致させた非アルツハイマー病高齢者の剖検脳海馬をホルムアルデヒドで固定し、その後薄切した切片をもちいた。今回はアセチルコリン伝達系を構成する要素のうち、シナプス間隙のアセチルコリンの減少に関連するブチリルコリンエステラーゼについて、特異抗体を用いた免疫化学的検討を行った。その結果、ブチリルコリンエステラーゼ染色は、ADを発症していない高齢者の海馬のニューロピルに軽度認められた。神経細胞体はニューロピルより濃く染色された。AD海馬における染色性も非AD高齢者の染色性と類似していたが、ブチリルコリンエステラーゼ陽性の神経細胞の数は、進行とともに減少した。しかしニューロピルの染色性は高度ADでむしろ増強した。これはグリアに存在するブチリルコリンエステラーゼが染色されている結果と考えられる。またいくつかの老人斑も陽性に染色された。今回の結果は、ADの進行に関わらずブチリルコリンエステラーゼは海馬において著明に変化しないか、多少増加する可能性を示している。さらに、グルタミン酸受容体のサブユニットであるGluR2に対する特異抗体を用いて、非認知症高齢者、AD、レビー小体型認知症の海馬の免疫組織化学的検討を行った。現在各疾患における染色性の違いについて詳細な検討を行い、論文を作成しているところである。本年度は、アルツハイマー病脳の神経細胞変性に関わる機序の検討として、興奮毒性をはじめとするストレスが神経細胞に及んだ際の、神経細胞のストレス反応に注目して検討を進めた。アルツハイマー病患者よび年齢を一致させた非アルツハイマー病高齢者の剖検脳海馬を4%パラホルムアルデヒドで固定し、その後薄切した切片をもちいて、ストレス反応系の一つであるユビキチン系の変化について免疫化学的検討を行った。今回はユビキチン系のなかでも異常あるいは不要蛋白質を認識しそれを運搬するユビキリンに対する特異抗体を用いた。その結果ユビキリンは、アルツハイマー病海馬のうち、神経細胞脱落が軽度のCA2領域からCA4領域にかけて、神経細胞内のユビキリンが増加した。一方神経細胞変性が強いCA1領域ではユビキリンは低下した。また神経細胞内の神経原線維変化はユビキリン陽性であったが、神経細胞外のいわゆるghost tangleはユビキリン陰性だった。また老人斑内の変性突起もユビキリン陽性のものが観察された。ユビキリンは神経細胞機能の保持のために、神経細胞内で増加しアルツハイマー病理で異常あるいは不要化した蛋白の除去を行っている可能性が考えられる。ユビキリンを増加させる能力を持つ神経細胞は、アルツハイマー病理に対する抵抗性が増すと推察される。本結果についてはNeuropathology誌に投稿し、査読者のコメントに対する応答を作成中である。さらにアルツハイマー病海馬神経細胞のグルタミン酸受容体の変化に関する免疫組織化学的検討について、GluR2の特異抗体を用いた免疫染色を行った。同時にレビー小体型認知症の海馬についても免疫染色を行い、現在比較検討中である。本研究期間中アルツハイマー病脳におけるグルタミン酸伝達系を中心とした興奮毒性に基づく神経変性や神経可塑性の機序について検討してきた。本年度は、昨年度から実施しているアセチルコリン伝達系についての検討をアルツハイマー病剖検脳海馬において行った。ブチリルコリンエステラーゼはアセチルコリン分解酵素であり、2011年にはこの酵素の働きを抑制するアルツハイマー病治療薬(リバスチグミン)が上市されるなど、注目されている酵素である。本研究ではパラフィン包埋して5マイクロに薄切した切片にブチリルコリンエステラーゼの特異抗体を反応させ、免疫組織化学の手法を用いて、発色態度によって酵素の分布を調べた。その結果、ブチリルコリンエステラーゼの染色性はアルツハイマー病脳で増強し、海馬CA2-3領域にとくに著明であった。また80%以上の老人斑が陽性に染色された。一方、ブチリルコリンエステラーゼ陽性の神経原線維変化は10%に過ぎなかった。

今回染色性が増強したCA2-3領域はアルツハイマー病が進行しても組織が保たれる領域であり、ブチリルコリンエステラーゼは興奮毒性に対して神経細胞になんらかの抵抗性をもたらしている可能性が推察された。この結果をNeuropathology誌に投稿し、現在査読結果に対する対応を行っている最中である。今回の3年間で、興奮毒性仮説に基づき、アルツハイマー病の神経細胞変性について検討し、ユビキリンが重要な役割を持つことについて2014年にNeuropathology誌に発表した。現在上述したように重要な成果を記載したもう1編の英文論文も査読結果に対応中であり、まもなく掲載されることが期待される。以上より今回の研究期間中に実績を残せたと考えている。老年精神医学25年度はアルツハイマー病(AD)海馬の神経細胞におけるHomer蛋白に関する免疫組織化学的検討を実施する予定であった。しかしながら用いた切片がホルマリン固定されたパラフィン包埋切片のせいもあり、現在までHomer蛋白の免疫組織化学は成功していない。希釈倍率をはじめとする染色の至適条件が徐々に判明しつつあるため、早期に染色が成功すると考えている。この点においては計画の達成度は遅れているといわざるを得ない。しかし、その間にグルタミン酸伝達系と同様に、ADの神経細胞変性に大きく関連すると考えられているアセチルコリン伝達系のブチリルコリンエステラーゼの免疫組織化学に成功した。これまでブチリルコリンエステラーゼに関しては、組織化学の結果は報告されているが、より特異性の高い免疫組織化学の結果の報告はなく、今回の結果が世界で初めてとなる。すでに論文を作成し、投稿準備を進めているところである。なお昨年度末に免疫組織化学に成功したグルタミン酸受容体のサブユニットGluR2については、非認知症高齢者、AD,DLBの海馬における変化についての詳細な検討を加え、論文を作成中である。以上より全体的な達成度としては「おおむね順調」と評価した。24年度はアルツハイマー病の海馬の神経細胞のグルタミン酸受容体の変化について検討する事を目的とした。しかし今回用いた切片が、パラフィン包埋された切片であったこともあり、グルタミン酸受容体の免疫染色条件の設定に予想外の時間を要した。何度か染色をやり直しした結果、最終的にGluR2の染色に成功した。GluR2はAMPA型グルタミン酸受容体のサブユニットのなかで、神経変性に最も関連すると我々が注目するサブユニットである。現在アルツハイマー病の神経細胞でその変化について評価を行っている段階である。24年度の目標では、染色結果を評価し、論文を投稿することをあげていたため、それと比較してはやや遅れていることになる。しかしその間に、ストレスに応答し異常蛋白質を分解するユビキチン系の構成因子であるユビキリンの免疫染色をおこない、さらにユビキリンとX-34との二重染色に成功し論文化することができた。現在雑誌査読者のコメントに対して修正版を作成中である。本結果が論文として発表されれば、アルツハイマー病の神経細胞変性に対する防御機構の解明に寄与することが可能と考える。今後は、現在作成中の論文を早急に完成し、投稿することが喫緊の課題である。またHomer蛋白に対する免疫染色を成功させることが重要である。
環境リスク規制に関する包括的研究―統一的視座の確立と環境損害賠償制度構築に向けて

本研究は、毎年度国際シンポジウムを行い、その結果、特にフランス法との比較を通して、民事訴訟を含めた環境リスク訴訟において、科学的不確実性が日仏双方で考慮されていることが明らかになった。すなわち、フランスでは、損害賠償に関し、過失については予防原則の影響が一定程度見られる一方、差止めに関しては、携帯電話の中継アンテナの差止を認容した下級審裁判例があることが注目される。また、環境リスクとしての原子力発電所の規制や民事差止訴訟に関する議論、団体訴訟、CSC条約(原子力損害の補完的補償に関する条約)における環境損害の扱いについて検討した。本研究は、環境リスクを意識した環境法制度を構築することを目的とし、環境リスク規制に係る統一的視座を確立すること、及び環境損害賠償制度の構築を試みること、を2本柱としている。本年度は、特に環境リスク規制に焦点を当てた。リスク規制のためには、環境法の基本原則である予防原則について検討が必要となる。そこで、6月には、国際シンポジウム「EU,イギリス及び日本における予防原則」を開催した。研究代表者による報告「わが国における予防原則について」のほか、イギリスから招聘した法学研究者から「Precautionary Principle in the EU and the UK including the relation between Precautionary Principle and Proportionality Principle」について、国内から招聘した法学研究者から「予防原則と化学物質規制」についてもご報告をいただいた。その後のパネルディスカッションでは、参加者からの質問も交えて、活発な議論を行うことができた。また、リスク規制については、各々の分野の環境問題について論点を煮詰め、各分野の結論を打ち出すためにも、その中の一つとして昨今問題となっている原子力に焦点を当てた。3月には、シンポジウム「リスク論と原子力規制」を開催し、国内から2名の法学研究者を招聘し、「原発の安全規制とリスク論」と「基本権保護義務・予防原則・原子力の安全確保」について報告をいただき、その後、参加者も交えたパネルディスカッションを行った。このご報告及びその後の議論は、本研究において環境リスクを検討する上で非常に意義があるものであったと考えられる。両者のシンポジウム及びその後の研究を通じて、本年度は、環境リスクを予防するための総合的な法システムのあり方について検討を深められたと考える。本研究は、環境リスクを意識した環境法制度を構築することを目的とし、環境リスク規制に係る統一的視座を確立すること、及び環境損害賠償制度の構築を試みること、の2本柱で構成されている。昨年度は2本柱のうちリスク規制に焦点をあてたが、本年度は、環境損害に対する民事責任の議論が活発であるフランスにおける議論に注目しつつ、2本柱の両方の研究を進めた。文献調査にとどまらず、フランスから大阪大学に招聘されていたマチルド・ブトネ教授をお招きし2日間のワークショップを開催した。1日目は、「フランス法における予防原則」をテーマとし、「フランス法における予防原則、比較法的見地からの民事責任におけるその影響について」を同教授からご報告いただいた後、日本法との比較の観点から研究代表者である大塚がコメントをし、ディスカッションを行った。2日目は、「フランス法における環境損害」をテーマとし、「比較法的見地からの、フランス民事責任法における生態学的損害」についてブトネ教授からご報告いただいた後、大阪大学の大久保規子教授からはドイツ法の観点から、研究代表者である大塚は日本法の観点から、コメントをし、最後にディスカッションを行った。両日とも、参加者からの質問も交えて活発な議論を行うことができた。環境リスク規制に関する予防原則については、科学的不確実性の最大の問題は予防(差止め)にある点は日仏とも類似しているものの、フランスでは裁判所が予防原則を私人間に適用される規範と捉えているが、わが国ではそうではない点に違いがあることが明確となった。環境損害に関しては、日本における環境損害に対する団体訴訟の検討に向けて、どのような訴訟アプローチを用いるべきかについて示唆が得られた。さらに、本年3月には環境リスク規制と損害賠償の問題の原点である水俣の関連施設を訪問し、予防原則と損害賠償についての検討を行った。本年度も2本柱の両方について文献調査にとどまらず、フランスからロラン・ネイレ教授とマチルド・ブトネ教授をお招きし、2日間のワークショップ「フランス法における環境損害と予防原則」を開催した。1日目は「環境損害」をテーマとし、「環境損害ーフランス法の最近の状況と原子力損害の問題」をネイレ教授からご報告いただいた後、ブトネ教授と研究代表者である大塚がコメントをし、ディスカッションを行った。2日目は「予防原則」をテーマとし、「民事責任及び差止に対する予防原則の影響」をネイレ教授からご報告いただいた後、ブトネ教授と大塚がコメントをし、ディスカッションを行った。両日とも、参加者からの質問も交えて活発な議論を行うことができ、フランスにおける議論から日本への示唆を得ることができた。本研究は、毎年度国際シンポジウムを行い、国際研究者交流に重点を置いた点に意義がある。フランス法との比較を通しては、環境リスク規制に関する予防原則について、科学的不確実性の最大の問題は予防(差止め)にある点は日仏とも類似しているものの、フランスでは裁判所が予防原則を私人間に適用される規範と捉えているが、わが国ではそうではない点に違いがあることが明確となった。環境損害について、団体訴訟の検討、CSC条約(原子力損害の補完的補償に関する条約)における環境損害の扱いの検討を行えた。

また、従来日本であまり紹介されていないイギリスにおける予防原則の議論にも触れることができ、日本法への新たな示唆が得られた。国際研究者交流以外でも、環境リスク規制のうち特に原子力発電の規制の在り方や民事差止訴訟の在り方に関する議論を深められた。本研究は、毎年度国際シンポジウムを行い、その結果、特にフランス法との比較を通して、民事訴訟を含めた環境リスク訴訟において、科学的不確実性が日仏双方で考慮されていることが明らかになった。すなわち、フランスでは、損害賠償に関し、過失については予防原則の影響が一定程度見られる一方、差止めに関しては、携帯電話の中継アンテナの差止を認容した下級審裁判例があることが注目される。また、環境リスクとしての原子力発電所の規制や民事差止訴訟に関する議論、団体訴訟、CSC条約(原子力損害の補完的補償に関する条約)における環境損害の扱いについて検討した。本研究の第一の柱である「環境リスク規制に係る統一的視座の確立」については、昨年度イギリスから、本年度フランスから、研究者を招聘しシンポジウムを開催したことで、確実に示唆を得られている。また、個別分野として、国内から研究者を招聘し原子力規制の議論を行えた。着実に検討を進めていると考えられる。一方で、第二の柱である「環境損害賠償制度の構築」については、今年度フランスから研究者を招聘し示唆を得ることで、検討に取り組み始めた。第一の柱の検討と比較するとまだ進展が不十分であるものの、第一の柱を土台とし環境リスク概念を把握しながら検討することが求められるため、第一の柱の検討が順調であることから問題はないと考えられる。これらを総合的に勘案すると、おおむね順調に進展しているといえる。民法、環境法予防原則については、予防原則に関する訴訟を中心に検討を進める。原子力発電所や化学物質など検討すべきケースは複数存在する。一方で、環境損害については、個別分野として原子力に注目し、CSC条約(原子力損害の補完的補償に関する条約)において原子力損害として定義される損害での環境損害の扱いについて検討する。これらの検討には、引き続き国内研究者との議論が有用であると考えている。また、最終年度となることから、第一の柱である「環境リスク規制に係る統一的視座の確立」と第二の柱である「環境損害賠償制度の構築」について、独立して検討を進めるだけではなく、両者を関連させて改めて研究代表者・連携研究者・研究協力者が検討を加え、環境リスクを意識した環境法制度の構築としてまとめる。本研究の第一の柱である「環境リスク規制に係る統一的視座の確立」については、リスク規制全般と原子力の分野でのリスク規制の検討を行うこともできたので、来年度の研究の基盤を創るだけでなく、来年度の研究計画であった一部(原子力規制)にも早くに取り組んでいるともいえる。
各種実験動物の血中エンドトキシン定量法の確立

エンドトキシンの定量はリムルステストが確立する以前にはinviroによる定性的試験を除いてその方法はなかった.またリムルステストもその発度はng/ml程度のエンドトキシンに有効なだけであり,半定量法としてしか使用できなかった.本研究ではリムルステストの基本原理が哺乳動物の血液凝固と同様にカスケード様の各ファクターの活性化によるものであり,その最終段階ではペプチド鎮を切断することにより,コアギュロゲンがコアギーソンに変換することに基づき,合成基質から色素が遊離することを基本に開発さた試薬を用い実験動物の血中エンドトキシンの微量定量を試みた.まず実験動物血中には本反応系を阻害および促進する物質が含まれていることから,それら物質の除去法を検討し, PCAによる除去法が最も再現性の良いことを見い出した.これにより,実験動物の血中エンドトキシンがpg/mlのレベルで再現性良く定量できることを示した.しかしこの方法では1-3βグルカンによりファクターGの活性化が起こり,偽陽性例が出ることが他の研究者により示されたので,その影響も除外した方法を試験した.すなわち基準エンドトキシンであるE coli 0111;B4のWestphal法により抽出したLPSを希釈し,その濃度と反応後の吸光度の相関を検した.その結果,ファクターGを除去した方法でも,その相関係数は高く,非常に良い直線性を示すことなどからエンドトキシンの微量定量に使用できることが明らかとなった.本研究により実験動物の血中エンドトキシンの微量定量法が確立された.エンドトキシンの定量はリムルステストが確立する以前にはinviroによる定性的試験を除いてその方法はなかった.またリムルステストもその発度はng/ml程度のエンドトキシンに有効なだけであり,半定量法としてしか使用できなかった.本研究ではリムルステストの基本原理が哺乳動物の血液凝固と同様にカスケード様の各ファクターの活性化によるものであり,その最終段階ではペプチド鎮を切断することにより,コアギュロゲンがコアギーソンに変換することに基づき,合成基質から色素が遊離することを基本に開発さた試薬を用い実験動物の血中エンドトキシンの微量定量を試みた.まず実験動物血中には本反応系を阻害および促進する物質が含まれていることから,それら物質の除去法を検討し, PCAによる除去法が最も再現性の良いことを見い出した.これにより,実験動物の血中エンドトキシンがpg/mlのレベルで再現性良く定量できることを示した.しかしこの方法では1-3βグルカンによりファクターGの活性化が起こり,偽陽性例が出ることが他の研究者により示されたので,その影響も除外した方法を試験した.すなわち基準エンドトキシンであるE coli 0111;B4のWestphal法により抽出したLPSを希釈し,その濃度と反応後の吸光度の相関を検した.その結果,ファクターGを除去した方法でも,その相関係数は高く,非常に良い直線性を示すことなどからエンドトキシンの微量定量に使用できることが明らかとなった.本研究により実験動物の血中エンドトキシンの微量定量法が確立された.実験動物の血中エンドトキシンの定量法確立には、まず測定系をエンドトキシンフリーとしなければならない。このため試料に接触するガラス製品は全て、乾熱処理が必要であるが、その条件として、SPFラット,マウスの血中エンドトキシン規準値を考えると、250゚C,3時間以上の乾熱処理で実用上のエンドトキシンフリーが得られることを解明した。また市販のデイスポーザブルのガンマーラデイエーションした合成樹脂製品,試験管,ピペットチップなど、を使用した場合も10Pg/ml以上のエンドトキシン(E.Coli 0111;B4 Westphal法)濃度に関してはデータは安定していた。実験動物をエンドトキシン研究に使用する場合、その試薬を調製する水および調製後の水溶液のエンドトキシンは実験データに影響を及ぼすものと考えるに至った。一般的な海水,湖沼水,にはng/ml以上のエンドトキシンが検出されるが、水道水はもちろん、通常の蒸溜水,および超純水においてもng/mlのエンドトキシンが検出された。すなわち通常の実験室環境における水溶液試薬は、実験動物におけるエンドトキシン研究上、使用できないことを解明した。以上マウス,ラットで確立されたエンドトキシン測定法を用いて、実験モデルとして経口的細菌チャレンジの血中エンドトキシンへの影響を解折した。Yersinia Pseudotuberuculosisの【10^7】およびSalmonella enterotidisの【10^9】投上でPg/mlオーダーのエンドトキシン上昇が見られた。從来のエンドトキシン測定法ではこうした微量な部分は測定し得ず、本研究で確立した、実験動物のエンドトキシン測定法により、微量な血中エンドトキシンの変動が解折され得ることが明らかとなり、今後のこの分野の実験動物学的研究が一層発展することが期待される。
人工股関節素材摩耗粉に対するDGK依存性骨髄マクロファージ反応機構の解析

チタン顆粒に対する骨髄マクロファージの貪食能について検討した.チタン顆粒を貪食した骨髄マクロファージにジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)ζの発現を初めて確認し, DGKζの経時的な発現の抑制が認められた. DGKシグナル伝達系がオステオライシスの病態形成に関与する可能性があると考えられた.また,この変化は自然免疫応答に関与するToll-likereceptor : (TLR)4, 9の動態と類似していた.チタン顆粒に対する骨髄マクロファージの貪食能について検討した.チタン顆粒を貪食した骨髄マクロファージにジアシルグリセロールキナーゼ(DGK)ζの発現を初めて確認し, DGKζの経時的な発現の抑制が認められた. DGKシグナル伝達系がオステオライシスの病態形成に関与する可能性があると考えられた.また,この変化は自然免疫応答に関与するToll-likereceptor : (TLR)4, 9の動態と類似していた.方法細胞培養8週齢,雌ウィスターラットから,両側大腿骨を無菌的に採取した.大腿骨の近位および遠位端を切除し,18G針を付けたシリンジからDulbecco's Modified Eagle medium(DMEM)を用いて骨髄腔を洗い流した.得られた細胞浮遊液を200G,7分間遠沈し,上清を吸引除去した.沈殿した細胞に10%ウシ胎児血清含有DMEM25mlを添加懸濁し,2枚重ねにしたレンズペーパーを用いて細胞浮遊液を濾過した.濾過した細胞懸濁液にmacrophage-colony stimulatingfactor(M-CSF)を10ng/ml添加し,75cm2のフラスコに播種後,37°C,5%二酸化炭素含有大気,湿度100%で培養した.72時間後,上清を吸引除去して4°Cリン酸緩衝液でフラスコを3回洗浄後,0.25%tripsin-ethylenediaminetetraacetic acidを添加し,壁吸着性細胞分画を回収した.得られた壁吸着性細胞分画を4x10^5個/mlの密度で再び播種し,細胞機能について解析した.培養細胞の表現形質壁吸着性細胞分画を24,48,72時間後に単球・マクロファージマーカーCD68を用いて免疫細胞化学的に検討し,CD68陽性率を算定した.次に,壁吸着性細胞における墨汁およびチタン顆粒に対する貪食能を検討した.墨汁は墨汁添加後,24,48,72時間で,貧食能を観察した.貪食した細胞数を計算して%表示とした.チタン顆粒は135°C,15分間オートクレープ処理後,DMEMで0.15%(weight%)に濃度調整した.添加直前に30分間超音波破砕処理により均等に顆粒を分散し壁吸着性細胞分画に添加した,貪食した細胞数を計算して%表示とした.チタン顆粒添加群では,チタン顆粒添加後0.5,1,3,6,12時間で観察した.平均粒子径5.59μm,比表面積0.72m^2/mlのチタン顆粒を使用した.結果培養細胞の表現形質壁吸着性細胞分画は,CD68陽性率99.55±0.14%であり培養72時間まで維持されていた.貪食能では,99.34±0.12%が墨汁貧食能を有し,添加後72時間まで貪食能が維持されていた.チタン顆粒貪食では,99.52±0.1%に貪食を認め,添加後12時間まで維持されていた.方法細胞培養前年度報告した骨髄マクロファージの分離,培養法に従い,骨髄マクロファージを分離,培養した.培養細胞の表現形質結果培養細胞の表現形質M-CSFで刺激,誘導された骨髄マクロファージには,骨吸収性サイトカインであるIL-1beta, IL-6,TNF-alpha, M-CSF, MMP-9,cathepsin Kの免疫反応性が認められた.チタン顆粒を貪食しても免疫反応性が確認された.方法細胞培養;一昨年度報告した骨髄マクロファージの分離,培養法に従い骨髄マクロファージを分離,培養した.壁吸着細胞の回収,チタン顆粒の添加;前年度報告したトリプシン-EDTAを用いて壁吸着細胞を回収しチタン顆粒を添加した.結果;チタン顆粒添加群/コントロール群で検討すると,骨髄由来培養細胞においてMMP-9のmRNAはチタン顆粒添加後6時間をピークとして最大6.7±6.7倍まで,cathepsin KのmRNAは5.8±2.1倍まで経時的に発現の亢進が認められた.チタン顆粒添加後12時間ではMMP-9は3.4±1.0倍,cathepsin Kは4.8±2.2倍と減少傾向が認められた.方法細胞培養;平成17年度報告した骨髄マクロファージの分離,培養法に従い骨髄マクロファージを分離,培養した.壁吸着細胞の回収,チタン顆粒の添加;平成18年度報告したトリプシン-EDTAを用いて壁吸着細胞を回収しチタン顆粒を添加した.結果チタン顆粒添加群/コントロール群で検討すると,骨髄由来培養細胞においてDGK-ζのmRNAはチタン顆粒添加後0.5時間の0.86±0.28倍から経時的に抑制されチタン顆粒添加後12時間で0.42±0.093倍まで低下していた.

またこの変化はToll-like receptor (TLR)4, 9の動態と類似の傾向を示した.考察オステオライシスにおける脆弱な人工関節周囲の炎症性肉芽組織形成の場面でDGK-ζの抑制に連動したDGの相対的細胞内濃度の上昇が細胞外基質の病的分解を助長し,人工関節周囲のオステオライシスの病態形成を関係している可能性が示唆された.また, DGK-ζとTLRの細胞レベルでの動態の類似性が示唆された.
ホルモン作用に関わる新規エステラーゼによる耐寒性付与の可能性

本研究は、申請者らが同定したエゾリンドウの越冬芽に特異的に蓄積するタンパク質W14およびW15がそのエステラーゼ活性を発揮することにより越冬芽の耐寒性獲得に関与することを検証することを目的とした。本研究費補助金交付期間内において次の成果を得た。(i)W14およびW15タンパク質を大腸菌で発現するベクターを構築した。(ii)W14およびW15はともにin vitroにおいて実際にエステラーゼ活性を有することを明らかにした。(iii)W14およびW15のエステラーゼ活性には強い基質特異性が存在することを明らかにした。(iv)W14およびW15の基質選択性などの酵素化学的性質に大きな違いは見られないことを明らかにした。(v)W14およびW15は2つのエキソンからなり、同一の遺伝子あるいは制限酵素断片では区別できない非常によく似た複数の遺伝子にコードされていることを明らかにした。しかしながら、W14およびW15のin vivoにおける特異的あるいは優先的な基質の同定やこれらの遺伝子を組み込んだトランスジェニック植物の作成までには至らず、現在も継続している段階である。今後、W14およびW15が本当に同一遺伝子にコードされているのか、その場合、両タンパク質の構造上の違いや存在量の違いはどのような機構と制御で生じるのか、両者の酵素化学的違いは何か、などを解明して越冬芽の耐寒性獲得におけるW14およびW15の生理学的機能を明らかにしたいと考えている。我々はエゾリンドウの越冬芽に特異的に蓄積する蛋白質を十数種類同定した。それらの内の2種類は両者ともα/βハイドロラーゼスーパーファミリーと構造的に類似し、トマトで同定されたエチレン誘導性エステラーゼど一次構造上の類似性が高かった。このファミリーに属する蛋白質の基質として、耐寒性や休眠に関与するアブシジン酸のメチルエステルやジャスモン酸メチルエステルなどの植物ホルモン誘導体、脂肪酸メチルエステル等がある。そこで、我々は上記エステラーゼ様新規タンパク質がホルモン作用を介して耐寒性付与に関わる可能性を検証するために、以下の解析を行うことを目的とした。(1)酵素活性の確認と基質の同定、(2)染色体遺伝子の構造決定、(3)タバコおよびリンドウへの遺伝子導入による耐寒性付与の検証平成16年度に行った実験および得られた成果は以下のとおりである。上記(1)については、(i)越冬芽に特異的に蓄積する蛋白質(W14およびW15)のcDNAをin frameでpET系ベクターのHisタグ下流に連結し、大腸菌でそれらの蛋白質を発現させる系を構築した。(ii)大腸菌で発現させた後カラムで精製した蛋白質を用いて1-ナフチルアセテートを基質としてエスラーゼ活性をポリアクリルアミドゲル活性染色法で解析した。(iii)その結果、上記エステラーゼ様蛋白質が実際にエステラーゼ活性を有することが判明した。今後、アブシジン酸メチルエステル等を基質とした解析を行い、寒冷耐性に関与する植物ホルモンが基質となるか、またW14とW15が酵素化学的にどう異なるのかを解析する予定である。(2)については現在進行中であり、(3)については平成17年度に着手する準備を進めている。
東日本・西日本漁村における漁民信仰伝承形成過程の比較民俗学的研究

日本における漁撈伝承を、東日本・西日本での信仰を対象にし、その視座で民俗学的な調査で実施した。その成果は、地域や漁類の内容によって異なることが判明した。今般は、漁夫の分担によって、その漁撈の仕方があることで、経験を経て、その任務を体得して行く過程を追求できた。その一端を、高松は、親方で雇人を使用して漁業を経営する者にスポットを当て、『萬代記録』の日記の中から漁業の実態を追求した。とくに、鱈魚法とその信仰を30年にもわたる経過を分析し、漁獲などと漁民の信仰を述べた。一方、徳丸は、鰹船の船頭の生活史から、実体験での漁法や信仰をつぶさに明示し、その意義を言及した。高松は、漁民の記録から、漁民の過程をつぶさに考察した。また、徳丸は、漁民が船長となるまでの経緯を、聞く事によって、その漁民の伝承をあますことなく総合的にまとめて、成果として提示したものである。本年度は東西二か所の漁村を選定し、民俗調査を実施した。1.東日本漁村における現地調査すでに高松による研究実績がある青森県下北郡脇野沢村を中心として、地先海域での専業漁村における民俗調査を実施した。調査は、聞き書き調査による当該漁村のmonograph作成の方向で進めた。また、廻船など漁村の歴史的性格を示す文書史料の整理を行った。8月上旬に予備調査、3月下旬に本調査を実施した。2.西日本漁村における現地調査鰹漁など遠洋漁業の基地として発展した漁村都市を選定し民俗調査を実施した。具体的には山口県萩市の周辺漁村を中心に8月下旬に予備調査を行った。3.以上に並行する形で、漁民の信仰伝承に関わる検索可能のデータベースの作成を徳丸が行った。すでに、船霊信仰に関しては、ある程度の作成を完了しているが、エビス信仰、龍神信仰など、漁民のその他の信仰事象に関しても作成と整理を行った。次年度についても、現地調査を行い、さらに調査を進めていく予定である。<平成9年度>本年度は平成8年度に調査を行った東西各漁村において、一地区あたり、数軒の漁家を選定し、各々のlife-history調査を試みた。調査では、先ず、対象となる漁家毎の漁撈形態の変遷過程、漁撈技術の修得過程を明らかにした。その上で、父-子など、世代間における信仰伝承の継承過程や、船上での生活体験の伝承化の問題、および生活体験の信仰伝承形成に与える影響などを考察した。1).東日本漁村における現地調査(高松)。7月中旬から8月上旬にかけて実施。11月下旬には、徳丸も加わり、同時期に行われる鱈漁の「場取り」に関して、観察調査、ならびに映像記録の作成を行った。「場取り」に関しては、すでにVTRを用いた映像の撮影を行っているが、改めて、漁家に密着した詳細な記録作成を行った。2).西日本漁村における現地調査(徳丸)。調査終了後、相互に資料を検討し、3月期に各々追調査を試みた。本年度は、計画にしたがつて、漁労伝承を漁民などから直接に、聞き書きをした。また、漁労の実際の漁場での撮影をし、記録化し、その研究成果を来年度の報告書の資料の収集ができた。その成果は、地域や魚類の内容によって異なることが判明した。今般は、漁夫の分担によって、その漁撈の仕方があることで、経験を経てその任務を体得して行く過程を追求できた。その一端を高松は、親方で雇人を使用して漁業を経営する者にスポットを当て、『萬代記録』の日記の中から漁業の実態を追求した。とくに、鱈漁法とその信抑を30年にもわたる経過を分析し、漁獲などと漁民の信仰を述べた。また、徳丸は漁民が船長となるまでの経緯を聞き書によって、その漁民の伝承をあますことなく総合的にまとめて、成果として提示したものである。
FISHと超音波断層法による膀胱癌の非侵襲的検出法の開発

膀胱癌切除標本および尿中剥離細胞におけるFluorescence in situ hybridization(FISH)法の有用性を検討し、自然尿を用いたFISH法が膀胱癌の検出を非侵襲的に行えるか、再発を予測しうるかを検討した。膀胱癌25例から得られた膀胱癌切除標本においてFISH法を施行し、FISHによる膀胱癌検出頻度は、第7染色体39%、第8染色体18%、第9染色体58%、第17染色体45%、全体で64%であった。手術前の膀胱癌症例44例と泌尿器科的悪性腫瘍を有さない症例20例において自然尿中剥離細胞を検体として第9,17染色体のセントロメアプローブを用いてFISH法を行った。また、尿細胞診とBTAテストを行い、FISHの結果と比較検討した。FISHによる膀胱癌検出頻度は85%であり、BTAテスト64%,尿細胞診32%よりも有意に高かった(それぞれp=0.026,p<0.0001)。FISH、BTAテスト、尿細胞診のspecificityは、それぞれ95%,70%,100%であった。膀胱癌の再発予測マーカーとしてのFISH法の有用性を検討するために、膀胱癌症例33例より得た尿検体においてFISH法を行った。腫瘍切除後のFISHの結果は、33例中21例(63.6%)でFISH陽性であった。観察期間中に、膀胱癌の再発は13例において確認され(39.4%)、全例FISH陽性であった。FISH陰性の12例は再発しなかった。第17染色体変異を有する症例は、第17染色体変異を有さない症例よりも有意に膀胱癌の再発率が高かった(p<0.0001)。以上より、自然尿中剥離細胞を用いたFISH法は、非侵襲的に膀胱癌を検出し、また膀胱癌の再発を予測しうることが示唆された。尿中剥離細胞を用いたFluorescence in-situ hybridization(FISH),ならび経腹式超音波断層法を併用した新しい膀胱腫瘍検出法の有用性を検討した。平成11年度は、内視鏡による膀胱腫瘍切除後のフォローアップ患者40例を対象とし、膀胱鏡、尿細胞診による従来の方法と再発検出率を比較検討した。FISH:自然尿を50ml採取し遠沈にて細胞成分を分離、標本を作成し、蛍光標識染色体セントロメアプローブ(第9,17染色体)を使用し施行した。超音波断層法検査:膀胱鏡検査に先立って施行。最初に膀胱内尿量を3方向計測法にて測定し、推定膀胱内尿量が300-400mlの状態で腫瘍(粘膜隆起病変)の有無を判定した。FISHにて1個以上の染色体でaneusomyを認めた(FISH陽性)症例は23例(58%)であった。このうち膀胱鏡にて腫瘍再発を認めたのは6例のみであった。しかしその後経過観察期間中(2-8か月)に再発を4例で認めた。一方超音波断層法にて腫瘍を検出し得た症例は4例(10%)で全例がFISH陽性、かつ膀胱鏡でも再発が発見された。膀胱鏡で再発が検出され、超音波断層法で検出できなかった2例はともにCISであった。尿細胞診は3例のみ陽性であった。以上よりFISHは膀胱腫瘍再発を高感度で検出、予測し得る可能性が示唆された。引き続きFISH陽性症例における腫瘍再発の有無を観察していく予定である。一方超音波断層法は隆起性腫瘍については膀胱鏡に遜色なかった。

膀胱癌切除標本および尿中剥離細胞におけるFluorescence in situ hybridization(FISH)法の有用性を検討し、自然尿を用いたFISH法が膀胱癌の検出を非侵襲的に行えるか、再発を予測しうるかを検討した。膀胱癌25例から得られた膀胱癌切除標本においてFISH法を施行し、FISHによる膀胱癌検出頻度は、第7染色体39%、第8染色体18%、第9染色体58%、第17染色体45%、全体で64%であった。手術前の膀胱癌症例44例と泌尿器科的悪性腫瘍を有さない症例20例において自然尿中剥離細胞を検体として第9,17染色体のセントロメアプローブを用いてFISH法を行った。また、尿細胞診とBTAテストを行い、FISHの結果と比較検討した。FISHによる膀胱癌検出頻度は85%であり、BTAテスト64%,尿細胞診32%よりも有意に高かった(それぞれp=0.026,p<0.0001)。FISH、BTAテスト、尿細胞診のspecificityは、それぞれ95%,70%,100%であった。膀胱癌の再発予測マーカーとしてのFISH法の有用性を検討するために、膀胱癌症例33例より得た尿検体においてFISH法を行った。腫瘍切除後のFISHの結果は、33例中21例(63.6%)でFISH陽性であった。観察期間中に、膀胱癌の再発は13例において確認され(39.4%)、全例FISH陽性であった。FISH陰性の12例は再発しなかった。第17染色体変異を有する症例は、第17染色体変異を有さない症例よりも有意に膀胱癌の再発率が高かった(p<0.0001)。以上より、自然尿中剥離細胞を用いたFISH法は、非侵襲的に膀胱癌を検出し、また膀胱癌の再発を予測しうることが示唆された。
反射法地震探査による日高衝突帯下大陸地殻形成機構の解明

今年度は本研究の最終年度であるため、2000年9月に行われた日高超深部地震探査結果の解析を行い、日高衝突帯の超深部構造を明らかにする糸口を見つけだすことが中心的課題であった。このため、年度の前半は、探査結果解析のための前処理を千葉大学所有の反射法処理システムを用いて行い、後半は、新たに導入した汎用地震探査処理システムSuper XCを用いて解析作業を進めた。また、この作業と平行して、測線周辺の地質調査を行った。これらを通じて明らかになったことは以下の点に要約される。1)日高主衝上断層(HMT)は低角であり、しかも地下2km程度でほとんど水平になる。これは、変成岩類主帯の構造から推定されてきたことと調和的である。2)TWT14秒付近に顕著な反射面群として把握されているものは、自然地震の震源分布との対応関係から太平洋プレート上面と推定される。3)デラミネートした千島下部地殻下半分のイメージは現在までの処理過程では把握されていない。その理由としては、高角なためイメージングできない、破砕されているため地震波が散乱し反射面を形成できない、エクロジャイト化して上部マントルと区別できない、の3つが考えられるが、1つを特定できない。4)東北日本側のウェッジにも顕著な反射面が認められ、当初考えられていた単純なデラミネーションーウェッジモデルよりも複雑な"刺しちがえ"構造の存在が碓定される。5)イドンナッブ帯中の冬島変成岩類の西縁断層は衝上断層である。6)日高超深部地震探査と平行して行われた遠地自然地震のレシーバ関数解析についての予察的研究によれば、4)に対応するインターフェースの存在が確認される。これまでの解析は最もベーシックな段階であるにもかかわらず、日高衝突帯超深部構造解明の糸口を与えるものである。今後の木格的な処理作業によって、解明へ大きく前進するであろう。本年度は、日高衝突帯下においてデラミネートし、下方に落ちていく日高下部地殻と太平洋プレート上面との関係を明らかにすることを目的とする日高超深部地震探査を実行することが中心課題である。そのための第1の作業は、最も適切な測線を決定することであった。北ほど太平洋プレート上面の深度は増大するため不利になるので、日高山脈南部を中心に探した結果、様似町の幌満ダム奥で、太平洋プレート沈み込み方向(NNW-SSE)と千島弧衝突方向(NE-SW)の2測線設定可能な低ノイズ地域を発見した。第2に、探査仕様の検討を行なった。同地域では浦河沖微小地震が頻繁に観測されることから、「一発勝負」型のダイナマイト発震はリスクが大きいと判断され、バイブレータ5台を震源として用いることとなった。測線長は、NNW-SSEがおよそ22km、NE-SWがおよそ10km、受振点間隔は50m、発振点間隔2300mと設定された。第3に、現場でのデータ取得は、レシーバ関数解析のための遠地地震観測(9月1日21日)と超深部反射法探査(9月6日14日)を結合して9月に実施された。幸い天候にも恵まれ、低ノイズでの良好なデータ取得作業が終了したことは誠に喜ばしい。その後、本格解析の準備作業として、これらの前処理、ブルートスタックによる予備解析が行われた結果、デー夕取得状況も満足すべき水準であることが確認された。

こうして、来年度の本格解析を待つ段階まで到達したのである。今年度は本研究の最終年度であるため、2000年9月に行われた日高超深部地震探査結果の解析を行い、日高衝突帯の超深部構造を明らかにする糸口を見つけだすことが中心的課題であった。このため、年度の前半は、探査結果解析のための前処理を千葉大学所有の反射法処理システムを用いて行い、後半は、新たに導入した汎用地震探査処理システムSuper XCを用いて解析作業を進めた。また、この作業と平行して、測線周辺の地質調査を行った。これらを通じて明らかになったことは以下の点に要約される。1)日高主衝上断層(HMT)は低角であり、しかも地下2km程度でほとんど水平になる。これは、変成岩類主帯の構造から推定されてきたことと調和的である。2)TWT14秒付近に顕著な反射面群として把握されているものは、自然地震の震源分布との対応関係から太平洋プレート上面と推定される。3)デラミネートした千島下部地殻下半分のイメージは現在までの処理過程では把握されていない。その理由としては、高角なためイメージングできない、破砕されているため地震波が散乱し反射面を形成できない、エクロジャイト化して上部マントルと区別できない、の3つが考えられるが、1つを特定できない。4)東北日本側のウェッジにも顕著な反射面が認められ、当初考えられていた単純なデラミネーション-ウェッジモデルよりも複雑な"刺しちがえ"構造の存在が推定される。5)イドンナップ帯中の冬島変成岩類の西縁断層は衝上断層である。6)日高超深部地震探査と平行して行われた遠地自然地震のレシーバ関数解析についての予察的研究によれば、4)に対応するインターフェースの存在が確認される。これまでの解析は最もベーシックな段階であるにもかかわらず、日高衝突帯超深部構造解明の糸口を与えるものである。今後の本格的な処理作業によって、解明へ大きく前進するであろう。