hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アブレータ用CFRPの高温環境下における欠陥の生成と変形

アブレーター用フェノールCFRPと宇宙機構造用エポキシCFRPに関して宇宙からの再突入環境における劣化挙動を検討した。両CFRPは、超高温環境におけるマトリックスの黒鉛化収縮によってTransverse Crackを生成した。フェノールCFRPでは、この亀裂が繊維束の座屈と積層界面剥離を誘発した。エポキシCFRPでは、大きな層間剥離を生じ、気流により層単位で飛散する現象が観察された。これらの亀裂の生成温度は、既存のTransverse Crack生成モデルにより推定可能であった。エポキシCFRPでは、樹脂熱分解反応開始温度により、層単位の飛散が推定できることを示めした。アークプラズマ風洞試験では、損傷プロセスを理解することは容易ではない。また、アブレータは複雑なミクロ組織をもつため、損傷や変形の機構を明らかにするのは困難である。これらの困難を克服するために、実験が容易な一様温度に近い準静的加熱場と簡素なミクロ組織をもつ材料に着目し、降温時における損傷と変形の進行をそれらのメカニズムに遡って理解し、この損傷過程の理解を基礎に、アークプラズマ風洞試験中に材料の損傷や変形がどのように進むかを明らかにした。まず、準静的加熱場におけるアブレーション材料の損傷と変形を観察し、アブレータ内に分散するボイドの大きさによって、別種の亀裂を発生しながら変形することを明らかにした。小さなボイドを含む材料では、繊維束が座屈をおこし膨張し、大きなボイドを含む材料では小さな応力でマトリックス中に亀裂を進展させ、この亀裂により応力緩和を起こすことにより座屈を抑制して収縮することを明らかにした。続いて、小さなボイドを含むアブレータに限定してアーク風洞試験後の材料を観察し、アーク風洞試験と準静的加熱場における損傷及び変形の違いを明らかにし、急速加熱場における劣化及び変形要因を特定した。主たる結論は二つで、第一の結論は、アーク風洞試験では、準静的加熱場で発生した損傷に加えて層間剥離を多数発生させるため膨張変形が大きくなることで、第二は、マトリックの炭化反応温度が、準静的加熱場に比べて顕著に高くなることであった。平成26年度は不均一温度場の欠陥生成/熱変形メカニズムに関する以下の項目について検討した。・表面加熱率に対する欠陥生成/熱変形の依存性平成25年度は急速加熱場における欠陥生成/熱変形の要因の解明には至ったが、表面加熱率に対する欠陥生成/熱変形の依存性はデータ不足のため十分に検討出来なかった。そこで昨年度は表面加熱率を振り分けてアークプラズマ風洞試験を実施し、平成25年度に取得したデータと合わせて比較した。結果、表面加熱率が上昇するにつれて亀裂面積が上昇する傾向(加熱率が上昇するとより多くの層間剥離が生成する傾向)を得た。・定常状態まで加熱した場合の欠陥生成/熱変形平成25年度行ったアークプラズマ風洞試験において、熱電対で測定した材料内部の温度履歴を検討した際、加熱中の材料内部の温度状態が定常でない可能性が示唆された。よって、昨年度は長時間の加熱条件で試験を実施し、材料内部の温度状態を定常にした場合の欠陥生成/熱変形を観察した。大気圏突入カプセルなど弾道飛行する飛翔体が惑星大気に突入する際には、数万°Cに及ぶ高温雰囲気による対流/輻射加熱を受ける。このような過酷な温度環境においては、その表面温度が既存材料の耐熱温度を遙かに超えるため、内部を保護するために材料自身を損耗(化学反応)させながら内部を保護するアブレーション技術が採用されている。当技術には、炭素繊維強化フェノール樹脂複合材料(CFRP)製アブレータが広く採用され、これまでフェノール樹脂CFRPの損耗過程を検討して、損耗の機構を明らかにしてきた。一方、コウノトリに代表される宇宙機では、再突入時に完全燃焼させて消失させることが重要で、このような宇宙機は通常積層型のエポキシ樹脂CFRPで構成されている。本年度は、このような燃え尽きさせることを前提に使用されているエポキシ樹脂CFRPに関して再突入時の損耗過程をフェノール樹脂CFRPに対比させつつ検討した。アーク風洞試験を繰り返し行った結果、エポキシ樹脂CFRPの極高温における損耗過程は、フェノールCFRPとは大きく異なり、積層の一層づつがまとまって剥落しながら表面後退していくことを見出した。一方フェノールCFRPではもっとミクロなスケール単位で損耗が進展する。このエポキシ樹脂CFRPのに起きる現象は、マトリックスである高温におけるエポキシ樹脂の炭化残量が、フェノール樹脂のそれに比べて極端に小さいことに起因する。さらに、この剥離が、マトリックスの炭化に伴なうトランスバースクラック発生に端を発して層間剥離に発展していくことにより発展することを見出した。また、この様にして起こる表面後退量は、CFRP内の温度分布を推定し、マトリックス樹脂が炭化温度に達した位置を求めることにより、推定可能であることを示した。昨年度までにアブレータの欠陥生成/熱変形のメカニズムの解明、また、加熱環境に対する欠陥生成/熱変形の依存性の解明を目標として研究に取り組んだ。

アブレータの欠陥生成/熱変形の要因の解明に至り、加熱環境に対する欠陥生成/熱変形の依存性の解明に関しても、一部を除き、おおむね解明に至った。27年度が最終年度であるため、記入しない。材料工学昨年度は平成25年度に検討しきれなかった上記の項目に関して、不均一温度場におけるアークプラズマ風洞試験を追加で実施することによって解明を試みた。しかし、定常状態まで加熱した場合の欠陥生成/熱変形等の取得したデータを一部体系的にまとめきれていない。よって、本年度は平成25年度、平成26年度に取得したデータを体系的にまとめ、欠陥生成/熱変形メカニズムの全容を明らかにする。加えて、M.L. Dunn, M. Tayaらの論文を参考にし、欠陥生成/熱変形による熱伝導率の変化を考慮した熱伝導解析モデルの構築を目指す。上記に加えて、本研究で使用した紡績炭素繊維と比較して簡素な構造を持つPAN系の炭素繊維を用いたCFRPに関してもアークプラズマ風洞試験を実施し、上記で得られた結果と比較し、不均一温度場におけるCFRPの欠陥生成/熱変形のメカニズムの理解の一助とする。当初の計画では、平成25年度には、準静的加熱場におけるアブレーターの高温劣化挙動を観察し、劣化挙動の発生機構を明らかにすることを計画していた。平成25年度にはこの検討項目をほぼ完了することに加えて、アークプラズマ風洞を使った予備実験を実施し、準静的加熱場とアークプラズマ風洞環境におけるアブレーターの高温劣化挙動の相違を明らかにすることができた。ドイツのシュツットガルト大学にてアークプラズマ風洞を使用したアブレータの加熱実験を行った。この使用料が大幅な円安のため急増することを心配し、前倒し支払い請求を行ったが支払い時点で円高に戻った為、余剰金が発生して次年度使用額が生じた。平成26年度以降では、様々な条件下においてアークプラズマ風洞実験を実施し、衝撃圧や加熱率の効果を定量的に明らかにする。また、熱劣化過程で発生する損傷をモデル化し、本研究の成果を定量的な数値計算モデルに反映させる。平成27年度も試験片を使用して実験を行う予定であるので、余剰金は従来計画通り、本研究に必要な物品費として使用する。Stuttgart大学のプラズマアーク風洞を使用し、使用条件に近い環境下におけるアブレータの耐熱特性を評価する実験を行った。この実験は、Stuttgart大学の都合(装置の安全性審査)で大幅に遅れ、実験項目を減らさざるを得ない状況になり、支払いは年度末にずれ込んだ。項目を減らすことにより支払金額に余裕ができたこと、また近年の為替変動の急激な変化に対応するためには、使用料金の支払いに余裕を持たせる必要があり384,630円の残金が生じた。上記の理由により、できなかった実験は次年度に実行すべく計画している。
ウォークに基づく局所演算の結合による大域的最適化

グラフ構造において,頂点間を移動しながら何らかの指標に従い処理を行うことを続けるタイプのアルゴリズムが存在する.そういったアルゴリズムによる局所的な処理結果を組み合わせることで,全体として何らかの指標に関する最適化を行うという観点から,いくつかの最適化問題(直径指定部分グラフ問題,グラフ有向化問題など)の研究に取り組み,アルゴリズムの設計や計算複雑さに関する考察を行った.グラフ構造において,頂点間を移動しながら何らかの指標に従い処理を行うことを続けるタイプのアルゴリズムが存在する.そういったアルゴリズムによる局所的な処理結果を組み合わせることで,全体として何らかの指標に関する最適化を行うという観点から,いくつかの最適化問題(直径指定部分グラフ問題,グラフ有向化問題など)の研究に取り組み,アルゴリズムの設計や計算複雑さに関する考察を行った.本年度は、直径指定部分グラフ問題について検討を行った。直径指定部分グラフ問題においては、全体のグラフ構造の中から、指定された直径を持つ最大部分グラフを抽出することが目的である。ここで、指定する直径の値により、抽出される頂点群の例えば緊密度の指標が決定される。直径指定部分グラフ問題に対して、本年度に得た結果は、以下のようなものである。・一般のグラフ構造に対して、NP困難であることを示すとともに、どのようなアルゴリズムを用いても、ある近似値以上に良い解を得られないことを示した。・ある頂点から出発し、指定された直径の半分に位置する頂点までを全部抽出するという単純なアルゴリズムの性能について解析し、指定された直径の値が偶数の場合は、この単純なアルゴリズムの性能が最良である(すなわち、これ以上良い性能の近似アルゴリズムは存在しない)ことを示した。ただし、指定された直径の値が奇数の場合は、このアルゴリズムが出力する解と、近似値の下界の値は一致していない。このことは、このアルゴリズムの性能に関する解析が厳密でないこと、または、別のより良いアルゴリズムの存在を示唆している。・弦グラフやスプリットグラフといった特殊な構造を持つグラフに対しても、同様にNP困難かつ、近似も難しいことを示すとともに、上記のアルゴリズムの性能について解析した。本年度は,グラフの辺向き付け問題と正則部分グラフ発見問題について主に研究した.辺向き付け問題においては,グラフ構造が入力され,その辺の向きを決定あるいは変更するという局所的な演算を結合することで,何らかの大域的な指標についての最適化を行う問題と言える.ここで,最適化する指標としては,最大次数や最小次数がページ群の相互接続の密度を示す指標として分かりやすい.ここで,各頂点から出る辺の重みの総和の最大値と最小値を最大次数と最小次数という.局所的な決定の繰返しで大域的な最適化を,ある程度の精度で実施できるような,グラフの構造について考察を進めるとともに,逆に,どういった構造でも問題の困難さが維持されるのかについて明らかにした.グラフの構造としては,カクタスグラフや木幅限定グラフ,平面グラフ,二部グラフなどを対象とし研究を進め,得られた成果をDiscrete Applied Mathematics誌,International Journal of Foundations of Computer Science誌,Journal of Combinatorial Optimization誌,国際会議Computing : The Australasian Theory Symposium(CATS2012)で公表した.正則部分グラフ発見問題とは,グラフ構造中から,指定される頂点数を抜き出すことにより得られる正則部分グラフを発見する問題である.全ページ群から,リンク構造に対してバランスのとれたページ群を抜き出すことに対応する問題であり,この問題の計算複雑さについて研究し,得られた成果を国際会議The 2011 International Conference on Foundations of Computer Science(FCS)において公表した.本年度の実績の概要は以下の通りである.まず無向グラフの辺に向き付する問題において,指定された値Wに対し,出次数W以下,出次数W以上の頂点数を最大化または最小化することを目的とする4問題Max W-Light, Min W-Light, Max W-Heavy, Min W-Heavyに対して研究を行った.まずアルゴリズムの観点から,Max W-LightとMin W-Heavy,木構造を葉から根に向かって順に辿りつつ処理を行うアルゴリズムが,木構造については最適解を与えることを示した.さらにMin 0-LightとMax 1-Heavyが多項式時間で最適解を得られること,ならびにWが1以上の時,Min W-Lightに対して(W+1)-近似アルゴリズムを設計できること,またMax (W+1)-Heavyに対して(W+2)-近似アルゴリズムが設計できることを示した.また計算複雑さの観点から,Max 0-LightやMin 1-Heavyが良く知られた問題であるMax Independent SetとMin Vertex Coverと本質的に同じ問題であることを示した.さらに2以上のWに対して,Min W-LightとMax (W+1)-Heavyは,入力を平面グラフに限定したとしてもNP困難であることを示した.他にも,グラフ構造中から最大の大きさを持つ正則グラフを発見する問題や,バッファを用いて列を並び替えることでコスト最小化を行う問題などに取り組み,それぞれ近似困難性やNP困難性などを示した.以上の成果を学術雑誌と国内外の研究会等において公表した.研究開始年度の平成22年度には,査読付の国際会議で公表した研究成果が1件と国内の研究会等で公表した研究成果が2件あった.平成23年度には,査読付きの国際雑誌で公表した論文が3件,査読付の国際会議で公表した研究成果が3件,国際研究集会での発表が1件,ならびに国内の研究会等での発表が4件あり,国際的にも認められるような成果を上げることが順調に出来ていると考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。

これまでは,個別の問題に対して各個に取り組み,それぞれの問題設定や目標に対して,モデル化,計算複雑さの考察や,アルゴリズムの設計を行ってきた.研究の過程で,当初は気付いていなかった問題間の関連などもわかってきた.今後は,これまでに用いてきた計算複雑さの考察やアルゴリズムに関する手法を,より一般化する,あるいは共通部分を抽出することにより,より多くの問題への適用可能性について検討したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
stunned myocardiumの回復過程における局所心筋動態

【目的】短時間虚血後の再潅流中に生じる左室局所心筋機能と後負荷との関係を検討した。【方法】麻酔開胸犬(15-20Kgの雑種成犬をpentbarbitalで麻酔)を使用した。左室心尖部からKonigsberg圧力計とポリエチレンチューブを挿入し左室内圧測定用とした。下行大動脈に動脈狭窄用のテープを装着し血圧上昇用とした。左冠動脈前下降枝(LAD)第一対角枝の遠位部に結紮用テープを装着し冠動脈の短時間虚血用とした。左室赤道部前壁(虚血領域)と後壁(正常潅流領域)に壁厚および心筋長測定用の超音波クリスタルを各々一対植え込んだ。計測したパラメータは、(1)左室内圧、(2)左室壁厚(W)、(3)左室心筋長であり、これらの信号はポリレコーダおよびTEACデータレコーダに記録した。上記パラメータを記録した後(結紮前値)、大動脈を狭窄して左室圧を30-40mmHg上昇させた(後負荷上昇)。次いで、LADを5分間結紮した後、直ちに完全開放し(再潅流)、10分毎に後負荷を上昇させた。【結果】虚血側の壁厚増加率(%IW)および心筋短縮率(%IL)は再潅流後5分以内に結紮前値またはそれ以上に上昇したが、その後低下し15-20分後には最低値となった。その後%IWと%ILは再び上昇し始め、再潅流後60分では結紮前値近くまで(85±10%)回復した。しかしこの時点で後負荷を上昇させると、虚血部の%IWと%ILはともに健常部以上に低下した。この時虚血側のEmaxは結紮前値に比し有意に低下していた。また、虚血側の収縮期及び拡張期心筋張力(圧(P)x心筋長(L)/壁厚(W)で評価)も増加傾向にあった(p<0.1)。一方、健常側の壁厚増加率(%CW)および心筋短縮率(%CL)は再潅流後も有意な変動を示さなかった。【結語】myocardial stunningには局所心筋の後負荷増大が関与しており、壁運動の回復は必ずしも心筋収縮性とは平行しない。即ち、stunning中の壁運動は後負荷により修飾される。
近代沖合漁業の発展過程における地主・利貸資本の運動形態及びその果した役割の解明

本年度の計画では、明治期に遡って同期における長家所蔵史料を分析し、同家の無動力沖合漁業(沖手繰網漁業)への係わりについて研究をすすめる予定であったが、当地番住港における沖合漁業発展の要因を総括的に把握するためには戦間期、とくに大正末期から昭和へと続いた恐慌期およびその後の戦時経済体制に至るまでの、地元の普通銀行(現・但馬銀行)と沖合漁業との関連を重視した分析が不可欠であるとの認識を深め、62年度の延長として本年度もこの期に的を絞って研究をすすめた。現在兵庫県の北但馬地方には沖合漁業の根拠地漁港として、津居山港(現・豊岡市内)柴山港(現・香住町内)香住港(現・香住町内)の3港が存するが、所属漁船トン数、年間水揚高等規模のうえでは香住港が最も大きい。ところが大正末期頃までは、前2港は香住港をはるかにしのいでいた。明治末期より始まった漁船の動力化もこの順序で進展し、香住は最も遅れた。香住港が他の2港に急速に追いつき追い越したのは昭和恐慌期以降のことである。この期は県外・海外漁場への出漁に伴う漁船の大型化が要請された時期でもあり、漁業者にとってはそのための資金の調達が急務の課題であった。一方前述した地元の銀行は、すでに大正12年には経営の主導権が、地主・利貸資本の手から離れて漁業関係者上層へと移されていた。とりわけ昭和8年から開始されたソ連沿海州沖合漁場出漁の際には、同行の融資により漁船の新・改造が急速に推し進められ、香住港への水揚高は飛躍的に上昇した。また昭和10年代に入ると同行の預貸金の実に半数以上は漁業者で占められるに至り、同行は小規模ながら「時局(二食料増産)産業」へ融資する「水産金融銀行」であるとして、一県一行主義下の銀行整理・統合をまぬがれて、単行として戦後まで存続し、現在に至っている。(成果は次頁の通り)今年度は昭和戦前期に係わる史料を分析する計画であったが,史料の制約上,計画を一部変更して実施した.まず当地における漁業組合では,大正元年より漁獲物の共同販売事業が開始されたが,この組合共販の大正元年から昭和戦前期までの経営内容について,漁業組合運営との関連性を重視しながら分析を行なった.大正元年から昭和7年までは,共販事業は組合運営全体とは別会計で営まれ,手数料も低かったが,昭和8年以降は共販事業が組合会計にくみ込まれ,共販手数料も大幅に値上げされた.その結果,漁業組合全体の収入に占める手数料収入の比率が著しく増大し,共販手数料が当時の組合運営を支えていた事が判明した.当時はちょうど海外(沿海州沖合)出漁が行なわれ,それに備えるための漁港施設の大規模化・諸機能の充実が要請され,実行された時期でもあった.そしてそれに要する費用は,共販手数料の値上げにより補てんされていたことが明らかとなった.折りしもこの時期と前後して,当地においては沖合漁業に係わる地主・利貸資本のヘゲモニーが,沖合漁業船主,加工業上層漁業資材製造業者等の事業家のそれにとって替わられたのである.これは即ち従来から強調されてきた組合共販の意義(商人資本への対抗組織としての高価格維持機構)に,新たな沖合漁業発展上,より積極的な意義が付加されたものと解釈出来よう.また海外出漁は,生産手段である漁船の大型化をも要請されたのであるが,この大型化に要する資金は主として地元銀行(現但馬銀行)の融資により,調達されていた.地主・利貸資本が銀行の主な出資者となっていた大正末期頃までは,銀行による漁業金融は僅少であったが,それらの層が銀行から退くや否や,地元銀行による漁業金融は急速に増大していったことが明らかとなった.今年度は、当該研究の初年度にあたるため、リーダープリンターの購入の遅れ等により、61年度の計画を全て達成することは出来なかった。活字として発表した内容は、"研究発表"欄に示した如くである。これは、長・植田両家による、大正期における沖合漁業(機船底曳網漁業)への貸付契約の内容に関して分析・検討を試みたものである。両家の沖合漁業への貸付けは明治後期より続くのであるが、沖合漁業の動力化が盛んとなった大正期に入ってからの貸付内容は、明治期よりも尚一層産業金融的な性格ガ強くなっていることが判明した。それは貸付金の使途を、底曳網漁業の創業資金に限定し、生産手段の現物形態での貸付けを行なっている点である。貸し倒れ防止のために、水揚港を指定し、そこで水揚げの中から何割かを控除して、元金返済と利子徴取に充当させる、という前期性もみられるが、貸付金の使途も指定せずに不動産を担保に貸付け、返済不能の場合は担保を差押さえる、という所有地の拡大を目的とした寄生地主的貸付けとは異なった、利殖目的の貸付資本としての性格が濃厚となっている。同様に借り主である当該漁業の船頭も、機能資本としての様相を整えてきている。ちなみに、明治期から同期にかけて、沿岸の小漁業者であった者が両家の出資を受け、当該漁業を営んで借入れ金を返済した後、船主として独立する例が10件ほどあることが判明した。62年度においては、前年度に整理した両家史料をもとに、大正期についてまとめ、学会誌への投稿に、前半を費やす予定である。

その次に、昭和戦前期における両家史料を整理し、学会誌に投稿する積りである。この時期は漁場の拡大による漁船大型化が要請されたので、それに伴う資金需要期にあたっている。それに両家がどう対拠したかが、分析のポイントになる。本年度も、現地への補足調査を予定している。本年度の計画では、明治期に遡って同期における長家所蔵史料を分析し、同家の無動力沖合漁業(沖手繰網漁業)への係わりについて研究をすすめる予定であったが、当地番住港における沖合漁業発展の要因を総括的に把握するためには戦間期、とくに大正末期から昭和へと続いた恐慌期およびその後の戦時経済体制に至るまでの、地元の普通銀行(現・但馬銀行)と沖合漁業との関連を重視した分析が不可欠であるとの認識を深め、62年度の延長として本年度もこの期に的を絞って研究をすすめた。現在兵庫県の北但馬地方には沖合漁業の根拠地漁港として、津居山港(現・豊岡市内)柴山港(現・香住町内)香住港(現・香住町内)の3港が存するが、所属漁船トン数、年間水揚高等規模のうえでは香住港が最も大きい。ところが大正末期頃までは、前2港は香住港をはるかにしのいでいた。明治末期より始まった漁船の動力化もこの順序で進展し、香住は最も遅れた。香住港が他の2港に急速に追いつき追い越したのは昭和恐慌期以降のことである。この期は県外・海外漁場への出漁に伴う漁船の大型化が要請された時期でもあり、漁業者にとってはそのための資金の調達が急務の課題であった。一方前述した地元の銀行は、すでに大正12年には経営の主導権が、地主・利貸資本の手から離れて漁業関係者上層へと移されていた。とりわけ昭和8年から開始されたソ連沿海州沖合漁場出漁の際には、同行の融資により漁船の新・改造が急速に推し進められ、香住港への水揚高は飛躍的に上昇した。また昭和10年代に入ると同行の預貸金の実に半数以上は漁業者で占められるに至り、同行は小規模ながら「時局(二食料増産)産業」へ融資する「水産金融銀行」であるとして、一県一行主義下の銀行整理・統合をまぬがれて、単行として戦後まで存続し、現在に至っている。(成果は次頁の通り)
ピロリ菌感染による胃癌発症の診断と発症機構の解析

科研の目的Helicobacter pylori(ピロリ菌)感染と宿主免疫反応と胃癌の関係において1)Th2優位の免疫を強く誘導すると、胃癌発症が誘導できるのか?動物実験を行う。2)抗原提示細胞内で、貪食された抗原の分解をするリソゾーム内のプロテアーゼ阻害分子であるCystatinAのピロリ菌感染時の免疫学的機能と胃癌患者での発現解析(胃癌発症のマーカーになるか?)患者さんのリンパ球及び培養細胞を使った実験を行う。2)動物実験の準備を行い、動物実験委員会の実験計画の許可を得て、現在、ピロリ菌を投与し感染動物を観察中である。今後Th2を誘導するIL10の投与、Th1を誘導するIFN-gammerの投与行い、免疫反応を解析する予定である3)CystatinAの実験においては、NOMO1細胞にピロリ菌を感染させCystatinAの発現を検討中である。また患者リンパからmRNAを抽出し、cDNAを作成後、保存中である。動物実験は、感染を始めたばかりで若干遅れているが、その他は順調に進んでいる。当初の計画通り進んでおり、実験を続行中である。動物実験の倫理委員かいの許可にてまどり、動物実験の開始が遅くなったため。
潜在能力アプローチの臨床的適用プログラムの設計ーー福祉経済学の試みーー

本研究の目的は、潜在能力アプローチを福祉・交通などに臨床的に応用することにある。その基本的アイディアは、測定に不可避的にともなう規範的評価の問題を、社会的選択手続きに課す諸条件として明示化することにある。ただし、ここでいう規範的評価とは、通常、技術的問題として考えられている測定プロセスの背後にある暗黙の基準や前提を指す。「測定」の要点は、すべての個人に基本的福祉を保障する観点から、資源分配政策を順序づけること、そのために、一定の困難を共有する当事者たちの評価を集計しながら、個々人の潜在能力を序数的・部分的に比較することにある。個人間比較可能性を要請する範囲の解明が熟議的調査の要点とされた。本研究の目的は、アマルティア・センの提唱した潜在能力アプローチ(capability approach)の臨床的展開を図ること、換言すれば、実践的使用にたえうるものとして、定式化しなおすことにある。本年は、とりわけ次の2つを研究課題とした。第一は、視覚障害者に対する熟議的調査を通じて、現代日本社会に在る視覚障害者にとっての「基本的潜在能力」ならびに、潜在能力のフラクタル構造を定式化すること。第二は、複数の不利性グループの自律的決定を尊重した「非対称的社会的選択ルール」を数理的に定式化すること。第一の課題における「熟議的調査」とは、当事者と調査者さらには一般の人々が熟議を重ねつつ、仮説を確定していく調査を意味し、主として2012年7月に実施された。それにもとづく「視覚障害者の交通潜在能力」の定式化は、ジャカルタで開催されたHDCA学会においてはじめて報告され、その後、10月「生命倫理学会」、12月「支援のこれから研究会議第2弾ー潜在能力アプローチの臨床的展開に向けて」(本研究プロジェクト主催)、3月「ファイナル・セミナー:生存の経済学に向けて」などで報告され、現在、海外学術雑誌への投稿に向けて改訂中である。第二の課題については、海外学会報告を経て英語学術論文に結実し、現在、投稿準備最終段階にある。本論文は、社会的政策評価の形成にあたって、潜在能力概念などの多次元指標を用い、人々の個人的評価判断を非対称的に集計するためには、伝統的なアロー型社会的選択モデルをどのように改変する必要があるかを探究する。不利性グループ優先性基準と潜在能力基底的パレート基準との両立を可能とするために必要な個人間比較のレベルを探るという意味でも興味深い結果が出された。2つの課題につらぬく問題関心は、潜在能力の測定問題を、社会的選択問題におきかえて、人々の合意にもとづく決定事項と見なす点にある。アマルティア・センの提出した潜在能力アプローチは、個体としての個人の社会科学的分析を通して、社会制度・システムの問題を捉え、その改善方法を明らかにするとともに、困難を抱える個々人への支援の方法を示唆する。それは、すでに、医療・福祉・交通などの政策立案において、また、ケアや相談などの臨床的場面において実践的に用いられている。本研究は、この潜在能力アプローチのさらなる臨床的展開を目的とし、その理論的・哲学的基礎を探究することにある。研究目的の遂行にあたって、平成25年度は、2つの課題に取組んだ。第一は、効用アプローチと資源アプローチに対するオールタナティブとしての潜在能力アプローチの特性を明らかにするために、数理的定式化と哲学的探究を行なうこと。第二は、医療・福祉・交通などの政策立案に資するように、潜在能力アプローチを操作的に定式化する方法・プログラムを明らかにすることである。第一に関しては、社会的選択理論や厚生経済学、経済哲学を基にした規範経済学の手法を用いて取り組んだ。第二に関しては、医療・福祉・交通それぞれの分野の研究グループとの協同を図りつつ、調査と実践的検証を重ねた。得られた結果は3つある。第一は、異なる複数の不利性グループの分権的意思決定とパレート条件を尊重しつつ、すべての個人の基本的潜在能力の保障を目的とする非完備的かつ推移的な社会的集計ルールを定式化したことである。第二は、地域公共交通の設計に適用可能な潜在能力アプローチの操作的定式化をなしたことである。第三は、視覚障碍者の交通潜在能力保障政策の設計方法を明らかにしたことである。以上の研究を通じて、潜在能力アプローチを社会制度・システム設計の経済学的ツールの1つとして活用する道が示唆された。潜在能力アプローチの臨床的展開をテーマとする本研究の本年度の研究実績は3つにまとめられる。第一は、潜在能力アプローチの理論的定式化を進めたことである。第二は、理論と実践的調査を結ぶ臨床展開のフレームワークを形成したことである。

第三は、広く公開の国際ワークショップ・コンファレンスを通じて、背景的な哲学に関して考察を深めたことである。以下に順にその概要を説明する。第一の理論的定式化の要は、同アプローチの提唱者であるアマルティア・センの文献の解読を基礎に、潜在能力アプローチと社会的選択理論を結びつける枠組みを形成すること、より具体的には、異なる不利性を抱えた当事者グループが自分たちにもっとも見合った「基本的潜在能力」空間を構成し、3つの規範的条件を満たしつつ、代替的な政策をランキング(グループ別評価の形成)したうえで、複数のグループ別評価を集計して社会的評価を形成するモデルを構成した点にある。社会的評価の整合性は確認された。第二のフレームワーク形成の要は、視覚障害者の移動潜在能力に焦点をあて、移動機能の量的達成と質的達成をとらえる調査の枠組みを形成した点にある。第三の背景的哲学の探究の要は、(1)フランスから『ツナミの形而上学』の作者であるデュプイ氏を招聘し、「カタストロフィと正義」をテーマとする2日間にわたる国際コンファレンスを開催したこと、(2)それに向けて3つのワークショップ(テーマは順にエコロジー・環境・貧困)を開催したことにある。これらを通じて、連続性を本質とする貨幣アプローチとは異なる潜在能力アプローチの特徴が浮き彫りにされるとともに、それを臨床的に展開するためのフレームワークを描くことができた。アマルティア・センの提出した潜在能力アプローチは、個体としての個人の社会科学的分析を通して、社会制度・システムの問題を捉え、その改善方法を明らかにするとともに、困難を抱える個々人への支援の方法を示唆する。それは、医療・福祉・交通などの政策立案において、また、ケアや相談などの臨床的場面において実践的に用いられている。本研究は、この潜在能力アプローチのさらなる臨床的展開を目的とし、その理論的・哲学的基礎を探究することにある。研究目的の遂行にあたって、本研究は、主に2つの課題に取組んだ。第一は、効用アプローチと資源アプローチに対する代替案としての潜在能力アプローチの特性を明らかにするために、数理的定式化と哲学的探究を行なうこと。第二は、医療・福祉・交通などの政策立案に資するように、潜在能力アプローチを操作的に定式化する方法を明らかにすることである。第一に関しては、社会的選択理論や厚生経済学、経済哲学を基にした規範経済学の手法を用いて取り組んだ。第二に関しては、医療・福祉・交通、各研究グループとの協同を図りつつ、調査と実践的検証を重ねた。得られた結果は5つある。第一は、複数の不利性グループの分権的意思決定とパレート条件を尊重しつつ、すべての個人の基本的潜在能力の保障を目的とする非完備的かつ推移的な社会的集計ルールを定式化したこと。第二は、地域公共交通の設計に適用可能な潜在能力アプローチの操作的定式化をなしたこと。第三は、視覚障碍者の交通潜在能力保障政策の設計方法を明らかにしたこと。第四は、メイン機能とサブ機能という概念をもとに個人の潜在能力の構造を捉えたこと。第五は、潜在能力の評価を生産関数と主観的選好の両方で捉える枠組みを考案したこと。以上の研究を通じて、潜在能力アプローチを社会制度・システム設計の経済学的ツールの1つとして活用する道が示唆された。経済哲学
scarless wound healing(瘢痕を残さない創傷治癒)機構の解明:先天性表皮水疱症の治療への応用

SWH機構の成立している胎児ラットに特異的に発現或いは消失する遺伝子費DD法で繰り返し解析し,autosequencerでその塩基配列を決定した。その結果,fibromdulin,glycophorin遺伝子の発現増強,HOXやPRXのHomeobox遺伝子,TGF-β,PDGF,EGF遺伝子の発現消失あるいは軽減を詔めた。高ヒアルロン酸(HA)環境がSWHには特徴的である。従って,ヒト皮膚線維芽細胞にHAを添加し,SAGE法によって高HA環境特異的に発現或いは消失する遺伝子を解析・同定した。その結果,35種類検出され,そのうち7種遺伝子は未知のものであった。既知の遺伝子の発現挙動はSWH機構とほぼ同様で,高顕環境はSWHのモデルになり得た。3.SWH関連遺伝子のstable transfectantの調製及び皮膚への導入1及び2で得られたSWH関連遺伝子のタンパク質発現ベクターを調製し,これをマウス線維芽細胞由来3T3に導入,stable transfectantを調製し,これをマウス皮膚の創傷部に細胞移植した。そして,創傷,瘢痕の消失,正常皮膚の再生が認められるかを解析した。SWH機構特異的とされるfibromodulin,glycophorinはじめとした各種遺伝子導入細胞の移植でも瘢痕は消失せず,更なる未知の遺伝子の存在,あるいは幾つかの遺伝子の発現の組み合わせによる可能性が考えられた。1)ラット胎児皮膚の器官培養:各胎生期におけるヒロサキヘアレスラット胎児皮膚の器官培養を行った。傷を付け,どの様に修復されるかを観察した。その結果,胎生14日までは瘢痕を形成せず,16日以降は瘢痕を形成するこれまでの報告とほぼ一致する結果を得た。2)抽出したmRNAのdifferential display(DD)法:14日及ぴ16日ラット胎児皮膚からmRNAを抽出し,^<33>P標識によるDD法を行い,各泳動のパターンを比較検討した。その結果,瘢痕形成がみられない胎生期14日のラットに特異的に増強・発現する,或いは減弱・消失するバンドが14本が検出された。しかし^<33>Pや標識の際に常に問題になる様に,本研究でも十分な再現性が得られなかった。3)Serial Analysis of Gene Expression(SAGE)法:2)のDD法は,再現性の他,PCR反応の利用のため遺伝子の発現動態が軽度の場合に検出が不可能である。そこで,現時点でこれらの欠点を克服した最も優れた方法のserial analysis of gene expression(SAGE)法を用いることに変更した。しかし,SAGE法では大量のmRNAを使用し,DD法で行った様な傷を付けた部分の皮膚のみ使用していたのではmRNAが微量過ぎて解析が不可能となる。そこで,胎児創傷治癒機構のみられる胎児は,ヒアルロン酸(HA)が高濃度且つ持続的に発現し,しかも実際に創傷部へのHAを外用すると瘢痕形成を軽減することから,高HA環境が本機構成立の重要な要因の一つと位置付け,培養ヒト皮膚線維芽細胞に1.0mg/mlの高濃度になるようにHAを添加し,この細胞を大量に培養,ここからmRNAを抽出して発現する遺伝子すべての発現変動をSAGE法で解析した。その結果,現時点で少なくとも27種類の遺伝子の発現変動が検出された。平成13年度,scarless woundhealingを有する胎児,有しない胎児及び成人ラット皮膚からmRNAを調整し(DD)法を施行したが,充分な再現性が得られなかった。そこで本年度も更に同様の研究を繰り返し,再現性あるデーターを得ることを目的とした。その結果,依然として再現性に問題はあったが,胎生期のラットに特異的に発現或いは消失する再現性の得られるバンドを数種見出した。このバンドからDNAを抽出後nested PCRを行い,次いで,その塩基配列をautosequencerで決定した。その結果,胎児創傷治癒機構の認められる胎児に特異的な数種の遺伝子を同定した(特許等の関連があり詳細は公表せず)。現在これらの発現ベクター及びstableに導入された細胞株の調製を行っている。

平成13年度は,SAGE法を用いて,胎児創傷治癒機構の特徴である高HA環境において特異的に発現或いは消失する遺伝子を解析した。その結果,27種類の遺伝子が検出された。本年度は,この塩基配列をautosequencerで完全に解析し,決定した(同様に特許等の関連があり詳細は公表せず)。次いで,1.同様に,各遺伝子の発現ベクター及び各ベクターがstableに導入された細胞株の調製を行い,実際に瘢痕形成を阻止し,正常に皮膚が再生されるか,その研究を開始した。SWH機構の成立している胎児ラットに特異的に発現或いは消失する遺伝子をDD法で繰り返し解析し,autosequencerでその塩基配列を決定した。その結果,fibromodulin,glycophorin遺伝子の発現増強,HOXやPRXのHomeobox遺伝子,TGF-β,PDGF,EGF遺伝子の発現消失あるいは軽減を認めた。高ヒアルロン酸(HA)環境がSWHには特徴的である。従って,ヒト皮膚線維芽細胞にHAを添加し,SAGE法によって高HA環境特異的に発現或いは消失する遺伝子を解析・同定した。その結果,35種類検出され,そのうち7種遺伝子は未知のものであった。既知の遺伝子の発現挙動はSWH機構とほぼ同様で,高HA環境はSWHのモデルになり得た。3.SWH関連遺伝子のstable transfectantの調製及び皮膚への導入1及び2で得られたSWH関連遺伝子のタンパク質発現ベクターを調製し,これをマウス線維芽細胞由来3T3に導入,stable transfectantを調製し,これをマウス皮膚の創傷部に細胞移植した。そして,創傷,瘢痕の消失,正常皮膚の再生が認められるかを解析した。SWH機構特異的とされるfibromodulin,glycophorinはじめとした各種遺伝子導入細胞の移植でも瘢痕は消失せず,更なる未知の遺伝子の存在,あるいは幾つかの遺伝子の発現の組み合わせによる可能性が考えられた。
縦型ショットキースピントランジスタの創製

本研究では,半導体(ゲルマニウム; Ge)を用いた『縦型ショットキースピンMOSFET』の可能性を独自に探索した.主な研究成果として,全エピタキシャル強磁性金属/Ge/強磁性金属縦型構造の実証,p-Ge/強磁性金属ショットキートンネル接合を介したスピン注入・検出の実証,Geチャネル縦型スピンバルブ構造におけるスピン依存伝導現象の観測,の3つの成果があげられる.これらの成果は全て,代表者が独自に開発してきたオンリーワンの技術が鍵となっており,世界に類を見ない研究成果であると言える.今後,縦型Ge構造におけるスピン信号の増大することで,応用への道を開拓する必要がある.昨年度は先ず,これまで終端原子同時蒸着法を用いてハーフメタル特性が予想されるCo2FeSiという金属上に高品質Ge薄膜を形成する技術を探索した.Fe3Si上では成功していた成長温度(350°C400°C)では、Geを上手く成長することができなかった.断面電子顕微鏡観察と元素分析を行なった結果,Co2FeSiがGe薄膜中に拡散し,界面層が形成されたり,Geの結晶化を阻害している様子が観測された.この不具合は,Geの結晶化を高い成長温度で促進しているために生じていると予想されたため,さらなる低温エピタキシーを探索することとした.そこで,ハーフメタル上にサーファクタント元素(Sn)を原子数層レベルで堆積し、Geの低温結晶化と二次元エピタキシャル成長を検討した.非常に興味深い事に、その効果は非常に大きく,Ge薄膜は200°Cという極めて低温で結晶化し,ハーフメタル上であるにも関わらず2次元エピタキシャル成長することが判明した.また,このように形成される低温Geチャネル層とハーフメタル下部電極の界面電気伝導を制御するため,先ずはGe薄膜へのドーピング効果を検討した.予備検討から,成長直後のGe薄膜はp型伝導を示すことが知られていたことから,今回はSbを同時蒸着ドーピングすることで,n型化を検討した.蒸着セルの温度を250°Cから300°Cへ変化させることでSbの蒸着量を制御することで,p型伝導からn型伝導への変化を観測することができたが,それと同時に,Ge薄膜の結晶性の劣化を生じた.この劣化の原因は,Sbの大量蒸着によって生じてしまう偏析の影響であると考えられるため,偏析を最小化し,効率よくn型化を実現するための新しい手法を検討する必要がある.昨年度は、Si基板上に高品質形成したGe/Fe3Siの2層膜を、Cuを純スピン流チャネルとした横型スピンバルブ素子にデバイス化し、Fe3Si層からGe層へのスピン注入・検出の実証を検討した。上記の2層膜を横型スピンバルブ素子へデバイス化するための微細加工プロセスの開発から着手した。電子線リソグラフィーおよびAr+ミリングを用いて2層構造の電極に加工し、電極側面を絶縁するためのSiO2を堆積した後、Cu細線とオーミック接合した横型スピンバルブ素子を作製した。作製した素子のCu/Ge/Fe3Siの2端子抵抗は、測定温度の低下に伴って単調に減少した後、100 K付近で上昇傾向に転じた。比較として、Cu/Fe3Si素子と結晶Ge薄膜の抵抗の温度特性を測定したところ、Cu/Fe3Si素子は測定温度の低下とともに単調に減少したが、結晶Ge薄膜は測定温度の低下に伴って単調に減少した後、100 K付近で上昇傾向に転じた。これらより、観測された2端子抵抗はGe層が支配的であり、作製した素子がGe層を介した伝導特性を観測可能な素子であることが判った。次に、非局所磁気抵抗測定を用い、Ge層からCu層への純スピン流の伝導(スピン信号)の観測を試みた。その結果、50 Kの低温ではあるが、明瞭なヒステリシス信号を観測した。スピン信号の温度依存性から、観測されたスピン信号がGe層へのスピン注入によって得られた結果であることが示唆された。観測されたスピン信号の大きさは、Ge層を介していないCu/Fe3Si素子の低温測定の結果と比較すると、1桁以上小さな値であるが、CuチャネルとFe3Si層の間にトータルで約100 nmのGe層を含んでいることを考慮すると、純スピン流の生成・検出に成功していることは注目に値する。今回の結果は,縦型スピン注入・検出素子を実現する上で重要な知見を得たことになる。(1) Ge基板上にFe3Si/Ge/Fe3Si縦型構造を作製し、その磁気特性を評価したところ、上部Fe3Si層の結晶構造や磁気特性の劣化が示唆された。そこで、これまで我々がGe基板上への結晶成長を検討してきたbcc強磁性合金に対して、低温エピタキシャルGe層上への結晶成長を詳細に検討した。その結果、Fe3SiではGe層からの拡散の影響が結晶構造や磁気特性の悪化として顕著に現れることが判った。一方、CoFeではその影響が抑えられ、Ge基板上に形成した場合と同等の品質の薄膜が得られることが判った。以上から、我々が提案している縦型スピンMOSFET構造の上部電極材料としては、Fe3SiよりもCoFeの方が適していることが示唆された。(2) Fe3Si/Ge/Fe3Si縦型構造を微細加工して、縦型素子における磁気抵抗効果の測定を行った。10 Kという低温ではあるが、明瞭なスピンバルブ信号が観測された。しかし、Ge層中へのFe原子の混入などから、現状のGe層を介したスピン伝導の高温化は難しいことが明らかになりつつある。

今後、Ge層を別の真空チャンバーで形成するなどの対応が必要である。(3)ハーフメタル特性が予想されるCo2FeSi上に高品質Ge薄膜を形成する技術として、SnサーファクタントMBEによるGeの極低温結晶化技術を開発し、全単結晶Co2FeSi/Ge/Co2FeSi縦型構造を実証した。その縦型構造の面内磁化曲線は2段のヒステリシスループを描いたことから、外部磁場を印加して上部と下部のCo2FeSi電極の磁化配置を平行⇔反平行と切り替え可能であることを意味している。しかし、(1)で述べた事実を踏まえると、低温エピタキシャルGe層上に高品質なCo2FeSiを形成する際には、Ge拡散防止層としてCoFeの超薄膜を挿入した方が望ましいと考えられる。本研究では,半導体(ゲルマニウム; Ge)を用いた『縦型ショットキースピンMOSFET』の可能性を独自に探索した.主な研究成果として,全エピタキシャル強磁性金属/Ge/強磁性金属縦型構造の実証,p-Ge/強磁性金属ショットキートンネル接合を介したスピン注入・検出の実証,Geチャネル縦型スピンバルブ構造におけるスピン依存伝導現象の観測,の3つの成果があげられる.これらの成果は全て,代表者が独自に開発してきたオンリーワンの技術が鍵となっており,世界に類を見ない研究成果であると言える.今後,縦型Ge構造におけるスピン信号の増大することで,応用への道を開拓する必要がある.本研究では、これまで開発してきた強磁性金属上への半導体Ge薄膜成長技術[Cryst. Growth $ Des. 12, 4703 (2012)]を応用し、デバイス応用上必須であるSi基板上に、『強磁性金属/Geチャネル/強磁性金属』構造からなる縦型極短チャネルスピントランジスタを創成することを目的としている。本年度は、これまでスピン伝導に関する知見が得られていなかった本構造において、Si基板上に高品質形成したGe/Fe3SiとCuを純スピン流チャネルとした横型スピンバルブ素子へとデバイス化し、Ge/Fe3Si界面を介したスピン伝導の観測に成功したことが非常に有意である。よっておおむね順調であると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。応用物性Si基板上に形成したハーフメタル合金Co2FeSiを純スピン流生成源、Cuを純スピン流チャネルとした横型スピンバルブ素子において、純スピン流生成源の多端子化により純スピン流生成効率を格段に向上できることが判明してきている。今後は、このハーフメタル上へのGe形成技術の高度化と縦型デバイス構造の作製時に同時に形成される『ハーフメタル純スピン流生成源』の多端子化も視野に入れ、低消費電力スピントランジスタの鍵技術である低消費電力書き込み技術まで検討する予定である。本研究では,これまで開発して来た強磁性金属上への半導体ゲルマニウム(Ge)薄膜成長技術[Cryst.Growth&Des.12,4703(2012)]を応用し,デバイス応用上必須であるシリコン(Si)基板上に,『強磁性金属/ゲルマニウムチャネル/強磁性金属』構造からなる縦型極短チャネルスピントランジスタを創製することを目的としている.本年度は,提案書にある金属-Ge界面の電気伝導を制御する上で重要な点(SbドーピングとSnサーファクタント)の研究を進めることができ,順調に成果につながる知見を得る事ができた.よって,概ね順調である.27年度が最終年度であるため、記入しない。ハーフメタルCo2
超格子薄膜を窓層に持つ高効率化合物半導体太陽電池の開発

ZnseやZnS等のワイドギャップのII-VI族化合物の超格子薄膜を窓層に持つ高効率ヘテロ接合太陽電池を開発するには,窓層となるZnSe, ZnSの成長において高品質化,低温化を同時に実現する必要があるが,本研究では有機金属を原料とした分子線エピタキシー法(MOMBE)を採用し,今年度は超格子薄膜作製の準備段階として, GaAs上にZnSeやZnSを一層だけ成長し,成長機構及び膜質,界面特性の検討を行い,以下のような結果を得た.1.成長機構の検討:本研究では原料ガスを予め加熱分解するいわゆるクラッキングセルを取り付け,基板温度及びクラッキング条件に対する成長速度の依存性を検討した.その結果,原料ガスであるジメチル亜鉛とセレン化水素の各々のクラッキングの有無に対して成長機構を明らかにし,両原料ともクラッキングすることにより,極めて平坦性がよく,高品質な結晶が得られることを示した.また同様にZnSについても検討を行った.2.膜質及び界面特性の評価:MOMBEで得られたZnSe膜は残留不純物の少ない高品質の結晶であることがわかった.またGaAs上にZnSeの膜厚を変えて格子不整合が膜質に与える影響を検討した. ZnSe層が極めて薄い場合は膜中に歪を生じながらも基板に対してコヒーレント成長が起っているのに対し,膜厚が増すにつれてこの歪を緩和するために転位等の格子欠陥が結晶中に生じることを示した.このように, GaAsとZnSeの格子不整合がわずかに0.26%と小さいにも拘らず, ZnSe中にはこの不整合のために欠陥が生じ界面近傍の結晶性の低下を招いており,ヘテロ接合太陽電池にとって格子不整による歪をなくすことが重要であることを明らかにした.ZnseやZnS等のワイドギャップのII-VI族化合物の超格子薄膜を窓層に持つ高効率ヘテロ接合太陽電池を開発するには,窓層となるZnSe, ZnSの成長において高品質化,低温化を同時に実現する必要があるが,本研究では有機金属を原料とした分子線エピタキシー法(MOMBE)を採用し,今年度は超格子薄膜作製の準備段階として, GaAs上にZnSeやZnSを一層だけ成長し,成長機構及び膜質,界面特性の検討を行い,以下のような結果を得た.1.成長機構の検討:本研究では原料ガスを予め加熱分解するいわゆるクラッキングセルを取り付け,基板温度及びクラッキング条件に対する成長速度の依存性を検討した.その結果,原料ガスであるジメチル亜鉛とセレン化水素の各々のクラッキングの有無に対して成長機構を明らかにし,両原料ともクラッキングすることにより,極めて平坦性がよく,高品質な結晶が得られることを示した.また同様にZnSについても検討を行った.2.膜質及び界面特性の評価:MOMBEで得られたZnSe膜は残留不純物の少ない高品質の結晶であることがわかった.またGaAs上にZnSeの膜厚を変えて格子不整合が膜質に与える影響を検討した. ZnSe層が極めて薄い場合は膜中に歪を生じながらも基板に対してコヒーレント成長が起っているのに対し,膜厚が増すにつれてこの歪を緩和するために転位等の格子欠陥が結晶中に生じることを示した.このように, GaAsとZnSeの格子不整合がわずかに0.26%と小さいにも拘らず, ZnSe中にはこの不整合のために欠陥が生じ界面近傍の結晶性の低下を招いており,ヘテロ接合太陽電池にとって格子不整による歪をなくすことが重要であることを明らかにした.