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アンギオゲニンの発現は消化器癌の悪性度を反映し、その発現抑制が癌治療へ応用できる

胃癌,大腸癌におけるアンギオゲニンの発現動態とその臨床的意義について,平成12年度平成14年度科学研究費補助金により検討した.血清中のアンギオゲニンの濃度はELISA法,組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現については,免疫染色法、In situ hybridization法にて検討した.なおIn situ hybridization法はこれまで報告されておらず,われわれが独自に開発した.胃癌については123例の胃癌患者血清と対照として健常人65例の血清を,大腸癌については94例の大腸癌患者血清と対照として健常人52例の血清を用いた.また組織として,52例の胃癌組織,58例の大腸癌組織および非癌部正常組織を用いた.得られた結果として,癌の進行度に比例して血清中のアンギオゲニンが有意に高値を示すこと,癌組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現は非癌部正常組織のそれと比較して増加し,さらにそれが血清中のアンギオゲニンの濃度と比例すること,癌の浸潤先端部でのアンギオゲニンの発現が増強していること,血清中のアンギオゲニンの濃度が術後の無再発期間,術後生存率と有意に逆相関すること,を確認した.これまでアンギオゲニンは蛋白分解酵素としての活性を持つことが報告されており,浸潤先端部でのアンギオゲニンの高発現は癌の浸潤に有利に働き,それが癌の悪性度に反映していることが考えられる.さらに実際の患者の生存率解析から,アンギオゲニンの発現が癌の進行度を反映し,術前の悪性度予測,再発におけるマーカーとして利用できることが示唆された.これらのアンギオゲニンの消化器癌における臨床的意義はこれまで国際的にもまったく報告されておらず,われわれの知見が初めてである.胃癌,大腸癌におけるアンギオゲニンの発現動態とその臨床的意義について,平成12年度平成14年度科学研究費補助金により検討した.血清中のアンギオゲニンの濃度はELISA法,組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現については,免疫染色法、In situ hybridization法にて検討した.なおIn situ hybridization法はこれまで報告されておらず,われわれが独自に開発した.胃癌については123例の胃癌患者血清と対照として健常人65例の血清を,大腸癌については94例の大腸癌患者血清と対照として健常人52例の血清を用いた.また組織として,52例の胃癌組織,58例の大腸癌組織および非癌部正常組織を用いた.得られた結果として,癌の進行度に比例して血清中のアンギオゲニンが有意に高値を示すこと,癌組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現は非癌部正常組織のそれと比較して増加し,さらにそれが血清中のアンギオゲニンの濃度と比例すること,癌の浸潤先端部でのアンギオゲニンの発現が増強していること,血清中のアンギオゲニンの濃度が術後の無再発期間,術後生存率と有意に逆相関すること,を確認した.これまでアンギオゲニンは蛋白分解酵素としての活性を持つことが報告されており,浸潤先端部でのアンギオゲニンの高発現は癌の浸潤に有利に働き,それが癌の悪性度に反映していることが考えられる.さらに実際の患者の生存率解析から,アンギオゲニンの発現が癌の進行度を反映し,術前の悪性度予測,再発におけるマーカーとして利用できることが示唆された.これらのアンギオゲニンの消化器癌における臨床的意義はこれまで国際的にもまったく報告されておらず,われわれの知見が初めてである.1.大腸癌患者におけるアンギオゲニン発現について.これまで,大腸癌において癌の進行度に比例して血清中のアンギオゲニンが有意に高値を示すことを報告してきたが,その後症例数を増加させ大腸癌患者94例について,術前血清中のアンギオゲニンの濃度をELISA法にて測定するとともに,検討をさらにすすめ癌組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現について,免疫染色法,In situ hybridization法にて検討した.対照として52例の健常人血清および大腸癌患者59例の非癌部正常組織を使用した.大腸癌において,癌の進行度に比例して血清中のアンギオゲニンが有意に高値を示し,また,癌組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現は非癌部正常組織のそれと比較して増加し,さらにそれが血清中のアンギオゲニンの濃度と比例した.いっぽう,血清中のアンギオゲニンの濃度が術後の無再発期間と有意に逆相関した.これらの結果は,アンギオゲニンの発現が癌の進行度に寄与するという仮説を支持するものであり,現在,患者の生存率のデータを集積中でその解析をすすめているところである.2.胃癌癌患におけるアンギオゲニン発現について.48例の胃癌患者血清,22例の胃癌組織中のアンギオゲニンの発現について,ELISA法,免疫染色法,ウエスタンブロット法により検討した.胃癌においても大腸癌と同様に,血清中および絹織中のアンギオゲニンの発現が健常人血清および非癌部正常組織と比較して有意に増加していることを確認し報告した.胃癌組織中のアンギオゲニンmRNAの発現動態および患者生存率との関係は現在検討中である.1.大腸癌におけるアンギオゲニン発現は癌の悪性度を反映する.

大腸癌患者94例,対照として52例の健常人血清について,術前血清中のアンギオゲニンの濃度をELISA法にて測定し,さらに58例の大腸癌組織および非癌部正常組織中のアンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現を免疫染色法およびIn situ hybridization法にて検討した.われわれは,血清中および組織中アンギオゲニン蛋白やそのmRNAの発現と癌の悪性度とが相関することをこれまで確認しているが,さらに癌の浸潤先端部でのアンギオゲニンの発現が増強していることをあらたに観察した.アンギオゲニンは蛋白分解酵素としての活性を持つことが報告されており,浸潤先端部でのアンギオゲニンの高発現は癌の浸潤に有利に働き,それが癌の悪性度に反映していることが考えられる.さらにわれわれは血清中のアンギオゲニンの濃度が術後の無再発期間,術後生存率と有意に逆相関したことを確認し,アンギオゲニンの発現が癌の進行度を反映し術前の悪性度予測に貢献できることが示唆された.2.胃癌癌患におけるアンギオゲニン発現について.大腸癌同様胃癌においても癌の進行度とアンギオゲニン発現とが相関することを報告してきたが,さらに症例数を増加させて,123例の胃癌患者および健常人65例の血清中のアンギオゲニン濃度,52例の胃癌組織中のアンギオゲニン蛋白およびmRNAの発現について検討した.胃癌においても,血清中のアンギオゲニンの濃度が術後の無再発期間と有意に逆相関し,さらに術後生存率とも逆相関する傾向があり,この傾向はより進行した症例で顕著であった.したがって胃癌においてもアンギオゲニンの発現が癌の進行度に寄与するという仮説が支持され,現在,患者の術後観察期間のデータを集積中である.1.胃癌におけるアンギオゲニン発現は癌の悪性度を反映する.123例の胃癌患者および健常人65例の血清中のアンギオゲニン濃度,52例の胃癌組織中のアンギオゲニン蛋白およびmRNAの発現について,免疫染色法およびIn situ hybridization法にて検討した.胃癌においても,癌の浸潤先端部でのアンギオゲニンの発現が増強していることをあらたに観察し,さらにアンギオゲニン蛋白とmRNAとの発現の程度も相関していることを確認した.このことは,アンギオゲニンのもつ蛋白分解酵素としての活性が癌の浸潤に有利に働き,それが癌の悪性度に反映していることを示唆していると考えられる.さらに血清中のアンギオゲニンの濃度が術後の無再発期間,術後生存率とも逆相関したことを確認し,アンギオゲニンの発現が癌の進行度を反映し術前の悪性度予測に貢献できることが示唆された.2.マウス発癌モデルにおけるアンギオゲニンの発現.NMU投与マウスにおけるマウス胃発癌実験を遂行し,経時的なマウス胃癌を作成した.マウスのアンギオゲニンに特異的なcDNAプローブを探索し,特異的塩基配列をほぼ決定した.マウス特異的cDNAプローブを作成し,マウス経時的胃発癌と癌組織中のアンギオゲニンの発現動態の相関をmRNAレベルで現在検討中である.
慢性C型肝炎における細胞障害性T細胞誘導不全機序の解析

§CHC症例のCD8細胞におけるHCV感染動態と細胞周期制御分子の発現1、CD8細胞におけるHCV感染動態CHCの末梢血CD8細胞よりRNAを抽出、HCVプラス鎖、マイナス鎖特異的プライマーを用いたPCRによりHCV感染動態を解析したところ、80%の症例でHCVの存在を認めた。2、HCV陽性CD8細胞の細胞周期動態HCV陽性CD8細胞をHCVペプチドパルスDCで刺激し細胞周期動態をDNA結合蛍光色素を用いFACSによるプロイデイパターン解析により評価したところ多くがS期にあった。3、HCV陽性CD8陽性T細胞における細胞周期制御分子の発現HCV陽性CD8細胞かちRNAを抽出、サイクリンD1-3、CDK4/6、サイクリンE、CDK2、サイクリンAの正の制御因子、CDK4インヒビターのP15、16、18、19、Cip/Kipインヒビターファミリーのp21、p27、p57の遺伝子発現動態を検討したところ、CDK2、サイクリンAの発現が見られたが、HCV陰性CD8細胞でも同様の発現がみられた。4、HCV遺伝子導入T細胞における細胞周期制御分子の発現樹立化ヒトCD8細胞株にHCVコア、NS5AタンパクcDNAを組込んだpcEF39neoプラスミドを用いHCVコア、NS5Aタンパク遺伝子を導入、HCVペプチドパルスDCで刺激した際の細胞周期制御分子の遺伝子発現量を測定したが、細胞周期制御分子の遺伝子発現量はコントロールプラスミドを導入したクローンと比較して変化が見られなかった。以上より、CHCのCD8陽性細胞にはHCV感染が認められるものの、その細胞周期制御分子の発現は非感染細胞と差異がなく、CTL誘導不全の原因とは考えにくいと思われた。なお本研究に用いた検体採取に際しては、患者に説明し本人の承諾を得て実施した。§DCのHLA classI分子によるHCV関連抗原のクロスプレゼンテーションの解析CHC症例のDCをMACS分離システムにより分離し、健常人DCを対照に、DCのアポトーシス細胞貪食細胞としての性状、機能を検討した。DCのclassI分子を介した内在性抗原クロスプレゼンテーションには、未熟DCがCD14、レクチン、インテグリンαVβ5レセプター、SR-A、CD36、C1qR等のスカベンジャーレセプターを介しアポトーシス細胞を貪食する必要がある。そこでCHCのDCの成熟度を反映する分子、貪食機能に関与する分子発現をモノクローナル抗体を用いたFACS解析により検討したところ、CHC症例のDCでは健常人に比し成熟度と関連する分子の発現が軽度増強しているが、貪食機能は有意な差がないことが明らかとなった。また同一症例の生検肝組織より分離した肝細胞を放射線処理しアポトーシスを惹起後にアイソトープラベルしDCと混合培養し貪食能を評価したところ、DCはアポトーシス肝細胞を取り込むことが示された。現在、Inabaらが作製した抗原ペプチドと結合したMHC分子との複合体を認識する特異抗体を用い、貪食によりDCが新たな抗原をMHCにのせ提示するか解析中である。
統計的推測とその応用

連続変量を分担する班は定期的に会合をもち討議し研究を行ってきた。神田は多変量解析の一分野である多変量成長曲線(GMANOVA)モデルにおける分散共分散構造が存在する時の考察を行った。完全デ-タに対して分散共分散構造を正定値行列の時、多くの研究者が尤度比検定、同時信頼区間を求めている。一方、観測時点が割と少ない繰り返し測定などに重要と考えられる、その分散共分散構造を自己回帰共分散構造や一様共分散構造を持つ時について、それらの構造を持つ多変量成長曲線モデルの性質を前年度に引き続き調べた。また、予測問題については正定値と自己回帰共分散構造、正定値と一様共分散構造をもつ時の比較をした。この結果は1991年11月の審査で受諾され専門誌に掲載される予定である。さらに応用上、重要かつ取扱いが困難である欠測値を持つ時の自己回帰共分散構造または一様共分散構造のある場合の最尤推定量を求めた。これらの結果については日本数学会秋期総合分科会、および科学研究費によるシンポジウムで口頭発表を行っている。また、研究の途中で新たに発生した問題については次年度以降さらに調べていく予定である。離散型変量を扱う班も定期的に会合をもち討議し共同研究を行ってきた。その成果として横田は約数の分布についての研究を行い、エルデスとグラハムの問題を解決し、さらに現段階では最良な上からの評価を与えることができた。また、短い区間における約数の分布が約数の和の行動について重要な役割を果たしていることも解った。清水池はpytagotean fieldsの概念を一般化したKoziolのnーpytagorean fieldsを研究した。Abstract Witt環の研究とKulaの理論を使うと多くのnーpytagorean fieldsの構造が可能となり、また、nーpytagorean fieldsの群による時徴付け、およびround formとの関連を明らかにした。最後に、補助金による助成に感謝いたします。
小都市・農村生活圏における地域福祉力の活性化システムに関する研究

現代における満足度の高い福祉の実現は、国の政策を基調とする法定の福祉サービスの提供システムと、これを地域杜会・自治体の特質ある経営で包容し、いかに有効化するかという地域の取り組みに懸かっている。近代主義は、伝統的なコミュニティの働きを否定してきたが、地域が擁しているパワーを再評価して現代的な地域福祉力としていかにエンパワーメントできるか、これが本研究の課題である。四つの課題の中、(1)第一グループでは、地域福祉力水準を評価する指標分析では、既往研究の点検と地域型シュミレーションから、在来の福祉統計指標では満足できない就業、杜会参加などの諸側面を含めた地域福祉力評価の展望を得ることができた。(2)第二グループでは、地域杜会の人的パワーを支援するソーシャルワーカーの育成と言う見地から、この職能の発祥地である米国との研究交流を通じて、現代日本の地域杜会における実在力・潜在力の評価と育成システム構築への基本指針を概念構築した。(3)第三グループでは、住居・地域住環境の福祉的整備が、いかに在宅自立を可能にるか事例研究から実証するとともに、介護予防や入所型施設負担軽減などの杜会的費用効果分析からの有用性を導いた。(4)第四グループでは、国の介護保険制度等を地域独自の福祉政策として包容することのあり方によって地域福祉力水準に大きな差異が生じることを、複数の小都市・農村生活圏自治体行政の比較分析から明らかにしている。いずれの研究も、地域実践・調査に基づき実証的に進めており、さらに持続する必要があるが、地域福祉力をダイナミックに評価できる基本的項目・指標を構造的に明確化することができたのは次段階への重要な成果である。(教育研究グループ)地域福祉リーダー・専門家教育システム研究班では、赤穂・周辺地域における地域福祉力構築の為のリーダー養成の実践を開始した。また、米国出張により、コミュニティ実践及び専門家教育プログラムの情報・資料収集と聞き取り調査を行った。さらに、海外研究協力者の米国West Virginia University Dr.Locke,Dr.Rohmann両教授との研究協議で、州内の小都市・農村地域における地域福祉力構築の為の実践とNPO活動について研究・調査を開始し、来年度のシンポジウム開催と論文化に向け準備を進めている。(住宅環境資源活用グループ)(1)赤穂/西藩地域における家族構成・住宅種別、居住事情の経年的推移を理解できる様に、地域居住のデータベースを作成した。(2)居住福祉の状況を把握する為に、高齢者・障害者の住宅改善ニーズについて、専心地域の調査を行った。(3)地域社会と各種福祉施設及び福祉系大学や事業所が共同する福祉まちづくりの可能性について、情報を収集し現地見学を行った。(資源解析評価システムグループ)地方の小都市・農村圏における地域福祉力を解析評価するシステムの構築を目指し、先ず、地域福祉力を表す指標の検討を行った。すなわち、既存の福祉力関連指標の調査を行い、地域福祉力の指標となるパラメーターを収集・整理し、評価システムに用いる指標の検討と絞込みを実施した。次いで、各指標に関するデータを集め、指標間の関連性を調べ、地域福祉力の総合指標を作成し、さらに、各地の地域福祉力を比較する予定である。(行財政グループ)自治体の基本構想・市制要覧・予算書等をもとにヒアリングを行い、自治体の福祉行政を調査し、高齢者問題・少子化対策の実態を把握した。その際、財政指数、産業構造、高齢化率、住民意識、社会福祉協議会の活動、町内会、婦人会、青年団等のボランティア活動を考察し、自治体独自のユニークな福祉活動を探ってみた。高齢者・女性等の活動と地域の活性化戦略との関連も留意した。『教育研究グループ』一定の地域実践活動と文献調査に基づき、成人教育を通じた地域組織化の可能性と地域福祉力形成との関連を検討した。

また、地域リーダー・教育プログラムをめぐり、西播磨地域を中心に教育と福祉に関する行政機関、プログラム立案者、学校、社会福祉協議会、福祉関係・市民グループ代表などへのヒアリングを実施し、地域の実態を把握した。アメリカ研究として、地域福祉力形成を支える制度・政策及びソーシャルワーク専門職教育プログラムを検討した。『住居環境資源活用グループ』在宅福祉と訪問介護サービスの基盤となる住環境を改善する支援プログラムの開発をおこなった。すなわち第一に、施設より自宅への移行期における、建築家、理学療法士、工務店、福祉コーディネーターにより編成するチームが、本人・家族との協働で改善を効果的に実現するモデルを開発した。第二に、住環境改善コストの社会経済的効果について予測シュミレーションを行い、リハビリ医療と介護保険制度へ反映させる提案を作成した。『生活圏に置ける地域福祉力資源解析評価システム』高齢者に焦点をあて、官公庁による"生活統計指標"を用いて地域福祉力を測定するモデルを検討し、各地の福祉力を試算し、地域福祉力の比較検討を行っている。(1)先ず、体系的なデータが利用できる都道府県について、「新国民生活選好度調査」を用いて"高齢者にとって豊かな福祉力"を評価するモデルを作成し、都道府県の比較を行なった。(2)次いで、兵庫県下の町村について、データの収集と評価モデルの検討を行なっている。『行財政グループ』当グループは、各地方小都市の地域福祉力の実態調査を行なった。各自治体の当局と民間を代表する社会福祉協議会等を中心に自治体の行財政調査、社協の活動特徴を資料調査とヒアリングで行なった。調査対象としては、本年度は、四国地方としては宿毛市、善通寺市、中国地方としては因島市、御調町、沖縄地方としては名護市、糸満市であり、その実態を行なった。いずれの地域も行財政難であり、民間も資金不足であり福祉活動の苦心がうかがえた。現代における満足度の高い福祉の実現は、国の政策を基調とする法定の福祉サービスの提供システムと、これを地域社会・自治体の特質ある経営で包容し、いかに有効化するかという地域の取り組みに懸かっている。近代主義は、伝統的なコミュニティの働きを否定してきたが、地域が擁しているパワーを再評価して現代的な地域福祉力としていかにエンパワーメントできるか、これが本研究の課題である。四つの課題の中、(1)第一グループでは、地域福祉力水準を評価する指標分析では、既往研究の点検と地域型シュミレーションから、在来の福祉統計指標では満足できない就業、社会参加などの諸側面を含めた地域福祉力評価の展望を得ることができた。(2)第二グループでは、地域社会の人的パワーを支援するソーシャルワーカーの育成と言う見地から、この職能の発祥地である米国との研究交流を通じて、現代日本の地域社会における実在力・潜在力の評価と育成システム構築への基本指針を概念構築した。(3)第三グループでは、住居・地域住環境の福祉的整備が、いかに在宅自立を可能にるか事例研究から実証するとともに、介護予防や入所型施設負担軽減などの社会的費用効果分析からの有用性を導いた。
敗血症性免疫不全対策としての血液浄化療法の意義に関する研究

敗血症では、CD4+T細胞におけるTregの割合の増加や、末梢血単核球でのIFN-γ産生能の低下を認め免疫不全状態にある。敗血症性ショックに対する治療法としてのポリミキシンB(PLB)固定化カラムによる血液浄化療法は、循環動態の改善のみならず、末梢血Treg細胞、血中IL-10濃度を減少させ、末梢血単核球でのIFN-γ産生能を改善した。その機序としてPLBがNK細胞と直接接することにより、IFN-γ産生能の改善していることが分かった。以上から、PLB固定化カラムによる血液浄化療法は、敗血症性免疫不全からの回復に大きく寄与していることが明らかになった。重症敗血症患者の予後を改善させるうえで免疫不全対策は極めて重要である。そこで本研究では、重症敗血症性免疫不全対策としてポリミキシンB(PLB)固定化カラムによる血液浄化療法(PMX)が有効か否かを免疫担当細胞への直的作用に着目し検討した。検討1:敗血症性ショックにてPMXを行った8例を対象に、施行前、直後に末梢血単核球を採取し、IL-2+IL-12あるいは抗CD3抗体で24時間刺激しIFN-γ、TNF-α産生能を測定した。その結果、IL-2+IL-12刺激によるIFN-γ産生能は有意に改善した。尚、抗CD3抗体刺激では改善しなかった。したがって、PMX治療によりT細胞ではなくNK細胞でのIFN-γ産生能の改善にPMX治療が関与していることが示唆された。検討2:敗血症患者20例の全血を用いてPMXカラムに固定化されているPLBの役割に注目し以下のin vitroの検討を行った。PLBが固定化されている膜と敗血症患者の全血を2時間容器内にて振盪し、検討1と同様の方法にてIFN-γ産生能を測定した(PLB膜群)。比較群としてPLB 50μgを全血に添加し2時間振盪した(PLB添加群)。対照群は無投与群とした(非添加群)。その結果、敗血症患者で低下しているIL-2+IL-12刺激によるIFN-γ産生能は、PLB膜群、PLB添加群で非添加群に比べ有意に改善した。尚、抗CD3抗体刺激でのIFN-γ産生能はPLB膜群、PLB添加群とも改善しなかった。以上の結果から、PMX治療により敗血症患者で低下した末梢血NK細胞でのIFN-γ産生能を改善させうること、またその機序としてPLBが直接作用として働いていることが明らかになった。したがって、敗血症性免疫不全対策としてPMX治療は有効であることが示された。敗血症患者の免疫不全の病態を解析するため、平成27年度までは敗血症患者の末梢血単核球におけるサイトカイン産生能について解析し、単核球のなかでも特にNK細胞のIFN-γ産生能低下が重要であること、さらにポリミキシンB固定化ファイバーによる(PMX)治療にてIFN-γ産生能が回復すること、その機序としてポリミキシンBが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。そこで平成28年度からはラットでの敗血症モデル(E. coli投与による)を作成し、小動物用ポリミキシンB固定化カラムによる血液浄化療法の有効性について検討する。新規に作成した敗血症動物モデルにおいて末梢血単核球でのIFN-γ産生能の低下を敗血症患者と同様に再現することとが可能であった。またラットに総頚静脈と大腿静脈にカニュレーションを行い、小動物用カラムを用いて1時間以上体外循環することが可能であった。現在、確立されたラット敗血症モデルでの免疫機能について体外循環前後での変化を解析中である。動物モデルが無事に完成できたため。ラットでの敗血症モデル(E. coli投与による)を用いて、小動物用ポリミキシンB固定化カラムによる血液浄化療法の有用性について、免疫学的視点から検討した。本モデルではヒトでの敗血症性免疫不全においてみられる末梢血単核球でのIFN-γ産生能の低下を再現することが可能であった。また総頚静脈と大腿静脈にカテーテルを挿入し、体外循環を1時間以上継続可能であった。その結果、ラット敗血症モデルにポリミキシンB固定化カラムで1時間対外循環することにより末梢血単核球のIFN-γ産生能を有意に改善することが可能であった。またカラム内の膜を解析したところ、白血球が吸着していることが確認された。次に単核球でのIFN-γ産生能改善効果のメカニズムを明らかにするために、ポリミキシンBの役割について現在検討中である。方法は、敗血症患者の末梢血にポリミキシンBを添加、あるいは小動物カラム内の膜を用いて血液と攪拌させる実験系を確立中である。

以上から、PLB固定化カラムによる血液浄化療法は、敗血症性免疫不全からの回復に大きく寄与していることが明らかになった。臨床検体を用いた検討は順調に進んでいる。しかし、動物を用いた実験的検討はまだ進んでいないため。確立されたラット敗血症モデルでの免疫機能について解析ができれば、実際に小動物用カラムでの循環動態や免疫能の変化について明らかにする。集中治療医学ラットを用いた敗血症モデルでの免疫機能不全の評価とポリミシンB固定化カラムによる血液浄化療法の免疫学的効果についてさらに検討を進める予定である。研究計画の実施が遅れたため。実験計画にある動物実験がまだ進んでいないため。敗血症性免疫不全対策としての血液浄化療法の有用性について動物モデルを用いて継続的に検討する。今年度生じた残金は次年度へ繰り越し、今後行う動物実験等に使用する予定である。
戦前日本の対外政策と国内政治体制の変遷－外務省の対応から－

本年度はまず、情報系分野との共同研究において行った、第一次世界大戦後の外務省機構について、軍部を含む省外と共有すべき情報を判断する主体が次官人事の変更とともに変遷していたことを明らかにした研究成果が、共著論文として公表された。次に「対外政策」としての海運問題、交渉について、第一次大戦を経て海運業を急成長させた日本が欧州列強により形成されていた従来の国際海運レジームの転換に挑戦し、一度は部分的な達成を遂げながらイギリスとの二国間交渉のなかで挫折していく様相を明らかにした論文が、台湾で出版された学術論文集に中国語で収録、発表された。また2017年10月からは5ヶ月間にわたって、イギリス各地およびオランダでの史料調査(公文書、私文書、企業文書など)に従事した。特に大連、インド、オランダ領東インドで発生した海運問題をめぐる日英、日蘭、英蘭交渉の史料を重点的に調査し、加えてオタワ協定(1932年)前後のイギリスにおける自由/保護主義と海運の議論についても主に個人文書を中心に史料を収集した。その成果から戦間期の海運問題つまり船舶航行をめぐる国家間の対立や調停の本質は、過激な市場競争の是正による経済的政治的協調というよりも、主権国家/属領関係を包摂する、帝国秩序と国際秩序の相克として捉えられるのではないかという考察に至った。以上の視角と日・英・蘭の史料、研究に基づきながらこれまでの成果を体系的に纏めるとともに、積極的な発表(論文投稿)を行っていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究計画の目的、内容を踏まえながら、新たに発見した分析視角と課題に沿って史料調査と学会報告を行った。(1)新たな分析視角と課題の発見:1920年代における国際海運原則に着目した修士論文の成果に基づき、二年目の研究課題「通商をめぐる外交交渉、外務省と各政治主体」の検討材料に海運問題を取り上げることとした。また同課題により接近するための準備として本年度は海運政策に焦点を絞り、政党勢力の伸長、各政治主体間の関係変化を把握することを喫緊の課題として再設定するに至った。(2)研究の進展:第一次世界大戦期を対象とし、海運政策の決定、実行における政治過程を明らかにした。国立国会図書館憲政資料室や神戸市文書館が所蔵する各私文書、日本銀行金融研究所所蔵資料、政党機関紙、業界誌などに依拠し、寺内内閣における海運政策が政府・政党関係を反映しており、また裏面では海運問題が政友会の党勢拡張に利用されたことを実証した。これは同時に阪神地方の海運業者による利益欲求実現のための政党利用の場面でもあり、原敬政友会内閣成立の直前に非政府系海運会社と政党が急速に接近していく様子を確認することができた。来年度は、こうした状況に党人官僚の流入、非政府系当業者の政界進出が加わった1920年代の海運政策の立案と外務省による海運原則をめぐる外交交渉の関連を詳細に検討する予定である。「海運と外交」という1帝国日本の維持・拡張2当業者の利益欲求と政党による吸収3省庁間関係、のそれぞれと密接に関連する分析視角を獲得したことで、研究計画書ではやや漠然としていた本研究の手段が明確になったと言える。(3)研究の成果:(2)で得られた成果の一部を、政治経済学・経済史学会の兵器産業・武器移転フォーラム第48回会合において「大正期日本海運政策をめぐる政府内構想の検討」として報告した。新たな分析視角を得たことで本研究の論点がより明確となり、また急遽浮上した課題に対しても史料発掘や学会報告を行うことができた。同時に、当初予定していた国外での関連史料の調査は次年度以降に持ち越すこととなった。本年度は、第一次世界大戦期の海運統制策をめぐる政府・政党・当業者の対立・接近を検討した昨年度の成果を論文化し学術雑誌に投稿した(掲載決定)。さらに国家間関係における海運問題の様相、つまり「対外政策」としての日本海運の性格・構造をより具体的に把握することを目的として、国内およびイギリスロンドンのThe National Archives, British Library,アメリカワシントンDC・メリーランド州のThe National Archivesのでの史料調査を行った。またそれらの成果の一部をもとに東京、台湾での学会報告を行った。具体的な成果は以下の2点である。(1)「沿岸貿易」の定義をめぐる国内外の矛盾:国際学会報告(台北)20世紀初頭において各国の「沿岸貿易」は国際慣習として自国船への限定が容認されていた。日本の外務省記録、ロンドンのイギリス外務省史料に基づき、第一次世界大戦以降の日本は、この「沿岸貿易」の定義-帝国領域内貿易を含むか否か-について、逓信省・外務省の政策目的と構想の相違を起因として、国内法でのそれと、国際法において日本が要求したそれとを矛盾させていたことを指摘した。(2)日本の南方拡張と蘭印における日本船舶の排斥:国内学会報告(東京)イギリス外務省史料より、1920年代以降東南アジア海域への進出を加速させた日本船舶への警戒と対処が、1930年代の蘭領東インド(蘭印)とイギリスの間で議論されていることを発見した。日本の外務省記録と合わせ、日本は蘭印との海運摩擦問題の結果、領域内航路から外国船を排斥するという蘭印の国内法改正を導いたこと、同改正にはイギリスの助言があったこと、(1)で指摘した矛盾に由来する国内外でのダブルスタンダードにより日本は有効な反論をすることができず、海運における保護主義の進展を招いたことを明らかにした。

各地におけるイギリス外務省史料の調査、アメリカ国務省史料の調査により、1930年代の英米において、日本の海運勢力が帝国日本の東南アジア、南アジアへの拡張の手段、あるいはアジアにおける経済ブロック圏の形成手段として認識されていたことを確認した。そこでは国際法の解釈や国内法の改正による日本海運の抑制が模索されており、また各海域における日本船舶への法的対処は、日本近海、つまり日本と朝鮮、中国(満洲)、台湾との海上交通との関連が常に意識されていた。「海」という法的あるいは具体的空間が戦間期日本の対外関係をいかに規定し得たかを把握するための作業を着々と重ねられていると言える。本年度はまず、情報系分野との共同研究において行った、第一次世界大戦後の外務省機構について、軍部を含む省外と共有すべき情報を判断する主体が次官人事の変更とともに変遷していたことを明らかにした研究成果が、共著論文として公表された。次に「対外政策」としての海運問題、交渉について、第一次大戦を経て海運業を急成長させた日本が欧州列強により形成されていた従来の国際海運レジームの転換に挑戦し、一度は部分的な達成を遂げながらイギリスとの二国間交渉のなかで挫折していく様相を明らかにした論文が、台湾で出版された学術論文集に中国語で収録、発表された。また2017年10月からは5ヶ月間にわたって、イギリス各地およびオランダでの史料調査(公文書、私文書、企業文書など)に従事した。特に大連、インド、オランダ領東インドで発生した海運問題をめぐる日英、日蘭、英蘭交渉の史料を重点的に調査し、加えてオタワ協定(1932年)前後のイギリスにおける自由/保護主義と海運の議論についても主に個人文書を中心に史料を収集した。その成果から戦間期の海運問題つまり船舶航行をめぐる国家間の対立や調停の本質は、過激な市場競争の是正による経済的政治的協調というよりも、主権国家/属領関係を包摂する、帝国秩序と国際秩序の相克として捉えられるのではないかという考察に至った。以上の視角と日・英・蘭の史料、研究に基づきながらこれまでの成果を体系的に纏めるとともに、積極的な発表(論文投稿)を行っていく。一年目に対象とした時期よりややくだり、1政党内閣の成立2新しい国際政治経済秩序の構築、という国内外の枠組みの変化、再構築のなかで、各政治主体がどのような折衝を遂げそれぞれの利益を追及し、あるいは妥協するのかを検討する。引き続き「海運と外交」に着目し、その過程から生み出された海運政策が、戦間期の日本の対外政策といかに関連していくのかにも注意したい。本年度の研究をもとに1930年代の国際海運問題の発生、処理とその余波について考察を進める。日本国内の公文書、私文書、企業史料等の悉皆的調査を継続したうえで、イギリス国内各地の文書館、大学等において史料調査を行い、戦間期の日英(米)関係のなかに海運をより適切に位置付ける。「海運問題」の内容としては国際法、個別具体的事例という異なる二つの次元を取り上げる。その際、中国大陸で発生している問題をめぐる日英対立・協調の動きを充分に踏まえ、「大陸」政策と「海洋」政策によって構成される「帝国日本の対外政策」を描出することを課題として念頭に置きつつ研究を遂行する。
後期ディドロにおける政治論と唯物論哲学の関係についての実証的・包括的研究

本年度の研究は、『両インド史』へのディドロの寄稿断章を中心に、所有権・政治・歴史の関係についての議論を考察することに宛てられた。『両インド史』の1770年初版では、ユートピア的理想化をこうむっていた、中国・インカ帝国・イエズス会パラグアイ布教区の叙述は、1780年第三版までにすべてその理想性を否定される。ディドロが主導したこの批判(改稿)の背景には、ケネー以下の「合法的専制」論批判があり、私的所有権を排する統一的・均質的・不変的な政治経済秩序を理想的なものとはみなしえないというディドロの懐疑があった。私的所有権こそ、専制的権力行使から逃れる、個人の自由と個人間の社会的関係の基礎と考えられたのであり、ディドロにおける商業発展による文明化=解放の理念も、黒人奴隷制批判・アメリカ合衆国独立支持も、政治的に自由な主体(市民)の形成には、経済的に独立した所有と勤労の主体形成が前提になるという発想に淵源する。ディドロは、この文明化の歴史的ダイナミズムが「ヨーロッパの拡大」の原初的暴力によって始動したことを良く認識しつつ、すでに不可逆なこの過程のなかに、政治的自由の確立の契機を見出そうとしたのであった。この研究のため、アルゼンチン(パラグアイ布教区所在地)・フランスで資料調査を行った。研究成果は、10月の日本フランス語・フランス語文学会(新潟大学)と2月の日韓セミナー「政治と文学ー18世紀フランスで哲学を書くこと」(京都大学)で口頭発表されたほか、日本語論文2つ(うち1既刊)・フランス語論文1つに結実している。このほかに、フランス語の研究成果として、『両インド史』批評校訂版第二巻(共編・編集協力)と2013年のパリでの「今日におけるディドロと政治」での発表論文が挙げられる。本年度は1760年代後半のディドロの政治的著作における「政治体」論や「後世」論について、フィジオクラットとの「商業の自由」をめぐる議論やファルコネとの交換書簡を中心に研究を進め、他方でフランスにおける『両インド史』関係の資料調査を行う予定だったが、研究は主に1770年代のディドロの政治的著作を中心に進められた。日本語での研究成果としては、ジャンルイジ・ゴッジ著『ドニ・ディドロ、哲学者と政治』(勁草書房2015年11月)が挙げられる。1770年代のディドロの専制批判、ロシアの文明化論、公論への介入の三つの主題を扱う講演集であり、研究代表者は監訳および各講演の解題を担当している。またフランス語論文としては、『両インド史』における海賊についての考察から、ディドロ/レナルの歴史性・出来事性の把握とそれに対応する言説上の選択に焦点を当てた、"Un evenement singulier, ou le "romanesque" en marge del'histoire"、および『両インド史』とレナルの先行する近世ヨーロッパ史叙述を扱う"Raynal auto-compilateur"がある。また2016年2月にはイタリア・ピサ大学で開催された国際シンポジウムで"L'opinion publique selon Raynal"と題した研究発表を行った。このなかでは「公論」によって国民の道徳・軍事・財政動員を図るレナルと、「公論」に依拠して反専制の政治勢力の興隆を目論んだディドロの差異に焦点を当てている。また、フランス・ロデスのアヴェイロン文芸協会では、1780年代にレナルが執筆した『両インド史』改稿のための準備原稿の資料調査を行った。また、2016年3月からは、『両インド史』批評校訂版編集委員会の改組に伴い、3人の共同ディレクターの一人となった。昨年度は本務校での人事選考や他の科研共同研究の成果とりまとめの時期と重なったこともあり、夏期にフランス・ヴァール県タラドー村で予定していた資料調査は断念せざるをえなかった。また、これまでの研究成果のとりまとめに追われたせいもあって、1760年代後半のディドロ著作の検討に多くの時間を割くことは出来ず、むしろ1770年代の『両インド史』への寄稿を中心とする研究に専念せざるをえなかった。ただしその過程で、本研究でも一つの課題となっていたディドロのロシア論についての考察を開始することは出来た。フィジオクラットら同時代の政治経済学者との対質についても、インド会社改廃論、ロシアの文明化論、黒人奴隷制解放論などの個別事例について研究を進めることが出来たことは収穫と言える。また、フランス・ロデスでの『両インド史』関係の資料調査も予定通り行うことが出来ている。本2016年度は当初の計画通り、1770年代のディドロのロシア論(文明化論)を中心に研究を進めた。とりわけ『訓令についての考察』を、エカチェリーナの『訓令』との関係を中心に、後者が典拠としたモンテスキュー『法の精神』とベッカリーア『犯罪と刑罰』、また前者が参照したルトローヌ『訓令の精神』および同時代のフィジオクラシーの政治経済学との間テクスト的関係において把握することに努めた。その結果、とりわけベッカリーアやフィジオクラットの自然権思想に対して、長期の歴史変動の規定性とその都度の特異な政治状況・政治的行為の要請を分節しながら、その双方の交錯を思考するディドロの政治的思考の特質を見極めることができた。

また、79月と12月のフランスでの資料調査では、パリ国立古文書館、外務省古文書館、国立図書館とエクス・アン・プロヴァンス海外古文書館で、ディドロ/レナル『両インド史』関係の外交・植民地関係の資料調査を行い、とくに18世紀の植民地論における「文明化」と「所有権」の関係を精査した。さらに9月にはフランス・ヴァール県タラドーで、ピサ大学ジャンルイジ・ゴッジ名誉教授(本研究海外研究協力者)と『両インド史』第四版のための貴重な手稿資料の調査を行った。その結果、当該資料は、おそらく一七八〇年代初頭に、レナルが『両インド史』第三版改稿のための記した原稿の断片を集積してなっていること、その際レナルがディドロの寄稿を改稿せずにそのまま保存していることが明らかに出来た。ほかに『両インド史』批評校訂版協同編集長として、近刊予定の第二巻の修正・校正に携わった。また、18世紀初頭のプロテスタント思想家ピエール・ベールについての論文を発表し、後期ディドロの政治思想についての論文と、レナルにおける公論概念の変遷についての仏語論文を執筆した(2017年度中に刊行予定)。研究初年度に予定していたフランス・タラドーでの資料調査を所有者の都合により本年度に回さざるを得なかったため、本年度予定していたロシア・ペテルブルグでの手稿資料の調査を実現することは出来なかった。したがって、ルトローヌ『訓令の精神』を筆頭とする調査対象の資料に関しては、先行研究に見られる部分的な復刻を参照するにとどまっている。そのため、進捗状況としては、「やや遅れている」と判断した。ただし、この資料調査の遅れにもかかわらず、ディドロのロシア関係の著作に関してはあたう限りの関連文献にあたり、精査に務めることができた。また、タラドーでの資料調査に前後して行ったフランス各地の古文書館での植民地関係の資料調査では、七〇年代のディドロの主要関心事である植民地論・商業論にかんする資料を収集し、知見を広げることができた。今年度はとくにディドロ関係の研究論文を発表することはできなかったが、日本語で発表したベール論は、前年度のフランス南西部での資料調査の副産物である。またディドロ、レナルにかんしても二つの論文が刊行予定であり、共同編集長を務める『両インド史』批評校訂版の続巻も刊行が待たれているため、実質的な研究の進捗状況に大きな問題はないと考える。本年度の研究は1770年代のディドロの二著作『エルヴェシウス論駁』と『両インド史』の三つの版のパラグアイ・イエズス会布教区叙述を対象に進めた。『人間論論駁』は、感覚論と功利主義に基づくエルヴェシウスの教育論=政治論の批判を展開した著作である。ディドロは動物/人間の種差や人間の個体差における身体的=自然的条件の規定性を強調し、あるいは感覚(身体)と判断(思考)の種別性や、機械論的原因と自然的・物理的条件の区別を指摘することでこの批判を敢行するが、その主眼はエルヴェシウスの社会工学的発想に対して政治行為の領域の限界確定を図ることにあった。『両インド史』では、パラグアイ布教区を「野生人の文明化」の成功例とみなし、神権政と共有財産制に基づくユートピアとして提示する1770/74版の肯定的評価を、ディドロが1780年版で覆すことの意味が焦点となった。この評価の反転には、単純再生産を旨とし、政治体全体を統一的秩序に従属させる政治的理想への批判と、特定の主体が一定の計画に基づいて政治体を構成(「立法」・「創設」)しうるとする立場への批判が含意されていた。そこから出発してディドロは、所有権の確立、商品生産と流通の拡大、そして公民的・政治的自由の拡大と連なる歴史過程を発動させる政治行為を「文明化」と呼ぶことになる。
神経分化影響を引き起こす低濃度メチル水銀曝露の標的エピゲノム分子の探索

近年、胎生期環境と成人期疾患発症との関連が懸念されている。特にメチル水銀は、現在、魚介類摂取を介した胎児への低濃度曝露影響が懸念されている。これまでに低濃度MeHg曝露による神経発達影響とエピゲノム攪乱を見出してきた。本研究は、低濃度MeHg曝露影響を見出したヒトin vitro神経分化系およびマウスin vivo実験系を用い、さらなるエピジェネティクスメカニズムを解明する。特に、1神経突起伸長などの表現型とエピゲノム変化との因果関係2エピゲノム変化によって調節される表現型変化を引き起こす標的遺伝子群の探索3低濃度MeHgの直接的な標的分子の探索の3点について重点的に検討する。
細胞間隙経路を介した病原性レンサ球菌の組織侵入機構の解析

化膿レンサ球菌が劇症型レンサ球菌感染症のような侵襲性疾患を惹起するためには,初発感染部位である咽頭や皮膚の上皮細胞層を突破する必要がある.我々は本菌がヒトプラスミノーゲン(PLG)存在下において,主にトリセルラータイトジャンクション(tTJ)から上皮バリアを突破する現象を見出した.また,PLGは菌体表層タンパク質であるSENとトリセルリンを繋ぐ分子ブリッジとして機能し,化膿レンサ球菌のtTJへの局在に関与することを明らかにした.これらの研究結果から,化膿レンサ球菌はPLGのトリセルリン結合能を利用することでtTJに局在し,tTJから上皮バリアを突破することが示唆された.劇症型レンサ球菌感染症の発症過程において,A群レンサ球菌は物理バリアである上皮細胞層の細胞間接着分子を傷害し,組織深部へ侵入する.我々はこれまでに,A群レンサ球菌がバリア機能の維持に重要なトリセルラータイトジャンクション(TJ)から上皮バリアを突破する機構を見出した.本研究では,トリセルラーTJにおけるA群レンサ球菌の局在に関与する細菌・宿主因子を同定し,本菌の上皮バリア突破機構との関連性を検証することを目的とした.ヒト咽頭上皮細胞Detroit 562にA群レンサ球菌NIH35株(劇症型感染症由来M28型)を感染させ,共焦点蛍光レーザー顕微鏡で菌体のトリセルラーTJへの局在を観察した.その結果,A群レンサ球菌がプラスミノーゲン(PLG)依存的に,トリセルラーTJへ局在することを確認した.トリセルリンはヒトPLGのレセプターであり,トリセルリン細胞外ループの217番目と252番目のリジン残基がPLGとの相互作用に重要であることを表面プラズモン共鳴解析およびELISAにより明らかにした.また,PLGは菌体表層のStreptococcal surface enolase (SEN)とトリセルリンを繋ぐ分子ブリッジとして機能し,A群レンサ球菌のトリセルラーTJへの局在に関与することを確認した.さらに,野生株の上皮バリア通過能および細胞間接着分子分解能は,SEN変異により著しく抑制された.以上の結果から,A群レンサ球菌は宿主PLGを分子ブリッジとして利用し,トリセルラーTJから上皮バリアを突破することが示唆された.A群レンサ球菌が劇症型レンサ球菌感染症(STSS)を発症させるためには,物理バリアである上皮細胞層を突破する必要がある.実際,咽頭や皮膚に形成される化膿性病変の病理像から,本菌の病原因子による宿主上皮の細胞間接着障害が感染成立に重要であると考えられている.我々は,STSS患者由来の臨床分離株が細胞間接着分子の傷害により,トリセルラータイトジャンクション(TJ)から上皮バリアを突破することを見出した.本研究では,トリセルラーTJにおけるA群レンサ球菌の局在に関与する細菌・宿主因子を同定し,本菌の上皮バリア突破機構との関連性を検証した.A群レンサ球菌はヒトPLG依存的に,トリセルラーTJに局在することを確認した.また,菌体付着部位では細胞間接着を担うZO-1の分解が認められ,菌体がトリセルラーTJから深部に侵入している様子も観察された.一方,トリセルリンノックダウン細胞では,菌体のトリセルラーTJへの局在性が低下した.トリセルリンはヒトPLGのレセプターであり,トリセルリン細胞外ループの217Lysと252LysがPLGとの相互作用に重要であることを明らかにした.また,PLGは菌体表層のStreptococcal surface enolase (SEN)とトリセルリンを繋ぐ分子ブリッジとして機能し,A群レンサ球菌のトリセルラーTJへの局在に関与することを確認した.さらに,野生株の上皮バリア通過能および細胞間接着分子分解能は,SEN変異により著しく抑制された.以上の結果から,化膿レンサ球菌は宿主PLGを分子ブリッジとして利用し,トリセルラーTJから上皮バリアを突破することが示唆された.以上の結果から,A群レンサ球菌は宿主PLGを分子ブリッジとして利用し,トリセルラーTJから上皮バリアを突破することが示唆された.平成27年度の研究計画に基づき,A群レンサ球菌によるトリセルラーTJの破綻と菌体の上皮バリア突破の関連性を明らかにした.また,平成2627年度に行った研究内容は,Scientific Reports2016年1月号に掲載された.従って,本申請課題は順調に進展していると考えられる.ヒトを唯一の宿主とするA群レンサ球菌は,咽頭や皮膚を初発感染部位として,主に咽頭炎や膿痂疹などの局所性化膿性疾患を惹き起こす.タイトジャンクション(TJ)は隣接する上皮細胞間をシールし,外界からの異物の侵入を防御する物理バリアとして機能する.細胞間接着により多角形に縁取りされた上皮細胞の集合体である細胞シートには,2細胞間の接着部位以外に,3つの細胞の角が接するトリセルラーコンタクトが多数存在する.この領域はトリセルラーTJと呼ばれ,主な構成分子としてトリセルリンやLSRが同定されている.

これまでに,A群レンサ球菌は菌体表層タンパク質であるstreptococcal surface enolase (SEN)のプラスミノーゲン(PLG)結合能を利用して,トリセルラーTJから上皮バリアを突破することを明らかにした.本年度は,SENとPLGの相互作用がPLGの動物種依存的であり,SENはヒトPLGと強く結合することを証明した.また,ヒト大腸粘膜上皮細胞Caco-2をトランスウェルフィルターシステムで培養したin vitro上皮バリアモデルに,野生株とSEN変異株をアピカル部位から感染させ,細菌の下部チャンバーへの到達を上皮バリア通過能として評価した.その結果,A群レンサ球菌はヒトPLG存在下において,高い上皮バリア通過能を示した.さらに,A群レンサ球菌感染細胞におけるZO-1,トリセルリン,オクルディンやE-カドヘリンなどの細胞間接着分子の分解は,SEN変異により著しく抑制した.以上の結果から,A群レンサ球菌は菌体表層タンパク質であるSENと宿主PLGの相互作用を介してトリセルラーTJに局在し,細胞間隙経路から上皮バリアを突破することが明らかになった.化膿レンサ球菌が劇症型レンサ球菌感染症のような侵襲性疾患を惹起するためには,初発感染部位である咽頭や皮膚の上皮細胞層を突破する必要がある.我々は本菌がヒトプラスミノーゲン(PLG)存在下において,主にトリセルラータイトジャンクション(tTJ)から上皮バリアを突破する現象を見出した.また,PLGは菌体表層タンパク質であるSENとトリセルリンを繋ぐ分子ブリッジとして機能し,化膿レンサ球菌のtTJへの局在に関与することを明らかにした.これらの研究結果から,化膿レンサ球菌はPLGのトリセルリン結合能を利用することでtTJに局在し,tTJから上皮バリアを突破することが示唆された.平成26年度の研究計画に基づき,A群レンサ球菌は菌体表層タンパクであるStreptococcal surface enolase (SEN)-プラスミノーゲン-トリセルリンの相互作用を介して,トリセルラーTJから上皮バリアを突破することを明らかにした.現在は,溶血毒素ストレプトリジンSと相互作用する宿主上皮表層分子の検索を進めている.従って,本研究課題は順調に進展していると考えられる.我々はこれまでに,複数の臨床分離株において,溶血毒素の一つであるストレプトリジンS (SLS)がカルシウムイオン依存的な宿主細胞内システインプロテアーゼであるカルパインの活性化を誘導して,上皮細胞間の接着分子であるオクルディンやE-カドヘリンの分解と細胞間隙部位からの菌体の上皮バリア突破が起こることを明らかにしている.今後は,宿主上皮細胞上のSLS受容体を同定する.同定されれば,SLS-受容体複合体から細胞内カルシウム濃度の上昇およびカルパスタチンの分解に至るシグナル伝達経路を解析する.細菌学我々はこれまでに,,溶血毒素による宿主細胞内プロテアーゼの活性化とA群レンサ球菌が産生するカルパインの協調作用が,菌体の上皮バリア突破に重要であることを明らかにした.今後は,溶血毒素ストレプトリジンS (SLS)と相互作用する宿主上皮表層分子を検索する.SLS受容体候補分子が挙がれば,SLS-受容体複合体によるカルパイン活性化シグナル伝達機構を,イムノブロット法,免疫沈降法およびRNA干渉法により解析する.さらに,in vitro実験において病原性が認められた細菌因子について,病態発症への関連性をマウス皮膚感染モデルで検証し,感染防御抗原としての可能性についても検討する.実験動物購入費として確保しておいたが,ノックダウン細胞を用いた系で実験を実施したため,次年度使用額が生じた.当該助成金は平成28年度の研究計画の中で,SLS受容体を同定する際のMS解析受託解析費用として使用する予定である.