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「悪霊」表象から見た古代地中海世界の社会史

本研究は古代地中海世界のさまざまな文化圏において、庶民の日常知と生活行動を規定した「悪霊」表象に焦点を当て、それらの間の差異と相互干渉を明らかにするために、(I)ユダヤ教およびキリスト教文化圏から、バビロニア・タルムード『ヨーマ』篇83b-84b、パレステイナ・タルムード『ヨーマ』篇8,45b,12、パレステイナ・タルムード『テルモート』1,40b,23、バビロニア・タルムード『ハギガ』篇3b、『エルカザイの書』(ヒッポリュトス『全異端反駁』IX,15,4-16,1)(II)ヘレニズム文化圏から、アリストテレス『動物誌』VIII,22、大プリニウス『自然誌』XXIX,32、ディオスコリデース『薬剤について』II,49、ガレーノス『単純な薬剤の調合と効力について』XI,10、フィロストラトス『テュアナのアポロニオス伝』IV,10;VI,43、パウサニアス『ギリシア記』VIII,3,19,2、ルキアノス『嘘好み』31、『コプト語魔術文書』(London MS.OR.1013A)、『ギリシア語魔術文書(PGM IV,1873-1929;XII,122-143;XVII,1-25:XIX,5-16を該当資料として蒐集・分析した。その結果、狂犬病を悪霊のしわざとする見方、あるいは魔術と関連させる見方が、ユダヤ教およびキリスト教の文献の方には明瞭かつ頻繁に、ヘレニズム文化圏にも頻度は劣るもののやはり明瞭に確認された。ここから本研究は焦点をマタイ12,43-45/ルカ11,24-26の「汚れた霊」についての記事に絞り、この記事の元来の語り手も聞き手も暗黙の内に、追い出された「汚れた霊」を狂犬病(別名「恐水病」)に罹った犬のイメージで表象しているという仮説を提示することによって、この記事に含まれる二つの謎(「汚れた霊」に人間と動物のイメージが重ねられていること、追い出された霊が「水のない場所」に休む場所を探す」)を解決した。なお、本報告は今年度で第I期を終了する特定領域研究『古典学の再構築』の総括班報告に、より詳細な形で掲載されている。今年度はマタイ12,43-45/ルカ11,24-26に収められているイエスの悪霊祓いの記事に集中的に焦点を当て、その背後に狂犬病に関する独特な表象法があるのではないかとの仮説を立て、これを論証するために、狂犬病(別名、恐水病)についてのユダヤ教およびキリスト教の領域の証言とヘレニズム文化圏の証言を可能な限り広範に踏査し、それぞれの悪霊表象との関連を調べた。その結果、まず文献学的な事実として確認できたのは、これらの領域のいずれにおいても、狂犬病とそれに伴う恐水症状の認識が明瞭に認められることである。また、後2世紀以降のユダヤ教の文献(ラビ文献)には、「病気(狂犬病)の犬」を指すラテン語からの借用語「カニス・コレリクス」(canis cholericus)と「犬人間」あるいは「狼人間」を意味するギリシア語からの借用語(κυνανθρωποσとλυκαυθρωποσ)が現れており、少なくとも後1世紀にまで逆上るヘレニズム文化圏の表象がその背後に潜んでいることが明白になった。同じことは、大プリニウス、ディオスコリデース、ガレーノスが狂犬に噛まれた場合の延命策の一つとして当の狂犬の生の肝臓を使った処置法について行っているのと同じ報告が、ユダヤ教側の文献(ラビ・マッテヤ)にも現れる事実からも裏付けられた。逆に狂犬病を悪霊のしわざとする見方、あるいは魔術と関連させる見方はユダヤ教およびキリスト教の文献の方にこそ明瞭かっ頻繁に確認されるが、ヘレニズム文化圏(特にテユアナのアポロニオスの伝承)にも明瞭に確認された。

ここから本研究は焦点をマタイ12,43-45/ルカ11,24-26の「汚れた霊」についての記事に絞り、この記事の元来の語り手も聞き手も暗黙の内に、追い出された「汚れた霊」を狂犬病(別名「恐水病」)に罹った犬のイメージで表象しているという仮説を提示することによって、この記事に含まれる二つの謎(「汚れた霊」に人間と動物のイメージが重ねられていること、追い出された霊が「水のない場所」に休む場所を探す」)を解決した。なお、本報告は今年度で第I期を終了する特定領域研究『古典学の再構築』の総括班報告に、より詳細な形で掲載されている。
発癌物質プタキロサイドによる核酸関連物質の化学修飾

植物ワラビの発癌物質プタキロサイド(1)による核酸関連物質の化学修飾に関する研究を行い、以下の結果を得ることができた。1.プタキロサイド(1)の求電子活性体ジエノン(2)の調製。乾燥ワラビから抽出精製したプタキロサイド(1)を塩基と反応させてジエノン(2)を調製し、これを用いて核酸関連物質の化学修飾を行った。2.ジエノン(2)によるヌクレオシド、ヌクレオチド、DNAの化学修飾。四種類のヌクレオシドとジエノン(2)の反応を行った。その結果、ヌクレオシドのプリン塩基とピリミジン塩基の特定位置がアルキル化されることが判明した:アデノシンではN^6位、グアノシンではO^6位とNー7位、ウリジンではNー3位とO^4位、シチジンではNー3位がアルキル化された。また二種のヌクレオチド(5′ーAMP、5′ーGMP)ではリン酸基がかなりの程度アルキル化された。サケ精子DNAとジエノン(2)の反応付加体を熱加水分解すると主生成物として、Nー3位アルキル化アデニンとNー7位アルキル化グアニンが得られた。3.ジエノン(2)によるDNAの塩基特異的切断。環状二本鎖DNAとジエノン(2)の反応をゲル電気泳動で追跡し、DNAが切断されることを明らかにした。ついでDNA切断の際の塩基特異性を検討した。プラスミドDNA(pBR322)から調製された3′あるいは5′末端標識二本鎖DNAをジエノン(2)と反応させ、付加体を加熱(A条件:90°C、3分)またはピペリジン存在下加熱(B条件:90°C、30分)し、ゲル電気泳動で分析した。その結果A条件ではアデニン特異的切断が起り、B条件ではグアニン特異的切断が起ることが示され、ジエノン(2)によるDNA切断の特性が明らかとなった。1.植物わらびから発癌物質プタキロサイド(1)の抽出.わらびの水抽出物から水・ブタノール分配と樹脂吸着法によって,発癌性画分を調整し,ついで順相カラムクロマトグラフィーと逆相高速液体クロマトグラフィーによって純粋な発癌物質プタキロサイド(1)を單離した.2.ジエノン(2)によるヌクレオシド類,ヌクレオチド類の化学修飾.アルカリ性條件下,プタキロサイド(1)から調整したジエノン(2)と四種のヌクレオシドをpH7.5,37°にて反応させた.その結果,これらヌクレオシドのプリン塩基およびピリミジン塩基の特定位置がジエノン()によってアルキル化されることが明らかになった:アデノシンではN^6位(0.3%),グアノシンではO^6位(0.3%)とNー7位(0.5%),ウリジンではNー3位(2.7%)とO^4位(0.9%),シチジンではNー3位(2.3%)がアルキル化された.また二種のヌクレオチド(5′ーAMPと5′ーGMP)とジエノン(2)の反応を行うこと,リン酸基のアルキル化が,かなりの程度(28ー30%)起ることが示された.

3.ジエノン(2)によるDNAの切断.二本鎖DNAにおいて一本鎖が切断されるとForm I(closed circular)からForm II(open circular)へ,さらに二本鎖切断を受けるとForm III(linear)へコンホメーションを変える.そこでジエノン(2)を一塩基対について20ー1000倍の濃度でpBR322DNAと反応(pH7.5,37°,11時間)させると,約100倍のジエノン(2)濃度でほとんど全てのDNAが切断を受けてForm魔IIへ変化し,200倍以上のジェノン(2)濃度ではForm IIIが生成することが電気泳動法により明らかになった.1.植物ワラビから発癌物質プタキロサイド(1)の抽出。乾燥植物材料を水抽出し、ついで樹脂吸着、溶媒分配、各種クロマトグラフィーを用いて純粋なプタキロサイド(1)を調製した。プタキロサイド(1)の求電子活性体であるジエノン(2)を塩基性条件で発生させ、このジエノン(2)を用いてDNAの化学修飾と切断反応を行った。2.ジエノン(2)によるDNAの化学修飾。サケ精子DNAをジエノン(2)と反応させた後、中性条件で加熱加水分解しクロマトグラフィーにより分離を行い5種類のアルキル化された核酸塩基を単離し化学構造を決定した。これらのうち主生成物はNー7位アルキルグアニン(3)とNー3位アルキルアデニン(4)である。3.ジエノン(2)によるDNA切断の塩基特異性。プラスミドDNA(pBR322)を用いて、3′末端あるいは5′末端を^<32>P標識した二本鎖DNAを調製し、ついでジエノン(2)と反応させ、付加体を加熱(A条件:90°C、3分)またはピペリジン存在下加熱(B条件:90°C、30分)し、ゲル電気泳動で分析した。その結果、A条件ではアデニンの位置で、B条件ではグアニンの位置で各々、特異的切断の起ることが示された。^<32>P標識一本鎖DNAについても同様な実験を行うと、アデニンとグアニンの爾塩基の位置で切断が起ることが判明した。
新規癌抑制タンパク質p110γによる細胞癌化抑制メカニズムの解明

1,ヒト大腸癌由来培養細胞株HCT116,DLD-1での発現実験系において,野生型p110γの外来的な発現はコロニー形成能(増殖能)の低下,ヌードマウス皮下での腫瘍形成能の低下を引き起こした。3,p110γは3つの機能ドメイン,すなわち,Ras結合ドメイン,リン脂質との結合に関与するC2ドメイン,キナーゼドメインを有する。これらに加え,結晶構造解析により見いだされた特徴的なヘリカルドメインとN末端領域の5種類のp110γ部分断片の発現ベクターを構築し,それらの導入細胞にて,フォーカス形成能,コロニー形成能の評価を試みた。その結果,p110γのRas結合ドメイン(216-312aa)あるいはキナーゼドメイン(726-1092aa)のみの発現も,全長p110γ(1-1102aa)と同程度のコロニー形成能の低下を導いた。5,p110γのC末端からの欠失変異体の作用を検討した。その結果,C末端に存在するキナーゼドメインを欠く変異体は全て,増殖抑制活性を喪失した(この中にはRas結合ドメインを含むものが3種存在する)。一方で,キナーゼドメインへの点変異導入によるPI3K活性不活型p110γの発現は,野生型p110γ発現と同等の増殖抑制作用を示した。以上の結果から,p110γはキナーゼドメインを含むC末端領域を介して,しかしキナーゼ活性非依存的に,細胞増殖抑制および癌細胞形質の改善を導くことが明らかになった。
情報教育における効果的な学習環境の構築を目的とした認知科学的研究

本研究の目的は,情報教育における効果的な学習環境の構築を目指し,(1)情報教育における「操作手続き」と「その背後にある理論・概念的知識」との乖離を解消するため学習環境の構築と,(2)「考える力」の育成を目的とした,インターネットを用いた情報の収集・分析・調査に関する統合的な学習環境の構築・実践である。平成19年度は,目的(1)について前年度で得られた知見に基づいて授業デザインを提案し,その学習効果について実践をとおして検討した。目的(2)は情報収集と情報統合のプロセスを理解するためにさらに実験的な検討を進めた。以下に成果を報告する。(1)理論と操作の融合を支援する授業デザインの提案と実践理論と操作の融合を支援する授業デザインとして,自己説明活動を取り入れた授業を提案し,大学1年生を対象とした情報教育の2つのクラスで授業実践を行った。授業では,ネットワークの仕組みについて講義を行い,学生にワークシートにまとめるように指示した。一方のクラスでは,図でまとめるよう指示し,もう一方のクラスでは特に指示を与えず自由にまとめさせた。また電子メールの仕組みについても指示内容を交代して同様におこなった。(2)調べ学習時における情報探索プロセスの検討調べ学習時における情報探索プロセスを理解するために,眼球運動データを利用した実験を行った。実験では,レポート課題のための下調べや,旅行を計画するための下調べとしてインターネットを使って情報収集する課題を設定した。実験では,実験参加者により現実に近い探索をしてもらうため,レポートの内容や旅行先などは参加者と相談しながら決めた。参加者の課題遂行中の発話やログ,眼球運動と,事後インタビューの発話や様子を記録した。実験の結果,課題の種類によって探索行動に違いがあることが明らかになった。本研究の目的は,情報教育における効果的な学習環境の構築を目指し,(1)情報教育における「操作手続き」と「その背後にある理論・概念的知識」との乖離を解消するための自己説明活動やリフレクションを取り入れた学習環境の構築と,(2)「考える力」の育成を目的とした,インターネットを用いた情報の収集・分析・調査に関する統合的な情報教育環境の構築・実践を行うことである。平成17年度は,学習環境を構築するための基礎的なデータの収集を行った。目的(1)については,自己説明活動の1つとして図的な外化が問題解決に与える効果について実験的に検討した。目的(2)については,調べ学習で用いる課題の種類によって情報検索プロセスがどう変化するのかを実験的に検討した。結果の概要を以下にまとめる。(1)問題解決における図的な説明の効果に関する検討問題の理解や解決において,図を描くことが解決者にどのような効果を与えるのかを検討するために,算数文章題の解決過程における図的な外化の効果を調べる集団実験を実施した。大学生80名に,5種類の文章題(旅人算・やりとり算・仕事算・つるかめ算・方陣算)をランダムに配布し,自由に解くように指示した。実験の結果,半数以上の被験者が図を描いて問題を解いていた。また,図の内容を質的に分析した結果,正答した被験者が描いた図の特徴として問題文の情報を正確に表した具体図と,数学的な関係性を表す抽象的な図の両方を描いていることが明らかになった。(2)調べ学習における情報検索プロセスの分析調べ学習の課題によって情報検索プロセスがどのように異なるのかを検討するために,2種類の検索課題を解決するプロトコル実験を実施した。2種類の課題とは,検索対象が明確に定義されている課題(収束的課題)と,被験者の興味に応じて対象を絞り込む必要がある課題(拡散的課題)である。大学生10名を対象に実験を行った結果,収束的課題ではキーワードや検索結果を深く探索して閲覧するWebページを決めているのに対して,拡散的課題は検索結果をあまり吟味せず,多くのWebページを深く探索していることが明らかになった。また,被験者がどの場面において困難性を感じているのかを検討した結果,プロセスの特徴に応じた困難さを感じていることが明らかになった。以上のことから,課題の種類によって,探索する空間や困難性に違いがあることが明らかになった。平成18年度は,目的(1)の支援方法について検討するために,実験や実践をとおしてデータの分析を行った。研究1:算数文章題の解決過程における図の利用に関する検討算数文章題の解決過程における図的の利用についてプロトコル実験を実施した。実験の結果,高成績者は最初に図を書いたあとはほとんど図に戻らないのに比べ,低成績者は図の再利用が非常に多いことが明らかになった。この図の利用方法の違いは,解決プロセスの違いを反映していることが示唆された。研究2:ノートテイキングにおける方略使用が学習に与える効果に関する検討ノートテイキングにおける下線引きや囲み,強調といった方略の使用が学習内容の理解に与える効果について実際の授業における学習者のノートを対象に検討した。学習者のノートを分析した結果,大学生も高校生も,事後テスト得点の上位群は下位群に比べ,方略使用数およびキーワード数が有意に高いことが確認された。

研究3:マンガによる学習内容の提示や,図による要約作成の効果学習内容の理解における提示形式と要約作成形式の効果について検討した。提示形式としてマンガと説明文を,要約作成形式として図と箇条書きを用いた。マンガ+図,マンガ+箇条書き,説明文+図,説明文+箇条書きの4つの条件間でのテストの正答率を比較した結果,マンガ+図条件が他の条件に比べて正答率が有意に低かった。このことから,教材の提示形式と要約作成形式の組み合わせ方によって学習者の理解に違いがあることが確認された。本研究の目的は,情報教育における効果的な学習環境の構築を目指し,(1)情報教育における「操作手続き」と「その背後にある理論・概念的知識」との乖離を解消するため学習環境の構築と,(2)「考える力」の育成を目的とした,インターネットを用いた情報の収集・分析・調査に関する統合的な学習環境の構築・実践である。平成19年度は,目的(1)について前年度で得られた知見に基づいて授業デザインを提案し,その学習効果について実践をとおして検討した。目的(2)は情報収集と情報統合のプロセスを理解するためにさらに実験的な検討を進めた。以下に成果を報告する。(1)理論と操作の融合を支援する授業デザインの提案と実践理論と操作の融合を支援する授業デザインとして,自己説明活動を取り入れた授業を提案し,大学1年生を対象とした情報教育の2つのクラスで授業実践を行った。授業では,ネットワークの仕組みについて講義を行い,学生にワークシートにまとめるように指示した。一方のクラスでは,図でまとめるよう指示し,もう一方のクラスでは特に指示を与えず自由にまとめさせた。また電子メールの仕組みについても指示内容を交代して同様におこなった。(2)調べ学習時における情報探索プロセスの検討調べ学習時における情報探索プロセスを理解するために,眼球運動データを利用した実験を行った。実験では,レポート課題のための下調べや,旅行を計画するための下調べとしてインターネットを使って情報収集する課題を設定した。実験では,実験参加者により現実に近い探索をしてもらうため,レポートの内容や旅行先などは参加者と相談しながら決めた。参加者の課題遂行中の発話やログ,眼球運動と,事後インタビューの発話や様子を記録した。実験の結果,課題の種類によって探索行動に違いがあることが明らかになった。
地方分権下の市町村における交通政策の方向性に関する研究

地方分権のもとで市町村に公共交通計画を委ねるとどのような交通政策を展開するかを検討した。国から地方自治体への補助には、国が使途を定める特定補助金、ならびに地方交付税等、使途を定めない一般補助金がある。地域公共交通分野では特定補助金である2007年施行の国土交通省の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業、ならびに2009年からの総務省の定住自立圏制度という一般補助金の中間的な交付金が、時間差を置いて開始された。研究ではそれらを結果実験的に位置づけ、地域公共交通政策を中心に補助金の一般補助金化の影響を評価し、大きな革新につながっていないことを導いた。本研究では、地方分権下での地方自治体、とりわけ基礎自治体として位置づけられている市町村の交通政策について、その広域連携の可能性、中央政府、都道府県、および市町村という3階梯の政府の戦略的行動の結果を、補完性等の観点から研究している。平成25年度は、限界集落、買物難民、医療格差などの社会問題と密接な関係を持つと考えられるバス、コミュニティバス(和製英語)、乗合タクシー、需要応答型輸送(デマンド交通)、離島航路、地方鉄道に対する地方自治体の政策対応について、将来進むであろう地方分権下での市町村の主体的行動を前提とした分析を行った。その中で、市町村が関与して策定した地域公共交通活性化・再生総合事業下での総合連携計画、ネットワーク網計画等の公共交通計画、関連した交通事業者、住民代表等との協議プロセスについて、実態を調査した。市町村の行動との対比のため、離島航路等に関して対応した計画・協議を担っている都道府県の行動についても調査した。また、結果的に公共交通利用数増加などの成果をあげている事例について、関係者からの聞き取り調査を行った。加えて、市町村が住民の移動ニーズをどう捉えているかについて、アクセシビリティ、社会的排除(ソーシャル・インクルージョン)、移動権、ユニバーサル・サービス等の概念に関する既往研究、内外での政策アジェンダを文献調査した。とくに、アクセシビリティ概念については研究が多く、最近の学問的展開がみられることから、慎重に文献調査結果を取りまとめた。本研究では、地方分権下の地域公共交通政策のあり方を明らかにしている。そのために、基礎自治体である市町村、ないし広域連携に成功した場合の市町村広域連合の交通政策に関する行動を分析している。分析の中心は、地方政府に対して支払う交付金の包括補助金化ないし一般補助金化が地方政府、とりわけ基礎自治体である市町村の交通政策に関する行動にどのような影響を与えるか、ならびにそのことを踏まえ、財政的分権化の手段として包括補助金と一般補助金のどちらが最適かの解明においた。具体的には、2007-2010年度まで行われていた特定補助金に近い包括補助金である国土交通省地域公共交通活性化・再生総合事業の下で、市町村が新たに行った交通施策について、2011年度以後の事業終了後を含めて、全国的な趨勢を調査した。また、2009年度からの限りなく一般補助金に近い包括補助金としての総務省定住自立圏制度の交通政策への影響を、地域圏の交通政策策定に大きな権限を持っていると思われる中心市に注目して調査した。現状で全国の半数の市町村が単独で運営するコミュニティバスだけでは地域住民のモビリティを確保できず、そもそも限られたモビリティを確保する方法としても費用効率的でないという観点から、広域的な需要応答型輸送(DRT; Demand Responsive Transport)等導入によるモビリティ確保の可能性について、英国を中心とした文献の調査、ならびに利用者確保実績等から参考になると考えられる国内事例の現地実態調査を開始した。本研究では、地方分権下での地域公共交通政策のあり方を分析した。分析の中心は、国が地方政府に対して支払う交付金の包括補助金化ないし一般補助金化の影響においた。国から地方自治体への補助には特定補助金と一般補助金がある。特定補助金では資源配分の歪みが生じ、かつ過剰な外形制限につながることが多い。一方の一般補助金では、国が自治体の行動を全く誘導できなくなる。これらのトレードオフをバランスするため、使途を大枠で決め、枠内では制限しない包括補助金に注目が集まっている。研究では、特定補助金に近い包括補助金である国土交通省地域公共交通活性化・再生総合事業、ならびに一般補助金に近い包括補助金としての総務省定住自立圏制度の交通政策への影響を調査した。公共交通はネットワークを形成するので、市町村間連携がうまくいかなければ、地域社会のモビリティを確保することが困難になる。市町村が単独で運営するコミュニティバスだけでは地域住民のモビリティを確保できない。調査では、需要応答型輸送(DRT)によってそれを確保するという次善的政策の実行可能性についても調査した。需要応答型輸送の実態と課題については、国際比較を含めて調査を行った。本年度の調査では、一連の分析の対象をフェリー等の離島交通分野に拡大した。

その結果、離島交通分野では、財政的な国の関与度合いが大きいことに伴い、特定補助金の持つ歪みが顕在化していることが判明した。現状では市町村の関与が小さいため、問題はもっぱら国と都道府県の間で発生していることがわかった。その一方で、包括補助金・一般補助金化が交通モード間の縦割りを解消し、輸送のシームレス化に寄与しているという傾向は、離島航路のケースにもある程度当てはまっていた。交通経済交付金の包括補助化ないし一般補助化を中心とした、中央政府、都道府県、市町村の財政関係については、既往文献整理、理論的枠組み整理を概ね終了した。ただし、市町村、とくに定住自立圏実施自治体へのインタビュー調査に関しては、一部完了した。市町村間の広域連携については、総務省定住自立圏構想等の枠組み外の一般的ケースに関する情報収集を行った。離島等地形・制度環境が特殊なケースについての調査も開始した。・市町村の交通政策の実態という本研究の中心的テーマに関しては、需要応答型輸送(DRT、デマンド交通)の広域的運行、小規模な地方鉄道再生のケースを中心に調査を一定程度完了した。離島航路、離島バスならびに一部の離島航空のケースに関しては調査を継続中である。関連したアクセシビリティ等の学問的概念整理については、前年度の調査を補強する追加的文献調査を行った。特定補助金あるいは一般補助金に近い包括補助金が交通政策に与える影響に関する文献調査、広域連携の可能性と課題に関する分析、市町村間連携の可能性と課題に関する文献調査はほぼ完了した。モビリティ、アクセシビリティの理念や定量化に関する文献調査に関しては、英国関連文献を中心に50点程度を完了し、一部の基本的文献については全訳作業を行った。英国の地方交通計画(Local Transport Plans)、とくに本研究に関連が深い第2期LTPの内容について、文献調査の一部を開始した。コミュニティバスに代わる新たな交通手段の実態に関する調査としては、交通政策の特色が端的に表れる需要応答型輸送(DRT)に関するものから開始した。そして、調査対象地域のうち、長野県飯田市の竜東線に関する調査を行うとともに、当該路線の輸送実績・収支等の情報収集を行い、その結果を資料にまとめた。インフラ分野を含めた他の交通に関する調査では、国内の港湾に関する文献調査を一部完了した。離島航路・離島バス等特殊な交通機関をめぐる市町村の対応についての調査を継続する。中央政府、都道府県、市町村の財政的補完性に関する調査に関し、都道府県の制度的環境と行動が複雑であることが判明したので、その点を踏まえた理論・実態整理を行う。また、英国に関する海外実態調査、他の諸国の実態に関する文献調査を行い、わが国との比較制度分析に基づく総括を行う。そのうえで、バス、コミュニティバス、乗合タクシー、需要応答型輸送(デマンド交通)、離島航路、地方鉄道、一部の離島航空を含めた総合的知見を導出し、それらの実態調査結果と理論的整理を総合化する。
顎関節滑膜組織における疼痛の発現とその調節機構の解明

異常顎関節モデルと比較検討するため、まず発生学的見地から、正常なラット顎関節滑膜組織を観察した。続いて過大開口による異常顎関節モデルを作成し、その滑膜組織の観察を行った。正常と今回の異常モデルの滑膜組織に大きな組織学的な違いはなかったが、血管の増生が生じている様子が観察された。疼痛とその誘発因子の同定には至らなかったが、本研究により、これまではっきりとしていなかった顎関節滑膜組織の発生過程といわゆる正常顎関節滑膜組織が明確となり、顎関節症患者の血管新生の関与が示唆された。今後は、異常顎関節モデルの作成に工夫を加え、顎関節滑膜組織における疼痛の出現とその調節因子の解明を行う予定である。顎関節症患者の疼痛は、関節円板の転位による周囲組織への侵害刺激であるとする概念が主とされているが、それ以外に滑膜組織に組織学的変化が起こり、疼痛関連因子が発現されているとされる仮説も存在する。本研究の目的は、顎関節症患者の滑膜組織の変化を経時的に検索し、顎関節症患者の疼痛に滑膜組織がどのように関与しているかを明らかにすることである。申請した研究計画にもとづき、昨年度、生後50日齢の正常ラット顎関節滑膜組織を線維芽細胞様のB型細胞に着目して免疫組織学的に観察し、その組織学的構造を明確にしてきた。本年度はその組織学的構造自体が異常では無いことを確認するため、顎関節滑膜組織を発生学的見地から検索した。生後1目では、上関節腔表層に扁平なHsp25陽性の滑膜B型細胞の出現がみられ、生後3日目では、滑膜表層に配列する細胞に加え、やや深部に存在し細胞質突起を関節腔に向けて伸ばすHsp陽性B型細胞胞も確認された。生後7日目ではHsp陽性B型細胞はその数を増して細胞内小器官を充実させ、滑膜表層はB型細胞の細胞体や細胞質突起によって覆われるようになった。生後15日目では滑膜表層のHsp陽性B型細胞が重層化し、滑膜ヒダ側面を扁平な陽性細胞がシート状に覆うようになった。生後30日目では生後15日目および生後50日目と大きな組織学的変化は観察されず、これらの日齢あたりの滑膜組織がいわゆる正常の滑膜組織の像であると考えられた。今後は、さらなる免疫組織学的研究を進め、異常顎関節モデルについて観察し比較検討を行っていく予定である。顎関節症患者の疼痛は、関節円板の転位による周囲組織への侵害刺激であると考えられているが、顎関節滑膜に組織学的変化が起こり、疼痛関連因子が発現されているとされる仮説も存在する。本研究は、顎関節症患者の滑膜組織の変化を経時的に検索し、顎関節症患者の疼痛に滑膜組織がどのように関与しているかを明らかにすることを目的とした。まず正常顎関節滑膜組織がいかなるものかを明確にすべく、発生学見地から観察を行った。生後30日目では生後15日目および生後50日目と大きな組織学的変化は観察されず、これらの日齢あたりの滑膜組織がいわゆる正常の滑膜組織の像であることが確認された。その後、本週齢のラットにおいて、強制過大開口を与えた異常顎関節モデルについて観察を行ったが、予想に反し、異常顎関節モデルの滑膜組織と正常顎関節滑膜組織に、組織学的な違いは見いだされなかった。機械的刺激である過大開口のみでは、滑膜組織に変化が生じず、正常と異常の直接的比較は不可能であったが、顎関節滑膜組織の発生と正常構造は明らとなったため、今後は異常顎関節モデルの作成に改良を加え、引き続き検討を続けていく予定である。顎関節症患者の顎関節部の疼痛原因は、関節円板の転位がもたらす周囲組織への侵害刺激によるとする概念以外に、滑膜組織自体にも組織学的変化が生じ疼痛に関連する因子が発現されているとも考えられている。

本研究の目的は、顎関節症患者の滑膜組織の変化を検索し、顎関節症患者の疼痛に滑膜組織がどのように関与しているかを明らかにすることである。申請した研究計画にもとづき、まずは生後50日齢の正常ラット顎関節滑膜組織を観察した。生後50日齢ラットの顎関節部の光学顕微鏡による観察では、上下関節腔が明瞭に形成され、前方、後方部では滑膜ヒダの形成がみられた。また関節腔を裏打ちする滑膜表層細胞は層構造を形成しており、滑膜ヒダ部で厚みを増していた。免疫組織化学的には、Hsp25免疫陽性のB型細胞が滑膜表層を連続して裏打ちするように観察された。透過型電子顕微鏡による観察ではB型細胞は、滑膜表層に配列し細胞質突起をシート上に伸ばし滑膜表層を覆うをタイプと、深部に細胞体を位置しその細胞質突起を関節腔表層に伸ばしているタイプに分類された。またB型細胞は明るい核をもち、豊富な粗面小胞体を有する細胞質を特徴としていた。一方、免疫陰性のライソゾームや偽足様突起をもつA型細胞は、滑膜表層からわずか深部に存在し、アポトーシスを生じている細胞を貧食している様子が確認された。今後はさらに経時的な観察を続けるとともに、異常顎関節モデルを作成してその組織学的変化を比較検討していく予定である。組織切片の経時的組織変化を比較するために、切り出し角度は統一化する必要があり、その設定に苦慮した。さらにすべて日齢も異なっていることが、切り出し角度の統一化をより困難にさせ、切り出し角度の設定に苦慮したためやや遅れが生じた。組織切片を比較検討するためには、顎関節の組織切片を作製する際の角度付けを統一する必要があり、その設定に苦慮したためにやや遅れが生じた。正常顎関節滑膜組織の組織学的観察をもう少し深め、異常顎関節モデルを作成して、比較検討を行う。正常顎関節滑膜組織の経時的観察を進めるとともに、異常顎関節モデルを作製して同様に観察し、比較検討を進めていく。研究にやや遅れが生じているため、本年度使用予定であった試薬等の消耗品での使用が多くなる予定である。顎関節組織切片作製に際し、角度付けの統一化に苦慮し研究にやや遅れが生じたため、本年度予定していた試薬等の使用量に達しなかった。しかし統一化はある程度計れてきたため、次年度は本年度遅れた分と予定していた分の研究を進める予定であり、試薬等もその相当量の使用を予定している。
アテローム血栓症の病態解明に関する病理学的研究

アテローム血栓症は動脈硬化性プラークの破綻に伴う閉塞性血栓の形成により発症するが、血栓の形成の詳細はまだ明らかにされていない。本研究では、アテローム血栓症患者の病理組織標本、動物モデルおよび血流フローチャンバーを用いて、血栓形成機構を検討した。その結果、プラーク破綻部の血栓形成には、流血中の凝固活性よりも、プラーク内の凝固活性がより強く関与し、プラーク内の催炎症分子群が凝固活性の亢進に重要であること。また破綻部近傍の血流変動は、プラーク破綻と血栓の増大を惹起促進することが明らかとなった。アテローム血栓症は動脈硬化性プラークの破綻を契機に形成された血栓が、動脈を閉塞することにより発症すゐ。しかしプラーク破綻部の血栓がすべて血管内腔を塞ぐような大きな血栓ではなく、むしろ無症候性のプラーク破綻の頻度が高い。このためアテローム血栓症の発症機序の解明には、プラーク破綻後の血栓の形成機構の解明が重要である。本研究では、プラーク破綻と血栓の成長機構を検討した。1)無症候性のプラーク破綻の頻度:臨床現場や剖検症例において無症候性のプラーク破綻はしばしば観察されるが、その頻度は不明である。非冠動脈疾患の剖検症例100例を用いて、冠動脈を詳細に観察し、プラーク破綻と血栓形成の頻度を検討し、血栓を伴う無症候性のプラーク破綻が約10%の症例に発症していることを明らかにした。2)血栓の成長に及ぼすADAMTS13-VW因子の作用:血栓の形成・成長において血小板がその主役を演じるが、血小板の凝集はvov Willebrand(VW)因子の分子サイズに依存し、ADAMTS13はVW因子の分子サイズを調節する酵素である。血液フローチャンバーと動物モデルを用いて、流血下における血栓成長過程でのADAMTS13-VW因子の作用を検討し、ADAMTS13活性の低下はVW因子分子サイズの低下を抑制し、血栓形成を有意に促進することを証明した。3)プラーク破綻に伴う血管収縮:プラーク破綻に伴う血管収縮は内腔狭窄とともに血栓成長に関与する。動物モデルを用いて、プラーク破綻部の血栓から放出される血管作動分子の作用を検討し、セロトニンがプラークを有する動脈に対して極めて強い血管収縮作用を来すとともに血栓の成長も促進することを証明した。動脈硬化性プラーク破綻とその後の血栓形成の機構を解明する目的で、アテローム血栓症の動物モデルを作成し、病理形態学的検討を行った。1)狭心症患者のプラークにおける炎症性サイトカイン:プラーク破綻のおこりやすい不安定プラークにおける酸化リボ蛋白と種々の炎症性サイトカイン発現との相関を検討した。その結果、不安定プラークにおいては酸化リボ蛋白の増加に伴い、CRP,PTX3などの催炎症性サイトカイン群の発現に加えてIL-10などの炎症抑制サイトカイン群が有意に増加し、無症候性のプラーク破綻では後者の発現が高いことを明らかにした。2)プラークの凝固活性と血栓形成の相関:プラークの凝固活性と血栓形成との関連を検討するため、プラーク内に種々の程度で組織因子を発現するアテローム血栓症の動物モデルを作成し、その破綻後の血栓の組成ならびにトロンビンの関与を検討した。その結果、プラーク破綻後の血栓形成は、血液凝固能よりもプラーク内の凝固活性により強く依存し、トロンビンを介することを明らかにした。3)血流変動によるプラーク破綻と血栓形成:プラーク破綻の機序のつに血流の変化が注視されているが、その機序は不明である。アテローム血栓症の動物モデルを用いて、血管狭窄に伴う急激な血流変動を誘発させることにより、プラークのびらん性破綻が発生し、その後の血栓形成に促進的に作用することをin vivoにおいて証明した。さらに血流コンピュータシュミレーションにより、壁シェアストレスの振動変化がプラーク破綻に関与することを明らかにした。アテローム血栓症患者より採取された病理標本と動物モデルを用いて、下記の病理学的検討を行った。1)ステント血栓症の発症における炎症性サイトカインの関与:薬剤溶出性ステント装着後のステント血栓症の血栓の組成について、吸引血栓標本を用いて、病理組織学的検討を行った。その結果、血栓は血小板とともに多量のフィブリンから成ること。また血栓形成にはCRP,PTX3,IL-6,-10などの炎症性サイトカイン群の発現に加えて血栓表層にはCD34陽性細胞が多数観察され、炎症性機序加えて前駆細胞の関与も推察された。

2)プラーク破綻と血栓の形成・増大における血流の相関:血流の変動はプラーク破綻や血栓形成の促進に作用するが、その機序の詳細は不明である。血流変動により、プラーク破綻と閉塞性血栓が誘発されるアテローム血栓症の動物モデルを確立し、コンピュータによる血管壁・血流シュミレーションを用いて、プラーク破綻の機序を検討した。その結果、血流によるプラーク破綻は、壁シェアストレスの振動変化に加えて、プラークに作用する乱流強度が強く関与することが示唆された。3)CRP(C反応性蛋白)による血栓形成への作用:血中CRP濃度は心血管イベント発症の予測因子とされるが、アテローム血栓症の発生病態への関与は不明である。本研究では、ヒト型CRPを肝臓で高発現させたトランスジェニック(Tg)家兎を用いて、CRPの血栓形成への作用を検討した。その結果、血中CRP濃度が50mg/L以上のTg家兎において、血栓形成が有意に促進された。この機序について、同動物モデルと培養細胞を用いて検討し、動脈硬化巣に沈着した高濃度のCRPが、硬化巣内の平滑筋細胞の組織因子発現を亢進することを明らかにした。
生活習慣病創薬としての新規選択的アンドロゲン受容体修飾剤Ｓ４２に関する研究

我々自身が見出したアンドロゲン受容体の選択的修飾剤であるS42の抗肥満、抗糖尿病効果の有無をDHTという男性ホルモンの効果を対照として、高脂肪食負荷のオスマウスを用いて検証した。除睾(精巣摘出)下での高脂肪食負荷マウスにおいて、DHT投与は肥満や耐糖能の悪化、内臓脂肪の増加、脂肪肝等の増悪をもたらしたが、S42にはこのような増悪作用を認めなかった。非除睾マウスにおける高脂肪食負荷の系においても、S42自体に体脂肪減少効果など有益な作用を認めた。S42は生活習慣病における創薬候補となり得る。新しい生活習慣病創薬の開発を目指し、アンドロゲンの抗メタボ作用を保持しつつ、前立腺刺激作用を認めない選択的アンドロゲン受容体修飾剤(SARM)開発研究を行っている。独自に見出した、新規SARM・S42に関して以下の研究を行った。また、アンドロゲンと生活習慣病の基盤的研究となるDHT(dihydrotetosterone)の抗動脈硬化作用機序についても、新たに血管内皮細胞の視点から以下の研究を行った。1.新規SARM・S42の抗メタボ作用・抗糖尿病作用に関する研究除睾あるいは非除睾B6マウスにおいてS42の投与を行い、高脂肪食負荷時の内臓脂肪蓄積に及ぼす効果やインスリン抵抗性改善作用の観点を中心に抗メタボ作用や抗糖尿病作用の有無を確認し、その機序の解明を目指した。平成23年度研究において、非除睾B6マウスにおいて高脂肪食下で惹起した肥満、インスリン抵抗性に対するS42 10mg/Kg重量の16週投与の効果を検証し、S42投与群では、非投与群に比して、食事摂餌量への影響を認めないにも関わらず、顕著な内臓脂肪減少効果と糖負荷試験におけるインスリン感受性改善効果を認めた。2.DHTの抗動脈硬化作用機序に関する研究酸化LDL受容体のLOX-1は動脈硬化初期には血管内皮細胞に主に発現しているが、初期動脈硬化形成における内皮LOX-1発現に対するDHTの作用は明確ではなかった。平成23年度に睾丸摘出野兎に2週間高コレステロール食を負荷した初期動脈硬化モデルにおいて、DHTの皮下植え込み型徐放ペレットとプラセボペレットを投与し、プラセボ投与群における血管内皮細胞におけるLOX-1の発現とDHT除放ペレット投与によるその抑制効果を確認した。生活習慣病創薬の開発を目指し、アンドロゲンの抗メタボ作用を保持しつつ、前立腺刺激作用を認めない選択的アンドロゲン受容体修飾剤(SARM)・S42に関して以下の研究を行った。前年度研究も含め、非除睾B6マウスにおいて高脂肪食下で惹起した肥満、インスリン抵抗性に対し、S42 (10mg/Kg重量)の16週投与は食事摂餌量への影響を認めず、顕著な内臓脂肪減少効果と糖負荷試験におけるインスリン感受性改善効果を示した。機序として肝臓における脂肪合成系の低下、脂肪燃焼系の活性化を観察した(投稿準備中)。平成25年度はレプチン欠損肥満マウスであるob/obマウスにおけるS42の効果をコントロール群、DHT投与群を対比として検証した。その結果、S42の投与は、ob/obマウス群の体重にコントロール(オイル)群、DHT投与群と比較しても有意の影響を及ぼさなかった。一方、糖負荷試験ではコントロール群に較べ、30分における耐糖能の改善を認めたが、インスリン分泌能に関しては有意差を認めなかった。血中脂質(TC, TG, VLDL-C, LDL-C, HDL-C)においても3群間で有意の変化を認めなかった。我々は、以前、アンドロゲン受容体作働系がレプチンシグナルを増強する可能性を報告したが、レプチンシグナルの消失している系では、S42の抗メタボ作用が消去される可能性あるいは強度肥満モデルにおける作用限界の可能性が示唆された。また、基盤的研究としてDHT(dihydrotetosterone)の抗動脈硬化作用機序についても、血管内皮細胞の視点から研究を行った。1.新規SARM・S42の抗メタボ作用・抗糖尿病作用に関する研究除睾あるいは非除睾B6マウスにおいてS42の投与を行い、高脂肪食負荷時の内臓脂肪蓄積に及ぼす効果を中心に抗メタボ作用や抗糖尿病作用の有無を確認し、その機序を検討した。非除睾B6マウスにおいて高脂肪食下で惹起した肥満、インスリン抵抗性に対し、S42(10mg/Kg重量)の16週投与は食事摂餌量への影響を認めないにも関わらず、顕著な内臓脂肪減少効果と糖負荷試験におけるインスリン感受性改善効果を示した。

その機序として主に肝臓におけるSRBP1c発現の低下、脂肪合成系酵素群の活性化、脂肪燃焼系のCPT-1の活性化やSIRT1の活性化を介していることを観察した(投稿準備中)。2.DHTの抗動脈硬化作用機序に関する研究初期動脈硬化形成における内皮LOX-1発現に対するDHTの作用は明確ではなかったが平成23年度に睾丸摘出野兎に2週間高コレステロール食を負荷した初期動脈硬化モデルにおいて、DHTの皮下植え込み型徐放ペレットとプラセボペレットを投与し、プラセボ投与群に比して、DHT除放ペレット投与群では血管内皮細胞におけるLOX-1の発現が抑制されることを確認した。その機序を大動脈血管内皮細胞培養系を用いて検討したところ、DHTは血管内皮細胞におけるNF-κBシグナルの抑制を介して、LOX-1発現を抑制することが明らかとなった(Endocrinology 153:3405-3415, 2012)。平成23年度には動物実験を中心とした研究を計画していたので、その意味では研究は順調に進行した。平成24年度はその機序の解明を試みており、平成23年度成果と併せて、平成24年度中の論文投稿は可能と思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成23,24年度には動物実験を中心とした研究を計画し、アンドロゲンと生活習慣病の基盤研究としてのDHTの抗動脈硬化作用機序を成果として論文に発表することができた。S42の動物投与研究に関しては、平成24年度中の論文化をめざしていたが、S42の長期、短期投与の効果の検証を行うために、16週のみでなく4週の短期投与実験の追加も行ったため、論文化までには至らなかった、骨子としてのデータは順調に得ており、研究の進行は概ね、順調と考えている。平成25年度は、肥満、糖尿病モデルにおける検証を計画している。上記平成24年度成果と併せて、平成25年度中の論文投稿は可能と思われる。今後、機序の解明が重要である。また、創薬研究であるので、種々の生活習慣病モデルマウスで、再現性や薬効の違いの有無に関して十分な検討を行うことが重要と思われる。研究を遂行する上で体制などに大きな問題点はない。創薬研究であるので、単一モデル系だけでなく、種々の生活習慣病モデルマウス等で、再現性や薬効の違いの有無に関して十分な検討を行うことが重要と思われる。また、S42の作用機序としてアンドロゲン受容体を介した作用のみではないと考えられ、今後、S42投与群、非投与群のマイクロアレイ解析を用いた、新たな標的分子の探索を予定している。今後、人員、器機等、本研究プロジェクトを推進していう上で大きな支障は現時点ではない。
8-水酸化エイコサペンタエン酸（8-HEPE）の生理作用と代謝経路の解明

我々は、ツノナシオキアミから新たなPPAR活性化物質として8-ヒドロキシエイコサペンタエン酸(8-HEPE)を同定した。8-HEPEはEPAよりも高いPPAR活性化作用を有していることから、肥満やメタボリックシンドロームに対する予防・改善作用が期待される。本研究では、1)水産物中の8-HEPE含有量、2)哺乳細胞における8-HEPE代謝、3)PPAR活性化を介した8-HEPEの生理作用について検討した。8-HEPEは甲殻類特有の成分であり、PPARの活性化することで、脂質分解促進、脂肪細胞成熟、グルコース取り込み促進、血漿および肝臓の中性脂肪抑制に働くことが示された。本年度は、主に水産資源における8-HEPE含有量の測定と8-HEPEの生化学解析に取り組んだ。オキアミ(ツノナシ、南極)、魚(イワシ、サンマ、アジ、サバ、チカ、マガレイ)、魚醤、魚油、クリルオイル、エビ(アマエビ、アカエビ、ヤマトヌマエビ)における8-HEPEの含有量をLC/QTOFMSで分析した。オキアミには100グラムあたり1020mgの8-HEPEが、アカエビには平均2.3mgの8-HEPEが含有されていた。そのほかの水産物や加工品において、8-HEPEは検出されなかった。この結果から、8-HEPEはオキアミおよびエビに含有される化合物であることが明らかになった。また、甲殻類における8-HEPEの生理作用について検討するため、組織間での8-HEPE含有量について分析したところ、腹部と比較して頭胸部における8-HEPE含有量が約8倍高いことを明らかにした。マウス臓器および組織における8-リポキシゲナーゼ(Alox8)の発現についてreal-time PCRを用いて検討した結果、Alox8は皮膚においてのみ発現が確認され、肝臓、筋肉、脂肪組織、肝癌細胞株、マクロファージ細胞株、線維芽細胞株、脂肪前駆細胞株、筋芽細胞株においては発現が認められなかった。Alox8による8-HEPE産生について検討するため、Alox8をクローニングし、Alox8を強制発現させたNIH3T3細胞にEPAを添加したが、8-HEPE産生は認められず、18-HEPE, 5-HEPEなど8-HEPEの構造異性体の産生が認められた。8-HEPEの細胞内への取り込みと細胞内での安定性についてEPAと比較検討し、細胞内への取り込みはEPAの方が高いが、細胞内に取り込まれた8-HEPEの半減期はEPAよりも長いことを明らかにした。本課題はツノナシオキアミより新たに見出された8-ヒドロキシエイコサペンタエン酸(8-HEPE)の代謝経路および生理作用解明を目的に、1)水産資源中の8-HEPE含有量解析、2)哺乳動物および海洋生物における8-HEPE代謝経路解析、3)8-HEPEの生理作用解析に取り組んだ。オキアミ2種、魚6種、エビ4種、フジツボ1種における8-HEPE含有量の解析を行い、8-HEPEが南極オキアミ、ツノナシオキアミ、アカエビ、クルマエビ、ミネフジツボに含有される成分であることを明らかにした。8-HEPEは甲殻類特有の化合物であることが示唆された。8-HEPEの代謝(合成)に関しては、マウス皮膚よりクローニングしたリポキシゲナーゼ(Alox8)によるEPA 8位炭素の水酸化について、培養細胞を用いて検討したがAlox8発現細胞における8-HEPEの産生は認められなかった。Alox8のEPA 8位炭素水酸化への寄与は低いと考えられた。培養細胞およびマウス試験による8-HEPE生理作用解析を行い、8-HEPEがペルオキシソーム増殖因子活性化受容体(PPAR)を介して、脂質分解促進、グルコース取り込み促進、脂肪細胞肥大抑制、肝臓中性脂肪抑制、血中中性脂肪抑制に働くことを明らかにした。当初の計画通り、水産物中およびマウス組織における8-HEPE含有量について分析し、8-HEPEがツノナシオキアミ、南極オキアミ、アカエビに含有されていることを明らかにした。また、8-HEPEの含有量がオキアミの部位によって異なること明らかにすることができた。これまで、オキアミでしか確認されていなかった8-HEPEがアカエビにも含有されていたこと、オキアミの頭胸部において腹部で高い含有量を示したことから、HEPEは甲殻類に含有される化合物であり、甲殻類のなかでもなんらかの生理活性を有しているのではないかと推察される。8-HEPEの生化学解析も計画通りに、Alox8の発現解析、Alox8のクローニング、培養細胞での過剰発現、8-HEPEの半減期解析に取り組んだ。Alox8が皮膚組織

特異的に発現していることを明らかにし、Alox8のクローニングと発現ベクターの作製と、細胞内での標識タンパク質発現も確認することができた。Alox8を一過性発現させたNIH-3T3細胞株では8-HEPEの産生が確認されなかったが、発現量や細胞種による違いなどを明らかにするため、Alox8の発現と8-HEPEの産生については継続的解析する必要が有る。平成26年度実施する予定であった研究には計画通り取り組むことができた。天然物化学平成27年度は計画通りに、PPAR活性化を介した8-HEPEの生理作用とPPARを介さない8-HEPEの生理作用の解析に取り組む。PPARを介した生理活性については、Alox8が発現している皮膚組織に着目して、ケラチノサイトおよびメラノサイトにおける機能について検討する。PPARを介さない8-HEPEの生理作用については、8-HEPEを固定した磁気性ナノビーズ(FGビーズ)を作製し、8-HEPEと結合するタンパク質をプルダウン法にて集め、質量分析によるフィンガープリント法にて同定する。さらに、甲殻類における8-HEPEの機能について検討するため、甲殻類(エビ)の各組織における8-HEPE含有量を分析する予定である。Alox8によるEPAの8-HEPEへの代謝については、複数の細胞株で安定発現株を作製して検討するとともに、標識Alox8タンパク質を精製し、in vitroでの8-HEPE産性能について検討する。8-HEPEがクルマエビ科のアカエビにも含有されていたこと、オキアミにおいて8-HEPE含有量が組織によって異なっていたことから、甲殻類における8-HEPEの生理機能を解析するために、車海老の各組織における8-HEPE含有量を測定することにした。車海老のサンプルが手に入るのは、毎年5月であるため分析に必要な経費分の予算を繰り越した。8-HEPEの分析に必要な標準物資、有機溶媒、カラムの購入など試薬および消耗品の購入に使用する。
北半球の温帯林に隔離分布する食材性昆虫類に関する分子に基づく系統生物地理学的研究

平成14年度は、計画当初は北米大陸(アメリカ、およびメキシコ)の温帯林での野外調査の実施を予定していたが、現地研究機関との事前打ち合わせの過程で、テロ活動の余波に伴う危険性があると判断されたため、調査実施地域の変更を余儀なくされた。そこで、安全に渡航でき現地協力体制も確立されていた台湾(中部の山岳地帯)、およびラオス(北東部の山岳地帯)を調査研究対象地域として、それぞれ11月上旬と3月上旬に現地調査を実施した。平成15年度はまず、初めてのヨーロッパ地域として、イギリス(連合王国)とスイスの温帯林での現地調査を8月に実施した。両国では野外調査に加えて、平成15年度に現地調査を予定していたミャンマーをはじめヒマラヤやインドシナ、東アジア各地の動植物標本が多数所蔵されていることで有名な大英自然史博物館とジュネーブ自然史博物館を訪問し、所蔵されている食材性昆虫類に関する調査も行った。続いて、10月下旬には日本のファウナと関連の深い韓国(中部の山地)を、また、11月下旬には東アジアのファウナとヒマラヤのそれをつなぐ地域としてミャンマー(北部の山岳地帯)をそれぞれ調査研究対象地域として、現地野外調査を実施した。平成16年度はまず、テロ活動の余波のため、初年度の調査実施予定を延期していた北米大陸(アメリカおよびメキシコ)の温帯林での野外調査を8月上旬に、続いて8月下旬にオーストリアの温帯林および北欧のユーラシア北限の温帯林における野外調査を実施した。オーストリアでは野外調査に加えて、世界各国の動植物標本が多数所蔵されていることで有名なウィーン自然史博物館を訪問し、所蔵されている北半球の温帯林産の食材性昆虫類の標本に関する調査研究も行った。さらに12月下旬にはヒマラヤ地域の調査としてネパールの温帯林での野外調査を実施した。野外調査地では、参加者全員が各種食材性昆虫類の標本採集、生息木材に関するデータ収集と分析用サンプルの採取、シロアリやゴキブリに関する社会構造や巣中の同居昆虫群集に関する調査を行った。さらに、平成14年度から3年間にわたる現地調査によって蓄積された標本やサンプルを用いて実施した分類学的な再検討や、16srRNA遺伝子を中心としたDNA系統解析、脂肪体内の共生バクテリアの16srRNA遺伝子解析の比較に基づく分岐年代の推定、各種食材性昆虫の行動や生態的な特性を加味した系統進化に関する考察、等に基づいて、研究代表者、および分担者がそれぞれの研究テーマに関する研究成果を総合的に取りまとめた。平成14年度は安全に渡航でき現地協力体制も確立されていた台湾(中部の山岳地帯)とラオス(北東部の山岳地帯)を調査研究対象地域として、それぞれ11月上旬と3月上旬に現地調査を実施した。調査地では、参加者全員が各種食材性昆虫類の標本採集、生息木材に関するデータ収集と分析用サンプルの採取、シロアリやゴキブリに関する社会構造や巣中の同居昆虫群集に関する調査を行った。その結果、台湾ではキゴキブリの巣内に同居するエグリハナムグリの生態をはじめて明らかにした他、従来の分布記録を塗り替える新知見を得た。また、ラオスではシロアリの巣中に同居する特異なハネカクシの未記載種をはじめ、マダラクワガタの未記載種、オオシロアリの未記載種などを発見するとともに、多数の分布上の新知見を得た。