hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪由来再生細胞による尿失禁再生治療の作用機序と前立腺癌細胞に対する影響の検討

CelutionTMsystemで分離したヒト脂肪由来再生細胞(ADRCs)、ヒト前立腺癌細胞株、及びADRCsとヒト前立腺癌細胞株の細胞比1対1での混合培養で、それぞれ上清のPSA産生量を比較検討したところ、ADRCs上清にはPSAは検出されず、ヒト前立腺癌細胞株培養とヒト前立腺癌細胞株・ADRC混合培養上清中のPSAを比較すると、混合培養上清での上昇は認めず、むしろ前立腺癌株単独培養上清中PSAに比べて低下傾向を示した。さらにADRCsとPSA産生能を持つLNCaP細胞混合培養(48時間)時の細胞形態的変化を位相差顕微鏡で観察したところ、LNCaP周辺をADSCsが取り囲みLNCaP増殖の抑制が示唆され、前立腺癌細胞増殖促進の所見は見られなかった。LNCaPを市販のヒトADRCs(インビトロジェン社)、およびCelutionTM systemで分離した患者由来のADRCsと混合培養し、上清PSA値を比較検討したところ、48時間、96時間いずれの培養においても、前立腺癌細胞とADRCsとの混合培養により、前立腺癌細胞単独培養に比較してADRCs細胞比率依存的に上清PSAは減少する傾向が認められた。ヌードマウスにLNCaPを単独、あるいはADRCsと混合して移植を行ったところ、単独群はヌードマウスの皮下に明らかな腫瘤を形成した。それに対して混合移植群は腫瘍サイズが小さく、壊死を伴う潰瘍形成を示した。移植28日後の腫瘍サイズの比較では、混合群は単独群と比較して、明らかに腫瘍サイズの減少を認め、ADRCsの前立腺癌に対する増殖抑制効果を認めた。以上より、ADRCsおよび脂肪由来幹細胞は前立腺癌細胞増殖促進作用を有せず、むしろ抑制する可能性が示唆された。平成28年度は、申請時の研究実施計画に沿って、尿失禁モデルラットでのラットADRCs(脂肪組織由来再生細胞)傍尿道注入による尿漏出圧測定と注入ADRCsの平滑筋分化の検討を行った。ラット皮下よりADRCsを含むSVFを採取し、コラゲナーゼ処理後、ADRCs懸濁液を作成した。ラット(10週齢)を麻酔後、腹部正中切開にて膀胱周囲および尿道を剥離し(腹圧性尿失禁モデル)、ADRCs懸濁液を尿道粘膜下に投与した(シャム手術群、PBSコントロール投与群、細胞数10万、100万、1000万生細胞数/mL各投与群)。手術後28日目に尿漏出圧(膀胱内圧)を測定した。漏出圧(cmH2O)はPBSコントロール群(n=6)28.2±3.7、細胞数10万群(n=6) 32.5±8.5、100万群(n=6) 42.1±8.0、1000万群(n=6) 32.9±5.0で、10万群、100万群においてコントロールに対して細胞数依存的に漏出圧が上昇した。細胞数1000万群ではコントロールに対しては漏出圧が高い傾向だったが細胞依存的効果は認められず、SVF注入は尿道括約機能改善効果を示し、有効細胞数は10万から100万個と考えられた。平成28年度の研究実施計画は尿失禁モデルラットにけるラットADRCs傍尿道注入による尿漏出圧(膀胱内圧)測定、および注入ADRCsの平滑筋分化の検討であるが、計画通りに実験を実施することができ、有用な実験結果を得ることができた平成28年度は当初の研究実施計画に挙げた「尿失禁モデルラットにおけるラットADRCs傍尿道注入による尿漏出圧(膀胱内圧)測定、および注入ADRCsの平滑筋分化の検討」について研究を完遂することができ、予測した結果を得ることができ、ADRCsの傍尿道注入の腹圧性尿失禁に対する有効性の作用機序について、その一部を検証することができた。平成29年度は、研究実施計画に沿って医師主導治験による男性腹圧性尿失禁に対するADRCs傍尿道注入治療の組み入れ患者より皮下脂肪組織を治療用とは別に100g採取し、CelutionTM(サイトリ社、サンディエゴ、米国)によりADRCsを分離し、細胞特性の検討を行った(名古屋大学医学部倫理委員会承認済)。5例の患者から採取した脂肪組織からADRCsを分離後、細胞数及び生存率の測定、表面マーカー測定、サイトカイン分泌能測定、コロニー形成能測定及び平滑筋への分化能測定を行った。分離ADRCsは約4×106個得られ、CD31、CD34、CD44、CD45の表面マーカー発現が認められたが、Stro-1の発現はほとんど認められなかった。平滑筋分化培地培養ではαSMA、Calponin等の平滑筋マーカー発現が認められ、約1.5%の細胞がコロニーを形成した。ADRCsは様々な細胞から構成され、平滑筋への分化能があることが確認された。さらに、3例の患者から採取したADRCs、培養脂肪幹細胞において付着細胞と浮遊細胞培養を行い、総合的に数十種類のサイトカインをマルチプレックス法で測定評価した。培養脂肪幹細胞では検出限界以下であったサイトカインがADRCsで多数検出された。また、ADRCsで有意に高く検出されているサイトカイン(IL-6, GRO, MCP-1)、有意差はないが培養脂肪幹細胞、ADRCsともに検出されたサイトカイン(EOTAXIN, FLT-3L, IL-7, INFα, RANTES, VEGF, FGF-2, Fractalkine)に分けられた。

測定した41種類のサイトカインの中では、培養脂肪幹細胞で有意に高く検出されたサイトカインはなかったことからも、ADRCSは培養脂肪幹細胞と比較して有意に多彩な再生サイトカインを分泌する可能性が示唆された。平成29年度は当初の研究実施計画に挙げた「ヒトADRCsの細胞特性の検討」について、治験組み入れ5症例からの脂肪採取・ADRCs抽出を行うことができ、その結果、研究を完遂し、予測した結果を得ることができた。ADRCsの傍尿道注入の腹圧性尿失禁に対する有効性の作用機序について、その一部を検証することができた。CelutionTMsystemで分離したヒト脂肪由来再生細胞(ADRCs)、ヒト前立腺癌細胞株、及びADRCsとヒト前立腺癌細胞株の細胞比1対1での混合培養で、それぞれ上清のPSA産生量を比較検討したところ、ADRCs上清にはPSAは検出されず、ヒト前立腺癌細胞株培養とヒト前立腺癌細胞株・ADRC混合培養上清中のPSAを比較すると、混合培養上清での上昇は認めず、むしろ前立腺癌株単独培養上清中PSAに比べて低下傾向を示した。さらにADRCsとPSA産生能を持つLNCaP細胞混合培養(48時間)時の細胞形態的変化を位相差顕微鏡で観察したところ、LNCaP周辺をADSCsが取り囲みLNCaP増殖の抑制が示唆され、前立腺癌細胞増殖促進の所見は見られなかった。LNCaPを市販のヒトADRCs(インビトロジェン社)、およびCelutionTM systemで分離した患者由来のADRCsと混合培養し、上清PSA値を比較検討したところ、48時間、96時間いずれの培養においても、前立腺癌細胞とADRCsとの混合培養により、前立腺癌細胞単独培養に比較してADRCs細胞比率依存的に上清PSAは減少する傾向が認められた。ヌードマウスにLNCaPを単独、あるいはADRCsと混合して移植を行ったところ、単独群はヌードマウスの皮下に明らかな腫瘤を形成した。それに対して混合移植群は腫瘍サイズが小さく、壊死を伴う潰瘍形成を示した。移植28日後の腫瘍サイズの比較では、混合群は単独群と比較して、明らかに腫瘍サイズの減少を認め、ADRCsの前立腺癌に対する増殖抑制効果を認めた。以上より、ADRCsおよび脂肪由来幹細胞は前立腺癌細胞増殖促進作用を有せず、むしろ抑制する可能性が示唆された。平成28年度は当初の研究実施計画通りに研究を実施することができたため、今後は当初の計画通りに、平成29年度はヒトADRCsの細胞特性の検討、平成30年度は前立腺癌に対するADRCsの影響の検討を行い、医師主導治験による臨床研究成果を裏付ける基礎的研究成果として活用する。また、平成28年度の研究成果については、次年度において学会発表および論文発表を行う。平成29年度は当初の研究実施計画通りに研究を実施することができたため、今後は当初の計画通りに、平成30年度は前立腺癌に対するADRCsの影響の検討を行い、医師主導治験による臨床研究成果を裏付ける基礎的研究成果として活用する。また、平成29年度の研究成果については、次年度において学会発表および論文発表を行う。初年度の研究の進捗が良好で、支障なく予定した成果を得ることができたため、研究に使用した消耗品の購入額が予想より低額におさまったため。当該年度に購入予定の消耗品が予定より少なかったため次年度使用額が発生したが、次年度の消耗品購入費として使用し、また次年度は研究成果の学会発表もあるため、次年度の旅費として使用する。次年度に計画している研究において適正に使用する。特に、次年度は高額な消耗品の購入が必要となる研究内容も含まれるため、その費用として使用する。
剣道における踏み込み時の音に着目した足踵部を傷めない動作への改善方法

剣道において多く見られる外傷の一つ「足踵部の痛み」は、踏み込み動作の方法に原因があることが指摘(全日本剣道連盟医科学委員会、2014)されている。本研究では、大学剣道選手に足踵部の痛みについて調査する。痛みのレベル毎に区分して抽出した被検者による踏み込み動作の解析及び床反力から、踵の痛みが発生しやすい、あるいは発生しにくい動作について明らかにするとともに、踏み込み時に発生する「音」と動作との関連性について検討を加える。その結果から、足踵部の痛みの改善、予防を可能とする踏み込み動作を修正するトレーニング方法を踏み込みの「音」を手掛かりに考案して実践し、その妥当性を検証する。
現代イギリス福祉国家再編の経済思想史：1990年代の公共政策とガバナンス理論

本研究の成果は、(1)国家の役割を削減し市場を重視するという福祉国家再編の思想が、思想家から実践者への展開において変質を余儀なくされたという事実の意味を、ハイエクとサッチャーの政策論の吟味を通して解明したこと、(2)キャメロン政権の「大きな社会」構想における公共サービスの拡充が、1990年代の準市場を利用しつつも業績管理やガバナンスを重視する政策の重層的な展開のなかに位置付けられることを明らかにしたこと、である。本年度は主に二つの研究を実施した。ハイエクの思想とサッチャー政権の競争導入政策の吟味、およびキャメロン政権の「大きな社会」構想における公共政策と思想の歴史的考察である。サッチャー政権は、1970年代に顕在化した福祉や社会保障の課題を市場競争によって解決しようとした。この過程では財源をめぐってサービス提供者を競争させる「準市場」が活用され、市場競争を重視する政策の基底にはハイエクの提唱した福祉国家批判があるとされてきた。福祉国家に一定の意義を認めたが、ハイエクは個人の自由を制約するとして政府の拡大を一貫して批判し続けた。サッチャーも、ハイエクの提唱したように自由な個人の意志が尊重され、それが資源配分と結びつけられるならば、自ずと効果的で効率的な運営ができるはずであると考えた。しかし、学校教育の準市場改革の進展は、競争の機能する条件の整備・維持が必要であることを改めて浮き彫りにした。このことは、国家の役割の縮減を企図したにもかかわらず、実際には改革の進展とともに「規制者」としての国家・政府の役割が重視されることになったのである。この公共政策の思想は、2010年に誕生したキャメロン政権にも影響を与えた。キャメロンは、政府や公共部門には規制者としての役割を維持しつつ、個人や地域の主体性と責任を重視した新しい公共政策の形を模索した。「大きな社会」として打ち出されたこの改革は、国民の権利を強調しがちな従来の議論とは異なり、意欲と責任感のある国民がサービスの担い手になることを期待していた。福祉ニーズの多様化に迫られたという側面はあるが、福祉国家の抱える課題に対する政策として、一定の意義を持つように思われる。本年度は、イギリス福祉国家の再編を歴史的に捉えるために、キャメロン連立政権の「大きな社会」構想を検討した。「大きな社会」では、デヴィッド・キャメロンと保守党の社会政策のアジェンダが特徴的に示された。同構想は、地域分権を進め、地域(ローカル)住民のイニシアチブによって、地域に必要なサービスを実現しようとするものである。つまり、画一的な制度では十分に満たせないニーズを、営利企業や社会的企業を含めた多様な提供者によって満たそうというのである。従来の集権的な制度では個別化し細分化されたニーズに対応できないばかりか、公共部門の拡大をともなってきたことによって社会の連帯が損なわれてきた、と考えたからである。だからこそ、権限の付与と同時に、地域社会における住民の責任が強調されることになった。同構想を先行する改革と対照すると、福祉国家の再編の重層的な展開を看取することができる。1990年代の改革は、1980年代からの市場化・民営化を手段とするだけでなく、業績管理を通して既存のサービスの効率性向上を主眼としてきた。つまり、競争を重視しつつも市場だけでは提供されないサービスがあり、それは「消費者の満足度」を高めることによって解決されるべきだと考えられていた。だが、それだけでは十分ではない。むしろ「大きな社会」では、供給側の効率性向上だけでなく、変化する新規の需要を住民の自発的活動を通して取り込み、それらへの財源提供を通して社会的企業家や営利企業による活動を促進しようとした。つまりそれらは持続可能性を持つ事業の開拓と捉えることができ、一種の経済政策としての側面も持っていたのである。こうしてみると福祉国家の再編は、競争を通した効率性の追求だけではなく、公共サービスの質的向上を高めるための業績管理、そして分権化による多様なサービスの実現と、累積的に関連していることが解明された。本年度はこれまでの研究を継続するとともに研究全体のまとめを実施した。まず、新たに公共政策における市場競争の取り上げられ方について、Jルグランの準市場論を検討した。イギリスにおける1980年代以降の改革は、専門家による画一的に提供されるサービスから民間部門・非営利部門を含む多様なサービス提供者間から選択する制度への転換点にあった。この基底には、従来市場による提供が馴染まないと思われていた領域においても適切な枠組みによって成果を上げることができるという価値観の転換を看取することができるからである。しかしながら、市場競争を導入するという一連の改革を新しいパラダイムとして単線的に捉えるべきではない。というのも、その初期にあった費用対効果を高めるという「安価なサービス」からより消費者の「満足の高いサービス」を追求するという多様な政策目標が見られるばかりでなく、市場への信頼を強く見ることのできるサッチャリズムから次第に適切に市場を作動させるという議論が展開されているからである。研究期間を通して本研究では、福祉国家の再編とその思想的基盤を思想の生産者(理論家)と利用者(政策当局)とを対比させながら、重層的な関係性を解明することを課題としてきた。この観点は、ハイエク思想とサッチャリズム、およびルグランらと公共サービス改革の基盤とを対比させる一連の研究のなかで一定程度考察を深めることができた。特に民間部門を重視するというハイエクの初期の理念を実現するために、サッチャー政府は手段としては国家の権力を活用している手法が、両者の関係性を改めて明らかにした。

しかしながら、これらの考察のなかで新しい課題もまた生まれてきている。というのは、政策への影響は、単に両者の直接的な関係性だけでなく、シンクタンク等を通した間接的な関係性が大きな影響を与えていることも浮き彫りになったからである。本研究の成果は、(1)国家の役割を削減し市場を重視するという福祉国家再編の思想が、思想家から実践者への展開において変質を余儀なくされたという事実の意味を、ハイエクとサッチャーの政策論の吟味を通して解明したこと、(2)キャメロン政権の「大きな社会」構想における公共サービスの拡充が、1990年代の準市場を利用しつつも業績管理やガバナンスを重視する政策の重層的な展開のなかに位置付けられることを明らかにしたこと、である。本年度、所属機関を移動したこともあり、新しい環境のなかで当初計画したペースで仕事を進めることが難しかった。とりわけ、研究成果の論文としての公表が遅れており、次年度前半において完成・投稿まで繋げる。また、研究計画書に記したイギリスにおけるガバナンス論については、イギリスにおける資料収集を進めており、成果の公表につなげるように引き続き努力する。2年間の研究では、全体について、1980年代に至る思想史研究、2000年代における政策研究と進められている。次年度の研究の大きなテーマである学説的研究(社会政策論研究)では、これまでの資料収集によって必要な資料がそろいつつあり、またイギリス人研究者(Dr Peter Slowman, Oxford University)からの助言を受けることによってさらに効率的な仕事を進めることを計画している。経済思想史今後の研究は、達成度の項目で記したように、学説的研究を中心に重点的にすすめ、また個別的に進められた研究を有機的に統合し、研究全体の総括も行う。学説的研究は、LSE研究者であるJulian Le Grand, Nichoras Barr, Howerd Glennersterの3人に焦点を当てながら、1990年代の市場化・競争化と福祉国家・公共部門・公共サービスのあり方をどのように論じたのか、そのエッセンスを明らかにする。研究全体の総括は、上述のPeter Slowmanだけでなく、イギリス現代史のProf Roger Middleton, University of Bristolからの研究助言を受けることにしている。政策論を中心に本年度は研究を進めてきたが、それらの基底にある思想的な要素に焦点をあてることが次年度の主要なテーマとなる。本年度の計画はほぼ達成することができた。しかし、キャメロン政権の公共政策については論文として公刊に至っておらず早急に実施したい。政策とその思想の歴史的意義を考察するために、キャメロン政権を中心とした2000年以降の政府文書の収集とLSEをはじめとするイギリスの行政学の系譜を明らかにするための資料の収集を手厚くする必要がある。政策の思想のみならず、政策の帰結についても考察に加えることを考えており、統計局等を中心とした指標の収集(改革の成果についての)に力をいれる。引き続き、イギリス人研究者から本研究の遂行のうえで必要な助言を受ける。
音声対話システムにおける音に着目した周囲状況推定技術の研究

音声対話システムでは周囲やユーザの状況はあまり考慮されない.そこで,音声自体をできるだけ利用し,周囲状況を推定する技術を提案する.単一マイクロホンにおいて,音声から音響伝達周波数特性を推定することで,発話者の口からマイクまでのおよその距離を推定する.距離ごとに音響伝達周波数特性のテンプレートを用意しておく.当面,雑音はほぼないと仮定し,あらかじめ用意した雑音のないクリーン音声モデルと入力音声との周波数特性の差分を推定する.この差分が距離に依存した特性となり,テンプレートとの照合により,最も近いものが示す距離が推定された距離となる.1 mより近い/遠いの識別では8割程度の精度が得られた.音声対話システムでは,入力される音声が音声認識対象であるとして作られているのが一般的である.認識対象でない音声が観測された場合,適切に処理できず.ユーザから見てちぐはぐな応答になることが多い.周囲やユーザがどのような状況であったかの考慮があまりなされていないことが問題である.そこで,音声自体をできるだけ利用して,周囲状況を推定し,システム全体でより適切な応答ができるような技術を検討する.具体的には,単一マイクロホンにおいて,音声から空間伝達特性を推定することで,発話者の口からマイクまでのおよその距離を推定する.初年度に行った基本的な検証を元に,平成24年度は,実環境でのデータ収集を行いつつ,引き続きアルゴリズムの検証を行った.マイクロホンより0.2, 1, 2, 3, 4, 5 m離れた位置でのインパルス応答をそれぞれの位置で複数,収集した.それらのいくつかをテンプレートとし,残りを評価用音声データにたたみ込むことにより,シミュレーションで距離に依存した評価データを作成した.入力された音声から推定された空間伝達特性との比較を行って,最も近いテンプレートの位置を推定された距離とした.音声から空間伝達特性を推定するために,あらかじめ,音声データベースから構築されたVQコードブックのセントロイドを用いた.入力音声の周波数特性に最も近い,セントロイドを選択し,その差分が空間伝達特性とした.さらなる精度のために,その空間伝達特性を推定する手続きを繰り返す手法を提案した.どの距離に対しても数%程度の向上が見られた.全体では7割程度の精度であった.また,音声対話システムで用いることを考慮すれば,厳密な距離は必要ない.そこで,距離を1 mまでと,1 mより遠く,に分けて再評価を行った.すると,精度は8割程度得られることが分かった.音声対話システムでは,入力される音声が音声認識対象であるのが一般的である.認識対象でない音声が観測された場合,適切に処理できず.ユーザから見ると不自然な応答になる.これは周囲やユーザがどのような状況であったかの考慮があまりなされていないことが問題である.そこで,音声自体をできるだけ利用して,周囲状況を推定し,システム全体でより適切な応答ができるような技術を検討する.具体的には,単一マイクロホンにおいて,音声から空間伝達特性を推定することで,発話者からマイクまでのおよその距離を推定する.前年度までに基本的な検討を行ったアルゴリズムの検証を引き続き行った.マイクロホンより0.2, 1, 2, 3, 4, 5 m離れた位置でのインパルス応答をそれぞれの位置で複数,収集した.それらのいくつかをテンプレートとし,残りを評価用音声データにたたみ込むことにより,シミュレーションで距離に依存した評価データを作成した.入力された音声から推定された空間伝達特性との比較を行って,最も近いテンプレートの位置を推定された距離とした.距離を1 mまでと,それより遠くに分けて評価を行うと,8割程度の精度が得られることが分かった.ここまでの成果を論文化し,電子情報通信学会へ投稿を行った.しかし,アルゴリズム的にHMMを使ったより複雑な場合にどうか,雑音環境ではどうか,など,これからの検討事項としていたことを求められ,残念ながら,受理されなかった.そこで,より先の検討を進めることとし,実環境での周囲雑音の収録を行った.一般的な雑音抑圧手法による評価を行い,実験環境を整えた.今後,それらのデータベースを用いて評価を行う.さらには,アルゴリズム上の改良を加えては評価を繰り返して行く予定である.音声対話システムでは周囲やユーザの状況はあまり考慮されない.そこで,音声自体をできるだけ利用し,周囲状況を推定する技術を提案する.単一マイクロホンにおいて,音声から音響伝達周波数特性を推定することで,発話者の口からマイクまでのおよその距離を推定する.距離ごとに音響伝達周波数特性のテンプレートを用意しておく.当面,雑音はほぼないと仮定し,あらかじめ用意した雑音のないクリーン音声モデルと入力音声との周波数特性の差分を推定する.この差分が距離に依存した特性となり,テンプレートとの照合により,最も近いものが示す距離が推定された距離となる.1 mより近い/遠いの識別では8割程度の精度が得られた.音声対話システムでは,基本的に入力される音声が音声認識対象であると仮定して作られているのが一般的である.認識対象でない音声が観測された場合,適切に処理できず.ユーザから見てちぐはぐな応答になることが多い.入力を検知し,音声認識したとき,そのとき周囲やユーザがどのような状況であったかの考慮があまりなされていないことが問題である.そこで,音声自体をできるだけ利用して,周囲状況を推定し,システム全体でより適切な応答ができるような技術を検討する.具体的には,単一マイクロホンにおいて,音声から空間伝達特性を推定することで,発話者の口からマイクまでのおよその距離を推定する.平成23年度は,本研究課題の初年度として,研究を立ち上げる準備を行った.

対話システムから離れた位置でユーザが話す状況を考え,様々な距離から声を発したときの特性を表すインパルス応答が必要である.そこで,一般的な手法であるTSP信号によるインパルス応答の推定を行うことにした.まず,音声収録を可能にするために,収録機器や測定機器を購入した.これらを用い,まずは研究室内の狭い空間での測定を行った.まだ音声からの空間伝達特性の推定をなんらかの形で実現できていないため,TSP信号を入力として,得られた信号からインパルス応答を求めたものを利用して評価を行った.手法としては,最も簡単であるが,テンプレート・マッチングによるもので検討した.特徴量として周波数特性を用いた.例えば,0.5m3mの間を0.5m間隔でのインパルス応答の特徴量テンプレートを用意し,入力特徴量との比較で最も近いテンプレートを認識結果とした.テンプレートの数によるが,7割程度の結果が得られた.現段階では十分とは言えないが,今後,より詳細な検討をしていく予定である.平成24年度は,さらに実際的な検討を進めることができた.本課題を担当した学生も大学院博士前期課程2年生になり,自分の勉強も進んで,積極的に検討内容を進めることができた.前年度に行った基本的な評価に引き続き,コードブックのサイズをいくつか変えて精度を評価した.さらに,新たな提案として,繰り返し推定方法を導入し,効果があることを確認した.また,評価基準も音声対話システム用として割り切ったものを用いることで,精度としては,おそらく,実際に利用できる程度のものになることが分かった.この課題で提案している基本的な検討は,最低限できたと考えている.ただし,実環境でのデータを用いた評価ではあるが,雑音が少ないなど,非現実的な点も残っている.雑音対策も考慮した検討は今後行っていく予定である.平成23年度は,本研究課題の初年度であるため,基本的に立ち上げのための検討となった.大学院博士前期課程1年生の研究課題として,この課題を設定した.彼は中国人留学生であり,それまで音声情報処理を学んだことがなかったため,彼自身に必要な勉強から始めた.一通りの結果を得るまでに長い期間が必要であった.現在,最も簡単化した状況での実験を行っており,インパルス応答自体での評価を終えたところである.思っていたより,インパルス応答の周波数特性における距離依存が少ないようであり,いくつかの特徴量を試しながら,適切な方法を検討している.また,現在はTSP信号を発信し,インパルス応答を求めているが,音声対話システムで用いるためには,TSP信号ではなく,音声を入力としなければならない.音声から空間伝達特性を推定する予定であり,いくつか手法を調べている段階である.担当学生の知識・技術のレベルにより,実装上の問題もあるため,なかなか難しい手法を応用することが困難であることが分かった.比較的実装しやすい方法で,効果的な手法を探していきたいと思っている.平成24年度に作成し,使用したインパルス応答は,実際の環境で収録されたものであったが,比較的周囲雑音が少ない状況下で得られたものである.
水のメカノケミカル反応による水素の大量生成

水素は燃焼してもCO2を排出しないことから,化石燃料に替わるクリーンエネルギー源として期待されている。一方,水素の95%は化石燃料の水蒸気改質で製造され,大電力の消費と大量のCO2排出が懸念される。我々らは,Siと水の湿式粉砕が大量の水素を発生させる事を見いだした。すなわち,メカノケミカル反応で水が分解し,熱,光,触媒を使わず常温で大量の水素が生成する。本研究では,水素の生成機構解明のため,ミリング時間に対して各種分析を行い,反応を追跡した。その結果,反応動力学を複合的に検証し,メカノケミカル反応による水の分解反応と水素発生のメカニズムを詳細に研究した。水素はクリーンなエネルギー源として年々重要になってきている。我々はメカノケミカル法の一種であるボールミリング法による水からの水素発生を研究している。今年度,大別して以下のことが明らかとなった。水素生成のメカニズムに着目し,反応前後におけるSiの分析(粒子サイズ,元素分析,表面分析),溶液の分析(Si濃度,質量分析)をそれぞれ行い,反応機構を考察した。その結果,以下の結果が得られた。1)粒子サイズは数時間のミリングで数10umナノサイズまで減少,2)反応によりSiの表面酸化が著しく進行し,ミリング数10時間後に酸素の物質量はSiより多くなった,3)反応による溶出した溶液中のSiの濃度,4)質量分析による溶液中のSi生成物の同定,である。これらの結果から,水中でのSiのメカノケミカル反応による水素発生は,Siの表面酸化による反応とSiの溶液の溶解過程での反応と,二つのプロセスが重要であることが明らかとなった。アルカリ水溶液を用いたSiのメカノケミカル反応を行った。その結果,大量の水素が生成し,その生成量がアルカリ濃度に顕著に依存することを見いだした。また,反応後の水溶液中のSiの濃度を測定し,溶液中のSi濃度,pH,水素生成速度の三者が,よく対応することが明らかとなった。これらの結果から,アルカリ溶液中でのSiのメカノケミカル反応による,水素発生の反応メカニズムを考察した。当初予定していた研究において,ほぼ予定を消化した。具体的には,I)容器内の温度・圧力変化をその場観測し,状態方程式から水素発生量の時分割観測を行う。II)発生気体をガスクロマトグラフィー(GC)で定量する。III)Siの走査型電子顕微鏡,動的光散乱,エネルギー分散型X線分析,赤外分光,XPS,ESR測定等より,形状・粒子サイズ,酸化状態,ダングリングボンド等を定量化する。IV)II)III)の反応時間を変えてサンプリングし,測定・分析を行う。以上I)IV)の気体発生とSiの時分割観測より,メカノケミカル反応により発生した水素とSiの表面状態の反応動力学を検証したから。特に,水素生成メカニズムについて,当初の計画以上に進展した。27年度でSiに対して行ったメカノケミカル反応による水素発生の研究を,半導体や金属についても行った。その結果,全てにおいて水素の生成が観測された。実験手法は,前年度と同様に容器内の圧力と温度のその場観察より,水素の生成量を算出した。ガスクロマトグラフィー(GC)測定から,水素の生成と,酸素の未生成を確認した。その他,ミリングの途中で一定時間ごとに容器内の固体粒子を微量採取し,それらのレーザー顕微鏡観察,電子顕微鏡観察による表面・形状・サイズ観測,エネルギー分散型X線分析による元素分析(EDS),FT-IR測定による,表面の化学種と官能基の定性,定量を行い,反応の時間変化を追跡した。その他,Siにおいては,ESR測定からダングリングボンドの定量化,X線による結晶構造解析,またNMRの緩和時間の解析から液中での比表面積の算出も行った。これらの結果を,ミリング時間に対して解析により反応動力学を複合的に検証し,メカノケミカル反応による水の分解反応と水素発生のメカニズムを詳細に研究した。Si以外の物質でのメカノケミカル反応,水以外の媒体での水素発生,ならびに生成メカニズムを,時間のゆるすかぎり行う。また,粉砕容器を変えたときの変化も検証する。次年度での消耗品の利用が高くなることが想定されたため。粉砕ボール,試料などの購入に用いる。
九州の古第三系に対する石灰質ナノ化石を用いた生層序と古環境解析

北部九州炭田地帯の古第三系に含まれる石灰質ナノ化石群集を研究し、5つの炭田に分布する海成層の年代を明らかにして、各累層の対比を当初の目的通りほぼ完成させた。しかし、全般的に化石の保存状態が不良で定量的な解析が難しく、古環境解析については十分な研究成果を挙げることが出来なかった。天草、崎戸・松島、唐津、筑邦の4炭田で5つのル-トに沿って計300個以上の露頭試料を採取し、崎戸・松島および三池炭鉱で掘削された2本の海上試錐から得た100個以上の地下試料と併せて検討したが、74試料から鑑定可能な石灰質ナノ化石を検出した。この研究を通して82のタクサを識別し、最近の生層序学で用いられている18の時間面を使って対比した結果、北部九州の古第三系は、1)約5000万年前(中期始新世前期)から2800万年前(後期漸新世前期)にかけて堆積したことと、2)堆積盆は北方に向かって移動したことが判明した。天草炭田の海成古第三系は全て中・上部始新統で、最下部の福連木層はCN13a亜帯(50.0ー48.8Ma)に、最上部の鬼池層はCN15b亜帯に対比できる。三池炭田の四山層は天草の二江層上部と鬼池層に対比させるが、四山層最上部は鬼池最上部よりも少し若い地層の可能性が高い。崎戸・松島炭田の中戸層下部は始新世末期のCN15b亜帯に対比され、始新統/漸新統の境界は中戸層上部か松島層下部に存在する。また、ここでの最上位層である大島層は前期漸新世後期のCN17化石帯に相当する。唐津炭田の杵島層からは漸新世初期CN16a亜帯相当のナノ化石が産出し、唐津層畑津頁岩部層は前期漸新世後期のCN18帯に対比できる。筑邦炭田の山鹿層と坂水層からは北部九州炭田地帯の古第三系では最も若い群集が産出し、後期漸新世前期のCP19a亜帯(30.3ー28.1Ma)に対比できる。有明海で掘削された2本の海上試錐について含まれる石灰質ナノ化石を観察し、万田層群四山層は大部分が後期始新世のCP15帯に対比できることを明らかにした。また、四山層の最下部は中期始新世後葉のCP14b亜帯に、最上部は漸進統初頭のCP16a亜帯にそれぞれ対比できる可能性が高い。また、長崎市西方海上で掘削された2本の基礎試錐を調べた結果、始新統と漸進統の境界は松島層群中戸層の最上部にあり、中戸層の大部分は始新世紀末期のCP15b亜帯に対比できる。さらに、西彼杵層群の板ノ浦層と蠣ノ浦層は前期漸新世全葉のCP16帯に、その上位の大島層はCP17CP19帯(前期漸新世中葉から後期漸新世)のどこかに対比できることも分かった。

陸上に露出する芦屋群層の研究では、山鹿層上部が前期漸新世後葉のCP18帯に、坂水層最上部が後期漸新世後葉のCP19b亜帯に対比できることは分かっていた。今回は唐津炭田の杵島層群についても露頭試料を研究し、最下部の杵島層がCP16a亜帯に、最上部の畑津頁岩層がCP19b亜帯に対比されることが判明した。また、大島に露出する間瀬層最上部からCP16c亜帯に相当する石灰質ナノ化石群集を発見し、海上試錐での観察結果を裏付けた。大島層に相当する徳万層、塩田層、日切層からもナノ化石を検出したが、産出する個体が少ないことと保存の悪さから化石帯の判定まではいたっていない。天草の古第三系については、これまでに中期始新世のCP12CP14帯の群集を確認していた。今回天草下島北端の坂瀬川層群鬼池層からCP15b亜帯を示すナノ化石群集を発見し、坂瀬川層群上部は三池・有明炭田の万田層群上部とほぼ対比できることを確認した。唐津炭田の漸進統と天草下島の始新統から試料を採取し、石灰質ナノ化石に基づいて堆積年代を決定した。唐津炭田の畑津頁岩層については昨年度の調査で漸新世末期のCP19b亜帯相当と判定した。しかし、今年度の調査でナノ化石を比較的多く含む試料が採取でき、この中にSphenolithus distentusの産出を認めたのでCP18ー19aに対比を改めた。同様な群集を産出する芦屋層群の逆水層最上部からの試料についても複数のスライドを作り直して観察したところ、やはりS.distentusを稀産することが判明し、芦屋層群の山鹿層と逆水層は共にCP18ー19aに対比できることが分かった。天草の始新統についとはこれまで最上部と最下部のナノ化石年代が判明していたが、それ以外の層準についてはナノ化石の研究が行なわれていなかった。今年度は下島北部に露出する鬼池層と二江層、下島南部の魚貫層、一町田層、砥石層、志岐山層、福連木層から多数の試料を採取して検鏡した。その結果、鬼池層と二江層はCP15bー14bに対比され、両層の境界はCP14b亜帯の上部に認められる。下島南部の試料については、一町田層と砥石層からはナノ化石が産出しなかったものの、他の地層からは保存不良ながらナノ化石が多く見つかった。魚貫層はCP14aー13bに対比され、志岐山層は全体がCP13aに、福連木層はCP13ー12に対比できた。この結果、九州西部の炭田地帯に分布する古第三系について、石灰質ナノ化石の生層序を用いた年代決定と対比を行なうという当初の目的は達成できた。研究の成果は日本地質学会と日本古生物学会で口頭発表しており、総合的な研究報告を出版準備中である。
非正規分布を中心とする漸近展開法による近似に関する研究

本研究では,実務に於いて重要な課題である現実的なモデル下でのデリバティブ評価やリスク管理に於いて,有用な方法として知られる「漸近展開法」を対象とした.分布の中心が正規分布に限られていた従来法を拡張し,分布が既知である幅広いクラスの確率過程を中心とした一般的な近似法の確立とその求解,構造の分析を行った.その結果,確率微分方程式の求解問題を,近似の補正項を中心項に射影することで,階層構造を持つ無限個の常微分方程式の問題へと帰着し,解析近似解を得た.これにより,平均回帰性を持つλ-SABRモデルのoriginal SABRモデル周りでの展開等,実務的に興味深い例で精度がよく解釈も容易な近似解を得た.本研究ではファイナンス実務に於いて主にデリバティブの価格付けに対して高い評価を得ている「漸近展開法」について,その利用可能性を高めることを目的としている.「漸近展開法」はその長所のひとつとして「適用可能なモデルの範囲が広いこと」が挙げられ,従来の研究においては(理論的な適用可能性の拡大ではなく)適用した際の精度の向上,中でも展開の次数を上げることによる精度改善が中心となっていた.一方,実務で重要なモデルの中には変数が多く,次数を上げることによって近似のための計算量が膨大に増えてしまうものもあり,そうした場合従来の正規分布を中心とした近似の場合に精度改善が実用上困難になってしまうという問題点も認識されてきた.そのため,本研究ではこの分布近似の中心に着目し,従来ほぼ正規分布に限られてきたこの中心を,密度や分布が既知であるより一般の分布へと拡張することを目標に据えた.こうすることで,より実際のモデルに「近い」(ただしその分布関数等が既知の)モデルを中心に近似することができ,低次の近似でも精度が改善し計算量を削減することができる,という効果が期待される.中でも今年度は特に,(理論的な正当性を与えることよりも)実際の計算可能性に着目し,一定の条件下でそれほど強いモデルの特定化を行わずに,上記のような新しい近似を行うアルゴリズムを確立した.その際,既存研究のように中心となる分布の候補を特定してしまうことなく,かなり広い範囲の分布を中心に据えることが可能な計算手法を構築したことの重要性は,実務への応用という観点からも強調しておきたい.またこの手法の有用性を示すいくつかの数値実験も行い,学会等で発表することができた.当初計画段階では,今年度の目標として「漸近展開法のkeyとなるある種の条件付き期待値の計算」において,Fourier級数展開の係数計算に帰着させて計算するアルゴリズムを作成すること,を挙げていた.この点については,一定の条件はあるものの,実務的にも重要なケースを含むかなり一般的な枠組みにおいて,当初考えていた方向でのアルゴリズム構築を行えたこと,またそのアルゴリズムを応用し実際に精度改善が達成されることを数値実験を通して検証したことなどを考えれば,概ね順調であったといえよう.一方,同じく目標に挙げていた「常微分方程式の近似手法との関連」等の調査については,まだ十分とは言えず平成28年度も継続して進めていきたいと考えている.本研究ではファイナンス実務において主にデリバティブの価格付けに対して高い評価を得ている「漸近展開法」について,その利用可能性を高めることを目的としている.「漸近展開法」はその長所の一つとして「適用可能なモデルの範囲が広い」ことが挙げられ,従来研究でもその適用可能性の拡張より,適用した際の精度の向上を目的とすることが多かった.また「任意の次数まで計算が可能」という特長も併せ持ち,その為この精度の向上のため展開の次数を上げることが中心であった.一方,実務で重要なモデルの中には,クレジットや金利・為替を中心に,変数が多く近似の次数を上げることで計算量が膨大となるものもあり,そうした場合精度改善が実務上困難になる可能性も認識されてきた.この為本研究では,従来研究のほとんどで近似の中心に据えられてきた正規分布ではなく,より一般の(密度・分布,または特性関数が既知の)分布を中心とした近似を行うための方法論の確立を目標とした.これにより,より実際に「近い」モデルを中心とした近似を行うことができ,低次までの近似でも精度が改善し計算量を削減することが期待できる.また,得られた近似解について(中心項・近似項に)実務的な解釈を与えることが可能な場合もあるであろう.今年度は,昨年度一定の条件下で確立した一般的な計算アルゴリズムを基に,実務で大変重要であるSABRモデルの亜種である(だが精度の良い近似解が知られていない)λーSABRモデルを,元のSABRモデルを中心として展開・近似するなど,実務的に関心の高い問題に対して一定の成果を出すことができ,この有用性も数値実験等を通じて確認した.またこれらの結果を学会等での発表・論文(投稿中)発表という形で公開することもできた.当初計画段階では,2か年事業の最終年として今年度は「昨年度確立した計算アルゴリズムの理論的な検証」を行うことを目標としていた.だがその前段階として行った「計算アルゴリズムの実務上関心の高い問題への応用」というステップで,当初の想定を上回る結果を得たこともあり,結果として今年度はそちらを中心に進めることとなった.

前述の通り実務で最も有名なモデルの一つであるSABRモデル周辺への応用を進め,精度改善も見られたことは,実務的な応用を視野に入れた本研究において重要な成果であったといえる.一方で,当初の計画であった「計算アルゴリズムの理論面での検証」及び「常微分方程式の近似手法との関連」等の調査については,計画通り十分な時間を割くことができなかったこともあり,事業計画の延長という形で来年度に改めて進めることとした.本研究ではファイナンスの諸問題,特にデリバティブの価格付けに対して高く評価されている「漸近展開法」について,その利用可能性を高めることを目的としている.「漸近展開法」は元来「適用可能なモデルの範囲が広い」ことが知られており,従来研究でもその適用可能性の拡張より精度の向上が目的となることが多かった.一方,実務で重要なモデルの中には,クレジットや金利・為替を中心に,変数が多く(精度向上のため)近似の次数を上げることで,大ざっぱに言えば変数の次元のべきで増える計算負荷が膨大となるものもあり,そうした場合精度改善が実務上困難になる可能性も認識されてきた.この為本研究では,従来研究のほとんどで近似の中心に据えられてきた正規分布(または対数変換後の正規分布)ではなく,より一般の「密度・分布,または特性関数が既知」である分布を中心とした近似を行うための方法論の確立を目標とした.これにより,適用される実モデルに「近い」分布を出発点とした近似を行うことができ,低次までの近似でも精度が改善し計算量を削減することが期待できる.また,得られた近似解について(中心項や近似項に)実務的な解釈を与えることが可能な場合もあるであろう.今年度は,1)既に一定の条件下で確立した一般的な計算アルゴリズムを基に,SABRモデルを相関0の周り(この場合は解析解が得られることが既存研究により知られている)で展開し新たな近似式を,解釈しやすい形で導出2)また,「時間遅れのある確率微分方程式」モデルに適用し,ファイナンスだけでなくナノデバイス制御など他分野への応用も行う等の成果を出すことができた.またこれらの結果の,学会発表や論文掲載,また投稿等を通じた発信にも取り組んだ.本研究では,実務に於いて重要な課題である現実的なモデル下でのデリバティブ評価やリスク管理に於いて,有用な方法として知られる「漸近展開法」を対象とした.分布の中心が正規分布に限られていた従来法を拡張し,分布が既知である幅広いクラスの確率過程を中心とした一般的な近似法の確立とその求解,構造の分析を行った.その結果,確率微分方程式の求解問題を,近似の補正項を中心項に射影することで,階層構造を持つ無限個の常微分方程式の問題へと帰着し,解析近似解を得た.これにより,平均回帰性を持つλ-SABRモデルのoriginal SABRモデル周りでの展開等,実務的に興味深い例で精度がよく解釈も容易な近似解を得た.今後はこれまでの計画通り,前年度得られたアルゴリズムについて,i)その計算手法の理論的正当性・妥当性,及びii)近似精度のオーダー評価等を通して,より厳密に理論を構築していくことを目標としたい.「漸近展開法」の優れている部分は,実務的な応用のしやすさだけでなく,その背景となる理論がきちんと構築されていることでもある.
技術哲学の展開の可能性と実践的意義に関する研究

本研究は、いわゆる「経験論的転回」を踏まえた技術哲学の定礎を図ったものである。すなわち、従来の本質主義的、決定論的な技術把握から目を転じ、技術を人間の活動を媒介し、新たな意味を付与する働きとみなす視点の定礎を図った。本研究では、とりわけ技術的「行為」について、人間と人工物及び人工物を含む環境との関係に対する現象学的・解釈学的な解明を行い、その基礎にたって、技術が状況のなかで、また歴史的・社会的文脈に応じて示す、柔軟かつ多義的なあり方に即した理解の可能性と明らかにした。同時に、この関係における実践的側面に着目し、そこに内在する価値的、倫理的契機に関する探求を行った。本研究では、技術哲学の中心問題である設計の問題を取り上げ、以上の議論の具体的展開を図った。すなわち、設計に織り込まれた実践的構造を一種の語り(ナラティブ)として捉えることにより、技術を成り立たせ、また変革する倫理の所在を見定めようと試みた。この試みは、従来の技術倫理ともすればミクロな「技術者の倫理」に限定されがちであるのに対し、本研究はこれを技術のメゾ、マクロなあり方にまで広げるより広い意味での「技術の倫理」を提示するものということができる。本研究の成果は、論文や図書の形にまとめられたほか、各種学会や研究会での口頭発表の形で公表された。また、哲学的レベルと現実の技術-社会論レベルの双方に関わるに問題ついては、人工物の政治性や設計の哲学その他に関するワークショップなど、より広い文脈での議論の場において公開された。本年度は現在の技術哲学を、環境や生命との関係で拡大し、また倫理と関連づけて再定位するための方法論的整備を図った。その第一は、現在進展が見られるアメリカおよびドイツの技術哲学および科学哲学のサーベイである。近代科学技術について、科学技術の適用として、その客観的性格が一面的に強調されるきらいが一般にある。だが、他方、技術は科学の基礎として、その方法的秩序や方法的規範を形成する。技術のこうした間人間的、規範的あり方こそ、例えば時間や諸単位の規格化など、近代科学技術の本質といわれてきたものを形成する。このように、本年度のサーベイは、技術の成果やその科学的意義への限定から視野を広げ、技術の発生の内的論理に立ち入り、技術を創りだし、使用する場での社会性を剔抉する上での必須な前提作業と位置づけられる。(その一部として、重要文献の翻訳紹介を行い、翻訳書として公刊した)第二は、倫理と経験的記述の接点の問題である。一般に技術者倫理では事例研究が重視されるが、その扱いは得てして過度の単純化を許し、そのため個人倫理を超えた、技術そのものに関わる倫理はかえって見えにくくなりがちである。他方、いわゆる倫理原則からのアプローチについては空疎さが指摘される。こうした議論状況を踏まえ、事例研究で最も進んだスペースシャトル事故をもとに、詳細なエスノグラフカルな記述に基づく事例記述の洗い直しと、そうした記述に依拠した倫理の可能性について検討した。本年度は、前年度までの研究で確立した、技術を間主体的な意味形成として捉える視点に基づき、技術哲学と環境論との結合を図り、さらに技術の倫理を定式化するための方法論的整備を行った。第一は、技術と環境の関わりに関する研究である。従来、近代科学技術vs.原生自然という図式が支配的であった。これに対して、技術の発生の内的論理に立ち入り、技術を創りだし、使用する現場に着目することにより、対自然関係を含む人間の生のなかに近代技術を位置づける作業を行った。この作業に伴い二つの課題に着手した。一つは、技術のなかで自然を固有の存在として認めるとはいかなることかという、自然の承認に関する問題である。いま一つは、技術が一種の立法行為であり、それ自体に規範を懐胎しているとするならば、技術は人間の善き生にいかなる意義を有し、あるいは有しうるのかという問いである。

第二は、倫理と経験的記述の接点の問題である。一般に技術者倫理で重視される事例研究では、得てして過度の単純化のため、個人倫理を超えた技術そのものに関わる倫理は見えにくくなりがちである。本研究では、とくにA.シュッツのレリバンス論や選択の理論の批判的吟味に依拠しながら、行為の動機づけ、企図の主題化などについて検討した。この作業は、技術に関するエスノグラフカルな記述と、そうした記述に依拠した技術倫理を架橋するための、方法論的装置を見いだすためのものである。本研究は、技術哲学の「経験論的転回」を受け、その倫理的意義の解明に道をつけようとするものである。本年度の研究は、技術における非意図的な意図や結果という問題と、設計(デザイン)という問題を中心として行い、いくつかの試論を公表した。哲学的に基礎に関する研究としては、東洋大学哲学科編『哲学をつくる』のなかで「状況に<しかるべく>応じた行為」を発表し、技術を念頭に、非意図的な行為とその把握について論じた。技術哲学・倫理に関しては、新田孝彦他編『科学技術倫理を学ぶ人に』に「技術手の哲学と倫理」を発表した他、Society for philosophy and TechnologyでDesign Culture and Acceptable Riskを報告した(Designing : from philosophy to ethics, from engineering to architectureに所収予定)。これらはいずれも、技術を人工物の設計と技術文化という視点から捉え、その基礎にある二人称的な関係から議論を再構築しようとしたものである。さらに、この見地を一歩進め、東北大学「臨床研究の倫理-被験者保護システムの展望」では、製薬や臨床研究の根底にあるべき二人称的関係についてコメントした。神戸大学の論理・情報・設計に関する神戸シンポジウムでの「設計、人間システム、責任」をはじめとする報告では、人工物の設計の哲学に着目し、人工物の志向性論から倫理的の解明に道をつなげようとした。また、この視点から日本科学哲学会では「設計=デザインの哲学」、第49回科学技術社会論研究会では「Political Artifacts and their Significance」をそれぞれ統括した。以上の成果をふまえ、行為における非意図的なもの、人工物の設計、設計を支える文化(とくに組織)この三つの視点を統合するべく、技術の哲学の進展を図りたい。
抵級ボランを配位子とする金属錯体の合成と金属クラスタ-化学への展開

1.B_2H_4・2P(CH_3)_3はビシナルな二つの水素原子を通して金属にキレ-ト配位することが明らかにされてきたが,中心金属はいずれもd^<10>の電子配置を持つものに限られていた.他の電子配置を持つ金属イオンにも配位することができるかどうかを明らかにするために,6族金属カルボニルの光反応を用いてB_2H_4・2P(CH_3)_3錯体の合成を試みた.その結果B_2H_4・2P(CH_3)_3がキレ-ト配位した錯体[M(CO)_4{B_2H_4・2P(CH_3)_3}]を合成することができただけでなく,単座配位した錯体[M(CO)_5{B_2H_4・2P(CH_3)_3}]を合成することができた.これはB_2H_4・2P(CH_3)_3としては初めての単座配位錯体であるのみならず,B_2の以上ポリボランが単座で配位した初めての例である.さらに,この化合物の溶液内での動的挙動をNMRにより明らかにした.2.BH_4^-,BH_3CN^-,BH_3R^-等の陰イオン性モノボランの配位化合物は数多く合成されているが,中性モノボランが配位した錯体はこれまでひとつも報告されていない。6族金属カルボニルの光反応を中性のモノボランLewis塩基付加物BH_3Lの錯体の合成に応用し,単座配位錯体[M(CO)_5(BH_3・L)](M=Cr,Mo,W: L=PMe_3,PPh_3,NMe_3)を合成し,その構造を明らかにした.3.[Cu{B_2H_4・2P(CH_3)_3}_2]Xでは初めて銅(I)に四つの水素原子が配位した錯体ができたので,さらに他のボランが共存する混合ボラン錯体の合成の可能性を深り,Cu(B_3H_8){B_2H_4・2P(CH_3)_3}を合成した.4.クラスタ-の構造を予想する際に有効なWade則を,本研究で得た錯体にも適用することが可能であることを明らかにし,電子不足でないボランの錯体もメタラボランとして記述出来ることを示した.さらに単座配位したB_2H_4・2P(CH_3)_3錯体はまだ合成されていない親ボランのモデル化合物とみなすことができることを示した.1.B_2H_4・2P(CH_3)_3はビシナルな二つの水素原子を通して金属にキレ-ト配位することが明らかにされてきたが,中心金属はいずれもd^<10>の電子配置を持つものに限られていた.他の電子配置を持つ金属イオンにも配位することができるかどうかを明らかにするために,6族金属カルボニルの光反応を用いてB_2H_4・2P(CH_3)_3錯体の合成を試みた.その結果B_2H_4・2P(CH_3)_3がキレ-ト配位した錯体[M(CO)_4{B_2H_4・2P(CH_3)_3}]を合成することができただけでなく,単座配位した錯体[M(CO)_5{B_2H_4・2P(CH_3)_3}]を合成することができた.これはB_2H_4・2P(CH_3)_3としては初めての単座配位錯体であるのみならず,B_2の以上ポリボランが単座で配位した初めての例である.さらに,この化合物の溶液内での動的挙動をNMRにより明らかにした.2.BH_4^-,BH_3CN^-,BH_3R^-等の陰イオン性モノボランの配位化合物は数多く合成されているが,中性モノボランが配位した錯体はこれまでひとつも報告されていない。6族金属カルボニルの光反応を中性のモノボランLewis塩基付加物BH_3Lの錯体の合成に応用し,単座配位錯体[M(CO)_5(BH_3・L)](M=Cr,Mo,W: L=PMe_3,PPh_3,NMe_3)を合成し,その構造を明らかにした.3.[Cu{B_2H_4・2P(CH_3)_3}_2]Xでは初めて銅(I)に四つの水素原子が配位した錯体ができたので,さらに他のボランが共存する混合ボラン錯体の合成の可能性を深り,Cu(B_3H_8){B_2H_4・2P(CH_3)_3}を合成した.4.クラスタ-の構造を予想する際に有効なWade則を,本研究で得た錯体にも適用することが可能であることを明らかにし,電子不足でないボランの錯体もメタラボランとして記述出来ることを示した.さらに単座配位したB_2H_4・2P(CH_3)_3錯体はまだ合成されていない親ボランのモデル化合物とみなすことができることを示した.今年度はボラン配位子として中性のルイス塩基付加物であるビス(トリメチルホスフィン)ジボラン(4)(1)に重点をおいて研究を進めた。これまで1はビシナルな2つの水素原子を通してキレ-ト配位することが知られていたが、中心原子としてはZn(II)、Cu(I)、Ni(O)などd^<10>