hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高純度鋼の試作

本研究では、超高真空蒸着一固体拡散法と高周波真空溶解法の2つの方法で高純度鋼を作製することを計画したが、研究経費と研究期間の大部分は、現有蒸着装置の改良による前者の方法にあてられた。既有の蒸着装置では、蒸着させようとする金属をルツボ中で抵抗加熱溶解するため、1200°C以上の融点を有する物質の蒸着が不可能であった。そこで電子ビーム加熱方法による蒸着法に改めることとした。この改良には原理的な困難はないが、技術的に多くの問題が発生し、改良がおくれたが、予備実験の結果、下記のとおり所期の性能を有することが確認された。蒸着開始前の真空度は【10^(-10)】torr台である。蒸着を開始すると当然真空度は低下するが、2×【10^(-10)】torr以下の真空中で蒸着が可能であった。ガラス基板上に、ニッケル、鉄、アルミナの順に、各200300Aの厚さに蒸着を行い、これについて、アルゴン・イオン・スパッタリングを併用したオージェ電子分光法により膜の厚さ方向への分析を行ったところ従来の【10^(-6)】torr台の真空中で行った蒸着膜に見られるような、酸素、炭素のまきこみ、特に異相界面へのこれらの不純物の附着は全く検出されず、きわめて清浄な蒸着膜であることが分かった。また基板上での厚さの均一度も5%以内の均一さを示した。これらの結果は、高純度鉄表面に各種金属を蒸着し、拡散処理によって高純度鉄合金を作製できることを保証するものである。また、細い試料、薄い試料を高周波加熱することは、技術的に困難とされているが本研究費にて購入の高周波電源を利用して、すでに、0.5mm径の鉄の細線の加熱が可能であることを実証しており、拡散焼鈍についても問題はない。以上のように、本研究の結果は十分所期の目的にそった試料の作製が可能であることを示している。
インドの農村の貧困女性たちの経済的自立について~成功と失敗を分ける分岐点は何か~

インドの農村で経済的に自立しようとしている底辺層の女性たち、具体的には、政府の貧困女性対象の少額融資制度と結びついたSHG(自助グループ)を、農村のダリット女性を中心に、成功と失敗の要因、NGOとの関係、また、政府のSHG政策の変更について調べた。成功したグループは地域も変化させたが、ローン本位になり潰れたケースも多い。貧困女性のSHGの成功と失敗の分岐点は、グループの自立的で協同的な意思決定力の如何にあるとわかった。1平成22年8月から9月の約35日間、南インドのタミールナードゥ州ヴィルップラム県ジンジー郡で農村の貧困性、とくにダリット女性の経済的自立の状況について調査した。とくに辺境地のメルマライアヌール地区には、政府少額融資政策下でWOLDというダリット女性NGOがつくった1000の自助グループ(S.H.G.)がある。今回、この地区中心に、244人のS.H.G.会員およびリーダーとの面談、4つの関連銀行、3つのNGO、および3地区の役所(Blo Development Office)を訪ねて、情報収集および担当者の面談を行った。土地をもたない日雇い労働者の極貧女性たによる大量のS.H.G.結成とそのグループ活動による地域の変化は非常に大きい。地区の銀行の多くもS.H.G.の貯蓄とーンに依存している。かつて甚だしかったダリット差別や宗教間衝突も減っている。今回は、この変化の内容を調査た。しかしその過程で、失敗した個人やグループ例とその理由も明らかになってきた。NGOによるトレーニングをしっかり受けているグループと新しいS.H.G.の違い、インド政府のS.H.G.政策の変更によるNGOやグループ間の分裂、新たにに入ってきている少額融資機関(MFI)や闇金融の問題点などである。2平成23年2月末から3月の23日間、タミールナードゥ州と隣接し、アンドラプラーデッシュ州にも近いカルータカ州のコーラル県バンガラペットとK.G.F.で上記と同様の調査を行った。州境であるために、カンナダ語、タミル語、テルグ語、ウルドゥ語(ムスリム)の女性たちとの面談になった。3つのNGOの協力をえて、合計90人の女性およびNGOのワーカーの話を聞いた。この地域もS.H.G.活動で大きな変化を起こしている。問題はやはりMFIと闇金融ある。第二段階に入った貧困女性たちのS.H.G.について、さらに調査を続け、データを分析する必要がある。1平成23年8月から9月の32日間、南インドのタミールナードゥ州ヴィルップラム県とティルナッマライ県で農村の困女性、とくにダリット(旧「不可触民」)女性の経済的自立の状況について調査した。ヴィルップラム県ジンジー郡ルマライアヌール地区では、ダリット女性NGOがつくった約1000の無担保少額融資の自助グループ(S.H.G.)とその個の継続調査を行った。今回は人数を絞って、前年に調査した個人をふくめて私的生活についても話を聞く面談方法をった。グループについては、困難に直面しているグループを選び、その内容と経過を観察した。新しい地区では、掃人カーストの女性の面談をした。S.H.G.活動により、自信と希望を得た女性たちの変化は非常に大きいが、DVなどの力、レイプ、銀行や役所、村の権力層との関わり方、闇金融など、新たな問題点も明らかになった。2平成24年2月から3月の30日間、カルナータカ州のコーラル県バンガラペットとK.G.F.で、前年からの継続調査行った。今回は、とくにアンドラ・プラデッシュ州との州境に位置する村々で、成功したムスリム女性のグループやカーストの女性グループ、困難なダリット女性のグループなどの比較調査をした。また、売春女性たちのグループにまってもらい、個人面談をした。元金鉱労働者の町であるK.G.F.の女性グループは、NGOのワーカーの継続的支援を受ているグループは地域の発展や起業などでも成功し、自信を得ている。昨年の調査時の闇金融の問題は克服していたが新たな問題は教育を受けた娘たちの就職と都市への長距離通勤に伴う性暴力被害の増加である。家庭でのDVも減少しいない。そこで今回は宗教的な穢れの意識とセクシュアリティなど共同体の変化についても面談調査した。2012年8月から9月に西インドのグジャラート州のSEWAを通して、継続的に現地調査を行う。SEWAは会員130万人の世界最大の自営女性の労組である。アフマダーバード市内の各種の女性自営組合、ガンディーナガル県の女性酪農組合、メーサーナ県の有機農業組合、ヴァダードーラ県ボデリのトライバルを中心に女性SHGとの面談、またSEWA銀行とのつながりからその特質を調べ、南インドのSHGとの比較を行う。2013年2月から3月に、西ベンガル州で同様の現地調査を行う。コルカタおよび農村部のSHGの女性たちと面談する。

本年度の調査において、南インドのタミル・ナードゥ州各地、カルナータカ州の農村部の貧困女性たちの間で起きている変化を、西インドおよび東インドでも確認することができた。辺鄙な農村での調査の困難が予想されていたが、草の根の女性NGOの協力を得て、予想以上に多くの個人や関係機関、役人の面談を行うことができた。もし調査の開始が1年遅れていたら、政治的情勢で村に入るのが困難だったと思われる24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は西インドの都市部の貧困女性の自助グループや農村での協同組合活動を調査し、南インドの農村での調査内容と比較する。これまでの大量の調査内容の数値化を含めて、貧困女性の経済的自立の内容を分析する必要がある。また、多くの長時間個人面談から浮かび上がってきた深刻な性暴力の問題について、原因を分析したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
中国における産業立地の展開と地域連携システムに関する実証研究 ―外資導入と広域経済国の形成を中心に

1.本研究は、中国の産業立地と広域経済圏の発展可能性を主たる課題とした.調査対象としては,北京,天津,山東,遼寧を含む環渤海領域と上海デルタを「竜の頭」とする長江経済圏を軸にし,それらの比較をしたいと考えた.広大な中国の研究は対象を絞り込まねばならないが,同時に中国の多様性を実際に体験し,様々な状況を比較検討する素地を固めることも不可欠である.2.具体的な研究課題としてはまず,90年代前半の大幅な外資導入によって引き起こされた中国各地の変化についての状況認識し,その意義を分析することであった.外資導入により,中国各地の変化は確かに急速であり,投資環境の整備で産業立地の改善は大きく進展した.とはいえ,各地の一部の指導者には中央政府の援助と外資導入に依存することを望むだけの者もいる.3.次の研究課題は,企業間,地域間の協力関係の進展についてであった.我々は各地における地域連携システム確立による広域経済圏の形成を調査した.しかし,企業の自律性は依然として行政的に阻害されており,地域間の協力関係は展開できないでいるのを改めて認識させられた.社会経済構造の根本的変革は容易ではなく,市場経済の発展に不可欠な地域経済の自由往来は思ったほど進んでいない.4.今回の調査研究ではまた,自動車と家電産業を中心に外資企業の進出状況と中国各地の産業拠点政策についても認識を深めた.国際的技術水準における格差は別にして,外資企業の中にも現地化に努力し,中国の技術者を養成する姿勢を示すものも多い.さらに各地の指導者の多くが,それぞれの特色を生かした発展の重要性を自覚し始めているように見えた.1.本研究は、中国の産業立地と広域経済圏の発展可能性を主たる課題とした.調査対象としては,北京,天津,山東,遼寧を含む環渤海領域と上海デルタを「竜の頭」とする長江経済圏を軸にし,それらの比較をしたいと考えた.広大な中国の研究は対象を絞り込まねばならないが,同時に中国の多様性を実際に体験し,様々な状況を比較検討する素地を固めることも不可欠である.2.具体的な研究課題としてはまず,90年代前半の大幅な外資導入によって引き起こされた中国各地の変化についての状況認識し,その意義を分析することであった.外資導入により,中国各地の変化は確かに急速であり,投資環境の整備で産業立地の改善は大きく進展した.とはいえ,各地の一部の指導者には中央政府の援助と外資導入に依存することを望むだけの者もいる.3.次の研究課題は,企業間,地域間の協力関係の進展についてであった.我々は各地における地域連携システム確立による広域経済圏の形成を調査した.しかし,企業の自律性は依然として行政的に阻害されており,地域間の協力関係は展開できないでいるのを改めて認識させられた.社会経済構造の根本的変革は容易ではなく,市場経済の発展に不可欠な地域経済の自由往来は思ったほど進んでいない.4.今回の調査研究ではまた,自動車と家電産業を中心に外資企業の進出状況と中国各地の産業拠点政策についても認識を深めた.国際的技術水準における格差は別にして,外資企業の中にも現地化に努力し,中国の技術者を養成する姿勢を示すものも多い.さらに各地の指導者の多くが,それぞれの特色を生かした発展の重要性を自覚し始めているように見えた.1,本研究は,中国における産業立地の展開と地域連隊システムを明らかにすることに重点を置き,対外開放による外資導入の状況と広域経済圏の形成についての調査するのを目的としている.産業立地との関連で中国は、1996年からスタートした第九次五カ年計画と2010年までの長期計画を提起したところである。中央政府は、全国的な産業政策を打ち出すとともに,各地方に対してそれぞれの特性を生かした支柱産業を中心にした経済発展を促してきている。2,各地方の産業立地を整える上では,外資の役割がますます大きくなってきた。〓小平が1992年の年初に「南巡講話」を出して以来、中国各地の対外開放は急速に進み,外資の受け入れ態勢も本格化した。今年度は,主として北京・天津を中心に首都広域経済圏で調査研究を進めたが,成果としてはまず,日系企業の他に韓国,台湾,アメリカ,インドネシアなどの多様な外資企業を訪問し,中国投資への意識の違いを認識できた。もう一つの成果は,当初予定していた国有企業と郷鎮企業との比較調査に加え,私営企業の経営者にもインタビューすることができ,中国経済を構成する各種経済要素の外観を描く条件を得たことである。3,首都広域経済圏は「環渤海地域」の中心に位置し,来世紀に向けて中国経済の牽引車となる条件を有していることを改めて認識した。ただ地域間の協力関係は,いまだに掛け声以上のものではなく,各地方政府は相変わらず中央と外資への依存をさらに強めようとしている。中国各地の指導者には若くて有能な人材が増えてきており,今後の政策決定は地元の強味を生かしたより柔軟な方向を追求する可能性が高まってきているのを知ることができたのも大きな収穫であった。1.本研究は、中国の産業立地と投資環境及び地域連携システムを調査することに重点を置き,外資導入と国内の地域間協力について研究することを主たる目的としている。中国は,1996年からの第9次5カ年計画と2010年へ長期計画を提起し,来世紀に向けた経済発展を展望した。さらに1997年7月1日には香港の主権回復を果たし,国際的な状況も大きな変化を迎えた。

こうした情勢の中で,97年後半から生じたアジア通貨・金融危機は,国際経済における中国の位置をより重要なものとしている。2.中国の産業立地と投資環境は,一時期各地で雨後の竹の子のように生じた開発区の整理がそれなりに行われてきたものの,相変わらずそれぞれがハイテク・ニューテクを中心とする産業の発展を主張している。とはいえ本年度の調査に置いて中心地域とした上海経済圏,とりわけ長江流域では,オートバイ・自動車産業の発展に条件が整いつつある。自動車産業への外資の参入は、既に日米欧の多国籍企業相互の熾烈な争いの場を形成している。今回の調査では,とりわけドイツの自動車メーカーによる戦略拠点づくりと中国なりの来世紀への展望についての情報を得ることができた。3.中国の地域連関システムは、依然として相互協力の難しさが存在することを再認識した。山東省の拠点をなす煙台と青島は,近接した地域でありながらバラバラに経済政策を策定していた。こうした状況は省を跨げばなおさらで、シンガポールが建設している蘇州の工業圏区から上海に入ったとたん,間をつなぐ丸木橋はガタガタで,道路はでこぼこなのを発見した。これに比べて当地の県人民政府の建物はすばらしく目を見張るほどだった。とはいうものの,中国各地方の指導者は若返り化・知識化が進み、今後の政策をより現実性を持つものに変えていく可能性は十分存在していると見えた。1.本研究は、中国の産業立地と投資環境及び地域連携システムの研究に中心課題を置き、外資導入と地域間協力の現地調査を軸に研究を進めてきた。とりわけ本年度は、研究プロジェクトの最終年度で、補足的調査と全体的な取りまとめに努めた。ただ、1997年に生じたアジア通貨・金融危機が中国にも大きな影響をもたらし、国有企業を中心とする経済状況の悪化も深刻になった。こうした情勢変化により、我々の研究も新しい角度から深める必要が生じた。2.本年度は外資導入の現状調査としてハルビン、長春、連雲港、天津と上海の崇明島と宝山区などの経済技術開発区を訪問した。中国東北地方は、改革開放への取り組みが遅れた。しかし、経済発展の波はこの地域にも届くようになっており、10数年前に訪問した時に比べて隔世の感があった。特にハルビンはロシアとの関係が色濃く、エキゾチックな街作りを進めている。連雲港は1984年から対外開放され、欧州との鉄道「大陸橋」の起点だが、工業基盤の限界から発展は遅れていた。再認識したのは上海宝山区で、開発区の建設は急速である。3、具体的な調査対象としてきた自動車産業では、昨年度の上海サンタナ、東風集団に続き、第1汽車集団、金杯グループなどを訪ねた。さらに、農村工業や日系の独資企業などの各種部品メーカーを調査することもできた。これらにより、本研究プロジェクトでは、主要な自動車メーカーのほとんどを調査し、中国自動車産業の現状認識を深めた。さらに北京師範大学の史培軍教授との意見交換において、中国が今後の自動車産業の発展で、環境問題を特に意識し始めたことを認識できたのは大きな成果だった。
教師バーンアウトを克服する教師・学校プログラムの開発研究

本研究では日本の教師の疲弊状況が深刻な段階に入ったとの認識に立ち従来からの教師バーンアウト研究を理論面から見直すとともに、有効性のある予防策を提言した。研究方法は、前回の研究成果であるバーンアウトの2要因(教師の自律性と同僚性の欠如・1997・松浦・八木)を逆仮説として、教師が元気に教育実践に打ち込める学校踏査を実施した。その結果、海外日本人学校における教師と、高校中退者受け入れ校の教師から、逆仮説を立証するエビデンスデータを得ることができた。その成果を調査報告書『北星学園余市高等学校調査研究ー元気な学校の要件とは何かー』(2013)として発表した。教師バーンアウトに関する、基本仮説をバーンアウト教員の要因分析に求める従来型の研究手法を脱却し、バーンアウトせずに健康でかつ児童生徒の教育に取り組んでいる教師と学校のもつ要件を明らかにすることが本研究の狙いである。逆仮説として、教師全体が教育モチベーションンが高い学校として、北海道余市郡にある北星学園余市高校を調査対象として、フィールド調査を10月1日から3日にかけて実施した。教員への聞き取り、生徒アンケート調査に加え、保護者アンケートも実施し、その結果を中間報告書「教師バーンアウトに関する開発研究・北星学園余市高等学校調査研究ー元気な学校の要件とは何かー」(2013年2月26日)としてまとめた。なお、調査は多面的大規模であるので、調査員として院生・学生を雇用し調査ほーマットの説明等を徹底し、聞き取りにあたっては、対象者への配慮を行うとともに、調査者のICコーダ、半構造化面接法の研修を行った。以下研究内容の概要を、同報告書の章立てをもって紹介する。序章「北星の素顔ー生徒会交流からー」(pp.111)第1章「調査の目的と方法」(pp.1213)第2章「北星学園余市高等学校の歴史と同校をとりまく地域」(pp.1423)第3章「北星学園余市高校調査から」(pp.2444)第4章「座談会現地調査を振り返って」(pp.4553)第5章「北星学園余市高等学校調査を通して見えてきたもの」(pp.54 56)資料・高校生意識調査票・アンケート結果、保護者アンケートと調査結果、安河内校長、小野澤教頭の聞き取り結果、教師グループディスカッション状況データ等(pp.57111)本研究では日本の教師の疲弊状況が深刻な段階に入ったとの認識に立ち従来からの教師バーンアウト研究を理論面から見直すとともに、有効性のある予防策を提言した。第1は、教師バーンアウトは数値的にみても深刻であること。病気休職者は平成4年度(1,111人)から平成21年度(5,458人)と17年連続して増加し、平成21年(5,407人)、22年度(5,274人)はやや減少したものの依然として高水準にあることをデータ的に明らかにした。第2は、本研究では、前回の研究成果であるバーンアウトの2要因(教師の自律性と同僚性の欠如・1997・松浦・八木・大前)を逆仮説として、教師が元気に教育実践に取り組んでいる学校ノミネートした。その結果、海外日本人学校(シンガポール・チャンギ校)における教師と、高校中退者受け入れ校(北海道・北星学園余市高等学校)の教員への聴き取りから、逆仮説を検証した。第3は、その結果を調査報告書『北星学園余市高等学校調査研究ー元気な学校の要件とは何かー』(研究代表:松浦・2013)にまとめた。なお最終年度の成果として、教師の疲弊の背景要因の一つであるいじめ問題への対応に関して実践プログラムを提言した。論文「いじめ自死事件の教訓と提言」(平成25年12月・『月刊高校教育』学事出版)にも提案した。なおそのポイントは以下の4点である。本研究では日本の教師の疲弊状況は新たな深刻な段階に入ったとの認識に立ち、教師バーンアウト研究の理論的見なおしと、有効性のある対応策の提言を目的にしており、実施計画に基ずく研究成果は以下のとおりである。1・教師バーアウトの先行研究を遂行した。とくに精神科医中島一憲「先生が壊れてゆく」(弘文堂)をテキストに9名の研究協力者により、中島のケーススタディーを検討した。その結果、精神疾患であるうつ病の罹患者が教員に多く見られるのは、ただ単に多忙化だけでなく、多忙化の中で教師自身が自己の実践の効力を振り返ることができなくなっていることが明らかになった。自己省察により「やりがいの再構成」がおこなわれることにより教師は精神的疲労から解放されるのである。

効力感を得る仕組みの構築が学校職場の同僚関係にあるとの指摘が従来からなされているが、このように同僚性の水準の高い学校の抽出作業が24年度の課題になる。2・教師バーンアウトの克服プログラムの策定に当たっては、従来からのバーンアウト尺度による調査と対照的に教職モチベーションの高い教師ならびに学校の持つ特質を調査し、そこにおけるファクターをいくつか抽出することが有効であるとの視点から、海外日本人学校における教員・学校調査を実施した。協力者の西川信廣(京都産業大学)氏と、シンガポール日本人学校の教員と管理職への聞き取り調査を実施した。この研究から、在外日本人学校という海外への職業地点の移動を行う教員の教職モティベーションには高いものがあることが判明した。かれらのモチベーションのコアには個人主義的側面と同時に、新たな課題に挑戦し教職のばーっくボーンである「教員挑戦力」が内在していることが明らかになった。3・関西教育学会に指導力不足教員の回復過程について研究協力者とともに発表をおこなった。第1年度において海外日本人学校調査を実施し、国内の教員と異なり、在外の日本人学校教員の教育モチベーションの高さが推認できた。その課題は、教育理想を有していること。他府県の多様な教員との共同行為が彼らのモチベーションを高める背後環境であることなどが明らかになり。本仮説のもつ位置を明らかにできた。また第二年度においては国内調査を実施し、在外学校とはことなる条件下であっても、教育理想とモチベーションの高さの関係を立証する学校の機能を明らかにすることができた。その一つは、生徒の成長を可視化し確認できること、さらに教育の自律性を学校が担保していることなどが、元気な学校の要件として明らかにできた。これらの二つの調査から、さらにプログラム開発の可能性が3年目に見通されている。以上のことから研究はほぼ順調にすすんでいると評価している。1・先行研究をほぼ実施できた。2・研究仮説の策定を行った。準仮説としての教師バーンアウトの従来型尺度から、教職モティベーション尺度の必要性(逆仮説)の設定を行うことができた。3・さらに教職モティベーションの高い教師への聞き取り調査を実施することができた。上記欄に現在までの進捗状況を評価したように、本年度は教師バーンアウトを克服する学校要件、教員要件の設定とプログラム開発を行う。そのために2度の調査地点への検証調査を実施するとともに、成果を学会等に発表する計画である。教師バーンアウト研究は従来からは、うつ病をはじめとする精神疾患の罹患率、あるいはA・Mパインズらの心理学的尺度を使ったアンケート調査によるデータ分析に終始していたが、今回の研究から、量的データにかかわらず質的データによる研究分析が必要であることがほぼ確認された。今後は紙媒体調査と並行して典型学校を抽出して定点観察による質的データの取得と分析による研究を展開する。次年度に繰り越した10万あまりの予算に関しては、沖縄県立高校調査を計画したが、大津いじめ事件の委員会業務棟で実施できなかった。今年度は早期に実施し、繰り越し予算を使用する計画である。23年度研究から、第1に教職モティベーションの高い学校を小学校・中学校で各3校程度設定する。第2に教職モティベーションと教師の多忙化、教育困難、自律性などとの相関性について、アンケート調査、並びに聞き取り調査を実施する。教職モティベーションの高い学校での定点観察体制を確立する。
貝塚における動物遺体,特に貝類の堆積動態に関する実験的研究

今回の研究では,1)台地上での「実験貝塚」,2)海岸部での「実験貝塚」,3)貝塚の発掘調査の3つを行った。1)は,ザルに食用後の貝殻等を入れて,石灰岩二次林に設置した。数年放置したのち,約7cmの実験貝塚を上から3つの層位に区分し,回収した.その結果,貝塚を形成する貝のサイズ=空隙の存在様式によって,各種のボタンやビーズ等,大きさと形状の異なる「遺物」の動態が異なっていた。これらは,土壌動物による影響が大きかった。このような基質により遺物の堆積に差異が生じていることが明かとなった.2)は,海岸部の後部の海岸林内に貝殻を置いたものである.a)食用後のアサリとb)貝殻だけのアサリ,の2つを比較した.これは,食用後のアサリでは,肉汁などが残り,貝類などがその残査を求めて集まるのではないかという従来の説を検証するものである.その結果,a)とb)の間の土壌動物に大きな相違は認められなかった.つまり,貝塚には,肉汁などの要素で陸貝が集まってくるのではないと考えられた.3)の貝塚の発掘では,食後の貝殻投棄と貝塚内への貝類の堆積という2つのファクターのあることが示された。微小陸産貝類の変化は,貝塚内での移動というより,周辺の環境の相違に起因すると考えられた。今年度は,1)沖縄島の台地上での「実験貝塚」の設置,2)内湾のマガキ採集に伴う微小貝類の貝塚への持ち込み,の2つについて検討を開始した.1)実験貝塚は,約1.5リットルで目合い2mmのザルに,食用後の貝塚等を入れて作成した.設置場所は,南部の石灰岩台地上の那覇市首里末吉公園の二次林内である.実験貝塚に用いたセットは,(1)食用後の2枚貝のアサリ殻,(2)食用後の巻貝のマガキガイ殻,(3)遺跡出土のシャコガイ殻,(4)底部にシャコガイ殻をひいた砂丘砂の4つである.さらに,(1),(2)には,魚類のサンマとグルクンを貝殻上に入れた.これらのセット間の対比等により,多くの情報が得られるものと考えられる.つまり(1)実際に,どのような陸産貝類が貝塚内に溜まるか,特に陸産貝類の生死を判別することによって,陸産貝類が自ら貝塚を選択したのか,死殻が堆積したのかを検証できる,(2)食用後の貝殻と遺跡出土の貝殻のセットを比較することにより,漠然と想定されてきた「貝塚の腐敗物に陸産貝類が集中する」という考えの可否を検証できる,(3)魚類の2種の骨が貝塚内でどのように動くか,(4)魚類の2種では,サンマの骨は比較的薄質で,グルクンのものは厚質であり,この両者の質による相違が貝塚内の骨の残存率に影響を与えるか,等である.次年度以降,この実験貝塚を発掘する予定である.2)マガキ採集に伴う微小貝類の持ち込みに関しては,熊本県のやや内湾の島原湾と内湾の八代海の群集組成の異なった2地点で,実際に食用のために採集され,投棄されたマガキ殻を採取した.このマガキ殻には,ウネナシトマヤガイ,ナミマガシワ等の貝類が付着しており,マガキを主体とする貝塚から出土する微小貝類の組成と量を検証する好材料である.今後,詳細に検討する予定である.今年度は,1)沖縄島の台地上での「実験貝塚」の回収,2)沖縄島の台地上での「実験貝塚」の設置,3)沖縄島の海岸部での「実験貝塚」の設置を行った.1)実験貝塚は,約1.5リットルで目合い2mmのザルに,食用後の貝殻等を入れて作成したものである.

設置場所は,南部の石灰岩台地上の那覇市首里末吉公園の二次林内である.1年間放置した結果,魚類は当然腐っていたが,魚類のあった部分は,他と識別できる土壌になっていた.また,一部のセットでは,陸産貝類の死んだ殻が流入してきており,同時にヤスデやワラジムシ等の大形土壌動物の存在が確認された.これらの土壌動物では,貝塚が出きることにより,空間の増大に伴ってその活動層位を下方まで広げているようであった.それに伴い,死んだ貝殻や魚類の骨が下方へ動かされるいるようであった.実験貝塚には,いくつかのセットを準備したが,人間により,掘り返されていたので,継続的な観察は行えなかった.2)前回とほぼ同様な実験貝塚を設置した.今回は,各種のボタンやビーズ等,大きさと形状の異なる「遺物」を貝塚上に撒き,次年度以降,その動態を検討することとした.3)サザエ類の殻とフタをマーキングして,「実験貝塚」を海岸部の前面と後部の海岸林内に設置した.海岸林内には,台地上と同じように貝殻のみを地表面に置くだけの「実験貝塚」も設置した.次年度以降,本格的な検討を行う.ただ,数日間で,サザエのフタはオカヤドカリ類に持ち去られ,別な貝殻が放置されている例が見いだされ,これまでの貝塚でのオカヤドカリ類の使用痕のある貝殻の出土を実験的に検証できた.さらに,海岸の前面に設置した貝塚は,台風のため,流されてしまったが,実際の貝塚でもこのような現象が生じる可能性を示せたと考えられる.今年度は,1)沖縄島の台地上での「実験貝塚」の回収,2)沖縄島の海岸部での「実験貝塚」の回収を行った.1)の実験貝塚は,約1.5リットルで目合い2mmのザルに,食用後の貝殻等を入れて作成したものである.設置場所は,南部の石灰岩台地上の那覇市首里末吉公園の二次林内である.2年間放置したもののうち,a)貝殻片とb)食用後のアサリの2つを回収した.約7cmの実験貝塚を上から3つの層位に区分し,昨年度その結果,a)では,各種のボタンやビーズ等,大きさと形状の異なる「遺物」を貝塚上に撒いたものが,中部の層位にまで落ち込んでおり,土壌動物ではヤスデ類がアサリの両方の貝殻の間に土壊で部屋を作っている状況が認められた.そして,下部には土壌はあまり落ち込んでいなかった.b)では,ビーズ等の遺物は,中部の層位では少なくなり,土壌動物も全般的に少なく,土壌が下部にまで落ち込んでいた.つまり,今回の2つの比較では,貝塚の基質となる貝類の形状,a)では球体のようにものが落ち易く,b)では平面状となり,遺物が落ちにくい傾向が認められた訳である.このような気質により遺物の堆積に差異が生じていることが明かとなった.2)の実験貝塚は,海岸部の後部の海岸林内に貝殻を地表面に置いたものである.ここでは,a)食用後のアサリとb)貝殻だけのアサリ,の2つを比較した.これは,食用後のアサリでは,肉汁などが残り,貝類などがその残査を求めて集まるのではないかという従来の説を検証するものである.その結果,a)とb)の間に,貝類を含めて,土壌動物に大きな相違は認められなかった.つまり,貝塚では,肉汁などの要素でカタツムリが集まってくるのではなく,別な要因が重要だと考えられた.今回の研究では,1)沖縄島の台地上での「実験貝塚」,2)沖縄島の海岸部での「実験貝塚」,3)貝塚の発掘調査の3つを行った。1)の実験貝塚は,約1.5リットルで目合い2mmのザルに,食用後の貝殻等を入れて作成したものである.設置場所は,石灰岩二次林内である.数年放置したのち,約7cmの実験貝塚を上から3つの層位に区分し,回収した.その結果,貝塚を形成する貝のサイズ=空隙の存在様式によって,各種のボタンやビーズ等,大きさと形状の異なる「遺物」の動態が異なっていた。これらは,土壌動物による影響が大きかった。このような基質により遺物の堆積に差異が生じていることが明かとなった.2)の実験貝塚は,海岸部の後部の海岸林内に貝殻を,林縁部にチョウセンサザエの殻を置いたものである.海岸林では,a)食用後のアサリとb)
FDG及びMIBGシンチを用いた肺移植前後の右心機能、心臓交感神経機能の研究

肺移植予定患者の多くは難治性の慢性呼吸不全状態にあり、肺高血圧に基づく右心不全を来す場合がある。また肺移植後の患者における主な死亡原因は感染と慢性移植肺機能不全であることが知られている。移植術後に移植肺は脱交感神経状態に、心筋も一部交感神経機能低下状態になる期間があることから、移植術前後、遠隔期における右心代謝異常、心肺の脱交感神経状態を評価することは肺移植の適応決定、慢性移植肺機能不全に対し介入する支持療法の選択をする上で重要である。本研究は肺移植予定患者を対象に移植前後でFDG-PET/CT及び心筋MIBGシンチ検査を施行し、FDG-PET/CT検査から右室心筋代謝指標を、MIBGシンチ検査からは心筋と肺の交感神経指標を測定し、指標の変化と心肺の機能予後との関連を解析することで、肺移植の適応決定、遠隔期における管理、慢性移植肺機能不全予防治療導入、支持療法導入のための基準を確立することが目的で研究を開始した。追加研究課題として既に肺移植が行われた症例の移植前の肺の病理組織を検討し、その線維症の程度をFDG集積、病理組織所見を用いて評価し右室心筋集積強度との相関を解析項目に追加した。なお肺移植前後で肺血流換気シンチが施行されている症例では、移植肺が呼吸機能に寄与していることが確認されており、肺移植後症例は極力、肺血流・換気シンチが施行された症例を対象とした。肺移植前にFDG-PETを施行した10例の患者を解析すると2割で右室心筋の明瞭な描出、4割で淡い集積があり肺高血圧に基づく右心不全を示唆する所見であった。このうち4例に移植後の経過観察のFDG-PETを撮像、解析したが、明らかな集積の消失な無く、潜在的な右室不全の持続が示唆された。移植肺患者のレトロスペクティヴな解析は可能であるが、プロスペクティブには移植時期が不定なため、検査の設定が難しい。また、レトロスペクティヴ解析についても、患者様の状態が必ずしも安定しておらず、予定設定が難しい場合がある。倫理委員会に研究について審査を依頼し、許可を得るのに時間がかかったことも遅延原因である。また現在撮像機器の更新、入れ替え中であり、シンチ画像が撮像出来ないのも遅延原因である。しかし、今後の研究にSPECT/CTは必須であり、機器更新により機能画像と解剖画像の融合画像の評価が可能になることで解析の精度が上がることが期待できる。予定通り、プロスペクティブ、プロスペクティブな解析を心筋、肺において移植前後でFDG-PET検査、MIBG心筋シンチを用いて行う。また、移植肺前の患者様の肺病変、例えば、肺線維症等に対して新たに組織学的な検討も加えることにした。その病変の重症度と移植前における心筋糖代謝との関連、移植後の予後との関連についても検討を加える。特にSPECT/CTによる解析を加えることで、血流シンチによる肺動脈循環評価、MIBGシンチによる血管内皮評価も期待できることから解析精度の向上が期待できる。

しかし、今後の研究にSPECT/CTは必須であり、機器更新により機能画像と解剖画像の融合画像の評価が可能になることで解析の精度が上がることが期待できる。予定通り、プロスペクティブ、プロスペクティブな解析を心筋、肺において移植前後でFDG-PET検査、MIBG心筋シンチを用いて行う。また、移植肺前の患者様の肺病変、例えば、肺線維症等に対して新たに組織学的な検討も加えることにした。その病変の重症度と移植前における心筋糖代謝との関連、移植後の予後との関連についても検討を加える。特にSPECT/CTによる解析を加えることで、血流シンチによる肺動脈循環評価、MIBGシンチによる血管内皮評価も期待できることから解析精度の向上が期待できる。移植肺患者のプロスペクティブ解析に関してはは移植時期が不定なため、検査の設定が難しかったことが原因である。特に倫理委員会から研究の許可を得た後は、移植症例が無かったことが大きな要因である。レトロスペクティヴ解析については、少数例ではあったが、解析を行った。しかし、患者の状態が必ずしも安定しておらず予定設定が難しい場合もあり、当初の予定と比べ症例数が少なく研究費用が残る結果となった。また、当初の予定とは異なり、移植前肺の摘除後の病理組織標本を用いて画像解析(特にフラクタル解析)を行い、移植前のCT画像と比較することで、右室糖代謝との関連を新たに検討することとし、顕微鏡購入に一部予算を充当することとした。今後は初年度に使用する予定であった予算を次年度の薬剤(FDGスキャン及びミオMIBG)購入に充当予定である。
乳幼児のジョイント・アテンションの発達に関する研究

生後9か月から30か月児とその母親を対象に、子どものジョイント・アテンション(以下、JAと表記する)行動の観察実験を行った。参加者数は、実数で138組、延べ観察回数で380回であった。今回の分析は各組の初回観察時のものを対象にした。観察場面は、叙述場面として「鯨の縫いぐるみ」「鳥の鳴き声」、要請場面「あれが欲しいよ」「助けをもとめる」、交流場面「音楽ごっこ」「順番ごっこ」、会話場面「思い出」「これから」、さらに本研究の途中から「額押し模倣」場面を追加し計9場面であった。各場面は5分ほど要し、全場面がビデオテープに録画された。各場面に適切な行動コードを作成し、観察者間信頼性を確認のうえ、ビデオテープから行動分析を行った。次に主たる研究知見を記述する。1.視覚刺激(「鯨」の縫いぐるみ)へ母親の注意を誘導するJA行動は、生後15か月から活発化し、21か月以降にはシンボルも加わった。2.聴覚刺激(鳥の鳴き声)への誘導的JA行動の出現は、視覚刺激より6か月程度遅くなった。3.「鯨」に無視した母親がそれに気づき、子どもと共有しようとしても、9か月児の「鯨」を見る時間は短くなったが、12か月以上の子どもは「鯨」を見る時間が長くなった。4.会話場面では「不在対象」に対する表象水準の行動が分析され、「過去」場面のほうが「未来」場面より表象的JAの出現が早かった。5.額押し行動に対する模倣行動(抗アフォーダンス模倣)は、生後15か月の口押し模倣から、21か月以降の額押し模倣へと発達した。6.子どもが抱かれた状態で母親とJAすることが上達するのは、生後12か月以降であった。7.「鯨」場面でのポジティブな情動は、母親が「鯨」を無視する場面で生じやすいが、ネガティブな情動は「母親」が「鯨」に気づいた場面で生じやすかった。平成14年度においては、研究計画調書に従い、早稲田大学文学部発達心理学研究室において9か月児から30か月児とその母親を対象に、子どものジョイント・アテンションの実験観察を縦/横断的に実施してきた。実験観察場面は、叙述場面として「鯨の縫いぐるみ」場面(視覚刺激)と「鳥の鳴き声」場面(聴覚刺激)の2種類、要請場面として「あれが欲しいよ」(獲得要請場面)と「助けをもとめる」(援助要請場面)の2種類、会話場面として「思い出」(過去の不在対象共有場面)と「これからのこと」(未来の不在対象共有場面)の2種類、交流場面として「音楽ごっこ」と「順番ごっこ」の2種類、計8場面が用いられた。各場面の所要時間は、いずれも5分間であった。現在(平成15年2月4日)の時点では、横断的データとして9か月、12か月、15か月、18か月、21か月、24か月、27か月、30か月の各群で10組以上、さらに20組以上の縦断的データがビデオ記録されている。さらに、ボタンを手で押すと中のキャラクターが回転するメリーゴーランド玩具を用いて、額でボタンを押す例示行動を示し、子どもに額押し模倣を促す「抗アフォーダンス模倣」の実験を新たに組み込み、模倣行動の発達をジョイント・アテンションの観点から分析する試みも開始された。こうしたデータを部分的にまとめ、乳幼児のジョイント・アテンション行動の発達過程を学会に報告し、すでに評価を仰いできている。

今後は、目標のデータ数を確保する作業を進め、購入した観察データ収集・解析システム(The Observer)を用いた分析にも着手したい。平成15年度も前年度から継続し、生後9か月から30か月児を対象に数種類のジョイント・アテンション場面を設定して、その実験場面で見られるジョイント・アテンション行動の観察を縦/横断的に実施してきた。この実験場面の一部を使用し、不在対象(absent referent)に対する表象水準のジョイント・アテンション行動の分析が行われた。使用された場面は、母親に「過去」か「未来」に生じた出来事を話題に子どもとお話しをしてもらう場面である。その結果、「過去」場面の方が「未来」場面より、表象水準のジョイント・アテンション行動は早く登場することがわかった。また、表象水準での追跡的ジョイント・アテンション行動は生後21か月頃から、また誘導的ジョイント・アテンション行動は27か月頃から活発化するデータが得られた。さらに、ジョイント・アテンション行動を検討する新たな場面として、抗アフォーダンス模倣行動場面を導入した。この場面では、手でボタンを押すと、キャラクターの乗ったプレートが回転するのが中で見える玩具を使用し、実験者が額でボタンを押す例示行動を示した。そして、その直後に子どもが見せる反応を分析した。その結果、生徒15か月頃から口でボタンを押す「口模倣」が始まり、21か月以降になると額で押す「額模倣」が出現し、抗アフォーダンス模倣が確認された。こうした自らの実験データと他の実験データから、ジョイント・アテンションの発達階層論の構築を目指し、「プレ・ジョイント・アテンション」「対面的ジョイント・アテンション」「支持的ジョイント・アテンション」「意図共有的ジョイント・アテンション」「シンボル共有的ジョイント・アテンション」の5階層論を提案した著書「共同注意-新生児から2歳6か月までの発達過程-」を上梓した。平成14・15年度において、930か月児とその母親を対象にジョイント・アテンション行動の実験観察を行い、各種のデータを蓄積し分析を行ってきた。こうしたデータに基づき、誕生から生後30か月までのジョイント・アテンション行動の発達を理論化し、「ジョイント・アテンションの5発達階層論」として提案した。平成16年度においては、この5つの発達階層の内容をさらに詳細に明らかにする分析作業を継続した。第1に、5種類のジョイント・アテンション場面と子どもの情動調整の関係を分析した。18か月頃の子どもの情動調整は母親とのジョイント・アテンション関係によって影響されることが示された。第2に、母子間での「抱き」と子どものジョイント・アテンションの関係を分析した。12ヶ月頃になると、抱かれた子どもは、母親の顔を見ないままジョイント・アテンション関係を維持する体制が強くなるデータが得られている。第3に、新奇な対象物に母親の注意を誘導するが、母親がその対象に気づかない素振りをして見せた後に、母親が気づく場面でのジョイント・アテンション行動を分析した結果、9か月児はジョイント・アテンション行動を回復する持続性に欠けることが明らかになった。第4に、視覚刺激と聴覚刺激に対する子どものジョイント・アテンション行動の分析を試みた。その結果、刺激対象に気づかない母親を誘導するジョイント・アテンション行動の場合と同様に、母親が対象物に気づいた場面でも、聴覚刺激に対するジョイント・アテンション行動は視覚刺激に対する場合より、約半年ほど遅れるデータが得られている。
「甘えの心理」への認知・人格・社会心理学的視点からの総合的アプローチ

2年間の研究成果は、以下の通りであった:1.「甘え」と「依存」の差異に関する量的分析:一般にほぼ同様のように考えられがちな「甘え」と「依存」のもつ語の意味やニュアンスの違いについて量的に分析を行った.その結果,「甘え」はポジティブ・ネガティブな側面をもつものと考えられがちであるのに対して,「依存」はネガティブなものと考えられがちであった.また望ましさ評定も類似した結果を示した.2.尺度構成:Kato(1995)で提出された「甘え」の内的作業モデルおよび一般的対人関係に関する内的作業モデルの関係,およびそれぞれの構成物であると仮定される甘え観,自己観,他者観,関係観の関係を理論化した.次にそれらの今後の研究に不可欠な測定尺度を開発した.またこれらの尺度と幼児期・児童期・現在の認知される母子関係との関係もあわせて検討した.3.甘えルールの分析:本研究では,Kato(1994/5)の提案した「甘え行動・交流の内的作業モデル」の内実を分析するために,甘え交流に関するルールの素朴概念の分析を行った.その際,「甘えるべきでない甘え」「甘えてもよい甘え」について状況,対象,内容,程度について自由記述を,大学生・成人に求め,その内容分析を行った.4.土居の仮説の検証の試み:土居(1958)は,症例研究から神経質傾向の本態は「甘えたいのに甘えられない」という心性であるという仮説を提出している.本研究ではこの仮説の妥当性の検証を大学生を用いて試みた.神経質傾向と「甘えたいのに甘えられない」心性が現れると仮定された甘えに対する抵抗感の関係を調べた.その結果,神経症傾向高群と健常者では,甘えへの抵抗感は高い.意外にも,神経症傾向のある群が,もっとも抵抗感が低かった.更に,甘え観・自己観・他者観・関係観および神経症傾向の抵抗感の相対的説明率も検討した.2年間の研究成果は、以下の通りであった:1.「甘え」と「依存」の差異に関する量的分析:一般にほぼ同様のように考えられがちな「甘え」と「依存」のもつ語の意味やニュアンスの違いについて量的に分析を行った.その結果,「甘え」はポジティブ・ネガティブな側面をもつものと考えられがちであるのに対して,「依存」はネガティブなものと考えられがちであった.また望ましさ評定も類似した結果を示した.2.尺度構成:Kato(1995)で提出された「甘え」の内的作業モデルおよび一般的対人関係に関する内的作業モデルの関係,およびそれぞれの構成物であると仮定される甘え観,自己観,他者観,関係観の関係を理論化した.次にそれらの今後の研究に不可欠な測定尺度を開発した.またこれらの尺度と幼児期・児童期・現在の認知される母子関係との関係もあわせて検討した.3.甘えルールの分析:本研究では,Kato(1994/5)の提案した「甘え行動・交流の内的作業モデル」の内実を分析するために,甘え交流に関するルールの素朴概念の分析を行った.その際,「甘えるべきでない甘え」「甘えてもよい甘え」について状況,対象,内容,程度について自由記述を,大学生・成人に求め,その内容分析を行った.4.土居の仮説の検証の試み:土居(1958)は,症例研究から神経質傾向の本態は「甘えたいのに甘えられない」という心性であるという仮説を提出している.本研究ではこの仮説の妥当性の検証を大学生を用いて試みた.神経質傾向と「甘えたいのに甘えられない」心性が現れると仮定された甘えに対する抵抗感の関係を調べた.その結果,神経症傾向高群と健常者では,甘えへの抵抗感は高い.意外にも,神経症傾向のある群が,もっとも抵抗感が低かった.更に,甘え観・自己観・他者観・関係観および神経症傾向の抵抗感の相対的説明率も検討した.9年度は,つぎの2つの観点からこのテーマに関して研究を行った.1.尺度構成:Kato(1995)は「甘えに対する態度・価値観」が甘え行動・交流を根底で支えていると仮定した.これを具体化するものとして,理論的に「甘えに対する態度」,「甘えの内的作業モデル」及び「一般的対人に関する内的作業モデル(人間観,関係観)」を想定し,測定するための尺度構成を試み.作成した尺度を大学生に実施し,その結果その尺度には充分な信頼性があることが確かめられた.また,妥当性の検討として,甘え交流プロセスで想定される「甘え可能性予期」,「甘えへの抵抗感」,「行動へ移すか否か」の評定,及び幼児期・思春期・現在の母子関係の質の評定との間の相関分析を行ったところ,有意な連関が見いだされた.2.土居の仮説の検証の試み:土居(1958)は,症例研究から神経質傾向の本態は「甘えたいのに甘えられない」という心性であると主張している.本研究ではこの仮説の妥当性の検証を大学生を用いて試みた.神経質傾向の測度としてMPIを用いた.また「甘えたいのに甘えられない」心性として甘えに対する抵抗感として操作的に定義し,両測度間の関係を調べた.その結果,神経症傾向高群と低群の間では甘えに対する抵抗感評定に差が認められなかった.

更に,土居は内在化された自己表象・他者表象の質とは神経質傾向は無関係と主張しているが,重回帰分析の結果,今回作成した自己観・他者観尺度とは有意な負の関係が,さらに甘え内的作業モデルとは予想に反して正の相関が認められた.このことは,土居の仮説の妥当性に疑問を投げかけるもとの言える.10年度は,つぎの3つの観点からこのテーマに関して研究を行った.1.「甘え」と「依存」の差異に関する量的分析:一般にほぼ同義語のように考えられがちな「甘え」と「依存」のもつ語の意味やニュアンスの違いについて,質的・量的に分析を行った.その結果,「甘え」はポジティブ・ネガティブな側面をもつものと考えられがちであるのに対して,「依存」はネガティブなもとの考えられがちであった.また望ましさ評定も類似した結果を示した.2.「甘える」・「甘えさせ」タイプの分析:本研究の目的は,甘え行動・甘えさせ行動の個人差を理論的に分析し,モデルを提出すること,およびそのモデルの有効性の可能性を探索的に検証することであった.まず,4つの「甘える」人のタイプ,4つの「甘えさせる」人のタイプを理論的に想定し,想定される行動パターン・態度などを仮定した.次に,面接を通して,この4タイプモデルの妥当性の検証と探索的に行った.面接に際しては,Kato(1994/5)で提出した甘え交流の過程モデルに従い,交流前・中・後の過程で生じる認知・情動・態度などに関して1時間程度の聞き取りを行った.主な結果は,このモデルの有効性が示唆された.3・甘えルールの分析:本研究では,Kato(1994/5)の提案した「甘え行動・交流の内的作業モデル」の内実に関する理論的展開およびその実証的検証を試みた.「甘え」の内的作業モデルは甘え交流を行う際に活性化され,状況・対象・内容により自己の甘え行動を決定したり調整したりする機能をもつ知識構造であると想定されている.そこで,その内実を分析するために,甘え交流に関するルールの素朴概念の分析を行った.その際,「甘えるべきでない甘え」「甘えてもよい甘え」について状況,対象,内容,程度について自由記述を,大学生・成人に求め,その内容分析を行った.
常緑性Ｃ４植物トキワススキの耐冷性に関する基礎的研究

サトウキビやススキ(Miscanthus sinensis)のようなNADP-ME型C4植物は、本来、低温には弱いが、トキワススキ(Miscanthus floridulus)は温帯地域の冬期でも常緑を保ち続ける。3年間の研究によって、トキワススキが夏期には高いバイオマス生産能を持ち、且つ冬期においても光合成機能および成長を維持していることが明らかになった。一方で、当初の目標に掲げた、冷温耐性に関わる遺伝子(バイオマーカー)の特定には至らなかった。今後、トキワススキとススキの比較解析をさらに進め、トキワススキの冷温耐性機構を明らかにし、寒さに強いC4作物の育成・開発に繋げたい。・本研究は、耐冷性の強いC4植物であるトキワススキ(Miscanthus floridulus)を近縁種で耐冷性の弱いススキ(M.sinensis)を多面的に比較することによって、トキワススキの形態、光合成、代謝生理における特徴を明らかにするとともに、耐冷性に関わる代謝レベルおよび分子レベルでの知見を得ることを目的としている。本年度は、初年度に得られたトキワススキの生理生態学的特性に関する知見を確認するとともに、耐冷性に関する生化学および分子生物学実験を進めた。・初年度に引き続き、東京大学弥生キャンパス内の圃場にてトキワススキ(3系統)およびススキ(1系統)を栽培し、年間を通して生育状況を比較したところ、初年度と同様の結果が得られた。すなわち、ススキは10月中旬に出穂後、徐々に葉色が薄くなり12月下旬から茎葉が枯れ始めた。これに対して、トキワススキは7月上旬に出穂し、以後冬期を通じて葉色は濃い緑色を維持し茎葉が枯れることはなかった。・前年度に確立したグロースチャンバー内での栽培法を用いて、冷温処理実験を行った。昼30°C(12時間)/夜22°Cで生育させた後に、10°C(昼夜一定)の低温処理を2週間施し、葉色の変化や生育を観察したところ、予想に反して、ススキよりトキワススキの方が葉色の変化(アントシアニンの蓄積)がより顕著で、生育が明らかに悪くなった。このことは、圃場でみられるトキワススキの耐冷性をグロースチャンバー内で再現することが難しいことを示しており、生化学的および分子生物学的な解析に遅れが生じている。・圃場または大型ポットで栽培した株を用いて、冬季(1月)サンプリングした葉中の光合成関連酵素活性、遺伝子発現パターン、メタボライトの解析などを試みているが、これまでのところトキワススキとススキの間で明確な差異は認められていない。本研究は、耐冷性の強いC4植物であるトキワススキ(Miscanthus floridulus)を近縁種で耐冷性の弱いススキ(M.sinensis)を多面的に比較することによって、トキワススキの形態、光合成、代謝生理における特徴を明らかにするとともに、耐冷性に関わる代謝レベルおよび分子レベルでの知見を得ることを目的としている。本年度(初年度)は、これまでに研究例が非常に少ないトキワススキの生理生態学的特性を明らかにしつつ、耐冷性に関する生化学および分子生物学実験に堪えうる実験系の確立を目指した。1.東京大学弥生キャンパス内の圃場にてトキワススキ(3系統)およびススキ(1系統)を栽培し、年間を通して生育状況を比較した。ススキは10月中旬に出穂後、徐々に葉色が薄くなり12月下旬から茎葉が枯れ始めた。9月上旬に、携帯型光合成測定装置を用いて個葉のCO2同化速度を比較したところ、ススキに比べてトキワススキで有意に高いことが分かった。トキワススキは一株の大きさ(茎葉重量)がススキの2倍程度になることと合わせて考えると、トキワススキはススキに比べて、春から夏にかけてのバイオマス生産能が圧倒的に高いことが示唆された。CO2同化速度の測定に用いた葉は、測定後にサンプリングを行い凍結保存した。これらの葉サンプルを用いて、現在、光合成関連酵素活性の測定や糖・デンプンなどメタボライトの定量解析を進めている。2.株分けした一茎をビニールポットに移植したところ、移植後約2週で腋芽から新芽が抽出した。各個体(一茎)で出芽および成長速度が一様にならないといった問題はあるが、グロースチャンバー内で低温処理を行うための基本的な実験系が確立できた。本研究は、耐冷性の強いC4植物であるトキワススキと近縁種で耐冷性の弱いススキを多面的に比較することによって、トキワススキの形態、光合成、代謝生理における特徴を明らかにするとともに、耐冷性に関わる代謝レベルおよび分子レベルでの知見を得ることを目的とした。