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戦後日本の電子工業における技術開発と技術者のメンタリティ及び意思決定

本研究はイノベーション生成プロセスの実証分析を行うものである。一昨年度以来の知見に基づいて、本年度は技術開発の担い手に着目して研究を進め、以下の成果をえた。まず技術開発の担い手による手記を解析した。その結果、技術発展にとって、戦前期日本に存在した高等工業学校から輩出された技術者の役割が看過できないことが明らかとなった。高等工業学校出身者は、企業人としてのキャリアのなかで、帝国大学工学部出身者に比べて長い期間、製品開発や製品製造の「現場」にいることを求められた。その期間、高等工業学校出身者は、「現場」に生じた問題を、機械や電気に関わる工学的な言語や思考により、直接、解決する役割を果たした。この結果、彼らは「現場」で生じる現象、すなわち未だにテキスト化されていない現象を、工学的で理論的な知識へ変換すると同時に、「現場」に居ることによってのみ習得することができる知識を獲得した。彼らは、長期間「現場」に常在することで、「現場」で創り出された新しい技術を蓄積する担い手としての役割も果たした。こうした技術者の企業における役割は、その出身学校における教育内容と緊密な関係にあった。すなわち「現場」において新しい技術を生成させる役割を、主として担った高等工業学校出身者が受けた教育は、全授業時間のうち実習が40%、工学に関わる講義科目が40%という「実習重視」の時間配分の教育だった。こうした教育課程に基づいて、学生たちは、講義を通じて工学に関わるテキスト化された知識と思考様式を習得しただけではなく、装置が存在する実習の「現場」で生じる現象を工学的な知識に基づいて理解する能力、また実際に「現場」において装置を運用する能力を習得した。こうした教育を受けた学生が終戦までに8万2798人輩出され、彼らは戦前期を含めて、日本の「現場」におけるイノベーションの生成の主導者としての役割を果たした。本研究は、イノベーション生成プロセスついて、具体的な事例を取り上げて実証分析を行うものである。この事例として戦後日本の電子工業に注目し、技術者のメンタリティ形成過程および技術に関する意思決定過程を組み込んだ技術開発の特徴を明らかにする。この問題意識を背景にした本年度の研究成果は以下のとおりである。戦後から高度成長期にかけて企業で技術開発を主導した多くの技術者たちは、戦前期の高等教育を経て企業に所属することとなった。この事実を解釈するために、「人的資本」に関する理論的文献のレビューを行った。そこでは、シグナル理論も存在する一方で、技術の生成を可能にする人的資本にとって教育機関が一つの社会的役割を果たしてきたことが指摘されていた。本研究の、技術者がどのようなプロセスでどのようなメンタリティを形成したかという一つの主要な課題は、「人的資本」といった理論的問題に対しても一つの回答を提示しうる性格をもつことが明らかとなった。そこで技術者を養成する高等教育機関の性格について、史料に基づいて調査した結果、日本の高等教育機関は世界史的に以下の特徴をもつことが明らかとなった。すなわち第一に、高等教育機関のなかにおいて技術者を養成してきたこと自体が日本の一つの特徴であった。第二に、日本の独自の制度であり、大学と同様に技術者養成機関であった高等工業は、大学をはるかに上回る人材を企業に供給するという役割を果たしてきたことが明らかとなった。企業に在籍して以降の技術者のメンタリティや意思決定に影響を与えると想定される、電子工業各社の経営戦略、市場における競争、消費者の製品選択行動などの外的条件を明らかにするという計画については、本年度の成果に基づいて、高等工業と大学によって供給された人材の特徴を明らかにした上で、来年度以降に明らかにしていくこととした。本研究は、イノベーション生成プロセスの実証分析を行うものである。特に技術者のメンタリティ形成と技術に関する意思決定の過程を組み込んだ技術開発の特徴を明らかにするために、戦後日本の電子工業を対象として考察をすすめる。こうした問題意識と前年度の知見に基づいて研究を進めた結果、以下の成果をえることができた。まず電子工業におけるイノベーションの成功事例として、初期のソニー、すなわち東京通信工業を対象として分析を行った。その結果、はるか50年近く前の終戦直後から高度成長期にいたる時期に、同社においては、戦前期日本のエンジニア養成機関において教育を受け、技術者としての経験をもっていた経営者により、現在の経営学において基礎的とされる手法が用いられていたことが明らかとなった。それらは例えば製品ポートフォリオマネジメント理論に基づく経営や「キャズム」理論に基づくマーケティングであり、こうした経営こそが、同社において開発された製品を社会的なイノベーションとせしめ、同社を世界的な企業に成長させたきわめて重要な要因であったという結論に達したのである。またこの一方では、こうした戦略的な思考とそれに基づく経営を実行することのできるエンジニアが輩出されえたのはなぜか、これは特殊な事例なのか普遍的な事例かを判断するために、戦前期日本におけるエンジニア養成機関の分析を進めた。この問題については、前年度の問題意識との関連から、戦前期に存在していた高等工業専門学校の質的相異を数量化3類の手法を用いて分析した結果、1920年代前半以降から1940年代初頭にかけての学校間の差異はきわめて小さかったことが確認された。しかしその一方で、同じ期間における各学校の卒業生の就職先について主成分分析を行った結果、各学校の就職先はそれぞれ異なる傾向を示し、高等工業専門学校全体としては、学校間に比較的顕著な差異が確認された。

一昨年度以来の知見に基づいて、本年度は技術開発の担い手に着目して研究を進め、以下の成果をえた。まず技術開発の担い手による手記を解析した。その結果、技術発展にとって、戦前期日本に存在した高等工業学校から輩出された技術者の役割が看過できないことが明らかとなった。高等工業学校出身者は、企業人としてのキャリアのなかで、帝国大学工学部出身者に比べて長い期間、製品開発や製品製造の「現場」にいることを求められた。その期間、高等工業学校出身者は、「現場」に生じた問題を、機械や電気に関わる工学的な言語や思考により、直接、解決する役割を果たした。この結果、彼らは「現場」で生じる現象、すなわち未だにテキスト化されていない現象を、工学的で理論的な知識へ変換すると同時に、「現場」に居ることによってのみ習得することができる知識を獲得した。彼らは、長期間「現場」に常在することで、「現場」で創り出された新しい技術を蓄積する担い手としての役割も果たした。こうした技術者の企業における役割は、その出身学校における教育内容と緊密な関係にあった。すなわち「現場」において新しい技術を生成させる役割を、主として担った高等工業学校出身者が受けた教育は、全授業時間のうち実習が40%、工学に関わる講義科目が40%という「実習重視」の時間配分の教育だった。こうした教育課程に基づいて、学生たちは、講義を通じて工学に関わるテキスト化された知識と思考様式を習得しただけではなく、装置が存在する実習の「現場」で生じる現象を工学的な知識に基づいて理解する能力、また実際に「現場」において装置を運用する能力を習得した。こうした教育を受けた学生が終戦までに8万2798人輩出され、彼らは戦前期を含めて、日本の「現場」におけるイノベーションの生成の主導者としての役割を果たした。
近代日本仏教によるアジア布教とその思想

今期の研究実績としては、前年度に引き続き朝鮮での日本仏教の活動に関する研究が深まったことが挙げられる。「日韓次世代学術フォーラム第3回国際学術大会」(2006年6月17-18日)では、「1929年の朝鮮における仏教の状況をめぐって-「朝鮮仏教大会」に見る仏教アジア主義」というタイトルで、朝鮮仏教大会をめぐる日本仏教の企図と朝鮮仏教側の対応について発表した。同フォーラムの公開討論「グローバリズムとナショナリズム」にはパネリストとして参加、日韓二国からこれらの問題を考えるのではなく、東アジア全体、と世界そのものをいかに有効に取り込んでいくかについて、各分野の代表者と意見交換を行い、「宗教者ネットワーク」はそのための重要な視座であるとの認識を新たにした。また新たな視点として日朝仏教の最大の対立点のひとつである「肉食妻帯問題」に注目し、雑誌『朝鮮仏教』を基に、「日本宗教学会第65回学術大会」(2006年9月17日)では「雑誌『朝鮮仏教』にみる肉食妻帯問題」、「仏教史学会第57回学術大会」(2006年10月21日)では、「植民地期朝鮮における「肉食妻帯」の展開」、として発表した。これらは現在論文としてまとめている最中である。その際は、朝鮮の日本人社会における仏教の位置づけと、『朝鮮仏教維新論』を執筆した韓龍雲に代表されるような、同時期の朝鮮仏教における独立、近代化への模索という動向などをどのように関連づけていくかが課題である。今年度の研究成果は大きく分けて三点ある。第一点は、本研究課題の調査対象である、近代における仏教者の国際ネットワークの発展モデルについて整理し、論文にまとめられたことである。『國學院大學日本文化研究所紀要』に発表した「関東大震災と仏教者」がそれである。同論文では、日中仏教を中心に、国際ネットワークの集大成である仏教の国際大会が企図される以前に成立した、個々の仏教者によるきわめてささやかな交流が、関東大震災という天災に際して救援のための仏教者による国際的なネットワークとして機能し、その結果をもとに、後の国際大会(東亜仏教大会・1925年)開催へと発展していった過程を明らかにした。第二点は、第一点の成果を踏まえて、東亜仏教大会の後1929年に行われた「朝鮮仏教大会」に関する資料の入手および整理が進んだことである。日中仏教間のネットワークと朝鮮仏教とを結びつけた研究はまだなされておらず、日本仏教と中国仏教の関係、日本仏教と朝鮮仏教の関係は、個別に研究されているのが現状である。今期収集した朝鮮仏教大会紀要と雑誌『朝鮮仏教』、およびその他の資料は、これまで明らかにされてこなかった日朝中三地域における仏教者ネットワークの実際を描く重要な手がかりとなるだろう。この成果は、次年度に論文として発表する予定である。そして第三点は、「仏教アジア主義」概念についての考察である。これは、従来の研究による、帝国主義・天皇制への迎合に基づく日本仏教の海外布教という見解を展開させ、当時の日本仏教を思想史の面から捉え直そうという試みである。なおこの概念については、思想史・政治史・文化人類学などの理論を参照した。成果としては、『國學院大學紀要』に掲載される論文のほか、2005年3月28日のIAHR(第19回国際宗教学宗教史会議世界大会)では、「近代日本仏教とアジア主義」と題し、若手研究者三名とパネルを組んで研究発表を行う。今期の研究実績としては、第一に、前年度に引き続き、「仏教アジア主義」についての研究を深め、本研究の課題である仏教によるアジア布教におけるその役割を明確にすることができた点である。論文「石川舜台と真言大谷派の東アジア布教-仏教アジア主義の形成-」では、明治時代の真言大谷派の宗政家であり、アジア布教を構想した最初の人物である石川舜台(1842-1931)の思想と行動とを軸として、仏教を紐帯とするアジア共同体を構想する、理想としての「仏教アジア主義」が、近代日本仏教の内向けの論理、すなわち近代日本にふさわしい宗教としての仏教像を追求するという意志によって裏打ちされ、東アジア布教という形に結実、実行されてきたことを明らかにした。第二に、前年度から継続して調査・研究を行ってきた「朝鮮仏教大会」(1929年・朝鮮)について、その成果の一部を日本宗教学会第64回学術大会(2005年9月11日)で発表することができた。また布教僧・水野梅暁(1877-1949)の、仏教大会への関与をはじめとする中国での活動についての資料の整理が新たに進んでいる。またこれまで詳細が不明であった台湾仏教大会(1936年。台湾)についての公式・非公式記録がまとまって発見された。これらの資料を通じて、中国・台湾布教の実態の一端と、布教の土台となる思考とを新しい角度から検討することが可能になる。これらについては次年度にそれぞれ論文にまとめる予定である。

同フォーラムの公開討論「グローバリズムとナショナリズム」にはパネリストとして参加、日韓二国からこれらの問題を考えるのではなく、東アジア全体、と世界そのものをいかに有効に取り込んでいくかについて、各分野の代表者と意見交換を行い、「宗教者ネットワーク」はそのための重要な視座であるとの認識を新たにした。また新たな視点として日朝仏教の最大の対立点のひとつである「肉食妻帯問題」に注目し、雑誌『朝鮮仏教』を基に、「日本宗教学会第65回学術大会」(2006年9月17日)では「雑誌『朝鮮仏教』にみる肉食妻帯問題」、「仏教史学会第57回学術大会」(2006年10月21日)では、「植民地期朝鮮における「肉食妻帯」の展開」、として発表した。これらは現在論文としてまとめている最中である。その際は、朝鮮の日本人社会における仏教の位置づけと、『朝鮮仏教維新論』を執筆した韓龍雲に代表されるような、同時期の朝鮮仏教における独立、近代化への模索という動向などをどのように関連づけていくかが課題である。
テープ型テザー展開機構の収納法と展開特性に関する実験的研究

宇宙テザーシステムの折りたたみ式テープテザー方式をより発展させるための方法として二次元的にテザーを折るクロスシフト折りを提案し,性能を実験的に検証した。折りたたみピッチ幅をパラメータとして、テザーの収納効率や展開抵抗を測定し,パラメータを変えた際の性能変化を求めることができた。宇宙テザーシステムでは、通常のワイヤ状のシングルラインテザーのみならず、導電性などの機能を備えたテープ型テザーを用いることにより高機能なシステムを構成することが見込める。本提案研究では、信頼性の高いKmオーダーのテープ型テザー展開技術の開発を目的とする。粘弾性モデルによる折り癖の表現も含め、これまでの研究成果である折りたたみ型展開機構を2次元に拡張して収納効率・設計効率の大幅な向上を図ると同時に、その展開性能を実験的に評価することを目的とする。当該年度は、テープ状のテザーを二次元に折りたたむため、クロスシフト方式による折り方採用した折りたたみ/展開装置を開発、試作した。これは、折りたたみのためにテープテザーに接するテザーガイド板を定荷重ばねで支え、手動によりテザーの折りたたみを行う装置である。テザー幅方向異動ノブ&クランプノブでテザー幅方向の位置を決め、ハンドルを稼働させることによりテザーを折りたたむ。このとき上下動クランプノブと左右動クランプノブを作動させ、もう片側のテザーガイド板をスライドさせることによりテザーを重ねることができる。重なったテザーはラボジャッキ上にあるプレートに上に収納され、折りたたみを繰り返し厚みが増えた場合に、ラボジャッキの高さを調節することができる。この装置により、当初検討していたクロスシフト折りによる収納が可能になった。一方、数値解析では、テープテザーをマルチボディにモデル化して方程式を導出し、展開の再の挙動を解析した。ここでは、テザーを要素が等間隔で並べ、それぞれの要素間をバネとダンパでつなぐモデルを用いた。観測ロケット実験で用いられたテープテザーの収納可能容量を増大させるために、2次元クロスシフト折りとよぶ新しい収納方法を考案した。クロスシフト折りにおける、シフトピッチ幅が収納効率と展開効率に及ぼす影響を、収納ボックスを作成し実験的に検討した。1)シフトピッチ幅は、テープテザーの幅に対して、折り返したシフトさせた比率と定義した。収納ボックス内のテープテザーは、クロスピッチ幅により、折る回数や堆積する段数が変化する。そこでクロスピッチ幅ごとの収納効率を4種類(0.5, 1.0, 2.0, 3.0)のクロスピッチ幅について検討した。その結果、シフト量が小さい場合、テープテザーの折部分同士の重なりが大きなり増厚するものの、収納ボックス体積に対する収納効率の低下は少なくて済むが、逆にシフト量が大きいと折り目部分同士の重なりは減り、テザー形状は秩序良く保持されるものの、収納効率は悪化することが確認された。2)収納ボックスから展開されるテープテザーの展開抵抗を4種類のクロスピッチ幅と2種類の幅の出口ガイドについて実験計測した。その結果、出口ガイドが小さくなるほど、またクロスピッチ幅が小さくなるほど、展開抵抗が大きくなることが確認された。1)2)の結果を踏まえ、検討した収納ボックスサイズにおいて、展開抵抗と収納効率の両面から考慮した最適なクロスピッチは2.5付近であるという結論を得た。
複数データベースを統合活用した感染症の宿主要因及び環境要因の総合的疫学研究

本研究では、これまで研究班が構築作業を進めてきた地域住民コホートに基づく分子遺伝疫学研究から、結核、エイズ等の発症率や危険因子の追跡を行い、感染症の病原体因子、遺伝要因を含む宿主因子の分析とともにそれらの相互関与を同定した。また同時に地域住民データベースの構築を試み、地域一般人口の死亡と出生が疫学データとして得られるようになった。死亡データベース、出生データベースについて、自治体規模のデータを統計的に分析・考察し、チェンライ県、あるいはメチャン郡の人口動態を明らかにすることができた。タイ国チェンライ県メチャン郡における地域住民コホートデータベースにおいて、結核,出生情報等に関する分析を以下のように進めた。1.住民コホートデータベースによる疾病発生調査及び情報精度向上1)メチャン郡において、これまで本研究で各保健所のWINTHOを活用して構築した郡住民保健コホートデータベースと郡病院疾病データベース(結核データベース含む)を統合を進展させた。前年度に明らかになったWINTHOデータベースと結核データベースでの患者数の違いに関しては、(1)登録漏れ、(2)疾患コードの誤り等以下の要因が関連していることが明らかになった。また、この中には肺外結核の割合が高く、他の疾患が結核と分類されている可能性も示唆された。後者に関しては、結核登録データベースの住所と住民疾患データベースの住所の違いや診断及び治療を受けている病院が郡外である可能性が考えられた。2.郡保健局に提出される出生記録情報に関しては、出生時体重500gなど出生時の記録の問題に関して、記録間違いが主である可能性が現地でのインタビュー調査より明らかになった。次年度は、これをもとにカルテ調査を企画し現在倫理審査中である。3.RFLPを利用した結核の分子疫学的研究1)メチャン郡における家族内感染の様相検討のため現在2002年以降の症例111例を対象に分析を進めている。今年度は、タイ・バンコクにおけるInternational Epidemiological Associationにおいて発表をおこなった。しかし、学会側の都合で抄録集は出版されず、Web上での抄録閲覧のみが可能となっている。タイ国チェンライ県メチャン郡における地域住民コホートデータベースにおいて、結核,出生情報等に関する分析を平成18年度申請書の計画に沿い、以下のように進めた。(1)RFLP分析:本年度継続してRFLP検査を行い、これまで検査が完了した計172例に対しRFLPパターン解析を実施した。さらに2002年から2004年の塗抹陽性結核の内150症例で患者データと組み合せ分子疫学的検討を実施した。バンド数6以上の103例中22例例(21%)がクラスターしていると判断された。クラスター率は若年層で高い傾向があった。昼間所在地が郡内と考えられる職業が、それ以外に比し高い傾向があり(26%vs17%)、他地域住民との結核伝播も考慮する必要性が示唆された。またBeijing株と判断される例が、過去の全国薬剤耐性調査分離株に比し高いことが示唆され(40.7%vs20.8%)、本地域はBeijing株が多い中国等と地理的に近く国境を介した伝播の可能性も示唆される。以上の結果を論文2編にまとめ投稿準備中である。(2)症例対照研究:メチャン郡病院にて症例対照研究を継続した。血液データ採取に関しては、2005年10月12日に提出したプロトコールの倫理委員会での承認が2006年5月22日に得られたので、進めており、現在結核患者500名については既に得られた。コントロール群については、協力研究機関のタイNIHが保管する国家新生児スクリーニングのガスリー法によって得られた検体のDNAバンクが得られるので、それを第一義的に活用して、タイNIHがゲノム分析を進めている。タイNIHとしては、日本の理化学研究所との共同研究のフレームを活用する予定で進めている。(3)徐々に統合されて来た統合データベースに関し、結核研究所チェンライオフィスにて、データ齟齬要因分析を継続する。今年度は、特に死亡データーベースに着目し、分析中である。(4)メチャン郡保健所より得られた出生届の入力を継続していく。また、2002-2003年データは入力が完了したため、これらのデータを用いて出生体重分布等の産科データ,小児保健データの基本解析を実施中である。本年度は、昨年度まで結核研究所チェンライオフィスにて試みてきた地域住民統合コホートデータベースの分析を中心に研究を進めた。このデータベースは約15万人の地域情報、メチャン病院データ、その他の検査情報から構成される。詳細を以下に示す。(1)チェンライ県では毎年ほぼ1万件の死亡が発生する。1997年以降の入力データのクリーニングを行ない、完了した年次の死亡データベースについて順次分析をおこなっている。本データはチェンライ県全死亡を網羅する膨大なものであるため、ICD-10に沿って死因を分類し、集計した。本結果については、研究協力者の松井が日本公衆衛生学会で発表した。

(2)入力が完了した全出生データ(2001年2006年)に関し、データクリーニング後、出生体重に注目して基本分析をおこない、低出生体重結果を日本国際保健医療学会で発表した。また本結果を踏まえ、タイにおける出生登録システムに関する調査を始めた。平成20年度も継続しておこなう予定である。(3)1997年から2002年までのデータベースを統合したうえで、メチャン病院における低出生体重児の発現について、HIV陽性の母親(266名)とHIV陰性の母親(5872名)とを比較する症例対照研究をおこなった。母親のHIV陽性は低出生体重の有意な要因であった。北タイには山岳民族が多いが、民族による差は認められなかった。(4)このデータベースから抽出された患者家族を対象とした、RFLPによる結核に関する分子疫学研究は現在、マヒドン大学で解析中である。この統合データベースにより、これまで進めてきた地域一般人口における結核、エイズ等の発症率や危険因子の追跡に加えて、地域一般人口の出生、死亡が、疫学データとして得られるようになった。今後はチェンライ県メチャン郡にサイトを絞り、出生届の入力を継続していくとともに、調査票による産科データ、小児保健データの収集・分析を中心としていく予定である。本年度は、結核研究所チェンライオフィスにて構築を試みてきた約15万人の地域住民データベースから、県全体の死亡データ、メチャン郡の出産データを使用して分析を進めた。実施した研究は以下の通りである。(1)1993年以降のチェンライ県全死亡に関する入力データ(毎年約1万件の死亡発生)のデータクリーニングを終了した。ICD-10に沿って死因を分類・集計したのち、年次推移を中心に分析した。分析対象が膨大でかつ死因分類が複雑なため、結果を図表化する作業を行った。(2)チェンライ県メチャン郡病院で出産した母親全員を対象とし、地域における栄養状態と出生体重の関係、および低出生体重発生にかかる産科要因を明らかにすることを目的として質問票調査を実施した。調査期間は2008年9月から2009年2月、半年間の全分娩数は362(月平均60件)で、うち357名から回答が得られた。(3)上記(2)考察のため、調査対象のメチャン郡病院産科ユニットの年報を入手した。そのうち2007年度分に関してはタイ日翻訳し、出産にかかる保健サービスに関するインタビュー内容(ANC、出生登録制度、分娩入院システム等)と合わせて、タイ北部の一郡病院産科ユニット機能について考察を試みた。(4)研究班最終年度として、現地の研究協力機関とのまとめ作業、および協力分担者間の最終報告会を実施した。これまでの作業で地域住民データベースの構築を試み、地域一般人口の死亡と出生が疫学データとして得られるようになっている。今年度は昨年度の出生データから得られた知見をもとに、メチャン郡病院を中心に妊娠・出産にかかる質問票調査、インタビュー調査、資料分析を実施した。
任意の断面形状をもつ石英ガラスセル製作法の開発

【目的】円筒の石英ガラス管を溶融して任意の断面形状をもつ石英セル用多角形管の製作を目的とする。従来法に比べ製作時間が短縮できる上に設計・製作が容易になり、歪の少ないセルを製作できる。これにより製作が困難であった特殊断面形状及び長いセルの製作が可能となる。各種形状、長尺管を試作し最適な加工条件を研究する。【方法】設備にはガラス加工旋盤、酸水素炎バーナー(火口径10mm)×2台を用い材料には内径20mm厚さ2mm長さ500mm程度の石英ガラス管を主に使用した。加工法には引抜き法と真空成形法を用い、正方形、三角形、五角形、六角形のカーボン製成形型を用いて多角形管を成形した。引抜き法では、任意形状の成形型にワイヤーを取り付け、型を引抜くために定荷重ばねを設置する。ガラス管を加熱溶融させることで成形型がガラス管に密着しながら通り抜けて多角形管が成形される。真空成形法では任意形状・長さの成形型をガラス管内に置きガラス管を加熱溶融させると共に管内を減圧状態にする。加熱を続けガラス管を成形型に密着させ成形する。加熱温度、ばね出力、成形型の形状等の条件と成形管の断面形状、寸法精度、厚さ、歪の加わり方等の関係を分析し最適な加工条件を決定した。【成果】1、引抜き法における成形加工条件・特徴を次に示す。(1)成形型外周の約80%の内周のガラス管を使用(2)カーボン製成形型のテーパー角は約10度に設計(3)出力1.2Kgの定荷重ばねを使用(4)正方形成形管内寸は、成形型+0.3mm,±0.1mm(5)局所的な歪は全くみられず、長尺もの、辺溶融箇所が多いセルの製作では本加工法が有効である。2、真空成形における成形加工の特徴を示す。(1)円形成形管内径は、成形型+0.2mm,±0.1mm(2)成形型表面形状がガラス面へ転写されるため、成形型表面の精密研磨が必要である。
医療・介護保障法制における事業型施策の機能と法的構造に関する研究

最終年度にあたる本年度は、事業型施策に関する法的分析枠組みを構築する観点から検討を進めた。医療・介護サービスを受ける利用者の集合的な利益という観点から、わが国における医療介護保障法制の展開を検討するとともに、アメリカ、イギリスの制度について再検討を進めた。アメリカについては、医療分野におけるサービス供給組織の統合化という最近の動きを踏まえて検討を進めた結果、反トラスト法の適用事例において効率性概念を媒介にして集合的な利益として医療の質や医療へのアクセスについて一定の評価が行われていることを明らかにした。また、イギリスの法制においては、主として病院の合併事件や公共調達の違法性が争われた事件において「患者の利益」概念をもとに集合的な利益間の調整が行われていることを明らかにした。以上の検討をふまえ、今年度後半はサービスへのアクセス、サービスの質、サービス供給に係る費用の効率化という観点から、諸利益の内容と施策相互の調整のあり方についての検討を進めた。その結果、医療介護保障における事業型施策の分析枠組みの構築に向けて一定の見通しを立てることが可能となった。また今後の課題として、近年における公衆衛生施策の変容を踏まえ、医療介護保障と公衆衛生施策との相互作用という観点から検討する必要性が明らかとなった。研究実績として、上記の観点からわが国の介護保険事業計画の策定過程を分析した論文1本を公表するとともに、アメリカの医療保障に関する共同研究をおこない、報告書を作成した。本年度は、研究計画に基づき、医療提供法制における各種事業、介護保険法制における総合支援事業、障害者支援法制における地域生活支援事業を中心に、各種事業の機能分析、法的仕組み、事業型施策が確保する利益の構造について、各種計画法制との関連も含めた検討を行った。これらの事業においては、社会保障給付の形式をとらずに各種事業の遂行が図られることとなるため、社会保障給付との関連についても分析した。とくに介護保険の総合事業では、保険給付からの事業型施策への移行が図られているため、費用負担、提供事業者の参入要件等において保険給付との連続性がみられることを確認した。また、在宅医療の推進に係る事業においては、地方公共団体による事業、事業者への委託に加えて、地方公共団体が一部出資した公益法人を通じて事業推進を図る形態のあることを確認した。これらの形態上の相違が施策のあり方、施策を通じて実現される利益の構造にいかなる影響を及ぼしているかについては、さらに検討を進める予定である。本年度の後半には、これらの検討作業の一部を反映させて、日本医事法学会ワークショップ「医事法と経済」において「診療報酬と保険診療」と題する報告を行い、療養担当規則のあり方および地域完結型の診療報酬のあり方について問題提起を行った。このほかに、メディケアの診療報酬制度に関する論文1本、アメリカの薬剤政策に関する論文1本、医療保険に関する判例評釈1本を執筆し、公表した。研究計画に基づき、医療保障法制、介護保障法制を中心に事業型施策の機能分析、法的仕組みについて検討をすすめ、一定の類型化などを行い、今後の検討の基礎的作業を進めた。今年度は、市町村における介護保険事業計画の策定、介護予防・日常生活支援総合事業の推進状況、在宅医療と介護の連携推進事業の検証を通じて、事業型施策の類型、事業を通じて実現される事実上および法的な利益、給付との関係、財源等のあり方について検討を進めた。介護保険の総合事業では、事業型のサービス利用者と保険給付によるサービス利用者を並存させたサービス提供のあり方に種々の課題があること、短期集中提供型のサービス利用者の振り分け等において課題があることを確認した。また、在宅医療と介護の連携推進に係る事業では、具体的な医療機関と介護事業者との連携の局面において提供される情報内容に課題があることを確認した。さらに介護保険事業計画の策定においては、県が策定する医療計画との連携において実質的な調整が十分機能していないことを確認した。これらの施策上の課題が各種の事業を通じて実現される利益の構造にいかなる影響を及ぼしているかについては、さらに検討を進める予定である。以上の作業と並行して、アメリカ医療制度に関する共同研究の一環として、メディケア、メディケイド、児童医療保険プログラム、メディケアの診療報酬制度改革、薬剤政策に関する研究を担当し、わが国の事業型施策と共通してみられる課題の抽出を図った。これに基づく刊行業績として、アメリカの薬剤政策に関する論文1本、医療制度改革に関する論文1本を執筆した。さらに、次年度に実施する調査の予備的作業として、イギリスにおける地域医療および社会サービスの提供のあり方についてのサーベイを進めた。今年度は、研究計画に基づき、医療保障法制、介護保障法制における事業型施策のあり方について、具体的ないくつかの事業を取り上げて検討をすすめ、実施上の課題などを確認した。これらの検討をもとに、今後の研究とりまとめに向けた基礎的作業を進めた。

その結果、医療介護保障における事業型施策の分析枠組みの構築に向けて一定の見通しを立てることが可能となった。また今後の課題として、近年における公衆衛生施策の変容を踏まえ、医療介護保障と公衆衛生施策との相互作用という観点から検討する必要性が明らかとなった。研究実績として、上記の観点からわが国の介護保険事業計画の策定過程を分析した論文1本を公表するとともに、アメリカの医療保障に関する共同研究をおこない、報告書を作成した。平成29年度から本格的に実施される介護保険の総合事業を中心に、社会保障における事業型施策の実態、法的形式などについて調査、分析を進める。また年度の後半には、海外の社会保障制度における事業型施策の状況を調査し、国際比較の観点を交えた検討を進めることを予定している。平成30年度は本研究課題の最終年度であり、介護保険の総合事業を中心とした各種課題の検討および海外調査での知見をもとに、研究のとりまとめを行う。社会保障における事業型施策の実態、法的形式、法的利益などについての分析を総合的に考察し、事業型施策の法的規律のための法的枠組みの構築を予定している。物品、旅費の使用の結果、少額であるが、次年度使用額が生じた。予定していた海外調査が、私の大学業務の事情、および先方の都合により平成29年度内に実施できなかった。このため、平成29年度に予定していた海外調査については、平成30年度の早い時期に実施する。次年度使用額については、当初より翌年度分として請求した助成金とあわせて、本研究計画に沿った使用を予定している。次年度使用額については、研究計画に基づく調査を進め、研究を遂行するために、翌年度分の助成金とあわせて使用する予定である。
仮想現実による斜視の研究

視覚の機能は2次元の網膜像を3次元の世界に再構築することである.このために,両眼視差,大きさ,陰影,紋様,動きなどの手がかりが使われる.このために,どのような状態でどのような手がかりが使われているかを仮想現実を用いて解明することを本研究の目的とした.Head mounted display (HMD)を製作した.水平17°,垂直13.5°の画角を有する液晶ディスプレイを用いて視標を呈示し,ディスプレイとレンズは水平,垂直,回転について調節可能で,斜視の眼位に対応できるようにした.また,このHMDは眼鏡あるいは試験用眼鏡枠とテストレンズを装用したまま,使用可能である.さらに,赤外線テレビジョンによって,眼球の位置と運動を観察し,角膜反射を用いて,測定,記録することができるようにした.HMDにはディスプレイの画角に合わせた一対の超小型のビデオカメラを取り付け,ビデオカメラとディスプレイの接続を切り替えることにより,正常な両眼視差(正立体)と逆転した視差(逆立体)の条件で実験を行った.正常及び斜視の被験者を用いて,HMDを装用させ,HMD上のテレビジョンカメラで外界を写し、各種の両眼視検査を行った.正常被験者では,逆立体においては,見慣れた対象は正しく立体を認識できたが,絡まったひものような複雑な対象は誤り,わとおしはできなかった.斜視の被験者では,正立体でも逆立体でも,どのような対象でもほぼ正しく立体を認識することができたが,わとおしは輪が動いているときのみ可能であった.3次元の認識には両眼視差以外の各種の手がかりを使っているが,正常と斜視のように,両眼視機能の程度,外界の状況,また,個人差により,使用している手がかりは異なっている.視覚の機能は2次元の網膜像を3次元の世界に再構築することである.このために,両眼視差,大きさ,陰影,紋様,動きなどの手がかりが使われる.このために,どのような状態でどのような手がかりが使われているかを仮想現実を用いて解明することを本研究の目的とした.Head mounted display (HMD)を製作した.水平17°,垂直13.5°の画角を有する液晶ディスプレイを用いて視標を呈示し,ディスプレイとレンズは水平,垂直,回転について調節可能で,斜視の眼位に対応できるようにした.また,このHMDは眼鏡あるいは試験用眼鏡枠とテストレンズを装用したまま,使用可能である.さらに,赤外線テレビジョンによって,眼球の位置と運動を観察し,角膜反射を用いて,測定,記録することができるようにした.HMDにはディスプレイの画角に合わせた一対の超小型のビデオカメラを取り付け,ビデオカメラとディスプレイの接続を切り替えることにより,正常な両眼視差(正立体)と逆転した視差(逆立体)の条件で実験を行った.正常及び斜視の被験者を用いて,HMDを装用させ,HMD上のテレビジョンカメラで外界を写し、各種の両眼視検査を行った.正常被験者では,逆立体においては,見慣れた対象は正しく立体を認識できたが,絡まったひものような複雑な対象は誤り,わとおしはできなかった.斜視の被験者では,正立体でも逆立体でも,どのような対象でもほぼ正しく立体を認識することができたが,わとおしは輪が動いているときのみ可能であった.3次元の認識には両眼視差以外の各種の手がかりを使っているが,正常と斜視のように,両眼視機能の程度,外界の状況,また,個人差により,使用している手がかりは異なっている.本年度は,予備実験として,ゴーグルによるHead mounted display(HMD)の製作,ディスプレイのためのコンピュータシステムの構築,ソフトウエアの開発を行った.HMDはいくつか市販されているが,いずれも高価で,しかもわれわれの目的とする眼球運動の検出ができないものである.このため,現有するアイマークレコーダにディスプレイを取り付け,特殊な光学系で観察する装置を開発した.ディスプレイには予備実験の結果,0.7インチの液晶ディスプレイが適当であることが分かった.さらに,HMDに超小型のテレビジョンカメラをとりつけて外界を写し,実際の外界と同じ像をディスプレイに呈示する装置を作成した.これにより,正常な両眼視差,逆の視差,視差なしの3条件について,正常被験者と斜視被験者について比較実験を行うべく準備中である.コンピュータシステムはMacintoshとPC-98によって構成し,ディスプレイおよび眼球運動処理のためのソフトウエアを開発した.われわれはすでにFundus Haploscopeを開発したが,これにより,コンピュータディスプレイを呈示して,それを見る時の眼底を赤外線テレビジョンで観察し,眼球運動を測定することができる.Fundus Haploscopeは固定した装置であり,HMDのような頭部を動かして外界に関わっていくことはできない.われわれは,Fundus Haploscopeを用いて,種々の眼球運動を測定し,HMDによる仮想現実の場合の眼球運動と比較した.眼球運動測定装置付きの試作Head mounted display(HMD)の左右眼の位置に2個の超小型テレビジョンカメラを取り付け,それぞれの画像を左右眼の液晶ディスプレイ(LCD)に映しだすようにした.両眼視機能に異常のない正常被験者と,各種の斜視の患者を対象に実験を行った.HMDを装用して,ほとんど違和感なく生活できた.視差による立体視も通常と変わりなかった.

このことは正常被験者においても,斜視患者においても同じであった.接続を切り替えて,右の画像を左眼のLCDに,左の画像を右眼のLCDに映しだすようにすると(逆立体),人の顔,四角な箱,部屋の構造のように形,面の状態,大きさなど視差以外の情報によって遠近がわかる物体は,やや違和感があるものの実際の遠近と同じように感じられた.この場合,輻湊,開散の運動と遠近感とは無関係であった.一方,もつれたコードのような不規則で複雑な対象は遠近が逆に感じられた.両眼視機能に障害のある被験者においては,違和感もなく正常な遠近感と変わらなかったが,もつれたコードなどでは立体感が得られず,頭を動かすことによって立体感を得ることができた.コンピュータグラフィックを用いた画像においても同様の結果が得られたが,パーソナルコンピュータを使う画像では処理速度が不十分なため,複雑な画像を使うことができず限界が感じられた.仮想現実を使った斜視,両眼視の検査は,患者が実際の生活でどのようにして立体覚を得ているかを評価することができ有用である.最近,入手可能になった高解像度のLCDを使用することによってより精密な検査が可能になると考えられる.
チトクロームＰ４５０遺伝子多型による薬物動態個人差予測モデルの構築

薬物代謝酵素チトクロームP450には遺伝的多型性が存在し、薬物動態の違いに起因して薬効や副作用発現に著しい個人差が生じることがある。3500人の日本人全ゲノム配列データベースを利用して、代表的なP450の新規バリアント機能変化の解析を行い、酵素反応速度論的パラメータを算出する。さらに、遺伝子型から表現型を高精度に予測する薬物代謝酵素活性パネルを創出し、従来よりも効果的かつ安全性の高い個別化薬物療法への応用を目指す。
線形・非線形分光シミュレーションによる緩和および反応ダイナミクスの解明

超高速ダイナミクスに関して、分子動力学計算を駆使した水の分子内・分子間運動の揺らぎ・エネルギー緩和過程、溶液中およびタンパク質における化学反応ダイナミクスを解析した。また、遅い運動に関して、温度低下にともなう過冷却水の等圧熱容量の急激な増加の分子論的起源を解明するとともに、過冷却液体の不均一ダイナミクスの寿命の系統的な解析により動的不均一性の寿命の温度依存性とFragilityの明確な関係を明らかにした。本年度は、(1)非線形分光シミュレーションによる水の分子内・分子間エネルギー緩和機構の全容解明、(2)溶液内の励起状態プロトン移動の解析を行った。(1)に関しては、平衡および非平衡分子動力学計算に基づき二次元赤外スペクトルの理論計算を行い、水の分子内モード(OH伸縮およびHOH変角運動)の揺らぎの解析を行った。これまでOH伸縮運動の二次元赤外分光に関しては実験研究が精力的に行われており、構造とOH振動数の関係を利用した理論計算も行われてきたが、第一原理的な計算は今回の我々の計算が世界で初めてである。とくに、変角運動に関しては、変角運動が本質的に有している非調和性による変調に加え、伸縮運動による変角運動の振動数変調のために、伸縮運動に比べ非常に速く変調していることを明らかにした。現在、分子間水素結合の影響を解析している。(2)に関しては、真空中およびシクロヘキサン中の10-Hydroxybenzo[h]quinoline(10-HBQ)の励起状態プロトン移動に関する研究を行った。本研究において、密度汎関数理論計算に基づき基底および励起状態のポテンシャル面を効率良く構築し(溶液系では、溶媒による相互作用も考慮されている)、そのポテンシャルを用いて多数のトラジェクトリ計算に基づき、プロトン移動に伴う構造および励起エネルギーの時間変化などの解析を行った。今回の解析により、モードによる振動コヒーレンスの寿命の違いが明らかになりつつあるとともに、溶媒により緩和の様相が異なっていることを明らかにした。非線形分光シミュレーションによる水の分子内・分子間エネルギー緩和機構に関する研究として、エネルギー緩和のための解析手法を開発した。今回開発した手法では、三次非線形分光法のアイディアを利用したもので、従来のように分子内モードの緩和だけでなく、dβphashlgの速いモードや幅の広い分子間モードの解析も可能である。この手法を水の高波数の回転運動を励起させた後の分子間運動領域におけるエネルギー緩和機構の解析に応用した。計算の結果、高波数回転運動から低波数回転運動、並進運動、低波数並進運動へと緩和し、最後に水素結合ネットワークの組み替えが引き起こされることが明らかになった。また、これらの緩和過程の時定数も明らかにした。さらに、過冷却水におけるエネルギー.緩和過程も解析した。室温の液体状態でのエネルギー緩和はカスケード的に起こるが、過冷却水ではいずれの過程も遅延化し、とくに、水素結合ネッドワークの組み替え運動への緩和が非常に遅くなることを明らかにした。エネルギー揺らぎの解析から、この著しい遅延化が分子間運動と水素結合ネットワーク組み替え運動の時間的デカップリングによることも明らかにした。さらに、溶液内励起状態プロトン移動の解析を行った。電子遷移にともなう励起状態におけるプロトン移動ダイナミックスの解析を行った。励起状態のポテンシャル面の精度を維持し効率よく計算する方法論を10-Hydroxybenzo[h]quinolineに対して適用した。この系に関しては実験研究も行われているが、これまで明らかにされていなかった電子励起後の色素分子の振動コヒーレンス、さらに色素分子の振動から周囲の溶媒分子への緩和ダイナミックス等を明らかにした。また、この研究の発展として、光合成細菌における励起エネルギー移動機構を明らかにするために、バクテリオグロロフィルの励起エネルギーの解析を開始した。本課題において、分子動力学計算を利用し、水の分子内運動(OH伸縮とHOH変角)に対する三次非線形赤外分光法の理論計算を進めた。解析の結果、OH伸縮の振動数揺らぎは分子間運動(とくに、水素結合の伸縮運動)により変調されているのに対し、変角運動は伸縮振動と分子間運動(とくに水素結合の変角運動)の影響を受け、OH伸縮振動よりも速い周波数変調を受けていることが明らかとなった。さらに、分子内振動から分子間運動にどのようにエネルギー緩和するのか時定数とともに明らかにした。光合成細菌における励起エネルギー移動の機構解明に向け、バクテリオクロロフィル(BChl a)の電子状態計算を行った。前年度、既存の汎関数を用いた分子シミュレーションを行い、FMO中のBChl a一分子の電子基底・励起状態を求めたところ、再配向エネルギーを過大評価することが明らかになった。そこで、実験結果のあるメタノール、プノパノール、トリエチルアミンの溶液系におけるQM/MM計算を行った。再配向エネルギーを再現するにはどのような汎関数であるべきかを検討、BChl aの基底・励起状態の記述が可能とする汎関数を決定した。水の等圧比熱は過冷却状態で急激に増大することが知られている。

その分子論的起源を明らかにするために、様々な温度での分子動力学計算を行うとともに、理論的解析を進めた。その結果、温度低下に伴う密度減少により水素結合構造の遅延化と相互作用長の伸張が引き起こされ、この相関運動の出現が比熱の特異的温度依存性と関係していることを明らかにした。密度揺らぎの多時間相関関数に基づき、いくつかの系に対して過冷却液体の不均一ダイナミクスの寿命の系統的な解析を行った。その結果、動的不均一性の寿命の温度依存性とFragilityの明確な関係性を明らかにした。本課題において、分子内・分子間運動におけるエネルギー緩和過程を解析するための周波数分解過渡エネルギー法を開発するとともに、水の分子間エネルギー緩和機構に応用し、その詳細を明らかにできた。また、反応ダイナミクスに関する研究に関しては、基底・励起状態のエネルギー面を作成する方法の適用に成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。非線形分光シミュレーションによる水の分子内・分子間エネルギー緩和機構に関して、分子内運動の揺らぎやエネルギー緩和過程の解析をさらに進める。また、反応ダイナミクスに関する研究に関しては、基底・励起状態のエネルギー面を作成する方法の適用に成功したので、これまでの研究の発展として、光合成細菌の励起エネルギー移動の分子論的機構の解明を進める。
不安における注意の歪みに関する実験的検討

対人不安者の不安低減を目的とした治療技法の一つにdistraction法がある。しかし、distraction法では、脅威対象から得られる不安の解決につながる可能性のある情報の入力をも阻害する可能性があるため、短期的な不安改善は得られても、不安に関する認知的側面などの根本的解決につながりにくい。一方、脅威情報の積極的入力を促し、脅威情報に対する再学習を目的とするexposure法の有効性については否定的な報告も多い(Wells, 1990)。これは、対人不安が他者情報を自己の否定的側面と結びつけることによって生じるためであると考えられる(Clark & Wells,1995)。そのため、他者情報を入力しつつも、自己の否定的側面との関連づけを阻害することによって不安の認知的側面を改善できる可能性があると考えた。そこで本研究では、高対人不安者と低対人不安者に対して、スピーチ課題を行わせ、その課題評定者の行動をビデオフィードバックし、そのフィードバック時に3種類の教示を行い、注意の方向性と不安状態の変化の関係性について検討した。教示によって設定された3条件の内容を次に示す:(1)外的注意条件(distraction) ;ビデオ視聴時にビープ音が呈示され、その音の数を数えるよう求めた、(2)自己注目条件(exposure);評価者の状況から自己のスピーチの出来を評価するよう求めた、(3)他者注目条件;評価者のしぐさや行動の内容は評価せず、その種類と数をカウントするよう求めた。実験の結果、外的注意条件において参加者は、外部情報(ビープ音)に注意を向け、評価者への注意を低下させたことが示された。一方、自己注目条件、および他者注目条件では、評価者への注意は外的注意条件に比べて高いことが示された。このように、教示による注意コントロールは成功したものの、状態不安、およびスピーチに関する自己評価について、条件間で差は認められなかった。不安時に認められる情報処理の歪みのうち、特に視覚的注意処理を詳細に検討することを目的とした。これまでの研究では、注意処理は反応時間などによって間接的に評価されてきたが、本研究では視点追跡装置を用い、直接的な評価を試みた。特に、視線の軌跡の長さ、軌跡の回数、注視の停留時間、注視頻度などを指標とすることで、不安における注意処理の時系列的な処理を試みる。そのために、本年度は視線追跡装置の作動プログラムと、得られた視線データから視線に関する指標を算出する計算プログラムの作成を重点的に行った。また、注意処理が不安の維持・形成に及ぼす影響を検討するために、注意の歪みが解釈の歪みに及ぼす影響について検討を行った。これまで、不安時に特異的な解釈の歪みがどのように生じているのか十分検討されていなかった。そこで本研究では、注意の歪みによって選択的に入力された脅威情報によつて、不安ネットワークが活性化される結果、活性化された表象の利用可能性が高まり、その結果中性的な情報に対しての解釈が脅威的にゆがめられてしまうのではないかと考えた。これは先行する感情価をもった刺激によって、後に呈示される中性的な情報の評価が影響を受ける感情プライミング効果と同様の現象が起きていることになる。そこで、高特性不安者と低特性不安者に対して、脅威情報と中性情報を同時に呈示するdot-probe課題を行い、その後に中性刺激を呈示し、評価させた。高特性不安者は脅威情報に対して注意を向けやすいことが指摘されているため、dot-probe課題において脅威情報に対して選択的な注意を示し、その後呈示される中性情報が脅威的に解釈されると考えた。実験の結果、高特性不安者、低特性不安者どちらにおいても脅威情報に対する注意は生じていなかった。また、その後呈示された中性刺激も、脅威的な評価はされていなかった。今後は、本年度セットアップを行った視点追跡装置を用いて注意を詳細に評価し、注意の歪みが解釈の歪みに及ぼす影響についても検討を行う。また、不安における情報処理の歪みを概括し、展望論文として行動療法研究に投稿中である。不安時の視覚的注意処理について検討することを目的として、大きく2つの研究を行った。1つめは、不安における注意処理の処理段階について明らかにする研究であった。先行研究では、不安における注意処理は自動的処理であると考えられてきた。不安における注意処理が自動的処理であるためには、不随意性、無意識性、処理資源を必要としない、という3つの条件を満たす必要がある。そこで実験1では、注意処理の無意識性を検討するために、高不安者と低不安者に刺激を閾下・閾上呈示して、脅威情報に対する注意バイアスが認められるか検討した。その結果、刺激を閾下呈示した場合には注意バイアスが認められなかったことから、注意バイアスの無意識性は支持されなかった。実験2では、注意検討課題中に二重課題を行うことで、注意バイアスが処理資源を必要とする処理であるか検討した。その結果、二重課題によって処理資源を奪う条件では、注意バイアスが認められなかったことから、注意バイアス生起に処理資源が必要であるということがわかった。以上の実験から、注意バイアスは自動的処理でない可能性が示された。2つめは、不安における注意処理の時間的変化について検討する研究であった。先行研究で用いられてきた注意検討課題(dot-probe探査課題)は、ある時点での注意の向きしか測定できなかったため、本研究では視線追跡装置を用いて不安時の注意の時間的変化を測定した。実験1では、脅威刺激1つを含む6つの刺激群を呈示し、高不安者と低不安者の視線を測定した。

その結果、高不安者は低不安者に比べて、脅威情報に視線が向けられた直後、脅威刺激から視線を回避することがわかった。実験2では、表情刺激(怒り、喜び、中性)に対する高対人不安者と低対人不安者の視線移動について検討した。その結果、高対人不安者は情動表情に対してアイコンタクトの回避を示すことがわかった。対人不安者の不安低減を目的とした治療技法の一つにdistraction法がある。しかし、distraction法では、脅威対象から得られる不安の解決につながる可能性のある情報の入力をも阻害する可能性があるため、短期的な不安改善は得られても、不安に関する認知的側面などの根本的解決につながりにくい。一方、脅威情報の積極的入力を促し、脅威情報に対する再学習を目的とするexposure法の有効性については否定的な報告も多い(Wells, 1990)。これは、対人不安が他者情報を自己の否定的側面と結びつけることによって生じるためであると考えられる(Clark & Wells,1995)。そのため、他者情報を入力しつつも、自己の否定的側面との関連づけを阻害することによって不安の認知的側面を改善できる可能性があると考えた。そこで本研究では、高対人不安者と低対人不安者に対して、スピーチ課題を行わせ、その課題評定者の行動をビデオフィードバックし、そのフィードバック時に3種類の教示を行い、注意の方向性と不安状態の変化の関係性について検討した。教示によって設定された3条件の内容を次に示す:(1)外的注意条件(distraction) ;ビデオ視聴時にビープ音が呈示され、その音の数を数えるよう求めた、(2)自己注目条件(exposure);評価者の状況から自己のスピーチの出来を評価するよう求めた、(3)他者注目条件;評価者のしぐさや行動の内容は評価せず、その種類と数をカウントするよう求めた。実験の結果、外的注意条件において参加者は、外部情報(ビープ音)に注意を向け、評価者への注意を低下させたことが示された。一方、自己注目条件、および他者注目条件では、評価者への注意は外的注意条件に比べて高いことが示された。このように、教示による注意コントロールは成功したものの、状態不安、およびスピーチに関する自己評価について、条件間で差は認められなかった。