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オルタナティブ教育の制度化における子どもの学習権の保障と教育公共性に関する研究

現在、日本においても不登校の子どもの学びと育ちの支援のためのフリースクール/スペース、また、様々な教育理念をもとにしたオルタナティブ教育/スクールなど、学校外の多様な学びの場の実践が展開されている。本研究を通し、これら多様な学びの場の制度化は、従来の学校教育システムからなる日本社会においては、子どもの自主的かつ多様な学びの創造と教育の公共性を広く保障することにつながること、一方で、その制度化の実現のために、学校至上主義を多様な視点から乗り越え、民主的な教育の公共性の確保とともに、子どもの学ぶ権利が実質的に保障される制度化と支援の具体的なあり方を提示していく必要性があることが明らかになった。本研究の目的は、日本でもその実践に広がりを見せているオルタナティブ教育やオルタナティブな学校づくりにおいて、子どもの学習権の保障や教育の公共性の観点から、オルタナティブ教育の制度化の意義とその課題を明らかにすることである。子どもを権利行使の主体と捉える国連・子どもの権利条約に基づいた子ども観を基盤に、多様な学びの形態から、子どもが自身の学びを選択し、自己決定し、かつ、興味・関心や疑問などを基に主体的な学びを創造する重要性を検討する。また、それを実践的に支える教員、保護者、地域住民、そして制度などの重要性と関係のあり方などについても、オルタナティブ教育の実践を検証しながら示唆を得る。これらを通し、日本における公教育のさらなる充実のために、オルタナティブ教育の制度化の意義を検討するとともに、その課題についての考察を行うことを目指す。オルタナティブ教育における国際比較調査や、各教育における文献研究、子どもの権利に関する文献研究などを先行研究とし、実際に日本におけるオルタナティブ教育の実践について、フィールドワークを実施し、インタビュー調査などを踏まえた事例研究を進める。また、オルタナティブ教育の制度化が実際に行われ、実践が展開されている先進事例として韓国・ソウル市を取り上げ、実地調査を実施した。初年度は、オルタナティブ教育の概念の整理、それぞれに固有の特徴をもつ実践の多様性や共通性、そして、子どもが主体的に学ぶ学習権との関連などについての検討を進めた。また、子どもの学習権を保障することを目指した実践現場において、子どもの学びを支える仕組みづくりやその課題、公的な支援の重要性などを明らかにすることができた。これらの研究を踏まえ、今後は、さらなるフィールドワークにおける事例研究や制度分析をふまえ、オルタナティブ教育の制度化の意義とその課題などへの考察を進めていくこととする。本研究の目的は、日本でもその実践に広がりを見せているオルタナティブ教育や学び場づくりにおいて、子どもの学習権の保障や教育の公共性の観点から、その制度化の意義と課題を明らかにすることである。子どもを権利行使の主体として捉える国連・子どもの権利条約に基づいた子ども観を基盤に、多様な学びの形態から、子どもが自身の学びを選択し、自己決定し、かつ、興味・関心や疑問などを基に主体的な学びを創造する重要性を検討する。また、それを実践的に支える教員・スタッフ、保護者、地域住民をふくめ、子どもの学びの権利を支えるその制度などの重要性とそれらの関係のあり方などについて、オルタナティブ教育の実践を検証しながら示唆を得る。初年度と2年目を通し、オルタナティブ教育における国際比較調査や、各教育における文献資料、子どもの権利に関する文献研究などを先行研究とし、実際に日本におけるオルタナティブ教育の実践について、フィールドワークを実施し、インタビュー調査などをふまえた事例研究を進め、その整理を行った。特に2年目は、初年度のオルタナティブ教育の概念や実践の整理・検討をふまえ、子どもの学習権について、実践現場の子どもの実体や取り組みと子どもの権利に関する先行研究の議論をふまえ、子ども自ら学びを創造する権利としての能動的な概念として発展させ、その意義の検討を行うことができた。また、学習権保障の対象として、いわゆる「学校」だけでなく、生活をともに営むコミュニティや居場所づくりの実践とそこでの学びも含める意義を明らかにした。さらには、韓国・ソウル市(1年目)と光州市(2年目)をオルタナティブ教育の制度化の先進事例として取り上げ、実地調査をふまえて行政やNPO、学校現場などの多角的な視点から、制度化における意義とその課題についての実践的な知見を収集し、日本の制度化へ向けた動きやその議論の検討を進めた。本研究の目的は、日本でも実践の広がりを見せているオルタナティブ教育をはじめ、多様な学びの場について、子どもの学習権の保障や教育の公共性の観点から、その制度化の意義と課題を明らかにすることにある。国内の「オルタナティブ教育の制度化」に関する立法化の動きにも合わせながら、本研究課題の先進事例を積み重ねてきた韓国へのフィールドワークや、国内のオルタナティブな学びの実践の現場関係者からの聴き取りと意見交換をもとに、子どもの権利条約が提示する子どもの権利の視点から分析・考察を行った。日本における学校外の多様な学びの実践の保障へ向ける動向に関して、次のような論点が浮かびあがってくる。1つは、不登校の子どもおよび保護者の救済の側面である。2つには、不登校の子どもたちが追い詰められていく要因のひとつでもある学校復帰施策に顕れている学校至上主義である。3つには、したがって、学校外の学びについては、1つ目の救済の側面からはやむをえないとして「特例」的に認めるにしても、オルタナティブは認めない、という発想とそれに依拠した動きが表面化している。

ここで1994年に日本政府も批准した子どもの権利条約を基にすると、子どもの学ぶ権利の行使という視点から、学校外の「多様な学び」の場が公認されていくことが、本来のオルタ^ナティブ教育の法制化につながるとともに、子どもの学習権を保障していくことにつながっていくと言える。特に研究成果を、第1には子どもの学ぶ権利の保障と実現のため、社会的支援体制の構築や民主的な「教育の公共性」の確保の必要性とそのあり様、第2には日本のオルタナティブ教育の現状を総合的に検討し、子どもの学ぶ権利が実質的に保障されるオルタナティブ教育の制度化のあり方の観点から積み上げた。これらは、開拓的な研究に位置し、今日の多様な学び実践を支えていく基礎理論の一角を占めていく発展性を有していると言える。現在、日本においても不登校の子どもの学びと育ちの支援のためのフリースクール/スペース、また、様々な教育理念をもとにしたオルタナティブ教育/スクールなど、学校外の多様な学びの場の実践が展開されている。本研究を通し、これら多様な学びの場の制度化は、従来の学校教育システムからなる日本社会においては、子どもの自主的かつ多様な学びの創造と教育の公共性を広く保障することにつながること、一方で、その制度化の実現のために、学校至上主義を多様な視点から乗り越え、民主的な教育の公共性の確保とともに、子どもの学ぶ権利が実質的に保障される制度化と支援の具体的なあり方を提示していく必要性があることが明らかになった。本研究の目的の達成度に関して、「おおむね順調」と判断する。理由として主に3点を挙げる。1点目として、本研究の中心的な概念である<子どもの学習権>に関して、これまでの先行研究や前年度の研究・調査に加え、オルタナティブ教育の実践現場の実践者・当事者との交流や、オルタナティブ教育の制度化(多様な学びを保障する法律を実現するための)市民ネットワークなどとの連携・議論を通して、子どもの学習権を、子ども自ら学びをデザインし創り上げるといった、子どもによる〈子どもの学びの権利〉としての能動的な概念として発展させ、検討することができたことである。2点目として、本研究の主な対象であるオルタナティブ教育やオルタナティブな学び場づくりを行っている多様な実践に関して、前年のフィールドワークに加え、さらに事例を集めるとともに、<子どもの学ぶ権利>の観点からそれぞれの実践の検討を進められたことである。この点に関しては、文献研究と実践研究をふまえ、その実践的知見の意義の分析・検討を行った。ここでは、教育的な実践現場だけでなく、教育を第一義の目的としないような居場所づくりの実践においても、学習権保障の対象として考慮し、尊重していくべきとする主張とその論理的根拠についての考察を深めることができた。3点目には、オルタナティブ教育の制度化において先進的事例として取り上げた韓国のソウル、京畿道、光州市から知見を学び、日本のオルタナティブ教育を中心とした多様な学びの制度化について考察し、社会的な意義、各々の現場での課題や社会的な課題などについて検討することができたことである。教育学、最終年度となる2015年度には、本研究の目的である「オルタナティブ教育やオルタナティブな学校づくりにおいて」、その「制度化の意義とその課題を明らかにする」ために、2年間の研究成果を批判的に再検討しつつ、その成果を、関連テーマの各研究論文、さらには全体を報告書としてまとめていくことを目指す。
明治憲法体制から日本国憲法体制に至る歴史的連続性についての研究

本年度の研究実績の概要は次の通りである。本年度は、まず、思想史的な視座から新体制期の憲法状況を検討した「新体制期における人権・主権の転換に関す一考察」(『歴史評論』第719号、2010年3月)を発表した。本稿では、近衛新体制期に人権・主権といった基本理の憲法の制約からの解放が帝国憲法体制の崩壊の契機であったことを、黒田覚と大石義雄、佐々木惣一などの京学派の国家総動員法、大政翼賛会をめぐる憲法論議の検討を通じて明らかにした。また、戦後憲法の成立による美部達吉の憲法学の転回については、「日本国憲法と美濃部達吉の八月革命説」(『人間社会学研究集録』第5号、20年3月)を発表した。本稿では、美濃部の帝国憲法改正反対の論理であった八月革命説がのちに日本国憲法を正当する論理に反転したのは、戦前からの国際法優位の一元論の背景にあった事実の規範説の影響が大きかったこと、た、占領軍の力を背景にした日本国憲法制定は、戦前日本では達成困難であった美濃部の政治構想(議会内閣制)図らずも実現させるものであり、そのことを自覚した美濃部は日本国憲法擁護へと主体的に転向したことを明らかした。さらに、近代日本における人権・主権の制約原理の特質と展開に関する総合的研究の成果として、「近代日の主権国家と生存権」(『人文学論集』第28号、2010年3月)、「大日本帝国憲法の基本理念と『生存権』」(『史学研究』掲載予定)を発表した。これらの研究では、主権・人権の特質と由来の考察を通じて、戦後憲法の基本理である基本的人権を準備した戦前日本の思想的土壌を明らかにした。1明治憲法の法構造の一端を正統的学説であった美濃部憲法学の自由権論、国家賠償責任論の分析から明らかにすることで、近代日本における「国家無答責の法理」の論理構造を探り出した。美濃部理論では国家と国民は社会に貢献する存在として一体不可分であると前提されており、国家の不法行為による個人の損害賠償責任は社会全体の責任として吸収される論理構造になっていた。すなわち、公権力とは社会力という外部に拘束された存在であり、社会を進歩発展させていく限りにおいて公権力の正当性は保障されていた。美濃部理論の検討を通じて、近代日本では国家無答責の法理は、制定法でも慣習法でもなく社会によって担保されていたことが明らかとなった(「戦前日本における『国家無答責の法理』」)。2国体憲法学派の国体論、国家論の検討を通じて憲法擁護の実相を探り、その考察から戦前日本の立憲主義の意味を検討した。その結果、先行研究では神懸かり的な観念右翼という評価を受けていた国体憲法学派はむしろ立憲学派が行き着いた限界を超克せんとした潮流であり、天皇機関説事件における美濃部批判、新体制期における黒田覚などの新体制派の憲法制定権力論批判のなかで登場した国体憲法学派の国体規範論は、憲法外の制憲権の主体としての天皇をいかに制限するかという立憲主義の課題に応えるものであったことが明らかになった(「戦時期における憲法学と国体論の展開」)。3一九三〇年代の主権及び人権をめぐる憲法論議の検討を通じて明治憲法の危機と日本国憲法の成立との内的関連性を明らかにした(博士学位論文)。
希土類資源とその有効利用

本研究課題の実施により得られた成果は以下の通りである。(1)希土類資源の開発動向ならびに原材料の生産状況に関する調査(町田、伊東、足立、出来、稲永、Zhang, Lin, Jiang担当)希土類資源の中国における分布の状況を調べると共に、これから原材料の生産動向を明らかにした。また、得られた結果をもとに、効率的な希土類の生産技術について検討した。(2)希土類関連化学物の基礎物性とその応用に関する調査(巨海、出来、佐藤、福永、田中、町田、足立、Zhang, Ni, Su, Shen, Lin担当)希土類の4f電子に関連する磁性、導電性、および光物性について、一連の希土類関連化合物を対象として上記の物性のうち新規なものについて、我が国と中国とを中心に調査を行った。(3)希土類系先端材料の開発動向に関する調査(出来、佐藤、福永、杉本、田中、町田、足立、Zhang, Su, Shen, Lin担当)高性能磁石、高輝度発光材料、光学結晶、水素吸蔵合金、触媒、等々を中心に、希土類先端材料の研究開発動向を調査した。(4)希土類系化合物の試薬や触媒としての作用に基づく合成化学に関する調査(稲永、出来、佐藤、Zhang, Lin, Jiang担当)希土類の配位不飽和性ならびにRedox作用を利用した触媒作用とその合成化学的応用について調査を行った。(5)希土類と植物または動物(生体)との関係に関する調査(河合、篠原、稲永、Ni, Zhang, Lin, Jiang担当)希土類の動植物に対する成長促進効果(肥効性)、生理作用等に及ぼす影響を実験等をもとに調査した。(6)希土類廃棄物リサイクルに関する調査(町田、伊東、足立、Zhang, Lin, Jiang担当)中国国内での希土類廃棄物のリサイクルの現状等について調査した。すなわち、現在中国では、北方希土集団と南方希土集団との別れ、計画的な希土類の生産が行われつつあり、これにより、今後供給ならびに価格共安定する方向にある。(2)希土類関連化合物の基礎物性とその応用に関する調査(巨海、出来、佐藤、福永、田中、町田、足立、Zhang, Ni, Su, Shen, Lin担当)希土類の4f電子に関連する磁性、導電性、および光物性について、一連の希土類関連化合物を対象として上記の物性のうち新規なものについて調査を行った。(3)希土類系先端材料の開発動向に関する調査(出来、佐藤、福永、杉本、田中、町田、足立、Zhang, Su, Shen, Lin担当)高性能磁石、高輝度発光材料、等々を中心に、希土類先端材料の研究開発動向を調査した。(4)希土類の触媒作用を利用した合成化学に関する調査(稲永、出来、佐藤、Zhang, Lin, Jiang担当)希土類の配位不飽和性ならびにRedox作用を利用した触媒作用とその合成化学的応用について調査を行った。(5)希土類と植物または動物(生体)との関係に関する調査(河合、篠原、稲永、Ni, Zhang, Lin, Jiang担当)希土類の植物に対する成長促進効果(肥効性)、発生、分化等に及ぼす影響を、長春応用化学研究所の研究者と研究成果を交換することで検討した。また、これと平行して、希土類の生体に及ぼす影響を毒性学の観点から調べた。(6)希土類廃棄物リサイクルに関する調査(町田、伊東、足立、Zhang, Lin, Jiang担当)希土類廃棄物のリサイクルの中国国内での現状について調査した。

その結果、我国と異なり、希土類廃棄物のリサイクルはほとんど行われていないことが明らかになった。以上の成果は、平成14年11月21日開催のシンポジウム「希土類資源の有効利用と先端材料」において、公表、発表した。平成15年度も昨年度に続き、中国の研究機関と共同で以下の調査研究を実施した。1希土類資源の開発動向ならびに原材料の生産状況に関する調査希土類資源の中国における分布の状況を調べると共に、これから原材料の生産動向を明らかにした。また、得られた結果をもとに、効率的な希土類の生産技術について検討を加えた。2希土類関連化学物の基礎物性とその応用に関する調査希土類の4f電子に関連する磁性、導電性、および光物性について、一連の希土類関連化合物を対象として上記の物性のうち新規なものについて調査を行った。また、最近急激に向上している中国における希土類の分離、精製技術を用いて高純度希土類化合物を合成とその物性に関する研究動向を調査した。3希土類系先端材料の開発動向に関する調査高性能磁石、高輝度発光材料等々を中心に、希土類先端材料の研究開発動向を調査した。4希土類の触媒作用を利用した合成化学に関する調査希土類の配位不飽和性およびRedox作用による触媒作用とその合成化学的応用について調査した。5希土類と植物または動物(生体)との関係に関する調査希土類の植物に対する成長促進効果(肥効性)、発生、分化等に関連する影響を微生物について調査した。また、これと平行して、希土類の生体に及ぼす影響をマウスを用いて毒性学の観点から検討した。6希土類廃棄物リサイクルに関する調査中国国内での希土類廃棄物のリサイクルの現状について調査した。本年度も昨年に続き、以下の調査研究を実施した。(1)希土類資源の開発動向ならびに原材料の生産状況に関する調査(町田、伊東、足立、出来、稲永、Zhang, Lin, Jiang担当)希土類資源の中国における分布の状況を調べると共に、これから原材料の生産動向を明らかにした。また、得られた結果をもとに、効率的な希土類の生産技術について検討した。(2)希土類関連化学物の基礎物性とその応用に関する調査(巨海、出来、佐藤、福永、田中、町田、足立、Zhang, Ni, Su, Shen, Lin担当)希土類の4f電子に関連する磁性、導電性、および光物性について、一連の希土類関連化合物を対象として上記の物性のうち新規なものについて、我が国と中国とを中心に調査を行った。(3)希土類系先端材料の開発動向に関する調査(出来、佐藤、福永、杉本、田中、町田、足立、Zhang, Su, Shen, Lin担当)高性能磁石、高輝度発光材料、光学結晶、水素吸蔵合金、触媒、等々を中心に、希土類先端材料の研究開発動向を調査した。(4)希土類系化合物の試薬や触媒としての作用に基づく合成化学に関する調査(稲永、出来、佐藤、Zhang, Lin, Jiang担当)希土類の配位不飽和性ならびにRedox作用を利用した触媒作用とその合成化学的応用について調査を行った。
人間発達を基盤とした幼児期から高齢期までの金融経済教育の体系化

当該年度では、高齢者のためのエンディング・プランニング・ゲームの開発と実践を主に実施した。紙ベースで書き込める1枚もののゲームシートと、ゲームの概要を書いた表をA3、1枚とサイコロ等の備品を100部を作成した。最終版を作成するために、高齢者を含めて30名ほどに対して数回、ゲームを実施し、ゲームを数回修正した。最終的に作成したゲームを用いて、高齢者約200人を対象に5箇所においてゲームを実践した。参加者は70歳以上の場合、ゲームの意味、ルール、実践は困難を極めたため、対象を高齢期を迎える50歳代と親世代を考えることができる学生に変更し、200名ほどを対象にゲームの実践をおこなった。この結果、50歳代は、ゲームのルールの理解も早く、実施時間も30分ほどと短く、老後の生活に対する不安や悩み等が解決されたと効果が見られた。また学生100名を対象に実践した結果、ルールと方法の理解は最も早く、15分ほどでゲームを終了することができた。またゲーム後の感想では、親や現在の祖父母を気遣う様子がみられ、自分事として生活設計を考えていかなければならないという意見が多く、この世代に関しても、ゲームの効果が見られた。以上より、今回は高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームを開発、実践したが、高齢期になると、収入を増やすことは難しいため、生活を変えることも困難である。このゲームは、退職を迎える50歳代から若い世代に適しており、効果的であることが明らかとなり、その世代に、特に100年人生と言われる長い高齢期に対処するための生活設計を考える教材として、効果的であることが明らかとなった。高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームを開発することができ、その実践もできた。幼児用の金融教育としては、前年度の歌と踊りの実践はすることができなかった。31年度は高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームの分析と、幼児期用の金融教育として、キャッシュレス社会に応じた教育内容を考えている。そして全体を通した金融経済教育の体系化を目的としている。本研究の目的は、教育の視点である人間発達を目的に、幼児期から高齢期の金融経済教育の教材開発とその実践により、新しい金融経済教育の体系化を目的としている。そこで、本研究では、1既存の「人生設計ゲーム」の改良版の開発、2情報共有のためのウェブ版「人生設計ゲーム」の開発、3幼児期の金融経済教育教材(お金の見える化ゲーム)の開発、4高齢期の金融経済教育教材(ハッピーエンディング設計ゲーム)の開発を行い、幼児期から高齢期までの全てのライフステージにおいて人間発達を促す金融経済教育の体系化を目的としている。本年は、計画では、改良版「人生設計ゲーム」の開発を行った。ボードではなく、紙で実施することができるようにしたことで、多人数も一度に実施でき、また児童・生徒も書いたモノを持ち帰ることができるので、ゲーム後に確認したり、見直すことができる。また、紙にしたことで、ペンの購入も必要なく、どこででも実施できるようになった。運搬も軽くなり、教師にデータを送れば、自由に利用して貰えるようになった。ただ磁石のライフイベントのコマについては、なくしやすいので、紙で大きめのものを作成することを計画している。28年度は次いで、幼児版「お金の見える化ゲーム」の開発をする予定であったが、改良版「人生設計ゲーム」ができたため、先にウェブ版の「人生設計ゲーム」の作成に共同研究者と取りかかっている。また、高齢者用「ハッピーエンディング設計ゲーム」の骨子案を共同研究者と取りかかっている。29年度は先にウェブ版と高齢者版を作成して、実践する計画をたてている。28年度の予定であった、改良版の「人生設計ゲーム」の開発は終了し、30年度に実践する予定であったが、すでに実践することができた。28年度予定の幼児用「お金の見える化ゲーム」の開発はまだ進んでいない。その代わり、29年の後半から30年度予定のウェブ版「人生設計ゲーム」の開発はすでに進めている。また、29年度予定の高齢者版「ハッピーエンディング設計ゲーム」の開発も進めている。このため、おおむね順調に進展していると言える。そこで本研究では、1既存の「人生設計ゲーム」の改良版の開発、2情報共有のためのウェブ版「人生設計ゲーム」の開発、3幼児期の金融経済教育教材(お金の見える化ゲーム)の開発、4高齢期の金融経済教育教材(ハッピーエンディング設計ゲーム)の開発を行い、幼児期から高齢期までの全てのライフステージにおいて人間発達を促す金融経済教育の体系化を目的としている。本年は、ウェブ版の「人生設計ゲーム」を開発し、実際に授業実践を行った。また、幼児にお金の大切さを教えるための歌と踊りを開発した。高齢者用の「ハッピーエンディング設計ゲーム」の開発には時間がかかっているので、30年度の計画としたい。開発後は高齢者に実践する予定である。また30年度はウェブ版の「人生設計ゲーム」の授業実践をさらに高校と大学で行い、その効果を分析する計画をたてている。幼児期の「お金の見える化」としてお金の大切さを教えるための歌と踊りを開発した。ウェブ版人生設計ゲームを開発し、授業実践を行った。ただし高齢者用「ハッピーエンディング設計ゲーム」の開発は進まなかった。

当該年度では、高齢者のためのエンディング・プランニング・ゲームの開発と実践を主に実施した。紙ベースで書き込める1枚もののゲームシートと、ゲームの概要を書いた表をA3、1枚とサイコロ等の備品を100部を作成した。最終版を作成するために、高齢者を含めて30名ほどに対して数回、ゲームを実施し、ゲームを数回修正した。最終的に作成したゲームを用いて、高齢者約200人を対象に5箇所においてゲームを実践した。参加者は70歳以上の場合、ゲームの意味、ルール、実践は困難を極めたため、対象を高齢期を迎える50歳代と親世代を考えることができる学生に変更し、200名ほどを対象にゲームの実践をおこなった。この結果、50歳代は、ゲームのルールの理解も早く、実施時間も30分ほどと短く、老後の生活に対する不安や悩み等が解決されたと効果が見られた。また学生100名を対象に実践した結果、ルールと方法の理解は最も早く、15分ほどでゲームを終了することができた。またゲーム後の感想では、親や現在の祖父母を気遣う様子がみられ、自分事として生活設計を考えていかなければならないという意見が多く、この世代に関しても、ゲームの効果が見られた。以上より、今回は高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームを開発、実践したが、高齢期になると、収入を増やすことは難しいため、生活を変えることも困難である。このゲームは、退職を迎える50歳代から若い世代に適しており、効果的であることが明らかとなり、その世代に、特に100年人生と言われる長い高齢期に対処するための生活設計を考える教材として、効果的であることが明らかとなった。高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームを開発することができ、その実践もできた。幼児用の金融教育としては、前年度の歌と踊りの実践はすることができなかった。29年度はウェブ版「人生設計ゲーム」を完成させ、実践を通しながら、修正していく。また高齢者版「ハッピーエンディング設計ゲーム」の完成を計画している。幼児用「お金の見える化ゲーム」も29年度以内に開発し、実践をする計画をしている。30年度は高齢者用の「ハッピーエンディング設計ゲーム」の開発と実践を行う。またウェブ版「人生設計ゲーム」の高校生と大学生に授業実践し、その効果を分析する。そして人生を通した金融経済教育の体系化を計画している。31年度は高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームの分析と、幼児期用の金融教育として、キャッシュレス社会に応じた教育内容を考えている。そして全体を通した金融経済教育の体系化を目的としている。共同研究を始め、各研究者に配分た時期が遅かったため、研究遂行がまだ進んでいないことから、繰越金が生じた。高齢者用「ハッピーエンディング設計ゲーム」の開発に遅れが生じたため。今年度は「ハッピーエンディング設計ゲーム」の開発と実践、学会報告と総まとめを行う。高齢者用のエンディング・プランニング・ゲームを紙媒体で作成したため、費用が生じなかった。次年度は幼児期用の金融教育のアプリケーションの開発と金融経済教育の体系化で支出する予定である。29年度は高齢者版「ハッピーエンディング設計ゲーム」とウェブ版人生設計ゲームの開発に使用する計画である。
強磁性体形状記憶合金Ni_2MnGaの落膜作製とマイクロアクチエーターの開発

スパッタリング法により強磁性形状記憶合金Ni_2MnGa薄膜を作製し,物性を測定した.薄膜作製条件としてのターゲット組成,高周波電力,基板および基板温度などを種々変化させ,試料作製の最適条件を求めた.Ni,MnおよびGaの組成を変えたターゲットを用い,電力と膜厚および組成の関係を求めることにより合金組成の制御を行った.基板は無機および有機物を用い,基板温度と製膜条件を求めた.得られた薄膜は膜厚が15μmで,ICPにより組成分析を行い,合金組成を決定した.スパッタリング法により結晶性の良い試料が得られたが,さらに熱処理を行い規則格子合金を作製した.物性としては変態温度,結晶構造とその温度変化および磁化の温度変化を示差走査熱量計,X線回折装置およびSQUID磁化測定装置を用いて測定した.その結果,変態温度(Ms,Mf,AsおよびAf)およびキューリー温度の値はバルク材と類似していることを明らかにした.また,バルク材と比べスパッタリングNi_2MnGa薄膜は脆性が小さい.以上の結果,作製したスパッタリングNi_2MnGa薄膜はマイクロマシーンのマイクロアクチュエーターとして開発可能な素子である.1.スパッタリング装置へ電源(CFS-4ES用DC500W)を据え付け、スパッタリング用ターゲットを作製し、薄膜の作製を試みた。(1)アーク熔解炉によるNi_2MnGaバルク試料の作製高純度ニケッル、マンガンおよびガリウムを秤量し、アーク熔解炉によって約280gのバルク試料を作製した。組成の不均一を避けるため熔湯を急冷する工夫をした。得られたバルク試料を1100Kで9日間熱処理した。(2)スパッタリング用ターゲット作製上記のバルク試料を切断・粉砕し、約100メッシュのホットプレス用の粉末試料を作製した。ホットプレス法によりスパッタリング用ターゲット(直径75mm、厚さ5mm)を作製し、薄膜の作製を試みた。2.急冷凝固法による薄膜の作製と評価上記Ni_2MnGaバルク試料から急冷凝固法によって厚さ20μm、幅2mmのリボン状薄膜を作製した。X線マイクロアナライザーにより合金組成を測定した。走査電子顕微鏡により表面を観察した。X線解析パターンの温度変化を測定し、結晶構造の温度変化、変態温度を求めた。これよりバルク試料と薄膜とで結晶構造の温度変化は同じで、変態温度は薄膜の場合低下することを明らかにした。3.形状記憶合金アクチュエーターに関する理論的解析TiNi形状記憶合金板を電磁加熱し、形状変化を起こさせた場合の動的変形に関する理論的解析を行い、実験結果と良い一致を得た。Ni_2MnGa合金は強磁性と形状記憶特性の2つの機能を有するインテリジェント材料である.本合金を薄膜化することにより,医療や精密工業用のセンサーやマイクロマシン用のアクチエータへの応用が期待される.そこで本年度の研究では,Ni_2MnGa合金の薄膜を高周波マグネトロンスパッタリング装置を用いてターゲットの成分組成および高周波電力を変化させて作製し,得られた薄膜の組成および構造について調査した.薄膜の成膜速度はターゲットの成分組成によらず,高周波電力の増加に伴い増加した.薄膜の化学組成はターゲットの成分組成および高周波電力に依存した.薄膜のニッケル含有量はターゲットの成分組成によらず,高周波電力の増加に伴い減少した.また,その値は,いずれの場合においてもターゲット組成より大きくなった.薄膜のX線回折図形には,いずれの場合においても結晶質構造を示す回折ピークが現れた.これらの回折ピークは,すべてホイスラ-型構造を有するNi_2MnGa合金のものに対応した.今後の予定としては,得られた薄膜の磁気的特性,形状記憶特性および機械的特性を明らかにし,スパッタリング条件との関連を調査するとともに,マイクロアクチエーターの作製を試み,本合金薄膜のマイクロアクチエーターへの利用に対する可能性を調査することなどがあげられる.スパッタリング法により強磁性形状記憶合金Ni_2MnGa薄膜を作製し,物性を測定した.薄膜作製条件としてのターゲット組成,高周波電力,基板および基板温度などを種々変化させ,試料作製の最適条件を求めた.Ni,MnおよびGaの組成を変えたターゲットを用い,電力と膜厚および組成の関係を求めることにより合金組成の制御を行った.基板は無機および有機物を用い,基板温度と製膜条件を求めた.得られた薄膜は膜厚が15μmで,ICPにより組成分析を行い,合金組成を決定した.スパッタリング法により結晶性の良い試料が得られたが,さらに熱処理を行い規則格子合金を作製した.物性としては変態温度,結晶構造とその温度変化および磁化の温度変化を示差走査熱量計,X線回折装置およびSQUID磁化測定装置を用いて測定した.その結果,変態温度(Ms,Mf,AsおよびAf)およびキューリー温度の値はバルク材と類似していることを明らかにした.また,バルク材と比べスパッタリングNi_2MnGa薄膜は脆性が小さい.以上の結果,作製したスパッタリングNi_2MnGa薄膜はマイクロマシーンのマイクロアクチュエーターとして開発可能な素子である.
恒星風・輻射過程による原始惑星系円盤の散逸機構に関する理論的研究

惑星は、原始惑星円盤と呼ばれる形成途上の恒星周囲の降着円盤で形成されると考えされている。この円盤中のガス成分の散逸機構の解明は、惑星の形成や形成後の惑星の進化を規定する上で、主要課題である。具体的には、巨大ガス惑星の形成や、形成後の惑星の移動、特に中心星への落ち込みに、円盤ガスは主要な役割を果たしており、円盤ガスがいつ頃どのように消失したのかを解明することは、非常に重要である。本研究では、円盤内で励起される磁気流体乱流が駆動する円盤風の、円盤ガス散逸への寄与を調査した。円盤内の乱流は、角運動量の外側への輸送による質量の降着に不可欠であると同時に、磁気乱流圧による円盤上下面から円盤風を駆動すると考えられる。しかしながら、このような円盤風駆動機構はこれまで見落とされており、円盤ガスの散逸への寄与についても、全く調べられていなかった。本研究では、局所3次元磁気流体シミュレーションの手法を用いて、降着円盤内の磁気乱流の生成と、円盤風の駆動を首尾一貫した方法で解析した。その結果、磁気回転不安定性により、円盤内で磁気乱流が発達し、磁気乱流からガスへのポインティングフラックスの輸送により、円盤風が上下面から駆動されることが判明した。様々な強度や形状の磁場の場合についてのシミュレーションを行い、この円盤風機構は初期の磁場が非常に弱い場合も含めて普遍的に働くことを示した。さらに、この結果を原始惑星系円盤の進化へと応用し、円盤ガスの散逸に本質的な寄与をすることを指摘した。円盤風機構は中心星近傍でより効果的に働くため、内側の惑星の形成や軌道進化により大きな影響を与えることが推測される。本研究の成果はSuzuki & Inutsuka(2009)に掲載されている。原始惑星系円盤のガスの力学的性質、そして、円盤風の駆動機構を調べるため、3次元局所磁気流体シミュレーションコードを構築し、計算を開始した。この計算コードでは、円盤の差動回転を考慮するため、円盤の動径方向にはずれを考慮した周期境界条件を、また鉛直方向には円盤風の流れ出しを安定に解くため、流れ出し境界を採用している。現在、等温近似かつ理想磁気流体近似のシミュレーションを、初期の鉛直方向の磁場強度を色々と変えて行っている。シミュレーションの結果、円盤の表面に近いところで磁気回転不安定性が効果的に働き、磁場の増幅し磁気乱流が発達することが分かった。磁場エネルギーの増幅率は、異なった磁場強度の下でも、初期磁場エネルギーの1000倍程度となるという結果が得られた。さらに、磁気乱流圧により円盤表面付近のガスが外に押し出され、円盤風が駆動された。この円盤風駆動は、おおよそ磁気圧とガス圧が釣り合う付近で開始される。このため、初期磁場強度が強くなればなるほど、より円盤の赤道面近くから円盤風が吹き出すことになる。円盤風の質量流速は、磁場のエネルギーにほぼ比例-すなわち、円盤表面部の磁気乱流強度と円盤風流速は、初期の鉛直方向の磁場強度の自乗に比例-するという結果が得られた。ここまでの結果を、2008年3月に開催された本特定領域の研究会で報告した。
南米在住日系人のがん罹患の実態とその要因に関する疫学的研究

本研究は日本からの最大の移民数をもちながら今までに余り調査されていないブラジルサンパウロ州に移住する日系人のがんについて,その実態を明かにし,日本民族の持つ,がん発症要因の特性について考察を行い,わが国のがん予防対策のための資料を得ることを目的としている.また,日本人において特徴的でありがん発症要因としても極めて重要な意義をもつB型肝炎ウィルスおよびHTLVー1ウィルス感染について南米日系人(ブラジル,ボリビア)を対象に実態調査を行う.1.サンパウロ在住日系人のがん実態調査A.死亡:1979年より81年迄の3年間に死亡した日系人の死亡票,男性2107名(内,日本生まれの1世1313)女性1561名(同, 1033)分を収集し,死因別に日本およびサンパウロ市とのがんによる死亡率の比較を一世についてSMRを用いて行った.日本との比較において,全部位(男),食道(男),直腸(男),肝臓,胆のう(男),肺(女)が有意な低値を示す一方,前立腺が高値であった.また,サンパウロとの比較では,全部位,食道(男),乳房,前立腺が有意な低値を,胃(男),膵臓が高値を示す結果を得た.B.罹患:1969年より10年間についてサンパウロがん登録に届出られた罹患票より,日系人と思われる男性1684名,女性1408名,ポルトガル系の名前を持つ男性1800名,女性2130名を収集し,現在部位別の比率について検討している.ボリビアのサンタクルスおよびブラジルのサンパウロに居住する,日系人および現地住民約2000名より血清を採取し,両ウィルスのマーカーについて現在検索中である.今後の研究としては,死亡で認められたがん部位による特性が,がん登録データにおいても認められるという点と日本生まれの者と,ブラジル生まれの者とで,かかりやすいがんの部位に相違があるかという点を明らかにする一方, HBおよびHTLVーIウィルスの感染状況について,実態を明らかにすると共に,移住場所,移住年,出身県,血縁,婚姻関係によってその陽性率等がいかに修飾されるのかを検討する.本研究は日本からの最大の移民数をもちながら今までに余り調査されていないブラジルサンパウロ州に移住する日系人のがんについて,その実態を明かにし,日本民族の持つ,がん発症要因の特性について考察を行い,わが国のがん予防対策のための資料を得ることを目的としている.また,日本人において特徴的でありがん発症要因としても極めて重要な意義をもつB型肝炎ウィルスおよびHTLVー1ウィルス感染について南米日系人(ブラジル,ボリビア)を対象に実態調査を行う.1.サンパウロ在住日系人のがん実態調査A.死亡:1979年より81年迄の3年間に死亡した日系人の死亡票,男性2107名(内,日本生まれの1世1313)女性1561名(同, 1033)分を収集し,死因別に日本およびサンパウロ市とのがんによる死亡率の比較を一世についてSMRを用いて行った.日本との比較において,全部位(男),食道(男),直腸(男),肝臓,胆のう(男),肺(女)が有意な低値を示す一方,前立腺が高値であった.また,サンパウロとの比較では,全部位,食道(男),乳房,前立腺が有意な低値を,胃(男),膵臓が高値を示す結果を得た.B.罹患:1969年より10年間についてサンパウロがん登録に届出られた罹患票より,日系人と思われる男性1684名,女性1408名,ポルトガル系の名前を持つ男性1800名,女性2130名を収集し,現在部位別の比率について検討している.ボリビアのサンタクルスおよびブラジルのサンパウロに居住する,日系人および現地住民約2000名より血清を採取し,両ウィルスのマーカーについて現在検索中である.今後の研究としては,死亡で認められたがん部位による特性が,がん登録データにおいても認められるという点と日本生まれの者と,ブラジル生まれの者とで,かかりやすいがんの部位に相違があるかという点を明らかにする一方, HBおよびHTLVーIウィルスの感染状況について,実態を明らかにすると共に,移住場所,移住年,出身県,血縁,婚姻関係によってその陽性率等がいかに修飾されるのかを検討する.
1分子イメージング画像システムによる糖尿病でのインスリン開口放出不全機構の解明

私達は、1分子を可視化することが可能である、エヴァネッセントレーザー(TIRF)顕微鏡を膵β細胞系に導入しGFPにて標識したインスリン分泌顆粒が細胞膜とdockingそしてfusionに至る過程を詳細に解析出来るシステムを構築した。このシステムを用いることにより、生きた膵β細胞においてSNARE蛋白質や細胞膜に局在するチャネル蛋白質とのmolecular interaction、clustering、及びそれらと分泌顆粒との機能共関を明らかにでき、生きた細胞を用いたインスリン開口放出の分子機構を解明出来るようになった。本研究では、この画像解析システム法を用いて、インスリン開口放出の分子機構をSNARE及びその由来蛋白質の生理機能とcouplingさせて、生細胞レベルで解明した。更に私達はインスリン顆粒の放出がsyntaxin1Aクラスター部位から起こることを明らかしたが、第一相、第二相における放出とsyntaxin1Aクラスターとの関連は明らかとなっていなかったため、これを明らかにするために、syntaxin1Aノックアウトマウスを作製し、β細胞におけるインスリン顆粒のdocking状態をTIRF、電子顕微鏡を用いて解析し、単一顆粒の動態解析をTIRFを用いて行った。その結果、syntaxin1Aノックアウトマウスの膵β細胞では、インスリン顆粒の細胞膜への結合が、完全に失われており、従って、docked granuleからのfusion、すなわち、第一相のインスリン分泌が欠失していた。この状況は、2型糖尿病で見られる第一相インスリン分泌の欠失と類似しており、syntaxin1AノックアウトマウスにOGTTを施行したところ、耐糖能異常が観察された。成人の五人に一人が発症し、動脈硬化症の最大の促進因子である糖尿病は、今や大きな社会問題へと発展している。日本における2型糖尿病は、膵β細胞からのインスリン分泌不全にその主たる原因がある。しかしながら、現時点においてインスリン分泌そのものの基礎的メカニズムすら十分には解明されておらず、特に、インスリン開口放出機構におけるメカニズム、すなわち、インスリン分泌顆粒を開口放出部位に供給し、係留する機構、並びにCa^<2+>シグナルに応答してインスリン顆粒と形質膜を融合させる機構の解明は未だ不十分である。代表研究者らは、形質膜直下における単一インスリン分泌顆粒の動態、すなわち、分泌顆粒と形質膜のdocking、fusionに至る過程を詳細に解析出来るシステムを、TIRF(total internal reflection fluoresecnt)顕微鏡を用いてインスリノーマ細胞MIN6に確立した。代表研究者らは、第1にこのシステムをインスリノーマMIN6細胞のインスリン顆粒をGFPにて標識することにより確立したが、将来的に糖尿病実験動物を用いた解析に移行していくためには、初代培養膵β細胞を用いた系を確立することが必須である。そこで、本年度は、初代培養膵β細胞のインスリン顆粒を特異的にGFPにて標識するために、ヒトインスリンcDNAのC末端にEGFPを導入した発現ベクターをアデノウィルスに導入、Adex1CA pchi-GFPを作製した。このウィルスベクターは、初代培養β細胞のインスリン顆粒を特異的にGFPにて標識した。このアデノウィルス処理β細胞は、グルコース刺激下においても、生理的な2相性開口放出を行うことが我々TIRFのシステム、及びperifusionシステムにおいて確認され、ここに初代培養膵β細胞のインスリン顆粒動態解析のためのTIRFシステムが確立された。前年度に形質膜直下における単一インスリン顆粒の動態、すなわち、分泌顆粒と形質膜のdocking、fusionに至る過程を詳細に解析できるシステムTIRF(total internal reflection fluorescence)を確立した。この方法を用いて、初代培養膵β細胞からのインスリン顆粒開口放出機構の解明を試みた。その結果、グルコース刺激第1相のインスリン分泌においては、インスリン放出は、予めβ細胞膜に結合しているインスリン顆粒からおこり、第2相のインスリン放出は細胞内にある顆粒が細胞膜に移動してきて直ちにfusionが起こることが明らかになった。すなわち、インスリン分泌第1相と第2相の開口放出は全く違った機構で行われていることが明らかとなった。

次に、インスリン顆粒を形質膜にdockingさせるSNARE蛋白質、本研究ではsyntaxin1のインスリン開口放出過程における生理作用の解明を試みた。すなわち、syntaxin1においてcoiled-coil構造を呈しているH3domainをTATペプチドに融合させ、TAT-H3を作成し、これを生きた細胞内に導入し、syntaxin1の機能を阻害した時のインスリン顆粒のdocking/fusionの動態をTIRFシステムにて解析した。その結果、syntaxinlは膜に結合しているインスリン顆粒の放出において重要な役割を有していることが明らかとなった。(1)SUR(sulfonylurea receptor)-1ノックアウトマウスを用いた解析-SUR-1は、KATPチャネルにcouplingしており、SUR-1に糖尿病治療薬が結合、KATPチャネルを閉鎖することにより、インスリン分泌が促進される。SUR1は、インスリン分泌をmodulateする重要なエレメントであり、SUR1-KOマウスでは糖尿病が発症する。本研究では、SUR1-KOマウスにおけるインスリン顆粒の動態について、TIRFシステムを用いて詳細に検討した。SUR1KOβ細胞の形質膜に結合しているインスリン顆粒数は正常と変化なく、t-SNARE蛋白質のクラスター数も変化がなかった。高濃度グルコース刺激にて膜に結合している顆粒のfusionがみられたが、細胞内から移動してきた顆粒のfusionは見られず、むしろ顆粒の細胞内への移動が見られた。一方、KC1刺激に於いては、著明な顆粒のfusionがみられたが、その中の多くは細胞内か移動してきた顆粒のfusionであった。SUR1 KOβ細胞で観察されたこれらの現象は、形質膜における膜電位の異常がKOβ細胞の特徴であることが示唆された。(2)ヒト2型糖尿病モデルラット(GKラット)を用いた解析-GKラットにおけるインスリン分泌パターンは、ヒト2型糖尿病患者と同様、第1相分泌が著明に低下している。TIRF法を用いた解析により、GKラットβ細胞の形質膜に結合しているインスリン顆粒数は正常の約1/3にまで減少、これと並行して、syntaxin 1A、SNAP-25のクラスター数も半分以下に減少していた。インスリン投与によりGKラットの血糖値を正常化すると、局在しているSNAREクラスターの数は正常レベルまでに回復した。これに伴い、インスリン分泌第1相を形成している膜に結合しているインスリン顆粒の数、及びそのfusionも回復してきた。すなわち、2型糖尿病ではt-SNAREクラスターの減少→膜結合インスリン顆粒数の減少→fusionの低下といった構図が考えられた。
位置およびエナンチオ選択的な付加環化反応を鍵とするキラルカーボンナノベルトの創成

本研究では主として、カチオン性ロジウム触媒を用いた位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応によるキラルカーボンナノベルト(CNB)およびキラルトリプチセンの合成を検討した。(1)テトラインと環状ジエンとの位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応を鍵とするキラルCNBの合成上記(1)において、モデル化合物としてアルキル鎖をテザーとして有するキラルシクロファンの不斉合成に取り組んだ。その結果、シクロヘキサジエンの芳香族化は進行しなかったものの、カチオン性ロジウム(I)/(R)-xyl-Segphos錯体触媒を用いた、テトラインとアルキル鎖をテザーとして有する二官能性ベンゾフルベンとの位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応によって、対応する多環芳香族炭化水素(PAH)部位を有する大環状化合物を低収率ながらも完全なエナンチオ選択性にて得ることに成功した。(2)ジインと1,2-ジヒドロナフタレンとの不斉[2+2+2]付加環化反応および面選択的[4+2]付加環化反応を鍵とする異なる3種類の芳香環を有するキラルトリプチセンの不斉合成上記(2)において、カチオン性ロジウム(I)/(R)-Segphos錯体触媒を用いたビフェニル架橋1,7-ジインと1,2-ジヒドロナフタレンとの不斉[2+2+2]付加環化反応およびナフトキノンとの面選択的[4+2]付加環化反応を鍵とすることで、異なる3種類の芳香環を有するキラルトリプチセンの合成に成功した。以上の研究において、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒の優れた特性を最大限活かした高選択的付加環化反応を用いることによって、新規π共役系化合物の合成に成功した。CNBの合成には至らなかったものの、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒を用いた、位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応を鍵とすることで、モデル基質であるキラルシクロファン前駆体の不斉合成に成功したため、当初の計画にあるキラルCNBの不斉合成法の研究に関して進展があった。さらに、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒を用いた不斉[2+2+2]付加環化反応および面選択的[4+2]付加環化反応を鍵とした異なる3種類の芳香環を有するキラルトリプチセンの合成にも成功したため、当初の計画以上の進展があった。キラルCNB合成での芳香族化において、基質の損壊を伴わないデザインの探索に取り組む。さらに、実際に用いるテトラインと環状ジエンの合成に取り組む。また、当初の計画にはないが、高選択的付加環化反応を鍵としたキラルトリプチセンの不斉合成において、光学純度の決定およびその向上を試みる。また、得られたキラルCNBおよびキラルトリプチセンの結晶構造/光学特性/キロプティカル特性/電気化学特性の解明と、機能創発を行う。本年度の研究では主として、カチオン性ロジウム触媒を用いた位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応によるキラルカーボンナノベルト(CNB)およびキラルトリプチセン誘導体の不斉合成を目的とし、検討を行った。(1)テトラインと環状ジエンとの位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応を鍵とするキラルCNBの合成上記(1)において、モデル基質を用いて検討を行った結果、カチオン性ロジウム(I)/xyl-Segphos錯体触媒が[2+2+2]付加環化反応に対し高い活性および選択性を与えることがわかった。さらに低収率ながらも、キラルCNB合成に必要な条件をすべて満たす基質デザインを見出した。また、環状ジエンの合成にも取り組み、低収率ながらも目的化合物を得ることに成功した。さらに、カチオン性ロジウム(I)/BINAP触媒を用いた非対称ジインと対称1,2-二置換環状アルケンであるナフトキノンとの[2+2+2]付加環化反応に続く酸化的芳香族化反応がワンポットかつ温和な条件下にて進行するという初期的知見が得られた。(2)ジインとアセナフチレンとの不斉[2+2+2]付加環化反応を鍵とするキラルトリプチセン誘導体の合成上記(2)において、目的の反応は進行しなかったものの、カチオン性ロジウム(I)/BINAP触媒を用いた非対称α,ω-ジインと対称1,2-二置換環状アルケンであるアセナフチレンとの不斉[2+2+2]付加環化反応において、不斉発現の機構が用いるジインの構造に大きく依存し、我々が以前報告したインデンを用いる系と比較して反対の傾向を示すということを見出した。また、興味深いDiels-Alder付加体を得ることができた。以上の研究において、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒の優れた特性を最大限活かすことにより、高選択的な新規反応の開発に成功した。目的化合物の合成には至らなかったものの、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン錯体触媒を用いた、(1)モデル基質を用いた高選択的[2+2+2]付加環化反応を開発および低収率ではあるものの基質デザインの最適化/環状ジエンの合成に成功し、(2)非対称ジインとナフトキノンとのワンポット[2+2+2]

付加環化/酸化的芳香族化反応が進行するという初期的知見が得られたため、当初の計画にあるキラルCNBの不斉合成法の研究に関して進展があった。本研究では主として、カチオン性ロジウム触媒を用いた位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応によるキラルカーボンナノベルト(CNB)およびキラルトリプチセンの合成を検討した。(1)テトラインと環状ジエンとの位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応を鍵とするキラルCNBの合成上記(1)において、モデル化合物としてアルキル鎖をテザーとして有するキラルシクロファンの不斉合成に取り組んだ。その結果、シクロヘキサジエンの芳香族化は進行しなかったものの、カチオン性ロジウム(I)/(R)-xyl-Segphos錯体触媒を用いた、テトラインとアルキル鎖をテザーとして有する二官能性ベンゾフルベンとの位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応によって、対応する多環芳香族炭化水素(PAH)部位を有する大環状化合物を低収率ながらも完全なエナンチオ選択性にて得ることに成功した。(2)ジインと1,2-ジヒドロナフタレンとの不斉[2+2+2]付加環化反応および面選択的[4+2]付加環化反応を鍵とする異なる3種類の芳香環を有するキラルトリプチセンの不斉合成上記(2)において、カチオン性ロジウム(I)/(R)-Segphos錯体触媒を用いたビフェニル架橋1,7-ジインと1,2-ジヒドロナフタレンとの不斉[2+2+2]付加環化反応およびナフトキノンとの面選択的[4+2]付加環化反応を鍵とすることで、異なる3種類の芳香環を有するキラルトリプチセンの合成に成功した。以上の研究において、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒の優れた特性を最大限活かした高選択的付加環化反応を用いることによって、新規π共役系化合物の合成に成功した。CNBの合成には至らなかったものの、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒を用いた、位置およびエナンチオ選択的な[2+2+2]付加環化反応を鍵とすることで、モデル基質であるキラルシクロファン前駆体の不斉合成に成功したため、当初の計画にあるキラルCNBの不斉合成法の研究に関して進展があった。さらに、カチオン性ロジウム(I)/ビスホスフィン系錯体触媒を用いた不斉[2+2+2]付加環化反応および面選択的[4+2]付加環化反応を鍵とした異なる3種類の芳香環を有するキラルトリプチセンの合成にも成功したため、当初の計画以上の進展があった。キラルCNB合成に必要な条件をすべて満たす基質デザインの最適化において、収率の向上を目指し、反応条件、基質適応範囲などのより詳細な検討を行う。さらに、実際に用いるテトラインの合成および環状ジエン合成における収率の向上と、開発した鍵反応を用いたキラルCNBの合成に取り組む。また、当初の計画にはないが、初期的知見が得られたカチオン性ロジウム(I)/BINAP触媒を用いた非対称ジインと対称環状アルケンであるナフトキノンとのワンポット[2+2+2]付加環化/酸化的芳香族化反応を鍵とするキラルCNB合成を検討する。また、得られたキラルCNBの化学/結晶構造および物性解明、機能創発を行う。キラルCNB合成での芳香族化において、基質の損壊を伴わないデザインの探索に取り組む。さらに、実際に用いるテトラインと環状ジエンの合成に取り組む。また、当初の計画にはないが、高選択的付加環化反応を鍵としたキラルトリプチセンの不斉合成において、光学純度の決定およびその向上を試みる。