hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
階層分析法とコンジョイント分析法を融合した事業評価手法の開発

本研究では、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とオペレーションズ・リサーチを基礎とする階層分析法を融合して、新たな事業評価モデルを構築した。これにより、事業評価において複数の環境財を評価する場合に「全体の価値の評価」と「個々の価値の評価」が整合的に行えるようになる。また、階層分析法における評価値一斉法を用いて新たな重み導出法を提案した。これにより、住民の意思を反映して、事業の順位づけが行えるようになる。本研究では、国土交通省の公共事業評価マニュアルに対して指摘されている問題のうち「複数の非市場財(市場価格を持たない財/市場で取引されない財/環境財)の評価」と「事業の順位付け」の2点に着目し、これらを解決することのできる新たな事業評価モデルの開発を目的とする。初年度には、以下のような成果が得られた。まず、公共事業評価において複数の環境財あるいは環境機能を評価する場合に「全体の価値の評価」と「個々の価値の評価」が整合的に行えるような経済評価モデルを構築した。そして、マツ林がもつ3要素(国土保全機能、保健休養機能、地域振興機能)の経済価値、および砂浜がもつ3要素(レクリエーション機能、生物多様性維持機能、地域振興機能)の経済価値を評価するためのアンケート調査を実施した。この結果については、現在整理中である。また、環境政策における複数の環境ラベル(エコマーク、統一省エネラベル、エコリーフ)の経済価値を評価するためのアンケート調査を実施した。この結果については、環境システム研究論文発表会にて発表した。次に、公共事業を順位付けするための新たな手法として、AHP(階層分析法)において評価値一斉法を適用した一対比較行列からの新しい重み導出法を提案した。そして、数値実験によって提案手法の実用性を示した。この結果については、JSAHP(AHPに関する日本シンポジウム)にて発表した。今後、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とOR(オペレーションズ・リサーチ)を基礎とするAHPを融合して、効用理論を基礎とする新AHPを開発する予定である。これについては現在検討中であり、まだ成果は得られていない。本年度には、以下のような成果が得られた。まず、前者については、昨年度実施したアンケート調査に基づき、マツ林がもつ3要素(国土保全機能、保健休養機能、地域振興機能)の経済価値、および砂浜がもつ3要素(レクリエーション機能、生物多様性維持機能、地域振興機能)の経済価値を評価した。この成果の一部を環境システム研究論文発表会にて発表した。また、世界遺産(自然遺産)として有名な白神山地がもつ3要素(種の保存機能、涵養・地表侵食防止機能、レクリエーション機能)の経済価値を評価するためのアンケート調査を実施した。次に、後者については、AHP(階層分析法)において、評価値一斉法を用いた一対比較行列からの新しい重み導出法、支配代替案(意思決定の際に評価の規範となる代替案)の選択に左右されない総合評価法など、多数の手法を提案するとともに数値実験によって提案手法の実用性を示した。これらの成果はJSAHP(AHPに関する日本シンポジウム)のジャーナルに掲載された。さらに、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とOR(オペレーションズ・リサーチ)を基礎とするAHPを融合し、効用理論を基礎とする新AHPを検討しているところである。前者については、平成23年8月と10月に白神山地(青森県・秋田県)において実施したアンケート調査に基づき、3つの環境機能(種の保存機能、涵養・地表侵食防止機能、レクリエーション機能)をもつ白神山地の経済価値を機能毎に計測した。その際、複数の環境機能の経済価値を同時に評価するために、アンケート調査をAHP(階層分析法)とCVM(仮想市場評価法)に基づいて設計し、評価モデルをコンジョイント分析法に基づいて構築した。この成果の一部を『AHPとCVMに基づくアンケート調査による複数の機能をもつ白神山地の環境経済評価』という題目の論文にまとめて学術雑誌に投稿し、現在査読中である。後者については、昨年度に引き続き、AHPにおける新たな方法論(評価値一斉法を用いた一対比較行列からの新しい重み導出法、支配代替案の選択に左右されない総合評価法など)に関する多数の手法を提案するとともに、数値実験によって提案手法の実用性を示した。そして、これらの成果をKES-IDT(知的な意思決定の技術に関する国際会議)などで発表した。

さらに、効用理論を基礎とするコンジョイント分析法とOR(オペレーションズ・リサーチ)を基礎とするAHPを融合し、効用理論を基礎とする新AHPを検討しているところである。
アレルギー疾患発症に対する新生児期のヒストン脱アセチル化酵素阻害能の影響の解明

本研究は、「新生児期エピジェネティクスに差が起きる原因を解明」することで、「なぜ、同じアレルギー遺伝子を持つ者の間でも、発症の有無に差があるのか」という問いに新知見を加えるものである。近年、エピジェネティクスとアレルギー疾患発症の関係は注目されているが、「エピジェネティクスに差を起こす原因化合物」に注目し解析した報告はない。申請者は、本研究では、アレルギー疾患の発症機序のさらなる解明、新規治療薬の開発のため、ヒストン脱アセチル化酵素に注目し、アレルギー疾患発症の関係を明らかにすることを目的とする。
看護系大学の在宅看護分野における看護技術教育コアカリキュラムの構築と評価

平成30年6月にパブリックコメントを経て日本看護系大学協議会から出された「看護学士教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の6群25項目をもとに質問紙を作成し、在宅看護学領域以外の大学教員、一般病院看護部長、訪問看護ステーションの所長が望む在宅看護学教育で達成期待する内容を調査した。回収数(回収率)は、大学教員が86名(28.1%)、一般病院看護部長は199名(35.7%)、訪問看護ステーション所長は125名(49.8%)であった。同時に、看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望との関連性を明らかにし、将来訪問看護師になることに対して関心を持てるような働きかけの検討を目的とした「看護学生の訪問看護へのイメージと就職希望に関する調査」を行った。回収数(回収率)は、2,150名(60.3%)であった。いずれも在分析中であるが、文献的な考察も含め、在宅看護分野における看護技術教育コアカリキュラムの提案をする。学士課程で在宅看護学を教授している研究代表者、研究分担者、連携研究者とともに、ブレインストーミング、既存の資料や文献に基づいた検討会を行い、コアコンピテンシーの抽出と構造化に取り組んだ。また、本研究の基盤となる「看護系大学の在宅看護学分野における看護技術教育の到達度と方法の明確化」(科学研究費助成事業・研究課題番号:23593447)について、日本看護教育学会で交流集会を主催し、在宅看護学はどのような技術教育をなすべきかについて、学士課程で教授する全国の教員とデスカッションを実施した。それらに基づき、1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護基礎教育卒業時到達技術、2在宅看護学以外の領域の教員が在宅看護学領域に望む看護基礎教育における教授すべき技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、3種の調査票を作成した。倫理審査承認後、調査を実施していく予定である。学士課程で在宅看護学を教授している研究代表者、研究分担者、連携研究者とともに作成した、1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護基礎教育の卒業時到達技術、在宅看護学以外の領域の教員が看護基礎教育において在宅看護学に望む教授すべき技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、3種の調査において、プレテストを実施したところ、調査の時期や尺度の構成など課題があり、内容の再検討を行っている。次年度上半期には一斉調査が可能と見込んでいる。コアカリキュラムが作成され検証するための準備として、各大学の現状の教授方法を把握し、実施手順等を検討している。プレテストの結果、1調査票の再検討が必要であること、2時機を伺わなければならないこと、また、コアカリキュラム検証の実施手順について、現各大学の教授方法にばらつきがあるため、3現状を踏まえた研究デザインの再検討を行っているため、遅れている。本研究の目的は、学士課程における在宅看護のコアコンピテンシーを明確化とそれに基づく在宅看護技術教育のコアカリキュラムの構築・評価である。社会が要請する在宅看護技術教育の内容を踏まえ、以下3調査、1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護基礎教育の卒業時到達技術、2在宅看護学以外の領域の教員が看護基礎教育において在宅看護学に望む教授すべき技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、の検討をしている。今年度より、看護学教育モデル・コア・カリキュラム策定ワーキンググループの議論が活発化しているため、その内容に即した調査内容を検討・作成中である。在宅看護におけるリスクマネジメントの観点など、在宅という場の特徴を反映させる内容の検討も併せて行っている。1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護基礎教育の卒業時到達技術、2在宅看護学以外の領域の教員が看護基礎教育において在宅看護学に望む教授すべき技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望の3調査に、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの内容を加味して調査項目を検討しているため、遅れている。本研究の目的は、学士課程における在宅看護のコアコンピテンシーの明確化とそれに基づく在宅看護技術教育のコアカリキュラムの構築・評価である。地域包括ケアシステムの強化が求められている今日、社会が要請する在宅看護技術教育の内容を踏まえ、以下、1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護学基礎教育の卒業時到達技術、2訪問看護ステーションの管理者が望む在宅看護学領域に望む看護学基礎教育の卒業時到達技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、4在宅看護学以外の領域の教員が看護基礎教育において在宅看護学領域に望む教授すべき技術、の4調査の内容の精選と調査時期の検討を行った。平成29年10月には、看護学教育モデル・コア・カリキュラムー「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標ーが策定されているので、この内容との整合性を図りつつ、本コアカリキュラムを検討している。以下4調査、1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護学基礎教育の卒業時到達技術、2訪問看護ステーションの管理者が望む在宅看護学領域に望む看護学基礎教育の卒業時到達技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、4在宅看護学以外の領域の教員が看護基礎教育において在宅看護学領域に望む教授すべき技術、について、看護学教育モデル・コア・カリキュラムー「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標ーの内容との整合性を図りつつ調査項目を検討しているために遅れている。

平成30年6月にパブリックコメントを経て日本看護系大学協議会から出された「看護学士教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の6群25項目をもとに質問紙を作成し、在宅看護学領域以外の大学教員、一般病院看護部長、訪問看護ステーションの所長が望む在宅看護学教育で達成期待する内容を調査した。回収数(回収率)は、大学教員が86名(28.1%)、一般病院看護部長は199名(35.7%)、訪問看護ステーション所長は125名(49.8%)であった。同時に、看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望との関連性を明らかにし、将来訪問看護師になることに対して関心を持てるような働きかけの検討を目的とした「看護学生の訪問看護へのイメージと就職希望に関する調査」を行った。回収数(回収率)は、2,150名(60.3%)であった。いずれも在分析中であるが、文献的な考察も含め、在宅看護分野における看護技術教育コアカリキュラムの提案をする。1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護基礎教育卒業時到達技術、2在宅看護学以外の領域の教員が在宅看護学領域に望む看護基礎教育における教授すべき技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、の各調査票作成に十分に時間をかけたために、調査の実行が遅れている。現在、研究代表者所属機関の倫理審査への申請をしているところである。在宅看護学技術コアカリキュラムの素案作成、検証手順の作成を急ぐ。交流集会でディスカッションを行い、広く意見を求める。学会交流集会でディスカッションを行い、広く意見を求める。現在進められている看護学教育モデル・コア・カリキュラムの内容と整合性のあるカリキュラムを構築し、検証する。地域看護・在宅看護専門看護師の会、新人訪問看護師育成の会、学会交流集会においてディスカッションを行い、広く意見を求める。看護学教育モデル・コア・カリキュラムー「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標ーと整合性のあるカリキュラムを構築し、検証する。倫理審査承認後に26年度予定されていた3調査を実施する。加えて、検討会や学会での交流集会などでディスカッションを行い、在宅看護学における看護技術教育コアカリキュラムの素案作成をしていく予定である。確実にできると思われるが、現段階では調査票の確定がなされておらず、調査できていないことが最大の理由である。看護基礎教育コアカリキュラムの議論を反映した調査票の確定がなされていないことが最大の理由である。看護学教育モデル・コア・カリキュラムー「学士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指した学修目標ーの内容を反映した調査票の確定がなされていない事が最大の理由である。以下、1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護学基礎教育の卒業時到達技術、2訪問看護ステーションの管理者が望む在宅看護学領域に望む看護学基礎教育の卒業時到達技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、4在宅看護学以外の領域の教員が看護基礎教育において在宅看護学領域に望む教授すべき技術、の4調査を進める。繰越金は全てこの調査に使用される。1病院の看護管理者が在宅看護学領域に望む看護基礎教育卒業時到達技術、2在宅看護学以外の領域の教員が在宅看護学領域に望む看護基礎教育における教授すべき技術、3看護学生の訪問看護に対するイメージと就職希望、の各調査票作成に十分な時間をかけたために、調査の実行が遅れてしまった。
光ファイバセンサによるFRP構造接合部の損傷モニタリング

本研究では,長寿命型FRP構造の接合部を対象に,最新のブラッグ格子型光ファイバ(FBG)センサにより,従来の計測では不可能であった複雑な応力伝達特性を解明した。具体的な項目は以下である。1)板要素の引張載荷実験より,FRP材が破壊に至るまでのFBG波長測定から歪変化を定量的に求め,結果が従来の電気式歪ゲージのそれと良く一致することを明らかにした。2)板要素の引張載荷実験より,内部損傷が進展することによって,FBG波形測定による光パワースペクトル形状が単一ピーク型から複数ピーク型に変化することを明らかにした。3)重ね継手接合部の引張載荷実験より,ボルトの締付けによって摩擦力が働き,FRP母材全体で応力を負担し破壊に至ることを,FBGセンサを接合界面に装着し精密に計測できることを明らかにした。4)骨組膜構造クランプ部の引張載荷実験より,FRP母材内部のボルト孔近傍に埋め込んだFBGセンサで,歪変化を連続的に求めた結果,通常の膜屋根施工で採用される初期張力レベルではクランプ材間に生ずる摩擦力で応力伝達が可能であることを明らかにした。偏心引張によってすべりが生じた後には,ボルトの支圧によって応力伝達する形態に変化するが,FRP母材のボルト孔周辺の歪は著しく大きくなることも明らかにできた。これは母材内部にセンサを埋め込むにことに成功したによっている。5)骨組膜構造クランプ部の引張載荷実験でのFBG波形測定では,FRP母材に発生したトランスバースクラックで光パワースペクトル形状が変化し,ボルト孔近傍では歪の不均一性が顕著になることを明らかにした。その臨界点は,一軸引張試験で光パワースペクトル形状が変化する歪レベルの約30%と低いレベルであり,長寿命型FRP構造物では接合部損傷モニタリングが重要かつ有用であることを示唆することができた。本研究では,近年開発された最新のブラック格子型光ファイバセンサを利用して,長寿命型建設構造FRP接合部の損傷をモニタリングするシステムとその計測特性を解明することを通して,ブラック波長をもととした歪値だけでなく,ブラック波の時刻歴特性から得られる光パワースペクトルを計測するという,新しい合理的な長期観測型の構造健全性センシング法の確立を目的としている。本年度は,まず,FRP構造接合部を対象に,微小クラック進展で生ずる歪分布の不均一性を,ブラック格子型光ファイバセンサでモニタリングすることで以下のことを明らかにした。(1)ブラック波長を計測して歪値に換算する方法を確立し,その値が従来の電流式歪ゲージによる出力値と良く一致することを明らかにした。(2)ブラック波の時刻歴をオシロスコープによりデジタル量で計測し,それを光パワースペクトルとしてグラフ化する具体的な方法を確立した。(3)このスペクトル形状の特性と荷重値との関係を分析し,ブラック波形の形状変化の計測という従来の力学実験で得られなかった種類のデータが,歪値という従来型のデータに加えて,損傷を評価する上で極めて有用であることを考察した。(4)大地震や台風を受けて構造物が振動している状態をモニタリングすることの可能性については,本研究で採用したブラック格子型光ファイバセンサは高精度かつ応答性に優れていることを確かめることができ,地震や台風の作用振動数域では十分に安定した計測が行えることを明らかにした。しかし,FRP構造への適用では,FRP材料の損傷メカニズムがマイクロクラックの飽和現象にあるため,被災した後の損傷の有無に関する同定には適さないことがわかったが,比較のために実施した鋼構造部材では,損傷が材料の塑性化に起因するため,損傷の履歴を記憶・保存することができることを示唆した。

本研究では,長寿命型FRP構造の接合部を対象に,最新のブラッグ格子型光ファイバ(FBG)センサにより,従来の計測では不可能であった複雑な応力伝達特性を解明した。具体的な項目は以下である。1)板要素の引張載荷実験より,FRP材が破壊に至るまでのFBG波長測定から歪変化を定量的に求め,結果が従来の電気式歪ゲージのそれと良く一致することを明らかにした。2)板要素の引張載荷実験より,内部損傷が進展することによって,FBG波形測定による光パワースペクトル形状が単一ピーク型から複数ピーク型に変化することを明らかにした。3)重ね継手接合部の引張載荷実験より,ボルトの締付けによって摩擦力が働き,FRP母材全体で応力を負担し破壊に至ることを,FBGセンサを接合界面に装着し精密に計測できることを明らかにした。4)骨組膜構造クランプ部の引張載荷実験より,FRP母材内部のボルト孔近傍に埋め込んだFBGセンサで,歪変化を連続的に求めた結果,通常の膜屋根施工で採用される初期張力レベルではクランプ材間に生ずる摩擦力で応力伝達が可能であることを明らかにした。偏心引張によってすべりが生じた後には,ボルトの支圧によって応力伝達する形態に変化するが,FRP母材のボルト孔周辺の歪は著しく大きくなることも明らかにできた。これは母材内部にセンサを埋め込むにことに成功したによっている。5)骨組膜構造クランプ部の引張載荷実験でのFBG波形測定では,FRP母材に発生したトランスバースクラックで光パワースペクトル形状が変化し,ボルト孔近傍では歪の不均一性が顕著になることを明らかにした。その臨界点は,一軸引張試験で光パワースペクトル形状が変化する歪レベルの約30%と低いレベルであり,長寿命型FRP構造物では接合部損傷モニタリングが重要かつ有用であることを示唆することができた。
InPダイオードと液体キセノンを用いた低エネルギー太陽ニュートリノ検出器の開発

1MeV以下の太陽ニュートリノの観測を目的として、^<115>Inのニュートリノ捕獲を用いたInP半導体検出器を開発した。半絶縁性InP半導体基板を用いて、薄膜電極化Au(100A)/Cr(100A)のInP検出器を製作に成功した。しかし、通常のガンマ線事象は観測可能であったが、5MeVα線によるCsIシンチレーション光の信号による電荷量は0.05fC予想され、ノイズに隠れて観測できなかった。薄膜電極でもシンチレーション光の電極での減衰が50%以下になることが原因と考えられた。そこで、薄膜電極の厚みを50Aの検出器を開発した。さらに、暗電流によるノイズの低減化を図るために、Vertical Bridge法により結晶成長させたInP基板を使用した。その結果、比抵抗が従来の4.5×10^7Ωmから6.3×10^7Ωmに改善し、ノイズレベルが60%程度に減少した。また、CaIシンチレーション光を集光するため、InP検出器の周りにミラーを導入した。その結果、予想電荷量が0.8fCとなり、十分可能な状況となった。一方、液体キセノンのシンチレーション観測実験のための小型チェンバーを作成したが、液体窒素による冷却が十分ではなかった。そこで、冷却部分の接着や熱伝導を効率化させるために振動抑制の装置を外すなどの改良を行った。その結果、冷却時間が2時間程度必要であるが、内部チェンバーの温度が-100度を下回ることが確認できた。従って、キセノンガスの液化が可能となり、薄膜電極InP検出器を導入する予定であった。ところが、50AのInP検出器でもCsIシンチレーション光を観測できなかった。これは、InP半導体の量子効率を当初0.8と仮定していたのが、実際には0.1以下であったことによるものであった。従って、液体キセノンのシンチレーションは観測できないことが判明した。しかし、新たにEPDが0の半絶縁性InP基板による検出器を開発に成功し、大型化の実現に向けて可能性が得られた。当初予定していたInP半導体によるシンチレーション光の観測において、InP半導体の量子効率が当初の予想よりも小さい値であったことから、観測が困難となったため。InP半導体によるシンチレーション光の観測は困難となったが、EPDが0である画期的な半絶縁性InP基板を得ることができ、これまで問題であった検出器の大型化が実現できることがわかった。したがって、低エネルギー太陽ニュートリノ観測装置の設計を変更し、液体キセノンのシンチレーション光はXMASS実験で使用しているものと同様の光電子増倍管で観測することとし、InP検出器はニュートリノ反応による電子のエネルギーを観測することにすることで実現化できると考えられる。1MeV以下の太陽ニュートリノの観測を目的として、^<115>Inのニュートリノ捕獲を用いたInP半導体検出器を開発している。半絶縁性InP半導体基板を用いて、100mm^2の面積で厚さが200μmの世界最大のInP検出器を製作に成功した。また、バックグラウンドの測定から^<115>In原子核による制動輻射の影響が少ないことがわかった。しかし、検出器自身の物質量が十分でないために、ニュートリノ捕獲時に放出されるガンマ線は半導体外部に逃げてしまうため、周囲をシンチレータで囲む必要がある。そこで、XMASS実験やMEG実験で使用している高機能の液体キセノンシンチレータにInP検出器を浸し、冷却と同時に液体キセノンのシンチレーション光をInP検出器が測定すると、電子とガンマ線の両方を効率良く観測するハイブリッド検出器になる。液体キセノンのシンチレーション光を観測するために、薄膜電極化Au(100Å)/Cr(100Å)とメッシュ化の2パターンを試した。どちらの検出器も通常のガンマ線事象は観測したものの、5MeVα線によるCsIシンチレーション光はノイズに隠れ、観測できなかった。薄膜電極では、シンチレーション光の電極での減衰が50%以下になること、更にメッシュ型ではInPの表面による電荷収集が効率的ではないことが原因と考えられた。そこで、薄膜電極の厚みを50Åの検出器を次年度に開発し、シンチレーション光を観測することを目指す。一方、液体キセノンのシンチレーション観測実験のための、小型チェンバーを作成した。特に、振動を抑えるながら冷却を行う、特殊な熱伝導体を開発し、液体窒素による冷却試験を行った。

また、CaIシンチレーション光を集光するため、InP検出器の周りにミラーを導入した。その結果、予想電荷量が0.8fCとなり、十分可能な状況となった。一方、液体キセノンのシンチレーション観測実験のための小型チェンバーを作成したが、液体窒素による冷却が十分ではなかった。そこで、冷却部分の接着や熱伝導を効率化させるために振動抑制の装置を外すなどの改良を行った。その結果、冷却時間が2時間程度必要であるが、内部チェンバーの温度が-100度を下回ることが確認できた。従って、キセノンガスの液化が可能となり、薄膜電極InP検出器を導入する予定であった。ところが、50AのInP検出器でもCsIシンチレーション光を観測できなかった。これは、InP半導体の量子効率を当初0.8と仮定していたのが、実際には0.1以下であったことによるものであった。従って、液体キセノンのシンチレーションは観測できないことが判明した。しかし、新たにEPDが0の半絶縁性InP基板による検出器を開発に成功し、大型化の実現に向けて可能性が得られた。当初予定していたInP半導体によるシンチレーション光の観測において、InP半導体の量子効率が当初の予想よりも小さい値であったことから、観測が困難となったため。InP半導体によるシンチレーション光の観測は困難となったが、EPDが0である画期的な半絶縁性InP基板を得ることができ、これまで問題であった検出器の大型化が実現できることがわかった。したがって、低エネルギー太陽ニュートリノ観測装置の設計を変更し、液体キセノンのシンチレーション光はXMASS実験で使用しているものと同様の光電子増倍管で観測することとし、InP検出器はニュートリノ反応による電子のエネルギーを観測することにすることで実現化できると考えられる。
北欧におけるICTを活用した協働構築型キャリアガイダンス専門人材育成に関する研究

本研究は,協働構築型(Co-careering)アプローチが北欧及びバルト三国のキャリアガイダンス・プラクティショナー養成カリキュラムに与えるインパクトと,プラクティショナーに求める能力要件を明らかにすることで,日本のガイダンス実施者育成への示唆を得ることを目的とする。協働構築型アプローチはキャリアガイダンスを一つのコミュニティと捉え,プラクティショナーはコミュニティにおける専門知識の共有と共通課題の解決に挑む。ICTの発展とそれに伴うガイダンスの変容をどのように専門性開発のカリキュラムに反映させるのかを明らかにしつつ,ICT社会におけるプラクティショナーの専門性開発の在り方を提案する。
In-situ光照射-固体NMRによる光受容膜タンパク質の構造解析手法の開発

In-situ光照射固体NMR測定システムを発展させ、細胞膜中でのファラオスフォボロドプシンppR(センサリーロドプシンII)およびその変異体T204AのM中間体をうまく観測したことを実証した。特にトランスデューサーと複合体形成した[20-C^<13>]レチナールをもつppRのC^<13> NMR信号から13-cis, 15-anti型レチナール配座である複数のM中間体が存在することを明らかにした。我々の結果はppRのフォトサイクル反応の知見を与える。本研究ではレチナールタンパク質(ロドプシン類)の光活性構造を観測するために、In-situ光照射-固体NMR測定システムを開発および利用し、その機能発現メカニズムを明らかにすることが目的である。1.光照射システムの開発およびその利用によって、NMR測定中に試料を光励起することが可能となった。これによって、フォボロドプシン(センサリーロドプシンII)中のレチナール分子の光異性化をNMRの化学シフト変化として直接観測した。特にフォトサイクル中の活性中間体(M中間体)を捕捉し、そのNMR信号は多重線になっていること、また変異体の信号と比較しても、野生型のフォボロドプシンでは複数の状態が存在することが示唆された。2.真正細菌由来のアナベナセンサリーロドプシンについては、光活性構造およびトランスデューサータンパク質との相互作用を観測するための準備として、タンパク質NMR信号の連鎖帰属を試みた。均一^<13>C,^<15>N標識したASRを脂質二重膜に再構成した試料を測定した。1次元^<15>N NMRおよび^<13>C-^<13>C相関スペクトルから、線幅の狭いよく分離したNMR信号が得られ、レチナール結合部位であるシッフ塩基の^<15>N NMR信号からASRのレチナールはAll-trans型の配座のみをとっており、脂質膜中のASRは極めて均一性の高いことがわかった。さらに、3次元NMR測定を行い、アミノ酸残基間および残基内のスピン系を構築し、連鎖帰属を試みたところ、膜貫通領域においては約85%の信号帰属を達成し、結晶構造では観測できなかったBCループの構造をβシート構造と示すことができた。またH/D交換の実験からタンパク質の細胞質側は脂質二重膜からやや突出していることも明らかにした。(Angew.Chem.Int.Ed.(2011))本研究では、レチナールを発色団にもつレチナールタンパク質の光活性構造を観測するために、In-situ光照射-固体NMR測定システムの開発およびそれを利用した光活性構造の解明を目的としている。1.光照射固体NMR測定システムの開発により、負の走光性機能をもつ光受容体であるフォボロドプシン中のレチナール分子の異性化反応をNMRによって観測することに成功していた。同様の測定を様々な温度条件で行って詳細に分析した結果、化学シフト値で区別できる複数のM中間体が存在することが示された。さらに蓄積した光中間体の緩和実験や異なる波長の光照射などの実験を組み合わせて行い、光中間体の性質を理解することができた。また共役するトランスデューサータンパク質の構造変化に関しても、光中間体と同時に観測することに成功した。2.アナベナ由来のセンサリーロドプシンに関しては、重水素交換法による光誘起構造変化の解析を行った。これまでに^<13>Cおよび^<15>N均一安定同位体標識したアナベナセンサリーロドプシンについてNMR信号の連鎖帰属を行い、細胞膜中での構造を決定した。この結果を基本として、光によるアナベナセンサリーロドプシンの構造変化を調べるために重水素交換実験を行った。この実験によって、光照射条件で調製した試料の相関スペクトルでは、暗条件で調製したものよりも多くのNMR信号が消失し、多くの残基で重水素交換が起きていることがわかり、これらはヘリックスB,C,F,Gの細胞質側に起きていた。光反応によってタンパク質の膜貫通コア領域に水が浸入するようなタンパク質の構造変化が起きていることが示唆された。このような構造変化がASRの光機能発現に関わっていると考えている。
「ボリスとグレブの物語」群の研究

本研究は、ルシ・ロシアで最初のキリスト教聖人に列せられたボリスとグレブ兄弟を主人公とする中世ロシアの一連の文献、すなわち(1)年代記『過ぎし年月の物語』の1015年の記事中に見られる「ボリスの殺害」の物語とその関連部分、(2)いわゆる無名作者による「ボリスとグレブの物語」、(3)ネストルによる「ボリスとグレブ講話」という3つの独立した物語とこれに付随するいくつかの小作品の形をとって現れる「ボリスとグレブの物語」群(サイクル)を、これまでの文献学的方法・歴史学的方法に加え、物語の構造分析やテクスト言語学といった新しい手法を用いて分析し、それら相互の関係、成立の経緯を明らかにすることを目的とする。4年間の研究機関においては、「年代記記事」、無名作者による「物語」、ネストルによる「講話」の並行記事の整理を行い、従来の研究の結果を検証した。さらに、それぞれのテクストの日本語訳作成の作業を行った上で、それぞれの関係について考察した。さらに、分析の過程で新たに生じた興味深い問題として、ロシア諸年代記の記事、本研究の題材である「ボリスとグレブの物語」群、そしてそれ以外の中世スラブ聖者伝に現れる公たちや聖人たちの死がどのように記述・描写されているかという問題について対照研究を行った。さらに、聖者伝を考える上で重要な要素としての聖者からの引用に着目し、この引用がそれぞれの文献の成立とどのように関連しているかを考察した。以上の研究成果については冊子体報告書に論文の形で報告するとともに、今後も順次発表の予定である。本研究は、11世紀後半にロシアで最初のキリスト教聖人に列せられたボリスとグレブの兄弟を主人公にした中世ロシアの一連の著作、すなわち1)年代記『過ぎし年月の物語』の1015年1019年の記事、2)いわゆる『無名作者によるボリスとグレブの物語』、3)『ネストルによるボリスとグレブ講話』という3つの独立した作品の形をとって現れる「ボリスとグレブの物語」群を、従来の文献学的手法に加え、物語の構造分析やテクスト言語学の方法といった20世紀後半に開発された新しい方法論を用いて分析し、それら相互の関係、成立の経過を明らかにすることを目的とする。4年計画の初年度である本年はそのための基本的作業として以下のことを行った。1)『過ぎし年月の物語』の1015年から1019年の記事の記述の方法、言語的特徴を同年代記の他の部分、すなわち通常の歴史的出来事についての編年体記述の部分と比較・対照することを目標に、同年代記全体の再分析を開始した。2)従来の欧米・ロシアの研究のうちで、ドイツのMullerとポーランドのPoppeの論争を中心に、とくに最近の重要な研究についてサーベイを行った。3)本研究の対象となる主要なテクストのうち、ウスペンスキー文集所載のテクスト(モスクワ、1971)をコンピュータ化するとともに、『無名作者によるボリスとグレブの物語』のシリヴェストル写本のファクシミリ版テクスト(モスクワ、1985)のローマ字転写ならびにコンピュータ入力の作業を開始した。4)これらテクストのコンピュータ化作業と並行して、従来ある福岡教授による邦訳をも参考にしつつ、再度独自の日本語訳作業ならびに訳注の作成作業を行った。本研究は、11世紀後半にロシアで最初のキリスト教聖人に列せられたボリスとグレブの兄弟を主人公にした中世ロシアの一連の著作、すなわち(1)年代記『過ぎし年月の物語』の1015年1019年の記事、(2)いわゆる『無名作者によるボリスとグレブの物語』、(3)『ネストルによるボリスとグレブ講話』という3つの独立した作品の形をとって現れる「ボリスとグレブの物語」群を、従来の文献学的方法に加え、物語の構造分析やテクスト言語学といった20世紀後半以降用いられるようになった新しい方法論を用いて分析し、それら相互の関係、成立の経過を明らかにすることを目的とする。

4年計画の第2年度である本年は以下の作業を行った。(1)平成11年度に始めた『過ぎし年月の物語』の1015年から1019年の記事の特徴を明らかにするために同年代記のテクスト全体の再分析を続行した。(2)初期ロシア年代記の特徴について『過ぎし年月の物語』との比較・対照を行うため、『ラブレンチー年代記』1111年以降の記事、すなわちいわゆる『スズダリ年代記』の記事の分析、翻訳、訳註作成の作業を行い、その一部を出版した(共訳)。(3)従来の研究について、とくにロシアで行われたもののザーベイを行った。(4)『無名作者によるボリスとグレブの物語』のシリヴェストル写本のファクシミリ版テクスト(モスクワ、1985)のローマ字転写と電子化の作業を続行した。(5)上記のコンピュータ入力作業と並行して、入力したテクストにインデックスを付けるとともに、日本語訳、訳註作成の作業を行った。本研究は、11世紀後半にロシアで最初のキリスト教聖人に列せられたボリスとグレブの兄弟を主人公にした中世ロシアの一連の著作、すなわち(1)年代記『過ぎし年月の物語』の1015年1019年の記事、(2)いわゆる『無名作者によるボリスとグレブの物語』、(3)『ネストルによるボリスとグレブ講話』という3つの独立した作品の形をとって現れる「ボリスとグレブの物語」群を、従来の文献学的方法に加え、物語の構造分析やテクスト言語学といった20世紀後半になって用いられるようになった新しい方法論を用いて分析し、それら相互の関係、成立の経緯を明らかにすることを目的とする。4年計画の第3年度である本年は以下の作業を行った。(1)コンピュータ入力の終わった『過ぎし年月の物語』1015年1019年の記事、『無名作者によるボリスとグレブの物語』、『ネストルによるボリスとグレブ講話』その他幾つかの小テクストについて、並行する記事の相互参照が可能になるような形で整理する作業を行った。(2)前年度に引き続き、それぞれのテクストについて日本語訳、訳註作成の作業を行った。(3)前年度に引き続き、ロシアで行われた従来の研究のサーベイを行った。(4)年代記の記事、本研究の題材である「ボリスとグレブの物語」群、そしてそれ以外の聖者伝に現れる中世ロシアの公たち、聖職者たち、そして聖人たちの死がどのように記述されているか、その際どのような語彙を用いて表現されるかについて対照研究を行った。これについては、『古代ロシア研究』21に発表の予定である。本研究は、ロシアで最初のキリスト教聖人に列せられたボリスとグレブの兄弟を主人公にする中世ロシアの一連の文献、すなわち(1)年代記『過ぎし年月の物語』の1015年1019年の記事、(2)いわゆる『無名作者によるボリスとグレブの物語』、(3)『ネストルによるボリスとグレブ講話』という3つの独立した作品の形をとって現れる「ボリスとグレブの物語」群(サイクル)を、これまでの文献学的方法に加え、物語の構造分析やテクスト言語学といった新しい手法を用いて分析し、それら相互の関係、成立の経緯を明らかにすることを目的とする。4年計画の最終年度である本年は、研究の総括として以下の作業を行った。(1)これまで続けてきた『過ぎし年月の物語』1015年1019年の記事、『無名作者によるボリスとグレブの物語』、『ネストルによるボリスとグレブ講話』その他幾つかの小テクストについての、並行記事の整理作業に基づき、各文書の関係を考察した。
対ロボット認知に基づくインタラクションの「間」の実践的意味づけモデル

本年度は,コミュニケーションにおける「間」とコミュニケーションリンクの維持に関する研究として,多人数テレプレゼンス環境の研究,コミューションの「間」と分断状況の研究,コミュニケーションリンクを維持するための空間的カメレオン効果の研究を行なった.多人数テレプレゼンス環境の研究では,一台のテレプレゼンスロボットを囲んで複数の人が会議をする場面を想定し研究を行なった.複数人とロボットの間で生じる「間」,特にロボットが会議に参加していることが忘れられてしまうことによって生じる「間」をいかにして扱うか研究を行なった.ケーススタディを行なった結果,ロボットの存在を忘れて人だけで会話が盛り上がっている状況は,人の顔の向きの時間的パターンを見る事で判定できることが明らかになった.そこで,ロボットを取り囲んでいる人の身体的向きを認識することで,遠隔操作者が会話の場へ参加し続けることを可能にするシステムを構築した.コミューションの「間」と分断状況の研究では,人がロボットとのコミュニケーションに飽きたことによって発生してしまう「間」(分断状況)の研究を行なった.ケーススタディの結果,人はロボットとのコミュニケーションに飽きてくると,ロボット以外の方向に向き始めることが明らかになった.そこで,人の顔の向きを認識することで,分断状況をロボットが判断し,コミュニケーションを終了する仕組みを構築した.コミュニケーションリンクを維持するための空間的カメレオン効果の研究では,人とロボット間の同期行動の研究を行なった.従来のカメレオン効果の研究では,ロボットの模倣動作を人にバレないようにするために時間的遅延を入れる検討が行われてきた.本研究では,動作の大きさを,人に対して適応的に調整することで,遅延を入れることに無しに,空間的な要因で人にバレないカメレオン効果を実現した.人とロボットのコミュニケーションにおける「間」が,言葉のやりとりの時間的な「間」に限らず,人の身体的態度から把握できることが明らかになってきた.さらに,人の身体的体動を元にして「間」の把握,コミュニケーションリンクの維持,コミュニケーション自体の終了といったことも可能であることが明らかになった.特に,実機を用いたフィールドでのシステムの有効性の検証も行うことができており,単純なシミュレーション研究では明らかにすることのできない,現場での有効性も検証できている.さらに,人とロボットの間のコミュニケーションが円滑に行われているかどうか自体が,「間」を認識することで分かることが明らかになってきており,コミュニケーションの「間」の認識や生成だけの提案にとどまらない研究が展開できている.以上の通り,コミュニケーションの「間」を扱う手法が出揃いつつあり,本研究は概ね順調に進展している状況である.本年度の研究で,コミュニケーションの「間」の発生において人の顔の向きと,コミュニケーションチャンネルの成立との間に関係があることが明らかになった.特に,人の顔の向きからコミュニケーションチャンネルの状態を判定する機構を構築したところ7割の精度で特定できることが分かった.以上の成果を受けて今後はコミュニケーションの「間」における人の他のモダリティや,身体動作との関係を調査し,判定機構の精度を高める.さらに,コミュニケーションチャンネルの成立に寄与する「間」を明らかにする.また,人の動きと協調的にロボットを動作させる機構を用いた「間」の意味づけの研究も行う.人の動きに合わせて動的にコミュニケーションのリズムを作り出す機構に対して,わざとリズムの遅延や動作の停止を導入することで「間」を発生させ,ロボットの動作に対する人の予測のズレに起因する「間」の意味づけのモデルを構築する.具体的には以下の研究に取り組む.・ロボットとのコミュニケーションに人が飽きてきた状況を作り出し,そこでの人の仕草,姿勢,発話を計測する.また,ロボットとのコミュニケーションの状態を人にラベル付けしてもらい,コミュニケーションチャンネルのクオリティと,人の動作との関係の判定機構を機械学習によって構築する.機械学習の判定結果を元に,コミュニケーションの「間」の発生とコミュニケーションチャンネルの関係を明らかにする.・人の動作とロボットの動作を相互に影響させながらロボットの動作を作り出すために,動力学モデルを導入する.人が違和感なくコミュニケーションできるリズムを生成できるように動力学モデルのパラメタを調整した上で,わざとリズムを崩す手法を導入する.リズムが崩れた際に人が感じる意味づけを調査することで,動的な「間」の生成モデルとその意味づけモデルを構築する.平成28年度は、人とコミュニケーションロボットがコミュニケーションするときに取る「間」について、人間がロボットに対して取る「間」と、ロボットが人間に対して取る「間」のタイプの調査を行った。社会学の知見の分類に従って「間」を、意味論的な「間」、言語・文法的な「間」、相互作用的な「間」、機械的な「間」の4つに分類し研究を行なった。分類の結果、人はロボットに対しても相手を意識した相互作用的な「間」を取る場合があった。ロボットの「間」については、「間」を置く際に顔をそむけるという動作を付け加えるだけで人から機械的な遅延だとみなされる割合が低くなった。以上の実験結果より、「間」は人とロボットの会話において、機械相手というよりもむしろ人相手に近い形式で「間」を用いることが明らかになった。特に、会話相手を意識したための相互作用的な「間」といった社会的な意味で「間」を利用することがあることがわかった。また、本年度は、上記の知見を得るためにコミュニケーションロボットペッパーを用いて、周囲にカメラを配置、人の動きをキャプチャできるシステムを構築し、実験システムを準備した。ロボットが沈黙する動作を生成するコンテンツを用意し、構築したシステムを用いて人とロボットのコミュニケーション実験を行なった。

それぞれの「間」に対する解釈は、意味論的な「間」、言語・文法的な「間」、相互作用的な「間」、機械的な「間」のどれに当てはまるかを実験参加者に質問紙に回答してもらう形式で取得している。インタラクションの「間」を研究するにあたり、会話における発話やジェスチャの計測・可視化システムを構築し、人がロボットに対して与える「間」の解釈に関する実験を行なった点については順調に進めることができた。特に、実験では、人とロボットのコミュニケーションで実際に起こりうるインタラクションの「間」のデータを取得し、「間」の動的な意味づけモデル・「間」の認識方法・「間」の生成方法を実現する上で必要となる基礎検討を行い、人も、ロボットに対して、人相手と同様の「間」の解釈を与えることが明らかになっている。一方で、「間」の計測実験のためのロボットペッパーを導入するにあたり、当初の予測に反し、商談の結果双方の規定が折り合えずリース契約を行う必要が生じた。リースのためロボットのハードウェア自体の改造が制限されており、ペッパー側の計測システムの構築に代わり、「間」を計測するシステムの開発およびその連携という予定外の準備に合計8ヶ月を要することとなった。そのため、基礎データの計測実験に遅れが生じた。「間」の意味づけを行う際に、人がロボットの「間」に対してより積極的に意味づけする状況を実現するために、コミュニケーションリンクの維持に着目して研究を行った。コミュニケーションにおいて取るべき行動を取らないInactionを単純に行うと、人側から見て、機械的な「間」(処理時間による遅延や故障)として判断される可能性が非常に高くなることが明らかになった。そこで、「間」が発生しても、コミュニケーションのリンク自体は切断することの無いようなロボットの振る舞い自体を中心に研究を行った。人同士のコミュニケーションにおいて、相手の行う動作を真似ると、相手から高い印象が得られたり、コミュニケーションが円滑に進むことが知られている。カメレオン効果と呼ばれる。一方で、真似ていることが相手にバレてしまうと、評価がかえって悪化してしまう問題も存在する。本年度は、「間」が発生してもコミュニケーションリンクを継続できる仕組みの開発を目指し、Reactive Chameleonと呼ばれる手法を提案した。Reactive Chameleonは、人の体動をカメラで取得し、ロボットがもともともつ体動と合成することで、カメレオン効果を実現する。真似る相手の動作が大きいときは、相手の模倣とロボットの動作の融合率を、ロボットの動作が大きくなるように調整する。相手のの動作が小さいときは、相手の模倣の融合率を高めるよう調整する。Reactive Chameleonをコミュニケーションロボットに搭載し、人とコミュニケーションさせると、人にバレることなくカメレオン効果を用いることができ、コミュニケーションリンクを維持できることが明らかになった。人とロボットの間で「間」を成立させる上で最も重要であるコミュニケーションリンクを維持する手法について成果を上げることができた。
説経説の書誌学的研究並びに記録保存

本研究の目的は、江戸時代以前に成立し今尚伝承されている芸能である説経節の台本の書誌学的調査並びに録音・録画資料の記録保存であり、この作業を通して消滅の危機に頻している説経節の保存に助力することである。新潟県佐渡郡の霍間幸雄氏の語りが、江戸時代初期(寛文・延宝期ー1660年代70年)の台本を忠実に留め語られているものであること、佐渡島内にかなりの拡まりがあったことを証明でき、霍間氏の語りのデジタル録音化を果たすことができた。江戸時代後期に再興された説経祭文に関してその歴史的実態は従来殆ど知られていなかったが、今回の伝本調査によって所蔵の実状がかなり明確になり、この調査を通して歴史的実態もかなり明確になった。それによれば文化文政期より弘化期(18041848)迄正本が度々刊行され、当時の文化人にも注目されるものであったこと、江戸市中のみならず埼玉県にまで広く語り手がいたこと、神奈川県の伝説や歌謡や秋田県の語り物にまで変容伝播していたことが明らかになった。説経祭文の調査と並行して行なった録音作業の内から、十代目薩摩若太夫の語る、説経祭文の基本的な節「薩摩派48節」をデジタル録音化し、先の古い説経節の録音とともにCD化し公刊することができた。説経祭文の影響下に江戸時代末期に名古屋地方で生まれた説経祭文の諸本伝存の実態も明らかにした。一連の作業により、説経節の伝本の実状並びに録音資料の記録保存を前進させられたと考える。又、この作業中にも伝承者に助力できたが、これを機に今後も助力を続けていく所存である。本年度は三年計画の初年度のため台本及び記録資料の概容把握及び既に予備調査を数年来実施してきた音源資料の整理を中心に作業を進めた。その結果、新潟権佐渡郡新穂村瓜生屋611番地霍間幸雄氏旧蔵(同氏は平成8年2月死亡、息和大氏頂蔵及び一部は新穂村資料館寄託)本が江戸時代寛文・延宝期(1660・70年代)の江戸・京出版の説経節台本に由来する、江戸期後半に佐渡島にて転写されたものであること、大きな改編なく出版当初の詞章を90%以上そのまま忠実に伝えているものであること、霍間氏の語り方も義太夫節以前の特色、説経節本来の特色をよく留めているものであること、人形の首及び演じ方においても江戸初期の特長を留めていつ希有なものであることなどが判明した。現在後継者が途絶えているが、古来の説経節を唯一保存伝承してきたものと認められ、早急に後継者育成が図られるべきであるのみならず、その音源の記録収集を行うべきものとの認識を得、鋭意録音収集中である。永久保存を企て、デジタル化の作業を進めている。その一部、霍間氏が語った延宝頃刊「信太妻」第三段、63分分を法政大学多摩地域社会研究センターが企画出版予定の『CD説経節集』(平10年5月刊8枚組)に参加させていただきコンパクトディスクにレコーディングした。他の音源も300年前の芸能を今日に伝えてきた意義を確実にし、後世に永久に伝えていくためにもこの作業を続行(平10年度・11年度)していく(複製を文化財関係の諸施設において保存をお願いする予定)。多摩地域に伝わる江戸後期の説経節の一つである説経祭文の調査、音源記録も行った。新潟権

上越市・長岡市・刈羽郡に昭40年頃迄伝えられた鼓女唄に影響を及ぼしたこと、神奈川県藤沢市俣野地区の民話にも影響していること等、民衆文化のレベルに広範囲の影響を与えていること等の知見も得た。今後こうした側面への研究も進めねばならないことを予定したい。八王子市で平9年11月、平10年5月に開かれた(3)説経祭文の後継者育成のための発表会及び青年活動にも援助しながら、説経祭文の全体像の把握に努めている。1.江戸時代前より伝承され、少なくとも四五百年の歴史を有する説経節の台本調査と語りの録音保存を行なった。録音成果の内、新潟県佐渡郡新穂村・故寉間(つるま)幸雄氏による「信田妻」、及び東京都八王子市・故十代目薩摩若太夫氏の「薩摩派四十八節」(薩摩派系説経節の基本の節)のデジタル録音をおこなったものをCD化し、法政大学「多摩の歴史・文化・自然環境」研究会の協力の下で1998年3月・10月に出版した。この出版物は多摩の文化研究に資したものとして、法政大学多摩地域社会研究センターが平成9年より設けている、第2回多摩地区研究奨励賞を1999年1月に受賞した。上記寉間氏所蔵台本は江戸時代後期より明治時代に書写されたものが多く伝えられており、江戸初期に大阪及び江戸で出版された説経節の台本をほぼ忠実に受け継ぐものと判明し、寉間氏の伝える語りが江戸初期の語りを伝えていると推定することに有力な裏付けとなることが知見される。2.平成9年より本研究のために収集している報告の内、神奈川県藤沢市教育文化研究所編・刊『藤沢の民話』に所載される二つの伝説及び語り物研究の泰斗で文化功労者保持者の故本田安次氏が記録された秋田県に遺る語り物ニ本が多摩地区に伝わる薩摩派系説経節の影響下に成立したものであることが判明し、『一橋論叢』第121巻第3号に発表した。3.埼玉県秩父郡横瀬町・若林保治氏所蔵台本調査及び録音資料の追跡調査を行ない、その台本が薩摩派系説経節の古色を留め、忠実なものであると判明し、尚継続して調査する必要性を痛感させられた。本研究の研究期間の残り1年間に鋭意解明していきたい。4.長野県上田市立図書館に薩摩系説経節の台本が所蔵されていることが分かり、調査の緒についたところである。残り1年間に尚継続して研究していく所存である。1.江戸時代より佐渡ヶ島に伝承される説経節の台本調査と語りの録音保存を行なった。霍(つる)間幸雄氏(佐渡郡新穂村・平8年没)旧蔵本及び山本修巳宅(真野町)・中川家(両津市大川)・池田三郎宅(新穂村・故人)他にも説経節及び金平節の台本が遺されていることが判明した。これらの先祖に語り手がおり、説経節「信田妻」が霍間家本以外に2本、「小栗判官」が1本、金平節「太田合戦」が1本、「浜松合戦」が3本他伝存することを見出した。これらの伝存により、江戸時代中期より昭和初まで、佐渡島内で本流であった新穂村の説経以外にも島内各地に語り手がいた歴史を解明する手掛りを得た。又霍間氏の遺した録音資料を収集し、デジタル録音化に努めている。これらの成果の一部として『国文学解釈と鑑賞』1999年8月刊・第64巻8号において、佐渡島の文化を総合的に紹介する特集の一つとして、説経節を中心とする人形芝居の歴史と概観を纏めて発表した。2.平成10年に引き続き神奈川県には宗教民俗芸能に説経祭文の影響下になるものがあることを見出した。小田原市久野の月並念仏講で歌唱される念仏歌がそれであり、さらに、この歌に登場する静岡県駿東郡小山町新芝の曹洞宗円通寺が説経祭文「小栗判官」の詞章にある鬼鹿毛馬頭観世音と一致することを見出した。これらは資料の残りにくい庶民文化における貴重な資料として江戸後期の説経祭文の伝播状況を解明できるもので、『多摩のあゆみ』第95号で報告した。昨年度の藤沢市の民話の解明・秋田県に伝えられた語り物の紹介とともに、後期説経である説経祭文の歴史的実態が徐々に明らかにできた。
癌の自然免疫回避機構を標的とした肝癌の包括的マネジメント

肝癌は多中心性発癌を特徴とする。ウイルス性慢性肝炎の治療が確立し、肝発癌抑止は最重要アンメット・ニーズである。われわれはゲノムワイド関連解析により肝癌感受性遺伝子MICAを同定した。Kill meシグナルであるMICA発現肝細胞をNK細胞が排除することが肝発癌抑止に重要である。しかし、肝癌細胞はMICA切断酵素を発現し自然免疫機構から逃避しており、その機構を標的とした発癌抑止法の開発を目指す。
オキシム類からの複素環式化合物の合成

先に,研究代表者のグループでは,フェネチルケトンオキシムに対して過レニウム酸エステルと,トリフルオロメタンスルホン酸を作用させると,キノリン誘導体が得られることを見いだしており,この反応が従来困難とされていたオキシムsp^2窒素原子上でのSN2型の置換反応により進行していることを明らかにしている。この反応は分子内反応であるが,オキシムのヒドロキシ基を適当な脱離基に変えて芳香族化合物を作用させれば原理的に分子間反応も可能であるはずである。このような背景を下に,オキシムを求電子的なアミノ化剤として用いる芳香族の直接アミノ化によるアニリン合成の検討を行うこととした。アミノ化剤として用いるオキシムとしては,安価で汎用性の高いものが求められる。また酸性条件ではオキシムはBeckmann転位が進行することが知られており,この反応を抑える必要がある。尿素誘導体のオキシムはBeckmann転位が進行するという報告はこれまでない。そこで,これら誘導体を求電子的アミノ化剤として用い検討をおこなったところ,2-イミダゾリジノンオキシムが優れていることを見いだした。さらに,グリコール酸誘導体を脱離基とし,ルイス酸としてSnCl_4をもちいると,短時間,高収率で対応するイミンを与えることがわかった。こうして得られたイミンは水酸化セシウムによる加水分解で、アニリンに誘導することができた。現在,種々の芳香族化合物との反応を試みている段階である。芳香族化合物の直接アミノ化にはクロロアミン類を用いる求電子的アミノ化法もあるが一般的ではなく,通常はニトロ化とその還元によってアニリンを合成している。本手法は従来困難とされていた,芳香族化合物からのアニリン類の直接的な合成法を提供するものである。