hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高機能性人工核酸を用いた自在なスプライシング制御技術の開発

高機能性人工核酸を用いたスプライシング制御技術を開発するために、まず、蛍光を利用してスプライシングの違いを簡便・迅速に評価できるスクリーニング系を構築した。次に、多数のBNAアンチセンス分子を設計し、構築したスクリーニング系を用いてスプライシングを制御するか否か評価した。その結果、エクソンスキップを促す分子を多数得ると共に、アンチセンス分子の標的として効果的な領域を同定することに成功した。本研究課題の目的は、高機能性人工核酸BNAアンチセンス分子を用いて、前駆体mRNAのスプライシングを制御する技術を開発することである。まず、筋ジストロフィーの原因遺伝子ジストロフィンに対して、エクソンをスキップするBNAアンチセンス分子の開発を行った。標的とするエクソンの領域を網羅的にカバーするアンチセンス分子を多数設計し、エクソンをスキップさせるか否かをH23年度に作製した評価系を用いて検証した。その結果、効果的にエクソンをスキップさせるアンチセンス分子を複数得ることに成功した。これら効果を持つアンチセンス分子の標的配列を精査した結果、ジストロフィン遺伝子の58番目のエクソンのスキップに寄与する領域を3ヶ所に絞り込むことができた。一方、既に構築していた家族性高コレステロール血症の原因遺伝子LDLレセプターのスプライシングの違いを検出できる評価系を用いて、スキップするエクソンを回復させるBNAアンチセンス分子の開発も行った。LDLレセプター遺伝子の配列を参考にエクソンの含有を促進するESE配列を設計し、BNAアンチセンス分子と繋いだ。このアンチセンス分子の効果を検証した結果、エクソンの回復は認められなかった。一方で、予想に反してエクソンのスキップを亢進するアンチセンス分子が数種得られた。このことは、今回用いたESE配列が機能しないだけでなく、エクソン含有に寄与する因子を阻害した可能性が考えられた。今後、ESE配列を改善することでエクソン回復の実現を目指す。以上本研究は、アンチセンス分子を用いたスプライシング制御技術の開発に大きく貢献するものであり、本研究を発展させることでスプライシング異常に起因する疾患を治療できる新たな核酸医薬の開発に繋がることが期待できる。本研究課題では、高機能性人工核酸BNAアンチセンス分子を用いて、前駆体mRNAのスプライシングを制御する技術を開発する。今回は、BNAアンチセンス分子によるスプライシングへの影響を解析するための評価系の改良、および、新たな評価系の構築を行うと共に、その評価系を用いてBNAアンチセンス分子の機能評価を行った。我々は既に、蛍光の変化を指標として家族性高コレステロール血症の原因遺伝子LDLレセプター遺伝子のスプライシングの違いを検出できる評価系を構築している。今回この評価系の感度を上げることで、僅かな量のスプライシング変化を検出できるように改良した。具体的には、エクソン間のイントロンの領域を短くし、転写・翻訳の効率を上げることで、従来法よりも蛍光強度を増強させることに成功した。一方、他のスプライシング異常に起因する疾患への応用を目指し、新たに筋ジストロフィーの原因遺伝子ジストロフィン遺伝子に着目した評価系を構築した。まず、蛍光蛋白質DsRed(赤色)とEGFP(緑色)の遺伝子の5'側に、ジストロフィン遺伝子のエクソンを3個挿入したレポーター遺伝子を構築した。この際、上記得られた知見をもとに、蛍光強度が強くなるような工夫を施した。このレポーター遺伝子は、中央のエクソンのスキップの有無でコドンの読み枠がずれるように設計してあり、スプライシングの違いにより異なる蛍光色(赤色もしくは緑色)を発する。本レポーター遺伝子をFlp-In293細胞に導入することで、スプライシング評価系を構築した。次に、種々BNAアンチセンス分子を設計し、エクソンをスキップさせる機能の効果を検証した。その結果、5種類のBNAアンチセンス分子を混合して添加することにより、エクソンスキップが起こり、蛍光の変化が認められた。今後、これら分子の機能を精査することで、新たなアンチセンス医薬品への応用が期待できる。今回、既に構築していた高コレステロール血症に有効なアンチセンス分子探索のためのスクリーニング系を改良することで、より高感度なスクリーニング系の構築に成功した。これにより、今後様々なBNAアンチセンス分子によるエクソンのスキップや回復の効率を細かく評価することが可能になり、本研究課題の目的を達成する上で大きな進歩である。さらに、別の疾患(筋ジストロフィー)を標的としたスクリーニング系の構築も行った。これら異なる評価系を用いることで、スプライシングを制御するための標的候補配列の決定を一般化することが可能になる。これらスクリーニング系を用いて、種々BNAアンチセンス分子を混合して用いることで、効率よくエクソンをスキップさせることに成功し、目的とするスプライシングの自在な制御の実現に向け前進した。また、これら分子をトランスフェクションするための条件や細胞株の検討を行い、内在性の遺伝子に対するスプライシングへの影響を確認するための準備を行った。現在まで、計画通り順調に研究が進んでおり、今後も研究計画調書にそって研究を進めていく。具体的には以下のとおりである。

1.エクソンをスキップさせるBNAアンチセンス分子について、さらにその配列を精査し、効果的なBNAアンチセンス分子の開発を行う。これらBNAアンチセンス分子を用いて、実際に内在的に発現している遺伝子のスプライシングを制御できるか否かを検証する。2.エクソンがスキップするLDLレセプター遺伝子を標的とした評価系を用いて、スキップするエクソンを回復させるBNAアンチセンス分子を選別し、標的とする配列を同定する。さらに、エクソンの回復を高効率で行うために、スプライシング促進因子の結合配列(ESE)を繋いだBNAアンチセンス分子を開発すると共に、内在的に発現している遺伝子に対する効果も確認する。当初の予定通り、人工核酸BNAおよびオリゴヌクレオチドの合成に必要な原料、試薬の消耗品代として使用する。また、これらオリゴヌクレオチド分子の機能を解析するうえで、細胞生物学的手法、分子生物学的手法、生化学的手法を駆使したアッセイが必要なため、それらに関わる細胞培養用培地、血清やプラスチック器具、酵素、キット類の試薬の消耗品を購入する。さらに、得られた研究成果を学会で発表するための国内旅費、および、論文投稿料も必要とする。
遺伝子ベクター開発のための細胞内ソーティング素子のスクリーニング系の構築

ヒトゲノムプロジェクトの完成を間近にして,遺伝子治療の可能性に対する期待も益々大きくなることが予想される.しかしながら,これまで多数の遺伝子導入方法の開発が行われてきたにもかかわらず,ほとんど全ての研究は最終的な遺伝子発現を指標として行われ,遺伝子自体の細胞内動態はブラックボックスとなっている.我々は「細胞内動態制御シグナルの分子スクリーニングシステムを確立し,人工遺伝子キャリアーの細胞内動態を最適化する」ことが焦眉の急であると考え,そのために細胞内各オルガネラ中の遺伝子量を定量的に測定し,各素過程を速度定数で定量的に評価できるスクリーニング系を確立することを第一目標とした.申請者は,平成12年度に,本特定領域研究にて,PCR法とサザンブロッティング法を用いて核内遺伝子量を定量する新たな手法の開発に成功した(Tachibana, et al., accepted by Pharm. Res.).平成13年度は,以下のような検討を行った.1)細胞内動態の素過程の分子スクリーニングシステムの構築:細胞内の遺伝子の分布は,細胞膜,細胞質、エンドソーム、ライソゾームそして核が主要な分画である.各分画中の遺伝子量は,我々が確立したPCR法とサザンブロッティング法により定量した.この定量法に基づいて,遺伝子の細胞内動態の各素過程を速度定数として定量的に評価し,分子スクリーニングシステムを構築した.2)非ウイルスベクターの細胞内動態の最適化:細胞内動態のそれぞれの素過程について最適化した.例えば,kescに関しては最大になるように,kdeg, lys(ライソゾームでの分解)に関しては最小になるように分子設計を行った.各ステップの促進あるいは抑制は核局在化シグナルのようなシグナルペプチドや特異的脂質のオルガネラ局在化機構を導入することにより検討した.ヒトゲノムプロジェクトの完成を間近にして,遺伝子治療の可能性に対する期待も益々大きくなることが予想される.しかしながら,これまで多数の遺伝子導入方法の開発が行われてきたにもかかわらず,ほとんど全ての研究は最終的な遺伝子発現を指標として行われ,遺伝子自体の細胞内動態はブラックボックスとなっている.我々は「細胞内動態制御シグナルの分子スクリーニングシステムを確立し,人工遺伝子キャリアーの細胞内動態を最適化する」ことが焦眉の急であると考え,そのために細胞内各オルガネラ中の遺伝子量を定量的に測定し,各素過程を速度定数で定量的に評価できるスクリーニング系を確立することを第一目標とした.申請者は,平成12年度に,本特定領域研究にて,PCR法とサザンブロッティング法を用いて核内遺伝子量を定量する新たな手法の開発に成功した(Tachibana, et al., accepted by Pharm. Res.).平成13年度は,以下のような検討を行った.1)細胞内動態の素過程の分子スクリーニングシステムの構築:細胞内の遺伝子の分布は,細胞膜,細胞質、エンドソーム、ライソゾームそして核が主要な分画である.各分画中の遺伝子量は,我々が確立したPCR法とサザンブロッティング法により定量した.この定量法に基づいて,遺伝子の細胞内動態の各素過程を速度定数として定量的に評価し,分子スクリーニングシステムを構築した.2)非ウイルスベクターの細胞内動態の最適化:細胞内動態のそれぞれの素過程について最適化した.例えば,kescに関しては最大になるように,kdeg, lys(ライソゾームでの分解)に関しては最小になるように分子設計を行った.各ステップの促進あるいは抑制は核局在化シグナルのようなシグナルペプチドや特異的脂質のオルガネラ局在化機構を導入することにより検討した.
赤外と電波の両面から見た惑星磁気圏の観測的研究

1999年8月、「外惑星の磁気圏に関する研究会」(フランス.パリ大学)を機会に、研究分担者と研究協力者が集まり、赤外・電波で観測される木星磁気圏現象につきディスカッション、蓄積データを検討するとともに、今後の観測計画につき打合わせ。それを受け、佐藤とConnerneyは、1999年に4回、20002001年に5回、IRTF望遠鏡を用い、木星オーロラ現象の赤外線観測を実施。今井とReyes, Carrは、1999年9月11月と2000年8月に、赤外線観測と近接した時期の木星電波観測を実施した(UFRO)。これらのデータから特に北半球オーロラ領域の詳細、IFT輝点の精密な位置を得た(赤外線)。電波データ解析もモジュレーション・レーン・モデルに基づき、イオ関連の電波源の精密位置を得た。非イオ電波源に関してもその発生位置に強い制約を与えることに成功している。これらは木星の北極が地球側に傾く19992000年という時期ならではの、観測・研究成果であると言える。以上のデータに基づく成果を論文にまとめ発表。また、アメリカ地球科学連合年会(佐藤、1999年12月)、イギリス王立協会会議(Connerney,2000年2月)、ヨーロッパ地球科学学会(今井、2000年4月)、アメリカ天文学会惑星科学部門(佐藤・Connerney,2000年10月)、ヨーロッパ惑星電波研究会(今井・Connerney、2001年4月)において、電波・赤外観測に基づく研究成果を発表している。今後の展開として、VIP4木星磁場モデルの改良、オーロラ粒子降下フラックス・モデルの発展、モジュレーション・レーン・モデルのさらなる精密化とより多くのデータへの適用、そして赤外線・紫外線・電波のデータを用いた研究を推進してゆく。本年度は以下に示したように、研究計画に沿って研究を進めることができた。●8月には、「外惑星の磁気圏に関する研究会」(フランス、パリ大学)を機会に、Carrを除く共同研究者と研究協カ者が集まり、赤外と電波領域で観測される木星磁気圏現象について、ディスカッションを行うことができた。これまでに蓄積されたデータ中の情報を引き出すとともに、秋以降の観測計画について打ち合わせを行った。●佐藤とConnerneyは、7月末8月初旬、9月下旬、10月中旬、11月初旬にIRTF望遠鏡(米国ハワイ州)を訪れ、木星オーロラ現象の赤外線観測を実施した。9月以降の観測は、パリでの打ち合わせに沿って行われ、情報を最大限活かせるように考慮した。画像データの一次処理を終了した。赤外オーロラの詳細と、衛星イオと木星磁場との相互作用について、新しい知見を得ている。●今井とReyes,Carrは、9月11月の間に、赤外線観測と近接した時期の木星電波観測を実施した。電波データの処理と解析を継続中である。●赤外と電波の双方で、徒来の解析結果を論文にまとめた(論文出版の他、パリでの研究会、アメリカ地球科学連合年会、イギリス王立協会会議などで報告)。双方のデータの突き合せ作業も、開始した。●今井は4月にヨーロッパ地球科学学会において、電波・赤外観測に基づく研究成果を発表。木星デカメートル波のモジュレーションレーンを精密解析し、Non-Io-A電波源のLシェルを高い精度で推定した。●今井は8月に約一ヶ月間フロリダ大学に滞在し、Reyes,Carrとともに木星電波観測を実施した。また、過去の電波データの処理と解析を完了し、それに基づく新しい論文の執筆作業を行なった。

●佐藤とConnerneyは、11月中旬、12月中旬、2001年1月初旬、2月初旬と下旬、3月中旬にIRTF望遠鏡(米国ハワイ州)を訪れ、木星オーロラ現象の赤外線観測を実施した。11月12月データの一次処理を完了し、特に好条件に恵まれた12月データから、赤外オーロラの詳細と、衛星イオと木星磁場との相互作用について、新しい知見を得た。●佐藤とConnerneyは10月にアメリカ天文学会惑星科学部門において、赤外オーロラ観測に基づく研究成果を発表。物理モデルに基づく木星極域へのオーロラ粒子降下フラックスと高分解能画像データを比較し、木星磁気圏の活動をモニターしている。●Connerneyは11月に東京理科大学を訪れ、佐藤、今井と赤外・電波データの比較、それに基づく新しい論文の執筆作業を行なった。
量子ビームを用いた無機・有機コンポジット材料の作製と結合状態評価

放射線や放射光を利用した量子ビーム技術を用いて、新たな無機・有機コンポジット材料の合成手法の開発および、無機-有機結合部分の結合状態の評価を行った。シリカやアルミナ、ジルコニアなどの無機基材に、電子線やガンマ線を照射した際に発生する反応活性種に対するスチレンのグラフト重合反応を検討した結果、無機基材の劈開によってグラフト重合が促進することが明らかになり、XPS測定から無機基材に対するグラフト重合は、主として酸素原子を起点として進行していることがわかった。本研究では、放射線を用いた無機・有機コンポジット材料の合成手法の開発および、量子ビーム技術を用いた無機ー有機結合部分の結合状態の解明を目的としている。前年度は、シリカやアルミナなどの無機セラミックスに、電子線を照射した際に発生する反応活性種に対するビニルモノマーのグラフト重合反応を検討した。今年度は、シリカやアルミナを用いたコンポジット材料の合成手法の確立および、結合状態の分析が行いやすい、ジルコニアをセラミック基材とするコンポジット材料の作製と結合状態評価を行った。電子線に比べ簡便で、照射コストの低いγ線を用いてシリカやアルミナに対するグラフト重合反応を検討した結果、電子線を用いた場合と遜色なくグラフト重合が進行することがわかり、表面に高分子の被覆が形成されることをSEMーEDS分析から確認した。熱重量分析からグラフト率を算出し、反応条件を比較した結果、グラフト重合時に反応溶液を激しく撹拌することでグラフト率が上昇することが明らかになった。これは、撹拌時に起こる無機基材の劈開または剥離によってグラフト重合の起点となる活性表面が露出したためと説明される。ジルコニアについても同様の手法でコンポジット材料が作製でき、得られたサンプルのXPS測定を行ったところ、ZrーOーC結合に帰属されるO1sスペクトルにおいて顕著な変化が観測された。一方で、ZrーC結合に関係するZr3dスペクトルには変化が見られなかったことから、グラフト重合は主として酸素原子を起点として進行しているものと考えられる。現在、各原子における電子状態の情報がより詳細に得られる、放射光を用いたXAFS測定の目途をつけることができたため、ZrーC結合の有無やSiーC、AlーCなどの金属ー炭素結合の選択的形成方法について今後研究を進める予定である。今年度は、シリカやアルミナなどのセラミックスに放射線を照射した際に発生する反応活性種の追跡を行い、ビニルモノマーとのグラフト重合反応を検討した。十分に脱気・脱水したシリカおよびアルミナ粉末に対して、真空下110 MGyの電子線を照射した結果、吸収線量の増加に伴って不対電子の存在を示すESRシグナルの強度が増加し、放射線照射によってセラミックス中に反応活性点を誘発できることが明らかになった。それぞれのESRシグナルの強度は吸収線量約5 MGyで飽和した。照射後の粉末に対してスチレンをビニルモノマーとするグラフト重合反応を行い、光学顕微鏡ならびに電子顕微鏡を用いた構造評価を行ったところ、表面に高分子層が形成されていることが確認され、本プロセスは無機・有機コンポジット材料の新たな合成手法となりうることがわかった。反応後の粉末のESRシグナルの強度は反応前に比べ大きく減少しており、電子線照射によってセラミックス中に誘発された反応活性点は、反応等により大部分が消費されたものと考えられる。無機ー有機結合部分の結合状態の確認においては、シリカやアルミナにおける構成元素のケイ素やアルミニウム等の軽元素よりもジルコニア等におけるジルコニウムのような重元素を含むセラミック材料が分析に適していることがわかり、今後はジルコニア等への本手法の展開を図り結合状態の解明を進める予定である。電子線照射によってシリカやアルミナ等のセラミックス中に反応活性点を誘発できることを明らかにすることができ、また、反応活性点を用いた重合反応が進行することを確認できた。無機ー有機結合部分の結合状態の確認においては進展が見られていないが、ジルコニア等の重元素を含むセラミック材料が分析に適していることがわかっており、今後明らかにできると考えている。前年度は電子線を用いてセラミックス中に反応活性点を誘発させていたが、より簡便で、低コストのγ線を用いて同様の手法が確立できないか検討予定である。放射光を用いた結合状態の確認では、ジルコニアにおけるジルコニウムのような重元素を含むセラミック材料を用いることで明確な差異が確認できることがわかったので、ジルコニアを基材とする無機・有機コンポジット材料の作製と評価を行う。ジルコニアなどのセラミック基材および特殊試薬の購入、ESR管等のガラス器具の購入および不活性ガスの購入に使用する。また、学会参加費並びに成果発表、研究打ち合せ、測定の際の旅費として使用する。
ワークフローシステムを中核とした造船設計システムの実務と教育への展開

知識を内蔵するワークフローシステムを基盤技術として以下を行った。(1)協調設計現場での組織構造に対応する知識の抽出を行い、その運用機能をグループウェアを利用して実装する。(2)造船設計教育の本質である船体形状と配置設計への市販CADを用いた展開を行うことにより、現場での設計知識システムと造船設計教育システムとを完成させる。これにより、設計者の知識の記述や設計情報の効率的な管理が可能として、先端的な協調作業支援機能を実現する。過去の研究テーマで開発したShareFastシステムは、組織による協調設計現場での知識の抽出とその利用に関する実務システムおよびワークフローをガイダンスとして学生が自分で設計をおこなう造船設計教育システムとして利用できる。本研究は、ShareFastシステムに2つの拡張を行うことを目的とする。(1)ワークフローシステムの中核部分をさらに拡張して、実用上必要になる組織構造に対応する知識の抽出を行い、その運用機能をグループウェアを利用して実装すること。具体的には設計チームの複数の設計者間でのコラボレーション管理機能を開発実装である。(2)造船設計教育システムに、造船設計教育の本質である船体形状と配置設計への市販CADを用いた展開を行うこと。平成20年度は、(1)について現在造船所で行われている組織体系と設計過程での組織ごとの機能とコラボレーションの現状調査を行った。調査結果から、造船所の組織と作業工程のモデリング、作業工程のクリティカルパスを最小化する最適作業計画立案エンジンの開発、作業ワークフローに基づいた組織メンバーへの作業指示システムの開発、を行った。これらの3つの成果から、組織メンバーのスキルレベルにより組織全体のパフォーマンスがどのように変化するかを定量的にシミュレートできることを示し、組織全体のパフォーマンス、すなわちコラボレーション作業のパフォーマンスを評価する仕組みを構築した。次年度以降は、作業指示システムがグループウェアとして組織のメンバーへのユーザインタフェースとなるため、その充実を進めコラボレーション支援プラットフォームを実現する。(2)については(1)と並行して国内の複数の造船所および造船CADの現状調査を行った。従来の研究では基本設計等の上流が設計教育の中心となっていたが、詳細設計から生産設計を含めて調査対象として教育コンテンツの検討を行った。知識を内蔵するワークフローシステムを基盤技術として、(1)協調設計現場での組織構造に対応する知識の抽出を行い、その運用機能をグループウェアを利用して実装する。これにより、設計者の知識の記述や設計情報の効率的な管理が可能になり、先端的な協調作業支援機能が実現できる。ナレッジマネジメント、コラボレーション支援という組織内ITシステムを検証するための実験プラットフォームを構築し、産業組織を効率的に運用ができることを検証する。平成21年度は、現状調査による全体システム構想の確定を受けて、実装作業とプロトタイプシステムの開発を行った。組織による協調設計現場での知識の抽出とその利用に関する実務システムについて、LotusNotesとShareFastを統合し、実用に耐えるコラボレーションプラットホームを開発した。また、開発したプラットホーム上で工場の作業をフロー形式で記述し、ルールベースを用いて分析したところ、チームの負荷が高いタイミング等を発見できた。次年度は、以下の項目についてさらに検討を深めて、ソフトウェアの仕様を決定し、実装を進める必要があることがわかった。(1)設計手順の整理(2)設計知識および工場などの現場での知識の収集(3)CADシステムとの連携(1)(2)については、ShareFastシステムを用いることで得られた知識をフロー形式で記述し、また関連するデータも同一システム上に格納する。知識、データを同一の情報システムで表現するため、オントロジー等の標準化された知識記述言語の活用も検討する。また、製造業・造船業の実務での利用を考えた際には、(3)の検討は必須である。知識を内蔵するワークフローシステムを基盤技術として(1)協調設計現場での組織構造に対応する知識の抽出を行い、その運用機能をグループウェアを利用して実装する。組織による協調設計現場での知識の抽出とその利用に関する実務システムについて、Lotus NotesとShare Fastを統合して開発したコラボレーションプラットフォームを利用した。開発したプラットフォーム中では、工場での情報収集により記述した標準的な作業手順と各種センサからの時系列センシングデータを多次元行列により表現し、客観的な比較分析が行われ、工場での計測実験の比較分析結果からは工程に関する知見が得られることを実証した。以上から、設計生産の知識をワークフロー形式で記述し、コラボレーションに関するセンシングデータの管理を行い、ワークフローとセンシングデータの比較分析からさらに知識を獲得する手法の構築を行った。
追波中の船舶復原性の指標に関する調査研究

大きな追波中で船舶が転覆に至る原因の指標とその基準値を分析的に明らかにすることを目的とし、平成4年度から2年間にわたり、1)斜め追波中の船の転覆とその原因の分析2)小型客船の横揺減哀力係数並びに有効波傾斜係数の推定法3)転覆確率を用いた船舶の復原性評価4)転覆シミュレーター5)高速艇の横安定性の改良6)波浪中の操縦運動を記述する新しい座標系とその運動方程式7)インパルス応答関数とストリップ法を用いた運動方程式8)インパルス応答関数を用いた規則波中操縦運動9)孤立的非対称波浪の波形表現と横揺特性,10)低速時における主船体操縦性流体力の数学モデルなどの題目について研究を実施し、その成果を以下のようにとりまとめた。すなわち、1)大波高の追波及び斜め追波状態で航行している船の運動をシミュレーションするための運動方程式とその流体力推定法を理論及び実験の両面からその実用化を検討した。2)種々の船型、海象条件に対する船の追波中挙動を数値シミュレーションにより求め、追波中における実用的指標を提案した。3)コンピュータグラフィックスにより転覆の模様を再現できる転覆シミュレータを作製し、ある提案された転覆危険ゾーンを操船しながら確認できることを示した。4)小型船舶の復原性基準に用いられている、横揺減衰係数並びに有効波傾斜係数の推定法について分析的に検討するとともに、ハードチャイン艇,内航貨物船に対する復原性規則の評価法として転覆確率を用いる方法を提案した。6)高速艇の横不安定現象は船速が大きいほど、またGMが小さいほど起こりやすく、波返し材が横不安定現象の改善に著しい効果のあることを模型試験により確認した。追波航行時における船の転覆原因の運動力学的解明と追波中での安全基準の策定を目的として、本研究課題においては、現在までに実用化されている船体運動に関する理論及び実験法を発展的に応用して、大きな追波中で船舶が転覆に至る原因の指標とその基準値を分析的に明らかにすることを目的としている。そのために、本年度は、次の研究を実施した。すなわち、1)大波高の追波及び斜め追波状態で航行している船の運動をシミュレーションするための運動方程式とその流体力推定法を理論及び実験の両面からその利用化を検討した。2)パラメトリック・レゾナンスとサーフライデング及びブローチングを誘発する原因となる船型要素及びその運動力学的関係をシミュレーション計算及びその運動の映像化表示によって分析的検討し、その指標となる項目を抽出しながら検討した。3)種々の船型、海象条件に対する船の追波中挙動を数値シミュレーションにより求め、その結果をとりまとめて、追波中における実用的指標を提案した。また、ドイツ、ポーランドなどで提案されている指標との比較検討を行なった。4)小型船舶の復原性基準に用いられている、横揺減衰係数並びに有効波傾斜係数の推定法について分析的に検討するとともに、小型ハードチャイン艇に対する復原性規則の評価法として転覆確率を用いる方法を提案した。追波航行時における船の転覆原因の運動力学的解明と追波中での安全基準の策定を本研究課題の目的としている。そこで、現在までに実用化されている船体運動に関する理論及び実験法を発展的に応用して、大きな追波中で船舶が転覆に至る原因の指標とその基準値を分析的に明らかにするための研究を実施した。得られた研究実績の概要は以下の通りである。2)種々の船型、海象条件に対する船の追

波中挙動を数値シミュレーションにより求め、その結果をとりまとめて、追波中における実用的指標を提案した。3)コンピュータグラフィックスにより転覆の模様を再現できる転覆シミュレータを作製した。これを用いることにより、ある提案された転覆危険ゾーンを操船しながら確認できることを示した。4)小型船舶の復原性基準に用いられている、横揺減衰係数並びに有効波傾斜係数の推定法について分析的に検討するとともに、内航貨物船に対する復原性規則の評価法として転覆確率を用いる方法を提案した。6)高速艇の横不安定現象は船速が大きいほど、またGMが小さいほど起こりやすいことを模型試験により確認した。また、波返し材が横不安定現象の改善に著しい効果のあることが分かった。
深層学習を用いたランダム電子系における量子相転移の研究

2018年度は,畳み込みニューラルネットワークを使った深層学習だけでなく,recursive neural networkを用いた量子カオス系のダイナミクスの研究も行った。ここでは量子カオスのモデルとしてkicked rotor(撃力に駆動された回転子)を考えたが,これは撃力項に変調を加えると高次元のアンダーソン転移を記述する有効モデルとなることが知られている。この系の解析により,高次元のアンダーソン金属ー絶縁体を研究し,高次元での量子相転移に対して,ここで開発した手法が有効であることを実証した。またrecursive neural networkも同様に相図を決定できることを示した。以上の研究とともに3次元のトポロジカル絶縁体,ワイル半金属の相図を決定した。この研究の初期の段階では実空間の波動関数を解析していたが,今回はkー空間の波動関数を考察し,より鮮明な相図が描けることを実証した。特に表面状態の有無だけでは区別がつかない強いトポロジカル絶縁体と弱いトポロジカル絶縁体の見分けがkー空間では可能となることを実証した。これに加えてkー空間の解析により,同じワイル半金属でもワイルノードの対の数が異なる相を見分けることに成功した。また,韓国,およびドイツでの国際ワークショップで招待講演を行い,日本物理学会主催の科学セミナーで講演,日本物理学会のシンポジウムで講演,雑誌「固体物理」に解説を発表するなど,本研究の成果公表に努めた。また,人工知能学会で招待講演を行い,この研究が学際的なものになるよう努めた。当初の計画を超えて,4次元のアンダーソン転移,フーリエ空間での波動関数の解析を行い,この科研費で提案した手法の有効性を実証できた。2年にわたってこの研究を推し進めてきたが,成果が十分出ており,本課題に関する招待論文も依頼されている。また,この研究テーマに直接関係している論文が,この3月,日本物理学会論文賞を受賞した。これを機会に何がわかって,今後何をする必要があるかを検討する。科研費交付後は,このアイディアをさらに発展させ,3次元の多層の畳み込みニューラルネットワークを使った画像認識により,3次元のアンダーソン転移を研究し,これにより量子相転移の相図が様々な場合に描けることを実証した。また,アンダーソンモデルで訓練したニューラルネットワークは,ガウス型,コーシー型の確率密度を持つランダムポテンシャルの場合のアンダーソンモデルや,量子パーコレーションにおける相図を描くことができることを実証した。この研究のアイディアを,科研費申請直後に実践し,科研費交付前に2次元の量子相転移,および2次元画像処理の3次元系への応用を完成させた。これまでに開発した手法を今後も様々な系に応用していく。また,これまでは固有関数の解析を行ってきたが,今後はダイナミクスの解析もrecurrent neural networkの方法で行いたい。この研究が有効であることは,すでに発表している3つの論文で実証済みである。一方,なぜこの手法がうまくいくのかは明らかでない。これは畳み込みニューラルネットワークを使った研究に共通した悩みで,この手法は結果はもっともらしいが,なぜかうまくいくかはわからないブラックボックスである。今後はこの方法がうまくいく理由を明らかにして行きたい。建物の改修のため,研究室を一時的に移転することとなった。その為,電流消費を抑えるため新規に計算機を複数買うのではなく,機械学習用のCPU,メモリ,グラフィックボードの増強に力を入れることにした。研究室の引っ越しがあり,コンピュータをアップグレードすることを控えたとともに,国際会議が招待講演となり費用が抑えられた。この分は本年度にコンピュータをアップグレードするとともに,より広く学会に参加して成果の発表を行う。
社会的企業の発展的持続性に資する協働システムの構築モデル

博士論文を執筆し、博士論文構想発表会および公開学術講演会を行い、博士(社会福祉学)を授与された。また研究成果は論文2本、口頭発表2回にて発信した。なお、博士論文タイトルは、「地域福祉推進における生活課題解決に向けた実践方法論研究ー社会的企業実践を手がかりにー」である。研究成果発信の具体的内容は以下のとおりである;1行政と住民との協働方法について、2017年6月12日午前、日本社会事業大学で開催された日本地域福祉学会第30回記念大会において、「地方自治体(職員)と住民との協働のシステム化に向けた促進要因-ブラジル・クリチバ市における現状の分析からー」との題で口頭発表を行った。2社会的企業に関する世界の研究潮流について、2017年9月11日、佛教大学にて開催された日本社会福祉学会第64回秋季大会において、「社会的企業研究の潮流2013年世界会議文献から」と題して口頭発表を行い、文献研究の総まとめを行った。3組織間協働の持続発展に向けたソーシャルワーク機能に関して、『評論・社会科学』誌上で「組織間協働に資するソーシャルワーク機能ー滋賀の縁(えにし)創造実践センターを手がかりにー」と題した論文を発表した。4包括的支援体制構築に資する組織間協働のあり方について、『同志社大学大学院社会福祉学論集』誌上において、「包括的支援体制構築におけるソーシャルワークの展開ー社会福祉法人を中心とした組織間協働のあり方ー」と題した論文を発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題遂行に向け必要な調査を完了させ、その成果を論文4本(うち査読あり3本)、口頭発表4回(うち英語による発表1回ーポスター発表)にて発信した。結果として、同志社大学大学院博士論文提出要件を満たし、既に博士論文の執筆に入っている。以下、その具体的内容について述べる。(1)社会的企業に関する世界会議(2009年、2011年分)文献レビューの結果を英語論文(『同志社大学大学院社会福祉学専攻院生論集』)として発表した。さらに、2013年分文献レビューも完了した。第5回EMES(ヨーロッパ社会的企業研究ネットワーク)世界会議(2015年6月30日7月3日、フィンランド、ヘルシンキ)にて、英語によるポスター発表を行い、第29回日本地域福祉学会(2015年6月20ー21日、東北福祉大学)にて、口頭発表を行った。(2)2014年度までに蓄積した質的データを、社会的企業と家族との協働という側面から再分析した結果を、口頭発表(日本社会福祉学会第63回秋季大会、2015年9月19ー20日、久留米大学)を行うとともに、論文(『関西社会福祉研究』に採用決定ー査読ありー)として発表した。(3) 1ブラジル調査(2015年2ー3月)で得られたデータを分析し、住民との協働において地方自治体(職員)が持つべき戦略的視点を明らかにし、論文(『日本の地域福祉』に採用決定ー査読ありー)として発表した。また、2滋賀県で展開されている『滋賀の縁創造実践センター(およそ200の社会福祉法人や団体が加盟する組織間連携組織)』にて、民間と民間の協働についての調査を行った。具体的には、4名のセンター正副代表理事へのインタビュー調査を行い、その結果を2015年12月19日開催の近畿地域福祉学会平成27年度大会にて口頭発表するとともに、論文(『地域福祉研究』に採用決定ー査読あり)として発表した。研究課題遂行に向け、1当初の計画より早く必要な調査を完了させ、2その成果を昨年度だけで論文4本(うち査読あり3本)、口頭発表4回(うち英語による発表1回ーポスター発表)にて発信し、3結果として、同志社大学大学院博士論文提出要件を満たし、当初計画より早期に博士論文の執筆に入っていることから、当初の計画以上に進展していると考える。具体的な研究業績(論文)は以下のとおりである。論文i「障害者の自立を支援する事業体と障害者の家族との協働ー社会的企業概念を手がかりにー」『関西社会福祉研究』第2号、pp39-52、2016年(査読あり)、ii「社会福祉法人による「地域における公益的な活動」に向けた協働の成立要因ー滋賀の縁(えにし)創造実践センターへの質的調査からー」『地域福祉研究』第4号、pp19-29、2016年(査読あり)、iii「住民との協働における地方自治体(職員)が持つべき戦略的視点ーブラジル・クリチバ市における開発的実践の分析からー」『日本の地域福祉』第29巻、pp79-92、2016年(竿毒あり)、iv"Trends in the development of Participatory Governance Within Social Enterprise Research in 2009 and 2011; Literature Review"『同志社社会福祉学専攻院生論集』第30号、pp10ー22、2016年(査読無し)博士論文を執筆し、博士論文構想発表会および公開学術講演会を行い、博士(社会福祉学)を授与された。研究成果発信の具体的内容は以下のとおりである;

1行政と住民との協働方法について、2017年6月12日午前、日本社会事業大学で開催された日本地域福祉学会第30回記念大会において、「地方自治体(職員)と住民との協働のシステム化に向けた促進要因-ブラジル・クリチバ市における現状の分析からー」との題で口頭発表を行った。2社会的企業に関する世界の研究潮流について、2017年9月11日、佛教大学にて開催された日本社会福祉学会第64回秋季大会において、「社会的企業研究の潮流2013年世界会議文献から」と題して口頭発表を行い、文献研究の総まとめを行った。3組織間協働の持続発展に向けたソーシャルワーク機能に関して、『評論・社会科学』誌上で「組織間協働に資するソーシャルワーク機能ー滋賀の縁(えにし)創造実践センターを手がかりにー」と題した論文を発表した。4包括的支援体制構築に資する組織間協働のあり方について、『同志社大学大学院社会福祉学論集』誌上において、「包括的支援体制構築におけるソーシャルワークの展開ー社会福祉法人を中心とした組織間協働のあり方ー」と題した論文を発表した。今後は、以下計画のもとに、研究を推進する。・協働システムの構築モデルの提示昨年度で課題遂行に向けた調査・分析は終了している。既に、7月半ばに予定される博士論文草稿提出に向け、執筆作業に入っている。その中では、これまでの研究成果の分析・統合を行い、社会的企業による、家族、機関、行政との協働システムの構築モデルの提示に向けた作業を行っている。草稿提出後の7月20日には、博士論文予備発表会にて成果発表を行う。その後、専攻内査読を経て、論文の修正を行い、11月末に博士論文の最終稿を提出する予定である。なお、これまでの調査研究成果の一部は、6月12日午前、日本地域福祉学会第30回記念大会(於:東京都、日本社会事業大学)にて、「地方自治体(職員)と住民との協働のシステム化に向けた促進要因-ブラジル・クリチバ市における現状の分析からー」との題で口頭発表を行う。また、調査研究の基盤となる文献研究もほぼ終了している。社会的企業研究を牽引するEMES(ヨーロッパ社会的企業研究ネットワーク)世界会議文献のレビューを完了させた。2013年に開催された第4回世界大会分47本の論文レビューの成果について、9月10ー11日に京都府佛教大学で開催される、日本社会福祉学会第64回秋季大会にて、「社会的企業研究の潮流ー2013年世界会議文献レビューからー」との題で口頭発表を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
マッシブな解ける模型と無限次元対称性

「マッシブな解ける模型(場の理論の模型及び格子模型)の保存量や可解性を保証しているのはどういう対称性か?」という問いに答えるべく,無限次元対称性や可解格子模型などについて研究を行ってきた。Yang-Baxter方程式の楕円関数解をBoltzmann重率として持つ面型と頂点型の可解格子模型に対応して,楕円型量子群には面型と頂点型の2種類あるが,エネルギー固有値の数え方が前者はホモジーニアスグレーディング、後者はプリンシパルグレーディングという違いがある。面型の可解格子模型に対しては自由場表示が得られている場合があるが、頂点模型に対しては直接的な自由場表示が得られていなかったので,そのヒントを得るためにプリンシパルグレーデイングの(量子)アファインLie代数を調べた。プリンシパルグレーディングのsl^^^_2の自由場表示を構成し,そのCartan部分を剥がしたLepowsky-WilsonのZ代数が変形Virasoro代数の極限として得られる事を見出した。言い換えると変形Virasoro代数はZ代数のq-変形とみなす事ができるという事であり、これを手掛かりにした発展が期待できる。更にランクが高い場合にも,sl_N版のZ代数と変形W_N代数との関連を、変形W_N代数の定義関係式を具体的に求める事により明らかにする事ができた。Calogero-Moser模型は,超対称Yang-Mills理論のSeiberg-Witten理論との関連,(変形)Virasoro代数・W代数との関連,など古典論・量子論共に興味深い性質を持った可解模型であり,古典論に於いても様々な量が'整数値に量子化'されている事が最近指摘された。そこで全ての有限ルート系に対してこの模型の古典平衡点及びそれから作られるCoxeter(Weyl)群不変な多項式を考察し,多項式の係数の'整数性'を確認した。「マッシブな解ける模型(場の理論の模型及び格子模型)の保存量や可解性を保証しているのはどういう対称性か?」という問いに答えるべく、無限次元対称性や可解格子模型などについて研究を行っている。可解格子模型の典型例として、Lie代数sl_2に基づく模型であるABF模型と8頂点模型の二つがあるが、エネルギー固有値の数え方が前者ではホモジーニアスグレーディング、後者ではプリンシパルグレーディングという違いがある。ホモジーニアスグレーディングのsl_2(及びその量子版、楕円版)については自由場表示が知られており、ABF模型の頂点演算子を自由場表示する際に重要な役割を果たしていた。一方、プリンシパルグレーディングについては、q-変形する以前のsl_2についてさえ一般レベルの自由場表示が知られていなかった。今回これを考察し、うまい自由場表示を得る事が出来た。プリンシパルグレーディングのsl_2のCartan部分を剥した代数はLepowsky-WilsonのZ代数と呼ばれているが、興味深い事にZ代数は変形Virasoro代数の極限として得られる事が分かった。これは逆に言うと、Z代数のq-変形が変形Virasoro代数で与えられるという事であり、今後これを手掛かりにして発展が期待される。実際白石潤一氏により変形Z代数と柏原-三輪模型との関係が指摘され、変形Z代数の表現論を調べた所、状態空間の指標が一致している事がほぼ分かった。sl_2に基づくZ代数と変形Virasoro代数が関係しているならば、sl_N版のZ代数と(A_<N-1>型の)変形W代数とが関係していると期待出来るが、実際そうなっているようである。但し、自由場表示した場合には、Fock空間上の演算子として成立しているのではないので(コホモロジーを取った既約表現空間上で成立していると思われる)、sl_2に比べて多少複雑な状況になっている。

「マッシブな解ける模型(場の理論の模型及び格子模型)の保存量や可解性を保証しているのはどういう対称性か?」という問いに答えるべく、無限次元対称性や可解格子模型などについて研究を行っている。前年度の研究で、プリンシパルグレーディングの<sl>^^^^_2からCartan部分を剥した代数であるLepowsky-WilsonのZ代数が変形Virasoro代数のある極限として得られる事、つまり、Z代数のq-変形が変形Virasoro代数で与えられるという事が分かったが、今年度はその高ランク版を考察した。プリンシパルグレーディングの<sl>^^^^_NからCartan部分を剥した代数であるsl_N版のZ代数が変形W_N代数のある極限として得られる事を示すために、まず変形W_N代数の定義関係式の具体形を再考察する事から始めた。変形W_N代数の定義関係式の具体形は、(i, j)(1【less thanor equal】i【less thanor equal】j【less than or equal】N)に対してi=1, 2(jは任意)のみが、報告者達による自由場表示を用いた計算により得られていた。しかしながら自由場表示を用いる計算方法はi【greater than or equal】3(jは任意)の場合には絶望的であるため、今回は別の方法を考案した。それはフュージョンを用いる方法で、これにより全ての(i, j)に対して、定義関係式の具体形を得る事ができた。変形W_N代数はqとtという2つのパラメーターを持っているが、t=e^<-2πi/N>q^<k+N/N>と選んでq→1の極限を考えると、この定義関係式の具体形を用いる事により、変形W_N代数がsl_N版のZ代数に帰着する事を示す事ができた。つまり、パラメーター(q, t)(t=e^<-2πi/N>q^<k+N/N>を持つ変形W_N代数はsl_N版のZ代数のq変形と見倣す事ができるという訳である。但し、自由場表示した場合には、Fock空間上の演算子として成立しているのではないので(相関関数のレベル又はコホモロジーを取った既約表現空間上で成立していると思われる)、<sl>^^^^_2に比べて多少複雑な状況になっている。「マッシブな解ける模型(場の理論の模型及び格子模型)の保存量や可解性を保証しているのはどういう対称性か?」という問いに答えるべく,無限次元対称性や可解格子模型などについて研究を行っているが、今年度はこれらに密接に関連した可解模型であるCalogero-Moser模型についての研究を中心に行った。Calogero-Moser模型は古くから研究が行われているが,超対称Yang-Mills理論の厳密解を与えるSeiberg-Witten理論との関連,(変形)Virasoro代数・W代数との関連,など古典論・量子論共に興味深い性質を持った模型である。
診断マーカー感度向上に向けた高親和性抗体迅速単離法の開発

抗原特異的ウサギモノクローナル抗体(RaMoAbs)は親和性及び特異性が非常に高く特異的抗原の検出に非常に有用であることから、迅速かつ網羅的なRaMoAbsの作製法が望まれている。今回我々は、抗原特異的RaMoAbsの迅速な作製法の開発に取り組んだ。その結果、抗原で免疫したウサギ由来末梢血リンパ球を調整してから7日以内に親和性の高い抗原特異的RaMoAbsを網羅的に得る事に成功した。我々の確立した迅速かつ網羅的なRaMoAbsの新しい作製法は、研究用途のみならず、臨床用途にも寄与することが期待される。抗原特異的ウサギモノクローナル抗体(RaMoAbs)は親和性及び特異性が非常に高く特異的な抗原を検出する上で非常に有用であることから、迅速かつ網羅的なRaMoAbsの作製法が望まれている。我々が以前に開発し報告したISAAC法、マイクロウエルアレイチップを用いてヒト末梢血由来抗原特異的抗体分泌細胞を検出しヒトモノクローナル抗体を迅速かつ網羅的に作製する方法を今回ウサギ由来リンパ球に応用させた。ウサギを抗原で計4回免疫し、その後採血を行いリンパ球を単離した。単離したリンパ球を用いISAAC法により抗原特異的抗体産生細胞の検出を行った。目的の細胞を採取し単一細胞RT-PCRにより抗体遺伝子の可変領域を増幅させ、ウサギ抗体発現プラスミドに組み込み、作製したそのプラスミドをCHO-S細胞に導入することで細胞培養液中にリコンビナント抗体を得た。得られたリコンビナント抗体が抗原と結合するかをELISAにより確認を行ったところ、確かに結合することが示された。これら抗体の親和性を測定した結果、多くは10の-12乗Mという非常に親和性の高い抗体であることが示された。更にISAACによる抗原特異的抗体産生細胞を検出する方法を応用することで、非常に親和性の高い抗体を効率よく選別する事、ならびにリン酸化ペプチド特異的抗体産生細胞を非常に効率よく検出することに成功した。我々の確立した迅速かつ網羅的なウサギモノクローナル抗体の新しい作製法は、研究用途のみならず、臨床用途にも寄与することが期待される。ウサギモノクローナル抗体(RaMoAbs)は親和性、特異性が極めて高い事から、理想的な検出用抗体である。しかしながらその作製は非常に困難であり、その作製及び使用は極めて限定的である。本研究は、免疫を行ったウサギより1週間程度という非常に短期間で特異的抗体の取得を目指す。さらに得られた抗体の中より、検出感度、親和性及び特異性に優れている抗体が、既存の検出用抗体よりも優れているかの検討を行う。即ち、(1)ウサギ抗体発現ベクターを作製する。(2)ウサギBリンパ球を用いて単一細胞5'-RACE法の条件検討を行う。(3)免疫したウサギより抗原特異的Bリンパ球をISAAC法にて検出し、目的細胞の回収を行う。(4)リコンビナントRaMoAbsを作製し、抗原と結合性を確認する。平成23年度での研究実績は以下の通りである。1、リコンビナントRaMoAbs発現ベクターの構築:リコンビナントRaMoAbsを発現するプラスミドDNAの構築を行うため、定常領域を組み込んだプラスミドDNAを構築した。その後可変領域をインフレームで挿入し、得られたプラスミドDNAをCHO-S細胞へ遺伝子導入を行い、リコンビナントタンパクの発現を確認した。2、ウサギリンパ球由来単一細胞5'-RACEの確立:ウサギ由来単一抗体産生細胞より効率よく抗体遺伝子の増幅をおこなうため、定常領域に設計するオリゴDNAの検討、アニーリング温度などの反応条件検討を行った。その結果、4060%の効率で抗体遺伝子を取得する事が可能となった。3、ウサギリンパ球を用いたISAAC法の確立:ウサギ由来単一抗体産生細胞よりISAAC法による検出を行うため、検出する試薬の検討、反応時間などの条件検討を行った。その結果、抗体産生細胞が検出できることが確認された。平成23年度中に予定していた抗体発現プラスミドの構築、ウサギ抗体遺伝子の増幅、リコンビナント抗体の作製、抗体産生細胞の検出といった基盤技術の確立に至った。平成23年度中に予定していた基盤技術の確立ができたことから、平成24年度は計画通り行う。即ち、免疫を行ったウサギよりリンパ球を回収し、そこからISAAC法により抗原特異的抗体産生細胞の検出ならびに回収を行う。その後リコンビナントRaMoAbsの作製を行い、その機能解析を行う。平成23年度は基盤技術の条件検討が順調に進み、研究費の使用が予定よりも少なく済んだため次年度使用額が生じた。この額を平成24年度におけるウサギ及び酵素などの消耗品費に充て、当初の計画よりも多種類の抗体を得る。
事態描写における言語表現と認知プロセスの解明：アイトラッキングを用いた実証研究

人がどのように事態を認知し言語表現として表出しているのかを明らかにするため、言語実験を実施し、得られた成果は大きく3つ挙げられる。(1)日本語母語話者と学習者の速読時における視線分析を行い、認知過程での両者の差を明らかにすることによって視線分析の必要性を示した。(2)母語である日本語・英語、学習言語である両言語等を取り上げ、事態描写の言語化傾向を明らかにし、類型的な表現の特徴と言語習得への影響を明らかにした。(3)日本語・英語母語話者の言語産出時における視線の動きと言語表現との関わりを検証した。本研究は、人が事態をどのように認知し言語化しているのかを、従来の言語分析に加え、アイトラッキング装置による視線分析を行なうことにより、認知と言語表現の関連を実証的に検証するものである。話者の視線の動きを計測するアイトラッキング装置を用いて、認知言語学で主張されてきた外界認知のプロセスや認知的際立ちを実証し、言語化への関与を明らかにすることを本研究の目的としている。初年度である平成25年度は実験の準備期間として位置づけられ、1)事態認知と言語表現に関する先行研究のまとめと基礎実験の実施、2)様々な事態の映像作成、3)分析・検証方法の検討を行なった。まず、事態認知と言語表現の関わりやアイトラッキングによる言語分析等の先行研究にあたり資料を収集。認知的際立ちに関わる言語表現として分析が進んでいる「自動詞・他動詞文」「移動表現文」で表される事態の映像を描写する実験やテータ分析を行ない、その成果は学会での研究発表や論文投稿等で公表している。これらの結果も踏まえ、アイトラッキングを用いた視線分析に見合う実験刺激作成を試みた。「能動・受動文」「分詞構文」「授受表現」等で表される事態を提示する映像やイラストを作成・選択し、分析点や分析方法を探る予備調査を行なった。収集されたデータの詳しい分析は次年度へ継続する。また、アイトラッキングを用いた研究手法の習得と対象領域の拡大を兼ね、日本語教育に関わる読解過程解析の実験調査を行ない、日本語教育関連だけでなく工学分野の研究会で成果を発表。今後もアイトラッキングによる言語分析の一環としてこの分野での研究も進めていきたいと考えている。本研究は、人が事態をどのように認知し言語化しているのかを、従来の言語分析に加え、アイトラッキング装置を用いた視線分析を行うことにより、認知と言語表現の関連を実証的に検証するものである。平成26年度は、実験データを収集し分析、さらに実験に改良を加えていく等の本実験の実施が中心となる年度である。前年度に行われたいくつかの予備実験の結果より、対象とする言語表現に関わる事象によって適切な実験刺激の形態(動画、静止画等)が明らかとなり、本実験の映像を選定することができた。ただし、当初の研究計画ではアイトラッキング装置を用いた本実験をすぐに実施する予定であったが、装置利用に関わる諸事情も含め、視線分析の基となる、事態認知時における言語表現の実態をまず明らかにする必要性を感じ、日本語だけでなく多言語との比較を通して、言語表現の個別性・普遍性を検討する基礎的検証を行うことにした。認知と言語表現の関連を検証する事態描写の研究、特に移動事象に関する言語実験を多言語で実施し、先行研究で指摘されてきた論点の検証を行った。さらに対象を第二言語習得にも広げ、研究を進めることができた。様々な学会で口頭発表、そして国内外の学会誌へも投稿し、研究の公表に力を入れた。視線分析の検証まで及ばなかったが、これらの研究結果を基にすることで、より詳細な認知プロセスの解明ができると考えている。昨今、言語学の分野でもアイトラッキング装置を用いた実験研究が行われるようになってきており、国際学会に出席・発表した際には同様の研究を行う研究者との意見交換や、実験協力依頼をすることができた。本研究の目的の一つでもある、多言語での検証を進めていくためにも、今後も協同的な研究体制を整えていきたいと考えている。本研究は、人が事態をどのように認知し言語化しているのかを明らかにするため、事態が描写された言語表現を分析するだけでなく、アイトラッキング装置を用いた視線分析を行うことにより、事態認知と言語表現の関連を実証的に検証するものである。最終年度である平成27年度は成果をまとめる年度となるが、まず昨年度に引き続き、視線分析の基となる従来の言語分析(実験手法を用いて得られた事態描写時の言語表現を分析)を進めた。対象となる言語を広げ、特に移動表現については日本語、英語、イタリア語、ハンガリー語など、多言語の比較検証を行った。また母語だけでなく学習言語にも対象を広げ、各言語の個別性と、第二言語習得における事象の言語化への影響など幅広く分析することができた。その成果は国内外での研究会や学会での口頭発表、論文発表として公表している。今年度はモバイル可能なアイトラッキング装置を確保することができ、昨年度進められなかった実験を実施することができた。装置だけでなく分析ソフトも場所を問わず使用することができ、検証の作業効率をあげることができた。言語は母語話者の日本語・英語、そして学習言語としての日本語と、多言語の実験には及ばなかったが、「移動表現文」「自他動詞文」「能動・受動文」等で表される様々な事象をビデオ映像やイラストを用いた実験素材を使って本実験を行った。