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吃発話におけるクラスタリングの生起と吃音要因に関する研究

近年、言い直しや言い誤り、単語間非流暢などが吃音と連続して生起する現象をクラスタリングととらえ、このクラスタリングが吃音幼児に有意に多いという報告が示された。しかし、このクラスタリングの検討はこれまでほとんど行われておらず、詳細は明らかではない。そこで本研究では、吃音児・者の吃音について、それぞれクラスタリングの生起頻度や特徴を明らかにし、その結果をもとに吃音の生成要因について考察することを目的とした。被検者は成人吃音者2名と同数の正常成人話者2名、ならびに学童期の吃音児3名と性別、年齢を一致させた正常話者児童3名であった。それぞれ被検者から自由会話を収集し、生起した吃音について症状を検討した。この検討にはサウンドスペクトログラフによる吃音の記述とともに、Postoma&Kolk(1993)および音声言語医学会吃音小委員会(1981)の症状分類を用いて症状のタイプを分析した。その結果、成人・学童ともに吃音者と正常話者との間にはクラスタリングの生起の点で有意な差があることがわかった。すなわち、吃音児・者の吃音は正常話者の非流暢発話と比較してクラスタリングが有意に多いことが明らかになった。しかし、本研究の被検者である吃音児・者それぞれの間には、すべてに共通するクラスタリングの特徴は見いだされなかった。これらの結果から、吃音者の吃音は学習の要因が関与すると考えられる潜在的修正(CovertRepair)である可能性を示唆することできた。言い直し、言い誤り、単語間非流暢など、非流暢が連続して生起する現象をクラスタリングとして捉えると、幼児期の吃音児の発話には、このクラスタリングが多く生起することが報告されている。そこで、本研究では、このクラスタリングの現象が成人吃音者の発話においても観察できるかどうかについて検討を行った。被験者は2名の成人吃音者であった。それぞれの吃音者から得られた自由会話を対象にして、発話中に生起した非流暢発話をタイプ別に分類した。非流暢のタイプを単語間非流暢、言い直し、語ならびに句の繰り返し、挿入語とした場合、1名の吃音者において、単語間非流暢と言い直しあるいは挿入語とのクラスタリングが高頻度で生起していることが観察できた.しかし、別の1名の吃音者では、この組み合わせでのクラスタリングは観察できなかった。しかし、単語間非流暢のいくつかのタイプが組み合わさった非流暢の出現が確認できた。これらの結果から、吃音者の非流暢発話は、複数のタイプが組み合わさった非流暢であることがわかった。しかしクラスター化の状態は、吃音者間で個人差が大きいことから、このクラスタリングの現象は話者の非流暢への対処の結果であると考えられた。これまで、吃音児の非流暢には、正常非流暢児の非流暢に比較して、クラスタリングが多く出現することが報告されている。そして、クラスタリングの生起状態に基づく吃音児と正常非流暢児との鑑別の可能性も指摘されている。そこでクラスタリングを発話への対処法であると考えると、吃音児では、発話に対して何らかの誤りを感知して修正しようとするメカニズムが、幼児期より働いていることが推測できた。これにより、言い誤りの修正のメカニズムが、吃音の生起と維持とに関与する可能性が示唆された。
塑性加工ロボットの開発-スピニング加工をするロボット-

本研究では一対の汎用ローラーをロボットにより移動させて行うスピニング加工を行い、加工条件について検討した.特に絞り加工に重点を置いて円錐台形状の成形品を加工し,絞りスピニングにおける最適条件に関する実験を行った.ロボットとしては,購入した水平関節型ロボット(三菱電機製インテリジェンスRH-LA3形)を用い,ローラー部をロボットの腕先に取り付け加工を行った.ブランク(素板)の回転動力装置としてはモーターを利用した.ブランク回転速度は本実験では333rpmとした.実験の結果,以下の点が明らかになった.1)ローラーのはさみ力Fが9.8N以下の空絞り状態の場合はしわの発生により成形できない.2) Fが29.4N以上であれば絞り加工が可能であった.3)板厚tが増大するとスプリングバックが増大し,Fが増大すると逆に減少する傾向を示す.4)送りピッチが増大するとスプリングバックはやや増大する傾向を示す.5)更に多段階の絞りを行い,第1パスでのスプリングバックが小さい場合の条件では,3回目にほぼ設定パス通りの形状が得られたが,大きい場合に良好な形状はえられない.6)上記の結果をより一般化するために,素材の基本的な変形特性として,ロールによるブランクの局部圧縮を行い,それによる板厚ひずみと,スピニングによる板厚方向ひずみとの関連を調べた.その結果,ロールの送りピッチ(ブランク1回転当たりのロールの送り量)が小さいときには,局部圧縮ひずみが同一になるようなFではさみスピニングをすることにより,他の条件が異なっても同一形状の成形品が得られることが分かった.7)今後はこれを継続し,最適加工条件を見出すとともに,ロボットの軌跡制御のアルゴリズムを確立する方向へ更に研究を進めていきたい.本研究では一対の汎用ローラーをロボットにより移動させて行うスピニング加工を行い,加工条件について検討した.特に絞り加工に重点を置いて円錐台形状の成形品を加工し,絞りスピニングにおける最適条件に関する実験を行った.ロボットとしては,新規購入した水平関節型ロボット(三菱電機製インテリジェンスRH-LA3形)を用い,ローラー部をロボットの腕先に取り付け加工を行った.ブランク(素板)の回転動力装置としてはモーターを利用し,主軸にブランクを保持するためのホルダーを取り付けたた.回転速度は本実験では333rpmとした.実験の結果,以下の点が明らかになった.1)空絞り状態およびローラーのはさみつけ力Fが9.8Nの場合にはほとんどしわが発生するので成形できない.2)空絞りの場合とFが9.8Nの場合とを比較すると,しわの発生は空絞りの方が早く,また送りピッチが大きい方がしわは加工初期から発生しやすい.3)Fが29.4N以上であれば絞り加工が可能であった.4)板厚tが増大するとスプリングバックが増大する傾向が見られる.5)力Fが増大するとスプリングバックは減少する傾向を示す.6)送りピッチが増大するとスプリングバックはやや増大する傾向を示す.7)更に多段階の絞りを行い,第1パスでのスプリングバックが小さい場合の条件では,3回目にほぼ設定パス通りの形状が得られたが,大きい場合ののそれでは絞りを5回繰り返しても設定パスとは大きく離れた形状しか得られなかった.本年度の実験では,工具部の形状によって制約を受けた結果,極めて限られた条件内の成形品形状についての検討しか出来なかった.来年度はさらに,成形品の大きさを変更することや設定角度を種々変更することを目指して工具部の仕様を変更し,そのうえで,しわの発生条件やスプリングバックのデータをさらに収集し,最適加工条件を見出すとともにロボットの軌跡制御のアルゴリズムを確立したいと考えている.本研究では一対の汎用ローラーをロボットにより移動させて行うスピニング加工を行い、加工条件について検討した.特に絞り加工に重点を置いて円錐台形状の成形品を加工し,絞りスピニングにおける最適条件に関する実験を行った.ロボットとしては,購入した水平関節型ロボット(三菱電機製インテリジェンスRH-LA3形)を用い,ローラー部をロボットの腕先に取り付け加工を行った.ブランク(素板)の回転動力装置としてはモーターを利用した.ブランク回転速度は本実験では333rpmとした.実験の結果,以下の点が明らかになった.1)ローラーのはさみ力Fが9.8N以下の空絞り状態の場合はしわの発生により成形できない.2) Fが29.4N以上であれば絞り加工が可能であった.3)板厚tが増大するとスプリングバックが増大し,Fが増大すると逆に減少する傾向を示す.4)送りピッチが増大するとスプリングバックはやや増大する傾向を示す.5)更に多段階の絞りを行い,第1パスでのスプリングバックが小さい場合の条件では,3回目にほぼ設定パス通りの形状が得られたが,大きい場合に良好な形状はえられない.6)上記の結果をより一般化するために,素材の基本的な変形特性として,ロールによるブランクの局部圧縮を行い,それによる板厚ひずみと,スピニングによる板厚方向ひずみとの関連を調べた.その結果,ロールの送りピッチ(ブランク1回転当たりのロールの送り量)が小さいときには,局部圧縮ひずみが同一になるようなFではさみスピニングをすることにより,他の条件が異なっても同一形状の成形品が得られることが分かった.7)今後はこれを継続し,最適加工条件を見出すとともに,ロボットの軌跡制御のアルゴリズムを確立する方向へ更に研究を進めていきたい.本研究では一対の汎用ローラーをロボットにより移動させて行うスピニング加工を行い,加工条件について検討した.

特に絞り加工に重点を置いて円錐台形状の成形品を加工し,絞りスピニングにおける最適条件に関する実験を行った.ロボットとしては,購入した水平関節型ロボット(三菱電機製インテリジェンスHR-LA3形)を用い,ローラー部をロボットの腕先に取り付け加工を行った.ブランク(素板)の回転動力装置としては,モーターを利用した.ブランク回転速度は本実験では333rpmとした.本年度は,実験の結果,以下の点が明らかになった.1)前年度に得られた結果をより一般化し,最適加工条件を見い出すとともにロボットの軌跡制御のアルゴリズムを確立するために,素材の基本的な変形特性として,ロールによるブランクの局部圧縮を行い,それによる板厚ひずみと,スピニングによる板厚方向ひずみとの関連を調べた.その結果,ロールの送りピッチ(ブランク1回転当たりのロールの送り量)が小さいときには,局部圧縮ひずみが同一になるようなFではさみスピイニングをすることにより,他の条件が異なっても同一形状の成形品が得られることが分かった.2)ロールの送りピッチが大きいときには,上記と同様な実験では,所望の形状からはなれることが分かった.3)スピニング加工の有限要素法による解析を試みた.実際の加工プロセスを解析するのは現段階では困難なので,簡単な状態として,2個のローラーで円板をはさみ塑性変形させながら円板を回転する場合について解析を行った.それにより,局部的な変形形態を明らかにすることが出来た.4)今後はこれを継続し,ロボットの軌跡制御のアルゴリズムを確立する方向へ進めていきたい.
海馬神経細胞のグルタミン酸受容体サブユニットの電気生理学的および分子生物学的同定

本研究の目的は、電気生理学的および分子生物学的実験法により、海馬ニューロンのグルタミン酸受容体チャネルの機能的性質とサブユニット構成との関連を単一ニューロンレベルで明らかにすることであった。具体的にはラットの海馬ニューロンを対象として、ホールセルパッチクランプ法により受容体の電気生理学的特性を調べた後、細胞質を電極内に吸引し、細胞質のmRNAをDNAに逆転写(Reberse Transcription : RT)し、このDNAをPolymerase Chain Reaction(PCR)法によって増幅し、このPCR産物に大して制限酵素解析を行い、当該ニューロンのグルタミン酸受容体を構成するサブユニットの種類を同定する実験を行った。研究はグルタミン酸受容体チャネルのうちAMPA受容体を対象とした。培養海馬ニューロンには、外向き整流特性を示し、Ca^<2+>透過性をもたないAMPA受容体をもつI型ニュートンと内向き整流特性と高いCa^<2+>透過性を示すAMPA受容体をもつII型ニューロンが存在した。単一ニューロンRT-PCR法により、これらのニューロンのAMPA受容体のサブユニット構成を調べた。その結果、I型ニューロンでは常にGluR2サブユニットが発現しているのに対して、II型ニューロンではGlUR2は検出できず、このニューロンのAMPA受容体はGluR1およびGluR4からなることが明らかになった。即ち、単一ニューロンレベルで受容体の機能的性質の差異の分子的基盤を解明することに成功した。ついで、海馬切片の多種類のニューロンのAMPA受容体の電圧・電流特性とCa^<2+>透過性を系統的に調べ、それらのニューロンのAMPA受容体のサブユニット構成を単一ニューロンRT-PCR法により推定した。海馬切片のニューロンで得られた結果は基本的には培養ニューロンの結果に一致した。本研究の目的は、電気生理学的および分子生物学的手法を併用することにより、海馬ニューロンのグルタミン酸受容体チャネルの機能的性質とサブユニット構成との関連を単一ニューロンレベルで明らかにすることである。具体的には種々の海馬ニューロンを対象として、ホールセルパッチクランプ法記録の後に細胞質をパッチクランプ用電極内に吸引し、細胞質のmRNAをDNAに逆転写(Reverse Transcription:RT)し、このDNAをPolymerase Chain Reaction(PCR)法によって増幅し、このPCR産物に対して制限酵素解析を行い、当該ニューロンのグルタミン酸受容体チャネルを構成するサブユニットの種類を同定することを計画した。本年度は上記の単一ニューロンRT-PCR法を確立するために培養海馬ニューロンを対象として、AMPA型グルタミン酸受容体のサブユニット構成について検討した。筆者らは海馬ニューロンには、外向き整流特性を示しCa^<2+>不透過性のAMPA受容体をもつI型ニューロンと、内向き整流特性と高いCa^<2+>透過性を示すAMPA受容体をもつII型ニューロンの存在することを明らかにしてきた。そこでこの2種類のニューロンを電気生理学的に同定した後、RT-PCR法を適用した。I型ニューロンのAMPA受容体を構成するサブニユットは主としてGluR1,GluR3であり、時にGluR3,GluR4の発現が見られた。これに対してII型ニューロンではGluR2の発現は検出できず、GluR1とGluR4の発現のみが検出され、さらにGluR1とGluR4はいずれもフロップ型サブユニットを主としていることが判明した。この結果はアフリカツメガエル実験系でのGluR1GluR4 cDNAの発現実験の結果と一致するものであり、単一ニューロンRT-PCR法が今後の中枢ニューロンの研究に活用できることを示している。

次年度以降は、海馬切片ニューロンに対してこの実験法を適用していきたい。本研究の目的は、電気生理学的および分子生物学的手法を併用することにより、海馬ニューロンのグルタミン酸受容体チャネルの機能的性質とサブユニット構成との関連を単一ニューロンレベルで明らかにすることである。具体的には種々の海馬ニューロンを対象として、ホールセルパッチクランプ法記録の後に細胞質をパッチクランプ用電極内に吸引し、細胞質のmRNAをDNAに逆転写(Reverse Transcription:RT)し、このDNAをPolymerase Chain Reaction(PCR)法によって増幅し、このPCR産物に対して制限酵素解析を行い、当該ニューロンのグルタミン酸受容体チャネルを構成するサブユニットの種類を同定することである。昨年度は主として初代培養ニューロンを対象として研究成果をあげたが、今年度はラット海馬切片を対象としてスライスパッチクランプ法を用いて研究を行った。その結果として、海馬CA1、CA3野放線層の非錐体細胞のなかに、AMPA受容体の電流・電圧(I-V)特性が内向き整流特性と高いCa^<2+>透過性を示すいわゆるII型ニューロンが存在し、これらのニューロンでは時間経過のはやい興奮性シナプス後電流(fast EPSC)がCa^<2+>透過性AMPA受容体の活性化により発生することを明らかにした。また海馬切片中で機能的に同定されたII型ニューロンに対してRT-PCR法を行い、AMPA受容体のサブユニット構成を調べた所、II型ニューロンではGluR2の発現がほとんど検出されなかった。しかし対照として、Ca^<2+>不透過、外向き整流特性を示すAMPA受容体を発現しているI型ニューロンで同様の実験を行った所、一部のニューロンでは予想に反してGluR2の発現が検出できないものがあった。次年度の研究ではこれらの問題点を解明し、脳切片ニューロンを対象としたパッチクランプRT-PCR法を確立したい。本考案の目的は、電気生理学的および分子生物学的実験法を併用することにより、海馬ニューロンのグルタミン酸受容体チャネルの機能的性質とサブユニット構成との関連を単一ニューロンレベルで明らかにすることである。具体的にはラットの海馬ニューロンを対象として、ホールセルパッチクランプ法により受容体の電気生理学的特性を調べた後、細胞質を電極内に吸引し、細胞質のmRNAをDNAに逆転写(Reverse Transcription: RT)し、このDNAをPolymerase Chain Reaction(PCR)法によって増幅し、このPCR産物に大して制限酵素解析を行い、当該ニューロンのグルタミン酸受容体を構成するサブユニットの種類を同定する実験を行う。今年度は昨年度に引き続き、海馬切片の多種類のニューロンのAMPA受容体の電圧・電流特性とCa^<2+>透過性を系統的に調べ、それらのニューロンのAMPA受容体のサブユニット構成を単一ニューロンRT-PCR法により推定した。
カナダ・オンタリオ州での学校及び教育行政管理職の養成・研修システムに関する研究

本研究の目的は、質の高い教育実践の実現を目指して学校及び教育行政管理職や教員の養成・研修に取り組んでいる、カナダ・オンタリオ州の教育システムやその実践状況を明らかにすることである。本研究課題設定の理由の第一は、我が国で進められている校長や教員の育成のための指標に基づいた教員養成・研修システムに関する先進事例の収集である。さらに、教員養成や研修の実施主体となる組織の実践状況を調査により明らかにし、我が国のシステムと比較するすることにより、オンタリオ州の独自性を示すことともに、参考事例とする。本研究において、カナダ・オンタリオ州の教員等の養成・研修と教育関係機関の役割を明らかにした。具体的な成果として、次の3点が挙げられる。第一に、教員養成・研修の実施システムを明らかにしたことである。その中で、オンタリオ州において教員養成・研修のシステムは、オンタリオ州法に定められていることや、教員等の養成・研修は第三者機関であるOCT(オンタリオ州教員連盟)が主管し、大学や校長会等の様々な教育関係機関が実施機関となっていること等を示した。第二は、研修を主管しているOCTと他の教育関係機関との関係を明らかにしたことである。その中で、オンタリオ州において、教員養成や研修の基本となる事項を決定している機関は、行政や民間組織とは異なる第三者機関であるOCTであること。さらに、教育行政に関するすべの業務を担当する機関はOMEであり、各地区の行政機関は地区教育委員会であること等を示した。第三は、教員養成・研修の質保証のためのシステムを明らかにしたことである。その中で、オンタリオ州においては、教員等の養成・研修における質保証のためのシステムが存在すること。それは、教員や学校管理職等の養成・研修において、あらかじめ身に付けるべき資質能力を専門職基準として作成していること等を示した。本研究は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職の養成・研修システムの実態と評価を日本の実態との比較検討を踏まえて行う。そのために、3カ年にわたり次の3つの段階による研究計画を実施している。一年次である平成28年度は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職養成のための研修プログラムと専門職基準との関係及び、養成のための研修の実態把握さらに、国内における校長の研修に関する実態を把握することの3点であった。研究の第一は、オンタリオ州における学校管理職等の専門職基準と研修プログラムの関係及び研修の分析である。学校及び教育行政管理職に求められる資質能力による専門職基準と学校管理職等の養成・研修プログラムとの関連を、訪問調査及び諸資料に基づいて分析した。さらに、養成研修の実施プロセスを把握するために、OCT:オンタリオ州教員連盟やOPC:オンタリオ州校長会等の研修実施機関への訪問調査や資料の収集を行い、考察を加えた。第二は学校管理職等の養成・研修の実態を明らかにすることである。オンタリオ州における学校及び教育行政管理職の養成・研修が実際にどのように行われているのかを明らかにするために、実施主体であるOCT及び研修の実施機関であるOPCへの訪問調査を実施した。さらに、校長養成のための研修講座であるPQP及び教育行政管理職の養成講座であるSOQPを受講し、また受講者への調査を行うなどして実態と課題を明らかにした。第三は、国内における校長の養成・研修の実態を把握することである。国内の都道府県教育委員会や教職大学院などの学校管理職の養成・研修が行われている状況を、専門職基準とどのように関連づけているのかという視点に基づいて実態調査を行った。さらに、国内の校長会に対する調査も行い校長の研修への取り組みにおける役割なども明らかにした。平成28年度は、国内の学校管理職の養成・研修の実態把握とともに、オンタリオ州への訪問調査を実施した。国内の学校管理職の養成・研修の実態については、校長の研修に関してA県校長会への調査を基本に全国校長会との関連を踏まえて研修の実態と課題について考察した。オンタリオ州への訪問調査については、平成28年10月11日から21日にかけて実施し、オンタリオ州教育省、トロント地区教育委員会、オンタリオ州校長会等の教育関係機関を訪問した。訪問では、学校及び教育行政管理職の養成プログラムであるPQP及びSOQPの研修を実際に見学し、担当者へのヒアリングなども実施した。その中で、学校及び教育行政管理職の専門職基準と研修内容との関連や研修の実施方法などを調査により明らかにした。また、それらの研修を主幹しているOCT:オンタリオ州教員連盟及び研修実施機関であるOPC:オンタリオ州校長会の本部を訪問し、養成プログラムの実施プロセスに関する調査を実施した。さらに、2年次の研究内容に関連する州や地区として学校及び教育行政管理職育成のための取り組みに関する事前調査として、OME:オンタリオ州教育省やTDSB:トロント地区教育委員会への訪問も行い、取り組みの状況を調査した。国内における校長の研修の実態については、A県を調査対象とし、研修の実態をOJTとOffJTの二つの視点から考察した。その結果、多くの校長には、OffJTの機会はほとんどないという実態が明らかになった。二年次である今年度は、一年次の研究成果であるオンタリオ州及び国内の学校及び教育行政管理職養成や研修の実態把握を踏まえて、養成、研修における研修プログラムの質確保及び教育行政との関わりを明らかにするためにオンタリオ州への訪問調査を実施し、あわせて同様の目的で国内における調査を実施した。

具体的な成果の第一は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職養成プロラムの認証過程を調査により把握したことである。OCT:オンタリオ州教員連盟による養成研修の基本構想の提示や認証プロセスさらに、研修実施機関としてのOPC:オンタリオ州校長会の取り組みを訪問調査により明らかにした。第二は、校長や教育行政管理職の養成や任用及び研修の関わりである。カナダ・オンタリオ州の教育行政機関としてのTDSB:トロント地区教育委員会を訪問し、学校管理職の養成・研修への関わりの現状や課題を把握した。その中で、学校管理職の専門職基準の位置づけを明確にすることができた。第三は、国内の学校及び教育行政管理職の養成研修の実態把握である。管理職の研修機会として、校長会の組織や役割を、調査により明らかにした。また、教育行政管理職研修の実態把握として、さいたま市において実施された指導主事研修会を見学し、実態把握をした。以上のように二年次は、オンタリオ州における学校及び教育行政管理職の養成・研修プログラムとOCTによる認証プロセスや教育委員会との関係について、オンタリオ州への訪問調査に基づいて検証できた。平成29年度は、オンタリオ州の学校管理職の養成・研修の認証過程の把握及び教育行政機関の関わりを把握するために、オンタリオ州への訪問調査及び国内調査を実施した。今年度の取り組みの第一は、訪問調査によって、校長及び教育行政管理職養成プログラムであるPQP及びSOQPの質確保のための認証プロセスを明らかにしたことである。そのために、平成29年9月9日から16日にかけて、オンタリオ州への訪問調査を実施した。養成プログラムの質確保のための認証プロセスを認証の実施者であるOCTや研修実施機関であるOPCの本部を訪問し、認証プロセスの把握を行った。第二は、教育行政機関の校長や教育行政管理職の養成や任用及び研修の関わりを明らかにしたことである。カナダ・オンタリオ州の教育行政機関として、OME:オンタリオ州教育省やTDSB:トロント地区教育委員会を訪問し、学校管理職の養成や任用、さらに研修の実態把握を行った。その中で、学校及び教育行政管理職の養成や、任用、研修において、学校管理職等の専門職基準としてのオンタリオ・リーダーシップフレームワークに準拠して実施していることが明らかになった。第三は、国内の学校及び教育行政管理職の取り組みの一部を明らかにしたことである。我が国の校長会の実態として、A県の小学校、中学校等の校長会の実態を明らかにした。さらに、教育行政管理職研修の実態把握として、さいたま市において実施された指導主事研修会を見学し、実態把握をした。以上を踏まえ、今年度の研究成果の一つ目は、PQPやSOQPについて質確保を目的とした認証プロセスを把握したことである。二つ目は、校長や教育行政管理職の養成や任用、研修に対する教育行政の関わりを明らかにしたことである。
メタマテリアルダイプレクサ受信機を用いた信号と電力の同時無線転送システムの開発

体内埋め込み型センサや医療機器の制御を行うため、電力と信号を同時に伝送するWirelessPowerTransfer(WPT)システムは必要とされるが、従来は、信号と電力の伝送のために別々のモジュールが使用されている。本研究では、小型化マルチバンドWPTによる信号と電力が同時伝送される単一モジュールを開発し、電力をMulti-Sine波で伝送し、受信機と整流回路間は、生体の電気特性を考慮した複数共役インピーダンスマチィング技術にて小型化マルチバンドWPTシステムで体内への伝送効率を向上する手法を提案する。最終的に、体内への信号の伝送効率(AC-AC)を80%と電力のAC-DC効率を50%以上の小型化WPTシステムを開発する。
二成分相変化材の凝固及び融解過程に関する研究

塩化アンモニウム(NH_4Cl)水溶液の2成分相変化材を用い,冷却面の姿勢と温度,水溶液の初期濃度及び初期過熱度が凝固・融解形態に及ぼす影響を系統的な実験によって調べた.また,数値シミュレ-ションのためのプログラムの開発を行い,実験結果と比較すると共に初期過熱度が凝固に及ぼす影響などを詳細に調べるために計算を行った.その主要な結果を要約すると次の通りである.(1)水溶液の初期濃度C_oが共晶濃度C_eより小さい場合は,凝固の発達とともに重い溶質が液相内に排出されるため,横から及び下からの凝固においては濃度対流が凝固層に直接影響するため種々の特徴ある凝固形態が観察された.(2)C_o<C_eで初期過熱度の影響を調べたが,初期濃度が大きい場合,その影響が顕著であり,初期過熱が大きいとデンドライト層はかなり密になり,その発達は遅れる.(3)C_o<C_eで上向き冷却面の場合は,凝固に伴って下部から低濃度溶液が排出され,濃度分布が不安定になり,固液共存相と液相の界面に疎らに分布する火山状の突起及び固液共存相の内部にはこの突起につながるチャンネルが観察された.(4)融解過程の実験結果より,初期濃度が小さい場合は純水の融解過程と大差ないが,初期濃度が共晶濃度の場合,濃度対流と温度対流が複合し,かなり複雑な融解界面が観察されると共に,融解速度も大きくなることが分かった.(5)開発したシミュレ-ションプログラムを用いて,種々の条件での計算を行った結果,妥当な結果が得られ,また実験では得ることが困難な濃度分布の時間変化などの重要な情報が得られた.塩化アンモニウム(NH_4Cl)水溶液の2成分相変化材を用い,冷却面の姿勢と温度,水溶液の初期濃度及び初期過熱度が凝固・融解形態に及ぼす影響を系統的な実験によって調べた.また,数値シミュレ-ションのためのプログラムの開発を行い,実験結果と比較すると共に初期過熱度が凝固に及ぼす影響などを詳細に調べるために計算を行った.その主要な結果を要約すると次の通りである.(1)水溶液の初期濃度C_oが共晶濃度C_eより小さい場合は,凝固の発達とともに重い溶質が液相内に排出されるため,横から及び下からの凝固においては濃度対流が凝固層に直接影響するため種々の特徴ある凝固形態が観察された.(2)C_o<C_eで初期過熱度の影響を調べたが,初期濃度が大きい場合,その影響が顕著であり,初期過熱が大きいとデンドライト層はかなり密になり,その発達は遅れる.(3)C_o<C_eで上向き冷却面の場合は,凝固に伴って下部から低濃度溶液が排出され,濃度分布が不安定になり,固液共存相と液相の界面に疎らに分布する火山状の突起及び固液共存相の内部にはこの突起につながるチャンネルが観察された.(4)融解過程の実験結果より,初期濃度が小さい場合は純水の融解過程と大差ないが,初期濃度が共晶濃度の場合,濃度対流と温度対流が複合し,かなり複雑な融解界面が観察されると共に,融解速度も大きくなることが分かった.(5)開発したシミュレ-ションプログラムを用いて,種々の条件での計算を行った結果,妥当な結果が得られ,また実験では得ることが困難な濃度分布の時間変化などの重要な情報が得られた.本年度においては,塩化アンモニウム水溶液を使用して,従来明かでない,冷却面の姿勢と形状,冷却面温度,および水溶液の初期濃度が凝固形態に及ぼす影響を系統的な実験によって調べた.その結果を要約すると次の通りである.(1)水溶液の初期濃度Coが共晶濃度Ce(=19.7%)より小さい場合は,凝固の発達とともに重い溶質が液相内に排出されるため,横向き冷却面上の凝固では,下部に高濃度領域が形成され,凝固遅れや凝固層の再融解が観察された.特に,上下部に伝熱促進用の黄銅板を有する場合は下部黄銅板上の凝固はほとんど観察されなかった.(2)Co<Ceの場合,上向き冷却面上に生じるデンドライト領域は横向き冷却面上のそれよりかなり疎となった.特にこの傾向は黄銅板付き冷却面で顕著であった.また,下向き伝熱面上の凝固では,凝固の進展で排出された溶質は下部に沈降し,凝固状態に何ら影響を与えず,冷却面上には非常に密なデンドライト層が発達した.(4)Co>Ceに対しては,凝固に伴って低濃度の溶液が排出されるため,横向き冷却面および下向き冷却面では,一旦冷却面に形成された結晶が濃度対流および熱対流のために剥離し液相内に浮遊した.(5)Co>Ceで上向き冷却面の場合は,凝固に伴って下部に低濃度溶液が蓄積し,濃度分布が不安定になり,固液共存相と液相の界面に疎らに分布する火山状の突起が観察された.その突起の先端からは濃度プル-ムがでており,また固液共存相の内部にはこの突起につながるチャンネルが観察された.

次に,従来解析が行われていない,Co>Ceで上向き冷却面の場合に対し,エンタルピ法に基づく数値シミュレ-ションを行い,濃度不安定による対流や相界面が不規則となるなどの実験結果をほぼ再現できた.しかし,収束が非常に遅いなどの問題があるので,効率の良いシミュレ-ションが可能になるように,来年度プログラムを改良する予定である.本年度においては,まず昨年度の実験に引続き,塩化アンモニウム(NH_4Cl)水溶液の2成分相変化材を用い,種々の条件で凝固及び融解実験を行った.更に,前年度開発した数値シミュレ-ションプログラムを用い種々の条件で計算を行った。.その結果を要約すると次の通りである.(1)初期濃度が共晶濃度より小さい場合の上方からの凝固においては,初期過熱度の影響は初期濃度が大きい場合大きく,温度対流と濃度対流が複合した強くて複雑な流れが観察された。また,この対流のために局部的に大きい凝固遅れが生じることが明らかとなった.(2)融解過程の実験結果より,初期濃度が小さい場合は純水の融解過程と大差ないが,初期濃度が共晶濃度の場合,濃度対流と温度対流が複合し,かなり複雑な融解界面が観察されると共に,融解速度も大きくなることが分かった.更に初期濃度が共晶濃度より大きい場合には,明確な融解界面が観察されない極めて特徴的な現象が観察された.(3)下からの凝固に対する計算を行ない,実験結果と良い一致が得られ計算の妥当性が示された.(4)初期過熱度の影響を調べるため計算を行った.その結果,初期濃度及び初期過熱度の双方とも大きい場合は,濃度拡散が融液内に大きく浸透するため,凝固がほとんど進行しなくなることなど実験では調べることが困難な現象を明らかにした.(5)低温面が熱伝導板を有する場合に対する計算を行い,熱伝導板の根元付近で濃度対流のため凝固遅れが生じることを明らかにした.(6)初期過熱度が小さい場合に対して上から凝固させる場合の解析を行い,温度対流によって,初期の時間には,相界面形状がかなり複雑になることを明らかにした.
分子バーコードを用いた高感度遺伝子変異解析と機能解析

本研究では、上皮成長因子受容体(EGFR)変異陽性の肺腺がんを対象に分子バーコード技術を用いたNGS解析を実施し、既存の臨床遺伝子検査との整合性を確認し、共存する遺伝子変異や機能未知遺伝子リストを作成し臨床病理との関連性を解析する。1分子バーコードNGSを用いた症例でテクニカルな重複を検証した。分子バーコードNGSでは、解析結果は完全に一致していたが、分子バーコードなしでは、平均重複率は60%程度であり、テクニカルな再現性を検討した結果から、分子バーコードNGSの優位性が明らかになった。2分子バーコードNGSにより、擬陽性が疑われる遺伝子変異の検出率の低減効果を確認した。28サンプルの解析結果を比較したところ、分子バーコードNGSでは平均2.4個の遺伝子変異が検出されたが、分子バーコードなしのNGSでは、平均3.3個の遺伝子変異が検出されており、その結果約30%の擬陽性が疑われる遺伝子変異の検出率の低減効果を認めた。3臨床遺伝子検査によりEGFR遺伝子変異陽性となった64症例を解析対象として、凍結組織からgDNAを抽出し、がん関連47遺伝子を含むターゲットシーケンスを実施した。分子バーコード技術を用いた次世代シーケンサー(分子バーコードNGS)解析を実施した結果は63/64症例で一致していた。4L858R遺伝子変異を有する#3236症例の解析結果から、T790M遺伝子変異が確認された。この結果はダイレクトシーケンスを実施して確認することが出来た。この結果から、#3236症例はL858R遺伝子変異とともに、(EGFR阻害剤を使用する前の遺伝子変異プロファイルとして)T790M遺伝子変異を有する症例であることが確認された。TCGAのPan-Lung cancerデータセットから、660症例の肺腺癌症例を抽出したところ、27症例がL858R、28症例がExon19Del、5症例がG719Xの主たる遺伝子変異を有しており、その内、それぞれ、5症例、2症例、3症例が複合変異を有しており、当方らの結果とともに、G719Xを有する症例で高頻度に複合変異が見つかる事が示された。作成した遺伝子変異リストに基づき、共存する複合遺伝子変異に関して、機能解析を実施する。Ba/F3やBEAS-2Bを用いたin vitro解析系を用いた腫瘍増殖能や薬剤感受性テストを実施する。また、大規模がんゲノム解析結果のデータベースから、遺伝子変異プロファイルと遺伝子発現プロファイルを入手し、遺伝子変異と相関する遺伝子発現データを抽出する。これらの遺伝子変異と相関する遺伝子発現データのGSEA解析等のパスウェイ解析を実施することで、遺伝子変異に由来する機能変化をin silicoでも解析を進める。これらの機能解析の結果を踏まえて、日本人の肺腺がん特異的な機能未知遺伝子変異(VUS)に対するアノテーションを更新する。また、EGFR遺伝子変異陰性となった症例についても解析を実施し、遺伝子変異が無かったのか、遺伝子変異が検出されなかったのか検討し、臨床遺伝子検査の結果について検討する。分子バーコード技術を用いた次世代シーケンサー(NGS)解析により0.1%レベルの超低頻度体細胞変異を検出することが可能となり、5%程度の解析精度で実施された大規模がんゲノムデータベースの常識を超え、共存する遺伝子変異(co-mutation)や、膨大な機能未知遺伝子変異(VUS)が明らかとなり、その機能解析が注目を集めている。現在までに臨床遺伝子検査によりEGFR遺伝子変異陽性となった64症例を解析対象として、凍結組織からgDNAを抽出し、がん関連47遺伝子を含むターゲットシーケンスを分子バーコード(molecular barcoding)技術を用いた次世代シーケンサー(分子バーコードNGS)解析を実施した。臨床遺伝子検査と分子バーコードNGS解析の結果は63/64症例で一致していた。また分子バーコードNGSを用いた症例でテクニカルな重複を検証した結果、解析結果は完全に一致しており、テクニカルな再現性を検討した結果から、分子バーコードNGSの優位性が明らかになった。分子バーコードNGSを用いて上皮成長因子受容体(EGFR)変異における主たる遺伝子変異(L858R, Exon19del, G719S,T790M)と副たる遺伝子変異(L718Q,E709K,R776Hなど)の共存を含む遺伝子リストを作成した。臨床遺伝子検査によりEGFR遺伝子変異陽性となったpStage IA期の39症例、pStage IB期の14症例、pStage II-III期の11症例の計64症例の凍結組織から十分量のgDNAを抽出し、分子バーコード(molecular barcoding)技術を用いたがん関連47遺伝子をターゲットとしたライブラリーの作成とシークエンスを実施した。分子バーコードNGSを用いてテクニカルな重複を検証した結果、解析結果は完全に一致していたのに対し、分子バーコードを用いない従来のターゲットシークエンス手法によるテクニカルな重複を検証した結果、解析結果の一致率は58%であり、テクニカルな再現性を検討した結果から、分子バーコードNGSの優位性が明らかになった。分子バーコードNGSを用いてがん関連47

遺伝子のターゲットシークエンスを実施したところ、1症例平均で2.5個の遺伝子変異が抽出されたのに対し、分子バーコードを用いない従来のターゲットシークエンス手法では1症例平均で5.2個の遺伝子変異が抽出されており、分子バーコードNGSを用いることで、擬陽性の可能性が高い遺伝子変異の抽出を抑制できる事が明らかになった。本研究では、上皮成長因子受容体(EGFR)変異陽性の肺腺がんを対象に分子バーコード技術を用いたNGS解析を実施し、既存の臨床遺伝子検査との整合性を確認し、共存する遺伝子変異や機能未知遺伝子リストを作成し臨床病理との関連性を解析する。1分子バーコードNGSを用いた症例でテクニカルな重複を検証した。分子バーコードNGSでは、解析結果は完全に一致していたが、分子バーコードなしでは、平均重複率は60%程度であり、テクニカルな再現性を検討した結果から、分子バーコードNGSの優位性が明らかになった。2分子バーコードNGSにより、擬陽性が疑われる遺伝子変異の検出率の低減効果を確認した。28サンプルの解析結果を比較したところ、分子バーコードNGSでは平均2.4個の遺伝子変異が検出されたが、分子バーコードなしのNGSでは、平均3.3個の遺伝子変異が検出されており、その結果約30%の擬陽性が疑われる遺伝子変異の検出率の低減効果を認めた。3臨床遺伝子検査によりEGFR遺伝子変異陽性となった64症例を解析対象として、凍結組織からgDNAを抽出し、がん関連47遺伝子を含むターゲットシーケンスを実施した。分子バーコード技術を用いた次世代シーケンサー(分子バーコードNGS)解析を実施した結果は63/64症例で一致していた。4L858R遺伝子変異を有する#3236症例の解析結果から、T790M遺伝子変異が確認された。この結果はダイレクトシーケンスを実施して確認することが出来た。この結果から、#3236症例はL858R遺伝子変異とともに、(EGFR阻害剤を使用する前の遺伝子変異プロファイルとして)T790M遺伝子変異を有する症例であることが確認された。TCGAのPan-Lung cancerデータセットから、660症例の肺腺癌症例を抽出したところ、27症例がL858R、28症例がExon19Del、5症例がG719Xの主たる遺伝子変異を有しており、その内、それぞれ、5症例、2症例、3症例が複合変異を有しており、当方らの結果とともに、G719Xを有する症例で高頻度に複合変異が見つかる事が示された。デジタルPCR(BioRad社ddPCR使用予定)を用いて、変異アレルの確認を実施する。確認する評価系は既に構築済みで、予備的検討からT790Mの遺伝子変異が検出された症例について、ddPCRを用いて変異アレルの存在を確認している。29年度に作成した遺伝子変異リストに基づき、共存する遺伝子変異に関して、機能解析を実施する。Ba/F3やBEAS-2Bを用いたin vitro解析系を用いた腫瘍増殖能や薬剤感受性テスト、Xenograftモデルを用いたin vivo解析系による腫瘍形成能や薬剤感受性等の機能解析を実施する。また、TCGAなどの大規模がんゲノム解析結果のDBから、遺伝子変異プロファイルと遺伝子発現プロファイルを入手し、遺伝子変異と相関する遺伝子発現データを抽出する。
枯渇性と循環性資源高効率利用による発展途上国向け温暖化ガス排出抑制技術の開発普及

石炭-バイオマスブリケット(バイオブリケット、BBsと略称)は、いかなる粘結剤も用いることなく、低品位粉状石炭、エネルギー源バイオマス廃棄物としての水生植物、硫黄固定剤としての消石灰から調製できた。二酸化硫黄と二酸化炭素の排出抑制はBBsの原料として、枯渇性と循環性資源の同時高効率利用によって達成できた。さらに、BBsの燃焼灰は農作物生産性を向上させるための酸性土壌の改良剤として効果的に用いることができた。本研究では,中国南部の酸性雨被害地域やヴェトナムへの適用を考え,民生用低品位石炭燃焼時の汚染物質と温暖化ガスを排出抑制するため,発展途上国農村地域での室内汚染対策,温暖化ガス排出抑制に効果的なゼロエミッションサイクルを構築するため,低品位石炭,農林業廃棄バイオマス,硫黄固定剤からなる民生用クリーン燃料,バイオブリケット(BB)の改良、評価,技術移転や普及策を検討する。平成19年度は新規BBの調製・評価,栄養塩の評価・有機堆肥の探索,バイオディーゼル燃料(BDF)の排ガス特性評価など,以下の具体的項目について研究した。(1)技術移転想定地域の民生燃料ならびに環境情報の収集整理:現地の正確な情報に基づいた技術移転、普及に備えるため,海外研究協力者等の協力を得て,民生燃料・室内汚染や大気環境,バイオマス廃棄物に関する情報を収集した。(2)改良・新規バイオブリケットの調製・評価:枯渇性資源である低品位石炭と循環性資源である富栄養化原因物質(N,P)高吸収水生植物をバイオマス廃棄物として,SO_2固定剤を添加,加圧成型して新規BBを調製し,その特性を評価した。中国重慶の農村地域一般家庭で,石炭やBBの利用による室内汚染レベルの評価を行った。(2)栄養塩組成の評価・有機堆肥の探索/燃焼灰による酸性土壌の改良:燃焼灰添加による酸性土壌中和効果を確認し,酸性土壌にBB燃焼灰と窒素分を補うための家畜堆肥の同時施肥による植物生長実験における同時施肥の効果を検討した。(2)BDF排ガス特性の評価:BDF利用時の環境負荷の予測をおこなうため,ディーゼル発電機による排ガス特性,特に超微小粒子・微小粒子の発生状況と粒子組成を測定した。(1)燃焼灰と有機堆肥の同時施肥による植物生長試験:二十日大根を取り上げ、バイオブリケット燃焼灰による酸性土壌改良、ならびに家畜堆肥の同時施肥により、商品価値のある二十日大根が栽培し得ることが確認された。(2)同時施肥効果の評価:バイオブリケツト燃焼灰と化学肥料の組み合わせで、栄養不足にならない条件で青梗菜の栽培試験を行い、バイオブリケット燃焼灰からの重金属等の悪影響は問題にならないことを確認した。(3)室内汚染抑制効果の確認:重慶医科大学の研究者と共同で、重慶農村部における一般民家において、バイオブリケツト利用時の室内汚染レベルを測定した。その結果、これまでのモデル実験で推定されていた、硫黄酸化物等の室内汚染抑制効果が確認できた。(4)現地での普及可能性:中国重慶市郊外の農村部では一般的に家畜として豚の肥育が行われている。よって、上記のバイオブリケット燃焼灰と豚糞堆肥の組み合わせにより、商品価値のある二十日大根が栽培できたことは、現実に民生用燃料としてバイオブリケットを利用した場合、そこで発生する燃焼灰を酸性土壌改良材として利用可能であることを示している。(5)ゼロエミッジヨンサイクルの構築:以上より、低品位石炭、消石灰、バイオマス廃棄物から調製されるバイオブリケツトを核とする大気汚染対策・酸性雨対策・酸性土壌改良などからなるゼロエミッションサイクルとしての環境保全泰対策が可能であることが分かった。1)燃焼灰と有機堆肥の同時施肥による植物生長試験:短期栽培可能な二十日大根を取り上げ、バイオブリケット(BB)燃焼灰と有機堆肥の同時施肥により植物生長が加速されることを確認した。また、有機堆肥の共存により、植物中の可食部への重金属の取り込みが抑制されることがわかり、燃焼灰と有機堆肥の同時施肥の有効性を明らかにした。2)同時施肥効果の評価:BB燃焼灰と有機堆肥の条件に加えて、BB燃焼灰と化成肥料の組み合わせで二十日大根の生長実験を行い、前者の方が後者より、茎部位(茎+胚軸)の生育が優れていること確認した。この結果は、本研究で意図しているBB技術の農村部における普及が極めて効果的に行えることを示唆している。3)BB技術の普及可能性調査:中国とベェトナムの情報から、低品位石炭や粘土混合ブリケットを利用している中国農村部では、BB燃料の利用可能性は極めて高い。さらに、同地域の農家で一般的に家畜を肥育しており、BB燃焼灰と家畜堆肥の同時施用のための客観的条件も整っているため、同地域でのBB燃料の利用とBB燃焼灰と家畜堆肥の同時施用の組み合わせによる開発技術の普及は高い実現可能性を持っている。4)BDFによる温暖化ガスの排出抑制効果の評価:植物油からのバイオディーゼル燃料(BDF)の調製

ならびに植物油の搾りかすからのBBの製造・利用による温暖化ガス排出抑制効果を調べ、環境負荷低減型ゼロエミッションサイクル構築の可能性を考察した。しかし、結論を得るには至らず、その評価には更なる調査課題が残された。5)本年度の研究結果の整理・次年度以降の計画:これまで行って来た研究結果を整理するとともに、残された課題等は平成22年度開始の海外学術調査「バイオブリケットを核とする地域完結循環型環境保全対策の発展途上国への適用・普及」のなかで継続し、より発展途上国への適用・普及という点に焦点を絞って、調査研究を実施する。
十全大補湯の自然免疫シグナルに対する効果

本研究は漢方薬である十全大補湯の免疫賦活化作用のメカニズムを明らかにすることにより、臨床における漢方薬の有用性をより高めようとするものである。昨年度、十全大補湯によるマクロファージからのサイトカイン産生亢進効果は、十全大補湯の構成生薬に含まれる四物湯あるいは四君子湯だけでは再現できないことを明らかにした。そこで、本年度はサイトカイン産生に重要なTLRシグナルに着目し、十全大補湯によるシグナル制御の可能性を検討した。具体的には、各TLRを恒常的に発現しているHEK293由来の細胞を用い、各リガンド依存的な細胞内シグナル活性化に対する十全大補湯の効果を調べた。まず、リガンド刺激に対するシグナル応答を調べた結果、TLR3を発現する細胞がコントロール細胞に対して顕著なシグナルの誘導が見られた。そこで、このTLR3依存的なシグナル誘導に対する十大補湯の効果を調べた結果、直接的なシグナルの増強あるいは抑制といった効果は認めなかった。そのため、今後マイクロアレイ解析によって、サイトカイン産生機構に関わる十全大補湯依存的な遺伝子候補を探索する必要がある。自然免疫・リンパ球活性化に関わる重要なシグナル分子TAK1 MAP3Kについての研究を行った。その中で、ヒト成人T細胞白血病ATLの発がん機構におけるTAK1の役割について解析を行い、原因ウイルスであるHTLV-1由来の発がん遺伝子産物TaxによってTAK1が恒常的に活性化していることを明らかにした。さらに、恒常的に活性化したTAK1はMAPKsであるp38、JNK1/2を恒常的に活性化し、JNK(特にJNK1)を介してさらに下流の転写因子ATF2を活性化することを明らかにした。今後、感染細胞におけるTAK1の生理学的な役割を解析することにより、TaxによるATL発症の解明に大きく貢献できるものと期待される。申請者の所属する研究室では以前に、マウス腹腔滲出マクロファージにおけるサイトカイン産生およびLPS-TLR4シグナルに対する当漢方薬の効果について検討を行っている。そこで今回、これらの効果を引き出す構成生薬を明らかにするため、十全大補湯含有の生薬から成る四物湯あるいは四君子湯を用いて解析を行った。その結果、四君子湯により十全大補湯と同様、LPS-TLR4シグナルの一部(NF-κB)が増強された。しかしながら、サイトカイン産生において十全大補湯と同様の効果はみられなかった。一方、四物湯はLPS-TLR4シグナルおよびサイトカイン産生に対して効果は認められなかった。以上の結果から、十全大補湯によるサイトカイン産生の促進効果は、少なくとも四君子湯および四物湯だけでは再現できないことが明らかとなった。また、十全大補湯によりLPS-TLR4シグナルの一部(NF-κB、p38)は増強されるが、同時に一部(JNK、ERK)は抑制されることが明らかとなっている。今回、四物湯によって影響があったシグナルはNF-κBのみであり、このことが四君子湯によるサイトカイン産生が促進されない理由ではないかと考えられる。今後は、LPS-TLR4シグナルに対して効果を与える構成生薬を明らかにするため、TLR4を高発現させた細胞株を用いてスクリーニングを行う予定である。その後、同定した生薬を抜いた十全大補湯を用いて、再度サイトカイン産生に対する効果を検討する。
米生産調整、直接支払等生産者への所得移転政策における受益の転嫁と帰着に関する分析

米生産調整によって高値に維持された米価の恩恵は、全てが耕作者に行く訳ではなく、一部は地主に、一部は農業資材提供者にも及ぶ。耕作者への戸別所得補償等の補助の恩恵も同様である。本研究では、特に地主と耕作者の関係に着目し、定量的に計測した。共同研究者のイリノイ大学、Barrett Kirwanは、アメリカでは、25%地主:75%耕作者という結論を得たが、本研究での日本での計測では、40%程度が地主という暫定値が得られた。しかし、これは、農地借地契約をどう想定するかによって変化する。借地契約条件等を加味したさらなる分析が必要である。統計データ(農業経営調査)の個票を統計法第33条に基づき農林水産省から入手し、過去十年分の数値を基に計量分析を進めた。パネルデータとして、個人データを一年ごとに接続していく作業に相当な時間を費やした。分析の結果、一応の結果が得られたものの、事前の統計バイアス(ヘックマンバイアス)除去のための前処理が不十分であったこと、操作変数法による前処理を行う方が適切であったが、それを省略していたこと等により、必ずしも妥当な結果とは言いがたいものであった。また、データが平成22年までのものであったため、その後の戸別所得補償制度が本格的に適用された状態での助成金の帰着の結果がどうなったか、という最大の課題については、不十分なものであった。このため、再度、農林水産省に統計データ提供の申請を行い、最新データを整えた上で、改めて再計算の作業を進めることとした。現地取引慣行調査に関しては、数県への調査を実施し、凡その傾向は掴むことができた。特に、愛知県のように、農地流動化が進み、大規模層により借地が進展している地域では、形式的には戸別所得補償の助成の大部分を借地者側が受けているケースが明らかとなった。この場合は、典型的に大量に、一旦は助成金を耕作者が受け取り、それが転嫁のメカニズムに従い、地主に帰着していく実態が生じており、本研究で対象としている事態が広範に生じていることがわかった。今後は、こうした県、地域に焦点を当てて、最終年の研究を進めていくこととする。なお、理論研究については、海外文献を205点収集し、またその範囲を直接支払のみならず、保険的な支払等も含めて対象とし、広範な分析結果と理論的考察をレビューした。本研究における課題への接近は、第一に「理論シミュレーション分析系」、第二に「統計データ実証計測系」、第三に「現地取引慣行調査系」に大別される。本年度、研究代表者は、アメリカイリノイ大学に留学し、その統計分析の世界的な第一人者であるBarrett Kirwan氏との共同研究を進めることができた。このため、研究の進め方は、当初の予定のように三つのそれぞれの領域を同時並行的に進めるのではなく、主として第二の統計データ実証計測系に力を入れて進めた。「統計データ実証計測系」:農業政策の受益の生産要素への「後方転嫁」とその「帰着」については、Kirwanは、アメリカ農務省のパネルデータを用いて、計量経済学モデルにより、Gardnerのような複雑な数式モデルを使わずに、直接計測する方法に成功した。このKirwan論文は、まだ日本では注目されていないが、Journal of Political economyに掲載されたことからもわかるように、一般経済学として見ても画期的成果である。そこで、このKirwanモデルを日本にも適用するのが、本研究の最大の眼目である。研究代表者は、2012年7月から渡米し、イリノイ大学にて、Kirwan氏と三年間の研究全体の進めた等につき、連日入念な打ち合わせを行った。また、滞在機会を利用して、補助金受益に関する学術論文とともに、その政策の政治過程を裏付けるアメリカ議会資料等の渉猟も行った。Kirwanのモデルは後方転嫁、とりわけ地代への農業政策の影響を狙いとして構築されたものであり、日本における分析でも、後方転嫁ではほとんどそのまま適用できる。一方、前方転嫁については、Kirwanモデルを基にしつつも、何らかのアレンジを行い、日本の前方転嫁にも適用可能なモデルを独自に策定することとした。本研究における研究成果は、次の通りである。「理論シミュレーション分析系」および「統計データ実証計測系」では、農林水産省統計部から農業経営調査の個票を統計法に基づき申請し、入手して分析した。戸別所得補償及び転作作物への直接支払(旧名称「転作奨励金」)を予備的に分析したところ、その支払い実態が通達とは著しくことなっていることが明らかとなった。このため、分析はそこからスタートした。通達通りに支払われたと仮定した場合の規模別の面積当たり支払い単価を理論的なシミュレーションにより、理論値として算定し、規模間の傾斜係数を算出した。これと比較して、実際のデータにより支払単価の傾斜係数を算出し、比較した。