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白話小説における批評と創作の関連

本課題ではもともと、とくに金聖歎以後の小説批評史上、小説批評が実作にいかなる影響(ないし制約)を与えたのかを検討課題としていたが、研究期間開始後に『金瓶梅』の新訳を世に問う機会を与えられたことを奇貨として、本文を精読しつつ主に上に述べた二種類の『金瓶梅』批評をも丁寧に読み、崇禎本や張竹坡による批評の一部を訳注の形で『金瓶梅』新訳に紹介することで本研究課題の成果とするべく、作業方針を転換した。旧訳の出版当時に比べて『金瓶梅』研究は大幅に進展しており、正確な訳文を提供することが『金瓶梅』研究者としての責務であると共に、構成や表現においての細かな工夫は、出版から遠くない時期に施された批評を参照することで理解しやすくなることが往々にしてある。新訳においては、分量的制約はあるものの、解釈に資する批語を紹介することを目指し、目下、作業を進行中である。2015年度においては、『金瓶梅』のおよそニ十回分について翻訳と訳注の下書きを完成させることができた。翻訳に関しては、近来の国内外における『金瓶梅』研究の成果を取り込むべくつとめ、訳注についても従来の翻訳に比して大幅に詳しいものとしており、なおかつ解釈に資する崇禎本や張竹坡の批評をも積極的に紹介することを心がけている。成果が主に翻訳と訳注という形をとることになったとはいえ、当時の小説批評がどのようなものであったのかを一般読者にも分かる形で明らかにするという点で、一定の成果を上げていると考える。昨年度にひきつづき、主として『金瓶梅詞話』新訳と訳注作成の作業に取り組んだ。本年度も、約二十回分について初稿を作成し、2016年末までに第五十回までの初稿を完成させることができた。出版社との協議により、この第五十回までを上巻として2018年を目途に出版することとなり、出版に向けて第二稿の作成に取り掛かり、現在、上巻の二三割程度までについて第二稿を仕上げた段階である。新訳においては、明清代の批評を注釈に取り込むことや、家具や衣類の注釈には適宜図を引くなどして、一般読者にも興味深く読め、直感的にわかりやすい訳稿となるよう心掛けている。また、共著として出版予定の書籍(2018年刊行見込)に、『金瓶梅』のひとつの故事を取り上げて論じた。たとえば、1.別々の場面において形象的によく似た人物をよく似た情景に配し、文章表現においてもあきらかに類似した文言を用いて両者を対(つい)の関係とし、構成的に結び付けている箇所や、2.同一人物の発話のなかで、一人称や二人称、親戚名称を変化させることによって、心情の変化をあらわす技法、などについて論じた。2.については、『水滸伝』について金聖歎の有名な指摘があるが、年代的に金聖歎に先行する『金瓶梅』においても、おそらく『水滸伝』から学んだ同様の技法が見いだされることが指摘できる。このほか、『金瓶梅』の項目を分担執筆した中国文化に関する事典が、2017年4月に刊行される見込みである。中国の古典白話小説について、小説本文に対する批評が次世代の小説創作に対して与えた影響を考察した。まず、自らも小説執筆を志したが挫折し、創作の代わりに『金瓶梅』に対して詳細な批評を施した清・張竹坡について、先行する金聖歎の『水滸伝』批評と比較して批評史上における位置づけを論じ、またその「批評第一奇書金瓶梅読法」を翻訳紹介した。研究期間後半には『金瓶梅』本文の訳注つき新訳に着手した。旧訳以降の研究の蓄積を活用して、正確な本文の翻訳に努めると同時に、訳注において明・清の興味深い批評を訳出することにより、大きな影響力を持ったこの小説がどのように読まれてきたのかも紹介した。実績欄にも記した通り、張竹坡「批評第一奇書金瓶梅読法」については計画通り訳注を発表することができた。このほかにも、雑誌の刊行が大幅に遅れているものの『文学新鑰』(台湾・嘉義大学)に投稿した中国語論文(既発表の日本語論文に加筆)が、査読を経て掲載されることが既に決まっている。
化学反応系における電子相関軌道に関する理論的研究

配置間相互作用法を始めとする、ポストハートリーフォック計算は高精度の波動関数をえるために広く使われている。この際、1電子軌道として自然軌道は、電子相関を最も的確に表現する軌道として知られているが、全波動関数がわかって始めて得る事ができる。そこで、近似的な自然軌道を得るさまざまな手法が提唱されている。また計算の効率化の手段として、局在化軌道の応用が考えられる。電子相関が局所的に記述されることから、局在化軌道の利用によって、配置空間を大きく制限できるものと期待できる。本研究では、部分系に局在化し、さらに自然軌道の性質を合わせ持つ軌道を、部分系の密度行列から求めることを提案する。これらは、昨年度までと同様な発想であるが、部分系の密度行列を基に定式化することにより見通しを良くし、局在化の定義および手続きのなかから基底関数に依拠した部分を取り除き、方法の透明性を高めた。以上のようにして得られた軌道の有効性を、ヘキサトリエンの基底状態とπ-π^*励起状態について調べた。結果(表参照)、空軌道を(39個から25個)制限することにより、全相関エネルギーの4%の減少しか及ぼさなかった。さらに、非局所励起を計算から除く事により、CIの次元数は約1/7となり、電子相関エネルギーは3%の減少にとどまった。一方、励起エネルギーは、僅か0.02-0.03eVの誤差しか生じなかった。
口腔領域における腫瘍及び腫瘍状病変の線維成分に関する生化学的研究

前年度にひきつづき、顎口腔領域に生ずる結合組織の増殖を主体とする疾患のコラーゲンの還元性架橋結合ならびに型分析を行い、正常歯肉および正常顎骨と比較検討を行った。今年度は特に顎口腔領域に生じた間葉系腫瘍におけるコラーゲンの性状ならびに動態を明らかにする目的で、同様の生化学的研究方法を用い分析した。尚、分析にあたり、ミリポア,アミコン,グラディエントミキサー,カラム架台装置,スラブゲル泳動装置を購入し、不溶性コラーゲン画分を得るための試料調整時間の短縮、ならびに分離精製能の向上により、明瞭な分析結果が得られた。間葉系腫瘍では悪性線維性組織球腫と顆粒細胞の分析結果から、正常組織や反応性増殖物に比べ腫瘍細胞の増殖にともないコラーゲンの代謝活性が高いことが示され、特に悪性腫瘍で高い傾向がみられた。また、悪性線維性組織球腫のコラーゲン型分析では、幼若な組織に多いといわれている【III】型コラーゲンの増加と【V】型コラーゲンの増加を認めた。骨肉腫や肺癌などの悪性腫瘍では【V】型コラーゲンが増えるとの報告もあり、悪性腫瘍におけるコラーゲンの代謝の特徴および腫瘍の増殖能との関連性については今後検討すべき点と思われた。これまで間葉系の疾患の病態成立のメカニズムならびに病態の推移を明らかにする目的で、結合組織の主要な成分であるコラーゲンの性状ならびに動態について研究してきたが、当教室のウサギ抜歯創の治癒過程における生化学的研究で、骨修復機転に関連し非コラーゲン性蛋白質の興味ある動態が観察されており、コラーゲンの代謝にかかわりうることが推測される。この意味で現在、非コラーゲン性蛋白質として、プロテオグリカン,リン蛋白質,オステオネリチン,フィブロネクチンを含めた検討を実験動物を用いて行っている。
水環境中の有害物質の危険性評価のための小規模汎用スクリーニング法に関する研究-目的に応じたバイオアッセイの最適化の検討

1.マイクロプレートを用いた藻類培養試験における揮発性試料の影響(隣接ウェルへの影響)を改善する方法を検討した。その結果、専用シーリングテープやテフロンシートを用いた事により、影響を防げると同時に、細胞収率の低下が認められる事が判明した。これらの改善により、IC50(50%阻害濃度)への有意な影響は認められず、以上の改善はこの試験方法を改善する可能性がある事が示唆された。2.umuテストについて、その小規模化(マイクロプレート化)と高感度の改良について検討した。その結果、従来法から、(1)試薬および菌体量、(2)培養温度、(3)SDS濃度、(4)測定波長、を変更点する事により簡易に96穴マイクロプレート上で実施できる方法を開発した。試験管法で用いられていた酵素活性を求める式(Miller式)をマイクロプレートでの読みに換算する式を誘導した。3.ヒドラの形態変化を指標にした小規模急性毒性試験の感受性を検討したところ、重金属の96h-EC50ではCr6+<Cu2+≒Zn2+≒Ni2+≒Mn7+<Pb2+<Cd2+<Mn2+の順で、Cr6+に対しては他のバイオアッセイより高い感受性を示した。一部の重金属では、経時的な影響の緩和(亜致死)、促進(亜致死、致死)が認られた.4.検討してきた小規模バイオアッセイ(海洋性発光細菌試験、藻類成長阻害試験、umu test,ヒドラ)など、およびミジンコ遊泳阻害試験(Daphnia magna)を用いて業種の異なる20種の産業排水(処理後)の有害性評価を実施した。85%(17/20)の試料において何らかの影響が認められた。この試料について、更に、EDTA添加や分析値の結果から原因有害物質について考察した。(1)藻類成長阻害試験及び海洋性発光細菌の基礎的特性の把握参照物質として、発光細菌試験はフェノール、Zn^<2+>、藻類成長阻害試験ではCu^<2+>,NaClを用いて求めた各々のEC_<50>(15分)およびIC_<50>(72時間)は、25.7±7.41mg/L,3.05±0.85mg/L,39.1±7.53μg/L,2930±430mg/L(平均±標準偏差)であり、変動係数は前者で27.928.8%、後者で14.719.3%であった。海洋性発光細菌試験では、ピペット操作習熟および菌体の保存期間などが試験結果に有意な影響を与えることが明らかになった。更に、Zn^<2+>などの2価重金属の場合、経時的に感受性が高まる傾向が認められ、同定の為の補助的情報として利用できることが明かとなった。藻類培養試験においては、操作の習熟度の影響を受けるが、マイクロプレート上のウェル間(周辺を除く80穴)の細菌収率の変動は変動係数として5.5712.4%(平均9.82%)と小さく、試料量の増加した24穴(変動係数として67312.6%)と有意な相違は認められなかった。また、揮発性試料(一部のバルキング抑制剤)の場合はウェル間のコンタミネーションが認められ、この場合にはプラスチック蓋の代わりに粘着シールを用いると有効であることがわかった。しかし、光透過率の低下による細胞収率の低下が認められ、感受性に影響を与えている可能性もあり、今後の検討の必要がある。(2)変異原性試験の最適化試験期間の短縮のため、フラクチュエーション試験(37°C、5日)は検討から除外し、SOSクロモテスト(Quillardet.,et.al.,1982の方法)について検討した。

既知の発癌物質(11物質)について検出率(陽性)を比較検討したところ、(8/11)と同程度の検出率(7/11)を得た。検出感度を比較すると、2物質(MNNG,Cr)においてはAmes法より高い感度が得られた。(3)組み合わせ試験の感受性の比較海洋性発光細菌発光阻害試験、藻類成長阻害試験、ミジンコ遊泳阻害試験・慢性毒性試験、魚類急性毒性試験などについて実験値および文献値を整理し、各バイオアッセイの特徴化(物質群毎)を行った。1.変異原性試験方法として、昨年度用いたSOS-Chromotestより安価な方法であるumuテストについて、その小規模化(マイクロプレート化)と高感度の改良について検討した。ます、試験管法で用いられていた酵素活性を求める式(Miller式)をマイクロプレートでの読みに換算する誘導した。次に、TA1535/pSK1002、NM2000、NM2009株を用いて、SDS濃度(0.1-1.0%)、接触時間(15分-4時間)について結果、最適条件(SDS0.5%、15-30分)を見いだした。また、培養・接触温度を37°Cに統一することにより、より簡易に実施できるようになった。この結果、一度に試料を3試料(7希釈列×3組)程度も処理できるようになり大幅な処理効率の増加が得られた。2.原因物質同定のために物理化学的操作(EDTA添加)とバイオアッセイの併用について検討した。その結果、海洋性発光細菌試験では100mg/L,藻類試験では1mg/Lまで有為な阻害効果を与えず添加できることが解かった。最適添加量時における各種重金属の有害性緩和効果について検討し、EDTA-バイオアッセイの組合せによる同定の適用範囲と限界について知見を得た。3.検討してきた小規模バイオアッセイ(海洋性発光細菌試験,藻類成長阻害試験,umu test)、新たな小規模バイオアッセイ(Thamnotoxkit,hydra)、およびミジンコ遊泳阻害試験(Daphnia magna)を用いて業種の異なる20種の産業排水(処理後)の有害性評価を実施した。85%(17/20)の試料において何らかの影響が認められた。この試料について、更に、EDTA添加や分析値の結果から原因有害物質について考察した。また、各種バイオアッセイの感受性、および検出能力について考察した結果、感受性の点では藻類試験、検出能力の点ではhydraが相対的に高いことが認められた。
閉所ストレス下におけるラットの摂餌行動と脳内セロトニンとドパミン代謝

ラットに単回の絶食後(A群)、時間制限給餌を繰り返した後のrebound hyperphagia状態(B群)、およびB群に心理的ストレスである閉所条件を加えた時(C群)の摂餌行動の変化と、その時の脳内各部位(前頭皮質・線条体・側坐核・視床下部)のセロトニン・ドパミン代謝についてmicrodialysis法にて検討を加えた。ラットを時間制限給餌から解放した時に摂餌量が有意の増加し、これに閉所ストレスを加えるとさらに摂餌量は増加しrebound hyperphagiaは増強された。ドパミン代謝については前頭皮質で全ての群の亢進を認め、とくにC群において著明であった。線条体ではC群で有意な亢進を認めたが、他の2群では認めなかった。側坐核では全ての群で亢進したが、各群間で差を認めなかった。視床下部ではドパミンの基礎放出値が低く、解析に到らなかった。一方セロトニン代謝については、前頭皮質では制限給餌を繰り返すことにより亢進し閉所条件を加えたC群ではさらに亢進した。線条体・側坐核・視床下部ではA群、B群C群ともに摂餌によるセロトニン代謝の有意な変化を認めなかった。これらの部位におけるセロトニンの基礎放出量は極めて微量であった。これらの結果から、摂餌行動そのものには少なくとも前頭皮質・側坐核のドパミン代謝と前頭皮質のセニトロン代謝が関与しており、rebound hyperphagia状態では前頭皮質のセロトニン代謝が、閉所条件によるrebound hyperphagiaの強化には前頭皮質・線条体のドパミン代謝と前頭皮質のセロトニン代謝が関与しているものと考えられた。Wistar系雌性ラット(12週齢、180-210g)をchloral hydrate(400mg/kg,ip)麻酔下で脳定位固定装置を用いてPaxinosとWatsonの図譜に従い、外形0.9mmのguide cannulaを前頭皮質、側坐核、線条体、視床下部に挿入し、固定した。ラットを8時-20時を暗期とする明暗恒温条件下で個別の飼育用アクリルケージ(300×300×350mm)で飼育し、術後7日以上の回復期間の後、ラットに1日のうち11時から13時の2時間制限給餌を7日間施行し8日目の9時に膜長3mmのI字型透析プローブを挿入し、10時から11時までのDA,DOPAC,HVA,5-HT,5-HIAAの基礎値を測定した。そして11時から自由摂餌させ、1群には100×150×100mmのステンレスグリッドのケージに移し閉所ストレスを加え、他群には閉所ストレスを加えないで自由摂餌させ、これらと22時間絶食後、閉所条件を加えないで自由に摂餌させた群と、摂餌量および前頭皮質、側坐核、線条体のDA,DOPAC,HVA量、視床下部の5-HT,5-HIAA量を比較した。制限給餌後の自由摂餌開始2時間の摂餌量は有意に増加し、さらにこれに閉所条件を加えるとより摂餌量が増加することを観察した。この時の前頭皮質細胞外液中のDA量は増加しなかったが、DOPAC,HVA量が増加したことから、DA代謝の亢進が示唆された。側坐核において基礎値に比して有意に増加したが、3群間に有意差は認めなかった。線条体においては、閉所ストレスを加えた約3時間から4時間後にDA量の増加を認めた。しかし視床下部の5-HT,5-HIAA量は変化しなかった。

以上、時間制限給餌後に自由摂餌させ、この時閉所ストレスを加えるとrebound hyperphagiaがさらに増強し、前頭葉および線条体のDA代謝が亢進したが、視床下部の5-HTは影響をうけなかった。このことから閉所ストレスによるrebound hyperphagiaの増強には前頭葉と線条体のDA代謝の亢進の関与が示唆された。ラットに単回の絶食後(A群)、時間制限給餌を繰り返した後のrebound hyperphagia状態(B群)、およびB群に心理的ストレスである閉所条件を加えた時(C群)の摂餌行動の変化と、その時の脳内各部位(前頭皮質・線条体・側坐核・視床下部)のセロトニン・ドパミン代謝について検討を加えた。ラットを時間制限給餌から解放した時に摂餌量が有意の増加し、microdialysis法にて、これに閉所ストレスを加えるとさらに摂餌量は増加しrebound hyperphagiaは増強された。ドパミン代謝については前頭皮質で全ての群の亢進を認め、とくにC群において著名であった。線条体ではC群で有意な亢進を認めたが、他の2群では認めなかった。側坐核では全ての群で亢進したが、各群間で差を認めなかった。視床下部ではドパミンの基礎放出値が低く、解析に到らなかった。一方セロトニン代謝については、前頭皮質では制限給餌を繰り返すことにより亢進し、閉所条件を加えたC群ではさらに亢進した。線条体・側坐核・視床下部ではA群、B群、C群ともに摂餌によるセロトニン代謝の有意な変化を認めなかった。これらの部位におけるセロトニンの基礎放出量は極めて微量であった。これらの結果から、摂餌行動そのものには少なくとも前頭皮質・側坐核のドパミン代謝と前頭皮質のセニトロン代謝が関与しており、rebound hyperphagia状態では前頭皮質のセロトニン代謝が、閉所条件によるrebound hyperphagiaの強化には前頭皮質・線条体のドパミン代謝と前頭皮質のセロトニン代謝が関与しているものと考えられた。
対話型メディア規制の研究

イギリスやドイツの例も参照しつつ、主としてフランスの放送規制機関である視聴覚高等評議会(CSA)の規制活動を研究することにより、対話型規制の実効性の確保のための条件(規制権限の存在など)や弊害防止のための条件(非規制者との距離や透明性など)を分析することができた。また、あわせて、放送分野における共同規制の現状についても明らかにすることができた。昨年度は、まず、主としてフランスの放送規制機関である視聴覚高等評議会(CSA)による対話型規制の実際に着目し、同評議会の権限の法的枠組み、及び決定の実例や判例の検討分析を行った。その結果、同評議会による対話型規制については法律上対話の要素が組み込まれているものと、同評議会の政策として対話を取り入れた規制活動を行っているものとがあることが明らかとなった。また、後者については、1989年の同評議会発足当初数年間とその後では、規制政策に変化が見られ、対話型規制を重視する政策は後者の時期に取り入れられたこと、こうした手法を高く評価する見解がある一方で、批判的な見解もあり、その制限を意図する立法の動きもあったことも明らかとなった。他方で、規制機関と批規制看との対話といっても両者は対等な関係ではあり得ず、公益を踏まえた最終的な決定のイニシアティブは視聴覚高等評議会側にあることも重要である。こうした点を明らかにした研究は従来ほとんどなく、日本の放送規制の在り方を考える上で重要な示唆を提供するものである。また、フランスでは従来それほど重視されているようには見えない共同規制については、ドイツの青少年保護の枠組みを素材として検討を進めているところである。なお、これらの成果は、すでに学会報告において公表したところである(日仏法学会(平成22年2月10日))が、その後、視聴覚高等評議会の法務責任者へのインタビューの機会をえたことから、そこで得られた知見や情報も踏まえて加筆修正し論文として公表する予定である。研究実績としては、まず、フランスの放送規制機関であるCSAに関して前年度に実施した研究に基づく学会報告(日仏法学会(平成22年2月10日))を同学会の機関誌に掲載するために取りまとめた論文がある(『日仏法学』26号掲載予定(現在校正段階にある))。この研究の内容、意義等については、昨年度の実績報告書に記載した通りである。また、これに関連してより具体的な事例についてやや立ち入って行った報告を行った(総務省情報通信法学研究会(平成23年1月20日))。これについても、加筆修正のうえ、同研究会の報告書に掲載する予定である。次に、平成23年度においては、本研究課題において取り組んだ英仏独の放送規制機関や放送規制のあり方を踏まえて、日本における放送規制のあり方について、マスメディア集中排除原則に即して考察した小論を公表した(「マスメディア集中排除原則の議論のあり方」法律時報83巻2号93頁)。この論考は、マスメディア集中排除原則のあり方を構想するに当たっての問題点を検討するとともに、日本の放送法制においては、言論の多元性、多様性、地域性といった放送内容にもかかわる要請を充足しようとするについて、マスメディア集中排除規制という構造規制に依存する度合いが高いことを指摘し、その反面、内容規制については自主規制の重要性が強調されることを述べたものである。その際、従来の議論では自主規制が放送事業者限りで完結することが強調されているのに対し、放送法は視聴者公衆をも関与させる自主規制を義務づけていることに着目し、これが放送法制の「日本モデル」ではないかとの指摘を行った。なお、現在、この点について敷衍する別稿を準備中である。
アンチ・エイジング機能をもつロ-ヤルゼリーの薬理学的研究

健康食品を的確に利用することで未病すなわち半健康状態を維持し治療することはこれからの医療を考える上で重要である。本研究では,ローヤルゼリーがエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用をもつことを提唱し,その合理性を基礎実験により検証した。また,その活性成分が10-hydroxy2-decenoicacidと10-hydroxydecanoicacidであることを明らかにし,ローヤルゼリーの新しい作用を提唱した.健康食品を的確に利用することで未病すなわち半健康状態を維持し治療することはこれからの医療を考える上で重要である。また,その活性成分が10-hydroxy2-decenoicacidと10-hydroxydecanoicacidであることを明らかにし,ローヤルゼリーの新しい作用を提唱した.少子高齢化社会を迎え,労働寿命・健康寿を延ばし,活力ある長寿社会を実現することが不可欠である.この課題に対して,「医食同源」の視点に立脚した天然薬物・食品・サプリメントが一定の効果を上げているが,その薬理作用の科学的な解明がなされておらず天然物由来の健康食品の効果についても医薬品と同様に客観的な薬効評価によるトランスレーショナル・リサーチがなされるべきである.このような観点から本研究では,我々がこれまでに行ってきた天然エストロゲン,ローヤルゼリー(RJ)のエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用について,活性成分の同定し、その作用機序を分子レベルで解明し,これらの物質に応答する受容体を見出すことを目的としている.さらに、両ステロイドホルモン作用の薬理学的解析を行ないアンチ・エイジング食品としての有用性を実証する.本研究において,グルココルチコイド感受性のMMTVプロモーターを導入したA549細胞を用いてグルココルチコイド様活性の転写調節の解析し、RJをdexamethasone (DEX)と併用するとDEXによる遺伝子発現促進効果が亢進することとRJ成分の10-ヒドロキシデセン酸および10-ヒドロキシデカン酸にグルココルチコイド転写活性を促進することを確認した.さらに活性成分を調べている.これらの成績は,RJのエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用には同一成分が関与している可能性を示唆しており,ステロイドホルモン様作用薬の開発原理を考える上で興味深い.少子高齢化社会を迎え,労働寿命・健康寿を延ばし,活力ある長寿社会を実現することが不可欠である.この課題に対して,「医食同源」の視点に立脚した天然薬物・食品・サプリメントが一定の効果を上げているが,その薬理作用の科学的な解明がなされておらず天然物由来の健康食晶の効果についても医薬品と同様に客観的な薬効評価によるトランスレーショナル・リサーチがなされるべきである.このような観点から本研究では,我々がこれまでに行ってきた天然エストロゲン,ローヤルゼリー(RJ)のエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用について,活性成分の同定し、その作用機序を分子レベルで解明し,これらの物質に応答する受容体を見出すことを目的としている.さらに、両ステロイドホルモン作用の薬理学的解析を行ないアンチ・エイジング食品としての有用性を実証する.本研究において,グルココルチコイド感受性のMMTVプロモーターを導入したA549細胞を用いてグルココルチコイド様活性の転写調節の解析し、RJをdexamethasone(DEX)と併用するとDEXによる遺伝子発現促進効果が亢進することとRJ成分の10-ヒドロキシデセン酸および10-ヒドロキシデカン酸にグルココルチコイド転写活性を促進することを確認した。これら単独では、グルココルチコイド転写活性は有さず、また、弱いエストロゲン活性を有することがわかった。これらの成績は,RJのエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用には同一成分が関与している可能性を示唆しており,ステロイドホルモン様作用薬の開発原理を考える上で興味深い.少子高齢化社会を迎え,労働寿命・健康寿を延ばし,活力ある長寿社会を実現することが不可欠である.この課題に対して,「医食同源」の視点に立脚した天然薬物・食品・サプリメントが一定の効果を上げているが,その薬理作用の科学的な解明がなされておらず天然物由来の健康食品の効果についても医薬品と同様に客観的な薬効評価によるトランスレーショナル・リサーチがなされるべきである.このような観点から本研究では,我々がこれまでに行ってきた天然エストロゲン,ローヤルゼリー(RJ)のエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用について,活性成分の同定し、その作用機序を分子レベルで解明し,これらの物質に応答する受容体を見出すことを目的としている.さらに、両ステロイドホルモン作用の薬理学的解析を行ないアンチ・エイジング食品としての有用性を実証する.本研究において,グルココルチコイド感受性のMMTVプロモーターを導入したA549細胞を用いてグルココルチコイド様活性の転写調節の解析し、RJをdexamethasone (DEX)と併用するとDEXによる遺伝子発現促進効果が亢進することとRJ成分の10-ヒドロキシデセン酸および10-ヒドロキシデカン酸にグルココルチコイド転写活性を促進することを確認した.これら単独では、グルココルチコイド転写活性は有さず、また、弱いエストロゲン活性を有することを確認した。これらの成績は,RJのエストロゲン様作用とグルココルチコイド様作用には同一成分が関与している可能性を示唆しており,ステロイドホルモン様作用薬の開発原理を考える上で興味深い.10-ドロキシデセン酸や10-ヒドロキシデカン酸は蛍光ラベル化によって活性が低下するために種々のラベル化法を検討している。

24年度が最終年度であるため、記入しない。10-ヒドロキシデセン酸や10-ヒドロキシデカン酸の種々の誘導体を合成し、より活性が強くラベル化によっても活性が低下しない化合物をスクリーニングしていく予定である。
疑似通貨に関する会計処理の実態分析

本研究では,疑似通貨,とくにポイントに関する会計の検討を行った。市場を賑わせているポイントプログラムは,1社完結型から提携型に形を変えてきている。それにもかかわらず,現在の日本の会計基準には,複数企業が関与する提携型ポイントプログラムの会計処理について明示されていない。そこで,実際に提携型ポイントプログラムを運営している企業が採用している会計処理について検討した結果,各々のポイントプログラムにまつわるビジネスモデルの相違を反映するかたちで,多様な会計処理が存在していることがわかった。平成25年度は,疑似通貨の1つである,ポイントプログラム会計の実態調査を引き続き行った。これまでの研究では,提携型ポイントプログラム会計の研究により,ポイントプログラムを運営している各々の企業では,ポイントを通じたビジネスモデルに違いがあり,それに応じて会計処理が異なること,および将来キャッシュ・アウトフローの特徴に応じて会計処理を工夫していることがわかっている。そこで平成25年度はさらにその実態を把握するため,すでに調査済みのポイントプログラム運営企業4社(ジープラン,カルチュア・コンビニエンス・クラブ,グリーンスタンプ,航空会社のX社)に加えて楽天についての資料・インタビュー調査を行った。その結果,楽天は国際財務報告基準で要請されている処理と,日本で普及している処理を併用していることがわかった。このケースを,今まで観察されなかった事例として,大雄智・中村亮介・岡田幸彦(2011)「ポイントプログラム会計のフレームワーク」(『會計』第179巻第6号。)のスキームをもとに,5社を類型化した。昨今の会計の潮流としては,国際財務報告基準という1つの基準もしくは会計処理に統一するという方向性がある。そこでわれわれは,もし投資家が会計を通してポイントプログラムの多様性や実態を知りたいとするならば,このような会計処理の統一により,各社のポイントプログラムの実態が見えにくくなる可能性があることを指摘した。平成24年度は,「研究目的」で掲げたフレームワークのうち,疑似通貨の実態を把握するための基礎研究として,ポイントプログラム会計の実態を調査した。これまでの研究では,提携型ポイントプログラム会計の研究より,プログラムを運営している各々の企業では,ポイントを通じたビジネスモデルに違いがあり,それに応じて会計処理が異なることがわかっているが,今年度は企業ごとの会計処理の差異要因について検討した。このため,既に調査済のポイントプログラム運営企業3社に加え,日本を代表する航空マイレージプログラムを運営する企業について資料・インタビュー調査を行った。この結果,将来のキャッシュ・アウトフローの特徴に応じて会計処理を工夫していることがわかった。具体的には,1組織におけるポイント資金の拘束性の強弱が会計処理とむすびついており,2ポイントの機能(1ポイントあたりの価値が可変か不変か)が影響を与えている要因の1つと考えた。このことから,ビジネスモデルと会計処理の関係をつなぐファクターは,キャッシュ・アウトフローの特徴であることが示唆された。さらに,現行の日本基準から,国際財務報告基準が規定する会計処理に変更した場合に,純利益への影響はポイントの原価率が低い企業ほど大きくなることを明らかにし,原価率の低い企業は,純利益への影響とシステム変更費用などの理由から,自主的に国際財務報告基準が規定する会計処理に変更するインセンティブは働かない可能性が高いことを示した。平成26年度は,これまで行ってきた実態調査について考察した。具体的には,期末ではなく期中に引当金を認識するという会計実務が観察されたことを受け,このような処理がなぜ行われているかを検討した。その結果は以下のとおりである。すなわち,ポイントについては,その他の引当金の対象となる項目よりも,その効果をタイムリーに認識するという内部管理目的での情報需要が多い,という事情があると思われる。これと,ポイントプログラムというインフラの進化により,ポイント残高をタイムリーに管理,把握できる体制が整ったことが相まって,将来キャッシュ・アウトフローの見積額を期末でなく,より早いタイミングで認識するという実務が観察されたのであろう。また,ポイントプログラムを運営している会社がポイントに関する用語をどのように用いているかを観察した結果から,これまで実務的に使われてきた勘定科目と比較する形でに勘定科目の修正を提案した。さらに,これまでに考察してきたポイントプログラムのフレームワークを洗練させることにより,これからのポイントプログラム会計の道筋を示した。そして,これまで蓄積してきたポイントプログラムおよび疑似通貨に関する研究報告を国内外で行い,論文として公表した。結果として,最終年度に論文4本および学会報告4回と,当初の計画を上回る成果を出すことができた。会計学また,ポイント引当金に関連して,「包括利益情報の価値関連法則の探究ー表示初年度の経験からー」(『産業経理』第73巻第2号,岡田幸彦准教授(筑波大学)・島拓也氏(筑波大学大学院生)と共著),「日本における財務制限条項情報の実態と役割」(『會計』第184巻第5号,河内山拓磨氏(一橋大学大学院生)と共著)を発表した。これにより,平成24年度の「学会報告1回・論文2本」という成果とあわせて,応募時に掲げた「平成24年度・平成25年度とあわせて学会報告

3回・論文3本を発表する」という目標をおおむね達成していることが理由である。「研究実績の概要」の内容については,「提携型ポイントプログラムにおけるキャッシュ・フローの特性と会計処理」というタイトルで,日本会計研究第71回全国大会(一橋大学,2012年8月)にて岡田幸彦准教授(筑波大学)・大雄智准教授(横浜国立大学)とともに報告している。また,当該内容を含んだ論文が,「提携型ポイントプログラム会計の実証分析」(岡田幸彦准教授(筑波大学)・大雄智准教授(横浜国立大学)との共著)というタイトルで,日本会計研究学会の機関誌である『会計プログレス』(第13号,2012年8月)に掲載された。さらに,ポイント引当金に関連し,債務契約について論じた「財務制限条項情報の株式市場における評価」が『會計』(第182巻,2012年5月)に掲載された。これにより,応募時に掲げた「平成24年度に学会報告を1回,論文1本を発表する。」という目標を上回っていることが理由である。平成26年度は,これまで行ってきた研究を学会等に報告することとする。具体的には,9月の日本会計研究学会および10月のAsian Academic Accounting Association(査読が通れば)にて学会報告を行う。さらに,大雄智教授(横浜国立大学)・岡田幸彦准教授(筑波大学)らとともに疑似通貨に関して著書を共同執筆する予定である。平成25年度は,前年度の基礎調査をもとに,疑似通貨の実態を把握することに注力する。疑似通貨を扱っている企業は,どのように疑似通貨の価値を担保しているのかについては,未だ判明していない。ポイントプログラムを扱っている企業の実態について研究した成果をもとに推察するに,疑似通貨の価値担保を会計上,どのように表現するかがキーになってくると思われる。そこで,この点を中心に,疑似通貨を扱っている企業を資料およびインタビューにより調査・検討する。さらに,疑似通貨を扱っている企業およびその提携会社へアンケート調査を行うことにより,広汎に会計処理と疑似通貨の実態の関連性を把握したい。海外での学会報告のための旅費に充てる予定であったが,その締め切りまでに報告資料がまとまらなかったため,次年度に繰り越させていただきたい。また,導入予定の有価証券報告書データベースの契約が次年度にずれこんだため。疑似通貨を扱っている企業へさらにヒアリング調査を行い,さらに海外で学会報告を行うため,相当程度の旅費交通費が必要となる。また,調査のデータ入力のためのパソコンを購入することとなる。疑似通貨を扱っている企業(JR・パスモ・ビットワレット・セブン&アイHD・イオン)へヒアリング調査を行い,さらにポイントプログラムおよび疑似通貨に関する報告が行われる学会に参加するため,相当程度の旅費交通費が必要となる。
逆ミセル微小反応場を利用した表面修飾ナノ粒子の合成と発光特性

本研究では、界面活性剤によって形成される逆ミセルを微小反応場と利用してZnS:Mnナノクリスタルを合成し、さらにリン酸系界面活性剤PhosHを添加したときのMn^<2+>による発光の強度変化を調べた。ヘプタン/AOT/H_2O系逆ミセル溶液を調製し、同逆ミセル溶液80cm^3に1MZn(CH_3COO)_2水溶液0.545cm^3および0.1MMn(CH_3COO)_2水溶液0.05cm^3を混合した。この溶液を、所定のS/(Zn+Mn)モル比になるようにNa_2Sを含む逆ミセル溶液30cm^3に混合し、ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散した透明なサスペンションを合成した。このとき、すべてのサンプルで[H_2O]/[AOT]が9.64となるように調製した。さらに[PhosH]/[AOT]=0.0943になるようにサスペンションにPhosHを加えた。ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散したサスペンションのUV-Vis吸収スペクトルはS/(Zn+Mn)モル比の減少とともにブルーシフトした。これはZnSのバンドギャップ(Eg)がS/(Zn+Mn)モル比の減少に伴い増加することを意味する。吸収端から求めたEgを用いて、有効質量近似法によって求めた光学的粒子直径は、S/(Zn+Mn)モル比が1.6から0.6に減少するに伴って3.3nmから2.8nmへ減少した。この原因としてS/(Zn+Mn)モル比の減少に伴う逆ミセル内のアニオン濃度およびpHの減少、PhosH添加によるpHの減少および逆ミセル同士の衝突頻度の減少が考えられる。ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散したサスペンションは、どの試料もMn^<2+>のd-d遷移によるオレンジ色(波長580nm)発光を示す。この発光に対する励起スペクトルはS/(Zn+Mn)モル比の減少に伴い光学的粒子直径と相関してブルーシフトした。これより、S/(Zn+Mn)モル比を操作することによって粒子直径およびMn^<2+>の発光に最適な励起波長を制御できることが明らかにされた。ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散したサスペンションにPhosHを添加することで発光量子効率は増大した。PhosH添加による発光量子効率の増大量はx=1.2のところで最大であった。^<31>P-NMRのケミカルシフトも類似の傾向が見られることから、PhosHとZnS:Mn^<2+>との相互作用が発光効率の増加に重要な役割をすることが明らかにされた。ZnS:Mnナノクリスタル蛍光体をカルボン酸モノマーやポリマーで表面修飾することによってC=Oの官能基からMn^<2+>へのエネルギー移動が起こり、Mn^<2+>の発光強度が増大する。本研究では、界面活性剤によって形成される逆ミセルを微小反応場と利用してZnS:Mnナノクリスタルを合成し、さらにリン酸系界面活性剤を添加したときのMn^<2+>による発光の強度変化を調べた。ヘプタンにエーロゾルOT(AOT)と水とを加えて調製した逆ミセル溶液を調製した。酢酸亜鉛と酢酸マンガンとを溶解した逆ミセル溶液と、硫化ナトリウムを溶解した逆ミセル溶液を攪拌させながら混合した後、リン酸系界面活性剤(PhosH)を添加した。合成したZnS:Mnは、ZnSのバンドギャップに相当する光で励起することによりMn^<2+>の発光が580nm付近に見られる。さらに、PhosHを添加することによって、Mn^<2+>の発光強度は約12倍に、発光量子効率は約11倍に増大した。同励起によりPhosHの発光も410nmに観察された。また、Mn^<2+>をドープしていないZnSのPLスペクトルと比較するとPhosHの発光は約1/2に減少した。これは、PhosHからMn^<2+>へのエネルギー移動に起因する。^<31>P-NMRスペクトルを比較すると、Mn^<2+>をドープしていないZnSのスペクトルはPhosHのスペクトルと酷似するが、ZnS:Mnのスペクトルは線幅が拡がり、新たなピークも現れた。これは、PがMn^<2+>と選択的に相互作用していることを示唆する。したがって、PhosHからMn^<2+>へのエネルギー移動が起こりやすいものと考えられる。この溶液を、所定のS/(Zn+Mn)モル比になるようにNa_2Sを含む逆ミセル溶液

30cm^3に混合し、ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散した透明なサスペンションを合成した。このとき、すべてのサンプルで[H_2O]/[AOT]が9.64となるように調製した。さらに[PhosH]/[AOT]=0.0943になるようにサスペンションにPhosHを加えた。ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散したサスペンションのUV-Vis吸収スペクトルはS/(Zn+Mn)モル比の減少とともにブルーシフトした。これはZnSのバンドギャップ(Eg)がS/(Zn+Mn)モル比の減少に伴い増加することを意味する。吸収端から求めたEgを用いて、有効質量近似法によって求めた光学的粒子直径は、S/(Zn+Mn)モル比が1.6から0.6に減少するに伴って3.3nmから2.8nmへ減少した。この原因としてS/(Zn+Mn)モル比の減少に伴う逆ミセル内のアニオン濃度およびpHの減少、PhosH添加によるpHの減少および逆ミセル同士の衝突頻度の減少が考えられる。ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散したサスペンションは、どの試料もMn^<2+>のd-d遷移によるオレンジ色(波長580nm)発光を示す。この発光に対する励起スペクトルはS/(Zn+Mn)モル比の減少に伴い光学的粒子直径と相関してブルーシフトした。これより、S/(Zn+Mn)モル比を操作することによって粒子直径およびMn^<2+>の発光に最適な励起波長を制御できることが明らかにされた。ZnS:Mn^<2+>ナノ粒子が分散したサスペンションにPhosHを添加することで発光量子効率は増大した。PhosH添加による発光量子効率の増大量はx=1.2のところで最大であった。^<31>P-NMRのケミカルシフトも類似の傾向が見られることから、PhosHとZnS:Mn^<2+>との相互作用が発光効率の増加に重要な役割をすることが明らかにされた。
光活性型蛍光分子の多段階多光子過程を利用した蛍光顕微鏡の開発

細胞や生体組織の深部における蛍光観察を実現するため、二光子励起顕微鏡において蛍光標識となる蛍光分子に光活性型蛍光タンパク質を用いる。蛍光分子の“ON"状態と“OFF"状態を二光子遷移により切り換えると、二段階の二光子過程、すなわち逐次四光子過程として蛍光発光することになり、背景光を十分に抑制した高解像度・深部観察が可能となる。本研究課題では、蛍光分子の分光スペクトルの取得、高速波長切り替え可能なイメージング装置の開発を実施した後、生体模擬試料を用いた実験によりその効果を実証する。
大規模データパスプロッセッサの研究

本研究では、大規模データパスプロセッサの性能を引き出す際のキ-ポイントとなる「並列性の抽出」「制御依存関係の効率的制御」「メモリシステムの高性能化」について詳しく検討をおこない、次の成果を得た。まず並列性抽出に関しては、制御依存関係と複雑なデータ依存関係による並列性抽出への制約を調査した。この結果、理想的な分岐制御システムおよびメモリシステムを仮定すれば、現在のスカラ・プロセッサと比較して数十数百倍の性能向上の可能性があることが判明した。次に制御依存関係の効率的制御については、大規模データパスプロセッサの実行形態に適合した制御方式の検討を行った。大規模データパスプロセッサ方式では多数の分岐命令をまたがって命令を演算器にマッピングする必要があるので、分岐添削および効率的な投機実行機構の開発が重要である。これに関しては投機実行パス情報を利用した確率的な分岐制御方式を検討しており、提案したマルチレベルの分岐予測を用いることで従来の手法より精度の良い分岐制御が可能となることを示した。メモリシステムの高性能化については、キャッシュシステムの高性能化を中心に検討した。現在のキャッシュシステムが利用している参照アドレスの空間・時間局所性の他に参照アドレスの線形予測によるプリフェッチを行うことで、メモリ参照オーバーヘッドの削減が可能であることを示した。また、レジスタ数の制約などによる局所的メモリアクセスに関する調査もあわせて行い、高性能プロセッサのボトルネックとなりがちなプロセッサ・メモリ間トラヒックに関しては、処理データプロセッサ内に多く滞留することによって従来の数分の一になることが解った。これらの研究成果より、大規模データパスプロセッサの主要な技術ポイントが明らかになり、性能向上の可能性が確認された。大規模データパスプロセッサの概念設計を行なうため、機能レベルシミュレータを作成し、機能モジュールの性能を3方向から検討した。1.処理ステップの構成に際しての障害となる分岐命令の制御を効率良く行なうために、分岐予測機構の改善を検討した。分岐命令の特性を調査することで分岐予測機構の強化方法を検討し、さらに分岐条件の決定に関わるデータフローを解析することで、高性能で明示的な分岐制御が可能となることを示した。さらに、このような制御を行うためのハードウェア機構についての検討を行なった。2.データフローグラフ変換を用いプログラム全体からできる限りの並列度を抽出し、その上で各処理要素にかかる処理時間を設定することでタイム管理モジュールの作成を行なった。その結果、プログラムには多くの並列度存在すること、データフローグラフの複雑さから処理ステップオ-ガナイザによる最適化の必要性、が確かめられた。3.データフロー変換にて優先度を付けられたデータをメモリシステム上の各階層に動的にデータを配置し、効率的なメモリアクセスを可能とするためのメモリアロケイタの作成を行なった。平成8年度には、これらの結果を踏まえたタイム管理モジュール、処理ステップオ-ガナイザ、マッピングモジュール、各機能ブロックの仕様を決定し、詳細なゲートレベルの設計を行なう。現在のスーパースカラ方式用に作られた実行コードのプログラム解析をもとに大規模データパスプロセッサの仕様決定のための調査を行なった。特に性能向上を目指す際のキ-ポイントとなる「並列性の抽出」「制御依存関係の効率的制御」「メモリシステムの高性能化」について詳しく調査をおこなった。この結果、理想的な分岐制御システムおよびメモリシステムを仮定すれば、現在のスカラ・プロセッサに比較して数十数百倍の性能向上の可能性があることが判明した。そこで分岐制御システムとメモリシステムを理想化した1001000程度の演算器をもった大規模データパスプロセッサ・シミュレータを作成し、可能な限りの投機的実行を行なったところ、多数の演算器へ有効な命令を効率的にマッピングするためのアルゴリズムを開発しなければ十分な性能向上が得られないことが判明した。次に制御依存関係の効率的制御については、大規模データパスプロセッサの実行形態に適合した制御方式の検討を行なった。

大規模データパスプロセッサ方式では多数の分岐命令をまたがって命令を演算器にマッピングする必要があるので、分岐削除および効率的な投機実行機構の開発が重要である。これに関しては投機実行パス情報を利用した確率的な分岐制御方式を検討している。また分岐予測性能に応じた、分岐予測/投機実行/削除の切替えの必要性も明らかになった。メモリシステムについては、キャッシュシステムの高性能化を中心に検討した。現在のキャッシュシステムが利用している参照アドレスの空間・時間の局所性の他に参照アドレスの線形予測を行なうことでメモリ参照オーバーヘッドの削減が可能であることを示した。またレジスタ数の制約などによる局所的メモリアクセスに関する調査も併せて行なっている。本研究では、大規模データパスプロセッサの性能を引き出す際のキ-ポイントとなる「並列性の抽出」「制御依存関係の効率的制御」「メモリシステムの高性能化」について詳しく検討をおこない、次の成果を得た。まず並列性抽出に関しては、制御依存関係と複雑なデータ依存関係による並列性抽出への制約を調査した。この結果、理想的な分岐制御システムおよびメモリシステムを仮定すれば、現在のスカラ・プロセッサと比較して数十数百倍の性能向上の可能性があることが判明した。次に制御依存関係の効率的制御については、大規模データパスプロセッサの実行形態に適合した制御方式の検討を行なった。これに関しては投機実行パス情報を利用した確率的な分岐制御方式を検討しており、提案したマルチレベルの分岐予測を用いることで従来の手法より精度の良い分岐制御が可能となることを示した。メモリシステムの高性能化については、キャッシュシステムの高性能化を中心に検討した。現在のキャッシュシステムが利用している参照アドレスの空間・時間局所性の他に参照アドレスの線形予測によるプリフェッチを行なうことで、メモリ参照オーバーへッドの削減が可能であることを示した。また、レジスタ数の制約などによる局所的メモリアクセスに関する調査もあわせて行い、高性能プロセッサのボトルネックとなりがちなプロセッサ・メモリ間トラヒックに関しては、処理データがプロセッサ内に多く滞留することによって従来の数分の一になることが解った。これらの研究成果より、大規模データパスプロセッサの主要な技術ポイントが明らかになり、性能向上の可能性が確認された。
血管形成異常における全エクソンリシークエンシングによる疾患責任遺伝子の同定

本研究は、全エクソンリシークエンシングによる、血管形成異常患者における特定遺伝子配列の包括的検索を行う事で、疾患責任遺伝子の絞り込み及び同定を行う事である。次世代シークエンサーの膨大な情報を基に、候補遺伝子としてTGF-β関連遺伝子群について配列比較の検討を行った。本研究において得られたデータより、TGF-β関連遺伝子群のうち、2つの遺伝子にアミノ酸置換を伴う遺伝子配列異常が存在する事が明らかになった。同2つの遺伝子に関して、疾患責任遺伝子としての候補遺伝子としての可能性が高いと考えられる為、現在詳細な検討を行っている。本研究の目的は、血管形成異常患者における、特定遺伝子配列の包括的検索を行う事である。対象疾患患者検体を用いて全エクソンリシークエンシングによる責任遺伝子の検索を行った。次世代シークエンサーを用いた解析は、膨大なデータが得られる事により、標的因子の絞り込みが困難であると予想される。本研究では、ターゲット遺伝子群として、約100個のTGFーβ関連遺伝子群を候補とする事で、絞り込みの効率性を重視しかつ責任遺伝子を同定する事を目的としてる。本研究にあたり、プロトコールについて埼玉医科大学倫理委員会にて審査承認済みである。同意が得られた患者検体の収集を行っている。また、全エクソンリシークエンスを行うに当り、ゲノム情報という個人情報の問題が考えられる。本研究では、個人情報保護という観点から候補遺伝子群以外の遺伝子情報を含めたゲノム情報については取り扱わず、候補遺伝子群のみの情報から責任遺伝子の探索および評価を行った。得られた解析データ1検体分を同検体の解析データを用い特定遺伝子群に関して探索を行った。その結果、候補遺伝子として十数個の遺伝子に絞り込む事が出来た。そのうち、TGFーβ関連遺伝子内の2つの遺伝子に、アミノ酸置換を伴う塩基置換が存在する事が解った。同アミノ酸置換に伴う塩基置換による、疾患への影響等を明らかにする為に、今後はその候補遺伝子に対して、詳細な解析を行うことで生物学的意義を明らかにし、疾患関連遺伝子として同定する必要性が有ると考えられる。また、引き続き検体収集を行い、検体が得られ次第全エクソンリシークエンス解析を行う予定である。対象疾患患者検体を用いて全エクソンリシークエンシングによる責任遺伝子の検索を行う。本研究では、個人情報保護という観点から候補遺伝子群以外の遺伝子情報を含めたゲノム情報については取り扱わず、候補遺伝子群のみの情報から責任遺伝子の探索および評価を行う。現在までに得えられた解析データは1検体分であるが、同検体の解析データを用い特定遺伝子群に関して探索を行った。今後はその候補遺伝子に存在すると考えられる遺伝子変異が、生物学的にどのような意義を持つのかについて、詳細な検討を行う必要があると考えている。次年度はその候補遺伝子に対して、培養細胞を用いてIn vitroにおける遺伝子解析を行うことで生物学的意義を明らかにし、疾患関連遺伝子として同定する事を目標とする。また、引き続き検体収集を行い、検体が得られ次第全エクソンリシークエンス解析を行う。予想された検体収集数は収集できていないため、実施計画における解析検体数を満たしていない。次年度以降も本研究計画に基づき、検体収集を引き続き努力していく。本年度にて、患者群の検体収集と解析が可能であった1検体分のデータを得ている。現在は同結果を詳細に解析している。本研究計画として選択したターゲット遺伝子群の中に、候補遺伝子として幾つか存在する可能性が示唆されるデータは既に得られている。従って、解析検体数は目標を達成できなかったが、データ解析及び候補遺伝子群の絞り込みに関しては、本年度の目標を達成する事が出来た為、本研究成果の達成度は、おおむね順調に進展していると思われる。次年度を含め本研究計画時に設定した目標解析数を行えない場合も考えられる。しかし、当該年度に得たデータに基づき、詳細な解析を行い、ターゲット遺伝子群から責任遺伝子の探索を行う事が可能であると考えており、本研究成果を公表する事が可能であると考えている。引き続き検体収集を行い、全エクソンリシークエンシングの解析を行う。検体収集と平行し、得られた解析データの絞り込みにより得られた候補遺伝子群に対して、同遺伝子に対する情報を収集し詳細な検討を行う。

また、残サンプルの一部を使用し再現性の確認を行う。さらに候補遺伝子に対して、培養細胞を用いたIn vitro系における解析を行い、生物学的評価を行う。本年度において、解析目標数の検体収集が出来なかった。本研究に該当する疾患関連患者を限定しているため、検体収集上当然の事であると考えている。本年度において解析を行う為に使用を予定していた研究費は次年度に繰越し、検体を収集次第使用する。本年度から引き続き、検体収集を継続し全エクソンリシークエンス解析を行う。全エクソンリシークエンス解析が一般化されたため、当初の計画時よりも1検体当り15万円程度と、約1/5程度というより安価で解析が可能となった。従って、当初の計画以上の解析が可能になった。次年度も継続して収集した検体は、すべて全エクソンリシークエンス解析に使用する。また、前年度で計画していた解析用パソコンを購入し、より詳細にデータ解析を行う。解析と絞り込みにより特定した幾つかの遺伝子に関して、細胞株を使用したIn vitro系にて遺伝子解析を行うため、培養細胞株の購入及び遺伝子関連試薬の購入を行う。解析検体数が少なかった場合、in vitroの実験系の結果を元に、学会発表を行い研究成果を公表する。収集検体数が予定数を得られた場合は、全エクソンリシークエンス解析を優先させる。収集検体数を超えた場合については、出来る限り全エクソンリシークエンス解析を行い、解析できなかったについては厳重に保管し、後日解析を行える様に保管しておく。