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「エコ住宅」の地域普及策と推進組織体制に関する研究

家庭部門・温室効果ガス排出削減に有効な「エコ住宅」普及は、進んでいない。国内各地での普及動向から、推進組織体制のあり方と普及促進策を検討した結果、組織体制として、環境NPOと住宅建築団体の強い連携の下、自治体や住宅専門家、消費者団体、医療専門家・団体も含む、地域内の広範な主体間連携体制が望ましいことが明らかとなった。また、一層の普及には、住まい手への啓発に際しての「見える化」手法の活用やエコ住宅の広範な利点のPR、さらに、自治体による地域経済振興を視野に入れた、地場事業者の育成施策展開、ならびに初期費用軽減への助成拡充等が要請される。2000年代半ば以降、「エコ(省エネ)住宅」普及の取り組みが10年度にかけ、各地で国補助事業を活用し、関係主体間連携に基づき展開されてきた。その後のエコ住宅普及状況と推進組織体制のあり方を探る本研究初年度は、関連文献収集とともに、主に東北・関東・東海地方など、北・東日本で先導的事業を行ってきた団体・自治体対象聴き取り調査・資料収集を実施し、現状や問題点把握に努めた。高断熱・高気密エコ住宅やエコリフォーム技術は既に国内にあるが、3つの障害ー住まい手への情報提供・啓発、地域ビルダー育成、割高な建築・導入費用ーが依然、ネックとなっている。確かに各団体・自治体による関連セミナー・勉強会参加者の反応、行政が整備したモデルハウス訪問者の増加からは、市民や住宅業界関係者の東日本大震災後の関心の高まりが窺える。また、地域経済活性化策を兼ね、エコ住宅建築補助金制度導入自治体が増えるとともに、団体・県単位での詳細なエコ住宅関連情報掲載サイト開設・運営等、普及施策・取り組み内容は向上している。しかし、関心を示す市民は一部に留まり、安価な低省エネ性能住宅を求める傾向は根強く、地域の中小規模住宅事業者間の設計・施工力の格差、行政財政事情による補助金支給減額傾向など、課題は残存している。一方、推進組織体制をめぐっても、国委託・エコリフォーム普及事業を0810年度にかけ担っていた全国組織「エコリフォームコンソーシアム」が活動を停止し、各地のエコ住宅普及団体への国補助が終了した11年度以降、主体間連携に基づく推進組織が資金難に陥り、活動規模縮小や活動休止に至った例も少なくない。他方で、住宅関係者間でここ数年、健康とエコ住宅との関連、健康な住まい環境としての高断熱住宅の注目度が上昇し、「健康・省エネ住宅」普及に向けた団体も各地で結成され始めており、今後の研究では、こうした動向も含め調査していきたい。二酸化炭素が大半を占め、減少する兆しが見えない日本での家庭部門・温室効果ガス排出量を削減する上で、最も効果的な対策が住宅・躯体のエコ化、すなわち高断熱・高気密の「エコ(省エネ)住宅」新築・リフォームの普及であるが、未だ不十分なままに留まっており、特に既存住宅のリフォームの遅れが目立っている。国内各地で2000年代半ば10年度にかけ展開されてきた、主に国補助事業を活用した関係主体間連携に基づく「エコ住宅」普及動向の、その後の状況と推進組織体制のあり方を探る本研究2年目は、関連文献の収集・分析を継続するとともに、北信越地方や近畿・九州など、寒冷地以外の地域を含め、広く東・西日本で先導的事業を行ってきた団体・自治体対象の聴き取り調査・資料収集を実施し、各地の取り組みの現状、その成果・課題の把握に努めた。とりわけ、各地の主体間連携に基づく「エコ住宅」普及への取り組みは、環境NPOが中心になった連携組織・団体によるものと、地域の住宅事業者が主体となった団体によるものに大別できるが、各団体への国補助が終了した11年度以降はいずれも、大半の団体が資金とマンパワー不足に苦しみ、取り組み・活動が全体的に縮小・停滞し、家庭で簡単にできる断熱の工夫の紹介など、ソフトな温暖化対策が主となっている。一方、山形を始め、近年も普及への取り組みが衰えていないケースも存在している。そうした地域や連携組織の動向を分析すると、住まい手への「エコ住宅」の必要性に関する啓発・PR、地場住宅事業者の底上げ・技術力向上を図る上で、地域の環境NPOや住宅建築関係団体、大学等の専門家、消費者団体、さらに近年の「エコ住宅」の健康改善効果に対する注目も踏まえ、医療の専門家・団体を含む多主体連携の形で、地方行政の理解、財政的支援も受けながら活動を進めていくことが不可欠と言え、行政の役割・政策の重要性も浮かび上がった。日本の家庭部門・温室効果ガス排出量削減に最も効果的な対策である、高断熱・高気密「エコ(省エネ)住宅」新築・リフォームの普及は、不十分なままとなっている。国内各地で2000年代半ば以降展開されてきた関係主体間連携に基づく「エコ住宅」普及動向の近年の状況と、推進組織体制のあり方を探る本研究・最終年度は、まず前年度から継続して、関連文献の収集・分析作業を行った。また、各地の取り組みの現状・成果・課題の把握・解明を目指し、北海道や西日本も含め、普及に向けた先導的事業を展開してきた自治体や、エコ住宅の健康改善効果に着目した活動を行っている団体なども対象とする資料収集・聴き取り等の調査を実施した。その上で、収集資料・調査データの分析を進めて、3年間の研究結果を論文や報告書に取り纏め、エコ住宅普及への推進組織のあり方や具体的な普及策を提言している。

とりわけ、活動が継続実施されている地域の近年の動向から、普及に向けた組織体制として、地域の環境NPOと住宅建築関係団体の強い連携の下、地方自治体や大学等のエコ住宅専門家、消費者団体、医療専門家・団体も含む、地域内の広範な主体間連携体制が望ましいことが明らかとなった。また、エコ住宅普及の大きな障害として従来、(1)住まい手への情報提供・啓発の難しさ、(2)地場住宅事業者全般的な技術力・PR力の低さ、(3)割高な建築・導入費用の3点が挙げられてきた。各地の先導的事業・取り組みからは、課題克服のために(1)については、多様な「見える化」手法の活用とエコ住宅の広範な利点のPR、地域性に適合した住宅の追求、市民の関心・行動レベルの多様性を踏まえた柔軟なアプローチが、(2)(3)に関しては、地域経済振興を視野に入れた、自治体による地場事業者対象の総合的な育成施策展開、及び初期費用負担軽減への助成拡充が要請され、これらを多主体連携で行うことが望まれる。家庭部門・温室効果ガス排出削減に有効な「エコ住宅」普及は、進んでいない。国内各地での普及動向から、推進組織体制のあり方と普及促進策を検討した結果、組織体制として、環境NPOと住宅建築団体の強い連携の下、自治体や住宅専門家、消費者団体、医療専門家・団体も含む、地域内の広範な主体間連携体制が望ましいことが明らかとなった。また、一層の普及には、住まい手への啓発に際しての「見える化」手法の活用やエコ住宅の広範な利点のPR、さらに、自治体による地域経済振興を視野に入れた、地場事業者の育成施策展開、ならびに初期費用軽減への助成拡充等が要請される。研究2年目はまず、初年度に引き続き、「エコ住宅」普及に関連する最新文献の収集・分析作業を継続するとともに、2000年代半ばから東・西日本各地で先導的な「エコ住宅」普及活動・事業を展開してきた団体・自治体のうち、石川・長野など北信越地方と、西日本でも取り組みが活発であった大阪・京都など近畿地方、福岡・熊本・鹿児島などの九州地方を対象とする訪問聴き取り調査・資料収集を精力的に実施し、各地の実情に関する情報を把握することができた。都合により、当初は2年目終盤に予定していた各県の「温暖化対策地域協議会」および「地球温暖化防止活動推進センター」を対象とするアンケート調査(調査票発送)が、その準備作業までに留まり、調査自体の実施を次年度に変更した以外は、おおむね当初計画通りとなっている。とりわけ、訪問調査実施地域・各地における「エコ住宅」普及推進組織体制や、普及への取り組み・施策内容、課題の把握・分析は順調に進んでおり、中間的な研究成果を論文に纏めることができた。環境社会学、環境創成学(持続可能システム)まず、住まいの省エネ化・温暖化対策や「エコ住宅」普及に直接関連する最新文献・資料の追加的収集・分析を進めていく。また、年度・半ばにかけ、過去に先導的な「エコ住宅」普及活動・事業が実施されてきた団体・自治体での新たな動向把握のための情報収集・聴き取り調査、ならびに「エコ住宅」の健康改善効果に着目した「健康・省エネ住宅」普及活動を近年展開している団体など、幅広く主体間連携で「エコ住宅」普及に取り組む各地の新動向把握のための聴き取り調査も、必要に応じ実施する。さらに同時並行的に、これまでの聴き取り調査未実施地域を含む国内各地(各県)の普及推進実態・課題を量的側面からも析出するため、地域レベルの省エネ化・低炭素社会づくりの中心的担い手である各県の「温暖化対策地域協議会」と「地球温暖化防止活動推進センター」を対象とする郵送式調査(アンケート)を実施し、データ集計・分析を行う。
酵母のヘテロタリック株から生じたホモタリック株の二倍体化機構について

酵母(Saccharomyces cerevisiae)において、ヘテロタリック株(一倍体)から接合能を持たず、胞子形成能を持つ株が生じた。この株の胞子を単培養したところ、接合能を持たず、胞子形成能を持つクローンになった。そして、この形質は後代に安定に伝えられた。つまり、この株は生活史の変異株である。この株の生活史はいわゆるホモタリズムと類似しているので、HO遺伝子によるホモタリズム(HOホモタリズム)と区別するために、sdi(self diploidization)ホモタリズムと名づけた。sdiホモタリズムは、【P^+】因子を必要とすることと劣性であるという点でHOホモタリズムとは異なっている。また、sdiホモタリズムに関与している染色体遺伝子のうち,sdi1とsdi2は互いに連鎖しており、それらが第【IV】番染色体右腕にあるhom2およびlys4に連鎖していることが明らかになった。また、sdi3については第区番染色左腕のhis5に連鎖していることが判った。従って、これらの遺伝子はいずれもHOホモタリズムに関与している遺伝子とは異なっている。また、HOホモタリズムでは、接合型遺伝子の切り出しと再結合によって細胞の接合型の転換が起こることが知られている(カセット説)。つまり、HOホモタリック株はDNAの結合に必須であるRAD52に欠損があれば致死になる。ところが、sdiホモタリック株はrad52変異があっても致死にならない。このことは、sdiホモタリズムにはDNAの切断が伴っていないことを示唆している。現在、sdiホモタリズムにおける二倍体化の機構は不明であるが、sdi2の近くにsir4があることから、sdi2とsir4とが同じ遺伝子である可能性もある。この点については、今後の研究によって解明していく必要がある。
東アジアにおける前期冷戦文化の多角的考察

「戦後」といわれる時期は、世界史的な視野では冷戦体制となる。この認識のもとで、これまで「戦後文化」として、一国史的に考察されてきた思想史、文化史を「冷戦文化」として、あらためて把握しなおした。東アジアのなかで、「日本」の思想史を点検し再文脈化をおこなったが、「戦争経験」が大きな軸となった。アジア・太平洋戦争の「戦争経験」が、朝鮮戦争とベトナム戦争の影響のもとで、いかなる総括がなされたか、の解明を試み、とくに、沖縄での営みの考察には、力を入れた。また、冷戦文化は、映画や大衆小説として展開されることが多く、その点から映画の分析をおこなった。この過程を通じて、冷戦文化という概念を鍛えていった。初年度にあたり、研究計画で目的としていた3点を実践した。すなわち、(1)概観を提示し、共同研究者間で共有することについては、「冷戦文化研究会」を3回にわたり開催した(9月4日、11月20日、11年2月22日)。初回には、研究代表者の成田龍一、および研究分担者の岩崎稔による問題意識の提示をおこなった。第二回目は、「工作者としての知識人・日高六郎」、「韓国における冷戦小説の崔仁勲「故郷」」をめぐって議論した。また、第三回は、冷戦文学としての井上光晴を検討し、さらに台湾と沖縄における冷戦について、池上善彦(元「現代思想」編集長)に講演を依頼した。分担研究者の丸川哲史がコメントをした。(2)史料を収集し、歴史像の形成を図ることに関しては、韓国で出版された『冷戦アジアの文化風景』を検討したほか、アメリカで出版された『日本の冷戦文化』について考察を開始した。また、国際会議を念頭に置いて目標とした(3)議論と討論を繰り返し、概念と内実を練り上げていくことについては、アメリカ(10月22日-28日)とドイツ(12月16日-23日)における会議に参加した。アメリカでは、ハーバード大学、コロンビア大学、ニューヨーク大学での研究報告を行った。ハーバード大学の近代日本研究会(MJHW)で、成田がパネルを組織し、研究分担者の渡辺直紀が報告した。また、ニューヨーク大学では研究分担者の鳥羽耕史と吉見俊哉、岩崎が報告をした。さらに、コロンビア大学では、キャロル・グラック教授と打ち合わせを行った。ドイツはライプツィヒ大学で、「マルクス主義と近代日本」の統一テーマのもとに、北田暁大・東京大学准教授に報告を依頼したほか、坪井と鳥羽が報告した。このほか、沖縄における研究蓄積を高めるために、比屋根照夫・琉球大学名誉教授と、2回にわたって打ち合わせを行った。冷戦文化研究会を定期的に開催し、本研究の各自の成果を共有することをおこなった(5月28日。9月3日。12月18日。3月9日)。1950年代の東アジア、および日本の冷戦文化に関し、台湾をめぐる状況、韓国における冷戦文化、また1950年代の安部公房、サークル村と森崎和江などについての報告と議論を行った。本研究の成果を国際会議で発表するため、研究代表者・成田龍一と研究分担者の岩崎稔、坪井秀人、鳥羽耕史、連携研究者の佐藤泉、さらにアメリカ滞在中の渡辺直紀とともに、10月20日27日にかけてアメリカで報告・討論した。21日-23日は、コーネル大学での「戦後日本を、いま考える」と題する会議で、岩崎、成田、渡辺が、戦後思想、戦後歴史学、戦後韓国文化について報告した。坪井は、コメンテーターを担当した。また、25日には、ノースカロライナ州立大学で、「近代日本の思想と文化」と題する会議で、鳥羽、佐藤、成田が戦後文学について報告した。アメリカの日本研究者のみならず、アジア史研究者とも議論を行った。また、沖縄から比屋根照夫(琉球大学名誉教授)を招き、沖縄近現代史を報告してもらった。なぜ、「沖縄近現代史を学ぶか」にはじまり、「琉球処分前後」「ソテツ地獄とは」と、三回の報告を受けた。冷戦文化を理解するため、要となる沖縄の歴史を、通時的に学ぶ試みで、大きな成果を挙げている。資料収集も着実に進み、本研究の重要な対象である、映画のDVDを収集した。また、冷戦文化の具体化としての大衆文化に接近するため、冷戦文化研究会で討議し考察を開始した。本年度も冷戦文化研究会を定期的に開催し、各自の成果を共有することをおこなった(6月29日。11月17日。3月16日)。1950年代を扱った著作(中谷いずみ『その「民衆」とは誰なのか』青弓社、2013年)

および、冷戦期の記憶のあり方を扱った著作(長志珠絵『占領期・占領空間と戦争の記憶』有志舎、2013年)の合評会を著者を招いて行った。また、石原俊(明治学院大学准教授)の報告がなされた。沖縄近現代史講義も継続させ、沖縄から比屋根照夫(琉球大学名誉教授)を招き、沖縄近現代史について報告してもらった。6月16日、9月7日、2月16日と、三回の報告を受けた。歴史を踏まえた現在の沖縄文化が議論の対象となり、比屋根の仕事の検討、および沖縄のいまをめぐって議論を重ねた。冷戦文化を理解するときに要となる沖縄の文化と歴史を学ぶ試みとして大きな成果を挙げた。本研究の成果を国際的に発信する試みとして、研究代表者・成田龍一と研究分担者の坪井秀人、鳥羽耕史が、安丸良夫(一橋大学名誉教授)、長志珠絵(神戸大学教授)とともに、10月16日22日にかけてアメリカに出かけた。ニューヨークのコロンビア大学を会場として開かれたMJHW(近現代日本学会)のパネルとして、戦後歴史学の再検討をおこない、安丸が基調講演、成田が報告をした。また今年度は、教科書を軸とする考察をおこない、「教科書を/で考える」と題するワークショップを、8月29日、3月8日と二回にわたって催した。冷戦文化のなかでの歴史教育に接近する試みであった。さらに、成田は、「「3.11」を経て、あらためて戦後思想を考える」と題するセミナーを4月18日、5月16日、5月30日、6月13日、6月20日の4回にわたっておこない、冷戦文化のなかにおける作家・大江健三郎、社会学者・見田宗介、映画監督・篠田正浩、さらに文化人類学者・山口昌男について論じた。冷戦文化研究会を定期的に開催し、各自の成果を共有することをおこなった(7月29日。11月17日。3月20日)。映像を用いての韓国における冷戦文化、小笠原諸島などの島嶼からみた冷戦文化、沖縄の劇団『創造』など冷戦期沖縄の文化などについての報告と議論を行った。沖縄から比屋根照夫(琉球大学名誉教授)を招き、沖縄近現代史を報告してもらった。前年度に引き続き、「沖縄戦」「アメリカ占領統治」「復帰前後」と、三回の報告を受けた。冷戦文化を理解するため、要となる沖縄の歴史を通時的に学ぶ試みだが、大きな成果を挙げている。本研究の成果を国際的に発信し、また(後述する)国際会議開催の準備のために研究代表者・成田龍一と研究分担者の坪井秀人、鳥羽耕史、渡辺直紀が、11月27日12月2日にかけてアメリカに出かけた。11月30日には、コロンビア大学での「アフター・ポストコロニアル」と題する会議に参加、討論に加わった。アメリカの日本研究者のみならず、アジア史研究者、アフリカ史研究者とも議論を行った。またコロンビア大学で、12月の「戦後日本というアムネジア」のための打ち合わせをおこなった。あわせて、現代美術館(MOMA)で開催中の1950年代の日本美術展に赴き、その関係者と接触した。12月22日・23日には、早稲田大学を会場として、国際シンポジウム「戦後日本というアムネジア」を開催した。基調報告として、和田春樹(東京大学名誉教授)、加藤哲郎(一橋大学名誉教授)が、戦後東アジアの冷戦体制、原子力政策を軸とする戦後日米関係について論じた。両日を通じて三セッションがもたれ、韓国、アメリカ、カナダ、ドイツの研究者が参加し、報告と討論がなされた。また24日には、国立近代美術館の見学会を催した。資料収集も着実に進み、本研究の重要な対象である、映画のDVDを収集した。
中国社会主義体制下モンゴル牧畜民女性の都市化過程における社会進出と生活経験

本研究の目的は中国社会主義集団経済と社会主義市場経済化を経験してきたモンゴル牧畜民女性の都市進出過程と都市での生活経験を、オーラルヒストリーにより具体的に明らかにすることである。研究初年度は、年次計画に従い、中国北京市および内モンゴル自治区にて研究協力者である中央民族大学のサランゲレル教授とともにオーラルヒストリーの収集をおこなった。オーラルヒストリーの対象としたのは地方から北京市、フフホト市に生活拠点を移したモンゴル牧畜民女性たちである。具体的には政府関係者、自治体職員、教育研究機関、民族企業などに大都市に職を得た女性たちや自営業者などで、都市進出過程の多様性が明らかになった。まず、都市進出の背景には自身の就職だけでなく、第1次産業に対する否定、進学とその結果による都市への就職、都市居住男性との結婚などがあることである。とりわけ都市男性との結婚の背景には都市男性の地方への転勤や下放など1950年代後半からの政治運動など時代性が大きい。くわえて、都市進出にあたり、家族状況や親族の助けなども重要であった。次に、都市生活における大きな変化の一つに子どもの言語の漢語習得がある。漢語が選択されていた理由の一つとして、都市での子どもの保育環境にあることが明らかになった。同時に、関連する行政関連および統計資料、文献資料を取集した。都市女性の生活経験の解明にあたり、北京市やフフホト市の都市近現代史についての知見が必要である。そのため、モンゴル歴史研究者であるペンシルベニア大学アトウッド教授に研究協力者として新たに加わっていただいた。オーラルヒストリーのテープ起こしおよび翻訳作業のため、サランゲレル教授を日本に招聘した。年次計画に従って現地調査および文献資料を実施した。現地調査においてさまざまな出身地域、職業をもつ都市在住女性からオーラルヒストリーを詳細に聞くことができた。出身地域は内モンゴル北部、東北部、西部、さらに新疆ウイグル自治区と多岐にわたる。職業は政府・行政機関、研究教育機関、民族企業、自営業などである。多様な都市進出過程や都市生活での子どもの教育過程などが明らかになった。収集したオーラルヒストリーの公開にむけてテープ起こしと翻訳作業を順調に進めることができた。その成果の一部「都市在住モンゴル人女性のオーラルヒストリー(1)ダリマ」『千葉大学ユーラシア言語文化論集』(20号、2018年)を発表した。都市形成、とくにフフホト市の都市形成過程や民族教育についての資料を集めることが今後の課題である。今後も現地調査および文献資料収集を進める。現地調査でさらにオーラルヒストリーの収集に取り組む。その際に、民族教育、コミュニティ、家族関係について焦点をあてて聞き取りをおこなう。文献資料収集においては制度関係資料、都市形成過程、民族教育、さらにモンゴル族コミュニティや教育機関について重点的に資料を収集したい。継続して、収集したオーラルヒストリーの公開にむけたテープ起こしと翻訳作業を進めるとともに、資料の整理分析を進める。

その際に、民族教育、コミュニティ、家族関係について焦点をあてて聞き取りをおこなう。文献資料収集においては制度関係資料、都市形成過程、民族教育、さらにモンゴル族コミュニティや教育機関について重点的に資料を収集したい。継続して、収集したオーラルヒストリーの公開にむけたテープ起こしと翻訳作業を進めるとともに、資料の整理分析を進める。児玉香菜子「中国内モンゴル西部荒漠地域におけるラクダ利用変化とその背景」第2回中央アジア牧畜社会研究会, 2018年12月22日,千葉大学
グアニン四重鎖構造を標的とするテロメラーゼ活性測定プローブの開発

がん細胞では、テロメラーゼの活性が上昇しているために、細胞の不死化に繋がっている。テロメラーゼ活性をイメージングできれば、がん患者の治療効果や予後の予測に非常に有益な情報を提供できる。そこで、テロメラーゼ活性イメージングを目的とした[64Cu]PcTSを合成し、細胞取り込み実験により[64Cu]PcTSを評価した。実験に用いたがん細胞では[64Cu]PcTSの取り込みが経時的に増加したことより、[64Cu]PcTSはテロメラーゼ活性イメージング用PET薬剤として使用できる可能性が示された。がん細胞では、テロメラーゼの活性が上昇しているために、染色体末端に存在するテロメアの長さが短くならず、細胞の不死化に繋がっている。テロメラーゼ活性を核医学的に測定できれば、がん患者の治療効果や予後の予測に非常に有益な情報を提供できる。そこで本研究では、テロメアの中に繰り返し現れるグアニン四重鎖構造に入り込むCu-64標識フタロシアニン誘導体のテロメラーゼ活性測定プローブとしての有効性を評価することとした。放射性核種である64Cuの標識方法は、標識前駆体のテトラスルホン酸フタロシアニン水和物(PcTS)に64Cuと緩衝液を加え、1時間加熱し反応させた。この際の64CuのPcTSへの標識反応において前駆体量と緩衝液のpHの最適条件を検討し、その最適条件下で64CuのPcTSへの標識反応を行った。その結果、標識後のメインピークの時間は予備実験で求めた銅フタロシアニン-3,4′,4′′,4′′′-テトラスルホン酸四ナトリウム塩(Cu-PcTS)のピーク時間と一致した。これらより、[64Cu]PcTSが合成されたことが確認できた。ヒト由来前立腺がん細胞であるPC-3とLNCaP、正常ヒト成人皮膚繊維芽細胞であるNHDF/ADの3種類を用いて、[64Cu]PcTSががん細胞に取り込まれるかの実験を行った。その結果、がん細胞への集積量が非常に低く、正常線維が細胞に比べて有意な集積差が認められなかった。そこで本研究では、テロメアの中に繰り返し現れるグアニン四重鎖構造に入り込むCu-64標識フタロシアニン誘導体のテロメラーゼ活性測定プローブとしての有効性を評価することを目的とする。当初予定していた細胞取込実験まで行うことができたため、おおむね順調に進展していると評価した。分子イメージング計画通りに進んでいるが、がん細胞への有意な集積が認められていないので、細胞集積の検討をさらに増やすことが必要である。がん細胞の種類を増やすこと、阻害剤を利用した検討を行うことで、本プローブの有効性をさらに詳細に検討する必要がある。その後、担がんマウスを用いた検討を行って、イメージングが可能であるかを確認する。
人の生体情報との対話機能を有する車室内空間デザインに関する研究

1)心拍・呼吸により、眠気、不快感、覚醒低下の推定を行った。2)血中酸素飽和度と覚醒度合との関係を検証した。3)覚醒低下時に、心拍同期振動刺激を付与することで、血中酸素濃度を上昇させ、覚醒度向上効果が得られた。心拍同期振動刺激は、ストレスなく作業への集中度を高める可能性を有していることを確認した。4)シート埋め込みセンサーから検出した心電図と呼吸により覚醒低下を判定し、心拍同期振動刺激を用いて、適切な覚醒度を維持する自動車シートを試作した。本研究の目的は、自動車運転者や搭乗者の生理・心理状態に応じ、対話的に動作することにより、運転者・搭乗者の快適性を向上させる車室内空間デザインを提案することである。22年度は、1)実験による生体信号からの、眠気、緊張感、生体負担度、疲労、リラックス度合いの推定手法の確立、2)実験による眠気防止、疲労低減、注意集中度合いの向上、心理的な安心感と楽しさの提供に効果的な刺激の抽出を主に行った。眠気、疲労などの生体状態推定は、自動車運転シミュレータを用い、乗り心地の異なるシートを用いて各々1時間の運転操作を行った場合の、心電図、呼吸、脳波、筋電図の生体信号測定、簡易モーションキャプチャシステムによる姿勢変化、運転動作およびサブタスクによる反応時間測定、15分間隔で測定した眠気・疲労感に関する主観評価測定を行った。主観評価から得られた眠気、注意集中、疲労感に対する生体信号指標を用い重回帰分析とサポートベクターマシン(SVM)によりモデル化を行った。眠気、注意集中については、心拍動や呼吸など心臓自律神経活動を評価する指標により高精度のモデル化が可能となることが分かった。身体的な疲労については、シートの乗り心地の差異による比較、着座時間に対する変動を解析することで、筋電図により推定できる可能性を得ている。他人から測定したものであっても、掌やシートから、心拍動と同様の揺らぎを持つ間隔の振動を付与することで、心拍がその振動間隔に同期する現象が確認された。従って、高緊張であれば、遅い心拍数の心拍時系列に、集中度低下時には、速い心拍数の心拍時系列に対応した振動刺激で、運転中適度な覚醒・緊張状態を保つことができると考えられる。また、自身の心音をシート座面に設置したスピーカから振動として伝達すると、覚醒度を向上させる効果を得る可能性も実験により得ている。自動車運転者や搭乗者の生理・心理状態に応じ、対話的に動作することにより、運転者・搭乗者の快適性を向上させる車室内空間デザインに関する研究を目的とし、今年度は心拍変動と呼吸を用いた生体状態推定方法と、覚醒度を維持するための刺激付与方法を確定した。実験では、1時間の高速道路走行を模擬し、自動車用シートに着座し、高速道路走行映像を視聴しながら、画面中に表示されるターゲットをステアリング操作で追跡するドライビングシミュレータを用いた。生体信号(心電図、呼吸、SPO2)、評価者2名による顔表情評定、主観的な疲労感や眠気度のアンケートによる調査、ステアリング操作の追跡目標物からのずれ、を測定した。運転操作時では、覚醒度低下に伴い、眠気に抗する状態となり、心拍数の上昇、心拍変動から推定される交感神経活動の亢進、覚醒度向上努力の結果として生ずる深呼吸や欠伸に起因する呼吸変動が上昇する結果となった。覚醒度の維持・向上に効果的な刺激の選定については、心拍に同期するタイミングでシート座面から付与する振動刺激、シート背もたれを6秒間隔で膨張させる体動刺激、シトラスの香りの芳香剤の噴射の3刺激の比較実験を行った。生体信号、顔表情からの眠気度評定値、主観評価値、ステアリング操作の正確度を解析した。心拍動に同期し座面から振動を付与する刺激は、覚醒度向上効果があり、加えて被験者の主観的な快適感が高いものであった。刺激付与時の生体信号解析の結果から、この振動刺激は呼吸の呼気と吸気のタイミングを心臓の収縮のタイミングと同期させ、その結果として血中への酸素取り込み効率が上昇することで、血中酸素濃度を上昇させることができ、結果として覚醒度の向上、あるいは、覚醒度低下防止に寄与することができたと考えられる。1)ドライビングシミュレータによる運転動作時と自然睡眠時において、覚醒度低下に至る過渡状態の生体信号測定を行った。自動車運転時は、眠気に抗する状態であり、その際の覚醒度低下時に顕著な生体信号変動の特徴を抽出した。2)22、23年度に開発した眠気と疲労の推定手法の精度評価を行った。シート組み込みセンサーからの生体情報測定を前提とし、心拍動と呼吸を利用した。眠気は、心拍動の平均値と交感神経活動指標であるAC、呼吸は、間隔の平均値と隣接間隔の差の変動を用いたモデル式と、覚醒度向上刺激の付与タイミングの閾値を決定した。疲労度は、「自覚症しらべ」の主観評価値の心拍変動指標による推定モデルを構築した。

3)心臓の収縮と同期して振動刺激を与えることで覚醒度向上効果が得られるメカニズムとして、吸気と心臓の収縮の同期により、血中酸素濃度が上昇し、覚醒度が向上するとの仮説を立てた。覚醒度低下時に血中酸素濃度が低下することをSPO2測定から確認した。さらに、吸気タイミングと心収縮の同期時に、血中酸素濃度、および、SPO2が増加することを実験により確認し、前述の仮説を検証した。4)自動車運転シミュレータに、製作した模型を搭載し、眠気防止、疲労低減効果を実験により評価した。生理反応、心理反応、運転行動、表情の客観評価を測定した。主観評価、表情の客観評価と生理指標により、軽度の初期の眠気と判定される段階で、眠気が検出され、覚醒度向上刺激が付与できた。刺激付与の回数が増加することで、刺激への慣れが生じ、覚醒度向上効果が低下する被験者も確認され、刺激の種類、強さについてはさらに調整が必要な結果となった。5)振動刺激のリズムとして、心拍同期、鳥の鳴き声、一定、ランダムの比較実験を行った結果、心拍リズムが注意集中度合の向上に効果的であることを、生体信号測定、SD法による主観評価で確認することができた。23年度の研究により、快適性を担保し覚醒度を維持する刺激付与方法を確認することができた。また、その刺激の生体への作用メカニズムの推定にも至っており、覚醒度維持に寄与する刺激付与の汎用的なモデル作成への応用発展の可能性も得ているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度となる24年度には、眠気防止、疲労低減、注意集中度合いの向上、心理的な安心感と楽しさを提供する快適な車室内環境構築に関するモデル提案を行う。そのために、23年度の結果として得ている刺激の生体への作用メカニズムの検証実験、実車走行を模擬した振動台上のドライビングシミュレータを用いた提案モデルの検証実験を主に行なう。本研究終了後には企業と共同での実用化を目指す予定である。
トラックエッチング膜とナノビーズによるラチェット膜および交流駆動電気浸透流ポンプ

口径が400nmのポリカーボネート製トラックエッチド膜の両側にマグネトロンスパッタで金をコートし、両側の金に直流電圧を印加すると、水中で理論限界に肉薄する優れた電気浸透流ポンプとして機能することを見出した。また、この膜に交流電圧を印加すると、逆止弁など機械的な整流機構を用いなくとも、誘起された交流の水流が膜の非対称性から整流され、交流電圧駆動で直流送液特性の電気浸透流ポンプとして機能することを見出した。トラックエッチド膜表面のゼータ電位は裏と表で異なっており、これが整流特性を生み出す非対称性と考えられる。また、トラックエッチド膜の片面に超高分子量の高分子スペーサーを用いてビーズを修飾したラチェット膜を作成した。今後、水の電気分解やpH変化を伴わない、革新的なディスポーザブルな電気浸透流ポンプとして応用が期待される。近年、マイクロポンプの需要が高まっているが、一般的な機械式マイクロポンプでは、低コスト化と小型化に限界がある。電気浸透流ポンプは、水などの流体に浸した多孔質材料内部の固-液界面に生じた電気二重層に平行な直流電流を印加することで、カウンターイオンの泳動によって流体が移動する電気浸透流を駆動力とするため、可動部品を一切必要としない。しかし、溶媒の電気分解により溶液のpH変化やガス発生を伴う点が問題であった。本研究では電気分解が生じない交流電流を高分子多孔質材料に印加した際に生じる溶液の往復運動を一方向に整流することで、電気分解の生じない交流駆動の電気浸透流ポンプの開発を試みた。多孔質材料として、膜厚細孔が円形で孔径が均一な多孔質高分子膜であるポリカーボネート製のトラックエッチド膜(TE膜)を用いた。この膜の両面に、マグネトロンスパッタにより膜裏表間の絶縁性を保ちながら金コートし、導電ゴム製Oリングで挟んで両面の金電極への導通を確保し、水中でTE膜に直流電場を印加した。その結果、電気浸透流の流量は電圧に比例し、電気浸透流の理論が定める最大流量に近い極めて理想的な値を示した。次に、この膜に交流電流を印加したところ、本来は対称な系と考えられていたが、溶液が整流されて一方向へ流れ、交流電源駆動の電気浸透流ポンプとして機能することを見出した。TE膜は高分子膜に放射線を当て、その軌跡をエッチングしたものであり、本来裏表は無いと考えられていたが、非対称性の原因を探るため膜表面のゼータ電位を測定した結果、裏と表で約3mVの差を示すことを見出し、これが交流駆動の電気浸透流ポンプを実現していると考えられる。このポンプは駆動によるpH変化やガス発生を引き起こさないため、従来の電気浸透流ポンプの欠点を克服し、ディスポーザブルでろ過機能も有する、極めて薄く安価なポンプとして期待される。電気浸透流は、水などの液体と固体の界面に普遍的に生じる電気二重層において、液体側が外部電場により移動することで周辺の溶液が協同的に移動する現象であり、この現象をポンプとして活用したのが電気浸透流ポンプである。このポンプは小型で無音・無脈動なので、マイクロ流体チップ用ポンプとして応用されつつある。しかし直流電圧を用いるため、定常的な送液には水の電気分解を伴い、溶液のpHが変化して試料の変性を引き起こし、また発生した気泡が流路に混入し送液を妨げるという欠点がある。電気浸透流ポンプを交流電場で駆動すると電気分解は起こらず、溶液の往復運動が誘起される。この往復運動を一方向の流れに変換する逆止弁を実現すれば、上記の欠点がない革新的な電気浸透ポンプが実現できると考えられる。本研究で申請者は、トラックエッチド膜の片側に、電荷を帯びた孔径より大きな球状のナノビーズを高分子スペーサーにより修飾し、水圧や電場の印加に対して高速にチャンネルを開閉し、溶液の整流作用を有するラチェット膜を実現する。そして、この膜に交流電場を印可して生じる交流の電気浸透流を整流して溶液が一方向に送液されるポンプ、すなわち交流電圧駆動の電気浸透流ポンプを実現することを目標にしている。本年度は、トラックエッチド膜をカラム下部に装着し、カラムに注いだナノビーズ溶液が膜を透過する速度を計測し、穴よりも大きなナノビーズ分散液を通した時には著しく透過性が低下することを確認した。そして、この膜を走査型電子顕微鏡で観察し、トラックエッチド膜がナノビーズによって塞がれていることを確認した。

また、トラックエッチド膜に交流電場を印加し、交流の電気浸透流が誘起されることを見出した。更に、トラックエッチド膜の表面をゼータ電位測定装置により計測すると共に、膜内部のゼータ電位を、流動電位測定装置を自作することにより測定することに成功した。本研究の実現にはナノビーズの分散性と帯電状態が弁の動作を支配する重要な因子になる。そこでアミノ基等の官能基を有する市販のナノビーズ及びその高分子修飾体はゼータ電位と粒径を確認した。また、トラックエッチド膜のゼータ電位は、ゼータ電位測定装置に平板用セルユニットを装着して計測した。また、研究計画には記載されていないが、膜表面のゼータ電位と膜の孔の内部のゼータ電位が異なる可能性があることから、新たに流動電位測定によって膜の孔の内部のゼータ電位測定を試みた。その結果、膜表面と膜の孔の内部のゼータ電位に大きな違いがないことを確認した。この流動電位測定を行うため、本来予定していた、膜の交流電気浸透流ポンプ特性の周波数依存性と、印加電圧に対する非線形性の検証が遅れているが、本研究を確実に遂行するためには膜の孔の内部のゼータ電位測定は優先順位がより高い研究だと考えている。次に、トラックエッチド膜をカラム下部に装着し、カラムに注いだナノビーズ溶液が膜を透過する速度を計測し、穴よりも大きなナノビーズ分散液を通した時には著しく透過性が低下して弁として機能することを確認した。そして、この膜を走査型電子顕微鏡で観察し、トラックエッチド膜がナノビーズによって塞がれていることを確認した。この結果は、トラックエッチド膜とナノビーズの組み合わせがラチェット膜を作成する上で良好であることを示している。また、トラックエッチド膜に交流電場を印加して誘起される電気浸透流を観察し、実際に交流電場によって交流の電気浸透流が誘起されることを確認した。この結果は交流駆動の電気浸透流の実現に直結するものである。以上より本年度は研究の目的の達成度としてはおおむね順調に進展していると考えられる。ナノビーズの「目詰まり」を利用して細孔にナノビーズを吸着させた状態で高分子を修飾したナノビーズをトラックエッチド膜に縮合で固定する。未反応ビーズを洗浄して得られた膜の静的な圧力ー透過性を測定し、ラチェット特性を確認するする。また、ラチェット膜を電極で挟んで電気浸透流ポンプを作製し、ポンプ性能を評価する。現状では厚さ10 μm程度で平坦な高分子フィルムで、50nm前後の円形細孔を有する膜と直径100nmのナノビーズの組み合わせを中心に考えているが様々な組み合わせでラチェット膜を作製し、その特性を評価する。ナノビーズ修飾の結果、トラックエッチド膜の透過性が失われてナノビーズが膜に強固に固定されていると危惧されるときは、電子顕微鏡で細孔を塞いでいるものがナノビーズであること、およびナノビーズが膜上でブドウのように塊を形成していないか確認する。そしてビーズを修飾した裏面から水圧を加え、またナノビーズを膜から剥がすように強いパルス電場を印可して、「順方向」の溶液透過性が回復するか検証する。それでもナノビーズが可動な弁として機能しないときは、膜へのナノビーズの化学修飾を回避し、トラックエッチド膜とセルロース系メンブレンの間にナノビーズを入れて、膜の縁を圧着して複合膜を調整する。セルロース系メンブレンの表面はスポンジ状なのでナノビーズによって流路を塞ぐことはないため、こちら側ではナノビーズは弁として機能しない。この2枚の膜間のナノビーズ濃度を高く保ち、ナノビーズがエッチド膜を塞ぐまでの時間、すなわちラチェット膜の応答時間を極力短くする。
シャペロニンの機能発現におけるプロセッシビティー機構の解明

タンパク質のフォールディングを助ける分子シャペロンであるシャペロニンGroELは細胞の生育に必須のタンパク質である。シャペロニンGroELはATPと補助因子のGroESの助けを借りつつ精妙に構造変化をしながらタンパク質のフォールディングを助けるという点で生体ナノマシンとも言え、その作用機構の理解はそのまま未だ不明な点が多いタンパク質のフォールディングの理解につながるという点でたいへん重要である。GroELは機能単位である「かご」状の7量体リングが背中合わせに2つ結合したダブルリング構造を取る。この2つのリングがATP加水分解にしたがって、交互に機能しながらはたらくというモデルが定着しているが、その詳細な分子機構にはまだ不明点も多い。昨年度までの本特定領域の支援による研究の結果、我々はGroELのダブルリング構造の意味を理解するためのいくつかの実験を行い、確定したと思われていた作用機構サイクルに間違いがあることを見出した。この結果は、J.Biol.Chem.誌が選ぶ「Papers of The Week」に選ばれたことからもシャペロン研究者をはじめとしたフォールディング研究コミュニティーに大きなインパクトを与えた。具体的には、GroELのダブルリングの両方に変性タンパク質が結合したままでサイクルが回ること、GroELのサイクル途上にてGroESが2つのGroELリングに結合可能であるということなどを見出した。これらは従来考えられてきたシャペロニンGroELの作用機構モデルと異なるものである。本年度は、一見等価に見えるフットボール複合体(2つのGroESがGroELダブルリングの両側にそれぞれ結合した複合体)がほんとうに等価なのかどうかを生化学的に明らかにした。細胞内でタンパク質のフォールディンダを助けるシャペロニンGroELは細胞の生育に必須の生体ナノマシンである。そのような背景の下、申請者らは、ダブルリングGroELと双頭キネシン間に存在する構造や作用機構における類似点に着目して、GroELのダブルリング構造の意味を理解するためのいくつかの実験を行っている。これまでにGroELのダブルリングの意味を探るための変異体解析などを行ってきた。sらに19年度に行った研究の結果、GroELのダブルリングの両方に変性タンパク質が結合したままでサイクルが回ることが明らかとなった。この実験結果に加えて、GroELのサイクル途上にて補助因子のGroESが2つのGroELリングに結合可能であるということも見出した。そこで、ここで得られた結果を基に、これまでに信じられているシャペロニンGroELの反応サイクルをさらに発展させた「ダブルストローク」機構を提案した。このモデルにおけるGroELのプロセッシビティー機構についても考察を加えた。
Aureobasidium属菌による機能性リンゴ酸ポリマーの生産とその利用

Aureobasidium sp.A-91株の生産するポリリンゴ酸(PMA)はLーリンゴ酸のみから成るホモポリマーであり、生体内分解吸収性を示すことから、ドラッグデリバリーシステム(DDS)など医療、医薬分野での応用が期待されている。本研究ではまず、PMAの生産時間の短縮、生産量の増大、PMA回収の簡便化を目的として、休止菌体法によるPMA生産を試み、種々条件について検討を行った。その結果、最適条件下では5日間で80g/l(モル変換効率67.2%)のPMAを得ることができた。一方、本菌株は培養条件を変化させることによって、PMA以外の各種有用2次代謝産物(プル-ラン、ポリオール脂質)を生産することが知られている、そこで、これらの生産物の調節機構の解明を行うことを目的として各種検討を行った。その結果、ポリオール脂質の生産には添加される窒素源の形態が、PMAの生産には培養初期での培養液のpHが重要であると考えられた。また、メチオニン、システイン等の含硫アミノ酸、あるいは亜鉛イオンの添加によりPMAの生産が、銅あるいは鉄イオンの添加によりプルランの生産が促進されることが明かとなった。さらに、本菌株に変異処理を施し、栄養要求性変異株の取得を試みたところ、メチオニンを要求する2株が、親株と同程度の生産性を示した。この2株をマーカー保有の親株として、各物質生産の酵素系や調節系に変異を生じた株を取得、解析することにより、本菌株の発酵転換現象に関してさらなる知見が得られることが期待される。Aureobasidium sp. A-91株の生産するポリリンゴ酸(PMA)はLーリンゴ酸のみから成るホモポリマーであり、生体内分解吸収性を示すことから、ドラッグデリバリーシステム(DDS)など医療、医薬分野での応用が期待されている。今年度はPMAの生産時間の短縮、生産量の増大、生産性の安定、反応液の簡略化によるPMA回収の簡便化を目的として、本菌株の休止菌体を用いた変換反応によるPMA生産を試み、種々条件について検討を行った。各種有機酸やグリセロール及びグルコースを用いて休止菌体によるPMA生産を試みたところ、反応基質としてグルコースを用いたときに、多量のPMAの生産が認められ、休止菌体法を用いた変換反応によるPMA生産の可能性が示された。そこで、菌体調製条件及び変換反応条件の検討を行い、最適条件を決定した。その結果、菌体調製時に炭素源としてグルコース8%、窒素源としてペプトンを2%を含む培地にマグネシウム4mM、銅1mM添加することにより生産量が1.5倍に増大した。また、変換反応に供する菌体の回収時期の検討の結果、定常期の菌体を変換反応に用いることにより生産性も安定し、最適条件下では5日間で80mg/ml(モル変換効率67.2%)のPMAを得ることができた。これは、発酵法の約2倍に相当した。

また、メチオニン、システイン等の含硫アミノ酸、あるいは亜鉛イオンの添加によりPMAの生産が、銅あるいは鉄イオンの添加によりプルランの生産が促進されることが明かとなった。さらに、本菌株に変異処理を施し、栄養要求性変異株の取得を試みたところ、メチオニンを要求する2株が、親株と同程度の生産性を示した。この2株をマーカー保有の親株として、各物質生産の酵素系や調節系に変異を生じた株を取得、解析することにより、本菌株の発酵転換現象に関してさらなる知見が得られることが期待される。
環境移行からみた小学校の統廃合の評価に関する研究

少子社会の進展に伴い、規模の拡大を目的とした小学校の統廃合は進行している。小規模校の特性や優位性を継承・発展することと、規模の拡大によるスケールメリットを増幅することを両立させ、学校環境の活性化を実現することを視点として、統廃合の実態を評価する。一方、小学校同士、小中一貫、小中学校間での学校間連携や、学校と地域との連携により、小規模小学校が地域に存続しながらも、学校活動が活性化するための運営の仕組みや効果を解明し、統廃合のオルタナティブとなる可能性を考察する。前年度(H24年度)は全国的に進展している小学校の統廃合事例について、広島県を中心にその課題と成果について考察を行った。それに対して本年度は、統廃合か消滅かといった二者択一、あるいは、学校の適正規模化という一元的な指標によって進められる統廃合に対してオルタナティブを提起することを目標に、統廃合を積極的に回避し、学校の存続と小規模校の活性化に向けて取り組んでいる事例を調査した。1)隣接する複数の小・中学校が定期的に合同授業を行うことにより、小規模性を克服しようと試みる学校間連携:沖縄県国頭村5校、宮崎県五ヶ瀬町6校、岩手県宮古市4校。2)統廃合をせずに、あるいは伴いながら小中一貫校となることで、活性化試みる小規模小中一貫校:京都市2校、福岡市1校、広島県呉市1校・府中市2校。の各事例の調査・考察を行った。具体的には、連携・連動、一貫校の構築までの経緯、それらが成立する為の条件整備に関して教育委員会を中心に聞き取り調査を行った。また、学習面・教師間の連携の実態、学校に対する地域の人的・物的な関わり。学校運営面、地域づくりにおける活性化の状況とその要因。普通教室、特別教室、職員室を中心に校舎・家具等の利用状況に関して学校長を中心に聞き取りを行い、加えて現地の実測・家具採集を行った。本年度(H25年度)は、これまでの調査・分析をまとめた。H23年度の調査から、統廃合の方法を学校規模、立地、設置計画、通学方法、検討プロセスを視点として量的・質的に評価した。1)統廃合が必ずしも学校規模の拡充や標準化という各自治体の主目標の達成に繋がっていないことや、学校活動や通学方法、地域との関係の希薄化などへの影響。2)統廃合の方法を、学校規模と設置計画(学校名・施設)の統廃合前後での変化を指標として、「吸収型」「対等型」「中間型」の3タイプに分類し、多数を占める「吸収型」の児童の負担の偏り、吸収される小規模校地域から統廃合の合意を得るための説得が中心となる検討プロセスなどの課題。3)「対等型」「中間型」の、環境移行の負担を均等化し、新しい学校づくりの議論を活発化するなどの可能性。4)統廃合前後での学習方法、学校活動、地域連携活動の変化や空間活用の課題を学校活性化の視点で評価。以上4点について明らかにし、日本建築学会計画系論文集(vol.79 No.695 2014.1)にてまとめた。一方、小規模小学校が地域に存続しながら活性化を図る手法として、小学校同士、小中一貫、小中学校間での学校間連携や、学校と地域との連携を取り上げ、H24年度に全国の事例を調査した結果について、活動特性や運営の仕組みを解明し、手法の有効性を評価した。1)学校間連携によって、複式学級指導から単式学級指導への転換、少人数学習や個別学習と集団学習の両立などの活動形態の多様化、相補的な施設利用などの有意性。2)学校・地域間連携では、地域の人的・物的な関わりにより活動形態や指導体制の多様化や学内の活気の増幅。これら2点について小規模性の課題克服を析出し、連携の有用性と統廃合のオルタナティブとなる可能性を実証した。これらの結果は、前半の統廃合の評価と合わせて研究代表者の学位論文(大阪市立大学)にまとめた。急速に増加している小学校の統廃合に関して、ハード・ソフト両面における統廃合の成果と課題について考察する為に、本年度は、農山村地域・小都市で大幅な統廃合が進展している広島県の神石高原町・庄原市をはじめとする10事例を中心に、調査・考察を行なった。具体的には、(1)全体的に統廃合後の小学校へのアンケート調査・ヒアリングから、統廃合による規模拡大の成果(教育・運営・地域連携に関して)の検証とそれに伴う課題を考察した。また、(2)広島県の各市町村単位での統廃合校の地理的組合せの状況をマッピングし、類型的(吸収型、対等型、対等+吸収型等)に考察した。その上で(3)統廃合後の通学方法の変化から、学校を取り巻く地域が徒歩圏と徒歩外圏(スクールバス・路線バス等)の2層となっている実態と、統廃合拡大の物理的限界について考察した。

そういった現状を踏まえて、(4)学校の地域と連携とした取り組みや地域活動の統合後の持続と変化について、一般的な事例、持続している事例、新しく構築している事例、破断した事例それぞれについて考察し、課題と可能性を提示した。更に(5)これらの5事例の要因として、統廃合の発意から施行までのプロセスの比較から、統廃合決定までよりも寧ろ決定後のプロセスが統廃合後の取り組みに及ぼす影響について言及した。最後に、(6)次年度の準備として、広島県の過去18年の統廃合事例から、廃校の跡地利用及び統廃合校の教室などの利用状況(新築・増築・既存)について予備調査を行った。次年度は、広島県のこれらの成果を基に、全国の事例について展開していく予定である。調査対象校の検討、事前調査、スケジュール調整を前年度に十分に行なうことができた為、やや遅れがちであった調査を計画的に効率よく行うことができた。本研究は、統廃合事例の詳細な実態把握と質的な分析・評価のために、現地調査、特に、関係主体に対する直接的な聴き取り調査や学校の使われ方の観察調査を重視している。本年度は震災の影響により予算の計画が立てづらく、また全国の各自治体への影響も配慮して、広島県を中心とした調査・考察を集中的に行うことにシフトし、当初予定していた県外を次年度に行うことにした。しかし、次年度のための予備調査も行い、十分に取り戻せる予定である。本年度は、これまで行った調査・考察の取りまとめが中心である。したがって、得られたデータの整理・分析及び各分担成果の打合せが主な作業となる。その上で補足・補完に必要な調査を24事例(愛媛県松山市、佐賀市、大阪市、大分県佐伯市:教育委員会・小学校・地域住民)予定している。調査・研究方法は、前年度を継続。対象地域を全国に拡大し、特に統廃合が学校活動の質的向上につながり、評価の高い事例に対する現地調査と分析・考察を重点的に行う。また、小規模化する小学校の対応策として、小中一貫校と小小又は小中連携校に着目し、その可能性と課題を考察する。・近畿地方都市部(大阪市・京都市・西宮市・尼崎市等):教育委員会・小学校・地域住民・全国調査(能登町・石垣市・宮崎県・佐賀市・稚内市・山梨県早川町等:教育委員会、小学校・地域住民・物品費(記録メデイア等):120,000円・旅費:470,000円・人件費:100,000円・その他:10,000円(次年度の研究費の使用計画)・物品費(記録メデイア等):20,000円・旅費:870,000円・人件費:100,000円・その他:10,000円
ハラル制度対応に向けた豚由来タンパク質に対する超高感度同時酵素免疫測定法の開発

イスラム教徒はハラル制度のもと、豚肉等の不浄とされている食品を一切摂取しない生活を送っている。しかし、食材偽装等により、使用・混入する可能性があることから極微量でも検出できる高感度な測定法が必要となる。測定法の1つとして、酵素免疫測定法(ELISA法)があるが、ELISA法を高感度化できたとしても、単独抗原測定では(1)禁忌食材を使用していても食品中にELISA法の対象抗原が含まれていなければ陰性と判定される、(2)抗原が低濃度であれば陽性と陰性の判定が困難となるといった課題が考えられる。そこで、本研究では豚肉を対象とし、2種の豚タンパク質抗原に対する超高感度同時酵素免疫測定法を開発する。