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玉座とその象徴性の基礎研究

成果の概容は、玉座の象徴性が座姿勢と玉座の形態に由来する二点を検証した。まず象徴性を備えた玉座の淵源は、紀元前六年紀の古代アナトリアの座像に現れ、後の前三千年紀のシュメールとエジプト文明の玉座座像に引き継がれている。次ぎに玉座は、人々の天(宇宙)に君臨する神を敬い畏怖する「敬天」指向で制作され、象形や甲骨文字の語形と語義から証明できた。特徴的な玉座は、東洋的および西洋的な象徴性を備えた二例をとりあげることができた。まず日本の天皇の即位礼における高御座(玉座)と大嘗祭の天皇の威儀を正した姿勢、および王室・戴冠式の玉座としてイラン・アケメネス朝ダリウス王の玉座の例を示した。本研究の主題「玉座の象徴性」の研究背景は、近年の日本人の立ち居振る舞い、所作という、起居の文化と生活様式が西洋化、都市化にともない東洋的伝統にある和空間と床座の文化喪失が著しい点に対し、その象徴性から伝統の重要性を明示する事にある。歴史的に起居の伝統の頂点に「玉座」が位置し、「天子の御座所」と称されるように特別な階級につく人物(あるいは神)の席である。従来,本領域の研究は、形態的アプローチが中心となり、西洋世界の椅子の視点、歴史的には近世欧州の王朝家具の関心が中心でった。また造りやすさ、低価格といった物質文明観と経済価値観が強く支配してきた。本研究は、座法から玉座の象徴性をみる点にある。従来の起居の研究では入澤-大正9:「日本人の坐り方について」があり、他にも数点あるが玉座に焦点を当てた内容ではない。従来の本分野への視座は、20世紀の前半にかけて植民地に進出した西洋列強による宝探し的な発掘のなかで、エジプト、西アジア、ギリシャ・ローマ世界の玉座への物質文化観からの関心が中心で表層的である。ここで埴輪座像出土品(北関東群馬県の古墳出土の埴輪座像と交代儀礼の器財埴輪の調査、および関西・ちかつ飛鳥、弥生美術館)の実例をとりあげて発表した。その座法が垂足而座と呼ぶ足を垂らして座面に腰掛ける座法、席地而座と呼ぶ尻を地面(座面)に直に接して座る座法で、そのなかに、胡座(膝を交差して腰掛ける)と床座(膝をまげ尻を座面に直接接する)にわかれる座法の存在を明示し、文献とともに座法ー現存玉座の資料から象徴性を明示が可能となった。本研究が重視する起居と座法から玉座をみる研究は、従来の起居の研究で入澤-大正9:「日本人の坐り方について」など限定的な内容があるが玉座に焦点を絞る内容ではない。玉座の研究自体は、未開拓な状況で、精々20世紀の前半にかけて植民地に進出した西洋列強による宝探し的な発掘成果からエジプト、西アジア、ギリシャ・ローマ世界の玉座をとりあげた実績があるが、その関心は、物質文化観からの宝物的な関心が中心である。本研究は、まず埴輪座像出土品(北関東群馬県の古墳出土の埴輪座像と交代儀礼の器財埴輪の調査、および関西・ちかつ飛鳥、弥生美術館)の実例をとりあげ、その座法が垂足而座と呼ぶ足を垂らして座面に腰掛ける座法、席地而座と呼ぶ尻を地面(座面)に直に接して座る座法で、そのなかに、胡座(膝を交差して腰掛ける)と床座(膝をまげ尻を座面に直接接する)にわかれる座法の存在を明示し、文献とともに座法ー現存玉座の資料から象徴性の明示を可能とした。研究実績の概容:玉座の象徴性は、玉座の物質観で象徴される無形-有形の視座で考察した。前者の象徴性は、人ないし神と例えられる特別な(天皇や王、法王)階級に属する人物が不在状態と後者が座法(姿勢)を伴って在席する二つを想定する。両者が共に本質的な象徴性は、古代殷代の象形文字(甲骨)の姿勢と関連する姿勢の関連文字ー立、坐・座,臥,倚,跪、姿勢と家具ー牀・案、床几,且など約2割/全735字中の語形と語義から着目した。そのため、1)玉座における座法-象徴性の検討:東アジアと西方オリエント世界での座法の比較した。基本の座法は、象形の〝坐(席地而座)ー倚座(垂足而座)〟に二分したうえで、前者が〝平敷きの坐〟と呼ばれる天皇(帝)の姿勢で、他にイスラム、仏教徒の姿勢の平座の座法である。一方で後者は、ギリシャ・ローマ世界を代表に西洋キリスト教の法皇がとる玉座上の威儀をただした座法で象徴的な内容で事例からも明示できた。実際の座法は、玉座の凭掛と肘当、足台(足座)に身体を安定して寄せ、威儀を正す道具が必要となり、結果的に身を寄せる語義と象形の語形に合致する〝倚座〟を得る。その座法は、腰掛ける、椅子ずわりと異なる。象形の活用の効果は、漢字の機能(六書)と構造的原則が漢字に継承され、現代においても語形と語義に通じ、象形の誕生当初から権力者(神権・王権)の族専用記号であり卜占や儀式で利用され階級性を象徴していた。

さらに王や天の語形に姿勢の象徴的語義が付加されて玉座、神器が王権の思想を反映する内容となった。以上の座法と特別な階級や一族の意識と今日の漢字知識との共通性が比較により、象形が座法ー起居、宮廷家具、祭祀・儀礼、食・酒・祭器の抽象的ー象徴的内容が比較でき、さらに今日では理解と対比できない玉座と神との供犠、呪術・儀礼の秘儀的内容と古代意識(象形以前の口承や神話的内容)の内容解明に成果をえた。1.平成27年度の研究の進捗状況:研究の進捗状況は、順調である。玉座の象徴性は、「場」と「起居ー儀礼」の二面から文献および現地調査をすすめた。「場」の事例研究は、基層の文化について知見を得るため、1)皇室・即位礼について平成の大嘗祭について、その起源を古墳時代の「記・紀」(古事記、日本書紀)神話にまでさかのぼる内容を調査した。2)王室・戴冠式は、現在、欧州を中心に多数の記録資料をえた。また3)無人の象徴性の代表例は、ダライラマ十四世(現在インドに亡命中)のアムド地方での転生活仏に至る記録を調べた。今後の転生の再現儀礼があるか政治的に不明となるがチベット民族における転生、無人の象徴性への期待の高さが確認できた。最後に4)主人公の移動用の玉座は、調査項目の整理中にある。古代の例では、新アッシリア帝国の玉座、中世では、海洋王国と植民地の玉座(ポルトガル、スペイン、オランダ、英国、船内の玉座など)旧アフリカ大陸の植民地支配以前と植民地以後の玉座に際する例を概括的調査した。上記の玉座の移動性と象徴性の関係は、16世紀に世界的な海洋王国となったポルトガルの玉座の有り様を、ポルトガルのリスボン、コインブラなど現地調査により、当時の司教座のもつ象徴性を「場」と「起居ー儀礼」の象徴性を有する点について調査項目が膨大であるが、そのうち起居(立ち、その他、前述転生活仏のような転生思想のなかの玉座交代例、玉座の主人公の移動時の例、欧州の戴冠式の記録居ふるまい)の伝統と実態把握が文献および一部の現地調査で一定成果を得た。以上の予備的検討は、今後の玉座の象徴性が「場」で発揮される「起居ー儀礼」となる即位礼と高御座=玉座の象徴性が御椅子、三種の神器といった付属品が玉座の象徴性に与える影響、効果の役割の確認、および「即位礼」と「場」における権力継承の儀式の歴史的な変遷を確認する必要がある。研究実績:玉座の空間性、象徴性について,その歴史から形態的、図像的、基層文化的な内容の研究をすすめた。まず日本の天皇即位礼における高御座と古代イランのダレイオス王謁見式の玉座像例から玉座が備えるその象徴性の解題をすすめ成果をえた。天皇が即位礼に用いる高御座は、八角の屋形内の御椅子に古くは平座(胡座)、近年では倚座の座法で儀式に用いる。ダレイオス王の玉座(アケメネス朝・ペルセポリス遺跡)は、謁見するため倚座の王を担ぐ玉座像である。天皇の玉座の性格は、1)古墳時代の埴輪人物座像に象徴性が見いだせ、大嘗祭の発展以降の唐文化吸収から高御座に発展する。2)ダリウス王玉座倚座像は、祝祭都市の中枢的「空間」に見下し何人も接しない天の神の地上の現人神が謁見する象徴性を表現する。その象徴性が今日の天皇の即位礼や西欧王室の戴冠式の原形を具備している。本研究により1)玉座の象徴性は、天と通じる神が備えるべき象徴的な空間とその形態を表現する。そのため座すべき主人公が有形の人物でなく無人の神(現人神)で無形の姿であっても殷代の象形(甲骨)文字、シュメールの円筒印章の図像が神に対峙しその裁きを受ける姿の図像をもつ。2)古墳時代の殯は、胡坐と倚坐像の座像にそのイメージをとどめるが、古い大嘗祭の即位儀式に高御座に対応する天を敬い畏怖する指向が反映されている。2)ペルシャのダレイオス王玉座倚座像は、シュメール、エジプト文明の古式座像と同じく天を目指した、次第に王権・神権や王朝の発展に伴い、王の権力継承の道具として玉座、王杖、王冠の組合わせとなる。3)両玉座が表現する象徴性は、天の神が地上に降りてきたとする神話に呼応する内容であり、玉座の主が不在でも神性を伴った形態を有するだけでなく「天子の御座所」となる象徴的
医療機関と介護保険施設間の連携促進と安全確保を目的とした患者情報共有ツールの開発

高齢化を背景に慢性・複数疾患を有する患者が増加し、地域包括ケア等、医療・介護保険施設の連携が進んでいるが、施設間の患者情報の共有の質を担保する仕組みは確立していない。機能の異なる施設間で患者(利用者を含む)の紹介がなされる際に、患者情報の共有に不備があると、治療の連続性が担保されず必要な治療が実施されないことや、有害事象を生じることが懸念される。本研究では、1施設の機能別に必要と考える情報項目と粒度を、伝達が漏れやすい項目とともに明らかにし、2事故やヒヤリ・ハットを予防する観点から、共有すべき患者情報を特定し、3機能の異なる施設間で患者情報を共有する際の標準的なツールを開発する。これにより、施設を越えた医療の継続性の担保と、患者情報共有の不備に起因する事故等の低減が期待される。2017年度は文献調査を行い、医療機関と介護保険施設間で共有すべき情報項目を抽出した。2018年度は、文献調査に加えて介護保険福祉施設等の職員へのヒアリングを行い、それらの結果から、医療機関と介護保険事業所間のどのような情報のやりとりにより、どのような場面で、どのような事故またはヒヤリハットが起きているかを明らかにし、利用者の安全のために事業所間でどのような情報交換をすればよいか検討することを目的としたアンケート調査の調査票を開発した。その調査票を用いて、2019年2月15日から3月8日にかけて、郵送法によるアンケート調査を実施した。対象は介護保険事業者とした。対象の介護保険事業者は、全国の介護老人保健施設または介護老人福祉施設からランダムに抽出した3000施設、および、全国の訪問看護・介護ステーションからランダムに抽出した3000事業所とした。2019年3月末日時点の調査票の回収率は15%(917/6000)であった。全国の介護老人保健施設または介護老人福祉施設からランダムに抽出した3000施設、および、全国の訪問看護・介護ステーションからランダムに抽出した3000事業所を対象にした郵送法によるアンケート調査を2019年2月15日から3月8日にかけて実施した。2019年3月末日時点の調査票の回収率は15%(917/6000)であり、当初の想定内の回収率となった。これらのことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。2019年度は郵送法によるアンケート調査で得られたデータについて、データベースを作成し、データの解析を進める予定である。データを解析することで、1施設の機能別に必要と考える情報項目と粒度を、伝達が漏れやすい項目とともに明らかにし、2事故やヒヤリ・ハットを予防する観点から、共有すべき患者情報を特定し、3機能の異なる施設間で患者情報を共有する際の標準的なツールに必要とされる情報項目を明らかにする。医療安全上の効果のある施設間の患者情報共有の方法について医中誌WebおよびPubMedを用いた文献調査を実施した結果、和文論文51件、英文論文7件(英文論文は直近3年分)を得た。和文論文にはエビデンスレベルの高い文献が少なく、研究のアウトカムに臨床上の指標を用いた文献が少ないことが明らかにされた。大腿骨近位部骨折の連携パスの使用群は、未使用群と比較し、退院後の反対側の骨折の発生率が有意に低いこと等が確認されているが、他の地域連携パスまたは連携手帳については、在院日数の短縮は認められるものの、臨床上のアウトカムの改善との関連を示すものは見当たらなかった。英文論文では、Transitional care interventionsの導入群は、非導入群と比較し、死亡率や再入院率、救命受診率が有意に低いことが確認された。また、施設間のテレビ会議と診療情報提供書の項目別記載率についても、死亡率と関連していることが確認された。英文論文では、施設内の患者情報共有に関する研究が多く、施設間の患者情報共有に関する研究は少なかった。施設間の患者情報共有の情報項目について医中誌Webを用いて文献調査を実施した結果、和文論文46件を得た。現在内容を取りまとめている。上記のほか、第19回日本医療マネジメント学会学術総会(仙台、平成29年7月)および第18回日本医療情報学会学術大会(大阪、平成29年11月)において関連情報の収集に努めた。EHRにおいて医療機関と介護保険施設との患者情報共有が進んでいないこと、医科と歯科との連携については、一部のEHRにおいて先進的な取り組みが行われていること等が判明した。今後は、これらの情報の取りまとめと、介護保険施設の連携担当者等へのヒアリングを通じ、患者情報共有に必要な情報項目の特定と、それを用いた全国調査を行う予定である。文献調査に労力がかかり、その結果を基にした介護保険施設等の連携担当者へのヒアリングが進んでいない。医療安全に関する指標をアウトカムとしたエビデンスレベルの高い文献が少なく、文献調査の労力に比して、得られた情報が少なかったことが影響している。

本研究では、1施設の機能別に必要と考える情報項目と粒度を、伝達が漏れやすい項目とともに明らかにし、2事故やヒヤリ・ハットを予防する観点から、共有すべき患者情報を特定し、3機能の異なる施設間で患者情報を共有する際の標準的なツールを開発する。これにより、施設を越えた医療の継続性の担保と、患者情報共有の不備に起因する事故等の低減が期待される。2017年度は文献調査を行い、医療機関と介護保険施設間で共有すべき情報項目を抽出した。2018年度は、文献調査に加えて介護保険福祉施設等の職員へのヒアリングを行い、それらの結果から、医療機関と介護保険事業所間のどのような情報のやりとりにより、どのような場面で、どのような事故またはヒヤリハットが起きているかを明らかにし、利用者の安全のために事業所間でどのような情報交換をすればよいか検討することを目的としたアンケート調査の調査票を開発した。その調査票を用いて、2019年2月15日から3月8日にかけて、郵送法によるアンケート調査を実施した。対象は介護保険事業者とした。対象の介護保険事業者は、全国の介護老人保健施設または介護老人福祉施設からランダムに抽出した3000施設、および、全国の訪問看護・介護ステーションからランダムに抽出した3000事業所とした。2019年3月末日時点の調査票の回収率は15%(917/6000)であった。全国の介護老人保健施設または介護老人福祉施設からランダムに抽出した3000施設、および、全国の訪問看護・介護ステーションからランダムに抽出した3000事業所を対象にした郵送法によるアンケート調査を2019年2月15日から3月8日にかけて実施した。2019年3月末日時点の調査票の回収率は15%(917/6000)であり、当初の想定内の回収率となった。これらのことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。病院と介護保険施設間の患者情報共有に必要な情報項目の特定のため、8月までに介護保険施設の連携担当者を対象としたヒアリングを3件前後実施する。平成29年度の情報収集でベストプラクティスと思われる取り組みを数件特定しているが、地方のヒアリングは1件程度にし、都内の施設でのヒアリングを優先する。その結果と文献調査の結果を基に、全国調査の調査票を開発し、ヒアリング対象者の意見を踏まえ、10月12月を目処に郵送法による全国調査を実施する予定である。2019年度は郵送法によるアンケート調査で得られたデータについて、データベースを作成し、データの解析を進める予定である。データを解析することで、1施設の機能別に必要と考える情報項目と粒度を、伝達が漏れやすい項目とともに明らかにし、2事故やヒヤリ・ハットを予防する観点から、共有すべき患者情報を特定し、3機能の異なる施設間で患者情報を共有する際の標準的なツールに必要とされる情報項目を明らかにする。文献調査に労力がかかり、介護保険施設等の連携担当者へのヒアリングが遅れている。繰越金を用い、平成30年度に介護保険施設等の連携担当者を対象としたヒアリングを実施する。郵送法によるアンケート調査において、調査票の印刷と封入、発送にかかる費用を、当初の見積もりよりも低額に抑えることができた。2019年度は、繰越額と併せ、データベースの作成と解析、および調査結果から得られた知見や推奨案に対する意見を聴取するためのヒアリング調査に当該助成金を使用する予定である。
学習者コーパスに基づく英語ライティング能力の評価法に関する研究

本研究は、日本人英語学習者の英文ライティング能力を測定する上で有効な評価項目や発達指標を検討することを目的としている。具体的には、指定された話題に関して日本人大学生が制限時間内に英語で産出した論述文を学習者コーパスとして収集し、これらの英文を英語母語話者が評価し、その評点と高い相関が見られる評価項目や発達指標を特定することを試みる。東京国際大学言語コミュニケーション学部の1年生から収集した英語論述文の学習者コーパスを整備し、5つの評価項目(「内容」・「論理/構成」・「語彙」・「文法」・「機械的技術」)から構成される分析的評価法を用いて英語母語話者に評点してもらい、各評価項目と評点との相関関係を分析した。さらに、産出された論述文の総単語数や1文あたりの単語数、内容語の比率といった複数のライティング発達指標を設定し、コンピュータ上の言語処理ツールを用いて各々の指標値を自動的に算出し、評点との相関関係を分析した。分析の結果、英文ライティングの評点と統計的に有意な正の高い相関関係が認められたのは、「内容」や「文法」といった評価項目と、産出した英文の総単語数であった。また、TOEFL ITPスコアといった英語の習熟度レベルとも有意な正の相関が認められた。本研究において日本人大学生の英文ライティングの評点と高い相関を有する評価項目や発達指標を特定できたことにより、教室での英文ライティング指導において重点を置く内容が明らかになり、発達指標を使ったコンピュータによる分析でライティング評価を行える可能性も示された。本研究は、日本人英語学習者の英語ライティング能力を直接的に評価する方法の研究に関わり、ライティングの発達能力を踏まえたライティング能力の評価法を学習者コーパスに基づいて提案することを目的としている。日本人英語学習者の英語ライティング能力をいくつかの下位能力から構成される能力と仮定し、学習者コーパスを構築して、個々の構成能力の評価値と発達指標が示す値(信頼性・妥当性が高いと推奨されている指標値算出法に基づく)との相関関係を分析することにより、発達能力を踏まえた評価のあり方を明らかにする。本年度は、日本人英語学習者の学習者コーパスの構築と収集した言語データの分析的評価を実施した。(1)学習者コーパスの構築日本人英語学習者による英文ライティングデータを下記の2つの方法で収集してコーパス化した。その際、著作権に配慮した契約書を作成し、データの研究利用許諾を得た。・大学1年生(33名)に同一のトピックに関して40分間で英文パラグラフを作成させる。・大学2年生(13名)に自由な内容で3回英文ジャーナル(日記)を作成させる(1回の分量は150単語程度)(2)収集した言語データの分析的評価(1)で収集した英文ライティングデータに対して、評価時期と評価人員の確保という2つの面で制約があり、下記のように分析的評価を実施した。・大学1年生が作成した英文パラグラフに対しては、2人の英語母語話者(日本の大学で英語教育に従事しているEFL教員)が分析的評価を実施した。・大学2年生が作成した英文パラグラフに対しては、米国在住のESL教員1人が分析的評価を実施した。本研究は、日本人英語学習者(大学生)の英語ライティング能力を直接的に評価する方法の研究に関わり、ライティング能力の発達指標を踏まえた上でより適切なライティング評価法を学習者コーパスに基づいて提案することを目的としている。以下、平成18年度に実施した研究内容と成果を項目別に記載する。1.学習者コーパスの規模の拡張平成17年度に東京国際大学言語コミュニケーション学部1年生(33名)から英文パラグラフデータを収集し、電子化してコーパス化した。しかし、コーパスとしての規模がまだ小さいため、平成18年度に同学部1年生(27名のボランティア)から新たに英文パラグラフデータを収集し、電子化した。さらに、平成18年度後期の英文ライティング授業を履修した1年生(20人)からも英文パラグラフデータを収集し、電子化した。2.収集した英文パラグラフデータの分析的評価の実施

1.で収集した英文パラグラフデータに対して、評価時期と評価人員の確保という2つの面で制約があったため、下記のような方法で分析的評価を実施した。英文ライティングの分析的評価基準は、定評のあるESL Composition Profileを使用した。(1)ボランティアで作成してくれた英文パラグラフデータに対しては、2人の英語母語話者(日本の大学で英語教育に従事している教員)がそれぞれデータ全体の分析的評価を実施した。(2)平成18年度後期の英文ライティング授業を履修した学生による英文パラグラフデータに対しては、(1)の2人の評価者が分担して分析的評価を実施した。3.ライティング能力の発達指標の調査ライティング研究において従来から提案されている発達指標を文献で調査するとともに、指標値を算出するためのツール開発の可能性について研究分担者と検討した。本研究は、日本人英語学習者の英文ライティング能力を測定する上で有効な評価項目や発達指標を検討することを目的としている。具体的には、指定された話題に関して日本人大学生が制限時間内に英語で産出した論述文を学習者コーパスとして収集し、これらの英文を英語母語話者が評価し、その評点と高い相関が見られる評価項目や発達指標を特定することを試みる。本年度は、これまでに構築してきた学習者コーパスを整備し、5つの評価項目(「内容」・「論理/構成」・「語彙」・「文法」・「機械的技術」)から構成される分析的評価法を用いて英語母語話者に評点してもらい、各評価項目と評点との相関関係を分析した。さらに、産出された論述文の総単語数や1文あたりの単語数、内容語の比率といった複数のライティング発達指標を設定し、コンピュータ上の言語処理ツールを用いて各々の指標値を自動的に算出し、評点との相関関係を分析した。分析の結果、英文ライティングの評点と統計的に有意な正の高い相関関係が認められたのは、「内容」や「文法」といった評価項目と、産出した英文の総単語数であった。また、TOEFL ITPスコアといった英語の習熟度レベルとも有意な正の相関が認められた。本研究において日本人大学生の英文ライティングの評点と高い相関を有する評価項目や発達指標を特定できたことにより、教室での英文ライティング指導において重点を置く内容が明らかになり、発達指標を使ったコンピュータによる分析でライティング評価を行える可能性も示された。今後は、学習者コーパスの規模を拡大し、日本人英語学習者の英文ライティング能力に大きな影響を及ぼす発達指標が他にもあるかどうかを検証していく必要がある。
自動車製造業の部品相互補完生産システムに関する調査研究

ASEAN4ヵ国(タイ,マレーシア,インドネシア,フィリピン)では,1990年代の著しい経済成長に伴う所得水準の向上により自動車販売台数が伸びてきたが,1997年の通貨・経済危機により,市場が停滞した.わが国自動車製造業はASEAN4ヵ国が締結した自動車部品相互補完協定(BBC)をもとに,販売・生産・在庫・物流の諸機能を持ったグローバルシステムである国際協力による相互補完生産システム(International Cooperative Global Complementary Production Systems : ICGCPS)を構築してきたが,市場の停滞に伴い,新たなICGCPSを構築する必要性に迫られている.本研究は,わが国自動車製造業がASEAN4ヵ国で構築してきた相互補完生産システムの実情及び課題を調査し,販売・生産・在庫・物流情報システムを構築することを目的に研究を,以下の成果を得た.(1)ASEAN4ヵ国に現地工場を持つ国内の自動車及び自動車部品製造企業(トヨタ自動車,三菱自動車工業,マツダ,デンソー)を対象に,ICGCPSの実情と通貨・経済危機が及ぼした影響を聞き取り調査した.(2)ASEAN3ヵ国(タイ,マレーシア,シンガポール)の自動車及び自動車部品製造企業を対象に,生産・在庫・物流に関する実情を聞き取り調査して,ICGCPSの現状及び課題を把握した.(3)ICGCPSの情報及び物の流れをもとに,ASEAN域内における生産拠点の配置に関する数式モデルを構築して理論的解析を試みた.(4)ICGCPSを販売・生産・在庫・物流に関する多段階システムと把握して,物流拠点の配置を含めた生産・輸送指示に関する数式モデルを構築して理論的解析を行った.(5)ICGCPSの構成品・部品の輸送方法に関する理論的考察を行った.(6)グローバルシステムとしての販売・生産・在庫・物流情報システムの設計方法を考察した.以上の研究で得られた成果を国内外の学会で報告するとともに学術雑誌に投稿した.ASEAN4ヵ国(タイ,マレーシア,インドネシア,フィリピン)では,1990年代の著しい経済成長に伴う所得水準の向上により自動車販売台数が伸びてきたが,1997年の通貨・経済危機により,市場が停滞した.わが国自動車製造業はASEAN4ヵ国が締結した自動車部品相互補完協定(BBC)をもとに,販売・生産・在庫・物流の諸機能を持ったグローバルシステムである国際協力による相互補完生産システム(International Cooperative Global Complementary Production Systems : ICGCPS)を構築してきたが,市場の停滞に伴い,新たなICGCPSを構築する必要性に迫られている.本研究は,わが国自動車製造業がASEAN4ヵ国で構築してきた相互補完生産システムの実情及び課題を調査し,販売・生産・在庫・物流情報システムを構築することを目的に研究を,以下の成果を得た.(1)ASEAN4ヵ国に現地工場を持つ国内の自動車及び自動車部品製造企業(トヨタ自動車,三菱自動車工業,マツダ,デンソー)を対象に,ICGCPSの実情と通貨・経済危機が及ぼした影響を聞き取り調査した.(2)ASEAN3ヵ国(タイ,マレーシア,シンガポール)の自動車及び自動車部品製造企業を対象に,生産・在庫・物流に関する実情を聞き取り調査して,ICGCPSの現状及び課題を把握した.(3)ICGCPSの情報及び物の流れをもとに,ASEAN域内における生産拠点の配置に関する数式モデルを構築して理論的解析を試みた.(4)ICGCPSを販売・生産・在庫・物流に関する多段階システムと把握して,物流拠点の配置を含めた生産・輸送指示に関する数式モデルを構築して理論的解析を行った.(5)ICGCPSの構成品・部品の輸送方法に関する理論的考察を行った.(6)グローバルシステムとしての販売・生産・在庫・物流情報システムの設計方法を考察した.以上の研究で得られた成果を国内外の学会で報告するとともに学術雑誌に投稿した.本研究は,ASEAN諸国に現地工場を持つ国内自動車製造業を対象に相互補完生産システムの実情を聞き取り調査し、併せて,ASEAN諸国のわが国現地企業を対象に生産・在庫・物流に関する実情を聞き取り調査して,(1)アジアの通貨・経済危機が,わが国自動車製造業のASEAN諸国での現地生産に及ぼした影響を把握すること,(2)アジアカー構想と部品の相互補完生産の実情と課題を把握し,グローバルシステムとしての販売・生産・在庫・物流情報システムを設計すること,を目的とするものである.これらの目的を達成するために,わが国自動車製造業がASEAN諸国で構築している相互補完生産システムの実情及び課題を調査し,販売・生産・在庫・物流情報システム構築の観点から,次の方法で研究を進めた.(1)相互補完生産を行っている国内の自動車製造企業(トヨタ自動車,マツダ)及び海外の自動車及び自動車部品製造企業(トヨタ自動車タイ,オートアライアンスタイ)を対象に,販売・生産・在庫・物流に関する現地調査を行い,相互補完生産システムの実情及び課題を把握した.(2)相互補完生産システムの情報及び物の流れをもとに,ASEAN域内における生産拠点の配置に関する数式モデルを構築して理論的解析を試みた.(3)相互補完生産システムを販売・生産・在庫・物流に関する多段階システムと把握して,物流拠点の配置を含めた生産・輸送指示に関する数式モデルを構築して理論的解析を行った.(4)相互補完生産システムの構成品の輸送方法に関する理論的考察を行った.(5)以上の研究で得られた成果を,11.に示すとおり,国内外の学会で報告するとともに,学術雑誌に投稿した.

本研究は,ASEAN諸国に現地工場を持つ自動車製造業を対象に相互補完生産システムの実情を聞き取り調査し,ASEAN諸国のわが国現地企業を対象に生産・在庫・物流に関する実情を聞き取り調査して,(1)アジアの通貨・経済危機が,わが国自動車製造業のASEAN諸国での現地生産に及ぼした影響を把握すること,(2)アジアカー構想と部品の相互補完生産の実情と課題を把握し,グローバルシステムとしての販売・生産・在庫・物流情報システムを設計すること,を目的とするものである.これらの目的を達成するために,わが国自動車製造業がASEAN諸国で構築している相互補完生産システムの実情及び課題を調査し,販売・生産・在庫・物流情報システム構築の観点から,次の方法で研究を進めた.(1)相互補完生産を行っている国内の自動車製造企業及び海外の自動車及び自動車部品製造企業を対象に,販売・生産・在庫・物流に関する現地調査を行い,相互補完生産システムの実情及び課題を把握した.(2)相互補完生産システムの情報及び物の流れをもとに,ASEAN域内における生産拠点の配置に関する数式モデルを構築して理論的解析を試みた.(3)相互補完生産システムを販売・生産・在庫・物流に関する多段階システムと把握して,物流拠点の配置を含めた生産・輸送指示に関する数式モデルを構築して理論的解析を行った.(4)相互補完生産システムの構成品の輸送方法に関する理論的考察を行った.以上の研究で得られた成果を国内外の学会で報告するとともに学術雑誌に投稿した.ASEAN諸国では,1990年代,著しい経済成長に伴う所得水準の向上により自動車販売台数が急速に伸びてきた.しかし,1997年の通貨・経済危機により,ここ数年市場が停滞している.わが国自動車製造業はASEAN諸国が締結した自動車部品相互補完協定(BBCスキーム),ASEAN自由貿易地域構想(AFTA),共通効果特恵関税制度(CEPT),ASEAN産業協力スキーム(AICOスキーム)等の様々な特恵関税制度を活用して,自動車部品相互補完生産システム(Global Complementary Production Systems : GCPS)を構築してきた.本研究は,ASEAN5ヵ国のわが国現地企業を対象に生産・在庫・物流に関する実情を聞き取り調査して,(1)アジアの通貨・経済危機が,わが国自動車製造業のASEAN5ヵ国での現地生産に及ぼした影響を把握すること,(2)アジアカー構想と部品の相互補完生産の実情と課題を把握し,グローバルシステムとしての販売・生産・在庫・物流情報システムを設計すること,を目的とするものであり,本年度はフィリピン及びインドネシアで現地調査をする予定であった.しかし,両国とも政情不安のため現地調査を受け入れてもらえなかったため,所期の目的を達成することができなかった.本年度の研究実績は次のとおりである.(1)シンガポール及びタイの自動車及び自動車部品製造企業を対象に,販売・生産・在庫・物流に関する現地調査を行い,相互補完生産システムの実情及び課題を把握した.(2)相互補完生産システムの情報及び物の流れをもとに,ASEAN域内における生産拠点の配置に関する数式モデルを構築して理論的解析を試みた.
中年期の職業性ストレスと仕事の複雑性が高齢期の認知機能に及ぼす影響の検討

本研究では、中高年期の仕事の複雑性及び職業性ストレス経験と高齢期の認知機能の関連を検討した。研究1では、中高年期の職業性ストレスを包括的に測定する尺度を作成した。研究2では、634名(女性50.5%、平均73.0±0.9歳)のデータを用い、記憶、推論、総合的な認知機能を各従属変数とした重回帰モデルを性別に層化して分析した。総合的な認知機能においてみ、仕事の複雑性は正の関連が、職業性ストレスは負の関連が示された。しかし、仮説とは異なり、職業性ストレスの項目には認知機能との間に正の関連を示す結果も示され、一貫した結果は得られなかった。項目の精査及びライフコースを考慮した検討を行う必要がある。本研究の目的は、中高年期の職業歴が高齢期の認知機能へ及ぼす長期的な影響力について、職務上の認知的負荷の高さとストレス経験による2つのメカニズムから明らかにすることである。近年、認知的負荷の高い活動が高齢期の認知機能の低下を抑制することが示唆されている。職業においても、認知的負荷の高い仕事に就いていた人は高齢期の認知機能が高いことが報告されている。しかし、認知的負荷の高い仕事はストレスを生じさせやすい特性も備えており、ストレス反応の繰り返しによって脳の神経変性が起こり、認知機能が低下するプロセスも考えられる。これらを踏まえ三つの研究を行った。一つ目は、最長職における仕事の複雑性が高齢期の記憶機能および推論機能と関連するか、69歳から72歳の地域高齢者824名のデータを用いて検討した。その結果、関連要因を統制した上でもヒト領域の複雑性が高いほど記憶課題の成績が高く、データ領域の複雑性が高いほど推論課題の成績が高いことが示された。さらに、推論課題ではデータ領域の複雑性と性別の交互作用効果がみられ、男性は女性より仕事の影響を受けやすいことが示された(石岡他、印刷中)。二つ目は、このような仕事の複雑性と認知機能の関係が超高齢期においてもみられるか、69歳から92歳の地域高齢者1689名のデータを用いて検討した。男女別に分析した結果、男性では、70歳群と80歳群ではデータ領域の複雑性と認知機能の関係が示されたが、90歳群では最長職を退職してからの期間が長い人ほど認知機能が高いことが示された(Ishioka et al., 2014)。三つ目は、職業性ストレスがライフステージを超えて影響するか検討するために、中高年期の職業性ストレスを評価する方法を確立することを目的とした質問紙調査を実施した。先行研究のレビューを行い、長い職業経験の中で何歳ごろにどの程度ストレス反応があったのか網羅的に評価する19の項目を作成した。本研究の目的は、中高年期の職業歴が高齢期の認知機能へ及ぼす長期的な影響について、職務上の認知的負荷の高い仕事内容とストレス経験による2つのメカニズムから明らかにすることである。H26年度は、70歳代から90歳代の幅広い年齢の高齢者のデータを用い、認知的負荷の高い仕事に就いていた人は高齢期の認知機能が高いことを示した。また、中年期の職業性ストレスを包括的に評価する質問項目を作成し質問紙調査を実施した。H27年度は、H26年度に実施した質問紙調査の内、認知機能のデータのある634名(女性50.5%、2013年度現在平均73.0±0.9歳)のデータを用い、本職業性ストレス尺度の特性を把握し、認知機能との関連を検討した。本職業性ストレス尺度の各項目の記述統計量の結果から、「単身赴任」「出稼ぎ」「引越し」「能力を活かす」「技術や知識」「失業」の項目の回答には床効果または天井効果の偏りが示された。項目間の単相関係数を算出した結果では、関連の強度は弱いが、解釈妥当な相関関係が全般に示された。次に、認知機能を従属変数とし、認知的負荷の高い仕事と職業性ストレスを説明変数とした重回帰分析を行った。その結果、総合的な認知機能に対して、認知的負荷の高い仕事は正の関連を示し、職業性ストレスは負の関連を示した。しかし、職業性ストレスの項目には正の関連を示す項目が一部みられ、一貫した結果は得られなかった。本研究の結果から、認知的負荷の高い仕事は職業性ストレスとは独立して高齢期の認知機能と関連することが示され、中高年期の職業歴が高齢期の認知機能の個人差に影響する可能性が示唆された。今後、職業性ストレスの項目精査を行い、対象者のライフコースを考慮した分析を行う必要がある。

本研究では、職務上の認知的負荷の高さとストレス経験の両側面を評価し、2つのメカニズムから高齢期の認知機能に及ぼす職業歴の影響を明らかにすることを目的としている。ストレス経験に関する研究では、先行研究のレビューを行い質問項目を作成した。調査を行いデータの収集は完了したものの、計画していたデータクリーニングには至っていない。先行研究の問題点を整理するため、日本における職業性ストレス研究についてレビューを行った。そして、理論モデルとして、NIOSH職業性ストレスモデル(Hurrell & McLaney, 1988;原谷他, 1993)、仕事の要求度・コントロールモデル(Karasek et al., 1979 ;1990)、努力-報酬不均衡モデル(Siegrist et al., 1990; Siegrist, 1996)の内容を網羅する質問項目を作成した。具体的には、1負担(身体活動、精神活動、速度、全般的)、2勤務形態(時間外労働、深夜勤務、特殊条件)、3コントロール(裁量権、能力開発、仕事内容の多様性)、4報酬(心理的報酬、経済的報酬、仕事の安定性)の4つの上位概念と13の下位概念に整理し、19項目を設定した。認知的負荷の高さに関する研究では、研究成果を国内の学会で発表し、学会誌の原著論文として受理された。そして、国内外のシンポジウムで発表を行った。国内では、「認知機能は自然に衰えるのか:中高年期の生活環境と高齢者の認知機能」と題したシンポジウムを企画し、中高年期の生活環境や認知機能の測定方法などについて議論した。国外のシンポジウムでは成果を発表し、職業経験を評価する指標の意義と限界について質疑を受けた。これらの議論は、今後、2つのメカニズムを同時に分析した結果を解釈する上で有益となるだろう。以上より、この一年の全体の状況は、概ね期待した通りに進行していると考える。本研究は、大阪大学、東京都健康長寿医療センター研究所、慶應義塾大学が共同で実施する「健康長寿研究SONIC」の一部として実施しました。高齢者心理学今後の本研究課題の方策は、まず質問紙調査によって収集したデータのクリーニングおよび分析を行い、中高年期の職業性ストレスを評価する方法を確立させることである。先行研究を参照して作成した19項目について項目レベルで度数や関連を検討する。尺度としての信頼性と妥当性を検証し、適切な項目を抽出した尺度を作成する。そして、職業性ストレスと認知機能との関連を分析する。加えて、認知的負荷の高さに関する研究で示された通り、性別や年齢群による違いが職業性ストレスと認知機能との関連でも示されるか分析を行う。さらに、本研究の最大の目的である、職務上の認知的負荷の高さとストレス経験による2つのメカニズムから中高年期の職業歴が高齢期の認知機能へ及ぼすか検討する。本結果によって、ストレス経験によるネガティブな影響が示されれば、高齢期の認知機能に良い影響を及ぼすのは認知的負荷の高い生活環境だけではないことが明らかとなり、生活環境と高齢期の認知機能との関係がより正確に示されると期待される。成果の公表は、国内外の学会においてポスター発表を行い、議論を経た上で論文執筆を予定している。ワシントンDCで開催された国際学会への旅費が計上額より大きくなり、購入を予定していたパソコンの購入を次年度に変更にしたため次年度の物品費の使用額が生じた。予定通りパソコンを購入する。
不祥事対応における「人格化する企業」の時系列的・通文化的探究

本研究の目的は、不祥事対応における「人格化する企業」について時系列的・通文化的に探究することである。日本で優良と考えられていた企業・組織が不祥事を起こし、「危機」という状態に陥るケースが止まらない。さらに、以前不祥事を起こし、再発防止策が取られたにもかかわらず、同様の不祥事を再発し、「信用」を失墜させるケースも顕著である。メディアからの批判に、当該企業は必死に「ディフェンス」しようとする。ところが、メディアは「体質」(学術的には組織文化)の表れと語気を強め、危機を悪化させる。本研究においては、企業の不祥事への対応ならびに文化との関連性を研究した。今年度は、大規模な企業危機の数年前から見られる「前兆」について分析した。この前兆とは、大規模な危機の数年前に当該企業が同様の不祥事をすでに起こしていることを意味する。つまり、大規模な企業危機の兆候がすでに現れていたにも関わらず、当該企業は改善策を取らないか、無視していたことになる。これは、当該企業が「集合近眼」という病理構造に陥っており、さらに、文化として定着させ、数年後の大規模な危機まで温存していたことを意味する。また、当該企業の重役達による「公的な言動」により集合近眼の状態を露呈する。つまり、制度的な法人であるはずの「企業」という存在が「人格化」(anthropomorphized corporation)する。本研究では、「人格化する企業」による危機管理の失敗について、時系列・通文化分析を行った。日本の自動車メーカーによるアメリカでの不祥事が危機に発展したケースを詳細に分析した。研究の成果をまとめたものを論文化し、Western Academy of Management学会で発表するべく、査読に投稿し、発表した。日本企業の活動がグローバル化する中で、不祥事における従来の対応が国内外で疑問視される時代になった。平身低頭な「謝罪」・無視・中途半端な説明・ディフェンス等の対応が不適切とされ、不祥事から危機へと発展するケースを目にする。一方、不祥事対応でのコーポレート・アポロジアの有効性も明らかになった。本研究では、この短期的な対応法に加え、中・長期的な「信用回復」を目標とする「人格化する企業」(anthropomorphized corporation)のあり方を探究する。今年度は、企業危機・不祥事に関する英文の学術論文のクリティカル・レビューを行った。不祥事が危機に発展したパターン、終息したパターンを研究した文献に注目した。不祥事を誘発させ、不祥事対応にも影響を及ぼす組織文化についても調査した。英文の学術論文を検索、収集するために、複数のオンライン・データベースを利用した。また、「人格化する企業」anthropomorphized corporationの概念を発展させた。従来の企業危機管理では、企業の「法的責任」を論じる「法人」という用語があった。しかし、本研究では、修辞学・企業倫理を母体にした考え方を発展させた。修辞学から発想する危機管理では、当該企業の「倫理的責任」を問う「人格化する企業」という概念が研究されていた。本研究では、不祥事企業の「更生行動」・CSR活動がどのように、危機の悪化もしくは終息・復活に影響するのかを考察した。近年、日本で優良と考えられていた企業が不祥事を起こし、「危機」という状態に陥るケースが見られる。さらに、以前不祥事を起こし、「謝罪」がなされ、再発防止策が取られたにもかかわらず、不祥事を再発し、「信用」を失墜させるケースもある。「危機」という状況に陥ると、長年かけて培ってきた「企業評判」という無形財を数日で失う。結果として、株主・投資家・取引先から厳しい目で見られ、社員のモラルも低下する。最悪な場合、株価が下落し企業の存続が危ぶまれるケースさえある。本研究においては、短期的な対応法に加え、中・長期的な「信用回復」を目標とする「人格化する企業」(anthropomorphized corporation)のあり方を探究する。今年度は、不祥事を再発した優良日本企業があり、過去の不祥事での危機対応ならびに、再発時の対応について分析した。さらに、組織文化との関連についても、時系列的に分析を行った。研究成果として、英語圏の学術系出版社のPalgrave Macmillanよりacademic monographをハード・カバーならびに電子版として、単著本を出版した。さらに、Society for the Advancement of Socio-EconomicsならびにWestern Academy of Management Conferenceにおいて研究報告を行った。今年度は、優良日本企業による不祥事が数回あり、さらに再発のケースもあり、本研究で提唱する概念・理論の妥当性を検証することが可能であった。日本企業の活動がグローバル化する中、不祥事における従来の対応が国内外で疑問視さる時代になった。平身低頭な謝罪・無視・中途半端な説明・ディフェンス等の対応が不適切とされ、不祥事から危機へと発展するケースを目にする。本研究においては、短期的な危機対応に加え、中・長期的な「信用回復」を目標とする「人格化する企業」のあり方を探究する。今年度は、終息するはずの企業危機が当該企業による不適切な対応により、信用回復が困難となるケースを分析した。このケースにおいては、不祥事発覚当時の企業による説明・会見とは相反する歴史的なエビデンスが後に発覚し、「虚偽を語る企業」としてその人格がさらに疑われるのである。

今年度は、「虚偽を語る企業」を分析し、その成果を単著論文としてまとめ、アメリカのアナハイムで開催されたAcademy of Management Conferenceで発表した。この論文は、Academy of Management Best Paper Proceedingsに選出された。さらに、ONE-Kedge Unorthodox Paper Awardを受賞し、Carolyn Dexter Awardにもノミネートされた。現在、この論文は国際レフェリー・ジャーナルに投稿中である。さらに、「人格化する企業」による危機管理の妥当性の比較・通文化分析を行った。アメリカの研究者と共同で、日本企業におけるアメリカでの不祥事が危機に発展したケースを取り上げ、それを理論化し、分析したものを論文としてまとめた。現在、この論文は、国際レフェリー・ジャーナルに投稿中である。日本企業の活動がグローバル化する中、不祥事における従来の対応が国内外で疑問視される時代になった。平身低頭な「謝罪」・無視・中途半端な説明・ディフェンス等の対応が不適切とされ、不祥事から危機へと発展するケースを目にする。一方、不祥事対応でのコーポレート・アポロジアの有効性も明らかになった。本研究では、この短期的な対応法に加え、中・長期的な「信用回復」を目標とする「人格化する企業」のあり方を探究する。今年度は、企業危機が起こる背景には、技術的・物理的な要因の他に、人的・文化的要因がすでに当該企業に存在するという仮説から、大規模な企業危機の数年前から見られる「前兆」について分析した。人的・文化的要因とは、当該企業の「集合近眼」という病理構造から来る「自己正当化」の文化に加え、その文化を「体現化」することになる当該企業の重役達による「公的な言動」を含む。さらにこの公的な言動が、ステークホルダーならびにパブリック(市民)に対して、その企業の人間が共有する「常識」として受け止められた。さらに、制度的な法人であるはずの「企業」という存在に対し、「人間性」を見つけることにより、企業を「人格化」させることになった。「人格化する企業」による危機管理の妥当性を検証するため、比較・通文化分析を行った。具体的には、アメリカの研究者と共同で日本の自動車メーカーによるアメリカでの不祥事が危機に発展したケースを詳細に分析した。本研究の目的は、不祥事対応における「人格化する企業」について時系列的・通文化的に探究することである。日本で優良と考えられていた企業・組織が不祥事を起こし、「危機」という状態に陥るケースが止まらない。さらに、以前不祥事を起こし、再発防止策が取られたにもかかわらず、同様の不祥事を再発し、「信用」を失墜させるケースも顕著である。メディアからの批判に、当該企業は必死に「ディフェンス」しようとする。ところが、メディアは「体質」(学術的には組織文化)の表れと語気を強め、危機を悪化させる。
新しいヒト視床亜核分類についての研究

平成7年7月に各種器材を導入した後、7例の生理学的手法による定位的視床手術を施行した。マイクロマニュピレーター(MHO-110)により微動的に記録電極をヒト視床内に刺入し、視床におけるニューロン活動の記録を行った。この際、4チャンネルポ-タブルカセットデータレコーダー(PC-204A)を用いて、対側四肢や顔面に対する自然刺激中の視床腹外側核内ニューロンの活動電位と筋電図を記録し、術後、反応加算ヒストグラム解析装置(QC-111J)を用いて適正刺激の同定と受容野の同定を行った。この結果、ヒト視床腹外側核ではVim核の腹側部を中心に四肢の関節運動(自動運動あるいは他動運動)に応答するニューロンが多く分布しており、その後方に存在するVc核においては触覚などの表在感覚刺激に敏感に応答する内側毛帯系の感覚ニューロンが分布していた。また、この両者の境界領域には触覚などの表在感覚刺激には応答せず、筋腹や骨膜に達するであろう程度の圧刺激(深部感覚刺激)に応答するニューロンが、0.5-1mm程度の範囲で分布していた。このニューロン群の多くは内側毛帯系のニューロンの特徴を有しており、分布領域もVim核よりもVc核に分布していることが推測された。以上より、Vim核ニューロンは筋感覚を受容しているが、その多くは筋紡錘から小脳を経由して到達するニューロン群であり、Vc核には主として内側毛帯系のニューロンが分布し、Vc核内でも前上方に薄く(0.5-1mm)層状に深部感覚ニューロンが、中心部に表在感覚ニューロンが分布しているものと推測された。平成8年度には10例の生理学的手法による定位的視床手術を施行した.平成7年度と同様の手技により視床ニューロン活動を記録し,感覚ニューロンに対する適正刺激の同定と受容野の同定を行った.深部感覚刺激と考えられるtappingに応答するニューロンはVc(ventralis caudalis)核とVim(ventralis intermedius)核の境界領域で確認され,応答様式はmedial lemniscal sensory neuronの特徴を有していた.過去,2年間に同定し得たニューロンに,それ以前に確認したニューロンを加えて,その分布領域を検討したが,このtappingに関連した深部感覚ニューロンと考えられるニューロンは,Vim核とVc核の境界部分に幅1.0-1.5mm程度に帯状に分布し,この分布様式はサル視床における深部感覚ニューロンの分布に一致した.サル視床でのdataをヒトに応用してとらえた場合,従来Vim核は大脳皮質3a野に投射すると考えられていたが,大脳皮質4野に投射すると考えた方が妥当であろうと考えられる.また,Vc核は従来大脳皮質3b,1,2野に投射するとされていたが,深部感覚ニューロン,すなわちtappingに応答するVim-Vc borderに分布するニューロン群(anterodorsal shell area)が大脳皮質3a野に投射し,Vc核中心部(central core area)に分布する表在感覚ニューロンが大脳皮質3b,1,2野に投射するものと推測された.
行為実行とその観察が健忘患者のメタ認知の改善に及ぼす効果に関する基礎的研究

本研究では,健忘症患者の適応的な行為を導くための支援について,個人科学の観点から理論的な検討を進めると同時に,健忘症患者のメタ認知に関する2つの研究と,視覚刺激の整備に関する9つの研究をそれぞれ実施した。そして,得られた理論的・実証的知見に依拠しながら,健忘症患者のメタ認知とその支援のあり方について,一つの考えを明らかにしたものである。交通事故等で脳を損傷し記憶障害を呈した場合、その機能を回復することは難しい。平成23年度は、記憶障害患者に見られる病識の欠如と行為に表れる問題との関係を解明するために、これらの関連領域に精通する専門家の助言をえて、また実証的研究を進めるなかで、研究を推進するに必要な、基本的なメタ認知モデルを作成した。平成24年度はこのメタ認知モデルに基づいて研究を進めたが、いくつかの問題に直面した。一つは、表象の機能を前提とするメタ認知モデルに依拠する限り、その機能に障害が見られる脳損傷患者には対応できない事実、事例も明らかにされた。この問題を解決すべく、外界の変化に直接導かれて、つまり明確な意図を持たないにもかかわらず行為が生成されてゆく可能性を、ピクトグラム(視覚シンボル)研究の知見に託し、一連の実験的研究を推し進めた。得られた結果は、ピクトグラムが情報の伝達や想起を促進する手立てとして有効である可能性を示唆するものであった。いま一つはモデルが捨象してきた状況に関するものである。ピクトグラムを手掛かりにして行為を生成するためには状況が不可欠であるが、状況のもつ意味は個々人の障害の程度、支援者のあり方等で激変する。とすれば、個々人の実情に合わせたモデルの構築が求められる。それは個性記述的研究によって可能であり、そこで従来の分析科学とは違った視点から行為の生成を確立すべく、個人科学の可能性を理論的に検討した。記憶障害とピクトグラムに関する実験的および理論的研究をさらに発展させるべく、井上智義氏(同志社大学教授)および清水寛之氏(神戸学院大学教授)から専門的な助言を得てメタ認知モデルを改善していった。そして、その成果を国内外の学会で報告している。交通事故等で脳を損傷し記憶障害を呈した場合,その機能を回復することは難しい。平成23年度は,健忘症患者に見られる病識の欠如と行為に表れる問題との関係を解明するための研究を推進するに必要な,基本的なメタ認知モデルを作成した。平成24年度はこのメタ認知モデルに基づいて研究を進めたが,いくつかの問題に直面した。その一つが,表象の機能を前提とするメタ認知モデルに依拠する限り,その機能に障害が見られる脳損傷患者には対応できない事実,事例である。この問題を解決するために,外界の変化に直接導かれて,つまり明確な意図を持たないにもかかわらず行為が生成されてゆく可能性を,ピクトグラム(視覚シンボル)研究の知見に託し,一連の実験的研究を推し進めた。得られた結果は,ピクトグラムが情報の伝達や想起を促進する手立てとして有効である可能性を示唆するものであったが,その伝達はピクトグラムの背景の描写によっても大きく違ってくることが明らかになった。そこで平成25年度は,ピクトグラムのデザイン原則,たとえば背景描写の有無が認知処理に及ぼす効果に関する一連の実験を行った。得られた知見から,画像の枠線は心的に表象されていることが示唆され,背景描写の無い画像においても,枠線と物体との関係性が典型的な面積比率として表象されていることが明らかにされた。さらに,単一の物体の描写で表現されるピクトグラムが容易に理解されるためには,基準枠と呼ばれるピクトグラムの枠線に対して,物体が占める面積比率を調整することが有効であることが示唆された。また,ピクトグラムに関する基礎研究と並行して,健忘症患者のそれぞれの症状に見合う支援を具現するために,分析科学とはまったく違った視点から,いまひとつの普遍性(一般化可能性)を理論的に検討し,「個人科学」の可能性を明らかにした。平成23年度は、記憶障害患者に見られる病識の欠如と行為に表れる問題との関係を解明するために、これらの関連領域に精通する専門家の助言をえて、また実証的研究を進めるなかで、基本的なメタ認知モデルを作成すべく研究を進めた。まず、理論的検討を進めるために、われわれはメタ認知の概念を駆使したメタ認知モデルを仮説的に作成し、そしてこのモデルについて、神経心理学の観点で長谷川千洋氏(神戸学院大学)、展望的記憶の観点で森田泰介氏(東京理科大学)、情動の観点で豊田弘司氏(奈良教育大学)、さらに行為の観点で金敷大之氏(畿央大学)から、それぞれ専門的な助言をえて、問題点を明確にし、メタ認知モデルを修正した。その成果は関係学会等で報告されている。同時に、意図さらにはそれを具現する表象の機能を前提とするメタ認知モデルに依拠する限り、その機能に障害が見られる脳損傷患者には対応できない事実、事例も明らかにされた。