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再分配機能と経済成長を両立するわが国所得課税システムの再編

本研究では、経済成長の促進と所得再分配機能の強化を同時に実現可能とする、わが国所得課税の制度設計について、労働所得と資本所得の分離課税体系である二元的所得税を理念型として理論面・実証面から検討を行った。その結果、労働所得税については、再分配機能の観点からその課税水準と累進度を確保するとともに、若年低消費家計を対象とした負の参加税率の適用が理論的に望ましいことなどが明らかとなった。一方、企業投資を促進する観点からは、配当課税など資本所得税の実効税率にはなお留意する必要があること、また法人課税の形態に関して、負債とともに自己資本の費用についても控除を認めるACEの有効性が示唆された。・まず規範的租税論としての包括的所得税が立脚する純資産増価説について、R.M.ヘイグが提唱した課税所得概念の生成過程を検討することにより、同所得概念の意義と問題点について明らかにした。・同じく最適所得税論の立場からは、賃金に関する不確実性を組み入れたモデルの枠組みにおいて、租税体系の中での資本所得税の役割などについて検討した。また、人的資本投資を組み入れた、さらなるモデルの拡張により、労働所得税の効果についても考察した。・一方の規範的租税論としての二元的所得税については、フィンランドの事例に基づき、国の勤労所得税に地方所得税を加えて、個人所得税全体の再分配効果について検証した。その結果、二元的所得税が導入された1993年から2011年までに所得税の再分配効果が低下したのは国の勤労所得税の効果によるもので、全期間を通じて地方所得税は、所得課税の再分配に一定程度貢献したことが明らかになった。・二元的所得税体系の下での整合的な法人課税システムとして位置づけられるACE法人税については、ベルギー、イタリアなどの実施経験をもつ国の事例を対象とした、これまでの実証研究の動向をサーベイし、その分析手法等について整理した。・さらに、これら所得課税を補完する役割が期待される、現実の間接消費課税に関連して、日本の消費税(付加価値税)制に組み込まれた事業者免税点制度による産業別・売上高階級別の税収効果について検証した。分析により、既存の免税点制度は、産業別・売上高階級別に仕入れ率が異なることから、同制度の対象となる中小企業者間で大きな税収効果の相違が生じていることが明らかとなった。2015年度は合計7回の研究会を開催し、各研究者がそれぞれ分担する課題に沿って研究経過の報告を行うことができた。これにより、本研究の基本的なテーマである所得課税システムにおける個人所得税と法人所得税等の役割に関する理論分析・実証分析の基礎的な知見はおおよそ得られたものと考えられる。・まず規範的な最適所得税論の立場からは、賃金に関するリスクが存在する場合と人的資本投資を考慮した場合のモデルに注目し、労働所得税と資本所得税の関係について理論的に考察した。分析により、1賃金リスクがあり,労働供給行動がリスクの実現前に決定される場合は、労働所得税は家計間の労働供給と消費を同一にするような平等主義的な配分を実現するように設計されるべきであり、さらに複数消費財を考慮すると,事前にコミットされる財(住宅や耐久消費財等)は軽課されるべきこと、2労働所得税は人的資本投資からの収益を低下させて、当該投資に歪みを与えるが、資本所得税はそうした人的資本投資の機会費用を減少させることで、人的資本投資を促進する役割を果たしうること、などが明らかとなった。・他方、実証面において二元的所得税の経済効果を探る狙いから、フィンランドにおける2005年の配当課税の引上げが、同国の上場法人の実物投資にどのような影響を与えたかについて検証した。その結果、その投資水準に照らして資金制約のある企業では、そうでない企業に比べて、2005年の配当増税によって投資水準を減少させた可能性が明らかとなった。・二元的所得税体系の下での整合的な法人課税システムとして位置づけられるACE法人税に関しては、とりわけイタリアでの実施経験を踏まえて、同国の法人課税制度の動向、ACE法人税導入の背景、企業投資や資本構成への効果を検証した先行研究等について検討した。併せて、ACE法人税に関する実証分析のための準備作業としてイタリア企業の財務情報を入手し、関連するデータの整理・加工を行った。・関連して日本の法人税をACE法人税に転換した場合の効果について、上場企業の個票財務データに基づき検証したところ、ACE導入は僅かながら企業の負債比率を低下させる一方で、設備投資率はACE導入によって増加するという結果を得た。前年度同様、2016年度も合計7回の研究会を開催し、各研究者がそれぞれ分担する課題に沿って研究経過の報告を行うことができた。これにより、本研究の基本テーマである所得再分配機能の強化を実現可能とする所得課税システムの設計に向けて、個人資本所得課税に関して理論・実証面から一定の成果が得られるとともに、イタリア法人課税の実証分析のための準備作業もほぼ完了することができたと考えられる。・まず二元的所得税体系の柱となる労働所得税のあり方に関して、規範的な最適所得税論の観点から、労働生産性と労働不効用にショックのある動学的な職業選択モデルの下で、年齢を考慮した最適な労働所得課税について考察した。

理論分析から、1年齢に依存した最適な参加税率は静学的モデルと同様な形となるが、参加税率はショックを考慮したウェイトに影響を受けるとともに、負の参加税率は年齢階層別の低生産性家計に適用されること、2年齢に依存しない労働所得課税の場合には、最適な参加税率は静学的モデル、定常ライフサイクルと同様になること、が確認でき、また数値シミュレーションにより、負の参加税率は若い低生産性家計にのみ適用すべきことが示唆された。・他方、実証面においては、二元的所得税の下での資本所得課税のあり方を探る観点から、フィンランドにおける2012年税制改革とその背景について検討した結果、以下の諸点が明らかとなった。1同国では、この年の改革で資本所得課税の累進課税化に踏み切り、従来の効率性優先の資本所得税政策からの転換が図られた。212年以後も配当課税の増税など個人資本課税強化の動きが続いている。3こうした政策転換の背後には、90年代以降同国で所得格差が拡大しており、それを二元的所得税が助長したとの見方があること、それまで資本所得税強化を訴えてきた社会民主党党首が11年の政権交代に伴い新たな連立内閣の下で財務大臣に就任したことなどがあった。・二元的所得税の下で整合的な法人税制として位置づけられるACE法人税に関しては、イタリアの法人税におけるACE控除の投資と資本構成への効果を検証すべく分析を進めている。法人企業の納税申告書におけるACE控除の計算方法を把握し、イタリア法人のデータベースから実証分析に必要とする財務データを抽出した。これにより現在、実証分析に用いる限界実効税率の推計を行っている。本研究では、経済成長の促進と所得再分配機能の強化を同時に実現可能とする、わが国所得課税の制度設計について、労働所得と資本所得の分離課税体系である二元的所得税を理念型として理論面・実証面から検討を行った。その結果、労働所得税については、再分配機能の観点からその課税水準と累進度を確保するとともに、若年低消費家計を対象とした負の参加税率の適用が理論的に望ましいことなどが明らかとなった。一方、企業投資を促進する観点からは、配当課税など資本所得税の実効税率にはなお留意する必要があること、また法人課税の形態に関して、負債とともに自己資本の費用についても控除を認めるACEの有効性が示唆された。・引き続き規範的租税論の立場から二元的所得税体系の位置づけ、意義、問題点について検討を進める。とりわけ人的資本投資を考慮した最適所得課税モデルを拡張し、そうした枠組みの中での労働所得税ならびに資本所得税の役割について考察する。その成果は、労働所得税と資本所得税の差別課税である二元的所得税の理論的再評価に結びつくことが期待される。・現実の二元的所得税については、引き続きフィンランド所得税の再分配効果と制度改定との関係を考察するとともに、同体系下での法人課税のあり方を追究する観点から、同国でのインピュテーション方式の廃止を主な内容とする2005年の法人税改革とその効果について検証する。・同時に、ミクロ財務データを利用し、ACE法人税の採用国であるイタリアの法人課税が企業の資本構成ならびに実物投資に与えた影響について実証分析を行い、併せて日本の法人税をACE法人税に転換した場合の効果について探っていく。・引き続き規範的租税論の立場から、二元的所得税体系下での労働所得税と資本所得税の位置づけ、意義について検討を進める。とりわけ最適な労働所得課税を追究するため、労働生産性と労働不効用にショックのある動学的な就業選択モデルの下で、労働生産性や年齢に応じた参加税率がどのように設定されるかについて考察する。
青年期の発達支援方略に関する研究-支援ニーズと支援機能の双方向からの検討-

現代青年は衝動コントロールの弱さや共感性の乏しさなどさまざまな問題が指摘されている。本研究では青年たちにとって、どのような支援のあり方が有効なのかを明らかにすることを目的とする。以下の3側面からの検討を行った。1.青年期の心理発達理解:主としてロールシャッハ法を用い、一般青年群、青年期臨床群の特徴をとらえた。その結果、現代青年は、多様で豊かな情緒はもっているが適切に表出することが不得手であること、対人関係への関心が強く、他者存在を気にかけ、傷つきをおそれる傾向をもつことが明らかになった。2.青年の支援ニーズ把握:青年にとって他者に相談することがどのような意味をもっているか、中学生、高校生、大学生を対象とした質問紙調査を行った。支援活用能力は発達に伴い増大していくことが示唆された。青年期は、相談への両価的感情があるため、悩みをもつこと、それを相談することの大切さを伝えていく工夫が必要である。3.支援者機能と養成教育の検討:青年と関わる支援者の側に焦点を当て、その成長発達を促進する方法について検討した。現場の臨床家および大学院生への調査を行ったところ、臨床家自身が自分を見つめ直すこと、関係の重要性に気づいていることの重要性が確認された。そこで「自分や他人との関係」への気づきを学ぶための体験学習を実施し、有効性の検討を行った。青年期の発達支援の充実をめざし、衝動コントロールや共感性のあり方など対人関係の問題が指摘される現代青年にとって、どのような支援システムが有効なのか検討することを目的とし、3つのサブテーマ((1)青年期の心理発達理解、(2)支援ニーズと要請行動、(3)支援者機能と養成教育)を設定した。初年度である平成17年度は、以下の取り組みを行った。サブテーマ<1>:主にロールシャッハ法を用いて、これまで一般大学生、人格障害、統合失調症の各群について特徴をとらえる共同研究を全員で行ってきたが、今年度は神経症、発達障害、被虐待の各群を対象とした分析を行い、成果の一部を研究協力者とともに国際ロールシャッハ学会にて3件の発表をした。また、森田は一般大学生のデータを追加し、ロールシャッハ上にあらわれた現代青年の特徴の分析を開始した。サブテーマ<2>:中学生・高校生・大学生を対象として、青年たちが「相談する」という行動をどのようにイメージしているか調査を行った結果を分析し、発達的変化および性差などについて検討した。次年度に学会発表を行い、論文投稿の準備をする予定である。サブテーマ<3>:森田、中原が2004年度に発表した心理臨床実践教育に関する論文(ロールシャッハ法教育における「専門家によるテスティー体験」導入の意義)を発展させ、協力者である現場の臨床家への調査を実施した。また、「親面接」をテーマとした授業を通して大学院生が何を学んだかという視点から論文にまとめた。継続して、森田、高橋、中原は大学院および学部の心理臨床教育において、杉村は学生相談において、青年期発達支援の実践活動を行っている。青年期発達の支援の充実をめざし、衝動コントロールや共感性のあり方など対人関係の問題が指摘される現代青年にとって、どのような支援システムが有効なのか検討することを目的とし、3つのサブテーマ((1)青年期の心理発達理解、(2)支援ニーズと要請行動)、(3)支援者機能の養成教育)を設定した。平成18年度は、初年度までに得られたデータの分析を行い、成果の一部を発表した。サブテーマ(1)については、「高校教師から見た生徒や保護者とのコミュニケーションの問題」(名古屋大学心理発達相談室紀要)において、高校生の対人関係面での特徴について論じた。また、「高機能広汎性発達障害と被虐待の子どもたちのロールシャッハ反応」(日本心理臨床学会第25回大会)、「ロールシャッハ・カード特性の再検討」(同)、「芸術療法の諸技法における体験過程に関する研究」(日本芸術療法学会)として、アセスメント・ツールの検討と同時に、それを通して見た現代青年の特徴について学会発表した。

サブテーマ(2)については、「青年期における「相談する」という行動の意味」(日本教育心理学会)として、相談・支援を受けることに対するイメージの、中学生・高校生・大学生の比較検討調査研究の成果を発表した。サブテーマ(3)にっいては、「高校生を対象とした臨床心理学の授業」(名古屋大学中等教育研究センター紀要)において、心理臨床に関心をもっ高校生への体験学習授業の試みを、「ペア相談と学生の主体性を取り入れた大学でのピア・サポート活動」として、大学の学生相談におけるピア・サポート活動を通した相談者側の成長について報告した。その他、臨床家およびその訓練期間中の大学院生を対象とした調査を一部実施・結果解析中である。現代青年は衝動コントロールの弱さや共感性の乏しさなどさまざまな問題が指摘されている。本研究では青年たちにとって、どのような支援のあり方が有効なのかを明らかにすることを目的とする。以下の3側面からの検討を行った。1.青年期の心理発達理解:主としてロールシャッハ法を用い、一般青年群、青年期臨床群の特徴をとらえた。その結果、現代青年は、多様で豊かな情緒はもっているが適切に表出することが不得手であること、対人関係への関心が強く、他者存在を気にかけ、傷つきおそれる傾向をもつことが明らかになった。2.青年の支援ニーズ把握:青年にとって他者に相談することがどのような意味をもっているか、中学生、高校生、大学生を対象とした質問調査を行った。支援活用能力は発達に伴い増大していくことが示唆された。青年期は、相談への両価的感情があるため、悩みをもつこと、それを相談することの大切さを伝えていく工夫が必要である。3.支援者機能と養成教育の検討:青年と関わる支援者の側に焦点を当て、その成長発達を促進する方法について検討した。現場の臨床家および大学院生への調査を行ったところ、臨床家自信が自分を見つめ直すこと、関係の重要性にきづいていることの重要性が確認された。そこで「自分や他人との関係」への気づきを学ぶための体験学習を実施し、有効性の検討を行った。
培養細胞系を使用したP450分子種誘導の定量的予測法の確立

ヒトにおける酵素誘導のin vitroスクリーニング系の開発を目的に、ラット初代培養肝細胞、及びヒト肝癌由来株細胞Hep G2を使用したin vitro培養細胞系からin vivoにおける薬物代謝を定量的に予測する方法の開発を行った。モデル薬物としては実際にヒトで酵素誘導が生じさせることが明らかになっているCYP2Bの誘導剤フェノバルビタール、CYP1Aの誘導剤オメプラゾールを選択した。フェノバルビタール、オメプラゾールは、培地中濃度及び培養時間に依存して培養細胞中のCYP2B及びCYP1A活性をそれぞれ上昇させた。また、in vivo系においても、投与量と投与間隔に依存して誘導剤を投与したラット肝臓の酵素活性の上昇が観察された。この両系を対応させるために、誘導剤を投与したラットの誘導剤血中濃度推移及び培地中誘導剤濃度推移を測定し、誘導効果の評価に使用した。その結果、フェノバルビタールでは、平均誘導剤濃度を使用することによって、また、オメプラゾールの場合には最大濃度を用いることによりin vivoとin vitroの誘導効果の良好な一致が認められた。さらに、同様の方法によりHep G2を用いたin vitro実験からヒトにおける誘導の予測を試みたところ、既に報告されているオメプラゾールによる酵素誘導の結果が、本法により予測可能なことが示された。この両薬物において比較方法が異なった理由に関しては、今後、誘導のメカニズムが解明されることにより明らかになると思われる。以上、本研究の結果は、これら薬物の酵素誘導の程度を培養細胞系から定量的に予測できることを示している。フェノバルビタール(CYP2B等の誘導剤)、オメプラソール(CYP1Aの誘導剤)の酵素誘導効果についてラット初代培養肝細胞系及びin vivo系によって検討を行ない,in vitro系からin vivo系における酵素誘導を予測する系の確立を試みた。まず、培養方法を検討した結果、完全に酵素活性を維持した培養方法を開発することが困難であったため、この問題には、データの処理による対処法、すなわちin vitro-in vivoの対応を見る際、培養に伴う活性低下をモデルに組み込むことによって、解決することにした。培地としては、最も一般的に煉用されているWiliam's Eを使用し、collagen coat dishでの培養により検討を行った。フェノバルビタール、オメプラソールは、培地中濃度及び培養時間に依存してそれぞれCYP2B、及びCYP1Aの活性を上昇させた。また、in vivo系においても、投与量と投与間隔に依存して、酵素活性が上昇した。この両系の結果を対応させるために、誘導剤を投与したラット血中、及び誘導剤を添加した培地中誘導剤濃度推移を測定し、誘導効果を評価した。その結果、フェノバルビタールについては、平均誘導剤濃度を用いることによって、また、オメプラゾールでは最大濃度を用いることにより誘導効果のin vivo-in vitroの良好な一致が認められた。この両薬物においで比較方法が異なった理由については、現在、誘導機構が解明されていないため、不明である。しかし、本研究の結果は、これらの薬物のin vivoの酵素誘導の程度を培養肝細胞系から定量的に予測できることを示している。ヒト肝由来の株細胞であるHepG2を使用し、プロトンポンプ阻害剤オメプラゾール(OMP)によるCYP1Aに対する誘導効果について検討を行った。CYP1A活性は、ethoxy resorufin O-deethylation活牲を用いて評価した。HepG2の酵素活性は、OMP100μMまで培地中OMP濃度依存的に増加し、また、誘導剤暴露期間の延長に伴い上昇した。一方、培地中の誘導剤を除去すると96時間後にその効果は消失した。HepG2における誘導効果と実際にヒトにOMPを投与した際の報告例との対応を検討した。培地中非結合型濃度と臨床における最大肝流入濃度を対応させることにより比較を行った結果、in vitroでの濃度1.23μMとほぼ同等の値であるin vivoでの濃度1.04μMにおいて、in vitroではコントロールの1.72倍、in vivoでは1.34倍とほぼ対応する誘導効果が得られた。

ラットにおいても同様の検討を行い、in vitro-in vivo両系の比較において、OMPの非結合型平均濃度及び非結合型最大濃度を用いて誘導効果の比較を行ったところ、前者に基づく比較を行った場合、両系の対応は認められなかったが、後者を用いることによって、in vitro-in vivo両系の誘導効果には良い対応が見られた。以上より、OMPによる誘導効果は、in vitro-in vivo両系での作用点における非結合型最大濃度を用いることによりin vitro系からin vivoにおける誘導効果を定量的に予測することが可能であることが示された。
マイクロオーダー凹凸を持つ新機能面による熱伝達の高機能化に関する基礎的研究

ナノメーターからミクロンオーダーまでの凹凸形状を表面構造に持つ伝熱面で、熱伝達の高機能化を実現するための基礎研究として、これら表面構造における流動抵抗低減、熱伝達促進の可能性につき実験と理論的研究によりメカニズムの解明を行うことを目的として研究を行った。まず超微細凹凸による流動抵抗低減現象に関する実験的研究を行い、超微細凹凸面では最高で10%近くの抵抗低減があることを確認した。さらに、コーティングによりはっ水性を有する面でも5%得程度の抵抗低減の結果を得た。次いで超微細凹凸面の強制対流熱伝達に関する実験を行い、超微細凹凸面が平滑面を仮定した計算値より数°C高い温度分布を示すことより、この面が熱抵抗を有すること、この要因として低表面エネルギーの固液界面に滞留する空気層の存在が有力であること、等の成果を得て検討を行った。理論的研究として、超微細凹凸やコーティングによるはっ水性を有する面での流動抵抗低減に関して、この要因を固体表面の低表面エネルギーによる固液分子間の相互作用の低下によるものとして、分子動力学手法による壁面近傍の液体分子の運動の解析を行った。すなわち分子直径の約20倍の2平板間に1000個の液体分子を満たし壁をスライドさせて流れを生じさせた。そして簡単のため水分子の代わりにLennard Jones単原子分子を用い、固液間のエネルギーパラメータを液体分子間の値の0.5として5%、0.1として21%の固液界面でのすべりの発生を示すことができた。計算上の限界から抵抗低減を定量的に説明するまでにはいかなかったが、その可能性を示唆する結果である。以上、超微細凹凸を有する表面での熱伝達の高機能化に関し実験的及び理論的に新しい成果を得ることができた。ナノメーターオーダーからミクロンオーダーまでの規則的な凹凸形状を表面構造に持つ伝熱面で,熱伝達の高機能化を実現するための基礎研究として,対流熱伝達の流動抵抗減,熱伝達促進等の可能性につき,実験と理論的研究を進めた。まず,実験的に微細凹凸の構造変化の液体に対する流動抵抗の変化を実験的に調べた。層流域で摩擦抵抗減効果を示す超はっ水性の存在が知られているが,超微細凹凸面として3μmの凹凸面や,はっ水性面などを用いた実験で低減効果は確認できなかった。この超はっ水性面での流動抵抗低減効果のメカニズムが表面微細凹凸面内の気体によって固体壁面での流体のすべりが生じているためであろうと考えた。そして,表面自由エネルギーの最小小さいPTFE(4つツ化エチレン)に微細な網目状構造を持たせた膜について実験を行った。この膜の網目状構造は0.1μmから1.0μmの空孔を持っており,気体は通過できるが,水は通さないという特徴を持っている。従って水との接触面に気体が存在する。空孔径が0.5μm以下のPTFE膜は,比較のため測定した平滑なシリコン面とほぼ同様な抵抗を示したが,空孔径が0.5μm以上のPTFE膜では平滑なシリコン面より最大10%の流動抵抗低減効果を示した。そのメカニズムを考察し,低減効果を示したPTFE膜の場合,固体面上での液体が気体と接触する面積が固体表面積を示める割合が50%以上に存在することが一つの要因であることを明らかにした。この実験と並行して,微細凹凸のある固体,液体界面の理論的検討をすすめた。ナノメーターからミクロンオーダーまでの凹凸形状を表面構造に持つ伝熱面で、熱伝達の高機能化を実現するための基礎研究として、昨年度の超微細凹凸による流動抵抗低減現象に関する実験的研究に続き、熱伝達に関する実験及び理論的な研究を進めた。

理論的研究として、超微細凹凸やコーティングによる撥水性を有する面での流動抵抗低減に関して、この要因を固体表面の低表面エネルギーによる固液分子間の相互作用の低下によるものとして、分子動力学手法による解析を行った。この解析により、固液界面ですべりの発生を示すことができたが、シミュレーションの限界から計算が極めて微少な領域で行われたため、実験による抵抗低減を固液相互作用の低減より生ずるすべりであると定量的に説明するところまではいかなかった。領域を拡大するなどして検討を続けることが今後の課題である。次いで超微細凹凸面の熱伝達について、層流域の強制対流熱伝達実験を行い。超微細凹凸面が熱抵抗を有すること、この要因として低表面エネルギーの固液界面に滞留する空気層の存在が有力であること、等の成果を得た。以上、2年間にわたる研究として、超微細凹凸を持つ表面での流動抵抗低減や熱抵抗の存在などに関し、実験的に確認を行いさらに要因を推定できた。そして、その要因解明のための理論的研究として、分子動力学手法を適用する解析を行い、領域の限界から定量的に説明できるところまでは進めなかったが、その可能性を示唆する成果を得た。そしてこれら成果をとりまとめた。
古典古代学を基盤とした「東方予型論」の構築と可能性をめぐる研究

聖書学の「予型論」を活用した本企画では,遠く東洋日本におけるキリスト教伝来以前の文化伝承のうちに「予型」を見出し,それを照射する「光源」としてビザンティン典礼を措定するという2段階での研究を推進した.代表者による慈雲尊者飲光の研究により,わが国の悉曇学あるいは習合神道のうちに一つの予型が,また分担者による『源氏物語』注釈史研究を通して,四辻善成のうちに実証主義的注釈家のあり方が見出されたと考える.聖書学の「予型論」を活用した本企画では,遠く東洋日本におけるキリスト教伝来以前の文化伝承のうちに「予型」を見出し,それを照射する「光源」としてビザンティン典礼を措定するという2段階での研究を推進した.代表者による慈雲尊者飲光の研究により,わが国の悉曇学あるいは習合神道のうちに一つの予型が,また分担者による『源氏物語』注釈史研究を通して,四辻善成のうちに実証主義的注釈家のあり方が見出されたと考える.キリスト教以前の諸文化伝承に関して,それが福音の到来を何らかの意味で予示すると解釈する視座は,教父神学の上で「予型論」とされる.これを「旧・新約」のみに限定せず,広く東方の文化伝承に適用して解釈する観点が,本課題における「東方予型論」である.ギリシア教父たちをめぐる内在的・方法論的省察((1)(2)(6);以下,次頁上記の業績より順に(1)(2)..で示す),古代壁画の実例に照らした基本的概念の具体化((3))とともに,西洋古典解釈への実践的適用((4)),ビザンティンの伝承を担う共同体に即したその意味づけ((5))等が今年度の研究成果である.「予型論」的概念を広範に展開させるためには,ラテン教父よりもギリシア教父の世界観・宇宙観をその中心に据えるのが適切であり,ビザンティン典礼の奉献文にその具体的表現が求められる。またこの種の世界観は,福音到来以前の西洋古典にあってもすでに意識されており,そこへの着眼は『アエネイス』を読み解くための方法としても有効である.「東方予型論」は,仏教など東方の伝承文化をめぐる解釈に適用可能となるとき,その理論的妥当性が実証されるが,(7)はそのための基礎的研究である.わが国への仏教の伝来以降,日本に既存する諸々の伝承は,仏教伝播の展開の上に位置づけられることになるが,種々の「仏教年代記」文書にはこの視点が顕著である.このような視座は,「予型論」的観点を受容するための前表として意義づけられよう.もっとも,福音の到来に先立って既存するこのような視座も,内在的真理の前にあらためて「予型」化され,生命の創造すなわち「復活」のエネルギーを受け容れるための「器」と化す.浄厳(1639-1702)や慈雲(1718-1804)らが大成させた悉曇学の伝承を西洋古典学の先駆けとして意義づけるとともに,仏教年代記を東方教会史の「器」とする視点を拓き得たことも,今年度の大きな研究成果として挙げられよう.今年度は,1)「東方予型論」の理論的支柱としてのビザンティン典礼様式・暦の研究と明確化に努めるとともに,2)「東方予型論」の展開値として,わが国における悉曇の伝承および神仏習合の現象を,ここに位置づける試みを遂行した.以下,諸論文の骨子をまとめてみる.(1)たとえば2008年初頭以降,ギリシア・カトリック教会(GK)が拡充整備の度を高めつつあるスロヴァキアでは,社会主義時代,18年間にわたり同組織への激しい迫害が行われたが,これはある意味で,わが国の習合系寺院に対して明治初期に加えられた廃仏毀釈の現象と平行している.宗教的次元における地上での理想の追求は,国家主義的な思想統制が組織面にまで及ぶとき,まずもって激しい攻撃の対象となる.(2)この揚合の「地上での理想」とは,理念的な意味での普遍的共同体(カトリック教会/仏教)のもとに,地域的な特性を活かす実践形態(ビザンティン典礼/神道儀礼)を展開しようとする主張を表す.(3)スロヴァキアのGKは,キリスト教初代教会が被った経験を20世紀において追体験したとも言われるが,もし(1)における両者の平行化が適切ならば,「本地垂迹」の現象は,日本への真なる福音到来に先立つ「東方の予型」として十分に位置づけられよう.(4)キリスト教的福音の内実が,人間のもつ「神の像」性(創世記1.26)の復興,すなわち共同体的次元・個的次元双方における「神性の許なる人性の一体化」(共同体化,=受肉)という

メッセージであるとすれば,神仏習合にもこれと同様のシェーマが適用できよう.(5)肝要なのは,かつて復古神道が国家神道へと進み,領土拡張のための理論的道具と堕した過ちを繰り返さないためにも,その際の「神性」の場をつねに「他者」化しておくことである.すなわち,(2)における「普遍」の場は,つねに自らの外に求められるべきであり,その意味で人間は,不断の自己脱自を繰り返すべきだということである.代表者が2001年以来取り組んでいる「予型論」とは元来聖書学の一理論であるが,その「予型」が旧約聖書に限られず各文化圏に見出される,とする神学を展開したのはギリシア教父たちであった.本企画では,遠く東洋日本におけるキリスト教伝来以前の文化伝承のうちに「予型」を見出し,それを照射する「光源」として東方キリスト教神学に依拠するという2段階での研究を推進してきた.(1)まず上記の意味での「予型」の研究として,代表者による論文「慈雲と華厳思想」および分担者による図書収録論文「『河海抄』の光源氏」がある.江戸後期の梵学者慈雲尊者飲光は,『梵学津梁』により不朽の光を放つとともに,雲伝神道を唱導して神仏習合の学問的可能性を示した.「華厳経」は8世紀初頭に本邦に伝えられていたが,慈雲はこの華厳経に含まれる「十善戒」を,記紀解釈の基盤としても用いた.また賜姓源氏なる光君を親王として描き出すという特質を有する『河海抄』は,注釈者四辻善成による自身の悲願を反映する.(2)一方「光源」の研究としては,代表者によるビザンティン典礼の式次第をめぐる一連の翻刻研究がある.今年度は聖体礼儀の聖バジル典礼に関して,その典文がバジル自身に遡りうるものであることから,古典古代学への有効な視座として活用されることを示した.また「聖週間」「光の週」という,年間で最も重要な時期に関して,その典礼の次第を翻刻しっつ,多様性を呈するこの時期の朝課を理解するうえで,パラクリスという聖母のための祈祷文をその中心に据えることの有効性を提唱した.これら日々の典礼を支える聖人伝「メノロギオン」を完訳・翻刻するとともに,具体的な修道共同体(バジリオ会)の歴史的経緯をも探ることができた.慈雲のうちに古典古代学者を,また四辻善成のうちに実証主義的注釈家を見出す代表者・分担者の試みが,本企画を終了するに当たり「東方予型論」の基礎として据えられたと考えたい.
超伝導発現機構の解明・第1班 高温超伝導

「高温超伝導班」は、酸化物超伝導物性研究を主とした研究目的としている実験家から成る。これらは、広く超伝導物性、材料科学、X線、電子線、各種物性スペクトロスコピ-、固体化学、単結晶製作など、多くの分野の研究者を含んでいる。本年度は公募研究者を加えて精鋭研究グル-プに作り直し研究を進めた。従って、酸化物超伝導体の超伝導発現機構についてのわが国の一流実験研究者のほとんどすべてを網羅している現状である。本グル-プの最高の成果は、酸化物超伝導デザイン法を発見し、それに基づき新たなかなりの数の超伝導物質を発見したことである。また、試料製作については、1)できるだけ大きな良質の単結晶、2)C軸配向度のよい良質薄膜及び3)多結晶セラミックスの3方面より研究を進めた。さらに試料のキャラクタリゼ-ション及び物性研究については、a)電気的、磁気的、熱的性質、b)NMR、μSR、メスバウア-効果、チャンネリング現象など、c)広い波長にわたる光学スピクトロスコピ-、中性子分光、d)X線、電子線、中性子線などの結晶解析法など、多種多様の実験手段を用いた。また超伝導混合状態での複雑な挙動の解明に努力した。現在製作中の最終年度英文研究報告書(94篇)には62篇の実験論文が集まり、また東大・山上会館で1月下旬開催した、第3回超伝導シンポジウムでは精選した内容の20篇の実験研究が報告され、本年度研究の活発度を明確にした。本研究費のおかげもあって、わが国の高温超伝導研究は、世界に遜色のない高質の成果を得ているが、わが国の将来を考えてさらに化学・工学のグル-プと手をたずさえて新しい超伝導科学のグル-プに発展させることが急務となった。
アルミ・遷移金属系Ｆ型正二十面体準結晶及び関連合金の構造解明

準結晶の発見から30余年、その構造は依然として十分に解明されておらず、物質科学における難問の一つとして残されている。本研究では、アルミ基正二十面体準結晶の構造を実験と理論の両面から明らかにするため、準結晶と局所的に類似した構造を持つ新しい近似結晶を探索し、その構造をX線回折法を用いて調べることにより準結晶の構造に関する新しい知見を得ようと試みた。その結果、新しい近似結晶を複数発見することに成功し、その構造が二種類のクラスタによる空間充填構造として理解できることを示した。また、準結晶におけるクラスタ配列を表す新しい理論モデルを提案した。1.実験課題(1)4元合金系Al-Pd-Mo-FeにおいてF型正20面体準結晶の新規近似結晶の探索を行った.その結果,Al70Pd20Mo3Fe7の組成近傍において1160°Cからの徐冷により作製した合金試料中に複数の近似結晶相を見出し,単結晶X線回折を用いてこれらが一辺約40Åまたは約60Åの立方体状の単位胞を持つ新しい近似結晶であることを確認した.一方,このように巨大単位胞を持ち複雑な結晶構造を持つ近似結晶の構造を解析する為の新しいアプローチとして,回折データを最も良く再現するクラスタの幾何学的配列をカノニカルセルタイリングを用いて半経験的に求める独自の手法を考案し,実際の回折データを用いた初歩的な検討により本手法の有効性を検討した.2.理論課題(2)単結晶X線回折データを用いてAl-Pd-Cr-Fe系近似結晶の結晶構造の精密化を行った.また,得られた結晶構造におけるクラスタの空間配列がカノニカルセルタイリングによって表されることを示した.さらに,得られた知見を一般化することでAl-Pd-遷移金属系F型正20面体準結晶および近似結晶の構造を記述する為の幾何学的枠組みを提案した.本成果についての論文作成作業を行い,Acta Cryst. A誌に発表した.3.理論課題(3)「点集合置換法」と呼ばれる独自の幾何学的探索アルゴリズムを用いて,周期の短いカノニカルセルタイリングを初期構造として,黄金比(1.61803)の二乗ないしは三乗の周期を持つ長周期カノニカルセルタイリングの作製を行うための計算機アルゴリズムの開発を推進した.アルゴリズムの改良により,同一の初期構造から作製される長周期タイリングの種類を大幅に増加させることに成功した.1.実験課題(4)a.平成25年度にX線回折によりa=40Å及びa=60Åの立方格子の周期を持つ近似結晶の存在を見出した合金試料Al-Pd-Mo-Feに対して、電子線回折トモグラフィ法を適用した。その結果、上記の2種類に加えて、新たにa=120Åの立方格子の周期を持つ結晶、a=28Å、c=34Åの六方格子の周期を持つ結晶を発見した。これらの4種類の結晶はいずれもa=20Åの立方格子の周期を持つ同一の基本構造に対する超構造であることが判明した。b.先行研究により複数の近似結晶相の存在が報告されていた合金系Al-Pd-Ruに着目し、構造解析を目的とした単結晶育成を行った。その結果、a=40Åの立方格子の周期を持つ近似結晶の良質の単結晶試料を得ることに成功した。この結晶は空間群Pa-3を持ち、既に我々がAl-Pd-Cr-Feにおいて構造を決定したものと同一の構造を持つと予想される。また、この試料から質の良い単結晶X線回折データを得た。2.理論課題(5)平成25年度と同様に、「点集合置換法」に基づく計算機アルゴリズムを用いて長周期カノニカルセルタイリングの作製を進めた。また、カノニカルセルタイリングにおける局所的なタイルのフリップモードを調べた。これらのフリップモードは局所的なクラスタの再配列の自由度に対応し、エントロピー項を介して構造安定性に寄与すると考えられる。さらに、周期境界条件を用いないで点集合置換法を適用したところ、カノニカルセルに対して無限に反復可能なインフレーションルールの存在を見出した。これにより準周期的なカノニカルセルタイリングの存在を世界に先駆けて証明した。また、この準周期タイリングが大域的に正二十面体対称性を破っており立方対称性を持つことを見出した。アルミ基正二十面体準結晶および近似結晶における多様なクラスタ配列構造を解明し、それらの系統的理解を推進することを目的とした。通期の成果として、Al-Pd-M(M=遷移金属)系における未知の近似結晶相を複数発見し、それらの構造のいくつかをX線回折等を用いて決定したことが挙げられる。また、これらの結晶におけるクラスタの配列様式がカノニカルセルと呼ばれる四種類の多面体を用いて幾何学的にモデル化可能であることを明らかにした。以上に加えて、当初計画において理論課題として提起した「準周期カノニカルセルタイリングの存在証明」にも成功した。最終年度の成果を以下にまとめる。1)組成Al70Pd21Mo1Fe8の近傍において前年度までに見出した二種類の近似結晶に対し、組成・熱処理温度を精密に制御した作製を行ったところ、二種類の相の組成差は微小であるため、通常の方法で得た合金インゴット内に生じる微小な組成揺らぎにより二種類の単結晶が共存して得られることが分かった。

また、X線回折および電子線回折により、これらの相の一方は約40Åの格子定数を持つAl-Pd-Cr-Fe系近似結晶と同型構造であり、他方は空間群P3_2(28Åx28Åx34Åの単位胞)を持つ新規の結晶が多重双晶を形成していることが分かった。一方、これまで構造解析の報告がないAl-Pd-Ru系近似結晶相(P_40相)の単結晶(前年度に作製済み)に対して、X線回折による構造決定に成功し、これがAl-Pd-Cr-Fe系近似結晶と同型構造であることを示した。2)前年度に見出したカノニカルセルに対する自己相似変換規則が、繰り返し適用可能であることを理論的に検証し、これを用いて生成される準周期タイリングが正二十面体対称性を弱く破り、正二十面体準格子に対する指数4の超格子を内包していることを明かにした。準結晶の発見から30余年、その構造は依然として十分に解明されておらず、物質科学における難問の一つとして残されている。本研究では、アルミ基正二十面体準結晶の構造を実験と理論の両面から明らかにするため、準結晶と局所的に類似した構造を持つ新しい近似結晶を探索し、その構造をX線回折法を用いて調べることにより準結晶の構造に関する新しい知見を得ようと試みた。その結果、新しい近似結晶を複数発見することに成功し、その構造が二種類のクラスタによる空間充填構造として理解できることを示した。また、準結晶におけるクラスタ配列を表す新しい理論モデルを提案した。(1)当初目的では、アルミ基正二十面体準結晶の新しい近似結晶を探索し、その構造解析を行うことを目的としていたが、平成26年度には前年度に引き続きAl-Pd-Mo-Fe合金において新しい近似結晶を発見することができた。また、これらの近似結晶はいずれも非常に複雑な構造を持つにも拘わらず、ある一定の基本構造の超構造として理解できることを見出した。これらの知見は、アルミ基正二十面体準結晶やその近似結晶の構造理解を推進する上で重要な知見である。また、巨大単位胞を持つ複雑な合金結晶の構造を調べる上で、電子線トモグラフィ法が有効な手段となりうることが示されたことも大きな意味がある。さらに、Al-Pd-Ru合金においては先行研究によって報告されていた近似結晶相に対して、良質の単結晶の育成に成功した。これによってこれまで行われてこなかった詳細な構造解析を行うことが可能となった。以上のように、実験課題では当初予想していなかった進展が見られ、今後の研究の可能性が広がった点で有用な成果が得られたと言える。(2)理論課題において、準周期カノニカルセルタイリングを生成する為のインフレーションルールを世界に先駆けて発見したことは、正二十面体準結晶の構造研究において重要な成果である。生成された準周期タイリングは立方対称性を持ち厳密には正二十面対称性を破った構造である。この構造は、Al-Pd-Mn合金において実験的に報告されている立方対称性を持つ準周期構造と関係している可能性がある。一方、厳密に正二十面体対称性を保持した準周期カノニカルセルタイリングが存在するのかどうかについての検討を続ける必要がある。物性理論平成26年度は研究計画で目指していた以上の成果が得られたので、これを足掛かりとして平成27年度も本研究課題をさらに推進する。具体的には、(1)合金系Al-Pd-Mo-Feにおいて見出された複数の近似結晶相について、カノニカルセルタイリングを活用した構造モデリングを行う。特に、モデルから計算した回折パターンと実際の回折データを比較し、実験データを最も良く再現する構造モデルを同定する。
放射光Ｘ線回折による物質表面のモデルフリー構造解析法の確立

本研究では試料を透過した回折X線を測定する透過回折を利用したモデルフリーな構造解析法の確立を目指した。実験では薄膜化した結晶が必要であるため、湿式法による試料薄膜化装置を製作した。ミクロン精度の試料位置調整装置を製作、回折実験装置に組み込み実験環境を整備した。表面由来のロッド状の散乱をホログラムとみなすモデルフリー解析手法を採用した。より精密な構造決定のために最小自乗法による構造最適化プログラムも開発・整備した。表面に生成する低次元構造や埋もれた界面からのX線回折データを大型放射光施設SPring-8で取得、モデルフリー構造解析を行い同手法の検証材料となる表面原子像を得ることができた。本研究では試料を透過した回折X線を測定する透過回折を利用したモデルフリーな構造解析法の確立を目指している。透過回折は従来に比べ高効率、高精度な測定が可能であり、同測定法とモデルフリー解析手法を組み合わせることにより、これまで解析が困難であった新奇な表面物性をしめす結晶表面の構造解析が可能となる。この点において表面科学分野の発展に貢献することが本研究の意義である。この目的を達成するための測定装置の整備および解析プログラムの整備が本年度の主な研究実施計画内容であり、以下の事項を実施した。透過回折実験では数ミクロン厚の試料基板が必要であるため、シリコン結晶基板を湿式化学エッチングによって薄膜化する試料エッチング装置およびエッチングの終点検知システムを製作した。毒物であるフッ化水素酸をエッチング液に使用するため耐薬品性および密閉性の高いデザインとした。終点検知システムを備えることにより、試料厚さを再現性よく制御することができ試料基板の作製が効率的に行える。透過回折実験を実施する際には、ミクロン程度の試料位置調整が必要であり、そのような調整機構をもつ液体窒素冷却三軸試料マニピュレータの設計を済ませた。同マニピュレータの液体窒素冷却機構については、本年度製作済みである。本研究の実証実験として、大型放射光施設SPring-8の共用ビームラインBL13XUにおいてパラジウムが吸着したシリコン表面のX線回折実験を行った。通常の反射配置での測定に加え、二次元検出器を用いた透過配置での回折実験も実施し良好な結果を得た。モデルフリー解析手法には、表面由来のロッド状の散乱である結晶裁断ロッド散乱(CTR散乱)を一種のホログラムと見なすCTR散乱ホログラフィーの原理に基づく解析アルゴリズムを採用した。さらに、表面構造をより精密に構造決定するための最小自乗法による構造最適化プログラムを整備した。本研究ではモデルフリーな構造解析法の確立を目的としており、これにより、これまで解析が困難であった新奇な表面物性をしめす結晶表面の構造解析が可能となる。当目的を達成するための測定装置の整備完了と同装置と自主開発解析法による表面構造物性研究の推進が本年度の主な研究実施計画内容であり、以下の事項を実施した。ミクロン精度の試料位置調整機構をもつ液体窒素冷却三軸試料マニピュレータの透過回折実験装置への組み込みを終え装置整備を完了した。自主開発モデルフリー解析法に活用する実験データとして、異種原子吸着半導体表面の他、一次元鎖、Rashba効果関連物質超薄膜界面のX線回折データを取得した。自主開発の最小自乗法による構造最適化プログラムの更新も行った。本年度製作した液体窒素冷却三軸試料マニピュレータの測定装置への組み込みを終え、当初計画していた測定装置の整備は完了した。そこで、実施計画を前倒しするかたちで実験データ取得に重点を置いた。パラジウム吸着シリコン(111)表面のCTR散乱データに加え、シリコン(001)清浄表面、シリコン(001)基板上のビスマス一次元鎖、ボロン析出Si(111)表面のその場試料作製・その場CTR散乱測定を実施し良好なデータを得た。Rasha効果関連物質のビスマス超薄膜シリコン(111)界面からの透過X線回折データも取得した。自主開発のモデルフリー構造解析プログラムをもちい、これら既知・未知構造表面の取得データの解析を進めている。銀、金吸着シリコン(111)表面の√21周期構造は、自主開発の最小自乗法による構造最適化プログラムによる解析を進めている。同プログラムは利便性を向上させる更新を加え、申し出のあった研究者には同プログラムの配布を開始した。本研究ではモデルフリーな表面構造解析法の確立を目的としており、これにより、これまで解析が困難であった新奇な表面物性を示す結晶表面の構造解析が可能となる。当目的を達成するための測定装置の整備完了と同装置と自主開発解析法による表面構造物性研究の推進が主な研究実施計画であり、以下の事項を実施した。本研究の主要実験である透過回折実験では薄膜化した結晶基板が必要であるため、結晶基板を湿式化学エッチングによって薄膜化する試料エッチング装置およびエッチングの終点検知システムを製作した。ミクロン精度の試料位置調整機構をもつ液体窒素冷却三軸試料マニピュレータを製作し、透過回折実験装置に組み込み同装置の整備を完了した。これらのデータを用いてモデルフリー構造解析を行い、得られた表面原子像の最終的な検証を行っている。

自主開発の最小自乗法による構造最適化プログラムの更新を行い、通常考えられる解析条件をほぼ全て取り入れることができた。さらなる適用範囲拡大を目指し、運動学的回折理論に加え動力学的回折理論による計算方式の導入も進めた。研究期間中に10グループを超える研究グループへ本最適化プログラム(ベータ版)を配布し、試用に供している。協力研究グループからのフィードバックに基づきプログラムの改良を行なった後、一般研究者に公開する予定である。本研究では試料を透過した回折X線を測定する透過回折を利用したモデルフリーな構造解析法の確立を目指した。実験では薄膜化した結晶が必要であるため、湿式法による試料薄膜化装置を製作した。ミクロン精度の試料位置調整装置を製作、回折実験装置に組み込み実験環境を整備した。表面由来のロッド状の散乱をホログラムとみなすモデルフリー解析手法を採用した。より精密な構造決定のために最小自乗法による構造最適化プログラムも開発・整備した。表面に生成する低次元構造や埋もれた界面からのX線回折データを大型放射光施設SPring-8で取得、モデルフリー構造解析を行い同手法の検証材料となる表面原子像を得ることができた。本年度研究実施計画に挙げた試料化学エッチング装置の製作および試料マニピュレータの設計を完了し、同マニピュレータの一部である液体窒素冷却機構は既に製作を済ませており、測定装置の整備はおおむね計画通りに実施できた。放射光実験については、大型放射光施設SPring-8を十分に活用でき計画通りであった。解析手法の整備においては、モデルフリー解析手法をもちいてSPring-8での実験結果を解析中、構造最適化プログラムも新たに整備でき、おおむね計画通りに進められた。装置整備および測定データ取得済みである。同取得データには既知構造のものと未知構造のものがある。これらを用いて、それぞれモデルフリー構造解析法の有効性の実証、同解析法による表面構造物性研究の推進をおこなう。取得データに応じたモデルフリー解析手法のアルゴリズム改善を行う。さらに、最小自乗法による構造最適化プログラムの更新と一般研究者への公開をめざす。X線表面結晶学本年度取得したパラジウム吸着シリコン表面のモデルフリー解析による未知表面構造解析および構造最適化を推進し、本研究手法の有効性を実証する。試料位置調整のための液体窒素冷却三軸試料マニピュレータの製作および測定装置への組み込み、本年度製作した試料エッチング装置により作製した薄膜基板を用いた透過回折実験を来年度実施することで、測定装置の整備完了としたい。その後、整備完了した装置を活用して、液体窒素温度程度の試料冷却が必要な未知構造表面に対して本研究手法を適用し、表面構造物性研究を推進したい。
極性分子を用いた電極界面ダイポール制御と有機ELデバイスへの効果的なキャリア注入

テレビやスマートフォンで使用される有機ELデバイスは様々な層構造によって構成されている。その中の1つであるキャリア注入層は非常に薄い層であるが、デバイス駆動時の電圧低下や発光性能向上に重要な層である。本研究ではこのキャリア注入層に従来使われていなかった極性分子を、正極・負極どちらにも適応可能なキャリア注入層として利用し、有機ELデバイスの性能向上を目指すものである。これらは新たな材料系によるキャリア注入評価になるため、注入に必要なエネルギーである注入障壁を測定温度を変化させながら評価することで詳細に解析する。
シトクロームb558大サブユニット遺伝子の転写調節機構の解析

1.オリゴ・キャップ置換法によるシトクロームb558大サブユニット遺伝子転写開始点の確定。健常人より単離した顆粒球及び単核球より得られたポリ(A)^+mRNAを用いてオリゴ・キャップ置換法にて完全鎖長のシトクロームb558大サブユニットmRNAの5'末端をクローニングしその塩基配列より、(1)これまでに提唱されてきたシトクロームb558大サブユニット遺伝子の転写開始点はプライマーエクステンション法のみによって決定されたものであり確定的ではなかったが、本研究によりその位置も確かに転写開始点である事を明らかにした。(2)上記の位置よりさらに5'上流に存在する少なくとも6ヶ所の新たな転写開始点を確定し、本遺伝子が単一の転写開始点を有する通常のTATAボックス型遺伝子ではない事を初めて示した。(3)研究で得られた転写開始点が先に得られたRNaseプロテクションアッセイの結果と一致している事から、RNaseプロテクションアッセイのみでは推定の域を越えなかった各転写開始点の使用頻度の差や細胞種差が明確となった。2.シトクロームb558大サブユニット遺伝子のプロモーター領域の単離と遺伝子発現調節部位の解析。上記の結果によりシトクロームb558大サブユニット遺伝子のプロモーター領域は翻訳開始点の十数塩基上流から始まっている事が明らかとなったので、翻訳開始点から5'上流約5キロベースの範囲でさまざま欠失を持つミュータント遺伝子を作成した。そして、それらの転写調節活性を前骨髄性白血病細胞(HL60)を用いて解析し、現在までのところ転写促進に必要であると考えられる部位を1カ所同定した。