hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
安静時脳機能結合に対する向精神薬等の作用モデル構築と臨床データでの有効性実証研究

本研究は、向精神薬投与下の動物にマルチモダル磁気共鳴撮像法(MRI)脳計測を実施し、機械学習ベースの情報抽出技術を適用しながら、脳機能結合などの脳画像指標と向精神薬作用との間の関係性を定量的に表現できるモデル開発を目的としている。平成30年度は次に挙げる各項目が実施された:(1)マルチモダルMRIデータの取得ならびに行動実験の実施。前年度に引き続き、動物用7テスラMRI装置とマウス頭部専用クライオコイルを用いて、成熟マウス(C57種)の高精度脳構造画像、安静時脳機能画像等の縦断的取得を行った。撮像期間中、一部の個体には向精神薬(抗うつ薬など)の連続投与を行い、また期間前後に薬物効果を評価する行動実験を行った。抗うつ薬投与群においては、ワイルドタイプ群と5-HTT遺伝子ノックアウト群を設定することで、薬物による脳構造・活動の変容パターンを詳細に検討した。成熟マーモセットについてもMRIデータ収集を継続した。(2)前年度までに確立した安静時脳機能画像による脳機能結合評価指標を(1)で取得されたMRIデータに適用し、薬物投与群・非投与群の機能結合パターンの比較検討を行った。基底核・辺縁系を含む複数脳部位をノードに持つネットワークの活動パターンを用いることで、薬物投与の有無を客観的に自動判別できる方法論を開発した。(3)前年度に引き続いてヒト臨床データに対する検討を行った。機能的結合行列に対する適切な次元圧縮や共変量の補正等を行いつつ、機械学習による特徴抽出技術を適用することで、気分障害における抗うつ薬、統合失調症における抗精神病薬の服薬プロファイルに関連する機能的結合群が同定された。患者群において、抗うつ薬もしくは抗精神病薬の服薬の有無を統計的有意に判別できることが示された(AUC>0.7)。この結果の再現性や(2)の動物で見出された結合との関連性について、現在検討を進めている。データ収集、解析とも概ね順調に進んでいる。これまでに得られた解析結果の再現性・信頼性について、追加データも取得しながら検証を進める。機械学習アルゴリズムについては改善・改良を随時行い、より予測精度の高いモデル確立を目指す。本年度は得られた研究成果の発表を推進する。本研究は、向精神薬投与下の動物にマルチモダル磁気共鳴撮像法(MRI)脳計測を実施し、機械学習ベースの情報抽出技術を適用しながら、脳画像指標(脳機能結合など)と向精神薬服用との間の関係性を定量的に表現できるモデル開発を目的としている。平成28年度は、研究実施計画に沿って次の3項目が実施された:(1)マルチモダルMRIデータの取得:麻酔下の成熟マウス(C57種)14個体に対し、動物用7テスラMRI装置とマウス頭部専用の過冷却高感度RFコイルを組み合わせながら、高精度脳構造画像や安静時脳機能画像などのデータを取得し、以下に述べる本年度の解析において使用された。(2)安静時脳機能画像による脳機能結合評価:収集された安静時脳機能画像データについては、マウス脳に対する最適な画像解析手法を十分検討しながら脳機能結合の指標を確立した。具体的には、下処理作業(体動補正、空間標準化、平滑化など)を適切に施した脳機能画像から、標準的なマウス脳の解剖学アトラスにおいて定義されている各脳領域での平均波形(BOLD信号時系列データ)を抽出し、これに生理的ノイズ除去やバンドパスフィルターを適用した上で脳領域間の相関係数を算出した。これをもって脳機能結合の評価指標とした。(3)脳機能画像・脳構造画像などの重畳化:本研究では、同一個体に対して取得された脳機能画像や脳構造画像など複数モダリティの画像を適切に重畳化することが必須であるため、本年度はその方法論の開発と妥当性の評価を行った。独自に作成した画像解析プログラムと、標準的な画像処理パッケージであるSPMやFSLなどを組み合わることにより、モダリティ特異的な空間的歪みを非線形変換にて補正しつつ、複数モダリティの画像の位置合わせを最適に実行できる手法が確立された。(1)にて取得された画像データへの適用結果を評価することで、開発した手法の妥当性が確認された。MRI撮像施設の都合(利用可能時間の制約、機器調整など)により、データ収集のスケジュールが遅れ気味であったが、撮像されたデータを元に解析技術の方法論がほぼ確立された。本研究は、向精神薬投与下の動物にマルチモダル磁気共鳴撮像法(MRI)脳計測を実施し、機械学習ベースの情報抽出技術を適用しながら、脳機能結合などの脳画像指標と向精神薬服用との間の関係性を定量的に表現できるモデル開発を目的としている。平成29年度は次に挙げる各項目が実施された:(1)マルチモダルMRIデータの取得ならびに行動実験の実施。前年度に引き続いて、成熟マウス(C57種)30個体に対して、動物用7テスラMRI装置とマウス頭部専用の過冷却好感度RFコイルを組み合わせながら、高精度脳構造画像や安静時脳機能画像などの取得を縦断的に行った。撮像期間中、一部の個体に対しては向精神薬(抗うつ薬など)の連続投与が行われた。また、撮像期間の前後において、薬物投与の効果を評価する行動実験が実施された。成熟マーモセットについてもMRI脳構造・機能画像データを取得した。(2)前年度に確立した安静時脳機能画像による脳機能結合評価指標を(1)で取得されたMRIデータに適用し、薬物投与群・非投与群の機能結合パターンの比較検討を行った。

特定の仮説を設けず、データ駆動で全脳領域間の結合を検索したところ、基底核・辺縁系をシードとする結合パターンにおいて群間差の存在が示唆された。その統計的有意性に関しては、平成30年度中に追加されるMRIデータも含めて結論づける予定である。(3)ヒト臨床データを用いた検討を開始した。気分障害における抗うつ薬、統合失調症における抗精神病薬の服薬プロファイルに関連した脳機能結合群を、機械学習による特徴抽出解析で同定した。選択された結合群(全結合の0.1-0.2%程度)を用いることで、特定の薬物を服用している患者群を、服用していない患者群や健常対照群と統計的有意に判別できることが示された(AUC>0.7)。当該結合と(2)の動物で見出された結合との関連性について今後検討を進める。MRI撮像施設におけるマシンタイムの制約等で、薬物投与群のデータ収集がやや遅れ気味であったが、非投与群のデータ収集が順調に進み、当初予定していた機能的結合の解析を進めることができた。またヒト臨床データの解析も順調に進んでいる。本研究は、向精神薬投与下の動物にマルチモダル磁気共鳴撮像法(MRI)脳計測を実施し、機械学習ベースの情報抽出技術を適用しながら、脳機能結合などの脳画像指標と向精神薬作用との間の関係性を定量的に表現できるモデル開発を目的としている。平成30年度は次に挙げる各項目が実施された:(1)マルチモダルMRIデータの取得ならびに行動実験の実施。前年度に引き続き、動物用7テスラMRI装置とマウス頭部専用クライオコイルを用いて、成熟マウス(C57種)の高精度脳構造画像、安静時脳機能画像等の縦断的取得を行った。撮像期間中、一部の個体には向精神薬(抗うつ薬など)の連続投与を行い、また期間前後に薬物効果を評価する行動実験を行った。抗うつ薬投与群においては、ワイルドタイプ群と5-HTT遺伝子ノックアウト群を設定することで、薬物による脳構造・活動の変容パターンを詳細に検討した。成熟マーモセットについてもMRIデータ収集を継続した。(2)前年度までに確立した安静時脳機能画像による脳機能結合評価指標を(1)で取得されたMRIデータに適用し、薬物投与群・非投与群の機能結合パターンの比較検討を行った。基底核・辺縁系を含む複数脳部位をノードに持つネットワークの活動パターンを用いることで、薬物投与の有無を客観的に自動判別できる方法論を開発した。(3)前年度に引き続いてヒト臨床データに対する検討を行った。機能的結合行列に対する適切な次元圧縮や共変量の補正等を行いつつ、機械学習による特徴抽出技術を適用することで、気分障害における抗うつ薬、統合失調症における抗精神病薬の服薬プロファイルに関連する機能的結合群が同定された。患者群において、抗うつ薬もしくは抗精神病薬の服薬の有無を統計的有意に判別できることが示された(AUC>0.7)。この結果の再現性や(2)の動物で見出された結合との関連性について、現在検討を進めている。データ収集、解析とも概ね順調に進んでいる。今後も、より多くの個体に対するMRIデータ計測を推進しながら、向精神薬の服用効果を有効に表現できる機械学習モデルの構築を目指す。臨床研究で得られているヒトでの知見との整合性についても、併せて比較検討を進める。
妊婦のスポーツへの社会化に関する実証的研究

本研究での調査は、1994年10月から1995年1月にかけて、東京と大阪においてマタニティスイミング実施者と妊娠経過が順調なマタニティスイミング非実施者を対象に質問紙調査をおこなった。回収したサンプルは、マタニティスイミング実施者198名、非実施者80名である。質問紙における調査項目は、文献情報調査をおこない、この結果を参考に作成した。得られたデータをクロス分析とカイ二乗検定により、現在までに分析した結果は、以下のようにまとめることができる。1.実施者は、非実施者に比べスポーツを実施することとスポーツ観戦を好むものが、顕著に多い。2.実施者は、身近にマタニティスイミング経験者がいる。3.実施者は、夫・医師・助産婦からマタニティスイミングを勧められたものが多い。4.実施者は、妊娠中スポーツをすることでストレスの解消になる・生活が充実してくる・健康になる・体力が向上する・適切な体重増加になる・腰痛予防や解消になる・仲間ができる・自分に自信ができると考えている。5.非実施者は、妊娠中スポーツをすることで、日常生活の中で疲れを残す・忙しくなると考えている。6.実施者・非実施者ともに妊娠中スポーツをすることは、お産を楽にすると考えている。7.実施者は、非実施者に比べ、妊娠してから妊婦同志の交友関係が広がったものが多い。8.実施者は、非実施者に比べ自分は安産になると考えているものが多い。9.非実施者は、マタニティスイミング教室の所在地を知らないものが多い。10.実施者・非実施者ともに学齢期においては、ほぼ同様なスポーツ経験を持っている。10.青年期(19歳-20歳)・成人期(23歳-妊娠前)には、実施者は、非実施者に比べスポーツ実施率が顕著に高く、青年期・成人期のスポーツ実施は、現在の活動的なライフスタイルの重要な先行要因と推察される。今後さらに得られたデータを分析し、スポーツ参加の規定要因を明らかにする予定である。
温度勾配下におけるソフトマターの高次構造形成

界面活性剤+水系は界面活性剤が2分子膜を形成し、さらにその二分子膜が平板にならんだラメラ相や3次元的にネットワークを形成しているスポンジ相を形成する。今回、ラメラ相に対して、温度勾配を与え、その挙動について観察した。ラメラ相にはエネルギーの損失のため好まれない線欠陥が存在する。しかしながら、温度勾配下では、このエネルギー的に不利な構造である線欠陥を積極的に移動させる事により、温度勾配中でのエネルギーのやり取りをしていることを発見した。今回の発見により、線欠陥はただ欠陥として存在しているのではなく、現実世界のような温度勾配があるような系において重要な役割を果たしている事を暗に示している。・最終年度の研究成果について界面活性剤+水系は界面活性剤が2分子膜を形成し、さらにその二分子膜が平板にならんだラメラ相や3次元的にネットワークを形成しているスポンジ層を形成する。今回、この系をカバーガラス2枚ではさみ、その間に平行に配列したラメラ相に対して、温度勾配を与え、その挙動について観察した。ラメラ相には膜が折り畳まれた線欠陥と言うエネルギー的な不利な状態を形成する事が稀にあり、これはバルクではエネルギーの損失のため好まれない。これらの実験結果、考察に関して、現在、論文を執筆中であり、近々投稿する予定である。・期間全体を通じての研究成果について研究期間全体では、温度勾配下におけるソフトマターの高次構造形成について完全に終わらせる事は出来なかったが、上記のような重要な結果が得られ、Nature Communicationsに論文を掲載するなど、充分インパクトのある研究が出来たと考えている。今回の結果をもとに、今度さらに発展的な研究を行い、この分野の研究を進めていく予定である。これまで多くの研究は温度均一の条件で行なわれ、温度勾配下における実験は非常に数が少ない。特に、温度や外場に敏感であるソフトマターは、温度勾配に強く影響を受けると予想されるにも関わらず、温度勾配下でのソフトマターの実験例はほとんど見当たらない。今回、水・界面活性剤混合系において、界面活性剤の分子が二分子膜を形成し、その二分子膜がラメラ相を形成する。このラメラ相を壁に平行に配向させ、その状態に温度勾配を印加した。その結果、ラメラ相の線欠陥が温度勾配によって、移動することが観察された。この線欠陥はラメラ相を特徴つける重要な要素であり、線欠陥の制御は非常に重要である。今回、その線欠陥を温度勾配によって移動することが可能となり、目覚しい成果の一つであるといえる。また、二分子膜のラメラ相・スポンジ相やミセル相における温度勾配の影響を調べた。これらの転移温度や転移の濃度は強く温度勾配に依存することが観察され、また、その転移ダイナミクスは温度均一系とは異なることが見出された。このように温度勾配をソフトマターに印加することにより、大きく温度均一系とはダイナミクスが違うことを見出し、今後、ソフトマターはより発展すると期待される。本研究課題の大きな目的は、不均一状態におけるソフトマターの挙動が均一系とは大きく異なることを見出し、そのダイナミクスや機構を明らかにすることである。今回の結果は、均一系では観察されない実験結果であり、すなわち、温度不均一起因の現象であることは明らかである。温度不均一下におけるダイナミクスも十分に観察されており、その機構はまだ解明されていないものの、十分計画通りに進んでいると考えている。現在、系として二分子膜、不均一場として温度勾配を印加しているが、ソフトマターという大きなくくりの中では十分とは明らかにいえない。ソフトマターには二分子膜の他にも高分子や液晶、ゲル、粉体など様々な物質があり、場として温度や電場、応力など様々考えられる。今後は、このような物質と場を組み合わせ、それぞれのダイナミクスを詳細に観察する予定であり。その結果を複合的に考察を行い、より一般的な機構を見出すことを目指している。次年度では、電場や応力場を制御する必要があり、さらにそれを顕微鏡で観察する必要がある。そのため、顕微鏡一式と透明電極等の電場に関わる消耗品を購入する必要があると考えている。また、粉体では系を駆動するための振動装置やそれに同期したカメラが必須となる。次年度の研究費は新しい不均一場での実験のセットアップに主に使う予定である。
高温降着円盤と非熱的電子・陽電子対

活動銀河核や、はくちょう座X1などのブラックホール候補のX線連星からの放射は、黒体放射の成分と、X線からガンマ線にまで至る、ほぼべき型の成分とからなる。前者は光学的に厚い、いわゆる標準降着円盤から放射として矛盾なく理解されるが、後者の成分はどこから、あるいはどのような機構で出ているのか、いまだ定説はない。そこでまず高エネルギー放射をする領域を、光学的に厚い円盤(またはブロック)と、光学的に薄い大気とにわけ、期待されるスペクトルを計算をした。前者から放射された軟X線は、後者における高エネルギー粒子によって逆コンプトン散乱を受けて、硬X線及びガンマ線を生み出す。このようすを、全体のエネルギー注入のうち非熱的粒子にいく部分(A)と、軟光子にいく部分(B)とに分けてその比をパラメータとし、活動銀河核やブラックホール候補星X-γ線スペクトルを計算した。この結果、活動銀河核や候補星のハードステートのスペクトルはA/B>1で、候補星のソフトステートのスペクトルはA/B<1でそれぞれ説明できることがわかった。これは前者ではコロナが、後者では円盤本体が、それぞれメインな放射領域となっていることを示す。並行して、先にのべた様な状況を実現する降着円盤モデルとして、特にアドベクション優勢円盤をとりあげ、その構造と時間変動を研究した。この円盤は光学的に薄く高温のため観測のX-γ線をよく再現することが知られていた。さらに今回のわれわれの研究などにより、この円盤は大局的には安定だが、局所的な摂動に対しては熱不安定となる場合があることが判明し、観測のX線変動を説明する上でも非常に都合のいい円盤であることがわかった。以上の計算及びグラフ化には、本研究費により購入したグラフィックスワークステーションを使用した。
高リチウムイオン伝導性アート錯体型高分子固体電解質の合成と性質

リチウムシングルイオン伝導性高分子はリチウム二次電池用電解質材料として優れた特性を有するが、一般に強いイオンペアのためイオン伝導度は低い。本研究では、リチウムシングルイオン伝導性アート錯体型高分子固体電解質の合成を行い、構造とイオン伝導度との関係を明らかにし、優れた高分子固体電解質の開発を目指す。2つのタイプのアルミナート高分子の合成方法を検討し、新規なポリマーを合成した。これらの高分子電解質の電気化学的評価を行い、構造とイオン伝導度との関係より次の結果を得た。1)有機ケイ素基をアルミナートに結合させるとイオン伝導度が上昇する。2)ケイ素上に嵩高い置換基を導入すると、エーテル鎖の運動が妨げられてイオン伝導度が著しく低下する。3)エーテル側鎖には最適長さがある。4)分枝エーテル鎖を導入するとイオン伝導度の上昇とその温度依存性が改善される。5)テトラシロキシアルミネート錯体構造を有する高分子電解質は、電気化学的に安定で高いリチウムイオン輸率を有する。また、アート中心にホウ素、ケイ素アニオンを有するポリマーも合成し、そのイオン伝導度についても比較検討した。これらの結果より、優れたリチウムシングルイオン導電性アート錯体型高分子の構造を提案することができた。
C3aモノクロ-ナル抗体を用いた損傷の生活反応判定の研究

損傷局所のC3a/C3aーdesArgを検出するためにこれに対するモノクロ-ナル抗体の試作を行ってきたが、抗体を得ることができなかった。そこで、モルモットC3aのC末端のC3a(70ー77)octapeptideを合成し、BSAとの複合体を作りウサギに免疫してanti C3a/C3aーdesArg antibodyを得た。この抗体は、C3aーdesArgに対して反応性の高いものであった。これをImmunoblotting法に利用して損傷局所のC3fragmentの検出を試みた。本研究の当初、Millipore社のPVDFmembraneをペプチドの転写に用いていたが、組織に遊離してきたC3aの量が微量のためか、殆ど膜に転写されなかった。そこで、抽出条件を再検討し、更に、BioーRad社のPVDF membraneを使用したところC3a/C3aーdesArgの検出に成功した。この条件で、モルモット皮膚損傷について実験を進めた。切創、火傷共に10分、24時間の生前損傷と死後損傷を準備した。切創では、10分、24時間、火傷では、24時間の生前損傷でC3a/C3aーdesArgが検出され、一方、切創、火傷共に死後損傷ではC3のfragmentationは観察されなかった。本研究の結果より、C3a/C3aーdesArgは、損傷の生活反応判定のための新しい指標となり得ることを示唆するものである。実験対照動物をモルモットに変更して、その損傷皮膚中のC3a、C3aーdesArgの検出と損傷の生活反応への応用性について検討した。Anti C3a/C3aーdesArg antibodyを作るため、guinea pigC3a(70ー77)octapeptideを合成してBSAとの複合体を抗原として免疫をした。モノクロ-ナル抗体を作ることができなかったので、ウサギに免疫をしてできた抗体を用いて、Immunoblotting法で損傷局所のC3a/C3aーdesArgを観察した。C3aの検出に際して、初年度においてもImmunoblotting法を適用していたが、損傷組織の抽出液ではC3 fragmentの検出ができなかった。それは、損傷局所に遊離するC3aは微量であり、その抽出条件或はブロッティング条件には限界があるのではないかと考えた。そこで今年度は、それらの条件を再検討し、抽出操作は少量の1N塩酸で組織をホモジェネイトし、上清を凍結乾燥濃縮をした。また、transfer membraneには、従来のPVDFより蛋白結合能力が高いと言われるBioーRad社のPVDFを用いた。これらの改良により損傷組織中のC3a/C3aーdesArgを検出することに成功した。この方法により、モルモットの生前損傷皮膚(切創、火傷:10分、24時間)と死後損傷の比較を行った。
糸状菌の環境認識シグナルと接着に関する、表面工学手法を利用した解析

糸状菌バイオフィルム(カビ塊)の制御は食品産業,工業、医療現場、住環境の衛生管理上重要な課題である。糸状菌のバイオフィルム形成は対象物の表面を「認識」して「接着」することにより開始される。しかしこのメカニズムの詳細は明らかになっていない。本研究ではイネ病原性糸状菌であるいもち病菌をモデルに用い、表面工学と分子生物学を組み合わせた手法を用いて接着メカニズムの解析を行った。結果、糸状菌の接着を阻害するシグナル伝達経路と糸状菌の初期接着に重要なタンパク質を見出した。本成果は糸状菌のバイオフィルム形成阻害/バイオフォルム除去技術開発の上での基礎的知見となるものである。糸状菌(カビ類)は住環境の至る所に見られる微生物であり、産業的に有用である一方で、住環境汚染や動植物への感染といった社会的に深刻な問題を引き起こしている。糸状菌は基板に接着した後に増殖しバイオフィルム化ため薬剤などによる除去が非常に困難であり、糸状菌の除去技術開発への社会的ニーズは高い。そこで本研究では糸状菌のバイオフィルム化の引き金となる基板への接着についてMagnaporthe oryzae(イネいもち病菌)をモデルに用いて解析を行った。昨年度までの研究から見出されたM. oryzaeの接着を阻害する分子を用いて表面工学的手法で分子修飾基板を作製した。この接着阻害基板を用いて接着時-接着阻害時の遺伝子発現を比較解析した。その結果、糸状菌に固有の細胞壁表層タンパク質群が接着時に特に高く発現していることを見出した。そこでこのタンパク質群のそれぞれが欠損した菌株を作出したところ、特に2つのタンパク質が初期接着に関与していることを示唆する結果を得た。M. oryzaeは基板のヘテロ3量体Gタンパク質(Gα、Gβ、Gγサブユニット)が基板の表面特性を認識して感染器官形成を誘導すると考えられている。感染器官形成が形成されるためには基板への接着が必要である。そこでM. oryzaeにおいてヘテロ3量体Gタンパク質が表面特性を認識して接着を制御している可能性について解析を行った。M. oryzaeのゲノムにはGβ、Gγおよび3つのGαがアノテーションされている。そこでこれらの遺伝子にそれぞれ変異を導入し非接着基板上で培養したところ、接着が観察されるGα/βγの組み合わせが確認された。これらの結果はM. oryzaeではこのGα/βγが接着を負に制御していることを示唆する。糸状菌バイオフィルムの制御は食品産業、工業、医療現場さらには住環境の衛生管理において重要な課題である。真核微生物のバイオフィルム形成は対象物を「認識」して「接着」することにより開始されるが、糸状菌では酵母等とは異なる独自の環境認識機構により接着が誘導されていることが遺伝学的解析およびゲノム情報から示唆されている。しかし、糸状菌の接着を誘導する環境認識機構や接着機構は殆ど明らかになっていない。Magnaportheoryzaeはゲノム情報を利用した様々な解析が可能な糸状菌である。当研究グループでは表面工学技術により作製された分子修飾基板を用いた研究から、M. oryzaeをはじめとする様々な糸状菌において基板表面の分子特性により接着が制御されていることを示唆する結果を得た。そこで本研究ではM. oryzaeをモデルとして用いて、糸状菌における「環境認識シグナルによる接着制御」を明らかにすることを目的として研究を行った。昨年度は、M. oryzaeの環境認識に関わるシグナル伝達に関わる遺伝子の変異株の中から糸状菌の接着を阻害する分子修飾基板に対して接着性を示す菌のスクリーニングとその接着時の遺伝子発現解析を行った。その結果、M. oryzaeにおいて表面接着を制御するシグナル伝達経路が明らかになった。さらにそのシグナルにより接着時に発現が制御されている遺伝子の絞り込みを行い、接着に関わると考えられるいくつかの候補遺伝子を見出した。そのうち分泌タンパク質をコードする1遺伝子については破壊株を作出し、この遺伝子が発芽直後の接着(初期接着)に必要な遺伝子であることを確認した。本研究では、M. oryzaeをモデルとして用いて表面工学的及び分子生物学的手法を融合することにより、糸状菌の接着因子遺伝子や環境認識シグナルによる接着因子の発現制御機構を解明することを最終目的としている。昨年度は、そのうち接着因子の解明を目標として挙げた。今年度の成果として、接着を制御するシグナル伝達経路の特定と初期接着に必要な接着因子遺伝子の解明を挙げることができ、おおむね順調に進展していると評価している。また、いくつかの接着因子の候補遺伝子には共通した機能があり、最終的に目標とする菌の接着機構のモデル構築の手がかりを得たと考えている。今年度は糸状菌における環境認識と表面接着制御機構のモデル構築を目標として、研究を進める。昨年度までに機能解析が終了していない接着に関連する遺伝子候補については引き続き遺伝子破壊等で機能解析を進める。

さらにこれらの接着関連遺伝子のM. oryzaeの形態形成や感染への関与を解析し、形態形成や植物寄生性への関与を解析する。また、どのような環境因子を認識したときに接着誘導シグナルが活性化されるのかについても、接着因子遺伝子の発現を指標に解析を進める。また当初の研究計画を拡大し、昨年度使用した修飾阻害分子とは化学特性が全く異なる修飾分子で修飾した接着阻害基板に対する接着誘導シグナル伝達経路の変異株の接着性および遺伝子発現を解析する。この解析により特定分子の認識による接着誘導や、修飾阻害分子と接着因子の相互作用による接着阻害などの可能性を検討することができ、糸状菌の接着誘導の機構の解明に資することができる。計画当初、表面の接着阻害分子の存在比が異なる基板を用いる実験を計画していたが、作製した基板が化学的に不安定であるため実験に用いることができなかった。技術的にこの問題が解決された場合には、構築された接着モデルの検証実験に利用する。昨年度、M. oryzaeで初期接着に関わる遺伝子を見出した。そこで、この初期接着に関わる因子の異なる生活様式の糸状菌における保存性について解析する。さらに、糸状菌の接着誘導時や接着阻害時における本接着因子の発現の変化を解析する。以上の解析から得られる結果を総合して、環境認識シグナルにより糸状菌が接着を接着する機構についてモデルを構築する。昨年度用いたものと化学特性が全く異なる接着阻害基板上での接着誘導シグナル伝達経路の変異株の遺伝子発現解析に35万円(マイクロアレイ解析費30万円、mRNA抽出5万円)、環境因子認識による接着誘導シグナル活性化の解析に20万円(RT-PCR解析費)、接着因子候補子の遺伝子機能解析のための試薬費として30万円(DNA関連解析費用15万円;PCRスクリーニング関連費用15万円)、分子修飾基板作製のための基板代および修飾試薬費として60万円を計上した。成果発表、情報収集のための旅費として15万円(3人)、また最終年度であることから論文発表関連費として10万円計上した。
昭和戦前期を中心とする文学表現の比較文学・比較文化的資料の綜合的研究

昨年度に引き続き、夏目漱石「こころ」の仏訳を具体例として、昭和戦前期の国際文化交流における文学の位置づけを図った。特に本年度は、現在文化交流の一環として行なわれている文学作品の翻訳出版について調査し、戦前期のそれとの比較検討を試みた。そのなかで、具体例として芥川龍之介の英訳小説集を取り上げ、仏訳「こころ」の出版に現われた国際文化交流の問題との類似点を確認した。以上の内容を付した論文は全国学会誌に投稿し、採用された。続いて、昭和戦前戦中期に刊行された対外日本文化宣伝グラフ雑誌「NIPPON」を研究対象として取り上げた。まず発行者である写真家・編集者の名取洋之助、および日本工房についての研究を整理したうえで、当該グラフ雑誌の刊行経緯について考察した。そこには、名取洋之助の思想に加え、当時の国際文化交流に関係する諸機関・諸人物の動向が反映されていることが確認できた。また、誌面の文章を分析し、対外的に発信された日本文化の言説類型として整理した。以上を踏まえ、グラフ誌「NIPPON」における日本文学紹介のあり方を検討した。まず、諸論者による日本文学および作家紹介の内容を整理し、先に見た日本文化に関する言説と照合した。また、誌面に翻訳された文学作品(具体的には、菊池寛「若杉裁判長」、横光利一「園」、宮沢賢治「やまなし」、芥川龍之介「舞踏会」、志賀直哉「赤西蠣太」)について取り上げた。個々の分析を通して、日本の同時代文学を翻訳紹介する際に浮かび上がる諸課題、対外的紹介の実践によって生じるさまざまな齟齬、翻訳テキスト上に現われる日本近代文学の問題と可能性、などを確認することができた。なお以上をまとめた論文は現在投稿準備中である。付随して、上記の考察に理論および対象のうえで重なる二本の論考を作成した。昭和戦前期における日本文学翻訳の実相を象徴する「日本叢書」(全三冊)に着目し、特に夏目漱石「こころ」の仏訳出版に関して、仏文・邦文の同時代資料を中心に精査した。まず、当時の国際文化交流を担った内外の機関(国際連盟の知的協力国際委員会とパリ事務局、外務省国際文化事業部と知的協力国内委員会および国際文化振興会など)について、先行研究および同時代資料をもとに調査し、それぞれの実態を検証しながら文化交流に関する諸問題を整理した。その上で、上記機関と日本ペン倶楽部成立との関連について調査し、当時の国際環境の中で日本文学に与えられた意義を検討した。また具体的に、日本ペン倶楽部・国際文化振興会などが、海外への日本文学紹介を目的として行なった活動の実態を明らかにした。次に当時盛んに議論された日本文学の翻訳問題について、同時代資料を発掘調査し、満洲事変以後およびプロレタリア文学運動解体以後の文学者が、この問題に取り組んだ際の意識について整理した。その過程で、当該議論のきっかけのひとつが、前記「こころ」仏訳を堀口大學と共訳したフランス人の日本文学研究者ジョルジュ・ボノーによる、国際文化振興会での講演にあったことが判明した。続けて、ボノーの日本での活動を、日本文学研究著書や日仏会館出版物などの同時代資料をもとに整理し、彼の仕事の意義について検討した。以上を踏まえて、「こころ」仏訳出版に至る経緯を、知的協力国際委員会をはじめとする各機関の出版物の調査によって明らかにした。日本側でなされた議論だけでなく、仏文出版物における「日本叢書」関連資料を発見したことで、その翻訳出版について多角的に検証することが可能となった。結果、日中開戦をまたぐ形となったこの翻訳出版が、激動する国際政治のはざまで奇跡的に成立した様子を確認した。以上の研究成果の一部は、現在全国学会誌に投稿中である。
歯車形工具の切刃面形状精度の斜入射レーザ干渉法による非接触測定

1.レーザ干渉法によりシェービングカッターの歯面形状精度を得るために測定手法およびデータ処理に関する基本技術の構築をはかった.1.1測定,データ処理において解決すべき問題として,(1)ランド部と溝部の分離,(2)各ランド部内の位相接続,測定領域全体の形状偏差に相当する位相への補正方法の確立,(3)シェービングカッターがホローリ-ド形状をもつことにより,1回のビームの照射による測定領域が制限を受けるなどが挙げられる.1.2(1)に関して,干渉縞像の輝度情報を位相,2値データに変換して,これを作用平面上に展開する.この状態で,ある列(歯形)方向に対して,2値データの閾値によりランドと溝部の区別をはかる方法を開発した.1.3位相接続(2)について,各ランド部のリ-ド方向の形状による勾配の大きさ,向きに着目し,隣接するランド部に与える位相の補正値を推定する方法を提示した.1.4干渉縞像の入射側半分では,ランド部と溝部の判定は1.2によっても不可能である.これへの対処として,ワークの干渉測定機上への装着を上下反転させて測定領域の分割し,それぞれの干渉縞像の位相データを作用面上で接続させて測定領域の拡大をはかる方法を開発した.これらの方法により測定対象全領域の形状偏差を得ることが可能となった.2.なお,歯車形工具の1種であるホ-ニング用砥石工具の歯面形状を測定するための基礎実験として,平面試験片上のエメリ-紙上にアルミナ粉を塗布し,レーザビームを照射して,反射光が得られるか検証したが,明確な反射光は全く得ることができなかった.その原因は光源のエネルギー密度が低いことにもとづくと考えられる.1.レーザ干渉法によりシェービングカッターの歯面形状精度を得るために測定手法およびデータ処理に関する基本技術の構築をはかった.1.1測定,データ処理において解決すべき問題として,(1)ランド部と溝部の分離,(2)各ランド部内の位相接続,測定領域全体の形状偏差に相当する位相への補正方法の確立,(3)シェービングカッターがホローリ-ド形状をもつことにより,1回のビームの照射による測定領域が制限を受けるなどが挙げられる.1.2(1)に関して,干渉縞像の輝度情報を位相,2値データに変換して,これを作用平面上に展開する.この状態で,ある列(歯形)方向に対して,2値データの閾値によりランドと溝部の区別をはかる方法を開発した.1.3位相接続(2)について,各ランド部のリ-ド方向の形状による勾配の大きさ,向きに着目し,隣接するランド部に与える位相の補正値を推定する方法を提示した.1.4干渉縞像の入射側半分では,ランド部と溝部の判定は1.2によっても不可能である.これへの対処として,ワークの干渉測定機上への装着を上下反転させて測定領域の分割し,それぞれの干渉縞像の位相データを作用面上で接続させて測定領域の拡大をはかる方法を開発した.これらの方法により測定対象全領域の形状偏差を得ることが可能となった.2.なお,歯車形工具の1種であるホ-ニング用砥石工具の歯面形状を測定するための基礎実験として,平面試験片上のエメリ-紙上にアルミナ粉を塗布し,レーザビームを照射して,反射光が得られるか検証したが,明確な反射光は全く得ることができなかった.その原因は光源のエネルギー密度が低いことにもとづくと考えられる.1.歯車形工具の一つであるシェービングカッタを測定対象として,その干渉縞像を取り込むことにより非接触法による測定が可能であるかを試みた.その結果,自動車用に用いられる歯車は一般的にクラウニング形状を有しており,したがって,その歯面形状を与えるシェービングカッタはホローリ-ド形状をもっている.そのためにシェービングカッタの干渉縞像において,リ-ド方向の出射側における歯面では通常の歯車歯面に適用してきた背景処理法ではランド部と溝部と区別は可能であること,しかし,入射側の歯幅半分に相当する部分では入射角が大きく,各ランド部の入射側のエッジでは散乱光になりやすくそのために干渉縞像においてランド部と,背景部に相当する溝部との分離が困難となることが明らかとなった.この点を解決する手法として,通常よりも入射角を若干小さくすることにより測定領域が若干狭くなるが,前述の問題の解決をはかることが可能となった.2.シェービングカッタの干渉縞像より各ランド部の位相を求め,その結果と基準歯面に対して得た干渉縞像に対応する位相を不連続な値のままに引算して,基準歯面に対するシェービングカッタの形状偏差に対応する相対位相差を算出した.しかし,切刃をもつランド部と溝部の幅はほぼ同程度であるため,各ランドにおける位相差の分布を求め得たとしても,隣合うランド部の位相がどのようにつながっているかを見分けるにはきわめて複雑な手法を必要とする.そのために新しい画像処理法を検討し,ほぼ自動的に位相接続の可能な手法を開発することによりシェービングカッタの歯面部分についても本方法によりその表面形状の測定可能なことを明らかにした.1.レーザ干渉法によりシェービングカッターの歯面形状精度を得るために測定手法およびデータ処理に関する基本技術の構築をはっかた.1.1測定,データ処理において解決すべき問題として,(1)ランド部と溝部の分離,(2)各ランド部内の位相接続,測定領域全体の形状偏差に相当する位相への補正方法の確立,

(3)シェービングカッターがホローリ-ド形状をもつことにより,1回のビームの照射による測定領域が制限を受けるなどが挙げられる.1.2(1)に関して,干渉縞像の輝度情報を位相,2値データに変換して,これを作用平面上に展開する.この状態で,ある列(歯形)方向に対して,2値データの閾値によりランドと溝部の区別をはかる方法を開発した.1.3位相接続(2)について,各ランド部のリ-ド方向の形状による勾配の大きさ,向きに着目し,隣接するランド部に与える位相の補正値を推定する方法を提示した.1.4干渉縞像の入射側半分では,ランド部と溝部の判定は1.2によっても不可能である.これへの対処として,ワークの干渉測定機上への装着を上下反転させて測定領域の分割し,それぞの干渉縞像の位相データを作用面上で接続させて測定領域の拡大をはかる方法を開発した.これらの方法により測定対象全領域の形状偏差を得ることが可能となった.なお,歯車形工具の1種であるホ-ニング用砥石工具の歯面形状を側定するための基礎実験として,平面験片上のエメリ-紙上にアルミナ粉を塗布し,レーザビームを照射して,反射光が得られるか検証したが,明確な反射光は全く得ることができなかった.その原因は光源のエネル-密度が低いことにもとづくと考えられる.
政策の文化人類学的研究-社会的実践過程としての海洋政策研究-

平成22年度は、研究最終年度であり、主として本研究の成果発表、及び政策現場での実践的活動に研究の主眼をおいた。研究代表者の川崎は、(1)海洋開発シンポジウムにて奄美の振興政策と親族構造の関わりについて、著しい社会変容において伝統的親族構造が原理として存続していることを発表、(2)また第25回北方圏国際シンポジウムにて沖縄、奄美の離島振興において「離島文化」が重要視されていることを発表した(研究協力者の小野林太郎も共同発表)。実践的活動としては、分担者山田と共に(3)国境政策との関わりにおいて地域振興が展開されている根室市において地域社会の文化と深く根付いたエコツーリズムのモニタリングを実施した。分担者の山田吉彦は、川崎と共に北海道根室市での調査を実施するほか、沖縄県石垣市、竹富町において、海洋政策の市民政策への影響に関し調査を行った。これらの研究成果としては、土木学会海洋開発委員会に論文「わが国の海洋政策における国境離島開発の動向」を発表するほか、単著「日本は世界4位の海洋大国」を講談社より出版した。実践的研究としては、竹富町が策定した「海洋基本計画」に策定委員長として参加し、同計画の策定に本研究の成果を反映した。分担者の牛尾裕美は、「海洋基本法」の制定から「海洋基本計画」の策定に関する一連の政策決定過程おいて中心的役割を果たした「海洋基本法フォローアップ研究会」の議事録を(社)海洋産業研究会において調査することにより、現在の離島に関する法政策の基本的指針の決定過程の検討を行った。また、上記の基本方針において、上記の基本計画からその政策転換が図られた離島の振興に関する代表例としての「奄美群島振興開発特別措置法」の最新の改正法に基づく奄美群島民の「新たな公共」の実現に向けての創造的取組について奄美群島広域事務組合及び奄美市役所において聴取を行った。平成20年度は、本研究の開始年度として主として政策過程についての聞き取りを中心に関連団体及び現地調査にあたった。研究代表者の川崎は、(1)長崎県対馬、(2)東京都小笠原、(3)沖縄県石垣島にて離島振興に関わる関係機関関係者から聞き取り調査を実施した。また同調査には、研究協力者である山田吉彦氏が同行した。(1)対馬では、海上保安庁、対馬市役所と商工会への取材により、大韓民国からの観光客への対応が進められている現状を、(2)小笠原諸島では、小笠原村役場への取材によって歴史文化を基盤にすえた国際的な観光計画が立てられていること、また(3)石垣島では青年会議所メンバー等が、同島の振興にあたって、伝統工芸を利用した産業振興を計画していることが分かった。分担者の牛尾は、初年度において、その研究目的である離島に関する「海洋基本計画の策定プロセスの法学的研究」を海洋基本法の制定過程及び本法以前の関係法を中心に調査した。まず海洋基本法との関係では、本法の制定の主要機関であった「海洋基本法研究会」の議事録を(社)海洋産業研究会において調査すると共に本研究の研究協力者である同研究会の常務理事(中原裕幸氏)より「海洋基本法研究会」での議論に関する聴取を行った。また、本法制定以前の離島に関する法のうち、日本の離島政策を象徴するものとして「奄美群島振興開発特別措置法」を取り上げ、その実施システムを平成21年の改正過程をモデルとして、国(国交省)、地方(鹿児島県庁、奄美群島)それぞれの政策に対する見解とその調整過程での問題点を鹿児島県庁及び奄美大島での現地調査により解明を図った。本研究の意義は、海洋基本法及び海洋基本計画の策定実施が、離島という「現場」に与えている影響を分析することにある。そのことにより、住民の意識と行動、両側面から政策を研究する重要性があると言える。平成21年度は、主として離島政策の現状についての聞き取りを中心に関連団体及び現地調査にあたった。研究代表者の川崎及び分担者の山田は、(1)北海道紋別,根室、(2)沖縄県波照間島、(3)長崎県生月島にて離島振興に関わる関係機関関係者及び住民から聞き取り調査を実施した。(1)紋別では、海上保安庁への取材により、ロシアからの蟹輸入の現状を、(2)波照間島では、波照間製糖及び住民への取材によって製糖産業の推移と現状を、また(3)生月島では隠れキリシタンの文化継承の問題と漁業の現状を調査した.また川崎は,奄美大島にて開発の経緯と伝統的社会構造の関係を調査した.分担者の牛尾は、「海洋基本計画の策定プロセスの法学的研究」を海洋基本法の制定過程を中心に奄美大島で調査した。また本研究の研究協力者である同研究会の常務理事(中原裕幸氏)より「海洋基本法研究会」での議論に関する聴取を行った。特に「奄美群島振興開発特別措置法」を取り上げ、その実施システムについて、国(国交省)、地方(鹿児島県庁、奄美群島)それぞれの政策に対する見解とその調整過程での問題点を図った。

分担者の山田吉彦は、川崎と共に北海道根室市での調査を実施するほか、沖縄県石垣市、竹富町において、海洋政策の市民政策への影響に関し調査を行った。これらの研究成果としては、土木学会海洋開発委員会に論文「わが国の海洋政策における国境離島開発の動向」を発表するほか、単著「日本は世界4位の海洋大国」を講談社より出版した。実践的研究としては、竹富町が策定した「海洋基本計画」に策定委員長として参加し、同計画の策定に本研究の成果を反映した。分担者の牛尾裕美は、「海洋基本法」の制定から「海洋基本計画」の策定に関する一連の政策決定過程おいて中心的役割を果たした「海洋基本法フォローアップ研究会」の議事録を(社)海洋産業研究会において調査することにより、現在の離島に関する法政策の基本的指針の決定過程の検討を行った。また、上記の基本方針において、上記の基本計画からその政策転換が図られた離島の振興に関する代表例としての「奄美群島振興開発特別措置法」の最新の改正法に基づく奄美群島民の「新たな公共」の実現に向けての創造的取組について奄美群島広域事務組合及び奄美市役所において聴取を行った。
空間複合情報を活用した情報共有型トレーサビリティシステムの構築

北海道の畑作地帯をモデル地域とし、農業空間情報の多目的利用に視点をおいて、各種情報を融合させた生産支援システムおよびトレーサビリティシステム構築・提案することを目的として本研究を実施した。システムの実証はバレイショを材料とし、生産現場と消費動向を貫く情報を収集・蓄積し、栽培管理用の空間情報を必用とする人の感性に即した形に加工、開示することを目指して行った。本研究で得られた成果は以下の5つである。(1)サイファーズダイアリー更新版の構築日時、圃場、作業者、作物、作業の文字情報と音声および画像情報を現場から直接入力可能なデータベースである。(2)光学及びマイクロ波衛星画像による土壊特性図の作成手法の提示衛星画像から土壊の腐植含量および土壊の母材別に排水性と保水性の程度を調べる手法を提案した。(3)衛星画像によるバレイショの生育評価手法の提示国内初の研究結果となった、衛星データからバレイショの収量とでん粉価を推定する手法を提案した。さらに、収量は土壌腐植含量の多少に影響を受けていたこと、バレイショの生育は地形区分によって異なっていたことが明らかになった。(4)物語り表現の作品作りワークショップの開催農業生産者と生活者が仕事や生活の現場でもつ視点、日頃から見ている対象と見逃している対象について、写真撮影による抽出を試みた。行ったのは、携帯電話とサーバーシステムによる移動しながらの現場情報収集と、収集された写真とコメントを素材にした共同的な作品づくりである。農地と生産者の対話ツールFarming Supporter、生産者と消費者の対話ツールVege-Card Vege-Netを構築した。このシステムでは、地図、衛星画像上に、農業生産と食生活の現場から、それぞれの行為を行う人々が写真、文、GPSデータのセットとして投稿が可能であり、投稿された記事群を閲覧・加工・編集を行える機能を情報システムに付加されている。食の安心・安全の確保、食糧生産基盤の強化に視点をおいて、空間情報を共有化して融合させた分かりやすくて使いやすい営農情報の提供およびトレーサビリティシステムを提案することが本研究の目的である。平成16年度は北海道十勝管内の畑作地帯をモデル地域として実証試験を行い、以下の結果を得た。携帯電話を利用して農作業現場の画像や農薬散布等の作業内容をリアルタイムで送信し、臨場感を保った形式でデータを蓄積することが可能となった。また、約3m^2の広さの調査地点をバレイショ生産エリア内に設け、全33地点について生育調査を行った。これらのデータは衛星データを解析して生育診断マップを作成するために必要な地上データとして活用されるとともに、同じデータは生産者へ圃場診断データとして配布された。衛星データから作成した16年度のバレイショ生育診断マップは、次年度に造形表現の検討を加えて生産者と消費者に提供する予定である。さらに、農業情報の項目化と分類のために2つのワークショップをおこなった。第1は、北海道十勝での物語り表現作品作りのワークショップである。そこでは農業生産者と生活者が仕事や生活の現場でもつ視点、日頃から見ている対象と見逃している対象について、写真撮影による抽出を試みた。第2は、農業生産者と生活者の視点からみた日常記録、写真と文を材料として、両者の遠隔・非同期の対話ワークショップである。

「食と農の対話」を、トレーサブルなはたらきをもつ情報技術が運ぶべき重要なコンテンツのひとつと捉え、東京ビックサイト流通技術展ブースの「展示空間構成」「物語りカード」「カラーパターン」においてその対話の可視化を試みた。食の安心・安全の確保、食糧生産基盤の強化に視点をおいて、空間情報を共有化して融合させた分かりやすくて使いやすい営農情報の提供およびトレーサビリティシステムを提案することが本研究の目的である。平成17年度は北海道十勝管内の畑作地帯をモデル地域として実証試験を行い、以下の結果を得た。(1)前年度に引き続いて、衛星データからバレイショの収量とでん粉価を推定し、マッピングを行った。(2)天候によって必要な時に必要な場所の光学画像を入手できないという問題を解決するために、マイクロ波画像から土壌特性図を作成することを試みた。AP1層位における物理性測定項目とPi-SARデータのXおよびLバンドの後方散乱係数の関係を調べた結果、易有効水分孔隙率とL-VV偏波との間にR2=0.69の相関関係が得られたので、土壌の保水性マップを作成した。易有効水分孔隙率とは、pF1.53.0の吸引圧で脱水する孔隙量を指し、通常、土壌の保水性の指標として扱われている。この数値が大きいほど保水性に富んだ土壌であると評価することができる。(3)衛星データや作成した主題図等を用いて、user centered system designの開発をテーマに、生産者を対象として、A.ユーザーの活動調査、及び情報の抽出と項目化、分類、B.情報の造形表現とその妥当性の検証、C.可視化表現のツール化、及びツールの理解と操作性、利便性に関してプロトコル分析を使った形成的評価を行った。そして、農業情報システムのデザインを行い、生産者が作業計画を立てる際に役立つ対話型の作付け計画、施肥計画支援システムを提案した。平成18年度は北海道十勝管内の畑作地帯をモデル地域として実証試験を行い、以下の結果を得た。今年度は原料用品種であるトヨシロを対象とし地帯別ではどのような傾向があるかを調べるために、地形区分に対応付けて調査地点を分割してでん粉価と画像DN値との関係を調べた。その結果、低地および中台地高台地に位置する圃揚において、緑のバンドを使用した植生指数との間にr2=0.88およびr2=0.77の相関が見られた。しかし、低台地ではr2=0.39と低かった。地形区分と土壌タイプとの関係は、中台地内高台地が火山灰土壌、低台地は火山灰と沖積の中間型の土壌、低地は沖積土であることから、低台地では各圃場のバレイショの生育反応が異なっていた可能性が考えられた。(2)「食と農の対話」を支援する情報システムのデザイン開発の内、平成18年度は、生産者と消費者の対話を対象とし、生産情報を媒介とした生産者と消費者のコミュニケーション(対話)活動を支援する情報システムのデザイン開発を行った。具体的な内容は以下の通りである。
脳悪性リンパ腫の全エクソンシーケンスを応用したゲノム創薬・バイオマーカー研究

脳リンパ腫(PCNSL)35例について腫瘍組織と末梢血リンパ球を用いて、全エクソンシーケンスにて遺伝子変異を検討した。変異遺伝子はさらに90症例を用いてターゲットシーケンスを行った。(1)PCNSLは1症例あたり平均172個のnon-synononymous遺伝子変異を有し、全身性ABC-type DLBCLと比し均質的な遺伝子異常を示した。(2)ほとんどのPCNSLはNF-kB/Toll-like receptor/BCR activityに関連する遺伝子変異を有していた。(3)多くのPCNSLに免疫系の遺伝子異常が認められた。中枢神経系原発悪性リンパ腫(PCNSL)は中枢神経系に原発する節外性非ホジキン型リンパ腫で、多くはB細胞リンパ腫である。High dose Methotrexate (HD-MTX)の化学療法はPCNSLに広く用いられるレジメンである。しかしながら、本治療法の問題点として、1)5年生存率は約30%と、全身性非ホジキン病と比べ、治療成績は不良である。2)副作用として晩発性の神経毒性がある。3)多くは再発し治療抵抗性となり、新たな治療スケジュールの開発が待たれている以上の、事項を背景として、PCNSLの凍結腫瘍組織50例のゲノム解析から、予後・治療反応性を予測するバイオマーカー、新規の分子標的薬開発のための標的分子の探索を行ってきた。GeneChip U133を用いた遺伝子発現解析、GeneChip miRNA 2.0 Arrayを用いたmicroRNA解析、GeneChip Human Mapping 250KNsp arrayを用いたSNPアレイ解析を行った。遺伝子発現解析から予後と相関する21個の遺伝子セットが選択された。それらの21個の遺伝子の発現値を用いた予後予測式を考案した。今後さらにバイオマーカーの実用化を目指し、脳リンパ腫の幹細胞、MTX耐性細胞株の樹立を行い、次世代シーケンサーを用いて全エクソンキャプチャーシーケンスも考慮した遺伝子発現情報、microRNA、SNPアレイ解析を用いた体系的な解析から標的分子を同定し、ケミカルバイオロジー・抗体・アプタマー・microRNA創薬の手法を用いた分子標的創薬を進める。中枢神経系原発悪性リンパ腫組織サンプルの収集の困難さから、このような多数症例のゲノム解析に基づく研究を行っている施設は国際的にも見られず、我々の研究の新規制・独自性が期待できる。中枢神経原発悪性リンパ腫50症例の凍結組織サンプルのゲノム解析データを基盤とし、幹細胞、薬剤耐性細胞株を樹立し(1)遺伝子発現情報、(2) microRNA、(3)次世代シーケンサーを用いた全エクソン解析を行い統合的な統計解析を進めin vitro, in vivoの実験後にバイオマーカー、治療標的遺伝子を選択し、さらに創薬に向けた研究を展開する事を目標に研究を継続している。現在まで、枢神経原発悪性リンパ腫腫瘍組織と末梢血正常リンパ球を次世代シーケンサーを用いた全エクソン解析がほぼ終了し、情報解析中である。また、mRNA, miRNAの解析から患者の予後と相関する分子を選択し、in vitro, in vivoの確認実験中である。mRNAに関しては、マイクロアレイのデータから発現レベルと患者の生存日数とをRadom survival forest法を用いて解析を行い、患者の生存と相関のある25の遺伝子を選択し、それらの遺伝子の発現値を用いた予後予測式を考案した。さらに、25種類の遺伝子の中から3種類を選択して、簡便な予後予測式も考案した。miRNAに関しても、同様な方法で19種類の分子を選択し、さらに3種類の分子を用いた簡便式を考案した。以上の、選択されたmRNA, miRNAを培養腫瘍細胞に導入し、細胞増殖能、薬剤耐性の変化などについて実験中である。また、中枢神経原発悪性リンパ腫細胞株を用いてMTX薬剤耐性細胞株を樹立しつつあり、そのmRNA, miRNAの発現プロファイルの特徴につき検討を進める予定でいる。以上の、研究結果を統合し、疾患特異的なバイオマーカー、治療標的遺伝子を選択し、創薬に向けた研究を展開する予定である。PCNSLはあらゆる年齢層に発生するが、50-60歳代に好発し、その頻度は最近増加している。本邦では現在、High dose Methotrexate(HD-MTX)3.5 g/m2化学療法3コース後、全脳放射線治療(30-40 Gy)が広く行われている。その5年生存率は約30%、生存期間中央値は33-39.5か月とされている。本治療法の問題点として整理してみると、生存率の向上が見られたが、全身性非ホジキン病と比べ治療成績は不良である。治療効果を予測するバイオマーカーがないため、画一的な治療が行われている。副作用として晩発性の神経毒性がある。多くは再発し治療抵抗性となり、新たな治療スケジュールの開発が待たれている。中枢神経系原発悪性リンパ腫の凍結腫瘍組織50例のゲノム解析から、予後・治療反応性を予測するバイオマーカー、新規の分子標的薬開発のための標的分子の探索を行ってきた。