hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自律複製する染色体外遺伝因子の、微小核を介する選択的排出機構

これは、プラスミドが開環状であるか閉環状であるかによらず、自律複製起点を持つ持たないによらづ、3種類の導入方法と3種類の細胞株、3種類のプラスミドDNA検出方法で確認された。現在、導入されたプラスミドDNAがどのような機構で細胞質内で塊となるのか、また、このように塊となったプラスミドDNAがどのようにして細胞から排出されるのかを検討中である。がん細胞に見られる自律複製する染色体外遺伝因子であるDMについて、我々は、細胞内動態と選択的な排出機構の解明を行ってきた。前年度までに、DMが細胞周期進行に伴って極めて特徴的な細胞内動態を示すこと、その結果、細胞質に生じる微小核の中に極めて選択的に取り込まれ、排出の対象となること、を明らかにしてきた。本研究年度には、このようなDMに関して得られた理解をより深め、基礎生物学、医療、産業の各分野で使われているプラスミド性遺伝因子一般に拡張することを目指した。得られた成果は大きく2つに分類される。第一は、微小注入法により導入されたDNAに対する、短時間での細胞の応答に関して、以下の重要な発見をした。すなわち、外来性DNAは、従来よく知られたp53依存性のアポトーシスだけではなく、p53に依存しないアポトーシスを誘導した。この際、前者がDNAの2本鎖末端や注入場所により応答が変わるのに対し、後者の応答はこのようなことに依存しなかった。一方、アポトーシスが生じない条件では、環状DNAの方が直鎖状DNAよりも早く細胞から消失した。この機構は、p53に依存していて、能動的な排出機構によることが示唆された。本研究で得られた第2の大きな成果は、自律的に複製するプラスミドの長期的な細胞内保持に関する発見である。我々は、DHFRとc-myc各遺伝子近傍の複製起点を含むプラスミドを用い、これをDMを持つがん細胞に導入して安定な形質転換体を得ると、DMに選択的に組み込まれることを見いだした。このような組み込みは、用いるプラスミドの自律複製能に依存していた。一方、このようなプラスミドをDMを持たないがん細胞に導入すると、新たにDMが生じること、及び長期間の培養により、それが染色体に組み込まれてHSRを生じること、を見いだした。さらに、このようなDMへの組み込み、DM、HSRの新生は、プラスミドが核マトリックス結合領域(MAR)を持つことに依存していた。このような成果は、現在投稿準備中である。遺伝子増幅は、ヒト細胞のがん化の過程で、決定的な役割を演じている。増幅した遺伝子は、染色体外のDMか、染色体中のHSRに局在する。DMは、自律複製する巨大な環状DNAからなる。我々は、DMの特異な細胞内動態と、細胞外への排出機構を、長年の研究の過程で明らかにしてきた。本研究計画では、DMについて得られた知見を、より一般的な自律複製染色体外遺伝因子に拡張することを目的として進めてきた。その結果、前年度までに、1)マイクロインジェクション法等々で導入したDNA分子の、導入後短期間での、細胞内動態と細胞外排出機構の概要を明らかした。2)哺乳動物複製起点と核マトリックス結合領域(MAR)を持ち、自律複製できる環状プラスミドは、がん細胞内で遺伝子増幅と良く似た現象を誘導することを見い出した。すなわち、このようなプラスミドは、DMを持つがん細胞中ではDMに組み込まれるか、染色体中でHSRを形成した。また、DMを持たない細胞中では新たにDMの形成を誘導した。本研究年度には、この後者の研究を中心に進めた。まず、前年度までの研究成果をCancer Research誌に公表した。
ケイリー代数とグラスマン幾何学

(1)コンパクト単純リー群へのカルタン埋め込みの像の極小性と安定性を・埋め込みが位数2または3の自己同型により定められる場合・埋め込みが位数4の内部自己同型により定められる場合についてすでに決定していた.位数4の外部自己同型が定めるカルタン埋め込みの像の極小性および安定性を決定した(2)8次元ユークリッド空間の6次元部分多様体でスピノル群Spin(7)の作用で不変なものを橋本,古田,関川との共同研究により分類した.(3)SU(2)の実既約表現の軌道として得られる7次元球面内の3次元部分多様体で,その上の錐がケイリーキャリブレーションでキャリブレートされるものを全て決定した。(4)SU(2)の実既約表現Vのp階外積表現内のSU(2)不変元を具体的に構成する方法について考察した.一例として,11次元実既約表現の3次の外積内の不変元を具体的に構成した.(1)コンパクト単純リー群へのカルタン埋め込みの像の極小性と安定性を・埋め込みが位数2または3の自己同型により定められる場合・埋め込みが位数4の内部自己同型により定められる場合についてすでに決定していた.位数4の外部自己同型が定めるカルタン埋め込みの像の極小性および安定性を決定した(2)8次元ユークリッド空間の6次元部分多様体でスピノル群Spin(7)の作用で不変なものを橋本,古田,関川との共同研究により分類した.(3)SU(2)の実既約表現の軌道として得られる7次元球面内の3次元部分多様体で,その上の錐がケイリーキャリブレーションでキャリブレートされるものを全て決定した。(4)SU(2)の実既約表現Vのp階外積表現内のSU(2)不変元を具体的に構成する方法について考察した.一例として,11次元実既約表現の3次の外積内の不変元を具体的に構成した.次の問題について研究を行った。(1)カルタン埋め込みの安定性についてGをコンパクト連結リー群としσをG上の有限位数の自己同型とし、σにより固定されるGの元全体のなすGの部部群をKとする。ψ(g)=gσ(g^<-1>)が引き起こす等質空間G/KのGへの埋め込みをカルタン埋め込みという。○カルタン埋め込みは極小埋め込みか?○(極小埋め込みであるとき)カルタン埋め込みは安定か?は興味深い問題である。代表者は、これまでσの位数が2の場合、3の場合について上記の問題について考察し、カルタン埋め込みが安定な極小埋め込みになる場合を決定した。σの位数が4の場合については、σが内部自己の場合についてのみ安定な極小埋め込みになるものの分類を与えていたが、σが外部自己同型である場合についても上記の問題について完全な分類結果を得た。(2)8次元ユークリッド空間内の6次元部分多様体8次元ユークリッド空間の6次元部分多様体にはケイリー代数の積を用いて概複素構造が導入される。この概複素構造は直交群0(8)では保存されないがスピノル群Spin(7)では保存される。Spin(7)で不変な6次元部分多様体の分類を行った。前年度,8次元ユークリッド空間内の6次元部分多様体で,Spin(7)の作用で不変なものを分類したが,この分類の代数的な方法による別証明を与えた。さらに,その結果の一部を利用して,7次元球面内のある種の3次元部分多様体について研究した。ケイリー数の積を用いて定義されるキャリブレーションとしてassociative calibration, coassociative calibrationおよびCayley calibrationがある。キャリブレートされる部分多様体は,ホモロジー類中で体積最小となることからこれらでキャリブレートされる部分多様体の研究は多くの研究者の興味をひいてきた。ケイリー数の積を用いて6次元球面上に概複素構造Jが定義されるが,6次元球面の部分多様体上の錐がAssociative [resp.coassociative] calibrationによりキャリブレートされることと,部分多様体がJに関する2次元J不変[resp.3次元全実]部分多様体上であることが同値であることが知られており,6次元球面内の2次元J不変部分多様体や,3次元全実部分多様体の研究は活発に行われてきた。一方,ケイリーキャリブレーションでキャリブレートされる部分多様体の研究はあまりされていない。7次元球面内の3次元部分多様体で,その上の錐がケイリーキャリブレーションでキャリブレートされるものを研究することは上記と対比しても興味深い。我々は,7次元球面内の3次元部分多様体でその上の錐がケイリーキャリブレーションでキャリブレートされる部分多様体を2例構成した。前年度,7次元球面の3次元部分多様体で,その上の錐がCayley calibrationでキャリブレートされるものの例をSU(2)既約表現の軌道の中から探した.この軌道上の錐はホモロジー類中で体積最小であるが,それを示すためにはCayley calibrationが(Spin(7)でなく)SU(2)不変であることが必要である.このことに注目して,SU(2)の実既約表現Vの外積表現Λ^p V内のSU(2)不変元を具体的に構成する方法について考察した.一例として,11次元実既約表現の3次の外積内の不変元を具体的に構成した.9次元実既約表現の3次の外積にはSU

(2)不変元が存在しないことも示しているので,associative calibration, coassociative calibrationおよびCayley calibrationに次いで簡単な場合である.2次元球面は偶数次元球面に(各次元に対してただ一通りに)極小はめ込みされることが知られているが,6次元球面に極少はめ込みされた2次元球面上の錐はassociative calibrationによってキャリブレートされ体積最小性を持つ.今回構成した不変元は10次元球面にの極小はめ込みされた2次元球面上の錐の安定性の研究や,代表者が構成した球面内の3次元体曲率部分多様体の上の錐の安定性の研究等への応用等が期待できる.
B中間子崩壊による軽クォーク中間子の研究

本研究の大きな目的は、QCDの動力学によってクォークとグルーオンから中間子や重粒子などのハドロンがいかに形成されるかという問題を解明することである。しかし、これは理論および実験の協同による総合的な研究によらなければならず、理論の発展の必要と伴に、理論の基礎となりまたこれを裏付ける信頼される実験的データの確立が必要である。そこで本研究ではこの目的に向けた研究の一環として、KEK・BELLE実験による高統計量のB中間子崩壊データを用いて、B→D^*a_1、a_1→3π反応の部分波解析や、B→J/ψK_1(1270),K1(1270)→Kωすることによって、重要な中間子であるにもかかわらず質量や幅および分岐比などが明確に定まっていない中間子の研究を行う。本年度はKEK・BELLE実験データを用いてK_1中間子生成データを抜き出すためのプログラムの作成を行い、Kω不変質量分布の再構成を行い、K_1中間子からKω状態へ崩壊する事象の存在を確認した。またa1中間子データの部分波解析プログラムの作成を継続して行った。さらにこれまでのハドロンビームを使ったa_1およびK_1中間子生成実験などの結果および解釈の問題点を検討し、これらデータの再解析の必要性と本研究の意義を確認した。この結果本年度でK_1中間子の解析手法および統計量の確認について見通しが付いた。またa_1中間子の解析についてはなお解析を継続する必要がある。以上によって軽クォークからなる中間子スペクトルの実験的データの確立に向けて前進させることができた。しかし、これは理論および実験の共同による総合的な研究によらなければならず、理論の発展の必要と伴に、理論の基礎となり、またこれを裏付ける信頼される実験的データの確立が必要である。そこで本研究ではこの大きな目的に向けた研究の一環として、高統計高精度の実験データを用いて中間子スペクトルの全容をあらためて見直すことを目的とする。第1段階としてKEK・BELLE実験による高統計量のB中間子崩壊データを用いて、B→D*a_1、a_1→3π反応を部分波解析することによってa_1中間子の研究を行う。a_1中間子は基本的な軽クォーク中間子として知られているにもかかわらず、質量、共鳴幅とも十分な精度では定まっておらず実験間で食い違った結果を与えている。そこで本年度はa_1中間子のパラメーターを決定するため、KEK-BELLE実験からa_1中間子生成データの抜き出し(スキムデータ)プログラムの作成を行い、合わせて部分波解析プログラムの作成を行った。最終的プログラムの完成までにはさらに時間を要するが、本年度でほぼ見通しが付いたと言える。さらに同様の手法を用いて同じく軸性中間子であるK_1中間子のスキムデータプログラムの作成を進めた。これらの研究を通じて、軽クォークからなる中間子スペクトルの実験的データの確立に貢献することが期待できるものである。
芸術と自然-新たな地平から-

本研究の基礎論を形成しているのは西洋と東洋の自然観と芸術観に関する比較とその再検討であった。従来自然との共生または交感という自然感情は、東洋的芸術観に固有のものであり、西洋でこの種の感葉が芽生るのは18世紀のロマン主義以来の事とするのが一般的であった。だが、本研究により、すでに古代のホメロス的自然過情にその萌芽があること、また中国・日本の自然観にも機会論的なものへの志向が辿れる事などが改めて確認された(森谷・横山・原田・中村研究班)。しかし歴史的展開の過程で東西の自然感情に互いに通底するものが認識されたのは、やはり18世紀からだといわねばならない。この新たな自然感情は、人間の内なる本性としての自然の自覚とともに、これに対立する技術に関する根本的反省を促す契機となった。この時期の新たな自然観の広がりを、フランスのルソーの提言「自然に帰れ」を軸として、イギリスのピクチュアレスクの美学、ドイツのロマン主義での深まりへという発展の諸段階を美学・芸術学の理論的な視点から追究し、相互の有機的連関が確認された(上倉・岸・神林研究班)。こうした自然感情が、この時期のさまざまな芸術のジャンル(庭王・絵画・文学・音楽)においていかに反映されたかが、それぞれ当時の歴史的・社会的背景に即して実証的に分析、解明された。とりわけ「感情様式」を巡ってなされた音楽と自然の関係に関する研究は、従来にない知見を示した(潮江・島本・上倉・三浦研究班)。このように通時的・共時的そしてグローバルな視点に立ってなされた総合研究のコンテンポラリーな意義を、近現代の芸術現象を通じて明らかにすべく作品創造の現場からの報告を交えての研究が試みられ、これまでにない斬新な成果が得られた(加藤・大森・岡林・達城研究班)。本研究は、そのテーマ「芸術と自然」の問いなおしにおいて、期待どおりの新たな地平を開く充実した研究成果を挙げえたと信じる。芸術と自然の関係を明らかにするにあたって、まず風景画の問題を中心に研究をすすめた。西欧風景画の歴史は、西欧的な人間の芸術観を最も端的に表わしているといえる。元来、風景は人間の活動を容れる器でしかなかった。それは、英雄たちの事績を彩る背景であり、賢人たちの精神を具現した住まいであった。人間の内面を反映させるべき対象であって、風景それ自体に独自の価値が見出せるものではなかった。したがって、西欧では風景画は19世紀にいたるまで歴史画の亜種でしかなかった。だが、芸術の潮流が古典主義からロマン主義へと移り行く時点で、新しい芸術としての風景画という意識が徐々に胚胎される。風景画から人間が主役の物語ないし主題が取り除かれるにつれ、絵画芸術としてのその無形式性が露わになり、無対象性が意識され、いわば主題なき音楽といった様相が前面に押し出される。そのとき風景画は、絵画でなくなるのではなく、むしろ価値の逆転を明確に象徴するかのように、人間と自然の交流の感情を内容とする「風景画」として、絵画芸術のなかではじめて明確な場所を確保したのである。自然は「眠れる精神」であり、風景画はあらゆる有機体の生命原理を描いて、一種あらたな宗教画となった。西欧風景画の展開を以上のように捉えることで、本年度のわれわれの研究は加速度を付けて多方面に進展することになった。例えばルソ-の「自然に還れ」という標語は、古典的な時代精神からロマン的なそれへの転換という大きな枠組のなかで大局的に把握しなおされ、その際、北方ゲルマン的な動きが南方ラテンの動向と厳密に区別された。さらに、聖から俗への中心の移動ないし中心の喪失は、むしろ新たな中心の創出、つまり一見俗に見えて実は聖なるものの登場という視点から顧みられるべき、という画期的な発見を導いたのである。新たな知見は、現代芸術の考察に対しても、思いがけぬ実りをもたらしつつある。

とりわけ「感情様式」を巡ってなされた音楽と自然の関係に関する研究は、従来にない知見を示した(潮江・島本・上倉・三浦研究班)。このように通時的・共時的そしてグローバルな視点に立ってなされた総合研究のコンテンポラリーな意義を、近現代の芸術現象を通じて明らかにすべく作品創造の現場からの報告を交えての研究が試みられ、これまでにない斬新な成果が得られた(加藤・大森・岡林・達城研究班)。本研究は、そのテーマ「芸術と自然」の問いなおしにおいて、期待どおりの新たな地平を開く充実した研究成果を挙げえたと信じる。
前庭感覚上皮由来細胞による蝸牛感覚細胞の再生

本研究は、成熟した前庭感覚上皮から内耳幹細胞あるいは内耳感覚上皮前駆細胞といえる性質を持つ細胞株を樹立する方法を開発し、蝸牛感覚上皮再生のための移植細胞とする方法を開発することを目的とした研究課題である。初年度に生後の成熟した前庭感覚上皮から増殖能力のある細胞を分離培養できることが分かったが、細胞株化することがきわめて困難であることが判明した。一方、マウス蝸牛内に細胞移植する手術手技の開発を行った。昨年度には、成熟した前庭感覚上皮に存在すると考えられる内耳幹細胞の増殖効率を上げる方法を開発する目的で、詳細な内耳感覚上皮における細胞増殖機構の解析を行い、細胞株化が図れる時期の内耳感覚上皮では、活発にWnt/beta-catenin情報伝達系が活性化されているが、生後には全く活性化が認められなかった。本年度は、内耳幹細胞の性質保持および増殖抑制機構に関連している分子として、ノッチ情報伝達系に着目し、胎生期および成熟後の内耳感覚上皮におけるノッチ情報伝達系の抑制による細胞増殖に関する解析を行った。結果、Wnt/beta-catenin情報伝達系の活性が低下している胎生中、後期の内耳感覚上皮でも、ノッチ情報伝達系を抑制することにより、感覚上皮における細胞増殖が活性化されることが判明した。しかし、この活性化も生後急速に減弱することが判明した。これらの結果から、1)前庭感覚上皮における幹細胞様性質を有する細胞の厳密な同定およびこの細胞を効率よく回収するための方法の開発2)加齢に伴う細胞増殖活性の低下に関する分子機構の解明が必要であると考えられた。本研究は、成熟した前庭感覚上皮から内耳幹細胞あるいは内耳感覚上皮前駆細胞といえる性質を持つ細胞株を樹立する方法を開発し、この細胞を傷害された蝸牛に移植することにより蝸牛感覚上皮を再生することを目的としている。第一の段階として、すでに成熟した段階の前庭感覚上皮からの細胞株樹立に関する研究をおこなった。特に、前処置を行っていないマウスおよびラットの前庭感覚上皮を用いて分散培養を行ったところ、増殖する上皮系の細胞を認めることができたが、細胞数が少なく、細胞株を樹立するにはいたらなかった。そこで、前庭感覚上皮の器官培養系を用いて、細胞増殖誘導に関する解析を行った。その結果、細胞接着およびWnt情報伝達系に関係するベータカテニンが器官培養系における細胞増殖導入と関係することが示唆された。また、内耳感覚上皮の幹細胞となりうる細胞の存在とその局在を解析する目的で発生段階の内耳におけるネスチンの発現に関する検討を行った。現在、器官培養と分散培養における細胞増殖活性誘導のメカニズムの相違点についての解析を行っており、この結果をもとに成熟前庭感覚上皮から効率的に細胞株をえるシステムを開発する。また、内耳細胞移植技術開発に関する研究開発を行った。マウス内耳への細胞移植経路として、半規管から移植する方法と蝸牛に直接移植する方法を開発し、蝸牛に対する侵襲を聴性脳幹反応による聴覚閾値評価で行い、同時に移植細胞の生着部位に関する解析を行った。結果、半規管からの移植が低侵襲に蝸牛に細胞を送り込むことができる方法であることが判明した。本年度は、成熟した前庭感覚上皮から細胞株化可能な細胞を得るために培養条件の至適化を目的とした研究と前庭感覚上皮に存在する可能性がある内耳幹細胞の局在とその脱分化、細胞増殖誘導に関する研究を中心に行った。すでに成熟した前庭感覚上皮から、幹細胞様の性質をもった細胞を分離、培養できる報告(Liet al.2003)がなされているが、細胞株化はなされていない。この結果にもとづき、ラットおよびマウスで再現性と細胞株化に関する実験を行ったが、再現性は確認されず、また細胞株化はできなかった。そこで、未成熟な胎生期の内耳感覚上皮から得られる細胞株と成熟した内耳感覚上皮の分子生物学的な差異について検討を現在行っている。内耳感覚上皮における細胞増殖機構について解析することを目的として、発達段階の内耳感覚上皮における細胞増殖とWnt/beta-catenin情報伝達系の関係についての解析を行った。Beta-catenin情報伝達系に不可欠なbeta-cateninの核への移行を示す所見は、内耳で活発な細胞増殖が起こる発達の初期の段階にのみ認められた。このbeta-cateninの核への移行は、細胞増殖に関連するcyclinDの発現と同時に認められ、また、beta-catenin情報伝達系の転写因子であるTCF発現が核移行と同時に認められた。これらの所見は、beta-cateninが内耳感覚上皮の細胞増殖誘導に関連することを強く示唆するものであり、この知見を細胞株の樹立に応用する予定である。本研究は、成熟した前庭感覚上皮から内耳幹細胞あるいは内耳感覚

上皮前駆細胞といえる性質を持つ細胞株を樹立する方法を開発し、蝸牛感覚上皮再生のための移植細胞とする方法を開発することを目的とした研究課題である。初年度に生後の成熟した前庭感覚上皮から増殖能力のある細胞を分離培養できることが分かったが、細胞株化することがきわめて困難であることが判明した。一方、マウス蝸牛内に細胞移植する手術手技の開発を行った。昨年度には、成熟した前庭感覚上皮に存在すると考えられる内耳幹細胞の増殖効率を上げる方法を開発する目的で、詳細な内耳感覚上皮における細胞増殖機構の解析を行い、細胞株化が図れる時期の内耳感覚上皮では、活発にWnt/beta-catenin情報伝達系が活性化されているが、生後には全く活性化が認められなかった。本年度は、内耳幹細胞の性質保持および増殖抑制機構に関連している分子として、ノッチ情報伝達系に着目し、胎生期および成熟後の内耳感覚上皮におけるノッチ情報伝達系の抑制による細胞増殖に関する解析を行った。結果、Wnt/beta-catenin情報伝達系の活性が低下している胎生中、後期の内耳感覚上皮でも、ノッチ情報伝達系を抑制することにより、感覚上皮における細胞増殖が活性化されることが判明した。しかし、この活性化も生後急速に減弱することが判明した。これらの結果から、1)前庭感覚上皮における幹細胞様性質を有する細胞の厳密な同定およびこの細胞を効率よく回収するための方法の開発2)加齢に伴う細胞増殖活性の低下に関する分子機構の解明が必要であると考えられた。
歯周病患者におけるBruxism習癖の診査・診断と咬合性外傷の解明

2年間にわたり歯周病患者のBruxismと咬合性外傷、歯周組織破壊の実態を明確にする目的で研究を進め、次の成果を得た。(1)K6Diagnostic Systemを用いて中程度以上の歯周病患者の顎運動と筋活動を分析した結果、歯周炎患者正常者に比べ閉口運動終末速度と咬みしめ時の筋活動電位が低下しており、歯周炎の進行と対合歯との咬合接触部位の減少にともなってさらに低くなる傾向を示した。(2)睡眠中の顎動運記録装置を作製し、睡眠中の顎運動、咬筋活動、咬合接触状態、咬合接触音を記録し分析した結果、BruxismはAタイプ(grindingに相当)、Bタイプ(clenchingに相当)、Cタイプ(A,Bタイプ以外)に分類でき、Bruxism自覚者はAタイプ、無自覚者はBタイプの出現率が高く、この差が自覚の有無と関係していると思われた。(3)患者が自宅でBruxism(睡眠中の咬筋活動・歯の接触・grinding音)を記録し分析するシステムの改良を行い、ディスポ-ザブルシ-ル型電極と発光ダイオ-ド表示モニタ-装置の使用により正確な記録が可能となった。(4)Bruxismによって生じる咬合性外傷と炎症が合併した場合の歯周組織の変化を明らかにするために,カニクイザル2頭の臼歯を4群にわけて、炎症と咬合性外傷を引き起こし、14週と28週間、臨床的ならびに病理組織学的に観察した結果、歯間水平線維が細胞浸潤により破壊された状態に、咬合性外傷が合併すると、炎症は急速に進行し、高度歯周炎となることが示唆された。(5)Bruxismの原因となる早期接触の客観的診査の目的で、Tースキャンシステムを歯周病患者で検討した結果、センサ-を咬合接触が不安定で誤差が生じやすく、咬合力の弱い者や動揺歯では咬合接触を正確に判定できないなどの問題があり、改良の必要なことが明らかとなった。今後さらにBruxismの客観的診断法と治療法の確立を目指して研究を進めていきたいと考えている。本年度は、従来の問診や臨床経験に頼るBruxismの主観的診査法に変わって、自宅で睡眠中のBruxismの様相を記録し分析する客観的診査法を確立することおよび歯周病患者の臨床症状を詳細に検討することにより、Bruxismと歯周疾患との関係を明らからする目的で研究を進め、次のような成果を得た。1.自宅で睡眠中の筋活動・咬合接触・grinding音などを記録する装置・システムの改良加藤らが開発した睡眠中の筋活動や咬合接触を自宅で記録するシステムは、Bruxismの実態を解明し、客観的な診断をくだす上できわめて有効な方法であるが、器具操作にふなれな患者が使用した場合、電極の装着法を誤ったり、ノイズが多くなったりして、正確なデ-タの確保が困難であった。そこでまず電極の装着法に改良を加え、安定した記録を採取することが可能となった。さらに患者が電極を装着した後、異常があるかどうかをランプの点滅で知らせる装置を開発し、これを組み合わせることにより正確なデ-タの採取が可能になった。本装置による健常者のデ-タでは咬筋のburst群は5回/hourであり、1回の長さは2030秒であった。また筋活動のほとんどは歯牙接触と同時に生じる傾向があったが、歯牙接触を認めない筋活動も観察された。

2.歯周病患者の咬頭嵌合位の安定性の検討軽度から高度の歯周炎患者37名と歯周炎に罹患していない健常者18名を選び、歯周炎進行状態と咬合状態を診査した。さらにKー6Diagnostic Systemを用いて下顎運動と咀嚼筋の筋電図を記録分析して咬合の機能的異常について検討した。その結果、終末閉口路の最大速度を比較すると、健常者群は、軽度、重度の歯周炎患者群よりも速く閉口していた。一方、歯周炎患者では咬合接触部位が多くても閉口速度は健常者よりも遅く咬頭嵌合位が安定していない者が多いと考えられた。また、空口状態における最大噛みしめ時の筋活動電位の比較により、歯周炎が進行する程、また、咬合位接触部位が減るほど咀嚼筋の筋活動電位が減少するという客観的なデ-タが得られた。本年度は歯周病患者のBruxismと咬合性外傷、歯周組織破壊の実態を明確にする目的で研究を進め、次の成果が得られた。(1)睡眠中の顎運動を記録できる装置を試作し、Bruxismの自覚者と無自覚者について、顎運動、咬筋活動、咬合接触状態、咬合接触音を記録し分析した結果、BruxismをAタイプ(grindingに相当)、Bタイプ(clenchingに相当)、Cタイプ(A、Bタイプ以外)に分類でき、Bruxism自覚者はAタイプ、無自覚者はBタイプの出現率が高く、この差が自覚の有無と関係していると思われた。さらに各被験者のA、B、Cタイプの出現率は、毎日ほぼ同じ傾向にあり、各人の個性的なパタ-ンがあることが示唆された。(2)すでに開発した患者が自宅で睡眠中の咬筋活動・歯の接触振動・grinding音を記録し、分析するシステムの改良を行いディスポ-ザブルのシ-ル型電極と発光ダイオ-ド表示のモニタ-装置の使用により正確な記録が可能となった。(3)Bruxismによって生じる咬合性外傷と炎症とが合併した場合の歯周組織の破壊と進行を明らかにするために、カニクイザル2頭の臼歯を4群にわけ、実験的に炎症と咬合性外傷を引き起こし、14週と28週間、臨床的ならびに病理組織学的に観察した結果、歯周組織の炎症がある程度進行して炎症性細胞が歯間水平線維中に浸潤し、線維が消失している状態に、咬合性外傷が合併すると、炎症はより著明となり、歯槽骨の吸収とアタッチメントロスが急速に進行し、高度の歯周炎となることが明らかとなった。(4)Bruxismの原因となる早期接触などを客観的に診査する目的で、Tースキャンシステムの使用を歯周病患者で検討した結果、センサ-を咬んだ場合には咬合接触が不安定で誤差が生じやすい、咬合力の弱い者では咬合接触が表示されない、動揺歯では咬合接触を正確に判定できないなどの問題があり、改良を必要とすることが明らかとなった。
倒産ADRにおける債権者平等原則に関する研究

本研究においては、倒産ADRの代表例として特定調停手続に着目し、必ずしも全ての利害関係人(全債権者)の手続参加が要請されるわけでもなければ、弁済計画も個々に立てられるといった特徴を有する同手続が、そもそもにおいて果たして法的な倒産処理手続と同列に考えることができるのか、とりわけ、従来とらえられてきた債権者平等原則との関係においては大きな疑問を生ずるところであるが、現実的には同手続が実質的な倒産処理手続としての機能を果たしていることは否めないことから、伝統的にとらえられてきた概念との相違を踏まえつつ、倒産ADRにおける債権者平等原則の意味内容の解明に取り組むことを目的としてきた。平成16年度においては、前年度の研究結果を踏まえたうえで、倒産ADRと債権者平等原則との関係について研究を進めた。具体的には、まず、わが国における倒産ADRの実情把握に努めるべく、とりわけ特定調停手続について同手続における債権者の手続参加の状況ならびに弁済計画の策定を中心とした利用状況の分析を行った。同時に、アメリカ合衆国においては倒産ADRが利用されるに際し、債権者間の利害調整はどのように考えられているのかという点も、考察すべき重要なポイントと思われることから、同国における債権者平等のとらえ方について、債権者債務者法ならびに連邦倒産法を中心に検討を進めた。債権者平等原則が倒産処理手続上の重要な理念の一つであることについては論を待たないが、本研究課題である倒産ADRにおける債権者平等原則の問題を考える際に、まず直面するのが果たして倒産ADRは倒産処理のための手続なのかという問題である。そこで平成15年度においては、まず倒産ADRの概念を把握すべく、国内における倒産ADR-とりわけ特定調停手続を取り上げて、その運用状況の分析を行った。この研究にあたっては、現在の特定調停手続に関する様々な実務側からの運用状況が紹介された諸文献を収集しその分析をすると同時に、研究代表者がかつて行ったことがある債務弁済協定調停事件(特定調停手続の前身ともいうべき制度)に関する実態調査のデータをもとに、調停案(弁済計画)の立てられかたを考察することで、果たしてそこでは債権者平等が実現されているものか否かの基礎資料をさしあたり作成することとした(この分析は来年度以降の課題となる)。他方で、本研究課題の問題を考えるにあたっては、比較法的考察として、ADRの先進国とされ多様な紛争処理システムを有しているアメリカ合衆国の状況を調べることが有益な作業となってくるが、この研究作業にあたっては同国の倒産ADRに関する文献・資料の収集が不可欠といえるところ、所属する研究機関においてはこれらの資料等が相当部分において未整備な状況にあり、本年度においては、さしあたりこれら諸文献・資料を可及的速やかに整備する必要があり、この作業についても概ね完了することができたといえる。
商業活動の統計的把握に向けた一次統計のあり方に関する調査研究

2018年度には、当初の計画通り「経済センサス-活動調査」における調査票簡素化の影響について分析を行った。具体的には、(1)品目別売上額の調査が上位10位に限られたこと、(2)仕入先・販売先に関する調査項目が簡素化されたことによるマージン額・マージン率に与えた影響について、商業統計の個票データを用いて分析した。結果として、(1)については、商業マージン総額に与える影響は軽微であるものの、一部の品目については大きなバイアスが発生すること、(2)に関しては、特に輸入品と国産品のマージン率に違いがあるため、少なくとも両者を識別できるような調査を実施すべきであることを示した。2番目の分析として、「経済センサスー活動調査」における売上未把握分の影響を推定するとともに、前述の仕入先・販売先別マージン率格差も反映した産業連関表を再推計した上でGDPへの影響について分析し、2005年から2011年のGDP成長率が過小であった可能性を示した。これらの結果については、論文として公表するとともに、経済産業省、総務省の統計担当者を対象として10月に開催した講演会において発表した。同時に、「2021年経済センサス-活動調査研究会」(総務省主催)に委員として参加し、上記の知見を実際の調査票設計に反映させている。加えて、研究実施計画で示した「ヨーロッパ各国におけるビジネスレジスター情報の商業部門統計への活用」という論点については、英国国家統計局より担当者3名を招聘し、ワークショップでの講演とともに、詳細な内容についてヒアリングを行った。このほかに、2017年度に欧州統計局およびアメリカセンサス局から担当者を招聘して生産物分類の適用に関して情報収集した件に関連して、学会発表を2件行うとともに、その成果を論文として公表した。研究実施計画において予定していた調査票簡素化の影響に関する分析は、予定通りに実施することができた。第2の分析である副次的生産物と売上未把握分に関する分析についても、個票データを予定通りに入手することができ、現在順調に分析を行っているところである。その他に、ヨーロッパやアメリカにおける生産物分類やビジネスレジスター等に関連する情報収集についても計画通りに実施することができた。以上の理由により、本研究は当初の計画通りにおおむね順調に進展していると考える。今後は、2018年度から継続して行っている、副次的生産物と売上高未把握分が商業マージンに及ぼす影響に関する分析を完了させる。また、経済センサスにおける商業活動把握の実例として、アメリカセンサス局から担当者を招聘し、ワークショップやヒアリングを実施する予定である。更に2019年度は研究最終年度であるため、これまでの成果をまとめて学会発表や論文として公表することを計画している。本研究は、経済センサス-活動調査や商業統計調査の個票データ等を用いて、調査項目の簡素化や不備が商業部門の生産額や付加価値額、マージン率等の推定精度に及ぼした影響の大きさを数量的に分析し、アメリカをはじめとする諸外国の事例も調査しながら、商業活動を的確に把握するための一次統計のあり方について考察するものである。初年度となる平成29年度には、当初の計画通り、日本の産業連関表の作成担当者より商業部門の推計手法に関するヒアリングを行った。ここでのヒアリング結果に基づき、産業連関表の商業マージン額・マージン率推計における問題点を明らかにし、平成17年および平成23年の産業連関表において商業マージン額が過小であったことや、一部の商品のマージン率推計結果にバイアスが含まれていたことを示した。これらの分析結果を論文として公表した。また当初予定していたアメリカセンサス局への訪問については、先方の都合もあり年度内に実現することができなかったが、代わりに欧州統計局やアメリカセンサス局から担当者を招聘し、日本国内でワークショップを開催した。ワークショップでは、商業部門をはじめとする様々な分野における生産物分類の適用に関して詳細な情報を入手することができた。以上のような日本国内および海外における情報を踏まえて、商業統計調査の個票データを用いた調査票簡素化の影響に関する分析を開始した。これは具体的には、経済センサス-活動調査において、品目別売上額に関する調査が上位10品目に限られたことや、仕入先・販売先に関する調査項目が簡素化されたことが、日本経済全体や商品別のマージン額・マージン率に与えた影響の大きさを明らかにするものである。この分析については、既に平成9・14・19・26年の4時点にわたる商業統計調査の個票データを入手しており、データ整備作業を開始している。当初計画していた日本の産業連関表作成担当者に対するヒアリングについては、予定通りに実施することができた。また商業統計調査の個票データについても、目的外使用申請を行い、当初の計画通り無事入手することができた。当初計画からの唯一の変更点として、アメリカセンサス局への訪問を実現することはできなかったが、代わりに海外の統計担当者を招聘することができたため、センサス局訪問とほぼ同等あるいはそれ以上に詳細な情報を入手することができた。以上の理由により、本研究は当初の計画通りおおむね順調に進展していると考える。

結果として、(1)については、商業マージン総額に与える影響は軽微であるものの、一部の品目については大きなバイアスが発生すること、(2)に関しては、特に輸入品と国産品のマージン率に違いがあるため、少なくとも両者を識別できるような調査を実施すべきであることを示した。2番目の分析として、「経済センサスー活動調査」における売上未把握分の影響を推定するとともに、前述の仕入先・販売先別マージン率格差も反映した産業連関表を再推計した上でGDPへの影響について分析し、2005年から2011年のGDP成長率が過小であった可能性を示した。これらの結果については、論文として公表するとともに、経済産業省、総務省の統計担当者を対象として10月に開催した講演会において発表した。同時に、「2021年経済センサス-活動調査研究会」(総務省主催)に委員として参加し、上記の知見を実際の調査票設計に反映させている。加えて、研究実施計画で示した「ヨーロッパ各国におけるビジネスレジスター情報の商業部門統計への活用」という論点については、英国国家統計局より担当者3名を招聘し、ワークショップでの講演とともに、詳細な内容についてヒアリングを行った。このほかに、2017年度に欧州統計局およびアメリカセンサス局から担当者を招聘して生産物分類の適用に関して情報収集した件に関連して、学会発表を2件行うとともに、その成果を論文として公表した。研究実施計画において予定していた調査票簡素化の影響に関する分析は、予定通りに実施することができた。第2の分析である副次的生産物と売上未把握分に関する分析についても、個票データを予定通りに入手することができ、現在順調に分析を行っているところである。その他に、ヨーロッパやアメリカにおける生産物分類やビジネスレジスター等に関連する情報収集についても計画通りに実施することができた。以上の理由により、本研究は当初の計画通りにおおむね順調に進展していると考える。平成30年度は、平成29年度から継続して行っている「調査票簡素化の影響に関する分析」を完了させる。その後、経済センサス-活動調査を用いた副次的生産物と売上未把握分の影響に関する分析を開始する。その際には、平成28年経済センサス-活動調査の個票データを使用する必要があるが、研究計画立案当初は個票データの提供開始時期が未確定であった。現状では、平成30年6月以降に個票データの提供が開始される見通しであるため、当初の計画通りに分析を進めることが可能である。今後は、2018年度から継続して行っている、副次的生産物と売上高未把握分が商業マージンに及ぼす影響に関する分析を完了させる。また、経済センサスにおける商業活動把握の実例として、アメリカセンサス局から担当者を招聘し、ワークショップやヒアリングを実施する予定である。更に2019年度は研究最終年度であるため、これまでの成果をまとめて学会発表や論文として公表することを計画している。当初の支出計画では、平成29年度中にデータ分析用のPCを購入する予定であり、それを研究期間終了まで使用するものとしていた。しかし平成29年度の研究内容は、本格的なデータ分析を行う以前の段階であり、従来より使用していたPCで対応することができたため、新しいPCの購入を見合わせた。
光コヒーレンス断層法による脳微小血管及び神経細胞の3次元構築の解析

光コヒーレンス断層法(OCT)は、強い光散乱性のために通常の顕微鏡では観察出来ない生体組織において、数mmの深さにわたる断層像を10μm程度の空間解像度で観察する事を可能にする。本研究では、生体計測に応用可能な光コヒーレンス断層システムを構築し、大脳皮質における微小血管や神経細胞の3次元構築を解析することにより神経活動と循環との空間的時間的なカップリングを解明することを目的とする。低干渉性の近赤外光源(SLD:波長813及び940nm)を用いた干渉光学系をベンチトップに組みこむことによりin vivo計測可能なOCTシステムを構築した。in vitro及びin vivo実験により、その空間分解能は16×14,8x17μm^2([深さ]x[横]方向)程度、ラット脳皮質での観察可能な深さは0.7-1mm程度であることを確認した。脳賦活時における大脳皮質の信号変化を探るため、後肢を電気刺激し、その前後の体性感覚野の皮質断層像をOCTシステムにより計測した。その結果、非刺激時において脳軟膜微小血管は硬膜の有無によりその走行が大きく異なることが分かった。また感覚刺激した場合には、硬膜を除去した群では刺激開始後数秒から脳表が数10μm上昇すること、この変化は脳表から100μm以内で起こっていること、硬膜を残した群では脳表の上昇は見られず、脳表から200-300μm内部の信号強度の増大が認められた。これらの変化の原因は脳賦活時の反応性充血によると考えられる。更に、血管内の血球成分からのドップラ信号を捉えることで血流速度分布の計測可能性を確かめた。OCTのサンプルビームをラット脳軟膜微小血管に照射し、参照鏡を繰り返し掃引することによって、血管の深さ方向直径に沿ったOCT信号をサンプリングした。時間周波数解析した結果、直径数10-200μmの軟膜細動静脈における血流速度分布及びその時間変化が計測可能であった。細動脈の血流速度は心拍動に伴い大きく変動したが、その分布形状はポアズイユ分布を示した。これは、微小血管における血液流れが層流で準定常的な流れであると予想されることと一致する。本成果は、OCT法が脳皮質における血流の3次元情報を高い時間分解能で提供しうることを示している。光コヒーレンス断層法(OCT)は、強い光散乱性のために通常の顕微鏡では観察出来ない生体組織において、数mmの深さにわたる断層像を10ミクロン程度の空間解像度で観察する事を可能にする。本研究では、光コヒーレンス断層システムを構築し、大脳皮質における微小血管や神経細胞の3次元構築を解析することにより神経活動と循環との空間的時間的なカップリングを解明することを目的とする。微小血管や神経細胞の3次元構築をin vivoに解析可能とするため、低干渉性の近赤外光源(SLD:中心波長810nm、スペクトル幅20nm)と光ファイバを用いたマイケルソン型干渉光学系をベンチトップに組むことにより光コヒーレンス断層システムを構築した。

本装置を用いて、ラットの腸間膜や脳における微小血管や組織構築の断層像を取り込むことで、本手法の空間解像度及び有効性を探った。その結果、本装置の空間分解能は横方向および深さ方向にそれぞれ14、16ミクロン程度であった。また、いずれの組織においても700ミクロン程度の深さまで可視化可能であり、脳軟膜を走行する直径100-200ミクロンの微小血管を確認することが出来た。また、波長940nm、スペクトル幅70nmのより低干渉性の光源を用いた場合、深さ方向解像度が6ミクロン程度、ラット脳皮質における可視化可能な深さが1mm程度までに達することが確かめられた。また、脳軟膜細動脈を含む断面からのOCT信号には血流からのドップラ信号が重量されていることが確認されたことから、本手法により脳皮質における血流分布の3次元情報が得られると期待される。光コヒーレンス断層法(OCT)は、強い光散乱性のために通常の顕微鏡では観察出来ない生体組織において、数mmの深さにわたる断層像を10ミクロン程度の空間解像度で観察する事を可能にする。本研究では、生体計測に応用可能な光コヒーレンス断層システムを構築し、大脳皮質における微小血管や神経細胞の3次元構築を解析することにより神経活動と循環との空間的時間的なカップリングを解明することを目的とする。低干渉性の近赤外光源(SLD:中心波長810及び940nm、干渉長32,11μm)を用いて光ファイバマイケルソン型干渉光学系を構成することにより、深さ方向分解能16,8μm、横方向分解能14μmのOCTシステムを構築した。本システムをラット脳皮質の計測に応用したところ、0.7-1mmの深さまで観察可能なことを確認した。更に、脳皮質内の微小血管や神経組織の構築と脳賦活時における変化を探るため、ラットの両側頭頂部に3x5mm^2のウィンドウを設け、後肢を電気刺激することにより感覚刺激し、刺激前後の体性感覚野の皮質断層像をOCTシステムにより計測した。その結果、非刺激時において脳軟膜微小血管は硬膜の有無によりその走行が大きく異なることが分かった。また感覚刺激した場合には、硬膜を除去した群では刺激開始後数秒から脳表が数10μm上昇すること、この変化は脳表から100μm以内で起こっていること、硬膜を残した群では脳表の上昇は見られず、脳表から200-300μm内部の信号強度の増大が認められた。これら刺激時の断層像の変化の原因の一つは脳賦活時の反応性充血によるものと考えられる。光コヒーレンス断層法は、血流中の血球成分からの散乱光のドップラ周波数シフトを捉えることで微小血管内の血流速度計測が可能である。本年は、これまで開発してきたOCTシステムをラット脳軟膜微小血管に適用し、血流速度分布の計測可能性を確かめた。実際の計測は、OCTのサンプリングビームを軟膜微小血管の中央部に照射し、レファレンスミラーを振幅1mm、速度10mm/sで繰り返し掃引することによって、血管の深さ方向直径に沿ったOCT信号を数秒間サンプリングした。
コスタリカ(中米諸国)におけるヘリコバクター・ピロリ感染と消化管疾患の病態解析

胃癌の高頻度発症国であるコスタリカでの胃内ヘリコバクター・ピロリ菌感染と消化管疾患発症との関連性について研究している。これまでに、コスタリカ人から分離されたピロリ菌の2遺伝子(cagAとvacA(s1/ml))。保有率はEurope/NorthAmericaとEast Asiaの中間に位置しており、vacA s1bとvacA m1型遺伝子保有ピロリ菌感染と胃癌群との間に関連性を認めた。一方でvacA m1型のみが萎縮性胃炎と関連性を認め、統計学上は有意差を示さなかったが、cagA/vacA s1b型と萎縮性胃炎の間にも関連性を示す傾向が判明した。(論文発表)また、Low-PG(血清ペプシノーゲン値)、Very Low-PG、ピロリCagA抗体は、個々に萎縮性胃炎と腸上皮化生との間に関運性を示したが、サイトカインであるIL-1B+3954T保有者とIL-1RN(ホモで2つのアレル保有者)は腸上皮化生とのみに関連性を示した。さらに、胃体部の萎縮性胃炎を検出するためのVL-PG値は、sensitivity(77.4%)、specificity(80.7%)、PPV(39.3%)、NPV(95.7%)と良好な検査診断法(マーカー)と考えられた。また、VL-PG値にピロリCagA抗体の結果を加えることにより、sensitivity(74.2%)、specificity(92.7%)、PPV(62.2%)、NPV(95.7%)となりさらに特異性が向上した。以上より、胃癌のハイリスクである胃体部の萎縮性胃炎を検出・診断するためには血清ペプシノーゲンの周期的な測定のみか、或いはピロリCagA抗体測定との組み合わせ検診がコスタリカにおける検診として最も適していると考えられた。(論文発表)日本同様に胃癌の高頻度発症国であるコスタリカでの胃内ヘリコバクター・ピロリ菌感染と消化管疾患発症との関連性について研究している。これまでに、コスタリカ人に感染しているピロリ菌遺伝子(cagA, vacA, babA2, babB)の多型性について胃癌および前癌病変と考えられる慢性萎縮性胃炎(腸上皮化生含)の患者から採取した分離株(129名、129株)を用いて解析した。菌からDNAを抽出しPCR法にて各遺伝子(保有率、型等)を解析した。また、cagAがコードするCagA蛋白の病原性はリン酸化部位領域(アミノ酸配列(EPIYA)の存在とEPIYA-C反復数)がその細胞障害性の重症度に関与する為、シークエンス後、アミノ酸配列を解析・評価した。129名は萎縮性胃炎36名、非萎縮性胃炎68名、胃癌25名であった。CagAはリン酸化部位領域にてWSS(ウエスタン型)とESS(東アジア型)に分類し、EPIYA-Cの反復数と合せて疾患群間で比較解析を行った。結果はvacAはs1/m1型優勢で、cagA(75.3%),babA2(70.1%),babB(80.4%)の保有率はヨーロッパ・北米地域と東アジア地域の中間に位置した。さらにvacAはvacA s1b(75.3%),vacAm1(74.2%)の保有率であり、年齢・性で調整後、疾患との関連性を統計学的に解析すると、vacA s1bとm1は胃癌群と有意な関連性を認め、vacA m1のみが萎縮性胃炎と有意な関連性を認めた。cagAとvacA s1b、cagAと萎縮性胃炎との関連性はその傾向を認めた。癌群と非癌群間でCagA型に差は認めず(殆どWSS型(2例のみESS型))、2つのEPIYA-C配列を有する株は6例(2例が癌群)であり、両群間で差を認めなかった事より、CagAのリン酸化のみでコスタリカにおける胃癌発症病態は説明できない事も示唆された(論文投稿中)。

また、VL-PG値にピロリCagA抗体の結果を加えることにより、sensitivity(74.2%)、specificity(92.7%)、PPV(62.2%)、NPV(95.7%)となりさらに特異性が向上した。以上より、胃癌のハイリスクである胃体部の萎縮性胃炎を検出・診断するためには血清ペプシノーゲンの周期的な測定のみか、或いはピロリCagA抗体測定との組み合わせ検診がコスタリカにおける検診として最も適していると考えられた。(論文発表)
強相関電子系における新しい量子液体

新しい量子液体として超伝導、非フェルミ液体、スピン液体を取り上げ、以下の研究を行ってきた。(1)新物質β-YbA1B_4を開発し、純良単結晶の育成に成功し、この物質がYb化合物の重い電子系として初の超伝導体であり、転移点直上で明瞭な非フェルミ液体性を示すことを明らかにした。超伝導特性からスピン揺らぎによる異方的超伝導が示唆される。(2)三角格子磁性体NiGa_2S_4については自らの物質合成と物性測定、共同研究によるNMR,μSR実験から10Kでの明確な相転移を経て低温でMHz程度の揺らぎをもつ粘性の高いスピン液体状態が形成される可能性を見出した。2K以下のスピン凍結状態で現れる比熱のT^2則が不純物スピンサイズの偶奇性に依存することを発見した。これは比熱のコヒーレントな振る舞いに対する量子揺らぎの重要性を示唆する。我々の開発したS=1擬二次元三角格子系NiGa_2S_4においてNiを他の元素で置換する様々な不純物効果について研究した。非磁性不純物置換では強固に残っていた比熱の温度の二乗に比例する振る舞いが、導入した不純物のスピンのサイズによって系統的に変化することを確認した。このようなスピンのサイズに依存する状態としては擬一次元のハルデーン系がよく知られている。我々の結果は、擬二次元系でも一見同様なことが起こっている可能性を示唆しているようである。さらに、国内外に渡って核四重極共鳴、中性子回折、μSR、光電子分光などの共同研究を進めるために、多結晶、単結晶の提供を行った。その結果の中でも、核四重極共鳴の実験では、核スピン緩和率の発散的振る舞いからスピンが静的な短距離秩序を形成していることが判明し、NiGa_2S_4のスピンが新奇な状態にある可能性が考えられる。また、Ybによる重い電子系が少ない中、YbAlB_4の組成を持つ新しい構造を発見し、純良化の結果、重い電子系であることを見出した。Pr_2Ir_2O_7は、パイロクロア格子をなすイジング型のPrモーメントが相関の弱いIr5dの伝導電子と混成した近藤格子系である。我々は、最近育成に成功した単結晶の研究により、Pr_2Ir_2O_7が低温でスピン液体的に振る舞うことを見出した。さらに興味深いことに、最近、このスピン液体的低温状態において非従来型の異常ホール効果を発見した。近藤温度20Kからホール抵抗はしだいに増大し始め、スピン液体的振る舞いが現れるワイス温度1.7K以下でlnTの発散的増大を示す。低温でのホール抵抗の温度依存性・磁場依存性は、共にスピン軌道相互作用による従来型機構では説明できない。Pr_2Ir_2O_7の基底状態は、"金属スピンアイス"という大変興味深い状態に近い可能性があり、Two-In Two-out状態のため、各Pr四面体は大きなスピンカイラリティを持ち、このことが非従来型の大きな異常ホール効果の起源となる可能性がある.Yb系重い電子系での超伝導探索はこれまで20年以上続けられてきたが、その発見は今日まで報告がなかった。我々は新しい超純良な重い電子系Yb化合物、β-YbAlB_4の合成に成功し、極低温80mKまで非フェルミ液体の振る舞いを示すこと、Yb系重い電子系としては初めて、80mK以下で超伝導性を示すことを発見した。次に、パイロクロア型の近藤格子であるPr_2Ir_2O_7を取り上げた。この系は金属磁性体としては大変珍しく、強いフラストレーションのために低温まで長距離秩序を形成しない。2K以下で局在スピンは、短距離の相関を持った常磁性(スピン液体)状態を形成する。この低温状態において磁化測定を行った結果、結晶主軸[111]方向のみにメタ磁性転移が現れることが分ってきた。このことから四面体上のスピンは2-in2-outのスピンアイスに似た非平面的な局所構造を持っていることが分った。さちに、局在スピンがスカラ・カイラリティを持つこの低温常磁性状態において、自発的な異常ホール効果が現れることが明らかになってきた。また、高純度多結晶試料の作成に成功し、その結果、新しい磁気秩序状態が発言することを発見した。さらに、二次元三角格子NiGa_2S_4における不純物効果の実験から低温において現れる凍結状態がスピンのサイズ、異方性によって大きく変化することを明らかにした。