hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚病感染に関わる防御物質の構造と機能

この培養条件を用いることで,安定した実験を行うことに成功した.また,未利用の動植物を中心にレンサ球菌に対する抗菌活性を示す物質の探索研究を実施した.その結果,カイメン動物より複数のアルカロイド化合物を分離することに成功した.平面構造の解析に成功しており,新規化合物と考えられる.さらに継続して立体化学の解析を進めている.特に含臭素化合物を含んでいることから,興味深い化合物群であった.
生命保険事業の新展開と情報開示

研究期間において発表した論文は、生命保険事業における新動向と情報開示に関するものである。具体的には、(1)ドイツの保険会社格付け、(2)新しい法規制下の大規模生協共済、(3)米国発の金融危機がわが国生保会社に及ぼす影響、といった問題を取り上げた。米国経済の動向、わが国での保険法の制定といった環境変化の中で、従来から「買われるものではなく売られるもの」と考えられてきた生命保険商品の提供には、適時適切な情報開示がますます必要であることが確認できた。平成20年度において発表した論文は、以下の2編である。(1)「ドイツの保険会社格付けについて」研究代表者は、保険経営の顧客志向性を示す1つのメルクマールとして生保会社の情報開示制度を捉え、同制度を補完するものとして保険会社格付けを位置づけている。こうした視点に立ち、本稿では、従来の保険会社格付けに、「顧客志向性」という評価要素を加えることの重要性を強調した。またその具体的事例としてドイツで最初の格付機関であるアセクラータ社(ASSEKURATA)を取り上げてその実務内容を検討し、さらにわが国保険市場にも、見込客、あるいは契約更新に向けて保険会社を選別する既契約者に対しもっぱら保険会社選択情報を提供する格付機関が必要であると結論づけた。(2)「大規模生協共済のアイデンティティー」本稿では、改正保険業法下において保険業界と接近した大規模共済が組合員による相互扶助制度としての共済事業のアイデンティティーを打ち出すべき運営努力として、(1)共済・保険に関する学習機会の積極的提供、(2)共済契約者からの意見反映を通じた「間接的自治」の実現を挙げた。本研究課題との関連では、特に(1)について、営業職員による見込客あるいは既契約者に対する情報提供(開示)を規制した保険業法第300条1項4号の「不利益となるべき事実の不告知による乗換募集」あるいは同項6号の「誤解させるおそれのある商品比較情報の提供」といった事態を生じさせないことが肝要である旨の主張を行った。2009年度中の研究業績は以下のとおりである。(1)「保険と共済の「境界」について」『保険学雑誌』第605号本稿のテーマは、保険と、その類似制度としての共済事業-とりわけ大規模生協共済-との「境界」である。後者は、近年の法律改正等の環境変化により、保険会社にとっての「外部者」から「競合相手」に変化した。こうした新たな段階に達した共済事業は、保険会社に対してそのアイデンティティーを発揮するために、(1)組合員への契約的推進の枠を超えた共済・保険に関する幅広い学習機会の提供、(2)共済契約者からの意見反映を通じた「間接的自治の実現確保」に努める必要があろう。(2)「個人向けの主力商品・医療保険の現状と課題」『金融財政ビジネス』10,066号最近の10年間、主力商品は医療保険となっている。この「第3分野の保険」については、従来存在した生・損保間の業務範囲規制が2001年から撤廃され、外資系会社も含めた保険業界全体で品揃えが進み、積極的な販売活動が展開された。ただし、保険価額について曖昧さを残す医療保険は超過保険状態が起きやすい。個別会社においてこれを防ぐのはアンダーライティングである。社会問題として大きく報じられた「保険金不払い問題」は、死差益獲得を目指した生保会社が、このアンダーライティングを「過度に」進めた結果ともいえる。保険金の不正請求を本質的に誘発しやすい民間医療保険に対して「必要かつ十分な」アンダーライティング制度を速やかに再構築する必要がある。本研究課題に関連して、保険商品に関する情報開示性-透明性-を徹底する試みとしてライフネット生命の「生命保険の原価開示」が挙げられる。同社は、従来「企業秘密」とされてきた保険料の内訳を2008年11月に開示し、生保業界に波紋を呼んだ。同社のホームページには「保険料内訳表」が掲載され、それを参照すれば、保険料が純保険料と付加保険料にどのように分解されるか、その傾向を把握することができる。たとえば、「家族への保険」(定期死亡保険、無配当、無解約返戻金、男性)で、保険金額を1,000万円とすると、20歳で保保険料は月額1,092円、内訳は純保険料が695円、付加保険料が397円、となる。また30歳では、保険料月額1,328円、内訳は純保険料が890円、付加保険料が438円、となる。契約者はコールセンターに問い合わせることで、自身の契約の保険料について「分解情報」を得ることができる。このように保険料の内訳を開示し、透明化することで、契約者は「自分はこの保障額自体にいくらの対価を支払い、かつ生保会社が提供するサービスに対しどれだけコストを負担しているか」を明確に理解できる。

「品質」と並んで商品の購入意思決定のための重要な要素である「価格」が透明になることで、保険商品の合理的購入促進が大いに期待されるところである(以上、出典は江澤稿「生命保険の販売チャネルについて(3)-ネット生保のケース」『金融財政ビジネス』10,130号、pp.16-18)。
破砕を考慮した落石運動の物理モデル化と落石遭遇リスク評価手法の開発研究

斜面防災に関連する問題に対して,まず,落石問題に対して,新たな数値解析手法の開発と,それによる軌跡解析結果を利用した被害想定シナリオの構築を実施した.すべり崩壊に対して,積層体を用いて進行性破壊のモデル化と重力増加手順を用いた実斜面を意識した応力レベルにおける解析を可能とする手法を提案した.本研究の成果を列記してまとめとする(1)被害想定シナリオに基づく道路通行車両の落石遭遇確率の算定手順接触モデルにバネーダシュポットースライダー系を用いて3次元落石軌跡解析法を開発した.接触モデルの係数決定について,運動方程式の解に基づきダシュポットの減衰係数を法線方向速度比および接線方向速度比の関係式を誘導した.接触中の接線方向の運動を(1)stick,(2)full slipそして(3)partial slipを定義して,模型実験における入射角度と接線方向速度比の関係を解析により再現した.この解析プログラムに対する入力値の軌跡の広がりに対する影響を定量的に評価した上で,道路通行車両の落石遭遇確率を算定する手法を開発した.(2)斜面の進行性破壊のモデル化と崩壊域の推定要素間結合モデルを用いた個別要素解析おける入力パラメーターと積層体特性の評価を実施した.ついで,重力加速度増加手順により解析に用いた積層体内に実斜面を意識した応力レベルにおける解析を可能とする手法を提案した.解析が与える換算限界高さは非円弧すべりを取り扱う一般化された極限平衡解析と比較したところ斜面傾斜角80°でよい一致を示し,また,60°では個別要素解析結果が低いものとなった.進行性破壊をよく表現している結果であるとした斜面防災に関連する問題に対して,まず,落石問題に対して,新たな数値解析手法の開発と,それによる軌跡解析結果を利用した被害想定シナリオの構築を実施した.すべり崩壊に対して,積層体を用いて進行性破壊のモデル化と重力増加手順を用いた実斜面を意識した応力レベルにおける解析を可能とする手法を提案した.本研究の成果を列記してまとめとする(1)被害想定シナリオに基づく道路通行車両の落石遭遇確率の算定手順接触モデルにバネーダシュポットースライダー系を用いて3次元落石軌跡解析法を開発した.接触モデルの係数決定について,運動方程式の解に基づきダシュポットの減衰係数を法線方向速度比および接線方向速度比の関係式を誘導した.接触中の接線方向の運動を(1)stick,(2)full slipそして(3)partial slipを定義して,模型実験における入射角度と接線方向速度比の関係を解析により再現した.この解析プログラムに対する入力値の軌跡の広がりに対する影響を定量的に評価した上で,道路通行車両の落石遭遇確率を算定する手法を開発した.(2)斜面の進行性破壊のモデル化と崩壊域の推定要素間結合モデルを用いた個別要素解析おける入力パラメーターと積層体特性の評価を実施した.ついで,重力加速度増加手順により解析に用いた積層体内に実斜面を意識した応力レベルにおける解析を可能とする手法を提案した.解析が与える換算限界高さは非円弧すべりを取り扱う一般化された極限平衡解析と比較したところ斜面傾斜角80°でよい一致を示し,また,60°では個別要素解析結果が低いものとなった.進行性破壊をよく表現している結果であるとした斜面災害のリスクの実態や防災対策の投資効果を明示し,説明する責任も求められている.このような状況に対する一つの方法として,3次元軌跡解析と被害想定シナリオを組み合わせた解析手順の構築と適用を目的として研究を実施している,本年度は,3次元落石運動解析法の開発とその性能評価を中心に進めた.・質点系解析と剛体系解析の比較検討落石要素をより忠実に表現するには剛体要素を用いることになるが,複雑形状における慣性モーメントの計算および頂点数の増多に伴う軌跡計算時間を勘案すると質点系解析の有用性が高いことを示した.・入力パラメータの決定法とパラメータが解析結果に与える影響の評価平均勾配および表面凹凸を入力条件とした3次元軌跡解析を実施した,水平方向の軌跡の拡がりに注目した考察を論文に示すとともに,要素形状に忠実な剛体モデル化よりも,地形データの取得間隔および取得間隔に対する解析モデル化が落石到達域推定には重要であることを示した.また,軌跡解析に際しては,解析プログラムの性能評価をしておくことが必要であることを強調した.地盤物性を合理的に評価するパラメータの決定法の導出質点系解析プログラムの開発に際し,接触に伴うエネルギー損失モデルとしてVoigtモデルを採用するとき,落石質点の平面への入射角,摩擦角および粘性定数により反射角が支配されることを示し,特に接線方向粘性定数の決定法に関する算定式を考案した.本件は,特許出願中である.斜面崩壊および落石に対する防災・減災の対策の必要性・合理性を客観的に評価する手法の開発を行っている.すなわち,数値解析法のよる被災域の推定と遭遇シナリオを統合した評価システムの構築である。・バネーダシュポットースライダー系を接触モデルとして用いるときのパラメータの決定法評価システムに組込む落石軌跡解析法には,バネーダシュポットースライダー系を接触モデルとして用いている.接触前後の接線方向速度の変化および回転運動に注目して,高速度カメラを用いた実験を実施した.その結果,入射角が大きくなるにつれ,接線方向速度比が大きくなる傾向を示すことがわかった.この傾向を,接触点のスライダーの摩擦角動員率によって,Full-slip,Partial-slipおよびNo-slipの3つのモードで説明し,また,初年度に見出だした接線方向速度比-減衰定数関係式を用いて解析上表現できることを示した.この成果を土木学会において発表する予定である.

・重力加速度増加手順を用いた斜面危険箇所抽出解析本手順では,円形要素の集合体を用いて地盤をモデル化する.そのモデル化に当たり,地盤の変形強度などを供試体解析で求めた後,実地盤レベルの地盤内応力を,重力加速度を増大させることにより再現する解析手順を確立した.そして,典型的な斜面の崩壊モード再現と崩壊土量推定のための解析結果を示した.本手法と限界平衡解析の比較検討の結果,斜面許容高さの推定について,両者は良い対応を示すこと,そして,その対応関係は斜面傾度に依存する可能性があることを結果として得た.また,本法の実用上の検討課題として,要素への入力条件が解析結果に及ぼす影響についても数値実験を実施して論文として公表することとした(Eurock2010).斜面防災に関連する問題に対して,まず,落石問題に対して,新たな数値解析手法の開発と,それによる軌跡解析結果を利用した被害想定シナリオの構築を実施した.すべり崩壊に対して,積層体を用いて進行性破壊のモデル化と重力増加手順を用いた実斜面を意識した応力レベルにおける解析を可能とする手法を提案した.本研究の成果を列記してまとめとする.(1)被害想定シナリオに基づく道路通行車両の落石遭遇確率の算定手順接触モデルにバネーダシュポットースライダー系を用いて3次元落石軌跡解析法を開発した.接触モデルの係数決定について,運動方程式の解に基づきダシュポットの減衰係数を法線方向速度比および接線方向速度比の関係式を誘導した.接触中の接線方向の運動を(1)stick,(2)full slipそして(3)partial slipを定義して,模型実験における入射角度と接線方向速度比の関係を解析により再現した.この解析プログラムに対する入力値の軌跡の広がりに対する影響を定量的に評価した上で,道路通行車両の落石遭遇確率を算定する手法を開発した.(2)斜面の進行性破壊のモデル化と崩壊域の推定要素間結合モデルを用いた個別要素解析おける入力パラメーターと積層体特性の評価を実施した.ついで,重力増加手順により解析に用いた積層体内に実斜面を意識した応力レベルにおける解析を可能とする手法を提案した.解析が与える換算限界高さは非円弧すべりを取り扱う一般化された極限平衡解析と比較したところ斜面傾斜角80゚でよい一致を示し,また,60゚では個別要素解析結果が低いものとなった.進行性破壊をよく表現している結果であるとした.
脊椎動物の発生を制御する母性効果遺伝子の探索と機能解析

母性効果遺伝子が動物の形態形成において重要な役割を担っていることは、ハエや線虫といった無脊椎動物の母性効果変異体の解析によって明らかにされている。しかし脊椎動物におけるその機能については未だに理解が不十分である。特に発生過程で繰り返し発現し、後期発生において個体の生存に必須な遺伝子については、初期発生でどのような母性効果を示すかほとんど分かっていない。本研究では、脊椎動物発生過程における母性効果遺伝子の役割を明らかにすることを目的とし、遺伝学的解析に優れた利点を持つゼブラフィッシュを用いて胚性致死接合体劣性変異体の中から母性効果変異体をスクリーニングすることを試みている。胚性致死である接合体劣性変異を示す遺伝子について、母性効果を検討するために、胚発生期にホモ変異体の始原生殖細胞を正常胚に移植することで致死性を回避し、変異をホモに持つ生殖細胞を持つ成魚を作製した。生殖細胞を持たない野生型の宿主として、ゼブラフィッシュの近縁2種の異種間雑種とdead end MOの注入により生殖細胞が正常に分化しない胚を用いた。そして、申請者が独自に単離した胚性致死接合体劣性変異体のいくつかの系統についてホモ変異生殖細胞を持つ稚魚を作製した。しかしこれらの稚魚を成魚に育てたところ、不妊であるかオスであった。このことは成長過程で保持される生殖細胞が少なかったためと考えている。今後は、より高効率かつ多数の始原生殖細胞を移植する方法の開発が必要になると思われる。また、申請者が単離した2系統の体節形成異常変異体について発生期の表現型レスキューによってホモ変異体成魚を作出したが、これらは母性効果を示さなかった。母親からの遺伝情報が卵の細胞質に蓄えられることで子に伝えられる母性遺伝は、動物の形態形成において重要な役割を担っている。ハエや線虫では、母性効果変異体の解析によって母性効果遺伝子の重要性と機能が分子レベルで理解されてきているが、脊椎動物では不十分である。そこで本研究では、脊椎動物発生過程における母性効果遺伝子の役割を明らかにすることを目的とし、遺伝学的解析に優れた利点を持つゼブラフィッシュを用いて胚性致死接合体劣性変異体の中から母性効果変異体をスクリーニングする。母性効果変異体の一般的な作製方法である3世代スクリーニング法では、変異をホモに持つメスの成魚から卵を得なければならない。そのため、胚性致死である接合体劣性変異を示す遺伝子については、母性効果変異としてスクリーニングすることが出来ない。そこで、胚発生期にホモ変異体の始原生殖細胞を正常胚に移植することで致死性を回避し、変異をホモに持つ生殖細胞を持つ成魚を作り出すことを試みている。まず初めに本実験の条件検討を行い、宿主とする野生型は生殖細胞が正常に発生しないように処理を施し、ドナー胚が形態形成に異常を示す前に始原生殖細胞を取り出せるように初期胞胚期に細胞移植を行うこととした。そして、申請者が独自に単離した多くの胚性致死接合体劣性変異体の中からいくつかの系統についてホモ変異生殖細胞を持つ成魚の作製を開始している。今後は、より多くの突然変異体系統からこのような成魚を作出し、ヘテロの成魚と交配して得られる胚を観察することで母性効果変異体のスクリーニングを行っていく。興味深い表現型については、組織学や分子生物学の手法を用いて詳細に解析する。
米の流通自由化段階における米流通の空間構造

当該年度の研究活動は、昨年度の研究成果を踏まえて、1990年度の自主流通米価格形成機構設置以降の米流通の変化とくに米の地域間流通、産地間競争について、産地、卸、小売の3者関係からの調査、資料収集を行った。成果報告としては、5月には、昨年までの研究結果を、東北地理学会において「米流通の変化と産地間競争」という題目で報告した。調査としては、8月にかけて、平成4年度産の米流通の実態や産地の実態について東北地方の産地、とくに宮城県の実態について調査を進めた。しかし、平成5年度産の米が未曾有の大冷害のため皆無作を含む不作になり、9月10月にかけて第1次の米パニックが起きた。産地、通流ともに大混乱し、調査が難航した。さらに12月には、米の部分自由化に等しい、政府のミニマムアクセス受入れがあった。その後は外国産米の緊急輸入ならびに第2次の米パニックと米をめぐる状況は目まぐるしく変化した。この時期、調査は多忙を理由に断られるケースが多く難しくなったが、社会科学にとって、こうした激しい転換期は数少ない実験と同じで、米流通をめぐるさまざまな事例や特徴を示すこととなった。以上の調査結果から、自主米機構設置以降の米流通の性格が一層流通自由化の方向に動きだしていることが明らかになった。現在の事態はまだ充分定着していないが、いままでの成果から以下の点が明らかになった。第一に、自主米機構設置以降の産地間競争序列が一層強化され、生産地域の品種構成、販売量において地域差が強く生みだされる。第二に、卸売業を中心とする米市場の再編成が空間的にはより広域的な形態で進む。本年は、米流通の全体像をつかむための産地である主要な米生産県の経済連での聞きとり調査を行なった。また流通主体である全農ならびに主要な消費地域の卸売業者、卸売業団体、小売業と自主米機構、食糧庁などで基本的資料収集、聞きとり調査を行なった。とくに産地の動向としては、新規参入産地として急成長し、新品種の価格も上昇している北海道産地の動向に注目した。また既存者有力産地としては、ササニシキ産地である宮城県、コシヒカリ産地である新潟県の販売戦略に注目した。従来からの有力品種は、自主流通米の過剰により売残りがではじめており、1990年からの自主流通米流通の変化は、産地間の力関係を大きく変更させた。また品種の問題だけでなく、産地毎に収穫時期が異なる中で、統一的に入札を行なうシステムを採用したため九州などの早場米産地と東北地方などの収穫期が遅れる産地との間に新たな格差が生まれはじめている。各産地と卸売業者との取引関係では、従来の全農の販売代行ならびに調整機能は後退し、各経済連と卸売業者との直接的な取引関係が一層強くなり、この過程での産地間競争が進んでいる。卸売業を中心とした米の消費地への流通は、大規模な卸売業と精米施設をもった小売業が競争力を強めている。今年度の調査研究では、産地間競争の競争内容が新しくなったこと、小売間競争、卸売間競争の結果が米産地間の競争に大きく影響を与え、新たな産地間序列が生まれていることが確認できた。この成果については、春の東北地理学会で報告の予定である。
便潜血反応を凌駕する便・血液よりの大腸癌・膵臓・胆道癌のスクリーニング法の開発

癌におけるエピジェネティックな機構の研究は最近我々が最も力を注いでいる分野のひとつで、大腸癌・胃癌を始め消化器癌を対象に研究している。メチル化の判定にbisulfite処理は不可欠であり、これまで10時間以上を要していたが、早津教授との共同研究で、時間の大幅な短縮がはかられ1時間以内で処理可能となった。また、メチル化の判定にはmethylation-specific PCR(MSP)が現在最も汎用されている方法であるが、false positiveが多く定量性に欠ける。我々は1度のPCRで半定量的にメチル化を判定できるmethylation-specific-single PCR(MSSP)という方法を開発した(特許)。また、日清紡との共同研究でメチル化アレイを開発したが、米国での特許が成立した(特許)。大腸癌における多数のプロモータのメチル化解析により、大腸癌の癌化過程を明確にすることができた(J.clin.Oncol)。つまりプロモータのメチル化の頻度がBRAF、KRASの突然変異と密接に対応し、大腸癌全体を3つのsubtypeに分けて取り扱うことが合理的であることを証明した(J.Clin.Oncol.)。さらに、様々な発癌経路を有する大腸癌において、プロモーターのメチル化は今日中した発癌経路であることを証明した(投稿中)。プロモーターのメチル化を組み合わせれば、発癌経路を簡単に見いだすことも可能である。食道癌においては、前癌状態がメチル化の蓄積によって形成されていることを見いだした(論文)。便よりの診断に関しては、便中の大腸癌由来のDNAのメチル化を、最初のDNAの抽出を省き、グリコーゲンを担体として用いることで、簡便な得度の高い違法法論を確立した。3つの国内特許を2つにしてPTC出願した。さらに1つの国内特許を出願した。国内の企業に実施権をライセンスることもできた。日本で健康診断の年間受信者はのべ6,700万人で、2003年度の便潜血検査検体数は約6000万検体である。しかしながら、便潜血に陽性者のうち実際に大腸癌が見つかる的中率は3%以下とされている。糞便中の遺伝子変異の同定が大腸癌の早期診断への応用は今まで試みられているが、いずれもDNAの抽出が課題で、精製までの過程が複雑であり、実用化にいたっていない。我々は実用化可能な独創的な方法論・技術を開発した。この方法論により、従来より迅速かつ鋭敏に遺伝子診断が可能となった。便中DNAに含まれる遺伝子プロモータのメチル化をDNAの抽出を経ずにbisulfite処理を行い、我々が以前より開発しているMethylation specific single PCR(MSSP)法(特許出願)で15の遺伝子・lociのプロモータのメチル化を検討した結果、現在4つの遺伝子に絞り込まれてきた(特許出願)。これらの特許はPCT出願した。このメチル化の測定によりほぼ正確に大腸腺腫および大腸癌を同定できることが明らかになった。この技術は岡山TLOより、ファルコバイオシステムズ株式会社に移転され、臨床応用が始まろうとしている。糞便中の遺伝子変異の同定が大腸癌の早期診断への応用は今まで試みられているが、いずれもDNAの抽出が課題で、精製までの過程が複雑であり、家用化にいたっていない。

この方法論により、従来より迅速かつ鋭敏に遺伝子診断が可能となった。便中DNAに含まれる遺伝子プロモータのメチル化をDNAの抽出を経ずにbisulfite処理を行い、我々が以前より開発しているMethylation specific single PCR (MSSP)法(特許出願)で15の遺伝子・lociのプロモータのメチル化を検討した結果、現在4つの遺伝子に絞り込まれてきた(特許出願)。これらの特許はPCT出願した。このメチル化の測定によりほぼ正確に大腸腺腫および大腸癌を同定できることが明らかになった。この技術は岡山TLOより、ファルコバイオシステムズ株式会社に移転され、臨床応用が始まろうとしている。今回更に、これより特異度を更に上げるべく研究を行い、HiSA法を完成させた(特許出願準備中)。膵癌に関してもマーカーを絞り込み便での検証に入らんとしている。
技術のグローバル化に対応した実学型ＥＶの開発－工学と英語の協同学習－

金沢工業高等専門学校(KTC)の教育目標は新しい工業製品を生み出すグローバルイノベータの育成である.電気電子(E&E)工学教育の進歩のために,3台の教育用小型一人乗り電気自動車(EEV)が必要である.センサ制御型,ツインモータ型,ハイブリッド型EEVである.3タイプのEEVは2011年から2013年に5年次の卒業研究で開発され,本校電気電子工学科の外国人技術者と日本人教員により3年次の学生実験で利用された.この協同授業を通して,3タイプのEEVは学生の実用的工学英語の学修に大変に有用であった.EEVの開発および電気電子工学と工学英語の協同学修の優位性を報告する.平成23年5月に提出した平成23年度科学研究費助成事業交付申請書に記載の平成24年度研究実施計画は、1.教育用後輪駆動独立制御型EVの開発、2.教育用ハイブリッドEVの開発、3.学生実験への導入、である。まず、後輪独立制御型EVの開発であるが、24年度は主に左右後輪に別々に取り付けられた4馬力直流モータの連携制御システムを開発した。本校電気電子工学科3年次の学生実験に導入し学生が自身の貸与パソコンで何時でもモータ連携制御システムを体験し基礎技術を学べるように、制御用マイコンに電子工作用学習資料の豊富なArduinoマイコンを用いセンサ制御を可能としたこと、また、市販の汎用マイコン(REVIVE USB)のソースコードを改良することでジョイスティックコントローラの電子制御を可能としたことである。これにより、低学年から高学年まで学生の幅広い学習技術レベルに対応できる教材を提供できる見込みである。次に、ハイブリッドEVの開発であるが、これは回生ブレーキ基礎技術の学習を開発目的とし本校電気電子工学科3年次の学生実験に導入予定である。24年度はハイブリッドEVの開発用EV、キャパシタEVを製作し基礎実験を実施した結果、電源電池として10個の電気二重層キャパシタを直列接続し総重量を200Kgとしたレーシングカート改造ハイブリッドEVで回生ブレーキの学生実験ができる見込みとなり、回生ブレーキ技術教育用EVを製作した。本研究の目的の一つはEV実験を通したモータ制御技術の習得と工学と英語の協同学習であり、技術のグローバル化に対応できる技術系グローバル人材の教育育成に繋げることである。この視点で実験指導書を作成し、学術雑誌「創造技術教育」に研究成果を発表した。本研究の目的は電気電子工学の基礎と英語を協同学習できる実学型教育用電気自動車(EV)を開発し,これを用いて外国人教員が英語で電気電子工学基礎技術を教授することが技術のグローバル化に有効な教育方法であることを本校学生実験で明らかにすることである.先ず,この目的を達成するために1)3)のEVを開発した.1)Arduinoマイコンでモータ制御する体感型EV,2)パソコンでモータの連携制御を学ぶ後輪駆動独立制御型EV,3)回生ブレーキ技術を学ぶハイブリッド型EVであり,グラフィック言語,ソフトの組み込み技術,モータの連携制御や無線制御,回生技術など,多くの基礎技術が学修できる教育用EVである.英語で電気電子工学を学ぶために体験体感型とし,低学年でも利用できるようにグラフィック言語も利用可能である.また,パソコンの利用で高学年の精密制御技術も学修可能であり,例えば,市販のゲームコントローラで無人運転や自律運転も実習できる.本校は工学教育の国際標準であるCDIOイニシアチブに加盟している.日本の大学および高専で初めて審査に合格した.そこで,3タイプのEVを元いてCDIOシラバスに基づく工学教育4)6)を実施した.4)英語でのコミュニケーション力を養う体感と体験重視の専門教育,5)発想・設計・実行・運用で学修するCDIOアプローチの導入,6)日本人教員と外国人教員協同の本校電気電子工学教育とCDIO教育を融合し技術革新を起こせる人材の育成である.創造実験授業アンケートの結果,卒業生の就職企業や進学大学での評価などから,3タイプの実学型教育用EVを利用しCDIOアプローチによる体感と体験を重視した工学教育は本校のグローバル化教育に資し,技術のグローバル化に対応できる工学教育方法であることが明らかとなった.金沢工業高等専門学校(KTC)の教育目標は新しい工業製品を生み出すグローバルイノベータの育成である.電気電子(E&E)工学教育の進歩のために,3台の教育用小型一人乗り電気自動車(EEV)が必要である.センサ制御型,ツインモータ型,ハイブリッド型EEVである.3タイプのEEVは2011年から2013年に5年次の卒業研究で開発され,本校電気電子工学科の外国人技術者と日本人教員により3年次の学生実験で利用された.この協同授業を通して,3タイプのEEVは学生の実用的工学英語の学修に大変に有用であった.EEVの開発および電気電子工学と工学英語の協同学修の優位性を報告する.電気電子工学の基礎と英語を協同学習できるハイブリッド実学型教育用電気自動車を開発し、平成25年度の本校電気電子工学科の3年次学生実験で使用し大きな教育効果を得ることが本研究の目的である。この達成のために研究初年度の平成23年度は8月までに単独モータの制御技術を学ぶための体感型教育用電気自動車(EV)の試作車を完成し、電気電子工学科3年の学生実験授業で試用した。受講生8名を1グループとし9週連続の授業を実施、教員は外国人(2名)と日本人(1名)が担当、指導書も授業も英語である。受講学生は電気電子工学の基礎技術として4馬力モータ制御に関する組み込みソフト技術、センサ制御技術、PWM制御技術、モータ制御技術システムを英語で協同学習した。

電気電子工学科の学生にとって組み込みソフト技術は敷居が高い。EV制御マイコンには当初予定のグラフィック言語型に代えて、楽しくわかりやすい資料が豊富で安価なArduinoを用いて学習意欲の喚起を促した。一定水準の制御技術習得がないと体感型EVの自在かつ自然な走行は難しい。「自在かつ自然に運転できる」ことを評価の参考にしたことで、受講生全体の技術および英語の習得意欲が明らかに高まった。本校では全員が無償貸与されたノートPCを所持しているので、「自分仕様の体感型EV」を製作し、学ぶことを楽しんでいた。複数モータの連携制御技術の習得も重要である。この技術を学ぶために、左右後輪駆動独立制御型EVの基本設計を完了した。左右後輪に独立して設けたモータの連携制御ができないと、自在で自然な直進、旋回、停止は難しい教育用EVである。なお、体感型教育用EVおよび左右後輪駆動独立制御型EVは、ハイブリッド実学型教育用電気自動車の基盤技術となる。本研究の目的は「実学型EVを開発し、このEVを用いて外国人教員が電気電子工学基礎技術を教授することが技術のグローバル化に有効な教育方法であることを本校学生実験で明らかにすること」である。23年度からの2年間の研究を通じて、技術のグローバル化に対応できる人材、技術系グローバル人材とは多民族で構成されるチームにおいて他人との文化や習慣の違いを理解し受け入れながら日本の技術を活かした寄与や貢献ができる人材であり、その技術や技能が習得できる教材が実学型EVであろうとの結論に至りつつある。経済発展の中心が東アジアからインド、東南・南アジアに移りつつある状況で、発展途上国諸国で立ち上がるプロジェクトは多民族で構成される多国籍技術者集団となることも多いであろう。このようなプロジェクトを想定すると、まずは、マレーシア人、タイ人、シンガポール人等、多民族と一緒に仕事ができる人材育成が重要で、日本人の感性を活かし技術的な貢献をすることが技術のグローバル化ではないかと考えている。本校の外国人教員の出身国は米国、ベトナム、ペルー他と多く、多種で多様な文化や考え方を持っている。少人数で多くの外国人教員と議論を重ねながら数種類の実学型EVを製作することは技術のグローバル化に対応できる人材育成に有効な教育方法であろう。今後の実学型EVの開発に重要な知見を得た。なお、2台の実学型EV、後輪駆動独立制御型EVおよびハイブリッドEVの開発は交付申請書通り概ね順調で、後輪駆動独立制御型EVは25年度後期、ハイブリッド型EVは26年度の学生実験から供用可能とする予定で開発を進めている。本年度の実施計画は、1)9月までに体感型EVを完成し10月以後に実施の本校電気電子工学科の学生実験で教材として使用、電気電子工学の基礎と英語を協同学習する。2)9月までに教育用EVに設けるセンサの動作確認とプログラムを制作、10月以降に体感型EVに組み込みセンサ制御EVの走行試験を実施する。3)9月までにハイブリッド実学型EVの基本設計を完了し、10月以降にフレーム構造四輪駆動軽自動車を前輪駆動車に改造することであった。
原子力開発および原子力「安全神話」の形成と戦後政治の総合的研究

2011年3月11日の東日本大震災につづいて生じた原子力発電所の深刻な事故は、戦後、日本政治が長く取り組んできた原子力政策を頓挫させる、歴史的にきわめて重大な事件だった。この事件につながった原子力政策の歴史を解明することが、われわれの研究課題であった。原子力政策が保守派および革新派の合同プロジェクトとして、暗黙の合意を得てはじまったこと、またそれにもとづいて55年体制が形成されたことが、明らかにされた。すなわち、日本の戦後政治において、原子力政策は、たんなる電源開発にとどまらない、きわめて重大な政治的意義をもっていたことが解明されたのである。平成24年度の研究計画にしたがい、以下の成果を得た。1、原子力問題に関心を寄せる全国の研究者のネットワーク構築本研究は、原発立地地域の研究者の協力を必要とし、全国に散在する17人の研究者で行われる。よって円滑な研究推進のためにも、研究者間のネットワーク構築は喫緊かつ重要な課題であった。そこで計画に従い、メーリングリストおよびウェブサイトを作製した。また研究者同士の実際の交流と情報共有を図り、二度の例会を開催。原子力行政に関わる史料紹介、被災地福島・宮城・岩手の調査報告を行った。2、3.11以後の知のあり方をめぐるシンポジウム本年度計画にもとづき、二度のシンポジウムを開催した。ひとつは「原子力と現代の人文学」と題し、とくに若手研究者を中心に、原子力行政から戦後史を再構成しようとするもの。もうひとつは、「死と社会」と題し、膨大な数の死者を前に、歴史家に可能な問いとはなにかを考えるものである。いずれも東日本大震災、原発事故が投げかけるものがなにかを考え続けるという、本研究の課題に沿って開催された。3、研究交流誌の刊行本年度計画にもとづき、『史創』を刊行(現在2号を数え、次号出版予定は4月)。そこでは、原子力問題にかかわる特集がくまれ、研究分担者の論文を中心に、その成果を公開する。4、福井・新潟の原子力発電所および被災地調査とそれにかかわるシンポジウムの開催当初の計画以上に進展し、次年度の計画に属するものであるが、福井・新潟における原子力発電所を調査して史料や情報を収集、建設に際して惹起された反対運動とその封じ込めについて、地域秩序の改変をも含めた多角的な分析をおこなった。その成果は「柏崎刈羽原発の誕生と戦後政治田中角栄とその周辺」と題したシンポジウムにおいて公開され、具体的には、田中角栄の電源三法成立が実現した地域の政治力学の変動をあぶり出すことに成功した。なお、(1)(4)にあげた例会およびシンポジウムの概要・論文は、すべてウェブサイトで閲覧することができる。平成25年度の研究計画(1国内政治・経済過程と原発「安全神話」の形成の相関を考える分野、2全国54基の原発の建設に際してそれぞれ惹起された反対運動と、その押さえ込みに伴い必然化された地域秩序の改変に関わる分野、3原子力開発を巡ってダイナミックに変動する日米関係(国際秩序)に関わる分野)にしたがい、以下のような成果を上げることができた。1とくに、世界最大の原発サイトである新潟の柏崎刈羽原発を重点的に調査・研究した。それにより、戦後政治の中枢のひとつを担うと同時に、柏崎刈羽を選挙基盤とする田中角栄首相と原子力発電所建設のかかわりについて見通しを得た。この点をめぐり、共同研究者による論文の発表、当科研主催シンポジウムおよび学会(歴史学研究会)で、成果を公表した。2東京や、原発立地の愛媛など、平成24年度に構築した研究者ネットワークをさらに拡大し、研究協力者以外の多数の研究者と協同、事故を起こした福島原発周辺の情報をさまざまな経路を通じて取得しつつ、地域および科学技術の観点から3回のシンポジウム(「原発問題の本質ー科学から・地域からー」「福島第一原発事故の現在」「戦後史の中の福島原発」)を開催して研究内容を公表、理系・文系を問わず、ひろく諸賢から意見を収集・議論し、研究を進展させた。3アメリカや朝鮮半島など、周辺諸国の核開発・原子力発電所設置の歴史研究を網羅しつつ、研究協力者以外の関連書籍(加藤哲郎・井川充雄編著『原子力と冷戦』(花伝社))執筆者を招いて合評会「日本の原子力とアメリカ」を開催、ワシントンのアメリカ国立公文書記録管理局における調査とあわせて、日米原子力協定にかかわる研究を深化、当科研主催のシンポジウムにて公表した。なお、13にあげた例会およびシンポジウムの概要・論文は、すべてウェブサイトで閲覧することができる。平成26年度の研究計画(1国内政治・経済過程と原発「安全神話」の形成の相関を考える分野。2全国54基の原発の建設に際してそれぞれ惹起された反対運動と、その押さえ込みに伴い必然化された地域秩序の改変に関わる分野。3原子力開発を巡ってダイナミックに変動する日米関係(国際秩序)に関わる分野)にしたがい、以下のような成果を上げることができた。1ビキニにおける核実験で被ばくした、第五福竜丸以外の漁船に焦点を当てた映画『放射線を浴びたX年後』を上映、監督を招いて、研究分担者・協力者をまじえてシンポジウムを開催した。また、それらの漁船を発見した高知県の高校教師のもとに赴き、聞き取り調査を行うなど、「安全神話」形成にまつわる具体的な事例を多数収集し、研究を深めた。加えて、「安全神話」形成にいたるプロセスを日本史上に広く概観し、以上で得られた研究をふまえた考察を書籍の形で公表した。2原発立地地域における設置反対運動を担ってきた中心人物から聞き取り調査を行った。

また、福島で開催された被災地域住民の生活に焦点を当てたフォーラムに参加し、それに参加した研究者およびそれ以外の関係者とのネットワークを構築、とくに東日本大震災において被災地となった浪江町の首長から聞き取り調査を実施して、事故以前と以後の原発と地域との関係性の変化を考察した。3アメリカを中心とする国際秩序に注目した加藤哲郎著『日本の社会主義』の書評会を東京にて開催、国際秩序を歴史的観点から考察した。また相対性理論発見(1905年)以来の世紀にわたる核開発の歴史を、アメリカのみならずヨーロッパの知的動向もふまえて、世界史的な視野から討究するシンポジウムを開催した。なお、以上の成果の概要ならびに論文は、現在編集中のものをのぞき、すべて当科研のウェブサイトおよび書籍・学術雑誌にて閲覧することができる。平成27年度の研究計画(1国内政治・経済過程と原発「安全神話」の形成の相関を考える分野。2全国54基の原発の建設に際してそれぞれ惹起された反対運動と、その押さえ込みに伴い必然化された地域秩序の改変に関わる分野。3原子力開発を巡ってダイナミックに変動する日米関係(国際秩序)に関わる分野)にしたがい、以下のような成果を上げることができた。1当科研の研究分担者・研究協力者・外部より招いた研究者(とくに小路田泰直・岡田知弘・住友陽文・土屋由香・荒木田岳・中嶋久人・田中希生・樫本喜一・村上麻佑子・猪原透・佐藤太久磨)により、4回にわたってシンポジウムを大規模におこない、これまでの成果をふまえた討論により、知見を錬磨しつつ論文の形で一般にこれを公開した。2当科研の関係者15名による、四年間の成果を論文集の形で刊行した。全体としてみれば、おおむね当初の研究計画通りである。ただし、研究分担者の小関素明氏の病気による休職・分担者辞退のため、とくに地域関係の研究領域が若干手薄になりがちであった。他の分担者などの協力により、全体としてはカヴァーできたものの、時間的な制約もあり、研究費を来年度に残してより深く研究すべきと判断した部分がある。本年度は、当該年度を含め5年にわたる史料調査および研究によって蓄積されてきた成果の、一般的公表を念頭に、研究実施計画に照らして、とりわけ日本の各地域における原子力を中心とする電源開発史の総合を目指して、研究を継続した。特記すべきは、以下の二点である。まず、これまでの5年間でおこなってきた聞き取り調査(被災した福島県浪江町の首長、ビキニ事件における民間での活動関連、原発設置反対運動関連)、ならびに、おなじくこの5年間で収集した原子力関連史料(電源開発にかかわる新聞資料)の公表を、プライバシー等の問題に配慮しつつ、学術雑誌『史創』第7号において、おこなった。さらに、前年度、当科研の代表・研究分担者・研究協力者らを中心に出版した『核の世紀原子力開発史』(東京堂出版)についての自己批判的な討議、新聞紙・雑誌に掲載された書評における真摯な批判をもとに、研究をさらにより広く、また深めるべく、奈良女子大学および福島大学において、二度のシンポジウムを開催した。
子宮内膜症の発症・進展における腹腔内免疫担当細胞の意義

子宮内膜症患者の腹腔内貯留液中の樹状細胞は貪食能が高いことをマンノースレセプターの発現頻度が高いことにより示した。また、樹状細胞が腹腔内の子宮内膜細胞を貪食し、TNFα、IL6などのサイトカインを分泌することを示した。これらのことより腹腔内貯留液中の樹状細胞は、逆流子宮内膜細胞を貪食し、T細胞のポピュレーションを変化させるなど、腹腔内の免疫環境を変化させ、子宮内膜症の進展に関与する可能性を示した。1.腹腔内のCD4陽性T細胞のサブセット解析子宮内膜症患者の腹腔内貯留液中のCD4陽性T細胞のサブセットを解析した結果、制御性T細胞が、非子宮内膜症患者群に比べて有意に少ないことが分かった。以前の我々の研究で、Th2から分泌されるIL-4、Th17から分泌されるIL17が子宮内膜症細胞の増殖を促すことが示されている。子宮内膜症患者の腹腔内では、制御性T細胞が少なくなっている結果、Th2、Th17などのヘルパーT細胞系の反応が亢進しており、それによって子宮内膜症の発症や進展に関与していることが示された。2.腹腔内の樹状細胞のサブセット解析子宮内膜症患者の腹腔内貯留液中の樹状細胞のサブセットを解析した結果、BDCA1陽性骨髄系樹状細胞、BDCA3陽性骨髄系樹状細胞、形質細胞様樹状細胞のいずれについても、非子宮内膜症患者と有意差みとめなかった。骨髄系樹状細胞のうち、マンノース受容体(CD206)陽性細胞は、子宮内膜症患者の腹腔内貯留液中に、有意に多くみられた。これは、子宮内膜症患者の腹腔内で、腹腔内の樹状細胞の抗原取り込み能が亢進していることを示唆している。3.好中球除去モデルマウスによる子宮内膜症モデルマウス作製抗Gr抗体を用いて、マウスの好中球を全身的に除去するモデルを用いて、子宮内膜症モデルマウスを作製した。その結果、好中球を除去したマウス群では、マウス腹腔内の子宮内膜症病巣の形成が阻害された。腹腔内の好中球が、子宮内膜症病巣の形成に重要な役割を担っていることが示唆された。1.腹腔内の樹状細胞のサブセット解析子宮内膜症患者の腹腔内貯留液中の樹状細胞のサブセットを解析した結果、BDCA1陽性骨髄系樹状細胞、BDCA3陽性骨髄系樹状細胞、形質細胞様樹状細胞のいずれについても、非子宮内膜症患者と有意差みとめなかった。また腹腔鏡下手術前に油性造影剤を用いた子宮卵管造影を行った症例では、やはりマンノース受容体陽性細胞の割合が多く、本症との関連につき検討中である。2.好中球除去モデルマウスによる子宮内膜症モデルマウス作製抗Gr抗体を用いて、マウスの好中球を全身的に除去するモデルを用いて、子宮内膜症モデルマウスを作製した。また子宮内膜症細胞から発現するGroαというケモカインが好中球を病巣に遊走させることも見いだした。またこの好中球がIL-17というサイトカインを分泌することも明らかになり、子宮内膜症の増悪に関与していることが示唆された。3.樹状細胞除去モデルマウスによる子宮内膜症モデルマウス作製CD11c-DTRマウスを用いて、同様に子宮内膜症モデルを作製した。樹状細胞除去によりマウスの子宮内膜症病巣形成が阻害される傾向があり、現在追試中である。
グリア関連分子を候補遺伝子とした統合失調症の病態に関する分子生物学的研究

Antioxidant-binding catalytic protein(ABCP)は,アストログリアなどを含む多くの組織で発現している。加齢や変性疾患でABCPの減少が報告され,DNAのダメージや酸化ストレス,細胞死との関連も示唆されている。ABCPは,統合失調症と連鎖が繰り返し報告される染色体座位にコードされている。また,ABCPにはGlu>Alaの多型が確認されているが,統合失調症の2つの多発家系でABCPのGlu>Alaとの連鎖も報告された。そこで,ABCP遺伝子のプロモーター領域とexon/intron junctionを含む全exonについて,多発家系の発端者50例を用いて変異・多型解析を行った。その結果,一卵性双生児の一致例において,exon1にadenineのinsertionを同定した。これによりframe shiftが生じるため症例では異常な15アミノ酸をコードしたのちstop codonが生じていた。この一卵性双生児の家族は,自殺した同胞1名と統合失調症の叔父が2名いる多発家系であり,家系内でframe shiftが共分離している可能性が示唆された。双生児の末梢血リンパ球を用いてRT-PCR,Western blotを行った結果,mRNAおよびタンパクの発現ともに健常者の50%まで低下していることを確認した。さらに,末梢血赤血球を用いてABCPの活性を測定したところ,双生児では健常者の50%の活性であることも判明した。双生児においては,ABCPの活性低下により代謝経路の下流に位置する有害蛋白質の増加が予測されたが,実際に双生児の有害蛋白質は健常人の3倍に増加していた。また有害蛋白質の無毒化に動員される中の分子が正常値の20%にまで低下していた。こうした家系が他にもいないか確認するために,統合失調症1101例と健常者857例を用いてABCP遺伝子のresequenceを行った。その結果exon4でcytosineのdeletionを生じた結果frame shiftをきたした統合失調症と健常者を1名ずつ同定した。この2名でもABCPの活性は50%に低下していた。患者では有害蛋白質の上昇と中和分子の低下を検出したのに対し,非発症者では有害蛋白質と中和分子ともに正常値だった。家系で連鎖が報告されたABCPのGlu>Ala多型に注目し,Ala型とGlu型のABCPのcDNAをCOS-7に発現させて活性を測定した。その結果,Ala型はGlu型より約20%低い活性を示した。そこで,統合失調症1101例と健常者857例でGlu>Ala多型を検討したところ,1101例の統合失調症ではAlaのホモ接合体が7例認められたのに対し,857例の対照からは1例も検出されなかった。そこで,Alaのホモ接合体のABCP活性を測定したところ,Gluアレル保持者より約20%低下していた。さらに,Alaのホモ接合体の末梢血において,有害蛋白質は有意に増加していた。これらの事実は,双生児でみられた特殊な変異が,より一般的なAlaのホモ接合体(frame shiftより機能的にマイルドな変異)においても再現されている事を示しており,ABCPの機能低下と酸化ストレスを含むカスケードが,統合失調症における病態解明の新しい手がかりとなる可能性が示唆された。Antioxidant-binding catalytic protein(ABCP)は、アストログリアなどで発現している。加齢や変性疾患でABCPの減少が報告され、DNAのダメージや細胞死との関連も示唆されている。ABCPは、統合失調症と連鎖が繰り返し報告される6p21にコードされている。また、統合失調症の2つの多発家系でABCPのアイソエンザイムの連鎖も報告された。そこで、ABCP遺伝子のプロモーター領域とexon/intron junctionを含む全exonについて、多発家系の発端者50例を用いて変異・多型解析を行った。一卵性双生児の一致例において、exon1にadenineのinsertionを同定した。この一卵性双生児の家族は、自殺した同胞1名と統合失調症の叔父が2名いる多発家系だった。本症例以外の統合失調症においてもABCP遺伝子がリスクファクターとなるか確認するため統合失調症202例、年齢・性別比の一致した187例の対照を用いて関連を解析したところ、missense多型を含む4つのSNPからなるhaplotypeで有意な関連が認められた。我々は、4番染色体短腕および13番染色体長腕のde novo均衡転座を伴う統合失調症弧発例を同定した。それぞれの染色体の転座断端近傍にはグリア関連遺伝子がコードされており、この症例においては転座により当該遺伝子が切断されている可能性が考えられた。そこで、蛍光in situハイブリダイゼーション法を用いて点座談端の解析をおこなった。4p16で3つのsplit cloneを同定した。それぞれが重なりあう37.2kbの領域から転座によって断裂されている遺伝子を同定した。13p21からもsplit cloneが同定され断裂部位を約150kbまで絞り込んだが、この領域に遺伝子は存在しなかった。そこで、4p16にコードされた遺伝子が、本症例において病態に関与することが示唆された。

本症例以外の統合失調症においても当該遺伝子がリスクファクターとなるか確認するため統合失調症202例、年齢・性別比の一致した187例の対照を用いて関連を解析したところ、3'側の3つのSNPからなるhaplotypeで有意な関連が認められた。Antioxidant-binding catalytic protein(ABCP)は,アストログリアなどを含む多くの組織で発現している。加齢や変性疾患でABCPの減少が報告され,DNAのダメージや酸化ストレス,細胞死との関連も示唆されている。ABCPは,統合失調症と連鎖が繰り返し報告される染色体座位にコードされている。また,ABCPにはGlu>Alaの多型が確認されているが,統合失調症の2つの多発家系でABCPのGlu>Alaとの連鎖も報告された。そこで,ABCP遺伝子のプロモーター領域とexon/intron junctionを含む全exonについて,多発家系の発端者50例を用いて変異・多型解析を行った。その結果,一卵性双生児の一致例において,exon1にadenineのinsertionを同定した。これによりframe shiftが生じるため症例では異常な15アミノ酸をコードしたのちstop codonが生じていた。この一卵性双生児の家族は,自殺した同胞1名と統合失調症の叔父が2名いる多発家系であり,家系内でframe shiftが共分離している可能性が示唆された。双生児の末梢血リンパ球を用いてRT-PCR,Western blotを行った結果,mRNAおよびタンパクの発現ともに健常者の50%まで低下していることを確認した。さらに,末梢血赤血球を用いてABCPの活性を測定したところ,双生児では健常者の50%の活性であることも判明した。双生児においては,ABCPの活性低下により代謝経路の下流に位置する有害蛋白質の増加が予測されたが,実際に双生児の有害蛋白質は健常人の3倍に増加していた。また有害蛋白質の無毒化に動員される中の分子が正常値の20%にまで低下していた。こうした家系が他にもいないか確認するために,統合失調症1101例と健常者857例を用いてABCP遺伝子のresequenceを行った。その結果exon4でcytosineのdeletionを生じた結果frame shiftをきたした統合失調症と健常者を1名ずつ同定した。この2名でもABCPの活性は50%に低下していた。患者では有害蛋白質の上昇と中和分子の低下を検出したのに対し,非発症者では有害蛋白質と中和分子ともに正常値だった。家系で連鎖が報告されたABCPのGlu>Ala多型に注目し,Ala型とGlu型のABCPのcDNAをCOS-7に発現させて活性を測定した。その結果,Ala型はGlu型より約20%低い活性を示した。そこで,統合失調症1101例と健常者857例でGlu>Ala多型を検討したところ,1101例の統合失調症ではAlaのホモ接合体が7例認められたのに対し,857例の対照からは1例も検出されなかった。そこで,Alaのホモ接合体のABCP活性を測定したところ,Gluアレル保持者より約20%低下していた。さらに,Alaのホモ接合体の末梢血において,有害蛋白質は有意に増加していた。