hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解析多様体の研究

科学研究費補助金交付申請書にかいた本年度の研究実施計画の分担に従って研究を進めるとともに、7月に関数論の研究者である栗林和氏(中央大・理工)を招いて、compact Riemann surfacesのautomorphism groupsについての研究会を山梨大学において分担者全員とその協力者が集まって開催した。また12月には太刀川弘之氏(筑波大・数学)を招き、多元環のカルタン行列を中心とした話題について、さらに1月には天野一男氏(城西大・理)を招き、退化楕円型2次元Monge-Ampere方程式に対するDirichlet問題に関する最近の話題について前同様の研究会を開き研究の進展を図った。研究代表者は同じ分野の研究者松浦省三氏(名工大)と数回にわたり研究会を行い、circular domainsのproper holomorphic mappingsならびに上記mappingsとBergman projectionとの関係について、S.R.Bell〔Duke Math.J.48(1981),Comment.Math.Helvetici 57(1982)〕の仕事を検討し、Bellの得た結果のbounded domainsへの拡張を試みこれを続行中である。分担者澤田衛は無限頂の偏微分差分作用素の素解について研究し「無限項の差分のうち有限個の項に偏微分がついている偏微分差分作用素の素解の存在について」(日本数学会秋季総合分科会、金沢大、1988年10月)を報告した。また条件付きではあるが、無限個の項に偏微分作用素がついている場合にも一つの結果を得た。分担者鈴木俊夫は数値解析的手法により非線型偏微分方程式の解の構造の研究を続行中である。分担者佐藤眞久は有限次多元環の表現論について研究し、次数環でない局所Artin環を与えた。分担者金川秀也は確率過程における極限定理とその応用について調べ「ランダムな点の間の最小距離に関する極限定理」(Jump型確率過程に関する極限定理と関連する話題シンポジウム、九大、1988年10月)を報告した。
スイッチング機能を有する光応答性ポリロタキサンの合成

本研究は高速度情報処理用デバイス指向の光応答性ポリロタキサンの開発において、より高速な応答を目指して、光応答性部位を高分子鎖中ではなく大環状化合物中に組み入れ、特定光照射により包接位置を制御して劇的な物性の変化をもたらすポリロタキサンを開発することを目的としている。物性の変化は大環状化合物中の電子供与性のテトラチアフルバレンと高分子主鎖中の受容性のヒドロキノン等の電荷移動錯体形成に基づくものである。本年度はポリロタキサンの軸となる電子受容性基のヒドロキノン骨格を有するポリアリーレンエチニレンの合成を行った。さらに、2,6-ジブロモテトラチアフルバレンと、3,3'-ビス(ブロモメチル)アゾベンゼンのカップリング反応により、光異性化構造を有する大環状化合物を合成した。この大環状化合物存在下でパラジウム錯体触媒によるジブロモヒドロキノンと1,4-ジエチニルベンゼンの重縮合反応により目的とするポリロタキサンを合成した。パラジウム錯体触媒によるジブロモヒドロキノンと1,4-ジエチニルベンゼンの重縮合反応を行ったところ、ヒドロキノン骨格を有するポリアリーレンエチニレンが得られた。一方、大環状化合物合成の原料となる2,6-ジブロモテトラチアフルバレン(〕.KA.〔)3,3'-ビス(ブロモメチル)アゾベンゼン(〕.KA.〔)の合成も行った。今後はこの両基質のカップリング反応により大環状化合物を合成し、ポリロタキサン合成を行う。
優れた理科授業を次世代に継承するためのデータベース構築と授業づくり支援

本研究では,伝統的に培われてきた日本の理科授業の優れた点を若手教員に継承するため,まず,教師用指導書・民間の理科教育研究会の報告書等から各単元の指導上のポイントや留意点に関する知見を収集した。そして,各単元で最も重要なコア知識獲得の支援に貢献するという観点から統合して,小学校3年から中学校3年までの全理科単元の指導上のポイントや留意点をまとめた(一貫した説明を引き出す理科のコミュニケーション活動)。そして,具体的な指導上のポイントや留意を例示した書籍(理科の授業研究)を用いて,「教職実践演習」で模擬授業に取り組ませた結果,現職教員達が留意しているポイントを的確に押さえた模擬授業が展開された。本研究は,伝統的に培われてきた日本の理科授業の優れた点を若手教員に継承するため,若手教員の苦手意識が強い小学校・中学校第一分野のすべての単元について,指導上のポイントや留意点,教材などのティーチングマテリアル情報をデータベース化し,大学4年生対象「教職実践演習」での授業づくり・模擬授業で試用しながら改善し,教員養成や若手理科教員の研修に用いたり,実際の小・中学校の理科づくりで使用したりして,どの程度指導のポイントや留意点を押さえた授業となるのかを実証的に検討することを目的としている。平成25年度は,小学校・中学校第一分野のすべての単元について,指導上のポイントや留意点などをデータベース化し,構築したデータベースをWeb上に公開する予定であったが,セキュリティ上の問題から断念することになり,その代りに小学校3年から中学校3年までの全理科単元の指導上のポイントや留意点を記した書籍(山下修一著『一貫した説明を引き出す理科のコミュニケーション活動』東洋館出版社)を出版して,本研究の成果を広く共有することにした。平成25年度より開始された「教職実践演習」では,小学校課程と中学校課程の理科教育選修の大学4年生約40名を対象にして,出版した書籍を利用した授業づくりや模擬授業に取り組ませた。その結果,現職教員達が留意しているポイントを的確に押さえた授業づくりができるようになり,充実した模擬授業が展開された。また,シンガポール国立教育研究所の共同研究者とも日本の理科授業を検討する機会を得て,PISAやTIMSSで高得点をあげているシンガポールの理科授業と比較しながら,各単元の指導上のポイントや留意点に関する知見を積み重ねることができた。本研究は,伝統的に培われてきた日本の理科授業の優れた点を若手教員に継承するため,若手教員の苦手意識が強い小学校・中学校第一分野のすべての単元について,指導上のポイントや留意点,教材等のティーチングマテリアル情報をデータベース化し,大学4年生対象「教職実践演習」での授業づくり・模擬授業で試用しながら改善し,教員養成や若手理科教員の研修に用いたり,実際の小・中学校の理科づくりで使用したりして,どの程度指導のポイントや留意点を押さえた授業となるのかを実証的に検討することを目的としている。平成24年度は,教師用指導書・民間の理科教育研究会の報告書等から各単元の指導上のポイントや留意点に関する知見を収集した。収集したすべての知見を網羅しようとすると,レベルや観点にばらつきが出て統一感が無くなるので,各単元で最も重要なコア知識獲得の支援に貢献するという観点から統合して,小・中学校理科の全単元を網羅する暫定版のデータベースを作成した。現在,暫定版のデータベースについて,4名の千葉大学教育学部附属小学校教諭と4名の千葉県公立中学校教諭らと検討を重ねて改善している。検討過程で一部の成果を山下修一編著(2013)『理科の授業研究』北樹出版にまとめることができた。また,シンガポール国立教育研究所Dr. Yeoとも日本の理科授業を検討する機会を得て,PISAやTIMSSで高得点をあげているシンガポールの理科授業と比較しながら,各単元の指導上のポイントや留意点に関する知見を更新している。そして,各単元で最も重要なコア知識獲得の支援に貢献するという観点から統合して,小・中学校理科の全単元を網羅する暫定版のデータベースを作成した。本来は,構築したデータベースをWeb上に公開する予定であったが,セキュリティ上の問題から断念することになり,その代りに小学校3年から中学校3年までの全理科単元の指導上のポイントや留意点を記した書籍(山下修一著『一貫した説明を引き出す理科のコミュニケーション活動』東洋館出版社)や具体的な指導上のポイントや留意を例示した書籍(山下修一編著『理科の授業研究』北樹出版)にまとめて,本研究の成果を広く共有できた。

また,大学4年生対象の「教職実践演習」では,約40名を対象にして,出版した書籍を利用した授業づくりや模擬授業に取り組ませた結果,現職教員達が留意しているポイントを的確に押さえた授業づくりができるようになった。。また,シンガポールNIEの共同研究者とも日本の理科授業を検討する機会を得て,PISAやTIMSSで高得点をあげているシンガポールの理科授業と比較しながら,各単元の指導上のポイントや留意点に関する知見を積み重ねることができた。それらの研究成果は,国内では,日本理科教育学会・日本科学教育学会,海外では, ASERA・iSER 2014 World Conference・ISEC2014・2015 NSTAでも発表して,日本の優れた理科教育について広く紹介することができた。科学教育当初は,小学校・中学校第一分野の全ての単元について,指導上のポイントや留意点,教材などのティーチングマテリアル情報をデータベース化してWeb上に公開する予定であったが,セキュリティ上の問題から断念することになってしまった。その代りに,第二分野全単元の知見も収集し,現職教員らと知見を検討しながら,山下修一著『一貫した説明を引き出す理科のコミュニケーション活動』東洋館出版社に小学校3年から中学校3年までの全理科単元の指導上のポイントや留意点をまとめて出版することができた。そして,「教職実践演習」でこの書籍を利用し,これから理科教員になる大学4年生に,伝統的に培われてきた日本の理科授業の優れた点を継承できた。当初は,小学校・中学校第一分野の全ての単元について,指導上のポイントや留意点,教材等のティーチングマテリアル情報をデータベース化しようと計画したが,合わせて第二分野の知見も収集できている。また,現職教員らとの知見の検討過程で一部の成果を山下修一編著(2013)『理科の授業研究』北樹出版にまとめて出版することができた。そして,シンガポール国立教育研究所Dr. Yeoとも日本の理科授業を検討する機会を得て,シンガポールの知見も参考にしながらを指導上のポイントや留意点,教材等の知見を更新できている。平成26年度には,理科授業論などの大学の授業や市町村の教員研修などにも,小学校3年から中学校3年までの全理科単元の指導上のポイントや留意点を整理した書籍を利用して,授業づくりや模擬授業に取り組ませる予定である。平成25年度には,計画通り申請者が担当している大学4年生対象「教職実践演習」での授業づくりや模擬授業で(教職実践演習は平成25年度からスタートするので,思い通りのカリキュラムで遂行できない場合には,附属学校の授業づくりで試行する),暫定版データベースを試用しながら改善を施し,正式版データベースを完成させる予定である。ただし,構築したデータベースのWeb上の公開については,セキュリティ上の問題から断念することになるかもしれない。その場合には,DVDや書籍等にして成果を共有する予定である。予定通りデータベースの知見を生かしたモデル授業を撮影するためにデジタルビデオカメラ・編集機・デジタルカメラ等を購入予定である。合わせて,Dr. Yeoとの検討も継続して日本とシンガポールの理科授業の差異を明らかにする予定である。
海洋ロボット用マニピュレータの軽量化に関する研究

1.力の制御方式に関する研究(1)位置と力の制御にハイブリッド制御方式を用い、それを学習型フィードフォワード方式で制御するシステムを構築し、その学習方程式に比例項を付加することにより、学習を実用上十分な速さで高速に行なうことができるシステムを得ることができた。(2)上記の高速学習型フィードフォワード制御方式を用いることにより、マニピュレータの手先の位置と同時に手先が作業対象物に及ぼす力をマニピュレータの非線形性や状態の変化に対して極めて高い適応性を有しかつ高精度で制御することができる実用的な制御システムを構築する目処が得られた。2.操作エネルギー低減軌道制御方式に関する研究(1)操作エネルギー最少化軌道は、人間の上肢のような滑らかな動作を実現する加速度変化最少化軌道に比較しても、34割程度の操作エネルギーの低減ができることが判明した。(2)2点境界値問題を解いて得られた操作エネルギー最少化軌道は、軌道パターンの特性量を、多層ニューラルネットワークによって学習させ、その結果を用いて関節角度を時間に関する多項式で表わすことによって実用上十分な精度で近似することができ、操作エネルギー最少化軌道運転をオンラインで行なう制御システムを構築する目処が得られた。以上の結果、マニピュレータの構造の軽量化とその動力源の軽量化のために、作業時に作業対象物に必要以上の力を加えない力の制御方式と、操作エネルギー低減軌道制御方式に関する基礎技術を確立することができた。1.研究対象とする海洋ロボット用マニピュレータに必要な機能・制御性などを設定するために、先に国家プロジェクトとして行なわれた「極限作業ロボットの研究開発」の中の「海底石油生産支援ロボット」の研究成果などを調査した結果を参考として、海洋ロボットのマニピュレーション作業に必要なマニュピュレータの運転操作機能をまとめ、そのための要求制御性能を明らかにした。2.マニピュレータの操作において、位置の制御に加えて、ロボットの軽量化のため一手段としてマニピュレーション時に必要以上の力をロボットに加えないように力の制御も行なう制御方式について予備検討を行なった。その結果、力の制御方式として、これまでに位置の制御に試みられたことのある人間の中枢神経系の工学的モデルを利用する制御方式が優れていることを明らかにすることができた。そして、それを位置の制御と組み合わせた「位置と力のハイブリッド制御方式」を考案し良好な制御性が得られる見通しを得ることができた。一方、このように、人間の脳機能の学習能力を工学的にモデル化したものは、これまで学習速度が非常に遅いことが問題となっている。本研究ではこの点についても研究し、学習回数をかなり大幅に減らせる改良型学習方程式を案画した。3.マニピュレータの動力源の軽量化のために、マニピュレータの操作エネルギー低減制御方法の予備検討を行ない、これまでに発表されている研究を調査するとともに、海洋ロボットに要求される操作方法を考慮した操作エネルギー最少化問題を2点境界値問題として解いた結果、ニューラルネットワークを併用した軌道パターンの生成方法によって実用的な制御方法が得られるものと期待されるのでこの点について今後本格的に研究することとした。(2)2点境界値問題を解いて得られた操作

エネルギー最少化軌道は、軌道パターンの特性量を、多層ニューラルネットワークによって学習させ、その結果を用いて関節角度を時間に関する多項式で表わすことによって実用上十分な精度で近似することができ、操作エネルギー最少化軌道運転をオンラインで行なう制御システムを構築する目処が得られた。以上の結果、マニピュレータの構造の軽量化とその動力源の軽量化のために、作業時に作業対象物に必要以上の力を加えない力の制御方式と、操作エネルギー低減軌道制御方式に関する基礎技術を確立することができた。
国際法における無国籍の予防：日本の国籍法を通して

研究最終年度である本年度は、明治期には日本が無国籍の予防規範を受容した一方で、同様の効果が戦後見られない現状を、国際要因と国内要因の視点から分析した。国際要因としては、第一に、国際社会における日本の地位が向上による、国際法を受容する必要性の、相対的低下が挙げられる。第二に、国際社会における無国籍の予防規範が、必ずしも重要視されておらず、日本においても無国籍の予防規範は政治的な重要性を帯びた規範とは認識されなかったことが挙げられる。国内要因としては、第一に、日本国内における無国籍者のインパクトが小さいことが挙げられる。第二に、明治以降日本人アイデンティティが強化されたことが挙げられる。また本年度は、無国籍の予防における国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と各国の果たす役割を実証的に分析した論文、日本における無戸籍者が選挙権を行使できない可能性を、法の文言の視点から分析した論文、戦時中の日本を例として、国籍の強制が人間の安全保障にとって重大な問題となりうることを分析した論文を執筆し、無国籍の予防規範の国際的地位や、日本における国籍や戸籍の役割を包括的に検討した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度である本年度は、次年度以降の実体的な研究のための基礎的な調査を主に行った。第一に、研究全体における理論的枠組みの確立に励み、国際構造が「社会(society)」を構成していると理解し、国家は統一的な政府を有しないにもかかわらず、価値観や利益を共有していると主張する英国学派における研究の蓄積を渉猟した。第二に、本課題で必要な一次資料の収集を国立公文書館、ジュネーブの国連図書館等で行った。一次資料を元にして、無国籍ネットワークトークイベントお飛び日本平和学会において報告を行った。第三に、無国籍者の定義について研究を行った。国際法における無国籍者の定義は明らかであるものの、その解釈については十分に研究されているとは言えない。そこで未登録者の視点から無国籍者の定義の解釈を試み、世界法若手研究会で報告を行い、のちに学会誌『環境創造』で発表した。第四に、無国籍の予防を実務の面で国際的に牽引している国連難民高等弁務官事務所本部(スイス・ジュネーブ)でインタビューを行い、国際的な無国籍の予防の流れを学んだ。また、積極的に取り組んでいる各国の代表部にインタビューを行うことで、無国籍の予防が国連だけでなく各国にとっても重要な課題であることが明らかになった。第五に、代理出産と無国籍の関連性について研究を行った。無国籍の予防を実現するためには伝統的な無国籍の問題だけでなく、新たな無国籍の原因となりうる代理出産の問題も重要である。そのため、代理出産における無国籍の状況と、国際法における枠組みについて研究を行った。なお、スイス連邦工科大学チューリッヒ校および日本学術振興会による日本ースイス若手研究者交流事業(特別研究員)に採用され、2016年10月から2017年3月の間、ローザンヌ大学に滞在し、ローザンヌ大学のベロニク・ボワイエ(V&eacute;ronique Boillet)助教と共同研究を行った。本研究で必要となる基本的な理論の理解や一次資料の収集が進んだだけでなく、無国籍者の定義に関する論文を公刊し、また従来では注目を集めてこなかった代理出産と無国籍の関連性を研究することで、新たな無国籍の予防の課題が明らかになった。これは国際法学だけでなく、学際的に無国籍の予防をアプローチする本研究において重要な点であり、本研究を遂行するために極めて有益であった。本年度は、これまであまり学んでこなかった英国学派のアプローチを学ぶことで、本研究における理論的枠組みとすることにした。これは研究計画時には想定していなかったことであり、この理論を導入することで本研究の含意を学際的に認識することができる。また、未登録者という視点から無国籍者の定義を捉え直すことで、国家と国民のつながりについて検討することができた。これも本研究の含意を検討する際に重要である。さらに代理出産と無国籍の関連性を検討したことで、日本も採用している血統主義における「親」の定義を検討する重要性を認識した。これは本研究を遂行する際の基盤となる点で、新たな視点を提供している。このように、計画時と異なる視点から無国籍をアプローチすることで、学際的な視野から無国籍を検討することが可能になった。研究第2年度である本年度は、行政文書等の一次文献を分析し、国際法における無国籍の予防が日本の国内法に与えた影響を分析する、実態的な調査を行った。一次文献は、外交史料館、国立公文書館、トルーマン大統領図書館(米国)、国連ジュネーブ図書館(スイス)等の訪問および国会会議録から収集した。また外務省や法務省への情報公開請求を行い、行政文書を入手した。第一に、1889年制定の明治憲法下における、国際法における無国籍の予防の日本の国際法に与えた影響を分析した。1899年の明治国籍法制定の際に、1895年のケンブリッジ決議に言及され、消極的抵触の予防が規定された。第二に、戦後は国際法における無国籍の予防は日本の国内法に影響を与えなかった。唯一の例外が1947年に制定された日本国憲法の解釈である。憲法第22条

第2項に規定される国籍離脱の自由は無国籍になる場合には認められないとの解釈があり、この根拠として国籍法抵触条約前文が挙げられている。その一方で、他の条約における無国籍の予防の規範は日本の国内法の立法・解釈に影響を与えていない。以上から、日本が明治時代には無国籍の予防規範を受容していたが、今日では新たにその規範を受容していないことが明らかになった。また、無国籍の予防における国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と各国の果たす役割を実証的に分析した論文を執筆した。UNHCRの働きかけもあり、有志国が共に無国籍の予防規範の強化に尽力している。その一方で、有志国が特に国内で無国籍を予防する方策を採っていないことも多い。日本国際連合学会でこの分析を報告を行い、修正を加えた論文が『国連研究』に近刊である。本年度は、これまで研究されてこなかった日本の国籍法の歴史を紐解き、国際法における無国籍の予防が与えた、もしくは与えなかった影響を示す一次資料を取得し分析を行い、意義深い発見があった。明治時代の1899年の国籍法の制定の際に万国国際法協会の決議に言及されたこと、日本国憲法の解釈に国籍法抵触条約が関連していることは、国際法が日本における無国籍の予防に規範的な源泉を提供していたことを示しており、重要な発見である。また日本の子どもの国籍取得権を規定する人権条約の解釈を示す行政文書を発見し、日本が無国籍の予防の規範を受容しておらず、受容する必要性を見出していないことが明らかになったことは、歴史的な事実を正確に理解するために重要な発見であった。さらに無国籍の予防に関する国際的な動きについても計画以上の発見があった。国際代理出産と無国籍の問題を指摘した論文の執筆過程で、国際代理出産によって発生しうる無国籍を予防しようとする取り組みがあることが明らかになり、今後今日的な課題に関して国際的な無国籍の予防を検討していく際に重要な発見であった。UNHCRが無国籍の予防のために果たす役割を論じた論文は、昨年度および今年度ジュネーブ(スイス)で行ったインタビューやUNHCRの資料を丹念に分析したものである。2014年にUNHCRが開始した無国籍を2024年までに終わらせるというキャンペーンについて最新の現状を盛り込んだ論文である。この実証的な事実関係の把握を軸に、日本国際連合学会で報告し質疑応答でのやりとりや、論文の査読プロセスで分析の質を高めた。実証的な研究の価値に、国連研究の枠組みの中で、今後の無国籍の研究の可能性を見出すに至った。歴史的視点を持ちつつ、現代的な課題にも積極的に無国籍を分析することで、幅広い含意をもつ研究になっている。研究最終年度である本年度は、明治期には日本が無国籍の予防規範を受容した一方で、同様の効果が戦後見られない現状を、国際要因と国内要因の視点から分析した。国際要因としては、第一に、国際社会における日本の地位が向上による、国際法を受容する必要性の、相対的低下が挙げられる。第二に、国際社会における無国籍の予防規範が、必ずしも重要視されておらず、日本においても無国籍の予防規範は政治的な重要性を帯びた規範とは認識されなかったことが挙げられる。国内要因としては、第一に、日本国内における無国籍者のインパクトが小さいことが挙げられる。第二に、明治以降日本人アイデンティティが強化されたことが挙げられる。
ガングリオシドGQlbによる表皮細胞の分化誘導機構

新生マウス表皮細胞およびヒト成人表皮細胞にGQlb,GTlb,GMlの3種類のガングリオシドを添加すると、GQlb(25ng/ml)によって一過性のイノシト-ル(1,4,5)トリスリン酸(IP_3)の増加とそれに伴って細胞内カルシウム濃度[Ca^<2+>]iが増大する。この応答はマウス細胞に特に顕著であり、GTlbやGMlでは見られなかったが、ヒト細胞では三種類のガングリオシドにほぼ同程度の初期反応が観察された。一方、分化誘導の指標であるcornifiedenvelopeの形成およびトランスグルタミナ-ゼ(TGase)の活性上昇は、ヒト表皮細胞でGQlbに特異性が高いことから、IP_3・[Ca^<2+>]i増加の初発応答は必要であるが、その後の分化誘導プロセスの進行にとって十分でないことが示された。このことは、ビタミンD誘導体を用いた別実験でも確かめられた。つまり、活性型D_3を除いた分化誘導能のない誘導体においても初期反応は同程度に起こった。さらに、IP_3ピ-クに後続してジアシルグリセロ-ル(DG)産生が起こることを見出したが、これは主としてホスファチジルコリン(PC)のホスホリパ-ゼ(PLC)による分解に由来し、一部はホスホリパ-ゼD(PLD)系によることが示された。この持続的DG産生は、プロテインキナ-ゼC(PK)の持続的活性化をもたらし、このことは分化誘導に必須である。事実、ホルボルエステル(PMA)の長時間インキュベ-ションでPKCをダウンレギュレ-ションさせたり、PKC阻害剤のHー7処理を施すとGQlbによるTGase活性増大やcornified envelope形成が抑えられる。
葉酸摂取と大腸がん及び乳がん罹患に関するコーホート研究

葉酸は、代謝の過程でDNAの合成とメチル化に関与し、食餌性の低摂取ががんリスクの増大に関与すると考えられている。葉酸摂取とがん罹患リスクとの関連について、日本人を対象とした研究は行われていない。本研究では、宮城県の地域住民39,152人(男性14,383人、女性24,769人)を対象に1990年に開始した大規模コーホートを用いて、葉酸摂取と大腸がん及び乳がん罹患リスクの関連を検討した。葉酸摂取量は、再現性と妥当性を確認した40項目の食物摂取頻度調査票の回答から計算した。宮城県地域がん登録との記録照合による追跡調査を7年間行い、大腸がん247例(結腸145例、直腸92例)と女性乳がん115例の新規罹患を確認した。解析の結果、現在飲酒者では、葉酸の高摂取により、有意差のない結腸がんと乳がんのリスク低下傾向を認めた。すなわち、葉酸摂取の最小四分位群に対する、第2、第3、最大四分位群の、結腸がんに関する多変量補正相対危険度(95%信頼区間)は、それぞれ0.71(0.42-1.19)、0.58(0.32-1.44)、0.65(0.37-1.14)だった(TrendP=0.12)。乳がんに関する同様の多変量補正相対危険度(95%信頼区間)は、それぞれ1.09(0.45-2.64)、0.49(0.16-1.49)、0.51(0.17-1.55)だった(TrendP=0.07)。これに対して、現在非飲酒者では、結腸がんと乳がんのリスク低下はなかった。また、直腸がんについては、現在飲酒者でも非飲酒者でも、リスクの低下を認めなかった。現在飲酒者における、葉酸の高摂取による結腸がんと乳がんのリスク低下傾向は、欧米の人口集団における先行研究の結果と、おおむね一致していた。葉酸の高摂取により、日本人の飲酒者における結腸がんと乳がんを予防し得る可能性が示唆された。
縦渦と壁面境界層の3次元干渉域における非定常熱輸送促進現象の解明

本研究では,平板流れ場中の平板先端前および平板上に円柱を垂直および平行に設置し,カルマン渦列により人工的に縦渦を準周期的に生成し,平板上の壁面境界層と干渉を生じさせた熱流動場で熱輸送促進メカニズムの解明について実験的解明に関する研究を行った.実験では,主流速度・円柱直径・設置位置および角度を変更しながら,円柱により人工的に生成される縦渦と壁面境界層の干渉領域で測定を行った.従来のLDV・熱線流速計などの多点測定に加え,UVP(超音波流速分布計)による速度u成分の流れ方向瞬時速度分布の変化・速度w方向のスパン方向瞬時速度分布の変化および多層カラーシート光源とカラー画像処理による3次元可視化速度測定,簡易型熱流束センサーの開発を試みた.作成した測定システムを用いて,発生させる縦渦の時空間スケール・移動速度・周波数を変えながら,流れ場および伝熱場変化の時空間測定を行い,基礎データを収集し,本流動場に対応した測定ができるように順次改良を加えた.円柱で生じるカルマン渦列は,準周期現象であるので,UVPおよび可視化速度分布の非定常データ処理上で,各空間点での時間平均量・スペクトル分布を求めると同時に位相分割してアンサンブル平均化処理を行い,渦崩壊の生じる領域での三次元的非定常現象を定量的に解明した.実験結果によれば,周期的に発生した渦が平板による干渉を受けて崩壊を始めると,円柱後部よりも遥かに広い領域で,スパン方向速度分布に大きな変化が生じ伝熱促進現象を生じる.渦発生を考慮した位相処理によれば,渦崩壊による3次元速度変動構造は持続的に平板上に存在するのではなく,3次元的に突発的に生じて,移動・変化を行うのが測定され,壁面での非定常熱移動に大きな影響を影響を与えていると考えられた.また,このUVP測定により,非定常的に速度場が変化する領域の3次元的な範囲が明らかにされた.多層力ラーシート光を用いる可視化速度計測では,予め独立した2色度の変化を数式的に与えたBMP画像によりスライドを作成し,画像ボードを介し,AVIのビデオファイルを毎秒30コマでBMP画像化し,各画像中の各点のRGB値を測定し,各RGB値の色度比で,画面垂直方向の位置変化を一義的に精度よく検出し,得られた連続画像を3次元的なオプティカルフローのアルゴリズムで速度ベクトル化する方法が有効であり,まだ不完全ながら3次元推移から現象を推察した.実験流路として既存の水系流路を用い、流路中の円柱設置および平板設置装置を作成し、既存の測定手法を実施するための各測定部・トラバース装置の作成・検定を行った.流路の均一性を,水素気泡法による可視化実験で確認した.速度測定では、シート光源を用いて,散乱粒子が明部を横切る場合の流跡を,既存のCCDカメラとカラー画像処理ボードを組み合わせ,単一ビデオカメラで連続撮影しPCに転送し画像解析した.測定した.2写真の画像変化より,速度分布及び速度ベクトル図を作成し,既存の測定結果と比較した.その後,多断面の同時測定と画面垂直方向への粒子移動を検出することを試みている。また,密度・色の異なる複数の散乱粒子を用い、流体と密度差を持つ場合の粒子挙動を明らかにし、基礎的な流れ場での検定と高精度化を行う事も検討している.また、熱測定では、壁面上に受光センサーを露出して取り付け、レーザーパルス加熱による熱流入させ,予め実測した熱伝達変化により生じるセンサー体の微小温度変化を非定常的に測定した.各実験条件の出力結果の検討および外部加熱条件の影響と理論的な解析による精度の向上を進めている.本研究では,平板流れ場中の平板先端前および平板上に円柱を垂直および平行に設置し,カルマン渦列により人工的に縦渦を準周期的に生成し,平板上の壁面境界層と干渉を生じさせた熱流動場で熱輸送促進メカニズムの解明について実験的解明に関する研究を行った.実験では,主流速度・円柱直径・設置位置および角度を変更しながら,円柱により人工的に生成される縦渦と壁面境界層の干渉領域で測定を行った.従来のLDV・熱線流速計などの多点測定に加え,UVP(超音波流速分布計)による速度u成分の流れ方向瞬時速度分布の変化・速度w方向のスパン方向瞬時速度分布の変化および多層カラーシート光源とカラー画像処理による3次元可視化速度測定,簡易型熱流束センサーの開発を試みた.作成した測定システムを用いて,発生させる縦渦の時空間スケール・移動速度・周波数を変えながら,流れ場および伝熱場変化の時空間測定を行い,基礎データを収集し,本流動場に対応した測定ができるように順次改良を加えた.円柱で生じるカルマン渦列は,準周期現象であるので,UVPおよび可視化速度分布の非定常データ処理上で,各空間点での時間平均量・スペクトル分布を求めると同時に位相分割してアンサンブル平均化処理を行い,渦崩壊の生じる領域での三次元的非定常現象を定量的に解明した.実験結果によれば,周期的に発生した渦が平板による干渉を受けて崩壊を始めると,円柱後部よりも遥かに広い領域で,スパン方向速度分布に大きな変化が生じ伝熱促進現象を生じる.渦発生を考慮した位相処理によれば,渦崩壊による3次元速度変動構造は持続的に平板上に存在するのではなく,3次元的に突発的に生じて,移動・変化を行うのが測定され,壁面での非定常熱移動に大きな影響を影響を与えていると考えられた.また,このUVP測定により,非定常的に速度場が変化する領域の3次元的な範囲が明らかにされた.

多層力ラーシート光を用いる可視化速度計測では,予め独立した2色度の変化を数式的に与えたBMP画像によりスライドを作成し,画像ボードを介し,AVIのビデオファイルを毎秒30コマでBMP画像化し,各画像中の各点のRGB値を測定し,各RGB値の色度比で,画面垂直方向の位置変化を一義的に精度よく検出し,得られた連続画像を3次元的なオプティカルフローのアルゴリズムで速度ベクトル化する方法が有効であり,まだ不完全ながら3次元推移から現象を推察した.
TEM内超微小硬さ試験によるIII族窒化物薄膜材料の機械特性値その場ナノ計測

III族窒化物薄膜の機械特性値の正確な評価のための研究を進めた。超微小硬さ試験を行い硬度および弾性率を測定した。また、透過型電子顕微鏡内で超微小硬さ試験を行い、貫通転位と超微小硬さ試験により導入される転位の相互作用をその場観察し、超微小硬さ試験により導入される転位の伝搬に対する影響を明らかにした。透過型電子顕微鏡内外の超微小硬さ試験の結果から、薄膜の表面状態、極性、薄膜に含まれる貫通転位密度、ひずみとの相関を解明した。平成25年度は窒化アルミニウム薄膜の超微小硬さ試験を行い、薄膜に含まれる貫通転位密度、ひずみと、薄膜の硬度および弾性率との相関を調査した。透過型電子顕微鏡内で超微小硬さ試験を行った結果、貫通転位のうち刃状転位は超微小硬さ試験により導入される転位の伝搬を阻害せず、らせん転位は超微小硬さ試験により導入される転位の伝搬を阻害することが明らかとなった。しかし、らせん貫通転位密度は106-8 cm-2と低く、超微小硬さ試験により測定される硬度には反映されないと判断した。一方、同一組成でひずみの異なる薄膜では硬度に差があることがわかった。この原因については、今後膜厚増加に伴うひずみ緩和をさせた試料を用いた超微小硬さ試験を行うことにより検討する予定である。また、組成の異なる窒化アルミニウムガリウム混晶薄膜の超微小硬さ試験を行い、混晶の硬度および弾性率に影響を与える因子を検討した。超微小硬さ試験を行った結果、硬度には組成による変化が見られたが、弾性率は組成に依らずほぼ一定であった。窒化アルミニウム薄膜と同様に、貫通転位密度と硬度との相関は見られなかった。用いた試料は一部秩序状態となっているものの、その体積分率は非常に小さく、硬度には影響を与えないと考えられる。ひずみと硬度の組成依存性が類似しており、これらの間に相関があることが示唆された。窒化アルミニウム薄膜と同様に、今後膜厚増加に伴うひずみ緩和をさせた試料を用いた超微小硬さ試験を行うことにより検討する予定である。平成25年度に、ひずみの異なる窒化アルミニウム薄膜、窒化アルミニウムガリウム薄膜では硬度に差があることがわかっていた。この原因を解明するために、平成26年度は膜厚増加に伴うひずみ緩和をさせた窒化アルミニウム薄膜試料を用い、超微小硬さ試験を行った。その結果、同一組成で膜厚が薄くひずみの異なる薄膜試料について、弾性率は大きな変化は見られなかったが、ひずみが大きい薄膜試料の方が硬度が高かった。一方、膜厚が厚く、結晶性(X線回折ロッキングカーブ半値幅)の異なる薄膜試料については硬度の差は小さかった。これらの結果より、薄膜の硬度には結晶性よりひずみの方が大きく影響することが示唆された。また、窒化インジウムは高品質結晶の成長が容易でないことから、基礎的な機械的特性値がまだ明らかになっていない。さらに、窒化インジウムは極性により薄膜作製時の不純物取り込み量が異なることが知られているので、膜厚が異なる数種類のIn極性およびN極性の窒化インジウム試料を用い、超微小硬さ試験を行い、硬度およびヤング率に対する極性(不純物濃度)の影響を検討した。超微小硬さ試験を行う前の光学顕微鏡観察の結果、In極性試料の方が表面が平坦であることが確認された。X線逆格子マッピングの結果からは、結晶性はGa極性試料の方が良好であること、膜厚が大きくなるほど窒化インジウム層のひずみが低減することがわかった。超微小硬さ試験の結果、極性の違いは硬度やヤング率の絶対値にはほとんど影響しないが、ばらつきには大きく影響を与えることがわかった。また、ひずみや結晶性よりも表面の平坦性による影響の方が大きいことがわかった。以上の結果を踏まえ、表面平坦なIn極性で膜厚が厚い試料の硬度およびヤング率の値が最も信頼度が高いと判断し、窒化インジウムの硬度とヤング率をそれぞれ8.6GPa、176GPaと求めた。しかし、らせん貫通転位密度は低く、超微小硬さ試験により測定される硬度には反映されないと判断した。また、組成の異なる窒化アルミニウムガリウム混晶薄膜の超微小硬さ試験を行った結果、硬度には組成による変化が見られたが、弾性率は組成に依らずほぼ一定であった。平成26年度は、ひずみと硬度の相関性を解明するために、膜厚増加に伴うひずみ緩和をさせた窒化アルミニウム薄膜試料を用い、超微小硬さ試験を行った。その結果、同一組成で膜厚が薄くひずみの異なる薄膜試料について、ひずみが大きい薄膜試料の方が硬度が高かった。面内圧縮ひずみがある場合、すべり面間隔が狭くなることによりパイエルスポテンシャルが増加し硬度が高くなると考えられる。

平成27年度は、窒化インジウムの機械的特性値の評価を行った。膜厚が異なる数種類のIn極性およびN極性の窒化インジウム試料を用い、超微小硬さ試験を行い、硬度およびヤング率に対する極性(不純物濃度)の影響を検討した。超微小硬さ試験の結果、極性の違いは硬度やヤング率の絶対値にはほとんど影響しないが、ばらつきには大きく影響を与えることがわかった。また、ひずみや結晶性よりも表面の平坦性による影響の方が大きいことがわかった。以上の結果を踏まえ、表面平坦なIn極性で膜厚が厚い試料の硬度およびヤング率の値が最も信頼度が高いと判断し、窒化インジウムの硬度とヤング率をそれぞれ8.6GPa、176GPaと求めた。III族窒化物薄膜の機械特性値の正確な評価のための研究を進めた。超微小硬さ試験を行い硬度および弾性率を測定した。また、透過型電子顕微鏡内で超微小硬さ試験を行い、貫通転位と超微小硬さ試験により導入される転位の相互作用をその場観察し、超微小硬さ試験により導入される転位の伝搬に対する影響を明らかにした。透過型電子顕微鏡内外の超微小硬さ試験の結果から、薄膜の表面状態、極性、薄膜に含まれる貫通転位密度、ひずみとの相関を解明した。平成26年度に予定していた透過型電子顕微鏡(TEM)外超微小硬さ試験については、膜厚増加に伴うひずみ緩和をさせた試料を用いた超微小硬さ試験を行うことにより、ひずみと硬度の相関を検討することができた。さらに、極性(不純物濃度)の異なる窒化インジウム薄膜試料を用い、TEM外超微小硬さ試験を行い、機械的特性値(硬度・弾性率)に対する極性(不純物濃度)の影響についても検討することができた。TEM外超微小硬さ試験については概ね良好に進展している。一方、TEM内での超微小硬さ試験については取り組む時間が不足し、試料セット方法改善、最適圧子選択が計画していた通りに進展せず、機械的特性値その場ナノ計測法の確立には至らなかった。転位物性TEM内超微小硬さ試験については、引き続き試料ホルダーメーカーの技術職員と相談し、改善策を検討していく予定である。また、面方位の異なる窒化ガリウムウェハ試料を用いて、TEM外超微小硬さ試験による機械的特性値の測定とTEM内超微小硬さ試験による転位の発生・伝播挙動の解明を併せて行い、面方位の影響について検討する予定である。平成25年度は予定していた透過型電子顕微鏡内での超微小硬さ試験に取り組む時間が不足し、試料セット方法改善、最適圧子選択が計画していた通りに進展せず、機械的特性値その場ナノ計測法の確立には至らなかった。しかし、平成26年度に予定していた透過型電子顕微鏡外の超微小硬さ試験を行い、窒化物半導体薄膜作製時に導入される貫通転位の硬度に対する影響について明らかにすることができた。また、機械的特性値(硬度・弾性率)と転位発生・伝搬機構との関連付けについても概ね良好に進展している。長期休業を取得したため、実験の進展が遅れ、それに伴い、消耗品の使用が少なくなった。透過型電子顕微鏡内超微小硬さ試験については、試料ホルダーメーカーの技術職員と相談し、改善策を検討していく予定である。透過型電子顕微鏡外超微小硬さ試験については、膜厚増加に伴うひずみ緩和をさせた試料を用いた超微小硬さ試験を行うことにより、ひずみと硬度の相関を検討する予定である。さらに、不純物濃度の異なる窒化インジウム薄膜試料、面方位の異なる窒化ガリウムウェハ試料を用いて、透過型電子顕微鏡外超微小硬さ試験による機械的特性値の測定と透過型電子顕微鏡内超微小硬さ
痴呆の診断・治療に対する成長ホルモン放出因子の応用に関する研究

近年,アルツハイマー型痴呆(DAT)や脳血管性痴呆の患者脳内で特定の神経伝達物質と神経ペプチドが減少し,これらの活性物質が記憶・学習等の知的機能や情動・行動に深く関与していることが明らかにされてきた.また,我々はヒスタミン作動系の神経ペプチドに対する神経調節機能の研究から,成長ホルモン放出因子(GRF)の脳室内投与が脳内のヒスタミン含量を増加すると同時に自発運動量を増大し,ソマトスタチン(SS)の脳室内投与が脳内ヒスタミン含量を低下すると同時にラットの自発運動量を減少することを報告してきた.そこで我々はGRFの記憶・学習機能に及ぼす影響を我々の教室で独自に考案した小動物の行動観察装置の床面に電気ショック領域と非電気ショック領域を作成し,その課題下におけるラットの運動量と非ショック/ショック領域識別能(N/S比)を検討した.その結果,SS1μgの脳室内投与は学習試験遂行時の運動量を減少し,GRFの脳室内投与は1μgの用量から用量依存性にその運動量を増大した.また,N/S比は対照,GRF,SSはそれぞれ0.72,1.33,1.35で,GRFとSSの両者が学習機能を改善する可能性が示唆された.次にGRFの痴呆性疾患の診断や治療に役立つ可能性について調べる目的で,DAT患者にGRF-44(100μg)を静脈内投与し,血中成長ホルモン(GH)分泌に対する反応性および認知機能に及ぼす影響を検討した.その結果,早期発症DAT患者ではGRFの静脈内投与によるGHの放出反応が正常高齢者や晩期発症DAT患者より強く現れ,その最大ピークは投与後60分で認められた.また,GRF投与は対照患者およびDAT患者の脳波を徐波化および高振幅化し,DAT患者の一部に一時的な認知反応および摂食行動の改善作用を生じた.以上のことから,DAT患者にはGRFおよびSSによるGH分泌の調節障害が存在している可能性が示唆されると同時に,GRF投与がDAT患者の診断および治療にとって有用である可能性が考えられる.近年,アルツハイマー型痴呆(DAT)や脳血管性痴呆の患者脳内で特定の神経伝達物質と神経ペプチドが減少し,これらの活性物質が記憶・学習等の知的機能や情動・行動に深く関与していることが明らかにされてきた.また,我々はヒスタミン作動系の神経ペプチドに対する神経調節機能の研究から,成長ホルモン放出因子(GRF)の脳室内投与が脳内のヒスタミン含量を増加すると同時に自発運動量を増大し,ソマトスタチン(SS)の脳室内投与が脳内ヒスタミン含量を低下すると同時にラットの自発運動量を減少することを報告してきた.そこで我々はGRFの記憶・学習機能に及ぼす影響を我々の教室で独自に考案した小動物の行動観察装置の床面に電気ショック領域と非電気ショック領域を作成し,その課題下におけるラットの運動量と非ショック/ショック領域識別能(N/S比)を検討した.その結果,SS1μgの脳室内投与は学習試験遂行時の運動量を減少し,GRFの脳室内投与は1μgの用量から用量依存性にその運動量を増大した.また,N/S比は対照,GRF,SSはそれぞれ0.72,1.33,1.35で,GRFとSSの両者が学習機能を改善する可能性が示唆された.次にGRFの痴呆性疾患の診断や治療に役立つ可能性について調べる目的で,DAT患者にGRF-44(100μg)を静脈内投与し,血中成長ホルモン(GH)分泌に対する反応性および認知機能に及ぼす影響を検討した.その結果,早期発症DAT患者ではGRFの静脈内投与によるGHの放出反応が正常高齢者や晩期発症DAT患者より強く現れ,その最大ピークは投与後60分で認められた.また,GRF投与は対照患者およびDAT患者の脳波を徐波化および高振幅化し,DAT患者の一部に一時的な認知反応および摂食行動の改善作用を生じた.以上のことから,DAT患者にはGRFおよびSSによるGH分泌の調節障害が存在している可能性が示唆されると同時に,GRF投与がDAT患者の診断および治療にとって有用である可能性が考えられる.
ペーター・スロータダイクと「福島の原発事故」

本研究の目的は、スローターダイクの著作「You have to change your life」を分析し、福島原発事故に対するドイツでの様々な知的反応との関係性を明らかにすることで、災害に対して特に批判的なドイツの反応を解明することである。著作の二つの主要概念である「人間技術」と「免疫学」に着目し、その意味と他言説との影響関係を明らかにした。また、彼が用いた修辞学・翻訳、越境的な哲学的・宗教的思考の分析も行った。特に注目したのは彼の理論における文学の位置づけである。加えて、事故を扱った日・独それぞれの文学テクストも分析し、その論拠を比較考察した。さらなる追加調査に発展させることができた。本年度の主要な成果は、第一にスロータダイクの提起する「Anthropotechnics」という概念の分析・理解を進めたことにある。また、それとともに、東日本大震災を契機とする、2011年の連鎖的災害を主題とした文学やノンフィクションを研究する国内外の研究者と実り多い情報交流や意見交換を進めることができたのも、本年度の大きな成果である。具体的に述べれば、国際比較文学会(於:パリ)における木村朗子との、そしてアンスティチュ・フランセ東京におけるMichael Ferrierとの対話は、「自然災害と予防」をめぐってどのような社会的・文化的反応があったのか、本報告者により包括的・多角的な視点を与えてくれるものであった。また、6月には、本報告者の指導学生である井上百子が、ノーベル賞作家のエルフリーデ・イェリネクの諸作品に関してー福島の原発事故を題材とした最新作を含めたー博士論文を筑波大学大学院文芸・言語専攻に提出し、翌年3月に同専攻の最優秀論文賞を受賞した。また、本報告者は、筑波大学大学院(文芸・言語専攻・国際地域研究専攻)において、日独比較文学に関する三つの授業を担当し、「フクシマ」と、スロータダイクとモーリス・ブランショの「disaster」概念についての講義を行った。「disaster」「catastrophe」「apocalypse」の定義と概念を再検討する作業は、Anthropotechnicsの生成過程に関連する文化的・哲学的・倫理的言説を分析することに主眼をおいた本年度の中心的な課題でもあった。また、2012年度に開始した免疫学に関する調査も継続しており、そのなかで重要な知見を得ることもできた。さらに、これらすべての作業の成果として、本年度は四つの論文を発表した。ペーター・スロータダイクの著書Du mustdein Leben aendern(以下「D」と略、『生き方を変えよう』)のドイツにおける重要性は、本年に彼がドイツのBoerne賞を受賞したことによって再確認されたといっていい。なかでもDは受賞の大きな理由となり、この作品がドイツにおいて広範かつ活発に議論されてきたことを証明する結果となった。本研究が進めるDに関する分析は、予定通りに進行している。本年は、文学をめぐる議論が展開されているDの最初の章の分析、および「危機」をめぐって近現代の生産されてきた様々な文学作品の分析を行い、Dがそもそも立脚する主題的、構造的枠組みを明らかにした。分析に際しては、フクシマに関するドイツ、オーストリア、日本の文学的事例が有用であった。また、成果の発表、学界への貢献としては、15月にアルジェリアのオラン工科大学で開催された「持続可能なエネルギーと社会」をめぐるシンポジウムにて発表を行った。発表では、自然科学において議論されているエネルギーと安全の観点からDを分析し、Dの現代的意義を明確化した。29月には筑波大学アメリカ文学会の主催するシンポジウム「life」においてスロータダイクの提起するAnthropotechnicsの基盤となる免疫学に関して講演を行った。310月には日本独文学会においてシンポジウム「フクシマ後のドイツ文学」を主催し、ドイツ文学研究におけるスロータダイクの思考の妥当性を検討した。4さらに、2013年の3月には、本報告者の指導学生であり本研究のリサーチアシスタントでもある井上百子が、ドイツ現代文学ゼミナールにおいてこの研究に関する発表を行うに際して、指導を行った。研究資料は、実質的な必要が生じた都度、随時収集・購入した。また、教育への貢献として、本研究において得られた知見や資料は、授業における教育素材として活用した。当初の研究計画通り、平成26年度はドイツ人哲学者ペーター・スローターダイクの700ページにもわたるエッセイ『生き方を変えよう』を対象とし、そこに見出される修辞、概念、イメージに焦点を当てて研究を遂行した。それと関連して、大学院の授業では西洋における修辞学の伝統や現代的使用について講じた。受講者の大半はそれについて知る機会がほとんどなかったため、この西洋における伝統的な意味伝達の方法を学ぶことに非常に意欲的であった。また、修辞学と関連して、本報告者はつくば市で開催されたJALT (日本言語教育学会)の大会に参加したが、それは結果として、スローターダイクの提唱する概念や方法を通じて、本報告者が本務校で実施している言語教育の組み立てを見直すこととなり、自身のホームページ(herradheselhaus.weebly.com)も開設するきっかけともなった。また、ヴァンクーバー(カナダ)で開催されたIGALA 8 (国際ジェンダー・文学学会)の災害とジェンダーに関するパネルにて平成26年度の中間報告を行うとともに、筑波大学で開催された第2回グローバル高齢化国際会議では“anthropotechnics"と高齢化について、京都で開催された日本ドイツ文学会ではユーモアにおける修辞学の戦略性について発表した。

さらに、3月には、筑波大学の鷲津浩子教授とともに、他大学から法学、宗教学、社会科学を専門とする研究者を招き、法律と免疫論をテーマとした学際的シンポジウムを筑波大学で開催した。さらに、本年度は本研究プロジェクトに関して合計すれば三つの論文を執筆し、ドイツの大学図書館にて新たな研究調査を実施するとともに、ペーター・スローターダイク教授と本報告者の研究ならびに将来の共同研究に向けて話し合いをすることができた。研究計画で定めたように、第一に、2015年度の研究はトランスナショナルな理論移転の分析に重点を置いた。問題の一般的な地平を定めるために、いくつかの範例的な作品を選択し、トランスナショナルな移転における、諸概念や個々の翻訳要素の使用を調査した。本研究で第二に行われたのは、"DMDLA"においてスローターダイクが用いている、トランスナショナルな諸概念や理論、他言語的語彙の分析である。この分析によって、スローターダイクが概念や思考モデルを東洋哲学から単純に借用しているだけでなく、むしろインドのグルや仏教の指導者たちの議論や道教の教えにあるような学習・実践の東洋哲学的モデルと、"anthropotechnics"という西洋的理念との互換性に基づいて自らの論を構築している、ということが明らかになった。こうした西洋への東洋哲学モデルの輸入の分析と並行して、日本におけるスローターダイク思想の受容の条件、すなわち彼の哲学の日本への輸入を可能にするための条件もまた調査する必要がある。そのために、2015年度のゼミではスローダイクの著書"DMDLA"についての授業を行い、日本人学生たちによるディスカッションを観察・分析した。2015年には、3つの国際学会において本研究に関する発表を行った。ひとつは、5月にカナダで開催された学会で行った、本プロジェクトのこれまでの研究成果の報告である。残りの2つは、11月に行った、概念や理論のトランスナショナルな移転に関する発表である。さらに、日本の高等教育機関での外国語授業におけるトランスナショナルな理論移転に関する論文を発表し、それに続いて翻訳の諸問題と翻訳理論に関する(とりわけスピヴァクに重点を置いた)論文を執筆した(今年刊行予定)。本研究の目的は、スローターダイクの著作「You have to change your life」を分析し、福島原発事故に対するドイツでの様々な知的反応との関係性を明らかにすることで、災害に対して特に批判的なドイツの反応を解明することである。著作の二つの主要概念である「人間技術」と「免疫学」に着目し、その意味と他言説との影響関係を明らかにした。また、彼が用いた修辞学・翻訳、越境的な哲学的・宗教的思考の分析も行った。特に注目したのは彼の理論における文学の位置づけである。加えて、事故を扱った日・独それぞれの文学テクストも分析し、その論拠を比較考察した。さらなる追加調査に発展させることができた。平成26年度の研究活動は、平成27年度につながるふたつの重要な収穫を生んだ。