hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カイケ語の記述調査、及びチベット語との言語接触を中心とする歴史言語学的研究

本研究では、ネパールでの現地調査によりネパール北西部ドルパ郡ティチュロン地方で話されている二言語、カイケ語とチベット語ティチュロン方言(どちらもチベット=ビルマ語族に含まれる言語)それぞれの記述研究を進展させた。また、両者の間の言語接触の結果と思われる痕跡がそれぞれの言語にどの程度存在するか、お互いが他方にどのような影響と変化をもたらしたか解明を進めると共に、カイケ語、チベット語とタマン諸語との歴史的関係、及びカイケ語とその他のヒマラヤ地域の言語との間の歴史的関係についての理解を深めることができた。25年度は、2013.7月-8月にかけての約2週間、2013.8月-9月にかけての約2週間、そして2013.12-2014.1月にかけての約2週間の計3回、ネパールにおいてカイケ語およびチベット語テイチュロン方言の現地調査を実施し、得られたデータの分析を、現地滞在中及び帰国後に進めた。調査内容及びその成果は以下の通り。(1)カイケ語の音調について、これまで取得したデータの確認作業と複数の母語話者からのデータの拡充を進め、音調体系全体の記述に必要なデータ収集をほぼ完了することができた。(2)これまで収集したカイケ語のテキストや文例上の語彙の意味、文法等の確認作業を行い、言語の包括的記述・分析を更に進めた。(3)チベット語テイチュロン方言について、語彙と、動詞の活用における語形・接辞の形態及びその変化についてのデータ収集を進めると共に、音韻、音調に関するデータの収集・分析を進めた。現地調査から帰国後は;(1)持ち帰った言語データの整理、分析に努め、カイケ語とチベット語テイチュロン方言の記述を進めた。(2)ネパール・ヒマラヤ地域における他の現代チベット語方言についての先行研究を学習すると共に、チベット・ビルマ語系非チベット語との間の言語接触の状況を調査した。また、これまでに得たカイケ語とチベット語テイチュロン方言のデータを分析し、2013.9.06-9.08、オーストラリア・キャンベラのオーストラリア国立大学において開催された国際学会「第19回ヒマラヤ言語シンポジウム」に参加し、「Preliminary notes on the language of Kaike and its relation to other Himalayan languages」と題する研究発表を行った。24年度は、2012.7月-8月にかけての約2週間、2012.8月-9月にかけての約2週間、そして2012.12-2013.1月にかけての約2週間の計3回、ネパールにおいてカイケ語の現地調査を実施し、得られたデータの分析を、現地滞在中、及び帰国後に進めた。(1)更なる語彙の収集と並行して、音調の補足データ(特に、多音節語、複合語、あるいは語のレベルを超えた音声特性についてのデータ)の収集と、これまで得ていたデータの確認作業に従事し、カイケ語の音調記述をより精密なものに高めると共に、記述・分析上の更なる問題点・課題を多く発見した。(2)カイケ語言語共同体の文化や伝承物語などのテキスト収集を行いながら、語彙、文法等、言語の包括的記述・分析を更に進めた。また、これら現地調査の中でカイケ語の調査と並行し、チベット語テイチュロン方言の記述調査を開始し、基本的な語彙収集と音韻、音調に関する基礎的データの収集・分析を行った。(2)チベット語テイチュロン方言に関し、次年度以降の研究の基盤となるデータベースの作成に取り組んだ。(3)チベット語をはじめとする他のチベット・ビルマ諸語の調査・分析を行い、特にカイケ語、チベット語との同源形、借用の同定作業を行った。本年度の研究成果は、2013年夏に開かれる国際学会「Himalayan Languages Symposium」にて研究発表する予定である。26年度は、2014.8月ー9月にかけての約20日間、イギリスにおいてカイケ語及びチベット語ティチュロン方言の聞き取り調査を調査協力者の協力を得て実施し、得られたデータの分析を現地滞在中及び帰国後に進めた(なお、調査をイギリスで実施したのは、ネパール人である調査協力者が自身の都合により約半年間イギリスに滞在することとなった為である)。調査内容とその成果は以下の通り;(1)カイケ語の文法に関し、未だ調査が不十分な項目(特に、格標示接辞の使用、使役構文、名詞化と関係節、動詞につく時制・アスペクト・法などを表す接辞など)について更に調査を進めると共に、矛盾点を解決すべく更に文例やテキストの収集とその分析にあたった;(2)チベット語ティチュロン方言について、語彙収集、動詞の活用における語形・接辞の形態およびその変化についてのデータ収集、音韻・音調に関するデータの収集と分析を更に進めた。現地調査から帰国後は;(1)持ち帰った言語データの整理・分析に努め、カイケ語とチベット語ティチュロン方言の記述と分析を進めた;(2)ネパール・ヒマラヤ地域における他の現代チベット語方言についての先行研究を調査・分析すると共に、チベット・ビルマ語系非チベット語との間の系統関係の分析と言語接触の状況を調査した;

(3)カイケ語、タマン諸語、チベット語との間の系統関係及び言語接触の状況を分析する中で、これまでのタマン諸語文法に関する調査・分析が不十分であり、更なる調査が必要であると判断される文法項目がいくつか発見された為、いくつかのタマン諸語・方言について、現地母語話者とメール等のやり取りを行い、これまで得ていたデータの確認や新しいデータ収集と分析を行った;(4)これまでの調査と研究に基づいた研究成果の発表に向け、論文作成及びその準備に従事した。27年度は、8月21日ー23日に米国サンタ・バーバラにて開催された国際学会「The 48th International Conference of Sino-Tibetan Languages and Linguistics (ICSTLL48)」に出席し、研究発表"The possessive/nominalizer -la(ng) in Tamangic (Nepal): Itslink to genitives, complementizers, and finite verb suffixes"を行った(本発表は主にタマン諸語のついてのものであるが、タマン諸語と系統的に近い関係にあると考えられるカイケ語やチベット語に関する本研究での調査や先行研究の分析によって得られた知見に基づくものである)。また、8月ー9月にかけての2週間弱、ネパールにおいてチベット語ティチュロン方言の聞き取り調査を調査協力者の協力を得て実施し、得られたデータの分析を現地滞在中及び帰国後に進めた。調査内容と研究成果は以下の通り;1)言語共同体の文化や伝承物語などのテキスト収集を行いながら、語彙の更なる収集と、語彙と文法に関する包括的記述・分析を更に進めた。これにより、これまで知られていなかった(記述されていなかった)チベット語ティチュロン方言を使用する村々の文化・社会的行事・習慣を知り、記述することができた;2)語彙を収集する中で各語彙の音韻と音調を確認し、音韻と音調に関するデータを増やすことに努めながら、特に音調に関する包括的記述・分析を更に進めた。これにより、チベット南部・ネパール国境近辺に分布する他の現代チベット語方言とほとんど共通する音韻、音調パターンであることを確認した一方、わずかであるが、かなり特有の音韻、音調パターンも確認することができた。本研究では、ネパールでの現地調査によりネパール北西部ドルパ郡ティチュロン地方で話されている二言語、カイケ語とチベット語ティチュロン方言(どちらもチベット=ビルマ語族に含まれる言語)それぞれの記述研究を進展させた。また、両者の間の言語接触の結果と思われる痕跡がそれぞれの言語にどの程度存在するか、お互いが他方にどのような影響と変化をもたらしたか解明を進めると共に、カイケ語、チベット語とタマン諸語との歴史的関係、及びカイケ語とその他のヒマラヤ地域の言語との間の歴史的関係についての理解を深めることができた。1これまで本研究者によるカイケ語とチベット語ティチュロン方言についての調査に全面協力してくれていた第一の調査協力者に不慮の事情が生じ、約半年間イギリスに滞在することとなった。夏の調査については何とか都合をつけてもらい、イギリスにおいて調査を行うことができたが、年末年始に予定していた調査は、この期間のちょうど中間に第一調査協力者が本国ネパールに帰国するタイミングとなってしまい、イギリス、ネパール、どちらへの出張調査も日数不足で生産的でないと判断された為、取りやめることとした。
転移促進遺伝子CD151のヒト型抗体とRNA干渉によるテトラスパニンと転移の制御

siRNAで、CD151を中心としたインテグリン・テトラスパニン複合構成体を抑制、崩壊させることに成功した。さらに、CD151のノックアウトを行った後にMRP-1/CD9、KAI1/CD82の遺伝子治療によるカクテル療法を細胞株で行い、in vitroレベルでは、成功した。しかし、これらの細胞株を、ヌードマウスに生着させ、in vivoで数度のカクテル療法を行ったが、失敗に終わった。スキッドマウスでは、成功したので、この原因は、遺伝子導入におけるウイルスベクターの使用によるウイルス抗原に対する抗体の産生などによると考えたsiRNAで、CD151を中心としたインテグリン・テトラスパニン複合構成体を抑制、崩壊させることに成功した。スキッドマウスでは、成功したので、この原因は、遺伝子導入におけるウイルスベクターの使用によるウイルス抗原に対する抗体の産生などによると考えたCD151過剰発現は腫瘍の悪性化及び転移に関与しており、これの発現抑制を図るのには、RNA interference(RNAi)が有効である。我々はまず、肺小細胞癌細胞株SBC3などにCD151のshRNA発現ベクター投与を投与したところ、CD151の遺伝子及び蛋白の発現抑制がみられた。次に担癌マウスモデルでの遺伝子治療実験を行ったところ、CD151のshRNA発現ベクター投与により、それらの腫瘍内発現が抑制され、更に標的遺伝子CD151の発現抑制がみられた。つまり、これらは、VEGF-A発現抑制による血管新生抑制と転移抑制、Wntlの発現抑制など、様々な腫瘍のプログレッションを包括的に抑制したと考えられた。Wntは分泌型シグナルであるため、このwnt発現抑制は周囲の腫瘍細胞と間質細胞へのbystander効果も考えられた。また、抗CDI51抗体HM10-8抗体を用いて直接CD151とインテグリン複合体の構成を抑制し、間接的効果でCD9及びCD82とインテグリン複合体の高発現をもたらすことにより、転移の抑制を図ることにも成功した。次年度は、更に、アデノウィルスを用いたCD9とCD82も含めたカクテル遺伝子治療も併用して行い、CD9やCD82の発現減弱腫瘍に対して、転移抑制と担癌マウスの生命予後の延長を試みる予定である。さらに、複数の遺伝子異常を持つ腫瘍遺伝細胞に対しては、単独遺伝子の治療ベクターよりも、抗体をも用いたカクテル療法の方が、個々の腫瘍細胞へ安定したベクターの導入が得られ、発現してきた蛋白もその複合体構成を妨げることにより機能を抑制し、高い抗腫瘍効果が期待できると考えられる。このカクテル遺伝子治療が確立されれば、進行期肺癌の癌病巣での封じ込めが可能となり、en blocに原発巣を拡大切除することが可能になると考えられる。我々はCD151をRNA干渉でノックダウンすることで、CD151を中心としたインテグリン・テトラスパニン複合構成体の崩壊、あるいは抑制することに成功した。さらに、CD151のノックアウトを行った後にMRP-1/CD9、KAI1/CD82の遺伝子治療によるカクテル療法を細胞株で行った。このように、複数の遺伝子異常を持つ腫瘍細胞に対しては、単独遺伝子の治療ベクターだけよりも、カクテル療法の方が、個々の腫瘍細胞へ安定したベクターの導入が得られ、発現してきた蛋白も、その複合構成体構成を妨げることで機能を抑制し、高い抗腫瘍効果が期待できると考えられた。このカクテル治療が確立されれば、進行期肺癌の原発巣での封じ込めが可能となり、en blocに原発巣を拡大切除することが可能になる。これらのアデノウィルスを用いたMRP-1/CD9とKAI1/CD82の両者の併合療法も含めたカクテル遺伝子治療を行えば、MRP-1/CD9やKAI1/CD82の発現減弱腫瘍に対して、転移抑制と担癌マウスの生命予後の延長がみられるだけでなく、最近我々が発見したMRP-1/CD9誘導とWntシグナル抑制による相乗作用も予想された。細胞株を用いたin vitroレベルでは、成功したので、これらの細胞株を、ヌードマウスに生着させ、in vivoで数度のカクテル療法を行ったが、失敗に終わった。免疫不全マウスであるスキッドマウスでは、成功したので、この原因は、遺伝子導入におけるウイルスベクターの使用によるウイルス抗原に対する抗体の産生などによるものと考えられた。そのため、通常の免疫能力を持った動物に対して頻回投与を行うことが困難である可能性が強く、その応用範囲に制限がある。そこで我々は、将来のヒトへの治療応用も考慮して、DNAを結合させたモノクローナル抗体によるイムノジーンによる遺伝子導入を行っていく予定である。
フランス革命期「総裁政府公教育評議会」による公教育の組織過程に関する実証的研究

本研究は、フランス革命後期、総裁政府期(17951799年)の公教育政策について、これまで存在の知られていなかった総裁政府公教育評議会(Conseil de l'Instruction publique)関係の史料群を用いて、実証的かつ体系的研究を行うことを目的とするものである。総裁政府公教育評議会による公教育の組織作業については、従来、体系的史料が存在しないと考えられてきたために、ほとんど研究が行われていなかった。しかし、本研究では、まず、平成12年度の調査において、フランス国立古文書館の史料調査をすすめ、内務省関係文書の中に、総裁政府期の内務大臣関係の公教育についての重要史料を発見し、マイクロフィルム化してとりよせ、分析に着手した。平成13年度は、この重要史料の分析をすすめた結果、総裁政府公教育評議会は、国民公会期の公教育委員会の仕事を引き継いだのみにとどまらず、国民公会の公教育委員会においては、制定され、実施に移されることのなかった公教育の体系的法制を、総裁政府のもとで、新たに採択し、革命後初めて体系的な教育制度を実施していたことが明らかになった。さらに、総裁政府公教育評議会は、実施したばかりの公教育について、実施から数年後に、全国的なアンケート調査を行ったり、各県に調査委員を派遣したりすることで、実施されている公教育の実態の把握と、その問題点の確認にも着手していた。また、こうしたアンケート調査結果の分析に基づく、公教育の制度・内容の見直しも行っていたのである。このような総裁政府公教育評議会の活動内容について検討した結果、その基本理念において、コンドルセの影響を受けたイデオローグたちの思想が大きな役割を演じていたこと、また、中でもデステュット・ド・トラシの果たした役割が大きかったのではないかという仮説的見取り図を導き出すことができた。この見取り図について、引き続き検証を行うことが平成14年度以降の課題である。研究対象とする総裁政府公教育評議会(Conseil de l'Instruction publique)は、国民公会期の公教育委員会の仕事を引き継ぎ、新しい教育制度の整備、法案・法令作成、公教育の指導要領の作成など、内務大臣を長として設けられた重要な任務を帯びた組織であった。にもかかわらず、総裁政府公教育評議会による公教育の組織作業は、これまでフランスの研究者によっても全く調査分析が行われていなかった。その大きな理由は、総裁政府期の公教育政策について体系的研究を行うための史料が存在しないと考えられてききたためである。しかしながら、申請者は、総裁政府期に内務大臣がフランスのすべての地方についての公教育の網羅的な実態調査を行っていた事実をてがかりに、内務省関係文書の調査をすすめ、文書番号AD/VIII/145の中に、総裁政府期の内務大臣関係の公教育の重要史料が存在することを発見した。したがって、本年度の研究においては、これらの史料について、詳細な調査を行い、全容把握と目録作成を行った。また複写の必要な重要史料部分を確定し、マイクロフィルム化を申請して取り寄せた。さらに、総裁政府における公教育評議会の位置づけ、近年の革命史研究における総裁政府をめぐる論争状況など、この文書を読解する上での歴史的拝啓の検討を行うため、関係文献を渉猟し、また、フランスの研究者からのレヴューを受けた。
株式市場における作為的相場形成に関する実証研究

株式市場における作為的相場形成が行われる市場の環境およびその背景を明らかにするために、主として以下の二つの観点から研究を行った。一つは、証券取引等監視委員会による証券市場のエンフォースメントに関する現状分析である。平成四年に設立された証券取引等監視委員会は、その機能、活動状況を見たとき、いくつかの課題があることが明らかになった。第一に、監視機能重視の組織のあり方であり、米国のSECなどのトータルな規制機関としての役割を求める事はできない事である。第二に、市場規模に対して十分な監視機能を果たすには、監視委員会の体制の整備が必要な事である。第三に、市場監視に必要な権能についてはコンセンサスが得られておらず、有効な取り締まり手段の検討が必要な事である。その他、国際取引や情報革命などへの対応といった事への対応についても課題が残されている。もう一つは、風説の流布といった情報の市場への流入が相場形成に至るプロセスに関する分析である。上場個別銘柄日次収益率および各個別銘柄毎の取引高に関するデータベースの構築を行った。個別銘柄の相場形成に影響を及ぼす情報とその価格への伝播プロセスを理解するため、取引高を市場への情報流入量の代理変数として扱い、情報流入仮説を検証した。その結果、第一に情報流入のあり方自体に構造をモデル化する必要があること、第二に、いったん価格の変動性が高まると情報流入の影響と識別できないこと、第三に異常値と考えられるような大規模な情報流入は市場全体で見ても限られており、データの制約が発生するためモデル推計の有意性に問題が生じること、第四に、パラメタライズされたモデルを仮定した場合、推計結果の解釈には恣意性が大きく影響するため、セミパラメトリックなモデル設定が必要なことなどが明らかになった。株式市場における作為的相場形成を実証的に分析するにあたり、今年度は作為的相場形成が行われる株式市場の環境およびその背景を理解するために、主として以下の二つの観点から研究を行った。第三に、市場監視に必要な権能のについてはコンセンサスが得られておらず、有効な取り締まり手段の検討が必要な事である。個別銘柄の相場形成に影響を及ぼす情報とその価格への伝播プロセスを理解するため、情報流入仮説に従い、取引高を市場への情報流入量の代理変数として扱い、情報流入と価格(収益率)変動とのタイミング、情報流入規模と価格変動との関係、およびこれらの価格変動の持続性への影響などを構築したデータベースを使い推計した。その結果、第一に情報流入のあり方自体に構造をモデル化する必要があること、第二に、いったん価格の変動性が高まると情報流入の影響と識別できないこと、第三に異常値と考えられるような大規模な情報流入は市場全体で見ても限られており、データの制約が発生するためモデル推計の有意性に問題が生じることなどが明らかになった。株式市場における作為的相場形成を実証的に分析するにあたり、作為的相場形成が行われる株式市場の環境およびその実態面を理解するために、主として以下の二つの観点から研究を行った。

一つは、前年度に引き続き証券取引等監視委員会による証券市場のエンフォースメントに関する現状分析である。平成四年に設立された証券取引等監視委員会は、その機能、活動状況を見たとき、いくつかの課題があることが明らかになった。第一に、監視機能重視の組織のあり方であり、米国のSECなどのトータルな規制機関としての役割を求める事はできない事である。第二に、市場規模に対して十分な監視機能を果たすには、更なる監視委員会の体制の整備が必要な事である。第三に、市場監視に必要な権能についてはコンセンサスが得られておらず、有効な取り締まり手段の検討が必要な事である。その他、国際取引や情報革命などへの対応といった事への対応についても課題が残されている。もう一つは、風説の流布といった情報の市場への流入が相場形成に至るプロセスに関する分析である。前年度構築した上場個別銘柄日次収益率および各個別銘柄毎の取引高に関するデータベースを用いて、個別銘柄の相場形成に影響を及ぼすと思われる情報の識別を行い、その価格への伝播プロセスを検討した。情報流入仮説に従い、取引高を市場への情報流入量の代理変数として扱い、一定規模以上の情報流入と価格(収益率)変動とのタイミング、情報流入規模と価格変動との因果関係、およびこれらの価格変動の持続性への影響などについて実証分析した。その結果、第一に、情報流入量と価格変動との相関関係には構造変化が検出されること、第二に、価格変動が持続性を示している期間では一定規模の情報流入であってもその影響を識別できないこと、第三に、パラメタライズされたモデルを仮定した場合、推計結果の解釈には恣意性が大きく影響するため、セミパラメトリックなモデル設定が必要なことなどが明らかになった。
生コン配合比検査およびコンクリートの比誘電率測定と高精度鉄筋探査に関する研究

4組のマイクロストリップアンテナを利用したフレッシュコンクリートの診断容器を用いて標準配合比(水:セメント:細骨材=1:2:6)だけでなく水分量を3.125%,5%,10%,15%,20%,30%,50%と増量し,電磁波の応答を観測した.水分量の増加によって受信強度が変化することを確認した.また,フレッシュコンクリートを容器に投入後3分程度まで大きく受信強度が変化するが,その後は受信強度の時間変化は非常に緩やかになることを明らかにした.診断容器の上部と下部で異なる時間変化をすることが分かったので,今後は実験を重ねて,水分推定の精度を向上させる予定である.また,今回の診断容器は,容器の強度確保のために診断部分の幅(伝搬距離)が目標値と比べて2/3程度に狭くなってしまった.このためフレッシュコンクリートの量が少なくなり,水分増加の影響が予想よりも小さくなった.2019年度は診断容器を作り直して実験する予定である.比誘電率分布測定においては,ダイポールアンテナや同軸プローブの埋め込み方を検討した.撹拌が十分に行われていない場合には,アンテナやプローブの近傍に多くの2mmから3mmの空洞が存在することを明らかにした.また振動棒によって撹拌すると空洞は少なくなるが,アンテナやプローブに少しでも接触すると曲がってしまい,測定ができなくなることが分かった.さらに,コンクリートミキサーを使用して打設前のコンクリートを十分に混ぜた結果,コンクリートの比誘電率分布のばらつきが少なくなることを明らかにした.今回はアンテナの埋め込み深さを3種類しか作成せずに,試験体の作成について重点的に議論した.2019年度は埋め込み深さを増やして,正確な比誘電率分布を求める予定である.コンクリートの比誘電率分布の近似式を求いた高精度の鉄筋探査アルゴリズムは現在検討中である.生コン配合比検査に関しては4組の4素子マイクロストリップアンテナを利用した水分移動診断システムを用いて水分の配合比が異なる生コンに対する電磁波伝搬実験を行った.標準配合比に対して水の量を3.125,5,10,15,20,30,50%と多くした.水の量が多い場合,診断容器の上部と下部で電磁波伝搬強度の時間変化の仕方が異なることが確認できた.しかし,実験途中で診断容器が破損したため,生コン容器と診断部分を分離できるように改良した.しかしながら厚さ1cmの容器を用いたため生コンを入れる部分の幅が狭くなったので,水の増加に対する受信電磁波の大きさの減衰は期待した値よりも小さくなった.これより,診断部分の改良が必要となった.コンクリートの比誘電率分布の測定では,測定結果のばらつきが打設時の撹拌不足による直径2mm3mmの空洞の存在であることを突き止めた.改善策として,打設前のコンクリートミキサーによる十分な撹拌,打設後に振動棒と木槌による十分な空気抜きを行った.その結果,従来よりも比誘電率のばらつきが少なくなった.また,試験体の比誘電率を1台のネットアナで測定しているため,プローブやアンテナへのケーブルの付替えが必要であった.付替え作業もばらつきの原因であると考えた.そこで,マイクロ波スイッチを使用して,物理的なケーブルの付替えを無くすと,測定結果のばらつきが少なくなった.この研究に関しては,精度の良い測定方法への改良点が明らかになったため,進展したと考える.高精度鉄筋探査に関しては,コンクリートの損失によってパルス幅が拡大することを明らかにし,その補正方法を提案した.限定的ではあるが,パルス幅の補正を行うことで鉄筋の半径を精度よく推定できることを明らかにした.この研究に対しては,予定通りの進行である.したがって,全体的にはおおむね順調に研究成果が得られていると判断する.生コン診断に関しては制作した生コン容器の厚さが8cmになるように作成する.それに伴って診断部分の大きさも改良が必要となる.装置の改良後に水分配合比を変えた生コンに対して多くの伝搬実験を行い,水分比と電磁波伝搬の関係の基礎データを得る.さらに,上下の電磁波伝搬速度あるいは振幅の違いから生コン内の水分割合を推定する関係式を導出する.コンクリートの比誘電率分布測定に関してはH30年度に明らかにした手順に従って試験体を作成する.今までは3つのアンテナを同じ深さに埋め込み,2つの伝搬経路によって1つの深さの比誘電率を推定していた.しかし,斜め方向に埋め込まれた深さが異なるアンテナを使用しても電波を受信できることを確認したため,クロス計測できるようなアンテナの配置を考え,より多くの埋め込み深さで比誘電率が測定できるような試験体を作成する.また,試験体に鉄筋探査とアンテナおよびプローブを埋め込み,コンクリートレーダによる比誘電率の推定とアンテナあるいはおよびプローブによる比誘電率の推定結果を比較し,互いの推定方法を検証する.鉄筋探査の高精度化に関しては,損失によるパルス幅拡大の補正方法を提案し,探査アルゴリズムにパルス幅の補正式を導入して鉄筋径の推定精度向上を目指す.また,半径が異なる鉄筋の試験体を作成し,推定精度を確認する.4組のマイクロストリップアンテナを利用したフレッシュコンクリートの診断容器を用いて標準配合比のフレッシュコンクリートに対して,比誘電率の時間変化を観測した.実験結果から標準配合比であっても比誘電率が時間的に変化することを確認した.

したがって従来の探査方法では測定結果にばらつきがみられたが,この原因の1つは測定開始時間にあることが分かった.実験に慣れるまでは測定値にばらつきが多く,実験に慣れてくるとばらつきが小さくなっていたが,その原因は実験の手順に慣れただけでなく,観測開始時間が一定になったことによる可能性が大きい.従来の実験方法であっても,診断容器にフレッシュコンクリートを入れた時間を比誘電率推定のパラメータの1つに入れる必要があることを付きとめた.今後は標準配合比でないフレッシュコンクリートを改良した測定容器に入れて水分量の推定を行い,水分含有量の精度向上を目指す.比誘電率分布測定においては,コンクリートに埋め込むダイポールアンテナを固定するために3DCADで設計したスペーサーを3Dプリンターで作成し埋め込んだ.スペーサーを用いた場合と用いない場合で比誘電率分布を比較したところ,スペーサーを使用した方が測定した比誘電率分布のばらつきが少なくなることを明らかにした.また,フレッシュコンクリートの診断容器に直接ダイポールアンテナを挿入し,水分量を推定する実験を行った.自作したダイポールアンテナでは強度が弱く,フレッシュコンクリートから抜く際にダイポールアンテナの羽が曲がることが分かった.これが,ダイポールアンテナを利用したコンクリートの比誘電率分布の測定に悪影響を及ぼしている可能性があるため,今後はダイポールアンテナの強度を増す工夫をする必要がある.コンクリートの比誘電率分布の近似式を用いた高精度の鉄筋探査アルゴリズムは現在検討中である.生コン配合比検査に関しては4組の4素子マイクロストリップアンテナを利用した水分移動診断システムを設計・試作した.厚さ1mmのアンテナ保護材を用いても,計測結果に大きな影響を与えないことを確認した.また,設計したシステムに対する数値解析によって上下2層の不均質比誘電率分布の値を推定できること,および正面方向に強い電磁波が得られていることを確かめた.さらに8層の比誘電率分布を仮定した場合も数値計算を行い,アンテナの正面方向にある比誘電率の平均値が得られることが分かった.測定実験では測定容器の下半分に合板を入れ,上半分は空気の状態で受信特性を調べた.上下のアンテナともに正面方向への指向性が強く,空気あるいは合板の比誘電率を測定することができた.また,標準配合比をもつ生コンを入れた時の比誘電率の時間変化を観測した.標準配合比であっても,比誘電率は時間変化することがわかった.この課題については当初の予定通り研究は進んでいる.コンクリートの比誘電率分布の測定では,比誘電率の探査精度を向上させるために,アンテナ間隔を固定するスペーサーを3DCADで設計し,3Dプリンタで作成した.スペーサーを用いることにより,従来よりも比誘電率のばらつきを抑えることができた.ただし,深さ方向に比誘電率が一様に大きくなる分布までは得ることができなかった.この研究に関しては,やや遅れている.高精度鉄筋探査に関しては,コンクリートの損失の存在がパルス幅の拡張をもたらすことを数値解析で確認した.さらに,パルス幅の拡大は現在使用している高精度鉄筋探査手法に悪影響を及ぼすことを明らかにした.これまでの実測データから鉄筋径を推定した場合に推定精度が向上しなかった理由を突き止めた.この研究に対しては,予定通りの進行である.したがって,全体的に計画に従って順調に研究成果が得られていると判断する.4組のマイクロストリップアンテナを利用したフレッシュコンクリートの診断
19-20世紀、ソウルの商業社会における空間構造の特性に関する都市史的研究

研究の目的1韓国人の商業中心地の鍾路と、日本人の商業中心地の本町は、はたして韓国人のみないしは、日本人のみの商業社会であったか。このような特殊な状況である点に留意しながら、戸籍を通じて都市空間における構成員と、それに伴う商業空間の実態に関する具体的な検討を行うことである。2日本と韓国における近代商業空間について比較考察する。3ソウルの繁華街における一つの社会としての商業空間の特質、さらにソウルの都市空間固有の構造を明らかにすることである。研究の成果1平成20年度に引き続き、「漢城府戸籍」の資料をデータ化した。2海外の現地調査及び資料調査の必要がある。平成21年度は、現地調査及び韓国関連資料を収集のうち、資料を重点的に行い、これらの調査は近代商業空間の特徴において比較資料として活用できた。4平成19・20年度にかけて調査や資料に基つき、ソウルの都市空間における商業空間の実態を具体的に検討を行った。その成果としては、近代日本の都市と植民地都市のソウルを絡めて、すなわち日本の六大都市と京城を都市近代化におれる同一の要素として扱って考察した。日本を通じて持ち込まれた西洋からの新しい業種が登場するという近代的な資本主義の商業社会への都市空間の変化を明らかにした。研究の目的1.韓国人の商業中心地の鍾路と、日本人の商業中心地の本町は、はたして韓国人のみないしは、日本人のみの商業社会であったか。2.日本と韓国における近代商業空間について比較考察する。3.ソウルの繁華街における一つの社会としての商業空間の特質、さらにソウルの都市空間固有の構造を明らかにすることである。19年度の下半期に研究計画としては、日本に所在している「漢城府戸籍」の資料を把握すべく、この「漢城府戸籍」を収集する必要であった。当該年度に実施した研究の成果としては、学習院大学、東洋文化研究所の図書室に「漢城府戸籍」のマイクロ・フィルムが所蔵していることを把握し、資料の70%程度を紙焼きしている状況である。この収集した資料を読み通しながら、分析を行っている。さらに、「漢城府戸籍」の資料をデータ化している。一方、韓国の図書館に所蔵してある戸籍関連資料を把握した上、ソウルの「北部戸籍」という資料を収集している。研究の成果1平成19年度に引き続き、「漢城府戸籍」の資料をデータ化している。2韓国政府記録保管所・奎章閣に所蔵されている文献資料のうち、朝鮮総督府により発行された「家屋台帳」・「土地家屋証明書」などの資料を把握すべく、この家屋と土地関連資料を収集し、整理している。3海外の現地調査及び資料調査の必要があった。平成20年度は、現地調査及び韓国関連資料を収集のうち、資料集主を重点的に行い、これらの調査は近代商業空間の特徴において比較資料として活用できると考えている。
統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度の開発

本研究は、統合失調症患者の食事に対する自己効力感尺度を測定する尺度を開発することを目的とした。研究の最終年度にあたる26年度は、88名の統合失調症患者のデータを収集した。昨年度作成した49項目の「統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度」は分析の結果、21項目に絞られた。尺度の信頼性はクロンバックα係数が0.89と安定した内的一貫性を示した。加えて、他心理尺度(Rosenbergの自尊感情尺度、坂野らの自己効力感尺度)との比較的高い相関から基準関連妥当性を確保していることが確認できた。地域で生活する統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度の開発のために、これまで「第1段階:調査項目の選定、質問紙(試作版)の作成」、「第2段階:質問紙調査の実施」を行っている。現在は「第3段階:質問紙の信頼性・妥当性の検討」に向けて調査を実施中である。【研究目的】平成25年度の研究目的は、質問紙(試作版)を統合失調症患者に実施することである。【研究方法】社会復帰施設に通所する統合失調症者に質問紙(試作版)についてプレテストおよび再テストを実施し回答時間、答えにくい質問等について確認を行い、質問紙(完成版)を作成する。【結果】社会復帰施設に通所する統合失調症者に質問紙(試作版)のプレテストおよび再テストを行った。回答時間、答えにくい質問等について確認し、その結果を反映し質問紙(完成版)を作成した。平成26年度は、質問紙(完成版)を社会復帰施設に通所する統合失調症者に実施し、質問紙の信頼性と妥当性を検討する。地域で生活する統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度の開発のために、次のステップで調査を遂行している。「第1段階:調査項目の選定、質問紙(試作版)の作成」、「第2段階:質問紙調査の実施」、「第3段階:質問紙の信頼性・妥当性の検討」【研究目的】第1段階の研究目的は、(1)地域で生活する統合失調症患者へのインタビュー調査から、食生活に対する困りごとや食生活に関する実態を明らかにする。(2)精神障害者の自己効力感や食事指導に関する文献及びテキストから質問紙作成に使用する項目を抽出する。【研究方法】研究目的(1)について;1)対象者:地域で生活する精神障害者、2)データ収集方法:地域で生活する精神障害者を対象に半構成的インタビューを実施し、「普段の食生活に関する事」、「食生活で困っていること」などについて調査を行った。インタビュー内容は、対象者の許可を得て、ICレコーダーに録音した。3)データ分析:録音した内容から、逐語録を作成し、質的帰納的に分析を行った。研究目的(2)について;精神障害者の自己効力感に関する論文や食事指導で使用されるテキストから、本調査の目的に合う項目を選定する。論文等から抽出した項目とインタビュー調査の結果から質問紙を作成する。【結果】インタビュー調査の結果から、食生活に関して「金銭的な問題が及ぼす食事への影響」「火の取り扱いに関する心配」「調理技術の未熟さ」、「孤食によるさびしさ」などが抽出された。インタビューで得られた結果と論文等から抽出した項目を検討し、「統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度(試作版)」を作成した。統合失調症者は肥満の有病率が高いことや循環器疾患、糖尿病などの罹患率が高く早期に死亡する割合が高いことが報告されている。肥満や生活習慣病の原因として食生活の影響が指摘されている。しかしながら、統合失調症者は長期の入院や身体的健康への意識の低下、抗精神薬の影響などにより、適切な食生活を送ることについて自信が低下していることが考えられた。そこで、統合失調症者が退院後に地域のなかで食生活に対する自信を測定するための尺度が必要であると考えた。本研究は、統合失調症者の食生活に対する自己効力感尺度を開発することを目的としている。まず第1段階として、地域で生活している統合失調症者に、「食生活での困りごと」についてインタビューを行いデータを収集した。次に第2段階として、第1段階で集めたデータと先行研究で収集した食生活に関するアイテムをまとめ質問紙を作成した。今年度は、統合失調症の診断を受けている88名を対象に第2段階で作成した質問紙に回答してもらった。得られたデータを因子分析したところ、21項目、3因子が抽出された。信頼係数を計算したところ、クロンバックα係数は=0.89であった。次に、基準関連妥当検討のためにRosenburgの自尊感情尺度、坂野らの一般性自己効力感をとりあげた。全21項目の合計得点と各尺度との相関係数は有意な正の相関を示した。下位因子も各尺度との間に有意な正の相関がみられた。

今後は、実際の使用に向けた取り組みに向けて準備を進める必要がある。精神保健学当初の計画通り、対象者へのプレテストおよび再テストを行い、質問紙(完成版)を作成することができた。また、研究協力施設の拡大を図ることができたことからも「おおむね順調に進展している」と評価した。本研究は、「統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度」を作成することを目的に、第1段階から第3段階までのステップで調査を実施する計画である。平成24年度は、第1段階として、地域で生活する精神障害者に対して、実際の食生活の現状や食生活に対する困りごとをインタビューしその内容を明らかにすることができた。また、先行論文やテキスト等から質問紙作成のための項目を選定し、質問紙(試作版)を作成することが出来た事から「おおむね順調に進展している」と評価した。今後の推進方策として、社会復帰施設に通所する対象者に対して完成した質問紙および妥当性の検討のために既存尺度を用いた調査を行う。実施後は、因子分析法を用いて、質問紙の信頼性・妥当性の検討を行う。第2段階として、第1段階で作成した統合失調症患者の食生活に対する自己効力感尺度(試作版)」について、統合失調症患者10名程度を対象にプレテストの実施と再テストを行う。再テスト後に、質問紙の再検討を行った後、統合失調症患者100名以上を対象に質問紙調査を実施する。質問紙調査の実施後は、因子分析を行い、質問紙の検討を行う。本年度の調査は、主に研究者が勤務する市内に在住する対象者に対して調査を行ったため次年度使用額が発生した。来年度は、調査対象を市内から市外および県外に拡大しておこなう予定である。そのため、それにかかる旅費等の費用に使用する予定である。第3段階としては、第2段階で実施した質問紙について信頼性と妥当性の検討を行い、調査用紙の標準化に努める。
ハイドロゲル修飾超微小電極を用いた化学情報変換システム

本研究は、外部環境の微小な変化に対して体積相転移を誘起するハイドロゲルを、ミクロンオーダーの超微小電極に化学的に固定し、環境変化という情報(特に化学情報)をハイドロゲルの相転移という現象を通して、電気化学的に電気信号に変換するシステムを創製することを目的とし展開された。すなわち、レドックス分子の溶液中にゲル修飾電極を浸して電気化学測定をする事によって、ゲル中レドックス分子の濃度、拡散係数の独立決定を可能にした。ゲルの体積相転移を含む膨潤度変化に、このレドックス分子の濃度、拡散係数は、極めて鋭敏で検出電流値に反映された。また、この測定は、平衡膨潤時のみならず、膨潤変化過程においても可能であるため、膨潤→収縮あるいは収縮→膨潤といった非平衡時のゲルに生起する現象の空間的不均一さを解析することが可能となった。ポリアクリルアミドおよびポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)ゲルを用いた研究の具体的成果を以下に示す。1)微小電極上へのハイドロゲルの化学的固定法を確立した。2)ゲル修飾電極をレドックス分子を溶解した溶液中に浸漬し、膨潤あるいは収縮時のゲル中への分子の分配、ゲル中での分子の拡散係数の電気化学的独立決定(平衡時)を実現した。3)膨潤(〕SY.dblharw.〔)収縮(非平衡時)の動的過程を、電解電流の時間依存性から検討し、この過程に対するゲルサイズ効果、膨潤/収縮の駆動力となる化学ポテンシャル差の影響を明らかにした。また円盤電極を空間的に多数配列させた電極系を作成し、この動的な過程の空間的不均一さを、複数の電極を同時にその場測定する事により明らかに出来ることを見いだした。以上の検討によって、本研究の目的である、超微小電極を用いたハイドロゲルの膨潤・収縮挙動の静的および動的解析、さらに環境変化という情報をハイドロゲルの相転移という現象を通して、電気化学的に電気信号に変換するシステムの創製を達成した。当該年度は、微小電極上へのハイドロゲルの化学的固定法の確立と、これを用いた相転移現象の解析に重点を置いた。さらにIDA電極を設計し、リソグラフィー技術を用いた作成を行なった。以下に、研究の進展状況および新たに得られた知見を示す。1.ハイドロゲルとしては、ポリアクリルアミド(溶媒極性応答)、ポリイソプロピルアクリルアミド(温度応答)、イソプロピルアクリルアミドーアクリル酸共重合体(pH応答)を選択し、白金微小円盤電極へ化学的に修飾する方法を確立した。すなわち化学的な修飾は、白金表面への水酸基の導入、水酸基とのシランカップリング剤の反応を利用したビニル基の導入、さらに、この電極上での上記ゲルの合成によって達成できる事を見いだした。2.得られたゲル修飾電極を用い、膨潤、収縮が平衡に達した状態でのレドックス分子の分配、拡散係数を定量的に評価する方法を確立した。すなわちタイムスケールを変化させた電気化学測定を行なう事により、平衡時のゲル中のレドックス分子濃度および拡散係数を独立に決定できる事を見いだした。3.ハイドロゲルとしてポリイソプロピルアクリルアミド(温度応答)、レドックス分子として[Ru(NH_3)_6]Cl_3を用いた場合、膨潤状態では、ゲル内部の外部で濃度および拡散係数に大きな相違がないのに対し、収縮状態になるとゲル内部でのレドックス分子の著しい濃縮および拡散係数の減少が起きる事を初めて定量的なデータとして示した。さらに、この濃縮現象をゲル内外の分配平衡として捉え、熱力学的な解析を試みたところ、エンタルピー変化は吸熱的であり、収縮状態のゲルにレドックス分子の濃縮が起きる事によるエントロピーの増大が、濃縮現象の駆動力である事を見いだした。4.シリコン基板上にIDA電極を、リソグラフィー技術を用いて作成し、併せてゲル修飾の方法を確立した。

以上の検討によって、本研究の目的である、超微小電極を用いたハイドロゲルの膨潤・収縮挙動の静的および動的解析、さらに環境変化という情報をハイドロゲルの相転移という現象を通して、電気化学的に電気信号に変換するシステムの創製を達成した。本研究は、外部環境の微小な変化に対して体積相転移を誘起するハイドロゲルを、ミクロンオーダーの超微小電極に化学的に固定し、環境変化という情報(特に化学情報)をハイドロゲルの相転移という現象を通して、電気化学的に電気信号に変換するシステムを創製することを目的とし展開された。すなわち、レドックス分子の溶液中にゲル修飾電極を浸して電気化学測定をする事によって、ゲル中レドックス分子の濃度、拡散係数の独立決定を可能にした。ゲルの体積相転移を含む膨潤度変化に、このレドックス分子の濃度、拡散係数は、極めて鋭敏で検出電流値に反映された。また、この測定は、平衡膨潤時のみならず、膨潤変化過程においても可能であるため、本年度は特に、膨潤→収縮あるいは収縮→膨潤といった非平衡時のゲルに生起する現象の空間的不均一さの解析を、ポリアクリルアミド(PAAm)、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)(PNIPAAm)ゲルを用いて行った。以下に、具体的研究実績を示す。1)膨潤(〕SY.dblharw.〔)収縮の動的な過程を、溶媒極性の変化、温度変化をさせると同時に電気化学測定することにより解析した。また円盤電極を空間的に多数配列させた電極系を作成し、この動的な過程の空間的不均一さを、複数の電極を同時にその場測定する事により明らかに出来ることを見いだした。2)レドックス分子に種々の分子量の高分子を用いる事によって、ゲル中における高分子物質の拡散係数の分子量依存性を明かにした。
フィロウイルスの細胞侵入機構

フィロウイルス(エボラウイルスおよびマールブルグウイルス)の感染は、本ウイルスの細胞侵入を担う表面糖蛋白質GP蛋白質をエンベロープとしたシュードタイプウイルスを代替として用いた。シュードタイプウイルスのゲノムにはレポーターとして蛍光蛋白質(もしくは細胞膜蛋白質)の遺伝子が組み込まれているので感染の検出は容易である。フィロウイルスが感染しにくいとされるJurkat細胞にヒト肝臓cDNA libraryを発現させ、上記のシュードタイプウイルスの感染性が上昇するようなcDNAの探索を行った。エボラウイルス・マールブルグウイルスのどちらのGP蛋白質を用いた場合もカルシウム依存性レクチンのLSECtinという分子を感染性を上昇させる分子として同定した。cDNA libraryを発現させる細胞としてK562細胞(やはりフィロウイルスが感染しにくい)を用いた場合も同じであった。LSECtin分子は主に肝臓やリンパ節の類洞内皮細胞に発現しているが、フィロウイルスはマクロファージや肝細胞を含めた様々な細胞に感染するため、本ウイルスは感染標的によって異なる分子を侵入に用いていると考えられた。次にヒト由来細胞株(HeLa細胞・HT1080細胞)でマウスを免疫し、上記シュードタイプウイルスの感染阻止を指標としてハイブリドーマをスクリーニングしたが、感染を阻止するような抗体は得られなかった。18年度の結果も含め、フィロウイルスの感染に関わりうる分子としてTyro3ファミリー・C型レクチンがあることが分かったが、これら以外にも未同定の分子があることも分かった。GP蛋白質による免疫沈降など、他の実験方法も用いる必要性があると考えられた。フィロウイルスの性状の多くは明らかではない。本研究はその細胞への侵入における分子機構を明らかにすることが目的である。エボラウイルスの表面糖蛋白質(GP蛋白質)は本ウイルスの細胞侵入を担っている。このGP蛋白質をレトロウイルスのエンベロープとしたシュードタイプウイルスを作製した。このシュードタイプウイルスはVero E6細胞株に良く感染し、Jurkat細胞には殆ど感染せず、野生型のエボラウイルスの場合と酷似していた。このシュードタイプウイルスを用いた高効率のスクリーニング系を構築した。高感受性細胞(Vero E6)から作製したcDNAライブラリーを低感受性細胞(Jurkat)に発現させ、スクリーニングを行った結果、感染性を100倍程度高める細胞因子としてAxlという蛋白質を同定した。Axl分子と同じファミリーに属するDtk分子も同様の作用を示した。抗Axl抗体による高感受性細胞(Vero E6)へのウイルス感染の阻害は認められなかったが、50%程度の阻害が見られる細胞株(HeLa細胞等)もあった。AxlまたはDtk分子の発現が低感受性細胞(Jurkat)への野生型エボラウイルスの感染を2-3倍程度高めることを見出した。以上の結果は、エボラウイルスの感染に膜蛋白質AxlおよびDtkが関与しうることを示している。が、同時にこれらの分子に依存しない感染経路の存在を示している。未同定の感染経路を同定するためには、新たなスクリーニング系の構築が必要と考えられたが、一方で構築したスクリーニング系は他のウイルスへ応用可能で有益であるとも考えられた。
成体神経幹細胞の発生起源とその制御機構

私たち哺乳類の脳には、生涯にわたって神経細胞を新生し続ける成体神経幹細胞が存在します。成体神経幹細胞による神経新生は、既存の神経回路を再編成することで学習や記憶、脳の損傷の修復に貢献します。しかし、成体神経幹細胞が発生の過程でどの細胞からどのような仕組みで作りだされるのかはこれまで解明されていませんでした。本研究では、成体神経幹細胞を作り出す特別な幹細胞(以下起源細胞と呼びます)が胎生期の大脳に存在することを発見しました。さらに、起源細胞が成体神経幹細胞を作り出す過程で、p57タンパク質が重要な働きを担うことも明らかになりました。本研究では、胎生期の神経系前駆細胞のなかでも「分裂頻度の低い」細胞が成体神経幹細胞の発生起源であることを証明する(目標1)。さらに、「分裂頻度の低い」神経系前駆細胞群はいかなる分子メカニズムで作り出されるのかを解明する(目標2)。目標1に関しては、胎生期の「分裂頻度の低い」細胞群のみを遺伝的にラベル・トレースすることによって、この細胞群が成体神経幹細胞の起源であることを厳密に証明しようとしている。平成25年度の活動によって遺伝的ラベルに必要なツール(遺伝子改変マウスやウイルスベクター)の準備が整った。現在は、それらのツールを組み合わせて「分裂頻度の低い」細胞群の遺伝的ラベル・トレースを実際に行い特異性や効率等を評価・検討している。その上で、平成26年度には胎生期の「分裂頻度の低い」細胞群が本当に成体神経幹細胞の胎生期における起源細胞かについての検討を行なう。二つ目の目標に関しては、平成25年度に「分裂頻度の低い」細胞群に特異的に発現している因子を決定した。具体的には、H2BGFPラベルとFACSを組み合わせる事によって胎生期の「分裂頻度の低い」細胞群とそれ以外の神経系前駆細胞をそれぞれ生きたまま単離し、各細胞群でのmRNA発現プロファイルをmicro ArrayとRNA-sequencingによって解析した。その結果、本研究で既に得ていた候補メカニズム(p57,Notchシグナル)に加えて、複数の候補遺伝子が得られた。現在はこれらの候補遺伝子の中から、特に未分化性維持因子や分化ポテンシャル等に影響を与えうる因子に候補を絞り、より具体的な機能解析を行なっている。例えば、「分裂頻度の低い」細胞群で発現が亢進している遺伝子X(Notchシグナルの構成因子)のノックアウトを行い、このことが成体神経幹細胞の起源細胞の形成に与える影響を検討している。本研究では、胎生期の神経系前駆細胞のなかでも「分裂頻度の低い」細胞が成体神経幹細胞の発生起源であることを証明することを目指した(目標1)。さらに、「分裂頻度の低い」神経系前駆細胞群はいかなる分子メカニズムで作り出されるのかの解明に取り組んだ(目標2)。平成25-26年度の活動によって、予備的な結果ではあるが、遺伝的ラベルに成功した。今後は、そのツールを用いた「分裂頻度の低い」細胞群の遺伝的ラベル・トレースの特異性や効率等をさらに評価・検討した上で、胎生期の「分裂頻度の低い」細胞群が本当に成体神経幹細胞の胎生期における起源細胞かについての検討を行なう。二つ目の目標に関しては、平成25-26年度に「分裂頻度の低い」細胞群に特異的に発現している因子を決定した。例えば、「分裂頻度の低い」細胞群で発現が亢進している遺伝子X(Notchシグナルの構成因子)のノックアウトを行った。その結果、このことが成体神経幹細胞を減少させるという結果を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の活動で、遺伝的ラベルに必要なツール(遺伝子改変マウスやウイルスベクター)の準備が整い、既に「分裂頻度の低い」細胞群の遺伝的ラベル・トレースの特異性や効率等の評価・検討に移っている(目標1)。

また、胎生期の起源細胞を作り出す分子メカニズムについても既に候補遺伝子の同定を終了し、ノックアウトなどを駆使した具体的な機能解析に進んでいる(目標2)。以上のように本研究は当初の予定の通り順調に進展していると言える。まず、胎生期の「分裂頻度の低い」神経系前駆細胞群は本当に成体神経幹細胞の起源細胞なのかを、現在構築中の遺伝的ラベルの系を用いて検討する。また、胎生期の「分裂頻度の低い」神経系前駆細胞群は(その他の神経系前駆細胞と比較して)どのような分化ポテンシャルを有するのかを検討する。特に、分裂頻度の低い細胞群はニューロンを産生し続けるのか、産生するとしたらどの種類か、等に関して注目して検討する。手法としてはH2BGFPラベルとFACSを組み合わせる事によって、胎生期の「分裂頻度の低い」細胞群とそれ以外の神経系前駆細胞をそれぞれ生きたまま単離しこれをin vitroで培養し分化させることによって、それぞれの細胞群が持つ分化能を評価する。さらに、前述の遺伝的ラベルを利用して、胎生期の「分裂頻度の低い」細胞群とそれ以外の神経系前駆細胞では産み出す細胞の種類がどのように異なるのかをin vivoで解析する。さらに、成体神経幹細胞の起源細胞を作り出す分子メカニズムの探索を引き続き行なう。例えばp57の高発現が起源細胞の未分化性維持に貢献していることが本研究から既に示唆されているので、今後はp57がいかなるメカニズムで未分化性維持に貢献するのかを検討する。特に、p57が分裂頻度を低くする事を介して未分化性の維持に貢献するのかを検討する。