hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災被災地の復興活動にみる社会・連帯経済の可能性と持続可能な開発

2019年度には幾つかの重要な成果発表を予定している。6月にルーマニア・ブカレストにて社会連帯経済の主要な国際会議であるCIRIECの大会が開催予定で、これには斎藤が参加・発表予定である。また、藤井は、5月の日本協同組合学会において、また続く6月の日本NPO学会においても、セッションを企画し、これまでの成果を発信する。辻村は東北食べる通信の読者を対象として調査を引く続き準備する。北野は、メキシコやカナダでの社会連帯経済の取り組みから、日本の被災地復興への示唆を得るべく、引き続き尽力していく。河合も引き続き社会連帯経済の盛んなブラジルでの調査を実施する予定である。社会的連帯経済推進大陸間ネットワーク(RIPESS)の世界大会が、主催者側の都合で開催されなかったこと、また研究メンバーの1人の北野(獨協大学)の健康状態が悪化し、予定してた研究調査活動に従事できなかったことによる。これらに対応する次善の措置として、CIRIEC International Research Conferenceへの参加や、別の調査の実施などで対応した。東北食べる通信の読者向けアンケート調査は、食べる通信を発行している団体関係者との調整が難航し、予定より遅れることになったため。科研費プロジェクト東日本大震災被災地の復興活動にみる社会・連帯経済の可能性と持続可能な開発(2017 - 2019)
バネモデルによるしなやかさをもった魅力ある仮想身体モデル生成についての研究

コンピュータグラフィックスによるしなやかさをもった仮想身体表現を行うために、人体の三次元計測と、多マーカーを用いたモーションキャプチャを行った。計測の際にはうつ伏せ、仰向け、横向きなどの姿勢での計測を行い、無重力時の身体形状の推定に利用した。バネモデルによる仮想身体モデルを作成し、モーションキャプチャで記録した運動データとの比較を行い、実測値に基づいた動きを伴う仮想身体モデルの制作を行った。当該研究分野において最先端の発表・展示が行われるSIGGRAPH国際会議(米国)及び、SIGGRAPHASIA国際会議(シンガポール)に参加し、コンピュータグラフィックスにおける柔軟性をもったしなやかさを表現するための最先端の研究などの発表を聞き、他の研究者との意見交換を行った。国際会議に参加し、本研究の目的とするしなやかさをもった仮想身体に関する研究は、他の研究と比べ新規性があり、今後さらに重要性が高まることを再確認できた。実験環境を整えるため、実験装置、ハイスピードカメラ等の準備を行った。仮想身体モデル作成のため女性の身体計測を行った。計測項目は3次元デジタイザによる身体形状測定と、モーションキャプチャによる身体動作測定と、デジタルカメラによる皮膚質感の取得になる。身体形状測定においては全身及び、特に顔、胸部、轡部を集中的に記録し、重力による形状変化を加味するため、上向き、下向き、横向き状態についてそれぞれ行った。身体運動測定においては歩行、走行、ジャンプ、投げ、蹴り、揺れなど基本的な運動データを3次元的に記録するとともに、ハイスピードカメラを用いた撮影を行った。実験の結果、顔、胸部、臀部の形状変化を十分観測できたため、測定データの解析及び、自身のバネモデルへの適用を進めた。バネモデルによる仮想身体モデルをより精度の高いものとするため、今後も身体計測実験を重ねつつ、研究成果は2年度目に国際学会等で発表する予定である。初年度に行った身体形状の計測データをもとに、独自のバネモデルによる仮想身体モデルの生成を行った。ここで用いたバネモデルは、身体形状の内部を充填するように配置された質点群、及び、任意の条件で質点間を接続するバネにより構成されるもので、接続条件や質点の重量、バネのパラメータ等の設定を行う必要のある物理モデルである。計測データには上向き、下向き、横向き状態における身体形状データが含まれており、当該研究において構築した仮想身体モデルを仮想空間上において同様の重力加速度を与え、重力による仮想身体の形状変形と実際の身体の変形とを比較し、先の接続条件やパラメータの推定などを行った。運動計測においてはモーションキャプチャによる計測を行い、胸部、臀部などの特に揺れやすい部位に関しては集中的にセンサを配置し、計20パターン以上の運動を計測した。一方で計測した部位ごとの身体形状データを利用しやすいように統合、及びデータ量の削減を行い、運動データを適用させた仮想身体モデルを構築した。また、当該研究分野において最先端の発表・展示が行われるSIGGRAPH国際会議(米国)及び、SIGGRAPH ASIA国際会議(横浜)に参加し、コンピュータグラフィックスにおける柔軟性をもったしなやかさを表現するための最先端の研究などの発表を聞き、他の研究者との意見交換を行った。特に近年注目を集めているLSM法に関する意見交換をし、しなやかさの表現を可能とさせるバネモデルの表現性をさらに高め、高速に結果を計算させる手法として、新たな知見を得ることができた。
公教育におけるリテラシーの育成に関する総合的研究

本研究は、公教育(とりわけ初等中等教育段階)において育成する学力のあり方について、「リテラシー」という概念に着目して考察することを目的としている。本年度は、第一に、リテラシーのあり方を考える上で重要となる「公共性」概念について、とくにアメリカ合衆国での議論を踏まえて、理論的な検討を進めることをめざした。その際、批判的教育学の代表的論者でもあり、リテラシー教育に積極的な提言をしてきたH.A.ジルーやP.C.マクラーレンらを取り上げて、彼らの公共性に関する議論の論点について検討した。その結果、公共性議論の背景には、ラディカル・デモクラシーという社会像のあることが浮き彫りとなってきた。その上で、日本における近年の学力論議の検討を踏まえて、リテラシー論と学力論との相違点などについて考察を行なった。その成果は、「生きる力と学力」というタイトルの論文においてまとめている。また、あらたにポストコロニアル思想を展開する立場からリテラシー教育にも関わっているG.C.スピヴァクの主張についても、文献を収集し検討を進めてきた。第二に、具体的な実践レベルでのリテラシーの指導方法を明らかにすることをめざした。なかでも本年度は、初等教育段階を対象とする作文教育と、初等中等教育段階を含めた算数・数学教育について検討を進めた。まず、近年のアメリ力合衆国において提起されている作文教育(プロセス・アプローチなど)に関する資料を集めるとともに、日本における作文教育の歴史的遺産についても検討を進めた。とりわけ、田宮輝夫・野名龍二らによって展開された作文教育をめぐる論点について分析した。その成果は、「田宮輝夫と作文教育」というタイトルの論文にまとめている。さらに、近年の算数・数学教育をめぐる動向についても文献資料を収集し、検討を進めた。本年度は、ここまでの間、上記の二点を相互交流させて研究を行ってきた。本年度は、第一に、リテラシーのあり方を考える上で重要となる「公共性」概念についての理論的考察を深めることをめざした。そのため、まず、社会科学における公共性議論の論点について、たとえばH.アーレントやJ.ハーバーマス、齊藤純一や井上達夫らの著作を取り上げて検討した。この作業をもとに、今日の公共性議論のなかで光があてられている「複数性」という概念について、教育学のなかでそれをどのように位置づけていくべきかを分析検討した。とりわけ、リテラシー研究のなかで公共性を論じた著作・論文を集め、そこでの公共性や複数性概念のとらえ方の特質について検討した。具体的には、1980年以降のアメリカ合衆国におけるリテラシー論(H.A.ジルーら)に焦点をあてている。その成果は、博士論文においてまとめた。なかでも本年度は、初等教育段階を対象とする入門期の読みのプログラムとして注目を集めてきたGuided ReadingとReading Recoveryを取り上げた。これらのプログラムにおいて、どのような教材が開発されているか、またどのような発問がなされているかを、実際の授業実践レベルで検討するとともに、それらのプログラムがどのようなリテラシー観にもとづいているのかについて検討をした。また、その他のさまざまな読みのプログラムに関する文献も収集し、先の二つのプログラムの位置づけに関する分析を進めた。本年度は上記の二点を相互交流させて研究を行った。
河川環境保全の視点で捉えた付着藻が魚の生態に与える影響の定量評価スキームの作成と応用

河川、湖沼、および養魚場における付着藻の役割は極めて大きく、わが国だけでなく、発展途上国にとってもその管理において、現象の早急な解明が求められている課題である。モールド・エクラムアジム氏は、付着藻と魚の生態学的関係を明らかにし、数学モデル等を用いた定量評価を可能にしようと試みた。こうした定量評価を可能にする研究は、生物学的、水産学的に豊富な経験をもった研究者と生物学的知見の他に工学的背景も備えた研究者が共同で行うことが必須であり、また、そうした成果を先進国の湖沼管理、開発途上国の水産資源の向上等広く応用していくためには、双方の社会的、文化的、また、管理上の問題に精通した研究者である必要がある。これまで2つのモデルの構築を目指した。(1)付着藻類の生長に関するモデルで、基盤の種類や光強度、栄養塩条件を考慮にいれたもの。(2)付着藻類が魚の餌として存在する場合、その種類が魚の生長にどのような影響を及ぼすかを評価するためのモデル。すなわち、付着藻類の質(FCR)、魚の重量、魚の種類構成、など。これらを基礎として、付着藻類の繁茂をべースにした漁業管理システムを構築することを目的とする。この他、現段階までにおいて、このような研究分野を対象とした文献調査、現地調査、国内・海外の学会に参加し、現在の取り組み状況について情報を収集した。
野生マウス由来のmtDNA導入によるマウス・ミトコンドリアゲノムの遺伝学的研究

今年度は(1)ミトコンドリアゲノム(mtゲノム)の伝達様式を生殖細胞を通じた系で調べると同時に,(2)発癌剤処理を受けたmtゲノムの正常細胞への移植と置換を行うことにより, mtゲノムが発癌に関与するかどうかという問題について調べ,具体的な結論を得ることができた.(1)マウス受精卵へのmtゲノム移植は高度な技術が要求されるのに対し,ショウジョウバエ受精卵を用いた場合は, "極細胞質"を受精卵へ移植することによりmtゲノムを直接生殖細胞へ導入できる.そこでDrosophila simulansの極細胞質を同胞種であるD.melanogasterの受精卵に移植し,この卵から発生した雌を母親としてそこから生まれた12個体の雌のハエのmtDNA組成とRFLPで個体別に調べたところ,全ての個体は両種のmtDNAをほぼ等量含んでいることが確認された.この共存はその後4世代以上にわたってこれらの雌親の子孫に伝達されていたが,それぞれの集団を構成する個体レベルでみると個体差は世代とともに増加する傾向があった.従って雌の生殖細胞系のmtDNAにヘテロプラズミーが生じた場合,(a)両者は比較的安定にに子孫の世代の集団に伝達されるが, (b)この集団を構成する個体はランダムな分配により一方の遺伝子型を失っていくと考えることができる.(2)伝達能がより優れた日本産野生マウスmtゲノムをもつ培養細胞を発癌剤であるメチルコラントレン(MCA)処理によって癌化させた後,この細胞のmtゲノムを実験用マウス由来の正常細胞に細胞融合によって移植し,しかもそれによってほぼ完全に置換してもこの細胞を癌化させることはできなかった.このことから発癌剤処理によるmtゲノムの変化が原因で細胞の癌化が誘導されるのではないという結論が得られた.ただMCA処理により日本産野生マウスmtゲノムの伝達能の優位性は重大な影響を受けることが明らかになった.今年度は(1)ミトコンドリアゲノム(mtゲノム)の伝達様式を生殖細胞を通じた系で調べると同時に,(2)発癌剤処理を受けたmtゲノムの正常細胞への移植と置換を行うことにより, mtゲノムが発癌に関与するかどうかという問題について調べ,具体的な結論を得ることができた.(1)マウス受精卵へのmtゲノム移植は高度な技術が要求されるのに対し,ショウジョウバエ受精卵を用いた場合は, "極細胞質"を受精卵へ移植することによりmtゲノムを直接生殖細胞へ導入できる.そこでDrosophila simulansの極細胞質を同胞種であるD.melanogasterの受精卵に移植し,この卵から発生した雌を母親としてそこから生まれた12個体の雌のハエのmtDNA組成とRFLPで個体別に調べたところ,全ての個体は両種のmtDNAをほぼ等量含んでいることが確認された.この共存はその後4世代以上にわたってこれらの雌親の子孫に伝達されていたが,それぞれの集団を構成する個体レベルでみると個体差は世代とともに増加する傾向があった.従って雌の生殖細胞系のmtDNAにヘテロプラズミーが生じた場合,(a)両者は比較的安定にに子孫の世代の集団に伝達されるが, (b)この集団を構成する個体はランダムな分配により一方の遺伝子型を失っていくと考えることができる.(2)伝達能がより優れた日本産野生マウスmtゲノムをもつ培養細胞を発癌剤であるメチルコラントレン(MCA)処理によって癌化させた後,この細胞のmtゲノムを実験用マウス由来の正常細胞に細胞融合によって移植し,しかもそれによってほぼ完全に置換してもこの細胞を癌化させることはできなかった.このことから発癌剤処理によるmtゲノムの変化が原因で細胞の癌化が誘導されるのではないという結論が得られた.ただMCA処理により日本産野生マウスmtゲノムの伝達能の優位性は重大な影響を受けることが明らかになった.
循環器OCTの臨床診断支援用画像解析システム

循環器領域における光干渉断層法(OCT)は波長1300nmの近赤外線と最新の光ファイバー技術を用いた血管内高解像度画像診断装置である。得られた顕微鏡レベルの循環器OCT画像を用いて詳細な解剖学的評価が可能となり、既に臨床研究用ツールから日常臨床応用ツールに普及しつつある。本研究では、これまでコンピュータビジョンにおいて培われた画像を認識・理解する手法を循環器OCT画像に適用することで、医療現場から期待されている、代表的な組織性状の領域分割、自動検出、種類識別、血管の3次元再構築など、臨床診断に有用な解析用ソフトウェアや循環器OCT独特の画像表現方法の開発を行った。ステント新生内膜被覆度の評価について、循環器OCT画像の中では、1)ステントの場所は輝度値が高い。2)光学中心を原点とする極座標系で、ステントの外側は扇型形状で輝度値が極端に低い。これらの特徴を注目し、自動的にステント位置の扇型領域を検出し、ステントを識別する方法を提案した。OCT画像では、扇型領域の境界直線線に対応する両サイドの輝度値はステップ変化ではないので、デジタルカメラで撮影された画像に対する微分処理では鮮明なエッジを検出できず、伝統的なハフ変換で直線を検出する手法を適用できない。本研究では、OCT独特の画像表現方法を生かすために、極座標系で、角度ごとに、両サイドの輝度情報に対して統計処理を行える分離度フィルタを設計し、ステントを含む扇型領域の境界線を安定に検出する方法を提案した。また、高速にコーナーを検出できるFAST (Features from Accelerated Segment Test)というアルゴリズムをOCT画像専用(OCT-FAST)に改良した。検出されたステントを含む扇型領域範囲内にOCT-FASTを適応することによって、ステントの候補点群を検出している。更に、ステントを識別するために、ステント点の周辺特徴を有効に表現できる9次元局所特徴量記述法(Polar mean brightness vector)を提案した。この特徴量は極座標系の中で、回転不変の局所特徴量になっている。識別方法として、サポートベクターマシン(SVM)、Nearest Mean、K近傍法の順で精度が高いことを確認できた。そして、検出されたステント点群を利用して、最小二乗法を用いた楕円フィティングによってステント新生内膜被覆度の可視化を実現できた。この研究成果は和歌山県立医科大学の専門医と連名で2016年5月電子情報通信学会医用画像研究会(MI)に発表予定である。分離度フィルタという統計処理方法でステントを含む扇型領域の境界線を安定に検出する方法を確立している。循環器OCT画像専用のコーナー検出フィルタを設計し、ステント点の周辺特徴を有効に表現できる9次元局所特徴量の記述法を確立している。サポートベクターマシン(SVM)を用いて再々学習まで構築された識別器を用いて、非ステントの識別率が96.0%、ステントの識別率が93.4%それぞれ達成している。識別されたステント点群に対して楕円フィッティングを行い、新生内膜による被覆状態の自動評価を実現している。現在、Deep Learningに基づいた識別器を構築中です。1.ステント新生内膜被覆度の評価について、循環器OCT画像の中では、ステントの場所は輝度値が高い;光学中心を原点とする極座標系で、ステントの外側は扇型形状で輝度値が極端に低い。これらの特徴に注目し、自動的にステント位置の扇型領域を検出し、ステントを識別する方法を提案した。識別率を向上するために、SVM法を導入した。検出されたステント点群を利用して、最小二乗法を用いた楕円フィッチングによってステント新生内膜被覆度の2次元画像内の可視化を実現できた。この研究成果は和歌山県立医科大学の専門医と連名で2016年5月電子情報通信学会医用画像研究会に発表した。平成28年度、a)OCT画像系列を用いて、3次元空間内の新生内膜被覆度の可視化; b)新生内膜のない場合でも対応できるステント位置検出のための特徴記述法;新規研究を開始している。2.血管内の脂質性プラークの検出について、循環器OCT画像の中では、周囲との境界が不明瞭で漸変のある低輝度領域として現れる;脂質コアの背側はOCTシグナルが減衰するため、高輝度の幅が一般的に狭い。これらの特徴を注目し、大津の判別分析法を利用して、角度ごと、血管壁部における特徴領域分割により、脂質性プラークを識別するための有効な3つの特徴量を取得し、得られた特徴量からSVMによる機械学習を行い、角度ごとに脂質性プラークの識別を行っている。4.RGB-D画像よりカメラの角度を推定しながら複数平面を検出できるアルゴリズムを提案し、画像電子学会論文誌に採択された。1枚の画像から半径が同じである2つの円を検出する方法を提案し、シミュレーションと実画像を用いた評価実験を行った。この研究成果は国際会議Robotics and Biomimetics2016で口頭発表した。初年度、分離度フィルタという統計的な画像処理方法でステントを含む扇型領域の境界線を安定に検出する方法を確立している。

識別されたステント点群に対して楕円フィッティングを行い、新生内膜による被覆状態の自動評価を実現している。平成28年度、検出されたステント位置を用いて、血管内のステント、新生内膜被覆度の3次元可視化を行っている。また、新生内膜のない場合でも対応できるステント位置検出用の特徴記述法を検討し始めている。また、循環器OCT画像から特徴取得が困難である脂質性プラークの検出、中膜の検出に着手し、これらの研究成果は2本の卒業論文にそれぞれ纏めた。さらに、Deep Learningに基づいた識別器を構築中、特許申請予定である。循環器OCT画像からステントの検出については、1)ステントの画素は輝度値が高い。2)光学中心を原点とする極座標系で、ステント画素位置(rs)の動径外側(r>rs)は扇型形状で輝度値が極端に低い。これらの特徴に注目し、自動的にステント画素の外側の扇型領域を検出し、ステントを識別する方法を提案した。今年度新生内膜があるか否かによらず、ステントを識別するために、ステント点の周辺特徴を有効に表現できる扇型の6次元局所特徴量記述法を新しく提案した。今まで提案した円形の9次元局所特徴量記述法との比較実験によって新生内膜のある場合、ほぼ従来通りの識別率を得られ、より高速で検出できるようになったと同時に、従来ほとんど対応できなかった新生内膜のない場合も94%以上の識別率が得られることを確認した。さらに、最終年度、予定通りに、Deep Learning(深層学習)を利用して、新生内膜のある・なしのステント領域、背景を含む3種類の教師データを収集して用いることによって、畳み込みニューラルネットワークにおけるステント検出モデルを構築した。今まで自動的にステント画素の外側の扇型領域が検出できない場合、ステントを識別できない問題を解決できた。テストOCT画像を用いた実験結果より、誤識別率は0.7%以下になることを確認した。これらの研究成果は和歌山県立医科大学の専門医と連名で2018年3月情報処理学会研究会にそれぞれ発表した。さらに、光学中心を原点とする極座標系における動径上と偏角上、それぞれの輝度の統計値を基づいたステントシード点の検出とステント画素群の推定に関するアルゴリズムを提案し、24th International Workshop on Frontiers of Computer Visionで発表した。各患者の循環器OCT画像データセットから検出されたステントの三次元自動再構築のアプリを実装し、3次元空間内の新生内膜被覆度の可視化が可能になった。循環器領域における光干渉断層法(OCT)は波長1300nmの近赤外線と最新の光ファイバー技術を用いた血管内高解像度画像診断装置である。得られた顕微鏡レベルの循環器OCT画像を用いて詳細な解剖学的評価が可能となり、既に臨床研究用ツールから日常臨床応用ツールに普及しつつある。本研究では、これまでコンピュータビジョンにおいて培われた画像を認識・理解する手法を循環器OCT画像に適用することで、医療現場から期待されている、代表的な組織性状の領域分割、自動検出、種類識別、血管の3次元再構築など、臨床診断に有用な解析用ソフトウェアや循環器OCT独特の画像表現方法の開発を行った。
超臨界・亜臨界水中の無触媒有機単位反応の機構に関する研究

本研究は、超臨界・亜臨界水中の無触媒反応の体系的理解を目指すものである。初年度は、水を超臨界及び亜臨界条件にして温度・密度を大きく変えて、直鎖ジオールからのエーテル生成反応の平衡定数と反応速度定数を決定した。特に、ここでは、1,4-ブタンジオールからテトラヒドロフランへの脱水反応を詳細に検討し、常温常圧では、強い酸触媒が必要なこの反応が、水熱条件下では、無触媒で進行することを明らかにした。さらに、温度・圧力を固定して、外から加えた酸の濃度の関数として、反応速度定数を測定し、酸触媒による部分と解離していない中性の水分子による部分に反応速度定数を分割した。この結果、水熱条件下における反応促進の機能を担うものは、水分子の自己解離によって生じた水素イオンではなく、解離していない状態の中性の水分子であることが明らかになった。つまり、水和による遷移状態の安定化が反応の促進に寄与しているという描像が得られた。第二年度は、アルデヒドの反応に焦点を当てた。通常条件下では、α-水素を持たないアルデヒドは、強塩基条件下で、Cannizzaro不均化反応を起こすことが知られている。しかし、α-水素を持たないようなアルデヒドは種類が限られており、α-水素を持つものは強塩基条件下でアルドール縮合が優先するので、通常条件下におけるCannizzaro反応の有用性は小さい。これに対して、本研究では、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドから始まる多くのアルデヒドが、超臨界水中では、無触媒条件で、Cannizzaro様の不均化を起こすことを見出した。アセトアルデヒドに対して、詳細な解析を行い、350°C以下ではアルドール縮合が優勢だったものが、それ以上の温度では、Cannizzaro様反応に移行することを明らかにした。水を超臨界及び亜臨界条件にして温度・密度を大きく変えて、直鎖ジオールからのエーテル生成反応の平衡定数と反応速度定数を決定した。さらに、水媒質白身が反応を促進する機能の強さを定裏的に確定していくために、酸を加えた高温水溶液中での速度測定を行った。温度・圧力を固定して、外から加えた酸の濃度の関数として、反応速度定数を測定し、酸触媒による部分と解離していない中性の水分子による部分に反応速度定数を分割した。水分子は、大きな部分電荷を持つため、水和によって大きな安定化(自由)エネルギーを生じることが期待される。この描像の妥当性は、超臨界状態における反応速度定数の密度依存性にも表われていることが見出された。密度依存性は強く、臨界点近傍において、気液共存曲線上で温度を上げつつ密度を下げた場合は、反応速度定数が温度上昇とともに、減少するほどである。実験結果の外挿によって、中性の水分子による効果が白己解離でできた水素イオンの効果より大きいという描像は、常温常圧でも正しいことが明らかになった。常温常圧で反応は観測されないのは、単に時間スケールの問題であることが見出された。高温高圧水の実効的な意味での酸機能および塩基機能に関わる同様の研究を、フェノールのH-D交換反応や置換安息香酸の脱炭酸反応についても行った。

本研究は、超臨界・亜臨界水中の無触媒反応の体系的理解を目指すものである今年度は、まず、アルデヒドの反応に焦点を当てた。通常条件下では、α-水素を持たないアルデヒドは、強塩基条件下で、Cannizzaro不均化反応を起こすことが知られている。しかし、α-水素を持たないようなアルデヒドは種類が限られており、α-水素を持つものは強塩基条件下でアルドール縮合が優先するので、通常条件下におけるCannizzaro反応の有用性は小さい。これに対して、本研究では、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドから始まる多くのアルデヒドが、超臨界水中では、無触媒条件で、Cannizzaro様の不均化反応を起こすことを見出した。アセトアルデヒドに対して、詳細な解析を行い、350°C以下ではアルドール縮合が優勢だったものが、それ以上の温度では、Cannizzaro様反応に移行することを明らかにした。また、超臨界水内では、アセトアルデヒドは、Cannizzaro様反応と平行して熱分解を起こし、メタンを生成することを示した。熱分解で生じるもう一つの化合物である一酸化炭素は、ホルムアルデヒドに転化し、それがアセトアルデヒドと交差Cannizzaro様の反応をすることによって、二酸化炭素とエタノールが生成物として表れる。Cannizzaro様反応の生成物は、酢酸とエタノールであり、結果として大量のエタノールが生成物として得られる。さらに、安息香酸の脱炭酸反応に対する置換基効果を検討した。パラ位の置換基を、F、Cl、Brと変えると、超臨界水の密度が小さい時は、大きな置換基効果が見られるが、密度が上がると置換基効果がマスクされることを見出した。また、脱ハロゲン反応は、FとBrが置換基の時のみに顕著でありClのときには進行しなかった。この知見は、ダイオキシンやPCBの悪名高い安定性を理解する鍵を与えるものである。
不飽和炭化水素へのケイ素ならびにスズ官能基の新規導入反応に関する研究

本研究では、ケイ素ーケイ素間に直接結合を有するジシラン類、またスズースズ間に直接結合を有するジスタナン類を遷移金属錯体触媒存在下1、3ージエン類と反応させた。その結果、以下に示す様な新規な知見を得た。まず、ジシランを用いる新規シリル化反応に関しては、ケイ素上のフェニル基がジシランの反応性に極めて大きな影響を与えることを初めて見出した。すなわち、従来の研究によると、炭化水素置換基のみを有するジシランの遷移金属錯体触媒存在下における反応性は極めて低いとされていた。高い反応性を発現させるためには、ケイ素上にフルオロ、クロロ、メトキシ等の電子吸引性基が必要であった。しかし、本研究では白金錯体触媒を一酸化炭素加圧下用いることにより、ケイ素上のフェニル基の存在により、高収率で1、3ージエン類の1、4ージシリル化反応が進行することを見出した。速度論を用いた検討により、πーアレン白金錯体形成が重要であると提唱した。また、ジスタナンと1、3ージエンとをパラジウム錯体触媒存在下反応させることにより新規反応であるジエンの二量化ダブルスタニル化反応が高位置かつ高立体選択的に進行し、ジエンが二量化し、そのα、w位にスタニル基が結合した新規化合物が得られることを見出した。本新規反応は供与性配位子を有しない0価錯体を用いることにより、室温という温和な条件下容易に進行した。以上、本研究では遷移金属錯体触媒存在下におけるジシラン、ジスタナンを用いる1、3ージエンの新規ケイ素化ならびにスズ化反応を見出した。これらの新反応は有用物質の合成のため極めて重要であると考えられる。
行動研究用実験動物としてのスンクスの特性検定と維持管理の標準化

本研究は,実験動物化されたジャコウネズミ(スンクス;Suncus Murinus)を対象に,その行動特性を明らかにするとともに,行動研究のためのスンクスの個体維持管理の方式について検討するものである.平成11年度は、実験および調査を実施して以下のような成果を得た.(1)日周リズム特性:非拘束下の体温・移動活動の日周リズムを計測し,特異な一過性の体温低下と移動停止の現象を見出した.これはいわゆるデイリー・トーパー(daily torper)と同一視しえない特性をもつ現象であり,その生起機序について今後さらに条件発生的分析が必要である.(2)動因特性:摂水制限がもたらす動因変化を分析した結果,ラットやマウスとは異なる動因喚起の特徴を明らかにした.この所見は,動因の問題を基礎代謝率や抑制系活動の種差と関連づけて検討するという新たな課題を導くものである.(3)ドメスティケーションにともなう行動変性:1993年に捕獲採集した野生個体を起源として進めてきた継代繁殖(系統名:Oza)はその後順調に世代数を重ね,ほぼ20代に達した.その間,初期行動や配偶行動に着目して行動変性をモニタしているが,現段階では顕著な傾向が認められない.(4)維持管理方式:人工環境下の維持管理の方式を検討し,産仔数が少ない上に育仔中の幼仔殺傷発生が多いスンクスの維持管理に適した条件を見出した.(5)野生ジャコウネズミの生息状況・生態:沖縄県下,本島・宮古島・石垣島において,主として聴き取りにより,生息状況および生態を調査し,生息数の減少が顕著であり,それにともなって生態・行動情報の伝承が住民の間で困難になっている現状を把握した.以上の成果を含め,本研究課題に関連する従来の報告をまとめた報告書を作成した.本研究は,実験動物化されたジャコウネズミ(スンクス;Suncus Murinus)を対象に,その行動特性を明らかにするとともに,行動研究のためのスンクスの個体維持管理の方式について検討するものである.平成11年度は、実験および調査を実施して以下のような成果を得た.(1)日周リズム特性:非拘束下の体温・移動活動の日周リズムを計測し,特異な一過性の体温低下と移動停止の現象を見出した.これはいわゆるデイリー・トーパー(daily torper)と同一視しえない特性をもつ現象であり,その生起機序について今後さらに条件発生的分析が必要である.(2)動因特性:摂水制限がもたらす動因変化を分析した結果,ラットやマウスとは異なる動因喚起の特徴を明らかにした.この所見は,動因の問題を基礎代謝率や抑制系活動の種差と関連づけて検討するという新たな課題を導くものである.(3)ドメスティケーションにともなう行動変性:1993年に捕獲採集した野生個体を起源として進めてきた継代繁殖(系統名:Oza)はその後順調に世代数を重ね,ほぼ20代に達した.その間,初期行動や配偶行動に着目して行動変性をモニタしているが,現段階では顕著な傾向が認められない.(4)維持管理方式:人工環境下の維持管理の方式を検討し,産仔数が少ない上に育仔中の幼仔殺傷発生が多いスンクスの維持管理に適した条件を見出した.(5)野生ジャコウネズミの生息状況・生態:沖縄県下,本島・宮古島・石垣島において,主として聴き取りにより,生息状況および生態を調査し,生息数の減少が顕著であり,それにともなって生態・行動情報の伝承が住民の間で困難になっている現状を把握した.以上の成果を含め,本研究課題に関連する従来の報告をまとめた報告書を作成した.トガリネズミ科ジネズミ亜科に属する種ジャコウネズミ(Suncus murinus)の野生個体を起源として実験動物化されたスンクスを対象とする本研究は,1)行動特性の解析,2)維持管理のシステム化,3)行動特性検定法の開発,を課題としている.平成9年度には,現在名古屋大学文学部心理学教室(心理学実験動物舎)で維持している3系統(Onj,Snj,Oza)を被験体として,それぞれの課題につき以下の成果を得た.1)日周活動リズムの特性:飼育環境における移動・採餌活動の日周リズムを観測した結果,基本的に活動が夜間(暗期)に活性化される一方,昼間(明期)にも短周期の活動相が出現する「弱夜行型」の特徴をもつこと,ドメスティケーションにともなってそのリズムが多型化する傾向にあること.を見出した.2)維持環境の効果:維持管理方式の標準化の一環として,飼育環境要因であるケージ・サイズおよびケージ環境構造の効果を行動発現および繁殖成績との関連で検討し、現行の設定環境が基本的な維持条件を充足するものであるとの確証を得た.3)動因操作の影響:学習可能性や学習行動型の特性を明らかにする上に動因操作が欠かせない.その一つとして飢餓動因を取り上げ,給餌制限にともなう活性水準の変化を定量化した.4)ドメスティケーション:野生捕獲個体(沖縄本島生息)を起源として1993年以来進めてきたドメスティケーションによって,平成10年3月現在その系統(Oza)が第14代に達した.その間に,日周リズム・初期行動発達・配偶行動の経代的追跡をおこなって基礎的資料を蓄積している.本研究は,トガリネズミ科ジネズミ亜科に属するジャコウネズミ(Suncus murinus)を対象に,その行動特性を明らかにするとともに,個体の維持管理の標準化を試みるものである.

平成10年度には,名古屋大学文学部心理学教室(心理学実験動物舎)において維持している3系統(Onj,Snj,Oza)を被験体として,以下の課題について成果を得た.(1)行動特性の解析:前年度に設置した装置(VitalViewデータ収録装置)を用いて体温・移動の両者の日周リズムの同時計測を行い,特異な体温低下と移動の停止の現象を見出した.この現象の生起メカニズムの解析のために,明暗周期の操作を導入し,それに対する応答を検討中である.(2)ドメスティケーションにともなう行動変性の追跡:1993年に沖縄本島で捕獲した野生個体を起源としてドメスティケーションを進めている系統(Oza)は順調に世代数を重ね,現時点で1718代に達している.それらのドメスティケーション世代におけるキャラヴァン行動を観測し,データを蓄積した.(3)行動特性検定法の開発:学習実験に不可欠な動因操作の影響を確認するために,給水・給餌制限にともなう活性水準の変化についてデータを収集し,ラット・マウスとの比較によって,スンクスの種特異性を明らかにした.(4)維持管理のシステム化:飼育環境下において,生育状況,交尾・分娩率,育仔率(幼仔殺傷)など繁殖の成否にかかわるデータを収集し,現行の維持管理方式の評価を試みた.(5)野生ジャコウネズミ生息調査:沖縄県与那国島において,トラッピング法による生息状況を調査した.畜産の振興や農地改良などの影響で生息数が減少している.知名度も低い.本研究は,実験動物化されたジャコウネズミ(スンクス;Suncus Murinus)を対象に,その行動特性を明らかにするとともに,行動研究のためのスンクスの個体維持管理の方式について検討するものである.平成11年度は,実験および調査を実施して以下のような成果を得た.(1)日周リズム特性:非拘束下の体温・移動活動の日周リズムを計測し,特異な一過性の体温低下と移動停止の現象を見出した.これはいわゆるデイリー・トーパー(daily torper)と同一視しえない特性をもつ現象であり,その生起機序について今後さらに条件発生的分析が必要である.(2)動因特性:摂水制限がもたらす動因変化を分析した結果,ラットや,マウスとは異なる動因喚起の特徴を明らかにした.この所見は,動因のもんぢを基礎代謝率や抑制系活動の種差と関連づけて検討するという新たな課題を導くものである.(3)ドメスティケーションにともなう行動変性:1993年に捕獲採集した野生個体を起原として進めてきた継代繁殖(系統名:Oza)はその後順調に世代数を重ね,ほぼ20代に達した.その間,初期行動や配偶行動に着目して行動変性をモニタしているが,現段階では顕著な傾向が認められない.(4)維持管理方式:人工環境下の維持管理の方式を検討し,産仔数が少ない上に育仔中の幼仔殺傷発生が多いスンクスの維持管理に適した条件を見出した.(5)野生ジャコウネズミの生息状況・生態:沖縄県下,本島・宮古島・石垣島において,主として聴き取りにより,生息状況および生態を調査し,生息数の減少が顕著であり,それにともなって生態・行動情報の伝承が住民の間で困難になっている現状を把握した.以上の成果を含め,本研究課題に関連する従来の報告をまとめた報告書を作成した.
加齢依存的神経変性におけるアストロサイトとオリゴデンドロサイトでの自然免疫の役割

前年度までに、タウ神経毒性モデル(ショウジョウバエ複眼の神経細胞にタウを過剰発現することで神経変性が惹起される系統)において発現レベルが上昇するToll様受容体を同定した。今年度は、国内外の系統保存センター(国立遺伝学研究所とBloomington Stock Center)よりこのToll様受容体に対するRNAi系統を入手し、タウによる神経変性への影響を調べた。まず両者についてRNAiの効果を比較したところ、遺伝学研究所から入手した系統で効果が見られた。そこで、そのRNAi系統を用いToll様受容体の発現を抑制したところ、タウによって惹起される神経変性の程度が顕著に抑制され、このToll様受容体の活性化が神経変性の増悪化に作用している可能性が考えられた。現在、変異体も入手し、遺伝学的背景をそろえながら、慎重に検証を進めている。次に、同定したToll様受容体の発現のみで神経変性が惹起されるかを検証するため、このToll様受容体をショウジョウバエ複眼に発生期から過剰発現させた。その結果、複眼の発生過程に作用し、重篤な複眼の形成異常を惹起することが分かった。そこで、薬剤誘導性遺伝子発現システム(GeneSwitchシステム)を用いて、成虫期以降にこのToll様受容体を発現させ、神経変性が惹起されるかを調べたところ、加齢依存的に網膜変性が惹起された。以上の結果より、同定したToll様受容体の異常活性化は、タウの神経毒性、さらには加齢依存的な神経変性を促進させる可能性が示唆された。現在までに、TollToll-9まで9種類のToll様受容体に対するRNAi系統を入手し、全グリア細胞特異的なGAL4系統であるRepo-GAL4を用いて、各遺伝子の発現を抑制し、神経機能や個体の寿命への影響などについて解析を行った。当初の計画では、アストロサイト、あるいはオリゴデンドロサイトに特異的なGAL4系統を用いて遺伝子発現操作を行う予定であったが、グリア細胞における各Toll様受容体の発現パターンが詳細に解析されていないため、まず全グリア細胞で各Toll様受容体の発現を抑制して解析することとした。クライミングアッセイ法を用いて、神経機能への影響を調べたところ、9種類のToll様受容体のうち4遺伝子について、その発現抑制により運動機能が有意に増悪することが示された。さらに、2遺伝子についてはヘマトキシリン・エオジン染色による評価により、脳組織の神経突起層(central neuropil)において神経変性が生じることが分かった。一方で、固体寿命への顕著な影響は見られなかった。以上の結果より、少なくともグリア細胞において一部のToll様受容体の発現を抑制すると神経機能失調および神経変性が惹起されることが示され、脳内の自然免疫シグナル活性の低下が神経機能の維持や神経細胞の生存に関与する可能性が強く示唆された。さらに、本年度には各Toll様受容体の過剰発現体を入手するとともに、神経細胞でヒト由来のタウタンパク質を発現し、かつグリア細胞で各Toll様受容体の遺伝子発現操作を可能にする新規の系統を作製した。特に問題はない。本年度は、グリア細胞で働き、神経機能および神経変性に対して加齢依存的に影響を及ぼすToll様受容体の探索を完了した。次に、アルツハイマー病を始め多くの神経変性疾患に関わる、タウの神経毒性に影響を及ぼすToll様受容体の網羅的な探索を開始した。新規に作製したタウ神経毒性モデル(神経細胞でタウを過剰発現し、かつグリア細胞で遺伝子発現を操作できる系統)脳において、どのToll様受容体の発現レベルが変動しているかを、定量的RT-PCRを用いて網羅的に調べた。その結果、神経細胞でのタウの発現に伴い、9種類のうち、1つのToll様受容体の発現レベルが上昇することが分かった。この結果は、従来のタウ神経毒性モデル(ショウジョウバエ複眼の神経細胞にタウを過剰発現することで神経変性が惹起される)においても再現され、このToll様受容体はタウが引き起こす神経変性により発現が誘導されると考えられた。次に、従来のタウ神経毒性モデルを用い、このToll様受容体の発現が保護的であるのか、有害であるのかを調べた。同定したToll様受容体の発現をRNAi法で抑制する、またはノックアウト系統と交配して発現レベルを半減させると、タウによって惹起される神経変性の程度が増悪化することを見出した。一方で、その他のToll様受容体の発現抑制ではタウによる神経変性の程度が変化しなかったことから、同定したToll様受容体の効果が特異的であることが示唆された。以上の結果より、9種類のToll様受容体のうちの一つが、タウが惹起する神経毒性に対して保護的作用を担っている可能性が示唆された。今年度は、タウが惹起する神経変性に伴い発現が変動するToll様受容体を同定した。さらに複眼タウ神経毒性モデルを用いた解析から、同定したToll様受容体が保護的効果を持つことを確認した。現在、新規タウ神経毒性モデルを用いて、グリア細胞における神経保護効果を解析しており、実験全体として大幅な遅れは生じていない。

そこで、そのRNAi系統を用いToll様受容体の発現を抑制したところ、タウによって惹起される神経変性の程度が顕著に抑制され、このToll様受容体の活性化が神経変性の増悪化に作用している可能性が考えられた。現在、変異体も入手し、遺伝学的背景をそろえながら、慎重に検証を進めている。次に、同定したToll様受容体の発現のみで神経変性が惹起されるかを検証するため、このToll様受容体をショウジョウバエ複眼に発生期から過剰発現させた。その結果、複眼の発生過程に作用し、重篤な複眼の形成異常を惹起することが分かった。そこで、薬剤誘導性遺伝子発現システム(GeneSwitchシステム)を用いて、成虫期以降にこのToll様受容体を発現させ、神経変性が惹起されるかを調べたところ、加齢依存的に網膜変性が惹起された。以上の結果より、同定したToll様受容体の異常活性化は、タウの神経毒性、さらには加齢依存的な神経変性を促進させる可能性が示唆された。平成29年度は当初の計画通り、新たに作製したタウ神経毒性モデルを用いて各Toll様受容体の発現をグリア細胞で操作することにより、タウの神経毒性、およびそれによって引き起こされる神経変性への影響を解析する。従来の複眼タウ神経毒性モデルでは、神経細胞でタウを過剰発現するとともに、同じ細胞でしかToll様受容体の発現レベルを操作できなかった。平成30年度は、新規のタウ神経毒性モデル(神経細胞でタウを発現し、かつグリア細胞でToll様受容体の遺伝子発現を操作できる系統)を用いて、今回発見したToll様受容体がグリア細胞で発現し、タウが惹起する神経変性に対して保護作用を持つかを検討する。次年度使用額2,326円については、予算作成時の経費算出と研究費の執行段階での誤差の範囲内であると考えている。当該年度の研究は概ね順調に進んだが、キャンペーン期間を極力使用する等、消耗品費を効率的に使用したことで余剰金が生じた。翌年度の助成金は、消耗品費とともに、パート研究補助員を雇用することで研究を加速し、さらに学会参加費、論文校正・出版費として使用する予定である。平成29年度に繰越し、消耗品などの経費予算に組み入れる。
水溶性セロウロン酸の特性解析

1.再生セルロースに対してTEMPO触媒酸化反応機構を行った場合に水溶性のポリウロン酸であるセロウロン酸が生成するまでの中間段階の機構を、水溶性デンプンをモデル物質として酸化度を段階的に調整した試料を作製し、NMRでそれらの化学構造解析することにより詳細に解析した。その結果、アルカリを消費する段階で、既に最大で40%程度のC6位のアルデヒドの存在が確認され、それらを経てカルボキシル基への酸化が進むことが明らかになった。2.セルロースからセロウロン酸調製時の低分子化を制御するためにその機構を検討した。その結果、反応段階で生成するヒドロキシラジカルにより低分子化すること、ある種のラジカル捕捉剤により低分子化の程度を制御できることが明らかになった。また、調製したセロウロン酸水溶液に段階的にメタノールを添加することにより、高分子量のセロウロン酸を分別沈殿によって分画して得る方法を確立した。3.TEMPO以外にも10種類程度のニトロキシルラジカルが市販されており、それらをTEMPOの代替とした際に得られる酸化物の化学構造、収率、重合度を検討した。その結果、一部のTEMPO関連ニトロキシルラジカルを用いることにより、反応時間を短縮することができ、より高い重合度のセロウロン酸を得ることができた。しかし、セルロースの分子量低下を完全に制御することは不可能であった。4.天然セルロースのTEMPO触媒酸化反応を詳細に検討した結果、完全に水溶性のセロウロン酸にまでは至らないが、非晶部分はTEMPO触媒酸化が進行し、水溶性のセロウロン酸が最大で20%程度生成することが明らかになった。しかし、不溶残渣部分はセルロースIの結晶構造を維持しており、結晶領域内への酸化は大きな抵抗性を示した。これまでの結果から、再生セルロースあるいはマーセル化セルロースを水に分散させ、触媒量のTEMPO(2, 2, 6, 6-テトラメチルピペリジニルー1-オキシラジカル)と臭化ナトリウムを添加し、pHを10-11にセットして次亜塩素酸ナトリウムを添加することにより、常温で30分以内にセルロースが水に溶解し、その溶液をメタノール中に注入することにより、セルロース中のC6位の1級水酸基がすべてカルボキシル基に酸化された均一な化学構造を有するポリウロン酸(セロウロン酸)が白色沈殿として定量的に得られることが判明した。このようにして得られたセロウロン酸は、新しい水溶性ポリウロン酸としての利用が期待されるが、分子量分布を測定したところ、かなりの分子量低下が起こっていた。そこで、その原因を検討したところ、TEMPO-NaBr-NaC10の組合せによって副次的に生じるラジカル種によりセルロース主鎖が切断されることが明らかになった。従って、TBPのようなラジカル捕捉剤を共存させることにより僅かながら分子量の低下を制御することができた。また、本酸化反応機構を水溶性のデンプンを用いて詳細に検討したところ、中間体としてのC6アルデヒドが最大で40%程度生成していることが判明した。このアルデヒドの生成は、分子間及び分子内のヘミアセタール形成を進める。従って、天然セルロースをTEMPO酸化した場合、繊維間での架橋構造の形成により著しい湿潤強度が発現することが明らかになった。

その結果、アルカリを消費する段階で、既に最大で40%程度のC6位のアルデヒドの存在が確認され、それらを経てカルボキシル基への酸化が進むことが明らかになった。2.セルリースからセロウロン酸調製時の低分子化を制御するためにその機構を検討した。その結果、反応段階で生成するヒドロキシラジカルにより低分子化すること、ある種のラジカル捕捉剤により低分子化の程度を制御できることが明らかになった。また、調製したセロウロン酸水溶液に段階的にメタノールを添加することにより、高分子量のセロウロン酸を分別沈殿によって分画して得る方法を確立した。3.TEMPO以外にも10種類程度のニトロキシルラジカルが市販されており、それらをTEMPOの代替とした際に得られる酸化物の化学構造、収率、重合度を検討した。その結果、一部のTEMPOの関連ニトロキシルラジカルを用いることにより、反応時間を短縮することができ、より高い重合度のセロウロン酸を得ることができた。しかし、セルロースの分子量低下を完全に制御することは不可能であった。4.天然セルロースのTEMPO触媒酸化反応を詳細に検討した結果、完全に水溶性のセロウロン酸にまでは至らないが、非晶部分はTEMPO触媒酸化が進行し、水溶性のセロウロン酸が最大で20%程度生成することが明らかになった。しかし、不溶残渣部部分はセルロースIの結晶構造を維持しており、結晶領域内への酸化は大きな抵抗性を示した。
脆弱な消費者－子どもを対象とする顧客誘引に対する規制のあり方をめぐる競争法的考察

EU、ドイツでは、2005年以降、子どもの消費者性を前提とした広告に関するルールが、競争法・消費者法の領域で形成され、司法判断も近年蓄積されている。このルール形成は、子どもが消費者であることと、及び子どもは、平均的消費者とは区別される、商業広告に対する保護を必要とする「脆弱な消費者」であるとの認識を出発点としている(2005年不公正取引慣行EU指令)。その一方日本においては、年齢に基づく消費者の特性は考慮されておらず、子どもを対象とした広告に関する法秩序はない。消費者教育の重要な項目とされているメディアに対する批判的な思考を育む上でも、子ども向け広告の秩序形成に向けた検討と議論は必要である。本年度は、当初の「研究の目的」「研究実施計画」ならびに平成24年度「研究実施報告書」を踏まえた研究を実施した。「研究の目的」記載の2ーi)子どもの消費行動、及び2ーii)子どもを対象とするマーケティング活動の実態について、日本においては金融広報中央委員会による5年毎の調査がなされているが、ドイツ・EUにおいては、KidsConsumer(Kids Verbraucher)の消費動向という観点から公的機関による調査が実施され年次報告のかたちで公開されているが、かかる子どもである消費者が市場においては無視できない購買力(Kaufkraft)である実態が確認された。子どもに対する顧客誘引規制のあり方を考察する場合、包括的なルール設定と、問題と思われる商品・事業分野・メディア媒体について個々にメールを設定するアプローチがあることが、ドイツ不正競争防止法及びEU指令に関する学説・実務の考え方の整理から判明した。かかるアプローチは、日本においては「子ども=消費者」という観点からの立法要請が研究が見られない中で、次年度において日本のあり方を検討していく際の重要な手がかりとなる。かかる規制のあり方を日本において検討することが喫緊の課題であることについて、全国消費者大会(平成26年3月15日)の基調講演において紹介した。また、本年度は、日本における百貨店・レストランの偽装表示が社会問題化したことを受けて、景品表示法改正議論が行われた。このため、顧客誘引に対する法制度のあり方について一年前倒しで検討を開始することとし、平成25年10月の東京経済法研究会では景品表示法の制度変遷と規制制度の問題点について、また平成26年2月に経済法判例研究会では「秋田書店事件(平成25年8月消費者庁措置命令)」を取り上げ、景品規制と表示規制の制度上の問題点に関する研究報告を行った。本研究は、子どもをターゲットとした顧客誘引をめぐる競争と取引に対する規制のあり方を考察するものであり、初年度は、1EU、ドイツにおいて「脆弱な消費者」と位置付けられる子どもの「消費者性」、2子どもの消費行動、及び子どもの購入要求に接した親その他の成人の購買活動の実態を明らかにした上で、3日本における子どもを対象とする顧客誘引に対する規制と制度のあり方を考察することを研究計画の柱としていた。1については、当初の計画のとおり、ドイツ及びEUにおける関係法制度(ドイツUWG、EU費者取引に関する各指令等)、学説等の確認を行い、子どもの消費者性についての法制度上の配慮、子どもの年齢・学年に応じた消費者性を踏まえた法的保護についての研究成果を把握した。他方、独占禁止法などの自由競争確保の法制度では、消費者特性を踏まえた消費者利益の確保についての法的配慮はなく、かかる観点は、ドイツUWGやEU消費者取引指令などの「公正競争法」の保護法益であることが把握された。その意味において、広義の競争法を構成する「自由競争の法制度」と「公正競争の法制度」の目的・役割、保護法益、法の運用体制等における相違と交錯領域についての基本的視点が得られた。2については、子どもの消費者特性を年齢または学年別で把握することを目的として、幼・小・中・高校の園児、生徒を対象としたアンケート調査を行うことを予定していた。アンケート書式の準備は完了したが、対象としていた園、学校との間での実施時期について協議していたが、最終的に次年度の適切な時期での実施という結果になった。3については、所属学会の一つである日本消費者教育学会の全国大会に参加し知見を得たほか、大分県技術・家庭科教育研究大会での基調講演を行い、その後のパネルディスカッションでの質疑応答を通して、生徒の消費者特性について教育現場の認識を把握する機会を得た。本研究は、「研究の目的」のとおり、子どもを対象とした企業の広告活動について、競争法(経済法、消費者法)の観点から考察するものである。最終年度に当る平成26年度は、「研究実施計画」のとおり、子ども向け広告に対する競争法規制のあり方について検討を行った(本検討成果については、平成26年度日本消費者教育学会全国大会(平成26年10月5日・札幌エルプラザ)において報告した。