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神経芽腫における自然退縮の分子メカニズムの解明

神経芽腫における腫瘍自然退縮に関する詳細な分子メカニズムは不明である。これまで、細胞内小胞に局在するLAPTM5遺伝子産物の蓄積により誘導される細胞死が神経芽腫の自然退縮に深く関与する可能性を見出してきた。しかしながら、その生理的機序はほとんど分かっていなかった。本研究により、LAPTM5の量的制御機構およびLAPTM5誘導性細胞死の生理的機序の一端を明らかにした。このことは、腫瘍自然退縮の分子メカニズムをより詳細に理解し、新たな治療法の確立に繋がることが期待される。癌には、無治療でも腫瘍が自然に消退するものがある。この「腫瘍の自然退縮現象」が高頻度に起こる癌として、神経芽腫(Neuroblastoma; NB)が知られているが、その分子メカニズムは全く不明である。最近、申請者らは、LAPTM5遺伝子産物の蓄積により誘導される細胞死(LAPTM5誘導性細胞死)がNBの自然退縮に深く関与することを見いだした。そこで、本研究では、LAPTM5誘導性細胞死の生理的機序を明らかにすることでNBの自然退縮の分子メカニズムの解明を目指す。さらに、そのメカニズムに基づいて、自然退縮できない予後不良なNBに対する、人為的な腫瘍退縮法の確立を試みることを目的としている。本年度において、LAPTM5の発現は、血清除去等の細胞ストレス環境下で発現上昇することから、このような細胞ストレス環境下で、LAPTM5が重要な働きをしている可能性が示唆された。また、発現アレイ解析により、LAPTM5誘導性細胞死の際、炎症性サイトカイン関連遺伝子等が発現上昇することが明らかになった。LAPTM5誘導性細胞死が起こる際に発現量が変動する遺伝子群を特定した。次年度では、これらの知見をもとにして、さらに詳しく、LAPTM5誘導性細胞死の生理的機序を解明する。そして、そのメカニズムに基づいて、LAPTM5陽性小胞の蓄積を惹起する低分子化合物の同定を試みる。24ー26年度の研究期間内の本年度において、LAPTM5の生理作用を明らかにすることを目的として、LAPTM5の発現が活性化する細胞環境の特定を試みた。その結果、神経芽腫由来細胞株(IMR32、CHP134、KP-N-SIFA、GOTO、SH-SY5Y細胞)において、血清除去、低グルコース、および低酸素環境下でLAPTM5の発現が顕著に増加する事を見出した。このことは、LAPTM5の発現は、このような細胞ストレス環境下で重要な働きをしている可能性を示唆している。また、発現アレイ解析により、LAPTM5誘導性細胞死が起こる際に発現量が変動する遺伝子群を特定した。今後の解析により、細胞ストレス環境下でのLAPTM5の生理作用および量的制御機構を明らかにすることでLAPTM5誘導性細胞死を惹起するメカニズムを解明したい。そこで、本研究では、LAPTM5誘導性細胞死の生理的機序を明らかにすることでNBの自然退縮の分子メカニズムの解明し、さらに、そのメカニズムに基づいて、自然退縮できない予後不良なNBに対する、人為的な腫瘍退縮法の確立を試みることを目的として研究を行った。24-25年度では、LAPTM5の発現は、血清除去、栄養飢餓、低酸素等の細胞ストレス環境下やNGF誘導性神経分化で発現上昇することを明らかにした。このことは、このような細胞ストレス環境下や細胞分化の過程において、LAPTM5が重要な働きをしている可能性が示唆された。また、発現アレイ解析により、LAPTM5誘導性細胞死の際、炎症性サイトカイン関連遺伝子やp53標的遺伝子が発現上昇することが見出した。26年度において、LAPTM5誘導性細胞死は、p53の活性化に依存した細胞死であること、また、LAPTM5遺伝子自身がp53の直接的な標的遺伝子であることを明らかにした。

このように、本研究において、LAPTM5誘導性細胞死のメカニズムの一端を明らかにすることが出来た。分子腫瘍学本研究課題の到達目標として、以下の項目について研究を実施する事を計画した。1LAPTM5は細胞内でどのような生理作用を行っているのかを明らかにする、2LAPTM5陽性小胞の量的制御機構を明らかし、その制御破綻がLAPTM5の蓄積および細胞死の誘導に繋がることを検討する、3LAPTM5誘導性細胞死に特徴的な遺伝子発現パターンを決定し、LAPTM5陽性小胞の蓄積に寄与する遺伝子群を特定する、4上記13で明らかにしたLAPTM5誘導性細胞死の生理的機序に基づいて、LAPTM5陽性小胞の蓄積を惹起する低分子化合物を探索する。25年度では、以下の項目についての研究成果を得た。1神経芽腫細胞株におけるLAPTM5の発現は、血清除去による細胞ストレス下で最も顕著に増加することが明らかになった。このことは、LAPTM5は、そのような細胞ストレスに対応する生理作用があることが推測される。2また、血清除去による細胞ストレス下において、リソソーム阻害剤であるBafilomycinA1で処理すると、細胞死の惹起と伴って、LAPTM5のタンパク質レベルが蓄積することが明らかになった。次年度では、このLAPTM5蓄積が細胞死誘導にどのように寄与しているのかを検討する予定である。3最後に、マイクロアレイによる遺伝子発現解析の結果、LAPTM5誘導性細胞死の際に、炎症性サイトカイン関連遺伝子、DNA損傷関連遺伝子が顕著に発現増加することが明らかになった。次年度では、これらの知見をもとにして、さらに詳しく、LAPTM5誘導性細胞死の生理的機序を解明する。このように、本研究の進捗は、概ね順調に進展していると考えている。24ー26年度の研究期間内の到達目標として、以下の項目について研究を実施する事を計画した。そのうち、24年度においては、1および2についての研究を実施したが、完全な目標達成には至らなかった。その理由として、多細胞種およびあらゆる細胞ストレス環境を対象とした為、LAPTM5の発現が活性化する細胞環境を特定することに予想以上に時間を費やしたこと、また、細胞ストレス下での神経芽腫細胞への核酸導入実験がテクニカルに困難であったことが挙げられる。後者に関して、現在、既に問題を解決し実験を遂行している状況である。さらに、25年度に実施計画であった3の研究を先行して行い、LAPTM5誘導性細胞死に特徴的な遺伝子発現パターンを特定しつつある。従って、全体的には、概ね順調に進展していると考えている。
サブミクロン半球レプリカを利用した異方的反射二色性媒体の基礎研究及び高機能化

本研究の目的は、金属コートされたサブミクロンスケールの異方的半球構造が発現する異方的な二色性について調査し、センサーチップ等への応用を検討するものである。当該研究期間内に、明確な消失スペクトルを発現しかつこのスペクトルの周辺屈折率変化に対する大きなピークシフトを生じる条件について明らかにした。さらにこれらのスペクトルシフトが、金属層の誘電率分散と周辺媒体の誘電率分散の差に関係して線形的に生じていることを明らかにした。また、同様に微粒子の球構造を利用して、機能的なフジツボ状の構造も実現することができた。本研究課題「サブミクロン半球レプリカを利用した異方的反射二色性媒体の基礎研究及び高機能化」において、研究実施計画に基づき、基本的光学特性の調査を行った。まず、これまでの研究準備状況において、半球構造の直径を500nmとし、表面に金を積層して異方的反射二色性媒体を作製していた。しかしながら、この構造を用いた場合、反射光学配置における、消失スペクトルにおいて、周辺屈折率の変化に伴うスペクトルシフトを観測すると、可視域から近赤外に及んでしまうため、測定光学系の感度が問題となっていた。そこで、可視域範囲内において、スペクトルシフトを確認できるよう、消失スペクトルピークを短波長化するために、半球直径を小さくする検討を行った。またこれに伴い、可視短波長域での吸収を避けるために、表面をコートする金属を金から銀に変更した。半球の直径を500nmか400nmへと20%スケールダウンして半球構造を作製し、銀を積層したところ、所望の半球レプリカを得ることができた。この構造について、集中的に調査を行った結果、消失スペクトルは、銀層が100120nm程度の厚さの場合に、最も鋭いピークを示し、かつ単位屈折率変化当たりのピーク波長シフトは370nmという比較的大きな変化を示した。更にこの半球構造に異方性を加え、同様に銀層を積層することで、やはり異方的な反射二色性を得ることができた。また、短波長域では消失スペクトルのピークがシャープネスを保ったままシフトするという、センサー応用分野ではきわめて有効な結果を得ることができた。研究開始当初に比べ、より特徴的な特性を多く観測することができ、メカニズム調査や応用を目指した高機能化の調査の準備を整えることができた。本研究課題「サブミクロン半球レプリカを利用した異方的反射二色性媒体の基礎研究及び高機能化」について、前年度に引き続いて基本的光学特性の調査を行った。前年度までに、1サブミクロン球の直径を小さくすることで、二色性発現の起源である消失スペクトルに生じるピークを、短波長に設定できること。2これに伴って、短波長領域での吸収係数が小さい金属を半球構造にコートする必要があること。3両者を組み合わせることで、高感度物質センサーチップとして動作可能であること。以上の3点を明らかにしていた。平成27年度は研究実施計画に記載の「構造制御と最適化」に関する研究を行った。具体的には、半球直径を400nm・500nm・600nmとし、それぞれの半球構造に延伸による異方性を加え、更に表面にコートする金属膜をAu・Agの二種類を検討した。これにより、基本となる構造周期・異方性・反射膜特性について、系統的な情報を得ることができた。これらの結果に基づき考察を行ったところ、可視波長域での顕著な異方的二色性の発現には、直径が500nmの半球構造を基本構造として、延伸による異方性を付与し、更にAgをコートすることが、有効であることが確認された。これにより、目的である、構造上の最適な要件に関する知見を得ることができた。また、上記の調査に付随して、我々の研究対象である「サブミクロン半球レプリカ」の作製における熱処理プロセスを完全に排除することにも成功した。従来までは、レプリカ作製用のシリコーンゴム製モールド作製時に熱処理を行っていたが、これはオリジナル構造への熱ダメージが生じるため問題となっていた。そこで、新たに紫外線硬化型シリコーンを利用し、サブミクロンスケールへの適用における条件探索を行うことで、熱処理を排除することができた。これにより、材料選択や構造形成プロセス上の自由度を得ることができた。概要に示す通り、我々の研究対象である「サブミクロン半球レプリカを利用した異方的二色性媒体」の光学的特性の全容が、系統的な調査によって、明らかになりつつある。特に、作製上の第一条件である基本周期の最適化が定まった点については、期待通りの進展であり、今後の高機能化等の研究の基礎が整っている。さらに、当初の研究計画にはなかった、構造作製プロセス上の熱処理の排除に成功していることも、大きな進展である。一方で、これらの光学特性の調査の進展に伴って、二色性反射のメカニズムの詳細に関する調査はやや遅れている。実験から得られる定性的な考察は鮮明に得られつつあるが、スケール則を伴うような理論的考察については、やや遅れているのが現状である。以上を総合すると、研究課題全体としてはおおむね順調に進展していると判断される。本研究課題「サブミクロン半球レプリカを利用した異方的反射二色性媒体の基礎研究及び高機能化」について、前年度までに、1サブミクロン球の直径を小さくすることで、二色性発現の起源である消失スペクトルに生じるピークを、短波長に設定できること。

2これに伴って、短波長領域での吸収係数が小さい金属を半球構造にコートする必要があること。3両者を組み合わせることで、高感度物質センサーチップとして動作可能であること。4可視波長域での顕著な異方的二色性の発現には、直径が500nmの半球構造を基本構造とすることが有効であること。5この基本構造にコートする金属はAgが適していること。以上の5点を明らかにしていた。平成28年度は研究実施計画に記載の「表面修飾による高性能化・高機能化」に関する研究を行う予定であった。しかしながら、前年までの研究に基づいて、上記の4及び5の項目についてより詳細に検討する必要が生じたため、予定を変更し「金属コート膜の誘電分散と周辺屈折率変化に基づく消失ピークスペクトルシフトの関係」について検討を進めることとした。結果として、消失ピークスペクトルシフトは、金属コート膜とその周辺媒質の誘電率差に対応して、線形に変化していることを明らかにした。上記の調査に付随して、「サブミクロン球状微粒子を鋳型とした微細構造形成とセンサーチップへの応用」の観点でも検討を行った。半球状及び異方的半球状の構造に対して、ターゲット物質の捕集や吸着などに効果的な構造上の特徴を付与することができれば、物理吸着に基づくセンシングにおいて有効な機能性となる。そこで、中空の球状構造に開口を設けたフジツボ状の高密度多孔質膜を実現した。以上より、球状微粒子をもとに作製した金属コートされた微細構造の基本的な光学特性に基づき、物質吸着型のセンシングチップの実現に向けた有益な知見を得ることができた。本研究の目的は、金属コートされたサブミクロンスケールの異方的半球構造が発現する異方的な二色性について調査し、センサーチップ等への応用を検討するものである。当該研究期間内に、明確な消失スペクトルを発現しかつこのスペクトルの周辺屈折率変化に対する大きなピークシフトを生じる条件について明らかにした。さらにこれらのスペクトルシフトが、金属層の誘電率分散と周辺媒体の誘電率分散の差に関係して線形的に生じていることを明らかにした。また、同様に微粒子の球構造を利用して、機能的なフジツボ状の構造も実現することができた。概要に示す通り、新たに良好な異方的反射二色性媒体が得られ、さらに周辺屈折率変化における反射スペクトルシフトに関する調査結果も一部先行して得られており、メカニズム調査がやや遅れているものの、全体的には順調に進展しているものと判断される。今後の研究推進について、まずは研究実施計画に基づき異方的反射二色性発現のメカニズムの解明と、表面修飾による高機能化・高性能化について検討を進める。とくに、後者については、二色性媒体としての“調色"の観点に基づいており、基本構造が発現する二色性を2次的にモディファイすることを主な目的としている。研究実施計画では、主として機能性分子による表面修飾を計画していた。しかしながら、現時点での構造作製における知見の発展に基づき、「表面修飾」と「エッチング」の両者を複合的に検討する方策を立てている。これは、表面修飾に必要な前処理の重要性と、この前処理自体による光学特性の変化を考慮したもので、計画当初ではこれらの要素の重要性や効果については未知数であった。現在までの知見に基づいて、両者の複合的作用が予想されており、これらを利用して異方的二色性媒体の高機能化・高性能化の検討を行う予定である。
深海知能ロボットの開発研究

2001年度から5年計画で、大型母船を必要とせず特定の技術者ではなく観測者自身で展開可能な、4,000m級大深度を航行できる高度に知能化された信頼性の高い自律型海中ロボットを開発し、これをマリアナ海域などの熱帯地帯に展開して観測するプロジェクトを開始した。開発した深海知能ロボット「r2D4」をプラットフォームとして用いて熱水地帯を連続潜航し、諸現象を観測する新たな観測システムを構築、その成果を工学にフィードバックすることが目的である。最終年度となる2005年8月には、「r2D4」は、熱水鉱床発見のために伊豆小笠原海域の明神礁カルデラに潜航。「r2D4」はカルデラ底の水深1,100mからカルデラ縁水深500mの間を測線に沿って往復し、搭載するマンガンイオン分析装置の計測データによりカルデラ内に熱水活動がある確証を得、中央火口丘の北西斜面の形をインターフェロメトリーソナーにより詳細に観測し、取得したデータの解析により極めて精度の高いカルデラ内傾斜面の画像を得ている。明神礁周辺は海況が悪いことが多く、海底火山爆発の危険もあるため、これまでROVの展開もおこなわれた事はない。「r2D4」の明神礁潜航成功が示唆することは、「r2D4」のような無人機が多様で複雑な海域の観測に有効であることを証明した事であり、今後の海洋観測における無人機の活躍の可能性の拡大を意味している。本学術創成研究による「r2D4」プロジェクトの研究期間は、今年度で終了するが、持続的海洋観測システムとしてのAUVの本格的活動はこれからであり、「r2D4」は来年度以降もインド洋のロドリゲス諸島にて熱水鉱床の発見・観測を目的とした観測潜航を予定しており、深海ロボットの一層の活躍と研究の展開が期待される。なお、本学術創成研究においては、ロボット知能の向上を目的としたロボットの航法の研究にも取り組み、ロボットが熱水鉱床などの発見のために海底面から湧出するメタンガスなどの自然物を自己位置確認のためのラソドマークとして利用する水中航法の開発を小型AUV「Tri-Dog 1」により開発し、JAMSTECおよび東京大学の平成17年度研究船公募に採択され、2006年3月に鹿児島湾「たぎり」において湧出するガス近傍に棲息するサツマハオリムシの観測をおこなった。また、ロボットに搭載する化学センサの開発も進め、熱水湧出を裏付ける主力化学センサであるマンガン硫黄濃度計の小型化に取り組み、これまでより容積が半分以下のものを開発、上記明神礁カルデラ観測時には搭載している。さらに超小型現場型化学分析機器の開発も進め、2005年4月に鳩間海丘における化学計測器の試験をおこない、データ取得に成功している。深海知能ロボット「r2D4」という海中プラットフォームの実現が、新たな航法やセンサ開発を促進し、海洋に新しい学術創成の芽を生み出したことは間違いない。日本における海洋観測の将来のためにも、AUVの更なる開発と展開とが加速することを期待して、本学術創成研究期間の終わりとしたい。初年度である本年度は、研究開発するロボットの行動のミッション計画、ロボット設計のための基本計画と基本設計、搭載するセンサの計画、などをおこない、次のようなロボット仕様を策定した。ロボットは空中重量1トン未満であり、マリアナ背弧海盆の熱水地帯を観測できる3,500m深度に潜航可能で、3ノットで60kmを航行できるものとする。海底地形は、サイドスキャンソナーおよびインターフェロメトリーソナー等により計測し、水のCTDO、酸化還元電位、およびマンガンイオン濃度を計測し、磁場を観測する。ロボットの運動性能および航行のためのセンサ類は、1990年度より開発されてきたアールワン・ロボットと同じ仕様とした。これにより、ソフトウェア開発を短期間に終了させる。エネルギ源は、アールワン・ロボットの閉鎖式ディーゼルエンジン・システムに代えて、リチウムイオン二次電池とし、1セットのみで、毎日の潜航が可能な充電システムとする。ドッキング装置については、全体計画の後半におこなえるような準備をしておく。CFDなどの技術を用いて、ロボットの運動性能の検討をおこなった。その結果、ロボットの基本設計が固まり、ロボット建造に着手した。平成14年度中に、ロボットのハードウェアおよび基本的なソフトウェアの開発を終了することが可能である見通しを得た。また、並行してシミュレーションにより、ロボットの自律的な航路管理あるいは危機管理の研究をおこなった。研究計画は、2001年12月19日に記者発表され、新聞等を通じて最先端の開発研究として周知されている。2001年度から5年間の計画で、大型母船を必要とせず、特定の技術者ではなく観測する科学者自身が展開できる、水深4,000m級の深海を航行する高度に知能化された信頼性の高い自律型海中ロボットを開発し、これをマリアナ海域などの熱帯地帯に展開して観測をおこなうプロジェクトを開始した。本プロジェクトでは、建造した深海知能ロボット(R2D4)を用いて熱水地帯の連続観測をおこない、熱水地帯で起こっている現象を観測する新たな観測システムを構築し、その成果を工学にフィードバックしていくことを目的とする。2年目となる本年は、R2D4の船体の建造を中心として、その航法の研究、また来年度以降の試験潜航および本格潜航のターゲットとなる観測海域と潜航計画を検討した。また、テストベッドロボットを利用して、画像情報からのフィードバックを基にした行動決定様式の研究をおこなった。

さらに、環境を認識する小型化学センサの開発をおこない、第四与那国海山の熱水地帯においてマンガンイオン計測をおこない、イオン濃度の空間差分による熱水噴出口探索の糸口を得た。2001年度から5年間の計画で、大型母船を必要とせず、特定の技術者ではなく観測する科学者自身が展開できる、水深4,000m級の深海を潜航する高度に知能化された信頼性の高い自律型海中ロボットを開発し、これをマリアナ海域などの熱水地帯に展開して観測をおこなうプロジェクトを開始した。、本プロジェクトでは、建造した深海知能ロボットr2D4を用いて、熱水地帯などに連続して全自動潜航して観測をおこない、熱水地帯で起こっている現象を観測する新しい観測システムを構築し、その潜航・観測成果を工学的にフィードバックしていくことを目的とする。3年目である本年7月には、r2D4の基本ハードウェアおよびソフトウエアが完成。同月2日から駿河湾北部で潜航試験をおこない、14日20日には日本海佐渡沖で最初の本格的海底観測をおこなった。ロボットは断層に沿い約300m間隔で4本の測線を航走し、サイドスキャンソナーを用いて海底面形状を観測、3回で計約11時間の全自動観測に成功し、位置精度の高いデータを取得した。さらに12月15日24日、来年度5月に予定しているマリアナ海域の4,000m級大深度熱水地帯での観測潜航へ向けて、ロボット性能を向上させ自律機能の可能性を広げるために、海洋科学技術センター等と共同研究で、沖縄石垣島南方約25kmのメタンハイドレード地帯にある黒島海丘で計4回の潜航をおこなった。この潜航では、1)ロボットの自律機能の向上、2)搭載する各種観測センサによる環境認識つまり「発見」プロセスの知的システム化を図った。また、搭載されている6つのハイドロフォンからの音響データにより高解像度の海底地形図を求める手法を研究開発しつつある。現在、これらの潜航・観測結果を基に、マリアナ海域での具体的な観測海域および潜航計画を策定しつつある。また、来年度以降の計画についても検討している。さらに、テストベッドロボットを利用して、シートレーザを用いた対象物認識システムの研究をおこない、対象物の3次元形状を計測しながら、対象物に沿って移動するロボットシステムの開発をおこなった。さらに、スマート索により連結された複数のロボットの協調行動の研究をおこない、実験水槽において総合的な試験をおこなった。2001年度から5年計画で、大型母船を必要とせず特定の技術者ではなく観測者自身で展開可能な、4,000m級大深度を航行できる高度に知能化された信頼性の高い自律型海中ロボットを開発し、マリアナ海域などの熱帯地帯に展開して観測するプロジェクトを開始した。開発した深海知能ロボット「r2D4」をプラットフォームとして用いて熱水地帯を連続潜航し、諸現象を観測する新たな観測システムを構築、その成果を工学にフィードバックすることが目的である。4年目となる2004年5月、マリアナ熱水地帯への潜航が実現。「r2D4」は、マグマ活動が活発化している北西ロタ第一海底火山を中心に計7回の潜航をおこない、東側の崖近辺で搭載するマンガン硫黄濃度計が高いマンガンイオン濃度を検出するなど、熱水の湧出を裏付ける箇所を発見した。また、最終潜航では海山頂上付近で搭載するTVカメラによる熱水プルームのビデオ撮影に成功した。
感染刺激によって放出される抗菌性ペプチドLL-37による動脈硬化の増悪機構

動脈硬化症は血管への脂質沈着と内腔の狭窄により血流が悪化する病態であり、心筋梗塞、狭心症や脳梗塞などの重要な疾患に深く関わっている。動脈硬化は脂質異常や高血圧といった代謝性危険因子により発症すると考えられてきたが、細菌の持続感染もまた、動脈硬化の危険因子と考えられている。本研究では、細菌感染が動脈硬化を増悪するメカニズムを明らかにするため、細菌感染にともなって好中球等から放出されるペプチドのLL-37が、血管細胞や炎症細胞のオートファジー不全とあいまって動脈硬化を増悪させるメカニズムを明らかにする。さらに、オートファジーを活性化させることによる病態改善法を確立することを目的とする。
新規デキサメタゾン含有口腔内溶解フィルム製剤の制吐薬としての臨床評価に関する研究

デキサメタゾン(DEX)4mgを含有する超薄型口腔内速溶解フィルムをツキオカフィルム製薬(株)と共同開発した。ラットでの血中動態をDEX懸濁液経口投与群と比較した結果、血中動態パラメータはフィルム群と経口投与群間で有意差はなかった。次いで、抗がん剤が投与された乳癌患者30名を対象として、制吐薬としてのフィルム製剤の有用性を検討した。その結果、錠剤と同等の制吐効果が示されたとともに、服用感は錠剤よりも優れていた。【目的】岐阜大学病院外来がん化学療法室にて高度催吐リスク抗がん剤を用いた治療を受ける乳癌患者を対象として、デキサメタゾン(DEX)4mgを含有する口腔内速溶解フィルムの制吐効果ならびに服用感をデキサメタゾン錠と比較した。【方法】施行されたがん化学療法レジメンはエピルビシン+シクロホスファミド(EC療法)±5-フルオロウラシル(FEC療法)である。制吐対策は日本癌治療学会による制吐対策ガイドラインに準じて行い、抗がん剤投与30分前にニューロキニンNK_1拮抗薬のアプレピタント(内服)、5-HT_3受容体拮抗薬のグラニセトロン(静注)およびデキサメタゾン(静注)の3剤を投与し、2-3日目にアプレピタント(内服)、2-4日目にデキサメタゾンの錠剤もしくはフィルム製剤を内服した。患者17名をデキサメタゾン錠剤群とフィルム群に無作為に群分けし、制吐効果および服用感についてクロスオーバー試験により評価した。服用感についてはアンケートにより調査した。なお、フィルム製剤については(株)ツキオカにてGMP基準に準じて作製し、含量および均一性試験は岐阜大学病院薬剤部にて実施した。【結果】作製されたフィルム剤はジンジャー味とココア味の2種であり、それぞれの含量試験結果は、ジンジャー味で4.05±0.07mg(平均値±標準偏差)、許容値(AV値)=4.23、ココア味で3.92±0.10mg、AV値=6.41であり、いずれも日本薬局方でのAV<15の基準を満たし均一であり、試験に供した。急性期ならびに遅発期における悪心・嘔吐に対する完全抑制率は、錠剤群およびフィルム群間で有意差はなかった。一方、服用感については、服用量が少なくて使いやすいと答えた患者はフィルム群で顕著に多かったが、味については苦いと答えた患者がフィルム群で多い傾向であった(ジンジャー味)。【考察】デキサメタゾンは強い苦みを有し、フィルム製剤ではデキサメタゾン末をそのまま含有しているため、服用時の苦味の問題が指摘された。当初、フィルム剤はジンジャー味のみであり、服用感についてはジンジャー味での評価である。この点について改良する必要があり、ココア味に変更した結果、苦味の問題はほぼ解消された。【目的】これまでに(株)ツキオカと共同開発したデキサメタゾン(4mg)含有口腔内速溶解フィルム(以下、フィルム製剤)を用いて、がん化学療法時に用いる制吐薬としての有用性を評価するための臨床試験を実施した。【方法】対象は岐阜大学病院外来がん化学療法室にてエピルビシン/シクロホスファミド併用療法が投与された20名の乳癌患者とし、抗がん剤投与1コース目と2コース目においてフィルム製剤と既存の錠剤との安全性、有効性、服用しやすさについての比較試験を行った。なお、制吐療法として全ての患者に、抗がん剤投与前にアプレピタント内服(125mg)、グラニセトロン静注(3mg)およびデキサメタゾン静注(13.2mg)を投与し、2-3日目にはアプレピタント内服(80mg/日)を行った。また、2-4日目までの3日間フィルム製剤(2枚/日)もしくはデキサメタゾン錠(16錠/日)を投与した。試験は1コース目においてフィルム製剤群もしくは錠剤群に無作為に割り付けし、クロスオーバー試験により実施した。1次エンドポイントは抗がん剤投与24時間以内における完全制吐率(悪心なし、嘔吐なし、および救済的制吐薬追加投与なし)とし、2次エンドポイントとして2日目以降5日目までの期間における完全制吐率、その他の副作用発現率、および服用感に関する患者アンケート結果とした。【結果】遅発期における完全制吐率は、錠剤群60%に対してフィルム製剤群55%であり、両群間で差がなかった。急性期および全期間における完全制吐率も両群間で差がなかった。さらに、便秘ならびに血液毒性の発現率も両群間で差がなかった。一方、服用感については、服用量および服用しやすさの項目でフィルム製剤群が有意に優れたスコアを示した。【考察】現段階ではフィルム製剤の臨床での有用性が明らかとなり、今後さらに症例数を追加する必要がある。【目的】

岐阜大学病院外来がん化学療法室にてアントラサイクリンとシクロホスファミドを含む抗がん剤が投与される乳癌患者を対象とし、デキサメタゾン(DEX)4 mgを含む口腔内速溶解フィルムの制吐効果、安全性および服用感について、既存のデキサメタゾン錠(1錠中に0.5mg含有)と比較した。【方法】30名の患者を、抗がん剤治療初回コース時に錠剤投与群とフィルム投与群に無作為抽出し、クロスオーバー試験とした。有効性は、抗がん剤投与2ー5日目における悪心・嘔吐完全抑制率をエンドポイントとした。服用感は、味、服用量、飲みやすさについてアンケートにより調査した。フィルム製剤の含量および均一性試験は岐阜大学病院薬剤部にて実施した。【結果】フィルム製剤の含量は均一であり(DEX含量:3.92±0.10 mg、平均値±SD)、許容値(AV)=6.41であり、日本薬局方での基準値(<15)以内であった。制吐効果は、遅発期(2ー5日目)における完全制吐率(悪心・嘔吐なし)は錠剤群で40%、フィルム群で43.3%であり、両群間で差がなかった。また、急性期における制吐率も両群間で差がなかった(66.7% vs 70%)。その他の副作用発現頻度は両群間で差がなかった。服用感については、服用量および服用しやすさがフィルム群で有意に高いスコアであった。また、厚さ、溶解性、大きさも高いスコア(良好)であった。【考察】新規に作製したDEX含有口腔内速溶解フィルムは服用しやすく、錠剤よりも服用感が優れていた。また、制吐効果および副作用発現率については両群間で差がなかった。今回の試験では、錠剤投与群の場合、服薬遵守率は100%であったが、実臨床では服用錠数が多いために自己判断で服薬せず、制吐コントロール不良を来すことがある。フィルム製剤を用いれば高い服薬遵守率が得られ、臨床での有用性が高いと考えられる。予定症例数100例に対して現時点では20例である。当初、大腸癌患者と乳癌患者を対象としていたが、大腸癌患者では他の臨床試験および治験の予定が入り、患者確保が困難となったため、乳癌患者のみで実施することになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。症例数が少なくなることが予想されるため、対象を高度催吐性リスク抗がん剤レジメンが行われる通院中の乳癌患者のみに絞り、かつ、化学療法施行1コース目と2コース目に限定することにより、よりばらつきの少ない均一なデータ確保に努める予定である。
子宮内膜症の発生および癌化機構の解明

我々は以前ヒト正常子宮内膜よりSide Population細胞を分離しSP細胞が長期増殖能を持ち内膜腺上皮や間質細胞への分化能を有すること、このSP細胞の割合は月経期内膜に最も高いことを報告した。子宮内膜症の発症を月経血逆流説から検討するため、インフォームドコンセントを得た患者から月経血を採取し内膜細胞を分離培養しSP細胞を分離しその増殖能を解析した。月経血中の内膜細胞にはSP細胞が存在した(n=5,平均0.704%)。このSP細胞およびnon SP細胞を分離培養し、増殖能を解析したところ、SP細胞の増殖能が亢進されていた。また、コラーゲンプレートに500 cells/cm^2の細胞を播種したところ、SP細胞のみでコロニーが形成され、このコロニーより分離された細胞は同様にコラーゲンプレート上にコロニーを形成した(自己複製能)。また、昨年度ラット子宮内膜細胞のSP細胞とnon SP細胞を用いたマイクロアレイによりSP細胞で有意に発現の高かった受容体蛋白を蛍光免疫染色で解析すると、月経血中子宮内膜のSP細胞にnon SP細胞に比べ陽性細胞数が多かった。以上より、月経血中の子宮内膜細胞に、増殖能の高い、コロニー形成能、自己複製能を有する細胞が存在することが明らかになった。この細胞群が異所性に増殖する性質を持っ子宮内膜症の発生機構に関与する可能性が示唆された。内膜症からの癌化機構を検討するため、内膜症と卵巣癌(明細胞腺癌)が共存する組織切片を用いて、子宮体癌SP細胞で発現が増加していた蛋白の発現を免疫染色法で解析した。この蛋白発現は卵巣癌近傍の子宮内膜症に強く発現されていたが、離れた部位の内膜症組織や正常内膜には発現していなかった。Hygromycinやpuromycinを培養液に添加しSelectionを行い複数のコロニーを形成させたが、いずれのコロニーからの細胞は導入されたcDNAがコードする蛋白の発現は少なく解析をできなかった。現在、ラット不死化子宮内膜を用いて細胞株の樹立を試みている。2)ラット不死化子宮内膜のSP細胞とNSP細胞を分離摂取した。RNAを抽出し、マイクロアレイを行った。NSP細胞に比べSP細胞に有意に高く発現している遺伝子が複数みとめられた。正常子宮内膜のSP細胞とNSP細胞を分離摂取し上記遺伝子の発現をリアルタイムPCR、ウエスタンブロット法で解析した。3)同意を得た患者の手術摘出標本から、正常子宮内膜、正常子宮筋層、腺筋症、正常卵巣、チョコレートのう腫部分の組織を採取し、ラット不死化子宮内膜、ヒト正常子宮内膜のSP細胞に有意に発現している遺伝子を選び、それらの遺伝子がコードする蛋白を免疫染色法で解析した。正常子宮内膜の標本において、基底層に発現が亢進している遺伝子があり、子宮内膜幹細胞のマーカー候補になると考えられた。4)同時に、子宮体癌の組織で、同遺伝子の発現を免疫染色で解析した。3)で有意に発現が亢進していた遺伝子は、高分化腺癌より、低分化腺癌に発現が高い傾向がみとめられ、子宮体癌の分化度の指標にもなることが、示唆された。
生涯学習の推進における地方自治体の行政責任に関する調査研究

1.平成6年度は、以下の項目について研究を遂行した。(1)教育行政及び生涯学習行政に関わる基礎理論の検討及び整理。(1)1980年代の行政構造の転換、(2)「公益」概念の検討、(3)生涯学習行政の守備範囲に関する考察、(4)生涯学習施策の実施に係る民間公益事業の検討(2)文部省生涯学習振興課課員との生涯学習に関する情報交換(1)生涯学習社会の形成に関わる課題、(2)生涯学習行政の現状について、(3)教育への行政関与の歴史的展開と生涯学習行政の分析視点について(3)実態調査のための資料収集と地方自治体の訪問調査の実態。(1)文部省地方課、同生涯学習振興課、主な県教委に依頼して生涯学習関連資料の収集。(2)秋田県生涯学習センターを訪問し、県、市町村・地方公社・民間の事業連携・協働についての調査、(3)三重県生涯学習課及び生涯学習センターを訪問し、同県の生涯学習の実態についての調査、(4)福岡県教委生涯学習振興課を訪問し、同県の生涯学習推進体制について調査、(5)鹿児島県教委社会教育課を訪問し、同県の県民カレッジによる生涯学習事業の展開についての調査、(6)その他、国教研等での関連資料の収集。2.以上の研究から、次の3点が判明した。(1)民間の生涯学習事業において、営利性と公益性が如何に調和あるいは相反するか並びにそれに伴い、民間事業への公費補助が如何に正当化されるかの問題があること。(2)民間教育事業を包括して、生涯学習事業を遂行しようとしている自治体で、特に顕著な成果をあげている自治体の事例は少なく、行政と民間の事業連携・協力が難しい課題を抱えていることがわかった。従って今後、第3セクター方式の地方公社の事業に着目し、生涯学習事業がこの方式で進められている自治体を中心に継続して訪問調査し、その内容と課題を明らかにする必要があること。(3)生涯学習を振興する部課の事務内容をどのように規定するかによって、機構と事業展開に各自治体の特徴と差異がでること。生涯学習担当の部課は、(1)企画・調整事務と事業実施事務を担う「自治体主導型」、(2)企画・調整事務のみを担い、事業実施事務を地方公社が行う「地方公社型」、に分類されるが、当初想定していた「民間事業型」は存在せず、別の類型を考える必要があること。(1)1980年代の行政構造の転換、(2)「公益」概念の検討、(3)生涯学習行政の守備範囲に関する考察、(4)生涯学習施策の実施に係る民間公益事業の検討(2)文部省生涯学習振興課課員との生涯学習に関する情報交換(1)生涯学習社会の形成に関わる課題、(2)生涯学習行政の現状について、(3)教育の行政関与の歴史的展開と生涯学習行政の分析視点について(3)実態調査のための資料収集と地方自治体の訪問調査の実施。

(1)文部省地方課、同生涯学習振興課、主な県教委に依頼して生涯学習関連資料の収集。(2)秋田県生涯学習センターを訪問し、県、市町村・地方公社・民間の事業連携・協働についての調査、(3)三重県生涯学習課及び生涯学習センターを訪問し、同県の生涯学習の実態についての調査、(4)福岡県教委生涯学習振興課を訪問し、同県の生涯学習推進体制について調査、(5)鹿児島県教委社会教育課を訪問し、同県の県民カレッジによる生涯学習事業の展開についての調査、(6)その他、国教研等での関連資料の収集。2.以上の研究から、次の3点が判明した。(1)民間の生涯学習事業において、営利性と考益性が如何に調和あるいは相反するか並びにそれに伴い、民間事業への公費補助が如何に正当化されるかの問題があること。(2)民間教育事業を包括して、生涯学習事業を遂行しようとしている自治体で、特に顕著な成果をあげている自治体の事例は少なく、行政と民間の事業連携・強力が難しい課題を抱えていることがわかった。従って今後、第3セクター方式の地方公社の事業に着目し、生涯学習事業がこの方法で進められている自治体を中心に継続して訪問調査し、その内容と課題を明らかにする必要があること。(3)生涯学習を振興する部課の事務内容をどのようにして規定するかによって、機構と事業展開に各自治体の特徴と差異がでること。生涯学習担当の部課は、(1)企画・調整事務と事業実施事務を担う「自治体主導型」、(2)企画・調整事務のみを担い、事業実施事務を地方公社が行う「地方公社型」、に分類されるが、当初想定していた「民間事業型」は存在せず、別の類型を考える必要があること。1.平成7年度は、以下の項目について研究を遂行した。(1)教育行政及び生涯学習行政に関わる基礎理論の検討及び整理。(1)1980年代の行政構造の転換、(2)公益概念の検討、(3)生涯学習行政の守備範囲に関する考察、(4)生涯学習施策の実施に係わる民間公益事業の検討(2)「生涯学習時代における教育委員会行政の組織課題」をテーマに、北海道教育庁並びに札幌市教育委員会職員との研究会を開催した。(1)組織構成上の課題、(2)生涯学習行政の現状、(3)第1セクター内の組織構造、(4)第1・第2セクターの関連、(5)第1・第3セクターの関連について、討議した。(3)実態調査のための資料収集と地方自治体の訪問調査の実施。(2)北海道教育庁を訪問し、道の生涯学習行政の実態について調査、(3)札幌市教育委員会を訪問し、市の生涯学習行政の実態について調査、(4)滝川市教育委員会を訪問し、同市の生涯学習推進体制について調査、(5)熊本県教育委員会を訪問し、同県の生涯学習行政の実態について調査、(6)長崎県教育委員会を訪問し、同県の生涯学習行政の実態について調査(4)報告書作成の作業の実施。「生涯学習の推進に関わる地方自治体の責任領域と事業展開」と題し、各人がそれぞれのテーマで執筆。
介護保険施設において実践されている口腔ケアに関する看護管理的取り組みの実態調査

本研究では,介護保険施設の看護管理者を対象とした調査で口腔ケアに関する看護管理的な取り組みの実態が明らかになった。看護管理の課題として,口腔アセスメントがされていない,口腔ケアの手順がない,口腔ケアの教育プログラムがない,歯科との連携として一般的な歯科治療ニーズがあるときに,歯科医師の協力を得ていることがあげられた.施設に入所している方には,歯科による専門的口腔ケアの必要な方が約6割いること,口腔の清掃状態は残存歯や摂食食品形態と関連することが明らかになった。2013年度は介護老人福祉施設に絞り,札幌市内56施設と道北地区51施設に案内し,2か所で施設の看護管理者に向けての口腔ケアマネジメント集合教育(以下集合教育)を実施した.集合教育前に看護師に口腔ケアに関する質問紙調査(2012年度の看護管理者への質問紙より質問項目を抜粋して作成する.)の介入前調査を実施した.参加者は12名であった.質問紙の回収は8部であった.集合教育の実施後,現状と今後の課題についてのグループワークを実施し,まとめを共有した.課題としてあげられた内容は,以下であった.現場では,口腔ケアの重要性が認知されていない,マニュアルがない,個人の技術の差がある,アセスメントをしていない,ケアの評価をしていない,口腔ケアの経費負担の問題があった.口腔ケアの教育については,連携できる歯科医師がいないため,外部研修に参加させているが伝達講習ではスタッフへの周知ができないであった.看護業務について他にも優先される業務があり,時間が取れない,人手不足,認知症の方の拒否が強く十分なケアができないであった.歯科との連携については連携できる歯科医師や歯科衛生士がいないがあげられた.これらの課題に対する具体的な対策として,連携できる歯科医師及び歯科衛生士を確保し,口腔ケアマニュアルつくり,研修会を実施する,口腔アセスメントとケア評価を実施する,ケアの事例検討を実施することがあげられた.本研究では,介護保険施設の看護管理者を対象とした調査で口腔ケアに関する看護管理的な取り組みの実態が明らかになった。全国の介護保険施設の全施設13290施設のうち, 2947施設22%を無作為抽出し,無記名自記式質問用紙を郵送法により調査を実施したところ,回収は27.1%で,有効回答は25.9%であった.口腔ケアは,ヘンダーソン(看護の基本となるもの)によって用いられる看護の質の指標の1つとなっているとの回答が80.4%であったこと,ケアの担い手である看護師,介護職の教育プログラムの実施状況は,24.2%,45.8%であった,看護チームが口腔ケアを行う前に本人や家族から許可を得ているが5割であったこと,口腔ケアの標準的看護手順があるというところが5割に満たなかったこと,歯科との連携があると答えたものが9割を超していたが,入居者の定期的な口腔内評価を実施しているとの回答は,4割に満たなかったこと,また,歯科との連携の指標となる口腔機能維持管理体制加算(31単位/月)を算定している39.2%,口腔機能維持管理(112単位/月)を算定している15.3%であった.以上から,教育については,口腔ケアは容易に実施できるケアと考えられているために,教育プログラムがないと考えられた.歯科との連携については,一般的な歯科治療ニーズがあるときに,歯科医師の協力を得ていると考えられた.看護業務については,多職種間で共通の標準的な口腔衛生評価の方法がないことにより,口腔における健康上の問題点を早期にスクリーニングすることが遅れること,標準的な口腔ケアプロトコール手順がないことにより,効果的な口腔ケアが実施されにくいことなどが考えられた.したがって標準化された口腔アセスメントと口腔ケア手順の作成が望まれる.全国の介護保健施設において実践されている口腔ケアに関する看護管理的取り組みの実態調査を実施した.口腔ケアに関する看護管理の状況が明らかになり,教育や業務,歯科との連携に関する提案の必要性が示された.1.看護管理者への口腔ケアマネジメント集合教育の効果を検証する.研究方法:北海道内介護老人福祉施設の看護管理者で前年度口腔ケアマネジメント集合教育に参加した者12名を対象とし,2014年7月に無記名自記式質問紙郵送法にて調査を実施した.調査項目は基本属性,職位,口腔機能維持体制加算・口腔機能維持加算算定の有無,口腔ケアの教育体制などである.集合教育の介入の前後で,口腔ケアマネジメントに関する項目を比較した.結果:介入後調査まで協力した施設では「口腔機能維持管理加算」がされていなかったが,口腔ケアができない理由を知識の不足であること,口腔内評価の必要性を認識し,施設内で看護師と介護士等で口腔内評価を始める取り組みにつなげていた.2.北海道内介護老人福祉施設にて入所者の口腔内状況をOAGを使用して実態調査をした.調査対象は5施設の入所者で本人へ口頭と文書で説明し,代諾が必要な方は調査の前に代諾者に文書で説明し,本人及び代諾者から同意書に署名を得られた112名とした.

調査方法は訪問口腔内診査として2014年8-10月に4日間で実施した.データの分析は基本統計量を算出し,口腔機能維持管理体制加算の有無で比較した.結果:分析対象者は111名で,背景は,男性16名,女性95名,平均年齢87.2±7.18(69-103)であった.歯数は,5.04±6.95(0-26)本, OAGの合計点数の平均は10.89±2.06(8-17)であった.口腔機能維持管理体制加算の有無で比較すると「加算ありの施設」で非経口,嚥下訓練食を摂取している者が有意に多く,OAGでは嚥下のスコアが有意に悪かった.以上から施設においては口腔ケアの教育が必要であること,一定の割合で口腔内環境が悪い者がいること,「加算ありの施設」では嚥下障害を持つ者を受け入れているために歯科との連携がされていることがわかった.高齢者看護学2013年度は,口腔ケアマネジメント集合教育の実施後,現状と今後の課題についてのグループワークを実施し,まとめを共有し,現場に持ち帰った.内容は,現場では,口腔ケアの重要性が認知されていない,マニュアルがない,個人の技術の差がある,アセスメントをしていない,ケアの評価をしていない,口腔ケアの経費負担の問題があった.口腔ケアの教育については,連携できる歯科医師がいないため,外部研修に参加させているが伝達講習ではスタッフへの周知ができないであった.看護業務について他にも優先される業務があり,時間が取れない,人手不足,認知症の方の拒否が強く十分なケアができないであった.歯科との連携については連携できる歯科医師や歯科衛生士がいないがあげられた.参加者がまとめた今後の課題は,連携できる歯科医師及び歯科衛生士を確保し,自施設にふさわしい口腔ケアマニュアルつくり,研修会を実施する,口腔アセスメントとケア評価を実施する,ケアの事例検討を実施することであった.2012年度の質問紙調査の結果は,2013年度の研修会のグループワークでの課題抽出研究に裏付けられることがわかった.本調査は,全国の介護保険施設は,二次医療圏データベースシステムから,株式会社ウェルネスの使用許諾を得て,全国の介護保険施設13290(介護老人福祉施設5890,介護老人保健施設3474,介護療養型医療施設3926施設から,SPSSの無作為抽出機能を使用して22%を無作為抽出し,介護保険施設2947(介護老人福祉施設1312,介護老人保健施設770,介護療養型医療施設865)施設の看護管理者とした.無記名自記式質問用紙郵送法で平成24年10月1日から10月19日に実施した.調査項目は,施設の設置地域と種類,回答者の職位と年齢,口腔機能維持管理体制加算および口腔機能維持管理加算算定の有無,A:口腔ケアの担当者および教育体制,B:口腔カンジダ症状・肺炎の発症率,C:口腔ケアの臨床業務についてであった.AからCについては「Revised IDAS 3STUDY Nursing Management of Oral Hygiene」を用いて評価を行った.これは,フランス公衆衛生大学院から,使用許可とRevised許可を得て,原文を翻訳し,さらに口腔ケアの専門家により検討を加えた評価項目である.分析は,IBM SPSS statistics 21を用いて調査項目の記述統計を実施した.倫理的配慮は,所属大学の倫理審査委員会の承認を得た後に実施した.報告書は,50ページの冊子にて4月8日に納品された.報告書の納品が4月になったが予定通り実施できた.1.2014年度は,昨年度口腔ケアマネジメント集合教育に参加した者への介入後調査を実施する.研究方法
炎症性脱髄疾患における調節性T細胞の意義に関する研究

1)免疫性神経疾患におけるVa24+細胞NKT細胞であるVa24+T細胞は自己免疫疾患で減少し、IFN-γやIL-4を産生することから調節性機能を有すると考えられている。そこで炎症脱髄性疾患でVa24+細胞の頻度を測定しその意義について検討した。その結果、多発性硬化症(MS)、慢性炎症脱髄性多発神経炎、Gullain-Barre^^ ́症候群(GBS)のVa24+細胞の陽性率は健常対照と有意な変化は認めなかった。しかし、Va24+T細胞の炎症性脱髄性疾患での役割を解明するために抗Va24+抗体とVβ11抗体を用いた多重染色による解析や対象の病期や治療などを考慮した解析が必要かもしれない。2)免疫調節性サイトカイン産生T細胞の検討実験的自己免疫性脳脊髄炎の病因においてTh1、Th2細胞間の制御機構は重要な役割を担っている。本研究では炎症性脱髄性疾患でのIFN-γとIL-4+T細胞の意義について検討した。各疾患の中でMSの憎悪期にはIFN-γ+CD4細胞は健常対照と比較して増加の傾向を示し、さらにステロイド治療後にIFN-γ+CD4細胞の減少とIFN-γ+CD4細胞/IL-4+CD4細胞比の低下を示す例があり、病勢によるTh1,TH2細胞間の制御機構の変化が予想された。3)MSにおけるIL-2反応性NKγδT細胞の検討MSでは未梢血γδT細胞が高値を取ることもあり、IL-2により活性化したγδT細胞は同時にnatural killer(NK)細胞のマーカーであるCD56を有し、一種の調節性の役割を果たしていると考えられる。この研究ではMSにおけるNKγδT細胞の動態や細胞障害活性について検討したが、一部のMSではNKγδT細胞は病期や治療による変動がみられ、細胞障害活性を介してMSの病態に関与している可能性が示唆された。4)免疫吸着療法における白血球接着分子炎症性脱髄性疾患で広く効果を認める免疫吸着療法(IAT)における細胞性免疫調節機構解明のためIAT中の未梢血白血球の接着分子の動態を検討した。IATにより多形核白血球のCD11bは著名に増加、CD62Lは減少を示し、また、T細胞を含む単核球のCD11b、CD62L発現は軽度に増加した。これは生体内で分布変化を伴う活性化多形核白血球や単核球を意味し、IATにより多様な免疫系の修飾が惹起されることが推察された。活性化したMBP特異的T細胞に反応するT細胞株ヒトにおける免疫調節機構の解析のため健常人末梢血からmajor myelin proteinの一つであるmyelin basicprotein(MBP)のminor epitope(MBP35-55)に対する抗原特異的T細胞株(F5)を確立し、次に同一対象から活性化したF5を抗原としてこれに反応するT細胞株の樹立を試みた。

F5に反応するT細胞株は効率よく得られ、全培養ウエルでF5に対する何らかの反応を認めた。長期培養を継続したT細胞株の膜表面抗原はCD3+、CD4-、CD8+、δ1-、HLA-DR±であり、これまでin vitrostimulationによる抗原特異的T細胞株の樹立方法ではほとんど認めることのない膜表面抗原を有していた。抗F5T細胞株の自己のfeeder細胞、MBP抗原、休止期のF5やMBPで刺激後のF5に対する反応性を検討すると、活性化した他のT細胞にのみ反応を示した。このように活性化した自己特異的細胞に対する反応(抗クロノタイプT細胞、または抗エルゴタイプ反応)などよって仲立ちされる調節性のネットワークの存在が示唆された。ついで我々は脳炎惹起epitopeであるmyelin oligodendrocyte glycoprotein(MOG)35-55とMBP84-102特異的T細胞株の樹立を試みた。ヒトにおいてもこれらのT細胞株の頻度は高く、また、minor proteinであるMOG35-55特異的T細胞株の頻度はMBP84-102特異的T細胞株の約50%であった。今後、このような脳炎惹起epitope特異的T細胞に対する調節性T細胞の検討の予定である。1)免疫調節性サイトカインの検討多発性硬化症(MS)の動物モデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)では、IFN-γを分泌するミエリン抗原特異的Th1細胞が脳炎を惹起するが、回復期ではEAE惹起性Th1細胞に対して抑制的に働くIL-4分泌Th2細胞の役割が検討され、EAEの発症や治癒機転に深く関与していると考えられている。MSの病態にもTh1.Th2細胞間の制御機構が重要な役割を担っていることが推察されるが、この検討はいまだ充分ではない。そこで本研究ではMS患者でのサイトカイン(IFN-γ、IL-4)陽性T細胞をフローサイトメトリーで測定し、MSにおけるTh1細胞とTh2細胞の意義について検討した。その結果、MS患者(n=9)のIFN-γ陽性CD4細胞は16.2±2.4%、IL4陽性CD4細胞は1.9±0.4%、INF-γ陽性CD4細胞/IL4陽性CD4細胞(比)は13.5±3.1を示したが、健常対象と比較して有意差はなかった。しかし、まだ少数例での検討であるがステロイド治療例では治療後にIF-γ陽性CD4細胞の減少、INF-γ陽性CD4細胞/IL4陽性CD4細胞(比)の上昇を示す例認詔められた。MS患者においても、再発時にTh1細胞優位となり、寛解期、免疫学的治療後には逆にTh2細胞優位となり、その病勢によりTh1、Th2細胞の制御機構が変化していることが予想され、今後、症例数を増やし検討する予定である。2)免疫吸着療法における白血球接着分子炎症性脱髄性疾患で広く効果を認める免疫吸着療法(IAT)における細胞性免疫調節機構解明のため末悄性脱髄性疾患の末悄血白簡球の接着分子の動態を検討した。IATにより多形核白血球のCD11bは著明に増加、CD62Lは減少を示し、また、T細胞を含む単核球のCD11b.CD62L発現は軽度に増加を示した、これは生体内で分布変化を伴う活性化した多形核白血球や単核球の出現を意味し、IATにより多様な免疫系の修飾が惹起されることが示唆された。1)免疫性神経疾患におけるVα24+細胞Vα24+NKT細胞はIFN-γやIL-4を産生し調節性機能を有していると考えられている。