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マテリアルフローコスト会計の理論かつ手法の高度化研究

マテリアルフローコスト会計(MFCA)の高度化研究(2年間)である。初年度は調査した国内の企業(本社)・工場は数社・数カ所であり、中国・EU(ドイツなど)への各1回の海外研究調査も実施した。国内では企業本社と工場へ赴き、インタビュー調査を行った。可能な限り工場での資料やデータを入手し、資料整理を行った。ドイツでは、MFCAの最新動向ならびにサプライチェーンの事例調査をし、ドイツの経済産業省においてMFCA政策に関して聞き取り調査をした。また、中国での生産管理やマネジメントについて、日系企業の工場で聞き取り調査をした。日本企業ならびにドイツでのMFCAの研究成果を発表する場として、第7回エコバランス国際会議(つくば2006年11月14日-16日)においてMFCAに関する特別セッションを本会議の実行委員ならびに本セッションの座長として企画・運営した。第2年度は既存の伝統的な管理会計手法や生産管理手法とMFCAの整合性に関する理論的研究を進めた。特に日本企業の製造現場に広く普及するTPM(Total Productive Maintenance)とMFCAの相違点と調和性に関して研究し、その成果をまとめた。また、製造工程を起点としたサプライチェーンでのMFCAの有用性に関して、実態調査を継続し具体的事例研究をまとめた。さらに、MFCAのITシステム化に関しても、システムベンダーなどへのヒアリングなど研究を進め、システムのフレームワークを明らかにし、論文としてまとめた。MFCAの環境負荷削減に関する機能強化という点で、製造プロセスにおけるエネルギー(温暖化ガス)の削減を目的とする環境管理会計情報を理論化するために、電力業の事例研究を実施した。本研究成果を日本語論文だけでなく、英語論文も作成し公表した。また、カナダ・ドイツ・タイ・中国への訪問や東アジアの研究者とのセミナーなどを通して、直接的に広く海外との研究交流を行い、地球規模での環境問題の解決に向けた環境経営の促進に貢献できるように研究活動を行った。マテリアルフローコスト会計(MFCA)の高度化研究(2年)の初年度である。調査した国内の企業(本社)・工場は数社・数カ所であり、中国・EU(ドイツなど)への各1回の海外研究調査も実施した。また、企業のものづくりを理解する上で必要な生産技術や工場管理などの資料が多く見出されたので、購入した。本社では、各企業での本社による工場マネジメントやサプライチェーンマネジメント、管理会計ならびに温暖化ガス削減などの環境マネジメントについて調査した。国内のMFCAを実施している工場では、特に既存のコストマネジメントや管理会計手法について調査し、MFCAの実施状況についてサプライチェーンなど範囲の拡張などの可能性含めて調査した。ドイツでは、MFCAの最新動向ならびにサプライチェーンの事例調査をし、ドイツの経済産業省においてMFCA政策に関して聞き取り調査した。日本企業ならびにドイツでのMFCAの研究成果を発表する場として、第7回エコバランス国際会議(つくば2006年11月14日-16日)においてMFCAに関する特別セッションを本会議の実行委員ならびに本セッションの座長として企画・運営した・ドイツからMFCAの発想者であるProf.Dr.B.Wagner(Augsburg Univ.Germany)を招聘し、日本企業(2社)などの事例とともに、両国の研究成果を発表・議論した。また、中国での生産管理やマネジメントについて、日系企業の工場で聞き取り調査した。さらには今後の中国での環境管理会計に関する研究調査をする上での研究交流拠点を作ることができた。具体的には、上海国家会計学院(院長夏大慰教授)・上海財経大学(会計学院副院長藩飛教授)

・復旦大学(経済学院副院長許少強教授)であり、2008年秋に再度中国調査を行う予定である。平成18年度の実態調査などの成果を踏まえて、既存の伝統的な管理会計手法や生産管理手法とMFCAの整合性に関する理論的研究を進めた。特に日本企業の製造現場に広く普及するTPM: Total Productive Maintenance)とMFCAの相違点と調和性に関して研究し、その成果をまとめた。また、製造工程を起点としたサプライチェーンでのMFCAの有用性に関して、実態調査を継続し具体的事例研究を重とめた。サプライチェーンなどの広範囲なMFCAの導入という視点から、MFCAのITシステム化に関しても、システムベンダーなどへのヒアリングなど研究を進め、システムのフレームワークを明らかにし、論文としてまとめた。以上の研究成果は、MFCAの実務への普及を加速し、今後のMFCAのISO化を支援する上でも重要である。さらに、MFCAの環境負荷削減に関する機能強化という点で、製造工程もしくは企業プロセスにおけるエネルギー(温暖化ガス)の削減を目的とする環境管理会計情報を理論化するために、電力業の事例研究を実施した。エネルギー消費(温暖化ガス排出)をエンドオブパイプではなく、製造プロセスで削減するための環境管理会計情報に関する研究を行い、実務への適応を踏まえたフレームワークを構築した。以上のような研究成果を日本語論文だけでなく、英語論文も作成し公表した。また、カナダ・ドイツ・タイ・中国への訪問や東アジアの研究者とのセミナーなどを通して、直接的に広く海外との研究交流を行い、地球規模での環境問題の解決に向けた環境経営の促進に貢献できるように研究活動を行った。
芸術作品から見た大西洋奴隷貿易

本研究では、科研費に関する国際会議を開くことができなかったことが悔やまれる。国内外の共同研究者に連絡し、招待したが、予定が合わなかったため開催ができなかった。この一点を除けば、本研究における3年間は非常に良い結果を残したといえる。本報告書の本文でも述べるように、出張や参加した会議は本研究に一貫性を持たせただけでなく、今後出版される予定の論文執筆に役立てることができた。それに加えて、今後発行を予定している図書にも役立てることができた。2013年度の研究では、合計2回のハーバード大学への研究出張をした。第1回目は13年秋と、第2回目は14年の春である。その主な目的は、私の研究分野である黒人奴隷貿易に関する講義と意見交流会に参加することであり、それらは10回以上に及んだ。これらの講義は、ハーバード大学所属のハッチンズセンターによって主催された。そのうちの3回の講義はコロンビア大学のロバート・オミーリー教授によるアフリカ系アメリカ人の芸術文化についてであった。それらはロックレクチャーシリーズと、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのデイビット・ビンドマン名誉教授が主な参加者である学会であった。ビンドマン名誉教授のシリーズ著であるImage of the Black in Western Artの第5版目が、芸術文化を通して奴隷貿易を新たな視点から見るという物であり、私の研究に関係するものであった。さらに私自身の奴隷貿易への理解をより向上させるため、黒人に関する記録文書を元にした、ハッチンズセンターの美術資料もまた利用している。最後に、ラモントとワイドナー記念図書館でハーバード大学の貴重な研究資料を得るために、多くの時間を過ごした。私にとってアフリカ系アメリカ文化・歴史について深く研究することは、3つの点でとても有益と言える。まず1つは、この分野で著名な学者の話を聞くことによって、私の研究に新しい着想と見解を与えてくれる点である。2つ目は、同じ分野を研究しているハッチンズセンターの研究者やハーバード大学のアフリカ・アフリカ系アメリカに関しての研究者たちと共に研究できることである。また、有名なハッチンズセンターのFellow Programに将来的に応募することを検討中である。3つ目は、ハーバード大学図書館の研究利用者カード使うことによって、論文執筆に必要となる貴重な学術的な資料を集めることができることである。ハーバード大学への研究出張は、私の研究の飛躍に大きく貢献した。私が参加した講義や意見交流会では、新たな研究観点や理解を見つけることができた。オミーリー教授の3回の講義とビンドマン教授の学会は、絵画を通した奴隷貿易の理解についてであり、私自身の興味があるところである。これらの研究出張によって、It Is Not Easy to Talk About the Middle Passage: Issues of Representationを執筆し、筑波大学アメリカ文学会からの出版誌「アメリカ文学評論」の2014年第24号に掲載された。オミーリー教授とビンドマン教授の講義に加え、リサ・ロウ教授の意見交流会The Intimacies of Four Continentsでは、奴隷貿易産業の影響で大陸を移動することになったすべての人、文化、社会的階級がグローバルな副産物としてどう捉えられているかという点で、自身の研究で考えるところと一致するものがあった。実際に、これに関連する論文Patriotism in Charles Johnson's Middle Passage (1990)を執筆しており、学術雑誌論文出版社であるアメリカンクォータリーで査読されている所である。この論文は、現在の私の研究で取り上げているイデオロギーの問題を考えるという点で、より大きなプロジェクトの中心的存在になる可能性がある。上記で述べたが、多くの同じ研究分野の研究者に会えたこと、重要な資料を集めることができたこと、いくつかの論文を執筆することができたことを考えると、総合的に私の研究は順調に進んでいると言える。しかしながら、限られた時間の中で研究をするにあたり、他の業務と並行することは時に難しいと感じることがあるが、今年度は研究の進行を重要視するため、スケジュールをより効率の良いものにしたいと思っている。2014年度は、大きく3つの目標からなる。1つ目は、1992年度のBarry Unsworthの歴史的小説部門で受賞したSacred Hungerについて執筆中の論文を書き終えることである。この論文を書くにあたって、コミュニティーの概念に焦点を当て、その為には歴史、人類学、哲学の分野においても更なる理解が必要になる。2つ目は、この論文を新たな本の1章とする計画である。今現在、その本は3つの章で構成する考えである。2つ目の章はチャールズ・ジョンソン氏のMiddle Passage as Middle Passageについて、この独自の痛烈で滑稽な特徴を生かしながら、コミュニティー論についても考察していきたい。このMiddle Passageでは奴隷船という小さな世界の中で、奴隷、船員、船長がどのような関係を築いていたのかよく表されている。最後の章では、カリル・フィリップ氏の旅行談Atlantic Sound(2000)とエドアルト・グリサント氏のPoetics of Relation (1990)を取り扱う。

これら2つの作品は、奴隷貿易が残したもの、特にその中で生まれたコミュニティーについて表している。2014年の秋頃には、この論文計画を出版社に提出したいと考えている。最後に、2014年秋頃か、2015年春頃に海外から研究者を招待し、奴隷貿易についての学際的な学会を開催したいと思っている。この学会の目的は、奴隷貿易についての非常に異なる視点と向き合い、日本での奴隷貿易研究の発展を促進させることである。さらに日本人の研究者2名を招待し、私を含めた海外の研究者との、奴隷貿易についての有意義な意見交換を望む。この学会の成果によっては、いくつかの奴隷貿易についての論文を編集する可能性がある。
映画を利用した音読指導のあり方(選択授業)

最近のパソコンでは,DVDの映画を英語字幕を出しながら容易に視聴でき,また,映像に合わせてその字幕を読みながら音声を録音することができるようになった。この方法を用いると,英語の音読指導がより効果的にできるのではないかと考えた。本研究の目的は,実際に映画を用いて音読を生徒に試みさせ,初期の音読から終期の音読の変化を生徒の自己評価をもとに検証することであった。授業は,2年の選択授業で実施した。生徒数は,前期34名,後期30名であった。場所はコンピュータ教室。Windows XP搭載のパソコンを使用。使用したソフトは,Windows標準のサウンドレコーダとパソコン附属のDVD再生ソフト。授業回数は14回。映画は『ハリーポター(賢者の石)』を使用。最初の2回で,生徒は,読んでみたいセリフのある場面を8つ選んだ。3回目以降は,1回の授業につき自分で選んだ一つの場面をDVDを観ながら録音を何度も試みた。音声をファイルとしてポートフォリオ化し,いつでも聞き直せるようにした。毎回,表計算ソフトを用いて自己評価に取り組ませ,時系列で評価を見渡せるようにした。最終3回は全員に同じ場面に取組ませ,友人同士協力して行わせた。生徒の自己評価を通して言えることは,初期の音読では,何よりも教科書の学習では経験できない速さに難しさや戸惑いを感じている生徒がほとんどであるどいうことである。しかしながら,それでやる気をなくすことはなく,むしろ生徒意欲の高まりをひしひしと感じることができた。それは,映画の中にある本物の力,自分でやってみたい場面を選べた喜びに起因すると考える。回を重ねるに従って,スピードや英語らしい音に慣れてくると同時に,より上手になりたいという思いも強く感じることもできた。最終段階では,「どうやって本物に近いものになるか」「今は少しだけはっきりと,英語らしい発音で話せるような気がする」「他の場面でのセリフの成果もあった」など自己学習の成果がはっきりと見て取れた。授業回数は14回。
プロスタグランジンF合成酵素の病態生理的役割

本研究はプロスタグランジン(PG)F合成酵素およびアラキドン酸代謝物の生理的役割および病態との関係を癌を中心に、生化学的、分子生物学的、免疫化学的、細胞生物学的研究により解明することを目的とした。不飽和脂肪酸であるアラキドン酸はシクロオキシゲナーゼやリポキシゲナーゼにより各々種々のPGやロイコトリエン(LT)を生成する。PGやLTは中枢神経系から末梢臓器に至るまで生体内に広く存在し、神経系、免疫系、末梢臓器において様々な生理活性を惹起する生理活性物質である。代表研究者はPGF_<2α>、9α,11β-PGF_2を生合成するPGF合成酵素およびPGE_2を生成する新しいタイプの膜結合型PGE合成酵素(mPGE合成酵素-2)を発見し、その生化学的・分子生物学的研究を行ってきた。PGFとPGEは生体内に広く存在し、臓器により相反する生理活性を惹起する。PGF合成酵素は肺、肝臓、腎臓、筋肉、末梢血のリンパ球など全身に広く存在し、mPGE合成酵素-2は脳、心臓、腎臓、筋肉に存在する。研究期間の平成13-16年度の期間中、両酵素の高次構造の解明を行い、また生理的役割と病態との関係を明らかにするために両酵素の局在と共に正常と病態の組織を用いて生化学的、分子生物学的、免疫化学的研究を行った。両酵素の高次構造を解明した結果、両酵素の基質結合部位が明らかとなり、生化学的研究結果から見い出された各々のリード化合物と合わせ、阻害剤の開発の基盤も整い、論文として発表できた。また、これまで不明であったPGE合成酵素の反応機構も解明され、異性化反応におけるSH剤の役割も明らかにされつつある。さらに両酵素の病態生理的役割を明らかにする第一歩として腎臓を中心とする泌尿器系において両酵素の局在と共に正常と病態の組織を用いて生化学的、分子生物学的、免疫化学的研究を行った。その結果、正常の組織では両酵素は近位尿細管に上流のCOX-1と共に局在し、PGEおよびPGFは近位尿細管で生成されることが明らかになった。また、上皮細胞由来の癌組織においてはCOX-2と共に存在し、これらの酵素は腎癌と関連があることが示唆された。両酵素のPG発見の端緒ともなったPGFとPGEを合成する両酵素の基礎から臨床応用までを視野においた研究に一定の成果を得ることができた。現在、遺伝子改変動物を作成し、その解析を行っている。これらの結果とともに、特異的阻害剤の開発等、今後さらに臨床応用への飛躍的発展への道を開くものと期待できる。本研究はプロスタグランジン(PG)F合成酵素およびアラキドン酸代謝物の生理的役割および病態との関係を癌を中心に、生化学的、分子生物学的、免疫化学的、細胞生物学的研究により解明することを目的とする。

不飽和脂肪酸であるアラキドン酸はシクロオキシゲナーゼやリポキシゲナーゼにより各々種々のPGやロイコトリエン(LT)を生成する。PGやLTは中枢神経系から末梢臓器に至るまで生体内に広く存在し、神経系、免疫系、末梢臓器において様々な生理活性を惹起する生理活性物質である。代表研究者はPGF2α、9α,11β-PGF2を生合成するPGF合成酵素を発見し、その生化学的・分子生物学的研究を行ってきた。本酵素は323アミノ酸残基からなる分子量約37,000の単一鎖の蛋白質であり、NADPH存在下にPGH2からPGF2αを、またPGD2から9α,11β-PGF2を生合成する。本酵素は肺、肝臓、腎臓、筋肉、末梢血のリンパ球など全身に広く存在する。本年度は泌尿器系における本酵素の局在を正常と病態の組織を用いて生化学的、分子生物学的、免疫化学的研究を行った。本酵素は正常時および癌をはじめとする病態時においても存在するが、その分布および発現量は異なることが明らかになりつつある。今後、検体数を多く取ることにより本結果の再現性をとり、さらにアラキドン酸代謝に関与する他の酵素との関連も解明していく。本年度はPGFとともにPG発見の端緒ともなり、PGF合成の基質ともなりうるPGEを合成する新たな酵素を生化学的、分子生物学的に明らかにした。今後は新たに見い出したPGE合成酵素の生理的役割および病態との関係をもPGF合成酵素とともに明らかにしていく。本研究はプロスタグランジン(PG)F合成酵素およびアラキドン酸代謝物の生理的役割および病態との関係を癌を中心に、生化学的、分子生物学的、免疫化学的、細胞生物学的研究により解明することを目的とする。代表研究者はPGF2α、9α,11β-PGF2を生合成するPGF合成酵素およびPGE2を生成する新しいタイプのPGE合成酵素を発見し、その生化学的・分子生物学的研究を行ってきた。PGFとPGEは生体内に広く存在し、臓器により相反する生理活性を惹起する。PGF合成酵素は肺、肝臓、腎臓、筋肉、末梢血のリンパ球など全身に広く存在し、代表研究者らが見い出した膜結合型PGE合成酵素-2は脳、心臓、腎臓、筋肉に存在する。本研究では腎臓を中心とする泌尿器系において本酵素の局在をPGE合成酵素の局在と共に正常と病態の組織を用いて生化学的、分子生物学的、免疫化学的研究を行った。本酵素およびPGE合成酵素は両酵素は正常組織においてその局在は異なり、腎臓におけるPGFおよびPGEの生理的役割は異なることが示唆された。また、両酵素は癌などの病態時において変動することが明らかになりつつある。この結果をさらに確かなものにするために、今後、検体数を多くし再現性をみる必要がある。また、ラットやマウスおよび疾患モデルマウス等を用い、両酵素の生理的、病理的役割を明らかにしていく。
介入整合性を指標とした特別支援教育コーディネーターの機能向上に関する実証的検討

特別支援教育コーディネーターの機能を高める実践の枠組について、幼稚園1園、小学校1校、中学校1校、高等学校1校、特別支援学校1校との協議を継続した。このうち、中学校1校、高等学校1校については、所属機関での倫理審査を経て、実践研究に着手した。中学校での実践研究は、特別支援学級で指導に当たる全教職員の協力を得て、学級全体で育てたい行動を具体的に項目化し、それらを標的に適切な行動が生起したときにトークンを付与し、強化するという指導を展開した。介入整合性を高める手立てとしては、研修会の実施、実施状況のデータのフィードバックといった方策を特別支援教育コーディネーターが扱った。効果評価に用いた尺度の得点からは指導の介入整合性が高まり、生徒指導件数の記録の結果等からは、生徒の適切行動の生起頻度も高まることが検証された。また、この介入によって不適切行動が十分に改善されなかった生徒1名が確認されたが、個別の支援を計画し、実施した結果、当該生徒の適切行動の自発頻度が高まった。高等学校での実践研究は、学校全体で授業準備行動の改善のための介入を行った。手立ては、全3回の授業計画でSSTを行い、習得した行動を各授業の冒頭で強化するというものだった。研修会の実施、実施状況のデータのフィードバックに加え、特別支援教育コーディネーターが実施状況を把握し、実施の滞りのある教員に対して細かく声かけすることで介入整合性を高め、生徒の適切行動の生起頻度も高まった。研究発表については、それぞれの実践研究の効果指標として用いた生徒指導件数を記録するためのアプリケーションのユーザビリティ評価に関する発表を行った。また、前年度に実施したインタビュー調査の結果をまとめ、International Conference on Positive Behavior Supportでも発表を行った。研究代表者、研究分担者の協働の結果、幼稚園1園、小学校1校、中学校1校、高等学校1校、特別支援学校1校のそれぞれと実践上の課題について協議を継続することができた。このうち、中学校1校、高等学校1校では実践研究に着手し、生徒指導件数の記録や、介入整合性を測定する尺度の得点結果を踏まえ、コーディネーターの取組が教員の指導行動や生徒の変容に影響を与えていることを実証的に検証している。協議を継続してきた幼稚園、小学校、特別支援学校についても、実践研究の実施を展望したかかわりが継続される見込みである。協力を得る各学校の指導上の課題をどのように切り出していくかということは、今後も研究上の課題となりうる。これについては、先行して実践を行っている中学校1校、高等学校1校の進め方を参考とすることができる。特に検証方法として導入している、生徒指導件数を記録するためのアプリケーションや、介入整合性を測定する尺度等を、他校で導入することで、効果の検証を実証的に進められることが考えられる。教師の指導の実行性を高めるコーディネーターの活動について、日本特殊教育学会、日本LD学会の参加を通じて情報収集を行った。合わせて、関連する文献のレビューを進め、その内容について研究分担者と協議した。この結果、我が国では、コーディネーターの活動に関する研究は調査研究が中心で、活動を充実させる要因を実証的に検討した研究の実施はこれからだということが示唆された。次いで、コーディネーターの活動に関するインタビュー調査を行った。調査には、15校16名のコーディネーターが参加した。インタビューは逐語化し、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチに基づいたデータ分析を行った。結果からは、特別な教育的ニーズのある児童生徒の指導が予め立てた計画に沿って実施される際のコーディネーターの支援プロセスが整理された。特に、効果的な支援の実施には、学級担任や教科担当に対するコーディネーターの支援を量的にも、質的にも充実させる必要性が考えられた。2年目に行うコーディネーターの活動の充実にかかる実証的検討に向けては、インタビュー調査への協力のあった学校等と、研究実施の可能性について協議した。研究期間の1年目が終了した時点では、幼稚園1校、小学校1校、中学校1校、高校2校との協働が進んだ。特に、協議の中では、各校・園に在籍する特別支援教育コーディネーターの活動の充実にかかる校内の課題整理を行った。今後は、各校・園にある課題の改善を通して、コーディネーターの活動の充実を量的に測定し、それが教師の指導の充実、さらには子供の行動変容に影響を及ぼしているかどうかを検証する。具体的な研究計画はすでに立案され、2018年5月までには、所属機関での倫理審査を受け、順次計画に基づき研究を実施する予定である。学会での情報収集や、文献研究が進み、コーディネーターの活動充実に影響を与える要因の整理には目途が立っている。実地調査についても、研究分担者と協力し、12校13名のコーディネーターから活動を充実させる要因をインタビューした。インタビューで得られた音声データは逐語化を終え、現在はその分析を進めている。2年目に予定しているコーディネーターの活動の充実にかかる実証的検討の準備については、インタビュー調査への協力のあった学校等と、研究実施の可能性を協議し、すでに幼稚園2園、小学校1校、中学校1校、高校2校から研究協力の内諾を得ている。協議を通じて、各校・園に在籍する特別支援教育コーディネーターの活動の充実にかかる校内の課題整理も進んでいる。具体的な研究計画はすでに立案され、2018年5月までに、所属機関での倫理審査を受ける。審査が終了し次第、順次計画に沿って研究を実施する。

特別支援教育コーディネーターの機能を高める実践の枠組について、幼稚園1園、小学校1校、中学校1校、高等学校1校、特別支援学校1校との協議を継続した。このうち、中学校1校、高等学校1校については、所属機関での倫理審査を経て、実践研究に着手した。中学校での実践研究は、特別支援学級で指導に当たる全教職員の協力を得て、学級全体で育てたい行動を具体的に項目化し、それらを標的に適切な行動が生起したときにトークンを付与し、強化するという指導を展開した。介入整合性を高める手立てとしては、研修会の実施、実施状況のデータのフィードバックといった方策を特別支援教育コーディネーターが扱った。効果評価に用いた尺度の得点からは指導の介入整合性が高まり、生徒指導件数の記録の結果等からは、生徒の適切行動の生起頻度も高まることが検証された。また、この介入によって不適切行動が十分に改善されなかった生徒1名が確認されたが、個別の支援を計画し、実施した結果、当該生徒の適切行動の自発頻度が高まった。高等学校での実践研究は、学校全体で授業準備行動の改善のための介入を行った。手立ては、全3回の授業計画でSSTを行い、習得した行動を各授業の冒頭で強化するというものだった。研修会の実施、実施状況のデータのフィードバックに加え、特別支援教育コーディネーターが実施状況を把握し、実施の滞りのある教員に対して細かく声かけすることで介入整合性を高め、生徒の適切行動の生起頻度も高まった。研究発表については、それぞれの実践研究の効果指標として用いた生徒指導件数を記録するためのアプリケーションのユーザビリティ評価に関する発表を行った。また、前年度に実施したインタビュー調査の結果をまとめ、International Conference on Positive Behavior Supportでも発表を行った。研究代表者、研究分担者の協働の結果、幼稚園1園、小学校1校、中学校1校、高等学校1校、特別支援学校1校のそれぞれと実践上の課題について協議を継続することができた。このうち、中学校1校、高等学校1校では実践研究に着手し、生徒指導件数の記録や、介入整合性を測定する尺度の得点結果を踏まえ、コーディネーターの取組が教員の指導行動や生徒の変容に影響を与えていることを実証的に検証している。協議を継続してきた幼稚園、小学校、特別支援学校についても、実践研究の実施を展望したかかわりが継続される見込みである。各研究協力校・園での実践の進捗管理が課題となる。計画に沿った実践を進めるためには、計画導入時の各研究協力校・園の理解が必要となる。十分な理解のもとで実践を進めてもらうために、計画の説明を丁寧に行う。研究の進捗とともに、各研究協力校・園のコーディネーターの活動充実について、行動上の指標を定め、適切にモニタしていくが、妥当な方法が選択できるよう、研究分担者との協議や情報交換を細かく行う。
運動学的親和性を有する全身着用型補装機械の関節機構の研究

作業者の持つ作業技量を作業に反映できることを目標とした全身着用型補装知能機械SkilMateへの適用を目指し,人間の肩関節周りに着用することのできるウェアラブルな関節(以下単に「関節」と呼ぶ)の設計に関する研究を行った.本研究は特に運動学的な側面に着目し,通常の着衣のように着用者体表上での着用位置の厳密な位置合わせを要求せず,既製服のように着用者間での体格の多少の個人差には無調整で対応でき,さらに着用者の肩関節骨格と関節機構の幾何学的異構造性を前提にしてこれに起因した拘束力を着用者に与えないような関節を実現するために,十分条件として関節の自由度を6にすればよいという考え方を採用した.そして,着用者の肩関節周りに関節の構成部品が配置できるように,パラレル機構による関節の実現を考えた.具体的には,.研究代表者がこれまでにウェアラブルな肩関節のために提案してきたWearable HEXAと呼ばれる機構を用いた.本研究で解決すべき最大の問題は,人間の肩関節の運動範囲をカバーできる可動範囲を関節に持たせつつ,関節の大きさをできる限りコンパクトにすることであった.この両者はトレードオフの関係にあると仮定される.そこで,関節の可動範囲の大きさとコンパクトさに対する定量的な指標をそれぞれ考案した上で,両者のトレードオフを最適にする関節の運動学的設計パラメータの値を見出すための問題を構築した.設計パラメータ数が多く,また設計パラメータと可動範囲の大きさの関係が陽に記述できないため,求解には遺伝アルゴリズムを用いた.結果として,これまでの研究代表者の研究結果に比べて関節の大きさをほぼ半分にできるだけでなく,可動範囲も12%拡大して人間の肩関節運動範囲のほぼ70%をカバーできることが示された.関節の試作機の評価からは,設計時の見積もりに比べて,関節の可動範囲がより大きなものであることも示された.着用した作業者の持つ作業技量を作業に反映させることを可能にする全身着用型補装知能機械SkilMateの肩関節機構を実現するための設計に関する研究を行った.作業者の持つ作業技量がSkilMateの着用によって損なわれないために,関節機構には着用者に対する親和性が求められる.本研究では特に,運動学的観点から見た関節機構の親和生を高めることができるように機構を設計することが目的である.本年度は,(他研究者により提案された)既存のパラレル機構HEXAを,研究代表者が着用可能な形態に改良した「wearable HEXA」機構を検討の対象に据えた.この機構を,人間の肩関節機構と同程度にコンパクトな大きさとなるよう設計することが,本研究において解決すべき問題である.しかし,この要求は,例えば人間の肩関節と同等の広い可動範囲を有するといった,機構が運動学的な親和性を満たすために求められる他の要求とはトレードオフの関係となる.そこで,本機構の設計を最適化問題として構成することを考え,本年度はそのための検討を進めた.まず,wearable HEXAにおいて最適化の対象とする設計パラメータを定めた.次に,機構の「コンパクトさ」の定義について議論を行った.一方で,wearable HEXAの逆運動学ならびに特異点解析に必要となる解析式を導出した.そして,コンパクトさの定義と解析式から最適化問題を構成し,その問題の解を求めるプログラムの作成を進めた.研究の対象としたwearable HEXA機構では順運動学が解析的に求まらないこと,ならびに設計パラメータが非常に多く(19個)あることから,本研究では最適化問題の求解に遺伝アルゴリズムを採用した.その個体の構成方法,ならびに上述の「コンパクトさ」の定義を反映することのできる適応度関数の定義について検討を行った.作業者の持つ作業技量を作業に反映できることを目標とした全身着用型補装知能機械SkilMateへの適用を目指し,人間の肩関節周りに着用することのできるウェアラブルな関節(以下単に「関節」と呼ぶ)の設計に関する研究を行った.本研究は特に運動学的な側面に着目し,通常の着衣のように着用者体表上での着用位置の厳密な位置合わせを要求せず,既製服のように着用者間での体格の多少の個人差には無調整で対応でき,さらに着用者の肩関節骨格と関節機構の幾何学的異構造性を前提にしてこれに起因した拘束力を着用者に与えないような関節を実現するために,十分条件として関節の自由度を6にすればよいという考え方を採用した.そして,着用者の肩関節周りに関節の構成部品が配置できるように,パラレル機構による関節の実現を考えた.具体的には,.研究代表者がこれまでにウェアラブルな肩関節のために提案してきたWearable HEXAと呼ばれる機構を用いた.本研究で解決すべき最大の問題は,人間の肩関節の運動範囲をカバーできる可動範囲を関節に持たせつつ,関節の大きさをできる限りコンパクトにすることであった.この両者はトレードオフの関係にあると仮定される.そこで,関節の可動範囲の大きさとコンパクトさに対する定量的な指標をそれぞれ考案した上で,両者のトレードオフを最適にする関節の運動学的設計パラメータの値を見出すための問題を構築した.設計パラメータ数が多く,また設計パラメータと可動範囲の大きさの関係が陽に記述できないため,求解には遺伝アルゴリズムを用いた.結果として,これまでの研究代表者の研究結果に比べて関節の大きさをほぼ半分にできるだけでなく,可動範囲も12%拡大して人間の肩関節運動範囲のほぼ70%をカバーできることが示された.関節の試作機の評価からは,設計時の見積もりに比べて,関節の可動範囲がより大きなものであることも示された.
細胞操作用マイクロマニピュレータの開発

平成6年度は圧電マイクロマニピュレータの駆動機構である圧電インパクト機構が引き起こす振動対策と粗動機構の電動化を試みた.振動対策として震動源の分散化行ったが防震には効果を確認できなかった.むしろ,今回試みた圧電素子の複数化より,穴あきタイプの圧電素子1個の方が防震面では良い効果が確認された.ER流体を用いた防震機構については高電圧がもたらす卵細胞へ与える影響が未確認なので実験を中止した.粗動機港の機構の電動化については,マニュアルステージの代わりに電気的に制御できるステッピングモータ駆動XYステージを顕微鏡に組み込んだ.平成7年度は顕微授精に必要不可欠なマイクロインジェクタの開発を試みた.ポリプロピレン製シリンジに圧電インパクト機構を組み込んだポリエチレン製ピストンおよび真鍮製シリンジに圧電インパクト機構を組み込んだポリエチレン製ピストンを組み合わせたインジェクションシステムを試作して実験を行った.面精度をあげたシリンジを用いた実験では非常に精密なインジェクションが可能な事を確認した.卵細胞とマニピュレーション用微細器具の位置あわせの自動化は,オートアライメント装置およびオートフォーカスユニット,画像処理用モニターからなる自動部とマイクロマニピュレータ(粗動,微動),電動XYステージ,圧電マイクロマニピュレータからなるマニュアル部,そして顕微鏡で構成されるシステムを試作して自動化の実験を行った.顕微授精やDNAインジェクションの為のマイクロマニピュレーションの完全自動化を目指したが,全自動化するには,制御軸数が9軸以上となり複雑化して開発に時間を要することが判明し本研究では,画像処理装置を用いての基礎実験を行うに留まった.今回の研究で圧電マイクロマニピュレータは弾性のある細胞膜に微細器具をスムースに挿入できることが実証され,マイクロマニピュレーションの自動化には必要不可欠なものであることを確認した.平成6年度は圧電マイクロマニピュレータの駆動機構である圧電インパクト機構が引き起こす振動対策と粗動機構の電動化を試みた.振動対策として震動源の分散化行ったが防震には効果を確認できなかった.むしろ,今回試みた圧電素子の複数化より,穴あきタイプの圧電素子1個の方が防震面では良い効果が確認された.ER流体を用いた防震機構については高電圧がもたらす卵細胞へ与える影響が未確認なので実験を中止した.粗動機港の機構の電動化については,マニュアルステージの代わりに電気的に制御できるステッピングモータ駆動XYステージを顕微鏡に組み込んだ.平成7年度は顕微授精に必要不可欠なマイクロインジェクタの開発を試みた.ポリプロピレン製シリンジに圧電インパクト機構を組み込んだポリエチレン製ピストンおよび真鍮製シリンジに圧電インパクト機構を組み込んだポリエチレン製ピストンを組み合わせたインジェクションシステムを試作して実験を行った.面精度をあげたシリンジを用いた実験では非常に精密なインジェクションが可能な事を確認した.卵細胞とマニピュレーション用微細器具の位置あわせの自動化は,オートアライメント装置およびオートフォーカスユニット,画像処理用モニターからなる自動部とマイクロマニピュレータ(粗動,微動),電動XYステージ,圧電マイクロマニピュレータからなるマニュアル部,そして顕微鏡で構成されるシステムを試作して自動化の実験を行った.顕微授精やDNAインジェクションの為のマイクロマニピュレーションの完全自動化を目指したが,全自動化するには,制御軸数が9軸以上となり複雑化して開発に時間を要することが判明し本研究では,画像処理装置を用いての基礎実験を行うに留まった.今回の研究で圧電マイクロマニピュレータは弾性のある細胞膜に微細器具をスムースに挿入できることが実証され,マイクロマニピュレーションの自動化には必要不可欠なものであることを確認した.平成6年度においては,次に示すような実験を行い結果および知見を得た.(1)『圧電素子の急速変形を利用した微小移動機構』を組み込んだ細胞操作用マイクロマニピュレータは操作対象物が非常に微小な場合,駆動機構が引き起こす振動がマニピュレーションに悪影響を与えていた.本年度は下記に示すような対策を試みた.(1)震動源の分散化.(2)ER流体を用いた防振機構の開発.(3)圧電素子への印加電圧の制御.下記に示すような結果および知見を得た.(1)'震動源の分散化:装着した駆動用圧電素子を小型化および複数化して駆動源を分散した.個々の駆動源による振動は減少したが,全体としてみると予想していたほどの効果は得られなかった.しかし,ここで興味深い知見を得た.複数駆動の場合,個々の圧電素子への電圧を印加するタイミングを変えることにより,マイクロマニピュレータ先端の微細器具の動作を微小ながら制御可能となった.(2)'ER流体を用いた防振機構の開発:マイクロピペット先端部をER流体に潜らせ実験を行った.防振効果を確認した.現在,実験継続中.(3)'圧電素子への印加電圧の制御:電圧印加時間を制御することにより,先端部の振動の増減を確認した.6年度の研究を振り返ってみて,微細器具先端の動作について新しい知見を得られたことが,大きな成果であったと評価できる.(2)精密工学会誌に投稿するための論文執筆中平成7年度においては,次に示すような実験を行い結果および知見を得た.(1)マイクロマニピュレータ粗動部の電動化:小型で低振動の電動XYZステージを顕微鏡に取り付け,今まで油圧マイクロマニピュレータを用いて手動で行っていた作業を,粗動部はジョイステック操作によるモータ駆動化した.その粗動部に圧電インパクトマイクロマニピュレータを取り付け微動部とした.

(2)微細器具位置合わせの自動化:マイクロマニピュレーションを行う際の細胞の検索及び位置決めや細胞操作用微細器具同士の位置合わせは,顕微鏡の視野においてその焦点の合い具合で判断している.しかし,この作業は顕微鏡の倍率が狭くなるほど視野が狭くなり困難な作業となっていた.今回,顕微鏡からの画像情報を元に画像処理装置で細胞の位置を判定し,上記(1)で開発した電動XYZステージに画像位置合わせ装置を組み込み,細胞及び微細機器の位置合わせの自動システムを開発した.現時点では1作業に手動より時間を要するが,今後,ソフトや作業導線の見直しにより時間の短縮をはかる予定である。(3)精密マイクロインジェクタの開発:マイクロマニピュレーションの自動化にはインジェクタの自動化が必要となる.そこで,全自動マイクロマニピュレータの開発にあたって油圧インジェクタでは自動化が困難であるため,電気的制御が可能な圧電インジェクタを試作した.圧電マイクロマニピュレータと同じ『圧電素子の急速変形を利用した微小移動機構』を組み込んだ圧電インジェクタは簡単な機構ながら正確な吐出を可能にするが,粘性の高い液体では吐出が困難な場合があるため,今後一部改善が必要で有ることを確認した.7年度の研究を振り返ってみて,マイクロマニピュレータの粗動の電動化,微細器具の位置あわせの自動化を行うことができ,所期の目的が成し遂げられたと評価できる.(4)精密工学会誌に投稿するための論文執筆中
DNA修復におけるRad51とp53遺伝子の役割

本研究の目的は、放射線や化学物質によるDNA損傷がもたらす発がん過程において、p53タンパクとDNA二重鎖切断の修復をおこなうRAD51タンパクや減数分裂特異的組換えタンパクDMClタンパクがどのように細胞周期を停止させDNAを修復するか、あるいはアポトーシスを導き、がんの発生を抑制しているかを明らかにすることである。我々は、Dmcl遺伝子のノックアウトマウスは相同染色体の対合不全のため、減数分裂が停止し、ザイゴテン期の細胞が3-5層に精細管のなかで重層し、それらがアポトーシスを起こすことを明らかにした。精巣のタンパク抽出液をもちいて免疫沈降したところp53タンパクがDMC1タンパクが共沈することが明らかとなった。RAD51タンパクは、精巣では発現しているにもかかわらず共沈しなかった。これらのことから、減数分裂期にp53タンパクはDMClタンパクと結合し通常不活性な状態にあるが、Dmc1遺伝子欠損などのような減数分裂期の染色体の異常が見つかれば、p53が活性化され、速やかにアポトーシスを促進させると考えられる。
炎症性刺激に伴って生合成される新規リン脂質性生理活性脂質に関する研究

Phospholipid X(s)の同定:本年度の検討ではこれまでの固相抽出カラムより分離の良い順相HPLCカラムを用いて脂質画分を分画し、各溶出フラクションについてsPLA2-IIAおよび各種ケモカイン発現誘導活性を検討した。その結果、これまでのSep Pak Silica固相抽出カラムを用いた解析では、sPLA2-IIAの発現を誘導する活性は主にPCを含む画分のみに存在していたのに対して、今回の分離条件では、PCを含む画分に加えて新たにPE/PIを含む画分にも活性が溶出されることが明らかとなった。また、同時にケモカイン発現についても検討した結果、Cxcl10、Cxcl11、Cxcl12、Cc13、およびCcl5の発現は、PC及びPE/PI画分に溶出されることが明らかとなった。現在、これらの画分をさらに逆相HPLCにより分離し、質量分析を行うことにより構造の決定を目指している。Phospholipid X(s)合成に関わるAcslの同定:サイトカイン依存的なsPLA2-IIAの誘導がTriacsin C (Acsl阻害剤)で抑制されることを明らかとしている。そこで、各Acsl shRNA安定発現株の作成および一過的なsiRNAの導入による各Acslをノックダウンした際のsPLA2-IIA発現に対する効果を検討した。1)Acsll及びAcsl4shRNA安定発現細胞において、sPLA2-IIAの発現は有為に抑制された。2)各Acsl siRNAを用いて、一過的にノックダウンを行った場合、Acsl4のsiRNAによりsPLA2-IIAの発現が抑制されたのに対して、Acsl1のsiRNAでは抑制されなかった。以上より、Acsl4はPhospholipid X合成に直接関与し、一方Acsl1は間接的(細胞中の脂質組成に影響を与えていると考えている)に関与することが考えられた。本年度はPhospholipid x (PLX)の作用機構を明らかとすること目的とし、PLX受容体に関する検討及びシグナル伝達に関する検討を行った。これまでの解析で、PLXはホスファチジルコリン(PC)様の構造を有する可能性が高いことを見いだしている。そこで、PLXの作用がPC様の生理活性脂質である血小板活性化因子(PAF)の受容体を介して作用を発揮している可能性を考え、sPLA2-IIAタンパク質発現に対する3種のPAF受容体アンタゴニストの効果を検討した。その結果、CV-6209は用量依存的にsPLA2-IIAの誘導を抑制したのに対して、BN52021及びCV-3988は抑制しなかった。さらに、PAF受容体siRNAを用いてPAF受容体をノックダウンさせた際のsPLA2-IIA発現を検討した結果、対照と差は認められなかった。従って、PLXは、PAF受容体とは異なるCV-6209感受性の受容体を介してsPLA2-IIA発現誘導に関与していることが考えられた。PLX受容体はPAF受容体アンタゴニストの感受性からPAF受容体と近縁の構造を持つ可能性が考えられるので、現在これらについてさらに検討を行っている。各種シグナル伝達分子阻害剤のIL-1β依存的なsPLA2-IIA発現誘導に対する効果を検討した結果、PKCの阻害剤であるchelerythrineおよびGF109203Xの添加によりsPLA2-IIAの誘導が抑制された。shRNAによりPKCアイソザイムをノックダウンし、sPLA2-IIA発現に対する効果を検討した結果、PKCλ/ιのノックダウンによりsPLA2-IIAの誘導が著しく抑制された。以上の結果より、PKCλ/ιがsPLA2-IIAの誘導に関与する分子であることが明らかとなった。現在、PKCλ/ιがPLX受容体の下流で機能している可能性を考え検討を続けている。
『安元御賀記』を中心とした院政期御賀の総合的研究

院政期の御賀はそれまでのものとは違い、政治史的、音楽史的に注目されるものである。しかしこれまでは、日本文学や日本史、音楽史などの諸分野がそれぞれの関心で取り組んでいたため、その全体像は必ずしも明らかではない。本研究は、「先例の継承」をひとつの窓口として、これを総合的に捉えてみようとするものである。またこれまでになかった御賀についてのデータベースを作成、公表する。
二相性担体での血球系細胞および口腔粘膜細胞の再分化による歯髄・象牙質複合体の再生

ラットの血中および口腔粘膜に含まれる幹細胞を硬組織形成細胞に分化させ、さらに、血中細胞あるいは口腔粘膜細胞の脱分化と硬組織形成細胞への再分化を誘導する可能性を検討した。ラット末梢血から得た細胞はコラーゲンあるいはメチルセルロース内で培養した。骨形成タンパク質(BMP-2、6)、線維芽細胞増殖因子(FGF)およびインスリン様成長因子(IGF-β)を用いて、それらの濃度を変え、また、いずれか2種類を組み合わせて硬組織形成を誘導させる因子としてスクリーニングを行ったところ、血中細胞では硬組織形成細胞への分化は生じず、硬組織形成が認められなかった。ラットから得た血中細胞と粘膜細胞の培養液中にBMP-2または-6、そして、Dexamethasone(Dex)を添加してもnoduleは形成されず、血中細胞と粘膜細胞の培養液へのIGF-βとDexの添加によって粘膜細胞での少量のnodule形成が認められた。2週にわたって2日毎にIGF-βまたはMizoribine(Miz)をラット皮下に投与し、粘膜細胞および対照として用いた下顎切歯歯髄細胞を得た。IGF-βまたはMizを添加したこれらの細胞の培養でnoduleが形成された。IGF-βまたはMizを添加しての培養において、歯髄細胞による硬組織形成は粘膜細胞より顕著で、IGF-βまたはMizが歯髄細胞の脱分化と硬組織形成細胞への分化および幹細胞の増殖と分化を促進する効果を有する可能性を示した。IGF-βを皮下投与したラット背部皮下に口腔粘膜細胞を播種した多孔質ハイドロキシアパタイト(HA)担体を埋入して7週後に摘出した。HAの気孔の一部に硬組織形成が誘導されていた。生体には成熟細胞である口腔粘膜細胞を脱分化させて硬組織形成細胞に誘導する因子が含まれ、IGF-βに類する可能性がin vitroとin vivoの実験結果から推察された。これまでの研究成果から、円柱状に作製したアルギン酸スポンジを円筒状の多孔質セラミックスの中空部に挿入した二相性担体を作製した。アルギン酸スポンジはその粘性と濃度によって操作性が異なり、また、凍結乾燥時の温度変化によっても、形成される気孔の形状に差異を生じる。これらの条件を可及的に一定にして、均一な形状と大きさの気孔を有するスポンジを作製しなければならない。試作を重ねて、現在では概ね一定の条件のもとに、均一な形状と大きさの気孔を有するアルギン酸スポンジの形成が可能になった。歯科領域において、幹細胞を得る手段には制限がある。骨髄から幹細胞を得ることはきわめて困難である。採血によって血球系細胞を得、口腔粘膜から粘膜細胞を得て、それらから硬組織あるいは骨形成に関わる幹細胞を得る手段を確立することが極めて重要である。しかしながら、現在まで、血球系細胞および粘膜細胞に由来する幹細胞から確実に硬組織を形成することを証明するには至っていない。現在、ラットの血球系付着細胞およびラットの口腔粘膜由来細胞を初代培養し、その後、それらを継代培養するにあたって骨誘導因子であるデキサメタゾンとβーグリセロフォスフェイトを培養液中に添加したところ、培養器底にnodule形成がわずかに認められた。血球系付着細胞そして口腔粘膜由来細胞には、硬組織形成に関わる細胞に分化しうる幹細胞が少数ではあるが存在するとの可能性を示唆する結果を得た。血球系付着細胞の採取方法に試行錯誤していたことが遅延している大きな理由である。また、ラット末梢血から得る血球系付着細胞数が極めて少なく、増殖に長期間の培養時間が必要である。Fischer 344ラットから採取した口腔粘膜細胞を初代培養して順調に粘膜細胞が増殖し、分離・増殖の方法が確立できた。一方、末梢血中から付着細胞を得るための培養を行ったが石灰化物(nodule)形成実験を実施できる数の細胞を得るために相当の期間が必要であった。骨髄細胞の培養法は確立した。初代培養後の骨髄細胞では、デキサメタゾン(Dex)およびβ-グリセロフォスフェイト(β-GP)を添加した継代培養で9日後に石灰化物であるnoduleが沈着した。一方、Fischer 344ラット口腔粘膜から得た細胞を初代培養で増殖させたのちに継代培養してDexおよびβ-GPを添加、培養したがnoduleは形成されなかった。インスリン様成長因子(IGF-β)を皮下注射したFischer 344ラットから採取した口腔粘膜細胞にDexとβ-GPを添加して継代培養したところ、わずかにnodule形成が認められたが、骨形成性蛋白質(BMP)の皮下注射後の口腔粘膜細胞ではnoduleは形成されなかった。また、1、10、50μM/mLの濃度のIGF、BMPそしてDexを単独または組み合わせて培養液に添加して粘膜細胞および血液由来細胞を培養した結果、DexとIGFとの組み合わせでの培養液への添加で濃度依存的に粘膜細胞にわずかなnodule形成が誘導された。歯科領域では身体に侵襲を加える骨髄からの幹細胞採取は困難で、幹細胞を得る手段には制限がある。そのために、血球系細胞や口腔粘膜細胞から硬組織あるいは骨形成に関わる幹細胞を得る手段を確立することが極めて重要と考える。しかし、血球系細胞および粘膜細胞から幹細胞への再分化と硬組織形成とが実現できていない。なお、粘膜細胞および血液由来細胞をKluver-Barrera染色して、神経細胞あるいは血管内皮細胞への再分化を示す結果は得られなかった。

Fischer 344ラットから採取した口腔粘膜細胞を初代培養して、順調に増殖させることが可能になり、分離・増殖させる方法が確立できた。口腔から粘膜細胞を得ることがこの研究の第一歩と言える。さらに、粘膜細胞を用いてnodule形成がわずかでも認められたことは本研究の目的である口腔内での硬組織形成性細胞を得るセルソースの確立につながる。粘膜細胞が外胚葉系であることを考えると粘膜下組織細胞がnodule形成に関与した可能性があるが、それにしても硬組織再生のためのセルソースを得ることになる。一方、末梢血中から付着細胞を得るための培養を行ったが石灰化物であるnoduleの形成実験を実施できるだけの多数の細胞を得るために相当の期間を要した。細胞の増殖を促進させる方法として培地の改良あるいは促進因子のスクリーニングが必要である。血中細胞の培養が確立できれば、硬組織形成性細胞への分化誘導は比較的容易であると考える。骨髄細胞の培養法は確立しており、骨などの硬組織形成はすでに実現している。したがって、最終的に二相性担体を用いた硬組織形成実験の実施が可能になったと考え、おおむね順調に進展していると判断する。ラットの血中および口腔粘膜に含まれる幹細胞を硬組織形成細胞に分化させ、さらに、血中細胞あるいは口腔粘膜細胞の脱分化と硬組織形成細胞への再分化を誘導する可能性を検討した。ラット末梢血から得た細胞はコラーゲンあるいはメチルセルロース内で培養した。骨形成タンパク質(BMP-2、6)、線維芽細胞増殖因子(FGF)およびインスリン様成長因子(IGF-β)を用いて、それらの濃度を変え、また、いずれか2種類を組み合わせて硬組織形成を誘導させる因子としてスクリーニングを行ったところ、血中細胞では硬組織形成細胞への分化は生じず、硬組織形成が認められなかった。ラットから得た血中細胞と粘膜細胞の培養液中にBMP-2または-6、そして、Dexamethasone(Dex)を添加してもnoduleは形成されず、血中細胞と粘膜細胞の培養液へのIGF-βとDexの添加によって粘膜細胞での少量のnodule形成が認められた。2週にわたって2日毎にIGF-βまたはMizoribine(Miz)をラット皮下に投与し、粘膜細胞および対照として用いた下顎切歯歯髄細胞を得た。IGF-βまたはMizを添加したこれらの細胞の培養でnoduleが形成された。IGF-βまたはMizを添加しての培養において、歯髄細胞による硬組織形成は粘膜細胞より顕著で、IGF-βまたはMizが歯髄細胞の脱分化と硬組織形成細胞への分化および幹細胞の増殖と分化を促進する効果を有する可能性を示した。IGF-βを皮下投与したラット背部皮下に口腔粘膜細胞を播種した多孔質ハイドロキシアパタイト(HA)担体を埋入して7週後に摘出した。HAの気孔の一部に硬組織形成が誘導されていた。生体には成熟細胞である口腔粘膜細胞を脱分化させて硬組織形成細胞に誘導する因子が含まれ、IGF-βに類する可能性がin vitroとin vivoの実験結果から推察された。ラット末梢血から得る血球系細胞で付着性細胞の速やかな増殖を誘導する因子を見つけ出す必要がある。