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精神障害者の運動の現代史－－抑圧への抵抗実践からの問い直し

(主に保安処分関連のものと地域の患者会の刊行物を中心に調査した。)イ、聞き取り調査:聞き取り調査は、京都府(1か所)、兵庫県(1か所)で行なった。ウ、学術論文の執筆:全国組織の形成過程の現代史についての論文執筆は、地域の団体の形成過程の現代史とともに書籍の一部としての出版に向けて、執筆中である。調査からその時代の社会事象に対する精神障害者運動の立場の形成と他の勢力の影響については、『ソシオロゴス』に執筆して投稿した。これまで精神障害者の社会運動に関する歴史研究は、精神医学の一部や社会福祉学の枠内等で検討されてきており、精神医学の進歩史上の一事象や社会福祉の価値の正当化のための歴史として叙述されてきた。そのため、これらの目的に反する実践の記録の大部分は歴史から意図的に除外されてきた。障害学は、障害を医療や福祉の対象とする枠組みー医学モデルーからの脱却を目指す試みであり、上述のような従来の歴史認識を批判し、障害の観点から歴史研究をすることが志向される。しかし、現在の障害学は精神障害者の不利益を捉えられる枠組みにはなっておらず、従来の歴史に批判を加えるための基盤となる理論が存在しないという点で問題がある。本研究の目的は、精神障害者の社会運動の現代史を通じて、そこから示唆される知を明らかにすることである。対象範囲は、1960年代後半から2000年代前半までとし、全国「精神病」者集団の歴史を中心とする。第一に精神障害者の社会運動は発生し活動を続けてきたのかという集団形成の歴史を記述した。そこから運動が発生した理由、集合的アイデンティティの設定過程、設定された価値を分析した。その結果、精神障害者の社会運動は、精神障害者の生命を守り人権を回復すること、協調からの逸脱という精神障害者像に基づき精神障害者同士の助け合うことを志向した運動であったことを明らかにした。第二に精神障害者の社会運動は何を求めたのかという主張の歴史を明らかにした。そこから何を批判対象となる価値規範や不利益と措定し、いかなる負担をどのように分散することを求めたのかを分析した。その結果、精神障害者の社会運動が求めたことは、「関わることを止めないこと」を求めた運動であったことを明らかにした。第三に精神障害者の社会運動の歴史を記述したことによって従来の医学や社会福祉学の歴史認識にどのような変更が加えられるのかを明らかにした。申請書の(4)年次計画では、2014年度に実施すべきこととして次を掲げている。1資料調査:全国「精神病」者集団の刊行物類、全国精神障害者団体連合会の刊行物類、全国精神障害者ネットワーク協議会の刊行物、救援連絡センターの新聞『救援』。2聞き取り調査:北海道の患者会、東京の患者会、愛知の患者会、京都の患者会、大阪の患者会、兵庫の患者会、福岡の患者会(これらを中心に据える)。3学術論文の執筆:各地域の団体の形成過程の現代史について論文を執筆し『福祉社会学研究』に投稿する。全国「精神病」者集団、全国精神障害者団体連合会、全国精神障害者ネットワーク協議会のそれぞれの違いや関係性の現代史について論文を執筆し、『ソシオロゴス』に研究論文として投稿する。これに対して次のとおり研究活動を実施した。
学童・思春期にある慢性腎不全患者のセルフマネジメントを支える看護援助モデルの考案

本課題では、慢性腎不全をもつ学童・思春期の子どもの病期や医療施設の移行の経験とセルフマネジメントを明らかにし、慢性腎不全をもつ学童・思春期の子どもに対する長期的視点に基づいたセルフマネジメントを支える看護援助モデルを考案することを目的とした。外来に定期通院を行う10歳から20歳の慢性腎不全患者6名に対して質問紙調査および面接調査を行い、質的帰納的に分析を行った。結果より、生活の中で内服を判断する経験を積めるよう練習できるような支援や、成長発達に伴って病期が移行していく中で子どもたちが生活の中で経験し、積み重ねてきた力を移植後に発揮でき、健康につながるような看護支援を検討していく必要がある。昨年度実施した学童・思春期にある慢性腎不全をもつ子ども6例を対象にした調査1の結果より、成長につれ腎不全が進行し、疲労や食欲低下などの身体症状の悪化を認識することで新たな腎代替療法の選択や適応に対して逃避的な対処行動をとっていたことから、今年度も小児専門病院の腎臓科外来において学童・思春期にある慢性腎不全をもつ子ども10例(うち調査1対象者6名を含む)に継続して関わり、調査1の結果の妥当性を確認するとともに、看護援助指針作成へのフィールド調査を継続した。また、調査1について、千葉看護学会会誌への論文投稿(平成25年度)に向けて論文作成に着手した。慢性腎不全をもつ学童・思春期の子どもに対する長期的・包括的視点に基づいたセルフマネジメントを支える看護援助モデルを考案することを目的とした調査2に着手し、「小児慢性腎臓病(慢性腎疾患)および小児慢性腎不全患者を対象としたセルフマネジメント支援に関する先行研究」と「その他の小児慢性疾患患者のセルフマネジメント支援に関する先行研究」に「学童・思春期にある慢性腎不全患者の経験に関する先行研究」を加えて文献検討した。対象文献は2002年から2012年までに発表されている医学中央雑誌、CiNii、CINAHL、PsychLIT、MEDLINEのデータベース検索を用い、原著論文および慢性腎臓病をもつ患者を対象とした看護支援ガイドラインを分析対象とした。現在、14の論文の分析が終了している。昨年度の子どもの成長発達に沿った病期、医療施設の移行の経験とセルフマネジメントの特徴、およびセルフマネジメントへの影響要因を明らかにすることを目的として行った質問紙調査と面接調査の結果について、小児慢性疾患看護、家族看護を専門とする研究者院生8名と研究結果について討議を行い、その結果を含め、看護指針案を作成した。重要な看護の要点として、「透析導入、かつ中高生になる頃からは普段の生活の状況を踏まえ、生活の中で内服のタイミングや飲み忘れをしないための工夫など子ども自身が行う判断の経験を積めるように練習できるよう支援すること」、「子どもの食事制限への頑張りと、定期検査結果での改善を理解できるようなフィードバックを行い、療養行動の必要性を感じることができるような支援」、「思春期・青年期の反健康行動へのつながりやすい時期にこそ、より健康な生活習慣を維持できること、今までの経験を経ながらも、生活の中でのケアやマネジメントができていき、自分の望む生活を維持しながら、慢性腎不全という疾患をもつ生活をコントロールしていくことができるような経験を積むことができるような支援」が重要であると示唆された。また、慢性腎不全へ移行しやすい小児原疾患である先天性腎尿路奇形(CACUT)をもつ子どもたちに対する学童・思春期に至る前までの幼児期からの医療者との関係づくりやセルフマネジメントを高めるための支援を目的として、子どもたちが苦痛を感じやすい検査や疾患に関して幼児が理解しやすく、家族も身近で支援しやすい男児用、女児用の絵本を作成し、主要な小児医療施設へ配布を行い(平成26年4月時点で10施設)、現在臨床での活用とその評価を行う研究に着手している。また、絵本についてはホームページにて公表し、今後は幼児期、学童期を対象とした透析導入に向けた絵本の作成と、思春期を対象としたパンフレットを作成予定である。今年度は、学童・思春期にある慢性腎不全をもつ子ども6例を対象に、子どもの成長発達に沿った病期、医療施設の移行の経験とセルフマネジメントの特徴、およびセルフマネジメントへの影響要因を明らかにするために質問紙調査と面接調査を行った。その他にも継続して4例の子どもにデータ収集実施施設にて継続して関わり、分析の妥当性、信頼性の確保に努めた。対象者は、9歳20歳の男性3名、女性3名、病期は腹膜透析2名、血液透析2名、腎移植後2名であった。発達段階は、学童期1名(9歳)、思春期前期(11歳)1名、思春期後期〈16歳から20歳)4名であり、すべてのケースで小児専門病院以外に移植病院や透析クリニックの転院・転科を経験していた。

各ケースの個別分析の結果から、すべてのケースで成長につれ病状が進行し、病期の移行に伴う腎代替療法の選択と医療施設の移行に向けた選択が同時に訪れることに加え、疲労や食欲低下などの身体症状の悪化を認識することで、新たな腎代替療法の選択や適応に対して逃避的な対処行動をとっていた。しかし、選択した腎代替療法により身体感覚の改善や子どもが望む生活が叶うこと、健康な子どもと同じ生活を仲間とともに過ごせていたケースは関心をもって適切なセルフマネジメントを継続していた。また、これらの結果について小児腎臓専門医および小児専門病院看護師と慢性腎不全をもつ子どものセルフマネジメントの困難について意見交換を行い、慢性腎不全は治癒するわけではないことを子どもが理解すること、適切な療養行動を継続しても病状が悪化するなどのコントロール感がもてないこと、食事制限に対する苦痛が強くセルフマネジメントを継続していくことの意欲が低下しやすいことなどが挙げられた。これらの結果を踏まえ、看護援助指針の作成に向けた文献検討を開始した。調査1の研究成果である論文作成はほぼ終了していることと、調査2にも着手しており、看護援助モデルについて案を作成することができた。平成23年度に予定していた学童・思春期患者に対する質問紙調査、面接調査は6名実施し、分析を行い、平成24年度に計画している看護援助指針の作成に生かすことができる結果を得ることができた。調査1の研究結果について平成25年11月発行予定の千葉看護学会誌へ論文投稿を行う。また、第16回日本腎不全看護学会学術集会への発表を予定している。さらに調査2については第2報として平成26年7月発行予定(平成26年3月投稿)の千葉看護学会誌へ論文投稿を行う。また、調査2については第35回日本小児腎不全学会学術集会で発表を予定している。調査で得られた知見に、現在継続して関わっている対象者4名に対して平成24年5月まで調査を継続し、結果の充実と信頼性・妥当性の確保に努めるとともに、第34回日本小児腎不全学会学術集会において結果の公表を行い、論文投稿を行う。また、看護援助指針作成に際して「小児慢性腎不全患者に対するセルフマネジメントに関する先行研究」、「小児ー成人期移行期支援に関する先行研究やガイドライン」、「小児慢性腎不全患者の経験に関する先行研究」の文献検討を行い、看護援助指針の作成を行う。作成した看護援助指針については、小児腎臓専門医および小児専門病院の看護師と意見交換を行い、精錬を重ねる。論文投稿の際の英文翻訳の謝金(2論文)と学会発表にあたるポスター作成に際する消耗品費、調査2で新たに必要となる文献がある場合は文献複写費、学会発表に向けた旅費交通費と報告書作成のための製本費について研究費の使用を予定している。文献検討における図書の物品調達と、論文作成にあたる英文翻訳の謝金や消耗品の購入、結果公表に際する旅費と報告書作成のための製本費において研究費の使用を予定している。
海外協力活動に従事するわが国の中小の開発NGOスタッフの活動環境の分析と検討

本年度の研究計画は、1.アンケート調査データのコンピュータ入力、2.データの集計、加工、そして分析、3.インタビュー調査、の3点であった。1.アンケート回収枚数は253であった。7月までにすべてのデータをコンピュータ入力し、データ・ベースを作成した。2.8月以降よりデータを集計し、分析のための整理・加工を行った。分析の結果、次の諸点が明らかになった。(1)全NGOスタッフに占める有給専従者(週5日以上、もしくは40時間以上従事)の割合はおよそ30%で、そのうち女性の占める割合は64%である。(2)有給専従者の平均年齢は37.6歳であり、他のカテゴリー(有給非専従者、無給専従者等)に比して若年である。とくに女性は34.5歳とさらに若い。また、平均値への集中度も女性のほうが高い。ちなみに、無給専従者のそれは57.2歳である(男性は57.5歳、女性は56.8歳)。(3)有給専従者の所属団体からの収入は税込みの年収で平均267万円(ただし男性は305万円、女性は244万円)である。男性は年齢とともに平均値が上昇する傾向にあるが(20代、30代、40代で、それぞれ183万円、307万円、436万円)、女性の場合は30代に山があり(293万円)、40代で下降(218万円)する。40代の平均値は20代のそれ(208万円)と大きな差はない。(4)活動歴10年以上と同10年未満の平均年齢で注目すべきデータがあった。男性の有給専従者(26名)についてであるが、両グループ間の平均年齢はほとんど同じ(42.4歳と43.1歳)である。これは、サンプル数は決して充分とはいえないものの、明らかに20代、30代の男性有給専従者の減少傾向を示すデータである。3.インタビュー調査は、アンケート回答の確認等を主目的として、面談と電話にて10数名の記名回答者に対して行った。初年度の研究計画は次の3点であった。1.国内外のNGO関連の文献・広報資料・記録類などを通じて、NGO活動の全体像の把握に努める。2.NGOスタッフへのアンケート調査とインタビューのための予備的作業を行う。3.アンケート項目を検討し、アンケート用紙を作成する。以下、13のそれぞれについて報告する。1.比較的新しいものを中心に、和書39冊、洋書24冊、そして論文約50本を調達した。収集資料は、本格的な研究書や記録類に加えて、「NGO活動の実体験」をつづった「現地報告」や「手記」なども多く含んでいる。文献研究は、文献がそろい始めた昨年末より開始した。2.初年度はむしろアンケート調査とインタビューのための予備的作業に努力を傾けた。3種類の「NGOリスト」が作成された。一つは(1)活動分野に着目して作成されたリストであり、二つ目は(2)常勤スタッフの規模に着目して作成されたそれ(0名、1名以上5名未満、5名以上10名未満、10名以上20名未満、そして20名以上の5つに分類された)であり、最後は(3)住所録である。(1)と(2)によって調査対象となるNGOを選別する。(3)は郵便によるアンケート調査のための下準備であるとともに、首都圏中心の調査に終始しないための備えとしても企図された。3.質問項目は、副次的なそれも含めて約50用意した。ただアンケート調査は、NGO並びにそのスタッフとの信頼関係を築くためにも、一度に行うのではなく、数回に分けて行う。用意した質問項目をどうより分けるべきか目下検討中である。本年度の研究計画は次の4点であった。1国内外のNGO関連文献・広報資料・記録などの読み込みとノート作成。2アンケート協力依頼のための諸NGO団体へのアクセス(第1次調査)。3 NGOスタッフへのアンケート依頼と調査(第2次調査)。4調査データの集計と分析。1文献調査は主として6月末まで集中的に行なった。また、7、8月にも断続的に行なった。NGOやその活動への関心とNGOスタッフの活動環境への関心の間の大きなギャップを再認識した。2国内外で活動するNGO団体を訪問して、その活動スタッフより、その活動環境に関する貴重な情報を得た。また、アンケート調査への協力依頼は、訪問のみならず電話や郵便にてもなされたが、多くの団体より協力の申し出とともに、アンケートの方式やアンケートの質問項目等について、非常に建設的なアドバイスを得ることができた。3アンケートの質問項目は40にしぼりこんだ。所属団体について尋ねる問いが7つ、回答者自身とNGOの関係について尋ねる問いが20、NGOからの収入・待遇を尋ねる問いが6つ、そしてその活動の将来展望を尋ねる問いが7つ、である。また、択一式を主とし、記述方式は最小限に止めた。このアンケート調査は本年の2月に行なった。約350の団体の代表者宛てにアンケート依頼書とアンケート用紙を発送した(なお、回答者はあくまで活動スタッフ個人なので、代表者宛ての封筒に38組のアンケート用紙を封入した)。3月10日現在で約200の回答を得た。4現在データをコンピュータへ入力中である。

本年度の研究計画は、1.アンケート調査データのコンピュータ入力、2.データの集計、加工、そして分析、3.インタビュー調査、の3点であった。1.アンケート回収枚数は253であった。7月までにすべてのデータをコンピュータ入力し、データ・ベースを作成した。2.8月以降よりデータを集計し、分析のための整理・加工を行った。分析の結果、次の諸点が明らかになった。(1)全NGOスタッフに占める有給専従者(週5日以上、もしくは40時間以上従事)の割合はおよそ30%で、そのうち女性の占める割合は64%である。(2)有給専従者の平均年齢は37.6歳であり、他のカテゴリー(有給非専従者、無給専従者等)に比して若年である。とくに女性は34.5歳とさらに若い。また、平均値への集中度も女性のほうが高い。ちなみに、無給専従者のそれは57.2歳である(男性は57.5歳、女性は56.8歳)。(3)有給専従者の所属団体からの収入は税込みの年収で平均267万円(ただし男性は305万円、女性は244万円)である。男性は年齢とともに平均値が上昇する傾向にあるが(20代、30代、40代で、それぞれ183万円、307万円、436万円)、女性の場合は30代に山があり(293万円)、40代で下降(218万円)する。40代の平均値は20代のそれ(208万円)と大きな差はない。(4)活動歴10年以上と同10年未満の平均年齢で注目すべきデータがあった。男性の有給専従者(26名)についてであるが、両グループ間の平均年齢はほとんど同じ(42.4歳と43.1歳)である。これは、サンプル数は決して充分とはいえないものの、明らかに20代、30代の男性有給専従者の減少傾向を示すデータである。3.インタビュー調査は、アンケート回答の確認等を主目的として、面談と電話にて10数名の記名回答者に対して行った。
気相急冷法による新合金材料の開発

本研究においては,気相急冷法による新合金材料の開発を行うため,スパッタリング法により試料を作成し, X線構造解析と非平衡合金の形成能の解明,非平衡合金の物性及び熱的安定性を明らかにすることを目的としている. 3年間の研究成果の概要を以下に記す.1.気相急冷合金の非平衡相の種類と平衡状態図の特徴を強く相関しており,気相急冷法による非平衡相の形成能について予測が可能となりつつある.2.気相急冷合金については,磁気的,電気的,熱的性質を検討した.非平衡Fe合金中のFeの磁化は原子半径の大きな元素を合金化させると増大すること,非平衡合金は多数の格子欠陥を含み電気抵抗も大きく,比抵抗の値150δo・cmを境として抵抗温度係数は正から負へと変化すること,非晶質合金の結晶化過程は拡散律速であることなどが判明した.現在,軟X線分光, XPSによる電子構造の研究を進めている.3.非晶質Fe-Ti合金のX線構造解析, EXAFS測定を行なった結果,幾何学的,化学的にランダムな構造を有していることが明らかになった.現在,水素吸蔵,放出特性について研究を進めている.4.スパッタリング中のアルゴンガス圧を調節して,合金膜の組織,界面の酸化を制御すると,垂直磁化膜が作成可能であること, Feに原子半径の大きなPdなどを合金化させると高磁束密度の軟磁性材料が作成可能であることが明らかとなった.5.スパッタリング法で作成した超伝導体膜の超伝導遷移温度の組成依存性を検討した.また,合金中の侵入型原子による圧縮応力の発生,応力による基板からの膜の剥離パターンの解析を行なった.この結果は薄膜超伝導素子を設計する際の内部応力除去対策の基礎データとなる.本研究においては,気相急冷法による新合金材料の開発を行うため,スパッタリング法により試料を作成し, X線構造解析と非平衡合金の形成能の解明,非平衡合金の物性及び熱的安定性を明らかにすることを目的としている. 3年間の研究成果の概要を以下に記す.1.気相急冷合金の非平衡相の種類と平衡状態図の特徴を強く相関しており,気相急冷法による非平衡相の形成能について予測が可能となりつつある.2.気相急冷合金については,磁気的,電気的,熱的性質を検討した.非平衡Fe合金中のFeの磁化は原子半径の大きな元素を合金化させると増大すること,非平衡合金は多数の格子欠陥を含み電気抵抗も大きく,比抵抗の値150δo・cmを境として抵抗温度係数は正から負へと変化すること,非晶質合金の結晶化過程は拡散律速であることなどが判明した.現在,軟X線分光, XPSによる電子構造の研究を進めている.3.非晶質Fe-Ti合金のX線構造解析, EXAFS測定を行なった結果,幾何学的,化学的にランダムな構造を有していることが明らかになった.現在,水素吸蔵,放出特性について研究を進めている.4.スパッタリング中のアルゴンガス圧を調節して,合金膜の組織,界面の酸化を制御すると,垂直磁化膜が作成可能であること, Feに原子半径の大きなPdなどを合金化させると高磁束密度の軟磁性材料が作成可能であることが明らかとなった.5.スパッタリング法で作成した超伝導体膜の超伝導遷移温度の組成依存性を検討した.また,合金中の侵入型原子による圧縮応力の発生,応力による基板からの膜の剥離パターンの解析を行なった.この結果は薄膜超伝導素子を設計する際の内部応力除去対策の基礎データとなる.本研究は、気相急冷法による非平衡合金の形成能,並びに非平衡合金の機能材料への応用の可能性について、基礎的知見を得ることを目的としている。本年度の研究成果を以下に記す。1.非晶質Fe-Ti合金の構造;直流対向ターゲット式スパッタリング法により作成した、厚さ約50μmの試料につき、X線構造解析を行ない動径分布関数RDFを求めた。平均配位数は約11,RDFの第2ピークが分裂していて近距離秩序が存在することが判明した。2.気相急冷Fe-Cu-Ag合金の磁性; rfスパッタリング法により作成した試料につき、X線構造解析,磁化,メスバウアー効果の測定を行った。Fe,Cu,Agは平衡状態では互いに非固溶であるが、気相急冷合金3元非平衡状態図においては、Feサイドでbcc単相,Cu,Agサイドでfcc単相が形成され、中央組成付近で非晶質相が得られた。この非晶質合金は世界最初のものである。また、合金中のFe原子磁気モーメントは格子定数とともに増加する。3.気相急冷Fe-Cu,Fe-Ag合金の非平衡相形成並びに磁気特性に及ぼすArガス圧,基板温度の影響;何れの場合もFe高濃度側でbcc単相,CuあるいはAg高濃度側でfcc単相が形成される。水冷基板上に作成した場合、Arガス圧が上昇するにしたがってbcc単相が拡張し、fcc単相が縮少する。一方、液体窒素冷却基板上に作成した場合、bcc単相,fcc単相領域が各々拡張される。更に、bcc-fccの2相共存合金において、垂直磁化膜が得られる。4.非晶質MoBN,CrBN合金の超伝導材料;何れも低温で超伝導を示し、超伝導転移温度はBN濃度約15at%で最大となる。
阻害物質に拮抗する人工肺サーファクタントの開発:多糖類添加と蛋白質調整の検討

呼吸窮迫症候群(ARDS)では、サーファクタント阻害物質が出現する結果、呼吸不全が発生する。阻害物質に拮抗する人工サーファクタントを開発する目的で実験を行い、下記の知見を得た。(I)多糖類の添加によるサーファクタントの活性向上:(1)サーファクタントにデキストラン(多糖類)を加えると、血清の阻害作用に拮抗することを見い出した。この現象は、ウサギ胎仔を用いた生物学的評価系でも証明された。また、最も有効なデキストランの分子量は、40-70kDaであることを確認した。(2)ARDSのラットにサーファクタントのエアロゾル吸入療法を30分間行なったうえ、デキストランのエアロゾル吸入を15分間追加すると、サーファクタントの吸入のみに比べて、治療効果が有意に増強した。(3)胎便吸入症候群にもデキストランが効果を示すことを見い出した。(II)サーファクタント蛋白の含有量および分子構造の調整による活性の向上:(1)合成リン脂質の組み合わせに、サーファクタント蛋白BおよびC(SP-BおよびSP-C)を種々の濃度で添加した再構築サーファクタントを作成し、ARDSのラットに投与して治療効果を比較した。その結果,SP-Bを0.7%以上、SP-Cを1.4%以上添加すると,治療効果を示すものが作成できることを証明した。(2)正常なSP-Cにはパルミトイール側鎖が存在するが、この側鎖をペプチドに人工的に結合させることは困難である。しかし、パルミトイール側鎖を欠いたペプチドを重合させた2量体は、正常なSP-Cより生理学的な作用が優れていることを見い出し、SP-Cの人工合成に関する有力な示唆を提供した。(III)その他の追加研究:(1)プロポフォール(静脈麻酔薬)により炎症反応が抑制されること、(2)血清により不活化したサーファクタントの機能が終末呼気陽圧により改善すること等々を確認した。(1)糖類の添加によるサーファクタントの活性向上:呼吸窮迫症候群の治療用サーファクタントは、アルブミンなどの血漿成分が存在すると活性を失う。しかし、今回われわれは、多糖類の一種であるデキストラン(71kDa)を加えると、表面吸着速度が促進し、最小表面張力が低下することを見い出した。すなわち、デキストランには、不活化されたサーファクタントの活性を復活させる作用のあることが判明し、臨床的にも意義ある知見と考えられた。(J.Appl.Physiol.87巻に報告)(2)サーファクタント蛋白BおよびC(SP-BおよびSP-C)の含有量調整による活性の向上:合成リン脂質の組み合わせに、SP-Bを00.7%、SP-Cを01.4%添加した種々の再構築サーファクタントを作成し、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)のラットに投与して治療効果を比較した。SP-BとSP-Cが各々の最高値(0.7%と1.4%)の場合に、最も優れた効果が見られた。ARDSの治療用サーファクタントを作成するには、SP-B、SP-Cを増量すると良いことが判明した。しかし、十分量の決定には、追加実験の必要なことが判明した。(十全医会誌107巻に報告)(3) 2量体のSP-Cを用いた再構築サーファクタントの性能:肺胞蛋白症患者から採取したSP-Cの2量体を用いて再構築サーファクタントを作成した。

このサーファクタントは、正常なSP-Cを用いたものより生理学的な作用が優れていた。治療法用サーファクタントの性能を向上させる対策として、2量体のSP-Cを用いる方法が示唆された。(日界面医誌29巻に報告)(1)サーファクタントに添加するデキストランおよびポリエチレン・グリコールの検討:デキストラン(4kDa220kDa)は、分子量が大きくなるほど、阻害作用に拮抗する力が強まった。一方、ポリエチレン・グリコールは、70kDa近辺のものが最も強い拮抗力を示した。これらは、拮抗機序の解明に有用なデーターであると考えられた。(2)多糖類を添加したサーファクタントの生体における薬効判定実験:サーファクタントにデキストラン(71kDa)を添加すると、ウサギ胎仔の肺コンプライアンスを改善する薬効や、肺洗浄ラットの血液ガスを改善する薬効が強まり、生体内でも多糖類の効果が証明された。(3)急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療に用いる再構築サーファクタントの蛋白量の検討:サーファクタント蛋白BとCの含有量をそれぞれ0.7%と1.4%にした再構築品は、ARDSのラットに対し、天然のサーファクタントと等しい薬効を示した。この結果から、ARDSの治療用人工サーファクタントについて、蛋白質の必要量の概略値が判明した。(4)リゾホスファチジルコリン(lyso-PC)による肺障害の治療実験:Lyso-PCの投与で肺障害を来したウサギに対し、サーファクタント単独の補充療法は、十分な効果を示さなかった。この結果から、lyso-PCに拮抗する物質を添加する必要があると考えられた。(1)胎便による不活化したサーファクタントに対するデキストランの効果:胎便吸入症候群は、新生児に発生する急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の一種である。胎便によって障害された肺サーファクタントの表面活性が、デキストラン(多糖類)を添加すると濃度依存性に回復することを見い出した。この結果から、胎便吸入症候群の治療に多糖類を応用できる可能性が示唆された。(2)サーファクタントとデキストランを併用した治療法の効果:ARDSのラットにサーファクタントのエアロゾル吸入療法を30分間行うと、肺の血液酸素化能(PaO_2/FiO_2)は65mmHgから377mmHgに改善した。しかし、この療法を中止すると、PaO_2/FiO_2はすぐさま低下し始め、3時間後には85mmHg以下になった。一方、上記の療法に引き続いてデキストラン(分子量=40kDa)のエアロゾル吸入を15分間行うと、PaO_2/FiO_2は低下せず、3時間後でも328mmHgの値を維持した。この結果から、多糖類の添加は、生体内でもサーファクタントの機能を改善すると判定された。(3)サーファクタント蛋白C(SP-C)の分子構造と生理学的機能の検索:SP-Cのパルミチン側鎖は、サーファクタントが生理学的機能を発揮するために不可欠な因子であることをウサギ胎仔の換気実験で証明した。この結果から、ARDSを治療するための人工サーファクタントの開発には、側鎖の機能を解明することと、側鎖の付加方法を検討する必要がると結論された。(4)その他:プロポフォール(静脈麻酔薬)により炎症反応が抑制されること、血清に汚染されて不活化したサーファクタントの機能が終末呼気陽圧により改善することなどを見い出した。
重力マイクロレンズ法を用いた軽い系外惑星の検出による惑星形成理論への制限

本研究の目的は、我々の銀河系で最も一般的な星であるM型星において、氷境界の外側における太陽系外惑星の存在頻度を、重力マイクロレンズ法から求めることである。これまでに検出された全ての重力マイクロレンズイベントを再解析した結果、新しく惑星イベント候補を複数個見っけた。そのうちの一つ、MOA-2008-BLG-379は、主星と伴星の質量比が0.0069の惑星イベントであった。詳細解析の結果、レンズ天体までの距離は3.3kpc、主星質量は056太陽質量、付随している惑星の質量と軌道長半径はそれぞれ4.1木星質量、33AUであった。これらから、レンズ天体は晩期K型星であり、その氷境界の2倍外側付近に巨大ガス惑星が付随していることがわかった。さらに、氷境界外側の惑星存在頻度に焦点を絞って、6年間にわたるMOA-II望遠鏡による観測データから惑星検出感度が高い1492イベントを抽出し、その中から実際に21個の惑星を検出した。抽出したこれらのイベントにおいて惑星の検出効率を計算し、6年間の観測から得られる惑星検出期待値を見積もった。得られた検出期待値と、実際の惑星検出数からベイズ推定を用いて、氷境界の外側における惑星頻度を見積もった。その結果、05-10AU、0.3-10木星質量の範囲において、氷境界の外側における巨大ガス惑星の存在頻度15±4%であった。同様に、質量が10-30地球質量の惑星存在頻度は52±18%であった。これらの結果から、氷境界の外側における巨大ガス惑星存在頻度は、視線速度法から得られた短周期巨大ガス惑星の存在頻度よりも高いことがわかった。また、本研究で求めた巨大ガス惑星存在頻度は、コア集積モデルの予想よりも優位に高い。一方で、氷境界の外側で巨大ガス惑星よりも10地球質量程度の惑星が多いという傾向は、コア集積モデルの予想と一致している。このように重力マイクロレンズ法による大量の観測データの統計的解析により、惑星形成過程の解明にとって重要な知見を得ることができた。(抄録なし)本研究の目的は、我々の銀河系で最も一般的な星であるM型星に付随する、氷境界の外側における惑星頻度を、重力マイクロレンズ法をから求めることである。重力マイクロレンズ法による惑星の検出数を増やすために、6月下旬から7月にかけてニュージーランドのマウントジョン天文台に1ヶ月滞在し、口径1.8mのMOA-II望遠鏡を用いて、銀河中心方向を観測した。マイクロレンズイベントの光度曲線中に現れる惑星シグナルは、タイムスケールが数時間と短い。したがって、観測中に取得データをリアルタイムに解析し、惑星シグナルを発見し、フォローアップ観測を促すことが重要である。今回の滞在で惑星を検出することはできなかったが、惑星候補イベントのデータ取得、多くの連星イベントのデータ取得に貢献した。また、2007年から2012年の6年間に観測されたマイクロレンズイベントを全て見直し、これらのデータから惑星頻度を見積もった。具体的には、MOA-II望遠鏡で観測された全てのマイクロレンズイベントのデータ点に対してシングルレンズフィットを行い、フィッティングが合わないものはバイナリーレンズモデルでフィッティングを行った。フィッティングから得られるパラメーターの値でイベントの分別を行ない、惑星シグナルに十分に感度のあるシングルレンズイベント、惑星イベントを抽出した。抽出したこれらのイベントにおいて惑星の検出効率を計算し、6年間の観測から得られる惑星検出の期待値を見積もった。得られた検出期待値と、実際の惑星検出数から統計的な手法であるベイズ推定を用いて、氷境界の外側における惑星頻度を見積もった。その結果、木星質量程度の惑星頻度は7%,海王星質量程度の惑星頻度は30%とわかった。この結果は、マイクロレンズ法の先行結果と一致しているが、木星質量程度の惑星頻度は、やや少なく見積もられた。先行研究と異なるデータから、独立に得られた結果であるため、重要な結果である。

これらの結果から、氷境界の外側における巨大ガス惑星存在頻度は、視線速度法から得られた短周期巨大ガス惑星の存在頻度よりも高いことがわかった。また、本研究で求めた巨大ガス惑星存在頻度は、コア集積モデルの予想よりも優位に高い。一方で、氷境界の外側で巨大ガス惑星よりも10地球質量程度の惑星が多いという傾向は、コア集積モデルの予想と一致している。このように重力マイクロレンズ法による大量の観測データの統計的解析により、惑星形成過程の解明にとって重要な知見を得ることができた。研究成果を論文として発表する予定であったが、現在まとめている途中である。マイクロレンズ法で見つかった惑星の数は、統計的にまだ少ないので、今後も惑星発見数を増やす必要がある。また、木星質量程度より重い側、つまり、褐色倭星質量程度の存在頻度も求めたいと考えている。惑星質量比から連星質量比まで、統一な手法で存在頻度を求めることにより、連星の形成過程に、観測から制限を与えられると考えられる。そのためには、連星質量比の伴星に対する検出効率を求める必要がある。(抄録なし)
サービス設計知識の統合的管理手法とそれに基づくサービス設計支援環境の開発

本研究の目的は、サービスに関する設計知識の再利用に基づきサービス設計支援を行う計算機環境の構築であった。初年度は、サービス機能の実体化に関する知識ベースを構築し、本知識べースを用いて設計支援を行うための方法を提案した。第二年度では、設計されたサービスをシミュレーションにより評価するための手法を開発した。本年度では、サービスをモデル化するための手法を新たに提案し、シミュレーション結果を用いて設計改善を行うことを支援可能とした。また、これら提案手法を設計プロセスとしてまとめ、設計方法論を構築した。本研究では、最終的に、以下の三点を明らかにした。(1)サービスを多様な利害関係者から成るシステムとしてモデル化する手法サービスを多様な利害関係者から成るシステムとして表現・モデル化するための手法を提案した。加えて、このモデルを用いて設計を進めるためのモデル操作方法を明らかにした。ここでは、初年度で提案した知識ベースによる設計者支援を適用することも可能である。(2)多様な利害関係者が受け取る価値を評価するためのシミュレーション手法多様な利害関係者が受け取る価値を評価するためのシミュレーション手法を提案した。本研究では、System Dynamicsを用いたシミュレーションにより、利害関係者間の相互作用を考慮した価値評価を実現した。(3)多様な利害関係者が高い価値を享受可能な実現構造を設計するためのサービスの設計プロセス多様な利害関係者が高い価値を享受可能なサービスの実現構造を設計するための「設計プロセス」を提案した。ここでは、サービスに係わる利害関係者が受け取る価値を、設計者が確認をしながら最終的な設計解を導出するための設計プロセスを構築した。また本研究では、提案した設計プロセスを複数の事例に適用し、その結果をもとに、提案した方法論の有効性を明らかにした。(抄録なし)本研究の目的は、サービスに関する設計知識の再利用に基づきサービス設計支援を行う計算機環境の構築である。初年度は、サービスに関する設計知識の中でも特に、「サービス機能を実体化するための知識」に着目し、サービス機能の実体化に関する知識ベースを構築すると共に、構築した知識ベースを用いて設計支援を行うための具体的方法を提案した。また、被験者実験により有効性を検証した。(1)サービス機能の実体化に関する知識ベースの構築サービス設計における機能の実体化段階においては、ある機能に対してその機能を発現するような実体物およびその振る舞いを導出するような知識を提示することにより、設計者を支援可能である。本研究では、「機能とその実現構造(実体物および実現プロセス)の組」の形式により、機能の実体化に関する知識を表現し、様々なサービス事例からの知識の収集・蓄積を行った。(2)サービス設計カタログを用いたサービス設計支援環境の開発本研究では、設計者の目的に応じた多様な実現構造を効率的に参照可能とするために、サービス機能の実体化に関する知識を一覧表形式で設計者に提示可能とした(サービス設計カタログ)。そして、サービス設計カタログを編集するための知識エディタを、サービス設計支援ソフトウェア(サービスCAD)のプラグイン・モジュールとして追加実装した。これにより、サービス設計者が実体化の対象としている機能に関する実体化知識を提示可能なサービス設計支援計算機環境を構築した。(3)有効性検証複数名の被験者に、開発した計算機環境を用いたサービス設計を依頼し、提案手法による設計支援の効果を観察した。その結果、以下の有効性を確認した。■被験者の保持する知識のみでは考慮できなかった、あるいは見落としていたようなサービスを想起可能であった。■提案手法により、効率的に機能の実現構造の候補を導出可能であった。本研究の目的は、サービスに関する設計知識の再利用に基づきサービス設計支援を行う計算機環境の構築である。初年度(平成23年度)は、サービス機能の実体化に関する知識ベースを構築すると共に、構築した知識ベースを用いて設計支援を行うための具体的方法を提案した。第二年度である本年度(平成24年度)では、初年度の研究成果を基に設計されたサービスをシミュレーションにより評価するための手法を開発し、その例題適用を行った。(1)多様な利害関係者を考慮したサービスの評価手法の開発一般に、サービスの提供構造中には複数の利害関係者が介在している。ここで、多数の利害関係者間には、複雑な関係やフィードバック・ループが内在し、それらが相互作用を及ぼしあいながらサービ・システム全体としての振る舞いや提供価値の大きさを決定する。このような評価対象に対するシミュレーション評価を可能とするために、本研究では、複雑なシステムの構成要素間の相互作用(因果関係)をモデル化し、その振る舞いをシミュレートすることで、システムの特性を解析する手法であるシステムダイナミックス(SD)を適用した。このシミュレーションにより、設計したサービスが各利害関係者に対して提供可能な価値を設計段階で評価することを可能とした。(2)提案手法のカーシェアリングサービス設計への適用本研究では、提案手法をカーシェアリングの設計に適用した。その結果、本提案手法により、カーシェアリングサービスに係わる利害関係者(ユーザや提供者、ガソリンスタンド等)が受け取る価値の大きさをシミュレーションにより評価しながら設計を進め、最終的に新たな設計解を導出することが可能であることを確認した。

また、これら提案手法を設計プロセスとしてまとめ、設計方法論を構築した。本研究では、最終的に、以下の三点を明らかにした。(1)サービスを多様な利害関係者から成るシステムとしてモデル化する手法サービスを多様な利害関係者から成るシステムとして表現・モデル化するための手法を提案した。加えて、このモデルを用いて設計を進めるためのモデル操作方法を明らかにした。ここでは、初年度で提案した知識ベースによる設計者支援を適用することも可能である。(2)多様な利害関係者が受け取る価値を評価するためのシミュレーション手法多様な利害関係者が受け取る価値を評価するためのシミュレーション手法を提案した。本研究では、System Dynamicsを用いたシミュレーションにより、利害関係者間の相互作用を考慮した価値評価を実現した。(3)多様な利害関係者が高い価値を享受可能な実現構造を設計するためのサービスの設計プロセス多様な利害関係者が高い価値を享受可能なサービスの実現構造を設計するための「設計プロセス」を提案した。ここでは、サービスに係わる利害関係者が受け取る価値を、設計者が確認をしながら最終的な設計解を導出するための設計プロセスを構築した。また本研究では、提案した設計プロセスを複数の事例に適用し、その結果をもとに、提案した方法論の有効性を明らかにした。当初の計画では、初年度の研究の達成目標を、サービス設計知識の形式化と構造化としていた。これに対して、実際は、上記目標を達成すると共に、それら設計知識を再利用しながらサービス設計を実施するための計算機支援環境の構築まで完了しており、当初の計画以上に進展していると言える。当初の計画では、第2年度の目標を、サービス設計における発想支援ツール(サービス設計カタログ)の開発としていたが、これは初年度に既に完了しており、第2年度は、さらに研究を一歩進めて、設計解の評価手法の開発を行うことができた。以上の理由から、当初の計画以上に進展していると言える。初年度では、サービスに関する設計知識の再利用に基づきサービス設計支援を行う計算機環境のプロトタイプを構築した。これにより、サービス設計における設計者の発想支援が可能となった。第2年度では、本計算機環境を用いて設計したサービスを評価するための手法を構築するとともに、サービス評価モジュールを、初年度に開発したサービス設計支援環境に対して追加実装する。また、継続的に、国内外の先進的なサービス事例の調査も行い、それら事例に関する知識を、本研究で開発中の設計支援環境が有する知識ベースに追加していく。ここまでの2年間の研究で、(1)設計知識を提示することで設計者の発想支援を行うこと、
高原子価ヒドリド錯体を用いた分子変換反応場の構築

特異な電子構造や幾何構造をもち、新しい錯体および有機金属化学の基幹化合物となる高原子価ヒドリド錯体の合成と機能の解明を目指し、研究を行った。その結果、複数のアリールオキシド基を連結した多座補助配位子を用いと前周期遷移金属の高原子価ヒドリド錯体を合成できることを明らかにした。さらに、高原子価ヒドリド錯体と一酸化炭素の反応において、C-CおよびC-H結合形成、C-O結合切断が進行し、イノラート錯体が生成することを見いだした。高原子価ヒドリド錯体を用いた分子変換反応場の構築を目的に、多座アリールオキシド配位子をもつ前周期遷移金属のヒドリド錯体の合成を行った。本年度は金属としてタンタルを選択し、多座配位子をして3つのアリールオキシドをメチン炭素で3脚型に連結した3座配位子L^<3->を用いた。配位子の前駆体H_3[O_3]とTaCl_5をアセトニトリル中で反応させるとHClの発生と共に[HO_3]TaCl_4(CH_3CN)(1)が得られた。錯体1では、[HL]^<2->の3つある2つの酸素原子が金属中心にキレート配位している。残りの1つの酸素原子はプロトン化されており、金属との相互作用はない。錯体1にNEt_3を作用させると、[HO_3]^<2->の脱プロトン化が進行し、(NEt_3H)[(syn-O_3)TaCl_3](2-syn)が得られた。錯体2-synでは[O_3]^<3->が3座配位子として金属に配位し、メチン炭素部位の水素原子は金属中心に向いている。この錯体にKBHEt_3を作用させると、メチン炭素部位のC-H結合活性化が起こり、[K(DME)]_3[{(O_3C)Ta}_2(H)_5](3)が得られた。一方、2-synを過熱すると異性化が進行し、メチン炭素部位のC-H結合が金属中心とは逆方向に向いた(NEt_3H)[(anti-O_3)TaCl_3](2-anti)が生成する。この異性体にヒドリド試薬を同様に反応させると、C-H活性化反応は進行せず、[K(DME)]_2[{(anti-O_3)Ta}_2(H)_4](4)が得られた。錯体4と類似のニオブ錯体は窒素分子と反応するが、タンタル錯体は反応しない。これは、5d金属であるタンタルの方が4d金属であるニオブよりも還元されにくく、窒素分子の活性化に必要なヒドリド配位子の脱離が抑制された結果である。昨年度は、3つのフェノキシド配位子をメチン炭素1つで3脚型に連結した3座配位子[OOO]^<3->かをもつヒドリド錯体[K(DME)]_2[{(OOO)Ta}_2(H)_4](1)の合成を行った。錯体1は2つのTa(IV)金属が4つのヒドリド配位子により架橋された2核錯体である。本年度は、錯体1と一酸化炭素の反応を検討したので、その結果を以下に記す。錯体1のニオブ類似体は、窒素分子との反応では6電子還元剤として作用し、N-N3重結合を切断することでニトリド錯体を与える。一方、錯体1は窒素分子に対して不活性である。しかし、一酸化炭素COとは低温、常圧で円滑に反応が進行し、[K(DME)]_2[{(OOO)Ta}_2(H)(O)(OCCH)](2)を与える。化学量論から、反応には2倍等量のCOが関与しており、錯体1からは1倍等量のH_2が脱離している。反応過程で、CO分子のTa-H結合への挿入、C-O結合切断、C-C結合形成反応が連続的に進行している。錯体2は2核錯体であり、2つのタンタル金属間をヒドリド配位子とオキソ配位子が架橋している。さらにイノラート配位子OCCHが2つの金属を結びつけている。錯体2にはヒドリド配位子が1つ残っているが、熱的に安定であり、過剰のCOとも反応しないことが観測された。X線構造解析およびNMRスペクトルにより、錯体2の構造を決定した。例えば、^1HNMRにおいてヒドリド配位子およびイノラート配位子OCCHは10.3ppmおよび9.06ppmにそれぞれ観測された。

この反応は、COをイノラートへと変換した興味深い例である。今後、^<13>COを用いた同位体実験等を行うことで、反応機構を明らかにする。前年度までの研究において3つのアリールオキシド基を3脚型に連結した3座配位子を用い、高原子価ヒドリド錯体の合成を行ってきた。本年度は配位子をアリールオキシド多座配位子にアニリド基を導入した混合型多座配位子を用い、チタン-ヒドリド錯体の合成を検討したので報告する。アニリンのオルト位にフェノールを2つのメチレン鎖を通して連結したアリールオキシド/アニリド配位子[ONO]^<3->を新しく設計、合成した。3倍等量のBuLiとH_3[ONO]をトルエン中で反応させることで、Li_3[ONO]を合成した。この配位子のリチウム塩にTicl_4(THF)_2をトルエン中で作用させると単核錯体[ONO]TiCl(1)が得られた。錯体1をカリウムグラファイトで還元するとチタン3価の2核錯体[(ONO)Ti]_2(2)が得られた。ベンゼンなどの非配位性の溶媒中では錯体2は固体構造で観測された2核構造が保持されており、反磁性である。しかし、配位性溶媒であるDMEに溶解すると常磁性の単核錯体[(ONO)Ti(DME)](3)が生成する。錯体1にKBHEt_3を2倍等量反応させると[(ONO)Ti(μ-H)]^<2->_2(4)が得られた。反応過程で、ヒドリド試薬は一部、還元剤として作用しており、チタン中心はIV価からIII価へと還元されている。ヒドリド2核錯体4は、III価錯体2にKBHEt_3を作用させても合成することが可能である。X線構造解析より、錯体4では、チタン(III)の[ONO]Tiフラグメントの2つが2個のヒドリド配位子で架橋した2核構造を持つことが明らかになった。構造中心のTi_2H_2骨格はバタフライ構造を示しており、金属間距離は2.7275(13)Åと短く、金属間結合が存在すると考えられる。このことは、ヒドリド錯体4が反磁性であることと一致している。
ストレスによる共感性の変容とその神経回路基盤の解明

共感性は他者への理解を深め、円滑な対人関係の形成の基礎となる一方で、他者の反応を自分の様子として考える自己思考的反応が、ネガティブ関係コーピングを誘発することで心的外傷後ストレス障害(PTSD)症状を誘発することがある。そのため、共感性はネガティブな情動表出にも影響することが分かってきた。5-HTは情動ストレス調節に重要な役割を果たすと考えられ生後発達環境と5-HTの作用機序を検討することで負の共感性の機能解明の糸口が見いだせると考えた。本研究では、幼若期のストレスによって成熟期に情動機能障害を生じる幼若期ストレスモデルマウスならびに5-HT2C受容体ノックアウトマウスを用いて、共感性の変容に関わる脳神経機能について解明することを目的とし、以下の4つの結果を得た。1.生後発達環境と5-HT関連分子が共感性に関与する可能性を見出した。幼若期ストレスマウスは観察恐怖により幼若期の負情動が想起(PTSD様症状)される可能性がある。また、成熟期の共感様行動には5-HT2C受容体が深く関与すると考えられる。2.幼若期ストレスマウスは扁桃体錐体細胞の興奮性が高く、5-HT2C受容体KOマウスは右脳前帯状皮質錐体細胞の興奮性が高かった。3.右脳前帯状皮質錐体細胞特異的に5-HT2C受容体をレスキューしたマウスは、観察恐怖反応性は低いままだったが、社会性行動を回復・増強した。錐体細胞の興奮性には変化がなかった。4.共感様行動依存的に活性化する前帯状皮質錐体細胞を可視化することで共感様行動に直接的に関与または影響を受ける神経機能の解析を試みたが、共感様行動に依存しない活性化神経細胞との区別が難しかった。29年度が最終年度であるため、記入しない。共感性は、他者に対する理解を深め、円滑な対人関係の形成に重要な情動機能である。しかしながら、負情動に対する過剰な共感の高まりによって、二次的な外傷性ストレスを誘発し得るネガティブな側面も有する。本研究の目的は、幼若期における心身の過剰なストレスによって生じる情動機能障害モデルマウス(幼若期ストレスマウス)ならびにセロトニン2C型受容体ノックアウト(5-HT2CKO)マウスを用いて、共感性の変容または欠如に関わる中枢神経系脳部位の神経回路網(神経機能とシナプス形成ならびにこの基盤となる神経伝達物質とその受容体機能)について解明することである。本研究の初年度における実績として、マウスの共感様情動行動(情動伝染)の評価系を立ち上げ、幼若期ストレスマウスおよび5-HT2CKOマウスについて行動学的、電気生理学的ならびに神経解剖学的解析を行った。幼若期ストレスマウスおよび5-HT2CKOマウスについて成熟期の情動伝染行動ならびに社会的行動を解析した結果、幼若期ストレスマウスは情動伝染が対照群に比較して有意に高く、5-HT2CKOマウスは有意に低かった。一方、社会的行動の1つである匂い嗅ぎ行動については、どちらのマウスにおいても有意に減少していた。この行動変容の関連脳部位ならびに神経機能について解析するため、前帯状皮質(Anterior Cingulate Cortex: ACC)と扁桃体基底核(Basal Amygdala: BA)における錐体細胞の活動電位およびシナプス電流について電気生理学的に解析した。その結果、幼若期ストレスマウスのBA錐体細胞の活動電位の発生頻度が有意に増大していた。また神経解剖学的解析では、5-HT2CKOマウスのBA錐体細胞における樹状棘突起の密度が有意に増大していた。一方、ACC錐体細胞についてはどちらのマウスにおいても有意差は見いだせていない。以下の新知見を得たため。1)幼若期ストレスマウスは情動伝染が対照群に比較して有意に高く、5-HT2CKOマウスは有意に低い。2)社会的行動の1つである匂い嗅ぎ行動については、いずれのマウスも対照群に比較して有意に減少していた。3)幼若期ストレスマウスのBA錐体細胞の活動電位の発生頻度が有意に増大している。また、本研究を通じて麻布大学、大阪大学ならびに自治医科大学の研究グループと情報交換および共同研究が開始できたため。

2.幼若期ストレスマウスは扁桃体錐体細胞の興奮性が高く、5-HT2C受容体KOマウスは右脳前帯状皮質錐体細胞の興奮性が高かった。3.右脳前帯状皮質錐体細胞特異的に5-HT2C受容体をレスキューしたマウスは、観察恐怖反応性は低いままだったが、社会性行動を回復・増強した。錐体細胞の興奮性には変化がなかった。4.共感様行動依存的に活性化する前帯状皮質錐体細胞を可視化することで共感様行動に直接的に関与または影響を受ける神経機能の解析を試みたが、共感様行動に依存しない活性化神経細胞との区別が難しかった。幼若期ストレスマウスおよび5-HT2CKOマウスにおいて共感性の源とされる情動伝染行動が変容しており、脳神経細胞の機能変化と相関する知見を得た。今後は因果関係を追究するため、情動伝染において選択的に活性化した神経細胞を可視化できる遺伝子改変マウスを用い、その神経活動およびシナプス伝達ならびに形態変化を解析する。さらに、ウイルスベクターによって脳部位特異的および神経細胞種選択的に5-HT2C受容体を回復できる遺伝子改変マウスを用いることで、情動伝染における5-HT2C受容体の機能的役割を検証する。29年度が最終年度であるため、記入しない。