hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人物・環境センシングの稼働時間拡大に向けた街規模センシング可否マップの構築

本研究は、スマートフォン等を用いたコンテキストアウェアサービスの実現に向けた省電力機構を構築することを目的とした。まず、個々人が自身の日常生活圏にてセンシング可否マップを構築可能とし、複数人のセンシング可否マップを統合することで街規模の省電力を実現する計画であった。最終的に、街規模のセンシング可否マップは構築できなかったものの、個々人のセンシング可否マップの構築を容易ならびに精度を向上させるための「教師データ不要の潜在行動状態推定の実現」や「Wi-Fi電波ログベースのエリア識別マップの構築技術の充実」に成功した。本研究は、複数人のセンサログ・ライフログの統合により、個人単位では無く、街規模の統合センサログ・ライフログを構築することを目的としている。加えて、その街規模のセンサログ・ライフログを活用してセンシングの省電力化の実現を目指している。研究項目は3つあり、「複数人のセンサログ・ライフログの統合」「街規模マップのブートストラップ的構築」「街規模マップの省電力への応用」である。前段階として、「個人ログの解析」がある。複数人ログの統合については、まず前段階として個人ログ解析の省力化を検討した。その後、収集できるセンサデータ規模の縮小が発生したため、2014年はWi-Fi電波強度ログに絞り検討し、ノイズデータの影響を抑制して少数回の観測でも動作するWi-Fi電波強度ログ分析アルゴリズムとして、「レイリー分布を用いたWi-Fi電波強度分布に基づく少数標本時位置推定」を研究開発した。一方で、旧来の計画では既存アルゴリズムを流用する予定であった基礎部分を新たに開発する必要に迫られたため、複数人データの統合に関する研究は2015年への継続課題となった。街規模マップの構築のために、2012年度に10名分10日間の日常行動データが収集済みである。2013年度に他プロジェクトと連携して追加データを取得予定であったが、残念ながら諸般の事情により実施できなかった。現在の規模は街規模とは言えず、区ないし町内規模に留まっている。補完のため、2014年度における追加取得、および、他大学などが収集したデータの活用を検討している。マップの省電力化への応用としては、検討段階に無く、未着手である。進捗を踏まえつつ、既存の有力手法の応用も視野に入れつつ、街規模マップの有用性検証における利用を検討する。初年度である平成24年度は解析用データの収集を主に実施した。収集したデータ内、整理できた11名のラベル付きデータを用いた成果はHASC (Human Activity Sensing Consortium) Challenge 2012で、データ収集貢献賞を受けた。本研究の目的は「生活圏が全部ないし一部だけ重複する複数のユーザから収集したセンサデータを統合して、初めて訪れる場所などでも個人ライフログ解析を利用した場合と同様の省電力化やサービスを提供可能とする手法」を開発することである。従って、多様なユーザの日常生活データを収集・解析できることが重要である。当初計画は、24年度中期より、愛知県重点研究プロジェクトP3G3S3(プロジェクト3グループ3サブグループ3)「超早期診断技術開発プロジェクト」と連携し、性別・年齢・生活範囲が異なる被験者の日常生活データを収集する予定であった。しかし、当該プロジェクトの経過や連携機関の調整などにより、24年度中のデータ収集に目処が立たなくなった。従って、研究計画に記載したとおり、研究室の学生らを被験者としてデータ収集実験の再設計を行い、前期に構築・改修したデータ収集機構を利用して、後期半ばから年度末に向けて下記のデータを収集した。11名の被験者が最大3台のスマートフォンを保持し、プライバシーに問題が出ない10日間を選択して日常生活データを収集した。3機種のべ40台から、11(名)×7(日)×1(台)=1848時間分のラベル無しデータ、11(名)×3(日)×3(台)=2376時間分のラベル付きデータを収集した。今後は、被験者の生活圏重複部分の解析から個人間のセンサデータ統合手法を構築する。また、同一被験者が同機種・複数機種を同時に保持したデータの差異分析から、機種間・同一機種個体間のセンサデータ統合手法も構築する。複数人ログの統合において、人手による位置情報ラベル付けを省いた、システムの浸透・利用規模の拡大を想定する場合、自動的なランドマーク付与が必要である。当該ランドマークとして、屋外はGPSを用いる研究が多数有るため、本研究では室内におけるランドマークの検討として、WiFi電波ログをクラスタリング分割したものを想定している。本年において、上記ランドマークの構築可能性、利用可能性について検討した。

構築可能性の検討として、複数人ログの統合にて、街規模マップを時間帯毎(例:朝,昼,夕,夜)に分割構築することを念頭に置き、その副作用である学習粒度の細分化による学習データ量の減少が、特にブートストラップ期にて、どのような影響を及ぼすかを検討した「ライフログによる時間帯別移動先予測に適するエリア粒度の検討」、当該の学習粒度を、どの程度調整可能かを調べた「停留時Wi-Fi電波ログを用いた物理粒度可変なエリア識別器の構築の検討」がある。また、利用可能性の検討として、構築したWiFi電波ログのクラスタをランドマークとして適切かを建物構造との比較から検討した「WiFi電波ログをクラスタリング」がある。この内「ライフログによる時間帯別移動先予測に適するエリア粒度の検討」については、DICOMO2014の「ヤングリサーチャー賞」を受賞し、評価された。一方で、街規模マップの構築のための複数人ログの統合については、上記のWiFi電波ログクラスタに関する検討の後段研究となるが、上記検討が難航したため、実施する事が出来なかった。そのため、統合検討に関する第2次の多人数複数日データ取得は、実施を取りやめ、関連予算については返還した。ユビキタスコンピューティング2013年度開始時に報告したように、応募時に連携予定であった愛知県重点研究プロジェクトにおけるデータ取得実験の開始が遅れ、2013年を通して引き続き連携可能かどうかを模索していた。結果として、データ取得実験は開始されたが、諸般の事情からウェアラブル型デバイスについては、2013年度後半になっても開始の目処が立たなかった。その結果、関連する研究進捗に遅れが発生している。遅れが発している研究要素は、多様な年齢・生活形態・生活範囲の被験者から、スマートフォンのセンサデータを収集するという部分である。2014年度でも連携予定のプロジェクトではウェアラブル型のデータ取得実験は実施できない可能性が高くなった。ウェアラブル型のデータ取得実験は2015年度になってしまう可能性が高い。街規模の統合センサマップの構築に必須の事項であるが、大規模実施は困難である。そのため、規模を縮小して継続する方法を模索している。複数人間におけるセンサデータ統合については、Wi-Fiの電波強度データに焦点を絞って研究中を進めている。前述のセンサデータ規模が小さくなった影響から、ノイズデータの影響を抑制して少数回の観測でも動作するアルゴリズムが必要となった。そのためデータ統合の基礎であるクラスタリングに用いる「レイリー分布を用いたWi-Fi電波強度分布に基づく少数標本時位置推定」を研究開発した。一方で、旧来の計画では既存アルゴリズムを流用する予定であったクラスタリング部を新たに開発する必要に迫られたため、複数人データの統合に関する研究は、延長した2015年度の研究課題とした。24年度の当初目標の一つであった「生活圏の重複する複数名の日常生活データ」の収集が完了した。本データ収集は学生を主体とした少人数の実験となったため、スマートフォン台数に余裕が生まれ、かつ、取得状況管理が容易となった。
クロモキネシンKidによる分裂後期コンパクションの分子メカニズムと意義に関する研究

キネシン様モーター分子Kidは分裂期を通して複数の役割をもつ。そのひとつが細胞分裂期に2つの娘細胞に分配された何十本もの染色体を、1つの核の中に収めるために一塊にする「分裂後期染色体コンパクション活性」の発揮である。本研究を通し、この活性にはKidの染色体結合能力が必須であり、またKidのモーター活性、多量体を形成する能力、強い微小管結合能力の抑制が重要であることが示唆された。遺伝情報を正しく分裂後の娘細胞へと受け継ぐためには、分配された1組の染色体ずべてが1つの娘細胞核内に収まることが必須である。研究代表者はクロモキネシンKid/Kinesin-10が後期染色体コンパクションと呼ばれる染色体の一塊化を担うことで、正常な核形成を保証していることを明らかにした。本研究はKidが後期染色体コンバクションを引き起こすメカゴズムを明らかにすることを目的としている。本年度はまず、Kidによるコンパクション能に、a)モーターとしての運動能,b)Kidに高い微小管結合能を与える第二微小管結合部位c)coiled-coil領域を介した多量体化能d)染色体結合能が必要かどうかを検討するため、まずはKid欠損細胞(Kid-/-MEFおよびkid-RNAi HeLa細胞)に対しそれぞれの能力を欠損した変異体を発現させ、レスキュー能を検討した。その結果、体細胞分裂を行う培養細胞では評価が難しいことがわかり、以下に記載する理由により、最もKidによるコンパクションの影響を評価し易いと考えられる未受精卵を使用した解析に着手した。また、Kidによる分裂後期染色体のコンパクションメカニズムとして、a)染色体腕の短縮b)隣接する染色体の接着の二つが主要な候補として考えられた。本年度は、野生型およびKid欠損卵を用いた解析を行い、少なくとも卵減数第二分裂後期全核形成に至る過程においては、b)のメカニズムが強く示唆される結果を得た。遺伝情報を正しく分裂後の娘細胞へと受け継ぐためには、分配された1組の染色体すべてが1つの娘細胞核内に収まることが必須である。本研究はKidが後期染色体コンパクションを引き起こすメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には以下の2点について昨年度に引き続き研究を行った。1)Kidはどのような活性を利用してコンパクションを引き起こしているか本年度はKid欠損マウスから得た未受精卵にEGFPタグを付加したKidを発現させ、雌性前核が多核となる表現型を回復できるか否かを検討するというレスキュー実験により、Kidによる分裂後期染色体コンパクション活性を評価する系を確立した。更にこの系を用い、分裂後期染色体コンパクションにはKidのモーターとしての運動能が必要であることを見出した。2)Kidはどのような染色体の動態を制御することでコンパクションを引き起こしているか分裂後期染色体のコンパクションメカニズムとして、a)染色体腕の短縮b)隣接する染色体の接着の二つが主要な候補として考えられたが、a)を検討するために野生型のマウス受精卵の第一卵割分裂後期の染色体碗長を測定する系の確立に取り組んだ。Kid欠損マウスから得た未受精卵にEGFPタグを付加した野生型および各種変異型Kidを発現させ、雌性前核が多核となる表現型を回復できるか否かを検討するというレスキュー実験により、Kidはどのような活性を利用してコンパクションを引き起こしているかを検討した。その結果、Kidの染色体結合領域は必須であること、またモーター領域は必須であるが、モーターとしての運動活性は重要であるものの必須ではないことが明らかとなった。更に、Kidは分裂前中期、中期にはpolar ejection force(染色体を紡錘体極から紡錘体中央領域に向かって押す力)を発揮しているが、polar ejection forceが発揮されたままの場合、分裂後期の染色体分配運動が阻害されることがわかった。すなわち、polar ejection forceは分裂後期に移行する際に抑制がかかる必要があり、その抑制にはKidの第二微小管結合領域およびコイルドコイル領域が必須であることがわかった。これらの領域は、染色体コンパクションに対しても重要な領域であることが示唆されており、現在検討を続けている。
中央銀行の独立性に関する理論・制度・国際比較研究

本研究の成果は、1998年5月に東洋経済新報社から出版されることになっている。本書は3部、17章から構成されている.第1部では、日本銀行の独立性に注目して、新旧日本銀行法の比較、新日本銀行法の問題点と望ましい運営のあり方、旧日銀法のもとでの金融政策の運営に対する国内外からの政治的圧力がもたらした影響の分析がなされる。第2部では、中央銀行の独立性に関する理論的サーベイと分析、および独立性と金融政策のパフォーマンスとの関係についての実証研究が検討されている.第3部では、日本を除く先進8カ国の中央銀行と欧州中央銀行制度の独立性と金融政策の運営について検討する。アメリカ連邦準備銀行、イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、カナダ銀行、ニュージーランド準備銀行、オーストラリア準備銀行、欧州中央銀行制度、各々について政府当局に対する各国中央銀行の独立性の程度と金融政策の成果との関連を実証した。これらの検討の結果次のことが、明らかになった。(1)一般的に言えば、中央銀行の独立性が高まれば、物価の安定性が上昇している。(2) 1970年代、80年代の経験に基づいて、各国の中央銀行はその独立性を高めてきている。ニュージーランド、フランス、日本そして英国では、法律改正で、カナダ、オーストラリアでは政府との明示的な協定によってそれがなされている。(3)新日本銀行法によって、日本銀行の独立性はたかまるが、しかしアカウンタビリテイのあり方など不十分な点も多い。「中央銀行の独立性に関する理論・制度・国際比較研究」を研究課題とする本研究において、1996年度は計画第1年めとして各自に割り当てられた個別研究を中心として研究を進めてきた。この間にあって、すでに一部には具体的成果が表れてきている。例えば石垣、三木谷は1996年11月の金融学会において中央銀行の独立性について、オーストラリア、米国の事例に関連して報告をおこなった。その外、8月と12月にはこの研究テーマに関する研究会を組織して各自報告をしたり、また本年度日本銀行法の改正が問題となったこともあって、慶応大学の吉野直行教授からその間の事情について報告をしていただいた。これらのことを背景個別論文の形で、第1次原稿として、次のような論文が作成されている。藤原賢哉「日銀法改正の経済学分析」、宮尾龍蔵「先進国における中央銀行の独立性:時系列アプローチによる再検証」、宇恵勝也「フランス銀行法の改正と金融政策」、石垣健一「ニュージーランド準備銀行法における独立性について」などである。その他のメンバーも着々と研究を進めているが、今までの研究から得られた暫定てきな結論は、つぎのとおりである。1.多くの先進国では、金融政策の運営については中央銀行に対して独立性認める。2.金融政策の目的は第1義的には物価水準の安定である。3.中央銀行は金融政策について独立性を与えられる対価としてアカウンタビリティを負わなくてはならない。来年度にはすべての研究成果をまとめて出版する予定である。本書は3部、17章から構成されている。第1部では、日本銀行の独立性に注目して、新旧日本銀行法の比較、新日本銀行法の問題点と望ましい運営のあり方、旧日銀法のもとでの金融政策の運営に対する国内外からの政治的圧力がもたらした影響の分析がなされる。第2部では、中央銀行の独立性に関する理論的サーベイと分析、および独立性と金融政策のパフォーマンスとの関係についての実証研究が検討されている。第3部では、日本を除く先進8カ国の中央銀行と欧州中央銀行制度の独立性と金融政策の運営について検討する。

(2)1970年代、80年代の経験に基づいて、各国の中央銀行はその独立性を高めてきている。ニュージーランド、フランス、日本そして英国では、法律改正で、カナダ、オーストラリアでは正負との明示的な協定によってそれがなされている。(3)新日本銀行法によって、日本銀行の独立性はたかまるが、しかしアカウンタビリティのあり方など不十分な点も多い。
Stickler症候群の網膜剥離の治療に向けた臨床・遺伝子研究

本研究は日本人Stickler症候群の遺伝学的知見と眼科臨床所見の立脚した新しい診断基準を作成し、網膜剥離の発症を予測・予防する。Stickler症候群は遺伝性の全身疾患であり、高率に網膜剥離を生じ失明にいたる危険性が高い疾患である。適切なマネージメントにより予防治療の成果が期待できる。本研究は眼科的な臨床研究、遺伝子研究を融合し、診断基準の構築や治療法の解明・予防的治療に関わる研究を包括的に進める。初年度の主に光干渉断層計(OCT)を用いた画像診断の研究に引き続き、平成30年度は眼底自発蛍光検査(FAF)、視野検査および網膜電図(ERG)を用いた研究を行い、Stickler症候群の網膜機能異常にスポットをあて、本疾患の網膜変性としての特徴を明らかにした。また、COL2A1遺伝子のミスセンス変異を有する1家系については表現型(重症度)が異なり、遺伝子型-表現型相関を明らかにした。遺伝子解析については、現在のところCOL2A1遺伝子変異を有する25家系について変異を確定した。そのうち21家系についてはその遺伝子型を臨床像と併せて報告した。眼底の検眼鏡的な観察でみられる網膜血管の走行に一致した網膜変性(傍血管変性)はFAFを用いた検討からは、その部位に一致して自発蛍光の異常がみられることが明らかとなった。症例により低蛍光となるものと過蛍光になるものがあり、低蛍光は比較的高齢者に多く見られた。Stickler症候群のFAF異常は経年的に変化している可能性が示唆された。ERGを用いた検討から、Stickler症候群では杆体および錐体の機能異常を併発することが明らかとなった。網膜の機能異常と傍血管変性の有無には関連が見られなかった。国内・国際学会で研究内容を報告しているが、原著の執筆に時間を要している。Stickler症候群の臨床像の解析には今後も症例を蓄積し、遺伝子診断を行い、臨床像との相関の確立に努める。類縁疾患やまぎらわしい疾患との鑑別のため他疾患の臨床像の確立に努める。専門医に対してアンケートを用いた調査を行い、疾患に関する理解や国内の治療状況についてまとめることも検討している。本研究は日本人でのStickler症候群の遺伝学的知見と眼科臨床所見に立脚した新しい診断基準を作成し、網膜剥離の発症を予測・予防する。初年度はStickler症候群の診断基準作成に有効と思われる臨床像の解析を行った。光干渉断層計(OCT)を用いた研究としては、OCT B-scan(断層)画像を用いた黄斑部の形成不全(黄斑低形成)の計測、及びOCT angiography (OCTA)による網膜中心窩無血管帯の形成の定量化、OCT en face(平面)画像による網膜表層・内部構造の定性的評価を行い他の疾患と比較した。各画像所見と眼科的所見(視力・屈折度)との相関を検討した。黄斑低形成所見は全症例の80%にみられる所見であったが、視力や屈折度との相関はなかった。研究成果はOphthalmology誌に公表した。次に眼底自発蛍光検査(FAF)により、Stickler症候群の網膜変性所見について視機能との関連を評価した。これまでStickler症候群では眼底所見として傍血管網膜変性が知られているが、他の網膜変性所見を含め、視力、視野、網膜電図(ERG)との関連を評価した。遺伝子検査としてCOL2A1遺伝子のスクリーニングを行った。シークエンスによって全体の90%の家系がCOL2A1遺伝子異常を有することが分かった。特にCOL2A1のミスセンス変異を呈した1家系では黄斑変性や傍血管網膜変性とは異なる眼底所見を呈した。これらの研究結果については現在解析中であり、次年度に成果をまとめる予定である眼底自発蛍光検査所見の確立は順調に進行しているが、原著作成には予定より時間を要している。今年度は眼底自発蛍光の研究結果を解析し公表する予定である。

症例により低蛍光となるものと過蛍光になるものがあり、低蛍光は比較的高齢者に多く見られた。Stickler症候群のFAF異常は経年的に変化している可能性が示唆された。ERGを用いた検討から、Stickler症候群では杆体および錐体の機能異常を併発することが明らかとなった。網膜の機能異常と傍血管変性の有無には関連が見られなかった。国内・国際学会で研究内容を報告しているが、原著の執筆に時間を要している。我が国でのStickler症候群の予防的な治療法の策定を目指して、症例収集のための連携施設の拡大・強化(啓蒙・情報交換)を行い、対象の増加につとめる。Stickler症候群の臨床像の解析には今後も症例を蓄積し、遺伝子診断を行い、臨床像との相関の確立に努める。類縁疾患やまぎらわしい疾患との鑑別のため他疾患の臨床像の確立に努める。専門医に対してアンケートを用いた調査を行い、疾患に関する理解や国内の治療状況についてまとめることも検討している。H29年度に遺伝子解析の受託に費用を計上したが、手続き上間に合わず年度をまたぐこととなったが、すでに契約を進めておりH30年度初頭に執行する予定である。遺伝子解析の受託の手続きが前年度内に完了せず、今年度に研究受託をおこなったため次年度使用が発生した。最終年度は遺伝子解析の物品、論文・学会での研究結果の公表とアンケートによる調査費用に充てる予定である。
セラミック製人工股関節ライナーの体内破損機序解明と安全性向上に向けた提言

本研究は、最先端のzirconia-toughened alumina matrix composite(ZTA)製人工股関節ライナーにおける生体内劣化のミクロメカニズムを明らかにするとともに、表面加工や亀裂形成が劣化機序にどのような影響を及ぼすのかを経時的に調査することで、ライナー破損要因を科学的に明確にするとともに、更なる臨床成績向上をもたらす材料学的改善案を提示することが目的である。ダイヤモンドビッカース圧子を使用し、200Nの荷重にてライナー辺縁部の一ヶ所に圧痕を作成しリム・クラックを再現した。ASTM F-2345-03に準拠し、ライナーを水熱環境下(134°C、0.2MPa)に晒し、経時的な加速エージングを実施した。本条件での1時間のエージングは、生体環境の約2年間に相当することが規定されている。エージングは2.5時間(生体約5年)毎に中断し、ラマン分光および蛍光分光法によるジルコニア相の相転移率およびアルミナ母相の残留応力分析を実施した。計測箇所は、ライナー摺動面、辺縁亀裂部、辺縁非亀裂部、背面非研磨面の計4か所とした。辺縁亀裂部では、亀裂先端部の周辺で分光マッピングを実施し、相転移および応力分布の可視化を試みた。ZTAライナーでは、エージング前の段階から僅かな相転移変化を認め、これはアルミナージルコニア相間の熱膨張係数の不整合や製造時の切削加工条件によるものと考えられた。また同一ライナー内でも計測箇所により相転移量および応力レベルにばらつきを認め、臨床使用時に及ぼす経年的影響について今後さらに詳細な検討を行う。現時点では本事業の遂行において予期せぬ事態は生じておらず、当初予定通り加速エージングおよびその後の分光評価を順調に進めている。今後も同様の手法で加速エージングおよびラマン・蛍光分光分析を実施し、人工股関節ライナーにおける表面状態の異なる各計測箇所の経時的変化に関して評価を続ける予定である。レーザーや各種フィルタなどの光学機器の交換やその他保守点検など高額な支出が必要になった場合に備えて、次年度以降の研究の遂行に支障が出ないよう一部の研究費を繰り越すこことした。
ヘリコバクターピロリ菌感染と口腔内病巣の関連に関する検討

グラム陰性菌のHelicobacter pylori (ヘリコバクターピロリ)菌は、慢性胃炎、胃十二指腸潰瘍、胃癌、胃MALT(Mucosa Associated Lymphoid Tissue)リンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病(ITP :Idiopathic thrombocytopenic purpura)の病態形成に関与する。また、その感染伝播の経路に関しては不明な点も多く、齲歯、歯周炎がピロリ菌の病原巣として働き除菌治療後の再感染の要因となる可能性が指摘されるが、日本人での検討は十分でない。本菌は、1983年に発見され、1997年にはゲノム解析が完了し、ゲノムレベルで多型性に富むことが判明した。多くの型のうち、CagA陽性株の感染が胃癌の発症には重要であり、胃上皮細胞に接触したピロリ菌がIV型分泌装置を介してCagAを胃上皮細胞内へ注入し、細胞内部のシグナル伝達の撹乱を惹起し癌化を促す。胃癌形成に関与するピロリ菌だが、血管内皮機能を障害し、酸化脂質を増加させ、動脈硬化を促進することが知られており、CagA陽性株と早期動脈硬化との関連も示唆される。本研究では、ピロリ菌の亜型菌株(CagA)の解析を施行し、ピロリ菌と口腔内感染(齲歯・歯周炎)との関連、酸化ストレスの病態への関与につき検証を行った。尚、基本検診と歯科検診の同時施行例を解析範囲とした当初の検体取得方法では統計学的検証を行うに足る症例数が集められず、また口腔内ピロリ感染の直接検証を増幅法や培養・鏡検法で試みたが条件の最適化が困難であることの二点の理由により、新たな手法として被験者の保存検体の解析を追加し約450例の対象を得た。Helicobacter pylori(ヘリコバクターピロリ)菌はグラム陰性菌で、胃粘液下の上皮細胞表層に持続感染し、慢性胃炎、胃十二指腸潰瘍、胃癌、胃MALT(Mucosa Associated Lymphoid Tissue)リンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病(ITP :Idiopathic thrombocytopenic purpura)の原因となる。感染伝播の経路に関しては未だ不明な点も多く、齲歯、歯周炎がピロリ菌の病原巣として働き除菌治療後の再感染の要因となる可能性が指摘されるが、日本人での検討は十分でない。本研究では当研究施設の検診データを用い、ピロリ感染と齲歯/歯周病の関連について解析するとともに、酸化ストレスがピロリ菌感染と関連病態に及ぼす影響を検証する。研究対象は、基本健診と歯科検診を行った症例群であり、消化管内視鏡検査では胃・十二指腸病変の有無と詳細を、また血清検査ではヘリコバクターピロリ菌IgG抗体値とペプシノゲンI/II比(胃癌リスク判定)を測定し、生活習慣や病歴(既往歴、家族歴)については自記式質問票調査により情報収集した。連続症例68名を対象にした予備検討では、齲歯/歯周病を有する群で慢性胃炎・十二指腸潰瘍の罹患率が低く、また抗ピロリ抗体濃度も低値であった。同様の傾向が、統計学的有意差はないものの齲歯罹患群でも確認され、予備検討では齲歯・歯周病とピロリ感染の関連は示されなかった。その問題点として、解析対象数が少ないこと、口腔内ピロリ感染の有無を直接検証していないことが挙げられる。予備検討の結果を踏まえ、口腔内感染を実験的手法で確認し、症例の背景を整えた対象群での解析を進めている。予備検討の結果を踏まえ、以下進行中である。胃・十二指腸病変や血清抗ピロリ抗体の有無にかかわらず、歯科検診受診者の歯垢と唾液を採取し、ピロリ菌の有無を判定する。手法としては、ピロリ菌のウレアーゼ遺伝子を標的としたリアルタイムポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法を施行しDNA断片の増幅の有無を検証する。代替法としてピロリ菌を液体培地で培養する培養法や、鏡検法も適宜用いる。本研究では当該研究施設の検診データを用い、ピロリ感染と齲歯/歯周病の関連について解析するとともに、酸化ストレスがピロリ菌感染と関連病態に及ぼす影響を検証する。予備検討に引き続き、上部消化管内視鏡検査ありの基本健診と歯科検診を行った症例群を研究対象とし、生活習慣や病歴(既往歴、家族歴)については自記式質問票調査により情報収集した。これまでに38症例の研究検体を取得し、Helicobacter pyloriのゲノム多型性に基づく亜型菌株の検証を行った。

現在は予備検討の問題点を踏まえ解析対象数の増幅に努め、またHelicobacter pylori菌系の解析と関連する項目(生物指標など)の検証を行い、同時に、遺伝子を標的にした増幅法や培養・鏡検法の条件最適化を試みている。予備検討に引き続き、上部消化管内視鏡検査ありの基本健診と歯科検診を行った症例群を研究対象とし、生活習慣や病歴(既往歴、家族歴)については自記式質問票調査により情報収集した。これまでに38症例の研究検体を取得し、Helicobacter pyloriのゲノム多型性に基づく亜型菌株の検証を行った。グラム陰性菌のHelicobacter pylori (ヘリコバクターピロリ)菌は、慢性胃炎、胃十二指腸潰瘍、胃癌、胃MALT(Mucosa Associated Lymphoid Tissue)リンパ腫、特発性血小板減少性紫斑病(ITP :Idiopathic thrombocytopenic purpura)の病態形成に関与する。また、その感染伝播の経路に関しては未だ不明な点も多く、齲歯、歯周炎がピロリ菌の病原巣として働き除菌治療後の再感染の要因となる可能性が指摘されるが、日本人での検討は十分でない。本菌は、1983年に発見され、1997年にはゲノム解析が完了し、ゲノムレベルで多型性に富むことが判明した。多くの型のうち、ピロリ菌が持つ特殊な蛋白質分泌装置(IV型分泌装置)を介して菌体から宿主細胞内に直接注入される「エフェクター分子cytotoxin-associated-A (CagA)」と、細胞に空胞編成を引き起こす「空胞化毒素Vacuolating cytotoxin A (VacA)」を産生する2菌株は、病原性が高く研究が進んでいる。なかでもCagA陽性株の感染が胃癌の発症には重要であり、胃上皮細胞に接触したピロリ菌がIV型分泌装置を介してCagAを胃上皮細胞内へ注入し、細胞内部のシグナル伝達の撹乱を惹起し、癌化に加担する。胃癌形成に関与するピロリ菌だが、血管内皮機能を障害し、酸化脂質を増加させ、動脈硬化を促進することが知られており、CagA陽性株と早期動脈硬化との関連も示唆される。本研究では、当研究施設の臨床データと保存検体を用い、ピロリ菌の亜型菌株(CagA)の解析を施行し、ピロリ菌と口腔内感染(齲歯・歯周炎)との関連、酸化ストレスの病態への関与につき検証を行っている。予備検討に引き続き、上部消化管内視鏡検査と歯科検診を同時施行した症例の臨床情報と問診票データを取得し、統計解析を行うとともに、同意取得した検体を用いHelicobacter pyloriのゲノム多型性・亜型菌株の検証を行った。また、その感染伝播の経路に関しては不明な点も多く、齲歯、歯周炎がピロリ菌の病原巣として働き除菌治療後の再感染の要因となる可能性が指摘されるが、日本人での検討は十分でない。
希土類磁石材料の特性評価法に関する研究

1.誘導磁束積分法の換算係数の計算と標準試料による較正大きい保磁力をもつ永久磁石材料では、鉄心を用いた閉磁気回路のループトレーサーによる磁化測定ができないので、大電力水冷マグネットの強磁界中で開磁気回路の誘導磁束積分法による測定を行った。誘導電圧と磁化との間の換算係数は計算によって求められ、さらに、同一形状の純ニッケル試料の磁化の値によって較正された。2.軟磁性体の初磁化曲線による反磁界係数の決定試料が楕円体ならば、一様な磁界中で一様な磁化と反磁界をもつので、反磁界係数は厳密な意味をもっている。しかし、円柱状試料では磁化も反磁界も一様でなく、平均的な意味しかもたない。純ニッケルのような軟磁性体の初磁化曲線の勾配から求められる反磁界係数はそのようなものである。本研究においても、異なる寸法比をもつ円柱状の純ニッケル試料を用いてその値を決定した。3.種々の永久磁石材料の磁化曲線の測定と特性評価永久磁石材料は、当初からの予定にしたがって磁石メーカー各社から入手した。サマリウム・コバルトや鉄・ネオジム・ホウ素のような希土類磁石だけでなく、鉄・クロム・コバルト合金やハード・フェライトについても測定した。試料は直径10mmの円柱状で、長さを2mm、3.5mm、7mm、14mmとしたものである。長さの異なる試料について測定した磁化曲線は上記の反磁界係数を用いた補正によってほぼ同様なものになる。厳密なことを言わない限り、これによって永久磁石材料の特性を評価して差し支えない。しかし、原理的には問題点があるので、特性評価法の基準を設けるときには試料の寸法を明確に指定することが望ましい。1.種々の磁化測定法の比較検討最近の希土磁石は保磁力および飽和磁化が大きいため、従来の工業規格で定められている永久磁石試験法、すなわち鉄心電磁石とループトレーサーを用いた閉磁気回路法は適用できない。したがって、超伝導マグネットや大電力水冷マグネットによる強磁界のもとで試料振動法や試料引抜法のような開磁気回路を用いなければならない。その場合、表面磁極による反磁界の影響が問題になるので、その補正法を確立する必要がある。2.新しい磁化測定装置の製作本研究では、当初、磁化測定法として試料引抜法を用いる予定であったが、大型試料の場合には磁界をスイ-プさせたときの誘導磁束を積分する方法(誘導磁束積分法)の方が有利になる可能性があることに着目した。また、ピックアップコイルの配置を適当に選ぶことにより、反磁界の影響を拡大して検出することができることに気付き、そのようなピックアップコイルの設計製作を行っている。測定試料の入手と予備測定希土類磁石材料は、当初からの予定にしたがって磁石メーカー各社に依頼した。サマリウム・コバルトや鉄・ネオジム・ホウ素のような希土類磁石だけでなく、参考のため、鉄・クロム・コバルト合金やハード・フェライトも入手し、全部で18種類に達している。試料はすべて円柱状であり、直径を10mmに統一し、長さを2mm、3.5mm、7mm、14mmの4種に変えて、反磁界の影響を調べることにした。これらの試料については、既存の装置による予備測定を終えており、来年度、新しい装置の完成を待って本格的な測定を行う予定である。

誘導電圧と磁化との間の換算係数は計算によって求められ、さらに、同一形状の純ニッケル試料の磁化の値によって較正された。2.軟磁性体の初磁化曲線による反磁界係数の決定試料が楕円体ならば、一様な磁界中で一様な磁化と反磁界をもつので、反磁界係数は厳密な意味をもっている。しかし、円柱状試料では磁化も反磁界も一様でなく、平均的な意味しかもたない。純ニッケルのような軟磁性体の初磁化曲線の勾配から求められる反磁界係数はそのようなものである。本研究においても、異なる寸法比をもつ円柱状の純ニッケル試料を用いてその値を決定した。3.種々の永久磁石材料の磁化曲線の測定と特性評価永久磁石材料は、当初からの予定にしたがって磁石メーカー各社から入手した。サマリウム・コバルトや鉄・ネオジム・ホウ素のような希土類磁石だけでなく、鉄・クロム・コバルト合金やハード・フェライトについても測定した。試料は直径10mmの円柱状で、長さを2mm、3.5mm、7mm、14mmとしたものである。長さの異なる試料について測定した磁化曲線は上記の反磁界係数を用いた補正によってほぼ同様なものになる。厳密なことを言わない限り、これによって永久磁石材料の特性を評価して差し支えない。しかし、原理的には問題点があるので、特性評価法の基準を設けるときには試料の寸法を明確に指定することが望ましい。
ジャック・デリダにおける宗教哲学の諸問題

報告者は、2018年度を通じて、研究計画書に記した(1)脱構築と〈信〉、(2)宗教的実践としての贈与(施し)、(3)赦し得ぬものの赦し、(4)「他力」の実存論的分析という4つの項目すべてについて、一次文献の解読・分析、先行研究の批判的検討、および現代哲学の援用による網羅的研究を行ない、その成果を書きおろしの単著『他力の哲学ー赦し、ほどこし、往生』(河出書房新社、全249ページ、2019年2月刊)にまとめることができた。同書は、法然・親鸞・一遍へと展開された日本浄土教の主要概念を、カント、ニーチェ、ハイデガーらのヨーロッパ哲学を参照しながら新たに定位し直すと同時に、マルセル・モース、ドゥルーズ&ガタリ、そして本研究の主題であるジャック・デリダの思考に接続することで、最大限に現代化することを目指したものである。とりわけ高い独自性を有する成果としては、(1)法然が日本宗教史上初の仏教的共和主義者であったことを論証した点、(2)親鸞における「還相廻向」が「称名念仏」を媒介とする宗教者とマイノリティの相互的生成変化の運動であることを明確化した点、(3)一遍における「賦算」という「ほどこし」をモースおよびデリダによる贈与論から読み解き、その社会編成作用を分析した点、(4)ハイデガー的「有責性」から人間存在を解放する力を法然・親鸞の「赦し」概念がもつことを解読した点、(5)法然・親鸞・一遍へと純化されていった「往生」概念が、なんら神話的フィクションではなく、デリダにおける「差延」概念と完璧に一致するリアルな時間の経験であることを明らかにした点などが挙げられる。「研究実績の概要」に明記したように、報告者は本研究の申請時に立てた計画をすでに完全に実現し、「2020年末までに刊行予定」であった成果のまとめとしての著書を、2019年2月に出版することができた。したがって、現状は最も早い進捗状況であると言える。この著書の本格的な受容はこれから期待されるが、すでに複数の書評が新聞に掲載(「仏教タイムス」2019年3月14日号、「東京新聞」2019年4月14日朝刊、その他コラム二つ)されたほか、本書をめぐる著者対談(「図書新聞」2019年4月6日号13面)や著者インタヴュー(「中外日報」2019年4月5日号)が行われるなど、一定の反響があった。当初の研究計画を実現し著書を刊行することができたため、今後はこの成果を踏まえて、本研究のテーマである「ジャック・デリダにおける宗教哲学の諸問題」の一部をなす、連続性のあるつぎの新たな計画に沿って研究を遂行する予定である。研究課題「日本仏教思想と新たな相互扶助社会の理論ー法然・親鸞・一遍からデリダそして私たちへ」(仮題)。これは、三人の仏教者の遺した著作や歴史資料の読解を通して、社会の既存のインフラ・ストラクチャーに依拠しない自律的で可動的なネットワークを形成するためにどのような原理があり得るかを考察することを目的とし、とりわけジャック・デリダにおける「贈与論」やジル・ドゥルーズ&フェリックス・ガタリにおける「集団的アレンジメント」概念との接続により、新たな相互扶助理論=アソシエーショニズムの思考を描き出すことを目指すものである。

この著書の本格的な受容はこれから期待されるが、すでに複数の書評が新聞に掲載(「仏教タイムス」2019年3月14日号、「東京新聞」2019年4月14日朝刊、その他コラム二つ)されたほか、本書をめぐる著者対談(「図書新聞」2019年4月6日号13面)や著者インタヴュー(「中外日報」2019年4月5日号)が行われるなど、一定の反響があった。当初の研究計画を実現し著書を刊行することができたため、今後はこの成果を踏まえて、本研究のテーマである「ジャック・デリダにおける宗教哲学の諸問題」の一部をなす、連続性のあるつぎの新たな計画に沿って研究を遂行する予定である。研究課題「日本仏教思想と新たな相互扶助社会の理論ー法然・親鸞・一遍からデリダそして私たちへ」(仮題)。これは、三人の仏教者の遺した著作や歴史資料の読解を通して、社会の既存のインフラ・ストラクチャーに依拠しない自律的で可動的なネットワークを形成するためにどのような原理があり得るかを考察することを目的とし、とりわけジャック・デリダにおける「贈与論」やジル・ドゥルーズ&フェリックス・ガタリにおける「集団的アレンジメント」概念との接続により、新たな相互扶助理論=アソシエーショニズムの思考を描き出すことを目指すものである。当初予定していたフランスのアーカイヴ(IMEC)での資料調査を行わなかったため、「旅費」の支出がなかったこと、およびすでに収集した資料をもとに書き下ろし単行本の執筆に集中したため、新規の書籍等の購入の必要が予想を下回ったことによる。次年度は、新たに問題系を設定するつぎの著作執筆にむけて、相当量の新規の書籍・資料の購入を予定している。
国家の成立・変動の司法的コントロール―政治的紛争概念の再評価―

現代国際法における国家の成立および変動について、近年の学説においては、この問題は司法判断の対象としては適切ではなく、国連安保理や総会のようないわゆる政治的機関によって統制されると主張されている。本研究では、第一に国際司法裁判所が、実際に国家の成立・変動の問題について判断を控えていることを明らかにし、第二に、この態度が、組織法上の権限配分および政治的紛争の概念で説明できることを明らかにした。平成25年度においては、司法的コントロールの限界に関する学説を理論的に検討した。学説の理論的分析においては、「重大利益説」を素材とし、とくにその理論的到達点といえる戦間期のモーゲンソーの理論を中心に検討した。彼の議論は従来、「政治的紛争」を国際法の変更を求める動的紛争として捉えるものと理解されてきた。しかし、彼の議論を精査すると、彼が「政治」を国家そのものに密接に関連する事象として定義し、なかでも「国家の存立自体」を最も政治的な事象と捉えていることがわかった。つまりモーゲンソーの政治的紛争論は、いわゆる「重大利益説」の理論的到達点として「国家の存立自体」を政治概念の中心に据える理論と解釈することができる。このモーゲンソーの「政治」概念は、シュミットの政治概念との対決に基づいて構成されていた。よく知られているように、シュミットは、その著書『政治的なるものの概念』において、政治の積極的な概念規定を試み、政治は私的なものではなく公共的性格をもつことを強調し、政治とは公敵と公的な味方の識別すなわち「友敵」区分であると定式化した。これに対して、モーゲンソーの「重大利益説」は、シュミットのこの議論を詳細に検討したうえで導出されていた。本研究の対象である国家の形成・変動の問題はまさに「国家の存立自体」の問題である。こうしてモーゲンソーの「政治」概念は、国際司法裁判所が、国家に関する問題の判断を安全保障理事会などの国連の「政治的」機関に委ねる傾向を、理論的に説明する可能性を開くものと捉えることができた。平成24年度は、国家の成立・変動に関する国際判例を調査検討した。研究の効率性を高める工夫として、国際判例の検討においては、国際司法裁判所(ICJ)およびその前身である常設国際司法裁判所(PCIJ)の裁判例を中心に検討した。ICJは国際連合の主要な司法機関として国際社会のもっとも代表的な司法裁判所であると同時に、国連の主要な機関の一つとして安全保障理事会や総会といった他の主要機関との権限関係をもっとも先鋭に意識せざるをえない。このような性格上、とくに政治的機関によるコントロールとの権限配分が問題となる国家の成立・変動については、ICJの実践をなにより優先して解明する必要がある。具体的には、PCIJにおけるドイツ・オーストリア関税同盟事件、ICJにおける最新の事例としてコソボの独立宣言に関する勧告的意見を分析した。ドイツ・オーストリア関税同盟事件の検討からは、PCIJの多数意見と反対意見の対立点が、国家は国際法上により定義される国際法上の制度なのか、それとも国際法の外部にありその前提となる事実なのか、という点にあり、さらに後者の場合、本件の論点であった将来における国家の独立への危険について、司法機関としての裁判所が判断すべき問題であるのか、政治的機関である国際連盟理事会による判断が適切かという点にあったことが明らかになった。コソボ勧告的意見では、コソボの独立宣言が国際法に違反したか否かは「法律的問題」であるとして裁判所は管轄権を肯定したが、実際には当該問題については安保理や事務総長特別代表など、政治的機関の判断に大幅に依拠しており、自己固有の判断は回避しているとみることができた。本研究では、コソボ問題などに示されるように近年その重要性を増している、国家の成立・変動に関わる紛争・問題について、その司法的コントロールの限界を検証する。具体的には(1)国家の成立・変動の判断について、国際司法裁判所(ICJ)は、その裁判実践において、自己独自の判断を抑制し、他の機関・主体の判断、とりわけ安全保障理事会や総会などの政治的機関の判断を尊重する傾向があることを実証的に示し、(2)この裁判所の姿勢は、司法判断適合性の限定に関する「政治的紛争」論とくに「重大利益説」の再構成によって解明できることを明らかにすることを目的としている。これまでの研究においては上記(1)の点について、ICJおよびその前身であるPCIJという国際社会の中心的な司法機関において、国家の成立や消滅を禁止する国際法規範の解釈適用が主題となった場合に、自己の管轄権行使を否定して門前払いすることはないが、他方で、当該主題を裁判所がくまなく判断するべきか否かについては、慎重な態度を示していることを明らかにすることができた。平成25年度においては、司法的コントロールの限界に関する学説を理論的に検討する。学説の理論的分析においては、「重大利益説」を素材とし、とくにその理論的到達点といえる戦間期のモーゲンソーの理論を中心に検討する。彼の議論は従来、「政治的紛争」を国際法の変更を求める動的紛争として捉えるものと理解されてきた事実がある。

しかし、彼の議論を精査すると、彼が「政治」を国家そのものに密接に関連する事象として定義し、なかでも「国家の存立自体を最も政治的な事象と捉えていることがわかる。つまりモーゲンソーの政治的紛争論は、いわゆる「重大利益説」の理論的到達点として「国家の存立自体」を政治概念の中心に据える理論と解釈することができる。本研究の対象である国家の形成・変動の問題はまさに「国家の存立自体」の問題である。したがって、モーゲンソーの政治的紛争論は、国家の形成・変動の司法判断適合性の解明にとって決定的な意義をもつ議論として、理論的検討に値すると考えられる。とりわけモーゲンソーの理論は、理論的には、ラウターパクトに代表される否定論に対抗する、「政治的紛争」概念による司法判断適合性限定論の代表的学説として、日本の国際法学を含め学説に大きな影響を与えており、その検討は本研究を進捗させる上で最も有望だと考えられる。平成24年度においてはほぼ予定通りに研究費が使用され308円が次年度使用額として残った。平成25年度においては、司法的コントロールの限界に関する学説を理論的に検討するために、具体的には、モーゲンソーの議論の学問的文脈をなすシュミットやビルフィンガー、ラウターパクトなど戦間期の諸学説および現代における理論的展開を検討する必要があり、そのための書籍購入に、研究費30万円程度を使用する予定である。また、モーゲンソーの理論の検討には、、米国議会図書館所蔵のモーゲンソーの未公刊文書をも参照してその理論の全貌を明らかにする必要があるので、研究費40万円を米国議会図書館における調査のために使用する計画である。以上の判例分析と理論分析を完遂したうえで、最後に両者を突き合わせ、当該理論が、国家の成立・変動に関する国際裁判実践を理論的に説明できるものであることを示したい。
希少有尾類の遺伝多様性に関する研究

この3年間の研究から、日本産小型サンショウウオの少なからぬ系統で、現在1種とされている個体群が分類学的に細分されるべきことが判明した。また、系統によっては、現在2種とされているものを分類学的に1種として統合すべきという結論が得られた。まず、(1)現在オオダイガハラとされる種は遺伝的に、本州、四国、九州産の3種とされるべきであること、南九州産未同定種は九州産の亜種として考え得ることが明らかになった(印刷済み)。(2)現在ブチとされる種は遺伝的特徴からみて、本州中部・近畿、四国と九州南部、九州北部と中国の3系統に分かれ、後2者が同所的に分布し、一部遺伝子で完全置換していることから、3系統はそれぞれ種のレベルで区分されるべきことが分かった(投稿準備中)。(3)愛知県産トウキョウは遺伝的にカスミとして扱うべきという結論を得た(印刷済)。(4)ヤマはハクバと遺伝的に区別できず、ハクバの同者異名とされるべきという結論を得た(投稿中)。(5)カスミは遺伝的特徴から、九州+山口とそれ以外の2群に分かれ、中国山地産の個体群は後者の中で1群を成すので、2種1亜種を認めるべきであろうという結果が得られた(投稿準備中)。(6)ベッコウは九州産オオダイガハラと遺伝的に極めて近いという驚くべき結果が得られた。(7)オキは遺伝的に流水性の種より止水性のカスミに近いことが分かった。(8)愛知県の一部に遺伝的にホクリクにきわめて近い種の分布することが分かった。(9)静岡、長野の山地で発見されていた未同定の種は遺伝的に独立種であることが結論された。これらの結果は、今後さらに多くの種について全個体群の遺伝的多様性を見直す必要のあることを示唆するとともに、現在、環境省のレッドリストに掲載されている種・個体群についての見直しを促すものでもある。オオダイガハラサンショウオと南九州産種名不明サンショウウオ、ヒダサンショウウオ、およびカスミサンショウウオとトウキョウサンショウウオの3群についての調査を行った。その結果、(1)オオダイガハラの本州産個体群は、四国・九州産のオオダイガハラおよび南九州産と、別種として考えるのに十分な遺伝距離をもって分かれた。九州産のオオダイガハラおよび南九州産の種は、顕著な形態差にもかかわらず遺伝的には同種と見なせると判断された(投稿中)。(2)ヒダはブチと遺伝的に大きく異なることが確認された。ヒダの内部には、本州東部とそれ以外の中西部地域個体群との2群が認められ、両者の遺伝距離はそれぞれを別種として考え得るほど大きかった(印刷中)。(3)横須賀産トウキョウはトウホクと1群をなすのに対し、愛知県産トウキョウはそれらと離れてカスミと1群をなし、愛知県産と横須賀産のトウキョウは別種と考えられた。愛知県産トウキョウ+カスミの群内部では、鳥取産カスミが他から離れ、残りは九州+山口とそれ以外の2群に分かれ、愛知県産トウキョウはこの最後の群に含まれた(追加試料収集中)。今回扱った3群の小型サンショウウオのすべてで、現在1種として一括されている個体群が、分類学的に細分される可能性を強く示唆する結果が得られたことになる。現在、オオダイガハラ、トウキョウ、カスミはすべて、環境庁のレッドリストに一部地域の個体群が掲載されているにすぎないし、ヒダは何も保護を受けていない。

しかし、今回の結果から、今後はそれぞれの種について全個体群の遺伝的多様性を見直し、現在保護されている一部個体群だけでなく、それ以外にも注目されるべき個体群には保護保全の対策をとる必要のあることが明らかとなった。(1)オオダイガハラの本州産個体群が、四国・九州産のオオダイガハラおよび南九州産と、別種として考えるのに十分な遺伝距離をもって分かれ、九州産のオオダイガハラおよび南九州産の種が遺伝的には同種と見なせるという内容の論文原稿が受理され、印刷中である。(2)ブチの本州紀伊半島産産個体群が、本州中国地方西部・四国・九州産の個体群と、遺伝的に大きく異なること、九州産の内部に2型があり、1つは本州中国地方西部産と、もう一つは四国産と近いという新知見が得られた(投稿準備中)。(3)愛知県産トウキョウが、横須賀産トウキョウとは遺伝的に異なり、中部産カスミと区別できないことから、これをカスミとして扱うべきという結論を得た(投稿中)。(3)富山・岐阜産ヤマが、長野産ハクバとは遺伝的にも形態的にも区別できないことから、これをハクバとして扱うべきという結論を得た(投稿中)。(4)本州・四国・九州という分布域全域からのカスミについて、調査を終わり、この種が、九州+山口とそれ以外の2群に分かれ、中国山地産の個体群は後者の中で1群を成すという結果が得られた。現在膨大なデータの解析結果を確認し、投稿準備中である。(4)ベッコウは顕著な形態的特徴にかかわらず、九州産オオダイガハラと遺伝的に極めて近く、これらが1群を成してオオダイガハラの本州・四国産個体群と分かれるという驚くべき結果が得られた。現在、追加試料について確認実験中である。今回扱った小型サンショウウオの一部では、現在2種とされているものが分類学的に1種として統合される可能性が示唆され、逆に他では現在1種とされている個体群が、分類学的に細分される可能性を強く示唆する結果が得られた。今回の結果は現在、環境庁のレッドリストに掲載されている種・個体群についての見直しを促すものである。同時に、今回の結果は、今後さらに多くの種について全個体群の遺伝的多様性を見直す必要のあることをも強く示唆している。この3年間の研究から、日本産小型サンショウウオの少なからぬ系統で、現在1種とされている個体群が分類学的に細分されるべきことが判明した。また、系統によっては、現在2種とされているものを分類学的に1種として統合すべきという結論が得られた。まず、(1)現在オオダイガハラとされる種は遺伝的に、本州、四国、九州産の3種とされるべきであること、南九州産未同定種は九州産の亜種として考え得ることが明らかになった(印刷済み)。(2)現在ブチとされる種は遺伝的特徴からみて、本州中部・近畿、四国と九州南部、九州北部と中国の3系統に分かれ、後2者が同所的に分布し、一部遺伝子で完全置換していることから、3系統はそれぞれ種のレベルで区分されるべきことが分かった(投稿準備中)。(3)愛知県産トウキョウは遺伝的にカスミとして扱うべきという結論を得た(印刷済)。(3)ヤマはハクバと遺伝的に区別できず、ハクバの同者異名とされるべきという結論を得た(投稿中)。(4)カスミは遺伝的特徴から、九州+山口とそれ以外の2群に分かれ、中国山地産の個体群は後者の中で1群を成すので、2種1亜種を認めるべきであろうという結果が得られた(投稿準備中)。(4)ベッコウは九州産オオダイガハラと遺伝的に極めて近いという驚くべき結果が得られた。(5)オキは遺伝的に流水性の種より止水性のカスミに近いことが分かった。(6)愛知県の一部に遺伝的にホクリクにきわめて近い種の分布することが分かった。