hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マンガン酸化物のステップ転移の発現と軌道フラストレーション

磁場誘起ステップ転移を示す層状マンガン酸化物単結晶及び擬立方晶マンガン酸化物の磁化及び磁気歪の圧力効果の研究を行った。圧力効果の研究から磁場誘起ステップ転移の起源は、低温零磁場基底状態がスピンや軌道のフラストレーションに伴う凍結した相分離状態にあることが重要であることがわかった。また、層状マンガン酸化物単結晶の電場誘起巨大抵抗変化(CER)の研究を行い、低温でCER効果を観測した。さらに、アンチモンイオンで置換した電子ドープ型マンガン酸化物において、格子歪に起因した磁化の反転現象を観測した。本研究の目的は、相分離状態にあるマンガン酸化物系で発現する非常に鋭いステップ転移の起源を解明するために、磁場誘起の絶縁体金属転移を示す層状マンガン酸化物単結晶の格子歪み(格子定数)、弾性定数、磁化及び磁気抵抗を温度・磁場の関数として精密に測定することである。今年度は、層状マンガン酸化物単結晶のステップ状の転移を外部変数(圧力と電流)の関数として研究を実施した。また、層状マンガン酸化物単結晶において、電場誘起の巨大抵抗変化を世界で初めて観測した。以下に本研究成果の概要を述べる1.層状マンガン酸化物単結晶の磁気歪みの圧力効果及び電流効果圧力印加により、ステップ状の振る舞いは抑えられ、高温側で観測されるブロードな変化に置き換わる。この結果は、圧力効果が強磁性相互作用を強めることにより、ステップ状の変化を抑制したものと考えられる。また、磁場中冷却後に試料の強磁性転移は促進されるが、ステップ状の変化が抑制されるという以前の結果と一致している。外部変数を電流に設定し、一定電流を印加して磁歪の測定を行った。2mA程度の高い電流値の場合には、ステップ状の鋭い変化は、ブロードな連続的な変化へ移行する。これに対応して、磁気抵抗の振る舞いも同様に変化する。2.層状マンガン酸化物単結晶の電揚誘起の巨大抵抗変化電流印加により、5mA程度の電流値で2桁程度の抵抗の減少が観測された。この急激な変化は、電荷整列クラスターの存在と関連すると予想される。本研究の目的は、相分離状態にあるマンガン酸化物系で発現する非常に鋭いステップ転移の起源を解明するために、磁場誘起の絶縁体金属転移を示すマンガン酸化物の格子歪み(格子定数)、弾性定数、磁化及び磁気抵抗を温度・磁場の関数として精密に測定することである。今年度は立方晶マンガン酸化物のステップ状の転移を圧力の関数として研究を実施した。また、電荷整列相を示す二電子ドープ型マンガン酸化物において、電場誘起の巨大抵抗変化を観測した。さらに、電子ドープ型マンガン酸化物の磁性の圧力効果を測定した。以下に本研究成果の概要を述べる。1.マンガン酸化物の磁気歪み及び磁化の圧力効果基底状態がスピングラス相にあるEu系マンガン酸化物の磁歪及び磁化の圧力効果を測定した。圧力印加により、ステップ状の振る舞いは低磁場側に移行する。この結果は、圧力効果が強磁性及び反強磁性相互作用を強めることにより、ステップ状の変化を早めていると考えられる。2.マンガン酸化物単結晶の電場誘起の巨大抵抗変化電流印加により、数十mAの電流値で2桁程度の抵抗の減少が観測された。この急激な変化は、電荷整列クラスターの崩壊や本質的な誘電不安定性と関連すると予想される。3.電子ドープ型マンガン酸化物の磁性の圧力効果マンガン元素をアンチモンで置換することにより、負の磁化が観測された。この弱い反磁性の起源を探るために圧力を印加してその振る舞いを調べた。本研究の目的は、相分離状態にあるマンガン酸化物系で発現する非常に鋭いステップ転移の起源を解明するために、磁場誘起の絶縁体金属転移を示すマンガン酸化物の格子歪み(格子定数)、磁化及び磁気抵抗を温度、磁場及び圧力の関数として精密に測定することである。今年度は立方晶マンガン酸化物の磁場誘起ステップ転移を物理圧力と化学圧力の関数として研究を実施した。また、電子ドープ型マンガン酸化物の磁性及び輸送特性の圧力効果を測定した。・マンガン酸化物の磁気歪み及び磁化の圧力効果零磁場基底状態が凍結した相分離状態にあるEu系マンガン酸化物の磁歪及び磁化の圧力効果を測定した。母物質に対する圧力印加により、ステップ状の磁化の振る舞いは消失する。一方Gdイオンで置換した試料の等温磁化曲線は圧力印加によりステップ状の転移は増強される。これらの結果は、元素置換や圧力印加により一次相転移から二次相転移への交差が起きていることや凍結した相分離状態の解放などによって説明が可能である。・電子ドープ型マンガン酸化物の磁性及び輸送特性の圧力効果マンガン元素をアンチモンで置換することにより、低温で磁化の符号反転が観測された。
次世代加速器のための高温超伝導磁石開発の展開

次世代加速器用超伝導磁石に必須となる特性ー高磁場、高い放射線環境下で使用可能、高安定性ーを有する高温超伝導加速器磁石の基礎開発を行う。最終目標は高温超伝導線材(REBCO線材)を用いた高磁場磁石の開発であるが、本研究ではその基礎として1)加速器で使える小型高温超伝導磁石の開発、2)高磁場磁石の設計に不可欠となる低温(4.2 K)、高磁場(1520T)下におけるREBCO線材の電磁特性データの収集及び大電流REBCOケーブルの基礎的開発を行う。
ニューロンの樹状突起にあるBC-1RNAの転写とその調節機構

BC-1 RNAは、げっ歯類の反復配列であるID遺伝子からpol IIIによって転写される低分子量のRNAである。このRNAは、脳の発達にともなって増加し、特定のタンパクと複合体(BC-1 RNP)を形成して神経細胞の樹状突起に運ばれるので、シナプスで機能していると考えられている。本研究は、主にBC-1 RNAの転写調節機構について調べることを目的としている。本年度は、解析に適したシステムを選ぶため、複雑なネットワークを形成している中枢神経系のほかに、単一種のシナプスを介して神経支配を受けている骨格筋に着目し、BC-1 RNAの発現の有無を調べた。その結果、以下のことが明らかとなった。(1)BC-1 RNAは、神経細胞に特異的とされてきたが、骨格筋でも発現しており、その存在量は脳の1/100程度であった。(2)BC-1 RNAは、神経筋接合部(シナプス)が形成される胎生期(E17,E18)の筋肉に多く、生後、減少した。(3)アダルトの骨格筋では、除神経により存在量が増加した。その時間経過は、アセチルコリンレセプターα-サブユニットmRNAの発現量の増加と一致していた。以上のことは、BC-1 RNAの転写が神経によって調節を受けており、また、このRNAがシナプスの形成、維持、さらに再生の過程で機能していることを示唆している。したがって、骨格筋を用いて、これらの過程におけるBC-1 RNAの転写調節のメカニズムを解析することは、中枢神経系でのこのRNAの転写のメカニズムを理解することにも役立つと考えられる。また、本年度は、BC-1 RNAの遺伝子の単離にも成功しており、現在は、in vitroの転写系を用いて遺伝子上の調節領域の解析に着手している。
歯科疾患の治療の必要性に関する判断基準と社会的背景

{研究、調査の経過}本年度は昨年度までブリティッシュ・コロンビア大学歯学部(カナダ)ならびに大阪大学歯学部(大阪)で行ったロールプレイング形式の調査をさらにすすめ、両者での結果を分析し、比較を行った。平成7年7月には高田がバンク-バにおいて実地調査と検討を行い、11月にはMacNeilが大阪において分析結果の比較検討を行った。また平成8年2月には前田がバンク-バで、最終的な調査と分析を行うとともに、まとめの作業を行った。{調査結果}本研究においては、例題として「カナダ国籍の患者が来院した場合」を想定し,これに対してカナダ人歯科医師が,どのような過程にて,診断ならびに治療方法を立案するかの分析を試み、ついで同じ患者に対して,日本人歯科医師が担当した場合についての分析を試みた。ロールプレイングによる聞き取り調査では,調査対象として臨床経験510年の歯科医師を,日本(大阪大学)とカナダ(ブリティッシュコロンビア大学,バンクーバー市)から選んだ.そこでは「1)初診時の診療室における患者と歯科医師の会話を想定する、2)用意した調査資料は,被験者から要求されない限り,インタビュアーからし出すことはない.3)インタビュアーは,日本とカナダの両国で同一人物とし,調査時の会話はすべて英語で行う。」を条件とした。分析方法としては、調査時の会話を録音し,記述したものをもとに,各被験者の診査・診断を表示するチャートを作成した.被験者の診断結果をもとに,どのような経過によって,どのような診断を導いたかについて記録を作成した.その結果カナダと日本の共通点としては、ロールプレイングに要した時間については、被験者ならびに症例により異なるが,主訴の聴取,問診,資料を用いての診査・診断,及びそれらに基づく治療計画の説明,といった過程に,両国とも1症例につき平均約20分を要した(最少13分,最大32分)。また、診査から診断に至る経過については、カナダ,日本の両国においては,国ごとの典型的な相違は見られず,個々の被験者での相違が大きくみられた.治療方針については、両国間で同様の診断より導き出される治療目標の設定や,その治療方針・手段のバリエーションについては,ほぼ一致した.一方カナダと日本の相違点としては、治療方針の患者への説明において,両国間で相違が見られた.カナダの場合,前処置から最終補綴までの治療の詳細な説明,および治療に際しての偶発症とそれに伴った治療方針の変更など,様々な可能性についてまで説明をする傾向にあった.日本の場合,主訴に対する治療方針について,まずその必要性と治療方針を説明することに関してはカナダと同様であるが,その後の補綴処置に関しては,主訴が改善されてから最終的な決定を下すといった例も見られた.治療費については、カナダでの場合,患者に提案した治療方針における治療費(概算の金額)を説明する,あるいは患者の側から積極的に質問するといった例が多かった.日本では,前処理(この症例においては根管治療にかかる費用)に関しては特に説明がなく,補綴時には保険診療と自費診療があるという説明に留まり,補綴の段階で詳細に説明するといった例が多かった.また最も異なったのは、いわゆる“専門医"への紹介であり、カナダの場合,自分が可能な(責任の持てる)治療の範囲を明確にし,それを越えるような場合は積極的に“専門医"への紹介を患者に勧める傾向がみられた.これに対して日本の場合,治療方針の立案段階でこのような傾向は見られなかった.{本研究結果の意義}本調査分析を実施することで今後に以下のような展開が可能となると思われる。(1)本研究の手法を用いることで、各国における医療の診査、診断の過程の違いを明らかにすることができる。(2)本研究の結果をもとに,社会,文化的な要因を盛り込んだ患者対応マニュアルを製作することにより,患者と歯科医師との相互理解の円滑化を行ない,適切な医療サービスを提供するための指針が得られるものと考えられる.{研究、調査の経過}本年度は昨年度までブリティッシュ・コロンビア大学歯学部(カナダ)ならびに大阪大学歯学部(大阪)で行ったロールプレイング形式の調査をさらにすすめ、両者での結果を分析し、比較を行った。」を条件とした。分析方法としては、調査時の会話を録音し,記述したものをもとに,各被験者の診査・診断を表示するチャートを作成した.被験者の診断結果をもとに,どのような経過によって,どのような診断を導いたかについて記録を作成した.

その結果カナダと日本の共通点としては、ロールプレイングに要した時間については、被験者ならびに症例により異なるが,主訴の聴取,問診,資料を用いての診査・診断,及びそれらに基づく治療計画の説明,といった過程に,両国とも1症例につき平均約20分を要した(最少13分,最大32分)。また、診査から診断に至る経過については、カナダ,日本の両国においては,国ごとの典型的な相違は見られず,個々の被験者での相違が大きくみられた.治療方針については、両国間で同様の診断より導き出される治療目標の設定や,その治療方針・手段のバリエーションについては,ほぼ一致した.一方カナダと日本の相違点としては、治療方針の患者への説明において,両国間で相違が見られた.カナダの場合,前処置から最終補綴までの治療の詳細な説明,および治療に際しての偶発症とそれに伴った治療方針の変更など,様々な可能性についてまで説明をする傾向にあった.日本の場合,主訴に対する治療方針について,まずその必要性と治療方針を説明することに関してはカナダと同様であるが,その後の補綴処置に関しては,主訴が改善されてから最終的な決定を下すといった例も見られた.治療費については、カナダでの場合,患者に提案した治療方針における治療費(概算の金額)を説明する,あるいは患者の側から積極的に質問するといった例が多かった.日本では,前処理(この症例においては根管治療にかかる費用)に関しては特に説明がなく,補綴時には保険診療と自費診療があるという説明に留まり,補綴の段階で詳細に説明するといった例が多かった.また最も異なったのは、いわゆる“専門医"への紹介であり、カナダの場合,自分が可能な(責任の持てる)治療の範囲を明確にし,それを越えるような場合は積極的に“専門医"への紹介を患者に勧める傾向がみられた.これに対して日本の場合,治療方針の立案段階でこのような傾向は見られなかった.{本研究結果の意義}本調査分析を実施することで今後に以下のような展開が可能となると思われる。(1)本研究の手法を用いることで、各国における医療の診査、診断の過程の違いを明らかにすることができる。(2)本研究の結果をもとに,社会,文化的な要因を盛り込んだ患者対応マニュアルを製作することにより,患者と歯科医師との相互理解の円滑化を行ない,適切な医療サービスを提供するための指針が得られるものと考えられる.本研究は、医療とくに歯科疾患に対する治療の必要性に関する判断基準とその過程が、教育方法ならびに社会保障体制、さらには人種の構成をはじめとする社会的背景によりどのように変化するかを明らかにすることを目的としている。そこでこれらの条件が著しく異なる日本とカナダにおいて、大学歯学部ならびに周辺の医療機関において調査しこれを分析し、診断基準がどのような因子によって影響されるかについて調査分析し、お互いの資料を交換して検討するが、本年度は8月にブリティッシュ・コロンビア大学歯学部においてMacEntee教授を中心としたグループとの共同作業によって、U.B.C.ならびに周辺の医療機関における歯科疾患の治療状況ならびに、各担当医が治療の必要性を判断するに至った過程と判断基準に関するデータ収集する方式を検討した。これには、インタビュー形式ならびに、質問表を用いた方法、さらには例題を用いた方法によって収集することにした。
日本におけるフードバンクの実態に関する研究

本研究は、平成27年度から平成29年度までの3カ年であったが、その後延長申請を行い平成30年度が最終年度となった。延長後の1年間においては、日本におけるフードバンクの実態についての総まとめをおこなった。その結果、以下のことが明らかになった。第一は、日本におけるフードバンクは2011年以降設立数が増加するという特徴があるということ。第二は、2011年の東日本大震災後、ならびに2015年の生活困窮者自立支援法の施行等により、日本のフードバンクは日常生活圏における生活困難や生活困窮と深くかかわるようになったということ。近年はその数を大きく増加させている、「子ども食堂」との関わりも増えてきており、フードバンクの新たな役割が加わっていると判断できること、第三は、日本のフードバンクは民間主導型という特性があるが、ここ数年地方自治体も生活困窮者支援の枠組みの中にフードバンクを位置付けるようになり、群馬県太田市や前橋市は行政が自前のフードバンクを運営するようになった。しかし、ここにおいては官民連携の形態が模索されるという側面もみられること、等が挙げられる。また、今回の研究では、日本の今後のフードバンクのあり方を考察するため、台湾及びアメリカ・シカゴのフードバンクの調査も実施した。台湾はアジアでもフードバンク活動が盛んな国の一つであり、日本同様に民間主導型の運営がなされており、今後も日本のフードバンクの運営方法の参考とすることができることが明らかとなった。初年度である平成27年度は2つの研究課題を設定した。一つ目は、日本の現在のフードバンクの全体像の把握である。この点について、日本の老舗的フードバンクであるセカンドハーベストジャパン(東京)でのヒアリング調査を実施し、その他に岩手、仙台、名古屋、芦屋、岡山、広島で活動を展開しているフードバンクの実態をヒアリング調査した。その際、同一の内容に基づいてヒアリング調査を行い、相互の比較が可能な情報を入手することができた。その結果を踏まえて、二つ目の課題である日本のフードバンクの類型化に関する検討を進めた。その結果、日本のフードバンクの類型化に関しては、次のような考察を得ることができた。設立母体としてはNPO法人が多いが、その他に生活協同組合(仙台市)や学校法人(岡山県高梁市順正学園)が主体となるフードバンクも活動を展開していることが分かり、多様な主体による生活困窮者支援が始まっていることが判明した。一方、フードバンク設立に際し、「食品ロス」への対応がきっかけとなったフードバンクもあり、設立の背景も一様でないことが理解できた。その結果、類型化に当たっては、設立主体とフードバンク活動のきっかけが生活困窮者支援を主体とした団体=福祉機能重視型と「食品ロス」への対応を主体とした団体=環境機能重視型の軸を設定することができた。以上のように、現在の日本におけるフードバンクの類型については、暫定的に法人型(法人格を有する団体)ー非法人型という軸と福祉機能重視型ー環境機能重視型の軸とで類型化することができた。次年度以降に向けては、このような類型化の精緻化を試みていく予定である。初年度に設定した2つの研究課題については、おおむね実施することができた。特に、日本のフードバンクの全体像を把握するということで、日本国内の各地において特徴的な活動を展開しているフードバンクでのヒアリング調査を実施することができたことは有意義であり、その後の類型化についての考察に役立った。2つ目の課題である類型化に関しては、この分野に関する研究論文も数は多くないため、その意味では今回の研究成果を公表することにより、日本のフードバンクの研究に一定の貢献をすることができるものと考えている。日本におけるフードバンクの役割や機能に関し、平成27年度の調査をもとに検討を行った。その際、設立主体に関しては、NPO法人、生活協同組合、行政機関の直営、さらには法人格の無い市民活動団体があることを明らかにし、設立主体に応じた活動の特徴を整理した。また、海外におけるフードバンクの調査として、東アジアに位置する台湾におけるフードバンクの現地調査を実施した。台湾のフードバンクは、法人格としては社団法人であるが、キリスト教系のフードバンクが多いことが判明した。今回現地調査をした台北のフードバンクは、生活困窮者支援の中でも、子どもに焦点を当てた活動を展開しており、市内の複数のキリスト教会が連携して運営している。この点が日本との違いとして浮かび上がった。しかし、運営に資する費用の捻出に当たっては、相当な苦労があり、その点は日本と同様の課題を抱えていることが判明した。とはいえ、食糧調達の基本的な枠組みは日本と同様に、市民や企業からの支援が多かった。平成27年度、28年度の2年間の研究を通じて、行政の関わりにも焦点を当てて検討を進めた。日本で行政が関わる場合、平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」との関連からフードバンクへの関わりが目指されることになり、行政の手の及ばない部分をフードバンクが担う構図を明らかにすることができた。一方、日本におけるフードバンクの場合、環境面における「食品ロス」の削減を主目的とした運営をめざす場合もあり、「福祉」と「環境」双方の課題解決にフードバンクが活動を展開している面も明らかにすることができた。当初、海外におけるフードバンクの比較ということで、アメリカでの現地調査を検討してきたが、近年はアメリカにならい、東アジアでもフードバンクの取り組みが進められていることが判明した。

そのため、平成28年度は台湾の台北市を訪れ、国立政治大学民間非営利組織調査センターにおいて、台湾における非営利組織の活動実態を調査するとともに、フードバンクとして活動を実施しているANDREW Charity Associationを訪れ、担当者からヒアリング調査を実施した。これらの調査により、台湾における「生活困窮者支援」の実態を調査することができ、日台との比較の視点を検討する機会を得た。今年度は次のような調査・分析を実施した。第一は、日本におけるフードバンクの設立にあたり社会状況との対応性について検討した。その結果、日本のフードバンクは2011年と2015年に設立数が増加するという特徴を見出した。これは東日本大震災や生活困窮者自立支援法施行等をきっかけに設立数が増加したということであり、その点が日本のフードバンクの特性の一側面であると認識することができた。第二に、日本のフードバンクにおける行政との関係性を考察した。その際、新たに群馬県前橋市の取り組みに注目し、新聞報道等を中心に資料を収集し、地方自治体とフードバンクの関係性について考察をおこなった。第三は、海外におけるフードバンクの実態調査を行った。その際、フードバンク活動の盛んなアメリカ・シカゴ市におけるパントリーの実態調査を行った。シカゴ市内だけで300近いパントリーが存在し、近隣住区において生活困窮者への支援活動が展開されていることを把握し、そのようなフードバンクの取材を行った。さらに、アジアにおけるフードバンクの代表例として台湾・台中市におけるフードバンクと行政の関係性についてヒアリング調査を実施した。2017年4月より学部長に就任したことから、出席を求められる会議が増えるとともに、学部の諸問題への対応に割かなければならない時間が増大したため、これまでのエフォートに大きな変更が生じた。それにより、研究に割ける時間が想定したよりも少なくなってしまい、当初予定していたように、これまで実施してきた調査を整理し総括したうえで、研究全体の考察をとりまとめ、さらには研究報告を作成するという作業に費やす時間を十分取ることができなくなってしまった。本研究は、平成27年度から平成29年度までの3カ年であったが、その後延長申請を行い平成30年度が最終年度となった。延長後の1年間においては、日本におけるフードバンクの実態についての総まとめをおこなった。その結果、以下のことが明らかになった。第一は、日本におけるフードバンクは2011年以降設立数が増加するという特徴があるということ。第二は、2011年の東日本大震災後、ならびに2015年の生活困窮者自立支援法の施行等により、日本のフードバンクは日常生活圏における生活困難や生活困窮と深くかかわるようになったということ。近年はその数を大きく増加させている、「子ども食堂」との関わりも増えてきており、フードバンクの新たな役割が加わっていると判断できること、第三は、日本のフードバンクは民間主導型という特性があるが、ここ数年地方自治体も生活困窮者支援の枠組みの中にフードバンクを位置付けるようになり、群馬県太田市や前橋市は行政が自前のフードバンクを運営するようになった。しかし、ここにおいては官民連携の形態が模索されるという側面もみられること、等が挙げられる。
頼母子講による資源交換と相互協力に関する社会心理学的研究

本研究の対象は、世界各地から報告されている頼母子講という資源交換組織である。日本国内で頼母子講が活発な地域のひとつは沖縄であり、沖縄では頼母子講を「模合」とよぶ。本研究の目的は、(1)庶民が歴史的に培ってきた相互協力誘発メカニズム、(2)資源交換と共同体生成との関連、という2点を解明することである。本年度は沖縄県にて社会調査を実施した。理論的に興味深い事例について面接調査を複数回にわたり実施し、さらに関連資料の収集を行った。知見の概要は以下の2点に集約できる。1.理論的観点からは、資源交換による相互協力を行うためにはフリー・ライダーの発生を防ぐことが必要となる。頼母子講では、面識関係による参加者選抜がフリー・ライダーの発生を防いでいる。さらに、選抜された参加者のあいだでは柔軟な協力行動が可能になっている。一方、頼母子講では、参加者が対面する会合により資源を交換するが、その会合が面識関係を強化できる場になる。以上は、面識関係により頼母子講を行うことが可能になるが、ひるがえって頼母子講を行うことが面識関係の強化になるプロセスが存在しうることを示している。このようなプロセスにより、相互協力が誘発され、共同体生成(面識関係の強化)を実現していると考えられる。2.沖縄の頼母子講に関係する歴史民俗資料や新聞記事、さらに世界各地の頼母子講に関する報告を分析した。これらと本研究の知見を照合したところ、本研究で分析した事例に限らず、かなりの頼母子講で面識関係による参加者選抜が行われていることを見出した。本研究の対象は、頼母子講(rotating credit association)と呼ばれる資源交換組織である。世界全域に存在するが、日本国内では沖縄県で活発である。本研究の目的は、(1)庶民が歴史的に培ってきた相互協力誘発メカニズム、さらに(2)資源交換と共同体生成との関連を解明することである。本年度は、理論的観点から頼母子講を検討するとともに、沖縄県にて現地調査を実施した。研究実績の概要は以下のとおりである。1.理論的な観点から頼母子講に関する先行研究を総括し、経済効果、面識開係によるメンバー選抜の機能、社会連帯性との関連について考察した。2.沖縄県で現地調査を実施し、頼母子講の事例研究を実施した。事例には、村落内部で行われている輪母子講、都市部で行われている頼母子講、高齢者の頼母子講、若年層の頼母子講など、比較分析が可能となるよう多様なタイプを含めた。事例の比較を行った結果、伝統的な輪番制ファンド分配が行われている経済型と、輪番制ファンド分配がなく経済効果もほとんどみられない親睦型とがあった。3.現地調査を実施した頼母子講について、資源交換以外の諸活動について調べたところ、メンバー間の互助関係と会合での情報流通を実現していた。そのような互助関係や情報流通の内実には、日常の生活からビジネスに関することまで含まれる。親睦型の頼母子講は経済的観点からみると交換リスクだけを生み出す非合理的なものであるが、その存在意義は、互助関係や情報流通の実現という観点から説明することができる。頼母子講は面識関係によりメンバー選抜を行い、そこから互助関係や情報流通を実現するメカニズムをもつ。4.相互扶助とヨコの人間関係が強く、雇用流動性が高い地域社会の特性が、頼母子講による互助関係や情報流通の必要性を特に高めている可能性があり、この点を次年度の作業仮説としている。本研究の対象は、頼母子講と呼ばれる資源交換組織である。世界各地に存在するが、日本国内では沖縄県で活発である。本研究の目的は、(1)庶民が歴史的に培ってきた相互協力誘発メカニズム、(2)資源交換と共同体生成との関連を解明することである。本年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1.沖縄県での現地調査を実施した。本年度はとくに村落の頼母子講の事例を収集し、村落の親族組織や労働交換慣行を視野に入れた分析を行った。頼母子講は、村落など伝統集団への成員性による相互協力とみなされやすいが、実際には村落成員であれば誰でも加入できるのではなく、お互いの生活歴を熟知した面識関係により加入者を選別していた。そうすることで資源の非提供者を排除し相互協力を誘発している。2.以上の知見の理論的精緻化を図るために、頼母子講の根幹である一般交換をモデル化して分析を加えた。資源の非提供の発生を防ぎ相互協力を確保するためには、交換の永続性、コストの低いサンクション、参加者が機会主義的でないことが必要である。面識関係による加入者選別は、これらを実現するものであることを指摘した。また、面識関係の生成・維持は共同体生成にほかならず、一般交換と共同体生成の相互強化関係の可能性について理論的分析を行った。3.沖縄県の歴史・民俗関連資料、世界各地の頼母子講資料を収集し、知見の一般性について包括的な比較分析を進めた。さらに資源交換が活発になる歴史経路の検討を行った。

理論的に興味深い事例について面接調査を複数回にわたり実施し、さらに関連資料の収集を行った。知見の概要は以下の2点に集約できる。1.理論的観点からは、資源交換による相互協力を行うためにはフリー・ライダーの発生を防ぐことが必要となる。頼母子講では、面識関係による参加者選抜がフリー・ライダーの発生を防いでいる。さらに、選抜された参加者のあいだでは柔軟な協力行動が可能になっている。一方、頼母子講では、参加者が対面する会合により資源を交換するが、その会合が面識関係を強化できる場になる。以上は、面識関係により頼母子講を行うことが可能になるが、ひるがえって頼母子講を行うことが面識関係の強化になるプロセスが存在しうることを示している。このようなプロセスにより、相互協力が誘発され、共同体生成(面識関係の強化)を実現していると考えられる。2.沖縄の頼母子講に関係する歴史民俗資料や新聞記事、さらに世界各地の頼母子講に関する報告を分析した。これらと本研究の知見を照合したところ、本研究で分析した事例に限らず、かなりの頼母子講で面識関係による参加者選抜が行われていることを見出した。
ガンマ線バースト天体の光学カウンターパート探査

ガンマ線バースターは高エネルギー天体の中で未だにその正体のつかめない天体である。これはこの天体に関する情報量の少なさに原因がある。近年「ぎんが」衛星の観測から、その正体は冷たくなった中性子星である可能性が示唆されていたが、後のGROの観測では、全天にほぼ一様に分布しているという従来の予想を覆す結果が得られている。しかも、大部分は一度だけのバーストであり、(ソフト)リピーターも3例しかない上に、最近では活動していない。さらにガンマ線観測の特殊性から、その位置を1度以内の高精度で決定することは困難であり、リピーターであるGBS0526-66が、LMC中の超新星残骸N49の方向にあるということが判っている以外は、未だに光学天体との同定に至ったものはない。光学的同定が可能になれば、位置決定が精度良くでき、ガンマ線と光のエネルギーの比から、この天体の種々のモデルに決定的な制限を与えることができる。本研究ではガンマ線バースト天体の検出を目的として広視野のモニターシステムを2台開発し、距離の離れた2地点から同じ天域をモニターすることにより三角視差を用いて、地球近傍のフラッシュによるイベント(人工衛星やデブリのフラッシュや流星など)か、地球圏外の天体現象かを区別するシステムの構築を行った。実際には既存の32cm望遠鏡に広視野補正系を開発することで広視野カメラの開発を行い、これに赤外線まで感度があるCCDを用いたカメラシステムの構築を行った。またこれらを駆動して上記の目的を達成するためのCCD駆動システムの開発を行い、これらのシステムを用いてオーストラリアのニューサウスアエールズ大学の協力により、AAO観測所で長期のモニター観測を行った。観測結果は現在画像処理を行いつつある段階であるが、銀河中心・バルジ領域の観測ではガンマ線バースト天体のモニターだけではなく、多くの光学赤外線領域での変光天体や重量レンズ効果により変光を生じる現象が検出できる可能性があり、それらの現象のアッパーリミットも本研究から明らかにできる見込みである。
チーム医療の成果に関する実証研究：感染対策チームを対象とした調査

本研究は,優れた医療チームの育成とマネジメントのための手がかりを得るため,西日本の医療機関で実践されているチーム医療,とりわけ感染対策チームを対象に,チームの状態とチームの成果の関連について明らかにすることを目的としている。2018年度は、次のことを取り組んだ。1. 2017年度に引き続き、チームワークおよびチームの成果に関する先行文献をレビューし、チームワークに関する諸概念、理論などの確認や研究の課題などを整理した。2.2017年度より文献レビューの内容を含め、調査内容や項目を再検討してきた。本研究の要であるチームの成果(アウトカム)を的確に評価できる指標で調査する必要があり、主に患者アウトカムなどの客観的評価としての質問項目を検討してきた。文献レビューでは、わが国で実践されている感染対策チームの活動による、チームメンバーや患者にもたらす影響を確実に把えているものが明らかになっていない。そのため、当初予定を変更し、チームワーク実践調査を優先して行うこととし、感染対策チームの主要メンバーである感染管理認定看護師に半構造的面接にて調査することとなった。現在、調査を進めており、感染対策チームの主要メンバーである感染管理認定看護師がチームの成果をどのような指標で評価しているのかを明らかにし、その結果をもとに今年度中旬には質問紙調査を実施する。2018年度内に予定していた質問紙調査および面接調査が実施できていない。その理由として、1.当初チームワークの成果の客観的アウトカムとして予定していた評価指標の見直しが必要となり、文献レビューおよび検討することに時間を要したこと2.当初予定を変更し、チームワーク実践調査を優先して行うことになったことが挙げられる。2018年度に実施できなかった質問紙調査については、2019年度に実施する。感染対策チームに実際に関わっている研究協力者を確保し、支援・助言を受けながら計画を進めていく。また、データ入力等に複数の人員を動員するなどし、進捗の遅れを取り戻し、計画を推進していく。本研究は、優れた医療チームの育成とマネジメントのための手がかりを得るため、西日本の医療機関に導入されている医療チーム、とりわけ感染対策チームを対象に、チームワークの実態とチームの成果について明らかにすることを目的としている。初年度である2017年度は、次のことを取り組んだ。1.チームワークおよびチームの成果に関する先行文献をレビューし、チームワークに関する諸概念、理論などの確認や研究の課題などを整理した。2.文献レビューと並行して、既存の調査データを分析し、調査内容や項目を再検討した。その結果、チームの成果(アウトカム)として、当初は『労働と看護の質データベース(DiNQL)』の評価指標を使用する予定であったが、感染発生件数のデータ収集を実施している施設が少ないことが明らかとなった。この評価指標のみではチームの成果を測定することできないため、チームの成果として評価できる客観的アウトカムの質問紙調査内容や項目検討が必要となった。現在も検討を継続しており、今後は質問紙を作成し、詳細な調査実施計画書を策定、調査実施する予定である。2017年度内に予定していた質問紙調査および面接調査が実施できていない。その理由として、1.既存調査のデータ分析の結果、当初チームワークの成果の客観的アウトカムとして予定していた評価指標の見直しが必要となったこと、2.既存調査の調査協力施設が少ない結果を鑑み、調査方法の再考が必要になったことが挙げられる。2017年度に実施できなかった質問紙調査については、2018年度上旬に実施する。感染対策チームに実際に関わっている研究協力者を確保し、支援・助言を受けながら研究を進めていく。

また、データ入力等に複数の人員を動員するなどし、進捗の遅れを取り戻し、計画を推進していく。進捗に遅れが生じ、質問紙調査の実施が次年度に繰り越された。そのため、質問紙調査の実施に係る経費については、経費の支出は次年度に行うこととなった。なお、質問紙調査の実施に係る経費は、当初の計画通り、印刷代、郵送代、データ入力の謝金等に支出する予定である。当初予定していた質問紙内容・項目に変更が必要となったため、その検討に多くの時間を要した。そのため、進捗に遅れが生じ、予定の調査の実施ができず、来年度に繰り越すことになった。2018月年度予定の調査を2019年度実施する。
心筋細胞におけるミトコンドリア機能の細胞内不均一性とその生理的役割の解明

マウスから単離した心室筋細胞を用いて、ミトコンドリアNa-Ca交換輸送体NCLXと筋小胞体CaポンプSERCA、筋小胞体RyR受容体、細胞膜Na-Kポンプとの蛍光二重免疫染色をそれぞれ行った。超解像顕微鏡システム(ニコンN-STORM;デモ機を利用した)により取得した画像を用いて、NCLXとこれらの分子との共局在解析を行った。その結果、Manders' coefficientsは、SERCA>RyR>Na-Kポンプの順となり、NCLXとSERCAが最も近い位置に局在することが示唆された。細胞内構造リモデリング時におけるミトコンドリア機能、ならびに心室筋細胞機能の変化を評価するために、T管破壊の条件を確立した。細胞膜感受性蛍光色素di-8-ANEPPSを負荷した心室筋細胞を1.5 Mホルムアミドで処理すると、sarcolemma由来のシグナルは保持したままT管由来のシグナルがほぼ完全に消失した。すなわち、著しいT管破壊が誘発されることが確認できた。また、蛍光色素TMREを用いてミトコンドリア膜電位を評価したところ、T管破壊によりミトコンドリア膜電位は著しく脱分極していた。一方、control細胞、T管破壊細胞いずれにおいても、細胞内の位置によるTMRE蛍光強度の不均一性は検出されなかった。既に構築した心室筋細胞数理モデルに、NCLX、SERCA、RyR分子の局在を考慮できるよう新たなコンパートメントを導入し、動作確認を行った。分子の共局在解析が進み、T管破壊実験系を確立できたこと、数理モデル構築に着手したことから、おおむね順調に進展していると判断する。引き続き、超解像顕微鏡システムを用いてNCLXと種々の分子との局在解析を進める。また、T管破壊によるミトコンドリアならびに心室筋細胞機能の解析を行う。特に、細胞内の位置によるミトコンドリア膜電位の小さな違いを検出するためには、TMREによる評価は不十分である可能性があるため、ratiometryが可能なJC-1による評価に切り替える。さらに、ミトコンドリアならびに細胞質Ca動態の細胞内不均一性の評価を行う。上記実験で得られる分子の局在、機能的不均一性を考慮し、心室筋細胞数理モデルを精緻化する。モデル予測ー実験検証を繰り返し、ミトコンドリア機能の不均一性が心室筋細胞機能にどう関わるかを明らかにする。研究打ち合わせのために博多ー福井間の旅費を計上していたが、平成30年度はスカイプでの打ち合わせで問題が解決し、予定通り研究を遂行できた。そのため、次年度使用額が生じた。令和元年度は、数理モデル解析のためのPC・ソフトウェアの設定など、代表者と分担者の直接のやり取りが頻繁に必要となるため、研究打ち合わせのための旅費として使用する予定である。
味覚刺激の味細胞受容器電位への変換の分子機構

味刺激情報が味細胞の受容器電位に変換されるメカニズムの基本的知見を得るために、サンショウウオの単離味細胞をパッチ電極法で研究した。whole cell記録を行い、味細胞にー60ー80mVの保持電位から脱分極性パルスを与えると、内向き電流と外向き電流が発生した。内向き電流は一過性で、ー30mVから活性化される。この電流はTTXや無Na^+液下で発生しないのでNa^+電流である。多くの味細胞は持続性の内向き電流も示した。この電流はCa^<2+>電流である。遅延性外向きK^+電流は全ての味細胞でみられた。一般に、このK^+電流はー40mVで活性が生じ、25msの電位ステップの間に少し不活性の傾向を示した。K^+電流は外液にTEAやBa^<2+>で加えたり、パッチ電極内液のK^+をCs^+で置換することでブロックされた。外向きK^+電流は一過性成分と活性維持成分に分けられるが、両成分とも外液にCo^<2+>が存在すると部分的に抑制され、Ca^<2+>活性K^+電流の成分も存在することを意味する。このような3種類のNa^+電流、Ca^<2+>電流、K^+電流(3タイプある)は、味覚トランスダクションにおいて味刺激によって直接またはセカンドメッセンジャ-を介して間接的に調節されるであろう。ナマズ味細胞のトランスダクションの様子を、生化学的方法、再構成膜法で研究し、次のような結果が得られた。ナマズ味細胞にはLーアルギニン(arg)に特異的に反応するLーarg受容体が存在するが、このLーarg感受性受容体蛋白は、カチオン選択性チャネルの一部を構成するものか又はそれに非常に接近していると考えられる。Lーarg活性カチオンチャネルのコンダクタンスは、4050pSでLーargでコンダクタンスは上昇した。他方、Lーalanine感受性受容体は、セカンドメッセンジャ-のcーAMPやIP_3を介して活性が生じ、直接Lーalanine刺激で活性が生じない。
1,3ポリオール構造の実践的不斉合成

1,meso-1,2-ジオールの不斉非対称化:meso-ジオールより合成されるσ対称性環状アセタールのプロキラルなC-O結合の一方をエナンチオ選択的に切断できればmeso-ジオールの不斉非対称化誘導体が得られる。本反応はキラルシントンの合成法としてばかりでなく、潜在的な対称構造を有するポリオールの効率的合成法としても有用であると考えられる。L-フェニルアラニンより容易に調製できるフェニルホウ素錯体を用いることにより、対称性環状アセタールのエナンチオ選択的開裂反応に成功した。2,meso-1,3-テトラオールの不斉非対称化:標的とするポリオール構造が潜在的な対称性を有する場合には、ジアステレオ選択的反応を用いて合成したmeso-体のポリオールを合成経路の最終段階で不斉非対称化し複数の不斉炭素を一挙に構築する方法が効率的であると考えられる。このような観点から、上記のエナンチオ選択的アセタール開裂反応を1,3-テトラオールのビスアセタール誘導体に適用することで、その不斉非対称化に成功した。3,ラセミ体1,2-ジオールを原料とするtrans-エポキシドの不斉合成:ラセミ体の光学分割では最大限で半量の光学活性体しか入手できないが、両鏡像異性体を識別してそれぞれ同一の絶対配置を持つ光学活性体に変換することができれば、ラセミ体の全量を光学活性体へ導く脱ラセミ化反応が実現できる。エナンチオ選択的アセタール開裂反応を鍵反応に用い、ラセミ体1,2-ジオールより光学活性体trans-エポキシドを得る新規な不斉変換法を開発した。
光トポグラフ(近赤外光)による脳循環動態測定法の研究

平成14年度:光トポグラフと位相変調法による測定装置の感度の違いを調整した。これは両測定法の感度が異なると、光が通過してきた脳内の部位に差が生ずる可能性が有るからである。特に脳内ヘモグロビン量の絶対値測定は光計測における重大テーマでもあり、慎重な評価が必要である。再現性などで若干の問題があり、調整中が完了していない。同一被験者での測定を実際に行い、光トポグラフで得られた結果が、全体として脳内ヘモグロビン量の絶対値としても評価出来る可能性が示されているが、位相変調法の装置の感度が若干低く、更なる調整が必要である。光トポグラフにおいては絶対値が測定できないため、手の運動負荷を加えたときの運動野でのヘモグロビン量の変化を検出し、、そのときのoxy-Hbとdeoxy-Hbの変化のパターンにより、血管の反応性を検討し、内径動脈閉塞などの血管の異常の評価を行ってきたが、位相変調法による測定ではこの運動による活性化によるヘモグロビン変化が若干少ない傾向があった。平成15年度:日立メディコにより開発された光トポグラフ装置は、光の光路長を測定していないことから、得られたヘモグロビン量は、吸収係数と光路長の積の形で求まる。そのため吸収係数の大きい部位では光路長が短くなるため、両者の積でみている光トポグラフのコントラストの低下をもたらす。そのことを確認するため、浜松ホトニクス社の協力を得て、光り位相変調法(PMS)により、光トポグラフ各プローブ間の光路長(24カ所)を測定し、各光トポ信号の光路長による補正を施した。その結果、光路長は側頭部から頭頂部に向かうに従い、長くなる傾向にあり、その補正により、手の把握運動に対応した脳の活性部位は、光路長の補正をしなかった場合と比べ、より限局した部位が活性化され、functional MRIの結果を参考にすると、より限局した活性部位を示す光路長補正後の光トポグラフ像の方が真実に近いものと推定された。しかし、光トポグラフでは、頭皮、頭蓋骨、脳表、脳といった多くの組織を通過した光を観測しており、この場合の光路長はこれら、すべての組織による寄与の総和である。一方、手の把握運動に伴う脳の活性化を求める処理は、把握運動時の信号から、安静時のトポ信号を差し引いたものであり、この処理により、主として脳実質でのヘモグロビン変化のみをみていることになる。この処理により光トポグラフのコントラスト、分解能の上昇が認められた。本研究は光トポグラフと位相変調法による脳内ヘモグロビンの絶対値測定とを組み合わせ、両者の測定法の持つ欠点を相互に補うことを目的とする。光トポグラフは空間的なヘモグロビン分布を得ることは可能であるが、その変化が、ヘモグロビン量として、低値での変化か、高値での変化かの区別が付かない。

一方、位相変調法による近赤外光測定は絶対値が求められる工夫がなされているが、プローブの数が少なく、空間的ヘモグロビン分布の変化をとらえることは出来ない。しかし、両測定装置は同様の光を使っているため、同時測定は出来ず、同一被験者についてそれぞれの装置で測定し、比較検討する方法を採用した。現在、光トポグラフと位相変調法による測定装置の感度の違いを調整している段階である。これは両測定法の感度が異なると、光が通過してきた脳内の部位に差が生ずる可能性が有るからである。特に脳内ヘモグロビン量の絶対値測定は光計測における重大テーマでもあり、慎重な評価が必要である。現時点では再現性などで若干の問題があり、調整中である。同一被験者での測定を実際に行い、光トポグラフで得られた結果が、全体として脳内ヘモグロビン量の絶対値としても評価出来る可能性が示されているが、位相変調法の装置の感度が若干低く、更なる調整が必要である。光トポグラフにおいては絶対値が測定できないため、手の運動負荷を加えたときの運動野でのヘモグロビン量の変化を検出し、そのときのoxy-Hbとdeoxy-Hbの変化のパターンにより、血管の反応性を検討し、内径動脈閉塞などの血管の異常の評価を行ってきたが、位相変調法による測定ではこの運動による活性化によるヘモグロビン変化が若干少ない傾向があり、その原因を検討している。これらを解決し研究の目的を達成したい。日立メディコにより開発された光トポグラフ装置は、光の光路長を測定していないことから、得られたヘモグロビン量は、吸収係数と光路長の積の形で求まる。そのため吸収係数の大きい部位では光路長が短くなるため、両者の積でみている光トポグラフのコントラストの低下をもたらす。そのことを確認するため、浜松ホトニクス社の協力を得て、光り位相変調法(PMS)により、光トポグラフ各プローブ間の光路長(24カ所)を測定し、各光トポ信号の光路長による補正を施した。その結果、光路長は側頭部から頭頂部に向かうに従い、長くなる傾向にあり、その補正により、手の把握運動に対応した脳の活性部位は、光路長の補正をしなかった場合と比べ、より限局した部位が活性化され、functionalMRIの結果を参考にすると、より限局した活性部位を示す光路長補正後の光トポグラフ像の方が真実に近いものと推定された。しかし、光トポグラフでは、頭皮、頭蓋骨、脳表、脳といった多くの組織を通過した光を観測しており、この場合の光路長はこれら、すべての組織による寄与の総和である。一方、手の把握運動に伴う脳の活性化を求める処理は、把握運動時の信号から、安静時のトポ信号を差し引いたものであり、この処理により、主として脳実質でのヘモグロビン変化のみをみていることになる。その場合、頭皮・頭蓋骨といった、変化しない部分の寄与は相殺されていると解釈できるが、その信号を頭皮や頭蓋骨などの影響を含む光路長で補正することの意義に疑問を生ずる。しかし、これら信号の基本には頭皮・頭蓋骨といった組織を通過した結果が寄与し、上記の活性化による差分の信号強度にも基本となる信号強度が関与することから、全体の光路長による光りトポ信号の補正が、トポ画像の解像度、コントラストの改善に寄与したことは、理論的にも妥当性があるものと考えられる。以上より、相対値を評価している光トポグラフにおいても、光路長の測定装置を組み込むことにより、より解像度、コントラストの改善ができる見通しがたったと言える。頭蓋骨の外から、脳内のヘモグロビン量の絶対値を求め、評価する場合には、これら頭皮・頭蓋骨における信号への寄与は無視できないものとなる。
インターロイキン21のシグナル抑制によるGVHD制御の可能性

これまでの研究成果(平成17-18年若手研究B)からIL-21Rを欠損した脾細胞を用いると誘導されるGVHDが減弱することが示されている。つまりIL-21シグナルのない状態ではGVHDは引き起こされにくいと考えられたため、GVHDを予防、治療するためにIL-21のデコイ受容体を作成し、骨髄細胞に強制発現させ移植を行った。デコイ受容体は細胞内ドメインの大部分を欠損させたため、リガンドであるIL-21と結合はするものの、シグナルを伝達しない。生理的なIL-21と結合し、その機能を競合的に抑制することが期待された。実際、in vitroの実験ではデコイ受容体は上清中のIL-21の濃度低下をもたらした。マウスを用いた移植実験では、コントロールベクターを感染させた場合と比較するとデコイ受容体は有意に生存率を上昇させることが明らかとなった。デコイ受容体はIL-21のシグナルを抑制することで、GVHDを抑制し、生存率を高めたと推察された。このことはIL-21のシグナルの阻害がGVHDの予防、治療に応用できる可能性を示している。以前の若手研究(B)で、IL-21のノックアウトマウスの脾細胞を用いて、IL-21のシグナルを抑制すると、GVHDが抑制され、GVL効果は温存されることが明らかとなった。今回の研究は治療モデルの作製が目的である。研究1年目に当る本年度はC端末を改変したデコイ受容体の作製から始めた。幸い、ヌクレオチド変異も起こることなく、順調にデコイ受容体のDNA作製は完了した。細胞外に細胞外ドメインが発現しないと意味がないが、これも幸いなことに抗体とFACSによって確認された。初め、CD4に発現させたが、発現している細胞がほとんど得られない状態で、失敗に終わった。そこで、トラップするなら理論的にはどこで発現しても構わないはずと考え、骨髄細胞に発現させたところ、2週間後には末梢血の約半分の細胞が発現しているという状態が得られた。この状態を移植マウスにつくってやると、空ベクターを感染させた骨髄に比べて、デコイ受容体を感染させた骨髄は有為に生存期間を延長させた。後、1年で、GVLを抑制しないことなどを繰り返し実験で確認し、論文にしたい。マウスを用いた移植実験では、当初CD4細胞に感染させ移植していたが、十分な発現を得られなかった。最終的には骨髄細胞に発現させたところ、高効率高発現を得ることができた。多数のマウスに移植し、コントロールベクターを感染させた場合と比較するとデコイ受容体は有為に生存率を上昇させることが明らかとなった。このことはIL-21の阻害がGVHDの予防、治療に応用できる可能性を示している。さらにP815(白血病細胞株)との共移植の系を用いることでGVL効果は温存されるということを示唆した。これらの結果は以前に我々が示したノックアウトマウスの結果とよく合致している(平成17-18年若手研究B)。
牛糞尿の堆肥化における熱回収システムの開発

本研究では牛糞尿の好気性発酵によって発生する熱の回収システムの開発を目的として、牛糞尿の発酵堆肥化実験を行い、堆肥化プロセスを通して堆肥化に必要な条件を探った。また実際に熱回収実験も行い、堆肥化への影響を考察した。牛糞の水分は85.8%であり、水分62.4%の戻し堆肥を混合させることで試料水分を78.0%まで低下させた。通気量は牛糞中の微生物の活動に影響を及ぼすため通気量を3条件に設定し、堆肥化実験を行った。試料容積からエアーポンプの通気量を0.7L/minとした。もう1つの条件は通気量1.4L/minとし、残りの1条件は1回目の切り返しの前後で通気量を1.4L/minから0.7L/minに変更した場合について行った。実験開始時かぐやひめのエアーポンプの通気量0.7L/min、及び通気量1.4L/minであったが、どの条件でも実験開始後温度上昇を示し、約1週間で最高値に達した。実験開始から43日後、2回目の切り返しを行い、堆肥温度に大きな変化が見られないため71日目に実験を終了した。通気量0.7L/minの堆肥温度は実験開始から約4日後に最高値38.3°Cに達した。その後約4日間38°Cを維持し堆肥温度は低下していった。通気量1.4L/minとした堆肥温度はどちらもほぼ同様の動向を示した。最高値は実験開始から約8日後に最高値36.9°C、37.3°Cに達した。両実験とも約6日間堆肥温度は約37°Cを維持し、その後堆肥温度は低下していった。1回目の切り返し後では、通気量を1.4L/minから0.7L/minに変更した堆肥が32.0°Cで最も高く昇温し、通気量1.4L/minとした堆肥30.6°C、通気量0.7L/minとした堆肥29.7°Cと続いた。結論として、堆肥発酵熱の回収は有機質分解過程の初期10日間のみが有効である。好気性発酵堆肥化では牛糞尿中の微生物による、有機物の酸化分解発酵がまず起こる。この発熱で6080°Cの温度上昇を見る。発熱に伴う水分の減少、悪臭成分の分解、病原菌や雑草種子の不活性化が堆肥化操作の大事な点である。本実験では小型堆肥化実験装置「かぐやひめ」(富士平工業製、NFN300)を用い、水分調節に天然ゼオライト2種、ウッドチップ、枯れ葉を使用した。堆肥温度、室温、湿度、装置内酸素濃度、装置回収凝縮水アンモニア濃度、堆肥減量率を測定した。水分調節に枯れ葉を使用したとき約60時間後に最大堆肥温度になり、約350時間で室温に低下した。熱回収に有利な時間は牛糞中に含まれる糖質と脂肪質の初期酸化分解発酵期間である。この時間の堆肥化装置排気口の酸素濃度は16%以下であった。減少した酸素量が糖質と脂肪質の分解に寄与したものと考えられる。この間排出される凝集水のアンモニア濃度は1232mgN/Lであった。