hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本占領下における中国人官吏の日本語能力養成に関する実証的研究-華北地方を中心に

日本占領下の中国華北地方における中国人官吏に対する日本語能力養成の実態解明を目的とし、調査及び考察を行った。高級官吏の養成が新民学院や日本への留学などによって行われていた一方、地方の省・市公署職員に対しては主に日本語講習会や日本語講習班、奨励をともなった日本語の検定試験が実施されていた。そのような試験は華北の全域で実施されたものではなく、北京特別市と青島特別市のみでの実施であったと思われる。本年度は、日本占領下の中国華北地方で特別市として制定されていた北京・天津,青島の3市において資料収集を行った。北京では国家図書館、天津では天津档案館と天津市図書館、青島では青島档案館と青島市図書館を訪問し、所蔵調査および資料収集を行った。特に、青島市では档案館での資料収集が順調に進み、次のことが明らかになった。青島特別市では、日本語の検定試験を行い、その合格等級によって手当を支給するという方法で日本語学習が奨励されていた。青島での日本語奨励試験は、青島治安維持会日本語学検定試験(1938年)を経て1939年に青島特別市公署日本語学試験、1940年には青島特別市公署語学検定試験として行われた。日本語学試験から語学検定試験への変更は、試験科目に中国語が加わったことが関係していると考えられる。中国語科目では、実際に受験し合格している日本人の存在を確認できる。青島特別市の語学奨励試験は、その奨励金の金額と支給期間を満鉄と満州国のものを参考にしていた。市公署の中でも教育局、警察局、総務局が中心となって実施が提案されたと思われる。このような試験は北京特別市でも行われていたことが明らかになっているが、試験による市公署職員の日本語学習の奨励は、中華民国臨時政府・華北政務委員会等の主導によって行われたものではなく、それぞれ地域が独自に行っていたものであった。天津でも同様な資料調査を行う予定であったが、本年度は調査計画が遅延したため、天津における詳細な調査は次年度に変更した。また、次年度は地域による違いを中心とした資料収集・分析を更に行い、それをふまえ華北の中国人官吏に対する日本語能力養成の全体像を明らかにするという課題に取り組む予定である。今年度は、昨年度からの課題であった天津での資料調査を行うと同時に、日本占領下の華北での中国人官吏に対する日本語能力の養成の全体像について分析・考察することを課題とした。これまでの調査・分析の結果は以下である。日本占領下の華北の四省(河北・山西・山東・河南)三特別市(北京・天津・青島)の省・市公署、政府(以下「公署」)職員に対する日本語能力養成の方法としては、日本語講習(班または会)と検定試験が主であった。その中で、検定試験に着目し調査を行ったところ、『華北政務委員会施政紀要』(二五周年)の記載では、四省三特別市の中で検定試験によって日本語学習の奨励を行っていたのは北京と青島のみであった。天津市の梢案館での資料調査でも試験実施の形跡は見られなかった。北京と青島の両市では職員に対して試験による日本語学習奨励策が取られていたが、試験の導入・実施方法には違いがある。このような取り組みは華北の「中央」政府である臨時政府・華北政務委員会の主導によって行われたものではなく、各地域がそれぞれで行っていたものだと思われる。しかし一方で、華北政務委員会によって各省市公私各機関団体の現職者等を対象とした日本語文検定試験も行われていた。両試験の対象者、目的は重複しているようにも見えるが、同様な試験が行われていた理由は何であろうか。また、青島特別市では、治安維持会で行われていた検定試験をもとにして市公署に試験が導入されていたが、先行研究では新民会が同様な試験の導入を検討していたという指摘もある。昨・今年度で省・市公署職員の日本語能力養成に関する基本的な資料調査は十分行ったが、分析・考察がさらに必要である。また、全体像に迫るためには、治安維持会や新民会などの関与に関しても調査を続けて行く必要がある。
非膨潤性ハイドロゲルを眼内タンポナーデとして用いた網膜剥離手術の検討

ウサギ眼に埋植試験を行い非膨潤性ハイドロゲルの眼毒性の検証を行った。術後の炎症は許容範囲内で眼圧上昇は認めず、ハイドロゲルの混濁もなかった。網膜構造や網膜機能に明らかな異常を認めなかった。ハイドロゲルは眼内タンポナーデ材料として安全に使用できることが確認された。この非膨潤性ハイドロゲルは長期滞留性の材料であるが、臨床応用を念頭に、適切な分解時期の設定が必要と考えられたため、引き続き、分解性非膨潤性ハイドロゲルの作製、及びその眼内タンポナーデ材料としての安全性の検討を行なう。非膨潤性ハイドロゲルの眼毒性の検証を行なった。有色家兎に硝子体手術を施行し、非膨潤性ハイドロゲルを注入し、術後6ヶ月まで観察を行なった。光干渉断層計及び組織学的評価では網膜構造の異常は見られなかった。網膜電図を用いた網膜機能評価でも明らかな異常はなかった。これにより、我々が用いた非膨潤性ハイドロゲルは眼内タンポナーデ材料として安全に使用できることが確認された。我々が初めに用いた非膨潤性ハイドロゲルは長期滞留性の材料であるが、臨床応用を念頭に、適切な分解時期の設定が必要と考えられたため、引き続き、分解性非膨潤性ハイドロゲルの作製、及びその眼内タンポナーデ材料としての安全性の検討を行なった。分解時期は1から3ヶ月程度を目標とした。有色家兎に硝子体手術を施行し、分解性非膨潤性ハイドロゲルを注入し、術後4ヶ月まで観察を行なった。術後、中等度から高度の眼内炎症を認め、多くの症例でハイドロゲルと残存硝子体界面に混濁を認めた。組織学的評価は高度の炎症細胞浸潤を認めた。この結果から、分解性ハイドロゲルは眼内タンポナーデ材料として不適であると考えられた。原因としては分解性を持たせるために、物質の組成を変更したこと、物質の組成の変更に伴い一部滅菌方法に変更があったことなどが考えられた。臨床応用に際しては一定期間で分解するハイドロゲルが望ましく、29年度も引き続き分解性ハイドロゲルの再作製、再評価を行うこととした。当初の長期滞留性非膨潤性ハイドロゲルの安全性に関する検証は、計画通りに遂行できた。加えて、分解性非膨潤性ハイドロゲルの作製に取り組み、物質の改良を進めている。平成28年度に行なった分解性非膨潤性ハイドロゲルの作製および安全性試験の結果では、ウサギ埋植試験でハイドロゲルと残存硝子体界面に混濁を認め、組織学的評価では高度の炎症細胞浸潤を認めたため、作製した分解性ハイドロゲルは眼内タンポナーデ材料として不適であると考えられた。原因としては分解性を持たせるために、官能基にアクリル基を用いたこと、物質の組成の変更に伴い一部滅菌方法に変更があったことなどが考えられたため、官能基の配列を変更し、ゲル合成後の生体との反応性を低減させ、滅菌方法を改善し、濃度の異なる分解性ハイドロゲル(6, 12, 20g/L)を複数作製して、ウサギ埋植試験による安全性の再評価を行なった。その結果、平成28年度に作製した分解性ハイドロゲルに比較してハイドロゲルと残存硝子体界面の混濁の低減、臨床的な炎症の大幅な軽減を認め、臨床的に許容できる範囲であると評価した。組織学的評価でも炎症細胞浸潤の低減を認めた。さらに非臨床POC取得に向け、in vitroにおける出血に対するハイドロゲルの透明性維持効果の検証、in vitroにおけるハイドロゲルの眼内タンポナーデ効果の実証試験を追加試験として行い、良好な結果を得た。今後はウサギ埋植試験の追試験によって安全性の確認を行うとともに、加速試験によるハイドロゲルの安定性、in vitroにおける安全性試験を行い、製品化に向けた仕様策定を進める予定である。実験計画に従い、非膨潤性ハイドロゲルを用いた網膜剥離手術の有効性、安全性の検証を行う。合わせて、分解性非膨潤性ハイドロゲルの改良を行い、眼炎症、混濁を抑えた材料の開発を目指す。眼科
マルチメディアコンテンツの効率的な印象評価とその収集結果の可視化

女性の髪型や化粧を題材として印象評価収集ソフトウェアを開発し、30人の学生を被験者に招いて実証実験を行った。その結果、個々の被験者は少ない労力をかけながら、全員の評価結果を総合すれば納得できる一定の知見が得られることがわかった。また、本ソフトウェアでの実証実験結果として、どの被験者にも提示されていない写真が存在することがわかった。このような写真の評価を推定し、全ての写真を順位付けする、という方向で本研究は計画以上の派生を遂げた。次の題材として写真の自動加工に取り組み、当初の計画とは異なるアルゴリズムを最初から考案しなおすことで、これも実証実験で好結果を得ることができた。平成26年度はマルチメディアコンテンツの印象評価ソフトウェアを開発した。具体的な開発物は以下の2点である。まず1点目は多数の女性の顔写真について印象を入力させる手法である。本研究で開発したソフトウェアでは、顔の特徴・髪型・化粧などの組み合わせで1536枚の合成写真を生成し、その各々をGood,SoSo,Badの3段階評価で入力させる。この時GoodまたはBadと評価される写真がどれであるかが有益な知見であると考え、本ソフトウェアではGoodまたはBadと評価されると予測される写真を多く提示するために、遺伝的アルゴリズムを用いてユーザの嗜好を学習する。一方で、膨大な写真の全てを同一ユーザに評価させるのは負荷が高すぎることから、実験では30人のユーザに100200枚ずつを評価させたデータを作成した。さらにこの評価結果の可視化も試みた。この評価結果からさらに信頼性の高いランキングを推定する方法を開発途中である。2点目は画像加工結果に関するユーザの印象を学習し、画像加工パラメータを最適化しようという試みである。本研究では開発したソフトウェアにおいても、自動的に生成したいくつかの画像加工結果をユーザに評価してもらい、遺伝的アルゴリズムを適用することでその嗜好を学習する。実装結果について被験者実験を行ったが、思うような結果が出なかった。そこで平生26年度の後半からは、遺伝的アルゴリズム以外の方法でユーザの評価結果からパラメータを求める手法を開発途中である。平成26年度には1536種類の女性の装い写真について3段階印象評価を回収するソフトウェアを開発し、30人の参加者からその印象評価結果を回収した。平成27年度はその回収結果を活用し、印象評価結果をより明快にユーザに伝えるための各要素技術の研究開発に従事した。具体的にはまず、1536枚の写真に対する印象評価結果を順位付けするためにグラフ理論を活用した手法の研究に着手した。しかしここで、印象評価実験において30人の参加者の誰からも採点されていない写真が50枚以上あることに気がついた。そこで続いて、誰からも採点されていない写真の評価を推定するために自己組織化マップを活用した手法の研究に着手した。そして全ての写真について順位付けした後、この結果を効果的に画面表示する可視化ツールを開発した。この可視化ツールを印象評価参加者に使用させた結果として、印象評価結果が概ね妥当であるという検証結果を得ることができた。また別の研究として、写真加工の嗜好に関する研究について新しい成果を発表した。具体的には、何人かの初期ユーザにサンプル写真のトーンカーブを操作させることで写真を加工させ、その加工の嗜好で初期ユーザをクラスタリングした。続いて各クラスタを構成するユーザに対してトーンカーブと写真特徴量の関係を学習させ、この学習結果にもとづいて別のサンプル写真を自動加工させた。この自動化好結果を初期ユーザに提示して妥当性を評価させた。その結果、初期ユーザ全員のトーンカーブを一斉に学習するよりも、また各ユーザのトーンカーブを個別に学習するよりも、妥当性の高い自動化好結果を得られることがわかった。また初期ユーザのクラスタをあらかじめ生成することで、新規ユーザに対して負荷の小さい写真加工操作によって所属クラスタを特定することができるため、新規ユーザにとって本システム利用の敷居を下げるという効果も期待できる。女性の装い写真の印象評価については、開発や実験については一段落したと考えている。しかし現時点での学会発表成果は平成26年度までの成果を国際会議で発表したにとどまっており、平成27年度の成果はまだ国際会議発表や論文誌投稿には至ってない。写真加工の嗜好評価については、基本的な手法を開発し、「桜の写真」という簡単な例題についてサンプル写真群を集めて実験をおこない、国内研究会で発表した。その結果として多くの意見を得たが、特に「桜に限らず多くの題材を対象として実験を拡げるべき」「ユーザクラスタを単位とした処理がよかったことをどのように評価するか」「理想的な実用シナリオを組み立てるべき」といった意見が本質的であると考える。よってこれらの意見に沿った開発と実験の拡張が必要であると考える。平成28年度は前年度に続き、女性の装い写真を題材とした印象評価結果の順位付けに関する議論を進めた。具体的には、参加者の誰からも印象評価されていない写真の評価を自己組織化マップで推測する処理について検証を進めた。その結果、実装上の理由により推測結果にやや精度の粗い面があるにもかかわらず、推測結果自体は参加者からみて妥当なものであることがわかった。以上の結果を含め、前年度と今年度の進捗を国際会議論文として投稿し、さらにジャーナルにも投稿するための準備を進めた。本研究課題は今年度が最終年度であるが、同一データを共同研究先のシドニー大学の卒業研究生と共有することになったので、本研究課題の終了後にも引き続き共同研究を続けることになる見通しである。

また別の研究として、初期ユーザの印象にまかせて画像を加工させ、その結果を学習することで画像加工の嗜好をいくつかのパターンに分類することで、新規ユーザの画像加工の手間を軽減するシステムの開発を進めた。実際に多くの被験者を招いて実験を進めた結果、題材として用いた桜の画像に対して、初期ユーザとして参加した16名の画像加工は明確に3つのパターンに分類されることがわかった。新規ユーザにはこの3つのパターンのどれに所属するかのみを学習すれば簡単に画像加工ができるため、画像加工に慣れていないユーザにとって簡単な操作での画像一括加工が実現できる。この実験結果を国内ジャーナル論文として投稿して採択されており、その続編を国際会議に投稿している。総じて今年度は論文業績が少なかったが、次年度にいくつかの論文を発表する体制が整ったといえる。女性の髪型や化粧を題材として印象評価収集ソフトウェアを開発し、30人の学生を被験者に招いて実証実験を行った。その結果、個々の被験者は少ない労力をかけながら、全員の評価結果を総合すれば納得できる一定の知見が得られることがわかった。また、本ソフトウェアでの実証実験結果として、どの被験者にも提示されていない写真が存在することがわかった。このような写真の評価を推定し、全ての写真を順位付けする、という方向で本研究は計画以上の派生を遂げた。次の題材として写真の自動加工に取り組み、当初の計画とは異なるアルゴリズムを最初から考案しなおすことで、これも実証実験で好結果を得ることができた。マルチメディアコンテンツの印象評価に関する複数の題材に同時に着手し、それぞれにおいて印象評価入力環境となるソフトウェアを開発し、被験者実験にてその結果を確認できた。両者ともに国内学会で発表しており、一方については国際会議への投稿も済ませている。両者ともに遺伝的アルゴリズムを適用したが、それ以外の数理的手法やアルゴリズムの適用についても議論が進んでおり、実装も途中まで進んでいる。以上のことから本研究は順調に進展していることがわかる。強いて言えば、本研究の主眼のひとつである可視化については、平成26年度には大きな成果は得られなかった。平成27年度は可視化について研究開発を強化したい。女性の装い写真の印象評価については、関連研究のサーベイなどをやり直した上で、国際会議や論文誌への投稿を進めたい。また、女性の装い写真以外の題材について同様な実験ができないかを検討したい。企業のセミナーに招待されて本研究を紹介した際に、聴衆から「ウェブのデザインの印象評価に用いられないか」という質問を頂いた。ウェブのデザインに限らず幅広い題材が本研究の対象として考えられることから、引き続き検討を進めたい。写真加工の嗜好評価については、桜以外の題材を含めた多彩な写真群をサンプルに用いて、さらに初期ユーザを増やしての再実験を計画している。現時点で既に桜以外に、食べ物、広域風景、街並み、植物などのサンプル写真群の用意を進めている。これらを用いた再実験を実施した上で、国際会議や論文誌への投稿を進めたい。
薬剤性痙攣を予測可能するヒトiPS細胞由来ニューロンの薬毒性評価系の構築

本年度は、前年度明らかにしたヒトiPS細胞由来ニューロンの培養条件を用いて、代表的な痙攣陽性化合物の用量依存的な自発活動データを取得し、解析法を検討とした。発火数や同期バースト発火の特性などの一般的な解析パラメータに加え、株価の変動などの解析に使用されている非線形時系列解析法を神経ネットワーク活動の発火タイミングに応用しし、自発活動データを定量化した。発火数の増減では検出することのできない、薬剤応答の差異を検出できることがわかった。発火タイミングに着目した定量化指標を従来の解析パラメータに追加することで、薬効評価の精度が向上する可能が示唆された。次に、薬剤応答の解析で最も重要となる同期バースト発火について、同期バースト発火の個数と長さを正確に検出できる人工知能を用いた検出法を検討した。発火密度をAIに学習させるアルゴリズムを構築し、学習させたAIを用いて未学習データの同期バースト発火を検出させたところ、90%以上の確率で同期バースト発火を検出できた。AIにより検出した結果が従来法により検出した教師データよりも正確である可能性がある為、評価手法の検討も必要であることがわかった。改善する必要はあるがAIを用いた同期バースト発火検出法や上記の発火タイミングの規則性を定量化する解析法は、得られたビックデータの迅速な解析および薬効評価精度の向上につながるものと考えられる。初年度は、痙攣誘発の評価系を構築する上で基盤となる、ヒトiPS細胞由来ニューロンの培養条件に依存した電気活動特性を明らかにすること、および既知の痙攣薬剤に対する応答の取得を目的とした。具体的には、ヒトiPS細胞由来ニューロンを平面微小電極アレイ上に培養し、ヒトiPS細胞由来皮質ニューロンの種類、基板コーティング条件、細胞播種密度、培地条件、グリア細胞との共培養の有無の違いによる自発活動特性を調べた。培養2週目から毎週自発活動を記録し、培養日数に依存した発火数の推移、機能的成熟化の指標となるシナプス伝達による同期バースト発火の発生時期、培養日数に依存した同期バースト発火頻度の推移を調べた結果、1.ヒトiPS細胞由来皮質ニューロンの種類(ベンダー間の違い)によって発火数、同期バースト発生時期、同期バースト発火の頻度が異なること、2.細胞密度の違いよって発火数や同期バースト発生時期が異なり、5.0×10^5 cells/cm^2以上の細胞密度が機能的成熟化の促進に必要であること、3.培地の種類によって同期バースト発生時期が著しく異なること、4.アストロサイト共培養により発火頻度が上昇すること、および同期バースト発火の発生時期が早まること、5.ヒトiPS細胞由来皮質ニューロンの種類によって最適な基板コーティング条件が異なること等を明らかにした。また、同期バースト発火時に、AMPA受容体とNMDA受容体の両受容体が働いていることを確かめた。次に、代表的な痙攣誘発薬剤10種類以上を用いて、用量依存的な自発活動の変化を検出した。ヒトiPS細胞由来皮質ニューロンの種類によって、活動状態の変化は異なり、同一の解析パラメータで痙攣誘発の有無を同定することが困難であること、ニューロンの種類によって、痙攣毒性の検出に適した解析パラメータがあることがわかった。本年度の目的であったヒトiPS細胞由来ニューロンの培養条件に依存した電気活動特性を明らかにすること、および既知の痙攣薬剤に対する応答の取得を達成することができた。ヒトiPS細胞由来皮質ニューロンはクオリティーが高いとされている世界6社の細胞を試験することが出来き、全ての細胞について、痙攣誘発剤試験まで行い、薬剤試験に最適なプロコトルの導出を行うことができた。また、複数薬剤の試験を実施し、細胞によって応答性が異なり、痙攣誘発の有無を同定する解析パラメータが異なることが見出された点は、毒性評価系を構築する上で有用な知見であり、今後の研究の方向性が明らかとなった。このことから、本研究は順調に進展していると言える。

本年度得られた痙攣誘発に最適な実験プロコトルを用いて、作用機序の異なる既知の痙攣誘発剤(ポジティブコントロール)および痙攣を引き起こさないことが知られている薬剤(ネガティブコントロール)の用量依存的な活動データを取得し、ポジコンとネガコンを分離するのに有効な解析法およびポジコン内の作用機序を分類するために有効な解析法を検討する。構築した解析法を基に、日間差、サンプル間差、細胞種間差に依存した解析法を検討する予定である。
糸状菌特有の細胞融合を誘導する遺伝子転写制御機構の解析

本課題では糸状菌特有の細胞融合制御機構の解明を目的とし、Aspergillus oryzaeの細胞融合に必須なMAPキナーゼAoFus3及びそれと相互作用するタンパク質AoSte12、FipCの解析を行った。前年度の結果から、FipCがAoSte12の機能を調節することで細胞融合に関わる遺伝子群の転写を制御することが示唆されていた。本年度はfipC高発現株の解析によりFipCが細胞融合関連遺伝子を正に制御することが裏付けられた。また、fipC高発現時には細胞融合関連遺伝子のうちAonosAのみがAoSte12依存的に誘導されていた。一方でfipCの高発現は細胞融合効率を低下させること、この低下にはAoSte12が必要なことが示された。これらより、FipCがAoSte12を介してAonosAを制御し、過剰なAonosAの発現が細胞融合を妨げる可能性が考えられた。タンパク質レベルの解析ではFipC、AoSte12が翻訳後修飾を受けることが示された。AoFus3破壊株やAoFus3活性化条件ではこれらの修飾に変化が見られなかったが、興味深いことにfipC破壊株ではAoSte12の修飾の割合が低下し、fipC高発現株では亢進することが示唆された。このことから、FipCがAoSte12の修飾状態を調節することで、細胞融合関連遺伝子の転写を制御する可能性が考えられた。前年度、TAP解析によりFipCと相互作用するタンパク質の候補を複数同定していた。本年度、共免疫沈降法により2つのタンパク質がFipCと相互作用することが示された。本課題で得られた知見は糸状菌の細胞融合制御機構の特異性を解明する上で重要である。今後タンパク質レベルでの解析を進めることで、AoFus3、FipC、AoSte12による糸状菌特有の細胞融合制御機構の解明が期待される。本課題ではAspergillus oryzaeにおいて細胞融合に必須であるMAPキナーゼAoFus3及びそれと相互作用するタンパク質AoSte12、FipCの解析を行った。これまでにAofus3、fipC、Aoste12が細胞融合関連遺伝子の転写を制御することで、細胞融合を調節することを示唆していた。本年度はAoste12高発現により細胞融合関連遺伝子のmRNAレベル、細胞融合効率が共に低下することを示し、AoSte12が細胞融合を負にも制御することを示唆した。さらにfipC破壊株における細胞融合欠損、細胞融合関連遺伝子のmRNAレベルの低下がAoste12の破壊により抑圧されたことから、AoSte12による細胞融合関連遺伝子の負の制御をFipCが抑制することが示唆された。Ste12オルソログが細胞融合に必要な遺伝子を抑制すること、FipCがその機能を抑制することは酵母における細胞融合制御機構とは明らかに異なっており、糸状菌特有の細胞融合制御機構を明らかにする上で重要な知見であると考えられる。本年度、FipCの機能やその制御を明らかにするため、FipCにTAPタグを融合したタンパク質を生産する株を作製し、TAP解析によりFipCと相互作用するタンパク質の同定を試みた。その結果、AoFus3やAoSte12を含む複数のタンパク質を同定することができた。次年度において、これらのタンパク質の細胞融合への寄与についての解析により糸状菌における細胞融合制御機構の解明に繋がることが期待される。本研究課題では遺伝学的な解析に重点をおいて解析を行い、FipCとSte12の関係、機能について重要な知見を得ることができた。また、計画していた通りにFipCと相互作用する候補タンパク質の同定に成功した。以上のことを鑑み、本研究課題は順調に進展していると判断できる。

本課題で得られた知見は糸状菌の細胞融合制御機構の特異性を解明する上で重要である。今後タンパク質レベルでの解析を進めることで、AoFus3、FipC、AoSte12による糸状菌特有の細胞融合制御機構の解明が期待される。Aofus3、fipC、Aoste12の遺伝学的な解析を進めることで、三者の関係について検討する予定である。具体的には各遺伝子破壊株におけるfipCやAoste12の高発現の影響について解析することで、これらの遺伝子の遺伝学的な上位下位を決定できると考えられる。また、AoFus3の機能についてより詳細に検討するため、すでに取得しているAoFus3が高度に活性化される株を用いた細胞融合の解析を行う。さらに、三者のうちの一つが欠損した場合の残り二つのタンパク質の結合状態や、それぞれのタンパク質の翻訳後修飾についての検討といった解析を行うことで、それぞれのタンパク質レベルでの制御メカニズムの解明にも取り組む予定である。本年度の解析においてFipCと相互作用する候補タンパク質を複数同定できた。今後FipCとの相互作用を免疫沈降法により確認し、相互作用が確認できたタンパク質についてそれをコードする遺伝子の破壊株や高発現株を作製して細胞融合への影響について検討する。さらに細胞融合に関連する機能を持つ遺伝子についてはfipCとの二重破壊株やfipC高発現株での該当遺伝子の破壊によりFipCとの関係について検討を行う。以上の解析を通して糸状菌特有の細胞融合を誘導する転写制御機構を明らかにする。
移動カメラによる画像列からの超解像度画像モザイキング

本研究では、移動カメラにより対象を撮影した連続画像列から、対象の3次元情報を推定することにより画像列の連結、つまりモザイキングを行い、さらに同一表面をオーバラップして撮影した複数のフレームの画像を合成することによって、入力の画像解像度を向上させた「超解像度画像」を合成することが目的である。このオーバラップ領域内で、画像の特徴点毎に対応づけを行うことにより、カメラの移動量と特徴点の3次元位置を推定し、因子分解法を適用することによって書籍表面の3次元形状モデルを復元することができた。この際、連続する10フレーム程度の画像列から復元される3次元形状モデルは、書籍全体のうち一部の形状に過ぎないが、カメラの移動に伴い順に復元されてくる部分形状の3次元モデルを連結することによって、全体形状の復元が可能になった。さらに、この3次元モデル表面に対して、入力された画像をマッピングする手法を検討した。共通の3次元モデル表面にマッピングすることによって、撮影された画像列を連結するモザイキングが実現できた。さらに、このテクスチャマッピングの際に、同一領域を撮影した10枚程度の複数の画像列から、その領域に対応する入力画像よりも4倍から16倍程度高い解像度で合成することができた。また、射影幾何学に基づくFundamental MatrixとHomography(平面射影行列)を用いて、未校正多視点画像列から超解像度画像を生成する手法を新たに提案し、その手法に関する基礎的な検討を行った。提案した手法は、画像列に対し特徴点追跡を行うことで得られるFundamental Matrixを用いて対応点を算出する。このとき、対応付けの誤差を最小にするための最適化を行い、原画像の解像度に依存しないサブピクセル単位の精度で対応関係の推定を行う。この最適化の際に用いる評価値は合成画像に含まれる高周波成分値とする。本手法の有効性を検証するために、シミュレーションにより合成した画像列や実際にフリーハンドのカメラで撮影した画像列から超解像画像を合成する実験を行った。この結果、誤差の最小化が適切に行われ、良好な超解像画像を合成することができた。本研究では、移動カメラにより対象を撮影した連続画像列から、対象の3次元情報を推定することにより画像列の連結、つまりモザイキングを行い、さらに同一表面をオーバラップして撮影した複数のフレームの画像を合成することによって、入力の画像解像度を向上させた「超解像度画像」を合成することを目的とする。このために、CCDカメラからの動画像を、コンピュータに取りこむシステムを構築した。これは、XYZスキャナ部にカメラを取りつけ、このカメラの下部に配置された被写体を撮影するものである。XYZスキャナは、幅1.5m、高さ1m、奥行き1mの大きさの直方体の鉄枠の上面部分に取りつけられているものであり、鉄枠の床面に置かれた物体上空から任意の場所から撮影できる。構築したシステムを用いて、通常の書籍等に対して、カメラの1画面におよそ5cm程度四方の領域が入るようにして、カメラを移動させながら、隣接する画像フレーム間、画面の10分の1程度の領域がオーバラップするようにしながら撮影させて画像を撮影した。この際、連続する10フレーム程度の画像列から復元される

3次元形状モデルは、書籍全体のうち一部の形状に過ぎないが、カメラの移動に伴い順に復元されてくる部分形状の3次元モデルを連結することによって、全体形状の復元が可能になった。この時、連結誤差がカメラの移動に連れて蓄積することが無いように、連結の際にカメラ移動量の推定誤差を全体的に最小化する処理を行った。12年度までに構築したアルゴリズムを用いて得られた3次元モデル表面に対して、入力された画像をマッピングする手法について検討した。この手法では、移動カメラにより撮影された画像列から復元した3次元モデル表面にマッピングすることによって、撮影された画像列を連結するモザイキングが実現できた。さらに、このテクスチャマッピングの際に、同一領域を撮影した10枚程度の複数の画像列から、その領域に対応する入力画像よりも4倍から16倍程度高い解像度で合成した。また、この超解像度画像合成の際には、始めに復元された3次元モデル形状の微調整を行い、この微調整により3次元モデルの修正を行った。また、射影幾何学に基づくFundamental MatrixとHomography(平面射影行列)を用いて、未校正多視点画像列から超解像度画像を生成する手法を新たに提案し、その手法に関する基礎的な検討を行った。提案した手法は、画像列に対し特徴点追跡を行うことで得られるFundamental Matrixを用いて対応点を算出する。その後、得られた対応点とFundamental MatrixからHomographyを算出し画像間での対応づけを行い画像の合成が行われる。しかし、対応付けの結果に含まれる誤差により合成画像は最適なものでありえない。そこで、誤差を最小にするための最適化を行い、原画像の解像度に依存しないサブピクセル単位の精度で対応関係の推定を行う。この最適化の際に用いる評価値は合成画像に含まれる高周波成分値とする。本手法の有効性を検証するために、シミュレーションにより合成した画像列や実際にフリーハンドのカメラで撮影した画像列から超解像画像を合成する実験を行った。この結果、誤差の最小化が適切に行われ、良好な超解像画像を合成することができた。
パルスレーザによる鏡面の潜傷探査法に関する研究

半導体基板の加工工程では、長時間をかけてダメージのないÅレベルの粗さをもつ鏡面が創成されている。しかし、鏡面は創成できても僅かな加工変質層が残留していればデバイスは不良となってしまう。この変質層は、前加工段階のダイヤモンド砥粒の引っ掻きによる残留応力と考えられている。この加工変質層を「潜傷」と呼んでおり、探査の難しい欠陥として知られている。よって加工現場では潜傷を安価に、簡潔に、高精度に、信頼性高く探査する新手法の開発が望まれている。そこで本研究では、これまでに研究代表者が基礎研究で発見した知見を基に、新たな潜傷探査法を提案し、半導体基板材料を対象にその有効性を実証することを研究目的とした。最終年度はSiCを中心に潜傷探査の検討を行った。実験データの整理と解析を進め、メカニズムを検証して、研究成果を国内外の学会、展示会で積極的に発表した。具体的には、これまでのデータを整理したところ明確化すべき事項として照射回数の影響が挙げられた。そこで照射回数と潜傷探査感度の関係を調査したところ、レーザ照射回数を重ねることでより小さな潜傷も検出可能になることが判明した。次に従来法と比較検討し、当該法の信頼性を評価した。その結果、従来法では検出できない潜傷を当該法では検出できることが明らかになった。以上のことより、簡便で高精度、高い信頼性を有する潜傷探査法であることがわかった。さらに潜傷探査メカニズムを検証し、Siでは熱応力による応力解放が主であるのに対して、SiCは潜傷部の光解離による分子結合力の低下とレーザ吸収によるレーザアブレーションが主であることがわかった。これらの成果は展示会SEMICONJAPAN、Laser Tech、Grind Techでポスター展示を行い、大きな反響があった。さらに、砥粒加工学会ABTEC2018で講演発表を行い、広く公表することに努めた。半導体基板やレンズの加工工程では、長時間をかけてダメージのないÅレベルの粗さをもつ鏡面が創成されている。しかし、もし鏡面下に僅かな加工変質層(残留応力)があれば、後工程で表面局部に浅い亀裂「潜傷」が生じて不良となってしまう。そこで、潜傷探査が重要となるが、現在高速かつクリーンで安価に行う探査方法はなく、加工現場では新探査法の開発が望まれている。本研究では、これまでに研究代表者が基礎研究で発見した知見を基に新たな潜傷探査法を提案し、半導体基板材料、光学ガラスを対象とした高速でクリーンで安価な新潜傷探査としての有効性を実証することを目的として研究を行っている。平成28年度は新しいレーザ潜傷探査法を実現するための実験装置の仕様策定を完成させることに努めた。また、ダイヤモンド砥石によって粗研削されたシリコンウエハに対して、本研究室で開発したEPD鏡面研削砥石を用いて鏡面創成のための研削仕上げを行い、潜傷探査のための半導体結晶材料の試料作りを行った。この試料に対して、既存のパルスレーザ(パルス幅:数ns)を用いた簡易的な探査装置を構築して本レーザ潜傷探査法の実現性について当たり実験を行った。その結果、ダイヤモンド研削時の研削痕が消えているにもかかわらず鏡面下に残留応力が存在し、その残留応力と潜傷の関係が明らかになった。さらにレーザ出力と潜傷の出現状況の関連を明らかにし、本法の有効性を確かめることができた。潜傷とレーザ出力の関係と残留応力と潜傷出現領域の相関がよく把握できたことで、探査メカニズムの詳細を解明する手がかりを得た。来年度は格段に研究が推進されるものと期待できる。半導体基板はÅレベルの鏡面加工と同時に、加工変質層のない無擾乱な高品位表面が求められている。とくに残留応力が鏡面下にあれば後工程や経年変化で「潜傷」が表面に発生し不良となる。現在この潜傷を検出するために時間と熟練、費用がかかり環境負荷の課題も抱えている。もっと高速でクリーン、安価で容易な潜傷探査法が開発できれば有益である。本研究ではこれまでの知見を基に新潜傷探査法を提案し、その有効性を実証、進展させることを目的としている。初年度、シリコンの潜傷探査への有効性を実証できた。今年度はその成果をもとに次の研究を行った。SiCは耐薬品性に優れ、ダイヤモンドの次に硬いSiCは次世代半導体基板として優れた特性を持っているが、潜傷探査はシリコン以上に困難である。そこでレーザ選定のための基礎実験を行った。まず可視域波長のパルスレーザでシリコン同様に表面に引っ張り応力を発生させる実験を行ったが、SiCでは効果がみられなかった。そこで光解離による応力解放という考え方に切り替えて、ここでは266nm波長のUVパルスレーザを用いた。その結果、小出力では表面に酸化膜のみが形成されるだけで潜傷は出現しなかった。もう少し出力を大きくすると、アブレーション(除去加工)が生じ表面が大きく破壊されてしまった。ただしよく観察した結果、加工痕のそこには潜傷らしきものがわずかに観察できることがわかった。そこで、SiCでの潜傷探査では光解離と熱応力の相互作用が有効であると考え、355nm波長のパルスUVレーザを用いることにした。その結果、SiC鏡面を破壊することなく前加工面であるダイヤモンドの摩擦痕だけがクラックとして出現させることに成功した。

レーザ選定をもとに探査装置を再構築するため、SiCに併せた光学系を交換し探査実験実験を繰り返し行ってデータの蓄積とメカニズムの解明を行った。半導体基板はÅレベルの鏡面加工と同時に、加工変質層のない無擾乱な高品位表面が求められている。とくに残留応力が鏡面下にあれば後工程や経年変化で「潜傷」が表面に発生し不良となる。現在この潜傷を検出するために時間と熟練、費用がかかり環境負荷の課題も抱えている。もっと高速でクリーン、安価で容易な潜傷探査法が開発できれば有益である。本研究ではこれまでの知見を基に新潜傷探査法を提案し、その有効性を実証、進展させることを目的としている。初年度、シリコンの潜傷探査への有効性を実証できた。今年度はその成果をもとに以下の研究を行った。1)SiC試料の潜傷探査用レーザの選定:耐薬品性に優れ、ダイヤモンドの次に硬いSiCは次世代半導体基板として優れた特性を持っているが、潜傷探査はシリコン以上に困難である。そこで基礎実験ではレーザの選定を行った。2)探査基礎実験:可視域波長のパルスレーザでシリコン同様引っ張り応力を発生させる実験を行ったが、SiCでは破壊強度が大きく探査はできなかった。そこで光解離による応力解放を試みた。ここでは266nm波長のUVレーザを用いた。小出力では表面に酸化膜のみが形成され、潜傷は出現せず、大出力ではアブレーション(除去加工)が生じ大規模に表面が破壊された。ただしアブレーション痕に潜傷らしきものがわずかに観察できた。3)探査本実験:上記結果からSiCでの潜傷探査では光解離と熱応力の相互作用が有効であることがわかった。そこで、アプレーションによる表面破壊を避け潜傷のみを出現させるため355nm波長のパルスUVレーザを用いることにした。その結果、SiC鏡面から前加工面であるダイヤモンドの摩擦痕だけを出現させることに成功した。4)探査装置の再構築:レーザ発振器が決まったため、SiCに併せたレンズとミラーを準備し、探査実験装置を再構築した。5)国内学会にて成果報告を行った。半導体基板の加工工程では、長時間をかけてダメージのないÅレベルの粗さをもつ鏡面が創成されている。しかし、鏡面は創成できても僅かな加工変質層が残留していればデバイスは不良となってしまう。この変質層は、前加工段階のダイヤモンド砥粒の引っ掻きによる残留応力と考えられている。この加工変質層を「潜傷」と呼んでおり、探査の難しい欠陥として知られている。よって加工現場では潜傷を安価に、簡潔に、高精度に、信頼性高く探査する新手法の開発が望まれている。そこで本研究では、これまでに研究代表者が基礎研究で発見した知見を基に、新たな潜傷探査法を提案し、半導体基板材料を対象にその有効性を実証することを研究目的とした。最終年度はSiCを中心に潜傷探査の検討を行った。実験データの整理と解析を進め、メカニズムを検証して、研究成果を国内外の学会、展示会で積極的に発表した。具体的には、これまでのデータを整理したところ明確化すべき事項として照射回数の影響が挙げられた。そこで照射回数と潜傷探査感度の関係を調査したところ、レーザ照射回数を重ねることでより小さな潜傷も検出可能になることが判明した。次に従来法と比較検討し、当該法の信頼性を評価した。その結果、従来法では検出できない潜傷を当該法では検出できることが明らかになった。
総合的学習における評価規準の作成と評価方法に関する教員研修プログラムの開発

第一に一般公立学校を対象とした「総合的な学習の時間」で「育てようとする資質や能力及び態度」について学習状況評価するための「評価指標」の設定方法について明らかにした点である。第二に「総合的な学習の時間」における評価研修の方法として開発した、グループ・モデレーションによる評価研修システムを一般公立学校を対象として実施し、その効果を検証するとともに、グループ・モデレーション法のさらなる改善を行った点である。初年度(平成25年度)は、第一に国内外の理論研究としての文献収集とその分析を実施した。すなわち、これまでの「総合的な学習の時間」での今次改訂において「探究」を担う学習類型としてその位置が明確にされたが「探究」的な学習としての「総合的な学習の時間」において「育てようとする資質や能力及び態度」を学習状況評価することの理論的背景の精査を行った。関連文献等の収集・分析を通して学習評価の対象である「総合的な学習の時間」における「探究」的な学習で「育てようとする資質や能力及び態度」の内実を明確することができた。第二に「総合的な学習の時間」に関する評価研修の先進学校の研修の実態について調査した。ここでは今次改訂以前の「総合的な学習の時間」における学習評価の実践事例である佐藤真編著『「総合的な学習」の評価規準をどうつくるか』学事出版,2002年及び佐藤真編著『「評価資料の作成・活用」を実践から学ぶ』教育開発研究所、2004年等と比較・検討することから「総合的な学習の時間」に関する評価研修の先進学校として全国から4校を選定して研究会を開催し、当該学校ごとの学習評価の特質を明らかにできた。これにより、次年度の研究に繋がる「総合的な学習の時間」に特化した教師の学習評価の力量としての教育的「鑑識眼」を高める評価の研修、とりわけグループ・モデレーション等の評価研修までを含めた「総合的な学習の時間」における評価規準の作成と評価方法に関する教員研修プログラムの開発の方途が試案として導き出せた。これは、次年度以降の我が国の学校教育現場では新規なポートフォリオ評価とパフォーマンス評価についての研究、およびそれを活かしたは今後の「総合的な学習の時間」の学習評価研究と教員研修プログラムの開発におおいに有意義な成果であった。平成26年度は、第一に国内外の理論研究としての文献収集とその分析を実施した。すなわち「総合的な学習の時間」は今次改訂において「探究」を担う学習類型としてその位置が明確にされた。これにより、今後は「探究」的な学習としての「総合的な学習の時間」において「育てようとする資質や能力及び態度」を学習状況評価することが必要とされる。この「育てようとする資質や能力及び態度」については、文部科学省『総合的な学習の時間・解説』のp.25で「育てようとする資質や能力及び態度」の3つの例示は「OECDのキー・コンピテンシーと符合している」と記されている。このことから、まずはOECDのキー・コンピテンシーの出典といえる理論文献Howard Gardner,Intelligence Reframed:Multiple Intelligences for the 21st Century, New York:Basic Books,1999.他の文献等を収集し、これらを分析した。これにより学習評価の対象である「総合的な学習の時間」における「探究」的な学習で「育てようとする資質や能力及び態度」の内実を明確にできた。第二に「総合的な学習の時間」の学習評価に関する先進校の研修実態について現地調査した。なお、この「総合的な学習の時間」の学習評価に関する先進学校の研修実態の比較・検討から各都道府県ごとの官製研修との比較やその特質を明らかにする必要がある事が明確になった。第三に「総合的な学習の時間」の学習評価に関する教員研修プログラムの作成には「総合的な学習の時間」における評価規準の作成と評価方法に関する基礎データとしてカリキュラム・マネジメントに関する包括的な教員研修プログラムも研究の射程に入れなければならないことも明らかとなり、これに関わる資料の収集と分析も行った。国内外の理論研究としての文献収集とその分析については、「育てようとする資質や能力及び態度」を明示した文部科学省『総合的な学習の時間・解説』や「OECDのキー・コンピテンシー」の出典といえる理論文献Howard Gardner,Intelligence Reframed:Multiple Intelligences for the 21st Century, New York:Basic Books,1999.などにより実施できた。その成果は、日本生活科総合学習学会での自由研究発表で2本、課題研究発表で1本を発表した。また、学習評価の対象である「総合的な学習の時間」における「探究」的な学習で「育てようとする資質や能力及び態度」の内実を明確にすることについては、関西学院大学教育学会紀要に掲載された。さらに、岩手県と兵庫県において「総合的な学習の時間」の学習評価に関する学校の研修会の実態について現地調査し、これについては岡山で合同研究会を開催し検討するとともに、今後の研究の方向性について話し合うことができた。なお、「総合的な学習の時間」での学習評価の研修の実態を明らかにするために、各地の「総合的な学習の時間」の研修会の資料等を収集し分析を進めている。研究協力者である実践者が介護等により「総合的な学習の時間」の授業実践が実施できず、その評価規準や評価研修の実態を詳細に明らかにするまでには至らなかった。第一に、公立学校を対象とした「総合的な学習の時間」で育む資質・能力について、学習状況を評価するための評価規準の設定の方法について明らかにした。

特に、先進校での特質と公立学校の実態とを検討し、公立学校でも可能であるように教師の負担感が少なく、かつ児童生徒の学習成果に効果的な設定方法を開発した。第二に、「総合的な学習の時間」における教員の評価に関する研修の方法として開発したグループ・モデレーションによる評価研修のシステムを公立学校を対象として実施し、その効果を検証するとともに、グループ・モデレーション法のさらなる改善を行った点である。とりわけ「総合的な学習の時間」において育む資質・能力の学習状況の評価に活用する評価規準の機能が、児童生徒の能力形成と教師の指導改善にどのように働いているのかというメカニズムについて分析し、公立学校において可能で簡便な評価研修システムの開発に至った。以上、本研究は、今次改訂において探究を担うことが明確化された「総合的な学習の時間」において、児童生徒の資質や・能力の学習評価を教員が容易にできる評価規準の設定方法と、それを活かした教員の評価研修システムを開発・改善するに至った。本研究は、新学習指導要領が移行措置期間にある現在、「総合的な学習の時間」において児童生徒の能力形成を図るとともに、それらを支援する教員の力量を高めるための一助となるものと確信する。第一に一般公立学校を対象とした「総合的な学習の時間」で「育てようとする資質や能力及び態度」について学習状況評価するための「評価指標」の設定方法について明らかにした点である。第二に「総合的な学習の時間」における評価研修の方法として開発した、グループ・モデレーションによる評価研修システムを一般公立学校を対象として実施し、その効果を検証するとともに、グループ・モデレーション法のさらなる改善を行った点である。「総合的な学習の時間」の学習評価の先進県である秋田県・埼玉県・愛知県・福岡県など、また先進校として著名な宮城県仙台市立広瀬小学校や山梨県笛吹市立浅川中学校などを調査対象校としての現地調査が協力教員の異動や日程調整の不都合から実施ができていないことから、「総合的な学習の時間」における学習評価に関する先進県や先進校としての特質をいまだ明らかにできていない。したがって、ポートフォリオ評価とパフォーマンス評価について実際の学校現場での現地調査および研究者と実践者とが共同で実際にこれらの評価方法を開発・実践し、その結果を分析することまでに至っていない。また、グループ・モデレーションを主とする新たな学習評価についての研修プログラムの有効性とその実践上の問題点を明確にすることも不可能となっている。すなわち、教師の「鑑識眼」を高める研修であるグループ・モデレーションを主とする新たな学習評価の評価研修の実態について「総合的な学習の時間」に関する評価研修の先進県及び先進校を中心に現地調査し、その効果を分析・検討までに至っていない。「総合的な学習の時間」における学習評価に関する先進県や先進校をさらに選定し直すか、あるいは研究協力者の変更や追加を行い、「総合的な学習の時間」の学習評価に関する教員研修プログラムのパイロット版を作成する。その上で、「総合的な学習の時間」における評価規準の作成と評価方法に関する教員研修プログラムの完成版に向けて研修会のデータを分析・検証し、より包括的な教員研修プログラムを開発する。
川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策のあり方に関する研究

本研究の目的は、日本の育林経営がビジネスとして経営されるようなるには、どのようなビジネスモデルを想定すべきか、またそのモデルを実現するためにはどうした条件が必要かを考察することである。世界の林業が人工林育成林業化している中で、わが国の育林経営だけが経営として成立しないのは、経営の仕方に問題があるからだと考えられる。現に、国内の育林経営も、速水林業のように近年急速に育林コストを低下させている事例、耳川広域森林組合のように受託経営している市町村有林を黒字化している事例、速水林業および住友林業のように育林をコンサル事業として展開している事例など、ビジネス化の条件が整いつつある事例が見られる。今日,わが国の木材市場では国産材が見直され,川下側の加工・流通システムについては,工場の大型化を背景として,外材と競争をしても引けを取らない生産・供給システムが形成されつつある。これに対して原木を供給する川上側は,森林資源の充実は目を見張るものがあるにもかかわらず,木材を供給する森林所有とそれに基づく経営は依然として小規模・分散的で非効率のまま変わりなく,素材生産も間伐を主体とした消極的な生産形態が維持されている。さらに,立木価格の低迷から,森林所有者の家産保持的側面は打破できず,木材価格の乱高下に反応し,安定供給の障害になっている。こうした中,森林所有者が素材生産業者に立木を販売するにあたって,土地まで購入してもらう動きも加速している。近年では,素材生産事業体,商社・市場等の素材流通事業体,製材工場等の林産加工会社の中には,急速に林地を取得し集積している例が見られる。以上にみるように,川下側のビジネスモデルと川上側の林業生産構造との乖離はますます大きくなり,両者の均衡ある発展は阻害されている。言い換えると,川下側の構造的変革により国産材に明るい光が見えるようになってきたのに対し,川上側は相変わらず未来への展望を提示することができないままなのである。本研究は,大型化を背景に定着しつつある川下側のビジネスモデルに対して,川上側についてはどのようなビジネスモデルを描くことができるか,あるいは描くべきか,その姿を提示することを目的としている。研究期間内に解明する具体的課題である,(1)新流通・新生産で示された川下側林業ビジネスモデルの特徴と課題の解明,(2)川上側林業ビジネスモデルの定式化,(3)「森林・林業再生プラン」等川上側政策の評価と政策提案に向けて,現地調査と研究チームによる意見交換を重ねている。今日わが国の木材市場では国産材が見直され、川下側の加工・流通システムについては、工場の大型化を背景として、外材と競争をしても引けを取らない生産・供給システムが形成されつつある。しかし、木材を供給する川上側の森林所有とそれに基づく経営は依然として小規模・分散的で非効率のまま変わりなく、素材生産も間伐を主体とした消極的な生産形態が維持されている。その結果、大型化・効率化を果たした川下側の生産システムと、従来のまま大きな変化のない川上側の生産システムの間のギャップは次第に大きくなってきている。本研究は、大型化を背景に定着しつつある川下側のビジネスモデルに対して、川上側についてはどのようなビジネスモデルを描くことができるか、あるいは描くべきか、その姿を提示することを目的としている。2000年代に入り、林野庁事業が後押しする形で、川下側に限ってみると、国際競争力を持った林業のビジネスモデルが出来上がりつつあると見ることができる。これに対して原木を供給する川上側は、森林資源の充実は目を見張るものがあるにもかかわらず、所有・経営規模の零細性は従来のまま変わらず、素材生産も、政策的な後押しもあって、消極的な間伐中心の生産体制が維持されている。その結果、川下側のビジネスモデルと川上側の林業生産構造との乖離はますます大きくなり、両者の均衡ある発展は阻害されている。言い換えると、川下側の構造的変革により国産材に明るい光が見えるようになってきたのに対し、川上側は相変わらず未来への展望を提示することができないままなのである。研究期間内に解明する具体的課題である,(1)新流通・新生産で示された川下側林業ビジネスモデルの特徴と課題の解明,(2)川上側林業ビジネスモデルの定式化,(3)「森林・林業再生プラン」評価と政策提案に向けて,現地調査と研究チームによる意見交換を重ねている。わが国林業の川下側は、近代的ビジネスへの展開を明確化しているのに対し、川上側はいかなるビジネスモデルを描くことができるか、その姿を提示することが本研究の目的である。現在、世界の主要林業国の林業は、天然林採取林業から人工林育成林業の段階へと移行しつつある。