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政党間競争の理論的研究―交換ネットワークとゲーム理論からのアプローチ―

平成30年度は,政党間競争の理論的研究を引き続き中心に行ってきた.本研究の中心は(1)選挙,(2)政策形成,(3)分裂・新党の3つの事象を一連の事象として連関性をもたせて,議会政治過程の動態を克明に記述するモデルを構築することであるが,政党の分裂と新党の結成を記述する動的モデルの構築に困難な場面があり,今一度再考しており,本来は代数的表現形式を採用しようとしていたが,動的モデルの観点から解析学的なモデルに変更を考えている.だが,研究の過程で政治過程の幾つかの場面に応用する可能性が発見された.本研究は交換ネットワーク理論を基礎にゲーム理論も応用することから,派生的研究も行い研究の幅をひろげた.ゲーム理論の応用として契約理論を用いて,政策転換が如何にして起こるのか,そのメカニズムをモデル化した.そこで採りあげた事例は,日本で2000年代から急速に展開されてきた社会的規制緩和であり,そこには選挙における政党間競争が影響を及ぼしていることを理論的に分析した.この研究は2019年の日本政治学会で報告した.実証分析に関しては,政党間競争における選挙における集票構造を,グラフィカルモデリングにより因果構造をモデル化し,棄権の増加と投票率が低水準になる構造を分析した.またサーベイデータを用いて有権者の政策選好から構成される政策空間の一部が超保守的な有権者により歪められ,それが政党間競争に及ぼす効果を分析した.この成果は「有権者の政策空間の変容と参加」として中央大学社会科学研究所叢書の一編として2019年秋に出版される.本研究課題の目的は2つある。第1に選挙、政策形成、政党分裂に関する演繹理論を整理して、議会の社会構造を組み込むための演繹理論を明らかにすることである。第2に、本研究は交換ネットワーク理論とゲーム理論を結合した演繹理論で構築される選挙、政策形成、分裂・新党の動態を選挙結果、候補者の政策選好、議員間の派閥データなどから実証的に分析し、演繹理論モデルを検証することである。平成27年度は、第1の目的に関して、主に海外の文献を収集して、政党の議会における行動、議会外における行動に関する事例研究を精査し、理論的枠組みの整理を行った。また、交換ネットワーク理論分析をさらに発展させる可能性を持つと考えられるグラフ理論を基にしたグラフィカルモデリングという分析方法と応用に関しても理論的研究とその応用方法を考察した。さらに、2001年以降の小泉政権から民主党政権、さらに2012年末からの自民党安倍政権における政策過程の変容、2014年の祖婦選挙における政策変容の分析枠組みを構築し、データから交換ネットワーク理論、グラフィカルモデリングを用いて政治主体の行動から政策の均衡点を導出し、現実の政策との比較分析を行った。研究遂行に必要な基本的文献は収集しつつある。しかし、平成27年度には急激な円安の影響もあり、海外の文献収集は予算面から困難な状況になった。本研究課題の目的は2つある.第一,交換ネットワーク理論とゲーム理論に選挙,政策形成,政党の分裂に関する演繹理論を整理して,議会の構造を組み込むための演繹理論を明らかにすることである.第二に,交換ネットワーク理論とゲーム理論を結合した演繹理論で構築される選挙,政策形成,政党の分裂,新党の結成などの動態を選挙結果,候補者の政策選好,議員の派閥データなどから実証的に分析し,演繹理論モデルを構築することである.平成28年度は,第一の目的に関して主に海外の文献を収集して,政党の議会行動,議会外における行動に関する事例研究を精査し,理論的枠組みの整理を引き続き行ってきた.交換ネットワーク理論分析を発展させる可能性を持つであろうグラフ理論をもとにしたグラフィカルモデリングに関しては,質的データに対応する対数線形グラフィカルモデリングの応用を検討してきた.また,政党行動の大枠となる,政党制に関して新たな理論構築の可能性を発見した.その理論はマルコフ連鎖によるデュベルジェの法則,M+1ルールのモデル化である.この理論の基本的枠組みと証明を完成させた.研究遂行に必要な基本的文献は種修しつつある.しかし,平成28年度以降も円安基調はあり,絵画の文献袖手は予算面から困難な状況になっている.ただし,これまでの先行研究と異なる理論的枠組みが完成したことにより,大幅に進展させることができた.2017年度日本政治学会で報告する予定である.平成29年度は,政党間競争の理論的研究を中心に引き続き行ってきた.理論研究を中心に,既存の文献資料および2000年以降に出版された文献資料を購入して研究を進めた.具体的には,選挙,政策形成,分裂・新党を一連のサイクルとして捉え、その連関を演繹モデルとして構築することを試み,選挙、政策形成、分裂・新党の時間的変化を想定し、3つの事象の政策空間の競争がその1つ前の時点の影響を受けていることをモデル化した.また,自民党,安倍政権1強と言われる現状がいかなる構造を持つのかを,理論モデルとして構築することを試みてきた.さらに,ゲーム理論と交換ネットワーク理論との結合を試みている.またモデルのなかで有権者と政党・政治家の関係を経済学における契約理論を用いることにより,選挙過程を有権者と政党・政治家との契約と捉えることを新たに考察してきた.特に選挙における両者の関係は不完備契約であるから,この視座は有効であると考えられる.現在,契約理論をもとに比較制度分析の枠組みを再考して,交換ネットワーク理論との融合を試みている.

また,データ分析によるモデルの実証研究は,選挙制度の変更に伴う政治家の選挙競争,および政策位置の変化をグラフィカルモデリングの手法から析出して考察している.この成果は,2017年度日本政治学会で部会Dー6選挙制度の効果において「選挙制度が政策空間に及ぼす効果」として報告した.また業績として,三船毅編著『政治的空間に於ける有権者・政党・政策』(中央大学出版部)を出版した.現在までのところ,計画書の平成28年度の研究実施計画までは進捗しており,先行研究の理論から,日本の政党間競争を分析する枠組みは構築できた.研究の遅れの主たる原因は,申請者が学部内の行政職にあり,時間の制約が多すぎすためである.平成30年度は,政党間競争の理論的研究を引き続き中心に行ってきた.本研究の中心は(1)選挙,(2)政策形成,(3)分裂・新党の3つの事象を一連の事象として連関性をもたせて,議会政治過程の動態を克明に記述するモデルを構築することであるが,政党の分裂と新党の結成を記述する動的モデルの構築に困難な場面があり,今一度再考しており,本来は代数的表現形式を採用しようとしていたが,動的モデルの観点から解析学的なモデルに変更を考えている.だが,研究の過程で政治過程の幾つかの場面に応用する可能性が発見された.本研究は交換ネットワーク理論を基礎にゲーム理論も応用することから,派生的研究も行い研究の幅をひろげた.ゲーム理論の応用として契約理論を用いて,政策転換が如何にして起こるのか,そのメカニズムをモデル化した.そこで採りあげた事例は,日本で2000年代から急速に展開されてきた社会的規制緩和であり,そこには選挙における政党間競争が影響を及ぼしていることを理論的に分析した.この研究は2019年の日本政治学会で報告した.実証分析に関しては,政党間競争における選挙における集票構造を,グラフィカルモデリングにより因果構造をモデル化し,棄権の増加と投票率が低水準になる構造を分析した.またサーベイデータを用いて有権者の政策選好から構成される政策空間の一部が超保守的な有権者により歪められ,それが政党間競争に及ぼす効果を分析した.この成果は「有権者の政策空間の変容と参加」として中央大学社会科学研究所叢書の一編として2019年秋に出版される.平成28年度以降の研究は、選挙、政策形成、分裂・新党の動態を表すための新たな理論体系として、交換ネットワーク理論とゲーム理論を結合した演繹理論を構築することである。このモデルを選挙結果、候補者の政策選好、議員間の派閥データなどから実証的に分析し、演繹理論モデルを検証する。また、これらのモデルにグラフィカルモデリングを応用することも視野に入れている。さらに、戦後の政治過程のなかで生じてきたいくつかの大きな政策転換を、「比較(歴史)制度分析」の方法を取り入れて、ゲーム理論的に説明可能にすることにより、本来の研究目的をより拡充する。平成29年度の研究では,選挙,政策形成,政党の分裂,政党制の変容を表すための新たな理論体系として,交換ネットワーク理論,ゲーム理論,マルコフ連鎖を結合したモデルを構築する.即に,マルコフ連鎖による政党制のモデルは,その数学的基礎となる証明を精確に行う.平成29年度の研究では,これらの内容をより拡充した,政党制の成立から変化までを表現できる理論モデルの構築を目指す.これはデュベルジェの法則とそれを一般化したM+1ルールの理論モデルである.
発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びプログラムの開発

本研究の目的は、気になる子を含んだ発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びのプログラムを開発することである。本研究において明らかにしたいことは、次の4点である。(1):発達障がい児の就学支援における、(ムーブメント法を土台とした)身体表現遊びプログラムの適用の可能性。(2):保育所・幼稚園、小学校を中心に、子育て支援、療育機関等、就学移行期の発達障がい児の支援に携わる様々な機関において実践でき、それらの機関の連携を促しながら、横断的かつ継続的に子どもの育ちを支えることができる身体表現遊びのモデルプログラムの内容。(3):(2)で示したモデルプログラムに対する保育者・教師・支援者や保護者の評価とそれらに基づく改良点。(4):(3)で改良したモデルプログラムを実際に発達障がい児の就学支援として適用した場合の効果や課題。2年目以降は、実際の適用に向けて関係機関の協力体制を確認しながら地域における試行的実践研究を進める。前年度の【研究13】の結果をふまえ、2年目であった平成30年度は、【研究4:発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びモデルプログラムの考案】、【研究5:保育者・教師・支援者および保護者によるモデルプログラムの評価に関する調査】を実施した。考案したモデルプログラムを提示し、発達障がい児の支援に携わる保育者・教師・支援者および保護者を対象に、アンケート調査や聞き取り調査を行った。現場のニーズと照らし合わせながら、考案したプログラムの可能性や課題について考察した。【研究4】は順調に進み、Y市にある放課後等デイサービスにおいて、現地スタッフの協力を得て、小学校入学予定の発達障がい児を対象に観察調査の後、個別プログラムの検討、実施を行なった。【研究5】については、【研究4】また、前年度に考案したプログラムについて、支援者、保護者を対象に説明をし、意見交換や聞き取り調査を行った。3年度以降の実践研究に向けて、協力機関、協力者との連携が深まり、プログラム実践も重ねており、予定どおり研究目的を達成できると考えられる。今後は、実際の適用に向けて関係機関の協力体制を確認しながら地域における試行的実践研究を進める予定である。特に、3年目となる平成31年度は、【研究6】に取り組む予定である。【研究6:就学移行期にある発達障がい児を対象としたモデルプログラムの実施】就学予定の発達障がい児を対象にモデルプログラムを実行する。VTR撮影及びフィードノーツによる観察記録と保育者、教師、保護者等の関係者へのアンケート及び聞き取り調査を通して、プログラムの実践内容と対象児への効果について考察する。具体的には、【研究4】で既に連携の深まった機関の協力を得て、主に次の2つのプログラム実践を計画している。(1)K市の地域行政機関による「地域子育て貢献事業就学前児童交流会」:地域に在住する次年度小学校入学予定の児童が互いに交流する機会を持つことをねらいに掲げ、公募により集まった児童とその保護者を対象にモデルプログラムを実施する。(2)Y市にある放課後等デイサービスにおいて、達障がい児を対象にした個別及び集団プログラムを検討、実施する。平成29年度は、本研究の初年度として、以下【研究13】の基盤研究に取り組んだ。【研究1:発達障がい児の就学支援に関する先行研究の調査】発達障がい児の就学支援に関する先行研究やモデルとなる各地域の実践的取組みについて明らかにし、本研究の課題を整理した。【研究2:発達障がい児を対象としたダンス・身体表現活動に関する先行研究の調査】発達障がい児を対象としたダンスや身体表現の活用について、特に保育所・幼稚園、小学校、特別支援学校における実践を調査し、本研究の課題を整理する。文献調査を中心とした。【研究3:運動遊び(ムーブメント)活動による発達障がい児の就学支援の実際】本研究の基盤となる運動遊び(ムーブメント教育)活動を継続的に実施している保育、特別支援教育、療育等の現地調査を行い、就学移行期にある(あった)気になる子及び発達障がい児を対象とした支援の事例や実績について明らかにし、適用の可能性と展開のポイントを探った。【研究13】は順調に進み、特に、先行研究をもとに、幼稚園や保育所等における「アプローチカリキュラム」の要素の文献調査を行なった。また、発達障がい児や気になる子を対してムーブメント活動を継続的に実施している保育、特別支援教育、療育等の現地調査及び聞き取り調査を実施した。それらを受け、次年度実施予定の【研究4:発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びモデルプログラムの考案】に先かげて、K市の地域行政機関の協力を得て、就学前児童を対象に実践した地域子育て支援の集団遊びプログラムの考案、実践を試みた。

「地域子育て貢献事業就学前児童交流会」として、地域に在住する次年度小学校入学予定の児童が互いに交流する機会を持つことをねらいに掲げ、公募により集まった児童とその保護者を対象にモデルプログラムを実施した。また、Y市にある放課後等デイサービスにおいては、現地スタッフの協力を得て、小学校入学年次の発達障がい児を対象に観察調査の後、個別プログラムの検討、実施を行なった。2年度以降の実践研究に向けて、協力機関との連携が深まり、予定どおり研究目的を達成できると考えられる。本研究の目的は、気になる子を含んだ発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びのプログラムを開発することである。本研究において明らかにしたいことは、次の4点である。(1):発達障がい児の就学支援における、(ムーブメント法を土台とした)身体表現遊びプログラムの適用の可能性。(2):保育所・幼稚園、小学校を中心に、子育て支援、療育機関等、就学移行期の発達障がい児の支援に携わる様々な機関において実践でき、それらの機関の連携を促しながら、横断的かつ継続的に子どもの育ちを支えることができる身体表現遊びのモデルプログラムの内容。(3):(2)で示したモデルプログラムに対する保育者・教師・支援者や保護者の評価とそれらに基づく改良点。(4):(3)で改良したモデルプログラムを実際に発達障がい児の就学支援として適用した場合の効果や課題。2年目以降は、実際の適用に向けて関係機関の協力体制を確認しながら地域における試行的実践研究を進める。前年度の【研究13】の結果をふまえ、2年目であった平成30年度は、【研究4:発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びモデルプログラムの考案】、【研究5:保育者・教師・支援者および保護者によるモデルプログラムの評価に関する調査】を実施した。考案したモデルプログラムを提示し、発達障がい児の支援に携わる保育者・教師・支援者および保護者を対象に、アンケート調査や聞き取り調査を行った。現場のニーズと照らし合わせながら、考案したプログラムの可能性や課題について考察した。【研究4】は順調に進み、Y市にある放課後等デイサービスにおいて、現地スタッフの協力を得て、小学校入学予定の発達障がい児を対象に観察調査の後、個別プログラムの検討、実施を行なった。【研究5】については、【研究4】また、前年度に考案したプログラムについて、支援者、保護者を対象に説明をし、意見交換や聞き取り調査を行った。3年度以降の実践研究に向けて、協力機関、協力者との連携が深まり、プログラム実践も重ねており、予定どおり研究目的を達成できると考えられる。今後は、実際の適用に向けて関係機関の協力体制を確認しながら地域における試行的実践研究を進める予定である。特に、2年目となる平成30年度は、これまでの研究協力の実績、初年度の調査に基づいて、協力機関を軸に、いくつかの地域における実施にむけて検討を開始する。まずは、【研究13】の結果をふまえ、【研究4】【研究5】を実施する。【研究4:発達障がい児の就学支援に役立つ身体表現遊びモデルプログラムの考案】
内側前頭前野内の機能分化の解明と内側前頭前野機能の評価法の開発

本研究は,腹内側前頭前皮質機能を評価する方法の開発に向けて腹内側前頭前野機能と関連がある情動によって生じた過誤記憶に対して2つのパラダイム(Deese-Roediger-McDermottパラダイムと指示忘却パラダイム)を用いた過誤記憶課題の結果を検証することを目的としている.結果,健常者では不快情動刺激における虚再認が,増加する傾向を示した.また,加齢による背外側前頭前野の意図的な注意抑制機能の低下による不快情動刺激への虚再認が増加することを認めた.本研究の成果は,腹内側前頭前野の機能低下による行動障害への新たなリハビリテーション方法の開発の一助となると考えられる.本年度は内惻前頭前野の後方領域の機能とされている情動記憶に関して活動した.健常若年者を対象とする精神物理的実験によって自伝的な記憶に基づく情動的な環境が情動刺激の記銘に影響を及ぼすことを明らかにした.240枚の顔写真からなる相貌課題を作成し,健常女子大学生に24名に対し相貌課題を自伝的な記憶に基づく情動環境下と中立環境下で遂行した.結果,記銘時の自伝的な記憶に基づく情動環境下と中立環境下の違いによる相貌認知課題成績に明らかな差を検出できなかった(p>0.05).しかし,相貌課題刺激の情動値を環境下ごとに比較すると自伝的な記憶に基づく情動環境下では,正解した顔写真に対する情動値(0.15±0.21)が不正解の顔写真に対する情動値(-0.09±0.23)より明らかに高かった[t(23)=3.257,p=0.003].一方,中立環境下では正解/不正解による顔写真の情動値に明らかな差がなかった[t(23)=0.703,p=0.489].このことから,自伝的な記憶に基づく情動が生じた環境下では,顔刺激のような情動刺激の情動価が刺激の記銘に影響を与える可能性が示唆された.この自伝的な記憶に基づく情動の変化が新規の人物の認知に影響を与えることは新たな知見であり内側前頭前野機能を測定できる評価方法に繋がるだけでなく,将来的には認知症などの記憶障害を呈する対象者の新たなリハビリテーション方法の開発へと発展できると推測する.現在,学術誌への投稿に向けて準備中である.本年度は,情動の意図的な操作のリハビリテーションへの活用を検討するために意図的な操作による情動変化と認知機能への影響や精神的疲労に対する影響を検証した.(1)「笑いによる快情動の暴露時間と質の違いによる前頭葉機能への影響」若年健常者を対象とし,“笑い"の刺激映像の視聴を長時間と短時間視聴する2群に分け,更に笑いによる情動変化量によって各群を2群に分け合計4群に分類して“笑い"の映像視聴前後の前頭葉機能検査成績を比較検討した.結果,長時間“笑い"の情動の変化が大きい条件にて明らかに前頭葉機能成績が向上した(p=0.001).(2)「表情操作による情動の変化と精神的疲労の軽減の関係」若年健常者を対象とし,精神的負荷課題前に笑顔の表情を作る前笑顔群,精神的負荷課題後に笑顔の表情を作る後笑顔群,笑顔の表情を作らない統制群に分け,精神的負荷課題を30分間実施した.結果,統制群,では疲労課題後に自覚症状調査票による精神疲労が増加していたが(統制群:p=0.04,前笑顔群:p=0.001),後笑顔群のみ精神的疲労課題前後において自覚症状調査票による疲労の増加がみられなかった(p=0.7).2つの研究成果から,意図的な情動操作によって認知機能の向上や精神的疲労軽減へと繋げられることが示唆された.このことは,情動関連した内側前頭前野損傷による評価へと繋げる知見を得られた.またリハビリテーションを実施する前後に情動へ介入することは,リハビリテーション効果を向上させる手段としての活用が期待できる.成果の公表として脳画像研究としてパーキンソン病の認知障害に関する安静時脳糖代謝の変化に関する研究を学会発表した.本年度は,内側前頭前野損傷を対象者とする神経心理学的研究を実施するための準備段階として健常者に対する精神物理学的研究課題を実施した.一つ目は,内側前頭前野前方部との関連が報告されているモラル判断に対する神経心理学的研究課題作成を目的として同一環境下で立場の違いによっての行動変容を捉えられるモラル課題を作成し,健常者に対して検討した.方法は,対象を作業療法学科の学生とし同じ環境条件下でセラピストとして,または患者(その家族)の立場の違いでどの様に対応するかを判断させた.結果,健常者では立場の違いによって判断が異なり行動を変容させることがわかった.この様な対応が一貫していない矛盾した結果は,社会生活を円滑に営むために必然となる矛盾と捉えることができる.また,この行動変容は,個人の経験則からよりも医学的知識・職業倫理観など習熟度が関係していることが示唆された.そのため,今回の課題が道徳観,倫理観に即して対応を変容させる能力の指標として応用できると考えられた.二つ目は,内側前頭前野後方部損傷者に対する神経心理学的研究課題として文脈記憶への情動の覚醒度や情動価の違いが及ぼす影響に対して文献研究を行った.その結果を踏まえて標準化された情動刺激を異なる場所と時間で記銘させ,刺激の再認時に場所と時間の文脈記憶も確認できる課題を作成した.

次年度に健常者および内側前頭前野後方部損傷者にて課題の妥当性を検証し課題の精度を高める.また,fMRIによる脳機能画像研究課題として応用可能となるように改訂していく.本年度は,神経心理学的研究として情動価の違いによる記憶の影響を明らかにする2つの研究を実施した.【虚再認課題】情動価の異なる写真刺激(快情動,不快情動,中立情動)をパーソナルコンピュータ画面に提示しその情動価を評定しながら記銘する記銘課題と,記銘から1日後と1週間後に記銘時に提示された写真刺激,新規に提示された写真刺激(記銘時の写真刺激と共通性あり/なし)をパーソナルコンピュータに提示してその刺激を見たかどうかを判断させ,その確かさを4段階で評定させる再認課題からなる“The Deese-Roediger-McDermott (DRM)Paradigm: DMRパラダイム"を用いた虚再認課題を作成した.健常者に対して課題を実施し,信号検出理論によって得られたd'を情動価ごとで比較した結果,不快情動価の刺激が,他の情動価の刺激よりも正確性が低い傾向が示された.【文脈記憶課題】異なる場所(1階/3階)と時間(午前/午後)で情動価の異なる写真刺激を記銘させる記銘課題と,記銘から1日後と1週間後に刺激自体の見た/見ていないを判断させ,“見た"と判断したときにはこの刺激を見たのは,「どの場所か:場所の文脈記憶」と「いつ見たか:時間の文脈記憶」を2択で解答するように教示する文脈記憶の再生も求める再認課題からなる文脈記憶課題を作成した.健常者での結果では,時間文脈の再生成績に情動価(快情動,不快情動,中立情動)と再生時期(1日後,1週間後)の間で交互作用の有意傾向を認めたが,全体として傾向を示すところまで至らなかった.リハビリテーションにおいて腹内側前頭前皮質機能を評価する際に注意抑制機能である背外側前頭前皮質の機能の影響により左右され十分に測定できないことが臨床上で問題となる.今年度は記銘時の背外側前頭葉皮質と関連する注意抑制機能による腹内側前頭前皮質機能と関連する情動刺激に対する虚記憶への影響を測定できる評価方法の開発に向けた研究を実施した.方法は,情動価と学習容易性を統制した単語リストを提示刺激として作成した.手順は,高齢者と若年者を無作為に全リストを学習する記銘群と最初のリストを意識的に忘れる忘却群に割り当てた.学習段階では,第1リストとして刺激リストのどちらかを1単語につき2秒間でパーソナルコンピューター画面中央に提示した.続いて残りのリストを第2リストとして同様の手順で実施した.そして90秒間の妨害刺激後,再認課題として,提示した単語と未提示の単語をランダムに並べた用紙を配付し提示された単語を選択させた.測定結果として課題再認時の虚再認の出現率を信号検出理論により算出し,その結果を年齢と刺激の情動価における比較検証をした.結果,忘却群のみ年齢と情動価の交互作用に有意差を認めた(p<0.05).その後の検定の結果,単語リストのちネガティブ語の刺激において明らかに高齢者は若年者より低下しており(p<0.001),高齢者のネガティブ語の虚再認の出現率は,有意にニュートラル語の虚再認の出現率より上昇していた(p<0.05).よって加齢によるネガティブな刺激から意識的に注意を逸らす能力の低下が,虚再認を誘発させる可能性が示唆された.本研究の結果から本課題を行うことで背外側前頭葉皮質と関連する注意抑制機能と腹内側
味蕾幹細胞ニッチのパラダイム転換

もともと口の粘膜や唾液を分泌する腺などにもなりうる上皮性幹細胞が、口の中の舌や上あごの奥や喉の周りにある味を感じる細胞をずっと作り続けている可能性が示唆された。この幹細胞は、特徴的な特徴として、細胞の増殖の速度がとてもゆっくりであること、また、数個の遺伝子を持っていることを確認した。また、このような遺伝子を持つ口の粘膜の細胞は、歯の根を作る幹細胞としても重要な役割を果たす可能性も示唆された。本研究においては、味蕾を形成する口腔上皮幹細胞(味蕾幹細胞)特有の組織幹細胞の維持領域を同定し、味蕾幹細胞が維持されるニッチの分子機構を解析することによる味蕾幹細胞ニッチのパラダイムシフトを目的としている。そこで、本年度は1)味蕾幹細胞の維持に関わる微小領域の同定、2)味蕾幹細胞の維持に関わる特異的遺伝子群の検索、の2項目に重点を置いて研究を行なった。味蕾幹細胞の維持に関わる微小領域を同定するために、a)BrdU標識長期維持細胞(BrdU-LRCs)の標識条件とb)同定条件の最適化、および、c)局在領域の同定を行なった。BrdU長期標識を行なうためには、生後5日から1週間、1日2回BrdUを腹腔内注射により投与する方法によって下の上皮全てを標識することができた。ただし、新生児マウスにとってBrdUは毒性を示したので、BrdUの代替物として同様の標識が可能な5-ethynyl-2'-deoxyuridineを使用することを検討する必要がある。また、味蕾幹細胞の維持に関わる特異的遺伝子群の検索として、コンピュータ解析によって得られた候補遺伝子について、胎生期の組織の遺伝子発現に関するデータベースを用いてスクリーニングを行なった。この2次スクリーニングによって候補遺伝子をさらに選択し、抽出された味蕾幹細胞幹細胞維持関連遺伝子候補群の遺伝子発現の確認を今後行なう予定である。そこで、本年度は1)京都大学影山研究室で作成されたHes1flox/+マウスを分与してもらい、上皮特異的にノックアウトマウスを作成できるK14-Creマウスと交配することにより、味蕾上皮でのHes1遺伝子のコンデショナルノックアウトマウスを作成する。2)作成されたHes1コンディショナルノックアウトマウスの表現型の解析として、最適化されたBrdU標識長期維持細胞(BrdU-LRCs)の標識条件と同定条件を用いて、Hes1コンデショナルマウスにおけるBrdU長期標識および標識細胞追跡実験を行う予定であった。しかしながら、東日本大震災の影響によって前述した遺伝子改変マウスの譲渡およびマウスの作成ができなかった。よって、実験計画を変更し、1)味蕾幹細胞の維持に関わる微小領域として、茸状乳頭だけでなく、有郭乳頭に注目し、BrdU長期維持細胞の同定をおこなった。その結果、細胞代謝の活発な細胞群が有郭乳頭を構成する細胞群の大半を占めているが、有郭乳頭基底部でエブネル腺の接合部に近い領域に、BrdU長期維持細胞が局在し、維持されていることを発見した。また、この領域はHes1遺伝子を発現していることをin situ hybridization法を用いて確認した。味蕾幹細胞の維持に関わる特異的遺伝子群の検索として抽出された候補群の遺伝子にHes1は含まれており、この領域が味蕾幹細胞である可能性が高い。また、観察結果から、エブネル腺も同一の幹細胞に由来する可能性が示唆され、この領域の組織幹細胞として重要な役割を果たしている可能性が示唆された。一つの味蕾には、味細胞のほか、構造維持や分泌なのどの機能を持った支持細胞などの40120個程度の異なるタイプの細胞が含まれている。古典的な研究結果から提唱されている味蕾幹細胞のモデルでは、『味蕾基底部の基底細胞が味蕾の幹細胞であり、基底細胞から様々な細胞が分化し、生涯にわたり維持されていく』と信じられてきた。しかし、他の組織の組織幹細胞で明らかにされた共通特性を味蕾の基底細胞は具していないことが明らかになってきた。本年度は、味蕾幹細胞ニッチに関連することが示唆されるHes1遺伝子に注目して、上皮特異的なHes1ノックアウトマウスを作成し、味蕾幹細胞が維持されるニッチの分子機構を解析することにより味蕾幹細胞ニッチのパラダイムシフトの検討を計画した。しかしながら、動物飼養施設等の事情により、京都大学影山研究室作成のHes1 flox/+マウス、および上皮特異的ノックアウトマウス作成用K14-Creマウスを用いた味蕾上皮でのHes1遺伝子のコンデショナルノックアウトマウスを作成を行なうことができなかった。

そこで、他の組織で幹細胞の維持に関わると考えられる遺伝子群Chd3/4について発生段階から生後4週までの口腔組織での発現パターンを観察し、細胞増殖への影響をsiRNAにより機能解析した。また、徐法性ナノゲルを用いて細胞増殖因子を局所適用するというアッセイ法を開発し、BMP2とFGF18などの細胞増殖因子が生体組織の修復を有意に改善することを明らかにした。Hes1は細胞シグナル因子のNotchファミリーを介したシグナルによって発現を制御されており,本年度開発した方法を器官培養法などと組み合わせることにより、上皮特異的Hes1ノックダウン組織を作製し,味蕾幹細胞ニッチの本態の解明に応用することが期待される。これらの結果の一部については、論文にまとめ、発表を行なった。東日本大震災によって東京医科歯科大学にて飼育していた遺伝子改変マウスの飼育に支障がでただけでなく、様々な実験機器や保管していたサンプルの廃棄および再収集に手間取った。また、京都大学から譲渡予定の遺伝子改変マウスについても、同様の理由で譲渡を受けていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は1)京都大学影山研究室で作成されたHes1flox/+マウスを分与してもらい、上皮特異的にノックアウトマウスを作成できるK14-Creマウスと交配することにより、味蕾上皮でのHes1遺伝子のコンデショナルノックアウトマウスを作成する。2)作成されたHes1コンディショナルノックアウトマウスの表現型の解析として、最適化されたBrdU標識長期維持細胞(BrdU-LRCs)の標識条件と同定条件を用いて、Hes1コンデショナルマウスにおけるBrdU長期標識および標識細胞追跡実験を行う予定である。また、Hes1遺伝子自身が細胞質と核をシャトリングされることによって制御されている可能性が予備実験から得られており、その機構についても培養細胞を用いて解析する予定である。
超伝導光子検出器による量子制御技術の研究

光子検出器の重要な性能の一つに暗計数率がある。超伝導転移端センサ(TES)は、低雑音であることから低暗計数率が期待されていたが、実際には数100Hz程度の暗計数率が存在した。この暗計数は、室温での黒体輻射によって発生した光子が光ファイバの端面から結合、伝搬、検出されることで発生するものが主であると考えられていた。今回、TESに接続するファイバの長さ及び温度を変えて、発生する光子のエネルギースペクトルを測定した。その結果、ファイバの長さ及び温度が変わることで、光子のエネルギー及び発生率が変わることがわかった。このことから、ファイバ自身からも多くの光子が発生し、ファイバに結合していることが明らかになった。さらに、数m以上のファイバを接続した場合、端面から結合する光子に比べ、ファイバ自身で発生した光子の割合が大きいことわかった。また、発生した光子の中心エネルギーは、0.60eV以下であった。そのため、このエネルギーの光子を除去するフィルタとして、ファイバの曲げ損失を利用したフィルタを開発した。このフィルタは、信号光子に対しては0.1dB以下の損失で、ファイバ中で発生した光子に対しては13dB程度の減衰であり、低損失かつ高S/N比を実現した。さらに、このフィルタは、ファイバを直径3cmで5回程度巻いたもので、これまでのフィルタに比べ小型かつ安価に作製が可能である。TESを用いた応用実験として、単一表面プラズモンポラリトン(SPP)の量子干渉実験を世界で初めて行った。SPPは伝播損失が非常に大きいため、基本的な量子情報処理の1つである量子干渉を行うことは困難であった。本研究で開発した超伝導転移端センサを用いることで、30dBを超える挿入損失のSPPの干渉計においても、高い明瞭度でSPPの量子干渉を観測することに成功した。この量子干渉の結果は、ボーズ粒子による量子干渉の結果と一致しており、SPPがボーズ粒子であることを証明する結果ともなっている。光子数識別器は、n光子状態を測定する際、n光子状態を測定できる確率が検出効率のn乗に比例する。そのため、光子数の多い多光子状態を測定するためには、100%に近い検出効率が必要である。今年度、Ti薄膜を20層の誘電体ミラーと7層の無反射コーティングで挟み込んだ光閉じ込め構造型の超伝導転移端センサを開発した。本検出器は、エネルギー分解能0.30eVという高い光子数識別能力を達成し、検出効率は、波長850nmに対して81%,波長1550nmに対して64%を達成した。立下り時間は、190nsであり、1MHzを超える世界最高の最大計数率を達成した。単一光子検出器は、量子暗号通信などの実用化に向けて、高時間分解能や高計数率が求められている。本年度は、Nb超伝導体を用いた超伝導ナノワイヤ単一光子検出器(SSPD)を開発した。超伝導体をNbにすることにより、従来のNbN超伝導体に比べ、超伝導体自信の持つカイネティックインダクタンスを大幅に減らすことが出来る。また、Nbは、SiO_2などのスパッタ膜上に容易に成膜でき、検出効率を上げるための光閉じ込め構造を容易に作製できるなどのメリットがある。膜厚7nm,線幅200nmフィリングファクタ0.5のメアンダー構造を作製し、超伝導特性、光応答特性を評価した。作製したSSPDは、4Kで超伝導転移を示し、1.6Kにおける臨界電流密度は、0.50MA/cm2であった。光応答信号の立ち上がり、立下り時間は、1.5ns,2.5nsである。この結果は、NbNを用いたSSPDに比べ、本検出器のカイネティックインダクタンスが、1/2程度であることを示している。これまでに、80%を超える検出効率は実現していたものの、検出器と光ファイバの結合効率が85%程度であったため、95%を超える検出効率が実現できていなかった。今年度は、検出器の大きさを光ファイバのMFD以上にすることで、結合効率の向上を行なった。その結果、検出効率を98.4%まで向上させることに成功した。この検出効率は、光子検出器としては世界最高である。また、本検出器の高検出効率を利用した量子最適受信機や光子数識別能力を利用した非ガウス状態の生成実験などを成功させた。今年度は、Nb表面の酸化を防止するAlOx/Nb構造を開発した。本構造は、従来のNb薄膜に比べ、極薄膜化が可能になり、転位温度、臨界電流密度、抵抗率などの向上にも成功した。M薄膜を用いた超伝導ナノワイヤ単一光子検出器(SNSPD)では、単一光子検出のカットオフ波長が550nmであったため、1550nmの単一光子を検出することが出来なかった。

それに対して、AlOx/Nbを用いたSNSPDは、同一転位温度において、膜厚を1/2、抵抗率を2倍にすることに成功したため、カットオフ波長を4倍以上にすることが出来き、1550nmの単一光子を検出することに成功した。光子検出器の重要な性能の一つに暗計数率がある。超伝導転移端センサ(TES)は、低雑音であることから低暗計数率が期待されていたが、実際には数100Hz程度の暗計数率が存在した。この暗計数は、室温での黒体輻射によって発生した光子が光ファイバの端面から結合、伝搬、検出されることで発生するものが主であると考えられていた。今回、TESに接続するファイバの長さ及び温度を変えて、発生する光子のエネルギースペクトルを測定した。その結果、ファイバの長さ及び温度が変わることで、光子のエネルギー及び発生率が変わることがわかった。このことから、ファイバ自身からも多くの光子が発生し、ファイバに結合していることが明らかになった。さらに、数m以上のファイバを接続した場合、端面から結合する光子に比べ、ファイバ自身で発生した光子の割合が大きいことわかった。また、発生した光子の中心エネルギーは、0.60eV以下であった。そのため、このエネルギーの光子を除去するフィルタとして、ファイバの曲げ損失を利用したフィルタを開発した。このフィルタは、信号光子に対しては0.1dB以下の損失で、ファイバ中で発生した光子に対しては13dB程度の減衰であり、低損失かつ高S/N比を実現した。さらに、このフィルタは、ファイバを直径3cmで5回程度巻いたもので、これまでのフィルタに比べ小型かつ安価に作製が可能である。TESを用いた応用実験として、単一表面プラズモンポラリトン(SPP)の量子干渉実験を世界で初めて行った。SPPは伝播損失が非常に大きいため、基本的な量子情報処理の1つである量子干渉を行うことは困難であった。本研究で開発した超伝導転移端センサを用いることで、30dBを超える挿入損失のSPPの干渉計においても、高い明瞭度でSPPの量子干渉を観測することに成功した。この量子干渉の結果は、ボーズ粒子による量子干渉の結果と一致しており、SPPがボーズ粒子であることを証明する結果ともなっている。
多義語コドンによる遺伝子発現機構と生物学的意義の解明

我々はCandida酵母においてCUGコドンがセリンとロイシンの2種のアミノ酸を同時に指定していることを、tRNAの解析と遺伝学的な手法により明らかにし、生物は多義的な遺伝暗号を積極的に使用し得ることを初めて示した。最終的に、多義的な遺伝暗号変換機構がCandida酵母において必要不可欠かどうかを明らかにするために、多義語コドンを司るtRNA^<Ser>CAGのロイシン受容能を変化させ、細胞内あるいは生育にどのような影響が生じるかを解析しようと試みている。これまでの解析によりtRNA^<Ser>CAGのロイシン受容能はアンチコドン3^'側隣接塩基である37位の1-メチルグアノシン(m^1G)のメチル基によって支配されていることが明らかになっている。今回はさらに受容能を向上させるために、73位の識別部位をGからAに改変することを試みた。細胞内に変異tRNAを発現させる前に、in vitroでロイシン受容能を評価するために、T7RNApolymeraseを用いた未修飾tRNAを作製したがロイシンの取り込みは全く検出されなかった。そこで、今回新たに大腸菌m^1Gmethylaseを組換えタンパク質として取得し、未修飾tRNAの37位をメチル化したところ、nativeなものと匹敵するロイシン受容能が確認された。この結果は分子内のたった一つのメチル基がアミノアシルtRNA合成酵素の決定因子になりうることを直接的に示した初めての例である。さらに、73位の識別部位をAに置換すると、ロイシン受容能は飛躍的に向上しnativeなtRNA^<Ser>CAGをはるかに凌ぐ活性が確認された。細胞内においても同様の活性が期待され、まずはG73A変異体をCandida maltosaに導入し細胞の表現系の変化を追跡する。我々はCandida酵母においてCUGコドンがセリンとロイシンの二種のアミノ酸を同時に指定していることを、tRNAの解析と遺伝学的な手法により明らかにし、生物は多義的な遺伝暗号を積極的に使用しうることを示した。今回はこの新規な概念をより確実なものとするため、蛋白質レベルでの解析を行った。Candida albicansのWO-1株をSoll博士(Univ. of Iowa)より入手し、分泌型プロテアーゼ(SAP1)をその培養上清から2段階のカラムクロマトグラフィーにより精製した。SAP1の243番目のCUGコドンでコードされたアミノ酸残基を同定するため、AspNプロテアーゼで消化した後、LC/MSを用いたペプチドマッピングを行った。243番目のコドンが、セリンとロイシンに翻訳されることにより分子量1007.5Da(DAFQAELKS)と1033.5Da(DAFQAELKL)の2種類のペプチドが検出されるはずであるが、tRNAの解析からロイシンを含むペプチド(DAFQAELKL)の存在比はセリンのペプチドの1/30以下であることが予想された。その結果、基本的にm/z値1008.5のセリンに由来するペプチドが検出されたが、同時にm/z値1034.6のロイシン由来と思われる極微量なペプチドも検出された。さらにこのペプチドが予想されたものであることを明らかにするために、合成ペプチドとの保持時間の比較と衝突活性化解離(CID)によるフラグメントイオンの解析からm/z値1034.6のイオンはCUGコドンがロイシンに翻訳されたものであることをつきとめた。
生体内分解吸収性ポリマ-・アパタイト複合体による骨造成材料の新開発

生体内分解吸収性ポリマ-・アパタイト複合体による新しい骨造成材料の開発をめざして、種々の複合体を試作し、さらに骨形成因子(BMP)を含む同種脱灰骨粉を精製し、これを加えた複合体をも試作した。これらに対する骨組織反応を主として組織学的立場から検索し、新しい骨造成材料の臨床応用への可能性を明らかにしようとした。1.生体内分解吸収性ポリマ-としてのポリ乳酸は、生体内で無害に分解・吸収されたが、分解過程で生じる乳酸が複合体による骨形成の環境を酸性にすることが考えられ、この酸性の環境は新しい骨造成をおこすには必ずしも有利ではないことが判明した。したがって、本材料を用いる場合には、ポリ乳酸の分解吸収速度の制御や、分解過程でのphの変化を最小にする処理が必要であることが強く示唆された。2.アパタイトは骨伝導能を有するものの、骨誘導能はないことが確認できた。すなわち、アパタイトの骨形成能は骨膜側では悪く、骨髄側で良好であり、いずれの実験においてもアパタイト周囲には骨形成を示す所見は得られなかった。そこで、骨形成因子(BMP)などと複合させる必要性が示唆された。3.骨誘導能をもつ同種脱灰骨・ゼラチン複合体を試作し、ミニポアフィルタ-による力学的フレ-ムを併用した状況下において、骨膜下での骨新生を頭頂骨部と下顎骨体部とで観察したところ、いずれの部位においても、埋入2週後の早期より母床骨表面に新生骨が形成され、期待される三次元的骨造成を達成することができた。以上、ポリ乳酸・アパタイト複合体は新しい骨造成材料として必ずしも適当でないものの、骨誘導能をもつ脱灰骨を複合体の一部に用いれば、骨造成が早期より達成できることが明らかにされ、骨形成因子を含むポリマ-・アパタイト複合体が有望視できた。本年度は、ポリマー・アパタイト複合体に骨誘導蛋白を含むウシ脱灰骨を混合した複合体を製作し、本材料をラット頭頂骨骨膜下に埋入し、骨造成能を、2週、4週、8週にわたって検討した。埋入2週後では、埋入された複合体は、未分化な間葉細胞に含まれており、これらの細胞が骨芽細胞へ分化し、骨新生を促がすことが期待された。しかし、4週および8週後の所見からは、この複合体は菲薄な線維性結合組織によって被包され、母床骨(頭蓋骨)上に新しい骨形成を示す所見には乏しかった。これらの結果より、本年度に精製した脱灰骨が異種の骨からであること、また脱灰骨精製過程における精製純度等の問題が考えられた。そこで、脱灰骨精製過程を改良し、強力な遠心操作にて高純度の骨誘導蛋白を含む脱灰骨粉末の精製に成功した。この脱灰骨粉末本体の骨誘導能を確認するため、現在、ラットを用いて、同様の手順にて頭頂骨骨膜下に脱灰骨粒末ブロックを埋入し、組織学的検討を重ねている。また、次年度に行う予定の大型動物の下顎骨骨造成のため、下顎小臼歯、大臼歯の抜去を行い、部分的無歯顎の準備を図っている。ポリ乳酸・アパタイト複合体およびラット脱灰骨・ゼラチン複合体の2種を骨造成材料として試作し、骨造成モデルとしてはラット頭頂骨部と下顎骨骨体部を選定、さらに期待される骨形成量を制御するための三次元的力学フレ-ムとしてミニポアンフィルタ-をその骨形成量の形状にあわせて用意し、ラットの上記2部位に埋入し、2週および4週後の組織反応を観察した。

ポリ乳酸・アパタイト複合体では、頭頂部および下顎骨体部ともに新しい骨形成を思わせる所見は得られなかった。一方、脱灰骨・ゼラチン複合体では、すでに2週後、頭頂骨部および下顎骨体両部において母床骨側1/2以上の範囲で新生骨が明瞭に形成され、母床骨表面と骨性結合をおこしていた。対照としたミニポアンフィルタ-のみの群では、4週後においてもほとんど母床骨表面に新しい骨形成は認めなかった。以上の所見から、ミニポアンフィルタ-を用いるフレ-ムの設定は骨膜の張力による材料の圧平といった力学的問題を解決するだけでなく、形成する骨の三次元的構築の制御に効果的であると考えられ、脱灰骨・ゼラチン複合体とミニポアンフィルタ-を用いる新しい骨造成システムの有用性が強く示唆された。
切削力振動解析に基づく金型仕上げ加工用の制振型曲線切れ刃エンドミルの開発

ボールエンドミル等の曲線切れ刃エンドミル加工の切削力と切れ刃振動解析手法を開発し,金型加工における制振型曲線切れ刃エンドミルの設計指針を示すことを目的としている.開発した切削過程解析では,切れ刃先端部の変形に対してせん断面モデルに基づいて切削力を計算するものであり,従来のエンドミル切削過程に対する解析手法より,少ない基礎データで任意の切れ刃形状に対して切削過程を解析できる.開発した解析手法の適用事例として,スローアウェーボールエンドミルとラッフィングエンドミルの切削力解析例を示し,その妥当性を明らかにした.次に解析で得られる切削力を外力として,エンドミルの切削過程における切れ刃振動の解析を行った.まず切れ刃振動解析における振動方程式の振動定数を得るために,切削中の振動特性をインパルス応答によって測定し,切れ刃回転角に対してそれが変化することを明らかにした.また切削力解析と得られた振動特性に基づいた切れ刃振動の解析により,仕上げ面に振動痕が残る位置を予測し,良好な仕上げ面を得るための工具経路に対して指針を示した.最後に解析によって切れ刃の形状パラメータが切削力に及ぼす影響を明らかにし,開発した解析手法の実用例を示している.その結果,切れ刃形状設計の観点から,切れ刃にランド部を設けて切りくず接触長さを拘束することにより,振動抑制効果が得られることを示した.本研究の成果は,工具メーカにとっては設計後の試作と切削試験を減らすことができ,工具開発期間の短縮化とコスト削減が期待できる.一方金型加工メーカにおいては動的切削過程を詳細に評価でき,加工トラブルの予測と回避に利用できるものと期待できる.ボールエンドミル等の曲線切れ刃エンドミル加工の切削力と切れ刃振動解析手法を開発し,金型加工における制振型曲線切れ刃エンドミルの設計指針を示すことを目的としている.開発した切削過程解析では,切れ刃先端部の変形に対してせん断面モデルに基づいて切削力を計算するものであり,従来のエンドミル切削過程に対する解析手法より,少ない基礎データで任意の切れ刃形状に対して切削過程を解析できる.開発した解析手法の適用事例として,スローアウェーボールエンドミルとラッフィングエンドミルの切削力解析例を示し,その妥当性を明らかにした.次に解析で得られる切削力を外力として,エンドミルの切削過程における切れ刃振動の解析を行った.まず切れ刃振動解析における振動方程式の振動定数を得るために,切削中の振動特性をインパルス応答によって測定し,切れ刃回転角に対してそれが変化することを明らかにした.また切削力解析と得られた振動特性に基づいた切れ刃振動の解析により,仕上げ面に振動痕が残る位置を予測し,良好な仕上げ面を得るための工具経路に対して指針を示した.最後に解析によって切れ刃の形状パラメータが切削力に及ぼす影響を明らかにし,開発した解析手法の実用例を示している.その結果,切れ刃形状設計の観点から,切れ刃にランド部を設けて切りくず接触長さを拘束することにより,振動抑制効果が得られることを示した.本研究の成果は,工具メーカにとっては設計後の試作と切削試験を減らすことができ,工具開発期間の短縮化とコスト削減が期待できる.一方金型加工メーカにおいては動的切削過程を詳細に評価でき,加工トラブルの予測と回避に利用できるものと期待できる.平成13年度は,曲線切れ刃のエンドミル加工おける動的切削力の解析ツールの汎用化を中心に,以下の項目について検討した.(1)曲面を有する被削材加工における切削力解析機能の開発金型のような曲面加工においては,被削材の形状と工具経路に応じて切削除去部分の形状が異なるため,それらを考慮して切削力を解析する必要がある.そこで被削材の三次元形状を関数定義し,切れ刃とせん断面(変形域)が材料内部にあるか否かを判別しながら切削力を解析する機能を開発した.(2)ラッフィングエンドミルのシミュレーションニックと呼ばれる周期的曲線切れ刃をもつラッフィングエンドミルの設計では,ニック形状が切削特性に及ぼす影響を評価しなければならない.そこでニック形状を関数定義し,ニックごとに切削モデルを作りながら切削力を解析する機能を開発した.(3)小径ボールエンドミルの解析小径ボールエンドミルの場合,切れ刃折損の観点から切削力変動とその大きさを評価することが重要である.そこで,直径0.2mmまでの小径ボールエンドミル加工に対して解析ツールを適用し,その妥当性を確認した.また切削力の上限値を設定することにより,最大生産性基準の切削条件を決定するシステムを試作した.(4)実切削力データから解析に必要な基礎データを同定する手法本研究の解析ツールは,基礎データとして二次元切削データが必要であり,このデータベースを整備することは実用上不可欠である.そこで実際の切削力変動データから,二次元切削データを同定する手法を考案した.(5)エンドミル切削過程における動特性評価工具軸振動の軌跡を計算するために,エンドミル切削過程における動特性について調べた.切削中の振動特性をインパルス応答法で測定し,切れ刃回転角に応じて,動特性が変化することを明らかにした.また切削条件,工作機械主軸が動特性に及ぼす影響を調べた.

本研究ではボールエンドミル等の曲線切れ刃エンドミル加工の切削力と切れ刃振動解析手法を開発し,金型加工における制振型曲線切れ刃エンドミルの設計指針を示すことを目的としている.今年度は切れ刃形状設計を目的として,平成13年度までに開発した切削過程シミュレーションを用いて,まず切れ刃形状が切削力特性に及ぼす影響を調べた.一枚刃スローアウェーボールエンドミルを対象として,軸方向傾斜角,半径方向傾斜角,切れ刃ランド幅が切削力の低減効果に及ぼす影響を調べた.その結果切れ刃ランド幅を小さくして切りくず接触長さを拘束することによって,切削力低減効果が得られることを示し,その妥当性を切削試験により明らかにした.本解析により,切りくず接触長さの拘束効果による切削力の低下は,(1)すくい面における工具と切りくずとの接触長さの減少によって摩擦力が低下する,(2)切削モデルが単一せん断面モデルから二段せん断面モデルに転化し,見かけ上せん角が大きくなることを示した.また解析で得られる切削力と実測のそれとがほぼ一致しており,解析手法の妥当性も確認した.以上の知見に基づき,切れ刃振動解析を行ない,切れ刃ランドにより振動抑制効果を解析的に示した.なお切れ刃振動解析については,実際に加工中の工具軸振動を測定して解析結果と比較することにより,解析手法と加工中の切削動特性パラメータの妥当性を確認している.解析の結果,切れ刃ランドがない工具で振動が生じる条件でも,切れ刃ランドをつけた工具では大きな振動がないことを示した.これにより制振型曲線切れ刃エンドミルの設計指針の一つとして,切れ刃ランドをすくい面につけることにより,切削力の低減効果と振動抑制効果があることを示した.
革命現代京劇における人物形象と身体

本研究においては、「文革期のプロパガンダ演劇における社会主義的近代性」に着目し、身体、ジェンダー、プロパガンダといった観点から、文革時代の中国のプロパガンダ演劇を考察することにより、そこに内包された社会主義的近代性の独自性を明らかにした。その成果として、劉文兵が2006年6月の日本舞踊学会、および同年8月開催の「早稲田大學演劇博物館21世紀COE研究発表会」において研究発表をおこなった。また同時に、映画メディアと文革の関係に注目、文革時代から文革終焉直後にいたるまでの映画表象の歴史的変遷を、2006年8月に上梓された『中国10億人の日本映画熱愛史』(集英社新書)、そして表象学会の学会誌掲載予定の論文「忘却への欲望トラウマの回帰--中国映画における文革の表象」において検証した。さらに、文革期から文革終焉直後にかけての中国の映画製作を概観する「政治と表象」という構想のもと、単著の書籍を執筆している(すでに作品社の2007年度刊行の学術書としてラインナップされている)。一方、早稲田大学演劇博物館「21世紀COE演劇の総合的研究と演劇の確立」のプログラムの一環としてアーカイブの作成に従事し、1960年代初頭から70年代後半までの『人民日報』『文匯報』のデータベースを構築した。そのほか、中国映画の巨匠である張芸謀監督、謝晋監督、賈樟柯監督にたいするインタビューをも重点的におこない、それに基づいた学術論文やインタビュー記事をも執筆している。今年度は、文革期のプロパガンダ映画における人物造型のメカニズムを解析しつつ、文革期から改革開放路線の確立に至るまでのプロセスにおいて、映画や演劇が果たした役割を考察することに重点を置き、研究活動をおこなった。同時に早稲田大学演劇博物館の研究員として、演劇関連資料の分類・整理作業に従事したほか、シンポジウムの企画運営も積極的に参加した。まず2005年5月14日、21世紀COE「演劇の総合研究と映画学の確立」東洋コース第二回定例研究会において、「映画『マンゴーの歌』における政治的リーダーの身体表象」と題した口頭発表をし、文革期のプロパガンダ映画における英雄的人物のメカニズムについて考察した。本発表の内容は2006年度内に早稲田大学映像学会紀要『映画学』に発表する予定である。また2005年8月29日には、中国文芸研究会の招聘により、高知県で開催された「『映画のなかの上海』の合評会」にゲストとして出席し、映画における都市上海イメージの歴史的な変遷をテーマとしたスピーチを行った。COEプロジェクトの一環として、中国演劇・映画に関するデータベース及び映像アーカイヴの構築に中心的なスタッフの一人として従事し、文革期に刊行された『人民日報』における演劇関連資料の分類・整理作業を完了させた。さらに、2005年12月9日と10日、同COE主催のもとに早稲田大学で開催された日中共同シンポジウム「演劇資料と演劇研究」に、企画から運営に至るまで参与した。このほか、中国が文革期の極左的体制から経済成長を最重視する改革開放路線へとシフト・チェンジした端境期において、映画やテレビといった映像メディアがいかなる機能を果たしたかという問題を扱った長編論文『ポスト文革期の中国における映像メディアの役割(仮題)』(約一万六千文字)を現在ほぼ完成させており、2006年夏に上梓する予定である。