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高齢者の終末ケアに関するケアマネジメントの研究

(5)施設の方々にもっと終末ケアの状況を深く理解して欲しいとした意見の5点に要約できた。3.日本の介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の施設職員124名に対して、施設における終末ケア課題の調査(集合調査)の実施と分析(予備調査)自由記述の回答をKJ法により以下のように分類した。(1)医療福祉の連携に関する問題「異職種連携に関する事項」、(2)終末ケアの介護計画「援助方法に関する事項」、(3)家族への連絡と連携に関すること、(4)夜間緊急時の対応「施設の組織管理体制に関する事項」である。4.研究成果を一般市民に還元・啓蒙することを目的として、公開発表会を開催(平成18年2月17日)しこの企画をホームページにてPRした。施設職員の終末ケアに対するニーズと、家族の終末ケアに対するニーズではそこに施設中心の管理主義的な面と個々のニーズを満たすための大きな隔たりを筆者は感じている。以上の研究成果をふまえ18年度には全国調査を予定している。本研究は、日本における高齢者施設の終末ケア実態から、課題として発生されている「終末ケアマネジメント」のあり方を考察している。特にそのなかで、終末ケアにおいては、医療的ニーズが高くなる傾向があり、医療関係者へまかせてしまう傾向があることが明かになった。その中で、以下の三点の所見を得た。1.施設における終末ケアの課題は、必ずしも家庭のニーズに答えたものではないこと。そこに一定のズレが生じ、サービスの低下をもたらしていること。2.終末ケアの家族のニーズは、施設側から終末期について十分な説明があり、その頻度が高い程家族の終末ケアに対する満足度も高くなること。3.質の高い終末ケアを施設で実施するためには、本人や家族の明確な意思表示があり、ケアプランの中にその意向が十分に反映されていること。以上の三点が明かにされた。しかし、一方では終末ケアを進めるうえで近年の大きな課題が山積していることも、筆者の調査から明かにされた。それは、多くの施設では慢性的な介護職員不足が指摘される。つまり、介護職員不足が利用者に対して十分なケア実践に至っていないことなどがあげられる。つまり介護保険制度化によるケアマネジメントの導入から、更に質の高い終末期ケアを進めていくためには、施設のケアマネらが中心となり、家族の願い・施設の課題・社会資源の三者も融合した「ケアマネジメント」体制が急務であることが本研究から明かにされた。そこで本研究の報告書の一部では、「施設で終末ケアをどのように進めるか」の入門書も開発している。
第二次世界大戦下のドイツにおける前線書籍販売とナチスの文芸政策

本研究の目的は、第二次世界大戦下のドイツにおける前線書籍販売とナチスの文芸政策のかかわりを明らかにすることにある。平成30年度には、研究計画に基づき、前線書籍販売の販売形式と市場形態に関する考察を中心に研究を進め、次のような成果を得た。(1)前線書籍販売の販売形式について、前線書店センターによる移動販売と固定販売、および民間の出版社による野戦版と野戦郵便版の販売を中心に詳しく考察した。また、その過程で、前線兵士への本の供給には、前線書籍販売以外にも、「ローゼンベルクの本の寄付」など幾つかの形式がみられることが明らかになったため、それらについても補足的に跡づけた。(2)前線書籍販売の市場形態について考察し、ドイツ国内の書籍市場から切り離された、独立した市場であったこと、民間の出版社にとって大きな市場可能性と著しい利益の高まりを意味したこと、前線書籍販売のための優先的な紙の供給がドイツ国内での本の販売の甚だしい不足を招いたことなどを詳しく解明した。(3)前線書籍販売の販売実績や野戦版・野戦郵便版の刊行状況についても綿密な考察を行い、前線兵士に供給された本の内容が娯楽的著作、古典的著作、世界観的著作に大別されるとの仮説を得た。以上の研究成果は、第二次世界大戦下のドイツにおける前線書籍販売とナチスの文芸政策のかかわりに関する研究において、先駆的な意義を有する。これらのうち(3)については、本年度口頭発表を行う予定であったが、台風の影響で中止となり、次年度の早い時期に行うことが決まっている。また、(1)、(2)、(3)については、次年度中に査読付きの学術雑誌等に印刷発表を行う予定である。(1)前線書籍販売の本の販売形式について、主要な3つの形式の詳細を明らかにした上で、野戦郵便版については71の出版社のシリーズ名と刊行数を網羅的に把握することができ、この点で当初の計画はほぼ達成された。また、それに加えて、「ローゼンベルクの本の寄付」など、前線書籍販売とは異なる形での前線兵士への本の供給についても考察を施し、研究の射程を広げることができた。(2)前線書籍販売の市場形態について、ドイツ国内の書籍市場から独立した市場であった、民間の出版社に大きな市場可能性と著しい利益の高まりをもたらした、前線書籍販売への優先的な紙の供給がドイツ国内での本の販売の甚だしい不足を招いたといった特色を詳しく把握することができ、この点でも当初の計画はほぼ達成された。とりわけ、野戦版と野戦郵便版が民間の出版社に大きな利益獲得の道を拓いたことは、「独裁」や「統制」という概念で特徴づけられるナチス・ドイツの一般的なイメージを覆すという意味で、きわめて興味深い研究成果である。(3)前線書籍販売の販売実績や野戦版・野戦郵便版の刊行状況の綿密な考察に基づいて、前線兵士に供給された本の内容についても考察を行い、一定の割合で古典的著作や世界観的著作が含まれるとの仮説を得たことは、当初の計画を上回る成果である。平成31年度には、当初の計画の通り、(1)前線書籍販売で販売された図書の内容的特色の把握、(2)ナチスの文芸政策とのかかわりの考察、および(3)研究成果の総括を行う。図書の内容的特色の把握については、民間の出版社の野戦版と野戦郵便版、前線書店センターの出版物、国防軍関係の出版物を中心に図書リストを作成した上で、綿密な分析を行う。また、その結果を踏まえて、前線書籍販売とナチスの文芸政策のかかわりについて詳しい考察を行う。予備的な研究では、前線書籍販売で提供された本の大半は娯楽的著作であり、ナチスのイデオロギー的な文芸政策は第二次世界大戦の勃発とともに破綻したとの仮説が得られており、それによって、「独裁」や「統制」という既成概念とは異なるナチズムの一面が明らかにされ、ナチズムと文学のかかわりに関する研究に新たな展開がもたらされることが期待される。だが、本研究で得られた新たな知見を踏まえて十分な検討を加えた上で、最終的な結論を導く。平成31年度の研究成果については、国際学会(アジア・ゲルマニスト会議)で口頭発表を行い、査読付きの学術雑誌等に発表する。最後に、本研究全体の成果を総括する報告書を作成し、公表する。平成29年度には、研究計画に基づき、資料の調査・収集と前線書籍販売の関連団体に関する考察を中心に研究を進め、次のような成果を得た。(1)研究の実施に先立ち、前線書籍販売の概要と研究の観点について再確認を行った。(2)ドイツ国立図書館において、同館所蔵の前線書籍販売コレクションを中心に関連する資料を調査し、国内では入手不可能な貴重な資料を収集した。また、滞在中、ドイツにおける書籍研究の第一人者の一人であり、本研究に関連する業績を持つライプツィヒ大学書籍学研究所のジークフリート・ロカティス教授の下で、最新の研究動向を調査した。その他、国内で入手可能な関連文献について、適宜収集を行った。(3)前線書籍販売の関連団体について、公的機関と民間の出版業者に分けて研究を進め、前者については、前線書店センター、国防軍、啓蒙宣伝省の活動を詳しく考察し、後者については、ベルテルスマン社をはじめとする主要10社について、公的機関との関係や前線向けに刊行された図書シリーズとそのタイトル数・刊行数を詳しく跡づけた。

(4)さらに、(3)の成果に基づいて、ドイツにおける前線書籍販売の関連団体の活動をアメリカの事例と比較考察し、前者の特色が自由な活動の余地を持つまとまりのなさにあり、「独裁」や「統制」といった概念で特徴づけられるナチス・ドイツの一般的なイメージとは異なることを解明した。以上の研究成果は、第二次世界大戦下のドイツにおける前線書籍販売とナチスの文芸政策のかかわりに関する研究において、先駆的な意義を有する。これらのうち、(1)については、本年度印刷発表を行った。(3)については、口頭発表を行って反響を得た。また、(3)と(4)については、次年度中に印刷発表を行う予定である。(1)資料の調査・収集により、第二次世界大戦下のドイツにおける前線書籍販売とナチスの文芸政策に関する一次文献・二次文献を多数入手し、ある程度総括的・網羅的に研究を実施し得る体制を整えることが出来た。(2)前線書籍販売の関連団体の把握という今年度のテーマについては、まず関連団体が公的機関と民間の出版業者に分けられることを明らかにしたうえで、前者としては前線書店センター、国防軍、啓蒙宣伝省が、後者としてはベルテルスマン社をはじめとする主要10社が主な役割を果たしていることを跡づけ、それらの相互関係を明確に把握した上で、それぞれの活動を詳細に考察することができた。(3)さらに、(2)の成果に基づいて、ドイツにおける前線書籍販売の関連団体の活動をアメリカにおける事例と比較考察し、前者の特色が自由な活動の余地を持つまとまりのなさにあり、「独裁」や「統制」といった概念で特徴づけられるナチス・ドイツの一般的なイメージとは異なるという、旧来の常識とは異なる新しい研究結果を得ることができた。本研究の目的は、第二次世界大戦下のドイツにおける前線書籍販売とナチスの文芸政策のかかわりを明らかにすることにある。平成30年度には、研究計画に基づき、前線書籍販売の販売形式と市場形態に関する考察を中心に研究を進め、次のような成果を得た。(1)前線書籍販売の販売形式について、前線書店センターによる移動販売と固定販売、および民間の出版社による野戦版と野戦郵便版の販売を中心に詳しく考察した。また、その過程で、前線兵士への本の供給には、前線書籍販売以外にも、「ローゼンベルクの本の寄付」など幾つかの形式がみられることが明らかになったため、それらについても補足的に跡づけた。(2)前線書籍販売の市場形態について考察し、ドイツ国内の書籍市場から切り離された、独立した市場であったこと、民間の出版社にとって大きな市場可能性と著しい利益の高まりを意味したこと、前線書籍販売のための優先的な紙の供給がドイツ国内での本の販売の甚だしい不足を招いたことなどを詳しく解明した。(3)前線書籍販売の販売実績や野戦版・野戦郵便版の刊行状況についても綿密な考察を行い、前線兵士に供給された本の内容が娯楽的著作、古典的著作、世界観的著作に大別されるとの仮説を得た。これらのうち(3)については、本年度口頭発表を行う予定であったが、台風の影響で中止となり、次年度の早い時期に行うことが決まっている。また、(1)、(2)、(3)については、次年度中に査読付きの学術雑誌等に印刷発表を行う予定である。
湖沼堆積物の物理特性を利用した侵食環境の変遷に関する編年手法の開発

本研究では近年における土壌の侵食等の地球表面の水文侵食環境の変遷を明らかにするために、湖沼堆積物の物理特性を利用し、個々の湖沼の堆積速度・堆積量の経年変化を数値化し、湖沼間の堆積速度・堆積量の対比を迅速に行い得る手法の開発を試みる。この手法は侵食の指示者である堆積物の粒度組成の変動と堆積物のある種の物理特性と磁場環境を反映している磁化特性の変動そして絶対的な年代の指示者としての放射性核種の変動およびそれぞれの資料の数値処理法の組合からなり、この手法が確立されるならば湖沼における比較的短期間の堆積速度・堆積量の推定が、従来の推定法に較べて大量の試料に対してはるかに容易にそして迅速に行えるようになる。この観点から、湖沼堆積物の編年手法の開発に関して本研究で以下のことが明らかになった。1.湖沼堆積物の採取・分析および対象湖沼近辺の水文特性の分析から豪雨等の雨量特性が堆積物の粒度組成に刻まれていることが明らかになった。2.絶対年代を刻む資料として放射性核種の^<137>Csの分析を行い、年代軸の導入が可能になった。3.帯磁率・粒度等の物理量を利用して各湖沼間の堆積物の対比が可能になることがわかり、堆積速度等が容易に推定できることが明らかになった。本研究では近年における土壌の侵食等の地球表面の水文侵食環境の変遷を明らかにするために,湖沼堆積物の物理特性を利用し,個々の湖沼の堆積速度・堆積量の経年変化を数値化し,湖沼間の堆積速度・堆積量の対比を迅速に行い得る手法の開発を試みる.この手法は侵食の指示者である堆積物の粒度組成の変動と堆積物のある種の物理特性と磁場環境を反映している磁化特性の変動そして絶対的な年代の指示者としての放射性核種の変動およびそれぞれの資料の数値処理法の組合からなり,この手法が確立されるならば湖沼における比較的短期間の堆積速度・堆積量の推定が,従来の推定法に較べて大量の試料に対してはるかに容易にそして迅速に行えるようになる.この観点から,湖沼堆積物の編年手法の開発に関して,今年度は以下のことを行った.1.侵食可能域の測定および推定;対象湖沼の流域において各種の地形量を空中写真,新旧の地形図等を利用して計測した.2.湖沼堆積物の採取・分析;日本海側の湖沼および瀬戸内沿岸域の湖沼にて底泥堆積物の採取を行った.また,粒度分析や磁化特性等の物理分析にも着手した.3.対象湖沼近辺の水文特性の分析;瀬戸内沿岸域の気象資料を入手して侵食に寄与している水文特性を検討した.本研究では近年における土壌の侵食等の地球表面の水文侵食環境の変遷を明らかにするために,湖沼堆積物の物理特性を利用し,個々の湖沼の堆積速度・堆積量の経年変化を数値化し,湖沼間の堆積速度・堆積量の対比を迅速に行い得る手法の開発を試みる.この手法は侵食の指示者である堆積物の粒度組成の変動と堆積物のある種の物理特性と磁場環境を反映している磁化特性の変動そして絶対的な年代の指示者としての放射性核種の変動およびそれぞれの資料の数値処理法の組合からなり,この手法が確立されるならば湖沼における比較的短期間の堆積速度・堆積量の推定が,従来の推定法に較べて大量の試料に対してはるかに容易にそして迅速に行えるようになる.この観点から,湖沼堆積物の編年手法の開発に関して,今年度は以下のことを行った.1.測定装置の改良;水分を多量に含んだ固定表層部のコア試料を採取した状態で測定可能な測定装置を製作した.2.湖沼堆積物の採取・分析;日本海側の3湖沼にて底堆積物の採取を行い,粒度分析や磁化特性等の物理分析を行った.3.対象湖沼近辺の水文特性の分析;金沢地方気象台の気象資料を入手して侵食に寄与している水文特性を検討した.4.絶対年代を刻む資料として放射性核種の^<137>Csの分析を行い,年代軸を導入した.帯磁率・粒度等の物理量を利用して各湖沼間の堆積物の対比が可能になることがわかり,堆積速度等が容易に推定できることが明らかになった.
骨格筋の興奮収縮連関を調節するジャンクトフィリンの新たな機能

本研究では,骨格筋L型カルシウムチャネル(LTCC)の正常な機能と細胞内局在における,ジャンクトフィリンの役割について検討を行っている。筋細胞において,LTCCは形質膜と筋小胞体膜が近接する結合膜構造と呼ばれる部位に集積している。昨年までの研究で,ジャンクトフィリンがLTCCのCaV1.1サブユニットC末端に結合し,LTCCの結合膜構造への局在を調節していることを明らかにしてきた。また,ジャンクトフィリン1の膜貫通部位を含むC末端欠失変異体(JP1ΔCT)を用いて,LTCCとジャンクトフィリン1の結合が,正常な骨格筋の収縮に必要であることを示してきた。今年度は,骨格筋や心筋に発現するもうひとつのサブタイプであるジャンクトフィリン2の役割について検討を行った。強制発現させたJP1ΔCTは形質膜上に分布し,LTCCの結合膜への局在を阻害する。そこでJP2の遺伝子配列を用いて,同様にC末端を欠失させた変異体(JP2Δ565)を作製した。この遺伝子を培養筋芽細胞由来の筋管に発現させ,その細胞内局在を免疫染色法で確認した。その結果,細胞膜に局在するJP1ΔCTと異なり,JP2Δ565は核内に局在することが分かった。そこで,さらに欠失領域の大きいJP2Δ427を作製し,同様の検討を行ったところ,この変異体は細胞膜に局在することが確認された。これらの結果はJP2の427から565アミノ酸残基の間に,核移行シグナルが存在することを示唆している。最近,JP2が心不全時にカルパインによって分解され,JP2Δ565に類似した断片が生体内で生成することが報告されており,現在にこの分子の機能について検討を行っている。本研究では,骨格筋L型カルシウムチャネルの正常な機能と細胞内局在における,ジャンクトフィリンの役割について検討を行っている。当初の実験計画では本年度にin vitroの実験を行う予定であったが,予備検討の進捗状況の変化により,次年度に行う予定であったin vivoでの実験を先に行うこととした。これまで,骨格筋のL型カルシウムチャネルの正常な局在と機能に,ジャンクトフィリンが重要な役割を果たしていることを,培養細胞系で明らかにしてきた。また,ジャンクトフィリンの膜貫通部位欠失変異体(JP1ΔTM)が,L型カルシウムチャネルの正常な細胞内局在を阻害することを明らかにした。そこで,JP1ΔTMを,アデノ随伴ウイルスベクターによってマウス前脛骨筋に導入する実験系の確立を目指した。JP1ΔTM導入用ウイルスベクターは,常法の通りHEK293細胞にプラスミドを共発現することで作製し,ウイルスタイターは定量的PCR法によって決定した。作製したウイルスは筋肉内に直接注射した。感染10日後に免疫染色を行った結果,JP1ΔTMはほぼ全ての筋線維で発現が認められた。この条件で解析を行った結果,正常群と比較して有意に筋力と特異張力(単位面積当たりの筋力)が減少していた。筋の断面積に変化は認められなかった。現在,この筋力低下のメカニズムをより詳細に解析するために,単離短趾屈筋繊維を用いたカルシウムイメージングを行っており,これも減少傾向を示すデータを得ている。当初の実験計画では,本年度に培養細胞を用いた検討を行い,次年度以降にマウスを用いた検討を行う予定であった。しかし,アデノ随伴ウイルスを用いたin vivoでの予備実験の結果が良好であったため,計画を繰り上げin vivoでの実験を今年度に行った。次年度の計画であった筋力測定なども遂行できたため,順調に進捗していると考えられる。昨年までに,1)骨格筋のL型カルシウムチャネルの正常な局在と機能にジャンクトフィリンが重要な役割を果たしていること,2)ジャンクトフィリンの膜貫通部位を含むC末端欠失変異体(JP1ΔCT)が,L型カルシウムチャネルの正常な細胞内局在を阻害するドミナントネガティブ作用を有すること,などをin vitroの実験系において明らかにしている。本年度は,JP1ΔCTをアデノ随伴ウイルスベクターによってマウス前脛骨筋および短趾屈筋に導入し,その影響を観察した。ウイルス感染20日後に解析を行ったところ,正常群と比較して有意に筋力と特異張力(単位面積当たりの筋力)が減少していた。単離短趾屈筋繊維を用いたカルシウムイメージングを行った結果,電気刺激に対するカルシウムトランジェントの強度が有意に減少していた。しかし筋小胞体中のカルシウム含量に変化は認められなかった。また,JP1ΔCTを発現させた筋線維を用いて免疫染色を行うと,L型カルシウムチャネルの異常な細胞内分布が認められた。さらにproximity ligation assayおよび免疫沈降法による解析を行った結果,JP1ΔCTはL型カルシウムチャネルとリアノジン受容体や内因性ジャンクトフィリンとの結合を阻害していることが明らかになった。これらの結果は,L型カルシウムチャネルの正常な細胞内局在に,ジャンクトフィリンとの物理的な結合が必要であることを強く示唆している。今年度は主にアデノ随伴ウイルスベクターによるJP1変異体のin vivo発現による検討を行った。当初今年度および次年度に予定していたLTCCの細胞内局在決定,カルシウムトランジェントの測定,proximity ligation assayなどの実験をほぼ全て遂行できた。予定より早く進展したと考えられる。

本研究では,骨格筋L型カルシウムチャネル(LTCC)の正常な機能と細胞内局在における,ジャンクトフィリンの役割について検討を行っている。筋細胞において,LTCCは形質膜と筋小胞体膜が近接する結合膜構造と呼ばれる部位に集積している。昨年までの研究で,ジャンクトフィリンがLTCCのCaV1.1サブユニットC末端に結合し,LTCCの結合膜構造への局在を調節していることを明らかにしてきた。また,ジャンクトフィリン1の膜貫通部位を含むC末端欠失変異体(JP1ΔCT)を用いて,LTCCとジャンクトフィリン1の結合が,正常な骨格筋の収縮に必要であることを示してきた。今年度は,骨格筋や心筋に発現するもうひとつのサブタイプであるジャンクトフィリン2の役割について検討を行った。強制発現させたJP1ΔCTは形質膜上に分布し,LTCCの結合膜への局在を阻害する。そこでJP2の遺伝子配列を用いて,同様にC末端を欠失させた変異体(JP2Δ565)を作製した。この遺伝子を培養筋芽細胞由来の筋管に発現させ,その細胞内局在を免疫染色法で確認した。その結果,細胞膜に局在するJP1ΔCTと異なり,JP2Δ565は核内に局在することが分かった。そこで,さらに欠失領域の大きいJP2Δ427を作製し,同様の検討を行ったところ,この変異体は細胞膜に局在することが確認された。これらの結果はJP2の427から565アミノ酸残基の間に,核移行シグナルが存在することを示唆している。最近,JP2が心不全時にカルパインによって分解され,JP2Δ565に類似した断片が生体内で生成することが報告されており,現在にこの分子の機能について検討を行っている。当初in vitroで筋管を分化させ,遺伝子導入などを行う計画を立てていたが,in vivoでの解析の方が生理的条件に近いと考えられる。今年度,アデノ随伴ウイルスによるin vivoでの遺伝子導入系が確立できたため,次年度以降はこの実験系を中心に解析を行う。JP1ΔTMを前脛骨筋または短趾屈筋に強制発現を行い,カルシウムイメージングを行い,興奮収縮連関の異常について検討を行う。またL型カルシウムチャネルの局在や,リアノジン受容体とのカップリングがどのように変化しているか明らかにするために,免疫染色やProximity Ligationアッセイを行う。これまでに当初計画していた実験の多くを達成できたため,次年度は異なるジャンクトフィリンのアイソフォームである,ジャンクトフィリン2に着目した実験を行う。ジャンクトフィリン2の変異体をアデノ随伴ウイルスベクターによりin vivoで発現させ,L型カルシウムチャネルの局在や機能に対する影響を調べる。ジャンクトフィリン2は心筋で主に働いていることが知られているため,骨格筋のみでなく心筋での検討も行う予定である。
流通業・サービス業における家族による事業承継前後の課題解明

平成30年度は、3年間の研究期間の最終年度にあたることから、まず平成28年度において訪問した事業承継支援センターにおける取り組みの進捗度合いについて、再度聞き取り調査を行い、事業承継が進んでいるケース、進んでいないケースに関して、より掘り下げて考察を行った。また本研究が小売業とサービス業を主に対象としていることから、実際に事業承継を行ったそれらの業種の企業や事業者への聞き取り調査を行った。また、事業継続を断念し、廃業するケースが多いことから、規模の異なる企業や事業者への聞き取り調査を行い、特に規模が小さくなればなるほど、親族に後継者が不在の場合、廃業するケースが目立つこと、特にサービス業においてそのノウハウの伝達が難しい事業に関しては、廃業が目立つことを明確にした。これら小規模事業者の廃業は、社会的には大きな問題とはならないが、地域においては深刻な影響を与えている面も明らかにした。さらにできる限り事業を継続させることが、当該企業や事業者のためだけではなく、所在する地域にもさまざまな面で貢献する。そこで毎年新しい施策が国だけではなく、各自治体や経済団体を中心に行われているが、即効性がなく、これらの施策には重複が多いことなども現場での聞き取り調査などからわかった。また、製造業や建設業などは、いわゆる事業承継政策は受け入れ、利用可能性が高いものとなっているが、小売業やサービス業においては、使いにくい制度となっていうことも判明した。この面では相変わらず、わが国が製造業に政策支援を傾注しており、いわゆる第3次産業が国の経済の大部分を占めるようになった現在も、若干軽視されている面がされている面があることが現場からも声が上がった。そのため、これら業種の事業承継が進捗しない面があることも示唆された。2016年度は、主にわが国の事業承継政策の展開について既存資料や書籍などにより整理した。また、近年国の政策として事業承継については血縁(親族)を中心とした事業承継政策から、従業員あるいは第三者を含めた事業承継へと大きく舵を切ったため、日本各地のこれらの窓口あるいは支援機関である事業引継ぎ支援センターへの聞き取り調査を実施した。さらに海外に進出した日系企業における事業継承の比較を視野に入れ、海外調査もわずかではあるが実施した。特に事業承継については、わが国独特の男子による承継が当然と見做されてきた経緯もあり、この背景を探るために文化面や農業分野、社会学などかなり学際的に事業承継をとらえることを心がけてきた。これらについては既にまとめ学会報告を行っている。各地の事業引継ぎ支援センターにおける聞き取りは、本研究の採択以前から行ってきたが、そこでの聞き取り調査のデータと今年度の聞き取り調査の内容を整理し、定性的データとしてまとめている。さらにわが国の事業承継政策の変化について、先にあげた事業引継ぎ支援センター設置の経緯までをたどり、大きな政策転換となった時期を明確化し、その背景となった経済的・社会的事象についても整理し、論文としてまとめるとともに、学会報告も行った。本研究の課題進捗状況については、概ね順調に進捗していると考えている。これまでのわが国における事業承継政策について整理を行い、その政策の転換点について明確にした。さらに新たな事業承継政策として、第三者による事業承継を視野に入れ、その新たな政策実施に向け、2015年度末までに事業引継ぎ支援センターを各都道府県に設置し、それら各都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターにおいて、セットアップの状況や現在の状況等について聞き取り調査を重ねてきた。また課題等も抽出することができ、約5年が経過した現況についてまとめた。ただ、課題が流通業・サービス業における事業承継がメインのテーマであるが、若干、他業種(製造業)における事業承継の状況に深入りしすぎた部分がある。また、流通業・サービス業に対して、当初の計画ではアンケート調査を実施するはずであったが、調査票の作成等に時間がかかり、現在まで調査が終了していないこと以外は概ねに順調に進展しているが、当初の計画とは若干ずれているところがあるために上記のような進捗状況の判断とした。平成29年度は、特定地域における中小企業における後継者の教育を中心として研究を行った。特に課題としている流通業やサービス業においては、日々の事業運営に忙しく、社内に後継候補者が存在しても、特別の後継者教育らしきものが行われていないことが多い。そこで地域の業界団体の集まりや国の機関である中小企業大学校、都道府県に所在する経済団体を中心として、後継者教育の実態について聞き取り調査を中心に行った。さらに事業承継がこれまで順調に行われてきた地方の老舗企業といわれる企業や事業者についても聞き取り調査を実施し、当該地域の事業者の集合である組合や個別企業を訪問し、なぜ順調に何代にもわたって事業承継が行われてきたかについて、その基盤や取り組みについての聞き取り調査を実施した。それらについて簡単な文章やレジュメとしてとりまとめ、他の地域での事業承継に関する勉強会において報告し、実際の経営者であり、事業承継の悩みを抱える出席者からの声を聞き、様々なやりとりを行った。また、国内の地域における後継者あるいは後継候補者の教育だけではなく、海外において中小企業経営者がどのように後継者を見つけ、当該後継候補者にどのような教育あるいは訓練を行っているかについて、アジア圏だけではなく、北米においての状況を所在する研究機関の研究者を尋ね、状況の聞き取りを行った。これらの研究に関しては、複数の学会や研究会において報告を行っている。また、それらをとりまとめて勤務先の紀要等にも発表している。本研究の進捗は、研究期間の3分の2を経過した時点であるが、概ね順調に進捗しているといえよう。

特に流通業やサービス業に従事する中小企業経営者への聞き取り調査では、多くの経営者による協力を得ることができ、これまで設定してきた様々な課題が漸く明確になり始めたといえる。特にこれまでの事業承継に関する研究は、公的機関や民間経済調査機関が、毎年ほぼ同じ内容で調査を行い、その結果を数字として公表するばかりであり、実際の中小企業において、事業承継にはどのような葛藤があり、承継を決断あるいは断念してきたかが、あまり明確にされていなかった。しかし、本研究では、全体を表すような結果ではないものの、事業承継において、現経営者と承継候補者(後継者)の葛藤のようなものが少しは描くことができたと考えている。また、これまでの調査でコメントとして若干なされるだけであった状況についても、かなり明確に問題点や課題を記述することができているように思われる。ただ、これまでの調査は、聞き取り調査では質的調査が中心となり、質問用紙を配布しての量的調査が現在のところ、実施できていない。この量的調査が実施できていない点が、大きな課題といえよう。それはこれまでの質的調査において、企業経営における課題をさまざまな角度からうかがい、それらを量的に示すための質問項目が絞りきれていない点が問題である。これらについては早急に予備調査を実施し、量的調査を行う基盤としたい。平成30年度は、3年間の研究期間の最終年度にあたることから、まず平成28年度において訪問した事業承継支援センターにおける取り組みの進捗度合いについて、再度聞き取り調査を行い、事業承継が進んでいるケース、進んでいないケースに関して、より掘り下げて考察を行った。また本研究が小売業とサービス業を主に対象としていることから、実際に事業承継を行ったそれらの業種の企業や事業者への聞き取り調査を行った。また、事業継続を断念し、廃業するケースが多いことから、規模の異なる企業や事業者への聞き取り調査を行い、特に規模が小さくなればなるほど、親族に後継者が不在の場合、廃業するケースが目立つこと、特にサービス業においてそのノウハウの伝達が難しい事業に関しては、廃業が目立つことを明確にした。これら小規模事業者の廃業は、社会的には大きな問題とはならないが、地域においては深刻な影響を与えている面も明らかにした。さらにできる限り事業を継続させることが、当該企業や事業者のためだけではなく、所在する地域にもさまざまな面で貢献する。そこで毎年新しい施策が国だけではなく、各自治体や経済団体を中心に行われているが、即効性がなく、これらの施策には重複が多いことなども現場での聞き取り調査などからわかった。また、製造業や建設業などは、いわゆる事業承継政策は受け入れ、利用可能性が高いものとなっているが、小売業やサービス業においては、使いにくい制度となっていうことも判明した。この面では相変わらず、わが国が製造業に政策支援を傾注しており、いわゆる第3次産業が国の経済の大部分を占めるようになった現在も、若干軽視されている面がされている面があることが現場からも声が上がった。そのため、これら業種の事業承継が進捗しない面があることも示唆された。
雨水浸透処理による都市域の水循環系の保全に関する基礎的研究

この研究は, (1)浸透施設の現地盤に則した浸透性能の評価手法の確立, (2)施設の耐久性の向上, (3)流入水の水質とそれが周辺土壌並びに地下水に及ぼす影響,の3つのサブテーマに分けられる.本年は主として課題(1)について研究を行った.土中での飽和-不飽和浸透はきわめて非線型性の強い現象であるため,小規模な現位置浸透試験から外挿によって大型施設の浸透性能を評価することが極めて困難である.したがって,ここでは,小型の現位置浸透試験結果に飽和-不飽和流れの方程式を適用してその式中に含まれる土壌特性パラメータを逆推定し,得られたパラメータを用いた数値シミュレーションモデルによって種々のタイプと寸法の浸透施設の浸透性能を評価する手法の開発を試みる.まず,各種土壌に対して土壌水分量(θ)と吸引圧(4)の関係と透水係数(K)と吸引圧(4)関係の表現形式を吟味するとともに,数値モデルとパラメータ逆推定のアルゴリズムが開発され,鉛直一次元浸透の準解析解に対してそれらの妥当性が検証された.小型現位置浸透試験としては,二重円筒試験とボアホール試験が採用され,パラメータ逆推定の立場から,試験規模と試験手法に種々の検討が加えられるとともに,新たな試験装置が開発された.さらに,千葉実験所構内の浸透試験サイトの近くに設置された実物大の浸透施設模型に対して,段階的水頭で浸透試験を行い,逆推定による土壌パラメータを用いた数値シミュレーション結果と比較することによって,本研究で提案している浸透性能の評価法の妥当性を検討し,良好な結果を得た.また,施設の設計に必要な終期浸透能をより簡便に決定するために,飽和-不飽和流方程式の定常解の適用も検討中である.この研究は, (1)浸透施設の現地盤に則した浸透性能の評価手法の確立, (2)施設の耐久性の向上, (3)流入水の水質とそれが周辺土壌並びに地下水に及ぼす影響,の3つのサブテーマに分けられる.本年は主として課題(1)について研究を行った.土中での飽和-不飽和浸透はきわめて非線型性の強い現象であるため,小規模な現位置浸透試験から外挿によって大型施設の浸透性能を評価することが極めて困難である.したがって,ここでは,小型の現位置浸透試験結果に飽和-不飽和流れの方程式を適用してその式中に含まれる土壌特性パラメータを逆推定し,得られたパラメータを用いた数値シミュレーションモデルによって種々のタイプと寸法の浸透施設の浸透性能を評価する手法の開発を試みる.まず,各種土壌に対して土壌水分量(θ)と吸引圧(4)の関係と透水係数(K)と吸引圧(4)関係の表現形式を吟味するとともに,数値モデルとパラメータ逆推定のアルゴリズムが開発され,鉛直一次元浸透の準解析解に対してそれらの妥当性が検証された.小型現位置浸透試験としては,二重円筒試験とボアホール試験が採用され,パラメータ逆推定の立場から,試験規模と試験手法に種々の検討が加えられるとともに,新たな試験装置が開発された.さらに,千葉実験所構内の浸透試験サイトの近くに設置された実物大の浸透施設模型に対して,段階的水頭で浸透試験を行い,逆推定による土壌パラメータを用いた数値シミュレーション結果と比較することによって,本研究で提案している浸透性能の評価法の妥当性を検討し,良好な結果を得た.また,施設の設計に必要な終期浸透能をより簡便に決定するために,飽和-不飽和流方程式の定常解の適用も検討中である.
局所計測を目指したナノオーダ極微プローブの開発

これまでに開発した先端にFeを持つ磁性体ナノプローブ作製技術を用いたCNT探針の作製に関する研究を行った。CNTを成長させるために重要な条件には、成長温度や時間、材料ガスの流量と成分比などがあるが、この中で成長に大きく影響するのが成長温度であることがわかった。また、探針先端部に形成するFeの構造もCNT成長に大きな影響を与えることがわかった。磁性体ナノプローブを作製する場合には、磁性体部分の磁気特性を形状にて制御するために、アスペクト比を高くする必要があった。しかし、CNTを成長させる場合には、形状そのものよりも、磁性体の体積を小さくすることがポイントであることがわかった。この結果、Feを持つ磁性体ナノプローブ作製技術を応用して、CNT探針を作製できるようになった。CNT探針を用いた原子分解能測定への応用を考え、大気中ではなく超高真空環境での使用を前提としたプロセス、すなわち、ナノ磁性体の作製からCNT成長までの一貫して行うことのできるプロセスの可能性を探索した。成長のベースとなるFeを極微量蒸着したタングステン探針を超高真空チャンバ内に設置し、これまでの条件よりも低圧環境でのCNT成長を試みた。その結果、微量ではあるが、CNTが成長することが明らかとなった。現在、成長条件を再検討することで、CNTの長さと量の制御を試みている。これまでに磁性体ナノプローブを用いた磁気力顕微鏡測定を行い、作製したナノプローブが強磁性体として作用し、磁気力顕微鏡像の取得が可能であることがわかった。このナノプローブの新しい応用として、表面電位のマッピングができる走査ケルビンプローブ顕微鏡測定を行った。その結果、探針全体に金属を蒸肴したオーバーコート探針と同様に、表面電位像を取得できることがわかった。現在、空間・電位分解能について、従来の探針との比較を行っている。強磁性体金属Feを用いて、探針と材料表面の接触面積、接触後に引き戻す速度、材料の加熱温度、成長中の雰囲気などのナノ構造体を成長する条件の最適化を行った。前述の条件に加えて、ナノ構造体を成長ずる母材となるカンチレバーのバネ定数が重要なパラメータのひとつであることを見出した。その結果、直径が200500nm、長さが5001000nmの柱状ナノ構造体を探針先端部に作製する技術を確立した。エネルギー分散型X線分析の測定から、成長したFeナノ構造体には1025%程度のSiが含まれていることがわかったが、作製したナノプローブを用いて、磁性体試料の磁気力顕微鏡観察が可能であり、Feナノ構造体は強磁性的である。また、測定したガーネットの磁気力顕微鏡像では、市販されているオーバコート探針では見られないコントラストが得られており、ある種の磁性体観察には磁性体ナノ構造プローブが有用であることが示された。現在、反強磁性体であるCrを用いたナノ構造体の成長を試みている。熱支援ソフトコンタクト法により作製したFeナノ構造体を触媒として、カーボンナノチューブを成長し、先端部から直接CNTが成長した探針の作製を試みた。CNTの成長を支配すると考えられる触媒の大きさを制御するため、Feナノ構造体を成長した後に、再び探針を加熱するプロセスの検討を行った。その結果、探針先端部のみからCNTを成長させることに成功した。ただし、長さの異なる複数本のCNTと共に、Siを主成分としたナノチューブも同時に成長していることがわかった。
内耳性難聴に対する細胞移植システムの構築

研究3年目である本年は前年度に引き続きヒト骨髄間葉系細胞の調整とプロファイリングおよびモデルマウスへの移植を重点的に研究した。ヒト由来の細胞移植には、免疫不全マウス(NOG:NOD/SCID/IL-2Rγノックアウトマウス)を利用した内耳性難聴モデルによる検討を行った。同種他家移植モデルの検討方法として、梅澤らにより分離培養された骨髄由来間葉系幹細胞を他系統マウスへ移植し免疫抑制剤の応用下での骨再生能また免疫寛容についても検討した。内耳機能の評価システム開発として、Auditory brainstem response(ABR:聴性脳幹反応)聴力評価をおこない、従来から用いられているABRを適応した。それらの病理組織学的な検討を行った。内耳性難聴モデルマウスに対する細胞治療の供給源としてのヒト骨髄間葉系細胞の調整とプロファイリングとして、既に国立成育医療センター倫理委員会にて承認されている(受付番号49平成15年11月承認)、分離培養したヒト骨髄間質細胞の性質を細胞表面マーカー、gene arrayを用いたプロファイリングを行い細胞の有する性格を検討した。そのデータを利用して、これらの細胞が多分化能を有す状態を保つ培養条件を確立した。また、内耳性難聴モデルマウスに対して、調整した間葉系幹細胞の移植並びにその治療効果を検討した。具体的には、内耳の蝸牛窓に間葉系幹細胞を注入した。研究初年度である本年はヒト骨髄間葉系細胞の調整とプロファイリングおよびモデルマウスへの移植を重点的に研究した。そのデータを利用して、これらの細胞が多分化能を有ず状態を保つ培養条件を確立した。同種他家移植モデルの検討方法として、梅澤らにより分離培養されたマウス骨髄由来間葉系幹細胞(KUSA-A1細胞)を他系統マウスへ移植し免疫抑制剤の応用下での骨再生能また免疫寛容についても検討した。研究2年目である本年は前年度に引き続きヒト骨髄間葉系細胞の調整とプロファイリングおよびモデルマウスへの移植を重点的に研究した。ヒト由来の細胞移植には、免疫不全マウス(NOG : NOD/SCID/IL-2Rγノックアウトマウス)を利用した内耳性難聴モデルによる検討を行った。

そのデータを利用して、これらの細胞が多分化能を有す状態を保つ培養条件を確立した。また、内耳性難聴モデルマウスに対して、調整した間葉系幹細胞の移植並びにその治療効果を検討した。具体的には、内耳の蝸牛窓に間葉系幹細胞を注入した。
細胞の形態とサイズの細胞周期制御の分子機構

出芽酵母の細胞壁合成チェックポイントは、細胞壁合成が停止することにより細胞周期の進行がG2/Mで停止するという新規チェックポイントである。このチェックポインに関わる新規因子を18個同定し、細胞壁から核内への細胞内シグナル伝達系や転写因子の関与を証明した。特に転写因子の特定のリン酸化サイトがチェックポイント制御に重要な働きをしていることを見いだした。これらの因子は、ヒトなど様々な生物における細胞で高度に保存されている。したがって我々の研究は細胞壁を有する生物だけに留まらず、他の生物における増殖制御機構に関する知見に貢献すると期待している。従来、細胞周期の研究では、DNA複製、染色体凝集、染色体分配、細胞質分裂などの事象を対象にした研究が広く行われてきたが、最近になって、細胞増殖サイクルを可能にする空間(場)の提供という観点から、細胞周期に依存した細胞のサイズや形態形成の研究が脚光を浴びてきている。研究代表者は、今まで単細胞生物である出芽酵母と分裂酵母の特徴を生かして、細胞周期と細胞空間形成の連携に関する研究を行った。全ての真核細胞は固有の形をしており、細胞の形は生物の機能と密接に関係している。そこで、真核単細胞のモデルである出芽酵母を用いて、「細胞周期進行」という時間軸に添って細胞の形態形成が正しく起きるメカニズムを解明することを本研究の目的にしている。我々は、新規細胞周期チェックポイントである細胞壁チェックポイントの研究を行い、この新しい細胞壁チェックポイントにはダイナクチンやフォークヘッド型転写活性化因子が関与していることを明らかにした。一方、細胞周期に依存した空間形成に関する研究を行い、細胞周期エンジンであるCDK(サイクリン依存性プロテインキナーゼ)から細胞壁と細胞空間の形成に重要な働きを持つRho型GTPaseに細胞周期シグナルが伝達されることを明らかにした。本特定領域研究では、これらの研究を基礎として、細胞の形態形成をモニターして細胞周期の進行制御を行う「細胞壁チェックポイント」に関する研究と、「細胞周期に依存した空間形成」に関する研究の両面から行うことにより、出芽酵母細胞の形態形成に関する研究を行うこととし、当該年度においては、従来の研究のさらなる発展を目指して、基盤的なデータの収集を行った。本研究課題では、出芽酵母の細胞壁チェックポイントの分子機構を明らかにすることを1つの目的にしている。細胞壁チェックポイントは、細胞壁合成の異常が起こった時に細胞周期を停止する機構のひとつであり、このチェックポイントが働くと細胞はG2期で停止し、M期に進行したことを示すスピンドルの形成が阻害される。我々は細胞表層の状態を監視し情報を核へ伝達するのに重要な経路であるMAPKカスケードに注目して解析を進め、その中でも特に浸透圧制御に関わるHOG経路のHoglpMAPKやPbs2p MAPKKが細胞壁チェックポイント機構に関与していること、上流のSHOI branch経路の因子についても細胞壁チェックポイント機構に関与していることを明らかにした。さらに、細胞壁チェックポイントが働いている時に、Hoglp MAPKが活性化しているかどうかを活性化型Hoglpのみを認識する抗体を用いて調べた。その結果、わずかではあるが、Hoglp MAPKが活性化していることが明らかになった。次に、Hoglp MAPKの活性化が実際にチェックポイントに必要かどうかを特殊なHoglpの変異株を作成して調べた。その結果、HOG経路のSHOI branchからHoglp MAPKまでの経路の活性化が細胞壁チェックポイントに必要であることが明らかになった。これらの結果は新しいHoglp MAPKの生理的意義を示すもので大変興味深い。我々は細胞表層の状態を監視し情報を核へ伝達するのに、特に細胞壁合成停止条件下において、CLB2の正の転写因子の発現が抑制されるメカニズムについて解析するために、発現調節部位に着目した。細胞壁合成停止条件下において発現が抑制されるFKH1、FKH2、NDD1のプロモーター領域には、HCM1 elementと呼ばれるHcm1p結合領域が共通に存在していた。そこで、プロモーター領域にHCM1 elementをもつ7遺伝子(YHP1、CIN8、DSN1、SPC34、WHI5、GCR1、ABF1)について細胞壁合成停止条件下での遺伝子発現を調べたところ、いずれも細胞壁合成停止条件下で発現が抑制または遅延していた。これらの遺伝子発現はGCR1、ABF1を除き、G1/S期に発現する転写因子であるHcm1pの遺伝子欠損株において転写が抑制または遅延することが報告されている。今回GCR1、ABF1についてもhcm1遺伝子欠損株において発現が抑制されていることを確認した。

これらのことから、細胞壁合成停止条件下では、Hcm1pの機能が阻害されており、そのためにHcm1p依存的発現を示す遺伝子の発現が低下したことが示唆された。本研究課題では、出芽酵母の細胞壁チェックポイントの分子機構を明らかにすることを1つの目的にしている。細胞壁チェックポイントは、細胞壁合成の異常が起こった時に細胞周期を停止する機構のひとつであり、このチェックポイントが働くと細胞はG2期で停止し、M期に進行したことを示すスピンドルの形成が阻害される。我々は細胞表層の状態を監視し情報を核へ伝達するのに、特に細胞壁合成停止条件下において、M期サイクリン遺伝子CLB2の正の転写因子の発現が抑制されるメカニズムについて解析するために、発現調節に着目して研究を行ってきている。既に前年度までの解析により、細胞壁合成停止条件下では、S期特異的な転写因子であるHcm1pの細胞内局在変化と活性制御が重要であることを明らかにしてきたので、今年度はHcm1pの核局在と、リン酸化による制御を更に詳しく研究するために、Hcm1pに部位特異的な変異を導入して解析した。リン酸化される候補部位の変異を15種類、核移行に必要な部位の候補の変異を3種類作成して解析した。アッセイ系としては、Hcm1pの核局在変化、in vivoでのHcm1p転写因子活性、チェックポイント停止の有無などを用いた。リン酸化部位についてはあまり顕著な表現型はみられなかったが、核移行に必要な部位は72-79までのアミノ酸残基が重要であることを見いだした。今後さらに複数のアミノ酸置換を導入し、リン酸化を担うキナーゼの分子の同定を行なうことにより、Hcm1pを介した細胞壁チェックポイントの分子機構が詳細に明らかになることが期待される。我々は細胞の形態形成のメカニズムを細胞の運命を規定している「細胞周期制御」という観点から出芽酵母を使って多面的に研究している。細胞壁合成チェックポイントは出芽酵母で我々が発見した新規細胞周期チェックポイントである。本年度はHog1pとSlt2pという2つのMAPKが関与した後にどのようにM期サイクリンの転写抑制に結びつくかについて研究を行った。我々は、S期に働く転写因子であるHcm1pの過剰発現が細胞壁チェックポイントの乗り越えを引き起こすことから、細胞壁合成停止時にはHcm1p機能の阻害が重要であろうと考えた。実際にHcm1pが活性化するとその下流でFkh1p,Fkh2p,Ndd1pなどの転写因子が活性化し、これらがM期サイクリンClb1p、Clb2pを発現誘導することを実験的に確かめることができた。また、細胞壁合成停止時には細胞内のHcm1pタンパク質の量は変化せず、代わりに通常ならばS期になると核に移行するHcm1pの核局在化が見られなかったことからHcm1pの核局在が妨げられていることが示唆された。最後の問題は、細胞周期進行や細胞壁合成停止時にどのようにHcm1pの機能が制御されているかである。我々は、質量分析(LC-MS/MS)によるリン酸化部位の解析からHcm1pには全部で29個のリン酸化サイトがあることを明らかにした。
探針増強電場を用いた単一分子の非線形および時間分解分光方法論の開拓

原子スケールの撮像が可能な走査型トンネル顕微鏡技術と100兆分の1秒に迫る極短パルス光技術を融合することにより、高い時空間分解能を併せもつ新たな分光方法論を創出する。これにより、単一分子の非線形・時間分解分光という新たな分野を開拓するとともに、分子の置かれた局所環境と分子特性・振舞いとの相関を解明し、次世代ナノテクノロジーを牽引する分子素子研究の発展に資する知見と方向性を与えることをめざす。極低温・超高真空走査型トンネル顕微鏡のトンネル接合部位に極短パルス光を照射し、金属探針内の局在プラズモン共鳴により生じた増強電場を利用して探針直下の単一分子に対する分光を試みる研究である。そして、分子の電子状態や構造の変化を実時間で追跡できる高い時間分解能と分子の形状や周辺環境を可視化できる原子レベルの高い空間分解能を併せもつ新たな分光方法論を創出することを目指す研究である。超高速光計測で実績のある研究者が、STMに展開することで、高い空間分解能と時間分解能を実現する新しい計測法を開発する興味深い提案である。時空間分解能の高い単一分子の分光実験は最先端研究課題であり、また重要な研究である。測定装置はほぼ完成しており、試料準備もできているので、着実な進展が期待できる。
光学活性高分子の配座制御に基づく機能の発現

光学活性高分子の主鎖および側鎖の構造が,その高分子全体の配座に与える影響を明らかにし,その知見について高分子の配座を制御することで新たな機能を発現させることを計画した.本研究では特に,光学活性高分子としてα-オレフィンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られるγ-ポリケトンを取り上げ,(1)溶液中での配座,(2)カルボニルのメチレン化による光学活性炭化水素高分子の合成とその配座,(3)側鎖に導入したアゾベンゼンの光異性化に対する高分子主鎖の応答について詳細に検討し,次の成果を得た.(1)プロペンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られた光学活性ポリケトンとその単位ユニットのモデル化合物の円二色性スペクトルや旋光分散スペクトルを比較することにより,ポリマー主鎖は二次構造(らせん構造)を形成していないことがわかった.さらに静的光散乱測定より,溶液中においてほぼ伸びきった構造を有していることを解明した.(2)プロペンまたは1-ヘキセンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られた光学活性ポリケトンに二亜鉛-チタン反応剤を作用させることにより,ほぼすべてのカルボニル基がメチレン化された光学活性炭化水素高分子を合成することに成功した.また,側鎖がブチル基のときには,主鎖の柔軟性が著しく低下することがわかった.(3)側鎖にアゾベンゼンユニットを導入した光学活性ポリケトンを合成した.主鎖がケトンユニットのみで構成されるポリマーは,側鎖の自由度が高いためにアゾベンゼンユニットのトランス-シス異性化に起因する主鎖構造の変化はほとんど起きないことがわかった.一方,主鎖中にスピロケタールユニット25%程度含むポリケトンは,その剛直ならせん構造によって側鎖の構造変化の影響を受けやすくなり,アゾベンゼンユニットの異性化によって主鎖構造が大きく変化することを観察さきた.光学活性高分子の主鎖および側鎖の構造が,その高分子全体の配座に与える影響を明らかにし,その知見について高分子の配座を制御することで新たな機能を発現させることを計画した.本研究では特に,光学活性高分子としてα-オレフィンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られるγ-ポリケトンを取り上げ,(1)溶液中での配座,(2)カルボニルのメチレン化による光学活性炭化水素高分子の合成とその配座,(3)側鎖に導入したアゾベンゼンの光異性化に対する高分子主鎖の応答について詳細に検討し,次の成果を得た.(1)プロペンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られた光学活性ポリケトンとその単位ユニットのモデル化合物の円二色性スペクトルや旋光分散スペクトルを比較することにより,ポリマー主鎖は二次構造(らせん構造)を形成していないことがわかった.さらに静的光散乱測定より,溶液中においてほぼ伸びきった構造を有していることを解明した.(2)プロペンまたは1-ヘキセンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られた光学活性ポリケトンに二亜鉛-チタン反応剤を作用させることにより,ほぼすべてのカルボニル基がメチレン化された光学活性炭化水素高分子を合成することに成功した.また,側鎖がブチル基のときには,主鎖の柔軟性が著しく低下することがわかった.(3)側鎖にアゾベンゼンユニットを導入した光学活性ポリケトンを合成した.主鎖がケトンユニットのみで構成されるポリマーは,側鎖の自由度が高いためにアゾベンゼンユニットのトランス-シス異性化に起因する主鎖構造の変化はほとんど起きないことがわかった.一方,主鎖中にスピロケタールユニット25%程度含むポリケトンは,その剛直ならせん構造によって側鎖の構造変化の影響を受けやすくなり,アゾベンゼンユニットの異性化によって主鎖構造が大きく変化することを観察さきた.本研究は、側鎖が光学活性高分子の配座に与える影響を明らかにし、その知見に立脚して高分子の配座を制御し、もって機能を発現させることを目的とした。申請者は、キラルホスフィンホスファイト配位子BINAPHOS{=2-(diphenylphosphino)-1,1'-binaphthalen-2'-yl 1,1'-binaphthalen-2,2'-yl phosphite}のPd(II)錯体が、プロピレンと一酸化炭素およびスチレンと一酸化炭素の交互共重合において高いエナンチオ選択性を示すことを明らかにしていた。本研究期間には、との光学活性ポリケトンおよびその誘導体の配座について調べ、以下の2点を明らかにした。(i)側鎖による主鎖の配向制御側鎖に立体障害の大きな置換基や、電子反発の予想されるペルフルオロアルキル基などを導入し、これらの側鎖が主鎖の配座に与える影響を調べた。ペルフルオロ基どうしの静電反発によりポリケトンの主鎖はヘリカル構造をとり、その結果、γポリケトンが環化してポリスピロケタールとして得られた。(ii)主鎖による側鎖の配向制御配向性をもつ側鎖を用いて側鎖を規則的に並べ、その規則性に対して主鎖の構造が与える影響についても調べた。液晶性メソゲン基であるシアノビフェニル基を側鎖に導入し、規則性の異なる主鎖をもつポリケトンを合成して液晶性を評価した。その結果、主鎖がキラルなイソタクチック体においては主鎖に誘起されたキラルネマチック相が観測された。主鎖の規則性が液晶相を制御した数少ない例の一つであり、側鎖型液晶ポリマー研究へのインパクトが期待される。