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韓国における学校社会福祉事業に関する研究～政策と実践の関係性の視点から～

この点については、2012年4月刊行の「国際社会福祉情報第35号スクールソーシャルワークの今」において、「韓国の学校社会福祉(学校ソーシャルワーク)」として発表した。第2に、韓国におけるSV実施の状況が明らかになってきた。韓国においては、SVへの高いニーズがあるにもかかわらず、SV体制は未確立であり、協会主導の課程はあるが事業によりSVの実施状況に差があり、SV体系を定着させるためには制度的後押しが必要であることがわかった。第3に、共同事業の成果と課題が明らかになってきたことである。第4に、第2年次以降の課題である各種事業の本格的調査のための人脈が得られ、その準備が整ったことである。最終年度となった平成26年度は、研究報告書の作成にあてた。8月には、それまでの3か年の研究内容についての確認を行うとともに、次年度以降の研究についての打ち合わせを行うとともに、今後大きな研究課題となる韓国における学校社会福祉現場実習についての現地調査も行った。11月には、その調査内容のまとめとして、「韓国における学校社会福祉現場実習に関する研究中間段階の内容から」と題し、日本社会福祉学会において発表を行った。その後、4か年のまとめとして、報告書(「韓国における学校社会福祉事業に関する研究政策と実践の関係性の視点から」、148ページ)を作成した。同書においては、韓国における学校社会福祉の歴史を振り返った後、各事業についての研究成果をまとめた。その後、韓国における学校社会福祉士へのスーパービジョンについて、1大学における学校社会福祉士養成教育、2実習生に対するスーパービジョン、3学校社会福祉士資格試験制度、4韓国学校社会福祉士協会が行う補習教育、5各事業、各地域におけるスーパービジョンに分け、研究成果をまとめた。終章では、韓国の学校社会福祉事業において、政策と実践をつなぐものは人材育成であり、今後の日本における学校ソーシャルワークの展開においても最も重視されるべきであると指摘した。そのうえで、現時点での日本に対する提言として、1学校常駐型学校ソーシャルワーカーの配置、2国家的教育課題に対処するための学校ソーシャルワークの最大限の活用、3実践の成果を定期的かつ着実に示していく必要性、4人材養成システムの構築、5現職学校ソーシャルワーカーへのスーパービジョンの必要性、6学校ソーシャルワーカーの専門職団体設立の必要性について提言した。社会福祉学当初は、平成23年度中に保健福祉部・教育科学技術部共同事業(以下共同事業)と地方自治団体支援事業についての調査・研究を進める予定であったが、地方自治団体支援事業は平成24年度に回し、本年度は同事業と教育福祉優先支援事業の調査・研究を行った。
分子生物学的手法によるイネフィトクロムAのシグナル伝達機構の解析

本年度は、フィトクロムとその相互作用因子であるPIF3の関わりを研究した。PIF3はフィトクロムのPfr型特異的に相互作用するが、その相互作用によりリン酸化される。しかしながら、現在のところリン酸化の役割は不明である。そこで、PIF3のリン酸化の生理的意義を明らかにする為に、まずリン酸化部位を同定することにした。リン酸化部位の同定は異なる二つの方法により行った。まず、524アミノ酸からなる全長PIF3をN末端側、もしくはC末端側から短くした様々な断片とGreen Fluorescent Protein(GFP)との融合タンパク質を発現するような形質転換植物を複数作成した。そして、得られた形質転換植物を抗GFP抗体を用いたウエスタンブロットにより解析した結果、PIF3の中でも中央に位置する約170アミノ酸からなる領域がリン酸化に必要であることが明らかになった。この約170アミノ酸からなる領域には依然として約30個のセリンが存在していたが、他のPIFファミリーとの配列の比較から7個のセリンがリン酸化部位の候補として考えられた。一方で、リン酸化部位の同定の常套手段である質量分析装置を用いた解析も行った。まず、PIF3にHisタグを融合したタンパク質を発現する形質転換植物を作成し、変性条件下でタンパク質を抽出、そしてニッケルカラムによりリン酸化His:PIF3融合タンパク質を精製した。このようにして得られたリン酸化PIF3を質量分析により解析した結果、上述した約170アミノ酸からなる領域に一つリン酸化セリンが同定された。これはPIF3の短い断片を解析した結果と非常に良く一致した結果となった。今後は、得られた結果をもとにリン酸化部位に変異を導入した変異型タンパク質を発現する形質転換植物を作成し、リン酸化の有無の確認、ならびに遺伝子発現における役割などを解析して行きたいと思う。受入研究室では、イネのフィトクロム欠損変異体を用いたマイクロアレイより、光により一過的に発現が誘導される遺伝子を約50個単離している。これらの中で、FR29遺伝子は光照射後非常に早く発現が誘導されることから、フィトクロムによる遺伝子発現ネットワークの中でも比較的上流で機能する可能性が示唆された。機能未知であるFR29遺伝子はイネにおいてホモログが16個存在しており、その内の3つは光により一過的に発現が誘導される。また、発現量や光照射後の発現時期に差はあるが、残りの13個もほとんどが光によって発現が誘導される。これらのことからFR29遺伝子ファミリーがフィトクロムによる光形態形成に深く関わることが考えられた。まず、FR29過剰発現体を暗所、もしくは連続遠赤色光条件下で育て、幼葉鞘の長さを調べたところ、野生株に比べるとFR29過剰発現体は遠赤色光条件下において幼葉鞘が徒長した。また、暗所において、FR29過剰発現体はhebiba変異体に類似した表現型を示し、葉鞘が異常に徒長した。hebiba変異体は植物ホルモンの一種、ジャスモン酸の生合成に異常があることが知られているので、FR29過剰発現体もジャスモン酸に関わる異常があると考えられた。そこで、FR29過剰発現体を様々な濃度のジャスモン酸存在下で培養し、その表現型を観察した。その結果、FR29過剰発現体の表現型はかなり高濃度のジャスモン酸を加えても相補されなかったので、FR29過剰発現体ではジャスモン酸量が低下しているというよりむしろ、ジャスモン酸感受性が低下していると考えられた。イネのフィトクロム情報伝達系においては、シロイヌナズナのそれとは異なり、ジャスモン酸の役割が非常に重要であると考えられている。今後、FR29遺伝子の解析を通して、イネフィトクロム情報伝達機構とジャスモン酸情報伝達機構の関係を明らかにしたい。

今後は、得られた結果をもとにリン酸化部位に変異を導入した変異型タンパク質を発現する形質転換植物を作成し、リン酸化の有無の確認、ならびに遺伝子発現における役割などを解析して行きたいと思う。
新規p53ターゲットを用いた口腔癌分子標的治療に関する研究

癌抑制遺伝子p53ファミリーとして同定されたp63は,6種類のisoformを有し,上皮の発生や分化に関与している。これまでにもさまざまな扁平上皮癌において過剰発現することが報告されているが,口腔扁平上皮癌においては,浸潤や進展に伴いその発現が低下するといった報告や,それに反して過剰発現しているとする報告などがあり,一致した見解は得られていない。そこで本研究では,舌扁平上皮癌におけるp63 isoform発現と臨床病理学的因子との関連を明らかにすることを目的とした。材料および方法としては,当科で治療を行った舌扁平上皮癌症例34例の生検時標本および正常口腔粘膜10例を用い,抗ヒトp63抗体で免疫組織化学染色を行った。さらに舌扁平上皮細胞株SCC25, SAS, OSC20, HSC-2, HSC-3, HSC-4を用いて,TAp63およびΔNp63の各isoformに関して,半定量RT-PCRでmRNA発現の解析を行い,細胞生物学特性(浸潤能および増殖能)との関連を検討した。結果としては,p63発現は正常口腔粘膜および舌癌にみられたが,舌癌における陽性症例率は34例中22例(64.7%)で,有意に過剰発現していた。臨床病理学的因子との相関性では,性別,年齢,腫瘍サイズ,頸部所属リンパ節転移および分化度との間に相関性はみられなかったが,浸潤型との間に相関性がみられた。p63 isoformの解析では,ΔNp63αにおいて癌細胞浸潤能および増殖能との相関が認められた。p63は,舌扁平上皮癌において癌細胞浸潤に関与していることが示唆され,とくにp63 isoformΔNp63αは癌細胞浸潤および増殖能を反映し,分子標的となる可能性が示唆された。口腔癌の分子標的治療において効率のよいDrug deliverysystemは,副作用の軽減のみならず,治療効果の増強につながる。また,その標的分子については日々,機能解析され報告されている。代表研究者は,新規p53ターゲットとして,p53R2およびp53AIP1に注目し,それぞれのRNA interference (RNAi)法を行い,舌癌由来細胞株5種類の細胞特性変化の評価を行った。しかしながら,p53R2のノックダウンによりp53AIP1の発現増強がみられる場合とそうでない場合が存在し,それを規定する因子を明らかにすることはできなかった。そこで,癌細胞の浸潤および転移に密接に関係している分子に着目してみることにした。EpCAMは,細胞間接着に関与する分子であり,大腸癌,乳癌をはじめとするさまざまな癌において過剰発現していることが知られており,とくに癌細胞の浸潤および転移に関与していることが報告されている。舌扁平上皮癌におけるEpCAM発現を免疫組織化学的染色で検索し,臨床病理学的因子との相関性について検討した結果,T分類,頸部所属リンパ節転移,組織学的分化度および浸潤パターンと相関性があることが分かった。さらに細胞接着に重要な役割を果たしているβ-catenin経路に着目し,癌培養細胞を用いて,EpCAMをRNAiでノックダウンし,β-cateninの細胞内局在について検索した。結果としては,EpCAMをRNAiで発現抑制すると,明らかに癌細胞の浸潤能が低下し,細胞骨格におけるβ-ceteninの発現が増強した。さらにRNAi処理後72時間で最大約37%の細胞増殖抑制効果が認められた。EpCAMは,舌扁平上皮癌細胞においてβ-catenin経路を介して癌細胞浸潤に関与していることが示唆され,EpCAM発現抑制が舌扁平上皮癌の分子標的治療に有効であると考えられた。癌抑制遺伝子p53によって発現誘導される新規p53ターゲットであるp53R2は.DNAダメージ後のDNA修復および合成に重要な役割を果たしている。これまでにもわれわれは,p53R2発現が口腔癌所属リンパ節転移の予測因子となることを報告してきた。しかし,p53R2発現と癌細胞浸潤あるいは転移の関係についてのメカニズムは不明である.そこで代表研究者は,p53R2発現と癌細胞浸潤の関係について検討を行った。p53R2発現レベルおよび浸潤能は,p53変異とは無関係であっが,p53R2発現と浸潤能との間に相関性がみられた(p<0.05)。RNAiによるp53R2発現抑制により,浸潤能は有意に低下し(p<α01),β-cateninの核内移行が抑制された。これらの結果から,p53R2発現は癌細胞浸潤に関与していることが示唆された。またp53R2はβ-catenin経路を介して癌細胞浸潤を促進している可能性が考えらた。材料および方法としては,当科で治療を行った舌扁平上皮癌症例34例の生検時標本および正常口腔粘膜10例を用い,抗ヒトp63抗体で免疫組織

化学染色を行った。さらに舌扁平上皮細胞株SCC25, SAS, OSC20, HSC-2, HSC-3, HSC-4を用いて,TAp63およびΔNp63の各isoformに関して,半定量RT-PCRでmRNA発現の解析を行い,細胞生物学特性(浸潤能および増殖能)との関連を検討した。結果としては,p63発現は正常口腔粘膜および舌癌にみられたが,舌癌における陽性症例率は34例中22例(64.7%)で,有意に過剰発現していた。臨床病理学的因子との相関性では,性別,年齢,腫瘍サイズ,頸部所属リンパ節転移および分化度との間に相関性はみられなかったが,浸潤型との間に相関性がみられた。p63 isoformの解析では,ΔNp63αにおいて癌細胞浸潤能および増殖能との相関が認められた。p63は,舌扁平上皮癌において癌細胞浸潤に関与していることが示唆され,とくにp63 isoformΔNp63αは癌細胞浸潤および増殖能を反映し,分子標的となる可能性が示唆された。
高齢者の生活習慣改善意識と町内会集団の活動習慣改善意識の相互作用に関する研究

市・地域包括支援センター・社会福祉協議会・自治会の4者による健康づくりに関する連携システムを構築し、そのシステム運用による個人の生活習慣改善意識と自治会集団の生活習慣改善意識の相互作用について検討することを目的とした。その結果、自治会単位でリーダーを育成し、彼らの健康づくり意識を高めることは、自治会集団の健康づくり意識を高める効果があり、そのためには市・地域包括支援センター・社協・自治会による連携システム構築が重要であることが示唆された。本年度の研究目的は、リーダーを育成して自治会ごとに健康づくりのための体操(健康づくり体操)を継続的に実施させることによって、参加住民の健康づくりに関する意識が向上するか否かを明らかにすることを目的とした。対象者は、6自治会それぞれで1年間で実施した健康づくり体操に参加した住民319名とした。対象者には、健康づくりの意識・体操継続の主観的変化に関する調査を実施した。回答が得られた者は252名(79.0%)であった。健康づくり体操への参加は平均3.6回/月であった。体操参加のキッカケは、回覧板やチラシ(38.6%)、友人の勧め(32.7%)、リーダーの勧め(28.4%)でった。体操に参加している理由は、健康のため(81.9%)、体を動かすと調子が良いから(48.8%)、リーダーが一生懸命だから(44.1%)であった。体操への継続的な参加ができるか否かについて、“できる"が91.7%であった。健康づくりの意識が高まったか否かについて、高まった者は95.3%であった。体操によって変化したと感じることは、運動習慣がついた(42.9%)、友人や知り合いが増えた(41.7%)、楽しみが増えた(40.9%)、体を動かすことに自信がついた(39.8%)であった。これらの結果から、各自治会における健康づくりのためのリーダーを育成し、自治会ごとに体操を継続的に実施することによって、健康づくりに関する意識は高まっていることが示された。また、健康に関する変化のみならず、“友人や知り合いが増えた"、“楽しみが増えた"などの住民同士の繋がりも形成できることが示された。体操参加のキッカケでは“リーダーの勧め"があり、体操継続の理由として“リーダーが一生懸命だから"などの回答が得られたことは、自治会ごとにリーダーを中心として体操を継続的に実施させるには、リーダーの存在が必要であることが示唆された。本研究は市・地域包括支援センター(包括)・社会福祉協議会(社協)・自治会による健康づくりに関する連携システム構築、およびそのシステムによる個人の生活習慣改善意識と自治会集団の生活習慣改善意識の相互作用について検討することを目的とした。連携システムは、(1)市・包括・社協が主催で実施する健康づくり体操を指導できるリーダー育成講習に自治会から推薦された候補者が受講する事業。(2)リーダーによる自治会自主の体操教室の開催事業。(3)市・包括・社協の体操教室サポート事業で構成した。3年間で4回実施したリーダー育成講習会の参加者は18自治会68名であった。そのリーダーが中心となって実施した自治会主体の体操教室は18自治会すべてで実施され、調査の了承の得られた12自治会の体操教室総参加者は524名であった。リーダー育成講習会の目標(体操の継続的実施、自治会住民への享受など)に“自信がついた"者は62.581.3%であった。体操教室参加者調査では、“参加のキッカケ"は、友人の勧め・リーダーの勧めが多く、“参加理由"は、健康のため・リーダーが一生懸命・近隣の人と会える場・外出のキッカケが多かった。健康づくり意識が高まった者は91.7%、主観的変化は、友人や知り合い・楽しみが増えたであった。参加のキッカケは「リーダーの勧め」、参加理由では「リーダーが一生懸命」の回答が多かったことから、自治会毎の体操継続にはリーダーの存在が重要であることが示された。参加理由や主観的変化の結果から、自治会での体操教室は、“健康づくり"のみならず、“地域の絆づくり"ともなった。これらの結果から、リーダーを中心として健康づくり意識を高めることは、自治会集団の健康づくり意識を高める効果があり、そのためには市・地域包括支援センター・社協・自治会による連携システム構築が重要であることが示唆された。数自治会の高齢者を対象として、健康づくりに関するリーダー育成を目的とした介護予防リーダープログラムを実施し、運動機能に関する各自の意識や所属する自治会内で健康に関する意識を普及させる役割を持つことの意識を保持させることによって、「高齢者の生活習慣改善」の有効性について確認することを目的とした。A市内の自治会会長・役員、ボランティア団体の構成員を対象として、協力・同意の得られた高齢者20名を対象とした。本プログラムは週1回(全10回)で構成した。1回のプログラムには、健康づくり・介護予防体操の実施、健康に関する講座、健康づくり・介護予防に関するグループワークを含ませた。

健康づくり体操については、リーダーが活動しやすくするため、および地域住民のまとまり意識を向上させるため、市内で共通に実施できる体操方法を作成した。体操内容としては、(1)ストレッチ、(2)筋力トレーニングに(3)脳トレ・手遊び体操と(4)リズム体操を加えた4種とした。運動機能評価結果について、統計学的な有意な改善効果を示した項目は、CS-30とTUGであった(p<0.05)。その他の運動機能に有意な変化はなく維持されていた。リーダーの資質に関する評価結果について、(1)日常生活に関する調査(老研式活動能力指標)、(2)生活の広がりに関する調査(LSA)、(3)気分に関する調査、(4)ソーシャルネットワークに関する調査(LSNS-6)、(5)社会的スキルに関する調査、(6)健康関連QOLいずれの調査においても統計学的な有意な変化は示さなかった。リーダー育成プログラムの目的・目標に関する評価について、90%以上の参加者でプロイグラムの目的に対する意欲が高まったとの回答であった。目標の達成度は、80%以上の参加者で目標に対する自信がついたという回答が得られた。したがって、介護予防リーダープログラムの内容は良好であったことが示された。本研究の3年間の目的は、(1:23年度)介護予防事業の実施による高齢者の生活習慣改善効果の検証。(2:24年度)自治会集団における高齢者の生活習慣改善効果と高齢者集団における活動習慣改善効果の検証:同一自治会に所属する高齢者を対象として、介護予防に関連する地域に貢献できる役割を有する高齢者集団育成プログラムを実施することによって、高齢者の生活習慣改善効果と、自治会集高齢者団における活動習慣改善効果を明らかにすることを目的とする。(3:25年度)自治会全域における高齢者の生活習慣改善意識と自治会高齢者集団における活動習慣改善意識の相互作用の検証である。自治会内で健康づくりや生活習慣改善の意識を高めるためには、リーダーとなる存在が重要であり、23年度はリーダーとなる高齢者が、自分自身の健康づくり・生活習慣に関しる意識を持つと同時に、同一自治会の高齢者に対する普及・啓発活動ができるようにするためのプログラムを開発し、実施できた。このプログラムの効果について、参加者自身の健康指標の向上やリーダーとなる意識の向上も確認できたことから、本プログラムの継続的な実施が可能となった。24年度は、23年度に育成したリーダーを中心として住民を招集し、自治会ごとに健康づくり体操を1年間継続的に実施させ、参加住民の健康づくりに関する意識の向上と主観的な変化を検討した。本年度の進行状況として、当初の年度ごとの目的の(2)まで達成したことになる。したがって、おおむね順調に進展しているといえる。本研究の3年間の目的は、(1:23年度)介護予防事業の実施による高齢者の生活習慣改善効果の検証:自治会内の高齢者を対象として、運動機能改善を中心とした介護予防プログラムを実施し、運動機能に関する意識をもたせることによって、「個人の生活習慣改善」の有効性について確認することを目的とする。(2:24年度)
社会制度の変化に対する文化の変化、社会的な自己の優位性に関する文化差

社会生態学要因がどのように相互独立もしくは相互協調を促すのかという研究目的のもと、1)ヨーロッパ内の分散に注目し、宗教や生業、さらには気候に基づき、フランスはイギリスやドイツと比較し、相対的に相互協調的であること、2)北米における分散に注目し、開拓の歴史から鑑みて、西部は東部と比較し相対的により相互独立的であることを検討した。さらに日本における分散に注目し、開拓の歴史をもつ北海道で生まれ育った人々と、本州で生まれ育ったが大学入学のために北海道に引っ越してきた人々とを比較し、果たして住居の移動が人々の相互独立性を促すのかどうか検討した。最初の点に関しては、いくつかの指標を用いてその3つの文化を比較したところ、その予測と一致した傾向が見出された。現在この結果をもとに論文を執筆中である。2番目の点に関して、開拓の歴史が新しい西部とその歴史が古い東部とでは、いずれの地域における傾向は他文化(例えば日本)と比較した場合に相互独立的であったものの、こと顕在的な価値観(例えば個人主義や反秩序主義など)に関しては、西部における人々は東部における人々よりも相互独立的だった。この結果は、2009年6月に京都大学で行われた文化心理学ワークショップで報告され、現在、Journal of Personality and Social Psychology誌に投稿中である。最後に3番目の点に関して、道内出身・道内在住者と道外出身・道内在住者を対象にした価値観の調査を行った。現在、本州出身の本州在住者を対象に同様の調査を実施中である。
時間地理学的アプローチを導入した認知地図形成モデルの構築とその実証研究

本研究の目的は,人々の日常的な生活時空間を時間地理学的アプローチによって構造化し,それを内的な心理過程と結び付けた認知地図形成モデルの構築をめざすことにある。そこで,まず,従来の認知地図研究を批判的に検討した。その結果,次の諸点が明らかとなった。(1)認知地図の形成にはルート・マップ型表象が大きな役割を果たす。ルート・マップ型表象は移動経験から形成される。したがって,地理学の認知地図研究においては,認知地図形成の源となる日常的な移動・活動がいかなる社会的文化的な文脈で形成されてきたのか,移動を司る交通機関が,いかなる社会的枠組みの中で運行されているのかを検討する必要がある。(2)ルート・マップ型表象では,「空間が身体とともにある」かどうかが重要となる。空間と身体の結び付きは,移動手段が何であるかによって決定的に異なる。(3)無意識的,非探索的,反復的な空間の経験と,意識的,探索的,非日常的な空間を区別する必要がある。従来の研究は後者に偏っていたが,日常的な認知地図形成では前者が重要である。こうした検討をふまえ,実証研究として次の2点を行った。(1)日常生活における移動手段の役割と,移動手段選択の社会的文化的な文脈を,既存の活動日誌データを用いて分析した。(2)既存のデータが,大都市圏郊外のホワイトカラー世帯のものに限られているため,愛知県豊田市においてブルーカラー世帯の活動日誌データを収集した。このデータの詳しい分析は現在進行中であるが,職住が比較的近接していることや夜勤があることなど,生活時空間がホワイトカラー世帯とかなり異なっている。従来の認知地図形成モデルはホワイトカラー的職業従事者を暗黙に想定してきたが,新しいモデルを構築するためには,こうしたブルーカラー世帯の生活時空間も加えて検討する必要がある。(1)文献研究地理学、認知科学、心理学における認知地図形成に関する文献研究を行った。また、時間地理学および認知科学関係の研究会に出席し、研究課題に関する情報を収集した。文献研究の結果、報告者は、認知地図が「サーベイ・マップ」ではないという確信を深めつつある。これについては、認知科学の状況論に関する今後いっそうの理解が必要であろう。そのため、来年度も文献研究・情報収集を引続き行う予定である。(2)認知地図形成過程のモデル化時間地理学的アプローチによって、生活時空間を構造化し、これを認知地図形成過程に組み込んだモデルを構築することを目指している。現在、生活時空間の構造化に関しては、かなり研究が進んでいるが、認知地図形成過程との関係づけについては、試行錯誤の状態である。生活時空間に関する研究成果の一部は、『都市の生活活動空間(仮題)』(共著書、平成8年10月出版予定)にて、発表する予定である。(3)大都市圏郊外住民の生活時空間および認知地図の調査平成7年の4月と10月に愛知県豊田市において、大規模な活動日誌調査を実施し、現在、データを分析中である。本科学研究費補助金の一部を、その分析に使用した。上記のように、「認知地図形成過程」の文献研究による試行的なモデル化作業が現在途中の段階にあるので、認知地図からめた調査は、当初の計画より延期し、平成8年度に行う予定である。(1)認知地図に関する理論研究平成7年度に引き続き,地理学,認知科学,心理学における認知地図形成に関する文献研究を行った。こうした文献研究をふまえ,今年度は,特に日常生活における認知地図形成に関する理論研究を行った。日常生活に関して,時間地理学だけでなく,人文主義地理学や構造化理論も検討し,また,心理学におけるギブソンニアン・アプローチの認知地図研究への導入も検討した。

この研究成果は,人文地理学会において「都市空間における認知と行動」と題して発表した。(2)移動手段と日常生活に関する実証研究認知地図形成にとって,日常的な移動経験が重要であり,移動経験は移動手段によって大きな影響を受けることから,日常生活における移動手段の役割と,移動手段選択の社会的文化的な文脈を,既存の活動日誌データを用いて分析した。この成果は,共著書『都市の空間と時間』などで発表した。(3)生活活動調査データの分析平成7年度に実施した愛知県豊田市における活動日誌調査データの分析を引き続いて行った。トリップ・ベースのデータ形式を活動ベース形式に変換したうえで,全調査世帯の夫と妻の活動パスを,PAPD(Program for Activity Paths Drawing)によって描画し,日常生活のパターン化を試みた。この調査データには,従来採取がほとんど行われていないブルーカラー的職業従事者の生活活動に関する情報が多数含まれている。
上皮性付着に関与するアメロチンに焦点をあてた歯周病発症メカニズムの解明

歯肉接合上皮に局在するエナメルタンパクであるアメロチン(AMTN)は、歯周組織の恒常性に関与する可能性が示唆され、生体内におけるその動態を理解することは、歯周病の発症メカニズムを解明するために重要であると考えられる。本研究では、microRNAが標的遺伝子の発現調節を介してさまざまな疾患と関与することに着目し、炎症環境下で発現が増加するmiR-150、miR-200bおよびmiR-223がヒト歯肉上皮細胞においてAMTN遺伝子発現に及ぼす影響を解析した。ヒト歯肉上皮細胞Ca9-22をTNF-αで12時間刺激すると、AMTN mRNA量は増加した。miR-200b発現プラスミドを導入するとTNF-αによるAMTN mRNA量の増加は抑制された。Ca9-22細胞にmiR-200b inhibitorを導入しTNF-αで刺激するとAMTN mRNA量はさらに増加した。-353塩基上流から+60までのヒトAMTNプロモーター領域を含むルシフェラーゼプラスミドにAMTN 3'-UTRを挿入し、コンストラクトを作製した。これをCa9-22細胞に導入し、TNF-αで12時間刺激するとルシフェラーゼ活性が上昇したが、miR-200b発現プラスミドを導入するとTNF-α刺激による活性上昇は部分的に抑制された。TargetScan7.1を用いてmiR-200bの標的遺伝子予測を行った結果、TNF-α刺激により活性化されるNF-κB経路中の因子であるIKKβの3'-UTR中にmiR-200b結合配列があることが予測された。Ca9-22細胞をTNF-αで刺激するとIKKβmRNA量は増加し、miR-200b発現プラスミドを導入すると減少した。Ca9-22細胞をTNF-αで刺激するとAMTNタンパク量は12時間後に増加した。IKKβタンパク量は6時間後に最大となった。Ca9-22細胞をTNF-αで刺激すると、AMTNタンパク量は増加した。IKKβタンパク量は、miR-200b発現プラスミドを導入すると無刺激時、刺激時ともに減少した。ヒト歯肉上皮細胞Ca9-22をTNF-αで刺激すると、AMTNおよびmiR-200b発現量が増加することが明らかになった。ヒトAMTN 3'-UTRを含むルシフェラーゼコンストラクトの作製に成功し、ルシフェラーゼアッセイを行った。ルシフェラーゼ活性はTNF-α刺激により増加し、miR-200bの過剰発現により抑制されることが確認できた。miR-200bの標的遺伝子を検索し、TNF-αにより活性化されるNF-κB経路中のIKKβのmRNA量およびタンパク量がmiR-200b過剰発現により抑制されることがわかった。

miR-200bの標的遺伝子を検索し、TNF-αにより活性化されるNF-κB経路中のIKKβのmRNA量およびタンパク量がmiR-200b過剰発現により抑制されることがわかった。
新しい再生医療の実現に向けた自己組織化誘起型生体内バイオプロセスのシステム化

我々は、生体内組織形成術として無毒で非分解性の材料を鋳型として皮下に埋入することで、生体反応によりその周囲を被包化する結合組織をバイオチューブ人工血管として開発しているが、このバイオチューブには内皮細胞層が存在しないため移植後の血管組織への再構築化までの数ヶ月間は血栓閉塞の恐れがあった。本研究では、内皮や平滑筋の前駆細胞を含む細胞群(ADSC)を充填した多孔性円筒鋳型を皮下埋入することで、移植前にすでに内皮細胞や平滑筋細胞層を有する血管に近似したバイオチューブの作製に成功した。また、細胞の一体凝集化技術を開発し、ADSCの凝集体を移植時のバイオチューブに貼付することで、移植後わずか3週間の早期の血管組織への再構築化を達成した。生体内組織形成術に細胞工学技術を融合した本技術は、バイオチューブの人工血管としての有用性を高めるだけでなく、他組織の作製に対する新たな基盤技術にもなり得ると考えられる。無毒・非分解性の基材を皮下に埋入すると基材はコラーゲンと繊維芽細胞を主成分とする組織でカプセル化される。我々はこの現象を利用し生体内をバイオリアクターとして血管様組織体(バイオチューブ)を開発しているが、得られたバイオチューブは移植に十分な機械的強度を有する一方で、壁厚が薄く操作性に優れない、また、内皮細胞層が存在しないため血栓形成の恐れがあるという問題点があった。そこで本研究では、脂肪組織に含まれる間質血管構成細胞群(ADSC)に着目し細胞工学的アプローチにより、バイオチューブの(1)移植時、または(2)作製段階においてADSCを導入することでバイオチューブの早期の生体血管への成熟化を目指した。(1)バイオチューブ移植時におけるADSC導入の検討主材捧の外側面に複数本の副材棒を配した鋳型基材を作製し、これをビーグル犬皮下に4週間埋入することで外側面にトンネル状の空洞構造を有するバイオチューブを得た。次に、このバイオチューブの総頸動脈への移植と空洞内へのADSC懸濁液の注入実験を行った結果、注入したADSCの大部分は空洞内にはほとんど生着せず、吻合部から流出することが分かった。そこで現在、ADSCが高効率にバイオチューブに生着できるADSCの導入法を検討している。(2)バイオチューブ作製段階におけるADSC導入の検討ラット皮下脂肪から分離したADSCと組み合わせた基材をラット皮下組織内に2週間埋入した。その結果、従来の4倍以上の壁厚に加え内腔面に内皮細胞層を、中間層付近に平滑筋細胞を有する極めて生体血管に近似したバイオチューブが得られた。全て自己組織からなり、内皮層に加え平滑筋も有する人工血管はこれまでに報告されておらず、本バイオチューブは移植直後から生体血管と同等の機能を有する理想的な人工血管となり得ると期待される。現在移植実験を進めている。我々は、生体内組織形成術を用いてアクリル円柱材の皮下埋入によって得られる管状の結合組織体をバイオチューブ人工血管として開発しているが、このバイオチューブは移植に耐え得る力学的強度を有する一方で、壁厚が薄く操作性に優れない、また、内皮層が存在しないため移植後の組織再構築までの数ヶ月間は血栓閉塞の恐れがあるなどの問題点がある。そこで本研究では、脂肪組織に含まれ内皮や平滑筋細胞の前駆細胞を含む間質細胞群(ADSC)に着目し、細胞工学的アプローチによりバイオチューブの移植時や作製段階においてADSCを導入することでバイオチューブの早期の再構築化を目指した。1移植時におけるADSC導入の検討昨年度は、バイオチューブへのADSC懸濁液の注入を検討したが、注入したADSCの大部分はバイオチューブにはほとんど生着せず、周辺組織に拡散してしまった。そこで本年度は、播種細胞の一体凝集化が可能な特殊な培養皿を開発し、この培養皿を用いて得られたADSC凝集塊の貼付によるバイオチューブの再構築化促進を試みた。その結果、ADSC凝集塊はラット腹部大動脈移植下のバイオチューブに良好に生着、凝集塊から侵出した細胞がバイオチューブの壁内および内腔面まで浸潤することでバイオチューブはわずか3週間で再構築化された。この結果により、本研究目的はほぼ達成されたといえる。現在、大型動物での移植実験を進めている。2作製段階におけるADSC導入の検討

昨年度は、ADSCを充填した多孔性の円筒基材をラット皮下組織内に2週間埋入することで、内皮層に加え平滑筋も有するバイオチューブの作製に成功した。本年度は、再現実験を中心に行い、ADSCが鋳型から侵出し内皮や平滑筋細胞としてバイオチューブに融合していることを裏付けるデータを得た。現在、大型動物を用いた移植評価実験を進めている。バイオチューブの移植時における細胞導入実験においては、より高効率にバイオチューブに生着可能な細胞の導入方法を検討する必要がありこの点でやや遅れがみられるが、既に解決法を見出している。一方、バイオチューブ作製段階における細胞導入実験においては、当初の実験計画通り生体血管に近似したバイオチューブが既に得られており、移植実験も実施中である。以上より、バイオチューブの生体血管近似化プロセスの確立に向け研究はおおむね順調に進んでいると判断している。24年度が最終年度であるため、記入しない。バイオチューブの移植時における細胞導入実験においては、より生着率の高い細胞導入法を検討する必要がある。我々は既に、ADSCの3次元凝集体の作製法を開発し、この凝集体がバイオチューブと高接着性であることを確認している。従って今後は、ADSCを凝集体の形でバイオチューブに導入する方向で研究を推進しバイオチューブの生体血管への早期近似化を目指す。一方で、バイオチューブの作製段階における細胞導入実験は計画通りに進展しており、今後の移植実験において有用性確認していく予定である。
Na^+/Cl^-依存性トランスポーターの分子間相互作用と機能協関する蛋白質の検索

本研究では、Na^+/Cl^-依存性トランスポーターの一種であり、感情障害の原因とも考えられているセロトニントランスポーター(SET)に注目し、SETと結合し機能協関する蛋白質の検索と機能解析を目的とした。SETの生理機能を解析するために、まず、リン酸化、脱リン酸化によってSETの機能がどのように修飾されるかを検討した。SET活性は、PKCの活性化により有意に抑制され、その抑制はリン酸化酵素阻害薬によって完全に阻害された。また、不活性型のホルボールエステルはこのような抑制効果を示さなかった。また、フォスファターゼ1および2Aの阻害剤であるカリクリンAも同様にSET活性を抑制し、そのカリクリンによる抑制もリン酸化酵素阻害薬によって阻害された。これらの事実により、SET活性はリン酸化、脱リン酸化のバランスによって制御されていることが示された。Eadie-Hofstee解析により、このTPAやCLAによる制御はSETのセロトニンに対する親和性には影響を与えず、最大取り込み速度の抑制によることが示された。このプロテインキナーゼCによるリン酸化が、直接のリン酸化によるものであるかどうかを検討するために、site-directed mutagenesisを用いて、5カ所のリン酸化されうると推定されるそれぞれのセリンあるいはトレオニン残基を変異させた変異体を作製し、リン酸化、脱リン酸化の影響を検討した。その結果、すべてのリン酸化されうる部位を変異させても、TPA、CLAの効果が認められ、少なくともこの5カ所は直接リン酸化されないことが明らかになった。これらの結果から、SETはリン酸化・脱リン酸化酵素によって、間接的に制御されておいることが示唆された。今後、その間接的な制御機構を分子レベレで解明するためにSET結合蛋白の単離を行う予定である。
市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証

本共同研究は、三つの研究ユニット(家族、市場、リスク社会)の編成のもとに研究を進めた。個々の分野において、EU等の打ち出す世界的ないし地域的グローバルスタンダードと各加盟国のローカルなスタンダードを如何に調和、協調させるかが問題とされ、その解決方法が分析された。総じて、ルールの調整に関しては、EU委員会は、多様な方法を多様な分野で模索し、その内容を徐々に発展させてきており、その精緻かつ多様な立法テクニックは、地域的ルール調和を考える際に参考となる点が多い。もっとも、経済統合と消費者保護という例で言えば、各加盟国の規制を均等化することによる経済障壁の除去というEU法のねらいと(条約でも確保されている)各加盟国の消費者保護が体現するそれぞれの加盟国の社会的文化的固有事情の尊重は矛盾する面がある。このような難問にEUがどう対処していくかという点を見極めるために、今後の動向をさらにフォローする意味があろう。本研究の特色として、研究成果報告書に現れた成果に加え、早くより、本研究専用のサイトが設置され、刻々の研究活動が、購入された図書のデータベースも含め、公開された点や、外国人研究者の研究報告をできるだけ早くに紀要に翻訳と解説の形で公開し、最終的に研究成果報告書の付録篇としてまとめた点が特筆できる。ほとんどのメンバーは、本研究の資金により、外国調査を行っており、その際の交流人脈を含め、将来の研究への発展の礎石を築いたといえる。研究ユニットを家族(共同性)、市場(コミュニケーション)、行政・福祉国家(リスク社会)の三つに編成して、共同研究を開始した。その基盤として、本研究プロジェクト専用のサーバー(http://cis.law.osaka-u.ac.jp)を設置し、そこにデータ(本研究費による収集図書のデータベース作成、研究会の告知と内容紹介)を蓄積しつつ、世界に発信を開始した(英語版も作成)。また、メンバー間の情報共有のために、このサーバー上にメイリングリストとそのアーカイブ、オンラインフオーラムの場も設置した。本年度は3名(平田、戸澤、北坂)がそれぞれ各自2週間程度の海外調査を実施し、それにもとづく業績公表や報告会も開かれた。また、各ユニットがメンバー自身の報告や、内外の研究者を招聰し、研究会を開いた(第一ユニットは、2002年11月13日にフランス・リヨン大学名誉教授ジャクリーヌ・リュブラン=ドゥヴィッシ氏の「フランス家族法とEU法」、第二ユニットは、2002年12月16日の平田健治の「ヨーロッパ契約法をめぐる動きと2003年2月21日にミュンスター大学教授ハインリヒ・デルナー氏の「当選商法の規制のあり方」、第三ユニットは、2002年7月4日の松本和彦の「EUにおける予防原則の適用可能性」と2003年2月3日の琉球大学助教授徳田博人氏の「米国連邦食品安全行政における法原則とリスク分析」)。以上の結果として、関連文献の蓄積、内外の関連研究者との交流・コンタクトが開始・拡大しつつあり、次年度以降の本格的研究の深化・発展が期待できる。前年度に設置したホームページ(http://cis.law.osaka-u.ac.jp)用サーバーが故障したため、これを機会に、ホームページのレイアウト等を再検討し、第一から第三ユニットごとの掲示板と全体の掲示板を分離し見やすくするなどの改善を施した。メンバーの外国出張は、今年度は、福井、松本、中山が行った。研究会については、第一ユニットが、ミヒャエル・ケスター(ドイツ・ミュンヘン大)「代理母」、フレデリック・グラネ(フランス・ストラスブール大)「フランス家族法の欧州人権条約・欧州人権裁判所判決との対決」、第二ユニットが、ダグマー・ケスター=ヴァルチェン(ドイツ・ミュンヘン大)「民事訴訟法のヨーロッパ化」、ニキータス・ハジミハイル(ベルギー・プリュッセル大)「ギリシアでの消費者動産指令の国内法化」「ヨーロッパ司法エリアと第三国」、ジャック・ラリユー(フランス・トゥールーズ大)「インターネットとEU法」、ベネディクト・ブフナー(ドイツ・ミュンヘン大)

「情報保護の私法的側面」、第三ユニットが、高橋甫(駐日欧州委員会代表部)「EU行政と市民」、山口節郎(関西大学)「リスク社会について」を開催した。なお、外国人研究者の報告に関しては、翻訳により一般に成果を還元すべきであるという趣旨から、阪大法学誌上に、「EU科研研究会翻訳シリーズ」を開始した(すでに三点が掲載済)。以上のように、成果の発表、関連文献の蓄積、内外の関連研究者との交流・情報交換が拡大しており、後半での本格的共同研究の準備が整いつつある。高等司法研究科の創設とともに、それに多かれ少なかれ関与するメンバーの研究活動の時期等が事実上限定されてきたにもかかわらず、前年度同様の活発な活動がなされ、逐次ホームページで通知された。メンバーの外国出張は、今年度は、平田、松田、戸澤が行い、それぞれ研究分担分野に関する資料収集ないし聞き取りを実行し、かつ外国研究者等との交流を拡大した。研究会については、合同研究会として、2004年9月15日に中村民雄氏(東大社研)「EU憲法条約」、2005年2月18日にフォーフスヘール氏(フロニンゲン大)「欧州司法裁判所における法的判断の手法」、2月21日にムスタイーラ氏(アテネ大)「比較法学の目的とは何か?欧州共同体における法の統合の努力。統合は、最良の解決と言えるか?」、2月28日に橋田力氏(前EU代表部)「最近のEU情勢について」、八十田博人氏(筑波大)「最近のEU研究について」、3月23日に鈴木秀美氏(本学高等司法研究科)「有名人のプライバシーと写真報道の自由」(予定)を行った。第二ユニット研究会として、2004年6月4日にニックスドルフ氏「会社の法的地位に関するECJアプローチの再構成」、2005年1月26日にラリュー氏(トゥールーズ大)「P2Pと著作権」、2月3日に高杉直氏(同志社大)「契約外債務に関するEU国際私法規則の立法動向」、3月18日にデイヴィス氏(フロニンゲン大)「福祉サービスへのEU消費者法の広がり」(予定)を行った。第三ユニット研究会として、2004年4月13日にロッシ氏(ボローニャ大)「国際法、EU法、イタリア法における予防原則について」、2005年3月17日に川瀬氏(本学法学研究科)、遠井氏ほかによる「貿易と環境の相克」(予定)が行われた前年度に開始したEU科学研究会翻訳シリーズも、阪大法学に毎回掲載され、本年度分だけで8点にのぼる。最終年度にあたる本年度も、多様な切り口からEUを分析する活動を順調に続け、最終報告書につなげるよう努力した。メンバーの外国出張は、松本、長田が行った。研究会は、全体に関するものとして、9月15日「ドイツの民事法曹教育」ヨハネス・キメスカンプ(大阪大学)、12月1日「法の受容例-中央東ヨーロッパでのEU法継受の研究をもとに」ベアタ・シマンスカ(フロニンヘン大法学部研究員)、2月21日「フランスにおける法曹の新しい教育」ジャック・ラリュー教授(トゥールーズ第一大学)を行った。第一ユニットに関するものとして、1月5日「EU法(人権裁判所)とフランス家族法の改正について」カトリーヌ・フィリップ(ブザンソン大学助教授)をなど行った。第二ユニットに関するものとして、6月16日「EU私法と消費者保護の関係」平田健治、7月28日「EUにおける国際私法の統一化とその影響」
π電子相互作用が寄与するイオン液体の会合体形成と圧力による相転移

イミダゾリウム系イオン液体とベンゼンやその誘導体、メタノールおよび水との混合状態を、小角中性子散乱法、赤外分光法、NMR法、広角X線散乱法を用いて観測した。イオン液体とベンゼン系溶媒との混合には、イミダゾリウム環とベンゼン環との陽イオン-π相互作用が寄与している。一方、イオン液体とメタノールとの混合では、メタノール分子同士の水素結合によりメタノールクラスターが形成される。陰イオンを硝酸イオンとしたイオン液体は、水中で球形ミセルを形成することが明らかになった。イオン液体については、難燃性などの性質から電気デバイスの新しい溶媒として応用研究が盛んになされている。一方で、高い粘性を示すためイオン液体と分子性液体を混合して用いる場合が多い。しかし、これらの混合状態をミクロスコピックに明らかにした研究は少ない。本研究では、電解質でありながら非極性溶媒ベンゼンおよびその誘導体に溶解するイミダゾリウム系イオン液体C_nmim^+TFSA^-に注目し、その溶存状態を分子レベルで解明することを目的としている。まず、極性溶媒であるメタノールとC_nmim^+TFSA^-(アルキル鎖長n=4-12)との混合をSANS, NMR, ATR-IR法で観測した。両者の混合はメタノールモル分率0.8≦x_M≦0.995の領域で不均一であった。メタノール分子がイミダゾリウム環やTFSA^-との間にC-H...O水素結合を形成する。したがって、メタノールは主にイミダゾリウム環やTFSA^-から成る極性ドメインに会合体を形成する。このことがアルキル基から成る非極性ドメインとの間に濃度ゆらぎを生み出す。また、最大不均一性を示すモル分率はアルキル鎖長によらずx_M=0.97であった。このことは、極性ドメインにおけるメタノール会合体の形成にはアルキル基はほとんど影響しないことが原因であると結論した。次に、非極性溶媒であるベンゼンとC_<12>mim^+TFSA^-との混合を上述の手法および広角X線散乱法により観測した。両者の混合は、ベンゼンモル分率0.9≦x_<BZ>≦0.995で不均一であり、x_<BZ>=0.99で最大不均一性を示した。このモル分率はUCSTのそれと一致する。両者の混合にはイミダゾリウム環とベンゼンとの陽イオン-π相互作用が寄与しており、イミダゾリウム環とベンゼンが数分子スタックした会合体が形成されることを考察した。しかし、ベンゼン分子とイミダゾリウム環の相互作用が飽和するとベンゼン分子がアルキル基から成る非極性ドメインの周りにC-H-πやπ-π相互作用による会合体を形成する。このことが不均一性の原因であることを結論した。平成22年度の研究によりイミダゾリウム系イオン液体C_<12>mim^+TFSA^-とベンゼンとの混合は、ベンゼンモル分率0.9≦x_<BZ>≦0.995の狭い領域において強い不均一性を示すことがわかった。両者の混合にはイミダゾリウム環とベンゼン環とのπ-πやC-H-π相互作用が影響していることを結論した。平成23年度では、ベンゼン誘導体であるトルエンおよびトリフルオロトルエンとC_nmim^+TFSA^-(n=2-12)との混合をSANS,ATR-IR,NMR,HOESY法を適用することにより観測した。その結果、トルエンとC_<12>mim^+TFSA^-との混合の不均一性は、ベンゼンほど高くないことが明らかになった。これは、トルエンメチル基がイミダゾリウム環とのπ-π相互作用に立体障害をもたらすことにより、イミダゾリウム環とトルエン分子による会合体形成を弱化することによると考察した。さらに、トルエンメチル基とイオン液体アルキル鎖との分散力も比較的均一な混合に寄与していると考えられた。一方、SANS測定の結果はC_<12>mim^+TFSA^-とトリフルオロトルエンとの混合が均一であることを示した。HOESY法によりイオン液体アルキル鎖とトリフルオロメチル基との顕著な相互作用が認められており、このことが均一混合の原因であると考察した。震災により原研実験用原子炉JRR-3を用いたSANS実験が延期になっており、鎖長n=2-10のイオン液体とトリフルオロトルエンとの混合を観測できていない。しかし、n=2のイオン液体では非混合モル分率領域があることがわかっていることから、鎖長が短くなるほど混合の不均一性が増加することが考えられた。イオン液体アルキル鎖とトリフルオロメチル基との相互作用が弱くなることが不均一な混合をもたらしている理由であると考えた。C_<12>mim^+NO_3^-と水との混合についてSANS測定を行ったところ、イオン液体が水中で球形ミセルを形成することを明らかにした。

このミセルは、既報のCl^-やBr^-を陰イオンとしたイオン液体が形成するミセルよりも安定である。NO_3^-がイミダゾリウム環水素原子と強く相互作用するためと結論した。常温で液体状態の電解質であるイオン液体は、メタノールなど極性溶媒のみならず、非極性溶媒であるベンゼンやその誘導体にも溶解する。この興味あるイオン液体の特性を分子レベルで明らかにすることを目的として、Bis(trifluoromethanesulfonyl)amide (TFSA-)を陰イオンとするイミダゾリウム系イオン液体C12mimTFSAとトルエンおよびα,α,α-トリフルオロトルエン(TFT)との混合溶液を小角中性子散乱(SANS),ATR-IR,NMR法により観測した。これらの結果を平成23年度に研究したベンゼン系と比較して置換基の効果を議論した。SANS実験は、ベンゼンと同様にトルエンもC12mimTFSAとミクロスコピックには不均一に混合することを示した。しかし、そのミクロ不均一性はベンゼン系よりもわずかに低い。これに対し、TFTとC12mimTFSAの混合溶液はSANS実験のスケールにおいても均一混合であることを示唆した。すなわち、C12mimTFSAとアリール溶媒との混合は、ベンゼン>トルエン>> TFTの順番に不均一であることがわかった。これらの結果には、イミダゾリウム環とアリール溶媒分子のベンゼン環との陽イオンーπ相互作用によるイオン液体ーアリール溶媒分子クラスターの形成が寄与していると考えられた。置換基サイズの増加とともに陽イオンーπ相互作用が弱くなるためイオン液体ーアリール溶媒分子クラスターの形成が弱くなることがミクロ不均一性の順番の原因である。実際、ATR-IR法で観測したベンゼン環のC-H面外変角振動や1H,13CNMR化学シフトは置換基サイズ増加と陽イオンーπ相互作用の弱化の関係を明確に示した。さらに、2次元NMRスペクトルは、TFT-CF3基とイミダゾリウムドデシル基との相互作用がTFT系の均一混合の一因であることを示唆した。常圧における実験は順調に進展しているが、震災の影響により原研実験用原子炉JRR-3が停止中であることからSANS実験ができていない。また、IR高圧実験については高圧セル製作が資金面から進んでない。しかし、総合して評価すればおおむね順調な進捗状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。原研実験用原子炉JRR-3の停止が長引くようであれば、海外の中性子散乱施設利用を考える必要がある。しかし、平成24年度は本研究の最終年度にあたり予算が少額であり、他からの渡航予算の捻出が必要である。高圧セルの製作も他資金を得て進めることを考えている。
強固なσ骨格で囲まれたπ電子系の合成とその電子的特質の応用

1は溶液中、電解または化学的1電子酸化により安定なカチオンラジカル種1^+を生じることをESRにより確認した。また1電子酸化剤としてNO^+SbCl_6^-を用いることにより、1^+SbCl_6^-塩を安定な暗緑色結晶として単離した。これはCOTのカチオンラジカルが安定に単離された最初の例である。さらにX線結晶解析を行ない、COT環は中性のCOT同様のタブ構造であるがπ共役効果のために結合長の交替が著しく減少していることを明らかにした。次にこの結晶1^+SbCl_6^-から出発して、SbF_5を用いてさらに1電子酸化することにより、新しい6π電子系芳香族であるジカチオン1^<2+>を発生させ、室温溶液中でスペクトル的に直接観測することに初めて成功した。また低温における動的NMR測定により、1^<2+>が従来予想されていた平面構造ではなく折れ曲がったタブ型構造であることを見い出した。(2)BCO骨格をもつメタラシクロヘプタトリエン類の合成と動的挙動1は溶液中、電解または化学的1電子酸化により安定なカチオンラジカル種1^+を生じることをESRにより確認した。(2)BCO骨格をもつメタラシクロヘプタトリエン類の合成と動的挙動