hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近江の戦国社会の特質と六角・浅井氏の歴史的性格

まず第1の成果として,橋本左右神社文書(蒲生郡竜王町)の発見があげられる.今回,未紹介・未発表の古文書の調査を研究の一つの柱としたが,これは惣村文書として五指に入る質・量をもつもので,既知の80余点の他に250点もの中世文書(大半は16世紀)を新たに確認した.現在までに仮目録を作成し終り,その概要を把握できた.今後,解読・校本作りから分析に入らなければならないが,算用状・納帳・秘計日記類の134点は村落の年貢納入=領主支配の解明に他に類のないものであり, 50点の書状の大半は戦国期の土豪・地侍の動向を示す貴重なものである.この他,上坂文書,竹生島宝厳寺文書,大原観音寺文書,金剛輪寺文書,長命寺文書,八王子法橋伝来文書等々の写真・コピーを入手し,その解読・分析を進めた.これらから,六角・浅井・京極氏およびその家臣団の文書をリストアップしたが,特に「御書」「御判」とよばれる六角氏当主の発給文書の収集・分析から,これまで解明されなかった六角氏家臣団の性格が考察できた.また,京極氏奉行人奉書,浅井氏奉行人書状の収集は,これまで考察の対象として析出されなかったものであるが,その権力の性格を解明するのに重要な鍵となるものであることが判った.また,寺社文書の分析から,戦国期の地方寺社の経済力,運営と組織のあり方,および城郭・町としての機能,さらに土豪・地侍から百姓・商職人まで含めた奉加・勧進による寺社造営・土地寄進の様相などを明らかにし,寺社と地域社会の関係を解明することができた.以上の分析・考察から,この研究の結論として,およそ次の様な見通しを得られた.すなわち,六角・浅井氏の家臣とは,新たな領主層として成長して来た者たちであり,彼らは連合して「地域的一揆体制」を作り,一方で地方寺社に結集し,一方で六角・浅井氏を戦国大名として創出した.その背景には村落・百姓との力関係がある,と.まず第1の成果として,橋本左右神社文書(蒲生郡竜王町)の発見があげられる.今回,未紹介・未発表の古文書の調査を研究の一つの柱としたが,これは惣村文書として五指に入る質・量をもつもので,既知の80余点の他に250点もの中世文書(大半は16世紀)を新たに確認した.現在までに仮目録を作成し終り,その概要を把握できた.今後,解読・校本作りから分析に入らなければならないが,算用状・納帳・秘計日記類の134点は村落の年貢納入=領主支配の解明に他に類のないものであり, 50点の書状の大半は戦国期の土豪・地侍の動向を示す貴重なものである.この他,上坂文書,竹生島宝厳寺文書,大原観音寺文書,金剛輪寺文書,長命寺文書,八王子法橋伝来文書等々の写真・コピーを入手し,その解読・分析を進めた.これらから,六角・浅井・京極氏およびその家臣団の文書をリストアップしたが,特に「御書」「御判」とよばれる六角氏当主の発給文書の収集・分析から,これまで解明されなかった六角氏家臣団の性格が考察できた.また,京極氏奉行人奉書,浅井氏奉行人書状の収集は,これまで考察の対象として析出されなかったものであるが,その権力の性格を解明するのに重要な鍵となるものであることが判った.また,寺社文書の分析から,戦国期の地方寺社の経済力,運営と組織のあり方,および城郭・町としての機能,さらに土豪・地侍から百姓・商職人まで含めた奉加・勧進による寺社造営・土地寄進の様相などを明らかにし,寺社と地域社会の関係を解明することができた.以上の分析・考察から,この研究の結論として,およそ次の様な見通しを得られた.すなわち,六角・浅井氏の家臣とは,新たな領主層として成長して来た者たちであり,彼らは連合して「地域的一揆体制」を作り,一方で地方寺社に結集し,一方で六角・浅井氏を戦国大名として創出した.その背景には村落・百姓との力関係がある,と.
微細放電加工機によるフォトマスクの製作

研究目的:フォトマスクとは、光によって半導体ウェハー上のレジストに、パターンを転写するためのマスクである。光を遮るのにはクロム薄膜が用いられており、微細な線幅のフォトマスク製作は、フォトマスクの上にレジストを塗布、電子線またはレーザーの照射、照射された部分のレジストを除去する現像、除去された部分のクロム薄膜をエッチングする工程により、フォトマスクを製作する。本研究では上記の煩雑な工程を省き、放電加工機によって直接フォトマスクのクロム薄膜を除去する技術を目的とした。放電加工機とは、電極と被加工物との間で短い周期のアーク放電を発生させ、放電エネルギーにより導電性の被加工物表面を蒸発、除去する装置である。クロム薄膜を直接除去することにより、レジストの現像液やクロムのエッチング液など、有害物質を使用せずにパターンを形成することが可能である。研究方法:微細なパターンを形成するためには、微細な加工電極が必要である。本研究で用いた電極は、タングステンであり、電極加工パラメータの最適化および装置の振動を抑制することで、φ10μm以下の電極を形成した。また、放電加工は放電ギャップの影響により、製作した電極よりも線幅が太くなる。そのため、線幅が電極幅に近づくよう、電極の送り速度および加工深さの最適化を行った。製作したフォトマスクの光学特性を調べるために、Si基板上にマスクパターンを形成し、Si基板をドライエッチングした後、エッチング面を観察した。研究成果:電極加工パラメータの最適化により先端径約4μmのタングステン電極を形成し、クロム薄膜を放電加工した結果、線幅約10μmのラインパターンを形成することができた。製作したフォトマスクを用いてSi基板上にマスクパターンを形成し、ドライエッチングを行った。エッチング面の平滑性は、通常のフォトマスクを用いたプロセスと同等であり、提案した放電加工によるクロム薄膜のパターニングはフォトマスク製作に有効である。
菌体内毒素(LPS)により誘導される抗原特異的メモリーT細胞の活性機序

菌体内毒素は多くの細胞に様々な生物活性を有しているが免疫担当細胞のT細胞に対する作用は不明であった。著者らはγδ型T細胞への活性化作用を明らかにした。さらに抗原特異的なT細胞の誘導にも何らかの作用をしていることや誘導されたメモリーT細胞が従来のマクロファージ依存性に活性化されるのとは異なる活性化機序を示すことも既に明らかにした。本研究では内毒素と抗原で誘導されるメモリーT細胞の活性化機序とその際に誘導されるNK細胞の役割を明らかにすることを目的とした。そこで内毒素[合成リピドA,LA-15-PP(506)]と抗原(馬赤血球:HRBC)により誘導されるT細胞と抗原のみによるT細胞の違いを調べた。その結果以下のような成績が得られた。(1)HRBCのみ,あるいはHRBCとリピドAを投与されたマウスT細胞[それぞれT(HRBC)とT(HRBC+リピドA)]を抗αβTCR抗体共存下で培養すると,T(HRBC+リピドA)細胞のみが活性化された。(2)T(HRBC)およびT(HRBC+リピドA)をFITC結合抗CD45(180KD)抗体,CD45(220KD)あるいはCD44抗体で染色しFACS解析すると,T(HRBC+リピドA)ではCD45(180KD)とCD44陽性細胞数の増加が認められた。(3)T(HRBC十リピドA)の抗αβTCR抗体による活性化は抗CD44抗体の共存下で抑制され,抗CD28抗体で増強された。(4)T(HRBC+リピドA)細胞群を抗CD80抗体あるいは抗NK1.1抗体と補体処理をするとその活性化は消失した。(5)同様の結果はC3H/HeN系マウスでは認められず,C57BL/6マウスで認められた。しかしC3H/HeN系でも抗asialoGM1抗体と補体処理で認められた。(6)T(HRBC+リピドA)細胞のPCR法によるIL-2とIL-4の発現を調べるとIL-4mRNAの発現が強く認められた。以上の成績より,リピドAが抗原とともに投与されると誘導される抗原特異的T細胞は多くがメモリーT細胞であり,NK細胞依存性に活性化されTh2細胞に属することが明らかとなった。グラム陰性菌体内毒性は多くの細胞に様々な生物活性を有している。免疫担当細胞の中ではB細胞やマクロファージに対する作用がよく知られている。この双方の細胞に対するような作用はT細胞には無いとされている。しかし最近ごく僅かのT細胞が内毒素によって活性化されることや著者らによるγδ型T細胞への活性化作用が明らかにされた。さらに抗原特異的なT細胞の誘導にも何らかの作用をしていることや誘導されたメモリーT細胞が従来のマクロファージ依存性に活性化されるのとは異なる活性化機序を示すことを明らかにした。

本研究では内毒素と抗原で誘導されるメモリーT細胞の活性化機序を明らかにすることを目的とした。そこで内毒素[合成リピドA,LA-15-PP(506)]と抗原(馬赤血球:HRBC)により誘導されるT細胞と抗原のみによるT細胞の違いを調べた。その結果以下のような成績が得られた。(1)HRBCのみ,あるいはHRBCとリピドAを投与されたマウスT細胞[それぞれT(HRBC)とT(HRBC+リピドA)]を抗αβTCR抗体共存下で培養すると,T(HRBC+リピドA)細胞のみが活性化(^3H-TdR取り込み増加)された。(2)T(HRBC)およびT(HRBC+リピドA)をFITC結合抗CD45(180KD)抗体,CD45(220KD)あるいはCD44抗体で染色しFACS解析すると,T(HRBC+リピドA)ではCD45(180KD)とCD44陽性細胞数の増加が認められた。(3)T(HRBC+リピドA)の抗αβTCR抗体による活性化は抗CD44抗体の共存下で抑制され,抗CD28抗体で増強された。以上の成績より,リピドAが抗原とともに投与されると誘導される抗原特異的T細胞は多くがメモリーT細胞でありマクロファージ非依存性にCD抗原を介して活性化されることが明らかとなった。グラム陰性菌体内毒素は多くの細胞に様々な生物活性を有し,免疫担当細胞のB細胞やマクロファージに対する作用についてはその著細か明らかにされている。T細胞に対する内毒素の生物活性については不明であったが,最近,ごく僅かのT細胞が内毒素によって活性化されることや著者らによるγδ型T細胞への活性化作用が明らかになった。さらに抗原特異的なT細胞の誘導にも何らかの作用をしていることや誘導されたメモリーT細胞が従来のマクロファージ依存性に活性化されるのとは異なる活性化機序を示すことを既に明らかにした。さらに9年度の本研究では内毒素と抗原で誘導されるメモリーT細胞の活性化機序を明らかにした。本研究ではT細胞活性化の際に多数出現するNK細胞の役割を明らかにすることを目的とし実験を行った。(1)HRBC(抗原:馬赤血球)のみ,あるいはHRBCとリピドAを投与されたマウスT細胞[それぞれT(HRBC)とT(HRBC+リピドA)]を抗αβTCR抗体共存下で培養すると,T(HRBC+リピドA)細胞のみが活性化(^3H-TdR取り込み増加)されたが,このT(HRBC+リピドA)細胞群を抗CD80抗体あるいは抗NK1.1抗体と補体処理をするとその活性化は消失した。(2)同様の結果はC3H/HeN系マウスでは認められず,C57BL/6マウスで認められた。しかしC3H/HeN系でも抗asialo GM1抗体と補体処理で認められた。(3)T(HRBC+リピドA)細胞のPCR法にょるIL-2とIL-4の発現を調べるとIL-4mRNAの発現が強く認められた。(4)T(HRBC+リピドA)細胞を抗αβTCR抗体共存下で培養後の上清中のIL-2とIL-4を測定するとIL-4産生が多く認められた。以上の成績より,内毒素は抗原との投与によりメモリーT細胞を誘導し,そのメモリーT細胞はNK細胞をアクセサリー細胞とするTh2細胞に属することが明らかになった。
診断用集積チップ開発のための基礎的研究

本研究では,ヒューマン・インターフェース・システム構築の観点から,簡易健康診断用の集積化マイクロチップの構築を目標に,マイクロ流体デバイスを用いた微量液体操作に関係する基礎的諸課題を解決することを目指した。本年度は,主として,1)多連の血液分析を可能とするナノリットルレベルの微量液体の定量的秤取および混合を可能とする並列反応システムの構築,および,2)トータルDNA解析のためのマイクロ流体デバイスの開発を中心に行った。ポリマーの材料としては,導電性が低く,光の透過率は高く,成形が容易で安価なシリコン系ポリマーであるポリジメチルシロキサン(PDMS)を用い,ファブリケーションは,リフトリソグラフィーによった。主要な成果を以下に示した(括弧内は学術雑誌および国際会議での発表状況)。1)微量液体秤取および並列操作(a)微量液体秤取構造の開発と多連分析用デバイスのための構造の最適化(Analytical Chemistry誌に論文掲載)(b)微量液体の定量分配系の構築と多連液滴反応による種々のハイスループットスクリーニング(HTS)系への応用(国際会議IMRET7にて発表)(c)微量サンプルの混合比を段階的に変化させることによる濃度グラジエント系の構築:2次元クラジエント系の構築(国際会議IMRET7およびμTAS2003にて発表)2)トータルDNA解析のためのマイクロ流体デバイスの開発(a)微量サンプル新規導入法を用いた核酸の電気泳動分離と1本の毛根からの特定遺伝子座の同定による個人識別への応用(Anal.Sci.誌に論文掲載)(b)マイクロデバイス上での細胞からの核酸の抽出・精製法の確立(国際会議μTAS2003にて発表)(c)マイクロデバイス用の新規3次元マイクロミキサーの提案(国際会議μTAS2003にて発表)など本研究では,診断用集積チップの構築を目標に,ヒューマン・インターフェース・システム構築の観点から,デバイス・プロセス・材料に対する諸課題を解決することを目指している。具体的には,ポリマーやガラスを材料とする生化学物質を含む液体の操作・反応系と,シリコンやガラス基材上に構築した各種センサーなどの検出系や温度・電場・流体等の制御系をインテグレーションする。その際,異種材料間の接合方法,材料光学特性を考慮したチップデザインなどの検討を行う。更に,表面処理によって核酸,蛋白質,血球などの吸着制御を試みる。これらの研究を基に,多数の分析ユニットの並列処理,あるいは異なる操作の組み合わせにより,簡易血液診断チップを実現するための基盤技術の研究を行っている。本年度は,ポリマー・ガラス材料を用いた接液部の微細加工を行った。ポリマーの材料としては,導電性が低く,光の透過率は高く,成形が容易で安価なシリコン系ポリマーであるポリジメチルシロキサン(PDMS)を用い,ファブリケーションは,ソフトリソグラフィーによった。主要な成果を以下に示した。(1)微量・定量・並列操作方法の開発:(a)チップ上での微量液体の新規な秤取法の提案と等量分配系の構築,(2)ユニット操作の集積化によるシーケンシャル処理の実現:(b)水性二相分配系による細胞の連続分離法の提案,(c)分離した細胞からの核酸の抽出・精製の自動化,(d)キャピラリーゲル電気泳動によるDNA断片の分離・分取法の実現,(3)チップ表面の(部分)修飾・制御法の開発:(e)ポリマーチップ上でのPCR反応に遺伝子増幅分離系の構築,(f)酵素反応による吸光法による生化学分析,(g)オンチップクロマトグラフィーシステムの構築とこれによる血清蛋白の分離定量法の提案,(h)抗原抗体反応による血清中の蛋白質の定量法の開発など。本研究では,診断用集積チップの構築を目標に,ヒューマン・インターフェース・システム構築の観点から,テバイス・プロセス・材料に対する諸課題を解決することを目指している。本年度は,ポリマー・ガラス材料を用いた接液部の微細加工を行い,生化学物質を含む液体の操作・反応系,特にナノリットルレベルの微量の液体を定量的に秤取し分配・合一を可能とする並列反応システムの構築を中心に行った。主要な成果を以下に示した(括弧内は発表先である)。(I)微量液体秤取,並列操作(1)微量液体秤取構造の開発とその改良(μTAS'02)(2)微量液体の定量分配系の構築と液滴反応への応用(化学工学会年会& μTAS'02)(3)微量サンプル新規導入法を用いたLCによる血清蛋白の分離と定量(μTAS'02)(4)微量サンプル新規導入法を用いた核酸の電気泳動分離(HPCE2002)(II)シーケンシャル処理(5)水性二相分配系などによる細胞の分離(μTAS'02)(6)分離した細胞からの核酸の抽出・精製(μTAS'02)(7)抗原抗体反応とその検出(8)タンパク質の二次元分離(μTAS'02)(III)制御系・分析系とのインテグレーション(ガラス・ポリマーハイブリッド型)(9)固定化酵素反応とその温度制御(血清成分の分析)(化学工学会秋季大会& HPCE2003)(10)電場のシーケンシャル制御による電気泳動分離などなど。本研究では,ヒューマン・インターフェース・システム構築の観点から,簡易健康診断用の集積化

マイクロチップの構築を目標に,マイクロ流体デバイスを用いた微量液体操作に関係する基礎的諸課題を解決することを目指した。本年度は,主として,1)多連の血液分析を可能とするナノリットルレベルの微量液体の定量的秤取および混合を可能とする並列反応システムの構築,および,2)トータルDNA解析のためのマイクロ流体デバイスの開発を中心に行った。ポリマーの材料としては,導電性が低く,光の透過率は高く,成形が容易で安価なシリコン系ポリマーであるポリジメチルシロキサン(PDMS)を用い,ファブリケーションは,リフトリソグラフィーによった。主要な成果を以下に示した(括弧内は学術雑誌および国際会議での発表状況)。1)微量液体秤取および並列操作(a)微量液体秤取構造の開発と多連分析用デバイスのための構造の最適化(Analytical Chemistry誌に論文掲載)(b)微量液体の定量分配系の構築と多連液滴反応による種々のハイスループットスクリーニング(HTS)系への応用(国際会議IMRET7にて発表)(c)微量サンプルの混合比を段階的に変化させることによる濃度グラジエント系の構築:2次元クラジエント系の構築(国際会議IMRET7およびμTAS2003にて発表)2)トータルDNA解析のためのマイクロ流体デバイスの開発(a)微量サンプル新規導入法を用いた核酸の電気泳動分離と1本の毛根からの特定遺伝子座の同定による個人識別への応用(Anal.Sci.誌に論文掲載)(b)マイクロデバイス上での細胞からの核酸の抽出・精製法の確立(国際会議μTAS2003にて発表)(c)マイクロデバイス用の新規3次元マイクロミキサーの提案(国際会議μTAS2003にて発表)など
ＴＧＦ－βファミリーのがん微小環境に及ぼす作用とがん治療戦略

本研究ではTGF-βやTGF-βと類縁の構造をもつ骨形成因子(BMP)のがん微小環境における役割を、分子細胞生物学的及び最新のゲノム科学的手法、バイオマテリアルなどを用いて研究した。我々はTGF-βによって上皮細胞が間葉系細胞に誘導される分子機構を研究し、がん細胞とがん微小環境が相互に作用しあってがんが進展する機構を明らかにした。また、骨形成因子の一つであるBMP-9がリンパ管内皮細胞に作用してリンパ管新生を抑制するという結果を得た。がん微小環境を標的とした薬剤は従来の抗がん剤と比較して副作用が少ないなどの特徴があることから、本研究の成果はがんの新たな診断治療法の開発のために重要と考えられた。1)TGF-βによって誘導されるEMTの制御:TGF-β-SmadシグナルはEMTを制御する。我々はがん細胞がTGF-βに加えてFGF-2を産生すると上皮細胞はEMTを起こすもののα-SMAやカルポニン陰性でより活性化した線維芽細胞ができることを見出した。さらに活性化線維芽細胞はMMP-9などを産生しがん細胞の浸潤を亢進させることを見出した。2)CAFの誘導とその働きに関する研究:EMTによって誘導された線維芽細胞は形態的にはTGF-βと共存するシグナルによってさまざまである。我々はTGF-βを加えるとFGF受容体やCD44などにaltemative splicingが起こり、EMTを誘導することを見出した。TGF-βはδEF1(ZEB1)やSIPIを誘導し、その結果、alternative splicingを制御するRNA結合タンパク質ESRPの発現を減少させる。その結果、多くの遺伝子にalternative splicingが起こっている可能性があることが明らかとなった。3)血管・リンパ管新生の制御に関する研究:スキルス胃がんをモデルとしてTGF-βシグナルによる血管・リンパ管新生の分子機構の研究を行った。我々はすでにThrombospondin-1が血管新生を抑制し、スキルス胃がんの進展を制御していることを明らかにしていたが、さらにTIMP-2がスキルス胃がんの血管新生に重要な役割を果たしていることを明らかにした。またChiPシーケンシング法によりBMPの血管内皮細胞における結合プロフィールを明らかにした。4)人工がん微小環境の創成:スキルス胃がんの進展の制御を目的にTGF-βやBMPなどの生理活性物質を内包したバイオマテリアルを作成し動物実験を遂行中である。1) TGF-βによって誘導されるEMTの制御:TGF-β-SmadシグナルはEMTを制御する。我々は血管内皮細胞の間葉系細胞への分化を引き起こすEndMTがTGF-βシグナルによって制御されること、α-SMA陽性細胞の分化にはRhoシグナルとMRTF-Aの作用が重要であることを明らかにした。また、TGF-βは転写因子δEF1やSIP1を誘導し、alternative splicingを制御するタンパク質ESRPの発現を減少させる結果、FGF受容体のスプライシングパターンに変化が起こり、FGFへの応答性が変わることを示し、さらにESRPの発現は乳がんのタイプと関連することを明らかにした。2) CAFの誘導とその働きに関する研究:EMTによって誘導された線維芽細胞は形態的にはTGF-βと共存するシグナルによってさまざまである。我々は前立腺がんとCAFの相互作用に注目し、BMPがヘッジホッグシグナルを介して骨形成性転移を起こす可能性について明らかにした。3)血管・リンパ管新生の制御に関する研究:我々はBMP-9が血管内皮細胞の増殖を促進し、腫瘍血管新生に密接に関わることを明らかにした。また、ChiPシーケンシング法によりBMPの血管内皮細胞における結合プロフィールを検索し、血管平滑筋細胞と比較した。その結果これまで知られていたSmad結合配列(SBE)に加えて、新たなSmad結合配列(GC-rich SBE)を同定した。さらに血管内皮細胞ではBMPがJAG1などのNotchシグナル関連遺伝子の発現を調節することを明らかにした。4)人工がん微小環境の創成:生体吸収性ハイドロゲルを利用することで、細胞増殖因子や細胞分化因子などの複数の因子を徐放化することができた。また、徐放化によりそれらの因子のin vivoでの生物活性の相乗効果が認められた。2) CAFの誘導とその働きに関する研究:TGF-βとFGFで刺激した線維芽細胞はTGF-β単独で刺激した場合と比較してαSMAを発現せず、MMP9を産生しがん細胞の浸潤を促進する「活性型線維芽細胞」となる。我々は活性型線維芽細胞で発現する遺伝子の解析を行った。さらにTGF-βとFGFで刺激してEndMTを起こした血管内皮細胞についても検討を行い、αSMAを発現しないが、活性型線維芽細胞とは大きく異なったパターンの遺伝子表現型を示すことを明らかにした。3)血管・リンパ管新生の制御に関する研究:ALK1やPDGF受容体可溶性細胞外ドメイン(ALK1-FcとPDGFRβFc)を作成し、血管・リンパ管新生に対する作用を検討した。PDGFRβFcはリンパ管内皮の増殖を抑制することが明らかとなった。4) BMPのがん微小環境に対する作用の研究:BMP-9とその受容体ALK-1は転写因子Prox1の発現を抑制することで血管内皮とは逆にリンパ管内皮の増殖を抑制することを見出し、in vitroとin vivoの両面から解析して成果を取りまとめた。5)人工がん

微小環境の創成:平成23年度までに得られた成果をもとにサイトカインを内包したバイオマテリアルを作成し、BMP-4による胃がん細胞の増殖をin vivoで抑制することを明らかにした。2)CAFの誘導とその働きに関する研究:TGF-βとFGFの共同作用で誘導される線維芽細胞は独自の活性化した形質を獲得する。活性化線維芽細胞はIntegrin α3などを特徴的に発現することが明らかとなった。一方、血管内皮細胞もTGF-βによって間葉系細胞に分化するが(EndMT)、EndMTの過程ではFGFは抑制的に作用することが明らかとなった。3)血管・リンパ管新生の制御に関する研究:BMP-9に加えてPDGFがリンパ管新生に重要な役割を果たすことが明らかとなった。In vitroだけでなく、in vivoでもPDGFRβFcや低分子化合物がリンパ管新生を抑制することを確認した。4)BMPのがんとがん微小環境に関する研究:本年度の研究の過程でBMP-4が大腸がんの細胞で特異的に高発現していることが明らかとなった。他のBMPの発現は変化なく、BMP-4のみに特異的な現象と考えられた。BMP-4は大腸がん細胞のアポトーシスを抑制することからBMP-4の作用の制御ががんの進展に重要な役割を果たすことが明らかとなった。5)人工がん微小環境の創成:体内に近い状態で細胞の生物機能を維持させる細胞集合体の培養技術を創製した。集合体内部にゼラチンハイドロゲル微粒子を均一に組み入れ、細胞への栄養、酸素の供給を効率化させた。その結果、細胞生存率と骨芽細胞分化が有意に増加した。ゼラチンハイドロゲル粒子からBMPを徐放することで、より高い効率の骨分化が可能となった。1) TGF-βによって誘導されるEMTの制御:肺腺がんで新たに同定したTGF-β/TTF-1標的因子としてTuft1とRBM47の研究を行った。Tuft1はTGF-βによって誘導される因子で、mTORシグナルを制御する分子であることが明らかとなった。乳がん細胞のマウス骨転移モデルではTuft1ががん転移促進的に機能した。ノックアウトマウスの解析においては、Tuft1ノックアウトマウスが出生直後に致死となり、Tuft1が出生後生存に必須な因子であることが明らかとなった。RNA結合タンパク質RBM47はTGF-βによって発現抑制される因子で、KEAP1やCUL3の発現を制御するすることでNrf2の活性化を抑制することが明らかとなった。RBM47はNrf2経路を含むシグナル経路を介して、酸素消費量やがん幹細胞の割合、腫瘍増大速度を制御していることが示唆された。2)肺小細胞がんの進展におけるTGF-βの役割:小細胞肺がん細胞ではEZH2の発現が亢進しており、EZH2がTGF-βtype II receptor (TβRII)のepigeneticな発現低下に関わることを見出した。また、TβRIIの発現低下がTGF-β誘導性の細胞死を抑制していた。さらに、TGF-βの新たな標的遺伝子であるASCL1を同定した。TGF-βはSmad依存的な経路によりASCL
資源配分の多元化が大学組織と教員に与えるインパクト

昨年度に引き続き、私立大学を中心として、大学に対する資金配分の多元化の様相について研究をおこなった。昨年度は、分析枠組みと課題の整理を中心に行ったが、今年度は、日本の私立大学を中心に事例研究を行うた。資金配分といえば、フローの面にのみ着目されがちであるが、ストックの面も含めて検討をおこなった点に本研究の特色があるといえるだろう。日本の私立大学の約20校について、財政、組織の変化等に関する情報について、HP、自己点検評価・報告書、規定集などを収集し、分析するとともに、訪問調査を実施し、経営者にインタビューを行い、詳細な比較検討を行った。この成果については、2006年5月に日本高等教育学会大会、同年9月に高等教奇政策ワークショップ、同年10月に筑波大学大学研究センターRcusセミナー等で発表とディスカッションを行ったし、2007年5月にもこれをさらに発展させ、日本高等教育学会大会で成果発表を行う予定であるし、今後に研究論文として発表したい。全体の資金が限定されている中で、資金配分を行う場合に厳しい状況に陥りがちなのが、施設設備のファイナンシングの問題である。アメリカのペンシルバニア大学の事例をもとに、「三田評論」の論文をまとめた。財政と組織の変化の関連については、ある程度の検討を行えたが、本研究でのもうひとつの課題であった教員に対するインパクトについては十分な検討ができなかった。これについては今後の課題としたい。今年度は、私立大学を中心に、資金配分の多様化がどのように、またどの程度に起こっているのか、何が問題となっているのかを、財務データを分析などから明らかにした。授業料依存の性質を強めている私立大学の中で、新しい変化がどこに起きており、それにどのような意味があるのかを整理した。こうした点については、2005年5月の日本高等教育学会で「私立大学の財務構造の変容-時系列マクロ分析からのアプローチ-」を題する発表を行った。また、同年9月の本研究科大学経営・政策センター主催の「大学経営と高等教育政策に関する国際シンポジウム」において、"Changes in Finances of Private Institutions in Japan"と題する研究成果の発表を行った。ひきつづき、実証分析を進めており、この成果については、2006年春に日本高等教育学会で発表することとなっている。またこうした資金源の多様化のインパクトについて、海外でもさかんに研究が行われているため、先行研究の検討をすると同時に、海外の研究者と直接に意見交換する機会をできるだけ得て、こうした実態をどのように捉えるべきかの理論の精緻化を行った。これについては、2005年7月のCHEPSサマーセミナーで報告を行っている。また、関連して、日本の教育費の特徴を、国際比較から検討したものとして、雑誌「ちいさいなかま」にもまとめた。来年度については、いくつかの大学をとりあげて事例研究を中心に行い、これまでの研究で出された仮説の検証をすすめていきたい。
家庭内の高齢者虐待における支援ネットワーク作り及び教育・アセスメント指標の開発

1.研究の目的本研究は援助職の高齢者虐待(以下虐待と記す)に対する認識の構造及びその結果生じる援助上の課題を明確にし、支援のあり方やネットワークのあり方を検討し援助者教育の指標を開発する。また、高齢者虐待を家族の関係性の中で生じるものと捉え、家族アセスメントの指標を提示する。2.研究の成果1年目には支援ネットワークや介入の入り口となっている相談のあり方を検討した。虐待相談は介護相談など周辺の問題から開始されているのが特徴である。相談を機能させるためには、相談者の主訴の背景にあるニーズを明確にすることならびに虐待対応機関に情報が集約できるネットワークの存在が必要である。2年目には、東京都A区で援助職を対象に行った調査データおよび介護支援専門員を対象としたフォーカス・グループ・インタビューで、援助職が虐待の判断に迷う要因を明らかにした。虐待の判断に迷う構造には、「援助職」「被虐待者」「虐待者」の3要因があり、これらの共通感情には虐待を認めたくない気持ち、いわゆる否認があった。援助職の否認は知識の投入の研修等では解決せず、セルフケア等の研修プログラムの有用性が確認された。最終年度の3年目は、研究者が関与する虐待専門相談に提出された27事例(要介護状態)を対象に家族の関係性の特徴をカルガリ家族アセスメントモデルを用い分析した。虐待が生じている家族の特徴は、要介護状態となっても介護者-被介護者関係への役割交代ができないこと、家族システムの境界が硬く、地域から孤立し、援助職の加入も困難になっていること等であった。今年度は高齢者虐待の援助上の課題を明確にするために以下の2点について調査・分析を実施した。1、基幹型在宅介護支援センターにおける高齢者虐待と疑われた相談事例の分析(1)本調査の目的は、基幹型在宅介護支援センターにおける初回相談の実態を明らかにしそのあり方を検討することである。(2)東京都B区の3つの基幹型在宅介護支援センターにおいて、平成16年10月時点で高齢者虐待の疑いがあると判断した43事例を対象に初回相談の実態を調査した。(3)高齢者虐待に関る相談開始の特徴には4点あった。(1)相談機関への被虐待者(高齢者)・虐待者(家族等)の相談は非常に少ない。(2)高齢者に関る行政窓口に、その業務内容に関連した相談として関係者から相談される。(3)近隣からの声は民生委員や関連課および専門職によって相談として取り上げられる。(4)基幹型在宅介護支援センターへの相談は、複数の相談経路を経て集約される。家族や本人の相談の場合、(1)介護にまつわる相談の中で"ついで"のように出される、(2)認知症の無い高齢者では経済的搾取を主訴とする場合がある、(3)家族関係のもつれ(相続問題)を虐待として相談する場合があるなどであった。その他として、3つの基幹型在宅介護支援センターの相談には相談経路の多様性や集約性の違いがあった。活動実績がある基幹型在宅介護支援センターでは、相談経路が他のセンターに比べ多岐に渡り複雑であるにもかかわらず情報が集約されるという特徴があった。2、介護支援専門員が高齢者虐待の判断に影響を及ぼす要因の調査・分析(1)本調査の目的は、介護支援専門員の高齢者虐待に関する認識に関る要因を明らかにすることである。(2)東京都B区の介護支援専門員8名に対し、平成18年1月27日に高齢者虐待の判断に迷う理由をテーマにフォーカス・グループ・インタビューを実施した。(3)高齢者虐待の認識は、介護支援専門員の教育的背景、研修受講内容、援助実践の有無、事例検討への参加などによって異なっていた。教育や研修は高齢者虐待の理解を促進し、事例検討におけるスーパービジョンは高齢者虐待に対するイメージや認識を変化させていた。

1.自治体における高齢者虐待相談事例を質的に分析し、初期介入としての"高齢者虐待相談"の特徴とあり方について検討し、援助者教育プログラムの要素を抽出した。(1)高齢者虐待相談の特徴は、虐待に関る相談が介護相談や関係機関を経由するなど周辺の問題から開始されている。(2)相談を受ける援助者には、主訴(最初の訴え)に問題を単純化しない、判断能力がある高齢者には適切な情報提供を行う、民生委員からの連絡は、「相談」と位置づけ、虐待者や被虐待者との関係をアセスメントするなどが求められる。換言すれば援助者教育プログラムには、面接相談技術の基本的内容が改めて必要であると確認できた。2.東京都A区で在宅高齢者支援に関る事業所に対する高齢者虐待対応調査において、自由記述において高齢者虐待の判断に迷う事例(援助職が判断に迷う事例とは、援助職が虐待を認めない心理状態と定義した)を抽出・分析し、判断に迷う構造を明らかにした。(1)判断に迷う構造には「援助職」「被虐待者」「虐待者」の3要因があり、これらの否認の構造が複雑に絡み合い、早期発見・早期対応へ影響を与えていた。(2)援助職には「虐待の認識や理解で迷う」「虐待に気づかず認めない」「気づいていても認めない」の3段階があった。3.福井県介護支援専門員へ家族アセスメントに関るフォーカス・グループ・インタビューを行った。その結果、介護支援専門員が着目していたのは、地域特性に含まれる家族の規範・役割(嫁が介護すべきという規範など)のアセスメントであった。これらの背景には高齢者虐待に家族規範が影響を与えているとう現状もあるが、"家族アセスメント"についての研修がこれまで無く、その視点の必要性を感じながら試行錯誤している実態が明らかとなっている。研究実績の概要1.具体的内容(1)高齢者虐待相談事例(東京都A区27事例)の家族の関係性に焦点をあて、家族の構造と機能の特徴を明らかにし、家族アセスメント指標の視点を抽出した。(2)介護支援専門員へのインタビュー結果や先行研究等で明らかとなった援助職の高齢者虐待への認識の構造およびその結果生じる援助上の課題を基に、援助職が高齢者虐待対応に困難を感じる項目(40項目)を選定した。これら項目について5件法のリッカートスケール作成し、援助職を対象(B県B市、C県全域)に調査を行った。2.研究の意義・重要性上記(1)では悪循環を起こす家族の関係性のパタンを家族の構造と機能の特徴から見出すことによって、パタン変化につながる介入の糸口となる。また援助職が高齢者虐待の生じている家族にもなぜ支援が必要か理解できる。(2)では、高齢者虐待対応における困難要因が明らかとなり解決の糸口が見出せる。3.研究の成果高齢者虐待が生じている家族の構造と機能の特徴として、居住環境が劣悪、世代交代(役割の分担・交代)がなされていないなど家族システムの固着があることが明らかとなった。B市の調査結果では、高齢者虐待において援助職が困難と感じる要因は6因子であった。対応スキル不足への不安である「対応不安」、虐待と認定することに対する不安である「虐待認知」、「職場の支援」、虐待対応のための組織間の連携に関する「連携システム」、援助職自身の家族規範や価値観に関する「規範・価値観」、援助職の事例家族に対する見方の「家族関係」が抽出された。
頭頸部扁平上皮がんリンパ節転移におけるLOXL2の効果

がんの脅威はその転移によるところが大きいわけであるが、がんの進行や転移において、がん細胞そのものと微小環境との関連が重要な意味を持つことが広く知られるようになっている。前転移期ニッチェ(Pre-metastatic niche)は、腫瘍細胞そのものの到達以前に、転移標的組織に形成される宿主組織の構築が改変されたもので、細胞の接着性に変調が発生していたり、免疫抑制状態が形成されていると考えられるなど、転移成立に先立ち微小環境に生じる重要なイベントである。これまで頭頸部扁平上皮がんの予後に重大な影響を与えるリンパ節転移においてもこのメカニズムが機能するのか否かは明らかでなかった。申請者らは、頭頸部扁平上皮がんが転移に先立って引き起こす分子イベントの解析より、前転移期に発現が上昇する分泌性因子の一つとしてLOXL2を見出した(Oral Oncology, 48, 663-758, 2012)。申請者らは、頭頸部扁平上皮がんのリンパ節転移に貢献しうる分泌性因子として見いだされたLOXL2が、ヒト血清中のエクソソームにタンパク質として内包されることを確認し、健常ボランティアに比べ、頭頸部扁平上皮がん症例において血清LOXL2含量が有意に高値である傾向を確認した。これはLOXL2の頭頸部扁平上皮がん検出のバイオバーカーとしての可能性を示唆するものと考える。また、頭頸部扁平上皮がん症例の臨床像と血清LOXL2含量との相関についての検討において、比較的早期からLOXL2値は上昇を認め、リンパ節転移が成立した進行期にはLOXL2値は低下する傾向を確認した。これは前転移期ニッチェ形成に関与する因子として見出したLOXL2の役割に矛盾しないものであり、転移危険性診断指標としての可能性が示唆された。がんの脅威はその転移によるところが大きい。これに対して細胞増殖の抑制を宿命として背負う我々のような多細胞生物は、組織構築の破綻を防ぎがんの進行に対して制限をかける多くの機構をもっている。そのためがん細胞といえど転移を成功させることは容易ではなく、実際に転移先臓器においてマクロの転移巣の形成にいたるものは、潜在的に転移機能を持つ細胞のうちわずか0.02%にとどまるとの算出もなされている。こうした中で転移に成功するがん細胞は、転移に先立ち転移標的となる組織を転移に適した状態に誘導・改変し、防御系細胞からの排除を逃れると考えられる事例が示されてきている。申請者らの研究グループはこれまでに、高転移性ヒト口腔扁平上皮がん細胞SASL1mを用いたリンパ節転移モデルを構築し、腫瘍原発巣から遠隔の転移標的リンパ節に対する働きかけについて検討してきた。その結果、腫瘍細胞が転移に先立って標的臓器の組織構築を転移に好適なものに改変する液性因子を分泌することを突き止め、パスウェイ解析と組み合わせたアレイ解から、候補物質としてリジルオキシダーゼ様酵素2(LOXL2)、TGFβ1ら四つの因子を見出し報告した。さらにこのLOXL2が蛋白質としても転移性扁平上皮がん細胞から特異的に分泌さていることと、それがエクソソーム分画に存在することを見出した。申請者らは現在までに、頭頸部がん患者の血清中のエクソソーム分画からLOXL2検出に成功している。この解析には「検出されLOXL2量が、健常者と比較して転移リスクを持つ患者血清において高いという仮説」をもって臨んだが、リンパ節転移を持つ症例についてLOXL2高発現を認めたことに加え、転移を持たない初期がんには低発現を認めた。LOXL2ノックダウンSASL1mを上記モデル系にかけ、転移率を測定する。親株細胞、および標的遺伝子を持たない配列のshRNAを発現する細胞においても同様に転移率を測定し、比較対象としノックダウンによる転移率低下を観察した。準備するモデル動物の血清よりエクソソーム画分を調製し、イムノブロッティングによりLOXL2レベルを比較・測定した。

また、健常者との比較では有意差をもってがん患者に高発現を認めた。健常者とがん患者との間で血清LOXL2有意差を確認できた。喉頭がんの切除標本において組織中のLOXL2発現と予後に相関があったという報告があり、我々も舌癌切除標本のLOXL2染色してみたところ、がん細胞が浸潤していっている部分に染色が強い像が得られた。がんの脅威はその転移によるところが大きいわけであるが、がんの進行や転移において、がん細胞そのものと微小環境との関連が重要な意味を持つことが広く知られるようになっている。前転移期ニッチェ(Pre-metastatic niche)は、腫瘍細胞そのものの到達以前に、転移標的組織に形成される宿主組織の構築が改変されたもので、細胞の接着性に変調が発生していたり、免疫抑制状態が形成されていると考えられるなど、転移成立に先立ち微小環境に生じる重要なイベントである。これまで頭頸部扁平上皮がんの予後に重大な影響を与えるリンパ節転移においてもこのメカニズムが機能するのか否かは明らかでなかった。申請者らは、頭頸部扁平上皮がんが転移に先立って引き起こす分子イベントの解析より、前転移期に発現が上昇する分泌性因子の一つとしてLOXL2を見出した(Oral Oncology, 48, 663-758, 2012)。申請者らは、頭頸部扁平上皮がんのリンパ節転移に貢献しうる分泌性因子として見いだされたLOXL2が、ヒト血清中のエクソソームにタンパク質として内包されることを確認し、健常ボランティアに比べ、頭頸部扁平上皮がん症例において血清LOXL2含量が有意に高値である傾向を確認した。これはLOXL2の頭頸部扁平上皮がん検出のバイオバーカーとしての可能性を示唆するものと考える。また、頭頸部扁平上皮がん症例の臨床像と血清LOXL2含量との相関についての検討において、比較的早期からLOXL2値は上昇を認め、リンパ節転移が成立した進行期にはLOXL2値は低下する傾向を確認した。これは前転移期ニッチェ形成に関与する因子として見出したLOXL2の役割に矛盾しないものであり、転移危険性診断指標としての可能性が示唆された。耳鼻咽喉科を受診している扁平上皮がん患者および健常者について、ヒト検体の収集とエクソソーム画分の調製を開始し、エクソソーム蛋白質あたりのLOXL2量をイムノブロット法により逐次測定する。データの収集に時間を要することが予想されるため、この作業自体は初年度から始めておき、解析を次年度以降に行う。患者の予後についても追跡することに留意し、次年度以降の解析項目とする。引き続き耳鼻咽喉科を受診している扁平上皮がん患者および健常者について、ヒト検体の収集とエクソソーム画分の調製を行い、エクソソーム蛋白質あたりのLOXL2量をイムノプロット法により逐次測定する。実験器具の購入予定予定であったが未購入であったため(理由)実験器具の購入予定予定であったが未購入であったため(使用計画)前年度未購入であった実験器具の購入を行う前年度未購入であった実験器具の購入を行う
肺癌における腫瘍特性および宿主要因の分子生物学的総合解析

1)非小細胞肺癌でのp53蛋白陽性例の予後は陰性例に比し不良であり、特に腺癌においてこの傾向が著明であった。増殖細胞核因子(Proliferating cell nuclear antigen,PCNA標識率)の検討から、p53蛋白陽性肺癌症例の腫瘍増殖能が陰性例に比し高いことも確認した。bcl-2蛋白発現陽性率は扁平上皮癌で有意に高く、扁平上皮癌において蛋白陽性群の予後が陰性群に比し良好であった。2)非小細胞肺癌では、u-PAとその関連因子の発現は担癌正常肺に比し癌組織で亢進していることが確認され、u-PAの阻害因子であるPAl-2の発現とリンパ節転移との間に負の相関関係が見られた。PAl-2非発現例は発現例に比し予後不良であり、MT-MMPが高発現例の予後が不良であった。3)非小細胞肺癌では接着分子standard formCD44s(CD44s)あるいはvariant formCD44v6(CD44v6)陰性例の予後が陽性例に比し不良であった。CD44sとCD44v6がともに陰性となった群は予後不良であった。CD44の発現の減弱が肺癌の進展と関わる可能性が示唆された。4)原発生肺癌における血管新生因子VEGFの遺伝子発現はSolble formの発現が高頻度に認められ、担癌正常肺に比し癌組織での発現亢進が確認された。VEGF陽性例の予後は陰性例に比し予後不良であった。VEGF遺伝子発現とリンパ節転移との相関性が確認され、ヌードマウスを用いた転移モデルにおいて、血管新生阻害剤がリンパ節転移を抑制した。5)肺癌組罐におけるThrombospondin-1(TSP-1)陽性群の予後は陰性群に比し不良であった。肺癌組織において、TSP-1発現例のPCNA標識率ならびに腫瘍内血管密度はともに、非発現例に比し有意に高く、肺癌の進展に本因子は促進的に作用する可能性が示唆された。1期治癒切除例による多変量解析にて、TSP-1はVEGF発現とともに独立した予後不良因子であった。6)サイトケラチン陽牲の癌細胞が肺癌症例の骨髄、さらには従来の組織学的診断において転移陰牲とされたリンパ節においても少なからず存在することが確認され、予後不良因子としての可能性が示された。1)原発性肺癌における血管密度(vascularity)の評価を血管内皮増殖因子(vascular endothelial growth factor,VEGF)の発現を中心に検討し,VEGFの高発現群は低発現群に比し腫瘍内の新生血管密度が有意に高く,さらに1期治癒切除例をもとに検討した結果,再発との相関性が明らかとなった.また,VEGF121のmRNA発現レベルを定量的RT-PCRにて検討した結果,VEGF121の発現性が肺癌の予後と相関することが判明した.

ヌードマウスにヒト腫瘍(HT1080)細胞を皮下移植した転移モデル系において,血管新生阻害剤TNP470が血行性遠隔転移のみならずリンパ節転移をも抑制しうることが判明した.現在,さらに血管新生因子とリンパ節転移との相関性につき研究を継続中である.2)アポトーシス誘導因子下でのp53遺伝子の転写活化に対するbcl-2の影響に関する実験的検討にて,p53遺伝子の転写活性はアポトーシス誘導因子により増強すること,bcl-2はその転写活性を制御するが,それは-70-46bpまでのp53の特定プロモーター領域への作用によることが明らかとなった.また,原発性非小細胞肺癌切除例におけるp53およびbcl-2の発現の検討により,扁平上皮癌におけるbcl-2蛋白発現,腺癌におけるp53蛋白発現はともに有用な予後因子となりうることが判明した.3)生体内における膜型マトリックスメタロプロテアーゼ-1(MT-MMP-1)の発現およびその制御が癌細胞の浸潤および転移に及ぼす影響をマウスを用いた転移実験モデルで検討した結果,遺伝子導入により一過性に発現させたMT-MMP-1が活性化MT-MMP-2を通じて癌細胞の実験的転移能,浸潤能を亢進させること,またその制御が転移の制御に繋がりえることが判明した.1)肺癌切除についてFISH法によって第17番染色体数を測定した。第17番染色体異常は77例中22例(29.7%)に認め、CCN1は7例(9.5%)、CCN3は15例(20.3%)であった。CCN1,3は病期、T因子、N因子、組織型、p53蛋白発現、PCNA標識率、生存率の各因子と有意な相関をみとめた。2)肺癌患者の術前に骨髄穿刺液を採取しcytokeratin 18にて免染し、潜在性転移を検出した。I期でも32.2%に陽性であり、病期が進行すると共に陽性率は上昇した。腺癌に比べて扁平上皮癌の陽性率が高かった。3)I期肺癌すなわち、術後病理検索にてリンパ節転移陰性と病理診断されたリンパ節について、AE1/AE3にて免染し潜在性リパ節転移の存在を検索した。検索した132例中、肺門部リンパ節に、7例(5%)、縦隔リンパ節に29例(22%)に潜在性の転移をみとめ、組織型別では扁平上皮癌でより高率に認められた。潜在性リンパ節転移陰性例(n=96)の生存率は、陽性例(n=36)に比べて有意に良好であった。4)膜型MMPの発現とリンパ節転移との相関性をゼラチナーゼAの活性化率で比較検討すると、リンパ節転移陽性群の活性化率が陰性群に比べて有意に高く、リンパ節転移を伴った肺癌組織ではゼラチナーゼAの活性化が亢進していることが明らかになった。5)uPAの特異的阻害因子の一つであるPAI-2の発現がリンパ節転移と逆相関することが確認された。すなわち、PAI-2がリンパ節転移の重要な抑制因子として機能している可能性が示唆された。6)VEGFの発現性をmRNAレベルで定量評価した結果、リンパ節転移陽性群の発現レベルは、陰性群に比べて高い発現性を示し、血管新生因子とリンパ管新生因子との関わりが示唆された。VEGFの発現は転移リンパ節でも高かった。種々のヒト腫瘍細胞株をアンチアシアロGM-1を前投与したSCIDマウスに移植し、リンパ節転移と腫瘍組織内におけるリンパ管密度との相関を酵素組織染色により検討すると、リンパ節転移能の高いCell lineではリンパ管密度が高く、lymphpgenesisがリンパ節転移の形成に重要な役割を果たしている可能性が考えられた。
中国のWTO加盟が郷鎮企業政策およびその国際競争力に与える効果の研究

平成15年度には作業環境の整備、資料と文献の収集、データベースの作成および中国の研究機関と研究上の打ち合わせを行うと同時に、理論・計量モデルに基づく分析を進めている。詳しくは以下の通りである。1.資料と文献の収集。2.モデルと経済政策の分析De Mello(1997)、Balassa(1978)とRamirez(2000)の理論を検討し、郷鎮企業に関するモデルを構築すると同時に、政府政策の郷鎮企業の発展に与えた影響を分析した。3.研究結果の学会発表これまでの研究成果は、以下の通りである。(1)農産物加工産業は郷鎮企業でも重要な地位を占め、国際市場に強くリンクしている。(2)WTO加盟は、競争激化をもたらす一方で、貿易自由化の恩恵を郷鎮企業にもたらした。(3)WTO加盟は農産物に関する関税率を大幅に引き下げ、まだ、外国企業に国内流通、販売市場へ進出権を与えることで、外国商品の競争力を強めている。(4)WTO加盟は、従来、農業の振興と農産物の輸出促進(外貨獲得と雇用拡大)を目的とした国内「補助金」が廃止されたことが、郷鎮企業の競争力低下につながった。(5)WTO加盟により、特許制度が強化されたことが、外国の技術をまねている多数な中国の農産物加工企業に大きな衝撃をもたらし、新しい技術にかかる費用が中国企業に大きな負担となった結果、安い労働力のみが、郷鎮企業の国際競争力の源泉となっていること。(6)政府は、WTO加盟が中国企業にもたらしている衝撃を解消、農産物加工企業を促進するために、新しい政策を打ち出した。その政策が原材料の『生産基地』の設立、技術向上、中堅企業の増強、融資、税金など政府の支援を中心とする。その政策が2005年まで、農産物加工産業に中国と先進国のギャップを大幅に縮小することをめざす。(7)その政策は、中国の資源分配における郷鎮企業への差別を改善し、郷鎮企業の発展を促進している。(8)De Mello(1997)、Balassa(1978)とRamirez(2000)の理論的枠組みを組み込みんだ実証研究では、FDIは、郷鎮企業の成長を促進するが、その効果は、東部において顕著に見られた。今後の研究は、(1)WTO加盟が、郷鎮企業にもたらした政策変化とその郷鎮企業の成長への影響の分析(2)FDIが、私営企業および集団企業の成長に与える効果の比較分析、FDIが郷鎮企業の生産性に与える効果の詳細な理論・実証分析などを引き続き行うなどを予定している。平成14年度には作業環境の整備、資料と文献の収集、データベースの作成および中国の研究機関と研究上の打ち合わせを行うと同時に、理論・計量モデルに基づく分析を進めている。1.多様な作業環境の整備パーソナル・コンピュータによって、多様な作業環境を確保する分析システムをハード・ソフトの両面で整備した。2.資料と文献の収集資料と文献(中国での関連研究を含めて)、海外直接投資と経済発展、とくに生産性との関係、郷鎮企業の発展要因に関する研究をサーベイし、主な結論や研究方法を整理している。3.データベース以下のデータベースを整備した。新中国50年統計データベース(1949-1999年)中国人口統計データベース(1949-1985年)中国郷鎮企業データベース(特に海外直接投資と政府政策に関連するデータ)中国農村社会経済典型調査データベース(1986-1999年)3.モデルの分析4.中国の研究機関と研究上の打ち合わせ中国中央編制委員会(中国の経済政策と体制の改革)、南京大学、上海社会科学研究院、江蘇省社会科学研究院、浙江省社会科学院、福建省社会科学院、南京農業大学(郷鎮企業の発展と政府の政策)、江蘇省対外経済貿易委員会、江蘇省弁護士協会国際業務委員会(WTO加盟後、海外直接投資と貿易に対する政策とPractice)との研究連携を進めた。

その政策が原材料の『生産基地』の設立、技術向上、中堅企業の増強、融資、税金など政府の支援を中心とする。その政策が2005年まで、農産物加工産業に中国と先進国のギャップを大幅に縮小することをめざす。(7)その政策は、中国の資源分配における郷鎮企業への差別を改善し、郷鎮企業の発展を促進している。(8)De Mello(1997)、Balassa(1978)とRamirez(2000)の理論的枠組みを組み込みんだ実証研究では、FDIは、郷鎮企業の成長を促進するが、その効果は、東部において顕著に見られた。今後の研究は、(1)WTO加盟が、郷鎮企業にもたらした政策変化とその郷鎮企業の成長への影響の分析(2)FDIが、私営企業および集団企業の成長に与える効果の比較分析、FDIが郷鎮企業の生産性に与える効果の詳細な理論・実証分析などを引き続き行うなどを予定している。