hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人口減少下の公共財供給に関する研究：空間政治経済学によるアプローチ

本年度は、日本における一般廃棄物の広域処理政策に着目し、広域処理政策がもたらす規模の経済性や範囲の経済性が廃棄物処理費用にどのような影響を与えるのかについて、計量経済学的手法を用いて実証的に明らかにする。これを通じて廃棄物処理の広域処理政策がもつ費用効率性を把握し、効果的な政策を実施するための条件について考察することが本研究の目的である。また規模の経済性や、範囲の経済性を踏まえた広域処理政策の費用効率性に関する本研究の結果は、今後の新興国や発展途上国において効率的な廃棄物処理政策を検討するうえで有益な視点を提供するだけではなく、減量化やリサイクルが進んでいる先進国を中心とした国や地域に対しても、廃棄物処理の効率化に向けた政策のあり方に関する有益な視点を提供することができる。計量経済分析の結果、広域処理を実施している自治体ほど1tあたりの処理費用が約21%低い傾向にあることが明らかになった。また、人口規模が第1四分位群の広域処理を実施している自治体は、単独処理をおこなっている同規模の自治体よりも処理費用が約32%低いことが明らかになった。これは規模の経済性によって人口規模や排出規模が小さい自治体ほど、廃棄物処理の広域化が処理費用の削減に効果的であることがを示している。さらに本研究では、複数の処理過程で広域処理を実施している自治体ほど、処理費用が約25%低い傾向にあることが明らかになり、範囲の経済性が処理費用の削減に寄与していることが示された。本年度は、廃棄物処理に関する近年の経済学研究を幅広くサーベイするとともに、最終処分場の立地に関するデータの整理をおこなった。具体的には、日本における民間の産業廃棄物最終処分場の立地に焦点をあて、その長期的な傾向を把握するための実態調査データを用いて、調査結果から構築した都道府県レベルのパネルデータに基づく計量経済分析をおこなった。実態調査の結果、1997年と1998年にかけておこなわれた廃棄物処理法の改正以降に、新規立地される最終処分場の数が大きく減少したことが明らかになった。また計量経済分析の結果から、産業廃棄物税を導入している自治体や、域外産業廃棄物の搬入規制を実施している自治体ほど、最終処分場の新規立地件数が少ないことが明らかになった。さらに1992年と2012年のクロスセクションデータに関して空間的相関を考慮した分析を用いて調べたところ、最終処分場が特定の地域に集中して立地していることや、最終処分場の数は大きく減ってきているが、その立地決定要因はほぼ変わっていないことなどが分かった。これらの結果から、NIMBY(not in my backyard)施設として受け止められることの多い廃棄物最終処分場の問題は、経済的コストを重視した運営に任せることでさらに悪化する可能性があること、複数の自治体間による広域的な連携・協力をおこなった政策的調整によって解決する必要性が高いことが示唆される。一般廃棄物処理施設のデータ整理を行う前段階としての分析デザインに時間がかかっており、データ整理にまだ取りかかれていない。産業廃棄物処分場のデータを用いた分析がある程度目処が立ったため、引き続き一般廃棄物処理施設のデータを用いた分析を計画通り実行する予定である。データ整理を行うための分析デザインに時間がかかっており、予定していたデータ整理を行えなかったため。データ整理を次年度に集中して行うとともに、前処理を徹底することで使用予定を効率化する計画である。
緑内障に伴う網膜の免疫反応とＰＡＣＡＰの保護作用

我々は神経ペプチド、下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)に注目し緑内障に対する治療効果について検討してきた。緑内障モデルマウスを作成し、PACAPの硝子体内投与を行ったところ、神経細胞死を有意に抑制することが明らかとなった。さらにPACAP投与により、網膜内顆粒層で細胞分裂マーカーのBrdU陽性細胞が有意に増加していた。これらの細胞の多くはマイクログリア/マクロファージであり、神経保護的に活性化していた。以上の本研究の研究成果からPACAPはマイクログリア/マクロファージの増殖と神経保護的な活性化を促進することによって神経保護作用を有することが示唆された。緑内障は進行性の網膜神経節細胞死と定義される。現在、緑内障に対する効果が確立されているものは降眼圧治療のみであるが、これに抵抗性の緑内障も存在するため、網膜神経細胞を保護する薬剤の開発が望まれている。これまでに申請者らは野生型マウス及びヘテロ型PACAPKOマウスを用いてNMDA硝子体内投与による緑内障モデルを作成し、網膜神経節細胞死を評価したところ、ヘテロ型PACAP遺伝子欠損マウスではNMDA投与後の網膜障害が野生型と比較して有意に増加することを報告した。さらに、NMDA投与後の網膜では内顆粒層におけるBrdU標識細胞が有意に増加し、それらBrdU細胞のほとんどがマクロファージ/マイクログリアマーカーであるIba-1陽性反応と局在が一致した。網膜内マクロファージ/マイクログリア数と神経節細胞生存数には有意な正の相関関係が認められたことから、本年度はPACAPの網膜保護作用と網膜内で増加するマクロファージ/マイクログリアの関係に焦点を当てて研究を進めた。NMDA投与後の網膜において、PACAPの投与により坑炎症作用を持つマクロファージ/マイクログリアのサブタイプであるacquired deactivation型の指標であるとされているTGF-β1とIL-10のmRNA量が優位に増加した。これらTGF-β1とIL-10免疫陽性反応は傷害網膜においてマクロファージ/マイクログリアマーカーと重なった。さらにIL-10遺伝子欠損マウスではPACAPによる網膜保護効果とマクロファージ/マイクログリア数増加作用が減弱された。以上より、PACAPが網膜内のマクロファージ/マイクログリアを増加させ、活性化状態を神経保護に有利なサブタイプへ誘導することにより網膜を保護していることが示唆された。本年度はそのモデル動物を用い、網膜障害後に網膜内で増殖する細胞を評価したところ、NMDA投与後の網膜では内顆粒層におけるBrdU標識細胞が投与1日目から増加し3日目でピークとなった。2重免疫染色を行った結果、それらBrdU細胞のほとんどがマイクログリア/マクロファージマーカーであるIba-1陽性反応と局在が一致した。PACAPを単独硝子体投与してもIba-1陽性細胞数に変化は認められなかったが、NMDAと同時にPACAPを投与すると、NMDA単独投与群と比較してIba-1陽性細胞数が増加し、同時に網膜神経節細胞死は抑制された。このIba-1陽性細胞数と残存した神経節細胞数の数は有意な正の相関を示した。以上の結果から、PACAPは網膜神経節保護作用を有するのみならず、マイクログリア/マクロファージに何らかの影響を与えている可能性が考えられるが、それらの相互関係については今後の研究課題である。緑内障は網膜神経細胞が進行的に細胞死を起こす疾患であり、重篤化すると失明に至る。現在緑内障に対する治療法は眼圧を下げる対症療法のみであり、網膜神経細胞を保護する根本的な治療法の開発が望まれている。そこで我々は神経保護作用を有する神経ペプチド、下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)に注目し緑内障に対する治療効果について検討してきた。NMDA硝子体内投与による緑内障モデルマウスを作成し、PACAPの硝子体内投与を行ったところ、神経細胞死を有意に抑制することが明らかとなった。またPACAPヘテロ型欠損マウスでは細胞死が増加したいた。この結果によPACAPが緑内障に対して治療効果を持つことが示唆された。さらに緑内障モデルマウスにPACAPを硝子体内投与すると、網膜内顆粒層で細胞分裂マーカーのBrdU陽性細胞が有意に増加したいた。免疫染色による細胞同定を行ったところ、BrdU陽性細胞の多くはマイクログリア/マクロファージのマーカーであるIba1陽性であった。またこの時、マイクログリア/マクロファージは神経保護的に活性化していた。本年度はPACAPが直接マイクログリア/マクロファージに作用しているかどうかを調べるために、PACAPの受容体であるPAC1-Rの局在について調べた。するとPAC1-Rの陽性反応はマイクログリア/マクロファージのマーカーであるCD11bとは重ならず、隣接する顆粒細胞に発現していることが明らかとなった。

この結果からPACAPは神経細胞に作用し、間接的にマイクログリア/マクロファージの増殖と神経保護的な活性化を促進することによって神経保護作用を有することが示唆された。緑内障は網膜神経細胞が進行的に細胞死を起こす疾患であり、重篤化すると失明に至る。現在緑内障に対する治療法は眼圧を下げる対症療法のみであり、網膜神経細胞を保護する根本的な治療法の開発が望まれている。そこで我々は神経保護作用を有する神経ペプチド、下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)に注目し緑内障に対する治療効果について検討してきた。NMDA硝子体内投与による緑内障モデルマウスを作成し、PACAPの硝子体内投与を行ったところ、神経細胞死を有意に抑制することが明らかとなった。またPACAPヘテロ型欠損マウスでは細胞死が増加していた。この結果によPACAPが緑内障に対して治療効果を持つことが示唆された。さらに緑内障モデルマウスにPACAPを硝子体内投与すると、網膜内顆粒層で細胞分裂マーカーのBrdU陽性細胞が有意に増加していた。免疫染色による細胞同定を行ったところ、BrdU陽性細胞の多くはマイクログリア/マクロファージのマーカーであるIba1陽性であった。またこの時、マイクログリア/マクロファージは神経保護的に活性化していた。さらにPACAPの受容体であるPAC1-Rの局在について調べたところ、PAC1-Rの陽性反応はマイクログリア/マクロファージのマーカーであるCD11bとは重ならず、隣接する顆粒細胞に発現していることが明らかとなった。以上の本研究の研究成果からPACAPは神経顆粒細胞に作用し、間接的にマイクログリア/マクロファージの増殖と神経保護的な活性化を促進することによって神経保護作用を有することが示唆された。我々は神経ペプチド、下垂体アデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチド(PACAP)に注目し緑内障に対する治療効果について検討してきた。緑内障モデルマウスを作成し、PACAPの硝子体内投与を行ったところ、神経細胞死を有意に抑制することが明らかとなった。さらにPACAP投与により、網膜内顆粒層で細胞分裂マーカーのBrdU陽性細胞が有意に増加していた。これらの細胞の多くはマイクログリア/マクロファージであり、神経保護的に活性化していた。以上の本研究の研究成果からPACAPはマイクログリア/マクロファージの増殖と神経保護的な活性化を促進することによって神経保護作用を有することが示唆された。本年度は研究分担者の中町智哉が昭和大学から富山大学に移動したため、動物実験を行うことができなくなった。新たに研究分担者となった渡邊潤がそのモデル作成を引継いだが同様のモデルを作成できるようになるために時間がかかってしまった。眼科学本年度の結果からPACAPの受容体が神経細胞に発現していること、さらにPACAPが間接的にマクロファージ、マイクログリアの増殖と神経保護的な活性化を促進していることが明らかとなった。今後は神経細胞とマクロファージ、マイクログリア間の相互作用について解析していく。
超電導機器を対象とした極高性能電気絶縁材料の開発に関する研究

本研究では、エチレンプロピレンゴム(EPR)に配合される無機質充填剤に焦点を当ててその種類及び量を系統的に変化させ、極低温領域におけるEPRの電気絶縁特性に及ぼす充填剤の影響を詳細に調べ充填剤の最適化を試みた。実験結果からポリエチレンなどの高分子材料と比べ誘電正接(tanδ)が低く、耐トリ-イング性にも優れ、それが水分や酸素などの絶縁劣化に関与する分子の凍結と相俟って、絶縁性能を著しく向上させることがわかった。このような結果からEPRはまさに超絶縁ともいうべき特性を具備している材料であることを示し、現状電力システムとの整合性を念頭においた交流超伝導電力機器あるいは将来を見通した直流超伝導電力機器に適用する絶縁材料と成り得ることが確認された。EPRの電気絶縁特性に及ぼす充填剤の影響として、直流絶縁破壊特性および空間電荷分布の計測から、充填剤界面が電荷をトラップし空間電荷の進展を妨げる可能性が示唆され、電気絶縁性能の向上の可能性を示すものとなった。現有のEPRより熱伝導率を向上させ、極低温絶縁に応用するために充填剤にアルミナを用いて、極低温領域におけるEPRの誘電特性に及ぼすアルミナ充填の影響について検討を行った結果、tanδの値は、アルミナの配合量や粒径の影響が少ないことや極低温において顕著な電界依存性を有することがわかった。本研究を通して極低温における電気絶縁特性改善の手法を確立することによりゴム材料が有する潜在的に卓越した絶縁性能の特徴を顕在化させ得ることができると電気絶縁設計の最適化に関する基本的な指針を与えたものと思われる。極低温領域におけるEPRの電気絶縁特性に関する実験結果からポリエチレンなどの高分子材料と比べ誘電正接が低く、耐トリ-イング性にも優れ、それが水分や酸素などの絶縁劣化に関与する分子の凍結と相俟って、絶縁性能を著しく向上させることがわかった。EPRの電気絶縁特性に及ぼす充填剤の影響として、充填剤配合量を変化させた結果、直流絶縁破壊特性および空間電荷分布の計測から、充填剤界面が電荷をトラップし空間電荷の進展を妨げる可能性が示唆され、電気絶縁性能の向上の可能性を示すものとなった。同様に、極低温領域におけるEPRの機械的特性に及ぼす充填剤配合量の影響も調べ、引っ張り破壊強度における比較を行った。その結果、配合量の変化による引っ張り強度などの顕著な値の差は見られなかった。現有のEPRより熱伝導率を向上させるために充填剤にアルミナを用いることが考えられており、極低温領域におけるEPRの誘電特性に及ぼすアルミナ充填の影響について検討を行った。その結果、tanδの値は、アルミナの配合量や粒径の影響が少ないことや極低温において顕著な電界依存性を有することがわかった。本研究を通して極低温における電気絶縁特性改善の手法を確立することによりゴム材料が有する潜在的に卓越した絶縁性能の特徴を顕在化させ得ることができると見込まれると思われる。研究を行った結果、EPRはまさに超絶縁ともいうべき特性を具備している材料であることを示し、現状電力システムとの整合性を念頭においた交流超伝導電力機器あるいは将来を見通した直流超伝導電力機器に適用する絶縁材料と成り得ることが確認された。

EPRの電気絶縁特性に及ぼす充填剤の影響として、充填剤配合量を変化させた結果、直流絶縁破壊特性および空間電荷分布の計測から、充填剤界面が電荷をトラップし空間電荷の進展を妨げる可能性が示唆され、電気絶縁性能の向上の可能性を示すものとなった。現有のEPRより熱伝導率を向上させ、極低温絶縁に応用するために充填剤にアルミナを用い、極低温領域におけるEPRの誘電特性に及ぼすアルミナ充填の影響について検討を行った。その結果、tanδの値は、アルミナの配合量や粒径の影響が少ないことや極低温において顕著な電界依存性を有することがわかった。また極低温電力機器の絶縁は、冷媒と固体絶縁材料との複合系として用いられる可能性があり、機器の絶縁および部材の支持として用いられるスペ-サの部分放電特性に及ぼす沿面、電極間との隙間の影響に関する研究も行った。その結果、スペ-サ付近に発生する進入熱による気泡が電気絶縁の弱点となることがわかった。本研究を通して極低温における電気絶縁特性改善の手法を確立することによりゴム材料が有する潜在的に卓越した絶縁性能の特徴を顕在化させ得ることができるとと電気絶縁設計の最適化に関する基本的な指針を与えたものと思われる。
「自立的地域社会」の構想と事業展開―大原孫三郎・石井十次の理念の継承と再構成ー

研究の第1部「構想の原型」では、大原・石井の諸事業と相互の思想的影響関係を通してその理念と事業実施における組織化の特徴を明確化することが主な内容となる。第2部「構想の現実化と理念の拡散」では、大原・石井の事業がどのように継承されたか、継承の過程で自立的・協同的地域社会構想がどのように変化し拡散したかを明らかにする。ここで対象とするのは松本圭一とブラジルに移住した家族、茶臼原農村の殖民家族等である。研究の第3部「理念・事業の再構成と現代的意義」では、石井記念友愛社の現在の事業を中心的な研究対象とする。最後に「総括」では、日本における社会的事業とコミュニティ構想の意義と課題を明らかにする。
臨床用遺伝子導入ベクター開発を目的としたコモンマーモセット前臨床動物系の確立

1)GM-CSF免疫遺伝子治療(GVAX)を受けた患者血清を用いたSEREX法による腎癌腫瘍抗原の同定:GVAX接種後臨床経過が良好な患者培養腎癌細胞と腎癌細胞株よりcDNA発現λファージライブラリーを構築し、同症例の治療後血清を用いたSEREX法で計28陽性プラークを得た。塩基配列決定の結果、13種類の既知遺伝子のC末端側部分配列が抗原としてクローン化されたことがわかった(内訳はtNASPが9、EKI1が5、PHFが3、vezatin、E2bが2個、その他各1個)。癌細胞cDNAアレイ解析結果ではtNASP遺伝子で、甲状腺を除くほぼ全ての臓器で癌組織での発現が多い傾向が見られ、卵巣、子宮、頸部、精巣、小腸の5つの臓器で癌組織において有意な差が認められた。しかし、その他のSEREX抗原に関しては特にどちらか一方に片寄っている傾向はなかった。またこれらのSEREX抗原はRT-PCR法によりほぼ全ての正常臓器に発現を認めた。一方患者抗体パネルを用いたウェスタンブロット解析結果から、GVAXを受け、最も臨床的効果を認めた患者の治療後血清で抗tNASPならびにTMF抗体価が有意に上昇しており、特に後者は癌患者全般の血清中でも増加を認めるという大変興味深い結果を得た。今後さらに検体数を増して確認をして行くことが必要であるが、今後の癌診断・治療研究への応用が期待される。2)白血病モデルコモンマーモセット(CM)の作出:難治性の急性リンパ性白血病霊長類モデル作出を目的にp190タイプbcr/ablcDNA発現HIVベクターを作製し、CM自家末梢血幹細胞への遺伝子導入を行い、2頭のCMに自家移植し現在経過観察中である。同様にあと3頭への移植も行う予定である。白血病化の有無の観察およびLAM-CR法などでの経過観察を行う予定である。さらに成人T細胞性白血病モデル作出の準備も行っている。本邦で新規にクローン化され、抗腫瘍活性が期待されるBAI-1(p53誘導蛋白),P51(P53様癌抑制遺伝子)ならびにTob(erb-B2結合タンパク)の各遺伝子の発現ベクターをアデノウイルスベクターを用いて作製し、各種ヒト腫瘍細胞に導入後免疫不全マウスに接種し、それらの造腫瘍性の変化を観察した。次に免疫不全マウスに予め皮下接種し作製した腫瘍部分に、これらのアデノウイルスベクターを直接接種し、その後の腫瘍増殖の変化を観察した。この結果これらの遺伝子の抗腫瘍効果が各々示され、現在その抗腫瘍効果誘導の機序をcDNAアレイ法等を用いて解析中である。特にTob遺伝子に関しては多種の腫瘍細胞における抗腫瘍効果も認められ、詳細な前臨床試験を計画中である。さらに新規免疫遺伝子治療候補遺伝子として注目されているIL-18遺伝子を用いた治療法開発を目的に、本遺伝子による癌特異的免疫誘導機構の検討を行った。この結果IL-18によりNK機能が亢進し、強力なCTL(細胞傷害性T細胞)誘導がなされ、特異的抗腫瘍効果がもたらされていることが判明した。さらに線維芽細胞および樹状細胞へのレトロウィルス・ベクターによるサイトカイン遺伝子導入による免疫遺伝子治療法開発の可能性についても併せて検討した。この結果、ラットの肝転移モデルを用いてIL-12遺伝子導入線維芽細胞の動脈内注入の抗腫瘍効果、マウス皮下腫瘍モデルでのIL-10/ウィルス由来のIL-10遺伝子導入樹状細胞の抗腫瘍効果、を明らかにでき今後の遺伝子治療臨床研究への幾つかの手掛かりを得た。一方、小型霊長類コモンマーモセットを用いた白血病・固形がんモデルの作製も免疫抑制剤等を用いながら行ってきているが、まだ作製は至っていない。(1)担腫瘍コマーモセットの作製:モンマーモセット造血幹細胞を識別できる可能性の高い、抗コモンマーモセットCD34単クローン抗体のクローン化に成功した。またVSV-Gシュードタイプレンチウイルスベクターを用いて、ヒト臍帯血CD34陽性細胞への高効率での遺伝子導入操作が可能であることを明らかにすることができた。これらの結果に基づいて、VSV-Gシュードタイプレンチウイルスベクターを用いて現在、コモンマーモセットCD34陽性細胞へのin vitroでのヒトbcr/abl遺伝子導入を行っており、同遺伝子導入細胞をまず、NOD/SCIDに移植し、ヒト型慢性骨髄性白血病発症の有無を観察予定である。一方これまで妊娠マーモセットに対して超音波ガイド下でヒト白血病細胞ならびにヒト臍帯血CD34陽性細胞を計13母体、30胎児に対して接種を行った。しかし出生したマーモセット末梢血中にはヒト型血球の生着は確認できなかった。すなわち本方法におけるヒト・コモンマーモセット造血キメラならびにコモンマーモセット白血病作成は極めて困難と考えられ、今後は前述の方法でのヒト白血病モデルの作製に集中して研究を進めていく予定である。(2)SAGE法による新規抗腫瘍免疫誘導分子遺伝子の同定と遺伝子導入ペクターの作製:既に当研究室で作製したGM-CSF(顆粒球マクロファージコロニー刺激因子)免疫遺伝子治療のマウスモデル系(WEHI3B/BALB-cマウス系)において、抗腫瘍効果がin vivoで最も発現する段階での腫瘍縮小部分特異的に高発現している分子遺伝子をSAGE(sequential analysis of gene expression)法を用いて同定し、そのうちの4遺伝子について発現レトロウィルスベクターを作製した。現在これらの遺伝子導入ベクターのin vivoでの腫瘍形成抑制能について検定を開始してしいる。

悪性腫瘍に対する新規遺伝子治療法の開発ならびにその前臨床研究をより効果的に行うことを最終目的に本年度は、1)SAGE法で検出されたGM-CSF免疫遺伝子治療との相乗作用が期待される遺伝子の同定、2)遺伝子治療をおこなった患者血清における、自己腫瘍細胞タンパク質を認識する抗体の検索およびそれに対する抗原の同定、3)レンチウィルスベクターを用いたマキシザイムによるPh陽性急性リンパ性白血病(ph-ALL)遺伝子治療法の開発研究、ならびに4)白血病モデルコモンマーモセット作製に向けた研究、を行った。1)ではSAGE法によりマウス白血病モデルで抗腫瘍免疫誘導の可能性が示唆された2種のケモカイン分子遺伝子導入ベクターを作成し、これらのin vivoでの抗腫瘍免疫誘導効果を検証した。2)では、腎癌に対するGM-CSF免疫遺伝子治療臨床研究に参加し、遺伝子導入ワクチン接種を実際に受けた患者の中で特に抗腫瘍活性が持続した患者血清と腎癌細胞ライブラリーを用いたSEREX法によるスクリーニングを行った。現在得られた陽性クローン遺伝子を解析中である。3)ではマキシザイム発現VSV-Gシュードタイプレンチウイルスベクターを用いてPh-ALL白血病細胞をin vitroで効率よく抑制することができた。4)ではヒト急性リンパ性白血病モデルコモンマーモセットを作製する目的で、e1a2型bcr/abl発現レトロならびにレンチウイルスベクターを完成し、株化ヒト白血病細胞で実際にp190 bcr/abl蛋白質を発現させることができた。これらの研究成果をもとに、次年度からは特に4)のコモンマーモセットin vivoヒト型白血病モデルの作成を行い、1)-3)での成果をヒトへ効率良くトランスレーションしていく為の優れた前臨床研究動物として開発していきたい。GVAX接種後臨床経過が良好な患者培養腎癌細胞と腎癌細胞株よりcDNA発現λファージライブラリーを構築し、同症例の治療後血清でスクリーニング・陽性クローン挿入cDNA断片を解析し、計28クローンの腎癌SEREX抗原を得た。現在腎癌特異性を検討中である。2)マキシザイム(Mz)法によるフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病(PhALL)に対する治療法開発:phALLの病因であるp190タイプ(ela2)bcr/abl融合遺伝子mRNAの切断活性を有する新規リボザイム・マキシザイムを構築し、VSV-Gシュードタイプレンチウイルス(HIV)ベクターを用いてMz遺伝子導入ベクターを作製した。本ベクターを用いてALL細胞5株に対して遺伝子導入を行い3株で細胞増殖の阻害とアポトーシスを認めた。全細胞でela2mRNAレベルの低下を認めたが、抵抗性2株では低下の程度が少なかった。患者初代ALL細胞に対しても同様の抗腫瘍効果を認めたが、ヒト臍帯血CD34細胞への影響はなかった。本法は難治性PhALLに対する新規治療法として有望であると考えられた。3)CD19リポソームによるPhALL細胞標的化技術の開発:
泡沫の移動に起因するPiateau境界内の乱流に関する微視的研究

省資源,省エネルギーは地上における環境問題,また近未来に予想される宇宙生活に関連して最重視される要件である.その中で水系の各種処理における泡沫の応用は省エネルギー,節水に直接的に効果があるとして注目されている.報告者は泡沫染色に関する研究の中で,とくに基質周辺部における液流についての検討から,泡沫染色においては泡沫の移動にともなって染色基質表面をPlateau境界が連続的に移動するため,浸染におけるかくはんと同様の効果が発生すると予想している.本年度の研究では,昨年に引き続き,光学セルの内表面に形成される泡膜のPlateau境界を送気法により連続的に移動させながら,その内部および周辺の液流をコンピュータに接続した顕微鏡ビデオ装置を使用して観察することを目的とした.ただし,界面活性剤溶液は無色透明であり単独での観察は不可能に近いため,昨年度と同様,酸性染料ならびに分散染料の結晶をdetectorとして用いるとともに,新たに微小latex粒子のdetectorとしての応用についても検討した.また,観察にあたりビデオデジタイザを使用してコンピュータに顕微鏡ビデオ画像を連続的に取り込み画像処理ソフトによりPlateau境界と各種detectorのアウトライン化を試み,観察される液流の速度論的な検討のための手掛かりを得た.観察の結果,従来より予想していたPlateau境界の移動に起因する液流は,Plateau境界内の乱流,Plateau境界周辺のlamellar層における液流,Plateau境界への吸引作用,重力による排液作用などが相互に関連し,かなり複雑な液流となっており,これが染色処理時の基質周囲に存在が仮定される拡散の境界層の厚さを効果的に減少させていると考えられる.なお,この作用は一般の浸せき処理におけるかくはんと比較してかなり大きいことも期待できるため,今後はこれら液流の速度等についての検討を継続する.省資源,省エネルギーは地上における環境問題,また近未来に予想される宇宙生活に関連して最重視される要件である.その中で水系の各種処理における泡沫の応用は省エネルギー,節水に直接的に効果があるとして注目されている.報告者は泡沫染色に関する研究の中で,とくに基質周辺部における液流についての検討から,泡沫染色においては泡沫の移動にともなって染色基質表面をPlateau境界が連続的に移動するため,浸染におけるかくはんと同様の効果が発生すると予想している.本年度の研究では,昨年に引き続き,光学セルの内表面に形成される泡膜のPlateau境界を送気法により連続的に移動させながら,その内部および周辺の液流をコンピュータに接続した顕微鏡ビデオ装置を使用して観察することを目的とした.ただし,界面活性剤溶液は無色透明であり単独での観察は不可能に近いため,昨年度と同様,酸性染料ならびに分散染料の結晶をdetectorとして用いるとともに,新たに微小latex粒子のdetectorとしての応用についても検討した.また,観察にあたりビデオデジタイザを使用してコンピュータに顕微鏡ビデオ画像を連続的に取り込み画像処理ソフトによりPlateau境界と各種detectorのアウトライン化を試み,観察される液流の速度論的な検討のための手掛かりを得た.観察の結果,従来より予想していたPlateau境界の移動に起因する液流は,Plateau境界内の乱流,Plateau境界周辺のlamellar層における液流,Plateau境界への吸引作用,重力による排液作用などが相互に関連し,かなり複雑な液流となっており,これが染色処理時の基質周囲に存在が仮定される拡散の境界層の厚さを効果的に減少させていると考えられる.なお,この作用は一般の浸せき処理におけるかくはんと比較してかなり大きいことも期待できるため,今後はこれら液流の速度等についての検討を継続する.
人口減少社会における農地景観の変化と獣害リスクの予測

里山環境の利用・管理の縮小に伴う農地景観の変化や、集落住民の意識が野生動物の生息地利用に与える影響を解明し、農作物被害のリスク評価をもとに、今後の土地利用計画や集落ごとの獣害対策を考案するための研究を実施した。対象は、ニホンザルとイノシシで、集落ごとにアンケートを実施し、集落の維持における住民の意識調査を実施した。被害対策における集落住民の意識や集落機能に着目して、どのような条件の集落で被害対策の効果が生じるかを明らかにした。ニホンザルの被害対策では、追い払い事業と電気柵事業において、効果を実感しやすい集落条件を機械学習で評価した。その結果、集落の維持活動や行政との連携事業の個数など、集落における住民の意識によって、電気柵設置や追い払いなど、効果の出る対策が異なることを示した。GISを用いて、条件が揃った集落をマッピングする事により、対策の未実施集落において、効果を得やすい対策メニューを提示する事ができた。イノシシの被害対策では、電気柵によって集落の被害は確実に低減できる事がわかった。一方で、単独集落で電気柵を設置すると、その翌年に被害が周辺の集落に広がる傾向にある事が明らかになった。また、電気柵の設置や有害個体の捕獲だけでは、被害は低減しない事がわかった。電気柵を設置した地域で捕獲しなければ、有害個体を駆除できない事が推察された。研究実施期間の2年間では、顕著な農地景観の変化を捉える事は出来なかったが、地籍情報を活用する事で、今後、農地がどのように衰退していくかシミュレーションする事が可能だった。集落単位で獣害のアンケート調査を実施する事により、集落ごとの課題を整理し、どのような対策メニューや研修メニューを導入するか判断する事ができた。GISを用いて成果を可視化する事で、被害が深刻な地域を身近に感じる事ができ、被害が発生していない地域への啓蒙活動も可能となった。本研究の目的は、里山環境の利用・管理の縮小に伴う農地景観の変化や集落住民の意識が野生動物の生息地利用に与える影響を解明し、農作物被害のリスク評価をもとに、今後の土地利用計画や集落ごとの獣害対策を考案するための研究を実施する事である。平成29年度の実施状況として、ニホンザルとイノシシにおいて、複数の市町村を対象に集落アンケートを実施した。ニホンザルでは、被害対策における集落住民の意識や集落機能に着目して、どのような条件の集落で被害対策の効果が生じるかを明らかにした。特に、追い払い事業と電気柵事業において、効果を実感しやすい集落条件を機械学習を用いて評価した。その結果、両被害対策の効果が実感しやすい条件がわかった。イノシシでは、平成19年度からの時系列データを収集し、被害と電気柵設置に関する関係性を明らかにした。その結果、電気柵によって集落の被害は確実に低減できる事がわかった。さらに、電気柵の効果は8年程度持続することもわかった。ニホンザルとイノシシの取組に関しては、今後の集落ぐるみの被害対策に対し、具体的、かつ効果的な実施方法を提案する事が可能であった。次年度は、これらの取組を継続し、被害対策の効果検証について整理していく。また、ニホンザルとイノシシ由来の被害を中心に、獣害リスクを考慮した集落単位の土地管理についてまとめる。ニホンザルとイノシシ由来の農作物被害に対して、集落を最小単位とした被害の要因分析を実施した。どちらの種においても、複数地域での評価が可能であった。ニホンザルに関しては、被害と集落の状況に関するアンケートを実施して、集落状況のGISデータベースを構築する事ができた。イノシシにおいても、被害状況や捕獲状況、電気柵実施状況に関する集落単位のGISデータベースを構築する事ができた。ニホンザルに関しては、データベースから、追い払いと電気柵に関して、効果を実感しやすい集落状況について取りまとめることができた。両者が成功する条件は異なり、集落ごとに追い払いを実施するべき集落と電気柵を実施するべき集落のマッピングが可能となった。イノシシに関しては、経年的な被害の変動に対して、集落ごとの電気柵の効果について明らかにした。電気柵を実施する事によって、集落の被害が低減する事を明らかにし、さらに、その効果がおよそ8年持続することもわかった。一方、8年を過ぎる事により、被害が増加する集落もあった。ニホンザル、イノシシともに、データベースの構築と解析、可視化は順調に進んでいる。

イノシシの被害対策では、電気柵によって集落の被害は確実に低減できる事がわかった。一方で、単独集落で電気柵を設置すると、その翌年に被害が周辺の集落に広がる傾向にある事が明らかになった。また、電気柵の設置や有害個体の捕獲だけでは、被害は低減しない事がわかった。電気柵を設置した地域で捕獲しなければ、有害個体を駆除できない事が推察された。研究実施期間の2年間では、顕著な農地景観の変化を捉える事は出来なかったが、地籍情報を活用する事で、今後、農地がどのように衰退していくかシミュレーションする事が可能だった。集落単位で獣害のアンケート調査を実施する事により、集落ごとの課題を整理し、どのような対策メニューや研修メニューを導入するか判断する事ができた。GISを用いて成果を可視化する事で、被害が深刻な地域を身近に感じる事ができ、被害が発生していない地域への啓蒙活動も可能となった。ニホンザルについては、集落アンケートの回答結果について、効果の実感という観点から評価したが、実際に被害対策で効果を挙げている集落とそうでない集落のヒアリングを実施し、両者の違いなどをケーススタディとして評価する。イノシシについては、過去10年分の被害状況について、電気柵の効果だけでなく、捕獲圧に関しても評価項目に加えて、被害の変動に関して、いくつかのパラメータからベイズ推定を実施する。そこから、電気柵の対費用効果について評価する。また、野生動物の農作物被害と、分布や捕獲、目撃情報との関係を、今後の人口減少社会における農地景観の変化や集落機能の変化という観点から、いくつかのシナリオ分析を実施する。特に、ニホンザルを対象にした集落アンケートでは、様々な観点からの質問項目があるため、獣害という観点だけでなく、集落の維持という観点からも分析して、今後の農村デザインについて考察する。本研究では、集落環境のGISデータ化のために空中写真や衛星画像を使用する予定であった。しかし、研究を進める中で、適切な時期のデータがない事や、データ解像度の問題から、ドローンによる空撮画像によって、集落環境のGIS化を実施した。ドローンだと、適切な時期に撮影が可能であるが、1回あたりの空撮に限度がある。そのため、平成29年度の調査では、研究対象となる地域全域をカバーすることが出来なかった。そのため、次年度使用額については、空撮用の調査費用として使用する。
乾癬患者の紫外線療法によるTH17細胞及びアディポサイトカインへの効果

UVBが免疫学的トレランスを誘導することは古くから広く知られており、そのメカニズムに関しても制御性T細胞の関与が報告されている。またPUVAバスによる免疫抑制効果に関しては、近年我々が乾癬患者の末梢血においてFoxP3陽性制御性T細胞を誘導し、この制御性T細胞の誘導が患者の臨床症状と反比例していることを明らかにした。紫外線は制御性T細胞の誘導によりTh17細胞の活性化を抑えると考えられるが、実際Th17細胞の誘導における紫外線の影響では末梢血Th17細胞がPUVA-bath治療後有意に減少していた。光線療法開始前と、光線療法後にficol-paque density gradient centrifugationによって末梢血単核を得た。CD4陽性細胞をMACSにて分離し、PMAおよびionomycineにて刺激したのち細胞内IL-17染色を行った。IL-21や22等についてもintracellular cytokine stainingにて検討し、Th17やTh22等の変化がどのように光線療法の治療効果に結びついているかの検討を行った。明らかな減少がみられるが、症例を増やして今後検討を行う必要がある。光線療法前後における患者末梢血Th17細胞の変動をさらに症例数を増やして検討するために準備中である。平成29年12月から産休を取り、その後育児休暇を平成30年10月まで取得したため、進捗は遅れた。産休育児休暇で遅れたため、平成30年度に予定していた研究計画をすすめる。乾癬患者におけるadipocytokineとそれに対する紫外線の影響の検討さらに紫外線治療を行った患者については紫外線療法前後の患者血清を用いてELISA法によりadiponectin、leptin、resistinなどのadipocytokineの血清濃度を調べる。光線療法によるPASIの改善とこれらadipocytokineの変動との相関を検討することにより紫外線治療がadipocytokineに及ぼす効果が明らかとなる。さらに近年leptin等のadipocytokineが制御性T細胞を減少せしめているとの報告もあり、Th17や制御性T細胞も同時に測定しadipocytokineと免疫との相関を探る。紫外線治療前後でも同様に検討し、Th17,制御性T細胞とadipocytokineの相関を明らかにするとともに紫外線療法の新たなメカニズムの解明へ結びつくものと考えられる。UVBが免疫学的トレランスを誘導することは古くから広く知られおりそのメカニズムに関しても制御性T細胞の関与が報告されている。平成29年12月から産休を取り、その後育児休暇を取得したため、進捗は遅れた。産休育児休暇で遅れたため、復帰次第、平成29年度に予定していた研究計画をすすめる。マウス乾癬モデルを用いた光線療法のメカニズムの検討イミキモドの外用、もしくはリコンビナントマウスIL-21あるいは23をマウスの皮下に注入することにより乾癬様皮疹を惹起できることが知られている。このマウスモデルを用いて紫外線療法のメカニズムを検討する。具体的には乾癬モデルマウスにナローバンドUVBを照射したり、PUVA療法を施行する。病変部および所属リンパ節における制御性T細胞やTh17細胞などの変動をみる。同時にTh17細胞や制御性T細胞をそれぞれCCR4,CCR10, CCR6など皮膚へホーミングするケモカインレセプターをもつエフェクターT細胞とCCR7陽性CD62L陽性のメモリー

T細胞に分離し紫外線のそれぞれのホーミングに与える影響を検討する。この研究によりTh17や制御性T細胞のホーミングに対する紫外線の影響が明らかとなり、乾癬患者血液より得られたデータと併せて紫外線治療のメカニズムの解明が期待できる。産休育児休暇で遅れたため、平成30年度に予定していた研究計画をすすめる。乾癬患者におけるadipocytokineとそれに対する紫外線の影響の検討さらに紫外線治療を行った患者については紫外線療法前後の患者血清を用いてELISA法によりadiponectin、leptin、resistinなどのadipocytokineの血清濃度を調べる。光線療法によるPASIの改善とこれらadipocytokineの変動との相関を検討することにより紫外線治療がadipocytokineに及ぼす効果が明らかとなる。さらに近年leptin等のadipocytokineが制御性T細胞を減少せしめているとの報告もあり、Th17や制御性T細胞も同時に測定しadipocytokineと免疫との相関を探る。紫外線治療前後でも同様に検討し、Th17,制御性T細胞とadipocytokineの相関を明らかにするとともに紫外線療法の新たなメカニズムの解明へ結びつくものと考えられる。平成29年12月から産休を取り、その後育児休暇を取得したため、次年度に使用することになった。復帰次第、今後の研究の推進方策に記載したように、平成29年度に予定していた研究を行う。使用計画は昨年分を今年度、今年度分を来年度に使用する可能性がある。平成29年12月から産休を取り、その後育児休暇を取得し平成30年10月に復帰した。今後の研究の推進方策に記載したように、平成30年度に予定していたものを行う。
長岡京・平安京近郊地域の研究－寺社史料を中心として－

本研究は、長岡京・平安京近郊の地域社会の史的展開を考察し、評価するものである。古代都城制研究は重厚な研究史をもつが、重点は王宮の性格など都城内部の諸問題にある。本研究は、地域史の観点から、古代山城(背)国北部地域の展開を考察した。特に、上賀茂神社など主要寺社に関係する諸史料を綿密に分析し、寺社を核とする地域形成の実態を追究した。また、考古学・歴史地理学など隣接諸分野の調査・研究成果を批判的に検討し、現地踏査により検証した。対象地域には、通時代的・全体的考察が可能な多様な史資料が存在する。本研究は、それらを有機的に活用し、方法論的側面も含め、古代地域史研究の範となる研究をめざした。本研究「長岡京・平安京近郊地域の研究ー寺社史料を中心としてー」は、長岡京・平安京近郊(山城国北部)の地域社会の史的展開を考察し、評価するものである。特に主要寺社に関係する諸史料を綿密に分析し、寺社を核とする地域形成の実態を追究する。本年度は、まず長岡京・近郊地域について、吉野秋二「書評と紹介國下多美樹著『長岡京の歴史考古学研究』」(『日本歴史』797号、2014年)を執筆した。國下著書は、考古学分野の長岡研究の最新の成果である。地理学的視座も折り込み、最新の長岡京復原プランが提示されている。本書評では、國下著書の成果を評価した上で、二条大路の評価など条坊復原に関する問題を中心に、私見を述べ批判した。また平安京域について、木簡学会第36回研究集会において、小檜山一良((公財)京都市埋蔵文化財研究所)と共同で、口頭報告「平安京跡左京九条三坊十町(施薬院御倉跡)の発掘調査と出土木簡」を行った。報告は、同遺跡で出土した施薬院関係の木簡の内容紹介を中心としたものである。あわせて、同遺跡が位置する平安京東南辺の状況に関して、九条家文書など中世史料の情報もまじえ報告した。なお、本年度行った口頭報告には他に、平安京の邸宅論・庭園論に関するものとして、吉野秋二「平安前期の貴族邸宅と庭園」(第29回平安京・京都研究集会)、出土文物に関するものとして、吉野秋二「日本史学からみた仮名墨書土器」(京都産業大学日本文化研究所主催シンポジウム「「かな」という文字を考えるー墨書土器から見えてくるものー」)がある。本研究「長岡京・平安京近郊地域の研究ー寺社史料を中心としてー」は、長岡京・平安京近郊の地域社会の史的展開を考察し、評価するものである。特に、寺社に関係する諸史料を綿密に分析し、寺社を核とする地域形成の実態を追究する。本年度は、第一に、平安京・近郊地域の社会・経済について、吉野秋二「三春高基邸の「店」ー平安京市辺の商業ー」(館野和己など共著『日本古代のみやこを探る』勉誠出版、2015年に収録)を執筆した。『宇津保物語』や長屋王家木簡などを分析素材として、平城京・平安京の市辺や山崎・難波津などに、院宮王臣家が「店」(「酒家」)を設置し、商業・金融の拠点としていたことを解明したものである。第二に、史料論として、吉野秋二「平安京跡左京九条三坊十町(施薬院御倉跡)出土の木簡」を執筆した。(公財)京都市埋蔵文化財調査研究所の発掘調査で出土した平安前期の施薬院木簡について、解読調査に従事した知見を踏まえて解説した。また、第37回木簡学会研究集会で、南孝雄報告「平安京右京四条一坊二町出土木簡」に対して、補足的なコメント報告を行った。第三に、研究史に関する学術論文として、吉野秋二「非人身分成立論再考」を執筆した。中世の被差別身分である非人身分について、理論的・方法論的問題を中心に論点を整理し、研究の現段階を提示した。また、清水坂非人関係の主要史料について、解釈の再検討を行った。以上、研究課題に即して、長岡京論・平安京論など、関連する諸課題も含め、着実に研究を推進した。本研究は、長岡京・平安京近郊地域を対象とする古代地域社会の復原研究である。当初の予定では、平成26年度は山城国乙訓郡域、平成27年度・28年度は愛宕郡・葛野郡地域を中心に研究を進め、最終平成29年度を上記3郡以外の研究、補足調査にあてる予定であった。本年度は、まず、館野和己など共著『日本古代のみやこを探る』(勉誠出版、2015年)に、吉野秋二「三春高基邸の「店」ー平安京市辺の商業ー」を寄稿した。「酒」の生産・流通に焦点をあてた社会経済史分野の研究成果である。長岡京・平安京、山崎・難波に、院宮王臣家は、「店」(酒家)を設置し経済活動の拠点としていたが、その内実を解明したものである。平安時代の淀川流域の地域経済の展開について、新知見を得ることができた。一方、吉野秋二「非人身分成立論再考」は、理論・方法論的問題に重点を置いた論文である。研究代表者の既発表論文の補論としての意義をもつ。近年、身分制研究は停滞しているが、論点を腑分けした上で、自説の立場を示した。

清水坂非人が居住する愛宕郡鳥部郷に関して、清水寺関係史料を読み直し、新知見を得ることができた。最後に、吉野秋二「平安京跡左京九条三坊十町(施薬院御倉跡)出土の木簡」について述べる。本稿は、平安京左京南辺地区から出土した施薬院関係の木簡について解説したものである。この地域は、藤原氏の邸宅、関連諸施設が設置され、中世には九条家領に転化する。平安京近郊地域に関して、分析素材となる史資料の活用も含め、確かな収穫があった。以上、当初計画とは若干重点は異なるが、概ね順調に研究を推進することができた。本研究は、地域史の観点から、古代山城(背)国北部地域の展開を考察するものである。考古学・歴史地理学など隣接諸分野の調査・研究成果も批判的に検討し、方法論的側面も含め、古代地域史研究の範となる研究をめざしている。当初計画では、平成26年度は乙訓郡域、平成27年度は愛宕郡域、平成28年度は葛野郡域、平成29年度はその他の地域(紀伊郡域など)を主要研究対象とすることを予定していた。本年度は、計画に従い、平安京域も含め、葛野郡域を中心に研究を進めた。まず吉野秋二「平安京跡左京四条一坊二町出土の木簡」(『古代文化』第68-2号)を執筆し、平安前期の公的施設(ないし邸宅跡)から出土した木簡について考察した。出土木簡には、「難波津の歌」全文を仮名で墨書したもの、医書の習書木簡など、出土事例がないものも含まれるが、その内容を紹介し、意義を論じた。また、吉野秋二「書評海野聡著『奈良時代建築の造営体制と維持管理』」(『建築史学』第68号)を執筆した。海野著書は、律令制期の建築の「維持管理」を追究した建築史の最新の成果である。その意義と問題点を論評し、建築史分野に発信した。また、口頭報告として、吉野秋二「平安前期の貴族邸宅と庭園」(京都産業大学日本文化研究所2016年度2月例会)を行った。報告では、平安前期の貴族邸宅について、藤原良房染殿第と、藤原良相西三条第を中心に、その特色を分析した。考察にあたっては、葛野郡域・愛宕郡域に所在する離宮・別業の使用形態との比較も行った。なお、日本古代史全般に関わる研究成果として、吉野秋二「日本古代の国制と戦争」(『日本史研究』第654号)を発表し、日本古代国家の国制の歴史的特質を、57世紀を対象として、軍事的側面を中心に論じた。平成28年度は、平安京域も含め、葛野郡域を中心に研究を進める予定であった。平安京域・葛野郡域に関する研究成果としては、吉野秋二「平安京跡左京四条一坊二町出土の木簡」(『古代文化』第68-2号)を執筆した。また、口頭報告吉野秋二「平安前期の貴族邸宅と庭園」(京都産業大学日本文化研究所2017年2月例会)を行った。平安前期の貴族邸宅と庭園の歴史的特質を、京郊外の離宮・別業も含め検討した。また、木簡・墨書土器など平安京・近郊地域で出土する考古資料についても、理解を深めた。最新の発掘調査成果を踏まえ、考古学・歴史地理学・庭園史学との学際的研究の方法を追究することができた。学際的研究の方法については、建築史学に関して、吉野秋二「書評海野聡著『奈良時代建築の造営体制と維持管理』」(『建築史学』第68号)、考古学に関して、吉野秋二「日本古代の国制と戦争」(『日本史研究』第654号)を執筆し、さらなる前進を図った。本研究は、寺社史料を主たる分析対象とするものである。2ヶ月に1回のペースで開催されている古代寺院史研究会に継続して参加し、畿内および近国の寺院史資料について、考古資料も含め、検討を続けている。本年度公表した成果の多くは都城域を対象とするものだが、古代寺院史研究会が発刊予定の論文集に学術論文吉野秋二
電荷秩序を示す分子性導体の核磁気共鳴に対する理論的研究

1.充填率1/4一次元分子性導体の電荷秩序状態におけるナイトシフトと核スピン緩和率ナイトシフトや核スピン緩和率の分裂が電荷秩序状態の実験的証拠と考えられ、またこれらの分裂幅から電荷不均一性が見積もられている。しかし、充填率1/4の場合にはその主張をサポートする理論的研究が行なわれていなかった。本研究では充填率1/4一次元拡張ハバード模型に対して平均場近似からのゆらぎをRPAで取り込んで純粋な電荷秩序状態におけるナイトシフトと核スピン緩和率を計算し、実際上記の主張が正しいことを示した。さらに、核磁気共鳴の実験から見積もられた電荷不均一性は実際の値よりも大きくなるという結果を得た。2.充填率1/4擬一次元分子性導体の電荷秩序形成に対する鎖間平均場からのアプローチこれまでの研究から、擬一次元分子性導体の電荷秩序現象を記述する最も簡単な理論的な模型は格子内斥力Uだけでなく最近接間斥力Vを有する一次元拡張ハバード摸型であることがわかっており、実際基底状態ではUとVが大きい領域で電荷秩序絶縁体状態が現れることが見出されている。しかしながら、厳密な一次元系では強い量子ゆらぎのために、その転移温度は絶対零度である。したがって、実験で観測されている有限温度での相転移を議論するためには、純粋な一次元だけでは不十分であり、鎖間結合による高次元性を考慮しなければいけない。本研究では鎖間結合として異なった鎖間の電子間相互作用を取り入れた。鎖間相互作用を平均場近似で取り扱い、その結果得られた有効一次元模型をボソン化法で取り扱った。その結果、有限温度での電荷秩序の出現の仕方にはU-V平面で三つの定性的に異なった領域に分けられることが見出された。1,充填率1/4近傍の一次元電子系における不整合モット絶縁体状態近年精力的に研究が行われ様々な興味深い現象が見出されている分子性導体は、主にドナーとアニオンの比が2:1の塩である。極最近、ドナーとアニオンの比が2:1から少しはずれ不整合となっている分子性導体、(MDT-TSF)X_n、(MDT-ST)X_n、(MDT-TS)X_n (X_は一価のアニオンであり、n【similar or equal】0.42-0.45)が合成され、その伝導特性や磁気的な性質が測定されている。結果は以下のとおりである。MDT-TSF塩、MDT-ST塩は常圧で金属的な挙動を示し4Kで超伝導体へ転移するが、これらに比べバンド幅が狭い(MDT-TS)(AuI_2)_<0.441>は、常圧において85Kで抵抗極小を示して絶縁化し、さらに50Kで反強磁性体へ転移する。また、X線散乱の実験から、これらの物質群ではドナー分子、アニオン分子ともに、それぞれ異なった周期で規則的に配列していることが観測されている。電子の充填率が格子と不整合であるにもかかわらず金属絶縁体転移がおこるのかを明らかにするため、不整合格子を有する一次元電子系の基底状態を調べた。その結果、アニオンからのポテンシャルを考慮すると、系は有効的に充填率が1/2となり、その結果絶縁体の基底状態を持つことが見出された。さらに、バンド幅を増加させることによって、基底状態は絶縁体から金属状態へ転移する。この結果は上に述べた物質群の金属絶縁体転移を定性的に説明する。2.充填率1/4一次元分子性導体の電荷秩序状態のナイトシフトと核磁気緩和率近年多くの分子性導体で電荷秩序状態が見出され、盛んに研究が進められている。その実験的証拠の一つとして、核磁気共鳴のスペクトルの分裂があげられる。これは電荷秩序の形成に伴ってもともと等価であった分子が非等価になったことに起因すると考えられている。しかしながら、実際電荷秩序が形成された場合、スペクトルが分裂するのか理論的には誰も考察していない。さらに充填率が1/2の場合には電荷秩序が形成されてもスペクトルは分裂しないことが示されている。したがって、実際充填率1/4分子性導体で見出されているスペクトルの分裂が電荷秩序に起因するものなのか理論的に明らかに必要がある。そのため、充填率1/4の一次元電子系を用いて考察した。確かに、電荷秩序が形成されると、スペクトルは分裂し、それに伴い核磁気緩和率は2成分となった。さらに。スペクトルの分裂幅や緩和率の差と電荷秩序の秩序変数との関係を議論した。電荷秩序の転移温度近傍ではこれらの量は電荷秩序の秩序変数に比例することが見出された。このように、充填率1/4の場合には核磁気共鳴は電荷秩序の実験的証拠となりうる。

さらに、核磁気共鳴の実験から見積もられた電荷不均一性は実際の値よりも大きくなるという結果を得た。2.充填率1/4擬一次元分子性導体の電荷秩序形成に対する鎖間平均場からのアプローチこれまでの研究から、擬一次元分子性導体の電荷秩序現象を記述する最も簡単な理論的な模型は格子内斥力Uだけでなく最近接間斥力Vを有する一次元拡張ハバード摸型であることがわかっており、実際基底状態ではUとVが大きい領域で電荷秩序絶縁体状態が現れることが見出されている。しかしながら、厳密な一次元系では強い量子ゆらぎのために、その転移温度は絶対零度である。したがって、実験で観測されている有限温度での相転移を議論するためには、純粋な一次元だけでは不十分であり、鎖間結合による高次元性を考慮しなければいけない。本研究では鎖間結合として異なった鎖間の電子間相互作用を取り入れた。鎖間相互作用を平均場近似で取り扱い、その結果得られた有効一次元模型をボソン化法で取り扱った。その結果、有限温度での電荷秩序の出現の仕方にはU-V平面で三つの定性的に異なった領域に分けられることが見出された。