hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光学活性高分子の配座制御に基づく機能の発現

光学活性高分子の主鎖および側鎖の構造が,その高分子全体の配座に与える影響を明らかにし,その知見に基づいて高分子の配座を制御することで新たな機能を発現させることを計画した.本研究では特に,光学活性高分子としてα-オレフィンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られるγ-ポリケトンを取り上げ,(1)溶液中での配座,(2)カルボニルのメチレン化による光学活性炭化水素高分子の合成とその配座,(3)側鎖に導入したアゾベンゼンの光異性化に対する高分子主鎖の応答について詳細に検討し,次の成果を得た.1.プロペンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られた光学活性ポリケトンとその単位ユニットのモデル化合物の円二色性スペクトルや旋光分散スペクトルを比較することにより,ポリマー主鎖は二次構造(らせん構造)を形成していないことがわかった.さらに静的光散乱測定より,溶液中においてほぼ伸びきった構造を有していることを解明した.2.プロペンまたは1-ヘキセンと一酸化炭素との不斉交互共重合によって得られた光学活性ポリケトンに二亜鉛-チタン反応剤を作用させることにより,ほぼすべてのカルボニル基がメチレン化された光学活性炭化水素高分子を合成することに成功した.また,側鎖がブチル基のときには,主鎖の柔軟性が著しく低下することがわかった.3.側鎖にアゾベンゼンユニットを導入した光学活性ポリケトンを合成した.主鎖がケトンユニットのみで構成されるポリマーは,側鎖の自由度が高いためにアゾベンゼンユニットのトランス-シス異性化に起因する主鎖構造の変化はほとんど起きないことがわかった.一方,主鎖中にスピロケタールユニットを25%程度含むポリケトンは,その剛直ならせん構造によって側鎖の構造変化の影響を受けやすくなり,アゾベンゼンユニットの異性化によって主鎖構造が大きく変化することを観察できた.
役員の多様化による企業統治構造の変化と株式市場の評価

本研究の目的は、女性や外国人の役員就任の発表に対して短期的に株価がどのように変化するのかイベント・スタディ(event study)の手法を用いて実証分析することである。実証分析の結果、新しい女性社外取締役の就任が公表されることによって、短期的に株価が上昇することがわかった。これは、女性が社外取締役になることにより株主に便益をもたらす企業統治の構造へ変化すると株式市場が評価したことを示している。しかし、外国人役員に対してはこのような結果が得られなかった。さらに、女性社外取締役が多い企業はそうでない企業に比べて企業価値が高いこともわかった。当該年度は、日本人女性が役員として就任すると公表された場合、株式市場はどのようは評価を行うのか実証分析を行った。まず、経営陣の女性役員と社外取締役の女性役員を調べたところ、経営陣の女性役員には創業者一族と血縁関係にある女性と従業員から昇進して役員になった女性の2つのタイプが多いことがわかった。また、社外取締役は他の企業の役員を経験した女性が多いこともわかった。創業者一族と血縁関係にある女性が役員を辞めたり新規に役員になることは極めて少ないので、従業員から昇進して役員になった女性と社外取締役の女性の2つのタイプに注目し、イベントスタディの手法を用いて分析を行った。当該年度は、女性役員就任に対する株式市場の反応に関する研究について、2015年度に新たに役員になった女性の標本を加え標本サイズを大きくし、イベントスタディの手法を用いて再度分析を行った。その結果、新規に女性が役員となることが公に公表された後、株価が上昇することがわかった。これは、女性役員による企業統治構造の変化に対して株式市場は好意的に判断していることを示している。また、東洋経済新報社の役員四季報や有価証券報告を主に使い、上場企業において新規に役員になった外国人を調べ、外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究に適した標本の特定を行った。昨年度よりも標本サイズを大きくした結果、女性役員就任に対する株式市場の反応に関する研究については、統計的に有意で安定的な結果を得ることができた。また、次の研究である外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究に適した標本の特定を行うことができた。当該年度は、外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究について、標本の作成を行った。具体的には、東洋経済新報社の役員四季報や有価証券報告書を用い、上場企業において新規に役員になった外国人の特定を行った。昨年度にも上場企業で新規に役員になった外国人を特定する作業を行ったが、上場企業で外国人役員が就任している企業が少ないため、今年度はできるだけ過去にさかのぼることによって標本サイズを大きくした。上場企業で外国人役員が就任している企業が少ないため、標本サイズを大きくするのに時間がかかっている。研究期間を延長し、外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究を行った。残念ながら、昨年度同様分析に必要なサンプルを十分に集めることができなかった。これは、外国人が役員として就任している企業が少ないうえ、イベント・スタディを行うのに適さないサンプルが多いことが挙げられる。例えば、外国人役員就任と同時に日本人役員が就任した場合、あるいは外国人役員就任と同時に日本人役員が役員を退職した場合は分析に必要なサンプルにはなりえない。なぜなら、この場合の株価の変化は日本人役員の就任・退職の影響が反映されている可能性があるからである。そのため、このような外国人役員就任のサンプルでは分析を行うことはできない。将来外国人役員がもっと増えた場合、この研究テーマを再度試みたいと考えている一方、これまでに行った女性役員就任に対する株式市場の反応の分析を拡張し、日本企業の日本人女性役員に関する論文を完成させた。分析の結果、以下のようなことがわかった。1)安倍政権が「女性の活躍」を政策目標の1つに掲げて以来、女性役員の数は増えている。特に、女性の社外取締役の数が2015年度から急激に増加している。しかし、経営者としての女性役員の数はそれほど増えていない。2)経営者としての女性役員は、規模が小さく、比較的若く、経営者の持株比率が高い企業に着任する傾向がある。一方、女性社外取締役は、規模が大きく、外国人投資家の持株が高く、役員の平均年齢が若く、事業活動による成長性が低い企業に着任する傾向がある。3)女性役員と企業業績との関係を分析した結果、女性社外取締役が多い企業は企業の価値が高い。しかし、経営者である女性役員にはこの因果関係がみられない。4)女性社外取締役が新規に役員になることが公に発表された後、当該企業の株価が上昇する。本研究を行う上では、新規に役員となることが公に公表された日を新聞等で特定する必要がある。その発表の際に他の役員に関する情報が一緒に公表されたケースを分析から除外すると、分析に用いることができる女性役員の数が極めて少数になってしまい、推定方法によっては結果が安定していない状態である。

外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究について、イベントスタディの手法を用いて分析を行う。この分析の終了後、女性役員の研究結果と比較検討を行い、政策提言をまとめる。外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究について、実証分析を行う。その後、女性役員の研究成果と比較検討を行う。ファイナンスまず、女性役員就任に対する株式市場の反応に関する分析においては、2015年度に新たに役員になった女性役員を調べ標本サイズを大きくし、その上でもう一度実証分析を行うことを考えている。その後、国内外の学会で発表して、海外の査読付き学術誌に投稿することを計画している。次に、外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する分析においては、標本期間における新規に役員になった外国人の特定を行い、その後実証分析を行うことを計画している。外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究について当初の研究計画を完了するのに時間がかかっているため。外国人役員就任に対する株式市場の反応に関する研究について当初の研究計画をすべて終えられるようにするための物品の購入や旅費に充てる計画である。
周術期における手術部位感染及びカテーテル感染のリスクファクターの解析

(1)サーベイランスSSIの評価:消化器外科手術、整形外科手術、眼科手術について、SSIを手術式別および手術創の深さ別に分類してサーベイランスを実施した。消化器(胃、結腸、直腸)手術ではSSI発生率15.1%と高く、整形外科手術では028%、眼科手術では0.01%であった。リスクファクターの評価:患者関連リスクファクターとしてASA麻酔前身体状況分類、年齢、糖尿病、喫煙、肥満、手術前の入院期間などを調査した。手術関連リスクファクターとして、皮膚消毒、手術時間、手術中の患者体温、抗菌薬の予防投与、手術創の汚染度、インプラントの有無などを評価した。SSIとリスクファクターとの関連:消化器手術では直腸、結腸、胃手術の順にSSI発生率が高く、手術時間、患者低体温、手術創汚染度との関連が示唆された。整形外科手術ではインプラントの有無および手術創汚染度との関連が示唆された。眼科手術では関連が認められなかった。(2)眼科の連続手術で2例目以降の手洗いを簡略化してもSSI発生率の増加はなく、時間短縮が可能であると判断された。(3)抗菌薬の予防的投与:外科系12科を対象として術式別に抗菌薬が適正に投与されているか調査し、2ヶ月ごとに集計して各診療科にフィードバックした。10ヶ月間の指導により、抗菌薬の不適正な選択、不適切な投与タイミングがなくなり、麻酔科からの指導が有効であることが示された。2.カテーテル関連感染(1)中心静脈カテーテル関連感染とリスクファクター(ルーメン数、挿入部位、皮膚消毒、挿入手技、留置期間、診療科、ドレッシング等)との関連について検討した。80例実施して1例の感染も認められず、適切な方法で実施すれば感染は防止できることが示された。挿入手技についてビデオ記録し、研修医では汚染防止の指導が必要なことが示された。(2)硬膜外カテーテル関連感染と皮膚消毒との関連を検討した。留置期間48時間では感染は認められなかった。クロルヘキシジン・エタノール消毒とポビドンヨード消毒との間に、挿入部細菌検出率の差は認められなかった。1.周術期における手術部位感染surgical site infection(SSI)の解析のため,初年度は(1)SSIの評価,(2)リスクファクターの評価,(3)SSIとリスクファクターとの関連についての評価,等について検討を開始した。(1)SSIの評価消化器外科手術,整形外科手術,眼科手術について,SSIを感染の深さ別(皮膚,皮下組織,筋層,体壁下)に分類してサーベイランスを開始した。6ヶ月間のサーベイランスで,消化器外科手術ではSSI発生率215%,整形外科手術では13%、眼科手術では0%であった。(2)リスクファクターの評価内因性・患者関連リスクファクターとして年齢,糖尿病,喫煙,肥満,手術前の入院期間などをチェックした。外因性・手術関連リスクファクターとして,皮膚の消毒,手術前の除毛,手術時間,抗菌薬の予防的投与,手術創の汚染度,インプラントの有無,などをチェックした。抗菌薬の予防的投与については,消化器外科,整形外科を含む外科系12科を対象に,手術術式別に抗菌薬が適正に選択されているかどうか検討した。29%に抗菌薬の不適正な選択が認められた。

(3)SSIとリスクファクターとの関連についての評価消化器外科手術では開胸食道手術,大腸手術,胃切除術でSSI発生率が高く,手術侵襲の大きさ,手術時間,抗菌薬の予防的投与との関連が示唆された。整形外科手術では,SSIと手術創の汚染度との関連が示唆されたが,統計学的検定には症例数の増加が必要である。2.次年度は,(1)SSIサーベイランスの症例を増やして,SSIとリスクファクターの関連について有意差検定が可能となるようにする。(2)硬膜外カテーテルおよび中心静脈カテーテルの留置において,カテーテル関連感染とリスクファクター(カテーテル材質,ルーメン数,挿入部位,留置期間,トレッシング等)との関連について検討する。1.周術期における手術部位感染surgical site infection(SSI)の解析のため,初年度に引き続き(1)SSIの評価,(2)リスクファクターの評価,(3)SSIとリスクファクターとの関連について検討した。(1)SSIの評価:消化器外科手術,整形外科手術,眼科手術について,SSIを手術術式別および感染創の深さ別に分類してサーベイランスを実施した。18ヶ月間のサーベイランスで,消化器外科手術ではSSI発生率211%,整形外科手術では14%,眼科手術では0.01%であった。(2)リスクファクターの評価:患者関連リスクファクターとしてASA麻酔前身体状況分類,年齢,糖尿病,喫煙,肥満,手術前の入院期間などをチェックした。手術関連リスクファクターとして,皮膚の消毒,除毛,手術時間,抗菌薬の予防的投与,手術創の汚染度,インプラントの有無,などをチェックした。(3)SSIとリスクファクターとの関連について:消化器外科手術では開胸食道手術,大腸手術,胃切除術でSSI発生率が高く,手術時間,手術創の汚染度,抗菌薬の予防的投与との関連が強く示唆された。整形外科手術では,SSIと手術前の入院期間,手術創の汚染度との関連が示唆された。眼科手術ではSSIとリスクファクターとの関連は認められなかった。(4)抗菌薬の予防的投与については,外科系12科を対象に手術術式別に抗菌薬が適正に選択されているかどうか継続して検討した。本年度は抗菌薬の不適正な選択の改善が認められた。2.カテーテル関連感染硬膜外カテーテルの留置において,カテーテル関連感染とリスクファクター(カテーテル材質,挿入部位,皮膚消毒法,挿入手技,留置期聞,挿入部のトレッシング)との関連について検討した。留置期間48時間以内では,感染は認められなかったが,留置期間120時間以上では複数の因子の関連が示唆された。3.次年度は更に症例を増やし感染とリスクファクターの関連を検定する。(1)SSIの評価:消化器外科手術、整形外科手術、眼科手術について、SSIを手術式別および手術創の深さ別に分類してサーベイランスを実施した。消化器外科手術ではSSI発生率117%、整形外科手術では03%、眼科手術では0.01%であった。(2)リスクファクターの評価:患者関連リスクファクターとしてASA麻酔前身体状況分類、年齢、糖尿病、喫煙、肥満、手術前の入院期間などをチェックした。手術関連リスクファクターとして、皮膚の消毒、除毛、手術時間、手術中の患者体温、抗菌薬の予防投与、手術創の汚染度、インプラントの有無などのほか、眼科手術については手術時手洗い法も含めチェックした。
建設技術の普及化に関する研究(世界の国家規格と普及化の方策)

本研究から大きく二つの知見を得た。一つは国家規格の中での建築関連規格の実態に関するもので、もう一つは国際規格との比較の中で国家規格のあるべき姿を明らかにしたことが該当する。はじめの建築規格が国家規格の中でどのような位置付けがなされているかは、我が国の国家規格が国際化の中で如何にあるべきかに関連するもので、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、アメリカ合衆国を研究対象に設定し、さらに国際規格のISOを加えた。具体的には、建築関係の規格がどのように扱われているか、各国家規格の構造、建築規格に含まれる内容についての比較検討を行い、分野別に規格が分類されていないのはドイツ、イギリス規格であり、その他は「建設」の区分が存在していた。また、土木との関連では、ドイツのみが独立し、他の規格は土木・建築を含めた扱いであるが、建築関連に制定規格数が多い状態であった。国際規格と国家規格の関連では、世界の国家規格の中で一番進んでいると思われ、他国に強い影響を与えているドイツ規格(DIN)を国家規格に選び、複数国が参加する規格として「ヨーロッパ規格(EN)」、さらに世界的規模の規格をまとめる唯一のものである「国際標準化機構規格(ISO)」を対象に建設部門の規格の内容の比較を行なった。分類に使用したコードは国際標準化コード(ICS)である。研究の結果からは、3種の規格の中でも、いわゆる物を規定しない「ソフト」領域が多くを占め、ENとISOはこの割合が80%を越える率であった。しかし一国の規格であるDINにあっても60%以上がこの分野に該当していた。今後の国家規格のあり方はDINのようなソフト指向型に変革すべきとの知見が得られた。建築生産は、各時代の社会的要請により、常に新しい方式を登場させてきたが、一般への普及をいかに遂行させるかも重要な仕事といえ、この中で国家規格の果たす役割は大きい。本研究では、社会的・経済的背景の異なる各国の国家規格の骨組みとその普及策を調査し、今後のボ-ダレス時代を迎える建設産業にあって、我国の国家規格の中での技術の普及化のありかたを導き出すために、6つの国家規格と一つの国際規格を対象に設定した。すなわち、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、アメリカ合衆国、日本の国家規格、さらに国際規格のISOである。規格全体にあって、本来的に分野構成をとっていない例は、国家規格として早期に制定されたイギリスとドイツ規格に見られ、その他では「建設」の分類は存在している。また、土木との関連では、ドイツ規格のみが独立して扱われ、他の規格では土木と建築を含めた扱いとなっているが、建築関連の規格制定数の方が多い状態であった。各国別の特徴では、イギリスにあっては一般規格のほかに工事関係に使用される実施基準(CP)をもつこと、ドイツでは都市計画も含まれ、広範に扱われていること、スウェーデンでは、家具関係が多く、福祉関係も含まれていること、フランスではデザインや性能が独立規格として制定されていること、アメリカでは建築関係の国家規格数は少なく、歴史的に規格制定の役割を果たしている団体規格との補完関係が強いことが明らかになった。日本の場合には分野内の構成もシステムであるが、試験関係の位置づけが他の国と比較して不明確のようだ。また、国際規格ISOにあっては、TC(専門委員会)別に規格がまとめられ(審査機関と規格の分野が等しいこと)、建築関係では14の分野が存在し、その内容は用語の定義、試験・測定方法、モデュール関係の広義の品質管理に含まれるものがほとんどであった。前年度では、各国の国家規格を対象に、建築関連を全体の中で位置づけ、そして建築関連規格の内容を明らかにした。

今年度は、以上の研究成果を発展させ、変貌が著しく、国の垣根を取り外す「ボ-ダレス社会」が象徴する国際化社会の中で、国家→周辺諸国→国際の領域を研究対象に設定し、国家規格の役割(機能)が今後如何にあるべきかを明らかにした。さらにボトムアップ型の規格のあり方を捉えるために、民間企業→団体・学会→国家規格の流れの中から国家規格の新たな役割についてもふれた。上記の目的に沿い、国際関係では国家規格としてドイツのDINを、近隣諸国規格としてヨーロッパ規格のENを、国際規格としてISOを分析の対象に設定した。これは、3つの規格が地域的条件から「入れ子」のような構造にあること、さらにこの3つの規格が「国際標準化コード(ICS)」に準拠した分類方法を持っていることによる。研究結果からは、いずれの規格であっても直接的に「物」を規定しないソフトな内容に関する規格が多く、中でもENやISOにあってはこの割合が全体の80%以上を構成していた。さらに一国の国家規格であるDINでもソフト規格が60%を超え、今後の国家規格の進むべき道が、個々の技術開発を抑制しない総括的な立場を推進することにあるとの知見を得た。また、一国内の規格制定の領域性でも、米国では民間の開発と自主的な品質管理を基調に国家はこれの全体を総括するシステムをもっており、我が国を始めとする国家管理が細部にまで及ぶ方式は改善されるべきとの結論を得た。また国内にあっても147団体により4467件の規格が制定されていることから、米国と同一レベルとならないまでも、民間を基調としたボトムアップ型の規格を認める方式に国家規格は変貌すべきといえる。
Fasを介するアポトーシス誘導シグナル伝達分子群のドメイン構造及び相互作用の解析

本研究では、アポトーシス誘導シグナル伝達に関わる分子のうち、デス-エフェクター-ドメイン(DED)を有するFADD・Caspase-8・Casperやウイルス由来のMC159・E8について、異分子間や同分子間の相互作用におけるドメイン構造の特異性や親和性について解析を行った。まずマウスCaspase-8 cDNAを単離し、この遺伝子に存在する繰り返した2つのDED構造について調べた結果、繰り返し構造がアポトーシスを誘導するのに必要不可欠であることがわかった。DED構造を一つのみもつCaspase-8の変異体では、アポトーシス誘導能が認められなかった。一方、ウイルス由来のMC159やE8の場合もアポトーシス抑制性作用を示すためには、繰り返した2つのDED構造が必要であり、単独で発現した場合には機能しないことがMC159の変異体を用いた実験により明らかとなった。この両分子のキメラから成るDEDの場合はそれぞれの特異性を半減させる結果となった。本研究によって、DEDをもつ分子が機能するためには繰り返した2つのDED構造が必要であり、それぞれの特異性を示すのはDED内のアミノ酸配列に負うことが明らかとなった。また本研究で新たに同定したDED構造をもつ遺伝子(仮称2NbMT)について調べた結果、この遺伝子は特に精巣でその発現が高いことが判明した。各組織での発現パターンから推察すると、2NbMTは上述の分子とは異なった機能を有する可能性が考えられた。本研究では、アポトーシス誘導シグナル伝達に関わる分子のうち、デス-ドメインやデス-エフェクター-ドメイン(DED)を有するFas・FADD・Caspase-8・Casper或いはウィルス由来のMC159・E8について、異分子間や同分子間の相互作用におけるドメイン構造の特異性や親和性について解析を行った。Caspase-8については、新たにマウスの遺伝子を単離し、この遺伝子を本研究に用いた。これまでの研究により、各分子で2つ隣接しているDEDは、1つでは機能的に不完全であり2つ隣接して協調的に働くことが必要であると判明した。また上述の分子間でDEDを交換したキメラ型分子を作成しその機能を解析したところ、2つ隣接したDEDモチーフのうちCaspase-8ではカルボキシル基末端側のDEDモチーフがアポトーシス誘導に必要不可欠であること、またMC159ではアミノ基末端側にあるDEDモチーフがアポトーシス誘導を抑制すること等が明らかとなった。また上述の分子以外にDED様構造をもつ遺伝子を探索するために、FADDのDEDのアミノ酸配列を参考にESTデータベース上を検索したところ、新規のDED構造をもつ遺伝子を同定した。この遺伝子は、マウスの様々な臓器でその発現が認められ、特に精巣で発現が高いことが判明した。現在この遺伝子の機能及びDEDモチーフを介した他分子との相互作用について解析中である。本研究では、アポトーシス誘導シグナル伝達に関わる分子のうち、デス-ドメイン(DD)やデス-エフエクター-ドメイン(DED)を有するFas・FADD・Caspase-8・Casperやウイルス由来のMC159・E8について、異分子間や同分子間の相互作用におけるドメイン構造の特異性や親和性について解析を行った。本年度は、これら分子中からアポトーシス誘導能のあるCaspase-8とアポトーシス抑制作用を示すMC159の二分子について焦点を絞って研究を行った。その結果、両分子とも繰り返した2つのDED構造を有しているが、この繰り返し配列がそれぞれの分子の機能を果たす上で必要不可欠であることが判明した。DED構造を一つのみもつ変異体では、両分子で認められたアポトーシス誘導能や抑制効果が機能しないことがわかった。また新たに同定したDED構造をもつ遺伝子(仮称2NbMT)に関して、アポトーシス誘導能や抑制能の有無について調べ、この遺伝子産物はアポトーシスに関与しないことを認めた。このことは、同じDED構造をもつにも関わらず、2NbMTは上述の分子とは異なった機能を有する可能性が示唆された。
電気接点周辺の気流と磁気吹き消しの併用による開離時アークの高速消弧

抵抗性負荷回路の直流回路内で開離時アークを発生させた。空気吹き付けによるアーク継続時間の短縮効果を調べるために、大流量の空気を開離時アークに吹き付けた。その結果、磁気吹き消しのみの場合に比べてアーク継続時間を半分程度まで短縮することができた。磁気吹き消しと空気吹き付けの併用効果を確認するための実験を実施した。その結果、磁気吹き消しのための磁束密度がある値以上であれば、空気吹き付けによるアーク継続時間の短縮効果は限定的であった。本年度は、電気接点対間とその周辺に気流を発生させる構造を設置することと、追加した高速度カメラを含めた測定・撮影システムの構築を目的として研究を実施した。申請者らが現有している電気接点対の開離装置では、円柱型の電気接点対の端面を開離時アーク発生部として使用している。この接点部分と周辺の形状を工夫し、接点間隙に気流が入り込みやすい形状を検討・実験した。しかし当初想定していた形状では、接点間隙にうまく気流が流れ込まなかったため、他の形状を検討し引き続き気流の効果を検証することとした。電気接点対周辺の気流等を制御するための壁材料・構造を選ぶために、複数の樹脂材料を開離時アークと接触させて耐アーク性や開離時アークの消弧特性と、開離時アークの移動範囲を制限した場合のその移動特性を調べた。二台の高速度カメラによる同期撮影システムとして、当初は数μsオーダーで二台の高速度カメラの同期がとれていた。撮影する各画像の露光時間が500μs程度の場合にはほぼ問題はなかったが、露光時間を数μs程度まで短くする場合には、1μs以内での同期が必要となった。そこで、その範囲内で高速度カメラによる撮影と実験回路の電圧・電流測定の同期がとれるように測定・撮影システムを再構築した。本年度は、電気接点対間に気流を発生させ開離時アークの継続時間を短くすることと、既存設備に追加した高速度カメラを含めた測定・撮影システムの構築を目的として研究を実施した。本研究では円柱型の電気接点対の端面を開離時アーク発生部としている。この接点端面の形状を工夫し、接点間隙に気流が入り込みやすい形状を実験的に検討した。接点対開離直後のこう着アークについて、当初想定していた接点形状も含めていくつかの形状で実験した結果、形状による効果の違いはあるものの、顕著に効果がある形状は見つからなかった。接点開離直後は接点間隙にうまく気流が流れ込まないためだと考えられる。アーク継続時間とこう着時間は、風速が速くなると短くなることを確認した。今後は接点形状の検討も継続しながら、こう着時間を含むアーク継続時間の短縮について、より広い実験条件での実験を継続する。二台の高速度カメラによる同期撮影について、同期用の電子回路と発振回路とを追加することで撮影システムを完成させた。これにより二方向からのアーク形態の同時撮影が可能となった。気流による吹き消しと磁気吹き消しとの組み合わせによる実験により、それぞれ単独での吹き消しの場合よりも、アーク継続時間、アークこう着時間共に短くなることを確認した。接点形状による効果の検討と共に、気流による吹き消しの風速増大時のこう着時間短縮効果を確かめるために、当初想定していた風速を増大させる。当初想定していた電気接点の形状とその後検討した形状では、接点間隙にうまく気流を流し込むことができず、形状の工夫によるアーク継続時間とこう着時間の顕著な短縮効果が得られなかったため。大風量の空気を接点間隙に吹き付け、空気吹き付けによる開離時アークの継続時間の短縮効果を確認するための実験を実施した。その結果、磁気吹き消しのみの場合のアーク継続時間(2.9,ms)の約半分である1.6msまで短縮することができた。空気吹き付けの場合、内径6mmのノズルから250L/minで接点間隙に空気を吹き付けた。磁気吹き消しの場合の磁束密度は、ひとつの永久磁石による横磁界としては最大程度の150mTであった。回路条件等はそれぞれの実験で同一で、電源電圧48V,接点接触中の電流10A、及び接点対の等速開離速度50mm/sであった。外部磁界印加と空気吹き付けとの組み合わせによる、アーク継続時間の短縮効果を確認するために、実験と解析を実施した。電源電圧は最大450Vである。その結果、外部磁界の磁束密度が60mT以上あれば、空気吹き付けの追加効果がほとんどなくなる程度まで、十分なアーク継続時間の短縮効果が得られた。この場合、空気の流量の増大によるアーク継続時間の短縮効果はわずかであった。但し、流量が大きい場合、特に10L/minを超えると、空気吹き付けによるアーク継続時間の短縮効果がやや強く現れるた。これは流量の増大によりアークこう着時間と引き伸ばし時間の両方がそれぞれ短くなったことに起因していた。また、アーク引き伸ばし開始直前に、アーク柱に作用するローレンツ力と空気吹き付けによる力とを解析した結果、空気吹き付けによる力がローレンツ力を上回るとアーク継続時間の短縮効果が強く表れると推定できることが分かった。

その結果、磁気吹き消しのための磁束密度がある値以上であれば、空気吹き付けによるアーク継続時間の短縮効果は限定的であった。当初想定していた電気接点の形状では接点間隙にうまく気流が流れ込まなかったため、接点形状と周辺の構造の検討に時間を要した。電気接点対間の開離時アーク発生位置に効果的に気流を導く方法は今後も継続して検討する。今後は、開離時アークの気流による吹き消しと外部磁界印加による磁気吹き消しとの組み合わせによる実験と解析を、より広い実験条件で実施する。気流による効果の限界を確かめるために、風速を上げて実験を実施する。電気接点、アーク放電電気接点対間の開離時アーク発生位置に効果的に気流を導く方法を今後も継続して検討する。その後は、外部磁界印加による磁気吹き消しとの組み合わせによる実験と解析を計画通りに実施する。旅費の使用計画を変更したため。新たに測定用機器を追加購入する予定のため。研究成果発表のための旅費として使用する。新たに測定用機器を追加購入する。
高密度高配向粒子構造を有する各種フェライト磁性薄膜の作製と磁気的性質

現在,薄膜の作製方法は,真空蒸着法,スパッタリング法,CVD法等が用いられるが,大型試料の作製,組成の制御等に難点が見られる。これらの方法にくらべ,ゾルゲル法からのディップコ-ティング法は,均一な溶液に基板を浸漬し,引き上げ,乾操,熱処理するという非常に簡便な膜合成法で,各種の電気的,光学的,機械的な機能性薄膜が得られているが,磁気的性質を付与した膜はほとんど報告されていない。本研究はディップコ-ティング法を用い,スピネル型フェライト(NiFe_2O_4,CoFe_2O_4,MgFe_2O_4,Li_<0.5>Fe_<2.5>O_4)結晶を含む薄膜を作製し,最適作製条件及び得られた薄膜の磁気的性質を検討した。各種金属の硝酸塩を上記組成に応じて秤取し、溶媒の水,グリセロ-ル,ホルムアミドを加え攪拌し,原料を溶解させ均一なコ-ティング溶液を得た。この溶液に表面のきれいな透明石英ガラス基板を浸漬し,約0.2cm/secの速度で引き上げて膜を付けた。これを80゚Cで2時間,引き続き0.5゚C/minの速度で200゚Cまで昇温し,種々の温度で2時間熱処理して各種スピネル型フェライト薄膜を得た。これら作製した薄膜について,薄膜X線法による結晶化条件及び磁気的性質の検討を行った。その結果,Ni,Co,Mg,Liの各フェライト共に400゚C,2時間という非常に低温の熱処理でスピネル型フェライトが得られた。磁気的性質の測定やら各種薄膜の保磁力と飽和磁化は,NiFe_2O_4が140(Oe),196(emu/cc),CoFe_2O_4が810(Oe),557(emu/cc),MgFe_2O_4が75(Oe),277(emu/cc),Li_<0.5>Fe_<2.5>O_4が170(Oe),719(emu/cc)という非常に良好な値が得られた。以上から1)原料は硝酸塩,溶媒はグリセロ-ルを用いて,均一な薄膜を容易に作製できた。2)スピネル型フェライトの結晶化は400゚Cで始まり,熱処理温度の上昇と共に結晶性が向上した。3)保磁力は熱処理温度の上昇と共に増加し,600700゚Cで最大値をとり,その後減少した。一方,飽和磁化,残留磁化の解析結果から低温での熱処理で磁性体が単磁性構造をとると考えられた。
セルフアセンブルな光触媒を用いた低温アンモニア脱硝システムの開発

セルフアセンブルな担持金属酸化物触媒を合成し、その光触媒性能の評価を行った。部分酸化能を調べるため、軽アルカンの光酸化、シクロヘキサンの液相光酸化を行ったところ、前者ではRb2O-V2O5/SiO2触媒が高い反応活性と可視光応答を示し、後者では、V2O5/Al2O3触媒が有効なことがわかった。酸化チタンは活性は高いものの選択性が低い。これらの触媒候補を用いて、標記低温アンモニア脱硝反応(アンモニアによるNOの接触選択還元SCR)に対する各種光触媒の評価試験を行った。反応は実条件を反映した固定床流通系反応装置にて行った。ここで言う実条件とは、GHSV=4000 h-1、NO、アンモニア各1000ppm、酸素2%のフィードのことである。部分酸化反応とは異なり、V2O5/Al2O3はほぼ不活性、Rb2O-V2O5/SiO2はNO転化率40%ということであったが、最も高い活性を示したの酸化チタンで、NO転化率80%を100時間にわたって達成した。これは、アンモニア脱硝が基本的には完全酸化反応であることによると考えられた。反応条件を変化させたり、赤外スペクトル、紫外可視スペクトルによる検討,吸着アンモニアのESRスペクトルなどから、反応機構として、(1)酸化チタンへのアンモニアの吸着、(2)アンモニアの光活性化、(3)NOの還元とともに酸化チタン活性サイトの部分還元、(4)酸素(NO)による活性サイトの再酸化が起こることを見いだした。酸素が存在しないときは、一酸化窒素がチタン還元イオンの再酸化剤となることがわかった。本触媒系のポイントは、中間体が吸着アンモニアから生じた吸着アミドラジカルであることであり、スピン状態の制限により、酸化窒素が優先的に還元されることがわかった。部分酸化能を調べるため、軽アルカンの光酸化、シクロヘキサンの液相光酸化を行ったところ、前者ではRb2O-V205/SiO2触媒が高い反応活性と可視光応答を示し、後者では、V2O5/A12O3触媒が有効なことがわかった。ここで言う実条件とは、GHSV=4000 h-1、NO、アンモニア各1OOOppm、酸素2%のフィードのことである。部分酸化反応とは異なり、V2O5/A12O3はほぼ不活性、Rb2O-V205/SiO2はNO転化率40%ということであったが、最も高い活性を示したのは酸化チタンで、NO転化率80%を100時間にわたって達成した。反応条件を変化させたり、赤外スペクトル、紫外可視スペクトルによる検討から、反応機構としては、酸化チタンヘのアンモニアの吸着、アンモニアの光活性化、NOの還元とともに酸化チタン活性サイトの部分還元、酸素(NO)による活性サイトの再酸化というものが提案される。次年度は、アンモニアの光活性化部分の可視光利用について研究を発展させる予定である。また、実用的観点から、種々の酸化チタンについて調べてみたが、極端に表面積が低いもの以外は同レベルの活性を示し、酸化チタンの結晶系、硫酸イオンの存在、水の存在に大きな差がないことがわかった。

セルフアセンブルな担持金属酸化物触媒を合成し、その光触媒性能の評価を行った。部分酸化能を調べるため、軽アルカンの光酸化、シクロヘキサンの液相光酸化を行ったところ、前者ではRb2O-V2O5/SiO2触媒が高い反応活性と可視光応答を示し、後者では、V205/Al2O3触媒が有効なことがわかった。酸化チタンは活性は高いものの選択性が低い。これらの触媒候補を用いて、標記低温アンモニア脱硝反応(アンモニアによるNOの接触選択還元SCR)に対する各種光触媒の評価試験を行った。反応は実条件を反映した固定床流通系反応装置にて行った。ここで言う実条件とは、GHSV=4000h-1、NO、アンモニア各1000ppm、酸素2%のフィードのことである。部分酸化反応とは異なり、V2O5/Al2O3はほぼ不活性、Rb2O-V2O5/SiO2はNO転化率40%ということであったが、最も高い活性を示したの酸化チタンで、NO転化率80%を100時間にわたって達成した。これは、アンモニア脱硝が基本的には完全酸化反応であることによると考えられた。反応条件を変化させたり、赤外スペクトル、紫外可視スペクトルによる検討,吸着アンモニアのESRスペクトルなどから、反応機構として、(1)酸化チタンへのアンモニアの吸着、(2)アンモニアの光活性化、(3)NOの還元とともに酸化チタン活性サイトの部分還元、(4)酸素(NO)による活性サイトの再酸化が起こることを見いだした。酸素が存在しないときは、一酸化窒素がチタン還元イオンの再酸化剤となることがわかった。本触媒系のポイントは、中間体が吸着アンモニアから生じた吸着アミドラジカルであることであり、スピン状態の制限により、一酸化窒素が優先的に還元されることがわかった。
ヒト造血系細胞再構成マウスを用いた歯槽骨リモデリング機構の解析

生体内における骨吸収の解析は,動物を用いて主に行われている.しかし,細胞培養系においてマウスとヒトのマクロファージ、マウスとヒトの破骨細胞を比較すると,生理活性物質に対する反応が異なることがある.プロスタグランジンE_2(PGE_2)は,マウスの破骨細胞の分化を促進するが,ヒト破骨細胞への分化を抑制する.本研究課題では,ヒト造血細胞由来の破骨細胞による骨吸収に及ぼすPGE_2の効果の検討を試みた.テトラサイクリン系抗生物質であるミノサイクリン(Mino)は、PGE_2の産生を介してヒトの骨吸収を抑制することが報告されている。H18年度にCD14陽性細胞およびマウス骨髄マクロファージをMinoで処理すると、RANKLで誘導する破骨細胞形成を抑制することを明らかにしている。Minoは、ヒト由来およびマウス由来マクロファージで、Cox2 mRNAを誘導しなかった。破骨細胞分化に必須な転写因子であるc-fosおよびNFATc1の発現を検討した。マクロファージをRANKLで刺激するとこれらの転写因子の発現は、著明に上昇した。しかし、マクロファージをRANKLと同時にMinoで処理すると両転写因子の発現が抑制された。これらの結果から、Minoは、PGE2産生を介さず、直接RANKLによるシグナルを遮断している可能性が示唆される。また、生体内においても、RANKL投与によって起こる骨吸収を抑制する結果を得ている。抗菌剤であるMinoが、骨吸収を抑制する可能性を示唆する。マウスM-CSFとヒトRANKLが、ヒトCD14細胞の破骨細胞への分化を誘導するか検討した。しかし、マウスM-CSFはヒト破骨細胞を誘導しなかった。つまり、ヒト血液幹細胞をマウスに移植した場合、ヒト由来のM-CSFを投与する必要があると思われる。生体内における骨吸収の解析は,動物を用いて主に行われている.しかし,細胞培養系においてマウスとヒトのマクロファージ、マウスとヒトの破骨細胞を比較すると,生理活性物質に対する反応が異なることがしばしば見受けられる.プロスタグランジンE_2(PGE_2)は,マウスの破骨細胞の分化を促進するが,ヒト破骨細胞への分化を抑制することを、我々は明らかにしている.本研究課題では,生体内でヒト造血細胞由来の破骨細胞による骨吸収に及ぼすPGE_2の効果を生体内において調べる目的で,ヒト造血系再構成マウスを作製する.ヒト由来マクロファージが、マウスの生体内で破骨細胞に分化できるかを検討する目的で以下の実験を行っている。ヒト末梢血からCD14抗体ビーズを用い、CD14陽性細胞を純化する。この細胞をヒトM-CSFおよびヒトRANKLで刺激すると、ビトロネクチン陽性の多核破骨細胞に分化する。ヒトM-CSFの代わりにマウスM-CSFで、ヒト破骨細胞への分化が誘導できるか?を検討している。また、テトラサイクリン系抗生物質であるミノサイクリン(Mino)は、PGE_2の産生を介してヒトの骨吸収を抑制することが報告されている。そこで、ヒトCD14陽性細胞およびマウス骨髄マクロファージをMinoで刺激した際のCox2 mRNAの発現を検討した。ヒトおよびマウスの細胞で、LPSはCox2 mRNAの発現を上昇させた。しかし、Minoは、両細胞で、Cox2 mRNAを誘導しなかった。この結果から、Minoによる骨吸収抑制は、PGE2の産生を介さない可能性が示唆された。また、蛍光色素ラベルCD14細胞を移植し、ヒト破骨細胞への分化がマウスの生体内で観察できるか検討している。培養系において、蛍光色素ラベルしたマクロファージは、RANKLとM-CSFの刺激によって、多核の破骨細胞へ分化することを明らかにした。

しかし、マウスM-CSFはヒト破骨細胞を誘導しなかった。つまり、ヒト血液幹細胞をマウスに移植した場合、ヒト由来のM-CSFを投与する必要があると思われる。
脳血管関門形成の分子機構,特にアストロサイト分泌因子の解析

1.目的中枢神経系の毛細血管は一層の内皮細胞とその外側を取り囲む基底膜からなり、さらにその外周をアストロサイトの足突起が覆っている。内皮細胞は、神経系と循環系との間の物質の輸送を厳密に制限する血液脳関門(blood-brain barrier:BBB)を形成し、中枢神経系の恒常性を維持するために機能している。この関門には、隣接する内皮細胞同士のタイト結合が関与していると考えられている。本研究の目的は、アストロサイトがBBBに及ぼす影響を明らかにすることにある。2.方法と結果タイト結合を構成する分子は、ZO-1,ZO-2,cingulin,barmotin,symplekinなどが報告されているが、タイト結合の発達した脳の毛細血管内皮細胞では、他の内皮細胞に比べてoccludinの発現が高く、occludinがタイト結合の機能や構造に重要な役割を果たしていると考えられている。そこで、ラット肺毛細血管内皮細胞(RLE)にラットoccludinを強制発現させるために、ラットoccludinをクローニングし、pEF-BOS vecterを用いてRLEに導入した。得られたtransfectantを用いてnorthern blot,western blot,免疫組織化学、免疫電顕、フリーズフラクチャー、細胞電気抵抗、分子透過性などを検討した。その結果、occludinを導入したRLE細胞では多量のoccludin蛋白が作られ細胞膜に局在していたが、タイト結合のバリア機能(電気抵抗値、分子透過性)に変化は認められなかった。またZO-1には大きな変化は認められなかった。以上から、タイト結合機能発現には、occludinのほかに必須の因子の存在が示唆された。2.方法と結果ブタ脳毛細血管内皮細胞の培養系を用いて、cAMPおよび星状膠細胞馴らし培地によりバリア機能の変化と、タイト結合蛋白であるZO-1,7H6抗原の発現及び細胞骨格蛋白アクチンの分布の変化と観察・検討し、さらに7H6抗原の半定量として共焦点レーザー顕微鏡による解析を行った。培地にcAMPとRO20-1724を添加したところ、添加後10時間でTERは対照群の約7倍に上昇した。cAMPとRO02-1724、および50%astrocyte conditioned medium (CM)を添加したところ、10時間後のTERは約13倍に上昇した。astrocyte CMのみを添加した群では対照群に比してTERの変化は見られなかった。一方、astrocyte CMの内皮細胞の培地に添加すると、細胞質内に7H6抗原が発現され、さらにcAMPとastrocyte CMの両者を添加することによって細胞境界域に局在が変化した。以上のことから脳毛細血管内皮細胞のタイト結合のの発達に7H6抗原の発現が深く関与していることが示唆された。2.方法と結果

タイト結合を構成する分子は、ZO-1,ZO-2,cingulin,barmotin,symplekinなどが報告されているが、タイト結合の発達した脳の毛細血管内皮細胞では、他の内皮細胞に比べてoccludinの発現が高く、occludinがタイト結合の機能や構造に重要な役割を果たしていると考えられている。そこで、ラット肺毛細血管内皮細胞(RLE)にラットoccludinを強制発現させるために、ラットoccludinをクローニングし、pEF-BOS vecterを用いてRLEに導入した。得られたtransfectantを用いてnorthern blot,western blot,免疫組織化学、免疫電顕、フリーズフラクチャー、細胞電気抵抗、分子透過性などを検討した。その結果、occludinを導入したRLE細胞では多量のoccludin蛋白が作られ細胞膜に局在していたが、タイト結合のバリア機能(電気抵抗値、分子透過性)に変化は認められなかった。またZO-1には大きな変化は認められなかった。以上から、タイト結合機能発現には、occludinのほかに必須の因子の存在が示唆された。
抗体医薬品開発を目指した流入下水由来抗体遺伝子の網羅的解析

さまざまな感染症治療に利用価値が高いと期待される抗体医薬品の開発を目的に、流入下水中に存在する抗体遺伝子情報の網羅的解析を試みた。まず、下水流入水中のB細胞の効率的な濃縮・回収方法とし、B細胞表面に発現している機能分子を対象とした磁気ビーズ回収法の検討を行った。採取流入下水に添加した樹立B細胞の機能分子(CD19、20、40)の蛍光抗体法による顕微鏡観察により、特異蛍光は確認されず機能分子を対象とした磁器ビーズ回収は適切ではないこと確認された。そこで、樹立B細胞を添加した下水流入水の核酸を全回収した試料に対して、既報のPCR法によるVDJ領域の検出を行い、特異的産物の合成が確認された。しかし、複数の非特異的な産物の合成も確認されたことから、さらに高感度なPCR法の確立が必要とされた。ゆえに、VDJ領域を対象とした網羅的な遺伝子情報の回収が可能な高感度PCR法のためのプライマーの設計を行った。遺伝子データベース上に報告されているヒトB細胞のVDJ領域を網羅的に収集し、プライマー設計のための解析を行った。また、網羅的な遺伝子情報を収集するために、対象領域の下流部はB細胞遺伝子の定常領域に設定した。VDJ領域における網羅性を高めるために、V領域の上流側に存在する比較的保存性の高い領域を対象に5つのプライマーを設計した。流入下水中の抗体遺伝子の回収・検出法を確立することを目的とし、樹立株化B細胞(15310-LN)を用い、検討を行った。採取した下水流入水に株化B細胞を添加し、B細胞の表面に発現している機能分子が検出可能か検討したところ、添加B細胞は浸透圧の変化により添加後著しく急速に形状が変性することが確認された。また、下水流入水に添加したB細胞の機能分子CD19,20,40が検出可能か、蛍光抗体法による顕微鏡観察を行ったところ、B細胞の機能分子は検出されなかった。このことから、下水中のB細胞の抗体遺伝子の検出を目的とした回収手法として、細胞表面に発現する機能分子を対象とした特異的な回収手法は適切ではないことが確認された。一方で、B細胞添加下水試料をPEG沈殿法により濃縮回収した試料に対し、既報のPCR法によるDVJ領域の検出を行った。その結果、添加後24時間の試料からも特異的な産物の生成が確認された。しかし、非特異的な産物の生成も多く確認され、PCR法の検出感度を向上させる必要があると考えられた。以上のことから、下水流入水中の個々のB細胞の機能分子を対象とするような特異的な回収方法ではなく、PEG沈殿などの全回収による手法での検討が必要であると考えられる。B細胞の添加後24時間の下水試料をPEG沈殿回収したサンプルからVDJ領域遺伝子が検出可能であったことから、下水中の抗体遺伝子は収集が可能な可能性が得られた。また、対象下水試料の容量を増加させることも検討が必要であると考えている。下水流入水中のB細胞の抗体遺伝子の効率的な回収、検出手法が当初想定していたB細胞の表面に発現している機能分子を対象としたものでは適切でないことが確認された。現在、抗体遺伝子の網羅的解析において重要な高感度な回収、検出手法の検討中であり、遺情報収集に至っていない。しかし、樹立株化B細胞を陽性対象とし、遺伝子自体を対象とした回収、検出手法の適応や、DVJ領域検出用のPCR法の感度を向上させるなど、検討中であり進展も見られている。研究計画から遅れはあるものの、進展していると判断した。下水流入水中の抗体遺伝子の検出方法を確立することを目的に、B細胞のVDJ領域を対象とした網羅的な遺伝子情報の回収が可能な高感度PCR法のためのプライマーの設計を行った。現在、遺伝子データベース上に報告されているヒトB細胞のVDJ領域を網羅的に収集し、プライマー設計のための解析を行った。平成29年4月の所属研究室の移転に伴い、施設利用、実験物取扱などの大学側の許可受諾や事前講習の受講が必要であり、研究施設の整備、許可申請受諾までに数か月の期間を要した。また、研究代表者の不測の病気により、実験全般の実行が困難となったため当該年度分の実験計画の遂行に遅れが出た。

ゆえに、VDJ領域を対象とした網羅的な遺伝子情報の回収が可能な高感度PCR法のためのプライマーの設計を行った。遺伝子データベース上に報告されているヒトB細胞のVDJ領域を網羅的に収集し、プライマー設計のための解析を行った。また、網羅的な遺伝子情報を収集するために、対象領域の下流部はB細胞遺伝子の定常領域に設定した。VDJ領域における網羅性を高めるために、V領域の上流側に存在する比較的保存性の高い領域を対象に5つのプライマーを設計した。平成28年度の研究により、下水流入水中に存在するB細胞の機能分子(CD)を対象とした回収、検出は困難であることが確認された。平成29年度は、下水流入水中に存在するVDJ遺伝子を直接的に検出する手法で進めるべきだと考える。下水流入水を大容量で濃縮し、核酸抽出、PCRによるVDJ領域の検出を考えている。また、既報のVDJ領域を対象としたPCR法を用いたが、感度を向上させた検出法の確立を検討する。本研究課題では、下水流入水中からB細胞抗体遺伝子の検出手法の確立が最大の鍵であり、高感度回収、検出方法の確立を中心に、抗体遺伝子の網羅的な情報収集、解析を行う。平成29年度に設計したヒトB細胞のVDJ領域を対象としたプライマーを用い、高感度なPCR法の条件検討を行う。また、条件検討において、腸管免疫において最も多く存在するIgAを発現している樹立株化細胞を陽性検体として用い検討する。本研究課題では、下水流入水中からのB細胞抗体遺伝子の検出方法の確立が最も重要であり、高感度検出方法の確立を中心に抗体遺伝子の網羅的な情報収集、解析を行う。下水流入水中のB細胞遺伝子の高効率回収法を確立できなかったため、計画していたNGSによる抗体遺伝子の網羅的遺伝子解析の執行がずれこみ、次年度使用額が生じた。平成29年度に予定していた実験が、研究室の移転、および研究代表者の不測の病気により潤滑に実施できなかったため、次年度に下記内容について行う。当該年度に設計したヒトB細胞のVDJ領域を幅広く検出するプライマーの反応条件を樹立株化B細胞を用い検討する。検討した条件を用い、下水流入水から濃縮回収した核酸サンプルからのヒトB細胞VDJ領域の検出を試みる。検出されたサンプルの増幅産物に対し、次世代シーケンスによる抗体遺伝子の網羅的解析を行う。執行はずれこんではいるが、解析自体は今後当初の計画通り実施する予定である。