hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神分裂病陰性症状に関与する遺伝子発現の解析(薬物投与モデルを用いた検討)

1)平成10年度は研究ではフェンサイクリジン(PCP)およびメタンフェタミン(MAP)10mg/kgを14日間連続皮下注射した群と生理食塩水14日間連続注射群および無処置群の脳における遺伝子発現についてRNA arbitrarity primed PCR(RAP-PCR)法を用いて比較し、PCP群において特異な変化を示すcDNA断片を13種類サブクロー二ングした。2)平成11年度の研究では、PCP連続投与によって特異的な発現変化を示した13種類のcDNA断片について、RNase protection assayを用いて無処置群、生食14日連続投与群、MAP14日連続投与群、PCP14日連続投与群の4群の脳でのRNA発現量を比較し、得られたcDNAが実際に差異のあるmRNAを反映しているかを確認した。3)このうち12種類は4群間で明らかな遺伝子発現の差異は認められなかった。また、一つだけ予想に反してMAP投与群において、遺伝子発現が消失していた。5)しかし14日間投与ではその差が認められなかったが、28日目投与ではその差が明らかになるのかもしれず、現在28日間投与動物での4群間の差異を検討中である。6)また、14日間MAP投与群で6匹のうち3匹で発現消失していたものについても、28日目投与動物での発現を確認する予定である。1)生後8週齢雄性のddYマウスにフェンサイクリジン(PCP)およびメタンフェタミン(MAP)を10mg/kgにて一日一回14日間連続皮下注射を行った。生理食塩水14日間連続投与群および無処置群も作成した。2)薬物最終投与から24時間後に断頭し、全脳よりtotal RNAを抽出した。3) Total RNAから18塩基対のランダムな塩基配列のプライマー(15種類)と逆転写酵素を用いてcDNAを合成した。次いでcDNAと同種のプライマー、[^<33>P]-dATP、dNTPを用いてPCRを行った(RAP-PCR法)。PCR産物を変性ポリアクリルアミドゲルで電気泳動を行い、オートラジオグラフィーし、PCP投与群において他の3群より明らかにシグナルの増強または減弱したバンドを切り出し、TEバッファーに溶出し、2nd PCRを行い、アガロース電気泳動によってシングルバンドであることを確認した。今回の研究では13種類のcDNA断片が得られた。4) cDNA断片をクローニングベクターpBluescript II SK(+)に挿入し、シークエンシング、ホモロジーサーチを行った。edg-1、cordon blue、elF-4A、arylhydrocarbon receptorなどの遺伝子やミトコンドリア遺伝子などと相同性が高いものがあった。また、既存の遺伝子と殆ど相同性のないものも5種類あった。5)平成11年度の研究では、cDNA断片の挿入したプラスミドからRNAプローブを作成し、RNase protection assayを用いてPCP投与群が他の3群と較べ、差異があるのかを確認する。有意な変化を示したものについて、(1)in situ hybridizationにより脳での発現局在の検討、(2)RNase protection assayにより臓器特異性の検討、(3)完全長のcDNAを獲得し、一次構造を決定、などを予定している。
ゲージ不変な非線形波動方程式に対する解の構造の研究

本研究の目的は、ゲージ不変性を有する非線形偏微分方程式の初期値問題の適切性を広いクラス、つまり正則性の低い初期値に対して解明することである。本年度の研究では、空間1次元Chern-Simons-Dirac方程式の初期値問題の適切性について著しい進展があった。この方程式は、空間2次元電子系の理論に適合するChern-Simons理論に現れる方程式を空間1次元に制限したモデル方程式として導入された。初期値をソボレフ空間にとり、適切・非適切となる境目を町原秀二氏との共同研究により明らかにした。適切となる正則性の指数についてはフーリエ制限法を用いた先行研究があるため、本研究ではその最良性について考察し、初期値問題が適切となるためのソボレフ空間の指数の条件をほぼ完全に決定した。特に、尺度変換において不変となる臨界正則性のソボレフ空間における非適切性を得た。臨界正則性の空間においては方程式の線形部分と非線形部分との効果が釣り合っており、適切か非適切かは方程式や非線形性の強さにより大きく異なる。今回は非線形を詳細に観察することによって強い特異性が現れる部分を特定し、実際にその特異性を制御することが出来ないことを示した。また、Chern-Simons-Dirac方程式の非線形項は零条件を満たす構造を有しており、強い非線形相互作用が相殺するために、通常考えられるものよりも良い正則性を有することが期待される。しかしながら、臨界正則性の空間においては方程式が持つ効果や零条件では制御することができないようなより強い特異性が発生していることを証明した。(抄録なし)本研究の目的は、ゲージ不変性を有する非線形偏微分方程式の初期値問題の適切性を広いクラス、つまり正則性の低い初期値に対して解明することである。(抄録なし)
Notch シグナルによるマスト細胞分化・機能制御とアレルギー炎症性疾患への関わり

マスト細胞はNotch1とNotch2を恒常的に発現しており、Notchシグナルがマスト細胞にMHC class II分子と補助刺激分子OX40Lの発現を誘導することを明らかにした。さらに、MHC class IIとOX40Lを発現したマスト細胞はCD4陽性T細胞に対して抗原提示を行い、Th2細胞分化を誘導したことから、抗原提示細胞としてのマスト細胞がアレルギー性疾患の発症および増悪に関わっている可能性が示唆された。本研究はマスト細胞が持つ未解明の機能を明らかにすることを目的としている。特に、T細胞の活性化や機能修飾への影響を明らかにすることで、アレルギー炎症性疾患や自己免疫疾患の発症・増悪の過程に関する新規の知見が得られると考えている。本年度の研究において、マウス骨髄由来培養マスト細胞(BMMC)および腹腔マスト細胞はNotch受容体を恒常的に発現しており、NotchリガンドD111刺激によりヘルパーT細胞への抗原提示に必要なMHC class II分子および補助刺激分子OX40リガンドの発現が誘導されることを明らかにした。D111刺激されたBMMCをオボアルブミン(OVA)ペプチド特異的T細胞受容体トランスジェニックマウスから調製したCD4^+T細胞とOVAペプチド存在下で共培養したとき、CD4^+T細胞の増殖が誘導され、増殖したT細胞の再刺激によりTh2サイトカインの産生が認められた。この結果はD111刺激されたマスト細胞は抗原提示によってヘルパーT細胞を直接活性化できることを示している。また、D111刺激されたBMMCでは、IgEレセプターの架橋刺激によって誘導されるサイトカイン、特にTNF-α,IL-4,IL-6,IL-13の産生に顕著な亢進が認められた。脱顆粒、エイコサノイド産生についてはほとんど変化がなかった。以上のことから、Notchシグナルはマスト細胞に抗原提示細胞機能の発現を誘導し、またマスト細胞自身によるTh2系サイトカイン産生を亢進させることが示された。マスト細胞がヘルパーT細胞の活性化およびTh2分化を誘導することで、T細胞が主体となる各種疾患の病態形成に関わっている可能性が示唆された。本研究は、Notchシグナルによって発現が制御されるこれまでに知られていなかったマスト細胞の機能、特にT細胞の活性化・獲得免疫反応の誘導に関わる働きを解明し、アレルギー炎症性疾患や自己免疫疾患の発症・増悪機序に関する新規の知見を得ることを目的としている。昨年度の研究により、マスト細胞はNotchリガンドDelta-like 1 (Dll1)の刺激でMHC class II及び補助刺激分子OX40リガンドの発現が誘導されヘルパーT細胞に対する抗原提示細胞となること、T細胞を直接活性化しTh2細胞への分化を誘導することを明らかにした。本年度は、Notchシグナルがマスト細胞にMHC class IIの発現を誘導する分子的な機序の解明を目指し研究を行った。マスト細胞上にはNotch1とNotch2が恒常的に発現している。マウス骨髄由来マスト細胞を用いた解析から、1.Dll1刺激によるMHC class II発現誘導はNotch1を介したシグナルに依存していること、2.MHC class IIの発現は転写活性化因子CIITAによって直接制御されるが、NotchシグナルはCIITAのプロモーターIIIを活性化してCIITAの転写を誘導すること、3.NotchシグナルによるCIITA転写には転写調節因子PU.1のプロモーターIIIへの結合が重要であることを明らかにした。これらの結果は、Notch1由来のシグナルがPU.1の活性化を介してCIITAプロモーターIIIからのCIITA転写を誘導し、最終的にMHC class II発現が誘導されることを示している。本研究は、マスト細胞におけるMHC class II発現のメカニズム及びNotchシグナルがMHC class IIの発現を制御することを初めて明らかにした。
「マーケティング・コンセブト」あるいは顧客志向の系諾と現状

本研究は、General Electric Co.をはじめ、日米企業のケースをとりあげ、「マーケティング・コンセプト」をめぐる企業実践の変遷を解明しようとするものであった。一般に「マーケティング・コンセプト」は考え方、思想として見られ、実際にどの様な企業行動や企業の状態を意味するのか、明示的ではなかった。そこで1950年代に「マーケティング・コンセプト」を意識的に導入しそれをアピールした先駆的企業の1つであるGEが、当時最大の課題としていたことは分権制の徹底であったことに着目して、以下の点を明らかにした。事業部制の導入は単に事業部を区分するというのではなく、個人レベルでの分権化を意味していた。この実現のために、マネジメントに関する本格的教育体系の確立が行われている。また個々のマネジャーのマネジメント・プロセスが定式化された。すなわち、計画化、組織化、統合、測定である。計画立案は各マネジャーのレベルにおろされた。マネジャーの基本的目標は、顧客のニーズの実現、革新、チームワーク(生産性)、競争優位におかれていた。統合として、自己規律を中心とする組織文化づくりがめざされた。さいごに、部門、事業部、個人の業績評価の基準について、8つの主要な成果領域を設定した。これは全体として、事業部制組織を統一的に運用するためのマネジメント・コントロールの体系であるが、同時に、その内容が「マーケティング・コンセプト」と全面的に合致している。分権制下での企業行動の方向づけとして、「マーケティング・コンセプト」が展開されたことは、この点から明らかである。CS経営についての調査は準備調査の段階にとどまった。
酸化チタン含有ゼオライト光触媒による空気・水の清浄化に関する研究

触媒調製時にpHを変動させる多段階ゲル化法(pHスイング法)を用い、酸化チタン光触媒の高活性化について検討した。酸化チタンは、TiCl_4水溶液とアンモニア水溶液を交互に混合するpHスイング法により調製した。さらに、生成した酸化チタンを各所定の温度で焼成することで酸化チタン光触媒とした。pHスイング法で調製した酸化チタン光触媒上は2-プロパノールの酸化分解反応に高い反応活性を示し、反応中間体としてアセトンが、最終反応生成物としてCO_2の生成が確認された。673Kでの焼成により調製した酸化チタン光触媒は2-プロパノールの分解にあまり高い活性を示さないが、これは、触媒の結晶性が低くアモルファス構造をとるためと考えられる。一方、823Kで焼成して調製した酸化チタン光触媒ではアナターゼとルチルの結晶相が共存しており、2-プロパノールの酸化分解反応に高い活性を示すことがわかった。このことから、アナターゼとルチルの結晶相が適度に混在している場合に2-プロパノールの分解に対する活性が向上するものと推察された。また、873Kで焼成した触媒では光触媒活性の低下が観測されるが、これは高温での焼成によりアナターゼからルチルへの相転移が進行したためと考えられる。また、7回のpHスイングで調製した触媒は3回のものに比べて高い触媒活性を示すことがわかった。同じ温度で焼成した触媒で比較すると、673Kから873Kまでのいずれの焼成温度においても7回のpHスイングで調製した触媒は3回のものに比べてアナターゼ/ルチル比が高いことがわかった。この様に、スイング回数を大きくすることでアナターゼからルチルへの結晶相転移が抑制でき触媒活性の向上が可能となることが明らかとなった。以上、触媒調製時にpHを変動させる多段階ゲル化法(pHスイング法)により、高い結晶性と均一な粒子径および高表面積を有する酸化チタン光触媒の調製が可能となり、さらに、酸化チタン光触媒のアナターゼ/ルチル比の制御が可能となることを明らかにした。また、7回のpHスイングで調製し、823Kで焼成した酸化チタン光触媒はP-25(Degussa)に類似したアナターゼ/ルチル比を示し、水中の2-プロパノールの酸化分解除去に高い活性を示すことを明らかにした。
ショウジョウバエ複眼形成系を利用した細胞増殖・分化、細胞死を制御する遺伝子の同定

本研究では細胞死、細胞増殖・分化の調節機構を解明する目的で、DNA修復に関わるPARPやDNA-PK、及びp53を単独、または、他の細胞死、細胞増殖関連遺伝子と同時に複眼原器特異的に発現させ、複眼の形成異常を指標に、細胞増殖とがん化どのように関わっているを明らかにしたい。まず複眼特異的PARP発現ベクターpGMR-PARPを構築し、ショウジョウバエに導入した。その結果、複眼の形成異常を認め、PARPの過剰発現が細胞死・細胞分裂・細胞分化へ影響を与える事が推測された。そこで、得られた遺伝子導入個体の複眼形態の観察、複眼切片及び原基での光受容細胞と色素細胞の数と種類、配列の解析、複眼原基での死細胞と細胞分裂の観察を行い以下の結果を得た。1) PARPトランスジェニックフライでは、走査電子顕微鏡により個眼の配列の乱れ、個眼と個眼の境界の消失などが観察された。切片の観察では、赤道の消失、極性の異常を含む個眼の配列異常と色素細胞の消失が見られた。2)蛹化後約40時間の蛹のEye Discのコバルト染色で、コーン細胞の形態と数の異常が顕著に観察された。3) 3齢幼虫のEye DiscのTUNEL法による死細胞の検出、BrdU取り込みによるS期細胞の検出を行った結果、PARPの過剰発現はBrdU取り込みに影響を与えなかったが、TUNEL陽性細胞の増加が観察された。4) PARPトランスジェニックflyでは、アクチンフィラメントの形成不全が観察された。5)細胞死・細胞周期に関わる遺伝子の機能的相互作用を明らかにする目的で、すでに他の研究室で樹立されているreaperまたはhidトランスジェニックフライと、PARPトランスジェニックフライを交配したが、これらの複眼の表現形質に変化は認められなかった。6)低分子量Gタンパク質Rho過剰発現による複眼形成異常のPARPによる抑制が観察された。
社会経済変動の中で揺れる人々-インドの経済自由化と失業世帯の生活誌-

インド・ムンバイーで実施したパネル調査に基づき、主たる生計者の失業による世帯への中期的な影響について考察した。フォーマル・セクターの元工場労働者を、閉鎖手続きの適法性によって比較した結果、失業後の求職・就労意欲、子どもの教育や婚姻に対する意識に顕著な差異がみられた。失業補償の有無などの経済的な問題以外にも大きな相違点があったのである。また、地縁、血縁、子どもの学友などのネットワークが、中期的な生活設計に大きな影響を与えていることを明らかにした。本研究の目的は、「フォーマル・セクターの正規雇用を喪失したインドの失業者が、長期的な生活設計を構築するための方策」を検証し、政策提言を行うことである。今年度は「非合法に閉鎖した工場で雇用されていた労働者」への調査を実施し、現状の分析を行った。当該工場は1997年に非合法に閉鎖したが、労働者との雇用関係は2005年に合法的に閉鎖するまで継続していた。1999年および2002年に調査した労働者に対して、2008年8月および2008年12月2009年1月に第2回追跡調査を行った。工場は2005年に未払い賃金や退職関連金を支給したが、他の閉鎖工場と比較して支給額が低かったため、百余人の労働者が支給額を不服として集団訴訟している。大半の労働者は受給したが、借金の返済などに消え、貯蓄した世帯は少なかった。失業後の労働者の大半は、インフォーマル・セクターで不安定就労をしている。また、就労・求職意欲を喪失した労働者も少なくないため、経済状況は世帯員の経済力に左右される。工場勤務時より経済状況が向上している世帯は、子弟が安定した職についている場合と、働き手が多い場合であった。後者は、インフォーマル・セクターでの就労であるが、複数の世帯員の就労により世帯全体の経済状況は比較的よい。しかし、失業や結婚で働き手が減少した場合、経済状況が即時悪化するような不安定さがある。したがって将来的な見通しがたたず、現状を維持することに主眼が置かれてしまう。長期的に安定した生計を維持するためには、子弟を安定した職につけることが重要である。そのためには教育や職業訓練が必要であるが、労働者の失業により教育投資が極端に減少することが多い。全員で5年後、10年後の世帯の状況をシュミレーションし、そのために必要な方策(収入源の複数化、不本意であってもインフォーマル・セクターで就労することなど)を検討し、迅速に取り組むことが重要であろう。「フォーマル・セクターの正規雇用を喪失したインドの失業者が、長期的な生活設計を構築するための方策」を検証するため、今年度は「非合法に閉鎖し、のちに合法的閉鎖の手続をとった工場で雇用されていた労働者」への調査を実施した。対象は200304年にインタビューした53名の労働者と世帯員で、2009年8月および2009年12月2010年1月に追跡調査を行った。当該工場は2000年に非合法に閉鎖したが、法的雇用関係は2004年に破産手続きをとるまで継続していた。工場側は2004年に未払い金の一部を支給したが、退職・補償金などは未払いである。こうした中で、労働者世帯は不安定な状況におかれてきたため、支給金は借金返済などに消えた。調査時点で就労していた労働者は全て、インフォーマル・セクターでの就労であった。また、就労・求職意欲を喪失した労働者も少なくないため、経済状況は世帯員の経済力に左右されている。子弟が比較的安定した職に就いているごく一部の世帯を除くと、複数の世帯員がインフォーマル・セクターで就労することにより、生計を維持しているケースが多い。結果として、子弟の教育や結婚に重大な支障が生じている。一方で、経済的な理由から宗教婚が出来ない場合、インドでは稀な恋愛結婚をするケースが複数存在した。宗教婚をするには世帯の経済状況が悪く相手を探せないため、親である労働者は恋愛結婚を許可せざるを得なかった。それが世帯内不和を生むこともあり、経済状況が子弟の将来と家族のあり方に大きな影響を与えていることが改めて明らかになった。本研究の目的は、「フォーマル・セクターの正規雇用を喪失したインドの失業者が、長期的な生活設計を構築するための方策」を検証することである。今年度は、2000年に全労働者を早期退職させて閉鎖した工場の元労働者とその世帯を対象に、デプスインタビューを実施した。対象工場は閉鎖手続きから退職関連の給付金支給まで労働法規をすべて遵守しているため、正規の手続きを経た「恵まれた」失業になる。失業後10年が経過しているため、03-04年に実施したインタビューのデータと合わせて中期的な影響を考察した。その結果明らかになったことは以下の通りである。

(1)退職関連の給付金を元手に起業または投資を行っていた世帯は、2件を除きすべてが経営不振等により廃業していた。残りの2件も純益はほとんどない。専門的な知識がないまま起業や投資をしたためである。彼らは新たな生活に必要な資金を喪失し、生活水準が低下している。セーフティーネットとして、安価で継続的な起業・経営相談が必要である。(2)04年以降、経済状況が向上していた世帯は、フォーマル・セクターで就労する子どもが主たる生計者になっている世帯である。退職関連の給付金や親族からの経済的支援が子どもへの教育投資になり、高い教育が安定した職の獲得につながった。(3)元労働者も、その子どもも、姻戚関係が重要なセーフティーネットになっており、中長期的に大きな影響を持つと思われる。(4)失業時に持家があったかどうか、自宅が再開発の対象になっているかどうかが、生活基盤の安定性や私的なセーフティーネットであるコミュニティ・ネットワークの構築・維持に大きな役割を果たしている。今後、失業した経緯の異なる他工場の元労働者のケースと比較し、失業後のセーフティーネットについて検討したい。
選択的スプライシングを介する神経細胞の個性獲得メカニズムの解析

本研究では神経細胞種特異的に起こる選択的スプライシングに注目し、それを制御する分子機構の理解に迫った。この選択的スプライシングは、複数のRNA結合タンパク質により制御されており、これらの分子の発現の組み合わせが神経細胞の個性を既定していることが強く示唆された。蛍光タンパク質により神経細胞での選択的スプライシングをモニターする線虫株(以降、ASレポーター株)を作成し、この株を変異原処理することにより神経細胞種特異的な選択的スプライシングに異常を示す株を2ライン単離し、原因変異のマッピングを行った。哺乳類の脳で組織特異的な選択的スプライシングを制御することが知られる分子の変異体とASレポーター株を掛け合わせることで、線虫の神経細胞種特異的な選択的スプライシングのパターンが乱れる変異体を10ライン同定した。以上の解析で同定した選択的スプライシングに関わる遺伝子の中から、その寄与が大きい4種類の遺伝子に注目し、遺伝学的相互作用と発現細胞の解析を行った。これらの遺伝子のうち、3種類はカセットエキソンの挿入を正に制御し、1種類は負に制御する。カセットエキソンの挿入を促進する分子のうち、UNC-75(CELFファミリータンパク質)は殆どの神経細胞種で発現する。また、UNC-75と相互作用する2種類の遺伝子は、神経細胞の中でカセットエキソンの挿入が顕著にみられる細胞種でのみ強い発現が見られた。一方、カセットエキソンの挿入を抑制する分子はカセットエキソンのスキップが高頻度で起こる細胞種で強い発現が見られた。以上の解析から、UNC-75及びそれと協調的に働く複数の分子が神経細胞種に特異的な選択的スプライシングのパターンを既定しているという制御モデルが得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。mRNA前駆体の選択的スプライシングは、分子機能及び生命現象に多様性を与える重要な機構である。線虫のインスリン受容体ホモログdaf-2は、選択的なカセットエキソン(エキソンX)の挿入により2種類のアイソフォームが作られる。これらの中で、エキソンXを含むアイソフォームのみ、塩濃度を学習し記憶する行動を制御できる。従って、エキソンXの挿入はdaf-2、及びdaf-2が働く神経細胞に神経可塑性に必要な機能を付加させるために必要な機構であるといえる。daf-2のスプライシングレポーターを発現させた線虫を用いた解析から、エキソンXの挿入は組織特異的に起こることが分かっていた。本研究では、様々な細胞でdaf-2スプライシングレポーターを発現させた複数の株を用いて、daf-2エキソンXの挿入が起こる細胞を同定した。その結果、化学物質受容性の感覚神経ではdaf-2エキソンXの挿入が特に顕著に起こることが分かった。更に、mRNAタギング法を用いた解析から内在性のdaf-2mRNAでも同様の細胞特異的な選択的スプライシングが起こることを確認した。daf-2の組織特異的な選択的スプライシングを制御する分子の探索を行った結果、種を超えて保存された3種類のスプライシング制御因子が関わることが明らかになった。これらの分子は、哺乳類において脳特異的な選択的スプライシングに関わる分子である。以上の結果から、線虫の神経の多様性を作る機構の一端は、種を超えて保存された組織特異的な選択的スプライシングが担っている可能性が示唆された。申請書に記載した今年度の2つの大きな計画(daf-2 mRNA前駆体のスプライシングパターンの詳細な観察、及びdaf-2選択的スプライシングに関わる制御因子の同定)における解析を殆ど終えることができ、その中で、いくつかの重要な結果を得ることができた。

24年度が最終年度であるため、記入しない。申請書に記載した計画に従い研究を実施する。それに加えて、本年度の研究において確立した内在性のdaf-2 mRNAの選択的スプライシングを調べる解析も行う予定である。また、本年度の研究で明らかになったdaf-2の選択的スプライシングを制御する分子群の発現、及び機能細胞の解析も進める予定である。
体験から数理へ、アニメーション作成を通じて学ぶ物理教育システムの構築

本研究では、学習者が自らの手による実験をリアルタイムに解析可能な教育用システムを構築すること、そのシステムを用いた学習方法を呈示することを目的として行なった。中心となるものは、コンピュータビジョン用ライブラリOpenCVを用いて、ウェッブカメラ内蔵のコンピュータのみで力学実験解析が可能となるソフトウェアの開発である。これにより、誰もが手軽に力学実験の解析を行うことが出来る様にした。今年度はアニメーション教育を行う上で次のような準備を行った。1)アニメーション作成の実施:学生にどの程度のアニメーショシを作成できるかを実際の作成を通して物理および映像制作の技術的な側面を中心に検討を行うことが出来た。物理学習経験の少ない情報科学部の4年次学生2名に波と力学についてのアニメーション作品の制作を課した。映像作品は自習可能な映像教材作成と講義での補助的な利用を目的とする映像素材の2種類となるものを複数作成した。この制作過程より、映像制作の初心者でも様々な工夫を凝らし、教材を作成することが可能なこと、また物理学習経験が少なくとも動機を維持して教材を作成できることの2点を確認出来た。また、制作した作品を確認することで制作者である学生の物理理解を一目で理解出来ることも確かめられた。これらのことより、映像制作自体の興味が物理学習意欲を高めるというメリットを確認できた。しかしながら、制作を通常の授業内で行うためには、予め対象となる物理を限定しておくことが非常に重要であることが理解出来た。この経験をふまえ、制作手順書の作成も行った。2)教育用の映像教材を作成:学習用の既存の映像教材では、実験の様子を実際に行い、撮影したものが殆どである。これらの利用形態は教員の教育の補助が主たるもので、それ自体での教育は困難である。教授者がどのように利用するかを熟慮することが不可欠である。本研究ではこのような目的に合致する映像素材を作成するとともに、教授者を必要としない自習目的に利用可能な映像教材も学生の手により制作させることを試みた。この試みより、指導方法次第では素材のみならず自習学習への利用についても可能であることが示唆された。3)定量的な理解を映像自体から可能にするコンピュータビジョン利用システムの設計をほぼ終え、安価な機材利用で可能にするシステムを構築している平成22年度はこのシステムで中心的に使用する計測ソフトについて研究と開発を行った。本来「経験知」を得る日常の運動を動画として記録し、この画像を用いて定量的な解析を行い「科学知」へ橋渡しをすることが本研究の最も重要な点である。このためのソフトウェアとして市販のVIDEOPOINTを用いる。このソフトウェアではリアルタイムに運動解析が出来ないため、新たにカメラを用いた画像取り込みと運動解析を行えるソフトウェアの開発も必要となる。本年度は(1)VIDEDPOINT使用時の問題点抽出、(2)リアルタイム運動解析ソフト開発および(3)呈示用の初等力学で扱う運動の動画作成と(4)アニメーション作成環境の吟味と設計を行った。開発したリアルタイム運動解析ソフトは現時点では取り込み画像量が不十分であるが運動のリアルタイム解析も可能なため物理教育用に充分使用は可能と思われる。VIDEOPOINTと合わせて学習者に用いてもらう上でどのように両ソフトを接続するかに付いても試行し調整を行った。また動画作成に伴い様々な個別実験の動画も素材として撮影を行った。アニメーション作成のため複数の市販ソフトのチェックも行った。ここで当初の予定には無かった電子書籍(iPad)を学習者が実験及び解析過程の説明用に加えることを決めた。これは本研究の学習環境が必ずしも教室内に想定していないことによる。説明用動画並びに実験結果の記録も電子書籍ならば可能となるため本研究には適しているとの判断で導入したが、そのためのテキスト作りにも取りかかった。以上は平成23年度インターネット上に公開する。物理において実験の実施は無くてはならないものである。にもかかわらず大学迄の学校教育において十分な実験が行なわれていないのが現状である。このため、最も基礎的な力学の学習においても、多くの学習者が力等の十分な理解を得ていない。あるいは正しい運動の知識を獲得しても、その知識(科学知)が時間とともに経験に基づく知識(経験知)に取って代わられていることが研究から示されている。この教育システムではぐ実験を行なえる手軽なシステムを構築すること、そのシステムを用いた学習方法を呈示することが目的である。このために、実験装置による力学実験を市販ソフトウェアVideoPointにより解析する手順を説明する映像教材を作成した。これは高等学校等の学校教育での利用を想定し、教員による実験教授のために利用するものである。また、コンピュータビジョンライブラリOpenCVを用いて、ウェッブカメラ内蔵のコンピュータのみで力学実験解析が可能となるソフトウェアの開発も行なった。学習者自らの経験知により科学知獲得が困難となっている現状を解決するために、誰もが手軽に力学実験の解析を行うことが出来る様にした。本ソフトウェアを用いるなら、力学実験を行なった場合に、物体の運動を定量的に解析可能であり、運動物体の加速度等の解析より、定量的な力(ベクトル)をグラフとアニメーションとして可視化した。

これにより一旦学校教育で学習した科学知が経験知により取って変わる前に、誰もが自分自身の手による実験から正しい科学知を再度獲得するための手段として活用できることとなり、大学生による試行でも、理解を促していることが分かり本研究の目的を達した。製作物はインターネットを経由して配布することとしている。
透明体電極を用いた可視化による電気加工現象の解明

SiC単結晶やGa2O3単結晶など、導電性があり透明な材料を電極として用いて、放電加工や電解加工の加工現象の観察を行った。放電加工で発生する気泡と放電位置の観察を行い、気中、液中、気液境界で生じる放電の確率を比較した。また、連続して生じる放電の位置の規則性について調べ、加工の安定性との関連を解明した。また、電解加工については、静止液中で沸騰が生じずに電流が供給できる限界のパルス幅は5ms程度であることを明らかにした。また、噴流によりキャビテーションが生じ、加工精度を低下させる場合があること、さらに工具電極の回転による遠心力で気泡が回転中心に凝集し、中心軸上で加工が生じにくくなる現象を解明した。透明で導電性のあるSiC単結晶半導体を電極として用いて、放電加工の加工間隙の直接観察を行った。先ず、SiCウェハと銅電極との平行平板間に生じる連続放電について、放電により発生する気泡が占める領域を調べ、加工開始後わずか数百回のパルス放電後、放電面の70%以上が気泡で満たされることが分かった。従って、放電が生じる位置は、時間経過とともに気泡中や気泡と加工液との境界で発生する確率が増加する。特に、気泡境界の長さと放電痕径の積で気泡境界の面積を定義し、単位面積当たりの放電確率を求めると、気泡境界での発生の確率が最も高いことが分かった。これは、放電によって生じた加工屑が気泡の境界に分布するからである。よって、次のパルスで生じる放電は、前の放電で生じた気泡の境界で生じる確率が最も高いことが明らかとなった。また単発放電現象を観察し、プラズマ直径を時間の関数として表示することができた。そして、プラズマ直径と熱入力直径が等しいと仮定して、熱入力直径内で熱流束が一定であると仮定して銅電極内の熱伝導解析を行った結果、表面温度が融点を超えず、放電痕すら生じない計算結果となった。そこで、逆問題解法により溶融領域が放電痕直径と等しくなる場合の熱入力直径を求めた。その結果、プラズマの中で熱流束は一定でなく、熱流束が一様と仮定した熱入力直径はプラズマ直径の1/3程度であることが分かった。それでも、熱入力直径は加工間隙長や放電痕径の2倍以上大きいことが分かった。さらに、電解加工の加工間隙を観察し、電解液の噴流がないときは加工開始後10msの間に加工間隙が水素ガスで埋め尽くされ、加工が困難になることが分かった。そこで、電解液を噴流し、かつ電解電流をパルス化できる装置の製作を行ない、電解液の噴流や電解電流のパルス化が加工間隙現象に与える影響を観察した。導電性があり透明である単結晶SiC半導体を陰極に用い、高速度ビデオカメラを用いて加工間隙を観察し、加工現象の解明を進めた。まず、放電加工に用いられる主な加工液である脱イオン水と放電加工油について、水の方が油よりも加工速度が大きい原因を考察した。その結果、水中の加工の方が気泡の発生体積が少ないことを明らかにした。また、放電点での急激な気泡膨張と、その後の気泡の振動が加工液中を伝播するとき、水の方が振動が減衰せずに伝わり易いことが分かった。これは、油の粘性が水よりも大きいからである。よって、水の方が加工液の流れによって放電プラズマが吹き飛ばされ易く、昇温した放電点が加工液にさらされて冷却され易い。従って、水の方が放電頻度を高くでき加工速度が大きいことを明らかにした。次に、融点が高い工具鋼と、融点が低い亜鉛を陽極に使用し、放電点の分布を比較した。その結果、亜鉛の方が加工屑の発生量が多く、ひとつのパルスで複数個所で放電が生じる確率が高いことが分かった。これが亜鉛被覆ワイヤ電極の加工速度が大きい原因の一つである。また、工具電極からの加工液の噴流、工具電極のジャンプ動作、加工間隙の外に設けたノズルからの加工液噴流などが、加工間隙の気泡や加工屑の排出に及ぼす影響や、放電位置の分布の均一性に及ぼす影響を調べ、安定な加工を行うための加工液供給条件について重要な知見を得た。さらに、SiCを電解加工の陰極に用いて、円柱状の工具電極を回転した時と回転しない時とで加工現象の違いを比較した。その結果、回転した場合は陰極上で発生した水素気泡が遠心力の作用で回転中心に集まり合一するので、中心軸上で電解液が枯渇し易いことが分かった。そこで、陽極の炭素鋼の半径方向に沿った加工量の分布を調べ、中心軸上で加工量が少ない結果と比較し、回転が必ずしも加工精度の向上に効果があるとは限らないことを明らかにした。SiC単結晶、酸化ガリウム(Ga2O3)単結晶など、導電性がありかつ可視光領域で透明な材料を電極として用いて、放電加工や電解加工の加工現象の可視化を行った。平成25年度と平成26年度に、放電加工の放電点分布、気泡の発生などについて観察を行い、放電位置と加工の安定性との関連を明らかにした。また、電解加工では静止液中での気泡の発生について観察し、ジュール発熱により沸騰するまでの時間のシミュレーションとの比較を行った。また、電解液の噴流や、工具電極の回転が加工の安定性や加工精度に及ぼす影響について解明を行った。

その上で、SiC単結晶、Ga2O3単結晶以外に観察に用いることができる透明体電極として、ITOをコーティングしたガラス板が安価で透明度が高いことから、次年度使用額約34万円を用いて平成27年度に、ITOを通して電解加工の加工現象の観察を試みた。その結果、陰極として使用すると電流を流し始めた直後に透明性が失われることが分かった。一方で、陽極として使用すると、透明度は保たれるが、ITOフィルムが100msのうちに加工されて消失するので、短時間の観察には使用できるが、長時間の現象観察には使用できないことが明らかとなった。SiC単結晶やGa2O3単結晶など、導電性があり透明な材料を電極として用いて、放電加工や電解加工の加工現象の観察を行った。放電加工で発生する気泡と放電位置の観察を行い、気中、液中、気液境界で生じる放電の確率を比較した。また、連続して生じる放電の位置の規則性について調べ、加工の安定性との関連を解明した。また、電解加工については、静止液中で沸騰が生じずに電流が供給できる限界のパルス幅は5ms程度であることを明らかにした。また、噴流によりキャビテーションが生じ、加工精度を低下させる場合があること、さらに工具電極の回転による遠心力で気泡が回転中心に凝集し、中心軸上で加工が生じにくくなる現象を解明した。放電加工については、当初の計画であった水加工液と油加工液の加工特性の違いの原因を解明することができた。これは放電加工の分野では長い間、原因の解明が待ち望まれていた重要な成果である。また、ワイヤ放電加工において、亜鉛被覆ワイヤ電極の方が黄銅ワイヤよりも加工速度が大きい理由を解明することができた。これも、いくつかの理由が提唱されてきた中で、最も有望な原因を明らかにできたので価値の高い成果である。この学会発表は電気加工学会全国大会賞を受賞した。放電電流波形や電圧波形と放電の安定性との相関を調べる研究は行えなかったが、その代わりに加工液の供給方法や工具電極のジャンプ動作が加工屑の排出を促進し、加工が安定する現象を観察することができた。条件によってはそれらの手段が放電位置の偏在を生じさせる場合があることを示すことができ、本研究でなければ得られない重要な知見が得られた。電気加工SiC単結晶だけではなく、Ga2O3単結晶や、ITOをコーティングしたガラス板などを用いて加工間隙を観察する。いずれの材料も金属に比較して導電率が低い。また、熱影響層では透明性を失う。Ga2O3はSiCよりも透過性がよく、波長分散も均一である。また、ITOは安価であるが、膜厚が薄いので、単発放電によって導電性膜が消失し、ガラス面が表面に現れる可能性がある。そこで、これらの導電性の透明電極を用いることによって、普通の金属と比べて放電現象や加工現象が異なる可能性がある。よって、透明体電極を用いて得られる知見の普遍性や限界についての基礎研究が必要である。平成26年度に実施できなかった、放電電圧・電流波形と、放電現象との対応を研究し、加工中の放電状態のモニタリングを放電電圧・電流波形で行う場合の理論的な根拠を調べる。そして、適応制御の精度を向上させる。また、ワイヤ放電加工機の加工槽の扉に透明な樹脂製の窓を取り付け、ワイヤ放電加工の加工間隙を接写可能にする。そして、放電パルス条件や加工液の噴流条件が、ワイヤ振動、放電位置、気泡の挙動に及ぼす影響を調べ、ワイヤ放電加工の加工速度と加工精度の向上のための方法を開発する。一方、電解加工については、回転電極の中心から電解液を噴出させたときの加工現象を観察し、加工精度との関係を研究する。また、電解加工におけるトラブルの一つである放電の発生の原因を詳細に解明する。
ケアデザイン力を拡大させるトリガー現象の誘発を目的とした教育プログラムの開発

研究の中心概念を個々の臨床実践能力を統合して具現化するための調整機能を持った能力であるケアデザインとし研究を行った。特にケアデザイン力を拡大させる現象をトリガー現象と名付け、これを活用した教育プログラムを開発した。結果、目標とするケアデザインを修得するためには、1構成する要件を段階的に学習すること、2要件を含んだ場面の模倣を繰り返すことと、3評価能力の適正化が重要であることがわかった。これを基に周術期看護を学習するための教育プログラムを開発した。本年度は、ケアデザイン力を獲得するトリガー現象を明らかにすることとトリガー現象を誘発させる状況再現シミュレーション法などを活用した教授方法の開発を行うことを目的に研究を行った。ケアデザイン力を獲得するトリガー現象を明らかにすることに関しては、看護基礎教育分野での応用を目指し、周術期の患者の歩行リハビリテーションの実施に関するデザイン力の獲得を目標とした7回の演習で構成される教育プログラムを作成した。受講生の自己評価を研究outcomeに習熟度を調査した。この結果、受講生の自己評価は、演習を反復するだけでは上昇せず、ガイドに従い経時的経過を再現するクリニカルマップ法を課すことで上昇した。統合化が図れている群は、統合能力は知識量と別に機能するが、統合化過程では統合能力は知識量に依存し、知識間の正しい関連性を促す介入が必要であった。さらに、受講生が捉える自己評価基準の適正化を図らせる教育的介入を行うことが効果的であると示唆され、来年度の課題としてデザインを決定する自己評価に関する考察が必要である。また、演習間で対応する質問項目の比較では、後の回の方が得点が高く、回数を重ねることで自信がつくことが示唆された。また、最終目標に関連する要因の探索を回帰分析を用いて行い、演習間で異なる要因が採択された。特に演習5回目のモデルでは、観察に関する項目であり、6回目はアセスメントに関する項目が含まれており、看護過程の観察を経たアセスメントの流れに則しており、受講生の思考が低学年から学習している看護過程に則して学びが変化していることが示唆された。一方、得られた回帰モデルの説明力に注目してみると、最終回のモデルの方が高く、過程目標と最終目標の関連性が強くなり、知識の統合化が演習回数を重ねることで図られていると示唆された。まず、昨年の課題となった受講生の自己評価の適正化を図る教授法の検討を行った。看護基礎教育分野での応用を目指し、昨年実施した計7回の演習で構成される教育プログラムを再構成し、自己評価の適切化を目的としたチェックシートを開発した。このチェックシートは、受講生の習熟度にあわせ、「痛みの部位を確認している」や「最終の鎮痛剤の使用時間がわかっている」のような準備性や行動を分解し確認する形式(リスト法)と「予測される問題点を挙げる」、「必要な情報を収集する」、「現状を判断する」から成る思考の過程と内容を確認する形式(フローチャート法)の2形式を開発した。教授法の評価を行い、リスト方式は個々の項目の関連性がわかりにくいことと観察時に使用しにくいことが抽出された。このため、「疼痛」などのクラスターにまとめる形式と観察時の使用の利便性を考慮して人型の周囲にクラスターにした評価項目を配置した形式を修正作成した。【全身の観察が行える】をケアデザインとする際にリスト法を自作できることがトリガー現象になると考える。一方、フローチャート法についての評価では、50%以上の受講生に記入の不備があり、有効な方法ではないと結論付けた。このため、思考の過程と内容の確認には、ケアの一連の流れをイメージできることがトリガー現象になるのではないかと方針を変更し、獲得目標となるケアデザインを有する看護師の視点と思考を模擬体験する映像教材を次の課題として作成することにした。また、生理学的側面からの緊張の緩和に関する教育効果の評価については、測定が容易で非侵襲的なコルチゾール、クロモグラニンA、αアミラーゼを候補物質として選定した。先行研究の精査の過程で、心理的ストレスを反映しやすいのはクロモグラニンAであることが判明し、今後評価に使用する予定である。研究ステップ2の「トリガー現象を誘発させる状況再現シミュレーションでの教授方法の開発」については、昨年度の課題であった「自己評価の適正化」と焦点を当てるべきトリガー現象の選定について研究遂行上の大きな前進があった。今年度の研究によって、複雑な観察項目に対する観察ケアに関するケアデザインの獲得については一定の成果があったと考える。一方、観察結果を統合し看護援助に繋げる方策については、研究ステップ3「教育プログラムの実施及び教育効果、評価方法の検討」で引き続き開発を行っていく。また、学内演習と臨地実習間での教育成果の関連性については、これまで分析を行ってこなかったので、分析を進めるべく研究倫理審査委員会の審査を受け承認を得、来年度研究を行う準備が整った。1トリガー現象を誘発させる状況再現シミュレーションの教育プログラムの洗練化と2教育プログラムの教育効果、評価方法の検討および研究全体のまとめを行った。1に関しては、昨年度の研究結果からクリティカルケア看護学領域の看護師のケアデザイン力を獲得するきっかけとして、ケアの一連の流れをイメージできることがトリガー現象になるのではないかと考えた。これを基に、獲得目標となるケアデザインを学習者が模擬的に体験する教材として、目標モデルになる看護師の視点と思考を模擬体験する2つの映像教材を作成した。身体のアセスメントと術後の回復の促進の両目標が入る理由から、術後1日目に離床が行えるかを判断する観察場面を選定した。

教材の1つ目は、観察前の看護師間の調整場面とし、2つ目は観察場面とした。調整場面については、合併症の予測と観察項目の統合を誘導する台本とした。観察場面では、看護師の視点の位置で撮影を行い、思考過程を表すために途中にテロップや視点位置を示すシーカーを表示した。2に関しては、1で作成した映像教材と洗練化したコンテンツを使用し、計7回の演習で構成される教育プログラムを再構成し、教育効果の検証を行った。到達目標は、詳細な看護計画が立案できることとした。目標に到達するためには、様々な要因が複合的に関連して症状として出現することを病態関連図に示す課題が有用であった。また、看護計画の評価を行うためには、術後経過の連続性の理解を促すことが有用であり、クリニカルマップを教材として使用することが適当と示唆された。また、論理的思考過程を示すことがこれらの能力を促進すると示唆された。また、卒後教育に関しては、高知医療センターとの包括的連携事業で行ったプログラムに関して運営の評価を行い、病棟で実際におこった事例をもちるのが適切であると示唆を得た。研究の中心概念を個々の臨床実践能力を統合して具現化するための調整機能を持った能力であるケアデザインとし研究を行った。特にケアデザイン力を拡大させる現象をトリガー現象と名付け、これを活用した教育プログラムを開発した。結果、目標とするケアデザインを修得するためには、1構成する要件を段階的に学習すること、2要件を含んだ場面の模倣を繰り返すことと、3評価能力の適正化が重要であることがわかった。これを基に周術期看護を学習するための教育プログラムを開発した。研究計画ステップ1の「ケアデザイン力の構造分析とトリガー現象の解明」については、分析対象を看護基礎教育課程にすることで、トリガー現象として「模倣」と「反復」を用いた教育プログラムの評価を行い、それぞれの役割が明確になった。また、新たに「自己評価」について考察する必要があることがわかり、大きく研究が前進した。一方で、卒後教育に関しては分析しておらず、来年度以降の課題である。研究計画ステップ2のトリガー現象を誘発させる状況再現シミュレーションでの教授方法の開発については、ディブリーフィングについて試行を行った。従来は、動画を用いてディブリーフィングを行っていたが、時間を要することと焦点を絞ったディスカッションがしにくい問題点が抽出され、静止画を用いた方法を検討した。本法では動画法での問題点が解決され、遠隔操作で撮影することで教授者が意図した場面を選択することができ、有用であった。また、医学教育で用いられるクリニカルマップ法の看護教育への改編を行い、大変順調に進捗している。一方、教育プログラムの評価として生理学的指標を用いた評価を検討し、唾液中ストレスバイオマーカーに関する先行研究レビューを行ったところ、当初の計画よりも細かいタイミングで測定する必要があることと反応時間のタイムラグを考慮する必要がわかり、来年度以降測定方法の洗練化を図る必要がある。今後の課題として、教材が複雑化しているので、受講生が何の目的で課題を行っているのかを確認する工程が必要になったと分析している。
D-アミノ酸の組織高集積性に着目した放射性画像診断薬の開発

これまでの定説として、生体で利用されているアミノ酸は、L-アミノ酸だけであると考えられてきたために、D-アミノ酸と疾患や生体機能との関連性には未解決の点が多い。我々は、アミノ酸の種類によって癌や膵臓等の組織や細胞でL体に匹敵する量のD-アミノ酸が取り込まれることをこれまでの予備的検討から見出してきた。また、胎生期から老齢に至るある時期に特定のD-アミノ酸が高い濃度で臓器に分布することもこれまでに報告されている。本年度は昨年度に引き続き、放射性D-アミノ酸の細胞への集積性から新規放射性医薬品としての候補化合物のサーベイをするとともに集積機序の検討を行なった。チャイニーズハムスターの卵巣細胞CHO-K1を用いた取り込み実験から、D-Ala, D-Met, D-Phe, D-Leu, D-Tyrで細胞への比較的高い集積性があることが明らかになった。D-Ser、D-Valに関しては、ほとんど取り込みがみられなかった。酸性アミノ酸のD-Gluと塩基性アミノ酸のD-LysとD-Argの取り込みはほとんどみられなかった。中性アミノ酸輸送系への選択性の検討から、D-Ala, D-Serは、system ASC、D-Met, D-Phe, D-Tyrは、system Lによる輸送に選択性があることが明らかになった。D-アミノ酸は生体内に親和性が少ないと考えられていたが、D-アミノ酸も十分な取り込みがみられた。今後は、CHO-K1以外の樹立細胞での発現が知られている他のアミノ酸輸送系についてもD-アミノ酸取り込みについて検討することが期待される。また、これらのD-アミノ酸とその誘導体について、マウスなどにおける体内分布の取得とその画像化を行い胎生期から老齢に至る発達段階の各時期及び病態モデルにおける種々の臓器への集積と機序を詳細に検討することが期待される。D-アミノ酸と種々の疾患、生体機能との関連性には明らかにするべき点が多い。申請者らは、アミノ酸の種類によっては、癌や膵臓等の組織や細胞でL体に匹敵する量のD-アミノ酸が取り込まれることをこれまでの予備的検討から見出してきた。本年度は、現在入手可能な放射性D-アミノ酸の細胞への集積性から新規放射性医薬品としての候補化合物のサーベイをするとともに集積機序の検討を行なった。チャイニーズハムスターの卵巣細胞CHO-K1は、アミノ酸輸送系としてNa^+依存性のA, ASC及びNa^+非依存性のLを有していることが知られている。本邦で入手可能な13種類の^<14>C標識のD-アミノ酸をCHO-K1に取り込ませ、各輸送系に特異的な阻害剤で取り込み阻害実験を行い、それぞれの輸送系への親和性と分子構造の相関を検討した。その結果、D-Ala, D-Met, D-Phe, D-Leu, D-Tyrで細胞への比較的高い集積性があることが明らかになった。今後、これらのD-アミノ酸について、マウスなどにおける体内分布の取得とその画像化を行い胎生期から老齢に至る発達段階の各時期及び病態モデルにおける種々の臓器への集積と機序を詳細に検討して行く予定である。また、CHO-K1以外の樹立細胞での発現が知られている他のアミノ酸輸送系についてもD-アミノ酸取り込みについて検討する予定である。
スペースVLBIによる銀河核の研究および将来スペースVLBIミッションの研究

電波天文衛星「はるか」を使った活動銀河核のVSOPサーベイデータ(ミッションの30パーセント時間を使用して、最終的には370の活動銀河核のデータを取得)の解析を、JAXAの宇宙科学研究本部の研究者および外国人特別研究員Kaj Wiik博士と国外の共同チームと協力しながら、すすめた。この一環として、協力解析チームのあるカルガリーでの解析検討会議に出席した。この間に、世界にまたがる大きな解析チームによる論文が3編、準備された。また、この3編の次の論文は、Richard Dadsonが主となっておこなった解析結果にもとづいたデータによる論文となる予定であり、ひき続く研究により、来年3月ごろに予定される会合で討議され、2005年4月をめどに論文にまとめる予定である。次期スペースVLBIミッションに関わる研究として、JAXAサイエンスチームと協力して、撮像性能などの評価をおこなった。この計画はVSOP-2という提案名で昨年度に提案されたが、宇宙科学研究本部からの新規ミッションの概算要求が行われなかったので、さらに検討を加えた結果を入れて今年度に再提案される予定である。磁気テープに替わって磁気ディスクを記録媒体としてつかうVLBIシステムの検討、実績を積んだ。このようなシステムは、次期スペースVLBI計画VSOP-2においても記録に使われることになると期待される。日豪間での準実時間VLBI実験への準備が両国間で進められた。このような新しいVLBI技術はe-VLBIと呼ばれる。日本ではこの方面の研究開発が活発で、研究期間中に国内研究者との訪問、実験などをとおして情報交換もおこなわれた。オーストラリアの電波望遠鏡でおこなわれたデータをもとに、VELAパルサーなど、中心パルサーがエネルギーを供給している星雲状のパルサー天体について、解析、研究を続行し、各種雑誌に発表した。また、この研究の一環として、アメリカ合衆国の脳電波望遠鏡による観測を行った。また、メタノールメーザー線の観測を行って、研究、論文を投稿した。また、当研究期間中に、国際天文連合総会(シドニー、2003)、SKA会合(ペンティクトン、2004)に出席、研究発表をおこなった。国内での研究会にも各種出席し、さまざまな発表をおこなった。