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経験の理論としての超越論的観念論の批判的検討－第二類推を手がかりに－

研究の主題は「経験の理論としての超越論的観念論の批判的検討ー第二類推を手がかりとしてー」である。本年度に遂行した研究内容は、当初の予定通り、カントは超越論的観念論の立場をとることによって、超越論的原則論で何を証明しようとしたのか、ということを明らかにし、その上でカントの超越論的観念論自体を批判的に検討することを試みることである。成果としては、超越論的観念論自体の批判にまでは到達できなかったが、カントの有していた問題意識を背景として原則論を読み直し、原則論で何が果たされようとしたのかを關明することは大部分果たされたと考える。以下にその要旨を簡単に述べる。そもそもカントにとって根本的な問題意識は、「概念」と「実在」との対立にある。カントは批判期以前からこの対立を明確に意職しているが、批判期においてこの対立の解消が「直観」という理論装置を軸に果たされようとする。しかしながら、まさにこの点において、「証明」ということに関して以下のような問題が現れることになる。すなわち、一方で、概念に対する証明はその普遍性において利点を持つが、その概念が指し示す実在に対して妥当するかどうかは、また、その概念にそもそも実在が対応するかどうかすら未決定なままである。他方で、直観は明らかに実在を指し示すように思われるが、それに対する証明は普遍性を持ちえない(その直観が構成されたものではない限り)。以上の問題意臓のもとでカントが取り組んだのは、具体的な直観や実在の「条件」を概念として取り扱い、その概念に対して証明を行うことである。つまり、原則論で主題とされる概念(各々の原則論で扱われる主語概念)は、人間の「感性」を通じた認職の仕方を考察する際に、必然的に生じるわれわれの認識様式に関する概念であり、それらの概念に対して証明を遂行することがカントの原則論での目的であったと理解できるのである。上述の通り、現在までに第二類推の論証そのものの妥当性の検討は大枠において遂行されたと判断しうる。このことは、当初の三年間の研究計画のうち、一年目の課題を果たしたということを意味する。よって、おおむね順調に進展していると判断する。本研究の遂行目標は全体として4段階に分かたれており、先に述べた本年度までの研究実績において、その3段階目の半ばまで達成できた、と評価しうる。よって、本研究はおおむね順調に進展している、と判断した。当初の研究計画通り、カントの「実在」という概念について、詳細な検討を加える。この概念の精査によって、第二類推にとどまらず、カントの超越論的観念論という理論装置全体への視点を手にすると同時に、巨視的なレベルで理論自体への批判的検討を遂行する可能性が開けるためである。当初の研究計画通り、これまでの研究結果を最終的に全体的テーマへと統合することが課題となる。すなわち、「経験の理論としての超越論的観念論の批判的検討」が行われなければならない。そしてそのときの手がかりとなるのが、これまでの研究成果である、第二類推の論証の妥当性の検討、およびその論証に用いられる概念の精査であり(一年目の研究課題)、また、「実在性」概念の内実の正当な理解である。これらを前提とすることで、本研究の全体的課題が十全に遂行されるであろう。(抄録なし)
現代国際法における国際武力紛争終結の法理

本研究は、第二次世界大戦以後に発生した国際武力紛争が「いつ」「どのように」終結するかという終戦に関する国際法理論を確立しようとするものであった。戦後の国家実行は、休戦協定により国際武力紛争が終結するとの認識を示している。しかし、従来の国際法学において、休戦は、戦闘の「一時停止」にとどまるものと解されてきた。本研究では、英国公文書館、国連公文書館で収集した資料から、紛争当事国および国連が、具体的な紛争において、休戦協定締結後の戦闘の再開は国際法、とりわけ国連憲章第2条4項によって禁止されるとの認識を示していることが明らかとなった。こうして得られた成果を基にした博士論文を上智大学に提出した。本研究は、第二次世界大戦以後(1945年以後)に発生した国際武力紛争が「いつ」(終結時点)、「どのように」(終結要因)終結するかを国際法学の観点から実証的に検討し、現代国際法における終戦理論を確立しようとするものである。戦後の国家実行は、休戦協定によって国際武力紛争が終結するとの認識を示している。しかしながら、従来の国際法学において、休戦は、文字通り「戦闘の(一時的)休止」にとどまり、戦争を終結させる機能を有しないものとされてきた。本研究では、現代における休戦協定に関する国家の実行および法的認識に関する資料分析を基に、現代国際法においては、休戦協定に国際武力紛争を終結させる機能が認められるに至ったことを示すとともに、その理論的根拠を精緻化することを目的としている。この目的を達成するために、2013年度は、休戦協定や休戦交渉に関する資料の海外調査を行うことによって、個別具体的な休戦協定の機能に関する当事国や国連の認識を解明した。2013年12月には、イギリス・ロンドンの「英国公文書館」において、イギリスの関係した朝鮮戦争、フォークランド紛争、湾岸戦争等に関する外交資料を収集・分析した。また、2014年3月には、アメリカ・ニューヨークの「国連公文書館」において、中東戦争の休戦発効後に派遣された平和維持活動に関する機密資料を収集した。これら資料において、紛争当事者や国連が、休戦協定の発効により国際武力紛争が終結するとの認識を示していたことが明らかとなった。こうして得られた成果を基にして、2013年度は、国連憲章体制の下で国際武力紛争は休戦協定によって終結するとの理論的根拠を示した報告「現代国際法における休戦協定の機能」を早稲田大学比較法研究所の定例研究会にて行うとともに、上智法学論集に論説「国連憲章における休戦協定の機能変化ー朝鮮休戦協定を素材として」を刊行した。しかし、従来の国際法学において、休戦は、文字通り「戦闘の(一時的)休止」にとどまり、戦争を終結させる機能を有しないものとされてきた。本研究では、休戦協定に関する国家実行および法的認識に関する資料分析を基に、現代国際法においては、休戦協定によって国際武力紛争が終結するとの理論を実証することを試みた。2014年度は、前年度に引き続き、休戦協定や休戦交渉に関する資料・学説の海外調査を行うことによって、個別具体的な休戦協定の機能に関する当事国や国連の認識を解明した。2014年7月には、スイス・ジュネーヴで実施されていた「国連国際法委員会」における「武力紛争に関係する環境保護」の審議を傍聴し、同委員会における武力紛争の概念や紛争終結時点に関する法的認識を確認した。また、2014年12月には、アメリカ・ニューヨークの「国連公文書館」において、コンゴ紛争に際して派遣された国連平和維持活動である国連コンゴ軍(ONUC)に関する機密資料を収集した。これら調査において、国際武力紛争の終結における休戦協定の機能の重要性が確認された。こうして得られた成果を基にして、2014年度は、国連憲章体制の下で休戦協定は単なる「戦闘の(一時的)休止」ではなく、休戦協定締結後の武力行使を禁止する武力行使禁止原則(不可侵条約)としての機能を果たし、国際武力紛争は休戦協定によって終結するとの理論的根拠を示した博士論文「現代国際法における国際武力紛争終結の法理」を上智大学に提出し、博士(法学)の学位を取得した。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際法学26年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度は、個別の休戦協定の解釈につき、交渉過程や締結後の実行を調査し、紛争当事国および国連が、休戦協定によって武力紛争が終結したとの認識を示していることを明らかにした。

また、国連は、個別具体的に締結された休戦協定(特別法)を国連憲章の定める武力行使禁止原則(一般法)と連関させる法的理論を構築することによって、紛争当事国が休戦協定を破棄し武力行使を再開する可能性を否定する実行を行っていることも判明した(国連憲章と休戦協定の体系的統合)。海外調査からは、次のような結論を得られた。まず、1現代国際法において、紛争当事国は、休戦協定を締結することによって、国連憲章の定める「武力による威嚇または武力の行使を...慎まなければならない」義務(第2条4項)を負うこととなる。そのため、2国連憲章が例外的に許容している自衛権の行使または国連の軍事的措置のいずれにも該当しないような、休戦協定の破棄および武力行使の再開は、国連憲章上、認められない。3自衛権や国連の軍事的措置は「新たな」武力攻撃や侵略に対して行使されるものであるため、「新たな」武力攻撃や侵略に対する自衛権の行使や軍事的措置の実施は「新たな」武力紛争を構成し、休戦協定以前に存在していた武力紛争とは法的に区別される。したがって、4現代国際法上、武力紛争は休戦協定の締結によって終結する。2013年度は、このような成果を、「国連憲章における休戦協定の機能変化ー朝鮮休戦協定を素材として」と題する論説として纏め、『上智法学論集』にて刊行した。また、一般に公開される早稲田大学比較法研究所主催の『定例研究会』にて、「現代国際法における休戦協定の機能」と題し、本研究の報告を行った。論説の刊行や報告によって、各方面から多様な指導、アドバイスを受けることができ、申請者の研究に貴重な示唆を得ることができた。今年度は、前年度に扱うことのできなかった個別具体的な休戦協定に対する紛争当事国の認識を調査し、休戦交渉に関する資料を追加的に収集することによって、前年度に得られた論理的根拠・結論を強化し、休戦協定に関する国際法の一般理論に結びつけたい。申請者はすでに、前年度、朝鮮休戦協定を素材として休戦協定の法的機能に関する国際法理論を纏めた論説を刊行したが、今年度は、同理論について英文で加筆を行った上で、朝鮮休戦協定の成立過程や近年の休戦状況に詳しい韓国・ソウル大学の教授に見解を伺い、指導を受ける。こうして得られた研究成果について、各国の最先端の研究者・実務家との意見交換を重ねたい。「国連国際法委員会」では、今年度より「武力紛争に関連する環境保護」が審議されることとなっており、同議題では、「武力紛争」に関する国際法の最先端の審議が行われる予定となっている。そこで、国連欧州本部(スイス・ジュネーヴ)で開催される「国連国際法委員会」の審議を傍聴し、最先端の理論状況を把握したい。加えて、同委員会には関連する各国の研究者・実務家が集うため、申請者の試論についての意見交換も行いたい(申請者は同委員会の委員と既知であるため参加に支障はない)。また、武力紛争に関する国際法の世界的な研究機関である「サンレモ国際人道法研究所」(イタリア・サンレモ)で開催されるワークショップに参加し知見を深めるとともに、各国の研究者・実務家との意見交換を行いたい。同研究所の図書館には武力紛争に関する国際法の希少な資料が多数所蔵されており、学説に関する資料収集も同時に行い、申請者の理論構築を強化したい。
中心星ごく近傍における巨大惑星形成に関する研究

中心星ごく近傍の巨大惑星の成因に関してはin-situ説とmigration説があるが、本研究では前者in-situ説の立場から研究を行った。我々の太陽系の起源を説明する「標準モデル」では、木星のような巨大惑星は、氷が中心核の主要な材料物質となる遠方の領域でのみ形成が可能であるとされている。岩石物質より数倍も豊富な氷があると大きな重い中核が形成され、その中心核の強い重力で周囲のガスを引きつけ、最終的に巨大惑星に成長すると考えられている。しかし同様のことは、氷が蒸発してしまっている中心星ごく近傍においても、核の材料物質が豊富にありさえすれば起こりうるはずである。本研究ではこのことに注目し、中心星ごく近傍において大量の岩石物質のみで中心核が形成されると、その岩石物質にみ合うガスが周囲に存在するために、そのガスを捕獲して生まれる木星型惑星は必然的に我々の太陽系の木星よりも質量が大きくなり、昨今発見の相次いでいる太陽系外惑星の質量ときわめて整合的であることを示した。さらに本課題の関連として、連星の周りを巡る惑星の軌道の安定性についても研究を行った。さまざまな初期条件について惑星軌道を数値計算し、惑星が安定に公転しうる軌道の長半径の下限値や連星の軌道離心率の上限値などを明らかにした。また、これらの結果を重力レンズ効果によって初めて発見された系外惑星系MACHO97-BLG-41に応用し、観測では決定できなかった連星の軌道離心率などを見積もった。本研究初年度に当たる今年度は、主に理論的解析によって、中心星ごく近傍における木星型惑星の形成過程を研究した。今年度の研究により、中心星ごく近傍の木星型惑星も現太陽系の木星型惑星と同じように「標準モデル」にしたがって形成されたとすると、必然的に我が木星よりも質量の大きな惑星となること等を明らかにした(次頁、11.研究発表〔雑誌論文〕1、参照)。このことは、昨今の観測結果と整合している。現太陽系の木星型惑星は太陽から5AU以遠に存在し、その中心核は主として氷からできていると考えられている。ところが、観測で見つかっている巨大惑星の多くが周回している中心星の近傍では温度が高いため氷は蒸発してしまい存在できない。したがって、中心星ごく近傍で形成された木星型惑星の中心核は氷以外の固体成分、つまりシリケートや金属が主成分となることになる。宇宙組成におけるこれらの固体成分は、存在量が氷に比べて少なく数分の一しかない。このため、木星型惑星の中心核を中心星ごく近傍の原始惑星系円盤中で作るには、氷が存在できるような低温の環境で作る場合に比べて、数倍多い量の円盤ガスが必要となる。大量の円盤ガスの存在する環境のもとで木星型惑星の形成が行われることになるので、最終的に質量の大きな惑星ができることになる。本研究の最終年度となる来年度は、主として数値シミレーションによって、原始惑星系円盤の乱流粘性進化を研究し、如何なる条件下で、中心星ごく近傍で木星型惑星の形成が可能となるような質量分布が実現するかを明らかにしたいと考えている。岩石物質より数倍も豊富な氷があると大きな重い中心核が形成され、その中心核の強い重力で周囲のガスを引きつけ、最終的に巨大惑星に成長すると考えられている。しかし同様のことは、氷が蒸発してしまっている中心星ごく近傍においても、核の材料物質が豊富にありさえずれば起こりうるはずである。

本研究ではこのことに注目し、中心星ごく近傍において大量の岩石物質のみで中心核が形成されると、その岩石物質にみ合うガスが周囲に存在するために、そのガスを捕獲して生まれる木星型惑星は必然的に我々の太陽系の木星よりも質量が大きくなり、昨今発見の相次いでいる太陽系外惑星の質量ときわめて整合的であることを示した。さらに本課題の関連として、連星の周りを巡る惑星の軌道の安定性についても研究を行った。さまざまな初期条件について惑星軌道を数値計算し、惑星が安定に公転しうる軌道の長半径の下限値や連星の軌道離心率の上限値などを明らかにした。また、これらの結果を重力レンズ効果によって初めて発見された系外惑星系MACHO 97-BLG-41に応用し、観測では決定できなかった連星の軌道離心率などを見積もった。
南アジアの紅玉髄製工芸品の流通と価値観－「伝統」と社会システムの変容の考察

南アジアの紅玉髄製ビーズの歴史的背景、製作と製品、身に着ける場(日常と祭り)について調査を進めた。原石の流通(=採掘・製品製作・販売・使用)に関わるインド西部のグジャラート州、東端のナガランド州、及びパキスタン東部のパンジャーブ州のほか、古代に紅玉髄製ビーズを多用したミャンマーと中国雲南省でも基礎的調査を行った。またナガランド州では集落の地理的環境調査も実施した。流通の各工程には各々アフリカ系の民族集団スィッディー、ヒンドゥー教徒、イスラーム教徒、ジャイナ教徒、キリスト教徒が関わっており、南アジア固有の多民族・多宗教社会における紅玉髄への多様な価値観に支えられた「ビーズの文化」を探った。初年度はリサーチヴィザ申請に必要な書類準備に時間がかかったこともあり、本研究の調査地であるインド最東部のナガランド州への「隊」としての訪問を断念せざるを得なかった。しかしそれに代わり、当地に隣接し2000年以上にわたり紅玉髄製ビーズを使用してきたミャンマー北部の紅玉髄産出地や遺跡の実地調査を実施した。これはミャンマー人研究者タン氏、及びミャンマーに滞在中のロンドン大学のムア氏の協力を得ることで実現できた。あくまでも予備的な調査ではあったものの、下記を把握することができた。1.今日のナガランド地方では紅玉髄製ビーズが儀礼用・正装用の首飾りの中心的な装飾品として非常に好まれているが、19世紀以前に遡る情報が極めて限られている。これに対しミャンマーでは紅玉髄製ビーズは古代遺跡から多数出土しているものの、今日では紅玉髄などメノウ系の準貴石は顧みられることが少なく、ヒスイやルビーなどの宝石が好まれている。2.ただしミャンマーの古代の出土品は正確な年代や出土状況が不明なものが多く、比較資料として扱う場合に難しさが伴うことが課題となる。紅玉髄製ビーズはミャンマーのみならずタイやマレーシアなど東南アジア全域から出土しており、古代にインドから完成品が大量に輸入されたほか、現地の産出地で採掘した原石からビーズを製作していたことを示す情報が最近新たに蓄積されつつある。ナガランド地方の紅玉髄製ビーズの理解を深化させるには、広く東南アジアや雲南地方などとの比較検討が必要である。イスラーム教と紅玉髄製ビーズとの関係については、研究分担者の村山がパキスタンを単独で訪れ情報収集をおこなった。また2015年7月に開催された「東南アジア考古学者ヨーロッパ協会第15回国際会議」(フランス、パリ)と8月に開催された「石製ビーズの歴史、科学、技術に関するワークショップ」(インド、アーメダバード)で発表を行った。当初予定していたインド最東部のナガランド州の調査は、リサーチヴィザが間に合わず初年度には実施できなかった。しかしながらこれに代わり、紅玉髄製ビーズが(ナガランド州以上に)大量に報告されている隣接するミャンマーをインド側の研究協力者とともに訪れ、現地の研究者に採掘地・遺跡・博物館の案内をして頂きながら情報交換を行い、新たな土地の知見を得ることができたことは大きな収穫であった。インドとミャンマーは国境を接しているとはいえ、今日では政治的に各々南アジアと東南アジアと別れていることもあり、両地を連続したフィールドとして把握し研究を進める姿勢・把握がかならずしも明確ではなかったといわざるを得ない(これは本研究にとどまらずあらゆる分野に関わる国際的な傾向といえる)。あくまでも予備調査の域を出る物ではなかったものの、本来の調査地であるナガランド州とその紅玉髄製工芸品の流通と価値観について、南アジアと東南アジアとの歴史的・文化的接点である調査地をより広い視野で改めて捉えなおし理解を深める必要がある。また2016年8月28ー9月3日に京都で開催される世界考古学会議にはインド側研究協力者とミャンマー側研究者と改めて終結し、初年度及びミャンマー調査で得た知見を踏まえて発表し改めて情報交換を行う。これもまた当初の予定にはなかったとはいえ、研究を進展させる大きな効果を生むものとして位置づけ、期待している。2研究分担者の小磯千尋・遠藤仁・渡邊三津子が平成28年12月29日ー平成29年1月7日にインド・ナガランド州を訪れ、同地方南端のタンクール・ナガと北端のコニャク・ナガが受け継ぐビーズなどの工芸品に関する聞き取り調査及び土地の地理的調査を行った。3小磯学が平成29年1月10日ー17日にミャンマー・サガイン州を訪れ、同国内に居住するナガが行う新年祭の調査を行った。4小磯学が平成29年2月15日ー24日にナガランドを訪れ、コノマ村のセクレニ祭りの調査を行った。5小磯学・小磯千尋が平成29年3月16日ー23日に中国雲南省を訪れ、同地方で採取される紅玉髄とこれを用いたビーズなどの工芸品について昆明などの市場を巡り調査した。ミャンマー、中国の調査と課題:平成28年8月28日ー9月2日の世界考古学会議への参加、インド・ナガランド州、ミャンマー・サガイン州、中国雲南省での調査、及び文献調査を通じて、これら3つの地域に広がる諸民族とそれらの間に共通して見られる紅玉髄製ビーズの利用について、現地取材及び研究者らを通じて情報を集めることができた。いまだ情報は限られているものの、紅玉髄がこれら3つの国各々で産出し、2000年間ないしそれ以上にわたって工芸品づくりが行われてきたことが明らかになった。同時にまた、隣接する上記3つの地域間で交易活動によって紅玉髄製品が相互に運ばれた可能性も指摘できる。

紅玉髄の採掘、ビーズなどの工芸品の製作技法や形態、そしてそれらの年代などの比較検討が大きな課題として残されている。考古学的な事象を含めた一層多くの情報を、日本や現地の研究者などからさらに集めていく必要がある。ナガランド州での祭りの調査:本科研の中心となるナガランド州においては、ナガ民族のなかでも紅玉髄製ビーズの交易と使用の中心的な存在といえるアンガミ・ナガ(ナガランド州南部)に引き続き重点を置いて調査を進めてきた。なかでも男女ともに紅玉髄製ビーズを初めとする豪華な装身具を身に着けるセクレニ祭の取材を重ね、正装時に身に着ける紅玉髄製ビーズと祭りとの関係、またアイデンティティの拠り所としての装身具について理解を深めることができた。また祭りでは現地原産のミトゥン(ウシの一種)やインドウシ、ブタなどがご馳走として食されるが、こうした家畜についての調査も深めることができた。ナガランド州の調査範囲の拡大:上記に加え、ナガ民族の居住域全体の最北端にあたるコニャク・ナガと最南端(アンガミ・ナガよりもさらに南方)のタンクール・ナガの調査も進め、装身具の使用について比較検討を可能にする情報収集に努めた。3年にわたる現地調査の結果、とくにインド北東部・ナガランド州とパキスタン・パンジャーブ州において、各々紅玉髄製ビーズを中心とした装身具の流通と価値観の現状について現状を記録することができた。ナガランドの9割を占める民族集団ナガは、20世紀半ば以降急速に進んだ改宗の結果、今ではその99%がキリスト教を信仰している。紅玉髄製ビーズを多用した首飾りは、本来は改宗以前の精霊崇拝やその信仰に基づく祭りの際の正装でもある。そうした本来の信仰上の意味は忘れられつつあるが、それでも各々の「ナガ」集団のアイデンティティの証として、今も伝統に根差した祭りが開催され、こうした首飾りを男女ともに身につける。一方で、当地への入域許可取得義務の解除やヨーロッパなどの人類学者らが編纂した写真集、さらに州政府が開催を始めたイベントとしての「フェスティバル」などによって、ナガの人々は彼らの土地の外の人々(外国人観光者とともにインド本土のインド人を含む)から向けられている「まなざし」を意識するようになった。そのことが改めて先祖から受け継がれた首飾りを含む文化を見直す機運を生んでいる。キリスト教への信仰はこれからも変わらないとしても、今改めて「ナガとは何か」が問われており、その要となっているのが首飾りであるといってよい。またパキスタンの調査では紅玉髄製の数珠や指輪を好むイスラーム教徒の調査が進められ、ナガと同じく自らのアイデンティティの証としてこの石材が意識されていることが明らかになった。紅玉髄製装身具が、単なる美的なファッションではなく、このように多民族・多宗教のもとで各々の人々が自らの文化を象徴するアイテムとして重視されていることが確認できたことが、本研究の大きな成果である。成果報告書は海外共同研究者とともに日本人もすべて英文で執筆したことから、海外に向けて本研究を大きくアピールする材料にもなったと考える。南アジアの紅玉髄製ビーズの歴史的背景、製作と製品、身に着ける場(日常と祭り)について調査を進めた。原石の流通(=採掘・製品製作・販売・使用)に関わるインド西部のグジャラート州、東端のナガランド州、及びパキスタン東部のパンジャーブ州のほか、古代に紅玉髄製ビーズを多用したミャンマーと中国雲南省でも基礎的調査を行った。
ナンセンス変異リードスルー治療のための栄養学（NMD栄養学）の確立

ヒトの遺伝子変異疾患の約30%はmRNA上に異所性の翻訳停止コドン(PTC)が生じるナンセンス型である。ナンセンス型mRNAが細胞内のmRNA品質管理機構(NMD)により分解されるため、必要なタンパク質が作られず病気が発症する。ナンセンス型遺伝子変異疾患に対して、リードスルー治療研究が進んでいる。これは、mRNA上でリボソームがPTCを読み飛ばし翻訳を続行させる技術で、ナンセンス型mRNAから全長タンパク質を合成できる。細胞のNMDが活性化するとリードスルー効率は低下し、NMD活性が抑えられるとリードスルー効率は上昇する。本研究では、細胞のNMDおよびナンセンス型遺伝子のリードスルー治療に対する食生活の影響を明らかにすることを目的とした。実験にはDuchenne型筋ジストロフィーモデルであるmdxマウス(ジストロフィン遺伝子にナンセンス変異をもつ)を使用した。一般飼料あるいは高脂肪食で飼育したmdxマウスに対して、リードスルー治療を行った。対照として同系統の健常マウス(一般飼料飼育のみ)を用いた。リードスルー治療には研究例が多いリードスルー薬ゲンタマイシンを用いた。飼育期間中のマウスの体重、摂食量および血糖値(尾血)を測定した。飼育期間終了後にマウスから採血し、また、筋組織を採取し秤量後凍結保存した。平成30年度は、研究代表者の所属研究機関の異動により、研究の立ち上げに時間を要したため、当初の予定からやや遅れた。平成30年度に保存した筋組織サンプルを用いて、リードスルー治療の効率(全長ジストロフィンタンパク質の発現量)を解析する。筋タンパク質抽出サンプル中の全長ジストロフィン量をウエスタンブロット法により検討する。または、筋組織切片上の全長ジストロフィンを免疫染色する。また、マウス筋組織のNMD活性や小胞体ストレス反応(NMD活性に大きく関わる)の変化を解析する。NMD活性の測定方法として、定量的リアルタイムPCR法によるマーカー遺伝子のスプライシングバリアント解析(ナンセンス型/一般型mRNA発現量比を求める)や変異ジストロフィンmRNAの発現量解析を行う。小胞体ストレス反応は、XBP1経路、ATF6経路やPERK経路の変化を解析する(定量的リアルタイムPCR法やウエスタンブロット法)。血液解析により興味深い変化を示した血液中成分が得られれば、それをC2C12マウス骨格筋細胞株の培養液に再現し、NMD活性およびリードスルー治療効率に対する食事(食餌)の影響の分子メカニズムを解析する。培養細胞におけるNMD活性やリードスルー効率の測定には、ウミシイタケルシフェラーゼ遺伝子を修飾したレポーター遺伝子(現有)を使用できる。NMD活性はマーカー遺伝子法(上述)によっても解析できる。[理由]平成30年度は、研究代表者の所属機関の異動により、研究の立ち上げがやや遅れながらも、研究費使用を無駄なく遂行できた。一方、研究計画の中心となる定量的

リアルタイムPCR解析装置が異動先所属研究機関(現所属研究機関)にないことから、本年度研究費の一部を次年度に繰り越し、当該装置を次年度に購入する。[使用計画]次年度に、定量的リアルタイムPCR解析装置を購入する。また、定量的リアルタイムPCR解析用試薬、タンパク質発現解析用試薬(各種抗体含む)、各種消耗品(サンプルチューブやウエスタンブロット用PVDFメンブレンなど)の購入を予定している。研究の展開状況に合わせて、培養細胞実験に関連する試薬や消耗品を購入する。
海浜の保全と管理に関する法的・経済学的研究

1本研究は、海浜の保全と管理に関する法的、経済的側面を、わが国の現状を含めて相互に比較するために、アメリカ合衆国(連邦の制度、民間団体の活動、フロリダ調査、マサチュ-セッツ調査、ボルチモア調査、カリフォルニア調査など)、連合王国(イングランドのカウトリ-・サイド委員会、自然保護評議会、ナショナル・トラスト、スコットランドのナショナルトラスト、サフォ-ク調査、ウエ-ルズ調査、スコットランド西海岸調査など)、およびフランス(法制度、海浜保全事業団、ラングドック・ルシオン調査、カマルグ調査、エロ-県調査、ボ-ル市調査など)、実施した。2法的側面(1)法的手法として、各国の制度をみると、私法的手法(とくに、買取り、地役権や賃借権の設定)と土地利用規制方式とがみられる。これらは、海浜や海面下の土地に対する権利のあり方(フランスや日本では海浜下の土地所有権は認められないが、イギリスやアメリカは認められる)、開発圧力と土地投資に対する法的コントロ-ルのあり方、贈与(寄付)や遣贈に対する税制上の扱い、土地に対する規制と補償のあり方によって、その用いられ方が各国で異なっている。(2)土地買取りは、寄付を財源としたイギリスのナショナル・トラスト(イングランドおよびスコットランド)制度がもっとも活発に行っている、フランスの海浜保全事業団(コンセルヴァトワ-ル)も主に公的資金を投げて保全のための土地買取りを実施している。最近の事例をみると、開発が押し寄せそうなところを事前に買取り、海浜の保全目的を果たそうとしていることが分かる。アメリカには、保全目的で土地買取りを行っている民間の団体がある(たとえば、ワシントンの自然環境保全財団)とともに、地方債の発行で買取り資金を確保しているところもある(カリフォルにア)。これらの事例をみると、買取り方式の基礎的モデルは、民間方式のイギリス・ナショナルトラスト方式、公的方式のフランス・コンセルヴァトワ-ル方式である、といってよさそうである。あとの管理は、ナショナルトラストはその団体で、コンセルヴァトワ-ル方式は、自治体に委託している。以上の実際の姿を各国のいくつかの地域で見た。地役権や賃借権設定方式は地価の上昇や所有者が売りたくない場合に有効であるが、イギリスやアメリカで実施されており、その実例をアメリカのカリフォルニアやイギリスのガウアで見た。(3)土地利用規制方式には、自然公園制度や自然保全地区などの特別の制度(各国にある)と都市計画や用途地域制度のような一般的な制度とがある。これらは、海浜の後背地の利用と保全について主に用いられる(フランスのボ-ル市では、この都市計画が環境破壊的であるとして訴訟が繰り返された)。また、開発のために土地を先買いできるフランスの先買い権制度は、安く土地を取得できるため、環境保全に充てられる土地がうみ出されるともいえそうである。(ラングドック・ルシオン)。海浜と地先の海の利用については、フランスの1986年法がいくつかの新たな制度を導入した。これからが実際の適用段階となる。3経済的側面(1)ナショナル・トラスト方式による買取りという経済的手法と保全地域の指定という法的とは、実際には、両者がそれぞれの適した領域で用いられることが多い。イギリスでも、フランスでもそうであるし、アメリカでもそうである。経済学的見地からは、さらに、土地買取りと地域指定という、持続可能な開発あるいは保全にとって最適な、公共的介入と民間活力の使い分け方ないし混合の仕分が問題となる。(2)理論的にはともかく、実際の例として、イギリスのサフォ-クでは、ナショナル・トラスト、カントリ-・サイド・コミッションおよびネイチャ-・コンサンバンシ-・カウンシルが、サフォ-ク・カウンティ・カウンシルを中心に合議体を持ちながら、互いの政策を調整し、海浜保全という目的に統合された役割を果している。一つの地域をいくつかの手法により統合的視点からアプロ-チとていることは、示唆的である。

これらの事例をみると、買取り方式の基礎的モデルは、民間方式のイギリス・ナショナルトラスト方式、公的方式のフランス・コンセルヴァトワ-ル方式である、といってよさそうである。あとの管理は、ナショナルトラストはその団体で、コンセルヴァトワ-ル方式は、自治体に委託している。以上の実際の姿を各国のいくつかの地域で見た。地役権や賃借権設定方式は地価の上昇や所有者が売りたくない場合に有効であるが、イギリスやアメリカで実施されており、その実例をアメリカのカリフォルニアやイギリスのガウアで見た。(3)土地利用規制方式には、自然公園制度や自然保全地区などの特別の制度(各国にある)と都市計画や用途地域制度のような一般的な制度とがある。これらは、海浜の後背地の利用と保全について主に用いられる(フランスのボ-ル市では、この都市計画が環境破壊的であるとして訴訟が繰り返された)。また、開発のために土地を先買いできるフランスの先買い権制度は、安く土地を取得できるため、環境保全に充てられる土地がうみ出されるともいえそうである。(ラングドック・ルシオン)。海浜と地先の海の利用については、フランスの1986年法がいくつかの新たな制度を導入した。これからが実際の適用段階となる。3経済的側面(1)ナショナル・トラスト方式による買取りという経済的手法と保全地域の指定という法的とは、実際には、両者がそれぞれの適した領域で用いられることが多い。イギリスでも、フランスでもそうであるし、アメリカでもそうである。経済学的見地からは、さらに、土地買取りと地域指定という、持続可能な開発あるいは保全にとって最適な、公共的介入と民間活力の使い分け方ないし混合の仕分が問題となる。(2)理論的にはともかく、実際の例として、イギリスのサフォ-クでは、ナショナル・トラスト、カントリ-・サイド・コミッションおよびネイチャ-・コンサンバンシ-・カウンシルが、サフォ-ク・カウンティ・カウンシルを中心に合議体を持ちながら、互いの政策を調整し、海浜保全という目的に統合された役割を果している。一つの地域をいくつかの手法により統合的視点からアプロ-チとていることは、示唆的である。
光リフレクトメトリの高精度化と光ファイバ通信システムにおける多重径路干渉の評価

本研究の目的は,本研究グループの独創技術として成果を蓄積してきた「光波コヒーレンス関数の合成法」という反射光分布測定技術と,本研究代表者が以前アメリカハイテック企業で展開してきた「波長掃引平均法」という測定法を融合させることにより,反射光分布測定技術の反射率測定精度を向上させ,光ファイバ増幅器などの光ファイバモジュールの診断,多重径路干渉の計測と評価など,光ファイバ通信産業で難関となっている問題の解決方法を提供することにある.本研究では,光ファイバ中のレーリー散乱光同士の干渉など,反射光分布測定精度,感度と測定速度の制限要因を総合的に検討し,数値シミュレーションと挙動解析用基本式の導出によって,反射率精度,感度と測定速度の境実的な限界を把握することができた.レーザ光源の光周波数に光波コヒーレンス関数の合成のための高速変調と,波長平均処理のための比較的に低速な線形連続変調を二重に施す,という新たな手法を発明し,波長掃引平均法を施した光波コヒーレンス関数の合成による反射光分布測定システムの高精度化・高速化を進めた.この新しい技術により,従来手法では数1000秒を要する高精度光ファイバ反射率分布計測を数10秒で完了することに成功した.基礎実験にて,約0.02dB精度の反射分布測定を50s程度で実現した.研究代表者の知る限り,このような性能を実証した手法は他にはない.また,新たに適応型の光キャリア検出手法も提案し,ダイナミックレンジを大幅に拡大させることができた.この高精度・高速反射光分布測定システムを用いて,光ファイバモジュール中の反射率分布の測定,光ファイバモジュール中の多重径路干渉の測定などの基礎実験を行い,実証に成功した.さらに,光産業で難関となっている光加入者網における多分岐光路の診断への応用も検討した.加えて,分布型光ファイバセンシング技術の進展にも直接的に寄与している.本研究の研究成果として,英文学会誌論文12件(内印刷中2件)が掲載され,国際会議論文15件(内招待講演2件,採択済み2件),国内学会・研究会論文27件(内採択済み4件)も発表している.本研究の目的は,本研究グループの独創技術として成果を蓄積してきた「光波コヒーレンス関数の合成法」という反射光分布測定技術と,本研究代表者が以前アメリカハイテック企業で展開してきた「波長掃引平均法」という測定法を融合させることにより,反射光分布測定技術の反射率測定精度を向上させ,光ファイバ増幅器などの光ファイバモジュールの診断,多重径路干渉の計測と評価など,光ファイバ通信産業で難関となっている問題の解決方法を提供することにある.本研究では,光ファイバ中のレーリー散乱光同士の干渉など,反射光分布測定精度,感度と測定速度の制限要因を総合的に検討し,数値シミュレーションと挙動解析用基本式の導出によって,反射率精度,感度と測定速度の境実的な限界を把握することができた.レーザ光源の光周波数に光波コヒーレンス関数の合成のための高速変調と,波長平均処理のための比較的に低速な線形連続変調を二重に施す,という新たな手法を発明し,波長掃引平均法を施した光波コヒーレンス関数の合成による反射光分布測定システムの高精度化・高速化を進めた.この新しい技術により,従来手法では数1000秒を要する高精度光ファイバ反射率分布計測を数10秒で完了することに成功した.基礎実験にて,約0.02dB精度の反射分布測定を50s程度で実現した.研究代表者の知る限り,このような性能を実証した手法は他にはない.また,新たに適応型の光キャリア検出手法も提案し,ダイナミックレンジを大幅に拡大させることができた.この高精度・高速反射光分布測定システムを用いて,光ファイバモジュール中の反射率分布の測定,光ファイバモジュール中の多重径路干渉の測定などの基礎実験を行い,実証に成功した.さらに,光産業で難関となっている光加入者網における多分岐光路の診断への応用も検討した.加えて,分布型光ファイバセンシング技術の進展にも直接的に寄与している.本研究の研究成果として,英文学会誌論文12件(内印刷中2件)が掲載され,国際会議論文15件(内招待講演2件,採択済み2件),国内学会・研究会論文27件(内採択済み4件)も発表している.本研究の目的は、本研究グループの独創技術として成果を蓄積してきた「光波コヒーレンス関数の合成法」という反射光分布測定技術と、本研究代表者が過去2年間にアメリカシエナ社(CIENA Corporation)で展開してきた「波長掃引平均法」という測定法を融合させることにより、反射光分布測定技術の反射率測定精度を向上させ、光ファイバ増幅器などの光ファイバモジュールの診断,多重径路干渉(MPI)の計測と評価など、光ファイバ通信産業で難関となっている問題の解決方法を提供することにある。これまでは、光ファイバ中のレーリー散乱光同士の干渉など、反射光分布測定精度の制限要因を検討・解析し、反射率精度への影響の数値シミュレーションを進めて、挙動解析用基本式の導出と、反射率精度と感度の現実的な限界を把握することができている。レーザ光源の光周波数の多重変調により、光波コヒーレンス関数の合成法に波長平均法を融合させるという、光リフレクトメトリの反射率分解能を向上する新たな手法を提案した。シミュレーションでは、50GHzの波長帯域にわたって、100点程度の波長平均を施すことによって、光ファイバモジュールの診断に要求される0.1dB程度の反射率分解能を達成することが可能であることを示した。また、基礎実験で実証を成功した。

さらに、レーザ光源の光周波数に光波コヒーレンス関数の合成のための高速変調と、波長平均処理のための比較的に低速な線形連続変調を二重に施す、という新たの手法を発明し、今までの階段型変調と違う変調手法を確立している。これによって、従来手法では数1000秒を要する高精度光ファイバ反射分布計測を約数10秒で完成することが成功している。本研究によって、「使える」高精度光ファイバ診断技術の確立に大きく前進している。本年度の研究成果として、英文学会誌論文6件掲載済みで、国際会議論文5件(内招待講演1件)、国内学会・研究会論文9件も発表している。本研究の目的は、本研究グループの独創技術として成果を蓄積してきた「光波コヒーレンス関数の合成法」という反射光分布測定技術と、本研究代表者が以前アメリカシエナ社(CIENA Corporation)で展開してきた「波長掃引平均法」という測定法を融合させることにより、反射光分布測定技術の反射率測定精度を向上させ、光ファイバ増幅器などの光ファイバモジュールの診断、多重径路干渉の計測と評価など、光ファイバ通信産業で難関となっている問題の解決方法を提供することにある。本年度は、反射光分布測定精度、感度と測定速度の制限要因を総合的に検討し、反射率精度、感度と測定速度の現実的な限界を把握することができた。前年度に構築した光波コヒーレンス関数の合成による光リフレクトメトリ実験系をベースにして、レーザ光源周波数変調波形を設計し,波長掃引平均法を施した光波コヒーレンス関数の合成による反射光分布測定システムの高精度化・高速化を進めた。レーザ光源の光周波数に光波コヒーレンス関数の合成のための高速変調と、波長平均処理のための比較的に低速な線形連続変調を二重に施す、という新たに発明した手法によって、従来手法では数1000秒を要する高精度光ファイバ反射率分布計測を数10秒で完了することに成功している。基礎実験にて、約0.02dB精度の反射率分布測定を50s程度で実現した。研究代表者の知る限り、このような性能を実証した手法は他にはない。また、新たに適応型の光キャリア検出手法も提案し、ダイナミックレンジを大幅に拡大させることができた。この高精度・高速反射光分布測定システムを用いて、光ファイバモジュール中の反射率分布の測定、光ファイバモジュール中の多重径路干渉の測定など、基礎実験を行い、実証に成功した。さらに、光産業で難関となっている光加入者網における分岐光路の診断への応用も検討した。加えて、分布型光ファイバセンシング技術の進展にも直接的に寄与している。本年度の研究成果として、英文学会誌論文5件(内採択済み2件)、国際会議論文9件(内招待講演2件、採択済み2件)、国内学会・研究会論文12件も発表している。
都市景観の比較社会論的研究

本研究の目的は、都市景観形成の理念や政策・制度、市民参加などを、国内の諸都市と欧米の諸都市で比較検討し、「生活の視点」にもとづく空間形成のあり方を考察することにあった。この研究目的を明らかにする実施計画は、1.景観行政に意欲的に取り組んでいる都市自治体の事例調査2.住民の意識調査3.欧米の先進事例の研究から成っていた。実施は、1.と3.を中心に進められた。2.の住民の意識をアンケ-ト調査デ考察する方法は、予備調査の段階で、研究テ-マが拡散する恐れを生じたため、1.の事例研究の数を当初の計画より増やし、市民参加の実態から住民の意識を明らかにすることとした。得られた知見は以下のとうりである。都市景観の問題は、都市構造の基本的性格と関わらせて解明しない限り、単なるフィジィカルな技術論にすぎなくなる。都市構造は、「経済的合理性や効率性を追求する者と、誰もが豊かな生活を享受する社会的公正さを追求する者が、都市空間をめぐって葛藤する対立関係」である。どちらの利益を擁護するかによって、都市政策や公的介入のあり方、自治体行政の役割、住民参加の許容範囲が解釈される。都市構造は、地域社会と深く関わりをもたない「大資本の論理」と地域社会の歴史に責任をもつ「生活の論理」の対立の場として都市を説明することであるが、注目すべきは、「大資本の論理」と「生活の論理」が共に、都市景観形成をめぐって地域経済の活性化を求めている点である。しかし、構造上相反する性格から、活性化を求める発想と方法が異なっている。この対立する発想と方法が、その都市の景観形成に具体的に影響している。都市景観とは、都市のインフラ整備が、地域の歴史的文化や歴史的生活世界と自然環境にどの程度調和しているかという問題である。いくつかの事例調査から、都市景観の成否が都市構造の力関係に依存していることが明らかになった。2.の住民の意識をアンケ-ト調査で考察する方法は、予備調査の段階で、研究テ-マが拡散する恐れを生じたため、1.の事例研究の数を当初の計画より増やし、市民参加の実態から住民の意識を明らかにすることとした。都市景観の問題は、都市構造の基本的性格と関わらせて解明しない限り、単なるフィジカルな技術論にすぎなくなる。

この対立する発想と方法が、その都市の景観形成に具体的に影響している。都市景観とは、都市のインフラ整備が、地域の歴史的文化や歴史的生活世界と自然環境にどの程度調和しているかという問題である。いくつかの事例調査から、都市景観の成否が都市構造の力関係に依存していることが明らかになった。
胃分化制御・発癌におけるNotch1受容体の多様性の解明

幹細胞の維持・分化を司る細胞膜貫通型受容体Notch1は受容体(NR)、細胞外領域のみ切断されたNEXT、細胞内ドメイン(NICD)の多彩なフォームをとり、各々、幹細胞の維持・分化に関与することが想定されている。そこで、胃上皮細胞におけるNotch1受容体の多様な機能と異常について明らかにする。このため、まず、NR、NEXT、NICDを発現維持する胃上皮培養細胞を樹立し、網羅的にそれらが制御する幹細胞・分化・癌関連遺伝子を同定する。さらに細胞増殖能・分化能・造腫瘍能も検討する。そして実際にヒト胃癌・萎縮胃粘膜組織を用い胃におけるNotch1受容体の多様性について検証する。
階層的なアルゴリズム選択機構を有する自動チューニング方式の研究

本研究は、コンパイラの最適化や高速ライブラリの提供等で行われてきた従来型の性能チューニングが近年のコンピュータアーキテクチャの複雑化に対応しきれない現状の問題点を、コンピュータアーキテクチャに特化したライブラリ開発とその性能解析、アルゴリズム選択の自動化、コンパイラ最適化の拡張を主とした、それぞれの問題解決の抽象度に応じた選択機構の研究を行うことで、解決したものである。一部のチューニング技法や開発アルゴリズムが実用化を見据えている。本研究課題の今年度の目的は1.アルゴリズム選択機構の提案と2.具体的な数値アプリケーションでの適用であった。研究のために64コアからなるPCクラスタを調達し、その上で具体的に以下の成果を得た。1.アルゴリズム選択機構の提案伊藤は、経験的な視点から、アルゴリズムの分類を行いこ性能との組み合わせを行い、大規模な表を得た。さらにアルゴリズム選択において、管理工学の手法を適用してアルゴリズムを網羅的に並べる手法を開発した。佐藤は、コンパイラ最適化において、従来の中間表現の枠組みを本質的に拡張する手法を提案した。今井は、特に数値アプリケーションにおいて選択機構に求められる要件を具体的にあげ、次年度以降のシステムの要求要件定義に成功した。2.数値アプリケーションへの適用片桐、今井は具体的に固有値問題と疎行列問題において、アルゴリズム選択による性能向上の有効性を示した。さらに研究協力者の黒田はPCクラスタの計算性能・通信性能を網羅的に調査し、さらに既存のスーパーコンピュータとの比較を行った。この研究におけるプラットフォームの特性を明らかにした。今年度は具体的に以下の成果を得た。1.アルゴリズム選択機構の提案伊藤は、経験的な視点から、アルゴリズムの分類を行い、性能との組み合わせを行い、大規模な表を得た。2.数値アプリケーションへの適用片桐、黒田はOpenATLibを提案し、自動チューニングのAPIを提案した。特に並列・分散プラットフォーム上での優位性を明らかにした。1.アルゴリズム選択機構の提案佐藤は、インライン展開を対象にして、アルゴリズム選択のための基準として新しい評価軸を与えた。片桐、黒田は、特にマルチコアシステムのシステム特性を研究することで、選択機構を構築する上で必要となるパラメタセットの導出に成果を残した。2.数値アプリケーションへの適用伊藤、今村は数値計算における反復法と固有値問題において、自動チューニング機構の基礎となる理論の展開と、関係するパラメタの渉猟を行い、それについての幅広い知見を得た。本年は計画の最終年度である。これまでの成果を総合して報告書を作成した。自動チューニングを行うための有効な方式を提案することにも一定の知見を得ることができた。
新たに発見した抗リン脂質抗体の習慣流産における病原性の解明

近年抗リン脂質抗体と反復血栓症、反復流産、血小板減少症との関係が注目を浴びている.中でも抗リン脂質抗体と、血栓症または血栓症と関係の深い妊娠中期以降のfetal lossとの関係は解明されつつあるが、初期流産との関係については疑問の声も多い.また、一口に抗リン脂質抗体といっても、その種類は多様であり、現在cardiolipin(CL)やphospatidylsedne(PS)などの陰性荷電リン脂質に対する抗体の目標抗原としてβ_2glycoproteinI(β_2GPI)やprothrombinなどが挙げられている.我々は、中性のリン脂質のphosphatidyl-ethanolamine(PE)に対する抗体の目標抗原としてkininogenを発見した.平成9年度に我々は、反復初期流産患者に限定して電気的陰性および中性リン脂質両者に対する12種類の抗リン脂質抗体のスクリーニングを施行した.その結果、従来より一般的に測定されてきた抗CL抗体やlupus anticoagulantの陽性頻度は低く、kininogen認識する抗RE坑体が高頻度に検出される事を報告した(Fertil Steril,1999,in press).さらに、不育症のスクリーニングにより見い出された抗PE抗体のエピトープを検討したところ、kininogendomain 3(D3)を認識することが強く示唆された.そこで、D3のアミノ酸記外を基に合成ペプチドを作り、その認識部位のマッセングを施行したところ、cystein protease inhibitor活性を有するQVVAGを認識する患者の存在が示唆された.このことにより、kininogenを認識する抗体は、cysten proteinseである血小板calpainのkininogenによる阻害をブロックすることにより血小板凝集能を亢進させる事が示唆された。近年抗リン脂質抗体と反復血栓症、反復流産、血小板減少症との関係が注目を浴びている。中でも抗リン脂質抗体と、血栓症または血栓症と関係の深い妊娠中期以降のfetal lossとの関係は解明されつつあるが、初期流産との関係については疑問の声も多い。また、一口に抗リン脂質抗体といっても、その種類は多様であり、現在cardiolipin(CL)やphospatidylserine(PS)などの陰性荷電リン脂質に対する抗体の目標抗原としてβ_2-glycoprotein I(β_2GPI)やprothrombinなどが挙げられている。我々は、中性のリン脂質のphosphatidyl-ethanolamine(PE)に対する抗体の目標抗原としてkininogenを発見した。今回我々は、反復初期流産患者に限定して電気的陰性および中性リン脂質両者に対する抗リン脂質抗体のスクリーニングを施行した。上記12種類の抗リン脂質抗体を測定したところ、aCL、aPS、LACの陽性率は比較的低く(aPS IgG:2.8%、aPS IgM:0.9%、aCL IgG:5.7%、LAC:1.9%)対照群と有意差が無いのに対し、aPEでは有意に(p=0.0008)高頻度に検出された(aPE IgG:18.9%、aPE IgM:13.2%)。また、cofactor依存性aPE IgG陽性患者30人の目標抗原を検討したところ、73.3%が精製したkininogenを認識した。女性生殖器は体内で2番目にkininogenのrichな部位であり、kininogen-PE complexを認識するaPEが初期流産患者より多く検出されたことは非常に興味深い。今回の我々のデータより、aPEはaCLやLACと比較して、より妊娠初期流産と関係が深い事が示された。
米国の営利大学発展の促進・阻害要因としての適格認定及び設置認可に関する実証的研究

アメリカにおける営利大学の展開は,既存の非営利大学によって実現されている高等教育機会の需給バランスを視野に入れたマーケティングに基づいていることが推測される。実際に,モンタナ州,ノースダコタ州をはじめとした北中部の人口密度の低い州や,デラウェア州など面積の小さい州には営利大学は展開しない傾向が観察された。同時に営利大学には州の政策によって非営利大学よりも強い規制がかけられる傾向が見られる。特に営利大学の設置を原則として全面的に禁止しているロードアイランド州や,私立大学の中では営利私立大学にのみ教育庁による設置の規則を設けているインディアナ州などにその傾向は強く見られる。また,地域アクレディテーションによる規制力は,地域アクレディテーション団体の方針によって若干の粗密の差があり,その差によって地域ごとの営利大学の展開状況の差が生まれうることも看取される。特にこの傾向はフェニックス大学(アリゾナ州),デブライ大学(イリノイ州)など全国にブランチ・キャンパスを展開する大規模営利大学のうちの数校がノースセントラル地域内に本拠地を置いていることによって強化されていると判断される。ノースセントラル地域は6地域のなかで面積が一番広く地域内の州数が最も多い。また営利・非営利を併せて地域内で適格認定されている大学数も最も多い。本研究では,上記のような,高等教育の需要に対するマーケティングと,州および地域アクレディテーション団体による規制のバランスが,営利大学の展開を促進・阻害する要因となるという仮説を証拠立てるとともに,設置主体が多様な高等教育機関に対して一元的に正統性を与えているアクレディテーションの仕組みについてわが国の認証評価の現状と比較しながら検討し,第一サイクルを終えようとしているわが国の認証評価制度,とりわけ機関別認証評価の問題点と改革の方策について提言を行った。またこれらと同時に,いわゆるスペリングス・レポートに代表される学生の学習成果を重視した高等教育機関のアクレディテーションに対する政策的要請の趨勢と,アクレディテーション団体およびその連合体による学習成果問題への対応の態様といった今日的課題についての知見を得て,アメリカのアクレディテーションおよびわが国の認証評価制度の双方における政府の関与の問題についても比較分析し,わが国に認証評価機関の自律的運営に対する提言を行った。本研究はアメリカの営利大学の機関アクレディテーションを切り口に,アクレディテーション機関ごとに見られる営利大学の発展を促進する要因と阻害する要因を明らかにすることを第一の目的とし,また州による大学の設置認可の制度を比較検討することによって,営利大学の事業展開と親和性の高い高等教育制度と,親和性の低い高等教育制度を明らかにすることを企図している。19年度においては,北中部協会における営利大学のアクレディテーション件数が有意に多いことを教育省の統計から確認した。また現地訪問を行ってカリフォルニア州における高等教育機関の設置認可の態様と,ニューイングランド地域内における営利大学の展開状況について調査した。さらに,各地域アクレディテーション団体のアクレディテーション基準の違いに着目し,その齟齬を調停しうる機能を持つ,地域団体の相互連絡組織であるC-RACについてその展開状況を整理し,私学高等教育研究所およびAsia Pacific Quality Networkの年次大会で発表を行った。さらに2007年アメリカ国内の高等教育政策に新たな局面をもたらしたとされる連邦教育長官によるアウトカム指向のアクレディテーション機関の認可という方針の発表に伴い,アクレディテーション基準にどのような影響が及んだかをも地域アクレディテーション団体および専門アクレディテーション団体に対して聞き取り調査を行った。この聞き取り調査の結果については20年度早々に発表する予定でいる。