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好中球アポトーシスの特異的誘導による歯周組織破壊の制御に関する実験的研究 特にFas/Fas ligandシステムとそのシグナル伝達を介した検討

その結果,好中球はFas,FasLおよびBcl-2タンパクを発現していること,さらにこれらタンパクの発現は経時的に変化することが明らかとなった.とくにP.gingivalis LPS添加群(12時間培養)ではFasLの発現増強が観察された.一方,培養上清中のsFasおよびsFasLのレベルをELISA法で検討した結果,P.gingivalis LPS添加群でsFasが有意に高いことが明らかとなった.これらの結果を総括すると,歯周組織破壊と密接な関係にあるLPSはFas/FasL系を介した好中球アポトーシスにも関与し,これを遅延していることが示唆された.この研究の目的は,好中球アポトーシスの特異的な誘導による歯周組織破壊の制御機構について,特にアポトーシスを誘導する主要なシステムと考えられているFas/Fas ligandとその細胞内シグナル伝達系に着目し,歯周組織の炎症・免疫制御機構における好中球アポ卜ーシスの役割について検討するものである.本年度は,LPSによるアポトーシス遅延のメカニズムが,アポトーシス誘導の主要メカニズムの一つであるFas/FasLに関与するか否かをタンパクおよびmRNAレベルで検討した.培養上清中の可溶性Fas(sFas)および可溶性FasL(sFasL)の定量を行った結果,sFasはLPS処理群および未処理群でいずれも1時間後から検出され,その発現はLPS処理群において増加する傾向を示した.一方,sFasLはLPS処理3時間後から検出された.これらの結果は,ELISAによるsFasおよびsFasLの定量結果と一致していた.Fasはalternative splicingにより5つのvariantが存在することが明らかにされている.そこで,どのvariantが存在するかをRT-PCR法によって検討した.その結果,ウエスタンブロットで唯一検出されるFas Exo6Del以外にExo3およびExo4を欠損しているvariantの存在が明らかとなった.さらに定量RT-PCR法によるFasおよびFasLのmRNAレベルを検討した結果,Fas mRNAの発現はLPS処理群で有意な増加を示したのに対して,FasL mRNAの発現はほとんど変化を認めなかった.これらの結果は,P.gingivalis LPSによる好中球アポトーシスの遅延メカニズムとして,sFasの細胞外への遊離促進に伴う膜結合型Fasとの競合作用と膜結合型FasLの遊離が部分的に関与している可能性を示唆するものである.この研究の目的は,好中球アポトーシスの特異的な誘導による歯周組織破壊の制御機構について,特にアポトーシスを誘導する主要なシステムと考えられているFas/Fas ligandとその細胞内シグナル伝達系に着目し,歯周組織の炎症・免疫制御機構における好中球アポトーシスの役割について検討するものである.前年度までにP.gingivalis LPSが好中球アポトーシスを制御すること,そしてそのメカニズムとして,LPSは可溶性Fas(sFas)の細胞外への遊離と膜結合性FasLの遊離を増強することから,sFas
諫早湾締切・干拓は本当に有明海異変を引起こしたのか?

仔稚魚は,湾奥部河口域に圧倒的に集積し,そこでは魚類,動物プランクトン共に特産種が優占し,魚類,特に特産種の成育場は河口域に形成されていた.30年前の本明川では,仔稚魚群集は,現在の湾奥部河口域と,極めて類似していた.しかし,出現する発育段階に差がみられ,湾奥部河口域では殆ど生息しない魚種も多数出現し,有明海全体の多様性が窺われた.湾奥北東部の矢部川では,潮流はさほど発達せず,濁度も低かったが,冬季での沖合産卵由来で,河口域を成育場とする魚種は,矢部川に集中していたことから,湾奥部へ仔魚を運搬する有明海の恒流が弱くなった可能性が示唆された.仔稚魚は,湾奥部河口域に圧倒的に集積し,そこでは魚類,動物プランクトン共に特産種が優占し,魚類,特に特産種の成育場は河口域に形成されていた.30年前の本明川では,仔稚魚群集は,現在の湾奥部河口域と,極めて類似していた.しかし,出現する発育段階に差がみられ,湾奥部河口域では殆ど生息しない魚種も多数出現し,有明海全体の多様性が窺われた.湾奥北東部の矢部川では,潮流はさほど発達せず,濁度も低かったが,冬季での沖合産卵由来で,河口域を成育場とする魚種は,矢部川に集中していたことから,湾奥部へ仔魚を運搬する有明海の恒流が弱くなった可能性が示唆された.浮遊期魚類の調査は,湾奥部の六角川,早津江川河口域と,湾央部の菊池川河口域,湾奥部沖合,諌早湾の5水域にて行った.底生魚類の調査は季節に1回,諌早湾,湾奥部浅海域,湾奥部河口域の3水域で,桁網を用いて行った.湾奥部河口域は低塩分,高濁度,強混合で特徴づけられた.湾奥部河口域は,潮汐流と高濁度水塊が発達するという点で,湾央部とは異なっていた.浮遊期魚類の種数と密度は,諌早湾と湾奥部沖合に比べ,河口域で高い値を示したが,底生魚類のそれらには水域間で顕著な差はみられなかった.湾奥部河口域周辺では魚類,動物プランクトン共に特産種が優占し,その他の水域ではそれらはほぼ出現しなかった.よって,魚類の成育場は河口域に形成され,特に,特産種の成育場は,湾奥部河口域に限られていた.諫早湾から湾奥部まで,動物プランクトン採集を年数回行った.Oithona davisaeが最も優占し,次いでParvocalanuscrassirostrisやMicrosetella norvegicaが多かった.最優占種O.davisaeは諫早湾内に比べて湾奥側で多くなっていた.また,有明海の動物プランクトン相と優占種の分布の長期経年の変化をみるために,2009年3月に,1972年に行われた同海全域にわたる動物プランクトン採集と同様の方法で調査を行った.有明海奥部と諌早湾における懸濁物動態について検討した,透明度データを解析した結果,1996年頃を境にして,諌早湾以南の西部では透明度が上昇していた.これは,諌早湾内の低下・干潟が消失し,諌早湾内で表層まで巻き上げられる懸濁物量が減少したためと考えられる.一方,諫早湾口付近では,湾内底層の懸濁物質が諌早湾外に流出している様子もみられた.筑後川下流・河口域と周辺の砕波帯で,仔稚魚の採集を行った.また,前年度までに採集されていた特産魚類の仔稚魚または成魚標本の内,アリアケシラウオおよびアリアケビメシラウオについては遺伝的多様度の経年変化についての分析を行い,エツについては対立遺伝子頻度の地域間比較を行った.魚類:21年度では,湾奥部東に位置する矢部川河口域および30年前の諌早湾本明川河口域での調査結果を加えて魚類再生産の多様性に関して検討した.まず,スズキ仔稚魚は,近年,六角川・早津江川では極めて減少したにも関わらず,濁度の低い矢部川では多く出現した.これは,湾口からの流れが弱まり,スズキ仔魚を最奥部まで輸送しなくなったことを示唆している.一方,30年前の本明川では,仔稚魚群集の組成は,現在の六角川・早津江川のそれらと,極めて類似しており,かって,そこには特産種の一大成育場が形成されていたことが明らかになった.しかしながら,出現する発育段階に多少の差がみられる上,六角川・早津江川ではほとんど生息しない魚種も多数出現しており,矢部川の結果と考え合わせると,魚類成育場の様式は,河川間で多少相違しており,有明海全体の多様性が窺われた.動物プランクトン:2009年3月に有明海全域にわたる22定点にて,カイアシ類の定量採集を行った.最優占種は,強内湾種であるOithona davisaeで,次いで春季本邦温帯域沿岸に広く分布するAcartia omorii,が優占した.PRIMERを使いた群集解析を行った結果,湾内のカイアシ類群集はO. davisaeとCalanus sinicusの密度で大きく2つのグループに分かれ,それぞれO. davisaeの密度に依存する2つのサブグループに分かれた.両グループ間で最も違いがあった環境要因は濁度であった.

両グループ間は水深20mの等深線で分かれ,深さがプランクトン群集と相関することが示された.以上の結果から,有明海のカイアシ類プランクトン群集の鍵種は富栄養域の指標種でもあるO. davisaeであり,2009年春季の海況は本種が優占する湾奥から諫早湾および湾中央部東側の20m以浅域に,富栄養種にとって好適な環境が大きく広がっていることを示唆している.魚類遺伝多様性:河川個々に生活史を依存していると考えられる特産種ヤマノカミに注目し,その遺伝多様性を六角川と筑後川間で比較を行い,現在解析中である.2010年度から,湾奥北東部の矢部川の調査を行ったが,その物理環境は六角川・早津江川とは大きく異なった.すなわち,潮流はさほど発達せず,濁度も低かった.しかし,冬季での沖合産卵由来で,河口域を必然的に成育場として利用する魚種(スズキ,コウライアカシタビラメ)は,矢部川の方が後二河川よりも圧倒的に多かった.矢部川よりもさらに南に位置する汀線でのスズキ稚魚の集積を考え合せると,湾奥部へ仔魚を運搬する有明海の恒流が弱くなった可能性が示唆された.各河口域で採集された浮遊期仔稚魚の種数と密度は諫早湾,湾奥部沖合に比べ,高い値であった.六角川河口域と早津江川河口域では,有明海特産種が優占する点で極めて共通していたが,種組成発育段階,密度で多少差がみられた.菊池川河口域では,出現種は前二河川とは大きく異なったおり,特産種は殆ど分布していなかった.諌早湾では極めて単純な仔稚魚相であった.着底期魚類,六角川河口域では多くの特産種と準特産種が優占する点でその他の水域とは異なっていた.水域間における類似度をみると,湾奥部の2河口域の浮遊期仔稚魚相は極めてよく類似していたが,湾中央部の菊池川および諌早湾のものとは異なっていた.また,一六角川河口域の着底稚魚群集はその他の水域と大きく異なっており,西部海域と諌早湾では類似度が高いことが明らかとなった有明海のカイアシ類プランクトンの群集特性と湾内分布を,クラスター分析の結果,群集は湾奥東湾央と西湾央湾口の2つの地域的グループに分けられた.1970年代に行われた同様の研究のデータと比較分析した結果,有明海のカイアシ類優占種の構成と群集の水域区分は30年前と顕著には変わっていないことが示された
地方青年結社における「文」の実践に関する社会史研究

本研究は、1900年前後の地方青年の文学を、多様な社会的実践として理解することを目的とする。概要は1地方青年の文章の内容の分析、2文章による青年同士のコミュニケーションの分析、3地方青年の文学を出版した出版社の分析である。本研究の成果として、1福島県の文章回覧誌を翻刻した。2文語体書簡文が生成する青年たちのホモソーシャルな関係を明らかにした論文を発表した。平成26年度は、地方青年結社の「文」に関する資料所在調査と資料収集を中心に研究を行った。地方青年関係資料としては、(1)八戸市立図書館所蔵の八戸青年会関係を中心とした回覧雑誌(『蛍雪の友』『丈余の雪』『図南雑誌』『国士』『真男子』)および日誌等の関連資料を調査し、他団体の回覧雑誌(『星光』)の調査、(2)鳥取県立図書館所蔵の鳥取県青年関係雑誌(『いなか雑誌』『英華集』『山陰之公論』『新天地』『切偲文藻』『朝日影』『文園之友』『文教』『我等』『今日話』『第二今日話』『第二知恵競』『講談倶楽部』)の調査、(3)尾鷲市中央公民館郷土室中村山土井家文庫所蔵の三重県青年関係雑誌(『斯友』『政海之潮』『地方之指針』)および俳諧関係雑誌(『俳諧友雅新報』)の調査、(4)東京大学法学部明治新聞雑誌文庫所蔵の地方雑誌調査、(5)『北溟雑誌』(佐渡・復刻版)『交誼之魁』(京都)『大日本風俗改良会誌』(大阪)『越山』(柏崎)の入手および調査、を行った。地方文学青年の動向を知るために、(6)小木曽旭晃『地方文芸史』掲載の文学雑誌・文学結社・文学者のデータベース(FileMakerPro)の作成、(7)『日本青年』掲載の青年結社リストの作成、を行った。地方青年が関わった出版社については、(8)地方文学青年の互助組織として出版活動を行った「文学同志会」出版書の調査と収集を行い、名古屋大学および尾鷲市中央公民館郷土室中村山土井家文庫で、同会の機関誌『文章世界』の調査を行った。地方文学結社の活動実態の研究としては、(9)回覧雑誌を発行していた会津の「文学攻究会」資料の翻刻を進め、福島県立図書館所蔵の当該資料の一部を調査撮影した。以上の調査と整理から、地方文学結社による「文」の実践として、小説のようなジャンルが結社内外のコミュニケーションツールとしてとらえられている例などを見出すことができた。平成27年度は、地方青年結社の「文」に関する資料所在調査と資料収集を前年度に引き続き行った。また、収集した資料の具体的検討を開始し、その成果の一部を発表した。地方青年関係資料としては、(1)早稲田大学中央図書館所蔵『東洋文学』『詞海』の調査、(2)明治新聞雑誌文庫所蔵の『同楽』『文海』『黄薇余芳』『文明之児童』『をしゑ』『風流之友』『松浪草紙』『無逸』『総房』の調査、(3)八戸市立図書館所蔵『奥南青少年』『奥乃華』の調査、(4)函館市立中央図書館所蔵『函館新聞』の青年結社関係記事の調査、(5)福島県立図書館所蔵『愛菫遺稿』の調査、(6)岡山県立図書館所蔵『白虹』『血汐』『星光』『筆戦誌』『文華』『進歩』の調査、(7)会津若松市立会津図書館所蔵菊池研介関係資料および『会津日報』掲載記事の調査、(8)『日露戦争実記』『ハガキ文学』の入手および調査を行った。地方文学青年の動向については、『交誼之魁』と雑誌交換を行い交流のあった青年雑誌の調査を行い、地方青年の交際を前面に掲げる投稿文章雑誌について考察した。また、硯友社周辺の雑誌である『詞海』と交流があった『東洋文学』と、さらに『東洋文学』と交流があった雑誌の調査を行い、硯友社のような非政治的結社と見なされる中央の文学結社と、地方で文学および社会活動をしている青年結社との関連について考察した。また、交際に必要な基本的リテラシーである書簡の実態について調査研究を進めた。地方文学結社の活動実態の研究としては、会津の「文学攻究会」資料のうち『愛菫遺稿』上冊の翻刻を行い、解題を付して「明治期地方文学資料の翻刻と解題(一)ー福島県喜多方市「文学攻究会」資料・『愛菫遺稿』上ー」(『大妻女子大学紀要ー文系ー』第48号、平成28年3月)として発表した。平成27年度は、前年度に引き続き全国に埋もれている回覧雑誌や地方雑誌を中心とした資料を発掘調査するとともに、それらの資料の具体的検討に入ることを計画していた。資料の発掘調査は順調に進んでおり、さらに調査を要する多くの資料の所在が明らかになってきているが、時間と旅費の関係でそのすべてを調査することはかなわなかった。しかし、その中でも岡山県の資料の豊富さには目をみはるものがあった。また、八戸市には八戸青年会の傘下のみならず、青年会に批判的なグループ、また学校生徒や旧華族の子弟まで、幅広く回覧誌活動が行われていたことが、前年度および今年度の調査で明らかとなった。さらに、会津若松では『会津日報』に地方青年の文章活動記事が多数掲載されていることが確認できた。

資料の具体的検討については、まず前年度翻刻できなかった会津の「文学攻究会」資料のうち、『愛菫遺稿』上冊の翻刻と解題を発表した。その他の資料の翻刻作業も進んでいる。『愛菫遺稿』を編んだ菊池研介は会津郷土史研究の草分け的な存在であり、日露戦争に従軍した後、小学校教員、在郷軍人会分会長などの地位にあった人物である。彼が1900年代に地域で文章会活動を行い「文学攻究会」を起ち上げたことの意義を考察し、また、大正期にそれを在郷軍人会分会長、郷土史家として回顧的に意味づけ直す道程は、地方文学青年のひとつの典型としてとらえることができると考えている。『交誼之魁』『東洋文学』『詞海』の考察を行うことで、地方青年が中央の投稿雑誌や文学雑誌をどのように認識し、利用していたのかをとらえるべく研究を進めた。「文学同志会」については今のところ主宰者大月隆の伝記的調査で不明な点が多い。青年結社内外における交際の手段としての書簡に関する資料の収集と分析を開始した。以上の点から、平成27年度の研究計画は概ね達成できたと認識している。平成28年度は、これまでの地方青年結社の「文」に関する資料所在調査と資料収集をふまえ、成果の発表を行った。また、収集した資料から論文・翻刻等を今後も継続して発表できるよう、追加・補足的な調査と資料の整理を行った。地方文学結社の活動実態の研究としては、会津の「文学攻究会」資料のうち『愛菫遺稿』下冊の翻刻を行い、解題を付して「明治期地方文学資料の翻刻と解題(二)ー福島県喜多方市「文学攻究会」資料・『愛菫遺稿』下ー」(『大妻女子大学紀要ー文系ー』第49号、平成29年3月)として発表した。また、翻刻の作成に当たって、福島県立図書館での調査を二回行った。青年の交際に必要な基本的リテラシーである書簡文についての成果をまとめた。1890年代の青年層による文語体書簡文の実態について調査研究をすすめ、その成果を、国木田独歩の小説「おとづれ」を題材にして考察した論文「「青年」の連帯の失効ー国木田独歩「おとづれ」と「青年」の手紙ー」(『大妻国文』第48号、平成29年3月)として発表した。地方青年関係資料の追加・補足的な調査としては、(1)八戸市立図書館所蔵八戸青年会関係資料の調査、(2)『会津日報』掲載記事の調査、(3)「文学攻究会」同人が購読を計画していた『青年界』の入手および調査、(4)地方青年雑誌および回覧誌の収集(『川鹿』、『ワカバ』、『道光』、『文壇』、『頽壟』、『天使』、『緋桜』)を行った。地方青年関係資料の整理としては、小木曽旭晃『地方文芸史』掲載の雑誌・結社・文学者のデータベース情報の追加を行った。方言矯正については、会津「文学攻究会」資料の翻刻過程で多くの事例を見出すことができ、言文一致と地方青年の「文」との関係について考察できるデータを得ることができた。また、「文学攻究会」の指導的な立場だった菊池研介が同時期に収集した書籍の情報を整理した。本研究は、1900年前後の地方青年の文学を、多様な社会的実践として理解することを目的とする。概要は1地方青年の文章の内容の分析、2文章による青年同士のコミュニケーションの分析、3地方青年の文学を出版した出版社の分析である。本研究の成果として、1福島県の文章回覧誌を翻刻した。2文語体書簡文が生成する青年たちのホモソーシャルな関係を明らかにした論文を発表した。当初より平成26年度は、全国に埋もれている回覧雑誌や地方雑誌を中心とした資料を発掘調査し、合わせて必要な情報のデータベースを作成することによって、次年度以降に研究を進める上での資料的基盤を作ることを計画していた。
走査型プローブ顕微鏡を用いた強相関電子系薄膜の局所物性測定とその応用

本研究では、強相関電子系酸化物薄膜の測定に適した走査型トンネル顕微鏡システムを構築し、大気暴露後の試料表面の清浄化法を探索するとともに、ナノスケールでの表面・界面電子物性測定を試みることを目的とした。現在までに顕微鏡システムの基本性能を確認したが、未だ対象とする酸化物薄膜試料において表面清浄化の結論は得られていない。今後各種手法による表面清浄化を試み、また様々な試料系において物性測定を行うとともに、プローブ顕微鏡探針からの電界や電子注入による物性の改変、光近接場、また吸着原子・分子を介して、磁性を含めその表面・界面物性の制御を試みたい。本研究では、高安定な走査型トンネル顕微鏡/分光法(STM/STS)測定系の構築を基に、原子スケールで設計された機能性酸化物薄膜の物性測定手法の確立を目指している。H19年度は、当初の予定どおり、主に電子制御系の開発を行った。基本となる設計は世界的にも高分解能を有するカリフォルニア大学Wilson Ho教授グループのものに従い、当該研究室から細部の協力も得て電子回路の自作を行った。幾つかの電子部品についてはより安価、高性能なものに置き換えるため、素子の検討と回路設計の変更を行った。ADコンバータの最適化などによりデータ取得の高速化が可能となった。また開発中装置の原子間力顕微鏡としての応用を視野に、そのセンサ部となる水晶振動子の特性解析を行った。市販の水晶振動子を用い、様々な環境において、振動の電気検出(ピエゾ特性)と光ファイバ干渉計を用いた機械振動検出とを比較し、基本振動から高次の振動モードにおける力学特性の検出限界の検討を行った。また振動子の自励発振回路のテストとその電気検出回路の自作を行い、幾つかの知見を得た。試料系については、STMで測定予定の数種類のペロフスカイト型酸化物薄膜をレーザMBE法によって作製し、その基礎物性の測定を行った。本研究の目的は、酸化物試料に適した走査型プローブ顕微鏡、特にトンネル顕微鏡/分光(STM/STS)測定系を構築し、強相関電子系薄膜試料表面、界面で発現する特異な電子物性を原子スケールで測定すると共に、その表面での吸着原子・分子の物性、光などの外場へ高速応答などを実空間で検出することにあった。大気中でも安定な酸化物試料に対して、高分解能STM/STS測定法を確立し、強相関電子系に特有の電荷・軌道・スピン・格子自由度の相互作用の空間分布とその外場応答の高感度検出を試み、特にその巨大な外場応答の起因とされる電子状態の本質的な不均一性に注目し、また様々な電子相の競合するこれら電子系において応用可能な新規物性を探索することを目標とした。現在までにSTM/STS測定系の開発を完了、その基本性能を確認し、典型的な強相関電子系マンガン酸化物試料であるLa_<0.7>Sr_<0.3>Mn0_3単結晶薄膜を用いて検証実験を行った。酸化物試料においても安定した表面構造、STS測定が可能であったが、表面吸着種によると思われる信号が多数観測された。そこで製膜装置から大気中を移送した試料の表面清浄化法に注目し、真空中、酸素雰囲気中高温アニールなどの各種処理を行ったが、試行した条件の範囲内では表面清浄化の結論は得られなかった。今後さらに広範囲のパラメータを用い、またオゾン処理などの手法も援用した表面処理法を検討するとともに、各種酸化物試料系において物性測定を行い、プローブ顕微鏡探針からの電界や電子注入による物性の改変、光近接場、また吸着原子・分子を介して、磁性を含め強相関電子系の表面・界面物性の制御を試みたい。
bitho rax complexと蚕のE complexの構造と機能の比較

研究代表者はカイコの形態形成を制御する遺伝子のうちE complexという遺伝子群に注目して構造と機能の解析を行なっている。この遺伝子群は腹部の体節の決定を行なうホメオテイック遺伝子群であるが、これまでの構造解析で3種類のホメオボックス遺伝子(カイコのUltrabithorax,abdpminal-AとAbdominal-B遺伝子、以下Ubx,adb-A,Abd-B遺伝子と略す)の集まったものであることを明らかにしている。即ちE complexは基本的にはショウジョウバエのbithorax complexに相当する遺伝子群であると考えられる。研究代表者は、現在E complexの機能の解析としてエンブリオの腹部の付属肢(以下、腹肢と略す)の形態形成に関する役割に焦点をあてて解析を行っている。この形態形成はE complexを構成する遺伝子のうちのabd-A遺伝子が重要な役割を演じていると考えている。ホメオドメイン蛋白質は転写制御因子として形態形成に必要な遺伝子の発現制御を行うと考えられるが、このadb-A遺伝子が制御する遺伝子を解析する目的で発生初期にエンブリオの腹肢の部位で発現する蛋白質を検索するという生化学的な解析を行なった。その結果、腹肢の部位で特異な高分子タンパク質(分子量270キロダルトンの蛋白質、以下270k蛋白と略す)が発現していることを明らかにした。この蛋白質に対する特異抗体を調製して解析した結果、abd-A遺伝子が欠損したE^<Ca>変異のホモ接合体では270k蛋白が全く発現されないことを明らかにした。このことはabd-A遺伝子の産物が270k蛋白の発現を制御していることを示唆していると考える。また抗体を用いた解析から270k蛋白は腹肢の根幹に存在する特定の細胞に局在するとを明らかにしている。このことからこの270k蛋白は腹肢の形態形成に何らかの重要な役割をしているのではないかと考えている。
N結合糖鎖による生体高分子ゲルのゲル化調節機構の研究

フィブリノゲンDドメイン中のBβ鎖にN結合した糖鎖は、プロトフィブリルのラテラル凝集をになうBβ鎖N末端領域と相互作用し、プロトフィブリル形成後の凝集作用を阻害する。ラテラル凝集を媒介するαCドメインをBβ鎖N末端のFpBが中央部に拘束しているが、糖鎖の効果によりαCドメインの遊離が影響される。その結果、プロトフィブリル生成・成長段階からラテラル凝集段階への移行がN結合糖鎖によって調節されるというメカニズムを示唆する結果が得られた。本研究課題の目的は、N結合糖鎖によるフィブリンゲルのゲル化調節機構を明らかにすることである。血液凝固の中心的役割を担っているフィブリノゲン(Fbg)分子は、4ヶ所にN結合糖鎖をもつ糖タンパクである。このN結合糖鎖がフィブリノゲンAα鎖のC末側約2/3の領域を占めるαC鎖と相互作用することにより、フィブリン凝集過程でαC鎖のリリースを抑制的に調節しゲル化の速度を制御している、というスキームを我々は提起してきた。そこで、N結合糖鎖とFbg部分鎖(αC)断片との相互作用解析により、このことを実証することを目標として研究を進めた。初年度においては、(1)αC鎖断片の大腸菌による発現・精製、(2)Fbg分解酵素によるαC鎖を切除したフラグメント-Xの調製とその凝集特性の解析、(3)N結合糖鎖が切除されたFbgの凝集特性の解析、の3つにまとめられる。(1)においては、HisタグをつけたαC鎖を2種類調製することができ最終精製過程に入っており、SPR解析のための大量調製に進みつつある。相互作用解析をおこなうための固定化能を持った糖鎖の調製は、糖転移酵素を用いて現在準備中である。(2)ウシFbgのフラグメント-Xがゲル化の第1段階のプロトフィブリルの形成までしか進まないこと、αCを保持したインタクトFbgがごく少量でも混合されるとゲル化することを確認し、αC鎖が第2段階のラテラル凝集に必須であることを実証した。(3)光散乱による分子レベルでの凝集機構の解析により、糖鎖切除によりラテラル凝集への移行が不均一的におこりそれが優先的にラテラル凝集の成長をすすめること糖鎖切除はプロトフィブリルの形成・成長には影響を及ぼさないことがわかった。これにより、糖鎖切除Fbgの繊維構造の特徴の理由が明らかとなり、糖鎖がラテラル凝集への移行を調節している機構について重要な知見を得ることができた。22年度は、N結合糖鎖と相互作用すると考えられるαC鎖に着目し、Fbg分解酵素プラスミンによるαC鎖を切除したフラグメント-Xの調製とその凝集特性の解析と、糖鎖の加水分解酵素によりN結合糖鎖が逐次切除されたFbgの凝集特性の解析を当初の目標として、研究を進めてきた。後者については、加水分解酵素ガラクトシダーゼによるN結合糖鎖の非還元末端から2つ目のガラクトース(Gal)の切除効率が悪く、Gal切除による凝集促進効果については足踏みしているが、あらたに酵素を用意し、この問題をクリアすべく現在検討している。一方、前者のフラグメント-Xの研究、ならびに糖鎖全体を除去したものについての研究からは、大きな成果が得られた。具体的には、プラスミン処理により調製した、αC鎖が完全に除去され、Bβ1-42の切除割合の異なる試料についての研究により、(1)D領域と相互作用することにより、Bβ鎖N末部がフィブリノゲンのラテラル凝集にとって必須の領域であること、(2)αCドメインはラテラル凝集への移行を媒介・促進する因子であること、(3)N結合糖鎖はαC鎖、Bβ鎖N末端領域双方のリリースに抑制的に関与することによりラテラル凝集への移行を調節していることを裏付ける結果が得られた。また、糖鎖全体を除去、ならびに非還元末端のシアル酸のみを除去したフィブリノゲンをごく僅かに添加することによる協同的なフィブリン凝集の顕著な亢進という新規な結果が得られたことにより、(4)N結合糖鎖がラテラル凝集の積極約な調節因子として働いていること、(5)非還元末端のシアル酸がその重要な単位となっていることが示された。これらの成果は多くの学会でも発表し、また国際会議の招待講演にも選ばれ発表した。これらの成果についての原著論文もすでに3報がアクセプトされている。最終年度の今年度は、(1)これまで足踏みしていたN結合糖鎖の非還元末端からの逐次切除による凝集促進効果の検討(2)D領域、E領域それぞれに結合している糖鎖の役割を明らかにすることについて、大きな成果が得られた。

具体的には、2残基目のGal切除によっては更なる変化がほとんど見られず、非還元末端のシアル酸1残基切除による促進効果が主要であり、D領域のBβ鎖に結合している糖鎖がラテラル凝集への移行を調節する主要因子であることが実証された。イオン強度に凝集が依存することから、シアル酸の負電荷が相互作用に関与することから、プロトフィブリル形成時にBβ鎖N端部と相互作用することが強く示唆され、この相互作用を介してフィブリノペプチドBと相互作用しているαCドメインのリリースにN結合糖鎖が関与することが示された。また(3)αC鎖を欠損させたフラグメントXについての研究から、Bβ鎖N端部がラテラル凝集にとって必須の部位であることが明らかとなった。一方、N結合糖鎖の切り出しについては、酵素endo-Mの効率が良くないことから、トリプシン消化による糖ペプチドの調製に方針を転換し、現在最終的な精製段階に達しており、現在進めている遺伝子工学的に調製したBβ鎖N端66残基との相互作用解析を計画している。また、遺伝子工学的に調製したαC鎖部分鎖の相互作用解析からは、αCドメインがE領域(フィブリノベプチドB)と相互作用すること、αC鎖同+でアミロイド様のβシート構造を作ることを確認した。これらを総合すると、Bβ鎖N端部がラテラル凝集の中心となり、αC鎖はそれを媒介すること、これらのトリガーとしてN結合糖鎖が抑制的に作用する、すなわち、N結合糖鎖はフィブリンゲル形成におけるラテラル凝集の積極的な調節因子として働いているというスキームを示すことができ、当初の研究目的を十分に達成する結果を得た。
地方の社会解体的危機に抗する＜地域生活文化圏＞の形成と展開

本研究の目的は、地方の社会解体的危機が進む中で、政府が「選択と集中」、「集約とネットワーク」を掲げ、「市町村合併」や「定住自立圏構想」を通して地方再編を強力に推進していることに対抗し、地域固有の生活原理である<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな<地域生活文化圏>の特質を解明し、これを通して「新たな日本社会のあり方」を構想することにある。このため本研究では、2016年度まで科学研究費を受けた「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>形成の可能性」の研究成果を起点に、その分析を深化させることで、調査対象圏域の<地域生活文化圏>形成とその展開を明らかにしてきた。本年度はこれをふまえ1)十勝・帯広地域生活文化圏、2)大崎地域生活文化圏、3)綾部地域生活文化圏、4)日田地域生活文化圏における調査研究を継続するとともに、新たな比較対照事例として1岩手県北上市の西部開発農産を中心とする大規模法人経営、2宮城県加美町における農協を中心とする集落経営、3福井県鯖江市における稲作兼業と眼鏡産業を中心とした地域づくり、4大分県中津市における下郷農協による地域づくりについての聞き取り調査を行った。なお、本年度の研究成果については岩崎信彦、藤井和佐、小内純子が2019年5月11日開催の地域社会学会大会で「危機に抗する地方社会-宮城県大崎市の場合」という共通題目で報告を行う。これまでの研究を通して明らかになってきたことは、各地域が固有の歴史を積み重ねる中で、今日的な地域構造と地域イデアを形成し、その構造にみあった地域づくりを展開してきているという事実であり、2019年度はこれらの調査結果に比較社会学的検討を加え、研究課題である「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>の形成と展開」の特質を明らかにしていきたい。本研究は地域固有の生活原理である<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな<地域生活文化圏>の特質を解明し、これを通して「新たな日本社会のあり方」を構想することにある。このため本研究では、2016年度まで科学研究費を受けた「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>形成の可能性」の研究成果を起点に、1)十勝・帯広地域生活文化圏、2)大崎地域生活文化圏、3)綾部地域生活文化圏、4)日田地域生活文化圏における調査研究を深化させてきた。この中で、1)では、音更町および帯広市大正地区における明治期からの集落形成に関する調査研究、2)では古川地域におけるまちづくり委員会、鳴子・岩出山における協業体の営農に関する聞き取り調査、3)では綾部市の地域づくりに関する補充調査、4)では日田市山間地域における林業経営に関する聞き取り調査と日田市自治会長を対象とする質問紙調査、を本年度は新たに行った。さらに、これらの地域の比較対照地域として、2)については岩手県北上市における兼業農家の委託による大規模法人経営の展開、宮城県加美町における農協を中心とする集落経営、3)では綾部市の比較対照地域である鯖江市の地域形成に関する聞き取り調査、4)では中津市下郷農協の経営に関する聞き取り調査、を行った。これらを通して、我々は調査対象としてた各地域が固有の歴史を積み重ねる中で、今日的な地域構造と<地域イデア>を形成し、それにみあった地域づくりを展開することで、地域住民が自律的、内発的にサスティナブルな<地域生活文化圏>形成をはかってきていることを明らかにした。本研究は、これまでの研究成果に比較社会学的考察を加えることで「新たな日本のあり方」を構想することを最終目的としており、これまでの研究活動はその条件を満たしていると考えている。本研究の目的は、<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的な地域形成を行っている1)十勝・帯広、2)大崎、3)綾部、4)日田の四地域をサスティナブルな<地域生活文化圏>と捉え、その特質を明らかにするとともに、その成果に比較社会学的考察を加えることで「新たな日本社会のあり方」を構想することを目的としている。これまで本研究では、第一に各圏域の歴史的形成過程及びそこに現れた<地域生活文化圏>の特質を、「地域自治」、「地域産業」、「地域文化」の三局面に着目し、各圏域固有の自然条件のなかで、これらが連関していかなる<地域イデア>が形成され、いかなる<地域生活文化圏>が形成されてきたかを明らかしてきた。第二に、この<地域イデア>を基層として、その上に形成された<地域生活文化圏>の現状分析をおこなってきた。ここでは、外部社会との係わりの中で、「住民」、「地域自治体」、「企業・協業体・協同組合」、「地域協働活動体」の4セクターが協働して、「地域課題」の解決を図り、新たな<地域イデア>を生成させてきたプロセスを明らかにし、そこに現れた各<地域生活文化圏>の特質を明らかにしようと研究の深化をはかっている。この上で、第三に、これらの成果に比較社会学的考察を加えることで「新たな日本社会のあり方」を構想したいと考えているが、この点については十分な考察が行われていない。

研究最終年度となる本年は、これまで培ってきた4調査対象地域の研究成果をまとめ、日本社会学会、地域社会学会、村落社会学会などで報告を行いながら、各地域が社会解体的危機に抗する形で形成、展開させてきた<地域生活文化圏>の特質を明らかにするとともに、その成果に比較社会学的考察を加えることで「新たな日本社会のあり方」を構想していきたい。本研究の目的は、地方の社会解体的危機が進む中で、政府が「選択と集中」、「集約とネットワーク」を掲げ、「市町村合併」や「定住自立圏構想」を通して地方再編を強力に推進していることに対抗し、地域固有の生活原理である<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな<地域生活文化圏>の特質を解明し、これを通して「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。このため本研究では、2016年度まで科学研究費を受けた「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>形成の可能性」の研究成果を起点に、その分析を深化させることで、調査対象圏域の<地域生活文化圏>形成とその展開を明らかにし、その成果に比較社会学的考察を加え「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。本年度はこれをふまえ1)十勝・帯広地域生活文化圏、2)大崎地域生活文化圏、3)綾部地域生活文化圏、4)日田地域生活文化圏における調査研究を継続するとともに、新たな比較対照事例として1秋田県大潟村における大規模稲作経営、2福井県鯖江市における稲作兼業と地場産業を中心とした地域づくり、3徳島県神山町におけるIT技術を取り込んだ地域づくり、4大分県臼杵市における林業経営のあり方、5大分県中津市における小規模農協を中心とした地域づくりの展開について聞き取り調査を行った。これらの研究を通して明らかになってきたことは、各地域が固有の歴史を積み重ねる中で、今日的な地域構造と地域イデアを形成し、その構造にみあった地域づくりを展開してきているという事実であり、今後はこれら地域の調査研究を深めるとともに、比較検討を通して研究課題である「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>の形成と展開」の特質を明らかにしていきたい。本研究は地域固有の生活原理である<地域イデア>を基底におき、地域住民が自律的、内発的に形成しているサスティナブルな<地域生活文化圏>の特質を解明し、これを通して「日本社会の新たなあり方」を構想することにある。このため本研究では、2016年度まで科学研究費を受けた「地方の社会解体的危機に抗する<地域生活文化圏>形成の可能性」の研究成果を起点に、1)十勝・帯広地域生活文化圏、2)大崎地域生活文化圏、3)綾部地域生活文化圏、4)日田地域生活文化圏における調査研究を深化させてきた。さらに、1)では、音更町に焦点を当てた調査研究、帯広農業高校卒業生に対する調査、2)では大崎圏域における4農協の聞き取り調査、旧古川地域兼業農家の経営意識に関する聞き取り調査、3)では綾部市における中山間地域におけるIターン者のを組み込んだ地域づくりのあり方、4)では中山間地域における農協として大山農協とは異なる歩みをしてきた中津市下郷農協の調査、を本年度は新たに行った。さらに、これらの地域の比較対照地域として、2)については1秋田県大潟村における大規模稲作経営、2福井県鯖江市における稲作兼業と地場産業を中心とした地域づくり、3)については3徳島県神山町におけるIT技術を取り込んだ地域づくり、4)については4大分県臼杵市における林業経営のあり方にかんする調査研究を行った。これらを通して、我々は調査対象としてた各地域が固有の歴史を積み重ねる中で、今日的な地域構造と<地域イデア>を形成し、それにみあった地域づくりを展開することで、地域住民が自律的、内発的にサスティナブルな<地域生活文化圏>形成をはかってきていることを明らかにした。
空間分布パタンの異なる複数鯨種の個体数同時推定法の開発

ライントランセクト調査に基づく航路上の密度を用いる推定法は、調査前に綿密にラインの長さとその配置場所を設計(デザイン)し、ラインごとの密度を偏りなく一定にする必要等があるため、デザインベースな推定法(DB)と言われる。DBでは集中分布に遭遇した際や海況が荒れる等の予測不可能な要因により、結果的に偏ったラインとなってしまうことで、推定個体数も偏る可能性がある。いっぽうで、環境要因の値が分かれば、未調査の場所でも密度が予測可能な空間統計モデルによる推定も近年普及している。空間統計モデルは、密度と環境の関係をモデル化して個体数推定を行うため、モデルベースな推定法(MB)とされる。偏ったラインでも密度と環境の関係をモデル化出来れば、偏らせずに個体数を推定できる。そのため、ランダムなラインの配置が必要なDBより多くの場面で適用可能である。一方で、密度と環境の関係を巧くモデル化出来ない場合、推定が難しい。申請者は、シミュレーションを用いた検討により、MBな推定方法がモデル依存なだけでなく、調査デザイン依存であることを示し、特別研究員の申請課題である、空間分布パタンの異なる複数鯨種の個体数同時推定の際に不適切となる調査デザインを明らかにした。具体的には、MBで用いられる共変量が真の共変量と異なっている場合に、層別化を行うと資源量推定値の偏りが大きくなることが明らかとなった。ランダムサンプリングの仮定が必要でないため、ランダムサンプルされていないデータに対して空間統計モデルを用いた研究は数多く存在するが、それらの論文の結果の妥当性に一石を投じる。申請者は、シミュレーションを用いた検討により、MBな推定方法が使用するモデルが真のモデルと異なるときには、調査デザインによって推定値が大きく影響を受けることを示した。特に偽のモデルによって推定を行う場合は、層別化によって推定値のバイアスが大きくなることが明らかとなった。申請時の研究実施計画通りに進んでいるため。当初の研究実施計画通りに、これまでの研究で単一種に関して調べた調査デザインを複数種に当てはめる。
モバイル社会における通信と交通との相互関係に着目した生活行動分析

本研究では,近年最も急速に普及した『モバイル通信』を取上げ,これが生活行動パターン形成に与える影響を計量的に捉える分析手法を提案することを目的としている.研究の実施にあたっては,まず,三通論(交通論、流通論、情報通信論)のレビューと研究展望を行った.次に、本研究の準備研究として実施した大学生対象のモバイル生活行動調査(以下、SCAT1)分析結果をもとに,モバイル生活行動調査手法の開発における主要な検討課題を抽出した.併せて,モバイルマーケットを中心とした移動体通信機器の技術開発の現状と今後の見通しを把握し、本研究の全体フレームを確認した.この準備を整えた上で,本研究におけるメインテーマともいえるモバイル生活行動実態把握のための調査分析手法の開発では、具体的なSCAT2の調査設計及びその実施と基礎集計分析を行った.このSCAT2における調査対象は世帯単位を基本として,モバイル通信における世帯構成員間の相互依存性に着目した分析を行った.また,1日の予定行動の調整過程のモデル分析では,1日の中であらかじめ予定されていた活動の内容,時刻,時間,場所といった意思決定事項がモバイル通信による情報の受発信を通じてどのように決定していくかをモデル分析した.具体的には、ADデータと通信記録データをもとにデータマイニング手法を適用しながら,意思決定過程におけるルールの探索と検証を行った.これらの調査・分析結果より,モバイル通信利用の実態,およびモバイル通信の利用と生活行動や世帯内の帯同行動との関連が明らかになった.この10年間で普及したモバイル通信は,生活行動に深く関わり,様々な局面で様々な用途に用いられている.今後,より高速で大量のデータをやり取りすることが可能な第3世代携帯電話や無線LANなどの普及が進めば,これまでと違ったコミュニケーションを可能にすると考えられる.本研究の分析結果は,これらモバイル通信による生活行動の変化の方向性あるいはコミュニケーション活動のあり方を考える示唆を与えるものといえる.本研究では,近年最も急速に普及した『モバイル通信』を取上げ,これが生活行動パターン形成に与える影響を計量的に捉える分析手法を提案することを目的としている.研究の実施にあたっては,まず,三通論(交通論、流通論、情報通信論)のレビューと研究展望を行った.次に、本研究の準備研究として実施した大学生対象のモバイル生活行動調査(以下、SCAT1)分析結果をもとに,モバイル生活行動調査手法の開発における主要な検討課題を抽出した.併せて,モバイルマーケットを中心とした移動体通信機器の技術開発の現状と今後の見通しを把握し、本研究の全体フレームを確認した.この準備を整えた上で,本研究におけるメインテーマともいえるモバイル生活行動実態把握のための調査分析手法の開発では、具体的なSCAT2の調査設計及びその実施と基礎集計分析を行った.このSCAT2における調査対象は世帯単位を基本として,モバイル通信における世帯構成員間の相互依存性に着目した分析を行った.また,1日の予定行動の調整過程のモデル分析では,1日の中であらかじめ予定されていた活動の内容,時刻,時間,場所といった意思決定事項がモバイル通信による情報の受発信を通じてどのように決定していくかをモデル分析した.具体的には、ADデータと通信記録データをもとにデータマイニング手法を適用しながら,意思決定過程におけるルールの探索と検証を行った.これらの調査・分析結果より,モバイル通信利用の実態,およびモバイル通信の利用と生活行動や世帯内の帯同行動との関連が明らかになった.この10年間で普及したモバイル通信は,生活行動に深く関わり,様々な局面で様々な用途に用いられている.今後,より高速で大量のデータをやり取りすることが可能な第3世代携帯電話や無線LANなどの普及が進めば,これまでと違ったコミュニケーションを可能にすると考えられる.本研究の分析結果は,これらモバイル通信による生活行動の変化の方向性あるいはコミュニケーション活動のあり方を考える示唆を与えるものといえる.本研究では、近年最も急速に普及したと考えられる『モバイル通信』を取上げることにし、これが生活行動パターン形成に与える影響を計量的に捉える分析手法を提案することを目的とする。そこで、本研究では、以下の4つの研究課題を設定する。(1)三通論(交通論、流通論、情報通信論)のレビューと研究展望(2)モバイル生活行動実態把握のための調査分析手法の開発(3)1日の予定行動の調整過程のモデル分析(4)モバイル通信の生活行動パターン形成への影響把握と今後の社会基盤整備のあり方本年度においては、まず、本研究の準備研究として実施した大学生対象のモバイル生活行動調査(以下、SCAT)分析結果をもとに、モバイル生活行動調査手法の開発における主要な検討課題を抽出して、本研究の全体フレームを確認した。この準備を整えた上で、(1)三通論(交通論、流通論、情報通信論)のレビューと研究展望、(2)モバイル生活行動実態把握のための調査分析手法の開発、(3)1日の予定行動の調整過程のモデル分析を行った。このうち、課題(2)では、具体的なSCATの調査設計及びその実施と基礎集計分析を行う。なお、調査対象は、世帯単位を基本とし、モバイル通信における世帯構成員間の相互依存性についても新たな分析視点に据えて行った。また、課題(3)の1日の予定行動の調整過程のモデル分析においては、1日の中であらかじめ予定されていた活動の内容、時刻、時間、場所といった意思決定事項がモバイル通信による情報の受発信を通じてどのように決定していくかをモデル分析する。具体的には、ADデータと通信記録データをもとにデータマイニング手法を適用しながら、意思決定過程におけるルールの探索と検証を行った。近年の情報通信技術の発達はめざましく、特に携帯電話に代表されるテレコミュニケーションに関するモバイル通信は、我々の日常の生活行動に大きな影響を与えている。

そこで本研究では、交通行動分析的立場から、モバイル通信と生活行動との関連分析を行うことを目的として、モバイル生活行動実態把握のための調査(SCAT)を実施するとともに、得られたデータに基づき、モバイル通信・生活行動パターンの類型化、さらにはデータマイニング手法の適用による1日の予定行動の調整過程におけるモバイル通信の関係性のモデル化等を試みた。その結果、SCAT調査データより、世帯内の構成員間の帯同行動(joint activity)における通信行動の役割・影響の実態を把握でき、また、データマイニング法の適用結果からも、通信と生活行動パターンの意思決定の関係をルール・ベースで表現することができた。これらの研究成果については、研究成果報告書としてとりまとめるとともに、一部は学会等で発表を行っている。
障害を持つ乳幼児と親に向けての包括的支援ネットワークに関する地域モデルの研究

障害児と親を支援するネットワークという観点から、保育施設での巡回相談、並行通園、その他、連携機関について地域比較すると、甲信越のN県の連携が密なこと、巡回相談の頻度の高さや満足度の高さなどが確認された。親の会が行政等と連携し、「後輩」保護者の支援の一翼を担うなど、当事者家族の主体的な動きが新たなネットとなっている地域もあった。地域モデルの類型化、実践への応用方法の確立は、今後の研究課題となる。本年度は、山梨県において、二つの調査を中心に研究を行った。その一つは、障害をもつ乳幼児と親を支援するネットワークの中核となる可能性をもつ、療育機関の調査である。この調査からは、障害者自立支援法の施行の中で、運営体制が厳しくなったため、地域の関係機関との連携が後退している施設もある一方で、圏域ネットワーク会議や新たにできた障害者自立支援法に基づく地域自立支援協議会のメンバーとして地域の障害児の機関との連携を図ろうとする動きもみえた。二つ目の調査は、山梨県内の保育所、幼稚園、認可外保育所調査を対象とした「「障害をもつ子ども」「発達の気になる子ども」への保育・教育等の連携に関するアンケート」と題する調査である。市町村の医療・保健・保育・福祉のネットワークが整備されていれば、障害をもつ子どもは整った条件で保育されるのではないか、という仮説をもって、山梨県内にある全ての保育所、幼稚園、認可外保育所を対象とした郵送調査を実施した。(郵送調査・発送数369通、回収数212通、回収率57,4%)回答を得た保育施設の7割は、障害をもつ子どもを受け入れた経験があり、発達の気になる子どもについては、8割の園が受け入れた経験をもつことがわかった。しかしながら、"障害児保育"への支援体制、連携は、全般的に十分とはいえなかった。特に、保育者の加配や、巡回相談(指導)、"地域連携"については、市町村格差が大きかった。規模の小さい町の中には保健師と保育の連携が十分とれ、障害児保育がスムーズに行われているところもあった。今回は各市町村の特徴を、保育の側からみたが、市町村の規模・特性に応じたネットワーク体制については、20年度に実施する市町村行政への調査、他県(都)の調査との比較の中で考究する。本年度は、二つの調査を実施した。一つは、3つの県(政令市1箇所を含む)と1市を対象に、前年度と同様の保育所・幼稚園調査、もう一つはこれまでに保育所・幼稚園調査を実施した市区町村の障害児保育・保健施策等の実態調査である。保育所・幼稚園調査については、昨年は研究代表者の行った山梨県調査だけをまとめて報告したが、今年度は、昨年度、研究分担者が収集した東京K区とM市のデータも含め、7つの地域の調査をまとめることができた。詳細は研究報告書に譲るが、分析結果から、注目された点をいくつか示す。障害をもつ子どもが在園している施設における障害児総計の5割近くが発達障害であった。「発達の気になる子ども」についても、回答記述からは、やはり5割前後が「発達障害かもしれない」行動を示していると考えられた。親への支援は、当然、後者のほうが難しくなっている。この研究の中心的テーマであるネットワークという観点から、巡回相談の状況や、子どもが並行通園をしている際の情報交換の実態、連携する機関の種類、連携の課題を地域ごと、都市部と地方、市と町村というクロスで見たが、むしろ見えてきたのは、甲信越にあるN県の連携が密なこと、巡回相談の頻度の高さや満足度の高さなどである。他の地域よりも、障害児保育機関への、保健師や地域療育等コーディネーター、心理職など多様な専門職の支援がある。N県の連携に基づいた施策の存在は、市区町村調査にもみることができた。そのほか、行政と親の会の連携状況の一端も明らかになった。多様な地域モデルを把握することはできたが、地域モデルの類型化、実践への応用方法の確立は、調査対象の拡大と共に今後の研究課題となる。
受容体機能調節酵素に対する麻酔関連薬剤の影響と加齢・病態による変動の解析

ラット前脳シナプトゾームを用いた実験により、揮発性麻酔薬ハロタンがベータ受容体燐酸化酵素の酵素活性をどの様に修飾するか検討した。この際、酵素活性は、この燐酸化酵素によって特異的に燐酸化される合成ペプチドを基質として測定した。また、燐酸化酵素の細胞内局在をこの酵素に対する特異抗体を用いて調べた。その結果、ハロタンは、ベータ受容体燐酸化酵素の細胞質分画から細胞膜分画への移動を促進することが推察された。この効果には用量依存性が認められたことから、何らかの薬理学的な作用によりもたらされた効果であると考えられた。ベータ受容体燐酸化酵素の細胞膜への移動は、受容体脱感作の重要なステップであると言われていることから、ハロセンは受容体脱感作の過程を修飾する作用があるものと思われる。類似の現象がCキナーゼにおいても認められることが、当研究室を含む複数の施設から報告されているが、揮発性麻酔薬の全てが、このような効果を有するのか、他の燐酸化酵素への影響も同様なのかは今後の重要な研究課題である。臨床医学的検討事項として、静脈麻酔薬プロポフォールおよびチオバルビツールが交感神経刺激に対する心血管系の反応をどの様に修飾するか、電気痙攣療法時の循環変動をモデルとして検討した。更に、ベータ遮断薬やカルシウム拮抗薬がその循環変動に影響を与えるかどうか、併せて検討した。その結果、プロポフォールは交感神経刺激による心血管系変動、特に脳血流速度変化をチオバルビツールよりも強力に抑制することが判明した。また、この交感神経刺激抑制作用は、降圧剤として臨床使用される薬剤のなかでは、ベータ遮断薬のみでなく、一酸化窒素供給作用を持つ血管拡張薬にも認められることが推察された。以上のことから、揮発性麻酔薬ならびに静脈麻酔薬は交感神経系神経伝達を修飾することが、実験的ならびに臨床的に示唆された。神経伝達物質や各種の液性因子の受容体は生化学的修飾を受けることにより,細胞内局在や生理活性が変化することが知られている。中でも,受容体タンパクのリン酸化酵素による調節はそうした修飾の中では主要なものであり,情報伝達の効率を短期的ないしは長期的に調節する際になんらかの本質的な役割を演じていることが推察されている。麻酔・蘇生学においては、安全な全身管理を行うために薬剤に対する反応性を予め予測することが不可欠であることから、麻酔に用いられる薬物の受容体リン酸化酵素に及ぼす影響を明らかにすることは大変有用である。平成11年度の研究では、代表的な受容体リン酸化酵素である、G protein-coupled receptor kinase-2に焦点を当て、全身麻酔薬などの薬物がこの酵素の活性及び細胞内局在にどのような影響を及ぼすのかを検討した。その結果、ラット脳組織より調整したシナプトゾーム分画において、吸入麻酔薬ハロセンはG蛋白共役受容体リン酸化酵素GRK-2を濃度依存的に細胞質分画から膜分画へと移動させることが、GRK-2に対する抗体を用いた生化学的実験により明らかになった。また、リコンビナントβ受容体を基質としたリン酸化実験により、ハロセンがGRK-2の酵素活性を本来の作用部位である細胞膜において増強することがわかった。これらの結果から、吸入麻酔薬ハロセンは脳組織においてβアドレナリン受容体などのG蛋白共役受容体に対して脱感作を促進することが推察された。平成12年度は、個体の年齢や病態などの要素がこの調節機構にどのような影響を及ぼすかを明らかにする予定である。