hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
飼料効率向上のための新規セルロース分解菌の分離

昨年度までに実施した旧来法で培養困難なルーメン細菌の分離・培養で得られたルーメン細菌129菌株から9菌株を選択し、農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)の家畜分野が実施する国際共同プロジェクト(Hungate1000)においてゲノム解析を実施した。その結果、7菌株(Anaerovibrio sp. RM50、Lachnospiraceae bacterium G11、Lachnospiraceae bacterium G41、Lachnospiraceae bacterium RM5、Prevotella sp. RM4、Ruminobacter sp. RM87、Ruminococcaceae bacterium P7)の全ゲノム配列が決定され、公開された(http://genome.jgi.doe.gov/TheHunmicrobiome/TheHunmicrobiome.info.html)。これらの菌株のゲノム配列には、炭水化物(デンプン、セルロース、キシラン等)の加水分解酵素をコードする遺伝子が含まれていた。また、GRAの別の国際プロジェクト(Global Rumen Census)の研究成果で示された主要ルーメン細菌トップ50に、これらの菌株のうち、Ruminobacter sp. RM87とRuminococcaceae bacterium P7が含まれていたことから(1)、牛などの反すう家畜の消化生理で重要なルーメン細菌の主要メンバーとなっている2菌株の分離と全ゲノム配列の決定が達成されたことが明らかになった。反すう家畜の第一胃(ルーメン)内での飼料の微生物消化は反すう家畜の飼料消化の特徴であり,家畜の生産性に大きく関与する要因である。ルーメン内の微生物(ルーメン微生物)の研究は古典的には培養法で進められてきたが、培養可能なルーメン細菌は約10%程度と推定されている。近年、分子生物学的手法の進展により多量のルーメン微生物由来の遺伝子が見つかっているが、これらの遺伝子には多数の未知遺伝子が含まれており、解析不能な状態となっている。この問題を解決するには、培養可能なルーメン細菌、特に飼料分解に重要なセルロース分解菌を新規に分離する必要がある。本課題では、従来法の培地を改良した改変基礎培地(MBM)に炭素源としてカルボキシルメチルセルロース(CMC)を、培地固化剤として寒天またはゲランガムを添加した培地(AMBMまたはGMBM)をロールチューブ法に応用した。ロールチューブから釣菌し、斜面培地で増殖が確認された菌株については、CMC分解活性,キシラン分解活性、セルロース分解活性を確認した。その結果、CMC分解活性,キシラン分解活性、セルロース分解活性のいずれかを示した菌株はAMBMから77菌株、GMBMから76菌株が分離された。平成25年度において、これらの菌株をさらに精査し、最終的にAMBMから64菌株、GMBMから65菌株が得られた。これらの菌株の16S rDNA遺伝子配列を決定したところ、本研究により得られた菌株は門レベルでFirmicutes、Proteobacteria、Spirochaetes、Bacteroidetes、Fibrobacteres、Actinobacteriに属していることが明らかになった。さらに、目レベル以下で未同定と判断された菌株はAMBMで9菌株、GMBMで17菌株あり、これらは新種の細菌であると推定された。各菌株のCMC分解活性,キシラン分解活性、セルロース分解活性の程度は異なっていたが、これらすべての活性を示した菌株は34菌株あり、全体の約26%を占めていた。近年、分子生物学的手法の進展により多量のルーメン微生物由来の遺伝子配列が続々とデータベースに登録されているが、これらの遺伝子には多数の未知遺伝子が含まれていることから解析不能な状態となっている。本課題では、ルーメンから新規のセルロース分解菌を分離・培養することを目的に従来法の培地を改良した改変基礎培地(MBM)に炭素源としてカルボキシルメチルセルロース(CMC)を、培地固化剤として寒天またはゲランガムを添加した培地(AMBMまたはGMBM)をルーメン細菌の分離手法として常用されているロールチューブ法に応用した。具体的には、ルーメン内容物を嫌気性希釈溶液で希釈して接種菌液とし、これをAMBMまたはGMBMが入った試験管に添加した後,ロールチューブを作成した。これらの試験管を38°Cで培養し,出現したコロニーを釣菌して斜面培地に移植した。斜面培地で増殖が確認された菌株については、さらにazo-CMCまたはazo-xylanを含む斜面培地とセルロース(ろ紙)が入った液体培地に接種して、CMC分解活性,キシラン分解活性、セルロース分解活性を確認した。本年度は、改良したルーメン細菌用培地を用いて昨年度までにルーメン内容物から分離された菌株からセルロース分解活性を示す23菌株を選択し、それらのゲノムDNAを抽出した。得られたゲノムDNAをシークエンサーMiseqでシークエンスし、ゲノム配列を解読し、さらにアセンブルソフトウェアVelvetを用いてゲノム配列をアセンブルデータに変換した。

得られたアセンブルデータを国立遺伝学研究所が運営するMiGAP(微生物ゲノム解析用アノテーション実行パイプライン)で解析し、アノテーションデータを取得した。これらの解析により以下の結果を得た。1)得られたアセンブルデータに含まれるContig数は385054であったことから、全ゲノム配列を得た菌株はなかった。2)セルロソーム遺伝子が9菌株から見つかり、これらの菌株はセルロース複合体であるセルロソームにより繊維分解を行っていると推定された。3)セルラーゼ遺伝子およびエンドヘミセルラーゼ遺伝子はすべての菌株が有していたが、これらの遺伝子の数と繊維分解性は必ずしも一致しなかった。これは各菌株の繊維分解性がことなるためと推定された。4)多くの菌株からクオラムセンシング(細胞密度依存的遺伝子発現制御系)に関連する遺伝子が見つかったことから、これらの繊維分解菌の代謝はクオラムセンシングにより制御されていることが示唆された。昨年度までに実施した旧来法で培養困難なルーメン細菌の分離・培養で得られたルーメン細菌129菌株から9菌株を選択し、農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)の家畜分野が実施する国際共同プロジェクト(Hungate1000)においてゲノム解析を実施した。その結果、7菌株(Anaerovibrio sp. RM50、Lachnospiraceae bacterium G11、Lachnospiraceae bacterium G41、Lachnospiraceae bacterium RM5、Prevotella sp. RM4、Ruminobacter sp. RM87、Ruminococcaceae bacterium P7)の全ゲノム配列が決定され、公開された(http://genome.jgi.doe.gov/TheHunmicrobiome/TheHunmicrobiome.info.html)。これらの菌株のゲノム配列には、炭水化物(デンプン、セルロース、キシラン等)の加水分解酵素をコードする遺伝子が含まれていた。また、GRAの別の国際プロジェクト(Global Rumen Census)の研究成果で示された主要ルーメン細菌トップ50に、これらの菌株のうち、Ruminobacter sp. RM87とRuminococcaceae bacterium P7が含まれていたことから(1)、牛などの反すう家畜の消化生理で重要なルーメン細菌の主要メンバーとなっている2菌株の分離と全ゲノム配列の決定が達成されたことが明らかになった。予定していた選定した菌株についてのゲノムのドラフト解析、配列のアセンブル、アノテーションが実施された。これらのことから、予定通りに計画は進行している。本年度に実施したゲノムのドラフト解析はContig数が多いので、Contig数を減らすため、追加のゲノム解析を実施する。本年度予定していた分離菌株のCMC分解活性,キシラン分解活性、セルロース分解活性の詳細な検討と16S rDNA遺伝子による菌種の決定が実施された。
スフィンゴ1リン酸を介した粘膜システム制御機構の解明と免疫療法への応用

近年、スフィンゴシン1リン酸と呼ばれる脂質メディエーターが、リンパ球の遊走、特に二次リンパ節や胸腺からの移出の過程において重要な制御分子として機能していることが明らかとなってきた。一方、呼吸器や消化器をはじめとする粘膜組織には、粘膜免疫システムと呼ばれる免疫システムが存在する。外界と常時接している粘膜免疫システムには、生体の恒常性維持を担うための特殊な細胞集団が存在するが、それら粘膜免疫システムに特有の免疫担当細胞の遊走制御におけるスフィンゴシン1リン酸の役割については、全く明らかとなっていない。本研究において、研究代表者はスフィンゴシン1リン酸受容体の阻害剤として機能することが知られているFTY720を用いることで、腸管の生体防御分子として機能している分泌型IgAの産生細胞である腹腔B細胞やパイエル板B細胞がスフィンゴシン1リン酸を遊走制御に用いていることを見いだした。さらに研究代表者は、粘膜免疫システムに特有のリンパ球である上皮細胞間リンパ球の胸腺から腸管への遊走にスフィンゴシン1リン酸を用いていることを報告した。また食物アレルギーモデルを用いた解析から、食物アレルギーの発症に関わる病原性細胞の遊走にスフィンゴシン1リン酸が関わっていること、その機能制御を行うことで新規免疫療法の開発につながることを報告した。今後これらの研究をさらに進展させることで、スフィンゴシン1リン酸を中心とした粘膜免疫制御システムの解明が進むものと期待される。生体の免疫反応を担うリンパ球の動態・分布はケモカインや接着分子の発現によって制御されていることが知られているが、近年、スフィンゴシン1リン酸(S1P)と呼ばれる脂質メディエーターが、ケモカインなどと同様、リンパ球の遊走、特に二次リンパ節や胸腺からの移出の過程において重要な制御分子として機能していることが明らかとなってきた。外界と常時接している粘膜免疫システムには、生体の恒常性維持を担うための特殊な細胞集団が存在するが、それら粘膜免疫システムに特有の免疫担当細胞の遊走制御におけるS1Pの役割については、全く明らかとなっていない。本研究において、研究代表者はS1P受容体の阻害剤として機能することが知られているFTY720を用いることで、腸管管腔に分泌型IgA抗体を産生させるB細胞の一つとして知られている腹腔B細胞の腸管への遊走にS1Pが関与していることを見いだした。すなわち、FTY720をマウスに投与することで、腹腔内B細胞が消失し、腹腔の所属リンパ節であるParathymic lymphnodeに集積することが確認された。この効果は、腹腔B細胞の腸管への遊走抑制へとつながり、その結果、腸管内B細胞数ならびに腸管管腔内IgA量が著しく減少した。またFTY720は、Streptococcal pneumniaeの死菌体を免疫した際に得られる菌体特異的分泌型IgA産生も減弱させた。これらの結果は、S1Pが腸管B細胞の遊走制御に関わっていると同時に、その作用が粘膜型IgAの産生、ならびに感染防御において重要な役割を担っていることを示すものと考えられる。さらに研究代表者は、現在、別の粘膜免疫システムに特有のリンパ球である上皮細胞間リンパ球の遊走や食物アレルギーの発症にS1Pが関わっていることを示唆する結果を得ている(改訂投稿中)。今後これらの研究をさらに進展させることで、S1Pを中心とした粘膜免疫制御システムの解明が進むものと期待される。
複数交通機関・複数地域を考慮した、交通投資の便益評価

本年度の研究では、複数交通機関を考慮した場合の選択に良く用いられているロジットモデルやネスティドロジットモデルの分析に焦点を当てた。第一に、ロジットモデルやネスティッドロジットモデルを用いて交通需要予測がなされた場合に、どのように便益評価を行ったらよいかという点を、総交通需要が固定されているという仮定の下で、明らかにした。総交通需要が固定されているという仮定は、ほぼすべての離散選択モデルで暗黙裡に仮定されているが、現実には当てはまらな恥ことが多い。そこで、第二に、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルを分析した。総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルとミクロ経済学の整合性、また、その場合の便益評価法は、実務上重要な問題であるにもかかわらず、理論上いまだ明示的に解決されていない問題である。本年度の研究では、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルをミクロ経済学と整合的に設計するにはどのようにすべきかという点を、実務への応用を念頭に置きながら分析している。分析の特徴は、代表的消費者の効用最大化問題と対照させたことである。そして、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルは、通常の代表的消費者モデルの1つの特殊形であるため、通常の代表的消費者モデルの便益評価方法を適用することができるが、その他に、いわゆるログサム変数の変化に注目した便益評価方法も用いることができることを明らかにしている。今年度の研究では、混雑が発生する交通ネットワークをモデル化した上で、交通投資の便益をどのように評価すべきかを分析した。本研究では、価格と社会的限界費用が等しいファーストベストの場合とそれらが等しくないセカンドベストの場合を明確に区別して分析を行っている。ファーストベストの状況では、交通投資がもたらす便益は、交通投資が行われたルートにおける、消費者余剰と生産者余剰の合計だけになる。セカンドベストの状況下では、交通投資がもたらす便益は以下の3通りの方法で求めることができる。(1)すべてのルートにおいて、消費者余剰と生産者余剰を合計する、(2)交通投資が行われたルートにおける、消費者余剰と生産者余剰の合計に、その他のルートでの死重損失の変化の合計を加える、(3)価格と限界費用が等しいファーストベストの状況下の便益に、全ルートにおける死重損失の変化の合計を加える。ファーストベストの状況では、交通投資が行われたルート以外では、死重損失の変化がゼロであるので、ファーストベストの状況での便益計算がセカンドベストの状況での便益計算の特殊ケースになっていることがわかる。また、(3)の方法を応用すると、混雑税の導入のように、価格と社会的限界費用の差がもたらす歪みを矯正する政策の便益は、すべてのルートにおける死重損失の変化の合計であることがわかる。以上のような理論的な結果を実務に応用可能な形で導出し、理解を助ける例題を考案した。本年度は、標準的なミクロ経済モデルをもとに、交通投資の便益評価理論を交通需要予測モデルとの関連を明確にしつつ体系化した。その結果、実務でよく用いられる、ワードロップ均衡をもとにした需要予測モデルやロジットモデルを用いた需要予測モデルに対応する効用関数は、ミクロ経済学の通常の効用関数の特殊ケースに当たることが明らかになった。この結果は、一般的な便益評価手法を用いて、ワードロップ均衡をもとにした需要予測モデルやロジットモデルを用いた需要予測モデルの便益評価を行うのは良いが、それらの特殊なモデルのために開発された便益評価手法を、一般的な便益評価に適用することはできないことを意味している。また、ワードロップ均衡をもとにした需要予測モデルやロジットモデルを用いた需要予測モデルでは、効用関数の形が特定化されるため、新規のルートを整備するプロジェクトの場合に、実務上簡単に便益を計算することが可能になることも明らかにした。理論的な結果をもとに、現在用いられている交通投資の費用便益分析のマニュアル類の問題点を整理した。検討対象としたのは、道路、鉄道、空港の費用便益分析マニュアルである。道路に関しては、各ルートが完全に代替的で総交通需要が固定の場合にしか成立しない便益計算法をすべての場合にあてはめていることが便益評価を歪める可能性があることを示した。鉄道と航空に関しては、各ルートの一般化価格の平均を用いて便益評価を行うことには根拠がなく、この方法は誤った便益評価につながる可能性があることを示した。また、空港の費用便益分析マニュアルで必ずしも明記されていない、空港に容量制約がある場合の便益評価に関しても分析した。

本年度の研究では、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルをミクロ経済学と整合的に設計するにはどのようにすべきかという点を、実務への応用を念頭に置きながら分析している。分析の特徴は、代表的消費者の効用最大化問題と対照させたことである。そして、総交通需要が変化するロジットモデルやネスティドロジットモデルは、通常の代表的消費者モデルの1つの特殊形であるため、通常の代表的消費者モデルの便益評価方法を適用することができるが、その他に、いわゆるログサム変数の変化に注目した便益評価方法も用いることができることを明らかにしている。
炭素不飽和結合置換基をもつセレノニウム塩の反応性の解明と有用な合成素子への応用

アルキニルセレノニウム塩とベンゼンスルフィン酸との反応より容易に得られるβ-スルホニルビニルセレノニウム塩を各種ビニルスルホン誘導体変換への有用な合成素子として発展させた。一方、β-スルフェニルビニルセレノニウム塩の合成はアルキニルセレノニウム塩とチオールとの反応に触媒量のトリエチルアミンを添加することで収率が向上した。また芳香族チオールに比べ脂肪族チオールはよい結果を与えなかった。得られたβ-スルフェニルビニルセレノニウム塩は様々な求核剤との反応より各種ビニルスルフィド類に変換することができた。アルキニルセレノニウム塩に対する求核剤のマイケル型付加が起こる場合、途中ビニルイリドを経由することが予想されたため、ビニルセレノニウム塩と塩基との反応からビニルイリドの発生を検討した。β-スチリルセレノニウム塩は、β-スチリルトリメチルシランとジフェニルセレノキシドを塩化メチレン中無水トリフルオロメタンスルホン酸と反応させることにより1段階で合成した。塩基存在下、β-スチリルセレノニウム塩と芳香族アルデヒドとの反応はカルコン誘導体を与えた。塩基としては水素化カリウムがもつともよい結果を与えた。この反応は見かけ上アルデヒドによるビニル基のアシル化反応であり、この種の例はこれまでにほとんど例がないことから、ビニル基の新規アシル化反応の開発に成功した。アルデヒド存在下、アルキニルセレノニウム塩とTBAF THF溶液とを反応させるとオキシラニルケトンが低収率ながら得られることを見出した。すなわち、この反応はフッ化物イオンによって活性化されたTBAFTHF溶液中の水がアルキニルセレノニウム塩にマイケル型付加をし、発生したビニルイリドとアルデヒドの炭素炭素結合反応、ケトーエノール互変異性、続くセレニドを脱離基とするエボキシ化反応によって進行していることが明らかとなった。アルキニルセレノニウム塩と各種求核剤との反応性を検討した。求核剤としてハライドイオンを用いた場合、ハライドイオンがセレン原子を攻撃した後、ヨウ化物、臭化物イオンとの反応からは1-ハロ-1-アルキンとセレニドが得られたが、フッ化物イオンとからは末端アルキンとセレノキシド得られた。すなわち、アルキニルセレノニウム塩が前者の場合アルキニルカチオンとして、また後者の場合はアルキニルアニオンとして見かけ上振る舞うという興味深い結果を得た。有機リチウム試薬であるアリールリチウムとの反応では、リガンド交換反応を起こし、続いて求核剤が直接セレンを攻撃しセレヌランを生成後リガンドカップリングするのと同時に塩基としてセレノニウム塩のアリールリガンドのβ-水素引き抜きによるアリーン生成機構を起こしていることを証明した。これはセレノニウム塩と求核試薬との反応からアリーンが発生した最初の例である。一方、アルコール存在下アルキニルセレノニウム塩と求核剤であるベンゼンスルフィン酸ナトリウムとの反応からはマイケル付加を起こし、立体選択的に(Z)-β-アルコキシビニルスルホンを与えた。そこで中間体と考えられるβ-スルホニルビニルセレノニウム塩に直接アルコキシドを作用させたところ、高収率で目的物が得られた。さらに光学活性アルコールを用いることで、有機合成上有用な光学活性O-アルキルエノールエーテルの合成に成功した。また、アルキニルセレノニウム塩に対してチオフェノール誘導体との反応もマイケル付加を起こし、トランス付加体である(Z)-β-アリールチオビニルセレノニウム塩が生成した。このセレノニウム塩とアルコキシド、チオラートとの反応は立体選択的に(Z)-β-アルコキシビニルスフィドを与えた。さらにビニルセレノニウム塩に分子内求核反応を行える工夫を凝らし、酸素及び硫黄を含むヘテロ中員環化合物の合成へ応用した。すなわち、この反応はフッ化物イオンによって活性化されたTBAF

THF溶液中の水がアルキニルセレノニウム塩にマイケル型付加をし、発生したビニルイリドとアルデヒドの炭素炭素結合反応、ケトーエノール互変異性、続くセレニドを脱離基とするエボキシ化反応によって進行していることが明らかとなった。
マイクロロボットを用いた学校間交流型プログラミング教材の開発

本研究は,次世代を担うICT人材を育成するために,ロボカップサッカーの競技部門の一つであるMixed Realityシミュレーションリーグで用いられたマイクロロボットを小・中・高校生向けの教材として利用し,学校間の垣根を越えた協調学習を通じて協働作業の大切さを理解させるような体験授業の考案を目的として実施された。この結果,ロボットシステムの整備とサッカーエージェントの開発が行われ,小学生でもグラフィカル・ユーザ・インターフェースを利用することにより,ロボット動作のプログラムが生成できる環境が整備された。総務省の平成17年度試算では,今日,我が国ではICT技術者が約50万人不足していると報告されている。さらに中国やインドなどのICT技術者のレベルは,質・量で日本を凌ぐと言われ,我が国の技術者は空洞化をもし始めている。そこで本研究は,ロボカップサッカーの競技部門の一つであるMixed Realityシミュレーションリーグ(MRリーグ)の大会用マイクロロボットを用いた次世代のICT人材教育を提案し,それに必要な教材開発と体験授業の実施・評価を行い,授業を通して,協働作業の大切さとコミュケーション力の向上をねらい,学校間の垣根を越えた協調学習の実現,そして情報科学の啓蒙と小・中・高等情報教育の寄与を目指した.その結果,本年は次のような成果を得た.1.ロボットの基本動作(直線運動と曲線運動)のモジュール開発を行い,限られた授業時間内で,簡易言語によるロボット動作の生成を可能とした.そして,私立の高等学校2年生英語クラスの約40名の生徒に対し,『活躍するロボットと,「手順的な自動処理」(プログラミングの理解)』と題し,2限連続の実践授業を実施した.グループ学習では,ロボットの動作生成プログラミングとその実行を学習させ,文系クラスにおける情報科学教育の一つの方向性を示すことができた.2.ロボカップサッカーにおけるコンピュータ知能によるマイクロロボットチーム対子供たちが操作するマイクロロボットチームとのサッカーゲームを通して,楽しみながら協働作業の大切さを学ばせることを試みた.そこで,サッカーゲームのシミュレーターの導入と,子供たちが簡単にロボットの操作ができるように市販のゲームパッドのキーにロボットコントロールを割り当てたインターフェースの開発を行った.今後,このシステムを科学イベントなどで活用し,学習者の学校間の垣根を越えたコミュニケーション力の向上に取り組む.本研究は,ロボカップサッカーの競技部門の一つであるMixed Realityシミュレーションリーグ(MRリーグ)の大会用マイクロロボットを用いた次世代のICT人材教育を提案し,それに必要な教材開発と体験授業の実施・評価を行い,授業を通して,協働作業の大切さとコミュケーション力の向上をねらい,学校間の垣根を越えた協調学習の実現,そして情報科学の啓蒙と小・中・高等情報教育の寄与を目的としている.そこで,本年は次のような成果を得た.1.昨年開発したロボカップサッカーにおけるコンピュータ知能によるマイクロロボットチーム対子供たちが操作するマイクロロボットチームとのサッカーゲームを,ロボカップジャパンオープン2010大会にて実施した.子供チームは初対面同士の児童であったが,時間が立つと声掛けが始まり,ゲームを通して協働作業をしている様子がうかがえた.ただ,コンピュータチームが圧倒的に強かったため子供たちの協働作業における達成感を得るには至らなかった.そのため,相手に応じて強さを可変できるオプションの実装が課題として残った.2.県外の私立高等学校1年生約30名の生徒に対し,5人1組のグループで,ロボットの動作生成プログラミングと実行を行い,学習後に授業アンケート実施した.特にこのアンケートでは,中学・高校授業の主要科目とプログラミングに対する興味・関心について調べ,数学に対する関心が比較的高い(低い)生徒は,この体験に対する興味やプログラミングに対する興味・関心も比較的高い(低い)という傾向があり,数学以外の科目に対しては有意な結果が得られなかった.しかし,多くの生徒からこの体験学習に興味を得られたため,授業内容や手順の工夫により文系的な生徒にもプログラミングに対する興味や関心を持たせることができると考えられる.3.「手順的な自動処理」を学習目的とした小学生向けマイクロロボットの動作生成プログラミングを,MITが開発した「スクラッチ」をベースに開発を行い,ブロックタイプでマウスによる主操作とする改良を行っている.本研究は,ロボカップサッカーの競技部門の一つであるMixed Realityシミュレーションリーグ(MRリーグ)の大会用マイクロロボットを用いた次世代のICT人材教育を提案し,それに必要な教材開発と体験授業の実施・評価を行い,授業を通して,協働作業の大切さとコミュケーション力の向上をねらい,学校間の垣根を越えた協調学習の実現,そして情報科学の啓蒙と小・中・高等情報教育の寄与を目的としている.そこで,最終年の本年は次のような成果を得た.1.本年もロボカップサッカーにおけるコンピュータ知能によるマイクロロボットチーム対子供たちが操作するマイクロロボットチームとのサッカーゲームを,ロボカップジャパンオープン2011大会にて実施した.子供チームは初対面同士の児童であったが,時間が立つと声掛けが始まり,ゲームを通して協働作業をしている様子がうかがえた.前回実施の反省から,子供チームの操作に応じてコンピュータチームの強さを変化できるようにオプションを実装した.2.マイクロロボットの遠隔制御が赤外線通信だったため外乱を受け易く,正常な動作に必要な外部環境の保持が非常に困難であった.

そこで愛知工業大学の研究室がXBee(無線通信)を用いたマイクロロボット制御システムの仕様を提案し,我々のグループはこのシステムの実装を行った.結果,外部環境の依存性を激減させることができ,採光の調節をすることなく安易に遠隔制御が可能になった.3.マイクロロボットの動作生成プログラミングをGUIで作成できるようするため,MITが開発した「スクラッチ」をベースに開発を行った.この結果,マウス操作によってマイクロロボットの動作作成をすることができるようになり,またコンピュータ言語の基本構造が視覚的に理解できるようになった.4.本学の附属高校3年生に対し,GUIでロボットの動作生成プログラミングとロボットの動作を行わせた.そして体験学習後にこの完成したシステムについて操作性などのアンケートをした.また,2対2のマイクロロボットサッカー対戦を同じ高校生に対してCUIによる対戦プログラミングを作成させ実行させた.
ソフトウエア難読化技術の安全性に関する理論的解析と統一的性能指標の確立

前年度における検討事項(A)Golreichらによる、理想的(絶対安全な)なソフトウエア難読化は存在しない、という定理での一方向性関数や擬似乱数を、鍵(落とし戸)付き一方向性関数に置き換えた場合の解析。(B)難読化の安全性がNP困難の理論を用いて証明された、と主張している方式を実装し、特に小さなサイズのプログラムに対してどの程度、安全性が保障できるか、その耐性の理論的・実験的評価。(c)既存(市販)の難読化ソフトへの動的な解析の適用。さらに動的に解析を防ぐ新たな難読化手法の設計。をうけて、平成16年度は、初年度で検討し、洗い出した問題点の解決策を中心に次を検討する。特に、15年度の結果に基づき、難読化の安全性指標を数値化し、これに基づき、既存の方式・新たな提案方式を評価した。今回提案した手法では、プログラム中のmain関数内の制御を複雑にすることでプログラム全体の動作の解析を困難なものにすることをこころみた。この制御構造の複雑化にあたって、静的解析(プログラムを実行することなくソースコードのみを見てプログラムを解析する手法)では予測不可能な乱数を用いた。さらに、この方式の動的解析に対する脆弱性も検討した。本年度は,難読化について以下の研究を行った.1.難読化手法に対する評価尺度の提案2.難読化技術の電子透かし埋め込み手法への応用<難読化手法に対する評価尺度の提案>現在,難読化手法に対する定量的な評価尺度がなく,難読化手法に対する定量的な評価尺度の確立が求められている.そこで,メソッドとフィールドの呼び出し回数に基づく,評価尺度を提案した.また,実際の解読時間と提案尺度との相関を示し,提案尺度の有効性を示した.さらに,ソフトウェア工学の分野で,ソースコードの改版しやすさの尺度として用いられているソフトウェアメトリクスによっても,難読化の評価を行い,提案した難読化手法と評価尺度の有効性を明らかにした.<難読化技術の電子透かし埋め込み手法への応用>既存の電子透かし埋め込み手法を拡張し,利用者の識別情報を埋め込む電子透かし手法を提案した.著作権所有者の識別情報を電子透かしとして埋め込む場合,各利用者に配布されるプログラムは同一である.一方,各利用者の識別情報を電子透かしとして埋め込む場合は,電子透かしが埋め込まれる部分が異なっている.このため,複数の利用者が結託し,プログラムから異なっている部分を探し出すことにより,透かしの位置が特定される可能性がある.しかし,クラスファイルの構造を変える難読化手法を適用することで,利用者ごとに異なる位置に透かしを埋め込むことが可能となり,透かしの特定を困難にする手法を提案した.前年度における検討事項(A)Golreichらによる、理想的(絶対安全な)なソフトウエア難読化は存在しない、という定理での一方向性関数や擬似乱数を、鍵(落とし戸)付き一方向性関数に置き換えた場合の解析。
循環調節中枢の炎症反応と本態性高血圧発症との関係

我が国では60才以上の高齢者の約半数が本態性高血圧症であると言われているが、その発症機序は未だ不明である。本研究では血圧調節中枢の異常が高血圧発症の一因であるという仮説のもと、高血圧の動物モデル(ラット)を用いてこの仮説を検証した。その結果、血圧調節中枢の一部における炎症反応異常が高血圧発症の一因となっている可能性が示唆された。これらの結果は今後の高血圧症治療の発展に寄与するものと思われる我が国では60才以上の高齢者の約半数が本態性高血圧症であると言われているが、その発症機序は未だ不明である。これらの結果は今後の高血圧症治療の発展に寄与するものと思われる本態性高血圧の発症機序は今のところ明らかにされていない。本態性高血圧症は心疾患,脳卒中および腎不全などのリスクファクターであり,その発症機序解明は極めて重要な課題である。当該申請者はこれまでの研究成果を基に「本態性高血圧の発症は循環調節中枢における炎症反応異常に起因する」という研究仮説を立てた。本研究ではこの仮説を検証するために,本態性高血圧症の動物モデルである自然発症性高血圧ラット(spontaneously hypertensive rat:SHR)の循環調節中枢(延髄孤束核)で異常発現している炎症反応関連分子のスクリーニングを行い,さらに同定分子や関連分子の機能的特性についても検討した。その結果,炎症性サイトカインIL-6,IL-10およびIL-10 receptor等に遺伝子発現異常が見られた。このうちIL-6について蛋白質の局在を免疫組織化学的手法により調べたところ,孤束核尾側部の神経細胞集団に主として発現していることがわかった。さらに麻酔下ラットの孤束核にIL-6を微量注入したところ血圧反射の抑制が見られた。以上より循環調節中枢における炎症性分子の異常発現は高血圧発症と関連している可能性が示唆された。次年度は本年度にスクリーニングされた炎症反応関連分子の遺伝子および蛋白質発現についてさらに詳しく調べ,また,ウイルスベクターを用いて慢性的に標的遺伝子を過剰発現したときの循環反応を調べることにより,本態性高血圧発症メカニズムについて更に深く検討していく。本態性高血圧症は心疾患、脳卒中および腎不全などのリスクファクターであり、その発症機序解明は極めて重要な課題である。本研究では「本態性高血圧の発症は循環調節中枢における炎症反応異常に起因する」という独自の研究仮説を検討するために、高血圧ラット(spontaneously hypertensive rat: SHR)の循環調節中枢(孤束核)で異常発現している炎症反応関連分子の同定ならびに循環調節に関わる機能的特性について検討した。また、SHR孤東核では白血球過剰接着が見られたことから、循環調節中枢での低血流(低酸素)が高血圧発症に起因している可能性も考えられる。このような経緯のもと、孤東核血流障害が循環調節に及ぼす影響についても明らかにした。リアルタイムPCRにより炎症性サイトカインである、IL-6、CCL5、IFNα1、OX40Lの発現量がSHRと正常血圧ラット(WKY)で有意に差のあることがわかった。麻酔下ラットの孤束核にIL-6を微量注入したところ圧反射の抑制、孤束核グルタミン酸依存性徐脈反応の減弱が見られた。一方、孤束核近傍にあり循環調節に関わる最後野へのIL-6注入は圧反射に影響を及ぼさなかった。また、CCL5についても機能的特性を調べたところ、孤束核へのCCL5注入は血圧低下を引き起こし、特にSHRにおいてその反応が顕著であった。孤束核血流障害が循環調節に及ぼす影響を調べるために、尾側延髄背側にあり、孤東核からの出力血管系を受ける静脈を切断した結果、血圧の持続的な上昇を認め、この反応は圧反射系の破壊(求心路の切断)により増幅された。以上より循環調節中枢における炎症反応異常は(i)一部のサイトカインの異常発現により、また、(ii)孤束核血流障害による低酸素状態により、神経細機能に影響を及ぼし、交感神経系の賦活を引き起こしている可能性が明らかにされた。
性的虐待の被害者についての調査研究

筆者たちは、研究期間中に、関西圏の都市部(大阪市)と農村部(郡部)に在住する女性を対象に、無作為抽出法による、性的虐待を含む性的被害の実態調査を実施した。調査法としては、自計式調査票法による郵送調査(=アンケート調査)と他計式調査票法による個別面接調査(=インタビュー調査)とを併用した。ここでは、うち、大阪市在住の1854歳の女性3,012人を対象に実施されたアンケート調査結果の統計分析から得られた知見についてのみ述べる。なお、有効回答率は16.799%、また、回答者の性的被害の経験率は79.6%であった。この調査データの統計分析によって有意であることが確認された諸変数間の関係は次のようであった。1.性的被害と心理的損傷との関係。2.性的被害の開始時期、加害者のタイプと主観的トラウマ変数との関係。3.性的被害とPTSD症状との関係。4.心理的損傷とPTSD症状との関係。5.性的被害経験と「否定的」生活経験との関係。6.心理的損傷及びPTSD症状と「否定的」生活経験との関係。7.「子ども時代」の被害経験と心理的損傷及びPTSD症状との関係。以上の諸関係から取捨選択して、性的被害の影響の流れのメイン・ルートを推定すると、性的被害→心理的損傷→PTSD症状→「否定的」生活経験、となる。この連関から、PTSDの発症や「否定的」生活の発生を防止するためには、より前の段階での専門家による治療的・福祉的介入が必要であることが示唆された。今回の科学研究費補助金によって次の3つの研究を行った。(1)既に実施済みの「性的な仕置きを含む体罰についての実態調査」の分析及び報告書作成。(2)大阪市を対象地とした「性的虐待の実態調査」の実施。(3)児童虐待・性的虐待の犠牲者に対するカウンセリング・処遇や虐待防止教育に従事している専門家からの聞き取り調査。ここでは、(2)の「性的虐待の実態調査」の実施の概要、及び(1)の「体罰の実態調査」の分析から得られた知見の若干について述べる。(2)については、大阪市に在住の1854歳の女性を、住民基本台帳に基づき、区別の人口比に従って、約3.000名抽出、「性的虐待の被害の実態及びその影響」を中心としたアンケート調査を実施した。(1)については、大学・専門学校等の男女学生を対象に、「親・教師による体罰の実態」に関する調査を実施、1.034名から有効回答を得た。(1)親および/あるいは教師による体罰の経験率は75.5%に上った。(2)教師・父親・母親別の体罰の経験率は、「教師から」59.8%、「父親から」44.0%、「母親から」43.1%であった。(3)体罰を受けた時期については、「教師から」は「中学生時代」、「父親から」と「母親から」は「小学校低学年」が最も多かった。(4)体罰を受けた時の動揺の程度は「とても動揺」がいずれからの場合も60%を超えた。(5)体罰の長期的影響を訴えた者は、「父親から」の場合58.3%、「母親から」の場合53.3%、「教師から」の場合48.1%であった。(6)55人、6.6%の者が、性的意味合いを含んだ体罰(=性的虐待)を経験していた。以上から、わが国における体罰の経験率は高く、それによる動揺や影響もかなり大きいにもかかわらず、体罰を肯定的に受けとめる空気が強いことが明らかになった。本年度の科学研究費補助金によって主として2つの研究を行った。すなわち、

(1)大阪市に在住する3,021人の1854歳の女性に「性的被害と女性の人権に関するアンケート」を発送、うち506件の有効回答を得た。(2)アンケートにおいて、性的被害経験に関するインタビューへの回答者を募集、35件の協力の申し出があり、うち実際にインタビューができたのは23件であった。(1)については、統計ソフトSPSSによるコンピュータ処理がほぼ完了、もっか報告書の作成中、(2)については、社会学のライフコース研究の方法を適用して分析中である。以下、(1)のアンケート調査の結果の一部を紹介する。(1)被害経験の有無について、これまで何らかの性的被害を受けた経験を持つ者79.4%、被害経験無しは20.4%に過ぎない。(2)被害を受けた時期について、「子ども時代のみ」14.7%、「成人期のみ」28.4%、「両方の時期に有り」56.0%。(3)性的被害経験として、現在何らかのPTSDの症状のある者88.5%、症状無しの者11.5%。(4)被害経験中、「最も傷ついた被害」について、それが始まったのは「小学生の時」が最も高率で18.4%、その加害者は「見知らぬ人」が最も多く61.3%であった。さらに、その被害の頻度は「1回だけ」が74.4%で最も多かったが、21回以上というのも12件、3.8%に上った。加えて、被害時に「抵抗できなかった」者が34.4%、しかも、誰にも「相談しなかった」者が31.3%に上る。被害時に「動揺した」者は91.6%、その被害が何らかの程度で「その後の人生に影響を及ぼした」者も80.7%を数える。(5)性的被害に対する対応としては、「子どもを対象とした被害防止教育等の充実」などが高率を占めたが、上記の調査結果からして、まさにこの問題への真剣な対応が求められていることが示唆された。本年度の科学研究費補助金によって主として次の2つの研究を行った。すなわち、(1)関西圏の農村部(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の郡部)に在住する2054歳の女性1.893人に「女性の人権とその侵害に関するアンケート」を発送、うち305件の有効回答を得た。(2)アンケートにおいて、性的被害経験に関するインタビューへの回答者を募集、10件の協力の申し出があり、うち実際にインタビューができたのは7件であった。(1)については、主として統計的方法を適用して分析、(2)については、社会学のライフコース研究の方法を適用して分析した。(1)被害経験の有無について、これまで何らかの性的被害を受けた経験を持つ者79.1%、被害経験無しは20.9%にすぎない。(2)被害を受けた時期について、「子ども時代のみ」18.3%、「成人期のみ」37.4%、「両方の時期に有り」44.3%。(3)性的被害経験の結果、現在何らかのPTSDの症状のある者84.3%、症状無しの者15.7%。(4)被害経験中、「最も傷ついた被害」について、それが始まったのは「20歳代」が最も高率で28.2%、その加害者は「見知らぬ人」が最も多く48.2%であった。さらに、その被害の頻度は「1回だけ」が60.6%で最も多かったが、11回以上というのも12件、7.0%に上った。加えて、被害時に「抵抗できなかった」者が53.6%、しかも、誰にも「相談しなかった」者が29.3%に上る。被害時に「動揺した」者は93.5%、その被害が何らかの程度で「その後の人生に影響を及ぼした」者も88.2%を数える。
インド洋海域世界におけるオマーン移民のネットワークに関する人類学的研究

インド洋海域のネットワークをオマーン移民の視点から解明することを目的とし、この3年間でオマーンの首都マスカットを中心に海外調査5回を実施し、オマーンと東アフリカのあいだを移動していた人々やその末裔にインタビュー調査を実施するかたわら、アラビア語資料の収集に努めた。それらの分析をもとに国内外で積極的に学会発表をし、日本語、英語双方で論文執筆をおこなった。インド洋西域における交易の主要な担い手であったオマーン移民のネットワークの歴史的展開と現状の一側面があきらかになったと考える。本研究は、インド洋海域のネットワークをオマーン移民の視点から解明することを目的としている。年度前半は所属先および国立民族学博物館にといて文化人類学や歴史学、ネットワーク研究に関する文献を収集し、広く検討した。9月に約3週間の現地調査(オマーンの首都マスカット)を実施した。オマーンでは、2000年台に入って出版が続いているアフリカ出身のオマーン人による歴史書を収集し、教育省カリキュラム開発局でのインタビュー調査を実施した。現在進めているオマーンの歴史教科書の分析のための情報収集である。それと平行して、オマーンのスルターン・カーブース大学図書館やオマーン研究所にて、オマーンと東アフリカのネットワークに関する史資料を収集した。またかつて研究員として在籍した同大学の歴史学者らと意見交換をした。帰国後の年度後半には、上記調査結果をまとめ、『人文学報』に投稿・掲載された。また、3月には東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の共同研究会にて、調査結果をまとめたものを口頭発表した。年度前半は所属先および国立民族学博物館において文化人類学や歴史学、ネットワーク研究に関する文献を収集し広く検討した。年度後半には約2週間の現地調査(オマーンの首都マスカット)を実施した。オマーンでは、近年東アフリカに支援活動をおこなっているイスティカーマ慈善協会の関係者に聞き取り調査をおこない、それと並行してオマーンのスルターン・カーブース大学内に3年前に創設されたオマーン研究所や大学図書館、近年精力的に史料編纂をおこなっている文化遺産省を中心に、オマーンと東アフリカのネットワークに関する史資料を収集した。また、かつて研究員として在籍したスルターン・カーブース大学の歴史学者らと意見交換をした。帰国後は所属機関の東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所にて、研究発表をおこなった。オマーン移民は、18世紀以降東アフリカ沿岸部に植民地を築き、英国支配下におかれた後も一定の地位を維持していたという点、さらには1970年以降その多くが本国オマーンに帰還している点においてユニークな存在である。にもかかわらず、これまでインド洋交易研究においてもオマーン研究においても、その存在は等閑視されてきた。本研究では、インド洋西域における交易の主要な担い手であったオマーン移民のネットワークの歴史的展開と現状を人類学的観点から明らかにする。年度前半は、過去2年にわたりおこなってきた歴史教科書の分析と、昨年度の現地調査で得たデータを合わせ、日本中東学会にて成果報告をした。8月と3月にそれぞれ2週間程度の現地調査(オマーンの首都マスカット)を実施し、現地の歴史学者らと意見交換をしたり、年に一度開催されるブックフェアにてアラビア語文献を収集した。そのかたわら、12月にはマレーシアにて国際学会発表、さらには年次前半に中東学会にて発表した内容を英語論文として『日本中東学会年報』に投稿し、受理された。文化人類学、中東地域研究3週間の海外調査を実施し、有益なデータを入手したことで、論文投稿・研究発表ができたから。3年ぶりに海外調査を実施し、有益なデータを入手できたから。来年度は予定されているアフリカ調査を実施する。ザンジバル島にて約3週間、オマーン移民の民族誌的調査および19世紀以降のオマーン移民のネットワークに関する文献調査をおこなう。具体t系には、オマーン在住のアフリカ系オマーン人によっておこなわれている東アフリカ諸国への宗教復興支援活動について、とくに援助によって建設されたイスティカーマカーマ学院(宗教学校)関係者へのインタビューを実施する。ザンジバルにはすでに滞在経験があり、オマーンからの同行者のめどもついているため調査に支障はない。ザンジバル島にて約1か月の海外調査を実施し、オマーン移民の民族誌的調査および19世紀以降のオマーン移民のネットワークに関する文献調査をおこなう。具体的には、オマーン在住のアフリカ系オマーン人によっておこなわれている東アフリカ諸国への宗教復興支援活動について、とくに援助によって建設されたイスティカーマ学院(宗教学校)関係者へのインタビューを実施する。ザンジバルの国立古文書館では、19世紀半ばにオマーン移民が刊行した新聞や研究書、イギリス植民地政府の史料を収集し、オマーンとザンジバル間の送金状況や、当時のオマーン移民のグローバルなネットワークを再構成する。ザンジバルにはすでに滞在経験があり、平成18年以来同地の大学教員や文書館館長、宗教指導者らと面識があるため、調査に支障はない。

3月に予定していた短期海外調査が実施不可能になったため。今年度は9月と3月の2回の海外調査を予定しているため、それに充当する。大半は1ヶ月近くの現地調査に充当する。初年度のように、パソコンなどの比較的大きな支出はないので問題はない。
高エネルギー一次宇宙線の化学的組成と点源探索および恒星時異方性の研究

宇宙線の起源,加速機構,伝播を研究するために1.高エネルギー一次宇宙線(10^<13>10^<17>eV,knee領域)の化学的組成と加速機構の解明2.ガンマ線点源の探索及び拡散ガンマ線の強度分布(10^<13>10^<15>eV)3.一次宇宙線の恒星時異方性に関し,その現象の確立とモデルの検証(10^<11>10^<13>eV)4.太陽フレア時の粒子加速機構の解明をインド国立タタ基礎科学研究所と南インド・ウーティーで国際共同研究を行った。研究期間内にシンチレーション検出器を約250台から350台に増設した。これに伴いデータ集積頻度も約18Hzから約28Hzに増加した。4年間で収集した空気シャワー総数は約3×10^9を得た。これらの空気シャワーデータの解析から月の影を求め,20TeV以上の一次宇宙線に対して0.9°の到来方向の測定精度を得た。これからカニ星雲からのγ線の強度を得た。各エネルギー領域ではγ線の有意度は2σ余りとあまり高くないが,1)ミューレスシャワーの解析で初めて有意な値が得られた。2)γ線量をエネルギーに対して点ではなくスペクトラムとして得られたことが成果としてしてあげられる。また,銀河面および全天からの拡散γ線の上限を求めた。大面積ミューオン望遠鏡により3×10^<11>の方向別ミューオンデータを得た。これらのデータを解析し,太陽フレア時の高エネルギー粒子の頻度の上限を得た。また,恒星時異方性のモデルの検証をおこなった。宇宙線の起源,加速機構,伝播を研究するために1.高エネルギー一次宇宙線(10^<13>10^<17>eV,knee領域)の化学的組成と加速機構の解明2.ガンマ線点源の探索及び拡散ガンマ線の強度分布(10^<13>10^<15>eV)3.一次宇宙線の恒星時異方性に関し,その現象の確立とモデルの検証(10^<11>10^<13>eV)4.太陽フレア時の粒子加速機構の解明をインド国立タタ基礎研究所と南インドウーティーで国際共同研究を行っている。本年度は主にデータの蓄積に努めた。その結果は現在解析中である。成果の一部は8月に筑波で開かれた第28回宇宙線国際会議で報告した。ここで報告した成果の内,拡散ガンマ線の強度としては100TeV前後で最も厳しい制限を設けるものであった。また,太陽表面で大規模な爆発に伴い宇宙線強度変化が減少する現象に関してはその前兆現象が起きていることを確実なものにした。また,装置の拡張のために新たに2本の光電子増倍管を使い,WLSファイバーを用いたシンチレーション検出器を試作し,その性能チェックを行った。その結果,既存のものよりもdynamic rangeを2030倍広げることに成功した。また,位置に対する応答の一様性も改善することができた。この結果に基づいて25台のシンチレーション検出器を製作し(一部は光電子増倍管を1本使用),その運用を開始した。これにより有効面積が約15%増加した。宇宙線の起源,加速機構,伝播を研究するために1.高エネルギー一次宇宙線(10^<13>10^<17>eV, knee領域)の化学的組成と加速機構の解明2.ガンマ線点源の探索及び拡散ガンマ線の強度分布(10^<13>10^<15>eV)3.一

次宇宙線の恒星時異方性に関し,その現象の確立とモデルの検証(10^<11>10^<13>eV)4.太陽フレア時の粒子加速機構の解明をインド国立タタ基礎科学研究所と南インド・ウーティーで国際共同研究を行っている。本年度は主にデータの蓄積に努めた。昨年度に引き続き増設したシンチレーション検出器を加えて現在約290台で運転しており,データ頻度は約26Hzである。データ量は圧縮して1日に約3GBになるのでDVDに書き込み現地で保管・解析すると共に随時日本に送っている。その結果は現在解析中である。これらの成果は8月にインドで開かれる第29回宇宙線国際会議で報告すべく,取りまとめ中である。また,ガンマ線点源探索にもっとも重要な到来方向をより精度よく求めるために,時間差測定器(TDC)を開発した。性能としては,時間分解能は約0.52nsec,変動は10^<-5>以下になっていることを確認した。96台分製作し,データ収集装置に組み込んだ。加えて常時信号の遅れをモニターするための回路を120台のシンチレーション検出器に取り付け,運転している。そのことにより到来方向の測定精度がNe=10^5のシャワーで約0.5度向上していることを確認した。宇宙線の起源,加速機構,伝播を研究するために1.高エネルギー一次宇宙線(10^<13>10^<17>eV, knee領域)の化学的組成と加速機構の解明2.ガンマ線点源の探索及び拡散ガンマ線の強度分布(10^<13>10^<15>eV)3.一次宇宙線の恒星時異方性に関し,その現象の確立とモデルの検証(10^<11>10^<13>eV)4.太陽フレア時の粒子加速機構の解明をインド国立タタ基礎科学研究所と南インド・ウーティーで国際共同研究を行い,前年度に引き続き装置の維持・運転を行い,データを収集した。また,新たに高粒子密度に対応した光電子増倍管を2本持ったWLSファイバーを使用するシンチレーション検出器を40台作成し光電子増倍管1本の検出器と置き換えた。これによって,10^<16>eVを越える空気シャワーに対しても感度を持つことになった。太陽フレアに伴う銀河宇宙線の現象の予兆,一次宇宙線の化学的組成等に関してまとめ,第29回宇宙線国際会議で発表した。また,ハイライトトークで研究の全般の成果・現状・計画に関して講演した。宇宙線の起源,加速機構,伝播を研究するために1.高エネルギー一次宇宙線(10^<13>10^<17>eV, knee領域)の化学的組成と加速機構の解明2.ガンマ線点源の探索及び拡散ガンマ線の強度分布(10^<13>10^<15>eV)3.一次宇宙線の恒星時異方性に関し,その現象の確立とモデルの検証(10^<11>10^<13>eV)4.太陽フレア時の粒子加速機構の解明をインド国立タタ基礎科学研究所と南インド・ウーティーで国際共同研究を行っている。また,昨年度に引き続きシンチレーション検出器を増設し,現在約350台で運転しており,データ頻度は約28Hzである。収集されたデータは圧縮して1日に約3GBになるのでDVDに書き込み現地で保管・解析すると共に随時日本に送っている。この1年間の収集空気シャワー数は8.7×10^8個になる。これらの最新の成果は7月にメキシコで開かれる第30回宇宙線国際会議で報告する予定である。また,総面積560m^2の大面積ミューオン望遠鏡を用いて観測した2003年10月に起きた最大級太陽フレアを解析し,太陽からの陽子の頻度の上限値を得た。