hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
科学的概念の転移を促進する学習教材の提案

既知の概念(知識)を未知の課題の解決に転移することには困難さが伴う。本研究では,まず,物理学の領域における法則などの科学的概念の構造を変換操作するスキルを獲得することが,その概念の転移可能性を高めるという仮説を実験的に検証した。次に,数学の公式について,変換スキルの獲得を促進する教授手段を提案し,その効果を検証した。また,授業において転移を促進すると予想される教授活動のリストを作成した。本研究の目的は,学習した概念の転移が成立する心理過程をモデル化する作業を通して,いかなる教授的介入によって,概念転移の困難さを克服できるのかという問いについて実証的に検討することである。本年度は,科学的概念の転移過程を説明する仮説モデルについて,大学生を対象として実施した調査データに対する統計的な検証を試みた。特に,物理学(力学・光学)領域に焦点をあて,学習した科学的概念の転移の成立に,いかなる要因が関わっているかを検討した。転移課題の成績に関わる要因として統計的な有意性が確認されたのは,(1)概念構造の変換・操作(問題構造の特性に合わせた概念構造の変換),(2)一般化可能な概念情報の抽出(学習教材からの概念構造の本質に関わる情報の抽出),(3)学習した概念に対する一般性の認識(概念と多様な事例との関連性の認識),(4)領域知識等の事前知識の獲得や専門性の程度(力学や光学に関する学習経験・事前知識),(5)学習事例への興味・関与の程度(説明教材の面白さ・関心の強さの評価)の5つであった。また,各変数の転移課題成績への影響の強さを比較したところ,特に重要な要因は(1)であることが分かった。一方,(4)の影響度はさほど大きくなく,知識の学習量は重要な変数ではないことも明らかになった。上記の調査研究に加え,教育現場で実践に利用されている科学的概念の学習に関わる種々の教材を収集し,整理・分類を行った。次年度は,既存の学習教材の中で,上記の(1)(5)の要因に影響する教材を選択し,転移との関係について調べることを予定している。前年度は,物理学の領域に焦点化し,概念学習の転移成績に関わる要因の探索を行った。本年度は,数学(方程式)領域をターゲットし,転移の促進に関わる学習法について調べた。具体的には,文系の大学生を対象とし,(1) 2次方程式の解法の学習(既習内容の確認)のみを行う群,(2)解法の学習に加え,解の公式の変換操作(公式の形を変える手続き)を学習する群,(3)解法の学習に加え,求積や比例概念への応用手続きを学習する群を設定し,求積やグラフ,因数分解等の転移課題における成績を比較した。まず,成績は(2)>(3)>(1)の順となり,公式の変換操作を学習することが学習の転移可能性を高めることが確かめられた。また,転移課題の成績の促進に関わることが確認された変数として,(1)解の公式の変換操作の多様性,(2)解の公式に関する事前の熟知性,(3)数学領域への興味関心度,(4)領域知識等の事前知識の獲得水準(求積・比例・因数分解等に関する基礎的な理解)であった。なかでも重要な要因となるのは(1),(2)の両変数であった。数学における応用力を育成する手段としては。現実的には練習問題・応用問題の繰り返しを行うことが一般的であった。しかし,本研究の結果は,問題解決に利用する公式(概念)の構造自体を変換する操作を学習することも応用力の促進に寄与する可能性があることを示唆した点で意義が認められるだろう。昨年度までの研究で,物理と数学の領域の中から学習課題を選び,学習時の介入条件(学習法・教材の構造特性)および学習者の個人差(事前知識・認知的操作スキルや興味・関心の程度等)を実験的に操作し,転移課題成績との関係について調べてきた。本年度は,(1)ここまで得られた実験的なデータをもとに概念転移を促進する学習過程のモデルを作成する,(2)実際の授業の中で,学習内容の転移の促進(応用力の向上)が,どのような教授活動によって試みられているかを推定する,(3)その教授活動を学習過程のモデルにあてはめ,モデルの妥当性について考察するという3点を中心に研究を行った。その結果,(1)については,既に学習している概念(公式・法則等)を操作する一般的な認知的スキルを有している,もしくは,そのスキルを改善する学習活動を含む教授的介入により,学習の転移が成立することを説明する仮説モデルを構築した。

(2)については,主に小・中学校における授業記録,指導案等を収集・分析し,転移の促進に関わると予想される具体的な教授活動として,たとえば,複数の例示・例題の活用,他の単元における学習内容との関連づけ,日常生活場面との関係性を想起させる発問,応用問題練習,作問活動などを抽出した。(3)については,(2)で挙げた各教授活動が,転移可能な概念の学習過程の,どの部分に影響するのかを理論的に考察した。実際の授業における学習場面では,応用力を向上させる主な手段としては,応用問題練習が多用されている。その場合でも,本研究の結果を踏まえると,「概念操作スキルの獲得」を意図した練習問題の選択や配列を考えることが重要であると考えられる。
「人道に対する犯罪」の再検討―多数国間条約立法が国際刑事法に与える影響

国連国際法委員会(ILC)は2017年に「人道に対する犯罪」第一読条文草案を暫定採択した。この条文起草は、人道に対する犯罪の国家間での防止および処罰のための刑事司法協力の枠組を提供することを目的としている。しかしながら、第一読条文草案には多くの問題点が残されているように思われ、その目的を達成しうるか疑問が残る。本研究は、この条文草案の問題点および修正点を提示することによって現在進行中の起草過程にその知見を還元しようとするものである。ILCは2019年に「人道に対する犯罪」第二読条文草案を採択する予定であるところ、本研究は、第一読条文草案のうち、第3条の「人道に対する犯罪」の定義が十分に確立されていないこと、第6条の国内裁判所における訴追処罰において各国裁判所の解釈が異なる危険性、第13条の国家間での被疑者の引渡しを行なう場合に既存の国際刑事裁判所レジームを損なう可能性、条文草案で直接扱われなかった免除と恩赦の問題等、第一読条文草案の問題点および第二読条文草案に向けての修正点を研究した。このような共同研究を踏まえて、2018年度国際法学会において、研究代表者・洪恵子を企画責任者として、パネル「国連国際法委員会『人道に対する犯罪』条文草案が国際刑事法に与える影響」が開かれ、研究分担者・坂巻静佳、広見正行が、それぞれ「国際刑事法体系における『人道に対する犯罪』条文草案の歴史的意義」、「『人道に対する犯罪』条文草案における政府職員の刑事管轄権からの免除と恩赦」と題する報告を行なうなど、研究成果の公表を行なった。本研究は、重大な国際犯罪の一つである「人道に対する犯罪」に関して、国家間での防止及び処罰の枠組を定める多数国間条約を立法しようとする国連国際法委員会(ILC)の作業について、その意義と課題を国際法学(国際刑事法学)全体の歴史的・体系的観点から考察するものである。「人道に対する犯罪」に関しては、既に国際刑事裁判所(ICC)において条約化されているが、ICC規程はICCと締約国との間の「垂直的」関係における処罰義務を設定したものである。これに対し、ILCの試みは、ICC規程の非締約国を含め、国家間での「水平的」関係における処罰義務、さらには防止義務を国際社会において確立しようとするものである。しかし外交会議と異なり、ILCは新規立法を行う機関ではなく、既存の慣習国際法(不文法)の内容を明確にし法典化する機関であるため、その試みがILCにおいてどの程度まで達成可能かが問題となる。本研究は、条約立法作業が国際法学(国際刑事法学)の歴史・体系という視点からどのような意義を有し課題を帯びているかを検討した上で、現在進行中の立法審議にその知見を還元しようとするものである。2016年度は、ILCにおいて同条約立法に関する第二報告書が審議されたところ、新規立法と法典化の相違という基本的事項を再確認した上で、第二報告書において提示された各条文草案に対し、その問題点や妥当な方向性を示したペーパー「Draft Comment on the Second Report on Crimes against Humanity」を作成した。同ペーパーは2016年5月に開催されたILC第68会期の審議において村瀬委員によって取り上げられ、その論点は委員の間で共有され、審議に反映された。このペーパーをもとに、各研究者が分担された論点につき研究を進めており、論文のかたちでまとめる予定である。2016年度は、ILCにおいて同条約立法に関する第二報告書が審議されたところ、報告書に提示された1条約で定めた人道犯罪を各国国内(刑)法において刑罰として担保・立法する義務、2裁判権の設定義務、3被疑者特定のための捜査及び国家間での司法共助、4容疑者の引渡し、5被疑者の公平な取扱等の論点につき、その妥当性や問題点を審議し、2016年4月23日に上智大学で開催された(第3回)ILC研究会において報告を行った。その結果、1国内法での刑罰化に関して、条約で定義された犯罪を一字一句そのまま国内刑法に定めなければならないか、2人道に対する犯罪は性質上組織的に実行されるため、組織犯罪処罰を回避する方針が妥当であるか、3被疑者特定のための証拠収集につき拷問禁止条約の捜査規則を類推しているが、拷問のように国家機関が秘密裏に行う犯罪と異なり、人道に対する犯罪は「広範又は組織的なもの」として実行されるため類推可能か、4容疑者の訴追に関して、人道に対する犯罪が内乱や内戦において行われるケースが多く、犯罪行為地国が和解と和平のために容疑者を恩赦する実行は処罰義務違反に当たるか等の個別の問題点を明らかにした。その上で、これら論点をまとめた意見書「Draft Comment on the Second Report on Crimes against Humanity」を作成した。同ペーパーは2016年5月に開催されたILC第68会期の審議において村瀬委員によって取り上げられ、その問題点は委員の間で共有され、審議に反映された。とりわけ組織犯罪処罰に関しては、ILCにいて方針転換がなされ、正式に取り上げられることとなった。以上を踏まえ、2017年2月18日に上智大学において研究代表者及び研究分担者全員で勉強会を行い、昨年度のILCでの審議の総括と来年度に向けた論点について検討を行った。本研究は、国連国際法委員会(ILC)において起草されている「人道に対する犯罪」条文草案を考察対象とし、その意義と課題を国際刑事法学全体の歴史的・体系的観点から研究するとともに、その問題点や妥当な方向性を提示することによって現在進行中の起草過程にその知見を還元しようとするものである。

ILCは3年に及ぶ審議の末、2017年の第69会期において全15条および前文、附則から成る「人道に対する犯罪」第一読条文草案を暫定採択した。この条文起草の目的は「現在の国際刑事法体系における主要な間隙を埋める」ことにある。すなわち、集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する犯罪の3つのコア・クライムは現在までに設立された主要な国際的刑事裁判所において管轄犯罪とされているところ、集団殺害犯罪や戦争犯罪については多国間条約によって国家間協力を通じた犯罪の防止および処罰がなされているのに対し、人道に対する犯罪に関する多国間条約は存在していない。ILCは、同条文草案を作成することで、人道に対する犯罪の国家間での防止および処罰のための司法協力の枠組を提供することを目指している。しかしながら、ILCでの起草方法や暫定採択された条文草案には多くの問題点が残されているように思われ、現状の第一読条文草案がその目的を達成しうるか疑問が残る。本研究は、ILCにおいて審議されてきた各条文案について、既存の慣習法(不文法)の法典化を超える新規立法とみなされうる危険性や刑事法の原則に照らした問題点を指摘した「Draft Comment on Crimes against Humanity」を作成してきた。同ペーパーはこれまでILCの審議において村瀬委員によって取り上げられ、同条文草案の起草過程に還元されてきた。このペーパーをもとに各研究者が分担された論点につき研究を進めており、最終成果物として論文をまとめる予定である。2017年度は、同条文草案に関する第三報告書がILCに提出され審議されたところ、報告書に提示された1容疑者の引渡、2ノン・ルフールマン(人道に対する犯罪の被害を受けるおそれのある国への送還の禁止)、3国家間での司法共助、4裁判における被害者、証人等の取扱、5国際刑事裁判所との関係等の論点につき、報告書の妥当性や問題点を研究代表者および研究分担者の間で議論し、2017年4月23日に上智大学で開催された(第4回)ILC研究会において報告を行った。2017年度に第三報告書で扱われた論点のほとんどは刑事手続に関する論点であったが、本研究では、第一読条文草案に条文として纏められた規則が「刑事」法の体をなしていないのではないかとの問題を指摘した。具体的に、1死刑廃止国から死刑存置国への容疑者の引渡の問題を扱う必要があること、2国家間での容疑者の引渡においては加害者の国籍国による「見せかけの裁判」や被害者の国籍国による「復讐裁判」が歴史的に問題となっており「二重の危険」の問題を扱う必要があること、3二以上の国が引渡要請を行った場合の優先順位を決定する必要があること、4人道に対する犯罪の性質上、越境組織犯罪防止条約の類推による司法共助の規則の起草には問題があること、5公的資格とは無関係に人道に対する犯罪を行った者に免除を認めてはならないこと等を指摘した。その上で、これらの論点をまとめた意見書「Draft Comment on the Third Report on Crimes against Humanity」を作成した。同ペーパーは2017年5月に開催されたILC第69会期の審議において村瀬委員によって取り上げられ、その問題点は委員の間で共有され、第一読条文草案の具体的条文の起草に反映された。
重力流堆積物の堆積メカニズムの解明:デジタル画像処理による高解像度組織解析

本研究のテーマは,デジタル画像処理による高解像度組織解析を用いて,重力流堆積物の堆積メカニズムを探ることにある.本年度は,前年度に開発した手法を応用し,実験堆積物や地層中に含まれる重力流堆積物の塊状構造に適用した.その結果,肉眼では塊状に見える堆積物にも,これまで検出されていなかったさまざまな堆積構造が含まれていたことが明らかになった.この研究の主な成果はJournal of Sedimentary Research誌2006年4月号に掲載される予定である.また,これまでの成果を他の研究者と議論するため,日本地質学会において「重力流堆積物の多様性と普遍性」と題したシンポジウムを開催し,大きな成果を収めた.加えて,今年度は北海道東部に分布する根室層群に見られる重力流堆積物を解析し,一見して塊状に見える自然界の堆積物も,実際には多様な堆積構造を含んでいることを明らかにした.新たに地層中の堆積物から発見された堆積構造は,前年度に水槽実験堆積物を解析した際に見られた堆積構造とよく一致しており,それらの堆積構造は堆積メカニズムを反映して形成されたと推定される.この成果は国際学会RCEM2005(River, Coastal and Estuarine Morphodynamics)にて公表され,学会Proceedingsに掲載された.さらに,本研究の研究成果は,さまざまな堆積物の解析に応用されつつある.例えば,スマトラ島沖地震津波による堆積物を調査した際にも,画像処理技術を用いた堆積構造解析は大いに役に立った.この成果の一部は2006年に刊行予定のDevelopments in Sedimentologyに掲載される予定である.本研究のテーマは,デジタル画像処理による高解像度組織解析を用いて,重力流堆積物の堆積メカニズムを探ることにある.本年度は,画像処理手法を改良すること,そしてそれを天然の試料に適用することを目標として研究を行った.まず,画像処理手法としては,本研究で独自に開発した粒子配列マッピング法と呼ばれる手法の改良につとめた.結果として,肉眼で見ることのできない堆積物中の微細組織,たとえば目に見えないスラスト構造や,2層流構造などを実験堆積物画像から可視化することに成功した,この成果は国際学会International Geological Congress 2004(Firenze, Italy)で発表され,現在投稿論文が査読を受けている最中である.また,遺伝的アルゴリズムを応用して画像の自動的認識技術を向上させた結果,天然の重力流堆積物にも上記の手法の適用が可能になった.適用例として,北海道東部に分布する白亜系根室層群および和歌山県に分布する白亜系和泉層群の二つの地層に対して野外調査を行い,多重逆級化層と呼ばれる堆積構造を示す堆積物を解析した.この堆積構造は成因がいまだにわかっていないが,粒子配列マッピング法で解析したところ,粒子配列が層準によって大きく変動することなど,これまでわからなかった多くの特徴を明らかにすることができた.これらの特徴は未解明の堆積プロセスを推定していく上で大きな制約条件となるだろう,この成果は2004年度日本地質学会年会(千葉)にて公表され,現在投稿準備中である.本研究のテーマは,デジタル画像処理による高解像度組織解析を用いて,重力流堆積物の堆積メカニズムを探ることにある.本年度は,前年度に開発した手法を応用し,実験堆積物や地層中に含まれる重力流堆積物の塊状構造に適用した.その結果,肉眼では塊状に見える堆積物にも,これまで検出されていなかったさまざまな堆積構造が含まれていたことが明らかになった.この研究の主な成果はJournal of Sedimentary Research誌2006年4月号に掲載される予定である.また,これまでの成果を他の研究者と議論するため,日本地質学会において「重力流堆積物の多様性と普遍性」と題したシンポジウムを開催し,大きな成果を収めた.加えて,今年度は北海道東部に分布する根室層群に見られる重力流堆積物を解析し,一見して塊状に見える自然界の堆積物も,実際には多様な堆積構造を含んでいることを明らかにした.新たに地層中の堆積物から発見された堆積構造は,前年度に水槽実験堆積物を解析した際に見られた堆積構造とよく一致しており,それらの堆積構造は堆積メカニズムを反映して形成されたと推定される.この成果は国際学会RCEM2005(River, Coastal and Estuarine Morphodynamics)にて公表され,学会Proceedingsに掲載された.さらに,本研究の研究成果は,さまざまな堆積物の解析に応用されつつある.例えば,スマトラ島沖地震津波による堆積物を調査した際にも,画像処理技術を用いた堆積構造解析は大いに役に立った.この成果の一部は2006年に刊行予定のDevelopments in Sedimentologyに掲載される予定である.
新規モデルマウス及び剖検脳をもちいたβシヌクレイン神経変性作用の解明

レビー小体型認知症に見出された変異型P123Hβシヌクレイン発現モデルマウスを新規に作製、解析した結果、これらのマウスは、βsyn P123Hの神経細胞末端への蓄積、空間認知障害などの神経変性の症状を呈し、さらに、αsyn/βsyn P123Hダブル交差マウスにおいては、神経細胞死や炎症などが認められた。これらの新規シヌクレインマウスは病態の解明や治療戦略に対する強力なツールとなることが期待される。我々はパーキンソン病などの病態において、β-synがα-synの凝集を抑制し、神経保護的に作用する内因性分子ではないかという仮説を提唱してきた.今年度は、β-synP123HTgマウスの解析を通して、新しいシヌクレイノパチーモデルとして確立する(I)。引き続き、α-synTgマウスと変異型β-synP123H TgマウスのダブルTgマウスを解析することにより(II)、β-synP123Hの剖検脳に関する論文で報告されたように(Ohtake et al Neurology 2004)、変異型β-synがどのような機序でレビー小体形成などα-synによる神経病理を誘導するのかという問いにアプローチする。最後に、多くの弧発性のPDやDLBにおいてβ-synがどのようにして病態に関与するかという重要な課題に対して、これらの剖検脳の解析を通して検討する(III)。このように新規Tgマウスの樹立、ダブルTgマウスの解析、そして、剖検脳の解析を含む包括的なプロジェクトを遂行することにより、シヌクレイノパチー病態におけるβ-synの役割に関する理解を一層深める我々はパーキンソン病などの病態において、β-synがα-synの凝集を抑制し、神経保護的に作用する内因性分子ではないかという仮説を提唱してきた。今年度は、β-synP123HTgマウスの解析を通して、新しいシヌクレイノパチーモデルとして確立、さらにα-synTgマウスと変異型β-synP123HTgマウスのダブルTgマウスを解析し、、β-synP123Hの剖検脳に関する論文で報告されたように(Ohtake et al Neurology 2004)、変異型β-synがどのような機序でレビー小体形成などα-synによる神経病理を誘導するのかという問いにアプローチし、これらの成果をNature Communicationsに発表した。また多くの弧発性のPDやDLBにおいてβ-synがどのようにして病態に関与するかという重要な課題に対して、これらの剖検脳の解析を通して検討している。このように新規Tgマウスの樹立、ダブルTgマウスの解析、そして、剖検脳の解析を含む包括的なプロジェクトを遂行することにより、シヌクレイノパチー病態におけるβ-synの役割に関する理解を一層深めている。我々は、パーキンソン病などの病態において、β-synがα-synの凝集を抑制し、神経保護的に作用する内因性分子ではないかという仮説を提唱してきた。22年度において、我々は、P123Hβ-synトランスジェニックマウス(Tg)マウスの解析を通して、新しいシヌクレイノパチーモデルとして確立、さらにα-synTgマウスと変異型β-synP123HTgマウスのダブルTgマウスを解析し、P123Hβ-synの剖検脳に関する論文で報告されたように(Ohtake et al Neurology 2004)、変異型β-synがどのような機序でレビー小体形成などα-synによる神経病理を誘導するのかという問いにアプローチし、これらの成果をNature Communications(Fujita et al 2010)に発表した。今年度(23年度)は、i)P123Hβ-synTgマウスをレビー小体型認知症のモデルとして非ステロイド性免疫抑制剤の一つであるイブプロフェンの投与効果を検討した。その結果、イブプロフェンの投与群では、非投与群に比べて、蛋白凝集などの神経病理変化において著名な改善効果が見られたが、Tgにおいて低下した空間認知力に関しては改善効果を観察できなかったので更なる検討をおこなっている。これらの結果はNeuroscience letters(Sekiyama et al 2012)に発表した。ii)我々はまたシヌクレレイン(α、変異型P123Hβsyn)Tgマウスの軸索病変を組織学的に解析、比較検討した。その結果、特に大脳基底核のGABA系神経細胞の軸索腫脹のメカニズムに関して、興味深い結果を得たので論文作成中である。iii)我々はさらに多くの弧発性のPDやDLBにおいてβ-synがどのようにして病態に関与するかという重要な課題に対して、これらの剖検脳の解析を通して検討している。このように新規Tgマウスの樹立、解析、そして、剖検脳の解析を含む包括的なプロジェクトを遂行することにより、シヌクレイノパチー病態におけるβ-synの役割に関する理解を一層深めている。
海洋性エアロゾルによる散乱光特性と海洋物理量への影響に関する研究

神戸商船大学練習船深江丸、運輸省航海訓練所練習船青雲丸と北斗丸、及び関西汽船フェリーくろしおの船上にて、大阪湾や東京湾、瀬戸内海、太平洋側四国沖、千葉沖などの沿岸海域においてエアロゾルによる放射散乱光特性と海色、海温の観測を実施した。本年度の研究では、主に海上での放射散乱と海色の観測データの蓄積と基礎解析を行った。サンフォトメーターよる太陽直達光観測の解析結果では、エアロゾルの光学的厚さτ_<α.550>は約0.150.20程度の値を示し、またオングストローム係数は約1.52.5程度の値を示した。これらの値は陸性エアロゾルによる影響が大きい沿岸域の値と考えられる。しかし、陸域の影響の少なく海洋性エアロゾルによる影響が大きい海洋域の値は光学的厚さは0.1以下の値を示し、オングストローム係数も大きくばらつきだし信頼性にない値を示した。大気の清涼な海洋域でのサンフォトメーターによる測定には限界があると考えられる。沿岸域における簡易型偏光放射計による散乱角90度における放射散乱光観測の結果は偏光度が約6070%となり、そして偏光度の日変化が認められた。海洋域での偏光度は沿岸域より高く約70%を示した。播磨灘において神戸商船大学練習船深江丸の船上で、天空と海面を対象に多波長分光放射計により分光放射輝度観測を行った。海面を対象とした分光放射輝度曲線と、白板を対象とした分光放射輝度曲線から海面を対象とした分光反射率を求めた。今後は現場で観測した分光放射輝度データから算出された分光反射率と衛星データを基に各モデルより推定された分光反射率を比較する。
経済的理由による自殺の理論分析：増加する中高年層の自殺防止に向けて

既存の理論モデルで無視されていた「先延ばしにする」という選択肢を考慮し、経済的理由による自殺の意思決定をモデル化した。またモデルの数値シミュレーションで、将来所得の変動リスク増大に応じて、若い世代でも老いた世代でも自殺を思い止まらせるのに必要な最低所得水準が上昇する一方、その上昇ペースは若い世代の方が急であることを示した。さらに自殺の防止という観点から、失業者に定額の給付金を与える政策と失業前の所得に比例した給付金を与えるという二つの政策を比較して、定額給付金の方が望ましい結果になることを示した。本研究の目的は、賃金変動のリスクが人々の自殺行動にどのように影響するのかを検証することである。そのために、本研究では標準的な効用最大化モデルの枠組みで、経済的理由による自殺を定式化してきた。既存モデルの多くでは、経済的に困窮した人々が今自殺するか、さもなければ天寿を全うするかという二者択一の選択を迫られている。しかしながら、この設定は「事態改善を待つ」という現実的な選択を無視している。その結果、既存モデルは人々の自殺し易さを過大評価してしまう。本研究はこの点を修正すべく、待つという選択肢を入れて、有期限のモデルを構築してきた。当初、モデルの解やその挙動を調べる際に、数値解析に頼る予定であった。しかしながら、学術誌に投稿した論文に対して、査読コメントで解析的な分析を求められた。そこで、最も簡単な三期間モデルについては解析的に解き、より期間の長いモデルについては従来通り数値解析を行うことにした。いずれの解き方によっても、自殺したり、天寿を全うしたりという両極端な選択よりも、一時的に自殺を延期する選択が最善となりうることを示した。さらに、本研究は自殺パターンにおける世代間の相違も検証した。たとえば、三期間モデルにおいて、最大三期間生きられる者を若年層、二期間までしか生きられない者を老年層として、賃金変動のリスクが人々の自殺行動にどのように影響するのかを検証した。その分析では、リスクが低いと若年層は老年層よりも自殺しにくく、リスクが増大するにつれて若年層も老年層と同程度に自殺し易くなるという結果が得られた。また、若年層の自殺パターンが二期間しか生きられない老年層と同じになるということは、彼らがたとえ自殺しなくても、天寿を全うするのではなく、もう一期間だけ様子をみているということである。これは若年層の自殺防止の難しさを意味する。以上が本研究実績の概要である。また、数値シミュレーションで、将来所得の変動リスクの増大に応じて、若い世代でも老いた世代でも自殺を思い止まらせる最低所得水準が上昇する一方、上昇ペースは若い世代の方が急であることを示した。これが最終年度までの研究内容である。最終年度までのモデルでは、人々は自殺をするか否かという選択に直面していると仮定していた。しかしながら、そのようなモデルでは、失職によって収入を断たれた人々は必ず自殺に至るという極端な結果が導かれてしまう。現実には、失職などで困窮に陥った人々も、いきなり自殺をするとは限らず、ホームレス支援団体の食糧支援や政府の生活保護などのセーフティネットに頼って生存することを選べる。そこで最終年度では、セーフティネットへの依存という選択肢を入れてモデルを拡張した。そのモデルを応用し、経済的理由による自殺を防止するうえでどのような政策が望ましいのか分析した。本研究では失業給付のようなセーフティネットを二種類考えた。一つはギリシアでみられるような定額の給付金が支払われる制度であり、もう一つはスウェーデンでみられるような失職前の所得に比例した給付金が支払われる制度である。定額給付金制度では、政府がうまく金額を決めれば、低所得者には自殺を思い止まらせて、高所得者には給付金制度への依存をさせないような望ましい結果が得られた。一方、所得に応じた給付金制度では、低所得者には自殺を思い止まらせられなかったり、高所得者には給付金制度へ依存させて働く意欲を失わせてしまったりという結果が得られた。このことから、自殺防止という点では決まった額の給付金を支払う方が効果的であるといえる。これが最終年度の研究成果である。既存研究の理論モデルに共通するのは、期待生涯効用の割引現在価値が一定水準を下回ると人は自殺するという構造である。一般的に、期待生涯効用水準は期待生涯所得に依存し、期待生涯所得は各期における賃金の期待値に依存する。つまり、既存モデルでは、自殺の意思決定において、賃金の期待値が重要な働きをしていることになる。言い換えれば、賃金の標準偏差で測られるリスクは考慮されないのである。これが既存モデルの欠点の一つである。もう一つの欠点は、人に自殺を決定させる期待生涯効用の水準が、何ら明示的な理由もなく、外生的に与えられていることである。

今年度の研究では、モデル構築にあたって、既存モデルに共通してみられる二つの欠点を修正した。既存研究における欠点を修正するため、モデルを離散時間で有期限とした。人の寿命をT期間としたとき、T期生きることで得られる期待生涯効用の割引現在価値、(Tー1)期生きることで得られる期待生涯効用の割引現在価値、...、2期生きることで得られる期待生涯効用の割引現在価値、そして、1期だけ生きることで得られる効用を導出できるようにしたのである。もし1期生きることで得られる効用がそれ以上生きることで得られる期待生涯効用の割引現在価値のいずれをも上回るのであれば、人は1期だけ生きる、つまり自殺する。修正されたモデルでは、人を自殺に至らしめる効用水準が内生的に導出され、既存モデルの欠点の一つが解消される。また、修正されたモデルでは、賃金の動きを確率過程で近似しているので、将来賃金の変動リスクが考慮されている。したがって、賃金変動リスクが人の自殺に関する意思決定にどう影響するかをシミュレーションでき、既存モデルのもう一つの欠点も解消されている。以上のように、平成23年度の研究は既存モデルに共通してみられる二つの欠点を解消することにあてられ、その目的は達成された。平成24年度前半は、以前に完成していた三期間モデルをより多期間に延長し、数値解析を行った。これは平成23年度後半に遂行する予定であったが、平成23年度の研究実施状況報告書で記したように、計算およびプログラムに重大な誤りがみつかっていた。平成24年度前半は、それを修正して、計算をやり直した。平成24年度後半は主として、既に学術誌へ提出した論文の改訂に費やされた。その論文ではモデルを解く際に数値解析に頼っていたが、査読コメントでは解析的にモデルを解くことが求められた。本研究の開始以前にも解析的にモデルを解いていたが、非線形性が強く、解釈が困難であった。そこで、今回は非線形性を和らげるため、二次の効用関数を仮定し、期間を三期間に減らすことで、解析的にモデルを解き直した。この論文は既に再投稿され、審査結果待ちの状態である。たしかに解析的にモデルを解くというのは本研究の計画になかったことである。しかしながら、それは本研究と密接に関連しているので、余分なことに時間を割いたことにはならない。第一に、解析的に解くことで、パラメータ設定時における制約条件が明らかになった。第二に、思い切った簡単化をしたことで、モデルの構造が前よりも明瞭にみえるようになった。そこで、解析的に解くためのモデルをもとにして、自殺するか天寿を全うするか以外の第三の選択肢をモデルに入れることにした。第三の選択肢とは、ホームレスになる(あるいは生活保護に頼る)というものである。これはもともと平成24年度に遂行予定であった研究内容である。ただし、期間の長いモデルで数値解析に頼ろうとしていた予定とは異なり、期間の短いモデルで解析的な解を求めることにした。この結果は未発表であるが、平成25年5月に米国の学会で報告することが確定している。したがって、研究の進捗は概ね予定通りといって差し支えない。交付前から既に完成していたのは、三期間モデルである。
緑内障における血流と病態、網膜電図との関連性、手術前後の眼底と機能の研究

研究1:緑内障における血流動態の変化と病態への血流の関与を解明する。光干渉断層計(OCT)-angiographyを用いて、正常眼、半視野障害を有する緑内障眼での未視野障害出現部、視野障害出現部を比較し、OCTで計測する形態変化、視野での機能変化と血流変化がどのように関与しているかを研究し、論文にまとめ、現在投稿中である。研究2:極早期緑内障眼における眼血流と黄斑部局所網膜電図反応との関連性について検討する。極早期緑内障での眼血流、局所の網膜電気応答、およびOCTでの形態変化の関連性について、論文を作成し受理された。網膜電図および血流変化は相関し、早期緑内障を検出できる可能性がある。研究3:緑内障手術前後における眼底及び機能変化の関連性について検討する。手術前後、投薬前後での眼圧下降と血流変化の関連をレーザースペックルフローグラフィー(LSFG)を用いて検討し、論文にまとめ、現在投稿中である。血管の自己調節能力により総血流量は不変であるが、血流波形が変化し、治療により、よりスムースに血液が流れ得る可能性を示唆した。また、眼圧下降による篩状板深度や乳頭周囲神経線維層の変化、血管移動について研究し、学会で報告した。また、結果を論文にまとめ、現在投稿準備中である。形態変化、視野での機能変化と血流変化の関与を研究し、論文にまとめ、現在投稿中である。眼血流、局所の網膜電気応答、OCTでの形態変化について、論文を作成し受理された。手術前後、投薬前後での眼圧下降と血流変化の関連論文にまとめ、現在投稿中である。また、眼圧下降による形態変化については論文にまとめ、現在投稿準備中である。緑内障眼データーを継続して集めており、更に解析し発表する予定である。網膜電図および血流変化は相関し、早期緑内障を検出できる可能性があることをはじめて論文報告した。本研究については一旦終了とし、他の研究1, 3を中心に進める予定である。手術症例については継続してデーターを集めており、更に解析する予定である。研究1):緑内障における血流動態の変化と病態への血流の関与を解明する。レーザースペックルフローグラフィー(LSFG)とOCT(光干渉断層計)-angiographyを用いて、緑内障の病態に血流がどのように関与しているかを明らかにする。LSFG、OCT-angiographyで血流を、視機能は自動視野計で、形態はOCTで測定し、血流、機能、形態の関係性を、正常眼と緑内障眼、緑内障病期毎、左右眼毎、進行群と非進行群で比較する。血流動態の変化が、緑内障の進行すなわち形態的進行(神経節細胞複合体および神経線維層厚の減少)、および機能的進行(視野進行)に関与しているか否かについて明らかにする。現在、診断力、左右眼の血流に関与する因子の論文を発表した。研究2):極早期緑内障眼における眼血流と黄斑局所網膜電図反応との関連性について検討する。黄斑局所網膜電図応答と黄斑部および乳頭部血流の関連性、また極早期診断への応用の可能性について、網膜電図応答、血流(LSFG)、視機能、形態(OCT)の関係性を、正常眼と極早期緑内障眼で比較する。現在学会で途中経過を発表したが、さらに症例を集めている。研究3):緑内障手術前後における眼底および機能変化の関連性について検討する。手術前後の形態および機能パラメーターの変化とその関連性、及び視機能保持(予後)に関連する因子を検討する。緑内障手術治療患者の術前後の眼球形態計測、視野、血流のデータと術後機能を比較検討する。治療と予後についての論文は現在作成中である。また、形態計測に関しては、症例を更に集めている。研究1):緑内障における血流動態の変化と病態への血流の関与を解明については、正常眼と緑内障眼で、LSFGとOCT-angiographyを測定し、診断能力について、学術学会および論文で報告した。また、緑内障眼における左右差と形態および血流、機能の関係を学術学会および論文で報告した。研究2):極早期緑内障眼における眼血流と黄斑局所網膜電図反応との関連性については、網膜電図応答、血流(LSFG)、視機能、形態(OCT)の関係性を、正常眼と極早期緑内障眼で比較し、学術学会で報告した。研究3):緑内障手術前後における眼底と機能変化についての検討では、緑内障手術治療患者の術前後の眼球形態計測、視野、血流のデータと術後機能を比較検討した結果を学術学会で報告する予定である。

光干渉断層計(OCT)-angiographyを用いて、正常眼、半視野障害を有する緑内障眼での未視野障害出現部、視野障害出現部を比較し、OCTで計測する形態変化、視野での機能変化と血流変化がどのように関与しているかを研究し、論文にまとめ、現在投稿中である。研究2:極早期緑内障眼における眼血流と黄斑部局所網膜電図反応との関連性について検討する。極早期緑内障での眼血流、局所の網膜電気応答、およびOCTでの形態変化の関連性について、論文を作成し受理された。網膜電図および血流変化は相関し、早期緑内障を検出できる可能性がある。研究3:緑内障手術前後における眼底及び機能変化の関連性について検討する。手術前後、投薬前後での眼圧下降と血流変化の関連をレーザースペックルフローグラフィー(LSFG)を用いて検討し、論文にまとめ、現在投稿中である。血管の自己調節能力により総血流量は不変であるが、血流波形が変化し、治療により、よりスムースに血液が流れ得る可能性を示唆した。また、眼圧下降による篩状板深度や乳頭周囲神経線維層の変化、血管移動について研究し、学会で報告した。また、結果を論文にまとめ、現在投稿準備中である。研究1:緑内障における血流動態の変化と病態への血流の関与を解明する。形態変化、視野での機能変化と血流変化の関与を研究し、論文にまとめ、現在投稿中である。眼血流、局所の網膜電気応答、OCTでの形態変化について、論文を作成し受理された。手術前後、投薬前後での眼圧下降と血流変化の関連論文にまとめ、現在投稿中である。また、眼圧下降による形態変化については論文にまとめ、現在投稿準備中である。研究1):緑内障における血流動態の変化と病態への血流の関与の解明については、緑内障眼で、OCT-angiographyのデーターを継続して撮影しており、更に新しい解析結果を学術学会で報告し、論文をまとめる予定である。研究2):極早期緑内障眼における眼血流と黄斑局所網膜電図反応との関連性については、今後症例数を増やし、学術学会および論文で報告する予定である。研究3):緑内障手術前後における眼底と機能変化についての検討では、緑内障手術治療患者の術前後の眼球形態計測、視野、血流のデータと術後機能を比較検討し、学術学会で報告する予定であるが、さらに症例を増やし論文にまとめる予定である。緑内障眼データーを継続して集めており、更に解析し発表する予定である。網膜電図および血流変化は相関し、早期緑内障を検出できる可能性があることをはじめて論文報告した。本研究については一旦終了とし、他の研究1, 3を中心に進める予定である。手術症例については継続してデーターを集めており、更に解析する予定である。初年度は、データーを集積しており、今後、解析用のソフトの購入や、今後国際学会での発表、論文投稿のために使用する予定である。現在、未解析、未投稿のデータがあり、次年度使用額が生じた。
タイ中部デルタ地域の水上マーケットにおける商実践と共同性

本研究の目的は、水上マーケットという多様な意味をもつ市場と、それが開かれるタイのチャオプラヤー・デルタ海岸部の運河沿岸集落の人と空間を対象に、生業の1つとして商業・流通業に携わる商人(兼住民)の商実践と、そこで生成する共同のあり方を、人類学的なフィールドワークの手法を用いて明らかにすることである。その際、グローバルかつ国家的な時空に位置付けたうえで、運河沿いの社会との関連や人びとの微細な営みとして、商実践や人間・社会関係の形成を分析する。それを通じて、タイの村落社会研究の中で見落とされてきたデルタ海岸部の運河集落の社会経済の実態を解明し、デルタの自然と運河開発の相互作用の中でどのような環境が形成されているのか、そのような環境、空間において、人びとはどのように人間・社会関係を築いているのか、という自然と技術、人工物と社会性のかかわりという、人類学的な課題も問い直す。本年度は、昨年度まで整理・分析を進めた調査データをもとに、投稿論文と博士論文の執筆を進めることを計画していた。投稿論文については、執筆し現在査読中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度前期は、前年度までに調査・収集した中部タイ水上マーケットでの調査データの整理・分析につとめた。また、10月には、調査地の水上マーケットと周辺地域での短期再訪問調査を実施した。幹線運河沿いの市場町やそこで開かれる水上マーケットの形成史を明らかにするための資料収集が目的であった。地方において、半世紀以上前の人々の史資料をみつけることは容易ではないが、さまざまな出会いに恵まれ、複数の個人から60年ほど前の水上マーケットの様子、仏教寺院での年中行事、中国廟での活動、葬送儀礼など同地域の生活や習俗を知るための古写真、資料を多数収集し、被写体の詳細についても撮影者に直接聞き取り調査を実施することが可能となった。現在、出版に向けて準備中である。現在まで調査データの整理、分析を進めたが投稿論文を執筆することがまだできていない。今年度は、投稿論文執筆に力を入れたい。今後は、チャオプラヤー・デルタの水利開発の歴史過程に関する1次史資料の収集と分析をおこない、水上マーケットの商実践や運河沿い集落形成の歴史的側面についても研究を進める。
弦の有効理論を用いたハドロン物理の解析

本年度は共形対称性をもつ場の理論がグローバル対称性を持つ場合に、そのグローバル対称性の電荷が大きいセクターにおいて電荷の逆数で物理量を展開し摂動的に計算する手法について研究した。3次元O(4)ベクトルモデル、3次元N=2超対称XYZモデル、4次元N=2超対称共形場理論かつクーロンブランチの次元が1のもの、について上記の摂動展開を実行する手法を構築し、実際に種々の物理量を計算した。前者2つのモデルについては、共形不変な有効ラグランジアンを用いて大きな電荷を持つプライマリー演算子の共形次元を摂動的に計算した。4次元N=2超対称共形場理論に関しては、大きなR電荷を持つプライマリー演算子どうしの間のOPE係数を摂動的に計算し、それを局所化と呼ばれる厳密計算の結果と比較し、非常に良い一致が得られることを確認した。上記の内容はすべて論文として発表済みである。これらの研究結果は、電荷の逆数による摂動展開という手法を用いることにより、強く相互作用をする場の量子論においても物理量を摂動的に計算することが可能であるという点を示し、それを実際に実行したという点で意義がある。特に、4次元N=2超対称共形場理論に関しては、高エネルギーにおけるラグランジアン描像が知られていない、不思議な理論が多数存在するが、我々の構築した摂動論的手法はそれらの理論に対しても適用可能であると考えられ、ラグランジアンを持たない場の理論への新たなアプローチとなり得る点でも意義深い。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、主に次の二つの研究を行なった。(i)まず一つ目は、弦の有効理論に関する研究である。弦の有効理論とは、QCDにおけるカラー電束のような巨視的な弦状の物体の有効理論を弦理論のテクニックを使って記述する理論的枠組みのことである。私は、共同研究者とともに、(3+1)次元における弦の有効理論を、超弦理論から導出した。超弦理論におけるゲージ・重力対応によると、ある種の曲がった(9+1)次元空間における超弦理論は、(3+1)次元のゲージ理論の閉じ込め相を記述することができる。そこで、私はそのような曲がった空間内の超弦理論から出発して、その低エネルギー極限をとることで、ゲージ理論のカラー電束の有効理論を計算した。得られた有効作用は、出発点である曲がった空間の詳細に依らないユニバーサルなものとなっている点が面白い。(ii)二つ目は、共形場の理論における演算子の共形次元に関する研究である。演算子の共形次元は、共形場の理論において最も基本的な物理量である。しかし、多くの共形場の理論においては、結合定数に関する摂動展開ができないため、共形次元を近似的にでも計算することは困難であることが多い。しかしながら、私と共同研究者は、考えている演算子が大域的対称性の下で大きな電荷を持つ場合、その電荷の逆数に関する摂動展開が可能であることに着目し、共形次元を摂動的に計算することに成功した。特に、今回考えた3次元N=2 XYZ模型においては、大きな電荷を持つスカラー演算子の共形次元への量子補正は、理論のユニタリ性から必ず負になるということが大きな発見である。(i)(ii)の結果について、現在論文を鋭意準備中である。論文は出版されていないが、二つの研究について発表するに価する確固たる結果が得られた。特に弦の有効理論に関する研究は、超弦理論におけるAdS/CFT対応との関わりにおいて着実な進歩であると言え、当初の研究計画に書いた内容の一部を達成したと言える。本年度は主に二つの研究を行った。一つ目は、弦の有効理論と呼ばれるマクロスコピックなひも状の物体の運動を記述する理論において、頂点演算子を構築する研究である。頂点演算子とは弦理論において散乱などのダイナミカルなプロセスを記述するために必要な演算子であり、これを構築することは弦の有効理論を用いてハドロン物理を理解するという本研究課題の目的のためにとても重要である。私は共同研究者と共に、スカラー、ベクトル、2階対称テンソルの背景場に対応する頂点演算子を摂動展開のはじめの非自明な次数まで計算することに成功した。さらに、この結果を利用すれば、形状因子などの物理量を弦の有効理論の枠組みの中で計算できることを指摘した。これらの結果は論文としてまとめ、arXivに投稿済みである。二つ目の研究は、共形場理論に関するものである。大局的対称性を持つさまざまな3次元共形場の理論において、大きい保存電荷を持つプライマリー演算子の共形次元を保存電荷に関する摂動展開によって計算する手法を開発した。保存電荷が大きいとき、量子効果による共形次元への補正は保存電荷によって小さくなるため、半古典的な手法を用いて物理量の計算が可能になる。私は共同研究者と共に、超対称性を持たないChern-Simons-matter理論において具体的にどのようにして共形次元が計算できるかを研究しており、これについては現在も進行中である。共形場理論に関する研究は本研究課題の目的とは直接的には関わりを持たないが、本研究課題で用いられる計算テクニックと類似の手法を用いて解析ができ、また共形場理論という場の理論の低エネルギー極限を記述する理論において物理量を具体的に可能にするため、物理学的意義も大きく面白い。

頂点演算子の構築に関する研究は本研究課題の目的であるハドロン物理を弦の有効理論で記述するための重要なステップの一つであり、それを達成したことは大きな進展であると言える。また、この研究は将来的にさまざまな発展が見込め、その第一ステップを踏み出したことの意義は大きい。共形場理論に関する研究も論文こそ出版はしていないものの、順調に理解は進んでおり、研究の進捗としては申し分ないと言える。本年度は共形対称性をもつ場の理論がグローバル対称性を持つ場合に、そのグローバル対称性の電荷が大きいセクターにおいて電荷の逆数で物理量を展開し摂動的に計算する手法について研究した。3次元O(4)ベクトルモデル、3次元N=2超対称XYZモデル、4次元N=2超対称共形場理論かつクーロンブランチの次元が1のもの、について上記の摂動展開を実行する手法を構築し、実際に種々の物理量を計算した。前者2つのモデルについては、共形不変な有効ラグランジアンを用いて大きな電荷を持つプライマリー演算子の共形次元を摂動的に計算した。4次元N=2超対称共形場理論に関しては、大きなR電荷を持つプライマリー演算子どうしの間のOPE係数を摂動的に計算し、それを局所化と呼ばれる厳密計算の結果と比較し、非常に良い一致が得られることを確認した。上記の内容はすべて論文として発表済みである。これらの研究結果は、電荷の逆数による摂動展開という手法を用いることにより、強く相互作用をする場の量子論においても物理量を摂動的に計算することが可能であるという点を示し、それを実際に実行したという点で意義がある。特に、4次元N=2超対称共形場理論に関しては、高エネルギーにおけるラグランジアン描像が知られていない、不思議な理論が多数存在するが、我々の構築した摂動論的手法はそれらの理論に対しても適用可能であると考えられ、ラグランジアンを持たない場の理論への新たなアプローチとなり得る点でも意義深い。今後も弦の有効理論についての研究は進める予定である。特に、ゲージ不変な頂点演算子を構築することが大きな課題である。また、弦の有効理論における、「大きな電荷に関する摂動展開」というアイデアは、通常の場の理論における有効理論に対しても強力であることが分かった。このアイデアをさらに拡張することにより、広いクラスの理論に対して適用できる新たな計算手法を開発したいと考えている。弦の有効理論に関しては、開弦に対する頂点演算子を構築することが、ハドロン物理を記述するために重要なステップであると考える。開弦には世界面の境界が存在するため、その影響が頂点演算子にどのように及ぼされるのかを理解することが鍵である。共形場理論に関しては、Chern-Simons-matter理論の双対性が、保存電荷が大きい場合の摂動展開の立場ではどのように現れるのかを理解することが重要であると考える。また、AdS/CFTの枠組みにおいて本研究がどのように重力側で意味を持つのかについても理解できれば面白い。29年度が最終年度であるため、記入しない。
AL授業支援を目指した生体情報による集中度・活性度可視化システムの開発

集中度の判定に関する生体情報として、皮膚電気抵抗、瞬き回数、頭部位置、脳波による判定の可能性を確認するために、受講中の学生の協力により計測実験を行った。各生体情報を該当するデバイスにて計測し、ワイヤレスで接続さる記録サーバ(タブレット)にて記録をした。これまでの研究成果により、皮膚電気抵抗の変化にて集中状態を分析することが可能であるが、更なる生体情報を基に集中の種類、状態を分類することを目的としている。目標達成のための強制的な集中状態、好きな事にのめりこんでいる集中状態、繰り返し動作による集中状態などを分類するために、瞬きの回数、頭部移動量、簡易脳波計のデータを基に分析し、客観的な情報となるビデオ動画との分析により、その結果を可視化する。集中状態、散漫状態の詳細を可視化することで、学生の学習状態を把握することが可能となり、授業の進行を状況に合わせて柔軟に変更することが可能となる。使用するデバイスの改良、データを受信する記録サーバのアプリケーションを開発することで小型で被験者に負担を掛けず、クラスの半分程度の学生に装着し計測することが可能な低価格のデバイスで運用する集中状態可視化システムの構築を目指す。これまで利計測に使用していた皮膚電気抵抗計測デバイスの入手ができなくなり、別デバイスによる計測システムの構築が必要となった。計測システムの開発を進めることができたが、これまでの同じ実験結果が得られるかを計測実験も含めて検証中である。他の生体情報を計測するデバイスと記録サーバ(タブレット)が個別になっており、計測の障害となっている。眼鏡からの計測、GSR計測、脳波計測とそれぞれを独立して計測している。これらの計測環境を簡素化し、1台のタブレットでの計測を可能とする必要がある。1つの記録サーバ(タブレット)による複数同時計測が可能なアプリケーションの開発が急務であるが、各デバイスとの接続、データフォーマットの整合性に時間を有している。また、個々の情報分析による集中している状態の分析を可能としているが、生体情報間での共同分析まで進んでいないため、今後集中状態のシーン設定を行い、それぞれの情報、相互間での情報の分析を進め、集中状態の種類の分析を行う。これらの障害を解決し、学生の協力により多数の計測実験を実施する。あらかじめ6パターンの集中状態なるシーンを設定し、想定する集中状態、集中の種類を判別することが可能かを客観的に評価する集中度の判定に関する生体情報として、皮膚電気抵抗、瞬き回数、頭部位置、脳波による判定の可能性を確認するために、受講中の学生の協力により計測実験を行った。あらかじめ6パターンの集中状態なるシーンを設定し、想定する集中状態、集中の種類を判別することが可能かを客観的に評価する
慢性腎不全における鉄代謝恒常性破綻メカニズム解明ならびに新規治療戦略の基盤の確立

ヘプシジンは生体における唯一の鉄排出輸送体フェロポルチンの分解を促進するホルモンであり、慢性腎不全(CRF)ではヘプシジンの増加が認められる。本年度はCRFにおける尿毒素物質インドキシル硫酸(IS)の蓄積がヘプシジンに与える影響について検討した。8週齢の雄性C57BL6/Jマウスに、アデニン腹腔内投与することで腎不全モデルマウス(CRFマウス)を作成した。CRFマウスでは肝臓ヘプシジン発現増加および十二指腸FPN発現抑制が確認され、尿毒症改善薬AST-120によるIS除去によりCRFマウスの肝臓ヘプシジン発現増加が抑制され、十二指腸フェロポルチン発現抑制が是正されていた。また、CRFマウスは、腎性貧血、血漿鉄濃度の減少、血漿フェリチンの増加および脾臓中の鉄含有量の増加が確認でき、これらの変化は、AST-120治療によって改善されていた。直接的なIS投与によって処置されたマウスは、肝臓のヘプシジンのアップレギュレーションを示した。また、ヒト肝癌由来細胞を用いた検討でも、ISの核内受容体であるaryl hydrocarbon受容体のsiRNAを介したノックダウンによりヘプシジン発現増加は抑制された。さらに、IS刺激によって酸化ストレスの増加およびヘプシジン増加が確認でき、上記のISによるヘプシジンの変化は、抗酸化薬テンポールの前処理によって改善を認めた。以上の結果から、CRFにおけるISの蓄積はヘプシジン発現増加を介して臓器に鉄蓄積を引き起こし、血中鉄濃度を低下させることでCRFにおける貧血に影響を与えることが示唆された。尿毒素制御が、腎不全における鉄代謝異常を改善につながる新しい治療戦略となると考えられた。