hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
犯行体験の有無が供述コミュニケーションに及ぼす影響

その中では特に、無罪が確定した被告人および真犯人の取調べ時の供述調書に注目することとした。両者の供述調書を取調べ時の時間変遷にしたがい表計算ソフトに入力し、その変遷プロセスの特徴を時系列に沿って分析した。分析の結果、以下のようなことが明らかとなった。被告人の供述には実際に体験しなくても想像が可能な箇所が多く、一方、真犯人の供述には二次情報を含んでいない供述が多く見られた。また、被告人及び真犯人の供述には変遷が見られたが、両者の間に顕著な量的・質的差異は認められなかった。この点については今後の分析の課題である。更に、無知の暴露分析と秘密の暴露分析を行った。その結果、被告人には犯行に関する無知が、一方、真犯人には秘密の暴露が認められた。この他に、犯行供述の詳細について両者の供述を比較検討した。来年度は、宇和島事件に関する公判廷での尋問コミュニケーションの特徴を分析する予定である。本年度は、平成13・14年度の研究成果に基づき、引き続き宇和島事件に関する取調室および公判廷における犯行体験に関する尋問の特徴を分析した。本研究は、犯行を体験した真犯人の供述と犯行を体験していない無実の者の供述との間に存在することが予想される供述コミュニケーションの相違点を明らかにすることを目的としていたが、本年度は、特に公判廷における主尋問および反対尋問記録を精査し、両者におけるコミュニケーションの特徴を明らかにすることを当初の目的としていた。方法としては、尋問者と被尋問者のやり取りを数量化するとともに、問い-答えあるいは答え-問いの連鎖を単位とした微細な分析を行うことを目論んでいた。しかしながら、宇和島事件においては無実の被告人は取調べの途中から否認に転じており、公判廷においては一貫して犯行を否認していたため、分析が可能な公判廷での尋問記録が見出せなかった。そこで、平成14年度に引き続き、取調べ段階における供述調書の分析を進めた。その結果、以下のようなことが明らかとなった。行為の具体性において、真犯人は通帳や印鑑を盗み出す犯行行為に関する供述において具体的な陳述が多かったのに対し、被告人は犯行自体に関する陳述が曖昧で乏しく、むしろ、犯行後の行為に関する陳述が多かった。また、盗んだ通帳を用いて金を引き出す場面についても、真犯人の供述では金を引き出す具体的行為に関する陳述が多かったのに対し、被告人の供述では核心的な行為に関する陳述が希薄であった。更に、被告人と取調官との共同想起の問題について分析・考察した。なお、本年度は3年間にわたる研究の最終年度にあたることから、3年間の研究成果を研究報告書としてまとめた。
近代日本のグローバル化と都市間交流の基礎的研究～国際港都横浜とアメリカ

本研究は、国際港都横浜とアメリカとの戦前戦後にわたる国際交流史を通して、近代日本のグローバル化の変容を明らかにすることを目的とした。横浜とアメリカ西海岸地方の諸都市との民間交流、また日系アメリカ人、およびアメリカ系日本人という横浜の外国人社会が持つ多様な国籍の人々の日米往来の軌跡を対象とした。本研究では多数の関係者にインタビューし、日本国内、アメリカ各地で資料収集を行った。これらを通して横浜とアメリカとの間で、戦後占領期の凖戦争状態からの復興期に民間交流が国家関係の回復に大きく貢献している事例を多数見出すことができた。民間交流の重要性と意義を、横浜を事例にある程度明らかにできたと考える。前年度アメリカで実施した調査成果をもとに国内調査として、1収集した資料の翻訳入力、インタビュー記録の作成を行った(Don C. Oka氏の自叙伝、wards)、Tom Haar氏インタビュー記録)、2在米移民送り出し地での資料調査(鹿児島県みなみさつま市、岡山県総社市)、3地方自治体の公文書館での資料収集(愛知県文書館、岐阜県立図書館、和歌山市移民資料館)、4全国居留地研究会総会への出席、5自衛隊駐屯地資料館での調査(札幌市、旭川市など)で資料収集を行った。海外調査としては、今年度もアメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで、1横浜のインターナショナルスクールの合同同窓会(3/16ロサンゼルス)に出席し、関係者多数に聞き取り調査を行った。2ユニス・サトウ氏(元フェリス女学院教師、のちロングビーチ市長)への聞き取り調査3アメリカ国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)で、日米交流関係者および自治体交流関係資料を収集した。国内調査外務省外交史料館、横浜開港資料館、横浜市史資料室、フェリス女学院大学資料室などの国内機関で、横浜とアメリカの国際交流に関わる個人資料を収集した。1月30日2月1日に高知市立自由民権記念館で明治期にキリスト教に入信しフェリス女学院に入学した生徒家族の文書「細川家資料」を調査し多数の資料を収集した。海外調査以下のような3度の海外調査を行い聞き取り記録、関係文書を収集した。1)8月26日9月9日米国カリフォルニア州サンフランシスコサンフランシスコ市立博物館、国立公文書館サンフランシスコ分館、サンフランシスコ市立図書館、陸軍博物館およびZufa Majid,Wu Kaimin, George Lavrovほか各氏から聞き取りアイオワ州ペラ市Central College,Pella Public Libraryで調査、Davis and Eunice Kuyper-Folkert, Steve and Sophie VanderWellほか各氏から聞き取り2)2月13日21日米国カリフォルニア州ロサンゼルス市、サンディエゴ市全米日系人博物館、Go for Broke Education Center San DiegoToulism Authority、Kenneth Suzuki,Ko Ueno、Ken Akune,Don Okaほか各氏から聞き取り3)3月23日28日台湾国台北市、台南市台北市では、台湾省国家図書館と二二八記念館において、専門職員から史料状況のヒアリングを行い、関係史料の収集を行った(コピーで収集、約400枚)。呉三連史料基金会において、呉逸民、呉樹民理事、張憲英秘書長と面会、関係資料の提供を受けた。台湾師範大学蔡錦堂教授(台湾歴史学会理事長)、淡江大学亜州研究所任耀庭副教授氏ほかより史料状況を聴取、カリフォルニア・ロスアルトス在住で帰省中の呉凱民氏についてヒアリングを行った。台南市においては、台南市図書館で資料収集を行った。今年度は、国際港都横浜の特質を明らかにするため、第1に横浜の外国人社会の歴史資料の所在調査と資料収集を行った。横浜の山手にあったインターナショナルスクールを経営するマリア会日本地区本部シャミナード修道院(東京都千代田区富士見1ー2ー43)から、20世紀前期の学校関係文書をマイクロ複写し、これを分析した。その研究成果は『横浜と外国人社会』(日本経済評論社、2015年3月)において発表した。第2にアメリカへの資料調査として、2014年9月アメリカ・ミシガン州ホランド市、アナーバー市に出張した。1ホランド・ジョイント・アーカイブスには、アメリカ改革派教会の日本ミッション記録及びフェリスに赴任した多くの関係者(宣教師、教師)の資料がある。また戦前期にフェリスから留学した卒業生の記録もあり、それら横浜とアメリカの民間交流の記録を多数蒐集した。2ミシガン大学はアメリカでも屈指の日本研究の中心センターであり、日米戦争のさなかにアメリカ陸軍日本語学校が設置されたことで知られる。今回は、同大学亜細亜図書館の専門司書鈴木真理氏に面談、日本関係資料の所在状況などにつき長時間にわたりアドバイスを受けた。さらに2015年2月にはハワイへの調査を行った。同地ではUniversity of Hawaii Hamilton Libraryで横浜ミッション関係資料の提供を受けた。またHawaiian Mission HousesArchivesを訪問し同館Arcivisitより資料提供を受けた。2015年度には、12月にアメリカカリフォルニア州サンフランシスコで、横浜に関わる日系アメリカ人への聞き取り調査、及び民間交流史に関わる資料収集を実施した。具体的には、サンフランシスコ市立図書館特別資料室において文献調査、アジア美術館におけるジャポニズム展を観覧し資料購入。日系アメリカ人歴史協会を訪問し調査と資料購入。日系アメリカ人全国図書館においてKarl Kaoru Matsushita氏を訪問し資料状況につき聴取。ジャパンタウンにおいてSt.Joseph College OBのReunionに参加し、インタビュー(参加者、Paul Uhov,Lew Makino,Joseph Kei Nagai,Zufa Majid,Kenneth Suzukiほか)またバークレィ市在住、Richard Ruggieri氏宅訪問、母Maryは横浜駐在の占領軍婦人部隊の一員でそのアルバムを閲覧した。UCバークレィ校東アジア図書館、バークレィ市立図書館において、文献調査。

さらに戦時中、日本兵捕虜尋問所があったサンフランシスコ郊外のバイロンホットスプリングスにおいて、旧跡を調査見学。今回の調査では、当初予定していたHoover Institution Archives Stanford Universityが、予定より早く冬季休館になったため使えず、主に横浜在住外国人のインタビュー調査を行い、多くのオーラルヒストリーを収集することが出来た。またUCバークレィ校東アジア図書館及びバークレィ市立図書館、サンフランシスコ市立図書館でも横浜関連の資料を確認し収集できた。本研究はこれまで国際都市横浜とアメリカとの民間交流史に関して、多くのアメリカの専門機関で資料収集、関係者から聞き取り調査を行い成果を得て来た。しかし2015年度に研究代表者が本務校で学部長に就任し、本研究へのエフォートが低下し十分な調査が達成できなかったことにより研究計画に若干の遅れを生じた。さらにこれまでの調査の中で本研究と関係性が明らかとなった新たな機関で、本研究をより精緻なものとするための追加調査が必要となった。本研究は、国際港都横浜とアメリカとの、とくに戦前戦後にわたる国際交流史を通して、近代日本のグローバル化の変容を明らかにすることを目的とした。分析対象に据えたのは、横浜とアメリカ諸都市(西海岸地方が中心)との民間交流、また日系アメリカ人、およびアメリカ系日本人という横浜の外国人社会が持つ多様な国籍の人々の日米往来の軌跡である。これらを通して横浜とアメリカとの間で、戦後占領期から復興期に民間交流が国家関係の凖戦争状態からの回復に大きく貢献していることを推測させる事例を多数見出すことができた。本研究は、国際港都横浜とアメリカとの戦前戦後にわたる国際交流史を通して、近代日本のグローバル化の変容を明らかにすることを目的とした。横浜とアメリカ西海岸地方の諸都市との民間交流、また日系アメリカ人、およびアメリカ系日本人という横浜の外国人社会が持つ多様な国籍の人々の日米往来の軌跡を対象とした。本研究では多数の関係者にインタビューし、日本国内、アメリカ各地で資料収集を行った。これらを通して横浜とアメリカとの間で、戦後占領期の凖戦争状態からの復興期に民間交流が国家関係の回復に大きく貢献している事例を多数見出すことができた。民間交流の重要性と意義を、横浜を事例にある程度明らかにできたと考える。
緊急時科学技術コミュニケーションの課題検証とソーシャルメディアの活用検討

本研究では、東日本大震災及び原発事故における「専門家・科学者と市民の信頼感の崩壊」という問題意識を元に、サイエンスメディアセンターでの研究成果を踏まえ、震災以降のクライシス時にどのような科学情報の提供が行われたかを明らかにした。また原発事故後一ヶ月程度の緊急時を経過したのち、被災地への帰還やエネルギー選択の決定のために、どのような科学情報提供のためのチャンネルが活用されているかを調査した。緊急時はtwitterのようなITを使ったソーシャルメディアが情報の拡散に大きな役割を果たした。一方、多様な情報提供のチャンネルが求められていることが明らかになってきた。当該年度は、福島原子力発電所事故直後から約1カ月に行われた、Web上の情報発信について情報収集と分析を試みた。特にサイエンス・メディア・センターの発信した情報について、どの時期に、どのような情報が発信され、どのような情報の閲覧頻度が高かったのか等について、詳細なコンテンツの分析を行った。震災後1年後のSMCの情報発信と購読者の数は、コメントを得た専門家や科学者の人数163,SMCデータベースに登録されている科学者137,日本語のTwitterアカウントのフォロワー数12097,英語のTwitterアカウントのフォロワー数319,SMCに登録している科学ジャーナリスト・メディア関係者数418であった。また、震災後にサイエンス・メディア・センターが提供した科学技術情報は、震災直後はインターネット上の放射線情報について信頼できる専門家や機関の情報をまとめる(リンク資料、Q&A)、震災1カ月は緊急を要する震災のリスク情報について国内外の複数の専門家からコメントを集め速やかに提供する、1カ月は引き続き専門家からコメントを集める他に、論文をもとにした情報提供という状況であった。これらを元に、本研究課題である、ソーシャルメディアを使った情報発信について、リスクコミュニケーションの研究モデルを再検討し、情報発信者側のリテラシーと言う観点で、どこに焦点を絞って検討を行えばよいか検討した。それにより、コンテンツについては、情報発信の際に付与されるコードに特徴を発見した。また情報受信者側については、先行研究の情報探索行動におけるモデルを検討し、受信者側のリテラシーより、専門家と非専門家の科学コミュニケーションにおける知識ギャップがどこにあるのかを検討する方が、緊急時における情報提供において有効であると考えた。当該年度は、福島第一原子力発電所事故に際して発信された情報について、国、専門家・科学者がどのような情報をどのようなメディアから発信したか、情報伝達の様式、プロセスの検証を行った。事故後に行われた科学コミュニケーションの中でも、政府が1年かけて実施した「国民的議論」について重点的にプロセスを明らかにした。内閣府は、様々な媒体を使った広報を実施したが、告知から実施までの期間が短すぎたり、国民同士が議論する仕掛けが乏しかったり,「ネットの訴求力は思ったより低」かったり、国民の議論への参加の機会は十分なものとはならなかった。「国民的」と言った時に、より多くの国民の参加を促すために検討しなければならない課題があきらかになった。これらの成果は、河北新報社、「シノドス」などの媒体で広く国民に伝えた。予定していた調査1のうち、マスメディアへの取材は共同研究者の林氏が行い、これらの成果は、STS学会の年次大会でそれぞれ発表した。事故後、科学者がどのような情報発信を行ったかについては、事故の判断で顕著な情報発信を行った早野龍五(東京大学教授)に詳細なインタビューを行った。早野教授は、情報発信にとどまらず、給食の陰膳調査、地域住民の被曝調査等をサポートしている。科学者の科学コミュニケーションはインターネット等での情報発信にとどまらず、社会活動に及んでいる。海外事例については、ヨーロッパの科学コミュニケーションの学会ESOFに参加し、ヨーロッパのサイエンスライターと情報交換を行った。当該年度は、昨年度分析を試みたサイエンス・メディア・センターの発信情報についてのデータをもとに論文を執筆し、10月にイタリアで行われたナレッジマネジメントの学会においてポスター発表を行った。アジア、中東、ヨーロッパからの参加者が多く、ヨーロッパでの情報処理や科学情報の共有手法、リスクコミュニケーションなどについて、学会において多くのコメントや情報を得ることができた。またアジアからの参加者からは、共同研究の申し出をいただくことができた。国内に落おいては、共同研究者とSTS学会やシンポジウムでの発表の機会を通じて、被災地域におけるより小さなコミュニティーでの情報共有、災害時の情報共有の検証について研究報告やディスカッションを行い、重要な知見を得られた。具体的には、インターネットからの情報は、マスメディアの情報に比べて、より個別的、個人的に活用されることが多く、有効性も高いことがわかってきた。被災地では、その地域で起きた災害の影響について、何が起きたのかを検証するために、震災から4年が経過した現在も、被災者自らが、情報の掘り起こしを行っている。これを助け、ともに起きた事象についての意味付与を行っているのは、マスメディアではなく、フリーランスのジャーナリストたちである。彼らの主な発信手段は、インターネット上のWebマガジンやツイッターなどである。大手メディアでは、個別の事象はちょっといい話というような取り上げ方が多いなか、よりパーソナルな視点で調べ、分析し、それを共有する手段として、パーソナルメディアとしてのソーシャルメディアやWebジャーナルが存在感を増している。これらから、災害時に、インターネットを使った情報提供のあり方として、マスメディアとの違いとマスメディアや他の情報提供と違うアドバンテージが明らかになってきており、これを分類し、具体的な提案を示すことに繋がりつつある。

本研究では、東日本大震災における「専門家・科学者と市民の信頼感の崩壊」という問題意識を元に、サイエンスメディアセンターでの研究成果を踏まえ、1震災以降のクライシス・コミュニケーションのプロセスを明らかにし、2変動するメディア環境を有効に活用しつつ市民の期待に答えられる「専門家・科学者・行政機関」からの情報発信のあり方を提案したいと考えた。本年度は、マスメディアから提供される情報の補完要素としてのネットメディアの情報提供について掘り下げる研究を行った。具体的には、サイエンスメディアセンターから提供されたクライシス時(事故発生から約1週間)の情報提供と同時期に発信された原発事故についての新聞記事(日経新聞を使用)の二つを質的な分析を用いて比較を行った。この結果、クライシス時において多くの人に閲覧されたサイエンスメディアセンターの記事はQ&A形式を用いることで、何について書かれているのかという記事のフレームがはっきりしていたのに対し、同時期に発表された新聞記事においては、一つの記事に多くのテーマが盛り込まれており、緊急時にいち早く情報は知りたいが、未曾有の事態で何を知ればいいのかわからない人にとっての情報収集に的確に対応しておらず、この分かりにくさが、新聞というメディアが読者の期待に応えられなかった一因と考えられた。当該研究については、欧州の学会での発表のため英語論文としてまとめた。研究テーマ2について、福島県飯館村の仮設住宅を訪問し、避難者5名の聞き取り調査を行った。事故直後に複数の科学者が村を訪れ、それぞれに全く違う見解を示したため、住民は専門家の情報についての不信が募り、その後何も信じられなくなったことや、災害直後、行政機関も被災し広報機能が麻痺、停電もあり情報伝達方法は一戸一戸を訪問するしかなく、避難の遅れにつながったことなど原発事故直後の被災地の状況を聞き取った。本研究では、東日本大震災及び原発事故における「専門家・科学者と市民の信頼感の崩壊」という問題意識を元に、サイエンスメディアセンターでの研究成果を踏まえ、震災以降のクライシス時にどのような科学情報の提供が行われたかを明らかにした。また原発事故後一ヶ月程度の緊急時を経過したのち、被災地への帰還やエネルギー選択の決定のために、どのような科学情報提供のためのチャンネルが活用されているかを調査した。緊急時はtwitterのようなITを使ったソーシャルメディアが情報の拡散に大きな役割を果たした。一方、多様な情報提供のチャンネルが求められていることが明らかになってきた。昨年度からの遅れが影響している。また、昨年度と同様に業務エフォートの改善などが当該年度内には行われず、当初計画通りの実施が環境的に難しかった。科学コミュニケーション昨年度行えなかった欧州の国際学会での発表など、遅れていた部分を1年遅れたが取り戻しすことができており、また、今年度職場を移動し、研究環境を改善することができたので、当該年度の遅れについて今年度取り戻す。
異常骨髄幹細胞を標的にしたイマチ二ブによる糖尿病合併症の治療戦略

イマチ二ブは異常な骨髄細胞の末梢臓器への浸潤を防ぎ、肝臓や腎臓のTNFα産生を抑制する効果があることが判明した。本研究で得られた結果は、糖尿病合併症の治療戦略として極めて重要なものである。イマチニブ(グリーベック)は、Bcr-Ablチロシンキナーゼ阻害剤で慢性骨髄性白血病(CML)の治療薬である。イマチニブは、CML細胞のケモカイン受容体(CXCR4)を活性化し、CML細胞を骨髄に留めるという作用があり、この作用から糖尿病合併症の治療に使えるという着想をもった。これまで研究代表者は、糖尿病の病態において、異常な骨髄由来細胞が末梢臓器に浸潤し、相手の細胞と細胞融合することで臓器障害を起こすことを報告してきた。イマチニブで異常な骨髄細胞の末梢臓器への浸潤を抑制できれば、糖尿病で起こる臓器障害を治癒に導くことができる。モデル動物として、STZ投与後12週の1型糖尿病マウスおよび高脂肪食(HFD)摂取7ヶ月の2型糖尿病マウスモデルを用い、イマチニブ(50 mg/kg/day)を2週間連続で経口投与した群とvehicle群を作成した。骨髄由来細胞の動態を調べるために、マウスは全てGFPTgマウスから骨髄移植をしたキメラマウスを用いた。肝臓、腎臓の共焦点顕微鏡によるGFP陽性細胞の検出と、TNFα陽性細胞の分布を画像解析で定量的に解析した。さらに、骨髄単核球をFACSで分離し、CXCR4発現をイマチニブ投与群と対照群で比較検討した。イマチニブ投与で、1型糖尿病モデルと2型糖尿病モデルの両方で、肝臓、腎臓への骨髄由来細胞(GFP陽性細胞)の浸潤が抑制され、TNFα陽性細胞が減少することがわかった。また、骨髄単核球のCXCR4発現が1型と2型糖尿病モデルマウスで低下し、イマチニブ投与で正常レベルに回復した。以上の結果より、イマチニブは異常な骨髄細胞の末梢臓器への浸潤を防ぎ、肝臓や腎臓のTNFα産生を抑制する効果があることが判明した。我々は糖尿病でおこる多臓器障害が、異常な骨髄細胞と標的臓器細胞の細胞融合で起こることを突き止めた。一方イマチニブは慢性骨髄性白血病におけるBcr-Ablチロシンキナーゼを選択的に阻害する分子標的薬である。平成23年度の研究の結果、STZ糖尿病および高脂肪食負荷糖尿病マウスにおいて、腎臓および肝臓における異常な骨髄由来細胞の浸潤が、イマチニブの投与で抑制されることを突き止めた。それに応じて、肝細胞や腎尿細管上皮細胞が放出するTNFαが減少することも分かった。しかし、腎障害の指標となる尿Alb/Cre比や、肝障害の指標となる血中ALT, AST値には変化がなかった。この結果から、イマチニブの投与で、末梢臓器と細胞融合して相手の細胞をアポトーシスに導く骨髄由来細胞の浸潤が抑制されたことより、糖尿病合併症の治療戦略を考える上で重要な示唆が得られたといえる。平成23年度の研究でイマチニブが糖尿病性臓器障害の原因となる、骨髄細胞と標的臓器の細胞融合を抑制する効果があることが判明した。今後の治療戦略を考える上で重要な知見といえる。腎障害や肝障害の指標となる生化学データが、イマチニブの投与で改善されなかった原因はどこにあるのかを、平成24年度の研究で突き止めたい。物品費として、実験動物(マウス)、High Fat Diet飼料、各種薬品、細胞培養用品、MACS, FACS用試薬、RT-PCR用品。旅費、人件費。
培養膵腺房細胞(初代培養,AR42J細胞株)における膵外分泌機能の調節

(1)単層培養AR42J細胞への【^(125)I】-CCK8結合実験:膵腺房細胞由来のAR42J細胞をLogsdonらの報告した方法に準じ、10%ウシ胎児血清、抗生物質を含むDulbecco's modified Eagle'sメディウムを用い単層培養を行った。孵置48時間後にメディウムをHepes-Ringer緩衡液(0.5%BSA,0.01%トリプシンインヒビター,0.1%bacitracin含有,pH7.4)に置換し【^(25)I】-CCK8結合実験を行った。22°C下で、結合は60分後にほぼ最大となり、非特異的結合は総結合の約10%と小さく、非標識CCK8による結合抑制の【IC_(50)】は3nMであった。(2)【^(125)I】-CCK8結合に及ぼすDexamethasuneの影響:AR42J細胞をDex-amethasuneを含むメディウムで前孵置後、【^(125)I】-CCK8結合をみたところ、有意に増加していたが、Scatchard分析より受容体数の増加によることが示された。現在、カルバコール、、ボンベシンなど、CCKと類似または同様の機序で膵外分泌刺激作用を有するものの前孵置の【^(125)I】-CCK8結合に及ぼす影響を検討している。2.膵腺房細胞におけるCCK受容体拮抗剤の効果:マウス遊離膵腺房を用い、新しく開発されたグルタミン酸誘導体CR-1409の効果をCCKによるアミラーゼ分泌、【^(125)I】-CCK8結合の両面で検討し、プログルミドの30005000倍強力であることを明らかにした(【IC_(50)】=0.22μM)。AR42J細胞における各種受容体拮抗剤の効果を検討中である。3.新しい神経ペプチドNeuromedin B,Neuromedin Cの作用:ラット遊離膵腺房、AR42J細胞を用い、アミラーゼ分泌、【^(125)I】-[【Tyr^4】]GRPの結合に及ぼすNeuromedin B,Neuromedin C及びそのC端フラグメントの作用を比較した。
ピロリ菌空胞化毒素を阻害する血清成分に関する研究

ヘリコバクター・ピロリに知られる唯一の蛋白毒素毒素である空胞化毒素(VacA)の病原性を明らかにするために、VacAの宿主受容体がRPTPβであることを細胞レベルで明らかにしている。その際、VacA毒素の空胞活性の測定は、仔牛血清の存在下で培養した胃粘膜株化細胞を用いて行っているが、興味深いことにこの血清を除いた培地で空胞活性を測定すると、VacA毒素活性が著明に亢進することを経験的に見いだした。この仔牛血清のVacA毒素活性阻害物質は、比較的高分子量の耐熱性且つプロティネースKおよびシアリダーゼ処理によって活性を失うことから、糖蛋白質である。またこの糖蛋白は、VacA毒素と受容体との結合を拮抗的に阻害した。同様な知見はヒト血清を用いても観察されたことから、このVacA毒素阻害物質をヒトの血清から精製し、その物質的特性と作用機序を明らかにすることを目的として研究を進めている。精製の手法を確立するためにビオチン化標識したVacAを多量に調製し、ヒト血清とインキュベーションした後にアビジンをゲルに結合させたカラムを用いて精製を試みたが有効ではなかった。中性付近での陰、陽両イオン交換樹脂を用いたカラムクロマト法ではいずれも未吸着画分に溶出され、Superrose 6を用いたゲルろ過でもパススルーの画分に溶出された。純度などの解析と精製標品の構造と解明を引き続き進めている。並行して進めている、レクチンを用いたRPTPβの糖鎖構造の解析においてMAAのみがVacAの空胞化活性を阻害した。MAAは末端糖鎖のα(2-3)結合したシアル酸を認識するレクチンであり、VacAはこの部位を認識し結合することがわかった。興味深いことにα(2-3)結合したシアル酸を有するガングリオシドも阻害活性があることから血清成分中に認められる阻害物質の糖鎖の構造相関が考えられる。ヘリコバクター・ピロリは開発途上国に生活するヒトの約80%が20歳前にして感染し、その後も持続感染している。また最近の疫学的研究から全世界の約半数の人々が感染し、胃炎、消化性潰瘍、および胃癌との関連が指摘さている。我々は、本菌の病原因子、とくに蛋白毒素VacA、とくに本菌に知られる唯一の蛋白毒素毒素である空胞化毒素(VacA)の病原性を明らかにするために、VacAの宿主受容体がRPTPβであることを細胞レベルで明らかにし、加えて、先にRPTPβの遺伝子欠損マウスでは正常マウスで認められる胃炎や潰瘍が認められないこどから、ヘリコバクター・ピロリが引き起こす胃炎・冑潰瘍に少なくともVacAが宿主の受容体RPTPβを介して関わることを明らかにしだ(Nature Genetics 33,375-381,2003)。VacA毒素の空胞活性の測定は、仔牛血清の存在下で培養した胃粘膜株化細胞を用いて行っているが、興味深いことにこの血清を除いた培地で空胞活性を測定すると、V6cA毒素活性が著明に亢進することを経験的に見いだした。精製の手法を確立するためにビオチン化標識したVacAを多量に調製し、ヒト血清とインキュベーションした後にアビジンをゲルに結合させたカラムを用いて精製を試みたが、いまだに単離・精製できていない。今後は他のイオン交換樹脂やゲルろ過用樹脂を用いたカラムクロマト法を用いて単離精製を完了させ、構造と機能の解明を行いたい。

並行して進めている、レクチンを用いたRPTPβの糖鎖構造の解析においてMAAのみがVacAの空胞化活性を阻害した。MAAは末端糖鎖のα(2-3)結合したシアル酸を認識するレクチンであり、VacAはこの部位を認識し結合することがわかった。興味深いことにα(2-3)結合したシアル酸を有するガングリオシドも阻害活性があることから血清成分中に認められる阻害物質の糖鎖の構造相関が考えられる。
高温.高圧下での天然及び合成高分子複合化材料の構造と熱物性との相関

益々深刻化するプラスチック廃棄物の問題を解決する一方策として、自然分解性等の機能を有する高分子材料の利用が検討されている。このような高分子材料の製造プロセスの具現化及び最適化のためには、まず熱物性値等の基礎データの蓄積が必要となる。本研究では上記機能を有する天然及び合成高分子複合化材料の熱伝導率を広範な条件下で測定した。1)熱伝導率測定装置の作製高温(150°C)、高圧(20MPa)条件下において高分子材料の熱伝導率を測定するために、細線加熱比較法に基づく熱伝導率測定装置を作製した。2)天然高分子の熱伝導率測定天然高分子であるバレイショ澱粉ゲルの加熱(2080°C)、加圧(210MPa)時の熱伝導率を測定した。結果として、温度、含水率の増加と共に熱伝導率は増加した。また、熱伝導率の圧力依存性に関しては、1MPaまでは圧力と共に増加するが、それ以上ではほぼ一定値を示した。これは、試料中に含まれる微細気泡によるものであり、高圧下で熱伝導率が一定値を示すのは、気泡が圧縮され消滅するためと考えられる。3)天然及び合成高分子複合化材料の熱伝導率測定トウモロコシ澱粉とアクリル酸メチルのグラフトコポリマーであるstarch-graft-poly(methylacrylate)を測定対象とし、加熱(2080°C)、加圧(28MPa)時における熱伝導率を測定した。結果として、温度の上昇に伴い熱伝導率は増加するが、その温度依存性は小さいことがわかった。また、一定含水率(35.0%)において、圧力が上昇すると熱伝導率は上昇した。この圧力依存性は、2)と同様の理由による。一方、圧力を一定(8MPa)としたときには、熱伝導率は含水率とともに大きくなった。これは、試料より水の熱伝導率が高いことによるだけではなく、含水率が低いとき(7.2%)には試料は粉体の圧縮成形体状であるが、含水率が高い場合(35.0%)には水の存在により樹脂状に形態が変化するためであると考えられる。増々深刻化するプラスチック廃棄物の問題を解決する一方策として、自然分解性等の機能を有する高分子材料の利用が検討されている。このような高分子材料の製造プロセスの具現化及び最適化のためには、まず熱物性値等の基礎的データの蓄積が必要となる。このような背景のもと、本研究では上記機能を有する天然及び合成高分子複合化材料の熱物性値、特に熱伝導率を広範な条件下で測定すると共に、材料の構造と熱伝導率との相関を明らかにすることを目的とする。本年度は、以上の目的を達成するために、以下の点について検討した。1)熱伝導率測定装置の製作細線加熱比較法に基づく高分子材料の熱伝導率測定装置を製作した。ここで、上記高分子材料の製造法としては、従来の石油系プラスチックの場合と同様にエクストル-ダを適用することが予想されるので、高温(200°C)、高圧(20MPa)条件下で使用できるよう測定セルを試作した。2)天然高分子の熱伝導率測定天然及び合成高分子複合化材料を測定対象とする前段階として、天然高分子であるデンプンゲルの加熱、加圧時における熱伝導率の測定を1)の装置を使用し行った。

また、圧力依存性に関しては、1MPaまでは圧力の増加と共に熱伝導率は増加するが、それ以上ではほぼ一定値を示した。この圧力依存性は、試料中に含まれる微細空気泡によるものであり、高圧下で一定値を示すのは気泡が圧縮され消滅するためと考えられる。今後は、本測定装置を複合化材料の熱伝導率測定に適用する予定である。益々深刻化するプラスチック廃棄物の問題を解決する一方策として、自然分解性等の機能を有する高分子材料の利用が検討されている。このような高分子材料の製造プロセスの具現化及び最適化のためには、まず熱物性値等の基礎的データの蓄積が必要となる。このような背景のもと、本研究では上記機能を有する天然及び合成高分子複合化材料の熱物性値、特に熱伝導率を広範な条件下で測定すると共に、材料の構造と熱伝導率との相関を明らかにすることを目的とする。本年度は、以下の点について検討した。1)天然及び合成高分子複合化材料の合成測定試料としてトウモロコシ澱粉とアクリル酸メチルのグラフトコポリマーであるstarch-graft-poly(methyl acrylate)を合成した。澱粉含有率は65±5%一定であり、IRスペクトルからPMAのグラフト化を確認した。2)高分子複合化材料の熱伝導率測定昨年度製作した細線加熱比較法に基づく熱伝導率測定装置を使用し、1)で合成した試料の加熱(2080°C)、加圧(28MPa)時における熱伝導率の測定を行った。結果として、温度の上昇に伴い熱伝導率は増加するが、その温度依存性は小さいことがわかった。また、一定含水率(35.0%)において、圧力が上昇すると熱伝導率は上昇した。これは圧力の上昇に伴い試料の密度が増加するためと考えられる。一方、圧力を一定(8MPa)としたときには、熱伝導率は含水率とともに大きくなった。これは、試料より水の熱伝導率が高いことによるだけではなく、含水率が低いとき(7.2%)には試料は粉体の圧縮成形体状であるが、含水率が高い場合(35.0%)には水の存在により樹脂状に形態が変化するためであると考えられる。
BAP1変異がんにおけるDNA損傷・修復因子を中心としたがん増殖機構の解析

前年度までに、プール型レンチウィルスshRNAライブラリーを用い、悪性中皮腫の原因遺伝子の一つであるBAP1の変異に対して合成致死表現型を示す遺伝子をスクリーニングした。得られた候補遺伝子について、前年度に引き続き個別に候補遺伝子のノックダウン/阻害剤を用いて表現型の確認を行った。そのうち、DNA修復に関わる脱ユビキチン化酵素USP1がBAP1が変異している悪性中皮腫細胞株において細胞増殖の抑制効果が強かった。また、USP1の阻害剤であるML323を用いても同様の結果が得られた。そのため、USP1とBAP1の関係について分子機構の解析を進めることとした。BAP1もUSP1も共に脱ユビキチン化酵素であるが、今までの報告では共通の標的の報告がないため、それぞれの標的として知られている分子について最初に検討した。BAP1変異を持つ悪性中皮腫細胞株はコントロール細胞株に比べ、USP1のノックダウンによって、1)UVによるDNA損傷を与えた際のPCNAのユビキチン化の状態に変化は見られないが、2)FANCD2のユビキチン化の状態には変化が見られるという予備的な結果が得られた。しかしながら、FANCD2自身のノックダウンではBAP1変異との合成致死表現型は確認できなかった。また、複製阻害剤Hydroxyurea、ATM / ATR阻害剤VE821、CHK2キナーゼ阻害剤PV1019、オートファジー阻害剤クロロキン、HDAC阻害剤panobinostatなどでも同様にBAP1変異に対して合成致死表現型を示したため、分子機構の解析を引き続き進めていきたい。本年度は、悪性中皮腫の原因遺伝子の一つBAP1と合成致死表現型を示す遺伝子のうち、DNA損傷修復に関わるUSP1に集中し解析を進めた。その結果、BAP1がFANCD2の脱ユビキチン化に関わっていることが示唆される予備的な結果が得られた。また、FANCD2自身のノックダウンではBAP1と合成致死表現型を示さないことが示唆された。また、また、複製阻害剤Hydroxyurea、ATM / ATR阻害剤VE821、CHK2キナーゼ阻害剤PV1019、オートファジー阻害剤クロロキン、HDAC阻害剤panobinostatなどでも同様にBAP1変異に対して合成致死表現型を示すことが明らかとなった。以上の進捗状況は申請書の計画通りにほぼ進行しているため、「おおむね順調に進行している」と判断した。平成28年度の進捗状況を受け、平成29年度は以下のように研究を推進していく予定である。1)平成28年度に引き続き、まだ個別の確認をしていない候補遺伝子について、BAP1変異と合成致死表現型を示すかどうかの確認を続ける。2) BAP1変異がある悪性中皮腫細胞株に、BAP1の種々の変異体を発現させ、BAP1の機能のうちどの部分がUSP1のノックダウンと合成致死表現型を示す原因になるのかを明らかにする。3) FANCD2のユビキチン化が変化している状態が合成致死表現型を示す原因になっているかどうかを検討するために、ユビキチン化ができないFANCD2を発現させてBAP1変異とUSP1ノックダウンによる合成致死表現型がレスキューできるかどうか検討する。4) 3)によりFANCD2のユビキチン化が合成致死表現型の原因になっていることが判明した場合、BAP1がFANCD2を脱ユビキチン化をすることができるかどうかについてin vitroでアッセイを行う。5)候補遺伝子群に関して、新規分子診断マーカーとしての有用性を検討するとともに、この遺伝子が治療標的となるかどうかin vitro、in vivoモデルを用いて検討する。候補遺伝子の解析を続けること、及び合成致死表現型を示す分子機構を解析するため、shRNAプラスミド、一般試薬、抗体、培地などの購入に用いる。また、情報収集及びディスカッションのため、幾つかの学会に参加予定であり、その参加費及び宿泊費に使用する。前年度までに、Web上に公開されている悪性中皮腫患者のがん組織の発現アレイデータ及び予後データの再解析からBAP1遺伝子変異と合成致死表現型をを示すと考えられるDNA損傷・修復に関わる遺伝子を候補遺伝子として抽出した(1)。その一方、BAP1変異がある悪性中皮腫細胞株(NCI-H28株)にBAP1(BAP1-IRES-Venus)及びコントロールとしてVenusを導入した安定発現株をそれぞれ作成した(H28-BAP1株、H28-Venus株)。それらの株及び親株を用いて細胞増殖アッセイを行ったところ、それぞれの増殖速度に差はなかった。H28-BAP1株とH28-Venusを用いて、ゲノムワイドのshRNAライブラリーを用いた、BAP1変異と合成致死表現型を示す遺伝子のスクリーニングを行った。そのデータから得られた候補遺伝子のうち、DNA損傷修復に関与する遺伝子を抽出した(2)。(1)を用いて抽出した遺伝子と(2)を用いて抽出した遺伝子を比較し、共通するものを最終的な候補遺伝子とした。候補遺伝子について、H28-BAP1株、H28-Venus株を用いてそれぞれ個別にshRNAを用いたノックダウンを行う、あるいは阻害剤が存在するものに関しては阻害剤を用いて合成致死表現型を示すかどうかの確認を行った。現在までのところ、4つの遺伝子が個別にノックダウンしても同様の表現型を示すことが明らかとなった。悪性中皮腫患者のがん組織の発現アレイデータ及び予後データの再解析から得られた、DNA損傷修復に関連する候補遺伝子と共通する因子を抽出した。

また、悪性中皮腫細胞株を用いてゲノムワイドのshRNAスクリーニングを実施し、BAP1変異と合成致死表現型を示す、DNA損傷修復に関連する因子を抽出した。それらの結果を総合し、どちらにも当てはまる候補遺伝子を選び出し、そのうちの一部を個別にノックダウンすることで4つの候補遺伝子を確定させた。以上の進行状況は申請書の計画通りにほぼ進行しているため、「おおむね順調に進行している」と判断した。前年度までに、プール型レンチウィルスshRNAライブラリーを用い、悪性中皮腫の原因遺伝子の一つであるBAP1の変異に対して合成致死表現型を示す遺伝子をスクリーニングした。得られた候補遺伝子について、前年度に引き続き個別に候補遺伝子のノックダウン/阻害剤を用いて表現型の確認を行った。そのうち、DNA修復に関わる脱ユビキチン化酵素USP1がBAP1が変異している悪性中皮腫細胞株において細胞増殖の抑制効果が強かった。また、USP1の阻害剤であるML323を用いても同様の結果が得られた。そのため、USP1とBAP1の関係について分子機構の解析を進めることとした。BAP1もUSP1も共に脱ユビキチン化酵素であるが、今までの報告では共通の標的の報告がないため、それぞれの標的として知られている分子について最初に検討した。BAP1変異を持つ悪性中皮腫細胞株はコントロール細胞株に比べ、USP1のノックダウンによって、1)UVによるDNA損傷を与えた際のPCNAのユビキチン化の状態に変化は見られないが、2)FANCD2のユビキチン化の状態には変化が見られるという予備的な結果が得られた。しかしながら、FANCD2自身のノックダウンではBAP1変異との合成致死表現型は確認できなかった。また、複製阻害剤Hydroxyurea、ATM / ATR阻害剤VE821、CHK2キナーゼ阻害剤PV1019、オートファジー阻害剤クロロキン、HDAC阻害剤panobinostatなどでも同様にBAP1変異に対して合成致死表現型を示したため、分子機構の解析を引き続き進めていきたい。本年度は、悪性中皮腫の原因遺伝子の一つBAP1と合成致死表現型を示す遺伝子のうち、DNA損傷修復に関わるUSP1に集中し解析を進めた。その結果、BAP1がFANCD2の脱ユビキチン化に関わっていることが示唆される予備的な結果が得られた。また、FANCD2自身のノックダウンではBAP1と合成致死表現型を示さないことが示唆された。また、また、複製阻害剤Hydroxyurea、ATM / ATR阻害剤VE821、CHK2キナーゼ阻害剤PV1019、オートファジー阻害剤クロロキン、HDAC阻害剤panobinostatなどでも同様にBAP1変異に対して合成致死表現型を示すことが明らかとなった。以上の進捗状況は申請書の計画通りにほぼ進行しているため、「おおむね順調に進行している」と判断した。平成27年度の進捗状況を受け、平成28年度は以下のように研究課題を推進していく予定である。1)平成27年度に引き続き、まだ個別の確認をしていない候補遺伝子について、BAP1変異と合成致死表現型を示すかどうかの確認を続ける。2)悪性中皮腫以外のBAP
マルチプロセッサ用自動並列化コンパイラとアーキテクチャ・サポートに関する研究

本研究では、マルチグレイン並列処理のためのデータローカライゼーション手法、及びデータローカライゼーションによっても除去できなかったプロセッサ間データ転送をプロセッサ上でのタスク処理とオーバラップさせデータ転送オーバーヘッドを隠蔽する技術を開発するとともに、コンパイラにおけるマシンコードスケジューリングの高度化とそれを支援するマルチプロセッサシステムアーキテクチャによりプロセッサ間データ転送順序の最適化も可能とする無同期近細粒度処理技術を開発した。さらにそれらの有効性をアーキテクチャシミュレータ上あるいは実際のスーパーコンピュータ富士通VPP500上で示した。具体的には、データローカライゼーション手法に関する研究では、配列データの自動分割手法(ループ整合分割)とローカルメモリへの割当て法(パ-シャルスタティックスケジューリング)を開発し、OSCARタイプ・アーキテクチャシミュレータ上で有効性を検証した。また、データ転送と処理のオーバーラッピングスケジューリング技術の開発では、Fortranプログラムを解析し富士通VPP500用の並列化拡張言語VPP Fortranを出力するコンパイラ(プリプロセッサ)を開発し、4プロセッサのVPP500上で平均で15%程度実行時間を短縮できることを確めた。また、無同期近細粒度並列処理技術に関する研究では、高度なマシンコードスケジューリング技術をサポートするアーキテクチャを明確化するとともに、アーキテクチャシミュレータ上で無同期近細粒度並列処理におけるデータ転送順序最適化技術の性能評価を行い手法の有用性を確認した。以上の研究により、今後のベクトルパラレルスーパーコンピュータ、将来のシングルチッププロセッサのアーキテクチャ、及び自動並列化コンパイラに関する指針が得られた。なお以上の研究成果は、14件の学会論文誌論文あるいは国際会議論文として発表するとともに、1件の学会誌論文として掲載決定、1件の査読付きシンポジウム論文、5件の研究会論文、12件の全国大会論文とした発表されている。本研究初年度にあたる平成7年度では、マルチグレイン並列処理のためのデータローカライゼーション手法に関する研究を行うと共に、コンパイラによる最適化機能を支援し低オーバーヘッドで効率の良い並列処理の実現を可能とするマルチプロセッサシステム開発用のアーキテクチャシミュレータの開発を開始した。まず、データローカライゼーション手法に関する研究は、今後より重要となっていくと考えられる分散共有メモリ及びローカルメモリを持つマルチプロセッサシステムにおいて、ローカルメモリを効率良く使用しプロセッサ間データ転送オーバーヘッドの最小化を図ることを目的としている。このマルチグレイン並列処理のためのデータローカライゼーション手法の開発では、現在までの所、マクロタスクグラフ上で、単一のデータ依存エッジで接続された複数ループ間で、プロセッサ間データ転送を最小化しさらにローカルメモリの有効利用により処理の高速化を行なう理論的手法を開発している。この手法は、ループ整合分割とタスクグループ割り当て指定付きダイナミックスケジューリング手法と呼ぶ新たな技術を組み合わせたものであり、その有効性は比較的小規模なFORTRANプログラムに適用し性能評価を行なうことにより確かめられている。また、マルチプロセッサアーキテクチャ開発用シミュレータの開発は、平成7年度補正予算で御補助のご連絡を戴きすぐに発注した開発用コンピュータシステムの納入が平成8年1月になってしまったため、そのマシン上で現在マシンクロックレベルで詳細な解析が可能なシミュレータを開発を行っている所である。このシミュレータは、データローカライゼーション、コンパイル時コードスケジューリングによる同期オーバーヘッドの最小化など高度なコンパイラ最適化を可能とするマルチプロセッサ開発に必要不可欠なもので、早急に開発したいと考えている。以上の研究及び関連する研究成果は、8件の学会論文誌論文あるいは国際会議論文として発表するとともに、2件の学会誌論文として投稿中、1件の国際会議論文として掲載決定、海外出版図書の1章、情報処理ハンドブックの1章、1件の査読付きシンポジウム論文、1件の研究会論文、6件の全国大会論文として発表されている。本研究2年度目(最終年度)にあたる平成8年度では、マルチグレイン並列処理のためのデータローカライゼーション手法に関する研究を行うと共に、コンパイラによる最適化機能を支援するマルチプロセッサシステム開発用のアーキテクチャシミュレータを開発し、無同期近再粒度処理技術などの性能評価を行った。(1)データローカライゼーション手法及びデータ転送と処理のオーバーラッピング技術の開発

最近のマルチプロセッサシステムでは、従来の主記憶共有方式あるいは分散型メモリ方式だけでなく、分散共有メモリ及びローカルメモリを持つアーキテクチャが多く使用されるようになっている。このようなマルチプロセッサシステムを効率良く使用するためには配列データの分割配置によるプロセッサ間データ転送オーバーヘッドの最少化が重要となる。本研究では、粗粒度並列性、ループ並列性、細粒度並列性を階層的に利用するマルチグレイン並列処理手法において、グローバルなデータ依存及び制御依存解析を用いた配列データを自動分割手法(ループ整合分割)とローカルメモリへの割当て法(パ-シャルスタティックスケジューリング)を開発すると共に、プロセッサ間で生じるデータ転送をプロセッサ上での処理とオーバーラップして行うためのスケジューリング手法を開発した。(2)マルチプロセッサアーキテクチャ開発用シュミレーションシステムの開発と無同期近細粒度並列処理技術の性能評価本研究で開発した高度なコンパイラ最適化を行うためには、アーキテクチャのサポートが必要不可欠となる。本年度では、このようなコンパイラの性能を最大限に発揮させるアーキテクチャ研究用のシュミレータを開発し、無同期近細粒度並列処理におけるデータ転送順序最適化技術の性能評価を行い手法の有用性を確認した。以上の平成8年度研究成果は、6件の学会論文誌論文あるいは国際会議論文として発表するとともに、1件の学会誌論文として掲載決定、4件の研究会論文、6件の全国大会論文として発表されている。
端末物流システム構築のための社会実験的研究

平成12年度の研究概要は、社会実験の準備を中心として、社会実験対象地区の絞込み、ポケット・ローディング・システムのシステム設計、社会実験対象地区の現況調査、実験装置の設置場所の検討、社会実験対象地区における事前調査、および社会実験対象地区における関係者との折衝を行った。社会実験対象地区の絞込みでは、平成10年度から平成11年度の科学研究補助金によって行われた東京都六本木地区における都心部商業務地区のポケット・ローディング・システム(以下、PLS)社会実験の結果を踏まえ、近隣商業地区におけるPLSの効果を把握するために東京都練馬区江古田地区を社会実験対象地区とした。また、PLSのシステム設計では、今回の対象地区である江古田地区に対応できるシステムの設計および実験装置の改良を行った。平成13年度は、昨年度より検討を行ってきた東京都練馬区江古田地区において、ポケット・ローディング・システムを利用した「貨物車専用荷さばき駐車場」社会実験の実施および実態調査を中心に行った。社会実験は平成13年3月から1年間の予定で実施した。社会実験中のポケット・ローディングの利用状況は、カード保有の会員利用が34台で、カード無しの一般利用が1309台であった。平成14年度は、社会実験対象地区における商店街のアンケートを実施し、社会実験の認知度および荷さばきに関する意識調査を行った。PLSを利用したいと考えているドライバーは82%、管理者は92%とその需要は高い。しかし、今回の社会実験の認知度は、商店街の店舗の47%と約半数であったが、商店街のポケット・ローディングの利用率はわずか3%であった。さらに、今回の社会実験により得られたデータの解析と補足調査の結果を加えて、用地管理、道路管理、交通管理、運輸管理の視点を含めた地区交通対策の方策を検討している。本年度の研究概要は、社会実験の準備を中心として、社会実験対象地区の絞込み、ポケット・ローディング・システムのシステム設計、社会実験対象地区の現況調査、実験装置の設置場所の検討、社会実験対象地区における事前調査、および社会実験対象地区における関係者との折衝を行った。社会実験対象地区の絞込みでは、平成10年度から平成11年度の科学研究補助金によって行われた東京都六本木地区における都心部商業務地区のポケット・ローディング・システム社会実験の結果を踏まえ、近隣商業地区におけるポケット・ローディング・システムの効果を把握するために東京都練馬区江古田地区を社会実験対象地区とした。また、ポケット・ローディング・システムのシステム設計では、今回の対象地区である江古田地区に対応できるシステムの設計および実験装置の改良を行った。社会実験対象地区の現況調査および実験装置の設置場所の検討では、江古田駅を中心とする半径500m圏内における駐車場や空き地を含めたポケット・ローディングが設置可能な場所をすべて調査し、そのなかから設置場所の検討を行った。さらに、平成12年12月11日に対象地区において事前調査を行った。調査項目は、路上駐車実態調査、ヨコ持ち追跡調査、商店街における業務用車両の保有実態と保管場所調査を行い、調査実績は対象地区内における路上駐車台数は986台で、ヨコ持ち距離の平均は17.5mであった。以上のような調査と並行して、商店会各会長や練馬区役所を含めた社会実験対象地区における地元関係者との折衝を行った。つづけて行った設置場所の提供についての折衝は、難航したが、5軒の内諾が得られた。これら5軒の周辺の詳細調査を行い、平成13年3月中に社会実験を開始する予定である。本年度の研究概要は、昨年度より検討を行ってきた東京都練馬区江古田地区において、ポケット・ローディング・システムを利用した「貨物車専用荷さばき駐車場」社会実験の実施および実態調査を中心に行った。社会実験は平成13年3月から1年間の予定で実施中である。

社会実験の実施にあたりポケット・ローディング・システムを西武池袋線江古田駅半径500m圏内の4ヶ所6スペースに設置した。利用状況は、コントロール・センターを通じて24時間データを収集しており、平成13年11月末までの4ヶ所合計の利用状況は、カード無しの一般利用が487台で平均利用時間が2:44:08であり、カード保有者の会員利用が90台で平均駐車時間が1:24:50であった。また、社会実験実施前の平成13年3月21日と社会実験実施中の平成13年7月4日に各ポケットローディング設置場所から半径100m圏内において連続駐車実態調査と荷さばき活動を行う車両を対象とした荷物のヨコ持ち追跡調査を行った。調査結果は、実験前の調査では総駐車台数が383台で荷さばき活動を行った車両が156台(40.7%)であり、実験中の調査では総駐車台数が652台で荷さばき活動を行った車両が237台(36.3%)であった。トラックドライバーおよび配送管理者に対しても、路外荷さばき施設に関するアンケートを実施しており、それぞれ367票と60票のアンケートが回収済みである。また、江古田地区の商店会に対するアンケートも実験終了時点で実施する予定である。さらに、一研究の社会実験では限界があり、これらの結果をもとに、練馬区と協力して同区石神井公園地区においてもポケット・ローディング・システムの社会実験を行い、貨物車の路上駐車を排除するとともに次のステップとして自転車走行空間の確保をはじめとする道路空間の有効利用の考え方を提案すべく、実験および調査を実施している。(794文字)本年度の研究概要は、東京都練馬区江古田地区において、昨年度まで実施してきたポケット・ローディング・システムを用いた「貨物車専用荷さばき駐車場」社会実験により得られたデータの解析とその他の補足調査を実施し、その結果から路上駐車対策と道路空間の有効利用の考え方を3年間の研究成果として取りまとめるべく進めてきた。社会実験中のポケット・ローディング・システムの利用状況は、昨年度から解析を行ってきているが、これに加えて、トラックドライバーと配送管理者に対して実施した路外荷さばき施設に関するアンケートの解析を行った。さらに、社会実験対象地区における商店街のアンケートを実施し、社会実験の認知度および荷さばきに関する意識調査を行った。社会実験中のポケット・ローディングの利用状況は、カード保有の会員利用が34台で、カード無しの一般利用が1309台であった。また、ポケット・ローディング・システムを利用したいと考えているドライバーは82%、管理者は92%とその需要は高い。しかし、今回の社会実験の認知度は、商店街の店舗の47%と約半数であったが、商店街のポケット・ローディングの利用率はわずか3%であった。さらに、これらの結果に練馬区石神井と台東区台東で設置されているポケット・ローディングの利用状況のデータの解析を加えて、用地管理、道路管理、交通管理、運輸管理の視点を含めた地区交通対策の方策を検討している。