hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗インフルエンザ薬オセルタミビルの血液脳関門透過機構とその個人差の研究

オセルタミビルの体内動態の変動要因として、血液脳関門でオセルタミビルの排出輸送に関与するP-糖タンパク質と、消化管吸収に関与するペプチドトランスポーター、PEPT1を見出した。オセルタミビルの体内動態(脳内濃度)の個人差には、これらのトランスポーターの機能変化を伴なう遺伝子多型、発現量の年齢差および併用する薬物や食物による相互作用等が関与する可能性が示唆された。平成19年度は、オセルタミビルの中枢移行に関与するトランスポーターを特定することを目的に検討を行い、以下の成果を得た。オセルタミビルは、P-糖蛋白質(P-gp)発現Sf9-MDR1ベシクルのATPase活性を上昇させた。P-gp高発現細胞であるLLC-GA5-COL150細胞におけるbasal-to-apical方向の輸送速度は、反対方向の輸送に比較して有意に高く、P-gp阻害剤により方向性が消失した。一方、活性代謝物であるRo 64-0802の輸送には方向性は認められなかった。さらに、排出系トランスポーターであるMRP1,MRP4,BCRP発現ベシクルを用いた検討により、オセルタミビルおよびRo 64-0802はこれらの基質にはならないと推察された。以上より、血液脳関門におけるオセルタミビルの排出方向の輸送においては、P-gpが中心的な役割を果たしており、Ro 64-0802の排出方向の輸送にはトランスポーターは関与しないことが推察された。オセルタミビルの脳への取り込み方向の検討は、不死化ラット脳毛細血管内皮細胞であるRBEC1細胞を用いて行い、何らかの輸送系の関与を示唆する結果を得た。次に、MDR1ノックアウト(KO)マウスにおける脳移行性をwild typeマウスと比較したところ、オセルタミビルのKp(脳/血液濃度比)はwild typeに比較してKOで有意に高く、Ro 64-0802のKp値は非常に低く、系統間で差は認められなかった。さらにラットにおいて、週齢に依存したKpの低下が見られ、P-gpの発現量と逆相関していた。以上より、P-gpはオセルタミビルの脳移行性を決定する重要な要因の一つであることが明らかとなった。Pgpの機能に影響を与える要因(年齢、発現量の変化、相互作用等)がオセルタミビルの脳移行性に影響を及ぼし、中枢症状の発現に関与する可能性が推察された。19年度に行った予備的な検討において、幼若ラットでは絶食により、中枢毒性発現頻度、強度が増大する傾向が認められた。このことから、何らかの輸送系がオセルタミビルの小腸からの吸収過程に関与し、血中濃度ひいては脳内濃度の個人差に関与している可能性が疑われた。また、乳汁由来成分と相互作用することから、その輸送系はペプチド輸送体であろうと推定し検証を行った。ヒト大腸癌由来細胞であるCaco-2細胞およびPEPT1安定発現HeLa細胞へのオセルタミビルの取り込みは、時間、温度依存的であり、グリシルサルコシンなどのPEPT1基質により阻害された。またオセルタミビルの取り込みは飽和性で、両細胞で同等の親和性(Km=6-8mM)を示した。また、PEPT1の寄与と乳汁成分との相互作用をin vivoで検討する目的で、オセルタミビルを水またはミルク、ミルク相当量のカゼイン、ミルクペプチド相当量のグリシルサルコシンと共にラットに経口投与し、血中濃度推移を検討した。その結果、オセルタミビルの血中濃度は、ミルク、カゼイン、グリシルサルコシンで劇的に低下することが分かった。さらに、幼若ラットにオセルタミビル経口投与後の血中および脳内濃度を、ミルク摂取、非摂取群で比較したところ、ミルク摂取群ではミルク非摂取群に比較して、血漿、脳内濃度共に有意に低く、血漿、脳内濃度共に10倍以上の差があることが明らかとなった。以上の結果から、オセルタミビルの消化管吸収にPEPT1が大きな寄与を果たしていることが示唆された。このことは、インフルエンザ罹患時、食欲減退などにより絶食状態となった乳児における血中および脳内濃度は、非絶食で行われている臨床試験から予想されるよりもはるかに高い可能性があることを示唆しており、絶食時の投薬に注意が必要であることを示唆している。
日本社会におけるブラジル人の子どもの挑戦と展望

在日ブラジル人の子どもの多くは日本生まれか幼児期に親に連れられて渡日している。多くの親は短期滞在の目的で来日しており、不安定な労働条件や本国への帰国意識を持っていることが、子どもたちの学業達成にマイナス影響を与えることが多く見られる。しかし、そのなか、日本語を習得し、日本の文化に馴染んでいる子どもや若者が増加傾向にあり、日本の大学に進学しているケースが増えていることに注目すべきである。なお、アイデンティティの面では、本国であるはずのブラジルには行ったことがない、または覚えていないことから、国籍に関係なく「日本人」意識が芽生え、ブラジルより日本に帰属意識を感じる第二世代が増えている。多くのブラジル人は、2008年の世界経済危機による打撃を受け、日本国内で真っ先に解雇され、再就職難に直面するようになったが、彼らのほとんどが帰国せずに日本にとどまっている。そのなか、ブラジル人の子どもの数は年々増加している。子どもたちのなかで、大多数は日本の小・中学校に通っているが、在日ブラジル人学校(エスニック学校)に通う場合もある。今年度は、日本の学校に通う子どもたちに注目した。その特徴として、ほとんどの家庭内においては、ポルトガル語と日本語の二カ国語が同時に使われているが、多くの子どもたちは、幼少時から日本の保育園に通い、そのまま日本の学校に進学するため日本語の方が流暢になっている事例が増えてきていることがあげられる。ただ、必ずしも日本人の子どもと日本語習得が同じレベルであるとは言えない。この状況下で、子どもたちは家庭内ではブラジル人としてのエスニック・アイデンティティが保持されており、学校や地域社会でもブラジル人あるいは外国人として見られる。しかし、自分は日本人と同じような意識を持っている子どもたちが増えていることも確認できた。そのなか、客観的に見れば、ブラジル人の子どもたちが現実的に日本社会へ適応するため、一つの「道具」として日本語習得の必要性が明確であるといえる。一方、日本からブラジルへ帰国した子どもたちの現地での教育状況の調査も実施した。多くの場合、突然ブラジルへ帰国することになった子どもたちが、今度は、まずはポルトガル語の習得に苦労をし、その上ブラジルで自分の居場所、自分のアイデンティティを探す問題に直面している状況が見られた。2007年末には在日ブラジル人人口は316,967人であったが、2008年の世界経済不況後、約10万人が帰国し、2011年度末には210,032人に減少した。しかし、日本における経済不況にも関わらずブラジルへ帰国せず、日本での生活を続けている20万以上のブラジル人がおり、その中、日本で生まれ育ち、基本的に日本の教育のみを受けている児童生徒、そして若者が多く含まれている。今年度の調査は、この若者たちに焦点を当て、現時点では日本の大学に進学した9人のブラジル人の若者にインタビュー調査を実施した。調査期間及び調査地は24年4月6月、静岡県浜松市及び東京であった。調査対象者9人中、7人はポルトガル語が流暢であり、インタビューもポルトガル語で行ったが、2人は日本語でインタビューを実施した。本調査の暫定的な結果であるが、9人全員が日本の小中校学校の経験の中、外国人として何らかの差別を受けおり、小中学校では、いかに自分はブラジル人であることを隠そうとしていたことが明らかになった。彼らは名前を日本名のみを使用したり、家に友達を呼ばなかったりして、ブラジル人家庭から日本人の友人を離していたのである。しかし、高校、そして大学に進学してからは、自分がブラジル人であることに誇りを持つようになった若者が増えてくる。それは、周りからもポルトガル語ができて「かっこいい」、「ブラジルのことを知っている」といった、日本人にない「もの」で外国人だからこそ持っている「文化資本」が、今度は「ブラジル人」であることがマイナスではなく、「プラス」の働きをするようになったことが明らかになった。今後の課題として、この意識の変化に注目をしていきたい。現在(2014)、在日ブラジル国籍者は17万人であり、その多くは日本で初等教育を受けたか現在受けている現状であると言える。来日当初の1990年代から親の労働・生活の不安定の状況はほとんどかわらないまま、子どもたちが抱える問題は、家庭内から始まり、教育現場である学校、そして地域社会にまでいたるようになった。しかし、このような状況の中でも、日本で育ったブラジル人の子どもが徐々に日本の大学に進学し、日本人と同じ入学試験を受けて合格している事例が確認できた。本研究では、在日ブラジル人の第二世代を対象に行ったインタビュー調査をもとに日本の大学に入学した彼・彼女らの現状を明らかにしている。なお、日本の生活において、外国人としての立場をどのように認識しているかを調べるため、国籍と帰化への思いに注目し、彼・彼女らのアイデンティティ形成過程にも注目している。幼児期から日本で暮らしているケースでは、自分たちは日本人であり、これからも日本でずっと生活をするであろうと考えているのが特徴である。国籍に関しては、主に幼児期から来日している人たちは帰化を考えている。また、帰化の目的は、日本人になろうという主観的な意識より、日本での就職や今後の生活を考えたときに何かと有利になるからだと言う意見の方が多かった。一方、海外調査(ブラジル)では、日本で育った子どもたちが親の都合でブラジルへ帰国して、今度はブラジルの学校をはじめ、ブラジル社会への(再)適応過程を調べいる。ブラジルでは、子どもたちはポルトガル語の言語を(再)習得し、向こうの学校文化になれるまで様々な問題に直面しているが、大学進学を果たしたケースも数件確認できた。

現在(2015年)、ブラジル出身の日系人が労働者として来日し始めてから25年が経過しており、当初の短期滞在目的の単純労働者の特徴から、外国人永住者へと変化した。その中、日本で生まれ育った第二世代の若者が既に成人しており、教育現場及び新たな労働市場に参入している。しかし、「外国人」というレッテルの下、かつ親の不安定な非正規雇用の労働形態や日本語習得の困難さによる学業達成不振の問題に直面する者が多数である。しかし、このような状況の中でも、日本で育ったブラジル人の子どもが徐々に日本の大学に進学し、日本人と同じ入学試験(センター試験、一般入試)に合格している事例が増加している。本研究では、在日ブラジル人の第二世代を対象に行ったインタビュー調査をもとに日本の大学に入学した彼・彼女らの現状を明らかにしている。そのなかで、言語については、在日ブラジル人第二世代同士でも、日本語で会話するのが多く見られた。ポルトガル語も流暢にできる人もいるが、やはり日本語の方が話しやすい、自分の気持ちは日本語の方が表現できるという者の方が多い。なお、日本育ちの第二世の子どもたちは、「ブラジル」の国及びその文化へのアイデンティティは徐々に薄れている傾向が見られた。いわゆる、ブラジルに対するつながりは、日本の中で家庭や在住地域といった限られた環境で培われたアイデンティティであり、ブラジルで自然に形成されたものとは異なっている。つまり、ブラジル国内で日系人コミュニティで形成される「日系人」アイデンティティに類似していると言えよう。その一方で、日本育ちの第二世代がブラジルに帰国した場合、今度はポルトガル語の習得をはじめ、ブラジルの文化に(再)適応する際、様々な問題に直面していることが確認できた。そのなか、自分は本来ブラジル人であるのに、ブラジルの言語も習慣にもなじめない悩みが多く見られた。在日ブラジル人の子どもの多くは日本生まれか幼児期に親に連れられて渡日している。多くの親は短期滞在の目的で来日しており、不安定な労働条件や本国への帰国意識を持っていることが、子どもたちの学業達成にマイナス影響を与えることが多く見られる。しかし、そのなか、日本語を習得し、日本の文化に馴染んでいる子どもや若者が増加傾向にあり、日本の大学に進学しているケースが増えていることに注目すべきである。なお、アイデンティティの面では、本国であるはずのブラジルには行ったことがない、または覚えていないことから、国籍に関係なく「日本人」意識が芽生え、ブラジルより日本に帰属意識を感じる第二世代が増えている。26年度の国内調査及び海外調査が順調に進めることができ、日本の大学に進学した若者と直接話ができたのが大きな達成度につながっている。なお、海外調査では、ブラジルに帰国した子ども/若者にも直接会って、彼・彼女らの経験を知ることができた。なお、ブラジル国内では、日本語学校の見学調査ができ、そこに通う日系人の子どもや若者の日本語習得の目的や意識を調べることもできた。27年度が最終年度であるため、記入しない。
超簡易形膨張圧縮機を用いたヒートポンプの試作

本研究ではフリーピストン式膨張圧縮機を試作し、その動作時の注意点、特性を明かにし、ランキンサイクルとヒートポンプサイクルが組み合わさった、複合サイクルを実現することを目的としている。昨年度迄にフリーピストン式膨張圧縮機を試作を終了していた。本年度は、問題となっていた吸・排気弁の流量不足を、新たに弁を設計、製作することで解決し、また、ピストン位置を磁石と磁気センサーで精度よく測定できるように改良した。膨張圧縮機は、作動流体に窒素ガスを用い、高圧弁、中圧弁、低圧弁の開閉タイミングと全体の動作周期を固定した運転モードと磁気センサーで検出したピストン位置から弁の開閉タイミングを制御するインテリジェントモードの2つの方法で運転を試みた。また、ピストンの位置、速度、左右の膨張室の圧力の測定を行い作動特性の評価を行った。駆動ガスの圧力を3気圧とした場合、固定周期運転では、1Hz以下でピストンは高圧ガスが印加された直度に急速に移動する間欠運動を示し2Hz以上で滑らかな連続運動を示した。運転周波数を増加するとピストンの振幅が減少し、所用の中圧を作るには作動流体を放出する弁の開閉を高速で行わねばならない等の知見を得た。また、インテリジェントモードの運転では、ピストンは流入圧力、放出圧力、弁の開閉時間、センサー・制御系の応答時間で決まる運転周期を持ち、本研究における実験範囲内では数Hzから10Hz程度であった。理論解析との比較から、弁を変えたことで、流入流出時の抵抗損失が低下し、また、数Hz以上の高速運転時には、高圧膨張室からピストンとシリンダーの間隙を通して低圧膨張室へのもれ損失も無視し得ることが分かった。本研究では、膨張機(エンジン)で発生する動力を直接圧縮機の動力として用いる方法により効率を向上させる。本研究の膨張圧縮機は、円筒容器内に1つのフリーピストンを入れただけの非常に簡単な構造で、高圧蒸気が中圧まで膨張する際の仕事を、一旦フリーピストンの運動エネルギーに変換し、その運動エネルギーを用いて、低圧蒸気を中圧までにまで圧縮する。このため、本膨張圧縮機は作動蒸気と外気とを隔てる摺動部分は1つもなく、完全に外気と遮断されており、作動媒体が漏洩し環境汚染を生じる必要は全くない。更にこのような簡単な構造の為に、制御も非常に簡単化することが出来る。本研究の試作する膨張圧縮機の構造は、1つの円筒シリンター内に、1つの自由に動くピストンを入れ、これによって区切られた2つの空間に、それぞれ高圧、中圧、低圧用の3つのバルブを取り付けたものであり、それぞれのバルブはピストンの移動に応じ開閉する。理論解析においては、実際に運転する際に問題になる(1)ピストンとシリンダーの摩擦損失、(2)バルブを通しての蒸気の吸入・排気時の圧力損失、(3)壁面と蒸気の間での熱移動によって生じる放熱損失、(4)最大圧縮状態での容積が零でないことによって生じるクリアランス損失、を全て考慮する必要があり、今年度はエアーシリンダーを用いた実験装置により、圧力およびフリーピストンの位置の測定を行い、これらの未知量を実験的に明らかにした。その結果、(1)ピストンとシリンダーの摩擦損失は理論的な予測値と実測値がほぼ一致し、摩擦は本装置の作動の上に大きな障害とならないことが明らかとなった。一方、(2)バルブを通しての蒸気の吸入・排気時の圧力損失はかなり大きくバルブの実効断面積は最大開口面積の五分の一にしかならないことが分かった。このため、来年度は既成のバルブではなく新たなバルブを試作する必要があることが明らかになった。また、ピストンによって仕切られた2つの膨張室の圧力差によって生じるもれについては、膨張性能にほとんど影響を与えないことが分かった。

本研究ではフリーピストン式膨張圧縮機を試作し、その動作時の注意点、特性を明かにし、ランキンサイクルとヒートポンプサイクルが組み合わさった、複合サイクルを実現することを目的としている。昨年度迄にフリーピストン式膨張圧縮機を試作を終了していた。本年度は、問題となっていた吸・排気弁の流量不足を、新たに弁を設計、製作することで解決し、また、ピストン位置を磁石センサーで精度よく測定できるように改良した。膨張圧縮機は、作動流体に窒素ガスを用い、高圧弁、中圧弁、低圧弁の開閉タイミングと全体の動作周期を固定した運動モードと磁気センサーで検出したピストン位置から弁の開閉タイミングを制御するインテリジェントモードの2つの方法で運転を試みた。また、ピストンの位置、速度、左右の膨張室の圧力の測定を行い作動特性の評価を行った。駆動ガスの圧力を3気圧とした場合、固定周期運転では、1Hz以下でピストンは高圧ガス印加された直度に急速に移動する間欠運動を示し、2Hzで滑らかな連続運転を示した。運転周波数を増加するとピストンの振幅が減少し、所用の中圧を作るには作動流体を放出する弁の開閉を高速で行わねばならない等の知見を得た。また、インテリジェントモードの運転では、ピストンは流入圧力、放出圧力、弁の開閉時間、センサー・制御系の応答時間で決まる運転周期を持ち、本研究における実験範囲内では数Hzから10Hz程度であった。理論解析との比較から、弁を変えたことで、流入流出時の抵抗損失が低下し、また、数Hz以上の高速運転時には、高圧膨張室からピストンとシリンダーの間隙を通して低圧膨張室へのもれ損失も無視し得ることが分かった。
「戦後復興」と都市社会―川崎市を事例として

本研究では、戦後復興を経て形成される日本の都市社会の「公共性」の問題とその変容過程について、「包摂と排除」の問題を中心に検証を行った。焦点を合わせたのは、講和独立後の1950年代の日本における在日朝鮮人に対する処遇とそこに孕まれた排除の論理であり、その結果としての1959年に開始される「北朝鮮帰国事業」である。さらに、「北朝鮮帰国事業」が、政府や赤十字のみならず都市社会のなかからも積極的に推進されたことを明らかにした。「戦後復興」と都市社会という本科研のテーマに即して、本年度においては、「戦後復興」期とされる1950年代における「包摂と排除」の問題に焦点をあてて研究を行った。サンフランシスコ講和条約発効後に「日本」の領域が再確定されていくなかで、マイノリティがどのように位置づけられていくか、「包摂と排除」という視点でとらえることを重視した。特に、本年度において力を入れたのは、在日朝鮮人をめぐる「包摂と排除」の動きである。講和発効後における日本社会と在日朝鮮人との関係について調査を進めるなかで、とりわけ大きなターニングポイントとして見出したのは、1959年にはじまる在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業である。この在日朝鮮人帰国事業についてはすでに研究が進められているが、本プロジェクトでは、日本赤十字や日本政府のみならず、「復興」を課題とした当時の日本社会の願望でもあったととらえ、在日朝鮮人の日本からの国外追放を意味する「帰国事業」に協力していく日本社会の論理を明らかにすることとし、調査を開始した。日本人によってつくられ広がった「帰国協力会」の動き、全国各地の自治体における帰国協力運動の様相についての調査を進め、その「国民運動」とも見られるような運動の広がりや、それを支えた論理に着目し、当該期の「復興」という課題と在日朝鮮人の帰国事業との密接な関係についての一端を明らかにしている。なかでも神奈川県や横浜市・川崎市での具体的な展開については、資料を通して検証を加えている。本研究では、以下の二点で成果をあげることができた。第一には、戦後復興を経て形成される戦後日本の「公共性」とその変容過程についての研究である。論文「1970年代日本における公共性の転換ー川崎・在日朝鮮人からの問い」としてまとめ、高嶋修一・名武なつ紀編『都市の公共と非公共』(日本経済評論社、2013)に掲載した。この研究では、戦後日本の「公共」を「非公共」との関係で問題化し、政策課題としての「戦後復興」過程における「包摂と排除」に焦点をあわせた。具体的に検証を行ったのは、日本の戦後復興が「単一民族社会」形成を指向していく経緯と、そこで他者化される在日朝鮮人の問題である。1950年代における在日朝鮮人の地域社会からの排除の論理やその実態、さらにその地域社会の構造が、1970年代における在日朝鮮人二世からの告発を起点とした運動ー川崎を拠点とした「日立闘争」ーによって変容していく過程に注目した。さらに、その構造は、1990年代以降グローバル化のなかでの「多文化共生」政策のもとではどのように継続し、今日に問題を投げかけていると言えるのか、現代の都市社会における問題を視野に入れて考察を行った。第二は、第一の研究の中で浮かび上がった在日朝鮮人の日本の「公共」からの排除の過程において、大きな画期と考えられる「北朝鮮帰国事業」についての研究である。北朝鮮帰国事業については、これまでにも日本政府や赤十字、朝鮮総連の動向を中心に据えた研究はあるが、本研究で戦後日本社会に視座を据えて検証を行った。それにより、戦後日本社会ー特に都市において「単一民族」論を強め、それが排除の論理を生むという問題を浮かび上がらせることが出来た。この成果は「1950年代における包摂と排除ー戦後復興と在日朝鮮人帰国事業」として論文にまとめ、樋口映美他編『<近代規範>の社会史』(彩流社、2013)に収録した。本研究の課題は、「戦後復興」期における都市社会を対象としながら、そこで国家的課題としての「復興」がどのように意識化され実行され「戦後」秩序が形づくられていく過程を、そこから排除されていくものの存在に焦点をあてて検証することである。本年度においては、とくに戦後復興が進む過程における在日朝鮮人と日本社会の問題に取り組んだ。その成果としては以下のものがあげられる。第一に、社会の「公共性」の変容という観点から、195070年代、さらに現在までを見通す見取り図を描く試みを行ったことである。2011年6月25日に行われた政治経済学・経済史学会春季総合研究会では、「都市の公共と非公共ー20世紀のアジア都市を手がかりに」がテーマとされたが、そこで「1970年代日本における公共性の転換ー川崎・在日朝鮮人からの問いー」の報告を行った。戦後復興期に成立した在日朝鮮人を排除する都市の「公共」のありさまと、それが1970年代以降に変容を見ていく経緯を論じたものである。

第二に、戦後復興期における日本社会と在日朝鮮人との関係で、特に1950年代に構想され1959年に始められる在日朝鮮人の「北朝鮮帰国事業」が大きな意味をもっていることに目を向け、その政策立案過程や都市における推進状況について調査を行った。本研究の対象である川崎市は「帰国事業」の発端となった場と言われており、その意味でも重視した。日本社会の「復興」構想や「復興」を目指す日本社会と密接な関係があることは明らかになったが、さらに調査を続けることとしたい。この問題については、東京での研究会で報告を行っている。第三に、本研究の直接の対象とするのは川崎市であるが、比較のために他の大都市(大阪・名古屋・京都など)の復興過程や、復興による都市計画事業などの進展状況についての調査を行い、それぞれの都市の状況や川崎特有の状況などを視野に入れた。「戦後復興」期とされる1950年代の日本社会の様相と、1959年に開始される北朝鮮「帰国事業」の展開過程について、旧植民地出身者ー特に在日朝鮮人に対する「包摂と排除」という視点から研究を行い、全国的な動向と共に、神奈川県内の都市を対象とした検証を進めることができた。本研究の目的は、「戦後復興」の都市における進展過程と戦後秩序形成を、その過程で排除される存在に目を向けながら検証することである。上記の成果の箇所で書いたように、在日朝鮮人の問題に焦点をあてた戦後復興期に関する調査研究は進展を見、特に「北朝鮮帰国事業」と戦後復興のかかわりが重要な論点になることを見出した点は意義があるといえる。本年度における「北朝鮮帰国事業」にかかわる研究で得られた知見をもとにしながら、さらに以下の点に力を入れていくこととする。第一は、日本人の帰国協力運動について、さらに継続してその実態を明らかにしていくことである。帰国協力会にかかわった人物の調査とともに、都市で展開された運動や動向については、神奈川県内の都市のみならず、全国他都市を対象とした調査・検証を進めていく。第二に、視野を広げて、こうした旧植民地出身者の「帰国」政策が、第二次世界大戦後の国際社会においてどのように位置づくことになるのか、戦後の諸外国における植民地出身者への処遇についても調査を行い、それらと関連づけたり比較したりしながら、戦後日本の「帰国」政策やそれを積極的に支持する日本社会の風潮の特徴を浮かび上がらせていきたい。上記の調査をふまえ総合的に、日本の「戦後復興」期における「包摂と排除」の問題を、国内社会の動向および国際的観点から考察していく。今後の研究にあたっては、これまでを研究をふまえながらさらに新たな視点も加え、以下のような点に留意して行っていくこととする。第一に、初年度の研究で注目してきた在日朝鮮人の排除と戦後復興ー特に「北朝鮮帰国事業」と戦後復興との関係に関しては、さらに調査を進めていく。事業立案者のみならずそれを受け入れ進めた日本社会、都市での動きなどを具体的に検証していく。その際、川崎は重要な位置を占めるが、それ以外の都市での動向も調査対象とする。第二に、「戦後復興」の対象となったのは確かに都市ー特に大都市であり、本研究の主眼もそこにおいたが、その一方で、同時代の農村や地方ー特に東北地方などーはそうした都市の「復興」とどのような関係にあったのか、中心となる大都市とその対照となる<周辺>にの問題にも視野を向けていきたい。
渡日の子どもの受け入れにおける学校・地域社会の多文化環境整備に関する調査研究

私は,これまで約20年間にわたって,外国から日本に来た子どもたちを学校や地域社会がどのように受け入れるべきか,その方法についての調査・研究を続けてきた。平成8年から平成15年までの7年間は,大阪府T市にある団体のボランティアとして,ニューカマーの子どもたちの居場所を作る活動に参加した。私は,ここでの週2回の活動日のうち1回だけ参加するとともに,子どもたちとのキャンプやこの団体主催の市民向けのイベントなどをともに企画・運営をしてきた。私はこの活動をアクションリサーチと位置づけ本調査研究の中心に据えた。併せて,日本各地におけるニューカマーの子どもたちの受け入れ状況の情報収集等を行い,以下二つのプロジェクト型調査研究を行った。その一つは,平成14年度,15年度にわたって,文部科学省の「帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域」指定を受け行った大阪市教育委員会の取り組みに参加したことである。もう一つは,わたしが関東の大学に移ったこともあり,平成15年度から,文部科学省の「NPOと学校教育との連携の在り方についての実践研究」指定地域の埼玉県において,県総務部学事課が自由の森学園とNPO法人国際文化振興協会の連携で実施している取り組みに参加したことである。これら,一定期間にわたって調査研究を続けてきたことで,受け入れに当たって大切と思われる幾つかの仮説が考えられ,その検証も進んだ。それらのうち最も重要と思われるものは次の二つであろう。・ニューカマーの子どもと日本の学校や地域社会が相互に適応関係を築くこと・その実現には,家庭教育,学校教育,社会教育において多文化教育として取り組むことこれらの視点からアクションリサーチを行い,一定の成果を得るとともに,著述や講演等での発表に対しても概ねよい評価を得ているところである。今年度は,これまで6年間大阪地域のある団体で続けてきた参与観察を続けながら,各地(長野県小諸市,広島県広島市,茨城県竜ヶ崎市,鹿児島県鹿児島市,沖縄県,神奈川県横浜市,兵庫県神戸市)を訪問し関係者に対して情報・意見交換を行った。そのうち,参与観察は,団体が主催し,地域住民等がボランティアでかかわっている渡日児童・生徒に対する「放課後の居場所作り」の現場で,本報告者(研究代表者)自身もボランティアとして参加するという形態で行った.ここでは,子どもたちは,友人との交流,日本語,母語,教科等の学習,種々の相談などを行なっている。一方,子どもや保護者等の声をできるだけ受けとめ,日本社会側に発信し,共鳴し合える人々・団体と,日本社会側の変容に向けた活動を行ってきた。今年度は,秋に子どもたちを発題者としたフォーラムを行い,年度末にも全国規模のフォーラムを企画した。これらのイベントは,この現場にかかわる人々がともに学んだ事柄を,社会に向けて発信する機会としつつも,イベントそのものから豊かなメッセージ:情報を受け取るという機会にもなっている。今年度のこれら調査研究活動をとおして最も強く感じられたことは,「子どもたちにとって,母語の運用能力の維持・向上のための体制の保障とアイデンティティーのケアへの配慮が必要だ」ということであり,受け入れ体制・教育環境整備の必要性が感じられる。それは,低年齢で渡日したり日本で生まれたりした子どもの問題も,かなり報告されるようになったことにもよる。次年度以降,さらに調査研究を続け,これらについてめ検証を行い,さらに問題点をはっきりさせ,改善の方向を探りたい。今年度は,これまで7年間続けてきた参与観察・活動を継続するとともに,各地(大阪府下の数か所,兵庫県神戸市,京都府京都市,長野県小諸市,神奈川県川崎市,福岡県福岡市,沖縄県宜野湾市,那覇市)を訪問し関係者と情報・意見交換を行い,一部では活動を観察した。また,本研究に関連した複数のイベントに主催者側の一人として参画し,運営を行う一方,同様のイベント(十数件)にゲストとして参加した。

そのうち参与観察では,母語学習の取り組みに重点を置き,子どもたちが自らの特性・長所をさらに伸ばし,自己実現のレベルを上げる取り組みを進め,大きな成果を修めた。また,子どもたちのロールモデルとなる青年を「研修生」として採用したことも,子どもたちのモチベーションを高める上で効果的であったと思われる。自己発現ができる教育環境を開発することの意義がほぼ確認できたと思われる。各地域でも,取り組みは進んでいると感じるが,ニューカマーの子どもに対する日本語指導の取り組みが主で,一般児童・生徒等への多文化教育などは,これからというところがほとんどのようであった。その中で,やはり大阪地域の学校やそのネットワークでの取り組みが注目された。教員間のネットワークがあり定期的に研究会・勉強会を実施していたり情報交換を行っているものも少なくない。「同和教育」,「在日外国人教育」,「人権教育」等への取り組みの経験とその組織によるところが大と思われる。来年度は,本科学研究費補助金を得ての調査・研究の最終年度だが,大阪を中心とした関西圏における教育環境についてさらに調査を進め,併せて各地の取り組みの進捗状況を観察し,報告書としてまとめたい。本調査研究は,平成13年度から本15年度まで3年間取り組んできた。これはさらにさかのぼって,平成10年度から12年度まで,同じく科学研究費補助金により進めてきた「年少者に対する多文化教育としての日本語・日本文化適応教育についての調査研究」を,視点を変え引き継ぐものであった。平成10年度から12年度までの取り組みでは,大阪府T市における主たる参与観察現場(ニューカマーの子どもの居場所作活動等の場)で,ほぼ毎週1回子どもたちとかかわりながら,各地の同様な活動団体や学校,教育委員会などと情報交換を行った。その結果,これらの子どもが日本社会へ適応するためには本人に対する支援だけではなく,併せて,ホスト側の子どもたちや教職員,保護者等の意識化がなされ,制度の整備を含めた「受け入れ能力」を高めることが必要だということが仮説された。本調査研究は,この仮説を受け,教育環境論の視点から,上述の主たる参与観察現場及び大阪市教育委員会の取り組みに参加しながら,検証のための調査研究を続けてきた。併せて各地の現場等と情報交換を行ってきた。前者の主たる参与観察現場では,子どもたちとの協議の上,「半端じゃない母語学習」に取り組み,子どもたちの熱心な学習と素晴らしい成果を生み出した。後者の大阪市教育委員会の取り組みは,平成14,15年度の文部科学省の「帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域」指定を受け行ったものだが,「日本語指導と教科指導のつながり」,「国際理解教育の実践」,「母語での学習と交流」,「不就学・不登校」の四つの柱を設定し,本年度2月,最終報告を行い,この報告の一部も仮説を裏付けていると考えられる。
格子理論に特徴的なライプニッツ則の表現と格子上での超対称性理論の構築

巡回ライプニッツ則という格子理論に特徴的なライプニッツ則を使って、格子上の場の新しいタイプの積を提案した。その積を使って、N=2とN=4の格子上の超対称量子力学を構成した。前者は実スカラータイプで,位相幾何学量であるWitten指数をlocalization techniqueを使って計算した。また、複素模型では、連続理論のF項の非繰り込み定理に対応するものを有限の格子定数のまま証明した。極微の世界のさらなる理論を構築するのに必要な超対称性(SUSY)を持つ場の理論の計算できる形式(格子場理論)を構成することが、本研究の目的であった。にもかかわらず、相互作用する系で、超対称性を持つ理論にはライプニッツ則が必要であり、それは格子上では実現不可能なことが我々により証明された。そこで相互作用する系の厳密なSUSYを格子上で実現するために、ライプニッツ則に代わるものが必要であり、探し求めた。その結果、巡回ライプニッツ則(CLR)という規則が、超対称性を厳密に成立させる必要条件ということが分かった。連続理論と同数の保存する超電荷を成立させるにはまだ不十分であるが、半分の超電荷が格子上で成り立つ可能性がある。またCLRを使うと、局所ニコライ写像を厳密に定義できるので、今年度はそれを実数超対称量子力学に応用して、Witten指数の計算を局在化の方法を使って計算し、reasonableな値を得た。さらに超重項の形式で、相互作用項も含めた全作用を記述できることも分かった。このCLRの発見について、2013年7月の国際シンポジウム「Lattice2013」(ドイツ連邦共和国、マインツ市)で発表した。さらにCLRの関係を満たす場の局所的な積の一般的な形も分かってきており、また元々は場の二体の積に対して定義されたものだが、任意の数の場の積にも適応できることも分かってきた。CLRが実際に構築されたのは0+1次元の量子力学だけである。実際には3+1次元の理論を構築するのが目的なので、今後の研究としてCLRが本当に格子上のSUSYを構成するための最後のピースなのかを検討するととともに、SUSYの特徴であるF項の非繰りこみ定理や高次元理論の構築が重要となるのでその方面の研究を続ける予定である。平成26年度は、本研究で発見した格子上での巡回ライプニッツ則(通常の数学でのライプニッツ則を格子にのるように変形したもの)を用いて、格子上での超対称性での不変な演算子を包括的に調べ、その役割を理解することである。実際には、格子上での巡回ライプニッツ則は1次元でしか実現できていないので、複素量子力学の模型で調べた。局所的でかつ並進不変な演算子を格子上での差分方程式の一般解と超対称性の部分代数に関するコホモロジーの議論を絡めて完全に二つに分類した。(タイプ1とタイプ2)その結果、有効作用におけるタイプ2の演算子は、摂動論的に任意の次数まで量子補正が全くないことを示すことができた。(有限な格子定数に関する摂動論的なタイプ2の非繰込み定理)さらに、非摂動論的な場合も、その効果がmassive modeしかない理論の場合には、結合定数に関して特異性が現れないので、やはりタイプ2の非繰込み定理が成立する。これらのことは連続理論でのF項の非繰込み定理の証明と比較すると、格子理論の場合は超対称性の部分代数しか利用していないことが大きく異なる。実際に、格子上ではフルな超対称性代数を利用できないので、ライプニッツ則に直接触れない部分代数を利用するしかないが、これは連続理論での非繰込み定理の証明に示唆を与える。これらの研究結果は、平成26年6月に国際シンポジウム「格子場の理論」で口頭発表したが、近々研究論文として発表の予定である。ゲージ理論への応用および高次元への応用が待たれるところである。本研究は、連続理論でのライプニッツ則の代わりに巡回ライプニッツ則(CLR)を用いて格子上の超対称性模型を構築することを目的とする。今年度の研究計画では、1次元Wess-Zumino模型の格子上での実現とその性質の理解と高次元(2次元)Wess-Zumino模型の格子上での実現であった。前半のN=4の1次元模型(連続理論で超電荷が4個ある模型)の構築を行い、格子上で厳密に保存する超電荷を2個まで実現させた。この模型では、一般に場の演算子から構成される演算子群を運動項(+その量子補正)と相互作用項に分類可能であることが分かった。この一般の相互作用項は任意の次数の量子補正を受けないことが、厳密に証明できた。この証明は紫外発散も赤外発散もなく、少しも曖昧さがない形であり純粋に有限な量の計算で数学的になされたために、とても意味のあるものである。一方、高次元(2次元)へのアプローチの方は、前述のCLRがそのままでは高次元に拡張は難しいことが分かってきた。多変数複素解析における局所理論にワイエルストラスの予備定理というものがあり、その定理から格子の意味での局所的な理論(上記の局所性とは違う)としては高次元でCLRを実現する差分演算子と場の積の規則は高次元超対称性模型の構築には向かないことが分かるからである。この場合、単純なCLR以外に高次元で適用すべき規則(拡張されたCLR)に舵を取るべきであることが分かったのは、一定の成果であると見ることもできる。

この場合には打開策は多成分化などがあり、詳しくは別項目(今後の研究の推進方策等)で述べる。いずれにせよ、このCLRを用いた格子上での超対称性模型の構築から多変数複素解析という高度な数学との交流が垣間見え、1次元では連続理論の超対称性の性質を曖昧さなく実現できたのは大きな進歩である。1次元Wess-Zumino模型の格子上での実現とその性質の理解の面では、大いに進んだことは事実である。N=4の1次元模型(連続理論で超電荷が4個ある模型)の構築を行うと、格子上で厳密に保存する超電荷は半分の2個まで実現させた。この模型では、一般の相互作用項は、任意の次数の量子補正を受けないことが、厳密に証明できる。(非繰り込み定理)よって、このテーマは大成功であったといえる。一方、高次元模型へのCLRによるアプローチは、厳しい側面があることが分かってきた。多変数複素解析に関連した要素であることが徐々にわかってきたが、まだ高次元模型の構築に成功したわけではないことも事実である。平成28年度での格子上の超対称性についての成果を述べる。(1)冪零(格子)超対称性(SUSY)の定義と選択:SUSY代数には、ある特徴的な部分代数が存在する。その生成子は必ず無限小並進の演算子を含んでいるが、代数的に完全に冪零であり、かつ互いに反可換な超電荷の部分的な集まりが存在する。それを冪零SUSYと呼ぶ。それは元のSUSYの部分代数になっている。この冪零性はコホモロジーという幾何学の手法が使える。(2)局所性と並進不変性とTILC算子群:出発となる作用は、Wess-Zumino型の超電荷を四つ持っている1次元量子力学系である。有効作用は各量子数において中性であること、また四つの超電荷のうちの二つの冪零超電荷で不変(冪零超対称性)であることを要請する。このとき、一般の場の並進不変で局所的な(TIL)演算子群を冪零SUSYのコホモロジーにて分類する。その結果、タイプI(二つの超電荷に関してコホモロジカルに自明)およびタイプII(一つの超電荷に関してコホモロジカルに非自明であり、他方の超電荷に関しては自明)に分類された。その結果、CLR型演算子という特殊な演算子以外には、タイプIIの演算子はないということが分かった。(3)有効作用のタイプII演算子の非繰り込み定理の証明:量子数が中性でコホモロジカル非自明な演算子はCLR型しかないので、可能な量子補正は制限される。その制限された量子補正からファインマン則のループ数は0しかないことが分かる。従って、有効作用の中のタイプ-II演算子(Wess-Zumino模型の質量項および相互作用項)には、量子補正が存在しないことが分かった。平成27年度及び28年度の研究において1次元格子超対称性の十分な性質を持つ模型を構成できた。具体的には、格子上で厳密に保存する複数の超電荷の構成と非繰り込み定理の証明である。しかし当初の予定では、本年度では1次元の理解から高次元格子超対称性の理解が進んでいる予定であったが、高次元での予想外の障害が発現した。それは多変数複素解析の結果を組み合わせた最新の研究結果であり、それは2次元CLRの複素方向の局所解は存在しないことがわかったのである。しかし、本研究の目標としては深刻な障害であり、軌道修正が必要である。それへの具体的な対策は「今後の推進方策」で述べる。
無アルブミンラットによる癌研究

無アルブミンラット(NAR)の生産は順調に続けられ、各班員に要望どおり分与された。本年度に得られた主な結果は次の如くである。NARの脳にC_6グリオーマを移植したところ、腫瘍の増大とともに発情、勃起の継続が認められた。SDラットでは其の現象は認められず機構解明を急いでいる。BHAによる前胃発癌性の系統差について調べられたが、F344では癌の発生は認められない時点でNARにおいては46.6%の扁平上皮癌の発生が認められ、NARは著しく高い感受性を示す事が明らかになった。復帰突然変異の機構を知るために種々の実験が行われた。雌NARに3′-MeDABを投与したところ、肝癌が発生しなかったNARの肝にアルブミン陽性(Alb+)細胞の著しい増加が見られ、42週間投与例では全肝細胞の10%に達していた。Alb+細胞におけるアルブミンmRNAを検索するために種々の実験がおこなわれたが、正常NAR肝では殆ど反応は認められず3′-MeDABを投与しAlb+細胞の増加が著しい肝において極めて少数の反応陽性細胞が観察されたが、連続切片のAlb+細胞の分布とは一致せず、Alb+細胞内のアルブミンmRNAを検出する事は出来なかった。其の他精力的な数々の実験が行われ、解決の日も近いと思われる。無アルブミンラットの前癌肝細胞をアルブミン陽性のHeterozygousNAR(SD X NAR、F1)の肝内に移植して人口的なモザイクラットを作製しアルブミン陰性をマーカーとして前癌細胞の特性について検討した。γ-GTP,GSP-P、epoxide hydarolase等の生化学マーカーの発現率をマーカーを指標にして調べた結果、移植早期では移植結節細胞は生化学的マーカーを発現しているが、時間がたつと大部分の結節については陰性化する事が明らかになり、此の事実は結節細胞の増殖性に関係している事が証明された。またNAR腸癌で見出されたCEA様蛋白の遺伝子について研究した。
Dysarthriaに対する視覚的バイオフィードバックが構音訓練に与える影響

被験者3名に対して実験を行い、データ解析を行った。被験者の構音障害のタイプは、弛緩性構音障害1名、混合性構音障害2名(痙性&失調性1名、弛緩性&失調性1名)であった。いずれの被験者も、視覚的バイオフィードバックを行った方が、[ka]連続構音時の舌後方部挙上量が大きく、安定した舌根部の挙上/降下を繰り返すことができており、明らかな視覚的バイオフィードバックの効果が得られた。被験者からも、実験前は舌根部の運動が分かり難かったが、装置を装用して構音時舌根部挙上運動を視覚的バイオフィードバックすることで、自らの構音時の舌運動を把握し易かったという意見があった。平成28年7月27日川崎医療福祉大学倫理委員会にて承認を得た。平成28年11月24日にかけて、第61回日本音声言語医学会総会・学術講演会にて構音障害(第12群、13群)があり、研究資料収集を行った。第12群では、構音時の舌と口蓋の接触動態をリアルタイムで観察することができるエレクトロパラトグラフィを用いて、健常成人ならびに構音障害例を対象に実施した研究成果を報告していた。私が研究で使用する機器では舌後方部の運動動態のみしか評価できないが、当発表では口蓋前方部の構音動態評価が可能であった。当発表を聴講したことで、構音動態の把握の多様性を学ぶことが出来た。第13群は、様々なタイプのDysarthriaの音響的特徴を抽出する発表であった。当発表から、私の研究において訓練前後の構音機能の改善効果を音響分析で把握できる可能性を感じた。平成29年2月311日かけて、第8回スウェーデンカロリンスカ視察研修に参加した。そこでは、Dr. Schallingから成人における後天性スピーチ・言語障害の臨床管理(神経性疾患と受傷後)という題でレクチャーを受けた。日本とスウェーデンでは、Dysarthriaに対して評価内容は類似点が多かったが、訓練においては相違点もあった。特に、Dysarthriaに対する音響特性の分析が進歩しており、喉頭にマイクを装用した状態で声のPitchやVolumeを自動で解析し、リアルタイムでFeedbackするシステムが構築されたデバイスが開発され、臨床応用されていた。私が行っている研究では、構音改善に対する舌後方部運動の視覚的Feedbackだが、音響的特性を捉えたリアルタイムFeedBackが構音機能に影響を与えるという知見が得られた。平成29年2月13日川崎医科大学倫理委員会にて条件付き承認を得た。条件を満たすために、臨床研究保障保険への加入申請中である。川崎医科大学倫理委員会より承認を得られず、予定より遅れている。承認が得られ次第、実験ができる状態である。川崎医科大学倫理委員会に承認されるのが遅くなり、初回審査は平成29年2月13日にあったものの、承認日は平成29年7月27日と遅くなった。倫理委員会承認後、被験者3名に対して実験を行い、データ解析を行った。実験を行った被験者の構音障害のタイプはそれぞれ、弛緩性構音障害1名、混合性構音障害2名(痙性&失調性1名、弛緩性&失調性1名)であった。いずれの被験者も、視覚的バイオフィードバックを行っていない時に比べて、視覚的バイオフィードバックを行った方が、[ka]連続構音時の舌後方部挙上量が大きく、安定した舌根部の挙上/降下を繰り返すことができており、明らかな視覚的バイオフィードバックの効果が得られた。先行研究では、本装置を使用してUUMN性構音障害における視覚的バイオフィードバックの効果が報告されているが、本研究では弛緩性構音障害と混合性構音障害にも本装置を使用した視覚的バイオフィードバック効果があることが分かった。これらのことから、本機器を使用した視覚的バイオフィードバックは、様々なタイプの構音障害に効果が得られる可能性があることが分かった。しかし、研究立案時の想定と異なり、予定していた被験者数に満たないため、統計的な解析ができていない。引き続き研究を続け、被験者数を増やしていきたい。川崎医科大学倫理委員会承認を得て、実験を開始する。データが得られ次第、解析を行っていく。データが予定人数(50名)に達したら、統計処理を行い、論文を作成していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。発声発語・摂食嚥下障害領域
新規癌抑制遺伝子の候補NAT1の機能解明

NAT1はマウス肝細胞癌から癌抑制遺伝子の候補として同定した蛋白質で、翻訳開始因子eIF4Gに類似している。NAT1は特定mRNAのIRES(internal ribosome entry site)に結合し、その翻訳調節を行うと考えられている。私達は過去2年間の本領域における研究の結果、NAT1遺伝子ホモ変異マウスは原腸形成期に致死となること、またホモ変異ES細胞は分化誘導に伴うG0/G1期アレストが抑制されていることを明らかにした。これはNAT1が発生、分化および細胞周期調節に必須である因子の翻訳調節に携わっていることを示唆する。またショウジョウバエにはNAT1と約40%の相同性を有する遺伝子が存在しており、予備的な実験では、この相同遺伝子もショウジョウバエ初期胚発生に必須であることが示唆されている。本研究の目的は次の2つである。1.NAT1が翻訳調節する標的mRNAを同定する。2.ショウジョウバエ相同遺伝子(dNAT1)の機能を解析する。(本年度の成果)サイクリンやCDKインヒビターの中で、NAT1^<-/->ES細胞で異常な動態を示すものを探索した結果、分化誘導に伴うp27kip1の増加が抑制されていた。p27kip1は5'非翻訳領域にIRESの存在することが知られている。IRES活性をレポーター遺伝子により調べたところ、NAT1遺伝子破壊細胞においてはp27kip1のIRES活性は異常な動態を示した。一方、ECMVウイルスやc-mycのIRES活性はNAT1遺伝子破壊細胞においても正常であった。dNAT1の機能に関しては5'非翻訳領域にPエレメントが挿入された系統を入手し解析した結果、dNAT1はショウジョウバエの初期発生と幼虫の体節形成の両者に必須であり、初期胚発生に関しては母性効果があることが示唆された。
生化学的・細胞生物学的手法を用いたメラニン生成関連遺伝子発現の調節機構の解析

マウス毛色遺伝子の中でアグチ遺伝子の機能を調べるために,C57BL/10JHir系統のブラックおよびコンジェニック系統のC57BL/10JHir-A/Aのアグチのマウスの皮膚より表皮メラノサイトを初代培養して,その機能を比較した。その結果,アグチでは表皮メラノサイトの増殖活性は変わらなかったが,純粋培養したアグチのメラノサイトはブラックのメラノサイトに対してメラニン生成が減少していた。アグチのメラノサイトでは,ブラックのメラノサイトに比べ成熟した第IV期メラノソームの割合が著しく減少していた。培養液中の黒色メラニンおよび黄色メラニンの前駆体の量にブラックとアグチで差がなかった。これらのことからアグチ遺伝子は,表皮メラノサイトにおける最終的なメラノソームの成熟化に関与していると考えられる。一方,ピンクアイドダイリューション遺伝子の機能を調べるため,C57BL/10JHir-p/pのマウスの皮膚より同様にしてメラノサイトを培養した。ピンクアイドダイリューションのメラノサイトはメラニンの生成がほとんど見られず,ごくわずかの第III期メラノソーム(メラニンの沈着していない)しか見られなかった。ところが,L-チロシンを2mM加えて培養するとメラノソームの新しい形成や,メラニンの沈着した第IIIIV期メラノソームが多く観察され,細胞中の黒色メラニンの量も増加した。また,ピンクアイドダイリューションのメラノサイトはL-チロシンを2mM加えて培養すると,培養液中に黒色メラニンの前駆体を多く放出することがわかった。これらの結果から,ピンクアイドダイリューション遺伝子は,メラノソームの形成やメラニンの生成を阻害し,その機構は黒色メラニンの前駆体のメラノソーム内での保持に関係していることが示唆される。マウス毛色遺伝子の中でアグチ遺伝子の機能を調べるため,C57BL/10JHir系統のブラックおよびコンジェニック系統のC57BL/10JHir-A/Aのアグチのマウスの皮膚より表皮メラノサイトを初代培養して,その機能を比較した。この原因を調べるため,メラノサイトを固定し電子顕微鏡で調べたところ,アグチのメラノサイトでは,ブラックのメラノサイトに比べ成熟した第IV期メラノソームの割合が著しく減少していた。培養液にL-チロシンを加えると,ブラックと同じように第IV期メラノソームの割合が増加したことから,アグチ遺伝子はL-チロシンのメラノソームへの輸送を阻害する可能性が考えられる。ピンクアイドダイリューションのメラノサイトはメラニンの生成がほとんどみられず,ごくわずかの第I-II期メラノソーム(メラニンの沈着していない)しかみられなかった。ところが,L-テロシンを2mM加えるとメラノソームの新しい形成や,メラニンの沈着した第III-IV期メラノソームが多く観察された。また,対照ではみられなかった巨大なメラノソームが観察された。これらの結果から、ピンクアイドダイリューション遺伝子は,メラノソームの形成やメラニンの生成を阻害し,その阻害は,L-チロシンのメラノソームへの輸送が関係していると考えられる。マウス毛色遺伝子の中でアグチ遺伝子の機能を調べるために,C57BL/10JHir系統のブラックおよびコンジェニック系統のC57BL/10

JHir-A/Aのアグチのマウスの皮膚より表皮メラノサイトを初代培養して,その機能を比較した。その結果,アグチでは表皮メラノサイトの増殖活性は変わらなかったが,純粋培養したアグチのメラノサイトはブラックのメラノサイトに対してメラニン生成が減少していた。アグチのメラノサイトでは,ブラックのメラノサイトに比べ成熟した第IV期メラノソームの割合が著しく減少していた。培養液中の黒色メラニンおよび黄色メラニンの前駆体の量にブラックとアグチで差がなかった。これらのことからアグチ遺伝子は,表皮メラノサイトにおける最終的なメラノソームの成熟化に関与していると考えられる。一方,ピンクアイドダイリューション遺伝子の機能を調べるため,C57BL/10JHir-p/pのマウスの皮膚より同様にしてメラノサイトを培養した。ピンクアイドダイリューションのメラノサイトはメラニンの生成がほとんど見られず,ごくわずかの第III期メラノソーム(メラニンの沈着していない)しか見られなかった。ところが,L-チロシンを2mM加えて培養するとメラノソームの新しい形成や,メラニンの沈着した第IIIIV期メラノソームが多く観察され,細胞中の黒色メラニンの量も増加した。また,ピンクアイドダイリューションのメラノサイトはL-チロシンを2mM加えて培養すると,培養液中に黒色メラニンの前駆体を多く放出することがわかった。これらの結果から,ピンクアイドダイリューション遺伝子は,メラノソームの形成やメラニンの生成を阻害し,その機構は黒色メラニンの前駆体のメラノソーム内での保持に関係していることが示唆される。