hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア哲学の統合理論へ向けて：現代新儒家と京都学派を中心に

しかし、その過程で新たに浮き彫りになってきたのは、無の存在論が人格性の問題と係わっているだけでなく「意味」の考察とも切り離せないということであり、これは当初の計画とは異なった研究の進展をもたらした。最終年度である28年度は、この新たな進展に基づき、「意味」の観点から「存在ー場所ー論的」構成の解明に取り組んだ。それにより、西田が場所の理論に至るにあたり決定的な転機となった意味と事実との関係をめぐる考察が、英語圏の哲学の影響のもとに牟宗三が推し進めた意味の存在論としての仏教理解と理論的な相同性をもつことが明らかになってきた。また、京都学派においては、初期西田の抱えていた問題を引継いだ山内得立がまさに「意味の形而上学」という定式化のもとに思索を展開したが、このような姿勢は、場所的論理を意味の考察へ引き戻すものであることが、東アジア哲学の文脈から示された。以上から、「存在ー場所ー論的」構成は、場所的論理と円教論とを直接に結びつけることで把握されるのではなく、むしろ両者の共通の基盤としての意味の論理という観点から把握されるという展望が開かれた。本研究の推進により、西田幾多郎以来の場所的論理と牟宗三による円教の理論とに共通する理論的枠組みは、形而上学の「存在ー場所ー論的」構成として規定されるとともに、両者による「意味」をめぐる考察を基点として理解されるということが示された。意味・出来事・事実の関係を追究することから場所的論理と円教の理論が生み出されており、従来「無の存在論」と呼ばれてきたものもまたこのような理論的基盤の上に展開されている。こうした観点によって、東アジア地域で生まれた京都学派と新儒家という二つの現代哲学が総合的に把握されるのである。当初の予定通り、京都学派と新儒家を総合的にとらえるための論考を、次年度以降の作業の叩き台として、いくつか準備・公刊できた。まだ準備中のものに関しては、初年度に必要な資料収集がおおむね順調に進んでいる。ただし、国外での資料収集は、時間の都合でまだあまり進んでいないのが現状でおり、平成27年度に行う必要がある。また、平成26年度に参加したいくつかの会議を通して、アメリカ・カナダ・台湾・香港の研究者との交流を深め、あるいは新たな交流をもつことで、平成27年度・28年度のいくつかの国際会議の準備を進めることができた。日本への招聘をともなう会議の予定は順調には進まなかったが、他方で、中国・香港および台湾での会議の準備は順調に進んでいる。理論的進展にともない、これまでの計画では想定していなかった多数の文献をあらたに調査しなければならないことが次第に明らかになってきた。具体的には、牟宗三の円教論の背景としての初期の分析哲学との対峙をめぐって、理論的な精査を進めることが、新たな課題として出てきている。これは同時に、初期から中期にかけての西田哲学の背景、さらには山内得立による後年の西田批判とも深く関係しているため、避けて通ることはできない。この新たな課題を、平成28年度中にできるかぎり行うことで、東アジア哲学の統合理論へ向けての前進を図る必要がある。哲学国外での資料収集が、時間の都合で予定通りには進まなかった。その分を国内での収集で補ったため、予算支出が旅費ではなく物品に大幅に偏った。平成27年度には、国外での資料収集を進める必要がある。また、日本への招聘をともなう
局所ホモロジー探索による蛋白質の構造・機能ドメイン解析

一次構造のみ,あるいはそれに加えて主な機能のみが知られている蛋白質について,その未知の構造や機能を知るため,従来の相同性解析手法を改良して,より微視的かつ包括的なものにした.1.対象とする蛋白質ならびにデータベース中の全蛋白質から1530残基長の分節をとってきて,その間の類似性をアミノ酸間類似度行列を用いてスコアづける.この際,スコア分布の平均値と標準偏差をデータベース中の全蛋白についてのアミノ酸組成から求め,それによってスコアを規格化する.次に個々の相手蛋白を,それに含まれる全類似分節のスコア値の総和をもってランクづける.これにより,蛋白間のファミリー,スーパーファミリー,それ以外の蛋白の序列が明確に定量づけられた.2.次にそれら類似性を示す核分節が,対象蛋白内のどこに存在するかを包括的に知るためのグラフィックプロットを考案した.縦軸方向に一度に50個程度の蛋白質をランク順にとり,横軸にとった対象蛋白残基位置上,類似性の見られる部位にプロットしてゆく.これにより,ファミリー,スーパーファミリー内で,どの部分領域が類似性を保っているのか,さらにそれ以外の蛋白が,対象蛋白のどの局所領域と類似性をもつのかが明らかとなる.これを三次元構造既知のリゾチームやモリンプロテアーゼに適用した結果,全蛋白群に対し,類似性が高頻度に見られる領域が,従来言われている構造ドメインに対応すること,別の構造ユニットとして知られているモジュール構造との一致は少ないことがわかった.3.この手法を,組み換えに関与する大腸菌rec A蛋白質に適用した所,それが大きく3つの部分領域にわかれること, ATPaseやプロテアーゼ,核酸結合蛋白との局所的類似性が,特にC末の第3の領域に見出されることがわかった.この他, RNAポリメラーゼやがん蛋白質への適用を進めつつある.一次構造のみ,あるいはそれに加えて主な機能のみが知られている蛋白質について,その未知の構造や機能を知るため,従来の相同性解析手法を改良して,より微視的かつ包括的なものにした.1.対象とする蛋白質ならびにデータベース中の全蛋白質から1530残基長の分節をとってきて,その間の類似性をアミノ酸間類似度行列を用いてスコアづける.この際,スコア分布の平均値と標準偏差をデータベース中の全蛋白についてのアミノ酸組成から求め,それによってスコアを規格化する.次に個々の相手蛋白を,それに含まれる全類似分節のスコア値の総和をもってランクづける.これにより,蛋白間のファミリー,スーパーファミリー,それ以外の蛋白の序列が明確に定量づけられた.2.次にそれら類似性を示す核分節が,対象蛋白内のどこに存在するかを包括的に知るためのグラフィックプロットを考案した.縦軸方向に一度に50個程度の蛋白質をランク順にとり,横軸にとった対象蛋白残基位置上,類似性の見られる部位にプロットしてゆく.これにより,ファミリー,スーパーファミリー内で,どの部分領域が類似性を保っているのか,さらにそれ以外の蛋白が,対象蛋白のどの局所領域と類似性をもつのかが明らかとなる.これを三次元構造既知のリゾチームやモリンプロテアーゼに適用した結果,全蛋白群に対し,類似性が高頻度に見られる領域が,従来言われている構造ドメインに対応すること,別の構造ユニットとして知られているモジュール構造との一致は少ないことがわかった.3.この手法を,組み換えに関与する大腸菌rec A蛋白質に適用した所,それが大きく3つの部分領域にわかれること, ATPaseやプロテアーゼ,核酸結合蛋白との局所的類似性が,特にC末の第3の領域に見出されることがわかった.この他, RNAポリメラーゼやがん蛋白質への適用を進めつつある.
戦後スイスの国民統合と言説の共同体-作家たちの未公刊ドキュメントを手がかりにして

戦後スイスは、ヨーロッパの中央部に位置しながら、第二次世界大戦に関与しなかった「無垢」の国として自らのナショナル・アイデンティティを規定しようとしてきた。このことは、スイスの人口比で約70%を占めるドイツ語圏スイスにおいては、まさにその言語ゆえに重要であった。本研究では、戦後スイスを代表する作家であるマックス・ブリッシュの言説の軌跡を、メディアと知識人の作り出す言説の共同体との関連において跡づけることによって、スイスの国民統合の言説戦略と知識人との間の共生と抗争の諸相を明らかにした。今年度の研究計画にあったのは、1.研究組織の運営方法の確立、2.平成17年度の研究成果の公表、3.スイス、ドイツのアーカイヴとの連絡調整、4.テクストデータベース処理システムの改善による資料整理・分析の高度化・効率化、5.マックス・フリッシュと戦後スイスを軸にした研究の枠組みの精緻化であった。1.研究会の定期的開催(二ヶ月に一回)を行った。また情報共有のためにweb上にCGIを設置した。2.平成17年度後半、平成18年度前半の研究成果が、2編の学術誌に掲載された。また学会発表を2回行った。3.フリッシュ・アーカイヴ、デュレンマット・センター、スイス文学アーカイヴ、ズーアカンプ社資料室と連絡を取り、平成19年度に資料調査を行うための口承を行った。4.日本独文学会と連絡を取りながら、マックス・ブリッシュに関する文献データベース作成とその公開のための方法とスケジュールを調整した。5.2で挙げた論文を執筆する中で、基本的な枠組みを確立すると共に、代表者の勤務先の「異文化交流論」の教材として使用する冊子『文化の交流と共生』に、その概要を執筆した。今年度の研究計画にあったのは、1.研究組織の効率的運営、2.平成18年度の研究成果の公表、3.スイスアーカイヴでの調査、4.テクストデータベース処理システムの改善による資料整理・分析の高度化・効率化であった。この計画に基づき以下の成果が生まれた1.研究会を定期的開催(二ヶ月に一回)し、本プロジェクトに関連して公刊予定の論文と著書の内容の検討を行った。2.研究成果をまとめた著書『経験はいかにして表現へともたらされるのか-マックス・フリッシュの「順列の美学」』を出版した。この著書においては、フリッシュの思想と実践が、20世紀のモダニズム美学と戦後スイスのナショナリズムが出会う界面において、どのような位置づけを持ちうるのかについて、複数の章において詳論している。3.チューリヒのマックス・フリッシュ・アーカイヴ、チューリヒ大学図書館、スイス文学アーカイヴにて資料調査を行った。30年代のファシズム期にスイスの知識人たちが書いた未公刊ないしアクセス困難な資料、および60年代末のパラダイム転換期におきた文化と政治をめぐる論争資料を体系的に収集した4.日本独文学会と連絡を取りながら、マックス・フリッシュに関する文献データベース作成とその公開のための基礎作業を行った。文献の収集とデータ入力作業は終了し、現在は文献を通覧することによって、研究動向についての知見をまとめている段階である。この作業は現在も遂行中であり、2009年に公開される予定である。1.研究会の開催主要資料の検討会と研究成果の公表に向けた研究会を月に一回の割合で開催した。2.平成18-19年度の研究成果の公表平成19年度までの研究成果を、学術論文の形で積極的に公開した。2007年3月にNeue Beitrage zur Germanistikに掲載された研究代表者の論文が「第六回独文学会賞(日本語論文部門)」を受賞した。3.テクストデータベースによる資料整理・分析マックス・ブリッシュに関する一次文献と二次文献の包括的なデータベースの継続的整備と活用を推進した。またこれに関連して、日本独文学会と連絡を取りながら、マックス・ブリッシュに関する文献データベース作成とその公開のための作業を行った。その成果のうち研究動向に関するデータベースとそれについての概観はNeue Beitrage zur Germanistikに掲載された。目本におけるブリッシュ研究動向のデータベースは、今年度中に完成し、同じくNeue Beitrage zur Germanistikに掲載されることが決定した。4.20世紀の記憶とナショナリズムの関係についての研究の発展を模索スイスをフィールドにした研究を、日本における同様のテーマをめぐる研究と結びつけるための、方法論と研究組織の構築した。知識社会学関係の研究者、沖縄、広島、長崎といった地域の記憶の研究者と意見交換を行い、情報交換のネットワークを構築した。
持続可能な消費社会研究──ポートランド発展の条件を探る

本研究の目的は,「環境先進都市」として注目を集めるオレゴン州ポートランドの消費文化を実証的に検討することによって,特有の消費文化と持続可能な消費との共存の実態解明,およびそれを支える地域コミュニティの役割を明らかにすることである。2018年度は,まず,本研究体制における消費文化についての3つの志向性ユニット,すなわち,〈地域志向〉ユニット,〈環境志向〉ユニット,〈健康志向〉ユニットがそれぞれポートランドの公的統計,都市政策,消費文化に関する先行研究を精査し,研究グループ内で前提知識の再確認および問題意識の明確化と共有を進めた。さらに,2019年度に実施する本格的な現地フィールドワークに先立ち,各ユニットから1名ずつ計3名(寺島,水原,野尻)がポートランドに渡航し,予備的な現地フィールドワークを実施した。現地では,〈地域志向〉および〈環境志向〉的な消費文化を牽引する複数の調査対象に対して非構造化インタビューを実施し,仮説を検証しつつ,同時に新しい観点を探索した。そこでは,先行研究で指摘されてポートランドにおける消費文化の特殊性が確認されたほか,新たな発見がいくつかあった。具体的には,ポートランドの消費文化を形成している志向性として〈DIY志向〉の重要性が発見された。また,ジェントリフィケーションの進行,ホームレス問題の深刻化,ポートランド中心部と郊外との差異など,重要な知見が得られた。一方,2018年度に渡航しなかったメンバーは,2019年度に向けての準備として調査項目の検討を随時おこなった。本研究計画の初年度にあたる2018年度は,次年度に実施される本格的なフィールドワークについての準備段階と位置づけていた。具体的には,(1)前述のユニット別に先行研究サーベイを実施し,(2)さらに,少人数による予備的な現地フィールドワークを実施し,(3)加えて,それらの研究結果を研究会で共有した。(2)について,当初参加予定であった本研究プロジェクトメンバーがすべて参加できたわけではなかったが,他のメンバーが欠員を補いながらフィールドワークを推進することができた。そのフィールドワークの結果はすでに論文のかたちにまとめられ,『名古屋学院大学論集(社会科学篇)』第56巻第1号に投稿済みである。当該フィールドワークでは,研究計画段階では想定されていなかった新たな観点がいくつか抽出されたため,2019年度の研究課題として追加する。2019年度は,9月にほとんどのプロジェクトメンバーが参加して現地フィールドワークを実施する。年度前半(8月)はその実査の準備に充てられる。具体的には,(1)2018年度の予備的フィールドワークから得られた知見をふまえた理論枠組みの再検討,(2)調査対象者リストの更新とアポイントメント,(3)半構造化インタビューで用いる質問項目の作成とワーディングのネイティブチェックなどである。実査完了後の年度後半(10月)は,フィールドワーク資料およびインタビューデータの分析に充てられる。年内を目途に一次的なデータ分析を完了し,プロジェクトメンバーが所属する大学の紀要等に速報的な論文を投稿する予定である。

具体的には,(1)2018年度の予備的フィールドワークから得られた知見をふまえた理論枠組みの再検討,(2)調査対象者リストの更新とアポイントメント,(3)半構造化インタビューで用いる質問項目の作成とワーディングのネイティブチェックなどである。実査完了後の年度後半(10月)は,フィールドワーク資料およびインタビューデータの分析に充てられる。年内を目途に一次的なデータ分析を完了し,プロジェクトメンバーが所属する大学の紀要等に速報的な論文を投稿する予定である。当初の研究計画では,2018年度に5名が現地フィールドワークに赴くことになっていた。しかし,うち2名が家族の事情または健康上の理由から参加できなかったため,次年度利用額が生じた。2019年度は,前年度に参加できなかった2名も含め,7名で現地フィールドワークを実施するため,「旅費」はこれに充てられる。また「物品費」は,引き続き関連する文献・資料の収集費用として使用される。
患者の重複受診行動の要因解明：保険者レセプトデータを用いたネットワーク分析

医療費適正化の観点からも重複処方への社会的関心が高まっている。健康保険組合の被保険者124万人のレセプトデータ(2012年12月)を用い、外来患者における全医薬品別の重複処方の割合を年齢グループ別に明らかにし、重複処方医療機関ネットワークの構造も示した。頻繁に処方されている医薬品ほど重複処方割合が高く(咳および風邪薬や、全身用抗菌薬は1割程度)、常に重複処方について留意すべきであることが示された。降圧薬や脂質異常症治療薬は、ほとんど重複処方はみられなかった。抗精神病薬は、1か月の間に10医療機関以上から入手している患者もおり(2名)、特定の少数患者が重複処方を行っている実態が明らかになった。本研究では、同一疾病で複数の医療機関に受診する「重複受診」の抑制および医療費適正化のために、保険者(市町村や健康保険組合等)のレセプトデータを利用し、患者の重複受診行動の要因解明を目指している。特に、受診行動を患者と医療機関の関係ととらえ、社会ネットワークの視点から検討する。保険者が所有する全レセプトデータを用いることで、網羅的に被保険者(=患者)の受診行動を把握することが可能である。初年度である2013年度は、複数の健康保険組合のレセプトデータを取得し(2010年2012年の3年間、約1,000,000人)、解析用データベースを作成した。重複受診は、同一疾病で複数の医療機関に受診することであるが、レセプトデータより疾患名を同定することは必ずしも容易ではない。そのため、「重複受診」を同定するために、医療用医薬品の分類である解剖治療化学分類(ATC分類)により同一薬効の医薬品の処方を用いることとした。パイロット研究として、1か月分のデータを用いて横断的な分析を行った。同一患者に同一薬効の医薬品を処方している医療機関の数について検討を行い、抗菌薬、抗ヒスタミン薬、精神抑制薬等では、同一薬効の医薬品が、複数の医療機関より処方している実態が明らかになってきた。次年度以降は、特定の疾患に着目した重複受診行動の検討を行うとともに、経時的な処方の変化についても検討を行う。2014年度は、外来患者における医薬品別の「重複処方」の割合を明らかにすること、医療機関における重複処方患者の割合を明らかにすることを目的とし、昨年度取得・整理を行った複数の健康保険組合のレセプトデータ(2012年12月)を用いた分析を行った。医薬品は、ATC分類の第2レベルで分類を行った。「重複処方」を、「ATC分類第2レベル(3桁)が同じ薬剤を1か月の間で複数の医療機関より処方されている」と定義した。医薬品別の「重複処方割合」は、「該当する同分類医薬品を2医療機関以上より処方されている患者数(重複処方患者数)」/「該当医薬品を処方されている外来患者数(有病数)」で算出した。被保険者は、1,243,058名であった。全般的に、有病割合の高い医薬品ほど、重複処方割合が高い傾向がみられた(相関係数:0.90)。0-19歳では、有病割合の高い医薬品は、咳と感冒用製剤(有病割合11.2%, 38,356/343,936)であり、重複処方割合は10.8%(4,147/38,356名)であった(うち2医療機関:3,850名、3医療機関:282名、4医療機関:15名)。全身用抗菌薬では9.3%(3,372/36,231)、全身用抗ヒスタミン薬では8.5%(2,654/31,297)であった。20-39歳では、咳と感冒用製剤(有病割合3.0%, 13,856/461,314)であり、重複処方割合は5.5%(769名)であった。40-64歳では、カルシウムチャネル遮断薬、レニン・アンジオテンシン系作用薬、脂質修飾剤、糖尿病薬、抗痛風製剤(有病割合3.2-3.8%)では、重複処方割合は1%に満たなかった。65歳以上においては、40-64歳にくらべ有病割合は増えるが、同様の傾向が見られた。転売目的のために複数の医療機関から不適切に大量の向精神薬を入手したことがニュースなどでも報じられ、重複受診および重複処方への、社会的関心が高まっている。厚生労働省も、重複受診の自主規制を呼び掛けているが、その包括的な実態はわかっていなかった。本研究では、健康保険組合の被保険者124万人のレセプトデータ(2012年12月)を用いて、外来患者における全医薬品別の処方の割合および重複処方の割合を、年齢グループ別に明らかにした。また、ネットワーク分析を用いて、重複処方医療機関ネットワークの構造を明らかにした。頻繁に処方されている医薬品ほど重複処方割合が高く(咳および風邪薬や、全身用抗菌薬は1割程度)、一般的に処方されている医薬品では、常に重複処方について留意すべきであることが示された。ただし、降圧薬や脂質異常症治療薬は、高齢者で広く処方されているが、ほとんど重複処方はみられなかった。3医療機関以上からの重複処方もほとんどみられなかった。しかしながら、抗精神病薬について、1か月の間に10医療機関以上から入手している患者もおり(2名)、非常に限定的な特定の少数の患者が重複処方を行っている実態が明らかになった。

医療費適正化の観点からも重複処方への社会的関心が高まっている。健康保険組合の被保険者124万人のレセプトデータ(2012年12月)を用い、外来患者における全医薬品別の重複処方の割合を年齢グループ別に明らかにし、重複処方医療機関ネットワークの構造も示した。頻繁に処方されている医薬品ほど重複処方割合が高く(咳および風邪薬や、全身用抗菌薬は1割程度)、常に重複処方について留意すべきであることが示された。降圧薬や脂質異常症治療薬は、ほとんど重複処方はみられなかった。抗精神病薬は、1か月の間に10医療機関以上から入手している患者もおり(2名)、特定の少数患者が重複処方を行っている実態が明らかになった。本年度の計画では、1,000,000人のデータを用いたデータ解析を実施することが目的であった。昨年度準備したリレーショナルデータベースを、新たなサーバーに移行することで、スピーディーなデータ抽出が可能となった。また、並行して、ネットワーク分析のために、Rのsnaパッケージを用いプログラミングを実施している。成果の一部を、2015年の国際学会で発表する予定である。以上より、順調に進展しているといえる。健康情報学2015年度は、最終年度であり、計画書通りに、データの解析および方法論の開発および政策提言を行い、論文化を行う。2014年度の成果より、全般的に重複処方割合は低かったが、医薬品ごとに特有の傾向がみられたため、サブグループ解析として医薬品ごとにネットワーク分析を行う。特に、重複処方が比較的多く行われていたアレルギー疾患や精神疾患に関して重点的に行う。本年度の計画では、データ取得と、分析の方法論の検討および分析データセットの完成を目指していた。データ取得は予定通りに行えた。また、分析の方法論についても、国内外にて情報収集を行い、検討を行った。また、分析データセットについても、リレーショナルデータベースを構築するとともに、Rよりデータベースに接続し直接開発するためのインターフェースを完成させた。2014年度は、当初計画の2014年度の額を予定通り執行できたが、2013年度の未使用額のため次年度使用額が生じた。計画書通りに、データの解析および方法論の開発を行う。全体的な重複受診の割合を明らかにしていくとともに、2013年度のパイロット研究で重複受診が多くなっていることが示唆されたアレルギー疾患や精神疾患に関して詳細な検討を行う。また、疾患および処方状況を適切に判断するために、医師であり、レセプトデータ研究での実績もある中山健夫氏を分担研究者に追加する。あわせて、時系列変化を考慮した社会ネットワーク分析の方法論の検討開発も実施していく。研究計画書通りに、研究の打合せ・情報収集の国内外旅費、研究資料の収集/データクリーニング等を行う研究協力者への人件費・謝金、通信費、運搬費等に使用する予定である。また、分担研究者への分担金としても使用する。さらに、英文校正、国際/国内学会や論文掲載料など成果発表に向け使用していく予定である。2013年度は、レセプトデータの取得およびデータベース作成が順調に行えたため、物品費および人件費を節約することができた。しかしながら、想定より多い3年分の1,000,000人というレセプトデータを取得できたため、データベースのデータ量が想定より多くなり、新たなコンピューター環境が必要となった。次年度(2014年度)に、構築する予定である。
ヒト培養細胞における染色体複製因子群の人為的活性制御に基づいた機能解析

<背景と目的>ゲノムプロジェクトの進展により、複製因子のホモログのほとんど全てがヒトを含む多くの真核生物に見いだされた。このことは染色体複製という細胞内の基本的機能においてその基盤メカニズムが真核生物全般に保存されていることを示すものである。しかし、動物細胞での染色体複製過程の構築原理はほとんど不明のままである。本研究では遺伝子配列レベルで同定されたにすぎない複製因子群の機能ネットワークをヒト培養細胞を用いて方法論の検証を交えて行うことを目的とした。<検討結果>複製因子群の機能ネットワークを解明するための方法の確立を以下の2つの項目について検討した。(1)ネットワークを構成する因子を、相互作用を指標として精製する技術、それらを質量分析計を用いて同定する技術、さらに相互作用のダイナミクスを2次元電気泳動法で解析する技術を検証し、実際に精製した構成因子の同定する系を確立した。(2)ネットワークを構成する複製因子の細胞内機能を明らかにするために、リボザイムを用いた機能阻害の系を複製開始因子ORC1についてモデルケースとして検証した。その結果、この因子が細胞周期の進行に必須であることが示唆されたが、致死という形質のためそれ以上の表現形の解析が困難であった。<考察>高等動物の質量分析計を用いた蛋白質同定において、質量タグ法が従来のフィンガープリント法よりも簡便かつ確度が高いことを実証した。この方法と複合体の単離技術、2次元電気泳動法による解析を組み合わせることにより、様々な細胞の状況における複製因子群のネットワーク構築のダイナミクスの解析が可能であることが考えられる。一方、リボザイムの系は簡便に目的遺伝子の機能阻害が可能であるが、今後必須遺伝子の機能解析には阻害の程度を制御する方法を検討する必要があると考えられた。上記のほとんどの技術は具体的な解析に使用可能であり、複製因子ORCおよびPCNAにおいてこの解析システムを検証しつつある。今後、ヒト細胞の転写、修復、組み替えなどゲノム構築に必須な複合体の機能解析システムを提供できると考えられる。
環境配慮的な交通行動規範の成立可能性に関するミクロ計量分析

交通混雑や違法駐輪・駐車などの交通問題は典型的な社会的ジレンマ問題であり,これらの問題の解決を意図して,構造的方略の導入が検討されることが多い.また,構造的方略の導入を巡る公共受容ジレンマは,通常の社会的ジレンマよりも複雑な様相を帯びると考えられている.昨今よく話題に挙げられる道路の混雑課金(ロード・プライシング)導入の議論でも,賛否意思を個人が表明する状況で生じる公共受容ジレンマはその典型例である.さらに,公共受容ジレンマの状況においては,人々の意思決定を規定する要因として,同調圧力が極めて支配的な役割を果たすことが知られている.このような問題に対し,本研究では,公共交通利用や自動車利用自粛等の交通行動を対象として,環境配慮的な交通行動規範が社会で成立する可能性についての実証的・計量的な分析を行った.具体的には,周辺の他者がある行動をとる割合を説明変数として組み込んだ効用関数をランダム効用理論の枠組みのもとで定式化し,東京都心部でのロード・プライシング導入(課金区域の設定)に対する市民の賛否意識を把握するためのインターネットアンケート調査を行って,モデルを同定するためのデータを収集した.そして,得られたデータを用いて,他者の賛同傾向が個人の賛否意識(投票行動)に及ぼす影響を考慮したミクロ計量モデルを同定し,ロード・プライシングの導入に対する合意形成が円滑に進むために必要な,政策の導入時点において少なくとも達成しておくべき賛同率を推計した.すなわち,このような分析方法を確立させることにより,「目標値(限界質量)と現時点での政策賛同率との差を埋めるような政策を検討しさえすれば良い」等といった,公共政策に対するマーケティング的な検討を行うための基礎資料になることが示唆されたと思われる.1)既往研究の整理ミクロ計量経済学の分野を対象に,関連意思決定主体間の社会的相互作用を明示的に定式化した上で社会的相互作用の計測を行っている既往の研究をレビューし,それらの体系的整理を行った.また,個々の主体の学習行動や環境への適応行動を動的なモデルとして定式化し,推計を行っている計量経済モデルに関してもレビューした.一方,環境心理学・社会心理学における環境配慮行動や行動変容プロセスを扱った研究,進化ゲーム理論の分野における社会規範の創発と変容を扱った理論研究・シミュレーション研究についても整理を行い,モデル構築の参考とした.2)環境配慮的な交通行動意識に関するパネル調査(第一ウェーブ)の実施東京都内域在住の自動車所有者を対象に,インターネットによる意識調査を実施した.質問項目には,ロードプライシング(都心乗り入れ課金政策)に対する市民の受容意向を設け,他者の賛同率が異なる状況下での回答を要求し,モデル同定の際の基礎情報として利用する.また,環境意識に関する心理要因を測定するため,それらに関連する指標も設問として含めた.3)交通行動モデルの定式化1)で整理した関連研究の知見に基づいて,以降の実証分析の基礎となる理論モデルを構築した.ここでは,周辺の他者がある行動をとる割合(他者賛同率)を説明変数として組み込んだ効用関数を定式化し,ランダム効用理論の枠組みのもと,協力的行動-非協力的行動という二肢選択の状況を離散選択モデルとして定式化した.さらに,このモデルを離散時間の動的モデルに展開し,個人の学習効果・習慣形成過程を考慮可能な形へと展開した.交通混雑や違法駐輪・駐車などの交通問題は典型的な社会的ジレンマ問題であり,これらの問題の解決を意図して,構造的方略の導入が検討されることが多い.また,構造的方略の導入を巡る公共受容ジレンマは,通常の社会的ジレンマよりも複雑な様相を帯びると考えられている.昨今よく話題に挙げられる道路の混雑課金(ロード・プライシング)導入の議論でも,賛否意思を個人が表明する状況で生じる公共受容ジレンマはその典型例である.さらに,公共受容ジレンマの状況においては,人々の意思決定を規定する要因として,同調圧力が極めて支配的な役割を果たすことが知られている.このような問題に対し,本研究では,公共交通利用や自動車利用自粛等の交通行動を対象として,環境配慮的な交通行動規範が社会で成立する可能性についての実証的・計量的な分析を行った.具体的には,周辺の他者がある行動をとる割合を説明変数として組み込んだ効用関数をランダム効用理論の枠組みのもとで定式化し,東京都心部でのロード・プライシング導入(課金区域の設定)に対する市民の賛否意識を把握するためのインターネットアンケート調査を行って,モデルを同定するためのデータを収集した.そして,得られたデータを用いて,他者の賛同傾向が個人の賛否意識(投票行動)に及ぼす影響を考慮したミクロ計量モデルを同定し,ロード・プライシングの導入に対する合意形成が円滑に進むために必要な,政策の導入時点において少なくとも達成しておくべき賛同率を推計した.すなわち,このような分析方法を確立させることにより,「目標値(限界質量)と現時点での政策賛同率との差を埋めるような政策を検討しさえすれば良い」等といった,公共政策に対するマーケティング的な検討を行うための基礎資料になることが示唆されたと思われる.
T,NKT,NK細胞の分化と選択の機構

1.結核菌をはじめとするMycobacteriumは肉芽腫を形成することが知られているが、その機構は不明である。パスツール研究所のG.Gachelin博士のグループとの共同研究でMycobacteriumによって誘導される肉芽腫の形成過程を詳細に解析した結果、肉芽腫形成の初期にNKT細胞まず局所に集まることが明らかとなった。NKT細胞を欠くJα281ノックアウトマウスでは肉芽腫の形成が著明に減少することなどから、肉芽腫の形成にはNKT細胞が重要な役割を持つことを明らかにした。2.米国のDNAX研究所のL.Lanier博士らとの共同研究で、最近新しくクローニングされた接着分子であるDNAM-1がLFA-1からの信号伝達に重要な役割を持つことを明らかにした。リンパ球上においてT細胞受容体からの信号はLFA-1分子にinside-outのシグナルを与え、リガンドとの結合性が上昇すると同時にDNAM-1と会合する。LFA-1分子がリガンドと結合するとsrcファミリーのチロシンキナーゼであるFynが結合することによりDNAM-1に燐酸化が起こり細胞内に信号が伝達されることを明らかにすることができた。3.Lewis Lanierらのグループとの共同研究で、長い間明らかにされていなかったIgM、IgAに対するFc受容体(Fcμ/αR)遺伝子をクローニングし、その構造を明らかにすることができた。B細胞のFcμ/αRは黄色ブドウ球菌と結合したIgMを取り込むことから、病原微生物に対する初期の生体防御機構として重要な役割を持っていることが示唆された。4.T細胞の分化におけるNotchシグナルの役割を明らかにするため、Notch-の下流にあるHes-1遺伝子をレトロウイルスペクターで造血前駆細胞に導入した後、導入細胞を胎児胸腺器官培養に持ち込み、T細胞の分化に与える影響を観察した。予想に反してHes-1の強制発現はCD4、CD8への分化の方向性に影響を与えず、未分化T細胞の増殖をうながす作用を示すのみであった。CD4、CD8T細胞への分化のコミットメントにはNotch下流にあるHes-1以外の分子が関与していることが推察された。5.NK細胞、マクロファージに発現されている新規の受容体MAIR-1遺伝子をクローニングした。本分子は新規の抑制性受容体である可能性が考えられ、NK細胞の抗原認識機構の研究に新たな展開をもたらすことが期待される。結核菌をはじめとするMycobacteriumは肉芽腫を形成することが知られているが、その機構は不明である。LFA-1は白血球の細胞間相互作用に必須の役割を持つインテグリンファミリーの接着分子であるが、その機能的な重要性にもかかわらず細胞内への信号伝達経路に関しては全く不明である。

米国のDNAX研究所のL.Lanier博士らとの共同研究で、最近新しくクローニングされた接着分子であるDNAM-1がLFA-1からの信号伝達に重要な役割を持つことを明らかにした。リンパ球上においてT細胞受容体からの信号はLFA-1分子にinside-outのシグナルを与え、リガンドとの結合性が上昇すると同時にDNAM-1と会合する。LFA-1分子がリガンドと結合するとsrcファミリーのチロシンキナーゼであるFynが結合することによりDNAM-1に燐酸化が起こり細胞内に信号が伝達されることを明らかにすることができた。1.NK細胞の抗原認識機構に関与するDNAM-1接着分子を同定したが、さらにDNAM-1を介する活性化シグナルと標的細胞との接着にPKCが必須であることをDNAX研究所のLewis Lanierらのグループと共同研究で明らかにした。2.Lewis Lanierらのグループとの共同研究で遺伝性白血球粘着不全症の患者のNK細胞ではDNAM-1を介する活性化シグナルが伝わらないことを明らかにした。さらに解析を進めた結果、DNAM-1はLFA-1接着分子と構成的に会合しており、DNAM-1はLFA-1のシグナルトランスデユーサーであることを明らかにできた。3.NK細胞、マクローファージに発現する新規のレセプターMAIR-1を同定した。Lewis Lanierの研究室を訪問し討論の結果、本分子は新規の抑制性レセプターである可能性が考えられ、NK細胞の抗原認識機構の研究に新たな展開がもたらされた。4.Lewis Lanierらのグループとの共同研究で、長い間明らかにされていなかったIgM、IgAに対する新規のFc受容体を同定した。5.結核菌に感作されているヒトのNKT細胞は感作されていないヒトのNKT細胞に比較し、alpha galactoceramideに対する増殖反応は著しく高いことを明らかにした。
人とロボットのインタラクションによる説得技術

本研究では,ロボットが人間と対等に知的なインタラクションを行う場合,ロボットが人間を説得する技術の可能性を追及することが目的である.そのため,ロボット側から人間への説得を試みる場合に影響する要素について評価を行った.本研究では,ロボットと人間のインタラクションにおいて,ユーザが単純な作業を行っている際のモチベーションを維持するため,ロボット,あるいはキャラクターエージェントが役立つかどうかについて双方を比較した実験を行った.その実験結果を統計的手法で定量的に分析することにより評価した.ユーザがモチベーションを維持するため,ディスプレイ上のキャラクターエージェントとロボットの影響についての比較実験を行った.実験は,3要因配置(被験者間):メディア(ロボット・ディスプレイ)×感情価(2:喜び・無表情)×励まし(2:有・無)で行われ,被験者にはマス目色塗り課題を与えた.メディア,エージェシトめ感情価(印象)励まし有無についての影響について調査し,人がモチベーションを維持するための話し手の説得による効果について,キャラクタエージェントとロボットとの特徴をまとめた.それによると,結果を総合的に見ると,モチベーションを維持するため説得を行う場面においては,キャラクタエージェントはロボットよりも影響力が強いといえた.実験における成果については,国内シンポジウムおよび国際シンポジウムの招待講演で発表し,ジャーナルでの採択が約束されている.本研究は,ロボットが人間と対等に知的なインタラクションを行う場合,ロボットが人間を説得する技術の可能性を追及する.人間同士のコミュニケーションのような知的なヒューマンロボットインタラクションを考えた場合,外界への表現は重要な要素となる.ロボットは,コンピュータディスプレイ上のバーチャルエージェントと比較すると,存在感などの身体性には優れているものの,表情のような人間らしい要素を表現できるものが少ないため,人間とのコミュニケーションにおける壁を作っている.ロボットインタラクションのコミュニケーションにおいて,人間に表現がどのように伝わり,それがどのように影響を与えるのかを充分に検討する必要がある.ロボットによる説得に影響する要素の評価として,(1)表情・言葉・ジェスチャなどの要素の組み合わせによる評価,および,(2)ロボットと二次元のエージェントとの比較実験を実施した.表情・言葉・ジェスチャなどの要素の組み合わせによる評価では,表情,言葉,ジェスチャなど,人間とのインタラクションに関するどの要素がロボット側からの説得を行う場合に影響してくるのかについて実験を行い,定量的に分析した.ロボット側から人間への説得を行うためのロボットの表現要素,各々の効果を測定し,説得するための要素を解明を行っているところである.ロボットと二次元のエージェントとの比較実験では,ディスプレイ上の二次元のエージェントと比較してロボットが説得する上で,何が異なるかについて比較実験を実施した.実際のロボットを用いて,プロジェクターでキャラクターの表情を投影することにより,実験を行った.ディスプレイ上の二次元のエージェントについては,アニメーションによる顔の描画および音声にて実験を行った.本研究では,ロボットが人間と対等に知的なインタラクションを行う場合,ロボットが人間を説得する技術の可能性を追及することが目的である.そのため,ロボット側から人間への説得を試みる場合に影響する要素について評価を行った.本研究では,ロボットと人間のインタラクションにおいて,ユーザが単純な作業を行っている際のモチベーションを維持するため,ロボット,あるいはキャラクターエージェントが役立つかどうかについて双方を比較した実験を行った.その実験結果を統計的手法で定量的に分析することにより評価した.ユーザがモチベーションを維持するため,ディスプレイ上のキャラクターエージェントとロボットの影響についての比較実験を行った.実験は,3要因配置(被験者間):メディア(ロボット・ディスプレイ)×感情価(2:喜び・無表情)×励まし(2:有・無)で行われ,被験者にはマス目色塗り課題を与えた.メディア,エージェシトめ感情価(印象)励まし有無についての影響について調査し,人がモチベーションを維持するための話し手の説得による効果について,キャラクタエージェントとロボットとの特徴をまとめた.それによると,結果を総合的に見ると,モチベーションを維持するため説得を行う場面においては,キャラクタエージェントはロボットよりも影響力が強いといえた.実験における成果については,国内シンポジウムおよび国際シンポジウムの招待講演で発表し,ジャーナルでの採択が約束されている.
運動負荷強度が脳性麻痺者の脳及び筋疲労に及ぼす影響について

脳性麻痺者の運動パフォーマンスを改善するための要素として、筋力や持久性能力が重要である。また、脳性麻痺者は運動における脳や筋疲労が運動パフォーマンスに大きな影響を与えていると予想される。今回は脳性麻痺者の運動が脳性麻痺の脳及び筋疲労にどのような影響を及ぼしているのかという点について、筋力に対して等速性運動負荷試験、重錘負荷試験、及び持久性能力として心肺運動負荷(自転車運動負荷)試験、無酸素性運動負荷試験を実施し、運動が脳性麻痺者の脳及び筋疲労について運動後の酸素濃度回復速度に着目して検討した。方法としては近赤外線分光法(Nirs)を用いて健常者と脳性麻痺者について比較検討した。本研究は運動負荷強度が脳性麻痺者の脳及び筋疲労に及ぼす影響について「疲労」という観点から解明することを目的としている。研究実施計画として、健常者と脳性麻痺者を対象として、測定開始時は等速性運動負荷試験を計画していたが、より簡易で臨床現場で応用できる方法として、脳性麻痺者でも測定可能で安全な重錘負荷による等張性運動負荷試験を検討し、変更して実施することとなった。平成30年度から1.重錘負荷試験:着座した状態で重錘を膝関節伸展・屈曲での等張性運動による負荷試験2.重錘負荷試験:着座した状態で重錘を利用した膝関節の伸展時での等尺性運動による負荷試験。3.心肺運動負荷試験:自転車エルゴメーターによる5060rpm(回転)の速度を維持した状態で、徐々に負荷をかけて漕いでいき、ペダルのスピードが維持できなくなった時点または本人が限界を感じた時点で負荷試験は終了するという負荷試験4.無酸素性運動負荷(ミドルパワー検査)試験を自転車エルゴメーターを使用して30秒間出来るだけ早く漕ぎ続けるという無酸素性運動負荷試験を実施し、運動による脳及び筋疲労に及ぼす影響について健常者と脳性麻痺者について比較検討した。2016年度は予備実験をしてきた。2017年11月から実験を予定していたが、測定機器の老朽化や不備が発覚し、修理等で時間がかかり十分な測定ができなかった。2018年度から再度測定を開始することになったが、例年にない猛暑で脳性麻痺者にとって運動負荷試験は困難と判断し、測定時期を11月とした。測定開始時期が遅れたこともあり、2018年度においては脳性麻痺者9名、健常者4名のみ測定することができた。しかし、2018年度は予定していた運動負荷試験の一部しか実施できなかったことや被験者数も少なかったこともあり、統計学的に立証できるような十分な成果が得られていない。今後の研究の推進方策として、本来予定している4つの検査としての1.等速性運動負荷試験2.重錘負荷試験3.心肺運動負荷試験(自転車運動負荷)4.無酸素性運動負荷試験(自転車運動負荷としてのミドルパワー検査)の検査を健常者と脳性麻痺者の数を増やして検討していく。運動が健常者や脳性麻痺者の脳及び筋疲労についてどのように影響を及ぼしているのか、近赤外線分光法(Nirs)を用いて得られたデータを分析し、健常者と脳性麻痺者について比較検討して明らかにしていく。今回の研究の成果は日本理学療法士学会や日本障害者スポーツ学会、医療体育研究会等で発表していく。近赤外線分光法(NIRs)に関する研究として運動後の筋酸素濃度回復速度の比較研究がされるようになってきた。今回の研究では脳性麻痺者の運動負荷強度が脳性麻痺者の脳及び筋疲労にどのような影響を及ぼしているのか、運動前、運動時、運動後について脳と筋の同時測定をし、等速性運動負荷試験、重錘負荷試験及び心肺運動負荷試験、無酸素性運動負荷試験時での運動負荷が脳性麻痺者の脳及び筋疲労にどのような影響を及ぼすのか運動後の酸素濃度回復速度に着目し、近赤外線分光法(NIRs)を用いて健常者と脳性麻痺者について検討する。平成28年度は「運動が脳性麻痺者の脳機能及び筋代謝に及ぼす影響について」というテーマの延長として参加した脳性麻痺者6名について、多機能筋機能測定装置(Biodex4)を用いた等速性運動負荷試験による脳性麻痺者の脳及び筋疲労について検討した。等速性運動負荷試験多機能筋機能測定装置(Biodex4)に着座した状態で等速性運動300°/sec、180°/sec、60°/secという負荷の異なる膝関節の伸展・屈曲運動を実施する。測定手順は運動前休息60秒→運動課題60秒→運動後180秒とする。NIRsの測定部位は前頭部(10チャンネル)大腿直筋とした。また、重錘負荷試験として着座した状態で重錘を利用した膝関節の屈曲・伸展運動を軽負荷(2kg重錘)高負荷(5k重錘)を実施した。測定手順は運動前休息180秒→運動課題60秒→運動後180秒とした。現時点では心肺負荷試験や無酸素性運動については実施されていないが、今回の研究では脳性麻痺者では運動負荷によって疲労回復は様々で一定の傾向は示さなかった。今後、更に人数を増やして検討していく必要があると考える。

平成28年度において血液動態分光法による姿勢補正測定機器の開発が遅れたこともあり、若干の遅れがみられているが、脳性麻痺者の検査では心肺負荷試験や無酸素性運動を除いて測定は終了し、健常者でも心肺負荷試験及び無酸素性運動試験でのパイロットスタディーも終了しているので、今後は順調に測定はされていくと予想される。脳性麻痺者の運動パフォーマンスを改善するための要素として、筋力や持久性能力が重要である。また、脳性麻痺者は運動における脳や筋疲労が運動パフォーマンスに大きな影響を与えていると予想される。今回は脳性麻痺者の運動が脳性麻痺の脳及び筋疲労にどのような影響を及ぼしているのかという点について、筋力に対して等速性運動負荷試験、重錘負荷試験、及び持久性能力として心肺運動負荷(自転車運動負荷)試験、無酸素性運動負荷試験を実施し、運動が脳性麻痺者の脳及び筋疲労について運動後の酸素濃度回復速度に着目して検討する。方法としては近赤外線分光法(Nirs)を用いて健常者と脳性麻痺者について比較検討する。本研究は運動負荷強度が脳性麻痺者の脳及び筋疲労に及ぼす影響について「疲労」という観点から解明することを目的としている。研究実施計画として、平成28年度、29年度に健常者と脳性麻痺者を対象として、1.等速性運動負荷試験:多機能筋機能測定装置(Biodex4)に着座した状態で等速性運動300°/sec、180°/sec、60°/secの異なる等速性運動負荷での膝関節の伸展・屈曲運動の実施。2.重錘負荷試験:着座した状態で重錘を利用した膝関節の伸展時での等尺性運動による負荷試験の実施。3.心肺運動負荷試験:自転車エルゴメーターによる5060rpm(回転)の速度を維持した状態で、徐々に負荷をかけて漕いでいき、ペダルのスピードが維持できなくなった時点または本人が限界を感じた時点で負荷試験は終了するという検査の実施。4.無酸素性運動負荷(ミドルパワー検査)試験を自転車エルゴメーターを使用して30秒間出来るだけ早く漕ぎ続けるという無酸素性運動負荷試験を実施する。研究実施計画として示されている平成28年度は予備検査(パイロットスタディー)として実施している。予備検査によって、脳性麻痺者については等速性運動負荷試験や重錘負荷試験は可能であるが、固定用自転車エルゴメーターを用いた心肺運動負荷試験や無酸素性運動負荷試験は脳性麻痺者の個々の身体能力によって左右され、心肺運動負荷試験ではペダルを1分間に5060rpm(回転)の速度で維持した状態で、徐々に負荷をかけて漕いでいくことが困難な脳性麻痺者もあり、かなり難しい課題であることを理解できた。本格的に測定が開始されたのは平成29年度になってからである。平成29年度は健常者を中心として等速性運動負荷試験や重錘負荷試験、無酸素性運動負荷試験を進めてきた。持久性能力としての心肺運動負荷(自転車運動負荷)試験は有酸素運動測定機器の不具合もあり実施することができなかった。有酸素運動測定機器についても修理は平成30年3月末に完了しており、検査が可能な状態になっている。今後、脳性麻痺者と健常者の数を増やして検査を進めて行く。脳性麻痺者については1.等速性運動負荷試験2.重錘負荷試験3.心肺運動負荷試験(自転車運動負荷)4.無酸素性運動負荷試験(自転車運動負荷としてのミドルパワー検査)の4つの検査を可能な限り実施し、得られたデータを分析して行きたいと考えている。
清朝八旗・ジャサク旗体制の研究

本研究において楠木は,清朝が内モンゴル諸部を,満洲族の八旗と同じジャサク旗という軍事的社会組織に編成することによって,必要な軍事力をどのように引き出そうとしたかについて,以下の3点を明らかにした。(1)清の太宗ホンタイジは、天聡2年(1628)の対チャハル部戦において、帰順した内モンゴル諸首長に対して出兵の要請をし、これにホルチン部長オーバが従わなかった機会をとらえ、オーバを糾弾し、屈服させた。これによってホンタイジは、自分の言が軍令であることを、帰順した内モンゴル諸首長に確認させた。また出征中においては、内モンゴル諸部の首長らが属民に対して有していた伝統的な支配権は制限され、アイシン国ハンの支配下にあることを、ホンタイジは内モンゴルの諸首長及び属民たちに認識させた。(2)天聡6年の大凌河攻城戦においてホンタイジは、八旗と後にジャサク旗となるモンゴル諸部、それに両者の中間的な存在であるオボンドイ・ウネゲの2軍団、エンゲデル・ミンガンの2軍団を、ともにグサという部隊編成単位として認識し、共同で作戦行動を取らせた。これはホンタイジが八旗とジャサク旗に対して、その起源から、一つの構造を構成する連続する部分であると認識していたことを示す。(3)崇徳元年(1636)のホンタイジによる諸王冊封は、八旗の各旗を率いる宗室の諸ベイレ及び、同盟勢力として実績のあった内モンゴル諸部の首長に対して行ったものであった。ホンタイジは、建国・皇帝即位に伴う諸王冊封という極めて中華王朝的な儀礼を行いながらも、自らが直轄の両黄旗を率いて権力の中心に位置し、残りの六旗を率いる宗室の諸ベイレ・麾下であるジャサク旗を率いるモンゴルの諸首長による内外二重の同心円が取り囲むハーン体制という極めて北アジア的な政権構想を示した。清初の満文档案史料である『旧満洲档』『内国史院档案』などから、清朝の内モンゴル支配に関するデータベースの一部を作成した。このデータベースに基づき、清朝がホルチン部をはじめとする内モンゴル諸部から必要な軍事力を引き出すために、どのような法支配を展開していったかを分析した。その結果、以下のことを明らかにした。アイシン国ハン(後の清朝皇帝)であるホンタイジは1627年の即位以来、自分の言が軍令であることを内モンゴル諸首長に実力で確認させ、ついで内モンゴル諸部の兵にアイシン国軍と同じ作戦行動を取らせ、同じ軍規を遵守させ、違反するものを直接処罰した。これにより、出征中においては、内モンゴル諸部の首長らが属民に対して有していた伝統的な支配権は制限され、アイシン国ハンの支配下にあることを、諸首長に認識させたのである。ホンタイジは内モンゴル諸部の軍事力に期待して動員したのであるが、戦争という機会をとらえて、内モンゴル諸部を支配下に取り込もうという意図をも持っていたのである。この意図は短期間に実現されたようで、1634年の内モンゴル諸首長の行動からは、ホンタイジに対する服従への規範意識が形成されていたことを確認できる。このような法支配の実績を前提として、内モンゴル諸部を八旗と同じく旗を単位とするジャサク旗に編成し、八旗に倣った官制をジャサク旗に敷き、八旗の旗王が麾下の旗人に対して持つ権利に倣って、ジャサクとなった内モンゴル諸首長が属民に対して有する権利を設定していったのである。

(1)入関前のジャサク旗関係資料のデータベースを,満文档案史料『天聡五年档』により,補強した。(1)上記のデータベースをもとに,天聡5年(1631)に行われた清朝(アイシン国)による明の大凌河城攻城戦の状況を検討し,2本の学術論文として発表した。解明したことは以下の3点である。(i)ホンタイジは、八旗やモンゴル諸勢力など編成母体の異なる17軍団を同じ部隊編成単位として認識し、共同の作戦行動を整然と遂行させ,モンゴル諸勢力に八旗と同じ法・軍規を守らせることにより、彼らに対する支配を強化することをねらっていた。(ii)ホンタイジは、包囲戦を行うことにより、これら17軍団を長期間戦場に釘付けし、共同作業をさせることにより、清朝政権への一体感を喚起しようとした。(iii)この17軍団の布陣は,両黄旗を直属させるホンタイジが権力の中心に位置し、宗室の旗王が残りの6旗を率いて取り囲み、さらにその外縁を外藩モンゴルの諸王がジャサク旗を率いて藩屏として取り囲むという入関前の清朝の支配構造を象徴的に示している。(3)乾隆後半期から清朝の中央・地方の大官として活躍し,特に藩部経営で手腕を発揮したた蒙古旗人松〓が記した満文の随筆(建議書的性格を有する)『百二十老人語録』の外藩に関する部分(第4巻)の訳注稿を作成した。その結果,蒙古旗人により,内外モンゴルを主要部分とする外藩を支配しようとする基本方針を19世紀初頭の清朝が保持していたこと,すなわち清朝の支配構造が八旗とジャサク旗を連続する部分として内包していたことがわかった。この訳注は,13年度に作成する本研究の報告書で公表する予定である。本研究において楠木は,清朝が内モンゴル諸部を,満洲族の八旗と同じジャサク旗という軍事的社会組織に編成することによって,必要な軍事力をどのように引き出そうとしたかについて,以下の3点を明らかにした。(1)清の太宗ホンタイジは、天総2年(1628)の対チャハル部戦において、帰順した内モンゴル諸首長に対して出兵の要請をし、これにホルチン部長オーバが従わなかった機会をとらえ、オーバを糾弾し、屈服させた。これによってホンタイジは、自分の言が軍令であることを、帰順した内モンゴル諸首長に確認させた。また出征中においては、内モンゴル諸部の首長らが属民に対して有していた伝統的な支配権は制限され、アイシン国ハンの支配下にあることを、ホンタイジは内モンゴルの諸首長及び属民たちに認識させた。(2)天総6年の大凌河攻城戦においてホンタイジは、八旗と後にジャサク旗となるモンゴル諸部、それに両者の中間的な存在であるオボンドイ・ウネゲの2軍団、エンゲデル・ミンガンの2軍団を、ともにグサという部隊編成単位として認識し、共同で作戦行動を取らせた。これはホンタイジが八旗とジャサク旗に対して、その起源から、一つの構造を構成する連続する部分であると認識していたことを示す。(3)崇徳元年(1636)のホンタイジによる諸王冊封は、八旗の各旗を率いる宗室の諸ベイレ及び、同盟勢力として実績のあった内モンゴル諸部の首長に対して行ったものであった。ホンタイジは、建国・皇帝即位に伴う諸王冊封という極めて中華王朝的な儀礼を行いながらも、自らが直轄の両黄旗を率いて権力の中心に位置し、残りの六旗を率いる宗室の諸ベイレ・麾下であるジャサク旗を率いるモンゴルの諸首長による内外二重の同心円が取り囲むハーン体制という極めて北アジア的な政権構想を示した。