hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腰部脊柱管狭窄症の重症度予測式開発による新たな生体医療情報統合技術の創出

腰部脊柱管狭窄症は、加齢性変化により発症する疾患であるが、一定距離歩行すると下肢に疼痛、痺れが生じ歩行が困難になるといった間欠性跛行を主症状とする。しかしながらこれまで腰部脊柱管狭窄症患者の歩行能力評価については、患者自身の主観的評価に基づくことが多く、定量的な評価が困難であった。そこで本研究においては腰部脊柱管狭窄症患者の間欠性跛行の可視、定量化と歩容定量化データ、臨床データを統合した新たな生体医療情報統合技術を構築する事を行った。腰部脊柱管狭窄症は、加齢性変化により脊柱管内の骨増殖、靭帯肥厚、椎間板突出などの変性がおこり神経組織が圧迫されることで発症する。腰部脊柱管狭窄症の代表的な症状として、間欠性跛行があり、一定の距離を歩行すると下肢に疼痛、痺れが生じ歩行が困難になるなど、QOLを著しく損なう疾患である。しかしながらこれまで腰部脊柱管狭窄症患者の歩行能力評価については、患者自身の主観的評価に基づくことが多く、間欠性跛行のような連続的な歩行にともなう変化をとらえることはできない。そこで本研究においては以下の二点を研究目的とした。目的1腰部脊柱管狭窄症患者の間欠性跛行の可視、定量化(歩容定量化)。目的2歩容定量化データ、画像データ、臨床データを統合した新たな生体医療情報統合技術(Bio-Medical Informatics)の開発。当初の予定通りに平成25年度には統合データとしての目的2を実施し、腰部脊柱管狭窄症の歩容を加速度センサーを用いてアルゴリズム化することに成功し、報告を行った(Nagai K;国際誌掲載予定)。当該研究はこれまで多次元化されていた生体由来情報を情報工学、統計学、生理学、臨床医学の技術を駆使して、腰部脊柱管狭窄症の重症度を一つの換算式とするモデル研究である。これはこれまでの医療情報に加えた新たな生体医療情報統合学(Bio-Medical Informatics)を創出する可能性を秘めている。当初の予定通りに平成24年度には、腰部脊柱管狭窄症患者リクルートを行い、画像データ、臨床データを収集した。歩容定量化データはATR社の三軸加速度計を用いて、歩行時の体幹動揺性、歩行変動、左右対称性を測定し、腰部脊柱管狭窄症患者の間欠性跛行出現に伴う歩容の可視、定量化を行った。この結果、腰部脊柱管狭窄症患者の間欠性跛行に伴う特徴的な身体動揺性所見を把握することに成功し、現在このデータについて取りまとめの最中である。このことから、研究目的1の腰部脊柱管狭窄症患者の間欠性跛行の可視、定量化はほぼ予定通りに実施できており、平成25年度には統合データとしての目的2へと進める予定である。今回の研究目的、研究実施計画は年度毎に設定をしている。平成24年度に予定していた腰部脊柱管狭窄症患者の画像データ、臨床データ、歩容定量化データの収集作業は予定通りに倫理委員会承認、患者リクルートを含めて滞りなく、実施できている。また歩容定量化に関しては腰部脊柱管狭窄症患者に特徴的な歩容の特徴を捉え、アルゴリズム化することに成功しており、予定していた研究目的には到達していると考えられる。当該研究では平成24年度に収集したデータをもとに歩容定量化データ、画像データ、臨床データを統合した生体医療情報統合技術の作成を最終目的としている。このため、平成25年度は平成24年度に収集したデータの統合と共に、補足データ、各種補正データの収集を実施する予定である。

平成25年度は、主に解析に重点が置かれるため、解析用コンピューター、ソフトの購入と共に、モニタリング新指標開発のための消耗物品を購入予定である。またデータ解析のための謝金、学会発表、情報収集のための旅費に使用する事を予定している。
頭頸部癌での抗癌剤・放射線による腫瘍殺傷効果の増強《スーパーオキサイドジスムターゼ(SOD)の誘導阻害効果》

ラジカルを介して腫瘍壊死作用を示すTNFαあるいは数種の抗癌剤に対し、悪性黒色腫など数種の癌は抵抗性を示す。フリーラジカルを消去する生体内酵素の一つであるスーパーオキサイドジスムターゼ(SOD)を、NBT法あるいは抗Mn-SOD抗体を用いたELISA法にて測定を行うと、特にミトコンドリアに存在するMn-SODが、それらの耐性癌には豊富に存在するか、あるいはTNFα、抗癌剤が作用した時、Mn-SOD含量が著しい増加を示した。即ちSODが癌におけるTNF,抗癌剤耐性の一つの原因である可能性が強い。さらに癌細胞では、TPA添加にてMn-SODは増加し、H7にて抑制される。この結果よりSODの生化学的誘導機序の一部にはc-kinaseが密接に関与している事を認めた。そこで、SODの生化学的誘導経路をH7にて遮断する事によりTNFおよび抗腫瘍剤の腫瘍殺傷効果を回復、増強させる事が可能か否かについて検討を行った。材料として悪性黒色腫細胞株(好転移性株BL6,低転移性株F1)を用いた。これらの細胞株は、TNFα耐性であり、1000ng/mlの添加にもその増殖は影響を受けなかった。これらの株をH7にて前処理し、c-kinaseの低下を確認後、TNFαを添加すると、TNFαの用量依存性に、細胞致死率は増加し,H7無処置群では完全耐性であったにもかかわらず処置群では50.3%の細胞が死滅した。ヒト癌細胞株では、癌種により効果は異なる為、現在追加検討中である。
メラノサイトの光受容機序を探る～光受容タンパク質の作用～

皮膚組織ならびに培養細胞からOPN4 variant 1が確認できた。さらに既知のvariantではない、41bp挿入された塩基配列を認めた。挿入塩基配列はexon3とexon4の間に認められ、この塩基配列は選択的スプライシングにより生じた新規のvariantであると考えられた(variant 3)。培養されたメラノサイトにおけるOPN4とGnaqの共発現を検討したところ、組織学的にもウェスタンブロッティングでもOPN4ならびにGnaqの共発現を認めた。「紫外線を浴びると日焼けします」という事は当然の事実として世間に広まっており、われわれ臨床を行う者はチロシナーゼによる代謝がmelanogenesisに関与していると理解している。しかし、皮膚はどの様にして光のシグナルを受け取るのか、という根本的な質問には誰も答えることが出来ない。われわれは生物進化の側面から網膜に発現するopsinのファミリーに属するmelanopsinというタンパク質に注目し、予備実験でヒトの皮膚における発現を確認した。本研究では光受容タンパクに注目し、melanogenesisを理解することで治療が困難な扁平母斑や白斑症を始めとする色素異常症の治療への新たなアプローチを切り開くことを目的としている。ヒト手術検体より得られた皮膚のパラフィン切片を作成した。これに対して抗melanopsin抗体を用いて免疫染色を行った。その結果、ヒト皮膚においては、表皮に強く発現を認め、一部、真皮線維芽細胞においてもその発現を認めた。母斑においても同様に免疫染色を行った所、母斑細胞においても強い発現を認めた。培養細胞において光照射による反応を検討するため、短波長光源(450nm, 570nm)を用意した。メラノサイトの培養系はすでに構築しているが、光照射実験の実験系の確立を目指す上で、メラノサイト用培地などは非常に高価であるため、まずはその系が確立されており、比較的安価に実験系の検討が行える線維芽細胞を用いて光照射実験系の確立を目指した。まず、線維芽細胞を培養した。このとき、暗順応させるため、3日間、の培養期間は暗室において培養を行い、光照射以外では赤色光を使用した。光照射を行った後、ERKおよびリン酸化ERK抗体を用いてウェスタンブロティングを行い、定量解析を行った。これまでのところ、450nmの光照射によりリン酸化は抑制される傾向を示した。私たちはヒトの皮膚組織を採取し、これに対して抗メラノプシン抗体により免疫染色を行った。その結果、メラノサイトだけではなく、ケラチノサイトを含む表皮全体での発現が認められた。また、線維芽細胞でも認めた。いずれの細胞でもその局在は細胞膜に認められた。次に、この発現をconfirmするために皮膚組織から抽出したタンパク質に対してウェスタンブロッティングおよびRT-PCRを行った。その結果、タンパク質レベルにおいてもmRNAレベルにおいてもその発現が確認された。次にケラチノサイト、メラノサイト、ファイブロブラストの皮膚を構成する代表的な培養細胞でのメラノプシンおよびGnaqまたはG11発現を確認した。このとき、q-PCRにより定量的評価を試みた。その結果、GnaqおよびG11においてはこれら3系統で発現量に差を認めなかった。一方、メラノプシンでは、その発現量はGタンパク質に比べて2-3桁低い発現が認められた。しかしこれはメラノプシンが膜タンパク質であることを考慮すると予測された結果であった。メラノプシンの発現量はこれら3系統間では大きな差異を認めなかった。ここで気に留めておかなくてはならないこととして、通常、われわれが実験で用いている培養細胞、特に線維芽細胞やケラチノサイト、においてメラノプシンとGnaqの共発現が認められたことは、つまり細胞を明条件にさらすことにより細胞内シグナルの一部がそれだけで活性化されてしまっているということを示唆する。これまでわれわれはヒト皮膚にメラノプシンが発現していることを報告したが、皮膚においてもメラノプシンが機能していれば、少なくともセカンドメッセンジャーであるGnaq/11の共発現が認められることが示唆される。本年度は、手術検体で余剰となったヒト正常皮膚を検体としてWestern blotting法により、メラノプシンとGnaqのタンパク質発現を検討した。また、ヒト皮膚検体よりケラチノサイト、メラノサイト、ファイブロブラストをそれぞれ単離培養を行い、Real time PCR法で、それぞれの細胞系統におけるメラノプシンならびにGnaq、Gna11のmRNA発現量を定量化し、それぞれ比較した。さらに、メラノプシンおよびGnaqに対する免疫染色を行い、組織学的にその局在性を検討した。その結果、ヒト皮膚および単離培養された各細胞系統におけるWestern blotting法により、メラノプシンとGnaqの発現がいずれも確認された。Real time PCR法による検討では、Gnaq、Gna11の発現量はメラノプシンよりも約1000倍多かった。いずれも各細胞における発現量はほぼ同等であった。免疫組織化学的検討では、表皮、汗腺、毛根にメラノプシンとGnaqの共発現を認めた。一方、Gnaqのみの発現が認められたのは、皮脂腺、毛根の一部であった。皮膚組織において、一部の皮膚付属器を除き、メラノプシンとGnaq/11の細胞レベルでの共発現が認められた。これは、皮膚においてもメラノプシンが光を受容し、機能している可能性があることを示唆する。

挿入塩基配列はexon3とexon4の間に認められ、この塩基配列は選択的スプライシングにより生じた新規のvariantであると考えられた(variant 3)。培養されたメラノサイトにおけるOPN4とGnaqの共発現を検討したところ、組織学的にもウェスタンブロッティングでもOPN4ならびにGnaqの共発現を認めた。メラノプシンのセカンドメッセンジャーであるGnaqの共発現を免疫組織化学的に確認した。またreal time PCRにおいて、定量解析をも行った。形成外科学ERKのリン酸化アッセイの立ち上げを同時に行っており、ウェスタンブロッティングによる定量化を試みているが、まだ実験系が確立されておらず、本年度は最終年度として本実験系の確立および光照射によるERKのリン酸化の証明を行いたい。光照射実験系の立ち上げがほぼ線維芽細胞を用いて完了しつつあり、おおむね達成できたと考えられる。リン酸化アッセイが立ち上がっておらず、ルーチンとして本実験が行い得ていないため。細胞継代数により光照射の影響が異なるパターンが認められるため、より継代数の低いものを用いる。また、光照射が一定の光量を保てないため、実験系をよりシンプルにするため、ERKのリン酸化アッセイはELISAを用いた物を検討する。ルーチン化後の試薬購入に充てたい。メラノサイトの培養系は非常に高価なため、まずは線維芽細胞を用いた実験により実験系の確立を目指した。そのため、差額が生じた。今後、メラノサイトの培養を開始すると同時に、ELISAによる実験系の確立も目指す。
運動療法によるMultipleRiskFactor改善支援及び評価方法の確立

1)食後糖脂質代謝と運動療法について高感度CRPは、食前食後の遊離脂肪酸や食後のインスリンと独立した有意な関連を有し、肥満女性における潜在的ハイリスク者予測に役立つ可能性が示唆された。また乳酸閾値の軽強度運動療法による食後糖脂質代謝改善効果について、脂質エネルギー比率25%の低脂肪食負荷においても確認した。2)至適運動強度の決定方法について血中乳酸閾値(LT)に相当する自転車仕事率はリスクファクター合計数との関連が強く、生活習慣病の集積状態を反映した指標である可能性が示唆された。LTは運動負荷心電図ST下降より先行して発現する安全な運動強度であり、インスリン抵抗性がST下降の予測因子として有力であった。従来から運動中の目標心拍数は一般的に年齢によって決定されていたが、年齢以外にリスクの重複状況によって変更する必要があることを提唱した。また乳酸閾値強度の心拍数は運動療法によって改善して行くため、介入途中に処方修正が必要である。乳酸閾値強度に相当する自転車仕事率の予測回帰式を作成し、運動負荷試験のプロトコル決定や、負荷試験ができない環境での予測に有効であることを示した。ダブルプロダクトの変移点(DPBP)は非侵襲的かつ簡便に、LTと同様の至適運動強度決定に利用でき、リスクファクターの改善過程を的確に反映する指標としても有効であった。マルチプルリスクファクターとOA膝の合併患者の運動処方は、さらに運動強度を低めに設定する必要がある。3)体力低下が動脈硬化進展に及ぼす機序、および改善過程について冠危険因子重複群の単球・好中球数,高感度CRP値と運動耐容能との関係について横断的に検討し、運動耐容能の低下は,単球や好中球などの炎症マーカーの血管内皮下への侵入を介する動脈硬化進展に関与している可能性が示唆された。肥満者における運動療法による身体組成、体力、食前食後の糖脂質代謝改善過程として、体重変化に先行して、体力や血液に変化が生じ、総運動時間の影響が改善過程に強く反映していた。医療法人鶴田整形外科・内科的運動療法外来受診者に対して、本研究の主旨について同意を得た人を対象として、本年度は横断的検討を実施し、以下の成績を得る事ができた。1)高感度CRPレベル(hsCRP)と食後糖脂質代謝との関連を検討するため、肥満女性43名をHigh CRP群とLow CRP群の2群にわけて比較した。HOMA-Rおよび食後120'を除く食前食後(30',60',90')の血糖値と遊離脂肪酸、および30'を除くインスリンは、High CRP群のほうがLow CRP群よりも有意に高かった。hsCRPを従属変数とし、全員を対象とした多変量解析の結果、hsCRPは、食前食後の遊離脂肪酸や食後のインスリンと独立した有意な関連を有しており、肥満女性における潜在的ハイリスク者予測に役立つ可能性が示唆された。(肥満研究印刷中)2)Multiple riskfactor(MRF)保有者で喫煙飲酒習慣のない女性のうち、年齢と肥満度に有意差のない耐糖能異常(IGT)と耐糖能正常(NGT)において、血中乳酸閾値(LT)に相当する心拍数(HR@LT)と自転車仕事率(Watt@LT)を比較した結果、自己の体重に対する%Watt@LT/kgとRF数との関連が単独でもっとも強かった。

%Watt@LT/kgは初期の糖代謝異常のみならず、生活習慣病の集積状態を反映した指標である可能性が示唆された。(糖尿病印刷中)3)MRF保有者103名を対象に,運動負荷による心電図虚血性変化とLT強度および冠動脈疾患危険因子との関係について検討した。運動負荷心電図ST下降時の負荷強度はLT時に比べて有意に高かった。LTはST下降より先行して発現する安全な運動強度であり,インスリン抵抗性,血糖,尿酸はST下降の予測因子である可能性が示唆された。(臨床スポーツ医学会誌印刷中)医療法人鶴田整形外科・内科的運動療法外来受診者のうち冠動脈疾患危険因子を複数有する未治療の成人男女において、本研究の主旨に同意を得た人を対象として研究を実施した。昨年度に引き続き横断的検討の対象人数を追加するとともに、運動療法による介入効果について縦断的検討を行ない、以下の成績を得る事ができた。1肥満群38名と肥満高血圧群55名の2群間で運動処方の強度に差があるかどうか検討した。乳酸閾値強度の心拍数と自転車エルゴメーターの仕事率に関する相対的強度は、肥満高血圧群が有意に低い事が明らかになった。しかし運動療法によって明らかに改善して行くため、介入途中に処方修正が必要であることを報告した(アジアスポーツ医学会)。2乳酸閾値強度に相当する自転車仕事率の予測回帰式を作成し、その式を用いて他の集団におけるDPBP時の仕事率予測に適応できるかどうかを検討した。健常者12名および生活習慣病保有者127名を対象として求めた予測仕事率は、保健事業参加者107名を対象とした運動負荷試験における実測仕事率と高い相関を示した。すなわち運動負荷試験のプロトコル決定や、負荷試験ができない環境での予測に有効である可能性が示唆された(日本体力医学会)。3閉経後のMultiple Risk Factor保有女性92名における変形性膝関節症(OA膝)の有無と有酸素性作業能力ならびに冠動脈疾患(CHD)危険因子との関係について検討した。OA膝群は正常膝群に比べて肥満度やCHD危険因子数が有意に高く,有酸素性作業能力や日常活動量が有意に低かった。Multiple Risk Factor保有者とOA膝の合併患者については、運動処方の際に運動強度を低めに設定する必要があることが示唆された(日本臨床スポーツ医学会)。1)肥満男女を対象に、乳酸閾値の軽強度運動療法にょる食後糖脂質代謝改善効果について、脂質エネルギー比率25%の低脂肪食負荷において確認した(日本循環器学会)。2)冠危険因子重複群の単球・好中球数,高感度CRP値と運動耐容能との関係について横断的に検討し、運動耐容能の低下は,単球や好中球などの炎症マーカーの血管内皮下への侵入を介する動脈硬化進展に関与している可能性が示唆された(日本心臓病学会)。3)肥満者における運動療法による身体組成、体力、食前食後の糖脂質代謝改善過程とその要因について検討した。運動療法による改善初期において、総運動時間は形態より先に血液や体力変化に反映し、一部の血液変化には体力変化が独立して影響する可能性がある(日本肥満学会)
福祉サービス提供におけるNPOの参入のあり方に関する日中比較研究

本研究は、福祉サービス提供におけるNPOの参入のあり方に焦点をしぼって進めてきた日本と中国の比較研究である。本研究では、研究プロセスでNPO組織構造、機能、福祉サービス供給の内容などの実態を解明するにとどまらず、歴史的、文化的な観点からNPO及び福祉NPOがアジア文化の中でどういう特色にそめられたのか、今後の展望はどうなるのかを踏まえて、一定の理論的な枠組みを提示しようと努力してきた。まず、私たちの研究は、マクロの視野で1990年代から日中両国において取り組まれてきた社会福祉改革を背景に登場したNPOが、どういうプロセスで形成され、どういう形態を持ち、また、アジア文化という独自の連帯意識が日中両国のNPO活動にどのような影響を与えたのかを課題に歴史的・文化的に考察していった。この研究成果は、『社会福祉改革とNPOの勃興-中国・日本からの発信-』(日本僑報社2003年9月)という形で本としてまとめられた。そして、私たちの研究視野がコミュニティに向けて、特に地域住民の生活問題の解決に努力している福祉NPOが福祉サービスの供給で抱えている問題は何か、それをどう解決すべきか、福祉NPO活動を支えていく人材育成の環境はどうつくっていくか、また、地域における市民社会化傾向の中で、福祉NPOと行政・住民との連携のあり方はどうあるべきかを実態調査を通して追求してきた。これに関する研究の成果は、研究成果報告書にまとめられた。報告書の構成は、大きく分けて2つのパートからなる。まず第1部は、中国編として中国の福祉NPO創出の背景、活動の舞台となるコミュニティの変動、福祉NPO政策、活動実態など、その全体像を書き出す。第2部は、日本編として、比較の視点を念頭に中国編と対比して日本の福祉NPOの形成要因、実態、今後の方向などを分析している。日本編において提示された人材育成、当事者型NPOなど新しい視点は今後の研究展開に示唆を与えた。1研究の日的本研究は日本においてここ数年に急成長を遂げたNPOの福祉サービス提供と、社会主義の土壌で生まれた中国NPOの福祉サービス提供の実態を比較する。この比較を通して共通したアジア文化のもとに両国の共通と相違を見いだす、福祉サービスにおけるアジア社会にふさわしいNPOの参入のあり方を明示する。2研究調査以上の主旨をふまえて今年度は、高知市、中国の都市と農村部で、4回にわたって介護サービス提供における福祉NPOの活動実態の調査を行った。1回目:2002年8月13日18日の間に、中国の武漢市江漢区で行った。地域福祉サービス提供の内容及び提供の担い手の実態に関するデータを収集した。2回目:9月10日18日の間に、中国の江西省広豊県で実施した。調査の内容は、農村地域の老親扶養と福祉サービス提供の実態であった。3回目:11月13日17日の間に大都会の北京に行って、地域における介護福祉サービス提供側の実態などを調べた。4回目:高知県の福祉NPOの活動及び組織のあり方を焦点にして行った。3研究分析メンバーがそれぞれのテーマに沿って各自で調査を行ったが、全体像を明らかにするために5回にわたって研究会を開い、次のような結論が見いだした。その一、日中両国の福祉NPOは、生成の背景が違って、歴史的な視点でその生成、発展の道程の違いを明らかにすることが本研究の土台になる。その二、市場経済の日本と計画市場経済の中国において、福祉NPOの位置づけは大きな差がある。比較の基盤を整えるために両国の社会政策、法制度の共通性や相違性を見いだすことが重要である。

その三、今回の調査を基盤に、定期的な追跡調査を行い、データの系統化、総合化を達成することも大切である。1今年度研究の目標福祉サービス提供における福祉NPOの参入状況、参入のプロセス、問題点及び日中両国の相違点などを明らかにすることが目標である。2研究調査昨年、本研究の中間研究成果の公開発表として論文集の『社会福祉改革とNPOの勃興-中国・日本からの発信-』(沈潔編日本僑報社出版2003年3月)が出版された。日中両国における福祉NPO勃興の背景、動因、組織のあり方などについて、国際比較の視点で研究分析をおこない、そのあり方と相違点を解明した。以上の研究をふまえて今年度には、福祉サービスにおける福祉NPO活動の実態を把握することを目的として、日本の埼玉県、中国の武漢でアンケート調査、聞き取り調査を行った。埼玉県で行った調査はNPO参入決定に対する福祉NPO創設者の意織形成および福祉NPO移送サービス提供の実態の訴査などを取り込んだ。中国武漢市の調査では、地域福祉サービスのニーズ、NPOの福祉サービス提供の実態などの調査を行った。3研究活動調査データの分析、研究課題の共通認識をめぐって、研究メンバーは4回にわたって研究会を開いた。また、海外協力者の来日の際に浦和大学、早稲田大学、慶応大学、国立人口保障研究所との連携で、公開研究会を4回開催した。以上の研究活動によって日中両国の研究メンバーは、福祉NPOとしての地域社会における住民の福祉ニーズの把握、そして、それを行政、市場へと媒介する機能及びそれを供給する能力並びに限界について提言を行っている。それと関連する研究業績は、「中国における地域福祉サービスのニーズ」、「福祉の供給体制」、「地域福祉におけるNPOのありかた」、「転換期における中国住民生活の変貌」、「近代における日中文化交流の特質」などを公開した。本研究は、福祉サービス提供におけるNPOの参入のあり方に焦点をしぼって進めてきた日本と中国の比較研究である。本研究では、研究プロセスでNPO組織構造、機能、福祉サービス供給の内容などの実態を解明するにとどまらず、歴史的、文化的な観点からNPO及び福祉NPOがアジア文化の中でどういう特色にそめられたのか、今後の展望はどうなるのかを踏まえて、一定の理論的な枠組みを提示しようと努力してきた。まず、私たちの研究は、マクロの視野で1990年代から日中両国において取り組まれてきた社会福祉改革を背景に登場したNPOが、どういうプロセスで形成され、どういう形態を持ち、また、アジア文化という独自の連帯意識が日中両国のNPO活動にどのような影響を与えたのかを課題に歴史的・文化的に考察していった。この研究成果は、『社会福祉改革とNPOの勃興-中国・日本からの発信-』(日本僑報社2003年9月)という形で本としてまとめられた。そして、私たちの研究視野がコミュニティに向けて、特に地域住民の生活問題の解決に努力している福祉NPOが福祉サービスの供給で抱えている問題は何か、それをどう解決すべきか、福祉NPO活動を支えていく人材育成の環境はどうつくっていくか、また、地域における市民社会化傾向の中で、福祉NPOと行政・住民との連携のあり方はどうあるべきかを実態調査を通して追求してきた。これに関する研究の成果は、研究成果報告書にまとめられた。報告書の構成は、大きく分けて2つのパートからなる。
脊椎動物の季節性測時機構の解明

季節性の繁殖など日長の変化に伴う生理的現象である光周性は概日時計の日長測定により制御されていることが古くから現象として知られている。生物の日長測定機構は光周性の最大の疑問である。報告者これまでの研究で概日時計が光周性のマスターコントロール遺伝子TSHBの発現を制御している可能性が示唆された。加えて、最近報告者の研究室の研究で光周性を示さないと信じられていたマウスにおいても光周性の研究に利用できることが証明された。マウスを用いてTSHBの転写制御機構と日長測定メカニズムを解明することを本研究の目的とし、多角的に研究を行った。H22-23年度は日長シグナルであるメラトニン合成できる時計遺伝子Per2欠損コンジェニックマウスの作出し、日長を変化させて時計遺伝子とTSHBなどの光周性鍵遺伝子の発現解析を実施した。その結果、Per2の有無に関わらず光周性の鍵遺伝子は日長の変化に伴い変動し、これまで日長測定に必要であると考えられてきた概日時計遺伝子(少なくともPer2は必ずしも光周性には必要ないことを新たに発見した。これらの結果を論文で報告した(Ikegami et al.,PLoS ONE 2013)。また哺乳類のTSHBの発現制御機構を研究するなかで、H22年度の研究までに下垂体隆起葉で合成分泌される春ホルモンTSHは前葉のTSHとは付加糖鎖の構造が異なることを発見した。最終年度の平成24年度では血中の隆起葉TSHの大半は免疫グロブリンGと結合し"macro-TSH"と呼ばれる高分子複合体を形成していることが判明した。さらにmacro-TSHが甲状腺に対する生理活性が非常に低いことが分かり、隆起葉TSHが血中でmacro-TSHになることにより血中における前葉TSHとの情報の混乱を防いでいる仕組みを明らかにすることができた。現在論文作成中である。さらに、これまで光周性における季節繁殖研究で性腺退縮のメカニズムは未だ明らかにされていなかったが、H22年度の研究では低温刺激により肝臓から供給される活性型甲状腺ホルモンによってアポトーシスが誘導され精巣退縮が加速されることを証明することができた。最終年度は、低温刺激が隆起葉TSHの発現に影響を与えることなく性腺刺激ホルモン放出ホルモンの下垂体門脈への分泌を抑制することで下垂体からの性腺刺激ホルモンの分泌を遮断することを新たに発見し、低温刺激が視床下部-下垂体-性腺軸の抑制もしていることが示唆された。哺乳類における光周性における概日時計の関係性に関しては予定より早く結果がまとまり、論文として発表することができた。その他に、予定していた以外の糖鎖の研究や性腺退縮の研究では進展がみられたものの、鳥類における日長測定の研究は、少し計画変更もあり現在解析中ということもあって少し計画より遅れたので(2)を選んだ理由です。今後鳥類における概日時計による日長測定機構についての研究は、ウズラの明暗周期の長さを変えると性腺発達するのに必要な日長(臨界日長)が変化する性質を利用し、明暗周期の長さを変えて日長を変化させたときの光周性鍵遺伝子の発現タイミングと時計遺伝子のリズムを解析することで、どこの時計が日長を測定しているかを明らかにする予定です。そこで鳥類や哺乳類も用いてTSHBの転写制御機構と日長測定メカニズムを解明することを本研究の目的とし、多角的に研究を行った。まず、哺乳類のTSHB発現制御機構における概日時計の機能解析を実施した。多くの実験マウスは日長シグナルであるメラトニンを合成できないが、メラトニンを合成できるマウス系統に戻し交配しメラトニン合成できる時計遺伝子欠損コンジェニックマウスの作出しに成功した。遺伝子発現解析を実施中である。また哺乳類のTSHBの発現制御機構を研究するなかで、近年の我々の研究でメラトニン投与実験により、新たに下垂体隆起葉由来のTSHは血中TSH濃度に影響を及ぼし、さらに下垂体前葉由来TSHとクロストークしないことが分かった。TSHは糖タンパク質であるため私は糖鎖の違いが両TSHの特性に影響しているのではないかと考え糖鎖構造を質量分析で推定したところ両TSHで糖鎖構造が異なることを発見し、これまでの常識を覆す結果を得た。また、これまでの光周性と概日時計の関係を調べた過去の研究は性腺肥大時の研究が多く性腺退縮の研究は少ない。実際、性腺退縮のメカニズムは未だ明らかにされていないため、まずウズラを用いて季節性性腺退縮のメカニズムの解明を行った。その結果、短日条件でも精巣退縮は起こすが、低温刺激で上昇する血中の活性型甲状腺ホルモンによってアポトーシスが誘導され精巣退縮が加速されることを証明することができた。

季節性の繁殖など日長の変化に伴う生理的現象である光周性は概日時計の日長測定により制御されていることが古くから現象として知られている。生物の日長測定機構は光周性の最大の疑問である。報告者これまでの研究で概日時計が光周性のマスターコントロール遺伝子TSHBの発現を制御している可能性が示唆された。加えて、最近報告者の研究室の研究で光周性を示さないと信じられていたマウスにおいても光周性の研究に利用できることが証明された。マウスを用いてTSHBの転写制御機構と日長測定メカニズムを解明することを本研究の目的とし、多角的に研究を行った。H22年度は日長シグナルであるメラトニン合成できる時計遺伝子Per2欠損コンジェニックマウスの作出しに成功した。該当年度はその個体を用いて日長を変化させて時系列サンプリングを行い、時計遺伝子とTSHBなどの光周性鍵遺伝子の発現解析を実施した。その結果、Per2の有無に関わらず光周性の鍵遺伝子は日長の変化に伴い変動した。これまで日長測定に必要であると考えられてきた概日時計遺伝子(少なくともPer2)は必ずしも光周性には必要ないことを新たに発見した。現在、論文作成中である。また哺乳類のTSHBの発現制御機構を研究するなかで、H22年度の研究までに下垂体隆起葉で合成分泌される春ホルモンTSHは前葉のTSHとは付加糖鎖の構造が異なることを発見した。現在は生体内での半減期や生理活性を確認中である。さらに、これまで光周性における季節繁殖研究で性腺退縮のメカニズムは未だ明らかにされていなかったが、H22年度の研究では低温刺激で上昇する血中の活性型甲状腺ホルモンによってアポトーシスが誘導され精巣退縮が加速されることを証明することができた。平成23年度は、ウズラにおける低温剰激で上昇するT3の由来の解明を進め、肝臓が低温刺激で上昇する血中T3の供給源である可能性を新たに示唆できた。H22-23年度は日長シグナルであるメラトニン合成できる時計遺伝子Per2欠損コンジェニックマウスの作出し、日長を変化させて時計遺伝子とTSHBなどの光周性鍵遺伝子の発現解析を実施した。その結果、Per2の有無に関わらず光周性の鍵遺伝子は日長の変化に伴い変動し、これまで日長測定に必要であると考えられてきた概日時計遺伝子(少なくともPer2は必ずしも光周性には必要ないことを新たに発見した。これらの結果を論文で報告した(Ikegami et al.,PLoS ONE 2013)。最終年度の平成24年度では血中の隆起葉TSHの大半は免疫グロブリンGと結合し"
独居認知症高齢者のアセスメントツールの作成と信頼性・妥当性の検討

本研究の目的は、認知症高齢者が、自分の能力を最大限に活かしながら安全に在宅生活を継続していくためのアセスメントツールを作成し、信頼性・妥当性について検討することである。アセスメントツールの作成は、高齢者の独居生活に関する先行文献と専門職(介護支援専門員・訪問看護師・訪問介護員)へのインタビューデータを参考にしたうえで、まずは、原案を作成し、認知症看護・老年看護の専門家にスーパーバイズを得た。さらに、現在地域で勤務しており、認知症高齢者の独居生活の支援にも従事している専門職者(老年看護専門士・認知症看護認定看護師・上級認知症ケア専門士等)31名にプレテストを2回行い、最終的なアセスメントツールの作成に至った。このプレテストは原案62項目に対して、「認知症高齢者が独居生活を継続できるかを判断するために、重要な項目か」という視点で5段階で評価してもらい、自由記載欄も設けた。その結果「診察時に保険証・診察券・予約票を持参している」や「自宅の鍵の管理が自分でできる」など、生命の安全に直結しない項目、「夜は寝床で寝ている」や「頭髪がべたついており多量のフケがある」等の本人が受容していて病気に直結しない項目は重要度が低かったため、削除した。一方で、「本人は独居生活を希望していた」「大切にしているものが生活空間に存在する」などの本人の意思や尊厳に関する項目では、返答に著しいばらつきがあった。このため、今後の全国調査では人数による重要度だけではなく、項目の返答と職種の関連性を検討することや研究対象者の認知症ケアの質を評価する尺度も測定していくことが必要であると考えた。その他に文章表現や、項目の統合など、自由記載の意見を参考に行った。2回目のプレテストでは、1回目の集計結果と自由記載欄に目を通してもらったうえで、同じく項目ごとに評価をしてもらった。その結果、最終的には、42項目に洗練された。これまでに地域で勤務している介護支援専門員、訪問看護師、訪問介護士にインタビュー調査を行い、認知症高齢者の独居生活の継続に関する要因などを聴いた。それらをもとにアセスメント項目を作成し、スーパーバイズを受けたのち、認知症ケアの専門家31名にデルファイ法にて、アセスメント項目が妥当であるか、表現が不適切、もしくは伝わりにくくないか、という視点で確認してもらい、意見を集約した。その結果、当初の62項目は、42項目に精錬された。この42項目のアセスメント項目で、今後調査を行う予定である。対象は認知症ケア専門士の資格を持ち、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問介護事業所のいずれかに勤務する者とする。認知症ケア学会のホームページで認知症ケア専門士で、前述した4カ所の職場で勤務している登録者、全1075名を抽出した。倫理審査委員会で承認を得て、5月初旬、この1075名に発送する予定である。5月に調査書を全国約1075名の認知症ケア専門士に配布し、研究協力に同意を得られた者を対象に2回のデルファイ調査を行う。1回目の集計結果と自由記載の意見をまとめた結果を2回目の調査の際、同封して結果を見てもらったうえで2回目の調査に回答してもらい、集計分析を行う。アセスメント項目の妥当性を検討する際、今回の調査の協力者の認知症者に対する認識を確認するために、「認知症の人に対する態度尺度」も解答してもらい、協力者の属性・態度尺度とアセスメント項目に関しての解答の相関についても分析をおこなう方向である。研究の目的は、独居生活を希望している認知症高齢者が、自分の能力を最大限に活かしながら安全に在宅生活を継続していくためのアセスメントツールを作成し、信頼性・妥当性を検討することである。ツールでは、認知症レベルや生活管理能力、生活の質・満足度、身体状況、家族・地域の力、安全面の上位概念で構成予定として、細項目を作成していたが、認知症の症状が進行して意思表示できなくなった高齢者の生活の質や満足度をどう評価したらよいかという点で新たに文献検討やディスカッションに時間を要した。その結果、本人のもともとの性格や好みが生活の中でどう反映されているか、本人が現在の生活をどう感じているかを客観的に観察していく項目の作成に至った。また、当初はどうすれば継続できるか、もしくは継続の限界かという視点で評価することを目的としていたが、ケア提供者達がアセスメントを通じて自分達のケアを振り返り、ケアの向上をめざすことができるアセスメントツールにしていくことの必要性が明らかになった。さらに、単に安全に生活を送ることだけでなく、本人が自分らしく尊厳を維持して独居生活を継続していくための支援を重要視したアセスメントツール作成にこだわることとなった。当初は、介護支援専門員のみを対象とし、妥当性や有用性を検討する予定であったが、臨床現場でそれぞれの職種がアセスメントでき、共通認識のもとで方向性を検討できるようにするため、今後の調査研究では、認知症の専門資格を有する訪問看護師、訪問介護員、介護支援専門員を対象に調査する予定である。現在、アセスメントツールの項目を作成し、スーパーバイズを受けて修正を繰り返しているところである。特にこだわったのは、認知症が進行して自分で意思表示できない独居高齢者の尊厳を支える項目である。アセスメントをするためにどういう点を観察し、どういう視点でアセスメントするのかにおいて意見がなかなかまとまらない状態であった。

単にアセスメントをして、独居の継続を評価するのではなく、支援者自身が自分達のケアを振り返られるようなツールにしていく必要もあり、調査書の作成方法や今後の分析に関しても見直しをしている。本研究の目的は、認知症高齢者が、自分の能力を最大限に活かしながら安全に在宅生活を継続していくためのアセスメントツールを作成し、信頼性・妥当性について検討することである。アセスメントツールの作成は、高齢者の独居生活に関する先行文献と専門職(介護支援専門員・訪問看護師・訪問介護員)へのインタビューデータを参考にしたうえで、まずは、原案を作成し、認知症看護・老年看護の専門家にスーパーバイズを得た。さらに、現在地域で勤務しており、認知症高齢者の独居生活の支援にも従事している専門職者(老年看護専門士・認知症看護認定看護師・上級認知症ケア専門士等)31名にプレテストを2回行い、最終的なアセスメントツールの作成に至った。このプレテストは原案62項目に対して、「認知症高齢者が独居生活を継続できるかを判断するために、重要な項目か」という視点で5段階で評価してもらい、自由記載欄も設けた。その結果「診察時に保険証・診察券・予約票を持参している」や「自宅の鍵の管理が自分でできる」など、生命の安全に直結しない項目、「夜は寝床で寝ている」や「頭髪がべたついており多量のフケがある」等の本人が受容していて病気に直結しない項目は重要度が低かったため、削除した。一方で、「本人は独居生活を希望していた」「大切にしているものが生活空間に存在する」などの本人の意思や尊厳に関する項目では、返答に著しいばらつきがあった。このため、今後の全国調査では人数による重要度だけではなく、項目の返答と職種の関連性を検討することや研究対象者の認知症ケアの質を評価する尺度も測定していくことが必要であると考えた。その他に文章表現や、項目の統合など、自由記載の意見を参考に行った。2回目のプレテストでは、1回目の集計結果と自由記載欄に目を通してもらったうえで、同じく項目ごとに評価をしてもらった。その結果、最終的には、42項目に洗練された。これまでに地域で勤務している介護支援専門員、訪問看護師、訪問介護士にインタビュー調査を行い、認知症高齢者の独居生活の継続に関する要因などを聴いた。それらをもとにアセスメント項目を作成し、スーパーバイズを受けたのち、認知症ケアの専門家31名にデルファイ法にて、アセスメント項目が妥当であるか、表現が不適切、もしくは伝わりにくくないか、という視点で確認してもらい、意見を集約した。その結果、当初の62項目は、42項目に精錬された。この42項目のアセスメント項目で、今後調査を行う予定である。対象は認知症ケア専門士の資格を持ち、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問介護事業所のいずれかに勤務する者とする。認知症ケア学会のホームページで認知症ケア専門士で、前述した4カ所の職場で勤務している登録者、全1075名を抽出した。倫理審査委員会で承認を得て、5月初旬、この1075名に発送する予定である。現在アセスメントツールの細項目の作成がほぼ完成した状況である。今後スーパーバイザー約10名に見てもらって意見をもらい、修正したものをアセスメントツールの原案とする。スーパーバイザーは、地域で独居認知症高齢者を支援した経験のある看護職者のうち認知症の専門資格を有する者に限定する。
地域労働市場におけるワークシェアリングの構造変化と農業再編

本研究では、今後の農業の方向を予測しつつ、ワークシェアリングの農業への適用可能性と必要性、そのさいの留意点、ワークシェアリングの主体のあり方等を検討した。さらに、地域別に、また課題別に地域労働市場と農業労働力の現状を明らかにし、ワークシェアリングの必要性とその可能性、農業再編においてワークシェアリングの果たす役割、今後の方向等を明らかにした。主要な結論は以下の通りである。1.農業にとって基本的に要求されるのは、若年層の新規労働力の確保である。そのためには、非農家の子弟の農業への就業も含め、法的な整備、資金的援助体制の整備はもちろん、経営・技術の教育の援助、参入の斡旋の体制の整備が不可欠である。2.農業生産の拡充、地域や農協による農業関連産業への進出、地域の資源と生産物を利用した二次、三次産業への進出等による農業農村内部での就業機会の拡大、創出が重要である。3.農業の季節性の解決のためにマークシェアリングは大きな役割を果たす。また、異なる作目・部門に専門化した農家間、もしくは季節性の違う作目・部門を中心としている地域間での労働力の交換や相互雇用等で就業機会を分かち合い、相互に繁閑の差を解消していく道もある。4.農協等による施設の整備とそこでの作業受託によって、つまり農協と生産者の間の労働の分かち合いで問題を解決していくことも必要となろう。5.地域農業の再編にとって雇用型経営は大きな課題である。こうした雇用労働力の確保、また先に述べた他の農業地域からの雇用の確保、その農家への配分等の問題を解決する雇用需給調整主体の確立も必要となっている。本年度は、研究のためのフレームワークづくり、労働市場の需給構造を明らかにできる基本的統計の整理及び地域労働市場の実態調査をおこなった。具体的内容は、以下の通りである。(1)労働市場の理論的・統計的解析(1)産業構造の変化と農業労働力、(2)労働需給の分析、(3)環境保全型農業と労働調整(2)労働需給の実態調査各地域の農業を中心とした労働需給の実態についての予備調査及び本調査をおこなった。(3)農業再編の方向性(1)担い手問題、(2)後継者の参入形態と参入費用、(3)農業法人化と担い手確保、(4)地域労働市場の展開と兼業農家、(5)農協による農業労働力確保対策本年度えられた知見及び次年度の計画等は、以下の通りである。(1)1980年代後半の景気拡大がもたらした地域労働市場の変化は、従来のような地域間労働移動(たとえば出稼ぎ)をベースにした全国的な労働市場の再編を困難にしており、それが農業における労働力不足を惹起するにいたっている。(2)労働力需給の実証をふまえた地域農業再編については、次年度さらに研究を深める計画である。3.農業の季節性の解決のためにワークシェアリングは大きな役割を果たす。

また、異なる作目・部門に専門化した農家間、もしくは季節性の違う作目・部門を中心としている地域間での労働力の交換や相互雇用等で就業機会を分かち合い、相互に繁閑の差を解消していく道もある。4.農協等による施設の整備とそこでの作業受託によって、つまり農協と生産者の間の労働の分かち合いで問題を解決していくことも必要となろう。5.地域農業の再編にとって雇用型経営は大きな課題である。こうした雇用労働力の確保、また先に述べた他の農業地域からの雇用の確保、その農家への配分等の問題を解決する雇用需給調整主体の確立も必要となっている。
多機能性イオン液体を利用した化学変換法による熱硬化性クラフトリグニン樹脂の開発

近年、木材の主成分であるリグニンは、貴重な芳香族性の再生可能資源として注目されている。これまでに、様々なリグニン由来樹脂が研究・開発されているが、単なる石油由来樹脂の代替ではなく、金属やプラスチックなど、異種材料に対する接着性や自己修復性など、石油由来樹脂には発揮し得ない優れた性質を有することが求められる。本研究は、セルロースパルプ生産時の副生成物として排出される“クラフトリグニン"を研究対象とし、クラフトリグニンが本質的に有する多様な官能基を活用した機能化プロセスを、室温で液体状の塩である“イオン液体"というツールを用いて実現し、高付加価値なリグニン由来樹脂を開発することを目的とする。
クモの寄生バチによる造網行動操作の分子機構解明とクモ糸遺伝子探索

クモに寄生するクモヒメバチという寄生バチがクモの造網行動を操作し、網を自身にとって有利な形状に改変させる“網操作"という寄主操作現象に着目し、寄主(クモ)と寄生者(ハチ)の両面からRNA-seq解析によってその分子機構解明に着手した。扱った系では、ハチがクモの生得的な造網行動(脱皮前に張る休息網)を操作行動のモデルとしていることがわかっており、比較対象として通常の円網を張っている個体とモデルとなっている休息網造網中の個体を設定した。その結果、操作されている個体と休息網造網中の個体の間で特定のクモ糸遺伝子アイソフォームが高発現しており、操作の鍵遺伝子となっている可能性が示唆された。ギンメッキゴミグモを操作し、本来脱皮前に張る休息網を自身を保護する網として強制的に発現させるニールセンクモヒメバチを材料とした。兵庫県各地で被寄生および未寄生のクモのサンプリングを行い、飼育によって、ハチに操作され始めた状態、円網造網中、休息網造網中の3フェイズのクモを各3個体ずつ採取し、RNAを抽出し、RNA-seqによって発現変動解析を行った。アセンブリにはBridgerを用い、マップ率の網羅性などより、全リードからランダムな60Mリードをアセンブルした。次いで、得られた全遺伝子の発現量によるクラスタリングを行った。しかしながら発現遺伝子シーケンスの結果は、不都合なことに条件内でも発現のばらつきが比較的大きく、また休息網は発現プロファイリングから見ると、どちらかと言えば円網造網中に近かった。すなわち休息網造網中と被操作中の発現ダイナミクスが類似することを前提とした当初の計画はうまくいかないこととなる。一方で、操作による発現変動はかなり多くの遺伝子に大きな影響を与えていることがわかり、ハチによる操作的作用が少なくともクモの発現ダイナミクスにまで及んでいることが裏付けられた。そこで、全7種あるクモ糸遺伝子のうち、休息網造網中と被操作中で、共通して円網造網中との発現量の差が統計的に大きい遺伝子(他種のクモ糸遺伝子DBを基に)に注目して解析を行うという次善策を採った。その結果、通常は円網の捕虫スパイラルに使われる鞭状腺糸および装飾糸に使われるブドウ状腺糸の特定のアイソフォームにおいて、円網でほとんど発現されていないのに対して被操作と休息網で有意に高発現していることがわかった。すなわち鞭状腺糸の高発現アイソフォームは、円網のスパイラルではない別の機能をになっていると考えられる。クモだけでなくハチの側の発現解析も行う予定だったが、固定ポイントがクモの場合は操作開始後なのに対し、ハチは若齢時や操作開始直前を抑える必要があり、そのために同一サンプル(ハチを固定すると、そのサンプルにおいて被操作クモは得られない)をそれぞれの解析に用いることができず、サンプル不足によってハチの解析には至れなかった。また、同属他種の操作系も実験に組み込む予定だが、N数が揃っておらず、RNA抽出前のサンプルをいくつか保存するにとどまった。ニールセンクモヒメバチ対ギンメッキゴミグモ、マスモトクモヒメバチ対ゴミグモの造網行動操作系を材料に、飼育によって若齢・中齢前半・中齢後半・操作直前・操作開始後の5つのタイムポイントおよびハチ成虫の6つのフェイズ別サンプルを、反復をもって確保した。そして、ハチとクモそれぞれでライブラリ調整を行ない、RNA-seq解析によって発現配列データを得た。ギンメッキゴミグモは、未寄生の円網を張っているフェイズと、操作行動のモデル行動となっている同じく未寄生の脱皮網を張っているフェイズのサンプルも比較対象区として読んだ。クモは全リードからランダムな60Mリードをアセンブル、ハチは全個体から10Mリードずつサブサンプリングしたものを各条件ごとに全てをマージした上で、全体で60Mリードになるように条件ごとにサブサンプリングしてアセンブルすることでリファレンス配列を作成した。時間的な問題で、すべての解析は完了していないが、途中段階でも一部傾向が見えている。操作されている最中のギンメッキゴミグモは、円網や脱皮網造網中のサンプルと比べ、劇的に発現動態が変わっており、ハチによる操作の影響が少なくとも寄主クモの発現動態にまで影響していることがわかった。また、期待された被操作クモと脱皮網クモとの間の共通性は明確にはなかったが、特定のクモ糸遺伝子について高く発現するものが見出されており、操作に関わる遺伝子の可能性を今後探っていく必要がある。ハチの方では、ニールセンクモヒメバチの時系列比較において、操作直前と開始後の間に期待された発現変動は少なく、その前に当たる中齢後半にやや顕著な発現変動が見出されており、操作にまつわる発現は操作の数日前にピークを迎えている可能性が示唆された。マスモトクモヒメバチでは中齢サンプル数の不足から比較が行えていないが、操作直前と開始後の間に顕著な発現変動がないことが確認されている。

ギンメッキゴミグモ側の発現解析に反復数を追加すること、ニールセンクモヒメバチ幼虫の時系列サンプル(若齢中齢操作直前成虫など)、同属他種操作系の同様のサンプルをそれぞれ準備し、解析を行うことが今後の優先課題である。サンプルの充足が叶えば、操作直前のハチ幼虫にどのような発現変動が起きているのか、また他の操作系でも被操作クモに同様の発現変動が起きているのかなどを重点的に検証していく。昆虫生態学消耗品で当初の見積もりよりも安く済んだり、不要になったものが出てきた。また、サンプリング調査出張や成果発表にかかる出張が別財源から捻出されたので、旅費に比較的多く未使用額が生じた。サンプリング調査出張費用を追加で計上する他、飼育設備の充実、当初計上できなかった高額な試薬の購入等に充てる。
推論と知識表現に関する基礎的研究ー意味情報処理におけるエラ-をもとにー

本研究は、人間の知的機能を生み出す基本的な心的構造を明らかにするために、幾つかの課題事態で観察される処理エラ-をもとに実験的検討を加えることを目的とする。また、生じたエラ-を説明するために、その背後にある心的過程に対して、メンタル・モデルなどのモデルの導入をはかり、理論的検討を試みる。このモデルは、基本的には一般的な知識情報処理を支える問題解決過程や推論過程、ないしは思考過程などの機能モデルと論理的には同型である。また、その表現形式は、記号論理学(命題論理学、述語論理学)をはじめ、多くの数理モデルなどの論理形式に求めることができよう、本研究の目的を遂行するために、個々の課題事態として以下のような場面を設定し、そのもとでの反応を計測し、それぞれに論理的検討を加えた。1.文章理解の方略。文理解は入力文の構造に大きく左右される一方、心的過程における記憶知識情報を手掛かりとした積極的な意味情報処理が欠かせない。日本語文では、文を構成する語の語順に加え、助詞による意味形成作用が顕著である。その助詞を省いてしまい、単語を空間的にある順序で提示したとき、それらの語群からいかなる文章意味理解がはかられるであろうか。そこでの反応をもとに、各自の内的な意味情報処理の過程を究明する。ことに聴覚障害者との比較検討によって意味処理のさいの心的構造の一端が明らかにされた。2.文章理解と推論過程。文章の結合関係をもとに導出、生成される意味情報抽出過程について、推論という思考作用をもとに考察する。とくに空間関係を記述した文章群から構成される記憶意味情報の内容分析をメンタル・モデルをもとに行なった。3.メロディ-認知へのリズム効果。4.認知空間における座標特性-鏡像の理解をめぐって-、など。いずれも意味情報処理の側面を個別の現象のもとで明らかにするために試みられた。1.文章理解の方略。