hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二酸化炭素排出量と削減と廃棄物使用料の増大を可能としたセメントの最適設計

セメント産業においては,廃棄物の利用とCO_2発生量の抑制が求められている.混合材を利用し,混合セメントとし,クリンカー製造量を低減させることが最も効果的であるが,使用する廃棄物が減少する.間隙相量を増加して石灰石微粉末では,混合材量を10%,高炉スラグでは20%とすることとで流動性を制御することが可能であり,現在市販されているセメントと同等な流動性や性能を確保が可能なことを見いだし,廃棄物量を増加させ, CO_2削減もできるセメントの材料設計が可能であることを明らかにした.セメント産業においては,廃棄物の利用とCO_2発生量の抑制が求められている.混合材を利用し,混合セメントとし,クリンカー製造量を低減させることが最も効果的であるが,使用する廃棄物が減少する.間隙相量を増加して石灰石微粉末では,混合材量を10%,高炉スラグでは20%とすることとで流動性を制御することが可能であり,現在市販されているセメントと同等な流動性や性能を確保が可能なことを見いだし,廃棄物量を増加させ, CO_2削減もできるセメントの材料設計が可能であることを明らかにした.産業廃棄物利用量を増大させつつ,CO_2削減も可能とし,しかも健全な社会資本を構築することが可能な性能を有するセメントの最適化設計はいまだ確立されていない.セメント産業においては,CO_2発生量中に占める原料由来のCO_2量が主体であるため,混合材を利用し,混合セメントとし,クリンカー製造量を低減させることが最も効果的である.混合材の利用は,クリンカーの製造量を低減するため,セメント製造における廃棄物処理量の増大と混合材の利用によるCO_2削減は矛盾することになる.しかし,廃棄物である石炭灰,製鋼スラグおよび下水汚泥を原料に利用し,セメントを製造する際に,C_3A量を現状の9%から12%に増加させ混合材を使用すると,廃棄物使用量を現行の243kg/tから,混合材10%の場合には,300kg/t,20%使用でも266kg/tと増加させることが可能と試算できる(現状の廃棄物使用量として報告されているセメント1t当り,混合材を含めると436kgは,高炉セメント用の高炉スラグが含まれている).廃棄物利用量の増大のために,間隙相量特にC_3A量を増加させると,C_3A量を現状の9%から12%とした場合には,水和熱や強度発現性状は,現状のC_3Aを9%としたセメントの90%以上の性能を確保できるが,流動性が低下する.性能を確保しつつCO_2削減とクリンカー製造における廃棄物利用量増大の両者の一見矛盾する要求を満足するためのセメントの最適化設計として,混合材に石灰石微粉末が非常に有効であることと,セッコウ添加量の増加により,流動性を制御することが可能であり,現在市販されてセメントと同等な流動性の確保が可能なことを見いだした.このように混合材を1020%程度利用することで,廃棄物利用量を増加させ,CO_2削減もできるセメントが可能であることを明らかにしている.産業廃棄物の使用を増大させつつ,CO_2削減も可能とし,しかも健全な社会資本を構築することが可能な性能を有するセメントの最適化設計はいまだ確立されていない.セメント産業においては,CO_2発生量中に占める原料由来のCO_2量が主体であるため,混合材を利用し,混合セメントとし,クリンカー製造量を低減させることが最も効果的である.混合材の利用は,クリンカーの製造量を低減するため,セメント製造における廃棄物の増大と混合材の利用によるCO_2削減は矛盾することになる.しかし,廃棄物である石炭灰,製鋼スラグおよび下水汚泥を原料に利用し,セメントを製造する際に,C_3A量を現状の9%から12%に増加させ混合材を使用すると,廃棄物を現行の243kg/tから,混合材10%の場合には,300kg/t,20%使用でも266kg/tと増加させることが可能と試算できる(現状の廃棄物として報告されているセメント1t当り,混合材を含めると436kgは,高炉セメント用の高炉スラグが含まれている).廃棄物の増大のために,間隙相量特にC_3A量を増加させると,C_3A量を現状の9%から12%とした場合には,水和熱や強度発現性状は,現状のC_3Aを9%としたセメントの90%以上の性能を確保できるが,流動性が低下する.石灰石微粉末を利用することで、C_3A量を12%と増加させたセメントでも混合材量を10%とすることとで流動性を制御することが可能であり、現在市販されてセメントと同等な流動性の確保が可能なことを見いだした。また、産地の異なる石灰石により微粉末を製造し、石灰石の被粉砕性と流動性の制御の関係を明らかにし、流動性制御の観点からの石灰石の選定方法についても提案した。このように混合材を10%程度利用することで,廃棄物量を増加させ,CO_2削減もできるセメントの材料設計が可能であることを明らかにした.前年度までの研究において、廃棄物の増大のために,間隙相量、特にC3A量を現状の9%から12%とした場合には,水和熱や強度発現性状は,現状のC3Aを9%としたセメントの90%以上の性能を確保できるが,流動性が低下する.

石灰石微粉末(LSP)を利用することで、C3A量を12%と増加させたセメントでも混合材量を10%とすることとで流動性を制御することが可能であり、現在市販されてセメントと同等な流動性の確保が可能なことを前年度までに見いだした。この際、廃棄物である石炭灰,製鋼スラグおよび下水汚泥を原料に利用し,セメントを製造する際に,C3A量を現状の9%から12%に増加させ混合材を使用すると,廃棄物を現行の243kgltから,混合材10%の場合には,23%,20%使用でも9%増加させることが可能と試算できることを明らかにしている.本年度の成果としては、流動性制御には遊離石灰量を増大させることも重要であることを明らかにした。さらに間隙相量としてC3AとC4AFの両方を増加させたセメントについて検討を加えた。C3Aを12%とし、C4AFを9から13%に増加させたセメントについて検討を行った結果、流動性は,セッコウを4%とLISP10%あるいはセッコウを3%とLSP15%を混和することで既存の普通セメントと同等まで改善できることを見いだした。また、材齢7日と28日における硬化体の全細孔量はほぼ既存の普通セメントと同等かそれより小さな値を示し、硬化体としても間隙相量の増加が悪影響を及ぼすことはないことを明らかにした。なお、断熱温度上昇量は普通セメントの場合より25°C上昇したが、セッコウを3%以上添加することで断熱温度上昇量の増加は2°C以内に抑えることができ、断熱温度上昇特性としては問題はないと判断した。以上のようなC3AとC4AFの両者を増加させたセメントでは、C3AとC4A:Fがそれぞれ9%の既存の普通セメントに比べて、セッコウを4%とL,SP10%でCO2排出を9%削減,廃棄物使用量を33%増加でき、また、セッコウ3%添加し、LSPを15%混和したセメントではCO2排出を14%削減,廃棄物使用量を25%増加できることを明らかにした。
単相ナノチューブ探針を用いたSPMによるシングルナノスケール超微細加工法の開発

ナノシステムの開発には10 nm以下、つまりシングルナノメータスケールの超微細加工技術の構築が必要である.本研究では直径約2 nmから10 nmを有する単層カーボンナノチューブ(SWNT)を走査型プローブ顕微鏡のタングステン探針先端に、独自開発した超音波を利用したSWNT分散溶液から引き上げることによりSWNTを確率17%で一本取り付けることに成功した.このSWNT探針を利用して3Vー8Vのバイアス電圧を付加して除去加工を行うことにより、直径9nm、深さ4nmの穴を高配向性グラファイト表面上に加工することに成功した.工学や医療の分野でナノスケールでの微小加工技術のさらなる発展が不可欠である.そのために応用可能なニードル材としてカーボンナノチューブ(CNT)に着目した.これまでに走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いた加工に多層ナノチューブ(MWNT)ニードルを用いることで数十ナノメートルの高アスペクト比での穴加工を行うことが可能となるが,ドラッグデリバリーシステムなどの医療への応用においてさらなる加工の微小化が必要となる,そこで極限的な微小加工が可能となるニードル材として10 nm以下の直径を有する単層ナノチューブ(SWNT)を用いたニードルの作製法の確立とHOPG表面に穴加工を試み,そのニードルの有効性を検討した.以下に本年度の実績を要約する.・引上げ法に混合分散液を用いることでSWNTニードルの作製が可能で作製確率を13%まで向上できた.またCNTの各接合部をSEMによって電子線照射を十分な時間行うことでSTMによる穴加工に対するニードルの耐性を確認できた.・HOPGに対するSWNTニードルを用いた加工において,加工幅30 nm深さ16 nmとMWNTニードルでの加工よりも微小な加工が実現でき.さらにアスペクト比では約2倍の上昇が得られた.これによりSWNTニードルがナノスケール加工において非常に有効であることがわかった.【研究背景】近年,微細加工技術の進歩によって工業や医療分野においてナノマシンや単一電子デバイスの実現が期待される.このためにはナノスケールでの三次元での超微細加工技術の進歩が必要不可欠である.微細加工技術の手法の一つに走査型トンネル顕微鏡(scanning tunneling microscope:STM)にカーボンナノチュー(carbonnanotube:CNT)を探針として用いた加工法がある.本研究室では直径50 nmの多層ナノチューブ(MWNT)を探針とした数百十nmスケールの加工が実現されてきたが極限的に微小な直径を持つ単層ナノチューブ(SWNT)の探針作製法は確立されていなく,MWNT探針では直径以下のシングルナノスケールの加工を行うことは困難である.本研究ではSWNT探針の作製法を確立させるとともにSWNTがSTM加工において有効性の検証を行う.【研究目的】従来のMWNT探針作製法である引上げ法に本研究で考案した混合分散液プロセスを用いることでSWNT探針の作製を試みる.またSWNT探針での高アスペクト比かつシングルナノスケール加工の実現を試み,STM加工におけるSWNT探針の有効性の検証を行う.【研究方法】MWNTとSWNTをイソプロピルアルコールに混合させた混合分散液を作製し,電気泳動法を利用してこの分散液内のCNTを電解研磨にて先鋭化したW探針で引き上げることで先端にCNTを付着させる.この際先端曲率の関係からW探針の先端にはMWNTが付着しやすく,SWNTを探針先端に付着したMWNTで引き上げることでSWNTを先端とした探針を作製に挑戦する.混合分散液プロセスを用いた引上げ法を行いSWNT探針の作製に試み,作製されたSWNT探針がシングルナノスケールかつ高アスペクト比のSTM加工の可能性か検証し以下の結論を得た.1.従来の引上げ法に混合分散液プロセスを用いることでWにMWNTを付着させ,さらにその先端にSWNTを付着させることでSWNT探針の高確率での作製が可能であり、その最適条件は直径10 nmのSWNT探針では最適濃度条件はSWNT : 0.01 mg/ml MWNT : 0.05 mg/mlで作製率は約13%.直径約1 nmのSWNT探針では最適濃度条件はSWNT : 0.02 mg/ml MWNT : 0.04 mg/mlで作製率は約10%であった.2.STM加工において探針の先端直径が微細であるほど加工痕の微細化効果が得られ,直径のきわめて微細なSWNT探針を用いることでシングルナノスケールでの加工が実現可能で加工時間の最適化で加工痕のアスペクト比の向上させることができ,120 secの加工において最も高いアスペクト比を有する加工痕が得られ,60 secの加工と比較し約11倍であった.以上のことから本研究にて混合分散液プロセスを用いたSWNT探針作製法の確立とSWNT探針がSTM加工において有効であることを証明した.これらの結果より今後SWNT探針での凸形状加工及び線加工への応用が期待され,ナノスケール加工のさらなる進歩が期待される.ナノシステムの開発には10 nm以下、つまりシングルナノメータスケールの超微細加工技術の構築が必要である.本研究では直径約2 nmから10 nmを有する単層カーボンナノチューブ(SWNT)を走査型プローブ顕微鏡のタングステン探針先端に、独自開発した超音波を利用したSWNT分散溶液から引き上げることによりSWNTを確率17%で一本取り付けることに成功した.このSWNT

探針を利用して3Vー8Vのバイアス電圧を付加して除去加工を行うことにより、直径9nm、深さ4nmの穴を高配向性グラファイト表面上に加工することに成功した.混合分散液の濃度条件をSWNT : 0.0050.05 mg/ml,MWNT : 0.040.05 mg/mlの範囲で検討し,従来作製が困難であったSWNT探針の作製率をおよそ10%に大きく向上させることに成功した.またWとMWNT,MWNTとSWNTの付着部をそれぞれSEMを用いて電子照射による探針の強化を行うことでSTM加工が可能となった.HOPGを試料として選択し,SWNT探針を用いた加工によってSWNTの直径を反映させた加工直径9 nmでアスペクト比1.44のシングルナノスケール加工が実現された.これは同条件にて行ったMWNT探針による加工のアスペクト比0.26の5.5倍である.さらに加工条件を検証することで加工直径の微細さを保持したまま高アスペクト比の加工を得ることが可能であった.本研究にて得られた最大のアスペクト比は加工時間120秒にて得られた16であり,加工時間60秒で得られたアスペクト比1.4と比較しおよそ11倍の向上であった.以上によりSWNT探針の作製法の確立とSWNT探針にてシングルナノスケール加工を実現した.以上により上記達成度と判断した.ナノテクノロジー本研究課題の目的はほぼ達成できた.従って、今後の研究の推進として線加工、凸加工等の種々の加工が考えられるが、これらはこれまで多層カーボンナノチューブを用いた研究によりメカニズム含め成果が得られ手法が確立しており、大きな問題はないと考えられる.開発した引き上げ法により、ニードルとして用いる直径数nm以下の直径50nmの単層ナノチューブを多層ナノチューブと混合させることで、タングステン針の先に15%近い確率で接合させることができた.これまでの確率はほぼ0%であったことから格段の進展がなされたと判断される.また、このニードルを用いた高配向性グラファイト表面への加工ではSPMを用いて直径9nm、深さ13nmの穴加工を実現でき、これまでの多層ナノチューブに対してアスペクト比で約5倍向上した.以上の進展状況から計画どおり研究の遂行が成されていると判断される.本研究で最も重要な単層カーボンナノチューブ、基板材料等を購入するため.本研究で遂行している多層と単層ナノチューブ混合法を用い、その混合割合、超音波分散条件、引き上げ法の諸条件について詳細な検討を加え、50%以上の確率で作製できる条件の検討を行う.また、単層ナノチューブの加工への応用の観点から、加工電圧、トンネル電流、加工時間の最適化を行い直径5nm以下で加工深さを単層ナノチューブの長さまで原理的に可能であるため、アスペクト比を現在の100倍以上の向上を行う.また、穴加工ばかりでなく、突起や線加工もこれまで多層ナノチューブニードルでは実績があり、これらの加工の超微細化にチャレンジする.
石綿工場の周辺住民に肺癌の過剰死亡は認められるか

過去に石綿製品を製造していた工場3ヵ所について、周辺住民の死亡調査を実施した。1942年から1991年まで茶石綿と白石綿を年間数千トン使用して石綿製品を製造していた工場の周辺住民502家族を解析対象とした15.5年間の追跡調査では、石綿相対濃度が最も高いと推定された群での肺がんによる有意な過剰死亡が認められた。このことは、石綿の近隣曝露が肺がんによる死亡リスクを上昇させる可能性を示唆している。一方、1914年から2001年まで白石綿を年間約500トン使用して石綿製品を製造していた工場の周辺住民449家族を解析対象とした23年間の追跡調査では、いずれの曝露群でも石綿関連疾患による有意な過剰死亡は見られなかった。これら2つの調査の追跡率はいずれも90%程度であり、かつ対象者数も同程度のため比較可能であるが、2つの工場で使用された石綿の種類と使用量の差が結果に影響したものと考えられる。1954年から1995年まで白石綿を年間3500トン、1957年から1975年まで青石綿を年間4700トン使用して石綿製品を製造していた工場の周辺住民52家族を解析対象とした32年間の追跡調査では、男性で中皮腫による過剰死亡が認められた。この工場での多量の青石綿使用がその原因と考えられる。1942年から1991年まで茶石綿と白石綿を使用して石綿製品を製造していた工場の周辺に1992年1月1日時点に居住しており、かつ2007年6月30日時点に本人を含めて家族が1人でも居住している577家族を対象とし、後向きコホート調査を実施した。解析対象者は協力が得られた502家族の男性951人、女性956人であり、このうち2007年6月30日時点の生存者は男性834人、女性843人であった。生存者の喫煙割合は男性38.8%、女性5.1%であり、全国平均とほぼ同程度であった。2007年6月30日時点の死亡者は男性117人、女性113人であり、全死亡のSMRは男性0.89(95%信頼区間0.74-1.07)、女性1.21(1.00-1.45)であった。肺がん死亡者は男性22人、女性5人で、標準化死亡比(SMR)は男性2.15(1.35-3.25)、女性1.47(0.48-3.42)となり、男性では有意な過剰死亡が認められた。この中で職業性石綿曝露のない者は男性15人、女性4人であり、SMRは男性1.46(0.82-2.41)、女性1.17(0.32-3.00)であった。対象者を石綿相対濃度により、4つの群に分類して解析したが、石綿相対濃度が最も高いと推定された地域に居住していた群では、職業性石綿曝露のない肺がん死亡者は男性8人、女性3人であり、SMRはそれぞれ2.94(1.27-5.79)、3.52(0.73-10.3)となり、男性では有意に1を超えていた。この結果は、石綿の近隣曝露が周辺住民の肺がんによる死亡を増加させている可能性が示している。今後、肺がん死亡者の診療情報を取得し、原発部位、病理組織型、胸膜プラークの有無などを明らかにする予定である。1914年から2001年まで白石綿を使用して石綿製品を製造していた工場の周辺に1985年1月1日時点に居住しており、かつ2007年12月31日時点に本人を含めて家族が1人でも居住している507家族を対象とし、後向きコホート調査を実施した。

解析対象者は協力が得られた449家族の男性847人、女性881人であり、このうち2007年12月31日時点の生存者は男性669人、女性756人であった。生存者の喫煙割合は男性37.1%、女性8.1%であり、全国平均とほぼ同程度であった。2007年12月31日時点の死亡者は男性177人、女性125人であり、全死亡の標準化死亡比(SMR)は男性0.89(95%信頼区間0.76-1.03)、女性0.82(0.68-0.97)であった。肺がん死亡者は男性18人、女性3人で、SMRは男性1.30(0.77-2.05)、女性0.63(0.13-1.84)となり、いずれも有意な過剰死亡は認められなかった。この中で職業性石綿曝露のない者は男性15人、女性3人であり、SMRは男性1.08(0.61-1.79)、女性0.63(0.13-1.84)であった。対象者を石綿相対濃度により、4つの群に分類して解析したが、石綿相対濃度が最も高いと推定された地域に居住していた群では、職業性石綿曝露のない肺がん死亡者は男性2人、女性1人であり、SMRはそれぞれ0.67(0.08-2.43)、0.96(0.02-5.34)となり、いずれも有意な過剰死亡は見られなかった。住民からの聞き取り調査では、工場から周囲に石綿が飛散していたとのことであるが、石綿使用量がそれほど多くなく、使用したのが白石綿であったため、周辺住民の肺がん死亡者が有意に増加するほどの曝露ではなかったものと考えられる。ただし、本調査では、1985年時点に居住していた家族全員が2007年までに死亡したケースは対象者に含めていないため、リスクを過小評価している可能性がある。1954年から1995年まで白石綿を、1957年から1975年まで青石綿を使用して石綿製品を製造していた工場の周辺の1地区に1975年12月31日時点に居住しており、かつ2007年12月31日時点に本人を含めて家族が1人でも居住している67家族を対象とし、後向きコホート調査を実施した。解析対象者は調査に協力した52家族の男性101人、女性107人であり、このうち2007年12月31日時点の生存者は男性69人、女性80人であった。生存者の喫煙割合は男性29.4%、女性9.0%であり、全国平均と比較すると、男性では約10%低く、女性はほぼ同程度であった。2007年12月31日時点の死亡者は男性32人、女性27人であり、全死亡の標準化死亡比(SMR)は男性1.09(95%信頼区間0.74-1.53)、女性1.15(0.76-1.67)であった。肺がん死亡者は男性1人、女性3人で、SMRは男性0.55(0.01-3.05)、女性4.74(0.98-13.9)となり、いずれも有意な過剰死亡は認められなかった。中皮腫死亡者は男性1人、女性0人であり、男性のSMRは69.6(1.76-388)と有意な過剰死亡が認められた。なお、肺がん死亡者および中皮腫死亡者の中で職業性石綿曝露のある者はいなかった。1976年当時の対象地区には、約230家族が居住していたが、その中で家族の少なくとも1人が2007年12月31日まで居住していたのは67家族であり、32年間に約70%の家族の全員が転出あるいは死亡していた。これらの家族も石綿曝露の可能性があるが、今回の調査では、情報を得ることは困難であると考え、対象者から除外した。これらの中に全員が死亡した家族が多い場合は、今回の調査結果は過小評価となっている。また、調査対象者が67家族と少なく、かつその中で協力が得られたのが52家族であり、追跡率が77.6%とやや低かった。このため、調査結果の解釈が困難であるが、女性の肺がん死亡のSMRが4.74であるのは注目に値する。
概日リズム周期の決定機構解明と操作

概日リズムは、地球の自転に伴う24時間周期の昼夜(明暗)サイクルへの適応システムである。しかし、ひとたび地球の外に飛び出せば、そこには必ずしも24時間周期の明暗サイクルは存在しない。したがって、概日リズムの周期を自在に操作できたら、地球外で生活する上で非常に有用な技術になる。概日リズム制御中枢・視交叉上核(SCN)は、多種・多数の時計ニューロン集団から成る神経ネットワークである。本研究では、中枢概日時計・SCN神経ネットワークの概日周期決定のメカニズムを明らかにし、これを基に概日周期を操作する方法の開発を目指す。これまでの研究で、AVPニューロンのみで細胞時計の周期を人為的に長くする(casein kinase 1d: CK1dを特異的にノックアウトする)と、SCNが発振する概日行動リズムの周期も平均約50分延長することから、AVPニューロンが概日周期を決定するペースメーカー細胞の少なくとも一部として機能することを明らかにしていた。本年度は、概日周期決定におけるAVPニューロンの寄与度を明らかにするために、CK1dをSCN全体でノックアウトしたマウスを作成し、概日行動リズムの周期を測定したところ、コントロールマウスと比較して平均約60分延長していた。一方、VIPニューロンのみで同様の遺伝子操作を行っても、行動リズム周期に変化は観察されなかった。AVPニューロンのみで細胞時計周期を長くした場合と、SCN全体で細胞時計周期を長くした場合で、行動リズムに反映される概日リズム周期がほとんど変わらないことから、少なくともin vivoにおいては、AVPニューロンが持つ細胞時計の周期が、SCN神経ネットワーク全体が発振して行動リズムを制御する概日周期の主要な決定要因であると考えられた。ほぼ研究計画の通りに、研究が進んでいる。本年度概日行動リズムを解析した各マウス系統について、SCNスライスにおける時計遺伝子発現リズムを、レポーターマウスを利用した発光イメージング法により解析し、SCN神経ネットワークにどのような異常が現れているか、検討する。また、ファイバーフォトメトリーを用いてSCN神経活動の概日周期を生体内で測定する。光遺伝学や化学遺伝学を用いた概日リズム周期操作の実験も継続する。
聴覚障害児の言語獲得に関する一研究―韻律情報を用いた聴覚活用からの検討―

本研究は次の三つの研究から構成されることを予定していた。研究(I)では、研究代表者のこれまでの研究を踏まえ統語的曖昧文(短文)を用いて、聴覚障害児の韻律情報の活用と聴覚フィードバックとの関係を明らかにすることを目的とする。研究(II)では統語能力が高い聴覚障害児は統語構造が複雑になっても韻律情報を活用し、発話に反映されられるかどうかを検証するために、複雑な構文を用いて聴覚障害児の発話における韻律情報の活用と言語力との関係について検討する。この研究は、韻律を用いた言語能力尺度作成の可能性を秘めており本研究の中心と考えている。研究(III)は、上記の研究を踏まえての実践研究で、文法指導の前後での発話における韻律情報の変化に対する検討を行うことを目的としていた。この研究は、手話だけでなく音声言語を主たるコミュニケーション方法として用いる聴覚障害児の音声言語獲得のための条件整理を行うためにも重要な研究であると考えている。また、韻律情報を用いた聴覚障害児の音声言語活用のための評価尺度にもなりうる可能性を秘めており、その重要性は大きなものであると考えられた。2018年3月で特別研究員を辞退するまでに、研究Iについては検討を終了した。2017年9月に行われた第55回日本特殊教育学会(愛知大会)及び第62回聴覚医学会(福岡大会)において成果の一部発表を行った。上記学会発表を経て、研究Iにあたる内容について、2017年12月にAudiology Japan(聴覚医学会)へ投稿し、現在印刷待ちの状況である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
国立公園のリスクマネージメント:観光立国・高齢社会にふさわしいあり方

わが国の自然公園制度には不足していたリスクマネージメントの考え方を導入するため、全国の自然保護官を対象にした事故発生・懸案事項の調査、利尻山、大雪山、知床、奥入瀬、富士山などにおける利用者のリスク認識の意識調査を行った。さらに、国立公園の管理にリスクマネージメント・フレームワークを導入しているニュージーランド、自然公園の有効性評価を実施したフィンランドを先進事例として調査し、わが国への自然公園制度への適用可能性を検証した。国立公園の管理・計画に、リスクマネージメントの概念を組み込んだ新たなフレームワークを提示することを目的とする本研究では、初年度に以下の調査研究を実施した。まず、数ヵ所の国立公園を対象に、リスクに関する利用者の意識調査を実施した。次に、web調査を利用して登山や観光に関心のある一般市民の意識調査を実施した。環境省の協力を得て、全国の自然保護官に依頼し、各国立公園における事故の発生例・懸案事項についての実態調査を行った。さらに、リスク管理で過去に問題となった地域や先進的な取り組みをする地域において、関係者の聞き取り調査を行った。調査の結果として、国立公園利用者の意識調査からは、利用者のリスクの認識は様々であり、一部に自然地域を利用する上でのリスクの認識が弱く、管理者の責任に依存した傾向をもつものがいることが分かった。Webによる一般市民の調査からもリスクの認識やリスクを回避しようとする意識が多様であることが分かった。全国の国立公園では、山岳地の遭難や怪我をはじめとした事故や事故が懸念される事例が数多く報告され、施設整備や利用者への指導などに課題があることが明らかとなった。事例調査地の聞き取り調査からは、リスクを認識し、そのリスクをわかりやすく関係者や利用者に伝えるリスクコミュニケーションの重要性が指摘された。これらより、利用者や市民のリスク認識の差異に配慮した情報伝達や啓発活動が重要であることが明らかとなり、次年度以降それらの有効な方法の検討などを進める必要があると考えられた。国立公園の管理・計画に、リスクマネージメントの概念を組み込んだ新たなフレームワークを提示することを目的とする本研究では、2年目にあたる今年度に以下の調査研究を実施した。まず、昨年度に実施した全国の国立公園の自然保護官の調査および国立公園の利用者を対象にした意識調査の結果を詳細に分析し、その成果を、国際学会および国内学会において発表した。さらに、調査対象地を広げ、明確なリスクは存在しないが自然歩道に多くのハイカーが訪れる利尻礼文国立公園礼文島、ヒグマと利用者の軋轢が問題視され自然公園制度の利用調整地区の導入が予定されている知床国立公園知床五湖地区において、利用者のリスク認識と、制度の導入の許容度を問う意識調査を実施した。富士箱根国立公園富士山においては、地元警察署の協力を得て、過去の山岳遭難事故の記録を分析し、その特性を明らかにした。また、2010年12月には、国立公園におけるリスクマネージメントについて、先進的な取組を行っているニュージーランドを訪問し、Department of Conservation本部事務所、Aoraki/Mt. CookNational ParkとFiordland National Parkの管理事務所において、利用者の事故や遭難の発生状況、リスクマネージメントの取組について、聞き取り調査と資料収集を行った。さらに、一般市民への啓発活動を行すMountain Safety Councilも訪問し、リスクコミュニケーションについて、聞き取り調査と資料収集を行った。国立公園の管理・計画に、リスクマネージメントの概念を組み込んだ新たなフレームワークを提示することを目的とする本研究では、3年目にあたる今年度に以下の調査研究を実施した。全国の国立公園の自然保護官の調査および国立公園の利用者を対象にした意識調査の結果を詳細に分析し、その成果を、論文として投稿した。同時に、日本造園学会全国大会で自然公園のリスクマネージメントに関するミニフォーラムを環境省などの関係者の同席を得て開催し、研究成果の報告を行った。さらに、ヒグマと利用者の軋轢が問題視され自然公園制度の利用調整地区が導入された知床国立公園知床五湖地区において、継続して利用者のリスク認識と、制度の導入の許容度を問う意識調査を実施し、制度導入前の昨年度との比較分析を行った。また、大雪山、利尻山における利用者意識調査結果の詳細な分析を行った。2011年9月には、北欧でいち早く自然公園の有効性評価や、北米で開発された収容力を適用するフレームワークLAC(Limits of Acceptable Change)を公園計画に導入したフィンランドを訪問した。フィンランドでは、国立公園の管理が国から公営企業であるMetsahallitusに委託されており、ヘルシンキ郊外のMetsahallitus本部で、公園計画の担当者と利用者モニタリングの担当者に、リスクマネージメントおよび公園管理全般への取り組みについて、聞き取り調査と資料収集を行った。さらに、Kuusamoの地方事務所を訪問し、ロシアと国境を接しているOulanka国立公園での実情について、現地での調査、関係者の聞き取り、資料収集を行った。以上と過年度の結果をもとに、わが国の自然公園の計画制度にリスクマネージメントを適用する可能性について、研究分担者らと議論を行い、研究成果全般のとりまとめを行った。
水素を含まない硬質炭素膜の生成と物性評価

究極のクリーンエネルギー源である核融合炉用の壁材料として最適な硬質炭素膜を作成する条件を検討するため、ECRプラズマCVD法によりメタンから作製した真空加熱前後の光度、膜構造および組成の変化について検討した結果、以下の重要な結果を得た。(a)メタンのみを原料として作成した硬質a-C:H膜を加熱すると水素含有量が少ない硬質炭素膜を作成できるが、加熱後の膜に部分的な剥離が目立ち、保護膜としては適当でない。(b)原料ガスのメタンにアルゴンを添加すると加熱処理によるクラックや剥離の無い膜を作成できるが、硬度の高い膜では成膜時に膜中に取り込まれたアルゴンの噴出痕を膜表面に作る。(c)硬度及びヤング率の比較的低い膜ではネットワークの網目サイズが小さすぎないため、アルゴンの放出による硬度及びヤング率の低下も少なく、膜表面の破壊も起こらない。(d)熱分解フラグメントの放出量は膜厚に比例しており、放出亜ラグメントは膜表面から発生しているのではなく、炭素膜内部から放出される。(e)炭素膜の作成時にシリコン基板の水素プラズマエッチング処理を行うと、真空加熱による炭素膜の剥離が抑えられるが、膜内からの気体が噴出した痕が残る。(2)保護膜として適合するa-C:Hの作成条件今回の検討から膜の作成において重要なことは以下のようである。(a)基板のスパッタ洗浄処理を行う。(b)原料ガスとしてアルゴンを添加する。(c)シリコン基板程度の硬度の膜を作成する。究極のクリーンエネルギー源である核融合炉用炭素材料の可能性を検討するため、ECRプラズマCVD装置を用いて水素含有率の非常に低い硬質の炭素膜を作製し、作製された炭素膜の熱腐蝕特性に関する知見を得るためこれらの膜を真空下で加熱処理し、加熱前後の硬度、膜構造および組成の変化について検討した。硬質炭素膜作製の基板にはSi基板を用い、-50-400Vの負バイアス電圧を高周波電源により印加した。バイアス電圧を変えて作成した炭素膜について、膜厚および硬度を比較すると、-100Vの膜が膜厚、硬度の両面で最も高いことがわかった。またそれぞれのバイアス電圧での膜のラマンスペクトルはダイアモンド状炭素の特徴を示した。これらの膜をRBSにより分析した結果、炭素含有量および水素含有量にはバイアス電圧による変化はほとんど見られなかった。バイアス電圧が-100Vおよび-400Vで作製した炭素膜を真空下で10-5Torr、15°C/minで昇温加熱すると、硬度の高い-100Vの膜は加熱後ほとんど消失した。しかし硬度の比較的に低い-400Vで作製した膜は膜厚の減少はほとんどなく、炭素の面密度は10%減少したが、水素の面密度は93%減少し、水素含有率の非常に低い硬質の炭素膜が生成していることが分かった。加熱の際に放出されたガスのマススペクトルを測定すると、約500°C付近でメタンの放出が見られたが、加熱後も膜厚の減少のなかった-400Vの膜の方がメタンの放出量が多かった。さらに加熱後も炭素密度の減少が見られなかったことから、これらは成膜時において膜中に取り込まれたメタンであると考えられた。またバイアス電圧の違う膜を同時に加熱した場合、硬度の高い試料の方が膜の蒸発が多く見られたため、熱による腐蝕は硬質炭素膜の中でも比較的硬度の低い膜の方が腐蝕を受け難いことが分かった。究極のクリーンエネルギー源である核融合炉用の壁材料としての可能性を検討するため、昨年度はECRプラズマCVD法によりメタンから作製した硬質炭素膜の真空加熱前後の硬度、膜構造および組成の変化について検討した。その結果、真空加熱により水素含有量が少なく硬度の低下も少ない硬質炭素膜を作製できることを示したが、加熱後の膜に部分的な剥離が目立ち、保護膜としては適当でないことが問題点として残った。そこで本年度はまず加熱による表面組織形態の破壊が起こらない膜の作製について検討した。

硬質炭素膜作製条件として、原料ガスのメタンにアルゴンを添加すると加熱処理によるクラックや剥離の無い膜が生成したが、新たにガスの噴出痕が膜表面に残るという別の問題点が生じた。膜のガス放出スペクトルから、膜表面の噴出痕は膜作製時に膜中に取り込まれたアルゴンが膜の真空加熱の際に放出されるためであることが分かった。アルゴンの放出開始温度は膜の硬度及びヤング率が高いほど高くなり、アルゴンの放出後に膜の硬度とヤング率が大きく低下した。硬度及びヤング率の高い膜はネットワーク構造が密なので、アルゴンの放出開始温度も高くなり、アルゴンの噴出に伴う膜の硬度及びヤング率の低下や膜組織形態の破壊も著くなるものと考えられた。一方、硬度及びヤング率の比較的低い膜ではネットワークの網目サイズが小さすぎないため、アルゴンの放出による硬度及びヤング率の低下も少なく、膜表面の破壊も起こらないことが分かった。従って、加熱後に膜表面の破壊も起こらず硬質炭素膜の硬度を保った耐熱性炭素保護膜を作製するためには、硬質炭素膜のネットワーク網目サイズが放出されるフラグメントの分子サイズに対して適当であれば良いことが分かった。膜の作製に時間が取られたため膜の耐スパッタ特性については十分な検討ができなかったが、アルゴンスパッタによる膜厚の減少は認められなかった。
脳卒中患者の家族に対する早期在宅移行に向けた看護支援に関する研究

本研究は、脳卒中患者の家族介護者の在宅移行前の介護準備状態が、その後の家族介護者や家族に及ぼす短期的および長期的な影響を明らかにすることを目的として、在宅移行前の介護準備状態の質問紙調査と在宅移行後12ヶ月間の家族の生活の面接調査を行った。2つの調査から、介護者は、退院前の介護準備状態は充分ではないが状況を楽観的に捉えて介護を始めたものの、半年経過した頃から介護を現実視し始め、「楽しんで介護すること」や「介護ストレスに対処すること」の準備ができないままで介護を継続すると考えられた。このことから、退院後も介護者の心身の安定を目指した意図的な看護支援を継続することが重要であると示唆された。在宅移行前の介護準備状態に関する質問調査の結果:対象者は、配偶者(65%)・実子(25%)・親(6%)で、患者の発症から平均約140日が経過していたが、精神状態は安定し家族関係はよく、介護準備状態はあまりよくないものの介護対処力は高く評価していた。介護準備状態は、発症後日数、精神状態、家族関係、介護対処力と相関関係があった。介護対処力と介護準備状態を項目ごとにみると、上位は「できる範囲で介護する」「精一杯お世話する」「身体的ケアをする」「在宅サービスの利用をする」、下位は「急変時の対応策をたてる」「自分の時間を持つ」「ストレスに対応する」で、努力すれば患者の日常生活の世話はできると捉えていたが、介護の長期化で生じるストレスや急変に対応することについては準備されていなかった。在宅移行前後の家族介護者の体験に関する面接調査の結果:移行前の家族は、自宅の改築や介護物品・在宅介護サービスの申請を終え、リハビリを頑張り少しずつできることが増えつつある患者に期待を寄せ、「何とかなる」「何とかするしかない」と家に帰る当面のゴールに向けて歩み出ししていた。「どうなるかわからない」「やってみなければわからない」と先の不確かさを肯定的に捉えることと、長い二重生活からの解放から前向きに臨んでいた。在宅移行後すぐは、イメージと違って困ることに1つ1つ解決策を模索していた。「最初はこんなもの」「予想以上に大変」が混在する複雑な心境にあった。以上の結果から、在宅移行前は、介護の長期的で起こり得るストレスや急変事態に対応する準備が十分ではないことが明らかとなり、種々さまざまな準備を必要とする介護の準備をどのような段階で進めていくことが効果的であるか検討する必要性が示唆された。今後の縦断的面接調査で、家族介護者のストレスやその対処、急変時対策についての認識を経時的に捉える必要がある。今年度は面接調査を実施した。対象者は6名で、急性期病院から回復期リハビリ病院へ転院して数ヶ月間の療養生活を経て、退院数日前あるいは退院日に面接を行った。脳卒中患者の家族介護者は、患者の症状が改善することを期待し、積極的なリハビリができる施設を求めて転院しており、医師から退院の目処を通達された頃の症状の程度に応じた住居の改築を理学療法士から指示され、利用した方がよい介護サービスを看護師から紹介され、それらの準備が全て終了して退院を迎えていた。そして、ようやく自宅と病院とを行き来する生活が終わることに安堵し、「やってみなければわからない」状態を肯定的に捉えており、「何とかやってみる」覚悟をして退院した。本来、この状態で退院後の生活を追跡調査する予定であったが、研究者の自宅への訪問は受け入れられなかった。一部、電話でのインタビューが可能で、退院後半年頃では、「今のところ大丈夫」「今はまだ何とかできている」と語り、退院後の生活に少しずつ慣れてくる中で、先の見通しはつかないまでも「今は」対応できると捉えていた。患者の発症以後、病院に通う生活から解放され、元の生活を取り戻しつつある中で、まだ自分よりも患者を優先する傾向にあると推測され、その後の追跡の必要性が示唆された。本研究は、まず、在宅移行前の介護準備状態と家族状況等の関係を量的に測定した。その結果、介護準備状態は、ソーシャルサポート力が高い介護者や介護対処力があると評価する介護者が高く、介護者の年齢や就業の有無、患者のADL自立度とは関係がなかったことが明らかとなっている。これら量的・質的研究の結果から、脳卒中患者の家族介護者に対して、看護師はできるだけ早期から、家族介護者のサポート力や介護力を経時的に査定しながら向上させる支援をし、退院後少なくとも半年以上は介護者の変化を追跡して継続的な支援を実施する必要があると考えられる。本研究は、脳卒中患者の家族介護者の介護準備状態の短期的・長期的影響を明らかにし、在宅移行に向けた早期看護支援の検討を目的とするものである。

平成23年度は、在宅移行前の介護準備状態の実態と介護準備の影響要因を明らかにするための全国調査を計画した。調査開始にあたって複数施設に打診したところ、震災の影響もあり協力は困難との意見があり、調査は状況が安定したと判断された頃に実施した。調査は、デモグラフィックデータと、既存の5尺度(日本語版介護準備状態尺度、家族機能測定尺度、ソーシャルサポート尺度日本語短縮版、健康状態調査票日本語版12項目、介護者対処方略スケール)で構成する質問紙を用いた。対象者は、回復期リハビリテーション病棟保有施設一覧掲載施設を、「北海道」、「東北・甲信越」、「関東・東海」、「近畿・中国・四国」、「九州・沖縄」に5区分し、各地区から30施設をランダムに抽出して依頼し、協力回答のあった施設から条件に合致する対象者を選択いただいた。質問紙は、協力施設の該当病棟の協力者から対象者に配付いただいた。平成24年3月末現在、23施設から協力が得られ、約300名に質問紙を配付、約50名から回収された。回収数が少ないことから共分散構造分析は実施できず、記述統計量と要因間の相関係数の算出を行った結果、介護準備状態が比較的高く、ソーシャルサポートや介護力の評価もの高さが関係していた。これは、対象者が回復期リハビリテーション病院入院中の患者家族であるために、もともと在宅を目指していることが準備状態が整っていると評価されていると推測された。しかし、先行研究の結果から、高い介護準備評価や介護力およびソーシャルサポートの評価が、実際の介護生活開始後に大きく変化する可能性があると考えられ、入院中の介護準備状態評価がその後どのような影響を与えるのかを明らかにしていく必要性が再確認された。本研究は、1年目に介護準備要因モデルの質問紙調査、2年目から3年目にかけて在宅移行前後の家族介護者の体験の縦断的追究のための面接調査を実施する計画である。1年目は、震災と予想以上のエフォートの高まりによって質問紙調査の開始が遅れ、質問紙回収とデータ分析を2年目に実施した。面接調査と平行して実施したため、時間不足から介護準備要因モデル確定に至らず、今後分析を深める予定である。また、2年目からは在宅移行前から在宅移行後1年にわたって家族介護者の面接調査を実施するため、家族介護者の選定に向けて協力施設への依頼を進めていた。しかし、年度途中で研究者が関東から関西に異動することが決定したことで、今後1年継続して面接調査を無理なく実施するためには研究フィールドを異動先となる関西にした方がよいと判断し、協力依頼および参加者の選定を中断した。これらの理由により、申請当初の計画よりもやや遅れた進度であるが、着実に進めている。概ね1年目の研究計画に従った調査を実施したが、データ収集途中に留まり、成果報告に至らなかったという点において、やや遅れていると評価する。理由は、震災の影響もさることながら、23年4月から8月にかけて、計画立案時に予想できなかった業務が発生し、予想エフォートを越えたことが挙げられる。本研究は、脳卒中患者の家族介護者を対象としていることから、対象者条件に合致する者が必ずしも依頼時期に存在するとは限らないという不確定要素が存在する特徴があることから、早い調査開始が望ましかった。最終年度となる次年度は、(1)既に実施している質問紙調査のデータ分析をさらに進め、介護準備状態要因モデルを確定すること、(2)在宅移行前から在宅移行後1年間の家族介護者の体験を縦断的追究を継続すること、を実施する。
財の要素含有に着目した環境と貿易及び貿易政策に関する研究

本研究では国際貿易と環境問題,特に地球温暖化のようなグローバルな環境問題との関係について,財に体化された生産要素に着目する「要素含有アプローチ」による分析を行った.具体的には,輸出等の企業の国際化活動の状況と温室効果ガスの排出集約度との間に一定の関係がみられることを実証的に明らかにした.また,自由貿易協定における原産地規則や食品貿易等に適用される衛生・植物検疫措置等に関する理論分析を行い,それぞれの政策の効果を明らかにした.当該年度の研究実績は次の通りである.まず,「貿易財に体化された汚染物質の排出量に関する実証分析」については,研究協力者であるWest Virginia University助教授の西岡修一郎氏とも協力しながら,前年度に収集した企業レベルの温室効果ガス排出量データや個別企業の特性に関するデータについて整備を行い,データをパネル化する作業を行った.その上で,日本企業の温室効果ガス排出行動に関する分析について予備的な分析を行った.また,「財の要素含有に基づく貿易及び貿易政策に関する理論的分析」については,前年度に行った予備的な分析を発展させ,完全競争一般均衡貿易モデルにおいて生産段階から温室効果ガスが排出されるケースに関する分析を行った.また,寡占競争市場における貿易政策についても分析を行うが,比較静学分析を行う際の手法について検討し,先行研究のほとんどが対称的な寡占競争企業を仮定したのに対して,より一般的な非対称的な寡占競争企業についても分析が可能であるような手法を開発した.寡占競争市場における貿易政策については,別の視点からの分析として,自由貿易協定において域内産の財と認定されるための基準を定めた原産地規則の効果に関する分析も行った.さらには,財の要素含有に基づいた貿易政策の例として,衛生と植物防疫のための措置を取り上げて,この措置に関する世界貿易機関(WTO)の協定について経済学的な視点から分析を行った.研究成果の一部は査読付学術専門誌への掲載が決定したほか,書籍に所収された.本研究では国際貿易と環境問題,特に地球温暖化のようなグローバルな環境問題との関係について,財に体化された生産要素に着目する「要素含有アプローチ」による分析を行った.具体的には,輸出等の企業の国際化活動の状況と温室効果ガスの排出集約度との間に一定の関係がみられることを実証的に明らかにした.また,自由貿易協定における原産地規則や食品貿易等に適用される衛生・植物検疫措置等に関する理論分析を行い,それぞれの政策の効果を明らかにした.当該年度の研究実績は次の通りである.まず,「貿易財に体化された汚染物質の排出量に関する実証分析」については,研究協力者であるWest Virginia University助教授の西岡修一郎氏と分析方法等に関して打ち合わせを行った結果,まずは日本企業の温室効果ガス排出行動に関する分析から着手することにした.そのために必要な企業レベルの温室効果ガス排出量データを収集するとともに,個別企業の特性に関するデータとして財務データや海外進出状況等に関するデータの収集を行い,データを加工する作業を進めた.関連する先行研究や文献・資料等も収集し,分析の視点や分析手法に関する検討も行った.また,「財の要素含有に基づく貿易及び貿易政策に関する理論的分析」については,当該分野の研究動向のサーベイを行うとともに,国際経済法の専門家らからWTOにおける最新動向の聴取調査を行い,研究遂行に必要な情報収集を行った.それらを踏まえて,既存モデルを応用したモデルの構築と予備的分析を行った.特に,完全競争一般均衡貿易モデルにおいて,生産段階から温室効果ガスが排出されるケースにおいて,輸入国側が炭素関税や国境税調整等の政策を実施する場合の効果について理論的に分析した.さらに,関連する研究課題に関して研究代表者が過去に実施した研究を発展させた論文を2本執筆した結果,査読付学術専門誌への掲載が決定した.うち1本の論文は,企業が自主的環境配慮行動をとる際の貿易政策に関して分析したものであり,もう1本は外国企業が社会的ダンピングを行う場合の貿易政策に関して分析した論文である.平成26年度の研究実績は次の通りである.まず,貿易財に体化された汚染物質の排出量に関する実証分析に関しては,前年度にパネル化した日本企業の企業別温室効果ガス排出量のデータと個別企業の特性に関するデータを用いて,研究協力者とも協力しながら,日本企業の温室効果ガス排出行動に関する詳細な分析を行った.その結果,輸出をはじめとした企業の国際化活動の状況と温室効果ガスの排出集約度(排出量と売上の比率)との間に一定の関係がみられるなど,いくつかの興味深い分析結果が得られた.他国のデータを用いて分析している先行研究の結果と比較しながら,共通した特徴と日本に特有な性質を明らかにした.次に,財の要素含有に基づく貿易及び貿易政策に関する理論的分析に関しては,寡占競争市場における貿易政策に関する比較静学を行う上で,非対称的な寡占競争企業を扱うことができるような手法の開発を前年度から継続して行い,研究成果を査読付国際学術雑誌に公表した.さらに,この手法を応用して,寡占産業に対する政府の戦略的な投資補助金の効果について分析を行い,研究成果を査読付国際学術雑誌に公表した.また,自由貿易協定における原産地規則は財の要素含有に基づく貿易政策の一種であると考えられるが,原産地規則を満たすための適合費用が域内企業と域外企業とで異なるときに,域内国が選択する最適な原産地規則の水準と域外関税率を分析し,研究成果をディスカッション・ペーパーとして公表するとともに,査読付国際学術雑誌に投稿した.国際経済学理論分析に関してはおおむね順調に進行しているが,実証分析はデータの整備に当初の見通し以上に時間がかかってしまい,予備的な分析にとどまっている.当初の計画通り,研究協力者と打ち合わせを行うとともに,実証分析に使用するデータの収集を行った.

また,理論分析に関しては,既存モデルのレビューを行うとともに,専門家からの聴取調査を行い,それらに基づいた予備的分析を行った.実証分析に関しては,研究のスピードを加速させ,研究協力者とも十分な連携をとりながら本格的な分析を進めていく.また,理論分析に関しては,平成25年度までの分析結果を踏まえて,さらに追加的な分析を行う.研究成果は国内外の研究会や学会で発表するとともに,査読付学術専門誌に投稿し,論文の掲載を目指していく.実証分析に関しては,すでに収集したデータの加工作業を進めるとともに,追加すべきデータを検討した上で,本格的分析に着手する.研究協力者とも十分な打ち合わせを行う.また,理論分析に関しては,予備的分析の結果について十分検討した上で,本格的分析を進め,成果を論文に取りまとめて研究会や学会等で報告する.その際に得られた助言等を参考にモデルの改良や更なる分析を進めていく.研究成果を報告するために参加を予定していた海外の学会について,他の用務と日程が重なってしまったために,参加を取り止めた.代わりに別の学会に参加するのは日程的に困難だったために支出を予定していた旅費が未執行となった次年度において研究成果を報告するために参加する海外の学会を,当初の計画よりも1回増やすことによって,今年度未執行となった分の研究費を支出する計画である.該当なし.
鼻茸成因とアラキドン酸代謝に関する基礎的ならびに臨床的研究

鼻茸からアラキドン酸代謝物の、1)LTB,5ーHETE,12ーHETE,15ーHETEは高速液体クロマトグラフィ-を用いて検索索し、2)LTC_4,LTD_4,LTE_4はモルモット回腸収縮による生物学的方法、3)PGE_2,6ーketoーPGF_1_a,TXB_2はRIA法を用いて測定した。その結果、12ーHTE,15ーHETEが鼻茸中には最も多量に認められることが判明した。このことは、^<14>Cーアラキトン酸を用いたラジオクロマトキスキャンニング法による酸素活性の検索からも確認された。LTB_4,2ーHETE,LTC_4,LTD_4,LTE_4,はその生理学的活性から、鼻茸内に細胞侵潤や浮腫を起こし、その成因に関要する物質であることが十分に考えられた12ーHETE,15ーHETEの生理活性は、未だ多くは知られていない。しかし、その前駆物質は強い血管内皮障害作用を有するので、鼻茸由来の血管内皮細胞の培養系を確立し、内皮細胞増殖に及ぼす影響の検討を試みた。著明な作用は認められなかったが、鼻茸内に最も多いアラキドン酸台謝物であるため、この2物質の作用の解明は、今後の課題として残った。加えて、12ーHETE,15ーHETEの産生細胞を解明する目的で、最も有力と思われる繊毛上皮細胞に注目し、その細胞の培養系を確立した。^<14>Cーアラキトン酸を用いて検討した結果、繊毛細胞に高い酵素活性が認められた。鼻茸の成因に関して繊毛上皮におけるアラキドン酸代謝との関連を示唆する新知見である。特殊例としてアスピリン喘息に併発する鼻茸は、慢性副鼻腔炎あるいは鼻アレルギ-由来の鼻茸に比較して、好酸球の著明な侵潤やステロイド剤に著効を示すなど、その成因の特異性が示唆された。鼻茸の治療にNDーYAGーレ-ザ-を応用する目的にて、レ-ザ-照射のアラキドン酸代謝への影響を評価したところ、微弱な影響を認めたのみであった。そこで鼻茸切除術にレ-ザ-を応用し、遠隔成績の向上が得られた。1、鼻茸、上顎洞粘膜、下甲介からアラキドン酸代謝物のリポキシゲナーゼ代謝物であるLTB_4、5-HETE、12-HETE、15-HETEを高速液体クロマトグラフィーにより検索し、LTC_4、LTD_4、LTE┣D24をモルモット回腸収縮を用いた生物学的方法により検索した。その結果、鼻茸を含む粘膜組織から、100ng/g台の値でLTB┣D24┫D2、HETE類が検出された。LTB┣D24┫D2、5-HETEはその生理活性である白血球遊走能を発揮し得る濃度で産生されていたことが判明した。また、これら炎症性の粘膜では15-HETEの産生に特徴があることが示され、鼻副鼻腔の粘膜の炎症と