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パンサラッサ-テチス会合部における古生代後期-中生代初期の地球環境

古生代後期から中生代初期にかけて,パンサラッサ-テチス会合部では様々なタイプの生物岩が繰り返し形成された.とくに礁(広義)には,明瞭な発展,消滅,交替現象が生じている.それらの変遷には,気候・海洋中の栄養塩濃度・海水準変動,生物絶滅現象などが深く関わっている.高次分類群で考えれば,礁構成要素の時代的な質的変化は小さいが,それらの量比や組み合わせが時間・空間的に大きく変化する.中生代生物礁の主要な枠組み形成者である六射サンゴ類は,ペルム紀中期の石灰海綿礁では,礁中の生息者としてのみ存在した.その生存には,ゴンドワナ氷期以降の世界的な温暖化や栄養塩量の増加に起因した,石灰海綿の繁栄ならびに石灰海綿礁の発展が密接に関係したと考えられる.造礁生物は,避難場所に限りペルム紀最末期まで生き延びたが,絶滅事変直後には,生息環境を問わずバクテリアが主体の礁が形成された.その後,生物群の回復は,遠洋域と浅海域でほほ同時に生じたが,その様式には,絶滅事変と同様の顕著な地域性や種族特異性が認められる.ペルム紀末の絶滅現象は,単に一方的な礁生物群の系統的な断絶を導いたのではなく,礁構成要素の交替や新たな生物間相互作用に大きな役割を果したと考えられる.これらの結果は,古生代後期から中生代初期における,パンサラッサ-テチス会合部での地球環境ならびに生物群の変遷との相互作用を考える上で極めて重要である.回復期(生残り期)の生き残り戦術や避難場所の性質の解明は今後の課題である.ペルム紀前/中期境界付近で,パンサラッサ区からテチス東縁部の熱帯浅海域では,石灰藻・Palaeoaplysinaで代表される生物礁から石灰海綿・コケ虫礁への変遷が生じたことが知られている.今年度は,本邦ペルム系の中でとくに浅海成石灰岩の発達の良い,南部北上帯と美濃・丹波帯に分布するペルム紀中期石灰海綿礁の特性を,生物絶滅事変やトリアス紀生物礁との関連性を探ることから検討した.さらに,生物礁構成要素の中でも従来報告がなかった六射サンゴ類を取り上げ,それらが中生代六射サンゴの創始者か進化上の試作品かという問題を設定することによって,それらの進化学的な検討を行なった.前者に関しては,1)生物礁は,世界的な規模で衰退・絶滅現象が生じたペルム紀中期以降,量的な大衰退が生じ,ペルム紀後期の生物礁は,中期の生き残り群で特徴づけられること,2)生物礁の機能的ユニットは,ペルム紀中期以降ペルム紀最末期まで質的には変化しなかったこと,3)ペルム紀末の絶滅現象は,生物礁構成要素や生物間相互作用の組み替えに大きな役割を果したことが明確になった.後者に関しては,ペルム紀六射サンゴ様の生物は,トリアス紀以降出現すると考えられていた六射ザンゴの創始者であり,時代的に繰り返し生じた進化上の試作品(模倣物)ではないことが明らかになった.これらの結果は,パンサラッサ区からテチス東縁部におけるペルム/トリアス紀境界前後での環境変遷や生物礁の地史的変遷を明らかにする上で極めて重要な束縛条件であると考えられる.古生代後期から中生代初期にかけて,パンサラッサ-テチス会合部では様々なタイプの生物岩が繰り返し形成された.とくに礁(広義)には,明瞭な発展,消滅,交替現象が生じている.それらの変遷には,気候・海洋中の栄養塩濃度・海水準変動,生物絶滅現象などが深く関わっている.高次分類群で考えれば,礁構成要素の時代的な質的変化は小さいが,それらの量比や組み合わせが時間・空間的に大きく変化する.中生代生物礁の主要な枠組み形成者である六射サンゴ類は,ペルム紀中期の石灰海綿礁では,礁中の生息者としてのみ存在した.その生存には,ゴンドワナ氷期以降の世界的な温暖化や栄養塩量の増加に起因した,石灰海綿の繁栄ならびに石灰海綿礁の発展が密接に関係したと考えられる.造礁生物は,避難場所に限りペルム紀最末期まで生き延びたが,絶滅事変直後には,生息環境を問わずバクテリアが主体の礁が形成された.その後,生物群の回復は,遠洋域と浅海域でほほ同時に生じたが,その様式には,絶滅事変と同様の顕著な地域性や種族特異性が認められる.ペルム紀末の絶滅現象は,単に一方的な礁生物群の系統的な断絶を導いたのではなく,礁構成要素の交替や新たな生物間相互作用に大きな役割を果したと考えられる.これらの結果は,古生代後期から中生代初期における,パンサラッサ-テチス会合部での地球環境ならびに生物群の変遷との相互作用を考える上で極めて重要である.回復期(生残り期)の生き残り戦術や避難場所の性質の解明は今後の課題である.
RNA新機能の検索

当研究班では,(1)各種生物から新しいRNAを検索し,その機能を明らかにすることによりRNA機能の多様性の実体を知ること,及び(2)tRNA,rRNAの機能構造の解明に加えて,それらの翻訳系以外での新しい機能を明らかにすること,を目的とし,以下のように多くの成果を上げた.(1)新しい低分子RNAの検索:マイコプラズマ,大腸菌,枯草菌などの代表的細菌,およびその動物細胞で低分子RNAの検索を行い,すでにかなりの新しいRNA種を単離しその構造を決定した.そのうち特に興味あるものの機能解析を行ってきた.とくに,10SaRNAについては,少なくとも真性細胞では普遍的に存在し,翻訳の切り替え(trans-translation)によって不完全なペプチドにタグを付加合成するmRNAとして働くことが明らかになり,また,10Sa RNAの存在,非存在化で異なった生育を示すts-変異株を解析した結果,このRNAが他にも多様な機能を持つことが示唆された.このほかにも,MCS4RNA,4.5SRNAHなどの新しいRNAを発見し,その生理的意義について研究を進めている.(2)tRNA,rRNAの新しい機能:大腸菌の全tRNAのaminoacy1-tRNAsynthetaseによる認識構造を明らかにし,次に酵母についても同様な解析を行った.これらの結果は,tRNAの進化とtRNA認識,識別の進化や起源を考える上に重要な示唆を与えた.一方,rRNAについても,大腸菌23SrRNAのThiostrepton domain(GTPase center)とToxin domainの解析から,リボソームにおけるGTP加水分解反応において,これらのドメインか相互に緊密なcross talkを起こしながら構造変化をすることが明らかになった.さらに,ショウジョウバエのミトコンドリア大rRNAが極細胞分化に重要な因子の一つであることを明らかにしている.当研究班では,(1)各種生物から新しいRNAを検索し,その機能を明らかにすることによりRNA機能の多様性の実体を知ること,及び(2)tRNA,rRNAの機能構造の解明に加えて,それらの翻訳系以外での新しい機能を明らかにすること,を目的とし,以下のように多くの成果を上げた.(1)新しい低分子RNAの検索:マイコプラズマ,大腸菌,枯草菌などの代表的細菌,およびその動物細胞で低分子RNAの検索を行い,すでにかなりの新しいRNA種を単離しその構造を決定した.そのうち特に興味あるものの機能解析を行ってきた.とくに,10SaRNAについては,少なくとも真性細胞では普遍的に存在し,翻訳の切り替え(trans-translation)によって不完全なペプチドにタグを付加合成するmRNAとして働くことが明らかになり,また,10Sa RNAの存在,非存在化で異なった生育を示すts-変異株を解析した結果,このRNAが他にも多様な機能を持つことが示唆された.このほかにも,MCS4RNA,4.5SRNAHなどの新しいRNAを発見し,その生理的意義について研究を進めている.(2)tRNA,rRNAの新しい機能:大腸菌の全tRNAのaminoacy1-tRNAsynthetaseによる認識構造を明らかにし,次に酵母についても同様な解析を行った.これらの結果は,tRNAの進化とtRNA認識,識別の進化や起源を考える上に重要な示唆を与えた.一方,rRNAについても,大腸菌23SrRNAのThiostrepton domain(GTPase center)とToxin domainの解析から,リボソームにおけるGTP加水分解反応において,これらのドメインか相互に緊密なcross talkを起こしながら構造変化をすることが明らかになった.さらに,ショウジョウバエのミトコンドリア大rRNAが極細胞分化に重要な因子の一つであることを明らかにしている.(1)低分子RNAとその機能の検索:最小のゲノムを持つ細菌であるマイコプラズマ、および大腸菌、枯草菌の低分子RNAを検索し、新種を含む数種のRNA分子を単離、その構造を決定した。そのうち、すべての菌に共通して存在する10SaRNAは、tRNA様の末端構造を有することが明らかになり、それを手がかりとした解析を進めた結果、このRNAは3端にアラニンを結合する能力があり、70Sリボゾームと結合して存在していることが判明した。これは10SaRNAが、翻訳過程に関与していることを示唆するものである。また、マイコプラズマでみつかったMCS4RNAは、真核生物にのみ存在すると考えられていたU6snRNAと類似生があることが明らかとなり、触媒RNAとしての機能をもつことが予想されている(武藤、井口)。mRNAの核外への輸送に関与していると考えられるゲツ歯類の4.5SHRNAについても、その結合タンパク質の単離同定を行うことにより機能解析を進めている(原田)。(2)rRNAの新しい機能:細胞毒素であるα-サンシンやリシンは23SrRNA上の特定の部位を切断し、それによりリボソームはペプチド鎖延長機能を失う。ペプチド鎖延長反応へのrRNA自身の直接関与を明らかにする目的で、特定部位の合成RNA、反応素過程に必要な成分を調製し、機能解析を開始している(遠藤)。また、rRNAの全く新しい機能として、ショウジョウバエの極細胞(生殖細胞へ分化する細胞)形成にミトコンドリアのrRNA(mtlrRNA)が関与していることが明らかとなった。本年度の研究で、mtlrRNAが初期胚の極顆粒とよばれる粒子中に局在していることが、in situハイブリダイゼイション法を用いることにより、証明された(小林)。新しい低分子RNAの検索:細菌(マイコプラズマ、大腸菌、枯草菌)、および動物細胞で低分子RNAの検索を行なった。

細菌で見つかった10Sa RNAは、その5'と3'端でtRNA様の構造をとり、in vitroでアラニンを結合し、70Sリボソームと結合する。また10Sa RNA遺伝子を除去すると、高温での増殖が顕著に阻害される(武藤、井口、姫野)。マイコプラズマから検出したMCS4 RNAは真核生物のU6 snRNAと配列の類似性を示し、U6類似の触媒機能を持つことが予想される(武藤)。ゲッ歯類の4.5S RNA_HはmRNAの核から細胞質への移動に関与することが予想されている。このRNAは少なくとも7種のタンパク質が特異的に結合するが、そのうち2種(La-タンパク質とヌクレイン)を同定した(原田)。tRNA,rRNAの新しい機能:未修飾tRNAに多くの変異を与えることにより、大腸菌tRNAのアイデンテイテイを決定する機構を明らかにしてきた。本年度はtRNA^<Ser>,tRNA^<Leu>など長いvariable armをもつtRNAはL字型の高次構造の違いを識別していること、さらに3'末端のCCA配列、特に末端のAは間違ったアミノ酸を排除する際に重要な役割を果たしていることを明らかにした(姫野)。2種のリボトキシン(α-サルシンとライシン)はrRNAの特定部位に働き、ペプチド伸長反応を阻害することから、その部位が伸長反応を制御するスイッチであることを示唆し、さらにその部位にステム/ループからなる2種の特徴的構造の存在することを明らかにした(遠藤)。ショウジョウバエのミトコンドリアの大rRNA(MtlrRNA)が極細胞分化に必要な因子の一つであることを証明し、さらにMtlrRNAが初期胚の後極細胞質中でのみミトコンドリアから外に移送され極顆粒に極在することを見いだした(小林)。新しい低分子RNAの検索:細胞(マイコプラズマ、大腸菌、枯草菌)、および動物細胞で低分子RNAの検索を行ない、数種のRNAの機能解析を行った。細菌の10SaRNAは、その5'と3'端でtRNA様の構造をとり、in vitroでアラニンを結合し、70Sリボソームと結合する。10SaRNA遺伝子を除去すると、高温での増殖が阻害される(武藤、井口)。マイコプラズマのMCS4RNAは真核生物のU6snRNAと配列の類似性を示し、細胞内では数種のタンパク質と結合して存在する(武藤)。ゲッ歯類の4.5SRNA_HはmRNAの核から細胞質への移動に関与することが予想される。このRNAは少なくとも9種のタンパク質が特異的に結合し、そのうち2種(La-タンパク質とヌクレイン)を同定した(原田)。本年度はtRNA^<Ser>,tRNA^<Lai>など長いvariablearmをもつtRNAは細菌ではL字型の高次構造の違いを識別しているが、真核生物(酵母)のtRNA^<Lai>ではアンチコドンを認識していることを明らかにした。
真空噴霧法による巨大鎖状分子の配列制御

本年度の研究では昨年度に引き続き、巨大分子を伸張・配列させることに寄与する「流れ」に傾斜を持たせた噴霧法の条件の最適化を行い、その伸張・配列機構の考察を行った。巨大鎖状分子の噴霧(蒸着)は、昨年度と同じ真空装置を用いて行った。真空は、ターボ分子を用いて作る。パルスバルブ(高速電磁弁)と基板の距離は数cmから数十cm程度とした。真空チャンバーに設置されたパルスバルブを数百マイクロ秒から数ミリ秒程度開けることにより、巨大鎖状分子を真空チャンバーに導入する。基板をバルブの正面に向ける(90度)のではなく、45度程度の傾斜を持たせると、パルスバルブから噴射された溶媒は、基板上を一方向に駆け抜けやすくなる。巨大鎖状分子はこの「流れ」(圧力)を受けて表面を転がる過程で伸張され一方向に配列した状態で基板上に固定される。実際、巨大分子にλDNAを用い、基板にマイカ(雲母)を用いた。真空チャンバーに設置されたパルスバルブを1.5ミリ秒程度開けることにより、DNA分子が真空チャンバーに導入され、マイカ基板に付着する。その結果、λDNA分子をマイカ表面上で伸張させ、一方向に配列させることに成功したのである。なお本研究の成果を特許出願することができた。(特許出願番号:特願2003-203163号、特許出願日:平成15年(2003年)7月29日、発明の名称「高分子固定化基板の製造方法およびこの方法により得られる高分子固定化基板」田中裕行、川合知二、科学技術振興機構)本研究のエッセンスは、巨大分子を伸張・配列させることに寄与する「流れ」に傾斜を持たせた噴霧法を用いる所にある。巨大鎖状分子を基板に噴霧法を用いて固定する場合に、基板表面に垂直(90度)にするのではなく、傾斜させる(45度等)ことにより、基板表面水平方向に対して噴霧の流れに指向性を持たせ、その噴霧の流れ(圧力)により、鎖状分子を基板上に一方向に配列させることにある。巨大鎖状分子の噴霧(蒸着)は、真空装置中で行う。パルスバルブ(高速電磁弁)と基板の距離は数cmから数十cm程度にする。基板をバルブの正面に向ける(90度)のではなく、45度などの傾斜を持たせると、パルスバルブから噴射された溶媒は、基板上を一方向に駆け抜けやすくなる。具体的な成功例として、巨大分子にλDNAを用い、基板にマイカ(雲母)を用いた。このとき、基板をバルブの正面に向ける(90度)のではなく、45度程度で行った。パルスバルブと基板と距離は約6cmであった。その結果、λDNA分子をマイカ表面上で伸張させ、一方向に配列させることに成功した。一方、90度(垂直)に入射した場合では、配向性のない凝集した網目構造を形成してしまうことも比較実験により明らかにしている。なお、本研究成果に関する特許(国有)書類出願は、産業科学研究所事務に提出済みである。(特許出願番号:特願2003-203163号、特許出願日:平成15年(2003年)7月29日、発明の名称「高分子固定化基板の製造方法およびこの方法により得られる高分子固定化基板」田中裕行、川合知二、科学技術振興機構)
ダックB型肝炎ウィルスレセプター:B型肝炎ウィルス感染のモデルとして

ダックB型肝炎ウィルス(DHBV)のエンベロープと特異的に結合する宿主蛋白質gp180について以下の知見を得た。1.ダックgp180は、カルボキシペプチダーゼ活性をもつ。2.DHBVエンベロープ蛋白質(preS)は、ドメインCと特異的に結合するが、その結合領域を欠失したgp180でもカルボキシペプチダーゼ活性は維持された。3.リコンビナント可溶性gp180は、ダック初代培養肝細胞へのDHBV感染を効率良く阻害した。4.ダックgp180を導入発現させたニワトリ肝がん由来のLMH細胞では、DHBV粒子の吸着が認められるが、感染は成立しなかった。など、gp180が、DHBVの宿主レセプターであることを強く示唆する結果を得た。一方、DHBV感染成立に必須なウィルスエンベロープN末端領域とinteractionする第二の宿主因子を同定するため、ダック肝臓cDNAの発現ライブラリーを作成し約1,000クローンずつにプールした。各プールのplasmid DNAをダックgp180発現細胞(LMHG35)へ導入後、DHBV感染実験を行っている。DHBV感染の成立は、実験10日後の細胞からRT-PCR法によりDHBV mRNAを検出することにより確認した。
慢性閉塞性肺疾患におけるアデノウイルス潜行感染と気道のリモデリング

喫煙者におけるアデノウイルスの気道におけるアデノウイルス潜行感染がCOPDの危険因子の一つであるという仮説を検証すべく、COPD12例、正常例12例の喫煙者のフォルマリン固定バラフィン包埋手術部標本及び凍結切片を用いて実験を行った。まず、アデノウイルスのelaのDNA及びその蛋白(ElA蛋白)発現をCOPD群、正常者群で比較した。nested PCR法はcontaminationが多く、また感度も大きく上げなかった為、elaDNAの検出は従来のPCR法により行い、各群全例にそのDNAが検出された。免疫組織染色によるElA蛋白は各群ともに半数の例で認められた。従って、elaDNAの存在及びElA蛋白の発現に関しては広く気道に認められるもののCOPD群、正常群で差は認められなかった。次に、elaDNAあるいはElA蛋白の認められた気道において、その気道の形態学的解析を行い、DNAあるいは蛋白の存在していない気道との比較を試みた。フォルマリン固定標本におけるelaDNAの存在する気道においては、気道外壁(気道壁のうち平滑筋層より外側の部分)の肥厚を、ElA蛋白の存在する気道においては、気道内・外壁および粘膜層の肥厚を認めた。しかし、凍結切片における解析では、この差は有意なものとはならなかった。気道壁の肥厚は、気道壁と肺実質のinterdependenceの破綻をきたすことによって、COPDにおける気流制限と関係するものと考えられるが、今回の検討では確定的な結論を下すには至らなかった。また、in situ PCR法に関しては、elaを有するGraham293培養細胞を用いて検討したが、顕著な信号を認めなかった。プライマー浸透、組織中のMg濃度等、検討を要する課題が残った。
リモートセンシングと現地実験を併用するアジアの水環境汚染に関する調査研究

地球環境の変動に伴い,アジア地域では水環境の保全が大きな問題となっている.中国では河川の水質汚染が社会問題となっており,スリランカなど南アジア地域では開発に伴うマングローブの破壊が問題となっている.特にクロロフィルaを指標とした富栄養化に注目し,衛星データからのクロロフィルa濃度の導出と現地でのサンプリングによる検証を並行して進めてきた.この結果,スリランカの汽水域を中心として富栄養化に関する様々な知見が得られた.またスリランカの海岸域においてASTER衛星データからクロロフィルaを導出する複数のアルゴリズムの比較を行った.現地データとの比較を行い,最適なクロロフィルa導出アルゴリズムを見出した.スリランカのNegombo河口域において,衛星データおよび現地データを用い20年間のクロロフィルaの変動を分析した.この結果特に2000年から2011年の期間に,富栄養化が進んだことを見出した.本研究で用いた分析手法を利用することにより,現地で頻繁に発生する魚の突然死などの予防・対策が可能であることを明らかにした.さらに沿岸域の水環境をモニタリングするための低価格,低消費電力のネットワークセンシングシステムを開発した.小型Linuxボードをベースとして,分光器,カメラ,CO2センサ,気温センサ,気圧センサ,GPSモジュールなどを制御し,データを記録,解析できるシステムを開発し,性能評価を行った.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画通り,水質環境のデータ取得,アルゴリズムの改良,データベース化,論文発表,学会発表が行われている.衛星画像解析,データ処理,アルゴリズム校正,トレンド解析,空間分布マップの開発などを行い,国際会議,論文発表などを行う.また得られたデータおよび知見はKISSELなどのデータベースサーバで公開する.
超高靱性複合セラミックス材料のための耐熱性炭化けい素長織維の開発

〔1〕従来のSiC長繊維は、無定形で耐熱性が不十分であることから、その製法を基本的に変更して、既存のカーボンファイバをSiOでけい化(β-SiC化)させることによって、無定形でなく多結晶型に改良すべく、3種の原料ファイバを用いて試作した。この結果、高弾性率型(東レ・M40)を前駆体とし、-76cmHg(ゲージ)の減圧下、15001700°Cでけい化反応を行わせた生成物は、見かけ上柔軟で強度を保持しているように思われ、繊維の断面はSiCの繊維表面からの「傾斜型構造」をもつようなSEM像が得られた。〔2〕しかしながら、このようなソフトでフレキシブルな繊維の強度測定を種々試みたが、柔軟な外観に反して脆く測定困難であり、複合材料化に必要とされるフィラメント・ワインディング形成ができないことが分かった。従って、本研究の当初の目的を変更し、カーボンファイバの表面だけをSiC化することによって、従来SiC長繊維ではなくカーボンファイバの耐熱性を改良すべく、種々な反応条件下に実験を繰り返した。その結果、-76cmHg(ゲージ)の減圧下であれば、1400°Cという低温下、数分程度の時間で、比較的平滑な表面をもち、かつ、単繊維の強度測定に耐える機械的特性を有する「β-SiC被覆カーボンファイバ」を得ることができた。次いでその耐空気酸化性について検討し、酸化で2%重量が減少する温度が、被覆しないファイバに比べて100°C以上も高くなることが分かった。これは、表面温度として耐熱400°Cを要求される超々音速航空機の機体材料としての一つの可能性を示すものと考えられる。強度の改良は、今後、超高強度型カーボンファイバを原料とする実験で実現の可能性が大きいと思惟される。1.炭素源として、高弾性型カ-ボンファイバ^*を用いて反応を行なった試料の方が、オキシパン(ポリアクリルニトリルを空気酸化して架橋構進化したもの)を用いたものよりも、生成SiC量が多く試料繊維内の亀裂の発生が少なかった。(*PAN系)2.けい素源としてけい素を用いたものは、繊維がストランドの形態を維持したままで、繊維表面の組織が覆われていたのに対し、一酸化けい素を用いたものは、繊維が一本一本のフィラメントにほぐれてなめらかであり、表面は平滑であった。またポリシラザンも用いたが、外観のよいものが得られず実験プロセスの改善が必要と考えられた。3.上記1,2項で最適な原料と結論された高弾性型PAN系カ-ボンファイバと一酸化けい素との反応により、炭化けい素多結晶長繊維を12通りの反応条件下に反応させた。1700°Cで反応させた場合は、かなり高い炭化けい素の生成量が示された。また、減圧度を0,-20,-50,及び-76CmHgとかえて、1500,1600°Cの反応温度をも加えて反応させた結果、-76CmHg減圧下の生成物のみは、炭化けい素と炭素との間の界面が明確な二重構造(刀とさやのような)をもつ組織ではなく、所謂組成傾斜した組織となっている可能性をもつことが、走査型電子顕微鏡像から推測された。またこの生成物だけが外観がソフトでほぐれ易い繊維集合体であることも明らかになった。以上の結果にもとづいて、得られた繊維の強度や、耐酸化性など基本的な特性を測定すべく、種々準備を行なった。

また、このような組成傾斜構造や、繊維のソフトさがみられる機構について検討を行なうべく、次段の実験方法を考察した。β-Sicの長繊維の試作を目的とした前報所産の試料は,見かけの上ではソフトでフレキシブルな繊維であり,フィラメント・ワインディング(FW)成形が可能と思われた。しかし,単繊維の強度測定の繰り返し試みたところ,測定に耐える強度を持たないことが分かった。そこで,この技術ー真空下でのけい化反応ーを,前駆体であるカーボンファイバの表面に限定して行い,カーボンファイバの耐熱温度を向上させるという方向に研究の目的を切り換えた。超々音速航空機(太平洋を2時間で横断)の表面温度400°Cが,カーボンファイバの酸化開始温度に等しいため,これを改良する必要があり,その目的に合う材料と考えられたからでもあった。そこで,種々な反応条件で実験した結果,1400°Cという低温下,数分程度の時間で,比較的平滑な表面をもち,かつ,単繊維の強度測定に耐える機械的特性を有する「β-SiCを被覆したカーボンファイバ」を得ることができた。ついで,このようにして得られたファイバの耐空気酸化性について検討した結果,酸化で2%重量が減少する温度として,SiC被覆なしのファイバにくらべ100°C以上も高くなることが分かった。また.被覆したβ-SiCが薄い程,強度は大きく保たれることも判明した。さらに,等温度下での酸化速度を測定することによって酸化の機構を求めたが,結論に至らず今後に残される問題となった。次段のアプローチとして,超高強度カーボンファイバ(例:T-800)への被覆により,耐酸化性カーボンファイバとしての強度向上を図ることにしたい。
生活様式・生活意識・生活環境から見た生活原景の変容に関する調査研究

日本人の生活様式は近代化の過程の中で大きく変貌した。人々は欧米からの影響のもとにおかれた新しい生活様式に期待する一方で、原初の生活様式、つまり「生活原景」の記憶をよみがえらせようとした。本研究は、20世紀初頭の研究者たちがいかに生活原景を探求しようとしたか、また、今日の多様な生活観,生活意識の中で、生活原景がどのように位置づけられるか、を検討し考察したものである。文献調査、現地調査。アンケート調査を通じて、以下の点を指摘することができた。1)かつて民俗学の柳田国男は山村を消えゆく周縁空間として惜しんだが、厳しい地形条件を克服して定住空間を切り開いていった山村は、日本人の生活規範や社会規範をかたちづくった始原空間あるいは史的先端空間であった。2)西日本の代表的な山間集落である五木(熊本県)、五家荘(同)、椎葉(宮崎県)、一宇(徳島県)、馬路(高知県)、十津川(奈良県)では、全国的に近世的な秩序が整備された江戸時代においても、生活面、制度面で中世の遺制が見られた。こうした生活環境は明治以後失われていったが、その過程は多様であり、それぞれの箇所が近代化されるプロセスに対応している。3)首都圏に在住する30歳から59歳までの男女557名を対象として生活意識に関する調査を実施した。解析の結果、安定志向-変化志向、自己充足-人間関係重視、自立傾向-不安傾向という安定した3次元の構造が明らかになった。特に、50歳代になると安定志向が強まり、これは、加齢による結果というよりも、この世代が旧来の生活意識を残していることによる世代効果と見られる。文献調査、現地調査。1.椎葉における生活原景の変容に関する現地聞き取り調査と調査結果の分析椎葉(宮崎県)へ現地調査に赴き、椎葉民俗芸能博物館の協力を得て、ヒヤリングや生活調査を行った。20世紀初頭に柳田国男らによって紹介された生活原景は、その後大きく変容したが、特に戦後の変容が激しい。1980年代までについては持田照夫らの研究があるが、それらを参考にしながら1980年代以後の状況を加えて現在、調査結果の解析を進めている。同時に、九州山地を隔てて椎葉と背中合わせの位置にある五木(熊本県)へも現地調査に赴き、椎葉の事例と比較することが可能な調査結果を得た。また、椎葉や五木の研究そのものに着目すると約100年にわたる研究史があり、研究の視点がこの100年でどのように変遷したか、という研究観の変遷にも検討する価値が見出せることを再認識した。2.遠野における生活原景の変容に関する予備調査来年度予定している遠野を対象とした調査に備え、調査方法、調査票等を検討するための打ち合わせを重ねた。また、調査準備の一部を調査会社に委託した。3.その他本研究を行う上で基本となる考え方、および、研究を行うに至るまでの経過を「風景または風土が媒介する共通感覚の記憶」として『文學藝術29特集-風景』(発行:共立女子大学総合文化研究所、2006年2月28日)に発表した。1.四国山間地における生活原景の変容に関する現地聞き取り調査と調査結果の分析徳島県美馬郡つるぎ町旧一宇村へ現地調査に赴き、つるぎ町一宇支所の協力を得て、ヒヤリングや生活調査を行った。急峻な山間地で、しかも、河川沿いの平地が極めて少ないという状況下でかたち造られた生活原景は、その後大きく変容したが、生活空間や空間意識の点で、旧時の面影をよく留めていることが確認された。1970年代までについては宮沢智士らの研究があるが、それらを参考にしながら1980年代以後の状況を加えて現在、調査結果の解析を進めている。

同時に、四国山地を隔てて一宇と背中合わせの位置にある高知県馬路村についても、一宇の事例と比較するため、史料調査を行った。また、昨年の椎葉(宮崎県)や五木(熊本県)を対象とした研究成果を共立女子大学総合文化研究所紀要に発表した。これらの地域も考え併せると、西日本の山間地の生活原景という視点から総合した研究的意義が見出せることを再認識した。2.生活意識の構造とその関連要因昨年に引き続き、首都圏に在住する30歳から59歳までの男女を対象として生活意識に関する調査を実施した。分析にあたっては、すべての項目に回答した者を取り上げることにし、その結果、昨年度が266名、今年度が291名の合計557名が分析の対象となった。各質問項目に対する回答を概観すると、次の4項目で有意な差が認められた。内2つは結婚にまつわるもので、「夫は仕事、妻は家庭」という考え方が減少し、「できるだけ結婚すべきだ」という意見が増加していた。性別役割分担意識が薄らいできているのではないかと思われる。一方、残りの2項目は格差に関するもので、「最近、貧富の格差が大きくなっている」、「今の世の中は不公平だと思う」という意見が前年より増加していた。景気の回復がいわれる中、個人レベルで見たとき「実感無き景気回復」にとどまっているのではないかと思われる。今後、全データについての構造解析を進め、意識構造のさらなる明確化と内容分析を行っていく。1.紀州山間地における生活原景の変容に関する現地聞き取り調査と調査結果の分析奈良県吉野郡十津川村へ現地調査に赴き、ヒヤリングや生活調査を行った。急峻な山間地でかたち造られた生活原景は、その後大きく変容したが、旧時の面影をよく留めていることが確認された。藩政期から明治初期にかけての十津川の資料を参考にして、調査結果を解析した。同時に、「限界集落」という言葉に代表される山間村の衰退傾向の中で、山間地のメリットを生かして活気ある活動を展開している地域の事例を基に、今後の山間村のあり方を考察した。2.熊本、一宇での追加調査17年度、18年度にそれぞれ調査を行った五木、五家荘(熊本県)、および、一宇(徳島県)について、報告書をまとめる上で追加調査を行う必要が生じ、これを実施した。また、五木、五家荘、椎葉、一宇、馬路を対象とした研究成果を共立女子大学総合文化研究所紀要に発表した。3.生活意識の構造とその関連要因2年間にわたって実施された調査データの解析を林の数量化3類を用いて行った。また、明らかにされた構造に関連する要因を探るため分散分析を行った。数量化3類による解析の結果、安定志向-変化志向、自己充足-人間関係重視、自立傾向-不安傾向という安定した3次元の構造が明らかになってきた。さらに基本属性による分散分析を進めたところ、50歳代になると安定志向となっていた。これは、おそらく加齢による効果というよりも、世代効果と見る方が妥当のように思われる。この世代は、旧来の生活意識を残している世代であり、恐らぐ安定志向を求めているのではないだろうか。女性に注目してみると、変化志向を特徴として持ちながら、不安傾向が認められた。男女差別の問題は、現実の社会において、まだ解消されたとはいえない状況が背景となっていると考えられる。
肝線維化の分子機構-肝硬変治療の新戦略-BAMBIによる遺伝子発現プロフィル変化

我々はDimetylnitrosamine(DMN)による肝障害ラットにおいて、follistatinの静脈投与の繰り返しにより線維化の抑制に成功した。その機序の解明にあたり、follistatinにより、肝細胞のアポトーシスが抑制されていることを証明した。線維化におけるTGF-β・activinのシグナル伝達を解析するため、DMNによる急性肝障害ラットより肝細胞・伊東細胞・クッパー細胞を分離し、それぞれからのTGF-β・activinの発現の変化を調べた。また、肝細胞・伊東細胞を分離培養し、activin・TGF-beta fbllistatinを添加培養し、細胞の活性化とactivin・TGF-betaの発現を解析した。これらから、肝臓の線維化では肝細胞から分泌されるactivinが重要な役割を果たしているという結果を得て、これらの研究成果を国際肝臓学会議にて報告した。Follistatinを安定して、かつ安価に供給するため、ヒトfbllistatinのprimerを設計し、RACE(rapid amplification of cDNA ends)法の原理を用いて、760kDの全長に近いPCR産物を得ている。完全長cDNAが得られれば、発現プラスミドを構築する予定である。また、50kD程度の小さな蛋白であるBAMBI(BMP and ctivin membrane-bind inhibitor)もactivinシグナルを抑制することから、follistatin同様に肝の線維化の抑制が可能と推測した。BAMBIのprimerを設計し、そのPCR産物をTAクローニング法によりサブクローニングした。現在、得られた蛋白について、activinおよびsmad2,3を用いて免疫沈降法により、合成物とactivinとの結合能の評価を予定している。我々はDimetylnitrosamine(DMN)による肝障害ラットにおいて、follistatinの静脈投与の繰り返しにより線維化の抑制に成功し、報告してきた。近年、apoptosisと線維化の関与が示唆された。我々は、TUNEL法を用いてfollistatin投与により、DMNによる肝細胞のapoptosisが抑制されることを示した。また、その効果は線維化の抑制と同じく、用量依存性であった。また、昨年たてた傷害をうけた肝細胞からactivinがまず分泌され、それにより、伊東細胞が活性化され、activin及びTGF-betaを分泌するという仮説に対して、DMN投与により急性肝障害を引き起こし、0,1,2,3,6,12,24,48,72時間、および7日後におけるラット肝組織からのactivin及びTGF-betaの発現を蛋白およびRNAレベルで確認した。また、より細胞特異的な発現を証明するためにin situハイブリダイゼーションを施行した。これらにより、DMN投与後、肝細胞から分泌されたactivinが伊東細胞を刺激し、活性化された伊東細胞からactivinとTGF-betaが分泌される.これらがさらに肝細胞と伊東細胞を刺激して線維化が促進されることが示された。Follistatinは肝細胞から分泌されたactivinが受容体に結合することを抑制することで、その後のシグナルを抑制し、線維化を抑制することを証明した。次にFollistatinと同様にactivinに結合し阻害作用を示すBAMBIに注目した。Follistatinを作成するにはうさぎなどを使用する必要があるが、BAMBIはより小さな物質のため、比較的人工的に作りやすく、大腸菌などで大量発現させることができるメリットがある。BAMBIのほぼ全長をサブクローニングし、ベクターに組み込んだが、蛋白発現までいたらず、現在、BAMBIの大量精製を目指している.我々はDimetylnitrosamine(DMN)による肝障害ラットにおいて、follistatinの静脈投与の繰り返しにより線維化の抑制に成功した。
多能性幹細胞由来の生殖細胞やヒト胚の取扱いをめぐる民意の把握と議論の生成

(A)ヒト生殖細胞作製に関する意識調査:一般市民による当該研究に対する許容度、期待・懸念について明らかにすることを目的とする。具体的には、1ヒト生殖細胞→2受精卵→3子供の出産という一連の研究過程について、分かりやすさに最大限配慮した図と十分な情報を提供し、どの段階まで許容できるか、自分の細胞の提供をしたいか、何に期待・懸念を示すのか等について尋ねた。本年度は調査会社を介して無作為に抽出された全国2069歳男女3,096名程度にネット上で無記名自記式質問紙調査を実施し、データ収集と分析までを実施した。(B)ゲノム編集技術に関する意識調査:一般市民とゲノム編集研究者による当該研究に対する許容度、期待・懸念について明らかにすることを目的とする。具体的には、1ヒト胚への編集→2子供の出産という一連の研究過程について、分かりやすさに最大限配慮した図と十分な情報を提供し、どの段階まで許容できるか、自分の細胞の提供をしたいか、何に期待・懸念を示すのか等について尋ねた。本年度は質問紙の作成までを実施した。(C)人工生殖細胞やゲノム編集の倫理的課題に関するアウトリーチ・プログラムの開発:上記調査で作成した質問紙や資料をもとに、講義と小グループによるディスカッションで構成される、一般市民を対象にした参加・体験型学習プログラムを開発することを目的とする。対象は高校生以上の一般市民、方法はパワーポイントを用いた講義とグループ・ディスカッション形式(6090分程度)とする。本年度は一般市民を対象にした講演等において、上記調査で用いた質問紙や資料のうちでも生殖細胞作製に関するものを利用し、パイロット的な講義とディスカッションを実施した。2種類の質問紙調査の実施と準備をそれぞれ並行して行い、その際に開発した資料を用いたパイロット講義も実施できている。(A)ヒト生殖細胞作製に関する意識調査:来年度は収集したデータの分析を終わらせ、論文投稿までを目指す。(B)ゲノム編集技術に関する意識調査:来年度はデータの収集と分析までを目指す。(C)人工生殖細胞やゲノム編集の倫理的課題に関するアウトリーチ・プログラムの開発:生殖細胞作製に関する参加・体験型学習プログラム(6090分程度)を開発する。ゲノム編集技術に関しても、一般市民を対象にした講演等において、パイロット的な講義とディスカッションを実施する。質問紙調査を当初年度末に予定していたが、一般市民と研究者への質問紙調査を同時期に実施できるよう、調査会社や関連学会と日程調整したところ、年度明けの実施が現実的であることが判明したため、翌年度に経費を繰り越すことにした。
インドにおける出稼ぎ労働移動が農村の経済格差に与えた影響に関する研究

本研究は、近年インドで急増する国内労働移動が農村の労働市場に与えた短中期的な影響を検証しつつ、マクロレベルでの地域、階層間格差拡大のメカニズムを労働移動という視点から分析した。分析対象は、インドの最貧困州であり、季節労働移動車の最大の送り出し州であるビハール州農村である。家計調査とフォーカス・グループ・ディスカッションから、経済階層と州外の雇用・労働条件や賃金に関係がみられること、また、男性の労働移動の増加が農村労働市場の賃金や女性の農業労働の与えた影響は大きくないことを示した。本研究は、インドにおいて近年急増する低所得地域農村からの出稼ぎ労働移動が農村労働市場にもたらしたさまざまな変化を検討し、農村の経済格差に与えた中期的な影響を分析するものである。研究代表者が過去(2008ー09年、2011ー12年)に調査したインドの最貧困州であり最大の季節労働者送り出し州でもあるビハール州の農村を2014-15年に再調査し、出稼ぎ労働(経験)者の多い地域とそうでない地域、また出稼ぎ労働(経験)者のいる世帯とそうでない世帯の経済水準とその変化を検証する。これらの分析において、出稼ぎ労働移動が農業・非農業労働賃金の動向や女性の労働力参加などの農村労働市場に与えた影響に注目し、経済格差を生み出すメカニズムを明らかにするものである。初年度は、主に農村調査の準備を行った。本研究は、インドにおいて近年急増する低所得地域農村からの出稼ぎ労働移動が農村労働市場にもたらしたさまざまな変化を検討し、農村の経済格差に与えた短中期的な影響を分析するものである。具体的には、インドの最貧困州であり最大の季節労働者送り出し州でもあるビハール州の農村を2014-15年に再調査し、出稼ぎ労働(経験)者の多い地域とそうでない地域、また出稼ぎ労働(経験)者のいる世帯とそうでない世帯の経済水準とその変化を検証する。2014年度は本研究2年目にあたり、2011-12年度に調査を行った5県20村1000世帯を再訪問した。そのうち986世帯を追跡できたが、そのなかには子供の結婚などで分離した世帯があるため合計1050世帯の再調査をおこなった。具体的には、インドの最貧困州であり最大の季節労働者送り出し州でもあるビハール州の農村を調査し、出稼ぎ労働(経験)者の多い地域とそうでない地域、また出稼ぎ労働(経験)者のいる世帯とそうでない世帯の経済水準とその変化を検証する。これらの分析において、出稼ぎ労働移動が農業・非農業労働賃金の動向や女性の労働力参加などの農村労働市場に与えた影響に注目し、経済成長下での経済格差を生み出すメカニズムを明らかにするものである。2015年度は本研究3年目に当たり、2011-12年度に調査を行った5県20村1000世帯、およびそれらの世帯を再訪問した2013ー14年度調査1050世帯(再訪問できたのは986世帯、うち41世帯の分割により世帯数増加)の分析を進めた。暫定的な分析結果は、次の通り。(1)出稼ぎ労働者のいる家計は微増しており、メディアなどでしばしば報道される農村雇用保障事業(通称MGNREGA)により出稼ぎ労働者が減少している可能性は少ない、(2)出稼ぎ労働者の増加と賃金の因果関係は明らかでない、(3)男性の出稼ぎ労働による送金によりもたらされた所得上昇により一部の社会階層の女性労働力率が低下している、ことなどが挙げられる。来年度はこれらの分析結果を詳しく検証するために、現地での定性調査を中心に実施する予定である。2015年1011月に調査地で州議会選挙が実施され、選挙前の9月から農村部に入ることができなくなった。また、選挙後しばらく農村部での治安が悪化して、調査ができなかったため。2015年度は本研究4年目に当たり、昨年度までの分析結果、とくに出稼ぎと農村雇用保障事業との関係を中心に執筆を進め、学会発表を行なった。代表者が人事異動により海外事務所勤務となったため。本研究は、インドにおいて近年急増する低所得地域農村からの出稼ぎ労働移動が農村労働市場にもたらしたさまざまな変化を検討し、農村の経済格差に与えた短中期的な影響を分析を分析するものである。

具体的にはインドの最貧困州であり最大の季節労働者送り出し州であるビハール州農村を調査し、出稼ぎ労働者の多い地域とそうでない地域、また出稼ぎ労働(経験)者のいる世帯とそうでない世帯の経済水準とその変化を検証する。これらの分析において、出稼ぎ労働移動が農業・非農業賃金の動向や女性の労働参加などの農村労働市場に与えた影響に注目し、経済成長したでの経済格差を生み出すメカニズムを明らかにすることである。前年度までに1000世帯を対象とした農村家計調査結果を分析した結果、12000年代以降の出稼ぎ労働移動の加速度的な増加、2その主要な要因として人口増、男子均分相続制度による農地の小規模化、州外の雇用に関する情報を得られるようになったこと、3なかでも低カースト層の州外への出稼ぎ労働移動の増加、4世帯の農地所有面積は出稼ぎ労働移動の有無に影響を与える、ことが判明した。最終年度は、出稼ぎ労働移動の農村世帯への経済的な影響を分析するため、4県11村の主要なカースト居住区(各村23カースト)を訪問し、フォーカス・グループ・ディスカッションを行った。各村、カーストで出稼ぎ労働移動の状況、そのインパクトについて幅広く定性データを収集することができた。本研究は、近年インドで急増する国内労働移動が農村の労働市場に与えた短中期的な影響を検証しつつ、マクロレベルでの地域、階層間格差拡大のメカニズムを労働移動という視点から分析した。分析対象は、インドの最貧困州であり、季節労働移動車の最大の送り出し州であるビハール州農村である。家計調査とフォーカス・グループ・ディスカッションから、経済階層と州外の雇用・労働条件や賃金に関係がみられること、また、男性の労働移動の増加が農村労働市場の賃金や女性の農業労働の与えた影響は大きくないことを示した。当初の計画通り、農村調査を実施した。2016年度に農村でのフォーカス・グループ・ディスカッションなどの定性調査を実施する。補足的な農村調査をもとに執筆中の論文を改善する。地域研究、社会政策2015年度には定性的な農村調査を実施する。初年度は農村調査の準備に当てる予定で、おおむね計画どおりに研究が進んだ。州議会選挙とその後の混乱により農村に入ることができなかったため代表者が所属先人事異動により海外事務所勤務となり、ほかの事務所業務との兼ね合いの関係で本科研費を十分に遂行する時間がなかったため。農村調査(定性調査)を実施する費用に回すため。2016年度に農村調査を行う上半期にインドへの出張を2回程度実施し、補足的な調査を実施したうえで論文の執筆を進める。2年目、3年目に農村調査を実施する。農村調査(インタビュー、フォーカス・グループ・ディスカッション)を実施する予定。翌年度以降の農村調査のための経費が当初予定額を上回る可能性が高いため、準備期間での経費を最小限に抑えたため。2014ー15年に予定される農村調査に使用する。
職場におけるネットワークがパフォーマンスに与える影響およびそのメカニズムの解明

職場における個人間のネットワークが、個人や職場全体のパフォーマンスに与える影響とそのメカニズムを明らかにするため、定量的な調査および定性的な調査を実施した。その結果、公式なラインを取り結んでいる従業員の昇進によって個人や職場全体のパフォーマンスが向上したことが明らかになった。本研究は、非公式なネットワークをどのようにマネジメントに活かすかという点について、相対的に実行可能性が高いひとつの明快な解答を提示している。また、オンライン上のコミュニケーション・データの活用の可能性や、ネットワークが個人のキャリアを介して個人や職場のパフォーマンスに与える長期的な影響の重要性が示唆された。本研究の目的は、職場における個人間のネットワークが、個人や職場全体のパフォーマンスに与える影響およびそのメカニズムを明らかにすることである。1社会環境の変化に伴う職場における人間関係の変容、2働く人の組み合わせや関係構造の検討という施策の相対的・短期的な実現可能性の高さ、3研究成果の幅広い業種・職種における適用可能性、といった背景・理由から、本研究は学術的のみならず実務的にも大きな意義を有している。そのため、本研究課題では、広く一般に対して情報発信を行い、研究成果を一般社会へと還元していくことにも力を入れて活動を行った。また、複数年に渡る研究課題の初年度であることから、研究環境の基盤を整えることに注力した。学術的な貢献と実務的な貢献の両方を達成することを目的として、平成26年度は以下のような調査・研究・活動を行った。まず、本研究課題に先行する形で進めてきた調査・研究を継続・発展させる形で定量的・定性的な調査を行い、本年度までに収集したデータの分析を行った。また、職場におけるネットワークとパフォーマンスの関係や社会ネットワーク分析に関する理論的・手法的な文献研究・レビューを行った。これらの調査・研究の成果に関しては、平成27年度に重点的に成果としてまとめ上げる予定である。これらの調査・研究と並行する形で、研究成果の一般に対する情報発信を行った。具体的には、高校や大学での講義、企業内の研修、一般公開の研究会、ローカルのラジオ番組、SNS、などの様々な場において研究成果の情報発信を行った。また、研究および情報発信の場として「組織におけるキャリアとワークスタイル」研究会を立ち上げ、研究環境の基盤を整備した。その成果の一部は既に発表済である。上記の調査・研究・活動は、職場におけるネットワークがパフォーマンスに与える影響およびそのメカニズムを明らかにする上で重要である。また、研究課題の最終年度であることから、研究成果を発表することに注力した。学術的な貢献と実務的な貢献の両方を達成することを目的として、平成27年度は以下のような調査・研究・活動を行った。前年度までの調査・研究を継続・発展させる形で定量的・定性的な調査を行い、投稿中の論文も含めて、調査データに基づいた研究成果や事例研究という様々な形で成果を発表した。研究および情報発信の場として立ち上げた「組織におけるキャリアとワークスタイル」研究会を7回開催し、その成果の一部は事例研究として既に発表済である。また、平成27年度に取得したキャリア、ワークスタイル、キャリア教育に関する学内研究費と連携を取り、より幅広く研究活動を推し進め研究成果を出版できた。さらに、一般に対する情報発信については、大学での講義、企業内研修、一般公開の研究会、SNS、などの様々な場で行えた。未発表の調査・研究の内容は、平成28年度以降に研究成果を公表していく予定である。また、本研究課題と前述の学内研究費の研究課題を発展させた後続研究として、平成28・29年度に採択予定である若手研究B・課題番号16K17173「個人の持つネットワークがキャリアに与える影響の定量的・定性的研究」を実施する予定である。本研究課題はおおむね順調に進展している。本年度に予定していたすべての調査は行えていないが、調査対象や研究協力者とは良好な関係を維持できている。また、幅広い業種・職種の職場に対して実務的な意義を有する本研究の特色を活かすため、様々な場で研究成果に関する情報発信を行うことができた。さらに、研究および情報発信の場としての研究会を立ち上げることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。経営組織論これまでの調査と比較できるような形で、職場におけるネットワークとパフォーマンスに関して定量的な調査と定性的な調査の両方を継続する。

特に、本年度に研究教育活動の一環として立ち上げた「組織におけるキャリアとワークスタイル」研究会を活用して、これまでの調査対象企業以外の幅広い実務家に対して新たに定性的な調査を行っていく。その上で、平成27年度が本研究課題の最終年度となることも鑑み、研究成果の発表に特に力を入れていく予定である。特に、昨年度に自身で立ち上げた研究会を活用することで、研究活動・教育活動・情報発信活動をうまくリンクさせ、各活動の成果を質・量ともに高めていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
感情表出性の祖父母-父母-孫における世代間伝達に関する研究

本研究では,祖父母-父母-孫における感情表出性の世代間伝達について検討したものである.まず、家族の感情表出性を測定する質問紙(Family Expressiveness Questionnaire ; Halberstadt,1986)の日本語版(日本語版FEQ)を作成した.これを用い,母親の感情表出性と,幼稚園での自由遊び場面における,幼児の感情表出についての観察データ関連について検討した結果,母親の感情表出性の影響の仕方は子どもの感情表出チャンネル(発話・行動・表情)によって異なっていた.しかし,母親のネガティブな表出性のみが高い場合には,いずれにおいても子どもの感情表出はネガティブなものとなっていた.このことから,ネガティブ表出性だけが高い場合は次世代へとこの傾向が伝達されやすいことが示唆された.また,「家族における感情表出質問紙」を独自に作成し,予備調査とそれに基づく尺度の改良を行った.31の感情について,それぞれ(1)家族の中で感じる程度,(2)家族の中でどの程度表現してきたか,(3)家族の中で表現することを抑えてきた程度,(4)家族同士で表現し合う程度を尋ねる質問紙を作成,大学生に実施した.併せてFamily Assesment Test(FAST)も実施した。家族の感情表出について家族形態(三世代家族・核家族)による違いを検討を行ったところ,核家族では喜びの感情を抑制し,三世代家族では,落胆,苦しみ,罪悪感,敵意,恐れ,憎しみ,嫌悪,軽蔑といったネガティブ感情を抑制し,幸せ,愛情といったポジティブ感情を核家族よりも家族同士で表現していた。一方FASTについて検討したところ,現実の家族における親密性と階層性から判断される家族構造タイプについて,核家族は調和型,非調和型,中間型がほぼ同数見られたが,三世代家族では中間型が多く,調和型,非調和型が少ないという結果が得られた。以上の結果から,三世代家族はネガティブ感情を抑制し,家族同士でポジティブな感情を表出することによって,極端に良い,もしくは悪い家族関係ではなく,ほどほどに良い家族関係をつくりだしていることが示唆された。感情表出の社会化に,家族が重要な役割を果たすことは多くの研究で論じられているが,影響過程については明らかにされていないところが多い.本研究は,(1)家族形態により,子どもの感情発達の違いが生じるプロセスを明らかにするためのデータを収集すること,(2)祖父母-父母-孫の三世代間において,いかなる心理的な授受が行われているのかを明らかにすることを目的としている.今年度は,家族の感情表出性を測定する質問紙(Family Expressiveness Questionnaire ; Halberstadt,1986)の日本語版(日本語版FEQ)を作成した.また,FEQ項目にない感情についても検討するため,39の感情について,それぞれ(1)家族の中で感じる程度,(2)家族の中でどの程度表現してきたか,(3)家族の中で表現することを抑えてきた程度,(4)家族同士で表現し合う程度を尋ねる質問紙を作成し,FEQとともに女子大学生を被験者として予備調査を実施した.家族形態(三世代家族・核家族)による家族の感情表出性について検討を行ったところ,FEQについては家族形態による違いは見出されなかった.