hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病ラット脈絡膜における一酸化窒素合成酵素の生化学的解析

高血糖と脈絡膜NOSの関係を検討するため、Brown-Norwayラットにストレプトゾトシン(STZ)を腹腔内注射し、高血糖を確認後、経時的に脈絡膜NOS活性を測定したところ、STZ注射2週後では活性に変化はみられなかったが、6週後、13週後では、糖尿病ラットにおいて活性の低下がみられた。イムノブロットの結果、6週、13週では糖尿病ラットにおいてnNOSタンパク量が低下していた。また、STZ注射2週後より、4週間インシュリンを皮下投与し、血糖を正常化させると、脈絡膜NOS活性は正常化する傾向がみられ、可溶画分のnNOSタンパク量の回復がみられた。別の高血糖モデルである自然発症糖尿病ラット(Otsuka Long-Evans Tokushima Fatty, OLETFラット)の脈絡膜NOS活性を生後約60週で測定すると、同週齢の対照ラット(Long-Evans Tokushima Otsuka, LETOラット)に比較して低下していた。以上より、高血糖の持続と脈絡膜NOS活性の低下の関連性が示唆された。糖尿病脈絡膜における組織学的な変化を観察するために、STZ注射6週後のWistarラットを潅流固定後、脈絡膜一色素上皮を分離し、nNOSの局在を反映するとされるNADPHジアホラーゼ染色を行った。対照ラットと比較して、組織学的に顕著な変化はみられなかった。1ストレプトゾトシン誘発糖尿病(STZ-DM)ラット脈絡膜で減少する一酸化窒素合成酵素(NOS)アイソフォームの同定誘導型NOS活性は酵素反応系のCa^<2+>に依存しないことから、NOS活性測定系よりCaCl_2を除き1mMEGTAを加えて、STZ-DMラット、対照ラットのNOS活性を測定したが、誘導型NOS活性はいずれも検出されなかった。一般に神経型NOSは可溶画分に、内皮型NOSは膜画分に主に存在することが知られているため、可溶画分と膜画分を分画しそれぞれのNOS活性を測定したところ、可溶画分、膜画分ともにNOS活性はSTZ-DMラットにおいて有意に減少していた。また、各画分のウエスタンブロットを行い、各NOSアイソフォームの相対的タンパク量を調べた。ラット脈絡膜では神経型NOSは可溶画分、膜画分ともに存在し、両画分においてSTZ-DMラットで減少していた。内皮型NOSは可溶画分にはほとんど存在せず膜画分に存在した。各画分における活性の割合は、神経型NOSタンパク量の割合と一致した。2糖尿病脈絡膜における神経型NOSのmRNAレベルの変化STZ-DMラットより脈絡膜poly(A)^+RNAを抽出し、神経型NOSについて半定量的RT-PCRを行い対照ラットと比較したが、有意差は認められなかった。また、ノーザンブロットにおいて、脈絡膜と同程度のNOS比活性を持つ小脳と比較して、脈絡膜の神経型NOS mRNAが非常に少なかったことから、脈絡膜の神経型NOSは神経軸索あるいは終末に存在すると考えられた。
細菌の固定化を用いた高濃度窒素除去用バイオリアクターの開発

5,300NH_4-Nmg/Lの高濃度のアンモニウムイオンを含むモデル排水中でアンモニア耐性硝化菌体を固定化培養した.1Lの気泡塔リアクター内に5wt%の菌体を固定化した担体を充填し,124212日間培養した.活性汚泥(AS菌体)および消臭微生物製剤(EM菌体)を球状ヒドロゲル樹脂(KU)または活性炭を含んだペレット状ポリプロピレン(BCP[C])上にそれぞれ物理吸着して固定化した.次に,先の2つの菌体を包括固定化した.この固定化用担体はポリビニルアルコール(PVA)をホウ酸イオンで架橋したゲルと,これに活性炭(C),活性アルミナ(Al),またはフライアッシュ(F)をそれぞれ混合したゲル(PVA[C],PVA[Al],PVA[F])であった.包括菌体の方が吸着菌体よりも馴化培養に要する日数が短かった.包括菌体の中では,無機フィラーを混合した担体に固定化した菌体の馴化期間が更に短くなり,EM/PVA[F](菌体/担体)では124日で培養を終了した.菌体と担体の組合せを増やすため,馴化培養後の硝化菌体は,球状高分子化含水ゲル(AL,AL[C],AL[F]),キューブ状高分子化含水ゲル(ALCu,ALCu[C]),あるいはシリンジ状ポリプロピレン(ALT,ALT[C])の種々の担体に物理吸着固定化された.硝化菌体とストリッピングを併用し,モデル排水からの窒素除去を試みた.PVAヒドロゲル中にEM菌体を包括した固定化菌体は,NO_3 ̄を生成した.一方,AS菌体を包括固定化した場合と,AS菌体あるいはEM菌体を物理吸着した固定化菌体はNO_2 ̄を効率良く生成した.高濃度アンモニア領域において,NO_3 ̄を生成するタイプのEM/PVA[C]とNO_2 ̄を生成するタイプのAS/ALT[C]の固定化菌体は硝化とストリッピングにより,30日間で57%のアンモニウムイオンを除去した.NO_2 ̄あるいはNO_3 ̄を生成するタイプのAS/ALT[C]とEM/PVA[AI]の2種の固定化菌体を用い,完全硝化を検討した.それぞれ35日後と50日後に高濃度NH_4^+をほぼ硝化した.5,300NH_4-Nmg/Lの高濃度のアンモニウムイオンを含むモデル排水中でアンモニア耐性硝化菌体を固定化培養した.1Lの気泡塔リアクター内に5wt%の菌体を固定化した担体を充填し,124212日間培養した.活性汚泥(AS菌体)および消臭微生物製剤(EM菌体)を球状ヒドロゲル樹脂(KU)または活性炭を含んだペレット状ポリプロピレン(BCP[C])上にそれぞれ物理吸着して固定化した.次に,先の2つの菌体を包括固定化した.この固定化用担体はポリビニルアルコール(PVA)をホウ酸イオンで架橋したゲルと,これに活性炭(C),活性アルミナ(Al),またはフライアッシュ(F)をそれぞれ混合したゲル(PVA[C],PVA[Al],PVA[F])であった.包括菌体の方が吸着菌体よりも馴化培養に要する日数が短かった.包括菌体の中では,無機フィラーを混合した担体に固定化した菌体の馴化期間が更に短くなり,EM/PVA[F](菌体/担体)では124日で培養を終了した.菌体と担体の組合せを増やすため,馴化培養後の硝化菌体は,球状高分子化含水ゲル(AL,AL[C],AL[F]),キューブ状高分子化含水ゲル(ALCu,ALCu[C]),あるいはシリンジ状ポリプロピレン(ALT,ALT[C])の種々の担体に物理吸着固定化された.硝化菌体とストリッピングを併用し,モデル排水からの窒素除去を試みた.PVAヒドロゲル中にEM菌体を包括した固定化菌体は,NO_3 ̄を生成した.一方,AS菌体を包括固定化した場合と,AS菌体あるいはEM菌体を物理吸着した固定化菌体はNO_2 ̄を効率良く生成した.高濃度アンモニア領域において,NO_3 ̄を生成するタイプのEM/PVA[C]とNO_2 ̄を生成するタイプのAS/ALT[C]の固定化菌体は硝化とストリッピングにより,30日間で57%のアンモニウムイオンを除去した.NO_2 ̄あるいはNO_3 ̄を生成するタイプのAS/ALT[C]とEM/PVA[AI]の2種の固定化菌体を用い,完全硝化を検討した.それぞれ35日後と50日後に高濃度NH_4^+をほぼ硝化した.1.研究目的1000ppmを超える高濃度のアンモニアを含む廃水処理はアンモニアストリッピング法や焼却で処理されるか、大量の水で希釈した後、生物による硝化・脱窒が施されている。この場合、装置の大型化や大量の化学薬品を用いるため、クリーンでかつ合理的な方法とは言いがたく、特に硝化過程には高性能の生物硝化システムの実現が望まれている。本研究では、アンモニア態窒素(NH_4-N)負荷を徐々に高めて固定化菌類を馴化する方法で、高濃度硝化細菌の調製を試みた。2.研究成果実験供試種菌類には、活性汚泥(AS菌類)および既製品の消臭微生物製剤(EM菌類)を実験に用いた。

菌類は、ポリビニルアルコール(PVA)ヒドロゲルを主成分とする既製品クラゲール(KU)への物理的吸着、PVA-ホウ酸法による球状ヒドロゲル(PVA)への包括によって固定化した。包括担体調製時に、活性炭(PVA[C])、活性アルミナ(PVA[Al])、フライアッシュ(PVA[F])の無機微粉末をそれぞれ混合した担体も作成した。菌類にEM、固定化担体にPVA[C]を用いた場合は、PVA[C]/EMと以下、略記する。培養液の窒素源には(NH_4)_2SO_4を用い、気泡塔中で回分式にて運転した。結果馴化培養によって、5300ppmの高濃度NH_4-Nに耐性をもつ硝化菌類を固定化培養できた。包括固定化菌類のPVA/EMとPVA/ASの馴化培養に要した日数は、それぞれ174日と177日であり、種菌類の差はなかった。一方、吸着固定化菌類のKU/EMとKU/ASでは培養完了にそれぞれ161日と222日を要し、EM菌類の方が優位であった。無機微粉末を混合した包括固定化菌類の馴化日数は、PVA/EM>PVA[C]/EM(165日)>PVA[Al]/EM(141日)>PVA[F]/EM(117日)となり、特に、フライアッシュの効果が顕著であった。1.研究目的昨年、本研究では、アンモニア態窒素(NH_4-N)負荷を徐々に高めて固定化菌類を馴化し、5,300ppmの高濃度のアンモニア耐性硝化細菌の調製に成功した。本年度は、調製した各種固定化硝化菌類の超高濃度アンモニアの硝化過程を比較、検討し、同時に、硝化細菌の特徴付けを試みた。2.研究成果実験供試種菌類には、活性汚泥(AS菌類)および既製品の消臭微生物製剤(EM菌類)を実験に用いた。培養i液の窒素源には(NH_4)_2SO_4を用い、気泡塔中で回分式にて運転した。結果1.研究目的種々の担体に固定化後、馴致した硝化菌類の特徴付けを行うため、5,300ppm超高濃度NH_4-Nに対する硝化過程を比較した。固定化方法と種菌種の違いで、NO_2-NあるいはNO_3-Nの生成をそれぞれ優先する菌類に分かれた。担体素材による菌体活性の優劣が見出せた。今年度は、NO_2-Nを効率よく生成する固定化菌類をもちい、次の過程のアナモックス反応を行うため、種々の担体に固定化したアナモックス細菌の馴致を検討した。2.研究成果実験固定化担体にはポリエチレングリコールを主体とした光硬化性含水ゲルおよび水硬化性含水ゲルをそれぞれ用い、各々にアナモックス細菌を吸着および包括固定化した。後者の担体には、無機フィラーとしフライアッシュを含有したものも用いた。種々の固定化菌類は、500mLの上向流型バイオリアクターに充填し、37°C、窒素量0.5mL/min、NO_2-NとNH_4-Nの初期濃度50mg/Lを流速0.1mL/minにて連続式の負荷の下で馴致した。結果各種含水ゲルに吸着固定法によりアナモックス細菌の固定化を試みた。3週間の連続培養の中でNH_4-NとNO_2-Nの濃度の減少が観測され、アナモックス反応の進行が確認された。また、フライアッシュ含有の水硬化性含水ゲルに固定化した細菌が最も高い能力を示した。一方で、余剰水中に多量の細菌が流出する問題がでた。そこで、吸着固定法によりアナモックス細菌の固定化を行った。
特別目的事業体の利用に関する連結情報の国際的比較可能性の研究

本研究は、前年度までに、2017年3月期までの日本企業の有価証券報告書における特別目的事業体(SPE)の会計処理及び開示の状況について調査がほぼ終了していた。ただし、2017年4月期から2018年3月期までの日本企業の有価証券報告書を追加的に分析し、研究をより精緻なものとするため、補助事業の研究期間を1年間(平成30年度まで)延長したものである。本年度も前年度までに続き、日本公認会計士協会が提供している有価証券報告書データベース(「有報サーチ」)を利用して分析を継続した。会計処理の問題については、前々年度までに、各種のSPEに対する会計処理の具体的取扱いの見直しや連結会計基準の改訂等により、解消されているものが多い。前事業年度では、SPEの開示の問題について調査し、結果を「SPEに関する開示の国際基準比較」(早稲田国際経営研究第49号所収)として公表した。今年度は、2017年4月決算から2018年3月決算までの第一部上場の日本企業について、日本基準による連結財務諸表、IFRS基準による連結財務諸表、米国基準による連結財務諸表に区分して、SPEの開示に現れるキーワードを使用して調査対象企業を抽出し、開示の内容を検討した。IFRS基準採用の日本企業の増加により、IFRS基準による開示企業数の増加が見られたが、利用実態や開示に関する関する問題点の内容は、上記の「SPEの開示に関する国際基準比較」に記述された内容と大きな変化はなく、追加してすべきものはなかった。また、今年度も、海外における諸基準(特にIFRS基準)についての文献、情報の収集を継続し、わが国の会計関連学会の関連テーマの研究発表の情報収集に努めた。本研究では、わが国特別目的事業体(SPE)の利用状況を広く調査・分類し、連結情報における会計処理と開示の状況を把握して、国際的な比較可能性への影響を検討することを目的としている。本年度は、最初の段階として、平成27年3月期までの数期間について有価証券報告書のデータベースを中心に、法形態別に、SPEの利用実態について把握する。平成25年4月1日以降は、適用指針第22号の改正により、連結の対象となるSPEが増加していると考えられる点に留意して分析を進めた。今後の分析の基礎とするため、海外における諸基準の制定・改訂の原因となった事件・背景と、改訂のねらいについての文献・情報の収集を進めた。わが国では、特別目的事業体の概念が一様ではないこともあり、連結における取扱いも、さまざまな基準や適用指針等により、関連する取扱いが示されている状況にある。1995年改訂基準により連結財務諸表は、支配従属関係にある2以上の会社(会社に準ずる被支配事業体を含む。)とされ、さらに日本公認会計士協会の指針において、子会社又は関連会社の範囲に含められる「会社に準ずる事業体」として、特定目的会社、海外における同様の事業を営む事業体、パートナーシップその他これに準ずる事業体で営利を目的とする事業体が考えられるとされた。連結財務諸表原則の改訂当時は、「会社に準ずる事業体」は、金融資産等の流動化のための特別目的会社(狭義の「特別目的会社」ともいえる。)を念頭に置いていたものと考えられるが、それ以外も利用形態も広がっている。本年度は、2006年から2014年までの有価証券報告書のデータベースの検索により、企業会計基準適用指針第15号の「開示対象特別目的会社」あるいは「特別目的会社」の開示頻度を、特別目的事業体の形態別に調査した。本研究は、平成27年10月21日付けで2015年度科研費に追加採択されたため、4月1日から開始した場合と比較すると,若干ながら第1年度(本年度)の当初予定から遅れている。今後の計画については、次項の「今後の研究の推進方策」に記載されている。本年度は、前年度に引き続き、平成28年1月期から平成28年12月期までの期間について有価証券報告書のデータベースを中心に、法形態別に、SPEの利用実態について調査と把握を継続した。ここでの法形態は、株式会社以外の、匿名組合、投資事業有限責任組合、任意組合、投資事業組合、協同組合、有限責任事業組合、信託、合同会社、特定目的会社を対象としている。分析の結果からは、匿名組合、投資事業有限責任組合、合同会社の利用が多い傾向が見られている。海外における諸基準の制定・改訂の原因となった事件・背景と改訂のねらいについての文献・情報の収集を継続した。さらに、最近の状況の情報を入手するため、2016年5月及び9月に開催された国際会計基準審議会(IASB)主催に会議に参加又は傍聴した。日本企業のIFRS採用が増加しつつあるところから、2016年3月期を中心に、連結の範囲や組成された事業体の開示状況の調査に着手した。さらに、本研究と密接な関連を要する仕組みである「リスク分担型企業年金の会計処理」と「公共施設等運営権の会計処理」について、企業会計基準委員会から実務対応報告の公開草案が公表されたため、研究者の立場から、公開草案に対するコメント提出を行った。有価証券報告書のデータの分析は、概ね順調に推移してきている。日本企業のIFRS基準での開示状況や次の項に記した新たな利用形態への調査はやや遅れている状況にある。

本研究では、わが国の特別目的事業体(SPE)の利用状況を広く調査・分類し、有価証券報告書の連結情報における会計処理と開示の状況を把握して、国際的な比較可能性への影響を把握することを目的としている。本年度は、前々年度および前年度に引き続き、日本公認会計士協会が提供している有価証券報告書データベース(「有報サーチ」)を利用して分析を継続した。法形態別に見ると、株式会社以外の匿名組合、投資事業有限責任組合、任意組合、投資事業組合、協同組合、有限責任事業組合、信託、合同会社、特定目的会社といったものがSPEとして利用されている。前年度までの分析の結果からは、匿名組合、投資事業有限責任組合、合同会社が利用度合い多いという傾向が見られていた。また、いわゆるSPEの連結問題は2005年に企業会計基準委員会のテーマ協議からの問題提起に示されていたが、2007年3月の開示対象特別目的会社の適用指針、各種のSPE形態に関する会計処理の具体的取扱いの見直し、あるいは、2011年の連結会計基準の改訂等により、かなりの問題が解消されていることが前年度までの分析から明らかになってきている。この中で、SPEについての開示の問題が開示対象特別目的会社の適用指針では、必ずしも十分といえない面があることが想定される。このため、本年度は、2017年3月期までの過去5年間程度について、わが国企業の連結情報におけるSPEの開示の状況を、日本基準、米国基準、IFRSについて比較分析し、その結果を取りまとめた。海外における諸基準についての文献、情報の収集を継続した。また、最新の情報を入手するため、2017年5月及び9月に開催されたIASBの会議に参加または傍聴し、わが国の会計関連学会の関連テーマの研究発表の情報収集に努めた。特に記載すべき事項はない。本研究は、前年度までに、2017年3月期までの日本企業の有価証券報告書における特別目的事業体(SPE)の会計処理及び開示の状況について調査がほぼ終了していた。ただし、2017年4月期から2018年3月期までの日本企業の有価証券報告書を追加的に分析し、研究をより精緻なものとするため、補助事業の研究期間を1年間(平成30年度まで)延長したものである。本年度も前年度までに続き、日本公認会計士協会が提供している有価証券報告書データベース(「有報サーチ」)を利用して分析を継続した。会計処理の問題については、前々年度までに、各種のSPEに対する会計処理の具体的取扱いの見直しや連結会計基準の改訂等により、解消されているものが多い。前事業年度では、SPEの開示の問題について調査し、結果を「SPEに関する開示の国際基準比較」(早稲田国際経営研究第49号所収)として公表した。今年度は、2017年4月決算から2018年3月決算までの第一部上場の日本企業について、日本基準による連結財務諸表、IFRS基準による連結財務諸表、米国基準による連結財務諸表に区分して、SPEの開示に現れるキーワードを使用して調査対象企業を抽出し、開示の内容を検討した。IFRS基準採用の日本企業の増加により、IFRS基準による開示企業数の増加が見られたが、利用実態や開示に関する関する問題点の内容は、上記の「SPEの開示に関する国際基準比較」に記述された内容と大きな変化はなく、追加してすべきものはなかった。また、今年度も、海外における諸基準(特にIFRS基準)についての文献、情報の収集を継続し、わが国の会計関連学会の関連テーマの研究発表の情報収集に努めた。
電子の金属表面散乱による境界シース層周辺プラズマ－壁相互作用の解明

ダイバータ周辺の低温プラズマ中の素過程を理解するため、電子と金属表面の散乱実験を計画した。実験は、従来から行ってきた気相原子分子標的の電子分光実験を金属清浄表面へ拡張することで行われた。極高真空用装置の設置、従来の気相標的を用いた装置の動作テスト、気相原子分子用電子分光装置を表面標的用への改良を行い、回転機構を導入することで入射角と散乱角を同時に制御可能となった。同時に金属表面の電子分光実験で重要な原子散乱因子をスペインの共同研究者と理論計算し、測定結果との比較をする準備が整った。標的としてタングステンを用いた散乱実験を開始し、表面散乱と原子散乱因子についての比較を行う予定である。本申請は、国際熱核融合実験炉(ITER)のような核融合プラズマ中で起こる緩やかな拡散現象によって、プラズマを形成する荷電粒子が周囲の壁と相互作用し、壁材の劣化やそこから発生する不純物の影響を探索する素過程の研究である。具体的には、ITER計画において使用を検討されているタングステン、ベリリウム、炭素等の金属表面とプラズマ中で最も軽く輸送されやすい低エネルギー電子との相互作用によるエネルギー授受の定量測定について、これまで申請者らが行ってきた電子分光技術を応用することで詳細な知見を得るという内容である。本研究では、金属表面による散乱電子の角度分布を精密に測定し、表面を構成する原子1個による散乱電子の理論計算と直接比較することで、表面における構成原子の役割と、プラズマー壁の相互作用を理解し、今後の壁材としての材料選定やプラズマ診断に知見を得る基礎研究を行うことが目的である。2013年度は、昨年度ほぼ完成した電子分光装置および真空排気系を用い、テスト実験を行った。昨年度購入した超高真空を達成するための真空排気装置で真空槽の排気および電子分光装置の性能テストを行った。金属表面を標的とした電子分光実験はこれまでの気相とは異なり、今まで以上の超高真空が必要となるため、ベーキングや材質の選定などに予想以上の時間を要したが、電子ビームの生成および信号強度を確認することができた。また、すでに行われているタングステン標的に対する断面積の理論計算から、実験で測定されるであろう予想の結果を算出し、測定領域や測定範囲の見積もりを行った。最終年度早々にはプラズマプロセスの素過程として重要な電子散乱断面積を発表できると思われる。特に近年、複雑な気相分子による電子の散乱現象は、その分子を構成する周囲の原子が重要な役割を担っていることが申請者らにより明らかにされた。これは、標的が金属表面の場合の電子散乱現象も同様に、金属を構成する原子1個が重要な役割を担っていることが予想されているが、実際に測定を行った例は過去に報告されていない。そこで本研究では、金属表面による散乱電子の角度分布を精密に測定し、表面を構成する原子1個による散乱電子の理論計算と直接比較することで、表面における構成原子の役割と、プラズマー壁の相互作用を理解し、今後の壁材としての材料選定やプラズマ診断に知見を得る基礎研究を行うことが目的である。初年度である2012年度は、これまで気相原子分子用に開発されてきた低エネルギー電子分光装置を固体表面用に改良するための装置の設計開発、これまでより高い真空度で測定を行うための備品の購入を行った。特に今年度は、標的である金属表面を回転させる機構や極高真空を得るためのポンプの購入、設置を行い、ほぼ実験準備が整ったところまで進めることができ、申請時の計画通り進めることができた。2013年度は早速測定を開始し、装置の開発状況およびテスト実験の結果を報告する予定である。本申請は、国際核融合実験炉(ITER)計画において炉の壁材として使用が検討されるタングステン、ベリリウム、炭素等の清浄金属表面とプラズマ中で最も軽く輸送されやすい電子との散乱における角度分布を精密に測定し、表面を構成する原子1個による散乱電子の理論計算と測定値を比較することで、表面を構成する原子の散乱への役割や結合の重要性、プラズマ-壁相互作用を理解し、今後の壁材としての材料選定やプラズマ診断に知見を得る基礎研究を行うことが目的である。

初年度は、既存の気相原子分子用に開発されてきた低エネルギー電子分光装置を固体表面用に改良するための設計開発、より超高真空を得るための排気装置の設置を行った。平成25年度は、前年度に整備した電子分光装置及び真空排気系を用い、テスト実験を行った。まず、超高真空到達のためのテストを行い、ベーキングや材質の選定により目的となる真空を達成できた。次に電子分光装置の動作確認を行い、電子ビームの生成および信号強度を確認することができた。また、共同研究の一環でスペインのグループが行ったタングステン原子1個に対する散乱断面積の理論計算から、測定領域や測定範囲の見積もりを行った。最終年度は、電子ビームの分解能が十分上がらなかったことに起因するビーム制御装置の改良、気体を用いた分光器調整、プラズマ関連分子の散乱断面積の測定を入念に行ったことから計画に遅れが見られた。最終年度後半には、実際金属表面回転機構を導入し、タングステンに電子ビームを照射することで散乱電子の信号検出に成功した。昨年度の理論計算を用いたシミュレーションと比較し、表面における原子1個の役割について議論できるところまで交付期間内に進めることができた。今後、本研究成果は核融合プラズマ中における電子温度の低下や壁材の選定等の基礎データとして幅広い分野に使用されることが期待される。原子物理学昨年度までで一通り準備が整い、真空排気およびビームテストの段階まで進んでいる。真空は実験の性質上予想以上の排気時間を要したことから、すべて計画通りではないが、その遅れを取り戻すために、現在もなお本測定を行うためのビーム調整を行っているところである。上でも述べたようにタングステン標的に対する断面積の理論計算から見積もられる予想実験のシミュレーションも終了し、測定範囲や測定条件の算出も済んでいる。以上より、実際に入射エネルギー100eV程度の電子とタングステン、ベリリウム表面との散乱断面積の角度分布測定を行うことで、本研究課題の目標を達成できると考えている。ここまでの途中経過と開発状況は、2013年日本物理学会秋季大会にて発表された。実験装置の設計・開発は、上智大学内テクノセンターとの共同により行われた。設計や実際の装置加工をテクノセンタースタッフと相談しながら進め、約3か月で完成させることができた。さらに、標的部分の回転機構に使用する装置の購入検討や、極高真空を作るための真空ポンプの購入に約3か月を要したが、既存の電子分光装置へのインストール作業やポンプの設置、真空引きの準備でおおよそ計画通りに進めることができた。また金属表面からの電子散乱は、その金属を構成する原子1個からの散乱に支配されることが予想されているが、金属原子1個の電子散乱は実験的に行うことが困難であるため、理論計算に頼る必要がある。そこで同時並行で、原子の散乱計算を非常に精力的に行っている共同研究者であるスペインの理論グループに協力を依頼し、詳細な議論を進めながら、すでに入射電子エネルギー1eVから1keVまでの理論計算が行われている。以上のことから、実験装置は開発がすでに終了し、考察に使用する理論計算もすでに行われていることから、2013年度は実験を開始し計画通り進めることができると予想される。すでに述べたように初年度で実験装置はほぼ完成し本測定の準備が整った。
身体運動(「遊び」)が幼児の相互交流の形成に及ぼす影響

身体運動(「遊び」)が幼児の相互交流の形成に及ぼす影響を明らかにするため、平成9年度に引き続き、石川県金沢市内の13保育園に通う25歳児、計723名を対象に、平成10年6月11月にわたり測定・調査を行った。現場で行われている身体運動を4種類(A:身体を使ってみんなで行う身体運動、B:身体を使って個人で行う身体運動、C:身体をあまり使わずにみんなで行う身体運動、D:身体をあまり使わずに個人で行う身体運動)に分け、それらの遊び15分間における園児の歩数、運動量(Kenx製カロリーカウンターSelect2を使用)及び相互交流の度合い(担任保母の観察法によるソシオグラムを用いた)について測定・検討した。25歳児全体の各身体運動ごとの歩数(歩/15分)はA:887.37,B:761.38,C:197.80,D:88.63、運動量(hcal/15分)はA:10.38,B:8.21,C:112,D:0.39と身体を使ってみんなで行う身体運動が他に比べ最も多かった。相互交流(点)についてもA:10.83,B;9.82,C:9.97,D:8.39と、身体を使ってみんなで行う身体運動がもつとも高かった。また、園児の日常の生活環境についてアンケート調査(1α4園児対象)の結果、保護者の99%以上が身体を使って友達と一緒に遊ぶことが重要だと考えているにもかかわらず、70%以上がそれらの機会が少ないと回答している。降園後の遊びについても園児の91%が主として室内で遊んでおり、屋外での遊び時間も76%が1時間以内であるという結果であった。以上の結果から、身体を使ってみんなで行う身体運動(「遊び」)は、幼児の運動量増加及び相互交流促進するために有効であり、これらを家庭、園及び社会での保育の場において、より多く取り入れることが幼児にとって重要であると考えられる。身体運動(「遊び」)が幼児の相互交流の形成に及ぼす影響を明らかにするため、金沢市内の保育園児2歳5歳560名を対象に現場での2種類の遊び(A:集団での大筋活動的遊び、B:個人での小筋活動的遊び)における歩数と相互交流との関係について検討した。遊びAでは、遊びBと比べて歩数が多く、この傾向は男女に共通して認められた。また、女子は年長児になるほど相互交流の度合いが増加し、男子は年齢と相互交流の間に特定の傾向は認められなかった。遊びBにおいては、男女とも年長児になるほど歩数は減少し、相互交流は増加する傾向が認められた。歩数がより多かった遊びAでは、遊びBと比べて特に2歳児においてその相互交流の度合いが多い値を示した。以上の結果に加え、より詳細に検討するため、平成9年5月11月、金沢市内13保育園児2歳5歳児963名を対象に現場での遊びを4種類(A:身体を使ってみんなで行う身体運動(「遊び」)、B:身体を使って個人で行う身体運動(「遊び」)、C:身体をあまり使わずにみんなで行う身体運動(「遊び」)、D:身体をあまり使わずに個人で行う身体運動(「遊び」))に分け、それらの遊びにおける園児の総消費量、運動量および歩数(Kenz製カロリーカウンターSelect2を使用)と相互交流の度合い(観察法によるソシオグラムを用いた)について測定した。加えて、各園児の日常の運動量、友人関係、家族構成などの生活環境についてもアンケートにより調査した。なおこれらのデータについては現在分析中であるが、平成10年4月より行う調査、測定データと比較、検討する。

以上の結果から、身体を使ってみんなで行う身体運動(「遊び」)は、幼児の運動量増加及び相互交流促進するために有効であり、これらを家庭、園及び社会での保育の場において、より多く取り入れることが幼児にとって重要であると考えられる。
新生児蘇生記録システムの開発と応用

日本版新生児蘇生法(Neonatala Cardio-pulmonary resuscitation: NCPR)がわが国の標準的な蘇生法として新生児蘇生の現場で実践されている。新生児蘇生では迅速、適切な蘇生を実践することが求められるが、経過、蘇生処置を正確に記録、評価し、さらなる改善に生かしていくことも非常に重要である。新生児蘇生の記録に関しては、記録要員の確保が難しいこと、標準的な記録法が存在しないこと、記録内容の質が保障されていないことなどの問題点が存在する。そのため、新生児仮死の原因分析や対応策検討において問題となることがある。我々は簡単な操作で蘇生の経過、処置内容を入力できるシステム開発を行った。そのシステムはタブレット端末で操作可能で、時間経過に沿って児の状態と蘇生処置を単純なタッチ操作で記録できる。さらに、動画記録システムと連動させることで、確認しながらの事後入力も可能である。本システムの有効性を評価することを目的として、NCPR講習会のシナリオ演習(シミュレーション:胸骨圧迫)の記録を、ホワイトボードを用いた手書きによる記録と本システムによる記録の内容を比較検討した。対象はシナリオ演習5回分で、蘇生チーム、記録者はそれぞれ5組(15名)、5名である。シナリオ演習で行われる蘇生内容の重要判断・手技を24項目(判断10、処置14)抽出し、その判断・手技までの時間と判断・手技内容の記録の正確性に関して、記録方法別に評価し、検討した。なお、同時に画像記録をとり、その録画内容をもとにしてそれぞれの記録内容を評価した。手書き記録では時間の正確性(誤差5秒以内の記載あり)は約50%、判断、処置の正確性は約65%であったが、記録システムではそれぞれ約86%、約92%であった。例数が少ないものの、本システムによって正確な蘇生記録が簡便に行える可能性が高いと考えられる。主研究者の施設異動に伴い、研究継続体制を再構築する必要が生じた。記録システムにおいて画像システムを連動させて場合、モバイル端末に対する負荷が大きくなり、システムがフリーズするという不具合が生じることがあり、システムの改善に時間を要した。本システムによって蘇生記録が正確に行われているかを、シミュレーションと実際の蘇生現場の両方において評価する。1新生児蘇生法(NCPR)講習会のシナリオ演習(シミュレーション)での比較:ホワイトボードを用いた手書き記録と本システムによる記録を、蘇生内容の重要判断・手技までの時間と判断・手技内容の記録の正確性に関して、記録方法別に評価し、検討する。2新生児蘇生の記録:手書き記録と本システムによる記録を、蘇生内容の重要判断・手技までの時間と判断・手技内容の記録の正確性に関して、記録方法別に評価し、検討する。上記1、2において本システムの有効性を明らかにする。出生児の約20%に蘇生手技が必要とされるが、その蘇生に関して正確な記録を作成することに大きな課題があった。本研究では、簡単な操作で新生児蘇生記録を作成することのできるシステムの開発を行っている。この蘇生記録システムはタブレット端末で操作可能なものとし、時間経過に沿って児の状態と蘇生手技を単純な操作で記録できるものとし、電子カルテとの連携もできるものとする。さらに、動画記録システムと連動することで、事後に振り返って蘇生記録を作成することができるものとする。このシステムで作成された蘇生記録を分析し、抽出された課題の改善に取り組むことで新生児仮死の児の予後が改善することが期待される。さらに、蘇生記録システムを蘇生シミュレーションにも使用し、その記録をもとにデブリーフィングを行うことで、シミュレーション教育をより効果的に進められるようにすることが期待される。以上のことを目的として、平成28年度にはプロトタイプの状態にあった新生児蘇生記録システムを最新の蘇生アルゴリズムであるCoSTR2015アルゴリズムへ改訂した。改訂版のソフトウェアをポータブル端末に導入し、操作性と不具合の有無について繰り返し検証した。また、蘇生記録システムと動画記録システムの連動に関しても検証した。何度かのバージョンアップを経て、平成28年度中に新生児蘇生記録システムは実用可能な段階となった。平成29年度以降には実際の新生児蘇生を本システムを用いて記録し、記録の正確性を分析するとともに、蘇生の問題点の抽出を行い、課題解決対策を講じていく。さらに、本システムを新生児蘇生法講習会のシナリオ演習(蘇生シミュレーション)でも使用し、教育効果がより向上するかについても検討していく。蘇生記録入力システムの開発はほぼ終了し、現在はその動作確認を実際の蘇生時と蘇生シミュレーション教育時に行い、入力法の取得に努めている。それを踏まえ、若干のシステム改訂を行う可能性がある。蘇生記録入力システムと動画記録システムを同時に動作させた場合に、使用するタブレット端末の性能によっては画面がフリーズするという不具合が生じることが明らかとなった。タブレット端末のメモリー容量の不足に由来する問題と考えられたため、メモリー容量を増やした上で、さらに動作確認を行っている。安定した記録を行えるようになってから、臨床と蘇生シミュレーション教育に本格的に導入する予定である。新生児蘇生に関ししては、その経過、処置内容が正確に記録されていない場合が多く、その後の原因分析や対応策検討において問題となることが多い。そこで、我々は簡単な操作で新生児蘇生の経過、処置内容を入力できるシステム開発を行っている。そのシステムはタブレット端末で操作可能なものとし、時間経過に沿って児の状態と蘇生処置を単純な操作で記録できるものとする。さらに、動画記録システムと連動させることで、事後での入力も可能なものとする。

尚、当初は電子カルテとの連動を計画していたが、病院の情報管理の問題、およびそのシステム改修の追加費用の問題から、電子化カルテとの連動は今後の課題とした。平成28年度、29年度において、そのシステム開発を進め、数度のバージョンアップを経て、ようやく記録システムが完成した。システムはタブレット端末、もしくはパソコンで動作し、専用カメラをつなぐことで動画記録も可能である。平成29年度の後半からそのシステムを用いて、まず新生児蘇生法(NCPR)講習会のシナリオ演習(シミュレーション)の記録を開始した。その記録を基にしたデブリーフィングは、これまでの記憶のみ、またはホワイトボードでの記録に比較して、より客観性のあるものとなった。一方でデブリーフィングの効果に関しては、デブリーファーの能力に左右されるところが大きく、蘇生記録システムの使用による効果に関しては明らかにできなかった。そこで、今年度は蘇生シミュレーションにおいて蘇生記録システムを使用することにより、処置の判断までの時間、適切な処置が行われるまでの時間を記録し、シミュレーションの効果判定を行う研究を新たに追加する予定である。当初想定していた病院全体の電子カルテシステムとの連携が、病院の情報管理の問題及びシステム改修の費用の面から実現でず、臨床での蘇生の記録としては限定的なものとなている。しかし、ポータブル端末のみでの運用も可能なことから症例を限定して記録作成を行う方針としている。新生児蘇生法講習会での使用は始まっており、それを使ったデブリーフィングを実際に行っている。ただ、これまでの検討では、記録システムを使用した場合と通常のデブリーフィングでの効果の違いが明らかにはできていない(デブリーファーのスキルの違いの方が大きな影響を与える)。日本版新生児蘇生法(Neonatala Cardio-pulmonary resuscitation: NCPR)がわが国の標準的な蘇生法として新生児蘇生の現場で実践されている。新生児蘇生では迅速、適切な蘇生を実践することが求められるが、経過、蘇生処置を正確に記録、評価し、さらなる改善に生かしていくことも非常に重要である。新生児蘇生の記録に関しては、記録要員の確保が難しいこと、標準的な記録法が存在しないこと、記録内容の質が保障されていないことなどの問題点が存在する。そのため、新生児仮死の原因分析や対応策検討において問題となることがある。我々は簡単な操作で蘇生の経過、処置内容を入力できるシステム開発を行った。そのシステムはタブレット端末で操作可能で、時間経過に沿って児の状態と蘇生処置を単純なタッチ操作で記録できる。さらに、動画記録システムと連動させることで、確認しながらの事後入力も可能である。本システムの有効性を評価することを目的として、NCPR講習会のシナリオ演習(シミュレーション:胸骨圧迫)の記録を、ホワイトボードを用いた手書きによる記録と本システムによる記録の内容を比較検討した。
経験による大脳抑制性ニューロンの形態形成と機能分化メカニズムの解析

臨界期は、子どもの経験に応じて神経回路を集中的に形成する、脳の成長期である。臨界期に作られた回路は、生涯、個性として保たれる傾向がある。そのため、臨界期異常による回路の誤配線は、将来、精神疾患の一因になることが示唆されている。申請者らは、生後の経験による大脳抑制性ニューロンの成熟が、臨界期の回路形成を促すことを報告してきた。抑制性ニューロンは形態や機能により十種類以上の細胞種に分類されるが、多様な細胞種が分化するメカニズムは分かっておらず、さらに分化に偏りが生じた際の弊害も明らかになっていない。そこで本研究では、経験による抑制性ニューロンの形態形成と機能形成のメカニズムについて明らかにする。
司法環境が解雇規制に与える影響と日本の労働市場の構造変化に関する研究

本研究の目的は、(1)日本の司法環境と日本の解雇規制の強さの関係について明らかにし、(2)解雇規制等の労働規制が日本の労働市場の構造変化や社会厚生の変化に与えた影響を考察することにあった。(1)については、昨年度にディスカッションペーパーとしてまとめたものを国際査読誌に投稿し、引き続き改訂を進めている。また、国際学会での報告や議論を踏まえて、解雇規制の厳しさと労働市場パフォーマンスの因果関係について、より精度の高い分析を追加した。(a)判事の転勤という日本独特の制度を利用し、より論理的かつ緻密な議論により因果関係の正確な検出を試みた点、(b)あまり知られていない日本の解雇規制についての国際的認知を促す活動を行った点に、今年度の本研究の貢献があると考えられる。(2)については、「企業活動基本調査」(経済産業省)の個票データを申請し、そのデータを用いて企業の生産性(労働生産性および全要素生産性)を推定することにより、解雇規制の強化が労働市場だけでなく企業の生産性をも下げる可能性があることを統計的に示した。本研究は、解雇規制と労働市場以外の経済活動との関係を日本で初めて分析した研究として位置づけられる。本研究の最大の意義は、労働市場に関する政策変更が様々な経路を通じて労働市場以外の経済活動にも影響を及ぼすというメッセージを示した点にある。一般向けのシンポジウムや学会での報告を通じ、研究成果を学会内外にアピールする活動も行った。本研究の第一の目的は、日本の解雇規制の1つである整理解雇判例とその背後にある司法環境の関係を明らかにすることにあった。今年度の研究により、判事の裁量が整理解雇判決に与える影響が小さくない事実を示しただけでなく、その関係を上手く利用することで、整理解雇判決と都道府県雇用率等との間の統計的因果関係を明確に識別する分析を行った。具体的には以下の手順により、分析を行った:1.解雇判例に関する情報を「判例体系」(第一法規)より収集し、各判例を担当した裁判官および判決内容をデータとして整理した(約1600件)。2.これらの判例データより、各判事が解雇事件においてどのような判決を下す傾向にあるのかを示す判事の個体効果を推定した。3.日本の判事は35年で定期的な転勤を繰り返している。判事の各都道府県に対する割り当てが景気と相関する要因とは別に外生的に決定されると考えるならば、その外生的な変動を推定の際に利用することで「整理解雇の判決傾向から労働市場パフォーマンスへの影響」という因果関係を識別することができる。具体的には判事の個体効果を操作変数とした分析を行った。本研究により、以下の点が統計的に明らかにされた:1.解雇無効判決数が解雇有効判決数を上回る傾向にある時には雇用率が有意に減少する。2.東京都と大阪府の判事が整理解雇判例を形成させてきた。一方、その他の道府県で下された判決は景気状況や社会情勢を反映したものと考えられる。本研究の最大の意義は、整理解雇判決が労働市場に与える影響について統計的因果関係の識別を日本で初めて行った点にある。整理解雇を行う際の手続きや基準の透明化・明文化が議論される中、本研究は日本の解雇規制の実証的効果に一定の結論を与えたという点で政策的重要性があると考えられる。
一酸化窒素合成酵素の電子伝達機構の解明

NO合成酵素(NOS)は、神経型NOS(nNOS)またはNOS-1)、誘導型NOS(iNOSまたはNOS-2)、血管内皮型(eNOSまたはNOS-3)の3種がある。いずれのNOSもReductase DomainとOxygenase Domainの2つの領域をCa^<2+>-calmodulinが結合する構造を持つ。Reductase DomainはNADPHから電子を受け取り、Oxygenase Domainに渡し、その活性中心であるヘム鉄により酸素を活性化し、基質のL-Arginineを5電子酸化してNOを生成する。また反応には補酵素BH_4が関与する。以上の過程の部分部分は徐々に明らかになってきたが、酵素全体の電子伝達機構の詳細は不明であった。1)比活性値と基質依存性2)BH_4依存性3)生成したNO自身によるNOSの自己抑制4)uncoupling反応時における電子のleakによるスーパーオキサイドとH_2O_2生成メカニズムにおいて、大幅な相異を示す事を示すことが出来た。またこれらを異ならせる機構として2つのDomain間の電子移動の速度など電子伝達メカニズムの詳細を明らかにすることが出来た。以上で示されたIsoform特異性は、生体内のNO生理的・病的作用の合目的性を説明する。NOは細胞内外の情報伝達物質として生理的に働く一方、敗血症時やグルタミン酸誘発神経細胞死のように各種細胞におけるNOの過剰産生が細胞障害を誘発すると考えられてきた。この多面的なNOの作用は生体内各種細胞に選択的に発現した三種のNO合成酵素(NOS)によって実現されている。本研究の目的は、3種のNOSにおいてNO合成酵素の酸化酵素ドメイン(Hemeドメイン)、還元酵素ドメイン、テトラハイドロバイオプテリンの相互の結合機構を明らかにし、基質としてのL-Arginineと電子供与体としてのNADPHの結合部位を同定し、電子伝達の過程を明らかにすることである。1998年5月から、一守康史がケースウエスタンリザーブ大学(米国、オハイオ州)のDr.Stuehrの研究室に滞在し、ラットのnNOSとeNOSのDNAを増殖後環状DNAとし大腸菌に導入、大量のnNOS.iNOS.eNOSを得た。これを精製後、NOS全領域のNADPH酸化活性における補酵素BH4とその類縁化合物の効果を検討した。この検討により、1. NOS内の還元酵素領域におけるNADPHによるフラピンの還元は3種の酵素で大きな相違はない。2.還元酵素領域から酸化酵素領域への酵素内電子伝達速度が3種3様である。通常状態ではbNOSが最も速いが、それが補欠分子族であるカルモジュリンおよびビオプテリンの種類、結合力によって大きく左右される。iNOSではビオプテリンによって多少速度が左右されるものの安定して高速な電子伝達を行う。一方、eNOSでは、最も好条件でもその電子伝達速度がbNOSの1/7以下であった。3. Tumover時におけるの実質的NO生成速度はiNOSが最も速い。というのは、bNOSは最も電子伝達速度が速いが、生成したNOが強く自身の還元型ヘムに結合してニトロシルヘムを生成して自己抑制をかけてしまう一方で、iNOSはニトロシルヘムを生成するがヘム自身は3価でbNOSのものほど安定でないため、自己抑制がbNOSほどかからないためであった.eNOSは電子伝達速度が遅いためにそれがNO生成の律速段階となり、ニトロシルヘムの生成は検出されない。以上より、3種のNOSにおいてはそのNOによる自己抑制、分子内電子伝達制御といったNO生成制御の様式は全く異なっている。iNOSは酵素の誘導のみで制御されるという旧来の見方を支持するように酵素学的に外部の摂動を受けにくい構造になっており、bNOS、eNOSはそれぞれが外部刺激に対応して自身が必要な量のNOを生成するという目的に適ったkineticsを示すことが明らかになった。1)電子のleakを測定するシステムの確率a.BH_4は濃度依存性にO_2-・を生成しNOを減少させるが、本実験下ではBH_4→O_2→O_2-・生成の系は無視できる値であった。よってSOD非依存性下でNO gasを測定できた。

b.この実験条件下でNADPHとCitrullinを持続的に測定する事が出来た。NOSにNADPHを添加後NADPHが減少していくがこの減少カーブとCitrullinの生成カーブはmirror imageを示し、その反応はstoichiometricに説明できた。d.電子leakについてはO_2-・測定はsuccinylcytochrome c法を使用。H_2O_2はチオシアン酸鉄法を用いることとした。2)電子伝達におけるCalmodulinの役割b.eNOSではCalmodulinはdimerizationに関与し、電子伝達速度を著しく低下させた。c.NOSからの一次生成物質は、NOS gasではなくNO^-(Nitroxyl)であるという研究があり現在も議論のある所である。今回の電子伝達実験において、NOSからの"一次生成物質はNO gas"であることを示すことが出来た。これまでの研究者が"Nitroxyl"であるとした理由は、FAD/FAMによる阻害であった。12年度の目的であった酵素反応中に生じたニトロシルヘム化合物による自己抑制については、NOS1:生成されたNOによりOxygenase Domainのヘムが2価のニトロシルヘムとなって抑制された。また抑制度は強く、酵素の通常動作時には90%以上のNOS活性が抑制されていた。NOS2:NOにより3価のニトロシルヘムとなって抑制がかかった。発生したNOが消去されない場合はNOS1と同程度の抑制がかかるが、溶液中のNO濃度が低い場合には抑制がかからなかった。NOS3:通常ニトロシルヘムを形成せず、抑制はかからなかった。さらに、生理的条件下におけるNOSのcoupling度とFull Uncoupling状態であるときに発生される活性酸素種について検討した。1.3種のNOSがコファクターのBH_4および基質のアルギニン飽和すなわちフル活性状態のときのNADPH酸化活性とそれに対応するNO生成速度を比較した。理論上1.5モルのNADPHから1モルのNOが生成する事を考慮し、その補正を行った。NOS1,2ではフル活性時にはNADPHから受け取った電子の90%以上をNO生成に使用しているが、NOS3ではトータルの活性が低いもののフル活性時にも半分程度の電子しか使用しておらず、残りはUncoupling反応を起こしていた。2.発生する活性酸素の比率は、NOS1とNOS3は主にスーパーオキサイドを、NOS2ではH_2O_2を発生することが分かった。
身体活動および座位時間と総死亡に関する前向きコホート研究

2006年の『運動基準』から2013年『身体活動基準』に名称・内容が改められ、身体活動の重要性が叫ばれている。身体活動量の増加が死亡率を低下させることは周知の事実だが、推奨身体活動量を充足させても座位時間が長いと死亡リスクが高くなるという報告(Arch Intern Med. 2012;172(6):494-500)は普及していない。大規模な一般住民に関しては明確ではなく、また本邦において十分なエビデンスがないのが現状である。田主丸研究は1958年からアメリカ、日本、イタリア、ギリシャ、オランダ、フィンランド、旧ユーゴスラビアの世界7カ国共同研究の一環として始まり、1999年当時申請者は、身体活動の評価法として再現性と妥当性が報告されているBaeckeの質問票を用いて、約2,000名の一般住民検診を行った。さらに2018年5月より、田主丸検診60年目となる大規模一般住民検診を12月末までの8ヶ月間にわたり行った。問診、血液尿検査、心電図、心エコー、頸動脈エコー、認知機能検査、栄養調査、動脈硬化指数(AI)に加え、1999年に行ったBaeckeの質問票を用いた身体活動の評価を行った。さらに現在深刻な問題となっているフレイルの評価とストレスに関しても評価した。検診受診者に各個人の結果および今後の方針について(生活習慣の改善や専門医受診の必要性など)検査結果の報告を行い、さらに精密検査が必要と判断された受診者に対して、医療機関への紹介状を作成し、紹介受診を促すとともにその結果および経過について調査した。身体活動と総死亡との関連を示し、さらに本邦では未だ報告のない、就業中の座位行動と総死亡との関連について、約20年間の縦断研究結果を用いて検討することは非常に重要と考える。当初の予定としては、2018年5月11月までに約2,000名の検診受診者を目標としていた。しかし11月の時点で受診者は1300名に至っておらず、12月末まで検診期間を延長した。それにより、2,000名には届かなったが、1,367名と受診者は増加した。期間延長により、人件費は予定よりも上回ったが、検診受診者への結果報告については予定通り、2019年1月末までには終了できた。検診により得られた結果に関して、SASを用いて分析し、解析方法はLogistic回帰分析、重回帰分析を含めた単および多変量解析を行う。身体活動と総死亡との関連を示し、さらに就業中の座位行動と総死亡との関連について、約20年間の縦断研究結果を用いて検討する。今後、定期的に市民公開講座を開催し研究で得られた結果を住民へフィードバックするとともに生活習慣病に対する啓蒙を行う。さらに、国内国外の学会で発表、論文を作成し、疫学的に確かめられた新たなエビデンスとして報告する。

今後、定期的に市民公開講座を開催し研究で得られた結果を住民へフィードバックするとともに生活習慣病に対する啓蒙を行う。さらに、国内国外の学会で発表、論文を作成し、疫学的に確かめられた新たなエビデンスとして報告する。2019年1月24日より産休に入っため、研究・解析を中断したため。