hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
試作吸収性硬組織誘導材を用いた直接覆髄に関する研究

試作石膏系吸収性補填材の基礎的性質を検索した.その結果,試作石膏系吸収性補填材は,市販石膏系吸収性補填材よりも純度が高く,硬化体はポーラスで,崩壊率も高かったことから,生体内における吸収速度が市販石膏系吸収性補填材と異なる可能性が示唆された.さらに,生体反応を検索するために,ラット根尖部に試作石膏系吸収性補填材を充填し,根尖周囲組織の反応について病理組織学的に検討し,生体親和性に優れるとされる強化型ユージノールセメントと比較した.その結果,試作石膏系吸収性補填材は良好な組織反応を示し,強化型ユージノールセメントよりも生体親和性が高いことが示唆された.また,試作石膏系吸収性補填材は強化型ユージノールセメントよりも生体内で早く吸収されることが示唆された.また、ラット皮下埋入試験、直接覆髄を行い、試作石膏系吸収性補填材あるいは本材にrh-BMP2を添加した際の組織刺激性、硬組織誘導能を検討した。皮下埋入試験の結果では、組織刺激性は低く、rh-BMP2を無添加でも、異所性の硬組織誘導能を有していた。rh-BMP2を添加することで、硬組織形成の形成を促進した。石膏系材料を直接覆髄に用いた場合一時的な炎症性反応を呈するが、経時的に消退し繊維化が進行し硬組織形成するものと思われた。硬組織形成は、rh-BMP2無添加群でも認められたが、rh-BMP2添加量の増加で量的あるいは時間的のいずれかは不明であるが、促進されることが明らかとなった。本研究の目的は、直接覆髄後の硬組織形成を露髄部創面より心外側に誘導させることである。このために、硬組織誘導能を傾斜的に付与した試作右膏系吸収性補填材料を直接覆髄に応用する。本年度においては、試作石膏系吸収性補填材の基礎的性質の検索を行った.その結果,試作石膏系吸収性補填材は,市販石膏系吸収性補填材よりも純度が高く,硬化体はポーラスで,崩壊率も高かったことから,生体内における吸収速度が市販石膏系吸収性補填材と異なる可能性が示唆された.以上については,岩手歯学会において学会報告し,現在,目本歯科保存学会誌に投稿中である.さらに,試作石膏系吸収性補填材の生体反応を検索するために,ラット根尖部に試作石膏系吸収性補填材を充填し,根尖周囲組織の反応について病理組織学的に検討し,生体親和性に優れるとされる強化型ユージノールセメントと比較した.その結果,試作石膏系吸収性補填材は良好な組織反応を示し,強化型ユージノールセメントよりも生体親和性が高いことが示唆された.また,試作石属系吸収性補填材は2週間で吸収されたが,強化型ユージノールセメントでは2週間でまだセメントが残遺しており、試作石膏系吸収性補填材は強化型ユージノールセメントよりも生体内で早く吸収されることが示唆ざれた.以上については,日本歯科保存学会春期大会(平成14年5月)にて発表する.試作石膏系吸収性補填材の基礎的性質を検索した.その結果,試作石膏系吸収性補填材は,市販石膏系吸収性補填材よりも純度が高く,硬化体はポーラスで,崩壊率も高かったことから,生体内における吸収速度が市販石膏系吸収性補填材と異なる可能性が示唆された.以上については,日本歯科保存学会誌に発表済みである.さらに,生体反応を検索するために,ラット根尖部に試作石膏系吸収性補填材を充填し,根尖周囲組織の反応について病理組織学的に検討し.生体親和性に優れるとされる強化型ユージノールセメントと比較した.

その結果,試作石膏系吸収性補填材は良好な組織反応を示し,強化型ユージノールセメントよりも生体親和性が高いことが示唆された.また,試作石膏系吸収性補填材は強化型ユージノールセメントよりも生体内で早く吸収されることが示唆された.以上については,日本歯科保存学会(平成14年5月)にて発表した.また、ラット皮下埋入試験、直接覆髄を行い、試作石膏系吸収性補填材あるいは本材にrh-BMPを添加した際の組織刺激性、硬組織誘導能を検討した。皮下埋入試験の結果では、組織刺激性は低く、rh-BMPを無添加でも、異所性の硬組織誘導能を有していた。rh-BMPを添加することで、硬組織形成の速度、あるいは量が増加した。しかし、直接副髄においては中度の炎症性細胞浸潤を認め、試作石膏系吸収性補填材に何らかの改善が必要であると思われた。
ネットワーク対応型海事英語データベースシステムの開発

19年度には、18年度に作成した学習用ソフトを授業で利用すると同時に、データベースの内容の充実を図った。データベースの検索や学習機能に関しては、おおむね好評で、プログラムに大きな変更を加える必要は認められなかった。コンテンツ充実にあたっては、航海士(船の航行や荷役を担当する)、機関士(船のエンジンやこれを補助するさまざまな機器の運転・保守を担当する)を目指す学生の学習の助けとなるように、関連する様々な専門書籍や、船の運航にかかわる法律の条文、さらには英語を母語とする船長・機関長による操船や機関の運転などに関する講義のビデオなどからも、広く語彙と用例を収集した。これによって、実際の船舶の運航の際に、船上で使われる表現を収集することが可能になった。また航海士が国際的な条約で習得を義務化されている標準海事通信用語集(SMCP)の語彙やフレーズも網羅的にカバーし、本学で開講されている航海英語で学習を開始した。機関士を目指す学生のためには、頻度の高い副詞・形容詞・動詞ごとに単元化して学習を進められるよう配慮するとともに、ディーゼルエンジン、タービン・プラントにかかわる語彙も例文とともに収録、機関英語の授業で学習を開始した。本研究の特徴は、単なる専門用語(=名詞)の羅列ではなく、豊富な用例とともに、それらがどのように使われるかを使用者に示すことにある。3年間の研究期間で収録した語彙は約3000語に上り、例文と合わせ海事英語を使うためのデータベースの基礎を構築することができた。本年度は、航海、機関、物流、船舶管理、港湾など、海事関連書籍の電子化を行い、コーパス・ソフトを用いて頻度を集計し、頻出の名詞、動詞、形容詞、副詞をデータベース化し、PHPとMySQLを用いたデータベースシステムのプロトタイプを完成させた。データベースのコンテンツ作成にあたっては、専門用語の日本語訳の羅列に終わらぬように、基本的な専門語を実際のコンテクストで「使う」ことを重視して、例文を豊富に収録するよう勤めた。たとえばanchor「錨」に関しては、Let go anchor.「錨を落とせ。」、drag anchor「走錨する」(錨泊中に錨が把駐力を失い、船が錨を引きずりながら、風や潮流に流されること)、dredge anchor「錨を引く」(操船のため、意図的に錨を入れて引きずること)、The anchor is foul.「からみ錨です。」(錨鎖が錨の周りにからまってしまい、格納できなくなること)、Walk out/back the anchor.「錨を巻きだせ。」(いつでも海中に錨を落とせるように、錨鎖をウインドラスで巻きだすこと)、swing on the anchor「船が錨を中心に振れ回る」(錨で停泊中の船舶は風や潮流の影響で、錨を支点にして、八の字に旋回運動を行うが、これを船が振れ回るという)のような例文を集め、さらに注釈も充実させた。来年度は、さらにシステムを改良し、本学学生の教育にも寄与するよう、重要語の学習機能を追加するとともに、登録語数を増やす計画である。昨年度電子化した海事関連書籍の頻度データに基づき、研究代表者高木と分担者内田が中心となって、データ入力を行った。頻度の高いものから、名詞・形容詞・副詞などの品詞ごとに、海事英語としての用例を電子化したコーパスから採集し、日本語訳、例文の訳、必要とあれば解説を加えた。特定の単語に複数の品詞が対応する場合や(例えばanchorなら名詞の「錨」と動詞の「錨を打つ」)、特定の単語に複数の意味がある場合(例えばbearingなら同じ名詞でも「方位」と「軸受け」)には、それぞれ別々の例文を掲載し、単語の持つ意味の広がりが、利用者に理解しやすいように工夫した。検索する文字列の検索範囲を、見出し語のレベル・例文のレベルと2段階に設定し、見出し語でヒットしない場合には、例文レベルでも検索できるようになっており、海事英語を使う際に、利用価値が高いデータベースとなっている。さらに分担者稲石・近藤の両名が中心となって、昨年度作成したデータベース・ソフト改良し、学習機能を追加した。この学習機能は、データベースに登録された単語を、学習に便利なように単元に区切り、単元ごとにテスト形式で学習を進められるように設計されている。データベースから学習者に必要な単語を選定し、単元別に呈示・学習させるこの機能は、教育の場で大きな力を発揮するものと期待される。

機関士を目指す学生のためには、頻度の高い副詞・形容詞・動詞ごとに単元化して学習を進められるよう配慮するとともに、ディーゼルエンジン、タービン・プラントにかかわる語彙も例文とともに収録、機関英語の授業で学習を開始した。本研究の特徴は、単なる専門用語(=名詞)の羅列ではなく、豊富な用例とともに、それらがどのように使われるかを使用者に示すことにある。3年間の研究期間で収録した語彙は約3000語に上り、例文と合わせ海事英語を使うためのデータベースの基礎を構築することができた。
細胞増殖におけるポリアミンの役割に関する分子生物学的研究

ポリアミン(プトレスシン、スペルミジン、スペルミン)は細胞増殖必須因子である。このポリアミンの生理作用及び膜輸送を分子レベルで堀り下げ以下の点を明らかにした。(1)大腸菌のポリアミン輸送蛋白質(プトレスシン及びスペルミジン・スペルミン輸送蛋白質)の遺伝子のクローニングを行ない、その遺伝子の塩基配列をほぼ決定した。塩基配列より予想される両輸送蛋白の分子量は両者共ほぼ28Kであり、膜蛋白に特有な疎水アミノ酸のクラスターが認められた。また、このポリシストロンには機能不明の分子量38K蛋白の遺伝子が存在した。目下、これら蛋白の機能解明の為に抗体を作成中である。(2)大腸菌でポリアミンにより強く合成促進をうけるpolyamine誘導蛋白(PIprotein)の遺伝子のクローニングを行ない、その遺伝子の塩基配列をほぼ決定した。この蛋白質の分子量は59Kであり、その制限酵素マップ及びアミノ酸配列より、この蛋白質がオリゴペプチドの膜輸送に関与するオリゴペプチド結合蛋白であることが判明した。この蛋白はペリプラズムに存在した。(3)牛リンパ球をポリアミン欠乏にすると、チミジンキナーゼ(TK)合成の著しい低下がおこる。このメカニズムをNorthern blot法でTKmRNAを測定することにより解析し、ポリアミンがTK合成を主として翻訳レベルで調節していることを明らかにした。この結果はSP6RNAポリメラーゼで調製したmRNAを鋳型とするcellーfree蛋白合成系でも確認された。(4)牛リンパ球のポリアミン膜輸送蛋白はオルニチン脱炭酸合成酵素と同様に細胞増殖開始直前に誘導された。この蛋白質の発現はポリアミンにより強く抑制された。この輸送蛋白質の遺伝子のクローニングを行なう為に、ポリアミン輸送蛋白欠損株の分離をマウス乳がん細胞であるFM3A細胞を用いて試み、成功した。(1)大腸菌におけるポリアミンのトランスポート系はプトレスシン,スペルミジン・スペルミンの2つの輸送系が存在し、そのいずれもがエネルギー源としてプロトン駆動力を必要とすることを膜小胞を用いて証明した。また、輸送変異株の分離をニトロソグアニジンを用い試みたところ、スペルミジン・スペルミンの輸送蛋白,プトレスシンの輸送蛋白,及び両蛋白欠損の3種類の変異株の分離に成功した。(2)ポリアミンによって合成促進をうける大腸菌のMr.62K蛋白質(polyamine induced〔PI〕protein)の諸性質を検討した。このPI蛋白はペリプラズムに存在し、自分自身がリン酸化され、かつペリプラズムに存在する数種の蛋白質をリン酸化するKinase活性をもつことが明らかとなった。この蛋白質の生理的意義の解明及び遺伝子のクローニングを目下継続中である。(3)牛リンパ球の細胞培養系を用いて【Na^+】/【H^+】アンチポーター活性とポリアミン生合成の律速酵素であるオルニチン脱炭酸酵素活性の関連について検討した。牛リンパ球をConAで活性化すると両活性とも上昇するが、【Na^+】/【H^+】アンチポーター活性をアミロライド誘導体で阻害してもオルニチン脱炭酸酵素活性は阻害されなかった。DNA合成はポリアミン量に依存する為、DNA合成もアミロライド誘導体でほとんど阻害をうけず、【Na^+】/【H^+】アンチポーターの細胞増殖の引き金としての役割は否定された。(4)牛リンパ球の細胞増殖は細胞をポリアミン欠乏にすると阻害される。その原因はポリアミン欠乏によりチミジンキナーゼ合成が著しく低下する為であることが判明した。

この合成低下がどのレベルでおこっているかをチミジンキナーゼのmRNA量を測定することにより検討したところ、ポリアミンによるチミジンキナーゼ合成の調節はposttranscriptionalなレベルでおこることが判明した。(1)61年度に分離した大腸菌ポリアミン輸送蛋白欠損株に,PACYC184プラスミドに組みこまれた野生株のDNA断片をranstormし,ポリアミン輸送蛋白の遺伝子のクローニングを試みた.その結果,プトレスシン輸送蛋白遺伝子のみを含むクローンとプトレスシン及びスペルミジン・スペルミンの2つの輸送蛋白の遺伝子を含むクローンが得られた.塩基配列を決定しないとはっきりしたことが言えないが,以上の事実はプトレスシン輸送蛋白の遺伝子は2個存在することを示唆する.(2)ポリアミンによって合成促進をうける大腸菌のMr.62K蛋白質(polyarine induced[PI]protein)の抗体を作製し,PI蛋白の産生を抗原・抗体反応で確認する手法により,(1)と同様な方法でPI蛋白遺伝子のクローニングを試みた.その結果,PI蛋白の遺伝子を含む2つのクローンが得られたので,塩基配列を決定する実験を目下継続中である.(3)牛リンパ球の細胞増殖はポリアミン欠乏により阻害される.その際,チミジンキナーゼ合成が他の酵素に比べ著しく低下したので,その原因を究明した.チミジンキナーゼのmRNA量をNorthern blot aanalysisで測定したところ,mRNA量はポリアミン欠乏によってもほとんど変わらなかったが,ポリゾーム上におけるチミジンキナーゼmRNAは,ポリアミン欠乏により,著しく小さいポリゾーム上に移行していた.この結果は,ポリアミンがチミジンキナーゼ合成を蛋白合成レベルで調節していることを示唆する.(4)牛リンパ球の細胞増殖におけるオルニチン脱炭酸酵素(ODC)の誘導の引き金にどのような因子が関与しているかを探索した.CAMP依存protein Kinaseとprotein kinase Cが誘導に関与していることが判明したが,これらkenaseの活性化がODCをどのように誘導するかは未だ明らかでない.(1)大腸菌のポリアミン輸送蛋白質(プトレスシン及びスペルミジン・スペルミン輸送蛋白質)の遺伝子を含むクローンより、その遺伝子の塩基配列をほぼ決定した。塩基配列より予想されるプトレスシン及びスペルミジン・スペルミン輸送蛋白の分子量は両者共ほぼ28Kであり、膜蛋白に特有な疎水アミノ酸のクラスターが認められた。また、このポリシロトロンには機能不明の分子量38Kの蛋白をコードする遺伝子が含まれていた。目下これら蛋白質に対する抗体を作成中である。(2)大腸菌でポリアミンにより強く合成促進をうけるpolyamine誘蛋白(PIprotein)の遺伝子を含むクローンより、その遺伝子の塩基配列をほぼ決定した。この蛋白質の分子量はほぼ59Kであり、その制限酵素マップ及びアミノ酸配列より、この蛋白質がオリゴペプチドの膜輸送に関与するオリゴペプチド結合蛋白であることが判明した。この蛋白質はペリプラズム分画に存在する蛋白であることをwestern blot法で証明した。この遺伝子はシグナルペプチドに相当する配列を有していた。
高齢者の視界黄変化に対応した屋外生活空間の設計計画に関する研究 -植栽材料の変化-

●研究目的屋外生活空間を構成する様々な材料のうち、特に植栽材料の色彩について、視界黄変化後の色を予測して色彩変化の量や質によって分類整理し、高齢者のための施設や庭や公園などの屋外生活空間の設計計画をする際に必要な視界黄変化を考慮した基礎的な植栽材料の資料を作成する。●研究実績本研究では、第1段階として色標と視界黄変化シミュレーションフィルムを用いて、様々な色の黄変化や量や質の違いを調べた。その結果、黄変化前後で同じ色系統にある色標群と異なる色系統に変化してしまう色標群とを区分することができた。この中でまず青系統の色に着目した。一般に青が黄色みがかれば緑になるが、青い花が緑に変化してしまって葉の緑と区別がつかなければ植栽の効果が減ってしまう。しかし赤みが入った青は緑色にはならない。黄変化後緑にある青と緑にならない青を分ける必要がある。そこで青系統の花が咲く植物について花色と葉色を今回購入の色彩色差計を用いて計測し、データプロセッサに計測値を記憶させた。今年度はまだデータ収集を続けている段階である。さらに得られたデータの視界黄変化後の色彩の変化を予測して、植栽材料を色彩変化の量や質によって分類整理し、高齢者のための屋外生活空間の設計計画時の植栽材料選定に役立てたい。また今後、青い花だけでなく各種の植栽材料の葉色・花色・枝幹色などを季節的変化なども含めて計測し、資料を蓄積していきたい。
単一シナプス小胞レベルでの開口放出分子基盤の解明

哺乳類中枢シナプスでは、直径約40 nmのシナプス小胞に内包された神経伝達物質が、刺激から1 ms以内で開口放出によってシナプス間隙へと放出される。その小ささ、速さ故に、シナプス小胞1個1個の動態、およびその基盤となる分子メカニズムを実測することは困難であった。個々のシナプス小胞の小ささと神経終末における高密度の集積は従来の光学的顕微鏡で扱える解像限界を超えており、蛍光タンパク質の出現による分子イメージング技術の飛躍的な発展以降もその適用は限定的である。本研究課題は全反射蛍光顕微鏡を用いて、単一シナプス小胞の開口放出と蛍光標識した開口放出関連タンパク質とを同時ライブイメージングによって測定し、中枢神経でシナプス小胞が開口放出を起こす際に開口放出関連タンパク質がその直下でどのような動態を示すのかを明らかにすることを目的とした研究である。中枢シナプスにおける超高速開口放出の分子基盤を解明するためには、やはり実際の中枢神経を標本として研究するのが最適であり、申請者は本研究課題の遂行が可能な標本として海馬苔状繊維終末を当初計画していたが、この標本を用いた単一シナプス小胞の開口放出を可視化することに成功し、すでに論文として投稿・掲載された。さらに分子的操作が容易にできるシナプス前終末を模索した結果、視床体性感覚野の中継細胞に対してシナプスを形成する内側毛帯線維終末から直接電気的に開口放出を測定することを可能にした。中枢シナプスにおける超高速開口放出の分子基盤を解明するためには、やはり実際の中枢神経を標本として研究するのが最適であるが、申請者は本研究課題の遂行が可能な標本として海馬苔状繊維終末を当初計画していたが、この標本を用いた単一シナプス小胞の開口放出を可視化することに成功し、論文として投稿・掲載された。さらに現在比較対象としてシナプス特性が異なるシナプス前終末を模索し、小脳の苔状繊維終末においても単一シナプス小胞の開口放出の可視化に成功しつつある。さらに視床体性感覚野の中継細胞に対する内側毛帯繊維終末から直接電気的に開口放出を測定することを可能にしつつある。開口放出と分子動態を同時に測定できる標本として海馬の苔状繊維終末におけるイメージングの確立を目標として掲げていたが、ここからの単一シナプス小胞の開口放出の可視化、およびその動態に影響を与える分子基盤を明らかにし、Neuron誌に論文を掲載することができた。また、分子操作が可能であるシナプス前終末として海馬苔状繊維終末に続いて小脳の苔状繊維終末からの開口放出の可視化にも成功しつつあり、概ね順調に計画が進捗している。海馬苔状繊維終末における開口放出と関連タンパク質の同時イメージングに挑戦しつづけるとともに、比較対象として小脳の苔状繊維終末からの単一シナプス小胞の開口放出の可視化も進める。さらに、脳スライス標本を用いた実験ではあるが視床体性感覚野の中継細胞に対する内側毛帯繊維終末からの直接記録も可能になりつつあるので、これらの標本を用いて開口放出部位と関連タンパク質の可視化の方法を確立していく。申請者の所属が変更になり、研究環境が変化したために当初の購入予定を変更した。次年度に電気生理およびイメージングの設備を整えるために使用する予定である。
刑事手続きにおける新たな情報収集活動の多角的研究

本研究では、以下の点を明らかにできた:すなわち、1おとり捜査が犯罪対策の場面でも有効な措置として利用されること、2具体的には、犯罪の検挙のみならず、むしろ犯罪関連情報の事前収集に役立てられること、3その点で、おとり捜査と潜入捜査とは共通する目的を有すること、4捜査協力型司法取引による供述促進策は法的な問題があるのみならず、その効果にも過度な期待ができないこと、5電磁的記録媒体に対する処分により処分対象が格段に広がった点、6捜査手法ごとの個別の検討のみならず、それらの複合による権利製薬の増大という点に新たな問題があること、である。当該年度は本研究の初年度に当たり、日独における秘密裡な情報収集活動の現状分析を行った。とくにドイツにおける広義の潜入捜査に関する分析から、その少なくない領域がおとり捜査と密接不可分な関係にあることが明らかになった。おとり捜査は、対象者に犯罪実行を働き掛け、犯行に出たところを検挙するものと理解されてきた。しかし、その真の目的は、働き掛けにより実行される犯罪の検挙ではなく、それ以前に実行された同種犯罪の真相解明、検挙にあるとされる。ただし、判例上実際に問題となるのは、被作出犯罪が訴追された場合のおとりの働き掛けであり、「将来における犯罪」の取扱いを巡って、行政警察・司法警察のいずれの守備範囲に属するかも問題となることが明らかとなった。その成果の一部は、刑法学会九州部会(11月)、刑事司法研究会(12月)、関西刑法読書会(2月)などの研究会における報告として示すことができた。H26年度は、このような現状分析に従い、潜入捜査官、連絡員、情報提供者などによる情報収集活動と、これらの人物が時として担う犯罪誘発活動(おとり捜査)とを中心に、各論的分析を試みる。また、2月に渡航したドイツでは、上記の分析の正確性をBucerius Law School(ハンブルク)のGaede氏に確認し、さらなる情報(最新判例の存在等)および未公刊の資料の提供を受けるとともに、バイエルン州立図書館では、本邦に存在しない警察法関連(とくに連絡員等による諜報活動)の文献の収集を行うことができた。当該年度における成果の一部は上記研究会報告にも示されているが、さらにまとめたものを「おとり捜査の違法性判断を巡る欧州の動向(仮題)」として熊本法学131号(5月〆切、7月公刊予定)で公表する予定である。本研究では、以下の点を明らかにできた。すなわち、1おとり捜査が犯罪対策の場面でも有効な措置として利用されること、2具体的には、犯罪の検挙のみならず、むしろ犯罪関連情報の事前収集に役立てられること、3その点で、おとり捜査と潜入捜査とは共通する目的を有すること、4電磁的記録媒体に対する処分により処分対象が格段に広がった点、5答弁取引による供述促進策は法的な問題があるのみならず、その効果にも過度な期待ができないこと、6そのため、対象者の不知のままに行われる情報収集には依然として需要があること、である。本研究では、おとり捜査におけるおとり、潜入捜査官、連絡員等の「人」を通じた情報収集と、電磁的記録媒体に対する処分、および通信傍受等のその他の情報収集活動とを検討し、さらにこれらの情報収集活動の総体として生じる「総合的監視(独:Gesamtueberwachung)」こそが問題であることを指摘することができた。個別の捜査手法(ないし予防的情報収集活動)それ自体も問題であるが、「総合的監視」こそがまさに現代的問題状況を捉えた概念であることが明らかとなったことで、今年度から開始する課題研究への足掛かりとできた。また、ドイツの議論状況を参考に、おとり捜査等の捜査手法がテロ等の犯罪対策にも用いられる可能性があることを指摘することができた。昨年度の刑法学会でも、捜査の場面で獲得された情報の他領域での利用の可否について問題が指摘されたところであるが、具体的な使用の状況、法的問題の存否については現在も調査中であり、ドイツを対象とした比較法的検討を継続中である。刑事訴訟法学研究計画段階では、おとり捜査と潜入捜査とは、「国家による犯罪の作出」と「秘密裡な情報収集」という点で似て非なるものであると理解していた。しかし、「研究実績の概要」においても記述したように、本研究を通じて、すでに挙行された同種犯罪の検挙のためにおとり捜査が実施され、おとり捜査によって新たに作出された犯罪の検挙のみならず、それ以前の同種犯罪の情報収集(証拠収集)にも利用されることが明らかとなった。そのため、おとり捜査は、従来論じられてきた国家による犯罪の作出という問題点のみならず、国家の関与なしにすでに発生している過去の犯罪の秘密裡な情報収集の可否という点も問題となる。また、おとり捜査の担手は、潜入捜査官(Verdeckte Ermittler)や連絡員(V-Mann)といった、本来情報収集を主たる目的として投入されるもの立ちであることが多い。

そのため、秘密裡な情報収集活動におけるドイツの現状を考察する際、潜入捜査(広義)との関係でおとり捜査(犯罪誘発活動)についても分析を行う必要があることが明らかとなった。これは研究計画段階では当初予定してなかった検討課題である。H26年度は、本研究の【第3期】(49月)、【第4期】(103月)に当たり、各情報収集活動の各論的考察(第3期)および行政警察・司法警察という各警察活動に対する規制の在り方について検討を加える。まず、おとり捜査の「犯罪誘発行為」としての側面、「過去の犯罪に関する秘密裡な情報収集活動」としての側面の双方に着目した分析を行う。さしあたり、当該年度(H25)に明らかにした点、すなわちおとり捜査の違法性判断に関する欧州人権裁判所判例の分析と、これに対するドイツ国内の議論をまとめたものを「おとり捜査の違法性判断を巡る欧州の動向(仮題)」として熊本法学131号(5月〆切、7月公刊予定)で公表する予定である。また、これと併行して、潜入捜査官、連絡員、情報提供者のように「人」による秘密裡な情報収集活動について分析を加え、これらの情報収集活動に伴う問題の所在について明らかにする。なお、このような第3期における各論的考察は、捜査手法としての問題点を意識したものである。しかし、そこで獲得された情報は、主に特定の犯罪の証拠として使用されることが念頭に置かれているものの、さらに他の犯罪の証拠となり、あるいは捜査の端緒して利用される可能性があるばかりか、行政警察活動上の資料として有益である場合も考えられる。したがって、獲得した情報の利用可能性という観点を考慮した検討も必要となってくるものと思われる。そこで、第3期には、第4期におけるこのような検討を見据えて、ドイツにて収集してきた警察法上の情報収集に関する議論の分析を開始するとともに、9月に予定しているGaede氏への訪問インタビューの際には、研究の方向性に誤りがないか確認する予定である。本研究の採択があった平成25年4月に、東京に所在した前任校(国士舘大学)より熊本大学に移籍することになったため、当初購入予定であったデスクトップPC、複合機(スキャナー)等の高額な購入予定物品の多くを、赴任に伴い増額されていた熊本大学の個人研究費で賄うことができた。また、購入希望図書が入手不能であったり、出版予定が大幅に遅れるなどして未納になっており、上記の通り次年度使用額が生じる結果となった。主に、発注済み(出版待)の書籍代へ充当する。また、熊本大学への移籍に伴い、申請時に予定していたよりも高額化した研究会等に出席するための旅費に充当する。
豚流行性下痢の感染拡大要因の解明

豚流行性下痢(PED)は、PEDウイルス感染による豚の下痢を主徴とする急性感染症で、哺乳豚での死亡率は時に100%に達する。PED発生農場とは、豚が臨床症状を示し、PEDの診断検査で陽性となった農場のことを示す。すなわち、症状を確認してから検査を依頼する現行の制度ではウイルスに感染した状態でも豚が症状を示さない農場は検査の対象にならず非発生農場として扱われる。そこで本研究は、能動的サーベイランスを用いて感染農場と非感染農場を識別し、両者の相違点を比較することでPEDの感染拡大要因を解明することを目的とした。本研究の結果, PEDの感染拡大に関するリスク因子を同定することに成功した。本研究では、能動的サーベイランスを用いて豚流行性下痢(PED)ウイルスの感染農場と非感染農場を特定し、その相違点を明らかにすることでPEDの感染拡大要因の解明を行うことを目的とする。27年度は能動的サーベイランスを用いて感染農場と非感染農場の鑑別を行った。糞便を用いたPCRによる遺伝子検査では、糞便へのウイルス排泄期間は短いため検出感度は満足できるものではない。そこで本研究では肥育豚の血中抗体価を測定し感染の有無を決定する中和試験を採用した。検査に用いるサンプルは九州地域内の2か所のと畜場に出荷された肥育豚(約190日齢)の血液(血清)とし、食肉衛生検査所の協力を得て豚血液を採取した。サンプル数は、13戸の発生農場から298サンプル、63戸の非発生農場から1342サンプルの合計76農場、1640サンプルである。これらのサンプルについて中和試験を行ったところ、発生農場の陽性率は100%(全13農場中、陽性13農場)、非発生農場の陽性率は15.9%(全63農場中、陽性10農場)であった。これらの結果は非発生農場の中に不顕性感染農場が存在していたことを示しており、感染農場から非感染農場にPEDウイルスが伝播する重要なリスク因子の一つと考えられた。これらの研究成果は、第7回国際新興・再興豚病学会(7th International Symposium on Emerging and Re-emerging Pig Diseases 2015)および第14回国際獣医疫学・経済学シンポジウム(14th Conference of the International Society on Veterinary Epidemiology and Economics 2015)にて発表した。初年度に予定していた能動的サーベイランスが完了し、感染農場と非感染農場を識別することができたため。28年度は能動的サーベイランスによって特定した感染農場と非感染農場の特徴について比較・分析を行った。調査対象地域は宮崎県内のA地域およびB地域とした。検査試料はA地域およびB地域それぞれに所在すると畜場にて採材を行った。感染農場における陽性を示した個体の割合は発生農場で平均46.7%±0.25、非発生農場で平均33.3%±0.30で、両群間における有意な差は認められなかった。このことは、PEDウイルスに感染した農場では症状の有無に関わらず、ウイルスが群内で伝播していることを意味している。また中和試験の抗体価は発生農場由来の感染豚が平均で4.3±6.97、非発生農場由来の感染豚が平均で2.5±1.00で、両群に有意な差は認められなかった。本研究では中和試験による血清学的な検査によって感染歴の有無を診断しており、ウイルス自体の存在を証明するものではない。そのため感染リスクを直接的に評価することは難しいが、中和試験を用いれば、PEDウイルスに対する特異抗体が検出でき、感染の有無を正確に把握することができる。PEDワクチンは母豚に接種するため肥育豚を調査対象とする今回のサーベイには影響がない。また、中和試験で用いる血液の採材は、作業の効率化を図るためと畜場で実施したことも本研究の特徴である。抗体価の結果から、発生農場と不顕性感染農場の感染リスクはほぼ同等と考えられた。よって、感染農場と非感染農場を明確に識別することは、衛生管理上、非常に重要であると思われる。当初の予定通り、感染農場と非感染農場を識別し、両者の特徴・相違点を分析できた。2013年10月に我が国で7年ぶりとなる発生が沖縄県で確認され、その後わずか8ヵ月で38道県に感染が拡大し、過去最悪の37万頭以上が死亡するなど被害が顕在化している。PEDの防疫措置には消毒などのウイルス侵入対策の徹底や、PED発生農場から非発生農場へのウイルスの混入を防ぐために両農場間における動物の移動を自粛する等の対策が実施されている。しかしながら、いまだにPEDウイルスが感染拡大する要因は明らかになっておらず、発生農場数は増加の一途を辿っている。我が国や米国で認定されているPED発生農場とは、豚が臨床症状を示し、PEDの診断検査で陽性となった農場のことを示す。すなわち、症状を確認してから検査を依頼する現行の制度ではウイルスに感染した状態でも豚が症状を示さない農場、あるいは生産者が症状に気づかない農場は検査の対象にならず非発生農場として扱われる。このことは動物の移動によって不顕性感染農場から非感染農場にウイルスが侵入する可能性を示唆している。

これに対し、症状の有無に関わらず全ての調査対象農場から豚をランダムに抽出して検査する方法では、症状にとらわれず感染状態と非感染状態を識別することができる。感染農場と非感染農場を正確に把握できれば、動物の移動制限の徹底が可能になるだけでなく、両者を比較し相違点を明らかにすることでウイルスの侵入・感染拡大の原因(リスク因子)を明らかにすることができる。そこで本研究は、能動的サーベイランスを用いて感染農場と非感染農場を識別し、両者の相違点を多変量解析等の統計的手法で明らかにすることでPEDの感染拡大要因を解明することを目的とした。本研究の結果, PEDの感染拡大に関するリスク因子を同定することに成功した。豚流行性下痢(PED)は、PEDウイルス感染による豚の下痢を主徴とする急性感染症で、哺乳豚での死亡率は時に100%に達する。PED発生農場とは、豚が臨床症状を示し、PEDの診断検査で陽性となった農場のことを示す。すなわち、症状を確認してから検査を依頼する現行の制度ではウイルスに感染した状態でも豚が症状を示さない農場は検査の対象にならず非発生農場として扱われる。そこで本研究は、能動的サーベイランスを用いて感染農場と非感染農場を識別し、両者の相違点を比較することでPEDの感染拡大要因を解明することを目的とした。今後は症例群(感染農場)と対照群(非感染農場)の疫学情報を収集するために、両群に対してアンケート調査を実施する。これにより、症例群と対照群の相違点を解析するために必要なデータを入手することができる。質問票の内容は、これまでの疫学調査から候補因子として考えられるものを中心に、リスク因子および防御因子に関わる項目に関する質問を設定する。具体的には、農場規模や飼養衛生管理の方法、防疫対策の内容、農場の地理的条件、飼料の種類、農場を出入りする人や車両、堆肥の取扱い、野生動物の侵入の有無などである。今後は本研究の成果を食肉衛生検査所や家畜保健衛生所にフィードバックし、衛生管理対策の強化や疫学調査研究に活用する予定である。獣医疫学能動的サーベイランスで入手したサンプルの一部は未検査であり、検査に必要な試薬を購入していないため。引き続き能動的サーベイランスを行い、中和試験に使用するための試薬等を購入する。
哺乳類精巣の存在する軽度低温環境でのストレス応答に関する研究

本研究では、われわれが同定した軽度低温応答転写エレメントMild Cold-Response Element(MCRE)に結合する蛋白質を同定することにより、なぜ哺乳類精巣内の細胞が低温環境に適応して増殖することができるのか、なぜ脳虚血後の患者において32度低体温療法が治療効果を示すのか、その分子的な基盤を明らかにすることを目的とした。1.軽度低温応答転写エレメント(MCRE)結合蛋白質の解析:前年度までに同定した複数のMCRE結合蛋白質が、32度で低温ショック蛋白質cirp遺伝子のプロモーター中のMCRE配列に実際に細胞中で結合していること、低温でその結合量が増加することを示した。2.MCRE結合蛋白質を含む複合体の解析:ある一つのMCRE結合蛋白質に対する抗体を用いて細胞核蛋白質を免疫沈降し、他のMCRE結合蛋白質と複合体を作っていることを明らかにした。3.軽度低温応答転写因子の同定MCREに結合する転写因子で、細胞核中で32度でMCRE配列への結合が増加し、37度で過剰発現させるとcirp遺伝子の発現を促進するものを同定した。過剰発現によるストレス抵抗性の変化は現在解析中である。4.宇宙飛行ストレスで、低温ショック蛋白質の発現が亢進することを示した。ストレス抵抗性を増強させる転写因子やそのシグナル伝達機構が明らかになれば、低体温療法の持つ副作用なしに同等以上の治療効果を示す抗ストレス薬、脳虚血治療薬の開発が期待される。本研究では、まず哺乳類低温ショック蛋白質遺伝子Cirpの発現を制御する軽度低温応答転写エレメントMild Cold-Response Element(MCRE)に結合する蛋白質(転写因子を含む)を同定する。ついでその転写因子の解析により、なぜ低温環境のほうが哺乳類精巣内細胞の増殖に適しているのか、なぜ脳虚血後に32度低体温療法で治療効果がみられるのか、その分子機構を明らかにする。1.HeLa細胞核中のMCRE結合蛋白質を、MCREオリゴヌクレオチドのアフィニティカラムで濃縮、ゲル泳動後にマス・スペクトロメトリーにて同定した。6種類の蛋白質が同定され、それぞれを過剰発現させたときに低温ショック蛋白質およびMCRE制御下にあるレポーター遺伝子の発現が亢進すること、逆にそれぞれの発現をshRNAにより抑制した時に、低温ショック蛋白質およびMCRE制御下にあるレポーター遺伝子の軽度低温での発現亢進が見られなくなることを確認した。さらに32度で細胞内の局在に変化が見られるかどうかを検討したが、免疫組織化学的には変化が認められなかった。2.MCRE結合蛋白質の中から、軽度低温応答転写因子を同定するために、各遺伝子を転写因子GAL4のDNA結合ドメインあるいは転写活性化ドメインと融合させ、レポーター遺伝子の発現促進の有無を解析した。しかしどの遺伝子にも活性が認められず、転写因子は不明であった。同定したMCRE結合蛋白質の一つをヒト細胞株に過剰発現させ、その制御を受ける遺伝子群をマイクロアレーにより同定し、現在解析中である。
海外経済協力政策の実現に向けた、日本型ＣＳＶ支援事業の構築と展開

企業の成長と地域社会の発展を目指す、CSV(共益の創造)の概念も含めたグローバルCSRが重要なテーマとなった。日本古来の売り手よし(企業)、買い手よし(顧客)、世間よし(地域社会)の「三方よし」は上記3者のWIN-WIN-WINの関係を創造する。その根底にあるのがECSRのES(従業員満足)、CS(顧客満足)、CSR(企業の社会的責任)である。ベトナムやシンガポールなどアジア各国の取材、三方よし・渋沢栄一・二宮尊徳他、経営倫理の研究、アイルランドでの学会報告、バンコクでの経営倫理シンポジウムや日本での学会参加などから「経営倫理と経済性の一体化」した日本型CSVを検証・確認することができた。平成26年度研究活動の概要は以下の通りである。1.平成26年度当初は前期科研費研究活動を継続し、英国のCambridge学術出版社から発刊を予定している書籍の原稿を作成した。ニュージーランドMassey UniversityのGabriel Eweje准教授らと現在編集打ち合わせ中である。2.病気治療のため、5月に2週間入院・手術を行い、その後の自宅療養も含めて3週間研究活動を中断した。当初予定した研究活動を変更し、大学における授業や学生指導など教育活動の傍ら、前3か年の科研費研究活動の結果を出版物(研究書籍)として発刊すべく取り組んだ。その成果として平成26年9月に『マーケティング倫理が企業を救う』(生産性出版:単著)、および平成25年から近江八幡の三方よし研究所を訪問し継続執筆をしている『三方よしに学ぶ人に好かれる会社』サンライズ出版(共編著)を平成27年3月に研究書籍として上梓した。3.秋以降は体調の回復もあり、11月には石垣島での日本情報経営学会全国大会、静岡での日本マネジメント学会全国大会に参加し研鑽を深めた。特に石垣島での学会参加はその後の調査研究活動の礎となっている。27年3月には、沖縄本島の恩納村で生活協同組合パルシステム東京が取り組む「恩納もずく」を通じた「日本型CSV支援事業」の調査研究を行った。あわせて、沖縄本島でドクターヘリの活動を支援するNPO法人MESHサポートも取材し、新たな視点から日本型CSVに関する研究活動に取り組んでいる。4.平成24年12月13日に施行された「消費者教育推進法」の趣旨に賛同し、BERC(一般社団法人経営倫理実践研究センター)と『消費者教育研究会』を設立した。平成25年度より試験的に2年間「消費者教育」「企業の社会的責任(CSR活動)」に関する寄付講座を駿河台大学で最初に実施し、その後複数の大学で実施してきた。平成27年度研究実績の概要は以下の通りである。海外研究について、第1は4月29目5月9目にかけて1タイのバンコクにて日本経営倫理学会とタマサート大学の共同シンポジウムに参加、学会副会長として友好関係を築いた、2マレーシア・クアラルンプールにて環境と福祉の先進的な取り組みをリサーチ、3シンガポールにて英国のEC Responsible Business Sumit Asia 2015に参加、質疑応答を行うなど会議に貢献した。第2は9月上句にアイルランドで開催された、18th Annual Irish Academy of Management Conference 2015に参加し、学会報告を行った。ここでの報告を踏まえ、論文を大学の紀要に投稿し、平成28年3月掲載された(詳細は1.3研究発表にて記載)。第3は、12月23日27日にベトナムのホーチミンにて、双日株式会社が取り組むベトナム穀物飼料事業の調査研究に取り組んだ。この研究成果の一つは平成28年8月出版予定の書籍にて掲載する。また平成28年度末に大学の研究紀要に投稿する計画である。国内研究では、4月に沖縄県与那国島における泡盛の「花酒文化」、平成28年2月に同県波照聞島における黒糖製造にかかわる「ユイマール共同体組織」を取材した。それらの成果も、沖縄県の離島文化を支援する「三方よしの日本型CSV」として同上の書籍にて発表の予定である。これら研究活動と並行して研究論文を執筆、また共著1冊、編著1冊(28年5月出版予定)の2冊を出版した。新聞への寄稿も4本ある。教育活動では、平成24年12月13日施行の消費者教育推進法に則り、経営倫理実践研究センターと「消費者教育研究会」を設け、消費者教育に関する寄付講座を25年度からスタートさせており、3年目を迎えた27年度は本学他合計5つの大学まで拡大実施した。平成26年度に病気治療のため入院・手術を行ったため、3週間研究活動が中断。復帰後も現地調査などに支障をきたし、当初予定した研究活動の変更を余儀なくされた。27年度はその遅れを取り戻すべく、前記の通り国内外の調査研究活動に積極的に取り組み、業績も確保することができた。また、調査研究活動の結果、論文や書籍、学会発表なども積極的に取り組んだ。研究活動とは別に、教育活動においても前記の通り「消費者教育」講座を全国の大学に水平展開して実施した。その結果、これまでの2年間合計でみれば、ほぼ順調に推移していると自己評価する。平成28年度の研究成果は、以下の通りである。1科研費研究の一環で、28年度は日本資本主義の父といわれ近代化に貢献した渋沢栄一の研究に取り組んだ。その背景には当時問題になったホテルやレストランにおける食の偽装、マンションの杭打ち工事事件、など企業の不祥事が頻発したこともある。

渋沢栄一の「論語と算盤」を今後の企業経営における重要なキーワードとして新聞や書籍にて社会に提言した。2CSVによる地域社会への貢献という視点から平成27年に引き続き、平成28年2月に沖縄県波照間島における黒糖製造にかかわる「ユイマール共同体組織」を取材した。それらの成果は、沖縄県の離島文化を支援する「三方よしの日本型CSV」として、平成28年9月に後述の書籍『サスティナブル・カンパニー:「ずーっと」栄える会社の事業構想』(宣伝会議刊)の中で発表した。また10月には北海道の利尻・礼文島などを取材し離島再生の研究を進めた。3論文・書籍の執筆、研究成果を発表するシンポジウムなどでの講演の実績は、以下の「11.研究発表」に記載した通りである。企業の成長と地域社会の発展を目指す、CSV(共益の創造)の概念も含めたグローバルCSRが重要なテーマとなった。日本古来の売り手よし(企業)、買い手よし(顧客)、世間よし(地域社会)の「三方よし」は上記3者のWIN-WIN-WINの関係を創造する。その根底にあるのがECSRのES(従業員満足)、CS(顧客満足)、CSR(企業の社会的責任)である。ベトナムやシンガポールなどアジア各国の取材、三方よし・渋沢栄一・二宮尊徳他、経営倫理の研究、アイルランドでの学会報告、バンコクでの経営倫理シンポジウムや日本での学会参加などから「経営倫理と経済性の一体化」した日本型CSVを検証・確認することができた。前述の通り、平成26年度は病気療養のため当初予定していた海外の調査研究に取り組むことができなかった。しかし、国内にて研究書籍の執筆などに専念することが可能となった。体調不十分な中ではあったが、後述する研究書籍3冊、経営倫理学論説1本を執筆・上梓することができ、調査研究活動はやや遅れたものの、研究業績としては十分であったと評価したい。また、石垣島や沖縄本島など国内での研究活動も実施することができ、これらは次年度以降の研究業績に反映させる予定である。本研究においては、平成28年度が最終年度となるため、学会への参加などもあるものの、28年度はこれまでの調査研究活動を論文や書籍に執筆するなど、研究業績として蓄積する業務が中心となる。現時点では、研究書籍の出版が2冊(単著、共編著各1冊)、論文2本を予定し、その執筆活動に取り組みたい。教育活動においても、前記の通り「消費者教育」講座を全国の大学に幅広く水平展開して実施することを計画している。また、新たに「二宮尊徳と社会的責任」をテーマにプロジェクトチームを結成し、日本経営倫理学会の会員を中心として10月に小田原の現地調査を実施し、その成果を次年度以降の研究書籍の出版に結び付けることを計画している。社会科学平成27年度は、前年に実施できなかった海外研究活動を中心に積極的に取り組み、その分野での遅れを取り戻したい。第1は、4月29日5月9日にかけて1タイ(バンコクにて日本とタイの経営倫理共同シンポジウムに参加)、2マレーシア(クアラルンプールにて環境と福祉の先進的な取り組みをリサーチ)、3シンガポールにてEC Responsible Business Summit Asia 2015に参加を行う予定である。
実験的炎症歯肉からのホスホリパ-ゼA_2活性化ペプチドの単離とその生理的意義について

我々は、過去数年にわたりラットカラゲニン肉芽腫中にホスホリパ-ゼA_2を活性化し、血管透過性を高めるペプチドが存在することを見つけ追求してきた。本研究では実験的炎症歯肉にもこのペプチドが存在するのかどうかという点と、存在するならばその生理的意義は何かという点に重点を置いて始められた。1)本ペプチドの抽出・精製はフェノル抽出、活性炭への吸脱着、主としてセファデックスGー10によるゲル濾過、および高速液体クロマトグラフィによる精製をへてpurifyされる。ラットカラゲニン肉芽腫からの抽出に適応されたこの方法を(炎症)歯肉からの抽出にあてはめてみたが、得られる材料も少ないことも一因して歯肉内の本ペプチドの同定はできなかった。今後はラットカラゲニン肉芽腫から精製されたペプチドに対する抗体を産生して、それを用いることにより(炎症)歯肉における分布などを調べる。2)最終精製過程の高速液体クロマトグラフィの結果は、4151%のアセトニトリルによりPLase A_2活性化ペプチドが単一ピ-クとして溶出される。3)高速液体クロマトグラフィで純化されたペプチドのアミノ酸組成を調べると、アラニン、アスバラギン酸、ロイシン、フェニ-ルアラニン、およびセリンが各1分子の割合で含まれており、セファデックスGー25、あるいは10カラムで推定された本ペプチドの分子量8001、300と近いものとなっている。4)現在、本ペプチドの構造決定を行っている。実験的炎症歯肉からのホスホリパ-ゼA_2活性化ペプチドの単離とその生理的意義実験的炎症部位から起炎性のペプチドの単離と構造決定を目的として行われた。1)実験的炎症歯肉(イヌ)からホスホリパ-ゼA_2(Plase A_2)活性化・血管透過性亢進因子の抽出・分離を試みたが得られる材料が少なく、また精製過程でのlossも大きく、望ましい結果が得られなかった。従って抽出操作の改良を要した。平成元年度はラット脊部にカラゲニンを注入して形成された肉芽腫を材料として抽出法の検討を行った。その結果、抽出時のpH変更、イオン交換樹脂による分離操作の省略により収率が大幅に上がったので平成2年度には実験的炎症歯肉から本因子の分離を行う。2)ラット脊部に2%のカラゲニンを注入して形成された肉芽種からフェノ-ル抽出、熱処理による除蛋白、ゲル濾過を経てPLase A_2を活性化し、血管透過性を亢進させる物資が分離された。この物資は炎症の進行に従って増加し、その衰退と共に減少すること、種々のenzyme sourceから部分精製されたPLase A_2のうち炎症部位の酵素のみを活性化することが解った。ゲル濾過により分子量は薬800と推定され、ロイシン・アミノペプチタ-ゼ処置により失活することからペプチドであることが示唆された。HPLCで純化したもののアミノ酸組成はAla(2分子)、Asp(1分子)、Gln(1分子)、Gly(2分子)、Lys(1分子)、Ser(2分子)、Val(1分子)であり、現在、構造決定を行っている。プロスタグランジンは炎症の誘発に強くかかわっているものと考えられている。プロスタグランジンはホスホリパ-ゼA_2を律速酵素として合成され,この酵素活性を阻害する薬物は抗炎症薬として有用なことが示されている。我々は、内因性の炎症制御物質を探索したところ、逆にラットのカラゲニン肉芽腫にホスホリパ-ゼA_2を活性し,血管透過性を高める成分が存在することを明らかにした。本研究では主として実験的炎症歯肉にもこのペプチドが存在するのかどうかを調べ、存在するならばその精製をめざして始められた。1)ラット脊部に形成したカラゲニン肉芽腫からのフェノ-ル抽出、活性炭への吸脱着、ゲル濾過、および高速液体クロマトグラフィによる精製操作により、ホスホリパ-ゼA_2を活性化する分子量8001、300の成分が単離された。

2)単離された成分をロイシンアミノペプチダ-ゼで処置すると、ホスホリパ-ゼA_2に対する活性化作用が消失する。従って、本成分はペプチドであることが想定される。3)単離成分のアミノ酸分析を行うと、アラニン、アスパラギン酸、ロイシン、フェニルアラニン、およびセリンをそれぞれ1分子含むことが解った。4)イヌ歯肉からの同様なペプチドの単離には成功しなかった。犬歯肉に同様なペプチドが存在するのかどうか、存在するならばその生理的意義はなにかという点に関しては、精製ペプチドに対する抗体を産生して調べる予定である。
映像による模擬犯罪現場の事前呈示がP300を指標とした虚偽検出に及ぼす影響

P300と呼ばれる事象関連電位は,有意味な刺激に対する情報処理を反映するため,虚偽検出の有効な指標となることが認められている。しかし,多くの研究は,検査直前に模擬窃盗課題などで被験者が選択した物を検出対象としている。ところが,実際の犯罪捜査での虚偽検出は,犯行の日に検査することは極めてまれである。そこで,平成15年度の研究では,P300による虚偽検出が1ヶ月経過後でも有効であることを明らかにした。但し,10名中2名の被験者は選んだ貴金属(裁決項目)を再認できず,裁決項目に対するP300振幅も増大しなかった。したがって,平成16年度の研究では,映像による模擬窃盗場面の事前呈示を行い,記憶の文脈効果による記憶の活性化を図り,再認効果及び正検出率を向上させる実験を行った。なお,実験は,統制群としてビデオ鑑賞せずに検査を受ける実験と,模擬窃盗課題とは無関係の中立的ビデオを観賞後に検査を受ける実験の2つを行った。被験者は犯罪場面呈示群10名,統制群10名とした。検査は脳波を測定しながら,5つの貴金属の画像をランダムな順序で呈示した。刺激呈示間間隔は2500msとし,加算平均回数は20回以上とした。被験者には「脳波の検査によって,選んだ貴金属を検出されないように努力してください。」と教示した。その結果,統制群と比較して模擬窃盗場面を事前呈示した群で,P300振幅が有意に増大することはなかった。但し,統制群である中立的ビデオ(大学風景)の事前呈示と比較して,個別判定の正検出率及び他の事柄(たとえば,貴金属の保管場所,犯行時間帯)に対する再認率が優れていたことは,犯罪場面の事前呈示が記憶の促進効果として働く可能性を示唆した。特に,犯罪捜査では1年を越える検査も実施されており,より長期間経過後の検査時には検出率の向上に大きく寄与する可能性が期待できる。」と教示した。P300と呼ばれる事象関連電位は、有意味な刺激に対する情報処理を反映するため、虚偽検出の有効な指標となることが認められている。しかし、多くの研究は、検査直前に模擬窃盗課題などで被験者が選択した物を検出対象としている。ところが、実際の犯罪捜査での虚偽検出は、犯行の日に検査することは極めてまれである。そこで、本研究では、P300による虚偽検出の長期間経過後の有効性について検討(平成15年度実施)するとともに、正検出率を向上させるための事前映像呈示法の効果について明らかにする(平成16年度実施)ことを目的としている。平成15年度では、被験者は模擬窃盗課題直後に検査を受ける群(直後群)と模擬窃盗課題後1ヶ月以上経過して検査を受ける群(1ヶ月後群)に分けて実験を行った。実験は脳波を測定しながら、5つの貴金属の画像をランダムな順序で呈示した。刺激呈示間間隔は2500msとし、加算平均回数は20回とした。被験者には、「脳波の検査によって、選んだ貴金属を検出されないように努力してください。」と教示した。その結果、P300振幅は両群ともに、非裁決刺激よりも裁決刺激(被験者が模擬窃盗課題で選んだ貴金属の画像)で有意に大きくなった。すなわち、本実験の結果は模擬窃盗課題から1ヶ月後でも、P300による虚偽検出が可能であることを明確にした。但し、1ヶ月後群10名中2名が裁決項目を再認できなかった。