hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規ネイティブフォームGPCR提示システムによる抗GPCR抗体アッセイ法の創製

次世代の組換えタンパク質発現宿主である小型魚類のゼブラフィッシュ(Danio rerio)初期胚を用いて、ヒト膜タンパク質の一つであるPhospholipase A2 receptor(hPLA2R)をネイティブフォームの立体構造を保ったまま効率良く調製することに成功し、得られたリコンビナントhPLA2Rを抗原として、hPLA2Rの立体エピトープを特異的に認識する特発性膜性腎症患者由来イムノグロブリンGを測定することに成功した。ヒト膜タンパク質を抗原とする抗体のアッセイは、自己抗体の検出や抗体医薬の開発において重要な基盤技術であるが、従来の微生物や哺乳類培養細胞を宿主とした組換えタンパク質発現技術では、翻訳後修飾を伴ったネイティブフォームのヒト膜タンパク質を効率良く調製することが、細胞毒性や発現量の問題で困難なケースが多くあり、このことが診断法の開発や創薬研究のボトルネックとなっていた。そこで本研究では、本研究代表者らが世界に先駆けて開発した“魚類初期胚細胞によるヒト膜タンパク質リコンビナント発現システム"を応用して、ゼブラフィッシュに脊椎動物型の翻訳後修飾やネイティブフォームの立体構造が保存された組換えタンパク質を発現させて、それを抗原とする新規な抗ヒト膜タンパク質抗体アッセイシステムの構築に取り組んだ。本研究では、特発性膜性腎症の責任抗原であるPhospholipase A2 receptor(hPLA2R)をモデル抗原として、立体エピトープを特異的に認識することが知られているヒト抗PLA2R IgGを用いて、アッセイ系の構築と実証試験を行った。その結果、ネイティブフォームに近似したリコンビナントPLA2Rを調製することに成功した。さらに、得られたリコンビナントPLA2Rを抗原として、PLA2Rの立体エピトープを特異的に認識するヒトIgGを測定することに成功した。本研究の結果から魚類発現系を基盤とした抗ヒト膜タンパク質抗体のアッセイシステムは、自己抗体のモニタリングだけでなく、抗体医薬品の開発などにも有用な基盤技術となる可能性が示唆された。本研究では、"魚類細胞を発現宿主にした組換えタンパク質発現システム"を活用して、ネイティブフォームのヒト膜タンパク質を魚類細胞上に提示することで、従来技術で困難だった"ネイティブフォーム認識抗体の新規評価法の創製"を目指しており、H23年度は、下記の理由によりモデル抗原タンパク質を変更したことを除いて、当初の研究計画に準じて、実験装置類の整備、評価用ネイティブフォーム認識抗体の入手、抗原タンパク質発現ベクターの構築と発現実験、抗原ー抗体結合性評価実験を実施した。モデル抗原タンパクを研究計画時に予定していたヒトCalcium sensing receptor(hCaSR)を後回しにしてヒトPhospholipase A2 receptor(hPLA2R)を優先することに変更した。その理由として、(1)hCaSRに対する良質の市販抗体や患者由来自己抗体の入手が困難だったこと、(2)ネイティブフォームのhPLA2Rの発現・提示技術が早急に求められていたことが挙げられる。すなわち、hPLA2Rはネフローゼ症候群の原疾患である特発性膜性腎症の責任抗原として最近発見され、抗hPLA2R自己抗体の定性・定量法の確立が急務となっているが、抗hPLA2R自己抗体は膜タンパク質であるhPLA2Rの立体構造を厳しく認識するため、抗hPLA2R自己抗体を測定するためにはネイティブフォームを維持したhPLA2Rタンパク質の調製および提示が必要になる。しかし、hPLA2Rは哺乳類細胞に対して細胞毒性を有するためCHO細胞等の哺乳類培養細胞を用いた従来方法に代わる抗原hPLA2Rの安定的な発現・提示技術が求められていた。そこで、本研究で開発する魚類細胞による抗原提示技術がこの問題を解決できると判断し、モデル抗原タンパク質としてhPLA2Rを優先するに至った。魚類細胞に提示するモデル抗原タンパク質として、研究計画立案時に予定していたヒトCalcium sensing receptorよりもヒトPhospholipase A2 receptor(hPLA2R)を優先することに変更したが、研究全体の進捗状況としては概ね順調に進行している。原則的にH24年度も交付申請書に記載した研究計画に沿って研究を継続する。すなわち、魚類細胞に発現させたヒト膜タンパク質(hPLA2R)ーHis-tag融合タンパク質と立体構造を識別する抗ヒト膜タンパク質抗体として特発性膜性腎症患者から取得した抗PLA2R IgGを用いて抗原抗体結合アッセイを行い、魚類細胞によるヒト膜タンパク質提示システムによるネイティブフォーム認識抗体評価系を完成させる予定である。則的にH24年度も交付申請書に記載した研究計画に沿って研究を継続する。

したがって、次年度の研究費の使途としては、検出用抗体や抗体標識試薬、魚類および魚類細胞の維持に必要な装置・培地類、プラスチック消耗品などの他、計算分析に必要なコンピューター備品およびソフトウエア、さらに、研究成果を発表するための学会旅費および雑誌への投稿料に使用する予定である。
伝統技能の保存継承のための技能素による多機能アーカイブの構築　－間と按配の科学－

伝統技能の「間」と「按配」に着目して、その保存継承のための多機能アーカイブを構築することを目的とした。対象とする匠の技の作業について、同時計測する生体信号(脳波・心電・眼球運動・血流など)と動作および筋電との関連性やタイミングとリズムを定量的に評価し、多機能アーカイブを構築するためのデータを収集した。また「間」と「按配」に関する身体動作学・生体力学・および生理学的データを分析し匠の技を構成する技能素を抽出した。茶道のお点前を対象として「間」に着目した基本動作が低次の周波数成分のみで比較的容易に抽出が可能なことを明らかにした。さらに多機能アーカイブにおける「間」と「按配」のモデルを構築した。データ収集グループでは、日本舞踊の技を支える技能素について熟練者を対象に踊り時に計測した生体信号から、運動強度やエネルギー消費量を算出し,熟練者における日本舞踊の運動強度は「ゆっくりとしたウォーキング」と同様であり、エネルギー消費量は極めて少ないことを明らかにした。また、指先の巧緻な動作を伴う作業の習熟過程について、組紐結びを対象とした作業(手順の習熟と作業精度の習熟)における精神生理状態を評価し、主観的覚醒度や手首活動量などから習熟過程を評価できる可能性を示した。仮想鏡技能習得システム研究グループでは、動作学習支援システム「仮想鏡」におけるこつの学習をめざし、動作のメリハリを視覚的に提示する手法を提案した。また、アノテーションが付いたデジタルライブラリデータを基として伝統技能の動作データをバーチャルエージェントで再現し、インタラクティブに伝統技能の動作を学ぶことができるマルチモーダル動作習得支援システムを試作した。伝統技能教示用インタラクティブコンテンツ研究グループでは、教示用コンテンツ実装のための設計を行った。ロボットによる動作再現システム研究グループは、1)ロボットへの動作の直接教示(ロボットの手をとって教える)、2)ロボットの顔向き制御、3)人の動作の認識、4)模倣と強化学習に基づく技能習得を通して、センサ系、画像処理系、運動系、学習系の基本的な性能について検討した。また、多機能アーカイブ設計グループは、他の研究グループと連携して多機能アーカイブを利用するシナリオについて検討した。データ収集グループ:「間」と「按配」に関する身体動作学・生体力学・および生理学的データを分析し,匠の技を構成する技能素を抽出した.また,環境変化に対する適応能と技能素との関係を明らかにした.また,眼球運動を伴う模擬漆塗り作業において,EOGの時系列変動指標により塗りの質を反映する精神生理状態や行動特性を定量的に捉えられことを明らかにした.データ分析グループ:茶道のお点前を対象として「間」に着目した基本動作が,低次の周波数成分のみで比較的容易に抽出が可能であることを明らかにした.また,動き等をグラフで表現するデータモデルにおいて,意味的な汎化を容易に指定可能できるように機能拡張を行い,クラス内特化という新たな特化を提案した.多機能アーカイブ設計および伝統技能教示用インタラクティブコンテンツ研究グループ:動作学習用のコンテンツに対してマルチモーダルインタラクションタグ付けツールANVILを用いて,「間」のアノテーションを行い,そのアノテーション情報を基にバーチャルエージェントを用いた実演出力に対して,明示的に「間」の存在を示す情報を自動的に付加するソフトウェアを開発した.仮想鏡技能習得システム研究グループ:昨年度までに実装された「コツ」を提示する手法である静止状態の提示と動き出し情報の提示の学習効果に関する評価実験を行った.その結果,静止状態の提示に関しては一定の学習効果が見られたが動き出し情報の提示についてはその効果を確認できなかった.ロボットによる動作再現システム研究グループ:ヒューマノイドロボットとタブレットを用いて塗り動作を模倣により獲得させる実験を行った.塗り技能においては観測した塗り位置と相対座標が一致するように塗ることが重要であったが,評価実験の結果,相対座標の重要度が高くなり注目すべき観点の学習が適切に行われたことが分かった.データ収集グループ:これまで集積してきたデータを検討し,匠の技を所有する熟練技能者に共通する作業時の特徴を「間」と「按配」に焦点を絞って抽出した.また日本舞踊における熟練者の踊りについて計測した生体信号と動作の関連性やタイミングとリズムに関連する踊りの特徴を検討した.また「組み紐結び」の習熟過程の生体信号解析、およびNIRS脳血流デー解析を行い,無駄な動きと脳血流の関係性を見出した.データ分析グループ:グラフに基づくデータモデルにおける技能の動作の抽出方法と表現方法を提案した.表現方法では,動作の表現方法のみではなく,「間」の表現方法,再帰的な構造の表現法,ならびに,意味的汎化を提案した.また,演説,音楽,動作における「間」について考察し,技能の伝承には短い「間」の解析が重要と考えられることを指摘した.多機能アーカイブ設計および伝統技能教示用インタラクティブコンテンツ研究グループ:昨年度

試作したマルチモーダル動作習得支援システム(伝統技能の動作データをバーチャルエージェントで再現し伝統技能の動作を学ぶことができるシステム)におけるエージェントの動作再現に対して,重要な「間」の存在を照明の変化で学習者に気づかせる機能を追加した.仮想鏡技能習得システム研究グループ:所作のコツと関連が深いと考えられるユーザの身体部位の速度・加速度に基づく学習を行えるようにするため,速度・加速度をモーション情報から取得する機構を実現した.学習における直観的な理解をめざし,視覚情報に基づく情報提示手法を検討し実装した.また,聴覚・触覚による情報提示手法の基礎的検証を行った.ロボットによる動作再現システム研究グループ:ロボットで間と按配を再現することを目指し,模倣と強化学習機能を連続空間で扱えるように拡張し,仮想空間上で評価実験を行い単純な問題において学習動作を確認した.伝統技能教示用システムの開発の方は進んでいるが、間と按配に関するデータの取得と分析をより効率よく進める必要があること。また、近赤外線分光法を用いた脳血流の評価についてはさらなる検証が必要と思われること。25年度が最終年度であるため、記入しない。伝統技能教示用インタラクティブコンテンツの生成が十分にできなかったため.研究計画に記載のデータ収集グループ、多機能アーカイブ設計グループ、仮想鏡技能習得システム研究グループ、伝統技能教示用インタラクティブコンテンツ研究グループ、ならびにロボットによる動作再現システム研究グループが連携を取り計画に沿って継続して研究推進する。技能素という概念を基盤として間と案配について,研究計画に記載のデータ収集グループ,多機能アーカイブ設計グループ,仮想鏡技能習得システム研究グループ,伝統技能教示用インタラクティブコンテンツ研究グループならびにロボットによる動作再現システム研究グループが今後も連携を取り,研究計画に沿って継続して推進する.
プロペプチドの分子内シャペロン機能を利用した新規生理活性ペプチドの構築

ペプチドホルモンのプロセッシングにおける前駆体蛋白質の立体構造形成の意義を明らかにすること、およびプロ領域の分子内シャペロン機能を有効利用することを目的として、以下の点に焦点を絞り、研究を行った。1.プロウログアニリンの立体構造解析:本研究により得られた結晶化条件を精密化し、再現性良く単結晶を得る条件を見出した。その結晶について、Spring8の高輝度放射光により得た情報を元に、構造解析の計算を行っている。現在、野生型について、回折収集を終了し、位相決定のために重原子置換法を試みたが位相決定には至らなかったため、コバルト線源での測定を検討している。2.プロペプチドの分子内シャペロン機能を利用した新規生理活性ペプチドの創作:これまで、2種類の新規生理活性ペプチドを組込んだ前駆体蛋白質を大腸菌から発現させる系を確立することができたため、そのフォールディング機構と結晶化条件の検討を行った。その結果、分子内シャペロン機能を利用した新規生理活性ペプチドの創作手法を確立することができた。3.他の前駆体蛋白質:前駆体蛋白質として、ヘプシジン、オレキシン、ナトリウム利尿ペプチドの前駆体を遺伝子工学的に大腸菌から発現する系を構築し、それぞれのフォールディング機構について検討した結果、プロ領域が成熟体のフォールディングに影響することが示唆された。本年度は、プロウログアニリンの立体構造解析、分子内シャペロン機能の利用による新規生理活性ペプチドの性質の調査、および分子内シャペロン機能をもつ新規蛋白質・ペプチドの検索を行い、以下の成果を得た。1)プロウログアニリンを大腸菌から発現させ、菌体を破砕処理後、逆相高速液体クロマトグラフィーで精製した。本年度は、総計10Lの大腸菌培養液を用いて、遺伝子組換えプロウログアニリンを約30mg精製した。これを、使用してその結晶化条件を検討した。硫酸アンモニウムあるいはPEGを用いることで、プロウログアニリンの結晶、および重原子置換した結晶を得ることに成功した。そこで、得られた結晶をSpring8において回折実験をおこない、その構造を評価した。約1.5オングストロームの解像度の回折を得ることができ、構造計算をおこなったところ、その結晶は単一の結晶でなく2つの型の結晶が共存した共結晶であることが分った。現在、この共結晶から、それぞれの構造を計算する方法の検討と、他の結晶化溶媒による結晶化をおこない単結晶をえることを試みている。また、温度などの条件を変えることによう結晶化条件の検討も並行して行っている。2)また、分子モデリングにより、新規生理活性ペプチドを構築するため、分子内シャペロン機能をもつプロウログアニリンのプロ領域を利用して、様々なタイプのペプチドに融合させて、その立体構造形成を検討した。その結果、ジスルフィド結合の位置が異なるにもかかわらず、non-Anfinsenタイプの新規生理活性ペプチドを見出し、その構造形成を人工的に制御することに成功した。現在、このペプチドのりたい構造解析をX線結晶解析により行っている。また、このペプチドやウログアニリンの類縁ペプチドが、水溶液中で様々なコンフォメーションをとることを発見し、論文に投稿し、現在、印刷中である。ペプチドホルモンのプロセッシングにおける前駆体蛋白質の立体構造形成の意義を明らかにすること、およびプロ領域の分子内シャペロン機能を有効利用することを目的として、本年は、以下の点に焦点を絞り、研究を行った。1)プロウログアニリンの立体構造解析:平成16年度に、Spring8の高輝度放射光を用いたプロウログアニリンの結晶構造解析から、現在得られている結晶が共晶であることが明らかになった。そこで、計算による、共晶の解析を引き続き検討したが、適切な構造は得られなかった。そこで、結晶化条件を再度検索し、最終的に単結晶を得る条件を見出した。その結晶について、Spring8の高輝度放射光により得た情報を元に、現在構造解析の計算を行っている。今のところ、構造精密化の指標であるR値が5前後であるため、さらに精密化の計算を行っている。

2)プロペプチドの分子内シャペロン機能を利用した新規生理活性ペプチドの創作:昨年度、新規生理活性ペプチドを組み込んだ前駆体蛋白質を大腸菌から大量発現させる系を確立することができたため、そのフォールディング機構と結晶化条件の検討を行った。その結果、まだ結晶は得られていないが、そのフォールディング機構は、プロウログアニリンとは異なる経路を経て、分子内シャペロン機能を発揮することがわかった。3)他の前駆体蛋白質:前駆体蛋白質としてナトリウム利尿ペプチドの前駆体を遺伝子工学的に大腸菌から発現する系を構築した。現在その機能について検討中である。本年度は、研究室への初めての学生を迎えたため、彼らの技術指導および研究指導の補助員を利用する機会が増えたため、予定よりも人件費(アルバイト代)が増加した。ペプチドホルモンのプロセッシングにおける前駆体蛋白質の立体構造形成の意義を明らかにすること、およびプロ領域の分子内シャペロン機能を有効利用することを目的として、本年は、以下の点に焦点を絞り、研究を行った。1)プロウログアニリンの立体構造解析:平成16-17年度に、新規に得られた単結晶をSpring8の高輝度放射光により回折測定を行った。現在、構造解析の計算を行っているが、位相がうまく求まらないため、Metをセレノメチオニンに置換したプロウログアニリンを調製することにした。発現量が極端に下がったため、種々の培養条件を検討することで大量に得ることに成功した。現在、精製を行っており、至急、結晶化を行う予定である。また、新規にもう一つ、プロ領域によって立体構造形成を制御されるペプチドを得ることができた。現在、このペプチドの構造解析を行っている。3)他の前駆体蛋白質:前駆体蛋白質としてナトリウム利尿ペプチド、オレキシン、ヘプシジンの前駆体を遺伝子工学的に大腸菌から発現する系を構築した。本年度は、これまでに得られた成果を学会で発表するため、また、関連情報を収集するため、研究指導学生との旅費を多く使用した。1)プロウログアニリンの立体構造解析:前年度までに得られた結晶化条件を精密化し、再現性良く単結晶を得る条件を見出した。その結晶について、Spring8の高輝度放射光により得た情報を元に、現在構造解析の計算を行っている。現在、野生型については、回折収集を終了し、位相決定のため、重原子置換法を試みたが、位相決定には至らなかった。そこで、コバルト線源での測定を検討した。
運動制御レベルでの車両―インフラ協調による自動車の自動運転制御に関する研究

現在の自動車の多くは、電気信号で操舵、駆動、制動を実現することが可能である。インフラ側が認識・制御機能を担えば、自動車側には通信器のみを搭載することで安価に局所的な自動運転が可能である。本研究では、インフラと自動車の運動制御レベルでの協調の可能性を明らかにすべく、車両認識・制御アルゴリズムの構築と評価、信頼性の向上、実証実験による評価を行った。本研究の結果、カメラ、LiDARにより、時速15km以下でインフラから安定に車両を認識・制御できることを確認した。また、実証実験とアンケート評価により、本研究で提案する車両付加コストの低い自動運転が利用者の受容性に合致しており、有用であることを確認した。本研究の目的は、インフラ(路側の構造物に設置されたセンサや制御装置)と自動車が運動制御レベルでの協調が実現できることを、インフラからの車両誘導制御として実証し、その有用性と技術的妥当性を明らかにすることである。この実現ために、第一段階:認識手法、通信手法の個別評価、第二段階:認識手法、通信手法の複合化による信頼性向上、第三段階:運用実験の手順で研究を推進するものとし、平成23年度は、第一段階の認識手法の個別評価を実施した。具体的には、建物に設置した高解像度カメラによる撮像、地上に設置したレーザーレンジファインダによる距離計測に基づく、車両の位置、向き、速度、ヨーレートの計測・推定結果を、車載の高精度RTK-GPS、速度センサ、光学ジャイロによる計測結果と比較した。カメラによる撮像では、事前評価として、カメラの焦点距離、設置位置、解像度と、計測精度、計測範囲の関係を算出した。さらに画像処理アルゴリズムとして、オプティカルーフロー、差分画像抽出、カルマンフィルタによる背景推定、パターンマッチング、による移動体抽出の手法を評価し、差分画像抽出による手法で高速かつ高精度に車両の位置を検出できることを確認した。レーザーレンジファインダによる計測では、計測された車両輪郭点から車両中心を推定するアルゴリズムを構築し、これにより高精度に車両位置を検出できることを確認した。また、車両位置を観測情報としたカルマンフィルタアルゴリズムにより、車両の速度やヨー角、ヨーレート等を推定できることを確認した。上記の手法で得られた計測、推定値を、従来車両の自動運転制御に用いてきた車載センサによる計測に匹敵する精度と連続性を持つことを確認し、カメラ、レーザーレンジファインダによるインフラからの車両計測により車両運動が制御できる可能性があることを明らかにした。この実現ために、第一段階:認識手法、通信手法の個別評価、第二段階:認識手法、通信手法の複合化による信頼性向上、第三段階:運用実験の手順で研究を推進している。平成23、24年度の研究において、カメラ、一次元LiDAR(Light Detection and Ranging)を用いたインフラからの車両認識により、低速域における車両運動制御を実現するために、十分な精度で車両の位置、ヨー角、速度等の情報が獲得できることを明らかにし、実際にインフラからの制御により小型電気自動車を用いた実験車両が所定の走路を走行できることを確認し、「研究の目的」で述べた「第一段階の研究」は完了した。平成25年度は、信頼性の向上を主目的として、「研究の目的」で述べた第二段階の研究を行った。信頼性の向上としては、単一系での信頼性の向上、複数の手法を併用の二つのアプローチがあり、その両方を行った。単一系での信頼性向上としては、全方位二次元LiDARにより車両を立体的に捉えて、車両の位置、速度、運動方向の情報を獲得する車両認識システムを構築した。ここで、車両の走行領域に関しての3次元地図情報を用い、計測情報と比較することで、3次元地図上に無い物体、すなわち移動体を効率的かつ正確に抽出することを可能にした。さらに、計測点が三次元となることから、車両の大きさを照合することで、他の移動体と効率的に識別することを可能にした。複数の手法の併用による信頼性の向上としては、全方位二次元LiDARとカメラによる計測・制御を併用し、冗長化することで、一方の系の計測不良やシステム失陥時においても、他方の系による車両運動制御が維持できることを確認した。

平成24年度は、平成23年度に引き続き、第一段階:認識手法、通信手法の個別評価の研究における、通信手法の個別評価、すなわち、インフラからの車両誘導のためのインフラー車両間通信において、通信手法の差異が運動制御に及ぼす影響を評価した。さらに平成23年度のインフラからの車両認識手法の研究成果と組み合わせ、被誘導車両と誘導制御インフラのプロトタイプを構築し、車両誘導制御の開発と評価を行なった。通信手法の個別評価としては、インフラー車両間の情報伝達のサンプル周期、遅延時間が運動制御に与える評価をシミュレーションで評価した。実機評価においては、1.2GHz帯、2.4GHz帯、5GHz帯の通信器による車両誘導制御を評価したが、いずれも事前評価で得られた結果同様、安定に車両誘導制御が実現できることを確認し、複合的に用いることで、制御性能を落とすことなく、信頼性を向上する可能性があることを確認した。プロトタイプを構築では、被誘導車両として、受信した制御指令値により、操舵、駆動、制動を制御できる小型電気自動車を構築した。誘導制御インフラとしては、建物(新川崎タウンキャンパスO棟)屋上部に設置したカメラと認識システムによる誘導制御インフラ、路側に設置した1次元走査LiDARと認識システムによる誘導制御インフラを構築し、それぞれの誘導制御インフラからの誘導により、12km/h以下の速度域で安定に誘導制御が実現できることを確認した。本研究の目的は、インフラ(路側の構造物に設置されたセンサや制御装置)と自動車が運動制御レベルでの協調が実現できることを、インフラからの車両誘導制御として実証し、その有用性と技術的妥当性を明らかにすることである。この実現のために、第一段階:認識手法、通信手法の個別評価、第二段階:認識手法、通信手法の複合化による信頼性向上、第三段階:運用実験の手順で研究を推進してきた。平成26年度は、最終年度として、上記第三段階の「運用実験」の実施を主目的として、実験車両の構築、実運用を想定した制御シーケンスの構築を行い、運用実験を実施した。実験車両の構築としては、従来、小型電気自動車の自動運転実験車を被誘導車両に用いてきたが、市販の内燃機関自動車を用い、センサーECU間の信号に介入することで、インフラからの信号にて、アクセルペダル開度、ブレーキペダル踏量、ハンドル角、シフトレバー位置を制御できる実験車両を構築した。制御シーケンスの構築においては、キャンパス構内を誘導機能付駐車場に見立て、サービスイン、サービスアウトのエリアを設定し、サービスインからの自動回送制御シーケンスを構築した。この制御は、複数車両の同時誘導や、障害物との衝突回避にも対応するものとした。車両や障害物の認識には、全方位二次元LiDARを用いた。運用実験では、自動車が誘導機能付駐車場へ入り、サービスイン地点に到達すると、インフラとの通信接続・誘導要求を行い、インフラの認識・制御により、障害物回避等を行いながら、サービスアウト地点まで自動誘導されるシナリオを実走により評価した。運用実験は、安全への配慮からオペレータの運転による被験者の同乗実験の形で実施した。実験後のアンケート結果により、本研究で提案する局所自動運転の有用性や、その実現のために許容されるコスト等を定量的に示した。
超臨界二酸化炭素中の医薬品有機化合物の結晶多形転移現象のメカニズム解明とその制御

本研究は,「医薬品有機化合物を超臨界二酸化炭素に接触・溶解させた後に減圧する手法」による結晶多形転移メカニズムの解明を目的とする。具体的には,超臨界二酸化炭素+テオフィリン混合系に対する種々の操作因子(超臨界二酸化炭素の温度と圧力,二酸化炭素の減圧速度および薬物の乾燥状態)の影響を検討した。温度,圧力および減圧速度を変化させた場合,全ての条件で結晶多形転移が生じた。次に,テオフィリンを十分に乾燥した後に超臨界二酸化炭素処理を行ったところ,結晶多形転移は起こらなかった。これより,超臨界二酸化炭素中のテオフィリンの結晶多形転移は,テオフィリンに含まれる水分が影響していることがわかった。本研究では,医薬品有機化合物を超臨界二酸化炭素としばらく接触・溶解させた後に減圧する簡易な手法による結晶多形発生機構の解明を目的とする。具体的には,医薬品有機化合物の結晶多形転移が生じた理由が,1)溶媒(超臨界二酸化炭素)中での自由エネルギー的に安定な構造の析出現象の差異,2)二酸化炭素の減圧による急激な高過飽和度付与による準安定形の析出,3)その他,であるかを明らかにするために,今年度は超臨界二酸化炭素+医薬用有機化合物(モデル薬物:テオフィリン)の混合系に対する種々の操作因子(温度,圧力,接触時間,減圧速度)の影響を検討した。高圧容器内で所定の温度・圧力に調整した超臨界二酸化炭素とテオフィリンを一定時間接触させ,その後に所定の減圧速度で二酸化炭素を高圧容器から放出した。処理後のテオフィリンを走査型電子顕微鏡(SEM)により結晶形態を観察し,結晶構造を粉末X線回折計(XRD)及び示差走査熱量計(DSC)により分析した。実験条件は,温度323.2,328.2及び338.2 K,圧力1220 MPa,接触時間1440時間,減圧速度0.44,0.67及び1.9 mL/sである。テオフィリンには,熱力学的室温安定形Form IV,速度論的室温安定形Form II,高温安定形Form I,準安定形Form III,擬多形(水和物)Form Mの5つの多形が報告されているが,処理前のサンプルは速度論的室温安定形Form IIである。本研究で検討した全ての条件において処理後のテオフィリンはForm IIであり,多形転移は確認されなかった。そこで,容器内の異物に起因した不均一一次核化を誘発させ,それによる多形転移の有無を確認するため,高圧容器内に210個の鉄粉(粒径0.1 mm)を混合して実験を行った。しかし,この場合においても得られたテオフィリンはForm IIであった。平成27年度は,研究目標達成のために以下の項目を検討する予定であった。(1)超臨界二酸化炭素中の結晶多形転移がin situ観察可能な実験装置の設計・製作:医薬品有機化合物を超臨界二酸化炭素としばらく接触・溶解させた後に減圧することにより結晶多形を発生させることが可能な実験装置の設計・製作を行う。この実験装置では,種々の温度・圧力の超臨界二酸化炭素中の医薬品有機化合物の結晶構造を把握するために,ファイバー型FT-IRによるin situ測定が可能になるようにする。高圧容器内の医薬品有機化合物のin situ FT-IR測定を行い,計時変化を検討する。その後,所定の流量(減圧速度)に調節して,高圧容器内の二酸化炭素を流出させる。二酸化炭素が完全に流出した後(減圧後),高圧容器内の医薬品有機化合物に対して,走査型電子顕微鏡(SEM)により結晶形態を観察し,結晶構造を粉末X線回折計(XRD),示差走査熱量計(DSC),フーリエ変換赤外分光器(FT-IR)により検討する。本検討事項について,ファイバー型FT-IRによるin situ測定が可能になる高圧容器の開発が困難であり,現時点で開発途中である。(2)テオフィリンを用いた検討:医薬品有機化合物のモデルとしてテオフィリンを用いて,(i)種々の温度・圧力の超臨界二酸化炭素中の結晶構造のFT-IRによるin situ測定,および(ii)超臨界二酸化炭素+テオフィリンの混合系に対する種々の操作因子(温度,圧力,接触時間,減圧速度)の影響検討,の二項目の検討を行う。本項目については,検討内容(i)は装置が開発途中であり実行されていないが,検討内容(ii)は計画通りに実行した。しかしながら,当初の予想と異なり,テオフィリンの結晶多形の速度論的室温安定形Form IIから熱力学的室温安定形Form IVへの転移が確認されなかった。本研究では,我々が見出した「医薬品有機化合物(薬物)を超臨界二酸化炭素としばらく接触・溶解させた後に減圧する簡易な手法」による結晶多形発生メカニズムの解明を目的とする。具体的には,薬物の結晶多形転移が生じた理由が,1)溶媒(超臨界二酸化炭素)中での自由エネルギー的に安定な構造の析出現象の差異,2)二酸化炭素の減圧による急激な高過飽和度付与による準安定形の析出,3)その他,であるかを明らかにするために,今年度は昨年度に引き続き超臨界二酸化炭素+テオフィリンの混合系に対する種々の操作因子(温度,圧力,減圧速度および原薬の乾燥状態)の影響を検討した。

高圧容器内で所定の温度・圧力に調整した超臨界二酸化炭素とテオフィリンを8 h以上接触させ,その後に所定の減圧速度で減圧(二酸化炭素を高圧容器から放出)した。処理後のテオフィリンを走査型電子顕微鏡(SEM)により結晶形態を観察し,結晶構造を粉末X線回折計(XRD),示差走査熱量計(DSC),フーリエ変換赤外分光器(FT-IR)により分析した。検討した実験条件は,温度313.2338.2 K,圧力1422 MPa,接触時間1440 h,減圧速度0.080.39 MPa/sである。テオフィリンには,熱力学的室温安定形Form IV,速度論的室温安定形Form II,高温安定形Form I,準安定形Form III,擬多形(水和物)Form Mの5つの多形が報告されているが,処理前のサンプルは速度論的室温安定形Form IIである。温度,圧力,接触時間および減圧速度を変化させた場合,全ての条件でForm IIの一部がForm IVまたは新たな結晶多形に転移を行っていることがわかった。次に,原薬を24 h以上乾燥させた後に338.2 K,22 MPaの超臨界二酸化炭素中に静置したところ,多形転移は起こらなかった。これより,超臨界二酸化炭素中のテオフィリンの結晶多形転移はテオフィリンに含まれる水分が影響していることがわかった。本研究は,「医薬品有機化合物を超臨界二酸化炭素に接触・溶解させた後に減圧する手法」による結晶多形転移メカニズムの解明を目的とする。具体的には,超臨界二酸化炭素+テオフィリン混合系に対する種々の操作因子(超臨界二酸化炭素の温度と圧力,二酸化炭素の減圧速度および薬物の乾燥状態)の影響を検討した。温度,圧力および減圧速度を変化させた場合,全ての条件で結晶多形転移が生じた。次に,テオフィリンを十分に乾燥した後に超臨界二酸化炭素処理を行ったところ,結晶多形転移は起こらなかった。これより,超臨界二酸化炭素中のテオフィリンの結晶多形転移は,テオフィリンに含まれる水分が影響していることがわかった。平成28年度は,研究目標達成のために以下の項目を検討する。(1)超臨界二酸化炭素中の結晶多形転移がin situ観察可能な実験装置の設計・製作:前年度に開発途中であった医薬品有機化合物を超臨界二酸化炭素としばらく接触・溶解させた後に減圧することにより結晶多形を発生させることが可能な実験装置の設計・製作を引き続き行う。この実験装置では,種々の温度・圧力の超臨界二酸化炭素中の医薬品有機化合物の結晶構造を把握するために,ファイバー型FT-IRによるin situ測定が可能になるようにする。(2)テオフィリンを用いた検討:前年度に遂行できなかった種々の温度・圧力の超臨界二酸化炭素中のテオフィリンの結晶構造のFT-IRによるin situ測定の時間に対する経時変化を測定する。また,前年度の検討において,医薬品有機化合物を超臨界二酸化炭素としばらく接触・溶解させた後に減圧する簡易な手法」による結晶多形発生によるテオフィリンの結晶多形転移が確認されなかったが,予備検討では速度論的室温安定形Form IIから熱力学的室温安定形Form IVへの転移が確認されているため,その理由を詳細に検討する。(3)レゾルシノールを用いた検討:医薬品有機化合物のモデルとしてレゾルシノールを用いて,(i)種々の温度・圧力の超臨界二酸化炭素中の結晶構造のFT-IRによるin situ測定,および(ii)超臨界二酸化炭素+レゾルシノールの混合系に対する種々の操作因子(温度,圧力,接触時間,減圧速度)の影響検討,の二項目の検討を行う。超臨界流体工学,結晶化工学
愛知県保美貝塚出土資料による考古学・人類学のコラボレーションモデルの構築と展開

愛知県田原市保美貝塚出土人骨資料を主として,考古学者と人類学者が共同で同じ資料を研究するという,学際的研究のコラボレーションを行った。その結果,国内で10例ほどしか確認されていない盤状集骨葬例の調査を行うことができた。その後,詳細に作製された実測図・写真をもとに検討を重ね,集骨葬例における人骨集積のプロセスを検討することができた。それとともに,人骨の形質に関する分析,人骨の年齢・性別,食性分析,DNA分析,古病理学的分析などを行うことができ,考古学と人類学のコラボレーションの典型例というべき研究モデルを確立した。平成25年度の研究は,昨年度までの発掘調査によって出土した遺物(土器・石器等)および人骨を整理するところから始まった。これらの遺物については,クリーニング・注記・台帳作成といった,すでに基礎的な整理が終了し,分析が進められている。たとえば古DNAについては,サンプリングを終えて,抽出・増幅作業中であり,縄文人骨から古DNAが採取できたという成果が出ているし,出土人骨の歯冠計測についてもすでに計測を終了し,人骨の集団関係・系譜関係・血縁関係等の分析を行っているところである。人骨そのものの検討も進んでおり,人骨各部位の鑑定,形質的な記載から盤状集骨葬例は10体程度の人々によって構成されていたこと,年齢としては3歳から老年期段階までを含むものであること,性別比には大きな差は無いことなどが明らかとなっている。また,古病理学的観点,および古人口学的観点からも検討が進められており,当時の生活のあり方が復元されつつある。土器・石器等についても,型式学的分類,土器の抽出作業等をほぼ終了し,データ化に向けて実測作業が進められている。さらには水選別法による土壌サンプルの抽出作業から,多くの動物遺存体・植物遺存が回収されており,これらの同定作業・考古学的な位置づけについても,すでに検討が進められている。また,土坑墓から採取された赤色顔料などの分析結果も出されている。ここまでの分析・研究内容については葬法を中心に,第67回日本人類学会において「東海地方の多数合葬・複葬例ー愛知県保美貝塚の事例を中心としてー」と題して研究発表を行っている。今年度の研究についても順調に進展をしている。これまでの発掘調査において出土した土器・石器・人骨については,基礎的な整理作業が終了し,実質的な分析作業へと進んだ。その結果,盤状集骨葬における最小個体数が,頭蓋では1213体前後であること,年齢としては3歳くらいの幼児から老年期段階まで事例が含まれること,男女比はほぼ半々であること,概して体格のがっしりした人物が多く,また加齢による骨病変がほとんど見られないなどの様々な点が判明した。また,保美貝塚出土人骨の年代測定を行ない,その年代的位置づけを明確にした。さらには,遺跡内出土植物遺存体,赤色顔料等の分析も行うなど,遺跡資料の分析に関わるデータを着実に積み上げている。さらに,11月に保美貝塚において追加調査を行い,主たる遺構である盤状集骨葬の周辺に柱穴などが存在しないかどうかを検討し,土壙以外に関連施設が存在しないことを確認した。この他,地元との教育的連携としては,田原市中央図書館において,これまでの発掘調査の成果概要をパネルにした小企画展を行い,地域との連携を図った。なおこの小企画展については,市内の図書館を中心に巡回を行い,研究成果の地元への還元を行っている。愛知県田原市保美貝塚出土資料を中心として,考古学と人類学の研究者が共同で研究を行うというスタイルの確立を目指し,そのモデルを提示した。考古学者と人類学者がともに愛知県保美貝塚の発掘調査を行い,国内で10例ほどしか確認されていない盤状集骨葬例の調査を行うことができたが,その後詳細に作製された実測図・写真をもとに検討を重ね,集骨葬例における人骨集積のプロセスを検討することができた。それとともに,人骨の形質に関する分析,たとえば人骨の年齢・性別のほか,食性分析,DNA分析,古病理学的分析などを行うことができ,縄文時代晩期における社会の一様相を捉えることに成功した。これらについての成果を簡単にまとめると以下のようになる。集骨葬例には,およそ7例の盤状集骨葬が含まれていた。これらの集骨葬例には少なくとも14体が含まれており,その内訳は成人が13体,幼児が1体である。保存された寛骨による性別判定によると男性7体女性2体となり,成人男性が中心となって集積されたことがわかる。集骨内の人骨にはカットマークが観察できるものがあり,集積時に解体が行われたものと思われる。炭素窒素同位体比分析の結果を日本列島で利用される動植物の同位体比にコラーゲンへの濃縮を補正して比較すると,海産魚類の炭素・窒素同位体比に近似しており、海産物を多く摂取していた可能性が示唆された。保存状態のよいコラーゲンで放射性炭素年代を測定したところ、30562997cal BPの値が得られた。また、集骨葬例の年代幅は0190年と推定され、ほぼ同時期の人骨で構成されていると推測される。これらの調査の過程で何回もの合同研究会を開催し,考古学と人類学のコラボレーションを行い,その典型例というべき研究モデルを確立した。一方で,地元社会に向けてパネルなどによる展示会を開催することによって研究成果の社会還元も行った。愛知県田原市保美

貝塚出土人骨資料を主として,考古学者と人類学者が共同で同じ資料を研究するという,学際的研究のコラボレーションを行った。その結果,国内で10例ほどしか確認されていない盤状集骨葬例の調査を行うことができた。その後,詳細に作製された実測図・写真をもとに検討を重ね,集骨葬例における人骨集積のプロセスを検討することができた。それとともに,人骨の形質に関する分析,人骨の年齢・性別,食性分析,DNA分析,古病理学的分析などを行うことができ,考古学と人類学のコラボレーションの典型例というべき研究モデルを確立した。発掘調査によって出土した,考古遺物および人骨資料の基礎的な整理がほぼ一段落し,年齢・性別といった基礎的な情報だけではなく,人骨の年代や相互の位置関係など詳細な検討にすでに取りかかっている。この他,出土人骨の年代測定,食性分析等の結果も出てきている。加えて,これまでの発掘調査の結果から必要と思われた,人骨集積の近接地点の発掘調査を行い,その結果も得ている。また,周辺遺跡の事例の分析や,動物・植物考古学的な検討も行っており,最終年度に向けて研究の着地点を見いだすことが出来ている。以上の点からみて,研究はおおむね順調に進展していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。先史学次年度は最終年度にあたるため,研究成果をまとめることを第一の課題とする。そのために2014年度までの研究の進捗状況をみきわめながら,考古学的・人類学的情報の検討と分析を進めるとともに,最終的な結論を見出すことに努め,議論の収束をはかる。具体的な作業としては,保美貝塚より検出された盤状集骨葬例の構築過程の復元と個々の人骨における形質的な情報,および年代測定結果,DNA分析結果の突き合わせ,このような特殊な埋葬が行われた当時の社会的背景について考察を加える予定である。また,周辺遺跡における事例や,動物・植物考古学的な分析結果からもあわせて考察を行うこととしたい。以上の検討を行い,提出用の研究成果報告書を作成するとともに,出版社とタイアップして研究論文集の企画,出版準備を開始する。全体を総括した場合,当初に予定していた各個の研究計画は,おおむね順調に進んでいる。しかしながら,その後の研究の進捗により,昨年度までの調査によって保美貝塚から検出された盤状集骨葬例の土壙周辺に,これに伴う施設等が無いかどうか確認するための調査が必要であることが判明し,その実施を今年2月3月のところで予定していた。ところが,この時期予想外の大降雪があったとともに,その後の長雨によって調査予定地における地下水位が急激に上昇し,調査の安全を確保することが困難となり,必要な発掘調査を行うことができなくなってしまった。また,これにより,当初予定していた地元向けの発掘調査速報展も実施することが不可能となり,執行予定であった予算を一部消化することができず,翌年度に繰り越した。天候不順という不可抗力ではあるが,この点については研究が少々遅れたことは否めない。ただし,この点を差し引いたとしても,資料の分析は着々と進められており,当初の到達見通しから外れているというような状況ではない。前年度の平成26年2月に追加の発掘調査を予定していたが,天候不順が続き,遺跡の地下水位が上昇してしまい,予定していた調査を行うことが不可能となった。今回の次年度使用額は,その発掘調査費用として想定していたものである。
途上国の地方行政組織と企業及びCSR関連組織の協働プロセスに関する動態的研究

第3年次である30年度も、研究代表者の反回神経麻痺の再発により夏期の現地調査を計画できなかったことから、主に文献・資料収集に充てられた。この間、研究協力機関であるフィリピン大学の地方ガバナンス研究所の研究員とは引き続き交信し、今後の調査の進め方について検討を続けている。一方で年度末の1月には、神奈川大学の学内研究所で参加しているアジアのスラム地域に関する共同研究プロジェクトの企画で、タイのバンコクへの2泊4日の現地調査に参加する機会を得た。短期間ではあったが、現地研究者の協力もあって、不法居住区での居住者と支援者へのヒアリングを行うことができ、フィリピン・マニラの地方行政の事例に照らして興味深い事実も観察することができた。31年度には、フィリピンの現地調査を実現させ、タイの事例との比較検討を行いたい。研究代表者の妊娠・出産とその後の健康上の理由により、予定していた現地調査の実施が大幅に延期されたため。フィリピンの現地調査を31年度中に実施する。初年度である28年度は、主に文献・資料収集に充てられた。特に前回受給科研費研究を発展させるために新しい視点として加えられたCSRに関連する文献のレビューを実施した。当初予定していた現地調査は、研究代表者の妊娠、出産のため実施することができなかった。次年度以降に繰り越して実施するが、調査期間に制約が生じる可能性が高いことから、現地で大学院生を調査補助として雇って地方での情報収集に当たってもらう方向で調査デザインを修正する予定である。この点に関して、研究協力機関であるフィリピン大学の地方ガバナンス研究所の研究員と交信し、調査の進め方についてアドバイスを受けると共に、フィリピンで実現可能な調査対象地域の絞り込みを行った。研究代表者の妊娠・出産のため予定していた現地調査の実施が延期されたため。初年次に続き、第2年次である29年度も主に文献・資料収集に充てられた。本年度2-3月に延期していた現地調査を実施する予定で準備を進めていたが、研究代表者が29年年末に発声できなくなり、突発性反回神経麻痺と診断され、当初回復までに要する期間が不明であったため、予定していた現地渡航を延期せざるを得なかった。この間、研究協力機関であるフィリピン大学の地方ガバナンス研究所の研究員とは定期的に交信し、今後の調査の進め方についてアドバイスを受けると共に、実現可能な調査対象地と調査方法について検討を続けている。次年度には確実に現地調査を敢行する予定である。年度末3月には九州大学の科研費プロジェクトからの招聘でCSRの研究会で報告を行い、内外の事例に精通した研究者との交流を深めた。上述の通り、予定していた現地調査は次年度以降に繰り越して実施する。予定していた現地調査を次年度に実施する。研究代表者の妊娠・出産のため予定していた現地調査の実施が延期されたことで支出も繰り越された。研究代表者の妊娠・出産とその後の健康上の理由のため、予定していた現地調査の実施が延期されたことで支出も繰り越された。現地調査が延期されたため。次年度以降に現地調査を実施する。
ステファヌ・マラルメの「書物」と１９世紀末フランス・ベルギーにおける出版界

ステファヌ・マラルメが出版した約20冊の本に関する書誌を作成し、関西マラルメ研究会アルシーヴMall'archivesで公開した。また、献本先等の詳細な情報については現在も収集を継続しおり、拙著『ステファヌ・マラルメの書斎』とともに、この詩人を中心に形成されていた文芸ネットワークの実態を著書の相互贈与という具体的なやり取りから再考するための基礎資料となっている。19世紀末フランスとベルギーの出版界を概観したうえで、詩集の刊行が難しいなか、その思考の中心に「書物」という概念を据えるマラルメが実際にいかなる目論見を持って作品を刊行しようとしている(公にした)のかを本造りの現場から考察した。2014年度はまず、マラルメが初めて出版した著作『令嬢たちの広場』(1862年刊、デ・ゼッサールとの共著)から、生前出版するには至らなかったが校正刷の存在する『さいころ投げ』、そして長い準備ののち死後にようやく刊行の運びとなったデマン版『詩集』(1899年)まで、20点を超える出版物の書誌作成を行なった。とはいえ、献本先や現存本の所在や状態など補足すべきデータはまだまだ多い。ひき続き資料と情報の収集に努め、研究期間内で出来る限り詳細な書誌を構築したいと考えている。同時代に出た書評等の二次資料の調査も同時並行して進めているところである。本年度は70年代に上梓された幾つかの本、特にE・マネの挿絵を入れて豪華本として出版されたポー『大鴉』翻訳(1875年)について、出版人レスクリードとの手紙のやり取りなどを参照しながら、詩人による本作りについて考察を進めたが、論文に纏めるには至っていない。本年度は研究会での発表1回と報告1回、および学会での発表1回を行った。文献調査を行い、マラルメが刊行した書物の実物を手に取り、その刊行過程や同時期の出版界の様子などに考えを巡らせているが、充分な時間が取れず、論文としてまとめるには至っていない。発表によって考えに方向付けを与え、質疑応答を繰り返すなかで、研究におけるいくつかの種を育てている状態と言えよう。今後は論文執筆に全力を尽くしたい。本年度はまず、2015年9月23日に京都大学で開催された第21回関西マラルメ研究会で「ステファヌ・マラルメと彼の出版人たち」と題した発表を行った。詩人が生前に実際に刊行(再刊)した約20冊の本に関して、それに係わった出版人たちと出版様態、本作りの現実とマラルメの理念との関係などについて考えを述べ、参加者からは有益な質問や意見をいただくことができた。10月31日には、やはり京都大学で開催された日本フランス語フランス文学会秋季大会の場で、「ステファヌ・マラルメにおける出版=発表の理論と実践」について研究発表をさせていただいた。「出版=発表」(publication)の概念はpublier(公にする)やpublic(公衆・読者)といった意味も含む、鍵概念として発展させたいと考えている。19世紀末、小説が、さらには新聞が数万部、数十万部売られる状況のなかで、マラルメは己れの発表=出版行為を社会的にどう位置づけていたのだろうか?「習作」と考える本(あるいは作品)を公にし続けること、この行為によって彼はなにを果たそうとしていたのか?以上のような問題意識のもと、考察を展開した。さらに2016年3月18日には第22回関西マラルメ研究会でも「散逸、あるいは新たに散らばった星座ーステファヌ・マラルメ関連資料の売立てを巡って」という報告をする機会を得た。資料調査および資料収集に関してはおおむね順調に進んでおり、マラルメの出版した本の書誌の作製もほぼ完成しつつある。ただ、大学での雑務に半ば忙殺されかたちで、それら資料を整理・分析し、論文としてまとめる時間が充分に取れなかった。そのため、発表という形で、自分の考えに道筋をつけ、論文へと昇華する準備をしている段階に止まっている。成果が充分でないという理由で、現在までの進捗状況を「やや遅れている」と評価した。本研究の中心課題のひとつである書誌作成、つまりステファヌ・マラルメが出版した約20冊の本に関して詳細な書誌を完成させ、その献本先等の情報についても確認し得るかぎり調べ、データベース化を行った。このデータベースと拙著『ステファヌ・マラルメの書斎』という二つの基礎資料によって、著作のやり取りという具体的な相互関係から、マラルメを中心に形成された文芸ネットワークの姿を想像し再考することが可能となった。書簡からは未だ確認できていない交友関係も見出せ、これまでほぼ出席者の証言からのみ描き出されてきた「火曜会」もより実像に近いかたちでイメージできると思われる。詩人による刊本の書誌情報については関西マラルメ研究会アルシーヴ<< Mall'archives >>にて公開する予定である。また、マラルメ記念館に保管されている当時の新聞・雑誌の切抜きを、時間の関係もありひとつひとつ精査することは叶わなかったが、大まかに確認した。やはり貴重な一次資料であり、Argusを介してマラルメが収集したこれら切抜きの調査は今後も継続していきたいと考えている。本年度は論文「レオン・ヴァニエとマラルメ」を執筆(掲載誌の都合で未刊)。

本論は19世紀後半の出版界とマラルメの関係という大きな枠組みのうち、『半獣神の午後』再刊と『ポー詩集』出版をひき受けたヴァニエ書店を中心に詩人の造本意識を考察したものである。これら2冊は他の出版社からも刊行されており、実物の比較だけでなく、『半獣神の午後』出版契約案の草稿も勘案して分析を行った。今後、ブリュッセルのドマン社ほかマラルメの本を出した出版社について幾つか論文を仕上げる予定だが、本論によってその全体の見通しを得ることができた。ステファヌ・マラルメが出版した約20冊の本に関する書誌を作成し、関西マラルメ研究会アルシーヴMall'archivesで公開した。また、献本先等の詳細な情報については現在も収集を継続しおり、拙著『ステファヌ・マラルメの書斎』とともに、この詩人を中心に形成されていた文芸ネットワークの実態を著書の相互贈与という具体的なやり取りから再考するための基礎資料となっている。19世紀末フランスとベルギーの出版界を概観したうえで、詩集の刊行が難しいなか、その思考の中心に「書物」という概念を据えるマラルメが実際にいかなる目論見を持って作品を刊行しようとしている(公にした)のかを本造りの現場から考察した。本研究の基盤となる『ステファヌ・マラルメの本』を構成する書誌データについては、その骨格部分を完成することができた。研究実績の概要でも述べたとおり補足すべき情報には限りがないけれども、出版された本のそれぞれに関する書評情報も含めて調査は順調に進んでいると言えるだろう。また、19世紀末フランスおよびベルギーの出版界に関しても先行研究を読み込み、さまざまな出版人の存在、両国の出版の大まかな状況を掴むことができた。それらの知見を基に、ポー『大鴉』翻訳出版をめぐる出版人とマラルメのやり取り、つまり販売側と本を作る詩人側の戦略のズレや美学的・経済的齟齬など、物質としての本が出来上がっていく課程とその販売について論文を纏めたかったが、学内業務等に多くの時間を取られ未だ果たせていない。今後の課題である。2017年度は最終年度にあたるため、書誌の完備をめざして、さらなる資料調査と情報収集を行いこととする。また、これまでの準備や発表等によって得た知見をもとに幾つか論文を執筆する予定である。今年度は充分な時間が確保できるはずなので、秋にはパリに滞在し、研究の成果をまとめるつもりである。その後、細かな確認・修正等を行い、マラルメの刊行した本の書誌を年度末までに「関西マラルメ研究会アルシーヴMall'archives」(http://www.geocities.jp/mal_archives/)上にアップしたい。ステファヌ・マラルメの本(書誌)人文学『ステファヌ・マラルメの本』に掲載する書誌データおよび書評情報についてはひき続き、実地調査および資料収集と情報提供によって充実させていく予定である。フランスでの調査に十分な時間がとれるようであれば、マラルメ記念館に保管されている新聞・雑誌の切抜きをじっくり調べたいと考えている。詩人自らがArgus de laPresseという会社に依頼して継続的に集めさせたものというだけでなく、未だ手付かずの資料でもあるため、なんとしても着手したい仕事のひとつである。昨年度は論文を書くことができなかったので、まずはポー『大鴉』翻訳出版についてこれまでの成果を纏めたい。また、1870年代に出されたもうひとつの記念碑的著作、やはりマネが挿絵を描いた『半獣神の午後』(1876年)に関しても考えたい。