hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハンセン病問題の比較社会学的研究-心理・社会的リハビリテーションの視点から-

国内外のハンセン病者の状況を心理・社会的リハビリテーション、すなわち、社会復帰の視点から考察した。日本の療養所退所者については、おもにライフストーリーの聞き取りから個々人の「社会復帰」のプロセスをあきらかにし、海外については、インドネシアの病者支援にあたる医師から具体的な病者支援の状況について聞き取った。また、近年のハンセン病者支援の国際的動向を明らかにした。(1)わが国のハンセン病問題は1998年に提訴され2001年に判決が出されたハンセン病国賠訴訟において一挙に社会問題として認識されるようになったが、法的問題から離れて、ひとりひとりのハンセン病経験者がどのように生きてきたのかについての考察はいまだ少ない。そこで、本研究では、ハンセン病療養所入所者、「らい予防法」がいまだ存続していた時期に「社会」に出て生活をしてきたハンセン病療養所退所者、および、訴訟後の新規退所者の生活世界について考察することを第一の課題とした。また同時に、彼らを支えたひとびと-医師や支援者-についても、考察の対象とする。(2)これまでの研究の途上で、研究者は、インドネシアにおけるハンセン病医学研究の実際と現地でのハンセン病経験者のありようの一端を知ることができたので、その点をより一層考察するために、インドネシアにおけるハンセン病医療および回復者支援とそれらの仕組みについて、調査、考察する。(3)研究課題を遂行するに際して研究者が直面する方法論上の問題等にも関心を払い、研究することそのものをリフレクシヴにとらえる。そのための社会学的/社会調査の方法論の研究をおこなう。現在、関西で活動しているハンセン病療養所入所者・退所者の支援者の会の総会に出席し、活動報告を聞くとともに、その会につながる「退所者の会」のメンバーのうちの数人からライフストーリーを聞いた。妻に話すことなく来た既退所者(ここでは退所者への給与金などが整った2002年以前の退所者をさす)は、訴訟に参加することになってはじめて打ち明けることにした。そのとき既退所者の友人の力を借りなければ自分ひとりではどうしようもなかったと語った。また、ある既退所者は、家族が自分を嫌わなかったおかげで、障害があっても数十年前に退所し、一般社会に生きることができた。現在、「集えるところ」があることが非常にうれしいという。また、5年ぶりに開かれた国際ハンセン病学会(ILC2008、於インド・ハイデラバード)に出席し、ハンセン病医療の最先端を知るとともに、世界のハンセン病回復者がIDEA(共生・尊厳・経済的自立のための国際ネットワーク)メンバーとして一同に会するのを目の当たりにした。そこでは、スティグマ、アイデンティティ、人権が主題となっており、回復者の視点からいまだ継続するハンセン病問題について議論が行われていた。各国にあるハンセン病コロニーは、断種堕胎によって再生産が途絶えさせられた日本と異なって、子どもの教育が行われ、それが外部よりも高水準になり、それゆえ外部から人が入って交わるようになったという報告やハンセン病が過去の病気となりつつある現在、だんだんと外国から注目されなくなることを危惧するコロニーの住民たちのエスノグラフィ調査の結果など、たいへん興味深い報告が行われた。医学的議論では、新患数が減少しないという事実を認めた学者たちが、多剤併用療法によって制圧可能と考えてきたWHOの方針について、批判的に検討しはじめたことがあきらかになった。複数のハンセン病療養所退所者(社会復帰者)へのインテンシヴなライフストーリー・インタビューをおこなった。少年期にハンセン病を発症しその後20歳で退所し、再発を乗り越えてきた社会復帰者の場合、初回は、退所者の自宅においてその配偶者とともに入所中および退所後の生活、思い等を聞きとったが、再度、配偶者のいないところでの再インタビューを希望され、2回目の聞き取りをおこなった。そこでは再発時の仕事との折り合いのつけかた、出身家族・親族との関係、訴訟後の厚生労働省との交渉、退所者どうしの関係、今後の生活設計等々、より複雑で苦渋の度合いが強い話が語られた。また、語り手はこれまでの聞き取り経験についても言及したが、その成果の公表を配偶者が拒んでいることに、いまだハンセン病者家族のおかれている心的状況を知ることになった。また、「支援すること」について、セクシュアル・ハラスメント被害者や女性、障害者への支援およびケアに関する議論、理論について考察するとともに、日本におけるハンセン病者と知識人、文筆家らとの交流・支援を考える第3回資料セミナーに参加した。彼らの人間性への鋭い、揺らぐことのないまなざしが病者との関係を築いたことが分かったさらに、療養所元職員でありハンセン病問題の理論的旗手であった方にインフォーマルな聞き取りをおこなった。その他、これまでに収集した資料の整理に着手した。本年度は、ハンセン病者と支援者との交流活動に参加し、活動の実態とその意味について調べた。たとえば、ある入所者の療養所外での活動を支えたのは、療養所職員の入所者を支える思いであった。地域のある施設において会合が開かれた。

そこには若い頃その入所者との交流によって療養所内で「育てられ」、現在は退所して「社会」に暮らす回復者たちも参加し、旧交をあたためるだけでなくかつて病者支援にかかわったひとたち、地域のひとたちとあらたなつながりをもつ機会となった。ほかにも、ハンセン病訴訟以降、病者支援の動きは強まり、学術的観点からの交流も活発になっている。金沢大学の井上英夫氏の研究グループでは、ノルウェーベルゲン市のハンセン病博物館から学芸員らを招き、シンポジウムを開いた。ノルウェーの取り組みは、もはや患者がいなくなった社会がどのようにハンセン病者たちと結びついていけるのかを示した好例であろう。学芸員はノルウェーにおけろハンセン病回復者たちの国際組織IDEA代表として世界的ネットワークの結び目の役目を果たしている。病者支持の国際的な連携は、他方、日本の若者たちがアジアにおいて行うワークキャンプの形で、着実にその根を広げている。中国では、現地の大学生たちを巻き込んで2000人規模の活動が実現している。このような国内外での病者支持の取り組みは、2008の第17回国際ハンセン病会議の動向-当事者による運動によるアイデンティティの確立・復権-を思い近したとき、その動向を作り出したものであり、かつ、その動向の影響を受けたものであることに気づかされる。さらに、そのような世界の動向を下支えする組織として、従来、ハンセン病の医療面の支援に尽力してきたある財団の活動を指摘することができる。2月に訪問したインドネシアの回復者の村もこの潮流のなかにあった。本年度は、ハンセン病市民学会をはじめ、国内外での啓発活動に参加し、療養所内外の回復者と支援者の交流の参与観察をおこない、また、適宜、聞き取りをおこなった。1000名を優に超える参加者があった市民学会の熱気は驚くほど高く、また参加者が長島に集まった様子はかつての療養所の人口密度が再現されたように思え、往時の療養所をイメージする貴重な手がかりとなっていた。なじみの支援者たちと安心して交流している回復者たちの姿は学会がまさに回復者支援の場として機能していることを示していた。また、ソウルで催された世界ハンセン病フォーラムに参加し、宿泊拒否事件のときの差別文書について報告した。つい最近の日本で起こったこの差別事件に関する報告は、聴衆たちに大きなインパクトをもたらした。フォーラムでは、韓国をはじめ世界各地のハンセン病回復者の自立の試みや支援者たちの支援の取り組みがあることが明らかになった。とりわけ韓国では、定着村と地域との関係性の構築が焦点になっていた。他方、療養所では、訴訟の文脈と真っ向から対立するような、療養所収容に「感謝」し、「被害をまったく訴えない」語りも健在で、そのような語りに耳を傾けてくれる外来者を待っている様子がみてとれた。連携研究者の協力で、かつてある地域でハンセン病患者の療養所への収容に関係した医療関係者の経験の一端を知ることができ、また、地域での回復者の受け入れに医療関係者がどのようにかかわっているのかもあきらかになった。
金属絶縁体転移近傍の異常金属相のフェルミ流体論

フェルミ流体論を金属絶縁体転移近傍の異常金属相に拡張することを目指した理論的研究を、銅酸化物高温超伝導体を含む遷移金属酸化物を対象として行った。ここでの金属絶縁体転移が、従来主張されているような、局所相関が重要な(狭義の)モット転移ではなく、非局所的な反強磁性相関が重要な、異なるクラスの金属絶縁体転移であることを明らかにした。1.バナジウム酸化物の金属絶縁体転移バナジウム酸化物(V_2O_3)の金属絶縁体転移は、従来典型的なモット転移であると考えられていたが、近年の実験は、銅酸化物高温超伝導体の常伝導相に類似の、「スピン電荷分離」や「スピンギャップ」とよばれる異常を示している。我々は遍歴-局在双対性に基づいたネストしたスピンゆらぎの理論によって、2次元物質である銅酸化物の異常を解明してきたが、これを3次元物質であるバナジウム酸化物に拡張することによって、その異常を説明した。これらの異常は2次元に特有のものと思われていたが、ネストしたスピンゆらぎの理論では、次元性は重要ではなく、3次元でも異常があらわれることを明らかにした。また、これらの異常は、我々の理論では中間結合領域に特有のものなので、バナジウム酸化物および銅酸化物高温超伝導体は、従来言われているような強結合ではなく中間結合の物質であると結論した。インコヒーレントなスペクトルの効果金属絶縁体転移の近傍では、フェルミ流体論では主役の遍歴的な準粒子よりも局在スピンによるインコヒーレントなスペクトルのウエイトが大きくなっている。我々の遍歴-局在双対性理論は、この2つの自由度を考慮しているが、フェルミ流体論では前者しか考慮していない。この意味で、遍歴-局在双対性理論はフェルミ流体論の自然な拡張になっており、従来非フェルミ流体とかマージナルなフェルミ流体とよばれていた現象も、遍歴-局在双対性理論の枠組みで理解できることを明らかにした。
東日本被災地に対する「動き豊かな学校づくり」の試み

東日本大震災後に、新たな体育教材の開発が求められている。そのため、スイスの「動き豊かな学校プロジェクト」を参考とした。茨城県常北中学校の体育授業で、Gボール体操を指導し、生徒の心理的な活性度の向上が明らかになった。また、高萩市の高台への避難訓練において、坂道で遊戯プログラムを展開した。こうして、厳しい状況においても多様な用具や場を工夫することで、魅力的な運動プログラム提供の可能性を明らかにした。課題3で示した教室での活動を発展させて「動き豊かな学校づくり」の提案として、体育施設が利用できない状況なので、「動き豊かな教室」の取り組みだけでは、発育期にある児童・生徒にとって十分とは言えない。そこで、学校施設で利用可能な廊下・階段など、あらゆる空きスペースを利用しても活動できる運動遊びや教材を独自に開発し、学校生活全般で豊かな運動の機会を提供することを試みた。具体的には、高萩市の高萩小学校前の「おもいで坂」を利用して、避難訓練として高台に登るというだけでなく、遊戯的な観点から坂道を考え直す試みを実践した。坂道には、安全面を充分に配慮して、様々なクッションを配置したり、坂の下には、乗って滑ることのできるスクーターボードを置いた。さらに、各種用具を用いた遊具を加えて、防災の知識を習するための「防災ゲーム」を実践した。第34回高萩市復興産業祭のイベントに併せて、「学んで遊ぼう!防災ゲームにみんな集まれ!」という企画で、200名を越す児童が参加した。これまで、避難訓練として坂道を登ることが実施されてきたが、坂道に様々な遊具を設置することで、坂道そのものの持つ遊戯性が促され、多くの児童が坂道を通じて動く楽しさを味わう機会を得ることができた。今後、被災地では引き続き避難訓練が実施されるが、「動き豊かな学校」の発想に基づけば、高台へと登る活動そのものに楽しさを加えることの重要性が示唆された。初年度の課題1現地調査として,茨城県北茨城市常北中学校と同市立精華小学校を訪問した.そこで,担当教員から被災後の児童・生徒の実態についてインタビュー調査を実施した.これに基づき,具体的な対応課題等について意見交換を行い,本研究のフィールドとして可能な範囲と実施内容を検討した.常北中学校では,体育の授業としてGボールを用いた体つくり運動を実践することとなった.また,精華小学校では,親子でのイベント活動として,JPクッション・スクーターボード・Gボールなど遊具を用いた体験活動を指導することとなった.課題2教材開発としては,常北中学校では,授業における展開となったので,教材としての位置づけからまずは生徒たちがGボール運動に馴染むことに重点をおいて指導内容を構成した.そのため,難しい運動課題は避けて,乗る・弾む・転がるといったシンプルな動作を中学生好みの音楽(嵐「ONE LOVE」)のリズムに合わせて指導した.授業前後における気分尺度の調査では,活性度が上昇する傾向が明らかになった.精華小学校では,北茨城市の教育委員会の呼びかけで集まった近隣の小学校の親子を対象に,遊具を用いた運動を指導した.ピョンピョンランド,スーパーマンランドなど,子どもたちにイメージを持たせた運動空間を設定した。つまり、指導するというよりは,遊具の特性に合わせて,親子で自由に遊べる雰囲気を大切にした.その結果,子どもたちを対象に調査した気分尺度における活性度は顕著に上昇することが明らかになった.今年度は,北茨城市の小学校・中学校において,Gボールなどの遊具を用いた教材開発を行い,遊戯的な運動プログラムを取り入れるフィールドづくりを中心に展開した.課題4ネットワーク上での情報発信を中心として研究を進めた。課題1で県北部(茨城県北茨城市常北中学校と同市立精華小学校)を中心に小学校・中学校向け運動プログラムを展開した。これと同様な内容を宮城県石巻市蛇田小学校低学年全クラス(4クラス)においても指導し、子どもたちからの同様の高い評価を得た。今回、現在ラート競技の世界チャンピオンである高橋靖彦氏を講師として、小学生用の小さなラートを用いて、様々な回転運動を体験する機会を設定した。日頃とは異なる宇宙遊泳のような新たな体験を通じて、子どもたちの心のケアにも努めた。課題2における避難訓練で課題となる坂道を活用した運動プログラムなどを含めて、これまで被災地に向けて開発してきたプログラムをサイト上(http//:gym.tsukubauniv.jp/)に公開するための画像や運動内容を整理した。基本的な考え方として、被災地で十分な身体活動を確保できていない状況の中で、トレーニング的な色彩をできるだけ避けて、運動意欲を誘発する環境づくりとして、各種運動用具(Gボール、JPクッション、サイバーホイール、ラート)を提供した。こうした閲覧内容について、簡単な評価やコメントを書き込めるフォーム形式を設定した。ネット配信を通じて、本研究のねらいを理解してもらうとともに、様々な研究者や現場の教員など人たちからの意見を参考にして、本プログラムの普及と内容の改善するためのフィードバックシステムを構築した。コーチング学今回、授業以外の活動場面で「動き豊かな学校」を実践できたことは、大きな成果であった。こうした生活全般にわたる活動についても今後取り組んでいかなければならない。

現地調査と指導内容の検討という点では,北茨城市を中心に活動を進めることは出来た。しかし、当初予定していわき市や石巻市など他の地域への調査までには至らなかった。これまでの学校内・外での活動について成果をまとめつつ、具体的な活動内容を整理して、サイト上への公開に努めたい。なお、情報公開に当たっては、プライバシーの保護に関して充分に配慮する計画である。当初の申請予算が削減されたこともあり,同時に3カ所での調査と指導実践は厳しい状況である.現在,研究実施に理解を得られた北茨城市を中心としてまずは「動き豊かな学校づくり」の実現に向けて取り組みたい.このモデル構築での知見を基本として,他の地域における活動への発展も視野に入れたい北茨城市を中心に,Gボールなど各種用具を活用した運動プログラムの普及に努める.この指導における心理変容調査などを実施して,学会等で発表する予定である.
異性間の絆の神経基盤に基づいたPTSDの治療・予防戦略の構築

メスとpair bondしたオスのプレリーハタネズミ、および、オス同士飼育した個体(cagemate群)を用いてpassiveavoidancetestを行った。条件付け翌日に行ったメモリーテストでの暗室に入るまでの潜時について、cagemate群では条件付け前と比較して有意に遅延していたが、pair bond群では条件付け前後で有意な差異は認められなかった。また、メモリーテストでの暗室へ入室するまでの潜時は、pair bond群の方がcagemate群より有意に短かった。さらに、恐怖条件付けの後、恐怖記憶の消去を行ったところ、pair bond群とcagemate群とは同様の時間経過をたどって記憶が消去されていった。これらの結果は、pair bondが恐怖記憶の消去ではなく、恐怖記憶の獲得を抑制していることを示唆している。Pair bondが恐怖記憶の獲得を抑制することが明らかになり、その神経機構の解明に研究を進めることができたから。今後はpair bondに関わる神経伝達物質を中心に、脳室、あるいは脳の特定領域にアンタゴニストやアゴニストを投与した後にpassive avoidance testを行う。行動学的解析と免疫組織学的解析を併せて、pair bondによる恐怖記憶抑制の神経機構について解析を進める。Pair bondingにおけるセロトニンの影響を検討するために選択的5-HT1B受容体アンタゴニストであるSB224289をオスのプレリーハタネズミの腹腔内投与した後6時間メスのプレリーハタネズミと同居させた。メスのプレリーハタネズミは卵巣摘出術を行い、同居の3日前からエストラジオールを皮下注射しておいた。翌日partner preference testを行ったが、溶媒投与した対照群との差異は認められず、pair bondingに対する5-HT1B受容体の影響は小さいことが示唆された。プレリーハタネズミのセロトニン受容体(5-HTR)の構造と発現動態を明らかにするために、5-HT1A, 1B, 2A, 2C受容体についてプレリーハタネズミ脳由来のtotal RNAよりdegenerated primerを用いたRT-PCRによってクローン化を行った。現在それぞれの塩基配列の決定を行っているところである。Pair bondingによるsocialbufferingの神経機構を解析するためにpair bondingを行ったオスにcontextual fear conditioningを行った。翌日のmemory testではオス同士飼育したcage mate群と比較してbonding群では、freezingの時間が有意に短縮していた。扁桃体内側核でのcFos陽性細胞数はbonding群の方が増加していた。ただ、プレリーハタネズミのfreezingはマウスやラットと比べて非常に短く、解析に困難が伴うことから、passive avoidance testの利用を考えて現在、条件を検討中である。Pair bondingにおけるセロトニンの役割の検討には、まず非選択的セロトニンアンタゴニストであるp-クロロフェニルアラニンの投与を行うことにする。Pair bondingの阻害効果が認められたら、選択的セロトニン受容体アンタゴニストの投与を行う。セロトニン受容体については塩基配列を確認した後、in situ hybridizationによって脳内での局在を検討する。分担研究者が産休・育休となったため、使用できなかった。共同研究者が産前・産後休暇および育児休暇を取得したために分配した経費が未使用となったためである。次年度に復職するため、復職後に計画を実施する予定である。
グリーン化学合成のためのメソポーラス物質の触媒作用の研究

本年度は、酸素を酸化剤とする有機物の液相グリーン酸化プロセスを開発するため、ハイドロタルサイト(HT)触媒の改良合成と機能化を行なった。三価金属イオン(Al,CrとFe)と二価金属イオン(Mg,Zn,Co,Ni,CuとFe)を組み合わせ、構成成分の異なるハイドロタルサイト物質を水熱合成した。合成条件を最適化するため温度、時間pHとゲル組成などについて検討を行なった。ハイドロタルサイト物質の比表面積が小さい欠点を克服するため、メソポーラスシリカ(MCM-41とSBA-15)またはメソポーラスカーボンへの担示を行なった。得られたハイドロタルサイト物質についてXRD、窒素吸着、IRとUV方法を用いて構造と金属イオンの存在状態を解析した。エチルベンゼンの酸素による酸化ではNiAl-HTが最も有効な触媒であり、またHTが溶媒フリーな条件下でより有効であることがわかった。また、HTは反応に反復して使用されてもほとんど失活しなかった。一方、C=C不飽和結合とOH基を同時に持つ基質の酸化ではHTは選択的にOH基を酸化し、対応するアルデヒドを生成した。
非線形ダイナミクスを指標とした化学分析法の開発

本研究では、測定系が本来有する非線形特性を化学分析の指標として活用した新規な化学分析法を開発することを目的とした。1)複数ガスセンサの非線形応答の特異性を指標とする混合ガス分析これまで単一のセンサで、複数のガス種を定性・定量することに成功したが、複数のガス種を判別するには課題を残していた。そこで異なるセンサの組み合わせにより、ガス種の非線形性を増幅するシステムを開発した。(S.Nakata etal.,Appl.Surf.Sci.,135(1998)285-292.)2)ガスセンサの温度依存性を利用した非線形応答の増幅ガス種間の応答の違いを増幅するために、周期的センサ温度走査領域と周波数を変化させたところ、ガス種に依存した特異的応答が得られた。これにより、これまでの非線形応答の情報′次元を増幅させることが可能になった。(S.Nakata etal.,Anal.Chim.Acta,361(1998)93-100.)3)非線形応答の理論的解明1)と2)の実験結果の要因を物理化学的に解明するために、反応速度論とセンサの半導体特性に基づく計算機シミュレーションを行った。ガスセンサの特異性については、半導体特性を変化させることにより再現することに成功した。また温度走査領域変化についても、活性化エネルギー等の物理化学パラメータと関連させて議論した。4)非線形を指標とした化学分析法の応用非線形型化学センサにおいて自己リセットする機能を持たせるために、自発運動のモードスイッチングに関する研究を行った。(S.Nakata et al.,Faraday Trans.,94(1998)3655-3658.)また本測定法をグルコースセンサに応用したところ、グルコースと妨害物質を判別することに成功した。(S.Nakata etal.,Anal.Chem.,70(1998)7304-4308.)これまでの化学センサは原理的に妨害物質を除去することができず,物理的・化学的処理により軽減する研究が行なわれてきた。本研究では,妨害物質共存の信号をそのまま活用し,信号処理から特定物質を定量的に検出するシステムの開発を行なった。まず,信号から高次元の情報を抽出するため,システムのダイナミクスを利用して化学種の遣いを増幅させた。具体的には入力信号の変動の周期,領域を多様に変化させるシステムを作製・実験し,フーリエ変換による信号解析を行なったところ,3次元相図から化学種を判別することが可能になった。また,理論的考察として,表面反応のダイナミクスと応答信号の関係を物理化学パラメータからシミュレーションすることができた。またこのシステムの発展として,化学センサを能動型にするモデル実験も行なった。具体的には,センサに,自己修復・自己管理機能を持たせるために,非平衡度をシステムにたくわえるモデル実験を行なったところ,外部条件に多様に応答することがわかった。化学種のセンサ表面での応答の理論的考案として,半導体表面にガス種を吸着させたモデル計算を分子軌道法を用いて現在計算中である。その他,濃度の飽和特性,競争反応の影響についても実際の系を想定した実験を行ない,非線形の指標として有意な情報として導入した。(S.Nakata etal.,Anal.Chem.,70(1998)7304-4308.)
新しい実験的HIV感染in vitroおよびin vivoモデルの作製

エイズにおいては、霊長類以外では満足な動物モデルが得られていなのが実情である。しかし、最近、ウサギがHIV,HTLVー1をはじめとするヒトに対するレトロウイルスに感受性を示し、感染効率はあまり高くないものの個体レベルでの実験的感染が可能であることを示唆するデ-タが報告されている。われわれは、ウサギ細胞にHIVのレセプタ-であるヒトCD4を遺伝子導入により発現させることにより、効率のよい実験的感染モデルの作製が可能であるかにつき検討した。まず、HTLVー1感染ウサギT細胞株をホストとしてヒトCD4遺伝子導入を試みた。ヒトCD4をコ-ドするcDNAをBCMGSNeo発現ベクタ-に挿入し、電気穿孔法を用いてトランスフェクションを行った。得られたG418耐性株についてヒトCD4の発現をフロ-サイトメトリ-法により検討した。得られた株はいずれもきわめて高いヒトCD4の発現がみられた。このうち、2株を選びHTLV IIIbを加えHIV特異抗原の発現がみられるかにつき蛍光抗体法を用いた検討した。その結果、きわめて弱いHIVの感染しか認められなかった。しかし、これらの株を、予めHIVを感染させておいたヒトT細胞株MOLT4と共培養すると著しい巨細胞形成が認められ、さらに細胞内、外に多数のHIVの形態をもったウイルス粒子が電顕的に観察された。培養上清中には高いp24活性が認められたことから、ヒトCD4を発現するウサギT細胞においてHIVの感染、増殖がおきていることが確認された。これらのことは、ヒトCD4遺伝子の導入によりウサギ細胞にHIV感受性が付与されたことを示す。現在、ウサギ個体へのヒトCD4遺伝子の導入を試みているが、遺伝子導入には成功しているものの、導入遺伝子の発現がみられていない。
画像解析を取り入れた印象評価分析ツールの開発

本年度は、モバイル端末を用いて印象調査を容易に行える「印象評価WEBアンケートツール」、デザイン画像に含まれる色や形の情報を分析する「画像解析ツール」、画像解析結果を取り込んで印象分析を行える「主成分分析ツール」の開発を行った。「印象評価WEBアンケートツール」の開発では、分析者と被験者の両方に対応し、画像を用いた印象評価アンケートを容易に作成したり実施したりできるツールが完成した。このツールは、ユーザがアップロードした画像をアンケート上でランダムに表示する機能、アンケートページをランダムで表示する機能、アンケート結果をテキスト出力する機能などの多くの機能を実装している。また、印象語セットを予め備えており、デザインの種類を選択して印象語を貼り込める。さらに、ユーザ自身で用意した印象語もアップロードできる。「画像解析ツール」の開発では、既存の複数の画像解析方法をOpenCVを用いて試し、デザイン画像の特徴が分析しやすいものを絞り込んだ。そして、本研究では色相分析、シルエット近似、フーリエ解析を扱うことにし、これらの画像解析結果をCSVと分析画像で高速に出力されるツールを開発した。色相分析は、画像に含まれる色相や彩度、代表的な配色パターンなどが出力され、シルエット分析では、画像に含まれる(キャラクターなどの)造形の傾きや外形のサイズなどが出力され、フーリエ解析では、2次元空間周波数パワースペクトルが出力される。「主成分分析ツール」の開発では、アンケートツールによって収集した印象評価データを主成分分析して結果を出力し、さらに「画像解析ツール」で出力された画像解析結果を読み込んで、散布図上で2種類の分析結果を統合して表示できる機能を実装した。このツールにより、主成分分析で出力された結果の意味付けを、画像解析結果と照らし合わせて行うことができ、軸解釈などで有効となる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、画像解析を取り入れた印象評価分析ツールのプロトタイプを開発した。プロトタイプは、デザインの類似性分析に画像解析機能を備えたツールの開発から進めた。まず、Excelのマクロ作成用言語(VBA)を用いて、画像解析ツール(24bit BMP形式の画像の画素値を読み取り、ヒストグラム等の諸量を計算するツール)を開発した。これにより、ツールに取り込んだデザイン画像に含まれている色情報(R(赤), G(緑), B(青), Y(輝度値), H(色相), S(彩度), V(明度)の平均値、最大値、最小値、最頻値、中央値、分散、標準偏差、コントラストおよびヒストグラムの尖度、各値に対する頻度(個数)、ヒストグラム)を出力することが可能である。また、色相ヒストグラムの画像(png)を出力することが可能である。次に、上記の画像分析機能を追加した主座標分析ツールをExcel VBAを用いて開発した。これにより、主座標分析結果の固有ベクトルの散布図に、入力画像の画像解析結果(色相ヒストグラム画像)をプロットすることができ、色の類似性や相違性を確認しやすくした。また、主座標分析ツールにクラスター分析も追加し、同じクラスターに含まれるデザイン画像の色相情報を確認しやすくした。さらに、スマートフォンなどのモバイル端末を用いて、デザイン画像の一対比較アンケートが容易に行えるWEBアンケートツールをHTML、CSS、PHPなどを用いて開発した。これにより、ユーザから一対比較アンケートデータを効率よく収集できるようになった。以上により、画像解析を取り入れた印象評価分析ツールのプロトタイプが完成した。本研究は、当初は主成分分析結果に画像解析機能を持たせるツールの開発を進めていたが、まずは画像の類似性に注目した分析ツールの方が開発しやすいと判断し、主座標分析を用いた画像の類似性分析に画像解析機能を取り入れる方針へ切り替えた。そして画像解析では、色の情報と形の情報の2種類から分析ツールの作成を試みているが、形の情報の分析については難航しており、本年度は色情報のみを分析ツールに取り入れた。WEBアンケートツールは、アンケートを行う被験者とアンケートを作成する分析者の2種類のユーザを想定しているが、本年度は前者のみを対象とした簡易的なWEBアンケートツールを開発した。

「主成分分析ツール」の開発では、アンケートツールによって収集した印象評価データを主成分分析して結果を出力し、さらに「画像解析ツール」で出力された画像解析結果を読み込んで、散布図上で2種類の分析結果を統合して表示できる機能を実装した。このツールにより、主成分分析で出力された結果の意味付けを、画像解析結果と照らし合わせて行うことができ、軸解釈などで有効となる。今後の研究は、一対比較と主座標分析だけでなく、当初予定していた印象評価と主成分分析にも対応させた印象評価分析ツールの開発を行う。画像解析機能は、色の分析だけでなく、形の分析にも対応したツールとして完成させるが、形の分析についてはExcel VBAでは限界があり、Open CVの画像解析ライブラリなどを用いた外部プログラムを作成する予定である。そしてWEBアンケートツールは、アンケートを作成する分析者をユーザとする、より高機能のWEBアンケートツールを開発し、一対比較だけでなく、形容詞などを用いた印象評価アンケートにも対応させる。以上のツールを完成させた後、ワークショップを開催して教育研究者に活用してもらって意見交換を行う。また、実際の教育現場でツールを実験的に活用し、評価や意見を収集する。ワークショップや実験から得られた情報をもとに改良を加え、最終的な印象評価分析ツールとして完成させる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高度知識ベースを対象とした知識獲得システムの研究

本研究では,構造化データからの対話的な知識獲得について,基礎的な研究をおこなった[1,3].まず,オブジェクト指向データベース等の複合オブジェクト(complex object)の単純なモデルとして,述語論理の一階項(first-order term)を考えた.さらに,能動的学習(active learning)の枠組みのもとで,さまざまな構造化パタン族に対して,効率的なパタン発見手法の開発と,発見問題の本質的複雑さの探求をおこない,次の結果を得た[1,3,2].1. 2個の一階項からなる簡単なパタンでさえ,効率よい学習が困難なことを示した.その一方で,所属性質問を用いて実験をおこなうことで,この種のパタンが効率よく多項式時間で同定できることを示した.2.上記の結果を2個以上の一階項からなるパタンに拡張して,所属性質問を用いた効率よい学習アルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは構造化データの学習における基本的機構を確立するもので,所属性質問を用いるさまざまな学習モデルに適用可能である.3. ACH(k)(acyclic constrained Horn programs of bounded arity k)と呼ばれる一階ホーン論理式の族(再帰論理プログラムの一種)が,含意に基づく学習(能動学習の一種)の枠組みで多項式時間学習可能であることを示した[1].さらに,質問計算量に関する下限定理と学習困難性を示して,一般的な一階ホーン論理式の学習には,質問の利用が不可欠なことを明らかにした.以上の結果は,構造化データからの知識獲得の本質的難しさを明らかにするものである.同時に,対話による知識ベース構築のための基本的方法論を与えるものである.物理学・分子生物学等の分野において,大規模知識データベースが近年急速な発展をとげている.そこで,本研究ではこのような大規模科学データベースに適用可能な新しい学習法を研究した.代表者等が開発した学習アルゴリズムである「極小多重汎化」技法を知識ベースを対象に拡張し,高速な学習手続きを開発した.また,開発した手続きを理論的かつ実証的に解析し,この手法の能力と適用限界を調べた.これらを通じて,大規模知識データベースを対象とした知識獲得システムの実現方法をあきらかにすることを目指して研究をおこなった.平成9年度は,具体的にはつぎの項目の研究を実施した.(1)まず,オブジェクトを原子論理式の拡張ととらえ,与えられたデータから未知の規則を複数の原子論理式の選言として発見する問題を考えた.エキスパートとの対話による知識獲得をモデル化することを考え,汎化手続きに質問による積極的な情報収集能力を許し,効率よい知識獲得手法を与えた.(2)さらに,(1)の枠組みでの知識獲得問題を理論的に解析し,学習可能性と限界を正確に特徴づけた.この解析によって,効率を要求したとき,質問による情報収集能力が本質的に必要であることがわかった.また,(1)で提案した知識獲得手法がほぼ最適な手法であることも示した.(3)オブジェクト指向データベースに論理型言語による演繹機能を付加した場合を考察し,複数の再帰節からなる一階述語ホーン式の学習が効率良くおこなうことができることを示した.これは,論理プログラムの部分族としては,もっとも一般的なものの一つであり,演えき規則の獲得のための基礎的な手法を与えるものである.(4)一方で,積極的な情報収集が許されないような状況も考えられる.このとき,比較的単純な述語ホーン節の部分族を仮説として,高速に知識獲得をおこなう手法を与えた.本研究では,構造化データからの対話的な知識獲得について,基礎的な研究をおこなった[1,3].まず,オブジェクト指向データベース等の複合オブジェクト(complex object)の単純なモデルとして,述語論理の一階項(first-order term)を考えた.さらに,能動的学習(active learning)の枠組みのもとで,さまざまな構造化パタン族に対して,効率的なパタン発見手法の開発と,発見問題の本質的複雑さの探求をおこない,次の結果を得た[1,3,2].1. 2個の一階項からなる簡単なパタンでさえ,効率よい学習が困難なことを示した.その一方で,所属性質問を用いて実験をおこなうことで,この種のパタンが効率よく多項式時間で同定できることを示した.2.上記の結果を2個以上の一階項からなるパタンに拡張して,所属性質問を用いた効率よい学習アルゴリズムを与えた.このアルゴリズムは構造化データの学習における基本的機構を確立するもので,所属性質問を用いるさまざまな学習モデルに適用可能である.3. ACH(k)(acyclic constrained Horn programs of bounded arity k)と呼ばれる一階ホーン論理式の族(再帰論理プログラムの一種)が,含意に基づく学習(能動学習の一種)の枠組みで多項式時間学習可能であることを示した[1].さらに,質問計算量に関する下限定理と学習困難性を示して,一般的な一階ホーン論理式の学習には,質問の利用が不可欠なことを明らかにした.以上の結果は,構造化データからの知識獲得の本質的難しさを明らかにするものである.同時に,対話による知識ベース構築のための基本的方法論を与えるものである.
天然高分子と合成高分子の複合化技術を導入した自家移植モデルにおける軟骨再生

本研究では、播種細胞の漏出を抑制して播種効率を向上させるため、生体吸収性の合成高分子(PGA)と天然高分子(フィブリン)を複合化する技術を開発した。複合化した分解性高分子を試用して自家移植モデルの軟骨再生を試み、異なる移植部位における複合化高分子の有用性について検討した(実験A)。さらに本モデルに塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)徐放システムを導入して、bFGFによる軟骨再生の促進効果と軟骨再生における新生血管の役割について検討した(実験B)。本年度の研究では、異なる部位(皮下および筋膜間)に移植した細胞・高分子複合体におけるフィブリンの有用性について検討した。皮下移植群(Group IおよびII)における経時的変化:Group I(細胞・高分子複合体を皮下移植した群)では、全ての観察時期において、組織学的に異調染色性は観察されず、軟骨再生は認められなかった。Group II(フィブリンを用いて複合化処理した細胞・高分子複合体を皮下移植した群)では、移植1および3週目において異調染色性は観察されなかったが、移植5週目において、複合体内部に散在性異調染色を示す島状領域が出現した。移植後10週目において、移植5週目に観察された島状領域は消失し、Elastica Van Gieson染色を用いた組織学的検討より、複合体内部の島状領域は、膠原線維によって置換されていた。これらの結果から、皮下<そけい部>は移植部位として不適切であることが示唆された。筋膜間に移植した群(Group IIIおよびIV)における経時的変化:Group III(細胞・高分子複合体を筋膜間に移植した群)では、移植3週目において,複合体全体が強い異調染色性を示し、軟骨形成を認めた。一方、Group IV(フィブリンを用いて複合化処理を施した細胞・高分子複合体を筋膜間に移植した群)では,移植1週目において異調染色性を示す島状領域が出現し、複合体内部において部分的な軟骨形成が認められた。さらに移植3,5,10週目において、強い異調染色性を示す領域は複合体全体に拡大し、形成された軟骨組織は経時的に厚く変化した。またGroup IIIおよびIVの両群において、形成された軟骨組織の内部には弾性線維が多数認められ、弾性軟骨に特徴的な網状構造として観察された。新生軟骨の定量的評価として、標本摘出時期における軟骨の厚さを検討した。その結果、全ての観察時期において、Group IIIに比較してGroup IVの軟骨組織は統計学的有意に厚いことが判明した(p<0.01)。このため、フィブリンを用いて複合化処理を施した細胞・高分子複合体では、軟骨形成が促進されることが判明した。さらに、Group IIIおよびIVにおける軟骨の厚さの経時的変化を比較検討した。その結果、両群において、移植3週目に比較して移植10週目の軟骨組織の厚さは有意に増加していた(p<0.05)。われわれは、播種細胞の漏出を抑制して播種効率を向上させるため,生体吸収性の合成高分子(PGA)と天然高分子(フィブリン)を複合化する技術を開発した。昨年度の研究では、複合化した分解性高分子を試用して自家移植モデルの軟骨再生を試みた。本年度は、本モデルに塩基性線維芽細胞増殖因子(b-FGF)徐放システムを導入して、b-FGFによる軟骨再生の促進効果と軟骨再生における新生血管の役割について検討した。細胞・高分子複合体におけるb-FGF徐放システムによる軟骨再生促進作用を検討するため、以下の4群を検討した。まず、Group I(細胞・高分子複合体を移植した群)とGroup II(b-FGF徐放システムを施した細胞・高分子複合体を移植した群)を比較検討した。次に、フィブリンを用いて複合化処理を施した細胞・高分子複合体における軟骨再生促進作用を検討するため、Group III(フィブリンによる複合化処理を施した細胞・高分子複合体を移植した群)とGroup IV(b-FGF徐放システムおよびフィブリンによる複合化の両処理を施した細胞・高分子複合体を移植した群)を比較検討した。その結果、b-FGF徐放システムを施さなかった群(Group IおよびIII)では、複合体を取り囲む線維性組織の内部もしくは外部に、比較的径の小さな血管からなる血管網が形成されていた。b-FGF徐放システムを施した群(Group IIおよびIV)では、複合体を取り囲む線維性組織の周囲に、明らかに径の大きい血管からなる血管網の形成が観察された。まとめ:(1)b-FGF徐放システムを複合化高分子(スカフォールド)に組み込んだ結果、軟骨再生は著しく促進した。(2)免疫組織化学的検討の結果、b-FGF徐放システムによって径の大きい血管から形成される血管網が誘導されることが判明した。天然高分子(フィブリン)が、播種細胞に特異的に結合し、高い細胞接着性と細胞増殖活性作用を持つことが報告されている。われわれは、この性質に着目して、天然高分子(フィブリン)を介在させて、播種細胞を吸収性合成高分子(PGA)に効率よく接着させて実質的な播種濃度を高める新技術を開発した。

この結果、播種細胞の接着効率は著しく向上し、大動物を用いた自家移植モデルにおいても、良好な軟骨再生が可能となった。しかし、特定の3次元形状を有する軟骨の再生誘導技術は未だに確立されていない。PGAは生体内分解速度が比較的早く、そのため単一のスカフォールドとして試用する場合、物理的強度の不足や体積減少などの問題点を補う必要があった。そこで、本年度の研究では、自家移植モデルにおける3次元形状軟骨のTissue engimeeringにおいて、特にスカフォールドの改良を行った。生体親和性と力学的強度をかね備えた非吸収性合成高分子をPGAに組み合わせ、作成した三次元耳介形状スカフォールドを用いて軟骨再生が可能であるか否かを検討した。実験では、吸収性高分子PGAと非吸収性高分子proleneを組み合わせて複合化し、スカフォールドの物理的強度を向上させた。この複合化高分子を自家移植モデルに用いて、ヒト耳介形状を有する三次元軟骨の再生誘導を試みた。採取した再生軟骨を肉眼的、組織学的、力学的に検討した結果、proleneは異物反応を起こさず、三次元形状を維持するためのフレームワークとして適していることが判明した。また、再生軟骨は、三次元形状を維持するために必要な高い力学的特性と支持性を保持していることが明らかとなった。さらに、体積減少の問題点を補う目的で、複合化高分子に組み込んだ塩基性線維芽細胞増殖因子(b-FGF)徐放システムを導入し、軟骨再生における有用性を検討した。その結果、軟骨基質が早期誘導され、再生軟骨の三次元形状維持と良好な弾力性が確保された。今後、これらの新技術を基盤として、大動物の自家移植モデルにおいても、ヒト耳介形状軟骨を再生誘導しうる可能性が高まった。
漢語系諸語の通時的研究

平成30年度は、主に以下の4項目から成る研究活動を行った。1.建寧語を中心としたびん北語の通時的研究に注力した。建寧語訳聖書の解読・分析を行い、今年度は『漢英建寧方言字典』を考究した。両文献を比較し、照らし合わせることで19世紀末の建寧語(びん北語)の特徴を抽出し、その音韻体系を推定した。また、建寧語の過去百年の変遷を整理し、そこから得られた知見を基にびん北祖語の再構を進めた。これらの研究成果に関しては日本中国語学会第68回全国大会(神戸市外国語大学)において「1896年印行建寧府的土腔羅馬字譯本《馬太福音》的音系」という題名で口頭発表を行った。2.夏季には明清期の官話についての調査を行い、官話がびん北語に与えた影響について、特に漢字音(文語音)と語彙面からの考察が進めた。4.びん語諸方言に関する言語資料を蒐集し、各地点についてデータベースの構築を進めた。学会発表は一件のみであったが、近い将来にびん北語の通時的変化についての纏った研究成果を形にする予定である。それから、系統解析に必要な言語データを収集し、データベースの構築も順調に進められた。最後に、19世紀末期の文献の分析は、びん北語の言語史の解明のための大きな一歩である。蒐集した言語データに基づき、びん語各下位分類群について系統解析を行う予定である。ただし、従来の言語調査では漢字音を中心に記述が行われたが、読書音は必ずしも基礎語彙を反映しておらず、系統情報が低いため、必要に応じて確認調査を行う。研究期間の初年度である平成29年度は、主に以下の3つの研究活動を行った。1.びん語に属する沿岸部の数地点の方言について、びん祖語の音韻範疇の合流が生じたか否かで形質行列を作成した。それから、分岐学の手法に従い、系統推定ソフトウェアパッケージPHYLIPを使用して、Camin-Sokal再節約法に基づいた予備の最小突然変異系統樹を推定した。その過程で、系統解析の正確度・精度を上げるため、先ずはびん語それぞれの下位方言群についてその音韻史をより一層詳細に解明せねばならないと考えるに至った。2.系統解析を行うに当たっては、膨大な言語データが必要となるが、びん語に関しては公開された良質なデータベースが存在しないため、本年度は数多くの先行研究を精査し、データベースの構築を進めた。3.びん語びん北方言群に属する建寧語、建陽語について、19世紀末期の文献に基づき、その特質の解明を進めた。これらの文献はラテン文字のみで記された漢訳聖書であるため、ラテン文字に推定音価を与え、一音節毎に漢字に翻字する作業を最初に行う必要がある。1896年刊建寧語マタイ福音書と1900年刊建陽語マタイ福音書の両文献を中心に翻字作業を行い、これらの情報もデータベースとして保存した。平成29年度は、びん語に属する沿岸部の数地点の方言について予備の系統推定を行い、その過程で今後の方向性を決定し、研究遂行の計画を調整することができた。上記文献の解読・分析によって得られたデータに基づき、19世紀末期の建寧語、建陽語の音韻、語彙と文法的特徴を纏め、現代語との比較を通じて過去百年余りに生じた言語変化の諸相と方向性を定める。更にこれらの文献の基礎方言を検討する。『1896年刊建寧語マタイ福音書の研究』の初稿を完成させる。それから、上述のデータベースを完成させる予定である。但し、従来の言語調査では漢字音を中心に記述が行われたが、読書音は必ずしも基礎語彙を反映しておらず、系統情報が低いため、必要に応じて確認調査を行う。

また、びん北祖語とびん中祖語を再構し、福建省内陸部のびん語諸方言について予備系統推定を行う。得られた知見について、国内外学会で口頭発表を行う、或いは学術論文を執筆し、学術誌に投稿する予定である。蒐集した言語データに基づき、びん語各下位分類群について系統解析を行う予定である。ただし、従来の言語調査では漢字音を中心に記述が行われたが、読書音は必ずしも基礎語彙を反映しておらず、系統情報が低いため、必要に応じて確認調査を行う。
都市住空間の震災予測と耐震化システムに関する研究

昭和63年度における研究実績の概要を分担課題ごとに以下に示す。1.都市住空間の耐震化対策村上は、公共RC造建物群の耐震性能指標の確率分布について、約2000棟の実存建物の調査に基づき検討し、各種の構造要因を考慮した性能分布の数理モデルを提案している。片山は、エキスパートシステムによる道路橋の耐震性能評価手法を完成し、井上は、不整形地盤等で問題となる水平伝播地動に対する建築物の応答性状を検討している。小川は、RC実大柱の2方向水平加力による損傷度実験のシステムを完成し、ひび割れ・はく落による損傷度指標と塑性変形量の関係を示している。2.都市域の震災度と都市生活機能被害の評価竹内は、大阪府下の震災対策データベースの検討を進め、500mメッシュ及び50mメッシュを用いて、面情報、線情報及び点情報の処理方法を検討している。南は、小田原地域の地震動予測と建物被害予測を進め、柴田は、境界要素・有限要素結合解法により、震害危険度予測における局所的地形条件の影響について検討を進め、東北大学青葉山における観測結果と解析結果との対比を行っている。3.都市の2次的被災要因の関連分析と評価モデル鈴木は、家具転倒等による室内危険度の予測式を提案し、事例検証を行なっている。栗林は、上海市への2次的震災危険度評価システムの適用を行い、又東京都及びメキシコ市との比較のための先行調査を行っている。鏡味は、世帯レベルの被災・復旧過程を、物理要因、家族要因、生活要因並びに経済要因に関する時間変動要因関数を用いた数理モデルにより記述することを行っている。
細胞老化制御による大動脈瘤治癒促進療法の開発

大動脈瘤は、大動脈壁の慢性炎症により局所的な壁の脆弱化・拡張が進行し、ついには破裂・突然死に至る原因不明の疾患である。ヒト大動脈瘤組織において、組織破壊が活発な部分では老化細胞が出現することが見いだされた。さらに大動脈瘤壁組織中のマクロファージが機械的伸展刺激のセンサーとして働いており、炎症性サイトカイン分泌を介して組織炎症、細胞老化を制御する鍵になっていると考えられた。従来から老化細胞は様々な炎症性サイトカインを分泌すること、および炎症性サイトカインが周辺の細胞に作用してさらに細胞老化を促進する可能性が指摘されている。また、大動脈瘤では周囲径の拡大に伴って壁ストレスが増加することが病態の進展に関与すると推定されている。しかし、大動脈瘤組織において殿細胞が壁ストレスを感知するか、また、ストレス感知の分子メカニズムは明らかではない。平成19年度は「大動脈瘤病態では過度の壁ストレスが炎症シグナルを介して細胞老化を制御している」との仮説に基づき、大動脈瘤病態で中心的な役割を果たす血管平滑筋細胞およびマクロファージの伸展培養系を確立した。シリコン膜上に培養した初代培養マクロファージに、周期的伸展刺激を加えたところ、大動脈瘤病態の鍵分子であるJNKの活性化を認めると同時に、炎症性サイトカイン分泌の元進を認めた。一方、初代培養血管平滑筋細胞を伸展すると、活性化JNKは検出されたが、炎症性サイトカインの分泌は検出されなかった。これらの結果からは、マクロファージが伸展刺激を感知して炎症性サイトカインを分泌し、マクロファージ自身や血管平滑筋細胞にオートクライン的、パラクライン的に作用することで、細胞老化の促進等の異常を起こしていることが示唆された。平成20年度は当初の仮説に基づき、オンコジーンRasの大動脈瘤病態への関与を検討するために、大動脈瘤を誘起したマウスにRas阻害薬(ファルネシル転移酵素阻害薬:FTI)を投与した。FTI投与は大動脈瘤径に明らかな効果を及ぼさず、このモデルにおけるRasの関与は否定的であった。さらに、ヒト大動脈瘤手術標本の遺伝子発現解析から細胞老化の関与を検討した。瘤径の拡大に伴い、従来から病態への関与が報告されているタンパク分解酵素(MMPs)、炎症性サイトカイン関連分子(TNFファミリー、ALOX5)の発現亢進とともに、老化関連因子(INK4)の発現亢進と細胞周期因子(サイクリンD)の抑制を認め、ヒト大動脈瘤病態における細胞老化の関与が示唆された。アンジオテンシンIIは、血管平滑筋細胞の老化を促進することが報告されている一方、アンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACE-I)は、臨床的に大動脈瘤抑制作用が示唆されている。ヒト大動脈瘤組織培養にACE-Iを添加し、サイトカインの網羅的解析を行なったところ、抗老化作用が報告されている肝細胞増殖因子(HGF)の増加を認め、ACE-Iの作用機序への関与が推定された。