hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新興アルボウイルスの牛に対する病原性の病理学的研究

また、胎齢150日および216日の培養筋芽細胞においても接種後12時間以降にSATVの顕著な増殖はみられず、72時間後までにゲノムコピー数が20000を超えることはなく、AKAVやPEAVに比べて低いことから、SATVは胎子胎齢にかかわらず骨格筋に対する感染親和性が低い可能性が示唆された。2)妊娠149日および159日の母牛2頭を用い、外科的に左上腹部を切開して子宮外からフィンガーチップ型探触子で胎子エコー像を確認しつつピートンウイルス(KSB-1/P/06)を牛胎子の頸部筋肉内に接種(106.7TCID50)した結果、それぞれ妊娠287日(接種後138日)および妊娠291日(接種後132日)で正常分娩した。娩出された新生子牛は、体重32.7kgと31.5kgで体長は2頭とも87cmであり、肉眼的にも病理組織学的にも特に異常はみられず、胎盤や中枢神経系を含めて主要臓器からウイルスおよびウイルス遺伝子は検出されなかった。一方、新生子牛のPEAVに対する血清抗体価はそれぞれ16倍と4倍であったことから、これらの新生子牛はPEAVに感染はしたものの、異常産を再現するまでには至らなかったと思われる。昨年度までに実施した牛胎子骨格筋由来筋細胞を用いたAKAVとPEAVの増殖性の比較に加え、SATVの培養筋芽細胞における増殖性の比較を試みた結果、SATVは、由来牛胎子の胎齢にかかわらず培養筋芽細胞での増殖能が低く、AKAVやPEAVとは異なる病変形成機序が示唆された。このことからも本手法を用いることで異なる新興アルボウイルスによる体形異常の病理発生について筋芽細胞でのウイルス増殖性の関与を解明するための有効な手法であると考えられた。また、妊娠母牛を用いた牛胎子へのPEAV感染実験は前年度の1頭に2頭を追加して実施された。本年度実施された牛胎子2頭(胎齢149日および159日)は正常に娩出され、病理組織学的検査において病変形成は認められず、ウイルスやウイルス遺伝子も検出されなかった。しかし、3頭ともにPEAVに対する中和抗体を有していたことから、感染実験を実施した胎齢でのPEAV感染は免疫応答により発症に至らない可能性が考えられた。PEAV感染による体形異常を伴う異常産の再現や病変形成を検索するためには胎齢早期における感染実験や感染後の早い時期に剖検・採材を行い、病理組織学的検査および免疫組織化学的検索が必要であると思われる。流死産や体形異常等の牛異常産の原因となることが血清疫学的に疑われている新興アルボウイルスの一種、ピートンウイルス(PEAV)の牛に対する病原性については明らかにされていない。そこで病原性の有無と病態を解明するため、PEAVを牛胎子に外科的に直接接種して、ウイルス学的および病理組織学的に病原性の有無について解析し、以下の結果を得た。1)胎齢150日の牛胎子3頭にPEAVを実験感染(10^6.4TCID50)後、1頭は接種10日後に流産したが、中枢神経系組織を主体とする主要臓器からPEAV特異遺伝子は検出されず、病理組織学的検査でも異常はみられず、流産の原因についてPEAV感染との関連を明らかにできなかった。2)ウイルス接種後10日目に解剖検査・採材した残りの牛胎子2頭ではともに中枢神経系組織や骨格筋からウイルス特異遺伝子が検出された。また、2頭ともに中枢神経系組織の髄膜に非化膿性炎を認めるとともに、リンパ球を主体とする囲管性細胞浸潤やグリア結節、グリオーシスが大脳、中脳、小脳、橋、延髄および脊髄に認められた。さらに四肢骨格筋間の血管周囲にリンパ球を主体とする細胞浸潤がみられた。以上の結果から、胎齢中期牛胎子への感染実験で非化膿性髄膜脳脊髄炎が認められ、PEAVの牛に対する病原性が証明された。
小・中学校における防災教育カリキュラムの開発とその普及に関する研究

小・中学校における防災教育カリキュラム開発の際には、学校という場所の特殊性、すなわち制度的な制約を踏まえる必要がある。そのため本年度は、義務教育の制度面に注目した研究を行った。その結果、我が国の戦後の教育制度の変遷を踏まえると、総合的な学習の時間が防災教育を行なう時間としては、最も適していることが明らかとなった。これまでに明らかにした、1)総合的な学習の時間が防災教育に適していると考えている教育委員会が7割に上る、2)先進的に防災教育に取り組んでいる学校の7割以上が、総合的な学習の時間を活用している、という点も踏まえ、総合的な学習の時間に適した防災教育カリキュラムの開発が必要であるとの結論を得た。一方で、総合的な学習の時間は、現代の「学力低下」の原因であるとの指摘があり、時間数の削減や廃止が叫ばれている。学力低下問題が原因となり、防災教育が削減されるという構図は戦後にも見られる。今後は、学力問題を意識した防災教育カリキュラムの開発が必要であることもまた、明らかとなった。加えて、和歌山県の中学・高校生を対象に実施した調査では、多くの生徒が総合的な学習の時間が防災教育に適していると回答している一方で、総合的な学習の時間で最も学びたいテーマとして防災を選択した生徒は3割程度であった。総合的な学習の時間で防災教育を行う際には、他の学習テーマとの関連についても考慮する必要があるという結果が得られた。以上から、防災教育に対する社会の理解を得るために、防災教育を地域社会全体の課題であると捉えた上で、地域社会における防災活動の中に学校を適切に位置づけ、防災教育カリキュラムを開発することが今後必要であるとの結論を得た。
中枢神経機能におけるプロスタグランジンE受容体の役割

プロスタグランジンE2は中枢神経系でさまざまな神経活動に関与している。我々は、神経細胞の形態におけるPGE受容体の1つのサブタイプであるEP3受容体の機能を調べるため、NGFで分化させたPC12細胞においてEP3受容体が低分子量G蛋白質のRhoを介して神経突起の退縮と成長円錐の消失を引き起こすことを見いだした。また、Rhoの常時活性化体であるRho-V14をPC12細胞にマイクロインジェクションすると神経突起の退縮が引き起こされ、Rhoの活性化により退縮が起こることがわかった。この作用の分子機作を明らかにする目的でRhoのターゲット分子の同定を行った。Rhoのターゲット分子にはプロテインキナーゼN、Rhoキナーゼ、シトロン、ロ-フィリンなど多数の蛋白質が見いだされている。これらの中で、Rhoキナーゼはアクトミオシン系の収縮によりストレスファイバーや接着斑の形成に関与することが示された。神経突起の退縮もアクトミオシン系が重要な役割をしていることが示唆されているので、この退縮作用にRhoキナーゼが関与するか調べた。RhoキナーゼはN末からキナーゼドメイン、コイルドコイルドメイン、Rho結合ドメイン、Rhoドメインからなり、キナーゼドメインのみで常時活性型になる。そこで、キナーゼドメインのみを作成し、PC12細胞にマイクロインジェクションするとそれ自体で神経突超の退縮が引き起こされた。一方、キナーゼドメインのATP結合部位を潰した変異体は全く活性を示さなかったので、キナーゼ活性そのものが退縮に必要であることがわかった。更に、Rho結合ドメインやPHドメインを作成し、マイクロインジェクションするとEP3受容体による突起の退縮を完全に抑制した。Rhoのエフェクター領域に変異を入れたRho-V14,A37はRhoキナーゼに結合することができず、また突起の退縮も引き起こさなかった。これらの結果から、EP3受容体はRhoを介してRhoキナーゼを活性化し、神経突起の退縮を引き起こすことがわかった。このように、EP3受容体はGiを介したアデニル酸シクラーゼの抑制による作用に加えて、Rho活性化経路という全く新しい情報伝達経路にリンクし、神経細胞の形態の調節を行い、神経の可塑性に関与する可能性が示唆された。
中国・上海における成年後見制度の運用展開に関する社会学的研究

超高齢社会の到来とともに,日本では成年後見制度への関心が高まっている.後見人は,個人の財産管理と契約,意思決定を行う.日本では2000年に現行制度が導入されて以降,第三者の専門職を中心とした成年後見の社会化が進んだ.成年後見の利用が家族に与える影響は大きく,家計管理の社会化をはじめとして,本人と家族の生活に変化をもたらす.これまで親族によって担われることが圧倒的に多かった財産管理と身上監護(ケアをめぐる意思決定を含む)について,日本ではどのような社会化が進んだのか.これが基課題(17K13851)での研究課題であった.対して,本研究課題では基課題をさらに発展させるため,中国での高齢者の財産管理のあり方について,成年後見をとおした比較研究をおこなう.成年後見制度を必要とするのは中国も同様であり,1987年に施行された民法(中華人民共和国民法通則)を30年ぶりに改正し,2016年から2017年にかけて「中華人民共和国民法総則(草案)」が審議され,採択・公布された.中国では血縁関係/親族関係が優先され,親族後見が多数であり,専門職後見は不足している.ところが,中国では1.45億人に上るともいわれる「一人っ子」が両親の親族後見人となるには負担が大きいことが懸念されており,また農村から都市部への出稼ぎ等で居住地が離れている場合も多く,将来の深刻な状況が予想される.今後,中国の成年後見はどのような方向に向かうのか.本研究では,中国の家族における財産管理者のあり方を,成年後見制度を切り口として比較的に検討する.今年度は次年度から本格的な国際共同研究を開始するために,受入研究機関との学術交流として以下の研究報告をおこなった.武川正吾・税所真也,「日本の高齢社会と産学連携のあり方」,華東師範大学経済・管理学部公共管理学院主催国際共同研究学術交流会議,上海,中国,2018年6月22日,招待有.今年度は次年度から受入研究機関で共同研究をおこなうための研究環境,および共同研究の協力体制を整える作業に注力した.そして当該研究機関と学術交流会議を開催することをとおして,次年度から実際に現地でのフィールドワーク調査を行う準備を整えた.同時に,中国の成年後見制度に関する文献調査により,先行研究を整理し,仮説を構築し,今後の調査設計に関する調整を共同研究者と進めるなど,次年度に向けた事前準備に関しておおむね完了させることができたため.2019年度は共同研究者および調査協力者とともに,現地でのフィールドワーク調査を行い,中国の家族における財産管理のあり方を明らかにする研究に取り組む計画である.内定年度:2017超高齢社会の到来とともに,日本では成年後見制度への関心が高まっている.後見人は,個人の財産管理と契約,意思決定を行う.日本では2000年に現行制度が導入されて以降,第三者の専門職を中心とした成年後見の社会化が進んだ.成年後見の利用が家族に与える影響は大きく,家計管理の社会化をはじめとして,本人と家族の生活に変化をもたらす.これまで親族によって担われることが圧倒的に多かった財産管理と身上監護(ケアをめぐる意思決定を含む)について,日本ではどのような社会化が進んだのか.これが基課題(17K13851)での研究課題であった.対して,本研究課題では基課題をさらに発展させるため,中国での高齢者の財産管理のあり方について,成年後見をとおした比較研究をおこなう.成年後見制度を必要とするのは中国も同様であり,1987年に施行された民法(中華人民共和国民法通則)を30年ぶりに改正し,2016年から2017年にかけて「中華人民共和国民法総則(草案)」が審議され,採択・公布された.中国では血縁関係/親族関係が優先され,親族後見が多数であり,専門職後見は不足している.ところが,中国では1.45億人に上るともいわれる「一人っ子」が両親の親族後見人となるには負担が大きいことが懸念されており,また農村から都市部への出稼ぎ等で居住地が離れている場合も多く,将来の深刻な状況が予想される.今後,中国の成年後見はどのような方向に向かうのか.本研究では,中国の家族における財産管理者のあり方を,成年後見制度を切り口として比較的に検討する.今年度は次年度から本格的な国際共同研究を開始するために,受入研究機関との学術交流として以下の研究報告をおこなった.武川正吾・税所真也,「日本の高齢社会と産学連携のあり方」,華東師範大学経済・管理学部公共管理学院主催国際共同研究学術交流会議,上海,中国,2018年6月22日,招待有.今年度は次年度から受入研究機関で共同研究をおこなうための研究環境,および共同研究の協力体制を整える作業に注力した.そして当該研究機関と学術交流会議を開催することをとおして,次年度から実際に現地でのフィールドワーク調査を行う準備を整えた.同時に,中国の成年後見制度に関する文献調査により,先行研究を整理し,仮説を構築し,今後の調査設計に関する調整を共同研究者と進めるなど,次年度に向けた事前準備に関しておおむね完了させることができたため.2019年度は共同研究者および調査協力者とともに,現地でのフィールドワーク調査を行い,中国の家族における財産管理のあり方を明らかにする研究に取り組む計画である.
歯周病診断と治癒経過に対する細菌学的・免疫学的指針の確立

歯周病の発症と進行に特定のグラム陰性菌が密接に関連することは繰り返し実証され,歯周病の診断にも病巣に多い菌を見い出すことが必須になってきている.また近年歯周病原性菌による細菌性心内膜炎などの報告もあり,局所細菌叢を把握する必要性が強調されている.さらに難治性歯周炎などに化学療法剤を投与すべきであることも明確となってきた.的確な抗生物質を選択に際しても病巣の特定菌の感受性を検討することが必要である.前年度の本研究実績報告書通り,非選択培地に加えてBacteroides, Fusobacterlum nucleatam, Actinobacillus actinomcetemcomtitansの検出を目的として選択培地を用いた.Bacteroides intermediusは,健康歯肉を持った局所,歯齦炎および成人性歯周病の全ての病巣から分離することができた.また歯叢に占める本菌種の割合いもこの3グループ間で有意差がなかった.このことからB.intermediusの検出は,歯周病の診断的価値を持つとは考えられない.一方, Bacteroides gingivalisは,健康歯肉の歯周局所に検出することができなかったが,調べた10人の成人性歯周炎局所の局所材料中7人のものに検出できた.また歯齦炎のある患者5人中1人の材料にB.gingivalisを検出した.統計学的にも,成人性歯周炎とB.gingivalisの検出率および菌叢に占める割合いの高さは相関することがわかった. F.nucleatumは,成人性歯周炎病巣で特別高い割合いを占めるということは見い出せず, A.actimomycetemcomitansは成人性歯周炎病巣局所からは分離することができなかった.病巣細菌叢を培養法によって知ることに比べ,特異血清を用いて螢光抗体法で検討する方が簡単で迅速に調べることができる.ウサギ免疫血清を用い直接および間接螢光抗体法で検討できる事がわかったので,今後は病巣の菌の存在さらに治療後の消退を経時的に検討していく予定である.歯周病の発症と進行に特定のグラム陰性菌が密接に関連することは繰り返し実証され,歯周病の診断にも病巣に多い菌を見い出すことが必須になってきている.また近年歯周病原性菌による細菌性心内膜炎などの報告もあり,局所細菌叢を把握する必要性が強調されている.さらに難治性歯周炎などに化学療法剤を投与すべきであることも明確となってきた.的確な抗生物質を選択に際しても病巣の特定菌の感受性を検討することが必要である.前年度の本研究実績報告書通り,非選択培地に加えてBacteroides, Fusobacterlum nucleatam, Actinobacillus actinomcetemcomtitansの検出を目的として選択培地を用いた.Bacteroides intermediusは,健康歯肉を持った局所,歯齦炎および成人性歯周病の全ての病巣から分離することができた.また歯叢に占める本菌種の割合いもこの3グループ間で有意差がなかった.このことからB.intermediusの検出は,歯周病の診断的価値を持つとは考えられない.一方, Bacteroides gingivalisは,健康歯肉の歯周局所に検出することができなかったが,調べた10人の成人性歯周炎局所の局所材料中7人のものに検出できた.また歯齦炎のある患者5人中1人の材料にB.gingivalisを検出した.統計学的にも,成人性歯周炎とB.gingivalisの検出率および菌叢に占める割合いの高さは相関することがわかった. F.nucleatumは,成人性歯周炎病巣で特別高い割合いを占めるということは見い出せず, A.actimomycetemcomitansは成人性歯周炎病巣局所からは分離することができなかった.病巣細菌叢を培養法によって知ることに比べ,特異血清を用いて螢光抗体法で検討する方が簡単で迅速に調べることができる.ウサギ免疫血清を用い直接および間接螢光抗体法で検討できる事がわかったので,今後は病巣の菌の存在さらに治療後の消退を経時的に検討していく予定である.歯周病の病型が、特定菌種の歯周局所での増加に関連するという報告が繰り返しなされた。それらの知見に基づき歯周病の診断に局所細胞叢の検索が必須となってきた。また歯周病局所での特定菌の増殖を反映し、歯周局所細菌に対する免疫応答も検出可能になり、免疫応答から歯周局所の特定菌の感染を察知することができるようになった。本研究は、歯周病の診断だけでなくその治療経過も知る細菌学的・免疫学的指針の確立をめざすものである。歯周ポケット内材料は、ペーパーポイントで採取した方が、再現性のあることがわかった。また運動性桿菌やスピロヘータの分離率を高めるために、材料は、超音波処理で分散せず、小さなガラス玉を入れたバイアルに希釈溶液を入れVortex mixerを使用した方がよいことがわかった。材料は、暗視野顕微鏡で観察すると共に、特異性の高い歯周病原菌に対する抗血清を用いて螢光抗体法によって歯周病原菌の検出とその割合を調べている。また、同じ材料は、培養検査も行っている。培養検査では、黒色色素産生性Bacteroidesが優位に多いことを、多くの歯周病患者の局所材料の検査によって明らかにした。またその知見は、螢光抗体法による知見と一致していた。

今まで、黒色色素産生性Bacteroidesの数百株についてその生化学的性状を検討したところ、成人性歯周炎病巣では、Bacteroides intermediusとB.gingivalisが圧倒的に多いことを確認している。またそれらの菌種は、正常のscalingで激減させることが可能であることも明確にした。現在、黒色色素産生性Bacteroidesを血清学に迅速に同定するための方法の確立に取り組んでいる。歯周炎患者血清中にB.gingivalisに対する特異抗体が検出されることをすでに報告してきた。現在、歯周炎のどのような時期に本菌のどの抗原に対応した抗体が産生されるか検討を加えている。それがわかれば、歯周病の進行を予知することが可能であろう。
二次元超音波組織性状モニタリングシステムの試作

体外より非侵襲的に得られた肝よりの超音波波形を解析することにによる超音波肝組織性状診断システムを開発した。市販のB-モ-ド超音波診断装置を改造し、体外より得られた超音波波形を取り出せるようにし、既に我々が開発した超音波組織性状診断システムと組み合わせた。このシステムによってびまん性肝疾患患者より得られた超音波後方散乱波の周波数依存減衰率を求め、さらにケプストラム解析を行った。周波数依存減衰率は肝組織の脂肪浸潤の程度と相関を示し、周波数依存減衰率の測定によって肝組織の脂肪浸潤の程度の非侵襲的かつ定量的な解析が可能と考えられた。肝臓を微小な散乱体の集合と考え、ケプストラム解析によってこの散乱体間の距離を測定し、この分布によって慢性肝疾患の組織を鑑別できることは、既に我々が腹腔鏡下に直接肝より得られた超音波波形の解析によって示している。今回は、体外より3.5MHzのプロ-ベを用いて非侵襲的に得られた超音波波形のケプストラム解析を行った。基礎実験として行ったファントム実験ではそれぞれ1.0,1.5,2.0mmの間隔ではりめぐらせたナイロン糸の間隔をケプストラム解析によって正確に測定可能であった。ヒト肝における測定では各被験者について100波形の超音波波形を取り込み、この100波形それぞれについて超音波散乱体間距離を求めた。この100波形については被験者の呼吸運動や拍動の影響によりそれぞれが肝内の異なった部分を反映すると考えられ、得られた超音波散乱体間距離も一定のひろがりのある分布を示す。この分布の指標として最頻値および尖度を用いて肝組織所見と対比した。その結果、最頻値と尖度を組み合わせることにより正常肝、慢性肝炎、肝硬変の定量的診断が可能であった。Bモード超音波診断装置SDUー500(島津製作所)を、画像上の任意の部位より超音波後方散乱波が取り出せるように改造した。3.5MH_2リニア探触子を用い、得られた後方散乱波をA/D変換した後、personal computerに取り込んで、cepstrum解析、ならびに周波数依存減衰率(FDA)を算出した。散乱体間距離(SAS)のmodeは、正常肝、慢性肝炎に比して肝硬変では有意に高値を示した。肝硬変症例について、腫腔鏡下に生検によって得られた肝組織より検鏡下に各偽小葉の長径を測定してみると、その値は、cepstrum解析によって得られたmodeと有意の正の相関を示した。一方、SASのkurtosisは、慢性肝炎並びに肝硬変で正常肝に比して有意に低値であった。正常肝では規則的な小葉構造がみられるが、慢性肝炎や肝硬変では壊死と線維化により小葉構造に歪を生じ、この変化が超音波散乱体の配列の乱れとなり、kurtosisに反映されたと考えられた。周波数依存減衰率と肝臓の脂肪化の程度との間には有意の正の相関関係が認められた。正常肝から肝硬変に到る各病態における肝臓の脂肪化の程度はFDAを用いて評価し得ると考えられた。一方、FDAは脂肪化以外の病理学的変化には殆んど影響されなっかた。体外より非侵襲的に得られた肝よりの超音波波形を解析することによる超音波肝組織性診断システムを開発した。

周波数依存減衰率は肝組織の脂肪浸潤の程度と相関を示し、周波数依存減衰率の測定によって肝組織の脂肪浸潤の程度の非侵襲的かつ定量的な解析が可能と考えられた。肝臓を微小な散乱体の集合と考え、ケプストラム解析によってこの散乱体間の距離を測定し、この分布によって慢性肝疾患の組織を鑑別できることは、既に我々が腹腔鏡下に直接肝より得られた超音波波形の解析によって示している。今回は体外より3.5MHzのプロ-ベを用いて非侵襲的に得られた超音波波形のケプストラム解析を行った。基礎実験として行ったファントム実験ではそれぞれ1.0,1.5,2.0mmの間隔ではりめぐらせたナイロン糸の間隔をケプストラム解析によって正確に測定可能であった。ヒト肝における測定では各被験者について100波形の超音波波形を取り込み、この100波形それぞれについて超音波散乱体間距離を求めた。この100波形については被験者の呼吸運動や拍動の影響によりそれぞれが肝内の異なった部分を反映すると考えられ、得られた超音波散乱体間距離も一定のひろがりのある分布を示す。この分布の指標として最頻値および尖度を用いて肝組織所見と対比した。その結果、最頻値と尖度を組み合わせることにより正常肝、慢性肝炎、肝硬変の定量的診断が可能であった。
流動性を有する氷の生成機構と伝熱特性

1.流動性を有する氷の生成乳化、可溶化に関する研究の現状をふまえて、本研究では、油、水、界面活性剤混合液によるW/O型乳化液の生成を試みた。油は物理的に安定なシリコン油を、また界面活性剤としてはH.L.B値の異なるものを三種類用い、混合比を種々変化させ、同時乳化法による乳化実験を行った。その結果、常温では安定した乳化液が得られたが、低温では全ての乳化液が混合凍結あるいは分離凍結した。この結果をふまえ、低温域での安定剤としてエチレングリコ-ルを添加して実験を行い、得られた乳化液の粘度ならびに温度特性を調べた。その結果、界面活性剤と安定剤の最良の選択によっては、流動性を有し、かつ潜熱を十分利用し得る乳化液が生成可能であることが判明した。2.円管内の蒸留水の凍結挙動一方、乳化実験と平行して、管内蒸留水の凍結挙動に関する実験を行い、そのときの温度場、流れ場の変化をを実時間ホログラフィ干渉法およびトレ-サ法による流れの可視化によって実験的に検討した。また、数値解析も行い、実験と比較した。その結果、冷却速度の相違により凍結パタ-ンが3種に大別されること、冷却速度が大きい場合過冷却解除のトリガ-となる壁近傍での自然対流が強く、比較的高い温度で過冷却が解除されること、冷却速度が小さい場合冷却過程の後半で熱伝達が向上する傾向があり、長時間液相を維持するので熱伝達の観点からは冷却速度が小さい方が優位であること、等を明らかにした。3.円管外の水の凍結挙動さらに、管外生成型氷蓄熱装置をモデルにとり、冷却管を鉛直2列の水平管とし、冷却速度や冷却管距離をパラメ-タにとって、温度場、流れ場および凍結挙動について実験的に研究した。冷却速度が大きい場合、流れ場は常に下向きである。冷却速度が小さい場合、冷却開始直後は下向きの自然対流が生じるが、その後水の密度反転に伴い流れ場は逆転し、上向きに対流する。このときの対流は不安定で左右に揺動する。また、冷却速度が大きい場合、過冷却解除の際の冷却管近傍と周囲との温度差が大きく、凍結は下側の冷却管から開始される。それに反して冷却速度が小さい場合、過冷却解除時のテストセクション内の温度はほぼ等しく、凍結は上下の冷却管でる。今後、より良い流動性氷を生成するためには、多種の油、界面活性剤について水との混合溶液をつくり、低温域で安定な乳化液を作ることや、たんぱく質系の添加によりたんぱく質が低温で水分を取り込む性質を利用する方法を試みる必要がある。

1.流動性を有する氷の生成界面活性剤として、NS202S(ポリオキシエチレン・ノニル)、OP85R(ソハビタントリオレ-ト)、SP60R(ソハビタンモノステアレ-ト)、およびOP80R(ソハビタンモノオレ-ト)を用い、これらの2種を種々の混合比で混ぜ合わせ、HLB値が3.5-6.0になるようにした。油としてはシリコンオイル(信越化学KF-96L-0.65cs、KF-96-100cs)を用いた。同時乳化法および転相法を用いて、W/O型乳化物の生成を試みたが、いずれの場合も低温では不安定となり油と水が分離してしまった。今後は、W/O型エマルジョンの転相温度を調査し、それよりも高い温度で冷却すること、撹拌の問題、HLB値だけでなく他の指標も考慮して研究をすすめる。2.過冷却域を有する円筒容器呈蒸留水の凍結挙動水平円筒容器内に蒸留水を満たし、冷却温度をパラメ-タとしてその凍結挙動をホログラフィ実時間干渉法により可視化すると共に、実験と同じモデルについて数値解析を行い以下の知見を得た。(1)冷却温度の相違により凍結パタ-ンが3種類に大別される。(2)急冷の場合、壁面近傍での自然対流が強く、高い温度で過冷却が解除する。(3)凍結相の相違は、主に、3.98°Cでの水の密度反転現場により生ずる2次対流が原因となって起こる。(4)急冷の場合に比べて、徐冷の場合、冷却過程の後半で熱伝達が向上する傾向があり、長時間液相を維持する徐冷の方が熱伝達の観点からは優位である。3.過冷却域を有する水の管外自然対流特性と凍結挙動鉛直2例の水平冷却円管まわりの自然対流場、温度場、および凍結挙動について、冷却速度をパラメ-タとして変化させ、ホログラフィ実時間干渉法およびトレ-サ-法による流れの可視化により実験的に検討した。今後、軸間距離の影響を調査し、数値計算を行う予定である。1.流動性を有する氷の生成乳化、可溶化に関する研究の現状をふまえて、本研究では、油、水、界面活性剤混合液によるW/O型乳化液の生成を試みた。油は物理的に安定なシリコン油を、また界面活性剤としてはH.L.B値の異なるものを三種類用い、混合比を種々変化させ、同時乳化法による乳化実験を行った。その結果、常温では安定した乳化液が得られたが、低温では全ての乳化液が混合凍結あるいは分離凍結した。この結果をふまえ、低温域での安定剤としてエチレングリコ-ルを添加して実験を行い、得られた乳化液の粘度ならびに温度特性を調べた。その結果、界面活性剤と安定剤の最良の選択によっては、流動性を有し、かつ潜熱を十分利用し得る乳化液が生成可能であることが判明した。2.円管内の蒸留水の凍結挙動一方、乳化実験と平行して、管内蒸留水の凍結挙動に関する実験を行い、そのときの温度場、流れ場の変化を実時間ホログラフィ干渉法およびトレ-サ法による流れの可視化によって実験的に検討した。また、数値解析も行い、実験と比較した。その結果、冷却速度の相違により凍結パタ-ンが3種に大別されること、冷却速度が大きい場合過冷却解除のトリガ-となる壁近傍での自然対流が強く、比較的高い温度で過冷却が解除されること、冷却速度が小さい場合冷却過程の後半で熱伝達が向上する傾向があり、長時間液相を維持するので熱伝達の観点からは冷却速度が小さい方が優位であること、等を明らかにした。3.円管外の水の凍結挙動さらに、管外生成型氷蓄熱装置をモデルにとり、冷却管を鉛直2列の水平管とし、冷却速度や冷却管距離をパラメ-タにとって、温度場、流れ場および凍結挙動について実験的に研究した。冷却速度が大きい場合、流れ場は常に下向きである。冷却速度が小さい場合、冷却開始直後は下向きの自然対流が生じるが、その後水の密度反転に伴い流れ場は逆転し、上向きに対流する。このときの対流は不安定で左右に揺動する。
不眠者における睡眠改善のための運動方法について

運動が睡眠を改善するかどうかは、普段の睡眠がよくない人で検討すべきとの指摘がなされている。本研究では、アクティグラフを用いた事前の睡眠評価から不眠傾向の男子大学生を抽出し、非運動日と運動日の睡眠を比較した。その結果、睡眠不良者においては、運動日に有意な睡眠改善効果が認められた。本研究では最適な運動実施時間帯を明らかにすることはできなかったが、夕方での運動が不眠者の睡眠を改善する可能性が示唆された。普段の睡眠が良好な人では運動実施による睡眠改善効果が現れにくいが知られている。本研究では、睡眠質問紙とアクチグラフにより不眠傾向にある人を抽出し、厳密な介入実験から睡眠を改善するための運動方法を探究することとした。平成20年度には、睡眠に悩みを抱える24名の男子大学生(うちピッツバーグ質問紙で5点以上の学生が11名)を対象に1週間のアクチグラフ記録を行い、活動量及び睡眠データを分析した。その結果、睡眠・覚醒リズムが乱れてる学生が多く認められ、入眠困難と中途覚醒の両者を反映する睡眠効率の値が90%未満であった被験者は7名であった。これらのデータから運動実施の有無が睡眠に及ぼす影響を検討したところ、被験者全体では運動実施日の睡眠時間が非運動日に比べて有意に長い結果が認められた。しかしながら入眠に要した時間や中途覚醒時間、睡眠効率には有意差が認められなかった。そこで非運動日の睡眠が90%未満の学生7名のみで同様の分析を行ったところ。運動日に有意な睡眠を効率の改善が認められた(84%→90%)。このことから、連動が不眠傾向のある若年者の睡眠を改善する可能性が示唆されたが、食事や睡眠時刻が統制されていないという問題が残された。また例数が少なさから運動強度や運動実施タイミングの違いによる影響の違いについては検討することができなかった。そこで上記実験で抽出した被験者1名を対象に、就床1, 3, 5時間前に中等度強度の運動を40分間実施したときの睡眠に及ばす影響の違いを検討した。睡眠ポリグラフの結果においては、いずれの運動日にも徐波睡眠が苦干増加する傾向が見られたが、中途覚醒時も同様に増加する傾向にあった。タイミングの遅いは睡眠感のみに認められ、就床1時間前運動が最も良かった体温変動や自律神経系も含めたこれらのデータは、よりよい運動方法について考察する際の基礎データとして用いる。運動による睡眠改善効果は、睡眠が普段から良好な人では見られにくいため、睡眠が良好でない人で検討すべきとの指摘がなされている。そこで本研究では、睡眠質問紙とアクチグラフにより不眠傾向にある人を抽出し、睡眠を改善するための運動方法を探究することとした。前年度に実施した大学生24名を対象としたアクチグラフ実験の結果をさらに分析したところ、アクチグラフから得られた睡眠の客観的評価が、ピッツバーグ睡眠質問票で得られた睡眠の主観的評価と大きく乖離していることが明らかとなった。平成21年度の実験においても、質問紙をもとに睡眠が良好でない大学生10名を選抜したが、睡眠が良好な被験者が多く含まれていることが、アクチグラフ結果から明らかとなった。そこで、本年度の睡眠実験では、事前のアクチグラフ評価により睡眠効率(総睡眠時間/全就床時間)が85%未満であった被験者を睡眠不良群、85%以上であった被験者を睡眠良好群にグループ分けし、各群で運動が睡眠に及ぼす影響の違いを検討することとした。睡眠不良群は3名、睡眠良好群は7名であり、アクチグラフで記録した睡眠効率の平均値は前者が79.6%、後者が97.1%であった。本実験では就床3時間前と就床5時間前と2つの時間帯において中等度強度の運動を40分間実施した日の睡眠を、運動を実施しなかった日の睡眠と比較した。その結果、睡眠不良群は就床3時間前運動日、就床前5時間前運動日とも非運動日に比べて睡眠が改善する傾向が認められた(睡眠効率はそれぞれ86.6%,86.8%,75.8%)。睡眠良好群はもともと非運動日の睡眠が良好であったため、運動による睡眠改善効果はほとんど認められなかった(非運動日の睡眠効率が95.7%に対し、両運動日とも91.8%であった)。平成22年度には睡眠ポリグラフの結果を解析するとともに、さらに被験者数を増やして検討を重ねる予定である。運動による睡眠改善効果は、改善の余地がある不眠者で検討すべきとの指摘がなされている。そこで本研究では、睡眠質問紙とアクチグラフにより不眠傾向にある人を抽出し、睡眠を改善するための運動の実施タイミングについて検討することとした。平成22年度は前年度に引き続き、質問紙をもとに睡眠が良好でない大学生9名で実験を行った。

平成21年度の実験結果と合わせると、事前のアクチグラフ評価により睡眠効率(総睡眠時間/全就床時間)が90%未満であった被験者7名が睡眠不良群、90%以上であった被験者12名が睡眠良好群に分類された。すべての被験者は(1)非運動日、(2)就床3時間前運動日、(3)就床5時間前運動日の3日間の実験に参加した。運動は60%HRR強度のジョギングを40分間実施した。アクチグラフによる睡眠評価では、睡眠不良群において両運動日とも非運動日に比べて睡眠が改善する傾向がみられた。これらの睡眠改善傾向は似ていたため、両運動日の値を平均して運動日とし、非運動日の値と比較した。その結果、運動日において睡眠効率の有意な改善が認められたほか(81.9%→88.5%,p<.05)、入眠潜時が短縮する傾向が認められた(55分→31分,p=.07)。一方、睡眠良好群では、運動による睡眠改善効果がほとんど認められなかった。就寝前の眠気は、睡眠不良群の非運動日に低かったが、運動日には睡眠良好群に近い値にまで増加した(53→66,p<.05)。本研究ではさらに、体温や心拍数、自律神経活動の生理的関与について検討した。その結果、多くの生理指標は運動産生の一時的興奮が運動終了後すぐに消失する傾向を示したが、足部皮膚温は就床前にかけて高い値で推移していた。このことから、本実験で不良睡眠者に認められた睡眠改善効果は、末梢部位での熱放散量増加が眠気を増加し、睡眠を促進するメカニズムで説明することができると考えられた。
パーキンソン病における蛋白分解系の関与

パーキンソン病はレビー小体と呼ばれる凝集体形成を病理学的特徴とし、中脳黒質のドーパミン神経細胞の細胞死を引き起こす神経変性疾患である。病態としてタンパク分解系の関与が推定されてきており、タンパク質分解系の障害がドーパミン細胞の細胞死と凝集体形成へいかに影響を与えるかを明らかにすることは急務であるが未だ不明な点も多い。最近、いくつかの遺伝性パーキンソン病の原因遺伝子が単離されているが、我々は国内で初めてpark9の家系を見出し報告した(Ning et. al. Neurology 2008)。Park9の患者は常染色体劣性の遺伝形式を呈し、若年発症のパーキンソニスムに錐体路障害、認知機能障害を合併する。我々はその原因遺伝子ATP13A2がコードするタンパク質に着目し、その局在やタンパク質の機能について検討した。ATP13A2タンパク質はリソソームに局在するが、今回見出したATP13A2の変異タンパク質は小胞体にとどまることが分かった。変異タンパク質は小胞体からリソソームに輸送されないことによりリソソームの機能異常ならびにタンパク分解異常をきたすことが推測された。さらに培養細胞にてATP13A2遺伝子を抑制することにより細胞死を誘発することが明らかとなった。また、それらの細胞を電子顕微鏡により観察すると多重の膜構造物が細胞質内に多数存在していた。この構造物はリソソーム蓄積症に見られる構造物に類似しているが、正体については今後の解析が必要である。今後park9ノックアウトマウスを作製し、さらに検討していく予定である。今年度の研究によりATP13A2はリソソームの機能に重要な分子であることが推測され、パーキンソン病の病態におけるタンパク分解異常の新たな機構が見出された。神経変性疾患の病理所見には、残存細胞に核内封入体や細胞質内封入体が観察される。更にこれら封入体はユビキチン陽性を示す。このことはタンパク分解系が神経変性において重要な機能を担っていることが予想される。事実遺伝性パーキンソン病の遺伝子産物Parkinはユビキチンリガーゼである。最近単離同定されたPark9の遺伝子産物であるATP13A2に関して詳細な検討を行った。従来欠失型変異での検討が行われていた。今回、我々が見出した変異はF182Lについて機能解析を行った。欠失型ではERに留まっている傾向があったが、点変異でも同じくERに留まっている傾向が認められた。ATP13A2はlysosomeの膜に局在しており、autophagy-lysosomal pathwayに関わっていることが予想される。従ってERに変異型が留まっていることはlysosomeに移行できないことでloss-of-function効果で疾患の発症に寄与していると推定された。一方、parkinに関しては、タンパク分解系に関与する指キチンリガーゼであることが明らかにされている。PINK1とparkin変異症例には発症年齢、臨床型と留自制が高いことが報告されている。そのため共通機構を形成している可能性が高いことが推定されている。実際、parkinはPINK1の安定性に関与していることが分かった。ノックアウトマウスでもParkin変異症例でも何れもPINK1の安定性が低下していた。このことはparkinとPIM(1が共通機構を形成している可能性を示す。単純にparkinのPINK1安定性へのメカニズムは、PINK1のリガーゼのリガーゼとして作用している可能性が考えられた。或いはPINKIのリン酸化酵素の安定性に関わっている可能性が考えられた。このように遺伝子産物が共通機構を形成している可能性が考えられた。ATP13A2のautophagy-lysosomal pathway, parkinのubiquitin-proteasome pathwayと黒質神経変性にタンパク分解系の関与が重要であることが分かった。
国際標準化への企業の対応戦略とそれによるエコシステム形成の研究

本研究では、多様なプレーヤーが、いかに国際標準化にかかわるビジネス・エコシステム(以下、エコシステム)を形作っているのかについて明らかにしようと試みた。より具体的には、移動体通信や車載エレクトロニクスを中心に、事例検討を進めるとともに、R&Dや標準化への参加、関連する知的財産(特許)の引用・共同出願、事業上の取引についてのデータ分析を行った。こうした検討を通じ、R&D、標準化、実装といった段階毎に、多様なプレーヤーが自らの背景(知識量等)に応じて戦略的に参加しポジションを築くなかで、標準技術の普及とともに、プレーヤー間の相互補完的なネットワークが発達し、エコシステムが発展することを示した。平成24年度には、本研究では、役割の異なるプレーヤーが、いかに標準化にかかわるエコシステムを形作っているのかについて、試行的に検討した。より具体的には、まず、自動車制御や携帯端末について、標準化コンソーシアムへの参加や取引についてのデータを検討することで、標準の普及においては当初の技術開発や標準化の担い手以外の多様なプレーヤーの参入により、技術開発、標準化、実装支援、実装による製品開発といったレベルに応じた企業間分業が進み、エコシステムが発展することを仮説的に確認した。一方で、欧州における電気自動車の標準化に関わるプレーヤー間の相互ネットワークを検討することで、一部のプレーヤーが産業や国・地域をつなぐ役割を果たすことにより、様々なプレーヤーから成るエコシステムが成立しつつあることを明らかにした。本研究では、これらの検討と並行して、企業レベルの戦略についても検討を進めた。具体的には、主として自動車制御の分野についての特許データを用い、標準化への対応が企業の規模(特許に代表される保有知識)などの背景により異なることや、技術開発上のネットワークにおける役割やポジションの違いが、企業間ならびに企業グループ間で生じていることを示した。以上の検討を通じ、標準化に関わる技術開発、コンソーシアムによる標準化、そして実装による普及といったレベルに応じて、異なるプレーヤーが各々役割を担うなかで、エコシステムが成り立つことを整理した。さらに、標準化そのものというよりは、技術開発や実装を通じて、役割やポジションの異なる企業が互恵的に結び付くことで、標準化によるエコシステムの発展を促すことを確認した。こうした成果は、標準化によるエコシステムの成り立ちについて、理論、実証両面での研究に貢献するのみならず、国際標準化への対応が迫られている日本企業に対して実務的な示唆を提供すると考えられる。本課題では、平成25年度は、主として以下の点を検討した。(1)ICT分野の標準化について普及に関わる企業間取引ネットワークの発達を検討するために、実務家の助言を受けながら、取引と必須特許についてのデータベース化を進めた。この作業は、標準化を進め必須特許を保持している企業やその他の企業が、どのような領域で、どのような役割を果たすことで、実装上のネットワーク(エコシステム)の発達が促されているのかを明らかにするための準備作業である。また、(2)車載エレクトロニクス(AUTOSAR)やICTの事例により、標準の普及に際し、どのような企業が、どのような役割を果たすことで、エコシステムが発達しているのかを、先行研究をふまえながら検討した。その結果、標準化推進そのものが事業展開を促し普及を可能にするというよりは、標準の実装支援が進み、それらを利用する様々な企業の参加と事業展開が進むことで、標準の普及が進んでいることが明らかにされた。これらと合わせて、(3)標準化につながる欧州のR&Dコンソーシアム(「EUREKA」の「ITEA2」)に着目し、どのようなプレーヤーが、どのようにネットワークを形成しているのかを分析した。その結果、Siemens、Boschなどの大企業の他に、大企業と中小企業を結ぶ研究センター(VTT、Tecnalia、CEA、INRIA、Fraunhofe等)の役割の重要性が明らかになった。本研究の結果は、R&Dコンソーシアムにおいて、協力関係が生まれにくい大企業と中小企業との間を「つなぐ(ハブ)」組織の重要性を示唆している。以上と合わせて、学会、研究会、企業関係者との会合、官庁の委員会・会合において、成果発表、およびディスカッションを行った。そのなかで、関連情報や学術的・実務的助言を得るとともに、これまでの研究結果の実務的妥当性を確認することができた。本課題では、平成26年度は、移動体通信、車載エレクトロニクス、産業機器(IoT)に関する標準化について、標準仕様、関連する重要特許(主として必須特許)、および企業間取引についてのデータベース化、事例蓄積、分析を進め、以下の点を明らかにした。まず、(1)既存の標準化推進企業以外の実装を支援する企業が発達し、それにともない新興企業が標準技術を採用し事業展開を進めることで、標準技術の普及が進んでいることが示された。また、(2)標準化推進企業は標準仕様の策定による技術の普及を進めながら、関連する重要特許を幅広くカバーし相互に関連づけて管理することにより実装で先行者優位を築いてきたこと、またそれにもかかわらずコア部品企業(とくに半導体企業)が標準化推進

企業の重要技術を活用することで技術を蓄積し台頭してきたことが明らかになった。既存の標準化推進企業から幅広く技術を吸収・蓄積したコア部品企業を通じて、他のコア部品企業、さらに新興企業での標準技術の活用は進む。こうした企業がハブとなることで、技術に乏しい企業にまで広く標準技術は普及していると考えられる。以上の成果は、(3)標準化により様々なプレーヤーが活躍の機会を得て、標準の実装化や基盤となる技術(特許)の活用を進めることで、標準技術は普及しエコシステムが形成されていることを示唆している。標準技術の普及とそれにともなうエコシステムの形成が促されるには、統合的な標準化推進企業に加え、後発のより専門化した標準化推進企業、実装支援に特化した企業、新興企業といった多様なプレーヤーが、それぞれ背景に応じた戦略を採り相互補完的な関係が築かなくてはならない。標準化によるエコシステムの形成をさらに明らかにするには、標準化推進企業のみならず、それ以外のプレーヤーを含む企業間の共同開発や取引のネットワークの発達をより詳細に検討していく必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。技術・製品開発論26年度が最終年度であるため、記入しない。調査、データの収集・蓄積・分析、および先行研究確認を進めることにより、基本的な枠組みに見当をつけ、逐次、途中成果を出版物刊行や学会発表の形式で発表することができた。また、(未記載ではあるが)査読論文投稿、次年度以降の海外学会(AOM : Academy of Management)でのワークショップ開催と発表、関連書籍2冊の出版企画に結びつけることができた。これらの点から、ほぼ所期の計画通り研究を実行できたと考え、(2)とした。調査、データの収集・蓄積(データベース構築含む)、学会や実務家との検討の場で意見交換を進めることにより、基本的な枠組み、調査内容、データベースを発展させることはできた。しかしながら、関連する他の研究成果発表、標準化に関連する公的な委員会・会合、実務家との会合・調整、学内・学会業務等に時間を要したことから、予定していたデータ分析、海外調査、文献レビュー、成果執筆に多少遅れが生じている。これらの点から、3とした。今後は、データの確認と追加収集を進めるとともに、多岐にわたるデータや先行研究の整理を進めることで、データを先行研究と関連づけてより系統的かつ詳細に検討する。とくに、枠組みと分析の精緻化を図りながら、標準化の進展にともなう企業の変遷、企業間分業、これらに関わる企業の戦略について分析を深める。
日本・朝鮮・インド農村地域社会の比較研究－農業集落と広域地域単位（郷）に着目して

この研究は、下記の3つの観点から、日本、朝鮮およびインドの農村社会の比較検討を行うことを目的とした。すなわち、1村落における「百姓株式」の有無、2非農民身分者の村落居住の有無、および3村落を超えた地域単位(郷)における住民結合の有無。その際、中世現代という長期の対象地域を設定した。この研究を通じて、1の「百姓株式」に関しては、日本とインドの中世近世において類似の制度が存在したこと、それが村落における人口維持異能を果たしていたことが確認できた。朝鮮の農村では類似制度の存在は確認できなかった。2についても、日本とインドでは中世近世に類似の現象がみられること、非農民身分者の再生産の領域が村落を超えている点でも共通することが確認できた。3については、2の後半の論点ともかかわって、日本とインドで郷レベルの社会的結合が観察された。そのうえで熊本藩を対象として「手永」と呼ばれる郷単位の地方行政機構についての分析を深めた。朝鮮では村落を超えた郡を領域とする社会的結合(とくに士族(両班)身分の社会的再生産のためのネットワーク)の重要性を分析した。さらに、郷を単位とする社会的結合が、それぞれの地域において現代においても機能し続けていることが分かった。とくに、歴史的な相互参照性の弱い日本とインドにおいて農村社会の類似性が発見されたことは、アジアの農村史研究という文脈において重要なファクトファインディングスであると考える。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。この研究の対象地域である日本・朝鮮およびインドは、村落における百姓株式の有無、非農民身分者の村落居住の有無および村落を越えた地域単位(郷)での住民結合の有無という3津の観点から観察すると、中近世期においてそれぞれに異なる農村地域社会の特性を有している。中世・近世の転換期および近世から近現代にかけては、国家権力および社会経済構造変動によってそれぞれの農村地域社会が再編される。この研究は、これら3国の農村地域社会の異同に関して、中近世近現代という長期の対象時期を設定して比較分析を行うことを研究課題としている。今年度は。下記の3つの課題に取り組んだ。1)研究者の分担に応じて、各自、一次史資料の収集と整理を行なった。そのために、それぞれの地域担当者を中心にして調査班を組織して、現地調査を行なった。2)“史資料の残存状況にこそ、村落ー郷ー国家という3者間の関係性が端的に表れる"という、いわば作業仮説検証のための作業仮説を立てたうえで、史資料残存状況の特徴づけを行なった。史資料を広く渉猟して分類することにより、日本(関東・熊本)、朝鮮、インドという4地域における農村地域社会の異同に関する作業仮説の正当性を検証しつつ、その精緻化を図った。3)比較分析のための「グロッサリー」を作成した。比較検討が容易と思われる刊行史料(国家権力側の史料)から特徴的な地域行政用語を抜き出し、それらを統合して用語集を作成した。今年度は、とくに日本とインドを対象に作業を進めた。今年度の最後に、研究報告会を開催して、今年度の研究成果と課題および来年度の研究計画について話し合いを行った。2015年度の主要な作業課題のひとつが、比較分析のための「グロッサリー」を作成することであった。日本とインドの比較分析のための資料はある程度まで作成することができた。しかし、当初想定したよりも概念比較が難しく、その成果を他メンバーが共有して他地域と比較して参照する作業までは進捗しなかった。昨年度に引き続き、日本(定型地域・熊本)、朝鮮、インドという4つの対象地域それぞれに関する分析をおこなった。具体的には、第一に、それぞれの地域に関して文献と史料・資料の収集を行った。第二に、4地域それぞれにおける農村社会地域の特性を、相互に比較可能な水準を設定しつつ解析した。村落ー郷(郡)ー国家という三者間相互の関係性を、ボトムアップとトップダウンという二つの力学に即して、かつ、中近世から近現代の長期にわたって捉えることに努めた。とくに、これら二つの力学が交わる空間として、郷(郡)の役割と機能に関する分析に注力した。国家権力と農村地域社会とのインターファイスとして位置づけられた郷(郡)の役割と機能は、中近世の時期に形成・定着したのち、近現代における行政制度の改編によって、変化を強いられてゆく。そうした制度的な変化についてもそれぞれの地域を対象に分析を深めた。本年度は、研究責任者と研究分担者及び研究協力者が、上で述べた課題に沿って個別に研究を進めた。そして、年度の最後に、研究責任者と研究分担者及び研究協力者による共同研究会をお開催した。その場において、それぞれの成果を報告しあった。インドにおいては社会的分業を支える職能集団が郷を単位として再生産されてきたこと、日本においても中世の郷に由来する農村地域社会が、近世以降近現代に至るまで地域単位として機能していること、など重要な研究成果を得た。そのうえで、残された課題について確認した。郷(郡)レベルの農村地域社会の特性を、日本(定型地域・熊本)、インド、朝鮮という4地域を対象に比較検討することに関して、研究史上の意義と新規性を確認することができた。それとともに、比較検討するための分析枠組みもほぼ確定したことにより、比較研究という研究手法の妥当性、実現性を確認することができた。

そのうえで、研究会において、それぞれの研究対象地域の特性を報告しあうことで、それぞれの農村地域社会(の重層性)の特性、異同を明らかにすることができた。この研究は、下記の3つの観点から、日本、朝鮮およびインドの農村社会の比較検討を行うことを目的とした。すなわち、1村落における「百姓株式」の有無、2非農民身分者の村落居住の有無、および3村落を超えた地域単位(郷)における住民結合の有無。その際、中世現代という長期の対象地域を設定した。この研究を通じて、1の「百姓株式」に関しては、日本とインドの中世近世において類似の制度が存在したこと、それが村落における人口維持異能を果たしていたことが確認できた。朝鮮の農村では類似制度の存在は確認できなかった。2についても、日本とインドでは中世近世に類似の現象がみられること、非農民身分者の再生産の領域が村落を超えている点でも共通することが確認できた。3については、2の後半の論点ともかかわって、日本とインドで郷レベルの社会的結合が観察された。そのうえで熊本藩を対象として「手永」と呼ばれる郷単位の地方行政機構についての分析を深めた。朝鮮では村落を超えた郡を領域とする社会的結合(とくに士族(両班)身分の社会的再生産のためのネットワーク)の重要性を分析した。さらに、郷を単位とする社会的結合が、それぞれの地域において現代においても機能し続けていることが分かった。とくに、歴史的な相互参照性の弱い日本とインドにおいて農村社会の類似性が発見されたことは、アジアの農村史研究という文脈において重要なファクトファインディングスであると考える。「グロッサリー」の作成に向けては2015年度以上に努力を傾けて、対象地域及び対象事項のカバー率を向上させる。担当地域に関する研究に関しては、2015年度は法定された業績を挙げることができたので、2016年度もほぼ同じペースで作業を進めてゆく。また、2015年度同様に、研究会を開催して、問題意識と研究成果の共有を図る。これまでの研究においては、4つの研究対象地域に関して、農村地域社会の重層的な構造を叙述して相互に比較することに力点をおいてきた。中近世から近現代にかけての長期的な分析枠組みを設定したという問題意識に即して、より動態的な視点を導入して、変化の側面に着目して分析を深める必要がある。すなわち、農村社会の構造の比較とともに、社会構造が変化するプロセスの比較という観点を導入していきたい。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。