hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リポフェクション法を用いたLDL受容体遺伝子導入による難治性高脂血症治療法の開発

LDL受容体遺伝子異常を原因とする家族性高コレステロール血症(FH)に対する遺伝子治療を開発するため、まず、生体組織に直接遺伝子を導入し、効率よく発現するシステムとしてHVJ-リポソーム法を開発した。次に本法を利用して動物成体の肝臓にヒトLDL受容体遺伝子を導入した。ヒトLDL受容体遺伝子を含むHVJ-liposomeを経門脈および経静脈投与し、ラット肝においてLDL受容体mRNAの発現を確認した。また、高コレステロール食負荷ラットにおいて経静脈的遺伝子導入後の血清コレステロール値の変化を経時的に測定し、約20%のコレステロールの低下を認めた。しかしその効果はなお不十分のため、次にベクターの改良により導入発現効率を上げることを目標とした。当初のvector(pMy3)では、大きすぎることやpromotorが肝においてregulationを受ける可能性があったため、chicken βactin promotorを含み、hLDL receptor cDNAを組み込んだ新しいvector (pCL1)を作成した。In vitroにおいてこれらの効率を比較すると、pCL1はpMy3に比較し、Northern blotおよび免疫組織学的検索により明らかに遺伝子導入効率が高いことが確認された。また、pCL1を用いた遺伝子導入により、標識LDLの取り込みの増加が確認された。以上より、HVJ-liposome法を用いたLDL受容体遺伝子導入によるFHの治療法の開発は、その基礎段階が完了したと考えられる。しかし、当法による導入遺伝子発現効率の低さや期間の短さなどの問題点が解決されなかったため、当初の目標であったモデル動物での遺伝子導入発現実験に至らず、今後さらに長期かつ高発現に向けて、EBvirus vectorの開発やneonateへの投与、あるいはretrovirus法との組み合わせなどの工夫を行っていく予定である。LDL受容体遺伝子異常を原因とする家族性高コレステロール血症(FH)に対する遺伝子治療を開発するため、まず、生体組織に直接遺伝子を導入し、効率よく発現するシステムの開発を行なった。DNAを核蛋白であるHMG1と共にリポソームに包み込み、HVJ(Sendai Virus)の細胞融合能を利用して直接細胞質に導入し、HMG1の働きによりDNAを核内に移行させ、高い発現を得た(HVJ-リポソーム法)。次に本法に利用して動物成体の肝臓にヒトLDL受容体遺伝子を導入した。ヒトLDL受容体遺伝子を含むHVJ-リポソームを肝被膜下および経静脈投与し、ラット肝においてLDL受容体mRNAの発現を確認した。これらの実験結果から、HVJ-liposome法によるLDL受容体遺伝子導入によりある程度の血清コレステロール低下が見込めることが明らかになったが、その効果はなお十分でなく、さらにベクターの改良等により導入発現効率を上げる工夫が必要であると考えられた。また、静脈投与の場合他臓器での発現状況についても確認する必要がある。さらに、実際のLDLの肝細胞へのとりこみの促進を標識LDLを用いて確認し、発現LDL受容体の機能についても検討が必要であろう。これらをふまえた上で、HVJ-liposomeの繰り返し投与による効果やその副作用の検討、さらには動脈硬化予防効果についても今後の課題として要求されるものと思われる。LDL受容体遺伝子異常を原因とする家族性高コレステロール血症(FH)に対する遺伝子治療を開発するため、昨年度に引き続き、効率の良いin vivo gene introduction法であるHVJ-liposome法を用いたLDL受容体遺伝子導入実験を行った。昨年度の結果から、当法によるLDL受容体遺伝子導入で、ある程度のコレステロール低下が見込めることが明らかになったが、その効果はなお不十分のため、今年度はvectorの改良により導入発現効率を上げることを目標とした。

昨年度使用したvector(pMy3)では、liposomeに包み込むのに大きすぎることやtransferrin promoterが肝においてregulationを受ける可能性があったため、promotorをchicken βactin promotorとし、hLDL receptor cDNAを組み込んで、7.5kbに比較し、Northern blotおよび免疫組織学的検索により明らかに遺伝子導入効率が高いことが確認された。また、pCL1を用いた遺伝子導入によるLDLの取り込みの増加が標識LDLを用いて確認された。以上より、HVJ-liposome法を用いたLDL受容体遺伝子導入による難治性高脂血症治療法の開発は、その基礎段階が完了したと考えられる。一方、さらにWHHLウサギおよびノックアウトマウスなどモデル動物での遺伝子導入発現実験を行ったが、HVJ-liposome法による導入遺伝子発現期間が短く、発現量も不十分であり、さらに改良が必要と考えられた。今後、長期発現に向けてEBvirus vectorの開発やneonateへの投与、あるいはretrovirus法との組み合わせなどの工夫を行っていく予定である。
フォノン及び電子的阻止能の理論的研究

高速イオンビームの物質通過に伴なう、イオンビームのエネルギー損失過程を理論的に研究した。エネルギー損失過程としては1.フォノン励起過程。2.電子励起過程を取りあげた。その各々の過程について、本年度研究において、以下の結論を得た。1.フォノン励起過程以前の研究で報告した様に、放射損傷やスパッタリングの終期過程に、このフォノン励起によるエネルギー損失は本質的である。昨年度までの研究で理論の枠組みは完成されている。(Radiation・Effect【80!_】73(1984)。本年度は、このモデルを用いて原子ビームの表面反射によるエネルギー損失の過程を解明した。理論モデルの適用を熱原子ビームまで拡張するために、ファン・デル・ワールス長距離引力の働く遠距離部分の取り扱かいが容易となる数値計算プログラムを開発した。2.電子励起過程筆者は、調和振子モデルをエネルギー損失の定量的な議論に適用する理論を提出し、それを電子阻止能の高次補正に応用して、実験との良い一致が得られている。本年度研究において、この電子阻止能の高次補正の物質依存性、イオンの電荷依存性、そしてイオンの速度依存性を詳しく研究した。その結果として、イオンの速度が低くなるに従い、高次補正の重要性が増大すること、物質の原子番号の増大と共に補正項が一定に近ずくことが見出された。
経済時系列データの和文・共和分分析の理論的・応用的研究

3年間に渡たる研究実績は以下の通りである。研究の分野、内容、論文番号、分担者を以下に列記する。文中の番号は、本報告書の項目11「研究発表」に挙げられた論文に付された番号である。(1)理論的研究・単位根の検定方法の提案に関する論文:(論文1,2:前川、久松)・和分過程I(1)に伴う変数を含む回帰モデルの推定・検定問題に関する論文:(論文3,4:前川)非正規性のもとでの回帰モデルの推測に関する論文(論文5:前川)・季節的周期性のある時系列に於けるI(1)変数と構造変化の問題に関する論文(論文6:前川)ヨハンセンの共和分検定に関する論文(論文15:小滝)・ブ-ストラップ法と経済時系列に関する論文(論文16,17:福地)(2)応用的研究・和分共和分分析の金融時系列への応用に関する論文(論文7,8:北岡)・ARCHモデル、共和分モデルなどの時系列モデルの在庫投資理論への応用研究に関する論文(論文9,10:宣名真)・マクロ経済の実証分析への時系列モデルの応用に関する論文(論文13,14:矢野)(3)データベースの研究・経済データのデータベース化に関する研究(論文11,12:椿)3年間に渡たる研究実績は以下の通りである。(1)理論的研究・単位根の検定方法の提案に関する論文:(論文1,2:前川、久松)・和分過程I(1)に伴う変数を含む回帰モデルの推定・検定問題に関する論文:(論文3,4:前川)非正規性のもとでの回帰モデルの推測に関する論文(論文5:前川)・季節的周期性のある時系列に於けるI(1)変数と構造変化の問題に関する論文(論文6:前川)ヨハンセンの共和分検定に関する論文(論文15:小滝)・ブ-ストラップ法と経済時系列に関する論文(論文16,17:福地)(2)応用的研究・和分共和分分析の金融時系列への応用に関する論文(論文7,8:北岡)・ARCHモデル、共和分モデルなどの時系列モデルの在庫投資理論への応用研究に関する論文(論文9,10:宣名真)・マクロ経済の実証分析への時系列モデルの応用に関する論文(論文13,14:矢野)(3)データベースの研究・経済データのデータベース化に関する研究(論文11,12:椿)1.ワークステーションを購入し、初期設定を行いネットワ-ムに接続する作業が完成した.来年度はこのワークステーションにデータベースを構築し課題の研究に使用する予定である。さらにインターネット上からデータを収集する方法も検討中である.3.単位根を持つ自己回帰モデル〔AR(1)モデル〕における最小2乗推定量,ダービン・ワトソン比等の2次形式の比で表わされる統計量の厳密分布の導出を行ない、その結果を数値計算で評価する方法を確立した.4.株価変動を表わすモデルを提唱し、現実のわが国の株価データによるモデルの検証を行った.5.回帰モデルの説明変数の1つがランダムワォ-クする場合の標準的な推定量の性質を検討しワーキングペーパーにまとめた.その一部分は投稿中である.この研究は来年度、継続・発展させる予定である平成8年度は、前年度の継続研究及び新たな研究を、次頁の項目11の研究発表に示されるような実績を上げた。(1)研究基盤の整備。本研究費により、初年度購入したワークステーション上に主要経済時系列データベースを構築中であったが、今年度はそれが本格的に稼働を始めた。それを以下に述べる経済時系列の和分・共和分分析の実証分析に利用した。またこのワークステーションをインターネットへ接続し広く国の内外からもデータを検索した。研究発表(11)、(12)は、このようなシステム作りに関する基礎的研究である。(2)理論的成果。研究発表(5)は動学モデルにおける和分過程の、(6)は4半期データの各期間の共和分に関する理論的問題を分布論の立場から2、3の点を解明した。(16)はヨハンセンの共和分検定の理論的問題点を指摘し解決方を提案した。(17)はリサンプリングの手法による時系列データの推定を論じたものである。(3)は時系列分析ではないが、時系列に於ける推定効率にも関連する基礎的な研究である。(3)実証分析。研究発表(9)は、金融時系列データに対して和分・共和分分析を用い、日銀の金融政策の問題点を指摘し、注目を集めた。(10)はARCHモデルを用いた在庫投資関数の推定である。このモデルは証券の時系列分析のみでなく在庫投資の分析にも有効であることが初めて示された。(13)-(14)は必ずしも和分・共和分分析ではないが、経済時系列を用いた実証分析という意味では、本研究の成果ということが出来る。(4)総括。以上の他に、学会報告および未発表原稿という形で多くの成果を上げている。分担者の協力を得て本研究は成功裏のうちに終了したものと自己評価できよう。

(1)理論的研究・単位根の検定方法の提案に関する論文:(論文1,2:前川、久松)・和分過程I(1)に従う変数を含む回帰モデルの推定・検定問題に関する論文:(論文3,4:前川)・非正規性のもとでの回帰モデルの推測に関する論文(論文5:前川)・季節的周期性のある時系列に於けるI(1)変数と構造変化の問題に関する論文(論文6:前川)・ヨハンセンの共和分検定に関する論文(論文15:小滝)・ブ-ストラップ法と経済時系列に関する論文(論文16,17:福地)(2)応用的研究・和文共和分分析の金属時系列への応用に関する論文(論文7.8:北岡)・ARCHモデル、共和分モデルなどの時系列モデルの在庫投資理論への応用研究に関する論文(論文9,10:宜名真)・マクロ経済の実証分析への時系列モデルの応用に関する論文(論文13,14:矢野)(3)データベースの研究・経済データのデータベース化に関する研究(論文11,12:椿)
実験データに基づく蛋白質立体構造評価システム

本研究は、最近研究代表者が中心となり系統的な蛋白質構造物性に関する実験データを基に世界に先駆けて初めて体系化に成功した、「アミノ酸安定性スケール」を用いて、遺伝情報からモデリングされた蛋白質構造、及び、遺伝子の機能改良・改変においてデザインされた蛋白質構造に関して、(1)それらを総合的に評価するシステムの構築、(2)構築されたシステムの実験的検証、(3)構築されたジステムの応用・実用化を行い今後のゲノム情報科学の発展に応えようとするものである。本プログラムの作製にあたり、「ASA計算、Cavity計集水素結合検出、水分子検出を行うソフトの開発が必要である。さらにそれらの開発したソフトと、二次構造傾向性の値側鎖エントロピーの値を加えまとめたプログラムを作製することが必要となっている。本研究で、ASA計算:既存のプログラム転用、CaVity計算:プログラム開発済、水素結合検出:プログラム作製済、水分子検出:プログラム作製済、二次構造傾向性の値:文献値利用、側鎖エントロピーの値:文献値利用となっており、個別のソフトは完成した。個々のソフトを用いることで、これまで手計算で行っていた本システム計算が簡便なものとなった。今後はこれらをまとめたプ白グラムの作製を行う必要がある。また、構造評価プログラムの検証を行うため、超好熱菌由来の安定な蛋白質の安定性実験を進めた。超好熱菌RNaseHIIの野生型と疎水性残基の変異型を作製し、その安定性を測定した。その結果、全ての変異体の安定性が減少していることがわかった。この減少の原因を本システムを用いて検証した結果、変異により作製されたCavity量の大きさに依存することがわかった。本研究は、最近研究代表者が中心となり系統的な蛋白質構造物性に関する実験データを基に世界に先駆けて初めて体系化に成功した「アミノ酸安定性スケール」を用いて、遺伝情報からモデリングされた蛋白質構造、及び、遺伝子の機能改良・改変においてデザインされた蛋白質構造に関して、(1)それらを総合的に評価するシステムの構築、(2)構築されたシステムの実験的検証、(3)構築されたシステムの応用・実用化を行い、今後のゲノム情報科学の発展に応えようとするものである。本年度は、作製した評価システムを検証するために、好熱菌由来の安定な蛋白質や低温菌由来の不安定な蛋白質などを対象に、本評価システムを実験的に検証した。本評価システムは、蛋白質構造安定性データを基に作製され、任意の蛋白質の安定性をその構造情報から算出することによりその構造を評価するものである。従って、蛋白質の安定性が正しく算出出来るかどうかが重要である。そこで、好熱菌由来の安定な蛋白質と低温菌由来の不安定な蛋白質を用いて本評価システムを検証した。その結果、大まかには安定性を評価できることがわかった。しかし正確には評価することは難しく、今後の課題となっている。また、計算機で容易に評価できるソフトウエアの開発を進めた。ほぼ個々のソフトは完成した。今後、これらのソフトをまとめたプログラムの開発が必要である。
スペイン・バロック期の宮廷絵画研究―君主教育における美術の機能とベラスケス

今年度は、昨年度から引き続いて君主教育を扱ったテクストとエンブレム書における影響関係と、エンブレム書と絵画との影響関係について考察するとともに、それらの成果を博士論文にまとめた。研究の実施状況は次のとおりである。スペイン・ハプスブルク家において君主教育が実際にどのように行われてきたかという問題に焦点をあてた。「王の鑑」と呼ばれる著作だけではなく、宗教書や歴史書、馬術、狩猟術の書もあったため、こうした例も含めて君主教育の内実を整理する必要があると報告者は考えた。さらに、父王であるカルロス1世が息子であるのちのフェリペ2世に宛てて書いた極秘の書簡や、バルタサール・カルロス皇太子が読むことを願ってフェリペ4世がイタリア語からスペイン語に翻訳したグイッチャルディーニの『イタリア史』など、父王自身が後継者の教育のために関わったテクストも考慮に入れる必要があることを示した。君主教育に用いられた文献を検討したところ、バルタサール・カルロス皇太子の教育のための書籍に、特にイメージが豊富に使われた著作が目立つということがわかった。この時代には、君主教育のメディアはテクストからイメージの領域にも拡大し、発展したことが明らかになった。また、報告者は、本研究のテーマを考察するうえで重要な考察対象として、マドリードの郊外に建てられた狩猟塔トーレ・デ・ラ・パラーダの絵画装飾に注目してきた。主要な居室である二階第七の間「王のギャラリー」に飾られたベラスケス作の3点の肖像画に注目し、父と叔父とともに皇太子の肖像画が置かれていた意味を、教育的な意義と結び付けて論じた。皇太子は父王と叔父を模範として君主となるべきであるということが、「王のギャラリー」における肖像画の配置の特徴と、君主教育のエンブレム書の表紙の画像との類似から明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、君主教育を説くエンブレム・ブックにみられる特徴の整理と理念の解明、そして狩猟塔トーレ・デ・ラ・パラーダの絵画装飾を検討するための比較対象である他国の狩猟館の実地調査等をおこなった。エンブレム・ブックについては、セバスティアン・デ・コバルービアス『道徳的エンブレム』とディエゴ・デ・サアベドラ・ファハルド『一〇〇のエンプレーサで表されたキリスト教的政治的君主の理想』について、それぞれの特徴を明らかにし、そこで示される君主教育上の理念について考察した。『道徳的エンブレム』については、君主教育で重視される美徳である「賢明」について述べたエンブレムを主にとりあげた。そこでは、図であるピクトゥーラに描かれているモティーフが、アルチャーティ等他のエンブレム・ブックにみられる神話的なものがあえて排され、現実に即した表現がとられているという点に特徴があることがわかった。サアベドラの著作については、コバルービアスと同様に「賢明」の美徳が重視されていたが、この「賢明」は、歴史を学ぶことと経験を積むこととによって培われるという主張がおこなわれていることが明らかになった。また、経験というのは、身体的な体験に依拠しており、なかでも視覚による受容が重視されていると思われる記述が残されていた。目のついた王杖をピクトゥーラに採用したエンブレムが収められているなど、視覚と王権には強い関連があったことも示唆されていた。またサアベドラは、絵画の教育的な効用を認めてもいた。この成果を『スペイン学』第18号に論文投稿し、受理されている。他国の狩猟館の調査については、特にフォンテーヌブロー宮殿のフランソワ一世のギャラリーは、神話画とそれに付随する動物の高浮き彫りが寓意的に意味を補完し合い、トーレ・デ・ラ・パラーダの場合でも考えうる装飾プログラムの構成がとられており、今後考察を深めていくべきことが判明した。今年度は二度の海外調査において、1630年代のトーレ・デ・ラ・パラーダの改築に関する重要な一次文献と二次文献の収集をしたことによって、博士論文のベースとなる資料を入手し検討に着手することができた。すでに資料の翻訳を開始しており、博士論文の末尾にトーレ・デ・ラ・パラーダ改築関連資料としてまとめる予定である。二次文献に関しては、研究課題である君主教育と美術の関係を論じる際に重要となるスペイン・ハプスブルク家の君主教育に関する研究書をまとめて検討することができ、当時の状況を慎重に再構築し、そこで果たされた美術の役割について考察することが可能になった。さらに、エンブレム・ブックに関しては、君主教育を目的とした二点の著作を分析し、ピクトゥーラに同時代の写実絵画と共通点を見出せることや、絵画の教育的な効果が強調されていることなどを見出すことに成功した。これらの成果については投稿論文の形で発表をおこなっており、そのため研究はおおむね順調に進展していると判断した。

さらに、父王であるカルロス1世が息子であるのちのフェリペ2世に宛てて書いた極秘の書簡や、バルタサール・カルロス皇太子が読むことを願ってフェリペ4世がイタリア語からスペイン語に翻訳したグイッチャルディーニの『イタリア史』など、父王自身が後継者の教育のために関わったテクストも考慮に入れる必要があることを示した。君主教育に用いられた文献を検討したところ、バルタサール・カルロス皇太子の教育のための書籍に、特にイメージが豊富に使われた著作が目立つということがわかった。この時代には、君主教育のメディアはテクストからイメージの領域にも拡大し、発展したことが明らかになった。また、報告者は、本研究のテーマを考察するうえで重要な考察対象として、マドリードの郊外に建てられた狩猟塔トーレ・デ・ラ・パラーダの絵画装飾に注目してきた。主要な居室である二階第七の間「王のギャラリー」に飾られたベラスケス作の3点の肖像画に注目し、父と叔父とともに皇太子の肖像画が置かれていた意味を、教育的な意義と結び付けて論じた。皇太子は父王と叔父を模範として君主となるべきであるということが、「王のギャラリー」における肖像画の配置の特徴と、君主教育のエンブレム書の表紙の画像との類似から明らかになった。今年度おこなったエンブレム・ブックに関する考察を下敷きに、君主教育に関係づけられた絵画を中心に検討する。特に、今年度豊富に資料を収集したトーレ・デ・ラ・パラーダの内部装飾について、オルフェウスやヘラクレスなど、しばしば君主と結びつけて考えられてきた神話人物が描かれた作品によって装飾された部屋を中心に取り上げ、具体的にどのような理念、教訓が示されていたかを探求する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
パチンコ遊技嗜癖の類型に応じたモジュール介入付き集団認知行動療法の効果検討

パチンコ遊技嗜癖の機能分析的類型に応じたモジュール介入が開発された。パチンコに関して問題ギャンブルの状態にある一般成人122名の記録の再分析、7名の成人と大学生33名を対象とした自由回答の分析から、機能的分析の類型として、「現金獲得による興奮」「自己有能感追求」「ゲーム機依存」「社交回避」の4つの機能が抽出され、これを評価する12項目尺度が作成された。これを用いて査定された31名の成人男性を対象として、モジュール付き集団および個人の認知行動療法介入が行われた。その結果、モジュール無しの介入結果(神村、2016)に対し、改善率の有意な違いは確認されなかった。平成25年度中研究実績は、以下13のとおりである。1平成2124年度までの科学研究費研究結果(研究課題番号:21530719、代表:神村栄一)の分析に基づき、<1>解消希求型、<2>社交不安型、<3>ゲーム機依存型、<4>消費行動破綻型、の4類型の行動・認知・感情のパターンを記述する尺度項目の作成に向け、資料を収集した。2作成された項目の妥当性を高めるため、パチンコ遊技を含む「病的賭博」「問題賭博」についての臨床経験が豊富な、精神科医、臨床心理士5名に研究協力を依頼し、項目の妥当性の検討を求めた。具体的には、各類型の典型的事例を平成2124年度までの科学研究費研究の分析結果からピックアップし、その臨床像について評定を求め一致率を確認した。3妥当性が確認された項目の信頼性を高めるため、実際の事例の特徴を記述した事例報告について、30名ほどの臨床心理士等に評定を求め、その評定者間一致率、項目間一致率を求め信頼性を確認するための資料を準備した。以上1から3において、旅費の支出、調査用紙作成およびデータ解析にかかわるパーソナルコンピュータ、データ保存メディアなどを購入した。この他、関連専門書を購入した。新潟県、新潟市の精神保健センター等にも協力を得て、パチンコ遊技嗜癖にある方から研究協力を募った。新潟大学心理学研究倫理委員会で検討を受けた手続きに従い、「研究協力」の内容を説明した上での合意確認書、パチンコ遊技の重篤度を評価するための質問紙調査、最近3ヶ月の嗜癖の程度(週あたり平均回数、時間、消費)、関連する抑うつ尺度、精神的身体的健康度や生活破綻の程度についての質問調査、さらに上述の類型についての尺度を検討した。最後にモジュール介入のプログラム内容を検討し、修正を加え、平成26年度からの介入研究に備えた。本研究は、パチンコ遊技において「病的賭博」あるいは、「問題賭博」の成人を対象とした、集団認知行動療法プログラムを、嗜癖の類型(解消希求型、社交不安型、ゲーム機依存型、消費行動破綻型)に特異化したモジュール介入(ある特徴を持つ症例に特化した認知行動療法技法)を開発し、それを標準的な集団認知行動療法プログラムに付加することによる効果を明らかにすることである。平成25年度中には、パチンコ遊戯嗜癖を類型化する尺度を作成した。平成26年度中には、このパチンコ遊技嗜癖の類型分類尺度を用いて、「モジュール介入付きの集団認知行動療法」と「モジュール介入無しの集団認知行動療法」の効果検討のための介入研究を計画し、個別介入の形で試行した。また、新潟大学駅南キャンパス他で、市民向け公開講座を行い、パチンコ遊技嗜癖の危険性の理解と心理学的改善方法について解説し、その中で、「集団認知行動療法による症状改善」をねらいとした研究協力への依頼案内を配布した。同時に、県内(東京都内)の精神科クリニックと連携し、県外の研究協力者の募集を行い、介入研究をすすめ、データを蓄積した。このほか、平成26年度に得られた研究成果を、学会発表する準備をすすめた。今後は、同じ類型と評価された研究協力者群を対象に、モジュール介入の有無で異なる集団認知行動療法を実施し、それによって比較でモジュール介入の改善効果を検討し、モジュール介入を含めた集団認知行動療法マニュアル改訂版を完成させる予定である。さらには、市民対象の啓蒙パンフレットの作成、国内外学術会議での発表、論文著書の刊行により成果を社会還元する計画である。本研究の目的は、パチンコ・スロット遊技において「病的賭博」ないしは「問題賭博」に該当する成人を対象とした個別ないし集団認知行動療法介入プログラムにおいて、嗜癖の機能論的類型(「解消希求型」、「社交不安型」、「ゲーム機依存型」、「消費行動破綻型」)に特化した介入モジュール(ある特徴を持つ症例に特化した介入技法)を開発し、それを研究協力者の類型判定に応じて付加した場合と、標準的なプログラムにとどめた場合で比較し、モジュール付き介入の効果のアドバンテージを検証することである。平成26年度までにおいて、パチンコ・スロット遊戯への嗜癖を機能的観点から類型化する尺度を作成し、同時に「介入モジュール(「解消法展開」、「社交不安克服」、「ゲーム機衝動解消」、「消費行動洞察」)」の開発整備を行い、個別的な認知行動療法介入として、そのプログラムの完成をすすめた。平成27年度は、県内心理相談室、NPO支援団体、および東京都内のクリニックと連携し、研究協力者の募集を行い、介入研究を企画・実行した。そして、そのデータ解析を行い、学術発表の準備をすすめているところである。また、関連する専門家の意見、他の認知行動療法による嗜癖介入プログラムを参考として、介入プログラムのマイナーな修正を加え、並行して、新潟大学サテライトキャンパスで、市民講座を行い、パチンコ・パチスロ遊戯嗜癖の機能分析的な理解、認知行動療法介入の実際などについて、社会還元を果たした。

平成28年度は、引き続き、モジュール介入の効果を検証するための集団認知行動療法介入を計画、実行し、データを蓄積することとする。さらに、研究助成研究の完成年度として、これらの結果を研究課題としてまとめ、かつ学術発表するべく、準備をすすめる。同時に、論文著書の刊行、国内学会での発表、および、啓蒙的パンフレットの作成、をすすめる予定である。平成27年度は、パチンコ・パチスロ遊戯の嗜癖状況にある成人研究協力者の確保に苦慮したためである。特に、東京都内クリニックでの研究協力者確保が難航し、予定数の多くが、新潟県内に限られたため、機能分析分類に対応したモジュール適合による介入効果を十分にして比較することが難しくなった。現在は、県内の研究協力者の確保に向け、準備をすすめている。また、モジュール毎の介入プログラムの整備に、一部遅れが生じている。これは、内容的な妥当性の確認、独立性の確保に困難を抱え、調整に手間取ったためである。本研究は、我が国において「事実上のギャンブル」として普及している「パチンコ・スロット遊技」に関して、「病的/問題あるギャンブリング」(予備軍含む)に該当する成人を対象とした、個人ないし集団認知行動療法介入プログラムの開発と発展をめざしたものである。その際特に、嗜癖の機能的類型(「解消希求型」、「社交不安型」、「遊戯機耽溺型」、「消費行動破綻型」)に特化した介入モジュール(ある特徴を共有する症例群に特化した付加的介入ツール)を開発し、それを研究協力者の類型判定に応じて付加した場合の介入効果のアドバンテージを検証することを目的とした。平成26年度までにおいて、パチンコ・スロット遊戯への嗜癖を機能的観点から類型化する尺度項目を作成し、同時に「介入モジュール」4つの開発整備を行い、個人を対象とした認知行動療法介入の中で実践し(成人6名)、介入プログラムとしての完成度を高めまとめた。平成27年度は、県内心理相談室、民間支援団体、および医療機関と連携し、研究協力者の募集を行い、介入研究を企画・実行した。個人介入として、8名に対する介入成果が得られた。その後、データ解析を行い、学術発表の準備をすすめた。また並行して、新潟大学サテライトキャンパスで市民講座を行い成果の社会還元を果たした。平成28年度は、平成27年度に引き続き、モジュール介入の効果を検証するための集団認知行動療法介入を計画、実行しデータを蓄積した(成人5人)。市民講座を行い成果の社会還元を果たした。また、研究助成研究の完成年度として研究成果としてまとめ、平成29年度中以降に向け、学術発表、論文の執筆と公表、および、啓蒙的パンフレットの作成準備をすすめた。パチンコ遊技嗜癖の機能分析的類型に応じたモジュール介入が開発された。パチンコに関して問題ギャンブルの状態にある一般成人122名の記録の再分析、7名の成人と大学生33名を対象とした自由回答の分析から、機能的分析の類型として、「現金獲得による興奮」「自己有能感追求」「ゲーム機依存」「社交回避」の4つの機能が抽出され、これを評価する12項目尺度が作成された。これを用いて査定された31名の成人男性を対象として、モジュール付き集団および個人の認知行動療法介入が行われた。その結果、モジュール無しの介入結果(神村、2016)に対し、改善率の有意な違いは確認されなかった。
プラズマ医療科学の臨床応用論的学術基盤の構築と体系化

非平衡大気圧プラズマの医療応用への研究が世界中で進められており、中でもがん治療への有用性が次々と報告されている。我々は現行の治療法では完治が困難な進行性難治癌である、グリオーマ、並びに卵巣癌をターゲットとしたプラズマ癌治療の有用性を明らかにし、中皮腫をモデルにその科学的基盤を構築した。特に、プラズマを照射した溶液にも抗腫瘍効果を見出し、髄腔内或は腹腔内播種を伴う癌腫への効果的なプラズマ治療法としての可能性を示した。一方、細胞活性化において、我々の研究グループで開発した脂肪幹細胞へのプラズマ刺激により高品質の幹細胞が生成され、再生医療分野においてもその有用性が示唆された。がん治療に対するプラズマの応用:プラズマの直接照射による卵巣がん細胞株に対する抗腫瘍効果に加え、プラズマを照射した培養液を細胞に作用させる間接照射においても、卵巣がん細胞株並びに、脳腫瘍細胞株に対して抗腫瘍効果を示すことを明らかにした。今年度は、プラズマ照射培養液が種々がん細胞株に対する抗腫瘍効果とプラズマにより培養液中に生成される活性種、特にreactive oxygen spices(ROS)との関係を明らかにし、細胞死誘導のメカニズムへの関与をin vitroとin vivoの両方において検討した。特に、卵巣がん治療においては、その予後不良の原因の一つである再発がんに対する治療へのアプローチとして抗がん剤耐性がん細胞株へのプラズマの抗腫瘍効果についても検討を行い、その有効性も実証した。さらに、プラズマ培養液により変化するシグナル伝達経路について脳腫瘍細胞株を用いて検討を行い、昨年度報告したAKTのダウンレギュレーションに続き、細胞増殖にかかわるいくつかの分子への影響を見出した。再生医療に対するプラズマの応用:培養ヒト脂肪由来間葉系幹細胞(ASC)にプラズマを照射したところ、幹細胞の活性化マーカーであるサイトカイン分泌量の亢進がすでに明らかとなっている。今年度は、プラズマがASCに与える影響をDNA microarrayを用いて網羅的に解析し、プラズマ強度依存的に変化のあった分子をいくつか特定した。今後これらの分子をさらに詳細に検討する。プラズマの生物学的作用に与える分子機序の解明:個々の生体分子(核酸、蛋白質、脂質)にプラズマを照射すると、プラズマが生成する活性種などの影響により、これらの分子に切断・重合・修飾といった変化が起こることを見出している。今年度はラット臓器に対しEx vivoにおいてプラズマを直接照射し、酸化ストレス応答を中心に組織学的に検討を行った。がん治療に対するプラズマの応用:これまでの研究成果によりプラズマ活性化培養液(plasma activated medium: PAM)が卵巣がん細胞や脳腫瘍細胞株に対して、抗腫瘍効果を示すことが明らかになっている。本年度は、細胞内でのPAMの作用機序を分子生物学的に解明することを目的とし、脳腫瘍細胞で恒常的に活性化されているPI3K-AKT、RAS-MAPKシグナル伝達経路などの生存・増殖シグナル伝達経路がPAMにより抑制されることを発見し、アポトーシスが誘導される細胞内分子機構モデルを提唱した。また治療を目指した研究において、卵巣がん細胞と腹膜中皮細胞のプラズマ感受性を比較し、がん細胞の方がプラズマにより細胞死誘導されやすいことを証明した。この成果は、卵巣がん腹膜播種モデルへのPAMの腹腔内投与療法を検証するにあたり、がん細胞殺傷に効果が見られる可能性を示唆した。再生医療に対するプラズマの応用:低血清培養ヒト脂肪由来間葉系幹細胞(LASC)は、高い分化能とサイトカイン分泌能さらに高い抗炎症作用を持つことが示されている。本年度は、LASCの再生・免疫調整能に有効なgrowthfactor(HGF, VEGF)の分泌変化を指標に、低血清培養法とPAMの併用によるPAMの効果について検討を行った。その結果、PAMの刺激によってLASCの免疫調整能を制御できる可能性が示唆された。プラズマ作用の分子メカニズム:低温プラズマ照射の主体は、ヒドロキシラジカルの発生と紫外線であることを、電子スピン共鳴、脂質過酸化、DNA修飾塩基の生成、紫外線照射産物生成などの方法論から示した。さらに、中皮腫細胞にも低温プラズマは治療効果があり、臨床予後の悪い肉腫型の方が上皮型よりプラズマ耐性であった。この現象には鉄代謝が関連しており、鉄の前負荷でプラズマ治療効果改善があることが明らかとなった。プラズマ活性化培養液(plasma activated medium: PAM)が卵巣癌細胞や脳腫瘍細胞株に対し抗腫瘍効果を示すことがすでに明らかになっている。本年度は、臨床応用を目指した研究として、動物モデルを用いたPAMの抗腫瘍効果について検討を行った。我々はすでにヌードマウスを用いた皮下腫瘍形成モデルへのPAMの局所投与において、PAMの腫瘍形成抑制効果を見出している。次にヒト卵巣癌腹膜播種マウスモデルへのPAMの腹腔内投与による治療効果について検討を試みた。予備的検討の結果、培養細胞への効果に比べ、腹腔内でのPAMの抗腫瘍効果が弱くなることが示唆された為、癌細胞の播種と同時にPAMを腹腔内へ投与し、癌細胞の腹膜接着抑制効果について検討を行った。その結果、PAMの投与は有意にがん性腹膜炎の発症を遅延させ、播種抑制効果が実証された。このメカニズムを明らかにする為、卵巣癌のcounterpartであるヒト初代腹膜中皮と卵巣癌細胞のPAM感受性を比較したところ、癌細胞の方が有意に高く、PAMの殺細胞効果が癌細胞に効きやすいことが示唆され、感受性の違いを利用した治療法の開発が有効であることを明らかにした。

さらに、中皮腫細胞において鉄代謝がプラズマ感受性の違いに関連することをすでに見出しており、鉄負荷でプラズマの治療効果が改善することが認められた。本年度はそのメカニズムを詳細に検討し、さらにプラズマの抗腫瘍効果に影響する因子の同定を試みた。一方、PAMの臨床応用を考えた場合、個体への安全性を検討することは極めて重要である。そこで、効果のあったPAM治療方法に従いマウスにPAMを投与し、外観、血液並びに組織学的評価を行った。その結果、PAM治療に対する重篤な傷害は認められなかった。以上のことから、包括的なPAM治療法の確立に一歩近づく成果が得られた。他、分担者である豊國伸哉が日本病理学賞を受賞した(平成27年5月2日日本病理学会)昨年度までに、脳腫瘍細胞株を用いた研究において、生存・増殖シグナル伝達経路がプラズマ活性化培養液(plasma activated medium: PAM)により抑制されることを発見し、PAMは、生存・増殖シグナリングネットワークを抑制することによりアポトーシスを誘導するという細胞内分子機構モデルを提唱した。このような分子メカニズムの解明を根底に臨床応用を目指した研究として、卵巣癌腹膜播種ならびに悪性中皮腫動物モデルを用いPAM投与またはプラズマ照射の治療効果について検討を行った。その結果、in vitroのような強力な抗腫瘍効果は見られなかったが、卵巣癌細胞の腹腔内への接着を抑制する効果が認められ、ある一定の抗腫瘍効果を実証した。しかし、その効果は、がんを治療するレベルには至っておらず、更なるプラズマデバイス、プラズマ溶液の開発が必要である。その為にも、プラズマの悪性細胞に対する効果を現象論だけではなく、メカニズムの解明を引き続き行っていく必要がある。一方、低血清培養ヒト脂肪由来間葉系幹細胞(LASC)調整法へのPAMの応用は、再生医療における課題の一つである幹細胞の安定抽出・維持・供給に対して技術革新を行うことを目的とし、引き続き基礎データの収集を行っている。これまでの研究成果において、プラズマ活性化培養液(plasma activated medium: PAM)が卵巣癌細胞に対し抗腫瘍効果を有し、ヒト卵巣癌腹膜播種マウスモデルへのPAMの腹腔内投与において、有意に癌性腹膜炎の発症を遅延させ、PAMの腹膜播種抑制効果が実証された。また、初代培養ヒト腹膜中皮細胞と卵巣癌細胞との共培養において、PAMは癌細胞の腹膜中皮細胞への接着を有意に抑制することを見出し播種を抑制する可能性が示唆された。この分子メカニズムとして、MAPK(Mitogen-Activated Protein Kinase)シグナルを介したMMP-9(Matrix metallopeptidase 9)の発現抑制が示唆された。一方で、培養液をヒトに投与することは現実的に難しい。よってPAMに変わる新たなプラズマ活性化溶液の開発を試みた。
前例のないナノ塩基性金属酸化物／ゼオライト触媒による新規高選択的フェノール合成

これまでにアルカリ金属/ゼオライト及びアルカリ土類金属/ゼオライト触媒のなかでもCs/β触媒が、触媒反応の中でも困難な反応とされるベンゼンのフェノールへの直接酸化反応をアンモニア共存下で高選択的に高い転化率をもって進行させることを見出してきた。当該年度では、酸塩基触媒であるCs/βにより酸化反応が進行するという特異な反応機構の解析を主目的として、X線分光測定や理論計算により反応機構の解析を行った。各アルカリ金属(Na, K, Rb, Cs)及びアルカリ土類金属(Mg, Ca, Sr, Ba)をβゼオライトにイオン交換で担持させた触媒に関して、各金属イオンのイオン半径とベンゼン転化率及びフェノール選択率の相関を調べると、イオン半径の増加に伴い転化率と選択率が増加する傾向があり、特にイオン半径が150 pmを超えるRbとCsで高い転化率がみられた。XPS, XAFSによりCs/β触媒のCsの構造を調べるとCsはCs+のシングルサイトとして存在していることが分かった。そこでβ細孔中に固定されたCsイオンを活性構造と仮定して、DFT計算から反応機構解析を行った結果、ベンゼンと酸素、アンモニアがCsイオン上に共吸着し、アンモニアによる酸素分子の解離とベンゼンへの酸素の結合が協奏的に起こるという反応機構が推定された。以上から、Csのように大きいイオン半径を有する金属イオンを反応場として用いることで、通常の酸化反応のような金属種の酸化過程を経ずに、金属シングルサイト上で協奏的に各反応物が活性化し、反応が進行するような反応場を提供するといった前例のない新しい触媒作用の開発に成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。アルカリ金属/ゼオライトが、触媒反応の中でも困難な反応とされるベンゼンのフェノールへの直接酸化反応をアンモニア共存下で高選択的に進行させることを研究者らは発見した。当該年度において、アルカリ金属、ゼオライトの種類のスクリーニングや反応温度、触媒量、金属担持量などの反応条件の最適化を行った。まず、ゼオライトをβに固定し、アルカリ金属にNa, K, Rb, Csをイオン交換法によりゼオライトに担持し、ベンゼンの直接酸化反応に用いた結果、Cs/βが一番高い活性(ベンゼン転化率1.3%)、フェノール選択性(96%)を示し、さらにアンモニアの分解もフェノール生成量に対してわずかであった。また、ゼオライトとしてβ、モルデナイト、ZSM-5, Yを用いたところβが最もベンゼンの直接酸化反応に適していることが分かった。次にCs/β触媒を用いて反応条件の最適化を行った。Cs担持量2-10wt%の範囲で、2 wt%以上で活性が横ばいになり、2wt%が最適量であることが分かった。触媒量0.2-1.0 gの範囲で触媒量に応じて反応量も増えるが選択性が0.4 g以上では90%以下まで減少してしまい、0.2 gが最適量であることが分かった。反応温度280-400°Cの範囲で温度が上がるに応じて活性も増えたが選択性の低下も見られ、320°Cで高い活性と高い選択性が見られた。これらの成果を国際学会16th ICC(北京)において口頭発表した。当該年度の研究実施計画に立てた通り、アルカリ金属/ゼオライト触媒を用いたベンゼンのフェノールへの直接酸化反応における触媒のスクリーニング及び反応条件の最適化を行い、高活性なアルカリ金属/ゼオライト触媒を選定し、さらに最適な反応条件を決定した。また、翌年度の計画にあるXAFS, XPSの分析の一部を当該年度でも行い、翌年度の計画にあるアンモニア共存下でのベンゼンの直接酸化反応における触媒活性構造を測定していくに必要な知見を得た。以上より当該年度の進捗状況をおおむね順調に進展していると判断した。

当該年度でアルカリ金属/ゼオライト触媒の選定と反応条件の最適化が出来たので、これらの知見を基に当該年度の予定にあったバイメタル化等によりさらに高い活性を持つ触媒開発を行っていく他、平成29年度の研究計画にあるXAFS, XPS,ラマン, CO2-TPDなどの分析により酸塩基触媒であるCs/β触媒を用いたベンゼンの直接酸化反応における触媒活性点の構造解析を行い、一般的な酸化還元触媒で唱えられている触媒反応機構との異なる触媒反応メカニズムを明らかにしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本海深海堆積物コア中に発見された有機態炭素濃縮層の年代決定と生物生産の変遷

本研究の目的は,日本海深海堆積物を対象として,海底境界層を横切る物質フラックスの算定,および気候変動に応答した過去の日本海の化学海洋学的環境変動を解析することにある.(1)試料と方法:大和海盆および日本海盆における合計10点から採取したピストンコアを研究試料とした.その内,7つのコアを用いて,間隙水中の全炭酸など5成分の鉛直分布を明らかにした.また,6つのコアを用いて,堆積物中の有機態炭素,金属元素(鉄など8元素)および天然放射性核種(トリウム-230など4核種)の各鉛直分布を明らかにすると共に,有機態炭素を対象として,合計31層準の炭素-14年代を決定した.(2)堆積物の変質に起因した海底境界層を横切る物質フラックスの算定:間隙水中の全炭素,硫酸塩および溶存マンガンの南北断面分布を明らかにした.そして,海底境界層における炭素循環を検討したところ,海底への炭素の供給フラックスは80mmol m-2yr-1であるが,そのまま埋没する堆積フラックスと堆積物中で無機化して海水中へ回帰する拡散フラックスはほぼ等しく,それぞれ供給フラックスの約1/2であることが明らかになった.この成果は論文として公表した.(3)気候変動に応答した過去の日本海の化学海洋学的環境変動:日本海では10-11kaの時代に有機態炭素含有量が極めて大きかったことが判明した.大場等の時代区分では,2-1万年前は親潮流入と鉛直混合再開が起こり,1-0.8万年前は対馬暖流の一時的流入と還元的から酸化的への過渡期であるとされている.すなわち,11kaにおける有機態炭素のピークの存在は,大場等の説明する環境変遷期に相当し,表層の生物生産量が極めて大きく,しかも高い生産力を持った海水が日本海のほぼ全域に拡がっていたと考えられる.この成果は1997粘土日本海洋学会春季大会で発表する予定である.本研究の目的は,日本海深海堆積物を対象として,海底境界層を横切る物質フラックスの算定,および気候変動に応答した過去の日本海の化学海洋学的環境変動を解析することにある.(1)試料と方法:大和海盆および日本海盆における合計10点から採取したピストンコアを研究試料とした.その内,7つのコアを用いて,間隙水中の全炭酸など5成分の鉛直分布を明らかにした.また,6つのコアを用いて,堆積物中の有機態炭素,金属元素(鉄など8元素)および天然放射性核種(トリウム-230など4核種)の各鉛直分布を明らかにすると共に,有機態炭素を対象として,合計31層準の炭素-14年代を決定した.(2)堆積物の変質に起因した海底境界層を横切る物質フラックスの算定:間隙水中の全炭素,硫酸塩および溶存マンガンの南北断面分布を明らかにした.そして,海底境界層における炭素循環を検討したところ,海底への炭素の供給フラックスは80mmol m-2yr-1であるが,そのまま埋没する堆積フラックスと堆積物中で無機化して海水中へ回帰する拡散フラックスはほぼ等しく,それぞれ供給フラックスの約1/2であることが明らかになった.この成果は論文として公表した.(3)気候変動に応答した過去の日本海の化学海洋学的環境変動:日本海では10-11kaの時代に有機態炭素含有量が極めて大きかったことが判明した.大場等の時代区分では,2-1万年前は親潮流入と鉛直混合再開が起こり,1-0.8万年前は対馬暖流の一時的流入と還元的から酸化的への過渡期であるとされている.すなわち,11kaにおける有機態炭素のピークの存在は,大場等の説明する環境変遷期に相当し,表層の生物生産量が極めて大きく,しかも高い生産力を持った海水が日本海のほぼ全域に拡がっていたと考えられる.この成果は1997粘土日本海洋学会春季大会で発表する予定である.
日独法制史学の歴史における国家、権利、訴訟ー比較研究の試み

ドイツの古典的国制史学は、テキスト批判と歴史像構成のいずれの点でも、自らの理念および理性による構成を重視する理想主義的性格を有していた。それを、時代錯誤的概念形成として批判する戦間期の研究も、自ら史料に根拠を有しない論拠にもとづき政治体内部の永続的秩序を想定する非歴史性を有する。これに対して日本の古典的法制史学には、政治体の統合根拠に対する問いかけは希薄であり、むしろ意識的に私法秩序をめざした。今年度は、一方で日本法制史研究史の基礎史料の収集として、宮崎道三郎及び中田薫の未公刊講義筆記ノートの複写による収集に努め、その基礎的な分析に着手した。とりわけ中田のドイツ法制史、フランス法制史の講義筆記ノートから、彼が依拠していたと考えられるドイツ、フランスの文献を突き止めることに努め、わかった範囲でその利用の特徴を検討した。それと並行して、ドイツ・オーストリアの法制史・国制史学研究史の分析のために、当該年度は、中田が主として依拠したと思われる、いわゆる「古典学説」の特徴を、後の発展から逆照射すべく、オットー・ブルンナー、テーオドル・マイヤーを中心とする新しいVerfassungsgeschichte研究の特徴を、その両者が出自したオーストリアの政治史、歴史学史の文脈のなかに位置づける作業を行なった。すなわち、第一次大戦前のオーストリアが多民族国家であったことが、19世紀のヨーロッパ歴史学の主流であった国民的な歴史叙述を困難にし、そのことが、ドイツと比べても法実証主義的、制度史的な性格の強い国制史学が展開する条件となったこと、このことに対する反作用に加えて、敗戦、帝国の解体、それに起因する領土回復要求から、Heinrich Ritter von Srbikによって提唱された「全体ドイツ的歴史観」が、党派所属を越えて広範な範囲の歴史家たちに共有されたこと、またブルンナーが立脚している「ゲルマン的連続性」の議論が、単に19世紀はじめ以来ゲルマニスティクに伝統的に受け入れられていた思考枠組に規定されているのみならず、上記のような歴史的・思想的状況の中で、同時代のヴィーンで一段とアグレッシヴな形で主張されていた考え方を直接受け入れたものであること等を明らかにできた。ドイツ法制史学・国制史学研究史に関しては、前年度におけるオットー・ブルンナーの国制史学説史の、同時代のドイツおよびオーストリア歴史学史の中での位置に関する研究をまとめ、論文を作成し、発表した。特にゲルマン古代もしくは古代ギリシャから近世までの連続性とそれ以後の鋭い断絶を特徴とする彼の歴史把握の特殊性を明らかにした。また、従来の学説史研究の中でひとしなみに扱われる傾向のある「ゲルマン的連続性」の概念についても、プルンナーが影響を受けている戦間期のそれと、古典的なゲルマン法学のそれとを分けて考えるべきことが明らかになった。20世紀における古典学説批判に関するこれらの研究を承けて、次に古典的なドイツ法制史・国制史学の形成過程についての研究を本格化し、Gerog Waitzのシュレースヴィヒ・ホルシュタイン史に関する諸論稿およびGrundzuge der Politikの分析を行なった。後者の著作の特色を明らかにするために、同時代の他の歴史家による『政治学』の講義の検討の準備を始めたが、既存の研究が少ないために、未だに適切な比較対象を探している段階である。。また、3月にドイツに出張し、Mommenta Germaniae Historicaに所蔵されているWaitzの遺贈文書を時間の許す限り閲覧し、とくに初期の未発表と思われるドイツ国制史に関する講演原稿の解読を試みた。日本法制史に関しては、前年度に収集した宮崎道三郎の「比較法制史」講義筆記ノートの分析を始め、その下敷きとなったと思われる欧文文献を中心に検討した。ドイツ法制史学・国制史学に関しては、Gerog Waitzについての研究を継続した。特に、ドイツ国制史研究史における彼の最大の業績であるDeutsche Verfassungsgeschichte(DVg)の初版の叙述と、そこで論じられた重要論点に関して彼が発表した個別論文および数多くの書評の分析を行なった。その結果、DVg初版および初期の論文においては古ゲルマン時代についての叙述の基礎となった史料としてTacitusのゲルマーニアが多く用いられていたのに対して、DVg第二版においては、依然としてTacitusは重要な役割を果たしているものの、後代の史料からの逆推の比重が増大したことが明らかになった。この変化と当時のゲルマン古代学の展開との関係を明らかにするために、彼の数多くの書評等を検討したが、必ずしも彼に直接的影響を与えたと思われる著作を見いだすことができなかったので、ゲルマン古代学研究史の検討を開始した。所有権法・訴訟法に関しては、19世期ドイツ法制史学の通説であったHeinrich Brunnerの諸著作のうち、とりわけ従来必ずしも詳しい研究が行なわれてこなかった彼の比較法的研究と一連の訴訟法史研究との関係について検討し、その初期中世訴訟法についてのイメージがイングランド法、フランス法に関する彼の研究と内的に関連しあっていることを確認した。

日本法制史については、宮崎道三郎の講義ノートにおける西洋文献の利用が(時代の制約のため仕方なかったとはいえ)必ずしも体系性を持っていたとは思えないことが明らかになった。それと関係するのが、国家や法についての自覚的な構想の欠如である。これに対して、中田薫においては、私法・公法の峻別に立脚した体系的な構成が早期的に完成する。これがドイツ、フランスのいかなる研究方向に最も強く影響を受けているかを明らかにすることが次の課題である。Georg Waitzに関する研究について、とりわけそのテキスト批判的研究と国制史構想との関係に焦点を絞ってさしあたりの考え方をまとめ、講演の形で発表した。<厳密な史料批判的研究を行なっていたにもかかわらず、国民主義的な視点に影響されていた>とする伝統的な批判に対して、彼のNationの観念が決して伝統主義的もしくは静態的なものではなく、あるべきNationを発見するという、idealistischな性格を有し、その限りで「どこに存在しないあるべきテキスト」を再構成するというテキスト批判の基本的な立場と方向を一にすることを強調した。当時においては未だ存在していなかった「ドイツの」Verfassungを再構成するという作業自体、そのようなIdealismusなしには不可能であったことを考えれば、ある意味で当然のこととも言える。著書Deutsche Verfassungsgeschichteの第二版において後代の史料の遡及的利用が増える背景としては、文献調査の結果、昨年度想定していたゲルマン古事学一般というよりは,ゲルマン語学・ドイツ語史研究の展開が強く影響しているのではないかという見通しを持ったが、Watiz自身が手がかりを残していないため、もう少し詳細な対応関係を確認する必要がある。研究史上、WaitzやH.Brunnerの次の世代にあたるOtto Hintzeの比較国制史的研究についても研究を進め、従来指摘されていたようにSchmollerの経済史学からつながる彼の行政史研究の延長戦上にあるのみならず、基本的にはRankeに遡る列強対峙を中核に据えた歴史観にも大きく規定されていることを明らかにした。日本国制史研究史については、西洋史との比較における時代区分論についてまとめ、講演の形で発表した。基本的な文献をもとにした個別論点にかかわる対象著者たちの叙述の分析は予定通り進んでいる。最終年度である24年度に、個別論点に関する叙述を関連づけて、日独比較の視座を明確にすることになる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究のとりまとめとして、Waitzにおける法と国家に関する観念の歴史的に位置づけて新学説(特にTh.Mayer)と比較し、H.Brunnerにおけるフランク国家の基本的な把握とその法観念、訴訟法についての見方の特色を明らかにした上で、宮崎道三郎、中田薫、その後の日本法制史学における国家と訴訟に関する見方と比較し、その特徴を明らかにするo24年度が最終年度であるため、記入しない。