hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非ストレス負荷ヒト癌細胞におけるCa^<++>依存性ユビキチン化を介する野生型p53の分解とその抑制機構

非ストレス負荷ヒト癌細胞では、細胞の増殖を抑制しさらに細胞死を誘導する野生型p53のレベルは主に分解系により抑制されている。p53の分解に関与する内在性因子としてはユビキチンリガーゼ(E3)Mdm2とユビキチン結合酵素(E2)UbcH5を含むユビキチン系、Ca^<++>依存性蛋白分解酵素カルパインが報告されている。しかしMdm2、UbcH5はそれぞれp53誘導性およびストレス誘導性で、非ストレス負荷細胞では発現レベルが極めて低く、カルパインはストレスの負荷に関わらず活性が低い。これに対し我々が先に報告したCa^<++>依存性のp53ユビキチン化は非ストレス負荷細胞で著しく強い。従って非ストレス負荷細胞ではCa^<++>依存性ユビキチン系が野生型p53の主要な分解系と推定される。本年度はこのユビキチン系酵素群の検索、当該ユビキチン系の活性を抑制する機構の検索を行い、以下の諸点を明らかにした。1.p53欠失ヒト培養細胞(Saos-2株)抽出液中の野生型p53に対するCa^<++>依存性ユビキチン化の活性は、野生型p53発現細胞(KB株)に比べ極めて微弱である。2.細胞抽出液中での野生型p53のユビキチン化は、細胞へのストレス負荷に関わらずユビキチン結合酵素UbcH5の添加によって促進される。3.ユビキチンリガーゼの内SCF、VCB-like両複合体ファミリーは野生型p53のCa^<++>依存性ユビキチン化に関与する可能性は低いと推定される。4.p53のCa^<++>依存性ユビキチン化が、Ca^<++>依存性に起こるp53の脱リン酸化とユビキチン化という2段階に分離するかどうか検討したが、現時点では分離できることを示唆する結果は得られていない。5.p14^<ARF>の発現誘導に関与すると推定されるE2F1、および新規HLH型E2F1結合因子E2FBP1の高発現はCa^<++>依存性p53ユビキチン化を相加的に抑制する。
高強度横拘束コンクリートの応力-歪関係における寸法効果に関する実験的研究

現在日本では、超高層鉄筋コンクリート造集合住宅の建設が盛んであり、その耐震設計においては、高軸力を受ける大断面柱部材の地震時力学的挙動の正確な把握が急務となっている。しかしながら、横補強筋の拘束効果に関する既往の研究の多くは、通常の試験機能力の限界から、縮尺1/5程度といった小型模型試験体を使った準静的試験が行われるのが一般的である。これらの小型模型試験体の実験結果を実大構造物や部材に適用する際には、実大と小型の相互関係(寸法効果)をあらかじめ確認しておく必要がある。本研究では、コンクリートの応力-歪関係に及ぼす寸法効果の影響を明らかにするため、無筋角柱および角型横補強筋を用いて横拘束した角柱について一軸圧縮試験を行った。実験変数としての試験体の断面寸法は、194mm、244mm、294mm、500mm、および600mm角であり、公称コンクリートシリンダー圧縮強度は20MPaおよび50MPaであり、横拘束筋降伏強度は、360MPa級のものと1000MPa級のものの二種類を用いた。試験体総数は、無筋のもの横拘束筋有りのものを含めて35体である。結果、以下の知見を得た。(1)無筋タイプ試験体では、試験体の寸法の増大に伴う最大応力の低下率は、既往の予測式に比して大きく、600mm角試験体では55%程度にまで低下した。また、コンクリート強度が低いほど寸法効果の影響が大きく、従来の予測式と逆の結果が得られた。(2)横拘束タイプ試験体では、横補強筋量の増加に伴い、寸法効果の影響は少なくなる。また、コンクリート強度の違いによる、最大強度への寸法効果の影響は顕著ではなかった。(3)本研究の実験結果は、特に無筋タイプにおいてコンクリートの縦方向打設による影響が支配的であった。(4)得られた実験結果から従来のモデルの妥当性を評価するとともに、寸法効果を評価した横拘束コンクリートの応力歪曲線モデルについて提案した。実験変数としての試験体の断面寸法は、194mm、244mm、294mm、500mm、および600mm角であり、公称コンクリートシリンダー圧縮強度は20MPaおよびMPaであり、横拘束筋降伏強度は、400MPa級のものと1000MPa級のものの二種類を用いた。

また、コンクリート強度が低いほど寸法効果の影響が大きく、従来の予測式と逆の結果が得られた。(2)横拘束タイプ試験体では、横補強筋量の増加に伴い、寸法効果の影響は少なくなる。また、コンクリート強度の違いによる、最大強度への寸法効果の影響は顕著ではなかった。(3)本研究の実験結果は、特に無筋タイプにおいてコンクリートの縦方向打設による影響が支配的であった。現在は、実験より得られたコンクリート応力-歪関係をもとに実際の設計用応力-歪関係モデル作成を試みている。現在日本では、超高層鉄筋コンクリート造集合住宅の建設が盛んであり、その耐震設計においては、高軸力を受ける大断面柱部材の地震時力学的挙動の正確な把握が急務となっている。しかしながら、横補強筋の拘束効果に関する既往の研究の多くは、通常の試験機能力の限界から、縮尺1/5程度といった小型模型試験体を使った準静的試験が行われるのが一般的である。これらの小型模型試験体の実験結果を実大構造物や部材に適用する際には、実大と小型の相互関係、すなわち寸法効果をあらかじめ確認しておく必要がある。本研究では、コンクリートの応力-ひずみ関係に及ぼす寸法効果の影響を明らかにするため、無筋角柱および角型横補強筋を用いて横拘束した角柱について一軸圧縮試験を行い、断面寸法の増大に伴う最大応力の低減を確認した。さらに、応力-ひずみ関係に及ぼす諸要因の影響を明らかにした。もちいた試験体の柱は、無筋コンクリートのものが、21体、横補強筋で拘束したもの14体の計35体であった。コンクリートは、公称圧縮強度で20MPaと50MPaの2種類、横補強筋は降伏強度が、364MPa、373MPaおよび1069Mpaの3種類を用いた。実験より測定された応力-ひずみ関係に及ぼす試験体寸法と諸要因の影響を検討した結果、以下の知見を得た。(1)無筋タイプ試験体では、試験体の寸法の増大に伴う最大応力の低下率は、既往の予測式に比して大きく、600mm角試験体では55%程度にまで低下した。
新しい神経障害性疼痛治療薬としてのカリウムチャネル開口薬の行動薬理学的研究

雄SDラットの坐骨神経を結紮する神経障害性疼痛モデルを作製し、3種類のグループに属するカリウム(K)チャネル開口薬を脊髄と脳内に投与し神経障害性疼痛の抑制効果を検討した。その結果、カルシウム活性化Kチャネル(Kca)開口薬が脊髄及び脳内で機械的痛覚過敏と冷的痛覚過敏を抑制した。一方、電位依存性KチャネルとTwo-pore-domain Kチャネルの開口薬は神経障害性疼痛の痛覚過敏を抑制しなかった。本研究からKcaチャネル開口薬には脊髄及び脳内で神経障害性疼痛の抑制作用を持つことが示唆された。神経障害性疼痛には有効な治療薬は無く新しい治療薬の開発が望まれている。Kチャネルは中枢神経系において抑制性に作用し分布特異性をもつ多種類のサブタイプが存在するため開口薬には侵害受容伝達を選択的に抑制する理想的な薬物のターゲットとして期待できる。本年度は神経障害痛に対する効果を検討した。Bennett and Xieの方法により、雄Sprague-Dawley(SD)ラットを麻酔下に大腿骨上の皮膚を切開し片側の坐骨神経を4.0-silk糸で4箇所緩く結紮しCCIラットを作製した。処置1週間後、患肢に機械的痛覚過敏、熱的痛覚過敏、冷的痛覚過敏が発現した。髄腔内投与を行うためCCIラットのクモ膜下腔に大槽からカテーテルを尾側に挿入した。脊髄作用の検討にはKチャネル開口薬のBL1249(K2P)、NS1643・DIDS・L-364373(以上KV)、NS1619(BK)、クロルゾキサゾン・ゾキサゾラミン(以上IK)、CyPPA・SKA31・NS309(以上SK1-3)を用いた。熱的痛覚過敏(plantar test)、機械的痛覚過敏(von Frey test)、冷的痛覚過敏(cold plate test)を行った。薬物は1,10,100mg/ml DMSO溶液を10microL注入した。髄腔内投与により全ての薬物が熱的、機械的、冷的痛覚過敏を増強させた。これらの結果からKチャネル開口薬が前年度調べた急性痛に対してだけでなく、神経障害痛に対しても抗侵害作用ではなく痛覚過敏を引き起こすことが示唆された。痛覚過敏を増強させる機序については現時点では明らかでないが、侵害受容伝達に対する抑制性神経系の脱抑制が重要な機序である可能性がある。本年度は神経障害性疼痛に対する脳での効果を検討した。Bennett and Xieの方法により雄Sprague-Dawley(SD)ラットを麻酔下に大腿骨上の皮膚を切開し、左側の坐骨神経を4.0-silk糸で4箇所緩く結紮し、CCIラットを作製した。続いて脳室内投与を行うため21Gガイドカニューレを右側脳室にの頭蓋骨から4.0mm留置した。Kチャネル開口薬のBL1249(K2P)、NS1643・DIDS・L-364373(以上KV)、NS1619(BK)、CyPPA・SKA31(以上SK)を用いた。熱的痛覚過敏(プランター試験)、機械的痛覚過敏(フォンフライ試験)、冷的痛覚過敏(コールドプレート試験)に対する各薬物の作用を評価した。薬物は1,10,50mg/ml DMSO溶液を10microL投与した。NS1619とSKA31は用量依存性にフォンフライ試験とコールドプレート試験での機械的痛覚過敏と冷的痛覚過敏を抑制したがプランター試験による熱的痛覚過敏には影響を与えなかった。その他の薬物は効果が見られなかった。これらの薬物については投与量の再検討が必要である。本年度の研究結果から脳内においてNS1619とSKA31は神経障害性疼痛に対する鎮痛作用を発現することが示唆された。本年度はまず急性痛に対する効果を検討した。髄腔内投与を行うため6週齢の正常雄SDラットのクモ膜下腔に大槽からカテーテルを尾側に挿入した。脳室内投与のため右側脳室に22Gのステンレス製のガイドカニューレを頭頂骨より4.0 mm挿入し、歯科用セメントとアンカースクリューで頭部に固定した。

処置1週間後に29Gの注入用カニューレにPE-20を接続しマイクロシリンジで注入した。脊髄作用の検討にはKチャネル開口薬のBL1249(K2P)、NS1643・DIDS・L-364373(以上KV)、NS1619(BK)、クロルゾキサゾン・ゾキサゾラミン(以上IK)、CyPPA・SKA31・NS309(以上SK1-3)を用いて熱性侵害刺激(ホットプレート試験、テールフリック試験)と機械的侵害刺激(paw pressure試験)に対する抗侵害作用の有無を調べた。薬物は10 mg/ml DMSO溶液を10microL注入した。また脳での作用を検討するためBL1249とNS1643を同様に注入した。髄腔内投与により全ての薬物がホットプレート試験とテールフリック試験の両方で反応潜時を短縮した。同様にpaw pressure試験のvocalization(啼泣反応)閾値を低下させた。これらはKチャネル開口薬が急性痛に対して抗侵害作用ではなく反対に痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。一方、脳室内投与したBL1249とNS1643はこれまでの予備実験ではいずれの試験でも潜時および閾値に影響を与えなかった。髄腔内投与で痛覚過敏となる理由について今後解明する必要がある。神経障害性疼痛モデルの作成やその他の処置および疼痛行動測定など、実験の遂行は順調であった。動物の処置や疼痛行動の発現・計測など技術的な面は順調であった。熱性および機械的侵害刺激に対する各薬物の作用が当初予想していた結果と異なったため再現性の確認に同じ実験を何度か繰り返す必要性が生じ、炎症性疼痛に関する実験が次年度に持ち越されることなった。所属研究機関の環境面や研究者の技術面で研究計画を進めるうえで問題はなく、計画の変更は行わない。研究計画を遂行する上で所属研究機関の環境面や研究者の技術面に問題はなく研究計画の変更は行わない。初年度に行わなかった炎症性疼痛に対するKチャネル開口薬の作用を検討したのち、当初の研究計画の通り神経障害性疼痛に対するKチャネル開口薬の作用について検討する。神経障害性疼痛モデルを作成し発現する熱性痛覚過敏、機械的アロディニア、冷的アロディニアに対する作用を調べる。冷的アロディニアの評価は熱/冷板式鎮痛効果測定装置を新規に購入して行う。脳室カテーテルを挿入し、Kチャネル開口薬の脳室内投与の作用を検討する。Bennett and Xieの方法により、雄Sprague-Dawleyラットをペントバルビタール麻酔下に大腿骨上の皮膚を切開し片側の坐骨神経を4.0-silk糸で4箇所緩く結紮すると患肢に機械的痛覚過敏、熱的痛覚過敏、冷的痛覚過敏が発現する。各種Kチャネル開口薬を脳室内に単回投与し、CCIモデルにおける抗侵害作用を調べるため以下のテストを行う。1Plantartest (熱的痛覚過敏試験)2Cold plate test (冷的痛覚過敏試験)3electronic von Freytest (機械的痛覚過敏試験)鎮痛作用を認めた薬物については4rotarod testを行う。さらに脳室内投与で鎮痛作用が見られた薬物については抗不安作用・抗うつ作用と学習・記憶能力への影響を調べるため5elevated plus maze test6openfieldtest7Y mazetestを併せて行う。この場合には、ビデオ行動解析システム一式を新たに購入する。
可視光同時撮像による重力波天体の同定と出現環境の研究

本研究は可視同時撮像装置DMCのCCDをすべて高感度なものに入れ替え、重力波源の可視光同定を効率的に行う体制を整えることが主要目的である。搭載する望遠鏡としては国内最大口径を有する西はりま天文台の2mなゆた望遠鏡である。平成28度は不足していた完全空乏層型CCD2個を購入、全体として必要なCCDを15個すべてそろえた。また一部を本研究で、残りを別予算によって、真空冷却するデュワーを製作した。デュワー設計の過程で当初設計だと予想外に予算がかかることが判明、再設計をおこなうこと等によって対応し、当初より大幅に遅れたが、12月にデュワーが納入された。研究協力者の満田和真(東京大学大学院理学系研究科天文学専攻D2)を中心に組み立て調整などの作業をおこなっている。CCDの実装は慎重に進める必要があり、平成29年度におこなうこととなった。また並行して、なゆた2m望遠鏡にとりつけるためのインターフェースフランジを設計、別予算で製作を行い、平成29年3月に納入された。計算機の整備なども進めており、主要部品がそろったので、平成29年度には、実際に天体観測ができるところまで進めることが確実となった。DMCは、木曽観測所のシュミット望遠鏡の広視野カメラによって候補が発見された後に用いられることになるが、候補探査のための広視野カメラTomo-eのプロトタイプの開発は別に進めている。また、現有の広視野カメラKWFCによって重力波信号の方向を探査した結果の論文発表も行った。全体として、重力波源の可視光同定にむけての観測体制整備が進んだ。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は主に15バンド同時撮像装置DMCの高感度化の準備を行った。計画時に提案をした可視長波長側が高感度の浜松ホトニクス社製の完全空乏層型のCCDを6個を購入、他の財源とあわせて13個を用意した。また、他の財源によってCCDを搭載するための新たなデュワーの設計や読み出しエレクトロニクスに必要な部品類の購入を行った。実際のデュワーや読み出し回路の製作は平成28年度となる。また、米国の重力波望遠鏡aLIGOによる重力波アラートの追加観測を日本の追加観測チームJ-Gem(代表広島大学吉田道利教授)と連携して木曽観測所の1mシュミット望遠鏡とKWFCカメラ等を用いて行った。そのうちでGW150914については、aLIGO-VIRGOチームよりブラックホール連星系の合体現象であったと発表された。そこでJ-Gemの観測結果(観測範囲に候補現象は発見できず)の投稿準備を行った。本研究で完成するDMCに重力波天体の可視残光候補を供給するのに最有力な観測装置は、木曽観測所のシュミット望遠鏡に搭載されるトモエゴゼンカメラである。今年度は8個のセンサーを搭載したプロトライプモデルのたちあげに協力し、順調に試験観測を実施した。また重力波天体が予想よりも早く発表され始めたことに対応し、同定観測に早期に対応するため、現在国内で最も暗い可視変光天体の分光観測が可能である、西はりま天文台口径2m望遠鏡と可視低分散分光器LISSによる追加観測体制についても検討を開始した。本計画は、15バンド同時撮像装置DMCのCCDを高感度の完全空乏層型CCDに交換し、暗い重力波天体の可視光同定に備えることが目的である。予算に限りがあり、初年度ではすべてのCCDを購入することはできなかったが、15個のうち13個まで購入することができた。ただ、2016年度分で残り2個の購入は可能なので、新年度にすぐ購入、交換を進めていくことが可能である。2016年度には、15バンド同時撮像装置のCCDのすべての交換を終え、実験室での試験を行う。
立憲民主制における議会機能再生の制度構想－日・英・豪の比較議会法研究

今年度は、比較対象をイギリス及びオーストラリアに拡大して、議会の立法及び政府統制において憲法上の妥当性及び規範適合性を確保するための制度基盤、及び、議会過程における議会と司法府の協働に関わる制度実践を実証的に解明することを中心に研究を実施した。第一に、昨年度言及した、イギリス議会における議院特別委員会審議に裁判官が出席し質疑に応ずるという近年の制度実践を実証的に分析し、その歴史的文脈と憲法上の意義を考察する論稿は、ある論文集に所収するため、出版社に入稿し、公表待ちである。第二に、議院が合理性のある決定に至ることを実効的に確保するという観点を含めて、イギリス議会制度における時間の利用をめぐる制度と運用を考察する論稿を執筆した。当該論稿は次年度中の公表が決定している。当該論稿に関連して、フランス国立東洋言語文化研究所において日本の国会における議事手続と時間に関する研究報告を実施した。第三に、オーストラリア連邦議会との比較研究については、資料を収集し、議会実践を実証的に分析するとともに、学説における議論を検討した。また、Public Law Conferenceに参加して、英・豪両国における最新の研究動向を摂取し、本研究と同様の問題関心を有するオーストラリアの憲法研究者との関係構築に努め、次年度以降の訪問調査の足がかりを得た。第四に、昨年度から実施しているイギリスにおける学説の検討を継続した。論稿の早期公表を期したい。なお、イギリスにおける議論に着想を得て、議会上院に憲法保障機能を認めるための制度構想論を展開する準備の一環として、日本の参議院の制度構想における歴史的文脈を考察する論稿を執筆した。当該論稿は本研究の問題意識と通底する関連業績である。今年度における主要な研究計画は、[1]議会の立法及び政府統制に憲法上の妥当性及び規範適合性の審査機能を組み込むこと、並びに、議会過程において議会と司法府が協働することに関わる制度実践を実証的に解明する、[2]これらの制度実践の歴史的文脈と理論的基礎を検討するという本研究の目的について、比較対象をイギリス及びオーストラリアに拡大して、かつ、両国の異同を解明するための研究を実施することである。何れの目的についても、論稿を執筆し、研究報告を実施し、オーストラリアの憲法研究者をはじめ研究者との意見交換や関係構築をできたことから、おおむね順調に進展していると判断する。次度以降も、研究実施計画に照らし継続的に研究を実施し、論稿の公表、研究調査旅行など区切りとなるイベントを設定して、本研究を計画的に推進することを動機付ける。特に次年度は、第一に、この2年間実施してきた英・豪両国の制度基盤及び実践の実証分析に関する比較研究のとりまとめ、及び、学説の検討を通じて得られた知見の公表に向けた研究を実施する。この一環として、イギリス及びオーストラリアへの調査研究旅行を実施する。第二に、比較研究の成果を踏まえて、司法制度論、代表民主政論、立法哲学等の文献資料を学際的に検討して、規範的合理性を確保し、司法府と協働することを通じて議会の機能を活性化するための制度基盤と機能条件を理論的に解明する。第三に、国内の調査研究旅行を実施し、文献資料の調査及び収集を行うともに、国会実務に関する専門知識の提供を受け、日本における制度化に伴う実務的課題の観点から本研究の内容について意見交換を行う。今年度は、イギリスを主な比較対象として、議会の立法及び政府統制に憲法上の妥当性及び規範適合性の審査機能を組み込むこと、並びに、議会過程において議会と司法府が協働することに関わる制度実践を実証的に解明すること、及び、これらの制度実践の歴史的文脈と理論的基礎を検討することを中心に研究を実施した。第一に、貴族院憲法委員会などの議院の委員会審議に裁判官が出席し質疑に応ずるという近年の制度実践を実証的に分析し、議会に対する司法府の説明責任の確保、及び、立法における議院(議員)と司法府(裁判官)の協働という観点から、その歴史的文脈と憲法上の意義を考察する論稿を執筆した。当該論稿は早期に公表する予定である。第二に、実質的意味の憲法に相当する議会制定法の審議手続に係る習律などを素材にして、立法及び政府統制において憲法上の妥当性及び規範適合性を確保するための議会制度の在り方、並びに、議会過程における議会と司法府との協働に関する学説を検討した。当該研究の成果は論稿にまとめて、次年度の公表を期したい。また、第一で述べた論稿の知見と過年度の研究実績を踏まえて、本研究の観点から、イギリスの憲法秩序構造の特質を分析し、政治性の強い立法過程において、第二院である貴族院の憲法保障機能を果たすこと、及び、議会と裁判所が協働することの意義を検討する研究報告を行った。第三に、差別立法や裁判の差別的運用が要因となり、死刑に処せられた者の名誉回復をめぐる憲法問題を検討する論稿を執筆した。当該論稿は、裁判過程による当該人の名誉回復に一定の限界があり、議会が名誉回復に関与すべきである旨を指摘しており、本研究の問題意識と通底する関連業績である。今年度における主要な研究計画は、[1]議会の立法及び政府統制に憲法上の妥当性及び規範適合性の審査機能を組み込むこと、並びに、議会過程において議会と司法府が協働することに関わる制度実践を実証的に解明する、[2]これらの制度実践の歴史的文脈と理論的基礎を検討するという本研究の目的について、イギリスを主な比較対象として研究を実施することである。

何れの目的についても、論稿を執筆し、研究報告を実施して、研究者との意見交換を行うことができたことから、おおむね順調に進展していると判断する。今年度は、比較対象をイギリス及びオーストラリアに拡大して、議会の立法及び政府統制において憲法上の妥当性及び規範適合性を確保するための制度基盤、及び、議会過程における議会と司法府の協働に関わる制度実践を実証的に解明することを中心に研究を実施した。第一に、昨年度言及した、イギリス議会における議院特別委員会審議に裁判官が出席し質疑に応ずるという近年の制度実践を実証的に分析し、その歴史的文脈と憲法上の意義を考察する論稿は、ある論文集に所収するため、出版社に入稿し、公表待ちである。第二に、議院が合理性のある決定に至ることを実効的に確保するという観点を含めて、イギリス議会制度における時間の利用をめぐる制度と運用を考察する論稿を執筆した。当該論稿は次年度中の公表が決定している。当該論稿に関連して、フランス国立東洋言語文化研究所において日本の国会における議事手続と時間に関する研究報告を実施した。第三に、オーストラリア連邦議会との比較研究については、資料を収集し、議会実践を実証的に分析するとともに、学説における議論を検討した。また、Public Law Conferenceに参加して、英・豪両国における最新の研究動向を摂取し、本研究と同様の問題関心を有するオーストラリアの憲法研究者との関係構築に努め、次年度以降の訪問調査の足がかりを得た。第四に、昨年度から実施しているイギリスにおける学説の検討を継続した。論稿の早期公表を期したい。なお、イギリスにおける議論に着想を得て、議会上院に憲法保障機能を認めるための制度構想論を展開する準備の一環として、日本の参議院の制度構想における歴史的文脈を考察する論稿を執筆した。当該論稿は本研究の問題意識と通底する関連業績である。今年度における主要な研究計画は、[1]議会の立法及び政府統制に憲法上の妥当性及び規範適合性の審査機能を組み込むこと、並びに、議会過程において議会と司法府が協働することに関わる制度実践を実証的に解明する、[2]これらの制度実践の歴史的文脈と理論的基礎を検討するという本研究の目的について、比較対象をイギリス及びオーストラリアに拡大して、かつ、両国の異同を解明するための研究を実施することである。何れの目的についても、論稿を執筆し、研究報告を実施し、オーストラリアの憲法研究者をはじめ研究者との意見交換や関係構築をできたことから、おおむね順調に進展していると判断する。次度以降も、研究実施計画に照らし継続的に研究を実施し、論稿の公表、研究調査旅行など区切りとなるイベントを設定して、本研究を計画的に推進することを動機付ける。特に次年度は、次の3点を中心に研究を実施する計画である。第一に、今年度準備を進めてきた、オーストラリアを対象とする比較研究を本格的に実施する。議会文書やインターネット上で公開されている公式情報などの第一次資料も活用し、議院規則及び慣行を含めた議会実践を実証的に分析するとともに、学説における議論を検討する。併せて、オーストラリアへ調査研究旅行を実施する。第二に、イギリス及びオーストラリアにおける議会実践及び学説に関して得られた研究実績の公表を図る。また、これらの比較研究の成果を検討して、両国の異同と共通性を解明する。
ヒト造血系細胞維持モデルのためのヒトSCF遺伝子導入マウスの作製

1.新たに構築したpCDSRα-hSCF発現ベクターより全長7.4KbのSRα-hSCF導入用遺伝子を切り出し、この遺伝子をB6マウス受精卵に注入して、hSCF Tgマウス8匹を得た。2.得られたhSCF Tgマウスの血清を用いてELISAによる可溶型hSCFの定量を行い、可溶型hSCFを発現するTgマウス3匹を得、これをfounderとした。3.この3系統のうち、子孫への導入遺伝子の伝達が最も安定し、かつ発現する可溶型hSCF濃度が他の系統よりも高かった1系統を選びSCD化を行った結果、F3マウスでは得られたTgマウス全てがTg-SCDマウスであり、血清中には100150pg/mlの可溶型hSCFを発現していた。4.得られたhSCF Tg-SCDマウスの各臓器におけるhSCFの発現をhSCFに特異的なプライマーを用いたRT-PCRによって解析した結果、肺、脾臓、肝臓、骨髄等、多臓器で認められた。また、血液組成および各組織はいずれも正常であった。5.現在、このhSCF-Tg-SCDマウスのタンパクレベルでのhSCF(特に膜結合型hSCF)の発現をWestem blotおよびフローサイトメトリー等で調べており、さらに、ヒト培養肥満細胞の移入実験を行っている。6.今後は、ヒト造血系細胞の移入実験を含め、hSCF Tg-SCDマウスのさらなる解析を進めるとともに、他のサイトカインおよびサイトカインレセプターTg-SCDマウスとの複合化を行い、よりヒト造血系細胞の維持に優れた実験動物モデルとしての可能性を探っていく計画である。
食餌性n-3系不飽和脂肪酸の生理・病態に及ぼす影響の基礎的研究

1. n-3系列不飽和脂肪酸であるα-リノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸が脂質性ケミカルメディエーターやサイトカインの産生、病態に及ぼす影響の比較1)ラットの肺胞および腹腔マクロファージのカルシウムイオノフオア刺激下でのPAF産生が、α-リノレン酸を多く含むシソ油を与えることにより、リノール酸を多く含むベニバナ油を与えるよりも少なくなることが分かった。2)脾臓細胞のリポポリサッカライド刺激下でのIL-1βのmRNA発現誘導が、ドコサヘキサエン酸エチルエステルを添加した飼料を与えることにより、飽和、一価不飽和脂肪酸を多く含む牛脂を添加飼料を与えるよりも低くなることが分かった。しかしながら、エイコサペンタエン酸エチルエステル添加食群では、IL-1βのmRNA発現誘導の有意な低下はみられなかった。3)シソ油およびドコサヘキサエン酸を多く含む魚油を与えることによって、II型糖尿病自然発症モデルであるOLETFラットのインシュリン感受性が、牛脂およびベニバナ油添加食群に比べて高くなることが分かった。2. n-3系脂肪酸の長期摂取が過酸化傷害に及ぼす影響1)ドコサヘキサエン酸を多く含む魚油を添加した飼料を長期に渡って与えても、マウスにおける四塩化炭素誘導慢性肝障害の症状を悪化させず、チオバルビツール酸反応性物質(TBARS)やカルボニル化蛋白質として測定した、脂質過酸化の程度の上昇は観察されなかった。α-リノレン酸(18:3n-3)、エイコサペンタエン酸(20:5n-3)、ドコサヘキサエン酸(22:6n-3)の3種のn-3系列不飽和脂肪酸がアラキドン酸由来のエイコサノイド産生や、生理機能・病態に対する影響は、各種脂肪酸間で程度的および質的に異なっていると考えられる。また、n-3系不飽和脂肪酸の長期摂取が過酸化脂質の産生を促進し、それが原因となる疾患を増悪させるネガティブな作用があることも懸念される。本年においては、各種食餌性n-3系不飽和脂肪酸が、1)多形核白血球における炎症性脂質メディエーター産生に及ぼす影響とその機序、2)酸化ストレスにより引き起こされる組織傷害に及ぼす影響を明らかにすることを主な目的として研究を行い、以下のような見地を得た。1)ベニバナ油+ドコサヘキサエン酸食により血小板活性化因子(PAF)産生は、高α-リノレン酸-低リノール酸シソ油食と同程度に抑制されたが、ベニバナ油+エイコサペンタエン酸食ではそのような効果はみられなかった。ロイコトリエンB4産生に対しては、シソ油食、ベニバナ油+エイコサペンタエン酸食、ベニバナ油+ドコサヘキサエン酸食においてほぼ同等の産生抑制作用がみられた。さらに、シソ油食によるPAF産生の抑制効果は、内因性のロイコトリエンB4産生の変化とは無関係であること、アラキドン酸の脱離活性もしくはリゾリン脂質のアシル化活性の違いが深く関わっていることがわかった。3)空気中では非常に自動酸酸化されやすいドコサヘキサエン酸を多く含む魚油をマウスに与えても、飽和・一価不飽和脂肪酸を多く含む牛脂を与えたときに比べて、四塩化炭素による急性肝炎および慢性肝障害は増悪しなかった。
三次元マトリックス構造をもつ機能性担体を利用した人工肝臓の構築

1.動物細胞の三次元的固定化培養に適した担体の開発を試みるため、細胞接着因子、あるいは増殖因子捕捉能を持つヘパリンを架橋固定した三次元的マトリックス担体、また正電荷や負電荷をもつ担体を用いて浮遊性、付着性の動物細胞の高密度三次元固定化培養を行った。その結果セルロース系多孔性担体が優れた細胞固定化能を示し、かつ正電荷を付与した場合に到達細胞密度、生理活性物質生産性ともに最も高い値を示した。2.バイオリアクター内で肝機能を発現させるためには、肝機能を長期に維持することが肝要である。肝細胞の機能は培養期間を通して徐々に低下する。このため肝機能発現に及ぼす各種添加物の影響を調べた。その結果、アミノ酸の内プロリン、ヒスチジンが、酵素ではカタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼが、その他ではアスコルビン酸、トランスフェリンが効果的で、2から3倍のアルブミン分泌能を示すことが分かった。3.同様にグルコース濃度の影響について調べた。グルコース濃度を0.13.0mMに変化させたところ初期アルブミン分泌量はグルコース濃度が低いほど高かった。また、培養途中でグルコースを添加し機能維持を図ったところ、培養4日目にLow(グルコース0.1mM)からHigh(グルコース10mM)にシフトした場合、培養14日目においても対照の約2倍のアルブミン分泌量を維持していた。このことから肝機能を維持するために、グルコース濃度を最適値に制御する培養方法が有効であることが明らかになった。平成5年度は以下のことを行った。1.通常、正常な肝実細胞はシャーレの上などでは一層にしか生えないが、人工肝臓として利用する場合は細胞同士が上下左右に接着し多層に生える、いわゆる三次元的に培養することが必要である。そこでまず、生体や細胞に無害な天然高分子であるアルギン酸カルシウムをゲル化材として用い、そこに細胞接着因子として知られているコラーゲンを混入した三次元包括ゲル担体を作成し、ラット肝実細胞の包括固定化に応用した。コラーゲン濃度を変えて肝実質細胞のアルブミン生産能を比較したところ、コラーゲンを0.7g/l包むゲルで最も高い生産性が得られ、培養7日後にコラーゲン無添加の担体と比較して3倍以上に達した。2.肝実質細胞の生理機能の長期維持を目的として、アミノ酸、ビタミン、酵素などを培地中に添加してその効果について検討した。アミノ酸の中ではプロリン、ヒスチジン、アスパラギンが、ビタミンとしてはアスコルビン酸(ビタミンC)が、酵素としては活性酸素除去作用のあるスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)やカタラーゼで添加効果があり、培養3日後のアルブミン分泌量で比較すると1.5から3倍の程度の生理機能の増強がみられた。またプロリン、ヒスチジン、ビタミンCを添加した三次元ゲル固定化培養を行ったところ、無添加の対照実験では10日後に3μg/10^6cells/dayまでアルブミン分泌量が低下するのに対して上記添加物を加えた三次元ゲル固定化培養では約10μg/10^6cells/dayの値を示し、10日以上にわたって高い生理機能を維持することがわかった。その結果セルロース系多孔性担体が優れた細胞固定化能を示し、かつ正電荷を付与した場合に到達細胞密度、生理活性物質生産性ともに最も高い値を示すことが明らかになった。2.肝細胞は、いわゆる肝機能を発揮する実質細胞と、その機能発現を助ける非実質細胞(Kupffer細胞、類洞内皮細胞、伊東細胞など)からなる。

バイオリアクター内で肝機能を発現させるためには、これらの細胞のうち肝実質細胞の生理機能を追跡し、長期に維持する培養方法を追求することが肝要である。このため培養期間でのグルコース濃度の影響について調べた。グルコース濃度を0.13.0mMに変化させたところ初期アルブミン分泌量はグルコース濃度が低いほど高く、約8倍の差があることがわかった。肝機能は培養期間を通して徐々に低下する。特にグルコース濃度が低い場合は栄養源が枯渇するため顕著である。この低下を防ぐため、培養途中でグルコースを添加し機能維持を図った。培養4日目にLow(グルコース0.1mM)からHigh(グルコース10mM)にシフトした場合、培養14日目においても対照の約2倍のアルブミン分泌量を維持していた。このことから肝機能を維持するために、グルコース濃度を最適値に制御する培養方法が有効であることが明らかになった。
有袋類の胎盤形成におけるPEG10の機能解析

ヒトを含む哺乳類が胎生という生殖機構を獲得するには胎盤という新たな臓器を獲得することが必要であった。このような声色学・生理学上の大きな変化を伴う事象が、どのように可能になったのかを遺伝子レベルで解明する。対象とする遺伝子は、胎生を獲得した真獣類と有袋類にのみ新たに獲得された遺伝子であるPEG10である。申請者らは、PEG10が胎盤形成に必須の機能を持つことをマウスを用いたノックアウト実験で証明したが、今回、オーストラリアに生息する有袋類において同様にノックアウト個体の作製により胎盤機能における重要性を証明し、PEG10の獲得が、胎盤の獲得および胎生の起源に繋がったことを証明する。
科学技術の発展と渉外法モデルの開発

科学技術の発展が渉外法にいかなる影響を与え、渉外法がいかに対応すべきかの方向を探ることが、本研究の目的であることに鑑み、科学技術の発展が問題を引き起こしている分野を取り上げることから研究に着手した。まずヒトゲノム問題が生命のあり方にも影響を与えることから、位田を中心に、法的規則や倫理規則などの開発に携わった。さらに生殖医療技術の発展に対する法的対応、ことに代理母などについての研究を進め、最終年度には、日本学術会議での渉外法との関係に特化したシンポジウムの企画・参加に結実した(別添報告書参照)。ついで、IT技術の進展に伴う、IT技術の法的規制、電子商取引の法的規制を特に取り上げ、内外の専門化を招いたミニ・シンポも開催し、法例改正問題もあって、消費者保護など含めた新しい立法への取り組みも行った。その際、同性婚などの新しい問題やEUやブラジルにおける新たな法展開(国際会社法や国際相続法制)も積極的に検討して、今後のわが国における取り組みの参考とし、属地主義や属人主義という伝統的な原理をも検討した。ならんで、電子化された証券の間接保有形態をめぐる準拠法を定めるという国際条約も法制審議会などにおける審議に参加するという形で取り上げている。以上のような科学技術の発展を見るに付け、その技術の保護はさらなる技術発展につながり、発展を奨励するという意味で、知的財産権一般及び個別の特許問題などの国際的取り扱いを研究対象と種々の機会を捉えて研究を進めた。また、法的紛争の解決の技術の開発という意味で、国際民事手続法や、渉外法モデルの新たな形をとりつつあるEU法の研究もそれぞれ進められ、顕著な成果をあげている。総じて見れば、未だ発展途上の技術発展を対象とするところから、最終的な結論を得るまでには至っていないが、その過程において重要な分野はカヴァーし、新たなあるべき渉外法モデルの一応の方向は示せたのでないかと考える。本年度の二度にわたる全体会議では、各研究分担者相互間で情報交換を行うとともに、科学技術の発展に伴う諸問題、たとえば代理母の法的規律(立法提案についての抵触法上の問題)、消費者保護について共同研究会をもつとともに,知的財産権及びインターネットの発達に伴う法的諸問題、特に消費者保護、電子商取引、デジタル・データ保護などについては、内外の専門家を招き、ミニ・シンポを開催した。個別分野ごとに、それぞれ情報の収集、文献の収集を図りながら、次のような実績をあげた。知的財産権と国際私法については、木棚を中心に、属地主義の現代的意義、実務上の諸問題の解決モデルを模索し、位田は、ヒトゲノム関連特許につき、知的財産法制と生命倫理の関係を考察し、この問題は、従来の伝統的知的財産制度の枠を越えて、生命倫理の要素を取り込まなければならない時代にきており,そのためにはどのような考慮が必要かを探った。電子商取引については、裁判管轄及び消費者保護を論じ、1999年ハーグ条約準備草案の問題点を洗い出し、属人法主義については西谷が、日本におけるブラジル人夫婦の離婚を取り上げ(ブラジルは住所地法主義)、当事者双方が離婚・別居に合意している場合には調停でも処理でき、双方が争っている場合には裁判手続によるのが妥当であること、既に下されている別居判決を離婚に転換する間接離婚などを論じた。人の保護については佐藤、長田により代理母問題、特に抵触法上の嫡出否認などを検討し、国際民事訴訟法については、渡邊、櫻田ほかにより訴訟併合(特にインターネット)を取り扱った。以上、各研究テーマ毎に問題点の洗い出しにつとめ、そこで得られた知見を一部公表するとともに、その一層の深化のために、さらに技術進歩自体について研究を進め、その国際的な問題の解決を模索する準備を行っている。

2度の全体会議を通じて、研究分担者間の情報交換・研究打合せを行うとともに、各研究報告により多くの成果をえた。第1回は、佐藤やよひ「代理母」により、生殖技術の発展に伴う多様な子の誕生を法的に如何に捉えるべきかを多角的に検討し、法務省清水案の問題点などが論議された。田中美穂「域外的な文書提出命令と主権侵害」、渡辺惺之「国際裁判管轄と知的財産権のエンフォースメント」はいずれも国際民事訴訟法における属地主義とアメリカ手続法の抵触、あるいは知的財産権の属地主義と我が国の国際裁判管轄の関係を検討したもので、伝統的な法原理と国際関係の調和が問題とされた。第2回には、デルナーの「同性婚」に関するヨーロッパ法の現状とそれに対する抵触法的処理のあり方の紹介は、我が国にも扶養義務で影響が及ぶ可能性を示唆し、ライブレのEUのローマII規則の紹介は、法定債権などの抵触法問題の最新の動向を論じた。長田真里の拡散型不法行為に関する国際裁判管轄や木棚照一の日本における知的財産権侵害の準拠法についての報告はいずれも最近の技術発展が伝統的抵触法に与えたインパクトをテーマとするものであった。さらにEUの委嘱を受けて作成されたデルナー国際相続規則草案、ライブレの国際会社法のEUにおける最近の発展など、いずれもEUにおける法発展の最新の動向の報告で、我が国における国際私法の改正に大変参考となるものであった。ほかに各研究分担者によるテーマに関する研究は継続されており、たとえば、櫻田嘉章は国際化に伴う法問題の概括的な現状と将来の方向について対談し、高杉は電子取引をめぐる渉外紛争解決手続モデルに関する研究をすすめ具体的な提言を行い、位田はヒトゲノム計画について、特に人権保護の観点からインフォームド・コンセント及び遺伝情報の保護の観点から研究を行った。次年度ではこれらの成果をまとめる方向で検討を開始することが考えられる。今年度も2度の全体会議を通じて、研究分担者間の情報交換・研究打合せを行うとともに、各研究報告により多くの成果をえた。特に各回ともに、研究分担者ではない専門家にも特別に参加してもらい、有益な示唆を得た。第1回は、佐藤やよひ「著作権譲渡の準拠法」により、最近の著作権をめぐる国際的紛争の解決を判例を素材に論じたもので、次いで、申美穂「国際的な知的財産侵害事件における抵触法理論について」は、知的財産権をめぐる判例・学説の動向と属地主義の取扱という極めてホットな問題を論じた。いずれも科学技術の発展とその法的保護をめぐる問題を扱うもので、先端的な研究である。渡邊惺之「中国の判決の承認・執行に関する相互の保証ついて」は、国際民事訴訟法の中で、外国判決の承認要件である相互保証の問題を最近の中国の動向とともに検討したもので、櫻田嘉章「ハルシュタイン『欧州判決調和の阻害要因としての国際私法上の私的自治』について」は、国際訴訟における当事者の働きを手続法と実体法の中で総合的に検討するもので、国際私法の新しい動きといえる当事者自治の拡大現象を全体的に捉えるものである。以上は、抵触法、国際民事訴訟法の最近の諸問題を検討・分析しており、研究会の目的には極めて合致した研究会となった。
遺族感情に配慮した歯科的個人識別（身元確認）システムの構築

本研究では、歯科的個人識別(身元確認)における遺体の検査について、包括的な検討を行った。本研究の成果である開口器の使用やエックス線画像に代表される画像情報の重要性が周知されれば、正しい知識に基づいた確実な検査が実施され、歯科情報による正確な身元確認がすすめられるはずである。また、検査後の閉口処置を含めた遺体の修復処置は、特別な技術を必要とせず、医療従事者のみならず、遺体の対応や埋葬に関わる者が実施することで、ご遺体の尊厳を守ると同時に遺族へのグリーフケアに寄与するものと考える。平成27年度は「歯科的個人識別における歯科の専門性を活かした、確実な検査およびその記録と保管」を目的とし、適切な検査を行うための検査機器の開発・改良、それを用いた正しい検査方法の啓発、採取資料の保管方法の検討を行った。遺体の尊厳と法令に基づき、遺体を傷つけることなく、確実な検査を行い、記録を残しておくための第一ステップとしては、遺体の死後変化等の状況に応じた強制開口が必要になる。しかし、多くの歯科医師会等では、開口器を準備していないもしくは生体用を使用しているため「口腔内挿入部が厚く入りにくい」、「力が入れづらい」、「1クリックごとの開口幅が大きすぎる」など、簡易に安全な操作で開口できるとは言い難い現状があり、それらを理由とし、検査の省略が行われていることも確認できた。これらの問題点を改善し、確実な開口を行い、適切な資料を採取し記録に残すため、遺体検査用として比較的使用しやすいとされた開口器(ローゼルケーニッヒ型)の口腔内挿入部の厚さ、形状、開口器の大きさ、支点部の位置、ロック部の構造などに改良を加えた。顎模型で滑落防止形態の検討を、力量測定機で操作時荷重の測定を行い、試作品の改良を重ねた。最終的な開口器の形態は、口腔内挿入部厚さ1.7mm、1クリック毎の開口幅を3.4mmとした。この改良により、開口荷重は既存の約2倍に増加した。しかし、間違った使用法により、歯を損壊させてしまうこともあるため、正しい使用法の資料作成および、研修会等での啓発活動を行った。また、採取した画像情報を歯科的個人識別に有用に活用するため、画像提示用テンプレートを作成し、歯科医師会等で使用してもらった。以上の検討から、死後資料採取の重要性、画像情報の採取の困難さを理解できたという意見がある一方、作成が煩雑であるなどの意見も聞かれ、今後のさらなる研究課題が明らかになった。開口器の評価および啓発活動において、直ちに遺体を用いて検証することは困難なため、模擬遺体での検証を計画していた。この模擬遺体には、遺体の死後硬直状態を再現するため、強制開口が行え、開口器の間違った使用方法により歯が脱臼する等の機能の付与を企図した。この機能の実現のために、模擬遺体製作に時間を費しており、やや遅れていると評価した。平成28年度は「根拠に基づく照合・異同判定法の確立、普及および検査方法への還元」を目的とし、照合・異同判定におけるマッチングに資する所見の探求を行った。照合・異同判定は、遺体の死後歯科情報と該当者の生前歯科情報とを比較し、その同一性を判定する。しかしながら、文献や実例を検索すると、死後情報、生前情報の一部である歯の所見(文字情報)のみで同一性が判定されていることも少なくなかった。文字情報のみの照合・異同判定はスクリーニングであり、「スクリーニングで矛盾がない=同一人である」という間違った判定がなされているものが散見された。これらは、歯科的個人識別の目的の不理解や慣例的な方法が広まり、定着し、実際の多数遺体発生災害でも画像所見採取が行われなかったことを裏付ける。「スクリーニングで矛盾がない=同一人の可能性がある」、「同一人の判定(マッチング)には、画像情報が有用である」という正しい認識と歯科検査での画像採取を普及すべく、本年度の検討を行った。既存資料および研究協力者から提供されたエックス線画像から、歯科的個人識別(身元確認)に有用な特徴点となり得る可能性が高い所見を抽出した。これらの疾患や状態は、発現部位は同じものの、その形態や程度は個体それぞれで異なる特徴を示し、歯科的個人識別におけるマッチングに画像所見が有用であることを示した。さらに、「治療痕がない者」、「無歯顎者」などの歯科的個人識別にも対応し得ることが示唆された。さらに、開口器の使用実績より、ロック部および口腔内挿入部にさらなる改変を加え、改良した。確実な歯科検査を補助するために開発、作製してきた機器は実際に使用し、検証とさらなる改良を行えている。また、それらを使用してもらうことで、根拠に基づく正しい歯科的個人識別の実際が、少しずつではあるが、理解されてきていると考える。平成29年度は、グリーフケアおよびご遺体の尊厳に配慮した審美的遺体修復について、閉口処置および欠損部位に使用する材料の検討を行った。閉口処置については、歯科材料および市販品で行える方法を検討した。使用する材料は、簡易な操作で閉口状態を保てることに加え、閉口処置後の再開口が必要な処置に対応するため、ある程度の力を加えることにより、歯や軟組織を傷つけずに再開口できること、さらにグリーフケアの観点より、埋葬(火葬)により残留しないことなどの条件を満たす必要があった。歯科材料は、操作性がよく、自由に変形可能であるユーティリティーワックスや化学重合型レジン、光重合型レジン等について検討し、市販品は、接着剤およびさまざまな素材のスポンジを検討した。

それぞれの材料を上下顎の歯に用い閉口させ、状態を確認し、さらに、再度、開口させるための作業を検討した。歯科材料においては、光重合型レジンによる閉口処置が簡便かつ確実であり、再開口処置が必要な場合にも、ねじるような力を加えることで、開口が可能であった。市販品では、海綿状のスポンジに接着剤を浸潤させ使用する方法が有用であった。欠損部位に使用する材料は、過去の研究により歯科用印象材による人工皮膚の作製を考案しており、今回はこの皮膚に簡易的な静菌作用を付与するためにアロマオイルの添加を検討した。歯科印象材にアロマオイルを添加すると、硬化時間が若干延長するものの、人工皮膚として使用する耐強度に影響はないものと考えられた。また、化粧に用いるファンデーションへのアロマオイルの添加についても、色調や物性等への影響は認められなかった。本研究結果は、災害時のみならず平時においても、遺族へのグリーフケアの一助になると考えられる。本研究では、歯科的個人識別(身元確認)における遺体の検査について、包括的な検討を行った。本研究の成果である開口器の使用やエックス線画像に代表される画像情報の重要性が周知されれば、正しい知識に基づいた確実な検査が実施され、歯科情報による正確な身元確認がすすめられるはずである。また、検査後の閉口処置を含めた遺体の修復処置は、特別な技術を必要とせず、医療従事者のみならず、遺体の対応や埋葬に関わる者が実施することで、ご遺体の尊厳を守ると同時に遺族へのグリーフケアに寄与するものと考える。平成28年度は、歯科的個人識別に有用な所見を、歯の残存状態、年齢、性別等との関連を含め探求する。この結果は、確実な死後検査実施および画像資料採取の重要性を認識させられるだけでなく、根拠に基づく照合・異同判定法の確立につながり、平時のみならず、災害時でも、遺体を正しい遺族へかえすことに寄与すると考える。画像情報の活用を含め、研究結果は遺族のグリーフケアにもつながることを啓発していく。遺族感情への配慮として、前年度までは、遺族のもとへ正しいご遺体をおかえしするための確実な歯科検査遂行を目的とした研究を行ってきた。本年度は、遺族のグリーフケアを考慮し、遺体の審美面(歯科検査後の対応や修復)に関する検討を行っていく。歯科法医学本年度の研究成果である開口器の評価および画像提示用テンプレートや検査機器の正しい使用方法の啓発活動において、模擬遺体での検証を計画していた。それらを行うために模擬遺体の機能付与の面で、製作期間が想定以上にかかっており、模擬遺体の費用を支払っていないため。開発器機に付与する機能の限界により、購入価格が予定より安価となった。また、購入予定物品が制作会社の理由により、購入できなかった。模擬遺体製作の遅延に関しては、すでに試作段階に入っており、平成28年度の研究成果である歯科的個人識別に有用な所見の付与も企図している。購入予定物品を購入する。さらなる器機の改良に充当する。
波・流れによる混合粒径底質の移動機構の解明に基づく砂礫海岸モデルの構築

従来の海岸地形変化モデルは,海岸の構成材料は均一な粒径の砂礫であることを前提としているため,移動しながら粒度組成が変化していく混合砂礫の輸送現象を扱えなかった.本研究では,現地海岸にも適用可能な混合砂礫海岸の地形変化を定量的に予測するモデルを構築することを目的とした.現地海岸では漂砂が活発となる砕波帯において,流速波形に加えて加速度波形も非対称となり,波により発生する戻り流れの影響も強く受ける.まずは,大型水槽における実験結果を波による流速波形の前傾化の観点から再整理するとともに定常流を含む加速度非対称波形を用いた詳細な振動流実験を実施し,混合粒径底質の移動機構の把握と漂砂量データの蓄積を行った.混合粒径底質では,細砂は粗砂の影響を受け移動しにくくなり,粗砂は細砂の影響を受け移動しやすくなることが見出された.振動流条件では,繰り返し外力のもとで表面の粗粒化や直接的な運動量交換が生じることを明らかにし,計測結果からこれらをモデル化することにより,異なる粒径間の相互干渉機構を考慮した砕波帯にも適用可能な砂移動モデルを提案した.以上のようにして構築した局所漂砂量モデルを従来から開発を継続している波・流れモデルと結合することにより混合粒径底質海岸の変形予測モデルを提案した.平面水槽における実験では,代表的な海岸保全施設である突堤や離岸堤を対象とした実験を実施したが,これらの構造物周辺の海浜変形も提案した数値モデルにより精度良く再現可能であることを確認した.従来の海岸地形変化モデルは,海岸の構成材料は均一な粒径の砂礫であることを前提としているため,移動しながら粒度組成が変化していく混合砂礫の輸送現象を扱えなかった.本研究では,現地海岸にも適用可能な混合砂礫海岸の地形変化を定量的に予測するモデルを構築することを目的とした.現地海岸では漂砂が活発となる砕波帯において,流速波形に加えて加速度波形も非対称となり,波により発生する戻り流れの影響も強く受ける.まずは,大型水槽における実験結果を波による流速波形の前傾化の観点から再整理するとともに定常流を含む加速度非対称波形を用いた詳細な振動流実験を実施し,混合粒径底質の移動機構の把握と漂砂量データの蓄積を行った.混合粒径底質では,細砂は粗砂の影響を受け移動しにくくなり,粗砂は細砂の影響を受け移動しやすくなることが見出された.振動流条件では,繰り返し外力のもとで表面の粗粒化や直接的な運動量交換が生じることを明らかにし,計測結果からこれらをモデル化することにより,異なる粒径間の相互干渉機構を考慮した砕波帯にも適用可能な砂移動モデルを提案した.以上のようにして構築した局所漂砂量モデルを従来から開発を継続している波・流れモデルと結合することにより混合粒径底質海岸の変形予測モデルを提案した.平面水槽における実験では,代表的な海岸保全施設である突堤や離岸堤を対象とした実験を実施したが,これらの構造物周辺の海浜変形も提案した数値モデルにより精度良く再現可能であることを確認した.従来の海岸地形変化予測モデルは,海岸の構成材料は均一な粒径の砂礫であることを前提としているため,移動しながら粒度組成が変化していく混合砂礫の輸送現象を扱えず,混合砂礫海岸の変形過程を予測するのは困難であった.本研究では,現地海岸にも適用可能な混合砂礫海岸の地形変化を定量的に予測するモデルを構築することを目的とし,実験・理論展開・現地調査のそれぞれの側面から実証的な研究を行う。平成13年度は,大型水槽における実験結果を波による流速波形の前傾性の観点から再整理するとともに振動流装置を用いた実験を実施し、混合粒径底質の移動機構の把握と漂砂量データの蓄積を行った。任意波形振動流装置を用いて,長さ約1.5mの観測部分に細砂と粗砂をさまざまな割合で混合した底質を敷き詰め,振動流作用下での砂粒子の移動機構を測定した。計測した項目は,流速,漂砂量と地盤内部の粒度分布の変化である。高精度で能率良く粒度分析を実施するためにレーザ回折式粒度分析器を用いた。また,これらの計測と同時に,装置側面から底質の移動状況を現有の高速ビデオカメラで撮影し,撮影画像を解析することにより,砂粒子のラグランジュ的な移動速度と移動層厚を算定した。漂砂量は,観測部両側に設置したサンドトラップに捕捉された砂の質量と,観測部内における砂の移動量から算定し、観測部内の底面微地形の発達過程は砂面計で計測した。混合粒径底質では,細砂は粗砂の影響を受け移動しにくくなり,粗砂は細砂の影響を受け移動しやすくなることが見出された。このような異粒径底質間の干渉機構は,一方向流れでは,移動限界掃流力の変化としてモデル化されている。振動流条件では,繰り返し外力のもとで表面の粗粒化や直接的な運動量交換が生じることを明らかにし,計測結果からこれらをモデル化することにより,局所的な漂砂量を算定するモデルを提案した。前年度までに実施した混合粒径底質を用いた漂砂量測定実験に基づき,異なる粒径間の相互干渉効果を考慮した砂移動モデルを構築し,実験結果によりこれを検証するとともに,現地への適用を検討した.現地海岸では,漂砂が活発となる砕波帯において,流速波形に加えて加速度波形も非対称となるため,これまでの実験結果に基づくモデルでは,岸向き漂砂量を過小評価するおそれがある.