hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域新産業の振興に向けた中小企業を中心とする組織間連携の成立と発展のプロセス

一方で、国内事例に加えて、海外の事例についても今後の研究の発展のために可能な限り本科研費研究内でも実施することについても想定していたが、上述の出版助成を得たことにより国内事例の研究成果についての著書の作成を優先したことで完成に至っていない。以上を踏まえ、上記の進捗を選択した。2014年の本科研費研究開始より、地域産業振興に向けた組織間連携促進への取組みについて、医療機器関連分野を対象に日本の3地域(神戸市、浜松市、福島県)のケーススタディを実施した。この国内の研究については得られた知見を論文および著書として発表した。以上は平成28年度までに完成させ、最終年度である平成29年度は、上記国内研究において「初期条件」「相互作用とコミュニケーション」「場」「介入」を主要概念とした理論構築をさらに精密化させるために産学官連携、自己組織化、変革マネジメント等の先行研究を進めた。それと同時に、同産業において国際競争力の強いドイツを対象に事例の対象を広げ調査を実施した。ドイツのケーススタディは州政府の産業振興の取組みと組織間連携の促進について複数の地域を対象に調査を進める予定であるが、最終年度はそのパイロットスタディとしてノルトライン=ヴェストファーレン州を対象に二次資料および現地調査を実施した。現地調査では、同州における医療機器分野の産学官連携を促進するためのプラットフォームを設立し、数々の支援を実施している主体である州政府の関係者、同州の医療機器分野のクラスター組織のプロジェクトマネジャー、さらにその傘下にある同州各地域のクラスター組織のプロジェクトマネジャーにインタビュー調査を実施しデータを収集した。今後は、これら支援のもとで組織間連携に参画した主体を対象に現地調査を継続する。また、同様にその他地域(バイエルン州等)の調査も継続的に実施する。地域新産業の振興は現在日本が直面する課題であるが、それには地域に存在する中小企業や大学等の分野を超えた連携を促進することが不可欠である。本研究では、わが国における潜在性および将来の成長ともに期待される医療機器関連分野を対象に、各地域でいかに同分野の振興を産学官の連携により実現しようとしているか、そのためにいかに産学官の連携を進めているかについて、神戸市、浜松市、福島県の事例を対象にケーススタディを実施し、理論構築に取組んだ。平成26年度では予先行研究のレビューと医療機器の事業化に向けた組織間連携の促進に関する事例について、予定をしていた神戸市の事例の調査加え、浜松市および福島県の取組についても2次資料の収集およびインタビューを実施した。また、浜松市の事例については単独事例の研究成果として、中京大学の紀要にも投稿・掲載された。したがって、ケーススタディの対象地域については当初の予定以上に進めることができている。しかしながら、本研究では先行研究にもとづいた概念モデルにもとづいて上述3地域を比較分析することを予定しており、そのために必要なデータに抜け漏れがないかを検討し、必要な追加インタビューを実施することが必要である。
口腔の健康がその後の生活習慣病の発生に及ぼす影響に関する歯科医師コホート研究

自記式調査票にて口腔状態を把握でき、歯科医師会を通じた追跡調査が可能な歯科医師を対象としたコホート研究を実施している。今回はベースライン調査データを用いて、歯牙喪失の関連要因および歯牙喪失と栄養素摂取状況との関連を検討するとともに、追跡調査データを用い、歯牙喪失と死亡リスク、脳卒中および虚血性心疾患罹患リスクとの関連の中間解析を実施した。分析対象は21,272名(平均年齢±標準偏差52.3±12.3歳、女性8.0%)である。コホート参加者は、一般住民よりも頻回に歯磨きをし、喪失歯数が少なく、歯周病が少なく、GOHAIスコアで示される口腔関連QOLも高いなど、より良好な口腔の健康状態を示した。5本以上の歯牙喪失(17.5%)と有意に関連(*は負の関連)した要因は年齢の他、女性、喫煙、糖尿病の病歴、歯間清掃用具の使用*、歯石除去頻度*、収縮期血圧、激しい運動*であった。現在歯数群別の推定栄養素摂取量幾何平均値は、現在歯数が多い群ほど、炭水化物を除く栄養素で多かった。歯牙喪失と死亡リスクとの関連の解析では、喪失歯数が5本以上の群で5本未満群よりも有意に高い、約1.3-1.6の性年齢調整死亡率比が認められた。交絡要因を調整すると死亡率比は小さくなったが、なお喪失歯数が多いほど死亡率比が高い傾向がみられた。脳血管疾患についても、性、年齢のみを考慮した場合、死亡リスクの場合と同様に喪失歯数が多いほど罹患リスクが高くなる関連が認められた。ただし他の関連要因も考慮するとこの関連はやや弱まった。さらに追跡期間を延長して検討することが必要であるが、これまでの研究では全身の健康が口腔の健康に及ぼす影響、また逆に口腔の健康が全身の健康に及ぼす影響が示唆された。歯の健康が全身の健康を増進することを示すため、自記式問診票によってもかなり正確な口腔状態のデータが得られる歯科医師を対象にしたコホート研究を計画した。ベースライン調査は自記式問診票を配付・回収することにより実施する。収集する情報は、性・年齢、既往歴・家族歴、口腔状態(喪失歯数、歯周の状態など)、生活習慣(とくに食習慣)、心理要因などである。対象者の追跡には、あらかじめ同意を得た上で、歯科医師共済制度で把握される疾病罹患・死亡状況を利用する。本年度は27県の県歯科医師会においてベースライン調査を行い、3月23日現在12,436名が参加した。昨年度までの実施分も含めると、参加者は43県歯科医師会の約21,800名に達している。さらに歯科医師共済制度を利用し、研究参加者の死亡および疾病罹患状況の追跡調査を開始している。データ入力が終了した17県歯科医師会(有効回答者数9,625名[女性632名]、有効回答率46.8%、平均年齢±標準偏差51.8±12.1歳)における横断的検討では、CPI2以上の歯周病に関連する要因(p<0.10)として年齢、喫煙、糖尿病、低いブラッシング頻度、高血圧、低い精神的健康度、激しい運動をしないが認められ、また5歯以上の歯牙喪失の関連要因として年齢、喫煙、糖尿病、歯間清掃用具の不使用、高血圧、激しい運動をしないが挙げられた。

さらに喪失歯数が多い群ほど、蛋白質、脂質、カルシウム、鉄、カロテン、ビタミンCおよびE、食物繊維の摂取量は少なく、逆に炭水化物は摂取量が多い傾向が認められ、歯牙喪失に対する治療が適切に実施されている歯科医師においても、十分な栄養摂取には歯牙喪失の予防が重要であることが示唆された。来年度は追跡調査を継続するとともに、未調査の県歯科医師会においてベースライン調査を追加実施する予定である。歯の健康と全身の健康の関係を示すため、自記式問診票によっても正確な口腔状態のデータが得られる歯科医師を対象にしたコホート研究を計画した。ベースライン調査では自記式問診票により、性・年齢、既往歴・家族歴、口腔状態(喪失歯数、歯周の状態など)、生活習慣(とくに食習慣)、心理要因、口腔関連QOLなどの情報を収集する。対象者の追跡には、同意を得た上で、歯科医師共済制度で把握される疾病罹患・死亡状況を利用する。本年度は2県の県歯科医師会においてベースライン調査を行った。昨年度までの実施分も含め、ベースライン調査票の回答者は45県歯科医師会の約22,200名に達している。さらに研究参加者の追跡調査も開始しており、これまでに152名の死亡を確認するとともに、疾病罹患、異動についても把握を行っている。ベーライン調査回答者のうち、研究への同意書を提出した21,078名(性年齢不詳を除く、女性1,692名。有効回答率36.3%、平均年齢±標準偏差52.3±12.3歳)における横断的検討では、CPI 2以上の歯周病に関連する要因として年齢、喫煙、糖尿病、低いブラッシング頻度、低い歯間清掃用具の使用頻度、低い精神的健康度、激しい運動をしないが認められ、また5歯以上の歯牙喪失の関連要因として年齢、女性、喫煙、非飲酒、糖尿病、低い歯間清掃用具の使用頻度、低い歯石除去頻度、高血圧、激しい運動をしないが挙げられた。さらに喪失歯数が多い群ほど、蛋白質、脂質、カルシウム、鉄、カリウム、カロテン、ビタミンA・C・E、食物繊維のエネルギー調整摂取量は少なく、逆に炭水化物は摂取量が多い傾向が認められ、歯牙喪失に対する治療が適切に実施されている歯科医師においても、十分な栄養摂取には歯牙喪失の予防が重要であることが示唆された。本研究は少なくとも2009年3月まで、対象者の追跡調査を継続する予定である。自記式調査票にて口腔状態を把握でき、歯科医師会を通じた追跡調査が可能な歯科医師を対象としたコホート研究を実施している。ベースライン調査では自記式問診票により、性・年齢、既往歴・家族歴、口腔状態、生活習慣、心理要因、QOLなどの情報を収集した。対象者の追跡には、同意を得た上で、歯科医師共済制度で把握される疾病罹患・死亡状況を利用している。今年度は追跡調査データを用い、歯牙喪失と死亡リスク・虚血性心疾患および脳卒中罹患との関連の中間解析を実施した。今回の分析対象は21,075名(平均年齢±標準偏差52.3±12.3歳、女性8.0%)である。歯牙喪失と死亡リスクとの関連の解析では、平均2.4年の追跡期間に252名の死亡が同定された。喪失歯数が5-14本、15-28本の群の5本未満群に対する多変量調整死亡率比は、それぞれ1.66(95%信頼区間1.12-2.44)、1.70(1.13-2.56)と有意に高く、交絡要因の調整による死亡率比の変化は小さかった。また歯牙喪失と虚血性心疾患および脳卒中罹患との関連については、平均2.5年の追跡中に143名の罹患が確認された。性年齢調整罹患率比は、喪失歯数が5-14本、15-28本の群で5本未満群よりも有意に高く、それぞれ2.06(95%信頼区間1.32-3.22)、1,90(1.11-3.25)であった。
肝移植における免疫制御機構に関する研究-新たな血清可溶型蛋白S-FKBP1.2の同定と意性拒絶反応との関連について-

我々は細胞外FKBP-12の働きを明らかにするために、FK506の免疫抑制作用に対する細胞外FKBP12の影響をin vitroおよび臨床的に検討した。r-FKBP12はヒト末梢血中単核球に対するFK506の増殖抑制作用を濃度依存的に阻害した。生体肝移植の術後にFK506を投与された34例の血漿中FKBP-12をELISAによって測定した結果、急性細胞性拒絶反応を呈した7例においては、拒絶発症時の血漿中FKBPが発症の1週間前に比較して有意に上昇しており、発症後1週間後も250ng/mlと高値が持続した。急性細胞性拒絶反応を生じなかった27例中22例では、移植後4週間にわたって血漿中FKBP12は70ng/ml以下であり、他の5例では血漿中FKBP12は250ng/ml以上を呈した。このうち血漿中FKBP12の急激な上昇を認めたのは肝腫瘍による高熱を呈した1例のみであった。急性細胞性拒絶反応を発症した症例と発症しなかった症例との間に全血中のFK506トラフレベルに有意差はなかった。これらの結果より血漿中FKBP12の急激な上昇は、FK506の免疫抑制作用を阻害することによって急性細胞拒絶性反応の発症と進行に関与しているものと推測される。また初代肝細胞培養において、培養液中にr-FKBPを加えると濃度依存的に肝細胞のviabilityが低下することが判明し、拒絶反応時に上昇する血漿中FKBP自身に肝障害を助長している可能性がある。さらに原発性胆汁性硬化症や抗核抗体陽性の肝細胞癌患者においては血漿中FKBP12が1000ng/ml以上の症例があり、FKBP12が自己免疫疾患とも何らかの関係があるのではないかと推測される。なお肝組織内のFKBP12の分布を免疫組織染色を用いて検索すると、肝細胞の核おび先天性胆道閉鎖症における擬胆管の核に存在することが判明したが、FKBP12を細胞外に分泌している細胞の同定は困難であった。
SUMO依存性蛋白核内輸送システムと脊髄小脳変性症3型における神経変性の関係

脊髄小脳変性症3型(SCA3)に代表される遺伝性神経変性疾患であるポリグルタミン病では疾患の原因となる変異蛋白が神経細胞内に凝集し核内封入体が形成される。本研究はユビキチン関連蛋白の一つであるsmall ubiquitin modifier-1 (SUMO-1)と核内封入体の関連を明らかにし、それを端緒に神経変性のメカニズムを解明することを目的としている。SUMO-1は基質蛋白に結合し(SUMO化)、蛋白の核-細胞質間輸送を調節する等、蛋白の細胞内局在の調節に重要な役割を果たしている。SCA3に加え脊髄小脳変性症7型(SCA7)を主な研究対象とした。SCA3、SCA7の剖検脳で観察される核内封入体がSUMO化されていることを明らかにした。テトラサイクリンによって変異蛋白発現調整が可能なSCA7の細胞モデルにおいて、変異蛋白を含むSUMO化された核内封入体が形成されることを経時的に確認した。また、神経細胞核内封入体病の核内封入体や、黒質の色素神経細胞の核内に形成されるマリネスコ小体がSUMO化されていることを確認し、SUMO-1が神経細胞内での核内封入体形成に重要な役割を果たしていることを報告した。これらの核内封入体に関わるSUMO化基質蛋白としてHistone deacetylase4 (HDAC4)を同定した。HDAC4は核内封入体のみならず、パーキンソン病関連疾患で出現する細胞質内封入体であるレビー小体の形成にも関与していた。これらの病態においてHDAC4の核-細胞質間輸送がSUMO化によって調節されている可能性について報告した。本研究によりポリグルタミン病の核内封入体および他の病態で形成される神経細胞内の封入体とSUMO蛋白との関係が明らかとなった。SUMOおよびその関連蛋白はこれらの神経変性疾患の病態機序の解明にむけて、今後の重要な研究対象になると考えられた。本研究は、脊髄小脳変性症3型(SCA3)に代表される遺伝性神経変性疾患であるポリグルタミン病において、神経細胞内に形成される核内封入体形成に、ユビキチン関連蛋白の一つであるsmall ubiquitin modifier-1(SUMO-1)との関連を明らかにし、それを端緒に神経変性のメカニズムを解明することを目的としている。SUMO-1は基質蛋白に結合し(SUMO化)、蛋白の核-細胞質輸送を調節する等、蛋白の細胞内局在の決定に重要な役割を果たしている。SCA3の疾患脳で観察される核内封入体を免疫組織学的に検索し、これらがSUMO化されていることを確認した。SUMO化基質蛋白であるHistone Deacetylases (HDAC)-1,HDAC-4,RanGAP1,RanBP2についても調べたが、これらの蛋白が封入体内に存在していることは確認できなかった。比較のために中脳黒質神経細胞で観察される核内封入体、マリネスコ小体を検索した。マリネスコ小体もSUMO化されていたが、SCA3の封入体と異なり、HDAC4を含んでいることが判明し、これらの相違が明らかとなった。HDAC4はSUMO化依存性に核内に輸送される蛋白の一つであり、HDAC4が核内に輸送され、凝集する過程にSUMO化が関連している可能性が示唆された。細胞培養系の実験では脊髄小脳変性症7型の細胞モデル、およびユビキチンープロテアソーム系を阻害した神経系細胞で形成される核内封入体がSUMO化されていること、ならびに核内封入体形成に関連するとされるNuclear bodyの構成蛋白を含んでいることを明らかにした。今後これらの細胞培養系を用い、SUMO化をsiRNAによって特異的に阻害する実験と、SUMO化蛋白を単離する実験を平行して行い、SUMO化と封入体形成および神経変性との関連を解明していく。

これらの病態においてHDAC4の核-細胞質間輸送がSUMO化によって調節されている可能性について報告した。本研究によりポリグルタミン病の核内封入体および他の病態で形成される神経細胞内の封入体とSUMO蛋白との関係が明らかとなった。SUMOおよびその関連蛋白はこれらの神経変性疾患の病態機序の解明にむけて、今後の重要な研究対象になると考えられた。
サルモネラのマクロファージアポトーシス誘導と宿主免疫応答

サルモネラによるマクロファージアポトーシス誘導と宿主免疫応答誘導を制御する因子としてGogA、GtgAの2つの新規エフェクターを同定した。サルモネラはSPI1依存的に発現したGogA、GtgAによりカスパーゼ-8活性化を誘導する。低レベルのGogA、GtgAによるカスパーゼ-8活性化はサイトカイン産生を促進する一方、高発現のGogA、GtgAはアポトーシスを誘導に関与する。カスパーゼ-8はアポトーシス誘導と宿主免疫応答誘導を制御する重要な因子である。以上の結果よりサルモネラはSPI1量制御を介してカスパーゼ-8活性化を適切に制御することが示唆された。サルモネラはSalmonella pathogenicity island 1(SPI1)によりエフェクターをマクロファージに直接移行させることにより、マクロファージのアポトーシスを誘導する。SPI1過剰発現株であるLon欠損株はマクロファージに感染するとカスパーゼ-3活性を増加させるが、この機構は不明であった。Lon欠損株によるカスパーゼ-3活性化経路を明らかにするため、カスパーゼ-3を活性化させるカスパーゼ-8及び9に着目した。両カスパーゼの活性を調べたところ、Lon欠損株感染によりカスパーゼ-8、9共に活性が上昇していた。Lon欠損株にSPI1欠損を導入した株ではカスパーゼ-8、9の活性化はみられなかった。また、カスパーゼ-8阻害剤で処理したところ、Lon欠損株感染でみられたカスパーゼ-3、9の活性増加は消失した。Lon欠損株ではSPI1の転写活性化因子であるHilDが過剰に産生した結果、SPI1が過剰に発現している。サルモネラによるカスパーゼ-8の活性増加がHilD増加に起因している可能性を検討するため、HilD過剰発現株を感染させ活性を測定した。その結果、HilD過剰発現株感染においてもカスパーゼ-8活性が増加した。このことから、サルモネラはSPI1依存的にカスパーゼ-8を活性化させマクロファージアポトーシスを誘導することが明らかとなった。一方、サルモネラ感染におけるアポトーシス誘導の意義は未だ不明である。このことを検討するため、Lon欠損株にHilC・D欠損を導入した株をマウスに感染させ、LD_<50>を求めた。その結果、Lon・HilC・D欠損株ではLon欠損株感染に比べLD_<50>が10倍上昇した。このことから、Lon欠損による病原性低下の一因はSPI1過剰発現が起因することが示唆され、サルモネラの病原性発現ではマクロファージのアポトーシスを適度に誘導することが重要であると考えられる。サルモネラの病原因子をコードするSPI1は過剰発現するとカスパーゼ-8を活性化することによりカスパーゼ-3を活性化し、アポトーシスを誘導する。本年度はカスパーゼ-8の活性化経路を解明する目的で、ERストレスとDeath receptorへの関与を検討した。しかしながら、SPI1過剰発現株感染ではどちらの経路も活性化されておらず、SPI1によるカスパーゼ-8活性化は別の経路で活性化されることが明らかとなった。また、SPI1によるカスパーゼ-8活性化は野生株感染でも低レベル活性化されていたが、野生株感染ではカスパーゼ-3は活性化されなかった。このことからサルモネラによるSPI1発現の調節はカスパーゼ-8活性化レベルの制御に重要であることが明らかとなった。さらに、SPI1によるカスパーゼ-8活性化が免疫応答に関与する可能性を検討するため、カスパーゼ-8活性阻害によるIL-1β量を検討した。サルモネラをマクロファージに感染させるとIL-1βが分泌されるが、カスパーゼ-8阻害時には顕著に減少した。カスパーゼ-8は転写因子NFκBの活性化に関与することがあることから、カスパーゼ-8によるIL-1β量の増加がIL-1β遺伝子の発現誘導に関与する可能性を考え、カスパーゼ-8の阻害・非阻害時でのmRNA量を比較した。その結果、カスパーゼ-8はIL-1βのmRNA量増加させることが明らかとなった。これまでSPI1によるサイトカイン産生にはカスパーゼ-1活性化の寄与が示されていたが、今回の結果よりSPI1はカスパーゼ-8を活性化することによりサイトカインの転写を制御することでサイトカイン産生調節を行っていることも示唆された。サルモネラの病原性発現に重要な因子の一つとしてSalmonella pathogenicity island 1(SPI1)がある。SPI1はタイプIIIタンパク質分泌機構(TTSS)をコードしエフェクターを分泌することにより、腸管直下に存在するマクロファージに作用しサイトカイン分泌を伴う炎症性細胞死を誘起する。

昨年度までの研究により、SPI1がカスパーゼ-8の活性化を誘導し、このことがIL-1βのmRNAレベルを制御することによりSPI1依存的なサイトカイン産生制御に重要であることを報告した。IL-1βの転写はNF-kBにより促進されることから、SPI1はカスパーゼ-8を活性化することによりNF-kB経路を活性化し、その結果サイトカインの転写を促進している可能性が考えられる。そこで本年度はSPI1依存的にNF-kBが活性化される可能性について検討した。その結果、SPII依存的なカスパーゼ-8活性化がNF-kBを活性化していることが示唆された。さらに、カスパーゼ-8の活性化に関わるエフェクターの同定を行った。カスパーゼ-8活性化レベルがSPI1発現レベルと相関することから、カスパーゼ-8活性化因子はSPI1転写因子Hi1Aによって発現制御されると考え、Hi1Aによって活性化させる遺伝子をDNAアレイによって検討した。その結果、GifsyプロファージにコードされるgogA、gtgA2の発現が活性化されることを見出した。これら欠損株を構築しカスパーゼ-8活性化を検討したところ、両遺伝子がカスパーゼ-8活性化に寄与することが明らかとなった。続いて、GogA、GtgA2のマクロファージへの輸送を調べたところ、両タンパク質ともにマクロファージ細胞質へ輸送されることが明らかとなった。興味深いことに、これら遺伝子の発現はSPI1のHi1Aによって転写活性化されるにも関わらず、細胞内移行はマクロファージ内で活性化されるTTSS、SPI2によって主に行われることが示唆された。以上の結果より、サルモネラはSPI1依存的にgogA、gtgA2の発現を制御しSPI2依存的にマクロファージに移行させることによりカスパーゼ-8を活性化し、NF-kB活性を誘導させることが示唆された。
20Km遠距離悪天候撮影画像に基づく津波の計測と到達時間予測

平成29年度には主に下記の研究成果が得られた.1悪天候における遠方海面の写真撮影については,まずは「悪天候モデル構築」を行った.大気モデルに基づき,波の色の恒常性と、悪天候要素の空間的及び時間的な変化特性の恒常性から、モデルを構築した.また,「画像鮮明化」については,霧の影響軽減手法と雨の影響軽減手法について研究を行い,線形透過率に基づく霧除去手法とガイドフィルタに基づく雨除去手法を提案した.2波の抽出については,遠方海面の波の特徴を分析し,ブロックOTSU法に基づく波の抽出手法とファッジ理論に基づく段階式波の抽出手法を提案した.具体的には,まず撮影画像における波の大きさを解析し,画像を幾つかのブロックに分類する.次に,各ブロックに置いて,OTSU法に基づき,二値化のための閾値を算出する.その後,注目ブロックと隣接するブロックの閾値を解析し,注目ブロックの閾値を算出する.3波の抽出については,遠方画像の三次元画像計測の特徴を分析し,波の特徴ベクトルに基づく対応付け手法を提案した.現在波の時系列の変化特性を解析し,対応付けの精度を向上する研究を行っている.4カメラシステムの構築については,感度の高いカメラと望遠レンズを用い遠方海面自動撮影システムを構築した.構築したシステムでは,カメラパラメータの制御機能,左右2台のカメラの同期機能,カメラの撮影機能などの基本的な機能を揃い,自動的に写真撮影と撮影画像の転送と保存ができた.現在システム機能の追加と津波の有無の自動判定について研究している.本研究では,平成29年度に「1悪天候モデル構築と2画像鮮明化を完成し,3波抽出と特定と4システム構築を行う」ように計画している.1悪天候モデル構築については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.現在論文執筆中である.2画像鮮明化については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.すでに国際会議などにおいて発表した.3波抽出と特定については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.すでに国際会議などにおいて発表したが,現在時系列の解析に基づき,対応付け精度の向上に関する研究を行っている.4システム構築については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.現在,すでにシステムを構築し,実験できるようになった.今後は,計測システムの機能追加を行う予定である.今後は計画通り研究を遂行していく予定である.まず平成30年度には,「波抽出と特定」と「画像マッチング」及び「システム構築」を完成する予定である.また,「カメラの補正」に着手し,振動などによる生じた計測に対する不利な影響を軽減する予定である.平成31年度には,「カメラの補正」を完成し,「総合実験」を行う予定である.また,研究成果の公表として,国内外の学会における発表や,技術論文への投稿を積極的に行う予定である.平成29年度には主に下記の研究成果が得られた.1悪天候における遠方海面の写真撮影については,まずは「悪天候モデル構築」を行った.大気モデルに基づき,波の色の恒常性と、悪天候要素の空間的及び時間的な変化特性の恒常性から、モデルを構築した.また,「画像鮮明化」については,霧の影響軽減手法と雨の影響軽減手法について研究を行い,線形透過率に基づく霧除去手法とガイドフィルタに基づく雨除去手法を提案した.2波の抽出については,遠方海面の波の特徴を分析し,ブロックOTSU法に基づく波の抽出手法とファッジ理論に基づく段階式波の抽出手法を提案した.具体的には,まず撮影画像における波の大きさを解析し,画像を幾つかのブロックに分類する.次に,各ブロックに置いて,OTSU法に基づき,二値化のための閾値を算出する.その後,注目ブロックと隣接するブロックの閾値を解析し,注目ブロックの閾値を算出する.3波の抽出については,遠方画像の三次元画像計測の特徴を分析し,波の特徴ベクトルに基づく対応付け手法を提案した.現在波の時系列の変化特性を解析し,対応付けの精度を向上する研究を行っている.4カメラシステムの構築については,感度の高いカメラと望遠レンズを用い遠方海面自動撮影システムを構築した.構築したシステムでは,カメラパラメータの制御機能,左右2台のカメラの同期機能,カメラの撮影機能などの基本的な機能を揃い,自動的に写真撮影と撮影画像の転送と保存ができた.現在システム機能の追加と津波の有無の自動判定について研究している.本研究では,平成29年度に「1悪天候モデル構築と2画像鮮明化を完成し,3波抽出と特定と4システム構築を行う」ように計画している.1悪天候モデル構築については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.現在論文執筆中である.2画像鮮明化については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.すでに国際会議などにおいて発表した.3波抽出と特定については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.すでに国際会議などにおいて発表したが,現在時系列の解析に基づき,対応付け精度の向上に関する研究を行っている.4システム構築については,計画通りに行い,予定通りの研究結果が得られた.現在,すでにシステムを構築し,実験できるようになった.今後は,計測システムの機能追加を行う予定である.今後は計画通り研究を遂行していく予定である.

まず平成30年度には,「波抽出と特定」と「画像マッチング」及び「システム構築」を完成する予定である.また,「カメラの補正」に着手し,振動などによる生じた計測に対する不利な影響を軽減する予定である.平成31年度には,「カメラの補正」を完成し,「総合実験」を行う予定である.また,研究成果の公表として,国内外の学会における発表や,技術論文への投稿を積極的に行う予定である.夜間撮影ができる高感度のカメラを購入するために,単年度の予算額が不十分であり,二年間の予算を合わせて使用する計画である.
シスチントランスポーターの個体における発現と生理的病態的機能

シスチントランスポーターx_c^-系は、細胞内グルタミン酸との交換輸送により、細胞外のシスチンを細胞内へ輸送する。このx_c^-系はxCTと4F2hcという二つのタンパク質から成るが、xCTが輸送担体そのものと考えられている。xCT遺伝子について、組織での発現、転写レベルでの発現調節を明らかにし、さらに、xCT遺伝子をノックアウトしたマウスを作製し、その表現型を解析することによりx_c^-系の個体における生理機能と病態との関連を解明することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。1.xCT遺伝子の脳における発現を調べた。xCTは髄膜に強く発現し、また、最後野など、一部の脳室周囲器官にも顕著な発現が見られ、脳脊髄液におけるシスチン・システイン比、すなわち、レドックス・バランスを調節している可能性が考えられた。2.シスプラチン耐性を示すヒト卵巣癌細胞を用い、X_c^-系が細胞のグルタチオンを増やすことによりシスプラチン耐性に寄与していることを明らかにした。3.xCT遺伝子の5'上流部のプロモーター解析を行い、シスチントランスポーターの親電子薬による活性誘導のメカニズムを解析した。親電子薬による誘導には親電子薬応答エレメント(ARE)と転写因子Nrf2が関与していることを明らかにした。4.xCTの遺伝子5'上流部のプロモーター解析を行い、x_c^-系のシスチン欠乏による活性誘導には2個存在するアミノ酸応答エレメントとして知られている配列と転写因子ATF4が関与していることが明らかになった(論文として投稿準備中)。5.xCT遺伝子をノックアウトしたマウスの作製に成功した。このマウスは、現時点で3ヶ月まで見かけ上正常に成育しており、繁殖も可能であることがわかった。表現型の解析は今後の課題である。シスチントランスポーターx_c系の活性発現とその調節機構を明らかにするため、研究を行い、以下の成果を得た。1.シスチントランスポーターの主成分であるxCTタンパク質のcRNAを用いたin situ hybridization法により、脳における局在性を調べた。その結果、xCTは髄膜に強く発現し、また、最後野など、一部の脳室周囲器官にも顕著な発現がみられた。このことから、このトランスポーターは脳脊髄液におけるシスチン・システイン比、すなわち、レドックス・バランスを調節している可能性が考えられた。2.xCT遺伝子の5上流部のプロモーター解析を行い、シスチントランスポーターの親電子薬およびシスチン欠乏による活性誘導のメカニズムを解析した。親電子薬による誘導にはAREといわれるエレメントと転写因子Nrf2が関与し、シスチン欠乏による誘導にはそのAREと近接しているが、別のエレメントが関与していることが示唆された。3.xCT遺伝子をノックアウトしたマウスを作り出す目的でターゲッティングベクターを作成した。シスチントランスポーターx_c^-系の活性発現と個体における機能を明らかにするため研究を行い、以下の成果を得た。1.X_c^-系の二つのタンパク質のうち、活性を実質的に制御しているxCTの遺伝子5'上流部のプロモーター解析を行い、シスチン欠乏による活性誘導にはアミノ酸応答エレメントとして知られている9個のヌクレオチド配列が関与していることが示された。2.xCT遺伝子5'上流部にレポーター遺伝子を接続したコンストラクトについて、ヒト由来線維芽細胞を用いることにより酸素濃度に応答する発現誘導を示すことができた。今後は5'上流のどの部位が酸素応答に重要か解析する。3.シスプラチン耐性を示すヒト卵巣癌細胞を用い、X_C^-系が細胞のグルタチオンを増やすことによりシスプラチン耐性に寄与していることを示した。4.xCT遺伝子をノックアウトしたマウスを作り出す実験では、キメラマウスを経て、このxCT遺伝子を欠くヘテロ体と考えられるマウスの作成に成功した。

1.シスチントランスポーターx_c^-系の主成分、xCTタンパク質、をコードするxCT遺伝子の脳における発現をin situ hybridization法により調べた。xCTは髄膜に強く発現し、また、最後野など、一部の脳室周囲器官にも顕著な発現がみられ、脳脊髄液におけるシスチン・システイン比、すなわち、レドックス・バランスを調節している可能性が考えられた。2.シスプラチン耐性を示すヒト卵巣癌細胞を用い、x_c^-系が細胞のグルタチオンを増やすことによりシスプラチン耐性に寄与していることを明らかにした。3.xCT遺伝子の5'上流部のプロモーター解析を行い、シスチントランスポーターの親電子薬による活性誘導のメカニズムを解析した。親電子薬による誘導には親電子薬応答エレメントと転写因子Nrf2が関与していることを明らかにした。4.xCTの遺伝子5'上流部のプロモーター解析を行い、シスチントランスポーターのシスチン欠乏による活性誘導には2個存在するアミノ酸応答エレメントとして知られている配列と転写因子ATF4が関与していることが示された。5.xCT遺伝子をノックアウトしたマウスの作成に成功した。このマウスは、現時点で3ヶ月まで見かけ上正常に成育しており、繁殖も可能であることがわかった。表現型の解析は今後の課題である。
力学系に現れる偏微分程式の数理解析

非保存力学におけるオイラ-・ラグランジの運動方程式の第一積分(保存則)を得る方法、先ずfがxとxに関して線形である場合について調べ、そ方程式を解を不変にする変換の固有値と関連させて構成した。この方法を外力が働く場での運動に適用し既知の保存則が体系的に得られることを例証した。更にサミュエルソンの示唆した経済成長モデルに適用し、特別な場合に新たな保存測が得られることを示した。次にfがxとxに関して非線形である場合について、ガスダイナミックスに現れる方程式、エムデン・フォラ-方程式の保存則を調べた。またリバイアタン・サミュエルソンの経済成長モデルにおける保存則を一般化し、その中に既知の保存則が含まれることを検証した。最後に、得られた保存則から、オイラ-・ラグンジュ方程式の定める運動を決定した。この理論は、連続体の非保存力学における保存則の導出法に向けて更に一般化されることが期待される。今後の課題である。今後の課題である。
蛍光分子とウイルス吸着タンパク質を用いた革新的水中病原ウイルスセンサの開発

本年度は、基礎的研究として、Hemagglutinating Virus of Japan Envelope(HVJ-E)をウイルス検出センサーに利用することが可能かどうかを検討した。具体的には、エンベロープとウイルス代替物質が反応した際にエンベロープが変形し内部に封入したプラスミドDNAを放出することの確認を行うこと、及びウイルス親和性エンベロープに提示するウイルス親和性物質の検討を行うことを目的とした。HVJ-EとHVJ-Eに親和性のある金ナノ粒子を用い、エンベロープの変形を電子顕微鏡により確認した。粒径30nmの抗HVJ-E抗体修飾金ナノ粒子はHVJ-Eに特異的に吸着しエンベロープの変形に寄与していることが確認された。しかし、粒径10nmのシアル酸含有糖鎖固定金ナノ粒子はHVJ-Eと吸着しても大きな形状の変化を与えることはなく、このことから30nm程度の粒子と吸着した際にエンベロープが変形しDNAが放出されることが明らかとなった。さらに、HVJ-Eと抗HVJ-E抗体修飾金ナノ粒子を混合し反応させ、エンベロープの変形によって内部に封入されたDNAが放出されることを定量PCR法によって確認した。まず、HVJ-EからのDNA放出量を定量する上で必要な情報として、HVJ-Eに封入されなかったDNAはDNase処理による除去が有効であり、約4,000bpのプラスミドDNAをHVJ-Eに封入した際の封入効率は34.5%であることがわかった。エンベロープからプラスミドDNAが放出されることの確認では、HVJ-Eと抗HVJ-E抗体修飾金ナノ粒子との反応温度が20度以上場合にDNA放出比が1を超え金ナノ粒子と反応したことによるDNA放出量の増加が確認できた。特に反応温度40度においてDNA放出比が最大となることが明らかとなった。ウイルスによる水系感染症が特に開発途上国において深刻な問題となっている。本研究の最終目標は、開発途上国においても簡易に水中病原ウイルスを定量できるウイルスセンサを開発することにある。ウイルスの検出にはウイルス吸着タンパク質(VBP)と蛍光分子(fluorophore)を用いる。研究期間内には、(1)fluorophoreの合成、(2)ノロウイルスに特異的なVBPの精製、(3)VBPのガラス表面への固定、を行う。本年度はfluorophoreの合成に成功した。さらには、ノロウイルスに特異的なVBP(NoVBP)の精製に成功した。NoVBPを合成する遺伝子組換大腸菌を培養し、その菌体内から蛋白質を抽出し精製した。精製された蛋白質がNoVBPであることをSDS-PAGEにて確認し、透析および濃縮を行った。濃縮後にNoVBP濃度をLowry法に基づいて測定した。NoVBP濃度は約70μg/mLであった。VBPをガラス表面へ固定することに成功した。タンパク質固定化はアミンカップリング法にて行った。金薄膜が蒸着されたガラス板を購入した。金薄膜上に0.01Mの11-メルカプトウンデカン酸のリン酸緩衝液を100μM滴下した。これにより金薄膜上にメルカプトウンデカン酸の自己集合膜(Self-Assembled Monolayer : SAM)が形成される。SAMを用いることによりタンパク質をガラス表面に単分子固定することができる。次に、メルカプトウンデカン酸のもう一方の末端基であるカルボキシル基を、1-エチル-3-(3ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド塩酸塩を使って、N-ヒドロキシこはく酸イミドのエステルとした。活性化カルボキシル基にタンパク質を含むリン酸緩衝液を滴下し、タンパク質を固定することに成功した。
熱的非平衡場における蒸気の超高速相変化現象の分子論的研究

液体の蒸発・凝縮は理学,工学の広い分野における基礎プロセスの一つであるが,その分子論的メカニズムは今日に至るまでほとんど解明されていなかった.その理由として,蒸発・凝縮速度を正確に測定できる適切な実験方法および分子レベルで扱える理論的方法がなかったことを挙げることができる.本研究者らはこれまでに蒸発・凝縮とくに蒸気の凝縮係数を研究するために衝撃波を用いた新たな方法を開発し,この方法に気体力学解析による理論的根拠を与えるとともに,実際にメラノール蒸気の凝縮係数を測定した.本研究は本研究者らによるこれまでの研究成果を踏まえて,メタノール蒸気の凝縮係数の熱的非平衡依存性を明らかにすることを目的としてなされたものである.以上の目的を達成するために,衝撃波管を用いてメタノール蒸気の凝縮係数を広範囲な熱的非平衡条件の下で測定して以下のことを明らかにした.1.凝縮係数は気液界面における蒸気の温度と液体の温度との比の増加とともに大きくなる.2.凝縮係数は気液界面における蒸気の数密度と液面温度での飽和蒸気の数密度の比の増加とともに小さくなる.また,これら凝縮係数の熱的非平衡度依存性は分子動力学法による蒸発・凝縮のシミュレーションによっても確認された.この依存性は,単純液体(アルゴンなど)よりも会合性液体(メタノール,水など)の方が顕著であることがわかった.液体の蒸発・凝縮は理学,工学の広い分野における基礎プロセスの一つであるが,その分子論的メカニズムは今日に至るまでほとんど解明されていなかった.その理由として,蒸発・凝縮速度を正確に測定できる適切な実験方法および分子レベルで扱える理論的方法がなかったことを挙げることができる.本研究者らはこれまでに蒸発・凝縮とくに蒸気の凝縮係数を研究するために衝撃波を用いた新たな方法を開発し,この方法に気体力学解析による理論的根拠を与えるとともに,実際にメラノール蒸気の凝縮係数を測定した.本研究は本研究者らによるこれまでの研究成果を踏まえて,メタノール蒸気の凝縮係数の熱的非平衡依存性を明らかにすることを目的としてなされたものである.以上の目的を達成するために,衝撃波管を用いてメタノール蒸気の凝縮係数を広範囲な熱的非平衡条件の下で測定して以下のことを明らかにした.1.凝縮係数は気液界面における蒸気の温度と液体の温度との比の増加とともに大きくなる.2.凝縮係数は気液界面における蒸気の数密度と液面温度での飽和蒸気の数密度の比の増加とともに小さくなる.また,これら凝縮係数の熱的非平衡度依存性は分子動力学法による蒸発・凝縮のシミュレーションによっても確認された.この依存性は,単純液体(アルゴンなど)よりも会合性液体(メタノール,水など)の方が顕著であることがわかった.
金属表面に生成した擬分子の光反応

固体表面に吸着した吸着種の光反応を吸着種を直接ながら行う実験が本考案の目的である。本年度は次の2つの実験を行った。1)MoOx蒸着膜表面での光反応を高分解能電子線エネルギー損失分光法((HREELS)を用いて調べる。2)金属表面にPseudo Molecule(擬分子)あるいはQuasi Compound生成させその熱反応と光反応を走査トンネル顕微鏡(STM)を使ってアトムレベルで明らかにする。1)については衝突散乱機構による電子線エネルギー損失を測定できればHREELS法は単結晶の表面以外にも応用できるはずであるがこのような試みは非常に少ない。我々はMoOx蒸着膜表面を用いてこの実験を試み高感度でCHx吸着種を検出できることを示し、CD_3OD,CH_2I_2を吸着させた表面の光反応を行い光により生成する脱離分子を質量分析計で測定すると同時に、表面での吸着種の消失をHREELSスペクトルで調べた。2)についてはCu(110),Ag(110),Ni(110)等の表面で疑似化合物の生成と配列をアトムスケールで捉えることに成功し、その熱反応をアトムスケールで明らかにできるところまできた。
ビッグデータ時代の複雑構造データを扱う機械学習法の研究

本研究課題では、グラフ構造などの複雑な構造をもつデータや、分析過程において人間によって生成されたデータを効果的に扱う手法について取り組んでいる。今年度は、前年度までに引き続き、グラフ構造データに対する機械学習法の開発や、複数の人間の意見と機械学習を融合することによってよりよい意思決定を行うための統計的手法の開発をおこなった。たとえば、近年注目を浴びる深層学習法は、さらにその対象を拡大して、グラフ等の複雑な構造をもったデータを対象とするまでに広がってきているが、モデルが行う判断の根拠がユーザである人間には提示されないため、これに基づく意思決定の妨げとなることがあり、その問題はデータが複雑になればなるほど深刻化する。この課題に対して、化合物等のグラフ構造のどの部分構造が判断の根拠になっているかを提示する頑強な手法を開発し、その有効性を示した。また、抽象的な問題に対する解決法やデザインなどの入出力がはっきりしない抽象的な課題においては、機械による直接的な扱いが困難であるが、これに対して、多数の人間によって対象の優先度付けや類似性評価が実施されたデータをもとに、これを統合的に用いることで、優先度と類似度をともに反映した、効率的な低次元空間表現の獲得手法を開発した。その他、機械学習の実問題応用として、深層学習を用いた短期的な気象予測や、テンソル分解による関係分析手法を用いた材料科学における推薦システムへの応用などにも取り組んだ。要素技術として、該当分野のトップ国際会議を中心に着実に成果が出ている。また、応用についても学術誌・国際会議で発表できるレベルの成果が出ている。これまでに培ってきた要素技術を総括し、一連の分析過程において位置付けまとめる。また、本課題によって可能になった部分とさらに研究が必要となる部分を特定し、今後の課題を発見する。クラウドソーシングを利用して収集されたメタデータの品質を高める方法についての研究を行った。まず、階層的な分類体系をもつようなメタデータをクラウドソーシングを収集した際に、クラウドソーシングワーカーの能力ややる気のばらつきに起因する成果品質のばらつきを統計モデルの中に明示的に組み込むことによってこれを吸収し、より精度の高いメタデータを得るための新しい方法を開発した。また、行政機関等からオープンデータとして公開されるデータの再利用性を高めるために、画像として公開されているそのままでは再利用性の低いデータから、クラウドソーシングを用いて再利用可能なデータを抽出する試みを行った。タスク依頼の方法や集計方法を工夫することで、高い品質で変換が行えることを確認した。他にも、2つの対象同志を比較することによって得られるようなメタデータを効率的に収集して、より正確な順位を推定するためのデータ収集法と統計的予測法を開発した。また、並行して構造をもつデータを対象とした基礎的な機械学習手法の開発も行った。特に、ネットワークデータの構造予測を、その接続行列に着目した行列分解によって行う新しい手法について、初期的成果を得た。新たな要素技術の開発において、一定の成果が出たと考える。主に、複雑なクラウドソーシングタスクの品質保証のための方法論開発を行った。たとえば、第一段階目で成果物を生成し、第二段階目で成果物の評価を行うようなプロセスがあるが、このような複雑なプロセスにおいて、作成者の能力や評価者のバイアス明示的に考慮しながら、成果物品質を推定する手法を、Webページのランキング手法であるHITSを拡張することで開発した。また、階層的なクラス分類をもつような分類問題をクラウドソーシングによって行った場合の回答統合法について、項目反応理論の段階反応モデルをもとに新たな方法を開発した。また、複雑なクラウドソーシングにおいては、ワーカがタスクに費やす労力が大きいため、結果が採用されないことは大きな損失が伴う。そこで、適切なタスクを適切なワーカに推薦するための推薦手法を開発した。また、近年、国や自治体を中心にデータを一般に公開するオープンデータの取り組みが盛んにおこなわれているが、オープンデータと言いながらも、画像などの再利用性が低い形で提供されることがある。これらを再利用可能な形に変換することは自動で行うことは困難であり、クラウドソーシングを用いてこれらを行うことを検証した。クラウドソーシングの品質保証技術を中心にトップ国際会議や論文誌に受理されるレベルの学術的成果が出ている。グラフ構造をもつデータに対する機械学習法、複数の人間の意見と機械学習を統合してより正しい判断をするための統計的手法ならびに化合物合成可能性判定を対象とした応用を行った。まず、グラフ構造をもつデータに対して、その接続行列を表現として経由することによる新しい構造予測法を開発し、ある種の疎性をもったグラフにおいてその有効性を示した。また、センサーネットワークにおける予測モデリング手法として、通信料を削減し分散型で学習を行うことのできる手法を開発した。次に、機械学習のプロセスに人間の知識や判断を取り込む人間参加型機械学習のひとつの実現として、判断に有効な特徴を人間が作成し、これに基づき機械学習モデリングを行うような系を考え、低コストで有用な特徴抽出を行う手法を、機械学習のブースティングの枠組みを用いて実現した。また、正しい回答を行うためには専門知識が必要になる困難な問題に対する新しい統計的意見統合手法として、複数の問題の組み合わせを「超問題」として考え、この上で意見統合を行うことで、専門家の意見を強調できるようになる新しい手法を開発した。さらに、化合物の合成可能性判定問題において、準専門家の判定を統計的に判定することによって専門家に匹敵する精度で判断を行えることを示した。要素技術については該当分野のトップ国際会議等で受理されるようなレベルの高い成果が出ている。応用についても着実に研究が進んでいる。

本研究課題では、グラフ構造などの複雑な構造をもつデータや、分析過程において人間によって生成されたデータを効果的に扱う手法について取り組んでいる。今年度は、前年度までに引き続き、グラフ構造データに対する機械学習法の開発や、複数の人間の意見と機械学習を融合することによってよりよい意思決定を行うための統計的手法の開発をおこなった。たとえば、近年注目を浴びる深層学習法は、さらにその対象を拡大して、グラフ等の複雑な構造をもったデータを対象とするまでに広がってきているが、モデルが行う判断の根拠がユーザである人間には提示されないため、これに基づく意思決定の妨げとなることがあり、その問題はデータが複雑になればなるほど深刻化する。この課題に対して、化合物等のグラフ構造のどの部分構造が判断の根拠になっているかを提示する頑強な手法を開発し、その有効性を示した。また、抽象的な問題に対する解決法やデザインなどの入出力がはっきりしない抽象的な課題においては、機械による直接的な扱いが困難であるが、これに対して、多数の人間によって対象の優先度付けや類似性評価が実施されたデータをもとに、これを統合的に用いることで、優先度と類似度をともに反映した、効率的な低次元空間表現の獲得手法を開発した。その他、機械学習の実問題応用として、深層学習を用いた短期的な気象予測や、テンソル分解による関係分析手法を用いた材料科学における推薦システムへの応用などにも取り組んだ。要素技術として、該当分野のトップ国際会議を中心に着実に成果が出ている。また、応用についても学術誌・国際会議で発表できるレベルの成果が出ている。有望性が示されたいくつかの新規アプローチを、より体系的に検証し、深化させる。また、応用シナリオの検討と、新しい問題の発見ならびに検討を行う。これまでの研究成果をもとに応用シナリオにおける検討を行う。個々のテーマとしては有力な要素技術ができているが、これらを有機的に統合することにも注力する。これまでに培ってきた要素技術を総括し、一連の分析過程において位置付けまとめる。また、本課題によって可能になった部分とさらに研究が必要となる部分を特定し、今後の課題を発見する。
免疫細胞の機能制御に関与する転写因子

myb遺伝子産物(Myb)は未分化造血系細胞やT細胞の増殖に必須であると考えられている。本研究ではMybの活性制御機構や標的遺伝子などについて解析し、Mybによる遺伝子発現制御機構を明らかにすることを目的とした。Mybの活性制御機構を遺伝学的手法で解析することを目的として、ショウジョウバエmyb(D-myb)変異体を分離するためのスクリーニングを行った。この過程で、D-myb変異体と共に、D-mybと類似のβ-gal発現パターンを示すXクロモソーム上のPエレメント挿入変異体をいくつか分離できた。そのうちのひとつの変異体におけるPエレメント挿入部位の遺伝子の構造を決定してみると、マウスCBPと高いホモロジーを有していた。CBPはもともとcAMP経路上で機能する転写因子CREBに結合するコアクティベータ-として分離・同定されたものである。コアクティベータ-はプロモーター上流のエンハンサー結合因子と基本転写因子(TBPなど)とのブリッジ役として機能すると考えられている。この遺伝子産物はショウジョウバエCREB(dCREB)とPKA依存的に結合し、dCREBによる転写活性化を促進することからショウジョウバエCBP(dCBP)であることが示された。この結果はCBPがc-Mybのコアクティベータ-としても機能する可能性を示唆したので、一連の解析を行った。その結果、マウスCBPはマウスc-Mybにリン酸化依存的に結合し、c-Mybによる転写活性化に必須であることが示された。このようにCBPはCREBばかりではなくc-Mybのコアクティベータ-としても機能することが明かとなった。c-Mybとリン酸化CREBはCBP分子内のN端側の同じ領域に結合するので、c-MybとCREBのCBPへの結合は競合する。このことは細胞内でcAMP経路がMyb活性と競合的に作用することを示唆している。
近代イギリス食品流通市場の研究わが国市場精度との比較研究の基礎を築く

産業革命期の都市化と関連して、注目すべきことは、1820年代以前においては市場の改修は、都市改造計画の一部に組み込まれて提案されていたが、それ以後は市場の改修自体を目的とした条令が出されていることである。18世紀後半から19世紀を通じて、地方都市が公設市場を改修する権限を求める法案が多数上提されている。とくに1858年のLocal Government Actは、新時代のエポックである。この法令により、地方都市は市場を設立する権限を与えられたからである。北部工業遅滞に位置するリパプールでは、公設市場の建設は他地域より早く、1822年に公設小売市場(マーケットホール)第一号St.John's Marketが建設されている。さらに1840年代に、相次いで卸売市場が独立の施設として開設される。またリバプールの公設小売市場の特徴として、土曜日、夜9時まで営業していることがあげられる。これは週給を手にした労働者が市場で食料その他、日用必需品を調達することを予定した市場運営になっているからである。次にイギリス農水省報告書(Markets and Fairs in England and Wales,Part I,1927)を検討した。明治末に至り産業資本主義の確立をみたわが国は、市場問題を重視し、欧米市場の調査・研究を開始したが、上記資料は当該時期の日本人が見聞した直後の、イギリス市場の本格的な調査報告であり、日本人の「見聞録」を補完し得る時期の資料として貴重である。また、当時(1927年)は、卸売市場の存在、機能は健在であることがわかる。その後、第二次大戦後の流通革新の進展の中で、消費都市の卸売市場は対応と再編成を迫られるのである。昭和62年度における研究実施計画は,資料の収集,分析,発表について以下6課題を設定した.以下課題に即して実績概要を述べる.1.関係図書の発注については,和書を中心に欧米およびわが国市場制度についての大正期のものを収集できた.2.国内研究機関所蔵資料の利用については,英農水省の報告書(国会図書館,一橋大学他)をコピー,マイクロフィルムで入手.東京市政調査会の市場関係図書資料をコピーにて収集できたことは貴重であった.3.イギリス研究機関の資料調査は今後の課題とする.4.分析,研究は継続中(英農水省報告書1927年を研究中).5.研究発表は,社会経済史学会(1987年5月23・24日,同志社大学)にて行った.論題は,「産業革命期リバプールの食料品市場ー公設St.John's Marketの設立を中心にー」である.6.研究成果の発表(一部)については,社会経済史学会機関誌『社会経済史学』(第54巻第1号,昭和63年6月発行予定)に掲載の予定(内容は産業革命期リバプール公設食料品市場に関するもの)である.