hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNA自己組織化を利用したナノ配線技術の創出

当初はニッケルなどの金属ナノワイヤの末端に金の薄層を結合したナノワイヤに直接,末端チオール化DNAを反応させて,DNAを導入する予定であったが,この方法では,ナノワイヤ末端に選択的に接合に十分なDNAを結合することが困難であることが判明したため,ナノワイヤの配列化には至っていない。成果報告にも述べたように,金ナノ粒子をモデルとして特定の方向にだけDNAを導入する技術を開発し,金ナノ粒子の一次元配列化には成功しており,ニッケルなどの金属ナノワイヤの末端に金の薄層を結合したナノワイヤの調製方法もほぼ確立されているので,この遅れは取り戻すことが可能であると予想される。前年度未使用額,前倒し支払額はともにゼロである。当初の予定通り,大矢が900,000円,新宮原が300,000円,葛谷が200,000円,3人合計で1,400,000円を直接経費として使用する。その内訳は,DNAやナノワイヤなどの試薬代・実験器具などの物品費が900,000円,成果報告・調査のための学会参加などの旅費・交通費が400,000円,実験補助の謝金などが100,000円の予定である。50万円を超える機器の購入予定は無い。
HIV-1複製機構におけるポリADP-リボース合成酵素の役割についての解析

前年度まで、PARP-1ノックアウトマウス由来のPARP-1-/-細胞を用いた解析を行い、マウス細胞に一過性に感染させることが可能な、遺伝子組み換え型ルシフェラーゼレポーターHIV-1(pNL-Luc)の感染効率が、PARP-1-/-細胞では対照細胞に比べて著明に低下していることがわかった。また、PARP-1-/-細胞ではHIV-1のプロモーターが活性化しにくいことがわかった。更に、PARP-/-細胞において、Histone acetyltransferase(HAT)、p300/CBPおよびP/CAFの発現が、遺伝子発現レベルで低下していることを示唆する解析結果を得た。HATはHIV-1遺伝子発現の活性化に重要な役割を担う因子であることから、HATの発現量が低下している現象は、PARP-1の欠損によりHIV遺伝子発現の程度が低下する要因の一つと考えられる。これらの解析結果は、HIV-1の複製制御機構、特にRNA転写機構にPARP-1が関与していることを示唆している。一方、HIV-1の自然宿主はヒト細胞であり、マウス細胞におけるHIV-1の増殖は、ウイルス生活環の複数の過程で制約を受けている。すなわち、マウス細胞だけを用いた実験系では、HIV-1増殖に最適な条件下での解析が不可能である。今年度、ヒト細胞でのHIV-1増殖におけるPARP-1の役割を解析する為に、ヒトPARP-1の発現を特異的に抑制するsmall interfering RNA(siRNA)を作製した。作製したsiRNAをヒト培養細胞、HeLaおよびJ111細胞に一過性導入すると、PARP-1の発現は著明に低下した。そして、PARP-1の発現が低下した状態の細胞に上記のpNL-Lucを感染させると、その感染効率は低下していた。また、PARP-1 siRNAのMAG工C5A細胞への導入は、染色体組み込み型HIV-1プロモーターのTNF-α依存的な活性化の程度を低下させた。これらの解析結果は、ヒト細胞においても、PARP-1が効率の良いHIV-1遺伝子発現に必要であること、PARP-1が抗HIV-1薬剤の開発において、その標的因子と成りうることを示唆しているポリADP-リボース合成酵素(PARP)のヒト免疫不全ウイルス(HIV)複製機構における役割について解析し、PARPの存在がHIV遺伝子発現を促進することを示唆する解析結果を得た。1.PARPノックアウトマウス由来の胚性繊維芽細胞(PARP-/-細胞)とその対照細胞(PARP+/+細胞)を用いて、水泡性口内炎ウイルス(VSV)の外被糖タンパク質でシュードタイピングしたルシフェラーゼレポーターウイルス(pNL-Luc)の感染実験を行った。その結果、PARP-/-細胞へのHIV感染効率は、対照細胞に比べて著明に低下していることがわかった。2.PARP-/-細胞におけるHIV-1 LTRレポーター遺伝子の発現は、対照細胞に比べて低かった。また、同様の傾向が、NF-κB依存的なレポーター遺伝子についても認められた。一方、AP1、CRE、GRE、HSE等に依存して発現するレポーター遺伝子では、両細胞間で発現量に有意な差は認められなかった。また、HIV-1 Tatによるウイルスの転写活性化を、同様のレポーター遺伝子を用いて解析した結果、Tat依存的なHIV-1転写活性化の程度がPARP-/-細胞で著明に低下していることがわかった。3.脱アセチル化酵素阻害剤トリコスタチンA(TSA)を用いた解析により、PARP-/-細胞において低下しているLTRレポーター遺伝子の発現が、脱アセチル化反応の阻害により著明に回復することを示唆する解析結果を得た。また、抗アセチル化リジン抗体による免疫染色の結果、PARP-/-細胞におけるタンパク質アセチル化の程度は、PARP+/+細胞に比べて低いことがわかった。現在、これらの解析結果を含む論文を作成し、投稿する準備を行っている。またPARPとアセチル化および脱アセチル化反応との関わりの詳細について、更に解析を進めている。ポリADP-リボース合成酵素(PARP)のヒト免疫不全ウイルス(HIV)複製機構における役割について解析し、PARPの存在がHIV遺伝子発現を促進することを示唆する解析結果を得た。また、HIV遺伝子発現において重要な役割を担う転写関連因子の遺伝子発現の程度にPARPの存在が影響を与えることを示唆する解析結果を得た。また、PARP-/-細胞におけるHIV-1 LTRレポーター遺伝子の発現は、対照細胞に比べて低下していた。2.PARP-/-細胞において、ヒストンや転写因子群のアセチル化修飾反応に関わる酵素であるHistone acetyltransferase (HAT)、p300/CBPおよびP/CAFの発現が、遺伝子発現レベルで低下していることを示唆する解析結果を得た。HATはHIV遺伝子発現の活性化に重要な役割を担う因子であることから、HATの発現量が低下している現象は、PARPの欠損によりHIV遺伝子発現の程度が低下する要因の一つと考えられる。現在、PARPの存在がp300/CBPの遺伝子発現におよぼす影響を解析中である。

また、PARPに対するRNA interferenceが、HIV増殖に与える影響についても解析を進めている。前年度まで、PARP-1ノックアウトマウス由来のPARP-1-/-細胞を用いた解析を行い、マウス細胞に一過性に感染させることが可能な、遺伝子組み換え型ルシフェラーゼレポーターHIV-1(pNL-Luc)の感染効率が、PARP-1-/-細胞では対照細胞に比べて著明に低下していることがわかった。また、PARP-1-/-細胞ではHIV-1のプロモーターが活性化しにくいことがわかった。更に、PARP-/-細胞において、Histone acetyltransferase(HAT)、p300/CBPおよびP/CAFの発現が、遺伝子発現レベルで低下していることを示唆する解析結果を得た。HATはHIV-1遺伝子発現の活性化に重要な役割を担う因子であることから、HATの発現量が低下している現象は、PARP-1の欠損によりHIV遺伝子発現の程度が低下する要因の一つと考えられる。これらの解析結果は、HIV-1の複製制御機構、特にRNA転写機構にPARP-1が関与していることを示唆している。一方、HIV-1の自然宿主はヒト細胞であり、マウス細胞におけるHIV-1の増殖は、ウイルス生活環の複数の過程で制約を受けている。すなわち、マウス細胞だけを用いた実験系では、HIV-1増殖に最適な条件下での解析が不可能である。今年度、ヒト細胞でのHIV-1増殖におけるPARP-1の役割を解析する為に、ヒトPARP-1の発現を特異的に抑制するsmall interfering RNA(siRNA)を作製した。作製したsiRNAをヒト培養細胞、HeLaおよびJ111細胞に一過性導入すると、PARP-1の発現は著明に低下した。そして、PARP-1の発現が低下した状態の細胞に上記のpNL-Lucを感染させると、その感染効率は低下していた。また、PARP-1 siRNAのMAG工C5A細胞への導入は、染色体組み込み型HIV-1プロモーターのTNF-α依存的な活性化の程度を低下させた。これらの解析結果は、ヒト細胞においても、PARP-1が効率の良いHIV-1遺伝子発現に必要であること、PARP-1が抗HIV-1薬剤の開発において、その標的因子と成りうることを示唆している
微量小素を用いた低質燃料の燃焼促進に関する研究

一年目は,低質燃料の代表として希薄な燃料(プロパン,メチルアルコール)を用いた実験により,主燃焼室の1%程度の小さなキャビーティーから水素-空気予混合気による火炎ジェットにより当量比0.6の燃焼時間を量論比の混合気並に,さらに,水素-酸素予混合気を用いれば希薄側着火限界以下の当量比0.5の混合気をやはり量論比の混合気並の速度で燃焼させうることを明らかにした。これらの結果を二年目である本年度初めにまとめ,1992年国際動力会議(ASME,JSME,CSME共催)において発表した。それらの結果では,水素-空気をキャビティーガスに用いるときは,キャビティー体積1%程度,噴口径4mm程度が効果的であり,水素-酸素を用いるときはそれぞれ0.5%,6mm程度が効果的であること,このような燃焼促進法が,メタノールを自動車用燃料として用いるときの大きな問題である,冷間始動に対応できる可能性を持ち合わせていることを述べた。それにつづき,燃焼促進に主に寄与する因子を探る手始めに,火炎ジェット中の火炎核と既燃ガスの比を着火位置の違いにより変化させて調ベ,1992年JSME/KSME合同熱工学会議にて発表した。この結果,ほとんどの条件で,着火位置をキャビティー中央にするのが最も良いことを示した。これだけの結果からは,結局の所,燃焼促進の主因子を明らかにはできず,さらに検討を探めた。すなわち,ジェット速度を一定に保ち,活性化学種濃度を変える実験である。この結果,およびジェット中にプラズマジェット点火による活性化学種を加えた実験を行った結果により,主に寄与する因子は活性化学種より流体的効果であろうと結論した。この結果は,1993年秋に開催される,第7回国際環太平洋自動車工学会議にて発表することになっている。主に,主燃焼室体積のわずか数パ-セントのキャビティ-に燃焼促進用ガスとして(1)酸素ー空気混合気を導入した場合と,(2)水素ー酸素混合気を導いた場合の主燃焼室内燃焼の促進効果を調べた。これに,キャビティ-ガスとして(3)主燃焼室ガスと同じ混合気を用いた場合を併せて検討した。まず,これらの点火方式の促進効果は,点火直後から顕著な圧力の上昇が認められるまでの誘導期間,主燃焼の起こっている期間のいづれかまたは両方を短縮して行われることがわかった。(3)はこれらのうち,誘導期間が短縮できない,すなわち初期火炎核の発達に間間を必要とするが、一度圧力上昇を開始すると,圧力上昇率は(1)とあまり変わらない。つまり,乱流化による燃焼速度の上昇はこの場合,噴流の速度に依存しないことになる.ところが,(2)ではあまりの燃焼速度の速さから主燃焼室内で軽い振動燃焼が発生し,そのためか,燃焼は一層促進されることとなることがわかった。これらの結果は,次ペ-ジにも記するように,国際学会や国内の学会で発表してきている.さて,以上は燃焼室の外から観察したデ-タをもとに検討を加えてきたものである(このため,本研究費により波形記憶装置を購入し,大変成果が上がった)が、燃焼を促進する機構を調べるため,そのほかに,キャビティ-ガスジェットの噴出速度を電子的に測定する方法を開発した。これについては,近いうちに結果を出し,本研究2年度中に公表できると思われる。さらに、従来にプラズマジェットイグナイタ-との比較も行う。最も燃焼速度を強く支配する因子の一つとしてOH基があり,これについても次年度以降、測定装置の開発を行う予定であるが,電気回路的には、火炎速度測定装置のノウハウが大いに生きる予定であり。全てにわたり、本年度は順調に進んだと思われる。

昨年度は、低質燃料の代表として希薄な燃料(プロパン、メチルアルコール)を用いた実験により、主燃焼室の1%程度の小さなキャビーティーから水素ー空気予混合気による火炎ジェットにより当量比0.6の燃焼時間を量論比の混合気並に、さらに、水素ー酸素予混合気を用いれば希薄側着火限界以下の当量比0.5の混合気をやはり量論比の混合気並の速度で燃焼させうることを明らかにした。これらの結果を本年度初めにまとめ、1992年国際動力会議(ASME,JSME,CSME共催)において発表した。それらの結果では、水素ー空気をキャビティーガスに用いるときは、キャビティー体積1%程度、噴口径4mm程度が効果的であり、水素ー酸素を用いるときはそれぞれ0.5%、6mm程度が効果的であること、このような燃焼促進法が、メタノールを自動車用燃料として用いるときの大きな問題である、冷間始動に対応できる可能性をも持ち合わせていることを述べた。それにつづき、燃焼促進に主に寄与する因子を探る手始めに、火炎ジェット中の火炎核と既燃ガスの比を着火位置の違いにより変化させて調べ、1992年JSME/KSME合同熱工学会議にて発表した。この結果、ほとんどの条件で、着火位置をキャビティー中央にするのが最も良いことを示した。これだけの結果からは、結局の所、燃焼促進の主因子を明らかにはできず、さらに検討を深めた。すなわち、ジェット速度を一定に保ち、活性化学種濃度を変える実験である。この結果、およびジェット中にプラズマジェット点火による活性化学種を加えた実験を行った結果により、主に寄与する因子は活性化学種より流体的効果であろうと結論した。この結果は、1993年秋に開催される、第7回国際環太平洋自動車工学会議にて発表することになっている。
一次史料に基づく近世～近代日本の「遊廓社会」に関する総合的研究

近世近代日本の列島各地に存在した遊廓の多様な事例の発掘と具体的分析を進め、遊女・娼妓の存在形態とその搾取構造、それらを基礎に成り立つ遊廓をめぐる多様な社会的諸関係(遊廓社会)を多面的に分析し、その歴史的特質を解明する。具体的には、1遊廓の女性たちの生活・「労働」や存在形態とその意識(主体分析)、2性売買業者や周旋業者の集団構造(社会集団論)、3遊廓を含む地域社会の開発と社会=空間構造、4列島諸地域の多様な遊所事例の比較類型史、5近世近現代にわたる「遊廓社会」の変容過程(通時代的分析)、61920c日本の性売買の国際的位置(世界史的分析)などを、特に一次史料を用いて総合的に解明する。
親族・相続関係における意思・合意・協議の意義

2018年度は、2018年9月8日に学習院大学で第4回の研究会を開催し、金子が「Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験」、山下が「非婚カップルの保護」に関する研究報告を行った。また、2019年2月14日に学習院大学で第5回の研究会を開催し、久保野が「特別養子制度にかかる法改正について」、金子が「相続法の改正について----権利・義務の承継の第三者への効力という観点から」というテーマで研究報告を行った。関連する研究実績としては、山下純司は、業績「成年年齢引下げの民法学上の意義」法律のひろば71巻10号39ー47頁において、民法の成年年齢が18歳に引き下げられた背景にある考え方を検討し、親と若者の自己決定を支援する新しい親子関係のあり方のビジョンを示した。また久保野恵美子「扶養契約」『債権法改正と民法学第3巻』367ー396頁において、扶養に関わる約束や契約を整理し、法的な問題点を民法債権法改正との関係も含めて考察した上で、今後の展望を示して見せた。また金子敬明「Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験」廣瀬久和先生古稀記念『人間の尊厳と法の役割』289-320頁では、比較法を中心にした研究から、わが国で検討されている特別養子縁組制度の法改正に有益な示唆を提示している。そのほかに報告書であるが金子敬明「イングランド法」大村敦志監修『各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究報告書』pp.121-141も、同様にわが国の法改正の議論につながるような有益な比較法を行っている。研究代表者、研究協力者全員がそれぞれの興味関心から研究を進めているが、実績の概要のところでも紹介したように、成年年齢の引下げ、債権法改正と扶養契約の関係、特別養子縁組制度など、現在わが国で法改正がなされた、あるいは検討されつつある分野についての最先端の研究を、コンスタントに公表論文として形にしている。研究報告の中にはまだ未公表のテーマがあり、今後の公表が期待できる。この点で本研究は順調に進展しているといえる。他方で、研究会の開催は年2回程度と頻度は高くないが、これは3名の研究拠点が東京、仙台、名古屋に分散しているため、やむを得ない部分がある。研究会の回数自体は少ないが、報告テーマが成果公表につながる率は高く、問題はないと考えている。以上のような点から、進捗状況はおおむね順調と考えている。2019年度も研究会を開催する予定であり(第6回は5月17日を予定)、その中で報告された内容について学会あるいは論文として公表を行っていく予定である。また、2019年度は本研究課題の最終年度でもあるため、これまでの研究成果を総括するとともに、今後の研究につながるような新たな研究課題について話し合いをする予定である。本研究課題は、親族・相続法における意思・合意・協議の問題を横断的に検討し、身分法における公私の関係や、私的自治の原則の限界について考えるものである。平成28年度は、関心あるテーマを持ち寄って議論をする2回の研究会を開催した。第1回研究会(平成28年8月4日)では、研究分担者金子が、遺産共有をテーマに報告を行った。共同相続された財産の中に可分債権が含まれる場合、その債権は相続により当然分割され、遺産分割協議の対象とならないというのが判例であるが、近時の最高裁は、投資信託受益権はこうしたルールの射程外とするなど(最判平成26年2月25日民集第68巻2号173頁、最判平成26年12月12日集民第248号155頁)、判例ルールの射程を限定している。金子報告は独自の視点から分析を行い、特に銀行預金債権について、遺産分割協議の対象とすべきという解釈論及び立法論上の主張を行った。本報告後に最高裁は同旨の判示を行い(最大判平成28年12月19日)、主張の方向性の正しさが証明された。第2回研究会(平成28年3月13日)では、研究分担者久保野が、不法行為責任と家族の関わりをテーマとした報告を行った。民法714条の監督者責任について、近時最高裁は監督義務の内容や法定監督義務者の範囲について重要な判示を行った(最判平成27年4月9日民集69巻3号455頁、最判平成28年3月1日民集70巻3号681頁)。久保野報告はこれらの判決を契機に、家族が監督者として不法行為責任を引き受ける根拠や範囲について考察を行った。報告後の議論では、配偶者の婚姻を継続する意思の中に、監督者として責任を引き受ける意思を読み込むことは可能かなどの問題が話し合われた。いずれの報告も、近時話題の法律問題について、課題に沿った問題意識から考察するものであり、研究は順調に進展している。当初計画では、平成28年度は身分法と私的自治の関係に関する基礎研究をメインとして、具体的課題の分析は平成29年度以降に行う予定であった。しかし、共同研究においては問題意識をすり合わせることも重要と考えられるため、まず具体的課題のいくつかについて、先行して検討を行うこととした。このため、当初計画とはやや研究の進め方が異なってきている。

もっとも、研究実績の概要でも述べたように、研究会において取り上げたのは、本研究課題に密接に関連する近時話題の最高裁判例であり、最先端の法律問題である。このような法律問題を検討したことは、共同研究者間の問題意識をすり合わせ、かつ先鋭化することに役立った。この点では、基礎研究と同様の効果があったともいえ、研究の進展度合いとしては順調と評価することができる。本研究は、親族関係における合意や協議の意味や、相続関係における被相続人の意思的な関与といった問題について、3人の研究者が研究会等を開催しながら、身分法における私的自治の位置づけという問題についての考察を行うものである。今年度の研究会は、夏(平成29年8月18日)に東京(学習院大学)で開催された。研究会では、夫婦財産関係や共同相続の場面でしばしば問題になる、財産の共同所有関係をどのようにとらえるかという共通の問題関心の下で、研究分担者金子がイギリス法との比較の視点から組合財産の帰属に関する報告を、続いて研究代表者山下が日本の判例法理の分析を通じた権利能力なき社団の財産の帰属に関する報告を、それぞれ担当し、その後久保野も交え、活発な討論が行われた。平成29年度の研究会のテーマが、やや抽象的な問題設定になったのは、当初研究計画では前年度である平成28年度に本研究の視座を得る基礎研究を行う予定であったところ、やや具体的な課題を扱いすぎたこともあり、より基礎的な理論研究を行ったためである。他方で、前年度からの問題意識であり前年度の研究会でも取り上げられた共同相続における預金債権の帰属についての最高裁判例の分析や、不法行為責任と家族のかかわりといったテーマについては、平成29年度に入ってから論文等で具体的な成果として順次公表を行っている。このほか、各人、関連するテーマで学会報告や論文執筆を行っており、研究は順調に進展している。平成29年度は3人の予定がなかなか合わなかったため研究会が1回しか開催できず、その点では問題意識の共有や意見交換の機会が制限された。しかし、他方で各人での個別の研究成果をコンスタントにあげており、各人の問題意識も明確になってきている。また、平成28年度に予定していながら十分行えなかった基礎研究の部分について、財産の共同所有関係という限定した方向からではあるが、研究会を開催できたことは大きな成果であった。事業期間の4年間の2年目としては、順調な進展と思われる。2018年度は、2018年9月8日に学習院大学で第4回の研究会を開催し、金子が「Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験」、山下が「非婚カップルの保護」に関する研究報告を行った。また、2019年2月14日に学習院大学で第5回の研究会を開催し、久保野が「特別養子制度にかかる法改正について」、金子が「相続法の改正について----権利・義務の承継の第三者への効力という観点から」というテーマで研究報告を行った。関連する研究実績としては、山下純司は、業績「成年年齢引下げの民法学上の意義」法律のひろば71巻10号39ー47頁において、民法の成年年齢が18歳に引き下げられた背景にある考え方を検討し、親と若者の自己決定を支援する新しい親子関係のあり方のビジョンを示した。また久保野恵美子「扶養契約」『債権法改正と民法学第3巻』367ー396頁において、扶養に関わる約束や契約を整理し、法的な問題点を民法債権法改正との関係も含めて考察した上で、今後の展望を示して見せた。また金子敬明「Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験」廣瀬久和先生古稀記念
植物－土壌フィードバックによる多様性維持機構の研究：　空間明示的大規模モデリング

森林群集の多様性維持機構と地理的差異の創出機構を理解するために植物と土壌寄生者との相互作用系(Janzen-Connell仮説)着目し、空間明示的シミュレーションモデルの構築を進めてきた。被食ー捕食系の数理モデリングを森林の群集動態に応用し構築した森林群集のシミュレーションモデルの解析に関しては研究集会や国際学会などでの発表を議論を重ね順調に検討が進んだ。また、複数の森林プロットデータ解析をおおむね順調に進めることができた。空間明示的シミュレーションモデルをもちいて、森林プロットデータを再現するパラメータレンジの検討を進め、現在、国内外のカウンターパートと論文出版に向けたやり取りを行っている。近く研究成果が公表されることが期待できる。その他、空間明示的シミュレーションを応用したタケ類の開花周期に関する数理モデルについてペア近似を用いて解析可能な次元で取り扱い、進化的に安定な開花周期を議論した論文が査読付き論文として出版された。27年度が最終年度であるため、記入しない。[研究目的1]については、シミュレーションモデルの構築が予定通り進捗し、現在、野外データ解析および、これを用いたパラメータ推定に取り組んでいる。[研究目的2]については、先行研究で、植物-土壌相互作用のもとで外来種侵入が促進されるという結果に対して、環境撹乱とくに土壌生物相を地上部とともに撹乱してしまうタイプの撹乱存在下ではむしろ外来種の侵入は抑制されるという数理解析結果を導き、Ecological modelling誌に掲載された。本研究は生態系管理政策に関して、一様に大規模撹乱(洪水、土砂崩れ等)を抑制する施行は短期的災害抑止につながるが、一方で外来種侵入に関しては促進してしまう危惧が存在する事を示したという点で画期的であると考えられる。[研究目的3]については、環境変動に伴う生物の応答を研究するモデルとして、サケ科魚類と森林生態系の関係に注目することで具体化を図った。日本国内ではサクラマス(ヤマメ)は生活史において、海洋での生活を経験する降海型と河川に留まり成熟する残留型に分岐する。この分岐割合は環境に影響を受けていることが報告され、地球温暖化に伴う地上部の生産性向上が残留割合を上昇させ、結果として漁業資源として重要な降海型の減少を招くとの報告もある。森林生態系の生産性向上がひいては河川および海洋生態系の改変につながるという点で興味深く、本研究のモデルに相応しいと考え環境改変後の応答について数理モデルによる解析を進めている。進捗は日本生態学会広島大会にて報告を行った。シミュレーション結果と、実際の森林プロットデータとの比較を行う為に、東アジア沿岸の赤道から日本にいたる各地域で展開されている森林永久プロットのデータを収集し、統計解析をおこなった。結果を論文化し出版することは、来年度への課題であるが、本年度は空間統計解析を行い、森林の空間分布を説明する為には、本研究を遂行する中心的仮説である植物-土壌相互作用が必要であることを見出した。また、シミュレーションのパートに関しては、オーストラリアで開催されたATBC2014 (熱帯生物学会)、大阪で開催されたJSMB/SMB 2014(日米数理生物学会合同大会)で講演し、意見交換および、情報収集を行った。また、空間明示的大規模モデルを用いた、ササ・タケ類の一斉開花枯死進化に関する論文がJournal of Ecology誌に受理された。タケ類はアジアを中心に全世界的に分布するクローナル植物であるが、長期間のクローナル成長ののちに一斉開花枯死するという特徴的な生活史をもつ。発芽から開花枯死までのクローナル成長期間は種によって異なり、熱帯に分布する種では短く、温帯の種では長いという地理的クラインの存在が知られていた。この地理的クラインに加えて、熱帯の種では地下茎が短く、ラメットが互いに凝集する特徴がしられており、逆に温帯では、地下茎が長く、ラメットが空間的に疎に分布することがしられていた。このクローナル成長期間と地下茎構造に関する興味深い相関関係が進化の結果得られたという仮説を検証するために、空間明示的数理モデルを採用し、進化シミュレーションを行った。その結果、地下茎の長さが各地域の環境に合わせて局所適応した結果、それらの地下茎の長さに対して最適なクローナル成長期間が存在し、これによって、タケ類で見られる地理的クラインが形成されたという新たな理論を構築した。東アジア地区のカウンターバートと協力し、森林プロットデータを収集し、解析を行う事ができたが、論文提出に向けた準備がやや遅れており、来年度への課題である。できる限りはやく、論文を執筆し投稿する。その他は当初の計画通りに研究を遂行する。

論文化が遅れているが、解析は順調に進行している27年度が最終年度であるため、記入しない。現在、森林プロットデータの使用許可を各所に申請している。今後許可されれば、学術論文としてまとめる予定である。台湾、マレーシアなどの共同研究者との連絡が律速になっている点に問題を感じるが概ね順調である。本年度解析を行った研究については、2報の英語学術論文として投稿準備中であり次年度掲載を目指し論文化を進める。
人工多能性幹細胞由来神経堤細胞による糖尿病性多発神経障害の細胞移植療法の検討

糖尿病性多発神経障害(DPN)に対する細胞移植療法の有用性を神経堤細胞(NCC)を用いて検討した。eGFP発現C57BL/6マウス由来の人工多能性幹細胞(iPSC)より分化・誘導されたNCCと想定される抗p75抗体陽性細胞(p75+)は、NCCマーカーのみならず神経栄養因子及び血管栄養因子を発現していた。p75+は神経細胞、シュワン細胞および平滑筋細胞へ分化した。糖尿病マウス(DM)の下肢筋肉へのNCC筋注移植により、DMで低下した知覚機能、神経伝導速度、足底血流、表皮内神経線維密度および毛細血管数が有意に改善した。以上より、iPSC由来NCC移植はDPNに有用であることが示唆された。老化マウスiPS細胞より神経堤細胞(NCC)を誘導し、このNCの糖尿病性多発神経障害(DPN)に対する治療効果を検討する目的で以下の実験を行った。1) DRG neuronの初代培養を行い、神経突起の伸展をcontrol群、PA6維持培地添加群、NCC維持培地添加群で比較・評価した。2)STZ処置16週後、正常(N)及び糖尿病マウス(DM)の片側大腿筋及びヒラメ筋に1肢当りNCC 1×105個を筋注し、反対側には生食を投与した。3)治療4週後に、Neurometrを用いた足底知覚機能検査、下肢MNCV・SNCV測定、足底血流・毛細血管数測定及び表皮内神経線維密度の評価を行い、非治療群と比較した。以上より、iPS細胞由来NCC移植療法は、DPNに有用である可能性が示唆された。糖尿病性神経障害に対する細胞移植療法の臨床応用に向けて、移植細胞としてより適切な細胞として神経再生に重要な役割を担うSchwann細胞に分化する可能性を有する神経堤細胞(Neural crest cell;以下NCC)に着目し、実験を行った。糖尿病性神経障害に対する細胞移植療法の臨床応用に向けて、移植細胞としてより適切な細胞として神経再生に重要な役割を担うSchwann細胞に分化する可能性を有する神経堤細胞(Neural crest cell;以下NCC)に着目し、以下の実験を行った。1)eGFP発現の高齢mouseからiPS細胞を作出し、その多能性を確認する。2)既報のmouse embryonic stem cellにおけるNCCの分化誘導法がmouse iPS細胞において再現可能であることを確認する。3)Mouse iPS細胞より分化誘導したNCCのin vitroでのSchwann細胞への分化能を確認する。4)NCC由来Schawann細胞の血管新生因子及び神経栄養因子の産生能を確認する。NCCと想定される抗p75抗体陽性細胞(p75+)は、各種の神経堤細胞マーカー(Snail、Sox10、PAX3)を発現するとともに、neurotrophic factors(NGF、NT3、GDNF、BDNF)、angiogenic factors(VEGF、basicFGF)を発現しており、分化誘導前のiPS細胞と比べそれらのmRNA発現量が著明に増加していた。in vitroにおいて、p75+のneuron、glia cell及び平滑筋細胞への分化が認められた。この結果、iPS細胞から容易に作成され、なおかつ移植細胞としてより適切な細胞であると想定されるNCCが、糖尿病性神経障害に対する再生治療を進める上で重要な役割を担うことが明らかとなった。当初予定された以下の項目に関する検討が終了した。1.老化マウスiPS細胞由来神経堤細胞(NCC)が、神経突起の進展促進効果を有する。2. NCC移植により、DMで低下した下肢知覚機能や下肢の感覚および運動神経伝導速度及び足底血流をが改善する。3. NCC移植により、DMで低下した表皮内神経線維密度や毛細血管数が増加する。STZ糖尿病マウスの組織学的異常に対するNCC移植療法による効果をさらに詳細に検討するとともに、移植された細胞の分布および分化について検討する。さらには、糖尿病性神経障害に対する細胞移植療法により適した細胞系を確立する。Streptozotocin(以下STZ)誘発糖尿病mouseを用いて、糖尿病性神経障害発症後にNCCを下肢筋肉内へ移植し、神経障害に対する治療効果を生理学的および組織学的に検討する。さらには、移植後のNCCの分布及び分化を評価する。実験動物の購入費用および細胞の培養液および分化誘導薬剤の購入費用。NCCの移植後の分布および分化を評価するための各種抗体の購入費用。学会での成果発表のための旅費。NCCの分布及び分化を評価するための各種抗体の購入費用。
仮想目標値を用いるサーボ系設計法とフレキシブルアーム同時最適化への応用

1.仮想目標値を用いるサーボ系設計:線形定常連続時間系と離散時間系の1型サーボ系に対し,時間領域において過渡応答区間における目標値を時変とすることによって新たな設計の自由度を導入し,過渡特性の改善を行う設計法を提案した.この制御は公称値に対しては有効であるが,時間領域における制御則をそのまま周波数領域で表すと,ロバスト性が失われ,未知のステップ状外乱やパラメータ変動に対しては定常偏差が生じるという問題がある.そこで,その対策として,ロバストな構造を持つサーボ系に仮想目標値フィルタを付加する設計法を提案した.本手法をフレキシブルアーム制御に適用し,シミュレーションにより,その有効性を確認した.さらに,2次形式評価関数にとらわれない評価を設定し,それを最適化する制御系(制御器)の設計に関する研究を行った.(3.参照)2.制御系と構造系の同時最適化:同時最適化問題を,複数個の目的関数と制約条件を持ったファジィ多目的最適化問題として定式化し,最適化手法として遺伝的アルゴリズムを用いる設計法を提案した.本手法では,意志決定者の持つ知識や経験などあいまいな要因の設計への導入が容易となる.本手法を,フレキシブルアームより単純な構造であるアクティブサスペンションシステムの設計例に適用し,有効性を確認した.3.遺伝的アルゴリズムを用いた制御系設計:制御系の設計問題をファジィ多目的最適化問題として定式化し,遺伝的アルゴリズムによって制御器に含まれる設計パラメータを決定する手法を提案し,研究を行った.本手法では,時間領域と周波数領域において,評価関数や制約条件をいくつでも考慮することができ,制御器の次数も任意に設定できる.4自由度の振動制御ベンチマーク問題に本手法を適用し,その有効性を示した.1.仮想目標値を用いたサーボ系設計手法の確立:1入出力線形定常離散時間系の1型サーボ系に対し,過渡応答区間における目標値を時変とすることによって新たな設計の自由度を導入し,それを利用することによって過渡特性の改善を行う設計法を提案した。2次形式評価関数を最小にする最適制御を,無限制御時間の場合,有限制御時間で自由終端の場合,有限制御時間で固定終端の場合に対して求めた。さらに,連続時間系に対しても,同様な無限制御時間最適制御を求めた。ところで、これらの制御は公称値に対しては有効であるが,内部モデル原理が満たされなくなるため,未知のステップ状外乱やパラメータ変動に対しては定常偏差が生じるという問題が生じる。そこで,その対策として,更に積分特性を追加する方法と,ロバストな構造を持つサーボ系に,設計した仮想目標値を指令値として与える設計法を提案した。2.構造系と制御系の同時最適化に関する研究:構造系と制御系の同時最適化問題は,それぞれが複数個の目的関数と制約条件を持った多目的最適化問題として定式化されることが多い。また,制約条件は「あいまいさ」を含んでいる場合がほとんどであるが、このような場合には,メンバーシップ関数の代わりに不満足度関数を用いる方が「あいまいさ」を扱いやすい。不満足度関数を用いたファジィ多目的最適化問題に遺伝的アルゴリズムを用いた解法を提案し,これを簡単なアクティブサスペンションシステムの設計例を示した。3.1リンクフレキシブルアーム制御への応用:実験に必要なモータなどを購入し,実験装置を作成中である。1.仮想目標値を用いるサーボ系設計:線形定常連続時間系と離散時間系の1型サーボ系に対し,時間領域において過渡応答区間における目標値を時変とすることによって新たな設計の自由度を導入し,過渡特性の改善を行う設計法を提案した.この制御は公称値に対しては有効であるが,時間領域における制御則をそのまま周波数領域で表すと,ロバスト性が失われ,未知のステップ状外乱やパラメータ変動に対しては定常偏差が生じるという問題がある.そこで,その対策として,ロバストな構造を持つサーボ系に仮想目標値フィルタを付加する設計法を提案した.本手法をフレキシブルアーム制御に適用し,シミュレーションにより,その有効性を確認した.さらに,2次形式評価関数にとらわれない評価を設定し,それを最適化する制御系(制御器)の設計に関する研究を行った.(3.参照)2.制御系と構造系の同時最適化:同時最適化問題を,複数個の目的関数と制約条件を持ったファジィ多目的最適化問題として定式化し,最適化手法として遺伝的アルゴリズムを用いる設計法を提案した.本手法では,意志決定者の持つ知識や経験などあいまいな要因の設計への導入が容易となる.本手法を,フレキシブルアームより単純な構造であるアクティブサスペンションシステムの設計例に適用し,有効性を確認した.3.遺伝的アルゴリズムを用いた制御系設計:制御系の設計問題をファジィ多目的最適化問題として定式化し,遺伝的アルゴリズムによって制御器に含まれる設計パラメータを決定する手法を提案し,研究を行った.本手法では,時間領域と周波数領域において,評価関数や制約条件をいくつでも考慮することができ,制御器の次数も任意に設定できる.4自由度の振動制御ベンチマーク問題に本手法を適用し,その有効性を示した.
指定管理者制度導入にともなうスポーツマネジャー養成カリキュラム開発に関する研究

わが国では、平成18年度より、公共施設の民営化を見据えた「指定管理者制度」が導入され、一定の成果を挙}ながらも、誰が新しい制度のもとで公共施設を管理経営するのかという「専門家の養成」という視点と、「養成カリキコ.ラムの作成」といった具体的な議論は後回しにされてきた。その背景には、指定管理者に求められる業務の具体的内容や、必要とされる資格等、経験的な知識の絶対的不足という問題が横たわっている。そこで本研究では、指定管理者制度を運用するスポーツマネジャーの養成カリキュラムの開発を目的とした。施設メンテナンス能力については、必要度の高い順に「防災・救急・安全管理」、「プール水質管理」、「維持・営繕管理」となり、関係する資格としては、「甲種防火管理講習修了者」、「プール衛生管理者」、「自動対外式除細動器(AED)受講者」という回答であった。組織マネジメント共通能力については、重要度の高い順に「予算策定とコストのマネジメント(予算の策定)」、「企業倫理とコンプライアンス(諸ルール・法令の内容の把握)」、「企業倫理とコンプライアンス(法令・レールの遵守)」となった。また組織マネジメントの専門能力については、重要度の高い順に、「スタッフマネジメント・効果的な人員配置能力」、「リスクマネジメント」、「経営的なマインド・全体をみる能力」、「地域・学校・NPO・競技団体との関係構築力」、「救急・事故・防災対応能力」が回答され、関係する資格に関しては、「体育設管理士」、「体育施設運営管理士」、「上級体育施設管理士」の3つが示された。これらは、今後の指定管理者制のマネジャー・養成カリキュラム開発の基礎的データとしての活用が期待される。本研究は平成17年と18年の2年間にわたるもので、平成18年に導入される公共施設の民営化を見据えた「指定管理者制度」に対応するスポーツマネジャー養成のカリキュラム構築のため、指定管理者の能力と資格に関する基礎資料を収集することを目的とした。指定管理者制度とは、これまで直営か政令等で定める公共的団体に限定していた「公の施設」の管理委託を、株式会社やNPOなどの民間事業者にも開放するもので、規制緩和や公務の市場開放の一環である。平成17年度は、スポーツ統括組織のマネジメントに必要な能力を探るために、広く有識者に対するデルファイ法による調査を実施し、2回目の調査に必要な基礎資料を得た。調査では、全国の行政、財団、第三セクター、民間企業、NPO法人における組織本部の企画立案部門の専門家から現場担当者までの作為的に選んだ516人を対象に郵送法による質問紙調査を実施した(回収率:28.9%)。その結果、能力に関しては、マネジメント関連、メンテナンス関連、そして環境、衛生、防火管理関連の知識が必要なことが判明した。また資格に関しては、メンテナンス関連、植栽管理・土木関連、フィットネス・健康関連、救急関連、野外活動関連、その他に集約される数多くの具体的な資格が抽出された。厚生労働省が作成した職業能力評価基準によって定められた能力(11項目)の重要度を、管理職・非管理職別、公的機関・民間機関別で比較した結果、幾つかの項目で有意な差が認められるなど、組織階層や組織区分によって指定管理者に必要な能力認知に差のあることが明らかになった。指定管理者制度の成否を握るのは、優れた事業計画でも、豊富な実績でもなく、人材、施設、そしてファイナンスのマネジメントができる「施設管理マネジャー」の存在である。そこで本調査では、施設管理運営者養成カリキュラムの策定を目指し、指定管理者制度に携わる専門家を対象として、指定管理者制度において将来的に必要とされる「施設管理運営者の能力と資格」に関する基礎的データを得ることを目的とした。1次調査では、全国の行政、財団、第三セクター、民間企業、NPO法人における組織本部の企画立案部門の専門家から現場担当者までの作為的に選んだ516人を対象に、郵送法による質問紙調査を実施した。

調査期間は、2006年2月中旬3月中旬であり、回収率は28.29%であった。その後、1次調査の結果からさらなる意見の集約を図るため2次調査を行った。対象は、1次調査回答者の146人で、調査期間は2006年10月下旬12月上旬、回収率は47.9%であった。2次調査においては、1次調査の結果を示した上で、同じ回答者に同じ質問形式で回答を依頼して意見集約を図る「デルファイ法」を用いた。その結果、組織マネジメントに必要な能力として、コンプライアンス等・リーガルリスク,および未然に事故を防ぐことを含んだ「リスクマネジメント」、様々なステークホルダーとの「コミュニケーション能力」、適正な人事配置能力があるかどうかの「人事マネジメント能力」、そして能力というよりもテクニカルなことではあるが、「コストマネジメント力(財務管理力)」の4つがあげられた。また、施設運営に必要な専門資格としては、スポーツ関連資格と救急・防災関連資格に二分される結果となった。マネジャーには、これら両方に関する基礎的な知識を持つことが必要とされ、それらを客観的に表す資格が重要であることが判明した。
シロイヌナズナの新規な花芽分化誘導促進因子の探索

生殖成長を成功させるために植物は花芽分化誘導の時間的制御を行っている。そのようなFLA1, FLA2遺伝子を新規に見いだし解析した。FLA1遺伝子がTRP経路を使って花芽分化誘導に関与することを示唆している。FLA2遺伝子は、TUBBY LIKE PROTEIN4(TLP4)とも呼ばれ、11(TLP1 to TLP11)のファミリーのうち8つの遺伝子でfla2/tlp4と同じく花芽分化誘導遅延を示した。機能的な冗長性を示していることを示唆している。新規な花芽分化誘導遺伝子を同定することを目的としている。新たにそのような候補遺伝子の変異体を多数得た。本年は、そのうち2つに集中して研究した。いずれも未知の機能の遺伝子変異により花芽分化誘導が遅延する変異体を得た。Fla1,fla2とよんで順に述べる。Fla1変異は、長日で遅延する表原型で、光経路変異体と推定するが、自立的経路の遺伝子の発現も低下いることを見出した。Fla2は、典型的な自立的経路の変異体で、flc上昇をひきおこし花芽分化誘導遅延となることを見出した。Fla2遺伝子は多分転写因子と推定している。それで酵母細胞を用いて実際に制御する遺伝子を同定しつつある。Fla1遺伝子は、酵素活性ドメインを持つが、機能はまったく未知である。また、光経路と自立経路のクロストークを行う遺伝子の可能性がある。これも二重変異体作成、遺伝子発現解析により、直接的なターゲット理解を試みている。花芽分化誘導という発生過程の新規な制御因子を同定することに焦点を合わせている。その花芽分化誘導の時間的制御に影響する新規な変異体を同定した。遺伝子名を新規に命名し、FLORAISON TARDIVE1(FLA1)とFLA2とした。fla1変異体を種々の条件で栽培し、花芽分化誘導までの時間を測った。その結果、fla1変異体は、長日(LD)条件でのみ花芽分化誘導の遅延がおこり、責任遺伝子FLA1は光周性に関与する遺伝子経路に属することを推定した。fla1変異により光周性経路に属するGI,CO両遺伝子は発現変化せず、下流のFT,LFY,AP1遺伝子が有意に発現低下していることを見いだした。この結果は、FLA1がCO経路とは独立して機能していることを推定させる。AP2-ドメインを持つ、TOE1,TOE2,SMZおよびSNZ遺伝子は、fla1変異により発現が低下していることも見いだした。既にSMZ遺伝子が光過程と自立的過程に関わることが推定されている。また、FLM遺伝子はこのような光周期過程と自立的過程の両方に関与していることが知られている。fla1突然変異体では、FLM発現量が上昇していた。しかし、FLCは変化無かった.この結果は,FLA1遺伝子が両方の過程に関与することを示唆する.FLA1遺伝子は,遺伝子配列の相同性からトリプトファン生合成に関与する遺伝子の可能性がある。そこでトリプトファンを培地に添加すると花芽分化誘導の遅延が回復することを発見した。それで、他のトリプトファン生合成突然変異体に解析を広げた.その結果,それらの遺伝子変異も花芽分化誘導が遅れることも見出した.さらに、トリプトファン添加でその遅延が回復した。花芽分化に関わる遺伝子はかなり網羅されつつあるが、まだまだ未知の因子が予想されている。本研究はそこに焦点を当てる。新規な遺伝子の候補として2遺伝子、FLA1,FLA2を同定してきた。本年は、Fla1変異体に集中して解析を進めた。Fla1変異体も長日にて花芽分化の遅延がみられるので、光周期依存(photoperiodic)経路に関わる変異と推定した。光周期依存経路の遺伝子、GI,CO,は野生型と変わりなくFT遺伝子が低下していたので、CO-経路非依存型の作用すると推定した。CO-非依存経路SMZ,SNZ,TOE,FLM遺伝子に発現変更があることが既知なのでFla1変異体で各遺伝子の発現量を推定した。その結果は、変異体ではすべて遺伝子発現が上昇していた。この結果はCO-非依存経路との推定に矛盾しない。ところでFLA1遺伝子は、2つのドメインを持つ;C2ドメインとトリプトファン(以下Trp)合成酵素活性に関わるドメイン。C2はカルシウムを使うシグナル伝達に関与する,ドメイン。Trp合成と花芽分化誘導の関連は今まで知られていないので、追究した。25mMTrpまで効果ないが、50mM以上になると花芽分化が野生型と同様になる。他のTrp生合成関連変異体の花芽分化誘導を解析すると、花芽分化誘導が遅延することを発見した。また、Trp合成阻害剤の効果もみられることを見出した。このように酵素活性ドメインが花芽分化誘導に関連しているらしいことが明らかになった。
障害児教育における親のパートナーシップ原理のあり方に関する比較教育学的研究

本研究では、障害児教育における親のパートナーシップ原理のあり方を検討するために,比較教育学的観点から、以下の3つの研究を実施した。1.研究1では、1975年の「全障害児教育法」(Education for All Handicapped Children Act)を中心に親のパートナーシップ原理に関する規定を分析した。その結果、アメリカでは、適正手続き保障(Due Process)が整備されており、子どもの教育措置の決定に親がパートナーとして積極的に関与していく権利が設けられていることが明らかにされた。また、各子どもに対して作成される個別教育計画(Individualized Education Program:IEP)についても、その作成過程で親が積極的に関与していく権利が認められているなど、親のパートナーシップ原理が法的に明確に位置づけられていることが明らかにされた。さらに、「全障害児教育法」施行以降に生じた判例の分析を行った結果、多くの場合、親の意思が尊重される傾向が強いことが指摘された。2.研究2では、1978年に提出された「ウォーノック報告」(Warnock Report)と同法に基づいて制定された「1981年教育法」(Education Act 1981)を中心に分析した。その結果、「ウォーノック報告」では、第9章で「パートナーとしての親」(Parents as Partner)と題して、親の問題を個別に取り上げて、種々の示唆に富む提言を行っていることが明らかにされた。また、「1981年教育法」においても、評価の過程に親が積極的に関与できる権利や、教育当局の教育措置の決定に対して不服申し立てを行う権利が認められるなど、親のパートナーシップ原理を積極的に保障しようとしていることが明らかにされた。3.研究3では、わが国における障害児教育関係法令において親のパートナーシップ原理がどのように規定されているのかを分析し、さらに、研究1と2の結果を踏まえて、わが国における今後の方向性を検討して、研究の総括を行った。その結果、わが国においては、法令上、親のパートナーシップ原理に関連する言及がほとんど見られず、英米の規定を参考にしながら、今後、改善すべき点があることが指摘された。今後の課題としては、比較対象国を増やすと同時に、各国の文化的、社会的、経済的背景等を考慮に入れて、より広い視野から分析を継続すべきであることが指摘された。本研究では、比較教育学的観点から、障害児教育における親のパートナーシップ原理のあり方を検討するために,以下の2つの研究を実施した。研究1では、1975年の「全障害児教育法」(Education for All Handicapped Children Act)を中心に親のパートナーシップ原理に関する規定を分析した。研究2では、1978年に提出された「ウォーノック報告」(Warnock Report)と同法に基づいて制定された「1981年教育法」(Education Act 1981)を中心に分析した。来年度は、研究3として、わが国における障害児教育関係法令において親のパートナーシップ原理がどのように規定されているのかを分析し、さらに、研究1と2の結果を踏まえて、わが国における今後の方向性を検討して、研究の総括を行う予定である。

その結果、「ウォーノック報告」では、第9章で「パートナーとしての親」(Parents as Partner)と題して、親の問題を個別に取り上げて、種々の示唆に富む提言を行っていることが明らかにされた。また、「1981年教育法」においても、評価の過程に親が積極的に関与できる権利や、教育当局の教育措置の決定に対して不服申し立てを行う権利が認められるなど、親のパートナーシップ原理を積極的に保障しようとしていることが明らかにされた。3.研究3では、わが国における障害児教育関係法令において親のパートナーシップ原理がどのように規定されているのかを分析し、さらに、研究1と2の結果を踏まえて、わが国における今後の方向性を検討して、研究の総括を行った。その結果、わが国においては、法令上、親のパートナーシップ原理に関連する言及がほとんど見られず、英米の規定を参考にしながら、今後、改善すべき点があることが指摘された。今後の課題としては、比較対象国を増やすと同時に、各国の文化的、社会的、経済的背景等を考慮に入れて、より広い視野から分析を継続すべきであることが指摘された。
薬物動態制御因子PXRおよびCARの発現に与えるRNA編集の影響

A-to-I RNA編集はRNA上のアデノシンがadenosine deaminase acting on RNA (ADAR) 1またはADAR2によってイノシンに置換される転写後修飾である。以前の研究において、ヒト肝臓におけるADAR1のタンパク質発現量には200倍以上の大きな個人差が存在することが明らかになった。本研究では、RNA編集がヒト肝臓における薬物代謝関連遺伝子の発現と機能に与える影響を解明することを目的とし、核内受容体であるpregnane X receptor (PXR)やconstitutive androstane receptor (CAR)に着目した研究を展開している。ヒト肝由来HepG2細胞において、ADAR1またはADAR2に対するsiRNA導入によるノックダウンを確認した上で、PXRとCARの発現量を評価したところADAR1ノックダウンによる両核内受容体の発現増加が認められた。したがってADAR1がPXRおよびCARの発現を負に制御することが示された。このとき下流遺伝子であるCYP2B6とCYP3A4の発現増加も認められたことから、ADAR1によるPXR、CAR発現制御は下流遺伝子の発現にも影響を及ぼすことが示された。さらにADAR1は、1)PXR mRNAは不安定化することでPXRの発現を負に制御すること、2) CAR mRNAのスプライシングに異常をもたらすことでCARの発現を負に制御することを明らかにした。以上より、RNA編集酵素ADAR1は主要薬物代謝酵素であるCYP分子種の発現を制御する転写因子であるPXR、CARの発現を制御することが示され、ヒトにおける薬物代謝制御におけるRNA編集の重要性について有用な知見を得ることが出来た。RNA編集酵素ADARが核内受容体PXRとCARの発現を負に制御することを明らかにした。ADAR1によるCAR発現制御に関する成果について論文を執筆し、国際学術雑誌に投稿した。RNA編集酵素ADAR1はPXR mRNAの不安定化を介してPXRの発現を負に制御することが示された。ADAR1が、PXRの発現を制御するmicroRNAの発現や機能を変化させている可能性に着目し、ADAR1によるPXR発現制御メカニズムの解明を目指す。また、個人肝複数検体におけるADAR1とPXR発現量の間の関係を明らかにし、ヒト肝におけるPXR発現制御におけるADAR1の重要性を明らかにする。