hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病院排出下水に含まれる医薬品による環境汚染の実態とその生態影響の解明

近年、環境汚染物質として医薬品、ヒト・家畜から排泄されるホルモン類、化粧品、抗菌剤など人間活動で日常使用されている化学物質が注目されている。これらによる河川、湖沼など環境水の汚染が世界各地で報告され始めている。これは屎尿、家庭排水などに含まれるこれら物質による環境汚染が、人口の増加、生活水準の向上により軽視できないレベルになってきていることを意味している。我が国における医薬品による環境汚染調査を行うため、本研究では大きな汚染源と予想される病院排出下水に注目して医薬品含量、生態系への影響調査として生物毒性試験を行った。その結果、病院排出下水中より、消毒剤成分であるクロロヘキシジン、解熱鎮痛剤であるアセトアミノフェン、抗菌剤であるレボフロキシンをLC/MS/MSで検出定量した。また、生態系がの影響調査として、生物毒性試験を行った。オオミジンコによる急性遊泳阻害試験では、排出水の中には毒性を示すものがあった。また、海洋性発酵微生物を用いたMicrotox試験でも毒性が検出された。毒性を示した排出水からは消毒剤成分が高濃度で検出されこれが毒性の一因であることが示唆された。病院の薬品購入量、使用水道量より、各薬品の平均排出濃度マスバランスを算出したところ、実測の検出濃度と同レベルであった。以上のように、病院からの排出下水には医薬品が高濃度に含まれ、特に消毒剤などは高い生物毒性を示し、下水微生物処理への影響が懸念される。今後、下水処理への影響、処理効率、環境への放出予測などを行っていく予定である。我が国は医薬品消費量が世界第2位で、老齢人口の増加もあり今後さらに増加していくと予想される。それに伴い、病院排出下水および在宅治療者の屎尿を経由して排泄される医薬品による環境汚染は今後大きな問題になると予想される。特に医薬品は生理活性を目的とする化合物であり、微量の汚染でもヒトに対してだけではなく生態系へも大きな影響を及ぼすことが懸念される。そこで、本研究では汚染実態とそれによる生態影響について、主に病院排出下水をターゲットとして調査研究を行っている。本年度は、病院排出下水より、消毒薬、解熱鎮痛剤などの医薬品をLC/MSで定量するとともに、メダカ、ミジンコを用いた生物毒性試験を行い、病院下水中に医薬品類が多量に含まれていることを明らかにした。更に、病院の購入医薬品量と排出量のマスバランスを計算しリスク評価を行っている。また、生態系への影響調査として、生物毒性試験を行った。

毒性を示した排出水からは消毒剤成分が高濃度で検出されこれが毒性の一因であることが示唆された。病院の薬品購入量、使用水道量より、各薬品の平均排出濃度マスバランスを算出したところ、実測の検出濃度と同レベルであった。以上のように、病院からの排出下水には医薬品が高濃度に含まれ、特に消毒剤などは高い生物毒性を示し、下水微生物処理への影響が懸念される。今後、下水処理への影響、処理効率、環境への放出予測などを行っていく予定である。
ソ連共産党、コミンテルンと日本、朝鮮

本研究の目的は、モスクワのロシア国立社会政治史文書館(旧ソ連共童党文書館)に所蔵されており、あらたに閲覧が可能となったソ連共産党攻治局の日本関係文書とコミンテルンの日本共産党文書を網羅的に調査し、あわせて朝鮮共産党文書についての予備的調査をおこなうことである。現地の研究分担者に第一次目録を作成してもらい、2年間に4回、のぺ8人、私費で2回、のべ3人が現地調査をおこなった。コミンテルン文書については、日本共産党文書(617ファイル)、日本委員会文書(9ファイル)、クーシネン書記局文書(100ファイル)、片山潜文書(96ファイル)の閲覧を終え、コミンテルン書記局文書、東洋委員会文書などを必要に応じて点検した。以上の検討結果、コミンテルンの日本関係文書については検討を完成し、必要な資料のコピーを入手した。朝鮮共産党にかんしては、朝鮮共産党文書(247ファイル)を閲覧したが、資料の入手は一部にとどまった。攻治局の日本関係文書については、金期間の検討を終了し、必要な資料のコピーを入手した。これらの獲得した資料から最重要の資料を選択し、「資科目録コミンテルンと日本共産党1917-1941」を作成し、それに研究論文「コミンテルンと日本共産党」を作成し、合わせて資料註を用意して、『資料集コミンテルンと日本』を準備した。資料を翻訳の上、出版する予定である。政治局の日本関係文書については、ロシア語で『解説目録ソ連共産党攻治局議事録における日本1921-1941』を完成した。12月にはロシア側の研究分担者G.アジベーコフ氏を日本に招き、作業の調整をおなうとともに、わが国の専門家を招いた、成果の発表をおこなった。本研究の目的は、モスクワのロシア現代史資料保管研究センター(旧ソ連共産党文書館)に所蔵されており、あらたに閲覧が可能となったソ連共産党政治局とコミンテルンの日本共産党、朝鮮共産党文書を網羅的に調査することである。本年度は現地研究者に第一次目録を作成してもらい、8月に1名、9月に4名が現地調査をおこない、重要文書を選別して、複写を申請し、送付された資料を分担研究した。政治局文書は1922年より1933年までの公開分の点検を終えた。1934年より43年までの非公開分についてはロシア側の研究分担者が点検し、その結果を待って、文書の公開請求を行う。コミンテルン文書については、日本共産党文書(フォンド495,目録127)の617ファイルのうち、115ファイル、日本委員会文書(目録59)の9ファイルのうち、4ファイルなどを閲覧した。朝鮮共産党にかんしては、朝鮮共産党文書(目録135,136)の247ファイルのうち50ファイルを閲覧した。入手した資料を読み、次年度の調査のためのさらなる戦略をたてた。コミンテルン書記局文書、クーシネン文書、片山潜文書、東洋委員会文書などに検討を広げる必要がある。なお日本と朝鮮を同じウエイトで調査することは不可能であるので、日本を主、朝鮮を従とすることとした。本研究の目的は、モスクワのロシア国立社会政治史文書館(旧ソ連共産党文書館)に所蔵されているソ連共産党政治局の日本関係文書とコミンテルンの日本共産党文書を網羅的に調査し、朝鮮共産党文書を予備的に調査することである。本年度は7月に2名、9月に1名(さらに私費で2名)が現地調査した。コミンテルン文書については、日本共産党文書(フォンド495,目録127)の617ファイルのうち、のこり502ファイル、日本委員会文書(目録59)の9ファイルのうち、のこり5ファイルなどを閲覧した。

さらにクーシネン書記局文書100ファイル、片山潜文書96ファイルの閲覧を終え、コミンテルン書記局文書、東洋委員会文書を必要に応じて点検した。以上の検討結果、コミンテルンの日本関係文書については検討を完成し、必要な資料のコピーを入手した。朝鮮共産党にかんしては、朝鮮共産党文書(目録135,136)の247ファイルのうちのこり197ファイルを閲覧したが、資料の一部を入手にしたにとどまった。政治局文書は1934年より41年までの非公開分についてはロシア側の研究分担者が点検し、資料の提供を受けた。これらの獲得した資料から最重要の資料を選択し、「資料目録コミンテルンと日本共産党1917-1941」を作成し、それに研究論文「コミンテルンと日本共産党」を合わせて、『資料集コミンテルンと日本』を準備した。資料註、人物略歴も完成した。政治局の日本関係文書については、ロシア語で『解説目録ソ連共産党政治局議事録における日本1921-1941』を完成した。12月にロシア側の研究分担者G.アジベーコフ氏を日本に招き、作業の調整を行うとともに、わが国の専門家を招いた、成果の発表をおこなった。
聴覚障害者の機械実習における安全で高度な指導のための教育システムおよび教材の開発

聴覚障害者に対する実習指導の難しさの中に、言葉の伝達の問題だけではなく、健聴者の場合と比較して、実習中の音からの状況判断に関わる、作業上の安全の問題がある。サポートエンジニアリングを考えた、安全で高度な「機械実習」指導のための教育システムおよび教材の研究開発を以下の様に行った。◎本学、機械工学科の実習受講生の聴能に関する資料データの収集等、基礎的調査を行った。◎学生の機械実習中の作業音の知覚や緊張度を調査しようとした結果、機械実習中には音の重要性を知りながらも7割近い学生が補聴器を切り、作業を行っていることが分かった。機械実習において、教官数に対し学生数が多く一斉指導を採らねばならない所では、適切な指導法が必要である。そこで補聴器を利用しない理由を調査すると共に、機械実習に関して音の問題と安全への配慮を特に行った。そしてこれらを踏まえ、機械工作法実習、CAD/CAM実習等の専門教育に必要とする聴覚障害の学生に適したビジュアル・インタラクティブな教育システム、および教材の開発と研究を行った。◎これら基礎データを考慮した上で、機械実習における安全で迅速かつ的確な指導の徹底を図るために、彼らに適した指示方法が採れる教育システムとCAIの手法を利用した教材の開発と研究を行った。◎実習に関わる音を録音し、音声データとしてコンピュータへ取り込み、加工編集を行った。これらの実習に関わる音に関する資料データは、聴覚障害を持つ学生にも検索可能な展開・提示方法を採った。◎最適なシステムを組むことにより、作成が容易でしかもデジタル画像データとして容易に展開・提示できるよう、そして学生に理解しやすい方法を授業実践の中で採りながら研究を進めた。本研究では、実際に学生の反応を生かしながら、聴覚障害者の機械実習における安全で高度な指導のための教育システムおよび教材の開発を行うことができた。
モノクローナル抗体を用いた泡沫細胞内および血中の酸化LDL代謝様式の解析

抗酸化LDLモノクローナル抗体DLH3は、PCの過酸化反応生成物をエピトープとし、免疫組織化学で病巣内のマクロファージ由来の泡沫細胞を顕著に染色する。この抗体を用いた酸化LDLの高感度定量により、LCAT欠損症患者や急性心筋梗塞患者において血漿LDL酸化レベルが健常者に比べ有意に高いことを昨年度までに見出している。また、J774マクロファージ細胞において一旦取り込まれた酸化LDLの一部が細胞内に蓄積することを見出した。今年度は特に酸化LDLの血漿中および病巣内代謝機構に焦点を当て、以下の知見を得ている。(1)血漿脂質代謝酵素LCATがDLH3の抗原である酸化PCを基質として多様な代謝産物を生じさせた。LCATはLDL粒子上にある酸化PC分子をも基質とすることを確かめた。LCAT欠損症患者で血漿中の酸化LDLが増加していたことと併せて、LCATが血漿LDLの酸化変性防御因子としての働きがあることが示された。(2)J774マクロファージ細胞に、アセチルLDL、酸化LDLを取り込ませ、その後の細胞内での酸化LDL残存量の経時変化をサンドイッチELISAで調べた。酸化しDLを1時間取り込み後に培地交換すると、速やかに細胞内残存量が減少し24時間後にはほぼ完全に消失した。細胞への取り込み時間を24時間に延長した場合も細胞内の酸化LDLは速やかに減少したが、酸化LDLのみは24時間かけても代謝されずに細胞内に約20%が残存することを見出した。この間、細胞内のカテプシン活性の低下はみられなかった。このように条件下で酸化LDLの一部が細胞内蓄積性になった状態の細胞に、再び酸化LDLを取り込ませてみても細胞内酸化LDLは速やかに減少し、細胞内半減期の低下も見られなかった。細胞内に蓄積した酸化LDLは、リソゾームなど各オルガネラのマーカー酵素が遊離する濃度でジギトニン処理しても遊離しなかった。酸化LDLの一部は細胞膜結合性を持ち、オルガネラ内に固着するようにして細胞内に蓄積しているのではないかと考えられた。抗酸化LDLモノクローナル抗体DLH3は、アルデヒド基を含む9CHO-PCなどのPCの過酸化反応生成物をエピトープとし、免疫組織化学で病巣内のマクロファージ由来の泡沫細胞を顕著に染色する。これまでに、この抗体を用いた酸化LDLの高感度定量により腎透析患者やLCAT欠損症患者の血漿LDL酸化レベルが健常者に比べ有意に高いことを見出している。今年度は更に以下の知見を見出した。(1)冠動脈疾患の患者の中でも特に急性心筋梗塞患者において血漿LDL酸化レベルが著しく上昇した。そして粥状硬化が進行していると考えられる不安定狭心症患者でも血漿LDL酸化レベルが高値であったのに対し、安定狭心症患者は健常者健常者とほとんど変わらず、症状の重篤度と血漿LDL酸化レベルに相関性があることすることを見出した。(2)J774マクロファージ細胞に、アセチルLDL、酸化LDLを取り込ませ、その後の細胞内での各LDL残存量の経時変化をヒトアポBに対するサンドイッチELISAで調べた。酸化LDLあるいはアセチルLDLを1時間取り込ませた後に培地交換すると、いずれも速やかに細胞内残存量が減少し24時間後にはほとんど完全に消失した。各LDLを細胞に取り込ませる時間を24時間に延長した場合も細胞内の酸化LDLもアセチルLDLは速やかに減少したが、アセチルLDLが細胞内から完全に消失するのに対し、酸化LDLのみは24時間かけても代謝されずに細胞内に約20%が残存することを見出した。細胞内蓄積性の酸化LDLは特殊な細胞内分布をしている可能性があり、現在さらに検討中である。このことから、ヒト病巣の泡沫細胞内に検出されているDLH3抗原が、酸化LDLに由来し、ある長さの期間を経て蓄積したものである可能性が示唆された。(3)DLH3の抗原である酸化PCが血漿中の酵素LCATにより代謝され多様な代謝産物を生じることを見出した。LCATはこの性質により、血漿LDLの酸化変性防御因子としての働きがあることが示唆された。

酸化しDLを1時間取り込み後に培地交換すると、速やかに細胞内残存量が減少し24時間後にはほぼ完全に消失した。細胞への取り込み時間を24時間に延長した場合も細胞内の酸化LDLは速やかに減少したが、酸化LDLのみは24時間かけても代謝されずに細胞内に約20%が残存することを見出した。この間、細胞内のカテプシン活性の低下はみられなかった。このように条件下で酸化LDLの一部が細胞内蓄積性になった状態の細胞に、再び酸化LDLを取り込ませてみても細胞内酸化LDLは速やかに減少し、細胞内半減期の低下も見られなかった。細胞内に蓄積した酸化LDLは、リソゾームなど各オルガネラのマーカー酵素が遊離する濃度でジギトニン処理しても遊離しなかった。酸化LDLの一部は細胞膜結合性を持ち、オルガネラ内に固着するようにして細胞内に蓄積しているのではないかと考えられた。
新規の癌抗原CD147を標的とする適応免疫最適化と尿路性器腫瘍での応用展開

CD147癌抗原-融合タンパク質群(REICタンパク質および各種サイトカイン:GM-CSF、IL-2、IL-4、IL-7を機能成分として含む)を単剤もしくは複数剤使用することにより、樹状細胞におけるCD147癌抗原提示能および生体内での抗癌免疫活性がどのように増強・修飾されるかを解析することを主目的として研究を実施した。本年度のin vivoでの研究により、本申請研究で中心的役割を果たすCD147癌抗原-各種サイトカインの融合タンパク質について、それらの有効性を再度検証、確認した。より具体的には、それらCD147癌抗原-融合タンパク質群のサイトカインとしての機能について、担癌マウスモデルにおいてそれぞれの抗腫瘍活性を測定することにより検証を加えた。これまでにヒトCD147癌抗原タンパク質を強制発現させたマウス膀胱癌細胞を移植した担癌マウスモデルでの治療実験では、ヒトCD147癌抗原-mGMCSF、-hIL2、-mIL4、-hIL7の4種の融合タンパク質を用いた抗癌免疫治療により、標的としたCD147癌抗原を発現する腫瘍に特異的な抗腫瘍効果が確認されている。今回、この抗癌免疫解析の為のin vivo実験系に加えて、さらに新しいマウス動物実験系を確立した。現在、この新たな担癌マウスモデル実験系を用いて、液性免疫・細胞性免疫の観点から、これらサイトカインによる抗CD147特異的免疫活性化の機序を明らかにする為の研究を実施している。これまでの研究により、癌抗原CD147に対する抗癌免疫活性化治療薬としてのCD147-cytokine融合タンパク質について、担癌マウスモデル治療実験でそれらの治療有効性が確認された。また、樹状細胞等の抗原提示細胞におけるCD147癌抗原提示能獲得の機序について、その解析基盤を確立する為の研究も順調に進捗している為。今年度に引き続き、癌抗原CD147に対する抗癌免疫活性化治療薬としてのCD147-cytokine融合タンパク質を用いた担癌マウスモデル治療実験を行う。比較的免疫原性が高いと考えられるマウス由来のメラノーマ細胞株および比較的免疫原性が低いと考えられる前立腺癌細胞株においてCD147融合タンパク質等を用いた担癌マウス治療実験を実施し、抗腫瘍効果を確認する予定である。さらに癌抗原CD147に対する抗腫瘍効果における免疫原性が、癌抗原CD147のどの領域に存在するのかを明らかにする為の研究を実施する予定である。その中で、樹状細胞等の抗原提示細胞におけるCD147癌抗原提示能獲得の機序についての解析基盤を確立する方針である。
絶食時の体温概日リズム変調の解析

1.ラットを用いた絶食による体温、熱産生の変化ラットに自由摂食後3日間の絶食を行いテレメトリーシステムを用いて体温、活動量の連続測定、および絶食前、3日目に代謝量(酸素消費量)の連続測定を間接カロリメトリーにより行った。またサーモグラフィーによる体表温の測定を行った。その結果、自由摂食時には体温、行動量、代謝量とも暗期(活動期)に高く、明期(非活動期)に低い概日リズムを示した。絶食により、体温は明期特異的な低下を示したが、代謝量は明期、暗期とも低下し、かつその概日リズムの振幅が小さくなることを確認した。代謝量は熱産生を反映していると考えられ、暗期体温が皮膚よりの放熱量の低下により維持されていることが明らかになった。またこの放熱量の抑制による体温維持機構は明期には発現されないことがわかった。2.迷走神経切除ラットを用いた絶食による体温、熱産生の変化腹腔内臓器よりの求心路として重要である迷走神経が、絶食に伴う体温低下に関与しているのではないかという作業仮説をたて実験を行った。実験3週間前に、横隔膜下レベルで迷走神経本幹を外科的に切断し、1と同様の実験を行った。絶食時の体温変化、代謝量の変化とも横隔膜下迷走神経切除ラットと非切除ラットとの間に差は認められなかった。この結果より絶食に伴い変動する液性因子が体温、代謝の低下に強く関わっていると予想した。3.視交叉上核の破壊疑問点Cを解決するためにラットの両側視交叉上核の電気破壊を行った後、3日間の絶食を行い体温の連続測定を行った。視交叉上核の破壊により、自由摂食期においても体温、行動の概日リズムはほぼ消失した。また3日間の絶食によっても体温の変動は認められなかった。以上より視交叉上核が絶食時において、能動的に体温を下降させるメカニズムに関与しているという可能性が示唆された。絶食時におけるほ乳類の非活動期特異的な体温低下のメカニズムを実験的に考察した。実験は、人工的に12:12時間の明暗サイクル、23度の環境下に飼育したラットを自由摂食2日間の後、3日間絶食させた、この間の体温、活動量、代謝率の変動を連続的に測定し、またラットにおける重要な熟放散機構の1つである尾部血流の変動をその表面温度をデジタルサーモグラフィーにより測定することにより評価した。まず絶食によって代謝率(熱産生)の著明な低下とその日内変動の振幅が低下した。しかしながら、活動期における体温は自由摂食時と変化なく維持され、非活動期においては、その前半6時間の著明な体温の低下を認めた。代謝率と体温の関係の解析により、自由摂食時には代謝率(熱産生)の変動により大きく体温が決定されているのにたいして、絶食時においては熱放散機構の変化により体温の概日リズムが決定されているのがわかった。サーモグラフィーによる解析によっても、ラットの活動期においては尾部皮膚温の著明な低下が認められ、この推測を強く支持した。すなわち、摂食条件は大きく体温調節機構に影響を及ぼし、かつ活動期の体温を一定に保つよう働いていると考えられる。さらに、このメカニズムには生物時計が大きく関わっていると推測された。

生物時計の体温調節反応に対する役割を解析するため、さらに近年見つかった時計遺伝子の1つであるcryのノックアウトマウスを用いて実験を行った。この動物においては、体温の変動は完全に代謝率に依存しており、概日リズムを形成するメカニズムは認められなかった。すなわち、生物時計は強く体温調節機構をコントロールしていることが明らかになった。現在データを解析中であり、15年度のはじめに投稿、発表予定である。また15年度はさらに組織、分子生物学的手法により、生物時計と絶食時の体温調節機構の関係を明らかにしていく予定である。1.ラットを用いた絶食による体温・熱産生の変化ラットに自由摂食後3日間の絶食を行いテレメトリーシステムを用いて体温、活動量の連続測定、および絶食前、3日目に代謝量(酸素消費量)の連続測定を間接カロリメトリーにより行った。またサーモグラフィーによる体表温の測定を行った。その結果、自由摂食時には体温、行動量、代謝量とも暗期(活動期)に高く、明期(非活動期)に低い概日リズムを示した。絶食により、体温は明期特異的な低下を示したが、代謝量は明期、暗期とも低下し、かつその概日リズムの振幅が小さくなることを確認した。代謝量は熱産生を反映していると考えられ、暗期体温が皮膚よりの放熱量の低下により維持されていることが明らかになった。またこの放熱量の抑制による体温維持機構は明期には発現されないことがわかった。2.迷走神経切除ラットを用いた絶食による体温、熱産生の変化腹腔内臓器よりの求心路として重要である迷走神経が、絶食に伴う体温低下に関与しているのではないかという作業仮説をたて実験を行った。実験3週間前に、横隔膜下レベルで迷走神経本幹を外科的に切断し、1と同様の実験を行った。絶食時の体温変化、代謝量の変化とも横隔膜下迷走神経切除ラットと非切除ラットとの間に差は認められなかった。この結果より絶食に伴い変動する液性因子が体温、代謝の低下に強く関わっていると予想した。3.視交叉上核の破壊疑問点Cを解決するためにラットの両側視交叉上核の電気破壊を行った後、3日間の絶食を行い体温の連続測定を行った。視交叉上核の破壊により、自由摂食期においても体温、行動の概日リズムはほぼ消失した。また3日間の絶食によっても体温の変動は認められなかった。以上より視交叉上核が絶食時において、能動的に体温を下降させるメカニズムに関与しているという可能性が示唆された。
「文化としての音楽」を視点とした中学校音楽科3年間のカリキュラム構築に関する研究

1研究目的音楽は音楽だけの独立した文化として存在するのではなく、人間やその集団を取りまく様々な環境や諸条件と深く関わって存在している。この地球上の存在するあらゆる音楽を価値ある存在として捉えさせるため、「文化としての音楽」という視点から中学校3年間における音楽科カリキュラムを構築していくことを目的とする。2研究方法(1)文献研究を行い、各地の中学校における学習指導案、研究紀要、研究論文等の資料から指導計画の実際について考察した。(2)各地の中学校における音楽授業を参観し、単元構成の有効性について考察した。(3)研究内容の一部を取り入れた授業実践を近隣の学校に依頼したり、本校での研究成果を研修会等で紹介したりすることで、地域の学校と連携を深めながら研究を進めた。3研究成果音楽そのものがもつ力に着目し、「環境と音楽とのかかわり」「歴史や文化と音楽とのかかわり」「心と音楽とのかかわり」の3つの視点から三年間の指導計画を構想した。それにより、ヒトにとって音楽は必要不可欠なものであること、すなわち「ヒトと音楽とのかかわり」を強く実感して、生徒たちは音楽科の学びを深めていくことができた。
日本人大学生の英語読解力向上に影響を及ぼす要因について

本研究の目的は、英語語彙力及び単語認識力の個人差を決定づける要因を解明し、語彙力と単語認識力の伸長が読解力向上に与える影響の大きさを調べ、難易度の異なる英文を読む際に使用される学習者の読解方略の変化を明らかにし、英文読解中に使用される読解方略と読解力向上の関係について研究することであった。英文読解時における作動記憶力は読解力(R^2=.35;p<.05)と、英単語認識における正確さは英語語彙力(量)(R^2=.34;p<.05)と、それぞれ高い相関があった。また、英単語認識における速度は単語処理時のおける作動記憶力(R^2=.35;p<.05)と高い相関関係にあった。さらに、英単語処理時の作動記憶力と英文読解時の作動記憶力との間には高い相関が見られた(R^2=.50;p<.0001)。単語認識力と語彙力が英文読解力向上に与える影響に関しては、約二ヶ月にわたる英単語認識トレーニング(週に一度、約5分間)の効果は大きく、単語認識速度[F(1,45)=44.15,p<.0001]と正確さ[F(1,45)=29.97,p<.0001]の両方で英単語認識力が伸びた。単語認識効率では、高頻出単語に関しては単なるspeed-upによるものであったのに対し、低頻出単語に関しては自動化(automatization)を伴った認識力の伸長が見られた(r=.52,p<.0005)。これは学習者の単語認識メカニズムが質的に向上したことを示すものと解釈できる(Segalowitz et al.,1998)。しかしながら、このような単語認識力向上は語彙力および読解力の向上に直接的影響を与えることはなかった(r=-.03,n.s.)。本研究の目的は、(1)英語語彙力および単語認識力の個人差を決定づける要因を解明し、(2)語彙力と単語認識力の伸長が読解力向上に与える影響の大きさを調べ、(3)難易度の異なる英文を読む際に使用される学習者の読解方略の変化を明らかにし、(4)英文読解中に使用される読解方略と読解力向上の関係について、モデルを構築することである。これは、2カ年研究の中間研究報告の概要である。本年度は、被験者55名(平均的英語力を有する日本人大学生)を対象に、(a)英語語彙力(量・質)、(b)英単語認識力(速度・正確さ・効率性)、(c)作動記憶力(working memory)、(d)英語読解力、及び、(e)英語読解方略の5つの分野でデータ収集を行った。各要素の相関分析の結果、英文読解時における作動記憶力は読解力(R^2=.35;P<.05)と、英単語認識における正確さは英語語彙力(量)(R^2=.34;P<.05)と、そして、英単語認識における速度は単語処理時における作動記憶力(R^2=.32;P<.05)と、それぞれ有意な相関関係があることが明らかになった。また、英単語処理時の作動記憶力と英文読解時の作動記憶力との間には高い相関があることが示された(R^2=.50;P<.0001)。現在は、語彙力と単語認識力の伸長が読解力向上に与える影響の大きさを調べるために、3ヶ月の間隔をおいて2度収集した単語認識力・単語力に関するデータと読解力向上との関連を分析中である。今後は、このような、英語力と読解力を構成する要素の関係について詳しく考察するために、さらにデー夕を収集する予定である。
神経発生分化のおけるジシアロガングリオシドの役割

GD3ガングリZシドとチロシンキナーゼLynの会合これまでラット脳から抗ガングリオシド抗体で免疫沈降する際に共沈してくる蛋白質の同定を試み、抗ガングリオシドGD3抗体でsrcファミリーチロシンキナーゼLyn、カベオリンが共沈し、さらに小脳初代培養細胞表面上のGD3を抗GD3抗体でクロスリンクするとLynが活性化され80kDa蛋白質のチロシンリン酸化がおこることを報告した。今年度は、シグナル伝達におけるスフィンゴ糖脂質ミクロドメイン/カベオラの役割を解析する一環として、小脳初代培養細胞における非受容体型キナーゼLynと会合する受容体分子の検索を行なった。ラット小脳初代培養細胞を^<35>Sメチオニンで代謝標識し、抗GD3抗体で免疫沈降したところ分子量135kDaの蛋白質(p135)が共沈した。^<125>I表面標識されること、PI特異的ホスホリパーゼC処理で培地中へ切り出されることから、GPIアンカー型の膜蛋白質であることがわかった。抗体による再免疫沈降の実験からp135はイムノグロプリンスーパーファミリーに属し神経突起伸長活性を持つ神経細胞接着分子TAG-1であることがわかった。次に小脳初代培養細胞のTAG-1を抗TAG-1抗体でクロスリンクしたところLynが活性化され80kDa蛋白質のチロシンリン酸化がおこった。さらにTAG-1およびLynはショ糖密度勾配遠心でスフインゴ糖脂質ミクロドメイン/カベオラ画分に回収された。以上の結果は、TAG-Iの接着シグナルがスフィンゴ糖脂質ミクロドメイン/カベオラにおいてLynを介して細胞内へ伝達されることを示した。
組織工学的手法を用いた未分化組織(胎仔肝臓)からの臓器機能再生

胎児期の肝臓は肝機能に加えて造血機能も併せ持っており、成体の肝臓や骨髄と比較して増殖能の高い未分化な細胞が高頻度に存在している。そこで本研究では、組織工学的手法を用いて胎仔肝臓細胞の3次元培養を行い、培養系において細胞を分化・増殖させて治療への展開を図ることを長終的な目標とした。培養には、まずマウス胎仔肝臓細胞を用い、3次元培養用担体には立方体状のpolyvinyl formal(PVF)樹脂多孔質体を使用した。約1ヶ月間の長期3次元培養を行った結果、3次元培養においては通常の単層培養と比較して、細胞数、肝特異的機能(アルブミン分泌能)ともにはるかに良好に維持された。さらに、培地中にサイトカインの一種であるoncostain M(OSM)を添加することにより、アルブミン分泌能は急激に増加して1ヶ月以上安定に維持されたことから、OSMは肝細胞の強力な刺激因子であることがわかった。次に、バイオ人工肝臓への応用を目的として、充填層型リアクターを用いてマウス、およびブタ胎仔肝細胞の灌流培養実験を行った。その結果、胎仔肝臓細胞は成熟肝細胞と比べて流れによる影響を極めて受けやすく、高い灌流速度では細胞数や活性は急激に減少することがわかった。しかし、ブタの胎仔肝臓細胞は比較的安定に培養できたことから、ブタ胎仔肝細胞を用いたバイオ人工肝臓を開発できると考えられた。造血機能については、PVF樹脂を用いたたマウス骨髄細胞の3次元培養を行った。その結果、1)単層培養よりも3次元培養の方が細胞の増殖は良好であり、未分化の細胞の頻度が高いこと、2)サイトカインなどを添加することにより細胞の増殖速度は大幅に改善されること、3)低酸素条件下においてストローマ細胞と共培養することで、サイトカインを添加しなくても造血前駆畑胞は長期にわたって増殖すること、などがわかった。そこで本研究では、胎仔肝臓細胞を組織工学的手法を用いて3次元培養し、培養系において細胞を分化・増殖させて治療への展開を図ることを最終的な目標とした。培養にはマウス胎仔肝臓細胞を用い、3次元培養用担体としてpolyvinyl formal(PVF)樹脂多孔質体を立方体状に細切したものを使用した。遠心操作により細胞を担体に播種し、2種類の基本培地、すなわち肝細胞の培養に汎用的なWilliams' medium E(WE)と骨髄細胞の培養に一般的なminimum essential medium alpha(aMEM)を用いて培養を行った。その結果、細胞の増殖にはaMEMが適していたが、肝特異的機能(アルブミン分泌能)の維持はWEの方が良好であった。次に、これらの培地にinterleukin-6ファミリーのサイトカインであるoncostatin M(OSM)を添加して培養を行ったところ、いずれの培地においても細胞の増殖能は約2倍に増加し、WEでは高いアルブミン分泌能が1ヶ月以上安定に維持された。従って、OSMは肝細胞の強力な刺激因子であることがわかった。造血機能については、マウス骨髄細胞を3次元培養することにより検討を行った。平板上のPVF樹脂内で骨髄細胞を培養して支持細胞層を形成し、ここに骨髄細胞を再度播種することにより、再播種細胞中の造血系細胞の増殖を試みた。その結果、培養細胞中には各種の造血前駆細胞が存在していることが明らかになった。

さらに培養細胞を、造血機能を破壊したマウスに移植したところ、培養細胞由来の造血が長期間にわたって観察されたことから、培養細胞中に造血幹細胞が存在することが確認された。胎児期の肝臓は肝機能に加えて造血機能も併せ持っており、成体の肝臓や骨髄と比較して増殖能の高い未分化な細胞が高頻度に存在している。そこで本研究では、組織工学的手法を用いて胎仔肝臓細胞の3次元培養を行い、培養系において細胞を分化・増殖させて治療への展開を図ることを最終的な目標とした。培養には、まずマウス胎仔肝臓細胞を用い、3次元培養用担体には立方体状のpolyvinyl formal(PVF)樹脂多孔質体を使用した。約1ヶ月間の長期3次元培養を行った結果、3次元培養においては通常の単層培養と比較して、細胞数、肝特異的機能(アルブミン分泌能)ともにはるかに良好に維持された。さらに、培地中にサイトカインの一種であるoncostatin M(OSM)を添加することにより、アルブミン分泌能は急激に増加して1ヶ月以上安定に維持されたことから、OSMは肝細胞の強力な刺激因子であることがわかった。次に、バイオ人工肝臓への応用を目的として、充填層型リアクターを用いてマウス、およびブタ胎仔肝細胞の灌流培養実験を行った。その結果、胎仔肝臓細胞は成熟肝細胞と比べて流れによる影響を極めて受けやすく、高い灌流速度では細胞数や活性は急激に減少することがわかった。しかし、ブタの胎仔肝臓細胞は比較的安定に培養できたことから、ブタ胎仔肝細胞を用いたバイオ人工肝臓を開発できると考えられた。造血機能については、PVF樹脂を用いたマウス骨髄細胞の3次元培養を行った。その結果、1)単層培養よりも3次元培養の方が細胞の増殖は良好であり、未分化な細胞の頻度が高いこと、2)サイトカインなどを添加することにより細胞の増殖速度は大幅に改善されること、3)低酸素条件下においてストローマ細胞と共培養することで、サイトカインを添加しなくても造血前駆細胞は長期にわたって増殖すること、などがわかった。
仁和寺文化圏と守覚法親王に関する文献学的研究

本研究は院政期国家仏教体制のあらたな中心として形成された「御室」の第五代仁和寺親王として、後白河院政期に活動した後白河皇子守覚法親王(11501203)について、その遺した多くの著述を考証することを通し、古代から中世の転換期に果した御室法親王およびその文化圏の宗教文化上の役割および意義を探究することを目的とした。そのため、仁和寺に伝存する聖教文献の中から、守覚の著作を調査し文献学的研究を行った結果、事相書を中心に膨大な守覚自筆写本が各種にわたり出現した。しかも、守覚の作成になる各種目録も併せて見いだされ、特に『密要鈔目録』とそれに対応する自筆本を中心とした事相聖教が、網羅的かつ大量に検出された。体系的に守覚著作が遺存することが明らかになり、更に自身による"御流"法流相承と形成のプロセスがそれらによって具体的に解明された。この文献学上の発見を通し、当時の寺院一宮廷の諸道・諸流を統合する中世的王権の宗教的側面の主催者としての御室法親王の活動が、歴史上明確に定位され、その実態を詳細に分析・検討するための基礎を築いた。この成果をより正確かつ網羅的に検証する為の更なる調査が必要であり、守覚の聖教の形成に関する文献批判の作業が行われなくてはならない。そして、所期の仁和寺文化圏の復元的考察に向けて、より多くの分野の研究者と連繁して研究を展開するつもりである。守覚法親王の著作および御流聖教に関する、仁和寺聖教の体系的かつ網羅的な調査を行うため、国立奈良文化財研究所が作成した目録の提供を受け、これに拠って先ず「御経蔵」の分について順次調査・撮影を行った。これに際し、本調査の目的に叶った独自の形式の書誌カードを作成し、これによって採訪した。8月と12月の調査で159箱分まで、およそ500点の聖教を調査したが、この中には守覚自筆の聖教・記録が多数含まれる。また、金沢文庫寄託の称名寺聖教中に存する御流聖教の調査も、福島氏を中心に10月より開始され、全体から網羅的に検索・データ化中である。既に守覚の新発見の著述を含む数十点の御流聖教が見いだされている。また、高野山大学図書館寄託の高野山伝来の御流聖教については、佐藤正伸氏の協力により2月に調査を行い、金剛三昧院・真別処等を中心に十数点の聖教が見いだされた。その他、東寺観智院金剛蔵聖教・真福寺大須文庫聖教等も目録により検索の上、府立総合資料館や真福寺で若干の御流関係文献を採訪した。研究打合せを、6・7・11・1月に名古屋大学・国文学研究資料館等で行い、研究分担者相互の連絡をより緊密にしつつ、各自の研究対象および研究主題の絞り込みを行い、問題点の整理・討議を行った。このなかで、平成8年度の計画も具体化された。本研究は院政期国家仏教体制のあらたな中心として形成された「御室」の第五代仁和法親王として、後白河院政期に活動した後白河皇子守覚法親王(11501203)について、その遺した多くの著述を考証することを通し、古代から中世の転換期に果した御室法親王およびその文化圏の宗教文化上の役割および意義を探求することを目的とした。そのため、仁和寺に伝存する聖教文献の中から、守覚の著作を調査し文献学的研究を行った結果、事相書を中心に膨大な守覚筆写本が各種にわたり出現した。

体系的に守覚著作が遺存することが明らかになり、更に自身による"御流"法流相承と形成のプロセスがそれらによって具体的に解明された。この文献学上の発見を通し、当時の寺院-宮廷の諸道・諸流を統合する中世的王権の宗教的側面の主催者としての御室法親王の活動が、歴史上明確に定位され、その実態を詳細に分析・検討するための基礎を築いた。この成果をより正確かつ網羅的に検証する為の更なる調査が必要であり、守覚の聖教の形成に関する文献批判の作業が行われなくてはならない。そして、所期の仁和寺文化圏の復元的考察に向けて、より多くの分野の研究者と連繋して研究を展開するつもりである。
スマートコントラクト技術を応用した障害に対して頑健な合意制御の実現

本研究では,自律的に動作する多数のエージェントと,エージェント間の通信ネットワークで構成されるマルチエージェントシステムを対象に,エージェントの状態を同一値に収束させる合意問題に取り組む.本研究の特徴は,エージェントのダイナミクスを線形動的システムとして扱いシステムのモデルに基づき解析する従来のシステム制御工学的アプローチに,情報工学における分散制御技術を取り込むことである.これにより,通信やノードの障害,また悪意のある者によるサイバー攻撃に対して頑健な合意制御の実現を目指している.本年度は,マルチエージェントシステムの合意制御の応用例である,分散時刻同期問題において下記の成果を上げた.分散時刻同期問題とは,通信ネットワークで接続された機器間で,GPSや電波時計など外部の参照信号を用いることなく,各々の時刻情報と近傍の機器との通信内容によって時刻の同期を達成する問題である.先行研究では,通信に遅延が発生しないという理想的なシナリオにおいて,この問題がマルチエージェントシステムの合意問題に帰着できることを示した.しかし,時刻同期の難しさの本質は通信遅延の取り扱いにある.本研究では通信遅延がある場合を考え,2ノード間の通信の往復時間(ラウンドトリップタイム)から,通信遅延を推定し,遅延による同期誤差を低減するアルゴリズムを提案した.これは,モデルを用いた理論的な検討から着想を得たが,結果的に,計算機ネットワークの同期でよく用いられるNTP (Network Time Protocol)における遅延の保証と同様のアイディアを用いている.この他,分散サーバの同期手法であるRaftアルゴリズムに注目し,これを動的なマルチエージェントシステムの合意へ応用する検討も行っている.合意制御問題の応用例である分散時刻同期問題において,実用上重要な通信遅延を想定した新しい同期手法を提案できた.また,それがネットワークで接続された計算機間の同期でよく使われる技術との関連があることを示せたのは,本研究の狙いとも一致する.一方で,並行して取り組んでいるRaftアルゴリズムの応用については,アルゴリズムの正しさを検証する手法の確立に時間がかかっている.これまで,数理モデルによる検証,形式手法を用いた検証,シミュレーションによる検証を行っているが,今後はとくに形式手法による検証に力を入れたい.今後の研究では,これまで行ってきた1)具体的な応用例を意識した分散時刻同期アルゴリズムの解析と,2)分散サーバ制御技術の制御応用の両方について,引き続き検討を続ける.1)の分散時刻同期について,従来手法より通信遅延に対して頑健なアルゴリズムを提案できたが,その振る舞いを理論的に解析する点で不十分であった.とくに,エージェントが3台以上の場合については達成される同期誤差や収束性の保証など未解決の課題があるため,それに取り組む.2)については,進捗状況の報告で述べたが,形式手法を用いた提案アルゴリズムの検証に取り組む.また,シミュレーションやマイコンボードを用いた実機実験において有効性の確認を目指す.本研究では,自律的に動作する多数のエージェントと,エージェント間の通信ネットワークで構成されるマルチエージェントシステムを対象に,エージェントの状態を同一値に収束させる合意問題に取り組む.本研究の特徴は,エージェントのダイナミクスを線形動的システムとして扱いシステムのモデルに基づき解析する従来のシステム制御工学的アプローチに,情報工学における分散制御技術を取り込むことである.これにより,通信やノードの障害,また悪意のある者によるサイバー攻撃に対して頑健な合意制御の実現を目指している.本年度は,マルチエージェントシステムの合意制御の応用例である,分散時刻同期問題において下記の成果を上げた.分散時刻同期問題とは,通信ネットワークで接続された機器間で,GPSや電波時計など外部の参照信号を用いることなく,各々の時刻情報と近傍の機器との通信内容によって時刻の同期を達成する問題である.先行研究では,通信に遅延が発生しないという理想的なシナリオにおいて,この問題がマルチエージェントシステムの合意問題に帰着できることを示した.しかし,時刻同期の難しさの本質は通信遅延の取り扱いにある.本研究では通信遅延がある場合を考え,2ノード間の通信の往復時間(ラウンドトリップタイム)から,通信遅延を推定し,遅延による同期誤差を低減するアルゴリズムを提案した.これは,モデルを用いた理論的な検討から着想を得たが,結果的に,計算機ネットワークの同期でよく用いられるNTP (Network Time Protocol)における遅延の保証と同様のアイディアを用いている.この他,分散サーバの同期手法であるRaftアルゴリズムに注目し,これを動的なマルチエージェントシステムの合意へ応用する検討も行っている.合意制御問題の応用例である分散時刻同期問題において,実用上重要な通信遅延を想定した新しい同期手法を提案できた.また,それがネットワークで接続された計算機間の同期でよく使われる技術との関連があることを示せたのは,本研究の狙いとも一致する.一方で,並行して取り組んでいるRaftアルゴリズムの応用については,アルゴリズムの正しさを検証する手法の確立に時間がかかっている.これまで,数理モデルによる検証,形式手法を用いた検証,シミュレーションによる検証を行っているが,今後はとくに形式手法による検証に力を入れたい.今後の研究では,これまで行ってきた1)具体的な応用例を意識した分散時刻同期アルゴリズムの解析と,2)分散サーバ制御技術の制御応用の両方について,引き続き検討を続ける.1)の分散時刻同期について,従来手法より通信遅延に対して頑健なアルゴリズムを提案できたが,その振る舞いを理論的に解析する点で不十分であった.

とくに,エージェントが3台以上の場合については達成される同期誤差や収束性の保証など未解決の課題があるため,それに取り組む.2)については,進捗状況の報告で述べたが,形式手法を用いた提案アルゴリズムの検証に取り組む.また,シミュレーションやマイコンボードを用いた実機実験において有効性の確認を目指す.計画と費用の乖離が生じた主な原因は,実機実験にかかる費用の変更である.当初の計画に比べ合意制御の分散時刻同期への応用について進展が見られたが,その有効性確認は数値シミュレーションによって行っており,マイコンボードを用いた実機検証は未実施である.実機実験のハードウェア購入費用,実験実施にかかる学生アルバイト謝金等は次年度に計上する.
局所災害発生の人協調型自動検出に基づく緊急救命避難支援システムの開発

局所災害の突発的な発生を迅速に検知し、リアルタイム性の高い災害情報を被災者に提供することを目的として、緊急救命避難支援システム(ERESS)の研究開発を行ってきた。本年度は、以下の3つの課題について検討を行った。課題4)緊急救命避難支援のための経路探索については、iBeaconのエリア情報と加速度情報を用いた通路混雑状況を考慮した避難誘導方式を提案した。提案方式ではERESS端末に搭載された加速度センサを用いることにより、端末保持者の現在の状態の判定を行う。エリア内に存在する全ての端末保持者の現在の状態の情報を集めることにより、混雑状況を把握する。把握した混雑状況を周囲の端末と共有することによって、各エリアの混雑状況を把握することができる。これにより通路の混雑状況に応じて避難経路を柔軟に変更することができ、適切な避難誘導が可能となる。実環境における避難誘導実験を行った結果、混雑判定精度は90%以上を達成し、避難経路を分散させることによって避難完了時間も短縮することができることを確かめた。課題5)緊急/平常時の端末におけるユーザインタフェースについては、端末の画面において直感的でわかりやすい地図表示を行い、現在居るエリアを表示できるようにした。その上で避難方向を示す矢印表示を行うとともに、音声と振動による避難誘導も行えるようにした。親端末においては、接続している子端末の接続状況を表示できるようにして、通信ネットワーク構成を把握できるようにした。実験により、避難誘導に効果があることがわかった。課題6)広域ネットワーク支援については、災害時に既存の情報通信インフラが機能しなくなった場合を想定し、車両を無線通信基地局として携帯電話ネットワークへ接続してネットワーク回復を行う方法を検討した。課題4)緊急救命避難支援のための経路探索については、通路混雑状況を考慮した避難誘導方式を提案し、災害模擬実験により避難経路を分散させることによって避難完了時間を短縮できることを明らかにできたため、順調に進んでいるといえる。課題5)緊急/平常時の端末におけるユーザインタフェースについては、端末の画面において直感的でわかりやすい地図表示とともに現在のエリアを表示できるようにした。その上で避難方向を示す矢印表示を行うとともに、音声と振動による避難誘導も行えるようにしたため、順調に進んでいるといえる。課題6)広域ネットワーク支援については、車両を無線通信基地局として携帯電話ネットワークへ接続してネットワーク回復を行う方法を検討し、順調に進んでいるといえるが、実際の実験は行っていないため、次年度に検証する予定である。以上、2年目の予定をほぼ行うことができたと考えている。これまでの2年間で、課題1から課題6をほぼ順調に進めることができたため、今後は本研究の主要到達点であるERESS機能を搭載したスマートフォンの実装を進めていく。各課題の機能を統合させてシステム構築を行う。災害避難シミュレーション実験を行うことにより、ERESS端末の完成度を高めるように効率的に進めていく。都市部のオフィスビル,駅,学校など大人数が集まる環境において,火災,爆発,テロなどの突発的な災害が発生した際,逃げ遅れにより多数の死傷者が出る事例が頻発している.突発性災害発生後の被災者の生死を分けるのは,数分程度で安全な場所に避難できるかどうかが重要な要素である.そこで,本研究は,このような都市部局所災害発生直後に,携帯端末と人が協調して情報を収集・分析して災害発生を検出し,被災者に安全な場所へと避難させることを可能にする,緊急救命避難支援システム(ERESS)の開発を目的としている.課題1)等数型アドホック通信については,携帯端末保持者が集まっているエリアを1つのグループとみなし,一定数の端末間でアドホック通信を行う.端末数が少ない場合はマルチホップ通信により通信範囲を広げ,端末数が多い場合はクリスタリングによる親端末間でのアドホック通信を行う方式を提案し,その有効性を確認した.また,災害検出結果を元にして通常時と非常時の通信方式を切り替える方式を検討した.課題2)人の行動情報の分析については,機械学習のSVMだけでなく,ランダムフォレストなどの他の手法も用いて停止・歩行・走行の状態判別を行った.また,しゃがみ歩きを行う場合についても判定方法を検討した.課題3)災害の人協調型自動検出については,各携帯端末の位置情報を得るために,部屋や廊下の天井に取り付けたビーコン発信機からの情報を取得して,携帯端末の位置情報を正確に認識する方法について実験を通して検証した.また,人による災害認識情報を発信するために,簡単に災害情報を発信できるインターフェースを検討した.加速度センサからの情報と合わせて,信頼性の高い災害検出手法を検討することが次年度の課題である.課題1)等数型アドホック通信については,携帯端末数の密度に応じたアドホック通信方式の切り替え方式を提案し,その有効性を計算機シミュレーションにより確認したため,順調に進んでいるといえる.課題2)人の行動情報の分析については,機械学習のSVMだけでなく,ランダムフォレストや決定木などの他の手法も用いて停止・歩行・走行の状態判別を行った.また,しゃがみ歩きを行う場合についても判定方法を検討したため,順調に進んでいる.課題3)災害の人協調型自動検出については,各携帯端末の位置情報を得るために,部屋や廊下の天井に取り付けたビーコン発信機からの情報を取得して,携帯端末の位置情報を正確に認識する方法について実験を通して検証した.また,人による災害認識情報を発信するために,簡単に災害情報を発信できるインターフェースを検討した.災害模擬実験は予定通りに行うことができており,その結果も分析してまとめることができているため,順調に進んでいる.

これらの課題は当初予定していた課題であり,1年目の予定をほぼ行うことができたと考えている.局所災害の突発的な発生を迅速に検知し、リアルタイム性の高い災害情報を被災者に提供することを目的として、緊急救命避難支援システム(ERESS)の研究開発を行ってきた。本年度は、以下の3つの課題について検討を行った。課題4)緊急救命避難支援のための経路探索については、iBeaconのエリア情報と加速度情報を用いた通路混雑状況を考慮した避難誘導方式を提案した。提案方式ではERESS端末に搭載された加速度センサを用いることにより、端末保持者の現在の状態の判定を行う。エリア内に存在する全ての端末保持者の現在の状態の情報を集めることにより、混雑状況を把握する。把握した混雑状況を周囲の端末と共有することによって、各エリアの混雑状況を把握することができる。これにより通路の混雑状況に応じて避難経路を柔軟に変更することができ、適切な避難誘導が可能となる。実環境における避難誘導実験を行った結果、混雑判定精度は90%以上を達成し、避難経路を分散させることによって避難完了時間も短縮することができることを確かめた。課題5)緊急/平常時の端末におけるユーザインタフェースについては、端末の画面において直感的でわかりやすい地図表示を行い、現在居るエリアを表示できるようにした。その上で避難方向を示す矢印表示を行うとともに、音声と振動による避難誘導も行えるようにした。親端末においては、接続している子端末の接続状況を表示できるようにして、通信ネットワーク構成を把握できるようにした。実験により、避難誘導に効果があることがわかった。課題6)広域ネットワーク支援については、災害時に既存の情報通信インフラが機能しなくなった場合を想定し、車両を無線通信基地局として携帯電話ネットワークへ接続してネットワーク回復を行う方法を検討した。課題4)緊急救命避難支援のための経路探索については、通路混雑状況を考慮した避難誘導方式を提案し、災害模擬実験により避難経路を分散させることによって避難完了時間を短縮できることを明らかにできたため、順調に進んでいるといえる。課題5)緊急/平常時の端末におけるユーザインタフェースについては、端末の画面において直感的でわかりやすい地図表示とともに現在のエリアを表示できるようにした。その上で避難方向を示す矢印表示を行うとともに、音声と振動による避難誘導も行えるようにしたため、順調に進んでいるといえる。課題6)広域ネットワーク支援については、車両を無線通信基地局として携帯電話ネットワークへ接続してネットワーク回復を行う方法を検討し、順調に進んでいるといえるが、実際の実験は行っていないため、次年度に検証する予定である。以上、2年目の予定をほぼ行うことができたと考えている。課題
ABC輸送体遺伝子欠損動物を基盤に展開する「運動器の成長・老化メカニズムの解析」

本申請課題では、仮説「運動器の健全な成長・機能は、ABC輸送体によって支えられている」を起点に研究を展開し、研究期間内(2019-2021年度)に次の3つの課題を解決する。そして、「ABC輸送体は、どのように運動器の成長・老化に連関するのか?」という学術的「問い」に対する解答を提示し、歩行障害のリスク診断/予防/治療法の確立に貢献する。課題1:骨・筋肉・脂肪組織においてABC輸送体の影響を受ける詳細な部位を同定する課題2:運動器の成長・老化におけるABC輸送体相互の関係を解明する課題3:骨・筋肉・脂肪の質と量の制御における栄養因子とABC輸送体との連関を解明する本申請課題では、仮説「運動器の健全な成長・機能は、ABC輸送体によって支えられている」を起点に研究を展開し、研究期間内(2019-2021年度)に次の3つの課題を解決する。課題1:骨・筋肉・脂肪組織においてABC輸送体の影響を受ける詳細な部位を同定する課題2:運動器の成長・老化におけるABC輸送体相互の関係を解明する課題3:骨・筋肉・脂肪の質と量の制御における栄養因子とABC輸送体との連関を解明する