hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ジュゴン沖縄個体群の保全生物学的研究

フィリピンのパラワン島北部のRoxasで漁業者からの聞き取り調査を行った。それによると、過去5年間にのべ50頭近くのジュゴンが一つの網に入網している。Roxas湾では十以上の網が存在するので、ジュゴンの生息はかなり多いと思われる。沖縄県竹富町新城下地島で御嶽の調査を行い、最小個体数49例のジュゴン頭骨を確認した。さらに詳しい調査を行うために、現地教育委員会や文化庁記念物課と協議を進めている。本年度は、海草のバイオマス成分の季節変化に関する調査、南西諸島および海南島における海草の分布とジュゴン情報に関する調査、発信機による追跡試験、フィリピンのジュゴン高密度生息地における調査、および新城島におけるジュゴン頭骨奉納遺跡に関する調査を実施した。沖縄島における定点藻場の海草の種構成と現存量の季節的推移については、嘉陽海岸の定点5箇所について昨年度に引き続き実施し、年周期の変動および藻場の衰退傾向についての所見を得ることができた。海草分布については、ラジコンボートに水中ビデオカメラを装着し、それを無線操作する工夫を行い、良い結果を得ることができた。水中電波発信機については、携帯電話回線で交信を行うテレメトリーシステムの改良を重ねた。それらの方法をあわせて、フィリピンのジュゴン生息地で総合的な調査を行う準備を進め、現地の大学との共同調査を開始した。ジュゴン沖縄個体群の復元については、調査を継続している奄美大島から西表島にかけての南西諸島、台湾、海南島、フィリピンに、今後新たに中国大陸海岸、ヴェトナムを加えて調査を行い、保全計画を完成するための見通しが得られた。新城島下地の七門御嶽の奉納ジュゴンの骨については、地元および文化庁などとの打合せを進め、調査について見通しを得ることができた。これにより、発掘調査および御嶽内のジュゴン頭骨の詳細な調査を行い、さらに記念物化による保全について展望が開けた。小倉・川島は17th Australian Wildlife Society Conferenceで七門御嶽の奉納ジュゴン頭骨について発表し、高い関心が寄せられた。両共同研究者はMuseum of Tropical Queenslandにおいて、約200例のうち、記録のある70例のジュゴン頭骨について計測を行い、その結果を参考に、御嶽奉納骨の解析を進めている。第9回国際哺乳類学会において、これまでのフィリピン、海南島、沖縄における調査を含め、共同研究者の向井がコーディネーターとなってジュゴンのシンポジウムを実施した。フィリピンのミンダナオ島マリタにおける向井らによる調査は、引き続き観察塔からの行動調査を実施したほか、現地大学SDAMASTの協力を得て、9ヵ所の観察点で毎日3ヶ月にわたって観察した記録を得、解析を行った。海南島の調査は、同島に在外研究で滞在している平山が、海南師範大学の研究協力者李らとともに、同島沿岸全周の海草藻場の繁茂状況について詳しく調べた。海草の栄養分析、および海水の汚染に関するサンプルも収集し、来年度分析の予定である。沖縄における調査は、引き続き環境省の調査地、沖縄本島沿岸域の調査を行なった他、新城下地島の御嶽に奉納されたジュゴン頭骨全てについて詳細な調査を実施した。これにより、最小個体数150例のジュゴン骨が奉納されていることがわかった。また、伝えられているように、戦後印材として頭骨が破壊されて歯が持ち去られた他に、ジュゴン猟が行われていた琉球王朝期にも、印材としての持ち出しが行われていたことがわかった。それを防ぐために、石積みの内部にも頭骨が埋められていた。
糖尿病における催奇形性の研究(embryogenesisにおける糖輸送担体(GLUT-1)遺伝子の発現の調節について)

糖輸送担体(GLUT)は5種類のisoform(GLUT-15)が存在し、とくにGLUT-1の発現は成熟細胞においては細胞外液のglucose濃度によって調節され、低血糖ではその発現が増加し、高血糖では抑制される事が知られている。糖尿病母体からの奇形の発生機序を糖輸送担体の遺伝子の発現の調節の面から検討した。3)streptozotocin妊娠糖尿病ラットを作成し(妊娠第9日-10日)embryoのGLUT-1蛋白の発現を検討した。コントロールのembryoにくらべGLUT-1蛋白の減少は認めなかった。(Endocrinologly 134:869,1994)器官形成期のembryoは成熟細胞で報告されている糖輸送担体の調節機構がこの時期のembryoでは働いておらず、糖尿病状態においてはglucoseの過剰取り込みを来し、奇形発生に導くことが推定された。我々はすでにembryo culturesystemを用い培養液中にブドウ糖を添加した時,濃度依存性に神経管閉鎖木全等の奇形の発生頻度が増加する事そしてこの機序としてembryo内へのブドウ糖の過剰の取り込みの結果細胞内にmyo-inusitolの低下を生じ奇形発生に導く事を報告した(Diabetologia 33:597,1990)(Diabetes 40,1574,1991)。さらに低濃度のブドウ糖培養液(3mM以下)で培養しても強い催奇形性を示すこと,この機序としてこの時期のembryoの主なエネルギ産生系である嫌気的解糖経路の抑制によって奇形が生じる事を報告して来た(Diabetologia 30:791,1987)(Diabetes 38:1578,1989)。細胞内のブドウ糖の取り込みは糖輸送担体(GLUT)によってなされており,5種類のisoform(GLUT-1-5)が存在する事が知られている。とくにGLUT-1は細胞外のブドウ糖濃度により,その発現が調節され、ブドウ糖濃度が低い場合その発現は増強し,高濃度では抑制される事が報告されている。我々は高血糖および低血糖で生じる奇形の発生機序を検討するために低血糖および高血糖で培養したembryoにおけるGLUTの遺伝子の発現の調節について検討した。器官分化早期のラットのembryoにおいてはブドウ糖の親和性の強い(Km値の低い)GLUT-1,-3が発現しており,分化増殖の盛んな神経管にもっとも強く発現しており,心臓,腸管などにもその発現が見られた。低血糖でembryoを24時間培養してもGLUT-1mRNAおよび蛋白の発現の増加は認められなかった(Acta Diabetologia,in press)。さらに高血糖で24時間培養してもGLUT-1,-3mRNAおよび蛋白もその抑制が認められなかった(Diabetologia,in press)。成熟細胞で報告されている糖輸送担体遺伝子および蛋白の調節機構がこの時期のembryoでは働いておらず,糖尿病状態において奇形発生に導きやすい事が示唆された。糖輪送担体(GLUT)は5種類のisuform(GLUT-15)が存在し、とくにGLUT-1の発現は成熟細胞においては細胞外液のglucose濃度によって調節され、低血糖ではその発現が増加し高血糖では抑制される事が知られている。糖尿病母体からの奇形の発生機序を糖輪送担体の遺伝子の発現の調節の面から検討した。1)GLUT-1mRNAおよび蛋白は器官形成期のembryo(妊娠第9日-11日)とくに神経管形成期のneuroepitheliumlniく発現しており、heart、gutにもその発現が認められた。3)Streptozotocin妊娠糖尿病ラットを作成し(妊娠第9日-10日)embryoのGLUT-1蛋白の発現もコントロールにくらべ減少は認めなかった。器官形成期のembryoは成熟細胞で報告されている糖輪送担体の調節機構がこの時期のembryoでは働いておらず、糖尿病状態においてはglucoseの過剰取り込みを来し、奇形発生に導くことが推定された。
便潜血反応検査と便miRNA検査を組み合わせた新しい大腸がん検診法の開発研究

大腸がん検診として便潜血検査と便miRNA検査の併用法を検討した。便潜血検査を行った後の残液からmiRNAが抽出可能であり、miRNAの相対定量法および絶対定量法を確立した。進行新生物患者90例と健常者60例での便潜血検査と便miRNA検査の複合検査の評価を行い、便潜血検査の感度と特異度は74.4%と93.3%だったが、複合検査により感度93.3%と特異度91.7%と改善できる可能性が示唆された。大腸がんの死亡率を低下させるには早期診断が不可欠であり、大腸がん検診として便潜血反応検査が使われているが、大腸がんを診断する感度および特異度は必ずしも高くなく、大腸がん患者の検査陰性例(偽陰性大腸がん症例)と健常被験者の検査陽性例(偽陽性健常者症例)の存在が問題となっている。一方でがんの発生・分化に関連しているmiRNAは、便などの劣悪な保存条件でも比較的安定して存在していると報告されている。そこで本研究では、便中miRNAの発現解析を行い、便潜血反応検査偽陰性大腸がん患者の拾い上げや便潜血反応検査偽陽性健常者の除外が可能かを検討し、便潜血反応検査の補助検査としての便miRNA検査の確立を目指している。便潜血反応検査の採便キットを用い、定量的便潜血反応検査免疫法を行った後の残液から抽出したmiRNAをサンプルとした。約10mgの便ペレットから抽出できたRNAは約1μgであったが、miRNAの発現解析に使用する1アッセイあたりのRNAは約5ngであるため、十分な量が確保できた。我々の既報告では相対発現量を用いたが、各症例のサンプルを正確に比較するには一定量のRNA中に含まれるターゲットの絶対量を比較することが必要である。そのため絶対定量法の確立を研究初年度に行った。各種miRNAを合成し、希釈系列を解析することでRNA 1ngあたりのコピー数を算出可能であった。がん患者117例と健常者107例における6種類の便miRNAのコピー数を解析すると、健常者検体と比較してがん患者検体ではすべてのmiRNAが有意に高値だった。感度と特異度を元にROC曲線を作図しAUCを計算すると、miR-106aが0.793、miR-223が0.730と高値を示した。ROC曲線よりそれぞれの閾値を設定し、今後新たな検体における定量的便潜血反応検査と便miR-106a、miR-223検査を検討する。大腸がんの死亡率を低下させるには早期診断が不可欠である。大腸がん検診として便潜血反応検査が世界中で幅広く使われているが、大腸がんを診断する感度および陽性適中率は必ずしも高くなく、大腸がん患者の検査陰性例(偽陰性大腸がん症例)と健常被験者の検査陽性例(偽陽性健常者症例)の存在が問題となっている。一方でmiRNAは、便などの劣悪な保存条件でも比較的安定して存在していると報告されている。平成26年度までに、便潜血反応検査の採便キットを用い、定量的便潜血反応検査免疫法を行った後の残液からmiRNAが抽出可能であることを確認し、既取得検体におけるmiRNAの絶対定量法を確立した。しかし、本研究開始以前に取得した便は1被験者あたり1検体であり、広く行われている便潜血検査免疫法の二日法とは異なるため、本絶対定量法は方法論の確立に過ぎない。そこで平成27年度までに新たな検体回収を行い、大腸がん患者75例(外科的切除58例、内視鏡的切除17例)、前がん病変患者15例、非腫瘍性ポリープや所見なしの健常者50例の新規症例150例を集積した。便潜血検査の採便キットを用い、二日間の便検体は150症例中143症例(95.3%)から提出された。便潜血検査の陽性率は、大腸がん患者85.3%、前がん病変患者20.0%、健常者8.0%であった。便miRNA検査のROC曲線を作図しAUCを計算すると、miR-106aが0.687、miR-223が0.603、miR-92aが0.754であった。今後、便潜血検査と便miRNA検査を合わせた検査における感度や特異度などを詳細に検討する予定である。研究二年度に大腸がんと診断され外科的切除前の患者の便だけでなく大腸内視鏡検査にて異常なし・非腫瘍性疾患・前がん病変・内視鏡切除可能な大腸がんなどと診断された被験者の登録を終了した。年度の最後まで症例登録を行ったので、便miRNA検査などの詳細な検討は次年度の初めに行うことになったが、研究は計画通りおおむね順調に進展していると判断している。大腸がん検診として便潜血検査が使われているが、大腸がんを診断する感度および陽性適中率は必ずしも高くなく、大腸がん患者の検査陰性例(偽陰性大腸がん症例)と健常被験者の検査陽性例(偽陽性健常者症例)の存在が問題となっている。一方でmiRNAは、便などの劣悪な保存条件でも安定して存在していると報告されている。

そこで本研究では、便中miRNAの発現解析を行い、便潜血検査偽陰性大腸がん患者の拾い上げや便潜血検査偽陽性健常者の除外が可能かを検討し、便潜血検査の補助検査としての便miRNA検査の確立を目指している。平成27年度までに、便潜血検査の採便キットを用い、定量的便潜血検査免疫法を行った後の残液からmiRNAが抽出可能であることを確認し、既取得検体におけるmiRNAの絶対定量法を確立した。便潜血検査二日法による新たな検体回収を行い、浸潤大腸がん患者57例、粘膜内大腸がん患者18例、進行大腸腺腫患者15例、非進行大腸腺腫患者10名、異常所見なし健常者50例の新規症例150例を集積した。大腸がん検診では大腸がんリスクの高い進行大腸腺腫患者まで拾い上げることが必要となる。そこで平成28年度は進行新生物患者(大腸がん患者と進行腺腫患者を合わせたもの)90例と非進行大腸腺腫患者と健常者を合わせた60例での便潜血検査と便miRNA検査の複合検査の評価を行った。便潜血検査の感度と特異度は74.4%と93.3%だったが、複合検査により感度93.3%と特異度91.7%と改善できる可能性が示唆された。平成29年度は便潜血検査と合わせるmiRNAを再度評価する予定としている。一方、平成28年度には平均的がんリスクのがん検診年齢である646例の症例集積を行い、便潜血検査の陽性率は8.8%であり、抽出した便miRNAの中央値は1.99μgとの結果を得た。平成29年度は便miRNAの解析を行う予定である。研究三年度に平均的がんリスクのがん検診適応年齢である症例集積を開始した。一方で便miRNA検査を便潜血検査へ加えることで感度を改善できる可能性を示した。現在は5種類程度のmiRNAのみ対象としているため、複合検査に最適な便miRNAを再度網羅的に解析する予定である。以上のように研究は計画通りおおむね順調に進展していると判断している。大腸がん検診として便潜血検査が使われているが、大腸がんを診断する感度および陽性適中率は必ずしも高くなく、大腸がん患者の検査陰性例(偽陰性大腸がん症例)と健常被験者の検査陽性例(偽陽性健常者症例)の存在が問題となっている。一方でmiRNAは、便などの劣悪な保存条件でも安定して存在していると報告されている。平成28年度までに定量的便潜血検査免疫法を行った後の残液からmiRNAが抽出可能であることを確認し、既取得検体におけるmiRNAの相対定量法および絶対定量法を確立した。進行新生物患者(大腸がん患者と進行腺腫患者を合わせたもの)90例と非進行大腸腺腫患者と健常者を合わせた60例での便潜血検査と便miRNA検査の複合検査の評価を行い、便潜血検査の感度と特異度は74.4%と93.3%だったが、複合検査により感度93.3%と特異度91.7%と改善できる可能性が示唆された。平成29年度は便潜血検査と合わせるmiRNAを再度網羅的に評価した。miRNAアレイ解析にて、健常者と比べて進行新生物患者で有意に高値であるmiRNAを21種類選択した。全150例における発現解析を相対定量法および絶対定量法で行ったが、残念ながらいずれのmiRNAも再現が得られなかった。理由として便潜血残液中のmiRNAは微量であり、PCR法と比べてアレイ解析では十分な感度が得られていなかった可能性があった。一方で平均的がんリスクのがん検診適応年齢である症例1367例の便潜血結果と便潜血検査残液
ケア・責任・正義の相補的連関に関する倫理学的研究

「ケア・責任・正義の相補的連関に関する倫理学的研究」と題する本研究は、キャロル・ギリガンの提唱した「ケアの倫理」とハンス・ヨナスの提唱した「責任原理」を主題的にとりあげ、ギリガンがケアの倫理と対置した正義や権利を基底とする倫理に立脚する論者からの批判、(正義や権利を基底とする倫理のひとつである)討議倫理学によるヨナス批判をそれぞれの理論と対比し、それを通じて、ケア・責任・正義の関係を探究したものである。本研究のアプローチの新しさは、従来、英米圏とドイツ、政治哲学と形而上学・自然哲学というふうに受容された地域と分野の違いから別個にしか論じられてこなかった二つの倫理理論を、正義と権利を基底とする倫理理論と対比するという一つの視点で論じた点にある。それによって、正義と権利を基底とする倫理が平等で自律した人間像に依拠するのに対して、二つの理論は人間関係を不均衡な力関係を含むものとして捉え、それに対処するためにケアや責任を基底とする倫理を展開している点を明確に描き出した。二つの理論が子どもや未来世代との関係を倫理の範型とみるのはそのためで、その根底には生のうつろいやすさ、身体の傷つきやすさへの鋭敏な認識がある。近代の正統的な倫理理論、したがってまた正義の倫理を代表するカントとは逆に、二つの理論は、本体としての人間ではなくすでに現象としての人間もまた尊重せねばならないという主張を共有する。このほか本研究は、ケアの倫理については、しばしば主張されるケアと正義の統合を論じる以前に、統合の可能性ないし不可能性を規範レベル、基礎づけレベル、メタレベルに分けて論じるべきだと主張し、責任原理については、ヨナスが現代においてただちに否定されがちな形而上学へのコミットをなぜしたのかという点の解明を進めた。これらは、各々の理論を正義の倫理と対比する本研究のアプローチのもとで明確にとりだせた成果である。本年度は、とくにH.ヨナスの責任原理と正義を倫理的規範の根底とするK.O.アーペルらによる討議倫理学との対立を焦点として研究を進めた。核戦争の可能性や環境破壊の現実をもたらした科学技術文明時代において人類の存続と未来に配慮する新たな倫理の構築を意図する点で、両者は課題を共有しているが、後者は前者が特定の形而上学、存在論に依拠する点を批判する。たしかにヨナスは形而上学、存在論に言及しているが、その著作、Das Prinzip LebenやPhilosophische Untersuchungen und metaphysische Vermutungenでは、形而上学的思索をミュートス、仮説と呼び、正統的な哲学的思索とは一線を画している。だから、形而上学への志向をもって彼を裁断することはできない一方、彼の志向の根拠を探究しなくてはならない。関西哲学会第57回大会シンポジウム(共通課題「人間は特異な存在者か」、2004年10月24日、立命館大学)のパネリストに起用された機会にこの問題を扱った。その内容を論文「人間はいかなる意味で存続すべきか。ヨナス、アーペル、ハーバマス」にまとめ、同学会誌『アルケー』13号(2005年4月刊行予定)に掲載する(印刷中)。2005年3月にはベルリン自由大学の研究所ハンス・ヨナス・ツェントルムを訪問、ケルン大学に討議倫理学者のH.ブルクハルト教授を訪問し、責任原理と討議倫理学に関する意見交換を行った。

また、2004年10月に来日されたジェノバ大学の法哲学者のP.ベッキ教授とヨナスの生命倫理学研究と形而上学について意見交換を行った。以上は責任と正義をめぐる研究だが、ケアについてはケア倫理に基づく社会理論の可能性をN.ノディングスの著作Starting at Homeを中心に探究している。2005年5月16日の日本法社会学会大会シンポジウム「法主体のゆくえ」第二分科会「主体・ケア・物語」のパネリストに起用されたので、そこでこの研究成果を発表する予定である。本研究は、ケアの倫理、H・ヨナスの責任原理に焦点をあて、正義を基底とする倫理と対照することでケア・責任・正義の相補的研究を行うものである。昨年度は責任原理に、今年度はケアの倫理に比重をおいて研究を進めてきた。ケアの倫理の創始者ギリガンがケアの倫理と正義の倫理とを対比して提示して以来、倫理の最も基底にある価値をめぐってケア対正義論争が展開されてきた。とりわけ、正義・権利概念に否定的なノディングスには、ケアの倫理の擁護者の間にも強い反論があった。本年度は、カード、トロント、クレメント、オウキン等の論者を研究するとともに、正義・権利概念に対する攻撃を和らげ、ケアの倫理に基づく社会哲学を展開しつつあるノディングスの近年の著作を研究した。その成果の一つとして、ケアの倫理の社会哲学の基礎概念のひとつであるニーズについて、ケアの倫理には属さないイグナティエフ、テイラーとケアの倫理の議論を比較考察して、日本社会学会大会シンポジウム「法主体のゆくえ」(5月16日)で報告し、論文「ケアの倫理、ニーズ、法」にまとめて『法社会学』64号(2006年3月刊行)に発表した。このようにケア対正義論争は対立から統合の試みを経て新たな段階に入っており、それについてヘルド等の研究を通して跡づけつつある。また、日本倫理学会大会シンポジウム「倫理学の現実(リアリティ)」(10月9日)で、ケアの倫理、責任原理が倫理学の問いのなかに占める位置について言及した。責任原理についてはこのほか、関西哲学会発行の『アルケー』に論文「人間はいかなる意味で存続すべきかヨナス、アーペル、ハーバマス」を発表し、ヨナスと討議倫理学との対立関係の調査のため3月にケルン大学等を訪問した。また、ジェノバ大学のベッキ教授の提案を受けて、ヨナスとアーペルを主題とする彼の論文を訳出した(2006年度中に発表する予定)。本研究は、ケアの倫理、ハンス・ヨナスの責任原理に焦点をあて、正義を基底とする倫理と対照することでケア・責任・正義の相補的研究を行うものである。本年度は、本研究の最終年度として、ケアの倫理に関してはヘルド、セヴェンヒュイセン、コーネル、ベナーらの仕事の読解、ヨナスについてはその形而上学的考察に重点をあてて研究を進めた。前者については「ケア対正義論争-統合から編み合わせへ」「ケア関係における他者」、後者については「責任原理の一解釈-正義と境を接するもの」と題する論文を執筆し、既存の諸論考と合わせて『正義と境を接するもの責任という原理とケアの倫理』の題目のもとに学位請求論文にまとめ、平成18年10月に京都大学大学院文学研究科に提出し、それにより平成19年3月23日に博士(文学)を授与された。同論文は、平成19年度中にもナカニシヤ出版から公刊する予定である。なおこれとは別に、本研究期間中に活字化した関連論考を報告書にまとめ、平成19年3月に関西大学に提出した。
尿路性器各臓器における神経成長因子受容体の機能解析-タヒキニン含有神経、一酸化窒素合成酵素含有神経との比較検討-

神経成長因子受容体は、膀胱と陰茎海綿体にはLNGFRが強く発現し、前立腺ではLNGFR,trkCの発現が強かった。膀胱では粘膜下にネットワークを形成するようにLNGFR陽性神経が豊富に存在していた。陰茎海綿体組織では海綿体平滑筋内にLNGFR陽性神経を豊富に認めた。また海綿体内の血管周囲にLNGFR陽性神経が認められた。前立腺ではLNGFRは間質組織内に陽性神経を認めた他に腺上皮細胞も陽性反応を示していた。前立腺腺上皮細胞については、trkB染色についても陽性反応を示した。trkC染色は前立腺間質組織で陽性神経と思われる線維性構造が豊富に確認された。神経成長因子受容体は、前立腺においては組織の生存維持に関与するだけでなく、LNGFRとtrkBは腺分泌にも関与している可能性が示唆された。前立腺においてtrkB、trkCに対するRT-PCR/Southern hybridizationにて遺伝子レベルでの発現を確認した。膀胱におけるLNGFRは粘膜下組織に豊富に分布していたことより、膀胱の知覚求心性神経としての役割を担っている可能性が示唆された。陰茎海綿体組織でLNGFRと一酸化窒素合成酵素(NOS)含有神経の局在比較を免疫組織学的に検討した。LNGFR陽性神経は海綿体内に広く分布し、海綿体内の動脈周囲に豊富に存在していた。NADPH陽性神経も海綿体内に広く分布していたが、動脈の中外膜に発現していた。eNOSは海綿体平滑筋、海綿体洞内皮、動脈内皮に発現を認め、nNOSは海綿体平滑筋が淡く染色され、その中に神経構造が確認された。これらの結果より、LNGFRとNADPH陽性神経、eNOS、nNOSの分布状況は異なることが判明し、よって勃起機能におけるLNGFRの役割はNOSによる陰茎海綿体の弛緩作用とは別の機能を果たしている可能性が示唆された。今年度は免疫組織学的検討を行った。膀胱、前立腺、陰茎海綿体に対し、各種神経成長因子受容体に対する抗体とSubstanceP,NK-1受容体、NK-2受容体に対する抗体で免疫組織染色を行った。神経成長因子受容体では、膀胱と陰茎海綿体にはLNGFRが強く発現し、前立腺ではLNGFR,trkCの発現が強かった。膀胱では粘膜下にネットワークを形成するようにLNGFR陽性神経が豊富に存在し、また膀胱平滑筋層にもLNGFR陽性神経の発現が確認された。陰茎海綿体組織では海綿体平滑筋内にLNGFR陽性神経を豊富に認め、かつかなり太い神経束が確認された。また海綿体内の血管周囲にLNGFR陽性神経がみとめられた。trkC染色は前立腺間質組織で陽性神経と思われる繊維性構造が豊富に確認された。神経成長因子受容体は、前立腺においては組織の生存維持に関与するだけでなく、LNGFRとtrkBは腺分布にも関与している可能性が示唆された。

一方、SubstanceP,NK-1受容体、NK-2受容体については膀胱と陰茎海綿体で染色を行ったが、発現を確認できていない。文献的にはNK-1受容体、NK-2受容体ともに存在するはずであるが、用いた抗体が良くなかった可能性もあり今後再検討の予定である。ヒト陰茎海綿体組織を用いて低親和性神経成長因子受容体(LNGFR)と一酸化窒素合成酵素(NOS)含有神経の局在比較を免疫組織学的に検討した。陰茎勃起にはNOSが重要な役割を果たすとされているが、NOS神経との比較を行うことにより陰茎海綿体におけるLNGFRの機能を推測することを目的とした。用いた抗体は抗ヒトLNGFR抗体、抗ヒトendotherial NOS(eNOS)抗体、抗ヒトneuronal NOS(nNOS)抗体で、またNADPH diaphorase染色も併せて行った。LNGFR陽性神経は海綿体内に広く分布し、海綿体内の動脈周囲に豊富に存在していた。NADPH陽性神経も海綿体内に広く分布していたが、動脈の中外膜に発現していた。eNOSは海綿体平滑筋、海綿体洞内皮、動脈内皮に発現を認め、nNOSは海綿体平滑筋が淡く染色され、その中に神経構造が確認された。これらの結果より、LNGFRとNADPH陽性神経、eNOS、nNOSの分布状況は異なることが判明し、よって勃起機能におけるLNGFRの役割はNOSによる陰茎海綿体の弛緩作用とは別の機能を果たしている可能性が示唆された。膀胱におけるLNGFRの分布より、知覚神経としての機能が示唆されたことを考慮すると、陰茎におけるLNGFRも同様の機能を果たしている可能性が高いと考えられた。一方タヒキニン神経についての検討は抗体を変えて免疫組織染色を行ってみたものの、その発現を確認できず、今回の検討項目から除外した。
ネットワーク省電力化のための有無線統合制御方式の研究

本研究では,ネットワークシステム全体が消費する電力を削減することを目指し,トラヒック量に応じた適切な規模で動作するネットワークを実現するための新たなネットワーク制御手法の研究に取り組んだ.そのために,(1)ピークトラヒック量推定に基づく動的網再構成技術,(2)帰属集約制御による無線ネットワーク省電力技術,(3)ネットワーク省電力化のための有無線統合制御技術の三つのサブテーマを設定し,それぞれのテーマについて取り組むと共に,これらの研究を集約し,通信品質を考慮しながら省電力化を可能にする制御手法の研究開発を実施した.本研究では,ネットワークシステム全体が消費する電力を削減することを目指し,トラヒック量に応じた適切な規模で動作するネットワークを実現するための新たなネットワーク制御手法の研究に取り組んだ.そのために,(1)ピークトラヒック量推定に基づく動的網再構成技術,(2)帰属集約制御による無線ネットワーク省電力技術,(3)ネットワーク省電力化のための有無線統合制御技術の三つのサブテーマを設定し,それぞれのテーマについて取り組むと共に,これらの研究を集約し,通信品質を考慮しながら省電力化を可能にする制御手法の研究開発を実施した.本研究では,トラヒック量に応じた適切な規模で動作するネットワークを実現することを目的として,エネルギー消費を考慮したネットワーク制御アーキテクチャの研究開発に取り組んでいる.平成23年度は,アクセス網および基幹網のそれぞれについて個別に省電力化を行う方式を検討し,シミュレーションによる初期段階の性能評価を実施した.(1)ピークトラヒック量推定に基づく動的網再構成技術ネットワーク内部で消費される電力を最小化するために,まずトラヒック集約による消費電力削減効果について検討した.今年度はまず,ノードに含まれるモジュールとしてインタフェースに着目し,インタフェース単位で休止させた場合とノード全体を休止させた場合の電力削減量を考慮し,トラヒック集約を行うための指標を検討した.さらに,稼働状態にあるインタフェースにおいて設定された回線速度とトラヒック量に応じた消費電力量の関係を調査した.これらの結果をふまえて,トラヒック量に応じて適切な網の規模で動作するための経路制御方式を検討し,シミュレーションによってその性能評価を行った.(2)帰属集約制御による無線ネットワーク省電力技術アクセス網側における省電力化のために,端末の稼働台数およびトラヒック量に応じて,無線端末が帰属(アソシエーション)している基地局を変更し,端末を少数の基地局へ集約する方式を検討し,基礎的な性能評価を実施した.(3)ネットワーク省電力化のための有無線統合制御技術主に有線網と無線網を統合した省電力制御技術を実現するために,まず既存研究の調査を行うとともに,本研究で取り組む各サブテーマを統合する方式の検討を開始した.本研究では,持続的に発展するネットワークシステムの構築を目指し,トラヒック量に応じた適切な規模で動作するネットワークを実現するための,エネルギー消費を考慮したネットワーク制御アーキテクチャの研究開発に取り組んだ.平成25年度は,設定した三つのサブテーマである,(1)ピークトラヒック量推定に基づく動的網再構成技術,(2)帰属集約制御による無線ネットワーク省電力技術,(3)ネットワーク省電力化のための有無線統合制御技術,のそれぞれについて取り組むとともに,これまでの研究成果を集約し,通信品質を考慮しながら省電力化を可能にする制御手法の研究開発を実施した.特に,省電力化技術としてネットワーク機器のスリープ(休止)制御に着目し,ノードやインタフェースなどの複数の構成要素に加えて,ネットワーク全体の負荷も考慮しながら,トラヒックの集約と分散を適切に制御する方式を開発した.また,実ネットワークへの適用を想定し,学内ネットワークのトラヒック情報を用いた性能評価を実施し,提案方式の有効性を確認した.さらに,アプリケーションレベルでの通信品質を考慮するため,省電力ネットワーク環境におけるトランスポートプロトコルの挙動およびその特性についても詳細に調査し,その結果に基づいてフロー制御方式の改良と性能評価を実施した.これらの成果を統合することにより,有線および無線ネットワークにおいて複数ノードが連携し,ネットワーク全体のトラヒック量に応じた稼働/休止を判断することによって,省電力化を実現するネットワーク制御技術を開発し,その有効性を確認した.本研究では,トラヒック量に応じた適切な規模で動作するネットワークを実現するための,エネルギー消費を考慮したネットワーク制御アーキテクチャの研究開発に取り組んでいる.平成24年度は,設定した三つのサブテーマについてそれぞれ研究を進めた.特に,前年度に実施したアクセス網および基幹網のそれぞれについて個別に省電力化を行う方式については,さらなる性能向上を目指して方式の改良を実施した.(1)ピークトラヒック量推定に基づく動的網再構成技術:ネットワーク内部のノードにおいて消費される電力に影響を与える複数のモジュールを考慮し,これらの利用状況に基づいてトラヒックを集約し,消費電力を最小化するような制御手法を検討した.その際,通信品質と消費電力削減量のトレードオフを考慮した適切な集約を行うために,設定された遅延時間を考慮する制御手法を考案したほか,ユーザが得られる通信性能を考慮するために,省電力ネットワーク環境におけるトランスポートプロトコルの挙動およびその特性についても詳細な調査を実施した.(2)帰属集約制御による無線ネットワーク省電力技術:無線ネットワークにおける帰属集約方式に関して,前年度から実施している性能評価をふまえ,省電力性能と端末の通信品質のトレードオフを考慮し,無線基地局の負荷分散を考慮した無線端末の帰属制御方式の検討を行い,シミュレーションによる性能評価を実施した.(3)ネットワーク省電力化のための有無線統合制御技術:複数ノードが連携して,ネットワーク全体のトラヒック量に応じて稼働/休止を判断するために必要となる有無線統合制御のための方式について検討した.

特に,稼働状態の機器を優先して使用する経路制御手法を適用した際の省電力性能と通信性能の関係などに着目し,提案手法の有効性を確認した.年度当初に設定した実施計画にそって三つのサブテーマの研究に取り組み,それぞれのサブテーマについて,ほぼ計画通りの成果を得られた.25年度が最終年度であるため、記入しない。年度当初に設定した実施計画にそって三つのサブテーマの研究に取り組み,それぞれのサブテーマについて,ほぼ計画通りの成果を得られた.・研究開発の変更および研究を遂行する上での問題点は無い.・今後は,当初計画にそって三つのサブテーマに関する研究に取り組む.特に,サブテーマ(3)の内容については,より詳細な調査を実施しながら方式提案と評価を推進する.25年度が最終年度であるため、記入しない。・研究開発の変更および研究を遂行する上での問題点は無い.・今後は,当初計画にそって三つのサブテーマに関する研究に取り組む.特に,サブテーマ(3)の内容については,より詳細な調査を実施しながら方式提案と評価を推進する.
ラット肝結節モデルでの鉄コロイド併用MRIによる肝細胞癌と類似病変の鑑別の試み

各群に対して、^<59>Feを認識したコンドロイチン硫酸鉄コロイド(CSIC)を投与し、ミクロオートラジオグラフィを行った。尚、肝癌群は、日本肝癌取扱い規約により、高分化型群と中-低分化群に二分した。ミクロオートラジオグラフィの暗視野像を画像処理システムに取り込み、感光した部分(輝部)の面積を1視野当たりの総面積で割り、輝部面積比を算出することにより定量化した。また、各群のKupffer細胞数も測定した。正常組織と肝過形成の部分は、Kupffer細胞数、輝部面積比とも、有意差は認められなかった。高分化型肝癌部分でもKupffer細胞が存在したが、その分布はやや疎であり、正常肝組織よりその細胞数、輝部面積比が有意に少なかった。高分化型肝癌部分と肝過形成部分との比較では、Kupffer細胞数は有意差はないものの、輝部面積比では、高分化型肝癌群が有意に少なかった。中-低分化型肝癌部分でも、Kupffer細胞が存在したが、その分布はさらに疎であり、その細胞数、輝部面積比とも正常部分、肝過形成部分、高分化型肝癌部分より有意に少なかった。本研究により、従来、放射線同位元素を標識したコロイドによる肝シンチグラフィーで欠損を示し、網内系細胞が欠如していると考えられた肝癌部分でも網内系細胞が機能していることが証明された。腫瘍内の網内系細胞機能を反映した鉄コロイド併用MRIは、肝細胞癌と肝過形成病変の鑑別や肝細胞癌の分化度診断に有用な手がかりとなる。各群に対して、59-Feを標識したコンドロイチン硫酸鉄コロイド(CSIC)を投与し、ミクロオートラジオグラフィを行った後、病理組織検討の為、ヘマトキシリンエオジン(IIE)染色を行った。ミクロオートラジオグラフィの暗視野画像を画像処理システムに取り込み、感光した部分(輝部)の面積を1視野当たりの総面積で割ることで、腫瘍内での鉄コロイドの取り込みを定量的解析を試みた。正常群と過形成結節群では、鉄コロイドの取り込みに有意差がないものの、肝癌群では、正常群と過形成結節群と比べて、腫瘍内の鉄コロイドの取り込みに有意に低かった。今年度では、腫瘍内の網内系細胞の機能をミクロオートラジオグラフィにて、鉄コロイドの取り込みを定量化することで、解析したが、今後、肝癌群を詳細な病理学的解析することで、腫瘍内の網内系細胞数も検討していきたい。また、肝癌群の分化度の差異による鉄コロイドの取り込みの差異も検討したい。前年度に作成した肝癌群は、日本肝癌取扱い規約により、高分化型肝癌部分と中-低分化型肝癌部分に二分した後、前年度と同様にKupffer様細胞数と感光した部分(輝部)面積比を測定することでKupffer様細胞の機能を各群間で比較検討した。高分化型肝癌部分でもKupffer様細胞が存在したが、その分布はやや疎であり、正常肝組織よりその細胞数、輝部面積比が有意に少なかった。中-低分化型肝癌部分では、Kupffer様細胞が存在したが、その分布はさらに疎であり、その細胞数、輝部面積比とも正常部分、肝過形成部分、高分化型肝癌部分より有意に少なかった。しかし、中-低分化型肝癌の部分でも、正常の疑似ミクロオートラジオグラフィに比して、輝部面積比は有意に高かった。腫瘍内の網内系細胞機能を反映した鉄コロイド併用MRIは、肝細胞癌と肝過形成病変の鑑別や肝細胞癌の分化度診断に有用な手がかりとなることが証明された。
前立腺癌の増殖能と転移抑制遺伝子, アンドロゲン受容体遺伝子変異, 血管内皮増殖因子

パラフィン包埋標本にて昨年度の実績報告書の内容に従ってKi-67を免疫組織化学的に検討した。未治療前立腺癌の針生検標本106例を対象とし、組織標本で最低500個の癌細胞を評価し、Ki-67の染色率を算出し、これをKi-67 labelingindexとした。以上の検索は一人の医師が施行した。106例のうち標本中の癌細胞が500個に満たない18例を除いた88例におけるKi-67 labeling indexの平均値は13.6%であり、中央値は8.1%であった。Ki-67 labelingindexと腫瘍の悪性度の関係は、Gleason scoreが高い群ほどKi-67 labeling indexが高く、labeling indexは悪性度と相関が高いことが判明した。Ki-67 labelingindexと生存率の関係を、8.1%以上およびそれ未満の群に分けて検討すると、8.1%以上の群が有意に生存期間が短かった。以上より、Ki-67 labelingindexは前立腺癌の悪性度および予後を反映しており、増殖能を示すバラメーターとして適切であると確認しえた。一方、血管上皮増殖因子については免疫組織化学的方法での染色の適正条件が見つからず現在検討中である。凍結標本を用いるKAI1転移抑制遺伝子の発現蛋白の免疫組織化学的検索およびアンドロゲン受容体遺伝子解析についても、いずれも凍結標本の数が不十分であったこともあり、適正な条件設定ができず、今後標本数の追加を含めて検討課題と考えた。したがって前立腺癌の増殖能と血管内皮増殖因子の発現KAI1転移抑制遺伝子の発現などとの関係は今回検討できなかった。凍結保存標本が少ないため、本年度はまずパラフィン包埋標本にて検討可能なKi-67、VEGFおよびp53を免疫組織化学的に検討した。1979年から1993年までの未治療前立腺癌の針生検標本106例分のパラフィン包埋ブロックから3muの薄切を6-10枚づつ作製した。Ki-67としてモノクロナール抗体MlB1を使用した。VEGFとしてヒトVEGFマウスモノクロナール抗体(IBL社)、癌抑制遺伝子としてp53の発現も検討した。ヒトp53モノクロナール抗体(cloneDO-7)を用いた。シランコーティングスライドがいずれの検討にも有用であることを確認した。これらの染色条件を検討した。スライド標本を脱パラ後、TBSに移し(pH7.4)その後、Ki-67とVEGFについてはマイクロウエーブ処理にて抗原賦活化が必要であった。電子レンジ沸騰後3分を5回行えば良い染色性が得られることを確認した。p53はこの抗原賦活化をおこなうと偽陽性となる検体が多く、抗原賦活化が不要で良い染色性が得られた。内因性ペルオキシダーゼをブロック(3%H2O2と18%メタノール10分間)をおこなった。市販の4%の非ファットスキムミルク粉にて、非特異的な抗体の付着を抑制できた。内因性ビオチン様活性のブロックには、トリス塩酸0・1%アビジンにインキュベートした後、0・01%D-ビオチンで洗浄し、10%の正常のヤギ血清を用いた。一次抗体の反応条件を検討した。Ki-67は100倍希釈、室温1時間、VEGFは1000倍希釈、室温一晩放置、p53は1000倍希釈、4°C12時間がそれぞれの良好に染色される条件であった。その後の二次抗体の反応(ストレプトアビジン-ビオチン法)については、3つの抗体とも同じ条件で可能であった。現在、染色性を半定量化できるか検討中である。

未治療前立腺癌の針生検標本106例を対象とし、組織標本で最低500個の癌細胞を評価し、Ki-67の染色率を算出し、これをKi-67 labelingindexとした。以上の検索は一人の医師が旅行した。106例のうち標本中の癌細胞が500個に満たない18例を除いた88例におけるKi-67 labeling indexの平均値は13.6%であり、中央値は8.1%であった。Ki-67 labelingindexと腫瘍の悪性度の関係は、Gleason scoreが高い群ほどKi-67 labeling indexが高く、labeling indcxは悪性度と相関が高いことが判明した。Ki-67 labelingindexと生存率の関係を、8.1%以上およびそれ未満の群に分けて検討すると、8.1%以上の群が有意に生存期間が短かった。以上より、Ki-67 labelingindexは前立腺癌の悪性度および予後を反映しており、増殖能を示すパラメーターとして適切であると確認しえた。一方、血管上皮増殖因子については免疫組織化学的方法での染色の適正条件が見っからず現在検討中である。凍結標本を用いるKAI1転移抑制遺伝子の発現蛋白の免疫組織化学的検索およびアンドロゲン受容体遺伝子解析についても、いずれも凍結標本の数が不十分であったこともあり、適正な条件設定ができず、今後標本数の追加を含めて検討課題と考えた。したがって前立腺癌の増殖能と血管内皮増殖因子の発現、KAIl転移抑制遺伝子の発現などとの関係は今回検討できなかった。
移動ロボットの安全・安心を評価する情報構造化環境

操作する機械に対する安全性や安心感は,それが動作する環境で大きく異なる.「車いすロボットと搭乗者を取り巻く2重の構造化環境」を構築し,安全性と安心感を評価するシステムを構築した.この環境下で車いすロボットの走行と人間計測を行い,搭乗者の安心感は,「ロボット」単体ではなく,「搭乗者」,「ロボット」,「走行環境」の3つ要因が影響しているであろうことが実験的に確認できた.操作する機械に対する安全性や安心感は,それが動作する環境で大きく異なる.車いすロボットと搭乗者を取り巻く2重の構造化環境を構築することで,安全・安心を与える情報構造化環境の構成要件を明らかにしようとしている.今年度は,車いすロボットに非接触の搭乗者視線計測システムを構築し,情報構造化環境下で車いすロボットの制御データと搭乗者の視線情報および生体情報(心電,皮膚電位等)を同期計測できるようにした.搭乗者の視線計測は,RTコンポーネント技術で実現されており,これまで我々が開発してきた情報構造化環境とそのまま接続できる.ただし,視線計測装置は,搭乗者に身体的な負荷を与えないという要件を重視した非接触方式の為,計測精度は高くはなく,次年度に精度の検討が必要となった.一方,安全・安心感に関係する搭乗者の不安感については,これに影響を与える要因として,「搭乗者」,「ロボット」,「走行環境」の3つおよびそれぞれの相互作用に着目することとした.今年度は,生体情報計測と心的ストレスについて,静音環境下で車いすロボットの自動制御と搭乗者による手動停止動作を組み合わせた実験を行ない,搭乗者の車いすロボットの自動制御への慣れと手動停止動作による心的ストレスの低減が実験的に確認された.これについては,SSI2014にて報告を行なった.なお,一連の実験から,現有の車いすロボットでは,速度による影響を十分に調べるためには,能力が不足している可能性が示唆された.このため,新たにより速い速度で走行可能なロボットを追加導入することとした.操作する機械に対する安全性や安心感は,それが動作する環境で大きく異なる.車いすロボットと搭乗者を取り巻く2重の構造化環境を構築することで,安全・安心を与える情報構造化環境の構成要件を明らかにしようとしている.今年度の計画では,先ず,サブテーマ毎の手法の精度評価を行うこととしていた.特に,昨年度に明らかになった課題,すなわち,搭乗者に身体的な負荷を与えないという要件を重視した非接触式視線計測装置の精度検証を主に行った.また,3つのサブテーマから,それぞれ2つを組み合わせる3つの実験計画を立案し,「構造化環境およびロボットの安全性」,「人の操作による安全性」と観測される「搭乗者の心的ストレス」との関係を実験的に求めることとしていたが,上の精度評価を勘案し,サブテーマ間で実施する実験環境を,実空間およびシーン画像投影型の仮想空間の2種類を用意するとして,情報構造化環境の構築を進めた.実験に用いる車いすロボットの動作特性の計測も,この2つの環境で行っている.現在,情報構造化環境が安全・安心に与える影響を明らかにすべく,3つの実験計画を順次実施している段階である.安全・安心感に関係する搭乗者の不安感については,これに影響を与える要因として,「搭乗者」,「ロボット」,「走行環境」の3つおよびそれぞれの相互作用に着目することとし,搭乗者(被験者)に与える心的ストレスは,車いすロボットシミュレータなる仮想空間で与えようとしている.今年度までの計画では,3つのサブテーマ,(1)GISを用いた交通環境との関係,(2)自動車運転での安全技術との差異,(3)搭乗者の生体情報と人間の行動決定,に係る情報構造化環境を構築し,この情報構造化環境内で車いすロボットを動作させ,各サブテーマ毎に搭乗者とロボットの振る舞いを計測するとしていた.研究実績の概要にも述べたように,おおむね順調に進展している.ただし,追加導入したセンサヘッド一体型の生体計測センサの置き換え,およびドライブシミュレータ環境と同等の電動車いすの導入により,この部分の整備が当初計画から若干遅れているため,ここでは,「やや遅れている」という達成度とした.先ず,2つの情報構造化環境の構築については,各サブテーマ間のデータ,また,将来的には,異なる型のロボットとの比較が可能なように設計する必要があったため,サブテーマ毎の手法の精度評価を行った.昨年度に明らかになった課題,すなわち,採用した視線計測装置が固定モニタの注視位置を計測するものであったため,任意の3次元空間の点を注視した場合の精度検証を行い,実験に大きな影響を与えないことを確認した.また,搭乗者の手動操作I/Fについては,操作者の予想する自然な動きとのズレに対する個人差が大きく,サブテーマ(3)の搭乗者のストレス計測において,別途,被験者データの正規化が必要となると予想されている.

3つのサブテーマから,それぞれ2つを組み合わせる3つの実験計画を立案し,「構造化環境およびロボットの安全性」,「人の操作による安全性」と観測される「搭乗者の心的ストレス」との関係を実験的に求めることについては,上の精度評価を勘案し,サブテーマ間で実施する実験環境を,実空間およびシーン画像投影型の仮想空間の2種類を用意するとして,情報構造化環境の構築を進めた.操作する機械に対する安全性や安心感は,それが動作する環境で大きく異なる.「車いすロボットと搭乗者を取り巻く2重の構造化環境」を構築することで,「安全・安心を与える情報構造化環境の構成要件」を明らかにしようとした.最終年度は,前年度までに実施した3つのサブテーマ(1:GISを用いた環境と搭乗者との関係,2:自動運転における安全技術,3:搭乗者の生体情報と安全性)毎の精度検証を基に,「構造化環境およびロボットの安全性」,「人の操作による安全性」と観測される「搭乗者の心的ストレス」との関係を実験的に求め,情報構造化環境が安全・安心に与える影響を明らかにすることとしていた.最終的に構築した実験環境は,大学建物内および屋外キャンパスの実空間と,これを模擬できるシーン画像投影型の仮想空間の2種類と,共通の実体である車いすロボットと視線計測であった.GISと車いすロボットとを連動させた構造化環境では,複数の自律走行モードでの走行可能範囲をGISの機能により求めることで安全性を評価できた.仮想環境については,実走行との差異が少なくなるよう,HMD等の装着型の機材は用いず,大画面スクリーンでの仮想環境提示を行うこととし,実環境構造化環境との統合を行った.実験では,2つの構造化環境(実環境,仮想環境)で同じように車いすロボットの操作と視線計測を行うことができることを確認した.本課題については,構造化環境構築の要件収集に留まっており,現在,引き続き,生体情報の収集および整理,実空間とこれに対応する仮想空間でのデータ収集を継続している.操作する機械に対する安全性や安心感は,それが動作する環境で大きく異なる.「車いすロボットと搭乗者を取り巻く2重の構造化環境」を構築し,安全性と安心感を評価するシステムを構築した.この環境下で車いすロボットの走行と人間計測を行い,搭乗者の安心感は,「ロボット」単体ではなく,「搭乗者」,「ロボット」,「走行環境」の3つ要因が影響しているであろうことが実験的に確認できた.平成26年度の計画では,3つのサブテーマ,(1)GISを用いた交通環境との関係,(2)自動車運転での安全技術との差異,(3)搭乗者の生体情報と人間の行動決定,に係る情報構造化環境を構築するとし,研究実績の概要にも述べたように,おおむね順調に進展している.ただし,一部のサブテーマで研究計画を修整し,当初の計画目標を達成しようとしている.サブテーマ(2)の自動車運転との比較では,搭乗者の反射ー反応の状況をシミュレータおよび実機により計測しようとしていた.非接触の視線計測は実現できたが,車いすロボットの動作パターンの全てをドライブシミュレータで提示することは時間的に困難と考えられた.このため,ドライブシミュレータで再現しにくい部分は,実機動作と外部からの画像記録により確認する方向で研究を進めている.また,サブテーマ(3)については,搭乗者を拘束しない無線式の生体計測センサにより,順調に計測が行えているが,センサヘッドの設置と配線,設置に要する時間についても搭乗者は拘束感を感じている模様であった.このため,生体計測の設置点数の増加ではなく,センサヘッド一体型の生体計測センサを追加導入し,センサ設置による搭乗者の心的ストレスが現れないように研究を進めている.同系統のセンサであるが,年度後半に購入したため,ソフトウェアの置き換えが終了していない.平成27年度に直ちに置き換え,研究を進める予定である.当初の計画通り,3つのサブテーマについて準備した情報構造化環境を結合し,サブテーマを組み合せた実験計画を立案,システムの計測精度を考慮して,それぞれの実験計画を順次実施し,情報構造化環境が安全・安心に影響を与えると思われる実験データを収集していく.
都市の計画概念としてのスメルスケープに関する研究

本研究は,都市のにおい環境が都市計画者および住民にどのように意識されているかを調査し,においの内容の分類,その分布,季節変動などスメルスケープの構成要因を明らかにし,それらによって都市の計画概念としてのスメルスケープを操作的に定義し,その記述方法を示すことを目的としている。本年度は,これからの都市の配置計画に「におい」を生かしていくため,実際に都市の中で生活している人々を対象に,都市の中にある「におい」がどのように認識されているかを把握するために調査を実施した。(1)調査対象地の選定まず,昨年度行った都市計画担当者を対象としたスメルスケープに関する意識調査の結果および立地条件等を考慮し,スメルスケープの面からも環境が豊かである「函館市」を対象地として選定した(2)アンケートによる住民の意識調査アンケート調査は,投函により市内各住戸(約800戸)に配布し,後日郵送にて回収した。アンケート項目は以下の通りである。(a)都市の「におい」および「音」環境の問題意識・ポジティブな面:地域のアイデンティティを示す伝統的な地場産業,自然地理的条件などから発する好ましいと感じる「におい」や「音」の存在と分布・ネガティブな面:公害として意識される交通など好ましくないと感じる「におい」や「音」の存在と分布(b)時代による都市の「におい」および「音」環境の変化の有無以上の調査から,現在の都市環境における「におい」の問題点を整理し,都市の計画概念としてのスメルスケープの構成要因を明らかにした。本研究は,都市のにおい環境が都市計画者および住民にどのように意識されているかを調査し、においの内容の分類,その分布,季節変動などスメルスケープの構成要因を明らかにし,それらによって都市の計画概念としてのスメルスケープを操作的に定義し,その記述方法を示すことを目的とする。本年度は,今後の都市の配置計画に,「におい」を生かしていくため,まず都市計画(まちづくり)担当者に,現状の都市の中にある「におい」がどのように認識され,計画に反映されているかを把握するための調査を実施した。(1)アンケート調査スメルスケープの観点から都市の実態を明らかにするため,全国自治体(240箇所)の都市計画担当者等に,下記のような項目についてアンケート調査を行った。(a)都市のにおいについての問題意識について・地域のアイデンティティーを示すにおいなどボジティブな面:伝統的な地域産業や生活行為から発するにおい,あるいは自然地理的条件によるにおいの存在およびその分布・公害として意識されるネガティブな面:工場や交通など好ましくないにおいの存在とその分布(b)上記の事柄についての都市計画的な対応について(c)積極的にスメルスケープ(においの配置計画)を取り入れる試みの有無(2)調査対象地の選定スメルスケープの観点からのタイプ分類と次年度調査対象地の選定を行っている段階である。以上の調査から,多くの都市において,騒音や悪臭などの対策や改善案が練られ,一方で,都市の中にあるにおいや音を,単にマイナス面の騒音や悪臭として捉えられているだけでなく,ある地域の特性を表す「におい風景(スメル・スケープ)」や「音風景(サウンド・スケープ)」といったプラス面に目を向け,それを公園や都市の計画に生かそうとする動きも少なくないことが明らかになった。