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演算子形式による場の量子論の解析

場の量子論における演算子形式を用いて、加藤・小川のBRS形式に基づく弦理論を再考察した。弦理論の臨界次元との関係で議論されるネーターカレントに基づくBRS電荷の冪零性の破れ(BRSアノマリー)と2次元量子重力の種々のゲージの厳密解で共通に現れる場の方程式アノマリーとの関連を明らかにすることにより、後者がより本質的なアノマリーであるのに対しBRS対称性自体にはアノマリーが存在しないことを示した。アノマリーに関する摂動論又は経路積分による方法と演算子形式による方法との比較を行ない、前者の理論が基づくT^*積(共変的時間順序積)に起因する種々の問題を明らかにした。また、これまで2次元量子重力の経路積分法により一般にその存在が信じられてきたFaddeev-Popovゴースト数カレントアノマリーは、ローレンツ的時空上の理論には存在しないことを示した。光円錐ゲージにおける2次元ノンアーベリアンBF理論とゲージ理論の演算子形式による厳密解を構成し、2次元量子重力と同様に場の方程式アノマリーとネーターカレントに基づくBRS電荷のアノマリーは存在するがBRS対称性自体にはアノマリーがないことを示した。この結果に基づき、BRSアノマリー消失条件に基づく弦理論の臨界次元の導出に対して批判を行なった。クンツ環を通してフェルミオン場の成すC^*環であるCARの構造を解明した。まず、フェルミオン場やパラフェルミオン場の成すC^*環をクンツ環に埋め込む具体的方法を明らかにした。また、2次元量子重力において重要な役割を演じるFaddeev-Popovゴースト場のゼロモードの表現について、クンツ環を拡張した擬クンツ環を構成することによって種々の構成法を示した。この成果は、論文"Pseudo Cuntz Algebra and Recursive FP Ghost System in String Theory"として、現在投稿中である。また、クンツ環を通して初めて明らかになってきたCARの構造として、線形変換で表されるCARの自己同型であるボゴリューボフ変換を非線形に一般化した自己同型を自在かつ具体的に構成可能であることを示した。この成果は、論文"Nonlinear Transformation Group of CAR Femlion Algebra"として現在投稿中である。共形ゲージの2次元量子重量において、摂動論または経路積分による方法で得られた解と演算子形式において得られた解の比較を行い、アノマリーに関する取り扱いの違いを明らかにした。この違いは本質的に、摂動論または経路積分による方法が場の方程式を一般に破るT^*積(共変的T積)に基づいていることによるものである。特に、経路積分によって発見されたFaddeevPopovゴースト数カレントアノマリーとT^*積との関連を議論した。更に、経路積分による方法におけるいくつかのデメリットを具体的に示した。以上の成果は論文"Perturbative or Path-Integral Approach versus Operator-Formalism Approach"としてProg.Theor.Phys.誌に発表した。アノマリーに関する摂動論又は経路積分による方法と演算子形式による方法との比較について、昨年に引き続き研究を進めた。前者の方法は場の方程式を一般に破るT^*積(共変的時間順序積)に基づいて定式化されているため、理論の対称性を表すカレントの保存則も一般に成立しないことを示した。

カレントの保存則の破れが純粋にT^*積に基づく見掛け上のものに過ぎなければ問題とはならないが、そうでないとアノマリーの存在を意味するため、経路積分ではアノマリーの存否に関わる混乱が生じ得ることを指摘した。例として、2次元量子重力において経路積分法により一般にその存在が信じられてきたFaddeev-Popovゴースト数カレントアノマリーは、ローレンツ的時空上の理論に関する限り存在しないことを示し、これまでの誤った認識を正した。以上の成果は、平成12年12月の京都大学基礎物理学研究所における研究集会「場の量子論の基礎的諸問題と応用」で発表した。T^*積は本来非可換量である場の演算子に対してある種の対称化された積を定義するものであり、その期待値であるグリーン関数の生成汎関数が経路積分に他ならない。非可換量の対称化された積を扱うため、その生成汎関数の変数(いわゆる源関数)は可換量になり、これが量子論を記述する経路積分が可換量だけで議論できる本質的な理由であることを明らかにした。一方、演算子形式で重要な役割を演じるワイトマン関数は、場の演算子の単純な積の期待値であり、必ずしも対称な関数ではない。このような一般の多変数関数に対する生成汎関数を議論するためには非可換多項式環の導入が不可欠であるが、その具体的定式化をクンツ環を用いて構成している。クンツ環を通してフェルミオン場の成すC^*環であるCARの構造を解明した。まず、フェルミオン場やパラフェルミオン場の成すC^*環をクンツ環に埋め込む具体的方法を明らかにした。この成果は、論文"Recursive Fermion System in Cuntz Algebra. I"としてComm. Math. Phys.誌に掲載予定である。続いて、2次元量子重力において重要な役割を演じるFaddeev-Popovゴースト場のゼロモードの表現について、クンツ環を拡張した擬クンツ環を構成することによって種々の構成法を示した。この成果は、論文"Pseudo Cuntz Algebra and Recursive FP Ghost System in String Theory"として、現在投稿中である。また、クンツ環を通して初めて明らかになってきたCARの構造として、線形変換で表されるCARの自己同型であるボゴリューボフ変換を非線形に一般化した自己同型を自在かつ具体的に構成可能であることを示した。この成果は、論文"Nonlinear Transformation Group of CAR Fermion Algebra"として現在投稿中である。なお、これらのクンツ環に関する成果は、平成13年12月の京都大学基礎物理学研究所における研究集会「場の量子論の基礎的諸問題と応用」に於いて講演題目"Recursive Fermion System in Cuntz Algebra"として発表した。
不斉分子識別に基づく分子変換

不斉分子識別に基づく分子変換という研究課題のもとに,本年度は目的の化合物を化学的手段あるいは酵素的手法により超効率下に合成することを念頭に研究を行った.福本圭一郎は高選択的不斉増殖による生理活性化合物の合成研究という研究課題でマロン酸より光学活性の1,3-プロパンジオール誘導体を合成し,これを不斉標として不斉増殖を行い,分子内および分子間nitrone1,3-dipelancyclialditionをkey反応として四つの連続するキラル中心を構築し〓β-メチルカルバペネム合成の重要中間体の超高率合成に成功した.小田順一は酵素的手法による不斉合成を検討し,有機溶媒中でリパーゼを触媒とする環状腹無水物の開環反応が高選択的に進行することを見出し,さらに対称分子から光学活性体への変換を実施し, C2キラル源を利用した完全な立体選択性を示す分子内ラクトン化反応の開発に成功した.楠本正一は糖質の変換と糖鎖合成という研究課題で糖質の領域における効率的な分子変換法の開発を企画し,免疫増強活性を始めとする興味ある生理活性を有する細菌細胞表層のリポ多糖ならびにペプチドグリカンを対象に研究を行い,入手容易な糖を原料にして重要な糖成分を合成し,さらにグリコシド結合の立体配置を制御しつつ糖質を延長することに成功した.畑田耕一は高性能高速液体クロマトグラフィー用光学活性充填剤の開発という課題のもとに研究を展開し,先ずアミローストリフェニルカルバメートのフェユル基上にメチルあるいはクロロ基を導入した誘導体を5種類合成した.これをシリカゲルに吸着させてHPLC用の充填剤とし,種々のラセミ体に対する光学分割能を評価し, 3,5-ジメチル誘導体と3,5-ジクロロ誘導体が高い分割能を示す実用性の高い充填剤であることを明らかにした.不斉分子識別に基づく分子変換という研究課題のもとに,本年度は目的の化合物を化学的手段あるいは酵素的手法により超効率下に合成することを念頭に研究を行った.福本圭一郎は高選択的不斉増殖による生理活性化合物の合成研究という研究課題でマロン酸より光学活性の1,3-プロパンジオール誘導体を合成し,これを不斉標として不斉増殖を行い,分子内および分子間nitrone1,3-dipelancyclialditionをkey反応として四つの連続するキラル中心を構築し〓β-メチルカルバペネム合成の重要中間体の超高率合成に成功した.小田順一は酵素的手法による不斉合成を検討し,有機溶媒中でリパーゼを触媒とする環状腹無水物の開環反応が高選択的に進行することを見出し,さらに対称分子から光学活性体への変換を実施し, C2キラル源を利用した完全な立体選択性を示す分子内ラクトン化反応の開発に成功した.楠本正一は糖質の変換と糖鎖合成という研究課題で糖質の領域における効率的な分子変換法の開発を企画し,免疫増強活性を始めとする興味ある生理活性を有する細菌細胞表層のリポ多糖ならびにペプチドグリカンを対象に研究を行い,入手容易な糖を原料にして重要な糖成分を合成し,さらにグリコシド結合の立体配置を制御しつつ糖質を延長することに成功した.畑田耕一は高性能高速液体クロマトグラフィー用光学活性充填剤の開発という課題のもとに研究を展開し,先ずアミローストリフェニルカルバメートのフェユル基上にメチルあるいはクロロ基を導入した誘導体を5種類合成した.これをシリカゲルに吸着させてHPLC用の充填剤とし,種々のラセミ体に対する光学分割能を評価し, 3,5-ジメチル誘導体と3,5-ジクロロ誘導体が高い分割能を示す実用性の高い充填剤であることを明らかにした.
人文科学系の研究と情報流通を支援するための電子資料館システムの研究

資料の収集や整理に多大の労力を要する人文系研究の支援と情報流通のために、データベース構築法および検索閲覧サービスシステムを検討し、サービスシステムを構築した。本システムは『電子資料館実験』として実験公開(http://www.nijl.ac.jp/infocenter)しており、その豊富な内容と使い易さで、ユーザの好評を得ている。(1)データベース内容の構築法本文テキスト型のデータベースに関しては、国文学者がパソコン入力した簡単なタグ付テキストファイルから,SGMLテキストファイルに変換する手法を実現した。古典籍目録のように巨大でデータ間に複雑な相互関係を持つデータベースの内容構築に関しては,オブジェクト指向データベースシステムを開発し,Graphical User Interfaceによる容易なデータ入力を可能にした。また,この内容をSGMLテキストファイルに変換するシステムも開発した。(2)電子資料館システムインターネットWWW環境を利用して、以下を特徴とするシステムを開発し、二十一代集、源氏物語、国書基本データベース、その他を電子資料館実験として公開した。○SGMLテキストファイルを全文検索エンジンで検索することによる高速で簡単・自在な検索○本文テキストとその原本画面との頁対応リンク○ハイパーリンクにより関連情報間を自在にトラバース可能資料の収集や整理に多大の労力を要する人文系研究の支援と情報流通のために、データベース構築法および検索閲覧サービスシステムを検討し、サービスシステムを構築した。○SGMLテキストファイルを全文検索エンジンで検索することによる高速で簡単・自在な検索○本文テキストとその原本画面との頁対応リンク○ハイパーリンクにより関連情報間を自在にトラバース可能資料の収集や整理に多大の時間と労力を費やす人文系研究の支援と情報流通のための『電子資料館システム』について、データベース内容の構築環境とサービス提供環境の両面に渡って検討し、プロトタイプ試作まで進めた。(1)データベース内容構築環境の開発古典籍DB内容を構築する環境として、OODB管理システムObjectivity/DBを使ったオブジェクト指向データベースを開発した。書誌情報、作品情報、著者情報、原本画像データ、翻刻テキストデータ等をオブジェクトとして表現し、関連オブジェクト間にリンクが張る事で、多種多様のマルチメディア情報を立体的にアクセスできる。また、内容構築者用インタフェースとして、UNIXでもMacintoshでもWindowsでも使えるようにJAVAを用いたGraphical User Interfaceを開発した。JAVAによる本格的日本語処理としては本邦初に近い。(2)サービス提供環境の開発インターネットのWorld-wide-web環境を活用したシステムである。検索方式としては、内容構築環境と同一のデータベースシステムを使う方法も考えられるが、DBライセンス低減及び検索速度向上を狙って、全文検索システム(独自ファイル用の検索プログラムと、SGMLファイル用のOpenTextを使った検索プログラム)を開発した。また、計算機嫌いでも簡単に使えるユーザインタフェースを実現し、二十一代集検索などの実験サービスを行った。資料の収集や整理に多大の時間と労力を費やす人文系研究の支援と情報流通のためにインターネットのWorld-wide-web環境を活用した『電子資料館システム』の検討と試作を行った。(1)目録型サービス検索システムとしてデータベース管理システムDBMSを利用する方法が一般的だが,本システムでは非定型データや長文字列データを特徴とする人文系データの検索を容易化するために,DBMSからSGMLファイルを出力し,それを全文検索エンジンで検索する手法を開発した。また,目録情報から翻刻テキストや原本画像にリンクする仕組みも実現した。(2)フルテキストサービス(和歌,物語)二十一代集や源氏物語の翻刻テキストをSGMLファイルに変換し,それを全文検索エンジンで検索するシステムを実現した。非常に簡単な操作で多様な検索閲覧ができることに特徴がある。(3)原本画像サービス翻刻フルテキストと原本画像をページ対応に行き来表示できる。古典籍目録のように巨大でデータ間に複雑な相互関係を持つデータベースの内容構築に関しては,オブジェクト指向データベースシステムを開発し,Graph-ical User Interfaceによる容易なデータ入力を可能にした。

○SGMLテキストファイルを全文検索エンジンで検索することによる高速で簡単・自在な検索○本文テキストとその原本画面との頁対応リンク○ハイパーリンクにより関連情報間を自在にトラバース可能
哲学的「実在」概念の再検討

2008年度は、以下の三つの研究主題に取り組むことを通して、上記の研究課題の遂行と完成を目指した。1.哲学的懐疑論と自然主義的認識論における可謬主義の相違点の明確化。2.超越論的論証を用いた反懐疑論の一般構造の解明と、それを通した「実在」(および「存在」)概念の再検討。3.(特に日本国内の)初中教育において哲学教育を導入する可能性に関する調査・研究。1は、2007年度から引き続き取り組んできた研究主題である。2007年度の研究において、哲学的懐疑論と自然主義的認識論における可謬主義との間には、「疑い」に対する二つの根本的に異なる捉え方が存在することが明らかになった。2008年度は、以上の論点を中心として、論文「懐疑論の自然化とその帰結」を発表した。2については、超越論的論証を用いた反懐疑論に対するバリー・ストラウドの古典的反論を取り上げ、近年の英米哲学における超越論的論証研究と分析的カント研究の成果を踏まえた上で、ストラウドの反論の妥当性を批判的に検証した。なお、ストラウドの反論の骨子は、超越論的論証は「実在」に到達する力を欠いているので反懐疑論として無効である、というものであるため、以上の研究の遂行は、哲学的「実在」(および「存在」)概念の現代英米哲学の観点からの再検討に直結していた。3については、日本大学文理学部(受入先研究機関)が所在する東京都世田谷区において、2007年度より公立中学校で哲学教育が開始されたことを受けて、世田谷区の哲学教育の実態の調査、ゲストティーチャー等のアウトリーチ活動、初中教育における哲学教育の海外での導入事例の調査などを行った。以上の研究内容については、哲学教育合同研究会の口頭発表にて中間報告を行ったが、本格的な成果報告としては、日本哲学会第68回大会での口頭発表、日本倫理学会第60回大会でのワークショップ発表を行うことが決定している。2007年度の研究においては、伝統的な哲学的懐疑論の問題が自然主議認識論の内部でどのように位置づけられるのかという問題に考察の焦点を合わせ、以上の研究課題に取り組むことを中心に研究を遂行した。具体的には、哲学的懐疑論の研究者ストラウドが、クワインの自然主義の立場に基づく反懐疑論に対して批判的検討を加えている議論を主題的に考察し、伝統的懐疑論をめぐるストラウドとクワインの論争が深刻な点において「すれ違い」に陥っていることを指摘した上で、両者の論争の背後にある真の争点が、「疑い」に対する二つの異なる捉え方-「疑い」の可謬主義的捉え方と、「疑い」の懐疑論的捉え方-をめぐる対立であることを明らかにした。以上の研究については、哲学若手研究者フォーラム「ストラウドvs.クワイン」ワークショップ(2007年7月)において提題者として口頭発表を行った際に、基本的なアイデアを最初に素描したが、その後、日本大学精神文化研究所共同研究プロジェクト最終研究発表会(2007年12月)における口頭発表を通して、いくつかの重要な論点に関して修正を加え、最終的に、論文「クワインの認識論と懐疑論の問題」として研究成果を発表した。なお、以上の論点をさらに発展させたものとして、論文「懐疑論の自然化とその帰結」をすでに作成しており、『哲学の探求』第35号(2008年5月刊行予定)への掲載が決定している。また、以上の研究を遂行する過程において、クワインの認識論(特に決定不全性テーゼ)と懐疑論の関係を考察したベルクシュトレームの議論についても検討を行い、その成果は、論文「懐疑論者はノイラートの船を飛び降りて波間に漂う」として独立に発表した。さらに、超越論的論証と形而上学的実在の関係をめぐるストラウドの独自の哲学的考察に関しては、昨年度までの研究成果をまとめるかたちで、論文「ストラウドの不満足」を発表した。

3については、日本大学文理学部(受入先研究機関)が所在する東京都世田谷区において、2007年度より公立中学校で哲学教育が開始されたことを受けて、世田谷区の哲学教育の実態の調査、ゲストティーチャー等のアウトリーチ活動、初中教育における哲学教育の海外での導入事例の調査などを行った。以上の研究内容については、哲学教育合同研究会の口頭発表にて中間報告を行ったが、本格的な成果報告としては、日本哲学会第68回大会での口頭発表、日本倫理学会第60回大会でのワークショップ発表を行うことが決定している。
大深度地下重要構造物におけるセメント系材料の長期安定性リスク管理システムの開発

本研究では,二酸化炭素地下貯留の坑井を通じたCO_2漏洩のリスク分析,放射性廃棄物の地層処分施設におけるセメント系人工バリアの長期耐久性を損なわせる要因分析を,実験的,解析的に行った.坑井のセメントペーストのCO_2注入圧によるひび割れ,および大深度における高温,高圧,高濃度CO_2環境での化学劣化がもたらす漏洩リスクを分析した.また,放射性核種の漏洩リスクを高めるセメント硬化体のCa溶脱現象に着目し,既往の数値解析モデルを用いて溶脱に支配的なパラメータの検討を行った.本研究では,二酸化炭素地下貯留の坑井を通じたCO_2漏洩のリスク分析,放射性廃棄物の地層処分施設におけるセメント系人工バリアの長期耐久性を損なわせる要因分析を,実験的,解析的に行った.坑井のセメントペーストのCO_2注入圧によるひび割れ,および大深度における高温,高圧,高濃度CO_2環境での化学劣化がもたらす漏洩リスクを分析した.また,放射性核種の漏洩リスクを高めるセメント硬化体のCa溶脱現象に着目し,既往の数値解析モデルを用いて溶脱に支配的なパラメータの検討を行った.本研究では,リスクマネージメントの観点からCO_2,放射性廃棄物の地層処分施設におけるセメント系材料の長期安定性の評価を行うことを目的としている.本年度は,研究連携をしているOxand社とともに,CO_2注入およびメンテナンス時における地下600m,2mの坑井の力学的な安定性を熱構造連成FEMで検討を行った.その結果,坑井の鋼管の偏心が40%以下であれば,CO_2注入によるセメントペーストのひび割れの可能性は小さいが,70%以上の偏心があると,ひび割れ発生のリスクがかなり高くなることが分かった.また,オイルセメント以外のポルトランドセメント,フライアッシュ混入セメントの坑井適用性を実験,解析の両面から検討した結果,高温環境ではオイルセメントの方が適用性は高いことが分かった.地熱の高い地下2000mに温度の低いCO_2を注入すると,セメントペーストと周辺土壌との間に隙間ができることが解析によって示唆されたが,その大きさは十分に小さいことが分かった.放射性廃棄物処分施設については,廃棄体の発熱によって,混和材を用いた場合,表層に目視で確認できない微細ひび割れの発生,ナノメートルスケールでの空隙構造の変化など高温環境特有の現象が発生し得ることが分かった.超長期の劣化予測においては,こうした微視的な挙動が大きな変動をもたらし得ることから,透水・透気,カルシウム溶脱に与える影響について,実験による検証が必要であることが分かった.また,研究連携者とともにフランスのIFSTTAR, Andra, Oxandを訪問し,フランスにおける確率論を用いた劣化予測手法,放射性廃棄物処理に対するセメントバリアの要求性能についての知見を得た.本研究では,リスクマネージメントの観点から二酸化炭素地下貯留,放射性廃棄物の地層処分施設におけるセメント系材料の長期安定性評価を行うことを目的としている.本年度は,CO2注入坑井からのCO2地上漏洩リスクについて実験的な検討を行った.まず,地下の高温環境で坑井の鋼管がセメントペーストの収縮を拘束することによる収縮ひび割れの発生可能性について検討した.その結果,60°C封緘環境でセメントペーストの自己収縮は初期に大きく増大するものの,高温における強度発現により収縮ひび割れは生じなかった.実際には地下水も存在するために,収縮は低減され,収縮ひび割れによるCO2漏洩リスクは低いと考えられた.次に,地下の超臨界CO2下におけるセメントペーストの劣化について複数のセメントを用いて検討した.油井セメントを用いた場合,C3Aが少ないため,高温,高圧環境でも組織構造が破壊されない一方で,普通ポルトランドセメントを用いた場合,微細なひび割れが発生することが確認された.また,主水和生成物のC-S-Hまで炭酸化が進行すると,100nm以上の空隙が増加したため,CO2漏洩リスクが高まると考えられ,100nm以上の空隙増加に着目した透気の検討が今後重要と言える.また,地層処分施設については,セメント系材料のCa溶脱に着目し,複数の既存の数値解析モデルの比較,感度解析を行い,溶脱に支配的なパラメータに関して考察を行った.その結果,Caイオンの溶脱は,いずれのモデルでも境界のCaイオン濃度,周辺温度,初期空隙率の影響が大きいことが分かった.また,細孔中に存在するCa以外の他のイオンの存在を考慮すると,Ca溶脱が抑制された.今後,予測精度向上には,核種の崩壊熱による初期空隙率変化,ベントナイトとの境界面での境界Ca濃度,熱力学的平衡モデルなどによるCa以外のイオンの存在などを検討が重要であることが分かった.二酸化炭素地下貯留の解析についてはおおむね順調に進んでいる一方で,9月にフランスから帰国したため,本学での実験的な検討がやや遅れている.放射性廃棄物処分施設のセメントバリア性能の検討も,高温特有の微細ひび割れ発生,空隙構造変化についての知見を得たものの,長期性能に与える影響の検証が達成できていないため,研究連携者とともに実験,解析の両面からの検討を行う予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。

研究の最終年度である本年度は,開発中の各予測モデルの組み合わせを試みる.CO_2地下貯留については,前年度CO_2注入,メンテナンス時の坑井の力学的な安定性を検討した熱構造連成解析に,化学劣化,時間依存変形の予測モデルを組み込むことが課題として挙げられる.また,国内外の複数のカルシウム溶脱予測モデルに,周辺環境の変動を反映した確率変数を導入し,申請者,研究連携者とともに実施する実験結果と比較検討することで,放射性廃棄物処分施設の劣化予測において利便性が高く,汎用性のあるモデルを選択,開発する.以上のモデルを用いて,各劣化事象の発生確率を求め,各処分施設において与えるインパクトを検討し,安全性,使用性などのリスクマップを作成し,各地層処分施設のセメント系材料のリスク評価を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
泌尿器科悪性腫瘍における免疫プロテアソームの検討

1,ガンマ型インターフェロン誘導型プロテアソームの発現の検討腎細胞癌の手術摘出標本よりRNAを抽出し、RT-PCR法を用いてプロテアソームのサブユニットでガンマ型インターフェロンによって誘導されるLMP7と発現の抑制されるサブユニットXの発現を検討した。恒常的に発現しており、一般の蛋白分解を担っていると考えられているサブユニットXはいずれの症例でも発現は一定していた。それに対してLMP7は特に抗原提示に必要なペプチドを産生する際に必要と考えられており、その発現の程度は個々の症例で様々であり、腫瘍部においてLMP7の発現の認められない症例もあった。しかしながら、発現の程度と腫瘍のstage,gradeとの相関は認められなかった。一方、正常腎部では発現は認められず、腎の良性腫瘍においてもその発現は認められなかった。2,腎細胞癌における免疫療法の適応決定因子としてのガンマ型インターフェロン誘導型プロテアソームの有用性の検討1,で検討したように腎細胞癌では生体の防御機構の一つとして抗原提示機構が既に活性化されている症例がほとんどであり、このことは開発時にその効果が非常に期待されたガンマ型インターフェロンの成績がよくなかった結果とよく合致している。しかしながら、腎細胞癌症例のうち、原発巣においてLMP7の発現の認められない症例でしかも転移巣などを有し、今後インターフェロン療法が必要と考えられる症例においてはガンマ型インターフェロンが奏功を示す可能性が考えられる。この様な症例に対して現在α型インターフェロンにて治療中であるがこの治療効果が不十分な場合、さらにガンマ型インターフェロンを併用投与を予定している。この治療効果を通してガンマ型インターフェロンを投与するか否かの決定因子としてLMP7などガンマ型インターフェロンにより誘導される因子の発現の有用性を検討する予定である。
行政判例における国際的な基準の作用の比較研究

今期は、(1)「国際的な基準」の判例における位置づけにつき、行政諸分野における差異も大きいことが、前期までの作業で確認できたので、分析の手法を進化させるべく、いわゆる国際的行政法論における各論の理論につき、J.メンツェルの著作を手がかりに考察を進めた。国際的行政法につき、それを、公法における水平的な抵触法及び境界法であるとして、国家起源の外国法秩序と高権との関係での自国公法と自国公権力の境界問題を取り扱うものとし、国際法とは別のものとして定義して出発する、メンツェルの境界法としての国際的行政法論は、国際的な基準の国内裁判所における取り扱いにあたっても、示唆に富むものであった。例えば、各論としての、国際経済行政法についても、他の各論と対比して、テーマと問題状況の複雑さ(ドイツ企業の在外活動、外国企業の国内活動、外国経済規制の国内効力、外国における収用等)、国内公法が、他と入り組んでいること(国際規律レジーム、国内刑法、民事法との関係)、等々から、行政境界法に関する体系的考察がドイツにおいてもなお、欠如しており、カルテル法、営業法といった、よりミクロな分野での取り組みに着眼すべきとする点は、本研究の進展にとり大きな手助けとなった。国際民間航空条約関係についても、こうした観点からの分析を行った。(2)分野ごとの「国際的な基準」考察の新たな領域として、国際エネルギー法にアプローチするために、再生エネルギーに的を絞って、国内における議論動向を整理した上で、1.自治体の再エネ促進に関する判例を分析し、2.日本における再エネの規制と促進の動向の特質につき考察を深めた。1.2.については、その成果の一端を公表することができた。「国際的な基準」の判例における位置づけの分析を進めるために、行政諸分野における差異を反映し、なおかつ一般論へと環流させるべく、前期までの作業を踏まえて、いわゆる国際的行政法論における各論の理論につき、考察を進めることができた。具体的には、国際経済行政法についてのドイツにおける議論の状況、すなわち、当該テーマと問題状況の複雑さ等々から、体系的考察がなお発展途上であり、カルテル法、営業法といった、よりミクロな分野での取り組みに着眼すべき点があること、も参考に、分野ごとの「国際的な基準」考察の新たな可能性のある領域として、国際エネルギー法にアプローチするために、再生エネルギーに的を絞って、国内における議論動向を整理した上で、1.自治体の再エネ促進に関する判例を分析し、2.日本における再エネの規制と促進の動向の特質につき考察を深め、1.2.については、その成果の一端を公表することができた。(1)国際経済法(特にエネルギー法分野)及び国際環境法での、国際的な基準を取り扱った外国国内裁判所判例、仲裁例につき、ドイツ、イギリス、アメリカを対象に収集、分析を継続する。(2)国際的行政法論の欧米における議論動向を把握・分析する。(3)上記(1)(2)をふまえ、日本の国内裁判においても利用可能な、国際的な基準の取り扱いに関する理論モデル案を提示する。今期は、(1)国際民間航空機関の国際標準に関する、ドイツ、イギリス、アメリカの法制度、判例及び文献収集を行い、その内在的分析と日本の状況との比較分析を進めた。あわせて、(1)及び今後の「国際的な基準」の国内的位置づけの一般理論構築の、ベースになる考察として、(2)国際的な規範の国内法への「転換」につき、ドイツにおいて、EU法の転換現象の先駆的現象として、第二次大戦後の占領法の国内法への転換という現象が生じていたことに着目して、その分析と、日本法制におけるGHQ指令の国内法的効力との比較を行った。すなわち、まず、EU指令の転換に関する従来の日本の議論動向を整理した上で、転換行為と他の国内化措置・概念(編入、変型、実施、保障)との差異につき明確化を図った。そして、第二次大戦後のドイツにおける占領法の類型(直接占領法・間接占領法)のうち、間接占領法、とくに指示間接法が、転換法として捉えることができ、国内裁判所の審査が限定される点を中心に、現在における国際規範の転換、ひいては、一つの領域に二つの法が妥当するという現象に示唆することの多い現象であることをドイツの文献を参照して分析した。日本のGHQ指令についても、日本の判例が、「憲法外におけて法的効力を有する」と認めた点に、二つの法秩序の併存という観点を見出すことができることを確認した。(3)従来の国際基準論から視野を広げるべく、日本の公衆衛生分野における、新旧グローバル化への対応という面をもった法制度の推移に考察を加えた。国際民間航空機関の国際標準に関する比較法的考察につき、判例等の集積に不十分な点はあるものの、分析を進展させることができた。国際基準の転換に関する先例的価値を持った、占領法規の転換という現象につき、分析を加え、その一部を公表することができた。本研究課題の各論的比較対象の範囲を拡げるべく、公衆衛生分野における、戦間期グローバル化、及び現代のグローバル化への対応という面を持った、日本の法制の推移につき考察し、その一部を公表することができた。

国際的行政法につき、それを、公法における水平的な抵触法及び境界法であるとして、国家起源の外国法秩序と高権との関係での自国公法と自国公権力の境界問題を取り扱うものとし、国際法とは別のものとして定義して出発する、メンツェルの境界法としての国際的行政法論は、国際的な基準の国内裁判所における取り扱いにあたっても、示唆に富むものであった。例えば、各論としての、国際経済行政法についても、他の各論と対比して、テーマと問題状況の複雑さ(ドイツ企業の在外活動、外国企業の国内活動、外国経済規制の国内効力、外国における収用等)、国内公法が、他と入り組んでいること(国際規律レジーム、国内刑法、民事法との関係)、等々から、行政境界法に関する体系的考察がドイツにおいてもなお、欠如しており、カルテル法、営業法といった、よりミクロな分野での取り組みに着眼すべきとする点は、本研究の進展にとり大きな手助けとなった。国際民間航空条約関係についても、こうした観点からの分析を行った。(2)分野ごとの「国際的な基準」考察の新たな領域として、国際エネルギー法にアプローチするために、再生エネルギーに的を絞って、国内における議論動向を整理した上で、1.自治体の再エネ促進に関する判例を分析し、2.日本における再エネの規制と促進の動向の特質につき考察を深めた。1.2.については、その成果の一端を公表することができた。「国際的な基準」の判例における位置づけの分析を進めるために、行政諸分野における差異を反映し、なおかつ一般論へと環流させるべく、前期までの作業を踏まえて、いわゆる国際的行政法論における各論の理論につき、考察を進めることができた。具体的には、国際経済行政法についてのドイツにおける議論の状況、すなわち、当該テーマと問題状況の複雑さ等々から、体系的考察がなお発展途上であり、カルテル法、営業法といった、よりミクロな分野での取り組みに着眼すべき点があること、も参考に、分野ごとの「国際的な基準」考察の新たな可能性のある領域として、国際エネルギー法にアプローチするために、再生エネルギーに的を絞って、国内における議論動向を整理した上で、1.自治体の再エネ促進に関する判例を分析し、2.日本における再エネの規制と促進の動向の特質につき考察を深め、1.2.については、その成果の一端を公表することができた。(1)国際経済法及び国際環境法分野での、国際的な基準を扱った外国国内裁判所判例につき、ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国を対象に収集・分析を行う。(2)ドイツないしイギリスを対象に、上記(1)及び占領法の転換に関するヒアリング、及び日本で入手困難な資料収集を行う。(3)日本の国内裁判においても利用可能な、国際的な基準の取り扱いに関する理論モデルの素案の提示に向けた考察を進める。(1)国際経済法(特にエネルギー法分野)及び国際環境法での、国際的な基準を取り扱った外国国内裁判所判例、仲裁例につき、ドイツ、イギリス、アメリカを対象に収集、分析を継続する。(2)国際的行政法論の欧米における議論動向を把握・分析する。(3)上記(1)(2)をふまえ、日本の国内裁判においても利用可能な、国際的な基準の取り扱いに関する理論モデル案を提示する。
遺伝性乳癌卵巣癌（HBOC）における脳転移関連分子の同定

上皮間葉転換誘導シグナル経路であるTGFBR2とCTNNB1について、BRCA変異陽性90人、変異陰性110人、健常女性170人を対象にSNP解析を行った結果、CTNNB1のexon3に位置するSNPでallele Tの頻度がBRCA群で有意に高かった(p=0.027)。以上より、CTNNB1がBRCA変異陽性卵巣癌の脳転移に関与している可能性が示唆され、現在脳転移症例での解析を進めている。卵巣癌脳転移症例でBRCA異常の頻度が高いという疫学的事実から「脳転移の何らかのstepにBRCA遺伝子異常が関与している」と考え本研究を計画し、脳転移へのBRCA1、2遺伝子異常の関わりを解明することで遺伝性乳癌卵巣癌患者の予後を改善し、脳転移メカニズムの解明を通じて、遺伝性腫瘍のみならず腫瘍全般における基礎医学、臨床医学の発展に寄与することを目的に研究を開始した。本年度は、当科で集積した遺伝性乳癌卵巣癌家系のうち12家系で家系調査を実施し、新たな卵巣癌患者発症の有無と、その予後、脳転移の有無を解析した。家系調査では、1名の卵巣癌発症を確認したが、既知の卵巣癌症例の予後解析も含めて、新たな脳転移症例を認めなかった。そこで、当科で治療した過去8年の卵巣癌症例の予後調査を行い、卵巣癌の脳転移症例を5例確認した。漿液性腺癌が2例、類内膜腺癌が2例、明細胞腺癌が1例であり、家族歴を有する症例は認めなかった。卵巣癌の脳転移症例は脳転移後の予後が比較的長期(6か月以上)の症例が多いことが明らかとなった。来年度は、残りの家系での家系調査と予後調査を行い、新規の卵巣癌発症者と脳転移症例の発掘を行う。収集した検体を使用し、Realtime PCR、免疫染色、ダイレクトシーケンスによる発現解析および変異解析を、BRCA変異陽性およびBRCA変異陰性検体を対象に行い、その比較から脳転移関連遺伝子を同定する。卵巣癌の脳転移症例でBRCA異常の頻度が高いという疫学的事実から「脳転移の何らかのstepにBRCA遺伝子異常が関与している」と考え本研究を計画し、BRCA1/2変異家系および卵巣癌症例での予後調査と、転移関連遺伝子におけるゲノム解析を行った。当科で集積した遺伝性乳癌卵巣癌12家系で行った再家系調査では、1例の卵巣癌発症を確認したが、新たな脳転移症例を認めなかった。当科で治療した過去8年120例の卵巣癌症例を対象とした予後調査では、脳転移を5例確認し、予後が比較的長期(6か月以上)の症例が多いことが分かった。がん転移の多段階ステップの中で上皮系細胞が転移をきたす鍵となる上皮間葉転換(Epithelial Mesenchymal Transition: EMT)に着目し、EMT誘導シグナル経路であるTGF-β経路の主要遺伝子であるTGFBR2とCTNNB1遺伝子において、BRCA変異陽性卵巣癌が上記遺伝子に特異的変化を有しているかどうかについて、BRCA変異陽性90人(BRCA陽性群)、変異陰性110人(BRCA陰性群)、健常女性170人(健常群)、計370人を対象にダイレクトシーケンスとSNP解析を行った。その結果、CTNNB1のexon3に位置するSNPでallele Tの頻度が有意にBRCA陽性群で高いことが確認された(p=0.027)。本年度は、これまでに集積した遺伝性乳癌卵巣癌家系の家系調査により、新たな脳転移症例の発掘を目指したが、BRCA変異家系での脳転移症例を認めなかった。新たなサンプルの収集が困難であったため、「やや遅れている」と評価した。すでに集積しているサンプルにて分子生物学的解析を開始する予定である。婦人科腫瘍新規の卵巣癌発症者から脳転移症例の発掘と本研究仮定の検証は困難な状況であったため、現時点で保有しているBRCA変異を有する卵巣癌検体とBRCA変異を有さない卵巣癌検体での比較により、脳転移関連遺伝子を限定する方針である。本年度は家系解析を主として行い、分子生物学的解析を行わなかったため、実験に必要な消耗品費の支出が少なかった。次年度は、ゲノム解析、発現解析など分子生物学的解析を予定しており、バイオインフォマティクスにかかる費用など、出費が予想される。
WTO加盟後の中国における株式会社についての調査研究

本研究は、1997年以降の中国における新しい改革の段階において、「現代企業制度の確立」というテーマの下に追求されてきた、株式会社制度のもとにおけるコーポレート・ガバナンスの強化の問題を、さらに2001年末のWTO加盟達成という新たなステージにおける、より一層のグローバル化という課題に重ねて、その改革の過程を調査、研究しようと試みたものである。法的な側面においては、2005年に会社法が改正されたため、これらの問題は、その改正作業において集中的に検討、議論されることになった。したがって本研究においても、法的問題は会社法改正の問題を通じて検討、分析され、その成果は、「中国の会社法改正が明らかにしたこと」に取りまとめられた。他方、企業改革の実態面に関する調査は、電力、化学などの産業分野を中心に進められ、期間内に一定の成果を取りまとめることができた。これらの研究、調査にもとづけば、中国の国有企業改革は、近年、グローバル化という方向で著しい変化をみせてはいるものの、各産業の中心となる中核企業については、なお改革が停滞しており、企業の占める地位に応じて、改革の進度に明らかな偏差が存在していることが確認された。本年度は、SARSの影響を受けて、年度当初に実行計画を立てることができず、大幅に予定を変更せざるをえなかった。とくに中国側研究協力者が、活動再開後もスケジュール変更の影響を受けて、年度後半に公務が集中したため、交流面で予定した計画を消化することが非常に困難となった。しかしそうした環境のもとであったが、夏以降、北京、上海、瀋陽などで現地調査を実施した。準備に十分な時間をとることができなかったので、計画通りというわけにはいかなかったが、各政府機関、企業、研究機関を訪問してヒアリングをおこない、次年度以降に実施する予定の本格調査のための予備的な調査をおこなうことができた。この調査から得られた知見として、この23年のあいだの国有企業改革は、想像以上にスピードアップしているという印象を受けた。国有企業から株式会社に転換した企業数、そうした株式会社における流通株の比率などが、数年前と比べて格段に増加しており、株式会社の形態が中国でもすでに企業形態の主流を占めるに至っていること、そこでのコーポレート・ガバナンスの問題も新しい局面を迎えていること、これらの動向にはWTOへの加盟にともなうグローバル化が大きな圧力となっていること、などの点が確認できた。以上の知見をもとに、今後さらに研究すべき問題の要点を整理したうえで、より効果的な調査を実施できるよう、準備をすすめていく予定である。今年度は、中国において会社法および破産法の改正作業がすすんだので、主としてこの面の問題を中心に調査を実施した。企業の実態調査については、瀋陽、大連などで典型的な国有企業を対象に、引き続き改革状況を追跡調査した。1993年に制定された会社法については、近年、とりわけWTO加盟後、コーポレートガバナンスの改善、強化を図るため、改正の必要性が論議されてきたが、2004年春以降、会社法の全面改正に向けて具体的な作業が進められることになった。また、これに合わせて、1986年に制定された破産法も改正されることになった。これら2つの法改正作業は、しかし長年にわたる改革の過程で絶えず論争を引き起こしてきた問題であるだけに、実際に法改正がどのような結末を迎えるかは、今後の改革の方向性を見極めるためにも、極めて注目に値する。そこで今年度は、6月に北京で法改正問題に関する関係機関へのヒアリング調査を行なうとともに、中国の研究者と研究会を開催するなどした。8月には従来から継続している国有企業改革の現状に関する調査を、瀋陽、大連で実施した。さらに、3月には全国人民代表大会後の立法作業の進行状況について調査を行なった。現在のところ法改正は、2005年夏ごろに予定されており、このテーマは来年度においても引き続き本研究の重要なテーマとなるものと考えられる。2005年10月に中国会社法が全面改正されたことを受けて、今年度の研究は、この改正の内容を分析し、その意義を明らかにすることを中心的な課題として実施された。また、これと同時に証券法も全面改正されたので、証券法についても合わせて検討した。会社法は1993年の立法から12年、証券法の改正は1998年から7年を経ての改正である。

当初の立法が、いずれもWTOへの加盟を目指し、その環境整備の一環として立法されたのに対し、今回の改正はWTO加盟後の問題に対応する改正となっている。今年度の研究は、6月および8月に武漢、北京で会社法改正に関する日中共同の研究会を開催し、意見および情報の交換をすると同時に、今後の調査、研究課題について検討した。また北京では、中央政府の各関連部門、および国有企業数社に対してヒアリング調査を実施し、改正の要点に関する意見、問題点についても把握に努めた。法改正が実施された後の1月には、中国社会科学院法学研究所、北京大学から来日した研究者を交えて研究会を東京で催し、改正の内容を検討すると同時に、本研究におけるこれまでの研究内容についても、点検、総括をおこなった。以上の機会を通じて、相当量の情報を集積し、また日常的にはインターネット、書籍、新聞、雑誌などの情報を収集し、これらの整理、分析にも努めた。中国では2005年10月に会社法が改正されたが、その半年前の同年4月から、国有株を有する上場企業の国有株比率を引き下げるための措置がスタートした。後者の措置は、国有企業から改組された株式会社のコーポレート・ガバナンスを強化することを目的とするものであり、会社法改正の主要な目的も、同様であった。本研究では、この法改正と国有株の放出とが、国有企業から改組された株式会社の自立性をどこまで高めようとするものであるかについて、慎重に分析を進めた。国有株の放出に関連する法規、通知などを収集し、その内容を明らかにするとともに、対象となった上場企業が公表した国有株放出計画をすべて分析し、全体でどの程度の国有株が放出されるかについて、詳細な統計を作成した。また、会社法の改正に関しては、国有株放出後の株式制度についてどのような制度設計が立てられているかについて、立法当局および法改正作業に参加した研究者などを対象にインタビューを行い、法改正の内容を多角的に調査、検討した。これらの調査によって、相当量の情報を収集し、関連資料を入手することができたが、その量が多すぎること。および問題が多岐に及んでいることから、時間的な制約もあって、期間中に満足する成果まではあげることができなかった。初歩的な研究成果はひとまずとりまとめることができたが、引き続き分析を進めて、より完成度の高い報告書を近い将来とりまとめたい。
生合成初期における(NaK)ATPaseサブユニット会合過程の解析

昨年度作成したブタ胃由来(H,K)ATPaseαサブユニット,ウサギ胃由来(H,K)ATPaseβサブユニットウサギ骨格筋由来Ca-ATPaseのcDNAを組み込んだ鋳型プラスミドからそれぞれのcRNAを合成し,[^<35>S]Met,[^<35>S]Cysによる短時間標識を行った.(H,K)ATPaseαサブユニットの場合,(Na,K)ATPaseαサブユニットと同様に標識開始後3分でαサブユニットのバンドに先行して,生合成が一時中断した前駆体と推定されるやや小さい分子種,α^1のバンドが見られた.このことは生合成の一時中断という現象が(Na,K)ATPase特有のものではなくて,P型ATPaseに共通の性質である可能性を示していると考えられる.βサブユニットについてははっきりしたバンドは見られなかったが,(Na,K)ATPaseと同様に,βサブユニットとの共発現によりαサブユニットの安定化と発現量の増大が見られたことから発現はしているものと推定された.これは(H,K)ATPaseβサブユニットでは(Na,K)ATPaseβサブユニットに比べて付加される糖鎖の数が多いため,拡散したバンドになってしまいはっきりしたバンドとして検出できなかったものと考えられる.一方Ca-ATPaseについては(Na,K)ATPase,(H,K)ATPaseのような明瞭な前駆体のバンドは見られなかった.次にこの生合成の中断が予想したように相互作用部位を考えられる,膜貫通セグメント7,8の間の細胞外側領域で起こっているのかについて,生合成の中断が起こらなかったCa-ATPaseと(Na,K)ATPaseαサブユニットとのキメラを用いて検討した.膜貫通セグメント4と6で(Na,K)ATPaseαとCa-ATPaseを切り繋いだキメラ,NCC(N末端側1/3が(Na,K)ATPase)とNCN(中央1/3がCa-ATPase)ではどちらも短時間標識で前駆体と考えられるバンドが検出された.このことは生合成を一時中断させるシグナルが相互作用部位以外の領域,おそらくは膜貫通セグメント4よりもN末端側の領域の存在することを示しておりこれまでの作業仮説とは矛盾する結果となった.この問題については更なる検討が必要である.この短時間標識実験の過程で,これまで(Na,K)ATPaseβサブユニットと相互作用しないとされていたC末端側1/3がCa-ATPaseであるキメラでも,生合成の極く初期では(Na,K)ATPaseβサブユニットと複合体を形成しうることが見いだされた.さらに驚くべきことには野生型のCa-ATPaseでも同様に(Na,K)ATPaseβサブユニットと複合体を形成しうることが明らかになった.このような現象は従来の長時間標識の実験では検出できなかったことであり,高次構造の形成におけるβサブユニットの役割について重大な示唆を与えるものと考えられる.現在この現象についてCa-ATPaseの機能に対する影響も含め更なる検討を進めている.これまでの実験方法では5分以下の短時間ラベルでは免疫沈降を行った際,薄く不明瞭なバンドしか得られずこれ以上の時間分解能を得ることは困難だった.そこで先ず標識法の検討を行った.標識に用いる核種を^<14>Cからより高い放射エネルギーと比活性が得られる^<35>Sとし,標識アミノ酸としては一般に用いられるメチオニンと(Na,K)ATPaseα,β両サブユニットに多く含まれるシステインとの混合物を用いることとした.この改良により3分間の標識でも明瞭なバンドを得ることができ,α,β両サブユニットの生合成が一時中断した前駆体と推定されるやや小さい分子種,α^1,β^1がα,βに先行して現れることがはっきりと確認できた.免疫沈降された各バンドの放射能の定量からα^1,β^1は3分から5分まではその存在量は増加していくが,10分以内で増加は頭打ちとなり以後1時間までほぼ一定量で存在した.これに対して成熟型のα,βはやや遅れて5分からバンドが現れ始め,10分以内にα^1,β^1よりも多くなり,以後1時間までほぼ直線的に増加した.これらの結果はα^1,β^1前駆体である可能性を強く示唆する.そこでこのことをより直接的に証明すべくパルス-チェイスラベル実験を試みた.放射性アミノ酸を注射し35分標識後,1001000倍量の非放射性アミノ酸を注射しチェイスを行った.ところが放射性アミノ酸の取り込みがすぐには停止せず,チェイス後30分までバンドの増加が認められた.このためα^1からα,β^1からβへの移行は明瞭にはできなかった.ここまでの結果はすべて(Na,K)ATPaseにおいてのものだが,同じくα,βのサブユニット構成を持つP型ATPaseである(H,K)ATPaseでも同様に生合成の一時中断が起こっている可能性が考えられる.また同じP型ATPaseであるがβサブユニットを持たない筋小胞体Ca-ATPaseではこのような現象が起こらないことも考えられ,これらが実際に確認できればα^1,β^1が前駆体であることの証拠の1つとなる.そこでこれらについても短時間ラベルを試みた.ブタ胃由来(H,K)ATPaseαサブユニット,ウサギ胃由来(H,K)ATPaseβサブユニットウサギ骨格筋由来Ca-ATPaseのcDNAクーロンをpSP65に組み込みそれぞれのcRNAを合成した.これらをアフリカツメガエル卵母細胞に注射し発現のチェックを行った.3日間[^<14>C]

Leuで標識した後,抗ブタ(H,K)ATPase抗血清,抗ウサギCa-ATPase抗血清で免疫沈降すると期待される分子量のバンドが検出され発現していることが確認された.これらのcRNAを用いた短時間ラベルの実験を現在行っている.昨年度作成したブタ胃由来(H,K)ATPaseαサブユニット,ウサギ胃由来(H,K)ATPaseβサブユニットウサギ骨格筋由来Ca-ATPaseのcDNAを組み込んだ鋳型プラスミドからそれぞれのcRNAを合成し,[^<35>S]Met,[^<35>S]Cysによる短時間標識を行った.(H,K)ATPaseαサブユニットの場合,(Na,K)ATPaseαサブユニットと同様に標識開始後3分でαサブユニットのバンドに先行して,生合成が一時中断した前駆体と推定されるやや小さい分子種,α^1のバンドが見られた.このことは生合成の一時中断という現象が(Na,K)ATPase特有のものではなくて,P型ATPaseに共通の性質である可能性を示していると考えられる.βサブユニットについてははっきりしたバンドは見られなかったが,(Na,K)ATPaseと同様に,βサブユニットとの共発現によりαサブユニットの安定化と発現量の増大が見られたことから発現はしているものと推定された.これは(H,K)ATPaseβサブユニットでは(Na,K)ATPaseβサブユニットに比べて付加される糖鎖の数が多いため,拡散したバンドになってしまいはっきりしたバンドとして検出できなかったものと考えられる.一方Ca-ATPaseについては(Na,K)ATPase,(H,K)ATPaseのような明瞭な前駆体のバンドは見られなかった.次にこの生合成の中断が予想したように相互作用部位を考えられる,膜貫通セグメント7,8の間の細胞外側領域で起こっているのかについて,生合成の中断が起こらなかったCa-ATPaseと(Na,K)ATPaseαサブユニットとのキメラを用いて検討した.膜貫通セグメント4と6で(Na,K)ATPaseαとCa-ATPaseを切り繋いだキメラ,NCC(N末端側1/3が(Na,K)ATPase)とNCN(中央1/3がCa-ATPase)ではどちらも短時間標識で前駆体と考えられるバンドが検出された.このことは生合成を一時中断させるシグナルが相互作用部位以外の領域,おそらくは膜貫通セグメント4よりもN末端側の領域の存在することを示しておりこれまでの作業仮説とは矛盾する結果となった.この問題については更なる検討が必要である.この短時間標識実験の過程で,これまで(Na,K)ATPaseβサブユニットと相互作用しないとされていたC末端側1/3がCa-ATPaseであるキメラでも,生合成の極く初期では(Na,K)ATPaseβサブユニットと複合体を形成しうることが見いだされた.さらに驚くべきことには野生型のCa-ATPaseでも同様に(Na,K)ATPaseβサブユニットと複合体を形成しうることが明らかになった.