hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「事業者」概念からみた「消費者」概念の再定義

より具体的には、特にEU法を比較法的考察の対象としつつ、これにおける現状や展開を把握し、事業者と消費者との間の契約(消費者契約)のいくつかの側面について、範囲を広めると同時に各論的な部分にも焦点を当てて、一定程度の検討を加えることができた。また、本年度も、海外で資料収集を行い、学会等に参加することで、最新の情報の入手や意見交換ができ、引き続きネットワークを固められたことは、最終年度における研究課題の遂行においても大きな重要性を持つことになると感じている。なお、外国法等に関する資料収集やその分析にとどまらず、日本法の状況やこれとの比較から得られる示唆等についても、論文や報告の形で発信できたことにも意義があった。以上のことから、平成27年度の達成度については、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は、事業者と消費者との間の契約(消費者契約)に関する規律の動向や問題点の整理を通じて、事業者概念と消費者概念に対する理解を深める作業を継続した。まず、ヨーロッパ諸国等での事業者の消費者に対する不招請勧誘の規制に関する検討を継続し、現行の制度や問題点等を紹介した。また、消費者契約に関する重要な側面である広告規制の在り方について前2年度よりも広く研究して成果を公表することで、事業者と消費者の関係や位置付けに関して比較法的・体系的な視点を得ることができた。EUにおける不招請勧誘と広告に対する規制では2005年の不公正取引方法指令が重要であるため、これを共訳する作業を完了した。さらに、不当条項規制につき、EU域外の国での在り方を検討して共著論文を執筆した。この研究は、昨年度に開始し一定の成果を公表していたが、本年度は、研究対象をEU域外にも拡大することで、EU私法における規制の在り方との比較法的検討のための基礎とすることをより強く意識した。不当条項規制に関する昨年度・本年度のいずれの論文も実務家の方々との共著であったことから、理論面と実務面の双方に重点をおきながら考察する機会を得た。本年度新たに研究対象に含めたのは、欧米での動きを受けて近年日本でも重要性を増してきている「消費者市民社会」および「消費者市民」概念である。これらの概念は、現代社会における事業者と消費者との関係等をどう捉えるのかに密接に関連するものであるが、今までの研究の発展として検討し、成果を公表した。他にもEUにおける任意法と強行法について検討して研究会報告を行った。これを通じて、事業者と消費者の関係についてより多角的に考察することができた。本年度は、本研究対象に関する情報を入手するためにマックス・プランク外国私法・国際私法研究所(ハンブルク)で資料収集や意見交換を行った。本研究では、消費者概念の内容について、これと対置されることの多い事業者概念との関係を通じて検討することで、新たな側面や問題点を見出すことができると考え、消費者と事業者との間の取引関係等について、主にEU私法の展開等を踏まえながら考察した。その結果として、これら2つの概念はすべての場面において対立するものではなく、その内容が重なる場合があるのみならず、時として同じ方向性をもつことがありうることが判明した。消費者と事業者との間の関係において、協働的なものともいえるこのような側面を支援するためにはどのような規律体系が求められるのか、今後の研究でより深く分析することとしたい。
社会関係基盤による連帯とその制度化

人びとの連帯とそれにもとづく協同・支援を支える社会的メカニズムとして、関係基盤の多様性が重要であることを明らかにした。関係基盤は、人びとの社会的紐帯を基礎づける共有属性であり、社会関係資本の蓄積場でもある。関係基盤の多様性水準が高い社会では橋渡し型社会関係資本が蓄積されやすく、それが抽象度の高い連帯意識を醸成する。ただしそこでは、個別的な関係基盤による連帯がなければならない。また、ネットワーク想像力、とりわけ一般化された互酬性が重要な媒介的役割を果たす。以上より、連帯の制度化のためには、一般化された互酬性の規範につながる形で、人びとが実質的に関与する関係基盤の多様性を増すことが有効である。第一に、平成23年度の概念的検討および予備的データ分析を継続した。平成23年度に構築した仮説のうち、とくに第1仮説「関係基盤の連結が連帯の高次化を促す」を既存の社会調査データの二次分析でさらに多面的に検討した。その結果、関係基盤の連結による連帯拡張のために、足がかりとなるアクティブな関係基盤が必要だという認識を新たにした。連帯意識や市民的態度の醸成に対して、関係基盤の連結は確かに一定の効果を示すのだが、それに増して居住地域社会のまとまりや帰属感の効果が強く表れるのである。この経験的確認にもとづき先の2仮説を、結束型社会関係資本と橋渡し型社会関係資本の調整課題に条件付けられるものとして捉え直した。第二に、これも平成23年度からの継続になるが、{連帯、社会関係資本、福祉}をめぐる理論的視角と調査分析方法の整備を進めた。中国の国内・国際労働力移動を研究している大学院生と共同して、移動先での適応およびその社会的受け入れをめぐる問題を検討した。また、献血を題材にボランティア行動を研究している大学院生と共同して、献血や「あしながおじさん」等の仕組みに関する理論的考察を深め、福祉に関する全国調査を集めて関連する質問文を検討した。以上に関する成果を、日本社会学会大会をはじめ国内外の学会、学術会議で公表した。第三に、以上の概念、仮説、調査法の検討をふまえて、(株)サーベイリサーチセンターに委託して「縁と助け合いに関する調査」を実施した。業者選定は公正に行い、倫理的条件等を確認して契約した。調査は予定通り調査会社のモニターを対象とするインターネット調査とし、一定条件を満たす対象者を6,000人無作為抽出して2012年11月22日12月2日に実施した。回収は970件(有効回答率16.2%)で、目標の1,000サンプルに近い標本を得ることができた。昨年度までいくつかのデータ分析によって、抽象度の高い関係基盤がリアリティのあるネットワーク想像力を醸し出す仕組みを検討してきた。そして、その検討を踏まえてインターネット調査を実施した。本年度は、そのインターネット調査データを用いて改めて前述の仕組みに関わる本研究の分析課題を検討し、連帯の制度化に関わる基盤条件を確認した。主要な分析課題は第一に、関係基盤の多様性が連帯の高次化を促す効果、第二に、一般化された互酬性の媒介効果、第三に、結束型社会関係資本と橋渡し型社会関係資本の調整問題との関係である。目的変数である連帯の高次化としては、関係基盤の抽象度だけではなく、属性が異なる人びとに志向する異類連帯の側面も考慮した。分析の結果、友人関係や団体参加でみた関係基盤の多様性は、高次の連帯促進に対して一定の効果をもつが、その効果は一般化された互酬性や信頼等の社会関係資本によって媒介されることがわかった。中でも一般化された互酬性は、「日本人」のようにより抽象度の高い連帯や異類連帯を強く促進する。また、近隣づきあい等の結束型社会関係資本の効果も認められた。したがって社会関係資本としての連帯は、近隣ネットワークや一般化された互酬性等の結束型および橋渡し型の社会関係資本の蓄積として促進され、しかもそれを関係基盤の多様性が条件付けるといえる。以上より、本研究が提唱した関係基盤の概念が、連帯の実証研究において有効であることが示された。それをふまえて連帯の制度化としていえば、一般化された互酬性の規範の醸成に資する形で、人びとが関与する関係基盤の多様性を増すことが、高次の連帯促進のための制度的な基盤条件である。こうした理論的視角が評価され、本研究の成果にもとづく著書『社会関係資本ー理論統合の挑戦ー』(ミネルヴァ書房、2013年9月刊)が第12回日本NPO学会賞優秀賞を受賞した。今年度の実績は以下である。第一に、オリジナルな鍵概念である関係基盤の概念を、社会関係資本の蓄積という観点から連帯概念と関係づけて、理論的枠組みを整えた。社会関係資本としての連帯生成には、社会ネットワークにもとづく連帯の拡張が重要である。

連帯が未知の人びとに及ぶとき、<日本人>のような抽象的な関係基盤を共有していれば、そのシンボル的な働きにより日本人全体のソシオセントリック・ネットワークが想像され、それが未知の<日本人>との間に最低限の紐帯を確保する。この関係基盤によるネットワーク想像力が、緩やかで広域的な連帯を生む。この連帯の関係基盤モデルにもとづいて、第二に、連帯高次化の仕組みを探求した。より抽象的な関係基盤のシンボル作用にもとづく、より高次の連帯創出のためには、抽象度の高い関係基盤がリアリティのあるネットワーク想像力を醸し出さなければならない。これを促す仕組みを次の2つの仮説で提示した。仮説1)関係基盤の連結が連帯の高次化を促す。仮説2)弱い紐帯を介した被支援経験が、支援が「巡り巡る」リアリティ感覚を培って一般化された互酬性の規範を強め、連帯の高次化を促す。これらが2007年連帯調査データでおおむね検証できることを確認した。第三に、2005年SSM調査データを(使用許可を得て)分析し、再分配や年金に関する人びとの意識にもとづいて、連帯と福祉国家を階層論的な枠組みのなかで実証的に関係づける分析枠組みに、一定の見通しを得た。この成果を以下で公表した。「寛容社会の連帯ー理論的考察」西日本社会学会69回大会(2011年5月、島根大学)、「ネットワーク想像力の仕組み」日本社会分析学会122回例会(2011年12月、香川大学)、「連帯高次化のネットワーク理論」数理社会学会53回大会(2012年3月、鹿児島大学)。人びとの連帯とそれにもとづく協同・支援を支える社会的メカニズムの解明という本研究の目的に向けて、本年度は、「関係基盤」を中心に、社会ネットワークが新たな市民的連帯を創出する条件を実証的に分析する道具立てを、さらに十全に整えることができた。また、年金制度だけでなく、国際労働移動や献血等の課題をその分析射程に捉えることができた。その検討をふまえて、ほぼ予定通りの規模と方法で、インターネット調査を遂行し、本格的な分析に向けてデータを整えることができた。成果の公表もコンスタントに行い、有益なコメントを得てそれを生かしながら研究を進めている。したがって全体としては、おおむね順調に進行していると判断する。人びとの連帯とそれにもとづく協同・支援、それを支える社会的メカニズムの解明という本研究の第一義的な目的に向けて、本年度は、その解明を理論的また実証的に進める鍵となる「関係基盤」の概念装置を整えることができた。連帯と関係基盤をつなぐシンボル概念は経験的に捉えにくいが、シンボル的関係基盤という視点から、人びとの社会的属性と連帯意識の関係に実証的にアプローチできる。また、この概念装置は、福祉や社会保障を支える仕組みを国家に依存する仕方の調整(いいかえれば従来の福祉国家とは異なる市民社会的な連帯の仕組みの模索)、という観点から福祉ないし福祉国家の概念にもリンクする。これにより、人びとの社会意識の側面から、ネットワーク基盤が新たな市民的連帯を創出する条件を実証的に分析する道具立てを、ある程度整えることができた。ただし、そうした市民的連帯を、年金制度のような具体的な問題にどのようにつなげて調査分析するかについては、さらに検討を要する。
西洋建築史学の現代性に関する基盤的研究

本研究課題では、近代以降に成立した「西洋建築史学」という学問が、同時代の建築理論、建築デザインと密接な関係性を有しており、西洋建築史研究が同時代の建築理論へと影響を与えたと同時に、同時代の建築デザインの方向性が建築史研究の方法論へと影響を与えてきたことを明らかにした。そこでの重要な研究成果のひとつとしてH.F.マルグレイヴ著『近代建築理論全史』の翻訳を行い、出版準備中である。さらに、21世紀の現代における西洋建築史学に求められる方法論についても検討し、「構築と再利用の観点による西洋建築史学の再構築のための基礎研究」という新たな研究課題を提示した。平成24年度よりつづけてきた「近代建築理論研究会」は6月21日の研究会をもって完了した。本研究会の成果として、H.F.Mallgrave, Modern ArchitecturalTheory, CambridgeUniv. Press, 2005を、現在翻訳、出版準備中であり、平成26年度中には丸善出版より出版できる見通しである。おなじく平成24年度より開催してきた「西洋建築史研究会」は、すでに昨年度中よりこの分野を研究する若手研究者や大学院生が少ないため、継続の難しさを感じていたため、平成25年度の前半には異なる観点から「建築史の方法論」に関する研究会を立ち上げた。「建築史の方法論」研究会ではとくに、I.ウォーラーステインの「世界システム」論から派生した「グローバルヒストリー」について、若手研究者や建築史研究に携わる大学院生たちと議論を進めたところ、これは本研究課題「西洋建築史学の現代性」を考える上で、とくに重要な考え方であることが明らかになってきた。翻って、平成25年度の後半では「世界システム」論そのものと、建築史学および建築理論との関連性について個人研究をすすめ、「終わりゆく近代」という観点から、建築観そのものが歴史的にいかに変化してきたかを明らかにするという、新たな視座を獲得した。平成25年度中には「終わりゆく近代と近代的建築観からの脱却」という観点から、いかなる建築論を構築しうるか全体像を整理したので、平成26年度には本研究を完成させる予定である。平成24年度の活動計画では、主として「西洋建築史学の批判的再検討研究会」と「建築理論の近現代建築史研究会」を進めることを計画していた。名称についてはより簡便に、前者を「西洋建築史研究会」、後者を「近代建築理論研究会」としているが、内容は当初予定していた通りのものである。当該年度は特に「建築理論の近現代建築史研究会」(改め「近代建築理論研究会」)を中心に進め、建築史学を専攻する大学院生とともに「近代建築理論研究会」を全16回開催した。毎回のレジュメをインターネットで公開している。本研究会は「西洋建築史学の現代性」を研究する上で重要な、建築の理論的背景の歴史を研究するものとして、有意義なものになっており、平成25年度は使用したテキストの翻訳を計画している。また、並行して「西洋建築史学の批判的再検討研究会」(改め「西洋建築史研究会」)も開催したが、こちらはまだ1回のみの開催となっている。当該年度のもっとも重要な研究実績としては、『ゴシック様式成立史論』(中央公論美術出版、2012年11月)の出版がある。本書の序章は「構築術的空間論としてのゴシック建築研究」と題した論考であるが、これは本研究課題「西洋建築史学の現代性に関する基盤的研究」に対するひとつの応答として執筆したものであり、現在の西洋建築史学に必要と考えられる方法論を提示しながら、それを具体的なゴシック建築研究にあてはめたものとなっている。「西洋建築史学の現代性」という観点から西洋建築史学の方法論に関する研究を3年間にわたり実施してきた本研究課題の成果として、研究代表者がこれから西洋建築史研究に取り組むうえでの3つのアプローチを打ち立てた。(1)「構築術的空間論」:構法・材料・構造といった具体的なモノとしての建築に着目しながら、単なる技術論にとどまるのではなく、空間論、建築理論まで発展させる研究方法として。フランプトンの『テクトニック・カルチャー』以降の建築史学のあり方。このアプローチに関しては「構築術的空間論としてのゴシック建築研究」(『ゴシック様式成立史論』2012年)や「特集歴史観なき現代建築に未来はない」(インタビュー)(『GA JAPAN』124号、2013年)などの成果を発表した。(2)「点の建築史から線の建築史へ」:建築を竣工年代によってカタログ化(点の建築史)するのではなく、建築が時間の変遷とともにどのような変化を遂げていったのか(線の建築史)という点に着目する。「建築」:「建築家」:「竣工年」を一対一対応させがちな、近代的建築観からの脱却。

このアプローチに関しては、シンポジウム「時間のなかの建築」(2014年11月29日)を主催し、論文「時間のなかの建築ー再利用から生じる歴史の重層性」を発表した。西洋建築史当初の計画にあった「近代建築理論研究会」と「西洋建築史研究会」のうち、「近代建築理論研究会」は予定通り平成25年度の前半には完了した。現在はその成果を出版によって公開準備中である。一方の「西洋建築史研究会」については、あまり予定していた通りには進まず、平成25年度には方針を変更して「建築史の方法論研究会」という新たな研究会にシフトした。この新たな研究会によって得られたものはきわめて大きく、ウォーラーステインの「世界システム論」と建築史学の考え方を結びつける可能性を切り拓きつつある。新たな視点による研究成果としては「時間のなかの建築」という観点から、歴史的建築を再評価するというものがあげられる。これは、これまでの建築史学が「竣工時点至上主義」とも呼ぶべき、竣工年を絶対的なクライテリアとする価値観によって構築されてきたことに対し、ほとんどの歴史的建築は時間の流れのなかで、さまざまに変化してきたことに着目するものである。具体的には「パリの市壁に関する研究」として、パリ第4大学(ソルボンヌ)にて開催された研究集会にて、その研究成果を発表した。予定していた2つの研究会「西洋建築史学の批判的再検討研究会」と「建築理論の近現代建築史研究会」は、どちらも名称を変更し「西洋建築史研究会」と「近代建築理論研究会」としたが、いずれも予定通り立ち上がっている。ただし一方(近代建築理論研究会)を重点的に進め、1年目でほぼ終了するところまで進んだのに対し、もう一方(西洋建築史研究会)は未だ1回しか開催できていない。当初の予定では両方を並行して進めながら2年ほどかけて進める予定であったが、結果的には初年度に一方を、2年目にもう一方を進めることになりそうである。このような進み方になった背景には、「近代建築理論研究会」を進めることでキー概念の抽出が進むことが判明したため、こちらを先に重点的に進めた方がいいと考えたためである。これを受けて、次年度の研究にも弾みがつきそうであり、研究はおおむね順調に進展しているといえる。特に、現代の建築界の状況を鑑みると、建築史と建築理論が建築界において果たしうる役割を早急に再検討する必要があり、そのためには「近代建築理論研究会」の重点的な開催が必要となった。他方、「西洋建築史研究会」があまり積極的に開催できなかった背景には、やはり西洋建築史学を専門とする研究者や大学院生があまり多くないという背景があり、そのことが如実にあらわれた結果となった。このままでは2年目においても、「西洋建築史研究会」を精力的に開催することは難しいと思われるため、それに対する対策が必要であることが明らかになった。本研究課題は平成26年度が最終年度となる予定であり、つぎの1年はこれまでの研究成果を集大成する年となる。今後の推進方策のひとつ目としてあげられるのは、平成24年度よりすすめてきた「近代建築理論研究会」の研究成果としての翻訳刊行物の公刊である。平成26年度中には出版できるよう、現在、鋭意作業中である。さらに「西洋建築史学の現代性」という本研究課題においてもっとも重要な観点として、現在「終わりゆく近代」論をまとめはじめているところである。
大規模次元時系列の知識発掘・モデル化原理確立と商業ユビキタスデータによる検証

近年の情報ネットワークやセンシング技術の発展により,社会的インフラから逐次出力される重要情報が大規模次元時系列となっている.しかし,従来の統計やデータマイニングで対象とし得る時系列変数は数十次元止まりであった.本研究では,時間軸方向を含めた部分共起分析により,一般的計算機を用いて数万数百万次元の時系列からの知識発掘やモデル化を行う基本原理の確立を行った.また,ICタグにより得られる代表的大規模次元時系列である商業物流・人間移動ユビキタス追跡データによる実適用性検証を行った.具体的には,従来の統計やデータマイニングの時系列データ解析では,複数時刻のベクトルやトランザクションの関係を決定的または確率的関数Fでモデル化したのに対して,本研究では部分ベクトルや部分トランザクション間の関係Rkを用い,それらを多数総合するE(R1, R2,..., RN)により全体関係を表す方法を提案した.また大規模次元データから効率的かつ完全に部分的関係を導くため,部分共起分析を時間方向に拡張適用した.これにより,一般的計算機を用いて数万数百万次元時系列の解析が可能となった.更に重要社会インフラであるICチップによる商業用物流・人間移動のユビキタス追跡分析・監視システムを取り上げ,出力される膨大な製品や人間に起こる事象や時間,位置などの大規模次元時系列データへ提案手法を適用し,良好なモデリング性能,知識発掘性能を確認した.本研究により,雑誌論文を含む16件の発表成果と著書1件,特許出願1件の成果を得た.近年の情報ネットワークやセンシング技術の発展により,社会的インフラから逐次出力される重要情報が大規模次元時系列となっている.しかし,従来の統計やデータマイニングで対象とし得る時系列変数は数十次元止まりであった.本研究では,時間軸方向を含めた部分共起分析により,一般的計算機を用いて数万数百万次元の時系列からの知識発掘やモデル化を行う基本原理の確立を行った.また,ICタグにより得られる代表的大規模次元時系列である商業物流・人間移動ユビキタス追跡データによる実適用性検証を行った.具体的には,従来の統計やデータマイニングの時系列データ解析では,複数時刻のベクトルやトランザクションの関係を決定的または確率的関数Fでモデル化したのに対して,本研究では部分ベクトルや部分トランザクション間の関係Rkを用い,それらを多数総合するE(R1, R2,..., RN)により全体関係を表す方法を提案した.また大規模次元データから効率的かつ完全に部分的関係を導くため,部分共起分析を時間方向に拡張適用した.これにより,一般的計算機を用いて数万数百万次元時系列の解析が可能となった.更に重要社会インフラであるICチップによる商業用物流・人間移動のユビキタス追跡分析・監視システムを取り上げ,出力される膨大な製品や人間に起こる事象や時間,位置などの大規模次元時系列データへ提案手法を適用し,良好なモデリング性能,知識発掘性能を確認した.本研究により,雑誌論文を含む16件の発表成果と著書1件,特許出願1件の成果を得た.
再認における環境文脈依存効果の再検討:複合場所文脈とさまざまな環境情報との比較

環境的文脈依存効果は,再生では明確であるが,再認では不明確であった。本研究は,場所に関する環境的文脈依存再認について,学習時間と項目の有意味性で整理でき,エピソード想起説で説明できることを実証した。さらに,近年有力となっているICE理論に問題があることを,視覚文脈の実験によって実証した。また,BGM文脈やビデオ文脈でも,文脈依存再認が生じることを,世界で初めて実証した。今年度は,実験の開始準備と複合場所文脈と,文字フォントの文脈依再認の実験を行った。複合場所文脈の実験では,文脈として,場所,副課題,実験者を複合させて操作した。場所は,広さ,内装,明るさなどが異なる2種類の部屋を用いた。実験者は性の異なる2名の大学院生であった。副課題は計算課題と微細運動課題を用いた。学習時間(1.5秒/項目vs.4.0秒/項目)×文脈(SC vs.DC)の2要因実験参加者間計画を用い,80名の大学学部生を,この4群に,ランダムに配置した。連想価90以上のカタカナ清音二音節綴り40個を,ターゲットとして1個ずつコンピュータディスプレイ上に提示した。リスト提示の前後と,8個ごとに副課題を挿入した。10分間の保持期間の後に,40個のターゲットと40個のディストラクターをランダム配置して再認テストを実施した。その際,学習時と同じ場所,実験者のもとで同じ副課題を30秒行ってからテストする条件をSC条件,場所,実験者,副課題が異なる条件をDC条件とした。その結果,1.5秒/項目では有意な文脈依存再認弁別が生じたが,4.0秒/項目では消失していた。この結果は,漁田(1991)の結果と一致している。この実験結果は,学会で発表するとともに,漁田(1991)の結果と併せて,国際誌に投稿すべく,論文執筆に入っている。フォントの文脈依再認の実験では,5種類のフォント(MSP明朝,id-カナO13,やまフォント,モフ字,さなフォン帯)を用いた。40個のターゲットを5種類のフォントで提示し,テストでは学習時と同じフォント(SC条件)あるいは,5種類中の別のフォント(DC条件)でテストした。保持期間は1日とした。その結果,フォントによる有意な文脈依存効果再認を見いだした。今後このフォント文脈の実験は,今回の旧文脈内変動だけでなく,新旧文脈間変動も加えて実施する予定。今年度は,BGM文脈と,単純視覚文脈の構成要素の内,文字色と項目提示位置に限定した文脈を用いて,再認実験を行った。BGM文脈の実験では,実験参加者のとって未知の楽曲を,文脈として用いた。学習時間(2秒/項目vs.4秒/項目)×文脈(SC vs.DC)の2要因実験参加者間計画を用い,80名の大学学部生を,この4群に,ランダムに配置した。連想価90以上のカタカナ清音二音節綴り40個を,ターゲットとして1個ずつコンピュータディスプレイ上に提示し,自由な方略で学習させた。その際,学習時と同じBGMのもとでテストする条件をSC条件,異なるBGMのもとでテストする条件をDC条件とした。その結果,2秒/項目では有意な文脈依存再認弁別が生じたが,4秒/項目では消失していた。このBGM文脈の結果は,複合場所文脈の結果と一致しており,エピソード想起仮説を支持し,ICE理論を支持しない。文字色と項目提示位置の実験では,4色とコンピュータディスプレイの4隅のユニークな組み合わせで,4種類の旧文脈を作り,意図学習させた。4分間の保持期間の後,黒色と画面中央を組み合わせて新文脈を構成し,再認テストを行った。その結果,HitとEAとにおいて同方向で同程度の文脈依存効果が生じた。再認弁別(A')では,HitとFAに文脈依存効果がキャンセルされ,文脈依存効果が消失した。この結果は,ICE理論を支持し,ピソード想起仮説を支持しない。以上の実験結果は,学会で発表するとともに,さらにデータを追加して,国際誌に投稿する予定である。また,昨年度行った複合場所文脈の実験結果をまとめて,国際誌に投稿した。その結果,修正と追加実験の要請があった。これに対応すべく準備している。1.再認において場所文脈の依存効果が生じるか否かについて,現在まで明確な結論が出ないまま放置されている。その後,場所文脈に代わって,種々の視覚文脈を用いた実験が行われ,それらのデータを基盤とする理論が提出されている。本研究チームは,昨年度までに,「不明確な場所文脈依存再認の結果を,学習材料の熟知性・有意味性および学習時間で整理できる」という内容の論文を,国際誌に投稿していた。論文審査の結果,学習材料の有意味性を返送に取り込んだ実験をするよう要請された。それを受けて,実験を行い(国内学会でも発表),改稿して再提出した。来年度中には採択される見通しである。

2.視覚文脈のデータを中心とした理論(ICE理論)には,いくつか問題が存在している。(1)単純視覚文脈の結果は,焦点情報の背景情報としなる文脈要素ではなく,焦点情報そのものの属性(文字色,文字位置)を反映している。このことを,複数の実験を通して発見した。この結果は,単純視覚文脈が背景情報としての文脈としてではなく,焦点情報の一部として機能していることを意味している。これでは,文脈依存効果とは呼べない。この成果は,学会発表を経て,論文化する予定である。(2)ICE理論では,文脈が意味内容を多く含むことで,項目と文脈がensembleに統合されるとしている。しかしながら,ICE理論で実証した絵画文脈は,文字提示に関しては偶発的でない絵画のみが用いられていた。そこで,文字提示に関して偶発的な写真と,偶発でない写真を用いて実験を行った。その結果,文字提示に関して偶発的でない写真では,ICE理論の実験を指示する結果となったが,偶発的でない写真ではICE理論を否定する結果となった。ここでも,ICE理論の問題点が指摘される。この成果は,学会発表を経て、論文化の準備に入っている。今年度の最大の成果は,これまで不明確であった「再認における場所文脈依存効果」を明確化する論文を,この領域で世界トップの雑誌「Memory & Cognition」に採択され(2012年7月),発刊された(同年12月)ことである。本研究課題の目的は,不明確な場所文脈依存再認を明確化することと,その他の環境的文脈効果との関係を明らかにすることであった。本年度は,本研究課題の最終年度であり,とても良い成果を得たといえよう。その他の環境的文脈効果との関係解明のための研究は,コンピュータ画面の様々な感覚特性に関する文脈(背景写真文脈,ビデオ文脈)に関して実験を行い,ある程度の成果を出すことができた。これらコンピュータ画面の文脈は,1画面ごとが1つのエピソードを形成すると想定できる。このような文脈は局所的環境的文脈と呼ばれている。局所的環境的文脈の再認実験結果は,ICE理論を支持するものが多い。ICE理論は,符号化特殊性原理による学習エピソードの想起による説明とは大きく違い,項目,文脈,ensembleなどの熟知性が独立に再認判断に影響するとしている。ICE理論によれば,背景写真や絵画は意味的内容を豊富に含むので,項目と文脈との間にensembleが形成されやすい。このため,再認弁別でも文脈依存効果が生じるという。ところが,ICE理論の実証研究では,文字を表示するのに適した絵画(e.g.,黒板など)のみを用いていた。そこで,適した背景写真と適していない背景写真(e.g.,風景など)を用いて実験したところ,適した写真でのみ再認弁別で文脈依存効果が生じた。また,ビデオ文脈では,文脈手がかり負荷1と18で再認を調べた。その結果,Hitではエピソード想起説を支持する結果を得たのに対して,FAではICE理論を支持すると思われる結果を得た。引き続き,次の研究課題で検討していく。(1)これまで不明確だった場所文脈依存再認について,決着できる見通しまで持ってこれたこと。(2)視覚文脈を基盤とする理論の問題点の指摘が,かなり具体化されてきたこと。
トランスポゾンによる長期遺伝子発現型初代培養細胞の創製と細胞治療への応用

治療タンパク質を長期間発現する細胞を移植する遺伝子・細胞治療は、慢性疾患・先天性疾患に対して治療タンパク質を長期間補充する治療法として有効であると考えられる。本研究では、トランスポゾンなどを用いた目的タンパク質のゲノムへの組み込みを利用して目的タンパク質を長期間発現する初代培養間葉系幹細胞を構築し、細胞が分化した後も目的タンパク質を発現することを確認した。さらに、DNA結合タンパク質を利用して目的遺伝子の組み込み位置を制御できる可能性を示した。本年度は、まず、昨年度に構築したpiggyBacトランスポゾン内にtdTomatoおよびGLucの発現配列を搭載した環状ドナーベクターを用いてマウス体内における遺伝子発現の確認を行った。ベクターをハイドロダイナミクス法で尾静脈より投与し、遺伝子発現を評価したところ、組み込みのおこらない場合と比較すると、血清中のGLucの発現ならびに肝実質細胞におけるtdTomatoの発現は、投与直後はほぼ同じであったが、GLucの発現持続および微弱ではあるがtdTomatoの発現持続が認められた。また、マウス骨髄より採取した初代培養間葉系幹細胞にトランスポゾンを用いてEmGFP配列を組み込むと、少なくとも約1か月間発現が持続した。これらの細胞は、組み込みのない細胞と同様に脂肪細胞などへ分化した。次に、治療法確立を目的とした新たなベクターの設計・構築および発現の評価を行った。ここでは、トランスポゾンと同様にゲノムへの目的配列の組み込みが可能で、かつ配列依存的に遺伝子が挿入されるphiC31インテグラーゼを用いて、肝再生を促進することが知られるHGFの配列をゲノムに組み込みが可能なベクターを作製した。まず、培養細胞でHGFの長期発現を確認し、次に、マウスの尾静脈よりハイドロダイナミクス法で投与したところ、少なくとも1か月は発現を持続させることができた。さらに、phiC31インテグラーゼを用いて、特定の遺伝子配列を認識するDNA結合タンパク質を両端に有するタンパク質を発現させて、ドナーベクターと組み込み先の配列をより近傍に配するベクターを構築した。これを用いると、目的とする組み込み先の配列近くへの遺伝子組み込みの効率を上昇させることができた。以上、本研究を通して、治療タンパク質の長期発現、さらに、特定の配列への組み込み効率を上昇させる可能性のある安全性の高いベクターの設計ができた。糖尿病などの慢性疾患に対する新規治療法として治療タンパク質を標的部位において長期に発現させる遺伝子・細胞療法の開発が期待されている。本研究では、治療タンパク質を長期間発現する幹細胞を用いた新規遺伝子・細胞療法の確立を目指す。本年度は、まず、治療細胞としての体内での機能評価を目的に、細胞分布と分泌タンパク質の定量を同時に可能とするベクターの構築を行った。体内動態追跡を目的に、tdTomatoを、また、分子の血中への分泌の定量を目的に、分泌型ガウシアルシフェラーゼ(GLuc)を同時に発現するベクターを作成した。これらの目的遺伝子を長期発現させる方法として、トランスポゾンを用いた目的遺伝子のゲノムへの組込みを利用し、哺乳類動物由来細胞においても高効率な組込みが可能なpiggyBacトランスポゾンを選択した。まず、piggyBacトランスポゾンを用いた組込みにおける、ベクターの形状の影響の評価をおこなった。ドナーベクターとしてpiggyBacトランスポゾン内にホタルルシフェラーゼおよび抗生物質耐性遺伝子を発現する配列を含む、環状pDNAベクターおよび制限酵素を用いて線状化したベクターを構築した。HEK293細胞に対して各ベクターをトランスフェクションし、抗生物質を含む培地で2週間培養したところ、環状ベクターを用いた場合は、線状ベクターを用いた場合と比較してコロニー数が有意に多く、環状ベクターの方が高効率に組込めることが明らかとなった。次に、piggyBacトランスポゾン内にtdTomatoおよびGLucの発現配列を搭載した環状ドナーベクターを構築し、HEK293にトランスフェクションし抗生物質含有培地で培養した。得られた細胞を顕微鏡で確認したところ、tdTomatoの発現が確認できた。また培養上清中にGLucが分泌されていることも確認できた。初年度の達成目標は、治療細胞としての体内での機能評価を目的とする、細胞分布と分泌タンパク質の定量を同時に可能とするベクターの構築と機能確認である。目的遺伝子の長期発現には、piggyBacトランスポゾンによる目的遺伝子のゲノムへの組込みを利用する。本年度は、体内動態追跡を目的に、tdTomatoを、また、分子の血中への分泌の定量を目的に、分泌型ガウシアルシフェラーゼ(GLuc)を同時に発現するベクターを搭載した、piggyBacトランスポゾンシステムを構築し、培養細胞において両タンパク質が発現していることを確認した。in vivoにおける発現の確認に関しては、長期発現を追跡する必要があり、現在確認をおこなっている。また、当初の研究計画に加え、piggyBacトランスポゾンによる、より高効率な遺伝子組込みを達成するために、piggyBacトランスポゾンに関してはこれまで報告がなかった、ドナーベクターの形状の違いが遺伝子組込みに与える影響の評価を行いった。結果、線状ベクターより環状ベクターの方が適していることが明らかとなった。以上をまとめると、多少の計画の変更があったが、概ね順調に遂行できたと考えている。

本年度は、初年度に構築と機能確認が終了したベクターについて、まずはマウスを用いてin vivoにおける機能確認を行う。具体的には、ハイドロダイナミクス法を用いてベクターを尾静脈より投与し、血中のGluc活性および肝臓切片の蛍光顕微鏡観察によるtdTomatoの発現確認を行う。また、初代培養幹細胞に対してトランスポゾンを用いたゲノムへの目的遺伝子の組み込みにより、目的遺伝子を長期発現する初代培養幹細胞の構築を行う。トランスフェクション法の最適化ならびに抗生物質によるセレクションを行い、さらに、分化への影響の評価を行う。最後に、Glucに替わり、HGF、insulinなどの治療タンパク質を長期に発現させるためのベクター構築を行い、in vitroおよびin vivoにおける機能評価を行う。以上、新規細胞療法の確立を目指した治療タンパク質を長期間発現する幹細胞構築を行う。本年度の実験計画においては、治療タンパク質を長期発現させるためのベクターの構築、昨年度および本年度に作成するベクターを用いてマウスにおける機能の評価を行う。これらを遂行するためには、昨年度と同様にベクター構築に必要な試薬類、細胞培養用の消耗品ならびに試薬類、発現を評価するための発光基質などが必要となる。これらの消耗品、試薬類に加え、新たに必要なもので特記すべきものとしては、実験動物、実験動物の飼育に必要な消耗品類、治療タンパク質発現ベクター構築に必要な試薬類、治療タンパク質の発現評価に必要なELISAキットなどが挙げられる。また、構築したベクターの配列確認を外部受託する予定である。また、情報収集ならびに成果公開を目的に学会参加の旅費、論文投稿諸費用が必要となる。
心血管系における受容体と情報伝達機能の制御とその病態

心血管系は神経伝達物質、ホルモン、オ-タコイドなとによって循環の制御を受けており、これら生理活性物質の作用機序が破綻をきたすと心肥大、心不全、動脈硬化や血管攣縮などの病態に到ると考えられる。従って、まずこれらの物質の生理的な作用機序を分子、細胞レベルで理解することが種々の病態の解明に重要である。本研究では特に種々の生理活性物質による心肥大、心拍動の制御機構を解析した。(1)イノシト-ルリン脂質(PI)代謝:私達はまずマウス胎児培養心筋細胞を用いて、心筋細胞の肥大や収縮に重要な役割を果たすと考えられるPI代謝を3H-イノシト-ルを用いて解析した。α1受容体やムスカリン受容体刺激が心筋においてPI代謝を促進することは従来より知られているが、私達はさらにウシ胎児血清、ATP、ヒスタミン、セロトニンなどもこの反応を促進することを明らかにした。(2)心筋肥大効果:次に、これら生理活性物質による心筋細胞の肥大促進効果を検討した。心筋肥大は蛋白質の合成促進と分解抑制のいずれによっても促進されると考えられるが、今回特に分解抑制効果を培養心筋細胞に取り込ませた3H-フェニルアラニンの放出抑制効果によって評価した。PI代謝を促進する血清やセロトニン、ATP、フェニレフリンは蛋白質の分解を抑制した。また、この抑制効果はサイクリックAMP(cAMP)を介するイソプロテレノ-ルによっても認められた。従って、マウス胎児培養心筋細胞ではPI代謝とcAMPの両伝達系によって蛋白質の分解が抑制され、心肥大が促進されると考えられる。(3)心拍動:一方、心筋拍動に関しては,従来のcAMPを介する機構が数多く報告されているが、私達は、血清やセロトニン、フェニレフリンなどのPI代謝促進物質がCキナ-ゼの活性化を介して拍動を促進することを見い出した。従って、肥大過程のみでなく心拍動もPI代謝とcAMPの両伝達系によって制御されていることが判明した。今後、各生理活性物質による心肥大、心拍動の制御機構をより詳細に解析し、さらに、病的心筋細胞を用いた研究へ発展させたい。本年度は培養心筋細胞におけるセロトニン(5HT)受容体とプリン受容体を介するイノシトールリン脂質(PI)代謝とその調節について検討した。(1)セロトニン受容体を介するPI代謝回転とその制御:本研究にはマウス胎児培養心筋細胞を用いた。3Hイノシトールでラベルした後、5HTにて刺激し、イノシトールリン酸(IP_s)(IP_1、IP_2、IP_3)を分離測定した。5HTは5HT_2受容体を介して濃度依存性にIP_sを産生した。5HTによるIP_sの産生はCキナーゼ活性化作用を有するホルボールエステルによって抑制された。しかし、α_1受容体遮断薬や百日咳毒素(1AP)では抑制されなかった。本結果より5HTはα_1受容体を介さずとも心筋細胞膜の5HT_2受容体に結合してPI代謝回転を促進することが示され、5HT_2受容体とホスホリパーゼCの間に1AP感受性G蛋白質は介在しなかった。5HTによるPI代謝は同時に活性化されるCキナーゼによるフィードバック抑制を受けることが示された。

心筋細胞における5HTの生理作用について現在研究中である。(2)プリン受容体を介するPI代謝回転とその制御:マウス胎児培養心筋細胞を用いてアデニン化合物によるPI代謝回転を^3Hイノシトール・ラベル法にて調べた。ATPは濃度依存性にPI代謝を亢進させ、この反応はP_1antagonistのδーphenyltheophyllinで抑制されなかった。種々のagonistのPI代謝に対する効果はATP、ADP>AMP、adenosineであり、ATP、ATPrs>APCPP、APPCP、APPNPであった。一方Cキナーゼ活性化作用を有するホルボールエステルはATPによるPI代謝回転を抑制した。IAPはATPによるPI代謝回転を30%抑制した。結論としてATP、ADPは心筋細胞膜のP_2受容体に作用してPI代謝を亢進させた。P_2受容体とホスホリパーゼCの間にIAP感受性G蛋白質が共役する程度は小さかった。P_2受容体刺激によるPI代謝は同時に活性化されるCキナーゼによって調節を受ける。心血管系は神経伝達物質、ホルモン、オ-タコイドなどによって循環の制御を受けており、これらの生理活性物質の作用機構が破綻をきたすと心肥大、心不全、動脈硬化や血管攣縮などの病態に到ると考えられる。従ってこれらの物質の生理的な作用機序を分子、細胞レベルで理解することが種々の病態の解明に重要である。イノシト-ルリン脂質(PI)代謝は心筋細胞の肥大や収縮に重要な役割を果たすと考えられているが、私達は、マウス胎児培養心筋細胞を用いて、フェニレフリン、アセチルコリン、血清、セロトニン(5HT)、ATPなどがPI代謝を促進することを明らかにしてきた。本年度は、5HT受容体とプリン受容体を介するPI代謝とその調節機構および生理的意義をさらに詳細に解析した。(1)5HT受容体:5HTは従来より陽性変時、変力作用を有することが知られているが、その作用機構の詳細は不明であった。私達はまずマウス胎児心室より調製した培養心筋細胞を用いて、Berridgeらの方法によりPI代謝を測定した。また、5HT刺激前後の自動拍動の変化(拍動数、収縮力)をTVカメラによってモニタ-した。5HTは濃度依存性にPI代謝と自動拍動を促進した。これら両反応はともに特異的5HT2受容体を介していること、また本細胞では、5HT2受容体には百日咳毒素(IAP)非感受性のGTP結合蛋白質が共役している可能性が高いことを明らかにした。さらにPI代謝に伴って活性化されるCキナ-ゼが5HTによる自動拍動促進に重要な役割を果たしていることを示した。(2)プリン受容体:従来、心筋のプリン受容体についてはほとんど報告されていないが、私達はマウス胎児心筋細胞においてATPがP2受容体を介して濃度依存性にPI代謝を促進することを見出した。さらにこの反応は一部IAP感受性であることやCキナ-ゼによって負の調節を受けることを明らかにした。今後、心筋細胞におけるP2受容体を介するPI代謝の生理的意義を解析する。
火山周辺の地表の断裂系と群発地震による地下の破壊面の対比研究

本研究の地表調査から、本域の割れ目系はNE系、NW系、EW系が認められ、当地域で起こる地震の発震機構から推定される割れ目系と調和的であることが明らかになった。そこで、今年度は八丁原地熱地帯で掘削されたボーリングコア約100本で確認された逸水データ(割れ目)の3次元データ解析を行った。その結果、逸水箇所は標高600mを境に大きく2つのグループに分かれることが明らかとなった。標高600m以浅の地下浅所の逸水は主に八丁原南部に発達しており、東西系に配列している。また、600mより深い逸水は標高0400m区間にもっと多く出現する。これが主な熱水を産する割れ目である。これらを3次元立体分布図上で解析すると数条のNW系の配列の組合せからなり、それらが全体的にNS方向に雁行状に並んでいることが明らかとなった。また、地震の速度比の解析結果は深部でVp/Vs比の小さいものが多く、より浅所でその比が大きいものが卓越することが明らかとなった。この両者の境界は海抜-2kmである。本域の地質学的な基盤(中生代の花崗岩や変成岩)は海抜-700m付近以深に確認されており、地震波速度比の境界とは一致しない。これは地下浅所で地熱帯を循環する水の影響が多いためであることが推定される。さらに、群発地震発生前にこの速度比が急激な上昇を示すことが認められた。これは、地震発生前に震源付近で水の増加とクラックの増加があったためと考えられる。今回までに明らかとなっ地震の震源位置の西端は、平面図上ではほぼNWの直線的に配列、制限されていることも明らかとなった。これはこの付近の地表調査であきらかとなったNW系の断裂系の走向と一致している。NW系の断裂は地形図上にもよく現れている。本域では、多くの地表の変質、温泉、変質帯における地滑り等はこのNW系の断裂に伴っており、この地域ではこのNW系が最も地熱活動、地震活動、地下深部における水の循環等を規制している重要な断裂であることが明らかとなった。九州中部の九重火山の北西部に位置する大岳一八丁原地熱地帯で起こる地震の震源位置を決定した。さらに、地震派の縦波と横波の速度比Vp/Vsを求め、その速度比の変化で地震を区分して震源分布図が作成された。その結果、Vp/Vs比の高い地震(水の影響を強く受けた破壊による地震)は、調査域全域でほぼ海抜-1.5km以浅に発生していることが明かとなった。この深度は基盤岩の出現深度(海抜-700m)よりも深く、水が基盤岩の内部約1kmまで循環している様子が明かとなった。またこのように区分した震央分布から、Vp/Vs比の高い地震は直径3-4kmの範囲に集中し、かつNW方向およびNE方向に配列していることが明かとなった。これは当地域の熱水系のサイズを表すと共に、配列方向が当地域の断層の配列方向と調和的であることから、地下深部への水の循環には断層が重要な役割を果たしていることも示唆している。さらに、研究対象地域の群発地震のVp/Vs比やm値の時間変化を検討し、群発地震がこれらの極小値から極大値に向かう過程で発生することが明かとなった。すなわち、まず水の影響があまりないところで比較的大きな破砕が進行し、次第に水の影響が強くそして小さな地震が増えていく過程で群発地震が発生し、さらにその後には一層その傾向が強くなることである。このように、地熱地帯における地震の発生には、地下を循環する水や、その主な通路である断層の存在などが大きく影響を与えていることが明かになりつつある。今回新たに再度リニアメントの抽出を行なった。その結果,現在まで報告されているEW系の他に,従来報告されていないNW系やNE系のものも明かとなった。また,これらのリニアメントに対応する小断層の存在も明らかになってきた.また,これらの断層に伴って上昇した熱水による変質鉱物は,カオリナイトやアルーナイトなどが主で,酸性の熱水が関与したものである.また,これらの変質鉱物はその組み合わせから,変質帯を形成する温度が低いことから,その時の断層の深度はほとんどの場合地表に近いものであったことを示唆している.また,それらが形成された時期は,火山層序学的に約50万年以降のものが多いと推定される.群発地震の発震機構は、典型的なストライクスリップ型で、東西圧縮によるNW系の横ズレ断層の活動によるものである。大岳-八丁原地域で起こる群発地震は直径約4kmの範囲に集中しており,またそのVp/Vs比は九重硫黄山でおこるものより小さく,また比較的浅所(1500m以浅)にそのようなものが多いことが分かってきた.すなわち,地熱地域ではより浅部で水の影響を受けた地震が発生し,またその影響はNW系およびNE系の断層に沿って顕著である.しかしながら,地表で認められる断層はこれに反し,東西系が多い.

これは最大主応力軸が地下深部では広域応力場σ1の方向,すなわち東西方向にあるが,地表付近では広域応力場のσ1の影響が小さくなり,垂直方向がσ1となり東西方向がσ2になるためと考えられる.本研究の地表調査から、本域の割れ目系はNE系、NW系、EW系が認められ、当地域で起こる地震の発震機構から推定される割れ目系と調和的であることが明らかになった。そこで、今年度は八丁原地熱地帯で掘削されたボーリングコア約100本で確認された逸水データ(割れ目)の3次元データ解析を行った。その結果、逸水箇所は標高600mを境に大きく2つのグループに分かれることが明らかとなった。標高600m以浅の地下浅所の逸水は主に八丁原南部に発達しており、東西系に配列している。また、600mより深い逸水は標高0400m区間にもっと多く出現する。これが主な熱水を産する割れ目である。これらを3次元立体分布図上で解析すると数条のNW系の配列の組合せからなり、それらが全体的にNS方向に雁行状に並んでいることが明らかとなった。また、地震の速度比の解析結果は深部でVp/Vs比の小さいものが多く、より浅所でその比が大きいものが卓越することが明らかとなった。この両者の境界は海抜-2kmである。本域の地質学的な基盤(中生代の花崗岩や変成岩)は海抜-700m付近以深に確認されており、地震波速度比の境界とは一致しない。これは地下浅所で地熱帯を循環する水の影響が多いためであることが推定される。さらに、群発地震発生前にこの速度比が急激な上昇を示すことが認められた。これは、地震発生前に震源付近で水の増加とクラックの増加があったためと考えられる。今回までに明らかとなっ地震の震源位置の西端は、平面図上ではほぼNWの直線的に配列、制限されていることも明らかとなった。これはこの付近の地表調査であきらかとなったNW系の断裂系の走向と一致している。NW系の断裂は地形図上にもよく現れている。本域では、多くの地表の変質、温泉、変質帯における地滑り等はこのNW系の断裂に伴っており、この地域ではこのNW系が最も地熱活動、地震活動、地下深部における水の循環等を規制している重要な断裂であることが明らかとなった。
建築外装仕上材の剥離発生メカニズムの解明と剥離防止技術の確立に関する研究

本研究は鉄筋コンクリート建築物を対象とし、積層部材内部における剥離発生メカニズムを解明し、効果的な剥離防止技術を実験および数値解析の両面から検証して提案するために実施した。本研究では特に温冷・乾湿ムーブメントによる剥離を対象として検討を行い,解析ではFEMによって気温が急激に低下するときにコンクリート躯体と仕上げモルタルとの剥離発生が生じやすいことを明らかにした。実験では,日射吸収量の多い斜め外壁では,温度上昇がもたらす温冷ムーブメントが剥離作用を促進するため,日射による温度上昇を可能な限り制御することが接着一体安全性を確保する上で重要であることを定量的に示した。また,モルタルとコンクリートの界面への水の浸入は,特に仕上モルタルの変形が拘束される部位では,接着一体性の低下につながるため,降雨による浸水の可能性が高い斜め外壁等の部位では水浸入を的確に防ぐことの重要性を指摘した。養生期間の影響については,養生環境が10°C,20°C,30°Cでの適切な養生期間を明らかにした。すなわち,20°C環境下で施工を行う場合には養生期間は3日でも比較的高い品質を保つことができることを示した。また,比較的低温環境といえる10°C環境下では,10日以上の養生期間を確保することで日射・散水に対する抵抗性を高く保つことができることを示した。30°C環境下では日射・散水により接着一体性が低下しやすい傾向が認められ,このことから夏期における施工では初期養生における品質管理が重要であることを指摘した。本実験の範囲では暑中環境では養生期間を14日以上確保することが望ましいことを示した。ただし,今回の研究の範囲では養生期間と強度の関係を定量的に明確にできなかったため,今後更に検討が必要であると考えている。本研究は建築物を構成する積層部材における躯体と仕上げ材との剥離発生メカニズムを解明し、効果的な剥離防止技術を確立することを目的としており、本年度は下記の検討を行った。(1)タイル張りや左官モルタル仕上げのRC壁面に関しては「外気環境変化に伴う剥離発生の条件とメカニズムに関する実験および解析」を実施した。コンクリート躯体に左官モルタル、タイル、補修用ポリマーセメントモルタルまたは左官用エポキシ樹脂を施した複合試験体に関し、各試験体内部の層間に荷重または外気環境変動に伴う層間ムーブメントを生じさせて、試験部材内部で層間剥離が生じる条件やメカニズム解明のための実験を行った。(2)タイル張りRC壁面の温冷ムーブメントによる剥離メカニズムを解明するために、温度応力解析プログラム(FEM)を作成し、外気環境変化に伴う積層仕上部材の変形・応力を解析した。その結果、温度解析に関する解析結果が実験結果とほぼ一致することを確認し、また試験体の気温が急激に高くなるときに面外方向の剥離応力が発生すること等を明らかにした。(3)木構造物の外装仕上げ材に関しては、ラスモルタルや最外表仕上げ材の剥離発生に大きく影響するラスモルのひび割れの発生状況とその防止対策について実験的に検討を行った。実験では、収縮低減剤や膨張材などモルタルの収縮低減がラスモルのひび割れ防止に有効となることを明らかにした。(4)ラスモルタル壁面内の応力解析プログラム(FEM)を作成し、乾燥収縮率、壁面形状および伸縮調整目地の影響についても検討を行った。来年度は、本年度の実験結果を基にRCおよび木造建築物における積層部材の層間剥離防止対策を纏める予定である。

実験では,日射吸収量の多い斜め外壁では,温度上昇がもたらす温冷ムーブメントが剥離作用を促進するため,日射による温度上昇を可能な限り制御することが接着一体安全性を確保する上で重要であることを定量的に明らかにした。また,モルタルとコンクリートの界面への水の浸入は,特に仕上モルタルの変形が拘束される部位では,接着一体性の低下につながるため,降雨による浸水の可能性が高い斜め外壁等の部位では水浸入を的確に防ぐことの重要性を定量的に示した。養生期間の影響については,養生環境が10°C,20°C,30°Cでの適切な養生期間を明らかにした。すなわち,20°C環境下で施工を行う場合には養生期間は3日でも比較的高い品質を保つことができることを示した。また,比較的低温環境といえる10°C環境下では,10日以上の養生期間を確保することで日射・散水に対する抵抗性を高く保つことができることを明らかにした。30°C環境下では日射・散水により接着一体性が低下しやすい傾向が認められ,このことから夏期における施工では初期養生における品質管理が重要であることを明らかにした。本実験の範囲では暑中環境では養生期間を14日以上確保することが望ましいことを示した。ただし,今回の研究の範囲では養生期間と強度の関係を定量的に明確にできなかったため,今後更に検討が必要であると考えている。