hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機械学習と包格分析法による事例からの知識発見手法の開発と意思決定への応用

本研究テーマは、包絡分析法の意思決定支援への適用法についての提案(包絡分析法と遺伝的アルゴリズムによる事例ベース意思決定支援モデル,情報処理学会研究会論文誌:数理モデル化と応用,Vol.42,No.SIG5(TOM4),pp.89-98(2001))と、決定木アルゴリズムの拡張(複合属性による領域分割を用いた決定木DTMACC,人工知能学会論文誌,第17巻,第1号,pp.44-52(2002))を起点としている。その後、これらのアイデアを有効に融合させるために、「構造情報からの知識獲得」に主眼を置いた研究を行い、グラフ構造とみなすことのできる化学物質を対象として研究を進めた。対象とする化学物質の構造情報を与え、それらの物質に共通して存在する部分構造を抽出すること、さらにどのような部分構造が物質の性質を決定する要因として重要かを評価するために、大阪大学の元田研究室で提案されているGBI (Graph Based Induction)法に改良を加え、決定木生成アルゴリズムと連動させることを試みている。今年度は、遺伝子情報に対して、従来検討してきた手法の応用・拡張を試みた。特に、遺伝子発現データによる疾患分類への包絡分析法の適用に取り組んだ。発現パターンに対して従来行ってきたクラスタリング手法と包絡分析法に基づく分布の特徴分類を相互に利用する取組みである。これは、通常のクラスタリング手法であるk-means法などと比較して、遺伝子発現の分類基準として有効であることが、いくつかの実験を通じて示すことができたといえる。理論的な枠組みも含めて、更に厳密な分析を行なうことによって、新しい手法としての確立を図っていく予定です。また、本研究テーマ途中で、新たに発足したGBI法に基づくグラフマイニングの取組も、今後さらに発展すべく、めどが立った。4年間を通じた研究テーマとして、先に繋がっていくいくつかの成果が得られたといえる。知識発見に関する周辺分野の調査と,現在すでに検討を開始している次の問題に関して理論的な裏付けと改良を積み重ねることによってアルゴリズムの洗練化を図った.1.包絡分析法(Data Envelopment Analysis)を用いることにより,多入力・多出力の事例集合に対して,効率性による階層グループ化,説明属性がどのように効率性に貢献しているかのパターンによる特用グループ化を実現した.この理論的な整理と,遺伝的アルゴリズムを結びつけることによる意思決定支援のためのモデル化についてまとめた.その結果,ある事例あるいは事例群を参考にして,その効率レベルと入出力の特徴を反映させた任意条件を満足する未知事例を生域することができることになり,知識発見と意思決定との接点を求めることができた.2.代表的な機械学習アルゴリズムであるID3やC4.5は特に複数の属性が互いに影響を及ぼし合ってクラス分類に影響する事例集合に対して,その性能が著しく低下することが知られている.そこで,分岐ノードを可変個の属性で表現することにより,これらのアルゴリズムの欠点を補い,さらに影響を及ぼし合う属性群を抽出,表現する決定木を提案した.その際,分岐ノードに置く属性の種類とその数をどのように決定するかという問題に対しては,モデル推定などに広く用いられているMDL (Minimum Description Length)原理に注目し,MDL基準式を新たに定義した.その結果本アルゴリズムは,離散値属性を対象とし,任意のクラス数,さらに属性値間に順序構造が存在する問題への適用を可能とする実用性の高いものである.

13年度に包絡分析法の意思決定支援への適用法についての提案(包絡分析法と遺伝的アルゴリズムによる事例ベース意思決定支援モデル,情報処理学会研究会論文誌:数理モデル化と応用,Vol.42,No.SIG5(TOM4),pp.89-98(2001))に加えて、決定木アルゴリズムの拡張(複合属性による領域分割を用いた決定木DTMACC,人工知能学会論文誌,第17巻,第1号,PP.44-52(2002))についての検討を加えた。今年度は、これらのアイデアを有効に融合させるために、「構造情報からの知識獲得」に主眼を置いた研究を行った。ここでの構造情報とは、グラフ構造を意味し、具体的な対象を化学物質として研究を進めた。対象とする化学物質の構造情報を与え、それらの物質に共通して存在する部分構造を抽出すること、さらにどのような部分構造が物質の性質を決定する要因として重要かを評価するために、大阪大学の元田研究室で提案されているGBI(Graph Based Induction)法に改良を加え、決定木生成アルゴリズムと連動させることを試みた。今年度は、これらについての中間報告として、フラボノイドの生理活性を決定づける部分構造についての検討を行った。現在、決定木生成と並行して包絡分析法による特徴分類を行うことを検討している。すなわち、抽出された部分構造の抽出過程情報の利用、あるいは部分構造間の包含関係の情報から、物質の特徴を決定づけるレベルを判定しようというものである。次年度に向けて、これらの考え方を確立させることによって、構造情報からの知識獲得に加えて、新規物質合成のための有効な意思決定支援方法の提案を行っていく予定である。本研究テーマは、包絡分析法の意思決定支援への適用法についての提案(包絡分析法と遺伝的アルゴリズムによる事例ベース意思決定支援モデル,情報処理学会研究会論文誌:数理モデル化と応用,Vol.42,No.SIG5(TOM4),pp.89-98(2001))と、決定木アルゴリズムの拡張(複合属性による領域分割を用いた決定木DTMACC,人工知能学会論文誌,第17巻,第1号,pp.44-52(2002))を起点としている。その後、これらのアイデアを有効に融合させるために、「構造情報からの知識獲得」に主眼を置いた研究を行い、グラフ構造とみなすことのできる化学物質を対象として研究を進めた。対象とする化学物質の構造情報を与え、それらの物質に共通して存在する部分構造を抽出すること、さらにどのような部分構造が物質の性質を決定する要因として重要かを評価するために、大阪大学の元田研究室で提案されているGBI(Graph Based Induction)法に改良を加え、決定木生成アルゴリズムと連動させることを試みている。今年度は、継続的な取り組みに加え、そのさらに生物科学分野に対象を広げ、遺伝子情報やDNA配列に対して、従来検討してきた手法の応用・拡張を試みた。特に、塩基配列の縮約処理による要約情報の抽出とそれを用いた検索や分類器の提案、遺伝子発現データによる疾患分類への包絡分析法の適用に取り組んだ。前者は、木構造の要約構造抽出アルゴリズムの系列情報への拡張とアラインメント技術を結合した取り組みである。また、後者は発現パターンに対して従来行ってきたクラスタリング手法と包絡分析法に基づく分布の特徴分類を相互に利用する取組みである。
前庭神経系におけるニューロステロイドの作用の解明

一側迷路破壊後に生じる前庭代償に対してストレスの影響およびストレスに対する生体反応に関係があるとされるステロイドの関与について行動薬理学的に検討したところ以下の結果を得た。エーテルにより麻酔したWister系ラットに一側迷路破壊を行ったところ、破壊後より健側向きの自発眼振および頸部の捻転が見られた。一側迷路破壊したラットをコントロール群と破壊後ラットを動けないように固定するストレスを3分間、計8回負荷したストレス群とに分類し自発眼振の減少を比較すると、ストレス群の方が観察時刻における自発眼振数が有意に多く、自発眼振の減少が遅延することがわかった。さらにこのストレス群に対するステロイドの関与を検討するため、ストレス群をステロイド合成酵素阻害薬であるtrilostaneを腹腔内投与した群と溶媒のみを投与した群に分類して、一側迷路破壊後の自発眼振数を比較検討した。溶媒のみの投与群ではストレス負荷単独群と自発眼振数の減少は有意差が認めらずほぼ同様だったのに対し、trilostane投与群ではストレス負荷による自発眼振減少の遅延は投与12時間後より次第に改善されストレスを負荷しないコントロール群とほぼ同程度まで減少した。以上今回の研究から、ストレス負荷により一側迷路破壊後の前庭代償は遅延すること、このストレス負荷による前庭代償の遅延には少なくとも一部はステロイドが関与していることが示唆された。前庭神経内側核(MVN)ニューロン活動に対するニューロステロイド(pregnenolone sulfateおよびdehydroepiandrosterone sulfate)の作用について電気生理学的に検討したところ以下の結果を得た。以上からPSは自発発火において抑制性のtypeIIニューロンよりも興奮性のtypeIニューロンを強く亢進させることにより、そしてDHEASはtypeIニューロン上における抑制性神経伝達物質の作用を減弱することによりそれぞれMVNニューロンの興奮性を高めることが明らかになった。
新たに開発した定量的FISH法による早老症、老化・がん化におけるテロメア代謝

カールツアイス社蛍光顕微鏡、CCDカメラ、カリオタイプソフトウエアの設備が完了し、加えてニコン社蛍光顕微鏡セットを設備した。さらに、19年もSteven Poon博士をカナダBCがんセンターから招聘し、Tissue Telo version3を導入した。細胞分裂中期の染色体長・短腕別テロメア長(本邦1番目)と組織切片上(本邦1番目)でテロメア長の測定が可能となり、データが集積してきた。1.正常食道上皮の基底層は棘細胞層よりもテロメアは長く、上皮の幹細胞は基底層にあることが示唆された。2.正常胃粘膜、胃癌細胞のテロメア長を終了し、Hum Patholから出版(腸上皮化生は巣状ではテロメアは短くない)。3.乳腺に関してはHum Patholアクセプト済み(乳管上皮細胞は筋上皮細胞よりテロメアは短い)。4.舌上皮に関してはExp Gerontolアクセプト済み(上皮基底細胞がもっとも長い)。5.大腸粘膜上皮、甲状腺癌細胞の組織切片上で、細胞別にテロメア長測定が進行中である。大腸粘膜のcrypt底の細胞はテロメアが長い。6.7種のTIG細胞の細胞老化に向けての染色体長・短別テロメア長の推移を測定した(論文作成中)。7.食道上皮細胞(担癌)と癌細胞の染色体長・短腕別テロメア長を測定し、長・短腕の間にはテロメア長に差のないことと、がんでは15-10%短いこと、特異的にテロメアの短縮した染色体のないことを証明した(Int J Mol Med出版)。8.ワーナー症とダウン症患者由来の細胞の染色体別テロメア長を測定した。ワーナー症でテロメア短縮のin vivoでの加速と、トリソミー例では18、21番染色体上のテロメアの長さが他と有意差のないことを証明した。1.正常食道上皮の基底層は棘細胞層よりもテロメアは長く、MIB-1免疫染色で基底層が陰性なことから、上皮の幹細胞は基底層にあることが示唆されました。2.乳腺、前立腺、大腸粘膜上皮の組織切片上で、テロメア長測定が進行中で、正常組織では存在する場所により、長さが異なることがわかりました。3.組織切片上のQ-FISH法により、がん細胞と非癌細胞ではテロメアとセントロメアの光度比(T/CR)には、大きな差のあることがわかり、両者の鑑別診断に利用できることがわかりました(特許出願中)。4.甲状腺癌細胞と、7種のTIG細胞の細胞老化に向けての染色体長・短腕別テロメア長の推移を測定しています。甲状腺癌細胞に関しては、論文が採択済みです。5.食道正常上皮細胞と癌細胞の染色体長・短腕別テロメア長を測定し、長・短腕の間にはテロメア長に差のないことと、がんでは15-10%短いことがわかりました。論文を作成中です。6.早老症であるワーナー症候群とダウン症候群患者由来の細胞の染色体長・短腕別テロメア長測定を開始しています。全体として研究計画の進行は順調であると判断しています。カールツアイス社製蛍光顕微鏡、CCDカメラ、カリオタイプソフトウエアの設備が完了し、加えてニコン社製蛍光顕微鏡セットを設備した。さらに、18年も共同研究者であるSteven Poon博士をカナダのBCがんセンターから招聘し、テロメア測定のソフトウエアであるtissue Telo version 2をインストールしテロメア長測定に関する設備を強化した。

以上により、細胞分裂中期の染色体長・短腕別テロメア長(本邦1番目)と組織切片上(本邦1番目)でテロメア長の測定が可能となり、データが集積してきた。1.正常食道上皮の基底層は棘細胞層よりもテロメアは長く、上皮の幹細胞は基底層にあることが示唆された(Oncologyにリバイス中)。2.正常胃粘膜、胃癌細胞のテロメア長を終了し、Hum Patholにアクセプト済みです。3.乳腺、乳癌、大腸粘膜上皮、甲状腺癌細胞の組織切片上で、細胞別にテロメア長測定が進行中で、乳腺は論文投稿中である。大腸粘膜のcrypt底の細胞はテロメアが長く、幹細胞の存在を示唆するデータを得た。4.組織切片上のQ-FISH法により、がん細胞と非癌細胞ではテロメアとセントロメアの光度比(T/CR)には、大きな差のあることがわかり、両者の鑑別診断に利用できることがわかった(特許)。5.7種のTIG細胞の細胞老化に向けての染色体長・短腕別テロメア長の推移を測定した(論文作成中)。6.食道上皮細胞(担癌)と癌細胞の染色体長・短腕別テロメア長を測定し、長・短腕の間にはテロメア長に差のないことと、がんでは15-10%短いこと、特異的にテロメアの短縮した染色体のないことを証明した(論文作成中)。7.早老症であるワーナー症候群とダウン症候群患者由来の細胞の染色体長・短腕別テロメア長測定した。ワーナー症候群でテロメア短縮のin vivoでの加速(論文作成中)と、ダウン症候群では21番染色体上のテロメアの長さが他の染色体のテロメアと有意差のないことを証明した(論文作成中)。カールツアイス社蛍光顕微鏡、CCDカメラ、カリオタイプソフトウエアの設備が完了し、加えてニコン社蛍光顕微鏡セットを設備した。さらに、19年もSteven Poon博士をカナダBCがんセンターから招聘し、tissue Telo version3を導入した。細胞分裂中期の染色体長・短腕別テロメア長(本邦1番目)と組織切片上(本邦1番目)でテロメア長の測定が可能となり、データが集積してきた。1.正常食道上皮の基底層は棘細胞層よりもテロメアは長く、上皮の幹細胞は基底層にあることが示唆された。2.正常胃粘膜、胃癌細胞のテロメア長を終了し、Hum Patholから出版(腸上皮化生は巣状ではテロメアは短くない)。3.乳腺に関してはHum Patholアクセプト済み(乳管上皮細胞は筋上皮細胞よりテロメアは短い)。4.舌上皮に関してはExp Gerontolアクセプト済み(上皮基底細胞がもっとも長い)。5.大腸粘膜上皮、甲状腺癌細胞の組織切片上で、細胞別にテロメア長測定が進行中である。大腸粘膜のcrypt底の細胞はテロメアが長い。6.7種のTIG細胞の細胞老化に向けての染色体長・短別テロメア長の推移を測定した(論文作成中)。7.食道上皮細胞(担癌)と癌細胞の染色体長・短腕別テロメア長を測定し、長・短腕の間にはテロメア長に差のないことと、がんでは15-10%短いこと、特異的にテロメアの短縮した染色体のないことを証明した(Int J Mol Med出版)。8.ワーナー症とダウン症患者由来の細胞の染色体別テロメア長測定した。ワーナー症でテロメア短縮のin vivoでの加速と、トリソミー例では18、21番染色体上のテロメアの長さが他と有意差のないことを証明した。
社会変動に対応した公共ホールの利用圏域モデルと運営コストに基づく再編的地域計画

本研究は将来的な少子高齢化社会を想定した人口減少期において、公共ホールの利用圏域を2010年と2030年の両時点の推移を把握し、施設の老朽化及び利用圏域内の競合施設の状況などを加味したうえで、将来的な広域行政圏における再編計画の考え方及びケーススタディを行った。更に本研究において対象としている地方都市に立地する公共ホールに大きな影響を及ぼすであろう、2011年3月に発生した東日本大震災における公共ホールの被害概要の把握と地域的な分析を行い、将来的な地域状況と公共ホールの持続的な運営システムの整備の必要性を提示した。本年度は主に3つの調査研究を進展させた。第一に公共ホールのデータベースの作成である。これは現状の東日本大震災の被害データベースに加えて、復旧プロセス上の課題、再開状況等を加味した内容として作業を進めた。作成過程において、文献及び具体的な施設運営状況についてヒアリング調査を行った。施設運営上の課題また震災発生以降の地域状況の変化に対しての運営対応方法等について、宮城県内、岩手県内、秋田県内の各公共ホールのスタッフ、有識者等を対象とした。これら二つの調査研究から、ハード面における被害状況の差だけではなく、ソフト面の復旧プロセス上の課題、並びに設置自治体の状況及びこれらの震災対応状況によって、再開時期、再開プロセス、再開後の利用状況の差が異なることが明らかとなった。これらの内容の一部は、日本建築学会大会学術講演会、日本建築学会東北支部、文化経済学会等で発表を行った。さらに今年度は、地域状況に対応した公共ホールのサステナビリティーの観点から、地方都市における公共ホールの運営計画や周辺整備計画、改修計画等を加味した長期的なマスタープランの作成に着手した。今年度はその第一段階として、対象となる施設の地域状況及び課題などのデータ整理、及び計画策定項目の抽出を行った。平成23年度においては、本科学研究費においては、公共文化施設の利用圏域と将来推計を基にした再編モデルの検討を行った。第一段階として一般的な公共ホールの利用圏域データーを整理し、地方中核都市域における運営コストを含めた利用実態を把握した。平成24年度においては次に東日本大震災における公共ホールの被災・改修状況の全国的な調査を行い、前提となる施設立地状況及び整備状況の変化を捉えた。また、将来的なコスト負担を含めた持続モデルを作成するために、施設運営者へのヒアリング及び指定管理者団体の運営コスト及び長期修繕における改修状況把握を行った。平成25年度においては、これらの、利用運営に関する基礎データと施設整備状況をGIS上においてシミュレーションを行い、各施設の運営状況を利用効率、経年劣化における施設利用のポテンシャルの推移を整理した。また、人口の居住状況は2030年を一つのベンチマークとし、この時点における居住人口から利用圏域を推定し、2010年度との比較において、将来的な利用状況推計を可視化した。これらの結果から、宮城県・愛知県においては、中山間地域や高齢化率の高い地域にいて、利用圏域の居住人口が減少し運営負荷が大きくなる施設を把握した。また市街地においても、1980年代後半から1990年代後半にかけて、整備された施設が相互の利用圏域人口を奪い合う形となっており、過疎地域、都市部両面において広域的な再編計画と、段階的な改修計画の立案と実施が重要であることを明らかにした。なお東日本大震災関連の研究結果の一部については、日本建築学会学術講演等で発表を行っている。本年度は、研究初年度の段階として利用圏域研究の整理分析と問題意識の明確化を行った。具体的には、人口減少など縮退状況における、都市及び居住エリアの収縮の問題を中心に、ストック型社会への移行を想定した、利用圏域モデルと広域行政圏における公共文化施設の再編的地域計画の重要性を確認した。次に愛知県、宮城県における現状の施設配置を前提としたハフモデルの有効性と、利用圏域の重層性について検証した。関連してハフモデルを実施する上での魅力係数、及び実際の観客の利用者行動に即した、係数の設定方法も含めての検討を行った。その結果、宮城県では山形県境などにおいて、15km圏内のアクセス不可能な地域が広範囲にあること。また仙台市中心部及び仙台圏の郊外都市において、利用圏域の重層性がみられた。次に各施設の開館年度の将来的な2030年度の人口状況を加味して、宮城県全体における場合の将来的な利用圏域の変動と吸引人口数の計算を行った。特に幾つかのエリアにおいては、人口減少、少子高齢化に加え施設の老朽化、自治体の財政状況における緊縮などの要素が加わり、施設運営が非常に難しくなる施設やエリアの存在が確認された。また、研究分担者の浦部とともに、吸引率の計算結果を基に考察を行い、老朽化が進展する施設について段階的な更新また研究課題を明確化した。その上で、公共文化施設の立地状況及び現状の施設運営上の課題について、有識者に対してヒアリング調査を企画・実施した。

更に2011年3月11日以降の東日本大震災における東北地方を中心とした、公共文化施設の被害調査を継続して行っている。特に津波による浸水被害だけではなく、地震被害による客席天井の被害、設備の損傷、避難所の有無、も含めた施設被害のデータベースを作成した。基本的なデータベースの作成に加え、東日本大震災による被害状況や再開状況などの項目を加味することが可能となり、震災の影響を含めた実質的なデータベースの作成の実現に向けた進展を見せていること。また広域的な再編モデルに向けて、施設運営上のコスト把握、長期的なランニングコストの考え方等について、有識者へのヒアリング、エンドユーザーのニーズ、設置自治体の財政状況との関係等も一定の整理を終えつつあり、具体的な再編手法を提案するためのベースが出来つつある。また、広域的な再編手法のみならず、施設単体の持続運営モデルなどを視野にいれるために、施設の長期的マスタープランの作成を試行的に着手した。日本の公共ホールの課題と言われる、8090年代に建設された公共ホールの長寿命化と施設運営のトータルコストからの事業、改修計画、実施等の判断を行うことが可能となるガイドラインも期待されており、概ね順調に進展しているといえる。公共文化施設における施設運営上の課題の明確化と、懸案となっていたハフモデルの係数検討に一定の目処が立った。特に施設運営状況の評価指標に、地域内利用率を設定し運営状況を整理したことで、単なる稼働率の高い低いではなく、地域と施設の関係を表したことで状況と課題が明確になった。また時系列上の施設の老朽化の推移に着目することで、2030年時点での更新ではなく、段階的なマスタープランの作成と更新モデルの重要性を確認した。またGIS上の施設データベースの作成も、概ね順調に作業が進展した。微修正は要しながらも東北地方の公共文化施設のプロット作業については、整理を終えた。また簡易的なハフモデルをベースとしたシミュレーションデータを用いた施設運営者とのディスカッションについても全般的には前向きな評価が多く、シミュレーションの考え方や内容の妥当性と、実際の施設運営の様々な意思決定における有効なツールであることを確認した。更には、東日本大震災における施設被害とそれらの復旧過程に関して、施設被害状況のデータベースと復旧プロセスにも研究分担者の浦部と連携することで、地域状況の変化に伴う将来的な施設更新の在り方を東北地方をベースに把握した。また、事例的ではあるが、幾つかの被災施設の復旧方法等について、助言を行ったり、美術館・博物館を含む被害状況のデータベースの構築を試験的に行う等、東北地方全体における公共文化施設全体の活動持続性について、調査研究を進展させた。次年度は最終年度にあたり、データベースの作成とともに、具体的な再編シミュレーションの試行、そして個別の公共ホールの長期的マスタープランの作成を目指すものである。特に再編シミュレーションについては、施設の利用圏域だけではなく、地域内にある既存の公共施設の利活用、長期的な施設運営上のランニングコストなどを含めた判断基準、意思決定方法などの検討を行う。また、これらの成果を日本建築学会、文化経済学会などへの投稿等を予定しており、成果の社会的貢献をも目指す。
残留性有機汚染物質の挙動とモニタリング指標に関する研究

PCBのような微量かつ難分解性の物質の評価法として、ムラサキイガイなどの指標生物を利用した生物モニタリングが有効とされている。そこで、本研究では、瀬戸内海沿岸を対象として、海水ならびにムラサキイガイを採取して、含有するPCB濃度を測定する調査を行い、ムラサキイガイのPCB濃縮特性の把握および海水中PCB濃度測定におけるムラサキイガイの指標生物の適用に関する考察を目的とした。ムラサキイガイは現場で採取したものだけでなくカゴに入れて飼育したものも用いることでムラサキイガイの生長とPCBの濃縮特性についても検討した。その結果、ムラサキイガイ中のPCBは、総PCB、同族体および異性体の観点からも水質の濃度や組成を良く反映し、測定の容易さから、優れた生物指標として利用できることが明らかにされた。ムラサキイガイの部位別PCB濃度では内臓部が最も高く、他の部位の2倍程度蓄積することがわかった。ムラサキイガイの貝殻の大きさによる濃縮特性への影響は考慮せずに評価しうることが明らかとなり、採取および前処理の容易さ、個体間の代表性の観点から、殻長が4.0cm前後のものを採取することが勧められる。瀬戸内海での本手法の適用性を検討した結果、瀬戸内海における広範囲の適用が可能であり、PCB濃度レベルとPCB組成を把握できることが示された。ムラサキイガイの体内PCB濃度や濃縮係数に対しては脂肪含量の影響が大きく、また、H7CBより高塩素化PCBでは分子の大きさによると考えられる取り込み阻害作用を受けていることが分かった。さらに、2,4,5位の塩素置換の構造を持つ異性体が濃縮されやすく、2,3,4,5位塩素置換の異性体はムラサキイガイ中に濃縮されにくいことが明らかになった。ムラサキイガイを指標生物としたPOPsモニタリング手法の開発を目的とし、本年度は2003年6月から12月までの間に大阪南港で採取した海水、懸濁物(SS)、ムラサキイガイを対象としPCBの濃度を測定し、各媒体間でのPCBの濃度変化や濃縮係数について解析を行った。さらにムラサキイガイの部位別PCB濃度についても測定を行った。海水、SS、ムラサキイガイ各試料のPCB同族体分布は海水で3塩素化体、ムラサキイガイで6塩素化体の占める割合が他試料よりも高く、SSはちょうどその中間の分布を示した。PCBの各異性体について濃縮係数を計算した結果、SSの水に対する濃縮係数は高塩素化のPCBほど高い値となる傾向が見られたのに対し、ムラサキイガイでは6塩素化、7塩素化PCBの一部と8塩素化PCBで濃縮係数が低くなる傾向にあり、ムラサキイガイには濃縮されにくいPCBが存在することが分かった。ムラサキイガイの生長とPCBの濃縮特性に関しては、ムラサキイガイを殻長で分類しそれぞれのPCB濃度を測定した結果、殻長とPCB濃度に関して特に明確な関連は見られなかったため、ムラサキイガイは生長により濃縮特性はほとんど変わらないと考えられる。また、ムラサキイガイの部位別PCB濃度では内臓部が最も高く、他の部位の2倍程度蓄積することがわかった。海水およびSS中のPCB濃度は季節により若干変動し、夏場に低くなる傾向が見られた。一方ムラサキイガイにおいては総PCB濃度変化に関して海水と明確な関連は見られなかったものの、同族体別PCBの増加率、減少率では海水、SS試料と似た傾向が見られ、ムラサキイガイ中のPCB濃度は水質のPCB濃度を反映するであろうことが分かった。PCBのような微量かつ難分解性の物質の評価法として、ムラサキイガイなどの指標

生物を利用した生物モニタリングが有効とされており、その現場への適用とデータの有効な評価法の確立が期待されている。そこで、本研究では、瀬戸内海沿岸を対象として、海水ならびにムラサキイガイを採取して、含有するPCB濃度を測定する調査を行い、ムラサキイガイのPCB濃縮特性の把握および海水中PCB濃度測定におけるムラサキイガイの指標生物の適用に関する考察を目的とした。また、ムラサキイガイ用いたPCBモニタリング手法の瀬戸内海での適用性について考察するとともに、瀬戸内海におけるPCB濃度および組成分布の把握を試みた。その結果、ムラサキイガイ中のPCBは、総PCB、同族体および異性体の観点からも水質の濃度や組成を良く反映し、測定の容易さから、優れた生物指標として利用できることが明らかにされた。また、ムラサキイガイの貝殻の大きさによる濃縮特性への影響は考慮せずに評価しうることが明らかとなり、採取および前処理の容易さ、個体間の代表性の観点から、殻長が4.0cm前後のものを採取することが勧められる。瀬戸内海での本手法の適用性を検討した結果、瀬戸内海における広範囲の適用が可能であり、PCB濃度レベルとPCB組成を把握できることが示された。また、測定データを用いて主成分分析することにより、PCB発生源の起源推定が可能であることが示された。ムラサキイガイの体内PCB濃度や濃縮係数に対しては脂肪含量の影響が大きく、また、H7CBより高塩素化PCBでは分子の大きさによると考えられる取り込み阻害作用を受けていることが分かった。さらに、2,4,5位の塩素置換の構造を持つ異性体が濃縮されやすく、2,3,4,5位塩素置換の異性体はムラサキイガイ中に濃縮されにくいことが明らかになった。
自生地に生育するサギソウの種子形成とその特性

研究の目的:自生地で生育するサギソウは、栽培条件下で生育するサギソウに比べて人工授粉しても結実しにくく、発芽率も低い傾向が認められた。そこで、実験1では自生地に生育するサギソウの種子の結実率と発芽率、実験2では栽培条件下で人工授粉した種子の発芽率を調査し、自生地に生育するサギソウの種子の結実と発芽に関係する要因を検討した。研究の方法と成果:実験1では、実験地として2箇所を選び、サギソウ開花後の虫媒による自然授粉または人工授粉を行った。その後、結実状況および結実率を調査した。採取した種子はハイポネックス培地上に無菌播種し、播種3週間後に発芽率を調査した。A地区の結実率をみると、自然授粉と人工受粉に顕著な差は認められなかった。B地区においては、自然授粉による結実は全く認められず、人工受粉による結実であった。A地区には虫媒昆虫が多く生息し、B地区には少ないと推察された。また、発芽率をみると、地区によっても授粉方法によっても自生地で形成された種子の発芽率に差は認められなかったが、発芽率は3040%と低かった。A地区で自然授粉した中の1株に2朔果が形成されたので、これらの発芽率を調査した結果2朔果の発芽率に明らかな差が認められたため、サギソウ株の栄養状態が発芽率に大きく影響しているとは考えられなかった。実験2では、虫媒昆虫による被害は考えられなかったが、発芽率は24.3%となり、自生地において形成された種子の発芽率と差が認められなかった。以上のことから、自生地サギソウの低い結実率と発芽率には、虫媒昆虫の生息状況や個体の栄養条件だけではなく、授粉時の開花日数条件など、さらに他の要因が関与しているものと推察された。
トポロジー的グラフ理論の総合的研究

1.グラフの3次元空間への埋め込みに対して,自然な位相的な同値関係は(1)全同位と(0)同相である.結び目や絡み目に対しては,(2)コボルディズム,(3)同位,(5)絡み目ホモトピーなどの位相的な同値関係が定義され,研究されてきた.これらは自然に空間グラフに対しても一般化される.谷山はさらに新しい同値関係(4)I-同値,(6)弱絡み目ホモトピー,(7)ホモロジー,(8)Z_2-ホモロジーを導入し,次の基本的な関係があることを示した:谷山を中心に,各i=0,1,...,8について,(i)-同値に関しする不変量の研究がなされた.特に,(5),(7)に関する不変量が谷山,安原等によって導入され,(1)全同位の不変量が横田等によって新たに導入された.Vassiliev不変量も金信等によって研究されている.2.一般的に空間グラフへの関心が高まり,結び目・絡み目の不変量を可能な限り空間グラフに一般化しようという試みが,多くの発表論文の中に見られる.大山による局所移動の研究などはその典型であり,樹下・三笠,谷山・吉岡によるθ曲線や手錠グラフの正則図形の研究がある。本橋・大山・谷山は,山田多項式の簡約次数によって空間グラフの正則図形の最小交差点の個数の評価を行い,θ曲線など多く空間グラフの最小交点数を決定した.グラフで分岐する3次元球面の分岐被覆空間の研究は,樹下,張替,仲,中尾などで続けられている.また,結び目のトンネル数に関する研究は,森元・作間・横田,小林(毅)等により飛躍的に進んだ.3.小林(一)は本綴じ表示を用いて“標準的(standard)"な埋め込みを提唱した.これに関連して,遠藤・大槻,石渡などがある.大槻は,さらに特別な“canonical"な埋め込みを抽出し,その基本的な性質を調べた.1.グラフの3次元空間への埋め込みに対して,自然な位相的な同値関係は(1)全同位と(0)同相である.結び目や絡み目に対しては,(2)コボルディズム,(3)同位,(5)絡み目ホモトピーなどの位相的な同値関係が定義され,研究されてきた.これらは自然に空間グラフに対しても一般化される.谷山はさらに新しい同値関係(4)I-同値,(6)弱絡み目ホモトピー,(7)ホモロジー,(8)Z_2-ホモロジーを導入し,次の基本的な関係があることを示した:谷山を中心に,各i=0,1,...,8について,(i)-同値に関しする不変量の研究がなされた.特に,(5),(7)に関する不変量が谷山,安原等によって導入され,(1)全同位の不変量が横田等によって新たに導入された.Vassiliev不変量も金信等によって研究されている.2.一般的に空間グラフへの関心が高まり,結び目・絡み目の不変量を可能な限り空間グラフに一般化しようという試みが,多くの発表論文の中に見られる.大山による局所移動の研究などはその典型であり,樹下・三笠,谷山・吉岡によるθ曲線や手錠グラフの正則図形の研究がある。本橋・大山・谷山は,山田多項式の簡約次数によって空間グラフの正則図形の最小交差点の個数の評価を行い,θ曲線など多く空間グラフの最小交点数を決定した.グラフで分岐する3次元球面の分岐被覆空間の研究は,樹下,張替,仲,中尾などで続けられている.また,結び目のトンネル数に関する研究は,森元・作間・横田,小林(毅)等により飛躍的に進んだ.3.小林(一)は本綴じ表示を用いて“標準的(standard)"な埋め込みを提唱した.これに関連して,遠藤・大槻,石渡などがある.大槻は,さらに特別な“canonical"な埋め込みを抽出し,その基本的な性質を調べた.本年度は、この研究費により、3つの大研究集会,1つの中研究集会,及び1つの小研究集会を開催した.それぞれに研究目的に沿って有効な成果を挙げ,極めて有意義な集会となった.研究費のほとんどをこれらの研究集会費用に当てたので,以下にその概要を記し,実績報告とする.1.「結び目の研究」93/10/1210/15.和歌山市加太国民休暇村研修センター.参加者66名,代表世話人:作間誠(大阪大,分担者).役割分担【.encircled1.】に沿って,空間グラフの結び目理論の観点から研究を主体に,21の講演を行った.全員が同所に宿泊し,夜間まで講演・討論が続いた.(報告集作製)2.「箱根セミナ」93/10/1910/22.箱根町東洋大学箱根保養所.参加者14名.代表世話人:津久井康之(湘南工科大,分担者).役割分担【.encircled2.】に沿って,符号付きグラフと3次元多様体について,参加者全員が講演し,夜を徹して議論・討論が行われた.(下記集会3と併せた報告集作製)3.「神戸セミナ」93/11/511/7.神戸大学理学部.参加者6名.代表世話人:池田裕司(神戸大,分担者).役割分担【.encircled2.】の中のDS-図式に関して,集会2での指摘を中心を集中的な討論を行った.4.「結び目理論と高分子科学」

93/12/2312/25.早稲田大学学術情報センター.参加者98名.代表世話人:鈴木晋一(早大,代表者).トポロジー的グラフ理論に関して制限を設けずに最新の成果の発表を行い,また,高分子化学・統計力学の専門家3名を招き,空間グラフとの接点を解説願った.5.「低次元多様体のトポロジーと結び目理論」94/3/73/9.津田塾大学AVセンター.参加者70名.代表世話人:福原真二(津田塾大,協力者).役割分担【.encircled3.】に沿って,3次元多様体と結び目理論を中心に,また時期的な理由から修士学生を含む若手を中心に,18の講演を行った.(報告書作製予定)本年度は,この研究費により,2つの大研究集会,1つの中研究集会,1つの小研究集会を開催した.それぞれに研究目的に沿って有効な成果を挙げ,極めて有意義な集会となった.研究費のほとんどをこれら研究集会費用(旅費・宿泊費・謝金・印刷製本費等)に当てたので,以下にその概要を記し,実績報告とする.1.「第41回全日本トポロジーシンポジウム」94/7/197/22.愛媛大学教育学部.参加者280名.代表世話人:鈴木晋一(早大,代表者).トポロジーとグラフ理論との接点を求めて,トポロジーの各分野から17名の講演者を依頼し,最近の成果の発表といくつかの総合報告を行った.(報告集作成)2.「グラフと3次元多様体の研究」94/10/2510・28.東洋大学箱根保養所.参加者13名,代表世話人:津久井康之(専修大学,分担者).役割分担(2)に沿って,符号付きグラフと3次元多様体を中心に,参加者全員が講演した.全員が同所に宿泊し,夜を徹して議論・討論が行われた.(報告集作成)3.「位相幾何学的グラフ理論」94/11/1011/12.横浜国立大学教育学部.参加者40名.代表世話人:根上生也(横浜国大,分担者).役割分担(3)に沿って,曲面上や空間内に埋め込まれたグラフの位相幾何学的な側面を中心に17の講演を行った.トポロジーとグラフ理論の両方から専門家が出席し,賑やかに討論・議論が行われた.4.「空間グラフとその応用」94/12/1712/20.早稲田大学学術情報センター.参加者96名.代表世話人:鈴木晋一(早大,代表者).役割分担(1)を中心に,ひろく空間グラフについて20の研究成果の発表を行った.時期的な理由もあって,修士学生を含む若手が活躍し,極めて活発な研究集会であった.
ポリグルタミン病におけるアミロイド凝集阻害剤の開発とその阻害機構の解明

ポリグルタミン病は、病因遺伝子中のCAGリピートの異常伸長による遺伝病であり、これがコードするグルタミンの残基数が40以上になるとアミロイド様の凝集を生じ、神経細胞毒性を持つようになると考えられている。本研究は、化学合成により得られるL型、D型の長鎖ポリグルタミンペプチドを用い、in vitroでのより詳細な凝集形成メカニズムの解明、ファージディスプレイ法によるD型ペプチドからなるポリグルタミン凝集阻害剤の開発、およびその凝集阻害メカニズムの解明を目的とした。本年度は、ファージディスプレイ法により、長鎖ポリグルタミンに特異的に結合するペプチド配列のスクリーニングを行った。ファージライブラリーに対し、化学合成したL型、D型のポリグルタミンペプチドを用いた3回のスクリーニングを行い、ポリグルタミン特異的に結合するクローンを得ることに成功した。次に、これらのクローンについて、異なる差長のポリグルタミンに対する結合の特異性を調べた結果、調べた全てのクローンにおいて有意差が見られなかった。これら本研究で得られたクローンは、長鎖ペプチドへの結合の特異性はないものの、ポリグルタミン配列に対する結合能を有することから、凝集阻害剤を開発する手がかりとなると考えられる。さらに、ポリグルタミンと同じくアミロイドを形成するAβのアミロイド線維形成において、Aβペプチドの末端への各種アミノ酸の付加により、アミロイドの線維構造を制御し得ることを見出した。この成果は、ポリグルタミンのアミロイド凝集形成メカニズムの解明に有効であると期待される。本研究は、フラグメント縮合法での化学合成により得られる、各種鎖長のL型、D型ポリグルタミンペプチドを用いた、in vitroでのより詳細な凝集形成メカニズムの解明、ファージディスプレイ法によるD型ペプチドからなるポリグルタミン凝集阻害剤の開発、およびその凝集阻害メカニズムの解明を目的とする。まず、長鎖ポリグルタミンペプチドの化学合成を行った。クロロトリチルレジンを用いた穏和条件下脱樹脂反応を用いることで、効率よく保護ペプチドフラグメントを得ることができる。この方法により、クロロトリチルレジン上でのFmoc固相法による保護ペプチドフラグメント合成に成功した。現在、保護ペプチドフラグメントの合成を確認し、カップリングによる長鎖ポリグルタミンペプチドの合成を行っている。さらに、他のタンパク質のアミロイド形成についても解析し、p53四量体形成ドメイン変異体ペプチド(G334V)がポリグルタミンと同じくアミロイドを形成することを見出し、報告した。また、その凝集形成メカニズムの解析により、βストランドの伸長を伴うターン構造の崩壊がG334Vのアミロイド形成に重要であることが示唆された。この成果は、βヘリックス構造を有していると推定されるポリグルタミンアミロイドの凝集形成メカニズムの解明に有効であると期待される。本研究は、化学合成により得られるL型、D型の長鎖ポリグルタミンペプチドを用い、in vitroでのより詳細な凝集形成メカニズムの解明、ファージディスプレイ法によるD型ペプチドからなるポリグルタミン凝集阻害剤の開発、およびその凝集阻害メカニズムの解明を目的とする。本年度は、ポリグルタミン配列の合成困難性を改善するため、レジン、カップリング試薬、反応温度の改善、および反応時間の大幅な延長を行い、L型長鎖ポリグルタミンペプチドの化学合成を達成した。さらに、同様の反応条件を用いることでD型の長鎖ポリグルタミンペプチドの合成も完了した。現在、ファージディスプレイ法により、合成したL型、D型の長鎖ポリグルタミンペプチドに対する結合ペプチド配列のスクリーニングを行っている。また、それにより得られるペプチドのin vitro、in vivo凝集阻害能の測定に必須である長鎖ポリグルタミンをコードするベクターの作成を行っている。さらに、昨年度ポリグルタミンと同じくアミロイドを形成することを報告したp53四量体形成ドメイン変異体ペプチド(G334V)が、野生型ペプチド(WT)とのヘテロ多量体化により、アミロイド形成を抑制されることが示唆された。この結果は、アミロイドに対する新規凝集抑制法の開発において有効なモデルになると期待される。

これら本研究で得られたクローンは、長鎖ペプチドへの結合の特異性はないものの、ポリグルタミン配列に対する結合能を有することから、凝集阻害剤を開発する手がかりとなると考えられる。さらに、ポリグルタミンと同じくアミロイドを形成するAβのアミロイド線維形成において、Aβペプチドの末端への各種アミノ酸の付加により、アミロイドの線維構造を制御し得ることを見出した。この成果は、ポリグルタミンのアミロイド凝集形成メカニズムの解明に有効であると期待される。
社会的選好を考慮した社会保障政策の再構築のための理論的研究

従来の経済学においては個人の経済行動を説明する基本原理として、効用最大化仮説および利潤最大化仮説が支配的であったが、こうした仮説では現状および将来の社会保障政策や所得再分配制度の基礎としては十分ではない。なぜならば年金や公的扶助制度を維持しようとする社会的合意は利達成・互恵性・不平等回避といった社会的選考の上に成立していると考えられるからである。そこで本研究では社会的選考を有したモデルを公共財の自発的供給を用いて構築した。その結果、どのような所得再分配政策を行えば厚生水準を高めることができるのか、個人の利得を最大とする所得分布と公共財供給の手番との関係をそれぞれ明らかにすることができた。従来の家族経済学における家計内公共財の供給量は家計内構成員間のナッシュ均衡(非協力ゲーム均衡)により決定されることが示されている。その場合、家計内の所得再分配は公共財の均衡供給量を変化させないことが知られている(Warrの中立性命題、Warr (1983, Letters))。本年度では、1公共財の供給量が従来のモデルと同じナッシュ均衡量であっても、2財以上の公共財を想定した場合と、異質な個人を導入することによって、従来の研究結果とは異なる資源配分結果がえられることを明らかにした。また、2公共財供給におけるWarrの中立命題が成立しないことについても明らかにすることができた。平成27年度は、所得再分配政策に注目し、公共財が自発的に供給される経済において『社会的選好』を有する経済とそうではない経済のそれぞれにおいて、どのような所得再分配を行えば社会全体の厚生水準を高めることができるのかを分析した。これまで、公共財の自発的供給が行われる経済における厚生分析では、どのような公共財を供給すれば社会厚生が改善するかといった議論が主流であり(Bergstrom, Blume and Varian (1986), Boadway and Hayashi (1999))、所得再分配政策が社会厚生に与える影響に関してはあまり注目されてこなかった。そうした中、Itaya et.al (1997)は公共財の自発的供給が行われる経済においては、不平等促進政策が社会厚生水準を高めることを明らかにした。Itaya et.al(1997)は、レーガン・サッチャー政権下において、トリクルダウン効果を期待した大企業や富裕層への経済支援(所得再分配促進政策)の理論的側面を持つが、上記の所得再分配政策は、期待される成果を遂げることはできず、所得格差の拡大を助長させることとなった。その結果、所得平等促進政策に対する期待と共に、その理論的裏付けが求められている。そこで本研究は、公共財が自発的に供給される経済において、所得平等促進政策が経済厚生を高めることができることを、公共財を複数・個人の異質性を導入することで新しい理論モデルとして完成させた。新モデルでは、以下の3点を明らかにすることができた。最初の点は、所得平準化政策は社会厚生水準を高めるという点である。次に、所得不平等促進政策は、個人が他人に対して利他性を有している場合には効果をもたないという点である。最後は、公共財の数を増やしてゆくと、所得再分配政策は所得不平等度水準にかかわらず、社会厚生水準を高めるという点である。最終年度は、所得再分配に注目し、(1)これまで分析してきた公共財の自発的供給が行われる経済における所得再分配政策と社会厚生の関係に関する理論分析の頑健性分析および、(2)所得と効用の異質性が個人の公共財の自発的供給のタイミング(同時供給か逐次供給か)に与える影響に関する理論分析をおこなった。(1)に関しては、パラメータ分析で用いられる一般的な数値を用いて分析した結果、理論分析と同様の結果--所得格差が大きい経済では、所得不平等を促進させる所得再分配が社会厚生を高めることが出来るが、所得格差が小さい経済では、所得平等を促進させる所得再分配政策が社会厚生を高めることができること--を確認することができた。(2)に関しては、まず、個人の所得格差が非常に大きいときには、公共財供給のタイミングはペイオフに影響を与えないこと、次に、所得格差が縮小してくると、逐次供給においては、リーダーになるほうがペイオフが大きくなるため、公共財の自発的供給に関しては、同時供給を行うようになるが、所得水準が相対的に大きいまたは、財に強い選考を有する場合には、逐次供給のフォロワーになることもまた厚生水準を高めること、をそれぞれ解析的に明らかにすることができた。研究計画として、(1)家計内公共財供給の供給メカニズムの解明、(2)家族の厚生水準および社会厚生水準の決定、について明らかにすることをあげていたが、初年度では、計画(1)にあげている家計内公共財供給の供給メカニズムに関する基礎的研究を完成させることができた。

(2)に関しては、家族の厚生水準が所得不平等とどのような関係があるのかを明らかにすることができた。平成28年度は公共財供給のタイミングを考察することによって人々の『社会的選好』が所得分配によりどのように変化してゆくかを分析するとともに、社会厚生に与える影響に関しても考察する。これまで、公共財供給は同時手番または逐次手番で供給されていたが、Bliss and Nalebuff (1984)をベースとして、同時手番・逐次手番それぞれの公共財供給が(1)所得分布・(2)公共財の数・(3)個人の選好に関する異質性においてどのように実現するかを明らかにしてゆく。公共経済学今後は初年度で実施した研究を基礎として、家計構成員間の交渉力・家庭内資源配分に関する社会的規範(慣習・家族形態・家計内での女性の役割)が家計構成員の意思決定及び均衡配分に与える影響を明らかにしてゆく。当初は、論文投稿後のReviseを見越し、論文をRiviseした後の英文校正料を計画していた。しかし、論文査読に時間を有しており、現段階で投稿論文の回答を受領出来ていない。そのため、計画よりも経費の支出が後倒しとなり、次年度使用額を計上することとなった。上記で説明したとおり、Revise論文に対する英文校正料として全額支出することを計画している。
日本語学習を範にとったシャドーイング集中訓練による吃音改善の効果検証

本研究では、発話に非流暢性が頻繁に生じる成人吃音者と外国人の日本語学習者を対象に、スピーチ・シャドーイング(音声を聞きながら、同じ発話を口頭で繰返す)訓練を短期集中的に行い、その効果を多面的に検証することを目的とした。この目的を達成するために以下を行った。1)実験参加者として、成人吃音者と、言語未習熟により非流暢性が生じる日本語が母語でない日本語学習者とし、約1ヶ月間、毎日10分程度のシャドーイング訓練を実施した。2)訓練前後に非流暢性の頻度、韻律的特徴、心理学的指標などを計測した。3)非侵襲的に磁気共鳴画像装置(MRI)を用い、脳領域間の解剖的・機能的結合度を調べるために、拡散テンソル画像(diffusion tensor image,DTI)と安静時脳活動を計測した。日本語学習者20名で実験を行い、17名が全スケジュールを完遂した。さらに、日本人吃音者5名を対象に、自宅での短期集中的シャドーイング訓練を実施した。自覚評価では、楽しく訓練ができ、心理的な改善と発話の改善が得られ、継続訓練可能であることが明らかになった。発話および心理面で著しく改善が見られた1症例の結果を学会で発表し、査読付き症例報告論文として出版した。関連する研究として、朗読中とシャドーイング中の発話の速度を計測した。その結果、吃音者の朗読は症状のある部分を除いても非吃音者より遅い(すなわち、非吃音者と異なる)発話をしているが、シャドーイング中は非吃音者と同じ(モデル音声と同じ)話速となっており、シャドーイング訓練が吃音者においても正常な発話リズムの学習に有効であるメカニズムの一端を明らかにした(国際学会にて発表)。脳MRIについては、半数の被験者のデータを標準的な方法を用いて分析したが、有意な結果が得られなかったため、今後、データ分析方法を再検討し、全員のデータで解析する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、吃音者(発話に非流暢が頻繁に生じる障害)と日本語学習者(外国語としての日本語習熟度が低くて非流暢)を対象に、シャドーイング(音声を聞きながら口頭で繰返す行為)の訓練を自宅で短期集中的に行い、その効果を多面的に検証することである。得られた成果は以下の通りである。1.日本人吃音者5名を対象に自宅での訓練を実施した。訓練の前後には、吃音検査法による非流暢性の頻度の評価と各種質問紙による心理学的指標を評価した。その内、発話および心理面で著しく改善が見られた1症例を、日本音声言語医学会で報告した上、症例論文として投稿した。2.日本語学習者の研究協力者を募集するため、他の大学と共同研究を開始した。これまでに日本語学習者12名を対象に、1ヶ月間1日10分程度のシャドーイング訓練を実施した。共同研究先の大学教員たちが週に一回、研究協力者が訓練を正しく遂行しているかどうかを確認するフィードバックを行った。4.吃音者と非吃音者の音読およびシャドーイング中の調音速度(ポーズを除く発話速度)を計測し、吃音者の音読中の調音速度が非吃音者より遅いものの、シャドーイング中では差がないことを明らかにした。また、吃音者の音読における調音速度とポーズの数に負の相関があることが明らかになった。これらの成果を日本音響学会と第5回日米音響学会ジョイントミーティングで発表した。当初の研究計画の通りに、吃音者および日本語学習者を対象に短期集中的シャドーイング訓練を実施した。その上、所属研究室の蓄積してきたノウハウを活用し、MRI実験のパラダイムを構築、遂行することができた。得られた最新の研究成果を国内および国際学会で発表し、学会誌に症例論文として投稿した。本研究の目的は、吃音者(発話に非流暢性が頻繁に生じる障害)と日本語学習者(語習熟度が未熟さにより非流暢性が生じる)を対象に、シャドーイング(音声を聞きながら、同じ発話を口頭で繰返す行為)訓練を自宅で短期集中的に行い、その効果を多方面から検証することである。平成29年度に得られた成果は以下の通りである。1.日本人吃音者5名を対象に自宅で短期集中的シャドーイング訓練を実施した。その内、発話および心理面で著しく改善が見られた1症例の結果を、日本音声言語医学会で発表した上、症例論文として投稿し採択された。2.日本語学習者の研究協力者を募集しやすいように、他の大学と共同研究を開始した。これまでに日本語学習者20名を対象に、1ヶ月間1日10分程度のシャドーイング訓練を実施した。共同研究先の大学の教員たちが週に一回、日本語学習者がシャドーイング訓練を正しく遂行していたかどうかを確認するフィードバックを行った。