hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウシ子宮内膜細胞におけるサーカデイアン振動の発生解析と機能解明

発情や黄体・妊娠による子宮環境の時空間的変化を子宮固有の時計機構から解析した。上皮細胞・間質細胞でもRev-erbα発現の減衰に伴って、PG合成の律速酵素遺伝子Ptgs2発現が増加し、Rev-erbαのアンタゴニストにより、Ptgs2の発現が劇的な増加が認められた。また、時計遺伝子Bmal1のノックダウンによりPtgs2発現の減少が認められた。妊娠あるいは発情回帰のキーとなるプロスタグランジンF2αの生成が、時計機構によって制御されていることを明らかにした発情や黄体・妊娠による子宮環境の時空間的変化を子宮固有の時計機構から解析した。妊娠あるいは発情回帰のキーとなるプロスタグランジンF2αの生成が、時計機構によって制御されていることを明らかにしたウシ子宮内膜の上皮細胞および間質細胞でのペースメーカーの発振機構と機能を解明するために,入力系,ペースメーカー,出力系の3成分に分けて解析する.上皮細胞および間質細胞でのペースメーカーを高い精度でモニターする(項目1)入力系評価システムの構築,(項目2)ペースメーカー振動に影響する入力系因子の評価と検索,ならびに(項目3)ペースメーカー振動に呼応して振動的に発現する出力系遺伝子群の評価と検索を行って,さらに(項目4)出力系の検証のために,コア時計遺伝子をターゲットにしたRNA干渉による影響を調べる.項目1:(方法)培養間質細胞から総RNAを抽出し,RT-PCR法によって,間質細胞における時計遺伝子の発現を確認した.また,血清含培地の交換を行ってから4時間間隔で24時間に渡って,間質細胞から総RNAを抽出して逆転写,さらにreal-time qPCR法を用いてBESにおける時計遺伝子(Per1. Bmall)の発現量の変動を解析した.(結果)間質細胞における主要な時計遺伝子(Ror、Rev-erbα、Per1、Per2、Cry1、Bmall)の発現はRT-PCRによって確認された.Bmallの発現量に変動に有意な変化がみられた.(結論)ペースメーカーの発振を連続的に計測するために,ウシゲノムDNAから有意に概日変動を示したBmallのプロモーター領域を切り出して,pGL3プロモーターベクターに構築,そのベクターをBESに導入した後,そのルシフェラーゼ活性をリアルタイムでモニタリングすることにより,ペースメーカー発振の計測系を開発中である.項目2:(方法)培養間質細胞を血清あるいはデキサメタゾンで処理し,4時間間隔でmRNAを分離,real-time qPCR法を用いて時計遺伝子の発現量の変動を解析した。(結果)いずれの入力因子でも遺伝子の発現量に変動に有意な変化がみられた.(結論)ウシ子宮間質細胞でも時計遺伝子の振動的発現の実験的入力因子が同定されたウシ子宮内膜の上皮細胞および間質細胞でのペースメーカーの発振機構と機能を解明するために,入力系,ペースメーカー,出力系の3成分に分けて解析する.上皮細胞および間質細胞でのペースメーカーを高い精度でモニターする(項目2)ペースメーカー振動に影響する入力系因子の評価と検索,(項目3)ペースメーカー振動に呼応して振動的に発現する出力系遺伝子群の評価と検索,(項目4)出力系の検証のために,コア時計遺伝子をターゲットにしたRNA干渉による影響を調べる.項目2:マウスPer1プロモペーターを挿入したベクター(mPer1:Luc)を導入した間質細胞を同期化した結果,第一位相が認められた時間帯からmRNAを分離して時計遺伝子(Bmall, Clock, Per1, Per2, Rev-erbα)の発現を解析した.上皮細胞ではエストラジオールを添加することによって,Cosinor解析では有意な周期性とは言えないまでも,ANOVA解析では有意な変化が認められた.あわせて時計遺伝子の制御下にあると思われるCox2遺伝子の変動を解析した結果,BmallとClock遺伝子の発現の数時間後から急激な発現増加が認められた.この増加はRev-erbαによる制御ではないことから,BMAL1とCLOCKによるE-boxを介した転写活性の増加によることが考えられる.一方,間質細胞ではプロジェステロン添加によってもCox2遺伝子の発現には殆ど変化は認められなかった.以上の知見から,黄体機能の運命を握るプロスタグランジンF2αの産生を制御するCox2遺伝子は上皮細胞の細胞時計に制御されていることが示唆された.Bmall-mRNAのRNA干渉を用いて詳細な解析を進めている.発情や黄体・妊娠による子宮環境の時空間的変化を子宮固有の時計機構から明らかにするために,ウシ子宮内膜の上皮細胞と間質細胞を分離して解析した。ペースメーカー振動に影響する入力系因子の評価と検索,ならびにペースメーカー振動に呼応して振動的に発現する出力系遺伝子群の評価と検索を行なった。さらに出力系の検証のために,コア時計遺伝子Bmal1をターゲットにしたRNA干渉および時計遺伝子Rev-erbαのアゴニスト、アンタゴニストを用いて解析した。また、妊娠と発情回帰を決定づけるプロスタグランジン合成の律速酵素の遺伝子Ptgs2の発現解析を行なった。プロモーターベクターを用いた解析から、子宮内膜細胞における時計の振動的な発現は微弱であることが推測された。細胞をフォルスコリンで同期化した後、RT-qPCRによる時計遺伝子の発現解析でも有意な振動は認められなかった。

しかし、上皮細胞および間質細胞でもRev-erbαの発現が減衰することに伴って、プロスタグランジンF2αの増加が認められた。Rev-erbαのアンタゴニストを加えると、Ptgs2の発現が劇的な増加が認められた。Ptgs2のプロモーター領域にはRev-erbαが結合するサイト(RRE)が2カ所あることが確認され、子宮内膜細胞ではPtgs2の発現が時計遺伝子Rev-erbαに抑制されていることが示唆された。以上の結果は、これまで妊娠と発情回帰を支配するプロスタグランジンF2αの生成が、ステロイドホルモンの支配を受けて時計遺伝子Rev-erbαによって制御されるという、新たな扉を開くことになる成果である。ウシの子宮内膜細胞(上皮細胞、間質細胞)での細胞時計の振動が当初予想したよりも弱いことがあげられる。そのため、マウスPer1プロモーターを用いたベクターでも連続的な振動として捉えることが難しい。僅かに振動として捉えた位相を中心に時計遺伝子の発現をqPCRで測定する以外に検出法がない。24年度が最終年度であるため、記入しない。ラットでのデータをウシに挿入して細胞時計の解析を進める。特に、ウシの子宮で重要な課題が黄体機能を停止させるシグナルが子宮上皮細胞で発生するので、上皮細胞での細胞時計の解析に重点を置く。
干渉法によるイオン結晶薄膜での励起子ポラリトン分散の測定

1.アルカリ沃化物の薄膜結晶の作成よく研摩された2枚の石英板からなるセルの密着した隙間に表面張力を利用して融液を導入・固化し、アルカリ沃化物(RbI,KIなど)の高品位の薄膜単結晶を作成した。これら薄結晶の膜厚は、0.1数μmで、平行度もよく、干渉法を利用して励起子共鳴エネルギー近傍での屈折率を測定することが可能となった。2.RbIとKIの反射スペクトルにおける干渉構造の測定薄結晶でのFabry-Perot型の干渉縞の間隔は、イオン結晶の場合、その大きな屈折率の分散を反映して微細なものとなることが予想されたが、今回の実験で1s励起子帯の低エネルギー領域での干渉構造に加えて高エネルギー部にも干渉構造が見い出された。そして、その干渉縞の間隔の膜厚・波長依存性から、これらの干渉構造はそれぞれ1s励起子と2s励起子による屈折率の分散を反映したものであることが結論された。3.分散曲線の解析得られたRbIとKIの屈折率のデータを1sと2s励起子から成る2バンドモデルに基づいた励起子ポラリトン分散の理論式で解析した。実験と理論との一致は満足できるものであり、このことから、背景誘電率、励起子共鳴エネルギー、分極率および縦横分裂エネルギー等の各種の励起子パラメーターが決定された。更に、これらの実験値が別の測定から求められた値と柔盾していないことが示された。そして、今回の実験結果から、アルカリ沃化物のような典型的なイオン結晶に対しても、半導体におけるように、励起子ポラリトンの概念の適用が有効であることが結論された。以上、本研究で得られた成果は、最近論文にまとめ発表した。
東南アジア・中東地域の国家制定法と伝統的秩序規範の協働関係に関する法文化的研究

日本を含めてアジア全般において、古代より中国文化の影響下に形成されてきた「伝統的秩序規範」と近代以降のヨーロッパ文化の影響によって整備されてきた「国家制定法」がいかに対抗・協調しつつ、当該社会において協働関係の形成過程について主に法史学的観点から研究されてきた。しかし近現代のアジアにおいて中国文化やヨーロッパ文化の影響外にあって、独自の法文化を形成してきた「イスラーム法」が大きな影響力について法律学ではあまり正しく認識されていない。中東はもちろんのこと、昨今ではインドネシア、マレーシア、バングラデシュといった東南アジアにおいては中東以上にイスラーム教徒人口を抱え、その隣国の仏教国たるミャンマー、タイにおいても都市部におけるイスラーム教徒人口が増大してきている。本研究プロジェクトは、こうした様々な社会経済活動において「イスラーム法」の影響を看過することはできないという状況を具体的に解明することができた。本研究プロジェクトは広範なアジア地域のうち、イスラーム法の影響の強い、東南アジア・中東地域に対象を限定して、「国家制定法」と「伝統的秩序規範」とを比較しながら、それがどのような協調関係にあるか、その関係がどのように変化してきているのかを、法文化的に解明していくことに努めた。より具体的には、東南アジアの中でもイスラーム法の影響を強く受けているインドネシア、マレーシア、ミャンマー、中東地域ではアラブ圏、トルコ圏、イラン・インド圏のように重点領域を設定して、個別研究と共に相互の学間的方法論に基づく比較検討や地域的・時系列的関係を明らかにしていくことに重点をおいた。その際にイスラーム法に注目する以外に、とりわけ伝統中国法ないし華人社会の伝統的家族秩序と近代法との協働関係を形成している台湾・香港等の東アジア地域の華人社会の法文化に関する史的研究との比較についても、あわせて研究して成果をあげることができた。アジア諸地域においては、「伝統的秩序規範」と近代以降のヨーロッパ文化の影響によって整備されてきた「国家制定法」との協働関係について、従来法学的な側面から解明されることは少なかった。しかし、今日、伝統的規範と宗教規範とりわけ「イスラーム法」が国家制定法と共にこれらの地域の秩序を形成している。本研究では、広範なアジア地域のうち、イスラーム法の影響の強い、東南アジア・中東地域に対象を限定して、「国家制定法」と「伝統的秩序規範」とを比較しながら、それがどのような協調関係にあるか、その関係がどのように変化してきているのかの法文化的解明に努めた。平成17年度は、研究分担者間において3年間の研究方針をたて、研究代表者である後藤武秀を中心とする東南アジアにおける研究と、後藤明を中心とする中東地域における研究の2班体制を組んだ。東南アジア班では、後藤(武)が華人社会における研究を進めながら、佐藤がタイ、シンガポールにおける研究を進めて、伝統的価値規範と国家制定法の軋轢を確認することができた。さらに東南アジアに強い影響力を有するオーストラリアにおいて流入する新興イスラーム勢力の台頭によって、地域全体における均衡の変革の一端を明らかにすることが出来た。一方、中東班では、後藤(明)が歴史学的に伝統的価値規範の形成過程の研究を進め、子島は現在進行中のNGOの形態によるイスラームの伝統的価値規範と国家制定法との共存の解明に努めた。石丸はオスマン帝国下のアルバニア人の研究から、キリスト教価値規範とイスラーム的価値規範がオスマン帝国の国家制定法といかに関係しているかを解明した。三沢は明治期日本におけるイスラーム思想が日本社会の伝統的価値規範にどのように関係したかを解明した。アジア諸地域においては、「伝統的秩序規範」と近代以降のヨーロッパ文化の影響によって整備されてきた「国家制定法」との協働関係によって、社会秩序が形成されている。従来の研究では、法学的研究では国家制定法に関心が注がれ、他方、社会学的・歴史学的研究では伝統的規範に関心が注がれ、両者の協働関係についてほとんど解明されてこなかった。

本研究は、このような従来の研究を乗り越え、諸規範の協働関係を解明することを目的とする。平成18年度は、昨年度に引き続き、東南アジアにおけるイスラーム法、アダット法、華人社会の家族規範を中心とする伝統的規範と国家制定法の協働関係について代表者後藤武秀がこれを総括しつつ研究を進めた。具体的には、後藤武秀が台湾から東南アジアにかけて居住する華僑の家族規範と国家制定法の関係を解明し、佐藤俊一は地方自治を中心として伝統的社会構成と国家による法的強制の関係について研究した。また、斉藤洋は対における仏教規範と国家制定法の関係を解明し、小林正夫はネパールにおける家族規範と国家制定法の関係を研究した。第2の課題は、東南アジアからトルコに及ぶ広範な地域のイスラーム法と国家制定法の協働関係の歴史的・法文化的解明である。これについては、後藤明を中心に研究を進めた。後藤明は、異文化・異宗教の共存において国家制定法の果たす役割について解明を進め、三沢伸生はトルコにおける長期滞在調査を基に、オスマン帝国以来のイスラームと国家制定法の関係について解明を進めた。特に、トルコは近代においてヨーロッパ近代法とイスラームとの調整の歴史を有しており、その意味において貴重な研究である。本プロジェクトは、アジアの中でもとりわけ東南アジア地域と中東地域において、「伝統的秩序規範」と近代以降のヨーロッパ文化の影響によって整備されてきた「国家制定法」との協働関係によって社会秩序が形成されているという基本的認識の下に、両規範の協働関係の実際を解明することに努めてきた。東南アジア班は、過去2年間における中国、台湾、ミャンマー、マレーシア、ネパールなど各国での調査結果基づき、伝統的・宗教的規範と国家制定法の協働関係について総括した。具体的にはインドネシア・台湾・タイに関して家族法や自治法などを中心に国家制定法にみる伝統的秩序規範の影響を分析して諸成果を取り纏め、またミャンマー、マレーシア、フィリピンの現地調査を補足しながら伝統的価値規範の比較検討を行い、とりわけフィリピンかんしては現地での法令集の収集と電子化作業を行った。さらにネパール、モルディブにおける法文化調査により、東南アジア地域と中東地域の結節点である南アジア地域の果たした役割と特徴とを解明できたことが大きな成果であった。中東地域研究班についてはアラブ世界の伝統的価値規範であるシャリーア、さらにその法源であるクルアーン(コーラン)の研究を展開した。アラブ世界から流入した伝統的法規範が近代においてどのようにヨーロッパから流入してきた新しい法理念による国家制定法とのあいだにどのような軋轢と協調とをおこしたのかを主にオスマン帝国末期の逐次刊行物資料の分析から明らかにした。さらにこうした東南アジア・中東地域の法文化に対して、近代の日本がどのように対峙してきたのかを日本の中東地域への進出機関としてイスタンブルに設けられた日本商品館が刊行した館報の分析、北京に設けられた日本のイスラーム関連団体の機関誌の分析から、法文化の認識の差異を明らかにした。
一方向凝固超伝導酸化物と銀の接合と界面特性評価

柱状晶組織の123相(YBa_2Cu_3O_<7-x>)は融液+211相(Y_2BaCuO_5)の状態からの一方向凝固により得られるが、この組織のY-Ba-Cu-O超伝導酸化物(YBCO)と銀との低抵抗接合体を開発するため、2種類の製造法について研究した。接合体の界面抵抗は四端子法により77Kで測定した。第1の方法は、ホットプレスにより固体銀/YBCO接合体を造る固相法であり、界面に反応層は検出されなかった。その界面抵抗率ρcは接合温度および接合圧力の増大に伴い減少し、接合条件873K,32MPa,3600sで約2×10^<-12>Ω・m^2の最低値が得られた。もう一つの方法は、溶融銀を用いて銀/YBCO接合体を造る液相法であり、この場合の界面には著しい反応層が生成した。界面反応の原因は、銀によるYBCOの融点低下に基づく123相の融液+211相への分解にあるので、この反応層は徐冷凝固させることにより123相に回復した。この場合回復により界面抵抗率ρcが著しく低下し、その最低値は77Kで約10^<-12>Ω・m^2程度と複合線材の安定条件に相当する値を得た。さらに、接合試料に用いたYBCO基盤の組織制御を研究するため、123相柱状晶の成長機構の解析を行った。ファッセト面をもつ123相の成長が、融液+211相の状態から融液中の拡散と211粒子の溶解による包晶反応により起こることから、123相の凝固速度Rと過冷度ΔTpcの関係が次式で与えられた:R=(Ca/η)・[(ΔCt+ΔCrc)/{Tp/m_<L123>+Cf・(Tp/m_<L211>)}]^2、(Ca,Cfは定数,ηは融液の粘度,ML=1/m_<L123>-1/m_<L211>,m_<L123>とm_<L211>はそれぞれ123相と211相の液相線勾配,ΔCrcは界面での211粒子の表面エネルギーによる融液濃度差)。この結果は実測のR-ΔTpc関係と良く一致した。次いで、この関係および等軸晶生成の過冷度の実測値との関係から123相の柱状晶-等軸晶遷移条件が導かれ、実験結果と良い一致を得た。

一方向凝固炉を用いてYBa_2Cu_3O_<7-X>仮焼粉(1-2-3試料)、或いはこれと211相仮焼粉の混合粉(1.2-2-3試料)の圧粉体を包晶温度以上の「融液+211相」の状態に加熱後、温度勾配下で徐冷し緻密な123相の柱状晶試料を作成した。溶融接合試料は、この柱状晶試料から切出したYBCO板状に粒状Agをのせ、雰囲気炉内で銀の融点温度以上に保持し接合した。固相接合試料は、YBCO板の上下に純Ag板をおきアルミナ板を介して空気雰囲気中種々の条件でホットプレスにより一定圧縮荷重で拡散接合させた。溶融法で作成したAg/YBCO接合体ではYBCOと溶融Agの界面反応が起こり、O_2雰囲気では1268K,30minと高温長時間では殆ど基盤全体に反応層ができ、また1258K,5minでは最大約600mumの反応層が形成された。これらの反応層では123相はなくなって211相が著しく多くなり、残部はBa,Cu濃度が高い融液相であった。これはK.Salamaらの報告のようにAgによるYBCO包晶温度の低下が生じ、123相が211相と融液相(L)に分解したためと考えられた。この包晶温度の低下量を実測した結果、3040Kを得た。Air雰囲気では、1258K,5minでは最大で約50mum程度の不均一な厚さの(211+L+Ag)反応層が生成したが、同じ条件のO_2雰囲気の場合に比べて反応層厚が小さい。しかしながら、これらの試料の界面抵抗率rhocはいずれも約10^<-8>10^<-9>OMEGA・m^2以上あり抵抗が大きい。これに対しAgの融点直上(1233K,5min)ではEPMA等で検出可能な反応層はないが、界面抵抗はやはり同程度あり改善されなかった。以上のように溶融法による接合体では、Agの融点近くを除けば融液相を含む反応層が生成し、123相の分解による超伝導特性の劣化により界面抵抗値は増大しやすいことから、これを改善する方法として、出来るだけ低温のAg融液をYBCO接触時に素早く凝固させて反応を抑える方法や、或いは、Ag添加により低下したYBCOの包晶点以下まで接合体を徐冷して再度123相を凝固させて回復させること等が考えられた。一方、固相接合法では、より低温で接合するため界面反応層が生成しにくく界面抵抗率のより小さい接合体が得られた。1.2-2-3/Ag接合体では、接合圧力23MPaで接合温度が高いほどrhocは小さく1100K以上で約10^<-11>OMEGA・m^2であったが、873K以下では接合しなかった。接合圧力を1632MPaと高くすると界面抵抗値は873K,3600sで約2×10^<-12>OMEGA・m^2と小さくなった。1-2-3/Ag接合体でも同じ接合条件では類似の結果となった。これらの試料の界面部にEPMA及びSEMで検出可能な反応層は認められず、YBCO基盤中の211量によらず接合温度と圧力が高い程YBCOとAgの接合性は良くなり界面抵抗が小さくなった。YBa_2Cu_3O_<7-x>仮焼粉及びこれに211相仮焼粉を混合した圧粉体を「融液+211相」の状態から一方向包晶凝固させ、211粒子が分散した緻密な123相柱状晶試料を作成した。この柱状晶組織のYBCO板上に粒状金属Ag或はAG_2O粉+YBCO混合粉をのせ、雰囲気炉内で銀の融点温度以上に保持して溶融接合した。Agの融点直上(1233K)の低温接合では、反応層は検出されなかったが界面抵抗率ρcは約10^<-8>10^<-9>Ω・m^2以上と大きい値であり、これは接合が不十分なためと考えられた。一方、高温で溶融接合したAg/YBCO接合体では、界面抵抗率ρcは上記と同程度の大きい値であったが、これはAgによる包晶温度低下により123相が211相と融液相(L)に分解して界面反応層が生じたためであった。そこでこの融点低下を逆用し、溶融接合後に包晶温度以下まで徐冷して反応層から123相を凝固回復させた接合体では、123相中に211相とAgが分散した組織となりその接触抵抗率ρcは約10^<-12>Ω・m^2に低下し改善された。また液相接合後1236Kで過冷凝固させても同様の結果が得られた。さらにYBCO/Ag複合体とAg或いはAg_2O+YBCO粉との接合体では、Agによる濡れ性向上と界面反応抑制効果によりρc値も低い傾向があるが、この場合も凝固回復処理によるρc向上効果が大きくρcは約10^<-12>Ω・m^2に低下した。
コミュニティ・ベースの環境管理の成立過程における集団的意志決定と住民組織の再編-沖縄村落を事例とした「コモンズ」(共有資源管理)論から「地元」論への展開-

近年、環境管理のうえで、コミュニティ・ベースの果たす役割への期待が高まっている。そのなかでも、日本の入会にみられるような、村落が伝統的に形成してきた資源利用のシステムは、「コモンズ」として注目されている。本研究は、この「コモンズ」について、従来の研究のように、あらかじめコミュニティに備わった資源管理システムとしてとらえるのではなく、生活の必要に応じて、住民の集合の意識のもとに組織化されるものであることを、事例をつうじて検討した。具体的に取り上げたのは、沖縄県の竹富島における町並み保全の取り組み、石垣島白保におけるサンゴ礁埋立反対運動、沖縄島恩納村における観光開発と赤土流出防止の取り組み、座間味村におけるサンゴ礁保全利用についてである。コミュニティ・ベースの資源管理の成立過程に注目するうえで重要なことは、(1)何が資源であるのかは社会状況によって規定される、(2)そこで、資源を資源として利用できるようになるためには、それを社会関係のなかに再配置しなければならない、(3)それゆえ、資源を再配置するということは同時に、社会関係を再編成することである、の諸点である。このような資源の再配置と社会関係の再編において、イニシアティブが発揮できるときに、そこに住民の主体性の発揮がみられる。(ただし、その過程は主体化であると同時に、他の主体との関係において資源化でもあることに留意しておかなければならない。グローバル化の進行するなかで、コミュニティに立脚する立場は、常にそのような矛盾を引き受けなければならないだろう)。報告書(冊子)には、以上の関心から、研究論文3本(「開発と景観」「コミュニティと景観」「自然の資源化における正統性の力学」)と、状況に埋め込まれた知識について論じた研究ノート2本(「実践の知はいかに創られるか」「環境および自然の保全と管理に向けた住民参加型あるいは住民主導型プロジェクトの計画と実施のための条件」)を収めている。平成15年度は本研究は、主に事例調査をおこなった。また関連するテーマの研究会に参加するとともに、参考資料を収集して、ひろく関連分野の研究動向のなかに本研究の位置づけをはかった。事例地としては、沖縄県八重山郡竹富町の竹富島をえらび、そこでの伝統的建造物群の保存(いわゆる「町並保存」)の活動を調査した。竹富島は伝建地区指定をうけてから10数年経るなかで、住民の世代交代もすすみ、一方で、観光産業の変化もあって、こんご町並保存をどのようにすすめていくのか岐路に立たされているといえる。集落内の主要な公共施設、共同利用施設の建て替えもほぼおわり、集落内の自動車交通を規制する集落外周道路も供用開始され、年間30万人の観光客が訪れる港湾ターミナルや環境省ビジターセンターの整備もされ、島内観光を受け入れるハード面での事業は整ったといえる。このようにある種「恵まれた」条件のなかにおいて、これらの施設を有効利用して島らしい生活の質を維持することを可能とする地域資源の管理主体・経営主体を形成することができるかどうかが、現在、竹富島のなかで模索されていることだろう。平成15年度末の3月25日27日は「東アジアの聖なる空間」という国際フォーラム(国際交流基金・沖縄県)が竹富島と那覇市で開催されたが、それも現在までの竹富島の生活の質を維持している、住民の生活と土着の信仰との関わりについて考察を深めるためのものであった。平成15年度の本研究でえられた調査データをもとに、平成16年度はつぎのような2つのテーマの論支を執筆する予定である。(1)町並保存にみられる地域共有資源の管理・利用を、現代社会における公共性概念の再検討と関連させて論じる。

(2)近年政策課題として取り上げられることの多い「景観」について、住民による地域資源管理組織の運営に注目して論じる。今年度は集中的に、竹富島の住民組織の調査を実施した。その調査報告は「竹富島の村落運営-町並景観の形成と管理の観点から-」(東京大学東洋文化研究所『人間-環境系ニューズレター』2005年3月)にまとめた。竹富島は、重要伝統的建築物群地区である「赤瓦の家並み」で知られるが、その景観を支えてきた住民組織をとりあげた。離島という自然地理的条件に規定されつつも、1972年の本土復帰以降の社会状況の変化に、どのように組織再編しつつ対応してきたのかを、有賀喜左衛門及び鳥越皓之の生活組織論をもとに分析した。この研究成果は『地域からの景観論』(共著)として、2005年度に出版の予定である。資源に乏しい離島にあって、島に住み続けていくために、町並み景観という新たな観光資源が見出された。しかし、それが「見せ物」化していないのは、その共有資源が、祭祀を執り行うという、住民にとっての切実な生活の必要のもとに創り上げられているからである。資源としての魅力が、コミュニティとしての活動のもとに生み出されているのである。これまでのコモンズ論が、地域資源管理システムとして論じていたのに対し、コミュニティにおける個のとらえかた、他者との関係のありようをどのように構想しうるのかという観点から論じ直すことになった。個々人の利益追求がしばしば景観の破壊を招くことから、個の充実と地域の豊かさは相対立するものとして論じられがちである。しかし、この事例研究では、地域に住み続けるということから、その矛盾をいかに克服しているか、そのために住民組織の再編をどのようにしているのかを取り上げている。今年度は地域共有資源管理の事例として2つの調査地をとりあげた。竹富島と座間味村(座間味島・阿嘉島・慶留間島で構成)である。当初計画では竹富島と久高島を予定していたが、テーマの特性、緊急度から座間味村に変更した。竹富島は、沖縄独自の木造家屋とサンゴをつかった石垣、そして舗装していない白砂の道という町並み保存とその観光で知られた島である。座間味村は、沖縄島沿岸のサンゴ礁の幼生供給を担うサンゴ礁が唯一良好に保たれ、島民はそれを観光資源として生計を営んでいる。今年度の研究では、それぞれの島で地域資源を利用かつ保全するうえでどのような課題が持ち上がってきているのか、丹念に調べることにした。竹富島では町並み保存を開始してから20年の節目の年であり、近年の沖縄離島ブームから観光が活況を示している反面、町並み景観の維持をめぐって住民の間で意見の不一致が起きている。より大きな経済的な収入を得るために町並み景観を利用とするのか、自分たちの内面的な規律が保たれてこそ景観も維持することができ島の発展につなぐことができるとするのか、この2つの見解の間を揺れ動いているといえる。一方、座間味村では、その慶良間海域がラムサール条約登録されたことを機に、隣の渡嘉敷村と連合を組んで海域保全利用を推進する動きが出てきている。それは、本島沿岸のダイビング業者もまた慶良間海域のサンゴ礁を利用して事業を行っており、ここでサンゴ礁の観光資源としてのオーバーユースが問題となってきているからである。
尿中コルチゾール/17-OHCS比による偽アルドステロン症の評価

研究目的:グリチルリチン(GL)は甘草の主成分であり、腎臓や肝臓におけるコルチゾール(F)の代謝酵素を阻害し、偽アルドステロン症を誘発する。これまで、代謝酵素の活性変動はGLを投与した場合の尿中F上昇やF代謝物の測定によって評価されてきたが、尿中F測定では副腎皮質からのF分泌が影響するため代謝酵素阻害活性のみを評価できず、またF代謝物は一般の臨床検査では測定されないという問題があった。17-OHCSはFを含む副腎皮質由来のステロイドであり、副腎皮質からのF分泌を反映する。副腎からのF分泌を17-OHCSで補正した尿中F/17-OHCS比は、GLによるF代謝阻害の程度を示すと考えられ、偽アルドステロン症の評価へ利用できると考えられる。そこで、健康成人を対象にGL含有量の多い芍薬甘草湯の投与試験を行い、尿中F/17-OHCS比の変動について調査し、さらにGL含有漢方薬服用患者において尿中F/17-OHCS比の有用性を検討した。研究方法:同意を得た6名の健常者を対象として投与試験を行った。1日目に24時間蓄尿を行い、2日目より芍薬甘草湯を7.5g/日で2日間服用した。3日目に再び24時間蓄尿を行い、芍薬甘草湯投与前後の尿中カリウム(K)、F及び17-OHCSを測定した。併せて、芍薬甘草湯を連用している患者の尿中F/17-OHCSを調査した。研究成果:芍薬甘草湯投与試験において、投与前に比べて投与後には尿中Kが有意に上昇しており、Kの排泄が亢進していることを確認した。有薬甘草湯投与により尿中Fは有意に上昇したが、尿中17-OHCSに変動は認められなかった。尿中F/17-OHCS比は芍薬甘草湯投与により有意に上昇した。よって、芍薬甘草湯投与による尿中Fの上昇は、副腎からのF分泌上昇ではなく、腎臓や肝臓におけるF代謝阻害によると考えられた。また、芍薬甘草湯を連用している患者の尿中F/17-OHCS比は13.7と、健康成人での値より高く、芍薬甘草湯の長期連用がより強力にF代謝を阻害し、偽アルドステロン症のリスクを高めると考えられた。以上の結果より、尿中F/17-OHCS比はGLによるF代謝阻害の評価に利用できると考えられた。
神経細胞における選択的ミトコンドリア蛋白輸送機構の解析

B型モノアミン酸化酵素(MAOB)はモノアミンの分解に関与し、その遺伝子は核DNAにコードされ、蛋白はミトコンドリア外膜に局在している。我々はラット脳セロトニンニューロンの細胞体、樹状突起には、MAOBを持つミトコンドリアとMAOBを持たないミトコンドリアが混在し、神経終末にはMAOBを持たないミトコンドリアだけが存在することを見出した。さらに、ヒスタミンニューロンにおいても、MAOBを持つミトコンドリアとMAOBを持たないミトコンドリアが混在することを見出した。本研究では、アストロサイトにおいて、MAOBの局在を検討した。アストロサイト特異的グリア細胞蛋白(GFAP)とMAOBの二重染色を行い、すべてのGFAP陽性細胞がMAOB陽性であることを明らかにした。次にMAOBの電子顕微鏡免疫組織化学を行った。GFAP陽性細胞において、MAOB免疫反応産物はミトコンドリア外膜に局在し、またはMAOBを持たないミトコンドリアも存在していた。以上の結果より、セロトニンニューロン、ヒスタミンニューロンおよびアストロサイトにおいてMAOB蛋白が特定のミトコンドリアに選択的に輸送されることを明らかにした。我々はラット脳セロトニンニューロンの細胞体・樹状突起には、MAOBを持つミトコンドリアとMAOBを持たないミトコンドリアが混在し、神経終末には、MAOBを持たないミトコンドリアだけが存在することを見出した。この所見はセロトニンニューロンにおいて、細胞質で合成されたMAOB蛋白が、特定のミトコンドリアに選択的に輸送され結合し、さらにMAOBを持たないミトコンドリアだけが選択的に軸索輸送によって神経終末まで運ばれることを明らかにした。本研究では視床下部腹側乳頭体核に存在するヒスタミンニューロンにおいて、MAOBの局在を検討した。まず視床下部腹側乳頭体核においてヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)とMAOBの二重免疫染色を行い、全てのHDC陽性神経細胞がMAOB陽性であること明らかにした。MAOB陽性細胞において、MAOB免疫反応産物はミトコンドリア外膜に局在し、またMAOBを持たないミトコンドリアも存在していた。以上の結果より、ヒスタミンニューロンにおいても、MAOB蛋白が特定のミトコンドリアに選択的に輸送されることを明らかにした。
インプラントを介した上顎骨前方牽引力の効果について-ニホンザルを用いた実験的研究-

成長期のニホンザル上顎骨にチタンマイクロスクリューのインプラントを植立し、直接そのインプラントを介して前方牽引力を咬合平面に平行に6カ月間作用させ、その効果を計測学的、組織学的に検討した。1.側貌頭部X線規格写真における計測学的検討実験群および同時期のインプラントのみを植立した前方牽引装置未装着の対照群の実験前後に採得された側貌頭部X線規格写真所見において、実験群では対照群に比べて実験期間中におけるインプラント、上顎骨全体の前方移動距離は大きく、また上顎骨自体の前後的大きさは実験群と対照群で差がほとんど認められなかった。2.未脱灰標本による頬骨上顎縫合部、スクリュー周囲の骨改造変化の組織学的検討全ての実験動物において、実験終了時の肉眼的、一般X線写真所見では、インプラント植立部の軟組織に著しい炎症状態、インプラント体の動揺、スクリュー周囲の骨吸収像などは認められなかった。実験群では対照群に比べて、特に頬骨上顎縫合部におけるテトラサイクリンの骨ラベリング線が幅広く観察され、骨添加の多い所見がみられた。スクリュー周囲の骨におけるコンタクトマイクロラジオグラム所見では、実験群対照群ともスクリュー界面部に接した骨石灰化像が広範囲にわたってみられたが、偏光顕微鏡による骨組織内の線維およびテトラサイクリンの骨ラベリング線の観察では、実験群において対照群よりも骨組織内の線維の複雑な排列、ラベリング線の散在がみられ骨改造変化が部分的に多数生じている所見が観察された。以上より、本実験におけるチタンマイクロスクリューのインプラントを介した前方牽引力は主に上顎骨の縫合部に作用して上顎骨の前方成長を促進し、負荷時のインプラントは骨組織内で安定していると考えられた。今回は、本年度の研究実施計画に基づいて、実験動物であるニホンザルにインプラントを固定源とした前方牽引装置を一定期間装着させ、上顎骨に直接顎外力を作用させる実験の遂行を目的とした。1,モンキーチェアにおける飼育環境に適応した成長期(混合歯列期)の雄ニホンザルを選出し、1回目の手術として、上顎左右側の犬歯および小臼歯間の歯槽基底部にチタンマイクロスクリュー(直径1.0mm、セルフタッピング型)を用いて、直列2穴を90°に屈曲させたチタンマイクロプレートを骨表面上に固定した。インプラントの骨性癒着を含めた植立部の治癒のために1か月を経てから、2回目の手術として、直接牽引するためのフックとして用いるプレートの1穴を口腔内に露出させ、その周囲を縫合した。2,各実験用サルの頭部の形状に合わせた固定用レジンキャップと上顎歯列の幅に合わせた左右2ヶ所の牽引用ゴムリング装着部を有する即重レジン製の支持ホルダーを連結、接合し、実験用サルの後頭部および前額部に支点を求めて可撤式タイプで固定した。3,支持ホルダーの2ヶ所のゴムリング装着部から口腔内のプレート穴に、片側300gの牽引力を矯正用ゴムリングを装着して加えた。牽引方向は上顎咬合平面と平行にした。装置装着期間は6か月とし、頭部の支持装置、矯正用ゴムリングの牽引力の調整は週に23回行った。以上の手順、方法により、チタンマイクロスクリューのインプラントを固定源とした前方牽引装置により、成長期のニホンザルの上顎骨を直接前方へ6か月牽引することが可能であった。今後は本実験による前方牽引の顎整形力の効果についてX線写真や組織標本などにより検討を加えていく予定である。
骨におけるIGFおよびその結合蚕白の作用と調節機構に関する研究

小児の骨成長の中心的役割を担うインスリン様成長因子(IGF)の骨に対する作用を明らかにするため研究を行った。株化骨芽細胞様細胞(MG63,SaOS_2)を用いたIGF,IGFBP-3添加実験においては、IGFは細胞増殖促進作用を強く示し、増殖を種々の方法で抑制した時にのみ、骨芽細胞マーカーである.アルカリフォスファターゼ活性、I型コラーゲンの合成の増加を示した。一方、ラットやヒト海綿骨より分離した、骨芽細胞初代培養系においては、IGFは増殖促進のみならず、骨芽細胞形質発現を強く促進した。IGFBP-3とIGF-Iの同時添加においては、IGFBP-3はIGF-Iの作用を抑制したが、aniti sense oligonucleotide添加ではIGF-Iの作用は同様に抑制され、IGFBP-3の作用は細胞の極く近傍ではIGF-Iに促進的に働き、遠隔ではIGF-Iのキャリアーとして抑制的に働くことが考えられた。IGFBP-3の産生は、1、25COI-D_2D_3やコストロゲン、EGF、TGF-βの添加により促進された。IGFBP-3の局所産生は、ホルモン、局所因子等で複雑に調整されていることが考えられる。また成長ホルモン分泌に異常を示さない低身長児において、IGFBPの意義を検討した。あらたに開発したIGFBP-4測定も併行して検討した結果、IGFBPの産生異常、とくにIGFBP-4の産生調節異常によると考えられる低身長児を同定することができた。
多入射中性子反射率法の開発とそれによる全固体型リチウムイオン電池のオペランド計測

現在、ノートパソコンやスマートフォンなどのモバイル端末には、軽量かつ大容量のリチウムイオン電池が広く用いられている。そして、現在着目されているのは電解液を無くすことによって、その安全性や電力密度をさらに高めた全固定型のリチウムイオン電池である。本研究はリチウムに敏感かつ透過力の高い中性子線を用いて特に充放電中の電極界面におけるリチウムイオンの分布を評価する「多入射中性子反射率法」を開発し、動作環境下においてリチウムが移動する様子を非破壊かつリアルタイムで捉え、電池性能との関連を明らかにする。
寝たきり老人、痴呆老人の介護家族に対する効果的な看護サ-ビスの在り方に関する研究

寝たきり老人、痴呆老人の介護家族に対するサ-ビスの在り方を考察するにあたり、地域の支援体制の異なる2地区--都市として東京都中央区、都市近郊として神奈川県南足柄市--を選定し、地域比較を行なうことによって、サ-ビスの在り方を具体的に検討した。初年度の62年度は、両地域の75歳以上の在宅の後期高齢者全員に郵送法により健康調査を行い、問題を把握し、問題の多い事例を抽出した。2年目の63年度は、問題の多い事例を一定の基準で抽出し、家庭訪問による二次調査を行なった。その過程で両地域の差、即ち、1.家族構成の違いによる家族内の介護力の差--都市では、家族人数が少なく、介護力の基盤が薄いためヘルパ-を導入し、2人以上による介護体制が組まれていること、一方、都市近郊では息子の家族との同居が多く、介護負担が嫁に集中していること--、2.家屋構造の差--都市では骨折等の事故が多く、貧しい住宅事情が背景にあること--が示された。また、3.老人が呆けと寝たきりの場合では家族関係が異なり、必要な援助も異なることが示された。二次調査の対象者から特に継続訪問を必要とする事例を選定した。3年目の平成元年度は、訪問を継続して看護援助をし、必要な援助内容について検討した。その結果、4.行なわれた援助内容は中央区が具体的な看護技術の提供、相談が多いのに対し、南足柄市は社会資源の導入が多いことが示された。同時に、両地区それぞれ9名ずつ老人の主介護者の生活時間調査を3日間行なった。その結果、5.主介護者は老人と同室で就寝する人が多く、夜間介護のために起き、睡眠中断が頻回に見られること、排泄の介助が最も多いことが示された。以上、都市では具体的な介護援助提供の機会を増やすこと、都市近郊では一人への負担の集中を避けるような教育が必要なこと等、効果的なサ-ビスの在り方は地域特性によって異なることが明示された。61年度は,東京都中央区と神奈川県南足柄市で1次調査(75歳以上の後期高齢者を対象とした郵送法による健康調査)を行った.中央区は3294名,南足柄市は1144名から回答が得られた.その結果,「ほとんど寝ている」と「寝たきり」は,中央区では3294名中359名(10.9%)と多かったのに対し,南足柄市ではそれが1144名中91名(8.0%)と有意に少いことが示された.これには,地区のリハビリ活動への取み組み,家族構成の違いからくる介護力の差等を含めた老人ケアシステムの差が反映しているものと考えられた.次いで,中央区に関しては, 2次調査を行った.2次調査は,健康上の問題の大きい老人を抽出し, 206名に対して家庭訪問で行った.その結果,以下の知見が得られた.1)介護担当者は,嫁,娘,配偶者,息子の順であるが, 50歳以上がその約70%を占めていた.2)介護者の生活パターンをみると,寝たきりの介護内容はそれを維持できるが,痴呆の老人の生活パターンは一定せず,困難が多く,介護者の心身の疲労が大きい.3)老人の住居として,ビル住いの商業中心地区は,隣家同志の交流が少ない.

4)社会資源の活用は,地区別に差がみられた.また,老人と家族の人間関係が悪い場合は,社会資源の活用が殆ど行われていないことがわかった.5)今後の課題として,石室ケアのためには昼夜心身共に疲労している家族のサポートの方法,システムの開発が,今後は重要視されなければならない.また,デイケア,ショート・ステイ,ヘルパーの派遣,訪問看護の充実,公営の中間施設や特別養護老人ホームなどの早急な対策も必要であることが指摘された.なお, 206名の中から更に要訪問ケースを選定し,現在家庭訪をし,効果的な援助方法について検討を続けている最中である.なお,南足柄市については, 63年度に同様の調査と援助を行う予定.62年度は、東京都中央区と神奈川県南足柄市で一次調査(75歳以上の後期高齢者を対象とした郵送法による健康調査)を行ったが、両地区の比較検討をさらに深め、論文として報告した。63年度は、南足柄市の一次調査から健康問題の大きい老人を抽出し、109名に対して家庭訪問を行い、さらに実態を詳細に把握した。その結果、以下の知見が得られた。1)介護担当者は、嫁が約半数を占め、ついで配偶者、息子であった。また50歳以上が62.7%を占めていた。2)世帯構成は3世代同居が60世帯(55%)で、息子の家族と共に生活している老人が多く、この地域の特色を示めしていた。3)療養状況は通院が約半数で、不定期の往診23例(21.1%)、定期の往診17例(15.6%)放置しているものが13例(11.9%)みられた。4)住居は、一戸建てのものが約1/3で一階に住んでいるものが殆どであった。部屋数は、5部屋以下の世帯は37例(33.9%)で、6部屋以上の世帯は49例(44.9%)で老人の専用部屋が殆どあり、持たぬ者は、わずか4例のみであった。5)身体状況は、麻痺のある者29例(26.6%)、拘縮のある者20例(18.3%)、褥創のある者は3例みられた。6)ADL(日常生活動作)では、寝返り不可の者12例(11%)、失禁有りの者19例(17.4%)であった。7)柄沢尺度では失見当11例、生活介助を常時要する者12例である。8)社会資源の利用状況は敬老年金支給、敬老会、高齢者医療費助成、保健婦による訪問が多く挙げられていた。引き続き現在【○!1】寝たきり【○!2】呆け【○!3】寝たきり呆け【○!4】寝たり起きたり【○!5】寝たり起きたりと呆けの5つのパターンに分類し、要訪問家族の介護者に焦点をあて、効果的な援助方法について検討を継続している。今後、東京都中央区と南足柄市の介護状況の比較検討も行う予定である。過去2年間の研究で東京都中央区と神奈川県南足柄市で75才以上の老人の健康に関して一次調査と二次調査を行なったが、平成元年度は二次調査について両地区の比較検討を深め、論文として報告した。更に、1.第二次調査後、問題の大きい老人(中央区29名、南足柄市41名)を選びだし、要訪問事例として継続的に訪問を行い、支援を行なった内容について比較検討し、今後の在宅老人と家族への対応について考察を試みた。次に、2.要訪問事例の中から18事例を選び、介護者の生活時間調査を行ない、特に夜間の睡眠中断に焦点をあて、介護者の負担を検討した。その結果、以下の二つの知見がえられた。1.についての知見は(1)家族の介護力、介護条件を見ると中央区は南足柄市に比べて仕事をもつ介護者が多く、時間的余裕がない者が多い。社会資源の活用も少ない。(2)家庭訪問による看護内容は中央区は疾病に伴う観察、指導、看護技術の提供、家族への相談、助言、医師への情報提供が多く、南足柄市は社会資源の導入、助言、連絡が多い。(3)訪問看護の結果、問題が引続いているもの、悪化したものは中央区に多い。
配位子ネットワーク形成による新奇金属クラスターの創製と機能開拓

有機配位子保護金属クラスターは、機能性ナノ材料の素材として近年非常に高い注目を集めている。本研究では、金属コアの周囲を取り囲む有機配位子からなる配位子環境に着目し、有機配位子間の相互連結による配位子のネットワーク化を実現することで、従来研究とは一線を画する金属クラスターの創製を行う。そして、種々の反応を利用することで金属クラスターの幾何・電子構造の制御を行うことから、この系独自の新奇な構造・機能に関する探究を行う。
近代日本における仏語系専門学術人材の輩出とその活動形態に関する研究

本科学研究費補助金交付初年度以降、『明治工業史』10巻、『帝国海軍教育史』10巻、『官員録・職員録集成』、『官庁沿革誌集成』等の基礎的文献史料を購入し、また在京の諸図書館、資料館等に出張したが、その成果は単著『近代日本における仏語系専門学術人材の研究』(風間書房、平成10年2月28日刊)として出版することができた。さらに今年度は、設備備品費で『外務省沿革類従』など明治期外交関係図書、『泰西国法論』等の近代法学関係図書、『近代日本軍事史』等の砲兵工兵史関係図書、『職長養成』等の造船教育関連図書等の諸史料を購入、また在京の諸資料館のほか日仏会館図書館、横浜開港資料館、広島県立図書館等での資料検索を行なった。また出張旅費により、1998年9月に開催された「日仏教育シンポジウムTOKYO1998」における「日仏教育文化交流史シンポジウム」パネリストとして発表し、今回の研究成果を発表するとともに、大会に参加した日仏両国の諸分野の研究者からも、研究テーマに関わる貴重な情報を得ることができた。その成果は近日刊行される『日仏教育学会年報』第5号通巻27号に研究論文として掲載される。これは、仏語系造船技術第三世代が受けた各時期の教育カリキュラムの内容について明らかにしたものであるが、これまでの研究では明確にされていなかったものである。研究者のこれまでの研究では、仏語系人材の全体的な近代史のなかにおける位置付けが曖昧であったが、今回購入・調査した文献・諸資料により、仏語系法学、造船、陸軍軍事技術人材が輩出・活躍していった時代の、法学史、工業技術史の全体的背景を考証することが可能になり、たんに教育史にとどまらない近代史の全体構造の中での仏語系人材の位置付けを、少しずつではあるが明らかにすることができたように思う。今年度は、仏語系造船、陸軍軍事技術人材の輩出をめぐって、『明治工業史』10巻、『帝国海軍教育史』10巻、『官員録・職員録集成』、『官庁沿革誌集成』等の基礎的文献資料を「設備備品費」によって購入した。さらに、横浜開港資料館、国立公文書館等の在京資料館、また広島県立図書館等へ出張し、関連資料の閲覧複写をすることができた。うち広島県立図書館では、仏語系造船人材の呉海軍工廠における活動を確認することができた。またフランスの諸史料保存機関からも、いくつかの諸資料をとりよせた。研究者のこれまでの研究では、仏語系人材の全体的な近代史および「近代工業史」等の中における位置付けがあいまいであったが、今回購入・複写した文献・諸資料により、たんに教育史にとどまらない、近代史の全体的構造の中での、仏語系専門学術人材の位置付けが可能となった。たとえば、閲覧・複写した史料により、仏語系法学人材の博士学位取得に関する状況をまとめることができた。また『明治工業史』により、仏語系造船、陸軍軍事技術人材が各地の工廠、軍需機関等で活躍していった時代の、工業技術史の全体的背景を考証することができた。さらに『帝国海軍教育史』により、海軍兵学校や海軍機関学校の士官教育では育成されることのなかった海軍の造船官教育の特徴を、実証することができた。なお、本研究の成果は、今年度同時に交付をうけた「研究成果公開促進費」により、研究者の単著『近代日本における仏語系専門学術人材の研究』(風間書房、平成10年2月28日刊)として、出版した。来年度は、引き続き基礎的史料を購入するとともに、外務省外交資料館、防衛庁防衛研究所図書館等へ出張して、諸史料の閲覧・複写を行なう予定である。

研究者のこれまでの研究では、仏語系人材の全体的な近代史のなかにおける位置付けが曖昧であったが、今回購入・調査した文献・諸資料により、仏語系法学、造船、陸軍軍事技術人材が輩出・活躍していった時代の、法学史、工業技術史の全体的背景を考証することが可能になり、たんに教育史にとどまらない近代史の全体構造の中での仏語系人材の位置付けを、少しずつではあるが明らかにすることができたように思う。
血管構造の高速モールディングによる三次元骨組織の構築

骨芽細胞の前駆細胞であるヒト骨髄由来間葉系幹細胞を混合したコラーゲンゲルを、撥水性表面に微小液滴としてドロップレットすることで、ビーズ状の構造体(Bone beads)を作製した。作製したBone beadsは,細胞牽引力により急激に収縮し、高濃度のコラーゲンを含む細胞凝集体を形成した。このBone beadsを骨分化培地で2週間培養し、培養後の骨の種のアルカリホスファターゼ(初期の骨分化マーカー)活性評価,Alizarin red染色(カルシウム基質を染色)を行った。その結果、Bone beadsのアルカリホスファターゼ活性は既存のスフェロイド培養と比較しても優位に上昇し、包埋した間葉系幹細胞の骨芽細胞への分化が確認され、Alizarin red染色によりカルシウム基質の産生が確認された。さらに、血管内皮細胞を表面に覆わせたBone beadsを鋳型に集積し、培養することで、Bone beads同士の間隙に、血管内皮細胞が密な血管ネットワークを形成したcmスケールの骨組織を形成した。この組織は骨の主要成分1骨芽細胞,2骨基質,3血管構造をすべて含んでおり、生体骨に類似した組織体と言える。この組織体を、頭蓋冠に自然治癒不可能なφ4mmの欠損部を作製したヌードマウス(8週齢)に移植した結果、マイクロCT解析の結果から、既存の人工骨材料であるβ-TCPよりも高い再生能を有することが観察された。また、再生した骨組織の組織切片解析から豊富な血管網の形成が確認され、血管構造の導入により骨再生が促進されることが示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。世界的な少子高齢化に伴い、不可逆性の骨疾患が加速的に増加している。不可逆性の骨不全に対する既存の治療戦略としては、自家骨移植や人工骨移植がある。しかし、自家骨は採取できる量が限られており、また採骨部位に残る痛みや合併症などのリスクもある。したがって、大量に作り出せる人工骨の開発が求められているが、現状では自家骨と比較すると骨再生の効率が圧倒的に低く、比較的小さな骨欠損部しか修復できない。移植した人工骨は、骨の細胞による吸収・再形成という「リモデリング」のプロセスを通して損傷部位を修復するが、既存の人工骨にはこのリモデリングに関わる骨細胞をリクルートするための血管構造がないことが最大の問題である。生体外で血管構造を有する厚みのある組織を作製するには、如何に素早く血管構造をその内部に作製し、培養液の送液を開始できるのかが重要となる。ここではまず、血管構造の作製プロセスそのものに要する時間が重要である。なぜなら、これに長い時間を要すると培養開始時点ですでに細胞は低酸素に陥り、送液開始時に活性酸素による重大な障害を受けることとなるからである。このような観点から、我々は独自の血管構造作製プロセスを開発した。これは、独自の電気化学細胞脱離技術を用いることで、内表面を血管内皮細胞で覆われた血管を短時間のプロセスで作製し、素早く培養液の送液を開始する技術である。さらに、この技術を用いて、血管導入骨組織の生体外作製技術を開発した。骨芽細胞が生体外培養で自発的に骨基質を沈着させた骨芽細胞包埋石灰化ビーズをハイドロゲル内に血管内皮細胞とともに包埋し、血管構造を配置した。送液培養中に血管内皮細胞が骨芽細胞包埋石灰化ビーズ周囲でさらに細かい血管網を伸長することで、密な血管網を有する骨様組織が構築できる可能性を示した。初年度に計画していた研究計画を遂行し、「骨芽細胞包埋石灰化ビーズの作製」、「オステオン構造の自発的形成の誘導」という課題をクリアした。加えて、初年度の時点で計画を前倒しして、二年目の課題である「小動物実験による骨再生能の検証」に取り組んでおり、作製した骨組織の治療効果が示されつつある。これにより、一般的に作製が困難と言われている血管導入骨組織作製の基盤技術を確立する事ができた。

また、再生した骨組織の組織切片解析から豊富な血管網の形成が確認され、血管構造の導入により骨再生が促進されることが示された。1年目で確立した血管導入骨組織構築技術を利用して、三次元骨組織構築に取り組む。すでに開発した流動型自動培養装置を用いて、骨基質の産生に適した加圧培養条件を見出し、成熟骨組織の形成を誘導する。そして、100本以上の血管構造を有するcm3スケールの骨組織へのスケールアップを図る。さらに、マウスの大腿骨に5 mmから数cm程度の骨欠損を形成し、上記にて作製した培養骨を移植し、本研究で確立する技術が骨の再生医療に効果的であることを実証する。28年度が最終年度であるため、記入しない。