hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不登校児の、ボランティアでの社会参加が彼らの意識と行動に及ぼす影響に関する研究-障害を持つ人との共生体験キャンプを通して

福祉ボランティア体験を中心とした実践をとおして、小中学生の社会参加を行い、合わせて不登校児童生徒の学校復帰および意識や行動面の変容をねらいとした。活動は平成10年度に7回、11年度に9回、合わせて16回実施した。参加者は不登校児童生徒と、そうでない小中学生を対象とした。参加者を延べ人数でいうと、平成10年度は小中学生の参加者276名、地域ボランティア55名、運営委員100名、この他に他市町村の参加者85名、演劇出演などの企画に参加した人30名で合計546名である。11年度は小中学生315名、地域ボランティア68名、運営委員106名、他市町村の参加者34名、音楽演奏など企画に参加した人26名であり、合計549名である。2年間の総参加者数は1095名である。実践内容では福祉ボランティア体験とともに、参加者が小中学生であるため、生活体験や交流、学習活動を含めた。具体的には障害者との運動会、障害を持つ人と行うキャンプ、地域の伝統行事や伝承遊びの学習をとおして高齢者と交流する活動、手話や点字、目の見えない障害の疑似体験などの学習活動を行った。同様の活動をしている他の市町村の小中学生と合同の体験活動や発表会を行って交流した。ボランティア体験だけでなく、生活体験や学習活動を入れたことは効果的であった。年間を通じた活動として継続することで経験の蓄積ができた。不登校児童生徒の場合は、呼びかけが難しい面がある。学校だけでなく、地域住民などをとおした参加呼びかけが効果的であると考えられる。また、継続参加が難しい面がある。結果では学校復帰したケースと断続的登校にとどまるケースがある。それぞれの活動では活発な行動が実現できた。このような活動の場合、「社会参加」の意味や方法に関して事前に参加者が学習を行っておくことが必要であるといえる。
バイオマス循環のためのメタン発酵消化液の施用技術開発

メタン発酵消化液(以下、液肥とよぶ)を施用した4つの圃場(品種:キヌヒカリ)を対象として、施用時期と施用方法の違いによる、イネの生育量、コメの収量及び食味の変動を調査した。これと合わせて、幼穂分化期と出穂期にはイネのハイパースペクトル画像を撮影すると同時に、化学分析によるイネの窒素保有量を測定してPLS回帰分析でイネの窒素推定モデルを作成した。収穫直前にもハイパースペクトル画像の撮影を行い、玄米の食味推定モデルを作成した。さらに、2011年度は異なる2つの品種(キヌヒカリとヒノヒカリ)と肥料で栽培した任意の圃場(化学肥料19圃場と液肥圃場47圃場)に関して、肥培管理情報、収量及び食味のデータを調査収集した。収集したデータは、地理情報システム(GIS)を用いて、データベースを作成し、肥培管理法の改善による収量と食味の向上の可能性を分析した。本研究では、以上の調査実験で収集したデータを基に、液肥施用圃場と化学肥料施用圃場の食味と収量を比較することと、液肥の施用時期と施用量が食味と収量に与える影響を分析や、液肥施用圃場の土壌の物理性(粒度分布、作土深)や化学性(全窒素、無機態窒素)が食味と収量に与える影響を分析し、各圃場の情報を基にした液肥マニュアルの作成を試みた。液肥の施用時期と施用量を変えて栽培した液肥施用圃場と慣行の化学肥料施用圃場の収穫した米の食味と収量を調査した。そして、液肥施用時期と施用量が与える食味と収量への影響を分析すると共に、液肥施用圃場の土壌の物理性(粒度分布、作土深)や化学性(全窒素、無機態窒素)が食味と収量に与える影響も分析した。その結果にもとづき、各圃場の情報を基にした液肥マニュアルの作成を行った。本研究課題は,平成23年10月末で終了しているため、特になし。メタン発酵消化液(以下、液肥とよぶ)を施用した4つの圃場を対象として、施用時期と施用方法の違いによる、イネの生育量、コメの収量及び食味の変動を調査した。さらに、異なる2つの品種と肥料で栽培した任意の圃場(化学肥料18圃場と液肥圃場32圃場)に関して、肥培管理情報、収量及び食味のデータを調査収集した。また、茶園での肥培管理や生育情報と茶葉の品質に関するデータの収集と共に、メタン消化液を茶園に施用するためのシステムを検討した。京都府南丹市八木町では、地域の家畜糞尿や食品残渣のメタン発酵処理を通して、バイオマスエネルギーを得る取り組みを行っている。しかしながら、発酵後のメタン消化液の処理に莫大な費用がかかっており、これを低減するためにメタン消化液を液肥として利用拡大することが重要な課題となっている。液肥と化学肥料を施用した各圃場の収量と食味を調査し、肥料の違いが収量や食味に与える影響を品種別に分析することで、液肥の水稲への利用可能性を検討した。また、液肥の施用量、施用時期が収量と食味に与える影響を分析するため、液肥の施用時期及び施用量を3つのグループに分け、各グループの収量と食味を比較することで、液肥の肥培管理指針を作成した。さらに、得られた結果と液肥利用の注意点とメリットを農家へ説明することで、液肥利用の拡大を試みた。また、液肥を茶園の肥料として利用することを試みたが、液肥の成分が安定してないことと茶園に液肥を施用した事例が少ないこと等が問題となり、液肥の施用は行わなかった、しかし、農家の希望に合わせて、生育中の新芽の収量(乾物重)と品質(窒素濃度、カテキン含有量、アミノ酸含有量)をリモートセンシングにて推定した。地上部ハイパースペクトルカメラを用いて、生育中の新芽のみの反射率を計測し、生育中の乾物重、カテキン及びアミノ酸の含有量を推定することが可能であった。これらの結果から収量と品質のバランスが取れた適採適期を推定することが可能になると思われる。

さらに、2011年度は異なる2つの品種(キヌヒカリとヒノヒカリ)と肥料で栽培した任意の圃場(化学肥料19圃場と液肥圃場47圃場)に関して、肥培管理情報、収量及び食味のデータを調査収集した。収集したデータは、地理情報システム(GIS)を用いて、データベースを作成し、肥培管理法の改善による収量と食味の向上の可能性を分析した。本研究では、以上の調査実験で収集したデータを基に、液肥施用圃場と化学肥料施用圃場の食味と収量を比較することと、液肥の施用時期と施用量が食味と収量に与える影響を分析や、液肥施用圃場の土壌の物理性(粒度分布、作土深)や化学性(全窒素、無機態窒素)が食味と収量に与える影響を分析し、各圃場の情報を基にした液肥マニュアルの作成を試みた。液肥の施用時期と施用量を変えて栽培した液肥施用圃場と慣行の化学肥料施用圃場の収穫した米の食味と収量を調査した。そして、液肥施用時期と施用量が与える食味と収量への影響を分析すると共に、液肥施用圃場の土壌の物理性(粒度分布、作土深)や化学性(全窒素、無機態窒素)が食味と収量に与える影響も分析した。その結果にもとづき、各圃場の情報を基にした液肥マニュアルの作成を行った。本研究課題は,平成23年10月末で終了しているため、特になし。
歩行者,自転車の交通事故危険度を予測するための交通シミュレーションシステムの開発

本研究の目的は,歩行者,自転車利用者等が歩道や道路を通行中に起こす交通事故の危険度を予測するための交通シミュレーションシステムを開発することである。本システムを開発するために,歩行者,自転車利用者,自動車運転手の行動モデルを確立すした。従来,交通事故を起こしたオートバイや自動車の運転手の行動の多くは,ルール違反行動や「だろう」行動として説明されてきた。歩行者や自転車利用者の行動にはそれらに加え,「つもり」行動(左右確認したつもりで道路を横断する)や「ながら」行動(自転車で話ししながら通行する)等があり,それらを行動モデルとして,定式化した。本システムはデータ構築部と模擬部,事故表示部の3モジュールからなる。データ構築部は地図データの入力や歩行者,自転車,自動車等め通行清報の入力および歩行者や運転手の行動モデルの入力を行なう。模擬部はミクロシミュレーション手法を用い,交通の模擬を行なう。事故表示部は事故の様子を3次元表示する。また,模擬地域全体の交通事故ハザードマップを作成する。本システムの開発により,次のような成果が得られた。(1)道路上の交通事故危険度の分布状況の出力(2)歩行者や自転車利用者がある特定の行動パターンを行なったときの交通事故増減の定量的評価(3)道路形状を変更したときの交通事故増減の定量的評価本研究の目的は,歩行者,自転車利用者等が歩道や道路を通行中に起こす交通事故の危険度を予測するための交通シミュレーションシステムを開発することである。そのために平成17年度は以下を実施した。(1)行動モデルの確立本システムを開発するために,歩行者,自転車利用者,自動車運転手の行動モデルを確立した。(2)シミュレーションシステムの構築本システムはデータ構築部と模擬部,事故表示部の3モジュールからなる。データ構築部は地図データの入力や歩行者,自転車,自動車等の通行情報の入力および歩行者や運転手の行動モデルの入力を行なう。本年度は3モジュールのうちの模擬部に重点を置き,開発を進めた。そのために平成18年度は以下を実施した。(1)シミュレーション結果の評価平成18年度に確立した行動モデルと作成したシミュレーションプログラムに基づいて,シミュレーションを行い,その結果を評価した。その評価結果においては,実際の事故確率と大きな乖離が見られたため,原因の究明に努めた。(2)行動モデルの改良行動モデルをより詳細に検討し,行動モデルの改良を行った。特に,自動車の行動モデルについては,平成17年度のモデルが1軸モデルであったのに対し,2軸モデルを新たに考案した。これにより,より現実に近い走行モデルを得ることができた。(3)シミュレーションシステムの改良シミュレーションシステムのうち,特に模擬部の改良を進めた。その結果,現実の事故確率に近い結果を得ることができた。平成18年度はシステムの改良に集中したため,研究発表するまでに至らなかった。そのために平成19年度は以下を実施した。1.行動計画の改良平成18年度の行動計画は実行領域と観測領域の2領域モデルであったが,観測領域を追従領域と対向領域に分け,より実際の行動計画に近づいた。2.行動計画の末尾の平行化

平成18年度の行動計画は加速減速操作,方向転換操作,車線変更操作の合成で表現していたが,そのような行動計画では,その末尾が道路の方向と並列にならない場合がある。そのため,蛇行走行をしがちであった。行動計画の末尾を道路の方向と並列にすることにより,蛇行走行がなくなり,より実行動計画に近づいた。3.シミュレーションアルゴリズムの改良平成18年度に採用した移動体のシミュレーションアルゴリズムは,対向車両や追従車両,信号機などの存在をイベントとして扱い,イベントが発生したときは直ちに新たな行動計画を立てるアルゴリズムであった。平成19年度は,そのアルゴリズム以外に,イベントが発生しても,ある時間区間中は,計画した行動をそのまま続けるアルゴリズムを考案し,2つのアルゴリズム間で事故発生に関し,どのような違いがあるか,シミュレーション実験で評価した。4.車両の2軸モデルの改良車両のモデルを平成18年度に,1軸モデルから2軸モデルに変更したが,それを更に改良に,より実際の車両の動作に近づけた。5.道路形状の改良平成18年度は直線道路で主にシミュレーション実験を行ったが,平成19年度は詫間中学周辺道路データを作成に,より実際に近いシミュレーション実験を行った。
1940年代前半期朝鮮における金鍾漢の二重言語創作と「国民文学」の展開

『金鍾漢全集』(大村益夫・沈元燮ほか編,緑蔭書房,2005)刊行後,編者の沈元燮により「金鍾漢の初期文学修行時代について」(2007)を始めとして,金鍾漢の作詩過程や背景が集中的に論じられると,朴チヨン「金鍾漢『庭園師(園丁)』論」(2014),同「金鍾漢『雪白集』研究」(2015),朴スヨン「日帝末韓国文学のローカリズムに対する内部と外部の視角:金鍾漢を中心に」(2016)等,個別の作品論へと研究が深化した。例えば,朴チヨンは「園丁」(『国民文学』1942年1月)が『ナチス詩集』(ぐろりあ・そさえて,1941年)所収の詩と類似している点を指摘し,また,「園丁」において,「年おいた山梨の木」に接木される「林檎の嫩枝」のどちらを日本(朝鮮)と見なすかという,詩の主題の根幹に関わる解釈について,沈元燮「金鍾漢の親日詩と詩論研究」(2010)を挙げて問題提起している。また,郭炯徳によって,則武三雄の回想文「金鍾漢の思ひ出」および金鍾漢の詩「光塵」(『国民詩人』1944年12月,人文社),金鍾漢の随筆「睡蓮」および詩「夕顔」(『日本婦人朝鮮版』1944年9月,毎日新報社)が紹介された(『近代書誌』第12号・13号,2016年2・6月)。韓国での研究の深化を受けて,金鍾漢の生涯と作品を初めて本格的に論じた大村益夫「金鐘漢について」(1979),大村の論に書誌的事項を補って論じた藤石貴代「金鍾漢論」(1989)を再検討した。併せて,日本内地の「地方」においても,戦時体制下の文学革新運動として「国民文学」が推進された例を,新潟で発刊された詩誌『詩と詩人』(1939-57)の調査により確認したが,主幹の浅井十三郎(1908-56:本名,淺井與三郎。のち關矢與三郎)と金鍾漢に共通する「(新)地方主義」「史詩」について,新潟在住の詩人・研究者とともに研究会を開催し,報告をおこなった。本研究は,1940年代前半期の朝鮮半島で唯一,発行を許可された月刊文芸誌『国民文学』(1941.11-1945.5通巻39号)誌の精読をもとに,同誌編集者であった金鍾漢(1914-44),及び同誌主幹の崔載端(1908-64)が提唱した「国民文学」論を,日本帝国主義に対する抵抗か屈従(親日)かの政治的二項対立からの批判ではなく,朝鮮文人たちの朝鮮(語)文学存続のための論理として捉え直し,その内容と変化を明らかにすることを目的とする。初年度は,従来,報告者が書誌的な研究(作家・作品年譜の精緻化)に取組んできた金鍾漢について,作家論・作品論の観点から,在朝日本人作家による同時代評に着目した。特に,則武三雄(1909-90本名,一雄)の発言については,田中英光『酔いどれ船』(小山書店,1949年)に登場する主人公・坂本亨吉の友人「則竹」のモデルという先入観を排しても,17年に亘る在朝期間に白石(1912-95),徐廷柱(1915-2000)等,朝鮮の詩人たちと交友した記憶を晩年まで書き続けた人物であり,稀有な時代の証言が注目に値する。調査の過程で,崔載端の恩師であり,『国民文学』にもたびたび寄稿した,英文学者で詩人の佐藤清(1885-1960)と,新潟の詩人,浅井十三郎(1908-56本名,関矢与三郎)との交流が明らかになった。浅井の評論(巻頭言)「国民文学と地方語の問題」(『詩と詩人』1941.2)は,「国語」創作の問題が,朝鮮人や台湾人の民族語との対立のみならず,日本人作家においても「標準語」と「方言」の葛藤として認識されたことを示している。将来的に,本研究が,朝鮮半島だけの「国民文学」論に限定されない視野と視点の拡大を得ることができた。初年度に資料収集・閲覧を予定していた9誌のうち『新時代』(1941.1-1945.2)『半島の光』(1941.1-1944.8)を除く7誌は調査済である。新たに,戦中・戦後を通じて新潟で発刊された詩誌『詩と詩人』(1939-57通巻112号)についても本格的に調査を開始し,40号分を終了した。

本研究の目的は,1940年代前半期の朝鮮半島で唯一,発行を許可された月刊文芸誌『国民文学』(1941.111945.5通巻39号)誌の精読を基に,国民文学(論)を主導した『国民文学』誌編集者であった金鍾漢,及び同誌主幹の崔載端(1908-64)が提唱した「国民文学論」を,日本帝国主義に対する抵抗か屈従(親日)かの政治的二項対立からの評価ではなく,朝鮮文人たちの朝鮮(語)文学存続のための試論として捉え直し,その内容と変化を明らかにすることである.初年度に続き,報告者が書誌的な研究に取組んできた金鍾漢について,在朝日本人作家による同時代評に着目した。これについては,韓国科学技術大学の郭炯徳教授が『近代書誌』第12号(近代書誌学会,ソウル,2015年12月)に解説を付して発掘紹介した「則武三雄『金鍾漢の思ひ出』」が注目すべき資料である。この回想文が掲載された『國民詩人』1944年12月号(第4巻4号)は,報告者が入手した『國民詩人』第5巻1号(1945年1月号)とは別物であり,1944年10月号が創刊号と推測される同誌のうち2冊について実物が確認されたことになる。1944年6月に至り,『四季』『歴程』『蝋人形』など錚々たる詩雑誌が「綜合詩誌」と銘打つ『詩研究』に統合され,「情報局・出版會御指導のもと,新使命達成のために,勇躍前進」(『詩研究』創刊号)することが宣言された。「新使命達成」のための「国民詩」概念が成立する過程を調査中である。朝鮮半島については,嚴仁卿『文学雑誌『国民詩歌』と韓半島の日本語詩歌文学』及び『日本語詩歌資料翻訳集』(亦楽,ソウル,2015)を入手して検討中である。本研究の目的は,1940年代前半期の朝鮮半島で唯一,発行を許可された月刊文芸誌『国民文学』(1941.111945.5通巻39号)誌の編集者であった金鍾漢の「国民文学(論)」を,日本帝国主義に対する抵抗か屈従(親日)かの政治的二項対立からの評価ではなく,朝鮮文人たちの朝鮮(語)文学存続のための試論として捉え直し,その内容と変化を明らかにすることである.2015年度から2016年度にかけては,在朝日本人作家(則武三雄)による同時代評に着目したが,2017年度には,「国民文学(論)」の存立が朝鮮半島に限定されるものでなく,日本内地の「地方」においても,変革を余儀なくされる戦時体制下の文学運動として把握された例を,戦前・戦中・戦後を通じて新潟で発刊された詩誌『詩と詩人』の調査により確認した.地方から大政翼賛会や放送局に「献納」された「愛国詩」の朗読運動に着目し,日本放送協会編『愛国詩集』(1942年)等に掲載された詩篇の調査を行った.調査の過程で,『詩と詩人』編者の浅井十三郎が,「愛国詩運動」としての「朝鮮の“國民詩歌"」に関心を持っていたことが明らかになった。『国民詩歌』は朝鮮文人報国会の機関誌であり,後に(1944年10月)『国民文学』と同じ発行所から『国民詩人』として刊行されることになる.2015年度に,『国民文学』主幹であった崔載端(1908-64)の恩師であり,英文学者で詩人の佐藤清(1885-1960)と浅井十三郎との交流を指摘したが,両者の接点をあらためて確認した.『詩と詩人』については,国立国会図書館に創刊号(1939年6月)より99号まで,新潟県立図書館に通巻24号(1942年1月)より111号(1956年6月)まで所蔵されており,うち50号分を調査済みである.『金鍾漢全集』(大村益夫・沈元燮ほか編,緑蔭書房,2005)刊行後,編者の沈元燮により「金鍾漢の初期文学修行時代について」(2007)を始めとして,金鍾漢の作詩過程や背景が集中的に論じられると,朴チヨン「金鍾漢『庭園師(園丁)』論」(2014),同「金鍾漢『雪白集』研究」(2015),朴スヨン「日帝末韓国文学のローカリズムに対する内部と外部の視角:金鍾漢を中心に」(2016)等,個別の作品論へと研究が深化した。例えば,朴チヨンは「園丁」(『国民文学』1942年1月)が『ナチス詩集』(ぐろりあ・そさえて,1941年)所収の詩と類似している点を指摘し,また,「園丁」において,「年おいた山梨の木」に接木される「林檎の嫩枝」のどちらを日本(朝鮮)と見なすかという,詩の主題の根幹に関わる解釈について,沈元燮「金鍾漢の親日詩と詩論研究」(2010)を挙げて問題提起している。

また,郭炯徳によって,則武三雄の回想文「金鍾漢の思ひ出」および金鍾漢の詩「光塵」(『国民詩人』1944年12月,人文社),金鍾漢の随筆「睡蓮」および詩「夕顔」(『日本婦人朝鮮版』1944年9月,毎日新報社)が紹介された(『近代書誌』第12号・13号,2016年2・6月)。韓国での研究の深化を受けて,金鍾漢の生涯と作品を初めて本格的に論じた大村益夫「金鐘漢について」(1979),大村の論に書誌的事項を補って論じた藤石貴代「金鍾漢論」(1989)を再検討した。
メチル水銀の中枢神経毒性発現機構に関する研究-感受性決定因子とその作用機構-

メチル水銀(MeHg)の毒性発現機構についてはいくつかの説が提唱され、酸化的ストレスの関与も示唆されているが、脳神経系に特異性の高い毒性がもたらされる機構については充分に解明されていない。本年度は水銀蓄積期間とミトコンドリア傷害発現との関係について把握するため、MeHg投与(10mg MeHgC1/Kg/days,5日間)後、7日目、14日目の大脳、小脳ミトコンドリアを用い、総水銀量、O_2^-産生量、電子伝達系複合体の酵素活性及び抗酸化系物質を測定した。その結果、1.総水銀量は両組織において曝露終了後7日目から14日目にかけて上昇傾向にあった。2.O_2^-産生量は大脳、小脳いずれの組織においても7日目にはMeHg曝露群で有意に低下、あるいは低下傾向にあった。しかしながら、14日目には小脳においてコハク酸基質を用いた場合に有意な増加が認められた。3.複合体II、III及びIVの酵素活性は小脳において対照群と比較して曝露終了後7日目には顕著に低下した。複合体II酵素活性は14日目でも低活性のままであった。一方、大脳においてはいずれの複合体の酵素活性もMeHg曝露の影響は認められなかった。4.MeHg処理によりGSH濃度は小脳においてのみ、GPX活性は大脳、小脳ともに7日目、14日目で有意に低下した。総SOD活性は大脳において7日目には活性の増大が認められたものの、14日目には対照群と同じレベルの活性を示した。小脳においては7日目、14日目ともにMeHg曝露の影響は認められなかった。これらの結果から、大脳と小脳ではMeHgの毒性発現に至る過程で活性酸素産生制御因子の動態変化に相違があることが示唆され、これまでの結果を支持するように、MeHgによる選択的毒性発現にミトコンドリア微小環境全体の活性酸素産生と消去のバランスが総合的に寄与している可能性が示唆された。メチル水銀(MeHg)の毒性発現機構についてはいくつかの説が提唱されているが、脳神経系に特異性の高い毒性がもたらされる機構については充分に解明されているとは言えない。その毒性発現にMeHgによる酸化的ストレスに対する感受性の相違が関与していることを明らかにするために、中枢神経系と他の組織におけるミトコンドリア(Mit)の活性酸素産生能・消去能について比較検討したことろ、以下の結果を得た。1.対照群における各組織Mitの酸素消費量はstate3,state4のいずれの呼吸状態でも大脳、小脳と比較して肝臓で著しく低値であった。MeHgの曝露により肝臓と大脳ではその影響は認められなかったが、小脳ではstate3、state4のいずれの呼吸状態でも有意に低下した。2.各MitのO_2^-産生量、H_2O_2産生速度は対照群において基質としてコハク酸、NADH(リンゴ酸+グノレタミン酸)のいずれを用いた場合でも小脳>大脳>肝臓であった。MeHgの曝露により小脳において基質としてコハク酸を用いた場合、有意に増加した。3.活性酸素消去系物質のうち、GPX活性とSOD活性は対照群において大脳、小脳と比較して肝臓で顕著に活性が高く、MeHgの曝露により肝臓においてのみGPX活性の増大とSOD活性の低下が認められた。グルタチオン濃度は対照群において大脳>肝臓>小脳の順であり、MeHg曝露により大脳と小脳で、特に小脳で有意に低下した。以上の結果から、生来、他の組織として比較して中枢神経系(大脳と小脳)ではMitの活性酸素産生系活性が高くて消去系活性が低く、酸化的ストレスに対する感受性が高いこと、また、MeHgの曝露により小脳でこれら因子が影響を受けたことから、MeHg毒性に対する中枢神経系の脆弱性がミトコンドリア微小環境における活性酸素産生量制御因子に依存している可能性を示唆している。メチル水銀(MeMg)の毒性発現機構についていくつかの説が提唱され、酸化的ストレスの関与も示唆されているが、脳神経系に特異的の高い毒性がもたらされる機構については充分に解明されていない。本年度はMeHgの作用部位及びその作用機構を明らかにするために、大脳、小脳、肝臓のミトコンドリア電子伝達系複合体の酵素活性について比較検討したところ、1.対照群における複合体I、III及びIVの酵素活性は肝臓と比較して大脳、小脳で高値を示したが、IIの酵素活性は肝臓と比較して大脳と小脳で、特に小脳で低値を示した。MeHgを曝露(5回投与群)すると、複合体IIのみ小脳で低下した。との結果を得た。更に水銀蓄積量とミトコンドリア傷害との関係を明らかにするために、種々の濃度のMeHgをラットに曝露し(10mgMeHgCl/kg×46回)、大脳及び小脳ミトコンドリアにおける活性酸素産生制御因子に対する影響について検討したところ、2.複合体IIの活性は小脳において4回投与群ですでに低下し、5回、6回投与群では更に低下した。一方、大脳においては6回投与群でのみ低下した。3.GSH濃度も複合体IIと同様、小脳ではすべての投与回数群で、大脳では6回投与群でのみ有意に低下した。4.SOD活性は大脳、小脳ともに、4回投与群で一過性に増加したが、6回投与群では対照群と同レベルまで低下した。

GPX活性は大脳において投与回数に依存して有意に低下したが、小脳ではその影響は認められなかった。以上の結果より、MeHgの作用は複合体IIとGSHに及び、他の組織と比較して生来酸化的ストレスにより感受性の高い小脳において、MeHgによる複合体IIの活性低下とGSH濃度の低下がミトコンドリア微小環境における活性酸素産生と消去のバランスの乱れを引き起こし、それがMeHgの酸化的ストレスを介した選択的毒性発現に寄与している可能性を示唆している。メチル水銀(MeHg)の毒性発現機構についてはいくつかの説が提唱され、酸化的ストレスの関与も示唆されているが、脳神経系に特異性の高い毒性がもたらされる機構については充分に解明されていない。本年度は水銀蓄積期間とミトコンドリア傷害発現との関係について把握するため、MeHg投与(10mg MeHgC1/Kg/days,5日間)後、7日目、14日目の大脳、小脳ミトコンドリアを用い、総水銀量、O_2^-産生量、電子伝達系複合体の酵素活性及び抗酸化系物質を測定した。その結果、1.総水銀量は両組織において曝露終了後7日目から14日目にかけて上昇傾向にあった。2.O_2^-産生量は大脳、小脳いずれの組織においても7日目にはMeHg曝露群で有意に低下、あるいは低下傾向にあった。しかしながら、14日目には小脳においてコハク酸基質を用いた場合に有意な増加が認められた。3.複合体II、III及びIVの酵素活性は小脳において対照群と比較して曝露終了後7日目には顕著に低下した。複合体II酵素活性は14日目でも低活性のままであった。一方、大脳においてはいずれの複合体の酵素活性もMeHg曝露の影響は認められなかった。4.MeHg処理によりGSH濃度は小脳においてのみ、GPX活性は大脳、小脳ともに7日目、14日目で有意に低下した。総SOD活性は大脳において7日目には活性の増大が認められたものの、14日目には対照群と同じレベルの活性を示した。小脳においては7日目、14日目ともにMeHg曝露の影響は認められなかった。これらの結果から、大脳と小脳ではMeHgの毒性発現に至る過程で活性酸素産生制御因子の動態変化に相違があることが示唆され、これまでの結果を支持するように、MeHgによる選択的毒性発現にミトコンドリア微小環境全体の活性酸素産生と消去のバランスが総合的に寄与している可能性が示唆された。
明治後期から昭和戦前期の師範学校における赤津隆助の図画指導の役割に関する研究

本研究は、戦前の師範学校において美術教育家を中心に有為な人物を数多く育てた図画教育家・赤津隆助研究により、今日の教員養成において見直すべき点を追究しようとしたものである。研究は、文献収集を基に進めた。先ず、赤津における教育思想形成に着目し、教育者・赤津が形成されていく過程を明らかにした。次に、彼が東京府青山師範学校を中心にして、生徒をどのように育てたのかを調べた。その結果、「赤津は、幅広い人格育成のために、『師の姿勢から感じ取らせるという方法』をとった」ことが明らかになった。このように教育的影響力を明確化したことは、今日の教員養成に対し示唆を与えたと言え、本研究の成果である。現代的教育課題に対処する時、教員養成の検討は重要となる。これまでの研究者(増田)の研究の積み重ねにより、こうしたことの検討を行う上で明治後期から昭和戦前期の師範学校において、図画科教師で、図画教育家の赤津隆助の指導法に、多くのヒントが見出されると捉えた。本研究は、師範学校における赤津の研究を更に進めることにより、今日の教員養成において見直すべき点を明確化しようとしている。交付申請書に記載した「研究実施計画」に基づきつつ、昨年度の実績を踏まえ、今年度(平成24年度)に実施した概要を以下に述べる。先ず、昨年度予定していた「赤津隆助の教育思想形成研究」を完了した。とりわけ、その内の「赤津に影響を与えた美術教育思想の調査」については、論文としてまとめた(別項「13.研究発表(平成24年度の研究成果)」参照)。次に、「師範教育と赤津隆助の教育思想との関連性の追究」の内「明治時代中期から昭和戦前期の師範学校のカリキュラム調査」については、昨年度に引き続き今年度も諸学を訪問して文献の実態調査を行った。訪問したのは、北海道教育大学札幌校、広島大学、福岡教育大学である。それらの附属図書館等を訪ねて文献収集を行った。また、これらの大学の各師範学校時代のカリキュラム(学科課程)に関する資料を収集・整理し、考察もある程度行った。これら直接収集した資料は、第一次資料であり、教員養成史研究、美術教育史研究として意義深い。加えて、赤津の全体像を知るために、彼の出身地・福島県いわき市の図書館等において資料収集を行った。なお、「赤津隆助が与えた教育的影響」に関する増田による美術教育家インタビューのテープ起こしに関わる整理を行った。美術教育者3名、倉田三郎、箕田源二郎、熊本高工についてである。これらの美術教育者はすべて物故者であり、直接話を聞いたものを文字化した資料は重要な意味を持つ。本研究では、戦前の師範学校における図画教育家・赤津隆助の研究を進めることにより、今日の教員養成において見直すべき点を明確化しようとした。初年度の平成23年度は、「赤津隆助の教育思想形成研究」に関し、文献による概要把握を行った。次に、「師範教育と赤津隆助の教育思想との関連性の追究」のために、「明治時代後期から昭和戦前期の師範学校の学科課程調査」の資料収集を行った。また、かつて行っていた増田による美術教育者インタビューのテープ起こしを行い、「赤津隆助が与えた教育的影響」の追究のための資料を作成した。平成24年度には、「赤津隆助の教育思想形成研究」を完了し、論題「赤津隆助の教育思想形成ー赤津に影響を与えた教育・美術教育思想ー」として論文(大学美術教育学会誌,2013)を執筆した。これにより、赤津という教育者として優れた人物が形作られていく過程を明らかにした点は、本研究の成果であると言えよう。次に、前年度に引き続き、師範学校の学科課程調査のために文献収集をし、考察を行った。また、美術教育者インタビューのテープ起こしの整理と考察を済ませた。赤津は、青山師範学校において多くの美術教育者や有為な人物を育てている。こうした人材そのものに「教育の成果」を見ることができる。最終年度の平成25年度は、こうしたことを視野に入れつつ、赤津の与えた教育的影響についてまとめ、論題「赤津隆助が与えた教育的影響ー東京府青山師範学校での教え子・武井勝雄や倉田三郎との関連を中心としてー」として論文(美術科教育学会誌,2014)を執筆した。赤津は、「幅広い人格の育成」のために「師の姿勢から感じとらせるという方法」をとったことなどをその論文(本研究)において明らかにした。このように赤津の教育的影響力を明確化したことは、今日の教員養成に対し、示唆を与えたと言え、本研究の成果である。現代的教育課題に対処する時、教員養成そのものの検討は重要となる。

これまでの研究の積み重ねにより、こうした検討を行う上で明治後期から昭和戦前期の師範学校教師で、図画教育家の赤津隆助の指導法に、多くのヒントが見出されると考えた。本研究は、師範学校における赤津の研究を進めることにより、今日の教員養成において見直すべき点を明確化しようとしている。研究実施計画に基づき、今年度(平成23年度)は、最初に「赤津隆助の教育思想形成研究」に関し、「明治時代中期の図画を中心とする学校教育の実態調査」のうち、文献による概要把握を行った。しかし、今年度は、この概要把握が必ずしも十分であったとは言えない。それは、当初予定していた「赤津に影響を与えた美術教育思想の調査」においても同様であり、こちらの方はほとんど進んでいない。次に、「師範教育と赤津隆助の教育思想との関連性の追究」を行うために、「明治時代中期から昭和戦前期の師範学校のカリキュラム調査」を行った。教員養成に関する文献調査として、赤津の勤務した東京府青山師範学校に加え、予定通りに訪問できない所もあったが、宮城教育大学、奈良教育大学、京都教育大学の附属図書館等を訪ねて文献収集を行った。これらの各師範学校時代のカリキュラムに関する資料を収集・整理し、考察もある程度行った。これらの直接収集した資料は、第一次資料であり、教員養成史研究、美術教育史研究として意義深い。なお、平成24・25年度に予定していた「赤津隆助が与えた教育的影響」に関する増田による美術教育者インタビューのテープ起こしは、研究補助者の都合により、予定を変更して本年度に実施した。美術教育者3名の倉田三郎、箕田源二郎、熊本高工について実施した。これらの美術教育者はすべて物故者であり、直接話を聞いたものを文字化した資料は重要な意味を持つ。今年度(平成24年度)は、昨年度に比べ研究を進めることができた。しかし、達成度区分に記した「(2)おおむね順調に進展している。」の程度として、その内では低い方である。その理由は、昨年度までの役職(附属学校運営参事)ほど管理職としての職務による影響はなかったものの、やはり本学での芸術・スポーツ科学系長としての役割は重く、その影響が研究に支障を来したためである。しかし、今年度は予定したエフォート35%を、2530%程度にもって行けた。管理職の職務や教育活動等と、研究活動との両立を目指し、来年度(最終年度)に臨むつもりである。研究者・増田は、平成22・23年度と東京学芸大学の附属学校運営参事を務めた。本学は、当時附属学校を全部で13校園有していた。(平成24年度には12校園となる。)約6,000名の幼児・児童・生徒、約330名の教員がその対象である。運営参事は、大学と附属学校間の連絡調整、附属学校への指導・助言を行うほか、附属学校の運営に関する業務を処理する立場にある。本職は、急を要し、対応が最優先される事柄が多々ある職務内容である。加えて、運営参事は、大学教授職と併任であるため、学部・修士・博士課程の各学生指導を始めとする教授職本来の職務も平行して行う立場にある。以上の状況により、教授職の任務に研究活動が含まれていることは十分認識しているものの、遺憾ながら研究活動が後回しになりがちとなってしまった。こうした理由から、今年度は予定したエフォート35%を確保することが難しく、研究がやや遅れることとなってしまった。
コヒーレント位相スピントルクマイクロ波発信の基礎検討

スピントランスファー(STT)による電流駆動スピンダイナミックスについては、単一のナノ磁性体ピラーとダブルコンタクトの位相同期において直流電流駆動により、マイクロ波域の発振が得られることが報告されている。しかしながら、ピラーをホトリソグラフィーで作製しているために、ピラーサイズ、ピラー間隔がホトリソグラフィーで制約され、より微小径のピラーサイズ、交換結合長(数十nm)に近いピラー間隔の実現はかなり困難である。本研究課題では、ナノ狭窄電子系と言った独自でユニークなナノコンストリクション構造を考案し、ナノ狭窄電子系構造体においてSTTマイクロ波の発信を検討した。熱酸化シリコン基板/Cu電極上に自己組織化ピラーの形成を含む所定の薄膜積層体を現有装置(EB蒸着、IBS)にて成膜、適宜イオンビームにて先端を加工したSTM/AFM探針を用いてIn-Situ観察もしながら、薄膜積層体を完成させた後、ナノ狭窄電子系マイクロ波計測用の垂直通電型のスピンバルブ素子試料を作製した。ナノ狭窄電子系の要となる複数の導電チャネルを含有した絶縁物構造体を磁性薄膜中に形成するための自己組織化手法(自己組織化ナノパターニングプロセス)を開発し、通常のホトリソグラフィー(トップダウンプロセス)では不可能な1nm級のパターンニングが可能となった。また、平成18年度においてスペクトルアナライザと磁場印加機構を組み込んで試作したマイクロ波の発振特性評価系を用いてマイクロ波の計測を行った。開発したプロセスを用い、特異な磁気抵抗効果を確認するとともに、強磁性接点型ナノ狭窄構造薄膜について、世界ではじめてマイクロ波の発振を確認し、GMRやTMRとは異なる特徴があることを、明らかにした。この特徴は、ナノ狭窄領域に閉じ込められた磁壁に起因していると考えられる。また、通常は50nmほどの微細な素子でしか確認されていないSTTマイクロ波発振を、1μm程度とより安価に作製可能な素子で確認することに成功した(特許出願)。スピントランスファーによる電流駆動スピンダイナミックスについては、単一のナノ磁性体ピラーとダブルコンタクトの位相同期において直流電流駆動により、マイクロ波域の発振が得られることが報告されている。本研究課題では、ナノ狭窄電子系と言った独自でユニークなナノコンストリクション構造を考案し、ナノ狭窄電子系構造体においてSTTマイクロ波の発信を検討する。平成18年度において熱酸化シリコン基板/Cu電極上に自己組織化ピラーの形成を含む所定の薄膜積層体を現有装置(EB蒸着、IBS)にて成膜、適宜イオンビームにて先端を加工したSTM/AFM探針を用いてIn-Situ観察もしながら、薄膜積層体を完成させた後、ナノ狭窄電子系マイクロ波計測用の測定資料を作製した。また、マイクロ波の発振特性評価のための回路系と測定系をスペクトルアナライザと磁場印加機構を組み込んで試作した。ナノ狭窄電子系の要となる複数の導電チャネルを含有した絶縁物構造体を磁性薄膜中に形成するための自己組織化手法(自己組織化ナノパターニングプロセス)を開発した。通常のポトリソグラフィー(トップダウンプロセス)では不可能な1nm級のパターンニングが可能となった。また、開発したプロセスを用い、垂直通電型のスピンバルブ素子を試作する(Joint MMM/Intermag Conference)とともに、通常は50nmほどの微細な素子でしか確認されていないSTTマイクロ波発振を、1μm程度とより安価に作製可能な素子で確認することに成功した(特許化及び投稿準備中)。以上のようにナノ狭窄電子系構造体においてSTTマイクロ波の発信を世界ではじめて確認した。

この特徴は、ナノ狭窄領域に閉じ込められた磁壁に起因していると考えられる。また、通常は50nmほどの微細な素子でしか確認されていないSTTマイクロ波発振を、1μm程度とより安価に作製可能な素子で確認することに成功した(特許出願)。
行政の法的アカウンタビリティに関する制度のイギリス=オーストラリア・モデルの探究

行政争訟制度は、行政府が負うべきアカウンタビリティに関する制度の法的側面として理解することができる。イギリスとオーストラリアにおける行政審判所、無証拠法則、管轄権排除条項の検討を通して、行政の法的アカウンタビリティに関する両国の制度の特質を明らかにした。平成21年度中に、まず、論文「イギリスの司法査と一九九八年人権法」の連載を終えることができ、また、論文「都市計画決定の裁量と訴訟-イギリス法を素材として-」を公表することができた。前者は、イギリスの判例を素材として、1998年人権法の施行に伴ってイギリスの司法審査の実体的側面(具体的には、審査基準および審査密度)に生じた変化を跡付けたものであり、後者は、イギリスの学説および判例を素材として、市計画決定の測量と訴訟のかこし、わが国において都市計画訴訟を法制化するときに留意すべき点を指摘したものである。さらに、これまでのイギリス法研究を通して得た知見をも活用してわが国の行政裁量論に検討を加えた「行政裁量論に関する覚書」も公表することができた。このように、イギリス法研究、ないし、国とイギリスとの比較法研究については、平成21年度中に、かなりの成果をあげることができた。なお、論文「個人タクシー事件」はわが国の行政裁量論を検計するにあたって重要な素材となる判例に考察を加えたのである。他方で、オーストラリア法研究については、平成21年度中に、オーストラリアでの聞き取り調査を計画していたが、時的な制約のため、実施することがでまず、また、そのせいもあって、行政上訴審判所に関する論文は刊行に至っていない。早期の論文の完成を急ぎたい。平成22年度は、国内における文献調査を通じて、主として、イギリス=オーストラリアの司法審査における事実問題の取扱いに関する研究を行った。具体的には、イギリスにおける無証拠法則の成立に関する歴史研究、その後のイギリスとオーストラリアのそれぞれにおける無証拠法則の展開に関する研究を行い、イギリスにおいては、特に1998年人権法(Human Rights Act 1998)の制定・施行により裁量審査が積極化した影響を受けて、事実問題の審査も積極化する兆しがあること、さらに、オーストラリアにおいては、1977年行政決定(司法審査)法(Administrative Decisions (Judicial Review) Act 1977)のもとで、事実問題の審査に関する緻密な判例理論が発展していること、等の知見が得られた。とりわけ後者のオーストラリアの判例理論は、わが国において、事実問題の審査の構造や主張・立証責任の配分について分析するに際しても、非常に有益な示唆を与えうるものであるように思われた。他方で、平成22年度も、諸事情により、海外での聞き取り調査を実施することができなかったこともあり、現実の司法審査における裁判官の事実問題の取扱い(例えば、多くの判決において各裁判官はまず事実(場合によっては裁判官ごとに異なる事実)を述べているが、このことと、事実問題の審査とはどのような関係にあるのか)に関する実証的研究にまでは手が回らなかった。これは次年度に残された課題である。平成23年度も、国内における文献調査を通じて、イギリス=オーストラリアの行政争訟制度の研究を行った。具体的には、イギリス=オーストラリアの司法審査における事実問題の取扱いに関する研究を継続したのに加えて、新たに、イギリス=オーストラリアの管轄権排除条項(ouster clause ; privative clause)に関する研究、および、イギリス=オーストラリアの行政法学における「規制的(regulatory)」アプローチに関する研究を行った。本年度は、その結果として、とりわけ、「オーストラリア行政訴訟における法律問題と事実問題--行政判断の構造に関する予備的考察--」、「行政法への『規制的』アプローチについて」--行政争訟制度を分析するもう1つの視点」という2つの論攷を発表することができた。前者の論攷は、オーストラリアの行政訴訟における法律問題と事実問題の区別に関する裁判例(特に、法律の文言を標準として両者を区別する裁判例)、事実問題に対するコモン・ロー上および制定法上の例外的な審査の根拠(grounds of review)に関する裁判例を紹介・分析したものであり、さらには、これらの裁判例の前提となっている行政判断の構造を解明することを目指したものである。また、後者の論攷は、主として、オーストラリア行政法の最新のテキストを手掛かりとして、イギリス=オーストラリアの行政法学において「規制(regulation)」への関心が大きくなっている背景、「規制的」アプローチを採る意義・実益、伝統的な「法的(legal)」アプローチと新たな「規制的」アプローチがもたらす行政争訟制度上の具体的な相違点、「規制的」アプローチが成立するための前提を明らかにしたものである。
離散数学の高校数学への導入に関する研究

本研究は、我が国の学習指導要領にはない、「離散数学」の高校数学への導入の可能性を探るために、「離散数学」に関する先行研究・実践の調査を行い、授業案を策定し、実際に授業を行いそれを考察することを目的とした。研究の方法としては、学会等に参加し、先行研究を調査し、実際に「離散数学」を題材とした授業を行った。その際、ビデオカメラでの撮影及びICレコーダーで音声を録音し、その授業の様子を克明に分析した。さらに、授業で用いたワークシートやアンケートの記述を分析した。筆者は、以下の問題(紙幅の関係で1問のみ掲載)の授業実践をした。なお、この問題は、筆者の前任校で実施した問題をアレンジしたものである。問題は、「科技高の生徒会長の木村君は、副会長の工藤さんと共に、ある会合に出席しました。そこには、ほかに2校の代表者(各学校男1人女1人)が出席していました。合計6人の間で、握手が交わされました。どの人も、自分の学校の人とは握手せず、さらに、顔見知りの人とも握手をしませんでした。また同じ人と2度以上は握手をしませんでした。握手が交わされたあと、木村君は工藤さんを含めた各人に、何回握手したかとたずねたところ、驚いたことに、どの人も異なる回数を答えました。さて工藤さんの握手をした回数は何回かわかるでしょうか?」である。この授業後のアンケート調査の結果から、90%の生徒がこの授業に興味・関心がもてて、積極的にこの授業に参加したと回答している。また、自由記述の中に、「とても興味深い授業でした。今までやってきた数学には、無い内容で数学の思考力がついたと思います。グループになって自分の意見を出し合うのも良いと思いました。」、「あんな感じの考える問題を、あまりやったことがないので新鮮でおもしろかった。」と同様の記述が多数あった。また、授業中の生徒の様子やワークシートの記述から、数学の得手不得手に関係なく取り組めていた。今後、更に、離散数学の授業を策定・実施し、生徒がそれに取り組む様子を検証していきたい。
イネの生育量とコメの品質を推定するためのリモートセンシング技術の開発

本研究はイネの生育量及コメの品質を低高度スリモートセンシングにより推定する技術の確立,他作物への応用を目的としており,以下の研究を行った.<低高度リモートセンシング用無人ヘリ開発>リモートセンシング用プラットフォームの開発は不可欠である.クアッドコプターを作成し,飛行試験を行った.カメラを搭載しない状態では安定した飛行は可能であったが,カメラを搭載すると過重量のため安定せず,水田圃場上空からの撮影は困難であった.しかし,ある程度の経験を得られたので平成26年度も開発を継続し,成果を挙げたい.<チャへの近接リモートセンシングの適用>チャ栽培では品質と収量のバランスを考慮し,最大の利益が得られるような収穫日(摘採適期)を判断することが重要である.そのためにも刻々と変化する茶葉の品質・収量を現場で客観的に推定する方法の確立が必要であり,平成24年度にイネにおいて確立したリモートセンシング手法をチャに適用した.その結果,品質・収量ともに許容できる誤差で推定可能であった.今後は品質と収量のバランスを考慮した摘採適期の判断基準の作成が課題である.<スマートフォンのカメラ機能を利用した安価かつ簡易なイネの生育量推定技術の開発>個人農家に普及しうるような「安価で簡易」な方法というアプローチで,スマートフォンのカメラ機能を利用した生育診断技術の開発を行った.スマートフォンで取得した画像を自作したソフトウェアで処理し,植被率を求め,実測した生育量を推定した結果,高い精度で推定可能であった(R^2=0.9以上).今後はソフトウェアをAndroidアプリに移植し,実用性を検証する.研究成果報告活動としては, AGRICONTROL2013(国際学会・査読有)にて発表, IEEE-JSTARSおよびPrecision Agriculture誌に投稿した(ともに査読中).(抄録なし)本研究では,イネの生育量及びコメの品質をリモートセンシングを用いて推定する技術の確立とその現場検証を目的としており、本技術実現のため,平成24年度から平成25年度の2年間の研究により、次の3課題の達成を計画した。「(1)生育環境を考慮したモデルの作成」「(2)自動で画像・データ処理を行うソフトウェアの開発」「(3)広域へのリモートセンシング技術の適用」平成24年度は(1)、(2)の2課題の達成を目標にし、研究を行った。〈(1)生育環境を考慮したモデルの作成〉年度ごとに生育環境は変化するが、その影響を受けずに対象とするイネの状態(生育量・タンパク質含有率)を正確に推定できるモデルを作成する必要がある。ハイパースペクトルイメージングにより作成した推定モデルと、生育環境として気温データを組み合わせることで、出穂期のイネの窒素保有量の推定誤差を減少させることができた。この結果をまとめ、Precision Agriculture誌に投稿、査読中である。また、同様の手法が幼穂分化期にも適用できることを確認し、国際学会にて発表する。〈(2)自動で画像・データ処理を行うソフトウェアの開発〉画像処理は専用の画像処理ソフトを用いて1枚当たり10分程をかけ、1枚1枚処理している。圃場全体を地上部ハイパースペクトルカメラによるリモートセンシンングを行った場合、かなりの労力と時間が必要となる。これは実用上、大きな課題である。そこでハイパースペクトルデータを読み込み、Band演算による疑似画像(NDVIなど)を作成し、その中でイネだけが選択されるような閾値の決定を行い、対象物部分のスペクトルデータを取得できるようなソフトウェアをJavaにより作成した。このソフトウェアを用いて収穫期のイネをイネ全体、葉・茎そして穂に分け、各スペクトルを取得することができた。本研究はイネの生育量及コメの品質を低高度スリモートセンシングにより推定する技術の確立,他作物への応用を目的としており,以下の研究を行った.<低高度リモートセンシング用無人ヘリ開発>リモートセンシング用プラットフォームの開発は不可欠である.クアッドコプターを作成し,飛行試験を行った.カメラを搭載しない状態では安定した飛行は可能であったが,カメラを搭載すると過重量のため安定せず,水田圃場上空からの撮影は困難であった.しかし,ある程度の経験を得られたので平成26年度も開発を継続し,成果を挙げたい.<チャへの近接リモートセンシングの適用>チャ栽培では品質と収量のバランスを考慮し,最大の利益が得られるような収穫日(摘採適期)を判断することが重要である.そのためにも刻々と変化する茶葉の品質・収量を現場で客観的に推定する方法の確立が必要であり,平成24年度にイネにおいて確立したリモートセンシング手法をチャに適用した.その結果,品質・収量ともに許容できる誤差で推定可能であった.今後は品質と収量のバランスを考慮した摘採適期の判断基準の作成が課題である.<スマートフォンのカメラ機能を利用した安価かつ簡易なイネの生育量推定技術の開発>個人農家に普及しうるような「安価で簡易」な方法というアプローチで,スマートフォンのカメラ機能を利用した生育診断技術の開発を行った.スマートフォンで取得した画像を自作したソフトウェアで処理し,植被率を求め,実測した生育量を推定した結果,高い精度で推定可能であった(R^2=0.9以上).今後はソフトウェアをAndroidアプリに移植し,実用性を検証する.研究成果報告活動としては, AGRICONTROL2013(国際学会・査読有)にて発表, IEEE-JSTARSおよびPrecision Agriculture誌に投稿した(ともに査読中).

交付申請書に記載した通り、平成24年度は「(1)生育環境を考慮したモデルの作成」および「(2)自動で画像・データ処理を行うソフトウェアの開発」の達成を目標とした。ハイパースペクトルイメージングにより取得したスペクトルデータと、生育環境として気温データを組み合わせて生育量推定モデルを作成することで、(1)を達成することができた。また、(2)に関しては、ハイパースペクトルデータを読み込み、イネのスペクトルデータを取得できるようなソフトウェアをJavaにより作成することができ、画像処理の効率化を図ることができた。達成度は計画を上回っていないが、当初の計画通りであったため、「当初の計画以上に進展している」とした。平成25年度からは達成すべき3課題の3番目、「(3)広域へのリモートセンシング技術の適用」に取り組む。すなわち、無人ヘリにマルチスペクトルカメラを搭載し、低高度でのリモートセンシングにより、広域におけるイネの生育量とコメの食味の推定を行う。その際(1)、(2)で行った推定モデルの作成手法やソフトウェアを利用し、結果をまとめ、その有効性を検討する。(抄録なし)