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社会参加のための障害者・児の「生のリテラシー」を実証する研究

初年度は現実的な「生のリテラシー」を蓄積し活用する基礎研究を展開してきたが、今年度はそれをより(1)現実的な支援策として具体化する方策を立てるとともに、(2)より国際研究としての発展を「共に生きるためリテラシー」として探るかたちで実施された。まず、現実的な支援策としての検討は、(1-1)「タブレットなどのテクノロジーの開発」と(1-2)「そのようなAssistive Technologyを具体化するような支援」の2面から検討された。(1-1)については昨年度からの「リテラシー」を目指したプロトタイプ制作を継続しつつ、Shibata (2016a)などで報告してきたが、特に前年度後半にアメリカ・ハワイにて半年間の在外研究を実施することができたため、より「表層的なテクニックではなく本質的な、社会参加のためのリテラシー」という観点から、再び洗練化を志している。また「支援技術の実践」という観点から執筆した、柴田ほか(2016)は、社会参加のためのテクノロジーとしての必要性と可能性を、明示的に示すことができた。本研究の成果のひとつとしてその基本軸を押さえつつ、具体的な提案に結びつけていくべきだと考えている。(2)という点では、今年度、本研究の発展形として科研費・国際共同研究加速の採択を受けたことで、より国際的でより「共生」的な観点からの研究が可能になった。特に当初予定していた「生のリテラシー実態調査」は、国内にとどまらずアメリカ・ハワイにおけるフィールドワークとして、より社会参加的な視点を加え「共に生きる」という観点から実施することができ研究の方向性をさらに洗練させることができた。それらの成果の一部はすでにShibata(2016b)やShibata etc.(2017)としても発表されているが、さらに具体的なアプリ開発に生かしていく。本研究は2年目として、十分な進捗を果たすことができたと考えている。まず特筆すべき点としては、本研究の国際化として、科研費・国際共同研究加速の採択を受けたことで、単なる「生きる力」のみならず、より国際的でより「共生」的な観点での研究として、相乗効果を出す糸口が得られたことがあげられよう。障害者むけのタブレット・アプリを開発した例は多くても、本研究のように社会科学・福祉学を含めた観点から構想し実践している例は多いとはいえない。そのような中で、日本国内のみならず国際的な観点で研究をすすめる土台を得たことは、本研究にとって極めて重要な進捗であるといえる。もちろん国際共同研究加速の科研費とは妥当な役割分担をすることを意識しており、特に本基盤研究においては、国際共同研究加速で形成されたホノルルでのネットワークをもとに、別の地域や、アメリカ本土における調査研究を重視した。そのなかでも、Washington D.C., Atlanta, Sacramentでの先進例の調査や、Association of Higher Education and Disabilitiesへの参加は、本研究の方向性をさらに洗練させることに大きく寄与したと自覚している。それらの成果の一部はすでにShibata(2016b)やShibata etc.(2017)としても活かされており、本研究の意義を深めるものだったと自己評価している。
縦渦列の発生機構と制御に関する研究

矩形断面を有する直線開水路流れにおいては、一般に水深スケ-ルの縦渦が存在し、流れは三次元的様相を呈する。縦渦は、渦の強さが微弱であっても流れを完全に三次元化し、減衰が僅かで主流方向に長い距離にわたって持続すること、さらに乱流低抗則、物質の移流・拡散、土砂輸送および水理構造物周辺の局所洗掘・局所流などに重要な影響を及ぼすことがことが指摘されているが、十分な検討は成されていない。本研究の最終目標は、開水路流れに潜在する縦渦列を積極的に引き出すための方策を見いだし、洪水流において普遍的に現れる縦渦列を制御し、堤防護岸に対して安全側に働く水理構造物の試作とその機能評価を行うことであり、本年度は縦渦列および河床形状に対して側壁粗度が如何なる影響を及ぼすかを明かにするため、固定床実験および移動床実験を実施した。固定床実験では、模擬縦筋河床上において側壁近傍での三成分の流速変動が計測された。移動床実験では、側壁が滑面の場合において縦筋河床が形成された水理条件で、側壁が粗面の場合での河床高を計測し、側壁粗度が与える河床形状への影響が調べられた。得られた主な結果は以下の通りである。(1)側壁近傍における二次流の横断方向成分および鉛直方向成分の横断面内の空間分布ら、コ-ナ・バイセクタに対して上方の水面側縦渦と下方の底面側縦渦が側壁方向に強い二次流を誘起し、主流速の極大流速点は半水深近くまで水面下に降下すること、また、これらの縦渦によって横断方向の運動量輸送が促進されることが明かにされた。(2)移動床実験では、中央粒径が0.94mm以上の河床材料では側壁粗度の影響により水路中央部付近での掃流力が増大し、河床形状や掃流砂量の横断分布形状が一様化されることが認めら、中央粒径が0.57mm以上の河床材料では、側壁粗度の影響で発生する剥離渦によって河床近傍で局所的に深掘れ部が発生し、側壁が滑面の場合に発生した縦筋河床とは異なった河床波の生じることが明かにされ、側壁粗度が縦渦の形成および河床形状に大きな影響を及ぼすことが実証された。
血中KPACAP特異的結合因子の生化学的研究

Pituitary Adenylate Cyclase Activating Polypeptide(PACAP)は、申請者らにより、ヒツジ視床下部より単離、構造決定した神経ペプチドで、その循環調節系における役割を解明する目的で、PACAPの血中動態を検討する過程において血漿中にPACAP特異的結合因子が存在することを見いだした。平成10年度においてはPACAP特異的結合因子の性状解析をさらに進めるとともに、PACAPの詳細な分泌動態解明において、その生合成調節機序解明が必須となることから、PACAP遺伝子の転写調節機序を明らかにすべく、マウスPACAP遺伝子を単離し構造解析を行った。1) PACAP特異的結合因子の性状解析において、ゲル濾過により、ラット以外、ウサギ及びヒト血漿中のPACAP特異的結合活性を比較検討したところウサギではラットとほぼ同じ程度であったのに比べ、人では、ラット血漿に比べ約1/2程度と少なく、しかも女性の血漿中には存在するものの男性の血漿中にはほとんど存在しないという性差が見られた。これらのことから、PACAP特異的結合因子の生理的役割の種差が示唆されるとともに、また性差については、脳以外の末梢組織では精巣に最も高濃度に存在することや、CRF結合タンパクがやはり女性で妊娠とともに高値を示すこととの関連性が示唆された。今後血中のPACAP分泌動態における結合蛋白の生理的役割を解明していく上で性差及び性周期を考慮する必要があると思われ、構造を明らかにすべく今後さらに単離精製を進める予定である。2)マウスPACAP遺伝子構造解析においては、本遺伝子が6.6kbにわたり5つのエクソンからなることを明らかにした。またその5'上流の解析において本遺伝子の転写開始点は3ヵ所ありalternative splicingにより少なくとも4種の異なった5'非翻訳領域を持つmRNAが脳に存在することを明らかにした。今後、循環器系における血管内皮細胞とともに、神経系細胞としてPC12細胞、アストログリア細胞、などの培養細胞系を用い本遺伝子の発現調節に関わる転写因子を明らかにしていく予定である。(1)PACAP特異的結合因子の性状解析において、ヒト血漿では、ラット血漿に比べPACAP特異的結合因子の含量が少ないことが明らかとなった。このことは、正常ヒト血漿中のPACAPレベルがラットに比べ非常に低いことと相関し、PACAP特異的結合因子がPACAPの分泌動態に深く関与することが示唆された。(2)血中PACAPの測定系の確立においては、まず血漿抽出法の検討の結果、4%酢酸・ODSカラムによる抽出法によって最も効率よく抽出され、約70%の回収率であった。また以前確立していたRIA法では微量な血中PACAPを測定するには感度が不十分であったため、武田薬品の開拓第一研究所の音田博士よりPACAP特異的モノクローナル抗体を供与していただき、ELISAによる測定系の検討を行った。その結果、RIA系では4pgが検出限界であったが、ELISAでは1pgまで測定可能であった。(3)血管平滑筋細胞(VSMC)の細胞増殖に及ぼす効果においては、PACAPが血清刺激によるVSMCの細胞周期のG0期からG1期への移行を促進し、G1期からS期への移行を抑制した。従ってPACAPはVSMCの細胞増殖に対して直接的には細胞周期依存的に正と負のbidirectionalな情報伝達により、また間接的にはオートクリンとして産生されるなんらかの成長因子の合成分泌を刺激することにより、VSMCの細胞増殖を巧妙に制御することが示唆された。
構造規制された分子組織配向場でのフラーレンの新電子機能

フラーレンの電気化学的挙動は、基礎のみならず様々な応用の観点からも興味深い。従来、フィルム系では極めて複雑かつ不安定とされてきたフラーレンの電子移動反応が、2電子もしくは3電子還元まで可逆あるいは準可逆反応として観測できるという極めて興味深いデータを得た。この成果を基に、本研究ではフラーレン・カチオン性脂質二分子膜コンポジットフィルム修飾電極系での電子機能を精査すること、並びにフラーレン脂質を素材する修飾電極の電子機能を解明することを目的として研究を行い、以下の成果を得た。まず、フラーレンC60/人工脂質修飾電極系の電気化学および分光電気化学を行った。その場電気化学近赤外吸収スペクトル測定を行ったところ、-400mV電位固定において、1076nmに吸収極大を示すフラーレンモノアニオンラジカルのスペクトルが得られた。また、フラーレン脂質を素材とする修飾電極を作成し、電解質として鎖長の異なるテトラアルキルアンモニウム塩、テトラアルキルフォスフォニウム塩の存在下に電子移動反応を水中にて行なった。微分パルスボルタモグラムの熱力学解析により、フラーレン脂質のラジカルアニオンおよびジアニオンに結合する電解質カチオンの数(それぞれp並びにq)とのラジカルアニオンおよびジアニオンと電解質カチオンとの結合定数(K)を求めた。電解質の鎖長がわずかに長くなると、結合定数が飛躍的に大きくなり、二分子膜を形成するフラーレン脂質アニオンが電解質アニオンと強いクーロン相互作用が存在することが示された。
PP,^7Be太陽ニュートリノの実時間測定

低エネルギー太陽ニュートリノを荷電カレント反応のみで実時間測定するための研究開発を行った。^<160>Gdは、PPニュートリノをも観測できる低い閾値で、さらにバックグラウンドに強い三重同時計測が可能なため、この目的に最適である。本研究では、三重同時計測に不可欠な高速性を持つ液体シンチレータにガドリニウムを溶かし込むことに開発を絞り、ガドリニウム含有液体シンチレータの開発とその性能測定、そして低エネルギーニュートリノ検出器としての性能評価を行った。広範な溶媒やガドリニウム化合物の探索により、PseudoCumene60%と界面活性剤(NS210)40%を混合した溶媒と硝酸ガドリニウムGd(NO_3)_36H_2Oの組み合わせで、ガドリニウム重量比8%が可能なことを発見した。5wt%でのシンチレータとしての性能は、発光時定数2nsec、発光量3500photon/MeV、有効減衰長39cm、α線クェンチ7.4@7.8MeV、α線弁別95%以上であり、低エネルギー太陽ニュートリノ観測に十分な性能を有することがわかった。1m^3サイズの検出器をシミュレーションした結果、^7Beニュートリノに対する三重同時計測の効率は65%、PPニュートリノでは問題となる^<152>Gdの崩壊を2シグナルとして見間違う確率0.05%以下とする条件でも63%の効率が得られることが分かった。この液体シンチレータは競合する開発と比べても10分の1程度のコストなため、非常に競争力のあるガドリニウム含有液体シンチレータの開発に成功したといえる。Gd原子核の低エネルギー太陽ニュートリノ観測に対する有効性が指摘されて以来、Gdを含有するシンチレータの開発が行われてきたが、GSO等の結晶シンチレータの開発は発光時間が遅いため、Gdのニュートリノ捕獲反応の特徴である遅延3重信号を分離して測定することができなかった。そこで、高速な液体シンチレータにGdを溶かし込むことを行った。これまでの探索では、イオン製の化合物を溶かし込むために30%界面活性剤を使った液体シンチレータを利用し、硝酸ガドリニウムにおいて、ガドリニウムの重量比にして5%、過塩素酸ガドリニウムにおいて3%のガドリニウム含有液体シンチレータを製作することができた。界面活性剤の含有比を50%まで高めることによって、硝酸ガドリニウムを使って6%、過塩素酸ガドリニウムを使って5%のガドリニウム含有液体シンチレータも得ることができた。これらのガドリニウム含有液体シンチレータは非常に安定しており、得に硝酸ガドリニウムおよび30%の界面活性剤を使ったものは、空気中での安定性や発光量において優れた性能を示した。現在発光量および発光の時間特性を調べているところである。また、同時にガドリニウムの有機化合物に対しても探索を行い、ガドリニウムエチレンヘキサノエート化合物のトルエン溶液において7%のガドリニウム重量比が得られた。さらに引火点の高い溶媒を使い濃度をあげるべく溶液溶質の探索を行っている。また、データ取得のためのソフトウェア開発も行い、簡単なスクリプトの編集のみでヒストグラムのリアルタイム表示や、信号取込みチャンネルの設定などができるようになり、グラフィカルな操作によって、液体シンチレータの性能測定が非常に簡便にできるようになった。スーパーカミオンカンデやSNOといった最新の観測は、ニュートリノ振動の大混合角解を支持しており、カムランド実験での原子炉ニュートリノ観測が、それを精度よく検証すると期待されている。その結果をさらに確実にするには、低エネルギー大陽ニュートリノスペクトルを実時間で観測し、なおかつニュートリノフレーバーを特定する必要がある。観測が始まるカムランドやBOREXINOが中性カレントも含めた測定となるため、低エネルギー大陽ニュートリノを荷電カレント反応のみで実時間測定する実験が必要となる。^<160>

Gdは、ppニュートリノをも観測できる低い閾値で、さらにバックグラウンドに強い三重同時計測が可能なため、この目的に最適である。本研究では、三重同時計測に不可欠な高速性を持つ液体シンチレータにガドリニウムを溶かし込むことに開発を絞り、低エネルギーニュートリノ検出器の開発を行った。広範な溶媒やガドリニウム化合物の探索により、PseudoCumene60%と界面活性剤(NS210)40%を混合した溶媒と硝酸ガドリニウムGd(NO_3)_36H_2Oの組み合わせで、ガドリニウム重量比8%が可能なことを発見した。5wt%でのシンチレータとしての性能は、時定数2nsec以下、発光量3500photon/MeV、透過率90cm@430nm以上、α線クエンチ7.4@7.8MeV、α線弁別95%以上と十分な性能を有することがわかった。1m^3サイズ゙の検出器をシミュレーションした場合、^7Beニュートリノに対する三重同時計測の効率65%、ppニュートリノでは問題となる^<152>Gdの崩壊を2シグナルとして見聞違う確率0.05%以下とする条件でも63%の効率が得られることが分かった。この液体シンチレータは競合する他国の開発と比べても10分の1程度のコストなため、非常に競争力のあるガドリニウム含有液体シンチレータの開発に成功したといえる。
「集会所なるもの」の構造と論理についての経験的研究

2010年度(平成22年度)においては、越境移住者が集住する公営団地・集会所でのフィールド作業によって得られた「集会所なるもの」の構造と論理について、米国カリフォルニア州サンディエゴの移住者・難民集住地域調査および東京圏の市民活動団体に関する事例調査と空間分析を行い、グローバル化と新自由主義という文脈のもとで事例研究を積み重ねながら考察することによって、その分析視角と知見とを発展・深化させる作業に従事した。具体的には、米国当該地域で活動するNPOやNGOへの参与観察や聞き取りにもとづき、調査者自身の調査過程を対象化しつつ、団体・組織が活動を行う過程で構築される空間を記述・分析した。また、労働・生活基盤の不安定性にともなう「生きがたさ」の低減に取り組む首都圏の労働/生存組合について、複数の組合が拠点をかまえる空間の形成過程を団体のキーパーソンへの聞き取りをもとに明らかにした。そして、この拠点空間の形成過程で生じた担い手の経験と労働組合の「再発見」というダイナミズムの存在を指摘した。上記の作業は、現代社会における「かけこみ寺」や「居場所」といった空間・場所がもつ、多層的な構造や錯綜する複数の論理をとらえるとともに、現代都市社会における「生存」の問題群に対して、「社会運動と空間」という視角から照射した知見を提供するという意義をもっている。来たるべき「社会」生成の一端を担うアクティヴィズムの動態と集合性をとらえるにあたって、空間・場所という視角がもつ射程を明らかにした点に、本研究の重要性があったと考えている。2009年度においては、外国籍住民が集住する首都圏郊外・公営団地の事例研究によって得られた「集会所なるもの」の構造と論理に関する知見をより深化・発展させるべく、以下の研究・調査課題に取り組んだ。1.米国カリフォルニア州サンディエゴにおける移住者・難民集住地域を対象として、本格的な現地調査計画策定のためのプレ・サーベイを実施した。その成果としては(1)上記地域の歴史・地理・社会状況に関する基礎的な資料の収集、(2)移住者・難民支援を行う諸組織・団体に関する情報・資料の収集とリスト作成、(3)活動の参与観察および担い手へのインタビューによる一次データの収集、(4)カリフォルニア大学など現地研究機関へのコンタクトおよび研究動向の把握、である。これにより、上記地域における支援組織を軸としたアクティヴィズムの布置連関の見取り図作成が可能になるとともに、移住者やその子どもたちといった不安定な生活を強いられた人びとによる日常的実践や、多様な行為者のコミットメントによって生起する重層的な場所性をとらえるための、長期的な調査研究を行う基盤を固めることができた。2.2006年に実施された市民活動団体調査の継続研究として、「社会運動と空間」という視角にもとづく、調査票データの再分析、理論動向の把握、社会運動/市民活動の拠点空間に関する事例研究を行った。また、東京都内の個人加盟労働組合を事例として映像機器を用いたアクション・リサーチを行い、その過程で映像作品を共同制作した。こうした作業を通じて、「社会運動と空間」をめぐる争点を整理し、空間的な視角から首都圏におけるアクティヴィズムの諸位相を経験的に明らかにするための論点と素材を提供することが可能となった。
近縁種間における生殖隔離の成立と維持機構の研究

2013年度の最も大きな成果は、研究対象としている陸産貝類2種(ヒメマイマイとエゾマイマイ)の強力な捕食者であるオサムシ類(エゾマイマイカブリ,オオルリオサムシ)を用いて摂餌実験を遂行し、有益な結果を得ることができたことである。作年度までの研究から、2種の陸産貝類は北海道内において同所的に生息するだけでなく、マイクロハビタット利用すら重複しているということが示されており、それ故、2種の陸産貝類がどのようにして別属の種として記載されるほどに大きな殻形態の種間差を保持しているのかを生息環境の違いから説明できないでいた。その代替仮説として提案したのが、捕食者ー被食者間相互作用による、陸産貝類の種分化および表現型の多様化、という仮説であった。それを示すためには、どうしても捕食者であるオサムシ類を2種の陸産貝類に対峙させる必要があったが、これまでその実験は、十分な数のオサムシ類を採集できなかったために見送られてきた。それを実行できたというだけで、大きな成果があったとして良いだろう。さらに、サハリン島とロシア極東部のサンプルをも使って、統計的手法を用いた殻形態の解析を行ったことによって、島嶼(北海道・サハリン島)で見られるオナジマイマイ科陸産貝類種群の殻形態の多様化が、大陸(ロシア極東域)でも同様に見られるということを明らかにした。さらに、それらの個体を用いて詳細な分子系統学解析を行った結果、東北アジア地域のオナジマイマイ科陸産貝類の北方種群は島嶼(北海道・サハリン島)種群と大陸(ロシア極東部)種群に系統的に大きく分けられるということが強く示唆された。これはつまり、同様の殻形態の多様化のパターンが、島嶼と大陸において独立に2回生じたということを示している。北半球に広く分布するトゲウオや東アフリカの古代湖に生息するシクリッドに代表される反復適応放散の新たな例である可能性が高い。(抄録なし)今年度は、研究対象としている陸産貝類の近縁種2種を実験室下で交配させるための人工授精の実験を主に行った。そのためのサンプルを野外で大量に採集するために、フィールドワークに重きを置いた。それらの飼育をしながら実験系の確立を目指した。未だ交雑個体を観察するには至っていないが、取り出した精子を人工的に陸産貝類の体内に注入した際の挙動を観察し、陸産貝類の生殖器官にある粘液腺と呼ばれる器官から抽出した液体を体内に入れることで、生殖器官が注入した精子を受け入れるように反応を変えるとこことを、対象2種の陸産貝類で発見した。さらに上記2種に近縁なグループに属する別種を野外で採集し、より網羅的で詳細な研究対象種の種間・個体群間の系統関係を推定することに成功した。その結果、特に殻の形態的特徴の大きく異なる2種が互いに最も近縁な関係にあり、現在は種間の遺伝的な交流は見受けられないものの、近年まで交雑していた可能性を示唆した。また、当初の予想通り、対象2種が急激に形態を変化させ、種分化した可能性が示唆された。その成果を、2011年7月に国際学会SMAE(Annual Conference of Society fro Molecular Biology and Evolution)で「Extreme morphological change: an example of two land snails in Hokkaido, Japan」というタイトルでポスター発表をした。さらに、この成果に基づいた論文を現在執筆中である。これまでの研究で扱った、主に北海道内の研究対象2種の陸産貝類、ヒメマイマイとエゾマイマイについて、網羅的かつ詳細な種間・個体群間の系統関係を推定した論文を執筆した。現在、投稿中である。その成果を国内の二つの学会で発表した(日本貝類学会平成24年度大会・東京・2012年4月,日本生態学会第60回大会・静岡・2013年3月)。さらに、北海道内に留まらず、北海道で対象としている種類の近縁種が分布するサハリンや極東ロシアでサンプリングを行うことができ、多くの有用なサンプルを採集することができた。特に極東ロシアで得られた陸貝は、北海道内と同様の3パターンの殻形態を示し、しかも、核とミトコンドリアDNAを解析した結果、それぞれが近縁であることが示唆された。これは、北海道内で見られる殻形態の多様化と同等のメカニズムによって極東ロシアの陸貝の殻形態が多様化した可能性を示唆するものである。独立に複数回起こるイベントは、科学的に重要な意味を持つ可能性がある。特にそのイベントが偶然では説明できないほど珍しいものであればなおさらである。北海道と極東ロシアで同様の進化のイベントが独立に起こったという可能性は、何らかの選択圧によって急激な形態の変化が生じたという仮説を強く指示する。今後より具体的な実験を行い、選択圧の特定を目指す予定である。このように本年度は、研究対象種の生物地理学的な背景や、進化について、多くの知見を得ることができた。これらのサンプルについては、これからさらに詳しく遺伝的・形態的な特徴を調べる予定であり、今後のさらなる成果が期待できる。これらの知見は、東アジア地域の生物相の起源を解明する上で非常に大きな貢献をなすと考えられる。

作年度までの研究から、2種の陸産貝類は北海道内において同所的に生息するだけでなく、マイクロハビタット利用すら重複しているということが示されており、それ故、2種の陸産貝類がどのようにして別属の種として記載されるほどに大きな殻形態の種間差を保持しているのかを生息環境の違いから説明できないでいた。その代替仮説として提案したのが、捕食者ー被食者間相互作用による、陸産貝類の種分化および表現型の多様化、という仮説であった。それを示すためには、どうしても捕食者であるオサムシ類を2種の陸産貝類に対峙させる必要があったが、これまでその実験は、十分な数のオサムシ類を採集できなかったために見送られてきた。それを実行できたというだけで、大きな成果があったとして良いだろう。さらに、サハリン島とロシア極東部のサンプルをも使って、統計的手法を用いた殻形態の解析を行ったことによって、島嶼(北海道・サハリン島)で見られるオナジマイマイ科陸産貝類種群の殻形態の多様化が、大陸(ロシア極東域)でも同様に見られるということを明らかにした。さらに、それらの個体を用いて詳細な分子系統学解析を行った結果、東北アジア地域のオナジマイマイ科陸産貝類の北方種群は島嶼(北海道・サハリン島)種群と大陸(ロシア極東部)種群に系統的に大きく分けられるということが強く示唆された。これはつまり、同様の殻形態の多様化のパターンが、島嶼と大陸において独立に2回生じたということを示している。北半球に広く分布するトゲウオや東アフリカの古代湖に生息するシクリッドに代表される反復適応放散の新たな例である可能性が高い。研究の遂行にあたり、まずは研究対象としている北海道に生息する北方系のオナジマイマイ科種群の詳細な種間・個体群間の系統関係を推定する必要があった。しかし、そのためには、非常に採集の難しい種を入手する必要があり、そのことに成功したことが最も大きな進展であった。現在、それらのサンプルを使用した実験を終了し、結果を様々な統計的手法を用いて解析している段階である。系統推定の結果を基に、論文の執筆も開始している。採集が困難なサハリンと極東ロシアのサンプルをこの一年で入手することに成功した。ウラジオストクを拠点に活動するロシア人の研究者との協力体制が整ったことは、今後の研究の進展に大きく貢献するだろう。また、極東ロシアの陸貝においても、これまで行ってきた北海道の陸貝と同様の殻形態の分化が見られ、研究の重要な仮説として挙げている仮説を強く指示する結果が得られてきている。今後は、特に看目している2種、エゾマイマイとヒメマイマイの人為交配による中間の形態的特徴をもつ雑種の作成と、それを用いた実験を予定している。しかし、これまでもその実験を試みては見たものの成功させられていないため、人工的に精子を体内に送り込むことにより受精を成立させる人工授精を試みる予定である。また、雑種を作成する目的の一つに、形態的特徴を規定する遺伝子の特定が挙げられるため、そもそも雑種を作るという方法ではなく、次世代シーケンサーを用いた解析をも考慮にいれ、より現実的な方法を模索したい。2013年度は、博士課程最後の年として、これまであまり良い結果が得られていない、オサムシ類を用いた仮説検証の実験に重点を置く予定である。それによって陸産貝類の形態の多様化をもたらした究極要因を解明できると考えられる。
血栓症における過凝固症の早期診断ならびに発症機構の解明

血栓症発症時には止血系分子マーカーの著しい変動とともに凝固阻害因子の低下が認められ、これらのマーカーは血栓症診断以外にも予後や治療効果の予測にも有用と考えられた。Protein S徳島などの遺伝性血栓性素因ならびに遺伝子異常のない二次性凝固阻害因子低下が、血栓症患者で高頻度に認められた。術後の抗凝固療法時の止血系マーカーのモニターから、抗Xa活性というよりは線溶能の亢進が大量出血の原因として重要と考えられた。・また、血栓症予防に低分子ヘパリンやフォンダパリヌクスなどが投与されている症例を集め、経日的にTAT、D-dimer、SF、PIC、F1+2などを測定したところ、抗凝固療法のモニターとしてSFやD-dimerなどが有用である可能性が示唆された。・DVT、PE発症時に生理的プロテアーゼ阻害因子であるAT、protein C(PC)、protein S(PS)を測定し、多数のAT、PC、PS低下例が認められた。これらのAT、PC、PS低下症のうち、遺伝子解析により二次性の低下が考えられる症例が、AT 20%、PC 5%、PS 50%に認められた。今後症例数を増やして、生理的プロテアーゼ阻害因子の二次的低下の意義、ならびにその機序について検討する予定である。血漿中のTF抗原量は、DICならびにDVT/PE例で著しく高値であった。・血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の診断にはADAMTS13が有用である成績が得られた。・播種性血管内凝固(DIC)、深部静脈血栓症(DVT)/肺塞栓症(PE)、脳静脈洞血栓症(CST)などの血栓症で、止血系分子マーカーが著しい高値であるが、血栓症の病態や基礎疾患によりこれらのマーカーの変動は異なり、基礎疾患ならびに病態別のカットオフ値の設定が必要と考えられた。・低分子ヘパリンやフォンダパリヌクスなどの投与症例に対して、経日的に止血系マーカーや抗Xa活性をモニターして、血栓や出血などの予防にこれらの薬剤が有用であることを確認するとともに、これらの止血系モニターが患者のフォローに有用であることが示唆された。・血漿中の組織因子(TF)抗原量ならびに白血球中のmessenger RNA量は、DICならびにDVT/PE例で著しく高値であり、TFのモニターが血栓症の診断ならびにモニターに有用と考えられた。・感染症によるDIC患者の検討では、死亡群で可溶性フィブリン(SF)が有意に高値であり、SFがトロンボモジュリン(TM)製剤やAT製剤の治療効果の判定に有用である可能性が示唆された。・血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の診断にはADAMTS13やVWFppが有用である成績が得られた。播種性血管内凝固(DIC)、深部静脈血栓症(DVT)/肺塞栓症(PE)、脳静脈洞血栓症(CST)などの血栓症で、止血系分子マーカーが著しい高値であるが、血栓症の病態や基礎疾患によりこれらのマーカーの変動は異なり、基礎疾患ならびに病態別のカットオフ値の設定が必要と考えられた。最も鋭敏なマーカーは可溶性フィブリン(SF)であり、最も安定なマーカーはD-dimerであった。・低分子ヘパリンやフォンダパリヌクスなどの投与症例に対して、経日的に止血系マーカーや抗Xa活性をモニターして、血栓や出血などの予防に止血系モニターが有用であることが示唆された。術後の出血には抗Xa活性のみでなく、線溶能の亢進が重要であった。・DVT、PE、CST発症時には、antithrombin(AT)、protein C(PC)、protein S(PS)などの低下例が認められた。これらのAT、PC、PS低下症のうち、遺伝子解析により二次性の低下が考えられる症例が高頻度に認められた。また、特にCSTでは遺伝性の血栓性素因の頻度が高かった。さらに、PS徳島は日本人に特有な血栓性素因と考えられた。TFの増加は炎症反応など白血球の活性化に関連していた。・血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の診断には、ADAMTS13の著しい低下やVWFppの著しい増加が有用である成績が得られた。また、活性化血小板のマーカーとして、血小板膜糖蛋白GPVIの測定も有用と考えられる。
畿内近国小藩領における大庄屋機能の研究-播州福本藩領鵜野金兵衛家の活動を中心にー

近世播磨国の外様小大名、福本藩池田家領の大庄屋鵜野金兵衛家文書の目録作成と翻刻を行い、あわせて藩主池田家関係史料を収集・分析して、小規模な封建領主支配を支えた大庄屋の役割と機能を公と私の両面から解明した。すなわち福本池田家の家臣団編成や年貢収取に見られる小藩領としての特性と、それに対応した大庄屋の在り方や領域を超えた経済活動、さらには幕府の広域行政との関わり、さらには畿内近国の地域的特性の一端が明らかになった。本研究は、畿内近国の外様小藩領を素材に、領主支配・地域経済・広域支配を支える存在であった大庄屋の役割について、公と私、行政的役割と経済活動の両面から分析をおこなうものである。近年、地域社会論の中で議論されることの多い大庄屋の役割について、福本藩大庄屋鵜野金兵衛家の分析を通じて、いま一度、支配との関係を確認しようとする試みでもある。それは同時に、これまで本格的に解明されて来なかった播磨国の地域的特性を解明することにつながるものである。本年度は、以下の4点を中心に作業をおこなった。(1)鵜野金兵衛家文書の整理・調査鵜野金兵衛家文書のうち、近世史料の目録作成および大庄屋日記の翻刻作業をおこなった。作業はおもに大学院生等のアルバイトに委託をした。点数が多いため、来年度も継続して目録作成作業をおこなう。(2)福本藩関連古文書の調査鵜野金兵衛家文書以外の福本藩領域の古文書について調査および目録作成をおこなった。これは、福本藩領の主な領地があった兵庫県神崎郡の神河町教育員会と共同作業によるものであり、(1)と同じく点数が多いため、来年度も継続して調査を実施する予定である。(3)福本藩関係文書と鳥取藩(池田家)の文書等の調査福本藩関係文書の調査(国立公文書館・鳥取市歴史博物館)および福本藩の本家鳥取藩の文書調査(鳥取県立博物館・国立国文学研究資料館)をおこなった。(4)研究成果の発表研究代表者と研究分担者が参加し、12ヶ月に1回のペースで研究報告会を開催した。その成果をもとに、2011年3月5日に神河町教育委員会と共催で歴史シンポジウムを開催した。(1)(3)の作業によって、福本藩の藩政や鵜野金兵衛家の大庄屋機能の実態が少しずつ明らかになってきた。引き続き作業をおこない、その成果やシンポジウムの報告内容を踏まえて、論文や研究ノートの執筆を予定している。本研究は、畿内近国の外様小藩領を素材に、領主支配・領域経済・広域支配を支える存在であった大庄屋の役割について、公と私、すなわち行政的役割と経済活動の両面から分析をおこなうとともに、これまで本格的には検討されて来なかった播磨国の地域的特性を解明することを目的にしている。具体的には、1、緻密な古文書調査を通じておこなう大庄屋機能の再検討2、近隣諸藩を視野にいれた播磨国の「総合的な地域像」の構築をめざす。以上の、研究計画にしたがい、平成23年度は、以下の作業を実施した。(1)神河町教育委員会所蔵の福本藩大庄屋鵜野金兵衛家文書のうち、主として近世文書約3000点についての目録作成を終え、「鵜野金兵衛家文書目録(近世編)」を刊行した。また、同家の「大庄屋日記」のうち2冊分の翻刻作業を終えて、3冊目に着手している。(2)福本藩関連古文書の調査研究福本藩池田家の宗家にあたる鳥取藩および岡山藩の池田家の文書調査を鳥取県立博物館(昨年に引き続き2度目)、姫路市城郭研究センターにおいて、また福本藩池田家の飛び地領支配関係資料調査を高砂市の市史編さん課においておこない、そこで収集した史料の分析をもとに播磨地域における外様小藩(交代寄合旗本)福本藩池田家の領主としての特性はある程度、解明できた。(3)研究成果の発表前年度より継続している研究会とシンポジウムの成果をもとに研究代表者、研究分担者、研究協力者のうち3名がそれぞれ論文を作成し、発表した。本研究は、畿内近国の外様小藩領を対象に、領主支配・領域経済・広域支配を支える大庄屋の役割と、播磨国の地域的特性を解明することを目的として、おもに播磨国福本藩(池田家)の大庄屋、鵜野金兵衛家文書の調査・分析を中心に福本藩領域村々の古文書調査と、藩主池田家関係史料の調査を行ってきた。平成24年度の研究実績は以下の通りである。(1)鵜野金兵衛文書のうち「天保十五年御領分御用向諸日記」を翻刻するとともに数次の校訂を加えて印刷・製本し、近畿圏を中心とする日本史研究室のある大学、研究機関、公共図書館と、大庄屋制・地域史・領主制など関連する研究課題をもつ日本史研究者に配布した。

(2)福本池田家の分家、屋形池田家の支配領域で福本領に隣接する兵庫県神崎郡市川町屋形地区の区有文書調査と写真撮影をおこなった。もともと福本藩領として一体であった屋形領が分家の旗本池田家領となった後の領域支配や大庄屋相互の関係、経済領域の一体性などを解明する端緒となる史料を収集することができた。また、岡山大学付属図書館に出張し、鳥取藩と並ぶ、福本池田家のもうひとつ本家に当たる岡山藩池田家の藩政史料の調査を行った。その結果として年貢徴収システムなど藩の領域支配のあり方に、播磨国の他藩領とは異なる池田家としての共通性を見出すことができた。さらに神奈川県逗子市立図書館に出張し、幕末維新期の福本藩主関係文書の調査を行った。(3)年に三回の研究会を実施した。報告や討議をふまえて、研究代表者、研究分担者、研究協力者がそれぞれ論文執筆の予定である。本研究の中心となる、鵜野金兵衛家文書の整理・調査・目録刊行については、順調に進行している。また、福本藩関連古文書の調査についても、ほぼ完了した。すべての古文書の目録の作成や翻刻作業の完成は期間内には困難であるが、当面研究に必要となるものについての調査は完了する見込みである。今後は、研究成果を発表し、さらなる論文作成と史料集の刊行にこぎつける。24年度が最終年度であるため、記入しない。目録化と翻刻をすすめている鵜野金兵衛家文書をもとに、大庄屋としての特質解明の共同研究を進める。さらに本研究をすすめていく過程で、近世小藩領の地域社会において領主支配・領域経済・広域支配を支える存在であった大庄屋機能を解明し歴史的に位置付けるためには、幕末・維新期を経て近代社会にどのような変化を遂げたのかということを含めて研究を進める必要があると感じたため、今後は鵜野金兵衛家文書に多く含まれる明治期以降の近代文書の目録作成をもすすめるとともに、近代史を専門とする研究者を加えて研究を進めたい。
パーフルオロ化合物を対象とした超特異的フルオラスＬＣ計測法の開発と応用研究

パーフルオロオクタン酸(PFOA)などのパーフルオロアルキル化合物(PFC)を対象としたプレカラム蛍光・MS誘導体化LC分析法を開発した。この方法は,ピレン試薬やDMEQ試薬でPFCを誘導体化後,別のPFCが坦持されたLCカラムで分離し,高感度な蛍光法や高選択的なMSで検出するというものである。用いたLCカラムは,「フルオラス」と呼ばれる親フルオロアルキル性の親和性を有するので,PFC構造を持つ化合物のみを特異的に保持することができ,過剰な試薬やマトリクス成分との良好な分離を達成した。フルオラス分離に基づくこの方法は,様々な実試料中PFCの高感度・高選択的分析に有用であると思われる。本研究は,パーフルオロ化合物の分析にフルオラス分離技術を導入し,超高感度・高選択的なLC計測法の確立を目指すものである。パーフルオロ化合物のモデルとして用いたパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びフルオロテロマーアルコール(FTOH)に対する,蛍光並びにMS/MS検出を指向した誘導体化分析を企図している。標準品を用いて十分な分析法バリデーションデータを取得した後,可能な限り簡便な前処理法との組合せで,生体,環境や食品などを対象としたパーフルオロ化合物のモニタリングを行う。研究初年度の平成26年度は,フルオラスLC分析に関する原理確認を含め,以下の項目について研究を計画・実施した。(1)PFOA及びFTOHsの誘導体化LC-蛍光分析法の開発:PFOAに対してカルボキシ基選択的な,FTOHsに対してアルコール性水酸基選択的な,各蛍光誘導体化試薬を標識し,それぞれに対してのフルオラスLC分析を行った。フルオラス分離技術の導入により,従来の蛍光誘導体化LC分析法では困難な,過剰試薬と誘導体化物との間でベースライン分離を達成することができ,両化合物の高感度分析が可能となった。(2)PFOA及びFTOHsの誘導体化LC-MS/MS分析法の開発:装置トラブルのために,十分な検討を行うことができず,満足な成果を上げられなかった。(3)フルオラス誘導体化分析法の適用範囲拡充:上記(2)の項目を実施できなかったため,パーフルオロ化合物を分析対象としてではなく,誘導体化試薬として用いるLC分析法の検討を行った。これまでに開発していたフルオラス誘導体化分析法の適用範囲をペプチドや他の生理活性化合物にまで拡充することができ,今後の新たな展開の筋道を切り開くことに繋がった。パーフルオロ化合物のモデルとして用いたパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びフルオロテロマーアルコール(FTOHs)に対する,蛍光検出並びにMS/MS検出を指向した誘導体化分析を企図している。研究2年度目となる平成27年度は,蛍光分析法についてのバリデーションデータの取得と実試料分析への適用実験を含め,以下の項目について研究を計画・実施した。(1)ヒト由来試料中PFOA及びFTOHsの蛍光誘導体化分析:研究初年度に開発した蛍光誘導体化LC法を用いて,標準品に対するバリデーションデータを取得すると共にヒト由来試料中PFOA及びFTOHsの分析法構築を試みた。各種前処理法の導入について検討したところ,逆相系の固相抽出法を用いたとき,最も操作性,再現性や回収率が良かった。さらに健常人血清試料の分析を行ったところ,複数人から極微量のPFOAが検出された。(2)PFOA及びFTOHsの誘導体化LC-MS/MS分析法の開発:いくつかの市販の誘導体化試薬を用いて,PFOA及びFTOHsへの誘導体化反応や得られた誘導体のMSでのイオン化効率を調べた。今年度の検討では,いまだ蛍光法を上回る有効な試薬は見いだせていない。(3)フルオラス分析技術の適用範囲拡充:上記(2)で十分な成果を上げられなかったため,フルオラス化合物を分析対象としてではなく,分析を補助する試薬として用いる分析技術の検討を行った。誘導体化を必要としない,フルオラスイオンペア抽出法やフルオラス金属キレート抽出法を開発することができ,今後の研究における新たな展開のための橋頭堡を築くことに成功した。本年度の研究項目として,パーフルオロ化合物に対する誘導体化LC分析法について,当初,(1)ヒト由来試料中PFOA及びFTOHsの蛍光誘導体化分析,(2)PFOA及びFTOHsの誘導体化LC-MS/MS分析法の開発,を企図していた。連携研究者からの多大なる協力を得たことで,(1)の内容について極めて良好なペースで進めることができ,計画以上の成果を上げることができた。しかしながら,(2)の内容について満足のいく成果を上げることができず,こちらはやや遅れていると判断せざるを得ない。一方,当初計画していなかった(3)フルオラス分析技術の適用範囲拡充,に関するいくつかの基礎検討を追加で行うことができた。計画以上の成果と不十分な面が混在しているが,新たな研究の筋道も見出すことができたことより,現在までの進捗状況としては「おおむね順調に進行している」と判断する。本研究は,パーフルオロアルキル化合物の分析にフルオラス分離技術を導入し,超高感度・高選択的なLC計測法の確立を目指すものである。

パーフルオロアルキル化合物のモデル化合物として用いたパーフルオロオクタン酸(PFOA)及びパーフルオロテロマーアルコール(FTOHs)に対する,蛍光検出並びにMS/MS検出を指向した誘導体化分析を企図している。研究3年度目となる平成28年度は,以下の項目について研究を計画・実施した。(1)PFOA及びFTOHsの誘導体化LC-MS/MS分析法の開発:いくつかの市販の誘導体化試薬を用いて,PFOA及びFTOHsへの誘導体化反応や得られた誘導体のMSでのイオン化効率及びLC分離条件を詳細に検討した。今年度の検討でも,前年度同様,蛍光分析法を上回る有効な試薬を見出すことができなかった。(2)各種実試料中PFOA及びFTOHsの高選択的計測:平成27年度までに開発したプレカラム蛍光誘導体化LC法を用いて,ヒト血清試料及び水道水試料の分析を行った。多くのヒト血清から極微量のPFOAが検出されたのに対し,水道水中のPFOA及びFTOHsは定量下限値以下だった。(3)フルオラス分離技術の新規分析科学的研究:上記(1)で十分な成果を上げられなかったため,フルオラス化合物を分析対象としてではなく,分析を補助する試薬として用いる分析技術の検討を行った。フルオラス誘導体化法やフルオラス金属キレート抽出法の適用範囲を更に拡充することができ,今後の新たな研究の足がかりを構築することに成功した。本年度の研究項目として,パーフルオロアルキル化合物に対する誘導体化LC分析法について,当初,(1)PFOA及びFTOHsの誘導体化LC-MS/MS分析法の開発,(2)各種実試料中PFOA及びFTOHsの高選択的計測,を企図していた。連携研究者からの多大なる協力を得たことで,(2)の内容について十分な成果を上げることができた。しかしながら,(1)の内容について満足な成果が得られておらず,研究が遅れていると判断せざるを得ない。一方,当初計画していなかった(3)フルオラス分離技術の新規分析科学的研究,に関するいくつかの知見を得ることに成功した。研究計画に対して不十分な面(1)と十分な面(2)が共存しているが,研究経費を全額執行できなかったことからも,現在までの進捗状況としては「やや遅れている」と受け止めるべきであろう。本研究は,パーフルオロアルキル化合物の分析にフルオラス分離技術を導入し,超高感度・高選択的なLC計測法の確立を目指すものである。代表的なパーフルオロアルキル化合物であるパーフルオロオクタンスルホン酸が利用できないため,今回のモデル化合物として用いたパーフルオロオクタン酸及びパーフルオロテロマーアルコールに対する,蛍光検出並びにMS/MS検出を指向した誘導体化分析を企図している。研究期間の延長が認められた平成29年度は,LC-MS/MSを用いて以下の項目について研究を実施した。(1)パーフルオロオクタン酸及びパーフルオロテロマーアルコールの誘導体化-LC-MS/MS分析法の開発:市販の各種誘導体化試薬(カルボン酸標識用並びにアルコール性水酸基標識用)を用いて,パーフルオロオクタン酸及びパーフルオロテロマーアルコールへの誘導体化反応や,得られた誘導体のMSやMS/MSでのイオン化効率及びLC分離条件を詳細に検討した。今年度の検討でも,前年度までと同様,蛍光誘導体化分析法で得られた結果を凌駕する試薬・方法を見出すことができなかった。(2)フルオラス分離技術の新規分析
ヒト21番染色体DNAの制限酵素地図の作成

家族性アルツハイマ-病の一要因として、染色体21番q21バンド上の遺伝子が関与することが示されている。この知見を分子レベルまでもっていくことを目標とする。本課題では特にNotIーリンキングクロ-ンを用いてのq21バンド領域の物理地図の作製と、これをベ-スとした近接広領域DNAのクロ-ン化と物理地図(制限酵素地図)の作製に力点を置く。ヒト由来の染色体として21番染色体のみを有するヒトーマウス雑種細胞を材料として、ヒトAlu配列断片をプロ-ブとしハイブリダイゼ-ションを行ったところ約40本のバンドが検出された。40本のNotI断片の全長は35メガ塩基対であり、これは21番染色体の全長のほぼ70%に相当する。以上の知見をもとに、地図づくりは、NotI消化ゲノムDNAをパルスフィ-ルドゲル電気泳動で分画し、個々のリンキングクロ-ンをプロ-ブとしてサザンハイブリダイゼイションを行い、それぞれのリンキングクロ-ンが、どのAluバンドとどのAluバンドを連関させれいるかというようにAluバンドを索引として行った。NotIリンキングライブラリ-は、ソ-ティングした21番染色体から調製したDNAを挿入断片として含むランダムファ-ジライブラリ-から選び出したものである。また地図づくりを容易にするため、個々のNotIリンキングクロ-ンにつきin situハイブリダイゼイション法等により、染色体上のどの領域に由来するかを決めた。23個のNotIリンキングクロ-ンを用いて行った解析結果をもとに地図作製を行い、21番染色体長腕の約1/2に相当するセントロメアからバンドq21の領域のNotI制限酵素地図を作製した。またこの地図上に汎用されているDNAマ-カ-、D21S16、D21S13、D21S26、D21S46、D21S4、D21S52、D21S1、D21S11、D21S8、APP及びD21S82の11個を正確にマップした。
在宅神経難病者における呼吸障害看護評価に関する研究

本研究は、訪問看護師が、在宅神経難病療養者の呼吸障害の程度を正確に把握するための観察項目や非侵襲的呼吸モニター機器である経皮的二酸化炭素分圧測定(以下tcPCO_2)、経皮的動脈血酸素飽和度測定(以下SpO_2)等の使用法の注意点やその測定値と対応すべき治療を知り、的確に医師と連携する方法及び看護の方策について検討することを目的に行った。研究倫理委員会の承認を得て、多系統萎縮症療養者3人、Becker型筋ジストロフィー療養者1人を対象に、tcPCO_2やSpO_2等の定期的な測定を行い、測定結果の利用の仕方について医師や訪問看護師、療養者・家族と検討した。その結果、以下のように夜間睡眠時等の定期的な非侵襲的呼吸モニター機器での測定は、呼吸障害の進行程度の予測や、医療処置選択の時期、医療処置の終了に関わる可能性がわかった。1.多系統萎縮症の呼吸障害進行期の場合、日中覚醒時のSpO_2及びtcPCO_2が正常範囲であっても、夜間睡眠時は逸脱した値を示すことがあった。その時期には訪問看護師や理学療法士が四肢の運動機能の低下や嚥下障害、構音障害が顕著に進行しているとアセスメントしている時期と重なることが多かった。夜間睡眠中のSpO_290%以下が全睡眠時間に占める割合が上昇し、tcPCO_2が上昇している時は、医師や訪問看護師は気管切開や人工呼吸療法・非侵襲的換気療法の選択の説明や、今後の療養生活の具体的な説明や提案を行い、療養者・家族は医療処置の選択や、最期の心づもりをしていた。また医師や訪問看護師は、夜間睡眠中のSpO_290%以下の割合がほとんどなくても95%未満の割合があるときは、今後の呼吸障害進行を予測する目安として、呼吸障害の観察を強化していた。2.呼吸障害に循環器障害を合併したBecker型筋ジストロフィー療養者(気管切開、人工呼吸療法)は、循環器障害の軽快により酸素療法の終了時期を、日中及び夜間睡眠中のtcPCO_2、SpO_2、脈拍測定を行い医師が決定した。酸素療法終了により外出しやすくなりQOLが向上した。本研究は、訪問看護師が神経難病患者の呼吸障害の程度を性格に把握するための観察項目や非侵襲的呼吸モニター機器使用法の注意点を明らかにし、その経皮的酸素分圧測定値、経皮的二酸化炭素分圧測定値、経皮的動脈血酸素飽和度測定値と対応すべき治療を知り、的確に医師と連携する方法および看護の方策について検討することを目的としている。平成17年度は以下の項目について研究を進めた。1)本研究における研究倫理を検討し、研究者の所属する組織の研究倫理委員会の承認を得た。2)経皮的二酸化炭素分圧測定による呼吸障害を把握が有効と考えられる疾患の検討を行った。3)文献検討に基づきデータ収集項目の細目の検討を行った。4)現在、医療機関内での測定用に製造されている経皮的二酸化炭素分圧測定器を、訪問看護で使用できるよう整備すべき点の検討を行った。5)在宅神経難病者の経皮的二酸化炭素分圧測定を含む測定、調査を行った。特に、4)については、(1)測定・解析に必要な環境整備、(2)訪問先への搬送方法、(3)測定時間、(4)測定センサーの工夫(生体との接触点やセンサーコードの自由度の工夫、等)、(5)測定場所の整備、(6)生活行動に合わせた測定方法、(7)データの転送方法、(8)データの保存・蓄積方法、(9)データ解析方法の課題が明らかになり、検討、整備を行った。平成18年度は、引き続き測定、調査を継続し、経皮的二酸化炭素分圧測定器を使用した呼吸障害の把握、これを元に的確に医師と連携する方法を検討する。

また医師や訪問看護師は、夜間睡眠中のSpO_290%以下の割合がほとんどなくても95%未満の割合があるときは、今後の呼吸障害進行を予測する目安として、呼吸障害の観察を強化していた。2.呼吸障害に循環器障害を合併したBecker型筋ジストロフィー療養者(気管切開、人工呼吸療法)は、循環器障害の軽快により酸素療法の終了時期を、日中及び夜間睡眠中のtcPCO_2、SpO_2、脈拍測定を行い医師が決定した。酸素療法終了により外出しやすくなりQOLが向上した。