hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
通信網の知的制御

通信網制御において,ある制御が適切であるかどうかは,制御した後にならないと分からないが,そのときの局間交流呼量や空き回線数,前週同曜日同時刻のトラヒック状況などから予想をたてることはできる.従って,そのような予想を用いて制御を行えば,かなり良い制御を行うことができる.このような制御は,要するに,知識処理である.知識表現及び推論の方法はいろいろあるが,通信網制御にはファジ-推論が向いている.すなわち,通信網制御では数値を扱うが,通信網は巨大システムであるため,判断の基準となる数値が状況によりいろいろと変化する.ファジ-推論では,瞹眛さを含んだ形の数値で知識を表現し推論を行うので,このような条件にかなっている.本研究では,以上のような観点から,ファジ-推論による通信網の知的制御のシステム構成,制御法,制御規則,制御規則の学習法などについて検討した.網全体にわたる制御では,多数の変数を扱うことになる.従って,単純なファジ-システムでは,ファジ-規則が非常に多くなり,複雑であるばかりか,保守上の問題も生じる.そのような問題には,ファジ-システムの階層化が有効である.そこで,そのシステム構成,各階層の役割分担などについて検討し,比較的簡単なシステムで良好な特性が得られることを示した.ファジ-システムを実装する上での一つ問題点は,適切な制御規則を見つけるために,最初にシミュレ-ションなどで試行錯誤を行わねばならないということである.そこで,制御規則の中のメンバシップ関数のパラメ-タを運用中に学習により調整する方法の検討を行った.制御の失敗を調べ,それを抑制する方向に調整する方法,および,もともとの制御目的である利益最大化に向かうよう調整する方法の二つを提案し,トラヒック変動があるような場合は,後者が有利であるという結果を得た.通信網制御において,ある制御が適切であるかどうかは,制御した後にならないと分からないが,そのときの局間交流呼量や空き回線数,前週同曜日同時刻のトラヒック状況などから予想をたてることはできる.従って,そのような予想を用いて制御を行えば,かなり良い制御を行うことができる.このような制御は,要するに,知識処理である.知識表現及び推論の方法はいろいろあるが,通信網制御にはファジ-推論が向いている.すなわち,通信網制御では数値を扱うが,通信網は巨大システムであるため,判断の基準となる数値が状況によりいろいろと変化する.ファジ-推論では,瞹眛さを含んだ形の数値で知識を表現し推論を行うので,このような条件にかなっている.本研究では,以上のような観点から,ファジ-推論による通信網の知的制御のシステム構成,制御法,制御規則,制御規則の学習法などについて検討した.網全体にわたる制御では,多数の変数を扱うことになる.従って,単純なファジ-システムでは,ファジ-規則が非常に多くなり,複雑であるばかりか,保守上の問題も生じる.そのような問題には,ファジ-システムの階層化が有効である.そこで,そのシステム構成,各階層の役割分担などについて検討し,比較的簡単なシステムで良好な特性が得られることを示した.ファジ-システムを実装する上での一つ問題点は,適切な制御規則を見つけるために,最初にシミュレ-ションなどで試行錯誤を行わねばならないということである.そこで,制御規則の中のメンバシップ関数のパラメ-タを運用中に学習により調整する方法の検討を行った.制御の失敗を調べ,それを抑制する方向に調整する方法,および,もともとの制御目的である利益最大化に向かうよう調整する方法の二つを提案し,トラヒック変動があるような場合は,後者が有利であるという結果を得た.
高空間分解能光振動センサによる振動分布計測可視化システムの開発

本研究では小さな振動体の振動分布を多点同時測定して可視化する目的で、光学式振動分布測定システムを開発した。同システムは、人工弁の振動分布計測用に特化して平成15年度までに開発したシステムをベースとし、諸特性を改良・拡張して汎用の振動分布計測システム実現を目指すものである。センサユニットとして光ファイババンドルとレンズを使用した非接触型の小型変位センサを開発し、また小型の光電変換ユニットを新たに設計して各種ノイズ対策を行った結果、センサ単体の特性で変位分解能10[nm],ダイナミックレンジ90[dB]以上,80[kHz]の周波数帯域を実現した。同変位センサのヘッド部分は最大外径2.5mmであり、専用に製作した小型ナットと治具を使用して最小4[mm]間隔での設置が可能となっている。同センサユニットを64チャンネル分製作してアレイ化することで、空間分解能4[mm],最大64カ所での同時計測を可能とする振動分布計測用ハードウェアを実現した。本システムの特徴は被計測面を使用した校正機能にある。アレイ化したセンサブロックをリニアアクチュエータで駆動し、振動面静止時の変位出力特性を記録して校正データとすることで振動面の性状に依存しない高精度計測を実現した。また、多点同時計測時に重要となる個別のセンサヘッド位置微調整のため、データ校正時に微調整用データを算出して提示する機能も開発した。さらに、振動分布の直感的な把握のため、振動面の変化を3次元のアニメーションとして表示するソフトウェアを開発し、振動分布の可視化を実現した。開発した振動分布計測システムを評価するため、マイクロインジェクション用小型アクチュエータの振動面測定に応用した結果、振動状態の詳細を可視化して即座に正常・異常を判断することが可能であることが示され、本システムの有効性が実証された。本研究は各種物体表面の振動分布を5mm程度の高空間分解能で同時計測し可視化することを目的としている。人工弁の振動分布計測用に特化して平成15年度までに開発したシステムを改良・拡張し、最大64カ所の同時計測を目指すものである。同システムの特徴は被計測面を使用した校正機能にあり、振動面の性状に依存しない高精度計測を実現する。平成16年度は主に下記2項目について研究を推進した。・センサユニットの改良各センサユニットは光ファイババンドルとレンズを使用した非接触型変位センサの構成となっている。その機構部品および光電変換回路系の見直しにより、実効空間分解能5mm,変位分解能10nmを実現した。また、受光回路系の見直しによる超音波領域の振動計測対応も試作を完了した。・センサユニット駆動機構の研究開発上記センサユニットはワーキングディスタンスが狭いため、多チャンネル化に伴い設置位置の微調整機構が重要となってくる。基本的にはセンサユニットそのものを回転しながら調節するねじ送り機構で対応する予定であるが、調整後に確実にロックする機構が必須である。本年度は2,3の機構を試作して評価を行った。最終的な構造は確定していないが十分実現可能との感触は得ている。平成17年度も引き続き評価を進め、早めに決定する予定である。また、センサユニットを回転させるのにともない、電子回路も一部回転可能な構造とする必要がある。このため表面実装部品を使用した小型基板を試作した。平成17年度には、上述の駆動機構の他、64チャンネル同時計測対応のコントローラ用ソフトウェアを開発するとともに、計測データの3次元表示用ソフトウェアを開発して、システムとして完成させる計画である。

昨年度試作した光ファイバ使用の小型変位センサをもとに、小型の光電変換ユニットを新たに開発して各種ノイズ対策を行った結果、センサ単体の特性で変位分解能10[nm],ダイナミックレンジ90[dB]以上,80[kHz]の周波数帯域を実現した。同変位センサのヘッド部分は最大外径2.5mmであり、専用に製作した小型ナットと治具を使用して最小4[mm]間隔での設置が可能となっている。同センサユニットを64チャンネル分製作してアレイ化することで、空間分解能4[mm],最大64カ所での同時計測を可能とする振動分布計測用ハードウェアを実現した。本システムの特徴は被計測面を使用した校正機能にある。アレイ化したセンサブロックをリニアアクチュエータで駆動し、振動面静止時の変位出力特性を記録して校正データとすることで振動面の性状に依存しない高精度計測を実現した。また、多点同時計測時に重要となる個別のセンサヘッド位置微調整のため、データ校正時に微調整用データを算出して提示する機能も開発した。さらに、振動分布の直感的な把握のため、振動面の変化を3次元のアニメーションとして表示するソフトウェアを開発し、振動分布の可視化を実現した。開発した振動分布計測システムを評価するため、マイクロインジェクション用小型アクチュエータの振動面測定に応用した結果、振動状態の詳細を可視化して即座に正常・異常を判断することが可能であることが示され、本システムの有効性が実証された。
前近代ロシアにおける都市と地方の社会的結合の諸形態に関する研究

過去3ヵ年の研究成果は、研究分担者が各自の担当した主題に関する研究について総括を行い、論文をまとめ一冊に編集し研究成果報告書にして著した。栗生沢はキプチャク・カン国のルーシ支配の組織的構造をめぐる幾つかの問題を考察した。特に、13世紀中葉から史料に現れるバスカクが14世紀20年代から少なくなる点に注目する。その背景として、バスカクの地位に就く者がしばしば摩擦を引き起こしたこと以外に、カンの力が失われつつあった証しともとらえられる。田辺は16世紀中葉に書かれた作者不明の『ヨーシフ伝』の試訳を主な目的としている。この有名な修道士の半生が、その生い立ちからヴォロコラムスクに修道院を開基するまでが述べられている。訳出されている部分からだけでも、彼をめぐる当時の人々の視点が生き生きと浮き彫りにされる。松木は16世紀プスコフ市台帳の紹介を主な目的にしつつも、都市ポサード民の共同体に関する情報について詳しく検討している。その台帳は、市民の生活を具体的にわれわれに示すだけでなく、ロシアの古い社団的集団のあり方を示唆する貴重な史料である。浅野は逃亡農民を捜索し連れ戻す際のいわゆる「法定年限」に注目し、それが17世紀前半の逃亡農民の捜索と裁判の実務において果たした役割を検討すると共に、この問題を士族層の社会運動と関連させて論じている。ピョートル大帝期へと向かう時代の国家と教会の関係を扱う吉田は、17世紀半ばまで保たれていた両者の「共生関係」もピョートル出現前夜にはほころびが生じ始めていたが、他方ではそのことにより西ヨーロッパとの「対等」的な外交関係を樹立しようとしたのだという。豊川はロシア国家の民族政策の基本的性格をバシキール人社会の併合から「同化」へと至る過程を通して探っている。細川はヨシフ=ヴォロコラムスク修道院の文書を詳細に検討した。以上を通して、元々の研究計画てある前近代ロシアの都市と地方における社会的結合についての一端を明らかにし得たと考えている。1、中世ロシアの中核的な諸都市における社会的結合状況については、中世ノヴゴロドに関して重要で貴重な成果があった。それはもっぱら松木の担当であるが、発掘された白樺文書の解釈と翻訳から、ノヴゴロドの社会生活が明らかになった。それらの文書は13-15世紀のものと推定されるが、家屋の作りから、近郊に居住する農民と領主の緊張した関係まで、実にはっきりと分かるのである。また、プスコフについても松木がプスコフ裁判法の研究により、この都市の性格を明確に位置づけている。2、モスクワ国家における貴族や士族身分の「社団」的性格いかんについては以下の通り。まず、栗生沢がイヴァン三世が最初の「全ルーシのゴスダーリ(君主)」と呼ばれるようになった事情に注目して君主と家臣団との関係に光をあて、松木・田辺・豊川らは17世紀ロシアの外交官が残した叙述の分析から(なお、これには他の分野の研究者も参加している)、貴族や士族身分について研究をすすめている。それにより、モスクワ国家の外交、国制、社会、文化など様々な側面を理解することができる。そして、何よりも、貴族や士族がツァーリの私的な家臣という側面と国家の公的な官僚という、二つの側面をもっていたことか分かる。また、浅野は軍隊編成に関する基礎史料である「補任帳」の分析により、モスクワ国家の軍隊の特殊性について検討を加えている。

同じく、豊川はオレンブルク・コサックとバシキール人の軍事的活動を考察している。合わせて、従来あまり検討されてこなかった彼らの平時における生活情況をも考察している。3、修道院や聖職者集団については、細川、田辺および吉田が経済文書・法令集・伝記の研究を通して、その堅固なまとまりの情況と「外部社会」(特に君主に代表される当時の国家)に対する強い影響力が明確にされた。1、中世ロシアの中核的な諸都市における社会的な結び付きについては、昨年に引き続き松木がノヴゴロドについて重要な成果を発表した。そこでは、ノヴゴロドだけでなくハンザ商館側の史料を使いながら、ハンザ商館と街区共同体との軋轢の例などが検討されている。ノヴゴロド白樺文書に関してもネレフスキー出土の主たる文書に個別の注釈を加えて解釈する作業は一応完了した。近世都市については、第2点目とも関連するが、豊川が南ウラルのオレンブルクを例に、コサック集団や非ロシア人諸民族(バシキール人など)との対応を考えながら、どのように都市が形成されていったのかを具体的に検証した。2、モスクワ国家における諸身分の「社団」的性格、その社会的結合形態、軍隊編成を通したロシア社会の性格付けについては、次のような成果があがった。栗生沢はモスクワ大公国の政治構造の問題に着目し、モンゴルのロシアに対する影響が16世紀に現れたとする従来の見解を批判し、それを13-14世紀とみるなど重要な問題提起をした。社会経済の面では、細川が従来見過ごされてきた中世ロシアの商工業者について研究を行った。軍隊を通してロシア社会をみるという重要な視点を提供するものとして浅野の研究があげられる。浅野は17世紀前半のスモレンスク戦争を素材としながら、各々の身分や階級による戦争への影響に注目した。さらに、英国商人のモスクワ滞在記録に関する田辺の研究は、17世紀ロシアの外交官が書き残した史料に対する松木・田辺・豊川らの分析とともに、貴族や士族身分の内政や外交での役割に関する研究にとって不可欠なものである。3、モスクワ時代の修道院や聖職者団の結合形態については、吉田が精力的に研究を行った。吉田は、ロシアの教会と聖職者たちによる西ヨーロッパとの国際交流が、ロシアの社会と文化にどのような刷新を及ぼしたかという側面を検討した。こうして得られた研究の成果は、全国学会(ロシア史研究会全国大会)で報告された。1、中世ノヴゴロドの中核的な諸都市における社会的な結合については、昨年に引き続き松木が碩学ヤニンの翻訳を進めながらより深く研究を行った。栗生沢は、ほぼ同時期のモンゴルによるルーシ支配の開始期について諸年代記の記事を比較検討しその実態の解明に努め、その関連で旧ソ連を代表する歴史家A.A.ジミーンの業績および旧ソ連史学における位置とその問題点についても検討した。2、モスクワ国家における諸身分の「社団」的性格、その社会的結合形態、軍隊編成を通したロシア社会の性格付けについては次のような成果があった。まず、細川は16世紀を中心にしながらも、農村に居住する様々な人々にとって、村に存在する諸施設がどのような意味を持ち、どのような機能を果たしていたのかを中心に分析・検討した。18世紀を中心にしながらも、豊川はロシアに特徴的な社会集団であるコサックの起源ならびにその歴史的特質を明らかにし、その集団のモスクワ政府との係わり合いを考察した。
等式の枠組による零形式の時空大域的研究

また、フーリエ制限定理において重要な役割を果たす球面上への跡(トレース)定理を研究し、その安定性を評価の形で定式化し、証明を与えた。特に、安定性を記述するための「最適化函数の集合からの距離」の評価を双対性を用いた枠組に抽象化して定式化し、元々の問題とその双対問題における「最適化函数の集合からの距離」の双対性を見出し、理論化した。また、非線型シュレディンガー方程式をトーラス上で考え、単調性または正値性をもつ特殊な相互作用に対して、有限時刻で爆発する積分量の統一的な処方箋を与え、爆発機構が常微分方程式的構造に基づくことを明らかにした。研究計画は予定通り順調に進んでいる。現在までの研究で思いがけない着想が幾つか得られており、今後の進展に繋がる事が期待される。本年度までの研究であったが、期間延長を申請しており、延長した期間内にとりまとめを行う。波動方程式に関する双線型作用素や運動論的輸送方程式に関する線型作用素の有界性について、新しい評価を証明することができ深い理解が得られた。また、加藤・ポンセ型の交換作用素や分数冪ライプニッツ則の双線型評価について、高階の積分表示を新たに見出すことにより、完全な展開式と最良の剰余評価を得た。当該年度は、理論的にも応用上でも重要ないくつかの函数不等式を等式の枠組で研究し、期待どおりの成果を得る事ができた。特に、ハーディーの不等式とレリッヒの不等式について、等式の枠組みによる定式化を見出し、最良定数を与える非自明な函数の非存在を剰余項消滅条件として特徴づけた。これにより、点列コンパクト性に依存していた従来の議論を、より明確で具体的な議論に書き換えることができた。これらの成果は研究計画は予定通り順調に進んでいる。現在までの研究が順調に進展しているので、今後の推進方策に大きな変更は無い。図書などの洋書や物品費、旅費が当初の予定よりも安価で済み、次年度使用額が生じた。(理由)図書などの洋書や物品費、旅費が当初の予定よりも安価で済み、次年度使用額が生じた。(使用計画)研究発表及び分担者との研究グループ強化のための旅費に加える計画である。当初研究計画に加え研究の目的をより精緻に達成するために、国内での研究討論・研究成果発表を行う。研究発表及び分担者との研究グループ強化のための旅費に加える計画である。
高温超伝導体のフェルミ準位付近の電子構造

本総合研究の第一の目的は、これまで築き上げてきた超伝導発現機構研究グル-プの情報交換の場を維持することである。このため、次の3つの研究討論会を開催し、本研究班のメンバ-以外の専門家にも参加してもらい、情報集収、現状把握、問題点の徹底討論を行った。1.若手実験家研究交流会ー平成3年11月1719日、箱根・静雲荘。責任者:北岡。参加者:56名。9つのテ-マを選び討論と情報交換を行う。2.「高温超伝導体のフェルミ準位付近の電子構造」理論研究会ー平成3年11月2628日、神奈川県足柄上郡・ハイツ&ヴィラなかがわ。責任者:福山。参加者:55名。電子状態(Inーgap構造,スピン励起など)、構造転移・局所歪・フォノン、電子状態・渦糸状態の理論モデル、計算機の有効性、模型の相互比較等を議論する。3.公開研究会「高温超伝導の物理」ー平成4年1月8・9日、東大・山上会館。責任者:藤田。参加者:86名。高温超伝導の物理を研究する各グル-プの最近の成果を報告し、問題点の洗い出しと現状把握のため討論を行う。本総合研究の第二の目的は、高温超伝導体の電子状態の研究推進で、主なテ-マとして、良質の試料作成、構造相転移と電子状態、超音波・NMR・角度分解型光電子分光・ラマン分光・中性子によるフェルミ面付近の電子状態とフォノンの研究、電子状態の低次元性、電子構造および混合状態に関する理論を各メンバ-のグル-プで分担して、実験と理論の両面から追求した。その成果は、164編の論文として発表した。次ペ-ジ以降には、その中から代表的な論文を20編だけリストアップした。責任者:北岡。参加者:56名。責任者:福山。参加者:55名。責任者:藤田。参加者:86名。
集約した会計情報のコスト・ベネフィットに関する理論的・実証的研究

本研究の目的は,集約という会計プロセスに着目し,そのコスト・ベネフィットを考察することにある。本研究の主たる成果は,第一にセグメント情報開示の分析を行ない,セグメント情報という非集約的な情報を開示すると,経営者の近視眼的行動を誘発し,結果として企業価値が減少する可能性があることを明らかにした。つまり,集約した会計情報の開示が望ましい状況を特定した。第二に株式リターンではなく企業レベルのリターンを利益ニュースと割引率ニュースに分解し,それらの情報内容を検証した。特に事業活動と金融活動の利益に区別した上で情報内容を分析する手法を提示するとともに,実証分析を行なった点は新規性が高いと言える。本研究の目的は、会計プロセスのなかで集約(aggregation)に着目し、そのコスト・ベネフィットを理論的・実証的に考察することである。これまでの研究成果は以下の通りである。第一に、集約のコスト・ベネフィットに関する含意を実証的に検証することを念頭に、セグメント情報の開示の文脈に焦点を当て、全社利益の開示とセグメント別利益の開示のケースを比較した論文を完成させ、会計ジャーナルに投稿中である。この論文は、資本市場における株価形成と経営者の努力選択の関係をモデル化し、(1)セグメント別の業績を開示するケースと、(2)各セグメントの業績を集計した全社的な業績のみを開示するケースとを比較し、特に、経営者が資本市場を意識して効用が最大になるような開示意思決定をしたとき、セグメント別開示はしないけれども、そのときに企業価値最大化の観点から株主にとっても望ましい状況があることを特定している点で、実証研究におけるエージェンシー・コスト仮説を精緻化した内容となっている。第二に、現在価値関係に関する研究ノートを完成させるとともに、"What Moves Firm Values"と題する共著論文も完成させ、研究会・学会において報告を行なった。この論文では、分散分解の手法を適用して,企業レベルのリターン及び株式リターンの変動を引き起こす要因として,事業利益ニュースと割引率ニュースのいずれのニュースがより重要であるかを実証的に考察している。特に、利益の構成要素の情報内容を検証する新たな方法を提案している点で、利益情報の集約・非集約を実証的に検証する新しい方法を提示している。第三に、変動費と固定費の比率というコスト構造の特徴と、企業リスクとの関係に関するサーベイ論文を執筆した。総費用か変動費と固定費の分解かという点で、売上原価に関する集約と非集約の比較に関する研究となっている。今年度の研究実施計画では、(1)これまでの会計情報の集約・非集約に関する分析的研究をサーベイし基本モデルを提示すること、(2)セグメント情報の開示について、資本市場の設定におけるモデル分析を展開し、実証研究における従来のエージェンシー仮説を精緻化すること、(3)実証研究については、セグメント財務データおよび企業の主要取引相手に関するデータの収集・整理、(4)セグメント情報の実証研究に関するサーベイ、の4つを挙げていた。それぞれの進捗状況について、まず(2)については、論文を完成させジャーナルに投稿中である。(3)については、セグメントの財務データの収集・整理は終えており、主要取引相手に関する情報の収集は2012-2013年について行っている途中である(2000年から2011年までは収集済み)。(4)については(2)の論文の執筆の際に一通りの実証研究の論文をサーベイした。以上に加えて、研究実績の概要に記したように、現在価値関係に関する研究とコスト構造に関する研究にも取り組み、学会報告などを行なっている。これらは、集約・非集約に関する主要な研究テーマといえるし、またそれぞれ財務会計と管理会計の重要なトピックでもある。一方で、研究実施計画において最初に挙げていた(1)については、上記の個別テーマを先に進めた結果、全体のサーベイをまとめる作業は進めることができなかった。この点では、予定とは異なり遅れているが、上述のような現在価値関係およびコスト構造に関する研究を予定外に進めることができたので、全体としては「おおむね順調に進展している」と評価している。本研究の目的は、会計プロセスのなかで集約(aggregation)という特徴に着目し、そのコスト・ベネフィットを理論的・実証的に考察することである。平成28年度の実績は次の通りである。第一に、セグメント情報の開示の文脈に焦点を当てた論文2本に取り組んだ。1つは前年度から継続している"Voluntary Disclosure and Value Relevance of Segment Information"と題する論文であり、2016年8月にアメリカ会計学会で報告し、現在は海外ジャーナルに投稿中である。もう1つは"ATheory of Tax Avoidance and Geographic SegmentDisclosure"と題する論文であり、2017年3月の日本ディスクロージャー研究学会・第2回JARDISワークショップで報告した。両研究ともに、(1)セグメント別の業績を開示するケースと、(2)セグメントの業績の合計である全社の業績のみを開示するケースとを比較している。前者の論文では、経営者が資本市場を意識して行動したとき、セグメント別利益を開示しない方が経営者にとっても株主にとっても望ましい状況を特定した。後者は、多国籍企業を念頭に、税率の異なる国際間の利益の移転に焦点をあて、どのような状況でセグメント間の利益移転が行われるかを考察している。第二に、環境の不確実性が、変動費と固定費の比率というコスト構造にどのような影響を与えるかについての実証論文を執筆し公表した。先行研究と同様の分析方法を日本企業のデータに適用し、需要の不確実性が高くなるとより硬直的な(固定費割合が大きい)コスト構造を企業は選択するということなどの証拠を提示している。

これは総費用か変動費と固定費の分解かという点で、売上原価に関する集約と非集約の比較に関する研究となっている。本研究は取り組む課題として以下を設定していた。まず【課題A】は、会計情報の集約・非集約に関する分析的研究をサーベイした上で、コスト・ベネフィットを考察する基本モデルを提示することである。また具体的なトピックを想定した理論分析として、【課題B-1】は資本市場の設定におけるセグメント情報の開示モデルを展開し、エージェンシー・コスト仮説を精緻化する。また【課題B-2】は、製品市場の設定におけるセグメント情報の開示モデルを展開し、機密コスト仮説を精緻化する。一方、実証分析として【課題C】は、理論分析の進捗に合わせて、セグメント情報開示という具体的な文脈での実証研究を進めることである。2年目にあたる2016年度の研究実施計画では、【課題B-2】と【課題C】を中心に進める予定であった。しかし、【課題B-1】を進めるに際して、利益移転に関する重要な研究を行うことが可能であることに気づき、研究実績の概要に示した論文を執筆することに時間を使った。このため、製品市場の設定における理論分析が予定よりも進まなかった。実証パートでは、前年度から継続している、コスト構造に関する集約・非集約に関する研究に取り組み、実証分析をおこなった論文を公表した。この論文は実証分析であり【課題C】に関連するものではあるが、既存の理論枠組みを前提にしている点では当初の計画からみると満足できるものではない。しかし、セグメント情報開示の理論モデルの論文2本をジャーナルと学会報告に投稿している段階であり、理論モデルの修正をしていることから、直ちにここでの仮説を実証することを始めることは控えた方がよいと判断している。研究計画の課題に沿った研究成果は挙げることができていると自己評価しているが、以上の理由から、当初の研究計画からみると「(3)やや遅れている」と判断した。本研究の目的は、会計プロセスのなかで集約(aggregation)に着目し、そのコスト・ベネフィットを理論的・実証的に考察することである。研究期間の全体を通じて実施した研究成果としては、(1)セグメント情報開示のモデル分析を行い、セグメント情報という非集約的な情報を開示することで、経営者の近視眼的行動を誘発し、結果として企業価値が低下する可能性について議論した。(2)(1)を拡張して、租税回避のためにセグメント間の利益移転が可能なケースを分析し、セグメント情報を開示することでそのような行動に導くことを示した。(1)(2)は経営者の近視眼的行動につながる状況について理論的にそのロジックを明らかにした。また、(3)現在価値関係に関する理論的な整理を行うとともに、利益をキャッシュフローとアクルーアルズに分解し、それらの情報内容を検証した。
食後高血糖を抑制する独自の糖尿病食事療法の動脈硬化抑制に関する研究

本研究では「食べる順番療法」の長期間の影響を調べるため、栄養指導を実施した介入群と対照後の血糖値、HbA1cおよび動脈硬化の進展をあらわす頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)を比較検討した。平均4.4年後のHbA1cは介入群においてベースラインより有意に低下したが、対照群では変化がみられなかった。Max IMTおよびmean IMTは両群とも介入前後で統計的有意差はなく、群間の差もみられなかった。両群とも長期間のIMTに変化がみられなかったのは、食事療法だけでなく薬物による血圧、血清脂質管理によってIMTの経年変化が抑制されたと考えられる。本研究は、激増する糖尿病の重症化予防、特に動脈硬化進展予防を目的とし、外来2型糖尿病患者を対象に、食品の摂取順序によって食後血糖値の上昇を抑える「食べる順番療法」の食事療法の5年間の無作為化比較研究(RCT)を、糖尿病専門医の責任のもとに治療の一環として行なった。2型糖尿病患者を対象とし、持続血糖モニターを使い、食品の摂取順序を変えて24時間の血糖値日内変動をクロスオーバーで調べた。外来2型糖尿病患者に持続血糖モニタリング(CGMS)を装着させ、食品の摂取順序を変えた時の、血糖値の日内変動をクロスオーバー試験により調べた。主食を先に食べた日と野菜を先に食べた日の血糖の日内変動を測定したところ、野菜を先に食べた日の食後血糖値および血糖の日内変動は、主食(炭水化物)から摂取した日と比べて有意に減少した。本研究は、激増する糖尿病の重症化予防、特に動脈硬化進展予防を目的とし、2型糖尿病患者を対象に、食品の摂取順序によって食後血糖値の上昇を抑える「食べる順番療法」の効果を5年間の無作為化比較研究として糖尿病専門医の責任の下に行うものである。すでに糖尿病患者および耐糖能正常者を対象に、持続血糖測定器を用いて、食品の摂取順序を変えてクロスオーバー研究によりさまざまな血糖指標を測定した。野菜から食べ最後に炭水化物を食べた場合は、炭水化物を最初に最後に野菜を食べた場合と比較して、2型糖尿病患者および耐糖能正常者の両方において、食後血糖値の上昇、1日の血糖変動、標準偏差、血糖上昇曲線下面積がすべて有意に低下したことを確認し、国内外の学会および論文を発表した。さらに、2型糖尿病患者を対象に、試験食に間食を付加した場合、あるいは付加する時間の違いにおいてどのように血糖値の指標が変化するかについても調べている。本研究は、激増する糖尿病の重症化予防、特に動脈硬化進展予防を目的とし、外来2型糖尿病患者を対象に、食品の摂取順序によって食後血糖値の上昇を抑える「食べる順番療法」の食事療法の5年間の無作為化比較研究(RCT)を、糖尿病専門医の責任のもとに治療の一環として行う。対象者に対して持続血糖モニターを使い、食品の摂取順序を変えて24時間の血糖値日内変動をクロスオーバーで調べる。超高齢社会において、独自の糖尿病食事療法により、動脈硬化進展を抑制し、脳卒中および心筋梗塞を予防することは、患者のQOLの維持および我が国の医療政策の点からも重要であると考える。本研究は、世界で初めて、2型糖尿病患者を対象に食品の摂取順序の違いによる血糖値の日内変動を明らかにし、長期の動脈硬化進展抑制効果を調べる研究である。食後の一過性の高血糖「グルコーススパイク」が、動脈硬化進展の危険因子である点については多くのエビデンスがあり、自己血糖測定(SMBG)だけでは1日の測定回数が限られるため、測定値からグルコースレベルの総合的な変動傾向を示すのは難しい。持続血糖モニターリングシステム(CGMS)を用いることで、SMBGやHbA1cだけでは測定できないグルコース変動をより正確に評価することが可能となり、食後の血糖値の上昇をリアルタイムで24時間測定することができる。そこで、摂取順序群の薬物非投与患者には、持続血糖モニタリング(CGMS)を装着させ、食品の摂取順序を変えた時の、血糖値の日内変動をクロスオーバー試験により調べる。すなわち、主食を先に食べた日と野菜を先に食べた日の血糖の日内変動を測定する。これは、2型糖尿病患者における食品の摂取順序の違いによる血糖値の24時間の日内変動を、世界で初めて明らかにする研究である。糖尿病患者とその予備軍は、健常者と比べ、動脈硬化が進みやすく虚血性心疾患や脳血管障害のリスクが3倍高まると報告されている。脳卒中、心筋梗塞を発症すると、その後遺症のため、患者のQOLは著しく低下し、医療費、介護費を増大させる要因となる。食後高血糖を抑制する経口血糖降下薬など薬物療法の効果は明白であるが、生活習慣の基本となる食事療法が遵守できていないと、血糖降下作用は次第に減弱する。私達は、患者が実践しやすい食事療法として、野菜を毎食最初に、炭水化物を最後に摂取する独自の食事療法と血糖コントロール、ホルモンの動態について調べている。本研究は激増する糖尿病の重症化予防、特に動脈硬化進展予防を目的とし、外来2型糖尿病患者を対象に、食品の摂取順序によって食後血糖値の上昇を抑え、1日の血糖変動を抑制する「食べる順番療法」を実施し、5年間の動脈硬化進展に及ぼす影響を調べている。2型糖尿病患者を対象に、持続血糖測定器(CGM)を装着させ、食品の摂取順序を変えて血糖の変動をクロスオーバーにより測定した。炭水化物を先に摂取した日と野菜を先に摂取した日の食後血糖値および血糖変動を比較すると、野菜を先に摂取した日の食後血糖値および血糖変動は有意に抑制された。

すなわち、同じエネルギー量、同じ糖質量を摂取しても、野菜など食物繊維を多く含む食品を最初に摂取し、炭水化物を最後に摂取することで血糖上昇を抑制でき、血糖の日内変動を抑えることができた。この効果は健常者においても確認されたことから、糖尿病発症予防に対する効果も期待できる。糖尿病患者は健常者と比べ動脈硬化が進行しやすく、脳卒中、心筋梗塞を発症すると患者のQOLは著しく低下し、医療費、介護費用を増大させる要因になる。食後高血糖および大きな血糖変動は血管内皮機能を障害し、動脈硬化を進展させることが明らかである。本研究では、食品の摂取順序、すなわち野菜を最初に次にタンパク質、最後に炭水化物を摂取する食事療法「食べる順番療法」について臨床介入研究を実施したところ、短期間の血糖変動、食後高血糖およびインスリンの抑制効果をみとめられた。さらに長期間の食事療法の影響を調べるため、血糖値、HbA1c、血清脂質、血圧、体重に加え、動脈硬化の進展をあらわす頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)に及ぼす影響ついて指導群と、非介入群の2群の5年後の血糖コントロール、血清脂質、IMTを比較検討した。5年後のHbA1cは介入群においてベースラインより有意に低下したが、対照群では変化が見られなかった。介入5年後のHbA1cは介入群において有意に低かった。食べる順番療法が介入後のIMTにおよぼす影響については現在解析中である。本研究では「食べる順番療法」の長期間の影響を調べるため、栄養指導を実施した介入群と対照後の血糖値、HbA1cおよび動脈硬化の進展をあらわす頚動脈内膜中膜複合体肥厚度(IMT)を比較検討した。平均4.4年後のHbA1cは介入群においてベースラインより有意に低下したが、対照群では変化がみられなかった。Max IMTおよびmean IMTは両群とも介入前後で統計的有意差はなく、群間の差もみられなかった。両群とも長期間のIMTに変化がみられなかったのは、食事療法だけでなく薬物による血圧、血清脂質管理によってIMTの経年変化が抑制されたと考えられる。短期の研究として、2型糖尿病患者を対象に持続血糖測定器(CGM)を装着させ、食品の摂取順序を変えて血糖の変動をクロスオーバーにより測定した。炭水化物を先に摂取した日と野菜を先に摂取した日の食後血糖値および血糖変動を比較すると、野菜を先に摂取した日の食後血糖値および血糖変動は有意に抑制された。また、間食の摂取時間の違いと血糖の日内変動に与える影響についても、2型糖尿病患者を対象にクロスオーバー法により実施した。結果は間食をとる場合、昼食後に摂取するよりも昼食と夕食の間に分割して摂取するほうが血糖変動が抑えられることを確認した。これらの成果は国際学会3回、国内学会1回において発表し、総説論文を2報発表した。また医療関係者対象の招待講演を多数実施した。長期の研究として、野菜を最初に摂取する食事療法を4から5年間継続した場合の、合併症、特に動脈硬化進展に及ぼす影響を調査するため、頚動脈エコー検査のデータを収集している。糖尿病の食事療法食品の摂取順序による長期間(4から5年間)の動脈硬化に及ぼす影響を調べるため、頚動脈内膜中膜複合体肥厚(IMT)を検査中である。食事介入前後および対照群と比較検討し、食事療法による動脈硬化進展の長期的影響について検証する。
表流水と周辺地盤との間の水分と物質移動に関する研究

冬季の気温低下に伴う路面の凍結は,自動車事故等を引き起こす最も危険な要因の一つである.路面の凍結を防止する為,水より低い凝固点が得られる塩化ナトリウム(NaCl)や塩化カルシウム(CaCl2)等の凍結防止剤が散布される.我が国においては北日本や東日本の寒冷地のみならず,九州地方においても凍結防止剤は使用されている.この,凍結防止剤の大部分は環境中に残存し,道路周辺の地盤,水田,畑地等を経て最終的には河川へと流出し,橋脚などの構造物を腐食・劣化させるとともに,植生や河川生態系に重大な影響を及ぼす.また,地盤内に残存した凍結防止剤は降水とともに周囲の水田,表流水中へと流出し,夏季においても高濃度の塩分が検出されるなど,年間を通じて環境への被害を引き起こすことが報告されている.本研究では,このような地盤内の塩分の挙動について,特に真砂土で構成された地盤に着目した.真砂土は,全国的に,とりわけ関西以西で広く分布している.先ず,地盤内の水分移動を再現するために不可欠な水分保持曲線について検討した.次に,このような地盤から降水の浸透によって塩分が除去される過程について,シミュレーションによる再現を試みた.地盤厚さを1mとして,地盤から塩分を十分に除去するのに必要な降雨継続時間(hours)について検討した.ここで,飽和透水係数はSand (USDA)ではKs=8.25×0.001(cm/s),熊本産,および日吉産真砂土ではKs=3.93×0.001(cm/s)とした.検討の結果,Sand(USDA)の場合,約2時間の降雨で地盤から塩分を除去し得る.一方,日吉産真砂土では約8時間,熊本産真砂土では60時間以上要しており,砂地盤であっても水分保持曲線によって,地盤から塩分を除去するのに要する時間が大きく異なることを明らかにした.本研究での解析対象地盤は,均質な真砂土からなる1次元不飽和地盤とする.飽和・不飽和地盤の浸透流解析にはRichards式が用いられる.本研究では,水分特性曲線と不飽和透水係数Keの推定にあたって,異なる土の水分保持曲線に適合するための自由度が高く,かつ最も広く用いられているvan-Genuchtenモデルを用いる.モデル中の形状パラメータα,n,mは土質条件(砂質土,シルト,粘土等)によって異なる値をとる.まず,熊本産真砂土,および日吉産真砂土についてサクションψ(cm)と有効飽和度Seとの関係を実験的に調べた.United States Department of Agriculture(USDA)は,砂で構成された地盤には,前述のvan-Genuchtenモデル定数としてθr=0.045,θs=0.43,α=0.145,n=2.68を推奨している.検討の結果,これらのモデルパラメータが実験値を再現し難いことを明らかにした.また,熊本産真砂土と日吉産真砂土では,異なる位置にプロットが並ぶ.そこで,これらの真砂土のSeψ関係にvan-Genuchtenモデルをあてはめ,実験値との誤差が最小となるように形状パラメータα,nを決定した.以上のようにして得られたαとnをvan-Genuchtenモデルに代入し,Seψ関係をシミュレートした.これより,αとnを適切に与えれば,同モデルは真砂土におけるSeψ関係(実験結果)を良好に再現し得ることを見出した.これまでの検討で同定したモデル定数を用いて,真砂土で構成された不飽和地盤からの塩分の除去について検討する.それに際して,間隙率と飽和透水係数は実測値,すなわちφ=0.4,Ks=3.93×0.001(cm/s)を用いる.初期状態としてField capacityを仮定し,連続的に表面流出が生じるに十分な雨量強度で降雨が継続する場合を想定する.地盤が飽和状態となるまで,物質移動は生起せず,塩分は地盤内に保持されるが,一旦飽和状態に達すると,浸透流による物質移動に起因して塩分が地盤から除去される.これらを再現するためのシミュレーションモデルを構築する.上述のようにして得られたモデルの妥当性を検証するためにカラム実験を行う.まず,PVCカラムを作成し,カラム内を真砂土,および豊浦砂を充填する.なお,これらの砂は実験前に土粒子の比重,間隙率,および透水係数等の基本的な性質を測定しておく.実験では,一定の濃度に調整したNaCl水溶液をカラム内に浸透させる.次に,カラム下端から排水してField capacityの状態とする.そして,カラム上端から純水を浸透させ,カラム下端からの流出水を採水し,流出量と電気伝導度を測定する.得られた電気伝導度から流出水中の塩分濃度を推定する.上述の実験と同様の条件(真砂土,および豊浦砂の性質とカラム長)でシミュレーションを行い,その結果を実験値と比較する.冬季の気温低下に伴う路面の凍結は,自動車事故等を引き起こす最も危険な要因の一つである.路面の凍結を防止する為,水より低い凝固点が得られる塩化ナトリウム(NaCl)や塩化カルシウム(CaCl2)等の凍結防止剤が散布される.我が国においては北日本や東日本の寒冷地のみならず,九州地方においても凍結防止剤は使用されている.この,凍結防止剤の大部分は環境中に残存し,道路周辺の地盤,水田,畑地等を経て最終的には河川へと流出し,橋脚などの構造物を腐食・劣化させるとともに,植生や河川生態系に重大な影響を及ぼす.

また,地盤内に残存した凍結防止剤は降水とともに周囲の水田,表流水中へと流出し,夏季においても高濃度の塩分が検出されるなど,年間を通じて環境への被害を引き起こすことが報告されている.本研究では,このような地盤内の塩分の挙動について,特に真砂土で構成された地盤に着目した.真砂土は,全国的に,とりわけ関西以西で広く分布している.先ず,地盤内の水分移動を再現するために不可欠な水分保持曲線について検討した.次に,このような地盤から降水の浸透によって塩分が除去される過程について,シミュレーションによる再現を試みた.地盤厚さを1mとして,地盤から塩分を十分に除去するのに必要な降雨継続時間(hours)について検討した.ここで,飽和透水係数はSand (USDA)ではKs=8.25×0.001(cm/s),熊本産,および日吉産真砂土ではKs=3.93×0.001(cm/s)とした.検討の結果,Sand(USDA)の場合,約2時間の降雨で地盤から塩分を除去し得る.一方,日吉産真砂土では約8時間,熊本産真砂土では60時間以上要しており,砂地盤であっても水分保持曲線によって,地盤から塩分を除去するのに要する時間が大きく異なることを明らかにした.本研究での解析対象地盤は,均質な真砂土からなる1次元不飽和地盤とする.飽和・不飽和地盤の浸透流解析にはRichards式が用いられる.本研究では,水分特性曲線と不飽和透水係数Keの推定にあたって,異なる土の水分保持曲線に適合するための自由度が高く,かつ最も広く用いられているvan-Genuchtenモデルを用いる.モデル中の形状パラメータα,n,mは土質条件(砂質土,シルト,粘土等)によって異なる値をとる.まず,熊本産真砂土,および日吉産真砂土についてサクションψ(cm)と有効飽和度Seとの関係を実験的に調べた.United States Department of Agriculture(USDA)は,砂で構成された地盤には,前述のvan-Genuchtenモデル定数としてθr=0.045,θs=0.43,α=0.145,n=2.68を推奨している.検討の結果,これらのモデルパラメータが実験値を再現し難いことを明らかにした.また,熊本産真砂土と日吉産真砂土では,異なる位置にプロットが並ぶ.そこで,これらの真砂土のSeψ関係にvan-Genuchtenモデルをあてはめ,実験値との誤差が最小となるように形状パラメータα,nを決定した.以上のようにして得られたαとnをvan-Genuchtenモデルに代入し,Seψ関係をシミュレートした.これより,αとnを適切に与えれば,同モデルは真砂土におけるSeψ関係(実験結果)を良好に再現し得ることを見出した.これまでの検討で同定したモデル定数を用いて,真砂土で構成された不飽和地盤からの塩分の除去について検討する.それに際して,間隙率と飽和透水係数は実測値,すなわちφ=0.4,Ks=3.93×0.001(cm/s)を用いる.初期状態としてField capacityを仮定し,連続的に表面流出が生じるに十分な雨量強度で降雨が継続する場合を想定する.地盤が飽和状態となるまで,物質移動は生起せず,塩分は地盤内に保持されるが,一旦飽和状態に達すると,浸透流による物質移動に起因して塩分が地盤から除去される.これらを再現するためのシミュレーションモデルを構築する.上述のようにして得られたモデルの妥当性を検証するためにカラム実験を行う.
電気二重層トランジスタを用いた強電界による熱電特性の制御

本課題では、電気二重層トランジスタにより作り出される強電界を利用し、様々な物質の熱電特性の研究を行った。電界効果を用いて半導体材料の熱電応答を制御し、また優れた熱電特性を有する電子状態を実現することを目標とした。平成26年度は「ゼーベック係数を電気二重層の作る強電界により制御する手法」を確立した。平成2728年度には、その手法を用いて様々な熱電材料の研究を行った。具体的には、酸化物半導体であるSrTiO3とZnO、遷移金属カルコゲナイド、そして単層カーボンナノチューブの測定を行った。本研究から得られた成果は、電界を用いた新規熱電物質探索や次世代デバイスへの応用等、多方面への展開が期待される。近年、さまざまな物質の熱電特性が基礎物性および工学応用の両面から精力的に研究されている。これは、ゼーベック効果を応用することで廃熱から直接電気エネルギーを取り出すことができ、エネルギー問題の解決に重要な役割を果たすことが期待されるためである。本研究は、電気二重層トランジスタにより作り出される強電界を用いて、様々な物質の熱電特性の電気的な制御を行う。電界効果を用いることで、熱電特性の制御だけではなく、優れた熱電特性を有する電子状態を実現することを目標とする。平成26年度は、ゼーベック係数を電気二重層の作る強電界により制御する手法を確立した。これは、本研究を進めて行く上での基礎技術であり、平成27、28年度研究計画を遂行するための土台となる。具体的には、以下の研究を行った。1電気二重層トランジスタ構造を有する、熱起電力測定システムの構築。ゲート電圧下での電気抵抗・熱起電力・ホール係数を同時測定できるデバイスおよび測定系の設計を行った。いくつかの半導体を用いて実際に測定を行ったところ、キャリア密度を連続的に変化させながら、熱・電子輸送特性を電界で制御できることがわかった。2酸化物半導体を用いて、1で設計した熱電測定用電気二重層トランジスタを作製し、ゲート電圧印加下でのゼーベック係数、電気抵抗を測定した。絶縁体領域から金属まで、キャリア濃度にして10の17乗から10の20乗立方cmという非常に広範なキャリア濃度域で、熱・電子輸送特性を電界で制御することに成功した。今年度におこなった研究成果は、国内学会・国際学会等様々な場所で発表した。また、本年度の研究結果は論文雑誌に投稿中である。平成27年度は、平成26年度に確立した「ゼーベック係数を電気二重層の作る強電界により制御する手法」を用いた研究を推進した。1酸化物半導体SrTiO3におけるゼーベック効果の電界制御。絶縁体状態から10^20 cm^-3までのキャリア濃度域において、ゼーベック効果のキャリア濃度・温度依存性の測定を行った。高密度金属状態において、1mV/Kに達する非常に大きなゼーベック効果を観測することに成功した。2遷移金属カルコゲナイドWSe2における熱電特性の最適化。厚さ2nmの超薄膜を作製し、ゼーベック効果のキャリア濃度依存性を詳細に測定した。この物質において、これまで困難であった電子ドープ状態のゼーベック効果の観測に成功した。3単層カーボンナノチューブにおけるサブバンド構造の熱電効果による観測。熱電材料として有望視されているカーボンナノチューブであるが、ゼーベック効果のフェルミレベル依存性を調べることが困難であった。電界効果を用い、一次元状態密度に由来するゼーベック効果の観測、および熱電性能の最適化に成功した。4酸化物半導体ZnOにおける二次元電子状態のゼーベック効果の探索。電界効果で二次元電子系をZnO表面に作り出し、その熱電特性を調べた。二次元電子の形成に伴うゼーベック効果の増大を観測することに成功した。今年度に行った研究成果は、国内学会・国際学会等様々な場所で発表した。また、上記1、2は論文として出版することができ、3、4については、論文雑誌に投稿中である。平成27年度の研究計画は、電界効果により形成される二次元電子系の熱電特性を調べること、及び二次元電子の形成に伴うゼーベック効果の増大を実現することであった。申請者は平成26年度に開発した測定システムを用い、上記「研究実績の概要」に報告したように、SrTiO3、WSe2、単層カーボンナノチューブ、ZnOと様々な物質における実験に成功した。平成27年度の研究計画に従った研究を無事に完成させ、さらに計画から発展した(計画には含まれていない)いくつかの実験を行うことが出来たことから、「当初の計画以上に進展している。」と考える。平成27年度の実験結果のいくつかはすでに論文として発表することが出来ており、また国内外の学会・研究会・ワークショップにて報告してきた。さらに、本研究成果を利用した共同研究が申請者と他の研究グループとの間で開始され、当初の予定を超えた結果が得られつつある。平成28年度への研究進捗状況・準備状況は計画通りとなっている。最終年度であるので、この研究課題で得られた結果を、出来る限り論文および学会で報告する予定である。

また、本研究課題の計画を十分に達成させたうえで、研究開始時には予定していなかった実験にも広げて行きたいと考えている。本研究は、電気二重層トランジスタにより作り出される強電界を用いて、様々な物質の熱電特性の電気的な制御を行うものである。電界効果を用いることで、熱電特性の制御だけではなく、優れた熱電特性を有する電子状態を実現することを目標とする。平成26年度は「ゼーベック係数を電気二重層の作る強電界により制御する手法」を確立した。平成27年度には、その手法を用いて、様々な半導体材料の研究を行った。最終年度である平成28年度は、これまでの流れを推し進め、近年非常に注目を集めている新規二次元材料の測定へ展開した。具体的には以下の研究を行った。1黒リン単結晶の熱電効果。劈開法を用いてバルクの黒リン単結晶から剥片を作り、電子線描画を用いて電界効果トランジスタデバイスを作製した。電界効果により、電子ドープ、ホールドープが可能となり、電圧印加により非常に幅広いキャリア濃度域において、系統的な熱電効果測定が可能となった。特に、電子状態計算を行い、実験と理論の比較を行うことにより、電界化での黒リンの優れた熱電特性が低次元性に由来することを示唆することが分かった。2鉄カルコゲナイドFeSeの熱電効果。近年、FeSeの電子物性が非常に注目を集めている。特に、FeSe極薄膜は超伝導転移温度が4060K程度になることが知られるが、これはバルクFeSeの8Kよりも非常に高い。このFeSe極薄膜は、大気中での試料の安定性のために物性測定が困難であったが、電気化学プロセスを利用したその場測定を行い、熱電効果の測定に成功した。このFeSe極薄膜における温度、キャリア濃度、膜厚依存性の系統的な研究は、今後の課題である。今年度に行った研究成果は、国内学会・国際学会等様々な場所で発表した。また、上記1は論文として出版することができ、2については、論文雑誌に投稿中である。本課題では、電気二重層トランジスタにより作り出される強電界を利用し、様々な物質の熱電特性の研究を行った。電界効果を用いて半導体材料の熱電応答を制御し、また優れた熱電特性を有する電子状態を実現することを目標とした。平成2728年度には、その手法を用いて様々な熱電材料の研究を行った。具体的には、酸化物半導体であるSrTiO3とZnO、遷移金属カルコゲナイド、そして単層カーボンナノチューブの測定を行った。本研究から得られた成果は、電界を用いた新規熱電物質探索や次世代デバイスへの応用等、多方面への展開が期待される。平成26年度の研究計画は、熱電特性と電気伝導特性の電界制御技術の構築であった。申請者はデバイスおよび測定系の設計・開発を行った結果、上記「研究実績の概要」に報告したように、本年度の研究は順調に進めることが出来た。そのため、平成27年度への研究進捗状況・準備状況は十分であり、27年度も当初の計画通りに研究を推進する。実際にいくつかの半導体に本技術を適用し、熱・電気特性の電界制御を行った。その研究結果は国内外の学会・ワークショップにて報告し、今後の研究の発展につながるディスカッションやコメントを得ることができた。