hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラマン分光法による水素結合型強誘電体の相転移の研究

本研究では、強誘電性を誘起する分極の実体の解明、水素結合型強誘電体の誘電相転移の発現機構に関する知見を得ようとする目的で、強誘電物質PbHPO_4(LHP)とその同型物質であるPbHAsO_4(LHA)のラマン分光および顕微ラマン分光を行い、さらにこれらの反射、吸収、発光など光学スペクトルの温度依存性の測定を行った。1. LHPのラマン分光については申請者等によりこれまで詳細に調べられている。本研究では、LHAのラマンスペクトルを初めて測定することに成功し、これらの温度依存性の詳細な測定をおこなった。これらの結果をLHPの結果と比較し、検討を行った結果、LHAにも10Kで72cm^<-1>にソフト化するモードが観測されること、その温度依存性はLHPのそれに比べて緩やかであることがわかった。さらに、観測されたラマン線のモード同定についても、偏光実験などによりこれを行うことができた。これらの研究成果については、J.Korean Phys.Soc.誌に発表し、さらに現在J.Chem.Phys.にも投稿準備中である。2. LHPとLHPの基礎吸収領域の偏光反射、吸収、発光、励起の各スペクトルを詳細に測定し,その光学的性質および電子構造について考察した。その結果をまとめると、LHPとLHAの基礎吸収は低温でそれぞれ5.1eVと4.6eVに存在すること、吸収端はアーバック則がよく成り立つこと、反射スペクトルの測定により、それぞれ5.7eVと5.3eVに偏光特性の著しい顕著な励起子構造が観測されることがわかった。得られた吸収端のスティープネス係数は低温から約180Kまで単調に増大するが、そののち減少しT_c以上では一定となるような特異な振る舞いを示すことがわかった。さらに,このスティープネス係数の異常な振る舞いは自発分極の温度依存性と密接な関係があることもわかった.すなわち,LHPでは励起子が水素の秩序化と強く相互作用している系であることをはじめて示した。これらの研究成果についてはJ.Electron Spectrosc.Relat.Phenom誌およびFerroelectrics誌に投稿し、いずれもこの4月に掲載予定である。本年度は、PbHPO_4(LHP)とその同型物質であるPbHAsO_4(LHA)の単結晶を作成し、通常のラマン分光、顕微ラマン分光を行い、さらに反射、吸収の光学スペクトルの温度依存性の測定を詳細に行った。得られた結果を以下にまとめる。1.LHPのラマン分光については申請者等によりこれまで詳細に調べられている。本研究では、LHAのラマンスペクトルを初めて測定することに成功し、これらの結果をLHPの結果と比較し、検討を行った。その結果、LHAにも10Kで72.2cm^<-1>にソフト化するモードが観測されたこと、その温度依存性はLHPのそれに比べても緩やかであることがわかった。これらの研究成果については、1997年8月に韓国ソウルで開催された第9回強誘電体国際会議において発表した。2.LHPとLHAの基礎吸収領域の反射、吸収スペクトルの温度依存性を行った。

低温における基礎吸収の立ち上がりはそれぞれ5.1eVと4.6eVにあり、さらに反射スペクトルにはそれぞれ5.7eVと5.3eVに顕著な励起子構造が観測されることを初めて明らかにした。これらの光学スペクトルの温度依存性を詳しく調べ、自発分極のそれと比較し検討を行った。これらの研究成果については、1997年11月に大阪で開催された光物性研究会'97で発表するとともに、この4月に開催の物理学会でも報告する予定である。さらに、本年8月のLos Angelesで開催の第12回VUV国際会議、スイスMontreuxで開かれる第11回ISAFと第4回ECAPDの合同国際会議にも発表を予定している。完成年度である本年度では、強誘電体PbHPO_4(LHP)とその同型物質であるPbHAsO_4(LHA)単結晶のラマン分光および顕微ラマン分光を行い、さらにこれらの反射、吸収、発光などの光学スペクトルの温度依存性の測定を詳細に行った。得られた結果を以下にまとめる。1. LHPのラマン分光については申請者等によりこれまで詳細に調べられている。本研究では、LHAのラマンスベクトルを初めて測定することに成功し、これらの温度依存性の詳細な測定をおこなった。これらの結果をLHPの結果と比較し、検討を行った結果、LHAにも10Kで720m^<-1>にソフト化するモードが観測されること、その温度依存性はLHPのそれに比べて緩やかであることがわかった。さらに、観測されたラマン線のモード同定についても、偏光実験などによりこれを行うことができた。これらの研究成果については、J.Korean Phys.Soc.誌に発表し、さらに現在J.Chem.Phys.にも投稿準備中である。2. LHPとLHAの基礎吸収領域の偏光反射、吸収、発光、励起の各スペクトルを詳細に測定し,その光学的性質および電子構造について考察した。その結果をまとめると、LHPとLHAの基礎吸収は低温でそれぞれ5.1eVと4,6eVにあること、吸収端はアーバック則がよく成り立つこと、反射スペクトルの測定にはそれぞれ5.7eVと5.3eVに偏光特性の著しい顕著な励起子構造が観測されることがわかった。得られた吸収端のスティープネス係数は低温から約180Kまで単調に増大するが、そののち減少し相転移温度以上では一定となるという特異な振る舞いを示すことがわかった。さらに,このスティープネス係数の異常な振る舞いは自発分極の温度依存性と密接な関係があることもわかった.これらの研究成果についてはJ.Electron Spectrosc.Relat.Phenom誌およびFerroelectrics誌に投稿し、いずれもこの4月に掲載予定である。
光合成機能統御におけるカルシウムシグナルの発生と伝達の分子生物学的研究

本研究の目的は、光合成機能発現におけるカルシウムシグナル発生の分子機構を明らかにする研究の一環として、出芽酵母(Saccharomyces cerevisiae)のCa^<2+>流入欠損株(mid1変異株)の致死性を相補する高等植物のcDNAを単離し、その機能を解析することである。昨年度はそのcDNAを単離することに成功したので、本年度はそのcDNA(ATU2と命名)の性質を調べ、次のような成果を得た。また、出芽酵母のMIDI遺伝子産物は伸展活性化Ca^<2+>透過チャネルであることを発見した(Kanzaki et al., Science285:882-886,1999)。なお、伸展活性化Ca^<2+>透過チャネルの遺伝子の発見は世界で初めてのことである。1.ATU2 cDNAは421アミノ酸残基のタンパク質をコードしており、Atu2タンパク質はMid1タンパク質と34%の相同性を有していた。2.ATU2 cDNAは酵母細胞内で発現させるとCa^<2+>の取込みを著しく増大させた。このことは、Atu2タンパク質が確かにCa^<2+>流入に関与することを示している。3.シロイヌナズナの各器官からmRNAを調製しノーザン解析を行った結果、ATU2は花、花茎、葉、根で発現していることが明かとなった。したがって、ATU2は間違いなく植物体で発現しているので、今後これらの器官における役割を明らかにする。4.そのために、ATU2欠損株の樹立、およびアンチセンスRNA発現トランスジェニック植物の作製を行った。
非線形振動理論の研究

中立型関数微分方程式の解の振動行動を決定するために,解空間の構造を解析した。高階の微分作用素と差分作用素を主要部として持つ中立型関数微分方程式の摂動項が定符号の場合,すべての非振動解は,その漸近行動でクラス分けする事ができる。すべての非振動解のクラスについて,空集合となるための必要十分条件が得られれば,それらを組み合せる事によって,方程式のすべての解が振動するための必要十分条件を得る事ができる。まず,非振動解のクラス分けであるが,差分微分作用素の逆作用素としての和分積分作用素を適切に設定する必要がある。本研究の特色である,代数,幾何および解析の広い分野の手法を用いる事により,これらの作用素の持つ基本的な性質について,かなりの部分が明らかにされた。さらに,ある種の漸近行動を持つ関数空間にこの和分積分作用素を施して得られる空間についても,代数的,位相的および解析的な性質が明確になった。次いで、各々のクラスに属する解の存在性である。これを解明するには,差分微分方程式を適当な和分積分方程式に変形し,うまく設定された関数空間の中の不動点として,解を構成する必要がある。この部分についても新たな知見が得られ,非振動解が存在するための十分条件が確立された。今後の研究では,非振動解が存在するために必要条件を解析する事により,上記の中立型関数微分方程式の振動理論を構築する予定である。
包摂型力学系による二脚ロボットの複雑環境内自在移動制御

1環境情報を逐次取り込みながらロボットの移動すべき方向を即座に決定する上位誘導制御器、2地形と転倒防止条件に基づいて足着地位置を即座に決定する制御器、3脚・重心を協調させる下位制御器から成る包摂型二脚ロボット制御系を開発した.下位層は上位層から介入を受けながらも間断なく時間発展し、全体として一貫した力学系を構成するため、ロボットの状態や環境の変化を全て数ミリ秒程度の周期でフィードバックすることが可能になった.本年度は、(1)仮想流れ場形成器、(2)支持状態遷移制御器、(3)脚・重心協調制御器の開発を課題とした。(1)については、障害物により視野が制限される環境におかれたロボットが、現在の可視領域内に流れ場を形成し、それに従って移動しながら、可視領域と流れ場を動的に更新していくアルゴリズムを開発した。これにより、未知環境内の探索と経路計画を効率的に同時遂行することが可能になった。(3)について、当初は比較的開けた環境において重心を誘導する制御器を開発し、これを拡張して足場に制約のある環境に適用することを考えていた。しかし研究を進める過程で、重心の誘導を主とする制御器と足の踏み出し位置誘導を主とする制御器では、設計方針を変えるべきであることが分かった。このため、前者を重心誘導型制御器、後者を足着地位置誘導型制御器と位置づけ、別々に開発した。また、両者をシームレスに切り替えることも可能になった。このことを優先したため、(2)は次年度に保留することにした。シミュレータ上ではあるが、操縦者がロボットのおかれた環境・状況を認識し、上記の二つの制御器を切り替えて、飛び石のように足場が著しく制限される環境や段差の多い環境内でロボットを移動させることに成功した。上記のように、(1)(3)の課題のうち(2)を保留し、(3)の展開に充てた。重心誘導と足着地位置誘導とで制御器の設計方針を変えるべきであることが分かったのは、有用であった。またこのことに基づいて、足着地位置誘導型制御という新たな問題設定と解決を行うことができた。その結果、動的な環境変化や外力による摂動、操縦者からの指令変更に対してよりロバストな制御系を構築する下地ができたものと考える。このことによって、(2)で解決すべき問題はより単純化された。(1)と組み合わせる方法も明確になった。本年度は、昨年度保留した支持状態遷移制御器の拡張と、昨年度開発した足着地位置誘導型制御器とそれとの統合を主な課題とした。前者においては、開けた環境において両脚と体幹を矛盾なく目標地点へと運ぶための誘導則を離散制御器として設計し、目標地点が動的に変更されてもロバストに追跡することを達成していた。これを地形情報、すなわち着地点候補の凹凸や傾斜を自動的に反映するよう拡張した。地形は面切片の集合として与えられているものと仮定し、凹凸によって制約された足配置可能な領域を自動的に検出し、さらに傾斜に合わせて適応的に足の着地姿勢を修正する方法を開発した。後者については、特段の困難は無かった。開発していた足着地位置誘導型制御器は、従来の方法と比較して計算が軽量で、フィードバック量の計測・推定に対する要求精度も低減され、かつ目標地点の動的な変更に対し十分なロバスト性を有していた。上記の支持状態遷移制御器は離散制御器として実装され、また任意のタイミングにおける目標地点の変更を許容していたため、これらの二者は生来的に親和性が高かった。シミュレーション環境内に5度程度の傾斜を持つ階段状地形を設定し、それを挟んでロボットの10歩強程度前方に目標地点を設定したとき、ロボットは自律的に地形を踏破し目標地点に到達できた。また、階段状地形上を歩行している途中に目標地点を後方に急変更したとき、ロボットは転倒せず即座にそれに応答できた。さらに、昨年度開発した重心誘導型制御器を改良し、開けた環境でのロバスト全方位歩行の性能を更に向上することができた。本研究では、(1)仮想流れ場形成器、(2)支持状態遷移制御器、(3)脚・重心協調制御器それぞれの開発および拡張と、それらの統合によってロバストな二脚ロボット移動制御を達成することが目的である。初年度に(1)(3)の開発を達成し、同時に(3)は(3a)重心誘導型制御器および(3b)足着地位置誘導型制御器に分離して開発する方が望ましいと考え、計画を若干修正した。このことによって(2)と(3)の統合方法がより明確になった。すなわち(3b)は(2)と融合するが、(3a)は(2)を経由せず(1)と直接統合することが可能と分かった。2年目となる本年度は(2)の開発、(2)と(3b)の融合、(3a)の改良を達成した。結果的に、2か年かけて当初計画に実態をほぼ一致させられたと考えている。上記のように制御器を優先した代わりに、視覚処理による実環境の計測・モデル自動作成システムの開発および(1)への適用は保留した。本年度は予定通り、視覚処理による環境計測と地形地図自動生成システムの開発、それを用いたロボット誘導技術の開発、誘導技術と足着地位置誘導型制御器との統合を行った。環境計測は、シミュレーション上でエレベーションマップ(2.5次元地図)をオンライン逐次生成する方法を開発した。

OpenGLの深度マップを用いてレンジセンサを模擬し、地形の幾何形状モデルをレンダリングすることでセンサ計測値に相当するデータを得た。その際、実際の製品仕様に照らして計測誤差を(実際よりも低い精度条件で)乱数的に混入させたが、提案方法によってロボットの移動に問題ない程度の精度で地形を復元できることを確認した。逐次計算によるため高速かつ要求メモリが比較的小さいこと、共分散に基づいて推定された地形の局所的信頼性を同時に評価できる点が特長である。ロボット誘導としては、当初計画にあった仮想流れ場形成とそれに基づく支持状態遷移制御器の組み合わせではなく、上記の局所的信頼性に基づいて支持状態遷移を直接決定する方法を開発した。これは、足を接地可能な領域、ロボットの現在の状態に対し転倒せずに動作維持できる足着地位置候補の集合領域、運動学的に足先が到達可能な領域の共通領域の中で、指定された目標位置に最も効率的に接近できる足配置を決定するものである。エレベーションマップの構造をうまく利用することで、上記の三つの条件を満たす足配置をサブミリ秒で見出すことが可能になった。さらに前年度までに開発した足着地位置誘導型制御器をそのまま接続することで、即応的な二脚ロボット誘導システムを構成できた。操縦者により目標位置が急変更されても、また地形が動的に変化しても、鄒十ミリ秒オーダで応答し動作継続することが可能になった。1環境情報を逐次取り込みながらロボットの移動すべき方向を即座に決定する上位誘導制御器、2地形と転倒防止条件に基づいて足着地位置を即座に決定する制御器、3脚・重心を協調させる下位制御器から成る包摂型二脚ロボット制御系を開発した.下位層は上位層から介入を受けながらも間断なく時間発展し、全体として一貫した力学系を構成するため、ロボットの状態や環境の変化を全て数ミリ秒程度の周期でフィードバックすることが可能になった.予定通り、視覚処理による実環境の計測・モデル自動作成システムを開発する。(1)で仮想環境を対象に実装したアルゴリズムを、実環境に適用できるようにする。また、(1)と(3)の重心誘導型制御器を統合する。(1)で形成された仮想流れ場内にロボットがおかれたとき、流れベクトルがそのまま重心のノミナル目標速度となる。したがって、障害物の少ない開けた環境であればこれは問題なく行えるものと期待する。さらに、(1)に組み込む形で(2)支持状態遷移制御器を開発する。(1)においては、可視領域/不可視領域という観点で流れ場を形成した。これに合わせて地形情報を考慮することで、踏破可能性まで考慮した流れ場と、同時に踏破可能な領域の検出を行い、同領域上に動的に支持状態の候補を配置するアルゴリズムを開発する。残る課題は、保留した視覚処理による実環境の計測・モデル自動作成システムの開発および(1)への適用、(1)と(3a)の統合、(1)と(2)の統合である。環境モデルは、現在のところ面切片群として与えられるとしており、これにより地形の凹凸や傾斜が誤差なく分かるという仮定を置いている。実際に用いる予定の測域センサを想定し、視点からの距離に応じて集められる点群密度が異なる条件で、2.5次元地図を逐次的に作成・更新する方法を開発する。またそれに即した(1)の実装を行う。(1)と(3a)および(1)と(2)の統合は、昨年度の実績報告書に記した通り問題なく行えるものと見込んでいる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
糖鎖修飾による小胞体品質管理の制御機構

本研究では,糖鎖修飾による小胞体品質管理制御のメカニズムを明らかにすることを目的としている.マンノース転移酵素Pmt2pによる異常タンパク質のO-マンノシル化は,小胞体におけるタンパク質の変性修復の機構のひとつであると考えられる.われわれはこれまでに,2種類の異常タンパク質をO-マンノシル化の基質として同定したが,これらはともに可溶性タンパク質の変異体であった.本年度は,Pmt2p依存にO-マンノシル化を受ける異常タンパク質として,出芽酵母Nep98pの温度感受性変異体を新たに同定した.Nep98pは膜貫通領域をひとつ持つ膜内在性の核膜タンパク質であり,温度感受性変異は内腔側領域に存在する.以上の結果は,高次構造に異常を示す領域が内腔側に存在することがO-マンノシル化を受けるためには必要であり,O-マンノシル化と基質の膜への結合性との間に関連がないことを示唆している.本研究では,マウスEDEMの酵母ホモログであり.ERADシグナルとなる糖鎖構造を認識する因子の有力な候補であるMnl1pの機能解析も目的としている.われわれは,ゲノム配列の解析から,シロイヌナズナのMnl1pホモログを見いだし,その機能が多細胞生物の個体レベルでどのような意義を持つかについても解析を行なっている.本年度は,シロイヌナズナのMnl1pホモログの機能について,酵母mnl1変異体のERAD欠損の相補能を指標として検討した.しかし,シロイヌナズナMnl1pホモログは,同時にその活性の検討を行ったマウスEDEMと共に,酵母mnl1変異体のERAD欠損の相補能を持たないことが明らかとなった.本研究では,糖鎖修飾による小胞体品質管理制御のメカニズムを明らかにすることを目的としている.異常タンパク質のO-マンノシル化は,小胞体におけるタンパク質の変生修復の機構のひとつであると考えられる.O-マンノシル化をうけることによって異常タンパク質は凝集体を形成しにくくなり,O-マンノシル化を受けた異常タンパク質は細胞外に分泌されるようになる.本年度はO-マンノシル化による異常タンパク質の修復機構について以下の解析を行なった.pmt2変異とder1変異(またはcue1変異)の両方を持つ2重変異株は,O-マンノシル化と小胞体関連分解(ERAD)の両方に欠損を持つ.この株では,恒常的な小胞体ストレス応答の活性化と,ツニカマイシン処理に対する感受性の上昇が観察された.また2重変異株では,O-マンノシル化を受ける異常タンパク質の一つであるΔproとhsp70ファミリーの分子シャペロンBiPが小胞体内で凝集体を形成していることを示唆する局在を示した.以上の結果は,O-マンノシル化とERADは小胞体における異常タンパク質の処理機構として相補的な関係にあることを示唆している.本年度はさらに,Δproを基質としたO-マンノシル化反応のin vitro再構成系の確立も行なった.本研究では,ERADシグナルとなる糖鎖構造を認識する因子の有力な候補である酵母Mnl1pの機能解析も目的としている.われわれは,ゲノム配列の解析から,シロイヌナズナのMnl1pホモログを見いだし,その機能が多細胞生物の個体レベルでどのような意義を持つかについても解析を行なっている.本年度は,GFP融合タンパク質を用いた解析から,シロイヌナズナMnl1pホモログが小胞体に局在することを示すとともに,RNA干渉を利用したノックダウンの系の作製を行なった.本研究では,糖鎖修飾による小胞体品質管理制御のメカニズムを明らかにすることを目的としている.マンノース転移酵素Pmt2pによる異常タンパク質のO-マンノシル化は,小胞体におけるタンパク質の変性修復の機構のひとつであると考えられる.われわれはこれまでに,2種類の異常タンパク質をO-マンノシル化の基質として同定したが,これらはともに可溶性タンパク質の変異体であった.本年度は,Pmt2p依存にO-マンノシル化を受ける異常タンパク質として,出芽酵母Nep98pの温度感受性変異体を新たに同定した.Nep98pは膜貫通領域をひとつ持つ膜内在性の核膜タンパク質であり,温度感受性変異は内腔側領域に存在する.以上の結果は,高次構造に異常を示す領域が内腔側に存在することがO-マンノシル化を受けるためには必要であり,O-マンノシル化と基質の膜への結合性との間に関連がないことを示唆している.本研究では,マウスEDEMの酵母ホモログであり.ERADシグナルとなる糖鎖構造を認識する因子の有力な候補であるMnl1pの機能解析も目的としている.われわれは,ゲノム配列の解析から,シロイヌナズナのMnl1pホモログを見いだし,その機能が多細胞生物の個体レベルでどのような意義を持つかについても解析を行なっている.本年度は,シロイヌナズナのMnl1pホモログの機能について,酵母mnl1変異体のERAD欠損の相補能を指標として検討した.しかし,シロイヌナズナMnl1pホモログは,同時にその活性の検討を行ったマウスEDEMと共に,酵母mnl1変異体のERAD欠損の相補能を持たないことが明らかとなった.
メンタルイメージ想起中の心理生理的反応とイメージスキル獲得過程に関する研究

本研究は元一流競泳選手1名を対象に運動イメージをおこなわせ、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて、関連する脳内賦活部位を抽出することを目的としたものである。イメージトレーニングの有用性を検証するとともに、応用的な観点からイメージトレーニングの目的に応じた有効なイメージ方法の探索を試みた。イメージ課題には、1)自動化されている泳動作のイメージと不慣れな走動作のイメージ、2)漠然としたイメージとキューワードを用いたイメージ、3)技術習熟に焦点を当てたメンタルプラクティスと試合をシミュレートするメンタルリハーサルの比較検討を狙いとした5課題(漠然とした泳動作、キューワード使用の泳動作、試合リハーサル、漠然とした走動作、キューワード使用の走動作)が含まれた。安静とイメージを交互に5試行ずつおこなうブロックパラダイムを用い、EPI法で測定した。試合のリハーサルイメージを除いた4課題において補足運動野の賦活がみられ、先行研究の結果と一致した。漠然とイメージした場合、泳動作と走動作の両者において、補足運動野のほかに運動前野と第一次運動野の賦活が認められた。また、漠然とした泳動作イメージにのみ、わずかではあったが右小脳の賦活が確認された。これらの部位は先行研究において運動関連領野として同定されているものであり、イメージ想起が運動実行と類似したシミュレーション的なニューラルネットワーク活動であることを支持するものである。しかし、今回の実験では課題間の差異を実証しうる結果は得られなかった。本研究は1名を対象とした事例的報告であるため、賦活部位の大まかな把握は可能であったが、データ数と解析精度という点で課題が残っており、今後さらなる検討が必要である。本研究は2年間の継続研究とし、本年度はイメージトレーニング・プログラムの開発に取り組み、現場からのフィードバックを得ることで、より実践に即したプログラムの考案を目的とした。1)競技特性(競泳)に適合するイメージトレーニング・プログラムの開発:本研究は介入研究であるため、より高い学習効果を得るには適切なプログラムの開発が重要課題であり、したがって第1段階として、競技力向上を狙いとするイメージトレーニング・プログラムの開発と導入を当面の課題とした。・段階的アプローチを考案し、基礎編、応用編、専門的実践編に大別・基礎編/応用編:2週間に1回の頻度で講習会を実施し、その間に行うイメージの練習内容を細かく指示し、グループで自主的に実施・専門実践編:水中練習の中にイメージトレーニングを導入し、レースペースを中心とした試合感覚を身につける効果を目的としたイメージ想起2)予備実験:基礎編・応用編でイメージトレーニングについて選手に理解してもらったところで、3名に対して予備実験を行い、生体反応測定(脳波・心拍数、呼吸)、イメージ想起タイムの測定、およびイメージ内容についての自己評価と内省報告を実施した。これら複数の指標を用いた分析結果をもとに、イメージトレーニングの学習効果の評価方法について検討中である。本研究は競泳選手のためのイメージトレーニング・プログラムの開発を主な目的とし,イメージ能力向上とパフォーマンス力向上への効果について検討することとした.第一段階として選手や指導者が必要と考えるイメージトレーニングの内容についてアンケート調査を行ったところ,トレーニング期,試合期,調整期で求められるイメージは同質でないことが明らかになった.この結果から,まずはトレーニング期におけるイメージの利用にテーマを絞り,全国学生選手権上位8位入賞レベルの大学生競泳選手6名を対象とし,4週間のトレーニング期間を設け,学習効果を事例的に検討することとした.トレーニング期に必要とされる「泳ぎの改善」に向け,ビデオ分析にて各自設定した課題を,水中練習中および時間外にイメージを用いて実践的にトレーニングした.学習効果の評価は2本立てとし,

1)プログラム前後に課題イメージを行い,内容の自己評価および心拍数を用いてイメージ能力を測定,2)プログラム終了直後に行われた試合にて,選手と指導者の評価からパフォーマンス向上に関する学習効果を測定した.分析の結果,イメージ能力は視覚的イメージより感覚的イメージへ移行する傾向が見られ,イメージのでき具合は体調や気分などコンディションに依存することが認められた.パフォーマンス評価は,課題が十分に完成されていなかったことからも,試合で課題が十分発揮されたか,技術面・心理面での安定性につながったかという問いに対しては評価にばらつきが見られた.一方,イメージトレーニングによって練習中・試合での目的意識が高まったという点では共通して高く評価されていた.このことから,トレーニング期に課題に焦点をあててイメージトレーニングすることは,技能向上のみならず,やる気や目的意識の向上という二次的効果が期待できることが明らかとなった.心拍変動との関連については続報にて報告するものとする.
機能性ナノキャピラリ中の生体分子移動のモデリング

電解質水溶液(一価イオン)の濃度が100mMから0.1μMのとき、水溶液のデバイ長(イオンが局所的な電場の影響を受ける距離)はナノメートルのオーダーになる。チャネルの壁が電荷を持ち、チャネルの幅がデバイ長さよりも小さい場合はチャネルの内部は実質的に対イオン(壁の電荷と逆符号の電荷をもつイオン)のみのユニポーラな水溶液となる。一方、チャネルの幅がデバイ長さよりも大きい場合はチャネルの内部は対イオンと副イオン(壁の電荷と逆符号と同符号の電荷をもつイオン)のバイポーラな水溶液となる。いずれの条件においても、チャネルの一部の表面電荷を外部電極に電圧を加える等により変化させると、半導体のトランジスタと同様の原理で、ナノチャネル内部の電流(イオンの流れ)を制御することができる。前者においては電界効果トランジスタと似た特徴をもち、後者においては接合型トランジスタと似た特徴をもつ。しかし後者においては、チャネルの幅がデバイ長さよりも遥かに大きくなると、電気泳動によるイオンの流れの制御よりも、電気浸透による液体の流れの制御の効果が強くなり、いわゆるマイクロポンプとなる。本研究においては、理論計算により、シリカナノチューブと電解質水溶液によって接合型トランジスタやダイオードと同様な動作原理をもつ装置が実現できることを示し、その装置を組み合わせることによって、バイオセンサーとして利用することができることを指摘した。電解質水溶液(一価イオン)の濃度が0.1Mから0.1μMのとき、水溶液のデバイ長(イオンが局所的な電場の影響を受ける距離)はナノメートルのオーダーになる。チャネルの壁が電荷を持ち、チャネルの幅がデバイ長と同程度であると、チャネルの内部が全て電気二重層の内部となり,カウンターイオン(壁の電荷と逆符号の電荷をもつイオン)のみがチャネル内に入ることができる。このような状態を人工的に作り出すことによってさまざまな応用を考えることができる。例えば、(1)チャネルの両端に電位差を与えると電気泳動現象が見られるが、壁面に生体分子や化学物質を吸着させることにより表面電荷密度を制御すると、チャネルを流れる電流が変わる。この現象はセンサーに応用することができる。また、(2)チャネルの両端に圧力差を与えると流体が動き、その結果、電流、電圧を生じるが、力学的な仕事を電気エネルギーに変えることに着目すれば、小型発電装置に応用することができる。今年度は主に、機能性ナノチャネルを用いた様々な装置について、熱、物質、電気移動現象を解析することにより、その実現可能性について検討した。特に、ナノチャネルの内部を液体で満たしたナノフルイディックチャネルを対象とし、表面を機能化することにより、センサー、発電装置として応用できることを示した。また、装置の原理を提案するだけでなく、実用化に際して問題点となる箇所を明らかにした。
単一光子検出法による0.1meV領域の宇宙由来アクシオンの探索

本研究では、暗黒物質の正体をアクシオンであると考え、リドベルグ原子を用いた単一光子検出装置による探索実験を行うことを目的としている。具体的には、これまでの探索実験装置における課題であった共振空胴中の残留電場による影響を解決すべく現有装置CARRACKを改良し、全ての標準的アクシオン模型に感度のある探索実験を行い、質量ma = 100μeV近傍の領域における暗黒物質・アクシオンの存在の検証を行う。平成30年度は昨年度に引き続き、現有装置CARRACKの改良を主として行った。具体的には、1)リドベルグ原子ビームとして残留電場の影響を受けにくいカリウムを採用したバンチ化原子ビーム発生装置の開発、2)アクシオン転換光子を吸収したリドベルグ原子を検出するためのフィールドイオン化装置の改良である。1)は、原子ビーム発生部・第一圧縮部・加速部・第二圧縮部・速度選別部・ビームモニター部からなる。本年度は昨年度に発生した真空リークを修正後、引き続き性能試験を行うとともに、レーザーの光学系の整備を進めた。前年度までの個別試験の結果に基づき光学径路を設計した。2)は長時間の測定において不安定であった既存の検出器(チャンネルトロン)から、加速電極・シンチレータ・光ファイバー・光電子増倍管からなるシステムへの変更である。昨年度に行ったテスト用真空装置での性能試験で判明した光電子増倍管の熱雑音によるバックグラウンドをおさえるべく、冷却装置の設計と組み込みを行った。ハードウェア及びソフトウェアからなるデータ取得システムの整備も開始した。昨年度の実験場所の変更に伴う遅れを回復するには至っていない。また、新しい実験場所は借用料が必要なため、当初予定していた予算配分を変更せざるを得なくなった。物品の新規購入を控えて、いくつかの老朽化した装置(真空ポンプ、検出回路等)を修理をしながら使用しているため、時間的な遅れが生じている。バンチ化原子ビーム発生装置については、引き続いて、第二圧縮部・速度選別部を組み込んでテスト実験を行う。フィールドイオン化部については、光電子増倍管の冷却装置のテストを行い、全体としての性能確認試験を行う。さらにCARRACK装置の各部分(共振空洞、超伝導マグネット、励起用レーザー、希釈冷凍機、制御・データ取得系)についてメンテナンスと性能確認テストを行い、探索実験に備える。最終的に全体を組み立ててテスト運転を行い、アクシオン探索実験に十分な性能が得られていることを確認する。我々は暗黒物質の正体をアクシオンであると考え、リドベルグ原子を用いた単一光子検出装置による探索実験を行う。これまでの探索実験の課題であった共振空胴中の残留電場による影響を解決すべく現有装置CARRACKを改良し、全ての標準的アクシオン模型に感度のある探索実験を行い、質量ma = 100 μeV近傍の領域における暗黒物質・アクシオンの存在の検証を行うことを目的としている。平成28年度は現有装置CARRACKの改良を主として行った。具体的には、1)重いターゲット質量に合わせて高次モードで使用する共振空胴の設計、2)外場の影響を受けにくい原子種としてカリウムの選定、3)バンチ化原子ビーム発生装置の開発である。特に3)は1)の高次モード使用に伴う有効体積の減少によって生じる検出効率の低下を補償するためのものである。具体的には、これまで連続的であったリドベルグ原子ビームを空胴中の原子数を保ちながら(高輝度化)、フィールドイオン化検出装置のパルス電場のタイミングに合わせてバンチ化する。レーザー冷却の原理を応用し、回転ディスク型速度選別機の利用により、空間的・時間的に広がりの小さな集団にして局所化する。このバンチ化原子群が共振空胴中に常に一つだけ存在し、かつフィールドイオン化部でパルス電場のタイミングと一致するように制御する。申請時点でいくつかの部品の設計と製作は行っていたので、本年度は残る回転ディスク型速度選別機について検討を行い、設計を進めた。また、レーザー冷却・加速には多数のレーザー光を使用するため、複数台の外部共振器型半導体レーザーの整備も行った。またフィールドイオン化部の電子検出器について、申請時には想定していなかったが、より長時間の安定動作が可能な検出器のアイディアをシミュレーション等で確認し、それに基づき設計を始めた。申請時に使用を予定していた実験室が事情により使用できなくなったため、平成28年度は代表者・分担者の各機関で分散して開発・研究を行うことになった。代表者・分担者間の連絡はメール・テレビ会議などで密に行っていたが、各機関での実験室の物理的なスペースの制約等もあり、当初計画よりは多少の遅れが生じてしまった。なお、29年度からは別の実験室の確保ができたため、そちらに改良・開発中の装置を集約することにより、効率的な開発研究を進め、遅れを取り戻していきたい。

具体的には、1)リドベルグ原子ビームとして残留電場の影響を受けにくいカリウムを採用したバンチ化原子ビーム発生装置の開発、2)アクシオン転換光子を吸収したリドベルグ原子を検出するためのフィールドイオン化装置の改良である。1)は、原子ビーム発生部・第一圧縮部・加速部・第二圧縮部・速度選別部・ビームモニター部からなる。本年度は昨年度に発生した真空リークを修正後、引き続き性能試験を行うとともに、レーザーの光学系の整備を進めた。前年度までの個別試験の結果に基づき光学径路を設計した。2)は長時間の測定において不安定であった既存の検出器(チャンネルトロン)から、加速電極・シンチレータ・光ファイバー・光電子増倍管からなるシステムへの変更である。昨年度に行ったテスト用真空装置での性能試験で判明した光電子増倍管の熱雑音によるバックグラウンドをおさえるべく、冷却装置の設計と組み込みを行った。ハードウェア及びソフトウェアからなるデータ取得システムの整備も開始した。昨年度の実験場所の変更に伴う遅れを回復するには至っていない。また、新しい実験場所は借用料が必要なため、当初予定していた予算配分を変更せざるを得なくなった。物品の新規購入を控えて、いくつかの老朽化した装置(真空ポンプ、検出回路等)を修理をしながら使用しているため、時間的な遅れが生じている。本研究では、暗黒物質の正体をアクシオンであると考え、リドベルグ原子を用いた単一光子検出装置による探索実験を行うことを目的としている。具体的には、これまでの探索実験装置における課題であった共振空胴中の残留電場による影響を解決すべく現有装置CARRACKを改良し、全ての標準的アクシオン模型に感度のある探索実験を行い、質量ma = 100μeV近傍の領域における暗黒物質・アクシオンの存在の検証を行う。平成29年度は昨年度に引き続き、現有装置CARRACKの改良を主として行った。本年度は第二圧縮部・速度選別部を除く部分について、組み合わせを変更しながら性能確認試験を進めた。第一圧縮部及び加速部については、電磁石・永久磁石を用いてビームパイプ内に適切な磁場を生成しているが、後述する運送時のトラブルにより、想定していた磁場プロファイルからのずれが確認されたため、修正を行った。また、組み立て後に真空試験を行った結果、リーク箇所があることが判明した。昨年度までに行ったシミュレーションに基づいて設計製作を行い、テスト用真空装置への組み込みを行い、初期の性能試験を行った。当初予期していなかった事情により実験場所を変更する必要に迫られ、実験装置の運搬を行った。その際にバンチ化原子ビーム発生装置の一部にダメージを負った。具体的には「研究実績の概要」に書いた、磁場プロファイルのずれと真空漏れである。
政治改革のインパクトの理論的・実証的分析-選挙・政治資金・議会過程-

1.議員立法の活性化の分析を進めるため,1947年の第1回国会から1998年の第144回国会までの衆議院議員提出法律案(衆法)について,提出者の所属会派,各院における付託日,委員会議決,会派ごとの賛否の情報,本会議議決,修正・否決の場合の回付,衆議院再議決,法案成立の場合の公布日などの分析用データ・ファイルを作成した.2.近年の議員立法の活性化と対照をなす1950年代以降の議員立法の衰退に関して,数量分析で特質を分析し,議員立法発議要件過重化に至る国会法改正過程を検討し,政治アクターたちにとって国会法改正がどのような意味をもったかを分析した.議員立法の衰退の原因は,国会法改正よりもその後に別に形成された制度ルールが重要だったことがわかった.3.1994年の政治資金規正法改正により透明度の高まった政治資金全国調査データを利用して,政治資金支出と選挙競争の関連性に関する初の包括的研究を行った.4.2000年9月から官報および全国47都道府県の公報に順次掲載された1999年政治資金収支報告書の概要(中央届け出分および地方届け出分),および,2000年6月25日執行の衆議院総選挙の選挙運動費用収支報告書の概要に関する全国47都道府県の公報掲載資料を収集し,データ入力した.2000年総選挙における小選挙区結果データおよび比例代表選挙結果データを小選挙区単位で政党ごとに集計し直したデータ・ファイルを作成した.また,市区町村ごとに集計された1995年国勢調査データを小選挙区単位で集計し直したデータ・ファイルを作成した.5.4で作成したすべてのデータを統合することにより,政治改革のインパクトの理論的・実証的分析のためのデータ・ファイルを作成し,1996年および2000年総選挙における戦略投票,政党間協力,政治資金の効果に関する分析を進めていく.1.議員立法の活性化の分析を進めるため,1947年の第1回国会から1998年の第144回国会までの衆議院議員提出法律案(衆法)について,提出者の所属会派,各院における付託日,委員会議決,会派ごとの賛否の情報,本会議議決,修正・否決の場合の回付,衆議院再議決,法案成立の場合の公布日などの分析用データ・ファイルを作成した.2.近年の議員立法の活性化と対照をなす1950年代以降の議員立法の衰退に関して,数量分析で特質を分析し,議員立法発議要件過重化に至る国会法改正過程を検討し,政治アクターたちにとって国会法改正がどのような意味をもったかを分析した.議員立法の衰退の原因は,国会法改正よりもその後に別に形成された制度ルールが重要だったことがわかった.3.1994年の政治資金規正法改正により透明度の高まった政治資金全国調査データを利用して,政治資金支出と選挙競争の関連性に関する初の包括的研究を行った.4.2000年9月から官報および全国47都道府県の公報に順次掲載された1999年政治資金収支報告書の概要(中央届け出分および地方届け出分),および,2000年6月25日執行の衆議院総選挙の選挙運動費用収支報告書の概要に関する全国47都道府県の公報掲載資料を収集し,データ入力した.2000年総選挙における小選挙区結果データおよび比例代表選挙結果データを小選挙区単位で政党ごとに集計し直したデータ・ファイルを作成した.また,市区町村ごとに集計された1995年国勢調査データを小選挙区単位で集計し直したデータ・ファイルを作成した.5.4で作成したすべてのデータを統合することにより,政治改革のインパクトの理論的・実証的分析のためのデータ・ファイルを作成し,1996年および2000年総選挙における戦略投票,政党間協力,政治資金の効果に関する分析を進めていく.1.議員立法の活性化の分析を進めるため,当初の計画では1992年の第125国会以降現在までの衆議院議員提出法律案(衆法)について,提出者の所属会派,各院における付託日,委員会議決,会派ごとの賛否の情報,本会議議決,修正・否決の場合の回付,衆議院再議決,法案成立の場合の公布日などの分析用データファイルの作成をめざしたが,予定よりも順調に進み,昨年度に作成済みの第1第31国会のデータと合わせて,現在までのすべての衆法データを完成させた.2.近年の議員立法の活性化と対照をなす1950年代以降の議員立法の衰退に関して,数量分析で特質を分析し,議員立法発議要件過重化に至る国会法改正過程を検討し,政治アクターたちにとって国会法改正がどのような意味をもったかを分析した.議員立法の衰退の原因は,国会法改正よりもその後に別に形成された制度ルールが重要だったことがわかった.3.1994年の政治資金規正法改正により透明度の高まった政治資金全国調査データを利用して,政治資金支出と選挙競争の関連性に関する初の包括的研究を行った.分析の結果,候補者の選挙運動費用支出をもっとも強く規定するのは法定選挙運動費用であり,選挙運動規制が選挙運動および選挙運動費用のあり方を決定するというよく知られた事実が確認された.他方で,候補得票率の分析において,選挙運動費用,小選挙区支部支出,資金管理団体支出が得票率に対して影響力をもつことが明らかとなった.また,実際に得票率を変化させる効果は,選挙運動費用と資金管理団体支出はほぼ同じか後者の方が大きかった.

このことから,結局,政治と金の問題は,政治資金の効果はあるがそれほど大きくないことから引き起こされており,政治に金がかかるという政治家の嘆きは,巨額の資金に見合う効果がわずかしかないということだったと考えられるのである.1.2000年9月から官報および全国47都道府県の公報に順次掲載された1999年政治資金収支報告書の概要(中央届け出分および地方届け出分),および,2000年6月25日執行の衆議院総選挙の選挙運動費用収支報告書の概要に関する全国47都道府県の公報掲載資料を収集した.本報告書執筆現在,政治資金収支報告書はすべて収集を終えたが,選挙運動費用収支報告書は6都県がまだ公表していないため41道府県分について収集できている.これらのデータの入力を順次進めている.2.2000年総選挙における小選挙区結果データを入力・整理するとともに,比例代表選挙結果データを入手し,小選挙区単位で政党ごとに集計し直したデータ・ファイルを作成した.また,市区町村ごとに集計された1995年国勢調査データを小選挙区単位で集計し直したデータ・ファイルを作成した.3.1で作成を進めている政治資金データ,選挙運動費用データを2で作成した総選挙データ,国勢調査データと統合することにより,政治改革のインパクトの理論的・実証的分析のためのデータ・ファイルを作成する.現段階では,1のデータが未完成であるが,部分的に完成した分から分析に活用して,1996年および2000年総選挙における戦略投票,政党間協力,政治資金の効果に関する分析を進めていく.4.2000年総選挙に関する予備的な分析結果として,読売新聞2000.7.6の「論点2000年総選挙」欄へ「森政権信任選挙協力の産物」を発表し,また,編著書の『現代の政党と選挙』(有斐閣,アルマ・シリーズ,2001年)の第7章「日本の政党間競争と選挙」を発表した.その要点は,「不人気でかつ首相としての資質が問われていた森首相であったにもかかわらず,森政権を信任した」という逆説的結果を有権者が選んだ2000年総選挙結果を,小選挙区中心の選挙制度の特性に対応して,連立与党が徹底した候補調整を行って無駄な競合をなくした選挙協力の成功に求めた.2000年総選挙結果は,有権者の側の戦略投票および政党の側の選挙協力とが交錯した中で生じたものであり,政治改革に対して合理的に適応しようとするアクターたちが織りなす政治過程であったと捉えている.
社会的要因を中心とした高血圧有病・未治療・コントロール不良を規定する因子の解明

国民代表集団である一般住民コホート「NIPPON DATA80/90/2010」のデータを使用し、以下の2点について研究を進めた。1社会的要因を中心とした高血圧有病、無自覚、無治療、コントロール不良の規定要因の解明研究1については、前年度内に論文化が完了した。世帯年収が低いほど高血圧有病率が高いという結果であった。本年度は質問票および電話による対象者の追跡調査を継続し、糖尿病の新規発症、脳卒中および心疾患の発症情報を収集した。2社会的要因と将来の脳心血管疾患発症との関連の解明研究2に関して、NIPPONDATA80と昭和55年国民生活基礎調査の前身となる厚生行政基礎調査との統合作業が完了した。データ整備は現在進行中で、完了後本データを使用し、社会要因と予後に関し解析を進め、学会発表および論文化を進める。また現在、NIPPON DATA90と平成2年国民生活基礎調査との統合データを使用し、平成2年時の社会要因が20年追跡時のADL低下にどの程度影響を与えるのかを解析中である。解析終了後、学会発表および論文化を速やかに進める予定である。厚生労働省より受領した国民生活基礎調査等のデータは年代が古いこともあり、当方のNIPPON DATAと連結するのに多大な時間を要したため、本年度中の解析開始はかなわなかったが、今後も継続して社会要因と脳心血管疾患との関連について研究を進めていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。主研究課題「社会的要因を中心とした高血圧有病・未治療・コントロール不良を規定する因子の解明」に関して、国民代表集団の大規模コホートNIPPON DATA2010ベースラインデータ(20歳以上の男女2891名)を解析し、下記の成果を得た。1独身かつ1人暮らしの者は、既婚者に比べ高血圧(140/90 mmHg以上)有病割合が有意に高値。2高血圧者において、高学歴者(短期大学以上)は低学歴者(中学校以下)に比べ、無治療割合が有意に高値。3上記結果について、性差、年齢による差を認めなかった。4高血圧コントロール不良に関連する社会的要因は認めなかった。以上を、第25回欧州高血圧学会年会(2016年6月、ミラノ、イタリア)にてポスター発表し、現在Journal of Hypertension誌への投稿へ向け準備中である。主の研究課題に加え、昨年度は当研究室で実施している滋賀潜在性動脈硬化疫学研究(SESSA)のベースライン(2006-2008年調査)データを用いた解析を実施した。対象は滋賀県草津市の4079歳男性919名とした。家庭血圧は起床後1時間以内、排尿後、朝食前、2分間の安静後、座位にて対象者自身が自動血圧計で測定し、解析には朝1回、7日分の平均値を使用した。診察室血圧は静謐な環境下で5分間会話をせず安静を保持させた後、座位にて医師が自動血圧計で2回測定し、その平均値を解析に使用した。評価項目として冠動脈石灰化(Agatston Score 10以上)を用いた。厳格に測定した診察室血圧と、家庭血圧の値に有意な差はみられず、冠動脈石灰化との関連においても、両血圧で有意な差を認めなかった。本結果について、第38回日本高血圧学会総会(松山、愛媛)にて口頭発表、および米国心臓協会/疫学セッション2016(フェニックス、米国)にてポスター発表を行った。現在論文化を進めている。私は昨年度、第25回欧州高血圧学会にて「社会的要因と高血圧有病・無自覚・無治療・コントロール不良との関連:NIPPON DATA2010」についてポスター発表を行い、加えて当研究室で実施している地域ベースのコホート研究データを用いた解析結果を国内学会にて口頭発表1回、および国外学会にてポスター発表を1回実施し、研究活動は順調に進行したといえる。また、NIPPON DATA2010コホートの追跡作業においても、質問票の作成・電話による対象者からの聴取などに積極的に携わり、無事完遂することができた。さらに私は、平成22年国民生活基礎調査とNIPPON DATA2010ベースラインデータとの統合作業において、データハンドリング等の主要な役割を果たした。1年目の研究計画が概ね完遂できたことに加え、もう1つ異なるコホート研究データ解析および学会発表を実施できたことから、進捗は期待以上であったと評価する。主研究課題「社会的要因を中心とした高血圧有病・未治療・コントロール不良を規定する因子の解明」に関して、一昨年度、国民代表集団の大規模コホートNIPPON DATA2010ベースラインデータ(20歳以上の男女2623名)を解析し得た下記の成果13について、英語論文を作成し、国際高血圧学会誌「Journal of Hypertension」2017年2月号に掲載された。2上記結果について、性差、年齢による差を認めなかった。3高血圧無自覚・未治療・コントロール不良に関連する社会的要因は認めなかった。実績2. NIPPONDATA90と平成2年国民生活基礎調査との統合データクリーニング作業NIPPON DATA

90は1990年(平成2年)に実施された第4次循環器疾患基礎調査および国民栄養調査の受検者を対象とした約8000名のコホート研究である。NIPPON DATA90対象者は同年の国民生活基礎調査の受検者でもあり、今回、世帯支出、世帯構成、婚姻状況といった社会要因の解析を行う目的で、データの統合作業を一昨年度に実施済みである。昨年度は、統合データのクリーニング作業を実施し、変数のずれ、外れ値といったデータの整合性を細かく確認した。私はその実務を主として担当した。本年度は、この統合データセットを使用した、社会要因と循環器死亡との関連について解析検討していく予定である。交付申請書に記載の研究1および研究2に関して、進捗を報告する。研究1:社会的要因を中心とした高血圧有病、無自覚、無治療、コントロール不良の規定要因の解明に関しては、論文化が完了したため、当初の予定通り進展したといえる。研究2:社会的要因と脳心血管疾患との関連の解明に関しては、解析用データセットの整備までは到達したが、解析作業には至ることができなかった。以上より、完全に予定通りではないが、おおむね順調に研究は進展していると考えられる。国民代表集団である一般住民コホート「NIPPON DATA80/90/2010」のデータを使用し、以下の2点について研究を進めた。1社会的要因を中心とした高血圧有病、無自覚、無治療、コントロール不良の規定要因の解明研究1については、前年度内に論文化が完了した。世帯年収が低いほど高血圧有病率が高いという結果であった。本年度は質問票および電話による対象者の追跡調査を継続し、糖尿病の新規発症、脳卒中および心疾患の発症情報を収集した。2社会的要因と将来の脳心血管疾患発症との関連の解明研究2に関して、NIPPONDATA80と昭和55年国民生活基礎調査の前身となる厚生行政基礎調査との統合作業が完了した。データ整備は現在進行中で、完了後本データを使用し、社会要因と予後に関し解析を進め、学会発表および論文化を進める。また現在、NIPPON DATA90と平成2年国民生活基礎調査との統合データを使用し、平成2年時の社会要因が20年追跡時のADL低下にどの程度影響を与えるのかを解析中である。解析終了後、学会発表および論文化を速やかに進める予定である。厚生労働省より受領した国民生活基礎調査等のデータは年代が古いこともあり、当方のNIPPON DATAと連結するのに多大な時間を要したため、本年度中の解析開始はかなわなかったが、今後も継続して社会要因と脳心血管疾患との関連について研究を進めていく予定である。本年度は、主課題の論文投稿を完遂させること、NIPPON DATA2010の6年目追跡作業を主として実施していく。また、NIPPON DATA90コホートと平成2年国民生活基礎調査とを統合したデータセット(昨年度末作成済み)をデータクリーニング後に、基礎調査データに含まれる婚姻・世帯支出等の社会要因と20年追跡中の循環器疾患死亡および総死亡との関連について解析を実施する予定である。本年度は、研究2:社会的要因と脳心血管疾患との関連の解明の解析作業、論文作成を主として進める。研究2ではNIPPON DATA90コホートと平成2年国民生活基礎調査との統合データを使用する。