hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカにおける世論の分極化

本年度は、(1)政治エリートやメディアなどによる争点のフレーミングの仕方の違いが有権者の分極化に及ぼす影響、及び(2)アメリカにおける政党帰属意識に関する既存の理論が現在においても妥当であるかの実証的な検討、の2点について研究を行ってきた。後者については、現在通説的な位置を占める、社会心理的な要因を重視する理論がエリートレベルでの分極化が生じる以前に確立されたことから、今日でもそうした議論が妥当であるかを探求することは有権者における分極化の諸相を知るうえで重要であると考え、研究を行うことにした。(1)については、前年度に引き続き政治家によるスピーチやテレビで放映される政治広告、新聞などのデータの収集を行ってきた。また、前年度に購入したデータを用い、アメリカの大統領選挙において候補者がどのようにテレビ広告を戦略的に用いているかを分析し、5月に日本選挙学会にて成果を報告することができた。(2)については、7月にアメリカの有権者を対象にインターネットサーベイを実施することができた。現在得られたデータを分析している最中であるが、これまでのところ従来の理論で指摘されていた社会心理的な近さに加え、政策的な近さや政党の支持する候補者への投票といった要因も政党帰属意識の形成に重要であることが明らかになっている。エリートレベルでは分極化の進展に伴い政党間の対立軸とイデオロギー的な対立軸が重なり合うようになったことが先行研究で指摘されているが、今回の調査の結果は、少なくとも一部の有権者の間では似た現象が生じていることを示唆しているといえる。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、(1)アメリカの有権者の間で経年的に分極化は進んできているのか、また先行研究では「分極化」には複数の側面があることが指摘されているがどのような点で進んでいるのか、及び(2)政治エリートの言説は有権者の分極化にいかなる影響を及ぼすのか、という2つの問いに関する研究を進めてきた。このうち(1)については、全米選挙調査(ANES)や総合社会調査(GSS)などアメリカで行われてきた既存の世論調査の2次分析を通じ、(a)共和党支持者と民主党支持者との間で、人工妊娠中絶や連邦政府が経済運営に果たすべき役割など個々の政策争点に関しては経年的に意見が乖離してきている一方、(b)多くの有権者は未だにイデオロギー的に一貫した争点態度を持っておらず、ある争点については保守的な意見を、他の争点についてはリベラルな態度をとることが多いこと、を実証的に示すことができた。これらの成果の一部については、日本政治学会の年次大会においてポスター報告を行うことができた。また(2)については、テキスト分析など政治エリートの言説を計量的に分析するための方法の習得及び、選挙キャンペーンや議会におけるスピーチなどの文書データや選挙におけるテレビ広告に関するデータセットなどの収集・購入を行った。このうち前者については、その成果の一部をアメリカ南部政治学会(Southern Political Science Association)の年次大会において報告することができた。前項(「研究実績の概要」)の(1)については、アメリカにおいて行われている主要な世論調査の2次分析を今年度で大幅に進めることができた。また前項(2)については、研究費を分析手法の習得及びデータの取得に充てることができたため、今後の研究の見通しを立て、かつ研究遂行上の問題点を把握することができた。また、これらの成果の一部を学会において報告することもできたことも収穫であった。前項(「研究実績の概要」)の(1)については、現在理想点推定を行うに際していくつかの方法論上の問題に直面しているため、その克服を次年度以降の課題としたい。また、既存の世論調査では分析することの難しいリサーチクエスチョンについて、サーベイ実験を含め解決方策を模索することも今後の検討課題である。また前項(2)については、次年度以降も方法の習得及びデータの収集・購入を継続するとともに、エリートの言説と有権者における分極化との関係の分析も実際に始めていきたい。
原発性肺高血圧症に対するナノ粒子人工赤血球投与による血管抵抗低下療法の基礎的検討

原発性肺高血圧症は原因不明の肺血管収縮による肺血管抵抗の上昇により、右心不全を引き起こす。根治的治療法である肺移植にはドナー不足という深刻な問題があり、内科的治療としてCa拮抗薬、プロスタグランジンI2のような血管拡張療法があるが、薬剤耐性などの問題があり新たな治療法開発が望まれている。血管抵抗を低下させるためには血管径を拡大させるか、血液粘度を低下させるという選択枝がある。本研究では、生体内で抵抗血管として働く細動脈レベル以下の血管において赤血球サイズが血液粘度に影響することに着目し、ヒトヘモグロビンをリポソームで被覆した酸素運搬体Neo Red Cell (polyethylene glycol-modified LH suspended in physiological saline; Terumo)の効果についてモノクロタリン投与肺高血圧ラットモデルを用いて急性および慢性実験にて検討した。急性実験では50%置換により心拍出量はLH溶液投与により16±2.0から22±2.1ml/minに増加、平均大動脈圧および平均肺動脈圧は不変(58±2.6から60±2.9、49±2.3から50±3.2mmHg)、体血管抵抗および肺血管抵抗は減少し(3.6±0.5から2.8±0.1、2.9±0.4から2.0±0.2mmHg・min/ml)、左室拡張末期圧は上昇した(3.3±2.1から6.6±3.2mmHg)。また、慢性投与では血行動態の改善により肺高血圧時に右心室にて認められるプロテインカイネースCαの形質膜での強発現を抑制し、プロテインカイネースCαのターゲットとなるNa/Ca交換体の活性低下を防ぐことにより心筋細胞内Ca濃度上昇抑制を介して心肥大から心不全発症を抑制した。これらの結果より、人工赤血球による新規治療法としての可能性が示された。植物アルカロイドであるモノクロタリン(2%溶液・60mg/kg body、一回皮下注射)を投与し、三週間後に収縮期肺動脈血圧が60-70mmHgの肺高血圧症モデルを作成出来ることを確認した。このモデルにて、メタクリレートレジンを用いた肺動脈鋳型標本を作製し、細動脈レベルでの壁不整や蛇行を観察しこのモデルにおける肺血管抵抗上昇の病態主座が肺細動脈レベルであることを確認した。この標本を用いて、開胸、人工呼吸管理下にナノカプセル型人工赤血球による肺血管抵抗低下作用の循環動態に及ぼす影響の急性評価を行った。ナノカプセル型人工赤血球は大腿静脈より1ml/minで投与し、同時に大腿動脈より同じ割合で脱血した。この方法によりナノカプセル型人工赤血球10mlの投与にて最終的に約50%の置換を行うことが出来た。この赤血球置換により対照ラットでは平均体血圧が__mmHgから__mmHg、平均肺動脈圧が__mmHgから__mmHgに減少し、心泊出量は__ml/minから__ml/minに上昇した。これに対し肺高血圧モデルラットでは平均体血圧が__mmHgから__mmHg、心泊出量は__mmHgから__mmHgに減少し、心泊出量は__ml/minから__ml/minに上昇した。これらにより50%赤血球置換は対照ラットの肺動脈血管抵抗を__mmHg/mlから__mmHg/mlに_%減弱し、肺高血圧モデルラットの肺動脈血管抵抗を__mmHg/mlから__mmHg/mlに_%減弱した。これらの結果はナノカプセル型人工赤血球による赤血球置換が肺動脈血管抵抗低下に有用であることを示唆していると考える。モノクロ

タリン(2%溶液・60mg/kg body、一回皮下注射)をSDラットに投与した肺高血圧症モデルを作成し、開胸、人工呼吸管理下にナノカプセル型人工赤血球による肺血管抵抗低下作用の循環動態に及ぼす影響の急性評価を昨年に引き続き行った。ナノカプセル型人工赤血球は大腿静脈より1ml/minで投与し、同時に大腿動脈より同じ割合で脱血した。この赤血球置換により心拍出量は16±2.0から22±2.1[ml/min]に上昇したが、平均動脈圧は58±2.6から60±2.9[mmHg]、平均肺動脈圧は49±2.3から50±3.2[mmg]と変化しなかった。体血管抵抗および肺血管抵抗は、それぞれ3.6±0.5から2.8±0.1および、2.9±0.4から2.0±0.2[mmg・min/ml]に低下した。ナノカプセル型人工赤血球による血液置換は体血管・肺血管抵抗を低下させるが、体循環からの静脈環流量を増加させ肺動脈圧を変化させなかった。大気による人工呼吸管理下で肺高血圧症モデルラットの大腿動脈に酸素センサを留置して動脈血酸素分圧を測定し、ナノカプセル型人工赤血球投与によって55から71[mmg]に上昇していることを確認した。今後の慢性投与における組織評価のため対照および肺高血圧症モデルラットについてカルシウム輸送体(NCX)やタンパク質キナーゼ(PKC)について検討した。肺高血圧症モデルラット右心室心筋は著明に肥大し、対照ラット心筋にてT管に強く発現しているNCXは肺高血圧症モデルラットでは細胞質に彌漫性に分布し、PKCは形質膜に移動していた。原発性肺高血圧症は原因不明の肺血管収縮による肺血管抵抗の上昇により、右心不全を引き起こす。根治的治療法である肺移植にはドナー不足という深刻な問題があり、内科的治療としてCa拮抗薬、プロスタグランジンI2のような血管拡張療法があるが、薬剤耐性などの問題があり新たな治療法開発が望まれている。血管抵抗を低下させるためには血管径を拡大させるか、血液粘度を低下させるという選択枝がある。本研究では、生体内で抵抗血管として働く細動脈レベル以下の血管において赤血球サイズが血液粘度に影響することに着目し、ヒトヘモグロビンをリポソームで被覆した酸素運搬体Neo Red Cell (polyethyleneglycol-modified LH suspended in physiological saline; Terumo)の効果についてモノクロタリン投与肺高血圧ラットモデルを用いて急性および慢性実験にて検討した。急性実験では50%置換により心拍出量はLH溶液投与により16±2.0から22±2.1ml/minに増加、平均大動脈圧および平均肺動脈圧は不変(58±2.6から60±2.9、49±2.3から50±3.2mmHg)、体血管抵抗および肺血管抵抗は減少し(3.6±0.5から2.8±0.1、2.9±0.4から2.0±0.2mmHg・min/ml)、左室拡張末期圧は上昇した(3.3±2.1から6.6±3.2mmHg)。また、慢性投与では血行動態の改善により肺高血圧時に右心室にて認められるプロテインカイネースCαの形質膜での強発現を抑制し、プロテインカイネースCαのターゲットとなるNa/Ca交換体の活性低下を防ぐことにより心筋細胞内Ca濃度上昇抑制を介して心肥大から心不全発症を抑制することが示唆された。
機能未知糖転移酵素GTUFによる乳癌細胞増殖機構の解明と臨床応用への展開

本研究では、マイクロアレイ解析により乳癌特異的に高発現している遺伝子として同定した機能未知糖転移酵素GTUFの乳癌細胞における役割について以下のことを明らかにした。1GTUFは乳癌の中でも特に悪性度の高いトリプルネガティブ乳癌において高発現している。2GTUFはアポトーシスを制御することにより乳癌細胞の生存に重要な役割を果たしている。3GTUF自身も糖鎖修飾を受け、その修飾はGTUFの細胞外分泌に重要な役割を果たしている。以上の結果は、GTUFは有効な治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳癌の新規治療薬の標的分子となるだけでなく、新たな乳癌マーカーとなり得ることを示している。まず、siRNAによりGTUF遺伝子の発現を抑制したときの細胞周期の変化をFACS解析により調べたところ、GTUF遺伝子の発現を抑制することによりsubG1が増加していることが確認された。さらに、Western blot解析によりsubG1の増加に伴いPARPの切断が見られたことから、GTUF遺伝子の発現抑制はアポトーシスを引き起こすことが示された。また、GTUFはアミノ酸配列から2ヶ所のN結合型糖鎖修飾部位が存在することが推測されたため、N結合型糖鎖修飾阻害剤ツニカマイシン処理およびN結合型糖鎖修飾部位変異体解析によりGTUF自身の糖鎖修飾が機能に及ぼす影響について解析した。その結果、GTUFは細胞から分泌され、さらに分泌にはGTUF自身の糖鎖修飾が関与していることが示された。現在、GTUFによって糖鎖修飾される基質タンパク質の同定、GTUF自身が受けている糖鎖修飾構造の解明を試みている。本研究では、網羅的遺伝子発現解析を通じて乳癌特異的に発現亢進している遺伝子として同定した機能未知糖転移酵素GTUF(Glycosyltransferase of Unknown Function)の乳癌細胞における役割を明らかにすることを試みた。まず、我々が過去に施行したマイクロアレイ解析データを用いてGTUFの乳癌における詳細な発現様式を調べたところ、GTUFは乳癌の中でも特に悪性度の高いトリプルネガティブ乳癌(triple negative breast cancer:TNBC)においても発現亢進していることが確認された。次に、RNA干渉法によるGTUF遺伝子の発現抑制解析を行ったところ、TNBCおよび非TNBCのどちらの乳癌細胞においても細胞増殖が抑制され、GTUFは乳癌細胞の増殖に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、このときsubG1の増加およびPARPの切断が見られたことから、GTUFはアポトーシスの制御にも関与していることが示された。続いて、GTUFが2ヶ所のN結合型糖鎖修飾部位を有していたことから、これらの糖鎖修飾の生理的意義について解析した。まず、糖転移酵素の中には細胞外分泌能を有しているものが存在するため、GTUFが細胞外に分泌されるか調べた。その結果、GTUFの細胞外への分泌が認められた。そこで、GTUFのN結合型糖鎖修飾部位の変異体についても同様の解析を行ったところ、GTUF変異体では細胞外分泌能が低下したことから、GTUFのN結合型糖鎖修飾は細胞外分泌に重要な役割を果たしていることが示された。以上の結果から、GTUFは乳癌の新規治療薬の標的分子だけではなく乳癌の腫瘍マーカーともなり得ることが明らかになった。医歯薬学初年度は、GTUFの乳癌細胞における機能およびGTUF自身が受けているN結合型糖鎖修飾の役割を明らかにすることができたため、順調に進展していると考えられる。今後は、以下の2点について解析を進める。1.GTUFによって糖鎖修飾される基質タンパク質を同定し、GTUFがどのようなメカニズムで乳癌細胞の増殖およびアポトーシスを制御しているか明らかにする。2.GTUF自身が受けている糖鎖修飾構造を明らかにし、構造と機能との関係について調べる。3.免疫染色により、GTUFの発現と乳癌の予後や悪性度との関係を明らかにする。GTUFの細胞内での機能解析は進んでおり、研究全体としては順調に進んでいる。しかし、市販のGTUF抗体が乳癌細胞の内在性GTUFを検出できず、免疫染色を行うことができなかったことが理由として挙げられる。初年度に検討したGTUF抗体以外のGTUF抗体で乳癌細胞の内在性GTUFを検出することができた際には、免疫染色関連試薬を購入する。また、GTUFの細胞内での機能解析が順調に進んでおり、さらなる解析を進めるために、細胞培養関連試薬、タンパク質検出関連試薬も購入する。
海洋環境下における鋼構造物の新しい長期防食・防汚法の開発

船底の腐食や海洋生物付着を長期にわたって抑制するための金属溶射による表面処理法を開発することを目的に研究を行った.溶射材料は防食と防汚効果を併せ持つことが明らかになっている亜鉛であり、これを鋼基材上にア-ク溶射して気孔率や表面粗さの異なる皮膜、あるいは封孔処理した皮膜を作製した.これらの皮膜を海中に浸漬して、皮膜の防食・防汚効果を調べた結果、表面を平滑に磨いた皮膜の防汚効果が最も優れていること、及び、封孔処理は皮膜の防汚効果に好ましくない影響を与えることが明らかになった.船底の腐食や海洋生物付着を長期にわたって抑制するための金属溶射による表面処理法を開発することを目的に研究を行った.溶射材料は防食と防汚効果を併せ持つことが明らかになっている亜鉛であり、これを鋼基材上にア-ク溶射して気孔率や表面粗さの異なる皮膜、あるいは封孔処理した皮膜を作製した.これらの皮膜を海中に浸漬して、皮膜の防食・防汚効果を調べた結果、表面を平滑に磨いた皮膜の防汚効果が最も優れていること、及び、封孔処理は皮膜の防汚効果に好ましくない影響を与えることが明らかになった.船底に海洋生物が付着して水流抵抗が増加することを防ぐために、防汚塗料が防食塗料と共に船底に塗られる。本研究の目的は、このような塗装に替わり、船底の腐食や生物付着を長期にわたって抑制するための金属溶射による表面処理法を開発することである。溶射法としては、現場での施工性とコスト及び基材に対する溶射皮膜の密着力を考慮して、アーク溶射法を採用した。溶射材料は、防食・防汚効果を持つ亜鉛及び亜鉛-アルミニウム合金とした。これらの金属・合金ワイヤを鋼基材上にアーク溶射する際に、基材に付着しなかった高温の溶射粒子が集塵機内で火災を引き起こすことを防止するために、溶射ブース内に溶射粒子の衝突版を設置し、また集塵ダクトにスパークアレスターを設置するなどの安全対策を施した。溶射ガンをロボットに取り付けて溶射を行った。溶射のプロセスパラメータで重要なのは、アーク電流(ワイヤ供給速度と連動)、アトマイズエアー圧力及び溶射距離である。施工性とガンの損傷防止の観点からアーク電流とアトマイズエアー圧力を大幅に変えることはできない。アーク電流を100Aから200Aに増加させても皮膜が厚くなるだけで、皮膜構造に大きな変化は見られない。アトマイズエアー圧力を0.45MPaから0.30MPaに減少させると、皮膜を構成する金属粒子の寸法が僅かに大きくなるほかは、皮膜構造に大きな変化は認められない。皮膜に大きな変化を与えるのは溶射距離である。溶射距離が100mから200mmの間では皮膜は緻密で皮膜厚さはほとんど変化しないが、溶射距離が400mmでは気孔率が高くなるとともに皮膜厚さが急減する。この急激な変化は、溶射距離が400mmになると、冷却・凝固している溶射粒子の割合が増大するためと考えられる。溶射距離による皮膜構造の変化を利用して、構造の異なる皮膜を作製し、それらの防食・防汚特性について研究を進める。船底に海洋生物が付着して水流抵抗が増加することを防ぐために、防汚塗料が防食塗料と共に船底に塗られる。アーク溶射亜鉛皮膜の作製条件を決定するための予備実験を行った。まず、種々の皮膜の厚さを電磁膜厚計、断面観察及びマイクロメータで測定し、いずれもほぼ同じ膜厚値が得られることを明らかにした。以後は電磁膜厚計を使用することとした。次に、目的とする皮膜を作製するために、皮膜厚さ及び気孔率のアーク電流および溶射距離依存性を求めた。以上の結果及び平成22年度の成果をもとに、基材上に亜鉛をアーク溶射し、後処理を行って次に示す種類の皮膜試料を作製した。(i):気孔率12%で厚さ200μmの皮膜、(ii):(i)の皮膜表面を研磨した皮膜、(iii):(i)の皮膜に封孔処理した後に表面研磨した皮膜、(iv):気孔率12%の皮膜上に気孔率22%の皮膜を重ねた全厚さ260μmの積層皮膜、(v):(iv)の皮膜表面を研磨した皮膜、(vi):(iv)の皮膜に封孔処理した後に表面研磨した皮膜。なお、基材は、80mm×120mm×2mm厚の小型鋼基板、200mm×300mm×2mm厚の大型鋼基板、及び直径76mm×300mm長の円筒鋼基材である。これらの皮膜試料を海中に吊り下げ浸漬し、表面への生物付着や腐食状況を定期的に観察中である。平成23年度に得られた観察結果は次の通りである。いずれの皮膜試料においても、鋼基材の錆発生は見られない。皮膜試料への海洋生物(フジツボ)付着量は封孔処理した皮膜でやや多く、表面を研磨しただけの皮膜では著しく少なかった。太陽光の当たる皮膜面では当たらない面でよりもフジツボ付着量が多い。今後、皮膜を順次回収し、マクロ及びミクロに解析する。

昨年度に引き続き、鋼基材上にアーク溶射法で金属亜鉛をコーティングして作った試片を海中に浸漬し、表面への海洋生物付着量の経時変化を調べるとともに、海中から回収した皮膜について組織変化を調べた.溶射条件と皮膜の後処理法を変えることによって、次のような皮膜を作製して海中浸漬した.1:気孔率が約14%で表面積比(=表面に微細な凹凸のある皮膜の実際の表面積/表面に凹凸がなく平滑であるとしたときの皮膜の表面積)が約2.6の皮膜、2:気孔率が約21%で表面積比が約3.8の皮膜、3:皮膜1と皮膜2の気孔にシリコーン系樹脂を含浸させた後に皮膜表面の樹脂を研磨除去して金属亜鉛を完全に露出させた皮膜、4:皮膜1と皮膜2の表面の微細凹凸を研磨紙で1000番まで研磨・平滑化した皮膜の4種類である.溶射基材には80mm×120mm×2mmの鋼板のほかに、生物付着におよぼす基材端部の影響を軽減あるいはなくすために200mm×300mm×2mmの鋼板と直径76mm×長さ250mmの両端を閉じた鋼管を用いた.皮膜の浸漬場所は深さが1.5m2.5mで波のほとんどない小さな湾の奥であり、付近にはフジツボなどの海洋生物が多数生息している.皮膜に付着するのは大部分がフジツボであり、季節によってはムラサキイガイやミドリイガイ、海藻も若干見られた.フジツボは夏季に多数付着し、12月になると激減する.防汚効果は上記「4」の平滑皮膜で最も顕著であった.一方、海中への亜鉛の溶出促進をねらって海水との接触面積を広くした皮膜「2」の防汚効果は皮膜「4」の防汚効果よりも劣り、封孔処理した皮膜「3」の防汚効果は最も低かった.いずれの皮膜でも腐食部(白錆)は小さな斑点状に分布しており、その箇所では皮膜厚さの途中まで皮膜の腐食が進んでおり、皮膜/基材界面まで腐食が及んでいる箇所もあった.鋼基材自体の腐食は見られなかった.初年度には主に装置の設置及び研究目的に沿った装置特性の把握を行い、2年目には目的とする皮膜を作製するに必要な条件を求めて種々の皮膜を作り、これらを海中浸漬する計画であったので、2年目の研究は概ね順調に進展している。なお、台風のために、海中浸漬実験場が被害を受け、一部の皮膜試料が流失したが、その影響からはほぼ回復した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、海中浸漬中の皮膜試料の観察を継続して行い、皮膜試料を順次引き上げ・回収して、マクロ及びミクロに解析し、どのような構造の皮膜が優れた防食・防汚効果を持つのか、またその理由を調べる。これと並行して、人工海水中に浸漬した種々の皮膜試料厚さの経時変化を測定し、皮膜寿命を推定すると共に、皮膜の損耗がどのように進行するのかを調べる。
レーザー結晶を利用した近赤外発光Nd3+添加ペロブスカイト型シンチレータの開発

本研究は、Nd3+イオンの禁制遷移を利用した近赤外発光型ペロブスカイト結晶シンチレータを開発を目的とし、サンプルの合成から、光学特性(透過率、反射率、屈折率、蛍光)及び放射線応答特性評価(シンチレーション、減衰時定数、発光量、温度特性、線量応答性、熱蛍光、輝尽蛍光)を統合的に行うことで、広線量率範囲において、近赤外発光による線量評価が可能な材料の開発を目指している。研究の結果、Ndを0.5-1.0 mol%添加した(Y, Lu)AlO3系結晶が近赤外域において高い透明性を有し、高い検出効率と高い発光強度、優れた線量応答性を有するシンチレータであることが見出された。本研究は、Nd3+イオンの禁制遷移を利用した近赤外発光型ペロブスカイト結晶シンチレータの開発を目的とし、サンプルの合成から、光学特性及び放射線応答特性評価を統合的に行うことで、広線量率範囲において、近赤外発光による線量評価が可能な材料の開発を目指す。今年度においては、フローティングゾーン法により、Nd3+イオンを微量添加したYAlO3、(Y, Gd)AlO3、GdAlO3、(Lu, Y)AlO3、LuAlO3結晶を作製し、その化学組成及び構造の解析を行った。開発当初、不純物相が生成され多結晶化が問題となったが、合成条件(育成速度、温度、雰囲気など)の最適化により、クラックのない単相のサンプルを得ることに成功した。また、X線回折評価により、Nd添加濃度の増大に伴い、格子定数の変化していく様子も確認されており、SEM-EDSによる組成分析の結果も考慮すると、添加されたNdが母結晶内に固溶されていることが伺える。加えて、得られたサンプルについて光学特性評価を行った。透過率測定より、添加されたNd3+に伴う4f-4f禁制遷移の吸収帯が可視域に確認された。これらの吸収強度は、Ndの添加濃度に比例して大きくなっており、上記評価結果とも一致している。Nd3+イオンの基礎的な発光特性を評価するため、フォトルミネッセンス測定を行ったところ、Nd3+に伴う4f-4f禁制遷移発光が近赤外域にて観測された。特に、Nd:YAlO3やNd:(Lu, Y)AlO3において、近赤外の蛍光強度が大きかった。当該測定は、厳密にはシンチレーションと過程が異なるが、最終的な発光中心の量子収率のシンチレーション効率への寄与は大きく、材料探索の重要な指標となる。本研究は、Nd3+イオンの禁制遷移を利用した近赤外発光型ペロブスカイト結晶シンチレータを開発を目的とし、サンプルの合成から、光学特性(透過率、反射率、屈折率、蛍光波長、蛍光寿命、量子収率)及び放射線応答特性評価(シンチレーション発光波長、減衰時定数、発光量、温度特性、エネルギー応答の線形性、熱ルミネッセンス:TSL、光刺激ルミネッセンス:OSL)を統合的に行うことで、広線量率範囲において、近赤外発光による線量評価が可能な材料の開発を目指した。実際の実験では、フローティングゾーン(FZ)法により作製したNd添加YAlO3, (Y, Gd)AlO3,(Y, Lu)AlO3,(Lu, Gd)AlO3, GdAlO3, LuAlO3結晶の各種光学及び放射線応答特性の組成依存性について検証し、近赤外シンチレータとしての組成最適化を行った。その結果、Nd添加(Y, Lu)AlO3が80%以上の高い透過率と高い近赤外蛍光強度、10-10^5 mSv/hrの線量率範囲における優れた線量応答性を示すことを確認した。Luの含有は、密度や実行原子番号の増大を促し、X線に対する阻止能が増大させるため、結果的に発光強度の増大が生じたと考えられる。一方、当該母材料にGdが含有された場合においては、Nd3+の禁制遷移による近赤外発光強度が低下する挙動が見られた。これらは、Gd含有による密度や実行原子番号が増加される一方で、放射線照射により生成された電子及び正孔の発光中心であるNd3+への輸送効率が低下したと考えられる。特に、GdはGd3+による4f-4f禁制遷移吸収が生じるため、上記輸送効率を低下させた要因の一つであると考察される。本研究は、当初目標とした近赤外シンチレータの性能を満たすとともに、近赤外シンチレータの設計指針にも参考となる多くの知見が得られたと言え、その学術的意義は大きい。

本研究は、Nd3+イオンの禁制遷移を利用した近赤外発光型ペロブスカイト結晶シンチレータを開発を目的とし、サンプルの合成から、光学特性(透過率、反射率、屈折率、蛍光波長、蛍光寿命、量子収率)及び放射線応答特性評価(シンチレーション発光波長、減衰時定数、発光量、温度特性、エネルギー応答の線形性、熱ルミネッセンス:TSL、光刺激ルミネッセンス:OSL)を統合的に行うことで、広線量率範囲において、近赤外発光による線量評価が可能な材料の開発を目指す。現在までに、サンプルの合成条件を最適化により、Nd:YAlO3、Nd:(Y, Gd)AlO3、Nd:GdAlO3、Nd:(Lu, Y)AlO3、Nd:LuAlO3の各種結晶を作製した。作製したサンプルにおいては、化学組成分析、X線回折評価及び透過率測定の結果から、添加されたNdイオンが結晶内に固溶していることが確認された。また、フォトルミネッセンス測定により、各種結晶の近赤外蛍光も確認されており、近赤外発光材料として機能していることが示唆された。特に、Nd:YAlO3及びNd:(Lu, Y)AlO3結晶の2つは、光励起時の近赤外蛍光強度を大きく、シンチレーション材料としても期待できるとも思われる。当該結果は、研究計画で想定したスケジュールにほぼ一致しており、極めて順調に進展していると言える。発光物理現在までの研究により、Nd:YAlO3、Nd:(Y, Gd)AlO3、Nd:GdAlO3、Nd:(Lu, Y)AlO3、Nd:LuAlO3の各種結晶を作製し、光学特性は評価した。今後の方針としては、X線励起時の近赤外シンチレーション特性を評価することで、近赤外シンチレータとしての性能評価を行う。特に、シンチレーションのX線照射量依存性や温度依存性を評価し、広線量率範囲においても近赤外シンチレータとして十分機能するか否かを判断する。、また、熱蛍光及び輝尽蛍光特性を評価することで、シンチレーション効率を阻害する電子及び正孔トラップ準位の濃度を評価する。当該トラップ準位の評価は、シンチレーション過程の理解を深めるとともに、近赤外シンチレータの設計指針へも繋がる。最終的に、近赤外発光波長に対して、80%以上の透過率を示し、近赤外受光器と組み合わせて、10-105 mSv/hrの線量率範囲で計測が可能なシンチレータ材料の開発を行う。
スコットランドと日本における糖尿病、認知症とソーシャルキャピタルとの関連性

本研究の目的は、「スコットランドと日本における糖尿病とソーシャルキャピタル(SC)との関連性」を質問票を用いて測定する量的研究と「2国間における認知症とSCとの関連性」を認知症患者及び家族へのインタビューを行う質的研究からなる。スコットランドの共同研究者からの申し出により、2018年度は認知症患者を介護者にインタビューを行った。同年7月に研究代表者及び分担者は、スコットランドへ渡英し、スコットランドの共同研究者と共に、認知症の方をケアする現場を複数訪問し対象となる認知症患者や家族の協力を要請した。さらに認知症ケアを行うものとして医療者にインタビューを行った。帰国後、同年10月にスコットランドの認知症当事者や家族に対するケア現場を訪問した知見を踏まえて、日本におけるインタビューを行った。認知症の人と家族の会(愛知県支部)と交流のある名古屋大学大学院医学系研究科地域在宅医療学・老年科学教室の鈴木祐介准教授を研究協力者として、認知症患者の家族との座談会を設定した。また、認知症相談支援センターにも研究協力依頼を行い日本の認知症ケアを積極的に行っている施設を複数紹介していただき、認知症ケアを行う医療者にも同様に認知症患者のケアを行うものが、どのようなSCを必要としているかという観点でインタビューを行った。インタビューは録音し、録音データを文字起こし逐語録化した。個人情報保護につとめ、固有名詞は同定できないように匿名化した。結果は、「認知症主介護者のコーピング形態変化」「日本とスコットランドの認知症ケアに対する多職種連携の在り方ー看護師の語りによる質的分析ー」として、2019年6月に開催予定の日本老年医学会学術集会で発表する。2018年12月にスコットランドの共同研究者により、スコットランドの認知症ケアを行う家族にインタビューを行った。今後分析し日本における結果と比較予定である。先に「スコットランドと日本における糖尿病とソーシャルキャピタル(SC)との関連性」行う予定であったが、スコットランドの対象者である糖尿病患者にアクセスするために、時間を要し倫理委員会の承認も得られていないため、「2国間における認知症とSCとの関連性」質的研究を先に行った。また、研究計画した際には、認知症当事者及びケアを行う家族にインタビューを行う予定であったが、スコットランドの共同研究者からの提案により、ケアを担当するものとして幅広くインタビューを行うこととなった。認知症ケアに携わるものの視点には、家族以外で施設などでボランティア活動を行う者、認知症ケアを担当する医療者も含まれると考えられたためである。そこで、7月の研究代表者が渡英した期間では、ボランティア活動を行うものや認知症ケアを担当する看護師など医療者にインタビューを行った。研究代表者は、改めて認知症当事者や担当する家族にインタビューを行いたい旨を説明し、別の機械に行う予定となった。結果として、2国の認知症ケアを担当する看護師に焦点を当てたインタビューの分析結果を比較した。また、スコットランドにおける認知症ケアを行う家族へのインタビューは12月となったため、日本の認知症ケアを行う家族に対するインタビューと分析はほぼ完了したが、スコットランドの認知症ケアを行う家族に対するインタビューの分析が行われておらず、比較研究が行えなかった。しかしながら、インタビューデータの採取は終了しており、スコットランドの共同研究者と共にスコットランドにおける認知症ケアを行っている家族に対するインタビューの分析を進める予定である。研究を推進していく対策としては、定期的なスカイプミーティングにより、スコットランドの共同研究者と進捗状況を確認し、それぞれ進めていく。まず、7月に研究代表者と分担者は現地へ渡英し、スコットランドの共同研究者と共にSCATによる質的分析を行う。その際に、それまでに行った分析結果の共有とディスカッション、及び今後の分析手順の共有を行う。特に、質的分析方法であるSCATを用いた分析をスコットランドの共同研究者にも分かるように実演を交えて共有する。研究代表者らが帰国後は、2国でそれぞれ分担し分析を進めていく。その結果をスカイプミーティング及びメールでディスカッションしていく予定である。その後、分析結果を認知症主介護者のコーピング形態変化を踏まえて、2国間比較を行う。さらに、スコットランドにおける糖尿病患者に対する質問票を用いた調査を行うために、スコットランドにおける倫理委員会の承認を得たのち、研究分担者と研究協力者に依頼して糖尿病患者を対象に調査を行う。得られた結果は、先行研究で行った日本における結果と比較し考察する予定である。

インタビューは録音し、録音データを文字起こし逐語録化した。個人情報保護につとめ、固有名詞は同定できないように匿名化した。結果は、「認知症主介護者のコーピング形態変化」「日本とスコットランドの認知症ケアに対する多職種連携の在り方ー看護師の語りによる質的分析ー」として、2019年6月に開催予定の日本老年医学会学術集会で発表する。2018年12月にスコットランドの共同研究者により、スコットランドの認知症ケアを行う家族にインタビューを行った。今後分析し日本における結果と比較予定である。先に「スコットランドと日本における糖尿病とソーシャルキャピタル(SC)との関連性」行う予定であったが、スコットランドの対象者である糖尿病患者にアクセスするために、時間を要し倫理委員会の承認も得られていないため、「2国間における認知症とSCとの関連性」質的研究を先に行った。また、研究計画した際には、認知症当事者及びケアを行う家族にインタビューを行う予定であったが、スコットランドの共同研究者からの提案により、ケアを担当するものとして幅広くインタビューを行うこととなった。認知症ケアに携わるものの視点には、家族以外で施設などでボランティア活動を行う者、認知症ケアを担当する医療者も含まれると考えられたためである。そこで、7月の研究代表者が渡英した期間では、ボランティア活動を行うものや認知症ケアを担当する看護師など医療者にインタビューを行った。研究代表者は、改めて認知症当事者や担当する家族にインタビューを行いたい旨を説明し、別の機械に行う予定となった。結果として、2国の認知症ケアを担当する看護師に焦点を当てたインタビューの分析結果を比較した。また、スコットランドにおける認知症ケアを行う家族へのインタビューは12月となったため、日本の認知症ケアを行う家族に対するインタビューと分析はほぼ完了したが、スコットランドの認知症ケアを行う家族に対するインタビューの分析が行われておらず、比較研究が行えなかった。しかしながら、インタビューデータの採取は終了しており、スコットランドの共同研究者と共にスコットランドにおける認知症ケアを行っている家族に対するインタビューの分析を進める予定である。研究を推進していく対策としては、定期的なスカイプミーティングにより、スコットランドの共同研究者と進捗状況を確認し、それぞれ進めていく。まず、7月に研究代表者と分担者は現地へ渡英し、スコットランドの共同研究者と共にSCATによる質的分析を行う。その際に、それまでに行った分析結果の共有とディスカッション、及び今後の分析手順の共有を行う。特に、質的分析方法であるSCATを用いた分析をスコットランドの共同研究者にも分かるように実演を交えて共有する。研究代表者らが帰国後は、2国でそれぞれ分担し分析を進めていく。
霧の中を伝ぱする分散した衝撃波の斜め反射に関する研究

初めに、2段膈膜式衝撃波管を用いて、微細液滴を発生させ、それを光学的に観察した。測定はHe-Neレーザーを用いたミ-散乱法により行った。これにより液滴が安定して存在する時間を明確にした。本研究では、次の段階として、微細液滴が浮遊する気体中を衝撃波が伝ぱし、その衝撃波が更にくさび上で反射する際に生じるマッハ反射について詳細に調べた。特に、マッハ反射の入射衝撃波、マッハ衝撃波、反射衝撃波の各衝撃波の強さの違いによる液滴の蒸発過程について、レーザー透過光強度を調べることにより、その時間的変化を調べた。実験結果により得られた主な結果は、次の通りである。1)入射衝撃波背後では、入射衝撃波マッハ数が約2.7の場合には、緩和領域がおよそ70mm程度形成される。2)マッハ衝撃波による液滴の相変化は更に著しく、くさび壁面付近では相変化が促進される。3)反射衝撃波による相変化の不連続的変化は見られず、反射衝撃波が入射衝撃波背後の緩和領域の影響により影響を受ける。更に、マッハ衝撃波により生じる滑り面の挙動について種々の実験条件下で詳細に調べた結果、滑り面はくさび壁面において、気体単相の時よりも大きく巻き上がること、層流的な流れから乱流的な渦構造を持った流れへの遷移が、より低いマッハ数においても引き起こされるなどの新しい知見が得られた。
屋外環境下における生物生産インフォトロニクスに関する日米共同研究の企画

本申請課題の日米共同研究は屋外環境下の先進農業技術の今後の方向性を『自動化』と『情報化』に求め,センサ,制御系,モデリング,通信システムなどの要素技術のオープン化を進めるとともに,インフォトロニクスの概念に基づくトータルシステムのプラットフォーム開発を目指したものである。『自動化』と『情報化』を究極に進めた生物生産システムの構築を目標設定した場合に,どのようなプラットフォームが必要で,その中の個別要素開発は今どこまで進捗しているのか,今年度は研究調査に主眼をおき実施した。個別要素技術の積み重ねにより構成されたトータルシステムは,一般に非効率・不経済になる恐れがある。そこで目標トータルシステムを設定し,そのトータルシステムを構築するうえで必要となるサブシステムを完備するといったトップダウンな研究戦略をとった。研究代表者・分担者は札幌において3回の研究会を実施し,GPSなどの周辺技術の動向を調査した。また,海外共同研究者との具体的な課題設定のために,「Automation Technology for Off-road Equipment(ATOE2002)」国際会議と併せて全メンバーによる共同研究推進会議を米国シカゴで開催し,研究テーマ設定と共同研究の立ち上げを行った。AT0E2002会議は米国農業工学会(ASAE)主催の下,本研究課題に参画したメンバーが組織委員会を構成して,2002年7月26,27日に開催された。この会議はオフロード走行車両の自動化・情報化に関わる国際会議で,センサ,モデリング,通信システム,ユーザーインターフェース,制御系設計,マルチロボット,事例研究など基礎から応用まで幅広く取り扱った。世界中から75件の講演があり,この会議を通して具体的に共同研究課題を設定することができた。
マルチ機能配位子の分子設計とキャラクタリゼーション

ジチゾン代替抽出剤の開発を目的として、分子中にSH基及びNO_2基を導入した新規ヒドラゾン〔2-メルカプトベンズアルデヒド=5-ニトロ-2-ピルジルヒドラゾン(MBNPH)と略記〕を分子設計し、その合成に成功した。MBNPHは水に難溶であったが、1,4-ジオキサン、ベンゼンなどの有機溶媒に可溶であった。MBNPHの酸解離定数の測定は吸光光度法によって行った。20%50%ジオキサン-水系溶液中で見かけの酸解離定数を求め、ジオキサン濃度を0に外挿して水中の酸解離定数(K_a)を求めたところ、pK_<a1>=7.26(SH基)及びpK_<a2>=10.80(NH基)が得られた。MBNPHはCd(II)、Co(II)、Cu(II)、Mn(II)、Ni(II)、Pb(II)、Zn(II)と反応して錯体を形成するが、特にCu(II)に対して鋭敏で、483nmに吸収極大(λ_<max>)を有し、モル吸光係数(ε)はε=34,000M^<-1>cm^<-1>であった。この抽出系にピリジンを共存させると、協同効果によって三元錯体を生成し、そのεは著しく増大した〔λ_<max>=474nm、ε=54,000M^<-1>cm^<-1>〕。三元錯体の水相のpH68の間でベンゼンに定量的に抽出され、抽出種は少なくとも60分の吸光度の測定では変化が認められなかった。連続変化法を適用し、Cu(II):MBNPHの結合比を求めたところ1:2であった。更に、ビリジンの付加数を吸光光度法によって求めたところ、ピリジンがCu(II)-MBNPH錯体のアキシャル位に2分子付加した1:2:2〔Cu(II):MBNPH:Py〕の付加錯体を形成した六配位八面体構造を形成していると推定した。ピリジン共存下での本抽出系の諸平衡定数、MBNPHの分配定数(K_<Dr>)、錯体の分配定数(K_<Dc>)及び生成定数(β_1、β_2)を求めたところ、それぞれlogK_<Dr>=4.39、logK_<Dc>=2.10、logβ_1=5.79及びlogβ_2=17.6が得られた。これらの値を用いて計算して得られた抽出定数(K_<ex>)と別途に抽出実験を行いlog-logプロットから求めた値(logK_<ex>=2.19)と良く一致した。

本年度は、含硫黄ヒドラゾン(SBNPH)の合成、並びにSBNPH及びその銅(II)錯体の性質を検討し、予定通りの成果を得たので以下に要約する。1.含硫黄ヒドラゾンの合成と同定O-メルカプト安息香酸を出発原料とし、5段階の合成プロセスを経て、O-メルカプトベンズアルデヒド(a)を合成した。2-クロロ-5-ニトロピリジンと抱水ヒドラジンとの反応によって5-ニトロ-2-ピリジルヒドラジン(b)を合成した。(a)と(b)の脱水縮合反応によって目的の含硫黄ヒドラゾン〔2-メルカプトベンズアルデヒド=5-ニトロ-2-ピリジルヒドラゾン、SBNPH〕の合成に成功し、元素分析および赤外分光分析法により目的の化合物が合成できていることを確認した。2. SBNPH及びその銅(II)錯体の性質SBNPHは水に難溶であるが、種々の有機溶媒に易溶であった。SBNPHの酸解離定数(Ka)を1,4-ジオキサン-水系中で測定し、ジオキサン濃度を0%に外挿して求めたところ、pKa_2:7.26(SH)及びpKa_3=10.80(NH)が得られた。SBNPHはCd(II)、Co(II)、Cu(II)、Mn(II)、Ni(II)、Pb(II)と良く反応して錯体を形成した。特に、銅(II)錯体は、ピリジン共存下で水相のpH711の間でベンゼンに定量的に抽出され、付加錯体を形成した。この錯体は474nmに吸収極大を有し、この波長におけるモル吸光係数(ε)はε=39,000であった。錯体の結合比は、Cu(II):SBNPH:ピリジン=1:2:2であった。ジチゾン代替抽出剤の開発を目的として、分子中にSH基及びNO_2基を導入した新規ヒドラゾン〔2-メルカプトベンズアルデヒド=5-ニトロ-2-ピリジルヒドラゾン(MBNPH)と略記〕を分子設計し、その合成に成功した。MBNPHは水に難溶であったが、1,4-ジオキサン、ベンゼンなどの有機溶媒に可溶であった。MBNPHの酸解離定数の測定は吸光光度法によって行った。20%50%ジオキサン-水系溶液中で見かけの酸解離定数を求め、ジオキサン濃度を0に外挿して水中の酸解離定数(K_2)を求めたところ、pK_<a1>=7.26(SH基)及びpK_<a2>=10.80(NH基)が得られた。MBNPHはCd(II)、Co(II)、Mn(II)、Ni(II)、Pb(II)、Zn(II)と反応して錯体を形成するが、特にCu(II)に対して鋭敏で、483nmに吸収極大(λ_<max>)を有し、モル吸光係数(ε)はε=34,000M^<-1>cm^<-1>であった。この抽出系にピリジンを共存させると、協同効果によって三元錯体を生成し、そのεは著しく増大した。〔λ_<max>=474nm、ε=54,000M^<-1>cm^<-1>〕。三元錯体は水相のpH68の間でベンゼンに定量的に抽出され、抽出種は少なくとも60分の吸光度の測定では変化が認められなかった。連続変化法を適用し、Cu(II):MBNPHの結合比を求めたところ1:2であった。更に、ピリジンの付加数を吸光光度法によって求めたところ、ピリジンがCu(II)-MBNPH錯体のアキシャル位に2分子付加した1:2:2〔Cu(II):MBNPH:Py〕の付加錯体を形成した六配位八面体構造を形成していると推定した。ピリジン共存下での本抽出系の諸平衡定数、MBNPHの分配定数(K_<Dr>)、錯体の分配定数(K_<Dc>)及び生成定数(β_1、β_2)を求めたところ、それぞれlogK_<Dr>=4.39、K_<Dc>=2.10、logβ_1=5.79及びlogβ_2=17.6が得られた。これらの値を用いて計算して得られた抽出定数(K_<ex>)と別途に抽出実験を行いlog-logプロットから求めた値(logK_<ex>=2.19)と良く一致した。
高度技能移民受け入れ政策と家事・看護・介護労働者:ポイント・システムの意義

本研究では、2008年から英国で導入されているポイント・システム(point-based system)の現状を評価・検討することで、高度技能受入政策の実体と幻想を明らかにすることを目指した。英国の場合、政策導入の当初は、高度技能人材の選抜とその優先的受入れを目的として掲げていた。にもかかわらず、実際は、EU域内と域外という区分と実質受入者数削減という大前提の下で、EU域外からの移住者を減らす手段となってしまっている。そのため現状では、技術や能力ではなく、移住者の国籍によって、入国後の扱いの大枠が決定してしまっている。研究初年度は現地調査に重点をおいてすすめた。EU(EUI、フィレンツェ、2009年9月1日-13日)および英国(国立公文書館、ロンドン;オックスフォード大学移民政策研究所、オックスフォード、2010年1月14日-23日)にそれぞれ出張し、現地で政策作成および決定に関する第1次資料を収集してきた。さらにこれらの資料を用い、本研究の中間報告として、2本の原稿を執筆した。うち1本は、「子ども」をめぐる国際移動に焦点を当てており、『国際関係の中の子ども』の第14章に掲載されている。あとの1本は、英国の能力別受け入れ制度の下で、女性移住労働者が家事・看護分野で就労する際の扱いについて考察したものである。これは現在『国際政治』に投稿中である。国際政治学・国際関係論の分野で、国際移住を取り上げた研究はまだ数が少ない。そのため国際政治学会の学会誌などに積極的に投稿することで、研究の成果を広く問うていくことに努めている。研究調査に関しては、昨年度に引き続き、現地調査を重点的に実施した。まず、(1)EUにおける研究動向を調査するため、アムステルダム大学でDr. Chris Bickertonにインタビューし、同大学のInstitute for Migration and Ethnic Studiesを訪問した。加えて、ハーグにあるオランダ国立公文書館、国際司法裁判所図書館、ハーグ国際私法会議で資料収集をおこなった(2010年9月2日から11日)。また昨年度と同様、(2)英国国立公文書館およびオックスフォード大学移民政策研究所を訪問し、政策作成および決定に関する1次資料の収集と最新の研究動向の調査をおこなった(2011年1月14日から23日)。研究成果発表に関しては、1年目に海外調査で収集した資料を用い、英国の能力別受け入れ制度の下で、女性移住労働者が家事・看護分野で就労する際の扱いについて分析した論文を、『国際政治』に発表した。またこの論文をさらに発展させるために、能力別受け入れ制度を導入している他国との比較の視点を取り入れ、2011年5月に開催予定の移民政策学会で報告することが決定している。次年度は最終年度にあたるため、上記の学会報告以外でも、積極的に投稿および報告の機会を探していく予定である。当該研究の最終年度に当たるため、本年度は、(1)過去2年間に実施した現地調査のまとめとしての最終調査、(2)研究成果をできるだけ広く公開し成果を問う、という2点に絞って活動を行った。まず現地調査に関しては、2009年度、2010年度に引き続き、英国国立公文書館およびオックスフォード大学移民政策研究所を訪問し、政策作成および決定に関する1次資料の収集と最新の研究動向の調査をおこなった(2012年2月10日から18日)。さらに、オックスフォード大学でEU研究に従事しているDr.Hartmut Mayerにインタビューを実施し、EUにおける高度人材受入政策の動向についての知見をいただいた。研究成果発表に関しては、2011年5月に開催された移民政策学会の年次大会で報告した。高度技能受入政策の国際比較が年次大会の主要論題だったため、日本、オーストラリア及びカナダの事例に関する報告を受けて、当該研究の成果としてイギリスの事例について報告した。この口頭報告に基づき、移民政策学会の学会誌である『移民政策研究』に論文を投稿し、査読の結果、2012年度に掲載が確定している。またEUの移民受入政策の動向については、有斐閣の『政治学をつかむ』の中で「EUの事例」を紹介している。本研究の成果をさらに発展するため、2012年度から3年間の科研基盤研究(C)に応募し、採択の内定を受け取っている。今後は、イギリスだけでなくEUの事例にも研究を広げ、高度人材の国境を越える動きを通じて、21世紀の国際社会におけるディアスポラ研究に新たな視座を提示することを目指す。
膠芽腫に対する新規血管新生抑制療法：光線力学療法と合成ペプチド療法

膠芽腫の増殖制御を考え、血管新生因子FGF2特異的な抑制物質としてFGF2受容体に対するアンチセンスホモロジーボックス(AHB)に注目した。コンピュータープログラムによるすべての可能なAHBの探索により、FGF2受容体の標的ペプチドに対応する相補ペプチドを13種類合成した。合成ペプチドの血管新生抑制効果をin vitroヒト血管内皮細胞の増殖試験で確かめた。予想に反して、合成ペプチドに非常に強い内皮細胞増殖効果、FGF2シグナルの増強を認めた。FGF2受容体に対するAHBペプチドの血管新生促進効果の特異性を確実なものにして、さらにin vivo脳梗塞モデルでの血管新生療法を考案した。光線力学療法(PDT)に関しては使用するマウスクラニアルウィンドウモデルを確立した。このモデルでは脳腫瘍(グリオーマ)移植により、脳血管内の蛍光ラベルした白血球の血管内皮細胞に対する粘着能の低下が観察された。これは腫瘍血管の特徴を模倣したものであり、白血球の粘着能低下がインターフェロン投与によりもとに戻ることを明らかにした(未発表)。すなわち、インターフェロンの新しい血管新生抑制作用を明らかにした。in vitroの実験では、インターフェロンは腫瘍細胞のVEGF分泌を抑制することも示した。このモデルでYale大学のDr. Hoから供与されたtissue factor特異的ポルフィリンのin vitroでの評価をHUVEC(ヒト臍帯静脈内皮細胞)で行ったが、結果を出せなかった。標的細胞の血管内皮細胞の種類をより腫瘍血管い近い性状のヒト微小血管内皮細胞に変えて再度実験を行う予定である。合成ペプチドに関しては血管新生に関わるFGF Receptorのアンチセンス・ホモロジーボックス(AHB)ペプチドを14種類作成した。このうち3種類のペプチドでグリオーマ細胞の増殖能に及ぼす影響をWST assayでみてみると、ペプチド(1-100nM)でグリオーマ細胞に対して20ー30%の増殖抑制を示した(未発表)。上で述べたヒト微小血管内皮細胞に対する増殖抑制効果、マトリゲル上での内皮細胞の管腔形成の抑制効果をペプチド投与により検討した。膠芽腫に対するVEGF中和抗体の劇的な効果は一時的であるため、ほかの手段による血管新生抑制療法が必要である。膠芽腫血管を標的とした新しい血管新生抑制療法として光線力学療法(PDT)と合成ペプチド療法の効果を明らかにする。PDTは膠芽腫組織から分離・同定される腫瘍血管に特異的な分子を標的とする。合成ペプチドはVEGF蛋白のアンチセンスホモロジーボックス(AHB)からの合成ペプチドを作成することで、VEGF中和抗体では抑制できないVEGF高次構造の抑制による機能抑制を目指す。初年度はPDTで使用するマウスクラニアルウィンドウモデルを確立し、インターフェロン投与による蛍光ラベルした白血球の粘着能の低下、その低下がVEGF中和抗体でもとに戻ることを明らかにした(未発表)。PDTのように腫瘍血管の継時的変化をみるためには、ウィンドウの頭蓋骨への固定方法に工夫が必要であった。tissue factor特異的ポルフィリンをこのモデルで用いるべく、Yale大学のDr. Hoと契約を取り交わしてポルフィリンを入手した。合成ペプチドに関してはVEGF AHBの設定を行っている。これら初年度の実績であるvivoモデルの確立と、tissue factor特異的ポルフィリンの入手と、VEGF AHB設定に基づき、合成ペプチドの材料を取り揃え、本年度の実験を行う。そこでVEGF同様、強い血管新生作用を有するFGF2の抑制効果を計画した。FGF2の抑制効果も通常の抗体療法あるいは阻害剤ではなく、FGF2特異的な抑制物質の探索を行うために、FGF2受容体に対するアンチセンスホモロジーボックス(AHB)からの合成ペプチド療法を考案した。FGF2受容体の遺伝子配列、アミノ酸配列はすべて決定されており、コンピュータープログラムによるすべての可能なAHBの探索により、FGF2受容体の標的ペプチドに対応する相補ペプチドを13種類合成した。まず、対象とする2種類のヒト血管内皮細胞にFGFR2受容体(αとβ)の発現があることをPCRで確認した。予想に反して、合成ペプチドの一部に非常に強い内皮細胞増殖効果を認めた。一方、他のペプチドも含めて内皮細胞の増殖抑制効果は見られなかった。この細胞増殖効果はグリオーマ腫瘍細胞では認められなかった。さらに、そのペプチド投与により、内皮細胞内でのFGF2増殖シグナルが増加していることをウエスタン解析で示した。しかし、Biacore assayを行い、ペプチドがFGF2受容体に生理学的に結合するかどうかを何種類かの方法で確かめたが、その結合様式を明らかにすることができなかった。