hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多角的なWeb空間マイニングを実現するデータベース処理機構の研究

本研究では、Webデータ集合上で入力としてユーザが自分の興味を表す多様な制約条件を与えた時に、その制約を満たすWebコミュニティの構造情報を効率的に計算するデータベースシステムを実現した。本システムは、Webページのリンク構造を表すレコードについて、その始点ノードに制約を与える場合(FROM型制約)と終点ノードに制約を与える場合(TO型制約)の2種類の制約を考え、時間軸も入れて合計3次元の制約に応じた多様なコミュニティ構造を計算し、重要度でランクづけして出力する。ユーザが定義した任意の制約条件に対応したコミュニティ構造を効率的に計算できることも示した。本研究の目的は、対象とするWeb空間データ集合から、利用者が多様な制約条件を入力して、当該制約を満たすWebコミュニティ構造を返すようなデータベースシステムを実現することである。具体的には、リンク構造を表すレコード集合を対象に、リンクの始点に制約を与える場合(FROM型制約)と、終点に制約を与える場合(TO型制約)を考え、これらの制約の組み合わせにより、求めたいコミュニティ構造への問合せ条件を記述する。提案システムは、これらFROM型・TO型の2種類の制約の組み合わせと時間軸の合計3次元のデータキューブモデルで表されるデータベースシステムである。平成21年度は、FROM型・TO型制約の各々について、データキューブで言うロールアップ処理に相当するマージ演算の効率的な処理方法を提案した。また、「A学科ドメインとB学科ドメインの関係に注目したときに重要なコミュニティ構造を求めよ」などの複合的な問合せ処理を、フィルタリング演算とマージ演算の組み合わせで表現し、効率的に実行できることを示した。特にTO型制約におけるマージ演算のために、Pruningと呼ばれる技法を利用した差分計算処理方法を提案し、複合的問合せ処理においても十分効率的に動作することを示した。また、2005年度のuec.ac.jpドメイン以下のWeb空間データを対象として、学科に相当するサブドメイン所属か否かを引数にしたFROM型・TO型制約のデータキューブモデルを作り、代表的な問合せの処理効率と得られるコミュニティ構造の情報品質を調べ、良好な結果を得た。さらに、学科以外の任意ブール述語を引数としたデータキューブモデルの場合への処理アルゴリズムの適用も可能なことを示した。本研究の目的は、Web空間から集めたWebデータの集合に対し、入力として利用者が自分の興味を表す多様な制約条件を与え、当該制約を満たすようなWebコミュニティの構造情報を出力として返すデータベースシステムを実現することである。提案システムは、Webページのリンク構造を表すレコードについて、その始点ノードに制約を与える場合(FROM型制約)、終点ノードに制約を与える場合(TO型制約)、および時間軸の制約、の合計3次元の制約組み合わせを考え、これによって多様なコミュニティ構造への問合せを記述する。具体的には、本システムは、利用者の意図に応じて、FROM型・TO型制約と時間軸によって3次元データキューブモデルを構築し、それに基づいたデータベース演算体系を使って多様なコミュニティ構造問合せを効率的に計算するデータベースシステムである。平成23年度の成果は次の通り:(1)利用者が任意のプール述語を用いてFROM型制約・TO型制約を定義し、それに基づいて昨年度から提案しているデータキューブモデルを構築する方法を与えた。さらに、当該データキューブの多次元制約に応じたコア集合を対象に、選択演算・マージ演算などの処理を効率的に差分実行するアルゴリズムを提案・実装した。これによって、利用者のニーズに応じた任意の制約組み合わせによる多角的Web空間マイニングを効率的に実現できるようになった。(2)一方、本システムの出力であるランクつきコミュニティ構造グラフが実際に良いコミュニティ情報を与えているかを評価する必要がある。そのための一手法として、グラフ構造で表されたデータベースへのtop-Kキーワード検索アルゴリズムMDPBFを考案し、1万ノード級のグラフで10秒以内の検索効率を持つように試作を行った。アルゴリズム上の改良は必要だが、本システムの有効性評価には耐えうる計算効率を持つことを確認した。本研究の目的は、分析したいWeb空間のデータ集合をデータベースDとして維持し、問い合わせとして利用者が知りたいWebコミュニティに関する制約条件Qを与えた時に、Qを満たすWebコミュニティ構造をDから効率良く計算するシステムを実現することである。具体的には、Webリンク構造を表すレコード集合を対象に、リンクの始点ノードに制約を与える場合(「FROM型」制約と呼ぶ)と終点ノードに制約を与える場合(「TO型」制約)の2種類の制約を考え、多様なコミュニティ構造への問合せQをFROM型とTO型の2次元の制約から作られたデータキューブモデルの下での制約で表す。制約に用いる述語としては、大学のWeb空間データであれば、「情報系学科から見て重要なコミュニティを求めよ」など分野別のドメイン階層を表す述語や、「キーワードKを満たすページから出方向リンクに沿ってNホップ以内のコミュニティを求めよ」などの一般的な述語を許す。システムは、当該制約に応じた適切なコア(完全2部グラフ)計算を行なってそこからコミュニティ構造を表すグラフを求める。以上によって、「情報系学科と機械系学科の相互関係を重視したときのコミュニティ構造を求めよ」などのパーソナライズされたWebコミュニティ計算ができる。

今年度は、昨年度までに実現した処理演算システムを用いて、uec.ac.jp下の分野別ドメイン階層の下で発見されるコミュニティ構造や、「ロボット関連」「COE関連」などキーワードKに関するコミュニティ構造を計算し、その内容の有用性と問い合わせ処理時間を調べた。その結果、相異なるキーワードで類似度の高いコミュニティ構造が出てくる場合や、分野AとBの相互関係で見ると初めて高順位になるコミュニティなどを効率よく見つけることができた。この他、出力となるコミュニティ構造グラフの利用ツールを意図した昨年のDPBF法、MDPBF法との対比用に、半構造データベースのキーワード検索技術も開発した。
社会意識研究法としての言説データベースの構築とその利用 -宗教言説を事例として-

本研究は、従来とは異なる社会意識データの収集・分析法として、人文社会ではあまり使われていないデータベースを用いる方法を、宗教意識を例として、研究するものである。主な研究成果は、以下の通りである。1)宗教に関する言説を教団や個人のページ、宗教研究者のページ等から収集し、Weblogを用いてデータベース化した。このデータベースは、宗教情報アーカイブARIとして公開した。2)これらのデータからwebサイトのコンテンツをダウンロードして、編集したデータをテキストマイニングによって分析した。そこから仏教教団のサイトの中には、単に寺院や宗派の紹介にすぎないサイトと日常生活に根ざしたコンテンツを含むサイトに分けられることがわかり、従来の宗教分類とは異なった分類を示した。3)17年度に実施したネット調査データにおいては、提示された文章を回答者が読んで、選択式の質問に答えることと、自由記述式で答える方法の2つを併用してデータ収集を行った。自由回答はテキストマイングし、選択式の質問は従来からの計量分析をすることによって、一般の人々や信徒の宗教言説をめぐるコミュニケーションギャップを分析した。宗教におけるコミュニケーションギャップにおいては、言葉のレベルの問題と意識のレベルの問題があり、両者が交互作用効果をもたらすことを明らかにした。4)19年度には、2つのテーマを設定し、10人のグループを12個つくり、そのグループ内で、ネット上で対話をする実験と質問紙調査を行い、データを収集した。以上のように、Webからデータをダウンロードし、100メガバイトのデータを対象として分析する方法、選択式と自由回答の方法の併用し、言説の計量分析を行う方法、ネット上でグループを作り、対話させることからデータ収集を行う方法のいずれにおいても、新たな社会調査データの収集・分析法としての有効であることがわかった。本研究は、従来とは異なる社会意識データの収集・分析法として、人文社会ではあまり使われていないネットワークとデータベースを用いる方法を、宗教意識を例として、研究するものである。具体的には、日本の宗教に関する言説を教団や個人のページ、宗教研究者のページ、宗教研究の文献、宗教家の法話等を収集し、Weblogを用いてデータベース化する。学生アルバイトを雇用し、上記の宗教情報に関わるサイトのアドレスを収集し、宗教情報アーカイブ(ARI)に登録した。現在、ARIの登録数は、およそ5千件になっている。また、仏教の法話を収集し、それを公開する「テラナビ」というサイトの運営も行った。ARIとテラナビのデータ登録やセキュリティ上の設定などの運営、管理業務は、ネットワーク管理の専門業者に委託した。また、国内旅費を用いて、日本の新宗教の主要な3教団の東京にある本部を数度にわたって訪問し、研究、調査への協力依頼をし、今後も含めて協力が得られることになった。また、並行して調査票質問文についても教団職員と協議し、教団の教義に即した観点から助言を得た。これらのアドバイス、協力を受けて、対象者300名に教義文に対する印象、宗教に対する意識を調査するWeb調査を1月から2月にかけて行った。調査は無事完了し、現在データの整理に入っている段階である。本年度は、昨年度に引き続き、言説データベースへのデータの追加、整備を行いつつ、言説の計量分析、言説の分類をおこない、国際学会、投稿論文として研究成果を発表した。宗教言説データベースについては、ユーザから自発的に言説データが登録される、宗教団体・研究者へのインターネットサービスの提供する一方で、宗教団体・研究者・信徒・一般の人々などが宗教的webサイトのURL情報をさらに収集した。言説の計量分析法の研究では、17年度に実施したネット調査データをテキストマイニングすることによって、一般の人々や信徒の宗教言説をめぐるコミュニケーションギャップの分析と、テキストマイニングと従来の因子分析などの計量分析法を併用した祈願についてのデータ分析の2つを行った。

また、言説分類の研究では、今年度までに収集した宗教団体・研究者・信徒・一般の人々などの宗教的webサイトのURL情報から、当該webサイトのコンテンツをダウンロードして、編集したデータをテキストマイニングによって分析した。そこから同じく仏教教団といえども、単に寺院や宗派の紹介にすぎないサイトと日常生活に根ざしたコンテンツを含むサイトに分けられることがわかった。また、教団職員の研究協力も得て、それらの分析結果については共同で検討し、有意義な示唆も得た。これまでの研究成果は、2006年9月29日にオーストラリアのブリスベンでおこなわれたAssociation of Internet Researchers Conferences : IR 7.0 - Internet Convergencesで3本の学会発表をおこない、さらに別の成果が、Journal of Computer-Mediated Communication誌のvol.12(3)に3本の投稿論文として、掲載されることになっている。本年度も昨年度に引き続き、言説データベースへのデータの追加、整備を行いつつ、言説の計量分析、言説の分類をおこなった他、新たな対話実験を行い、データを収集した。宗教言説データベースについては、本年度は研究補助者に謝金を払い、宗教現象やその周辺領域の体験談のデータをネット上からおよそ1000ケースを検索、収集した。これらのデータについては、家族、人間関係、病気、事故などの分類項目をつけたデータベースを作成した。言説分類の研究では、平成18年度に行った宗教団体等の宗教的webサイトのURL情報から、当該webサイトのコンテンツをダウンロードして、編集したデータの分析をおこなった。その結果、さらに深い階層のデータを分析するべきであることがわかり、3階層の深さのデータを無作為抽出した470サイトに対してデータ収集し、100メガバイトのデータを対象として分析を行った。その結果、伝統仏教系のサイトと新宗教のサイトでは、ヒット数やページランクが対照的であることがわかった。言説の計量分析法の研究では、2つのテーマを設定し、10人のグループを12個つくり、そのグループ内で、ネット上で対話をする実験と質問紙調査を行い、データを収集した。15万字程度の文字データと約80項目の選択肢による回答データが集まり、分析を行っている。
母子生活支援施設の現代的役割に関する研究

母子生活支援施設の実態把握、利用者への質問紙・面接調査、職員への面接調査、さらにアメリカのシェルターとソーシャルワークの実際も含めて、施設の役割を検討した。入所では、母と子の障害、貧困、十代の妊娠といった、最も支援が必要であるが支援に繋がりにくい母子に特化し、より専門性の高い援助を展開することが期待された。そうした把握しづらい利用者に繋がるためにも、地域の子育て世帯全般に対しては、家庭訪問など、ファミリーソーシャルワークによるアウトリーチが要請される。(1)本研究は、母子生活支援施設の現代的役割を問い直すことを目的としている。母子生活支援施設は児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、母子が一緒に生活する施設であり、その援助も独自性を有している。現在、その利用者は、DV被害者や、精神・知的障害を伴う者、さらに実家の家族の援助が望めないシングルマザーの利用が多く、その社会的なニーズは高い。具体的な援助も、住居提供に伴う相談援助や子育て支援だけではなく、DVなどの危機対応や、母親の就労支援のための夜間・休日・病児保育などの保育サービスの充実、さらには地域に住むひとり親世帯への支援という視点からも期待されてきている。(2)しかし一方で、NPO活動や他の子育て支援策の充実により、母子生活支援施設に期待される役割も変化しつつある。本研究では、これまでの施設をめぐる経緯や関連する諸調査と、家庭訪問を中心として展開しているアメリカにおける援助との比較の中から、現代における母子生活支援施設の役割と援助に関する新たな方向性を探る。1.全国にある母子生活支援施設の現状把握と歴史的経過を知るため、現地訪問によるヒアリングと資料収集を行った。北海道5ケ所、宮城県1ケ所、秋田県1ケ所、東京都1ケ所、大阪府1ケ所、鳥取県1ケ所の合計10ケ所を訪問した。施設は、その建物の古さや建て替えの時期によって、利用者へのプライバシーの配慮などでのハード面による違いは存在し、それに伴う利用者間や利用者と援助者の問題も生じていた。またハード面とは別に、施設ごとに具体的な援助における配慮や「自立」へのアプローチは異なっており、それは施設側の認識の違いとともに、利用者の特性の違いも規定要因として考えられた。すなわち同じ母子生活支援施設であっても、「自立」への援助に時間がかかる障害者の割合が高い施設がある一方で、比較的「自立」に導きやすい障害者の割合が少ない施設、またDV被害者だけで9割以上を閉める施設などの違いが見られた。2.アメリカニューヨークのNew Alternatives for Children(NAC)でソーシャル・ワーカー(SW)をしている相澤桂子氏を招聘し、訪問による援助を中心としたソーシャルワーク実践と、母子生活支援施設での援助の意見交換を行った。NACでは、援助者が日本よりもソーシャルワークに専念できているのは、ここのエージェンシーがディレクターの尽力により比較的潤沢な運営資金を獲得できており、SWたちの背後に心理・医療・教育関係やケアのためのスタッフが控えて、SWの活動を常に支えてくれているという組織の違いも存在していた。相澤氏からは、施設運営の資金的問題と援助の質について、日本の施設運営では、DVによる援助を通して予算化されるものもあり、施設がDV被害者支援に特化していくのではないかという点が指摘され、さらに、生活をともにして身近な立場で援助している日本の場合では、転移や逆転移の問題が生じないのかなどについて質問が出され、意見交換を行った。1.アメリカで、DV被害者を援助しているソーシャル・ワーカーのトレーニングを行っている尾崎礼子氏(Ohio Domestic Violence Network所属)を招聘し、日本での母子生活支援施設での母子施策とDV被害者への援助の現状を把握してもらうと同時に、アメリカでの現状と対策へのプログラムについて意見交換を行った。特に彼女が力を入れている加害者に対するDVプログラムについては、その効果は期待できず、やはり被害者である女性への援助に力を注ぐことの必要性が確認された。また、尾崎氏には北海道内での母子生活支援施設職員と北海道大学の学生を対象に、DVに関する講演と演習を実施してもらった。演習では、デートDVと言われるように、女子大学生のDVに関する意識の低さ(恋人からの暴力を是とする)が浮き上がる結果となった。2.前年度の母子生活支援施設の現地訪問に加え、今年度は千葉県の施設に行き、ヒアリングと資料収集を行った。3.母子生活支援施設を利用しているシングルマザーを対象としたアンケート調査を実施するため、北海道内の施設に対してパイロット調査を依頼し、調査票を作成した。この過程において、障害を抱えている母親への調査の困難さと、「大人である」母親への調査とのジレンマが見出された。すなわち、障害者でも答えやすい形(ルビをふる、ひらがなを多用する、説明書きを挿入する)で調査票を作成すると、健常者である母親からは、自分たちの能力を見下しているのかと言う指摘も受けた。この調査票の作成には、同年度に北海道民生委員児童委員連盟で実施したひとり親家庭への調査結果も参考にした。調査は、現在、北海道・東北・東京・千葉・大阪・鳥取において実施し回収中である。

調査票作成に時間がかかり、予定されていた面接調査は次年度早々に実施することとなった。1.昨年度までの分析から、母子生活支援施設利用者の中でも、障害を抱えている母親と子どもへの支援の困難さと必要性が明らかとなり、そのヒアリング調査を中心に実施した。そこでは、施設からの援助と利用者との援助の満足度がかみ合っていない状況が伺えた。2.アメリカニューヨークで、貧困と障害児の家族への援助を中心に行っているNAC(New Alternatives for Children)を訪問し、そこで提供されている様々なプログラムとサービス内容について、またそれらを家庭訪問と言う形で展開しているソーシャルワークの現状について検討した。多くの専門職がチームで援助を展開しているというスタッフの層の厚さの違いはあるが、フォローアップのプログラムが充実していること、スーパーバイズ体制が徹底していることが第一線のワーカーを支えていること、また援助形態の違いについては、家庭訪問よりも居住型での援助の方が即時的な援助が提供できるが、その場合のソーシャルワーカーの負荷の問題があげられた。同じくニューヨークにある、家族向けのホームレスシェルター(Regent Family Residence)も訪問し、居住型施設における「自立」へ向けてのプログラムを検討した。ここでは、親への就労支援なども用意されているが、入所期限が4ヶ月以内という制約があるにも関わらず、その短い期間にあっても子どもたちへの支援が充実していることが特徴的であった。これらの視察の結果を北海道母子生活支援施設・施設長会議で意見交換し、日本の実践現場において、どのような形で実現が可能であるのかを討議した。3.上記の日本における施設利用者特性からみて援助が困難になってきている現状と、アメリカにおける援助プログラムの充実を鑑みて、当初計画されていた地域の母子世帯調査よりも、施設内でのプログラムとソーシャルワークの充実と向上のための検討が急務であることと考察した。1.昨年度調査に続き、援助面でも課題を抱える障害を抱える母親への面接調査を実施し、同時に、彼女たちの援助者である施設のソーシャルワーカーに対しても面接調査を実施した。施設の援助は、母親の状況に応じて、子どもと母親双方への様々な支援を行っていたが、障害を抱えている母親の援助目標(ゴール)を設定することが困難なことから、長期的なビジョンに基づく支援というよりも、その場その場での支援が展開されていた。さらに、施設の提供する援助を「甘やかせている」と捉えるワーカーも存在し、利用者に対する認識も差が生じていた。2.これらの調査結果は、平成22年度全道母子生活支援施設研究セミナー(2010年7月実施)における講義とパネルディスカッション「施設における児童への支援をめぐって」、また平成22年度北海道・東北ブロック母子生活支援施設研究協議会(2010年9月実施)におけるシンポジウム「母子生活支援施設の展開-実践からの問い直し」において、実践現場へのフィードバックを行うとともに意見交換も行った。
音声対話における情報伝達能率と対話制御に関する研究

現在の音声認識技術では、認識の誤りを完全になくすことは不可能である。従って、音声対話では、話者の意図した情報を正しくシステムに伝達するために聞き返しや確認を含む柔軟な対話戦略が要求される。また、音声認識システムの性能によって、一つの発話で伝達可能な情報量も自ずと限られてくる。本研究では、このような観点から音声対話システムにおける対話制御戦略を定量的に検討することを中心に、次の3点について重点的に研究した。1.対話制御方式のモデル化と解析---音声認識の信頼性が定量的に評価できるものと仮定して、信頼性の高い部分は受理し、低い部分は確認や再入力を促したりする方式の数学的モデル化を行った。音声対話システムの性能を、(1)N(n):n個の情報項目を含む1つの発話を最終的に受理するまでに、ユーザとシステムとの間で交わされた平均発話数、(2)P(n):受理された発話の内容が正しい確率、によって評価し、これらの量と音声認識システムの性能との間の定量的な関係を導いた。(新美)2.音声対話システムにおける文脈解析---音声対話システムにおいて、ユーザの発話を的確に理解し、ユーザの次の発話内容を予測するために必要な文脈解析の新しい方法を提案した。「観光案内」をタスクとする音声対話システムを構成し、その有効性を検証した。さらに、文脈情報を利用して、ユーザの次の発話の内容を予測する方法を提案し、OZ方式により収集された対話を用いて定量的に評価した。(新美、小林)3.音声対話によるインターネット・インタフェース---インターネット上のデータベース検索をタスクとする音声対話システムを想定して、模擬対話実験を行い多量の対話を収集した。これらの対話を書き起こし、ユーザ発話の中に現れる単語とインターネット画面との関係を解析し、効率の良い情報検索が行えるための対話制御戦略を検討した。この結果に基づいて、実際に音声認識システムを用いた対話インタフェースを構築し、その効果を確認した。(西本)現在の音声認識技術では、認識の誤りを完全になくすことは不可能である。(西本)本年度次の2点に重点を置いて研究した.1.対話制御方式の数学的モデル化---現在の音声認識技術では、認識の誤りを完全になくすることは不可能である。そこで、音声対話システムでは、ユーザの発話を認識したときの信頼度を定量的に評価し、信頼度の高いときのみ発話を受理し、信頼性の低いときは、再入力を促したり、確認質問をして精度を向上させる必要がある。本研究ではこのような対話制御方式の性能を数学的に解析した。すなわち、音声認識システムの性能として、ある発話を受理する確率(信頼度がある閾値より大きい確率)αと受理された発話が正しく認識されていた確率(αに依存して決まる)pを与え、上述のような対話制御方式をとる音声対話システムの全体としての性能を次の2つの値で評価する。・ユーザの1つの発話を最終的に受理するまでに、ユーザとシステムとの間で交わされた平均発話数N・何回かのやり取りの後受理された発話の内容が正しくシステムに伝達される確率P本年度の研究ではN、Pとα、pとの間の定量的な関係を導いた。(新美)2.音声対話の収集と情報伝達の効率化

---分担者(西本)は、音声を利用した人間とマシンとのインタフェースを構築する際の「インタフェースの原則」を検討し、効率のよい音声対話システムの研究を行ってきたが、本研究ではその原則を踏まえて、インターネット上のデータベース検索をタスクとする音声対話システムの対話制御方式を検討した。(西本)本年度の次の2点に重点を置いて研究した.1,対話制御方式の数学的モデル-現在の音声認識技術では、認識の誤りを完全になくすることは不可能である。そこで、本年度は、ユーザの1つの発話に含まれている重要な単語(これを情報項目と呼ぶ)毎に、その信頼度を定量的に評価し、信頼度の高い情報項目のみを受理し、信頼性の低い項目は、再入力を促したり、確認質問をして精度を向上させる対話制御方式の性能を数学的に解析した。すなわち、音声認識システムの性能として、ある発話中に含まれている1個の情報項目を受理する確率αと受理された情報項目が正しく認識されていた確率pを与え、上述のような対話制御方式をとる音声対話システムの全体としての性能を次の2つの値、すなわち、(1)n個の情報項目を含む1つの発話を最終的に受理するまでに、ユーザとシステムとの間で交わされた平均発話数N(n)と(2)何回かのやり取りの後受理された発話の内容が正しくシステムに伝達される確率P(n)、で評価する。本年度の研究ではN(n)、P(n)とα、pとの間の定量的な関係を導いた。(新美)2,音声対話の収集と情報伝達の効率化-インターネット上のデータベース検索をタスクとする音声対話システムを想定して、模擬対話実験を行い、多量の対話を収集した。対話を書き起こし、ユーザの発話の中に現れる単語とインターネット画面との関係を解析した。その結果、ユーザの発話に含まれる単語は画面の操作に関するものと画面の印象を述べるものとに大別されることが分かった。(西本、小林)本年度次の2点に重点を置いて研究した.1,対話制御方式の数学的モデル化---現在の音声認識技術では、認識の誤りを完全になくすることは不可能である。本年度は、ユーザの1つの発話に含まれている重要な単語(これを情報項目と呼ぶ)毎に、確認質問をして精度を向上させる対話制御方式の性能を数学的に解析した。すなわち、タスクを達成するために必要な情報項目の数をnとすると、各項目は、未知(u)、既知(k)、確認済み(c)のいずれかの状態にあるから、対話の進行状況は、これらの状態にある項目の数の3つ組み(u,k,c)によって表現できる。対話の目標は、状態(n,0,0)を状態(0,0,n)に変えることである。種々の確認方式について、この過程に必要な発話数と音声認識システムの性能との定量的な関係を導いた。これにより音声認識システムの性能と対話システムで採用すべき制御方式との定量的な関係を明らかにすることができた。また、実際の対話システムを構築し、フレーム駆動を基本とするタスクに依存しない対話管理方式を提案した。(新美)2,音声対話によるインターネット・インタフェース---インターネット上のデータベース検索をタスクとする音声対話システムを想定して、模擬対話実験を行い、多量の対話を収集した。これらの対話を書き起こし、ユーザの発話の中に現れる単語とインターネットの画面との関係を解析し、効率のよい情報検索が行えるための対話制御戦略を検討した。さらに、音声認識システムを用いた対話インタフェースを構築する際の知識源をインターネットから収集し、組織化する方法を検討した。(西本)
経済学・ゲーム理論と離散凸解析の総合的研究

2018年度は、三つの研究を進めた。一つ目は、離散的な財を扱うモデルと連続的な財を扱うモデルにおける価格調整メカニズムの統一的な理解である。二つ目は、離散的な財を扱う現実の問題への理論の応用である。三つ目は、平等主義的な分配方式の分析である。それぞれの研究について、内容を以下で説明する。一つ目の研究では、異質財を人々の間で分配するモデルに着目をした。各人は財の上に選好を持ち、需給が一致する価格で取引が行われる。本研究の成果として、財が離散のケースと連続のケースの双方に適用可能な形で、価格調整メカニズムの構造を説明したことが挙げられる。双方のケースにおいて、価格調整は「分離超平面の法線ベクトルの方向に価格を動かす」という形で定式化できることを示した。ある価格が均衡価格ではないとき、総需要の集合と総供給の集合は「凸集合の分離定理」によって分離できる。分離超平面の法線ベクトルの方向に価格を調整すると、もとの価格は均衡価格に近づいていく。本研究の意義として、近年のオークション理論と古典的な市場の理論における価格調整の類似性を示したことが挙げられる。現在、この成果をもとに論文を修正中であり、2019年度中に発表することを計画している。二つ目の研究では、「保育園の受け入れ枠」という離散的な財の分配問題を扱った。日本における受け入れ枠の分配問題を対象として、現行の制度の問題点を指摘すると共に、その解決策を理論的に分析・提示する研究を行った。この研究成果は、研究代表者のホームページ上でワーキングペーパーとして公開している。三つ目の研究では、平等主義的な分配方式の分析を行った。全ての参加者に一定の効用を保証するアイデアを分配ルールに反映させる際、どのように既存のルールを修正すれば良いのか、協力ゲーム理論の枠組みを用いて分析した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。離散凸解析をオークションに応用した二つの研究を進めた。一つ目の研究の題名は、「Application of the discreteseparation theorem to auctions」である。この研究では、離散凸解析における凸集合の分離定理(以下「離散分離定理」と呼ぶ)をオークションモデルに応用した。オークションにおいて、価格pが競争均衡価格ではないとき、超過需要と超過供給は互いに交わらない集合となる。交わらない二つの集合に離散分離定理を応用することで、競争均衡価格の特徴づけが得られることを示した。この特徴づけのメリットは、競争均衡価格を「超過需要」「超過供給」という言語によって特徴づけた点である。さらに、超過需要/供給について価格を調整するアルゴリズムがAusubelオークションと一致することを示した。この結果により、Ausubelオークションに経済学的な解釈を与えた。成果は論文にまとめインターネット上に公開している。さらに、大阪経済大学で開かれた「ゲーム理論ワークショップ2017」で研究報告を行った。二つ目の研究の題名は、「The discrete Kuhn-Tucker theorem and its application to auctions」である。Kuhn-Tuckerの定理は、制約条件付き最大化問題をLagrange関数の鞍点に落とし込む定理である。本研究では、この定理の離散版を導入した。そして、既存のオークションアルゴリズムが、Lagrange関数の鞍点を発見するアルゴリズムとして理解できることを証明した。経済学者に広く知られている「Kuhn-Tuckerの定理」と「オークション」の間に関係があることを明らかにした。二本の論文を執筆し、学会報告も行った。すでに査読付き学術論文への投稿も行っている。そのため、おおむね順調に進展していると言える。

二つの研究目標とそれらを達成するための研究の推進方策を記述する。一つ目の目標は「離散の凸性」と「耐戦略性」の関係を明らかにすることである。先行研究では、各人の選好が離散の凸性を満たす場合、耐戦略性を満たすルールが存在することが知られている。この「離散の凸性⇒耐戦略的ルールの存在」というインプリケーションの背後にあるロジックを明らかにする。そのために、このインプリケーションを個別の事案で示した論文を読み、数学的構造に踏み込んだ分析を推進する。二つ目の目標は経済モデルにおける連続な戦略空間を離散化し、より現実に近いモデル分析を行うことである。経済学の文献のみならず、離散数学の文献も調査する。「連続から離散へ」というテーマを論じた離散数学の研究は複数存在しており、それらを把握した上で経済モデルへの応用を推進する。昨年度同様、「理論分析⇒論文執筆⇒英文校正⇒論文公表⇒研究報告・投稿」という流れで研究を推進する。2018年の4月には、離散凸解析・オークションの専門家への研究報告を行った。この活動を今後も継続し、様々な研究者の意見を研究に反映させる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
古代エジプトにおける都市の景観と構造

初年度である2018年度においては、古代エジプトの都市景観、そして都市間のネットワークの復元に向けて各種の衛星画像データを入手し、解析作業を開始した。古代エジプトの都市に関して、前4千年紀の先王朝時代から古代末期までの各地の都市景観とその構造について文字史料と考古資料の双方から研究し、その発生と変容について通時的・共時的に解明するための問題点を明らかにする作業を実施した。2018年度に実施した研究テーマと研究責任者は以下のとおり。1古代エジプトの祝祭都市テーベの景観と構造(近藤二郎)。2メンフィスとその墓地の景観と構造についての予察(河合望)。3先王朝時代の都市研究(馬場匡浩)。4先王朝時代古王国時代の都市研究(高宮いづみ)。5初期王朝時代・プトレマイオス朝時代の都市および王の表象の変化研究(中野智章)。6古代エジプト都市に関する文献学的研究(内田杉彦)。7オベリスクの建造方法に関する研究(西本真一)。8ナイル・デルタの景観復元:アレクサンドリアの後背地域を中心に(長谷川奏)。9プトレマイオス朝時代の研究(周藤芳幸)。上記の研究のうち、1と2に関しては、より詳細な研究を実施することができた。古代エジプトは、南北に長く先王朝時代末期から、南北に二つの中心拠点が形成されるようになる。これが北のメンフィス(下エジプト第1ノモス)と南のテーベ(上エジプト第4ノモス)である。これら二つの中心拠点は、古代エジプトの王都であるとともに、宗教センターとしての役割を帯びていた。これら二つの都市は、古来から他のナイル川下流域の都市とは一線を画すものであり、古代エジプトを代表する都市であった。しかしながら今日、往時の都市の詳細は極めて不詳であり、現存する神殿や墓域、そして文字史料を解析することによって古代の都市の実態に迫る研究を実施した。エジプト・アラブ共和国は、他の西アジア地域と比較して現地調査が継続的に実施できており、実際に現地において、特に景観の問題等を具体的に検討できたことは実に大きなことであった。また、実際の現地調査を実施することにおいても、実際の衛星画像を入手することで詳細な地域ごとの検討が初めて可能となった。特に初年度は、古代エジプトの南北の中心拠点であるメンフィスとテーベの二大中心拠点の領域を中心として、幾つかの衛星画像を入手することで現地調査を実施する際の新たな仮説の構築と現地調査のためのヒントの検出を実施することに着手することができた。上記のメンフィスとテーベの南北二大重要拠点の他に、メンフィスとテーベの二つの都市の丁度中央に位置する新王国時代の宗教改革の拠点であったテル・アル=アマルナおよびその周辺地域の画像データもあらたに入試することが可能であった。ただ衛星の画像データ取得に関して、購入できたのではあるが、画像データを入手するのが遅れてしまったため、それにともなって解析作業が遅れてしまったことも大きな理由と言える、古代エジプトの都市の研究に着手してみて、改めて古代エジプトの都市の実態が予想以上に不明な部分が多く、特に都市そのものの研究がほとんど行われていないことを再認識した。古代エジプトでは、都市以外の遺構である神殿・墓などの調査研究を中心として研究が行われているため、現在まで古代エジプトの都市自体の発掘・研究がほとんど行われておらず、今後、こうした都市自体の研究を積極的に展開していく必要があるし、実際にエジプトで住居域を発掘している調査隊との協力が不可欠である。今後の研究の推進方策としては、2018年度に購入した衛星画像データの分析などの積極的な活用を考えていく。今年度は5月から研究会・講演会を開催するなど、研究組織の代表者・分担者・協力者相互の議論を高めていくことで、より研究の実践的な方向を具体的なものへとしていく努力をしていく。また、本研究の特色のひとつでもあるエジプト・アラブ共和国、現地における発掘調査の実施によって、より具体的な古代エジプト都市の様相を明らかにしていく。また古代エジプトの都市の景観の復元などに関しては、実際に現地に赴き、現地に於いて詳細な検討を実施することとする。都市の景観の復元のためには、事前に衛星画像データを駆使して、調査箇所の絞り込みをおこなっていきたい。メンフィス、テーベ、アマルナの3大中心拠点の他、アレクサンドリア、アスワンを加えた主要な五大拠点都市の研究を行うと共に、実際に発掘作業が現在も継続して実施されているダハシュール北遺跡、アコリス遺跡、そしてデルタ地帯のコーム・アル=ディバゥ遺跡に関してデータの集積をおこなう。また、今年度は海外の研究者を招聘することで古代エジプトの南の拠点都市であったテーベの新王国第18王朝時代の様相を討議することで、古代エジプトの一大拠点都市であったテーベの都市の機能と景観に関して明らかにしていきたい。今年度は、特に新王国第18王朝アメンヘテプ3世治世を取り上げていく。

3先王朝時代の都市研究(馬場匡浩)。4先王朝時代古王国時代の都市研究(高宮いづみ)。5初期王朝時代・プトレマイオス朝時代の都市および王の表象の変化研究(中野智章)。6古代エジプト都市に関する文献学的研究(内田杉彦)。7オベリスクの建造方法に関する研究(西本真一)。8ナイル・デルタの景観復元:アレクサンドリアの後背地域を中心に(長谷川奏)。9プトレマイオス朝時代の研究(周藤芳幸)。上記の研究のうち、1と2に関しては、より詳細な研究を実施することができた。古代エジプトは、南北に長く先王朝時代末期から、南北に二つの中心拠点が形成されるようになる。これが北のメンフィス(下エジプト第1ノモス)と南のテーベ(上エジプト第4ノモス)である。これら二つの中心拠点は、古代エジプトの王都であるとともに、宗教センターとしての役割を帯びていた。これら二つの都市は、古来から他のナイル川下流域の都市とは一線を画すものであり、古代エジプトを代表する都市であった。しかしながら今日、往時の都市の詳細は極めて不詳であり、現存する神殿や墓域、そして文字史料を解析することによって古代の都市の実態に迫る研究を実施した。エジプト・アラブ共和国は、他の西アジア地域と比較して現地調査が継続的に実施できており、実際に現地において、特に景観の問題等を具体的に検討できたことは実に大きなことであった。また、実際の現地調査を実施することにおいても、実際の衛星画像を入手することで詳細な地域ごとの検討が初めて可能となった。特に初年度は、古代エジプトの南北の中心拠点であるメンフィスとテーベの二大中心拠点の領域を中心として、幾つかの衛星画像を入手することで現地調査を実施する際の新たな仮説の構築と現地調査のためのヒントの検出を実施することに着手することができた。上記のメンフィスとテーベの南北二大重要拠点の他に、メンフィスとテーベの二つの都市の丁度中央に位置する新王国時代の宗教改革の拠点であったテル・アル=アマルナおよびその周辺地域の画像データもあらたに入試することが可能であった。ただ衛星の画像データ取得に関して、購入できたのではあるが、画像データを入手するのが遅れてしまったため、それにともなって解析作業が遅れてしまったことも大きな理由と言える、古代エジプトの都市の研究に着手してみて、改めて古代エジプトの都市の実態が予想以上に不明な部分が多く、特に都市そのものの研究がほとんど行われていないことを再認識した。古代エジプトでは、都市以外の遺構である神殿・墓などの調査研究を中心として研究が行われているため、現在まで古代エジプトの都市自体の発掘・研究がほとんど行われておらず、今後、こうした都市自体の研究を積極的に展開していく必要があるし、実際にエジプトで住居域を発掘している調査隊との協力が不可欠である。今後の研究の推進方策としては、2018年度に購入した衛星画像データの分析などの積極的な活用を考えていく。今年度は5月から研究会・講演会を開催するなど、研究組織の代表者・分担者・協力者相互の議論を高めていくことで、より研究の実践的な方向を具体的なものへとしていく努力をしていく。
適応放散の分子機構解明に向けたビクトリア湖沼生物ゲノムの多様性の網羅比較

本研究は、ビクトリア湖において適応放散を遂げたシクリッド類と放散を遂げていないその他湖沼生物について、ゲノム配列を網羅的に決定・比較することで、適応放散のゲノム基盤を探ることにある。そのために、シクリッドのDNA解析や生態調査に実績のある東京工業大、東京農業大、兵庫県立大、およびタンザニア水産研究所が協力体制を構築し、3年間をかけて上記の湖沼生物群の採集調査およびゲノム情報解析を進め、さらには各生物群における生態形質データの収集をおこなう。H29年度は、シクリッド各種サンプルを約300個体、その他ナマズ類、貝類、エビ類、トゲウナギ類のサンプルを採集し、タンザニア側の取り決めに従って我が国に輸入した。また兵庫県立大から1名がタンガニィカ湖の調査も実施し、同様にシクリッド類、エビ類のサンプルを採集することに成功し、これらも法律に乗っ取り我が国に輸入した。続いてH30年度には、東工大から1名、東京農業大学から1名がビクトリア調査を実施し、十分量のサンプルを収集した。ビクトリア湖調査に関しては、現地スタッフや地元漁師の協力を得ることもでき、これは日本ータンザニア両国間の共同研究体制が円滑に構築できたためだと考えられる。現在は収集した大量の魚類のデータベース構築とDNAサンプルの整理をおこなっているところである。シクリッド全ゲノム解析に関しては、種間において遺伝的分化をしている領域が数多く発見されるに至っている。またレトロポゾン解析においても、過去の祖先集団における多型に由来する遺伝子座が多く単離されるなど、シクリッド適応放散のメカニズム解明に関わる論文化に向けて多くのデータが集まりつつある。もっとも重要な進展として東工大とタンザニア水産研究所間での共同研究契約書の締結が行われたことで、これに併せて現地の野外調査に必要な調査許可証がCOSTECから発行された。今後は問題なく野外調査を進めていくことができることになった。また、ビクトリア湖の調査に関しても、タンザニア水産研究所スタッフとの円滑な連携体制を作ることができた。初年度の研究体制構築に多くの時間を費やしたため短期間の野外調査ではあったが、その中で予想以上に多くの種や個体数について採集をおこなうことができたことからも、本研究は順調であると考えている。その研究体制構築が終わったH30年度においては、農大チームを含めこれまでに採集することのできていない種も含めてより多くのシクリッド種を網羅するように、調査地のターゲットを絞った野外調査を実施することができた。このことより、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。野外調査や採集個体の日本への輸入に関しては、タンザニア水産研究所との連携も順調に進み、手続きの多くが問題なく進められたため、解析個体を入手することに成功した。最終年度については現在進められているゲノム解析に基づくシクリッド適応放散のゲノム基盤を論文として発表することを目標とする。

そのために、シクリッドのDNA解析や生態調査に実績のある東京工業大、東京農業大、兵庫県立大、およびタンザニア水産研究所が協力体制を構築し、3年間をかけて上記の湖沼生物群の採集調査およびゲノム情報解析を進め、さらには各生物群における生態形質データの収集をおこなう。H29年度はまずタンザニア水産研究所と東工大の間で共同研究契約書を取り交わし、それに基づいて現地での調査許可書の発行も受けることができた。実際のビクトリア湖の野外調査に関しては東工大から1名が1ヶ月の調査を実施し、シクリッド各種サンプルを約300個体、その他ナマズ類、貝類、エビ類、トゲウナギ類のサンプルを採集し、タンザニア側の取り決めに従って我が国に輸入した。また兵庫県立大から1名がタンガニィカ湖の調査も実施し、同様にシクリッド類、エビ類のサンプルを採集することに成功し、これらも法律に乗っ取り我が国に輸入した。ビクトリア湖産シクリッドに関しては野生の3種各6個体(計18個体)についてゲノム配列の取得もおこなっており、質の高いゲノム配列が揃ったため、これらの種間・種内における遺伝的多様性をゲノム情報学・集団遺伝学的に解析を開始した。また、ゲノム中に散在するレトロポゾンの網羅的な単離も開始しており、多くのゲノム情報を統合しながら、シクリッドの適応放散のゲノム基盤を明らかにしていく。現地の調査許可が無事えられ、タンザニア水産研究所職員とも綿密な調査スケジュール案を打ち立てることができたのは非常に大きな収穫であった。また、現地野生種の全ゲノム配列の取得も進んでいるため、その進展はおおむね順調であると考えられる。野外調査や採集個体の日本への輸入に関しては、タンザニア水産研究所との連携も順調に進み、手続きの多くが問題なく進められたため、解析個体を入手することに成功した。最終年度については現在進められているゲノム解析に基づくシクリッド適応放散のゲノム基盤を論文として発表することを目標とする。H30年度には、H29年度に採集の叶わなかった種について集中的に調査を進めていこうと考えている。全ゲノム配列の集団遺伝解析に関しては、学会発表をおこない多くの専門家の指示を仰ぎたいと考えている。
神戸外国人居留地および居留地貿易に関する社会経済史的研究

今年度は、次の3点に重点をおいて研究を進めてきた。(1)神戸外国人居留地関係の史・資料の調査・収集神戸市立博物館・神戸市立図書館・神戸市立文書館・神戸大学付属図書館等が所蔵している居留地関係の史・資料の調査・閲読を行い、史・資料目録作成の基礎作業を進めた。(2)横浜・長崎、両居留地との比較研究のための基礎作業の推進横浜開港資料館・長崎県立図書館・長崎大学付属図書館等が所蔵する史・資料の調査・閲読を行い、3居留地の比較研究のための基礎作業とした。横浜開港資料館では,神戸居留地初代英国領事ガウアーに関する史料(「神戸英国領事館関係文書」)を収集・閲読することができた。長崎においては,主として長崎で発行されていた英字新聞について調査・収集することができた。(3)居留地研究者との研究交流神戸外国人居留地研究会を開催し、坂本勝比古氏(居留置建築史・神戸芸術工科大学名誉教授)および州脇一郎氏(居留地史研究・神戸市立博物館学芸課長)を招いて研究交流を行った。
MANETに適した故障耐性を持つ分散近似アルゴリズムに関する研究

MANETに適した分散アルゴリズムとして,安全に収束する自己安定分散アルゴリズムの研究をおこなった.これは,故障が起こった後の任意の状況から短時間で(解の質を問わない)安全な状況に遷移し,そこからは安全性を崩さずに最適解に収束するという性質を持つ分散アルゴリズムである.最小連結支配集合問題にモデル化される分散問題について,この性質を持つ分散近似アルゴリズムの設計を行った.MANETに適した分散アルゴリズムとして,安全に収束する自己安定分散アルゴリズムの研究をおこなった.これは,故障が起こった後の任意の状況から短時間で(解の質を問わない)安全な状況に遷移し,そこからは安全性を崩さずに最適解に収束するという性質を持つ分散アルゴリズムである.最小連結支配集合問題にモデル化される分散問題について,この性質を持つ分散近似アルゴリズムの設計を行った.よりMANETに適した分散アルゴリズムの設計として,「安全に収束する」自己安定分散アルゴリズムの研究をおこなった.通常の自己安定分散アルゴリズムでは収束するまでに故障やトポロジーの変化が起こってしまうと,そこから新たに計算を始めることになる.つまり,頻繁に起こる変化には対応し切れる保証がないというのが現実である.そこで,故障が起こった後の任意の状況から,短時間で解の質を問わない安全な状況に遷移させ,そこからは安全性を崩さずに最適な解に収束させるという「安全な収束」を実装する事にした.扱った問題としては最小弱連結支配集合問題であり,最適な解として近似比5を保証するアルゴリズムの設計をおこなった.弱連結支配集合問題は連結支配集合問題を解決する糸口となる問題でもあるが,今回は安全な収束を目指したため,連結支配集合問題の解決までには至らなかった.今後は最小連結支配集合問題を解く安全に収束する自己安定分散アルゴリズムの設計を行う.安全な収束を考えなかった場合でも,近似比の良いもの,悪いものをそれぞれ設計し,計算時間や性質を比較することも引き続き考えている.また,分散システムにとって重要な問題の1つといえる相互排除問題の1種で,グループ相互排除問題がある.グループ相互排除問題はライブコンサートのマルチキャストなどの実用的なアプリケーションの応用が考えられる問題である.そこで,今回はコーラムシステムを用いたアルゴリズムの提案を行った.今後はこのアルゴリズムの自己安定化も考えている.昨年度に引き続き,よりMANETに適した分散アルゴリズムの設計として,「安全に収束する」自己安定分散アルゴリズムの研究をおこなった.通常の自己安定分散アルゴリズムでは収束するまでに故障やトポロジーの変化が起こってしまうと,そこから新たに計算を始めることになる.つまり,頻繁に起こる変化には対応し切れる保証がないというのが現実である.そこで,故障が起こった後の任意の状況から,短時間で解の質を問わない安全な状況に遷移させ,そこからは安全性を崩さずに最適な解に収束させるという「安全な収束」を実装する事にした.昨年度扱った問題としては最小弱連結支配集合問題があるが,今年度はこれに対して連結性を保証し,近似比6の最小連結支配集合を求められるように改善を行った.今後はさらに,近似比の良いもの,悪いものをそれぞれ設計し,計算時間や性質を比較することも引き続き考えている.また,自己安定分散アルゴリズムの一つの方向性として故障封じ込めの性質を持たせる研究がある.これは,通常の自己安定アルゴリズムでは解状況で故障が起こった場合,どんなに小さな範囲の故障であっても全プロセスを巻き込んで回復に向かうという遷移が考えられるが,故障封じ込めアルゴリズムでは解状況で故障が起きてから回復までに状態を変えるプロセスの数とステップ数を小さく制限するものである.この故障封じ込めの性質を備えたアルゴリズムの設計は非常に難しいとされている.通常の自己安定アルゴリズムの性質として,複数のアルゴリズムを合成することが可能であり,この性質はアルゴリズムの設計に大いに役立っているのであるが,故障封じ込めの性質をもつ自己安定アルゴリズムにその性質はそのまま利用できなかった.そこで,本年度の一つの研究として,故障封じ込めアルゴリズムの合成手法を提案した.昨年度に引き続き,MANETに適した分散近似アルゴリズムの設計として「安全に収束する」自己安定分散アルゴリズムの研究を行った.通常の自己安定分散アルゴリズムでは収束するまでに故障やトポロジーの変化が起こってしまうと,そこから新たに計算を始める事になる.つまり,頻繁に起こる変化には対応し切れる保証がないというのが現実である.そこで,故障が起こった後の任意の状況から短時間で解の質を問わない安全な状況に遷移させ,そこからは安全性を崩さずに最適な解に収束させるという「安全な収束」を実装する事にした.昨年度は最小連結支配集合問題についてユニットディスクグラフにおいての近似比の保証を行ったが,今年度は一般のグラフにおける近似アルゴリズムの設計を行い,国際会議に投稿中である.また,自己安定分散アルゴリズムの一つの方向性として故障封じ込めの性質を持たせる研究がある.これは,通常の自己安定アルゴリズムでは解状況で故障が起こった場合,どんなに小さな範囲の故障であっても全プロセスを巻き込んで回復に向かうという遷移が考えられるが,故障封じ込めアルゴリズムでは解状況で故障が起きてから回復までに状態を変えるプロセスの数とステップ数を小さく制限するものである.故障封じ込めの性質を備えたアルゴリズムの設計は非常に難しいとされている.通常の自己安定アルゴリズムの性質として複数のアルゴリズムを合成することが可能であり,この性質はアルゴリズムの設計に大いに役立っているのであるが,故障封じ込めの性質をもつ自己安定アルゴリズムにその性質はそのまま利用できなかった.そこで本年度の一つの研究として,故障封じ込めアルゴリズムの合成手法を提案した.更に,各ノードがメモリを持たないロボットモデルにおけるgatheringについての研究も進めており,これは計算や記憶能力の少ないセンサーネットワークにも応用可能であると考える.
イネ適応性に関わる出穂性複合遺伝子座の遺伝学的解明

栽培および野生イネの複数系統に分布するse-pat複合遺伝子座の遺伝的基盤を解明し、その適応的意義を理解するため、当該年度は以下の項目について研究を実施した。アフリカ栽培イネ由来の感光性遺伝子Se-gla_<(t)>は、その表現型および優性の度合いがアジアイネで見出されたse-pat遺伝子と異なるにもかかわらず、類似の領域に座乗した。微細マッピングにより、Se-gla_<(t)>が複数の連鎖したQTLs (qDF6.6および4DF6.7)から成ることを明らかにした。さらに、se-pat遺伝子において見出されたQTLsと同様に、qDF6.6(13.3kb)およびqDF6.7(6.7kb)領域には、イネのフロリゲン遺伝子と示唆されるRFT1およびHd3aがそれぞれ座位した。これらの結果は、種内だけでなく種間においても、RFT1およびHd3aを含むQTLの分化がイネ開花期の多様化に貢献することを示した。2.既知遺伝子とse-pat遺伝子の遺伝学的ネットワークの構築se-patは感光性遺伝子Selと共存するとき強感光性を示す。古典的に同定されたイネ早生性遺伝子Ef1およびその変更因子m-Ef1によって、Se1Se1se-patse-patによる強感光性が消去されるかどうかを調査した。これら4遺伝子座に関する分離集団を用いた遺伝解析を行ったところ、Ef1およびm-Ef1のエピスタシスによりSe1Se1se-patse-patによる強感光性が消去された。イネ開花期遺伝子の遺伝学的関係の構築は、分子的知見と統合してイネ出穂遺伝機構を理解する上で重要な意味を持つ。インド型品種Patpaku由来se-patを構成する連鎖した3つの遺伝子座(se-pat-a、se-pat-b、se-pat-c)のうち、微動因子であるse-pat-bおよびse-pat-cを232kbおよび442kbの染色体領域にそれぞれ同定した。これら染色体領域には、既知の出穂性遺伝子であるHd3aおよびHd3bがそれぞれ座位した。se-patと同座であるが効果の異なるアジア野生イネW593由来en-Selを同様に遺伝的解剖した結果、en-Selはen-Sel-a(57kb)とen-Sel-b(236kb)に分割された。en-Sel-aおよびen-Sel-bには既知遺伝子としてRFT1およびHd3aがそれぞれ座乗した。これらの結果は、連鎖した各因子の効果がPatpakuとW593の間で遺伝的に分化していることを意味し、出穂性遺伝子の自然変異をもたらす原因を理解する上で重要な示唆を与える。2.既知遺伝子とse-pat遺伝子の遺伝学的ネットワークの構築古典的に同定された出穂性遺伝子Ef1およびm-Ef1とse-patの遺伝学的関係を調査するため、3遺伝子座が分離する集団の各個体について遺伝子型を決定し、自然日長(43°N)で到穂日数を評価した。分離集団を用いた遺伝解析の結果より、Ef1遺伝子によりse-patの効果が消去されることが明らかとなった。このような表現型レベルに基づいた遺伝学的関係の構築は、分子的知見と統合してイネ出穂遺伝機構を理解する上で重要な意味を持つ。