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乳幼児をもつ親の悩みのコミュニケーション論的研究――子育て支援サークルを中心に

昨年度に続き、子育て支援サークルの会話分析的な研究を進めた。本年度の成果としては、主として以下の2つを挙げることができる。(1)利用者である母親どうしの関係性によって、同じような子どもの普段の様子についての語りであっても、大きくやりとりの進めかたが違うこと。これらのやりとりの分析を通じて、母親たちがお互いの関係性を構築・維持・更新していくプロセスを明らかにした。(2)母親たちは、他の母親やスタッフから、自分の子どもが現在この場でしている行動について言及された場合、その行動を子どもの普段の様子に位置づけた発言をすることがある(たとえば、家庭やその他の場所でもくり返しする行動だと語るなど)。これを通じて母親は、その子どもの親であるという立場をやりとりのなかで実現している。(1)については論文が学会誌に掲載され、(2)についてはシンポジウムでの報告を行い、現在論文を投稿中である。これと平行して、子育て支援サークルの利用者へのインタビュー調査についても学会報告を行い、論文を執筆した(論文は残念ながら掲載不可となったが、書き改めたものを2010年度に投稿する予定)。このインタビュー調査研究の内容は、子育て支援サークルの利用者のなかでとくに親しくなった母親たち(例外的存在である)に焦点を定め、彼女たち自身が自分たちの仲良くなった理由をどう捉えているのかを解明しようとしたものである。さらに、専門であるエスノメソドロジー・会話分析のシンポジウムの企画・運営に携わり、報告も行った(「エスノメソドロジーのフロンティア-ケアと教育の現場から」奈良女子大学、2010年1月10日)。《研究成果報告》本年度は、1本の論文と3回の学会報告を行った。うち、1回の報告は、社会言語学会における徳川宗賢賞の受賞記念報告であった。いずれも、本研究課題である、子育て支援サークルにおける親の悩みごとのコミュニケーション論的な研究にかかわるものである。論文は、関西社会学会の雑誌『フォーラム現代社会学』第8号に掲載されることが決定している。また、上の学会報告を除くふたつの報告は、関西社会学会と日本社会学会において行ったものである。以上の業績が示すように、本年度も、意欲的な研究報告活動を行うことができた。また、論文・学会報告とも、社会学の主要な学会において公表されたものであり、本研究を広く関連分野の研究者に周知する上で、有益であったと考えている。《調査》本年度の調査は、大きくふたつに分けられる。ひとつは、前年度から継続して進めている子育て支援サークルの現場での録画機器を用いた調査である。以前からの調査先では、引き続き月2回のペースで進めている。また、2008年9月以降、新たに別の子育て支援サークルにも調査に入っている。こちらは、月1回のペースで調査を進めている。ふたつ目に、録画機器を用いた調査に加え、子育て支援サークルの利用者たちへのインタビューも行った。具体的には、2008年10月から12月にかけて、子育て支援サークルの利用者8人に対して、それぞれ2時間程度のインタビューを実施した。《学会賞受賞》前年度に『社会言語科学』10巻2号に掲載された拙稿、「糸口質問連鎖」が、第8回徳川宗賢賞萌芽賞を受賞した。
医療従事者の職業性ストレスとその対策に関する研究

1年目研修医、研修医以外の病院勤務医および病院看護師を対象に職業性ストレス、勤務状況、日常生活習慣、燃え尽き度、仕事満足度、健康支援策等に関するアンケート調査を行い、職業性ストレス、燃え尽き、過度の眠気の要因を分析し、対策を立案・実施した。さらに再度、アンケート調査を行い、対策の効果を評価した。また、病院看護師を対象にフルオーダリングシステム導入前後でアンケート調査を行い、その健康影響を評価した。医療従事者の職業性ストレスの現状を明らかにし、その対策を立案する目的で、本学医学部卒業の1年目研修医、1公立病院と1民間病院の研修医以外の勤務医および1民間病院の看護師を対象に職業性ストレス、勤務状況、燃え尽き状況、ストレス対処行動等に関するアンケート調査を積み上げた。バーンアウトに関連する要因について検討し、1年目の男性研修医では、バーンアウト群の「職場における対人関係でのストレス」および「回避と抑制」の素点平均は非バーンアウト群より有意に高く、「上司からのサポート」、「家族や友人からのサポート」および「仕事や家庭生活の満足度」の満足度」の素点平均は非バーンアウト群より有意に低かった。女性研修医では、バーンアウト群の「上司からのサポート」、「仕事の満足度」、「積極的問題解決」、「視点の転換」、および「問題解決のための相談」の素点平均は非バーンアウト群より有意に低かった。バーンアウト群の「回避と抑制」および「他者を巻き込んだ情動発散」の素点平均は非バーンアウト群より有意に高かった。これらのことから、1年目研修医のバーンアウトと職業性ストレスおよび対処特性の関係には性差があることがわかった。研修医以外の男性勤務医では、バーンアウト群のここ1ヶ月の定時帰宅日数は、非バーンアウト群より有意に少なかった。バーンアウト群の「職場における対人関係でのストレス」の素点平均が非バーンアウト群より有意に高かった。バーンアウト群の「上司からのサポート」、「家族や友人からのサポート」、「仕事の満足度」および「家庭生活の満足度」の素点平均は非バーンアウト群より有意に低かった。バーンアウト群の「回避と抑制」の素点平均は非バーンアウト群より有意に高かった。これらのことから職場の社会的サポートだけでなく、定時帰宅日数増加が初期研修医以外の勤務医のバーンアウトの予防に役立つ可能性があると考えられた。医療従事者の職業性ストレスの現状を明らかにし、その対策を立案する目的で、本学医学部卒業の1年目研修医、1公立病院と1私立大学病院の研修医以外の勤務医および1民間病院の看護師を対象に職業性ストレス、勤務状況、燃え尽き状況、ストレス対処行動等に関するアンケート調査を積み上げた。1公立病院の研修医以外の男性勤務医を対象に、バーンアウト者が考える医師の健康支援策の必要性について検討し、バーンアウト群の「掲示板・診療スケジュール板などを活用し、必要な情報が全員に正しく伝わるようにする」の得点は、非バーンアウト群より有意に低かった。また、「同僚間で問題点を共有しあい、相談し合えるようにする」、「治療方針や業務の進め方について、関係者が短時間のミーティングを定期的に行う」、「病院の運営方針が周知され、その意志決定に医師が関われるようにする」の得点も、バーンアウト群が非バーンアウト群より有意ではないが低かった。この問題については例数を増やしてさらに検討する必要がある。次に、1民間病院の女性看護師を対象に、経験年数1年未満と1年以上の女性看護師のバーンアウトに関連する職業性ストレスの相違を検討した結果、経験年数1年以上の群では、経験年数1年未満の群と異なり、バーンアウト群が非バーンアウト群より「職場環境によるストレス」だけでなく「心理的な仕事の負担(量)」、「職場の対人関係でのストレス」およびの素点平均が有意に高く、「仕事のコントロール度」および「働きがい」だけでなく「技能の活用度」および「仕事の適性度」の素点平均が有意に低かった。さらにストレス緩和因子に関しても、バーンアウト群が非バーンアウト群より「上司」、「同僚」、「医師以外の医療専門職種従事者」および「家族や友人」からのサポートの素点平均が有意に低かった。医療従事者の職業性ストレスの現状を明らかにし、その対策を立案する目的で、本学医学部卒業の1年目研修医、1公立病院の研修医以外の勤務医および1民間病院の看護師を対象に職業性ストレス、勤務状況、燃え尽き状況、ストレス対処行動等に関するアンケート調査を積み上げた。2公立病院の研修医以外の男性勤務医を対象に、内科系医師と外科系医師の仕事満足に関連する勤務状況と対処特性の相違を明らかにするために、自記式アンケート調査を実施した。勤務状況に関して、内科系医師では、仕事満足群が非満足群より、休憩時間が、有意に長く、1日のVDT使用時間が有意に短かった。外科系医師では、仕事満足群が非満足群より、1日の受け持ち入院患者数が有意に多かった。対処特性に関して、内科系医師だけにおいて、仕事満足群が非満足群より、他者を巻き込んだ情動発散の因子得点が有意に低かった。これらの結果は、内科系医師と外科系医師の間で、仕事満足に影響する勤務状況と対処特性に関する何らかの相違の存在を示唆している。

次に、1民間病院と1公立病院の男性勤務医の勤務状況、職業性ストレスの相違を検討した結果、バーンアウト得点、ストレス度には差はなかった。民間病院勤務医は公立病院勤務医より分配的公正得点は有意に高く、心理的な仕事の負担度得点は有意に低かった。1民間病院の女性看護師を対象に、看護支援システム導入前後の職業性ストレスの変化を検討した結果、心理的な仕事の負担(量)得点、職場の対人関係でのストレス得点、職場環境によるストレス得点、および医療事故を起こしそうになった割合は有意に低下していた。バーンアウト得点はごくわずかに低下したが、有意な変化ではなかった。この結果には、看護支援システム導入だけでなく同時期に実施された10対1から7対1への看護体制の変化も関係していると考えられた。
粒子銃を用いたクラミドモナス葉緑体遺伝子psacの部位特異的形質転換

光合成光化学系1反応中心の電子受容体として働く2つの鉄硫黄中心AとBはpsaC遺伝子にコードされた9kDaのタンパクに存在する。これらの鉄硫黄中心の機能を解析するため、緑藻クラミドモナスの葉緑体遺伝子psaCを部位特異的形質転換し、このシステインを他のアミノ酸へ置換して一方の鉄硫黄中心を特異的に失活させることを目的に本研究を行なった。まずpsaC遺伝子を含む5.8kbの葉緑体DNAのEcoRI/PstI断片をプラスミドにクローン化し、この遺伝子の上流のSa1I部位にスペクチノマイシン耐性を与えるマーカーを挿入した。そして、このプラスミドでクラミドモナスを形質転換し、マーカーの挿入が光合成活性に影響を与えないことを確かめた。次に鉄硫黄中心を結合すると考えられている11、14、51番目のシステインをセリンまたはアスパラギン酸へ置換した遺伝子を試験管内で合成しこのプラスミドへ組み込み形質転換に用いた。形質転換株は抗生物質のスペクチノマイシン耐性を指標に単離し、サザン分析により変異がPsaC遺伝子に導入されていることを確認した。このようにして作出された形質転換株はすべて光合性的に生育できず、光化学系1が失活した蛍光の誘導期現象を示した。ところが酸素電極を用いた測定から系1による酸素吸収活性は野生株より若干減少しているが形質転換株にはまだ保持されていることが分かった。従って鉄硫黄中心を結合するシステインを置換すると系1の全活性は失われるが光化学活性は保持されていると言える。おそらく鉄硫黄中心が変異を受けたため、系1反応中心からフェレドキシンへの電子伝達活性が特異的に阻害されているのだと考えられる。現在、これらの形質転換株の鉄硫黄中心のシグナルを電子スピン共鳴で検出し、2つの鉄硫黄中心のうちどちらが失活しているかを同定することを試みている。
二核金属錯体触媒を機軸とする実践的不斉合成プロセスの開発研究

1.オルト位にベンジルオキシ基を持つフェニルジアゾ酢酸エステルの分子内C-H挿入反応において、トルエン中Rh_2(S-PTTL)_4を用いると、-78°C下反応が円滑に進行し、2,3-cis-置換ジヒドロベンゾフランが完璧なジアステレオ選択性並びに94%の不斉収率で得られることが分かった。また、α-ジアゾエステルを基質とする分子内C-H挿入反応では、cis-2-置換シクロペンタンカルボン酸エステルが完璧なジアステレオ選択性並びに97%の不斉収率で得られることを見出した。2.芳香環不斉C-H挿入反応において、Rh_2(S-PTTL)_4のフタルイミド基ベンゼン環の四つの水素原子をフッ素原子で置換したRh_2(S-TFPTTL)_4がRh_2(S-PTTL)_4に比べ格段に高い反応性、エナンチオ選択性および触媒回転能(TON:98,000)を示すことが判明した。また、本錯体は(2-ニトロフェニルスルフオニルイミノ)フェニルヨーディナンをナイトレン前駆体とする不斉触媒反応において、シリルエノールエーテルを基質とした場合、最高不斉収率99%でα-アミノケトン誘導体が得られることが分かった。3.カルボニルイリド形成を経る不斉1,3-双極付加環化反応において、電子求引性のアルデヒドあるいはアルキンを求双極子剤に用いると、最高97%の不斉収率が得られることが判明した。同時にカルボニルイリド前駆体となるジアゾ基質の種類によっても、その成否が大きく左右されることが分かった。また分子軌道計算(HOMO-LUMOエネルギー差と軌道係数)による予測が有効な反応系があることも判明した。本年度は、特にN-フタロイルアミノ酸およびフタルイミド基ベンゼン環をハロゲン原子で置換したアミノ酸を架橋配位子として組み込んだロジウム(II)カルボキシラート錯体を機軸とする不斉反応を検討し、以下の成果を得た。1.芳香環不斉C-H挿入反応において、Rh_2(S-PTTL)_4のフタルイミド基ベンゼン環の四つの水素原子をフッ素原子で置換したRh_2(S-TFPTTL)_4がRh_2(S-PTTL)_4に比べ格段に高い反応性、エナンチオ選択性および触媒回転能(TON:98,000)を示すことが判明した。2.オルト位にベンジルオキシ基を持つフェニルジアゾ酢酸エステルの分子内C-H挿入反応において、トルエン中Rh_2(S-PTTL)_4を用いると-78°C下反応が円滑に進行し、2,3-cis-置換ジヒドロベンゾフランが完壁なジアステレオ選択性並びに94%の不斉収率で得られることが分かった。3.(4-ニトロフェニルスルフォニルイミノ)フェニルヨーディナンを用いたC-H結合のアミド化反応において、予備的検討結果ではあるが、Rh_2(S-PTTL)_4のフタルイミド基を塩素原子で置換したRh_2(S-TCPTTL)_4を触媒に用いると、最高不斉収率84%が得られることが分かった。の結果は、ロジウム(II)ナイトレノイド中間体を機軸とする不斉アミド反応への展開に期待を持たせるものである。本年度は、N-フタロイルアミノ酸を架橋配位子として組み込んだロジウム(II)カルボキシラート錯体およびその誘導体を用いた不斉触媒反応を検討し、以下の成果を得た。1.α-ジアゾエステルの分子内C-H挿入反応において、トルエン中Rh_2(S-PTTL)_4を用いると、-78°C下反応が円滑に進行し、2,3-cis-置換

シクロペンタノンが完璧なジアステレオ選択性並びに94%の不斉収率で得られることが分かった。Rh_2(S-PTTL)_4を用いた場合、当初予想されたβ-脱離は全く起こらなかった。この結果は、α-ジアゾエステルのエナンチオ選択的分子内C-H挿入反応の最初の成功例である。2.(4-ニトロフェニルスルホニルイミノ)フェニルヨーディナンを用いたC-H結合のアミド化反応において、Rh_2(S-TCPTTL)_4を触媒に用いると、最高不斉収率88%が得られることが分かった。現在、ロジウム(II)ナイトレン中間体を機軸とする不斉アミド反応の一般化を目指し、種々の基質を用い不斉C-Hアミド化を検討中である。3.Rh_2(S-BPTV)_4を用いたカルボニルイリド形成を経る1,3-双極付加環化反応において、求双極子剤として芳香族アルデヒドを用いると、完璧なエキソ選択性および最高92%の不斉収率が得られることを見いだした。また、予備的知見ではあるが、カルボニルイリド中間体のLUMOと求双極子剤のHOMOが反応する逆電子要請型1,3-双極付加環化反応において、Rh_2(S-PTTL)_4を用いると45%の不斉収率が得られることが分かった。現在不斉収率の向上を目指し反応条件を詳細に検討中である。N-フタロイルアミノ酸およびフタルイミド基ベンゼン環をハロゲン原子で置換したアミノ酸を架橋配位子として組み込んだロジウム(II)カルボキシラート錯体を機軸とする不斉触媒反応を検討し、以下の成果を得た。1.α-ジアゾエステルの分子内C-H挿入反応において、トルエン中Rh_2(S-PTTL)_4を用いると、-78°Cで反応は円滑に進行し、cis-2-置換シクロペンタンカルボン酸エステルが完璧なジアステレオ選択性並びに96%の不斉収率で得られることを見出した。生成物は2工程の変換により抗真菌性アミノ酸であるシスペンタシンへ誘導することができた。2.Rh_2(S-PTTL)_4のフタルイミド基をフッ素原子で置換したRh_2(S-TFPTTL)_4を触媒に用いた(2-ニトロフェニルスルフォニルイミノ)フェニルヨーディナンをナイトレン前駆体とする不斉触媒反応において、シリルエノールエーテルを基質とした場合、最高不斉収率99%でα-アミノケトン誘導体が得られることが分かった。本反応で得られた生成物は、Grubbs触媒を用いた閉環メタセシスを経る化学変換によりベンゾモルファン合成中間体に変換することができた。3.カルボニルイリド形成を経る不斉1,3-双極付加環化反応において、電子求引性のアルデヒドあるいはアルキンを求双極子剤に用いると、最高97%の不斉収率が得られることが判明した。同時にカルボニルイリド前駆体となるジアゾ基質の種類によっても、その成否が大きく左右されることが分かった。また分子軌道計算(HOMO-LUMOエネルギー差と軌道係数)による予測が有効な反応系があることも判明した。
水産植物スサビノリの品種改良に資する新規育種基盤技術の研究開発

本研究は、スサビノリの形質転換技術を活用し、海苔品種改良に資する分子生物学的手法を用いた新規育種基盤技術の研究開発を目的とする。本研究では、形質転換体の作出を試みた後、形質転換体候補がレポーター遺伝子の発現が安定に見られるか形質転換体候補を観察したところ、スサビノリの交配による減数分裂時期の検証に用いることが可能なレポーター遺伝子を発現している形質転換体候補を確認することができなかった。以上の結果により、スサビノリ形質転換体の交配による減数分裂時期を検証するためには、外来遺伝子が安定に発現する形質転換体候補をこれまで以上に獲得する必要があると示唆された。ノリの養殖産業の中で最も代表的な品種はスサビノリであり、わが国の水産物の中でも重要な地位を占めている。しかし、近年は、有明海の養殖海苔の白化問題や陸上作物同様の菌類の寄生による病害などが多発し、生産高の約20%に相当する200億円もの損害が出ることもある。そのため、ノリの生産を安定させ、かつ高品質・高収量そして耐病性などの株の品種改良に向けて、ノリ独自の育種技術が必要である。本研究では、スサビノリの形質転換技術を活用し、ノリ品種改良に資する分子生物学的手法を用いた新規育種基盤技術の研究開発を目的としている。本年度は、スサビノリ固有の転写調節領域(プロモーター領域)とスサビノリ特有のアミノ酸配列(コドン使用頻度に従った配列)に改変したレポーター遺伝子や選択マーカーを用いて外来遺伝子導入方法により、スサビノリの一過的遺伝子発現を確認するととともに、形質転換体の作出を試みた。具体的には、上記の形質転換技術を利用し、組織化学的検出が可能な遺伝子や蛍光タンパク質遺伝子を持つ、複数のスサビノリ形質転換体候補の作出を試みた。海苔の養殖産業の中で最も代表的な品種はスサビノリであり、我が国の水産物の中でも重要な地位を占めている。しかし、近年は有明海の養殖海苔の白化問題や陸上作物同様の菌類の寄生による病害などが多発し、生産高の約20%に相当する200億円もの損害が出ることもある。そのため、海苔の生産を安定させ、かつ高品質・高収量そして耐病性などの株の品種改良に向けて、海苔独自の育種技術が必要である。本研究では、スサビノリ固有の転写調節領域とスサビノリ特有のアミノ酸配列に改変したレポーター遺伝子や選択マーカーを用いて外来遺伝子導入方法により、スサビノリの一過的遺伝子発現を確認するとともに、形質転換体の作出を試みた。その結果、組織化学的検出が可能な遺伝子や蛍光タンパク質遺伝子を持つ、複数のスサビノリ形質転換体候補を得ることが出来た。形質転換体候補は、薬剤を添加した人工海水選択培地で培養し、さらに候補を絞りこんだ。その後、通常の人工海水培地で培養して十分に成長させ、レポーター遺伝子の発現が安定に見られるか形質転換体候補を観察した。結果、蛍光タンパク質遺伝子を持つ形質転換体候補を観察したところ、スサビノリの交配による減数分裂時期の検証に用いることが可能な形質転換体候補を確認することができなかった。スサビノリ形質転換技術を利用した、組織化学的検出が可能な遺伝子や蛍光タンパク質遺伝子を持つ、複数のスサビノリ形質転換体候補を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。水産植物これまで作出したスサビノリ形質転換体候補から適切な株を選抜し、スサビノリ形質転換体の交配による減数分裂時期の検証を試みる。
進化プロセスの視点によるアメリカ経済政策パッケージの展開過程に関する研究

初年度の現地ヒアリング調査及びその後の共同研究会活動を通じて、以下3点の観点に立脚して各政策分野(国内経済政策にあっては、財政政策、産業政策、社会政策、対外経済政策にあっては、通商政策、通貨・国際金融政策、対外援助政策)の特徴を分析した。すなわち、第1は、今日のアメリカ経済政策を、古層としてのケインズ主義的経済政策とレーガン政権期以降新たに台頭する新自由主義的経済政策との相互作用の結果として把握するという観点であり、第2は、政策形成過程分析を踏まえた、政策形成主体の多元的構造に着目するという観点であり、第3は、経済政策形成における安全保障政策の規定性に着目する、という観点である。以上の観点に立った分析の結果、とりわけ財政政策、通商政策の領域においては、連邦議会を中心とした多元的な利害調整と、それを財政再建、貿易自由化といった合理論的な政策課題に収斂させていく過程との相克として分析することの優位性が確認された。また、産業政策の領域においては、州政府、地域の大学研究機関など、地域レベルにおける諸主体が、連邦政府に増して産業イノベーションにおいて重要な役割を果たしていることが確認された。さらに、通商政策、対外援助政策の領域においては、安全保障政策とのリンケージという視角が不可欠であることが明らかとなった。企業年金を事例とした社会政策の分析においては、「オーナーシップ社会」構想に代表される新自由主義的な改革が支配的契機となりつつも、それは依然ニューディール的秩序を前提とした性格を有することが明らかとなった。通貨・国際金融の分野においては、地域ごとに投資行動を異にする海外投資家の行動を踏まえた、アメリカ資本輸入の構造分析の有効性が示された。1.渡米調査によるヒアリング、資料収集の実施主として、財政政策、社会政策、金融政策、通商政策をはじめとした経済政策分野を念頭に、個々の分野における政策形成プロセスの具体的なあり方について、会計検査院、ケイトー研究所などのシンクタンクのスタッフからヒアリング調査を実施した。また、同様の趣旨から、James Savage(ヴァージニア大学教授)に対してもヒアリングを行い、本研究の進め方に関して助言を得た。これらヒアリング調査を基にして、各政策分野ごとの基本文献・資料の収集に努めた。2.個別政策分野ごとの研究調査の推進とその知見の共有化研究にあたっての分担に基づき、個別経済政策分野に関する研究を進めるとともに、その進行状況と中間的なまとめを、計3回の研究会の開催(以下、6本の研究報告)によって行い、相互に確認を行った。(1)藤木剛康「ポストウルグアイラウンドの米通商政策論争:一括上昇権限の取得を巡って」(2)吉田健三「アメリカ企業年金の構造変化:金融業の発展との関わりを中心に」(3)河音琢郎「1980年代以降のアメリカ財政赤字問題と財政再建」(4)菅原歩「アメリカの対外金融:1990-2000年:ドルレート変動の要因」(5)山縣宏之「シアトルにおけるソフトウェア産業クラスターの構図:2001-2003年」(6)河崎信樹「G・W・ブッシュ政権の対中東援助政策の検討:中東パートナーシップイニシアティブを中心に」これら、個別政策分野の分析・検討のうち、一部は先行的に別紙の研究成果として発表している。3.全体をとりまとめる作業上記2.の研究会を通じて、研究メンバー間での認識の共有ははかれたものの、それを方法的に統一するまでには至らず、この点は次年度以降の課題となった。1.個別政策分野ごとの研究調査の推進とその知見の共有化昨年度に引き続き、研究の役割分担に基づき、個別経済政策分野に関する研究を各メンバーが進めるとともに、その進行状況と中間的なまとめを、計3回の研究会の開催(以下、5本の研究報告)によって行い、到達点の知見の共有に努めた。(1)菅原歩「アメリカの国際収支調整と為替レート:1990-2004年」

(2)河音琢郎「アメリカの財政再建と予算過程」(3)吉田健三「アメリカ企業年金の構造変化に関する研究」(4)山縣宏之「米国におけるハイテク産業地域形成と政策要因-『競争力協議会報告書』と現地調査を資料に」(5)藤木剛康・河崎信樹「東アジア共同体構想と小泉外交」これら、個別分野の分析・検討については、昨年度から引き続いて、一部は先行的に、次ページにあるような研究成果として発表している。2.全体をとりまとめる作業上記研究会において、これまでの到達点の確認と今後の研究の方向性に関する提案を、研究代表者である河音が行った。そこでは、各政策分野における特殊性を抽出する作業とともに、多元主義理論、構成主義理論、新制度派経済学の理論などの既存研究の到達点を踏まえて、本研究調査を経済政策形成過程論として理論化していくためのレアプランが提示され、次年度の研究の最終的なとりまとめの土台づくりを行った。1.研究会活動の開催昨年度に引き続き、経済政策の分野ごとに研究分担者による、下記のような研究報告を行い、知見の共有化に努めた(計3回の研究会、5本の研究報告の実施)。また、本年度が研究最終年度にあたることから、研究成果をとりまとめる作業にあたった。(1)菅原歩「アメリカの国際資本移動-20012004年」(2)河音琢郎「現代アメリカ経済政策を分析する観点-政策過程論と経済過程分析との統合」(3)山縣宏之「米国における地域産業政策の展開-現地調査および『クラスターイニシアティブ報告書』の検討を中心に」(4)吉田健三「アメリカにおける税制改革理念の転換と貯蓄支援税制の位置」(5)菅原歩「21世紀アメリカの対外金融の特徴づけ」2.研究成果のとりまとめこれまでの各政策分野における研究成果を基に、本研究の基本的立脚点として、第1に、1980年代以降の経済政策のトレンドの変化・発展を、単線的な新自由主義政策の形成・台頭の過程として把握するのではなく、旧来的なケインズ主義政策との階層構造として理解し、両者の相互作用という視点から分析すること、第2に、経済過程、経済思想に対する、政策形成過程の独自性に着目し、その内部構造を分析すること、という視座を設定し、こうした見地から、国内政策面においては、産業政策、財政・予算政策、企業年金に対する規制政策、対外政策面においては、通商政策、対外金融・通貨政策、対外援助政策、の各分野の経済政策の展開過程の分析を行った。これらの成果を、研究成果報告書としてまとめた。
蛍石のヘテロ凝集現象を利用した新しい廃水処理法の開発

鉱山や工場から廃出される排水には、負のゼータ電位を示す懸濁固形物が多く含まれていることから、正のゼータ電位を持つ蛍石を廃水に加えると、静電気的な引力が作用して凝集が起こり、その結果、固形物を沈降除去できると考えられる。そこで本研究では、懸濁液中の粒子(懸濁粒子)のヘテロ凝集現象を把握するとともに、得られた研究結果を参考にし蛍石のヘテロ凝集現象を利用した廃水処理法を提案した。はじめに、微粒子を多く含む懸濁液(微粒懸濁液)と粗粒子を多く含む懸濁液(粗粒懸濁液)を調整し、ヘテロ凝集現象のメカニズムを把握するための実験を行った。その結果、微粒子石英と微粒蛍石の等量混合懸濁液においては全pH領域で、粗粒石英と微粒蛍石の等量混合懸濁液においては、pH11以上でそれぞれヘテロ凝集が起こることが分かった。微粒石英と粗粒蛍石および粗粒石英と粗粒蛍石の場合は、全pH領域で顕著なヘテロ凝集が見られなかった。次に、マグネチックスターラと超音波分散装置を用いて懸濁粒子のヘテロ凝集現象に及ぼす懸濁液調整法の影響を調べた。その結果、微粒子量が多くなるとpHが310において超音波分散法の方が凝集体の最大粒子径が大きくなり、その個数も増加することが分かった。また、微粒子の塊と塊になっていない微粒子の間では顕著なヘテロ凝集が認められず、主に微粒子同士がヘテロ凝集することが分かった。上記の実験結果を参考にして、蛍石浮選工場の浮選尾鉱、陶磁器製造工場から排出された粘土鉱物を含む廃水、合成繊維および合成樹脂製造工場から排出された有機化合物を含む廃水と微生物を含む廃水の4種類の廃水を用い、蛍石のヘテロ凝集現象を利用した廃水処理法の可能性を調べた。その結果、化学的に合成された蛍石懸濁液を使用すると、どの廃水においても凝集体が界面を形成しながら沈降することが分かった。さらに、各種蛍石を廃水に添加してもイオン濃度はほとんど変化がなく、また、できた澱物の脱水性は非常に高いことが分かった。鉱山や工場の廃水を処理する場合は、現在のところ有機凝集剤や無機凝集剤が主に用いられている。しかし、前者は沈積物の取り扱いが容易ではなく、後者は水質の問題で使用範囲が限定される。そこで本研究では、廃水に含まれる固形物が負のゼータ電位を持つものが多いことに着目し、正のゼータ電位を持つ鉱物を加えることによって起こるヘテロ凝集現象を利用した新しい廃水処理法の開発を行う。本年度は蒸留水中でゼータ電位が異なる石英と蛍石を試料に用いて懸濁粒子の凝集現象を把握する研究を行った。最初に、蒸留水中の微粒子(2.31μm以下の粒子)の重量割合が異なる石英試料(Q80:16.6%、Q93:33.1%、Q89:58.8%)と蛍石試料(F80:25.1%、F93:38.2%、F91:65.8%)を作製した。

これらの試料を用いて、それぞれの単独懸濁液および等重量混合懸濁液(組み合わせはQ80とF80、Q93とF93、Q89とF91)の粒度分布を本年度購入した沈降天秤式粉体粒度分布測定装置で測定し、懸濁液のpHを変化させた場合の凝集現象を調べた。その結果、石英は全pH領域で凝集現象が見られなかったが、蛍石はpHが10以上の領域で2.31μm以下の粒子がホモ凝集することが分かった。また、石英と蛍石を等重量で混合した場合は、pHが410以下の領域で4.63μmの粒子が、それ以外の領域では2.31μm以下の粒子がヘテロ凝集することが分かった。次に、懸濁液中の微粒子の割合が凝集現象にどのような影響を及ぼすかを調べる実験を行った。その結果、石英は微粒子の割合を変化させても全pH領域で凝集現象が見られなかったが、蛍石は凝集体の最大粒子径は変わらずにその個数が増加することが分かった。石英と蛍石を等重量で混合した場合は、凝集体の最大粒子径が大きくなりその個数も増加することか分かった。鉱山や工場の廃水を処理する場合は、現在のところ有機凝集剤や無機凝集剤が主に用いられているが、前者は沈積物の取り扱いが容易ではなく、後者は水質の問題で使用範囲が限定されている。そこで本研究では、廃水に含まれる固形物が負のゼータ電位を持つものが多いことに着目し、正のゼータ電位を持つ鉱物を加えることによって起こるヘテロ凝集現象を利用した新しい廃水処理法の開発を行う。本年度は、蒸留水中でゼータ電位の符号が異なる石英と蛍石を用い、懸濁粒子の凝集現象を規定する各種の要因について調べた。最初に、石英と蛍石の単独懸濁液に対して水ひ操作を行い、4.63μm以下の粒子の重量割合が95%以上からなる微粒懸濁液と9.25μm以上の粒子の重量割合が95%以上からなる粗粒懸濁液を調整して、各種の懸濁液の組み合わせによるヘテロ凝集現象を調べた。その結果、石英の微粒懸濁液と蛍石の微粒懸濁液の組み合わせではpHが2以上の領域でヘテロ凝集が起こり、蛍石の微粒懸濁液と石英の粗粒懸濁液の組み合わせではpHが11以上の領域でヘテロ凝集が起こることが分かった。また、石英の微粒懸濁液と蛍石の粗粒懸濁液および石英の粗粒懸濁液と蛍石の粗粒懸濁液の組み合わせでは、全pHの領域で顕著なヘテロ凝集は起こらないことが分かった。次に、懸濁粒子の凝集現象に及ぼす撹拌方法の影響を明確にするために、マグネチックスターラ撹拌機と超音波撹拌機で調整した石英と蛍石の懸濁液を用い、両者を混合した場合の凝集現象を調べた。その結果、石英と蛍石を等量で混合した場合、微粒子量が多くなるとpHが310において超音波分散法の方が凝集体の最大粒子径が大きくなり、その個数も増加することが分かった。また、微粒子の塊と塊になっていない微粒子の間では顕著なヘテロ凝集が認めらず、主に微粒子同士がヘテロ凝集することが分かった。通常、鉱山や工場の廃水を処理する場合は有機凝集剤や無機凝集剤が用いられる。しかし、前者は澱物の脱水生が悪く、後者は水質の点で使用が制限される。そこで本研究では両者の問題に対応するために、ゼータ電位の符号の違いによって起こるヘテロ凝集現象を利用した廃水処理の開発を行っている。本年度は、蛍石浮選工場から排出された浮選尾鉱(鉱山)、合成化学工場から排出された凝沈排水(有機物)および活性汚泥水(微生物)の3種類を用いて、蛍石のヘテロ凝集現象を利用した排水処理法の可能性を調べた。まず、天然の蛍石粉末、合成蛍石粉末および合成蛍石懸濁液を排水に添加した場合の凝集沈降現象を調べ、添加する蛍石は微粒子が多くなるほど排水の固形物濃度を低くできることが分かった。次に、合成蛍石懸濁液を各排水に添加した場合の凝集沈降現象を調べた結果、どの排水においても凝集体が界面を形成しながら沈降することが分かった。
NMR法によるチロシンキナーゼの動的構造解析

チロシンキナーゼが機能する際の構造動態を明らかにすることは、創薬や生命現象の解明に役立つ。本研究では、チロシンキナーゼに内在する構造平衡をNMR法により解析することで、チロシンキナーゼの活性を担う動的構造を明らかにすることを目的とした。c-Src、Fyn、c-Ablの大腸菌での発現・精製プロトコルを確立し、リン酸化状態を制御したサンプルを調製した。安定同位体標識サンプルのNMRスペクトル測定を行うことで、リン酸化状態や薬剤の結合に伴うNMRスペクトル変化の検出に成功した。このスペクトル変化がチロシンキナーゼの機能に関わる構造平衡を反映している可能性がある。チロシンキナーゼは、基質のチロシン残基のリン酸化を触媒する酵素である。リン酸化されたチロシン残基と他の蛋白質との相互作用を介して、チロシンキナーゼは多岐にわたる生体機能に関与している。特に、チロシンキナーゼの活性制御機構の破たんが多くのがんにおいて報告されていることから、チロシンキナーゼが機能する際の構造動態を明らかとすることは、創薬や生命現象を解明するうえで重要である。本研究において申請者は、チロシンキナーゼに内在する構造平衡をNMR法により解析することで、チロシンキナーゼの活性を担う動的構造を明らかとすることを目的としている。本年度はSrcとAblを研究対象とし、キナーゼドメインの主鎖アミド基およびメチオニン残基の側鎖メチル基を観測対象としたNMR解析を行った。Srcの主鎖アミド基を観測対象とした解析により、調製した蛋白質が高次構造を形成しており、ATPの結合やチロシン残基のリン酸化に伴いNMRスペクトルが変化することを確認した。メチオニン残基の側鎖メチル基についても同様に、ATPの結合、リン酸化に伴うスペクトル変化を確認した。アミノ酸配列中のすべてのメチオニン残基メチル基のNMRシグナルが観測されていることを確認し、部位特異的変異導入により各シグナルの帰属を確立した。Ablについては、メチオニン残基の側鎖メチル基のNMR測定は行ったが、観測されたシグナル数がアミノ酸配列中のメチオニン残基数より少なく、NMRスペクトルの質も低かったため、さらなる測定条件の検討が必要であることが分かった。アミノ酸変異等によるチロシンキナーゼの活性制御機構の破たんが多くのがんにおいて報告されていることから、チロシンキナーゼが機能する際の構造動態を明らかとすることは、創薬や生命現象を解明するうえで重要である。本研究において申請者は、チロシンキナーゼに内在する構造平衡をNMR法により解析することで、チロシンキナーゼの活性を担う動的構造を明らかにすることを目的とした。具体的には、非受容体型チロシンキナーゼであるc-Src、Fyn、c-Ablの全長またはキナーゼドメインを研究対象とし、それぞれ大腸菌での発現と精製プロトコルを確立した。調製したタンパク質のリン酸化状態を、リン酸化チロシンに対する特異的抗体を用いたウェスタンブロット法および非変性PAGEにより調べることで、目的のキナーゼを非リン酸化体として調製したのち、c-SrcとFynはCskによるリン酸化、およびATP添加による自己リン酸化をin vitroにて行うことで、各キナーゼのリン酸体を調製した。調製した各種タンパク質の主鎖アミド基や側鎖メチル基を観測対象としたNMR解析を行った。その結果、ATPの非加水分解アナログであるAMPPNPの結合や薬剤の結合、チロシン残基のリン酸化等に伴うNMRスペクトルの変化を検出することに成功した。Srcのキナーゼドメインに関しては、順調に進捗しており、薬剤結合時やSH3、SH2ドメインを含むSrc全長の解析もNMRスペクトル取得済み、あるいはサンプル調製済みである。Ablのキナーゼドメインに関しては、十分な収量が得られたため、予定していたリアルタイム定量PCR装置を利用したthermal shift assayに先駆けてNMR測定を試みたが、解析に耐えうる質のNMRスペクトルを得ることができなかった。しかし、収量が十分であり、多くのパラメータについて条件検討ができるため、最適条件の決定は比較的容易であると考える。構造生物化学Srcについて、薬剤結合時、およびキナーゼドメインの活性制御ドメインであるSH3、SH2ドメインを含むキナーゼ全長のNMRスペクトルを取得し、構造情報を得る。Ablについては、条件検討・NMRシグナルの帰属を行い、Srcと同様に薬剤結合時や制御ドメイン存在時のNMRスペクトルを取得し、構造情報を得る。研究を進める順番に若干の変更が生じたため。
認知過程における構造情報の統合的・分析的処理

本研究では、以下に記す四系統の研究を行った。1.構造情報の全体的・階層的処理幾何学的錯視は、特殊な構造を有する図形を全体として知覚,認知し(構造情報が全体的に処理され)たときに認められる。幾何学的錯視の認知は図形認知あるいはパタ-ン認知である。この考えをもって、幾何学的錯視の定義と類別を変換構造説に基づいて理論的に行った。その結果、幾何学的錯視の定義および分類が提案され、加えて、人という認知系の図形の構造情報の処理が全体的、階層的であることが明らかにされた。この成果は国内外にかつてい成果と我々は考える。2.構造の認知および構造情報の処理限界この研究のために、Fraser図形、およびそれを少々単純化した疑似Fraser図形を用いて研究を行った。Fraser図形および疑似Fraser図形は、物理的には同心円であるが、渦巻きに見える。渦巻き図形を回転すると、「渦巻きが回転し、回転方向によって、それが拡大・縮少する」のが見える。この動的な錯視の認知現象を用いて、構造の認知およびその情報処理限界を求めた。3.構造情報の分析的・統合的処理ランダム数字列の記銘・直後再生における微視的認知過程の研究を行った。その結果、学習において数字列の構造が分析的・統合的に処理されることが明らかにされた。4.潜在構造の理論的導出一群の刺激があり刺激対について観測された関連性が非対称的である場合、その関連性デ-タの潜在構造を導出する方法を開発した。この方法は、認知過程における構造情報の統合的・分析的処理の冶究に応用される。結語・本申請研究を通して我々は意図していた研究を進展させ、興味ある成果を得たのみならず、本研究の成果の上に、今後新たな研究が展開されると期待している。A.パタ-ン認知における構造情報処理の研究幾何学的錯視の理論的、多数の知覚心理学者の深い関心にもかかわらず、現在まで幾何学的錯視(以後単に錯視と記す)の満足すべき分類法は見いだされていなかった。我々は、錯視の定義から出発した新しい分類方法を開発し、更に、パタ-ン認知との関係を明らかにした。錯視によるパタ-ン認知の実験的研究・複合的な錯視および錯視の動的成立過程を実験的に検討する研究を開始した。これらの研究により、パタ-ン認知の成立機序を明らかにしようとするものである。B.学習における構造情報処理の研究ランダム数字列の反復学習における反復学習過程を微視的に考えると知覚・学習・記憶の極めて興味深い認知過程の研究が可能であることが分かる。更に、明確・単純な構造を有する刺激セットの学習・記憶の研究と関係づけると、人間の記憶系に情報・知識がいかに形成されるか、そして利用されるかについて、最も基本的な研究が可能であることが次第に明らかになってきた。現在までに、用いられる実験パラダイムは単純であるにもかかわらず、あるいは、それ故に、いかに情報が入力され走査・検索が行われ、関係情報が利用されるかについて、極めて興味深い、重要な微視的認知過程が、少しずつ、確実に解明されてきている。成果の一部は学会で発表または発表予定、更に、論文として、投稿中および執筆中である。C.認知系の情報処理特性認知系が情報処理をするときの情報処理特性に関しては、認知系の認知的慣性についての新たな経験的事実が得られ、その全体像が次第に浮かび上がって来た。A.パタ-ン認知における構造情報処理の研究1.パタ-ンの分類における構造情報処理現在まで幾何学

目錯視の理論的分類はほとんどなされていなかった。本研究により,変換構造説に基づいた幾何学的錯視の定義および分類がなされた。その結果,幾何学的錯視とパタ-ン認知およびその認知過程について,新たな展望が開かれた。2.複合的錯視現象における動的構造情報処理複合的幾何学的錯視を研究対象として,錯視を引き起こすのに要する認知時間を測定した。パイロット実験が終り,本実験に入る。この種の研究により,一般的にパタ-ン認知に要する時間が推定されると考えられる。B.学習における構造情報処理の研究1.学習における構造情報処理の研究9桁のランダム数字列の反復学習における反復数字列の重複度およびSpacingの効果を実験的に測定した。その結果,重復度がある程度以下では反復効果が現れないこと,Spacing効果は再生方法によること,等,興味深いことが発見された。2.構造を有する刺激セットの学習記憶表象生成モデルを改訂し,反復学習効果をも説明することのできる理論が構築された。また,それを支持する実験的事実も収集されている。3.学習・記憶における微視的認知過程の研究現在までに我々が得てきた実験的事実は,これまでの学習理論では説明できないことが明らかである。従って,新たに,微視的認知過程を考慮に入れたモデルを立てる必要がある。現在,モデル構成を検討しているが,顕在的な進歩は見られない。以上により,構造情報が分析的・統合的に処理されることが具体的実験事実に即して明らかにされた。
植物の生殖器官形成プログラム

雄生殖器官が恒常培養条件下においても誘導される変異株hpt2040では、3つの異なるゲノム領域の再編(genomic rearrangement)が生じたことを明らかにした。すなわち、タグであるプラスミドDNA断片の挿入に伴い、pMM23-195C11、pMM23-475F7およびpMM24-34B2としてクローン化された3つの野生株ゲノム領域が再編されたと考えられる。この再編に伴い、野生株ゲノムDNAの少なくとも3ヶ所の配列が欠失し、hpt2040ゲノムに4ヶ所の組み換え配列が生じていた。これらの変異箇所について変異表現型との連鎖を調べたところ、3ヶ所の欠失と2ヶ所の組み換え配列が変異表現型と連鎖してた。このことから、これらの変異がhpt2040変異表現型の原因である可能性が示された。この欠失および組み換え領域近傍にあたる野生株のゲノム配列中には、複数の遺伝子が予測された。エキソンの予測が集中した7ヶ所についてRT-PCRを行ったところ、いずれの発現も変異株では検出されなかったが、野生株においては3ヶ所で発現を検出した。これらの遺伝子の少なくともひとつがその発現を喪失することによってhpt2040変異が生じたとするならば、hpt2040の変異表現型はloss-of-function型の変異によるものであることが推測される。この場合の原因遺伝子の生殖生長相への転換の制御における役割は次のようなものであると考えられる。この遺伝子は栄養生殖相にあるゼニゴケ葉状体において発現し、生殖生長相への転換を抑制している。そして生殖器官形成を促進する環境下においてこの遺伝子の発現が抑制されることにより、葉状体の生殖生長相への転換の抑制が解除され、生殖器官が形成されると考えられる。ゼニゴケ雄株においてハイグロマイシン耐性遺伝子をもつプラスミドpMTをタグDNAとしたDNAタグライン2100株を作出した。その中に、雄生殖器官が恒常培養条件下においても誘導される変異株hpt2040を見いだした。野生型雌株との交配実験およびその遺伝学的解析から、hpt2040株が形成する生殖器官の形態、稔性は正常であり、またその変異は常染色体上の1遺伝子座によるものであることが明らかとなった。交配によって得られた子孫株の1つ2040p-169株について、ゲノミックPCRによりタグDNAの挿入状態を調べたところ、少なくともゲノムDNAの2ヶ所にタグDNAの一部が挿入されていることが示唆された。そこでTAIL-PCR(Thermal Asymmetric Interlaced-PCR)法によりこれらのタグDNAの挿入部位に隣接する2つのゼニゴケゲノム配列を得た。その配列にもとづき、雄ゲノミックライブラリーより対応するクローン9個を得た。これらのうち、タグDNA挿入部位の隣接配列を2つとも有するクローンの1つpMM23-195C11の全塩基配列を明らかにした。pMM23-195C11には、高等植物と相同な機能未知の遺伝子が2個、レトロポゾン様配列が4個見いだされた。また2040p-169株ゲノムのコスミドライブラリーを作成し、pMM23-195C11と共通の領域をもつクローンを単離し、3個の独立したコンティグを得た。pMM23-195C11と2040p-169株に由来するコスミドクローンのコンティグを比較することで、2040p-169株ゲノムにおいて、タグDNAの挿入3ヶ所、ゼニゴケゲノムの一部と考えられるDNAの挿入4ヶ所、そしてゲノム領域の欠失2ヶ所を検出した。

挿入・欠失部位を検出するゲノミックPCRによる連鎖解析から、変異表現型の原因となった変異はこれらの変異領域もしくはその近傍に存在することが示唆された。雄生殖器官が恒常培養条件下においても誘導される変異株hpt2040では、3つの異なるゲノム領域の再編(genomic rearrangement)が生じたことを明らかにした。すなわち、タグであるプラスミドDNA断片の挿入に伴い、pMM23-195C11、pMM23-475F7およびpMM24-34B2としてクローン化された3つの野生株ゲノム領域が再編されたと考えられる。この再編に伴い、野生株ゲノムDNAの少なくとも3ヶ所の配列が欠失し、hpt2040ゲノムに4ヶ所の組み換え配列が生じていた。これらの変異箇所について変異表現型との連鎖を調べたところ、3ヶ所の欠失と2ヶ所の組み換え配列が変異表現型と連鎖してた。このことから、これらの変異がhpt2040変異表現型の原因である可能性が示された。この欠失および組み換え領域近傍にあたる野生株のゲノム配列中には、複数の遺伝子が予測された。エキソンの予測が集中した7ケ所についてRT-PCRを行ったところ、いずれの発現も変異株では検出されなかったが、野生株おいては3ヶ所で発現を検出した。これらの遺伝子の少なくともひとつがその発現を喪失することによってhpt2040変異が生じたとするならば、hpt2040の変異表現型はloss-of-function型の変異によるものであることが推測される。この場合の原因遺伝子の生殖生長相への転換の制御における役割は次のようなものであると考えられる。この遺伝子は栄養生殖相にあるゼニゴケ葉状体において発現し、生殖生長相への転換を抑制している。そして生殖器官形成を促進する環境下においてこの遺伝子の発現が抑制されることにより、葉状体の生殖生長相への転換の抑制が解除され、生殖器官が形成されると考えられる。
古典期ギリシア・ポリスにおける対外政策の決定と党派

本研究は古典期のギリシア世界において展開されたポリスの対外政策決定と政治指導権をめぐって争いあう政治集団との関連性を探求することを目的とした。平成九年度はデロス同盟の貢税とアリステイデスの査定を取り上げた。査定額460タラントンは決して軽い負担ではない。個々の同盟国の負担も過重であった。それにもかかわらず同盟国が熱心にアリステイデスの査定を受け入れているが、その背景には同盟に対する同盟国の熱意があると評価した。平成十年度はパウサニアス事件を取り扱った。プラタイアの戦いの英雄パウサニアスが何故翌年には暴虐の廉で指揮官の地位から更迭され、最後には祖国に対する裏切り者として悲劇的な最後を迎えねばならなかったのかを考察した。その結果、パウサニアス事件の背後にスパルタ国内の党派的な対立があり、パウサニアスの個人的名声に危機感を感じていた反対派が事件を演出した可能性を論じた。平成十一年度はペロポネソス戦争中に生じたレスボスの反乱を研究対象とした。この研究を通じて、確かにアテナイからの離反を指導したのは寡頭派であったが、同時に離反に反対し事前にアテナイに離反計画を内通していたのも寡頭派であったことが明らかとなった。離反の最終段階に入って寡頭派指導者と民衆との間に乖離が生じたが、民衆は決して革命や民主政治を望んでいたわけではなかった。本研究を通じて市民団が富裕者と貧民の対立によって引き裂かれ、ポリスの政治的一体感が寡頭派と民主派の反目の為に危殆に瀕していたという分析モデルは必ずしも有効ではない事が明らかとなった。さらに、ポリスの利害と党派の利害が必ずしも一致しているわけではなく、場合によっては党派の利害がポリスの利害に優先することもあった。本年度はデロス同盟結成時に定められたアリステイデスの査定について研究した。もちろん文献史料が伝える460タラントンという貢税金額と碑文研究から主張されている貢税金額との開きをどう理解すべきかという重要な問題があるが、本年度の研究ではどのような過程を経て貢税金額査定にいたったのかという問題に着目した。各種文献史料は比較的短期間にアリステイデスが単独で査定したと語っている。同盟国の経済力を調査し、艦舶提供国と貢税提供国の二つの区分を行い、艦舶提供国に関しては提供すべき艦舶の量を、貢税提供国に関しては貢税提供金額を各同盟国毎に査定し決定するという作業量は莫大なものである。これら一連の作業がティモステネスのアルコンの年、前478/7年、に着手され完了する為には同盟諸国の積極的協力がなければ不可能である。つまり各同盟国が自主的に、艦舶提供国と貢税提供国の何れかを選択し、自国の経済力を自主申告し、アリステイデス或いはアリステイデスを長とする委員団による査定を受けいれる、と。この背景には同盟結成に向けての同盟諸国の熱意があった。同盟結成時における平均的負担金額(3T強)は所謂「アテナイ貢税表」に記載されている平均的負担金額(2T強)よりもかなり過重である。それにも拘わらず同盟諸国はアリステイデスの査定を歓迎し、公正であると称賛したと伝承は伝えている。しかしこのような熱意の背景には同盟諸国内での深刻な対立があった。エリュトライとの条約碑文にはそのような党派間の緊張関係を窺わせる条項が存在している。ここからデロス同盟発足時における各ポリス内での対外政策を巡る対立、政治指導権を巡る党派間の対立を読み取っていくことができた。

次年度はパウサニアス事件に焦点を絞り、ギリシアの国際政治におけるスパルタとアテナイの対立、そしてその背景にある同盟諸国の動きと党派の状況を解明していきたい。本年度は前四百七十年代に生じたパウサニアス事件を研究した。パウサニアス事件について:トゥキュディデスなど古代の文献史料は何れもスパルタの王族でスパルタ王の摂政、ギリシア連合軍の総司令官であったパウサニアスが独裁者の地位を得ようとしてペルシア王と内通したことがパウサニアス事件の本質であるとし、その為にスパルタはペルシアとの戦争指導権を失いアテナイがそれを継承したとする。しかし、パウサニアスの裏切りの確実な証拠とされるペルシア王との往復書簡がイオニア方言で記されているだけでなく、スパルタ人の手になるものであるなら絶対にあり得ないような誤りが散見されることから、事件そのものが虚構に過ぎない。この事件に関して従来考えられていたようなスパルタとアテナイとの戦争指導権をめぐる権力闘争を認めることは出来ず、奇妙なことではあるがスパルタとアテナイの間に或種の協力関係が認められる。それ故、パウサニアス事件とはパウサニアスがスパルタの伝統的な体制にとって脅威となることを恐れた保守派が海上における指導権を追求するアテナイの親スパルタ派と提携してパウサニアスを追い落とした冤罪事件に過ぎない。以上の考察から古典期ギリシア・ポリス世界における外交に対する党派の構造的問題の一端を解明した。パウサニアス事件については「パウサニアス事件」という題で『立命館文学』第558号(1999年2月)に論文として掲載した。本年度はペロポネソス戦争中の前四百二十八年に勃発したレスボス諸都市のアテナイからの離反事件を研究した。レスボス諸都市、とりわけその中心都市ミュティレネについては同時代人のみならず現代の研究者も強く関心を強く寄せてきた。同時代人はミュティレネの住民が都市の抹殺という危機を危うく免れたその運命の不思議さに、現代の研究者は離反の過程で露見した都市支配層と民衆層との乖離に興味を抱いてきたのである。離反時のミュティレネの政権が寡頭派政権であったことは研究者の見解は一致しているが、アテナイに離反の動きを内通した人々については大きく対立している。さらにはミュティレネに寡頭派政権に対立する政治集団としての民主派の政治的影響力、その存在についても一致していない。離反鎮圧後、アテナイがミュティレネに民主政を導入していないこと、民主派を直接言及する史料がないことから、ミュティレネには寡頭派と対立する民主派は存在していなかったこと、寡頭派を強固な政治集団とは看做し得ないこと、むしろ様々な政治集団から成る集合概念でしかないことを論じた。事前に離反の企てをアテナイに内通したのも、アテナイ軍への降伏を指導したのも寡頭派の中の集団であった。民衆が篭城末期に見せた不服従は一部の研究者が強調するような革命的動きではなく、食料不足に端を発した離反指導者に対する不満の露呈に過ぎなかった.したがって、ペロポネソス戦争期のポリスが富裕者と民衆、寡頭派と民主派、とが厳しく対立し合う革命的状況にあったというトゥキュディデスのモデルをレスボス諸都市に関しては適用出来ないと評価した。