hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品成分による筋肥大超誘導技術の開発

骨格筋の幹細胞である衛星細胞は、通常は細胞周期から逸脱した休止期に保持されている。骨格筋が運動刺激や損傷を受けると衛星細胞が活性化されて細胞周期に復帰し、増殖・分化を経て筋線維へ融合することによって、筋線維の修復や肥大が起こる。また、増殖した衛星細胞の一部は、次回の刺激に備えて再び休止化する。従って、衛星細胞の活性化および休止化は筋肥大・再生の根幹であり、この分子機構を解明し、人為的に制御することは重要な研究課題の一つである。本研究では、衛星細胞の休止化機構の解明を目指している。前年度までに、高濃度(500ng/ml)の肝細胞増殖因子(HGF)を衛星細胞に添加すると、衛星細胞の休止化因子であるマイオスタチン(MSTN)の発現が誘導され、細胞は休止化することが明らかとなっている。しかし、500ng/mlというHGF濃度は、生理学的に起こりうる濃度範囲から逸脱している可能性も考えられる。そこで、MSTNの発現に必要なHGF濃度の特定を試みた。また、衛星細胞の休止化を担う未知のHGF受容体が存在すると予測し、本研究では、Npn-1という受容体タンパク質に着目した。様々な濃度のHGFを衛星細胞に添加し、MSTNの発現を検討したところ、MSTNの発現誘導に必要なHGF濃度は10-50ng/ml程度であることが分かった。また、高濃度HGFにより誘導される衛星細胞の休止化は、Npn-1抗体濃度依存的に阻害され、MSTNの発現誘導もキャンセルされた。さらに、Npn-1と相互作用するタンパク質を回収するため、細胞溶解物をNpn-1抗体による免疫沈降に供試したところ、複数のタンパク質がNpn-1と供沈することが確認された。これら供沈タンパク質の中にHGFが含まれていることも判明した。従って、Npn-1がHGF受容体としてMSTN依存的な衛星細胞の休止化に関与していることが示唆された。骨格筋衛星細胞は筋線維の肥大・再生に関与する幹細胞である。前年度までに、伸展刺激により誘導される衛星細胞の活性化機構にマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMPs)が関与していることを解明したが、関与するMMPsのサブタイプやその機構は不明であった。本年度は、衛星細胞への伸展刺激および30μM SNP(NO供与剤)処理を行うと、不活性型MMP2が活性型に変化することを確認した。また、不活性型MMP2(40μg/ml)を1μMNoc-7(NO供与剤)で処理すると活性型MMP2に変化した。Noc7で処理したMMP2を衛星細胞に添加すると、培養上清中への肝細胞増殖因子(HGF)の遊離が起こり、衛星細胞の活性化率もMMP2濃度依存的に上昇した。以上より、衛星細胞への伸展刺激により発生するNOの作用でMMP2が活性化され、その結果細胞外マトリックスかHGFが游離し、細胞の活性化が誘導されるという制御機構が解明された。衛星細胞の休止化に関しては、衛星細胞に2.5-10ng/mlのHGFを添加すると細胞の活性化が促進されるのに対し、50ng/ml以上添加すると逆に休止化すること、高濃度(500ng/ml)のHGF処理によって衛星細胞の休止化誘導因子であるマイオスタチン(MSTN)の発現が誘導されることを前年度までに確認していた。本年度は、500ng/mlのHGFを添加し続けることにより衛星細胞は休止状態に保たれ、その状態の細胞に2.5ng/mlのHGFを添加すると再び活性化することをつきとめた。また、中和抗体を用いてMSTN活性を阻害すると、高濃度HGF添加による衛星細胞の休止化誘導がキャンセルされた。以上より、衛星細胞周辺のHGFが高濃度に達するとMSTNの発現・分泌が誘導され、その結果細胞は休止化するというHGF濃度依存的な衛星細胞休止化機構の存在が示唆された。衛星細胞は骨格筋線維の肥大・再生に密接に関与する幹細胞であり、通常は細胞周期から逸脱した休止期に保持されている。従って、衛星細胞の活性化および休止化は筋肥大・再生の根幹であり、この分子機構を解明し、これを人為的に制御することは重要な研究課題の一つである。本研究では、衛星細胞の休止化メカニズムの解明を目指している。前年度までの研究により、衛星細胞の休止化因子であるマイオスタチン(MSTN)の発現は、細胞周辺の肝細胞増殖因子(HGF)濃度に依存することが明らかとなっている。即ち、低濃度HGF条件下では衛星細胞は活性化し、HGF濃度が高濃度に達すると逆に休止化することから、活性化を担うHGF高親和性受容体c-metとは別に、未知のHGF低親和性受容体の存在が示唆される。本研究では、このHGF低親和性受容体の候補としてニューロピリン-1(Npn-1)に着目した。衛星細胞に高濃度(500ng/ml)のHGFを添加するとMSTNの発現が誘導されて細胞は休止化するが、抗Npn-1中和抗体を添加するとMSTNの発現は誘導されず、その結果、衛星細胞の休止化も起こらなかった。

衛星細胞におけるNpn-1の発現はRT-PCRおよびウェスタンブロッティングにより確認された。また、細胞溶解物を抗Npn-1抗体による免疫沈降に供試したところ、Npn-1はHGFと結合した状態で衛星細胞表面に存在していることが確認された。以上の結果より、Npn-1はHGF低親和性受容体の有力な候補であり、MSTN依存的な衛星細胞の休止化機構に関与していることが示唆された。骨格筋の幹細胞である衛星細胞は、通常は細胞周期から逸脱した休止期に保持されている。骨格筋が運動刺激や損傷を受けると衛星細胞が活性化されて細胞周期に復帰し、増殖・分化を経て筋線維へ融合することによって、筋線維の修復や肥大が起こる。また、増殖した衛星細胞の一部は、次回の刺激に備えて再び休止化する。従って、衛星細胞の活性化および休止化は筋肥大・再生の根幹であり、この分子機構を解明し、人為的に制御することは重要な研究課題の一つである。本研究では、衛星細胞の休止化機構の解明を目指している。前年度までに、高濃度(500ng/ml)の肝細胞増殖因子(HGF)を衛星細胞に添加すると、衛星細胞の休止化因子であるマイオスタチン(MSTN)の発現が誘導され、細胞は休止化することが明らかとなっている。しかし、500ng/mlというHGF濃度は、生理学的に起こりうる濃度範囲から逸脱している可能性も考えられる。そこで、MSTNの発現に必要なHGF濃度の特定を試みた。また、衛星細胞の休止化を担う未知のHGF受容体が存在すると予測し、本研究では、Npn-1という受容体タンパク質に着目した。様々な濃度のHGFを衛星細胞に添加し、MSTNの発現を検討したところ、MSTNの発現誘導に必要なHGF濃度は10-50ng/ml程度であることが分かった。また、高濃度HGFにより誘導される衛星細胞の休止化は、Npn-1抗体濃度依存的に阻害され、MSTNの発現誘導もキャンセルされた。さらに、Npn-1と相互作用するタンパク質を回収するため、細胞溶解物をNpn-1抗体による免疫沈降に供試したところ、複数のタンパク質がNpn-1と供沈することが確認された。これら供沈タンパク質の中にHGFが含まれていることも判明した。従って、Npn-1がHGF受容体としてMSTN依存的な衛星細胞の休止化に関与していることが示唆された。
高率汚水処理施設の開発に関する実証的研究

高濃度活性汚泥低BOD負荷好気性処理法を開発し、原型並びに縮尺1/5の模型実験を通じて従来の各種処理法に優る諸点について実証的研究を行い、次に示す知見が得られた。この方法の特色は、vortex tubeを用いた効率的な排泥法やecosystemの活用面から微生物のfloc化作用仮設を併用し、これをsystem化することにより経済的で高率な処理効果を期待したことである。その結果、原型ではBOD処理目標以上の94%なる好結果が得られ、air lift pump活用により動力費が節減され、最初沈澱槽では固液分離、濃縮の様相がMLSS測定により確認され、渦動管の排泥砂効果や調整効果も妥当であることが実証された。しかし、原型現場である台湾の畜産排水処理上の問題点は雨水合流式であることであり、その対策としては分流式とするか、自動水門による調節方法採用を提案した。又日本での高濃度MLSS低BOD負荷処理装置の実績例を挙げ高率処理の可能性を示した。他方、最初沈澱槽の1/5模型で問題点の実証を行った。Slit tap操作による変化渦動管としての水理機能の実験ではFrやp/wの評価により期待どおりの効果を果たしていること、渦動管内の流れの可視化実験ではair tunnelの発生限界はAslit操作で開度α=0.92゚、Bslit操作でα=1.38゚付近であること、又らせん流跡撮影に成功しこれからみかけのらせん流速の評価ができたこと、高濃度汚泥の排除実験では一様渦動管とは逆に汚泥が上流側から排除され、そのらせん流発生限界濃度(SS)は約3538×10^4ppm範囲であり、slit tapの適正開度はα=4.59゚が妥当であること、Air lift pumpの混相流の実験では大部分flug flowであり、排気管と排水管分岐点に調節水槽を設けると揚水が順調となり揚水量も増加し、浸水率や供給空気量と揚水量の関係も明らかとなり、揚水特性も川島らの示した無次元表示の式に適合すること、又気液固3相流の実験では導水管流入口の位置、揚水開始時間、流水速度に関し多くの知見を得た。1.原型実験による立証:本研究で指向する高濃度汚泥低負荷処理法の原型は、ROC農業委員会の補助で台湾大学畜牧系所属の畜舎廃水処理施設として、分担者玉木を中心に内外で始めて設計・施工され、初年度には開発施設自体の機能特性は予想以上であることを立証できた。しかし、旧畜舎群内に設置したため、新規開発施設以前の問題として、現地の慣習である雨水の合流方式や雑物除去等の難問が重なり、その対策として今年度は同じく農業委員会の補助で雨水の分流については途中に自動水門を設置、雑物除去については自動除塵機を設置、その他施設本体の改修も実施して再び稼動開始、高効率の立証を続けている。2.模型実験による立証:前記原型を対象に製作した透明アクリル製1/5縮尺沈澱槽模型を用い、底部連通渦動管部に設けたA、B2連のスリット栓開度操作に伴う原型では観測困難な水理現象の実験を続行した。

その結果、高感度のフィルムや写真機で始めて渦動管内の水中ラセン流跡線の可視化やラセン流速評価に成功、air-tunnelの可視化も行った。また構造的には管径D及びスリット幅bが一定b/D=0.1な一様渦動管であるが、機能的にはA、B両スリット栓の開度操作によって理想的な変化渦動管に該当する効率的な高濃度汚泥の排除効果を期待して甘藷澱粉を用いた実験を積重ねた。その結果、スリット部の流入速度やFr値の分布測定評価では一様渦動管の場合とは異なり、スリット上流側ほど支配フルード数Fr〓0.2を上回る高値を示し、沈澱汚泥の排除も上流側から始まり、この際ラセン流発生の限界濃度(SS)は全体としてSS=(3538)×10^4ppm程度であり、スリット栓の適正操作開度はFr分布が縦断的にほぼ水平近くなるα=4.59°程度を採用することが妥当と考察できた。すなわち、固液分離後の汚泥を渦動管で排除する方式は相当高濃度でも可能で、その排泥効果を高めるためスリット栓活用で変化渦動管の代用が可能となる。原型では、液体の輸送をすべてair lift pump施設で行ったため、動力費の節減面で大いに効果を発揮したが、この種ポンプの汚水処理への適用に関する業績がほとんど見当たらないため、今年度は原型設計面から要求されているair lift pumpにおける混相流の水理機能に関する水理模型実験を行い、多くの知見が得られた。まず、気液2相流の基礎的実験では、揚水管内の流動様式は大部分slug flowであること、揚水管が排気管と排水管に分岐する部分に円筒型の調節水槽を設けると、揚水がsmothとなり、揚水量も増加すること、浸水率δと揚水量の間には直線関係が認められること、供給空気量と揚水量の曲線関係も明らかにしたが、揚水管内の水の体積率f_LとFroude数Frg及び浸水率δを用いて、川島らが無次元化した揚水特性の表示方法によって、Frg=Vgo/√<2gH>と1-f_L(x)/δ^<3/5>の関係について実験結果についてまとめると、諸家のデ-タと同様によい適合を示すこと、等を明らかにした。次に、air lift pumpにおける気液固3相流の水理機能に関する実験では、汚泥材料として甘藷澱粉を用いた場合、導水管流入口位置を変動させた際の結果として、それぞれ固液分離や界面の様相を明らかにしたこと、流入口水深と揚水濃度(SS)に関する実験結果や原型における諸条件から、安全側をとって総合判断すると、導水管流入口位置は模型で流入口水深として25cm(原型で125cm)、sludge interfaceから流入口までの高さは模型で17cm(原型で85cm)が適正値であると考えられること、揚水開始時間を70分以降と考えると、原型では揚水開始は汚水流入から157分(約2時間半)が適切であること、又流入速度については、気液2相流に関する実験の場合の最大流入速度を用いると、原型換算値は6.42cm/secとなり、この値は原型の設計流入速度の制限10cm/sec以下を満足しているので有意であること、等の諸点を明らかにした。
霊長類大脳皮質領野特異化機構の解明

1)Differential Display法で得られた領野特異的遺伝子の更なる解析を行い、その結果、Rbp(retinol binding protein)が連合野に特異的に発現することを見出した。また、occ1の視覚野特異性、活動依存的、霊長類特異的な遺伝子発現が霊長類の興奮性細胞にのみ観察される特徴的性質であり、したがって、霊長類への進化の過程の中で獲得されてきた可能性が示唆されることを報告した。2)RLCS(Restriction Landmark cDNA scanning)法を用いて、領野特異的発現遺伝子の網羅的解析を行い、約10,000個のスポットを検索し、領野特異的遺伝子を同定し、現在、解析中である。3)脳特異的新規転写因子zfh-5のアンチセンスRNAがそのセンスRNAと脳に於いて相補的に発現していることを発見した。4)櫻井芳雄京都大学教授が開発したげっ歯類の新視聴覚弁別課題に改良を加え、このシステムで、異種のモダリテイ(音と光)の間での空間情報の移行(cross modal transfer)や音と光の共刺激にによる反応時間の促進システム下での前頭葉7-12Hz振動が覚醒から睡眠の移行に共なって増加することを見出した(2005年論文公表)。脳部位と細胞種の同定は現在進行中。5)マウスを用いた、wheel running装置を開発し、走行パターン変化時に於ける線条体nNOS陽性細胞のcFOS発現の一過的変化を観察した。現在、更に行動薬理学的研究を進めている。1、マウスを用いたwheel running装置を開発し、水を報酬として特定のペグパターン上を走らせ、ペグパターン変化時のc-Fosの脳内発現変化を組織化学的に解析した。その結果、大脳皮質運動野、線状体、小脳に於ける、c-Fosの発現変化を観察した。特に、線状体に於ける発現変化を解析し、indirect pathway, direct pathwayの割合は変化しないが、幾つかの介在神経細胞に於ける運度パターン変化に伴う、c-Fos発現の特徴的変化を観察した(木津川等、2002年北米神経科学会で報告、投稿準備中)。2、従来報告されていなかったげっ歯類の胚発生後期から新生児直後の間にかけて、松果体と眼の組織において特異的にCNTFの発現がみられることを昨年度報告した。それに続いて、本年度、松果体を培養したものでは、視物質の発現がみられることが報告されているが、CNTFをその培養液に加えることによって、視物質の発現が低下することを報告した(畑等、2002年北米神経科学大会、投稿中)。1.大脳新皮質は、殊に霊長類で良く発達している。我々は、霊長類大脳皮質領野特異的に発現する遺伝子の解析を通じて、霊長類に至る大脳新皮質の形成と進化の分子機構の解明を目指している。その為、differential display法を用いて、現在までにgdf-7(Watakabe et al.,2001)、occ1(Tochitani et al.,2001)の2つの遺伝子を報告してきた。当該年度は、更にこれに加えて連合野特異的に発現する遺伝子(134G)を解析し報告した(小松勇介、投稿中)。この遺伝子は、occ1と比較すると、幾つかの点で次のような相補的発現パターンを示す。i)一次感覚野に少なく、連合野に多い。ii)低次感覚野から高次感覚野に移行するに従いその発現が、大脳皮質の表層から、4層を除く深層でも発現するようになる。,iii)この特徴的発現パターンは、生後発達の課程で生じる。これらの結果は、134G遺伝子の解析が、連合野の形成と進化を解明するうえで、重要な糸口を与えてくれる可能性を示唆する。

更に,RLCS(restriction landmark cDNA scanning)法により、大脳皮質の領野間で顕著な差を示す遺伝子を幾つが分離し現在、その解析を行っている。2.遺伝子発現を用いて、学習行動下における脳内情報処理機構の解析を継続して行っている。当該年度は、Wheel running systemを用いた線状体と大脳皮質運動野に於ける運動パターン変化時の発現パターンの変化の研究を行った。また、4点記録電極による線状体に於ける電気記録を開始した。一方、視聴覚弁別課題を改良して、音(聴覚)と光(視覚)の位置を同じにして、この位置情報が異種(音、光)の刺激間でどのように保持されるのかを調べた。我々は、大脳皮質領野間で発現する遺伝子を同定し、その機能を解明することにより、霊長類に於ける大脳皮質の形成と進化機構の解明を行っている。従来、Differential Display法を用いて、マカカ属の5領野(前頭葉、運動野、前視覚野、一次視覚野)間での発現が顕著に異なるものを分離し、視覚野特異的に発現するocc1遺伝子を分離し報告してきた。本年度、小松等は連合野特異的に発現する遺伝子Rbp(Retinol-binding protein)を分離し、In situ hybridizationによる詳細な解析の結果、以下の特徴を明らかにした。1)一次感覚野で少なく、高次感覚野と高次連合野で多い。2)一次感覚野で発現量が多いことが知られているParvalbuminやocc1発現と、一次感覚野に於ける発現の対比性を示す。3)大脳皮質視覚野に於いては、一次視覚野では2層表層に発現するのみであるが、腹側視覚野へ移行するに従って2層から3層深部へとその発現が増加し、TE野では4層を除く全層で発現が見られる。4)大脳皮質のRbp陽性細胞は、主に興奮性細胞である。5)大脳皮質以外では、海馬、線状体、扁桃体にRbpの強い発現がみられた。6)RBPの発現は、生後直後では2次視覚野から連合野に亘る大脳皮質の広い領域に於いて2、3層のみに見られ、成熟個体でみられる連合野の特異的発現は、主に、生後形成されると考えられる。こうしたRbp遺伝子の発現の特徴は、これが霊長類の連合野特異的に発現する遺伝子の最初の報告であるのみならず、Rbpがレチノールを細胞内に運搬することにより、細胞内のレチノイド代謝を制御し、その結果、連合野の機能に何らかの積極的役割を演じる可能性を示唆している(Komatsu et al.,Cereb Cortex,2005)。本研究計画では、大脳皮質領野間で発現する遺伝子を同定し、その機能を解明することにより、霊長類に於ける大脳皮質の形成と進化機構の解明を行っている。これまでに、Differential Display法を用いて、マカカ属の5領野(前頭葉、運動野、前視覚野、一次視覚野)間での発現が顕著に異なるものを分離し、視覚野特異的に発現するocc1遺伝子を分離し報告してきた。本年度は、最終年度であるが、高畑等は、occ1遺伝子の、In situ hydridizationによる詳細な解析を行い、以下の報告を行った。1)霊長類の大脳皮質のocc1の発現には、2つの様式があることが明らかになった。即ち、一つは、興奮性細胞に特異的に発現し、今一つは、抑制性細胞に発現する。2)興奮性細胞でのocc1の発現は、一次感覚野、取分け、一次視覚野特異的であり、また視覚遮断に伴ってその発現が急速に低下するので活動依存的である。
近代日本の都市における就学普及に関する研究-労働調査貧困調査等の教育史的検討-

第一の成果は東京、大阪、京都各都市の文書館、図書館などで都市の貧困児童の就学問題、児童労働などに関する諸調査史料を調査、収集したことである。また都市問題が重要視される時期の国の方針について宮崎県庁文書の調査をおこなった。都市調査では、たとえば東京市社会局調査、京都市社会課調査などシリーズになっているものは、復刻もされていて事前にある程度予備知識をもつことが可能であったが、単発的な調査のなかに予想外に多くの関連資料が発見できた。たとえば1922年東京博覧会出品記念『東京府社会事業概観』には東京の特殊小学校を中心とした細かい就学関係調査が掲載されている。また東京市政調査会図書館の未刊行史料にもいくつかの貴重な調査があったが、閲覧等に制限があり、期間中に史料収集することができなかった。このように、本研究が第一段階とした史料収集が進むにしたがって、むしろ調査しなければならない分野の範囲は広がっていくというのが現状である。計画に上げた史料所蔵機関は国立国会図書館、東京都立中央図書館、法政大学協調会文庫、東京大学社会科学研究所(糸井文庫)、東京大学経済学部、総理府統計局図書館、市政調査会図書室などであるが、現在協調会文庫、総理府統計局図書館の調査が残っている。したがって第二段階としたこれら調査の就学率としての分析にはもう少し多くの史料所蔵機関の調査が必要である。そうでなければ集計する項目の選択や調整がまだ不可能である。そして、今回の調査で明らかになったのは、就学率の多様な数値とともに、都市児童労働の種類が実に多岐にわたっていること、就学不完全児童の多いことである。これらの実態を含んだ、説得力のある就学率の数値がどう推定されるかは今後の課題である。
高度技術社会の課題と展望に関する総括的研究

本重点領域研究も2年目に入り、各研究班は人文、社会、自然の多くの研究領域に於いてそれぞれに成果を挙げている。各班の研究が同一の方向性を持ち、共同研究として有意義な成果を挙げるために、総括班としては事務処理、研究会の設営等の実務面と、ビジョンの提言や哲学の考察といった研究面の両面で活動を続ける必要があった。実務面では、原則として各月1回の研究サロンを9回、研究懇談会を10回、公開シンポジウムを1回、三日間にわたる合同研究報告会(東京)及び合宿方式での研究成果報告会(伊豆高原)を各1回開催した。全体の活動を通じて、研究参加者全員の関心を共通の方向へ向けるという当初の目的は達成されたものと思われる。研究面では、「自然資源・環境制約と経済福祉の向上を両立させる科学技術文明の構想」という研究発足時からの各班の共通問題意識をより明確にするため、この問題に対する基本的な姿勢を確立すべく討論を繰り返した。その結果、(1)科学技術の進歩を積極的に推進する(2)エネルギ-利用の効率化を図る(3)経済社会システムを前提にして計画出来る2030年間については積極的に成長政策を取る(4)人類文明の歴史及び未来の発展に対して肯定的・客観的である、の四つを柱とした積極主義的立場から高度技術社会に対する展望を広げてゆくことにした。更に、この積極主義的な立場を、資源・環境制約との調和という方向性を堅持しながら現実化するには、具体的にどのような政治過程の中で実現すべきかーこれが、重点領域研究第三年度へ向けて残された我々の課題である。
細胞外マトリックスを介した前立腺肥大症発症機序の解明と治療への応用

これまでにヒト前立腺肥大症と類似した間質肥大型モデルラットを用いて、IL-18がTSP-1の発現を増加させ、前立腺の間質過形成を誘導することを見出した。これを発展させ、モデル動物へIL-18の中和作用をもつIL-18 binding protein(IL-18BP)を投与し、TSP-1の発現と組織構成を検討した。その結果、IL-18BPの投与によりTSP-1の発現は減少し、膠原線維の割合も減少した。また、ヒト前立腺組織において、TSP-1の発現は前立腺平滑筋に見られ、前立腺平滑筋量と相関した。さらに前立腺体積、前立腺体積の増加量とTSP-1とに正の相関が見られた。平成27年度の研究実施計画として間質優位型前立腺肥大症モデルラットの作成、モデルラット・ヒト前立腺組織におけるTSP-1、FNの発現の検討を予定していた。本年度は、これまでの腺上皮優位な前立腺肥大症モデル動物ではなく、ヒト前立腺肥大症に病理学的に類似した間質優位型前立腺肥大症モデルラットを作成する手技を確立した。これにより、モデルラットを安定して作成することが可能となった。このモデルラットの前立腺組織を用いて定量RT-PCRを行い、正常前立腺組織と前立腺肥大組織のTSP-1のmRNAの発現を検討したところ、ラット前立腺肥大組織において有意にTSP-1の発現が亢進していることが明らかになった。また、ヒト前立腺組織を用いた検討においては、前立腺肥大組織では正常前立腺組織よりも有意にmRNAレベルでTSP-1の発現が亢進していることが明らかになった。さらに、ヒト前立腺組織を用いて免疫染色を行ったところ、TSP-1の発現が前立腺平滑筋細胞に局在していることが明らかになった。これをさらに蛍光多重免疫染色で検討したところ、IL-18受容体の発現している細胞とTSP-1の発現している細胞が一致した。このことからIL-18の作用により、前立腺平滑筋細胞からTSP-1の産生が誘導される可能性が示唆された。FNの発現の検討については、来年度に定量RT-PCR、ウエスタンブロッティング、免疫染色など、TSP-1との検討と同様の手法を用いて解析を行う予定である。当初はFNの発現や、TGF-βの発現の検討を予定していたが、ラットについてのウエスタンブロッティングや免疫染色の結果がうまく出なかったため、再度抗体や試薬を検討している。また、ヒト前立腺組織も十分量集まらなかったため、検討が困難であった。本年度は前立腺培養細胞に対するTSP-1の作用を検討する予定であった。培養細胞として、市販のヒト前立腺平滑筋細胞(PrSMC)、ヒト前立腺間質細胞(PrSC)、ヒト前立腺上皮細胞(PrEC)を用いて、TSP-1の直接的作用を検討した。PrSMC、PrECに対してはTSP-1の投与で有意な変化は認めなかったが、PrSCに対するTSP-1の投与でPrSCの増殖能が亢進することが認められた。PrSCにおいて細胞増殖に関与する細胞内シグナル伝達経路の変化をWestern blotteingによって検討したところ、Aktのリン酸化が亢進していることがわかった。FNの投与については有意な結果はでなかった。TSP-1はTGF-βの活性化因子であり、PrSCの増殖にTGF-βの関与している可能性が考えられたためこれを検討しようとしたが、活性型TGF-βの検出のためのアッセイが確立できなかったため、あらためて方法を検討する。次に、前立腺肥大症モデルラットに対してのTSP-1の影響を検討することとした。ラットに対するTSP-1の中和抗体が無かったため、昨年度に明らかにしたTSP-1を誘導するIL-18の中和を行うこととした。IL-18を中和するIL-18 binding protein(IL-18BP)を投与することとした。モデルラットに対してIL-18BPの投与を行うと、前立腺肥大部において濃度依存的にTSP-1のmRNAの発現が減少した。また、組織学的には組織中の膠原線維の面積が減少する傾向にあった。IL-18はTSP-1の産生を介して、組織の線維化に関与している可能性が示唆された。TGF-βの活性化についての検討が行えなかった。細胞培養の条件や、アッセイの方法の検討を行う必要がある。本年度は昨年度までの研究結果を元に、ヒト前立腺肥大症患者での炎症性サイトカインIL-18、TSP-1などの細胞外マトリックスの発現と組織学的差異の検討と、前立腺肥大症患者におけるIL-18、細胞外マトリックスの発現と臨床初見の検討を行う予定であった。ヒト前立腺組織を用いて、IL-18、TSP-1の発現の検討を行ったところ、IL-18はモデル動物と同様に腺上皮に発現し、TSP-1は平滑筋に発現がみられた。HE染色、マッソントリクローム染色を行い、画像処理ソフトを用いて、前立腺組織中の平滑筋、膠原線維、腺上皮を割合と、IL-18、TSP-1の発現との相関関係を検討した。すると、IL-18の発現と腺上皮の割合に正の相関を認め(r=0.845)、TSP-1の発現と平滑筋の面積の間に正の相関を認めた(r=0.622)。

また、前立腺体積、経時的な体積の変化量と、IL-18、TSP-1の発現との相関を検討したところ、前立腺体積とIL-18、IL-18受容体の間には相関は認めなかったが、TSP-1との間に強い正の相関を認めた(r=0.729)。また、前立腺体積増加量とTSP-1との間に強い正の相関を認めた(r=0.717)。これらのことから、TSP-1が前立腺肥大の進行を予測しうる可能性が示唆された。また、症状とこれらの発現との相関の検討を予定していたが、献体や症例が十分集まらず検討することができなかった。今後の研究課題として症例のリクルート、蓄積をすすめていく必要がある。これらの十分数の症例が集まったところで、臨床症状、治療効果とTSP-1の発現との相関を検討していく予定である。これまでにヒト前立腺肥大症と類似した間質肥大型モデルラットを用いて、IL-18がTSP-1の発現を増加させ、前立腺の間質過形成を誘導することを見出した。これを発展させ、モデル動物へIL-18の中和作用をもつIL-18 binding protein(IL-18BP)を投与し、TSP-1の発現と組織構成を検討した。その結果、IL-18BPの投与によりTSP-1の発現は減少し、膠原線維の割合も減少した。また、ヒト前立腺組織において、TSP-1の発現は前立腺平滑筋に見られ、前立腺平滑筋量と相関した。さらに前立腺体積、前立腺体積の増加量とTSP-1とに正の相関が見られた。過去に同様の研究を行って結果の出ている抗体、試薬を検討し、再度実験を行う。また、その間にヒト前立腺組織の収集を進める。過去の文献から、現在の施設で可能な実験方法を検討する。また、その間に併せてヒト前立腺組織の収集を進めておく。前立腺肥大症
楕円型作用素の解析とその幾何学的函数論への応用

研究代表者須川は基礎的な研究の一環として主に双曲距離の具体的な評価に取り組んだ.これは蘇州大学の張坦然氏およびTurku大学のMatti Vuorinen氏との共同研究によるもので,リーマン球面から有限個の点を取り除いて得られる領域の双曲距離の具体的な評価を目標として研究を行った.既に予備的な結果はこれまでに得られていたが,それは取り除いた点の相互の距離の最小値に依存する評価であったため,点の個数が多くなると一様には適用できないものであった.一方,任意の平面領域の双曲計量はこのような有限穴あき球面の双曲計量の点を増やしていった時の広義一様収束極限となっていることが知られており,そのような観点からは点の個数に依存しない評価が望ましい.そのため,今回はモジュラスの大きなカラー領域(円環)を察知する方法を導入し,さらに領域のある種の分割およびそのグラフ構造を用いて点の個数などには全くよらない一様評価を得るアイデアを得た.現在は論文準備中である.さらにMark Elin氏,David Shoikhet氏との共同研究においては,単位円板からそれ自身への連続な解析函数半群を考察し,Loewner方程式の手法を用いることによりそのレゾルベントに関する新しい擬等角拡張性条件を見出すなど,重要な成果が得られた(論文投稿中).これ以外にも幾何学的函数論やSchurアルゴリズムを用いた単位円板上の函数の解析などいくつか関連する研究を行った.そのほか,船野はラプラシアンの固有函数の値分布を研究し,坂口は平均曲率方程式の半連続粘性解の強比較定理を新しい方法で証明した.楕円型作用素の研究の一環として,双曲計量や関連する問題の解析が研究計画に概ね沿う形で進められたほか,研究分担者によってラプラシアンの固有値問題や曲率に関連する幾何的・解析的問題の研究が行われるなど,いくつかの成果が順調に得られつつある.また,単位円板上の解析函数のなす連続半群の研究にLoewner方程式の理論を適用することにより新たな擬等角写像とつながりが見出され,当初の計画にはなかったような成果も生まれている.一方で,錐特異性を持つ双曲計量の存在や一意性に関しては今のところはまだ目立った成果が出ていない.このように計画の進行の多少のばらつきはあるが,概ね研究が順調に進んでいると言ってよいであろう.錐計量の存在や一意性の問題は一意化によって究極的には単位円板の場合に帰着すると考えられる.したがって単位円板からそれ自身への正則函数の挙動を深く調べることが重要であり,Schurによるアイデアの応用など,これまで得られた知見を活かしながら問題解決への道筋を探る.より具体的には,これまで通り定例の内部セミナー,月に一度の東北複素解析セミナーに加え,適宜,国内外のワークショップや研究集会に出席するなどして研究交流をはかり,新たなアイデアや最新情報を得て本研究の推進に役立てたい.さらに,今年度は博士後期課程学生だけでも4名指導することになっており,学位論文指導も兼ねて,本課題に関連する問題を与えて研究を進めていきたいと考えている.リーマン面上の双曲計量について,様々な角度から研究を行った.リーマン球面から3点以上を抜いて得られる領域は双曲計量を持つことが知られているが,その計量が誘導する双曲距離の一様な評価を行った.現状では比較の際のリプシッツ定数は面のシストール(最短閉測地線)の長さに依存するものとなっているので,それを完全に一様なものにすべく改良を進めた.錐特異性を持つ双曲計量についても多角形貼り合わせによって構成された錐計量のなすモジュライ空間について研究を行った.単葉調和函数の研究において基本的となる,与えられた第2複素歪曲度と与えられた像領域を持つ単葉調和函数の存在と一意性について検討を行った.このために,"第2ベルトラミ方程式"の解空間の構造について,偏微分方程式論や調和解析を用いて解析を行い,その基本的な性質をある程度明らかにした.解の存在については,ベルトラミ係数のノルムが1である場合が最も困難であるが,正規族のアイデアがどの程度適用可能かについて検討を加え,ある程度の成果を得た(が,まだ論文として発表するにはさらなる研究が必要である).これらの研究は華僑大学のZhu氏を研究協力者として行った.また,Holon工科大学のGolberg氏とは高次元擬等角写像の研究をスタートし,いくつかのアイデアを得た.単葉函数の研究についても,レヴナー方程式を用いた研究や,従属性(subordination)により定まる部分族の研究を行うため,Schurのアルゴリズムを深く理解するなど,いくつかの補助的な研究を行った.また,レヴナー方程式の一般化として,単連結領域に限らず,一般領域やさらにはリーマン面に対してレヴナー方程式を考察し,さらなる理論展開を模索した(研究分担者・柳原氏との共同研究).当初の予定通り,いくつかの研究の方向に沿って研究分担者や海外の研究協力者らと研究を進め,部分的ながらもそれなりに成果が現れつつある.研究代表者須川は基礎的な研究の一環として主に双曲距離の具体的な評価に取り組んだ.

これは蘇州大学の張坦然氏およびTurku大学のMatti Vuorinen氏との共同研究によるもので,リーマン球面から有限個の点を取り除いて得られる領域の双曲距離の具体的な評価を目標として研究を行った.既に予備的な結果はこれまでに得られていたが,それは取り除いた点の相互の距離の最小値に依存する評価であったため,点の個数が多くなると一様には適用できないものであった.一方,任意の平面領域の双曲計量はこのような有限穴あき球面の双曲計量の点を増やしていった時の広義一様収束極限となっていることが知られており,そのような観点からは点の個数に依存しない評価が望ましい.そのため,今回はモジュラスの大きなカラー領域(円環)を察知する方法を導入し,さらに領域のある種の分割およびそのグラフ構造を用いて点の個数などには全くよらない一様評価を得るアイデアを得た.現在は論文準備中である.さらにMark Elin氏,David Shoikhet氏との共同研究においては,単位円板からそれ自身への連続な解析函数半群を考察し,Loewner方程式の手法を用いることによりそのレゾルベントに関する新しい擬等角拡張性条件を見出すなど,重要な成果が得られた(論文投稿中).これ以外にも幾何学的函数論やSchurアルゴリズムを用いた単位円板上の函数の解析などいくつか関連する研究を行った.そのほか,船野はラプラシアンの固有函数の値分布を研究し,坂口は平均曲率方程式の半連続粘性解の強比較定理を新しい方法で証明した.楕円型作用素の研究の一環として,双曲計量や関連する問題の解析が研究計画に概ね沿う形で進められたほか,研究分担者によってラプラシアンの固有値問題や曲率に関連する幾何的・解析的問題の研究が行われるなど,いくつかの成果が順調に得られつつある.また,単位円板上の解析函数のなす連続半群の研究にLoewner方程式の理論を適用することにより新たな擬等角写像とつながりが見出され,当初の計画にはなかったような成果も生まれている.一方で,錐特異性を持つ双曲計量の存在や一意性に関しては今のところはまだ目立った成果が出ていない.このように計画の進行の多少のばらつきはあるが,概ね研究が順調に進んでいると言ってよいであろう.今後もこれまで通りの研究体制で研究を進める.また,これまで得られた成果をもとに,今後はそれをさらに拡充しつつ,論文として発表する準備を進める.また,国内外における研究集会にも積極的に参加し,情報交換を行い研究討論をはかる.また,海外の研究協力者ともさらなる研究討論を行うため,それらの協力者を招聘したりあるいはこちらから赴くことにより,研究交流を進める.錐計量の存在や一意性の問題は一意化によって究極的には単位円板の場合に帰着すると考えられる.したがって単位円板からそれ自身への正則函数の挙動を深く調べることが重要であり,Schurによるアイデアの応用など,これまで得られた知見を活かしながら問題解決への道筋を探る.より具体的には,これまで通り定例の内部セミナー,月に一度の東北複素解析セミナーに加え,適宜,国内外のワークショップや研究集会に出席するなどして研究交流をはかり,新たなアイデアや最新情報を得て本研究の推進に役立てたい.さらに,今年度は博士後期課程学生だけでも4名指導することになっており,学位論文指導も兼ねて,本課題に関連する問題を与えて研究を進めていきたいと考えている.
日本近世民家の形成に関する総括的研究

1.前年度に引き続き日本全国を10のブロックに分け、各ブロックに居住する調査員が、地区内の近世民家に関する調査・研究文献についての資料を収集し,民家研究文献収録カ-ドに記入した。2.文献調査の完全を期するため、調査対象を建築関係研究機関の論文報告書、民家に関する単行本、地方県市町村史(誌)、民俗関係報告書等に限定した。なお収録の完全を期すため、収録文献目録を作成しほぼ完成した。3.民家研究文献収録カ-ド作成枚数は、北海道86枚、東北429枚、関東448枚、甲信越516枚、北陸105枚、東海461枚、近畿393枚、中国501枚、四国229枚、九州315枚、全国共通142枚、合計3755枚に達した。4.文献カ-ドを活用して、パソコンに入力し、デ-タ-ベ-スを作成するため、民家文献収録ソフトを開発し完成した。このソフトをフロッピ-・デスクによって共同研究分担者に配布した。なお現在入力は収集カ-ドの7割に達しており、近い将来、完成したデ-タ-ベ-スをフロッピ-・デスクによって、必要とする研究者に配布し、研究の進展をはかる予定である。5.日本近世民家の形成に関する総括的研究において、各地方の民家に関する調査・研究とその成果に関しての討議を行ない、報告書を作成した。なお報告書は原則として各地区共、(1)民家町並み調査・研究の文献、(2)収録文献からみた調査研究の沿革、戦前、戦後、各種報告書、近年の傾向と今後の方向、(3)調査文献からみた地方民家の地域性、の項目を立てて叙述した。1.日本全国を6つのブロックに分け、各ブロックに居住する調査員が分担し、当ブロック内の近世民家に関する文献について調査を行ない資料を収集中である。2.民家研究のための資料を集積するために、民家研究文献収録カ-ドを作成した。それぞれの項目を定め、実地記入のテストを繰り返し、項目等を今後の研究に活用できるよう改善した。3.文献調査の完全を期するため、調査対象の目録を作成中である。4.文献カ-ドを活用して、パソコンに入力し、デ-タ-ベ-スを作成する。そのためのソフトの開発がほぼ終了した。なお入力したデ-タ-ベ-スをフロッピ-・デスクによって共同研究分担者に配布し、研究の進展をはかる予定である。5.本年の実績は、全国都道府県について、多少の粗密はあるが、民家研究文献収録カ-ドを1600枚程度作成した。6.日本民家の形成に関する研究において、地域性の解明について、その基盤、かつそれを如何に捉えるか等などの、研究方法についての可能性を探る討論を行なった。7.来年度は、全国を6ブロックにおける、調査の密度を均等にならしめるとともに、集積されたデ-タ-をさらに入力・出力し、各項目相互の関係を具体的に表現し、分析を加え、各地域における民家の性格を、より具体的に解明したい。1.前年度に引き続き日本全国を10のブロックに分け、各ブロックに居住する調査員が、地区内の近世民家に関する調査・研究文献についての資料を収集し、民家研究文献収録カ-ドに記入した。なお収録の完全を期するため、収録文献目録を作成しほぼ完成した。

4.文献カ-ドを活用して、パソコンに入力し、デ-タ-ベ-スを作成するため、民家文献収録ソフトを開発し完成した。このソフトをフロッピ-・デスクによって共同研究分担者に配布した。なお現在入力は収集カ-ドの7割に達しており、近い将来、完成したデ-タ-ベ-スをフロッピ-・デスクによって、必要とする研究者に配布し、研究の進展をはかる予定である。5.日本近世民家の形成に関する総括的研究において、各地方の民家に関する調査・研究とその成果に関しての討議を行ない、報告書を作成した。なお報告書は原則として各地区共、(1)民家町並み調査・研究の文献、(2)収録文献からみた調査研究の沿革、戦前、戦後、各種報告書、近年の傾向と今後の方向、(3)調査文献からみた地方民家の地域性、の項目を立てて叙述した。
わが国企業会計制度における確定決算主義の再検討

わが国の企業会計と税法は、戦後、確定決算主義を通じて密接不可分な関係を維持してきた。しかし、近年、企業会計では国際的調和化に伴う会計基準の改訂が進む一方、税法でも課税対象の拡大等の目的で税法固有の規定を設定する傾向にあり、確定決算主義そのものの見直しを再検討する必要性が生じてきた。このような企業会計と税法との乖離に伴い、今後、最も問題となるのは、わが国における企業結合会計の導入にあると思われる。本年は、この点に着目し、企業結合会計導入に伴う確定決算主義の意義を中心に研究を進めた。その結果、企業会針においては、米国のFASB等の国際的動向を勘案して、企業結合時(企業の合併・買収時)の持分プーリング法の評価法は放棄され、バーチェス法(買収法)への一本化を図る基準設定が進むとの結論を出した。一方で、税法では、中立性の観点から、税制が企業結合の阻害要因にならないために不課税措置を残す必要がある。その具体的な措置としては、組織再編成(リオーガニゼーション)の規定により、取得企業が被取得企業の資産等を帳簿価額により引き継ぐことにより、その課税を将来の売却時期まで引き延ばす課税の繰延措置が最も有用であると思われる。このような企業会計と税法の規定を想定した場合、企業会計では時価を基礎とした評価法が適用される一方で、税法では原価を基礎とした評価法を踏襲することになり、双方を確定決算主義により結びつけるには限界がある。その結果、今後のわが国の企業会計と税法との関係は、企業会計の国際的調和化と税法の中立性を高めるべく、アメリカのような企業会計と税法とを別個に設定している国の体系を参考し、両者を機能的に分離する方式への転換が必要になるとの結論を導いた。本年度においては、わが国の確定決算基準の見直し動向についての議論を調査し、論点整理を中心に行った。この一連の調査の結果、確定決算基準の見直論の背景には、IAS(国際会計基準)に準拠した新たな会計基準の設定(特に資産・負債の時価評価対象の拡大、税効果会計の全面的導入の動向)、平成10年度の法人税法の大幅改正、連結納税制度導入の要請などがあることが明らかになった。確定決算主義反対論者の意見は、これらの動向をふまえ、今後、わが国では個々の会計処理に関する逆基準性がさらに強まる傾向があるため、米国の会計制度のように、商法と税法とを完全に分離した体制に移行すべきであるとの主張に集約された。しかし一方で、確定決算主義を放棄するにあたっては、税法は自己完結的に課税所得計算に関わる全項目について規定する必要性があるが、これらの論点について具体的な提案はほとんど見受けられないのが現状であった。法人税法固有の会計規定を設けるにあたっては、課税の公平性の要請が強い法人税下で適正な時価評価基準を設けることが可能かといった論点や、法人税法においける期間損益厳格化に応じるための処理方法などが問題となると考えられる。平成11年度においては、確定決算基準を見直し論の論点整理を中心に行ったが、平成12年度においては、さらに連結納税制度、税効果会計などの制度との関連性を研究するとともに、具体的に21世紀のわが国の企業会計制度における確定決算主義の意義について明らかにする。
オーロラＡキナーゼを標的とした成人Ｔ細胞白血病に対する新たな包括的治療戦略

難治性T細胞性腫瘍である成人T細胞白血病(ATL)に対する新たな細胞免疫療法の確立を目的に、新規治療標的抗原の探索と標的抗原を特異的に認識するT細胞受容体(TCR)遺伝子を高機能型TCR遺伝子導入ベクターを用いて導入した細胞傷害性ヒトTリンパ球(TCR-T細胞)を利用する細胞免疫療法の臨床応用を目指して研究を続けている。本研究において、Human Telomerase Reverse Transcriptase(hTERT)を治療標的抗原とする新たな細胞免疫療法可能性が示された。加えて、キメラ型受容体遺伝子改変T細胞を用いる新たな治療体系の技術的基盤を得た。成人T細胞白血病(ATL)に対して、Aurora Kinase A(AUKRA)をモデル標的とした新たな治療体系として分子標的療法と細胞免疫療法のハイブリッド療法を確立するべく研究を進めている。HLA-A*0201拘束性AURKA207-215 nonamer epitopeを認識するCTLクローン(AUR-2)からT細胞受容体(TCR)遺伝子を単離して正常Tリンパ球に移入した人工CTLの効果を確認したが(Blood, 2012)、現在、そのベクターを遺伝子導入するT細胞の内因性TCRを抑制するsiRNAを組み込み、治療用TCRの導入効率を著しく向上させたsiTCRvectorに改良し人工CTLを作成して抗腫瘍効果を検討している(未発表データ)。一方で、AUKRAの検討と並行して、human telomerase reverse transcriptase(hTERT)を治療標的に分子標的薬Bortezomibとの併用を想定して検討を進めている。ATL細胞がhTERTを過剰発現し、かつHLA-A*2402拘束性にhTERT461-469epitopeをその細胞表面に発現していることを確認した。さらに、この抗原をHLA-A*24:02拘束性に認識するCTLクローンかTCR遺伝子を単離して作成したGMP gradeのhTERT-siTCRベクターを用いて作成した人工CTLの抗ATL細胞効果、正常細胞に対する安全性をin vitroさらに、ATL細胞株を移植したマウスを用いた治療モデルを用いて検討し、その有効性を示すデータを得た。この結果を国内外の学会で発表し、国際的医学雑誌Bloodに投稿して受理された(印刷中)。現在、hTERT特異的CTLを用いたATLに対する細胞療法の有効性をさらに高める治療法の開発を目的に、様々な角度からの検討を加えている。成人T細胞白血病(ATL)に対する細胞免疫療法の開発研究を継続している。1)hTERTをHLA-24拘束性に認識するT細胞受容体(TCR)遺伝子を発現する高機能型レトロウイルスベクターhTERT-siTCRvectorを作成して遺伝子改変したATL患者自身の末梢血CD8陽性T細胞は、ATL細胞株及び患者ATL細胞を傷害した。この効果は、ATL細胞株を移植した免疫不全マウスを用いた治療実験でもその有効性を示した。3)ここ数年間でのATL診療における画期的進歩は、抗体依存性細胞傷害活性(ADCC)を利用する治療用抗CCR4モノクローナル抗体(Mogamulizumab)の臨床導入である。我々は、新たに免疫グロブリンIgG1,3のFc部分に対する結合親和性を高めたキメラ型CD16分子に細胞内活性化分子(CD3ζ鎖)を結合させたキメラ型受容体を新たに作成してT細胞に遺伝子導入することで、NK細胞に代用可能なADCCエフェクター細胞を作成した。この細胞を用いて、ATL細胞株、ATL患者細胞に対するMogamulizumabの抗腫瘍効果を検討した。結果、キメラ型CD16ζ遺伝子導入T細胞は、Mogamulizumabでオプソニン化したATL細胞株、患者細胞を傷害し、ATL細胞株ATN-1を移植した免疫不全マウスを用いた治療モデルにおいても、腫瘍増殖を抑制し生存期間を延長した。成人T細胞白血病(ATL)に対して、Aurora Kinase A(AUKRA)を標的とした分子標的療法と細胞免疫療法のハイブリッド治療を確立するべく研究を進めている。患者ATL細胞が、新規AURKA-阻害剤(MLN8237)によって用量依存的に増殖抑制が認めらることを見出した(未発表データ)。一方で、HLA-A*0201拘束性AURKA207-215epitopeを認識するCTLクローンを樹立しT細胞受容体遺伝子を単離して正常Tリンパ球に移入した人工CTLの効果を確認した(Blood, 2012)。しかし、HLA-A*0201は日本人の10%程度の頻度であることから、HLA-A*0201陽性ATL細胞の入手が困難で、ATL細胞に対する細胞傷害活性の評価が難しい。そこで、「ATLに対して共通分子を標的とした分子標的薬と細胞性免疫療法の併用療法の確立」と言う原点に立ち返り、AUKRAの検討と並行して、human telomerase reverse transcriptase(hTERT)の検討を開始した。

臨床的に入手可能な分子標的薬Bortezomibとの併用を想定して検討を開始した。まずATL細胞がhTERTを過剰発現する事実を明らかにした。次にBortezomibが用量依存的にATL細胞増殖を抑制する事を確認した。我々はHLA-A*2402拘束性hTERT由来epitope(hTERT463-471)を以前同定しており、また、HLA-A24拘束性にそれを認識するTCR遺伝子をクローンから単離し、治療的TCR発現効率を向上させたhTERT-siTCRレトロベクターを愛知がんセンター・タカラバイオ(株)と共同開発した。現在、ATLに対するHTERT特異的人工CTLを作成して、その抗腫瘍効果をin vitro及びin vivoで詳細に検討を重ねて有望な結果を得つつある。Aurora kinase-A特異的siTCRベクターの作成に成功したことから、エフェクター細胞の作成効率が向上することから、今後Aurora kinase-Aを標的とした治療法の開発研究も早まると予想している。一方、hTERT特異的siTCRの系は、非常に進展し、日本人の約60%を占めるHLA-A*2402を持つ患者を対象に出来ることから、早いATL治療法開発研究を達成出来た。ATLは患者平均年齢が67歳と高く、その有効性は示されているものの、同種造血幹細胞移植が適応できない症例が大多数である。hTERTを標的とした細胞免疫療法の研究段階での成功は、治療に難渋しているATL患者に新しい治療法を提示できる可能性が高い。その結果を国際的一流誌Bloodに投稿し受理された(印刷中)ことは、研究結果に客観的な整合性があると評価されたものであり、想定したコンセプトの基本は検証できたと考えている。当初予定したAURKAの検討はA24拘束性CTLクローンが樹立出来ていないため遅れているが、同一コンセプトの基にATLに対する新規細胞免疫療法の標的抗原hTERTを明らかにし、次世代型レトロウイルスベクターを用いてTCR遺伝子を導入して作成した人工CTLのATLに対する抗腫瘍効果を示すことが出来てきている。Bortezomibとの併用による分子標的薬と細胞免疫療法の融合した新たな治療法の確立の可能性を検討出来ているため。次の段階は、1)臨床試験の実施へ向けた準備を進めること。2)一方で、現在新たに臨床的に使用可能となった、抗CCR4抗体との併用や、先のBortezomibとの併用効果等を検討して、ATLに対する細胞療法の有効性を様々な視点から改善すること。これらを並行して進めることで、より臨床的有効性の高い細胞療法の樹立を目的としたトランスレーショナルな研究を進めたいと考えている。今後、ATL患者細胞に対するhTERT-siTCR導入T細胞の有効性を、ATL細胞を移植したヒト化マウスの系を用いてさらに検討を進め、臨床試験への橋渡しを進める。AURKAに関しても、HLA-AA24拘束性