hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチステイクホルダー学習システムによるリサイクル活動の生成と移転メカニズム

複数のセクターの協働に成立したソーシャル・ビジネスのモデルを他地域に移転し定着させる過程とキーになる要因の抽出を分析することが目的である。山形県新庄市の新庄方式の移転、青森県八戸市の環境対応型屋台村モデルの移転、大分県別府市のオンパクモデルの移転、長野県塩尻市の塩尻モデルの移転など全国の移転先へのインタビュー調査を通じて、スケールアウト過程での創発的現象と移転請負人の役割がキーワードになることが明らかになった。また徹底的マニュアル化戦略によるソーシャルビジネス・モデルの他地域に移転方法は、初期の状況ではうまく機能するが、持続可能な方法としては不十分であることも明らかになった。昨年度に続き、企業とNPOと行政のマルチステイクホルダー協働によるソーシャルビジネスが他国あるいは他地域に横展開する過程について調査を行った。25年度には具体的ケースとして、ドイツで生まれた視覚障がい者の社会参加をめざすダイアログ・イン・ザ・ダークがどのような過程で日本に移転し定着してきたのかについて調査を行った。さらに大分県別府で生まれたオンパクが函館の湯の川温泉や岡山の吉備工房ちみちに移転された後の経過について調査を行った。この2つの地域の移転後の経過は全く異なるものであった。すなわち吉備工房ちみちのモデルは震災被災地をはじめ多くの地域に拡大移転しているのに対して、函館の湯の川温泉ではオンパクモデルは定着せずに10年間の活動の末に休止に追い込まれている。こうした差はどこから生じるのかについて関係者に聞き取り調査を行った。また広域レベルで多くのマルチステイクホルダーが一体になって地域課題を解決する取組が進んでいる現状を背景に、しまなみ海道で結ばれた尾道地域と今治地域で活動している企業やNPOや行政がしまなみコットンロードなどの共同プロジェクトを推進しようとしている現状について調査を行った。具体的には、NPO法人工房おのみち帆布、尾道帆布株式会社、オーキッド向島、織鶴タオルの代表者にインタビュー調査を行った。こうしたソーシャルビジネスの生成・移転過程を通じて、ビジネスモデルの学習可能性や拡張可能性はどこから生まれるかについて理論的考察を進めている。さまざまな社会的課題をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネスが注目されている。マルチステイクホルダーによるリサイクル活動システムもその一つである。そして、ここ数年大きな課題になっていることは、マルチステイクホルダーによるリサイクルモデルともいうべき原型が形成された後、そのモデルを他の地域さらには他の国へどのように移転し定着させていくかというスケールアウトの問題である。これは組織間学習システムの問題でもある。さらにその学習システムは、主体としての組織だけでなく、それを超えた地域社会やより広範な社会そのものを改善し改革していくことを目標にするという視点が強調されている。24年度は、屋台村方式、オンパクモデル、新庄方式という3つのソーシャルビジネスがビジネスモデルとしてどのような特徴をもち、地域にどのように移転したかについて調査を行った。新庄方式のスケールアウトに大きな役割を果たした東海研創、環境対応型屋台村の立ち上げとスケールアウトに大きな役割を果たした中居容器、オンパクモデルの構想と全国にオンパクモデルを広めることを主要活動にしているジャパン・オンパクのそれぞれの代表者にインタビュー調査を行った。またマルチステイクホルダー協働の構造と過程を分析するための概念モデルとして、組織学習論、制度化論、組織間協働論などの先行研究をレビューしながら、次年度以降のフィールド調査やインタビュー調査のための基礎概念やフレームワークについて検討してきた。そして、ここ数年大きな課題になっていることは、マルチステイクホルダーによるリサイクルモデルともいうべき原型が形成された後、そのモデルを他の地域さらには他の国へどのように移転し定着させていくかという問題である。平成24年度は、屋台村方式、オンパクモデル、新庄方式という3つのソーシャルビジネスモデルが、どのような特徴を持ち他の地域にどのように移転したかについて調査を行った。平成25年度も、24年度に続き、企業とNPOと行政のマルチステイクホルター協働によるソーシャルビジネスが他地域に横展開する過程について調査を行った。具体的ケースとしては、ドイツで生まれた視覚障がい者の社会参加をめざすダイアログ・イン・ザ・ダークがどのような過程で日本に移転し定着してきたのかについて調査を行った。また大分県別府で生まれたオンパクが函館の湯の川温泉や岡山の吉備の工房ちみちに移転された後の経緯は全く異なるものである点の調査を行った。また広域レベルで多くのマルチステイクホルダーが一体になって地域課題を解決する取組みが進んでいる現状を背景に、しまなみ街道で結ばれた尾道地域と今治地域で活動している企業やNPOや行政がしまなみコットンロードなどの共同プロジェクトを推進しようとしている現状について調査を行った。最終年度の平成26年度は、吉備の工房ちみちのモデルが石巻に移転して石恋イベントとして定着しつある現状について調査を行った。

ほかに博多と新潟で事業型NPOが企業と行政のサポートを得ながら新製品や新サービスを提供している事例について調査を行った。経営学企業とNPOと行政の3つのセクターが社会的課題の解決のために協働することで社会イノベーションを生み出すメカニズムのなかで特に重要視した協働システムの移転・浸透過程について興味あるケースの発掘と当事者への聞き取り調査による興味ある事実発見ができたことから所期の目的はおおむね達成しつつある。この結果をもとに26年度の最終年度には引き続きより地域を拡大しながら調査を進めていく計画である。企業とNPOと行政という3つのセクターによるマルチステイクホルダーシステムの生成と移転についての調査は、計画していた調査対象地域の代表者や関連組織へのインタビュー調査をおおむね順調に終了した。またマルチステイクホルダーシステムの移転過程を分析するための理論についても欧米の主要文献をレビューすることができた。ソーシャルビジネスのスケールアウト過程を考えるうえで興味深い現象として、ある地域で生まれたビジネスモデルが別の地域に移転し、そこで新たなモデルに進化した後さらに別の地位に移転するというサイクルがみられることである。こうした組織間の学習サイクルをどのように理論化するべきかについてはまだ予備的考察の段階である。いくつかの事例と組織間学習論をもとに最終年度にはひとつの結論を導き出したいと考えている。来年度は理論枠組としてソーシャルイノベーション論やオープンイノベーションなどの考え方をもとに、イノベーションの生成過程と普及過程についての過去の研究を整理する予定である。さらにソーシャルビジネスのモデルが通常のビジネスモデルとどこが違うのかについても検討していく予定である。また調査対象としては、企業とNPOと行政の協働による社会課題の解決について成果の上がっている地域やモデルについてより広範囲に探索しながらインタビュー調査等を進めて行く予定である。該当なし
酸素存在下でも窒素酸化物を除去できるスーパー細菌の育種と環境浄化

前年度までにParacoccus denitrificans脱窒系酵素遺伝子群の構造が明らかになったので、本年度はその機能及び発現の解析を進めた。まず機能未知のORF1,2についてその機能解析を行った。それぞれpGEX-5X-2ベクターにGST融合蛋白となるように連結し、発現を調べた。その結果、ORF2は安定に大腸菌内で融合蛋白として発現できることが判明したが、一方でORF1は封入体としてしか生産されなかった。この蛋白がもつ膜貫通モチーフや、シグナル様配列がこの原因であると考え、これらの部分を欠いたものを構築して発現を試みたが、いずれもやはり封入体を形成した。発現されたORF2についてゲルリターデーション法で機能を解析したところORF2はDNAには結合しないということが判明した。使用したDNAはnir遺伝子群、nor遺伝子群の上流約100bpの断片である。DNA結合モチーフを有するORF1に関しては、封入体を作りにくいマンノース結合蛋白融合蛋白としての発現を考えており、タンパク質が発現できればゲルリターデーション実験を行うことを予定している。一方、発現制御に関しては、ノーザンハイブリダイゼーション及びRT-PCRを行った結果、オペロン全体の転写産物はnir,norとも嫌気条件でのみ起こることがわかった。しかしながら好気条件下でも窒素酸化物存在下では、短い転写産物がみられており、このことは窒素酸化物による発現制御の存在を示唆するものであった。近年工業の発達や地球人口の増加による物質・エネルギーの大量消費に伴い、窒素酸化物による環境汚染が深刻化しつつある。本研究はこれらの有害な窒素酸化物を微生物の機能を利用して無害な窒素に変換することを目的としている。現在我々はParacoccus denitrificansより脱窒の第2ステップを担う亜硝酸還元酵素の遺伝子(nirS)のクローン化に成功しており、またその近傍のDNAのクローン化にも成功している。nirSの上流約3kbにおいては酸化窒素還元酵素(norCB)の遺伝子が存在するが、本年度はこのnirとnorの間の領域の塩基配列決定およびこれらの脱窒系遺伝子群の発現パターンの解析を行った。塩基配列決定の結果、nirとnorの間には機能未知の遺伝子ORF1及びORF2が存在することが判明した。ORF1はホモロジー検索の結果、亜酸化窒素還元酵素遺伝子群を制御するNosRと相同性を示しており、膜結合ドメイン、DNA結合ドメイン、及び酸素センサー蛋白のFnrにみられるシステインクラスターが存在することから、外部の環境に応じて脱窒遺伝子の発現を制御する制御蛋白と思われた。続いてこれら脱窒遺伝子群の発現パターンをノーザンブロッティングを用いて調べたところ、nirやnor遺伝子群の発現は嫌気条件下で硝酸存在下において顕著な上昇を示した。好気条件下においても硝酸存在下では発現は観察されたが、nir及びnor遺伝子のオペロン全体の発現は嫌気条件下のみでしかみられなかった。このことは脱窒系酵素の機能発現にはオペロン全体の発現が必要であることを示唆しており、norCBのみを大腸菌に入れただけでは酸化窒素還元酵素活性が発現しないという事実を裏付けるものであった。一方、ORF1の発現は構成的であり、この蛋白がセンサーであることを考えると常に外部の環境を認識する必要上、その発現の特徴は理にかなっているものと思われる。
ファジィ制約を取り扱うプログラミング言語についての研究

本年度は,ファジィ制約論理プログラミング言語の言語仕様およびファジィ制約解消アルゴリズムの研究を行った。まず,優先度付きの制約条件の解消アルゴリズムについて検討を行い,従来の手法を単純に適用した場合よりもかなり効率的なアルゴリズムを考案し,論文“優先度付き制約条件のアルゴリズムについて"で発表を行った.本アルゴリズムでは,数値により指定された優先度をもとに,できるだけ無駄な組み合わせを探索することなく最適な解を効率よく選び出すことを可能にしている。さらに,上記の数値による優先度よりも,さらに曖昧な制約条件に対処するため,ファジィ数の取り扱いについて検討した.その結果,従来のファジィ数の理論では不十分であったファジィ数の比較関係について,新しいアプローチを考案し,論文“Fuzzy relations for comparing fuzzy numbers"と“ファジィ数の体系について-公理的アプローチ-"に報告した.これらの論文では,曖昧に表現された数の間の曖昧な比較を可能にするための数学的なアプローチを提案し,具体的な手法についても述べた.現在はこれらの成果をもとに,ファジィ制約論理プログラミング言語の言語仕様の概略設計,およびファジィ制約解消アルゴリズムの設計を進めている.本年度は,ファジィ制約論理プログラミング言語の言語仕様およびファジィ制約解消アルゴリズムの研究を行った。さらに,上記の数値による優先度よりも,さらに曖昧な制約条件に対処するため,ファジィ数の取り扱いについて検討した.その結果,従来のファジィ数の理論では不十分であったファジィ数の比較関係について,新しいアプローチを考案し,論文“Fuzzy relations for comparing fuzzy numbers"と“ファジィ数の体系について-公理的アプローチ-"に報告した.これらの論文では,曖昧に表現された数の間の曖昧な比較を可能にするための数学的なアプローチを提案し,具体的な手法についても述べた.現在はこれらの成果をもとに,ファジィ制約論理プログラミング言語の言語仕様の概略設計,およびファジィ制約解消アルゴリズムの設計を進めている.
計算力学的視点に立脚した不発弾安全化処理のための避難マップの作成

本研究では,不発弾の大きさ,弾頭形状および土壌動特性の違いを精緻にモデル化し,これらを導入した数値シミュレーションモデルによる計算機実験を通して,避難半径を決定・提案する.さらに,防護壁(ライナープレート)の設計・施工方法についての計算機シミュレーションを通して,積極的な避難半径の縮小化を目指す.研究初年度は,沖縄県本当南部地域に広範囲に分布する「島尻マージ」を対象とした力学試験により,密度,保水率,圧縮強度といった静的パラメータを得た.さらに,爆轟時の飛散挙動に大きく寄与する土壌動特性について,熊本大学パルスパワー科学研究所内の衝撃実験棟の共同利用により,爆轟誘起の衝撃波伝ぱ挙動を超高速度ビデオカメラによる光学観測実験により明らかにした.また,実験系の同様の数値シミュレーション結果と実験結果との比較検討により,算出パラメータならびに実験系の妥当性について確認した.研究2年目では,沖縄県固有の土壌であるジャーガルならびに島尻マージ2種類の「土壌動特性」の違いが,一次破片の飛散挙動に及ぼす影響について検討を行った.さらに,防護壁(ライナープレート)を設置した数値シミュレーションモデルを作成し,防護壁形状,出口面積に依存する一次破片の飛散挙動について検討を行い,出口直径を2/3とすることで,約3050%の一次飛散物を抑制できることを明らかにした.研究最終年度では,炸薬量・不発弾実形状の違いについて詳細な検討を行い,ジャーガルに比して音響インピーダンスが小さい島尻マージの一次飛散距離が小さくなることを確認した.さらに,得られた粒子速度ベクトルデータより簡易飛行シミュレーションを実施し,得られた一次飛散物の予測到達距離を地理情報システムへ導入することで,仮想避難マップとして可視化を行った.本研究では,計算機シミュレーションにより得られる定量的なデータに立脚した「不発弾処理時の避難半径」を決定することを目的としている.具体的には,不発弾の大きさ,弾頭形状および土壌特性の違いを精緻にモデル化し,これらを導入した数値シミュレーションモデルによる計算機実験を通して,避難半径を決定・提案する.さらに,防護壁(ライナープレート)の設計・施工方法についての計算機シミュレーションを通して,積極的な避難半径の縮小化を目指す.研究初年度は,沖縄県本当南部地域に広範囲に分布する「島尻マージ」を対象に,当該土壌のボーリングコアを取得し,これらの力学試験により,密度,保水率,圧縮強度といった静的パラメータを得た.さらに,爆轟時の飛散挙動に大きく寄与する土壌動特性については,熊本大学パルスパワー科学研究所内の衝撃実験棟の共同利用により,爆轟誘起の衝撃波伝ぱ挙動を超高速度ビデオカメラによる光学観測実験により明らかにした.ここでは,サブナノ秒ー数μ秒オーダーでのフレーム解析により,全3種,計12回の入射衝撃波に対する透過衝撃波伝ぱ挙動観測を行った.さらに.これら入射・透過衝撃波速度に関連したユゴニオ状態方程式中の各種パラメータについては,実験観測と詳細な画像解析により算出を行った.さらに,得られた「島尻マージ」の各種パラメータの妥当性を検討する目的から,実験系の同様に,「銅雷管」「高速度・低速度火薬」「アクリルブロック」「島尻マージ」からなる数値シミュレーションモデルの作成を行った.これらの数値実験結果と実験結果との比較検討により,算出パラメータならびに実験系の妥当性について確認した.「研究実績の概要」に記載の通り,土壌動特性評価により数値シミュレーションに必要な材料特性である入射・反射衝撃波伝ぱ速度,状態方程式中の各種パラメータを得られたものの,同一実験系を再現した数値シミュレーションモデルの作成に時間がかかり,研究開始年度の終盤での完成となったため,1算出パラメータの妥当性の検討,2炸薬量,弾頭形状に依存した計算機実験の実施が十分に行えなかった.本研究では,計算機シミュレーションにより得られる定量的なデータに立脚した「不発弾処理時の避難半径」を決定することを目的としている.具体的には,不発弾の大きさ,弾頭形状および土壌特性の違いを精緻にモデル化し,これらを導入した数値シミュレーションモデルによる計算機実験を通して,避難半径を決定・提案する.さらに,防護壁(ライナープレート)の設計・施工方法についての計算機シミュレーションを通して,積極的な避難半径の縮小化を目指す.研究2年目では,沖縄県固有の土壌であるジャーガルならびに初年度に実験により明らかにした島尻マージの2種の「土壌動特性」の違いが,一次破片の飛散挙動に及ぼす影響について検討を行った.具体的には,前年度に算出を行った島尻マージの土壌動特性を導入した数値シミュレーションを実施し,炸薬量(50,125,250,500kg)の違いにより,一次飛散物の飛散状況を「粒子速度ベクトル分布」ならびに「粒子密度分布」の動画およびスナップショットによって土壌動特性と炸薬量に固有の一次飛散挙動の可視化を行った.これにより,土壌特性の違いに依存した一次破片飛散距離を推定した.さらに,防護壁(ライナープレート)を設置した数値シミュレーションモデルを作成し,ライナープレートの形状,直径および出口面積に依存する一次破片の飛散挙動について検討を行い,出口直径を2/3とすることで,おおよそ3050%の一次飛散物を抑制できることを明らかにした.当初の研究目的としていた島尻マージの動特性を導入した数値シミュレーションについて,不発弾の炸薬量,弾頭形状に依存した数十例の計算機実験の実施は行い,粒子速度ベクトル,粒子密度分布を可視化することは出来た.しかしながら,既往のジャーガルの土壌動特性との比較検討ならびにライナープレート施工における一次飛散物の抑制効果の検討については不十分であると考えている.本研究では,不発弾の大きさ,弾頭形状および土壌動特性の違いを精緻にモデル化し,これらを導入した数値シミュレーションモデルによる計算機実験を通して,避難半径を決定・提案する.

さらに,防護壁(ライナープレート)の設計・施工方法についての計算機シミュレーションを通して,積極的な避難半径の縮小化を目指す.研究初年度は,沖縄県本当南部地域に広範囲に分布する「島尻マージ」を対象とした力学試験により,密度,保水率,圧縮強度といった静的パラメータを得た.さらに,爆轟時の飛散挙動に大きく寄与する土壌動特性について,熊本大学パルスパワー科学研究所内の衝撃実験棟の共同利用により,爆轟誘起の衝撃波伝ぱ挙動を超高速度ビデオカメラによる光学観測実験により明らかにした.また,実験系の同様の数値シミュレーション結果と実験結果との比較検討により,算出パラメータならびに実験系の妥当性について確認した.研究2年目では,沖縄県固有の土壌であるジャーガルならびに島尻マージ2種類の「土壌動特性」の違いが,一次破片の飛散挙動に及ぼす影響について検討を行った.さらに,防護壁(ライナープレート)を設置した数値シミュレーションモデルを作成し,防護壁形状,出口面積に依存する一次破片の飛散挙動について検討を行い,出口直径を2/3とすることで,約3050%の一次飛散物を抑制できることを明らかにした.研究最終年度では,炸薬量・不発弾実形状の違いについて詳細な検討を行い,ジャーガルに比して音響インピーダンスが小さい島尻マージの一次飛散距離が小さくなることを確認した.さらに,得られた粒子速度ベクトルデータより簡易飛行シミュレーションを実施し,得られた一次飛散物の予測到達距離を地理情報システムへ導入することで,仮想避難マップとして可視化を行った.「現在までの進捗状況」に記載の不発弾種に関連する「炸薬量」および「弾頭形状」については,そのCADモデルの調査より計算機モデルの作成は終えている.研究2年目においては,当初の研究計画に記載していた数十例にも及ぶ計算機実験を実施し,不発弾爆轟時の「粒子速度ベクトル」「粒子密度分布」を可視化することで,島尻マージに特徴的な一次飛散挙動について明らかにする.最終年度では,(1)ジャーガルおよび島尻マージの土壌動特性の違いが一次飛散物の挙動に及ぼす影響について検討を行い,(2)ライナープレート施工による一次飛散物の抑制効果についても検討を進める.さらに,得られた粒子速度データを地理情報システムへ導入することで,(3)仮想避難マップの作成を行う.平成28年度の分担者予算において,144,664円の残金が発生し,次年度の繰越しとなった.当該年度の計画では,分担者が海外調査旅費として120千円を計上していた.これは,過去に共同研究の実績があり,様々な物質の衝撃特性評価および数値シミュレーションについて多くの知見を有する,北京理工大学(中国)の劉博士に,これまでの衝撃特性の算出方法の参考資料の調査とアドバイスを受けるための旅費予算であった.しかし,相互の校務等のスケジュールの都合で,渡航の機会が年度内に設けることができなかった.また,土壌動特性評価システムの構築にあたり,当初予算よりも安価に納品できることが可能となったため,合計で上記の次年度繰越金が発生した.繰越金を平成29年度予算として使用する.
自動車の先進的運動制御技術の開発-キャパシタ駆動小型電気自動車による実験的検証-

これまでの電気自動車における先進技術開発の成果として以下の4点が挙げられる。(1)電気モータの特徴を生かしたElectronic Stability Program(ESP)の提案と実証,(2)その実験的検証をすべくインホイールモータを二機と各種センサを搭載した実験電動車両"Capacitor-COMS"の開発,(3)CarSimとSimulinkを統合した3次元車両運動シミュレータの開発,そして(4)電気二重層キャパシタの電気自動車への応用,である。今年度申請者は加速度計やジャイロセンサ、ストロークセンサ情報を統合し、オブザーバを用いて車両状態量の推定を行いそれに基づき,駆動力差を用いて,ロール車両運動ダイナミクスのノミナル化しレーンチェンジや急転舵時の走行安定性を示した。3月には東京大学Global COE Program年度末報告会で優秀論文発表賞を受賞し,来年度5月にEVに関する国際会議EVS24での発表も内定している。さらにキャパシタの電気自動車への応用について,"Capacitor-COMS"は展示会,テレビ,新聞等様々なメディアに取り上げられキャパシタ工業応用へ大きく貢献した。さらなる高速・高トルク化を目指すモータ制御分野では電流は銅線径で決まるため,蓄電装置の電圧限界をどこまで引き出せるかが課題である。申請者はインバータキャパシタ直結型である"Capacitor-COMS"で,電圧が変動するキャパシタの性能を最大限引き出すべく新たなインバータ制御法を提案した。この功績で昨年10月にはパワエレフォーラムPEAF2008でEV/Capacitor/Test部門賞受賞,その内容については国際技術情報誌M&E2009年3月号(工業調査会発行)へ掲載された。研究代表者は宇宙工学や航空工学等で用いられている制御工学をインホールモータ搭載電気自動車における車両姿勢制御技術に応用し、高性能な運動制御が可能であることを示した。近年環境問題が再び注目され、将来の自動車社会が電気自動車化することが確実視されるようになった。電気自動車に着目した本研究は環境問題を解決するだけではなく、電気モータの利点をメカニカルシステムに取り入れることで自動車の新しい付加価値を生むことが可能となった。本研究は将来の電気自動車普及の一翼を担うと考えている。今年度の研究実績は、以下の2点である。大電流での充放電可能という利点を持つ電気二重層キャパシタを蓄電装置として電気自動車に搭載し、実験をスムースに行うことができる車両システムを構築したこと。そしてこの車両を用いて電気モータの利点を生かした車両運動の安定化について検証したことである。電気モータの利点とは4つにまとめると、1.トルク応答がエンジンよりも2桁速い(スリップ1スキッド抑制制御)、2.正確な出力トルクが把握できる(路面状態推定)、3.小型のため各輪に分散配置できる(高性能な車両運動制御)、4.回転方向に区別なくトルク出力ができる(高性能ブレーキシステム)、である。具体的には、後両輪に配置されたインホイールモータによる駆動力差によってヨーモーメントを発生させ、ロール運動安定化制御の実験を行った。本研究ではさらに外乱オブザーバをベースとした二自由度(目標値追従性及び外乱抑圧性)制御手法を取り入れた。ステアリング操舵と車速から計算されるロールレート目標値への追従性と、車両から見て横方向から入力される外乱(横風や路面バンク)による影響を抑制することができることを実験によって示した。またロール制御を行うためにロール角オブザーバを提案し、センサを単純に積分する過程で発生するノイズを取り除くことが可能であることを示した。
子ども用インターネット学習支援システムの構築

WWW上に発信されている情報を加工し,用語の解説情報を付加したり,平易な表現に置き換えるシステムの構築を行うこととした。WWW上では,文字情報はHTML文法によって記述されており,写真や音などの情報の挿入箇所や他の情報へのリンクなどの指示が含まれている。このHTML文法に注目し,この文字情報ファイルを変換することで発信者の情報を極力変更することなく解説などの情報が付加する仕組みとした。システム上に用意する変換用の対応表現データベースは,用語とその解説文および,解説ぺ一ジのURLというシンプルなテーブル構造とした。このような構造とすることで,解説ぺージが独立できる。そうすることで解説ぺージ中に音声による説明や絵による図解などによりビジュアルな表現手段が可能となるとともに,解説ぺージそのものを他のサイトから発信可能とした。変換時には,解説が付加されていることを示すアイコンを挿入するといった,極力,元のデザインを崩さない付加の仕方を採用し,アイコンを選択することで,新しいウィンドウに解説ぺージが表示される操作性を採用した。また,ブラウザを限定するが,解説が付加された部分にフォーカスがくると,解説文がバルーンヘルプ風に表示する操作性も採用した。このようにインターネット上で子ども向けに情報を発信しようとする活動を支援する情報付加システムを開発した。本年度は,インターネットを使った学習を子ども達が円滑におこなえる学習支援システムを開発するために,以下の活動を行った。一つは,現在,小学校で実際にインターネットを介して子ども達が利用している資料・教材の表現についての特徴を分析するために,収集活動をしている。および,著者が,これまで大学生向けを意識して開発してきた情報教育,情報処理教育関連の自学自習教材や,その学習活動上で交わした学生との電子メールなどによる対話記録を元に,学習支援システムで利用する対話表現辞書を作成するための整理・分析活動を行ってきた。そして,分析の中で,専門用語をはじめ,難解な用語,わかりにくい表現の大きく3つの整理軸に注目し,子ども向けへの表現置き換えの実験を始めた。併せて,対話表現辞書のデータ構造を定め,その表現置き換えアルゴリズムを検証するためのプロトタイプシステムの開発に着手している。プロトタイプとしては,用語置き換えを実装し,次年度表現置き換え機能を付加する計画で進めている。
固相微細組織の化学組成3D定量イメージングによる次世代型岩石学の開拓

地下深部で起きている流体活動と変形・化学反応の実態を明らかにする為に,岩石微細組織の化学組成分布を三次元的に観察する手法を開発する.開発手法は世界各地の沈み込み帯から採取した変成岩試料をターゲットに適用・展開し,様々な温度圧力条件下で起こっている流体活動の実態解明を行う.地下深部で起きている流体活動と変形・化学反応の実態を明らかにする為に,岩石微細組織の化学組成分布を三次元的に観察する手法を開発する.開発手法は世界各地の沈み込み帯から採取した変成岩試料をターゲットに適用・展開し,様々な温度圧力条件下で起こっている流体活動の実態解明を行う.
光ヘテロダイン検波を用いた分光型ダイオードレーザーセンサーの研究

本研究の目的は、分光型センサーの光源としての半導体レーザーの特性の研究、光へテロダイン検波の基礎的研究を行い、これらの研究成果を用いて高感度の分子検出法を確立し、ダイオードレーザーを用いた高感度の分光型センサーを開発することにある。(1)発振波長の温度変化市販の各種の半導体レーザーの発振波長の温度特性を常温から液体ヘリウム温度にわたり測定し、77°Kまでは発振波長はほぼ線形に30nmほど変わり、分光光源とし半導体レーザーが有益であることを確認した。温度安定度0.1°で90°Kまで温度可変で温度・電流同調が可能な分光用のレーザー光源を開発した。(2)半導体レーザーの第二高調波赤外領域で発振するレーザーからの第二高調波を測定した。出力パワーは10【^(11)W】程度で非常に微少であるが、その同調性から考えて、分光分析の光源として十分に利用できることを確認した。また、第二高調波発生の効率の温度変化を測定した。(3)周波数ロックとヘテロダイン実験半導体レーザーの発振周波数をエタロンに同調ロックするエレククトロニクスを製作した。これを用いて、温度同調(190°K)された半導体レーザーをカリウム原子の共鳴線にロックすることに成功した。ヘテロダインに関しては、1つのレーザーに変調をかけた疑似ヘテロダインの変調・復調の実験を行った。原子分子のヘテロダイン検出は実験中である。(4)半導体レーザーを用いたレーザーレーダーこれまで実験していたArレーザーを用いたレーザーレーダーの送光部を改造して、半導体レーザーを光源として用いることもできるように改良した。平均出力2.5mWで3Km遠方の建物、300m以内のエアロゾルを検出できた。
海上風・波浪場の相互作用を考慮した沿岸域流動場および地形変化モデルの構築

本研究は,強風・高波浪条件となる荒天時を対象として,沿岸域における流動場および長期的な地形変化に関するモデルの構築を目的としたものである.流動場ならびに地形変化モデルは,従来蓄積された観測結果に基づいて構築されるとともに,モデルの検証および実現証の解析に寄与する現地データの観測,収集も継続して実施しようとするものである.本研究の特徴としては,荒天時の海上風と波浪の影響を受けて,沿岸域の広範囲にわたって発生する流速の大きな流動場をモデル化し,その広範囲に及ぶ流動の影響を長期的な地形変形モデルに取り入れる点が挙げられる.大気・海面間の諸問題については,各方面において鋭意研究活動が行われているが,界面の状態が状況に応じで変化することもあって,その取り扱いは容易ではない.また,実際の現場において,精密な計測活動が容易でないことも,現象解明を容易ならざるものとする一端となっている.本研究では,現場での収集が比較的容易(困難の度合いが少ない)な観測データを用いて,荒天時に発生する流動場を表現しようと試みている.比較的収集の容易なデータは,その多くが時間,空間平均されたもので,大気・海面間の詳細な現象を表現するにはやや難が多いと言わざるを得ない.しかしながら,データ量,観測密度をできるだけ増やすこと,また現場への適用性をできる限り広げることを考えると,本研究で示すモデルの有用性は決して小さくないと考える.ここでの成果の一部は別掲の通り発表されており,荒天時に発達する流動場の表現には,海面に作用するせん断力に加えて,波浪運動を介しての海上風から流れへの運動量伝達機構を加える必要があることを示しており,その内容を取り入れた地形変化モデルについても発表されている.モデルの構築と並行して行われてきた現地観測データの収集について,最近数年の観測結果(常時および集中観測)の収集はほぼ終了し,常時観測結果については継続的に入手できる環境が整備された.本研究は,強風・高波浪の来襲する荒天時を対象として,従来蓄積された観測結果に基づいた流動場および地形変化モデルの構築を進めるとともに,モデルの検証ならびに実現証の解析に寄与する現地データの収集および時空間的な密度の不足を補うための観測も並行して実施しようとするものである.平成16年度には,流動場と外力に関するデータの解析および海上風・波浪場の相互作用のモデル化を中心に行うとともに,従来続けている現地観測データの収集およびその整理を継続的に実施した.これまでの現地観測結果より明らかとなってきた荒天時における流動場,特に沿岸方向に発達する強い流れを考慮した流動場のモデル,およびその流動場の影響を取り入れた地形変化モデルの構築を行い,構築されたモデルの概要については,2004年9月にポルトガル・リスボンで開催された国際海岸工学会議(ICCE2004)にて報告を行った.このモデルは,長期間の地形変化のシミュレーションを対象としているため,流動場および地形変化モデルともに,モデルの簡素化が図られている.しかしながら現状では,荒天時の影響は取り込めている一方で,現地で観測された現象,特に長期間にわたる海岸地形の浸食のプロセスを十二分に表現する段階にはいたっておらず,平成17年度に各計算モジュールの簡素化を保ちつつ,より実現象を精度良く表現できるように改良を行う予定である,モデル改良においては,平成16年度に設備備品として導入されたハイパフォーマンスコンピュータ(HIT製)およびFortranコンパイラによる開発環境により,引き続き効率的なモデル構築が実施できる環境が整備されている.本研究は,強風・高波浪条件となる荒天時を対象として,沿岸域における流動場および長期的な地形変化に関するモデルの構築を目的としたものである.流動場ならびに地形変化モデルは,従来蓄積された観測結果に基づいて構築されるとともに,モデルの検証および実現証の解析に寄与する現地データの観測,収集も継続して実施しようとするものである.本研究の特徴としては,荒天時の海上風と波浪の影響を受けて,沿岸域の広範囲にわたって発生する流速の大きな流動場をモデル化し,その広範囲に及ぶ流動の影響を長期的な地形変形モデルに取り入れる点が挙げられる.大気・海面間の諸問題については,各方面において鋭意研究活動が行われているが,界面の状態が状況に応じで変化することもあって,その取り扱いは容易ではない.また,実際の現場において,精密な計測活動が容易でないことも,現象解明を容易ならざるものとする一端となっている.本研究では,現場での収集が比較的容易(困難の度合いが少ない)な観測データを用いて,荒天時に発生する流動場を表現しようと試みている.比較的収集の容易なデータは,その多くが時間,空間平均されたもので,大気・海面間の詳細な現象を表現するにはやや難が多いと言わざるを得ない.しかしながら,データ量,観測密度をできるだけ増やすこと,また現場への適用性をできる限り広げることを考えると,本研究で示すモデルの有用性は決して小さくないと考える.ここでの成果の一部は別掲の通り発表されており,荒天時に発達する流動場の表現には,海面に作用するせん断力に加えて,波浪運動を介しての海上風から流れへの運動量伝達機構を加える必要があることを示しており,その内容を取り入れた地形変化モデルについても発表されている.モデルの構築と並行して行われてきた現地観測データの収集について,最近数年の観測結果(常時および集中観測)の収集はほぼ終了し,常時観測結果については継続的に入手できる環境が整備された.
ソフトマテリアルのマルチスケールメカニカルモデルの構築

工学的だけでなく,環境的にも着目を浴びているソフトマテリアルの力学特性を予測するためには,材料の不均一変形を高精度に把握することが重要である.本研究では,デジタル画像から材料に生じた不均一変形を精密に評価できる手法を開発し,変形場の発展を定量的に評価した.また,材料の階層構造を忠実に表現したマルチスケールモデルを用いた数値解析より,ミクロスケールの不均一変形が材料の力学特性に及ぼす影響を明らかにした.工学的だけでなく,環境的にも着目を浴びているソフトマテリアルの力学特性を予測するためには,材料の不均一変形を高精度に把握することが重要である.本研究では,デジタル画像から材料に生じた不均一変形を精密に評価できる手法を開発し,変形場の発展を定量的に評価した.また,材料の階層構造を忠実に表現したマルチスケールモデルを用いた数値解析より,ミクロスケールの不均一変形が材料の力学特性に及ぼす影響を明らかにした.本研究では,エネルギー負荷の小さいソフトマテリアルの強度を高め,構造部材として安全かつ有効に使用するために,材料の力学特性を把握・予測することを目的としている.特に,高分子材料などの一部のソフトマテリアルが不均一変形を生じやすいことから,材料が試験中に均一変形することを仮定して設定されたハードマテリアルと同様な力学試験法では,ソフトマテリアルに特有の不均一変形の発展を忠実に把握することが困難となる.そのために本研究では,材料の不均一変形を定性・定量的に評価する新たな試験手法を用いた実験的アプローチと,2変数均質化法に基づいた微視・巨視領域の不均一変形の相互作用を評価する数値的アプローチの両者を通じて,材料の不均一変形の発展を忠実に表現可能な構成式の定式化を目指す.本年度は,まず,評価手法の確立に向け,微小ひずみから大変形に至るまでの変形履歴を高精度に評価できるように改良したデジタル画像相関法を開発し,実際に高密度ポリエチレン(HDPE)とポリプロピレン(PP)の単軸引張時の局所変形の定量評価を実施した.その結果,一般的な高分子材料の引張試験時に見られるくびれの生成,成長および伝ぱ過程における局所ひずみの発展を定量的に評価することが可能となった.また,HDPEよりも高い強度を有するPPの方が,HDPEに比べて伝ぱの発生が早い変形段階で生じ,その後の伝ぱ速度が大きくなることを示した.さらに,均質化法を用いた有限要素解析により,微視・巨視領域の不均一変形を並行に評価し,材料の巨視的な不均一変形場とその進展が微視領域のひずみ分布や変形履歴と密接に関連していることを示した.以上,本年度に得られた研究成果は,材料の変形場を数理的にモデル化する上で,実験的,かつ力学的な根拠を与えるものであり,今後の局所応力場の評価を含めた材料変形場進展の確立に向け,重要な情報となりうる.本研究は,ソフトマテリアルの不均一が生じやすい力学特性の高精度な予測を可能とするために,実験・解析の両者を用いた研究に取り組んだ.選択した材料は,ソフトマテリアルの中でも加工性に優れ,汎用性の高いポリエチレン,およびポリプロピレンを用い,引張り変形に伴うくびれの発生・伝ぱ過程の評価,および数理モデルの構築を実施した.H21年度は,高精度な評価が可能な形式に改良したデジタル画像相関法を実験主体の研究を進め,両材料のひずみ場・ひずみ速度場の定量評価を実施した.H22年度は,選択材料の変形挙動のモデル化と,H21年度に実施した実験と関連した数値解析の実行を進めた.対象としている結晶性高分子材料は,非常に複雑な階層構造を有していることから,材料のミクロ・メゾ・マクロスケールの不均一変形を同時に再現可能なトリプルスケールモデルの構築を目指し,接線係数法や積層複合体モデルを新たに導入することで,従来の解析技術の大幅な改良を図った。本モデルは,結晶性高分子材料の幅広いスケールの不均一変形を把握することが可能とするものであり,本モデルを援用した力学特性予測により,材料の適用範囲の拡大が期待できる.また,高分子材料のメゾ・マクロスケールの不均一変形の数値シミュレーションを実施し,両階層の変形場が密接に関連していることを明らかにした.これは,材料のメゾスケール構造を適切に設計することによって,マクロスケールの力学特性を制御できることを示している.以上のように,本研究では実験と解析の両アプローチからソフトマテリアルの不均一変形を評価,モデル化した.本研究で得られた成果は,今後,査読付論文や学会発表,あるいはホームページ等の作成を通じて社会に還元していく予定である.
離国者文学における主体の変容―文化の混淆と文学

助成を受けた3年間、当研究課題についての報告の場および出版の機会を国内外(オーストラリア、日本、オーストリア、カナダ、スペインなど)に得ることができ、大いに研究成果を上げることができた。ことにこれらの国で開催された国際学会に出席した際には、世界各地から出席した研究者との意見交換で、さらなる問題意識を高めることができた。また、複数の国において論文の刊行を実現できたことは、当研究課題がある地域に限られたものではなく、グローバルに展開しつつあるものであることが確認できた。近い将来には、この成果を本にまとめる計画である。国内で豪州文学を日本に紹介する翻訳プロジェクトを立ち上げたことも実りの一つである。2012年度の研究実績は、論文として“Nam Le's The Boat: A Reflection of Multiple Selves in Literatures in English: New Ethical, Cultural, and Transnational Perspectives(to be published in May, 2013)を発表した。この論文では、オーストラリア出身の離国者作家ナム・リーの作品を扱い、現代の若手作家のアイデンティティが、文学作品のなかにどのように表象されているかについて、具体例をあげながら検証した。ことに、近代文学からポスト・コロニアル、ポスト・モダンへの移行において、主体(サブジェクティヴィティ)が作品のなかから消滅する現象が起きていることを、ナム・リーの作品をとおして検証した。研究発表としては、1東京大学アメリカ太平洋地域研究センター(CPAS)主催のシンポジウムにおいて、“Australia as a Literary Device in Japanese Literature"、2スペイン・バルセロナ大学で開催された国際シンポジウムの基調講演において、“Nation, Identity, and Subjectivity in the Globalizing Literature"などがある。これらの論文に一貫して流れているテーマは、「近代文学の主体」が、グローバル化された現代において、いかに変容しているを明らかにすることにある。2012年度までの研究においては、多文化社会と文学の変容に注目し、オーストラリアをその検証の対象としたが、2013年度の研究においては、グローバル化する現代の、国家、言語、文化の壁を超えていく文学の行方を追いつつ、日本文学との関連性にも注目をする。2012年度の研究業績として、まず、論文“Otherness and Postcolonialism: A Comparative Study of Japanese and Australian Literature"がある。この論文は東洋と西洋との対立させることに理論的な裏付けがなされているポストコロニアリズムが、グローバル化が急速に進行する現代において、日本やオーストラリアなどには理論的な適用が困難であることを検証し、ポストコロニアリズムの理論の限界について問題提起をした。雑誌へ掲載された論文には、“Nation, Subjta ectivity and Identity in the GlobalizingLiterature"があり、グローバルが進行するなかで、文学作品における個人のアイデンティティの表象が、かつてのそれに比べてどのように変化しているかについて、日豪の文学作品を検証する論文である。もうひとつの論文「文学にみる他者性ー日本とオーストラリアの場合」は、日本とオーストラリアの関係をポストコロニアリズムの理論で分析し、作品中の他者としての捉え方の差異について論じた。さらには、シンポジウムにて、「離国者作家のホームと主体:マンスフィールドとホワイトの場合」を発表し、主体と他者というテーマを離国者作家の多様な文学作品を用いて分析し、離国者作家たちの主体の表象の変容を考察することができた。こうした研究を進めることによって、国家や文化、言語のボーダーが消滅するに伴い、主体と他者のボーダーがどのように変化しているかについて検証することができた。「主体と他者の変容」に関する変容について、1冊の本にまとめる予定です今年度の研究実績としては、論文'The Contemporary State of Academic Appraisal of Australian Literature in Japanese Universities'がある。この論文は、日本におけるオーストラリア研究の動向を紹介するものであり、アメリカの雑誌"Antipode"に掲載された。日本におけるオーストラリア研究がアメリカで紹介されたことは、今回がおそらく初めてであろう。また、2012年2月刊行のディヴィッド・マルーフ著『異境』武舎るみ訳(現代企画室)の解説「オーストラリア『現代文学傑作選』刊行に寄せて」(292-300)を執筆し、日本にオーストラリア文学を紹介した。研究発表としては、オーストラリア学会大会のシンポジウム『「演劇を通してみる日豪の出会いジョン・ロメリル『ミス・タナカ』をめぐって』において、「ジョン・ロメリル作『ミス・タナカ』とザヴィア・ハーバート作「ミス・タナカ」をめぐっての一考察」がある。『ミス・タナカ』は日本とオーストラリア文学の融合を試みる作品である。また『西オーストラリアー日本交流史』のシンポジウムにパネリストとして参加し、「日豪文学にみるオーストラリアの移民社会」と題する講演を行った。離国者文学の研究については、ベトナム系オーストラリア人作家、ナム・リー著"The Boat"をとりあげ、' A Reflection on Multiple Selves'と題する論文を、カナダ、モントリオールのConcordia Universityで開催された学会"Literatures in

English: New Ethical, Cultural and Transnational Perspectives"で発表し、世界中のオーストラリア研究者と意見を交換した。今年度の実績は、アメリカのオーストラリア学会の紀要"Antipodes"に論文が掲載され、日本の現代における文学的状況を欧米に知らせることができた。また、出版社「現代企画室」の企画として、世界各地から移民としてオーストラリアを訪れた多様な文化的背景をもつオーストラリア人作家の作品を10年計画のもとに翻訳出版することが決定した。その第1回目の作品が出版され、解説文を執筆した。今後、このプロジェクトの作品選定にかかわることになった。この企画は、多様な移民をかかえるオーストラリア社会において、作家や作品の登場人物の主体の変容に焦点を当てる当研究にとって、重要なものとなるであろう。離国者作家の作品についての論文を、カナダの学会において発表した。論文の内容は、ベトナム系のオーストラリア人作家が書いた作品であり、登場人物の描写における「主体」に焦点を当てた。この作品の登場人物の主体は、かつての国民国家を基盤にするものから大きく変化しつつあることが検証できたと考える。この論文は、作家と国家の関係の変容を把握するものであり、今後の研究の重要な基盤を築くものとなるであろう。オーストラリアの劇作家、ジョン・ロメリルの演劇のリーディングが2011年度に早稲田大学にて実演されたが、2012年度には人形劇として日本で上演されることが予定されており、2011年度の発表が、日本とオーストラリアの文学作品のコラボレーションのきっけとなり、今後、日豪の文学の混淆の進展が期待される。筆者がもっとも関心をもっている「主体」についての研究は、カナダの学会において研究発表を行ったが、今後はアメリカ、アジア、ヨーロッパなどに目を向けていきたいと考えている。ことに2012年度は、韓国、台湾、中国のオーストラリア研究の状況を調査することに大きな関心を抱き、今後の研究につなげていく。2013年度の推進方針:
光学的全視野ひずみ計測法を利用した超微細粒材料における“くびれ進展挙動“の解析

「光学的全視野ひずみ計測法」を利用した計測システムを確立し、平均結晶粒径の異なるアルミニウムを用いて引張試験を行い、くびれ進展挙動を調べた。平均粒径1.7μm以上の試料では、破断伸びが30%以上を示した。これらの試料では、くびれ発生直後は、試験片平行部全体が変形しており、変形が進むにつれ変形する部分が狭くなり、破断直前に局所的なくびれが生じて破断に至った。一方、0.24μmの平均粒径の材料は、破断伸びが9%と非常に小さく、くびれ発生直後に試験片平行部のごく狭い領域で進展し破断した。以上のことから、粒径が1μm以下の非常に小さい場合には、粒径が大きい場合よりも、くびれ変形が一部で急激に進展するために破断延性が低下することが明らかとなった。引張試験中の試験片について、局所ひずみを平行部の全領域で測定可能な光学的全視野ひずみ測定システムを構築した。本測定システムは、引張試験中の試験片平行部を連続的に記録できるよう引張試験機にCCDカメラを取り付けた測定装置の構築と、CCDカメラにより記録した任意の2枚の画像の比較を定量的に行い、画像の中の任意の位置がどのように移動したのか求めることができるデジタル画像相関法の解析プログラムを作成することにより構成した。上記の測定システムを用いて、通常粒径材料と超微細粒材料のくびれ変形部の局所ひずみの比較を行った。通常粒径材料として、平均結晶粒径18・mを有する工業用純Al(A1100)を用いた。この通常粒径材料を出発材として、巨大ひずみ加工プロセスの一つであるARB法により平均粒界間隔240nmの超微細粒材料を作製した。これら二種類の試料を引張試験に供し、同時に上記の光学的全視野ひずみ測定システムによる局所ひずみの測定を行った。本実験では平行部長さ10mm、幅5mmの引張試験片を用い、平行部に0.1mm間隔の格子点を設定し、各格子点における局所ひずみを測定した。その結果、応力ひずみ曲線で試験開始から引張強さを示すまで、両試料の平行部において、今回の測定スケールでは、局所ひずみ量と標点間のひずみ量(マクロなひずみ量)が一致し、均一に変形していた。両試料ともに引張強さを示したのち、くびれが発生した。くびれが開始したひずみを基準として、さらに標点間が2.5%変形したときのくびれ部の局所ひずみ量を調べた。その結果、粗大粒材料では、くびれ部での最大局所ひずみ量が39%とマクロなひずみ量よりも非常に大きい一方で、超微細粒材料では、最大局所ひずみ量が6.5%と小さいことが分かった。この結果は、くびれ部での変形の集中が結晶粒径に影響されることを意味する結果である。今後はさらに組織と変形集中の関係について詳細を検討する。近年、平均結晶粒径1μm以下の超微細粒材が、粗大結晶粒材料と比較し、3倍以上の強度を示すことが明らかとなっている。一方で、超微細粒材料の引張破断延性は10%以下と小さい。そのため超微細粒材料の実用化のために、その延性改善が急務となっている。破断延性は、変形中にくびれがどのように発生し、進展するかに依存すると考えられるがその詳細は不明である。そこで、本研究では、引張試験中に発生するくびれの進展挙動が結晶粒径の変化に伴いどのように変化するのか調べた。くびれ変形挙動を解析するためには、引張試験片の局所的なひずみを定量的に評価する必要がある。そこで、まず、引張試験中の局所的な変形挙動を測定可能な光学的全視野ひずみ測定システムを構築した。このシステムにより引張試験片上で、11μm間隔での局所ひずみの分布を調べることが可能となった。次に、工業用純アルミニウムに巨大ひずみ加工のひとつであるARB法を施し、その後、焼鈍を施すことで、平均結晶粒径が、0.24μm(巨大ひずみ加工まま)、1.7μm、4.0μm、および18μmの3種類の試料を作製した。0.24μm材はひずみ2%で最大応力に達し、急激な応力低下の後、ひずみ9%で破断した。一方、平均粒径が1.7μm以上の材料は、降伏後に加工硬化を示し30%以上の破断伸びを示した。

種々の材料について、引張試験時の最大応力時にくびれが発生してからのくびれ進展挙動を調べたところ、粒径が1.7μm以上の材料では最大応力直後は、試験片平行部全体が変形しており、変形が進むにつれ徐々にひずみが集中し、最終的に幅2mmの領域に引張ひずみに対して約2倍の局所ひずみが集中していた。一方、0.24μm材は、最大引張応力を示した直後に、1mm幅の領域に引張ひずみの3倍の局所ひずみを示し、粒径が1.7μm以上の材料よりもひずみの局在化が顕著であった。このような最大応力直後の局所ひずみ分布の様相の違いが破断延性に影響しているものと考えられる。