hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神障害者の Self-care Assessment Tool の臨床活用

本研究の目的は、研究成果である「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」を精神科看護師が臨床で活用できるようにすることである。そのために、「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」を再検討するとともに、さらに修正を加え、急性期治療ユニット用のアセスメント・ツール、精神障害者が自分自身でセルフケアを評価することができるツールを作成した。また、「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」を用いて看護援助を展開していくために必要となるOrem-Underwoodのセルフケア理論および精神力動論、実践をふり返る方法としての事例検討を組み入れた教育プログラムを作成し、看護師の実践能力の向上を図った。本研究は、研究成果を臨床活用するために必要となる精神科看護師の実践能力の向上とそのための教育方法を明らかにすることを目的にしている。平成25年度は、研究者らが開発した日本語版Self-care Assessment ToolをOrem-Underwood理論に基づくセルフケア看護を実践してきている研究協力者8名に実際に使う状況を想定して評価してもらった。その結果、以下の点が問題として明らかになった。1開発されている日本語版Self-careAssessment Toolは、短期入院の精神障害者には適用できるが、入院が長期化し、ホスピタリズムの克服が課題になっている精神障害者には適用することが難しい項目がある。2入院中の患者の場合は、Assessmentとしてではなく基本情報として収集しておいた方が良い情報やすでに得られている情報もあり、Assessmentするにあたって必要となる基本項目の整理をした方がよい。これらを踏まえて、以下のことを検討した。1開発された日本版Self-careAssessment Toolの項目をさらに洗練するとともに、これを修正し、長期入院患者用を別に作成する。すなわち、2種類のSelf-careAssessment Toolを作成する。2臨床の精神科看護師がこれを用いて看護ケアを展開するためには、項目ごとにAssessmentを何のためにどのように行うかについての解説をつけ、単にセルフケアレベルのAssessmentをするだけではなく、Toolを用いることで看護師の関心の向け方や援助の方向性が見いだせるようにする。また、実際に活用するにあたって、Self-care Assessment Toolを用いてケアを展開するために必要となる基礎知識についての検討を開始した。本研究においては、研究者らが開発した日本版Self-cere Assessment Toolを実際に用いることによって臨床の看護師が精神障害者のセルフケア能力を的確に評価できるようになることをめざしている。今年度は以下の点を実施することができた。1)臨床の精神科看護師が実際にSelf-careAssessment Toolを用いてアセスメントする際に必要となる看護師の関心の向け方や援助の方向性が見いだせるように、Self-careAssessment Toolの質問項目に必要な留意事項を明記した。またSelf-careAssessment Toolが長期入院となっている精神障害者のセルフケア・レベルを上げるための援助につながるように修正を加えた。2)短期入院の精神障害者が自分のセルフケア・レベルを自覚できるような質問紙の開発も並行して行った。3)1)2)によって短期入院の精神障害者の場合でも、長期入院となっている精神障害者の場合でも臨床の精神科看護師が的確に精神障害者のセルフケア能力をアセスメントできるToolにすることができたと考えられるが、実証するまでには至らなかった。また、今年度予定していたSelf-careAssessment Toolを用いて看護ケアを展開するために必要となる基礎知識を明らかにし、教育プログラムの作成につなげていくことについては検討できなかった。なお、本年度の研究活動にあたっては、研究代表者、連携研究者が所属する研究倫理委員会に計画書を提出して審査を受け、承認を得てから行った。本研究においては、研究者らが開発した日本版Self-care Asessment Toolを実際に用いることによって、臨床の看護師が精神障害者のセルフケア能力を的確に評価できるようになることをめざしている。今年度は、以下を実施することができた。1)2つの精神科病院において、17名の看護師が、日本版Self-care Assessment Toolを用いて、20名の精神障害者(入院患者)に看護ケアを展開し、その効果についての聞き取り調査を行った。その結果、Self-care Assessment Toolを用いることによって、患者への見方・考え方が変わったり、新たな能力に気づいたり、看護師の患者理解に変化がみられた。これを看護ケアにつなげ、実践を変えていくためには、事例を通して介入方法を検討していくことが、効果的であることが明らかになった。2)急性期病棟においては、その特徴によってアセスメントの項目を修正し、「急性期ユニット用Self-care Assessment Tool」を作成した。また、長期在院精神障害者のためのSelf-careAssessment Toolについても修正を行っている。これらのAssessment Toolの用紙には、使い方の手引きも付記し、臨床活用しやすいようにした。3)精神障害者自身がセルフケア能力を自己評価するための35項目からなる質問紙を作成し、データ収集を行っている。精神障害者によっては、自己評価が効果的であることから、当事者用の質問紙の開発については、平成28年度も継続して行うこととした。4)看護師のアセスメント能力向上のためには、患者の自己決定能力を査定する方法についての教育が必要であることが明らかになった。そのために、教育プログラムの開発については、現在、2つの精神科病院で進めており、平成28年度も継続して行う。実際にSelf-careAssessment Toolを用いて看護ケアを展開していくには、精神障害者(患者)のペースもあり、予想以上に時間を要したことから、遅れが生じてしまった。

また、研究の過程で、精神障害者自身によるSelf-careの自己評価が、状態によっては効果的であることが明らかになり、当事者用の質問紙を作成することにした。これも全体的な研究計画の遅れの要因となっている。本研究においては、研究者らが開発した日本版Self-care Assessment Toolを実際に用いることによって、臨床の看護師が精神障害者のセルフケア能力を的確に評価できるようになることをめざしている。本年度は、日本版Self-careAssessment Toolおよび急性期ユニット用Self-careAssessment Toolを用いて、2つの精神科病院で実践活用を行い(研究協力者10名)、その効果を検討した。その結果を含めて、これまでの研究成果をまとめ、「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」「日本版セルフケア・アセスメント・ツール【修正急性期治療ユニット用】」「日本版・修正セルフケア評価ツール(当事者用)(看護師用)」の3種類のSelf-careAssessment Toolを作成した。「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」は、Dr.Underwoodによって作成されたSelf-careAssessment Toolを翻訳し、それを日本の精神科医療・看護状況に合わせて修正したものである。そのため3種類のSel-care Assessment Toolには、originalが、Dr. Underwoodのものであることを明記した。精神障害者自身がセルフケア能力を自己評価するための質問紙(35項目)の開発は、平成28年度もデータ収集をし、検討を行う予定であったが、研究協力病院が、熊本地震の被災地であったために中断せざるを得なくなり、平成29年度以降に再開することとした。また、「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」を用いて実践における看護師のアセスメント能力を向上させるための教育プログラムは、Orem-Underwoodのセルフケア理論、精神力動論を基本に含め、研究協力病院で実施して、その効果の検証を続けている。本研究の目的は、研究成果である「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」を精神科看護師が臨床で活用できるようにすることである。そのために、「日本版セルフケア・アセスメント・ツール」を再検討するとともに、さらに修正を加え、急性期治療ユニット用のアセスメント・ツール、精神障害者が自分自身でセルフケアを評価することができるツールを作成した。
都市政策と都市形成に関する実証的研究

1調査の狙い1970年1980年代の地域政策、都市政策の意義を明らかにすることによって、現段階の資本主義における都市社会の位置を解明する。そのため、福山市と神戸市の比較を介して、「転換期」における産業都市の都市政策と都市形成の意義を明らかにするということになる。産業構造の「構造調整」、「リストラチュアリング〔再構築〕」にたいする産業、政治、市民生活の問題状況やそれに対する公共政策の対応の差異性と同質性を明らかにした。(1)不況と不況回復過程の両都市社会での諸問題の発生の状態の同質性と差異性、地域の諸予盾の布置関連の同質性と差異性。(2)上記状態、布置に対する諸主体の〔リストラクチュアリングと都市諸問題〕に対する認識と企て、実践の同質と差異。2)方法(1)〈社会学的な都市地区分析〉上記の問題関心から都市〈概況〉、〈諸主体の布置状況〉、〈地域問題解決のための諸社会資源の布置状況〉等を明らかにすため、方法としては、諸統計と関連させながら、町内会・自治会全数にアンケ-ト(郵送法)をおこない、社会学的な「地区カルテ」を作成する。(2)〈都市社会の社会過程分析〉方法(「構造分析」から「過程分析」へ)〈行財政の社会過程分析〉を、都市社会の全体性を表現する都市住民諸階層の社会的編成の布置状況と関連させる調査方法と関連カテゴリ-の整備を行う。(2)ー1住民の「階層化」(「受益層」から「諸階層」へ)都市全体を関連づける「過程分析」は、〈行財政の社会過程分析〉と各政策領域を接合しなければならない。そのためには各政策領域の具体的「受益層」(政策対象者)を都市住民諸階層として一般化させた。(2)ー2そのため1つには、各政策対象者の受益層を可能な限り分類し、それを基に都市住民諸階層として一般化する。第2には、「市民生活調査」のなかで政策的受益層を構成させた。産業構造の転換とそれに伴う就業構造の変化、また近年の財政危機に対応しつつ、独自の都市政策によって積極的に公共政策の展開を図っている広島県福山市の社会学的な実態調査を通じて、現代日本の構造的転換と地域政策・都市政策の展開および変化を実証的に解明しようとした。方法的にはこのグル-プが構築してきた財政の社会学的分析を一応詳細にするため、デ-タベ-スに財源をインプットし、我々が独自に分類した公共政策・公共生活にかかわる構成項目による分析と、財政の流れの受け手となる享受階層、集団・団体による分析を行った。都市の社会構造にかかわる調査では、福山市の地域構造、産業構造、地域諸団体とその活動などを行い、公共政策の分析では、産業政策の展開、都市政策の基調、住宅政策、コミュニティ政策、福祉政策を分析した。これらの分析は、昭和50年代の産業構造の構造調整-再構造化の中で、重化学工業と地場中小零細企業との複合的構成をもつ福山の市民生活のあり方がどのように展開していったか。とりわけ、都市政策を介して財源(資源)がどのように再配分され、どのように地域問題を解決-解決不可能化していったか。このような資源の再配分の意思決定はどのように展開され、その際の独自の論理はいかなるものであっか。などの問題を、公共性と市民生活のかかわりの中で考察しようとしたものである。次年度は、市民生活にかかわる市民アンケ-ト調査と、財政の意思決定に関する行政組織の調査を行い、この研究をまとめたいと思っている。
畳込み符号およびLDPC畳込み符号のエラートレリス構造に関する研究

畳込み符号の検査行列をH(D)とする。エラー系列は,H(D)から導かれるエラートレリスと呼ばれる遷移図を用いて表現できる。従来,エラートレリスに関する研究は非常に限られている。本研究では,ある意味で最適な最小エラートレリスの構成法を与えている。特に,H(D)が特別な形をしている場合,エラートレリスの状態複雑度を従来法より低減できる方法を提案している。また,この結果をLDPC畳込み符号に適用し,従来想定されなかった"トレリスに基づく復号"の可能性について検討している。1.山田等が提案した,シンドローム形成器のトレリスを用いて符号パス(符号語)を表現する方法は,畳込み符号の最小トレリス単位を構成する手段を与えているが,対象とする畳込み符号の符号化率(rと書く)は(n-1)/nに限定されている。これに対し,一般のr=k/nに対するシンドローム形成器の回路実現を行い,これを利用して,山田等の方式を一般のr=k/nへ拡張した。2.r=k/nへ一般化された山田等の方式とSidorenko等により提案されている方式の関係を調べ,両者は基本的に同等であることを示した。3.畳込み符号のエラートレリス単位の構成法について詳細に考察した。特に,Ariel等によって提案されている,(検査行列H(D)から導かれる)スカラー検査行列に基づく方法とシンドローム形成器の回路実現に基づく方法との関連を調べた(H(D)はcanonicalとする)。まず, H(D)の全ての列がD^jの形の因子を持たない場合は,両者は同等であることを示した。4.特に,H(D)のある列(行)が因子D^j(D^i)持つ場合について,エラートレリスの構造を調べた。その結果,(1)ある列が因子D^j持つ場合:エラー系列に対し,因子を持つ列に対応する成分系列をj時間シフトすれば,Ariel等の方法と同等の結果が導けることを示した。(2)ある行が因子D^i持つ場合(注:H(D)はcanonicalでない):シンドローム系列をi時間シフトすれば,より状態数の少ないエラートレリスを用いて元のエラー系列を表現できることを示した。これらは,エラートレリス構造に関する基本的な結果であり,来年度の研究に繋がるものである。1. H19年度に続き,畳込み符号のパリティ検査行列H(D)に対するエラートレリスの構造を調べた。既に,(1)ある列が因子D^jを持つ場合:因子を持つ列に対応するエラー部分系列をj時間シフトすれば,Ariel等の方法と同等の結果が導ける,(2)ある行が因子D^iを持つ場合:対応するシンドローム部分系列をi時間シフトすれば,状態数の少ないエラートレリスを用いて元のエラー系列を表現できることを示しているが,更に,(3)ある列に意図的に因子D^Lを導入することにより,状態数の少ないエラートレリスを用いて元のエラー系列を表現できる場合があることを示した。これは(1)と比較した場合,対応するエラー部分系列を"逆方向"へL時間シフトすることに相当する。2. Tanner等が提案するLDPC畳込み符号ではH(D)の各成分がDの単項式で表現される。この事実に注目し,上記(1)(3)の縮退化法を繰り返し適用して,総拘束長(行次数和)の低減を試みた。その結果,対応する畳込み符号の誤り訂正能力を保存した形で,H(D)の総拘束長を大幅に低減できることを確認した。この結果は,従来想定されなかったLDPC畳込み符号の"トレリスに基づく復号"の可能性について示唆を与えている。3. G(D)の列が単項式因子ではなく,(1+D)のような多項式因子を含む場合に対し,この因子をG(D)から掃き出すことにより,元の符号パスをより状態数の少ない符号トレリスに埋め込めることを確認した。また,縮退トレリスの状態数が真に少なくなる場合,1状態あたり複数本の生残りパスを保存すれば,従来通り最尤復号可能なことを示した。
集団健診実施場面における産業保健師の行動に関する研究

事業所が実施する健診実施場面において、産業保健師が従事することの重要性・価値を実証するために、文献検討、保健師および健診受診者である労働者への調査を行った。その結果、保健師は多くの方に受診してもらえるよう健診方法を工夫し、さらに、受診の動機づけにつながる働きかけを行っていることが明らかになった。また、健診場面での保健指導においては、対象者の気づきや納得、自己決定を促すため、対象者の発言や態度の観察により、対象者の状況や理解を把握し、対象者の考えや気持ちを受容しつつ、生活習慣改善に向けた働きかけを重視していた。本研究は、事業所に所属する保健師(以下、産業保健師とする)の優れた実践例を素材に、産業保健師への面接および質問紙調査、参加観察調査、事業所が実施する健康診査(以下、健診とする)に関わる人々への調査より、集団健診実施場面において、産業保健師が従事することの重要性・価値を実証する。そしてさらに、労働という場の特徴を踏まえた産業保健師の役割を検討し、健診実施場面での産業保健師の活動指針と活動評価指標を作成することを目的としている。平成24年度は前年度に引き続き、報告書や先行研究、産業看護学の教科書等の資料を収集し、集団健診もしくは健診場面における産業保健師の活動に関する内容を整理したが、健診実施場面に言及した記述はされていなかった。健診事業として、企画から事後指導に至るプロセスと保健師の活動内容や果たす役割については多くの記載がみられた。特に、事後指導における保健師活動については、多くの教科書等で記述がされており、健診後の活動に焦点が当てられていることが確認できた。そのため、過去に集団健診場面において産業保健師としての活動経験のある者に、情報提供をしてもらいながら、また市町村保健師の場合の研究成果とを合わせ、調査計画を作成中である。また、健診受診者である労働者からみた産業保健師活動の意義を検討するため、健診での、また日頃からの保健師との関わりについて話を聞き、その結果を整理・分析中である。本研究は、事業所が実施する健康診査(以下、健診とする)場面において、事業所に所属する保健師(以下、産業保健師とする)の優れた実践例を素材に、産業保健師が従事することの重要性・価値を実証する。さらに、労働という場の特徴を踏まえた産業保健師の役割を検討し、健診実施場面での産業保健師の活動指針と活動評価指標を作成することを目的としている。これらは、平成20年度からの特定健診・保健指導の義務化により保健事業委託の加速が予想されるなかでの保健事業の質を保つための委託のあり方を示すことにつながると考えている。調査は、保健師と対象者(労働者)への面接調査と、文献検討を行った。平成25年度には、健康診査実施場面や特定保健指導に従事している保健師へ、対象者を理解するための観察点や関わりについての面接調査を行った。その結果、以下の2点が明らかになった。1初回(対象者と初対面)の場合保健師は対象者への配慮を基盤に信頼関係の構築を目指した関わりをしている。2保健師は対象者の言語的コミュニケーションである発言内容や非言語的コミュニケーションである声の性質やテンポ、態度等両方の視点から、注意深く観察している。また、保健師による保健指導を受けた経験があり、現在何らかの行動変容を継続できている男性へ、行動変容・継続につながる要因から保健師の関わりについて面接調査を行った。その結果、「健康を意識する」「自身の健康に関心を持つ」「保健行動を実施するきっかけ」「保健行動の継続」のプロセスに分けられ、それぞれ、対象者の性格や周囲のサポート、専門職からの助言等17個の要因が明らかになった。それらを踏まえ、保健師は行動変容・継続のプロセスを把握し、そのプロセスに応じた関わりが必要である。本研究は、事業所に所属する保健師(以下、産業保健師とする)の優れた実践例を素材に、産業保健師への面接、参加観察調査、事業所が実施する健康診査(以下、健診とする)に関わる人々への調査より、集団健診実施場面において、産業保健師が従事することの重要性・価値を構造的に明らかにすることを目的としている。平成23年度は調査実施のための準備として、国内外の報告書や先行研究、資料などから、集団健診実施場面とその場面における保健師活動の現状等を分析し、調査内容の精選、データ分析方法の検討を行った。その結果、集団健診を扱った文献そのものが限られていること、その中でも、乳幼児健診やがん検診についての文献はいくつかあるものの、職域における集団健診を題材にした文献は23件であった。さらに、収集した文献の目的や考察の焦点は、健診後の事後指導や、健診受診者の健診満足度、問診票の内容の検討が主であった。

さらに、国内の地域看護学、産業看護学、公衆衛生看護学のテキスト等に記載されている「健康診査実施場面における産業保健師の活動」についての記述内容を検討した。その結果、行政機関に所属する保健師の健診実施場面での活動については、いくつかのテキストに記載はあるが、産業保健師の健診実施場面での活動に関する記載は23行程度であった。また、健診事業として、企画・計画から事後指導までのプロセスと、健診実施前後の保健師の役割についての記述は見られたが、健診実施場面における保健師の具体的行動や役割としての記述はなかった。これらの結果を受け、さらに、文献収集範囲の拡大し、継続して文献収集と検討を実施中である。文献や資料収集に時間を費やしたこと、対象選定が難航したことなどにより、調査の実施と分析が充分にできていない。「産業保健師」「集団健診」「実施場面」等に関する文献が限られており、文献の収集と、調査内容の精選と調査対象者の選定等の調査準備に時間を費やしたため、実際の調査が実施できていない。産業保健師への調査計画を完成させ、調査を実施すること。そして労働者への調査から得られたデータの分析を行うこと。それらの調査結果を合わせ、産業保健師が集団健診実施場面において従事することの重要性・価値を構造的に明らかにしていく。現時点で、文献等で明らかになった内容を再度整理し、その結果を踏まえ、調査実施計画を完成させる。そして、実施の調査やデータ分析の過程から新たな発見や示唆を得ることも多いため、プレテストを実施しながら調査内容や計画の修正を行い、本調査に取り掛かる予定である。文献や資料収集と調査対象者の選定が難航し、実際の調査が充分に行えておらず、調査実施とデータ整理に係る旅費や人件費等を使用していないため、繰越額が生じている。次年度は下記計画に則り、調査を実施する予定である。【産業保健師への調査】510名程度の産業保健師に対する面接調査と参加観察による調査を実施する。【労働者への調査】対象者数をさらに増やし、調査を実施する。【文献収集と分析】調査と並行して、文献収集範囲を拡大しつつ、既存の資料の整理と分析を進める。【産業保健師および関係者への調査】集団健診実施場面に従事しており、研究協力の得られた約10名の産業保健師への面接調査により、集団健診実施場面での行動を分析・検討する。その際、これまでの研究成果を枠組みとし、共通点、相違点等を検討する。研究協力の得られた事業所の集団健診実施場面に携わる受診者(従業員)、衛生管理者等の保健師以外の健診担当者、委託健診機関スタッフ等の関係者各23名への面接調査またはグループインタビューを行う。これらの調査の分析過程において、解釈の妥当性について対象者へ面接や文章等による確認を行う。【集団健診実施場面での保健師の行動の分析】集団健診実施場面への参加観察により、研究協力の得られた約5つの事業所の保健師の行動の調査と分析を行う。データ分析過程においては、行動の意図や意味の解釈の妥当性について対象保健師へ面接や文書等による確認を行う。【質問紙調査計画の検討】これまでの調査結果を統合し、その関連性から、集団健診実施場面に保健師が従事することの重要性・価値を構造的に明らかにする。これらの研究成果を基に、質問紙の内容・構成を検討し、調査計画を立案する。【国内外の文献収集と分析】
長期利用可能な新しい暗号技術の研究開発

従来の公開鍵暗号システムは量子計算機の発展に伴い安全性が揺らぎつつあるため、Lattice暗号と非可換暗号の研究によって、量子攻撃に耐えられる新しい暗号の構築を目指している。一方、クラウドコンピューティングというネットワーク環境が発展するにつれて、利便性が要求されると同時に、安全面やプライバシー保護への需要も高まってくる。そこで、この需要に応じる代理再暗号(PRE)や準同型暗号など暗号プリミティブとLattice、Braidなど非可換代数構造のプラットフォームを結合して、量子攻撃に耐えられ、クラウドなど新な応用環境に適応する長期利用可能な新しい暗号方式を設計することが本課題の目的とする。課題2.クラウド環境の要件に応じる暗号に関して,【位置情報認証】クラウド環境においては,ユーザ認証やアクセス制御にこれまで以上の安全性が要求され,位置情報や時刻など物理的な情報を組み合わせる手法も検討されている.このように位置情報を利用する場面が多々出現している状況であるが,位置の詐称をネットワークプロトコルで見破ることは難しい,という欠点もある.そこで位置情報そのものの正当性を示す認証方式が必要である.本研究では準天頂衛星及び地上放送の電磁波を利用して,準同型暗号による位置情報を認証するプロトコルを設計した.課題1.ポスト量子暗号に関して,非可換代数構造やLatticeに基づく暗号を設計した.成果は論文誌2本の掲載,及び国際会議1本の発表である.【Lattice暗号】LWEに基づいて,量子攻撃に耐える効率的な認証暗号方式提案した.攻撃者が再暗号化鍵を持つ場合でも,この鍵に関わるユーザーが推測できないプロキシ再暗号化方式を設計した.課題2.クラウド環境の安全性要件に応じた暗号について研究開発を行った.成果は論文誌2本の掲載,及び学会1本の発表である.【PRINCESS】H23に提案した,委譲したプロキシ復号化権限及びプロキシ再暗号化権限を無効化することが可能なIDベースプロキシ暗号方式を用いて,PRINCESSシステム(Proxy Re-encryption with INd-Cca security in Encrypted Storage System)を開発した.クラウドストレージシステムにPRINCESSを導入すると,データは暗号化されたまま保存することができるので,ストレージサービスの提供者にもデータの内容は漏えいしない.また,ユーザーがデータの機密のレベルに応じて暗号化する処理も可能である.今後は,非常時にも対応が可能な医療データの管理やセキュアな車載ネットワークへの応用などを検討する予定である.【位置情報認証】NICTの基礎技術の強みを生かして,位置の詐称や位置情報の改ざんを防ぐために,加法準同型暗号を用いて準天頂衛星を利用するActive Typeと地上電波を利用するPassive Typeの位置情報認証方式について継続して研究した.その結果,Active Typeの方式は中間者攻撃を防ぐ改良案を設計した.従来の公開鍵暗号システムは量子計算機の発展に伴い安全性が揺らぎつつあるため、Lattice暗号と非可換暗号の研究によって、量子攻撃に耐えられる新しい暗号の構築を目指している。課題1.ポスト量子暗号に関して、非可換代数構造下のCSP困難性に基づくElGamal、CSとDHIES方式を調査し、暗号を構築するとき望ましいCSP-DDH仮定、CSP-CDH仮定を満たす数学構造への課題を提起した。課題2.センサーネットワークやクラウド環境要請に応じる暗号に関して、下記の研究を行った:【機密度に応じた暗号】代理復号と代理再暗号の二つの機能付き、IND-CPA/CCAセキュアなプロキシ暗号方式を提案した。応用例として安全安心なデータ採集センサーネットワークが挙げられる。各センサーは、情報収集のリクエストに対し、機密度の低い情報と高い情報をそれぞれ暗号化して返信する。データ処理センターのプロキシサーバは収集されたデータの機密度に応じて、サーバメンテナンス時に、代用サーバにおいても処理できるように再暗号化処理や機密度の低い情報を扱う場合の事前復号処理など柔軟で対処できる。【位置情報認証】放送局から放送された電磁波を受信した場合、相関処理を利用して二点間の距離を高精度で算出できる既存研究があったが、受信信号が公知であると、受信系列を意図的にずらすことで位置情報を詐称できる。本研究では信頼できる第三者の受信系列に加法準同型技術で暗号化し、詐称攻撃を防ぐ位置情報認証方式を設計した。【Threshold KEM方式】KEM-DEMは効率的なHybrid暗号化メカニズムとして標準化された。Threshold KEM方式は分散環境において、秘密鍵の管理をする際に、安全性向上に役立つ。ただ既存のTKEM方式が、システム構築前に結託者を決める静的な結託攻撃しか考えていなかったため、安全性証明が不十分であった。本研究で合成数orderのペアリングに基づいてより強い動的な結託攻撃に対してもCCA安全であるThreshold TKEM方式を提案した。課題1ポスト量子暗号に関して,非可換代数構造上提案が採録され,Latticeベース暗号の研究調査も進んでいる.課題2のセンサーネットワークやクラウド環境の要件に応じる暗号に関して、位置情報認証、Threshold PKEとSSS方式について研究を行った.

更に,提案した「機密レベルに応じた処理が可能なIDベースプロキシ暗号系」を産学官連携のペアリングフォーラムで発表し,応用について意見交換し,実装のための設備を購入し,適任の研究協力者と共同研究の体制を整えた.誌上論文1本を発表し,3本採録された.そして,最終年度の実装に向けての準備ができ、目標達成に向けて順調に進展している.課題1ポスト量子暗号に関して、非可換代数構造上(Conjugacy Search Problem)CSPベース暗号について調査し、代数系および計算機科学基礎研究集会で、暗号を構築する際に望ましいCSP-DDH仮定、CSP-CDH仮定を満たす数学構造への課題を提起した。課題2のセンサーネットワークやクラウド環境要請に応じる暗号に関して、階層的な機密度に応じた暗号、位置情報認証、Threshold KEM方式について研究を行った。初年度にも関わらず、誌上論文1本、学会3本の論文を発表し、目標達成に向けて順調に進展している。論文調査と学会参加によって最新情報収集と研究交流を実施し,メールベースや対面の研究打ち合わせなどの手段で当分野の研究協力者と共同研究することによって,計画を遂行するために,引き続きクラウドコンピューティング環境における新しい暗号学プリミティブの研究と量子攻撃を抵抗する潜在力を持つLatticeベース暗号方式の設計と分析を行う.また,提案した機密レベルに応じた処理が可能なIDベースプロキシ暗号方式の実装を行う.論文調査と学会参加によって最新情報収集と研究交流や、メールベースと当面研究打ち合わせなど手段で当分野の研究協力者と共同研究によって、計画を遂行するように、引き続きクラウドコンピューティング環境における新しい暗号学プリミティブの研究と量子攻撃を抵抗する潜在力を持つ非交可換暗号方式の設計と分析を行う。提案方式の実装に向け、研究顧問、助手、及び補助員との事前調整を行い、実験環境の整備を行う予定である。平成25年度は1,305,085円の使用見込み額があり,下記の計画通り遂行する予定である.その中5,085円は24年度図書を購入予定額だったが,洋書は購入まで時間がかかるため,25年度に追加購入をする予定である.【物品費】実験用ソフトとデモ用端末(20万円);研究用図書など資料購入(5万円+5,085円)【旅費】国内外研究打ち合わせ,学会参加ための旅費(65万円)【謝金等】研究補助員人件費や英文校閲ための謝金(20万円)【その他】学会参加費,通信費,成果発表するための別刷り代など(20万円)平成23年度の研究成果は年度末に挙がったため、平成23年度は成果を社会へ発信するためのホームページを作成せず、当該研究費のうち約22万円を平成24年度に繰り越す。
介護保険施設における看護・介護職者の協働・連携を促進するための教育モデルの開発

介護保険施設の看護師に面接調査を行い、高齢者の身体状態が悪化した時や、みとり期に介護職との協働・連携を目的に行っている実践内容を抽出した。その結果は、看護職は【介護職との信頼関係の構築】を行い,【高齢者の共通理解のための情報共有】をし、介護職のケアを評価しフィードバックし【介護職の志気を高める】【介護職への教育的支援】の実践であった。そして看とりに向けた終末期ケアでは介護職の不安を軽減する教育的支援を行っていた。実践知を活用した介護職との連携・協働のための教育モデルを試案した。前年に資料収集した資料及び文献について整理・検討を行い、連携研究者により第27回日本保健医療行動科学会学術大会に発表した。介護保険施設における協働・連携の視点での教育方法の検討については現在試みの段階であることが明らかになった。発表された施設での取り組みは、事例検討会や記録用紙を用いた学習会の開催等が行われていた。また、取り組みを開始している複数施設の見学・参加観察を行い、施設管理者・看護職との意見交換を行った。積極的な試みをしている施設では、看護職リーダーの意識の高さが看護職・介護職との協働・連携に反映されている事が推察できた。また医師が参加した取り組みを行っている施設は1施設あった。本課題研究は看護師の実践知に着目していることから、介護保険施設で勤務する看護職の実践知を可視化する必要がある。そこで本調査の内容を検討するための看護職へのプレインタビューを行った。その結果、介護保険施設の看護師は、介護職者が生活ケア場面において健康状態が変だ,いつもと違うと感じた時には、躊躇せず看護職に伝えてくれるよう依頼していた。更に、介護職から高齢者の健康変調に関する前触れの報告があった時にはすぐに対応し、高齢者の健康状態を観察した看護師の判断を介護職に伝える事を実践していた。これらの結果を整理し、看護師の実践知を活用した教育モデル開発の基礎的資料を得るため、介護保険施設に勤務する看護師へのインタビュー調査を計画した。調査は所属機関の倫理審査委員会の承認を得て行った。24年度は、全国4地域10名の看護師への非構造的面接法による調査を行い、同意を得てデータは録音し、音データを反訳し逐語録として集積している。逐語録は質的分析を行っている。前年度に引き続き、介護保険施設において高齢者ケアにあたる看護職と介護職の協働と連携に関わる看護師の実践を明らかにする為のインタビュー調査を追加し、研究協力者15名のうち条件を満たす13名について反訳した。データは連携研究者を追加し質的に分析を行った。結果は、第19回日本老年看護学学会において「介護保険施設における高齢者ケアの看護・介護の協働・連携に関わる看護師の実践」(26年6月29日)発表する。尚、今後の看護職・介護職の専門性を活かした教育プログラムを検討の為に、スウェーデンのヘルシンボリ大学,ハルムスタッド市,マルメ市における高齢者介護の研究と現場を視察した。介護施設及び在宅支援の具体例から介護職と看護師との連携や研修の現状を確認する事ができ新たな知見と課題を得た。今後の研究推進に重要な示唆を得た。計画に基づき23年度は、介護保険施設における看護職及び介護職との連携・協働の実態把握の為の現状調査と文献検討を行なった。過去10年間の文献を医中誌Web版から検索し分析を行なった。結果は24年6月に日本保健医療行動科学会にて発表する。文献検討の結果から、介護保険施設の看護師は看取りの場面や急変時に身体の変化に関する兆候を予測できることが期待されている。介護保険施設では数少ない看護師の力で利用者を支援することが困難であり、介護職、医師との連携が不可欠であること、現状では連携のための教育プログラムがない実情が確認できた。また関東・関西の複数の介護保険施設において、参加観察と面談による事前調査を行なった結果、法人規模や地域性の異なる何れの施設においても共通して高齢者の健康問題への対応に苦慮していた。看取りを標榜した施設でも、看護職・介護職の何れもが高齢者の健康状態変化時の対応に不安を持ち、連携・協働への課題を表現していた。連携・協働の推進に対し看護職者は看護職の人数を増やす事を希望し、施設管理者は現状の中で看護職と介護職の協働の推進を期待していた。調査した介護保険施設で得られた知見は、文献検討からの示唆と類似した課題を提示している事が推察された。調査した一法人では、認定訪問看護師(保健師職)と医師が中心となり系列法人の看護・介護職員の合同事例検討会を実施していた。特徴はICFの理念を反映した記録様式を使用した試みであった。

現在試行中でありキーパーソンとツールに有用な示唆を得た。また連携研究者を含めた研究会議では、看護師の「実践知の可視化」の側面から事前調査の看護師のデータ1例の分析及び、KINGの論文の分析から「実践知と直観」についての検討を重ね調査方法についての準備を行なった。前年度までに実施した介護保険施設に勤務する看護師へのインタビュー調査結果を質的記述的に分析を行った。看護師の実践から介護保険施設では介護職との協働連携をスムーズに行うための基盤である【介護職と信頼関係の構築】、必要な知識を提供するための【教育的な関わり】、高齢者の健康状態や日常生活に関わる【高齢者の共通理解のための情報共有】、また介護保険施設では高齢者のケアによる評価が得られにくいなかで、看護職が【介護職の志気を高める】フィードバックを行っていた。この4コアカテゴリは看護職者がケア提供する際の要素でもある。結果は「介護保険施設における高齢者ケアの看護・介護の協働・連携に関わる看護師の実践」として第19回日本老年看護学学会に発表した。学会での有意義な示唆を得て引き続きカテゴリコードの精選と分析を行い、大阪医科大学看護学研究雑誌(査読付き)第5巻に発表した。抽出された要素は、研究者が所属する患者教育研究会が開発した「看護の教育的関わりモデル」の構成要素の概念との類似が確認された。引き続き検討を重ね「介護保険施設における看護職と介護職が連携し協働するための教育モデル」の探求を継続している。医歯薬学23年度提出予定の研究倫理審査委員会への提出が本年度にずれ込み、介護保険施設の看護職者へのインタビュー調査開始が遅れた。また調査が冬期であった為、予定した介護保険施設での感染症発症(インフルエンザ、感染性胃腸炎)により、調査時期の調整が必要となり研究全体の進行が遅れている。研究の進行は全体的に遅れていたが回復しつつある。当該年度に収集したデータの反訳結果を含め、データを統合して分析するためデータ集約までに時間を要した。集約後は、比較的スムーズに分析を開始した。質的研究にてカテゴリー化までにデータの読み込み及び連携研究者との内容の摺り合わせ含めた分析作業に時間を要している。文献検討及び現状把握は、概ね交付申請内容の予定で実施したが、23年度に予定した倫理審査委員会の申請が次年度に先送りとなった。現状把握を行うなかで、情報収集させていただいた介護保険施設の職員の教育支援への相談、介護保険施設の地域支援事業への協働を担う等の実践活動を行なった。本研究の趣旨からも必要な事柄であるが、研究の推進も同時に図るよう研究分担者との調整を図り進行する必要があった。迅速に研究計画を再考し、倫理委員会の承認を得て本調査にすすめるよう研究の推進を図る。引き続き介護保険施設に勤務する看護師へのインタビュー調査を実施し、逐語録としてデータ化を行う。集積したデータは研究者グループによって質的分析を行い、得られたデータから介護保険施設に勤務する看護師の実践知を明らかにする。引き続きテキストマイニングソフト分析を加え、看護職・介護職の現場での連携・協働の構造を確認し、「看護職・介護職の協働・連携のための教育モデル」の開発を行う。全体的に研究が遅れているが、次年度は質的分析の研究者を連携研究者に加えてデータ収集及び分析を迅速に行う。また教育モデル開発に向け、現場での看護職・介護職の協働のために有用な教育手法の検討を並行して行い、研究全体を推進する。
義手実用化のための皮膚電気刺激によるバーバル情報伝達方式

本研究は、電気刺激の仮現運動を利用して「第1指に強い反力が加わっている」といったバーバル(言語)情報を伝達する機能を備えた義手実用化のための皮膚電気刺激によるバーバル情報伝達方式の決定を目的とし、研究を遂行した。1)筋電義手使用者が棚の上や机の下にある物体を把握する作業をする際に必要となる2つの感覚情報、義手と物体の接触位置情報(母指外側・二指外側・内側)と接触時の指開閉角度情報(角度大・角度小)を定義した。これら各情報(単語)に認識が容易となるように5つの刺激パターンを対応させた。3パラメータのチューニングを行い、パターンを決定した。また、これら2つのパターンを組み合せて刺激パターン系列を作成した。感覚情報はこの刺激パターン系列によって表現される(例えば、母指外側に物体が接していて、そのときの開閉角度は大きい)。2)刺激部位として手根部背面、前腕部、上腕部を対象とした。上腕部を対象として10名の被験者に対し、各被験者につき4回の心理物理実験を行った。少数単語伝達実験の結果は、4回目の実験において全被験者の平均正答率は98.3%(標準偏差:3.12)、平均回答時間2.2秒(標準偏差:0.14)となった。3)手根部背面、前腕部および上腕部への適用にあう乾式表面同心電極を各々試作した。4)皮膚電気刺激による伝達方式を用いた義手の感覚フィードバックシステムの開発を目指し、義手の物体把持状態を検出するシステムの設計について検討した。提案した刺激パターン系列を用いた5つの単語伝達方法は視覚、聴覚以外の方法でヒトへのバーバル情報を伝達するという従来にない方法であり、実験を通じて実用上十分な精度で利用可能なことを示した。また、実験開始前に刺激パターンの特徴等をあらかじめ説明することにより23回の実験で感覚情報の伝達が可能、短時間の訓練時間でも認識が容易なことを示した。具体的には、以下のように研究を実施した。1)刺激パターンの決定に必要な3パラメータのチューニングを行い、パターンを決定した。2)義手への適用にあたり使用部位を限定する必要があるが、本年度では刺激部位として手根部背面を対象に15名の被験者(2224歳の健常男子13名、健常女子2名)に対して開発している実験システムを用いて心理物理実験を行った。刺激パターン翻訳テスト結果は、刺激パターンに対するヒントを与えることにより正答率が向上したことを確かめた。9種類のバーバル情報伝達実験結果は、正答率約92%、反応時間約2.9秒となった。提案した刺激パターン系列を用いたバーバル情報の伝達方法は視覚、聴覚以外の方法でヒトへのバーバル情報を伝達するという従来にない方法であり、実験を通じて実用上十分な精度で利用可能なことを示した。また、実験開始前に刺激パターンの特徴等をあらかじめ説明することにより23回の実験でバーバル情報の伝達が可能となることを示した。3)実験システムの刺激電極は乾式金製表面同心電極であるため、接触状態が悪くなることがある。皮膚との接触の面で優れたゲル状電極パッドなどを用いた電極の試作にあたり、種々のゲル状

電極パッドの特性を比較検討し、それらパッドの電極への利用の可能性を検討した。本研究は、電気刺激の仮現運動を利用して「第1指に強い反力が加わっている」といったバーバル(言語)情報を伝達する機能を備えた義手実用化のための皮膚電気刺激によるバーバル情報伝達方式の決定を目的とし、研究を遂行した。具体的には、以下のように研究を実施した。1)筋電義手使用者が暗所でのドアの開閉や棚の上などの物体のハンドリングなどを可能にするために、必要となる情報である義手と物体の接触部位(母指外側・二指外側・内側)、接触時の指開閉角度(角度大・角度小)の2つの情報を定義した。これら各情報に認識が容易となるように5つの刺激パターンを対応させた。3パラメータ(振幅変調の正弦波の周波数・バースト群の刺激周波数・チャネル間の位相差)のチューニングを行い、パターンを決定した。2)筋電義手への適用にあたり使用部位を限定する必要があるが、本年度では刺激部位として前腕部を対象に6名の被験者(2224歳の健常男子)に対して開発している実験システムを用いて各自4回の心理物理実験を行った。刺激パターン翻訳テスト結果において、5つのパターンの正答率は82、88、95、87、94%となった。バーバル情報伝達実験結果は、正答率約89%、反応時間約2.6秒となった。提案した刺激パターン系列を用いたバーバル情報の伝達方法は、実験を通じて実用上十分な精度で利用可能なことを示した。3)前腕部への適用にあう乾式金製表面同心電極を試作した。1)筋電義手使用者が棚の上や机の下にある物体を把握する作業をする際に必要となる2つの感覚情報を定義した。義手と物体の接触位置情報(母指外側・二指外側・内側)と接触時の指開閉角度情報(角度大・角度小)である。これら各情報に認識が容易となるように5つの刺激パターンを対応させ、刺激パターン系列を作成した。2)本年度では刺激部位として上腕部を対象とした。これは、前腕断端の位置に関わらず、全ての義手使用者への適用を考慮したためである。電極を装着する位置は予備実験により肘関節から35[cm]の間に決定した。10名の被験者(2125歳の健常男子9名、女子1名)に対して開発している実験システムを用いて各被験者につき4回の心理物理実験を行った。少数単語伝達実験の結果は、4回目の実験において全被験者の平均正答率は98.3%(標準偏差:3.12)、平均回答時間2.2秒(標準偏差:0.14)となった。また、短時間の訓練時間でも認識が容易にできることを示した。このことから、提案した5つの単語伝達方法は、実験を通じて実用上十分な精度で利用可能なことを示した。3)上腕部への適用にあう乾式表面同心電極を再試作した。4)皮膚電気刺激による伝達方式を用いた義手の感覚フィードバックシステムの開発を目指し、義手の物体把持状態を検出するシステムの設計について検討した。
水分動態を基軸としたリンゴみつ症果発生機構の解明

著者らは、リンゴ果実のみつ組織は、収穫直前に果梗部から過多に流入した樹液が果肉細胞間隙にオーバーフローしてできるとの仮説を立てた。プレッシャーチャンバーで赤色染色液を果梗部から果実内に浸透させ、人為的みつ症果発生を試みた結果、果芯部、維管束および果皮内側が赤く染色した。一方、みつ組織は染色されなかったので、みつ組織形成と樹液のオーバーフローは関係がないという結論に至った。果肉組織中のソルビトールおよびショ糖の濃度分布をMALDI-TOF imaging MSで可視化した。ソルビトールは果芯部の周辺、ショ糖は果托の皮層部側ほど濃度が高かった。みつ組織とソルビトール分布は、必ずしも一致しなかった。みつ症果の人為的作出:収穫直前のリンゴ果実('こうとく'および'レッドゴールド')を採取し、その果梗部へ色素溶液をプレッシャーチャンバーを用いて負荷する実験を行った。サフラニンおよびトルイジンブルーを染色剤として用いた場合、果肉組織の染色は認められなかったので、導管を通ることが知られている切り花染色剤(ファンタジー)を用いたところ、100-200kPaの圧力を負荷した場合、果肉維管束周辺が染色されることを確認した。この場合、品種間で著しい違いは確認されなかった。本研究により、外与の溶液の果肉組織内における挙動をを可視化できるようになったことから、ソルビトール高濃度溶液を用いた人為的みつ症果作出実験の足場を作ることができたものと考えている。MALDI-TOF MS/MS imagingによる各種成分の組織内局在性評価:'ふじ'果実のうち、果芯部にみつ症が認められるものと認められないものを選び、MALDI-TOF MS/MS imagingにより、糖質(果糖+ブドウ糖、ソルビトール、ショ糖)の果実内分布を調査した。果肉組織切片は、滑走式ミクロトームを用いて生で切り出す方法と、凍結試料をクライオミクロトームで薄切し、スライドグラス上で凍結乾燥する方法の2種類を試した。その結果、どりらの方法を用いた場合にも、果糖+ブドウ糖は果芯から果皮にかけて果肉組織にほぼ均一に分布していたのに対し、ソルビトールは果芯側に、ショ糖は果皮側に、それぞれ偏在することが確認された。また、みつ症組織に特異的にソルビトールが偏在するという傾向は、認められなかった。この点については、継続した調査が必要と考えている。研究計画で、平成28年度はプレッシャーチャンバーを用いて、外与の染色剤により果肉維管束系を染色させる条件を見出すことを目標としていた。また、MALDI-TOF MS imaging装置を利用して、リンゴ果肉組織の糖質分布を可視化することを目指していた。これらを実現できたことから、研究は当初の計画通りに進行していると言える。みつ症果の人為的作出:前年に引き続き、リンゴ(`こうとく'および`王林')の収穫期直前の果実を採取し、プレッシャーチャンバーを用いて、果梗部から切り花染色剤(ファンタジー)を加えた1%ソルビトール溶液を200kPaで注入する(半日1日)実験を行った。この場合、前年と同様に果芯部、花弁および萼片維管束ならびに果皮周辺の維管束が赤く染色されることを確認したが、みつ症発生の有無と関連して品種間差は見られなかった。また、`こうとく'果実の花芯部に発生していたみつ組織に色素が流入しなかったことから、果梗部を通した樹液の流入過多がみつ症発生の主要因ではないとの結論に達した。果実比重の経時的推移:みつ症を発生する`ふじ'および発生しない`王林'の収穫前後(10月初旬11月初旬、1週間ごと)の果実について、比重(生重/体積)を経時的に測定し、品種間で比較した。果実比重は、品種に拘らず0.820.85g/cm3の値を示した。また、`ふじ'の果実比重に、みつ症発生前後で顕著な変化は認められなかった。糖含量および含水率:果実比重測定に用いた果実から果肉組織(果托の皮層部および髄部)をコルクボーラーで打ち抜き、可溶性糖(HPLC使用)および含水率(ドライオーブン使用)を調査した。みつ症発生の有無に拘らず、フルクトースおよびスクロース含量は皮層部で高く、グルコース含量は髄部で高い傾向を示した。ソルビトール含量は、`ふじ'では髄部で高かったのに対し、`王林'に部位間差は認められなかった。含水率は、すべての果実で、髄部が皮層部よりも26%高い値を示した。果肉組織の構造:収穫直後の`ふじ'、`こうとく'および`王林'の果肉組織(果托の皮層部および髄部)を、低真空SEMを用いて観察した結果、`王林'で他の2品種と比べ細胞密度がやや小さく、髄部の果肉細胞直径がやや大きい傾向が認められた。

一方、みつ組織は染色されなかったので、みつ組織形成と樹液のオーバーフローは関係がないという結論に至った。果肉組織中のソルビトールおよびショ糖の濃度分布をMALDI-TOF imaging MSで可視化した。ソルビトールは果芯部の周辺、ショ糖は果托の皮層部側ほど濃度が高かった。みつ組織とソルビトール分布は、必ずしも一致しなかった。平成28年度の研究成果に基づき、研究を継続する。みつ症果の人為的作出実験では、高濃度ソルビトール溶液(切り花染色剤添加)を負荷した場合の果肉組織染色状況を観察する。また、みつ症組織のソルビトール分布について、MALDI-TOF MS imagingにより、継続調査する。さらに、aquaporin、sugar transporter遺伝子の果肉組織における発現量を調べ、品種間で比較する。園芸学
実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究

本研究は,労働契約上の使用者と一定の関係を有する第三者企業が,労働法の実効性を高めるため,使用者による労働法の履行にどのように関与すべきかを我が国の状況に即して具体的に明らかにしようとするものである。ドイツやアメリカにおける国内法に関する比較法的知見のみならず,国際労働関係における多国籍企業に対するソフトロー規範に関する議論も参照する。これにより,労働法規範の多層性を踏まえつつ,第三者企業に課されるべき具体的な義務や責任を明らかにする。