hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
繰り込み群の数学的基礎付けと応用

これはくり込み群の併用により精度が上ると信じられる.繰り込み群法は統計力学,力学系,数理科学における強力な計算法であって,この方法を数学的にいろいろな側面から研究し,その基本的原則を確立しつつ応用分野を広げることは重大である.この面では,低次元スピン系の相転移問題においていくつかの重大な知見を得ることが出来,またこのモデルに適した段階的block spin変換法の開発など将来的発展につながる幾つかの特筆すべき成果があった.(1).伊東は金沢大学の田村助教授とともにO(N)古典スピン系の繰り込み群による分析をおこなった.第一段階としてこの系がrandom walks(乱歩)で表現できるが,さらにself-avoiding walkにまで高められることを示した.これから得られる臨界温度の評価は3次元以上では最良である.第2段階としてモデルから得られる関数行列式det^<-N/2>(1+iGψ/√N),G=(-Δ+m^2)^<-1>のψに関する可積分性を論じた.これによって2次元に於いて,O(N)spinモデルの臨界逆温度β_c=T^<-1>_cに対して,βc>NlogNの形のdeviationの存在が証明された.(3次元以上ではβcN.).2次元ではβc=∞が予想され,繰り込み群をこの系に多段的に応用する形で研究中である.この問題の困難な点は繰り込み変換によって次々に生ずる相互作用が一般に複雑な形になることである.従ってこの主要項の変換を上手く捕まえ漸化式の流れに乗せることが肝要である.部分的な結果は幾つか得られていて,準備中である.(2).寺本は円柱の回りの非圧縮性粘性流体の流れを円柱座標を用いて分析,初期値が定常解に十分近ければ時間的大城解があることを証明した.(3).池部は島田(摂南大学)とともに球面上にδ関数的potential V(x)=μf(x)δ(x^2-α^2)が分布するときのSchroedinger作用素はμ→±∞でresolvent収束することを証明した.これは原子のα崩壊に関係している。
健康被害リスクへの過剰反応の発生確認と予測手法等の開発

本研究では、健康被害事件発生時における社会の反応について、事件に関する新聞報道量を用いて一定の基準による定量化を実施した。また、事件が発生した当時の社会的状況や一般国民の心理について、当時の発表資料やアンケート調査をもとに検証し、再現を試みた。健康被害事件の発生時における適切なコミュニケーション手法について検討を行った。1.過剰反応の発生と再現性の確認(1)過剰反応の発生状況の定量分析・主任研究者が過去に提案した、リスクの社会的影響を定量的に示す「社会影響指数」を用い、タミフル、福島県大野病院事件、奈良県大淀病院事件について重要な話題があった複数の時点における、リスクの影響の大きさの定量的把握と比較を行った。社会影響指数(1)=【記事の平均文字数/日÷新聞当り全文字数[単位:%]】(2)=【(掲載記事の文字数(a)+掲載記事数x係数(b))/1000[単位:Imp]】・社会的影響は2007年3月20日タミフル(厚生労働省が、原則として10代の患者にはタミフルの使用を差し控えるよう警告)が、(1)0.61Imp、(2)241.5Impと最も大きいことが分かった。(2)報道機関における過剩反応の特性把握・検証のための基礎データとして、1993年から2007年までの医師不足と医療事故に関する新聞記事数を収集した。・医療事故に関する記事は、2002年の1913件をピークに減少傾向であること、医師不足に関する記事は2005年以後急激に増加(2005年の691件から2007年は3103件)していること、2006年で医療事故に関する記事数(1384件)と医師不足に関する記事数(1487件)の逆転が起こり、以後医師不足に関する記事が医療事故に関する記事より多くなっていることが分かった。(3)一般消費者における過剰反応の再現性の検証手法の確立・医師を対象にタミフルの使用に関するアンケートを実施し、検証の基礎的データを収集した。・多くの医師がタミフルの効果に肯定的、タミフルと小児の異常行動との因果関係に対して否定的であるにもかかわらず、小児(アンケートでは12歳を想定)の患者にはタミフルを処方しない医師が多いことが分かった。・次年度は今年度収集したデータをAHPで分析し、消費者における過剰反応の再現性の検証手法を検討する。1.過剰反応の発生と再現性の確認(1)過剰反応の発生状況の定量分析・出産関連リスク、中国製やせ薬による死亡事故に関する新聞報道情報を収集し、主任研究者が過去に考案した「社会反応指数」を用いてリスクに対する社会的反応の定量的把握と昨年の結果と併せての比較を行った。社会反応指数(1)=【記事の平均文字数1日÷新聞当り全文字数[単位:%]】(2)=【掲載計数の文字数(a)+掲載記事数×係数(b))/1000[単位:%]・社会的反応は2007年3月20日タミフル(厚生労働省が、原則として10代の患者にはタミフルの使用を差し控えるよう警告)が、最大であることが分かった。(2)報道機関における過剰反応の特性把握・医療関連のリスクにおいては類似事件の報道が長期間継続することがあり、後の報道の方が大きい傾向があることが分かった。(3)一般消費者における過剰反応の再現性の検証手法の確立・一般国民を対象として、出産リスクに関する客観的情報を提供するグループと提供しないグループの2グループに分け、出産時リスクの判断に関するアンケートを実施した。・大野病院事件について、63.1%の人が主治医の逮捕は妥当と回答したが、64,4%の人が起訴は妥当でない、67.1%の人が無罪判決は妥当と回答した。医療現場での死亡事故への第三者の介入は肯定されているが、医師への刑事罰は妥当でないと判断されていると言える。・5069歳の男性を対象に、前立腺がん検診に関するメリット情報を提供するグループ(A)とメリット情報に加えてデメリット情報を提供するグループ(B)に分け、二項選択方式によるWTP調査を実施した。・グループAのWTPは$31.1、グループBの$25.1となった。(p<0.01)・リスク情報を提供した場合でも、WTPの低下は$6で一般国民は前立腺がん検診の効果を評価しているといえる。(1)過剰反応の発生と再現性の確認・平成19年に奈良県橿原市で発生した産科たらい回し事件について、発生した事象および公的機関や奈良県立医科大学による報道発表等を整理し、事件の事実関係の取りまとめを行った。・本事件では、当初は「受入れられる状況であったのに受入れを拒否した」として、医療者を非難する報道が発生したが、当日の産科医の勤務状況の公表により「受入れられない」状況であったことが明らかになり、論調が変化した。初期の段階で適切な情報提供を行ったことが報道の「火消し」として機能し、社会の過剰反応を回避できたと考えられる。(2)健康被害リスクにおけるゴースト効果の発生予測手法の開発

・行政機関や民間企業が健康被害リスクを公表した後に、一般消費者等における過剰反応、及びそれによる被害の発生状況を確認する手法(観察指標の設定、情報収集方法等)について検討した。主任研究者は、社会の反応を定量化する新聞報道量に基づく指標を開発しており、今回も新聞報道量を基礎として検討を行なった。・これまでに発生した周産期の医療事故に関する31日間の報道量は、発生2日後の記事数により概ね規定されていたが、医療事故関連の報道は、初期の報道量が他の健康被害事件と比べると少なく、初期の報道量での見極めが困難である。(3)過剰反応の発生予測に基づくコミユニケーション手法の開発・健康被害リスクに対する報道機関、一般国民の認知特性に基づき、ゴースト効果発生を防ぐためのコミユニケーション手法について検討した。・医療関連の事故、事件については専門的知識が事件の構成要素となることがあり、報道機関や一般国民と専門家との間で理解に齟齬が生じ、社会的に過剰な反応が発生する。事件の発生時において、報道機関や一般国民の間で誤解されている内容を早急に特定し、誤解を解消する情報を提供することにより、社会の過剰反応を抑えることができる。
リスクマネジメント導入による建設費縮減システムの実用化に関する研究

本研究の主な目的は,社会からの建設コスト縮減に対する要望を達成する,すなわち『良いものを安く作る』という建設技術者の役割を具体的に実現できる方策を,理論的・実証的な内容だけでなく,法体系をも見据えた制度システムとして実用化することである.本研究の主な目的は,以下の5つに要約できる.1)科学的手法を用いた,『リスク管理費』定量化モデルの構築2)実際のデータを用いた分析に基づく,リスクの指標化3)実際の工事への適用による,実用化のための検討事項以上のような計画をもとに、本研究では以下研究題目を遂行した。研究代表者は、実用化の対象として,都市再開発事業に着目し,土壌汚染リスクに関わるマネジメントについての研究を行った.最終的な成果は,土壌汚染リスクのコスト定量化に主眼をおいて、以下の定量化モデルに関する研究を行った。・建設コストの費目モジュール化をベースにした、コストのばらつき推定モデルの検討・土壌汚染事業の技術,リスクの抽出による定量家モデルの構造化およびコンピュータシミュレーションモデルの開発・建設契約へのリアルオプション導入による、新しい契約手法の検討に関する基礎研究(・高層建築物建設に伴うリスク評価に関する研究また、それぞれの研究分担者は、本研究の目的に関連して、以下の研究を遂行した。・循環型社会・リサイクル社会構築のための法制度の検討・建物インフィルのリースにかかわる法的・契約的側面に関する研究・対話をベースにした、リスクコミュニケーションに関する研究・わが国の公共事業に関わる予算制度とその運用方法に関する研究本研究の主な目的は,社会からの建設コスト縮減に対する要望を達成する,すなわち『良いものを安く作る』という建設技術者の役割を具体的に実現できる方策を,理論的・実証的な内容だけでなく,法体系をも見据えた制度システムとして実用化することである.本研究の主な目的は,以下の5つに要約できる.1)科学的手法を用いた,『リスク管理費』定量化モデルの構築2)実際のデータを用いた分析に基づく,リスクの指標化3)実際の工事への適用による,実用化のための検討事項以上のような計画をもとに、本研究では以下研究題目を遂行した。・循環型社会・リサイクル社会構築のための法制度の検討・建物インフィルのリースにかかわる法的・契約的側面に関する研究・対話をベースにした、リスクコミュニケーションに関する研究・わが国の公共事業に関わる予算制度とその運用方法に関する研究都市の再開発は,長引く景気低迷打開への対策としても,昨今のわが国において注目されるものである.本研究では,臨海部の都市開発事業に着目し,昨今注目されてきた土壌汚染リスクについて,これをどのようにマネジメントしたら再開発事業全体の価値を損なわずに事業を円滑に進められるかということに関する研究を行った.リスクマネジメントには,様々な対象や手法,適用範囲があるが,最終的な目標は,土壌汚染リスクのコスト定量化をベースにした契約者間のリスク分担に主眼をおいている.平成13年度は,臨海部都市開発に関する汚染土壌の問題を,実用化へのテーマとして選定し,以下の事項を調査研究した.1.契約システムを構築する上での,法的・実務的制約の調査整理.研究の手法は,主に,土地管理者および民間企業を中心とした,調査票による情報の収集.1)臨海部の低・未利用地再開発が進まない主な原因.2)臨海部の都市開発事業に対する行政のあり方3)臨海部の低・未利用地再開発において,土壌汚染が問題となっている具体的な例4)土地開発における土壌汚染事業リスク5)再開発事業のファイナンスに関する問題6)土壌汚染事業に関する契約上の問題点2.土壌汚染事業のコストに関するデータ収集によるコスト分析のモデル化.この研究では,土地汚染のリスクマネジメントに関する技術的な問題をテーマに以下の研究を行った.1)土壌汚染改良技術に関する調査2)土壌汚染リスクの抽出および問題の構造化3)相互作用分析を用いた,土壌汚染改良コストに関するコンピュータシミュレーション研究実績の概要は、以下のとおりである。研究代表者は、実用化の対象として,都市再開発事業に着目し,土壌汚染リスクに関わるマネジメントについての研究を行った.最終的な成果は,土壊汚染リスクのコスト定量化に主眼をおいて、以下の定量化モデルに関する研究を行った。・建設コストの費目モジュール化をベースにした、コストのばらつき推定モデルの検討(実際のコストデータを収集し、モデルの適用性を検討した。)・土壌汚染事業の技術,リスクの抽出による定量家モデルの構造化およびコンピュータシミュレーションモデルの開発(リスク構造の視覚化を行い、共分散構造解析によるケーススタディーを行った。)・建設契約へのリアルオプション導入による、新しい契約手法の検討に関する基礎研究(海外のPFI事例を用いた、モンテカルロシミユレーション法によるモデル化を行った。)・高層建築物建設に伴うリスク評価に関する研究(海外を事例として、リスク抽出およぴ評価の検討を行った。)また、それぞれの研究分担者は、本研究の目的に関連して、以下の研究を遂行した。

・循環型社会・リサイクル社会構築のための法制度の検討・建物インフィルのリースにかかわる法的・契約的側面に関する研究・対話をベースにした、リスクコミュニケーションに関する研究・わが国の公共事業に関わる予算制度とその運用方法に関する研究など。上記の研究の成果は、国内外のジャーナル等に発表された。将来の研究テーマとしては、さらに、都市臨海部の低未利用地の再開発問題と関連して、そこに内在するリスクの抽出や構造化(データベース化)等に関する研究を行うことは、興味がある。
共振器構造を利用したシリコンゲルマニウム材料発光ダイオードの試作に関する研究

本研究では、Si基板上の光エレクトロニクス集積回路開発のために、その要素デバイスである発光ダイオードの試作を目的としたものであり、デバイスを作製する材料として、Si基板上に良質なヘテロ構造を作製することのできるシリコンゲルマニウム(SiGe)を用い、その特性を活用した素子技術の開発を行った。SiやSiGeは、間接遷移型半導体であるため、発光効率が著しく低いが、Si/SiGeヘテロ構造を用いた量子閉じ込め構造を作製することで、発光効率を増大させることができる。本研究における独創的なアイディアは、ヘテロ構造を用いた微小共振器を用いて、Si/SiGe量子構造からの発光を、増大・変調する、というものである。まず、研究の初段階において、歪み補償Si/SiGeヘテロ構造を用いた分布ブラッグ反射ミラーを作製し、90%を超える高反射率を達成した。また、2つのミラーを組み合わせることによって、微小共振器を作製し、その共振器中に、発光層としてSi/SiGe量子井戸およびGe量子ドットを挿入することによって、その発光特性の変調を調べた。その結果、共振器を反映したシャープな発光ピークが観測された。また、発光の指向性も著しく改善され、基板表面に垂直な方向への発光が支配的となった。Ge量子ドットを挿入した場合には、室温付近まで発光が観測され、デバイスの室温動作への足がかりを得た。さらに、電流注入を用いた発光について検討を進めるために、Si/SiGe分布ブラッグミラー中へのドーピングを試みたが、ドーピングによって結晶性が悪化し、かつ、フリーキャリア吸収によって、ミラーの反射率が著しく低下する結果となってしまった。微小共振器を用いた発光ダイオードの試作には、良質なドーピング層の形成が必要不可欠であり、今後の課題である。平成13年度においては、本研究の目標である、「共振器構造を有する発光ダイオード試作」の前段階として、まず、共振器を構成するSiGe/Si分布ブラッグ反射鏡の作製に着手した。SiGe/Si分布ブラッグ反射鏡の作製においては、SiGeとSiの間にある格子不整合から生じる臨界膜厚のために、高反射率を得ることが難しいとされてきたが、本研究では、SiGe仮想基板とSiGe/Si周期構造全体で歪み応力を打ち消すように設計するストレインバランス法を利用することで、その問題を解決し、90%という記録的な高反射率を有するSiGe/Siブラッグ反射鏡を作製することに成功した。この成果は、欧文誌Applied PhysicsLettersに掲載された。また、作製した高反射率ブラッグ反射鏡を用いて微小共振器を作製し、さらにその微小共振器中に、発光層となるSiGe材料系量子構造を挿入し、発光特性について詳しく調べた。発光特性の評価には、反射率測定およびフォトルミネッセンス測定を用いた。発光層として、Si/Ge隣接閉じ込め構造およびGeドット層を用いた結果、どちらの場合においても共振器によって発光が変調を受け、強度および指向性が変化することを確認した。隣接閉じ込め構造を用いた場合、低温で非常にシャープな発光特性が得られたものの、室温では、ほとんど検出できない程度に弱い発光しか得られなかった。しかし、Geドットを用いた場合、室温付近まで発光が得られ、この結果から室温動作する発光ダイオードの発光層には、Geドットが適しているということが分かった。この結果については、今後欧文誌に発表していく予定である。
中種疾患早期診断用多波長高速液体クロマトグラフィシステムの開発

高速液体クロマトグラフィー(HPLC)は、温和な条件下で微量の試料を成分毎に分離分析する技術であり、熱的に不安定、或いは、高極性物質を含む生体液の分析には適した方法である。しかしながら、尿・血液等に含まれる成分数は極めて多く、現在入手可能な高性能の分離カラムを用いても、クロマトグラム中に不分離ピークが存在することは避けられない。この点はHPLCを用いてできるだけ多くの成分をモニタし、疾患診断に有効な情報を得るためには問題である。本研究ではこの点を解決するために、試料の保持時間のみならず吸収スペクトルをも測定する高速液体クロマトグラフィー多波長同時検出システムを開発し、実際に尿等の生体液の分析に応用し、その有効性について検討を行った。まず、マイクロコンピュータにより制御される200nmから800nmまでの波長領域での吸光度を計測記録できるハードウェアシステム、これらを総合的に制御するソフトウェア、本システムを用いて得られる膨大な量の測定データを効率良く処理するための専用データ処理システムを開発した。そしてこのシステム上で1回の測定データを多角的に解析し、吸収スペクトル表示、3次元クロマトグラム作成、吸収スペクトルの比較、2サンプル間のクロマトグラムの比較等のソフトウェアを開発した。次に、実際に健常者及び疾患患者尿の分析を行い、単一波長吸光度計では単一ピークと考えられていた物が、多波長検出すると実は混合物からなるピークであることを確認するなど、本システムが生体液分析に有効であることを確認した。また、ある疾患尿においては健常者尿には見られなかったパターンが観察された。更に、これらを計算機により自動的に検出する試みとしてピーク高さの統計的な解析や、多変量解析を試みたが、ある疾患患者尿中の多成分の量的な変動形態が健常者のそれと異なることが観察された。
中世前期の飛鳥井家における顕昭の著作の受容の研究

院政期末から鎌倉時代初期に活躍した六条藤家の歌学者・顕昭(1130頃1210以降)の著作は、後代、高く評価され、多くの人々に読まれてきた。しかし、それらが実際にどのように学習され、どのような影響を及ぼしたのかはあまり明らかにされていない。本研究では、中世の新興の歌道家である飛鳥井家を対象に、顕昭著作の受容の実態を調査する。それにより、顕昭歌学の受容の一端を解明することを目指す。なお本研究によって、歌道家・飛鳥井家の基盤の形成過程も一層明らかになると期待できる。
新しい原理に基づく中性子EDM超精密測定法の開発

中性子の電気双極子能率(EDM)は時間反転(T)不変性を破り、CPT定理によってCP非保存の証拠となるため、標準理論を越える物理の可能性の重要な試金石である。しかし中性子が短寿命の不安定粒子であるためそのスピン歳差運動をコヒーレントに追跡する時間は大きな制限を受け、従来の方法では精度がもう原理的限界に近づきつつある。そこで本研究では、この限界を越えこれまでよりもはるかに精密なEDM測定を実現する新しい方法を開発する。すなわち、中性子スピン集団全体の歳差運動をサンプリング的方法により検出して、これに同期した振動横磁場を駆動コイルを通じて帰還させることにより、コヒーレントなスピン歳差を中性子寿命を超えて半永久的に持続させる手法の実証をめざす。これは既に知られている核スピンメーザーと同じ動作過程を、能動的帰還の導入によって中性子に実現することに相当するので、^<129>Xe気体をモデル物質としてまず通常のスピンメーザーを発振させ、この系の帰還部を能動帰還系に順次置き換えることによりその発振と特性を調べる。本年度は、高い^<129>Xeスピン偏極を実現するため、壁緩和時間の長い^<129>Xeセルを製作し、光ポンピング系の設計・組立を行なった。また、昨年度から進めている磁場の高均一化による横緩和時間T_2の延伸を更に進めた結果、スピンメーザー発振の閾値を超えるT_2=126sを実現した。またこれにより実際に^<129>Xeスピンメーザーの発振に成功した。
ワシントン体制下の中国東北地方政府対日政策決定過程と日中近代文明観相克の解明

本研究は、第一次世界大戦終了から満州事変勃発に至る所謂「ワシントン体制」期において、20世紀前半東アジア国際政治展開の重要な争点地域の一つだった中国東北地方政府の対外政策決定過程において如何なるイデオロギーが如何なる形で反映していたのかを、日中双方の当該期対外政策に正当性を与える主要なイデオロギーだった「文明」に着目しつつ解明することを目指したものである。その際、当該期中国側現地政府の政策決定過程に関する現地档案館の調査は不可欠な作業となる。しかし、海外出張調査を予定した年度にSARS問題が発生し、現地資料調査を断念せざるを得なくなった。このため、研究作業の主眼を、現地中国側地方政府外交の制度的および現地社会的基盤の確認と、日本側諸史料に反照的に現れる中国側「文明」観を摘出していくための史料基盤整備に変更して作業を遂行することとなった。その結果、別途提出冊子第1章では地方外交の制度的前提と在地社会との連関性を、第2章では非「文明」的諸活動の存在とその抑制政策が現地政治状況展開の背景的要因となる点を、さらに第3章では、日中間の「文明」観相克の一つの帰結でもある「満洲国」で、「文明」の典型的表出形態でもある科学的調査を全面に押し出した興亜院が現地日本人社会において如何に認識されていたのかを検討した。また、第4章では、今後の研究の資料環境整備を念頭に、中国東北地域における「文明」度被測定的位置付けを与えられることで反照的に日中双方の「文明」観を浮き出させることとなるモンゴル人に関する史料を、さしあたり日本側の現地最大発行新聞から摘出し目録・解題の形でまとめた。初年度である本年度は、研究当該期における中国東北地域の定期刊行物史料および公文書史料の収集・整理を集中的に行った。定期刊行物史料に関しては、国立国会図書館などでの調査を行った上で、191128年における『奉天公報』・『泰東日報』・『満洲日日新聞』の複写と整理を補助員を利用しつつ精力的に進めた。その結果、『奉天公報』および『満洲日日新聞』に関しては、来年度以降の本格的分析の主要対象になる奉天省議会関連記事の摘出を終了し、『泰東日報』に関しては、19201928年の現地中国人の国際認識に関わる記事の摘出・整理を終了した。また、公文書史料に関しては、中国側档案史料および日本側公文書の収集を積極的に行った。中国側档案史料に関しては、中華人民共和国遼寧省で開催された「奉系軍閥曁張作霖国際学術研討会」(8月17日8月20日。本研究代表者の報告タイトルは、「張作霖奉天省政府的誕生及其支持基礎」)に本研究の全体的構想に対するレビューを受けることを主目的として参加した際に、遼寧省档案館にて収集に努めた。日本側公文書に関しては、外務省外交史料館の外務省記録の複写を行った。なお、「奉系軍閥曁張作霖国際学術研討会」における本研究代表者の報告は、ワシントン体制期に中国東北地域を支配していた現地政権が如何なる支持基盤と政治的特質を有したものかを追究し、それが対外関係においては「癒着」と「競合」という2面性をもつもであり、ワシントン体制はその2面性が持つダイナミズムをより増幅する環境を提供するものだったことを論証したもので、報告論集として中国側から近く公刊される予定である。研究第2年度にあたる本年度は、昨年度に引き続き研究課題遂行に必要な史料収集・整理を行った。まず、本年度は、昨年度が現地档案史料と現地新聞史料が中心であったのに対して、主に日本側軍部、満鉄等の刊行文献史料(ex.『満州地誌』、各種回想録)の収集・整理を精力的に行った。

その結果、中国東北地域における在地農業生産・流通・金融を一体的に把握した在地有力者層を中核とする現地中国側諸主体が、清末の所謂「新政」遂行に則しつつ自立し自らの利害に則した文明観を確立していく課程を、前年度収集・整理した史料と併せて検討することで具体的に確認することができるにいたった。加えて、軍人、商工業者、日本本土政治家などの日本側現地諸主体が、中国側諸主体との競合的関係性の中から、1920年代後半には国際法秩序の規範的内実としての文明観を教条的に中国に対して適用していく過程が具体的に明らかになった。この他、清末から1931年までの中国側現地地方行政制度変遷の過程も再構成を終了し、日中間の文明観相克が生起する現地政治構造分析の前提確保も行った。また、本年度は、昨年度収集した『満洲日日新聞』および『奉天公報』の重要部分を、将来のWeb上での公開を念頭に置いてCD-ROMに取り込む作業も精力的に行った。これは、本研究における史料的前提を、研究者間で広くより利便的に共有することにより将来における本研究の更なる発展を念頭に置いたものである。研究第三年度にあたる本年度は、収集史料の最終的な整理・分析作業に専念した。その具体的な結果に関しては、研究完成年度である来年度に集中的に発表していく予定であるが、概要は以下の通りである。史料の整理・分析は、主に『奉天公報』、『泰東日報』、『満洲日日新聞』、『東三省民報』の4史料を中心に行った。まず、『奉天公報』(191228年の刊行分)に関しては、奉天省議会関連記事を摘出し、特に奉天省議会議事録に関しては、別途データーベース化(議題提出者の年齢・経歴・出身地、議題の争点、審議の結果)を、学生作業補助を積極的に利用しつつ行った。また、そこでの分析ポイントは、議事録から議題提出の意図とその正当化理路の摘出においた。その結果、奉天省レベルの「在地有力者層」である省議会議員の省政府政治レベルでの政治目標の中核が内地流通システム全般に亘る排他的独占にあることと、その正当化に際して「東北地域」の特殊性を強く押し出しつつも、「ナショナリズム」も適宜援用していることが判明した。次いで、『泰東日報』、『満洲日日新聞』、『東三省民報』の3史料に関しては、主に日中間係争問題の論調に関して、初年度以来行って来た史料収集・整理を継続すると共に、そこに開示される日中間におけ文明観の分析を行った。その結果、1920年代後半以降、日本側が「文明」認識の非現実性を前提とした理路に大きく傾いていく一方で、中国側が「文明」認識の可能性を言わば「道具」として自らの正当性と日本側への優位性を提示していく方向性が明らかとなった。本科研最終年度である本年度は、これまでの研究成果を別途作成冊子である「研究報告書」にまとめる作業が中心となった。「研究報告書」の内容概略は以下の通りである。(1)所謂「ワシントン体制」下において、中国東北地域統全域を事実上の支配下においていた張作霖奉天省政府は、日本側の対中融和的政策を背景に、地域インフラ整備を中核とした産業政策を積極的に推進した。それは、単に日本側の対日融和政策が背景となったということだけではなく、日本側の景気後退に対応した施策であり、それまでの対日癒着的な発展戦略から相対的に自立的な発展戦略を追求することでもあった。(2)上述の新たな発展戦略は、当然対日競合的な側面を持っていた。ここに、日本側の反発を抑え込み得る「正当化」論理を必要となった中国側が着目・喧伝したのが、第一次世界大戦を契機に広く主張され始めた新たな「文明観」だった。同「文明観」は、民族自決や紛争解決手段としての戦争の違法化を柱にしたものであり、中国東北地域においては、奉天省議会や奉天総商会に結集していた在地有力者層を中心に強く支持・主張されていた。
創薬応用を目指したヒト骨細胞の分化制御機構の解明

骨代謝疾患の治療において、骨構成細胞(破骨細胞、骨芽細胞と骨細胞)の制御が必要不可欠である。本研究では、創薬研究に資する細胞リソースとしての応用が見込まれる、ヒト及びマウスの幹細胞(iPSやES細胞)から骨構成細胞を分化誘導する培養法を新たに確立した。さらに、確立した分化誘導系を用いて、様々なスクリーニングを実施することで、細胞分化にかかわる新規遺伝子の同定並びに機能解析に取り組んだ。本研究の目的は、骨細胞分化に関る転写制御機構を明らかにすることである。本年度では、骨細胞において重要な機能を発揮することが予想される候補転写因子のスクリーニングを2つの方法によって試みた。第一の取り組みとして、マウス骨組織のトランスクリプトームデータを用いて、骨細胞特異的な遺伝子(Dmp1やSost)と同等な発現パターンを示す転写因子を探索した。その結果、骨細胞において高発現を呈する22個の転写因子を同定することに成功した。一方、第二の取り組みとして、マウス頭蓋冠由来の骨芽細胞のトランスクリプトームデータから、既に同定している骨芽細胞分化に伴い発現上昇する163個の転写因子(JCI 120, 3455-3465, 2010)のloss of function解析を実施した。ヒトiPS細胞(Tic株)より誘導した胚葉体由来の細胞に対して、RUNX2を過剰発現することで、効率的にアルカリホスファターゼ活性、並びに石灰化結節形成能が高い骨芽細胞を分化誘導することができる。本方法で分化誘導される骨芽細胞を、頭蓋骨欠損モデルマウスへの移植実験に使用したところ、骨再生の亢進が観察されることから、生理的な骨芽細胞を誘導できていることを示唆している。そこで、この骨芽細胞に対して、ヒトshRNAライブラリーを用いた機能解析を実施した結果、ノックダウンに伴い石灰化結節形成能の低下を呈する3つの転写因子を同定した。以上の2つの方法によって得られた候補転写因子は、骨細胞あるいは前駆細胞である骨芽細胞の分化あるいは機能に何らかの影響をもつことが期待できる。そこで、本年度においては、これらの遺伝子の過剰発現解析あるいはノックダウン解析を実施することで、骨細胞あるいは骨芽細胞における役割を詳細に明らかにすることを計画している。本研究の目的は、骨細胞の分化制御にかかわる転写因子を同定し、これらの転写因子が担う細胞分化への役割を明らかにすることである。これまでに同定に成功した遺伝子がもつ機能を、gain of functionおよびloss offunction解析によって検証を行った。まず最初に、Tcfcp2l遺伝子に対しては、培養細胞レベルでのノックダウン解析を通じて、骨細胞の前駆細胞である骨芽細胞の分化に重要な役割を担うことを見出した。一方、メチル基転移酵素に対しては、骨芽細胞・骨細胞特異的な遺伝子欠損マウスを作出することで、マウス個体レベルでの機能解析を実施した。誘導多能性幹細胞・胚性幹細胞から骨芽細胞・骨細胞を分化誘導する培養法の確立に着手した。また、他の骨構成細胞である破骨細胞も分化誘導できる培養法の確立にも成功した。特に、後者の培養法に関しては、高い分化効率でかつ単培養系で分化誘導できる優れた培養法の確立に成功した。本年度では、昨年度に引き続き、骨細胞分化制御にかかわる候補転写因子のスクリーニングを実施した。さらに、より確実な候補遺伝子の絞り込みを実現するために、骨細胞のダイレクトリプログラミングを検証手段として新たに導入し、この実施に必要不可欠となる実験系の確立に取り組んだ。第一のスクリーニングとして、マウス頭蓋冠由来の骨芽細胞のトランスクリプトームデータから、骨芽細胞分化に伴い発現上昇する163個の転写因子(JCI 120, 3455-3465, 2010)のloss of function解析を実施した。さらに、第二のスクリーニングとして、マウス骨組織のトランスクリプトームデータを用いて、骨細胞特異的な遺伝子(Dmp1やSost)と同等な発現パターンを示す転写因子の同定を試みた結果、22個の候補遺伝子の同定に成功した。続いて、22個の転写因子の過剰発現実験を実施するために、レトロウイルス、ならびにレンチウイルスベクターを構築し、ウイルス濃縮液の作製を行った。骨細胞ダイレクトリプログラミングの新たな実験系を確立するために、骨細胞特異的に蛍光タンパク質を発現するマウスの系統の樹立に着手した。即ち、骨細胞特異的なCre発現系統Dmp1-creと、Rosa遺伝子座に蛍光タンパク質遺伝子TdTomatoがノックインされたマウスの系統Rosa-TdTomatoの交配を実施した。当該マウスから線維芽細胞あるいは頭蓋冠由来の骨芽細胞を単離し、上記候補遺伝子を様々な組み合わせで過剰発現し、蛍光タンパク質TdTomatoの発現誘導を指標とすることで、骨細胞分化誘導能の是非が検討可能となる。以上の解析によって、骨細胞の分化誘導に必要かつ十分な転写因子の組み合わせを明らかにする。申請計画に記載した初年度の目標は、骨細胞分化に関与する候補転写因子を同定することである。

昨年度は、トランスクリプトームデータを用いた発現動態の解析によって、骨細胞で発現上昇する転写因子を明らかにできた。一方、一部の転写因子に対して、shRNAライブラリーを用いた機能解析も実施しており、候補転写因子の同定に成功していることから、おおむね順調に進展していると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。申請計画に記載した目標通り、候補転写因子の同定に成功した。さらに、これらの遺伝子の機能解析に必要不可欠な実験系の確立にも着手しており、おおむね順調に進展していると考えられる。初年度で同定に成功した候補転写因子を、過剰発現あるいはノックダウン解析することで、骨芽細胞および骨細胞分化に対する役割を明らかにする。特に、著しい機能をもつ遺伝子が同定された場合には、遺伝子改変マウスの作出に着手する。本研究では、骨芽細胞特異的にCre酵素を発現するCol1a1-Cre、および骨細胞特異的にCre酵素を発現するDmp1-Creのトランスジェニックマウスの系統が既に利用可能な状態にある。同定に成功した候補転写因子から、骨細胞の分化誘導に必要かつ十分な転写因子の組み合わせを明らかにし、これらの転写因子が担う細胞分化への役割解明に取り組むことで、骨細胞分化の転写制御機構を明らかにする。特に、中心的な役割をもつことが明らかとなった転写因子に関しては、遺伝子改変マウスの作出による生体レベルでの機能解析に着手する。
廊下環境における自律移動ロボットの簡略化地図を用いた自己位置・姿勢算出法

建物内の廊下環境を自律移動するロボットにとって,廊下環境内での自己の位置及び姿勢を検出する機能は必要不可欠である.本研究では,車輪式移動ロボットにビデオカメラを搭載し,廊下の幅木を検出して高速に廊下画像から自己位置・姿勢を検出する方法を開発した.幅木とは,壁の床との境界部分に設置されている板で,ほぼ全ての建物に存在し,さらに壁や床の部分とのコントラストが強いため,その境界線の検出が容易である.本方式の特徴としては,フィルタ処理等の時間のかかる計算が不要である点,及び画面中に一定の傾き角度を持つ幅木を利用しているため,廊下中の障害物(設置物,通行人等)の影響を受けにくい点が上げられる.ドア等の注目点からの長手方向の距離を算出し,地図と照らし合わせた後,環境における自己位置・姿勢を求めた.さらに,障害物(設置物.通行人等)が存在する状態で,本システムの有効性を確認した.以下に確認した項目を示す.1画像中の注目点(ドア等)を全て抽出し,ロボットの現在位置からの相対地図を作成した.2ロボットを廊下に対して斜めに設置した状態で,予め作成しておいた環境地図とのマッチングを行うことにより,自己位置及び姿勢の算出を行った.3前項の結果を利用して,長手方向だけでなく,任意の経路でのロボットの移動を可能にした.4廊下中に障害物(設置物,通行人等)が存在する状態で同様の実験を行い,本システムが有効であることを確認した.建物内の廊下環境を自律移動するロボットにとって,廊下環境内での自己の位置及び姿勢を検出する機能は必要不可欠である.本研究では,廊下の幅木を検出して高速に廊下画像から自己位置・姿勢を検出する方法を開発した.幅木とは,壁の床との境界部分に設置されている板で,ほぼ全ての建物に存在し,さらに壁や床の部分とのコントラストが強いため,その境界線の検出が容易である.本方式の特徴としては,フィルタ処理等の時間のかかる計算が不要である点,及び画面中に一定の傾き角度を持つ幅木を利用しているため,廊下中の障害物(設置物,通行人等)の影響を受けにくい点が上げられる.まず、車輪式移動ロボットの駆動回路を製作し,基礎走行実験を行った.次に廊下画像をロボット上のビデオカメラよりコンピュータに取り込み,画像解析を行った.画像解析においては,一定値以上の長さを持つ線分のうち,垂直方向のものはドア,設置物等であると判断して除外し,残った線分グループの交点を廊下の無限遠点とした.廊下の壁までの距離及び廊下に対する角度を画像中の幅木の傾き及び無限遠点の座標から算出した後、それらによる変化分を換算した廊下長手方向の特徴点(幅木のドア等によるとぎれ目)までの距離を求める方法を開発した。さらに,ロボットの位置・姿勢を色々と変化させた場合の解析及び実験を行った。建物内の廊下環境を自律移動するロボットにとって,廊下環境内での自己の位置及び姿勢を検出する機能は必要不可欠である.本研究では,車輪式移動ロボットにビデオカメラを搭載し,廊下の幅木を検出して高速に廊下画像から自己位置・姿勢を検出する方法を開発した.幅木とは,壁の床との境界部分に設置されている板で,ほぼ全ての建物に存在し,さらに壁や床の部分とのコントラストが強いため,その境界線の検出が容易である.本方式の特徴としては,フィルタ処理等の時間のかかる計算が不要である点,及び画面中に一定の傾き角度を持つ幅木を利用しているため,廊下中の障害物(設置物,通行人等)の影響を受けにくい点が上げられる.ドア等の注目点からの長手方向の距離を算出し,地図と照らし合わせた後,環境における自己位置・姿勢を求めた.さらに,障害物(設置物.通行人等)が存在する状態で,本システムの有効性を確認した.以下に確認した項目を示す.1画像中の注目点(ドア等)を全て抽出し,ロボットの現在位置からの相対地図を作成した.2ロボットを廊下に対して斜めに設置した状態で,予め作成しておいた環境地図とのマッチングを行うことにより,自己位置及び姿勢の算出を行った.3前項の結果を利用して,長手方向だけでなく,任意の経路でのロボットの移動を可能にした.4廊下中に障害物(設置物,通行人等)が存在する状態で同様の実験を行い,本システムが有効であることを確認した.
光散乱を用いた脳組織バイアビリティーの診断・イメージング法に関する研究

脳梗塞等の患者の救済を目的とした新しい非侵襲リアルタイムな脳組織バイアビリティー診断法の開発をめざして,光散乱を用いた光学的手法につき動物実験による有効性の検証を行った。バイアビリティー低下に伴って観測される光散乱変化のメカニズム解明のためその信号源について調べるとともに,散乱の時空間変化と脳組織可逆・不可逆性との関係を明らかにした。また虚血性脳梗塞の増悪因子とされる梗塞周辺脱分極の光散乱イメージングの可能性を検証した。本成果は同疾患の病態解明と治療法開発にも役立つものと期待される。3.ペナンブラ領域の光散乱イメージング虚血性脳梗塞における梗塞巣,梗塞周辺領域(ペナンブラ領域),正常領域の各領域を光散乱イメージングにより描出できるか検証するため,ラット脳を対象に経頭蓋骨的近赤外拡散反射光イメージングを行った。先行研究に基づき,脳梗塞モデルでは1)梗塞巣(壊死層)は散乱増加領域として描出され,2)ペナンブラ領域は血流低下により血球による光散乱が低下する領域として描出されるか,梗塞周辺脱分極により特徴的な散乱変化が観察され,3)正常領域は散乱変化がない領域として描出されるとの仮説を立てた。この仮説を検証するため,麻酔下にラット頭部を固定し,左半球中大脳動脈を閉塞し,波長800 nmのランプ光で頭部を照明し,左右両半球を視野にCCDを用いて拡散反射光を撮像した。血管を閉塞すると数分後,左中大脳動脈支配領域である左側頭部の局所に脱分極の発生を表す散乱低下領域が出現し,時間とともに左半球皮質全体に拡大した。この領域は,脱分極による細胞の膨化に伴う散乱低下を捉えたものと考えられた。この散乱低下領域が通過すると,散乱は再び増加した。光散乱により可視化された脱分極の波は,血管閉塞から1時間以内に4回発生,伝搬速度は平均2.0 mm/minであり,一般的な梗塞周辺脱分極の文献値と一致した。脱分極発生後の大脳皮質には,1)脱分極が発生した地点を中心に散乱増加領域が楕円形に広がり,2)その周囲を散乱低下領域が囲み,3)さらにその外側に散乱変化のない領域が観測された。これらはそれぞれ上記仮説の1)梗塞巣,2)ペナンブラ領域,3)正常領域を表すものと推察された。以上より光散乱イメージングは,虚血性脳梗塞の病態のリアルタイムモニタリングに有用であり,その病態解明と治療法開発への活用が期待される。1-1光散乱変化のメカニズムの解明(深さ分解光散乱計測による信号源の特定)ラット脳低酸素モデルにおいて観測された脳組織救済のためのクリティカルタイムゾーンに一致した三相性光散乱変化(triphasic scattering change: TSC)の信号源を明らかにするため,拡散反射光計測用の光ファイバー間隔を1.0,2.0,3.0 mmと変化させ,計測最大深度がそれぞれ0.5,1.5,2.0 mm(計測領域がそれぞれ大脳皮質のI-III層,I-IVないしV層,I-VないしVI層に相当)となるようにして計測を行った。その結果,ファイバー間隔が1.0 mmの条件ではTSCが見られなかったのに対して,ファイバー間隔を2.0 mmまたは3.0 mmとするとTSCが観測されることが分かった。このことは,上記のTSCが大脳皮質の比較的深部の領域(V層ないしVI層)の細胞の形態変化に由来することを示している。さらに同時間帯において皮質の浅い領域に見られる散乱変化(単調増加)は,深部に由来するTSCの開始よりも有意に遅かった。このことは,皮質深部の光散乱変化が脳組織バイアビリティー低下の早期のアラームとして有用であること示している。このような散乱変化の深さ依存性は,大脳皮質の各層の形態および細胞の低酸素・虚血に対する脆弱性の違いよるものと推察される。1-2光散乱変化と血管の健全性と組織可逆性の関係解明上記TSCの発生と血管の健全性との関係にいて調べるため,ラット脳低酸素モデルを対象に,脳血液量を反映するヘモグロビンの吸収波長569 nmの拡散反射光と光散乱信号(波長800 nmの拡散反射光)を同時計測した。その結果,脳を救済できなかったラットではTSCの発生にほぼ同期して血液量の減少を示す信号変化が見られ,収縮性の血管変化が脳組織バイアビリティーに関与している可能性が示唆された。研究開始時点で研究環境(設備,装置,動物モデル,研究体制等)が整っていたことに加えて,先行研究で得た知見が活かせたこと,また実験結果がおおむね当初の予想通りとなったことが要因と考えている。脳梗塞においては,梗塞壊死に至った梗塞中心部の周辺に,ペナンブラ領域と呼ばれるまだ細胞が壊死に至っていない救済可能な領域がある。

昨年度行った脳低酸素モデルを対象とした研究は,梗塞中心部のバイアビリティーモニタリングの観点から行ったものでり,平成24年度は当初の計画通り,動物モデルを局所脳梗塞モデルに変え,梗塞中心部とペナンブラ領域の光散乱イメージングを目指して研究を行う。局所脳梗塞モデルは共同研究者の脳外科医の協力のもと短期間で習得できる見込みである。光散乱イメージングは昨年度までに装置,方法とも確立しており準備が整っている。動物モデルを対象に梗塞中心部およびペナンブラ領域のイメージングに成功したら,臨床応用のための課題抽出に取り組む予定である。以下に研究内容の詳細につき述べる。最近の知見により,ペナンブラ領域では,梗塞層周辺脱分極の発生により組織のエネルギーが大量に消費され,これが梗塞層の拡大に関与していると考えられている。この梗塞層周辺脱分極は激しい細胞の形態変化を伴うことから,散乱変化として検出でき梗塞層が拡大する様子がイメージングできると考えられる。一方,我々は一連の先行研究により脳組織は不可逆的壊死に至ると光散乱が増加することを明らかにした。これらより局所脳虚血モデルでは,梗塞層は散乱増加領域として描出され,ペナンブラ領域は血流量は減少しているが散乱変化がないか,梗塞層周辺脱分極により特徴的な散乱変化が観察される,正常領域は血流量は維持され散乱変化はない領域として描出されると予想される。この仮説を確かめるため,中大脳動脈閉塞後の組織評価を行い,各領域の光散乱変化と組織バイアビリティーとの関係を明らかにし,光散乱によるペナンブラ領域のイメージングの可能性につき検討を行う。物品費は,イメージングの性能強化のためハードウェア,ソフトウェアの購入を中心に考えており,その他動物実験に必要な装置類(バイタルサインモニター,シリンジポンプ等),マルチスペクトルイメージングのための光学部品等への使用を予定している。目標達成に必要な実験規模はラット80匹を見込んでいる。その動物費に加えて,実験に必要な外科処置用品,試薬,標本作製費への使用も計画している。装置,物品関係は1/4半期中に揃える予定である。消耗品類は年間を通じて購入の見込みである。旅費には国内・国際学会での成果発表を行うため昨年と同額の使用を予定している。主要な国内学会は5月(日本生体医工学会大会,福岡)と11月(日本レーザー医学会総会,大阪),国際学会は9月(応用物理学会における国際シンポジウム,松山)と2013年2月(SPIE Photonics West BiOS 2013,米国サンフランシスコ)を予定している。論文発表は前期,後期にそれぞれ1件ずつを目標としており,必要な英文校正,論文掲載料にも使用する計画である。
高強度レーザーを用いた地球深部構造の解明

高強度レーザーを物質に照射すると,高温・高圧力のプラズマがピストンとなって物質中に衝撃波が伝播する.この衝撃波伝播に伴う衝撃圧縮によって,地球の最中心部を凌駕する圧力を発生することが可能である.本研究では,高強度レーザーによって創り出される高圧力状態の生成,物性パラメータの計測およびその計測法開発を実施した.高強度レーザーを物質に照射すると,高温・高圧力のプラズマがピストンとなって物質中に衝撃波が伝播する.この衝撃波伝播に伴う衝撃圧縮によって,地球の最中心部を凌駕する圧力を発生することが可能である.本研究では,高強度レーザーによって創り出される高圧力状態の生成,物性パラメータの計測およびその計測法開発を実施した.高強度レーザーを用いて衝撃波を生成し,その強い衝撃波を用いて試料を超高圧に圧縮して地球核条件を生成する実験的研究を行った.試料には地球核の主要構成物質である鉄を用い,1次元流体シミュレーションを用いて,低エントロピー(低温)圧縮条件をもとめた.実験においては,出来る限り低温状態を保ったまま地球中心部(約350GPa)を生成し,この条件下での衝撃波パラメータ(衝撃波速度,粒子速度など)を計測し,さらに音速(弾性波速度)の計測を行った.物質中の音速は,同じ圧力条件下でも液体,固体の場合で違う値をとり,固体の音速は鉄の場合液体より1015%速いことがわかっている.これまでの衝撃圧縮実験では,超高圧領域では衝撃波による融解で固体の音速値を得ることは出来なかった.本研究では低温圧縮を行った結果,圧力が300GPa以上の領域における実験値はほぼ固体の音速に近い値であることがわかった.同時に行った温度計測の結果からも,超高圧に圧縮された状態での融点が評価可能であることが明らかになった.衝撃パラメータや音速などのマクロな情報とともに超高圧圧縮下のミクロな情報を得るため,衝撃圧縮時のX線回折計測法を開発し,実験に適用した.まず非圧縮時とやや低圧(20GPa以下)における単結晶鉄の回折パターンを取得し,圧縮条件下でα相からε相への相転移を観測した.また,X線回折と衝撃波パラメータの同時計測テストを行い,問題なくデータが取得出来ることを確認した.高温高圧条件下の鉄の物性計測に関し,これまでは光学計測やX線シャドウグラフ計測を中心としたマクロな衝撃圧縮パラメータ計測を中心として行ってきた.これらに加え,衝撃圧縮された物質中の構造を得るためにレーザープラズマX線を光源としたX線回折計測法の開発を主に行った.光学計測による衝撃波パラメータでは圧力や密度などの情報を衝撃波面前後の境界条件から間接的に得ることが可能であるが,圧縮状態によっては様々な不確定性を生み出す要因が考えられる.よって,衝撃圧縮によるミクロな状態,すなわち圧縮方向への密度変化や弾塑性転移などの情報を直接得ることの出来るX線回折との同時計測を行う事は極めて重要である.前年度の予備実験の結果より,X線光源とその配置の最適化を実施し,単結晶の鉄薄膜とあわせてMgO単結晶をターゲットとして圧縮実験を行い,X線回折と光学計測との同時観測を試みた.様々な改良の結果,X線回折と光学計測の同時観測が良好に行うことが可能となり,圧縮状態も一軸圧縮ではなく当方圧縮に近い状況であることがわかった.MgOに関しては200 GPaまでの圧縮実験を行い.圧縮によるX線の回折シフトおよび速度干渉計(光学計測)による衝撃波速度・粒子速度の導出に成功した.さらに単結晶鉄での回折線も観測され,今後はこの方法によって鉄の高圧相転移領域に関する知見を得ることを計画している.今年度は引き続き,超高圧条件下での鉄の物性に関する実験的研究のほか,高圧地地球科学研究で極めて重要なMgOの圧縮実験を継続して実施した.今年度は以下の項目に関する結果が得られた.1.超高圧の鉄の状態方程式計測地球最深部に近い圧力条件下(350万気圧)における状態方程式計測を行った.手法としては光学計測を用いたパラメータ計測,およびX線シャドウグラフ法による音速計測の2種類の計測法をもちいた.圧力条件のほぼ等しい条件下でそれぞれの計測を実施し,両者でほぼ矛盾しない結果を得ている。現在,詳細なデータ解析を行っている.2. MgOの衝撃圧縮ダイナミクス計測高圧地球科学で主流となっている静的圧縮法においては,加圧試料とともに圧力較正物質を加え,その圧縮率から圧力を推定する.この圧力較正物質としてMgOが使用されているが,地球内核の圧力条件下での実験データは殆ど無いというのが現状である.今年度は,これまで開発を行ってきたX線回折計測を使用し,単結晶MgOの圧縮ダイナミクスを計測した.実験結果より,低圧条件では1軸的な圧縮を示すことがわかった.一方,高圧側ではこれまで得られていなかった相転移を示唆する結果が得られた.
環境先進国の自然系博物館・動物園から探る生物多様性教育の効果的展開を実現する要件

2年目となる本年度は,調査の中間報告として日本科学教育学会年会において課題研究を設定して本課題の成果の還元と専門家らとの意見交換を行った。専門家一人を期間限定的に分担者を加えることができたため,有意義な意見交換が可能となり,今後の課題も見えてきた。また,6名の分担者とともに海外と国内の調査を滞ることなく進めることができた。北米方面においては,Visiting ProfessorとしてUBCに滞在した分担者の一人が博物館研究の現地専門家とともに博物館教育の視点を取り入れた約1時間の新渡戸記念庭園での博物館教育プログラムを開発して試行した。ヨーロッパ方面においては,ドイツ・ハノーバー動物園の視察を行った(2019.03.19-03.20)。児童生徒を対象とした多様な動物園教育プログラムを展開し,種の保存や生物多様性の保全の教育普及に努めていることがわかった。なお視察に係り,ハノーバー大学(Prof. Dr. Gunnar Friege)との協議が行われた。さらに,フィンランド,エストニア,スウェーデン,フランス,チェコの動物園,自然系博物館等の実地調査を行った。動物が生息する自然環境を再現した展示に人が入り込んで観察できるような構成の動物園が多く,様々な角度から展示動物を観察することが可能となっていた。展示動物が野生下でどのような生活をしているのか,人間生活とどのように関わっているかなどについて解説板等で示されていることが分かった。展示デザインの工夫と教育的意味合いとが相互に作用している実態が理解できた。初年度の調査について中間報告的に学術会議において課題研究として公表できた。複数の成果を報告し,専門家らとの意見交換が活発にできた。さらに,予定していた海外調査も滞りなく進んでいる。今後は研究メンバーでのディスカッションを深め,これまでに取得した資料の分析,集約,成果の公表を行う。最終年度に向けた成果の集約と還元の手法について検討をすすめる。さらに,各分担者が行ってきた調査の論文投稿,学会発表等を促進する。これまでに未調査な箇所(地域,動物園)を洗い出し,本研究に必要なデータを取得する。また,フォローアップ調査の必要性についての検討も進める。6名の分担者とともに,国内外の動物園における展示と教育の事例について調査した。国内の事例調査では,安佐動物園(広島),王子動物園(兵庫),とべ動物園(愛媛)において行った。海外調査では,ベルリン動物園(ドイツ),ライプチヒ動物園(ドイツ),パリ動物園(フランス),チューリッヒ動物園(スイス),スミソニアン動物園(アメリカ),スカンセン(スウェーデン),タロンガ動物園(オーストラリア)において行った。初年度の調査ではまだ詳細がつかめていない点も多いが,これまでに以下のようなことを生物多様性保全との関連性において見いだすことができた。1.「ドイツ調査」;2種のカバの比較展示など、種の多様性に気付かせる展示が多い。ライプチヒ動物園は持続可能な開発を新方針にして、生態系の多様性(アフリカ、南米、アジアの生態系の一部を示す大温室)、種の生物多様性(類人猿館)を理解させる展示に力を入れている。また、動物の習性がわかる展示に特長がある。外来生物の移入問題はイシューであるようだが、展示への反映はこれからである。2.「パリ,スイス調査」;飼育頭数が日本のものより多い,ファミリーやグループで飼育展示されている。これは,種の保護や保存の観点につながると示唆される。展示手法については,動物が間近に感じられる配置になっており,自然環境の再現の中に来園者が入り込む設計になっている。施設は寄付で作られている部分も多い。3.「アメリカ,スウェーデン,オーストラリア調査」;来園者向けの飼育員によるレクチャー,ボランティアによるガイド,パネルによる生態系・生物多様性の解説などが充実している様子が見られた。絶滅危惧レベル,密漁,森林破壊,生息地における人との軋轢問題などの事例が,動物の解説パネルに記載されていた。なお,カナダUBCにおける2018年度の調査にむけて,本年度は現地担当者らとの合意を果たした。代表者,分担者の調査がすべて順調に進んでいること。初年度の成果もいくつかの学術論文や報告としてなされていることから,おおむね順調に進展しているといえる。