hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
塩分味覚と塩分摂取量の関連ならびに保健指導介入が塩分味覚に及ぼす影響の検討

平成30年度はデータ解析、英文原著論文執筆および査読付国際医学雑誌への投稿を行った。「後期高齢者における塩分摂取、体重増加における血圧上昇との関連」については、下記の研究結果が得られた。福島県須賀川市の75歳以上288人を対象に、一日推定食塩摂取量(早朝スポット尿から田中法を使用)、体重と血圧上昇との関連を横断的に調べた。平均年齢79.7歳、平均推定食塩摂取量9.1g日であった。線形回帰モデルで解析し、食塩摂取量1SD増加により収縮期血圧4.1 mmHg、体重1SD上昇により収縮期血圧5.3mmHgと関連した。また、体重1SD上昇により拡張期血圧2.7mmHg上昇と関連した。生活習慣変容で後期高齢者の高血圧管理ができる可能性を示した。「塩分過剰摂取者を同定するための予測ツールの開発」については、下記の研究知見が得られた。福島県在住の健康診断受診者を対象とし、塩分過剰摂取を予測する尺度開発を行った。アウトカムである塩分摂取量を予測する候補因子の抽出はDelphi法を用いて行った。1101人のderivation datasetと249人のvalidation datasetを用いて解析を行った結果、8つの予測因子が選択されスコア化された。開発された予測ツールのROC曲線下面積は、derivation datasetで0.70(95%CI 0.67-0.74)、validation datasetで0.71(95%CI 0.62-0.80)であった。我々が開発した塩分過剰摂取者を特定するためのスクリーニングツールを使用することにより、減塩のための介入を必要とする標的集団を効率的に抽出できる可能性を示唆した。本研究結果は、現在査読付国際医学雑誌に投稿中である。平成27年度は研究対象となるデータの収集を主に行った。実施内容は以下の通りである。福島県須賀川市は、旧須賀川地区の国民健康被保険者を対象とした健康長寿推進事業を実施している。その一環として行われた1.75歳以上を対象とした健康長寿健診と、2.40歳以上75歳未満を対象としたウルトラ健診を受診した住民のうち、平成27年度に実施した健診(平成27年8月から平成28年3月)のデータを収集し、データ・クリーニングを行った。平成27年度の健診受診者は健康長寿健診291名、ウルトラ健診305名の計596名であった。ソルセイブ(SALSAVE、Advantech Toyo Co, Ltd, Tokyo, Japan)による塩分味覚閾値検査、1日塩分摂取量を推定するための尿中ナトリウム濃度検査、尿中クレアチニン濃度検査、問診票による基礎情報の取得などを上記全員に施行した。また、「塩分摂取に関わる健康行動に影響する要素を定量的に評価するための尺度開発」のための、エキスパートパネルディスカッションを行った。本研究では、エキスパートパネルおよび一般住民2つの対象から、質問項目を抽出する予定であるが、平成27年度は、エキスパートパネル(腎臓内科医:9名、循環器内科医:5名、総合内科医:3名、代謝・内分泌内科医:1名、産婦人科医:1名、管理栄養士:4名)からDelphi法を用いた質問項目の抽出を行った。住民健診で収集したデータのデータ・クリーニングに予想以上の時間を要し、当初計画していた、平成27年度(初年度)での予備解析の施行までには至らなかったため。平成28年度は研究対象となるデータ収集、データ・クリーニングおよびデータ解析を主に行った。「後期高齢者における塩分摂取、体重増加における血圧上昇との関連」について検討した。その一環として行われた175歳以上を対象とした健康長寿健診と、240歳以上75歳未満を対象としたウルトラ健診を受診した住民のうち、平成27年度に実施した健診(平成27年8月から平成28年3月)のデータを収集し、データ・クリーニングを行った。平成28年度は健康長寿健診から得られたデータ(289人)を用いて後期高齢者における塩分摂取、体重増加による血圧上昇との関連を欠測値は多重補完法を用いて一般線形モデルで解析を行い、結果を得た。後期高齢者における塩分摂取、体重増加からの血圧上昇の両者の定量的関係性が明らかになった。また、「塩分摂取に関わる健康行動に影響する要素を定量的に評価するための尺度開発」のための一般住民へのインタビュー調査を行った。具体的には、沖縄、福岡、兵庫、東京、福島の5カ所で、インタビュアー1名が各都市2名毎のインタビュイーに対し、フォーカス・インタビュー(一人4560分)を行った。インタビュー時の参加者の発言内容からコーディングの手法を用い20項目の質問項目を抽出した。レセプトデータとの結合、データ・クリーニングに時間を要したため。平成29年度はデータ収集を終了した後、データ・クリーニング、データ解析、学会・研究会発表、および査読付国際医学雑誌への投稿を行った。

「後期高齢者における塩分摂取、体重増加における血圧上昇との関連」においては、後期高齢者集団(福島県須賀川市旧須賀川地区の国民健康被保険者を対象)での塩分摂取・体重増加と収縮期血圧上昇との定量的関係性について検討した。解析結果から、塩分摂取、体重増加の両者に収縮期、拡張期血圧の上昇との関連性を認め、高血圧患者のみならず非高血圧患者の血圧上昇予防のエビデンスの一つを示したものと考えている。本研究結果は、米国内科学会日本支部年次総会(平成29年6月於京都)にて概要を発表した後、現在査読付国際医学雑誌へ投稿中である。「塩分摂取に関わる健康行動に影響する要素を定量的に評価するための尺度開発」においては尺度開発に先んじて、まずは地域で減塩指導を行うための「塩分過剰摂取者を同定するための予測ツールの開発」を行った。本研究結果はアジア太平洋高血圧会議(平成29年10月於シンガポール)にて概要を発表した後、現在査読付国際医学雑誌への投稿準備中である。「塩分味覚閾値と塩分摂取量の関連」については、記述的解析を終了し、分析的解析作業に着手しており、現在査読付国際医学雑誌への投稿準備中である。また平成30年1月には、研究代表者および分担者が一堂に会して研究ミーティングを開催し、各テーマについての進捗状況の共有と今後の研究進展に向けて建設的な議論を行った。レセプトデータとの結合、データ・クリーニングに想定以上の時間を費やし、データ・セットの固定に多くの時間を要したため当初の研究計画よりやや遅延しているが、主要なデータ解析はほぼ終了している。平成30年度はデータ解析、英文原著論文執筆および査読付国際医学雑誌への投稿を行った。「後期高齢者における塩分摂取、体重増加における血圧上昇との関連」については、下記の研究結果が得られた。福島県須賀川市の75歳以上288人を対象に、一日推定食塩摂取量(早朝スポット尿から田中法を使用)、体重と血圧上昇との関連を横断的に調べた。平均年齢79.7歳、平均推定食塩摂取量9.1g日であった。線形回帰モデルで解析し、食塩摂取量1SD増加により収縮期血圧4.1 mmHg、体重1SD上昇により収縮期血圧5.3mmHgと関連した。また、体重1SD上昇により拡張期血圧2.7mmHg上昇と関連した。生活習慣変容で後期高齢者の高血圧管理ができる可能性を示した。「塩分過剰摂取者を同定するための予測ツールの開発」については、下記の研究知見が得られた。福島県在住の健康診断受診者を対象とし、塩分過剰摂取を予測する尺度開発を行った。アウトカムである塩分摂取量を予測する候補因子の抽出はDelphi法を用いて行った。1101人のderivation datasetと249人のvalidation datasetを用いて解析を行った結果、8つの予測因子が選択されスコア化された。開発された予測ツールのROC曲線下面積は、derivation datasetで0.70(95%CI 0.67-0.74)、validation datasetで0.71(95%CI 0.62-0.80)であった。我々が開発した塩分過剰摂取者を特定するためのスクリーニングツールを使用することにより、減塩のための介入を必要とする標的集団を効率的に抽出できる可能性を示唆した。本研究結果は、現在査読付国際医学雑誌に投稿中である。
シロザより得られる光変換性水溶性クロロフィルタンパク質の構造と機能に関する研究

クロロフィル分子の合成・分解等多くの過程で水溶性のクロロフィル結合タンパク質の関与が予言されていながら、そのような研究は進んでいない。なかでも光変換性水溶性クロロフィルタンパク質(WSCP)の機能に関する研究は、最近までほとんど放置されたままであった。本研究では、シロザより得られるWSCPの生理学的な機能を分子生物学的手法により解明する事を目的とした。シロザよりWSCPを精製しそのアミノ酸配列を決定後RACE法を行なって完全長のcDNAを得た。解析の結果、N末端シグナル配列に引き続き169残基をコードするORFが存在した。またC末端の22残基が翻訳後切断除去される事が示された。相同性検索の結果、シロイヌナズナのAt2g03350、AAM62896.1との相同性を示した。PFAM解析の結果、このタンパク質は植物界に広く存在しているDUF538ファミリーに属していた。次に大腸菌中における大量発現を試みたところ、そのほとんどが不溶性面分に分画された。不溶性画分のWSCPを尿素により可溶化して精製した。これのrefolding条件を検討したところ、クロロフィルとの結合性および光変換活性をわずかに示す条件を見い出した。不溶性画分を抗原とし、抗体を作製した。得られた抗体を用いて、CP668の葉・茎・根の各器官における局在を調べたところ、クロロフィルの分布と一致し、葉・茎には存在したが、根には存在しなかった。また、細胞内局在を調べたところ、ミトコンドリア・小胞体・液胞画分には多くのCP668が検出された。一方、葉緑体中での局在を調べたところストロマ画分には検出されなかったが、チラコイド膜画分からCP668が検出された。CP668の植物内での機能を調べるためtransgenic Arabidopsisを作製した。その表現型の大まかな特徴としてreproductive phaseへの移行が大幅に遅延し、種子の形成も大幅に抑制された。全体的な植物の色調はwild typeと比較してより濃緑色となった。この過剰発現株は不完全不棯性を示したが、稔性および成長速度が極めて低い点以外には目立った形態的な変異は示していない。本研究では、申請期間内に、シロザより得られる光変換性水溶性クロロフィルタンパク質,CP668の生理学的な機能を分子生物学的手法により解明し、また、その立体構造をX線結晶学的方法により決定する事を目的としている。そのために現在、おおまかに3つの研究プロジェクトを進めている。1.レポーター遺伝子を用いたシロザCP668の発現特異性の解析Inverse PCRにより得ているCP668遺伝子のプロモーター領域をGUS遺伝子に接続し、その発現の組織特異性や発生段階の特異性を解析を行っている。現在、コンストラクト作製が終了し、Agrobacterium系を用いてシロイヌナズナへの導入を行っている。2.CP668の細胞内局在性に関する研究CP668の細胞内局在性に関与すると考えられるN末端・C末端付加配列の機能を調べるために、この配列をGFP遺伝子に接続し、植物細胞に導入して細胞内局在を解析している。

現在、コンストラクト作製が終了し、パ-ティクルガン、およびPEG法により植物細胞へのtransfectionを行っており、結果を解析中である。3.CP668の組換えタンパク質の安定した発現系の構築現在、大腸菌中でCP668を発現している発現系は予備実験的なものであり、結晶化を行って立体構造を決定できる程の収量と純度が得られていない。このため、現在発現系の改良を行って、より安定的に大量の純粋な組換タンパク質を得られる発現系を構築している。CP668はS-S結合を多く有していると考えられ、現在は大腸菌で発現させてもほとんどが不活性型として発現される。現在、renaturationの条件改良を試みており、約20%が光変換を回復するような条件を見い出した。今後さらに条件を改良し、結晶化までを行う予定である。本研究では、申請期間内に、シロザより得られる光変換性水溶性クロロフィルタンパク質,CP668の生理学的な機能を分子生物学的手法により解明し、また、その立体構造をX線結晶学的方法により決定する事を目的としている。そのために現在、おおまかに3つの研究プロジェクトを進めている。1.シロザCP668を発現させたArabidopsis thalianaの表現型の解析2.CP668の細胞内局在性に関する研究CP668の細胞内局在性に関与すると考えられるN末端・C末端付加配列の機能を調べるために、この配列をGFP遺伝子に接続し、植物細胞に導入して細胞内局在を解析している。一方、抗体を作製し組織分布および細胞内分布を調べた所、水溶性画分の他に、葉緑体の膜画分に分布するCP668も存在する事が明らかとなった。3.CP668の組換えタンパク質の安定した発現系の構築現在、大腸菌中でCP668を発現している発現系では、未だ結晶化を行って立体構造を決定できる程の収量と純度が得られていない。このため現在さらに発現系の改良を行って、より安定的に大量の純粋な組換タンパク質を得られる発現系を構築している、CP668はS-S結合を多く有していると考えられ、現在は大腸菌で発現させてもほとんどが不活性型として発現される。今後さらに条件を改良し、本年度内に結晶化までを行う予定である。シロザ中に見い出される光変換性(Class I)水溶性クロロフィルタンパク質の構造およびその生理機能は現在も不明である。本研究では、シロザより得られる光変換性水溶性クロロフィルタンパク質,CP668の生理学的な機能を分子生物学的手法により解明し、またその構造を解析する事を目的とした。昨年度作製したCP668遺伝子を過剰発現させたtransgenicシロイヌナズナ株の表現型を解析を試みている。しかしこの過剰発現株は不完全不稔性を示し、種子が極端に得にくい事からその表現型の解析に難航している。稔性および成長速度が極めて低い点以外には目立った形態的な変異は示していない。現在,この株の光合成活性や色素組成を解析中である。また、現在はCP668ゲノム遺伝子のプロモーター領域をGUSレポーターへ接続したコンストラクトを導入したtransgenicシロイヌナズナ株の作製を遂行しており、選抜分化培地においてカルスから発芽がみられている。
擬二次元系における高分子鎖のからみ合い効果

適切な分子構造を持つ高分子の溶液を水面上に滴下すると,溶媒の蒸発の後に高分子鎖が気-水界面に吸着して,いわゆる「単分子展開膜(L膜)」が形成される.本研究では,高分子L膜を擬二次元的な溶液と見なし,光散乱の方法によってその構造や動力学的な振舞いを明らかにすることを目的としている.1.光ファイバ及び小型光センサモジュールを用いた動的光散乱分光システムの作製L膜という希薄な系に対して準弾性光散乱分光を行うため,本研究では既設の分光システムの改良を行った.入射系・散乱光集光系とも,単モード光ファイバを導入して光学アライメントを簡易化した結果,調整不良による効率低下が回避され,平均約50100%の効率向上が実現できた.2.表向レーザー光散乱(SLLS)分光システムの評価.表面波による散乱光の光ヘテロダイン法による分光システムを設計し,光学系の組立,水槽の改造等を行った(9年度からの継続).当初,外乱となる振動の除去に苦慮したが,防振系の改良により表面波スペクトルのS/N比が向上した.3.高分子L膜の動的光散乱分光主にPMMAのL膜について動的散乱乱分光を行った.現状では単分子膜内高分子の自己拡散の観測には成功していない.しかし,十分な面密度で展開した系については,表面弾性モードに起因すると思われるSLLSスペクトルの形状変化を観測した.これは展開膜内における高分子鎖の絡み合いが,弾性率の変化として観測されたことを示唆している.この系は,擬二次元系というには膜厚が厚いが,界面近傍数mmの領域に閉じこめられた準希薄高分子系として,その動力学的振舞いに興味が持たれる.さらに動的光散乱分光によって協同拡散モードを観測するため,光検出系の高感度化とバックグラウンド除去の信号処理法を現在検討中である.適切な分子構造を持つ高分子の溶液を水面上に滴下すると,溶媒の蒸発の後に高分子鎖が気-水界面に吸着して,いわゆる「単分子展開膜(L膜)」が形成される.本研究では,高分子L膜を擬二次元的な溶液と見なし,光散乱の方法によってその構造や動力学的な振舞いを明らかにすることを目的としている.本年度はおもに高分子L膜の粘弾性特性を評価するシステムを構築するため,以下の項目について研究を行った.(1)表面レーザー光散乱(SLLS)分光システムの試作.表面波による散乱光の光ヘテロダイン法による分光システムを設計し,光学系の組立,水槽の改造等を行った.スペクトルのモニターとしてFFTアナライザを購入した(今年度設備備品).現在は,テストとして清浄水面の熱揺らぎ表面波の測定を試みているが,外乱となる振動の除去に苦慮しており防振系の改良が必要であることが判明した.また,表面波スペクトルのS/N比を向上させる手段として,表面波の変調分光法の開発も計画中である.分光システム及び水槽の改良は来年度も継続して行われる.(2)高分子試料および展開条件等の選択.本研究では,水面上に展開可能な高分子試料と,形成したL膜が液体膜となる条件(温度,表面圧など)を見いだすことが要求された.PMMAは比較的容易にこれらの条件を満たすことがわかったが,今後膜の均一性等の評価が必要である.現有の水槽では温度の可変範囲が狭いため,テスト可能な高分子試料が限定されているのも問題である.現在,SLLS分光による局所的な表面張力の測定を行って,L膜の均一性の評価を試みている.適切な分子構造を持つ高分子の溶液を水面上に滴下すると,溶媒の蒸発の後に高分子鎖が気-水界面に吸着して,いわゆる「単分子展開膜(L膜)」が形成される.本研究では,高分子L膜を擬二次元的な溶液と見なし,光散乱の方法によってその構造や動力学的な振舞いを明らかにすることを目的としている.1.光ファイバ及び小型光センサモジュールを用いた動的光散乱分光システムの作製L膜という希薄な系に対して準弾性光散乱分光を行うため,本研究では既設の分光システムの改良を行った.入射系・散乱光集光系とも,単モード光ファイバを導入して光学アライメントを簡易化した結果,調整不良による効率低下が回避され,平均約50100%の効率向上が実現できた.2.表向レーザー光散乱(SLLS)分光システムの評価.表面波による散乱光の光ヘテロダイン法による分光システムを設計し,光学系の組立,水槽の改造等を行った(9年度からの継続).当初,外乱となる振動の除去に苦慮したが,防振系の改良により表面波スペクトルのS/N比が向上した.3.高分子L膜の動的光散乱分光主にPMMAのL膜について動的散乱乱分光を行った.現状では単分子膜内高分子の自己拡散の観測には成功していない.しかし,十分な面密度で展開した系については,表面弾性モードに起因すると思われるSLLSスペクトルの形状変化を観測した.これは展開膜内における高分子鎖の絡み合いが,弾性率の変化として観測されたことを示唆している.この系は,擬二次元系というには膜厚が厚いが,界面近傍数mmの領域に閉じこめられた準希薄高分子系として,その動力学的振舞いに興味が持たれる.さらに動的光散乱分光によって協同拡散モードを観測するため,光検出系の高感度化とバックグラウンド除去の信号処理法を現在検討中である.
NC工作機械用高精度低速回転サ-ボ機構の研究

NC工作機械が大量生産に有用なのは明かであり、とくに、複雑な形状の機構部品を加工するのに向いている。しかし、NC工作機械は万能とは言えず、歯車のような特殊な部品を加工するのが不得意であった。例えば、数年前までは、NCホブ盤で加工された歯車の精度は機械式のホブ盤で加工されたものに比べて良くないのが普通であり、高精度加工に向かないとされていた。研究代表者の江村は、その原因が工具軸とワ-ク軸の同期回転が正確に保たれていないことに起因することをつきとめ、回転速度は一定だが極めて高精度で同期回転を保ち得るサ-ボ機構を開発した。また、実際にホブ盤に組み込み、十分な歯切り精度を有していることを確認した。一方、産業界においては、加工コストの低減のため、加工時間の短縮が急務である。そのため、本研究においては、加工速度の向上を目指し回転速度の増大をはかる研究を行なった。ただし、回転速度を上げることにより回転精度が悪化するのでは、無意味である。そこで、歩行ロボットの研究を通して得られたダイレクト・ドライブの技術を駆使し、また、江村の提案になる新しいPLLを応用し、歯車加工機に搭載可能な高精度高速度サ-ビススピンドルを試作した。実験の結果、試作のスピンドルは、4,000rpmの拘束回転において、20"pp程度という高精度で回転することが確認された。この程度の回転速度と回転精度を有していれば、NCホブ盤のみならず、NC歯車研削盤にも十分搭載可能なのは明かである。NC歯切盤やNC研削盤に用いられるサーボ機構は、定速回転時の回転精度が極めて高いことが要求される。これらに用いられるサーボスピンドルは400rpmから4,000rpm以上といった広い速度範囲にわたって、5秒以下の回転精度で安定に回転しなければならない。これを実現するためには、まず高精度の角度センサが必要となる。一般に用いられている高分解能の角度センサは応答速度が低く、これを使用することはできない。そこで本研究では、マグネスケールと磁気誘導型ヘッドを組み合わせた角度センサを用いることにした。これにより、5MHz以上の応答周波数を得ることができた。しかし、磁気誘導型のため、低い回転では出力が低下し、S/N比が減少するといった問題が生じた。これを解決するため、本研究代表者の提案した2相PLL法を採用することにした。2相PLL法は、特に耐ノイズ性に優れており、これにより前述の全速度範囲で高精度の角度検出が可能となった。次に、負荷の変動に対しても、前述のような高い回転精度を維持するためには、サーボ系の剛性を極めて高くしなければならない。普通、位置ループゲインは50sec-1程度であるが、本サーボスピンドルでは、この30倍以上の高ゲインが要求される。そこで本研究では、ダイレクトドライブ機構とイナーシャル・ダンパを用いて、この問題を解決した。すなわち、ダイレクトドライブ機構の軸剛性を十分高くして、ねじり振動の固有振動数を上げてやることにより、機械的な位相遅れをとりのぞくことにした。また、イナーシャル・ダンパによって、高速回転中でも大きなダンピングトルクが得られるため、位置ループゲインを極限まで大きくしても安定したサーボ系を構成することが可能となった。以上の実験により、本サーボ機構が、高精度定速回転を必要とするNC工作機械に使用可能であることが確認された。NC工作機械が大量生産に有用なのは明らかであり、とくに、複雑な形状の機構部品を加工するのに向いている。しかし、NC工作機械は万能とは云えず、歯車のような特殊な部品を加工するのが不得意であった。

研究代表者の江村は、その原因が工具軸とワ-ク軸の同期回転が正確に保たれていないことに起因することをつきとめ、回転速度は一定だが極めて高精度で同期回転を保ち得るサ-ボ機構を開発している。また、実際にホブ盤に組み込み、十分な歯切り精度を有していることを確認している。ところで、産業界においては、加工コストの低減のため、加工時間の短縮が急務である。そのため、加工速度の向上を目指し回転速度の増大をはかる研究を行った。ただし、回転速度を上げることにより回転精度が悪化するのでは、無意味である。そこで、昨年度は、歩行ロボットの研究で培われたダイレクト・ドライブの技術を駆使して試作したDD式ホブ盤を用いて、高速化のための基礎的デ-タを得た。また、本年度は、大幅な高速化をはかるため、新しい方式のPLLを開発した。さらに、実際に歯車加工機に搭載可能な大出力を有する高精度高速度サ-ボスピンドルを試作した。実験の結果、試作のスピンドルは、4,000rpmの高速回転において、20"pp程度という高精度で回転することが確認された。この程度の回転速度と回転精度を有していれば、NCホブ盤のみならず、NC歯車研削盤にも十分搭載可能なのは明らかである。
ドプラー選別・偕行時間法を用いた科学反応の遷移状態分光に関する研究

化学反応において遷移状態における分子の構造とその内部状態分布は反応の速度や反応分岐など反応機構についての情報を含んでいる。本研究の目的はドプラー分光法とイオンの飛行時間法を組み合わせた実験を用いて遷移状態近傍における分子の分光学的情報を得るための実験方法を開発することにある。本年度我々は、まずドプラー分光法を用いてヨウ化メチル分子クラスターの光解離の研究を行った。ヨウ化メチル分子は280nmの光により光解離により基底状態のヨウ素原子(I)とスピン軌道励起状態の(I^*)を生成する。生成したヨウ素原子を多光子イオン化法を用いて検出した。実験によりクラスター分子の光解離においてはモノマー分子の場合に比べI/I^*の比が増大することが分かった。更に、I原子生成においては並進エネルギーが緩和されていることが分かった。この結果はダイマー分子の分子構造と遷移状態におけるポテンシャルエネルギー曲面の交差確率の影響を考慮することで説明することが出来た.一方、我々はHCl分子の二量体クラスターを生成しその光解離に関する研究を行った。(HCl)_2分子を光解離し生成したH原子の飛行時間スペクトルを正確に測定することで生成した[CIHCl]分子の内部状態分布を測定することを試みた。現在、我々は光解離により生成したH原子の検出に成功している。また、ノズル背圧によるスペクトルの変化からHCl分子の二量体クラスターの寄与を見積もるための解析を行っている。本研究により反応の遷移状態分子と見なすことが出来る[ClHCl]分子の内部状態分布を測定することが可能であると考えられる。化学反応における遷移状態近傍における分子の構造や内部状態分布は反応速度や反応分岐などすべての反応機構を決定する。本研究の目的はドプラー分光法とイオンの飛行時間法を組み合わせた実験方法を用いて反応の遷移状態近傍における分子の分光学的情報を求め、遷移状態近傍におけるポテンシャルエネルギー曲面を実験的に求めることにある。本年度は上記の実験目的を達成するための実験装置の開発を行った。先ず、ヨウ化メチル分子を超音速分子線とし、ヨウ化メチル分子のクラスターを生成することに成功した。クラスター分子を280nmのレーザー光により解離し、生成したヨウ素原子を多光子イオン化法により検出した。実験結果からクラスター分子の光解離によるヨウ素原子の生成過程には少なくとも二つの生成過程が存在することがわかった。一つは分子内衝突を起こさずにヨウ素原子が生成するチャンネルで、他方は分子内衝突を起こした後、生成するチャンネルであることがわかった。一方、クラスター分子の光解離においては、モノマー分子の光解離に比べ生成する励起状態のヨウ素原子の反応分岐比が減少することがわかった。これは分子内衝突により衝突緩和が起こっているためであると考えられる。他方、我々はヨウ化メチル分子クラスターの光解離によりI_2分子が生成し、その後これが光を吸収しヨウ素原子を生成するチャンネルを見いだした。現在、実験結果のより詳細な解析を行った後、結果を報告する予定である。一方、我々はHC1分子の二量体クラスターの光解離に関する研究を現在行っている。HC1分子の二量体クラスターを光解離する事で[C1HC1]分子を生成し、その内部状態分布を同時に生成したH原子の運動エネルギー分布を調べることにより決定する。現在、その検出のための121.6nm光の発生に成功し、実験を進行している。
個体での解析を可能にする革新的核磁気共鳴分子プローブの開発

本研究の目的である、個体での解析を可能にする新たな分子プローブの開発を目指し、疾病関連酵素をターゲットとする核偏極法を用いる核磁気共鳴分子プローブの開発を行った。疾病関連酵素の中でもペプチダーゼに注目し、ペプチダーゼをターゲットとする分子プローブの開発を行った。研究実施計画では、これまでに開発した分子プローブの毒性評価、生体内の酵素活性検出を行うことが今年の目標であった。毒性に関しては、HeLa細胞を用いたWST-8アッセイによって細胞毒性を評価した。その結果、開発した分子プローブの細胞毒性が低いことが明らかとなり、実際に生体に適用できる可能性があることが確かめられた。また、生体内の酵素活性検出を行うための予備実験を行った。生体内の酵素活性を検出するためには、核偏極法によって高感度化された状態で、酵素活性を検出できる必要がある。そのため、高感度状態で様々な生理的条件に近いサンプルの酵素活性を検出できるかどうか確かめた。高感度化した分子プローブを組織破砕液、腫瘍破砕液に加えたところ、対象のペプチダーゼ活性を検出することに成功した。実際に、高感度化した状態で酵素活性を検出できることが確かめられた。以上の結果から、疾病関連酵素であるペプチダーゼの酵素活性を検出することができる核偏極核磁気共鳴分子プローブを開発することに成功した。現段階では、最終目標であった生体内での酵素活性の検出には成功していないが、分子プローブは良好な特性を示しており、将来的には生体内での評価の実施が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である、個体での解析を可能にする新たな分子プローブの開発を目指し、アミノペプチダーゼをターゲットとした、動的核偏極法(DNP)を用いる核磁気共鳴分子プローブの開発を行った。アミノペプチダーゼは、がんを含む様々な疾病との関連が示唆されている酵素であり、この酵素を解析することができる分子プローブを開発することができれば診断等への応用が期待できる。アミノペプチダーゼを解析するために様々なアプローチが試みられてきたが、マウスや人と言った個体内のアミノペプチダーゼの解析は難しい。そのため、個体の解析へ向けた新たな分子プローブが求められている。今年度は研究計画に沿い、新たな小分子ユニットを探索し、アミノペプチダーゼをターゲットとした分子プローブの設計・合成を行った。縦緩和時間(T-1)の比較から、1級アミドがアミノペプチダーゼ分子プローブの設計に有望であることが分かった。1級アミド構造を用いてロイシンアミノペプチダーゼ、アラニンアミノペプチダーゼに対する分子プローブを設計・合成した。合成した2種類の分子プローブの化学シフトを調査したところ、アミノペプチダーゼと反応することで、両者とも1.4ppm程度変化することが分かった。この結果は、MRIを用いたアミノペプチダーゼの反応解析が可能であることを示している。また、合成した分子プロープの緩和時間を測定したところ、個体の解析へ応用した場合もシグナルの観測が期待できる値を示した。マウスの肝臓や腎臓等の破砕液に分子プローブを加えても反応性を示すため、実際に個体に導入しても反応すると考えられる。最終目的である、個体での解析へ向け、期待の持てる実験結果を得る。本研究の目的である、個体での解析を可能にする新たな分子プローブの開発を目指し、疾病関連酵素をターゲットとする、核偏極技術を用いる核磁気共鳴分子プローブの開発を行った。疾病関連酵素の中でもペプチダーゼに注目し、ペプチダーゼをターゲットとする分子プローブの開発を行っている。ペプチダーゼは、がん等の様々な疾病との関連が示唆されている酵素であり、この酵素を解析することができれば診断等への応用が期待できる。ペプチダーゼを解析するために様々なアプローチが試みられてきたが、マウスや人といった個体内のペプチダーゼを解析は難しい。そのため、個体の解析に向けた新たな分子プローブが求められている。今年度の研究計画では、昨年度までに設計した分子プローブの評価を行うことが目標であった。実際に分子プローブの緩和時間、酵素反応速度などを詳細に評価することができた。その結果、本研究で開発した分子プローブは、ターゲットの酵素と比較的速く、選択的に反応することが分かった。この結果は、生体環境においても選択的にターゲットの酵素を検出できることを示している。また、核偏極(高感度化)状態における評価も進めることができた。まず、高感度化状態において分子プローブのシグナルが大幅に向上することを確かめた。さらに、高感度化した分子プローブを用いて、組織破砕液中の酵素活性を検出することにも成功した。これらの結果から、本研究によって開発した分子プローブによって、ターゲットの酵素を解析できることを確認できた。今後は、最終的な目標である個体での解析を実現するためにさらに詳細な解析を進めていく。

毒性に関しては、HeLa細胞を用いたWST-8アッセイによって細胞毒性を評価した。その結果、開発した分子プローブの細胞毒性が低いことが明らかとなり、実際に生体に適用できる可能性があることが確かめられた。また、生体内の酵素活性検出を行うための予備実験を行った。生体内の酵素活性を検出するためには、核偏極法によって高感度化された状態で、酵素活性を検出できる必要がある。そのため、高感度状態で様々な生理的条件に近いサンプルの酵素活性を検出できるかどうか確かめた。高感度化した分子プローブを組織破砕液、腫瘍破砕液に加えたところ、対象のペプチダーゼ活性を検出することに成功した。実際に、高感度化した状態で酵素活性を検出できることが確かめられた。以上の結果から、疾病関連酵素であるペプチダーゼの酵素活性を検出することができる核偏極核磁気共鳴分子プローブを開発することに成功した。現段階では、最終目標であった生体内での酵素活性の検出には成功していないが、分子プローブは良好な特性を示しており、将来的には生体内での評価の実施が期待される。今年度の研究計画では、昨年度までに開発した分子プローブの評価を行うことが目標であった。実際に、詳細な評価を行い、有力な分子プローブを見出すことができた。また、昨年度行うことができなかった高感度化状態での実験も進めることが出来たため、おおむね順調に進展していると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、最終目標である生体での酵素活性の検出を目指し、実験条件や偏極法の最適化を行う。また、これまでに得られた知見を元に分子プローブの改善に取り組む。有力な分子プローブをいくつか準備し、それらの分子プローブによる生体での酵素活性の検出に取り組む。もしこれらの分子プローブによって、生体での解析を行うことが出来なかった場合、問題点を抽出して、次の分子プローブの設計にフィードバックする。必要であれば、ターゲットの酵素を変更し、新たな分子プローブを開発する。今年度の研究計画では、新たな小分子ユニットを探索し、実際に分子プローブを設計・合成することが目標であった。実際に、小分子ユニットとして1級アミドを見いだし、アミノペプチダーゼに対する分子プローブを設計・合成することができた。そのため、研究計画に沿っておおむね順調に進展している。今後は、今年度行うことができなかった動的核偏極装置を用いた実験を行う。具体的には、合成した分子ブローブのDNP-NMR測定を行い、DNPによる感度上昇を確かめる。さらに、個体での解析を目指し、マウス又はラット体内からのシグナルの検出を試みる。また、これらの実験結果から得られる知見を元に、分子プローブの改善、新たな小分子ユニットの開発を行う。この実験を進める上での問題点として、動的核偏極法に用いる実験装置の故障がある。現在修理中ではあるが、時間がかかるようであるなら他大学での測定を視野にいれ研究を計画する。
特発性顔面神経麻痺に関する疫学・臨床的研究

昭和59年度より3年間の予定で全国28施設の共同で開始された本研究の研究成果を以下の5つの重要項目毎にその成果を総括すると1.ベル麻痺及びハント症候群の発生状況:現在まで我が国では大規模な疫学調査はなく本研究の報告が初めてであるが、県別の正確な統計では山形県で人口10万対24.9、愛媛県では31.1人で、各小地域毎の報告でも2030人前後で欧米のそれと概ね一致した。この数はメニエル病の約2倍、突発性難聴の約1.25倍にあたる。ハントはベルの約20%の発生に止った。発生率に南北差なく、寒冷と発生率との関係は北海道の発生状況からみると否定的だった。2.ウイルス感染の状況:ベル麻痺と診断された中の318%にウイルス感染像がみられ、帯状疱疹,インフルエンザA及びB,単純ヘルペス等が考えられた。人口密集地域たる東京・京阪神地区でウイルス感染率が高く、気候の違いとは無関係で、ウイルス感染の流行との関連性が高かった。3.顔面神経診断法の全国実施状況及び開発状況:NET及びElectroneuronography,誘発筋電図が最も信頼性が高い。アブミ骨筋反射も補助診断法として有用となった。4.治療法及び治癒率:完全回復はベル麻痺52.1%、ハント症候群59.0%であるが転帰不明が29.2%あり、この取り扱いで治癒率が変動することが判った。減荷術の施行は4.2%と低く早期適用以外は効果が少いとの考えが定着した。保存療法ではステロイドの早期投与が効果的であり、ハント症候群で効果がある。更に低分子デキストラン等の混合静注療法が治癒率を向上させる事が確認されつつある。ハント症候群に対する抗ウイルス剤の効果は麻痺発症時には有効とは認め難い。また、後遺症の発生に関する臨床的研究が進み、その評価法に就ての日本案が作製され、1988年のブラジルでの国際学会で発表される事となった。
線毛の機能獲得の分子機構とその多様性

研究代表者は本研究課題を通して以下の成果を得た。(1)ブタ脈絡叢上皮細胞(CPEC)の一次繊毛プロテオームを解析した。(2)新生児マウスCPECの繊毛の観察によって、この繊毛が出生前後の一時期に運動することを見いだした。(3)運動している時期のCPECには9+0型の一次繊毛に加えて9+0型の繊毛や非典型的な繊毛が混在していることを見いだした。(4) DNAマイクロアレイなどを用いて細胞あたりの繊毛数を規定していると予想される遺伝子群を同定した。担当者は発生学的に近縁でありながら相異なる線毛を持つ2種類の脳室系上皮細胞[脈絡叢上皮細胞(CPE;一次繊毛)と上衣細胞(EPD;従来型繊毛)]を用い、この根本的な問題をライブセルイメージング、プロテオミクス,比較ゲノミクスなどの手法を用いて解明することを試みている。平成22年度の研究成果は以下の通りである。1.ブタ脈絡叢上皮細胞から単離・精製した一次繊毛をプロテオミクス解析し、1,115の分子を同定した。その中には従来型繊毛の運動機能への関与が示唆されている分子も含まれていることを見いだした。これは脈絡叢上皮細胞の一次繊毛が感覚機能だけでなく運動機能も併せ持つことを示唆する新規の知見であった。2.新生児マウス脈絡叢をライブセルイメージング解析したところ、上記のプロテオミクス解析の結果から予想された通り、活発に運動していることを見いだした。この運動はノード繊毛のような回転運動ではなく、従来型繊毛の鞭打ち運動に似ていた。以上の研究成果は、繊毛の機能的・構造的な多様性に関する既存概念に一石を投じる成果である。3.suppression-subtractive hybridizationおよびDNAマイクロアレイ法を用いてCPE-EPD間で発現レベルに大きな差異がある遺伝子群を同定した。これにより細胞あたりの繊毛数調節に関与すると予想される分子群を絞り込むことができた。さらにこの解析により、CPEの新規機能を示唆する情報を得ることができた。4.CPEとEPDの間で繊毛関連分子の発現レベルを幾つか比較すると、mRNAレベルでは同等の分子がタンパク質レベルでは大きく異なることが明らかとなった。これは繊毛の分化に転写後調節が大きく関わっている可能性を示唆する新規の知見である。担当者は発生学的に近縁でありながら相異なる繊毛を持つ2種類の脳室系上皮細胞[脈絡叢上皮細胞(CPEC;一次繊毛)と上衣細胞(EPD;従来型繊毛)]を用い、繊毛の分化に関する根本的な問題をライブセルイメージング、プロテオミクス,比較ゲノミクスなどの手法を用いて解明することを試みている。昨年度までにおこなったブタCPECの繊毛プロテオミクス解析の成果に基づき、平成23年度に得た研究成果は以下の通りである。1.CPECの繊毛運動機能を高速ビデオ撮影などによって詳細に解析し、以下の結果を得た。(1)この繊毛は出生前後に最も活発に運動するが、その後2週間ほどかけて次第に衰え、最終的に不動となることを見いだした。(2)この繊毛の運動様式には不均一性が見られ、大部分はEPDの従来型繊毛のような鞭打ち運動に似ていたが、回転運動をするものもあり、出生直後において既に不動の繊毛も混在していた。(3)Efhc1という分子はEPDの従来型繊毛に局在して繊毛運動に関与するが、CPECにも胎児期において一過性に発現することが知られている。この遺伝子を欠いたノックアウトマウスではCPECの繊毛運動機能が低下していた。2.活発に運動をしている時期のCPEC繊毛の超微細構造を透過型電子顕微鏡で観察したところ、9+0型の典型的な一次繊毛に加え、9+0以外の軸糸構造を持つ非典型的な繊毛が多く見られ、これらが1つの細胞に混在していることを見いだした。以上の知見はCPECの繊毛が始め従来型繊毛もしくは非典型的な運動繊毛として形成され、その後成熟に伴い一次繊毛へと変化していくことを示唆しており、脊椎動物における繊毛の発生・分化に関する新規分子機構の存在を示す結果であった。
ワイル群やルート系と関連する幾何学の研究

階数3の既約な実鏡映群の判別式の零点集合は斎藤自由因子である。本研究において、これらの判別式集合と類似の3次元アフィン空間の斎藤自由因子を構成し、分類した。そして単純特異点の変形族との関係を明らかにした。つぎにこのような超曲面に沿って特異点を持つ一意化方程式を構成することに成功し、分類することもできた。構造についていくつかの成果を得た。これらの結果を階数3の既約な複素鏡映群の場合にも拡張した。本年度(20年度)においては,アフィン3次元空間の斎藤自由因子の構成とその幾何学的性質を研究することを重点的に実行した。またそれに引き続くテーマであるが,このような因子に特異点を持つ積分可能な接続,一意化微分方程式を構成する研究の準備的な作業も並行して行った。曲線のE6,E7,E8型特異点の1-パラメータ変形であるようなアフィン3次元空間の斎藤自由因子の分類は以前に研究代表者が確立させていたが,本年度においては,これらの自由因子の定義多項式のb-関数の計算を成し遂げた。この成果は論文にまとめ熊本大学の紀要に発表する予定である。(これは神戸大学の中山洋将研究員との共同研究である。)また付随する捩じれのない積分可能接続を構成することに関しても満足すべき成果を得た。この成果を得るために数式処理システムを援用した。そのため,この方面の専門家である神戸大学の野呂正行教授の協力を得て複雑な場合にも結果を得ることができた。さらにその結果ともとの自由因子の補空間の基本群との関係についての知見も得た。複素鏡映群の判別式は斎藤自由因子の例になるが,特にShepherd-Toddの番号ではNo.23,24,27である3種類の場合は他の分野とも関連する興味ある対象だが,これらの場合に捩じれのない積分可能接続と一意化微分方程式を構成する問題に大きな進展をさせることができた。これらの成果を2008年8月に開催されたモスクワのモスクワ独立大学でのワークショップ(Geometry and Analysis on Complex Varieties),2009年1月の東京大学での研究集会,2月の京都大学数理解析研究所での短期共同研究で発表した。昨年度(平成20年度)においては,アフィン3次元空間の斎藤自由因子の構成とその幾何学的性質に注目した研究をした。本年度(21年度)においては,この成果をもとに斎藤自由因子に特異点を持つ積分可能な接続,一意化微分方程式を構成する問題を扱い,また一意化微分方程式の解を求めることも試みて,いくつかの知見を得た。一つは,平面曲線のE6,E7,E8型特異点の1-パラメータ変形であるようなアフィン3次元空間の斎藤自由因子に特異点を持つ一意化微分方程式の分類問題についてほぼ解決させることができたことである。またこのような微分方程式系ともとの斎藤自由因子の補空間の基本群の関係についていくつかの知見を得た。二つは,正二面体群と関係するアフィン3次元空間の斎藤自由因子の場合に,超楕円積分で表示できる解を持つ一意化微分方程式を求めたことである。これは東大の斎藤恭司教授がかつて4次式の判別式の零点として定義される斎藤自由因子の場合に楕円積分によって解が構成できる一意化微分方程式を研究していたが,それの一般化になっている。三つは,複素鏡映群の判別式の零点集合として定義される斎藤自由因子に特異点を持つ一意化微分方程式の分類である。Shepherd-Toddの論文の番号ではNo.23,24.27である3種類の複素鏡映群の場合を扱った。この問題については琉球大学の加藤満生教授との共同研究であるが,これらの場合に分類問題を解決させることができた。これらの成果を,2009年9月のシドニーでのAustralia Japanese Workshop on real and complex singularities,同年10月のモスクワでのSino-Russia Symposium"Complex analysis and its applications",また表現論シンポジウム,東京大学,筑波大学,近畿大学,熊本大学などの研究集会やセミナーにおける講演で発表した。本年度は平成20年度から3年間の本研究の最終年度であり,これまでの研究の集大成と整理することを目標のひとつにした。昨年度(平成21年度)に引き続き,斎藤自由因子に沿って特異点を持つ積分可能な接続,一意化微分方程式を構成する問題,また一意化微分方程式の解を求める問題を主要な研究対象とし,いくつかの成果と知見を得た。大きく分けて3つのテーマに分けられる。いずれもがこの数年間継続して研究してきたものである。第一のものは,階数3の既約複素鏡映群の判別式集合に沿って特異点を持つ一意化微分方程式の分類である。特にShephard-Toddの論文の番号ではNo.23,24,27である3種類の複素鏡映群の場合を扱った。このテーマは数年間にわたり継続してきた琉球大学の加藤満生教授との共同研究であり,論文にまとめることができた(現在投稿中)。

第二のものは,平面曲線のE6,E7,E8型特異点の1-パラメータ変形であるようなアフィン3次元空間の斎藤自由因子に特異点を持つ一意化微分方程式の分類である。このような斎藤自由因子には上記の3種類の判別式集合を含んでいる。これも数年間にわたり調べてきたことであり,その成果をSystems of uniformization equations along Saito free divisors and related topicsにまとめた。これはすでに出版されたシドニー大学でのワークショップの報告集に掲載されている。第三のものは正二面体群から構成されるアフィン3次元空間の斎藤自由因子の場合の一意化微分方程式の解の構成である。この成果はKumamoto Journal of MathematicsとJournal of Mathematical Sciences(2011)に発表した。
スリランカとチベットの思想的・人的交流

昨年度収集したチベット資料、漢文資料、パーリ語資料を比較対照しながら引き続き厳密な校訂作業を行ない、それに基づいて文献の解読をさらに進めた。特に今年度は、スリランカで生まれ、インドからチベットに伝わった無畏山寺派(アバヤギリ派)の五蘊・十二処・十八界に関する思想、縁起思想を解明した。さらに、『解脱道論』の漢訳や現代語訳における誤りの多くを『有為無為決択』と比較することで初めて明らかにすることが可能となった。これにより、スリランカで勢力を二分していた無畏山寺派と大寺派の思想的差異、および無畏山寺派のチベットへの伝播を解明するための基礎を築いた。それらの成果は、近刊予定の雑誌『佛教研究』第36号(2008)において、『有為無為決択』の翻訳と共に掲載されることになっている。また、初期パーリ蔵外文献Petakopadesa(および漢訳『陰持入経』)から、無畏山寺派の『解脱道論』・『有為無為決択』、そしてVisuddhimaggaに代表される大寺派のパーリ註釈文献へと思想が伝承され展開していく過程を明らかにするため、現観(abhisamaya)思想を取り上げ、その中で用いられる比喩を比較検討した。その成果は、『2008年第4回韓國佛教學結集大会論集』(2008)において発表された。本研究を通じて、インドやチベットへと広範囲に展開するスリランカ系仏教のダイナミックな思想的・人的交流が確認された。それにより、従来もっぱらパーリ文献のみを手がかりとしていた上座仏教研究の分野においてチベット文献の重要性を示し、研究に新たな方法と指針を与えることが可能となったと言える。平成18年度は、『有為無為決択』に見られる無畏山寺派の思想研究のための基礎作業を中心に行なった。まず、北京版、チョーネ版、ナルタン版、デルゲ版(東北大学所蔵版、台北本、東大本ほか)の蔵訳『有為無為決択』第13-15章を入手し、各版を照らし合わせつつ、すべての異読を注記しながら厳密な校訂テキストの作成を行なった。さらに、それに基づいて、漢訳『解脱道論』と比較しつつ、翻訳作業に取り掛かった。特に「五蘊・十二処・十八界」に関する議論である第13章、「縁起」関する第l4章については、翻訳にあたって、上座部大寺派のパーリ註釈文献や説一切有部などの論書における関連箇所と類似する内容を可能な限り提示するよう心掛けた。それにより、大寺派(パーリ文献)とは異なる無畏山寺派独自の観念や解釈を一層明確にすることができた。その際、『解脱道論』に関して従来指摘されていなかった漢訳に関する誤り、および蔵訳の誤りを多数発見し、修正することができた。また、従来の『解脱道論』現代語訳における誤解や、『有為無為決択』第13章に関する唯一の研究であるスキリングの論文における解釈の誤りを指摘することができた。『有為無為決択』r解脱道論』ともに解決のつかない難解な単語や文章について若干の問題を残しつつも、本研究においては、伝承テキストの誤訳の可能性やその根拠、推察しうる本来の読みの再建、新しい解釈などを詳細に検討した。・『有為無為決択』第13章、第14章の翻訳研究は、雑誌『仏教研究』に掲載する予定である。
カップル単位意志決定の下でのジェンダー平等

1.前年度に考察した、結婚中に蓄積された人的・社会的資本の離婚時における衡平な分割につき、引き続き考察を深めた。離婚給付について鈴木眞次(1992)『離婚給付の決定基準』(弘文堂)が提唱した決定基準を数学的に定式化し、離婚給付が満たすべき条件という観点から批判をおこなった。この研究成果については、East Asian Social Policy Research Network第4回大会(東京大学)で報告した。2.カップル単位の男女平等について、夫婦ともに正規雇用で就業を継続するライフスタイルを普及させることを目標とするいわゆる「両立政策」が効果を持つか、またライフスタイル中立性という観点から見て望ましいといえるかを検討した。前者については、育児期の女性の正規雇用就業継続率について、日本家族社会学会「第2回全国家族調査」(NFRJ03)による分析をおこない、正規雇用就業継続率は20%程度で近年においても変動が見られないことから、近年の「両立政策」は期待される効果をあげていないことをあきらかにした。後者については、ライフスタイル非中立的な政策は、労働・家族の領域においてメリトクラシーと衡平の原理に則った分配が困難であることの弊害を緩和するための緊急かつ一時的な措置としてのみ許容できることを示した。この研究成果については辻村みよ子・河上正二・水野紀子編(2008)『男女共同参画のために』(東北大学出版会)に第16章として寄稿し、現在の「両立政策」は望ましいものとはいえず、今後とも効果が観察できないなら、より根本的な改革の方向に転換すべきであると論じた。1.カップル単位の意思決定について、経済学等の文献を収集し、ゲーム理論に基づくモデルを検討した。家族の経済学的研究においては、2者間交渉モデルを用いて定式化されたモデルが多数提唱されている。それらの多くは、交渉決裂時に予想される各プレーヤのwell-beingを、交渉力を決定する主たる要因とみなしている。家族内の人的投資は、この要因をおおきく規定するため、特に重要である。この点は、マルクス主義フェミニズム・近代経済学の双方がとりあげてきたアンペイド・ワークの問題について定式化をあたえる手がかりになるものである。そのほか、プレーヤの社会的地位によって、伝統的価値に支えられた権力が問題になる場合があり、これは家族社会学における「家父長制」の概念に対応させることが可能である。また、近代家族規範のもとでは家族メンバー間の効用の重なりが制度化されており、このことが家族の意思決定に独特の特徴をあたえている。2.家族メンバー間の効用の重なりを前提とする制度は、家族内での不平等を見えにくいものにすると考えることができる。現代日本において、この制度を支える規範がどのように形成されているかを、家族法および家族関係判例を参照しながら検討した。また、家族内での平等をどのように評価すべきかについて、法学・公共哲学等の分野における分配的公正に関する文献を参照し、またそれぞれの領域の専門家と議論しつつ、評価基準の検討をおこなった。3.政策文書や研究論文について最新の情報を効率的に収集するため、インターネット上のファイルを検索して自動的に要約するコンピュータ・プログラムを開発した。英語文書のPDFファイルについては、実用にたえるプログラムができている。さらに、データの収集と並行して、プログラムの改善と日本語への対応をすすめた。1.離婚給付に関する法学文献を探索し、その歴史と現状について調査した。ゲーム理論に基づく家族経済学の研究においては、交渉決裂時のプレーヤーのwell-beingが交渉力を決定する主たる要因とみなされる。離婚時における財産的給付はこの交渉力を規定する重要な要素である。裁判離婚における離婚給付は、長時間をかけて、物的な財産の衡平な分配を実現する方向に動いてきたが、他方で無形の人的・社会的資本に関しては現在も分配のための法的手段は存在しない。また離婚件数の9割を占める協議離婚については、その多くが法的な介入の対象外にあり、離婚給付を通じた衡平な分配が行われる可能性は低い。以上の内容についてInternational Association for Feminist Economics年次大会で報告し、今後の日本社会において家族法がジェンダー平等について果たすべき役割について論じた。2.解雇法制に関する法学・経済学文献を探索し、その歴史と現状について調査した。家族責任を果たすために職業キャリアを中断する者と家族責任を負わずに就業を続ける者との格差は、ジェンダーによる不平等を生み出す主たる要因のひとつである。解雇法制を維持したままでこの格差を縮小する方法はあるか、解雇法制を緩和することは望ましい結果をもたらすか、等について、労働法学の専門家と議論しつつ、考察を深めた。3.昨年度に開発した、インターネット上の政策文書や研究論文を自動的に要約するコンピュータ・プログラムについて、UTF-8エンコーディングによる多言語対応をおこなった。また全文検索エンジン「Namazu」を利用してインデックスを作成することにより、日本語わかちがきによる検索が可能になった。

前者については、育児期の女性の正規雇用就業継続率について、日本家族社会学会「第2回全国家族調査」(NFRJ03)による分析をおこない、正規雇用就業継続率は20%程度で近年においても変動が見られないことから、近年の「両立政策」は期待される効果をあげていないことをあきらかにした。後者については、ライフスタイル非中立的な政策は、労働・家族の領域においてメリトクラシーと衡平の原理に則った分配が困難であることの弊害を緩和するための緊急かつ一時的な措置としてのみ許容できることを示した。この研究成果については辻村みよ子・河上正二・水野紀子編(2008)『男女共同参画のために』(東北大学出版会)に第16章として寄稿し、現在の「両立政策」は望ましいものとはいえず、今後とも効果が観察できないなら、より根本的な改革の方向に転換すべきであると論じた。