hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
親からの遺産・生前贈与と子による介護に関するミクロ計量実証研究

具体的にはNorton and Van Houtven (2006)の定式化に従い、被説明変数が親の遺産分配方法の意向、または、親から子への生前贈与の有無(いずれも二値変数)、主要な説明変数が子からの介護提供の有無とするモデルを推定する。実際の分析では、父親、母親のサブサンプルにわけて推定を行っている。●検討事項:以下の内容について、検討をおこなっている。(1)親が子からの介護サービスの提供を受けている場合、介護を提供している子に生前贈与や遺産がより多く分配される傾向にあるかどうかの検討。(2)親子の住まい方(同居,近居,別居)によって、子からの介護提供と遺産・生前贈与との関連に差異が生じるかの検討。(3)親の特性によって、子からの介護提供と遺産・生前贈与との関連に差異が生じるかの検討。(4)子供の特性により、子からの介護提供と遺産・生前贈与との関連に差異が生じるかの検討。親からの遺産が子の就業に与える影響についての実証研究が、本年度の研究計画であり、研究計画とおり、おおむね順調に進展している。子から親への介護が世代間所得移転に与える影響は遺産と生前贈与で異なるかどうかを検討するのが、本年度の研究計画であり、研究計画とおり、おおむね順調に進展している。平成23年度、平成24年度に行った実証研究に関する修正、頑健性の確認、および、学術雑誌への投稿準備を行う。本申請の報告書を作成する。次年度は親からの遺産が子の就業に与える影響についての実証研究を行う予定である。該当なし研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。
近代化における共生型社会の理念の現実的可能性に関する日中の比較思想的研究

1、本研究は、今日重要な問題となっている「人間と自然」、「人間と人間」(国家と国家、民族と民族)などにおける、「共生」概念の現代的構築をめざした日中共同研究である。平成1213年度の二年間の研究実績は以下の通りである。2、本研究の活動の中心は日本と中国の哲学・思想研究者による共生概念の探求であった。研究代表者吉田傑俊が、すでに研究協力を続けていた中国社会科学院哲学研究所の下崇道教授に協力を求め、日中研究者による二回のシンポジウムを開催した。すなわち、「日中共同研究・現代における『共生』社会理念の現実的可能性」シンポジウムを、平成12年11月1112日に中国北京市韓村河会議センターと、平成13年11月2425日には法政大学多摩キャンパス百周年記念館において開催した。これには、日本側研究代表者および研究分担者六名と、中国側は下崇道教授を中心に中国社会科学院や中国編訳局所属の五名の研究者が参加した。二回のシンポジウムは、日中双方が連絡を密にしつつ作成した報告をもとに、真剣な討論を深めた。二回のシンポジウムの成果は、主要にはつぎの三点である。第一に、「共生」概念を、「人間・人間」(国家と国家、文化と文化など)「人間・自然」関係において、「他者」を相互に「対等・平等」なものとして受け入れ、相互のコミュニケーションをとうして「自己変革」するものと規定するなど、深化したこと。第二に、日中両国の伝統的思想(仏教や儒教など)や日中の共生をめぐる近・現代的思想を批判的に分析し、現代における、「共生」の方向に有効な意義を解明したこと。第三に、現在の歴史的・社会的状況における日中両国の「共生」を形成し確立ための、主体的・客観的条件を考察したことなどである。3、研究代表者および研究分担者、中国側参加者は、平成14年2月までに二回にわたるシンポジウムでの報告および討論の成果である諸論文を完成させた。これを編成し、本年度中に単行本として出版(青木書店)する予定である。1、本研究は、今日重要な問題となっている人間と自然、人間と社会(すなわち、人間と人間、国家と国家、民族と民族)などにおける、「共生」概念の現代的構成を目指した日中共同研究である。二年継続研究のうち、平成12年度の研究実績は以下の通りである。2、研究代表者および研究分担者の5名は、同年6月28・29日の両日千葉商科大学において、11月開催の北京での日中シンポジウムに向けてのミニ・シンポジウムを開き、各人の分担テーマにもとづき報告し、討議と報告内容の調整を行なった。同5名は、同年11月11・12日の両日、北京の寒村河国際センターで開催された「日中共同研究・現代における『共生』社会理念の現実的可能性」シンポジウムに参加した。中国側は、海外共同研究者の下崇道中国社会科学院教授を中心として、李徳順同教授、蘇国員同教授、金吾倫同教授、馮雷中国編訳局福教授が参加した。シンポジウムは、各人の個別報告・討論と全体討論を行なったが、その成果は、つぎの三点である。第一に、「共生」概念を、「差異を残しつつも共同をめざす」もの、また「多様性を普遍性へ」繋ぐものなどと解明・定義したこと。

第二に、日中両国の伝統的思想(仏教や儒教など)と現代的思想(福沢諭吉や魯迅など)を批判的分析し、「共生」概念に積極的または消極的意義を明らかにしたこと。第三に、現在の近代化的・市民社会的状況のなかでの、「共生」の主体的・客観的条件を模索したことである。シンポジウム終了後、日本側研究者は、中国社会科学院や北京大学などを訪問し、中国側研究者と懇談また、資料収集を行なった。3、研究代表者および研究分担者は、同年12月と平成13年2月に東京と京都で北京シンポジウムの総括会議を行なうと共に、平成13年11月に東京で開催する第2回シンポジウムの準備を検討した。この両回の日中シンポジウムの成果は出版の予定である。1、本研究は、今日重要な問題となっている「人間と自然」、「人間と人間」(国家と国家、民族と民族)などにおける、「共生」概念の現代的構築をめざした日中共同研究である。二年継続研究のうち、平成13年度の研究実績は以下の通りである。2、本年度の活動の中心は、昨平成12年11月に中国北京で開催された「日中共同研究・現代における『共生』社会理念の現実的可能性」シンポジウムを継続して、その第2回シンポジュウムを日本で11月に開催することであった。研究代表者および研究分担者6名は、本シンポジウム成功に向け随時連絡をとりつつ、報告レポート作成に努め、第2回シンポジウムを、平成13年11月24,25日の両日法政大学多摩キャンパス百周年記念館において開催した。これには、日本側6名と、中国側は海外共同研究者の卞崇道中国社会科学院教授を中心として、前回どおり李徳順同教授、蘇国員同教授、金吾倫同教授、馮雷中国編訳局副教授および通訳として王青社会科学院副教授が参加した。本シンポジウムの成果は、前回シンポジウムを踏まえた、つぎの三点である。第一に、「共生」概念を、人間・人間、人間・自然関係において「他者」を相互に「対等・平等」なものとして受け入れ、相互のコミュニケーションをとうして「自己変革」する規定など、いっそう深化したこと。第二に、日中両国の伝統的思想(仏教や儒教など)や近・現代的思想を批判的に分析し、「共生」概念に有効な意義を解明したこと。第三に、現在の歴史的・社会的状況における目中両国の「共生」形成の、主体的・客観的条件を考察したことである。3、研究代表者および研究分担者、中国側代表者は、平成14年2月までに二回にわたるシンポジウムでの報告および討論を踏まえた論文を完成させた。これを調整した上で、本年度中に単行本として出版(青木書店)する予定である。
第VIII因子活性化・不活化機構の解明と新規凝固・抗凝固薬への応用に関する基礎的研究

血液凝固第VIII因子(FVIII)は、欠乏では重篤出血(血友病A)を、逆に増加は血栓形成を惹起する。従来凝固研究は、内因系/外因系/凝固抑制系/線溶系に分けて研究されてきたが、実際の凝固過程は複数系が互いに絡み合い進行していくと支持されつつある。本研究で、凝固止血反応で最も鍵を握るFVIIIが、内因系のみならず、線溶系因子(プラスミン)、凝固抑制因子(プロテインS)、外因系因子(FVII)、炎症性因子(好中球エラスターゼ)と相互作用することで凝固血栓が巧みに制御されていることがわかった。血液凝固第VIII因子(FVIII)は、欠乏では重篤出血(血友病A)を、増加では易血栓を惹起するため、出血/血栓の相反する病態で極めて重要である。凝固促進にはトロンビン(IIa)のFVIII活性化が、過凝固抑制には活性型プロテインC(APC)による不活化が重要であるが不明な点も多い。従ってFVIII中心の凝固血栓形成やその抑制機序の解明は、血友病Aの治療戦略、血栓形成病態に応じた抗血栓凝固療法の発展に寄与する。従来の凝固研究は、内因系/外因系/凝固抑制系/線溶系に分け展開してきたが、凝固過程は複数系が同時進行していく概念が最近支持されている。我々は、FVIII活性化/不活化機構における線溶系プラスミン(Plm)、凝固抑制系プロテインS(PS)、外因系(FVIIa)の役割について新知見を得た。(1) Plm:極少量PlmでもFVIII活性を極めて反応初期段階で上昇させ、速やかに低下させた。PlmはFVIIIを限定開裂し、同部位を開裂するAPCやFXaよりFVIII活性化/不活化はより急峻であった。Arg^<336>/Arg^<372>/Arg^<740>開裂を制御するFVIII A2(主にArg^<484>)とPlm活性ドメインとの結合にはLys結合部位(LBS)非依存性結合機序が、Lys^<36>開裂を制御するA3 (1691-1705/1804-1818のLys主体)とkringlel-3との結合にはLBS依存性結合機序が働いており、FIXaがPlm-FVIII反応を巧みに制御していた。また、Plmは向凝固能も有しており、これにFVIIIが強く関与することがわかった。(2) PS : PSはAPCの補因子として過凝固抑制するが、APC非依存性にPSはFVIIIと直接結合し、FVIII-FIXa結合を競合阻害して凝固抑制していた。その際、PSはFVIII A2(488-490残基)とA3ドメインに結合して作用し、この抗凝固能はC4-binding蛋白により増強していた。(3) FVIIa : FVIIaはFVIII活性を凝固初期相の極早期に4-5倍上昇させ、その機序にはArg^<372>/Arg^<740>開裂が関与していた。その際FVIIaはFVIII A2と結合し、この活性化はFIIaより急速であり、VWF存在下でも生じるため、FVIIa-FVIII反応はFVIIa-FX反応と同様に凝固初期相に働きうることが示した。この反応制御に組織因子が必須であった。またFVIIIインヒビター存在下でもFVIIaが作用しうること、特にtype2 C2インヒビター存在下ではFVIIa効果が持続しやすいこともわかった。血液凝固第VIII因子(FVIII)は、欠乏では重篤出血(血友病A)を、増加では易血栓を惹起するため、FVIIIを中心とした凝固血栓形成やその抑制機序の解明は、血友病Aの治療戦略や血栓形成病態に応じた抗血栓凝固療法の発展に寄与する。従来の研究は、内因系/外因系/凝固抑制系/線溶系に分け展開してきたが、凝固過程は複数系が同時進行していく概念が最近支持されている。FVIII活性化/不活化機構における線溶系プラスミン(Plm)、外因系(FVIIa)の役割の新知見を得た。(1)Plm:極少量PlmでもFVIII活性を反応初期段階で上昇させ、急速に低下させた。PlmはFVIIIを限定開裂し、同部位を開裂するAPC/FXaよりFVIII活性化/不活化は急峻であった。Arg^<336>/Arg^<372>/Arg^<740>開裂を制御するA2/Plm活性化ドメイン結合はLys結合部位(LBS)非依存性様式が、Lys^<36>開裂を制御するA3/kringlel-

3結合はLBS依存性様式が中心であり、FIXaがこの反応を制御していた。Plmは向凝固能も有しており、これにFVIIIが関わることがわかった。(2)FVIIa:FIIaはFVIII活性を凝固初期相の極早期に4-5倍上昇させ、その機序にはArg^<372>/Arg^<740>開裂が関与していた。その際FVIIaはA2と結合し、この活性化はトロンビンより急速であり、VWF存在下でも惹起され、FVIIa-FVIII反応はFVIIa-FX反応と同様に凝固初期相に働きうることを示し、この反応制御に組織因子が必須であった。またFVIIIインヒビター存在下でもFVIIaが作用すること、特に抗C2タイプ1ではFVIIa効果がより持続しやすいこともわかった。一方、後天性血友病Aは先天性に比べ、広範囲出血を呈する。凝血学的モニタリングにより初めて、後天性の凝固機能は先天性より著しく低いことを示した。この抑制機序として、抗FVIII抗体/FVIII複合体がリン脂質膜上でFIXaのFX活性化を間接的に阻害することが示唆された。凝固第VIII因子(FVIII)は、欠乏では重篤出血(血友病A)を、増加では易血栓を惹起するため、FVIIIを中心とした凝固血栓形成や抑制機序の解明は、血友病Aの治療戦略や血栓形成病態に応じた抗血栓凝固療法の発展に寄与する。凝固形成過程は内因系/外因系/凝固抑制系/線溶系が同時に互いに絡み合い進行していく。今回FVIII活性化/不活化機構におけるこれら複数系の役割の新知見を得た。(1)線溶系:PlmがFVIIIを凝固初期相で活性化/不活化するFVIII-線溶系制御軸において、その相互結合様式を初めてmodelingした。この制御軸での生理的機能も全血を用いて以下の事を明らかにした。線溶促進urokinase(uPA)が、向線溶作用と伴に向凝固作用も有し、その機序はuPAにより活性化されたPlmがFVIII/FVを直接活性化することであった。また、uPA阻害tranexamic acid(TXA)が抗線溶に伴生じる向凝固作用を示し、血友病A患者の凝固機能もTXAにより促進されることも示した。(2)外因系:FVIIaは凝固初期相の極早期にFVIII活性を活性化させ、この反応制御に組織因子が必須である。さらにFVIIa作用をより強くかつ長時間維持させるFVIIa analogもFVIIa同様にFVIII活性化させるが、組織因子非依存性であった。(3)FVIIIa-FIXa制御軸:FVIIIC2ドメイン上のFIXa結合部位を初めて同定し、この結合様式での機能は凝固反応のpropagationphaseに強く関与していることを示した。(4)炎症性因子(好中球エラスターゼ)はFVIIIを不活化するものの、一旦活性化されたFmaは不活性化されないなどの生理的意義の一部を初めて明らかにした。(5)FVIII同種または自己抗体(インヒビター)存在下でもFVIIaが作用すること、特に抗C2タイプ1ではFVIIa効果がより持続しやすいことも示した。このことは新たな治療方針の展開をも示唆し得るものであった。(6)後天性血友病Aは先天性に比し、広範囲な重篤出血を呈する。
固体表面に吸着した有機金属錯体触媒の光活性化と活性構造制御

本研究では,[RhCl(CO)_2]_2を多孔質バイコールガラス(PVG)表面に担持した系について,この錯体の光化学変化と光触媒活性を精査し,光触媒活性発現に有効な構造に関する知見を得ることを目的とした。予備的結果を踏まえて,一酸化炭素存在下の光吸収スペクトル変化を精査し,光照射による錯体の構造変化に関する知見を得ると共に,プロペンの光水素化の速度論を定め,その反応機構を提案することとした。この錯体はPVG上では,252,316nmに極大を持つ同様のスペクトルを示し,n-ヘキサン溶液中に比してブルーシフトしていた。これは,錯体と表面極性基との相互作用の存在を示す。光照射により,一酸化炭素を放出するとともに,極大吸収の相対強度が減少し,230350nmにわたって幅広い吸収を生じた。ここに一酸化炭素を導入すると両極大の強度は一部だけ回復した。一酸化炭素存在下での長時間照射でも幅広の吸収は増大した。以上より,光照射によって錯体は,先ず一酸化炭素が光脱離して表面酸素と相互作用し,一酸化炭素の再配位が可能な構造となり,引き続く光照射によって一酸化炭素が再配位しない構造に変化することがわかった。プロペンの光水素化反応を光り触媒活性試験反応とした。光活性(r)の水素圧(P_H)に対する依存性は,プロペン圧一定下でr∝P_Hであった。光活性のプロペン圧(P_P)に対する依存性は,水素圧一定下でaを定数として,r∝P_P/(1+aP_P)で表された。従って,光活性はa,bを定数として,実験式r=bP_HP_P/(1+aP_P)により表される。一酸化炭素共存下では光照射しても活性は見られなかったが,一酸化炭素排気後の触媒では,光照射によって誘導期を伴い活性化が起こった。この結果は,配位子である一酸化炭素の脱離した空配位座が触媒作用に必須であることを示している。以上の結果満足するプロペン光水素化触媒作用機構を提案した。
産育慣行よりみたオーストロネシア諸族の生命観の社会人類学的研究

本研究は、平成7年度に引き続き、野外調査の方法によって、オーストロネシア諸族の産育慣行と生命観、そし性差の比較を目的とした研究である。人が産まれ・育つ過程を研究するにあたっては、それぞれの社会が認知する社会的・文化的意味を理解しなければならない。そして、その過程に男女がともに深く関わる以上、性差の文化的意味付けを考える必要がある。平成7、8年度と、二回にわたる野外調査は、ポリネシア(タヒチ、トンガ、ラロトンガ、西サモア)、メラネシア(パプアニューギニアのナカナイ族、およびマヌス島民)、ミクロネシア(ヤップ島民、パラオ島民)、インドネシア(スラベシのブギス族)で実施された。このような広域にわたるオセアニア地域での比較研究は、広い知見を与えてくれた。例えば、インドネシアおよびポリネシアの双方にわたって類似した性差慣行、つまり「第三の性」、もしくは「トランス・ジェンダー」の存在が指摘される。身体的には男でありながら、家事仕事など女の役割を受け持ち、女としての自認を持つ、この「第三の性」の比較研究は、性差の多様な現象形態を浮き彫りにするのに、よく貢献する。男・女という分類は身体的形質だけに基づいているのではなく、社会的・文化的に規定された分類でもある。とすれば、性差の現れ方は多様である。社会構造、文化的背景を考慮しながらの、両地域での比較研究は有益である。他方、この「第三の性」は男らしさ、女らしさのイメージについて、ポリネシア的な特徴を教えてくれる。この「らしさ」は、幼少年期の育児方法と深く関係していて、子ども達のしつけ、遊びなどの参与観察を通してその調査は実施された。例えばトンガでは、男は農耕、女は家事というように、はっきりとした性差の役割分担が見られる一方で、この二極分化に反するように、異性の役割を受け持つ存在があり、これが「第三の性」を生み出していると結論できる。そして、その異性の仕事を受け持つ男の子は、幼少年期から母親との愛着関係が濃密であった。ミクロネシアでも、性と生殖、産育慣行の調査は続行されるとともに、これらの慣行を支える社会・文化的環境を視野にいれ、その変化を探求できた。例えば、結婚儀礼についての詳述な資料を得たほかに、第一子出産に伴う儀礼的交換の実態を把握でき、そして日本時代から現代に至る変化の様相も浮き彫りにされた。パラオ島では、大首長の即位式で、首長は男と女の双方の装束を身にまとい、両性具有の姿態で登場する場面がある。この儀礼的文脈での性差の研究も、大きな収穫であった。この両性具有の研究もまた、今後の性差研究に新しい展望を切り開くであろう。メラネシアでは、昨年度に引き続きマヌス島民の調査を行い、出産をめぐる諸儀礼、禁忌などの宗教的観念を広い観点から調査した。とりわけ神話・歌謡・詩の資料収集に努め、性と生殖に関する豊富な資料(イディオム)を採集したことは大きな収穫であった。本研究の意義は、オセアニア地域での性差観念の比較研究と並んで、出産をめぐる諸儀礼、禁忌などの宗教的観念を広い観点から調査したことにある。その一例として、月経や出産時の血の穢れなどの禁忌の事例を探求した。とりわけメラネシアで得られたこの種の知見は、今後の日本の事例をも含めて、比較研究の題材となりうる。オセアニア地域ではまた、植物の成長過程が様々な社会関係と比喩的に語られる場合が多い。例えば、人間の成長過程や親族(親子)関係などは、播種(挿し木)から成長し、やがて実を結ぶまでの植物の成長過程と対比して語られる場合が多い。本研究は、こうした象徴的分析法を通して本題に取り組んだことでも独創的であった。

例えばトンガでは、男は農耕、女は家事というように、はっきりとした性差の役割分担が見られる一方で、この二極分化に反するように、異性の役割を受け持つ存在があり、これが「第三の性」を生み出していると結論できる。そして、その異性の仕事を受け持つ男の子は、幼少年期から母親との愛着関係が濃密であった。ミクロネシアでも、性と生殖、産育慣行の調査は続行されるとともに、これらの慣行を支える社会・文化的環境を視野にいれ、その変化を探求できた。例えば、結婚儀礼についての詳述な資料を得たほかに、第一子出産に伴う儀礼的交換の実態を把握でき、そして日本時代から現代に至る変化の様相も浮き彫りにされた。パラオ島では、大首長の即位式で、首長は男と女の双方の装束を身にまとい、両性具有の姿態で登場する場面がある。この儀礼的文脈での性差の研究も、大きな収穫であった。この両性具有の研究もまた、今後の性差研究に新しい展望を切り開くであろう。メラネシアでは、昨年度に引き続きマヌス島民の調査を行い、出産をめぐる諸儀礼、禁忌などの宗教的観念を広い観点から調査した。とりわけ神話・歌謡・詩の資料収集に努め、性と生殖に関する豊富な資料(イディオム)を採集したことは大きな収穫であった。本研究の意義は、オセアニア地域での性差観念の比較研究と並んで、出産をめぐる諸儀礼、禁忌などの宗教的観念を広い観点から調査したことにある。その一例として、月経や出産時の血の穢れなどの禁忌の事例を探求した。とりわけメラネシアで得られたこの種の知見は、今後の日本の事例をも含めて、比較研究の題材となりうる。オセアニア地域ではまた、植物の成長過程が様々な社会関係と比喩的に語られる場合が多い。例えば、人間の成長過程や親族(親子)関係などは、播種(挿し木)から成長し、やがて実を結ぶまでの植物の成長過程と対比して語られる場合が多い。本研究は、こうした象徴的分析法を通して本題に取り組んだことでも独創的であった。本研究では、野外調査を中心として、産育慣行と生命観、そして性差の比較研究を目的としている。人が生まれ・育つ過程を研究するにあたっては、それぞれの社会が認知する社会的・文化的意味を理解しなければならない。そして、その過程に男女がともに深く関わる以上、性差の文化的意味付けを考える必要がある。本年度は、ポリネシア(ラロトンガ島民、西サモア島民)、メラネシア(マヌス島民、ナカナイ族)、ミクロネシア(ヤップ島民、パラオ島民)、インドネシア(スラベシのブギス族)で野外調査を実施した。このような広域にわたるオセアニア地域での比較研究は、広い知見を与えてくれた。例えば、インドネシアおよびポリネシアの双方にわたって類似した性差慣行、つまり「第三の性」、もしくは「トランス・ジェンダー」の存在が指摘される。この比較研究は、性差の多様な現象形態を浮き彫りにするのに、よく貢献した。社会構造、文化的背景を考慮しながらの、両地域での比較研究は有益である。パラオ島では、大首長の即位式で、首長は両性具有の姿態で登場する。その一例として、月経や出産時の血の穢れなどの禁忌の事例を探究した。
痙直型両麻痺児における立位での上肢運動時の予測的姿勢制御とそのトレーニング効果

脳性麻痺の一つのタイプである痙直型両麻痺児のバランス障害を改善するための基礎的データを得ることを目的として、痙直型両麻痺児の立位での上肢運動時の予測的姿勢制御を検討した。以下の特徴が明らかになった。痙直型両麻痺児では、(1)予測的姿勢制御に対する下腿の姿勢筋が低い、(2)課題に応じて予測的姿勢制御を修飾することが難しい、(3)姿勢筋の活動を予測的に抑制させることが困難である。これらの予測的姿勢制御障害は、結果的に随意運動時の姿勢平衡の大きな乱れに関係していると考えられた。立位にて種々の運動を適切に実施するためには、四肢や体幹の随意運動に伴う姿勢外乱を補償する能力が必要となる。例えば、立位にて急速に上肢を屈曲させる場合、姿勢の制御に関与する下肢や体幹の姿勢筋が、上肢運動の主動作筋に先行して活動を開始する。このような姿勢制御様式は予測的姿勢制御と呼ばれ、様々な神経疾患患者で障害されることが報告されてきた。しかし、痙直型両麻痺者の予測的姿勢制御についてはほとんど知られていない。本研究では、立位での随意的な上肢運動時に姿勢筋の先行活動が両麻痺者においても認められるのかを検討した。7名の痙直型脳性麻痺者(両麻痺群、12-22歳)と、両麻痺群と年齢及び性別が一致する7名の健常者(対照群)が研究に参加した。被験者は、最大速度での両側上肢屈曲運動を立位にて任意のタイミング行った。上肢運動時の主動作筋と姿勢筋の筋活動を記録した。両麻痺群と対照群のいずれにおいても、上肢運動の主動作筋である三角筋前部線維に先行して脊柱起立筋と内側ハムストリングが活動した。三角筋前部線維に対する脊柱起立筋と内側ハムストリングの活動開始時間には両群間で差が認められなかった。しかし、三角筋前部線維の活動開始の-150msから+50msの区間における脊柱起立筋と内側ハムストリングの活動の増加量は、対照群に比べて両麻痺群で有意に小さかった。本研究結果から、両麻痺者は上肢運動に伴う姿勢と平衡の乱れを予測する能力を有しているものの、姿勢筋活動の予測的な増加の程度が小さいことが示唆された。立位にて四肢の随意運動を行う場合には、その主動作筋に先行して姿勢の保持に関与する姿勢筋の活動が増大または抑制する。これにより、随意運動に伴って生じる姿勢と平衡の乱れが補償される。このような姿勢制御様式は予測的姿勢制御と呼ばれる。痙直型両麻痺者では、上肢運動時の姿勢筋活動の予測的な増大が障害されることが明らかになっているものの、予測的な姿勢筋活動の抑制が障害されるのかは明らかになっていない。そこで本研究では、痙直型両麻痺者に姿勢筋活動の予測的な抑制が認められるのかを検討した。被験者は、痙直型両麻痺者9名(両麻痺群)と健常者9名(対照群)であった。被験者は肩関節屈曲90度、肘関節伸展位で重りを持った状態で立位を保持した。次に任意のタイミングで肩関節を外転させ、重りを手放した。重りが軽い条件(女性は体重の2%、男性は体重の3%)と重い条件(女性は体重の4%、男性は体重の6%)を行った。対照群では軽い条件において、記録した全ての身体後面の姿勢筋に活動の抑制がみられ、重い条件では、それに加えて前面の筋に活動の増大がみられた。両麻痺群では軽い条件において、身体前面の姿勢筋に活動の増大がみられ、重い条件では前面と後面の筋の両方に筋活動の増大がみられた。両麻痺群において、軽い条件では身体後面の姿勢筋活動の抑制ではなく前面の筋活動を増大させることで、重い条件では前・後面の筋の活動を共に増大させることで、姿勢外乱を補償することが示唆された。
「Physics Suite」型学習の初等物理教育への導入

本研究の目的は,米国メリーランド大学E.F.Redish氏らによる「Physics Suite」の中で可能な部分を小学校理科・物理領域の授業に採り入れ,小学校児童の物理概念形成について検証,その妥当性を検討することである。ここでは第6学年理科「電磁石」に加え,総合的な学習の時間を活用し,「私たちの生活と電気」という大単元を特設した。また,日本の初等物理教育に,「PhysicsSuite」型学習を導入するために,「Active Learning」と言われる手法を利用するとともに「子どもとともにつくる授業」「児童同士の相互作用」「実験・観察の重視」「ワークショップ形式の授業」「教師の手だて-Hidden Curriculumの存在-」「個別指導-ノートづくりを中心として-」「試験・宿題」等を挙げて,これらを組み合わせた学習指導計画を作成し,授業を行ってきた。授業実践を通して次のような成果が得られた。まとめの話し合いに,「対話式講義実験形式」を採り入れることにより,児童が持つ誤概念をある程度排除でき,また,「対立点を明確にした議論」を意図した学習問題を提示することにより児童の学びが活性化し理解を深めることに繋がった。さらには「ワークショップ」の導入により,限られた時間の中でも,多様な実験を保障することができた。一方,デジタルマルチメータやイージーセンス等の測定装置を適宜活用することによって,合理的に実験を行うことができた。こうして学んできた児童の中で,特にD夫をはじめ数名は本単元の学習成果を活用し,電気をテーマとした卒業研究に取り組んだ。※詳細については,裏面の論文等を参照本研究の目的は,米国メリーランド大学E.F.Redish氏らによる「Physics Suite」の中で可能な部分を小学校理科・物理領域の授業に採り入れ,小学校児童の物理概念形成について検証,その妥当性を検討することである。※詳細については,裏面の論文等を参照
フランチャイズに関する理論的・実証的研究：ビジネス・モデルからのアプローチ

最終年度は、フランチャイズ加盟者と直営店の店舗管理者を対象に、動機づけプロセスの比較分析を実施した。現時点での結果をみると、フランチャイズ加盟者と直営店の店舗管理者では、(1)動機づけなどの水準に違いが見られる、(2)チェーンの課題解決への参加が外発的動機づけに与える影響の内容が異なっている、という点が明らかとなっている。研究期間全体を通じての成果については、下記のように整理できる。1.直営店ではなくフランチャイズが選択されるプロセスは複雑であるため、質的比較分析(QCA)を用いて分析を加えた。それによると、直営店の選択につながる十分条件については、関連する要因に関する3つのコンフィギュレーション(組み合わせ)が特定された。しかし、フランチャイズの選択につながるコンフィギュレーションは特定できなかった。一方で、使用したデータを回帰分析によって分析すると、既存研究でも確認されているエージェンシー理論に基づく結果が得られた。QCAで期待する結果が得られなかったのは、QCAでは「非対称的因果関係」を分析できたことが影響していると考えられる。つまり、先行研究は非対称的因果関係を考慮していないため、フランチャイズ利用の真の因果関係を特定できていない可能性があることを明らかにした。2.フランチャイズというビジネス・モデルを詳細にみると、マルチユニット・フランチャイズや従業員独立型など多様な形態が存在していることがわかった。こうした多様な形態がどのような要因で採択されるかを分析した。分析結果をみると、マルチユニット・フランチャイズでは、大きな自律性を認め、本部とのコミュニケーションをあまり必要としない場合に選択されることが明らかとなった。従業員独立型については、国際化を進め、開業資金が少なく、仲間文化の特徴が少ない場合に選択されることが明らかとなった。フランチャイズを用いたビジネス・モデルの構築・活用を検討する上では、「成長」とそれに付随する「リスク」をいかにバランスさせ、制御できるかが重要な判断要素となる。この認識を踏まえ、2016年度は「リスク」に関連する概念や理論の検討と、その成果を踏まえた実証分析を行った。1.リスクに関連する概念と理論に関する文献調査リスクに関する文献を「不確実性」の概念と関連づけ包括的に分析した。その成果を論文として発表した。分析結果によると、「リスク」は様々な分野で研究対象として取り上げられており、リスクの定義自体が研究者によって異なることが明らかになった。しかし、近年では、リスク概念をより統合的な立場から定義する試みが社会学の立場を中心に試みられていることが判明した。2.フランチャイズ利用に関する実証分析フランチャイズを利用するビジネス・モデルが、主に成長志向とリスク制御という要因によって設計されると想定し、そのプロセスを理論化した。具体的には、リスクの制御には知識移転や従業員の熟練などが関係するが、その影響は成長志向の強さなどによって変動するといった、複雑なプロセスになっているという仮説を構築した。この仮説を検証するために、飲食業の売上高上位1,300社の代表者に対して郵送による質問票調査を実施し、約160社から回答を得た。回収された調査票の中から未回答の調査票等を除いた約120社について定量的分析を加えた。分析では、集合論をベースとする質的比較分析法による分析を行った。その結果をみると、想定した要因では、フランチャイズを「利用する」という行動は説明できないという結果となった。しかし、「利用しない」という行動(直営店方式)については、想定した要因が複雑に関連することによって生じていることが明らかになった。なお、これは伝統的な回帰分析による分析では検出できない結果であった。2016年度は、文献のレビューなどを踏まえ、フランチャイズを利用するビジネス・モデルが採用される要因を実証的に分析することが目標であった。文献レビューについては「リスク」概念を中心に実施した。それによると、リスク研究が多彩な分野で行われてきたことを認識するとともに、近年になって急速に進展しているリスク研究の中から経営学に関連する知見を習得することができた。また、フランチャイズを利用するビジネス・モデルに関する実証分析も、仮説構築から質問票調査の計画・実行・分析という一連の作業を順調に遂行することができた。また、現時点での分析結果から一定の新たな知見を提供できる目処が立っている。こうした結果を踏まえると、「遅れている」という基準には該当しないと判断した。しかし、理論的検討では、「ビジネス・モデル」に関連する概念の検討を十分に進めることができなかった。より具体的に述べると、「ビジネス・モデル」概念の批判的検討、コンフィギュレーション(configuration:配置)や類型化(typology)といった関連概念を踏まえた「ビジネス・モデル」概念の精緻化に関する作業についてはある程度の進捗をみたが、対外的にその成果を発表できるレベルには到達しなかった。また、実証分析については、フランチャイズの「非利用」については仮説を支持する結果を得たが、「利用」については現時点では満足な結果が得られていない。これは、調査の設計等に課題があったことを示唆する。たとえば、調査対象の設定や質問票の設計で工夫の余地があったと考えられる。これらの点については2017年度以降に対応すべき課題と言える。上記の課題や不十分な点を踏まえると、「当初の計画以上に進展している」という評価はできない。したがって、総合的には、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当だと判断した。近年は、複数店を経営する加盟者が増加するなど、フランチャイズを使ったビジネス・モデルの多様性が増している。本年度は、こうした実態を踏まえ、多様なビジネス・モデルの中から特定のモデルが選択される理由を解明した。1.具体的な実施内容

文献調査等を踏まえ、(1)フランチャイザーの戦略、(2)フランチャイザーがフランチャイジーに期待する経営資源、(3)フランチャイザーの組織文化という3つの要因に着目し検証すべき仮説を構築した。次に、仮説で使用した概念を計測するために、郵送による質問票調査を実施した。具体的には、ホームページや新聞・雑誌記事などからフランチャイズ事業を展開していると推定される1,458チェーンを特定し、2017年10月11月に質問票調査を実施した。なお、ハガキによる督促も行った。その結果、158チェーンから返送があった。回収データを精査した上で回帰分析を行った。それによると、フランチャイズ加盟者に求める経営資源の違いによって、採用されるフランチャイズの形態が異なることが判明した。また、国際化を進める場合には従業員が独立する制度が導入されるケースが多いことも判明し、国際化戦略とフランチャイズの形態の関連が明らかとなった。組織文化についても、仲間文化と従業員独立型フランチャイズの関連が明らかとなった。2.研究の意義と今後の研究複数店経営のフランチャイズの選択に関する研究は従来から行われており、一定の知見は存在する。本研究は、フランチャイザーの戦略やフランチャイジーの経営資源といった、新たな要素を組み込むことによって、複数店経営の解明に新たな知見を提供したと考える。また、従業員の独立を支援するタイプのフランチャイズについては、これまで分析対象となっていないため、今回の研究結果は新たな実態解明につながったと判断する。今後は、分析内容の精緻化を図り論文として発表する。平成28年度は企業全体の中におけるフランチャイズを利用したビジネスモデルの検討を行った。すなわち、フランチャイズを利用するか否かという区分によって分析を行った。平成29年度はフランチャイズ・ビジネスの中に多様なビジネスモデルが存在することを踏まえ、それぞれのモデルに対して検討を加えた。いずれも、計画どおり、(1)先行研究の検討、(2)仮説構築、(3)質問票による実証分析という手続きを完了した。質問票の回収については、回収率は低いものの、150程度の回答数を確保し、定量的分析が実施可能な回答数となっている。定量的分析については、回帰分析や質的比較分析(QCA)などを試み、対外的に公表可能な分析結果が得られ、一部は学会で発表を行った。また、フランチャイズの本質やビジネス・モデルに関する先行研究をレビューし、論文として発表した。こうした内容を踏まえると、当初の計画を概ね達成しており、「遅れている」という評価には該当しないと判断する。しかし、下記の点から「当初の計画以上に進展している」とする判断は適切ではないと考える。
神経因性疼痛でのレニン・アンジオテンシン系の遺伝子発現とアンチセンス遺伝子治療

臨床研究として、ACE遺伝子、AGT遺伝子およびβ3アドレナリン受容体遺伝子多型解析をおこないニューロパシックペイン患者におけるレニンアンジオテンシン(RA)系と交感神経系の遺伝的多様性の特徴を検討した。ACE遺伝子は490bp(II型)、490および190bp(ID型)、190bp(DD型)に分類し、AGT遺伝子多型はエクソン2に存在する遺伝子多型であり(M235T、T174M)、エクソン2の遺伝子増幅をおこなった。この結果ACE遺伝子多型のなかでDD型遺伝子は約1/3の患者で観察された。AGT遺伝子多型とβ3アドレナリン受容体遺伝子多型性は、ニューロパシック患者と健常者では差はなかった。動物実験として、(1)自然高血圧発症ラット(SHR)において絞扼性神経損傷モデルにて、不完全神経損傷モデルを作成し、中枢内レニン・アンジオテンシン系遮断目的で、アンジオテンシンII、1型受容体のmRNAのアンチセンスODN50μgを手術部位と反対側の室傍核に投与した。この結果、RA系を遮断された自然高血圧発症ラットでは、平均血圧が約30mmHg低下した。またHeat allodyniaは有意に認められたが、Mechanical allodyniaは有意差がでなかった。以上より中枢内RA系の遮断では、降圧効果が生じたが、末梢での神経因性疼痛発現には殆ど影響を示さなかった。(2)SHRに対して髄腔内にナロキソン0.mg/kgを50μLに調整して投与した結果、機械刺激による後趾の逃避反応を起こす50%疼痛閾値のg数が約49%まで低下したが、収縮期血圧はナロキソンのくも膜下腔投与で変化しなかった。SHRでは中枢内AS-ODN投与によるRA系の遮断は血圧低下を生じさせるが、CCI(慢性神経因性疼痛モデル)でのnociceptionには影響せず、一方、脊髄におけるRA系の遮断はNociceptionに影響した。この結果、中枢内RA系は鎮痛系に作用し、末梢RA系は疼痛系に作用している可能性が推測された。臨床研究として、ACE遺伝子多型解析とAGT遺伝子多型解析を同時におこないニューロパシックペイン患者における遺伝的多様性を検討した。ACE遺伝子は490bp(II型)、490および190bp(ID型)、190bp(DD型)に分類し、AGT遺伝子多型はエクソン2に存在する遺伝子多型であり(M235T、T174M)、ACE遺伝子多型と同様にエクソン2の遺伝子増幅をおこなった。日本人におけるDD型は18%前後と報告されており、きわめて高頻度であった。AGT遺伝子多型はニューロパシック患者15名でのデータでは健常者と有意差はでてきていない。今後患者数を増やす予定である。野物実験として、絞扼性神経損傷モデルにて、不完全神経損傷モデルを作成し、中枢内レニン・アンジオテンシン系遮断目的で、アンジオテンシンII、1型受容体のmRNAのアンチセンスODN(5'-TAACTGTGCCTGCCA-3')50μgを5μLの人工髄液で溶解してマイクロシリンジで、手術部位と反対側の室傍核(Paraventricular Nucleus)に投与した。

この締果、レニン・アンジオテンシン系を遮断された自然高血圧発症ラットでは、平均血圧が約30mmHg低下した。またCCIモデル作成後、Heat allodyniaは有意に認められたが、Mechanical allodyniaは有意差がでなかった。以上より中枢内レニン・アンジオテンシン系の遮断では、降圧効果が生じたが、末梢での神経因性疼痛発現には殆ど影響を示さなかった。自然高血圧発症ラットに対しての中枢内AS-ODN投与によるレニンアンギオテシン系の遮断は血年低下を生じさせるが、CCI(慢性神経因性疼痛モデル)でのnociceptionには影響しなかった。臨床研究として、ACE遺伝子、AGT遺伝子およびβ3アドレナリン受容体遺伝子多型解析をおこないニューロパシックペイン患者におけるレニンアンジオテンシン(RA)系と交感神経系の遺伝的多様性の特徴を検討した。ACE遺伝子は490bp(II型)、490および190bp(ID型)、190bp(DD型)に分類し、AGT遺伝子多型はエクソン2に存在する遺伝子多型であり(M235T、T174M)、エクソン2の遺伝子増幅をおこなった。この結果ACE遺伝子多型のなかでDD型遺伝子は約1/3の患者で観察された。AGT遺伝子多型とβ3アドレナリン受容体遺伝子多型性は、ニューロパシック患者と健常者では差はなかった。動物実験として、(1)自然高血圧発症ラット(SHR)において絞扼性神経損傷モデルにて、不完全神経損傷モデルを作成し、中枢内にレニン・アンジオテンシン系遮断目的で、アンジオテンシンII、1型受容体のmRNAのアンチセンスODN50μgを手術部位と反対側の室傍核に投与した。この結果、RA系を遮断された自然高血圧発症ラットでは、平均血圧が約30mmHg低下した。またHeat allodyniaは有意に認められたが、Mechanical allodyniaは有意差がでなかった。以上より中枢内RA系の遮断では、降圧効果が生じたが、末梢での神経因性疼痛発現には殆ど影響を示さなかった。(2)SHRに対して髄腔内にナロキソン0.mg/kgを50μLに調整して投与した結果、機械刺激による後趾の逃避反応を起こす50%疼痛閾値のg数が約49%まで低下したが、収縮期血圧はナロキソンのくも膜下腔投与で変化しなかった。SHRでは中枢内AS-ODN投与によるRA系の遮断は血圧低下を生じさせるが、CCI(慢性神経因性疼痛モデル)でのnociceptionには影響せず、一方、脊髄におけるRA系の遮断はNociceptionに影響した。
鉄筋コンクリート造建物の耐震性能評価法の検討(鳥取県西部地震および平成13年芸予地震における被災建物を対象として)

近年相次いで発生した地震において,多くの強振動記録が得られ,数箇所では高レベルの加速度も観測されたにもかかわらず,建物被害はそれほど大きくない。また,被害累計においても同程度の震度を想定する地震被害想定調査報告の結果とも大きくかけ離れたものといわざるを得ない。地盤の振動性状が稠密な観測体制によって次第に明らかになりつつある現状で,建物が受けたであろう地震入力に基づいた耐震性能評価を行なうとともに,これまで得られた数少ない建物の応答観測データを検証し,現行の耐震性評価法の問題点を抽出することは来るべき地震による建物被害の軽減に向け,防災対策として急務であると考えられる。また,今後の耐震性能評価技術の発展には十分であると言い難い建物強震応答観測体制の整備は不可欠の課題である。そこで,本研究は対象建物を防災拠点となる鉄筋コンクリート造建物に絞り,平成12年の鳥取県西部地震と平成13年芸予地震における被害建物,無被害建物の応答性状を地盤振動に基づき,より詳細に分析し,耐震診断法や解析的計算法などの耐震性評価法の問題点を抽出すること,および建物の強震観測点を増やし,地震動入力によって建物が弾性状態から損傷してゆく時刻歴応答データを公開可能な研究資料として蓄積することを目的とする。その目的の達成に向けて以下の項目を実施した。1.都市エリアを対象とした高精度の建物危険度確率算定手法の提示を目指し,呉市を対象として文教鉄筋コンクリート造建物の耐震診断結果と芸予地震における建物被害との関連性を検討した。2.呉工業高等専門学校および米子工業高等専門学校に強震記録計を設置し,複数の地震応答観測記録を得た。3.現行の耐震性能評価法検証の一環として,被災建物のコンクリート強度および部材のせん断破壊による水平耐力低下を考慮した非線形応答解析を行い,実被害との相関性を検証した。その目的の達成に向け,本年度は以下の項目を実施した。1.都市エリアを対象とした高精度の建物危険度算定手法の提示を目指し,呉市を対象として文教鉄筋コンクリート造建物の耐震診断結果と芸予地震における建物被害との関連性を検討した。2.同市内の呉工業高等専門学校建築学科棟に強震記録計を設置し,地震時の応答観測を開始した。
看護ケアに影響を及ぼす要因に関する実証的研究

質の高い看護ケアに影響を与える要因を明らかにすることを目的に調査を実施した結果、電子カルテなど医療のIT化が看護ケアに与える影響は大きく、本調査でも、IT導入による医療の安全性向上、情報共有の迅速化など看護ケアの質向上に寄与している点が指摘された。一方、看護師の専門的判断力を支える、アセスメント能力、クリティカルシンキングの育成とITシステムとの連携が今後の看護ケア質向上の課題となることが明らかになった。本研究は、質の高い看護ケアの構造化とそれに関連する要因を規定することを全体構想としている。本研究の具体的な目的は、看護ケアの全体像の把握を行い、実際の看護ケアの提供に影響を与える因子を明らかにすることである。平成19年度は、看護ケアの全体像を具体的に把握すること、ケア提供者が考える質の高い看護ケアとは何かということを把握するため、これまで取り組んできた看護業務観察調査のデータおよび看護実践者へのヒアリングおよび文献を活用し看護ケアの分類を行った。看護業務観察調査で測定された看護ケアを看護QA研究会が開発した「看護ケアの質質問紙」にて規定されている11項目のカテゴリー(食事、排泄、清潔、活動、環境・休息、検査、症状、治療、対人関係、姿勢)別に分類・検討した。特に、質の高い看護ケアと関連が強いと申請者が考えている2つの能力、すなわち、看護の専門性を発揮するための能力(臨床的判断力・アセスメント能力)や調整能力(コーディネイト能力・リーダーシップ能力)に関するケアの提供状況に注目したところ、これらが単独で実施されているのは、業務開始前後(休憩含む)の申し送り時やケア方針を決定するチームカンファレンスなどの限定された時間であった。看護の専門性を発揮するための能力や調整能力に関するケアのほとんどが前述の11項目に分類されているケアを実施している際に同時に行われていることが明らかになった。さらに、中堅看護師のヒアリング調査より、危険予知や安全・確実なケア提供など「安全」をキーワードとしたケア(環境整備、情報収集、医師等との連携)への取り組みも質の高いケアとして重要であることが示唆された。本研究は、看護ケアの具体的な内容やケア提供に影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。具体的には、ヒアリング及び業務観察調査から看護ケアの全体像について解明し、看護師の特性や職場環境が看護ケアにいかに影響を与えているのかを実証的に検討する。タイムスタディの結果、以下の点が明らかになった。一日の看護ケアのスケジューリングや電子カルテ等の各種記録ツールの使用には一定のパターンがあり、職位や経験など看護師特性により効率的な活用パターンが異なる。看護師は当日の担当業務に関わらず、ナースステーションを拠点に業務を遂行している。また、トラブル発生時は、看護師間の連携や迅速な情報共有によりスムーズに対応されており、特に、看護師のアセスメント能力、判断力の高さによりトラブル発生時もダメージを最小限に抑えるような対応を可能にしていると示唆された。今日、病院において急速に普及している電子カルテを始めとした医療のIT化が看護ケアに与える影響は大きく、本調査でも、ITシステム導入により、患者のケア参加促進、医療の安全性向上、情報共有の迅速化など看護業務やケアの質向上へ寄与している点が指摘された。一方、看護師の専門的判断力を支える、アセスメント能力、クリティカルシンキングの育成にITシステムをいかに連動させるか、または、それらの能力をITシステムにいかに反映させるかが、今後の看護ケアの質の向上のキーとなることも調査により明らかになった。よって、ITシステムの利点を活用した看護業務の再設計、ITシステムの有効活用を含めた継続教育システムの整備、職場風土とチームナーシングのさらなる発展についてさらに検討していくことが必要であると考える。
格子QCD数値計算に基づいた中性子星ハイペロン問題への挑戦

本研究課題は、中性子星のハイペロン問題に、基礎理論であるQCDの数値計算に基づいて挑戦するものである。すなわち、中性子星の核にハイペロンは存在するのか否か、もしするのであれば太陽質量の2倍を越える中性子星はどの様に支えられているのか、しないのであれば自然な予想に反して超高密度物質のなかにハイペロンが混ざらないのは何故なのか、を明らかにしようとしている。ここで、ハイペロンとはストレンジネスを持ったバリオンであり、ΛとΣとΞなどが存在する。また、バリオンとは核子(陽子・中性子)の仲間の総称である。この問題を解く鍵の1つはハイペロンと核子の相互作用であり、もう1つはバリオン量子多体理論である。相互作用は、実験的な情報が乏しいので、大規模な格子QCDの数値計算を実施し、基礎理論から導出した。この部分は研究協力者を含めた共同研究グループの下で行った。バリオン量子多体理論には、既に確立しているBruckner-Hartree-Fock理論を採用している。本年度は、基礎理論から導いたバリオン間相互作用とBHF理論を組み合わせた枠組みが有効であることを検証する目的で、Ξハイペロンと原子核からなる系の研究を開始した。Ξマイナスは電荷があるので原子核に束縛されて原子をつくる。そのエネルギー準位はバリオン間相互作用の影響でシフトしている。それらのエネルギー準位はX線を測定することで実験的に判るので、理論の正しさを検証する事ができる。本年度は、大胆な近似を用いて、Ξ-ニッケル原子のエネルギー準位を求めた。その結果は日本物理学会学会第74会年次大会で発表した。J-PARCで実際にΞ原子のX線を測定している実験グループから大きな反響があった。本研究は、中性子星のハイペロン問題を基礎理論から解明する事を目指している。研究に用いる理論的枠組みを実験データから検証する事は必要不可欠なステップである。Ξ原子は本研究課題で用いている理論的枠組みを検証するには最適な対象である。本年度は、そのΞ原子のエネルギー準位の大まかな計算まで進む事ができたので、順調に進展していると考えている。次年度には、本年度に実施した予備計算を発展させて、Ξ原子のエネルギー準位の精密な計算を実施したい。そのためには有効G行列ポテンシャルの密度依存性や虚部の取扱いなど、越えなければならない点が幾つかある。文献を調査するなどして乗り越えたい。現在、実験施設J-PARCではΞ原子のX線の測定が進んでおり、数年以内に実験データが利用可能になると思われる。その時に比較ができる様に、精密な計算結果を準備しておきたい。

当初の計画では本年度に計算機を購入予定であったが、性能とコストを詳しく評価検討した結果、次年度に購入した方が効果的であると判明したため、購入を見送った。そのために若干の次年度使用金が生じた。そのぶんは次年度に解析用の計算機の購入にあてる。
ウイルス病原性・細胞傷害性・持続感染樹立能の分子基盤と分子機構

パラミクソウイルスは自然宿主において持続感染することが多い。私たちはセンダイウイルスを用い、その持続感染成立の初期過程を解析し、持続感染成立の分子機構を明らかにしてきた。しかしながら、持続感染成立の初期過程の解析はセンダイウイルスの場合を除いて殆どされていない。センダイウイルスで得られた結果が普遍性を有するかどうかを確認する為にルブラウイルス持続感染細胞系を用いて、その成立過程を解析した。1)Mumpsウイルス、hPIV2(東芝株とCA株)、SV5(WR株とT1株)、及びhPIV4A&4B持続感染細胞を樹立した。2)持続感染成立過程は多様性を示し、少なくとも5つに分類することができた。3)持続感染(Steady state)樹立効率を定量化する方法を確立した。4)ウイルスの持続感染樹立効率にはウイルス間で大きなばらつきがあった。5)hPIV2(CA株)、SV5(T1株)及びhPIV4A&4B感染細胞は速やかにSteady stateの持続感染細胞が成立する。6)hPIV2(東芝株)およびSV%(WR株)感染細胞をそのまま継代培養すると、比較的速やかに持続感染細胞が成立するが、成立した持続感染細胞はSteady stateとCarrier stateのmixtureであった。7)センダイウイルスのM蛋白もF蛋白も持続感染成立の寄与していることを明らかにした。一方、意外なことに、HN蛋白はnegativeに作用していた。8)インターフェロンの持続感染樹立効率にたいする効果を定量的に解析したところ、インターフェロンの樹立効率増強作用が確認された。以上のように、持続感染成立過程の多様性が明らかになったので、今後その分子基盤について解析をする予定である。センダイウイルス持続感染細胞より分離されるウイルス(SeVpi)は温度感受性と持続感染細胞樹立能という二つのphenotypesを示す。私たちはリコンビナントウイルス、rSeV(Mpi),rSeV(HNpi),rSeV(Fpi),はそれらのphenotypeを示さないことを報告した。SeVpiの温度感受性スッテプは初期段階にあることが示され,ウイルスポリメラーゼがその責任蛋白であることが推測された。本年は、パラミクソウイルス-ポリメラーゼ構成蛋白であるL蛋白とP蛋白について解析した。1)Lpi蛋白もPpi蛋白もそれぞれ3ヵ所のアミノ酸変異が認められた。Lpi蛋白のアミノ酸変異はaa1088、aa1618、とaa1664に位置していた。2)rSeV(Lpi)は温度感受性ウイルスであり、持続感染細胞樹立能も有していた。3)rSeV(Ppi)は二つのphenotypesを示さなかった。4)L1618Vを含むfragmentを有するrSeV、rSeV(Fr : L1618V)、は温度感受性ウイルスであり、持続感染細胞樹立能を有していたが,rSeV(Fr : A1088S)とrSeV(Fr : I1664V)はどのphenotypeも示さなかった。5)aa1618のleucineをpi-typeのvalineに置換したrSeV(L1618V)は持続感染細胞樹立能を有していたが、温度感受性ウイルスではなかった。6)温度感受性を示すためには、aa1618のleucineがpi-typeのvalineに置換されていると共に、aa1169がthreonineである必要があることが明らかになった。以上の様な結果から、SeVpiの主要なphenotypesはL蛋白によって決定されていることが明らかになった。そして、持続感染細胞樹立能を温度感受性という性質から分離出来ることを証明した。本年は、更に、ルブラウイルス持続感染細胞を樹立した。持続感染樹立効率にはウイルスによって顕著な差が見いだされた。興味深い事に、HPIV-