hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
tRNAを標的とするコリシンE5の特性を活かした応用的利用法の確立

(1)コリシンDの基質認識メカニズムの解明コリシンDの活性ドメインおよびインヒビターとの共結晶構造を決定した。以前の研究成果より、コリシンDの活性中心残基をひとつ同定しており(His611)、これを元に残りの残基を構造データに基づき予測した。予測されたアミノ酸を置換した変異体コリシンDを発現、精製し、in vitroでの活性を調べた結果、Lys608を変異させた変異体コリシンDが著しい活性の低下を示した。このことから、Lys608が残りの活性中心残基であると考えられる。(2)コリシンE5やDの応用的利用法の確立コリシンおよびインヒビターを個々に発現するプラスミドをそれぞれ作製し、HeLa細胞に導入した。この細胞のタンパク合成活性を、同時に導入したプラスミドより発現するルシフェラーゼの合成量により評価した。その結果、野生型コリシンE5, Dを発現する細胞では、著しいタンパク合成低下が見られ、この活性はインヒビターを共発現させることにより阻害された。このことから、動物細胞内でも、コリシンE5, Dが活性を示し、また、インヒビターにより活性のオン・オフが可能であることが分かった。現在、コリシンE5,DをTet系により誘導発現出来るトランスジェニックマウスを作製中である。このマウスを解析することにより、tRNAの障害に対して個体レベルでどのような疾患が生じるか調べることが可能である。また、同時にコリシンをミトコンドリアに局在化させることにより、ミトコンドリアをノックダウンさせる系を、細胞レベルで構築中である。(1)コリシンDの基質認識メカニズムの解明tRNAのアンチコドンループに基づいて作成したminihelixと呼ばれる低分子基質をin vitro転写し、これを基質としてコリシンDの認識する基質塩基の同定を行った。ここでは、コリシンD全長ではなく、コリシンDの活性ドメイン(D-CRD)を用いた。この結果、32位と36位がそれぞれC,Gであることが認識に必須であることが分かった(塩基のナンバリングはtRNA全長に基づく)。また、33位と38位がそれぞれU,Aである時に、基質のコリシンDに対する感受性は上昇するが、これらの塩基は必須でないことが示された。(2)動物および植物培養細胞内でのコリシンE5およびDの発現コリシンE5の活性ドメイン(E5-CRD)をサイトメガロウイルスプロモーターにより動物細胞内で発現するプラスミドを構築した。このプラスミドでは、Internal Ribosome Entry Site(IRES)よりGFPが共発現するようになっている。このため、プラスミドの導入に成功した細胞においては、GFPによる発光が観察される。このプラスミドを動物細胞に導入し、細胞内で一過的にE5-CRDを発現させた。その結果、E5-CRDを発現しないプラスミドを導入した細胞においては、GFPの良好な発光が見られる一方、E5-CRDを発現するプラスミドを導入した細胞では、GFPの発光が全く観察できなかった。このことから、細胞内でのE5-CRDの発現により、生育阻害、もしくは細胞致死が引き起こされていることが示唆された。現在、E5-CRDの発現による細胞内環境の変化について、更に詳細に解析中である。
曲面を持つ立体折り紙の形状設計システムの開発および実用化のための研究

1枚の紙を折ることで形を作る「折り紙」は、ものをコンパクトに折りたたむ技術や、単一の素材から製品を作りだす技術に直結し、工学的にも有用である。本研究では、直線での折りだけでなく、曲線での折りと曲面形状を含む折り紙の設計技術に着目し、1枚の紙から新しい形を設計するための技術開発を行った。またさらに、細い切り込みを入れた紙による形状設計や、折り線の情報から折り工程を算出する手法の開発、素材の厚みを考慮することで、得られる形状を推定する技術など、折り紙の設計技術を発展させるための研究を行った。また、対話的なインタフェースを持つ設計支援ツールの開発なども行った。「折り紙」という名称が使われるときに、一般的に想定される伝承的な折り紙の概念から離れ、曲線での折りを持ち、また時には切り込みなどを許容した、新しい折り紙形状の数学的側面からの研究、および、形状設計支援のためのシステムの研究開発を行った。特に、長方形の素材に平行なスリットを入れて形状設計の自由度を高めたアプローチでは、具体的なシステム開発を行い、いくつかの試作を行い評価した。この研究は国際ジャーナルに採択される成果を収めた。また、切り込みを入れることで平坦に折りたたむことを可能としたり、トーラスのように1枚の平面では作ることが不可能と思われていた曲面を作ることも実現した。これらの成果は、折り紙の国際会議(The 6th International Meeting on Origami in Science, Mathematics and Education :6OSME)に投稿し、そして採択された。さらに、格子状に配置された折り線パターンに適切な山谷を割り当てることで、意図した起伏形状を折り出す方法に関する研究や、折り線のパターンを実際に折るために必要となる手順書を自動生成する研究など、多岐にわたる研究を進めた。現在、ベビーカーを扱う企業と連携して、折りたたみ可能で、なおかつ曲線・曲面を持った幌の研究開発などを進めている。これまでの研究で、折り紙の形状を計算機上で設計・可視化することが可能となったが、成果を伝達するうえでは、実際に作ったものを展示したり、実際に折る体験をしてもらうことが効率的である。そのため、形状の展示やワークショップなどアウトリーチ活動にも力を入れた。1枚の紙を折ることで形を作る「折り紙」は古くから幅広い世代に親しまれてきたものであるが、平面を折って形を創出する工程は幾何学的に奥深い問題を内包し、多くの数学者による研究の対象ともされている。工学的には「折りたたみ」はものをコンパクトにする技術に直結し、ものの運搬や収納に要するスペースを抑えるために有効である。一方で、制作可能な形の自由度が乏しく、意図した形を1枚の素材から作り出すことは難しい問題である。素材にスリット(細長い穴)を設けることで、制作可能な形の自由度が増す。例えば長方形の素材にスリットを設けることで単純でない曲面を持つ椅子の形を作ることが可能となる。素材にスリットを設ける加工は容易であるため、このような手法での造形は工学的にも意味がある。当該年度は、1枚の素材にスリットを加え、それを用いて意図した形を制作するためのシステムの研究開発を行った。具体的には、長方形の平板素材に、平行にスリットが入った状態を初期状態とし、素材が伸縮しないという条件のもとにユーザが対話的に形状モデリングを行えるシステムを開発した。元の素材形状と、得られる立体形状との整合性を持たせるために、立体形状が左右対称であるという制約のもとに、折り曲げ角度を最適化計算で求めた。これにより、従来の手作業でのモデリングでは困難であった、スリット入り素材による形状の設計が可能となった。設計した形状は、3Dプリンタを用いて出力した台座にアクリル板を加熱して押し当て、実際に制作可能であることを確認した。1枚の紙を折ることで得られる形状の設計理論とその応用に関する研究を継続して行った。最終年度である本年度には、4年に一度のペースで開催されている折り紙の国際会議(The International Meeting on Origami in Science, Mathematics and Education)が東京大学で開催されたため、そこでの研究発表に注力し、代表者の関わった研究について7件の口頭発表を行った。これらの研究には、次のようなものが含まれる。まず、2つの交差する可展面から構成される形状を1枚の紙を切らずに作り出すために、2つの可展面の間を接続する第3の可展面を追加する方法の考案を行った。追加の際には、それぞれの可展面が展開図上で隙間なく接続する必要があるが、これを3次元の曲線折りの理論を離散表現し、隙間をゼロとする解を最適化手法で求めることで実現した。次に、折り線パターンから折り工程を復元する理論の考案を行った。

折り線の情報から折った状態の形は復元できるため、折り線を減らしながら折りの形状を徐々に単純化し、その工程を逆に見ることで、折り工程を再現することを実現した。これらの研究以外にも、直交するプリーツ折りの設計論、回転対称性を持つ折り紙の拡張、切り込みを許容することによる新しい形状設計理論の提案、ランダムな折り操作の適用による新しい折り形態の発見支援などがある。これらの研究成果は、本研究課題の集大成として位置づけられる。これらの研究成果を通して、折り操作によって作ることができる幾何形状の拡張が実現し、さらなる研究の発展に貢献できたものと考えている。形状モデリングスリットの入った素材による形状設計の実現は、国際ジャーナルに採択されるなどの成果を収めた。また、曲線折りを含む形状設計では、実際の製品開発への応用が具体的に検討される段階になった。その他、折り紙に関する研究を幅広く進め、折り紙の国際会議でも今後の発表が予定されている。このように、これまでの研究はおおむね順調に進展している。初年度に予定していた「スリットの入った素材による形状設計の実現」は、具体的なシステム開発によりほぼ達成できた。一方で、空間曲線による折りの再現は難しい問題として残っている。新しい形の創出には試行錯誤が不可欠である。研究開発を行う設計システムには、幾何学的な制約を満たす形状を生成するアルゴリズムの実装だけにとどまらず、対話的な操作が可能なユーザインタフェースにも重点を置いて研究開発を行う。また、得られた成果を、以下に現実課題の解決に活用できるか、応用分野の開拓においても積極的に研究を進めていく予定である。新しい形の創出には、対話的な操作に基づくデザインプロセスの試行錯誤が重要である。そのため、研究開発を行う設計システムにおいては、1枚の平板素材で作るという幾何学的な制約に関する考察のみにとどまらず、ユーザインタフェースにも重点を置いて研究を進める。曲面折りを含む形状設計が実現したのち、各種素材での試作を行う予定であったが、要する工数の関係から、主に紙で行うに留まったため、計画していたよりも物品費の使用が少なく済んだ。布や薄板状の金属など、紙以外の素材を用いた折りの試作のための素材購入および加工費として使用する予定である。また、アウトリーチ活動の一環としての、展示、ワークショップの開催なども積極的に行う予定である。該当なし
MUレーダーを用いて境界層の風の連続観測を行うことによるメソ・スケール現象の解析

MUレーダーを用いて対流圏下層の風の連続観測を行い、メソスケール現象の運動場を解析しようとするのが、本研究の目的である。そのために、まず、その可能性をさぐるために、深尾は、1989年6月26日ー30日に、住・渡辺は、7月17日ー21日に、対流圏下層に的を絞った観測を実施した。深尾の観測では、メソスケール低気圧に伴う上昇流や、更にスケールの小さい上昇流を観測した。この事は、メソスケール現象の観測にMUレーダーが有効であることを示している。住達の観測は、当初は、梅雨末期の集中豪雨を対象としたものであったが、昨年は梅雨が明けてしまい、梅雨あけの持続的な下降流を観測した。これらのことから、MUレーダーによる下部対流圏の観測の意議は認められるが、一方、MUにも欠点がある。それは、MUレーダーが高価で、且つ、一点観測であることである。気象学では場の観測が不可欠であり、どうしても多数展開する必要がある。そこで、これらの欠点を補い、安価で多数展開出来るような境界層レーダーの開発に関する基礎研究・予備設計を行なった。その結果、送信機として、移動用無線通信機器、データ処理部としてパソコンと高速信号処理基盤を用いれば、小型・可搬・安価・多数製造可、したがって、ネットワークを作れる境界層用のレーダーが出来るという結論に達した。具体的に、送信周波数1.35GHz、送信出力1.0kW程度でアンテナの設計を行い、開口面積4m^2で充分実用化可能との結論に達した。
マニラにおける貧困世帯と災害：再定住地の共同性の再構築に関する研究

平成31年度は2018年3月に南山大学でおこなったシンポジウムの内容を発表者とともに1)論文集とするためにフレームワークを再考し、2)加えて6ヶ月のフィールドワークをおこなった。論文集にかんして「不確実な世界に住まう:遊動/定住の狭間に生きる身体」というタイトルのもと、狩猟採集民、ジプシー、遊牧民、船上生活者を調査する文化人類学者とともに発表をおこなった。災害という自然現象に由来する危機のみならず、ウルリッヒ・ベックが指摘するようなリスク社会化する現在に対応・対処する様々な事例から本研究を再考する契機となった。ここで得られた知見を踏まえ、災害管理事業がジェームズ・スコットの論じた一元化(simplification)のプロセスとして働く側面について再定住地への移住を考察した。シンポジウムでは国家の取りうる管理政策の共通性が明確になるにつれて、一元化を経験する人々の対応や身構えの差異と多様性が顕著に現れた。例えば、本研究では、スラム住民にとって郊外への移住が政府による管理に晒されるが、同時に社会的ステータスの獲得と新たな社会関係の構築の契機となっており、一元化によるリスク、一元化をとおしたチャンスが不可分に結びつき、両者を調整する実践にこそ不確実性に対峙する身構えが示されていた。2019年2月18日に行われた論文集の読み合わせでは、草稿に対して建設的なコメントを得ることができ、現在、平成31年度中の掲載に向けて修正を行っている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は二度のフィールド調査をおこなった。その結果、災害管理の展開を起点しながらも、移住する人々が再定住へとひきつけられる動機とその語り、移住先での実践、人々のミクロな体験から再定住の意味と意義が明らかとなった。つまり、資本や社会的権力だけが都市空間や再定住地を開発するのではなく、再移住する人々による認識、経験、新たな日常生活のなかで、空間の意味や性質は付与され、再定位される。資本や権力によってのみ構築される空間も、またそうした権力からまったく逸脱した生活空間も存在せず、双方の絡みあうなかで空間は生成している。この視角を保持しつつ、資本集積による都市開発と住民のローカルな経験や実践を対極にとらえるのではなく、両者の相互作用の展開に着目することで、再定住地の重層的な空間として生成される過程を明らかにし、災害を契機とする都市変容の可能性を議論した。1.平成28年6月に開催された東南アジア学会で発表報告をおこない、多くのコメントをいただき、本研究をより大きな視座のもとで展開することが可能となった。2.平成28年7月に開催されたフィリピンでの国際大会で多くのフィリピン人研究者をまえに発表報告をおこなった。多くの建設的な意見とフィリピン人研究者とのネットワークが構築され、今後、共同研究をおこなうことも可能となった。3.上記二つの研究発表をとおして得た知見を反映し、学会誌に論文を投稿した。平成28年度では、二度のフィールド調査を行い、平成29年度よりおこなう本調査のための受入機関の確定、調査地での信頼関係の構築をすすめることができた。また、国内学会・国際大会での発表をおこない、論文投稿への準備も進展しているためおおむね順調であるといえる。平成29年度は、マニラ首都圏における災害管理事業の展開がもたらすスラム地区住民の郊外への立ち退きについて、半年間のフィールド調査を行った。マニラ首都圏を含む発展途上国の都市では、民間セクターが政府と共同し、都心部の貧困層を郊外の社会住宅へと移住させる事例が数多くみられている。とりわけ、大規模な災害の後に、このような変化が推し進められ、貧困世帯が使用してきた土地を収奪することで資本蓄積と空間の再編が生じており、主に人文地理学を中心に研究が蓄積されてきた。一方で、郊外へ移住する貧困世帯の研究は少なく、移住世帯の日常的な実践が生活空間を再編させる側面や、出自を別にする人々の間で構築される相互扶助行為がコミュニティへと展開する過程は十分に論じられてこなかった。平成29年度の調査では、この郊外における再定住地の再構築過程に着目をし、インタビュー調査をおこなった。また、郊外における再定住地の存在が、マニラ首都圏を対象とした先行研究のフレームワークから抜け落ちている側面を、他のグローバルサウスの都市研究と比較するなかで明らかにすることができた。マニラ首都圏の都市周縁地域の変容は、これまでの研究では1)農地から工業団地への変化、2)農地からゲート付き分譲住宅への変化、だけを対象化し、都心から移住させられる再定住地を都市変容の要因として扱ってこなかった。これは、マニラ首都圏を対象とする都市研究が等閑視してきた「再定住地の実践」にかんする研究は、より広範囲において都市空間の再編へと連続するフレームを設定することができなかったことに起因してきたためといえるだろう。平成29年度の調査をとおして、災害管理事業、あるいは移住世帯の復興といった側面に加えて、都市研究として移住する再定住地がいかなる位置付けなのか、膨大な郊外研究を参照するなかで気づくことができた。これは、本研究が目指す都市研究と災害研究の架橋する目的をより現実的なものとして思考することを可能にした。半年間のフィールド調査から詳細なデータも増えた。平成30年度の調査を踏まえ、今後に向けて、よりまとまった研究成果を提出できると考えるからである。

平成31年度は2018年3月に南山大学でおこなったシンポジウムの内容を発表者とともに1)論文集とするためにフレームワークを再考し、2)加えて6ヶ月のフィールドワークをおこなった。論文集にかんして「不確実な世界に住まう:遊動/定住の狭間に生きる身体」というタイトルのもと、狩猟採集民、ジプシー、遊牧民、船上生活者を調査する文化人類学者とともに発表をおこなった。災害という自然現象に由来する危機のみならず、ウルリッヒ・ベックが指摘するようなリスク社会化する現在に対応・対処する様々な事例から本研究を再考する契機となった。ここで得られた知見を踏まえ、災害管理事業がジェームズ・スコットの論じた一元化(simplification)のプロセスとして働く側面について再定住地への移住を考察した。シンポジウムでは国家の取りうる管理政策の共通性が明確になるにつれて、一元化を経験する人々の対応や身構えの差異と多様性が顕著に現れた。例えば、本研究では、スラム住民にとって郊外への移住が政府による管理に晒されるが、同時に社会的ステータスの獲得と新たな社会関係の構築の契機となっており、一元化によるリスク、一元化をとおしたチャンスが不可分に結びつき、両者を調整する実践にこそ不確実性に対峙する身構えが示されていた。2019年2月18日に行われた論文集の読み合わせでは、草稿に対して建設的なコメントを得ることができ、現在、平成31年度中の掲載に向けて修正を行っている。平成29年度は長期フィールド調査をおこなう。それに際し、フィリピン大学・第三世界研究所に所属し、歴史研究者として著名なRicardo Jose氏に受入研究者になっていただく。Ricardo氏のマニラにおける歴史研究の視座から助言をいただき、都市における災害と復興を主題とした本研究の意義にかんしてより多義的な検討が可能となる。この知見を活かし、より広い視角を持ったフィールド調査の実施が期待できる。また7月に開催される国際大会で研究報告をおこなう。28年度に学会誌に投稿した論文の掲載を目指す。平成30年度は、4ヶ月の追加フィールド調査をおこなう。この調査を踏まえ、博士論文を執筆し提出する。博論執筆に加え、論文を二本投稿する。一本は、再定住地をめぐる郊外化について、もう一本は、再定住地内部の日常生活に関する詳細なフィールド調査によるデータを用いた移住世帯の実践についてである。調査内容的にも英語での投稿が望ましく、博士論文の執筆とできる限り同時に進行できるよう努める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
臨床的知識に基づくマネジメント・コントロール会計の理論化：アクションリサーチ

まず,管理会計研究方法論として,状況に埋め込まれた「常識的知識」に着目して管理会計実践を理解することで,管理会計の新たな理論構築が可能となることを示したが,特にアクションリサーチにおいては,実務家の実践的知識と研究者の科学的知識の対称性への理解が重要であることを確認した。さらに,本研究では,グローバル管理会計,原価計算制度,業績管理制度改革などへの関与を通じて,管理会計を通じた組織変革の可能性の検討を行った。その結果,例えば,海外子会社の管理において,本社からの支配型管理会計の強化によって,本社の管理会計能力と現地の経営能力の共進化が図られうることなどが明らかになった。平成27年度は,徹底的なアクションリサーチの遂行として,グローバル企業のMC会計の検討,中期経営計画制度改革,原価計算制度改革,業績管理会計制度改革を行った。1.グローバル管理会計:グローバル管理会計については,実務に根差したモデル構築を目指す第一歩として,日本企業の海外子会社に対する会計コントロールの有効性の検討を行った。定性的分析と定量的分析の2つの分析の結果,不十分な予算管理,現地経営陣の管理会計リテラシー不足,情報の入手困難性といった問題があるが,予算管理を見直すことで,管理会計リテラシーと情報の入手可能性の向上およびそれを通じた業績の向上が期待できることが明らかになった。2.原価計算制度改革:原価計算制度改革については,いくつかの企業において,間接費の相対的増加と品種の増大による間接費の配賦計算の重大性の相対的増大の一方で,実務においては必ずしもそれが解決されていない。その原因が,管理可能性を重要視した責任会計の展開の結果としての入力情報の不備や,生産情報の不十分さにあることが明らかになった。3.中期経営計画制度改革:生産管理の重きをおくある企業の中期計画が,TQMという思考パターンに強く影響されていることを受け,研究者として中期計画の思考枠組みを提供し,中期計画の制度改革を進めた。その結果,どのような組織的障害があらわれ,それらが研究者と実務家の相互作用のなかで解決されるのかの検討を行った。4.業績管理会計制度改革:近年,伊藤レポートなどROEへの注目が高まっているが,ある企業におけるROE目標の社内展開について,ROAによる社内展開と,機械化という方向性との適合性について検討を進めた。また,別の企業では,業績管理制度における情報システムの有効性について,阻害要因などの検討を行った。当初の予定通り,アクションリサーチの徹底的な遂行を行った。そのなかで学会報告とともに,グローバル管理会計については,論文という形で一定程度の理論化を推し進めた。また,その他のテーマについても,その理論化を基礎として,さまざまなコンテキストのなかで,アクション・リサーチを推し進めており,平成28年度以降に向けてしっかりとした土台の形成はできたといえる。平成28年度は,前年度に引き続き,徹底的なアクションリサーチを行うとともに,その基礎としての研究方法論に関する検討を行った。まず,アクションリサーチとしては,あるグローバル企業(東証一部上場)における業績管理会計制度や,非上場の自動車部品製造会社における新たな業績管理会計制度(工程別損益計算)の導入や中期経営計画制度改革そして原価計算制度改革を推し進めるとともに,KPIの設定を含む情報システムが組織において意味をもつプロセスに関する検討を行った。これらの研究活動を通じて,具体的には以下の検討を行った。1.業績管理会計制度改革:ROE経営の実践におけるKPI設定とその運用に関する研究者ー実務家間ギャップを明らかにしたうえで,組織としての業績管理会計の整合性の在り方の多様性に関する検討を行った。2.工程別損益計算の導入:工程別損益計算の導入プロジェクトに参加し,その構築プロセスを観察するとともに,大局的な視点から介入を行うことで,より論点を明確にした形での導入を促した。3.情報システムの有意味化:情報システムの設計におけるKPI設定の実務上の困難性と,そのKPIの事後合理的な活用について検討を行った。一方で,研究方法論については,定性的管理会計研究の意義・必要性とそこでの「理論」の位置づけについて整理したうえで,状況に埋め込まれた「常識的知識」に着目して管理会計実践を理解することで,これまでの管理会計の科学的知識では明らかにされてこなかった,もしくは誤っているとされてきた管理会計の役割やありように光をあて,それをきっかけとした管理会計の新たな理論構築が可能となることを示した。当初の予定通り,前年度の一次的な知見に基づき,徹底的な調査の実施,および次年度における管理会計制度導入の準備を進めることができた。その中で,学会報告とともに,研究方法論については,論文という形で検討を成果としてまとめるに至った。また,各テーマについても,一次的な理論化を基礎として,引き続きアクションリサーチを進め,日本企業のマネジメントコントロール会計に関するより頑健な理解を深めるに至っている。しかし,ある企業におけるアクションリサーチを極めて重点的に行うことができる状況にあるため,一般化を目指したアンケートについては実施せず,定性的研究の徹底と,企業内アンケートの実施による理論化の検証をおこなうこととし,そのアンケートの一部を実施することができた。主たるリサーチサイトにおけるアクションリサーチの遂行とそのデータの整理を行った。アクションリサーチは,原価計算制度改革,海外事業体管理を中心に多岐にわたっているが,以下の各点が確認された。1.グローバル管理会計:海外子会社任せの経営管理から,本社の各機能が子会社の各機能を管理する機能別管理への変更がなされ,その結果,コミュニケーションの促進,スピード感の増加,本社による海外事業への理解の促進がなされたことが確認された。

2.ポジショニングの変化と原価計算制度改革:当該企業においては,下請け戦略のもと,支援型管理会計を中心に経営管理を行い,顧客との組織間関係も相まって,支配型管理会計の必要がなかったことが確認された。そのうえで,今後の戦略変化,ポジショニングの変化のために,支配型管理会計の整備に取り組んだが,減価償却費の取り扱いなど,極めて実務上の課題のため,十分な整備には至らなかった。しかし,近いうちにその整備が進むことが期待され,それを基にした戦略展開が期待される。また,組織間関係という観点から見ると,当該企業に関わっては,関係性戦略を採用しているにもかかわらず,会計情報については,取引的戦略に基づく利用となっていることが確認され,当該領域における新たな知見を得ることができた。さらに,別のリサーチサイトにおいては,管理不能コストとしての減価償却費の扱いといった機械的組織観に基づく管理制度が,有機的組織観に基づく経営管理への移行の技術的障害となっていることが確認された。最後に,研究方法としてのアクションリサーチについて,実務家の実践的知識と研究者の科学的知識を相対性の観点から検討し,一方においてその相対性への理解が欠如することがアクションリサーチを失敗に導くことを確認した。まず,管理会計研究方法論として,状況に埋め込まれた「常識的知識」に着目して管理会計実践を理解することで,管理会計の新たな理論構築が可能となることを示したが,特にアクションリサーチにおいては,実務家の実践的知識と研究者の科学的知識の対称性への理解が重要であることを確認した。さらに,本研究では,グローバル管理会計,原価計算制度,業績管理制度改革などへの関与を通じて,管理会計を通じた組織変革の可能性の検討を行った。その結果,例えば,海外子会社の管理において,本社からの支配型管理会計の強化によって,本社の管理会計能力と現地の経営能力の共進化が図られうることなどが明らかになった。平成28年度は,平成27年度の成果を基礎として,調査先でのアクションの継続とともに,学会報告を行う。報告におけるフィードバックなどを受け,またアクションの反応を観察することで,より洗練された理論の構築を目指すとともに,より一般的な知見の獲得を目指し,アンケート調査の設計に取り掛かる。平成29年度は,最終年度として,これまでの成果を基礎として,調査先でのアクションの継続とともに,海外の研究会などで研究報告を行う。調査先でのアクションとしては,工程別損益計算の運用段階での関与,海外子会社の管理制度の構築,情報システムの有意味化を中心とし,これまでの成果や,研究報告におけるフィードバックとあわせ,より洗練された理論の構築を目指すとともに,その理論を基礎とした企業内アンケートを実施する。管理会計論年度末に,管理会計研究におけるアクションリサーチの第一人者であるフィンランド・トゥルク大学のKari Lukka教授や,イギリスでの共同研究の打ち合わせ,学会発表のために使用したが,執行のタイミングの関係で,次年度使用額が生じている。
妊娠から産後1年までの排尿機能の変化と尿失禁の発症に関する前向き観察研究

我が国では2000万人以上の女性が尿失禁に悩まされている。発症率は未産婦,帝王切開後,経腟分娩後の順に高く,全妊産婦にリスクがある。産後自然に回復すると考えられてきたが35年かかるとか,産後3か月で回復しなければ永続するとの報告もある。予防には早期診断が必要と言われるが,産後の排尿障害をフォローする機会は殆どない。本研究の目的は,介入を伴わない前向き観察研究により,1妊娠分娩による排尿機能の変化および尿失禁等の排尿障害の状況を明らかにする。2産後3か月,産後6か月,産後12か月の尿失禁のリスク因子を探索する。これらをもとに産後の尿失禁のスクリーニングや排尿ケアについて検討することである。
人工制限酵素の合成と新規バイオテクノロジーへの応用

DNAを任意の位置で切断する人工材料に関して種々の研究が盛んに行われているが、リン酸ジエステルの加水分解に対する安定性のため、ラジカルによる酸化的切断を用いたものが大半である。申請者らは、すでに、セリウム(IV)を用いると効率的に2量体DNA中のリン酸ジエステル結合が迅速に加水分解すること、およびターゲットとなる核酸の特定部位と相補的なDNAオリゴマーの5'末端にイミノ二酢酸残基を結合しここにCe(IV)を添加することで塩基配列特異的にDNAを切断することに成功している。本研究では、(1)オリゴマーDNAに対するCe(IV)の切断活性とその切断様式の決定、(2)イミノ二酢酸よりさらに高活性な配位子の探索について検討した。その結果、(1)に対しては、Ce(IV)はオリゴマーDNAに対しても十分活性であり、その切断断片はすべて酵素反応の適用が可能ことが明らかとなった。すなわち、Ce(IV)による切断反応はすべて加水分解で進行しており、Ce(IV)を切断分子として用いる分子設計は、新規なバイオテクノロジーに十分適用可能であること明らかにした。また、(2)に対しては、ある種の糖類を配位子として用いることによりイミノ二酢酸より数十倍以上活性でかつ均一な触媒系の実現にはじめて成功した。したがって、これらの糖を塩基配列認識部位に結合することによって、今までにない高活性な人工ヌクレアーゼが構築可能であることが明らかとなった。
睡眠時呼吸障害とメタボリックシンドロームに関する綜合的研究

【はじめに】睡眠時呼吸障害(SDB)とメタボリック症候群(MetS)構成因子数,およびSDBやねむけに関する2つの問診票スコアとの関連性を,人間ドック受診男性を対象に検討した.また,MetSおよび3つの血清マーカーと睡眠指標との関連性を,職域男性を対象者に検討した.【対象と方法】人間ドック受診男性は790人,SDB指標として,携帯用睡眠時無呼吸検査装置を用いたApnea-hypopnea Index (AHI)を用いた.職域男性での検討では,糖尿病,高血圧,脂質異常症,心脳血管疾患,高尿酸血症,肝疾患で治療中の者,およびCRP10mg/L以上を除く35-60歳3243人を対象とした.血清インスリン,血清CRP,血漿フィブリノーゲンを測定し,睡眠指標として「睡眠で休養がとれたかどうか」を用いた.【結果およびまとめ】MetS構成因子数は0-5で,各群のAHI平均(1標準偏差)は,7.6(7.9),11.4(10.4),15.1(14.1),13.2(11.6),15.5(13.0),および18.5(12.2)であった.MetS構成因子数1個以上のすべての群は,MetS構成因子数0群と比べて,AHIの平均値が有意に高かった.また,STOP-BangおよびEpworth Sleepiness Scale (ESS)スコアとAHIとの間のSpearman順位相関係数は,それぞれ0.395(p<0.001))および0.082(有意性なし)であった.さらに,職域男性での多変量解析では,MetSと有意に関連する指標として,年齢,定期的運動習慣なし,定期飲酒,インスリン抵抗性指標Homeostasis Model Assessment of Insulin Resistance,血清CRPが抽出され,喫煙,睡眠で休養がとれたかどうか,および血清フィブリノーゲンはMetSと関連を認めなかった.睡眠時呼吸障害(SDB)とメタボリック症候群(MetS)との関連性分析を継続的にすすめている.人間ドックおよび職域での男性を対象にした解析のうち,ドック解析では,MetS構成因子数の増加に伴いSDBの指標であるAHIが有意に増加した.また,職域解析では,3つのバイオマーカーのうち,インスリン抵抗性HOMA-IRと血清CRPがMetSに関連し,他に,年齢,定期的運動習慣がない,および飲酒がMetSに関連していた.一方,「睡眠で休養がとれた」はMetSと関連性がなかった.SDBとMetSとの関連性を継続検討する予定である.また,SDBおよび睡眠関連問診票(STOP-BangとESS)データを収集しながら,生理指標と主観的指標との関連性を検討することにより,問診票でSDBをスクリーニングするための妥当性評価を考えている.なお,血清バイオマーカーを測定する職域集団では,今後の追跡調査実施のためのベースラインデータとして整備をすすめていきたいと考えている.最終年度も,携帯用睡眠時無呼吸検査装置を用いた生理測定,および3項目の血清バイオマーカー測定を継続する.前者はドック集団で,SDBとMetSや問診票スコアとの関連性を分析しつつ、問診票スコアのSDBスクリーニング能もあわせて評価したい.血清バイオマーカー測定を行う後者の職域集団では,統計的に変数を調整したMetS予測因子を評価する.例数も増加しているので,MetS発症に関連する縦断研究データベースを作成し,効率的な保健指導に寄与すべく,詳細な検討を行う予定である.【はじめに】睡眠時呼吸障害(SDB)とメタボリック症候群(MetS)構成因子数との関連性を、人間ドック受診男性を対象に検討した。また、MetSおよび関連生物学指標(血清インスリン、血清CRP、血漿フィブリノーゲン)と睡眠との関連性を、職域男性を対象者に検討した。【対象と方法】人間ドック受診男性は518人、SDB指標として、携帯用睡眠時無呼吸検査装置(日本光電社製SAS-2100)を用いたApnea-hypopnea Index (AHI)を用いた。また、職域男性での検討は、糖尿病、高血圧、脂質異常症、心脳血管疾患、高尿酸血症、肝疾患のいずれかで治療中の者、およびCRP10mg/L以上を除く35-60歳1849人を対象とした。血清インスリン、高感度C反応タンパク質(CRP)、血漿フィブリノーゲンを測定し、睡眠指標として「睡眠で休養がとれたかどうか」を用いた。【結果およびまとめ】MetS構成因子数は0-5で、各群のAHI平均(1標準偏差)は、8.0(6.6)、11.4(10.2)、15.6(14.8)、13.5(11.8)、17.2(13.8)、および19.7(13.2)であった。MetS構成因子数2個以上の群は、MetS構成因子数0群と比べて、有意にAHIが高かった。また、職域男性での解析では、MetSと有意に関連する指標として、年齢、定期的運動習慣がない、飲酒、インスリン抵抗性指標Homeostasis model assessment-Insulin Resistance(HOMA-IR)、血清CRPが抽出され、「睡眠で休養がとれたかどうか」はMetSと関連を認めなかった。「睡眠で休養がとれたかどうか」はSDBの代替指標ではないので、今後、職域でもSDB指標を用いた解析を行う予定である。

睡眠時呼吸障害(SDB)とメタボリック症候群(MetS)との関連性分析ができるだけの例数が集まりつつある。人間ドックおよび職域での男性を対象にした解析であるが、ドック解析では、SDBとMetS構成因子数との有意の関連性を示すことができた。また、職域では十分な例数により、3つのバイオマーカーのうち、インスリン抵抗性と血清CRPがMetSに関連し、他に、年齢、定期的運動習慣がない、および飲酒がMetSに関連していた。一方、「睡眠で休養がとれた」はMetSと関連性がなかった。以上、2つの集団を設定し、SDBあるいは関連睡眠指標とMetSとの横断的解析を試みることができた。特に、携帯用睡眠時無呼吸検査装置の生理データが集積され、同時に、SDBおよびねむけに関連する問診票(STOP-BANGとESS(Epworth Sleepiness Scale))データも収集されつつあり、生理指標と主観的指標との関連性を検討することで、スクリーニング能の評価が可能になりつつある。【はじめに】睡眠時呼吸障害(SDB)とメタボリック症候群(MetS)構成因子数,およびSDBやねむけに関する2つの問診票スコアとの関連性を,人間ドック受診男性を対象に検討した.また,MetSおよび関連生物学指標(血清インスリン,血清C反応タンパク質(CRP),血漿フィブリノーゲン)と睡眠との関連性を,職域男性を対象者に検討した.【対象と方法】人間ドック受診男性は682人,SDB指標として,携帯用睡眠時無呼吸検査装置を用いたApnea-hypopnea Index (AHI)を用いた.また,職域男性での検討は,糖尿病,高血圧,脂質異常症,心脳血管疾患,高尿酸血症,肝疾患のいずれかで治療中の者,およびCRP10mg/L以上を除く35-60歳2517人を対象とした.血清インスリン,血清CRP,血漿フィブリノーゲンを測定し,睡眠指標として「睡眠で休養がとれたかどうか」を用いた.【結果およびまとめ】MetS構成因子数は0-5で,各群のAHI平均(1標準偏差)は,7.5(6.7),11.3(10.5),15.4(14.7),13.3(11.6),15.7(13.3),および18.5(13.1)であった.MetS構成因子数1個以上の群は,MetS構成因子数0群と比べて,AHIの平均値が有意に高かった.また,STOP-BangとESSスコアとAHIとの間のSpearman順位相関係数は,それぞれ0.451(p<0.001))および0.111(有意性なし)であった.さらに,職域男性での多変量解析では,MetSと有意に関連する指標として,年齢,定期的運動習慣がない,飲酒,インスリン抵抗性指標Homeostasis Model Assessment of Insulin Resistance,血清CRPが抽出され,「睡眠で休養がとれたかどうか」はMetSと関連を認めなかった.睡眠時呼吸障害(SDB)とメタボリック症候群(MetS)との関連性分析をすすめることができた.人間ドックおよび職域での男性を対象にした解析であるが,ドック解析では,SDBとMetS構成因子数との有意の関連性を示すことができた.また,職域での十分な例数により,3つのバイオマーカーのうち,インスリン抵抗性HOMA-IRと血清CRPがMetSに関連し,他に,年齢,定期的運動習慣がない,および飲酒がMetSに関連していた.一方,「睡眠で休養がとれた」はMetSと関連性がなかった.ドック集団で,SDBとMetSとの関連性を継続して検討予定である.
着床前診断法の開発に関する研究

着床前診断は2つの柱から構成される。まず1つは、着床前の胚子から診断試料を獲得する手段であり、もう1つはその試料を分析・診断することであるが、この1年間に行われた研究成果について報告する。1.着床前胚子からの試料採取について:現在までに53個のICR系マウス初期胚と15個のヒト初期胚(余剰胚のうち変性し胚移植に不適当と判定されたもの)について試みた。以下の操作はマイクロマニピュレ-タ-を用いて行われた。胚子にマイクロピペットを穿刺し一部の割球を摘出するには、透明帯を脆弱行し、各割球間の接着を解くことが必要であるが、この条件設定には哺乳類によって異なることを知った。割球間の接着解除にEDTAを用いたところ、マウス、ヒトでも良好な結果が得られた。透明帯の脆弱化のために各種酵素(トリプシン、ヒアルロニダ-ゼなど)を試みているが、酵素の種類と接触時間の長短によりかなりの差がみられることから、至適な酵素の選択と時間設定することが今後の課題として残された。また、摘出後の胚子の生存率は20%以下と低値で、操作時間の短縮、ピペットの改良が必要であることが示された。2.摘出割球による分析・診断:以前より研究をすすめているPCR法によりDNAを増幅し診断する方法を試みている。今までに15個のヒト胚子から摘出された割球からDNAを抽出し、PCR法によりY染色体特異領域を増幅し性別判定を試みた。現時点では、dual amplificationで3040サイクルでY特異的なバンドが検出できることを明らかにした。現在、少数例においてY染色体確認のためにin situ hybridization法により検出する方法を併用しているが、今後さらに症例数を増す予定である。
日米の血漿ホモシステイン、関連ビタミンB群および潜在性動脈硬化所見の比較研究

日米2集団(40歳代男性)で計測済みの冠動脈石灰化スコアおよび頸動脈内膜中膜複合体の厚さと、凍結保存検体で測定した血漿ホモシステイン、血清葉酸レベルとの関連を検討した。交絡要因を調整しても血漿ホモシステインは日米両集団で冠動脈石灰化、頸動脈IMTのいずれとも関連を示さなかった。潜在性動脈硬化所見は日本集団のほうが良好であるにもかかわらず、米国集団に比しホモシステインは高く葉酸は低い。したがって両者ともこの年代の日米の潜在性動脈硬化所見の差を説明する要因ではない。ホモシステインは日本人の脳梗塞の危険因子であることが指摘されている。ホモシステインがメチオニンに再メチル化される際に補酵素として葉酸を必要とするため、その血中レベルは血漿ホモシステインと負の関連を示す。しかしながら日米の地域集団でホモシステインや葉酸の血中濃度を直接比較した研究はなく、これらの値と動脈硬化との関連に日米差があるのかどうかも明らかではない。本研究では同一の測定系で日米2集団の血中ホモシステインと葉酸を測定し、冠動脈石灰化や頸動脈内膜中膜複合体との関連を検討する。今年度は日米の血清葉酸値を化学発光免疫測定法で測定して比較した。また血清葉酸値と動脈硬化所見の関連を検討した。ピッツバーグ市と滋賀県草津市在住の40歳代男性(297人と311人)を対象とした。血清葉酸値は日本人11.5±6.4、米国白人21.1±8.7(nmol/L)で有意に米国のほうが高かった。ビタミンサプリメント常用者の血清葉酸値は非使用者に比し有意に高く、米国では25.1と16.9、日本では14.1と11.0(nmol/L)であった。なお非使用者だけで比較しても米国の血清葉酸値のほうが高かった。年齢や脂質、高血圧などの交絡要因調整後の葉酸1nmol/Lあたりの冠動脈石灰化オッズ比は、米国で0.98(95%CI:0.95-1.02)、日本で1.03(95%CI:0.97-1.09)であり、ほとんど関連を認めなかった(石灰化はAgatstonスコアで10以上と定義)。総頸動脈の内膜中膜複合体と葉酸との関連を線形回帰分析で検討したが、米国、日本ともに関連を認めなかった(それぞれP=0.39とP=0.29)。米国のほうが動脈硬化症の有病率が高いため、血清葉酸値は日米の有病率の違いを説明する要因ではないと考えられた。次年度以降、両集団のホモシステインの比較を実施していく。アミノ酸の一種であるホモシステインの高値は欧米では心筋梗塞、日本人では脳梗塞の危険因子であることが指摘されている。ホモシステインはメチオニンに再メチル化される際に補酵素として葉酸を必要とする。今年度はこれらのバイオマーカーと飲酒の関連を検討した。米国ピッツバーグ市と滋賀県草津市の40歳代男性(310人と312人)の血漿ホモシステインと血清葉酸をそれぞれ同一の検査室で測定した。禁酒者(米国集団n=27、日本集団n=5)を除く、各283人と307人を解析対象とした。飲酒量は1日のエタノール摂取量で求め、非飲酒、1-22、23グラム以上の3群に分類した。飲酒量の中央値は米国白人で6.2グラム(1.6、16.5)、日本人で17.1グラム(2.9、42.9)であった(Inter-quartile range)。葉酸は米国20.8±8.6、日本11.4±6.4(nmol/L)で有意に米国のほうが高く、血漿ホモシステインは米国8.5±5.2、日本13.3±6.6(μmol/L)で有意に日本のほうが高かった。共分散分析で年齢、ビタミンサプリメント使用、ウエスト周囲径を調整すると、非飲酒、1-22、23グラム以上の葉酸値は、米国で8.7、9.1、9.7、日本で4.4、4.6、5.7であり、飲酒量が増えると上昇する傾向を認めた(日本集団で有意差あり)。一方、ホモシステインは、米国集団で8.3、8.5、8.4、日本集団で12.8、13.7、13.2であり、飲酒量との関連を認めなかった。本研究では飲酒量が増えると葉酸値が上昇する傾向を示したが、それに伴うホモシステインの低下は認めなかった。飲酒者は葉酸の摂取量が多い反面、メチオニンの摂取量が多い、ビタミンB12やB6の摂取が少ないなど、何らかのホモシステイン上昇要因を別に持っている可能性が示唆された。

本研究では日米の40歳代男性(N=583,Caucasian=296、Japanese=287)の血中ホモシステインと葉酸を同一の検査室で測定し、先行研究で計測された冠動脈石灰化や頸動脈内膜中膜複合体(IMT)との関連を検討した。血漿ホモシステイン値は米国8.4±5.1、日本13.3±6.6(μmol/L)、血清葉酸値は米国21.1±8.7、日本11.8±6.4(nmol/L)でそれぞれ有意差を認めた。ビタミンサプリメント服用者を除くと米国集団の葉酸はやや低下し、ホモシステインもやや上昇したがその値は僅かであった。米国集団では葉酸とホモシステインの間に相関はなく、日本集団では負の関連(r=-0.19)を認めた。冠動脈石灰化(Agatston scoreで10以上)の頻度は、日本で12.2%、米国で26.8%、IMTの厚さはそれぞれ0.619mm、0,671mmと両者とも有意に米国集団で大きかった。日米両集団とも葉酸やホモシステインと潜在性動脈硬化所見(冠動脈石灰化およびIMT)とは関連を認めなかった。結論としてホモシステインはこの年代の日米の潜在性動脈硬化所見の差を説明する要因ではないと考えられた。さらにホモシステインも含めてどのような要因が動脈硬化所見に影響するかIMTを指標に検討した。多変量解析の結果、年齢、米国人であること、収縮期血圧、ウエストサイズ、喫煙、酸化LDLコレステロール(Lectin-like oxidized LDL receptor-1 ligands containing apolipoprotein B)がIMT肥厚と関連していたが、このモデルにおいてもホモシステインはIMTと関連を認めなかった。ホモシステインの代わりに葉酸をモデルに投入しても結果は同様であった。
感覚細胞と標的神経細胞の相互作用解析のためのバイオイメージングシステムの開発

申請者は,ラットの鋤鼻系をモデルとして,末梢感覚細胞と中枢標的神経細胞の反応を同時に同一空間で解析できるバイオイメージングシステムを開発し,生体から分離した組織・細胞の刺激応答を可視化して評価することを目的とした。平成18年度には,雄ラット鋤鼻感覚細胞の雌ラット尿刺激応答特性を検討するためのカルシウムイメージングと,ラット胎児由来の鋤鼻感覚細胞・副嗅球神経細胞の初代培養系確立を計画した。平成19年度には,初代培養系を用いたカルシウムイメージングと雄ラット鋤鼻感覚細胞に刺激応答を引き起こす雌ラット尿中生理活性物質の同定を計画した。雄ラット鋤鼻感覚細胞は,雌ラットから採取した発情前期尿・発情休止期尿両方に様々なパターンの反応を示したが,発情前期尿に対して多くの細胞が強く反応し,発情前期尿に対して強く反応する細胞は,鋤鼻器全体の中央から吻側寄りに多く分布することが示された。つまり,雄ラット鋤鼻感覚細胞の応答の多様性・独立性,および感覚細胞の鋤鼻器内機能的分布が明らかとなった。15日齢のラット胎児(E15)から採取した鋤鼻器細胞の初代培養系は,分離後1ケ月以上の培養に成功し,後に蛍光免疫染色にて感覚細胞を同定することができた。一方,副嗅球神経細胞の初代培養系の確立は非常に困難であり,共培養には至らなかった。鋤鼻感覚細胞初代培養系を雌ラット尿で刺激すると,感覚細胞と思われる細胞体のCa^<2+>上昇が認められ,刺激分子(リガンド)に対する受容体を発現するまでに成熟している可能性が見いだされた。また,鋤鼻感覚細胞に異なる刺激応答を引き起こす発情前期尿と発情休止期尿をタンパク・ペプチド分析装置で分析・比較したところ,ペプチドと思われる分子量のピークの大きさに違いが認められた。つまり雌ラット尿はその刺激の強さや含有ペプチド量などにおいて雌体内の内分泌動態を反映することが示唆された。本研究では,細胞内Ca^<2+>濃度上昇を指標として,鋤鼻感覚細胞の反応特性と尿の刺激特性を解析することができた。これはchemical communicationに関わるdonorとrecipient両方の知見を得る上で非常に意義深く,有用な手法であると言える。また本研究の手法を使用することで,新規フェロモン候補物質の同定やリガンド-受容体のカップリングにも応用できるため,発展性の高い研究として重要な位置にあると思われる。目的:ラット鋤鼻系をモデルとして,末梢の感覚細胞と中枢の標的神経細胞の反応を同時に解析することのできる新しいバイオイメージングシステムを開発する方法:(1)組織形態を保った鋤鼻器生スライスを用いた鋤鼻感覚細胞のカルシウムイメージング,(2)ラット胎児から分離した鋤鼻感覚細胞の初代培養結果:(1)雄ラット鋤鼻器生スライスを雌ラット尿希釈液(発情休止期尿,発情前期尿をそれぞれ1000倍希釈)で刺激することにより,雄ラット鋤鼻感覚細胞の尿中刺激因子に対するカルシウム変動をイメージングすることができた。カルシウム変動パターンは発情休止期尿と発情前期尿に対して異なり,細胞内カルシウムイオン濃度が一定時間持続する反応は発情前期尿刺激で多く認められた。また,発情前期尿に強く応答する細胞は,鋤鼻器の中央から吻側にかけて多く分布することが明らかとなった。雄ラット鋤鼻感覚細胞の応答を引き起こした雌ラット発情前期尿は,刺激因子探索の解析に使用予定である。(2)ラット胎児から分離した鋤鼻器を注射針で物理的に細切し,調整した培養i液中で培養して30日後に蛍光免疫染色を行ったところ,PGP9.5(神経細胞に多く存在するタンパク質で,鋤鼻感覚細胞のマーカーとなりうる)を有する細胞が検出できた。また,細切しきれずに器官の形をある程度留めた鋤鼻器の一部からはPGP9.5陽性の突起が伸長し,複数の突起と共に束の形成が認められた。PGP9.5陽性の細胞は鋤鼻感覚細胞と推測され,伸長した突起は鋤鼻感覚細胞の軸索と思われることから,鋤鼻感覚細胞の初代培養の基礎的な手法は確立できたとみなされる。今後は,鋤鼻感覚細胞の成熟も考慮して,培養期間の検討をおこなう。また,副嗅球神経細胞の初代培養手法の確立も検討予定である。

15日齢のラット胎児(E15)から採取した鋤鼻器細胞の初代培養系は,分離後1ケ月以上の培養に成功し,後に蛍光免疫染色にて感覚細胞を同定することができた。一方,副嗅球神経細胞の初代培養系の確立は非常に困難であり,共培養には至らなかった。鋤鼻感覚細胞初代培養系を雌ラット尿で刺激すると,感覚細胞と思われる細胞体のCa^<2+>上昇が認められ,刺激分子(リガンド)に対する受容体を発現するまでに成熟している可能性が見いだされた。また,鋤鼻感覚細胞に異なる刺激応答を引き起こす発情前期尿と発情休止期尿をタンパク・ペプチド分析装置で分析・比較したところ,ペプチドと思われる分子量のピークの大きさに違いが認められた。つまり雌ラット尿はその刺激の強さや含有ペプチド量などにおいて雌体内の内分泌動態を反映することが示唆された。本研究では,細胞内Ca^<2+>濃度上昇を指標として,鋤鼻感覚細胞の反応特性と尿の刺激特性を解析することができた。これはchemical communicationに関わるdonorとrecipient両方の知見を得る上で非常に意義深く,有用な手法であると言える。また本研究の手法を使用することで,新規フェロモン候補物質の同定やリガンド-受容体のカップリングにも応用できるため,発展性の高い研究として重要な位置にあると思われる。