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グローバル事業の戦略的投資意思決定会計システムの研究

本研究では、グローバルに経営を展開する日本企業の本社によるグローバル事業戦略の実行に焦点を合わせる。このグローバル事業戦略の実行では、工場の海外移転をはじめとする投資意思決定のための会計情報の利用が不可欠である。この国際的な意思決定会計の実務展開確認と理論モデルの構築を行うことが、本研究の課題である。上記の研究課題の解明に向けて、当初作成した「研究実施計画」に基づき研究を遂行した。ここでは、理論研究と実践に関する調査の2つのアプローチを採る。また、企業の経営管理の問題を扱うことから、管理会計による投資意思決定会計の情報作成の前提となる、経営学の研究についても再検討することとした。このことにより、会計情報の前提となる、企業のグローバル戦略に合致した投資意思決定会計モデルの構築を目指すことができる。上記に取り組むため、研究実施の各年度に、国際セミナーでの研究報告や論文作成などを行った。初年度には、意思決定のための会計情報作成について、理論的に改めて経営戦略の視点から検討した。そこで、現状では企業の実務を説明する経営戦略の研究の進展があるが、意思決定会計には十分に反映されていないことが判明した。第2年度には、いくつかの日本企業を訪問し、その意思決定会計について確認することができた。この実務確認に対し、研究成果として、戦略的意思決定会計は、実務での各種手続き重視や数値目標達成に拘束されることで、理論的なモデルの適用が困難であることが判明した。最終年度には、理論と実務の研究の取りまとめを行った。とりわけ、グローバル戦略に基づく事業の推進に関し、日本企業に多いグループ経営の視点も重要であることが確認できた。グループ経営での意思決定状況に応じた、戦略対応型の意思決定会計情報が必要であることが明らかになった。さらに、このことに併せて今後の課題を認識することができた。研究計画では、本年度、本研究課題が対象とするグローバル事業の意思決定会計システムの基盤となる、経営戦略や国際経営の文献に関連して、この意思決定会計の現代的な課題を明らかにすることとした。その結果、グローバル事業の経営戦略を前提として、工場移転などの投資意思決定を行う場合、このような意思決定のためのプロジェクトについて、戦略性を加味した上で、どのようにプロジェクトの収益性を金額的に計算するかは極めて重要でありながら、大変な困難を伴うことが確認された。このとき、日本企業の特長として、CSR(Corporate Social Responsibility)情報開示に対する非常に熱心な取り組みがあることから、意思決定の会計計算において、このCSRと関連付けての検討が必要であることが、内外の研究者との検討から明らかになった。伝統的な管理会計テキストに明示されるようなキャッシュ・フロー予測計算では、このことはほとんど言及されないが、現代日本企業の投資意思決定では、考慮が不可欠な要素である。日本企業・製品のブランドや信頼性にかかわる部分であることから、事業への投資の前段階で、これらを検討していることが想定される。上記を含めた、28年度の研究から、当初計画では、本研究課題に関する調査項目の作成と企業訪問を目指した。調査項目については、本年度の研究成果を受けて、調査の中心として、研究課題の戦略的会計担当部門、戦略と意思決定数値の関連付け、コントロールの実施などを中心とするべきことが明らかになった。ただし、残念ながら、当該年度は、調査の訪問先となる協力企業の受け入れを得ることは至らなかったが、現在、実施に向けて交渉中である。このような調査先選定方法も現代的な調査の課題であることが改めて確認できた。次年度には訪問調査を行い、理論を軸とした、実務に関する研究論文とする予定である。本研究課題では、理論と企業実務の両者について検討を行うこととしている。この両者のうち、理論研究の部分では、経営学や会計学の日本と欧米の各種文献、さらには、グローバル展開を行っている、様々な産業や企業の公表データを利用して、主として、急展開する日本企業について分析を行うこととしている。これらについては、研究の進捗状況は大変順調である。国内外の文献の研究は円滑に行われ、加えて、従来の各種産業・企業データの検討のみならず、当該年度は、近年のCSR情報の検討を行うこともできた。当初計画の延長で、企業の経営戦略にも重大な関連を持つ、新たな視点として、このCSRと関連した投資プロジェクト評価意思決定会計システムの構想に入ることができたことは、大きな成果と考えることができる。このことは、この研究課題の進捗が順調であることが証と言えよう。また、グローバル企業の意思決定会計実務に関する調査については、調査項目については、本年度の研究成果を受けて、調査するべき内容と項目を明らかにすることができた。当該年度は、調査の訪問先となる協力企業の受け入れを得ることは至らなかったが、現在、実施に向けて交渉中である。このことから、理論研究と並行して、実務調査が行われることから、本研究課題は、上記の通り、進展しているものと考えることができる。本研究は、企業の経営構造を決定するという重要なグローバル意思決定のための管理会計システムを研究対象としている。このための研究アプローチとして、文献に基づく理論研究と企業実務調査を採用することとしている。このうち、理論研究として、欧米の経営学文献である経営戦略に関する著書を再確認した。このような文献を渉猟することで、意思決定会計である資本予算は戦略実行の手段として認識されていることから、そのような意思決定会計としての資本予算は、戦略との関連づけをより一層、意図した会計システムとするべきこととなる。このことで、現代の戦略的意思決定会計では、単純な金額計算は不十分で、戦略との関連の明示が必要となる。

そのため、非金額的な数値などとも関連づけ、戦略と軌を一にし、戦略実行の一部として投資の成果であるキャッシュ・フロー予測を行わなければならないことになる。ただし、この戦略は、企業、事業、機能などの各層で多重的に構成されるものであるため、この複雑に絡む各層の戦略をどのように意思決定会計に取り込むかということが新たな課題となった。企業実務調査については、今回、製造業に属する日本の大企業を訪問することができた。それによれば、企業の戦略について、大枠としては、企業戦略、事業戦略、機能戦略というレベルで策定されるものの、これら戦略に基づいた、戦略的な意思決定での投資の実行に関しては、中期経営計画の役割が重要であることが判明した。日本企業の特徴は、欧米とは異なり、金額などの数値を含めた中期経営計画を策定し、その外部公表を行っていることである。このため、意思決定の段階で、この中期経営計画との関連を重視する。したがって、この中期経営計画と適合するように、意思決定会計が展開されることとなることが明らかになった。ただし、これが一般傾向であるかについては、より多くの企業の実態把握が必要である。本研究課題では、戦略的意思決定会計の研究にあたり、理論と実務の双方を分析、検討することとしている。本研究の第一年度は、理論研究が中心で、日米欧の経営学や管理会計の文献を渉猟し、研究の基本的な枠組みを構築し、次年度以降の分析枠組みとすることができた。そして、それを基盤として、グローバル事業の意思決定会計システムに関する企業実務の分析を行うことを次年度の課題として認識した。それを受けて、本年度は、企業実務に関し、インタビュー調査実施のために、いくつかの企業に訪問可否についてアプローチした。その結果、日本の製造業に属し、グローバルに事業展開する、100年以上の歴史を有する有名大企業を訪問して、関連部門の担当責任者から投資意思決定会計の実態をインタビューすることができた。このインタビューに際しては、研究着手段階から、実務調査に向けて、本研究のための分析枠組みを検討していたことから、実際のインタビュー調査は順調に進み、投資意思決定会計の今後に示唆を提供する重要なケースとすることができた。このように、理論と実務を研究の中心とするという本研究の意図は、ここまでの研究期間を通じて、十分に研究が進行している状況にあるとか考えることができる。この研究進捗については、すでに行ったいくつかの研究成果報告、また、研究論文として対外的に公開されていることからも明らかであり、このことからも順調な研究進捗と考えることが妥当である。さらに、今後に向けて、より詳細かつ複雑に交錯する、企業の経営戦略に関する検討、そして、製造業、サービス業を問わず、より多くのグローバル事業での積極投資を志向する企業インタビューを実施することによって、日本企業の一般的な状況の把握などを行うことが望まれる。
オートファジー関与プロテアーゼのX線結晶構造解析による新規修飾システムの研究

オートファジーに関与するプロテアーゼAtg4bの基質でありオートファジーに必須なタンパク質LC3と、LC3及びユビキチン鎖と結合しオートファジーにより選択的に分解されるタンパク質p62のLC3認識配列(LRS:Ser334-Ser344)との複合体構造をX線結晶構造解析により決定した。複合体構造の決定によりLC3によるp62の認識メカニズムが明らかとなり、p62のTrp340・Leu343とLC3との間の疎水性相互作用、p62のN末端側に位置する酸性クラスターとLC3の間の静電相互作用が認識に重要であることが示され、オートファジーを介したp62の選択的なターンオーバーが封入体形成を制御していることが明らかとなった。最近の研究で、p62は酸化ストレスセンサーとして働くユビキチンリガーゼE3のアダプタータンパク質Keap1にも結合し、酸化ストレス応答系酵素群の遺伝子発現を活性化する転写因子Nrf2の発現を調節していることが示された。そこで、Keap1によるp62認識メカニズムの解明のために、Keap1とKeap1結合領域に対応するp62ペプチド(Ser345のG1n359)の複合体のX線結晶構造解析を目指した。Keap1はGST融合タンパク質として発現させ、アフィニティークロマトグラフィーでKeap1-GSTを精製後、プロテアーゼでGSTタグを切断し、更に陰イオン交換クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィーで精製を行い、高純度のサンプルが得られた。その後濃縮を行い、Keap1とp62ペプチドを1:10もしくは1:1のモル比で混合し、4°Cで3時間インキュベートし複合体を形成させた。現在は、上記2種類のモル比で混合したサンプルを用い結晶化条件の検討を行っている。オートファジーに関与するプロテアーゼAtg4bの基質であり、オートファジーにおいて隔離膜の伸張に必要なLC3は、オートファジーにより選択的に分解される分子p62と結合する。p62はC末端ユビキチン会合ドメインを介してユビキチン鎖と結合することが確認されており、ユビキチン化された蛋白質と共に分解される可能性を暗示している。しかしながら、p62のオートファジーによる分解への選別メカゴズムについてはほとんど知られていない。そこでLC3によるp62の認識メカニズムの解明のため、11アミノ酸(Ser334-Ser344)からなるp62のLC3認識配列とLC3との複合体構造の決定を行った。LC3はGST融合蛋白質として大腸菌で大量発現を行い、アフィニティークロマトグラフィー、陽イオン交換クロマトグラフィーにより精製を行った。精製したLC3の濃縮を行いp62ペプチドを等モル量混合し、ハンギングドロップ蒸気拡散法により結晶化を行った。SPring-8において分解能1.55Aの回折データを収集し、単独状態のLC3をモデルとした分子置換法により複合体構造を決定した。構造からp62のTrp340とLeu343はLC3の2つの疎水性ポケットと疎水性相互作用を形成し、p62のN末端側に位置する酸性クラスターはLC3の塩基性領域と静電相互作用を形成していることが明らかとなった。この結果を基に、LC3結合能を欠くp62変異体を作製しin vivo分析を行った結果、p62変異体はオートファゴソームに取り込まれることなく細胞質に蓄積し、ユビキチン陽性な封入体を形成した。これらの結果から、p62の細胞内レベルはp62とLC3の直接的な相互作用を通したオートファジーによって制御され、オートファジーを介したp62の選択的なターンオーバーは封入体形成を制御することが明らかとなった。
ＣＴスキャンと培地飼育による内部捕食寄生者の可視化と行動生態の解明

ヤドリバエの幼虫は主に昆虫の体内に寄生して内側から食い殺す、捕食寄生者として知られている。昆虫の体内環境は種によって異なるため、捕食寄生者はそれぞれの寄主に特化した種分化を起こし多様化する傾向にある。ただし、寄主体内における彼らの暮らしぶりは、外部から直接観察できないためよくわかっていない。申請者はX線マイクロCTスキャンを用いて寄主内部の様子を可視化し、ヤドリバエの行動生態を観察する試みを行う。食性の異なる種を比較して、寄主範囲を決定する空間利用の違いについて検証する。さらに、人工培地を用いて寄主体内の環境を再現し、そこでヤドリバエの幼虫を飼育することで、呼吸様式や摂食方法の観察を行う。
発酵代謝を加速する電極触媒細菌のハイブリッド呼吸の分子機構解明と制御

近年の遺伝子工学技術の発達に伴い、細菌の代謝を用いた数々の有用なバイオ合成プロセスが開発されているが、その反応速度を向上させる方法論は限られている。申請者らは細胞外の電極と電子のやり取りをして呼吸を行う「発電細菌」において発電時に発酵反応が進行していること、ならびにこの「発酵的呼吸」が駆動される際の律速過程が、細菌/電極界面で電子移動と共役するプロトン移動であることを見出した。本研究では、プロトン移動を加速することで大腸菌と言った物質生産のモデル細菌おいて代謝速度を電気化学的に加速させることを目指す。本年度は、モデル発電細菌Shewanella oneidensis MR-1を用いてフラビン等の小分子群がプロトン移動速度を加速させる機構を検証した。これまでの検討からフラビンと類似した構造を有し、外膜シトクロムに非共有結合性の反応中心として働く、小分子複数を用いて電気化学解析を行うと、酸化還元電位との直接の相関は見られなかったが、イソアロキサジン環のN5原子の求核性と良い相関を示した。このことは、N5にプロトンが付加することが重要な速度因子であることを示している。実際に、重水を電流生成中に添加すると、小分子を置換すると有意に異なる同位体測度論効果が観測された。これらの結果は、N5へのプロトン付加が細胞外電子移動の律速過程になっていることを示している。この成果は、N5の求核性を制御することで細菌の代謝反応速度を増加させることが可能であることを示しており、本研究の目的において重要な成果であると言える。本年度は、フラビンなどの小分子においてN5の求核性を制御することで細菌の代謝反応速度を増加させることが可能であることを明らかにした。この知見は同様に外膜シトクロムを持つ遺伝子変異大腸菌においても適用できると考えられ、電気化学的に大腸菌の有用物質生産を加速することが出来ると期待できる。計画通り来年度からは、細胞外電子移動のモデル細菌であるShewanella oneidensis MR-1から得られたプロトン移動を加速させるための知見を大腸菌へと適用するための検討を始める。遺伝子変異を行った大腸菌をすでに獲得しており、培養にも成功しており、電気化学や分光系へと展開できる。本年度は、プロトン移動速度を評価するためにモデル発電細菌Shewanella oneidensis MR-1を用いて単位外膜シトクロム当たりの電流を算出可能な測定系の開発を行った。生細胞内には多量に他のヘム酵素が共存しており、これまで細菌からの電流生成を測定しながら外膜シトクロムを定量することは不可能であった。しかし、申請者は、外膜シトクロムの特徴である710オングストロームの距離で隣接した10個のヘム反応中心が強い励起子間相互作用を有することに着目し、その高いモル円二色性によって、他のヘム酵素群から選択的に外膜シトクロムを定量・検出可能であることを示した。さらに、予想外の結果として、ある小分子群がプロトン移動速度を加速させる機能があることを偶然に見出した。

この結果は、プロトン移動の機構を解明する以外にもプロトン移動速度を制御する方法論があることを示す重要な成果である。当初の計画通りに進んでいることに加え、予想していなかったプロトン移動速度を簡単に増加させることができる小分子群を見出した。計画通り来年度からは、細胞外電子移動のモデル細菌であるShewanella oneidensis MR-1から得られたプロトン移動を加速させるための知見を大腸菌へと適用するための検討を始める。遺伝子変異を行った大腸菌をすでに獲得しており、培養にも成功しており、電気化学や分光系へと展開できる。引き続き、プロトン移動速度を評価するためにモデル発電細菌を用いた単位外膜シトクロム当たりの電流を算出可能な測定系の開発を行う。具体的には、今年度の成果である円二色性スペクトル法と電気化学が同時に測定可能な系を構築し、実際に外膜シトクロムあたりの電流値を定量することを目指す。さらに、新たに見出した小分子群が実際にプロトン移動を加速させていることを同位体を用いた速度論実験や計算によるアプローチで示す。
イネ胚乳細胞の生長と成熟を制御する小胞体-細胞膜系の解明

イネ細胞の生長と成熟の制御において小胞体ジスルフィド産生・伝達系は重要な役割を担う。一連の蛋白質折り畳み過程の中でジスルフィド結合の形成・開裂反応は細胞内外環境の変化に応じて精巧に調節される。ジスルフィド産生・伝達ネットワークは多様な酸化還元酵素蛋白質群(例えば、フラボ酵素ERO1やプロテインジスルフィドイソメラーゼPDI)より構成されており、細胞内外環境の変動に応じて電子分配を調整し、細胞の生長と成熟を達成していると考えられる。コメの生産能と品質を決定する環境変動下、小胞体酸化還元系の動的駆動制御の分子機構を明らかにすることを目的として、平成30年度はイネにおける酸化還元反応基盤の構築とジスルフィド産生・伝達系の駆動制御について生化学的・分子生物学的・細胞生理学的解析を進めた。まず、細胞非破壊条件下、質量分析法を用いて細胞代謝産物(グルタチオンを含む)を一細胞レベルでリアルタイム解析し、アッセイ系を構築することに成功した。次に、環境条件(水や無機栄養)変動下、小胞体局在ジスルフィド産生・伝達蛋白質の酵素活性を解析した。その結果、細胞外環境条件の変化に応じて小胞体ジスルフィド代謝系(過酸化水素の発生を伴う)がプラスチド酸化還元系(無機物同化反応を駆動する)と共に駆動制御される可能性が示唆された。イネの細胞生長・成熟過程における細胞・オルガネラ酸化還元代謝の時間的・空間的制御機構について解析を進めている。質量分析法を用い、イネ細胞代謝挙動のリアルタイム解析系を構築した。細胞外環境条件変動下、イネにおけるオルガネラ(小胞体やプラスチド等)酸化還元代謝系の駆動制御について生化学的・分子生物学的・細胞生理学的解析を行った。平成30年度の研究成果に基づき、令和元年度はイネ細胞生長・成熟過程における細胞・オルガネラ酸化還元代謝の時間的・空間的制御機構を明らかにする。胚乳細胞は貯蔵タンパク質を活発に生合成し、登熟期、ジスルフィド結合の形成(システイン残基側鎖スルフヒドリル基の酸化反応)により大量かつ安定なタンパク質蓄積を可能とし、続く発芽期、ジスルフィド結合の開裂(還元反応)によりタンパク質分解と次世代への栄養供給を実現する。イネ貯蔵タンパク質のジスルフィド結合形成は小胞体局在ジスルフィド産生酵素(例えば、フラボ酵素ERO1)及びジスルフィド伝達酵素(例えば、プロテインジスルフィドイソメラーゼPDI)から構築される複数の電子伝達系の駆動により実行される。イネ胚乳細胞の生長・成熟において小胞体ジスルフィド産生・伝達系の駆動が重要な役割を担うことがわかってきた。平成29年度はコメの生産能と品質を決定する環境変動下、イネ胚乳細胞の生長・成熟と小胞体レドックス環境の構築・動態について生化学的・細胞生物学的解析を進めた。イネ胚乳細胞では物理化学的に多様な特性を有する貯蔵タンパク質群(プロラミンやグルテリン)が活発に生合成され、小胞体において正しいジスルフィド結合を獲得後、二種の異なるタンパク質貯蔵オルガネラ(プロテインボディ)に分別集積・輸送される。環境変動下では、小胞体におけるジスルフィド産生・伝達系の駆動と最適なレドックス環境の構築が阻害され、結果、貯蔵タンパク質の集積・輸送異常とタンパク質貯蔵オルガネラの発達阻害が誘導された。細胞非破壊条件下、質量分析法による細胞・オルガネラ代謝挙動の解析を進めている。環境変動下、イネ胚乳における細胞生長・成熟と小胞体レドックス環境の構築・動態について生化学的・細胞生物学的解析を行った。細胞非破壊条件下、質量分析法による細胞・オルガネラ代謝挙動解析も並行して進展している。得られた結果を取りまとめ、国内・国際学会にて研究発表を行った。

平成29年度の研究成果に基づき、平成30年度は小胞体-細胞膜系の視点から、イネにおける環境情報伝達と細胞代謝・生長の制御機構を生化学的・分子細胞生物学的解析により調べる。また、質量分析法によるin situ細胞・オルガネラ代謝解析を進める。平成30年度の研究成果に基づき、令和元年度はイネ細胞生長・成熟過程における細胞・オルガネラ酸化還元代謝の時間的・空間的制御機構を明らかにする。
マウス終脳における嗅索領域の決定機構

憎帽細胞の軸索は終脳外側の狭い領域を尾側に向かって伸長し、嗅索と呼ばれる軸索の束を形成する。我々の作製したモノクローナル抗体lot1が認識する細胞(lot細胞)は、将来この軸索が伸長することになる経路にわたって細胞の帯を作って配列し、嗅索の位置を決定すると考えられている。しかし、なぜこの細胞が予定嗅索領域に配列するかについては不明であった。そこで、様々な培養法を用いてlot細胞が終脳のどこで発生し、どのようにして嗅索領域に局在するようになるのかを解析した。Lot細胞が最終分裂を行っている胎生10.5日目マウス胚の終脳を様々な領域に分割して分散細胞培養し、lot細胞が終脳のどの領域から分化してくるのかを検討した。この時期の終脳は、遺伝子発現の様式の違いから、背側の新皮質と腹側の神経節隆起との2つの区画に分けることができる。Lot細胞はそのうち新皮質の細胞を培養したときのみ分化し、神経節隆起を培養しても分化してこなかった。また終脳新皮質の中では、どこの部位からもまんべんなく分化してきた。実際の生体内でlot細胞が新皮質全体で発生してくるとすれば、これらの細胞はかなりの距離にわたって終脳半球を腹側方向に移動しなければならない。しかしこれまでに腹側方向に移動する細胞の報告はない。本当にこのような細胞移動様式が存在するのかを確かめるために、マウス全胚培養法による細胞移動の解析を行った。その結果、実際に終脳新皮質全体で生まれた細胞が腹側方向に移動し、予定嗅索領域に局在する事が確かめられた。以上の結果を総合すると、生体内でlot細胞は終脳新皮質全体で発生し予定嗅索領域まで移動するという興味深い発生過程をたどることが示唆された。
生涯学習社会における学校・地域の相互発展的な音楽学習に関する研究

本年度は研究の最終年度にあたる。そこで本年度は研究の総まとめとして過去3年間の研究成果を分析し、学校・地域の相互発展的な音楽学習の状況解明、そして今後の課題を明らかにすることに焦点化し研究を行った。研究対象の茨城県日立市では「オペラのまちづくり」の施策のもと、多くの音楽活動が展開されておりその成果も蓄積されつつあった。たとえば、地域の音楽活動者が学校にアプローチするという活動である。本研究開始時にはこれによって学校音楽教育の活性化、そしてその学習成果の地域への還元などによる相互発展性が期待された。しかし、研究の遂行過程において年々学校が閉鎖的になり相互発展的な音楽学習は実現困難な状況にあることが明らかになってきた。その原因は音楽教育や学習の純粋な原理的問題ではない。それは近年の子どもに係る犯罪の増加から学校がセキュリティを強化したことに最大の原因があった。このような学校音楽教育の状況はあったものの、地域における音楽活動は盛んになされており、この研究期間の最大の企画は平成17年8月に行われた市民参加型野外オペラ「カルメン」である。この企画に参加した子どもを含む多く市民は、その練習過程において音楽の技能面・心情面の成果をあげていた。また、この企画終了後子ども対象のオペラワークショップが計画され、実施されている。3年間の研究の結果、学校・地域の相互発展的な音楽学習には、学校側の様々な制約を原因とする大きな課題があることが指摘された。しかし、地域における音楽学習では子どもから大人までの柔軟で創造的な音楽学習形態の可能性が多く潜在しており、そこでの市民の音楽学習の成果としての音楽的発達が期待できると考えられた。生涯学習社会においては自由な音楽活動を学習権として保障されなくてはならない。今後、この権利を保障するためにも地域での音楽活動の可能性を追究していくことが、次の研究課題である。今年度の研究の予定は、1)日立市内の小中学校における「地域との連携を目指した」音楽教育実践の調査、2)日立市内の地域の音楽活動における「学校との連携を意識した」活動の調査、3)学校と地域の「相互作用」的な要素の検討、4)来年度以降のアクション・リサーチの立案、であった。そこでまず、今年度は日立市教育委員会に研究協力を依頼し、市教育委員会を調査実施責任部署として市内の小中学校への調査を行った。特に7月から8月に実施したアンケート調査は本研究の来年度以降の課題の明確化に大変に有効なものとなった。この調査結果については、日立市教育委員会HPにおいて公表している(http://k-iinkai.hitachi-kyoiku.ed.jp/)。このアンケート調査をもとに、来年度に「日立市教育振興プラン」を立ち上げる予定であるが、その中間まとめを16年1月に公表した(上記HP参照)。本研究に関わる事項は「地域との連携」の項である。来年度以降、この部分をさらに具体化し、学校と地域との音楽活動の連携について追究することが求められると考えている。日立市においては学校と地域の相互関連を図る音楽活動がさまざま展開されているが、特に「ひたちオペラ合唱団」の活動は注目に値する。そこでこの団体の活動の参与観察、団員の意識調査を実施した。本年度の活動としては9月に実施した茨城県立東海高等学校のPTA総会での合唱団の演奏(これは合唱団ではオペラ・サロンとして、毎年実施している活動)である。来年度以降は、本年度の成果を元に、さらに学校教育との関連について追究し、どのように学校と地域の音楽活動が発展し、そこにどのような相互作用が働いていたのかを考察する予定である。今年度は昨年度の研究成果を踏まえて、さらに茨城県日立市における学校・地域の相互発展的な音楽学習に関わる実践のフィールドワークを行った。日立市では、昨年度に市教育委員会を中心に教育プランを策定し、今年度からはそれを実行することになっていた。このプランでは「開かれた学校」を目指すために、地域との連携を深める方針も盛り込まれているが、全体的なプランであるため、音楽に具体的に関連するような記述とはなっていない。しかし、この「開かれた学校」の実践では、「オペラのまちづくり」を指向する日立の文化行政との関係から学校・地域の相互発展的な音楽学習の実践が試みられることが期待された。今年度の研究では、まず市内の小・中・高等学校の音楽学習の実態について調査し、特に地域との関連のある事例を探索した。その結果、残念なことにあまり音楽実践は取り組まれていないことが判明した。次に地域の音楽活動の分野における学校教育への働きかけについて調査をおこなった。中でも「ひたちオペラ合唱団」は以前から学校教育への働きかけを積極的に実施していたため、この団体を中心に活動調査をおこなった。この合唱団は多くの活動を実施していたが、特に9月の「オペラ・サロン」では市内の公民館でミニ・コンサートを開催し、小中学生およびそのPTAに対して、オペラについて理解を促し、興味を持ってもらうような構成を試みた。この企画の延長線上には、平成17年度8月実施予定の「野外オペラ」の小中高等学校の児童生徒、およびそのPTAの出演者としての参加、そして観客の獲得がある。そして、その後の参加者募集ではこの「オペラ・サロン」をきっかけとして参加した市民も少なくはなかった。来年度は、さらに日立市での調査を進め、さらには山形市内の音楽活動についても調査し、生涯学習社会における学校・地域の相互発展的な音楽学習について多角的な分析を行う予定である。

そこで本年度は研究の総まとめとして過去3年間の研究成果を分析し、学校・地域の相互発展的な音楽学習の状況解明、そして今後の課題を明らかにすることに焦点化し研究を行った。研究対象の茨城県日立市では「オペラのまちづくり」の施策のもと、多くの音楽活動が展開されておりその成果も蓄積されつつあった。たとえば、地域の音楽活動者が学校にアプローチするという活動である。本研究開始時にはこれによって学校音楽教育の活性化、そしてその学習成果の地域への還元などによる相互発展性が期待された。しかし、研究の遂行過程において年々学校が閉鎖的になり相互発展的な音楽学習は実現困難な状況にあることが明らかになってきた。その原因は音楽教育や学習の純粋な原理的問題ではない。それは近年の子どもに係る犯罪の増加から学校がセキュリティを強化したことに最大の原因があった。このような学校音楽教育の状況はあったものの、地域における音楽活動は盛んになされており、この研究期間の最大の企画は平成17年8月に行われた市民参加型野外オペラ「カルメン」である。この企画に参加した子どもを含む多く市民は、その練習過程において音楽の技能面・心情面の成果をあげていた。また、この企画終了後子ども対象のオペラワークショップが計画され、実施されている。3年間の研究の結果、学校・地域の相互発展的な音楽学習には、学校側の様々な制約を原因とする大きな課題があることが指摘された。しかし、地域における音楽学習では子どもから大人までの柔軟で創造的な音楽学習形態の可能性が多く潜在しており、そこでの市民の音楽学習の成果としての音楽的発達が期待できると考えられた。生涯学習社会においては自由な音楽活動を学習権として保障されなくてはならない。今後、この権利を保障するためにも地域での音楽活動の可能性を追究していくことが、次の研究課題である。
電子メディア時代の文芸創作およびメディア環境についての基礎研究および実験

前年に引き続き、読書支援アプリケーションの試作にかんして、以下の活動を行った。1科学研究費の範囲ではアプリケーションの開発に十分な資金的リソースにはならないことが判明したため、本研究の範囲を試作とアプリケーションで利用する文学関連データの整理に絞り、研究を進めた。2試作に最適な文学作品とはなにかについて、分析と検討を加え、人物を焦点に中上健次・宮沢賢治の両名、場所を軸に広島を対象とすることに決定。上記のうち、中上健次の作品にかんして、(1)場所(トポス)、(2)人物、(3)出来事、をタグにデータ整理を進めた。3実証実験候補となる、多数のユーザーが参加するイベントを検討。普及が始まったウェアラブル端末を、読書支援に利用できないかの検討を進めた。4電子書籍の現状をめぐる中間報告を、早稲田大学文芸ジャーナリズム学会紀要「現代文芸研究」に発表。2015年度に出来した家庭の事情(家族の長期入院)に加え、2017年に出生した新生児の育児が発生、大学を育児休職したことで、研究も同期間とその前後にわたって休止を余儀なくされている。研究内容的には、一昨年来の、電子書籍市場の一般化と普及にともなう非リッチ化・EPUB(PDF)への画一化を背景に、コンテンツ寄りと読書環境寄りの両極に対象を移行させている。残り期間が短いことと、費用上の問題から、本研究機関に基礎研究となる試作部分を完成させ、その後の民生用のアプリケーションは企業との連携で別途開発する方針とし、実証実験も二段階にわけて行う予定。研究開始にあたってまず、電子書籍の実用化された2010年度以降の日本国内の電子書籍ジャンル(文芸作品)について、普及開始から5年後の現在時における状況を、主としてサンプリングと、開発者・出版社・ユーザーなどの聞き取りによって調査した。その結果判明したのは、普及当初は多様に存在した電子書籍の開発計画とフォーマットが、この数年のうちに急速に、国際的な統一企画に絞られてゆきつつあることである。反面、itunes storeやAndorid marketなどに残存する独自企画の電子書籍は、アプリ内課金型のブックスタンド的な販売システムに特化していたり、ゲームや動画コンテンツも含めた総合アプリケーションとの境界を失いつつあった。その意味では、2013年夏の応募時点の状況を前提して「文字表現がどのように変化してゆくのか」という課題は、単純に「電子書籍」というソフトウェア単独の問題ではなく、リーディング・サービスも含めた「読者」側のありかたや、活字時代の文字コンテンツを(共通化しシンプル化してゆきつつあるフォーマットの中で)どう拡張してゆくかの試みに主眼が置かれるべきかもしれないという仮説に至った。そのため、学生や若手プログラマーと共同してのソーシャル・リーディング・システムや、外部の電子出版社と連携して「どのような電子書籍コンテンツが支持されるか」といった実験の準備を開始し、2015年度内に複数(25プロジェクト)の試作と実験を進める予定である。海外状況については、十分なサンプルを集めることができなかったため、2015年度に継続して情報収集を行なう。【研究目的】紙から電子へと書籍メディアが移行するにあたって、紙上のテキストであることを前提としてきた文芸創作およびそのメディア、そしてそれらへの批評が、どのように変化するかについて予測と実証によって検討する。【研究方法】電子書籍が普及開始した2010年度以降の日本国内の電子書籍ジャンル(文芸作品)について、昨年度の調査で、当初は多様に存在した電子書籍の開発計画とフォーマットが、この数年のうちに急速に国際的な統一企画に絞られてゆきつつあることを確認した。一方、独自規格は、ゲームや動画コンテンツも含めた総合アプリケーションとの境界をまたぎつつあったため、2015年度はリーディング・サービスも含めた「読者」側のありかたや、活字時代の文字コンテンツを(共通化しシンプル化してゆきつつあるフォーマットの中で)どう拡張してゆくかの試みを、継続しての調査と、ソーシャル・リーディング・システムの試作・開発・試用などによって実験を開始した。【研究成果】具体的には、20世紀の日本を代表する小説家・中上健次作品を、その作品の舞台となった空間(和歌山県新宮市)との連動で読むアプリケーションをその内容とともに試作、8月上旬に現地でテストユーザーによるロケ実験を行なった。(協力・株式会社サイフォン)。また、研究代表者が担当する大学のゼミナール(メディアと批評)での教材用に、ソーシリル・リーディング・アプリを試作、サンプルとなるテキストのとりこみなどを行い、2016年度からの試用実験に備えた。海外状況については、共同研究者の他研究とのかねあいで、十分なサンプルを集めることができなかったため、2015年度に継続して情報収集を行なう予定である。電子書籍の状況変化にともなう、研究の主な方向性の修正(サンプリングとデータベース化から、新たな読書体験と創作・批評のためのアプリケーション試作と実証実験にもとづく将来像の予測)に伴う遅れはありつつも、2015年度は2つのアプリケーションの試作を行なうことができるなど、順調な進展をみた。ただし、研究代表者の家庭の事情(新生児の病気看護と介護プランの必要)の発生から、計画の遂行にやや支障をきたしているため、総体としてはやや遅れをみている。家庭の事情において、2016年度は研究の進行がきわめて困難だったため、以下の基礎調査のみを継続して行いました。・電子書籍の市場観測(日本)・電子書籍コンテンツの現況観測(日本)・試作中の電子書籍

アプリケーション二種類のテストおよびデータの補完電子書籍の環境の急速な普及(一般化)と変化についての過去2年間の観察を前提に、ソーシャル・リーディング・アプリケーションの試用実験および改良を予定していたものの、親族(出生した娘)の介護の必要が生じたため、上記計画は2017年度に繰り延べることとして、補助事業期間の延長申請を行いました。前年に引き続き、読書支援アプリケーションの試作にかんして、以下の活動を行った。1科学研究費の範囲ではアプリケーションの開発に十分な資金的リソースにはならないことが判明したため、本研究の範囲を試作とアプリケーションで利用する文学関連データの整理に絞り、研究を進めた。2試作に最適な文学作品とはなにかについて、分析と検討を加え、人物を焦点に中上健次・宮沢賢治の両名、場所を軸に広島を対象とすることに決定。上記のうち、中上健次の作品にかんして、(1)場所(トポス)、(2)人物、(3)出来事、をタグにデータ整理を進めた。3実証実験候補となる、多数のユーザーが参加するイベントを検討。普及が始まったウェアラブル端末を、読書支援に利用できないかの検討を進めた。4電子書籍の現状をめぐる中間報告を、早稲田大学文芸ジャーナリズム学会紀要「現代文芸研究」に発表。2015年度に出来した家庭の事情(家族の長期入院)に加え、2017年に出生した新生児の育児が発生、大学を育児休職したことで、研究も同期間とその前後にわたって休止を余儀なくされている。研究内容的には、一昨年来の、電子書籍市場の一般化と普及にともなう非リッチ化・EPUB(PDF)への画一化を背景に、コンテンツ寄りと読書環境寄りの両極に対象を移行させている。電子端末というデバイスの「ドッグイヤー」的性質と、電子書籍の立ち上げからの時間的な短さにより、課題提出時点での予測と状況の乖離が大きく、その調査と調整が必要と判断し、計画の一部修正を余儀なくされているため。2016年度は、開発中のアプリケーションふたつの実験の進行と、さらに12のアプリケーションの試作・実験をもとに、「電子書籍時代の読書と創作・批評」について、報告をまとめてゆく予定である。ただし上記事情により、進捗にやや不透明な部分があるのも事実で、夏をメドにロードマップの修正・再構築の可能性がある。開発中のアプリケーションのテストと各種データの実装を、2017年夏を目標に行い、その試用実験をふまえて、2017年内に開発を終了、そのリポートとともに残る期間に研究報告書を作成することを目指しています。残り期間が短いことと、費用上の問題から、本研究機関に基礎研究となる試作部分を完成させ、その後の民生用のアプリケーションは企業との連携で別途開発する方針とし、実証実験も二段階にわけて行う予定。電子書籍の普及開始から5年が経過し、あるていど市場とシステムの状況が「シンプル化」の方向で落ち着きつつある現在、たんに「紙をスキャンして電子表示した(しおりとマーキングの機能程度はついている)」だけのものが主流となりつつある。それがたんなる保守化となることは、購買者/読者/制作者の世代交代によって、ジャンルそのものが縮小してゆく可能性がある。
超音波による細胞分化・増殖制御：エピゲノムの役割解明

低出力パルス超音波(LIPUS)は,骨折治癒のプロセスである炎症反応と骨組織の再構築の両方に効果的に作用して,骨折治癒を促進すると考えられている.再構築の過程で間葉系幹細胞が重要な役割を担っているが,それに対するLIPUSの作用は完全に解明されていない.本年度,間葉系幹細胞の一つである骨髄間質細胞を用いてLIPUSの初期の遺伝子応答反応を明らかにすることを目的とした.マウス骨髄間質細胞ST2を35 mmシャーレに蒔き,超音波発生装置(SCI-D100, MU研究所)に接続した超音波照射器(SCI-p1-35, MU研究所)を用いて,シャーレの下面からLIPUSを20分間照射した(超音波周波数: 1.11 MHz, DF: 20%,パルス繰り返し周波数: 1 kHz,印加電圧: 10-16Vpp).ST2細胞へのLIPUS照射の30分後,LIPUSはその強度に依存して最初期遺伝子(immediate early genes, IEGs)のメンバーであるFos遺伝子の発現を上昇させた.また,他のIEGであるEgr1やPtgs2の遺伝子発現レベルもLIPUS照射により上昇した.一方,LIPUSは細胞の増殖,細胞の総タンパク量や骨芽細胞の分化の指標であるアルカリフォスファターゼ活性に影響を与えなかった.LIPUSを照射した細胞では,MAPキナーゼに属するERKリン酸化レベルが上昇し,FosとEgr1の発現誘導は,ERK阻害剤U0126の前処置により有意に抑制された.マウス骨髄間質細胞ST2において,LIPUS照射により速やかにIEGs遺伝子の発現が誘導され,この誘導にERKが関与することが明らかとなった.平成30年度は,間葉系幹細胞の一つである骨髄間質細胞を用いて低出力パルス超音波(LIPUS)の初期の遺伝子応答反応を明らかにすることができた.以上より,研究は概ね良好に進捗したと判断した.未分化骨芽細胞や多分化能を有する間葉系幹細胞を用いて,低出力パルス超音波(LIPUS)の細胞分化や増殖におけるヒストンの修飾状態やそれに関連する標的遺伝子の発現を調べる.平行して,骨の有用なモデルである魚類のウロコを用いて,LIPUSによる標的遺伝子の発現の確認を行う.超音波は,医療現場において診断や治療に必須の技術である.その中で,低出力パルス超音波(LIPUS)は,骨折治療に有効利用されている.特記すべきことは,診断用超音波のレベルで明確に有害な作用が生じたという報告例は過去数十年間ないことである.即ち,超音波は,ヒトに対して非常に安全性が高い技術であると考えられる.平成29年度は,マウス骨髄間質細胞に対して低出力パルス超音波(LIPUS)の応答を検討した.LIPUSの幾つかの効果を明らかにすることができたので,研究は概ね良好に進捗したと判断した.低出力パルス超音波(LIPUS)は,骨折治癒のプロセスである炎症反応と骨組織の再構築の両方に効果的に作用して,骨折治癒を促進すると考えられている.再構築の過程で間葉系幹細胞が重要な役割を担っているが,それに対するLIPUSの作用は完全に解明されていない.本年度,間葉系幹細胞の一つである骨髄間質細胞を用いてLIPUSの初期の遺伝子応答反応を明らかにすることを目的とした.マウス骨髄間質細胞ST2を35 mmシャーレに蒔き,超音波発生装置(SCI-D100, MU研究所)に接続した超音波照射器(SCI-p1-35, MU研究所)を用いて,シャーレの下面からLIPUSを20分間照射した(超音波周波数: 1.11 MHz, DF: 20%,パルス繰り返し周波数: 1 kHz,印加電圧: 10-16Vpp).ST2細胞へのLIPUS照射の30分後,LIPUSはその強度に依存して最初期遺伝子(immediate early genes, IEGs)のメンバーであるFos遺伝子の発現を上昇させた.また,他のIEGであるEgr1やPtgs2の遺伝子発現レベルもLIPUS照射により上昇した.一方,LIPUSは細胞の増殖,細胞の総タンパク量や骨芽細胞の分化の指標であるアルカリフォスファターゼ活性に影響を与えなかった.LIPUSを照射した細胞では,MAPキナーゼに属するERKリン酸化レベルが上昇し,FosとEgr1の発現誘導は,ERK阻害剤U0126の前処置により有意に抑制された.マウス骨髄間質細胞ST2において,LIPUS照射により速やかにIEGs遺伝子の発現が誘導され,この誘導にERKが関与することが明らかとなった.平成30年度は,間葉系幹細胞の一つである骨髄間質細胞を用いて低出力パルス超音波(LIPUS)の初期の遺伝子応答反応を明らかにすることができた.以上より,研究は概ね良好に進捗したと判断した.未分化骨芽細胞と多分化能を有する間葉系幹細胞を用いて,低出力パルス超音波(LIPUS)の細胞分化や増殖に対する効果を再確認する.LIPUS照射細胞における細胞内のシグナル伝達系の変化を調べた後,ヒストンの修飾状態やそれに関連する標的遺伝子の発現を調べる.次に,骨の有用なモデルである金魚のウロコを用いて,LIPUSによる標的遺伝子の発現の確認を行う.未分化骨芽細胞や多分化能を有する間葉系幹細胞を用いて,低出力パルス超音波(LIPUS)の細胞分化や増殖におけるヒストンの修飾状態やそれに関連する標的遺伝子の発現を調べる.平行して,骨の有用なモデルである魚類のウロコを用いて,LIPUSによる標的遺伝子の発現の確認を行う.効率的に予算を執行することが出来たので,研究費の使用が予定金額よりも少なかった.

これにより,次年度の繰越金が発生した.次年度の研究を実施するために以下の使用を計画している.試薬類:590千円.培養器具類:300千円.抗体類:450千円.網羅的遺伝子発現解析試薬類:300千円.国内旅費:50千円.人件費・謝金:50千円.その他:50千円.実験を効率的に行え,そのために次年度の使用額が生じた.最終年度は,以下の使用を計画している.試薬類:600千円.培養器具類:300千円.抗体類:200千円.網羅的遺伝子発現解析試薬類:500千円.国内旅費:100千円.その他:300千円.
急性リンパ性白血病に発現されるCD33抗原の解析

我々はこれまでに、小児急性リンパ性白血病(ALL)の中でも極めて予後不良な17;19転座型ALLでは骨髄球系抗原のCD33が高頻度に発現されており、転座由来のE2A-HLF融合転写因子がCD33の発現を誘導していることを報告してきた。本研究はALLにおけるCD33発現誘導の機序を解明することを目的としている。今回の解析で我々は、E2A-HLFによるCD33遺伝子の発現誘導には転写開始点下流のPEA3結合部位が重要であることを見出し、この機序は代表的な小児難治性ALLであるPhiladelphia染色体陽性ALLと11q23転座型ALLのCD33発現においても必須であることを確認した。最近、単球系への分化能を併せ持つリンパ球前駆細胞の存在が確認され、小児B前駆細胞型急性リンパ性白血病(ALL)で時に認められる骨髄球系抗原の発現が注目されている。このうちCD33の発現は、治療成績が改善した今日においても予後不良因子とされている。我々は、小児ALLの中でも極めて予後不良な17;19転座型ALLでCD33が高頻度に陽性であり、17;19転座に由来するE2A-HLF融合遺伝子がCD33の発現を誘導していることを報告した(Akahane et al. Leukemia 2010)。本研究は、ALLにおけるCD33の発現機序を解明し、CD33発現の白血病細胞の増殖や生存、薬剤耐性への影響を明らかにすることを目的としており、今回はE2A-HLFによるCD33発現誘導の機序に焦点を絞り解析を行った。17;19転座型ALL細胞株でCD33遺伝子プロモーターのレポーター解析を進めたところ、E2A-HLFによるCD33の発現誘導にはプロモーター上のPEA3 siteが必須であった。PEA3 siteに結合する転写因子としてはETV1、ETV4、ETV5が知られているが、17;19転座型ALL細胞株でこれらの発現を解析したところ、CD33の発現とは明らかな相関を認めなかった。また、E2A-HLFを遺伝子導入したB前駆細胞型ALL細胞株で前述のPEA3結合転写因子の発現を解析したところ、E2A-HLFによりCD33の発現が誘導されても、PEA3結合転写因子の遺伝子発現には変化を認めなかった。PEA3 siteは代表的な小児難治性ALLであるPhiladelphia染色体陽性ALLや11q23転座型ALLのCD33発現においても必須であることから、ALLにおけるPEA3 siteを介したCD33の発現誘導の機序の解明は、難治性ALLに対する新たな治療戦略の糸口になると期待される。最近、単球系への分化能を併せ持つリンパ球前駆細胞の存在が確認され、小児B前駆細胞型急性リンパ性白血病(ALL)で時に認められる骨髄球系抗原の発現が改めて注目されている。我々は、小児ALLの中でも極めて予後不良である17;19転座ALLではCD33が高頻度に陽性であり、17;19転座に由来するE2A-HLF融合遺伝子がCD33の発現を誘導していることを報告した。本研究は、ALLにおけるCD33の発現機序を解明し、CD33発現の白血病細胞の増殖や生存、薬剤耐性への影響を明らかにすることを目的としており、本年度はE2A-HLFによるCD33の発現誘導の機序に焦点を絞り解析を行った。PEA3 siteに結合する転写因子としてはETV1(Er81)、ETV4(Pea3)、ETV5(Erm)が知られているが、17;19転座型ALL細胞株でこれらの転写因子の遺伝子発現を解析したところ、CD33の発現とは明らかな相関を認めなかった。またE2A-HLFを遺伝子導入したB前駆細胞型ALL細胞株で前述のPEA3結合転写因子の発現を解析したところ、E2A-HLFの発現によりCD33の発現が誘導されても、PEA3結合転写因子の遺伝子発現には変化を認めなかった。PEA3 siteは代表的な小児難治性ALLであるPhiladelphia染色体(Ph1)陽性ALLや11q23転座型ALLのCD33発現においても必須であることから、今後もPEA3 siteの活性化を介したALLにおけるCD33の発現誘導の機序について更なる解析を行う予定である。

我々はE2A-HLFによるCD33の発現誘導機序の解析の中で、E2A-HLFによるCD33の発現誘導にはプロモーター上のPEA3 siteが必須であることを見出いだしだが、現時点ではPEA3 siteの活性化を介したCD33の発現誘導の詳細な機序を同定するには至っていない。PEA3 siteに結合する転写因子および転写制御因子がCD33の発現誘導に関与する候補因子であると考えられたため、本年度はETV1(Er81)、ETV4(Pea3)、ETV5(Erm)についてその可能性を検討したが、現時点ではその関与を示唆する結果は得られていない。CD33の発現誘導に関与する候補因子が同定できれば、shRNAを用いた候補因子の発現抑制、および候補因子を遺伝子導入した系でそれぞれCD33発現への影響を解析することが可能となり、また17;19転座型ALLの結果をPh1陽性ALLや11q23転座型ALLで検証することが実現できると考えられる。(1)17;19転座に由来するE2A-HLFによるCD33発現の誘導機序の解明前述のようにE2A-HLFによるCD33の発現誘導にはプロモーター上のPEA3 siteが重要であるため、今後はE2A-HLFがPEA3 site結合転写因子の発現を介してCD33の発現を誘導する可能性や、これらの転写因子と相互作用する転写制御因子の発現を介してCD33の発現を誘導する可能性について解析を進める。またPEA3 site結合転写因子の活性は、RAS/MAPK経路によるリン酸化やアセチル化、SUMO化により制御されるため、これらの転写因子の翻訳後修飾に対するE2A-HLFの影響を検討する。また、同定された候補因子がリンパ球系前駆細胞での単球系の分化決定に関与している可能性についても検討する。(2)Ph1陽性ALLや11q23転座型ALLでのCD33発現機序の解明われわれは既に、CD33が高頻度に観察されるPh1陽性ALLや11q23転座型ALLにおいても、前述のPEA3 siteがCD33の発現誘導に重要であることを確認している。転座由来の融合遺伝子産物がCD33の発現に関与している可能性を明らかにするとともに、CD33発現誘導の機序に関しては(1)と同様に解析を進める。(3)CD33発現がALLの予後不良に関与する生化学的および生物学的機序の解明CD33の発現がALLの予後不良因子となる理由として、CD33発現を制御するPEA3 site活性化に関わる分子機構が白血病細胞の増殖や生存、薬剤耐性に関与している可能性や、CD33分子自体が関与している可能性が考えられる。この点に関して、(1)(2)とも関連させて明らかにする。今後の研究の推進方策に示した(1)に関しては、具体的な実験計画として、(A)PEA3 site結合転写因子および転写制御因子のALL細胞株における発現レベルを解析し、CD33の発現に関与する候補因子を同定。(B)E2A-HLF導入細胞でCD33発現誘導における前述の候補因子の発現の変化を解析。(C)shRNAを用いた候補因子の発現抑制、および候補因子の遺伝子導入によるCD33発現への影響の解析。(D)17;19転座型ALL細胞株におけるPEA3結合転写因子の翻訳後修飾の解析。などを計画している。また、(2)においても(1)の実験系を用いて解析を進める予定である。(3)については、(1)でCD33発現に関与する候補転写因子が同定された後に具体的な研究計画を立てる。