hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
間質との相互作用からみた腫瘍血管新生分子機構の解明と抗血管新生療法の創出

1) VEGFによる腫瘍血管新生作用とその時間的、空間的、解析種々の腫瘍細胞にVEGF遺伝子を導入し、VEGF高産生株を樹立した。これをヌ一ドマウス皮下に移植しVEGFに誘導される血管新生を観察した。その結果、腫瘍血管新生は腫瘍径1mm程度の早期にはまず腫瘍周囲組織に血管新生が出現すること、そして腫瘍径がもう少し大きくなった時点において腫瘍内部に著しい血管新生が出現することを明らかにした。2)ヒト消化器癌におけるVEGPの意義種々の消化器癌において検討した。肝細胞癌では、VEGPmRNA高発現例では血管造影上、hypervascularityを示すことを明らかにした。大腸癌ではVEGFmRNA高発現例では有意にリンパ節転移、肝転移が多いことを報告した。食道癌では免疫染色におけるVEGE染色陽性例か有意にリンパ節転移率が高いこと、またsm癌では微小血管密度とVEGF染色の間に有意な関連性が認められた。さら、にp53変異癌ではVEGFの発現が高いことを示した。膵癌においてもVEGFが微小血管密度と相関した。3)遺伝子治療法の開発まず、VEGFの受容体であるflt-1の細胞外ドメインを癌細胞に遺伝子導入し、分泌型flt-1産生株を樹立し、その性状を解析したところ、本遺伝子導入株では著しく増殖能が低下し、腫瘍血管新生も抑制された。ついでHVJ-リボソームをベクターとしてflt-1細胞外ドメインによる遺伝子治療を行った。皮下腫瘍の近傍に反復注入することにより腫瘍縮小効果を得た。腹膜播種モデルにおいても有意に腹膜播種仰制をみた。以下の結果は分泌型flt-1によりVEGFの効果が競合的に阻害され、血管新生の抑制による抗腫瘍効果とによるものと考えられた。
メビウス芳香族性の研究-分子開拓と機能化

メビウス芳香族性分子の化学のさらなる深化を目指して、1)メビウス反芳香族性分子の合成、2)新たなメビウス芳香族分子の合成法の開拓、3)メビウス芳香族分子の化学修飾、をおこなった。環拡張ポルフィリン類の典型元素錯体、金属錯体、安定な反芳香族性分子についても新たな合成法を見出した。メビウス"反"芳香族分子の合成を行った。当初、[28]ヘキサフィン金属錯体や[36]オクタフィリン金属錯体などの剛直な構造のメビウス芳香族分子を酸化や還元して、対応するメビウス反芳香族分子を合成する計画であったが、今まで、こうした試みでは、いずれも場合も化合物が分解するのみで、成功していなかった。[26]ヘキサフィンに酸素存在下でリンを配位させることにより、リン酸アミド錯体が得られ、リン酸アミドの強い電子求引性により、還元レベルの高い[30]ヘキサフィリンが、初めて実現された。また結晶構造から捻れたメビウストポロジーがわかり、^<1H> NMRスペクトルで、環の内側のプロトンが11.14ppmに極端に低磁場シフトしており、結晶構造と合わせてメビウス反芳香族分子であることを明らかにした。また、メビウス芳香族分子の不斉合成を行った。[28]ヘキサフィンパラジウム錯体の光学分割に成功し、その後、様々な光学活性なパラジウム塩を用いて金属錯化を行ったところ、R-bis(diphenyl phosphino)binaphthylを配位子にもつパラジウム塩を用いた場合に、最高28%eeで光学活性[28]ヘキサフィリンパラジウム錯体の合成に成功した。メビウス芳香族分子の系間交差の速度や、系間交差により生成する励起三重項のスピン分極などについて詳しく調べた。メビウス芳香族分子は、まだまだ数が少なく、本格的な研究を行うためには、様々な分子系での例を増やす必要がある。そのため、メビウス芳香族分子のより簡便で普遍的な合成法を確立した。例えば、ペンタフルオロフェニル基を置換基にもつ[26]ヘキサフィンは適度に加熱するだけでN-fusion反応を起こし、ワンタッチでメビウス芳香族分子であるN-fused[28]ヘキサフィリンを与えると予想し、実際に単離した。2番目のメビウス“反"芳香族分子の合成を行った。まず、メゾ位にペンタフルオロフェニル基を持つ[32]ヘプタフィリンと3塩化リンの反応でリンを配位させたところ、8の字型構造を持つ非芳香族のリン錯体が得られた。続いて、メゾ位に2,6-ジクロロフェニル基を持つ[32]ヘプタフィリンと3塩化リンの反応を試みたところ、ヒュッケル芳香族の[34]ヘプタフィリンモノリン錯体とメビウス反芳香族性の[34]ヘプタフィリンモノリン錯体を単離した。後者の錯体については、結晶構造解析により捩じれた構造を取っていること、1H NMRスペクトルの解析によりパラトロピック環電流が観測されたこと、またNICSの値が正になることなどから、反芳香族性を持つことが示された。興味深いことに、後者の錯体をアセトニトリル中で加熱すると前者の錯体に定量的に変化することが分かった。これらの結果より、この反応では、メビウス反芳香族性分子が、速度論的生成物として生成すると結論された。ヘキサフィリンやオクタフィリンの対面に位置するメゾ位に2個のイミダゾール基を導入した結果、分子内水素結合によって構造と電子状態がヒュッケル反芳香族性に固定化されることが分かった。環拡張ポルフィリンにおける芳香族安定化や反芳香族不安定化のエネルギーが小さなもので、イミダゾールとピロールとの水素結合相互作用の安定化の方がはるかに大きいことが分かった。ヘキサフィリンの2,3,17,18位にエチルチオ基を導入すると還元状態が安定化され、30πの電子状態を持つイソフロリンが単離できた。ヘキサフィリンの脱プロトン化により生成するジアニオンが中性のヘキサフィリンに比較して10倍以上も蛍光の量子収率が大きくなることがわかり、これは、新しい26π電子系のためであることが明らかになった。ヘキサフィンの両短辺側にアントラセンを縮環させた分子の合成に成功した。トリピランと9-フォルミルアントラセンの縮合反応によりヘキサフィリンを合成し、金イオンを配位させたのちに、DDQとSc(OTf)3で酸化することにより、ビスアントラセン縮環ヘキサフィリンの合成に成功した。この分子は1467 nmに鋭い吸収をもつことや大きな2光子吸収断面積をもつことが分かった。環拡張ポルフィリンがメビウス芳香族分子生成の極めて優れた前駆体であることが、いろいろな実験により確立されてきた。今回の実験により、更に構造的にも電子的にも不安定なメビウス反芳香族分子も合成可能であることが示され、環拡張ポルフィリンのポテンシャルは、当初の予想を越えて高いことが分かってきた。同時に、環拡張ポルフィリンが金属の配位子として、極めてユニークで、これまでにない新しい金属錯体の生成を可能にすることも分かっており、有望である。24年度が最終年度であるため、記入しない。

例えば、メゾ位にペンタフルオロフェニル基を持つヘキサフィリンは、26πでは平面長方形でヒュッケル芳香族性を示し、28πでは捩じれたメビウス芳香族性を示すことが分かっている。しかし、28πヘキサフィリンは構造が柔軟で室温で様々な構造の動的平衡になっていることも分かっているし、平面型コンフォメーションを取ると、強い反芳香族性になることも分かっている。こうした性質を利用して、ヘキサフィリンに長鎖アルキル基を導入して、液晶性の28πヘキサフィリンを合成する計画である。πーπ相互作用により、こうするとエネルギー的にすこし不安定である平面構造が優先されてパッキングする。これらの分子は反芳香族性のため、HOMO-LUMO Gapが小さくなり、電子移動度の大きな材料となる可能性が高い。24年度が最終年度であるため、記入しない。
環境負荷の削減を目指した鋼木合成構造の開発

建築構造物の履歴型ダンパーの一つである座屈拘束ブレースは、細長比の大きな芯材を座屈補剛材で拘束することにより、圧縮力を受けた際でも耐力低下を生じることなく安定した履歴挙動を示すことが知られている。環境問題の観点においては、ブレース等のエネルギー吸収要素を用いることで建築物の長寿命化を図ると同時に、その構成材として循環材料や再生可能な自然材料を採用することは合理的であるといえる。本年度の研究においては、まず前年度までの実験結果に基づき、環境負荷の低い循環材料ではあるが強度・剛性が低い木材のような材料で芯材を拘束した場合の座屈拘束ブレースの履歴特性をモデル化し、弾塑性応答解析によりこのような部材を装着した場合に、従来型の座屈拘束ブレースを用いた場合に比べ、耐震性能にどの様な変化が現れるかを調べた。解析結果から、拘束鋼管の強度・剛性が十分高いという条件下ではあるが、木材の繊維方向程度の強度・剛性がある材料で芯材を補剛すれば十分な耐震性能が得られること、さらには、繊維と直交方向程度の強度・剛性の材料で補剛した場合であっても、エネルギー吸収能力で従来型の半分以上の性能が得られることを駅等課にした。さらには、既往の研究ではほとんど解明されていない、繰り返し荷重のパターンと破断により決まる心材の終局エネルギー吸収能力の関係についても、基本的な要素実験による検討を行った。以上の研究成果により、循環材料や再生可能な自然材料を活用した座屈拘束ブレースの性能についての基礎資料が得られた。本研究では、地球環境問題に対する建築構造分野でできる貢献として、リサイクル・リユースに適した建設材料である鋼材と、使用後は自然に還る天然材料であり、森林の再生能力と適切なバランスを保ち使用すれば極めて環境負荷が低い木材を組み合わせることで、環境負荷の低い構造形式を開発することを目的としている。合成構造とは、異なる性質を有する材料を組み合わせ、それぞれの材料の持つ短所を補完し長所を生かすことで、高い性能を有する構造を実現するものであり、これまでは、鋼材とコンクリートを組み合わせた鋼管コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートを指すことが一般的であった。本研究で開発する鋼木合成構造では、圧縮力に弱い鋼部材を木材で補強・補剛する構造部材を開発する。研究においては、鋼材と木材の組み合わせによる部材の構造性能を部材レベルの実験で明らかにし、部材の組み合わせにより構成される骨組の構造性能を、部分骨組の実験と数値解析により評価する。研究初年度である平成15年度においては、まず構造部材として鋼材を用いた場合における弱点である圧縮力によって生じる座屈現象を抑えるため、木材による効果的な補強・補剛方法に関する実験研究を行った。実験では、軸力を受ける鋼材を、板厚・材質を変化させた木材で補剛し、弾塑性域において漸増変位振幅繰返し載荷を行った。弾性解析によって予測した補剛効果は、鋼材が弾性範囲に留まる間は概ね実験においても得られるという結果であった。鋼材が塑性化して以降の挙動については、塑性座屈における座屈後解析であると同時に、補剛効果も非線形となることから、来年度、鋼材ならびに木材の弾塑性履歴挙動のモデルを組み合わせた非線形座屈解析を行い、実験結果との整合性を検証することになる。今年度の実験結果は、非線形領域における解析を行っていく上での重要な基礎資料である。そこで本年度は、座屈拘束ブレース構成材に着目し、従来補剛材として用いられる材料と比較して木材のような強度・剛性が低い材料で芯材を拘束した場合の補剛性能に与える影響について実験ならびに解析により検証した。実験では、充填材として木材をはじめとする循環材料を用いた場合の、材料特性の違いによる座屈拘束ブレースの履歴性状の差異を調べた。その結果、鋼管が十分剛である条件下での補剛性能は、充填材の強度よりも初期剛性に寄与する割合が高いことがわかった。初期剛性がある程度低い材料を充填材としたブレースは劣化型の履歴挙動を示し、骨組に組み込んだ際にはエネルギー吸収能力の低下が確認された。また部材解析では、不安定現象である座屈問題を扱うため数値計算で追随することは非常に困難であり、部材を細かく分割した解析でも、補剛バネ剛性の大きさによっては追跡できない場合も見られたが、数値計算が安定する範囲において、繰返しの履歴を一方向に置き換えることで、芯材降伏後も安定した履歴挙動を示すために充填材に求められる剛性は、安定する領域の下限値を必要剛性とすることで求めることができた。また、必要剛性が実験結果と良い対応を示すことを確認した。

本年度の研究においては、まず前年度までの実験結果に基づき、環境負荷の低い循環材料ではあるが強度・剛性が低い木材のような材料で芯材を拘束した場合の座屈拘束ブレースの履歴特性をモデル化し、弾塑性応答解析によりこのような部材を装着した場合に、従来型の座屈拘束ブレースを用いた場合に比べ、耐震性能にどの様な変化が現れるかを調べた。解析結果から、拘束鋼管の強度・剛性が十分高いという条件下ではあるが、木材の繊維方向程度の強度・剛性がある材料で芯材を補剛すれば十分な耐震性能が得られること、さらには、繊維と直交方向程度の強度・剛性の材料で補剛した場合であっても、エネルギー吸収能力で従来型の半分以上の性能が得られることを駅等課にした。さらには、既往の研究ではほとんど解明されていない、繰り返し荷重のパターンと破断により決まる心材の終局エネルギー吸収能力の関係についても、基本的な要素実験による検討を行った。以上の研究成果により、循環材料や再生可能な自然材料を活用した座屈拘束ブレースの性能についての基礎資料が得られた。
複素等質空間とその応用

研究課題「複素等質空間とその応用」に関して,次の様な成果を得た.1.有理曲線を沢山含む多様体(単線繊面多様体)Xについての構造を,議論するのが,今回の主要テーマの1つである.研究代表者,佐藤は,そのXが,ある種の零でない多重対称微分形式(正則な)をもてば,完全積分可能条件をみたす, (接束の)部分束の存在が証明でき,さらにそれがfiber構造を生みだすことを示した.又,射影直線をfiberとする, fiber束をample因子に持つ多様体の構造も,考察し,分類した.双方共,射影直線の多様体での挙動を調べたものであり,その論文で使用された手法は,研究課題の種々の問題に対して適用できるように思える.2.さらに,等質空間や,それに関連する空間において(群の作用をこめて)代数的位相幾何的性質を調べることも,我々のテーマであるが,分担者,石川は, S^1-加群の単位球面が,同変ホップ構造を持つための十分条件を, Vに関して調べた.3.課題テーマの1つ対称空間の研究に関連して,分担者,伊吹山は,保型形式論の立場から, symplectic群のコンパクト実形式の直積Sp(1)×Sp(n)上の保型形式:Fに対しSp(r,R)のテータ列I_Fを対応させ,それらFとI_FのL関数間の関係を論じた.そして,前者のL関数が,後者のL関数で,書き表わされることを示した.4.分担者,児玉は,現在は,代数関数論の立場から,フェルマー曲線のHasse-Witt行列の階数の関係式を,標数との関連の下で考察した.5.分担者,風間は,多変数関数論の立場から,擬凸多様体族の〓-コホモロジー群の特徴付について論じた.研究課題「複素等質空間とその応用」に関して,次の様な成果を得た.1.有理曲線を沢山含む多様体(単線繊面多様体)Xについての構造を,議論するのが,今回の主要テーマの1つである.研究代表者,佐藤は,そのXが,ある種の零でない多重対称微分形式(正則な)をもてば,完全積分可能条件をみたす, (接束の)部分束の存在が証明でき,さらにそれがfiber構造を生みだすことを示した.又,射影直線をfiberとする, fiber束をample因子に持つ多様体の構造も,考察し,分類した.双方共,射影直線の多様体での挙動を調べたものであり,その論文で使用された手法は,研究課題の種々の問題に対して適用できるように思える.2.さらに,等質空間や,それに関連する空間において(群の作用をこめて)代数的位相幾何的性質を調べることも,我々のテーマであるが,分担者,石川は, S^1-加群の単位球面が,同変ホップ構造を持つための十分条件を, Vに関して調べた.3.課題テーマの1つ対称空間の研究に関連して,分担者,伊吹山は,保型形式論の立場から, symplectic群のコンパクト実形式の直積Sp(1)×Sp(n)上の保型形式:Fに対しSp(r,R)のテータ列I_Fを対応させ,それらFとI_FのL関数間の関係を論じた.そして,前者のL関数が,後者のL関数で,書き表わされることを示した.4.分担者,児玉は,現在は,代数関数論の立場から,フェルマー曲線のHasse-Witt行列の階数の関係式を,標数との関連の下で考察した.5.分担者,風間は,多変数関数論の立場から,擬凸多様体族の〓-コホモロジー群の特徴付について論じた.
認知症高齢者における病院版転倒危険予測尺度の開発

本研究の目的は、病院に入院中の認知障害をもつ特に認知症高齢者を対象とし、病院版認知症高齢者用転倒危険予測尺度の開発に向けて,転倒リスク因子の探索と尺度の構成に努めることである。初年度調査では、6か月の調査を行い、777名(うち転倒者123名)を分析対象とした。転倒者に有意な関連がみられた項目は、レビー小体型認知症、身体的治療、歩行状態、転倒経験、予防措置、認知症の重症度、ADL、BPSDであった。次年度は調査結果を基に尺度を構成し、新たに3か月の調査を行った。内容は、認知機能、BPSD、薬物、移動、排泄、入院期間、転倒経験とした。対象は169名(うち転倒者25名)。精度は既存尺度よりも若干よかった。結果より予防措置が行われていたにもかかわらず転倒事故が生じていた事例や尺度に当てはまらない事例がみられた。本研究は,転倒リスク因子を抱えていると考えられる病院に入院中の認知障害をもつ,特に認知症高齢者を対象とし,病院版認知症高齢者用転倒危険予測尺度の開発に向けて,新たな転倒リスク因子の探索と尺度の再構成に努めることを目的とした。そのために平成20年度は主に現在明らかになっていない入院中の認知障害をもつ,特に認知症高齢者の転倒リスク因子の抽出を目的とした。まず,先行研究の文献検討を行い,調査項目について検討した。調査は,関東地区にある認知症専門病棟や高齢者の割合が多くを占める病院,計4病院15病棟を対象とした。ベースライン調査は,平成20年11月の1ヶ月間,対象病棟の患者全数に行った。調査項目は,基本属性, ADL,精神症状関連項目,転倒リスク因子関連項目とした。また,平成20年12月から平成21年1月の2か月は新規入院患者を対象に同じくベースライン調査を行った。なお,倫理的配慮を行い,承諾の得られなかった対象は除外している。転倒事故調査については,平成20年11月から6か月間,転倒事故を生じた患者に対して行った。調査項目は属性ならびに転倒事故発生状況,転倒事故発生時の患者の状態に関する項目とした。結果として,ベースラインとして対象となった患者は現時点で760名である。転倒事故調査については対象期間を6か月として設けているため継続調査中であるが,転倒事故件数は2月末時点の4か月間で117件であった。平成21年度は転倒事故調査が終了次第,分析を行い,転倒事故を生じた患者の特徴を明らかにし,尺度の再構成を行った上,再度調査を行うことを予定している.本研究は、病院に入院中の認知障害をもつ、特に認知症高齢者を対象とし、病院版認知症高齢者転倒危険予測尺度の開発につながる転倒リスク因子の探索と効果的な転倒予防方法を明らかにするための示唆を得ることを目的とした。平成21年度は、平成20年度から継続していた調査を終了したため、分析した結果を基にして、尺度の再構成を行った。初回調査では、関東地区にある認知症専門病棟を含む高齢者専門病院または高齢者の割合が多くを占める4病院15病棟817名を対象とした。このうち、臨床的認知症尺度(CDR)で、「認知障害なし」にあたるCDROに該当した40名を除く777名を分析対象とし、統計学的分析を行った。調査期間中の転倒者は123名(15.8%)であり、転倒事故の件数は227件であった。1名につき2回以上の転倒者は41名(33.3%)であった。転倒者と非転倒者の間で有意な関連がみられた項目は、レビー小体型認知症、身体的な治療の有無、転倒経験、歩行状態、予防措置、認知症の重症度、ADL、BPSDであった。また、BPSDのうち「否定」、「暴力」で関連がみられた。初回調査の結果から、尺度を再構成し、認知症患者が入院する2病院3病棟で3ヶ月間の調査を行った。再構成した尺度の内容は、認知機能、BPSD、薬物、移動、排泄、入院期間、転倒経験とした。対象者は欠損データを除いた169名で平均年齢は81.6±8.6歳、性別は女性が多く107名(63.3%)であった。

調査期間中の転倒者は25名(14.8%)、転倒事故の件数は41件であった。転倒者と非転倒者の間で有意な関連がみられた項目はBPSD、薬物、移動、転倒経験であった。また、看護師による予防措置が行われていたにもかかわらず転倒事故が生じていた事例も多かった。これは予測ができていても適切な対応ができていない事故や防ぐことができない事故があると考えられる。
ポンプ圧送の脈動に起因する材料分離や変形性低下を評価できる定量的指標に関する研究

本研究の目的は,フレッシュコンクリートのポンプ圧送性のうち,圧力の時間的・位置的変動に耐える分離抵抗性に関して,加圧ブリーディング試験方法や変形性評価試験方法と同様に,圧送性の事前評価ができる試験方法を構築することである。平成13年度では,室内実験による変形性評価試験を行い,脈動に対する分離抵抗性が大きいフライアッシュIV種を細骨材容積の1020%置換した粘性が大きいコンクリートを対象とし,普通コンクリートの順調圧送に関する平均ポンプ油圧と変動係数の判定基準のフライアッシュIV種混入コンクリートヘの有効性について実験的検討を行った。平成14年度では,現場圧送実験による脈動流の定量化と,昨年に実施した室内実験で用いる小型ポンプ圧送試験装置に脈動発生装置を付加し,室内のコンクリートの管内流動実験において脈動状態を再現し,脈動に起因する材料分離や変形性低下を評価できる定量的指標の検討を行った。平成13年度で得られた知見としては,(1)フライアッシュ混入コンクリートは普通コンクリートより,順調および不安定圧送領域が広く,高い変形抵抗性能を有する。(2)フライアッシュ混入コンクリートと普通コンクリートの順調圧送の判定基準は異なり,平均ポンプ油圧は大きくなりが,油圧の変動係数は小さくなる。また,平成14年度の現場圧送実験によって得られた知見としては,(1)スランプが128cm程度のコンクリートでは,直管での脈動流と比較してベント管での脈動の乱れ(変動係数)は10倍以上大きい。(2)フライアッシュ混入コンクリートは,粘性が増大するために圧力損失が大きくなるが,脈動の乱れを抑制する効果があり,1m^3あたりFAを60kg混入した配合で,半減させることができる。(3)脈動の定量化には,谷部から谷部までの脈動1波形時間での圧力の変動係数を用いるのがよい。以上の結果,変形性評価試験方法で得られる圧力の変動係数と現場での脈動の乱れには相関性があり,変形性試験の油圧ユニットに脈動発生装置を追加し,脈動を再現させることにより,ポンプ油圧の変動係数を用いて脈動の乱れを評価できる可能性が示された。本年度は,主に,室内実験による脈動流の圧送実験を行い脈動に起因する材料分離や変形性低下を評価できる定量的指標の検討を行うこととして,本研究は,変形性評価試験方法を用い,普通コンクリートと比較して,フライアッシュIV種を細骨材容積の1020%置換した粘性が大きいコンクリートの変形抵抗性を定量的に評価し,普通コンクリートの順調圧送に関する平均ポンプ油圧と変動係数の判定基準のフライアッシュIV種混入コンクリートヘの有効性について実験的検討を行った。以下に,本年度に得られた知見について簡単に記す。1.普通コンクリートの順調圧送の限界領域として平均ポンプ油圧0.30MPa,油圧の変動係数20%が妥当と判断される。2.細骨材率が小さい(粗骨材濃度大)場合,平均ポンプ油圧は幾分大きくなるものの普通コンクリートより小さい。また油圧の変動係数を低減させる効果があり,管内閉塞を回避させることができる。3.フライアッシュIV種混入コンクリートは普通コンクリートより,順調および不安定圧送領域が広く,高い変形抵抗性能を有する。

4.フライアッシュIV種混入コンクリートの順調圧送の判定基準は,平均ポンプ油圧0.50MPa以下,油圧の変動係数15%以下と判断される。本研究の目的は,フレッシュコンクリートのポンプ圧送性のうち,圧力の時間的・位置的変動に耐える分離抵抗性に関して,加圧ブリーディング試験方法や変形性評価試験方法と同様に,圧送性の事前評価ができる試験方法を構築することである。本年度は,現場圧送実験による脈動流の定量化と,昨年に実施した室内実験で用いる小型ポンプ圧送試験装置に脈動発生装置を付加し,室内のコンクリートの管内流動実験において脈動状態を再現し,脈動に起因する材料分離や変形性低下を評価できる定量的指標の検討を行った。特に,現場圧送実験では,検査用配管の外周にフラッシュダイヤフラム型の圧力計を管軸直角方向に取り付け,ポンプ車から型枠への一方向圧送を行い,所定の位置の圧力を0.05秒時間間隔で計測し,直管前後およびベント管前後に取り付けた圧力計から計測された圧力の経時変化の差から脈動流の定量化を試みた。以下に,本年度に得られた知見について要点を記す。1.スランプが128cm程度のコンクリートでは,直管での脈動流と比較してベント管での脈動の乱れ(変動係数)は10倍以上大きい。2.フライアッシュ混入コンクリートは,粘性が増大するために圧力損失が大きくなるが,脈動の乱れを抑制する効果があり,1m3あたりFAを60kg混入した配合で,半減させることができる。3.変形性評価試験方法で得られる圧力の変動係数と現場での脈動の乱れには相関性があり,直管では小さく,テーパ管やベント管等の変形管では大きい。4.脈動の定量化には,谷部から谷部までの脈動1波形時間での圧力の変動係数を用いるのがよい。
金属／有機半導体界面を利用した大面積高感度フレキシブル圧力センサの開発

自己組織化単分子膜(SAM)で修飾した電極の間に有機半導体を挟んだ構造(電極/有機半導体/電極)に関し、外場印加による電気的特性の可逆的スイッチングを詳細に調査した。研究代表者が見出した電場誘起スイッチングに関しSAM構成分子構造を様々に変え調査することで、SAM分子の結合基によるプッシュバック効果が最大の寄与を示すことが分かった。また、当該構造の電流電圧特性を理論的に解析することで、実験的に得られた単一の電流電圧特性のみから、二つの電極/半導体界面における電荷注入障壁といった重要なパラメータが抽出可能であることを明らかにした。本現象は外力印加による高感度圧力センサへ展開可能と期待される。本研究は、新しい原理に基づくことにより、フレキシブル圧力センサの高感度化を目指すものである。本研究で開発するセンサは、研究代表者がこれまでに進めてきている電極/有機半導体界面における電荷注入障壁の外部電場による変調効果を発展させ、圧力による電荷注入障壁制御により実現するものである。より具体的には、電極表面修飾層として用いる自己組織化単分子膜(SAM)の構造スイッチングを外場により起こし、結果として生じる電荷注入障壁の変調に伴う電気抵抗変化を利用する。上記の目的達成のため、まずはSAMで修飾した電極を用いて縦型積層膜(SAM修飾電極/有機半導体/電極)を作製し、圧力印加による電気的特性の変化を調査した。当該積層膜に一軸性の圧力を印加し、電気的特性の変化を確認しようとしたが、低い圧力の再現性の良い安定的な印加において問題が生じており、電気的特性の系統的な変化はまだ得られていない。これまでに圧力印加機構の見直しを行い、より安定的な印加が可能な機構で近々再挑戦予定である。また、相補的な情報が得られると期待されたため、これまでに進めてきている外部電場による電荷注入障壁変調効果について更に調査を行った。特に、SAM構造変化に必要な電界強度についての知見を得ることで、どの程度の圧力により構造変化が起こりうるかについて調査した。これまでに、積層膜全体ではなくSAM部分のみにかかる電圧を理論モデルと実験結果を併せることで見積もり、おおよそ23 V程度あればスイッチング可能であることを見出している。これは圧力センサの駆動電圧を検討する際に重要な情報となると考えられる。本研究で開発を目指すセンサは、研究代表者がこれまでに進めてきている電極/有機半導体界面における電荷注入障壁の外部電場による変調効果を発展させ、圧力による電荷注入障壁制御により実現するものである。今年度はまず、本研究における素子構造である電極/半導体/電極において、どのような電気的特性が得られるか、理論的考察を行った。特に、二つの電極/半導体界面における電荷注入障壁に対して外場により差異を導入した場合について着目した。それにより、実験的に得られた単一の電流電圧特性のみから、両界面における電荷注入障壁の高さといった重要な界面パラメータを抽出する方法を見出した。次に、SAMの構造スイッチングが電荷注入障壁変調へとつながるメカニズムの解明をめざし、種々のベンゼンチオール誘導体をSAM分子として用いて包括的な理解を試みた。それにより、スイッチング方向は、SAM分子が有する永久双極子に関して、その全体としての向きではなく、結合基(チオール基)が有する永久双極子の向きにより決まることが分かった。特に、結合基の傾きに伴うプッシュバック効果がその主体であることを明らかにした。そのことは同時に、結合基の反対側に存在する末端基が、スイッチング方向を決めるほどの効果は持たず、スイッチング強度を変調する程度であることを意味している。また、結合基を複数有する分子の方がスイッチング強度を高くできることを確認した。分子エレクトロニクス・原子膜エレクトロニクス圧力印加による電気的特性の系統的変化は、圧力印加機構が定まらず当初の計画通りの進展は得られなかった。しかし、SAM修飾電極/有機半導体/SAM修飾電極の構造の素子に外部電圧を印加した場合に、SAMにおいてどれぐらいの電圧降下があるかが自明でなかったが、理論モデルを構築することで、実験結果からの見積もりに成功している。本研究で開発する新原理に基づく圧力センサは、圧力印加に伴う電気抵抗の変化を検出するものであるため、動作時には駆動電圧を常に印加することになる。それの目安となる値が示されたことは、当初の計画にはなかった進展である。以上を総合的に判断し、上記の自己評価とした。これまでに確立できなかった安定的な低圧力印加機構に関しては、ほぼ目処が付きつつあるため、今後迅速に圧力印加による電気的特性の変化について確認する。

それと同時に、これまでに進めてきている外部電場による電荷注入障壁変調効果について更に調査を行うことで、SAM分子構造の外部電場による変化について包括的な理解を得る。それにより、圧力センサの駆動電圧がSAM構造に及ぼし得る効果についての知見が蓄積されるため、圧力センサ動作の総合的な理解が可能になると期待される。年度末の端数合わせをしなかったために生じたごく僅かな差額である。次年度使用額はごく僅かであるため、使用計画の変更はほぼしない。消耗品購入量の僅かな調整のみの予定である。
歴史と現状からみた庭園の観光資源としての可能性に関する研究－欧州との比較から

観光資源として人気が高い日本と欧州の庭園を対象に、現地調査や研究会開催等によって、庭園が観光資源として機能するようになる歴史的経緯ならびに庭園観光の現状についての研究を進めた。その結果、歴史的には、日本では18世紀末には京都で庭園観光の一定のシステムが整えられていたこと、イタリアではローマにおいて16世紀に庭園公開の慣習が始まり、英国でも18世紀末までには特定階層を対象とした庭園観光が成立していたことなどが明らかになった。また、現在の観光資源としての庭園の運営においては、文化資源・自然資源という庭園の両面性に留意し、丁寧な管理、的確な情報提供、適切な事業展開などが求められること等を指摘した。本研究は、観光学の視点で庭園をとりあげ、わが国における庭園と観光利用の歴史的過程を考察し、欧州との比較研究を踏まえて日本庭園がもつ観光資源としての可能性を考究することを目的とする。平成26年度の調査研究項目としては「(1)文献と絵画資料からみる庭園と観光に関する歴史調査」と「(2)イギリスにおける庭園と観光の歴史、文化財庭園に関する文献調査」を設定して、下記のとおり実施した。(1)文献・絵画資料からの研究としては、室町時代の『蔭涼軒日録』『大乗院寺社雑事記』について庭園関連記事のデータベース化を進め、江戸時代の『都林泉名勝図会』について庭園内に描かれた観光者に関する図像解析等を行った(小野)。これらは、次年度以降に行う庭園と観光利用の歴史的過程の考察の基礎資料となることが期待される。また、小石川後楽園・天赦園・栗林公園等の現況調査を行った(小野・井原)。栗林公園については、江戸時代の大名庭園「栗林荘」の明治時代以降の「公園」としての変容の分析と現在の地域資源・観光資源としての活用の在り方をもとに考察を進め、大名庭園としての本質的価値を基盤に現代的要請のある機能を吟味しながら付加する方向性が望まれることを示した(井原「地域資源としての栗林公園」)。(2)海外調査として、英国のストウ庭園、スタッドリー王立公園、ヘアウッド・ハウス、キュー・ガーデン等の風景式庭園の現地調査を実施するとともに、イングリッシュ・ヘリテージでの資料収集を行った(小野・田代)。ストウ庭園、スタッドリー王立公園については、歴史・立地とアクセス・活用・運営の観点での考察を進め、総体としてナショナル・トラストによる適切な運営が本来的に快適性を有するそれらの庭園の地域資源ならびに観光資源としての機能発現に大きく寄与しているとの考察結果を得た(小野「英国における「資源」としての風景式庭園」)。平成27年度の調査研究項目としては、(1)日本における文化財および観光資源としての庭園の在り方の相関性に関する調査研究」、(2)欧州における文化財および観光資源としての庭園の在り方の相関性に関する調査研究」を設定して、下記のとおり実施した。さらに、関連研究者の発表も含めた「観光資源として庭園に関する研究会」を開催し、そこで研究代表者・分担者の成果についても発表した。(1)日本を対象とした文献・絵画資料からの研究としては、『隔冥記』に記された庭園見物等関連記事のデータベース化を進めるとともに、江戸時代後期の『都林泉名勝図会』について昨年度の成果を用いながら庭園観光者の属性等をもとに当時の京都の庭園観光の在り方についての考察を取りまとめた(小野「江戸時代後期の観光資源としての京都の庭園」)。また、東京都所在の小石川後楽園等において現況調査・聞き取り調査を行い、近年の庭園観光(庭園活用)の実情を把握した。さらに、文化財としての「名勝」の特質を整理したうえで、早い時期に名勝指定された大名庭園と京都所在の寺院庭園の指定前後の変化等についての考察を進めた(井原「近代の文化財保護制度等と庭園の観光活用」)。(2)海外調査として、チェコのレドニチェ城・ヴァルティチェ城等の庭園、オーストリアのシェーンブルン宮殿等の庭園の現地調査を行い、あわせて英国のウォーバンアビー等の庭園の現地調査(資料収集)も目的・方法を指示したうえで委嘱実施した。さらに、イングリッシュヘリテージの図書館等において文献調査を行い、それに基づく研究を進めた(田代「イングリッシュ・ヘリテージとナショナル・トラストによる庭園観光運営」)。平成28年度には、日本関連では、『隔冥記』庭園関連記事のデータベース化を進め、『都林泉名勝図会』については図像解析による庭園観光者の属性等をもとに江戸後期の京都の庭園観光の在り方についての考察を論文予稿として作成・発表した。また、近代の文化財保護制度のうち名勝として早い時期に指定された庭園の観光活用についての考察も論文予稿として作成・発表した。海外関連では、オーストリアのシェーブルン宮殿等の中欧の庭園、ハンプトンコート等の英国の庭園の現地調査による資料収集とともに、イングリッシュヘリテージの図書館等における文献調査に基づいた英国の庭園観光運営に関わる考察を論文予稿として作成・発表した。また、研究会の開催により関連分野の研究者からの研究への寄与があり、15・16世紀から現代までの時間的縦軸と日本と欧州という空間的横軸のなかでの庭園観光の変遷を明らかにするという展望が具体化したことも大きな成果であった。平成28年度の調査研究項目としては、a.日本における文化財および観光資源としての庭園の在り方の相関性に関する調査研究、b.欧州における文化財および観光資源としての庭園の在り方の相関性に関する調査研究を設定し、さらに、c.研究会の開催並びに昨年度研究会成果出版を企画した。成果は、以下の通りである。

a.「平成27年度観光資源としての庭園」に関する研究会」予稿集原稿をもとにした『観光資源としての庭園(1)』を刊行し、そのなかに「江戸時代後期の観光資源としての京都の庭園」ほか2編の論文を収めた。/27年度に活用実態の聞き取り調査を行った東京都所管文化財庭園について、さらに情報を追加収集し、論文「東京都所管文化財庭園の観光を含めた活用の展望」を発表した。/栗林公園の管理活用に関する調査研究を進めた。/室町時代後期江戸時代初期の相国寺鹿苑院僧録司の日記『鹿苑日録』から庭園関連記事を抜粋し、データベース化の基礎作業を行った。b.上記『観光資源としての庭園(1)』のなかに「英国における庭園観光と庭園保存に関する一考察」ほか3編の論文を収めた。/海外調査としては、英国English Heritage Trust図書館・文書館において同Trustが運営するChiswickなど23も歴史的庭園の現状等について文献調査を行なった。/同じくドイツの世界遺産登録庭園であるSanssouci Park等の現地調査と資料収集を行った。c.平成29年2月5日に奈良県立大学において、英国とイタリアの研究者も招聘した「平成28年度「観光資源としての庭園」に関する研究会」を予稿集作成のうえで開催し、現在の観光資源としての庭園の在り方を議論した。/昨年度開催した研究会については、その成果を上述の通り『観光資源としての庭園(1)』として刊行し、関係者・関係機関に送付するとともに国立国会図書館に納本した。平成28年度は、日本関連の研究では、近代文化財保護制度と庭園の観光活用についての論考、並びに庭園の東京都所管文化財庭園の活用(観光)についての論考を作成し、公表した。また、『鹿苑日録』の庭園関連記事のデータベース化基礎作業を終えた。欧州関連の研究では、英国におけるEnglish Heritage Trustが運営する庭園に関する文献調査及び現地調査、並びにドイツにおける世界遺産庭園の現地調査を行い、資料を収集した。また、“平成27年度「観光資源としての庭園」に関する研究会"予稿集原稿と研究会での議論をもとにした『観光資源としての庭園(1)』を刊行するとともに、“平成28年度「観光資源としての庭園」に関する研究会"を英国とイタリアから研究者を招いての国際的な研究集会として実施した。本年度の成果により、歴史的な時間軸と日欧の空間軸のマトリクスにおける庭園の観光資源としての在り方の解明が相当程度進展した。日本における庭園観光の歴史:『都名所図会』(1788刊)で挿絵に庭園が描かれ、かつ庭園に関する記述のある寺社を取り上げ、『都林泉名勝図会』(1799刊)所載の社寺との比較も交えて江戸時代後期の庭園観光の在り方を明らかにした。日本における庭園観光の現状:1三溪園(横浜市)を事例としてとりあげ、(公財)三溪園保勝会から提供を受けた入園者数の経年変化・催事開催状況等の統計資料を基にして、課題と今後の展望を示した。
冠動脈の発生・発達の解析から発展させた虚血心筋への新生血管誘導法の開発

冠動脈は横中隔septum transversum由来のproepicardialorgan (PEO)組織から形成されることは明らかにされたが、冠動脈の発生に関しては未知の部分が未だに多く、冠血管の発生について分子レベルにおけるカニズムに関する研究は始まったばかりである。冠動脈の血管新生あるいは伸展は他の血管系と異なるのか、同じシグナル分子が働くのか、PEO上皮細胞が心臓に遊走を促す因子は何か、心外膜から産生されるシグナル分子は何か、それらのシグナルは他の部位での上皮・間葉転換システムとの違い、問葉細胞の制御方法、など未だに解明されていない項目が存在する。本研究を始めるにあたって総説「冠動脈の発生と発達に関する最近の知見」(冠疾誌、2004年)に述べたが、解決せねばならないことが多数あることが明らかになった。本研究では冠動脈の発生・発達を理解し、虚血性心筋への新生血管誘導法を検討することを目的とした。本研究を行うことにより、臨床の現場で問題になっている外科的血行再建術を用いても再建できない細小血管の領域を治療する糸口がつかめると考えた。現在、冠動脈の発生・発達では、心臓全体に分布する細かい網目状の毛細管が収束して大動脈に接続する課程を経て近位冠動脈を形成するという説が支持されている。内皮だけの冠動脈が大動脈弁上壁の平滑筋層に接続する部分には細胞死がみられる。すなわち、近位冠動脈は大動脈から出てくる(outgrowth)ではなく周囲の網目状の毛細管が収束して大動脈に接続して(ingrowth)形成される。すなわち冠動脈は基本的には血管新生vasculogenesisによって形成されることが知られている。虚血性心疾患の治療方法に関して最近10年の進歩はめざましく、特に再狭窄予防を目的としたステントの改良、冠動脈バイパス術における動脈グラフトの使用は全死亡率および心事故率の改善に大きく寄与していることが示唆されている。ところが冠動脈の発生に関しては未知の部分が多く、冠動脈は横中隔septum transversum由来のproepicardialorgan(PEO)組織から形成されることは明らかにされたが、冠血管の発生について分子レベルにおけるカニズムに関する研究は始まったばかりである。冠動脈における血管新生は他の血管系と異なるのか、同じシグナル分子が働くのか、PEO上皮細胞が心臓に遊走を促す因子は何か、心外膜から産生されるシグナル分子は何か、それらのシグナルは他の部位での上皮-間葉転換システムとの違い、間葉細胞の制御方法、など未だに解明されていない項目が多数ある。本研究を始めるにあたってのreview「冠動脈の発生と発達に関する最近の知見」(冠疾患学会雑誌、2004年)から問題点を抽出しても解決せねばならないことが多数あることがわかる。本研究を行うことにより、臨床の現場で問題になっている外科的血行再建術を用いても再建できない細小血管の領域を治療する糸口がつかめる可能性を考えた。冠動脈の発生に関しては未知の部分が未だに多く、冠動脈は横中隔septum transversum由来のproepicardialorgan (PEO)組織から形成されることは明らかにされたが、冠血管の発生について分子レベルにおけるカニズムに関する研究は始まったばかりである。冠動脈の血管新生あるいは伸展は他の血管系と異なるのか、同じシグナル分子が働くのか、PEO上皮細胞が心臓に遊走を促す因子は何か、心外膜から産生されるシグナル分子は何か、それらのシグナルは他の部位での上皮・間葉転換システムとの違い、間葉細胞の制御方法、など未だに解明されていない項目が存在する。

本研究を始めるにあたって総説「冠動脈の発生と発達に関する最近の知見」(冠疾患学会雑誌、2004年)に述べたが、解決せねばならないことが多数あることが明らかになった。本研究では冠動脈の発生・発達を理解し、虚血性心筋への新生血管誘導法を検討することを目的とした。本研究を行うことにより、臨床の現場で問題になっている外科的血行再建術を用いても再建できない細小血管の領域を治療する糸口がつかめると考えた。現在、冠動脈の発生・発達では、心臓全体に分布する細かい網目状の毛細管が収束して大動脈に接続する課程を経て近位冠動脈を形成するという説が支持されている。内皮だけの冠動脈が大動脈弁上壁の平滑筋層に接続する部分には細胞死がみられる。すなわち、近位冠動脈は大動脈から出てくる(outgrowth)ではなく、周囲の網目状の毛細管が収束して大動脈に接続して(ingrowth)形成される。すなわち冠動脈は基本的には血管新生vasculogenesisによって形成されることが知られている。
保証人の保護に関する基礎的研究-民法上の保証と近親者保証の実態との架橋-

債務者と密接な個人的な関係にある者(近親者)が、自己の資力や保証のリスクをよく考えず、断りきれずに保証を引き受け、巨額の保証債務の請求を受けて経済的破滅に追い込まれるという同一の現象につき、母法国であるドイツ及びフランスが、判例・学説・立法によって、いかなる法理に基づき保証人の保護を図ってきたのかを明らかにし、かかる現象について、未だ保証人保護法理の確立をみない我が国への示唆を得た。本研究の目的は,民法が想定する保証と近親者保証の実態に齟齬があることを前提として,近親者保証の実質的機能に配慮しつつ,近親者保証人の意思決定過程及び保証引受の経済的合理性を考慮しながら近親者保証人の保護のあり方を探求することにある。本年度は,著しく巨額な近親者保証を暴利類似行為として全部無効とするドイツの判例法理及び学説を分析し,ドイツでは,(1)主債務者との密接な感情的結びつきからの近親者保証人の契約の締結に関する「任意性の低下」を定型的に認めるが,これは消費者保護の根拠として考えられてきた自己決定の基盤となる情報力の不足とは異質であること,(2)任意性の低下のもとで引き受けられた保証債務が担保機能を果たせないほど著しく過大である場合に契約を無効と判断することにより,近親者保証の実質的機能である弁済促進機能は担保機能と併存し得る限りでしか法的に正当化されないこと,そして,現在のわが国において,以上2点は保証人保護根拠として考えられていないこと,を明らかにした(『私法』掲載論文)。「任意性」(第1点)に関連するものとして,わが国には,債権者に対して弱者の地位にある借主を保護する点で保証事案と類似性を有する事案に関する最判平成18年1月13日民集60巻1号1頁がある。この判決は,期限の利益喪失特約の下での利息制限法上の制限超過利息の支払について「任意性」(貸金業法43条)を否定した点で,強迫に至らない程度の任意性の低下に基づき借主を保護したものである。しかし,検討の結果,同判決は,「任意性」を,借主の金銭的窮迫状況にではなく,情報力・法的知識の欠如に由来するものと考えており,「任意性」の否定によって,実質的に,借主との情報力・法的知識の不均衡の是正のために債権者に説明義務を課しており,従来の消費者保護法における議論の延長線上にあるものであることが明らかになった(『商学討究』掲載論文)。また,フランス消費法典における比例原則の導入に関する議論についても若干の検討を行なったが,これについては,平成19年度に研究を継続する予定である。本研究の目的は,民法が想定する保証と近親者保証の実態との間に齟齬があることを前提として,近親者保証の実質的機能に配慮しつつ,近親者保証人の意思決定過程及び保証引受の経済的合理性を考慮しながら,近親者保証人の保護のあり方を探求することにある。本年度は,保証契約の効力または保証人の責任制限について問題となったわが国における裁判例についての分析を進めた。また,2008年3月に実施したフランス・ドイツの現地調査において,近親者保証の保護のあり方について,主に研究者へのヒアリング調査をおこなった。また,保証人が実際に代位弁済した後の求償権(事後求償権)にも光を当て,求償権の時効管理のあり方についても検討した。中小企業金融においては,人的担保として,従来,信用保証協会による信用保証と近親者保証とを同時にとって保証人間の負担割合を0:10としたり,信用保証協会が主債務者に対して獲得する求償権を保証するために中小企業の経営者自身及び近親者保証がとられてきた。このような場合に代位弁済した保証人の獲得する求償権の時効管理が問題となる一例として,物上保証人に対する不動産競売手続の開始後に代位弁済した委託保証人(信用保証協会)がなした差押債権者の地位承継の申出が,求償権の時効を中断するか否か,という問題がある。そこで,この問題に関する最高裁平成18年11月14日第三小法廷判決民集60巻9号3402頁をとりあげ,同判例が,原債権の差押債権者の地位承継の申出という行為に着目し,この行為が,原債権について原債権者にすでに生じていた時効中断効を承継する側面と,求償権の行使「的」な側面があることを理由に,本来ならば,求償権とは別個の債権である原債権の差押債権者の地位承継の申出を求償権に基づく差押え(民法147条2号)に準じるものと評価することによって,求償権の時効中断効が正当化されることを明らかにした。本研究の目的は,民法が想定する保証と近親者保証の実態に齟齬があることを前提として,近親者保証の実質的機能に配慮しつつ,近親者保証人の意思決定過程及び保証引受の経済的合理性を考慮しながら近親者保証人の保護のあり方を探求することにあった。

本年度は、第1に、フランスにおいて、現在、保証人保護のために用いられている比例原則の導入の背景および判例上の比例原則と立法における比例原則の要件・適用範囲・の相違等、また、消費法典によって要求される保証契約締結に関する方式、債権者の情報提供義務に関する議論を検討した。第2に、ドイツにおける良俗違反以外の手段による保証人保護手段として存在する、普通取引約款規制(特に、包括根保証約款に対する不意打ち条項規定の適用)、撤回権(訪問販売)の機能および適用のされ方について検討した。第3に、保証契約の効力または保証人の責任制限について問題となったわが国の裁判例の検討を通じて明らかになった我が国における保証人保護のなされ方と、先般の法改正の影響を探求した。これらの検討を総合することによって、保証人の保護が要請されるようになったそもそもの背景を探求した。そのうえで、各国における種々の保証人保護の法理とそれらがカヴァーする範囲を明らかにすると同時に、とりわけ我が国において、保証人が保護されるべきであるにもかかわらず、その手当がなされていない場面を明らかにし、その間隙を埋めるために適した理論を構築するために、比較法研究からの示唆を得た。本年度は更に、債権管理の観点から、保証制度と時効制度との交錯する点についても検討を加えた。
中小企業に適した普及型ビジネス・プロセス管理モデルに関する研究

本研究は中小企業を対象としたBPMモデルの参加的導入研究である。したがって,中小企業の実態に合わせてプロセスの管理と構築を段階的に推進して成果が得られるような工夫が必要である。特に,本研究では,今までの研究成果として作り上げた中小企業用のBPM概念モデルをもとに中小企業の現場の意見を聞き入れながら,使いやすいITツールを開発し,それの適用により得られるデータを分析し,成果が管理できる業績管理モデルの完成までを目指している。具体的には1BPMに関する概念モデルの確立,2ITツールの開発とデータ分析方法の考察,3中小企業での普及モデルの開発の順になる。平成30年度の研究目標は,前述の「2ITツールの開発とデータ分析方法の考察」である。当目標では,中小企業の諸般事情をITツールでどう織り込むかを企業側との共同作業で考察し,中小企業に適したITツールの開発を目指すものである。ITツールの開発においては,ITツールにより得られる中小企業で使いやすいプロセス・データの分析ツールの開発も重要であるため,研究分担者とともに実務家の協力を得ながら進めた。特に,平成30年度には研究代表者の社会人指導院生が勤める勤務先に当研究モデルを適用してITツール及び分析ツールの改善を行うことができた。当企業へのITツールの適用により得られたプロセス・データは膨大であったため,大量データを簡単に操作できるEXCELマクロを利用し,分析ツールの開発に取り組んだ。平成30年度の研究目標は、「ITツールの開発とデータ分析方法の考察」であった。このような研究目標に対して,次のような成果を上げ,予定した目標はほぼ達成できた。1.当年度の研究目標を達成するためには企業に適用し,臨床試験を行いながら改善していく必要がある。未完成のモデルの適用に企業の協力を取り付けることは簡単ではないが,社会人指導院生の勤め先の協力を得て臨床試験的な適用を行うことができた。2.臨床試験的な適用ではあるが,膨大なプロセス・データが得られるので,そのデータをCSVデータとしてEXCELに送り,EXCELマクロ機能を有効に使いながら分析ツールを開発する必要がある。今回は開発してきたコスト管理モデルを企業に適用し,マクロ機能による分析ツールを試作することができた。平成31年度の研究では,平成30年度までに得られた研究成果をもとにして,「中小企業での普及モデルの開発」を行う予定である。この研究では,研究者の所属大学の産学連携機構から企業紹介の協力を得て,地元の複数の中小企業に今までの研究成果を適用し,より普遍的な中小企業に適したITツールや分析ツールの開発を目指す予定である。平成29年度の研究目標は上述のように「段階的なプロセスの管理・構築の概念モデルの確立」である。したがって,当研究の初年度である平成29年度は,パイロット・テストが可能な新潟県三条市にある中小企業1社と韓国忠州市にある中小企業1社を対象としたインタビュー調査等を行い,BPM構築・管理モデルに関する企業現場から意見を聞き入れて,モデル改良に取り組み,当初の研究目標は達成することができた。さらに,当研究が開発しようとするITツールからのプロセス・データの計測を想定し,そのデータを分析するEXCELのマクロによる解析ツールの開発を行った。平成29年度の研究目標は「段階的なプロセスの管理・構築の概念モデルの確立」であった。1.当研究は,企業事情に合わせた段階的なビジネス・プロセスの構築と管理を通じて,プロセスの「時間・コスト・キャパシティ」の管理ができるモデル開発を目指すものである。すなわち,ロシア人形(Matryoshka doll)のようにシンプルな一つの人形のみ(親プロセス)を作ることによりプロセス管理が行われることができ,より詳細に人形の中身を管理したいときには,次々と,中の人形(子プロセスと孫プロセス)を作ることにより管理の精度を高めることができる概念モデルを開発することである。当概念モデルは企業の様々な実情を反映して修正を加える必要があるが,標準的なモデルとしては築き上げることができた。2.子プロセスや孫プロセスの経過時間が当概念モデルのITツールにより測れて,Excelファイルとして集計できれば,測定された時間を利用して各プロセス活動のコストを測ることもできる。特に,コストを測る手法として時間主導型活動基準原価計算(TD-ABC)やスループット会計,Time Based Costing(TBC),Time Based Accounting(TBA)などの新しい理論が当モデルと親近性のある技法であるため,これらの技法の特徴を活かして適切なコストの算出及び管理が可能な概念モデルを作り上げることができた。これらの概念モデルの開発は日本と韓国の中小企業の協力により作り上げられた。