hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スペクトル要素法による理論地震記録を用いた地球中心核の構造の推定

1997年11月3日にチリで起きた地震(Mw=6.2)に対するCDSNの観測点ENH(Enshi)に表れている特徴的な地震波を理論地震波形で再現出来るかを調べた。この観測点は、震央距離179.4度と極めて対蹠点に近く、またこの地震は、マグニチュード6.2という規模であるために、その記録にはPKIKPやPKIIKPなどが明瞭に観測されている。ここでは、外核の最下部に厚さ約20kmでP波速度が約10%遅い層を入れたところ、例えばPKP(AB)等の走時に影響を及ぼすことなく、観測されたPKIIKPの振幅を再現できることが分かった。次に、地球内核の地震学的異方性構造を考慮した3次元地球モデルに対する理論地震波形記録を計算し、観測波形との比較を試みた。計算した理論波形ではPKIKP、PKP(AB)ともに観測波形と良い一致が見られた。走時残差を観測点ごとに詳細に検討すると、異方性構造を入れたことにより、PKIKPの走時残差は減少する傾向にあり、導入したモデルは大局的には正しい内核の異方性構造を示していると考えられることが分かった。しかしながら、残差は1秒以上残っている観測点があり、異方性構造の程度を大きくするか、あるいは深さ依存性についての再検討が必要であることが分かった。また、特に南太平洋下のCMBを通過する波線経路を持つ観測点では、Pdiffの観測波形が明らかに理論波形よりも遅いことが分かり、CMBに不均質構造を導入する必要があることが明らかになった。本研究では現在の地球シミュレータにより周期3.5秒の精度を持つ理論地震波形を計算できることが分かったが、やはり周期1秒の精度をもつ理論地震波形計算が実現できることが望ましい。全球規模の理論地震波形を周期1秒の精度で計算するためには、現在の地球シミュレータではメモリ量が足りず、現在の16倍の規模のシステムがあれば実現可能である。平成16年度には、まず地表の地形、地殻及びマントルの三次元構造、回転楕円体の形状効果、減衰を組み込んだ地球モデルに対する理論地震記録の地球シミュレータによる計算を開始した。地殻及びマントルの地震波三次元構造は、これまでにトモグラフィーなどの研究により求められているモデルを用いた。マントルの地震波三次元構造では、P波とS波のモデルはそれぞれ、実体波と表面波という異なる手法で求められているので、本研究ではS波のモデルに基づき、P波のモデルはスケーリング則により求めたものを用いることとした。こうして計算した理論地震記録は、観測記録との比較により核内を通過した地震波の到着時異常を求めるために用いるが、内核の異方性については観測との比較からモデルを求めることを考えて、理論地震記録には既存の異方性構造モデルは含めないこととした。いくつかの地震に対して計算した理論地震記録と観測を比較すると、核-マントル境界で回折されたS波であるSdiffなどに観測波形で見られる特徴的な波形が再現される場合があることが分かった。これは、通常は核-マントル境界に存在すると考えられる地震波速度異常が原因であるとされているが、この理論地震記録の計算に用いた地球内部構造モデルでは核-マントル境界に不均質構造は入れていないので、理論記録に現れた特徴的な波形は、核-マントル境界ではなく他の領域の構造、例えば観測点近傍の局所的な構造(地形や地殻内部の構造)による可能性があることが分かる。

特に地形の効果はこれまで精密な見積もりがなされたことが無く、この研究で用いられている手法によりその効果を検討することが可能となったので、今後、地球中心核の構造を推定する際にも観測点近傍の構造の影響を注意深く取り除く必要があることが分かった。今年度は、Butler(1998)が示した1997年11月3日にチリで起きた地震(Mw=6.2)に対するCDSNの観測点ENH(Enshi)に表れている特徴的な地震波について議論した。この観測点は、震央距離179.4度と極めて対蹠点に近く、またこの地震は、マグニチュード6.2という規模であるために、その記録にはPKIKPやPKIIKPなどが明瞭に観測されているので、この波形を現実的な3次元地球モデルでどこまで再現できるかを理論波形計算により試みることにした。スペクトル要素法による理論波形計算では、地球を細かいブロックに分けて、さらに格子点に分割する。その際に地球の中心には小さなブロックを配置するので、地球の中心が特異点になることがない。そのために、対蹠点における地震波形のように地球の中心を通過する波も正確に計算することが出来る。ここでは、これまで地球シミュレータを用いて理論地震波形記録を計算してきたものと同じモデルパラメタにより、周期5秒の精度でENHにおける理論地震波形記録を計算した。その結果、PKIKP、PKP(AB)などは観測波形と良い一致が見られた。それに対しPKIIKPは走時、振幅ともに理論波形と一致しなかった。用いた地球モデルは、マントルに3次元速度構造、地殻構造を取り入れているため、PKIIKPの観測波形との不一致は、CMBにおける不均質構造や内核の異方性、内核の速度構造不均質などに起因するのではないかと予測される。一方、Butlerが報告した内核表面を伝わるとされる波は理論波形には現れなかった。さらに、PKIIKP及びpPKIIKPの振幅が観測波形よりも顕著に小さくなることが分かった。これらの波は、内核側の内核-外核境界で反射することから、そこでのインピーダンス比に変更が必要であることが分かった。今年度は、地球内部全体の3次元不均質構造モデルと内核異方性構造を考慮した理論地震記録を、Komatitisch and Tromp(2002)によるスペクトル要素法により地球シミュレータを用いて計算した結果を観測記録と比較した。計算した理論波形ではPKIKP、PKP(AB)ともに観測波形と良い一致が見られた。走時残差を観測点ごとに詳細に検討すると、異方性構造を入れたことにより、PKIKPの走時残差は減少する傾向にあり、導入したモデルは大局的には正しい内核の異方性構造を示していると考えられることが分かった。しかしながら、残差は1秒以上残っている観測点があり、異方性構造の程度を大きくするか、あるいは深さ依存性についての再検討が必要であることが分かった。また、特に南太平洋下のCMBを通過する波線経路を持つ観測点では、Pdiffの観測波形が明らかに理論波形よりも遅いことが分かり、CMBに不均質構造を導入する必要があることが明らかになった。
脊髄損傷者の骨密度増加を目的とした筋肉トレーニング・プログラムの開発

身体活動を著しく制限される脊髄損傷者の日常の行動は、下肢の運動まひを伴うために車椅子に頼らざるを得ないが、その操作や移動に当っては上肢の筋力の大きいことが求められる。本研究では、日常生活に多用される動的筋力に着目し脊髄損傷者の筋力と骨密度との関係を明らかにするとともに、骨密度の増加を目的とした筋力トレーニング・プログラムを開発することである。本年度は、脊損者男性15名と頚損者男性10名を対象にして肘関節の等速性筋力測定を行った。その結果、伸展・屈曲動作の等速性筋力は脊損者の方が頚損者より大きいことが認められた。これは頚損者が神経障害により上腕筋群が委縮しているためであり、肘関節の運動に際して脊損者は主に上腕筋群、頚損者は主に前腕筋群・上肢帯筋群の運動が関与していると示唆された。高負荷レジスタンストレーニングが骨密度に及ぼす影響をバイオメカニクス的に検討するため、若年男子パワーリフタ-10名、同年代の対照群11名の腰椎、大腿骨、全身の骨密度を二重X線吸収法(DEXA法)を用いて測定した。パワーリフタ-と対照間で、腰椎、全身の骨密度については有意な差が認められたが、大腿骨骨密度に有意差は認められなかった。また、パワーリフタ-の腰椎骨密度とパワーリフティングの記録との間にも高い相関が認められた。これらの結果より、高負荷レジスタンストレーニングが全身および腰椎骨密度増加に有効であり、またバイオメカニクス的立場から圧縮応力が骨密度増加に有効であることが示唆された。本研究では、脊髄損傷者の筋力と骨密度との関係を明らかにするとともに、骨密度の増加を目的とした筋力トレーニング・プログラムを開発することである。本年度は、障害の重い頚髄損傷者の協力を得て上肢筋力・骨密度・血液性状および車椅子バスケットボールのフリースローにおけるシュート動作を3次元的に解析した。その結果、バスケットボール競技に参加している頚髄損傷者(6名)の肘関節屈曲力は、右上肢が20.848.8Nm、左上肢が16.852.2Nm、肘関節伸展力は右上肢が15.440.5Nm、左上肢が23.246.6Nmであった。被検者の障害部位は第6・7頚髄とほぼ同じレベルであるが、得られた筋力値は広く分布し、受傷時期などとの関係は明白ではなかった。骨密度および血液性状は検査を継続しているところである。身体障害者のスポーツのなかで最もポピュラーな車椅子バスケットボールは医学的リハビリテーションの一環として行なわれているが、多くに頚髄損傷者はバスケット・ゴールまでボールを到達させる筋力が発揮できない。とくに手首の掌屈開始からボールのリリースまでにボールに加わる平均筋力は、ボールをゴールまで届かせる群の13.5Nに比して、届かない群が8.9Nと有意に低いことを明らかにした。

これは頚損者が神経障害により上腕筋群が萎縮しているためであり、肘関節の運動に際して脊損者は主に上腕筋群、頚損者は主に前腕筋群・上肢帯筋群の運動が関与していると示唆された。高負荷レジスタンストレーニングが骨密度に及ぼす影響をバイオメカニクス的に検討するため、若年男子パワーリフタ-10名、同年代の対照群11名の腰椎、大腿骨、全身の骨密度を二重X線吸収法(DEXA法)を用いて測定した。パワーリフタ-と対照間で、腰椎、全身の骨密度については有意な差が認められたが、大腿骨骨密度に有意差は認められなかった。また、パワーリフタ-の腰椎骨密度がパワーリフティングの記録との間にも高い相関が認められた。これらの結果より、高負荷レジスタンストレーニングが全身および腰椎骨密度増加に有効であり、またバイオメカニクス的立場から圧縮応力が骨密度増加に有効であることが示唆された。
工学の分野をまたがる事故と専門家の位置づけの基礎研究

この研究は、人工物の事故をめぐる問題領域の解明を目指した。そのために、公開研究会をこの2年間で計15回開催した。ここでの講演内容は大きくは3つに分類できる。まず、基本的な問題としては、多様な現実の中で、どれが考察すべき課題であるかを取り出すことであった。そのためまず必要であったのは、事故の事例の多様な立場からの分析であった。技術者が遭遇した事故事例を取り上げてその観点での分析が行われた。第二に、必要とされたのは、古くからの専門家である医者、公認会計士などの実情であった。その意味で、各分野の専門家、およびその研究者との意見交換ができた。これらを踏まえた上で、エンジニア、技術者を専門家として位置づける方法を探ることができる。第三に、これらの多様な問題領域をまとめる観点を探る必要があった。そのためもあって、哲学研究者の多様な観点の考察の提示が行われ、その実際的な根拠が議論された。こうして、この研究においては、公開講演会の様々な報告資料が重要なデータとして集められることになった。さらに、そこに基づいた研究成果としての論文も出来上がることができた。基本の観点は、人工物に媒介された専門家であり、組織に属することによる専門家の変容である。エンジニアは、この両面から、専門家としての社会的位置づけを行わねばならない、というのがこの研究の端的な結論である。専門家の位置づけの問題に関しては、現実の様々な場面で専門家が(特にエンジニアが)どのような社会的役割を果たしているかを考察した。専門家としてのエンジニアは、人工物を作ることに関わるという点で特異である(医者や弁護士と比べてみよ)。さらに、企業に属するという点が特徴的である。このような具体的条件の下で、エンジニアという専門家を位置づけることが、日本に生きるエンジニアという専門家の社会的位置づけになる。欧米の専門職の考えをただ導入するのでは済まない。その具体的姿を概観できたのが本報告書である。今年度は、公開研究会を8回行った。専門的知識の提供に関して、江口禎氏と松本光平氏には、建築士という専門家について、松本祥尚氏には公認会計士について、また進藤雄三氏には、医師について、それぞれの立場から情報提供をいただき、密な議論を行うことができた。専門家というのは、それぞれの分野で特異な問題状況にあって、そこでの問題解決をしていることが再確認された。これ等を理解するためには新たな枠組みが必要であると言うことも痛感された。そこで、日本の技術者の現状を知ることと、全体を鳥瞰できるその枠組みの探求も行った。この方針の下、坂清次氏には化学プラントの法的規制と事故調査の枠組みを、辛島恵美子氏には安全学の構想を、古谷圭一氏には工学倫理の歴史的理解を、小柳正弘氏には社会学の観点から工学倫理の位置づけを、権上かおる氏にはRDFを題材に市民の観点を、竹中利彦氏と小川清次氏にはそれぞれの哲学的観点を、情報提供していただき、それについて議論を深めた。多面的な問題であるために、単純にはまとめられないが、展望は開けかけている。更に、吉田は九州大学大学院工学研究院機械科学部門で2月ごとに行われる水素利用機械システムの統合技術に関する研究会において,主として国内工場や原子力施設などで起こった事故事例に関する研究討論を行った.そこで,事故の原因とされるいわゆる設計ミスについて調査・討論を行った。

それは技術者の専門知識不足に起因するように一見見えたが、その知識不足に気付かない環境,たとえば会社の体質や本人の性格などが関連しており,むしろそれを専門知識不足として片付けてしまう体質が真の事故原因ではないか,との結論を得た.専門知識不足への対応は単なる技術教育(知識付与)より、全人的な教育が大変重要であると結論付けた。今年度は、7回公開講演会を開くことができた。これによって、工学倫理教育の展開の一助になることが期待された。まず、第19回関西工学倫理研究会(公開講演会)では、藤原茂寿氏に「企業内エンジニアの仕事について」、八木晃一氏に「標準化と工学倫理」という講演をしてもらった。第20回関西工学倫理研究会では、森田雅也教授に「労務管理の対象としての技術者」、福田柳生氏に「造船業の品質管理」という講演をしてもらった。第21回関西工学倫理研究会では、斉藤了文が「人工物に媒介される倫理」、山田健二氏が「専門家の道徳的意思決定」という講演をした。第22回関西工学倫理研究会では、吉田寛氏が「情報技術者倫理とガバナンス」という題で、杉本泰治氏が「プロフェッショナル・エンジニアとは何か」という題で講演した。第23回関西工学倫理研究会では、小林廣氏が「科学技術の発達融合と倫理意識の変遷」という題で講演した。第24回関西苦学倫理研究会では、岩崎豪人氏が、「非技術者のための工学倫理」という題で、野田忠吉氏が「広義のものづくりと工学倫理教育」という題で講演した。第25回関西工学倫理研究会では、志村幸紀氏が、「企業倫理に関する一考察-企業の道徳的責任への理論的アプローチ」という題で、水野恒夫氏が「企業におけるリスクマネジメント」という題で講演した。今年度は、事故の問題よりも、専門家の問題に焦点を当てて研究を進めることになった現実の様々な場面で専門家が(特にエンジニアが)どのような社会的役割を果たしているかを考察した。専門家としてのエンジニアは、人工物を作ることに関わるという点で特異である(医者や弁護士と比べてみよ)。さらに、企業に属するという点が特徴的である。このような具体的条件の下で、エンジニアという専門家を位置づけることが、日本に生きるエンジニアという専門家の社会的位置づけになる。欧米の専門職の考えをただ導入するのでは済まない。日本に根付いたシステムを作ることが重要である。
ルーメン細菌のセルラーゼ複合体セルロソーム構造の解明

セルラーゼ複合体に必要とされるドッキングドメインをコードする遺伝子を発現ベクターpMa1-c2に連結し、マルトース結合ドメインとドッキングドメインとの融合蛋白質を大腸菌で発現し、これを精製した。これを用いてルーメン細菌Ruminococcus albusの培養液及び細胞表層画分についてFar-Western法により結合する蛋白質の有無を確認したが、ドッキングドメインが結合する蛋白質を検出するに至らなかった。セルラーゼ遺伝子周辺領域のクローニングにおいて新たなセルラーゼ遺伝子egVIIのクローニングに成功した。本遺伝子の塩基配列を決定したところ、このセルラーゼもドッキングドメインをもっており、間接的ではあるが、ルーメン細菌R.albusがセルラーゼ複合体セルロソームを形成している可能性をしめした。一方R.albusの細胞表層から調製した蛋白質画分を電気泳動した結果、複合体の骨格蛋白質の候補と考えられる酵素活性をしめさない分子量100kDを超える蛋白質を発見した。この蛋白質のN末端アミノ酸配列を15残基決定することができた。この蛋白質をコードする遺伝子のクローニングを行う予定である。
状態帰還制御を適用したPWM整流回路の大容量化に関する研究

本研究では、PWM整流回路の大容量化に適した方式として、主回路を2台の三相ブリッジ整流回路の並列接続構成とし、整流回路を構成する個々の素子のスイッチング周波数を低い値としながら、交流側LCフィルタから見込んだ等価的なスイッチング周波数を状態帰還制御が有効に適用できる高い値とする方式について検討したものである。その成果を要約すれば次のようになる。1.交流側LCフィルタの状態帰還制御、出力電流制御および各ブリッジ回路間の電流平衡制御を両立できる新しい制御回路方式を開発するとともに、シミュレーション解析を行い、制御回路のパラメータの決定に関して有用な知見を得た。2.各ブリッジ回路のPWMパターンの発生に用いるキャリア信号波形として、三角波を用いる方法とのこぎり波を用いる方法を開発、両者を比較検討した。その結果後者の方法が素子の一周期当たりのスイッチング回数が少なくて済むことが判明した。3.前項1、2を反映させた二重接触PWM整流回路を試作し、これにRL負荷を接続して、出力電流指令値を種々変化させ、交流入力電流波形を観測した。その結果、状態帰還制御を行うと、定常時の交流側入力電流波形が改善されるとともに、出力電流急変時などの過渡時にも入力電流は過渡振動を生じないなど、状態帰還制御の効果が確認出来た。4.状態量のうちフィルタコンデンサ電圧を入力電流の微分演算により求め検出器を省略する方式を開発し、検出器を省略しない場合と同等の動作性能が得られることを示した。以上の結果は交流側電流波形の良好かつ安定な新しい大容量多重PWM整流回路の基礎を与えるものといえる。
超短縮エコー時間磁気共鳴画像の肺評価法の確立と臨床応用

磁気共鳴画像(MRI)は被曝がなく臓器を画像化できるが、肺の撮像には不向きであった。しかし、MRIでエコー時間というパラメータを非常に短くすることで、肺の信号低下が起こる前に肺を画像化できるようになった。これを健常ボランティアで実証し、肺が『見える』ことを確認するとともに、酸素を吸入させて肺MRIを撮像することで換気情報も『見える』ことができた。さらに、MRIで慢性閉塞性肺疾患および肺気腫患者の気腫部分を判別も、肺の一部分に限定するという条件付きでは気腫を『見る』ことができた。今後は全肺で気腫を『見る』ことができるように精度を高めたい。1)肺超短縮エコー時間MRI(UTE-MRI)法の撮像パラメータを決める。健常者12人に対してエコー時間(TE: 0.2, 0.5, 0.8, 1.4, 2.0, 2.6, 3.2ミリ秒)を変えて肺MRIを撮像した。エコー時間は短いものだけでは肺T2*値の変動が大きくなり、TE 2.6と3.2ミリ秒を含めると肺T2*値は有意に延長した(P<0.05)。肺T2*値は1.5ミリ秒程度であるため、4種類のエコー時間(TE: 0.2, 0.8, 1.4, 2.0ミリ秒)を用いるのが妥当と考えられた。2)肺UTE-MRIで得られる肺実質信号およびT2*値が酸素吸入負荷前後で変化するかを調べる。健常者21人に対して4種類のエコー時間(TE: 0.2, 0.8, 1.4, 2.0ミリ秒)を使用し、肺MRI画像を撮像した。その後、マスクで酸素12リットル/分吸入させてから、再び肺画像を撮像した。TE 0.2, 0.8ミリ秒の時に酸素吸入負荷後でいずれも肺信号の有意な上昇が見られた(1.16倍、1.05倍、P<0.05)。TE 1.4, 2.0ミリ秒時には肺信号の有意な変化はなかった。肺T2*値は安静時1.69ミリ秒、酸素吸入負荷後は1.49ミリ秒と有意に減少した(P<0.05)。酸素吸入負荷後に有害事象は起こらなかった。次に酸素吸入負荷前後で最も信号変化の強かったTE 0.2ミリ秒において評価した。片肺を3カ所に分類し(腹側、中央、背側)、局所の肺信号増強率を比較した。それぞれの酸素吸入増強効果は腹側(1.40倍)、中央(1.36倍)、背側(1.26倍)で、腹側の方が酸素吸入後に有意に増強された(P<0.05)。この結果は仰臥位での換気分布を反映していると推測された。肺UTE-MRIは安全に施行でき、肺実質信号を有意なものとして取得し、さらに換気画像の可能性を示すことができた。3)肺気腫あるいは肺塞栓患者で肺UTE-MRIで得られる肺信号やT2*値が病態把握に有用かどうかを明らかにする。【方法】21人の禁煙健常ボランティア群と7人(6人はCOPD、1人はCOPD予備軍)の患者群を対象にスパイロメトリーと肺UTE-MRI(安静呼吸下、エコー時間0.2、0.8、1.4、2ミリ秒)を施行した。さらに7人の患者群には胸部単純CTも施行した。1)健常ボランティア群と患者群の肺UTE-MRIの各肺葉の信号雑音比(SNR)、T2*値を比較した。2)患者群の一秒率とCTにおける気腫割合(%LAA;カットオフ値-950HU)と肺UTE-MRIにおけるSNRの関係をPearsonの相関係数で評価した。【結果】1)健常ボランティア群に対して患者群の肺UTE-MRI(エコー時間0.2ミリ秒)のSNRは右肺上葉、左肺上葉、左肺下葉で有意に低かった(P<0.05)。T2*値において差は見られなかった。2)患者群の一秒率は右肺下葉と左肺下葉の%LAAと有意な負の相関を示したが(P<0.05)、肺UTE-MRIとは相関がなかった。患者群の右肺上葉の%LAAと肺UTE-MRIのSNRは有意に負の相関を示した(P<0.05)。左肺上葉も同様の傾向があったが有意差はなかった。しかし、両下葉の%LAAと肺UTE-MRIはほとんど相関はなかった。【結論】肺UTE-MRIにおいて上葉の気腫を描出できる可能性が示された。しかし、下葉の気腫病変の描出の向上は、撮像方法を呼吸同期下で行うなど改善すべき点があると思われた。

つまり、当研究の当初の目的である、肺気腫描出が可能だったので最低限の目的は達成された。しかし、呼吸機能を反映する意義を表現するには工夫の余地があるとのことである。放射線医学研究計画書の目標に概ね沿ったところまで解析できているため。3)肺UTE-MRIから得られる肺実質信号およびT2*値が肺気腫や肺塞栓患者においてその病態把握に有用であるかどうかを明らかにする。との目標を立て、現在は呼吸器内科医と連携して、肺気腫患者を対象に肺UTE-MRIが有効かどうかを検討した。しかし、その際に呼吸器内科医からの指摘により、肺気腫患者に対しての高濃度酸素吸入負荷はリスクが増えるとのことであった。そのため、酸素吸入負荷は見送る代わりに、肺UTE-MRI撮像時に左心および右心機能も同時に評価することにした。旅費や謝金として計算していた分が少し余ったものの、書類申請時にMRI検査料を計算する時に少なく見積もっていたため、次年度分に意図的に残していた。肺気腫患者のMRI検査代金として使用予定。その他は書籍代や旅費などに使用予定。
金属ジチオレン錯体を用いた分子磁性体の機能開拓

本研究においては、以下の2項目について検討を進めた。・[M(mnt)_2]^-(M=Ni,Pd,Pt)をビルディングブロックとする分子磁性物質に関する研究a)[Pd(mnt)_2]^-のbenzylpyridinium塩を新たに4種類合成し、その構造と物性を明らかにした。Ni塩、Pt塩とは異なり、磁気的な相転移を観察することはできなかった。結晶内で、[Pd(mnt)_2]^-は強い反強磁性的な相互作用を有するダイマーを形成していることが判明した。b)ベンジル基にフッ素を導入した[Pt(mnt)_2]^-塩を合成し、結晶多形を観察した。c)ベンジル基にヨウ素を導入した[Ni(mnt)_2]^-塩を合成し、その構造を明らかにすると共に、磁気物性を詳細に検討した。その結果、100K付近で磁気転移を伴う構造相転移を観察した。現在、この磁気相転移の機序を明らかにすべく検討を進めている。d)HDBCOをカウンターカチオンとする[Ni(mnt)_2]^-塩を合成し、構造と磁気物性を検討した。その結果、ヒステリシスを伴う磁気転移が観察された。e)ベンジル基にヨウ素を導入した[Ni(mnt)_2]^-塩における磁気相転移の圧力依存性を検討し、圧力により相転移温度が大きく変化することを見いだした。また、以上の研究成果は国際会議で発表し、学会誌に投稿した。(PhNH_3)([18]crown-6)[Ni(dmit)_2]中のアニリニウムイオンの一部をアニリンに置換することで、([18]crown-6)[Ni(dmit)_2]が形成するスピンラダーへのホールドーピングを試みた。種々の条件でサンプルの作製を試みた。
施設入所高齢者に対する転倒予防のための介入研究

本研究は認知症を有する施設入所高齢者に対する転倒予防のための効果的な方法を検証する介入研究である。介入方法は、転倒予防を目的とした転倒管理者(転倒リスクマネジャー)を施設に配置し、高齢者の転倒危険行動に対する監視体制の強化を行った。平成17年度は、1か所の養護老人福祉施設において介入を実施した。対象は施設入所高齢者62名(平均年齢87歳、男性10名、女性52名)であった。対象の条件は施設に入所する全高齢者であり、除外基準は設けていない。介入は転倒リスクマネジャーが、午前9時から午後5時まで勤務し、対象者の見守りを行った。見守り方法やその他の転倒予防の方法については、介入開始前に5時間の研修を行い、統一した介入ができるようにした。なお、転倒リスクマネジャーとなる者は、対象者の状態を把握している介護職員とした。介入期間は6か月間で50回の介入を計画した。介入期間中に生じた転倒を施設職員が記録する転倒調査票から調べ、介入日と同一週内に設定した非介入日とで転倒の発生を比較した。介入期間中に2名が死亡し1名が入院したために、分析は59名で実施した。介入日における転倒者数は、9名(15.3%)であった。一方、非介入日における転倒者数は17名(28.8%)であり、介入日において転倒者が少ない傾向が認められた(p=.076)。介入日における転倒回数は全12回(1日平均0.24回)、非介入日においては全20回(1日平均0.40回)であり、介入日において有意な転倒回数の減少が認められた(p=.046)。施設入所高齢者は転倒により重篤な傷害を受けやすく、転倒予防の重要性が指摘されているが、現時点において効果的な介入方法は明確ではない。今回、転倒リスクマネジャーを導入して積極的な見守り体制を構築することで転倒回数の減少が認められたため、施設ケアにおける転倒予防の有益な方法のひとつとして、本介入が利用できると考えられた。平成16年度は、1か所の介護老人保健施設における認知症高齢者専門棟での介入を実施した。対象は入所高齢者39名(平均年齢82歳、男性12名、女性27名、Mini-Mental State Examination;平均7.4点)であった。介入期間は3か月間で24回の介入を計画した。介入日は介入1、対照1、介入2、対照2のコラムを作り、この順に無作為に並び替えられた日付順(月曜から金曜まで)に先着で割り付け、介入日と非介入日を決定した。なお、何らかの事情で介入できない日があれば、ペアとなる非介入日を分析から除外して転倒状況を分析した。研究期間中に転倒リスクマネジャーが介入できた日数は17日間であった。介入日における介入時間帯、および介入時間帯以外の時間の転倒者数は、ともに0名であった。一方、非介入日における介入時間帯の転倒者数は2名(2回)であり、介入時間帯以外の転倒も2名(2回)であり、非介入日における総転倒者数は4名(4回)であった。今回の介入では介入日が少なく、観察された転倒回数も少なかったため結論づけることは困難であるが、転倒の危険性が高い認知症を有する高齢者において転倒者を出さなかったことは意義が高いと考えられる。非介入日では4名の転倒者がいることから、施設入所高齢者に対する転倒予防対策として、転倒リスクマネジャーの導入は有益である可能性が高いと考えられた。今後は転倒リスクマネジャーを長期に渡り導入し、転倒予防効果を検証していく。

一方、非介入日における転倒者数は17名(28.8%)であり、介入日において転倒者が少ない傾向が認められた(p=.076)。介入日における転倒回数は全12回(1日平均0.24回)、非介入日においては全20回(1日平均0.40回)であり、介入日において有意な転倒回数の減少が認められた(p=.046)。施設入所高齢者は転倒により重篤な傷害を受けやすく、転倒予防の重要性が指摘されているが、現時点において効果的な介入方法は明確ではない。今回、転倒リスクマネジャーを導入して積極的な見守り体制を構築することで転倒回数の減少が認められたため、施設ケアにおける転倒予防の有益な方法のひとつとして、本介入が利用できると考えられた。
アメリカ・リベラル改革の市民性教育と民主主義-デューイの学校論の実践的展開-

本研究は、1920年代から30年代にかけてのジョン・デューイが探究した市民性教育の理論とその実践的影響を、リベラリズムの再構築と再概念化の角度から考察し、民主主義と公共性に立脚した彼の学校改革の展開過程を明らかにするものである。なかでも、教育をめぐる改革が自由放任から福祉国家へと移行するリベラリズムの転換期において、そのような趨勢とは異なるコミュニティ論の視角から、市民性と民主主義の教育を探究したデューイの学校改革の実践的展開を明らかにした。今年度の研究活動は、主に次の二点で成果をあげることができた。第一に、民主主義、市民性、公共性を基軸とした学校教育に関わる概念的・基礎的なフレームワークを構築することである。この点では、『学校の公共性と民主主義』の刊行や論文の執筆などを通して、大きな成果をあげることができた。1920年代から30年代にかけてのデューイが探究した学校の公共性を、本研究では、リベラリズムの再構築と再概念化の角度から考察し、民主主義と公共性を原理とする彼の学校改革の構想と実践の展開過程を明らかにすることができた。デューイは、レッセフェールからニューディールへと移行するりベラリズムの新たな段階を画する転換期において、その趨勢とは異なり、共生社会を展望する関係的・互恵的なアソシエーションとコミュニティを擁護し、学習活動の協同とネットワークによって生成する学校の公共性形成を探索した。第二は、個々の学校にかかわる改革の資料収集である。本研究は、民主主義と市民性の教育をカリキュラムや実践の創造過程に関わる学校空間の中に見て取り、個々の学校の実践レベルから市民性教育の実際と政策の多層的・複合的な展開過程を考究することを目指している。なかでも、ニューヨークのシティ・アンド・カントリー・スクールやバンク・ストリート・カレッジでの学校実践に焦点をあてるため、資料の収集を行った。国内やアメリカ合衆国内の図書館での調査を通じて、資料の網羅的な調査を行ったことが成果としてあげられる。2010年度の研究では、本研究のテーマである「アメリカ・リベラル改革の市民性教育と民主主義-デューイの学校論の実践的展開」という課題設定に対して、次の二つの観点から考察を行った。第一は、デューイの学校構想に示唆を受け影響されたエルシー・クラップの進歩主義の学校を取りあげて検討した。クラップは、コロンビア大学でのデューイの指導学生であるとともに、彼の授業のティーチング・アシスタントを務めるなど信頼も深かった。クラップが1923年に教師として赴任したシティ・アンド・カントリー・スクールの実践について考察した。その上で、クラップが学校改革に従事したケンタッキー州ジェファーソン・カウンティのロジャー・クラーク・バラード・メモリアル・スクールと、ウエスト・ヴァージニア州リーズヴィルのアーサーデール・コミュニティ・スクールの実践について検討した。デューイの学校論の実践的展開として、コミュニティを中心としたクラップの進歩主義学校を研究した。第二に、学習経験に基づくデューイのカリキュラム構成について、教科の関係性を軸にした彼の構想から研究を行った。公的な枠組みとしてのカリキュラム観念から、学習経験を基盤にした彼のカリキュラムの概念への転換を考察した。そして、そのことがもつカリキュラムの公共性とコミュニティ、そして民主主義と市民性に根差した教育の可能性を研究した。これによって、リベラル改革における市民性と民主主義の主題について、デューイの学校改革の理論と実践をつなぐ形で明らかにした。本研究は、アメリカの哲学者であり教育思想家でもあるジョン・デューイが構想した市民性教育と民主主義の教育について、その思想的、哲学的な考察を進めると同時に、彼の構想が実際の学校改革に与えた影響とその実践の内実を考察し明らかにすることにある。これまでの研究で、民主主義や公共性の概念を、市場や国家の実体的な領域に回収して公教育を論じることに代わって、対話的で協同的なコミュニケーション活動を軸に市民性を位置付けたうえで、それによって開かれた学校論の個別具体的な思想と実践を取り上げて検討してきた。平成23年度の活動として、特に力を入れて取り組んだのは、従来、デューイの思想研究や実践研究がアメリカ国内の先行研究や事例研究に偏重し、アメリカの思想的、社会経済的、文化的な文脈の内側からのみ接近する傾向があることを問題点として考え、ヨーロッパやアジアの思想との交流や差異、類似点を交える観点から、再度、デューイの思想を対象化し直すことを試みた。すなわち、平成23年2月に、ドイツ、ケルン大学デューイ研究センターを訪問して、ヨーロッパ的視点からのデューイ研究について示唆を得たのに続いて、平成23年9月には、ウィーン大学とロンドン大学を訪問し、デューイの思想とヨーロッパ思想とが交差する論点について理解を深めることにした。そもそも、デューイの思想は、ヨーロッパ的なリベラリズム思想や民主主義思想からの影響と、それに対する対抗、そして新たな交差の中で成立している。そのことを研究する意義と重要性は、アメリカ研究とヨーロッパ研究との新たな関係と交流を考察し、市民性と民主主義を主体とした学校改革をより深い水準で立体的に描出することにある。

平成23年度の研究においては、それらの重要な手掛かりを得ることができた。本研究の目的は、シティズンシップ教育の理論と実践を、デューイとプラグマティズムのかかわりから明らかにすることである。平成24年度の研究活動として、8月に、ブリティッシュ・コロンビア大学教育学部カリキュラム教授学科と中国の復旦大学哲学学院デューイ研究センターに滞在し、研究交流や資料収集を行った。また、3月には、ルクセンブルク大学、アムステルダム自由大学、コペンハーゲン大学などを訪問し、ヨーロッパにおけるデューイとプラグマティズム研究について学習する機会を得た。研究成果の一部は、「民主主義社会の(再)構築に向けたカリキュラム論の探究(1):D.マイヤー著『学校を変える力』の合評を通してコミュニティ論の観点から」(日本カリキュラム学会第23回大会課題研究、平成24年7月7日)や、平成25年5月刊行予定の『民主主義への教育ー学びのシニシズムを超えて』(東京大学出版会)として発表される。本年度の研究活動を通して、シティズンシップと民主主義の学習にかかわる理論的、実践的な課題について、デューイの進歩主義とプラグマティズムの角度から接近する総括的な研究を遂行することができた。教育におけるリベラリズムと民主主義の思想についての研究が進展し、学校改革の具体的なヴィジョンの輪郭が明らかになりつつあるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策として、デューイの思想を、東アジアや西ヨーロッパの思想と対話させながら考察を進めることがあげられる。とくに、リベラリズム、民主主義、公共性をめぐる概念理解には、アメリカ国内に限定された視点を超えて研究を進めることが不可欠となる。また、デューイの学校改革の構想は、現在、アジアやヨーロッパの教育をはじめ、世界的に大きな影響力をもっている。本研究の意義と独創性は、市民性教育の思想と実践を、そのような立体的な形で描き出すことにある。
ポリプロピレン繊維補強コンクリートによるRC建物の地震応答変位低減手法の開発

鉄筋コンクリート(RC)建物の乾燥収縮ひび割れ対策は長年の課題であり,美観対策や鉄筋発錆防止を主眼に行われてきたが,近年は数値解析技術の発達により可能となった建物全体の有限要素解析の結果から,乾燥収縮ひび割れがRC建物の耐震性能に無視できない影響を及ぼす可能性が指摘されている。応答変位抑制のための部材断面の増大や補剛部材の追加は使用性・経済性の低下を招く。架構構成を変えることなく乾燥収縮ひずみを抑制し応答変位を低減するために繊維補強コンクリートの応用が考えられる。そこで2018年度にポリプロピレン繊維混入の有無,および乾燥収縮拘束の有無,および乾燥収縮期間を実験変数とした6体のRC耐震壁試験体を作成し,うち4体を21日の乾燥収縮の後に落下錘衝撃試験に供した。残り2体は約1年の乾燥収縮期間の後,2019年度に載荷する予定である。繊維体積比は1.2%とし,載荷材齢で205μの収縮低減を確認している。拘束によりひび割れが生じやすくなる一方,繊維混入がひび割れを低減することを確認した。より詳細な検討を行うため,有限要素法による二次元モデルおよび三次元モデルを作成した。ポリプロピレン繊維の混入による効果は,ひび割れ軟化特性モデルを導入することにより表現し,ひび割れ破面における引張応力ーひび割れ開口幅曲線で囲まれる面積(破壊エネルギー)を既往研究に基づいて0.53N/mmとした。これらの解析により,上記の現象をおおむね再現し,次年度以降に予定する建物全体の挙動の検証に必須の情報を確保した。同一形状・配筋の耐震壁試験体を6体(N0,NR21,NR365,PP0,PPR21,PPR365)作製した。実験変数は,(1)材料種類(普通コンクリートN0,NR21,NR365,ポリプロピレン繊維補強コンクリートPP0,PPR21,PPR365),(2)収縮拘束の有無(拘束なしN0, PP0 ,拘束ありN0,NR21,NR365,PPR21,PPR365),(3)乾燥収縮期間(21日N0,NR21,PP0,PPR21,1年NR365,PPR365)の3つとしている。2018年度はこのうち4体(N0,NR21,PP0,PPR21)を落下錘衝突実験に供し,その振動特性を観察・解析した。21日間の乾燥収縮の後,衝突実験前の段階で,ポリプロピレン繊維を混入せず拘束したNR21にのみ,顕著な斜めひび割れが観察された。これ以外の3体には目視可能なひび割れは観察されなかった。この観察から,拘束がなければ明瞭なひび割れは生じず,かつ拘束を加えてもポリプロピレン繊維によってひび割れが防止されることを示した。続く落下錘衝突実験においては,既にひび割れの生じていたNR21にさらに長いせん断ひび割れが生じた。他の3体には壁の基部に短いひび割れが観察されたものの,せん断ひび割れは発生せず,NR21との顕著な差異が確認された。4体の試験体N0,NR21,PP0,PPR21の挙動を有限要素法により適切に再現するため,二次元および三次元のモデルを作成し,乾燥収縮,収縮拘束から衝突実験に至る一連の挙動をシミュレーションした。その結果,二次元および三次元の間に多少の差異はあるものの,ひび割れの傾向と衝突時の振動を概ね再現した。このモデル化はそのまま建物全体の解析に適用することが可能である。2019年度は,前年度に作成したNR365,PPR365の2体の試験体について,約1年の乾燥収縮期間を経た後に落下錘衝突実験に供する。この実験から乾燥収縮期間の差異がその挙動に及ぼす影響を,NR21,PPR21の2体との比較によって検証する。これに加え,載荷時変形・ひずみ性状をさらに詳細に把握できるよう工夫した耐震壁試験体6体を追加作製して実験を実施し,有限要素解析における破壊エネルギーの設定,およびひび割れ伸展特性のモデル化をより適切かつ正確なものとする。並行して,耐震壁の乾燥収縮ひび割れの影響を受けやすいと推定される30層程度の高層RC建物モデルを作成し,翌年以降の本格的な解析に備えた予備計算を開始する。ポリプロピレン繊維の混入による効果は,ひび割れ軟化特性モデルを導入することにより表現し,ひび割れ破面における引張応力ーひび割れ

開口幅曲線で囲まれる面積(破壊エネルギー)を既往研究に基づいて0.53N/mmとした。これらの解析により,上記の現象をおおむね再現し,次年度以降に予定する建物全体の挙動の検証に必須の情報を確保した。同一形状・配筋の耐震壁試験体を6体(N0,NR21,NR365,PP0,PPR21,PPR365)作製した。実験変数は,(1)材料種類(普通コンクリートN0,NR21,NR365,ポリプロピレン繊維補強コンクリートPP0,PPR21,PPR365),(2)収縮拘束の有無(拘束なしN0, PP0 ,拘束ありN0,NR21,NR365,PPR21,PPR365),(3)乾燥収縮期間(21日N0,NR21,PP0,PPR21,1年NR365,PPR365)の3つとしている。2018年度はこのうち4体(N0,NR21,PP0,PPR21)を落下錘衝突実験に供し,その振動特性を観察・解析した。21日間の乾燥収縮の後,衝突実験前の段階で,ポリプロピレン繊維を混入せず拘束したNR21にのみ,顕著な斜めひび割れが観察された。これ以外の3体には目視可能なひび割れは観察されなかった。この観察から,拘束がなければ明瞭なひび割れは生じず,かつ拘束を加えてもポリプロピレン繊維によってひび割れが防止されることを示した。続く落下錘衝突実験においては,既にひび割れの生じていたNR21にさらに長いせん断ひび割れが生じた。他の3体には壁の基部に短いひび割れが観察されたものの,せん断ひび割れは発生せず,NR21との顕著な差異が確認された。4体の試験体N0,NR21,PP0,PPR21の挙動を有限要素法により適切に再現するため,二次元および三次元のモデルを作成し,乾燥収縮,収縮拘束から衝突実験に至る一連の挙動をシミュレーションした。その結果,二次元および三次元の間に多少の差異はあるものの,ひび割れの傾向と衝突時の振動を概ね再現した。このモデル化はそのまま建物全体の解析に適用することが可能である。2019年度は,前年度に作成したNR365,PPR365の2体の試験体について,約1年の乾燥収縮期間を経た後に落下錘衝突実験に供する。この実験から乾燥収縮期間の差異がその挙動に及ぼす影響を,NR21,PPR21の2体との比較によって検証する。これに加え,載荷時変形・ひずみ性状をさらに詳細に把握できるよう工夫した耐震壁試験体6体を追加作製して実験を実施し,有限要素解析における破壊エネルギーの設定,およびひび割れ伸展特性のモデル化をより適切かつ正確なものとする。並行して,耐震壁の乾燥収縮ひび割れの影響を受けやすいと推定される30層程度の高層RC建物モデルを作成し,翌年以降の本格的な解析に備えた予備計算を開始する。
アジア新諸国における通販事業と宅配便の発展

インターネットの普及に伴い、多くの日系ネット通販事業者が中国を初めとする各国の通販サイトに出展しているが、成功しているところは少ない。何故なら、マーケティング戦略や配送システム等に問題があるからである。また、多くの日系宅配便事業者等が海外に進出し、日本国内と変わらぬサービスを提供しているが、進出国の許認可規制が障壁となっているケースも多い。そこで、本研究を通して、海外でネット通販事業を成功させるためには、緻密なマーケティング戦略に基づく出店計画と宅配便サービス網の重要性を改めて認識することができた。本研究の目的は、中国、ASEAN主要国における日系企業の通信販売・関連サービスへの取組状況と課題を明らかにし、アジア諸国での日系企業の通販事業が発展する動態を明らかにすることにある。そこで、2013年度は、1中国華北地区(北京・天津)における通信販売業・関連サービスの発展の可能性、2小売販売環境(購買習慣など)、物流環境の影響等について、文献レビューを行う一方で、企業へのインタビューを通して、1通販事業とそれを支える宅配便のネットワークの構築方法、2北京・天津地区を対象にした日系量販店と物流事業者、地場の通販事業者等に対するインタビュー調査を行った。また、日本国内では、通販事業者向けに出店・宅配支援等を行っている物流事業者にインタビュー調査を行った。具体的活動としては、北京に進出している日系量販店イオン、イトーヨーカ堂、北京・天津で物流事業を展開している山九、伊藤忠ロジスティクス、アルプス物流、日本通運、地場の通販事業者である蘇寧電器物流等へのインタビューを通して、華北地区の物流の現状及び実態調査を行ったが、2012年度に香港・深セン地区で行ったヤマト運輸、日本通運等への調査を踏まえて、その違いを把握することができた。また、国内では、国際通販ビジネスに関する代金決済、マーケティング、市場調査、現地での宅配サービスを支援するベリトランス、上海・深セン地区で自ら宅配サービスを展開しているスコア・ジャパン、上海で通販ビジネスを手掛ける日本の大手紙おむつメーカーの通販ビジネスを支える三井倉庫等へのインタビューを通して、中国における宅配ビジネスの現状と問題点等に関する情報収集を行った。中国、ASEAN諸国では、今後通信販売の急速な発展が予想されており、海外の通信販売関連事業(宅配便業者やメーカー等)に進出する日系企業の動きが広まっている。通販事業の成立には、消費市場の成長、情報通信技術の発展、宅配サービス・決済手段の信頼性等、様々な条件が必要となるが、事業参入規制も多い。そこで、本研究の目的は、中国、ASEAN主要国における日系企業の通信販売・関連サービスへの取組状況と課題を明らかにし、アジア諸国での日系企業の通販事業が発展する動態を明らかにすることにある。そこで、24年度は、1中国における通信販売業・関連サービスの発展の可能性、2小売販売環境(購買習慣など)、物流環境の影響等について、文献レビューを行う一方で、企業へのインタビューを通して、1通販事業とそれを支える宅配便のネットワークの構築方法、2中国の香港・華南地区を対象にした通販事業と宅配便に関する実態調査を行った。具体的には、華南地区の佐川急便、香港で宅配便事業を行うヤマト運輸、日本通運、地元の宅配便業者であるSFエクスプレス等への聞取り及び実態調査を行ったが、23年度に上海で行った現地宅配便業者、ヤマト運輸、佐川急便等への調査を行っていたことから、その違いを把握することができた。また、日系企業が中国の通販市場への出店に際しては、製品の輸入や中国内での販売免許の取得に際して厳しい参入規制があるだけでなく、生活習慣の違いから、アクセスや発注の仕方等に関して問題が残る。さらに、通販やネット販売を行うためには、B to Cの宅配便サービス、代金回収システムの構築が不可欠だが、生活習慣が異なる中国に日本流の販売システムや戦略・戦術を持ち込んでもうまくいかないということが把握できた。インターンネットの普及に伴い、現在多くの日系通販事業者が中国を初めとするアジア各国に進出し、ネット通販ビジネス等を展開している。一方、ネット通販ビジネスを発展させていくためには、緻密なマーケティング戦略と並んで、俗にラストワンマイルといわれる宅配便サービス網の充実が重要となる。そこで、本研究の目的は、アジア主要国(特に中国地区)でネット通販ビジネスを展開する日系事業者をテーマにして、宅配便事業からみたネット通販ビジネスの現状と課題を明らかにすることである。具体的な調査方法として、海外における宅配便事業についてはヤマト運輸、日本通運、佐川急便、順豊等、荷主企業としては中国でネット通販事業を展開するイオン、イトーヨーカ堂、地場の家電小売業者で通販事業者である蘇寧電器等、また、国内では、国際通販ビジネスに関する代金決済、マーケティング、市場調査、現地での宅配サービスを支援するベリトランス、上海・深セン地区で自ら宅配サービスを展開しているスコア・ジャパン、上海で中国の通販サイトに出展する企業の物流サービス等を支援している三井倉庫等へのインタビューを通して、中国におけるネット通販ビジネスと宅配便事業の現状と問題点等に関する分析を行った。

その結果、日系企業が中国でネット通販事業を展開していく上で、中国国内の出展規制(ライセンスの取得)が存在し、中国人の性格にあったマーケティング戦略(サイトの構築やサイトへの誘導方法等)が構築されていない現状、津々浦々に至る宅配便網の未整備と乱暴な荷扱いの問題、輸入通関時のトラブル等が明らかにあった。なお、本調査の結果は、「ネット通販時代の宅配便ビジネス」として、2015年5月に成山堂書店より出版される予定である。アジア域内を中心としたグローバル・ロジスティクス2013年度は、中国の北京・天津を訪問し、日系量販店(ネットスーパー)やコンビニエンス・ストアが抱える物流に関する現状と問題点に関する調査を行った。また、1華北地区までは日系宅配便事業者も未だ自らのネットワークが構築できていないこと、2中国における通販ビジネスの中心は、上海を中心とする華北地区であること、3遠距離向け宅配はEMS、地場宅配便事業者に頼らざるを得ないこと等が確認できた。さらに、日本からアジア諸国における通販事業・関連サービスの実態、制度等について、文献レビュー、インタビューを通じて、その発展の可能性と日本企業の果たす役割について調査を行った。具体的には、国際通販ビジネスの支援サービス(オンライン決済代行サービス事業、マーケティング、市場調査、EMSを使った宅配他)を提供しているベリトランス、上海・深セン地区で自ら宅配サービスを展開しているスコア・ジャパン、上海で通販ビジネスを手掛ける日本の大手紙おむつメーカーの通販ビジネス・物流を支える三井倉庫等へのインタビューを通して、中国における宅配ビジネスの現状と問題点(料金、宅配日数、代金回収、貨物破損等)について把握できた。2012年度は中国のインテグレーターであるSFエクスプレス、ヤマト運輸、佐川急便等へのインタビューも終えており、中国主要地域における宅配ビジネスの現状と課題については把握できた。文献レビュー、インタビュー調査を通じて、中国における通信販売業・関連サービスの発展の可能性と日本企業の役割、日系企業の導入する革新と現地企業の相互作用による新たな事業の創出過程を中心に今後分析する予定である。24年度の計画は、アジア諸国における通販事業・関連サービスの実態、制度等について、文献レビュー、インタビューを通じて、その発展の可能性と日本企業の果たす役割を検討することであった。具体的には、社会経済環境、小売販売環境(所得水準、購買習慣など)、物流環境(混雑、道路整備水準など)など、通信販売業の発展に及ぼす諸要因が新興国(特に中国)と日本では大きく異なっていることから、注意深くこれらの要因を分析することであった。そこで、24年度は、先ず、ヤマト運輸の日本国内の宅急便サービスのネットワーク・システムについて文献レビュー及び同社スタッフと組んで研究を行った。次に、本結果を踏まえて、同社が香港で構築しようとしている宅急便システムの現状と課題、広州で佐川急便が行っている宅配便サービスについて現地調査を行った。ヤマトは、日本と同レベルの宅急便サービスの提供を香港で行うべく、ドライバー教育やネットワーク網の構築を図ろうとしている。