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美術教育関連論文のデータベース化に関する基礎的研究

本研究ではイギリスのアリソン・リサーチ・インデックス、アメリカのCDIにおける美術教育領域に相当する日本国内のデータベース化を目指し、将来的には、学会誌、専門紙のデータベース化も視野においた美術教育に関連した情報提供機関の設立、あるいは国立教育研究所のデータベースに組み入れる方向をも検討してきた。平成7年度(1)教科教育学・美術に関するデータベース化のための基礎リサーチとして、アリソン・リサーチ・インデックスのデータベースの検索項目、フォーマット、データ入・出力形式等を検討した。(2)データベース化に関してはMicrosoft Exce、FileMaker Pro、HyperCardのフォーマットを試作し、秋田大学、宮城教育大学、福島大学の各大学院修士論文の概要をサンプルとして入力した。(3)データベースの検索方式をシュミレーションし、運用上の課題を検討した。平成8年度基礎的データベースの確立とその内容の充実をはかるため、教育系大学院美術教育専修における修士論文、博士課程における博士論文のデータを収集し、それらをデータベース化した。平成9年度最終年度であり、(1)教科教育学・美術に関するデータベースの確立につとめ、全国36大学の大学院修士論文、博士論文の題目、概要等を収集し、約1000件をデータベース化した。(2)上記三種のソフトを利用したフォーマットによって、入手力、検索方式の特徴を明確にした。また現在、急速に普及しているインターネットを利用した検索システムを検討することが新たに課題として浮上してきた。今後、本研究の成果をインターネット上で検索する方法を検討し、このデータベースを多くの人が活用できる方法をつくる必要がある。平成7年度は、(1)教科教育学・美術に関するデータベース確立のための基礎リサーチ、(2)データベース内容の充実に関する検討、(3)検索システムの検討を目的として研究を進めてきた。まず、教科教育学・美術に関するデータベース確立のための基礎リサーチでは、美術教育分野におけるデータベース化の先行事例としてAllison Research Index of Art and Designをとりあげ、データベースの検索項目等のフォーマット及びデータの入力・出力形式の妥当性と問題を検討した。次にデータベース内容に関する検討では、EXCEL、FileMaker Pro、HyperCardの既存のソフトを利用してフォーマットを試作し、それぞれについて、本年度は、秋田大学、宮城教育大学、福島大学の各大学院研究科修士論文の概要をサンプルとして、試験的にデータ入力・出力、さらに検索方式をシミュレーションし、実際の運用を想定してインターフェイス方策上の課題を分析した。検索システムの検討では、既存の各種ソフトごとにフォーマットを作成し、日本語認識ソフトと現有設備のイメージスキャナ利用による論文概要の入力プロセスを試行し、実際に作成する上での基礎的データとフォーマット作成上の課題を抽出し、おおむね当初の目的を達成した。一方、データベースへの多様なアクセスの可能性、双方向性を鑑みると、現在急速に社会に普及しつつあるインターネット上での検索システムの検討が新たな課題として浮上した。つまり、インターネット上で展開することを想定したシステム上の問題や著作権等の問題を、今後の研究を進める上で検討し、また、早期にホームページを作り、本研究の成果を広く利用できるようにすることが必要であると考える。平成8年度は、継続研究の2年目として(1)教科教育学・美術に関する基礎的データベースの確立、(2)概要を含めたデータベース内容の充実、(3)検索システムの検討を目的として研究を進行させた。まず、教科教育学・美術に関する基礎的データベースの確立とデータベース内容の充実のために、教育系大学院美術教育専修における修士論文、大学院博士課程における美術教育分野の博士論文のデータを収集し、そのデータベース化を推進した。具体的な成果としては、全国36大学の大学院における1970年以降の修士論文、博士論文のデータが収集され、EXCEL、FileMaker Pro、HyperCardの各種ソフトを利用して作成したフォーマットでデータベース化を進めた。本年度は、1990年以降の著者名、論文タイトルの入力を行い、概要と1990年以前の著者名、論文タイトルの入力については次年度の課題とした。また、学会誌論文のデータベース化方策については、美術科教育学会、大学美術教育学会等の学会誌や、Studies in Art Education、Art Education Journal of aesthetic Education等の各研究誌を試験的にデータ入力し、検索方式をシミュレーションした。

しかし、外国の研究誌については、ERICやART INDEX等のデータベースが存在し、美術教育独自のデータベース作成の必要性が求められない状況にあることや、国内でも美術科教育学会のように学会独自のデータベース化が進められており、本研究のデータベース化の範囲については今後見直す必要がでてきた。次に検索システムの検討については、フロッピ-デスクの提供によって国立大学間の情報交流を促進させることを視野に入れ、パーソナルコンピュータ利用による簡略化した検索システムを推進してきた。同時に、ホームページの作成によって本研究の成果を広く利用できるようにすることを図り、インターネット上で展開することをめざした基盤づくりと、その運用上における著作権等の問題を検討した。本年度は、本研究の最終年度として、(1)教科教育学・美術に関する基礎的データベースの確立、(2)概要を含めたデータベース内容の充実、(3)検索システムの検討という観点から、以下の具体的な課題について検討を行った。なお、その成果は、研究成果報告書(冊子体)及びディスクメディア(MOディスク)としてまとめた。まず、美術教育関連分野に関する博士、修士論文データベースの作成では、データ収集と入力を同時に進め、データベースの情報量を拡充した。現在までに、全国36大学の大学院における修士論文、博士論文の論文題目及び概要データを収集し、データ入力を進めた結果、1000件ほどのデータベースとなった。また、EXCEL、FileMaker Pro、HyperCardの各種ソフトを利用して作成したフォーマットによって、実用段階としての検索システムを検証し、そのメリットと問題を明確化した。次に、学会誌論文等に関するデータベースの作成では、博士・修士論文データベースに準じて、学会誌や書籍資料に関するデータベースの情報量を拡充し、学会誌関係では、『美術教育学』、『大学美術教育学会誌』、「アートエデュケーション」、Studies in Art Education、Journal of aesthetic Education、Visual Arts Researchを対象として、データ入力を進めた。しかし、入力情報量がまだ十分なものには至ってはおらず、今後の課題として継続して入力作業を進めていく必要がある。
鉄筋を接合材として用いるCFT柱梁接合構法の開発および鉄筋定着部の設計法の確立

コンクリート充填鋼管(CFT)部材同士を溶接を用いずに接合する方法の一つとして,高強度鉄筋を挿入して接合材として利用する構法がある.これまでに,本構法を用いたCFT継手,柱脚,柱梁接合部の構造性能評価に関する研究が進められてきたが,鉄筋の定着部における挙動を詳細に検討したものは少なく,設計手法も確立されていない.そこで本研究では,高強度鉄筋を接合材として用いたCFT柱梁接合部の開発および鉄筋定着部における設計手法の確立を目的として,鉄筋定着部における系統的な実験を実施し,定着部の破壊形式の特定ならびに耐力評価法について検討している.本研究は高強度鉄筋を接合材として用いたコンクリート充填鋼管(CFT)柱梁接合部の開発および鉄筋の定着部における設計手法の確立を目指すものである.本構法を適用した柱梁接合部が安定した力学性状を実現するためには,鉄筋の適度な挿入長さと端部の定着方法が要求される.CFT内の鉄筋定着部の設計法はまだ確立されていない.以上の研究背景を踏まえて,CFT内の鉄筋定着部の破壊性状の明確化と耐力評価式の導出を目的として,(1)鉄筋の単純引抜き性状および(2)曲げせん断を受ける鉄筋の引抜き性状を調べるための載荷実験を実施した.以下にその概要と成果を要約する.(1)試験体は鋼管端部内面に機械的ずれ止めを隅肉溶接し,内蔵鉄筋を所定の位置に配置した状態でコンクリートを充填したものである.実験変数は鉄筋本数,定着長さ,定着板形状と有無,コンクリート強度であり,鉄筋の引抜き力と抜出し量の関係,鉄筋の付着力や定着板の支圧力を算出し,破壊に至る挙動を明らかにした.破壊形式として確認されたコーン状破壊および支圧破壊に対する耐力式を極限解析法により導出し,実験結果と比較した結果,単数鉄筋では精度のよい結果が得られたが,複数鉄筋では実験値を過大評価する傾向にあり,他の破壊形式との干渉など今後考察すべき課題が明らかになった.(2)200250mm幅の角形鋼管内に812本の鉄筋を内蔵したCFT継手に曲げせん断力を加えた.実験変数は鋼管幅厚比,定着長さ,中段筋有無,鋼管幅である,継手モーメントと回転角の関係,鉄筋の歪分布,鋼管の歪分布,実験後のコンクリートの破壊状況を確認し,各変数が耐力に及ぼす影響を明らかにした.さらに(1)の評価法を応用し曲げせん断を受ける継手の耐力式を導出した.本モデルは,簡略さと安全側の評価を念頭に置いたため,本来の挙動を追えていない面もあるが,実験値をそれなりに評価できることを確認した.当初の予定通り,2種類の実験(定着板付き内蔵鉄筋の単純引抜き実験,曲げせん断実験)を実施することができた.引抜き実験については,当初8体を想定していたが,検討の結果,さらに2体を増やして計10体とし,引抜き性状におよぼす因子の影響をより広く考察できるように工夫した.また,曲げせん断実験に関しても,当初予定で必要と考えていた4体の実験を実施することができた.また,得られた実験結果をもとに,各種破壊性状の分析や耐力評価法の検討も予定通りに進んでいる.ただし,実績概要でも述べた通り,一部の実験変数に対する評価精度には検討の余地が残っており,今後,さらに改善方法を検討していく必要がある.本研究は高強度鉄筋を接合材として用いたコンクリート充填鋼管(CFT)柱梁接合部の開発および鉄筋定着部における設計手法の確立を目指すものである.本構法による柱梁接合部が安定した力学性状を実現するためには,鉄筋の適度な挿入長さと端部定着方法が要求される.CFT内の鉄筋定着部の設計法はまだ確立されていない.2015年度は定着板付き内蔵鉄筋の単純引抜きおよび曲げせん断実験を実施し,引抜き実験では1本鉄筋の引抜き耐力を概ね評価できること,曲げせん断実験では鋼管幅厚比・定着長さ・中段筋有無等の実験変数に対する継手挙動を検討し,曲げ耐力を安全側に評価できる可能性を示した.一方,引抜き実験における複数本鉄筋の評価法の課題が残された.曲げせん断実験についても実験変数に不足がある.本年度は引き続き(1)引抜き実験,(2)曲げせん断実験での検討すべき課題を再検討し,以下の実験を実施した.(1)複数本鉄筋では機械的ずれ止めにおけるせん断破壊が卓越したため,機械的ずれ止め間の距離を確保した試験体,および被り厚さ(鋼管内面ー鉄筋表面間距離)を大きくした試験体の引抜き実験を実施したが,コンクリートの充填が不十分だったため十分な結果が得られず,今後再検討する必要が生じた.(2)当初予定ではシアスパン比・繰返し載荷・鉄筋定着長さを実験変数に想定していたが,予算の都合上,鉄筋定着長さに焦点を当て,定着長さの違いによる実験データの蓄積に取り組んだ.実験変数の違いは明瞭に現れ,継手の耐力評価・定着長さの設計手法につながるデータが得られたと考える.他に,柱梁接合部の検証実験を実施するために試験体を1体分加工済みであり,現在,打設に向けた準備中である.ただし,こちらも予算との関係から,高強度鋼の加工は難しかったため普通鋼での対応とした.予定より遅れているが,2017年度上期には完了し,成果を分析する予定である.

引抜き実験および曲げせん断実験については,予定通りに実施できたが,実績概要で報告した通り,引抜き実験についてはコンクリートの打設時にミスがあったため,結果的に得られたデータは無効なものとなってしまった.これに関しては,今後,追加検討の手段等について模索していきたいと考えている.一方,区分のとおり,柱梁接合部部分架構の実験を2016年度中に実施することができていないため「やや遅れている」とした.最も大きな要因は,使用するための高強度鉄筋の入手が困難な状況にあり,入手までに時間を要したこと.また,熊本地震に係る対応等に忙殺されたことも本実験の準備が遅れたことの要因である.ただし,試験体の加工までは完了しているので,早急に実験に取り掛かれるようにしたい.本研究は高強度鉄筋を接合材として用いたコンクリート充填鋼管(CFT)柱梁接合部の開発および鉄筋の定着部における設計手法の確立を目指すものである.本構法を適用した柱梁接合部が安定した力学性状を実現するためには,鉄筋の適度な挿入長さと端部の定着方法が要求される.CFT内の鉄筋定着部の設計法はまだ確立されていない.2016年度は初年度に引き続き,定着板付き内蔵鉄筋の曲げせん断実験を実施し,主に定着長に関する実験変数の影響を追加検討した.2年間の曲げせん断実験結果をもとに,鉄筋内蔵CFT継手部の曲げせん断による引抜き破壊耐力の評価法について再検討し,初年度に構築したコーン状破壊耐力に加えて,内蔵鉄筋の付着破壊耐力および定着板による支圧破壊耐力の評価法を既往の研究成果にもとづいて提案した.引抜き破壊に及ぼす各種変数の影響をすべて実験で確認するには至っていないが,提案した評価法と実験で観察された破壊性状は比較的よい対応を示すことが確認された.以上の成果をもとに,曲げせん断力下で定着板付き内蔵鉄筋が引抜き破壊を起こさないために必要となる定着長を予測し,それを踏まえた十字形部分架構試験体の繰返し載荷を継手の性能検証実験として実施した.試験体は2種類あり,十分な定着長を有する試験体と引抜き破壊を起こさない程度の定着長を確保した試験体である.後者についても実験では明瞭な引抜き破壊は生じず,弾塑性域にわたって前者の試験体と同等の構造性能を発揮することが確認された.また,定着長の違いによる継手の弾性剛性の違いについて既往の研究でも課題として残されていたが,本研究では定着長を考慮した弾性剛性の簡易な評価方法を提案し,その妥当性も実験により確認できた.以上,本研究で提案する鉄筋内蔵CFT接合構法について,その力学性能の評価法ならびに継手の引抜き破壊防止について重要な知見が得られたものと考える.コンクリート充填鋼管(CFT)部材同士を溶接を用いずに接合する方法の一つとして,高強度鉄筋を挿入して接合材として利用する構法がある.これまでに,本構法を用いたCFT継手,柱脚,柱梁接合部の構造性能評価に関する研究が進められてきたが,鉄筋の定着部における挙動を詳細に検討したものは少なく,設計手法も確立されていない.そこで本研究では,高強度鉄筋を接合材として用いたCFT柱梁接合部の開発および鉄筋定着部における設計手法の確立を目的として,鉄筋定着部における系統的な実験を実施し,定着部の破壊形式の特定ならびに耐力評価法について検討している.(1)定着板付き内蔵鉄筋の引抜き性状に関しては,平成27年度の引抜き実験を精査の上,追加変数の可能性を検討する必要があるが,現状では複数鉄筋の試験体について12体程度の可能性を想定する.(2)定着板付き内蔵鉄筋の曲げせん断性状に関しては,平成27年度の実験により載荷装置に問題ないことが確認されたので,今年度は新たな実験変数として,シアスパン比(せん断力が卓越する形式を含む),繰返し載荷の影響,鉄筋の定着長さ,を中心として4体程度の継続実験を行う予定である.また,これらの追加情報を踏まえて,平成27年度に構築した耐力評価式のさらなる改善を検討する.(3)柱梁
高エネルギー粒子を用いたガンマ線バーストなどの高エネルギー天体現象解明への研究

宇宙線の中でも、特に10の18乗eVを超えるような超高エネルギーの宇宙線の起源は最大の謎である。最新の観測結果から、最高エネルギー宇宙線源は突発天体であるか、最高エネルギー宇宙線は陽子ではなく重い原子核であるという2つの可能性が示唆されている。その場合、どうすれば最高エネルギー宇宙線起源を突き止めることができるのであろうか?私はその問いについて深く考察し、前者については最高エネルギーガンマ線が、後者については原子核の脱励起ガンマ線が重要なプローブとなりうることを世界で初めて示した。前者の成果はPhysical ReviewLetters誌に発表され、後者の成果は現在論文投稿中である。またニュートリノ背景放射についてWaxman-Bahcall極限に代わる原子核生存極限の提唱を行い、最高エネルギー宇宙線が原子核の場合、起源天体からのニュートリノ背景放射フラックスは小さくなることを示した。個々の天体の起源としての可能性については2008年にガンマ線バーストについて詳細な研究を行ったので、それを応用してマグネター、活動銀河、銀河団についての研究を行い、前者2つはPhysical Review D誌に、後者はAstrophysical Journal誌に発表した。マグネターが最高エネルギー宇宙線源ならばニュートリノが検出されるべきであることを指摘した論文はNature Physics誌にハイライト記事として紹介された。私はガンマ線バーストの放射機構や爆発機構の解明も目指しており、ガンマ線バーストの高エネルギースペクトルの端について詳細に調べた。また、外部コンプトン散乱による高エネルギー放射が初期残光の機構解明のための有効なプローブとなりうることを示した。ガンマ線バーストの中心エンジンのプローブとしてのメモリ重力波に注目、ニュートリノと重力波の同時観測が重要であることを示し、その成果をPhysical Review D誌に発表した。さらには宇宙線粒子の衝撃波加速機構について、加速粒子の源からの逃走過程を考慮した基礎的な研究も行った。ガンマ線バースト(GRB)は宇宙でも最も激しい高エネルギー天体現象であり、その明るさは太陽のおよそ10の18乗倍に達する。その発見から30年以上が経過したにも関わらず、メカニズムはよくわかっていない。しかし今年打ち上げ予定であるGLAST衛星による高エネルギーガンマ線の観測や2011年に完成予定であるIceCubeなどの大型観測機器による高エネルギーニュートリノ観測によって理解が飛躍的に進む可能性が期待されている。我々はGRBからの即時放射における非熱的な成分は相対論的な光球が不安定になることにより作られるという仮説を提唱し、その際起こる電子陽電子対消滅に伴う放射がGLAST衛星で検出できることを予言した。また将来の高エネルギーガンマ線の観測でGRBのモデルやその物理的環境について何がわかるのかを明らかにした。更に高エネルギーガンマ線が宇宙赤外背景放射と相互作用して作る二次的なガンマ線の詳細な計算も行った。我々はこの二次的なガンマ線を用いて不定性の多い宇宙赤外背景放射を調べることができることを示した。我々の成果はAstrophysical Journal誌に3つの論文として発表した。GRBでは陽子などの宇宙線も高エネルギーまで加速されていて、それに伴って高エネルギーニュートリノ放射が起きることが理論的に予言されている。我々はこれまでにGRBからのニュートリノ放射についての新たな理論的予言及び世界で最も定量的な計算を行ってきた。今年度は初期残光中に期待されるニュートリノ放射の予言、第1世代星からのニュートリノ放射の計算などを行い、IceCubeでの検出可能性を議論した。もしニュートリノを検出できればよくわかっていない宇宙線の起源や粒子加速のメカニズムに迫る非常に貴重な手がかりとなりうる。更に我々は相対論的な衝撃波における粒子加速についての理論的な研究も行い、これらの結果をPhysical review D誌、Astrophysical Journal誌及びMonthly Notices of the Royal Astronomical Society誌にそれぞれ発表した。宇宙線と呼ばれる高エネルギーの放射線が宇宙から地球に絶えず降り注いでいるが、その高エネルギー宇宙線がどこでどうやって作られているかは現在まで明らかではない。特に10の18乗eVを超えるような超高エネルギーの宇宙線は我々の銀河系の外で作られていると考えられており、起源の候補の一つとして宇宙で最も激しい天体爆発現象であるガンマ線バースト(GRB)が提案されている。我々は高エネルギー宇宙線源としてのGRBという可能性を徹底的に検討し、高エネルギーニュートリノ観測や高エネルギーガンマ線観測などへの示唆を詳細に議論した。またGRBだけでなく超高エネルギー宇宙線の起源が突発天体である場合を一般的に考察し、起源天体に必要とされる条件を理論計算によって調べた。これらの成果をPhysical Review誌とAstrophysical Journal誌に3つの論文として発表した。また10の18乗eVより少し低いエネルギーの宇宙線の起源は現在特にわかっていない状態であるが、我々は銀河の集まりである銀河団が起源であるという新説を提唱し、その場合銀河団からのニュートリノが2011年に完成予定であるIceCubeなどの大型観測機器で観測可能であることを示した。これらの成果はAstrophysical Journal誌に発表された。更にニュートリノ観測によって起源が銀河系の外か内かを知ることができることを示し、成果をAstroparticle Physics誌に発表した。我々は高エネルギーニュートリノだけでなく高エネルギーガンマ線に関する理論的な計算も行い、GRBや活動銀河核から放射される10の12乗eVを超えるようなガンマ線が作る光のこだまが今年打ち上げられたFermi衛星によって観測されうることを示した。もしこの光のこだまを検出できればよくわかっていない宇宙磁場や粒子加速のメカニズムに迫る非常に貴重な手がかりとなりうる。

これらの成果はAstrophysical Journal誌に2つの論文として発表された。宇宙線の中でも、特に10の18乗eVを超えるような超高エネルギーの宇宙線の起源は最大の謎である。最新の観測結果から、最高エネルギー宇宙線源は突発天体であるか、最高エネルギー宇宙線は陽子ではなく重い原子核であるという2つの可能性が示唆されている。その場合、どうすれば最高エネルギー宇宙線起源を突き止めることができるのであろうか?私はその問いについて深く考察し、前者については最高エネルギーガンマ線が、後者については原子核の脱励起ガンマ線が重要なプローブとなりうることを世界で初めて示した。前者の成果はPhysical ReviewLetters誌に発表され、後者の成果は現在論文投稿中である。またニュートリノ背景放射についてWaxman-Bahcall極限に代わる原子核生存極限の提唱を行い、最高エネルギー宇宙線が原子核の場合、起源天体からのニュートリノ背景放射フラックスは小さくなることを示した。個々の天体の起源としての可能性については2008年にガンマ線バーストについて詳細な研究を行ったので、それを応用してマグネター、活動銀河、銀河団についての研究を行い、前者2つはPhysical Review D誌に、後者はAstrophysical Journal誌に発表した。マグネターが最高エネルギー宇宙線源ならばニュートリノが検出されるべきであることを指摘した論文はNature Physics誌にハイライト記事として紹介された。私はガンマ線バーストの放射機構や爆発機構の解明も目指しており、ガンマ線バーストの高エネルギースペクトルの端について詳細に調べた。また、外部コンプトン散乱による高エネルギー放射が初期残光の機構解明のための有効なプローブとなりうることを示した。ガンマ線バーストの中心エンジンのプローブとしてのメモリ重力波に注目、ニュートリノと重力波の同時観測が重要であることを示し、その成果をPhysical Review D誌に発表した。さらには宇宙線粒子の衝撃波加速機構について、加速粒子の源からの逃走過程を考慮した基礎的な研究も行った。
微生物代謝を利用した既存建物直下地盤の液状化対策の開発

既存建物直下地盤の液状化対策として,地下水の流れを利用して既存建物直下地盤に「カルシウム源と餌」を注入し,土壌に実在する微生物の代謝を利用して析出させた炭酸カルシウムで地盤を固化する工法の実用化を目指す。北海道から九州までの10箇所以上の砂地盤から採取した土壌微生物を用い,改良液の注入回数・間隔,養生期間・温度等による液状化強度の違いを明らかにした。模型注入試験により改良液は地下水を押しのけて拡がること,注排水で拡散可能なことを明らかにした。原位置地盤に改良液を注入し,地下水の流れで拡散することを確認した。今後,サンプリング等により原位置液状化強度を確認する予定である。東京の自然砂から前培養した微生物と培養液(塩化カルシウム,尿素,Nutrient Broth,塩化アンモニウム,炭酸水素ナトリウム)を,相対密度Dr=50%に詰めた標準砂に1回8回注入した三軸試料(30°Cで養生)に対して液状化強度試験を行い,注入回数4回で液状化強度が2倍に,6回で4倍に,8回で6倍に増加することを確認した。また,養生温度を地中と同じ15°Cにした場合でも,時間が数倍程度かかるが液状化強度が増加することを確認した。走査型電子顕微鏡による分析を多数の液状化強度確認試料に対して実施し,砂粒子間に炭酸カルシウムが析出し,液状化強度を高めているメカニズムを確認した。また,条件によって炭酸カルシウム結晶の大きさが明らかに異なることも分かった。北海道から九州までの10か所から採取した自然砂から前培養した微生物を用いて,上記と同様の液状化強度試験(30°Cで養生)を行った結果,いずれの微生物でも強度増加が認められたが,地域差が非常に大きいことが把握された。その中では,広島から採取した微生物を用いた試料の液状化強度が最も増加した。そこで,広島から採取した微生物を用いて,15°Cで養生した多数の三軸試料並びに大型試料を作製し,次の液状化強度試験を準備している。標準砂を用いた室内小型土槽実験により,既存建物模型の片側から注水し,反対側から排水して建物模型下に培養液が注入されることを確認した。砂試料に細粒分が含まれている場合や,粘性土層が有る場合などで同様な実験を実施中である。北海道から九州までの10か所から採取した自然砂から前培養した微生物と培養液(塩化カルシウム,尿素,Nutrient Broth,塩化アンモニウム,炭酸水素ナトリウム)を,相対密度Dr=50%に詰めた標準砂に1回4回注入した三軸試料(30°Cで養生)に対して,26年度からの継続で液状化強度試験を行い,福岡と広島から採取した微生物を用いた試料の液状化強度が最も増加する結果が得られた。そこで,両微生物を用いて養生温度を地中と同じ15°Cにした場合の液状化強度試験を行い,固化までの時間が数倍程度かかるものの液状化強度は確実に増加することを確認した。また,安価な培養液での可能性を検討するため,農業用資材による培養液を用い,同様に液状化強度が増加することを確認すると共に,コスト試算を行った。走査型電子顕微鏡による分析を30°C及び15°Cで養生した液状化強度確認試料に対して実施し,砂粒子間に炭酸カルシウムが析出し,液状化強度を高めているメカニズムは同じであることを確認すると共に,養生温度によって析出するカルシウムの大きさに違いがあることが分かった。26年度からの続きの室内模型土槽実験で,上下を難透水層に囲まれた砂層の片側から改良液を注入すると同時に反対側から排水して改良液を拡散させ,砂層全体を改良することが可能であることが分かった。当初実施予定であった遠心振動台実験については,実験計画を策定したが,実験装置の関係で27年度は実施できなかった。また,遠心実験結果を踏まえ,地盤の不均一性や改良液が一様に注入されない影響などを考慮した3次元有効応力解析は実施できなかった。28年度に実施する,原位置における固化確認実験の場所の選定,実験計画の策定や準備を前倒しで実施した。遅れ気味の部分もあるが,28年度に計画していた原位置実験の準備を前倒しで進めているため,全体としては当初の目的をほぼ達成していると判断している。北海道から九州までの10箇所以上の砂地盤から採取した微生物を前培養し,微生物と改良液(塩化カルシウム,尿素,微生物の栄養素等)を相対密度50%の豊浦標準砂や現地砂に注入し,三軸液状化試験を実施した。改良液の配合,栄養素の種類,濃度,注入回数,養生時間,養生温度,微生物の種類等によって効率は異なるものの,いずれのケースでも液状化強度が増加することを明らかにした。また,安価な素材による改良液の配合を検討し,コスト試算を行った。原位置地盤では地下水に流れがあることから,改良液を注入した地中位置に滞留させる必要が生じた。そこで,上記改良液に粘性を持たせた新たな改良液を考案し,この粘性を持たせた改良液でも炭酸カルシウムが析出することを確認した。透水係数が比較的大きく,改良液を注入し易いと考えられる原位置地盤において,改良液の注入のために1か所,確認のために4か所の観測孔を設置し,改良液に見立てた食塩水を地中に注入して,どの程度の時間でどの程度食塩水が拡散するかを,電気伝導度を測定することで確認した。この結果を踏まえ,改良液注入による本試験(固化確認試験)の実施計画を立案した。

上記の原位置地盤で,前培養した微生物と,本地盤において最適と考えられる改良液を地中に注入し,固化確認試験を実施した。地中においても炭酸カルシウムの析出やpHの増加を確認した。しかし,地中の温度では固化に時間がかかるため,サンプリングは実施せず,次の研究で液状化強度を確認する予定である。既存建物直下地盤の液状化対策として,地下水の流れを利用して既存建物直下地盤に「カルシウム源と餌」を注入し,土壌に実在する微生物の代謝を利用して析出させた炭酸カルシウムで地盤を固化する工法の実用化を目指す。北海道から九州までの10箇所以上の砂地盤から採取した土壌微生物を用い,改良液の注入回数・間隔,養生期間・温度等による液状化強度の違いを明らかにした。模型注入試験により改良液は地下水を押しのけて拡がること,注排水で拡散可能なことを明らかにした。原位置地盤に改良液を注入し,地下水の流れで拡散することを確認した。今後,サンプリング等により原位置液状化強度を確認する予定である。当初の目的をほぼ達成している。微生物の培養,砂試料の固化に予想以上の時間がかかったため,一部の三軸液状化試験が未実施であったが,2015年4月中に実施した。また,2015年度も継続して試験が出来るように,既に次の試料を準備している。室内小型土槽による注入実験は,細粒分を含まない砂試料に対して実施したが,当初の予定になかったが細粒分を含む試料,粘性土層を含む地層に対する実験を追加する予定である。15°Cで養生した砂試料の固化に予想以上の時間がかかっているため,26年度から実施している三軸液状化試験を,28年度も継続予定である。室内模型土槽による注入・排水実験は,細粒分を含まない砂試料に対して実施してきたが,予定にはなかったが細粒分を含む試料に対する実験を追加する予定である。また,未実施であった遠心振動台実験,有効応力解析を実施する予定である。28年度は,当初の予定通り,原位置における固化確認実験を中心に実施し,液状化対策効果を確認する予定である。最も大変な原位置実験の場所の選定や計画などの準備が前倒しで実施できたので,後れは挽回できると判断している。28年度が最終年度であるため、記入しない。地盤工学細粒分を含む試料,粘性土層を含む地層に対する土槽による注入実験は現在準備・実施中である。本年度は予定通り,遠心振動台実験と有効応力解析を実施し,液状化対策効果を確認する予定である。
法格言「知りそして望む者に不法は生じない」の成立と影響について

本年度は法格言「知りそして望む者に不法は生じない」(以下当該法格言)のコモン・ローにおける定着の過程について研究を行った。研究発表としては、平成27年6月の法制史学会第67回総会において、「『ブラクトン』に見る13世紀コモン・ローとローマ=カノン法の接触」と題した発表を行った。前年度の研究内容を軸に、『ブラクトン』(以下本書)と以後の文献における当該法格言の理解と利用に一致点は少ないものの、その点こそコモン・ロー法学の進展を検討する上で重要であると述べた。法格言への注目を喚起したことは、コモン・ローとローマ法の関係が再認識される中で価値のある指摘になったと考える。その後の研究では、翌7月に二週間の日程で渡英し、一週目はレディング大学で開催されたBritish Legal History Conference 2015(以下BLHC2015)への聴講参加、二週目は本書ならびにドロエダ『黄金汎論』手稿本の資料調査を行った。BLHC2015では多くの研究者と知己を得ることができ、将来的なコネクションの一端を掴むことができた。また手稿本の調査についても満足のいく収穫となった。秋以降は、本書以後のコモン・ロー文献における当該法格言の利用について検討を行った。上述の通り、本書との直線的な結び付けには留保を要するが、当該法格言の認知は既に法廷年報(YearBook)の時代にあったことが明らかになった。その一方、「コモン・ロー法格言としての地位の確立は、その意味内容を中世から近代にかけての判例において集積による結果ではないか」という、本研究課題開始時に抱いていた仮定とは正反対の様相をも示すことになった。以上により、コモン・ロー法格言としての定着と理解の実像を明らかにするため、個々の判例検討より当該法格言が用いられた際の状況などのより詳細な分析について、早期に研究論文として発表したい。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、法格言「知りそして望む者に不法は生じない」(以下当該法格言)の成立に関する検討を行った。その成果として、平成27年1月から3月にかけて、「ウィリアム・オブ・ドロエダと『黄金汎論』ー法格言scienti et volenti nonfit iniuriaの原点を訊ねてー」と題する論文を『阪大法学』誌上で発表した。これは、『ブラクトン』と通称される13世紀イングランドの法書が長らく当該法格言の祖とみなされていた点について、同じ13世紀のオックスフォード大学でローマ=カノン法(以下学識法)の教鞭を取っていたとされるドロエダの『黄金汎論』から、『ブラクトン』が当該法格言を借用していたとする先行研究の指摘(詳細な比較検討は示されていない)に着目し、該当するテキストの比較検討を通じて、両者間の異同を具体的に考察することを目的としたものである。この論文では、『黄金汎論』と『ブラクトン』における当該法格言の利用箇所の比較から、1当該法格言以外の類似が乏しい点、2『黄金汎論』が『ローマ法大全』の複数の法文を当該法格言の典拠として挙げる一方で、『ブラクトン』はこれを省略している点、3『ブラクトン』では当該法格言が「合意は法を破る」の理念と組み合わされている点によって、後のコモン・ロー不法行為法における当該法格言の利用への端緒が確認されることを論じた。また、平成26年8月の法制史学会近畿部会において、「(研究ノート)『ブラクトン』英訳本脚注に見るコモン・ローと学識法の接触ー刊行50周年へ向けてー」と題する発表を行った。ここでは、同書の羅文校訂英訳本の脚注における『黄金汎論』を含めた学識法文献の影響を指摘した箇所の多くが、テキスト比較を欠いた簡潔なものであることに着目し、その整理を通じて同書がコモン・ローに対する学識法の影響について多くの検討材料を有することを述べた。

上述の通り、本書との直線的な結び付けには留保を要するが、当該法格言の認知は既に法廷年報(YearBook)の時代にあったことが明らかになった。その一方、「コモン・ロー法格言としての地位の確立は、その意味内容を中世から近代にかけての判例において集積による結果ではないか」という、本研究課題開始時に抱いていた仮定とは正反対の様相をも示すことになった。以上により、コモン・ロー法格言としての定着と理解の実像を明らかにするため、個々の判例検討より当該法格言が用いられた際の状況などのより詳細な分析について、早期に研究論文として発表したい。本年度の主たる目的であった当該法格言の成立について、これに関する先行研究では曖昧さを残していた『ローマ法大全』における典拠についての推定を、これらの研究では言及のなかったドロエダと『黄金汎論』を取り上げることによって文献学的に裏付けることができた。また『ブラクトン』との比較によって、当該法格言は同書に用いられた段階で、既に後年のコモン・ローにおける利用の途上にあったことが確認できた。更に、これまで国外を始め国内でも注目を受けることの少なかったドロエダと『黄金汎論』が、『ブラクトン』との比較を通じて13世紀イングランドにおけるローマ=カノン法教育を探る上で重要な存在となり得ると示したことと合わせて、一定の成果が得られたと述べることができる。また、次年度の研究に向けての準備もおおむね想定通りに進行している。27年度が最終年度であるため、記入しない。『ブラクトン』以後のコモン・ロー文献における当該法格言の利用を分析し、当該法格言が長らく利用され続けてきた理由と、コモン・ロー不法行為法において当該法格言が有する意義を検討する。これについては、不法行為法、とりわけ過失乃至注意義務違反(negligence)における被告側抗弁として当該法格言が広く利用される19世紀以降が重要であり、先行研究も比較的充実している。しかしながら、これに先立つ時代としての『法廷年報』時代と人名付判例集時代という2種類の史料と時代の区分に関する研究は乏しい。19世紀における当該法格言の解釈とその利用の広まりをコモン・ローへの定着における終点の1つと位置付けると、この2つの区分における当該法格言の登場箇所と解釈の検討は、その定着の過程を探る上で重要である。したがって、今後は19世紀における当該法格言の解釈と利用を念頭に置きながら、『法廷年報』時代と人名付判例集時代における当該法格言の登場箇所と解釈の変遷を明らかにし、また本年度の研究成果と合わせることで、『ローマ法大全』を典拠とした学識法学者による法格言の成立と、『ブラクトン』を介したコモン・ローへの移植、そしてその後のコモン・ロー文献における利用の継続という歴史的連続性を示すことで、コモン・ローにおけるローマ=カノン法の影響に関する一つの実例を描き出すことを目標としたい。
スペクトル・散乱理論の研究

時間依存型シュレ-ディンガー方程式の初期値問題の解の性質はその基本解の性質から得られることが多い。このためその性質を調べることは重要である。特に,その特異性あるいは滑らかさの解析は時間依存型シュレ-ディンガー方程式における特異性の伝播の性質を知るためにも重要である。本年度は基本解の滑らかさと有界性の研究を行い次ぎの知見を得た。・ポテンシャルVが滑らかな場合,Vがsubquadraticであれば基本解は時間大域的にt=0を除いて滑らかで有界;Vがsuperquadraticであれば基本解が連続微分可能な点は存在しない;Vが二次関数とsubquadraticなものV_1との和であれば,基本解は共鳴時間を除いて滑らかで有界である。さらに,V_1がsublinearであれば共鳴時間において基本解は決して滑らかでない。・Vが滑らかでない場合でも,VがCoulomb potentialの様に,測度のFourier変換と特異性が|x|^<-m(m-1)>的なものの和で書ける場合には,基本解は時間大域的にt=0を除いて連続で有界な関数となる。この結果から,時間依存型シュレ-ディンガー方程式における特異性の伝播は,その全シンボルをHamiltonianとする陪特性帯のエネルギー無限大における極限集合に沿って伝播するとの重要な予想が得られた。実際、上に述べた基本解の特異性のポテンシャルの増大度に関しての急激な変化はこの陪特性帯の性質のそれの反映として説明できる。また,Vが滑らかでない時の結果は時間依存型シュレ-ディンガー方程式における基本解の分散の性質の強度をはかるものと考えることができる。
トランスジェニックゼブラフィッシュを用いた複合汚染水の総合的毒性評価法の開発

本研究に先立ち、我々は変異原性検出用遺伝子導入魚の開発に着手し、変異原性検出の標的遺伝子rpsL(大腸菌のストレプトマイシン(Sm)感受性遺伝子)と大腸菌への回収マーカーKanR(大腸菌のカナマイシン(Km)耐性遺伝子)を載せたシャトルベクタープラスミドpML4を導入したトランスジェニックゼブラフィッシュ系統を確立した。まず、このトランスジェニック系統の保存を確実なものとするため、精子凍結保存法を検討した。0.1Mグルコースを凍結保存液に加えたところ、10-20%の卵が発生し、有効であった。今後、受精効率を高める必要がある。典型的な変異原物質であるMNNG(最高1mM)を1時間曝露した結果、突然変異頻度が濃度依存的に上昇した。また、主要な塩基置換はアルキル化剤に特徴的なG : C>A : Tであった。一方、変異原性の発揮に代謝活性化が必要であるベンゾ[a]ピレン(B[a]P、10μg/mlを16時間曝露)の変異原性もこのトランスジェニック魚の胚を用いて検出可能であり、その主要な塩基置換は期待通りG : C>T : AとG : C>C : Gであった。MNNGを曝露した結果、トランスジェニック魚の体長は有意に低下し、また、B[a]Pでは形態異常が観察された。本トランスジェニック魚の胚は突然変異の解析に加えて、体長等形態の変化も毒性評価の指標に出来る可能性が示唆された。実際の環境水モニタリングを意図して、廃棄物最終処分場からの侵出水を用いて曝露実験を行った。変異原性は検出されなかったものの、最高濃度の試料では、15%の胚に浮腫や体軸の屈曲などの形態異常が観察された。変異原性が検出できない汚染水でも形態異常を起こしたことから、形態異常も汚染評価の指標に利用できると考えられた。変異原物質検出用トランスジェニックゼブラフィッシュ系統は、ヘテロ接合体として確立されている。ホモ接合体系統を確立すれば、安定した維持供給ができると考え、ホモ接合体作製を試みた。その結果、ホモ接合体を得ることができたが、以下の理由から、必ずしも安定した維持供給と、選択の手間の軽減には繋がらないことが結論された。(1)ヘテロ接合体より維持が難しい(死にやすい)(2)導入遺伝子数が減少した個体がよく現れる(選択が必要)。この現象は、導入遺伝子の部分的脱落が起こっているためと考えられる。このようなホモ個体は次世代の親魚として不適当で繁殖に使えない(ホモの場合、一対の遺伝子の両方から脱落した可能性もあるため)。以上の理由により、トランスジェニック魚はヘテロ接合体で維持し、次世代を得る度に、導入遺伝子が脱落していない魚を選択をすることにした。精子凍結方法について、凍結保護材、冷却方法、人工受精条件について検討した。その結果、まだ受精効率はよくないが、凍結保存したゼブラフィッシュ精子を用いての人工受精に成功した。本方法を用いて、トランスジェニック魚の精子を凍結保存した。複合曝露実験の予備実験として、トランスジェニックゼブラフィッシュ胚を、水環境中によく検出される化学物質benzo[a]pyrene、MelQx、Trp-P-2に単独曝露し、(1)急性毒性、(2)孵化異常、(3)形態形成異常、(4)突然変異頻度について検討した。その結果、いずれの化学物質も急性毒性があり、孵化の遅延と形態異常出現が観察され、突然変異頻度に関しても、上昇あるいは上昇傾向があった。

また、それぞれの指標の強弱は化学物質ごとに異なっており、複数の指標を組み合わせた総合的毒性評価法が有用であることが考えられた。トランスジェニックゼブラフィッシュ胚を用いて、(1)変異原性のアッセイ、(2)艀化率、(3)形態形成異常、という複数の指標を用いた総合的毒性評価法の開発を行っている。今年度は、形態形成異常の定量化を中心に検討した。様々な化学物質(ベンゾピレン、MeIQxなど)や環境中の汚染水抽出物に曝露すると、形態異常として、体軸の屈折、胸部の膨潤(同時に体軸が短くなっていることが多い)がよく観察された。そこで、体長の測定により形態異常が簡便に定量化できるか検討するために、変異原物質N-methyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidine(MNNG)を用いた実験を行った。MNNGに曝露した胚から艀化した稚魚は、一見未処理群と同じであったが、接眼ミクロメーターを備えた顕微鏡で体長を測定すると、濃度依存的に、数%ずつ、有意に短くなっていた。さらに、突然変異頻度は、MNNG濃度依存的に有意に高くなっていた。以上の結果から、体長の測定を毒性評価の指標として使用できる可能性が示唆された。本トランスジェニック魚を用いた変異原性検出法は、生じた突然変異の塩基配列を調べ得るという特徴がある。そこで、MNNGや、水環境中によく検出されるベンゾピレンによって生じた突然変異の塩基配列を決定し、そのスペクトルを調べた。すると、これらの化学物質に特徴的な塩基置換が生じており、本トランスジェニック魚を用いた検出法の有用性が示唆された。我々が開発したrpsLトランスジェニックゼブラフィッシュ(Tg)をリスク評価へ適用するためには、代表的な変異原物質を用いた実験系の検証が必要である。そこで、突然変異誘発機構がよく知られている発がん物質N-methyl-N'-nitro-N-nitrosoguanidine(MNNG)をTgの胚に曝露して、MNNGの変異原性を定量的に検出できるか検討した。同時に、形態異常の解析を行った。24時間胚にMNNG(1時間)(20時間)を曝露し、曝露開始から3日後の孵化稚魚をまとめてDNAを抽出し、変異原性モニターrpsLに誘発された突然変異について解析した。また、胚の形態異常について、実体顕微鏡下で観察し、体長を測定することにより定量化を試みた。処理濃度が0、50、150mg/lと高くなるにつれ、突然変異頻度は、5、40、140×10^<-5>と高くなり、体長は、3.47、3.31、3.20mmと短くなった。誘発された突然変異のタイプを塩基配列決定により調べると、大部分がグアニンへの付加体形成に由来するG:CからA:Tの塩基置換であり、MNNGの変異原性を塩基配列レベルで検出できることが明らかになった。形態異常の指標としての孵化稚魚の体長を測定すると、処理濃度依存的に短くなっており、150mg/lでは対照群より約8%有意に短かった。以上の結果から、本ゼブラフィッシュ胚は、突然変異の解析に加えて、形態異常も毒性評価の指標にできる可能性が示唆された。
患者主導型科学技術研究システム構築のための基盤的研究

科学技術と患者の新しい関係構築につながる社会システムモデルの提案をめざし、その基礎となる研究を神経難病患者および家族と共同で実施した。コミュニケーション障害をもつALS患者のICT活用に関する研究では、技術に関する患者の現場の知が患者のQOL向上と工学および生命倫理教育に貢献することが確認された。また患者主導の科学技術文化の可能性を探るため、QOL概念、病苦、患者支援を多角的に検討した。本研究は、稀少疾患の患者・家族の科学コミュニケーションに注目し、患者・家族ならではの創造的な科学技術文化を見いだすとともに、患者・家族と科学技術の専門家集団との連携の可能性を探って、患者主導の科学/技術の新しい関係構築を目指す。1.事例研究--H18年1月3月にALS患者主導によるインターネット会議を企画・運営し、ITによる遠隔地コミュニケーションに必要な人的・社会的・技術的・経済的諸条件の検討、参加者(患者・家族・介護者・研究者等)のコミュニケーション分析等を行った。また、H18年1月に聴覚障害者院生に対するPC要約筆記による大学院講義支援プロジェクトを実施した。人文系大学院の聴覚障害者院生の情報保障は報告例が少ない中で、貴重なケーススタディとなった。以上の成果についてはH19年度に学会や論文で報告する予定である。2.生命哲学的検討--本研究ではALSやハンチントン病など、治癒困難かつQOLの低さを理由に医療の論理で治療の対象外とされ生存が脅かされることもある疾患の患者を想定しつっ、そうした患者の生そのものから発する科学技術文化の可能性を探る。小泉義之『病いの哲学』では、死に向かう病人の生の肯定と擁護の哲学を論じ、新しい病人像・患者像への可能性を拓いた。3.患者主導型の科学技術開発システムの検討--立岩真也は一連の著作を通して生産財としての科学技術の分配的正義の基礎となる考察を、また佐藤達哉は、患者の科学技術文化研究の基本的な方法論と技術に関わる予備的検討を行った。また、松原洋子は研究開発への患者の参画および患者活動のフィールドワーク研究と不可分にある研究倫理の問題を検討するため、被験者保護・先端医療技術倫理・社会調査の倫理に関する連続研究会を開催し、報告書「研究倫理を考える」をまとめた。H19年度は、遺伝性疾患患者の科学コミュニケーション等について検討する予定である。本研究では、患者主導の科学/技術の新しい関係構築につながる社会システムモデルの提案をめざし、その基礎となる調査研究を行う。1.インスタント・メッセンジャーを活用した患者集会のアクションリサーチ:意思伝達装置を使用する患者を交えたチャットとリアルタイム映像によるコミュニケーションの特性を検討した。インスタント・メッセンジャーが患者の社会参加と遠隔地間のピア・サポートを促進に有効であることが示唆されると同時に、意思伝達装置の作動環境の調整など、技術上の課題も明らかになった。2.意思伝達装置やインターネットを活用する在宅介護の患者、その技術サポートをしている患者のインタビュー調査:インターフェースとしてのスイッチや意思伝達装置のインターネットアクセス環境の調整、さらにITをコミュニケーションに利用する患者の在宅介護にふさわしい居室環境の整備において、患者・家族ならではの技法が重要であり患者のローカル・ノレッジの共有化が必要であることを確認した。3.「福祉ものづくり」プロジェクト(湘南工科大学)との共同研究会:患者・障害者の現場知を重視した、工科系大学におけるサービスラーニング・技術倫理教育と患者支援の結合プログラムを開始した。4.稀少疾患患者の生存に関わる人文学・社会学的基礎研究:重度障害者の生活の質を知る上で重要な指標であるSEI-QoL・稀少疾患患者団体のネットワークの現状・ポストゲノム時代の患者エンパワメント活動・国民健康運動における死生観等の調査、病苦や福祉および医療資源の分配に関する理論的考察を通して、現代日本における稀少疾患患者の生存の条件について多角的に検討した。ハンチントン病患者の遺伝リテラシーの検討については、主に文献による予備調査を実施した。これにもとづき平成20年度には、遺伝概念が、患者の自己認識や活動に与えた影響を検討するシンポジウム等を実施する。1、ALS患者のICTを活用したコミュニケーションに関する研究--(1)、支援技術ピア・サポートのフィールドワーク:ICT支援をするALS患者とICTで患者会活動を行う全身麻痺ALS患者の日常を調査した。患者の現場知にもとづく包括的な技術サポートが実現されている事例から、インクルーシブな技術支援の意義と重要性が明らかになった。(2)、ALS患者のコミュニケーション支援と教育:日本ALS協会近畿ブロックの協力を得て、支援技術ピア・サポーター(ALS患者)による工科系大学生の支援技術指導と工科系・人文系混成の大学生グループを対象としたALS患者とのワークショップを実施した(湘南工科大学・立正大学との共同研究)。患者の生活の文脈に即した技術理解が、技術倫理教育および非専門家の科学技術への関心を深める上で有効であった。(3)、インターネットによる国際患者集会の中継:NPO法人STANDと協力し、東アジアALS在宅療養シンポジウムのインターネット特設サイトを設置。患者らのビデオメッセージ、参加患者らの報告原稿の掲載とインターネット中継を実施、患者参加による国際的共同研究におけるICTの有効性が確認された。

2、ハンチントン病患者らにとっての病と遺伝の研究--(1)、即興ダンスワークショップ:ハンチントン病患者家族と舞踏ダンサーのダンスワークショップを開催した。「舞踏病」とよばれてきたハンチントン病をめぐる身体観を、踊るという非日常的な身体経験を通して再考し、病と身体に関する多様な語りを得た。(2)、当事者にとっての「遺伝」:先天性四肢障害児父母の会やハンチントン病患者会ほか稀少難病患者や様々な障害をもつ人々の参加を得て、科学者や医療者が提示する遺伝概念や遺伝医療が当事者にとってどのような意味をもつのかを検討した。遺伝について当事者の言葉で語りそのイメージを多様化することの意義と重要性が確認された。そのほか上記の研究の基礎となる病と障害に関する哲学的・社会学的検討を行った。
低次元力学系におけるカオスの研究

本年度は主に多次元の区分拡大的写像のエルゴード理論的性質について研究を行った。ユークリッド空間の区分的に滑らかな境界を持つ領域からそれ自身への写像を考え、写像は定義域を有限個の区分的に滑らかな境界を持つ部分領域に分割し、それぞれの上では滑らかで拡大的であるとする。このような写像は区分拡大的写像と呼ばれる。このとき写像の微分可能性は写像の連続部分における滑らかさと境界の滑らかさの小さい方を示すとする。主な研究成果は次の3点である。(1)2次元平面上の実解析的区分拡大的写像については有限個の絶対連続不変エルゴード的測度が存在し、ルベーグ測度についてほとんど全ての点の軌道の経験分布はそれらのいずれかに収束することを示した。これは1次元の場合のラソタ=ヨークの有名な結果の拡張である。(2)一方、逆に区分拡大的写像において、微分可能性を有限階しか仮定しない場合には、ある開球の反復合成による像の半径が0に収束するような例があることを示し(1)の場合の事実が成立しないことを証明した。このことは長年の懸案を否定的に解決するものであった。(3)任意次元の区分線形拡大写像について絶対連続不変測度が存在して(1)の場合の事実が成立することを証明した。実際は、任意次元の実解析的区分拡大的写像についても成立が予想されているが、これについては今後の課題である。位相エントロピーのパラメータについての依存の単調性に関する問題について、その問題と力学系のエルゴード論的な性質の関係を研究した。1次元の2次関数族についてはMilnorとThurstonによってエントロピーの単調性定理が知られている。我々は2次写像のその定理の証明を複素平面上の正則2次微分の空間に作用するルエル作用素のスペクトル的な性質を使って証明する事に成功した。これは1次元力学系の族の単調性とエルゴード理論の関係は当初から期待されていたのでこれは1つの進展であった。この証明はある意味ではタイヒミュラー理論を使った証明の局所化にすぎないが、次のような利点がある。第1はある系における力学系族の変化がこれまで知られていた証明のように族全体の性質を利用するのではなく、その系のエルゴード的性質から導かれることにある。第2は、実または複素1次元力学系のエルゴード的性質についてはすでに様々な研究がありそれらとの関連が期待されることである。実際、イスラエルの数学者Levinは我々が証明の中で使った力学系のと非常に似た等式を全く別の観点から見つけていた。また上の証明をCollet-Eckmann条件(臨界点のリヤプノフ指数が正であるという条件)を満たす系に拡張することをフランスの数学者Sandsによって示唆され、それについては最近力学的ゼータ関数の計算の技法を使って成し遂げられた。第3にルエル作用素自体は係数の取り方によって様々なものが考えられ、それが2次関数の力学系の単調性を拡張するとき重要になると考えられることである。また上記のルエル作用素の実1次元における対応物であるペロン=フロベニウス作用素について同様の議論をすることで、区分線形な1次元力学系のいくつか族について、その位相エントロピーの単調性が証明できることがわかった。