hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
透明導電性薄膜の作製に関する研究

4)総蒸発速度を増加させると基板温度200°Cでは膜成長速度は約2/sまでで飽和し,それ以上は成長速度は増加しない。また総蒸発速度が増加すると膜の結晶性は低下する。5)基板温度50°Cでは総蒸発速度1.0/s,酸素分圧2.0×10^<-4>Torr,R.F.出力250W,Al蒸発速度比5%の条件で比抵抗1.0×10^<-3>Ωcmの薄膜が作製できた。この値は200°Cで作製したものより劣ってはいるものの,高分子系基板上への膜作製の可能性を示唆している。透明導電性膜としてITO膜よりも安価でしかも低温度で成膜可能な透明導電性薄膜が要求されている。本研究はAlドープZnO薄膜(AZO薄膜)を活性化反応蒸着装置で作製することを試みたものであり,薄膜化条件と導電特性との相関,低温度成膜化について検討を加えた。本研究で得られた結果は以下のように要約できる。1)総蒸発速度1.0Å/s,AlのZnに対する蒸発速度比26%,酸素分厚2.0×10^<-4>Torr,基板温度200°C,R.F.出力250Wの条件で比抵抗が10^<-4>Ωcmオーダーのc軸配向性AZO薄膜が得られた。2)ZnOにAlをドープするとAl蒸発速度比26%の範囲では,キャリア濃度の増加に伴い導電性が向上した。キャリア濃度の増加はAl^<3+>イオンのZn^<2+>サイトへの置換による。また、ホール移動度は若干の減少を示し,Alドープによる不純物散乱の増加を反映した。過剰のAlイオンをドープするとキャリア濃度は逆に減少した。これは過剰のAlが近距離置換することによってAl-O-Alクラスター化することによる。3)作製した試料の可視光領域での透過率は蒸着条件に依存せず,透明導電膜として良好な値を示した。4)総蒸発速度を増加させると基板温度200°Cでは膜成長速度は約2Å/sまでで飽和し,それ以上は成長速度は増加しない。5)基板温度50°Cでは総蒸発速度1.0Å/s,酸素分圧2.0×10^<-4>Torr,R.F.出力250W,Al蒸発速度比5%の条件で比抵抗1.0×10^<-3>Ωcmの薄膜が作製できた。この値は200°Cで作製したものより劣っているものの,高分子系基板上への膜作製の可能性を示唆している。
鼻弁狭窄の概念の普及と非侵襲的客観的検査法の確立

H30年度もH29年度と同様、鼻弁狭窄の概念および研究内容を形成外科と耳鼻咽喉科の学会で発表した。H30年3月、rhinoplasty seminarで3Dカメラを臨床応用したという内容で発表した。H30年4月、日本形成外科学会でCT検査を利用した鼻弁狭窄の評価法の第2報を報告した。鼻弁狭窄は正確な評価法がないこと、概念を知る医師が少ないこと、耳鼻科の手術で修正することは困難なこと形成外科医に訴えた。H30年9月、鼻弁狭窄の概念とCT検査で鼻弁狭窄の評価を行なっていることを日本耳科学会で耳鼻咽喉科医に初めて報告した。鼻弁狭窄を安静時と強制吸気時の鼻腔容積の変化量として捉え、鼻閉を主訴に受診した患者のうちCottle testで鼻閉の改善が得られた患者を対象とし、CT検査と画像分析ソフトウェアを利用して鼻腔容積の変化量を測定するという方法である。H30年10月、CTと同時に3Dカメラでの外鼻容積の変化量を計測し、鼻腔容積の変化量と強い相関関係にあったという内容で日本頭蓋学顔面外科で報告した。侵襲性のあるCTから非侵襲的で簡便な検査である3Dカメラでの評価を可能にした。H30年では、"鼻弁狭窄の概念の普及とCT検査を用いた客観的検査法の確率第1報"というタイトルで、日本頭蓋学顔面外科学会誌34(3):p50-62に原著論文として報告した。鼻弁狭窄のCTでの評価法を確率し、第1報という形で原著論文として報告できた。また、すでに非侵襲的な評価法へとシフトしており、CT検査と3Dカメラとの強い相関関係を示し、学会発表できた。鼻弁狭窄の評価法として、CT検査でのカットオフ値を定め、第2報として論文で報告すること。また、3D検査で代用できることが示せており、3Dカメラでのカットオフ値を定め、学会発表や英語論文で報告すること。これらにより鼻弁狭窄の概念を広め、慈恵医大を超えてどの病院でも簡易的に鼻弁狭窄を客観的に評価し、治療につなげること。H29年度は、本研究の背景と研究内容を形成外科と耳鼻咽喉科の学会で発表した。H29.04.11日本形成外科学会(大阪)及びH29.05.18耳鼻咽喉科学会(広島)で本研究開始をするに向けての背景を発表した。耳鼻科で鼻中隔湾曲症を手術した患者の再手術の原因は鼻弁狭窄の修正が半分以上の割合を占めていたこと、この鼻弁狭窄は正確な評価法がないこと、概念を知る医師が少ないこと、耳鼻科の手術で修正することは困難なこと訴えた。鼻弁狭窄を安静時と強制吸気時の鼻腔容積の変化量として捉え、鼻閉を主訴に受診した患者のうちCottle testで鼻閉の改善が得られた患者を対象とし、CT検査と画像分析ソフトウェアを利用して鼻腔容積の変化量を測定した。また、同時に3Dカメラでの外鼻容積の変化量を計測し、鼻腔容積の変化量と相関があるかを評価した。この本研究の核を担う研究を開始したという内容をH29.11.16日本頭蓋顎顔面外科学会(福岡)で発表した。I年間で症例は10例集まり、撮影のタイミングの合わなかった2例を除く8例で鼻腔容積の変化量を計測し、平均値は3.45mlだった。さらにそのうち2例で術後の評価も終え、その変化量は0.03mlと0.12mlであり、症例数を重ねることで鼻弁狭窄のカットオフ値を決定することが可能であると考えた。

本評価法の問題点として、撮影のタイミングが難しいこと、被曝線量は頭部CTの診断参考レベルの約10分の1に下げた撮影プロトコルを使用しているがそれでも被曝の問題が残ること、計測の際のマニュアル操作の作業時間が挙げられる。最終的には、より簡便で非侵襲的な検査法に移行することが目的であり、3Dカメラを利用して外鼻の体積の変化量と鼻腔の容積の変化量とに相関があることを同時に調査中であり、後には3Dカメラでの鼻弁狭窄のルールアウトを行う予定である。鼻弁狭窄の評価法として、CT検査でのカットオフ値を定め、第2報として論文で報告すること。また、3D検査で代用できることが示せており、3Dカメラでのカットオフ値を定め、学会発表や英語論文で報告すること。これらにより鼻弁狭窄の概念を広め、慈恵医大を超えてどの病院でも簡易的に鼻弁狭窄を客観的に評価し、治療につなげること。次年度(H30)の交付金額が少なく、旅費やシステム周辺機器で自費で15万円程度出費することで次年度へと繰越を考えた。本研究では物品費としてCT解析のシステムのランニングコストが大きいが、研究がスムーズに進んでおり、すでに3Dカメラによる報告をしている段階であったため、H30年度分の出費の主軸は報告にした。そのため、CT解析のシステムのランニングコストを医局が負担することとなったため。
多言語国家ベルギーにおける分化・芸術活動の変遷

民族・言語・文化的錯綜体として、ヨーロッパのひとつのミニチュアとも言われるベルギーの分化の歩みを、文学・芸術雑誌を資料体として辿る試みをした。特に象徴主義・幻想芸術・シュールレアリスムが他国へも大きな影響を与えた19世紀末から20世紀にかけての時代に雑誌は急増し、分化・思想の中心的な担い手となったからである。具体的には次のようなことを行った。1.パソコンと、ベルギーの言語・芸術関係図書を購入し、これら文献の検討と整理を行なった。またベルギー象徴主義・前衛雑誌のバックナンバー及びマイクロフィルムを可能なかぎり入手した。2.ほとんど未開拓分野である研究の序説として、1830年の国家独立から現在に至までの雑誌の歴史、「小国」にとっての雑誌の意義と重要性を確認し、論文として発表した。象徴派の二大雑誌「若きベルギー」誌と「ワロニ-」誌全巻の検討に着手している。これらの成果を通じ、「国家」的分化に対する意識と地域主義・個人主義の葛藤や変化が見られるか、またベルギーでの文化活動がフランスやオランダ、さらにはドイツといった「大国」とどのように関わってきたかを考察する。最終的にはこの国の文化状況のヨーロッパ内における位置付けと展望を総括したいと思う民族・言語・文化的錯綜体として、ヨーロッパのひとつのミニチュアとも言われるベルギーの分化の歩みを、文学・芸術雑誌を資料体として辿る試みをした。最終的にはこの国の文化状況のヨーロッパ内における位置付けと展望を総括したいと思う
生活の質に関する計量経済分析

都市環境を計量的に計測する試みは、日本においては今まで社会学的な立場からの研究がほとんどであった。本研究では、人口移動が完全であれば、都市環境の評価が地価と賃金に反映されるという補償賃金格差の理論を用いて、様々な都市環境項目の金額評価を求めた。対象とする都市環境には、交通、公害、寿命、公園、気温、湿度など様々な要因を含んだ。この中で寿命という健康の指標は、他の研究にはない新しいものであった。しかも、都市環境を示すものとしてこの寿命に関する評価は非常に大きい。寿命が1%長期化することに人々は月あたり50万円から70万円多く支払う用意があることが示されている。もちろん、寿命は様々な都市環境の総合的指標として機能していることを示すかもしれない。また、所得水準と寿命の間に正の相関があれば。この係数にもバイアスがある可能性はある。その評価をもとに、全国の10万人以上都市の都市環境に関する総合指数を求めた。都市環境の金額評価を求めるためには、地代と賃金に関する地域別データが必要であるが、本研究では地代データに『全国消費実態調査』を賃金データに『賃金構造基本調査』の個票データをもとにした推定結果を用いた。さらに、賃金については、理論的には職住一致の仮定が用いられているため、パートタイム労働者の賃金や通勤手当の少ない労働者に限定した分析も行った。環境評価関数の推定結果は、地代関数については、予想される符号が推定されたが、賃金関数については予想される符号が必ずしも推定されなかった。これには、職住一致の仮定に無理があったり、個人の能力コントロールにも無理がある可能性がある。今後は、複数時点のデータをもとに、より安定的な推定結果を求めることを課題としたい。
シーケンシャルユースを考慮した低環境負荷型プラスチックの作製

本研究ではポリ塩化ビニル(PVC)、ポリスチレン(PS)、ポリカーボネート(PC)の表面に大気圧プラズマを照射して表面処理を施すことにより、化学物質の溶出量を低減することを目的とした。また、プラスチック廃棄後の2次利用を考慮し、油化プロセスにおけるプラスチックの混合の影響についても検討した。プラスチック表面に大気圧プラズマ処理を施すことにより、表面の元素組成が変化し、酸素量が増加した。これはプラズマ内の高いエネルギーを有する原子がポリマー表面に衝突することでポリマーの結合が切断されてラジカルが生成し、処理後にはほとんどのラジカルが再結合して架橋を形成し、一部が空気中の酸素と反応したためと考えられる。処理後のプラスチックを熱水中で放置し、溶出するモノマー、添加剤などの化学物質の量を測定した。その結果、PVCについては可塑剤であるフタル酸エステル、安定剤であるスズ化合物の溶出量が減少した。したがって、プラズマ処理は、表面に架橋が形成し、化学物質を内部に閉じこめる効果があると考えられる。また、PSについてはモノマーであるスチレンの溶出量が減少した。しかし、PCについてはモノマーであるビスフェノールAの溶出量に変化はなかった。これより、PCのような"硬い"プラスチックについては、より高い出力のプラズマで処理する必要があると考えられる。プラスチック廃棄後の油化プロセスにおける混合の影響を代表的な汎用プラスチックであるポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、PSについて検討した。高圧下ではPEとPSを混合して熱分解すると、単独で熱分解した時に比べ約2倍のガス収量が得られた。これより、混合プラスチックの高圧熱分解では液相での溶解促進及びラジカル供与により最も高温で分解するポリエチレンの分解を低温から促進できることが示唆された。今日、プラスチックは我々の生活において欠かせない材料となっている。しかし、プラスチック中には酸化防止剤として難分解性で成長阻害作用や免疫系への影響が指摘されている有機Sn系安定剤、また可塑剤としてフタル酸エステル等が含まれており、プラスチックの使用中あるいは廃棄後に流出するため、近年環境問題として大きく取り上げられている。本研究ではポリ塩化ビニル(PVC)の表面に大気圧プラズマを照射して表面処理を施すことにより、化学物質の溶出量を低減することおよび熱安定性、耐酸化性を向上させて化学物質添加量の減少を目指すことを目的とした。まず、プラズマ処理による表面構造の変化を検討したところ、プラズマ処理により、,表面の塩素原子の量は減少し、酸素原子の量は一度減少した後に再度上昇する傾向を示した。これは,プラズマ処理によりPVC表面でC-Cl結合が切断されて架橋構造が形成されるとともにPVC表面に存在していた可塑剤等の添加物が減少したためと考えられた.次に、プラズマ処理によるSnと有機炭素の水中への溶出への影響を検討したところ、Snと有機炭素の溶出量はともに低減された。これによりプラズマ処理によりプラスチック中の化学物質の水中への溶出抑制効果を示唆した。また、表面構造と化学物質溶出抑制効果には密接な関係があることが分かった。最後に1週間空気中で加熱した試料の熱重量曲線を比較することで、酸化安定性を検討した。プラズマ処理を施したPVCは酸化後も未酸化の試料と熱重量曲線が同等であり、プラズマ処理をすることによって試料の酸化が抑制されたといえる。これは表面に架橋が形成したことで酸素の試料内部への拡散が抑制されたためと考えられる.また,熱安定性についても同様の結果が得られた。このことからプラズマ処理により熱安定性、耐酸化性が向上したことが分かった。
非制度依存型地域ケア施設の継続的実践分析に基づく地域生活支援システム・環境の構築

本研究の目的は,医療・福祉分野において現行制度では対応できない支援を提供している施設(非制度依存型地域ケア施設)が利用者ニーズに対応した柔軟な支援をどのような環境で提供してきたについて明らかにすることである.がん医療については,患者・家族への情報・相談・交流支援ならびに緩和ケアを先駆的に実践している施設を対象とした実態調査を行い,支援環境の計画要件を整理した.高齢者支援については,小規模で多機能な支援を提供する宅老所を対象として,支援体制・環境とその利用構造を明らかにした.重症障害児者への支援を実践する施設での実態調査を基に,医療依存度の高い重症児者への支援体制・環境に関する知見を整理した.本研究は,高齢者福祉,がん医療,障害者福祉の分野において,制度に依存せず独自の支援活動を行っている施設を非制度依存型地域ケア施設と捉え,同施設の実践状況を長期間に亘り継続的に把握し,在宅での生活を基盤とするこれからの地域生活支援システムとそのケア施設の環境のあり方を明らかにすることを目的としている.本年度は,非制度依存型地域ケア施設と定義した以下の施設を対象として,施設運営・施設利用実態調査を実施した.1)高齢者福祉の分野では,愛媛県の託老所を対象として同施設の開設時からの16年間の運営・利用の変遷を実証的に明らかにした.また,同施設において季節毎の施設内空間利用実態調査を行い,古民家の空間構成の有用性について検討を行った.2)緩和ケアを提供する有床診療所の運営状況や施設環境を横断的に把握するため,全国アンケート調査を実施し,その傾向を分析した.また,全国9施設の有床診療所を対象に訪問ヒアリング調査を実施し,詳細な施設運営・計画に関する検討を行った.3)がん医療における相談支援施設については,全国のがんサロンの施設分布,施設概要に関する資料収集調査を実施した.また,全国6施設のがん診療連携拠点病院を対象に訪問ヒアリング調査を実施し,各施設の相談支援環境の構成や相談支援体制に関する詳細な検討を行った.さらに,病院外に設置された相談支援施設の利用特性に関する実態調査を実施した.4)重症障がい児者レスパイトケア施設については,重症心身障害児者通所施設(4施設)ならびに先進的レスパイトケア施設(7施設)の訪問ヒアリング調査を実施した.また,人工呼吸器装着児の受入を行っているレスパイトケア施設において施設空間利用実態調査を実施し,同施設の施設計画要件について検討した.本研究の目的は,医療・福祉分野において現行制度では対応できない支援を提供している施設(非制度依存型地域ケア施設)が利用者ニーズに対応した柔軟な支援をどのような環境で提供してきたについて明らかにすることである.がん医療については,患者・家族への情報・相談・交流支援ならびに緩和ケアを先駆的に実践している施設を対象とした実態調査を行い,支援環境の計画要件を整理した.高齢者支援については,小規模で多機能な支援を提供する宅老所を対象として,支援体制・環境とその利用構造を明らかにした.重症障害児者への支援を実践する施設での実態調査を基に,医療依存度の高い重症児者への支援体制・環境に関する知見を整理した.急速な少子高齢化の進展に伴い,現行の医療・福祉制度では十分な対応ができていない人々を,制度に頼らず独自の活動で支援する取り組みが見られるようになった.特に,高齢者福祉,がん医療,障害者福祉の分野での活動が顕著に見られ,利用者からの支持を得ている.こうした取り組みの共通点は,住み慣れた地域での在宅生活を基軸に据えたケア・支援の一環として,在宅生活を補完する施設を独自に創出している点にある.本研究では,これらの施設を非制度依存型地域ケア施設と捉え,同施設の実践状況を長期間に亘り継続的に把握し,在宅での生活を基盤とするこれからの地域生活支援システムとそのケア施設の環境のあり方を明らかにすることを目的とする.本年度は,非制度依存型地域ケア施設と定義した以下の4施設を対象として,施設運営・施設利用実態調査を実施した.1)宅老所に関しては,東京都内の宅老所を対象として,同施設の開設時からの13年間の運営・利用の変遷を実証的に明らかにした.また,同施設で7年前に実施済みの施設内利用実態調査と同様調査を行い,両者の比較分析を行った.愛媛県の託老所を対象として,季節毎の施設内利用実態調査を行い古民家の空間構成の有用性について検討を行った.2)緩和ケア有床診療所については,千葉県の有床診療所において,参与観察調査を実施し,定性的なデータをもとに分析を行った.3)がんサロンについては,島根県のがんサロンを対象とした利用実態調査を行った.また,全国のがんサロンの施設分布,施設概要に関する調査を実施した.4)重症障がい児者レスパイトケア施設については,重症心身障害児施設におけるデイケアの実態および重症児者の受入状況に関する実態調査,先進的レスパイトケア施設の訪問ヒアリング調査,在宅療養中の人工呼吸器装着児の保護者を対象としたアンケート調査を実施し,同施設の施設計画要件について分析した.本研究は,高齢者福祉,がん医療,障害者福祉の分野において,制度に依存せず独自の支援活動を行っている施設を非制度依存型地域ケア施設と捉え,同施設の実践状況を長期間に亘り継続的に把握し,在宅での生活を基盤とするこれからの地域生活支援システムとそのケア施設の環境のあり方を明らかにすることを目的としている.本年度は,非制度依存型地域ケア施設と定義した以下の施設を対象として,施設運営・施設利用実態調査を実施した.

1)高齢者福祉の分野では,宅老所をモデルとして制度化された小規模多機能型居宅介護施設について,制度に含まれなかった居住機能を併設する施設について,実態把握を行った.2)小児専門病院に近接して設置される患者・家族滞在施設の中で,きょうだい児保育を実施する施設の運営状況や施設環境を把握するため,3施設を対象とした訪問ヒアリング調査を実施し,その傾向を分析した.また,最もきょうだい児保育の利用件数の多い施設を対象とした利用実態調査を実施し,同施設の計画要件に関する検討を行った.3)医療依存の高い重症障害児者の療育環境については,医療施設の重度重複障害児病棟,多機能型(居宅介護,日中維持支援,短期入所,等)施設への訪問ヒアリング調査を実施した.また,同施設において施設空間利用実態調査を実施し,医療依存の高い重症障害児者のための施設計画要件について検討した.これまでの研究成果を審査付き論文としてまとめ日本建築学会に投稿した.がん医療における相談支援施設に関する2編が掲載された.宅老所の施設運営・利用実態に関する経年分析に関する論文1編が掲載された.建築計画本年度は,昨年度に引き続き,宅老所,緩和ケア有床診療所,がんサロン,重症障がい児者レスパイトケア施設において,1利用者属性調査,2施設空間構成・設備実測調査,3施設スタッフへのヒアリング調査,が完了した.一部の施設ついては,4施設利用実態調査(非参与型観察調査)を実施した.研究成果は,日本建築学会等で口頭発表を行うとともに学術論文として投稿した.本年度は,宅老所,緩和ケア有床診療所,がんサロン,重症障がい児者レスパイトケア施設において,1利用者属性調査,2施設空間構成・設備実測調査,3施設スタッフへのヒアリング調査,が完了した.一部の施設ついては,4施設利用実態調査(非参与型観察調査)を行い,今後の継続調査の基礎となる施設環境・利用データベースが完成した.現在,こうした研究成果について,日本建築学会等で口頭発表を行うとともに学術論文としての投稿を準備している.今後は,上記4施設について,さらに対象を広げると共に,継続的な実地調査を行い,多角的・横断的な分析を行う.この分析結果を調査対象施設に報告し,実践者と共に今後の地域生活支援施設に向けた包括的な討議を行い,本研究の総合的な提言をまとめる予定である.今後は,上記4施設について,さらに対象を広げると共に,継続的な実地調査を行い,多角的・横断的な分析を行う.この分析結果を調査対象施設に報告し,実践者と共に今後の地域生活支援施設に向けた包括的な討議を行い,本研究の総合的な提言をまとめる予定である.消耗品費を計画より抑えることができ,繰り越し額が生じた.本年度は,この繰り越し額を含めて,研究目的を達成すべく上記4施設の実地調査を中心とした支出を予定している.
糖代謝測定と遺伝子発現プロファイリングを用いた虚血・低酸素耐性の誘導に関する研究

本研究において研究代表者らは、軽度低酸素の前処置(preconditioning)による低酸素耐性の誘導と、その誘導に関与する遺伝子発現の変化について検討した。(1)低酸素耐性の誘導に関する組織機能的評価(2)遺伝子発現変化の比較検討Preconditioning(+)およびcontrolのラットそれぞれから、(1)の実験で低酸素耐性の誘導が確認されたfrontal cortexのmRNAを抽出してcDNAプローブを合成した。次に、性状が既知の遺伝子のcDNA断片が、ナイロン膜上にアレイ状に並べられいるメンブレンにハイブリダイズし、遺伝子発現プロファイリングを比較した。Preconditioning(+)においては、150-kDa oxygen-regulated protein、mitochondrial stress-70 protein precursor、heat shockcognate 71-kDa protein、copper-zinc-containing superoxide dismutase 1、manganese-containing superoxide dismutase 2 precursor、vimentin、NADPH-cytochrome P450 reductase、amphiphysinの各遺伝子発現がcontrolより上昇しており、これらが低酸素耐性の誘導に寄与している可能性が示唆された。
コレシストキニン-B 受容体作働薬の開発

代表的な脳腸管ホルモン受容体、コレシストキニン(CCK)-B/ガストリン受容体に特異的に作用する拮抗薬は、抗消化性潰瘍薬および向精神薬として期待される。私達は分子生物学的手法により、CCK-B受容体を介する細胞内情報伝達機構は、チロシンキナーゼ型増殖因子やインテグリンなどの細胞接着因子受容体の細胞内シグナル伝達系とクロストークしていることを明らかにした。また、オートクリン機構により様々のヒト腫瘍細胞株の増殖促進にも関与していることも見いだした。本受容体を介する細胞増殖能の個体における生理的意義を明らかにするために、本受容体遺伝子ノックアウトマウスの作成を試み、世界で初めて2系統のCCK-B/ガストリン受容体遺伝子欠損マウスの作成に成功した。ホモ変異マウスには発生異常や外表奇形は見られないが、高ガストリン血症や胃酸基礎分泌の低下のみならず、胃粘膜細胞の著明な発育障害が見られ、ヒスチジン脱炭酸酵素、クロモグラニンAなどの遺伝子発現の著しい抑制が確認された。すなわち、CCKBR発現細胞の個体における生理的な細胞増殖に本受容体がたいへん重要な役割を果たしていることが照明された。中枢神経系においてはCCKBRは、大脳皮質の錐体細胞に最も強く発現し、その他嗅球、梨状葉、扁桃、線状体、視床、視床下部や橋などにも領域特異的な発現が認められる。しかしこれらの領域の神経細胞の形態異常は認められず、中枢神経系においてもCCKBR欠損にともなうCCK-A受容体発現への影響は確認されず、両者の受容体発現には代償的な調節機構が存在しないことが明らかとなった。CCKBR遺伝子欠損マウスの解析は、CCK-A受容体を介さないCCKBR機能の代償機構の存在をはじめとして、本受容体の中枢神経系における生理的機能の解明に極めて有用であると期待される。代表的な脳腸管ホルモン受容体、コレシストキニン(CCK)-B/ガストリン受容体に特異的に作用する拮抗薬は、抗消化性腫瘍薬および向精神薬として期待される。私達は分子生物学的手法により、中枢神経系に発現するCCK-B受容体を介する細胞内情報伝達機構は、イノシトールリン酸産生や細胞内Ca^<2+>を上昇させるのみならず、c-fos, c-myc, c-junなどの初期応答遺伝子発現の誘導、Ras-MAPキナーゼ経路や低分子量G蛋白Rhoを活性化、p125FAKおよびpp60c-srcなどの細胞質蛋白のチロシンリン酸化を誘導することを明らかにした。すなわち、複数の三量体G蛋白を介したCCK-B受容体からのシグナルはチロシンキナーゼ型増殖因子やインテグリンなどの細胞接着因子受容体の細胞内シグナル伝達系とクロストークし、細胞の増殖および分化の制御にも関与していると考えられる。私たちは、CCK-B/ガストリン受容体はリガンド依存性に細胞増殖促進や細胞骨格再構成能を持つことを明らかにした。また、これら能腸管ペプチドは内分泌ホルモンとしてばかりではなく、パラクリンまたはオートクリン機構により様々のヒト腫瘍細胞株の増殖促進にも関与していることも見いだした。本受容体を介する細胞増殖能の個体における生理的意義を明らかにするために、本受容体遺伝子ノックアウトマウスの作成を試み、世界で初めて2系統のCCK-B/ガストリン受容体遺伝子欠損マウスの作成に成功し、本受容体は胃粘膜細胞などの生理的増殖制御に中心的役割を担っていることを見いだした。すなわち、ホモマウスでは、高ガストリン血症とともに胃粘膜の萎縮が観察された。

CCK-B/ガストリン受容体が成熟個体において生理的な細胞増殖制御に重要な働きをしていることが証明された初めてのG蛋白共役型受容体であり、本受容体作動薬がin vivoにおいて受容体発現細胞の増殖を制御しうる可能性が示唆された。中枢神系のコレシストキニン(CCK)は食欲、不安や自発運動などの高次機能や下垂体機能調節やモルヒネ耐性への関与、ドパミン系の神経伝達を調節することなども示唆されているがその詳細は明らかでない。私達は、遺伝子クローニングにより大脳CCK-B受容体(CCKBR)が胃ガストリン受容体と同一のG蛋白共役型受容体であり、そのリガンド依存性増殖増殖能を世界で初めて明らかにした。また、CCKBRは神経栄養因子などのチロシンキナーゼ型受容体よりの細胞内情報伝達系とクロストークし細胞骨格蛋白の制御にも関与していることも報告した。これらの細胞生物学的機能が中枢神経細胞の生理的機能にどのような意義をもつか、個体レベルで解析してゆく系を確立することを目的としてCCKBR遺伝子欠損マウスの作成した。ホモ変異マウスには発生異常や外表奇形は見られないが、高ガストリン血症や胃酸基礎分泌の低下のみならず、胃粘膜細胞の発育障害が見られ、ヒスチジン脱炭酸酵素、クロモグラニンAなどの遺伝子発現の著しい抑制が確認された。すまわち、CCKBR発現細胞の個体における生理的な細胞増殖に本受容体がたいへん重要な役割を果たしていることが証明された。中枢神経系においてはCCKBRは、大脳皮質の推体細胞に最も発現し、その他嗅球、梨状葉、扁桃、線状体、視床、視床下部や橋などにも領域特異的な発現が認められる。しかしこれらの領域の神経細胞の形態異常は認められず、中枢神経系においてもCCKBR欠損にともなうCCK-A受容体発現への影響は確認されず、両者の受容体発現には代償的な調節機構が存在しないことが明らかとなった。CCKBR遺伝子欠損マウスの解析は、CCK-A受容体を介さないCCKBR機能の代償機構の存在をはじめとして、本受容体の中枢神経系における生理的機能の解明に極めて有用であると期待される。
時間分解分光システムを用いた脳内酸素化状態評価の基礎的研究

新生仔豚頭11頭を対象に,段階的な低酸素負荷での吸光係数と散乱係数の変動を検討した.吸入酸素濃度(FiO2)を100%から4%まで段階的に変動させ各FiO2でのTRS測定を行い,同時に動脈血(SaO2)または上矢状静脈血Hb酸素飽和度(SvO2)を測定した.測定はTRS(TRS-10 system,浜松ホトニクス社製)を使用し,プローブを矢状縫合に平行に投光受光部間距離を30mmとして頭部皮膚上に装着した.低酸素負荷時の吸光係数は,FiO2=0.21と比較し,760nmと800nmではFiO2が0.15以下で,830nmではFiO2が0.08以下で有意に増加した.散乱係数は,FiO2の変化による変動は認めなかった.吸光係数とSaO2またはSvO2との関係では,760nmと800nmnにおいて,両者と有意な負の相関を認めた.新生児において,光路長について発達的に検討した.対象は当院NICUに入院した新生児10例(修正在胎週数29.944.9週),仰臥位で自然睡眠時に計測を行った.測定はTRSを使用し,前額部でプローブ間距離を23.835.0mmに設定して計測した.differential pathlength factor(DPF)は,760nm:5.00±0.69,800nm:5.21±0.76,830nm:4.82±0.69であり,各波長間におけるDPFの有差異は認めなかった.DPFと修正在胎週数の関係は,これまでの報告ではDPFは年齢とともに増加するとされるが,我々の検討では3波長とも両者の相関を認めなかった.新生児における脳内のヘモグロビン(Hb)酸素飽和度とHb量の絶対値測定を行い,修正在胎週数における変化を検討した.対象は当院NICUに入院した在胎25週から40週,出生時体重657gから3630gの新生児22名とした.生後日齢14までに脳内のHb酸素飽和度とHb量を測定した.測定はTRSを使用し,投光部受光部間距離を28-32mmとして前額部に装着した.測定時間を1秒とし,児の状態の安定した連続1分間の値を平均した.脳内Hb酸素飽和度とHb量はそれぞれ73.8±4.5%,51.0±9.32μM(mean±SD)であった.脳内Hb酸素飽和度は,修正在胎週数が進むにつれて減少し(r=0.538,p=0.0087),修正在胎週数とHb量は相関を認めなかった.新生児期における脳内Hb酸素飽和度とHb量の発達的検討は報告がない.3波長時間分解分光システムは、生体組織内の実効的な光路長を決定することが可能であり,この光路長情報と光拡散理論を利用して定量的な分光測定を行い,さらにHb分子の吸光係数をもとに生体内,特に脳組織の酸素代謝情報を非侵理的にベッドサイドで測定できる.しかし実際には、理論的シミュレーションと合致しない点もあり,これらの問題を解決する必要がある.特に脳内Hb測定に関する基準となる動物を含めたスタンダードモデルがなく,装置間の比較検討が困難であることが重要な課題である.そこで,3波長時間分解分光システムの臨床応用に向けての基礎的検討として,新生肝豚を用いて外来光に影響されない測定条件を満たす測定プローブの開発を行う.さらに血液の循環した状態での低酸素負荷を施行し,Hb量や酸素化状態を変化させた状態での測定を行い光路や光拡散係数と吸収係数を算出、動脈や上矢状静脈のHb酸素飽和度との関係を調べる.1対象は生後24時間以内の新生肝豚.気管内挿管を行い,フェンタネスト,臭化パンクロニウム使用下で人工呼吸管理とし,臍帯静脈より輸液,臍帯動脈より血圧・心拍の連続測定および採血を行う.また頭蓋骨頭頂部を開窓し,上矢状静脈洞にカテーテルを挿入する.ウォーマーを用いて直腸温を測定し調節する.2形状記憶樹脂を用いて、外来光に影響されない測定条件を満たす新生肝豚用の光測定プローブの開発を行う.現有の3波長時間分解分光システムは3波長パルス光源(760,800,830nm)と時間分解測定機能(単一光子検出時間相関法)を組み合わせたものを用いる.投光部と受光部問距離を30mmとし,プローブを頭頂部に矢状縫合に平行{こ装着して測定する.3血液の循環した状態での低酸素負荷を行い,Hb量や酸素化状態を変化させた状態での測定を行い光路長や光拡散係数と吸収係数を算出する.4低酸素負荷時の測定値を基に脳内Hb酸素飽和度を算出し、動脈や上矢状静脈のHb酸素飽和度との関係を調べ、今後新生児への測定を行う際の基礎的データを得る予定である.新生仔豚頭11頭を対象に,段階的な低酸素負荷での吸光係数と散乱係数の変動を検討した.吸入酸素濃度(FiO2)を100%から4%まで段階的に変動させ各FiO2でのTRS測定を行い,同時に動脈血(SaO2)または上矢状静脈血Hb酸素飽和度(SvO2)を測定した.

測定はTRS(TRS-10 system,浜松ホトニクス社製)を使用し,プローブを矢状縫合に平行に投光受光部間距離を30mmとして頭部皮膚上に装着した.低酸素負荷時の吸光係数は,FiO2=0.21と比較し,760nmと800nmではFiO2が0.15以下で,830nmではFiO2が0.08以下で有意に増加した.散乱係数は,FiO2の変化による変動は認めなかった.吸光係数とSaO2またはSvO2との関係では,760nmと800nmnにおいて,両者と有意な負の相関を認めた.新生児において,光路長について発達的に検討した.対象は当院NICUに入院した新生児10例(修正在胎週数29.944.9週),仰臥位で自然睡眠時に計測を行った.測定はTRSを使用し,前額部でプローブ間距離を23.835.0mmに設定して計測した.differential pathlength factor(DPF)は,760nm:5.00±0.69,800nm:5.21±0.76,830nm:4.82±0.69であり,各波長間におけるDPFの有差異は認めなかった.DPFと修正在胎週数の関係は,これまでの報告ではDPFは年齢とともに増加するとされるが,我々の検討では3波長とも両者の相関を認めなかった.新生児における脳内のヘモグロビン(Hb)酸素飽和度とHb量の絶対値測定を行い,修正在胎週数における変化を検討した.対象は当院NICUに入院した在胎25週から40週,出生時体重657gから3630gの新生児22名とした.生後日齢14までに脳内のHb酸素飽和度とHb量を測定した.測定はTRSを使用し,投光部受光部間距離を28-32mmとして前額部に装着した.測定時間を1秒とし,児の状態の安定した連続1分間の値を平均した.脳内Hb酸素飽和度とHb量はそれぞれ73.8±4.5%,51.0±9.32μM(mean±SD)であった.脳内Hb酸素飽和度は,修正在胎週数が進むにつれて減少し(r=0.538,p=0.0087),修正在胎週数とHb量は相関を認めなかった.新生児期における脳内Hb酸素飽和度とHb量の発達的検討は報告がない.
糸球体血管内皮細胞を用いたHenoch-Shonlein紫斑病と自然免疫系の検討

Henoch-Shonlein紫斑病(以下HSP)は出血斑、腹痛、関節痛を主とした症状とする、血管性紫斑病の1つである。原因は不明であるが、先行感染の関与が知られている。当科においてはこれまでに、自然免疫と獲得免疫の重要な制御因子として知られるA20と本疾患との関連性が示唆される研究結果が得られている。さらなる解明のため、この研究では細菌構成物質である自然免疫リガンドによりヒト腎糸球体微小血管内皮細胞を刺激してその反応を解析した。Human Renal Glomerular Endothelial Cell (Science cell社)を用いて、様々な自然免疫受容体リガンドを投与し、上清のサイトカインを現在解析を行い、サイトカイン産生を上昇させているリガンド中心に再検査を行っている。今後はそのリガンドとHSPの病態形成についてA20を含めて検討を行っていくとともに、当科で川崎病患者特異的物質を検索し報告した手法を用いて、HSP特異的物質の検索とそのリガンドとの共通性・関連性について考察していく。
ネパールにおける教育の市場化と生活世界の変容―貧困層の親族・移動・暴力に着目して

本研究の目的は、現代ネパールにおいて教育の市場化がどのように拡大し、それに伴って生活世界はいかに変容しつつあるかを、農村地域の貧困層の人びとの日常的実践から実証的に明らかにすることである。就学や就業のために農村部から都市部や海外への移動が顕著にみられるネパールにおいて、農村地域に生活の基盤を置く人びとの生の営みはそれに伴いいかに変化しつつあるのかを検討する。本研究では、1)教育の市場化はいかなる現象か、2)教育の市場化はいかに可能となっているか、3)教育の市場化はどのような社会変化をもたらしたか、という問いを念頭に置いて研究を進めた。この目的を達成するため、最終年度にあたる本年度はフィールドワークの実施とアウトプットを目指した。具体的には、これまでの調査地での継続的な現地調査を二度行い(2018年8月、2019年2月)、子どもの進学に関する学校選択の推移、学齢期児童の進級・進路に関する推移、震災後の住宅再建過程の経過、小規模金融の活動等に関しての聞き取り調査および参与観察を実施した。調査村の女性の教育観には、自身の経験に裏付けされる苦労の現実と「良い教育」の言説・熱望があった。しかし学校選択に関しては、学校内部の情報よりも実際の通学可能性としての頼れる親族とのつながりの影響が大きく、学校選択が他律的に行われていた。「私立である」ことに優位性をおく学校選択では、イメージのなかで学校の「選別」と階層化が生じている可能性が示唆された。アウトプット活動としては、国内の南アジア研究者が集うセミナーでの研究発表を行った。また、本研究課題に関するパネルを構成し、打ち合わせのための研究会を行ってきた。次年度に開催される国際学会で発表予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、現代ネパールにおいて、教育の市場化がどのように拡大し、それに伴って生活世界はいかに変容しつつあるかを、農村地域の貧困層の人びとの日常的実践から実証的に明らかにすることである。ネパールでは近年、「より良い教育」を目指して就学や就労のために農村部から都市部や海外へ移動する人びとが増加している。農村地域に生活の基盤を置く人びとの生の営みはどのように変化しつつあるのか。本研究では特に、親族ネットワークと生活基盤の変化による空間的な移動可能性、教育投資に伴う社会向上的な移動性、教育志向に付随する暴力的状況の関係に着目して、教育の市場化とそれに伴う生活世界の動態を総合的に考察する。この目的を達成するため、(1)教育の市場化の動態、(2)空間的移動を可能にする親族ネットワーク、(3)農村地域の生活基盤、(4)社会集団の再編、(5)教育投資と暴力的状況の相関に関する調査をおこなう。研究初年度である本年度は、2017年2月から3月にかけて、カトマンズ盆地および近郊農村での現地調査を実施した。都市部では、ネパール私立・寄宿学校機構を訪問して同機構の設立や現体制についての資料を入手した。農村部では、学校選択と教育費についての聞き取り調査をおこなった。初等教育学校に通学する児童の母親(30代40代女性)を対象に、彼女らと日常生活を共に過ごしながら子どもの学校選択と学費の捻出をどのようにおこなっているかを調査した。調査地域では、一昨年のネパール大地震の影響により、仮設住居での生活が続いているため、私立学校への通学は家の再建と併せて喫緊の課題とされており、学費の滞納のために翌年度から転校や退学が検討されている事例を確認した。また、アウトプット活動として、日本文化人類学会研究大会での口頭発表、学術誌『アジア教育研究報告』への投稿などをおこなった。本研究では前述した目的を達成するために、1教育の市場化はいかなる現象か、2教育の市場化はいかに可能となっているか、3教育の市場化はどのような社会変化をもたらしたか、という三つの問いを検討していく予定である。初年度では、教育の市場化の実態の分析に着手し、主に都市部において私立学校に関する情報収集をおこない、近年の教育施設の増大がどのような状況にあるかを検討する予定であった。しかし、当初の予定よりもフィールドワークの期間が短くなったため、学校訪問、父母・教員等へのインタビュー調査を実施できず、次年度への課題となった。本研究では特に、親族ネットワークと生存基盤の変化による空間的な移動可能性、教育投資に伴う社会向上的な移動性、教育志向に付随する暴力的状況の関係に着目して、教育の市場化とそれに伴う生活世界の動態を総合的に考察する。この目的を達成するため、研究二年目にあたる本年度はフィールドワークを実施するとともに、蓄積した調査資料を分析し理論化することを目指す一年と位置づけた。そして、教育の市場化の動向を把握するため、二度の現地調査をおこない(平成29年8月9月、平成30年2月3月)、インタビュー調査を実施した。平成29年8月から9月にかけての調査では、学校選択(学校通学状況、教育費の支出、通学を理由とする移動の状況等)についての聞き取りとネパール大地震後の家計に関する聞き取りを、平成30年2月から3月にかけての調査では、学校選択と子どもの将来設計についての聞き取りをそれぞれ実施した。

これらの現地調査での参与観察と聞き取り調査から、住宅再建過程の把握とその過程における学校を中途退学した生徒の関与が観察された。経済的な事情や新たな建築労働者の需要を要因とする生徒の退学、近年教育制度が大きく変化したことにより公立学校が再評価され始めたこと、建築労働に携わる若者の移動現象など、興味深い状況が見受けられた。アウトプット活動として本年度は、国内の主だった南アジアの教育に関する研究者が集う研究会(2017年8月)およびネパール研究者が集う研究会(2018年1月)において、本研究に関する報告をおこなった。多様な指摘をいただき研究の進展にとって非常に重要な議論の場となった。本研究では、前述した目的を達成するために、I教育の市場化はいかなる現象か、II教育の市場化はいかに可能となっているか、III教育の市場化はどのような社会変化をもたらしたかという3つの問いを検討することを予定している。今年度は現地調査を通じて多様な興味深い現象を把捉したが、これらを分析したうえで上記の問いに対していかに考察できるかが課題として残った。本研究の目的は、現代ネパールにおいて教育の市場化がどのように拡大し、それに伴って生活世界はいかに変容しつつあるかを、農村地域の貧困層の人びとの日常的実践から実証的に明らかにすることである。就学や就業のために農村部から都市部や海外への移動が顕著にみられるネパールにおいて、農村地域に生活の基盤を置く人びとの生の営みはそれに伴いいかに変化しつつあるのかを検討する。本研究では、1)教育の市場化はいかなる現象か、2)教育の市場化はいかに可能となっているか、3)教育の市場化はどのような社会変化をもたらしたか、という問いを念頭に置いて研究を進めた。この目的を達成するため、最終年度にあたる本年度はフィールドワークの実施とアウトプットを目指した。具体的には、これまでの調査地での継続的な現地調査を二度行い(2018年8月、2019年2月)、子どもの進学に関する学校選択の推移、学齢期児童の進級・進路に関する推移、震災後の住宅再建過程の経過、小規模金融の活動等に関しての聞き取り調査および参与観察を実施した。調査村の女性の教育観には、自身の経験に裏付けされる苦労の現実と「良い教育」の言説・熱望があった。しかし学校選択に関しては、学校内部の情報よりも実際の通学可能性としての頼れる親族とのつながりの影響が大きく、学校選択が他律的に行われていた。「私立である」ことに優位性をおく学校選択では、イメージのなかで学校の「選別」と階層化が生じている可能性が示唆された。アウトプット活動としては、国内の南アジア研究者が集うセミナーでの研究発表を行った。また、本研究課題に関するパネルを構成し、打ち合わせのための研究会を行ってきた。次年度に開催される国際学会で発表予定である。今後の研究においては、継続的なフィールド調査の実施が主たる課題である。次年度には、二度のフィールド調査を実施し、今年度不十分となった都市部における学校訪問や、授業料や入学金等に関する父母や教員へのインタビュー調査をおこなう予定である。農村部における調査は、対象者に継続してインタビュー調査を実施する。
貿易に伴うCO2排出量の最適割当に関する研究:低炭素政策に与える影響の観点から

本研究では貿易に伴うCO_2排出量の責任割当に関し適切な提案を行うことを目的とし、研究対象国の国内気候政策における異なる割当ルールの影響を定量的に評価した。2000年アジア国際産業連関表およびGTAP-Eデータベースのセクター別CO2排出量データを用いて貿易に伴うCO2排出量を推計するとともに、検討した責任割当ルール毎の各国責任排出量の実証的計算を実施した。その上で、責任割当ルールと関連の深い国境税調整を取り上げ、多地域一般均衡モデルを用い、国際競争力と炭素リーケージに対処するための国境税措置を貿易に伴うCO_2排出量を指標として分析した。分析結果から、国境税措置は日本が炭素税を導入する場合の炭素リーケージと世界全体での排出量を削減する効果があるものの、日本の厚生水準を低下させる可能性があるとの示唆を得た。本研究の目的は、研究対象国の国内気候政策における異なる割当ルールめ影響を計量的に評価することにより、貿易に伴うCO_2排出量の責任割当に関し適切な提案を行うことである。そのために、(1)気候レジーム及び政治学の観点から選択したクライテリアに基づいた責任割当ルールの検討、(2)対象国に対して異なる責任割当ルールを適用した場合のCO2の責任排出量の地域間産業連関表(IRIO)モデルを用いた実証的推計、(3)対象国における国内低炭素政策の異なる割当ルールの影響の計算可能な一般均衡モデル(CGEモデル)を用いた定量的評価、を実施する。本年度は責任割当ルールの構築責任割当及び現在提案されているクライテリアについて関連文献のレビューを実施し、それに基づき消費者責任割当、生産者責任割当および生産セクターの付加価値シェアに基づく責任分担ルールを検討した。また2000年アジア国際産業連関表およびGTAP-Eデータベースのセクター別CO_2排出量データを用いて貿易に伴うCO_2排出量を推計するとともに、検討した責任割当ルール毎の各国責任排出量の実証的計算を実施した。また異なる割当ルールのもとでの国内低炭素政策の影響を定量的に評価するためのCGEモデルに関しては、低炭素政策を実施するための経済的費用の反映に関し検討を進めた。この目的で国別のCO2シャドウプライスを、主要経済指標およびCO_2排出量データにDEAを応用したノンパラメトリックな手法を適用した計量経済分析により推計した。本研究の目的は、研究対象国の国内気候政策における異なる割当ルールの影響を計量的に評価することにより、貿易に伴うCO_2排出量の責任割当に関し適切な提案を行うことである。本年度は責任割当ルールと関連の深い国境税調整に関する文献レビューを実施した。また異なる割当ルールのもとでの国内低炭素政策の影響を定量的に評価するためのCGEモデルに関してロフグレン型の一国一般均衡モデルを多地域モデルに拡張する作業を進めた。そのために、(1)気候レジーム及び政治学の観点から選択しだクライテリアに基づいた責任割当ルールの検討、(2)対象国に対して異なる責任割当ルールを適用した場合のCO2の責任排出量の地域間産業連関表(IRIO)モデルを用いた実証的推計、(3)対象国における国内低炭素政策の異なる割当ルールの影響の計算前能な一般均衡モデル(CGEモデル)を用いた定量的評価を実施した。本年度は責任割当ルールと関連の深い国境税調整を取り上げ、異なる国境税調整措置のもとでの国内低炭政策の影響をCGEモデルを用いた評価として、国際競争力と炭素リーケージに対処するための国境税措置を貿易に伴うCO2排出量を指標として分析した。分析結果から、国境税措置は日本が炭素税を導入する場合の炭素リーケージと世界全体での排出量増という問題に対し効果があるものの、日本の厚生水準を低下させる可能性があるとの示唆を得た。
集団間葛藤状况における内集団協力傾向の進化に関するシミュレーション研究

2007年度は、昨年度に行われた進化シミュレーションの結果を踏まえ、協力行動に関する頻度依存的傾向がいかなる状況下で進化するのかを理論的・実証的に検討した。具体的には、多層淘汰モデルを用い、個人間淘汰圧に対する集団間淘汰圧の強さを様々に変更した進化シミュレーションを行い、そのシミュレーションの結果を踏まえた実験を行った。進化シミュレーションの結果、集団間淘汰圧の強い状況下で頻度依存的傾向がより進化しやすいことが分かった。また、頻度依存的行動が可能な状況と不可能な状況を比較すると、前者でより内集団への協力率が高いことが明らかとなった。続いて、以上の結果が実証データでも得られるかどうかを確認するため、場面想定法を用いた予備的な実験を行った。実験では集団間競争状況に直面している場面について記述した4つのシナリオを実験参加者に提示し、自集団への協力意図や自集団が勝利するためのメンバーの協力度の見積もりについて訊ねた。独立変数は集団間淘汰圧の強さと集団内の協力率(自分以外のどの程度の他者が協力の意図を持っているか)であった。進化シミュレーションの結果より、集団間淘汰圧と頻度依存傾向がともに高い時に自集団への協力傾向が高くなるという予測を立てたが、実験の結果その予測は支持されなかった。集団内の多数派が協力している状況で、より協力の必要性が認識されやすい(すなわち、同調の圧力を感じやすい)という結果が得られた。集団の規模が大きく、匿名性の高い上状況では向社会的行動が進化しにくい(e. g.,Boyd & Richerson,1988)。血縁関係や評判、罰などを前提とせず大集団における協力を説明する一つの説として、Boyd & Richerson(2005)は文化伝達のシステムを挙げている。適応度の分散を集団内で減らし集団間で増幅させる文化伝達のシステムが、向杜会的行動の進化を促進するという主張である。自らが所属する集団に利する協力者は個人間の競争(集団内における競争)では非協力者に比べて不利だが、一方、非協力者が多い集団は集団間での競争に敗れる。従って、集団内の行動分散が集団間の分散に比べて十分に少なければ(極端な場合、全ての集団が協力者だけか、あるいは非協力者だけから構成されているような状況)、非協力者は絶滅し、協力的なグループだけが生き残る。この文化伝達のシステムが発生し維持されるためには、個体レヴェルで他者の行動に影響を受ける社会的感受性(頻度依存傾向)が必要である。すなわち、社会的学習の能力に支えられた文化伝達(中西・亀田,2002)が、多層淘汰(Sober & Wilson,1999)のスピードを促進するという議論である。本年度は、この文化伝達を支える頻度依存傾向が、相手の集団所属性に依存して協力するかどうかを決定する内集団協力傾向に支えられて進化する可能性を進化シミュレーションにより理論的に検討した。進化シミュレーションの結果、個人間の淘汰圧に比べて集団間の淘汰圧が十分に高い状況では、内集団協力傾向と頻度依存傾向がセットで安定して進化する傾向が示された。
アジアのまちづくりに関する計画論的研究

近年、地区・コミュニティレベルでの環境整備では、(1)プラン重視の新規開発からプロセス重視の持続型開発へ、(2)パッケージ型事業からオータナテイブな選択型事業へ、(3)公共主導のハード整備重視から、マイクロクレジットに見られるような住民のインセンテイブを活かしたエンパワーメント・イネーブル政策重視へ、(4)対象となる事業も道路、住宅のようなハードな環境整備に加えて福祉、起業、地域活性化など幅広くソフト面を組み込んだ生活全般の改善へと多様化している。その具体的な展開過程は、各地域ごとに異なるが、興味深いのは、当事者である地域主体によるボトムアップ型へという傾向が南北を問わず世界的に通低していることである。本研究の目的はタイ・韓国で展開するこうした流れを具体的に明らかにし、まちづくりの新たな方法を検討することにある。・タイ調査;バンコク、アユタヤ市街地の低所得層居住地区を対象に、生活環境の実態を調査した。とくに住環境の改善プロジェクトを実施している地区については平成11年から継続して訪問し、現地との意見交換を行っている。なかでも統合型のマイクロクレジットを実施しているCODIによるコミュニティ・ネットワーク事業に組織的に参加しているアユタヤの低所得層居住地区を対象に住環境改善の実態を調査し、ネットワーク活動が各地区の環境改善および都市全体のまちづくりに果たす役割についてまとめた。・韓国ソウル調査;社会・経済の変動がソウル市の低所得地域におけるまちづくり運動にどのようなインパクトを与えているかを継続調査した。特にまちづくりを推進する母体となっている都市共同体運動に着目し、現地の研究機関や住民組織と共に、対象地区とした城東地区と冠缶地区において都市共同体についての住民の認識や、住み方調査等を行った。また、市民団体が展開しているアパート共同体運動の動きや問題点についても継続調査した。・タイ調査;バンコク、チェンマイ、ラコンサワン、アユタヤ市街地の低所得層居住地における参加型の住環境改善プロジェクトを調査した。特に統合型のマイクロクレジットを実施しているUCDOが関わる事業やNHAの事業を調査して、各地区における展開や課題を整理し、合わせてUCDOによる地区住民間相互を組織化するコミュニティネットワークの方法を学んだ。・カラチ調査;オランギ地区を対象に、住民によるインフォーマルなプロセスの中に「上からの行政計画」にない独自の計画論的意義を見いだすことを目的に、土地の占拠分割、住民下水道の整備、住宅建築の各側面に注目して調査した。とくに路地レベルのエスニック相違に対応する合意形成メカニズムや、都市レベルの排下水計画についての技術的検討に重点を置いた。・北方地区調査;入居者へのアンケート調査及びヒヤリング調査、団地敷地内や団地共用部分の住まい方調査を行った。住み手参加型住宅の方が住み易さを感じている。また、団地内廊下や敷地共用部の使われからも、参加型住宅の方がアクティブな使われ方をしていることが分かった。設計段階からの住み手参加型住宅建設の意義と有効性が検証された。・韓国ソウル調査;経済危機と政治の民主化がソウル市の低所得地域おけるまちづくり運動にどのようなインパクトを与えているかを調査した。特に城東地区と冠缶地区を対象に住民運動の変化過程、共同体についての住民の認識や、住み方調査等を行った。また、市民団体が展開しているアパート共同体運動の動きや問題点についても調査した。タイ調査:ナコンサワン、アユタヤ市街地の低所得層住居地における参加型の住環境改善事業を対象に調査が行われた。特に、世界遺産に指定されているアユタヤ市地域においては、保全と開発という視点や個別の地区ではなく市全体の立場から、低所得層住居地の開発のあり方や課題を整理した。