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第二次世界大戦後のヨーロッパにおける崩壊社会の再建と地域和解

研究初年度にあたる本年度は,ゲオルク,エッカート,国際教科書研究所(ドイツ),北東アジア財団(韓国)との協力の下に平成20年10月にブランシュヴァイク市(ドイツ)にて開催予定の国際シンポジウムの準備会合を,研究代表者ならびに研究分担者1名がFalkPingel博士(ゲオルク,エッカート,国際教科書研究所),ハン,ウンスク教授(高麗大学)らとともに平成19年5月にソウル市(韓国)にて開催した。また,同年10月には研究代表者ならびに研究分担者2名がハレ市(ドイツ)にてHarald.G.Muller教授(ハレ,ヴィッテンベルク大学)と研究交流を行なった。そのほか,同年6月,8月,11月,平成20年1月に計4回の研究打ち合わせを東京大学にて行なった。研究成果の公表としては,研究代表者ならびに研究分担者の一部が,雑誌,口頭報告等のかたちで成果を公表した。本研究は、第二次世界大戦期に大規模なジェノサイドや強制移住を経験したヨーロッパについて、大戦終結後の秩序再編の二重性(国内の社会再建と地域的な秩序再編の同時進行)、秩序再編の段階性・長期性(冷戦下での地域秩序の再編と冷戦終結後の地域秩序の再再編)、秩序再編のための取組みの包括性という三点の特徴に着目しながら、国内的・地域的な秩序再編の様相を分析するものである。具体的には、(a)社会崩壊と秩序変動、(b)被害者支援・加害者の統合、(c)被害者のメンタルケア、(d)歴史的記憶の継承、(e)再発防止のための教育実践の5つの観点から分析を行なう。これらの分析を通じて地域和解・反ジェノサイド社会の構築のための方策を追究し、ジェノサイド後の社会復興を急務とする地域の復興・再建に応用してゆくための指針を提供することが本研究の目的である。研究二年度目にあたる本年度は、ゲオルク・エッカート・国際教科書研究所(ドイツ)、北東アジア財団(韓国)との協力の下に、平成20年10月にブランシュヴァイク市(ドイツ)にて、国際シンポジウム「History Education and Reconciliation - comparative perspectives on East Asia」をFalk Pinge1博士(ゲオルク・エッカート・国際教科書研究所)、ハン・ウンスク教授(高麗大学)らとともに開催し、研究代表者と連携研究者1名が参加した。また、同年10月には研究代表者ならびに研究分担者1名がハレ市(ドイツ)にてHarald.G,Muller教授(ハレ・ヴィッテンベルク大学)と研究交流を行なっだ。研究成果の公表としては、研究代表者ならびに研究分担者の一部が、雑誌、口頭報告等のかたちで成果を公表した。
植物ゲノムにおける特定DNA配列の分布

本研究は、植物の特定DNA配列がゲノム内でどのような分布をしているかを明らかにする事を目的とし、ソラマメ由来の高度反復配列であるBamHlファミリ-(250bp及び1500bp配列)あるいはタバコゲノムより単離した自己複製能をもった配列(ARS)をプロ-ブとしたサザン・ハイブリダイズ法及びin situハイブリダイズ法による解析を行い以下のような結果を得た。1.ソラマメ(vicia faba)BamHlファミリ-の250bpと1500bpの相同配列が、カラスノエンドウ(Vicia angustifolia)およびスズメノエンドウ(Vicia hirsuta)のソラマメ属の野生種にも分裂散型反復配列として存在することが明かとなり、さらに、250bp配列と1500bp配列は古くは互いに隣接した形でのみゲノム内に存在したいたものが、進化の過程で分離しながら別のファミリ-を形成するようになったということが示唆された。またカラスノエンドウ染色体における1500bp相同配列の分布に注目すると、ほとんどの場合、長腕あるいは短腕のテロルメもしくは動原体付近に見出され、長腕の中間の位置には存在しないか、存在していてもわずかであることが分かった。1500bp配列が全ての染色体の全長にわたって存在しているソラマメゲノムにおける分布様式とこの結果を対比させて考えると、この配列が進化と共に分散化が強まっていったことが示唆される。2.タバコARSと相同な配列はタバコ以外のいくつかの植物種にも存在することが分かった。その中で、ソラマメについてin situハイブリダイゼイションを行ったところ、明確な結果は未だ得られていないが、傾向として、銀粒子が各染色体に存在することを示唆するパタ-ンが多数得られた。今後、さらに比活性の高いプロ-ブを得るか、ARSと相同な配列をソラマメから単離しされをプロ-ブに用いることにより確かなデ-タを得る必要があろう。平成元年度当初の研究計画としては次の2点があった。1)ソラマメ(Vicia faba)に存在する分散型高度反復配列及びヘテロクロマチン成分の高度反復配列がV.faba以外のVicia属植物のゲノムにおける分布のパタ-ンを調べ、Vicia属内のゲノムの変異の様式を探る。2)タバコから単離された自己複製能を有するDNA配列(ARS)のタバコ染色体における分布を見るとともに、このARSのタバコ以外の植物ゲノムにおける分布を調べる。これらの解析によって植物染色体上の複製開始点の位置及びその共通性の有無を知る。1)に関しては、ソラマメの分散型高度反復配列の一つであるBamHIファミリ-がVicia属の野生種においてどのような分布様式をとっているかを、カラスノエンドウ(V.angustifolia ssp,segetalis)及びスズメエンドウの(V.hirsuta)についてin situハイプリダイズ法によって解析した。その結果、少なくともカラスノエンドウゲノムにおいてはこの反復配列は分散しておらず、複数の染色体上にクラスタ-を形成して存在していることを示唆するパタ-ンが得られた。もしそうであるならば、ソラマメにおける分散型反復配列の成立過程を知る上で興味深い。現在更に解析中である。一方、2)に関しては、クロ-ン化したタバコのARSをプロ-ブにしてゲノミック・サザンを実施し、タバコ以外のいくつかの植物における相同配列の有無を検索した結果、調べた全ての種に存在することが明かとなった。このことは、植物においてDNA複製の起点として機能する配列がよく保存されていることを暗示しており、その染色体における分布様式をin situハイブリダイズ法で調べる予定である。

本研究は、植物の特定DNA配列がゲノム内でどのような分布をしているかを明らかにする事を目的とし、ソラマメ由来の高度反復配列であるBamHIファミリ-(250bp及び1500bp配列)、あるいはタバコゲノムより単離した自己複製能をもった配列(ARS)をプロ-ブとしたサザン・ハイブリダイズ法及びin situハイブリダイズ法による解析を行い以下のような結果を得た。1.ソラマメ(Vicia faba)BamHIファミリ-の250bpと1500bpの相同配列が、カラスノエンドウ(Vicia angustifolia)およびスズメノエンドウ(Vicia hirsuta)のソラマメ属の野生種にも分散型反復配列として存在することが明かとなり、さらに、250bp配列と1500bp配列は古くは互いに隣接した形でのみゲノム内に存在していたものが、進化の過程で分離しながら別のファミリ-を形成するようになったということが示唆された。またカラスノエンドウ染色体における1500bp相同配列の分布に注目すると、ほとんどの場合、長腕あるいは短腕のテロメアもしくは動原体付近に見出され、長腕の中間の位置には存在しないか、存在していてもわずかであることが分かった。1500bp配列が全ての染色体の全長にわたって存在しているソラマメゲノムにおける分布様式とこの結果を対比させて考えると、この配列が進化と共に分散化が強まっていったことが示唆される。2.タバコARSと相同な配列はタバコ以外のいくつかの植物種にも存在することが分かった。その中で、ソラマメについてin situハイブリダイゼイションを行ったところ、明確な結果は未だ得られていないが、傾向として、銀粒子が各染色体に存在することを示唆するパタ-ンが多数得られた。今後は、さらに比活性の高いプロ-プを得るか、ARSと相同な配列をソラマメから単離しそれをプロ-ブに用いることにより確かなデ-タを得る必要があろう。
学校と企業のパートナーシップに関する国際比較調査研究

イデオロギー対立の終焉の後の失われた10年と言われる間に、経済開発モデルとしての日本の地位は地に落ちた。代わってグローバリゼーションが風靡し、各国の経済開発を牽引するモデルとしてアメリカの地位が強大になった。国際的な経済競争に勝つか否かは教育システムがボーダーレスになった世界経済に適合しているかどうかが一つの重要な鍵になっているのではないかと考え、平成11年度から平成13年度までの3年間、英、米、独、仏、オランダ、ノールウエー、ヨーロッパ連合、中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリアの12カ国2地域を訪問し、これらの国で学校と企業の間のパートナーシップの状況を調査した。調査には団体あるいは個人で25回延べ36人が出かけた。またこの間に、国内学会で3回、国際学会で2回、国際セミナーとワークショップでそれぞれ1回発表し評価を受けた。報告書は第2年度に中間報告書(125頁)と最終年度に最終報告書(232頁)を刊行した。調査の結果、共通に見られる傾向としては、脱イデオロギーと経済競争への対応が教育の最も強力な動因となったことにより、官僚支配が弱まり市場化・民営化がどこの国も起こっており、グローバリゼーションの影響を強く受けていることが分かった。その結果、教育システムと経済システムの調和的あり方がどこの国においても重要な課題とされており、教育改革が模索されている。その対応のあり方に、経済そのものの建て直しがうまくいっていないロシア連邦などと、急成長を遂げつつある中国などとは大きな差が見られた。他方、新経済開発国(NIES)と言われる韓国、台湾及びシンガポールではグローバルな経済に対応した人材育成に成功している。注目すべきことは、これらの国が脱日本の政策をとっているらしいことである。かつて日本を先頭とする国際分業の雁行モデルが語られたことがあったが、今は影を潜めてしまった。逆に、日本は改革のスピードが遅く、日本のまねをしていてはならないという考えが強くなっている。韓国、台湾、シンガポールの国々は、米国を先頭とするグローバリゼーションに柔軟についていく姿勢を見せており、イギリスに倣って学校教育と就職後の職能開発を統合する傾向がある。世界主要国における学校と企業のパートナーシップに関する国際調査研究を目的とする本プロジェクトは、初年度、(1)研究総会を7月3日に開催し,(2)研究会を12月18日に開催した.(3)海外調査に関しては、山田達雄研究代表者と本間学研究分担者は8月28日9月初旬にかけてアメリカのフロリダ州商工会議所の行っている教育支援事業及びディズニーワールド社がセレブレーション市で実施している学校支援活動等を調査した。岩崎久美子研究分担者は9月7日17日にヨーロッパに出張し、欧州連合(EU)がギリシャで開催した「産業と教育における新しい広がり」に出席するほか、ベルギーのEU本部を訪れ欧州連合の教育と企業の連繋に関する現状を調査した。坂野慎二研究分担者は9月13日25日にドイツに出張し、マックスプランク教育研究所、ドイツ連邦雇用庁、職業学校等を訪問しドイツにおける学校と企業の連携に関して調査した。澤野由紀子研究分担者はオランダ政府が主催した「社会的インクルージョン促進のための世代間交流プロジェクトに関する国際会議」に出席するほか、アムステルダム市等を訪問調査し、オランダにおける学校と企業の連携を調査した。池田

充裕研究分担者と手嶋將博研究協力者は11月13日12月26日にシンガポール及びマレーシアをそれぞれ訪問し、これらの国における職業教育制度と政策の現状を調査した。馬場将光研究分担者は12月9日18日にロンドン大学、マンチェスター大学の専門家を訪問し、英国における大学と企業の連携に関する情報を入手した。稲葉継男研究分担者は2月16日22日に韓国の商工会議所及び経済団体連合会を訪れ、韓国における学校と企業の連携を調査した。一見真理子及び白土悟研究分担者は2月27日3月5日に中国深せん州の大学、職業学校、教育委員会、留学人員創業公司を訪問し、中国における学校と企業の連携を調査した。山田礼子((同志社大学文学部助教授)7月18日7月24日にイギリスのノッティンガム大学、Sheffield Hallam University・Sheffield Universityを訪問調査した。池田紘一(九州大学教授)は、7月28日8月8日にドイツのカッセル大学、ベルリン大学を訪問調査した。平田利文(大分大学教授)は、12年8月6日8月13日にタイ国の文部省、企業、大学を訪問調査した。佐々木毅(国立教育政策研究所総括研究官)は、9月5日9月13日にイギリスの教育行政当局、シティテクノロジーカレッジを訪問調査した。山田達雄研究代表は、権藤與志夫(アジア太平洋センター理事長)と共に9月23日10月1日に中国の新彊ウイグル自治区行政機関および新彊大学、新彊師範大学、新彊工学院、新彊農学院、中等専門学校等を訪問調査するととに、中等教育学生及び訪問先の大学生対象に価値観と職業選択に関するアンケート調査を実施した。今年度11月3日4日に開催した研究総会に合わせて、海外から研究分担者のジョン・モルガン(ノッティンガム大学教授)を招聘して、研究会を開催した。また、モルガン教授は龍谷大学、京都大学、北海道大学、国立教育政策研究所、早稲田大学を訪問し、研究者とインタビュー調査を行った。池田充裕(日本学術振興会特別研究員)と手嶋將博筑波大学大学院生は11月18日12月2日にマレーシア国及びシンガポール国のシンガポール国立大学、マネジメント大学、ボリテクニック・継続教育センター、国家生産性庁、富士通支店、日本商工会議所他を訪問調査した。池田輝政(名古屋大学高等教育研究センター教授)は、平成13年3月12日3月15日にアメリカ合衆国のミネソタ大学、ニューヨーク大学、ACE(全米教育評議会)、DEC(遠隔教育協会)を訪問調査した。山田達雄(中村学園大学教授)と権藤與志夫アジア太平洋センター理事長は、3月12日3月15日に韓国のKEDI(韓国教育開発研究所)、ソウル大学、韓国教育大学、延世大学等を訪問調査した。その他、研究会を3回開催した。第1回は6月27日に中村学園内会議室で、研究協力者の中野和光福岡教育大学教授を招いて「米国のカリキュラム改革動向:企業との連携の視点から」の話を聞いて討議した。第2回目の研究回は、10月27日に同じく中村学園内で、大江淳良メディアファックトリー株式会社常勤監査役を招いて「大学と企業との連携」に関する研究会を開催した。
運動制御における脳の適応的可塑性

本研究班の主要な目的は可塑性神経回路の動作原理が最も端的に現れる運動制御を例にとり、学習運動の成立を含めて高次神経系にみられる適応的可塑性の原理を解明し、そしてそれを確立することにある。この壮大な研究目的にチャレンジするためには、随意運動の成立過程、自動運動の成立過程、また脳損傷後にみられる運動機能の再獲得など複数の課題に対するアプローチが当然必要となり、またそのためにはシナプスを含めたニューロンの微細構築と、またその系を作動させる化学物質の同定も必要となる。そしてまた一方では次々と同定されるputative chemical agentがシステムの中にとりこまれたとき、予想される機能を発現し得るのか否かを解析することも重要な問題となる。この班に所属する11名の班員は、それぞれ独創的な立場から異なる実験モデルで研究を展開し、研究の初年度にもかかわらず今後に期待をもてる研究成果を上げつつある。適応的可塑性の原理を解明するためには上に述べたいくつもの問題点を、異なる実験モデルで並列的に取り上げ、またそれぞれの問題点を一つ一つ細部にわたって解決し、共通項を求めていく努力が必要と考えられる。さらにその一方では大胆な作業仮説を提示することも、研究の実りある発展を期する上で重要なポイントとなろう。第四班では班員一人一人の報告書からも理解できるように着実なデータの積み重ねと、そのデータの読み取りから構築し得る作業仮説の提示を二大目標として研究を展開してきた。その意味で班員の研究努力によって得られつつある新しいデータの数々と新しい実験モデルの確立は、適応的可塑性の原理を解明する上で重要となる作業仮説の提示を十分に予想させるものであり、研究初年度の目標はかなりの程度まで満足したものと考えられる。
個人差から注意の最適制御戦略を探る

注意の最適制御戦略を探る目的で、個人差を梃子にして能動的注意制御能を調べる実験を行った。1)年齢による前頭葉機能の衰えに伴う能動的注意機能低下を調べることを目的として、注意の捕捉を起こしにくい視覚probe検出課題を工夫した上で、これと聴覚課題とを組み合わせた二重課題事態での空間的注意配分を、若年者と高齢者(両者は能動的注意機能に差があると想定される)で比較したところ、高齢者では、若年者と比較して全体として検出成績が低下していたことに加え、聴覚入力が左耳からの場合、右耳からの場合と比較して、probeの見落としが増えた。これは、左耳からの入力では左半球で言語課題を処理することと右半球で刺激を検出することが相互に干渉したためだと解釈できる。2)作業記憶の個人差と空間的注意機能の個人差との関連を分析する目的で、2種類の作業記憶容量(言語性と視空間性)を測定し、その成績により被験者を二群に分け、群間で外発的注意制御及び内発的注意制御機能を比較した。その結果、能動的注意の維持と言語性作業記憶容量が関係することを伺わせる知見を得たが、全体としては、空間的注意制御と作業記憶の容量とは関連しなかった。これは、予想しなかった結果であった。さらに、予備的な実験として、attentional blink実験での干渉抑制と注意容量配分を調べる実験を行い、両者がT1とT2のSOAに対し、異なる変化パターンを示すことを示唆する結果を得た。平成18年度は、予備的な検討として、作業記憶及び性格特性で実験参加者を群分けし、それぞれの群について、空間的注意機能、二重課題時の成績低下、ストループ干渉量の違いなどを比較した。その結果、作業記憶の個人差によりStroop干渉抑制の程度(これは、ストループ条件から非ストループ条件に変化した後で、反応時間がベースラインの反応時間からどれ位遅延したかで調べた)に作業記憶による個人差が見られた。具体的には、作業記憶容量の大きな群では容量の小さな群に比べ、より反応時間の遅延が大きくなり、干渉抑制をより強く働かせていることが想定された。また、外向性や神経症傾向が注意の切り替え課題でのStroop干渉抑制に影響することも判明した。具体的には、外交的で神経症傾向の低い実験参加者では、その逆の内向的で神経症傾向の高い実験参加者に比べ、数字を英語で読む課題に続いて行われたStroop課題での抑制がより小さかった。これは、英語で数字を読むという行為は、数字は英語・日本語での共通の表現(アラビア数字)であるため、より習熟した日本語での反応が自動的に生じてしまい、それを抑制しつつ英語で読む必要がある。この抑制傾向が、引き続き行われたSTROOP課題での干渉量を減らす作用を及ぼしたものと考えられた。以上のように、作業記憶容量及び性格特性の個人差が、注意課題に影響することが確認された。その影響は、1つは作業記憶で重要な機能だとされる抑制を媒介としていることが伺えた。さらに、現在、作業記憶と手がかり提示による空間的注意制御及び音声に対する応答と視覚検出課題を組み合わせた二重課題での成績低下が生ずることを確認する予備実験を行っているところである。与簿実験としては、検出課題をbottom-upの注意制御をなるべく無くした条件とbottom-upの注意制御が可能な条件(onset及びsingletonによる注意の捕捉が生ずる条件)の2条件を設定し、注意を向ける主課題と組み合わせて実験を行うことにしている。作業記憶容量の個人差により被験者を分類し、それぞれの群でbottom-upの注意制御がより強い条件と弱い条件とで二重課題時の単独課題に対する成績低下のあり方が異なっているかどうかを次年度の課題としている。

1)年齢による前頭葉機能の衰えに伴う能動的注意機能低下を調べることを目的として、注意の捕捉を起こしにくい視覚probe検出課題を工夫した上で、これと聴覚課題とを組み合わせた二重課題事態での空間的注意配分を、若年者と高齢者(両者は能動的注意機能に差があると想定される)で比較したところ、高齢者では、若年者と比較して全体として検出成績が低下していたことに加え、聴覚入力が左耳からの場合、右耳からの場合と比較して、probeの見落としが増えた。これは、左耳からの入力では左半球で言語課題を処理することと右半球で刺激を検出することが相互に干渉したためだと解釈できる。2)作業記憶の個人差と空間的注意機能の個人差との関連を分析する目的で、2種類の作業記憶容量(言語性と視空間性)を測定し、その成績により被験者を二群に分け、群間で外発的注意制御及び内発的注意制御機能を比較した。その結果、能動的注意の維持と言語性作業記憶容量が関係することを伺わせる知見を得たが、全体としては、空間的注意制御と作業記憶の容量とは関連しなかった。これは、予想しなかった結果であった。さらに、予備的な実験として、attentional blink実験での干渉抑制と注意容量配分を調べる実験を行い、両者がT1とT2のSOAに対し、異なる変化パターンを示すことを示唆する結果を得た。
皮下脂肪厚を利用した各種身体組成評価法の検討

本研究では、一般の人でも手軽に測定でき、普段その変化に気づきやすい皮下脂肪厚が持つ情報を、様々な角度から見直し、それを利用した各種身体組成評価法を提案することを目的とした。その結果、皮下脂肪厚およびフィールドで利用可能な人体計測変数により、内臓脂肪面積や部位別(四肢、体幹)脂肪量に関する簡易推定式等を開発し、国内外のジャーナルにその成果を公表した。本研究では、一般の人でも手軽に測定でき、普段その変化に気づきやすい皮下脂肪厚が持つ情報を、様々な角度から見直し、それを利用した各種身体組成評価法を提案することを目的に、本年度では、以下の課題について、データ収集および基礎的な分析を実施した。1.皮下脂肪厚を利用した体脂肪分布・体型・肥満タイプ評価法の検討2.全身各部位の皮下脂肪厚と各種(全身、表面、内臓、部位別)脂肪量の関係の検討3.皮下脂肪厚を利用した各種(表面、内臓、部位別)脂肪量の推定法の開発まず、皮下脂肪厚の計測として精度の異なる2種類の超音波皮下脂肪測定器により測定し、測定精度の違いがもたらす測定値への影響を測定部位別に検討した。その結果、両測定器の信頼性は概ね高いが、皮下脂肪厚の薄い部位(頬骨部、舌骨部、下腿部)、あるいは皮下組織の複雑な部位(背中上部、背中下部、膝蓋部)は、測定器の精度の違いが、測定値の誤差に影響を及ぼす可能性が示唆された。また、肩甲骨下部や大腿外部は男女により測定器の精度の違いが、測定誤差に反映される可能性が示唆された。つまり全身17部位のうち、測定誤差の大きさは部位間差があり、測定器の精度の影響を受けやすい部位もあることが明らかにされた。この結果を受けて、全身各部位の皮下脂肪厚と各種(全身、表面、内臓、部位別)脂肪量の関係を検討するために、超音波法による皮下脂肪厚とCT法による脂肪量を測定し、両者の関係から、皮下脂肪厚による各種脂肪量の推定式の開発を試みた。本研究は、一般の人でも手軽に測定でき、普段その変化に気づきやすい皮下脂肪厚が持つ情報を、様々な角度から見直し、それを利用した各種身体組成評価法を提案することを目的として種々の課題を検討している。本年度は、皮下脂肪厚を利用した各種(表面、内臓、部位別)脂肪量の推定法の開発を主なテーマとし、以下の課題について検討を行った。1.内臓脂肪量と各部皮下脂肪厚、その他形態変数相互の関係の検討2.表面脂肪量と各部皮下脂肪厚、その他形態変数相互の関係の検討3.皮下脂肪厚を利用した内臓脂肪面積推定法の検討4.部位別脂肪量と皮下脂肪厚、その他形態変数相互の関係の検討5.皮下脂肪厚を利用した部位別脂肪量推定法の検討6.部位別脂肪量を用いた内臓脂肪面積推定法の検討(追加)フィールドでも利用可能な内臓脂肪面積の簡易推定法として、皮下脂肪厚を利用した方法を検討した。全身の脂肪量と全身の皮下脂肪厚から推定した表面皮下脂肪量の差を予測変数として内臓脂肪面積の推定を試みた結果、フィールドでの利用に耐えうる推定式が得られた。さらに、当初の研究計画には含まれていなかったが、部位別脂肪量を用いた市販のインピーダンス測定器により得られる体幹部脂肪量を予測変数とした内臓脂肪面積推定法を検討し、有効な推定式が得られた。これらの研究成果は国際誌においてアクセプトされている。これらに加え、部位別脂肪量の簡易推定法の検討を試みた。内臓脂肪面積に加え、これらの部位別脂肪量は、体型や肥満タイプの評価にも利用が期待され、フィールドで利用可能な推定法やそれらを利用した評価法について今後も検討する。本年度は、前年度より検討している課題(皮下脂肪厚と各種(全身、表面、内蔵、部位別)脂肪量との関係、および各種脂肪量の推定法の検討)に加え、皮下脂肪厚の変化と各種脂肪量の変化の対応関係について、持久的トレーニングおよび筋力トレーニングによる影響を踏まえて検討した。1)皮下脂肪厚を利用した体脂肪分布、体型、肥満タイプ評価法の検討2)全身各部位の皮下脂肪厚と各種脂肪量との関係の検討3)皮下脂肪厚を利用した各種脂肪量との関係の検討4)全身各部位の皮下脂肪厚の変化と各種脂肪量の変化との関係の検討a.持久的運動が各種(全身、表面、内臓、部位別)脂肪量に及ぼす影響b.筋力トレーニングが各種(全身、表面、内臓、部位別)脂肪量に及ぼす影響皮下脂肪厚と各種脂肪量との関係について検討した結果、腹部の皮下脂肪厚と内臓脂肪との間に非線形な関係が認められ、肥満レベルや肥満タイプによって異なる可能性が示唆された。すなわち、両者は直線的な関係で増加していくが、肥満レベルが一定水準を超えると、内臓脂肪の増加のみが認められた。

これは、皮下脂肪の蓄積量には限界があり、それを超えると、内臓脂肪の蓄積が顕著になることを示唆しており、代謝異常をきたす肥満レベルについて、人種や性別、肥満タイプ等を考慮して評価する際のヒントになるかもしれない。最終年度にあたる本年度は、これまでの研究成果を包括的に整理することに加え、縦断的な体組成特性の変化に対する我々が作成した簡易推定法の妥当性を検証することを目的として実施した。本研究では、我々が開発した2つの内臓脂肪面積簡易推定式(体幹部脂肪量を利用した方法と皮下脂肪厚から算出した身体内部脂肪量を利用した方法)における運動による内臓脂肪面積変動時の推定精度を検討した。これらの推定式における基準値との一致度をトレーニング前後それぞれで検討した結果、いずれの推定式も運動前後ともに基準値と高い一致度を示した。また、推定値の標準誤差に関しても、推定式開発時と同等かそれ以下であった。これらのことは、本推定式の個体間における基準値との一致度を保証している。内臓脂肪面積減少後にも同等な一致度が認められたことは、本推定式の交差妥当性に関する頑健性を示す結果とも解釈できるかもしれない。一方、変化量に関する基準値と予測値との一致度については、いずれの推定式も低かった。すなわち、この結果は、個人内変動に関する基準値との一致度は低く、本推定式を用いた個人内の内臓脂肪面積変動量の推定には限界があることを示している。本研究の結果より、我々の簡易推定式による内臓脂肪面積推定は、集団のスクリーニングなど横断的な利用には耐えうるが、個体内変化量の評価には限界があることが明らかになった。これは簡易推定法の限界を意味しているかもしれない。簡易推定法の長所・短所を理解した上での利用が重要である。また、研究期間内における研究成果を整理し、成果報告書としてまとめた。
都市における高齢者の心理的・社会的孤立に関する質的研究 : 支援策への示唆

都市部の高齢者の社会的孤立と心理的孤独の特徴を、量的・質的調査により把握することを目的とした。量的調査は、都内一市部に居住する65歳以上の5000人に対して郵送法にて行い、孤立・孤独の存在割合と関連要因等を分析した。量的調査により把握した孤立・孤独高齢者に対して半構造化面接を行い、(1)孤立・孤独に至った過程や理由、(2)本人の現状評価と今後の意向、(3)社会参加や対人交流の阻害要因、(4)支援策についての本人の意見・要望等、に関する質的分析を行った。都市部では高齢単身世帯と高齢夫婦世帯の著しい増加が見込まれているが、家族による支援基盤の脆弱化とともに近隣関係も希薄化しているため、心理的・社会的に孤立した高齢者の増加が懸念されている。本研究は、このような高齢者に対する支援策の確立に資するため、東京都内の一市部において心理的・社会的に孤立している高齢者をスクリーニングし、その高齢者に対してin-depth interviewを行うことによって孤立高齢者の価値観や態度、ニーズ等を高齢者の側から内的に理解することを目的としている。18年度は以下の課題に取り組んだ。1.高齢者の孤独感・社会的孤立に関する先行研究のレビュー:孤独感の定義を要約すると「社会関係の不足を感じたことによって生じる不快や苦痛などの主観的体験」で、UCLA孤独感尺度やその改訂版が多用されているが問題点も指摘されており、単に「孤独を感じているか」といった質問で発生頻度を調べている研究も少なくないこと、社会的孤立の定義は「社会関係が不足している客観的な状態」で、社会的ネットワークの測度に世帯構成を組み合わせたものが測度として使用されていること、孤独感と社会的孤立に共通する関連要因としては世帯構成(独居)、ライフイベント(死別)、健康状態があるが、社会的孤立と比べると孤独感の関連要因は結果が一致していない場合が多く、測度や測定法に問題がある可能性が高いことが明らかになった。2.予備調査の実施:心理的孤独、社会的孤立、および閉じこもりの状態が疑われた高齢者10名に対して面接調査を行い、孤立に至った経過や現在の状態に対する当事者の考え、サポートニーズ等を調べた結果、健康状態の悪化(歩行障害)や友人・家族との離死別、活動していたグループの解散等を期に孤独・孤立に至るケースが多く、新たな社会関係の構築については「わずらわしい」と感じている人が少なくないことがわかった。都市では高齢単身世帯と高齢夫婦世帯の著しい増加が見込まれているが、家族や地域による支援基盤が脆弱化しているため、心理的・社会的に孤立した高齢者の増加が懸念されている。本研究は、このような高齢者に対する支援策の検討に資するため、心理的・社会的に孤立している高齢者を地域調査により把握し、その高齢者に対して質的調査を行うことによって、孤立高齢者の価値観や態度、ニーズ等を内的に理解することを目的としている。19年度は以下の課題に取り組んだ。1)心理的・社会的孤立高齢者を把握する調査の実施:東京都内の一市部に居住する65歳以上の住民の中から、住民基本台帳を基に無作為に5000人を抽出し、郵送調査を実施した(有効回収率82.5%)。「グループ活動への参加が月に1回未満」「別居の子どもや親戚との交流頻度が月に1回未満」「友人・近隣との交流頻度が月に1回未満」のすべてにあてはまる人を「社会的孤立」と定義した結果、入院・入所中の人を除く地域在住の高齢者の11.3%が該当した。要介護度が重いほど社会的孤立の割合は増え、要介護3以上では4割が該当した。男性、後期高齢者、民間賃貸住宅居住者、低所得者で、社会的孤立の割合が高かった。単身世帯と同居家族がいる世帯では、その割合に有意な違いはなかった。一方、「孤立していると感じることがどのくらいあるか」との問に対して、「そう感じていることが多い」は4.2%、「ときどきある」が23.9%であった。要介護度が重いほど孤独感も強く、要介護3以上では6割が孤独感を感じていた。男性、後期高齢者、単身世帯、民間賃貸アパート・都営・市営住宅居住者、低所得者で、孤独感が強い傾向がみられた。2)質的調査の実施:上記の調査で把握した社会的・心理的孤立の状態にある人のうち、調査への同意が得られた人に対して、インタビュー調査とその内容分析を、現在継続中である。本研究は、都市部の高齢者の社会的孤立と心理的孤独の特徴を量的・質的調査により把握し、支援策への示唆を得ることを目的とした。量的調査は、平成19年度に、都内一市部に居住する65歳以上の5000人に対して郵送調査を行い、孤立・孤独の存在割合と関連要因を分析した。平成20年度は、量的調査で把握した孤立・孤独高齢者に対して半構造化面接を行い、当事者の考えや要望等を質的に分析した。

質的分析の結果、以下の点が明らかとなった。(1)孤立・孤独に至った過程や理由は、手術・入院を契機とする健康悪化が最も多く、現在は回復していたとしても、入院等で関係が途切れると関係の修復・構築は難しいこと、病気体験や加齢に伴う虚弱化により、社会参加や社会関係よりも「毎日倒れずに生きていること」の方が重要となっていることが伺えた。(2)現状の評価と今後の意向については、「寂しいのは寂しいけど、特に何かしたいという気はしない」「もう歳だから、家で一人でいた方がよい」との言葉が多く、社会関係の縮小を寂しいと思いつつも、受容している傾向が伺えた。(3)社会参加の阻害要因としては、健康悪化の他に、友人の死亡、グループの解散やメンバーとの年齢ギャップ、自分から集団に入っていけない心理的障壁、人間関係上のトラブル等が示された。人生経験の中で、人づきあいに関しては「深入りしない、触らぬ神に崇りなし」との考えに至っている人が多いことも伺えた。(4)孤立防止策については、行政や地域に対して特に要望はないという人が多く、上記(1)(3)からも、グループ活動や近隣との関わりは、関係の構築と維持が難しいことが伺えた。しかし、買い物や通院等の場で、店員や話しやすそうな人と軽い会話をすることで孤独感を癒している人が少なからずいたことから、このような弱い紐帯の活用が、都市部の高齢者の孤立・孤独化を防ぐために有効である可能性が示唆された。
大深度地下掘削における多層帯水層での最適排水設計法に関する研究

本研究では、従来の井戸理論による排水設計法に代わる新しい排水設計手順として、数値解析による定常・非定常浸透流解析手法と最適化手法とを組み合わせた方法を用い、従来の理論的な方法では困難であった掘削地盤条件や施工条件を考慮し、各井戸における必要揚水流量や井戸配置等の検討を系統的に行う排水設計方法の提案を行なった。特に、井戸配置の決定に際しては情報量基準の導入を試み、複数の井戸配置計画案の中から、適切な井戸配置を選択する基準について考察した。本研究により得られた成果を要約すれば、以下のようになる。1.掘削工事における排水設計を地下水位低下施工期間に応じて定常排水設計と非定常排水設計に大別し、各期間で求めるべき定常、非定常揚水流量を浸透流解析手法と最適化手法を用いて系統的に算定する方法を提案した。2.排水設計で問題となる井戸配置の決定法として、赤池の情報量基準の導入を試み、複数の井戸配置計画案の中から最も効率の良い地下水位低下施工を行えるものを評価、選択するための客観的な判断基準を提案し、その有用性を吟味した。3.本研究で提案した排水設計方法の適用例として、従来の方法では検討が困難であった不均一な水理境界を有する場合や、復水工法を併用する場合の排水設計例を対象として本方法の適用性を吟味した。大深度地下空間利用等を目的とした地盤掘削工事において、地下水処理の最適化は工費の節約と共に、周辺地下水環境への影響を最小限に抑え、工事全体の成否を左右する重要な課題である。そのためには地下水拳動の定量的な評価が必要であり、地盤の帯水層構成や各層での浸透特性等の把握が重要となる。本研究では、大深度地下掘削に際して問題となる多層帯水層における地下水流動および水圧伝播特性の把握、そして複数の帯水層や介粘土層の浸透特性での算定を目的として、以下の研究を行った。1.長さ300cm、深さ100cmの軸対称扇形の大型土槽を用いて多層帯水層地盤モデルを作成し、揚水および注水試験の室内模型実験を行い、その結果より多層帯水地盤において地下水に与えたインパクトと各層で計測される水位変動との関係の定性的把握を行った。水位変化の計測用に高精度間隙水圧計をマイコンによって制御する高精度間隙水圧測定システムを作成した。2.多層帯水層地盤での原位置透水試験結果の新しい解析手法として、有限要素法による浸透解析により水位計測データのシミュレートを行い、帯水層の水理特性を評価する逆解析手法を開発した。3.各帯水層における水理地質特性や掘削地条件を考慮し、揚水井戸の最適配置ならびに各井戸における必要揚水流量の決定を可能とする排水設計手法として、数値解析による平面二次元浸透流解析手法と最適化手法を組み合わせた手法の開発を行った。
ショウジョウバエにおける紫外線誘発奇形の研究

奇形の研究で重要な要素として化学物質、紫外線、電離放射線で生体が暴露されたとき安全量つまりしきい値が存在するかどうかである。マウス個体の系では、電離放射線による奇形ではしきい値の有無は奇形の種類によっている。ショウジョウバエの1令幼虫に紫外線Cを照射し成虫まで飼育すると高頻度に成虫背板の奇形が誘発されることを発見したので、しきい値の有無、この奇形の誘発機構および紫外線Cに幼虫の致死の機構を主に遺伝学的方法で調べた。ハエの1令幼虫を受精卵から寒天だけでできている培地で約24時間培養すると、紫外線を吸収する物質が少ないため幼虫は透明で紫外線Cが透過しやすくなることがわかった。1令幼虫に紫外線Cを照射し成虫になるまで飼育したとき、幼虫が成虫に発生できるかどうかを幼虫の致死と定義した。この致死をまぬがれ成虫まで発生した個体の背板に高頻度で奇形が生じることを発見した。ハエの除去修復欠損変異株、光回復欠損変異(CPD photolyase deficient)を用いることにより奇形、致死の主因は紫外線CのDNA損傷であるピリミジンダイマーであること、しかし64光物産も関与していることがわかった。紫外線誘発背板奇形は明確なしきい値の存在が認められた。紫外線誘発背板奇形は背板に特異性がみられた。紫外線の波長が254nmであるため、紫外線を吸収する幼虫の部位が背側表皮に特に集中することが主な理由と考えられる。幼虫の背側表皮には、将来成虫の背板になる背板原基細胞(histoblast)あること、さらに紫外線が幼虫表皮に多く吸収されるので幼虫は死ににくい、つまり紫外線照射で幼虫は簡単に死亡しないので、その分奇形頻度が高くなっていることが推測される。紫外線誘発奇形を系は高頻度でおこるため実験系として優れているとおもわれる。今後さらに解析を進めてゆきたい。ショウジョウバエの幼虫は、受精卵から孵化した直後はえさをたべていないため透明で紫外線(UVC)を比較的透過しやすい。この状態の幼虫を準備し紫外線C(UVC)を照射し成虫になるまで飼育すると、成虫の腹部背板に奇形が高頻度で生じる。UVC誘発奇形の要因を調べるために、除去修復欠損変異株、CPD光回復酵素欠損変異株など変異株を用い遺伝学的手法により調べた。その結果、UVC誘発奇形は除去修復されること、光回復処理により光回復されること、がわかりUVC誘発奇形の主因は、ピリミジンダイマーと64光産物のDNA損傷であることが示唆された。光回復処理によりほとんどの奇形は回復されること(除去修復遺伝子の有無によらない)から、ハエの発生初期には、ピリミジンダイマー光回復酵素、64光産物光回復酵素が多量が存在することがわかった。U C誘発奇形の線量効果曲線はしきい値があることもわかり、マウスの系でのX線誘発奇形でのしきい値存在と矛盾しない。UVC誘発奇形の腹部背板特異性を調べたところ、腹部腹板にも奇形が観察されたが、腹部背板の約15%の低頻度であり腹部背板に特異的であった。UVC照射のとき背板原基細胞が幼虫の背表面直下にあること、UV光源が幼虫の上側にあることから背板原基細胞が特にUVCの標的細胞になっているためと思われる。また幼虫個体一様にUVCが透過している可能性は低く(背板特異性奇形のため)、個体として生存する確立が大きいので高頻度奇形が出現するとおもわれる。奇形誘発の要因であるDNA損傷が、とのぐらいの時間持続するかを調べた。

照射後46時間までほとんどの傷は残存し、74時間で40%、96時間でも4%残存していることがわかった。ショウジョウバエ1令幼虫を受精卵から寒天だけでできている培地で約24時間培養することで用意すると、紫外線を吸収する物質が少ないため幼虫は透明で紫外線Cが透過しやすくなる。このような幼虫に紫外線Cを照射し成虫になるまで飼育すると、除去修復欠損変異株(mei9^<RT2>)はその正常株に比べて致死(幼虫数に対する成虫数の割合)および背板の奇形頻度が約10倍高感受性であった。これら1令幼虫に光回復処理をおこなうと致死、奇形ともほぼ100%回復した。また光回復欠損変異(ピリミジンダイマー光回復酵素欠損:phr^-/phr^-)株の1令幼虫は光回復しない。このことは致死、奇形を誘発する紫外線によるDNA損傷が主に、ピリミジンダイマーであると示唆される。ハエは紫外線損傷の主因であるピリミジンダイマー(CPD)と64光産物(64photoproduct)に対しそれぞれ光回復酵素(CPD photolyase,64photolyase)をもっており、1令幼虫に多量に存在すること、さらにこれらの酵素は雌成虫の卵巣に由来することが分子生物学的方法でわかっている。このことが幼虫の生体でどのように反映されるかを紫外線による致死への光回復を調べることで検討した。交配A:母親phr^-/phr^-x父親phr^+/phr^-、交配B:母親phr^+/phr^-x父親phr^-/phr^-からの1令幼虫を用意する。交配Aからのphr^-/phr^-幼虫は遺伝子形が光回復欠損であるにもかかわらずphr^+/phr^-幼虫同様に光回復したが、交配Bからのphr^-/phr^-幼虫は光回復しなかった。また交配Bからのphr^+/phr^-幼虫は紫外線高線量域で交配Aからのものより光回復の割合は減少していた。このことは、幼虫の光回復はmaternal由来の酵素量で充分光回復すること、またzygotic由来の酵素でもDNA損傷が少なければ充分であることを示している。ヘテロ(phr^+/phr^-)1令幼虫の母親をphr^+/phr^+にしたとき、gel shift法により検出したCPD photolyaseの量はphr^+/phr^+幼虫のそれと同量であったが、母親をphr^-/phr^-にしたときはわずかにしか検出されなかった。生物学的方法による結果と一致しないが、少量の酵素でも酵素が再利用されるのに充分な時間さえあれば回復可能であることが示された。
繰返しせん断を受ける粘土の強度および変形に関する研究

本研究では、種々の条件で圧密した粘土(関東ローム)について一連の繰返し三軸試験を行った。実験は、動的強度と静的強度の比較検討において、K_0正規圧密およびプレロードを加えK_0過圧密状態にした場合の過圧密比の影響について調べた。さらに繰返しせん断破壊に至らなかった供試体について、残留水圧と体積変化およびその後の非排水せん断特性について検討を加えた。本研究で得られた主な成果は以下のようにまとめられる。(1)等方、K_0正規圧密およびK_0過圧密されたロームの場合、非排水繰返しせん断破壊は通常の静的非排水せん断試験より求められる破壊線上で破壊する。(2)軸ひずみと偏差応力の繰返し回数(ε_a=5%,N=20)で定義した動的強度および上限降伏値は、静的強度と比較し、プレロードによる強度増加はあまり期待できない。また上限降伏値とそれに対応する静的強度比は過圧密比の増加とともに減少する傾向にある。したがってプレロードによって静的強度が増加しても、動的強度も同じように増加すると考えるのは危険である。(3)松井、安原らの粘土に関する研究と同様に、残留水圧から求められる有効応力増加量と体積変化の関係は過圧密比等に関係なくユニークな一つの直線で表すことができる。(4)繰返し載荷後の再圧密による強度増加は、K_0正規圧密された供試体については再圧密による有効応力増分に比例して増加する。しかし、K_0過圧密では強度増加は期待できず、ほぼ繰返し載荷前の強度と一致する。これは繰返し載荷による土骨格構造の変化と再圧密による強度増加が丁度一致したためと考える。(5)繰返し載荷後、再圧密された供試体の変形係数(E_<50>)は、たとえ再圧密により強度増加しても繰返し載荷応力の大きいものほどE_<50>は減少する傾向にある。またOCRが大きく、主応力反転の影響を大きく受けるものほど強度や変形係数の低下傾向はより顕著に表れる。繰返し応力を受ける粘土地盤の工学的問題を評価するためには、繰返し応力によって残留する過剰間隙水圧を十分に把握することが重要と考えている。平成4年度は手始めとして、繰返し応力を受けることによって累積される過剰間隙水圧による有効応力の低下を調べる。次にこの累積された過剰間隙水圧の消散による再圧密沈下や圧密終了後の強度増加を検討する。以上のように、粘性土地盤の沈下や安定に対する工学的問題として設計に必要な基本パラメータを求める目的で、沖積粘土および関東ロームについて以下の室内実験を実施した。1.等方圧密条件下での静的繰返し非排水三軸試験2.K_0圧密条件下での静的繰返し非排水三軸試験3.等方圧密条件下での動的繰返し非排水三軸試験4.K_0圧密条件下での動的繰返し非排水三軸試験5.上記試験終了後残留水圧による圧密試験および非排水三軸圧縮試験以上の実験より得られた主な知見は以下の通りである。1)繰返し応力によって累積残留する過剰間隙水圧の大きさは載荷重レベルや動的・静的載荷条件に関係なく残留ひずみで規定できそうである。

2)残留水圧消散による再圧密沈下量(体積変化)は動的・静的の載荷形式に関係なく残留水圧の大きさによって決まる。また、体積変化と応力減少比(初期圧密応力ー残留水圧)/初期圧密応力)との関係より求められる再圧縮指数C_rは一定で、その大きさは、圧縮指数C_c>再圧縮指数C_r>膨張指数C_sであった。3)再圧密による強度増加は残留水圧と等価な有効応力増分に比例して強度増加する。また非排水三軸圧縮試験より求められるせん断抵抗角は繰返し履歴の影響は受けない。平成5年度では、以上の基礎実験結果を基に、さらに異方圧密および周波数の影響を検討すると共に(繰返し載荷→再圧密)を数回繰り返し行い、残留水圧の変化や再圧密沈下量の増減の検討を加えていく。飽和地盤に繰返し荷重が作用すると間隙水圧が上昇し、有効応力は減少する。砂地盤の場合には間隙水圧がさらに上昇して液状化に至ることもある。粘土地盤の場合には、繰返し載荷によって発生した過剰間隙水圧の一部は、地盤内に残留しその後消散するため圧密沈下の原因になると考えられる。このような飽和粘性土地盤の変形挙動は不明な点も多く繰返し載荷履歴を繰返し受けた場合に発生すると考えられる圧密沈下量は無視しうる大きさか否か明らかでない。当該年度では、等方およびK_0条件で圧密された火山灰質粘性土(関東ローム)について、繰返し三軸圧縮試験を行い、供試体内に残留する過剰間隙水圧の挙動およびその水圧消散による体積変化を調べ、次に再圧密による強度増加特性を検討した。得られた主な成果は、以下の通りである。1.残留水圧消散による再圧密沈下量(体積変化)は、等方およびK_0等の圧密条件によらず残留水圧の大きさによって決まる。また、体積変化と応力減少比((初期圧密応力-残留水圧)/初期圧密応力)との関係より求められる再圧縮指数C_rは一定で、その大きさは、圧縮指数C_c>再圧縮指数C_r>膨張指数C_sであった。2.繰返し載荷による再圧密履歴を受ける度に間隙水圧の残留量は大きく減少し、繰返し載荷の抵抗性が増加する。3.繰返し載荷によって再圧密された場合の強度増加特性は長期圧密による強度増加と類似の傾向にある。現在さらに、同様な実験を過圧密条件についても行い、どの程度のプレロードを加えると繰返し荷重による抵抗性が増加するかを安全性の面からの検討を行なっている。地震時の安定問題で動的強度をどのようにして求め適用していくかについては重要な問題である。粘土の場合、砂と異なり圧密応力条件により繰返し載荷中に発生する発生する過剰間隙水圧の挙動についても不明な点も多く、強度に影響するより多くの因子をもっており複雑である。当該年度の研究では、主にK_0正規圧密およびプレロードを加え過圧密された供試体について繰返し三軸試験を実施して動的挙動の基礎的把握を行い、静的非排水強度と比較検討した。得られた主な研究成果は、以下の通りである。1.繰返しせん断試験より求められる上限降伏値および(ε_p=5%,N=20)で定義した動的強度は、静的強度と比較してプレロードによる強度増加はあまり期待できない。また上限降伏値とそれに対応する静的強度との比は過圧密比の増加とともに減少する傾向にある。したがってプレロードによって静的強度が増加しても、動的強度も同じように増加すると考えるのは非常に危険である。2.K_0正規圧密の場合、繰返しせん断破壊は通常の静的等方圧密CU試験より求められる限界状態線上で破壊する。しかしK_0過圧密の繰返し破壊では、限界状態線を越えたところで破壊に至っている。
2018年度には,まず,これまでの研究成果として,マッチングに関する実験結果を国内外の査読付き学会にて発表した.学校選択問題は医師と研修先病院のマッチングとまったく同じ構造を持っている.その実験では,被験者の認知能力と彼らへの情報の与え方によって,生徒の学校に対する割当の効率性にどのような差異が生じるかを計測した.この成果は,評価の定まった国際専門誌にて刊行することを目標に,英文校閲を含む原稿の精査を行っている最中であり,近日中の投稿を予定している.また,前年度までに収集したアンケートデータを整理し,医師と初期臨床研修先の病院のマッチングだけではなく,彼らのキャリア形成と医師の就職市場を含む分析を行うための基礎データセットの作成を進めている.次年度からは,これらの成果を基に,重層的なマッチングメカニズムの理論的考察を開始する.その取り組みの端緒として,2018年末には「マッチング理論の社会実装」に関するワークショップを開催し,国内外の参加者にご参加いたただき,多様な意見を拝聴する機会を得た.以上は全体の総括ではあるが,本研究の各班では次の成果が得られた.(1)2004年の初期臨床研修必修化によって,人口あたりの眼科医数の地域差にどのように変化したかを検証した.その結果、臨床研修必修化後は他の専門科に比べて眼科医の地域差は減少したことが判った.(2)マッチング市場において,市場構造が内生的に生じるようなモデルを定式化し,全ての経済主体が正直である部分完全均衡の主体特徴付けを行った.昨年度までに収集したデータには,初期研修後の医師のキャリア開発の観点からみて,医療機関と医師のマッチングに関わる重要な部分について欠落している調査項目があることが判ってきた.そのため,研究成果の公表自体についてはやや遅れ気味ではある.しかし,どのようなデータが必要であるかが明確になったため,今年度には,就職先医療機関に対する医師の選好に関するアンケート調査を実施し,データを追加収集する.実験については,研究成果の公表がなされており,ワークショップ開催による研究者の交流にも寄与している.2018年度に引き続き,2019年度も実証研究に重点をおく.特に,就職先医療機関に対する医師の選好に関するアンケート調査を実施し,医師の就職市場を「再交渉可能な入札モデル」として捉え,マッチングとは異なる構造をメカニズムの観点からのデータ解析にも着手する.昨年度までに収集したデータには,従来のマッチング理論の観点からでは気がつかなかった点があり,医療機関と医師のマッチングに関わる重要な部分について欠落している調査項目があることが判ってきた.2019年度のアンケート調査ではその部分を補いうるデータを収集する.この調査と並行して,医療機関と医師のマッチングに用いられている仕組みの性能を経済実験によって評価する.理論面では,こうした実証研究と経済実験の成果を踏まえた発展的研究を準備する.年度末には,医療経済ワークショップを開催し,研究成果を広く公開するとともに,日本の医療制度に関わる研究者の交流を促進する.このように,本研究では,理論に依拠して設計された制度の事後評価とそのためのデータ収集に重点をおいてきたが,我々研究メンバーは,初期研修における医療機関と医師のマッチングのみならず,その後の医師のキャリア形成に踏み込んだ制度の改善をめざしており,国内外の研究者,医師,病院と共同で,今後も継続して取り組んでいく.本プロジェクトは実証班による調査,実験班による経済実験,理論班による数理モデルの検討からなり,それぞれを担当する班が代表者の統括の下で連携を取り合いながら,研究が進められた.理論研究は,本質的には調査と実験の成果を土台とするため,H29年度には他の研究の方向性とはやや独立に進められたが,医師と研修先病院のマッチングを念頭においた理論モデルにおいて,既存研究の問題点を改善する成果が得られた.調査においては,7名の医師に対するインタビューを事前に行った上で,1000人を越える医師に対するアンケート調査を実施した.そこでは,2004年の医師臨床研修必修化とそれに伴うマッチングの導入,2010年に行われたその修正が医師のキャリア選択にどのような変化をもたらしたかを検証しうる質問項目を用意した.日本では伝統的に医局と呼ばれる組織が医師のキャリアを規定してきたが,最近の医局への加入率の低下がもたらす医療体制の変化は医師のキャリア選択に関する意識と表裏一体である。実験においては、医師と研修先病院のマッチングに実際に用いられている仕組みの性能を被験者の認知能力や彼らに開示される情報によって評価した.この実験は本プロジェクトの準備段階から既に開始されており,理論研究の成果を検証するための実験の仕様について,重要な知見が得られた.以上の成果は既に,それぞれ,論文としてまとめられ,国際学会での発表と査読付き国際専門誌への投稿が準備されている.現行のマッチング制度では,病院間の受入定員が調整されていないため,地域間で研修医の偏在が生じている.この問題に対して,最新の文献では,地域の定員に上限を定めたモデルを構築されたが,医師にとってより望ましい(効率的)マッチングを導けるわけではない.理論班では,上記既存文献の欠点を解消するメカニズムを開発した.H29年度には,実証班が医師側のアンケート調査を実施したので,H30年度にはそのデータを基にしたシミュレーションを実施することで,マッチング制度のより望ましい形を検討する.実証班では,H29年度に行ったアンケート調査のデータを解析しつつ,H30年度に実施する病院側の調査を準備している.H29年度に行った医師側へのアンケートでは,20項目からなる質問に回答がなされ,医師のキャリア選択に関する詳細なデータを収集することができた.