hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がんで過剰発現するアンキリンリピート蛋白ガンキリンの機能解析と遺伝子治療への応用

(目的)肝がんはアジア、アフリカ地域においてウイルス感染や肝発がん物質等が原因となって最も発生頻度の高いがんとなっている。肝がんにおけるp53やp16(INK4A)などのがん抑制遺伝子不活性化の報告はなされているが、肝がんで活性化されているオンコジーンについてはよくわかっていないのが現状である。(結果)我々はcDNAサブトラクション法により、肝がんで過剰発現する遺伝子を単離し、その中に6個のアンキリンリピートからなる新規のがん遺伝子、ガンキリンを同定した(26Sプロテアソームのサブユニット、p28と同一の遺伝子であった)。(1)ヒト肝がん34症例すべてでガンキリンの発現は亢進していた。(2)マウスNIH/3T3細胞にガンキリンを過剰発現させたところ、ソフトアガー内で足場非依存性の増殖とヌードマウスでの造腫瘍性を示した。(3)ガンキリンはRBタンパクと複合体を形成し、RBタンパクのリン酸化とE2F-1活性の亢進を誘導した。(4)ガンキリンはRBタンパクの分解を促進した。以上より、ガンキリンの過剰発現が肝発がんにおいて、RBタンパクの不安定化を介して寄与している可能性が示唆された。1.転写レベルでヒト肝がん、腎がんにおいて発現が変動している遺伝子の中に、予後、悪性度のマーカーがないかと考え、cDNAサブトラクションその他の方法で正常部に比べ、がん部で発現の増加した42種、低下した10種の遺伝子を得、発現レベルと予後、悪性度との相関がないかを解析した。肝がんではkan-1、VEGF、basicFGF、p21、MT-MMP1が、腎かんではaquaporinl、carbonic anhydraseIVが予後、悪性度と相関するという結果を得た。2.ヒト肝がんサンプルを用いたcDNAサブトラクションにより、肝がん、その他の消化器系のがん、種々のかん細胞株で過剰発現した未知の遺伝子を得、ヒ卜、マウス、ラットの全長クローニングの結果、主にアンキリンリピートより構成された遺伝子であることがわかり、ガンキリンと名付けた。3.機能解析により、ガンキリンは、1)オンコジーンである、2)細胞増殖、細胞周期関連遺伝子である、3)抗アポトーシス作用をもつ、4)核での局在が細胞周期依存的に変動することが明らかになった。4.アンチセンスガンキリン(S-オリゴとレトロウイルスベクターによる)によりがん細胞での過剰発現を抑制したところ、増殖、悪性形質転換能の低下、アポトーシスの誘導をみた。5.ガンキリンは、がん抑制遺伝子であるFRBと転写因子であるNFkappaBと複合体をつくることが明らかになった。肝がんにおけるp53やp16(INK4A)などのがん抑制遺伝子不活化の報告はなされているが、肝がんで活性化されているオンコジーンについてはよくわかっていないのが現状である。(結果)我々はcDNAサブトラクション法により、肝がんで過剰発現する遺伝子を単離し、その中に6個のアンキリンリピートからなる新規のがん遺伝子、ガンキリンを同定した(26Sプロテアゾームのサブユニット、p28と同一の遺伝子であった)。(1)ヒト肝がん34症例すべてでガンキリンの発現は亢進してした。以上よりガンキリンの過剰発現が肝発がんにおいて、RBタンパクの不安定化を介して寄与している可能性が示唆された。
超幾何型関数と表現論

超幾何型関数は古来からリー群の表現論の様々な局面において重要な役割を果たしてきた。即ち,球関数,行列係数,指標等々を表示するものとしてであった。近年,青本やGolfwdたちの超幾何型微分方程式系の一般化によって、代数群論とこの方程式系の新しい関係が発見された。堀田はこの数年,指標方程式とこの超幾何型方程式系の類似に注目し,その同変性を鍵として,同変ホロノミー系の一般論と応用を研究してきた。本年は谷崎による一般Verma加群との深い関係も発見され、その大域的構造の研究も始めた。この方程式系と関係の深いトーラス俗用の幾何については,小田,石田の研究がある。特に石田による交叉ホモロジーの決定は著しい。宇澤は同変K理論と表現論の関係,及び局所体上の代物群の球関係について新しい地検を得た。中島は筋参称体が生成するKa,Msody環の表現の研究で注目されている。長谷川はBelavin模型について新しい結果を得た。
防災活動の促進に対する消費者教育を導入した家政学的アプローチ

現代社会が表面的に成熟するとともに,人類は安全確保に困難を来すようになって久しい。安全神話の崩壊の中で起きた阪神・淡路大震災を大きな契機に,またも露呈した我が国の脆弱な危機管理を巡る議論は沸騰した。なかでも,国民の消費者としての防災認識形成が益々重要な問題となっている。本研究では,それがための消費者教育に基づく防災教育の新たな効果的な方法論を開発することを目的に,防災活動の促進に対する新しい家政学的アプローチを試み,安全社会の実現に繋がるより発展的な望ましい主体形成の新方途を示したのである。具体的には,防災活動の促進を目指す教育や啓発を適切に行うために,防災に係る問題解決に応じる消費者教育の新たな展望を考察した上で,防災意識や防災活動,防災教育の実態及びそれらの問題点と課題が明確になった。その際,災害時の意思決定には平素の消費者としての意思決定や行動の仕方が大きく影響していること,今後の防災教育には災害についての正しい認識とともに経済的な視点からの教育が必要であることも指摘された。この研究結果を踏まえ,引き続き,消費者教育の理論的構築による防災に関する家政系授業を行い,フィードバック機能を働かせた効果評価を通して,消費者教育に基づいた方法論は,防災教育に一定の効果をあげたことが分かった。また,防災教育と消費者教育は相補的関係にあり,さらに防災に関する教育を充実させるには大別して,両者に共通する意思決定能力育成上の教育学的課題と,前者に体制整備に関わる課題(特に専門機関による教育支援拡充)が明らかとなった。そして,両者で本来補い合う性格の活動展開と消費者教育で蓄積されてきた知識や方法を活用することで,消費者教育から防災教育へのインパクトによる防災教育の充実はより一層効果的なものになるし,危機管理を視野に取り入れた消費者教育の早期実質化も可能になると考えられるのである。現代社会が表面的に成熟するとともに、人類は安全確保に困難を来すようになって久しい。安全神話の崩壊の中でおきた阪神・淡路大震災を大きな契機に、またも露呈した我が国の脆弱な危機管理を巡る議論が沸騰し、国民の防災に対する認識形成は益々重要な問題となっている。本研究では、防災に関する危機管理の問題解決に応じた消費者教育を家政学に導入する新方策を試み、社会安全に役立つ効果的な方法論の確立をアプローチする。今年度は、防災活動の促進を目指す啓発や支援を適切に行うために、防災意識や防災活動、防災教育の実態及びそれらの問題点と課題を安全管理の主要素である消費者教育の視点から検討した。この結果、災害時の意思決定には日々の消費者としての意思決定や行動の仕方が大きく影響していることが分かった。防災教育では防災モラトリアムからの脱却、防災リテラシーの育成に加えて、自立した市民としての防災対応の醸成(防災的自立性の高まり)を最終的にはねらいとすべきである。言い換えれば、防災とは求めるところ単なる手段でなく価値観、安全哲学であると考えられ、これは消費者教育の目的と合致するものである。従来から見落とされがちな方策であった被災前後の生活経営を含んだ防災対策を充実し、防災体制を固め、さらに防災論争を深めていく教育の有様を創造しなければならない。このことは、社会の安全構築に大きな実績を上げてきた消費者教育のノウハウと家政学の理念を生かすことによってこそ、充分な効果が得られると推察される。以上のように、今後の「防災に関する教育」には災害についての正しい認識と共に経済的な視点からの教育が必要であることを指摘した。

次年度ではその実現に向け、防災対応を高めるための消費者教育を導入した家政学授業を展開し、フィードバック機能を働かせつつ効果評価に取り組み、安全社会の実現へと発展できる主体形成の方途を探究していく。現代社会が表面的に成熟するとともに,人類は安全確保に困難を来すようになって久しい。安全神話の崩壊の中で起きた阪神・淡路大震災を大きな契機に,またも露呈した我が国の脆弱な危機管理を巡る議論は沸騰した。なかでも,国民の消費者としての防災認識形成が益々重要な問題となっている。本研究では,それがための消費者教育に基づく防災教育の新たな効果的な方法論を開発することを目的に,防災活動の促進に対する新しい家政学的アプローチを試み,安全社会の実現に繁がるより発展的な望ましい主体形成の新方途を示したのである。具体的には,防災活動の促進を目指す教育や啓発を適切に行うために,防災に係る問題解決に応じる消費者教育の新たな展望を考察した上で,防災意識や防災活動,防災教育の実態及びそれらの問題点と課題が明確になった。その際,災害時の意思決定には平素の消費者としての意思決定や行動の仕方が大きく影響していること,今後の防災教育には災害についての正しい認識とともに経済的な視点からの教育が必要であることも指摘された。この研究結果を踏まえ,引き続き,消費者教育の理論的構築による防災に関する家政系授業を行い,フィードバック機能を働かせた効果評価を通して,消費者教育に基づいた方法論は,防災教育に一定の効果をあげたことが分かった。また,防災教育と消費者教育は相補的関係にあり,さらに防災に関する教育を充実させるには大別して,両者に共通する意思決定能力育成上の教育学的課題と,前者に体制整備に関わる課題(特に専門機関による教育支援拡充)が明らかとなった。そして,両者で本来補い合う性格の活動展開と消費者教育で蓄積されてきた知識や方法を活用することで,消費者教育から防災教育へのインパクトによる防災教育の充実はより一層効果的なものになるし,危機管理を視野に取り入れた消費者教育の早期実質化も可能になると考えられるのである。
フィリピン諸島の海藻とその資源についての総括的調研究

フィリピン諸島の海藻・海草・微細藻類に関する分類、生態に関する調査研究、有用海藻類の資源学調査は昭和60年度より開始され、3次にわたる現地調査が行われた後、最終年度の平成2年度に総括的調査研究が実施された。1.現地調査:今年度の実施計画では、各担当者が今迄の調査で、デ-タや海藻標本等を特に補ぎなう必要のある地域を定めた。また3次まで行動等を考慮して乾期に現地調査が実施されてきたが、雨期の海藻の生育状態も知る必要が生じたために、6月16日から6月28日の期間現地調査実施した。山本,増田,鰺坂は、今迄の研究から、それぞれオゴノリ属,ソゾ属,ホンダワラ属の海藻類の分類学的研究にしぼって、北ルソン島で調査が行われた。短期間でかなり広い範囲の採集調査が行われ、オゴノリ属やソゾ属の標本は充分に得られ、特にフィリピンでのこれらの種の季節的消長を知ることができた。ホンダワラに関して、新らたに得られた種の標本は多くはなかったが、生殖器床を持つ標本が多く得られた。吉田は、マニラ周辺のミル貝の養殖場の環境調査を実施した。今回はミル貝養殖を指導しているJICAの専門家の協力も得て、詳細な水質調査とともに、養殖場内の植物プランクトン組成を知ることができ、ミル貝養殖の管理の基礎資料を得ることができた。奥田は、フィリピン諸島の中央部にあるセブ島で、サンカルロス大学の協力を得て、5昼夜にわたり、紅藻類の果胞子放出周期、特に日周リズムの有無についての観察を実施した。今迄の調査で季節的成熟リズムを追ったが、今回の調査研究で、熱帯域における海藻の成熟現象を明らかにすることができた。小河は、海草類の分類地理学的調査を実施してきたが、生態的調査資料が充分でなかったので、パラワン島に定点を定め、季節的調査を実施してきたが、今回、その総括的な調査を実施した。その結果、雨期は結実期であることがわかり、熱帯域の海草の生活パタ-ンをとらえることができた。大野は、フィリピンで養殖されているキリンサイ類の養殖方法を生態学的に検討した。また前回採集された海藻標本の整理と種類の検討を行なった。2.招へい:3次調査までに協同調査を行なってきたフィリピン大学のトロノ教授,フォルテス助教授,サンカルロス大学のラルゴ講師は、彼等の専門分野について、日本側メンバ-および日本国内の関係研究者と有意義な意見交換をすることができた。トロノ氏は、フィリピン産のホンダワラ類について、出来るかぎり種名を明らかにする研究計画があり、北海道大学の標本庫におさめられている標本と比較検討することにより、多くの未同定のものについて、検討することができた。フォルテス氏は、海草類の生態に関し、熱帯域と温海域の相違点などを検討することができた。ラルゴ氏は、有用海藻であるオゴノリの生理生態的な研究とホンダワラ類の生態調査をセブ島で実施しており、そのデ-タを高知大学と京都大学において検討する会合を持った。以上のように各担当者は、短期間の現地調査であったが、多大の成果を得て、現在デ-タ-の解析や分類学的検討を行なっている。各人の成果は、個別に学術雑誌に投稿することにしているが、このプロジェクトの成果として日本水産学会平成4年度シンポジュウム「東南アジアにおける養殖の現状と将来展望」において、海藻類に関し、大野(海藻類の養殖)、小河(キリンサイ類)、鰺坂(オゴノリ類),吉田(ミドリガイ養殖と環境)が報告する。また、6年間にわたった調査研究の成果の総括的出版物として、200頁程度のものを企画している。原稿〆切を9月にして、来年度中に発行をめざしている。なおこのプロジェクトによりフィリピン諸島の海藻に関する研究は進んだが、海藻の分布域をみると、ベトナム沿岸の海藻が、日本・フィリピン諸島と似ているので、次にベトナム沿岸の海藻調査研究計画が立てられている。

奥田は、フィリピン諸島の中央部にあるセブ島で、サンカルロス大学の協力を得て、5昼夜にわたり、紅藻類の果胞子放出周期、特に日周リズムの有無についての観察を実施した。今迄の調査で季節的成熟リズムを追ったが、今回の調査研究で、熱帯域における海藻の成熟現象を明らかにすることができた。小河は、海草類の分類地理学的調査を実施してきたが、生態的調査資料が充分でなかったので、パラワン島に定点を定め、季節的調査を実施してきたが、今回、その総括的な調査を実施した。その結果、雨期は結実期であることがわかり、熱帯域の海草の生活パタ-ンをとらえることができた。大野は、フィリピンで養殖されているキリンサイ類の養殖方法を生態学的に検討した。また前回採集された海藻標本の整理と種類の検討を行なった。2.招へい:3次調査までに協同調査を行なってきたフィリピン大学のトロノ教授,フォルテス助教授,サンカルロス大学のラルゴ講師は、彼等の専門分野について、日本側メンバ-および日本国内の関係研究者と有意義な意見交換をすることができた。トロノ氏は、フィリピン産のホンダワラ類について、出来るかぎり種名を明らかにする研究計画があり、北海道大学の標本庫におさめられている標本と比較検討することにより、多くの未同定のものについて、検討することができた。フォルテス氏は、海草類の生態に関し、熱帯域と温海域の相違点などを検討することができた。ラルゴ氏は、有用海藻であるオゴノリの生理生態的な研究とホンダワラ類の生態調査をセブ島で実施しており、そのデ-タを高知大学と京都大学において検討する会合を持った。以上のように各担当者は、短期間の現地調査であったが、多大の成果を得て、現在デ-タ-の解析や分類学的検討を行なっている。各人の成果は、個別に学術雑誌に投稿することにしているが、このプロジェクトの成果として日本水産学会平成4年度シンポジュウム「東南アジアにおける養殖の現状と将来展望」において、海藻類に関し、大野(海藻類の養殖)、小河(キリンサイ類)、鰺坂(オゴノリ類),吉田(ミドリガイ養殖と環境)が報告する。また、6年間にわたった調査研究の成果の総括的出版物として、200頁程度のものを企画している。原稿〆切を9月にして、来年度中に発行をめざしている。なおこのプロジェクトによりフィリピン諸島の海藻に関する研究は進んだが、海藻の分布域をみると、ベトナム沿岸の海藻が、日本・フィリピン諸島と似ているので、次にベトナム沿岸の海藻調査研究計画が立てられている。
πトポロジー対称性を制御した有機高分子磁性体の巨視的磁性発現機構の基礎的解析

磁気的ヒステリシスに代表される巨視的な強磁性的振舞を顕わに示す磁性高分子は全て室温においても特異なESRスペクトルを示す。磁気特性を微視的立場から解明するには高感度高分解能のESR及びENDOR法を採用した。まず磁性高分子の代表例の一つとして、ピレンヤベンゼン環を骨格としトリアリールメチルラジカル基をスピンサイトにもつ縮合多核多環芳香族ポリマー(A)を採用した。ESR測定では,線幅の広い吸収の主成分はガウス型線形を示し,線幅の狭い成分はスピン濃度と繰返し数の増大とともにローレンツ型線形の寄与の増大を示した。このことは、分子間スピン交換相互作用の増加による寄与と解釈できる。ESRスペクトルの特異な温度変化(3K300°C:温度降下に伴う共鳴磁場の低磁場シフト)はランダム磁性体に固有の挙動に酷似しており強磁性の前段階ともいえる短距離秩序状態の一つであるスピングラス状態の形成を強く示唆する。低磁場シフトは、スピン濃度の増加に対しても観測された(P-HBA系)。そこで比較的短稜離のスピン秩序形成を仮定した高スピン集合系のスピン双極子相互作用を仮定したアプローチによって、線形及びシフトの解析を検討したが大きなシフト量を再現できなかった。ピレンノBA系の線幅の狭いESR吸収線について、水素核の無秩序配向状態の固体ENDOR測定を行いスペクトルシミュレーションを行った結果,主成分は4つ以上の繰返し数から成るオリゴマー(S=1/2)であると推定できた。ピレンノBA系についてはさらに有機溶媒に可容な成分について,液相の水素核ENDOR測定を行った。シミュレーションの結果,77個の水素核の組(超徴細結合定数=0.141.4MHz)で再現でき,6個の繰返し数をもつオリゴマーまたは低分子オリゴマーの混合物であることがわかった。固体では,オリゴマーの複数スピンサイトの大部分は,反強磁性的に結合しS=1/2を与える。
19世紀半ばから後半におけるジョン・ブライトの手稿の系統的研究

本研究では、ジョン・ブライトに関する未刊行の手稿史料について系統的に調査した。夏季と春季には、英国のストリート、バーミンガム、ロンドン等にて、未刊行の手稿と刊行資料について調査した。調査を通じて、自由貿易、議会改革、平和主義等に関するジョン・ブライトの政治活動が、未刊行の書簡(ブライトと親族あるいは政治家等)と日録や刊行資料(小冊子、新聞記事、伝記等)と密接に連関しながら進展したことがあきらかとなった。以上の研究から、国際学会での報告(英語)、国内学会での報告(日本語)、共著の英語論文集の刊行(英語論文を寄稿)、英国学術雑誌(査読あり)の論文の刊行等の成果が、あらわれた。英国のストリート、ロンドン、バーミンガムにて、ジョン・ブライトに関する未刊行手稿資料、刊行資料について調査した。ストリートでは、ブライトと彼の娘やブライトと親交のあった政治家に関する大部の書簡群を調査した。また、これまで所蔵先が不明確であったジョン・ブライトの演説や伝記に関わる刊行物についても調査した。ロンドンでは、英国図書館にて、ブライトと親交のある政治家、行政官、政治運動家たちの書簡を調査した。バーミンガムでは、これまで存在がほとんど知られてこなかったブライトとバーミンガムの社会文化エリートとの間の書簡について調査した。これらの調査と資料分析の結果から、第一に、ジョン・ブライトとバーミンガムのエリートとの関係は、バーミンガムや全国の政治経済状況により変化していったことが、確認された。第二に、ブライトが精力的に政治活動を行っていた時期において、家族間の書簡は常にブライトの立場や心情をあらわすわけではないことが、判明した。第三に、ブライトの演説を出版した小冊子や彼の伝記は、既存の研究では十分に参照されていないものがあり、これらを分析して、既存の研究成果を精査する必要性が判明した。また、ブライトの政治経済上の活動は、書簡や小冊子だけでなく、同時代の新聞記事がより詳細かつ具体的な情報を収録している場合があることも判明した。本研究に関連した成果として、19世紀中ごろのイギリス地方都市の選挙について考察した英語論文をNorthern History(査読有)で刊行しただけでなく、18世紀から19世紀初めのイギリス政治経済を的確にサーベイした英語論文を収録した書籍(『オックスフォードブリテン諸島の歴史18世紀』)の翻訳を共同で刊行した。英国のストリート、バーミンガムにて、ジョン・ブライトに関する未刊行手稿資料、刊行資料について調査した。ストリートでは、前年度の調査実績をふまえて、ブライトと彼の親族(特に、妻や娘)に関する莫大な量の手稿資料について調査・収集した。また、ブライトと彼の親族の関わる出版物や政治活動の記録に関する一大コレクションについても調査した。これらの資料調査から、ブライトの政治活動と書簡の関わりについて考察を深めることができた。バーミンガムでは、ブライトと関わりのある公的機関の未刊行手稿資料について調査し、ブライトと彼の出身選挙区の公的機関との関わりについて考察を深めることができた。さらに、英国や米国の文書館に所蔵されていないブライトの書簡(ブライトとバーミンガムの業者)を発見し収集した。英国のストリート、ロンドンにて、ジョン・ブライトに関する未刊行手稿資料、刊行資料について調査した。ストリートでは、過去2年度の調査をふまえて、未確認分のブライトと彼の親族(彼の妻、娘、息子、父母、姉妹等)に関する莫大な量の手稿資料について調査した。また、ブライトと彼の親族が関わった出版物やブライト等の政治活動の記録に関する刊行資料や刊行資料の抜粋について調査した。これらの資料調査から、ブライトの政治活動とその背景が、書簡や刊行資料と共に密接に関わることを示す証言や史実を確認することができた。ロンドンでは、ジョン・ブライトとリチャード・コブデンやウィリアム・グラッドストンをはじめとする政治家等の間の書簡について調査した。これらの調査を通じて、同時代におけるブライトの政治構想や社会観に関する研究を進めるための証言を得ることができた。上記の調査や研究活動の成果の一部として、バーミンガムにおけるジョン・ブライトの世論がいかに変容したかといった点を明らかにした英語論文を寄稿し共著論文集として刊行した。さらに、同論文に対して、追加の資料調査・分析をふまえて議論を精緻化した上で完成した改訂原稿を、英国の学術誌(査読あり)に投稿し掲載が決定した(2016年4月刊行予定)。また、2015年10月に2015年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会で、ブライトの出身選挙区であるバーミンガムに関する都市の統治と歴史の記録事業に関する学会報告を行った。本研究に関連した成果の報告や投稿を行っており、今後も本研究に関連する研究報告や論文の作成・推敲を行いながら、今後も研究成果を公開できる見込みである。他方で、ストリートの文書館等に所蔵されている大部の未刊行資料群の調査や英国図書館等に所蔵されているジョン・ブライトの手稿の調査について、前者については、未調査の手稿資料群が存在することから引き続き調査・収集を行う必要があり、後者については、注目箇所にしぼって調査・収集を行う必要がある。西洋社会経済史

3年目には、英国ストリート、ロンドン、バーミンガム等において、未確認あるいは未収集のジョン・ブライトの大部の書簡群等からなる未刊行手稿資料について調査する。さらに、関連してブライトと親交のあった政治家・政治運動家の書簡についても引き続き調査する。また、これらの手稿資料の証言と同時代の新聞の証言を比較検証する。これらの資料調査や分析と並行して、関連する研究文献の検討を行いながら、ジョン・ブライトと彼の出身選挙区の関係だけでなく、自由貿易、平和主義、議会改革の観点からブライトの活動や発言について分析する。関連する研究成果の公開については、投稿中の論文への対応、新たな研究報告原稿や論文の作成を進める。本研究に関連した成果を刊行し、2年目以降も本研究に関連する論文等の草稿を推敲・改訂することにより、今後も研究成果を公開できる見込みである。また、今後も学会報告や論文投稿の予定を計画できるだけでの資料調査や資料の考察が進んだ。他方で、大部の未刊行手稿資料群の調査や英国図書館等におけるジョン・ブライトに関連する手稿の調査は、注目箇所等を絞ったとしても、多くの時間と労力を割く必要があることが判明している。2年目には、英国ストリート、ロンドン、バーミンガム等において、未確認のジョン・ブライトと彼の娘との間の大部の書簡群、ブライトの家族間の手稿資料について調査する。また、ブライトと親交のあった政治家・政治運動家の書簡も引き続き調査する。さらに、上記資料と関連した証言を同時代の新聞の調査を通じて入手する。これらの資料調査と並行して、研究文献の検討を行いながら、ジョン・ブライトと出身選挙区の関係やブライトと同時代の政治経済状況の関係について分析を深化させる。関連する研究成果の公開として、2014年9月に開催される国際学会での研究報告を行うとと共に、ブライトと出身選挙区に関する論文を完成させる。
自然エネルギー型分散電源導入促進のための新しい電力システム構想

本研究は,太陽光,風力,波力による自然エネルギーを活用した分散電源の大量導入を促進するための新しい電力システム構想の提案とその解析・制御・評価技術についての基礎研究を行うことを目的とし,分散電源連系システムの特性解析・制御系設計の高度化と新たな電力システム構想の具現化などについて検討を行った。まず、システム特性解析の高度化として、電力システムの線路潮流を観測し、時空間解析することで系統に存在する分散型電源の出力を推定する方法を提案した。提案法では1つの観測波形から特定の波形を抽出することを目的とし、観測波形を時間周波数領域に展開する独立成分分析(ICA)を適用している。さらに,系統運用における経済性や信頼度の確保のために重要となる電力需要時系列の予測に対し、電力需要変動の中から特徴を捉えるための新しい手法として、独立成分分析(ICA)を適用することを試みた。ICAの電力分野への適用とその成果は類を見ないものであり、その発展が期待される。また、メタヒューリスティクスに基づく最適化手法の高度化においても、自然界の摂理を組み込んだ新たなアルゴリズムの提案による性能の向上などで成果を上げている。その他、解析・制御手法に関する提案を基に新たな電カシステムの具現化についての様々な検討を行ったが、さらなる検討とブレークスルーが必要とされる段階であり、今後も精力的に継続して研究を進めていきたいと考えている。これらの研究成果は、電気学会論文誌で発表し、IEEE国際会議、電気学会、計測自動制御学会、電気設備学会おいて講演発表を行った。本研究は、太陽光、風力、波力による自然エネルギーを活用した分散電源の大量導入を促進するための新しい電力システム構想の提案とその解析・制御・評価技術についての基礎研究を行うことを目的としており、本年度は、備品として購入した設備をもとに、主として、分散電源システムの特性測定、分散電源システムのモデル化、分散電源連系システムの数値シミュレーションによる特性解析などについて検討を行った。特性解析の第一段階として、まず、電力システムの線路潮流を観測することで配電系統に存在する分散型電源の出力を推定する方法を提案した。配電システムでは基本的には負荷のみが存在するため、上位から下位への電力潮流を考え送出電圧を適正に調整することで需要家での電圧を規定値内に維持してきた。しかしながら分散型電源の連系によって従来の管理では対応できなくなることが考えられている。このため配電システムに連系された分散型電源の出力変動や運転状態について把握することが重要となる。それぞれの分散型電源の出力について正確に情報を得るためには各設備において計測器を設ければよい。しかし、個々の設備に計測器を設置することは費用がかかり、また情報の伝送装置が必要となり経済的ではない。さらに管理の側面からも直接に設置点で観測するよりも、線路の電力潮流を観測することで連系された分散型電源の出力を推定できれば非常に有用であると考える。この問題を解決するために、本研究では配電システムの線路潮流を観測することで特定の場所に設置されている分散型電源の出力を独立成分分析に基づいて推定する手法を提案し、自然エネルギーを活用した多数の分散電源が連系された69母線配電システムに対するMATLAB数値シミュレーションによって、その有効性を検証した。さらにその研究成果を、電気学会産業計測制御研究会にて講演発表を行った。本研究は、太陽光、風力、波力による自然エネルギーを活用した分散電源の大量導入を促進するための新しい電力システム構想の提案とその解析・制御・評価技術についての基礎研究を行うことを目的としており、本年度は主として、分散型電源連系システムの特性解析の高度化とメタヒューリスティクスを用いた電力システム制御系の高度化などについて検討を行った。システム特性解析の高度化として、電力システムの線路潮流を観測し、時空間解析することで系統に存在する分散型電源の出力を推定する方法を提案した。超分散型電力システム環境では、分散型電源の大量連系によって従来の管理では対応できなくなることが予想される。このためシステムに連系された分散型電源の出力変動や運転状態について把握することが重要となる。

本研究では1つの観測波形から特定の波形を抽出することを目的とし、観測波形を時間周波数領域に展開し、独立成分分析を適用する手法を提案している。また、電力システムの制御系設計として、制御系の高度化の観点から、系統モデルに対しリアプノブ関数候補を構成し、リアプノフの安定定理を満たす設計手法を提案している。さらに、ニューラルネット(NN)の非線形関数近似能力に着目して制御器をNNで構成し、その結合重みの学習に関するMin-Max問題において、捕食・被食者行動の概念を導入した新たな高性能探索アルゴリズムであるPursuit-Escape Particle SwarmOptimizationを提案している。それぞれ提案した解析・制御手法の有効性を検証するために、MATLABによる数値シミュレーションを行い、良好な結果を得ている。さらにその研究成果を、電気学会論文誌に発表し、IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics、電気学会電力エネルギー部門大会、関西支部連合大会、電気設備学会全国大会において講演発表を行った。本研究は、太陽光、風力、波力による自然エネルギーを活用した分散電源の大量導入を促進するための新しい電力システム構想の提案とその解析・制御・評価技術についての基礎研究を行うことを目的としており、本年度は主として、分散型電源連系システムの特性解析の高度化と新たな電力システム構想の具現化などについて検討を行った。まず、システム特性解析の高度化として、電力システムの線路潮流を観測し、時空間解析することで系統に存在する分散型電源の出力を推定する方法を提案した。提案法では1つの観測波形から特定の波形を抽出することを目的とし、観測波形を時間周波数領域に展開する独立成分分析(ICA)を適用している。さらに、系統運用における経済性や信頼度の確保のために重要となる電力需要時系列の予測に対し、電力需要変動の中から特徴を捉えるための新しい手法として、独立成分分析(ICA)を適用することを試みた。ICAの電力分野への適用とその成果は類を見ないものであり、その発展が期待される。また、メタヒューリスティクスに基づく最適化手法の高度化においても、自然界の摂理を組み込んだ新たなアルゴリズムの提案による性能の向上などで成果を上げている。その他、解析・制御手法に関する提案を基に新たな電力システムの具現化についての様々な検討を行ったが、さらなる検討とブレークスルーが必要とされる段階であり、今後も精力的に継続して研究を進めていきたいと考えている。これらの研究成果は、電気学会論文誌で発表し、IEEE国際会議、電気学会、計測自動制御学会、電気設備学会おいて講演発表を行った。
泥岩を含む盛土の地震時挙動に及ぼすスレーキングの影響解明と健全度評価指標の提案

泥岩は、乾燥と湿潤の繰返し作用によって風化が促進され徐々に細粒化し(スレーキング現象)、生じた局所的な緩みが盛土の骨格構造を劣化させ地震による崩壊を引き起こす。2009年の駿河湾地震による東名高速道路盛土の崩壊はその典型的な例である。本研究では、室内土質試験により、泥岩を含む土のスレーキングに伴う骨格構造の劣化メカニズムを検討するとともに、その劣化が土要素や盛土の動的挙動に及ぼす影響を定量的に評価する。また、泥岩を含む盛土の骨格構造の健全度を評価できる指標を検討する。
地域貿易協定が貿易救済措置の運用に与える影響に関する実証分析

本研究は、地域貿易協定の締結が、貿易救済措置の運用に与える影響について分析し、地域貿易協定の中に制度的な安全弁を設けることの必要性について考察した。そこで、次のような研究成果を得ることができた。まず、貿易救済措置の中で最も発動件数が多いアンチダンピング措置に注目し、当該措置が貿易の流れに及ぼす影響を計量的に分析した。次に、地域貿易協定の新たな救済措置を模索するため、韓国の貿易調整支援制度を調査し、自由貿易政策で被害を受ける国産産業を支援するための制度的枠組みと政策手段について検討した。最後に、これまで日本と韓国が締結した自由貿易協定における一般セーフガードと二国間セーフガードを比較分析した。本研究の目的は、地域貿易協定の締結が、アンチ・ダンピング措置やセーフガード等の貿易救済措置の運用にどのような影響を与えるかを実証分析し、地域貿易協定の中に制度的な安全弁を設けることの意味と効果について考察することである。そこで、研究初年度の平成25年度には、次のような研究実績を得ることができた。第1に、貿易救済措置の中で最も発動件数が多いアンチ・ダンピング措置に注目し、当該措置が貿易の流れに及ぼす効果を計量的な手法に基づいて分析した。そこで。日本と韓国の発動事例を用いて分析した結果、アンチ・ダンピング税が賦課されても輸入減少効果が輸入転換効果によって相殺されたことが明らかになった。第2に、地域貿易協定の新たな貿易救済措置を模索する中で、貿易調整支援制度(TAA)の利用可能性について注目した。そこで、韓国のTAAの内容と運用状況について検討しながら、地域貿易協定の締結で被害を受ける国内産業を救済・支援するための制度的枠組みと政策手段について考察した。残念ながら、韓国のTAAは、代表的な政策失敗事例として指摘されている。本研究の結果は、貿易自由化の拡大に伴う国内産業の被害が懸念される中で、更なる市場開放が求められる日本に新しい国内支援制度のあり方について示唆するものが多い。第3に、世界の主要な地域貿易協定の中に盛り込まれているセーフガード条項を調べる中で、これまで日本と韓国が締結した自由貿易協定及び経済連携協定の一般セーフガードと二国間セーフガードを比較分析した。日本と韓国は、これまでの地域貿易協定の中に一般セーフガードと二国間セーフガードに関する規定を導入しており、貿易自由化に伴う輸入急増から国内産業を保護している。しかし、その運用方法においては、両国に大きな差が見られた。本研究は、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの締結が、貿易救済措置の運用にどのような影響を与えるかに注目し、地域貿易協定(RTA)の中に制度的な安全弁を設けることの意味と効果について考察した。そこで、最終年度には、次のような研究実績を得ることができた。まず、RTAの締結による国内企業及び労働者の被害を救済・支援するための事後的手段として、韓国の貿易調整支援制度について分析した。主な研究成果としては、まず日本貿易学会全国大会で報告した後に、研究内容の一部を青山学院大学WTO研究センターのワーキングペーパーとして掲載し、国内の専門雑誌に投稿して査読中である。次に、貿易救済措置の中でも、特にセーフガードに注目し、これまで日本と韓国が締結したFTA及びEPAにおける一般セーフガードと二国間セーフガードを比較分析した。主な研究成果としては、韓国関税学会と日本貿易学会東部部会で研究報告を行い、研究内容の一部を論文としてまとめて韓国関税学会の『関税学会誌』に投稿し、掲載が認められた。なお、最終年度の最も重要な研究として予定された計量分析については、分析に必要なデータを集計し統計分析を行ったものの、統計的に有意な結果を得ることができなかった。しかし、今後も引き続き研究対象の拡大や分析手法の変更などを模索しながら、満足できる研究成果を導く予定である。国際貿易研究初年度の平成25年度には、アンチ・ダンピング措置、補助金相殺措置、セーフガードの3つの措置について、(1)TPP加盟国及び参加表明国における制度的特徴、政策方針、発動状況について調査し、(2)WTO協定との整合性や日本の貿易救済措置と比較分析する計画であった。幸いに、世界の主要な地域貿易協定におけるアンチ・ダンピング条項やセーフガード・ルールを調査した報告書や資料が、世界貿易機関や経済産業省等から発行されており、調査・研究の負担が非常に減少した。この制度分析に基づき、平成26年度に行う実証分析の土台として、モデルの構築の際に必要かつ重要なヒントを得ることができると考えられる。現在、本研究に関連する先行研究ー主に地域貿易協定と貿易救済措置に関する研究ーの確保と把握は大体終了し、分析モデルの構築と統計分析に必要なデータセットの作成に着手する予定である。平成26年度には「計量分析」に重点を置き、地域貿易協定の締結と貿易救済措置の運用との因果関係を明らかにする。

特に地域貿易協定における貿易救済措置の合意内容が、実際に貿易救済措置の運用にどのような影響を及ぼすのか実証分析する。これからは、まず、WTOの統計資料や世界銀行『Temporary Trade Barriers Database』などの関連データベースから分析に必要なデータを収集・加工する予定である。そして、計量分析を行うために欠かせない統計ソフトの使用方法と統計分析方法を熟知する必要もある。その一方で、次のような課題も明らかになってきた。まず、計量分析を行うためには、十分なサンプル数を確保する必要があるものの、TPP加盟国及び参加表明国のみを分析対象に限定した場合に、満足できる結果を得られない可能性も否定できない。同じく、アンチ・ダンピング措置の調査及び発動件数は非常に多い一方で、補助金相殺措置やセーフガードの実績は比較的に少ない。今後、分析対象の選択については、先行研究が参考しながら、統計的に有意な因果関係を導くことができるように模索したい。研究成果として予定した論文投稿の費用を計上したが、論文の修正及び作成に予想以上の時間が必要となり、次年度(平成26年度)に投稿を延期することになった。平成26年6月に韓国関税学会で開催される夏季学術発表大会で研究成果を報告し、その後報告論文を学会誌に投稿する予定である。次年度使用額は、論文を投稿する際に支払う投稿料として使用したい。
プローブ型データ記録装置への応用を目指す超高性能MEMS静電インチワームモータ

このプロジェクトの目的は、データ記憶装置のための高性能な静電ステッピング・モータを開発することである。これらの装置には、「データ保存のための探針位置決め」と「ハードディスクドライブのトラッキング機構」も含まれる。私たちはマイクロ静電機械を用いて12bitのデジタル、アナログ変換機(12-bit MEMDAC)を製作しテストした。[J1,C1]。そして直線[C4]もしくは回転[C5]運動をする、静電3相ステッピング・モータを試作した。これらのモータにより、データ保存容量と記憶装置の性能向上が期待できる。従来のモータと比較して、このマイクロモータには以下の利点がある。(1)Open-loopで操作が可能、(2)電圧のインプットノイズに影響されない、(3)出力変位が再現可能な点である。マイクロモータを現実的に作製できるかどうかは、その微細加工が可能かどうかに強く依存している。そのために私たちは新しい作製手法を開発し、実行した[J2,J3,C2,C3,C4]。これらの開発した方法と、垂直溝による分離[C4]、HAREM [J3,C2]により、マイクロモータの駆動部と固定部の作動部品同士を、適切に絶縁ができるようになった。洗練されたこの電気的絶縁法は、全く新しい種類のマイクロシステムを可能にすると同時に、設計を容易にし、現存するモータの性能をさらに向上させることができる。本研究の目的は、大出力で信頼性の高いデータ記憶媒体のための尺取虫型のマイクロリニアモータの開発である。従来通りの単結晶シリコン基板に垂直トレンチ分離技術を用いてモータを作製する。今年度の成果の概要は以下となる。1.数学的モデルを用い、サイズの小さく(600^*400um)駆動力(10mN)と一歩(200um)の大きくポジショニング能力の高く(10nm)駆動電力の低い(<40V)モータを設計した。2.効率的なモータの実現のためには機械的に接合したマイクロ構造間の絶縁が重要である。幅2umで深さ43umの溝を酸化シリコンとドープされてないポリシリコンの熱成長により埋めることにより解決した。3.モータの試作品のを製作し、11対の縮小ビームからなる縮小要素が信頼度よく機能することを確認した。さらに、モータが動くための基板として、シリコン基板上に390nmの酸化膜をはった基板を作った。4.顕微鏡、プローブステーション、多チャネル出力カードと電圧増幅器からなる実験セットアップを製作した。ステップモータの駆動に必要な同調電圧波はソフトウェアLabviewを用いて実現した。最終的にはフーリエ解析を応用した画像解析技術を融合させ、3nmの精度での平面移動の検出を実現した。2007年度では製作したモータのステッピング運動を準備した基板上で測定し、実験結果と理論的結果を比較検討する。実験結果の評価に応じてモータの設計を目的にそうように最適化する予定である。[J1,C1]。
バイオアクティブガラスを用いた矯正用材料の表面改質に関する研究

本研究では、高周波マグネトロンスパッタリング法によりブラケット用アルミナの表面をバイオアクティブガラス改質した試料(BG試料)を試作した。BG試料を人工唾液に浸漬したところ、試料表面には針状およびタブレット状の石灰化物が形成された。これらは、レーザーラマンとエックス線回折よりリン酸カルシウム系の石灰化物と同定された。脱灰エナメル質の再石灰化挙動を調べるナノインデンテーション試験では、BG試料とともに浸漬したエナメル質が、単独で浸漬したエナメル質よりも高い再石灰化挙動を示した。アルミナに対するバイオアクティブガラスを利用した表面改質層は、エナメル質の再石灰化誘導能を発揮することが明らかとなった。金属アレルギーの罹患やエナメル質脱灰等の問題点に対する対策は、極めて重要な課題であり、高い生体親和性やエナメル質再石灰化誘導能を有する矯正用材料の開発が望まれる。本研究では、溶液中でNaイオン、CaイオンおよびPイオン等を積極的に溶出するバイオアクティブガラスを利用して、スパッタリング法によりブラケットの原材料であるアルミナの表面改質を行い、高生体親和性、抗菌性および石灰化誘導能の機能を発揮する材料表面の創製を試みことを目的とする。平成25年度においては、バイオアクティブガラスの原材料(SiO2:45%、Na2O:24.5%、CaO:24.5%、P2O5:6%)からターゲットを作製し、高周波マグネトロンスパッタリング法によりアルミナ板状試料の表面に約400 nm厚のバイオアクティブガラス層で表面が改質された試料を作成する方法を確立した。この試料を人工唾液に浸漬し、バイオアクティブグラス層の結晶形成能を調べた。その結果、人工唾液に1週間浸漬後の試料表面には、針状の石灰化物が多数観察された。6か月間浸漬後の試料表面には、タブレット状の石灰化物が認められた。元素分析の結果、これらの石灰化物は主にCaとPから形成されていることが分かった。タブレット状の石灰化物より得られたラマンスペクトルには、リン酸水素カルシウム二水和物とβ-リン酸三カルシウムのピークが認められた。エックス線回折スペクトルには、リン酸カルシウムのピークが認められた。以上より、改質試料表面には、バイオアクティブガラス層より溶出する各種イオンと人工唾液の成分から成るハイドロキシアパタイトの前駆体であるリン酸カルシウム系の石灰化物が形成されることが考えられた。これより、アルミナに対するバイオアクティブガラスを利用した表面改質層は、エナメル質の脱灰抑制作用と再石灰化誘導能を発揮することが示唆された。本研究では、Na2O、CaO、SiO2およびP2O5を成分とするバイオアクティブガラスを用いて、ブラケット用アルミナの表面改質を行い、高生体親和性、抗菌性および石灰化誘導能を有する材料表面の創製を試みた。バイオアクティブガラスの原材料を溶融・粉砕してターゲットを作製し、高周波マグネトロンスパッタリング法によりアルミナ(板状、板状試料)表面にバイオアクティブガラスの層を形成する(BG試料)方法を確立した。BG試料を蒸留水と酸溶液(pH 4.5)に浸漬し、溶出イオンの定量とpHの経時的変化を分析したところ、試料から経時的にCa、P、NaおよびBイオンの溶出が認められ、酸溶液のpHは上昇した。BG試料を人工唾液に浸漬し、バイオアクティブガラス層の結晶形成能を調べたところ、1週間浸漬後の試料表面には、針状の石灰化物が多数観察された。6か月間浸漬後、試料表面にはタブレット状の石灰化物が認められ、元素分析より、これらの石灰化物はCaとPから形成されていた。タブレット状石灰化物より得られたラマンスペクトルには、リン酸水素カルシウム二水和物とβ-リン酸三カルシウムのピークが認められ、エックス線回折スペクトルには、リン酸カルシウムのピークが認められた。これより、改質試料表面には、バイオアクティブガラス層より溶出する各種イオンと人工唾液の成分からリン酸カルシウム系の石灰化物が形成されることが考えられた。さらにリン酸溶液で脱灰したエナメル質をBG試料とともに人工唾液中に浸漬し、その再石灰化挙動を経時的ナノインデンテーション法を用いて調べた。BG試料とともに浸漬したエナメル質は、単独で浸漬したエナメル質よりも有意に高い再石灰化挙動を示した。以上より、アルミナに対するバイオアクティブガラスを利用した表面改質層は、エナメル質の脱灰抑制作用と再石灰化誘導能を発揮することが明らかとなった。本研究では、バイオアクティブガラスを用いてブラケット用アルミナの表面改質を行った。また、バイオアクティブガラス含有レジン系接着材料についても試作を試みた。バイオアクティブガラスの原材料からターゲットを作製し、高周波マグネトロンスパッタリング法によりアルミナ表面にバイオアクティブガラス層を形成する(BG試料)方法を確立した。BG試料を人工唾液に浸漬したところ、1週間後の試料表面には針状の石灰化物が多数観察され、6か月後の試料表面にはタブレット状の石灰化物が認めらた。これらの石灰化物に対するレーザーラマンスペクトルにはリン酸水素カルシウム二水和物とβ-リン酸三カルシウムのピークが認められ、エックス線回折スペクトルにはリン酸カルシウムのピークが認められた。これより、改質試料表面には、バイオアクティブガラス層より溶出する各種イオンと人工唾液の成分からリン酸カルシウム系の石灰化物が形成されたものと考えられた。さらに脱灰エナメル質の人工唾液中における再石灰化を調べるナノインデンテーション

試験では、BG試料とともに浸漬したエナメル質が、単独で浸漬したエナメル質よりも有意に高い再石灰化挙動を示した。以上より、アルミナに対するバイオアクティブガラスを利用した表面改質層は、エナメル質の脱灰抑制作用と再石灰化誘導能を発揮することが明らかとなった。BG含有接着材料のイオン溶出能と酸緩衝能調べた結果、試料から溶液中に経時的にCa、P、NaおよびBイオンの溶出が認められ、酸溶液のpHが上昇し優れた緩衝能を示した。本接着材料を用いてエナメル質にブラケットを接着した試料のサイクル浸漬後のナノインデンテーション試験では、バイオアクティブガラスの含有量が多い試料において、ブラケット周囲エナメル質の脱灰に伴う硬さ値と弾性係数の低下が抑制された。せん断試験において、本接着材料はブラケット用接着材料として十分な接着力を示した。本研究では、高周波マグネトロンスパッタリング法によりブラケット用アルミナの表面をバイオアクティブガラス改質した試料(BG試料)を試作した。BG試料を人工唾液に浸漬したところ、試料表面には針状およびタブレット状の石灰化物が形成された。これらは、レーザーラマンとエックス線回折よりリン酸カルシウム系の石灰化物と同定された。脱灰エナメル質の再石灰化挙動を調べるナノインデンテーション試験では、BG試料とともに浸漬したエナメル質が、単独で浸漬したエナメル質よりも高い再石灰化挙動を示した。アルミナに対するバイオアクティブガラスを利用した表面改質層は、エナメル質の再石灰化誘導能を発揮することが明らかとなった。バイオアクティブガラスのターゲットを作成し、アルミナ試料を高周波マグネトロンスパッタリング法により改質する技術が確立された。試料表面に形成されたバイオアクティブガラス層は、多種溶出イオンによる環境の緩衝能や再石灰化の促進機能等が発揮されることが予測された。現在までの基礎的実験から、(1)バイオアクティブガラス層の人工唾液中における結晶形成能、および(2)脱灰エナメル質に対する再石灰誘導能に関してまとめた論文が国際誌に掲載された。歯科矯正学今後は、アルミナ製ブラケットを歯に接着した場合のエナメル質周囲の脱灰抑制能を調べることに加え、細胞培養試験と抗菌性の評価を行う予定である。より高い抗菌性を発揮するバイオアクティブガラス表面改質方法を開発するために、銀を5%配合したバイオアクティブガラスを試作し、細胞培養試験を行う予定である。また、バイオガラスを溶液中に分散させ電気化学的に試料表面を処理する実験を行う予定である。バイオアクティブガラスのターゲットを作成し、試料を高周波マグネトロンスパッタリング法により改質する準備は整った。アルミナ試料に対するスパッタリング条件も確立され、アルミナ状に形成したバイオアクティブガラス層が高い石灰化誘導能を発揮する可能性も実験により裏付けることができた。これらの結果をまとめた論文が、国際誌に掲載された。バイオガラスを溶液中に分散させ電気化学的に試料表面を処理する実験を行うための高速バイポーラ電源を購入予定であり、機種選定に先だって行う予備的実験のデーター解析が遅れている状況である。
保型形式・保型L関数・新谷関数の研究

1.新谷関数・L関数の構成四元数歪エルミート形式のユニタリ群について,局所新谷関数の考察を行った.また,L関数のRankin-Selberg型積分表示に現れるEisenstein級数の関数等式を明示的に求めた.2.3次ユニタリ群上の保型形式(村瀬篤氏との共同研究)(1)Kudla liftのFourier-Jacobi展開についてU(1,1)上の正則尖点形式fからU(2,1)上の正則尖点形式L(f)へのKudla liftの詳細な研究を行い,L(f)の原始的テータ関数による展開を求めた.この応用として,L(f)が消えないための条件がfのU(1)周期の言葉で記述される.U(2,1)とU(2,2)の組に関するSiegel-Weil formulaを求めた.正規化は不要であるが,かなり精密な議論を必要とする.Kudla liftに関する内積公式を得た.fとL(f)のPetersson内積の比<L(f),L(f)>/<f,f>はfのL関数の1での値と分岐素点における局所的な量で記述される.これは,L(f)が消えないための(1)とは別種の判定条件を与えている.Kudla liftをJacobi形式からのテータリフトと認識する立場からの研究を行った.虚2次体の類数が1の場合に,Jacobi Hecke環の同時固有関数が,3次ユニタリ群のHecke固有関数となることを示した.また,Jacob形式からのリフトを用い,保型形式環の構造に関するResnikoff-Taiの結果(ガウス数体の場合)の簡明な別証を与えた.1.新谷関数・L関数の構成四元数歪エルミート形式のユニタリ群について,局所新谷関数の考察を行った.また,L関数のRankin-Selberg型積分表示に現れるEisenstein級数の関数等式を明示的に求めた.2.3次ユニタリ群上の保型形式(村瀬篤氏との共同研究)(1)Kudla liftのFourier-Jacobi展開についてU(1,1)上の正則尖点形式fからU(2,1)上の正則尖点形式L(f)へのKudla liftの詳細な研究を行い,L(f)の原始的テータ関数による展開を求めた.この応用として,L(f)が消えないための条件がfのU(1)周期の言葉で記述される.U(2,1)とU(2,2)の組に関するSiegel-Weil formulaを求めた.正規化は不要であるが,かなり精密な議論を必要とする.Kudla liftに関する内積公式を得た.fとL(f)のPetersson内積の比<L(f),L(f)>/<f,f>はfのL関数の1での値と分岐素点における局所的な量で記述される.これは,L(f)が消えないための(1)とは別種の判定条件を与えている.Kudla liftをJacobi形式からのテータリフトと認識する立場からの研究を行った.虚2次体の類数が1の場合に,Jacobi Hecke環の同時固有関数が,3次ユニタリ群のHecke固有関数となることを示した.また,Jacob形式からのリフトを用い,保型形式環の構造に関するResnikoff-Taiの結果(ガウス数体の場合)の簡明な別証を与えた.3次ユニタリ群上の正則保型形式の数論的研究において、原始的テータ関数による展開は極めて重要な役割を果たす。U(1,1)からU(2,1)への正則保型形式の持ち上げ(Kudla lift)について、原始的テータ関数による展開が昨年度までに得られている。今年度は更に踏み込んだ考察を行うため、U(2,1)とU(2,2)の組に関するSiegel-Weil formulaを求めた。正規化は必要としないが、かなり精密な議論を要した(現在、論文作成中)。今後はこれに基づき、Kudla liftに伴う内積公式を求める予定である。2.Jacobi形式からSU(2,1)上の保型形式の構成テータリフトにより、Jacobi形式からSU(2,2)上の保型形式が得られる。これを部分群SU(2,1)に制限することで、3次ユニタリ群上の正則保型形式が構成される。この構成法の利点は、像のTaylor展開係数が(楕円保型形式のCM点での値を用いて)明示的に表示されることにある。ガウス数体の場合に、これを用いて(偶数weightの)保型形式環についてのResnikoff-Taiの結果の簡明な別証を与えた。他の虚二次体に対しても、数多くの具体的保型形式を構成してある。残念ながら、maximal latticeに関する3次ユニタリ群上の保型形式の次元公式が知られていないため、保型形式環の構造決定までには至っていない。来年度以降は、次元公式の建設を進めて、ガウス数体以外にも、保型形式環の構造決定を目指す。なお、3次ユニタリ群のunimodular latticeに関する次元公式は知られている(橋本・古関)が、より一般的なmaximal latticeに対して求めるためには、新たな共役類の寄与が生ずるため、かなりの議論が必要となる。