hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「くり込み薬」による血管新生阻害

血管新生阻害作用に関して、人工化合物、サイトカイン、阻害抗体の3つの異なる分子を解析した。人工的な化合物である硫酸多糖類、フコイダン、6分子以上からなるオリゴグアノシンなどが血管内皮細胞表面のNeuropilin-1を細胞内に内在化させ、細胞表面から消失させ血管新生阻害作用を示すことを解析し、こうした分子を「くり込み薬」と呼ぶことにした。生理的サイトカインVEGF-Bが血管新生に関与するFGF受容体に相互作用する特性を明らかにし、VEGF-Bの血管新生阻害活性の分子基盤を与えた。また、新規血管新生関連分子であるEphrinファミリーに対する抗体の性状を明らかにした。癌の増殖や関節リウマチなどの慢性炎症組織では癌組織や慢性炎症組織への栄養と酸素の供給のために血管新生像が観察される。こうした血管新生を抑制することにより、癌増殖や慢性炎症の沈静化を目指した治療戦略が研究されている。研究代表者は、人工試薬を用いてin vitroで血管内皮細胞表面受容体分子の内在化を成功させ、in vivoで血流を介した薬剤デリバリーにより血管新生現場での内皮細胞を標的にして血管新生を抑制できることを証明した。こうした斬新な研究をさらに展開し、海外の研究者とも共同研究を開始し、広く血管新生阻害の研究に取り組んだ。(1)新しい薬理機構での阻害剤「くり込み薬」を用いた血管新生阻害。これまで人工試薬が細胞表面のNeuropilin1(NRP1)を細胞内へくり込ませて表面から分子消失させることに成功した。さらに別の化学物質をスクリーニング中である。(2)もともと生体内に存在している因子を用いた新規血管新生阻害因子の利用。米国NIH/National Eye InstituteのLee C.らとの共同研究として、VEGF-Bによる血管新生阻害の仕組みの解明に取り組んだ。血管新生に重要なFGF受容体にVEGF-Bが結合し、血管新生因子FGFを阻害する機構として、VEGF-B分子とFGF受容体の結合を生化学的手法で解析して結合定数を得た。こうした相互作用の生化学的分析は、FGF受容体を阻害する機構に裏付けを与えるものである。結果は論文として投稿、revise中である。(3)新規血管新生阻害抗体の解析。米国NIH/National Cancer InstituteのG.Tosatoらの研究チームと新規な血管新生に関与する分子群であるEphrinファミリーに関する研究を共同で開始し、阻害抗体の特徴について生化学的解析を行った。癌の増殖や慢性炎症組織では栄養と酸素の供給のために血管新生像が観察される。癌は多様性に富むが、生理的血管からの血管新生は標的化しやすい。抗VEGF抗体(ベバシズマブ)が、血管新生阻害薬として臨床使用されているが、その抗癌作用は弱く、新たな血管新生抑制の戦略が求められている。研究代表者は、人工薬で血管内皮細胞表面受容体分子を内在化させ血管新生刺激を回避させることを見つけた。また、血流を介した薬剤デリバリーによって血管新生現場での血管内皮細胞を標的に阻害できることを証明した。研究をさらに展開し、海外の研究者とも共同研究を行ない、広く血管新生阻害の研究に取り組んだ。(1)細胞表面分子を細胞内へ内在化させリソソームへ到達させて分解させるという薬理機構での阻害剤を「くり込み薬」と呼ぶことにした。細胞表面VEGF受容体であるNeuropilin1を細胞内へくり込ませて表面から消失させる分子として硫酸多糖類、フコイダン、6分子以上からなるオリゴグアニン重合体などを同定した。硫酸多糖類は毒性が強いがグアニン重合体は比較的安全性があった。(2)生理的因子を用いた新規血管新生阻害の検討。米国NIH/National Eye InstituteのLee C.らとの共同研究。血管新生に重要なFGF受容体にVEGF-Bが結合し、FGFを阻害する機構を生化学的手法で解析し、FGF受容体阻害機構に裏付けを与えた。結果は論文として投稿し、revise中である。米国NIH/National Cancer InstituteのG.Tosatoらの研究チームとの研究共同。血管新生の新規標的分子群であるEphrinファミリーに対する抗体の生化学的解析を行なった。癌組織での増殖過程では血管新生が観察され、血管新生を抑制することにより、癌に対して栄養と酸素の供給源を断ち癌の成育を止めることを目指して、癌の新しい治療戦略として活発な研究がなされている。研究代表者は、血管内皮細胞表面受容体の細胞内内在化の意義の解明とともに、人工的な試薬を用いた内在化を試みるなど、血管内皮細胞を標的にした斬新な研究に取り組んできた。これらの研究を展開し、血管新生阻害に関してふたつの戦略に取り組んでいる。(1)もともと生体内に存在している因子を用いた新規血管新生阻害因子の利用。

米国NIH/National Eye InstituteのLee C.らとの共同研究として、サイトカインVEGF-Bによる血管新生阻害の仕組みの解明に取り組んでいる。血管新生に重要なFGF受容体にVEGF-Bが結合し、血管新生因子FGFを阻害する機構を明らかにした。すなわちVEGF-B分子とFGF受容体の結合をdot-blot westernを用いて証明し、2分子間の結合速度と解離速度をBiacoreを用いて測定し結合定数を得た。こうした2分子間の相互作用の生化学的分析は、FGF受容体を阻害する機構に裏付けを与えるものである。これらの結果は現在論文投稿中である。(2)新しい薬理機構での阻害剤「くり込み薬」を用いた血管新生阻害。硫酸多糖類やoligoあるいはpoly guanidineが細胞表面のNeuropilin1(NRP1)を細胞内へくり込ませて細胞表面からNRP1分子を消失させることを示してきた。本来のリガンドであるVEGF-AやSema3AのNRP1への結合が著明に低下し、それらのリガンドの作用を効率よく阻害することをin vitroやin vivoの実験系を用いて証明してきた。さらにこれらの分子と構造が類似する化学物質を現在スクリーニングの最中である。交付申請時には計画していなかった米国NIH/National Eye InstituteのLee C.、NIH/National Cancer InstituteのG.Tosatoらと血管新生阻害機構に関する共同研究を開始した。彼らの研究は血管新生を抑制する生理的物質の性状の解析であり、私がこれまで行ってきた血管新生阻害研究の流れに沿うものであったため共同研究を実施した。その結果、順調な成果を上げることが出来、共著者として論文を投稿した。米国NIHに所属する研究者との共同研究は予定外の研究課題ではあるが、こうした共同研究を維持し成果を共有することは今後の研究展開、先端情報を共有できる点で有益である。2研究チームと共同研究を開始したことを考えると、当初の計画どおりの進捗ではないが評価できる。なお、交付申請書には結果如何によっては計画の変更があると説明しており、そうしたケースにあたるものである。交付申請時には計画していなかった米国NIH/National Eye InstituteのLee C.らとサイトカインVEGF-Bの血管新生阻害機構に関する共同研究の提案があった。彼らの研究は血管新生を抑制する生理的物質の性状の解析であり、私がこれまで行ってきた血管新生阻害研究の流れに沿うものであったため提案を受け入れ共同研究を実施して行った。その結果、順調な成果を上げることが出来、共著者として論文を投稿し現在レフェリーからの指摘に対応している最中である。予定外の研究課題となったが順調に行われたことを考えると当初の計画以上に進んだと評価できる。なお、交付申請書には結果如何によっては計画の変更があると説明しており今回はそのケースにあたるものである。
管状マスチゴネマの起源の探索とその多様性から見たクロミスタ系統群の進化系統

黄金藻Ochromonas danicaから単離した鞭毛からレクチンにより管状マスチゴネマの単離・精製を行い、構成タンパク質のアミノ酸配列を解析した。得られたアミノ酸配列から抗体を作製し、蛍光抗体法によりその局在部位を解析するとともに、DNA塩基配列を決定しマスチゴネマ構成タンパク質Ocm14の遺伝子を決定した。またこの遺伝子情報によりストラメノパイル系統群の系統解析を行ったほか、遺伝子導入系の確立に向けた検討を行った。黄金色藻(ストラメノパイル系統群)オクロモナスOchromonas danica系統株(UTEX)の大量培養を行い,それらの遊泳細胞から,振とう処理により鞭毛を切断した後,遠心分離により細胞を取り除き,鞭毛だけの分画を得た.次にこの分画から特異的に管状マスチゴネマに付着するレクチン(ConA)による処理で鞭毛粗分画を単離した後に,界面活性剤処理,密度勾配遠心法により純度の高いマスチゴネマ分画を単離した.この分画を二次元電気泳動により分離・精製し,マスチゴネマ構成タンパク質を得た後,個々の構成タンパク質について部分的アミノ酸配列を決定し,得られたアミノ酸配列をもとに,いくつかのプライマーを設計し,個々のマスチゴネマタンパク質に対応するcDNAを決定したのち,塩基配列解析を行い,得られた塩基配列情報から抗原性の高い合成ペプチドを設計し,抗体を作製した.その結果,おそらくマスチゴネマの管状部を構成する新規タンパク質としてOcm1を同定した.Ocm1はこれまでに珪藻の有性生殖に伴って発現することが知られていた遺伝子SIG1と相同であると考えられる.また,ストラメノパイル系統群から綱のレベルで代表的な種を選定し,系統株を取得するとともに大量培養を行い,これらの種についてOcm1遺伝子を増幅するための特異的プライマーの作製を行った.また,ストラメノパイル系統群同様,鞭毛上にマスチゴネマ構造を持つが,その相同性が明らかでないクリプト藻類の系統株を取得し,大量培養を開始した.黄金色藻(ストラメノパイル系統群)オクロモナスOchromonas danicaより単離・同定された管状マスチゴネマ関連遺伝子Ocm1およびそのファミリーに属するOcm2,Ocm3のオーソログ(cDNAおよびゲノム配列)をストラメノパイル系統群に属する5綱9目11種(褐藻綱:Ectocarpus siliculosus,Hincksia conifera,Desmarestiaaculeatea,Saccharina japonica,Sporochnas bolleanus,Halosiphon sp.シゾクラディア藻:Schizocladia ischiensisペラゴ藻:Ankyrochrysis sp.ラフィド藻Heterosigma akasiwoビコソエカ類:Cafeteria sp.)において決定した。決定された配列の解析の結果,これらの遺伝子は非常に速い進化速度をもつが,とくに褐藻綱などにおいてその配列およびイントロン構造が系統解析における有用な分子マーカーに成りうることが示された。また,クリプト藻類Pyrenomonas helgorandii(SAG)の大量培養を行い,pHショック法を応用した鞭毛の単離法を確立した。また,鞭毛の膜タンパク質分画の二次元電気泳動解析により,マスチゴネマのものと思われる幾つかのスポットを特定した。管病マスチゴネマ軸部構成遺伝子Ocm1のオルソログOcm2,Ocm3,Ocm4(構造はタンパク質問の結合に関与するepithelialgrowthfactor(EGF)様モチーフを4つ有しており,Ocm1のそれによく類似していた。)について、推定アミノ酸配列に基づきポリクローナル抗体を作製し、間接蛍光抗体法によりOcm2およびOcm3は管状マスチゴネマ基部構成タンパク質、Ocm4は軸部構成タンパク質であることを明らかにした。また、特に褐藻Ocm3はその配列内に合計4つのイントロンを有し、これらは多くの比較的短いgap(in/del)を含むことから系統解析に有用ことが示された。世界各地から採集されたEctocarpus spp.(シオミドロ属の種)の系統株を対象に、管状マスチゴネマ関連遺伝子Ocm3(EcMas3)のイントロン配列を用いてその系統解析を行った。EcMas3イントロンはgap(in/del)の構造から18タイプに分類され、これらのタイプはEcMas3イントロンとミトコンドリアcox3遺伝子に基づく分子系統樹の主要なクレードと高い相関を示し、シオミドロ目は少なくとも8つの、おそらく種に相当する考えられる分類群を含んでいることが示された。また、MCIC法を用いたin/del情報の解析もまた、これらの結果を支持した。今後、in/del情報を用いた各クレードの分岐順序の解析やPCR産物の塩基長比較による簡便な種同定法の開発に利用が可能であると考える。
新しい活性因子アクチビンの作用に関する研究

1)下垂体細胞における検討:ヒト下垂体FSH産生腺腫細胞の初代培養系を用いてアクチビンAの作用機構を検討した。その結課、(1)アクチビンAがこの細胞においてFSH分泌を促進すること、(2)アクチビンAが細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させこれがCa^<2+>流入の増加によることを明かにした。2)線維芽細胞における検討:BalbC3T3細胞においてアクチビンAがプログレッション因子であるIGFの作用を抑制する機構について検討した。その結果、(1)アクチビンはIGFによっておこるCa^<2+>の流入は抑制しないこと、(2)アクチビンがIGFによって増加するジアシルグリセロールの増加を抑制しこれが増殖抑制作用と関係することを明らかにした。3)膵ラ氏島に存在するアクチビンに関する研究:膵ラ氏島のA細胞にアクチビンAの免疫活性が存在すること、アクチビンガグルカゴンと同一の分泌顆粒に存在することを明らかにした。さらにアクチビンAが二相性のインスリン分泌を惹起しそれが細胞外液Ca^<2+>濃度に依存していることを明らかにした。4)肝細胞の増殖に対する作用:アクチビンは培養肝細胞に投与すると、EGFやHGFによって惹起されるDNA合成を強力に抑制する。この作用はTGF-βと類似しているがアクチビンは自身のレセプターに結合して作用を発揮すること、アクチビンがG_1中後期に作用してそのDNA合成をブロックすることなどが明らかになった。さらにアクチビンは肝細胞が増殖刺激を受けるとG_1中期に発現し、それ自身の増殖を抑制するオートクリン因子であることも明らかになった。再生肝においてもアクチビンが発現することから肝再生の過程においてもアクチビンがオートクリン因子として関与しているものと考えられる。1)下垂体細胞における検討:ヒト成長ホルモン(GH)産生下垂体腫瘍細胞においてアクチビンがTRHによるGH分泌を抑制すること、またこれがTRHによるセカンドメッセンジャ-産生を抑制する事を明らかにした。さらにFSH産生腺腫細胞においてアクチビンがCa^<2+>流入を増加させ細胞内Ca^<2+>濃度を増加させることを明らかにした。2)血管平滑筋細胞の増殖に対する作用:培養血管平滑筋細胞においてアクチビンが増殖を促進すること、またこれが平滑筋細胞からのIGF-I産生促進による事を明らかにした。3)増殖因子の作用に対する効果:線維芽細胞においてアクチビンが増殖を抑制すること、またその作用がIGF-Iによる細胞周期上の進行を阻止することによることを明らかにした。4)糖代謝に対する作用:アクチビンは膵ラ氏島からのインスリン分泌を促進するがその生理学的意義を明らかにするために膵ラ氏島にアクチビンが存在するかを検討したところ、グルカゴンを分泌するA細胞、及びソマトスタチンを分泌するD細胞にアクチビンが存在することが明らかとなった。既に我々はアクチビンが遊離肝細胞においてグリコゲン分解を起こすことを報告しているが、その作用は潅流肝では観察されないことが明らかになった。その生理学的な意味は不明で現在検討中である。本年度は主として膵ランゲルハンス島におけるアクチビンAの発現、および肝細胞の増殖に対するアクチビンの作用について検討を行った。アクチビンAの免疫活性が膵ら氏島のA細胞およびD細胞に存在した。その免疫活性はAおよびD細胞の分泌顆粒内に存在し、グルカゴンやソマトスタチンと共存した。これらのホルモンとともに門脈中に放出されると考えられた。一方アクチビンAは膵B細胞からのインスリン分泌を促進し、この作用は細胞外液からのCa^<2+>流入が増加されることによった。

アクチビンは肝細胞上にもリセプターをもつが、肝細胞の増殖を強力に抑制することが明らかになった。この作用は細胞周期上G_1後期に作用点をもつことも明らかとなった。一方、肝細胞自身がその増殖が促進される場合にアクチビンを産生、放出することが明らかとなり、さらに内因性のアクチビンの作用をフォリスタチンによってブロックするとその増殖が促進されることが明らかになった。この結果はアクチビンAが肝細胞のオートクリン増殖抑制因子であることを示している。古くから再生肝においてカローンと呼ばれる増殖抑制因子が想定されていたが、今回の結果からアクチビンこそがこの幻のカローンであったことが初めて明らかになった。実際再生肝においてもアクチビンは切除後24時間に著明な増加を示し、このアクチビン=カローン説をうらづけている。このような結果からアクチビンが肝の組織再生に重要な役割を果していることが示唆された。今後ひきつづいて検討の予定である。
二体ミュー粒子及び二体荷電粒子トリガーを用いたbクォーク電弱希崩壊の精密測定

bクォークの電弱希崩壊b→sμμの排他的終状態B→K^<(*)>μμ、B_s^0→φ(1020)μμ、及びΛ_b→Λμμ崩壊の研究を行った。Λ_b→Λμμ崩壊を世界で初めて観測し、この崩壊を含め世界最高精度で全崩壊分岐比及びレプトン対質量の二乗(q^2)に依存した部分崩壊分岐比の測定を行った。B→K^*μμの崩壊角度分布よりq^2に依存したレプトン前後方非対称度(A_<FB>)、K^*縦偏極度(F_L)を出版された結果として世界最高精度で測定した他、縦偏極非対称度(A_T^<(2)>)及び時間反転非対称荷電・パリティ非対称度(A_<im>)の測定を世界で初めて行なった。結果はいずれも素粒子標準模型に矛盾しないものであった。計画初年度である本年においては、まずbクォーク電弱希崩壊に対するトリガーの改良及び解析モードの増加に注力した。当初予定していた二体荷電粒子トリガー(TTトリガー)については、シグナルモンテカルロ事象による検証により、二体ミュー粒子質量分布を歪め、前後方非対称度分布測定に影響を与える事が判明した。このような歪みを与えないトリガーを探した結果、これまで用いられてきたものとは異なるミュー粒子検出器を用いるトリガー(CMUPトリガー)を用いて同等の検出効率を実現し得る事を見出し、コントロールサンプルの統計量向上で実証した。また、従来より学習効率の良い人工ニューラルネットワークによる事象最適化の導入や用いる運動学的変数の整理・最適化により、同じデータ量で20%の検出効率向上を実現した。これまでに蓄積されたデータ量向上分を含めると、50%以上の事象数増加が見込まれる。次いでこれまで用いられて来なかった中性短寿命K中間子K^O_S→π^+π^-を含む崩壊モードの事象選択を最適化した。検出器内で崩壊するK^O_S中間子に対し、崩壊点に応じたエネルギー補償を行う事で再構成される親粒子の質量分布に歪みが生じる影響を抑える事に成功した。これによりK^O_Sを含む崩壊モードの分岐比測定が可能になったのみならず、荷電K中間子を含む崩壊モードとの比較による新しい物理量(崩壊分岐比の荷電スピン対称性)の測定が可能となった。この値は標準理論を超える物理現象に敏感であり、ミュー粒子前後方非対称度分布測定同様に重要である。上記により解析モード及び検出効率における所定の改良目標を達成し、最終年度における前後方非対称度の世界最高精度測定への道筋を確立した。計画最終年度である本年においては、前年度解析において確立した解析手法を用い、積分ルミノシティ6.8fb^<-1>によるシグナル事象蓄積を行った。得られた事象候補は多数の背景事象を含むため、ベイジアン人工ニューラルネットワークを用いた多変量解析を行い効率的な事象選択を行った。これによりハドロン衝突実験で問題となるQCD背景事象を99%以上排除する事に成功し、164事象のB^O→K^<*O>μμ事象を得ると共に、ハドロン衝突実験で初となる20個のB^+→K^<*+>μμ事象を得た。これらの事象候補を用い本解析の主目的であるレプトン前後方非対称度(A_<FB>)の測定を行った。AFB測定においてはこれまでに他実験及び本解析の先行解析で測定された観測値が、いずれも素粒子標準模型(SM)とは矛盾しないものの、SMを超える新しい物理(BSM)の存在を示唆するものでもあったため、高い注目を浴びていた。前解析の1、5倍のデータに加え、解析の改良により最大50%の感度向上を達成し、世界最高レベルの測定を行うことで、従来の測定結果に比べSMを支持する結果を見た。またSMでは強く抑制されているが様々なBSMで存在が予言される、右巻きカレントに感度の高い観測量A_T^<(2)>及びA_<im>の測定を世界で初めて行ない、BSMパラメータ領域に独自の制限を与えた。またこれまで未発見であったbバリオン系における希崩壊モード、Λ_b→Λμμ即事象を世界で初めて発見し、その崩壊分岐比及び部分崩壊分岐比を決定した。これによりbバリオン系における希崩壊測定という分野を開拓し、今後の多様な解析への展望を開いた。この他、B^+→K^+μμ事象によるA_<FB>測定、B→K^<(*)>μμ及びB_s→φμμ

事象における崩壊分岐比及び部分崩壊分岐比測定など多くの測定を行い、いずれも世界最高もしくはほぼ世界最高レベルの測定結果を得、b→sμμクォーク遷移の理解及びBSMモデルを絞り込む上で重要となる、多くの知見を得た。
脳インタフェース実現のためのテンソル同時対角化原理による信号処理の構築と応用

頭皮に電極をつけて電気活動を記録することで脳内の活動を読み取ることができる.しかしながら,ここで記録した信号は強い雑音や,目的外の信号を含むことが多い.そこで,記録したデータをテンソルと呼ばれる構造で表現し,不要なデータを排除したり,必要なデータを選択するための自動的な方法を確立した.この方法を用いることで,脳と外界と結ぶ,ブレイン・マシン・インタフェースの実現に大きく近づくことができる.頭皮に電極をつけて電気活動を記録することで脳内の活動を読み取ることができる.しかしながら,ここで記録した信号は強い雑音や,目的外の信号を含むことが多い.そこで,記録したデータをテンソルと呼ばれる構造で表現し,不要なデータを排除したり,必要なデータを選択するための自動的な方法を確立した.この方法を用いることで,脳と外界と結ぶ,ブレイン・マシン・インタフェースの実現に大きく近づくことができる.頭皮脳波による脳インタフェースを効率的に実現するために,データをテンソル表現する信号処理を構築し,測定環境や測定条件の高精度化に頼ることない信号処理アルゴリズムを構築することが,本研究の目的である.そのために,平成24年度は,あるタスクに対応する脳波データの「非定常性」に着目した「テンソル同時対角化原理」に基づく信号処理手法(アルゴリズム)を構築した.具体的な研究内容と研究成果を以下に述べる.あるメンタルタスクを設定して,タスク実行中の脳波を測定する場合,実験環境や被験者の状態から,同一タスクに対しても,統計的に異なる信号が観測される.これが脳波の非定常性である.ここでは,あるタスク中の脳波の共分散行列に着目した.多くの場合,この非定常性を避けるために,同一タスクの脳波を複数回取得し,毎回の共分散行列を平均するといった処理をする.しかしながら,共分散行列の「外れ値」が存在すると,平均した共分散行列の推定精度が落ちる.このように,推定精度を落としてしまう「低品質脳波(共分散行列)」を積極的に「排除」することで,推定精度を上げることを試みた.そのために,共分散行列を単純平均する代わりに,重み付き平均で共分散行列を推定することにし,重み係数を設計する問題として定式化しなおした.異なる対立タスクから特徴量を抽出する共通空間パターン法においては,対立タスクのそれぞれの共分散行列を同時対角化していることが本質であることに着目し,各実験試行で得られた共分散行列をテンソル近似同時対角化し,対角化誤差を用いて低品質脳波を定量化することに成功した.ブレイン・コンピュータ・インタフェース(BCI)は,脳活動を解析し外部機器へのコマンドに変換することで,脳と外部機器との通信路を実現する技術である.運動想像時の脳波を用いたBCIでは,ユーザがどの身体部位の運動を想像しているかを,生体アンプとADコンバータで記録した脳波から識別する.このBCIにおける観測脳波から脳活動の特徴を抽出するために,Common Spatial Pattern(CSP)法が広く用いられている.CSP法では,識別するクラス毎に,観測脳波のクラス共分散行列を推定する必要がある.そのために,脳波を複数トライアル取得し,それらのサンブル共分散行列を加算平均してクラス共分散行列を推定する.しかしながら,加算平均が外れ値に対して敏感なため,クラス共分散行列の推定精度を低下させる可能性がある.つまり,共分散行列(2階のテンソル)に対して,トライアルインデックスを導入すると,データは3階のテンソルとして表現できる.研究代表者らは,この問題に対して,加算平均の代わりにトライアルに重み付き平均を導入することで,外れ値の影響を抑制することを提案した(平成24年度実績).平成25年度には,トライアルの重みを決定するために,外れ値の影響を評価する関数と,重み付き平均が加算平均の近くに存在することを保証するための関数の和を評価関数として,これを最適化問題として最小化することで決定する方法をさらに深化させた.そのために2つの方法について検討した.1つ目は,問題をl1最適化問題として立式し,それをADMM法で解く方法を示した.2つ目に,誤差がガウス分布に従うと仮定した場合,最尤推定と2乗誤差最小化が等価であることに着目し,クラス共分散行列の推定に必要な計算量を減らしながら,従来法と同等の識別率を達成できることを示した.terface)は,脳活動を解析する事で脳とコンビュータ間の通信路を実現する技術である.運動想起時の脳波を用いたBCIでは,ユーザがどの身体部位の運動を想像しているかを観測脳波から識別する.運動想起時の脳波を識別するために,脳波の共分散行列を識別に利用する方法が広く用いられている[1].共分散行列は脳波の空間的な強度の分布に関する情報を含んでおり,これらの情報を抽出することで識別を行うことができる.今年度は,共分散行列の推定に関して,3つのアプローチで研究を実施した.(1)昨年度より継続して研究を実施しているスパース性を用いたデータ選択により共分散行列の推定精度を上げるアルゴリズムに関して,ADMM法より簡単に解くことができるダイクストラ法を用いて,共分散行列推定の速度を向上させることができた.(2)共分散行列はリーマン多様体を構成できる.リーマン多様体は線形空間ではないため,主成分分析や線形判別分析などの識別に有効な手法を直接適用する事はできない.そこで,多様体上の平均(リーマン幾何平均)における接空間に共分散行列を写像し,その接空間で識別を行う方法が提案されている.しかしリーマン幾何

平均は外れ値の影響を受けやすい推定量であり,リーマン多様体上の幾何平均における接空間への写像が,脳波の識別に適切でない可能性がある.そこで,リーマン幾何平均よりも外れ値に対してロバストな代表値の推定量である,リーマン多様体上の幾何中央値と幾何トリム平均を用いる方法を提案し,優位性を示した.(3)頭皮上の電極分布に,電極間の距離で決まるグラフ構造を導入し,空間分布に「ローパスフィルタ」のようなものを適用する方法で,共分散行列を推定する方法を提案した.26年度が最終年度であるため、記入しない。信号処理26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定した計画に近い形で結果を出すことができ,信号処理分野のトップカンファレンスであるICASSPに論文が採択されたため.テンソル同時対角化については,高速手法を適用することで達成している.したがって,細かい理論検討と,BCIの実装を残すのみである.26年度が最終年度であるため、記入しない。24年度と同様,理論構築とシミュレーション,脳波測定実験を並行して進めていく.現在は2クラスのみの分類であるが,これを多クラス分類に拡張する必要がある.そのために,共分散行列そのものを分類するという方法について検討する.これには,筆者らの論文(Fiori and Tanaka, An algorithm to compute averages on matrix Lie groups, IEEE Transactions on Signal Processing, Volume 57 Issue 12, December 2009, Pages 4734-4743)を適用できると考えている.26年度が最終年度であるため、記入しない。脳波測定装置および,信号処理のための計算サーバの機種・及び数量を,当初計画より減らししために「0円」とはならなかった.ただし次年度は,この助成金を用いて,最新の機器を購入する予定である.これにより,当初計画より効率的に研究を遂行できることが予測できる.脳波測定実験は、全て研究室内学生のボランティアでまかなった。したがって、謝金支払額が、予定より少なくなった。倫理委員会の承認を取り、実験被験者に謝金を支払えるようにしたため,主にこれに利用する.これによって、幅広い年齢・性別の被験者をあつめることが可能である。
二色蛍光比法による超音速燃焼器内の瞬時噴流モル分率の計測

次世代の宇宙輸送システムとしてスペースプレーンの研究が行われています.スペースプレーン用のエンジンでは超音速燃焼が行われ,燃料の混合を適切に評価することが重要となります.本研究では,二種類の蛍光トレーサをそれぞれ空気流と燃料噴流に添加し,同時にレーザで励起して各トレーサからの蛍光発光を測定することで,超音速燃焼器において「瞬時」モル分率を計測できる新しい計測法(二色蛍光比法)の開発を目指しました.その結果,低温環境で蛍光トレーサの蛍光特性を計測する装置や二色蛍光比法計測装置の開発に成功しました.また計測精度をさらに向上するには,流れ場の温度推定が課題であることが分かりました.本研究では,二種類の蛍光トレーサをそれぞれ空気流と燃料噴流に添加し,同時にレーザで励起して各トレーサからの蛍光発光を測定することで,圧縮性混合場において「瞬時」モル分率を計測できるアセトンとトルエンを用いた新しい計測法(二色蛍光比法)の開発を目指している.平成27年度は,まず低温環境下における蛍光特性のデータ取得とモデル構築超音速ノズルを用いた低温環境におけるトレーサの蛍光特性を計測するシステムの構築を行った.そしてこれを用いて低温環境下において,その蛍光特性がよく分かっていなかったトルエンの蛍光特性を取得した.その結果,トルエンの蛍光発光はほとんど温度や圧力に影響を受けず,分子の数密度のみに依存することが分かった.この特性は2色蛍光比法を行う上で非常に有利である.またこれと併せて,トレーサ同士の干渉を調べるため,2種類のトレーサから発せられる蛍光を同時に撮影するシステムの構築を行った.そしてトレーサ同士の干渉を調べた.その結果,トルエンはアセトンにより大きく失活することが分かった.その度合いは失活剤として有名な酸素と同等かそれ以上であったため,2色蛍光比法の定式化でこれを考慮する必要があることが分かった.また実験データの検証に用いるLES計算の妥当性の検証を行った.検証には多くの実験データがあり,比較的素性のはっきりしているせん断流混合場を用いた.この計算に用いた本LESコードは精度良く実験結果を再現しており,圧縮性混合場における瞬時モル分率を十分再現できる妥当性が確認された.風洞実験,数値計算ともその遂行に十分な数の学生を配置できた.また新規に導入した大型のポンプにより実験効率が良くなったため,おおむね当初の計画通りに研究を進めることができた.本研究では,二種類の蛍光トレーサをそれぞれ空気流と燃料噴流に添加し,同時にレーザで励起して各トレーサからの蛍光発光を測定することで,圧縮性混合場において「瞬時」モル分率を計測できるアセトンとトルエンを用いた新しい計測法(二色蛍光比法)の開発を目指している.本年度は,トルエンとアセトントレーサを用いた二色PLIF計測システムの構築を行った.そして,これを用いて,マッハ2の気流中に垂直に音速噴射される噴流の瞬時モル分率の計測を試みた.またこれと併せて,アセトントレーサのみを用いた単色蛍光比法を行い,平均モル分率を計測し,これと瞬時モル分率計測結果のアンサンブル平均を比較し,計測の妥当性を検証した.これら計測を通じて,トルエンPLIFのレーザ飽和強度が低いことに起因し,計測システムのS/N比が低下することが分かった.本年度は,これを改善するために,トレーサ同士の干渉を利用するという方策も考案することが出来た.これに関しては実験で立証することは出来なかったが,改善したシステムにおいて瞬時モル分率を算出する式に関しては定式化できた.これら瞬時モル分率の計測に加えて,トルエンPLIFを用いて超音速境界層の可視化を試みた.しかしながら,主流にトルエンを多く添加するとトルエンが凝縮し,可視化が行えないことが分かった.そこでトレーサをトルエンからアセトンに変更し,可視化を試みた.その結果,壁面近傍の5 mmの領域は励起レーザの散乱により計測が困難であるが,アセトンPLIFにより境界層の密度場の可視化が行え,平均密度の定量計測が可能であることが分かった.これに加えて従来計測することが困難であった変動密度の計測も行える可能性があることが分かった.実験データの検証に用いるLES計算に関しては,スキームの高次精度化は行えたけれど,実験の対応計算にあたる超音速横風中の噴流計算は行えなかった.風洞実験では,二色PLIF計測システムの構築に成功し,トレーサの干渉を含めた二色蛍光比法の定式化を行うことができ,初期段階ではあるが超音速流中に噴射される噴流の瞬時モル分率を計測することに成功した.加えて計測システムのS/N比を向上する手法を立証することは出来なかったが,考案することが出来たので,「当初の計画以上の進展」といえる.その一方でLES計算では,スキームの高次精度化に手間取り,超音速横風中の噴流計算は行えなかった.そこでこれを考慮して,「おおむね順調に進展」とした.本研究では,二種類の蛍光トレーサをそれぞれ空気流と燃料噴流に添加し,同時にレーザで励起して各トレーサからの蛍光発光を測定することで,圧縮性混合場において「瞬時」モル分率を計測できるアセトンとトルエンを用いた新しい計測法(二色蛍光比法)の開発を目指している.本年度は,トルエンとアセトントレーサを用いた二色PLIF計測システムの改良を行い,計測システムのSN比の改善を行なった.具体的には,アセトンによるトルエン蛍光の消光を用いてトルエンPLIFのレーザー飽和強度の増加を行った.

この改良したシステムをマッハ2の気流中に垂直に音速噴射される噴流の瞬時モル分率の計測に適用した.また昨年度,同じくSN比の悪かった単色蛍光比法による噴流の平均モル分率の計測も再度行い,精度の向上を図った.精度を向上した単色蛍光比法の結果と,改良した二色PLIF計測により得られた平均モル分率を定量的に比較したところ,大きな差異が確認された.この原因を調べたところ,トルエン蛍光のアセトンによる失活の温度依存性が原因であることが分かった.流れ場の静温が適切に推算,あるいは正確に計測出来れば,両者は一致する.本研究で考案したシステムでは,流れ場の温度を正確に推定することはできないため,これに関しては今後の研究の課題である.またこれら実験と並行して,LES計算の高次精度化を行い,超音速せん断層の計算を行った.高次精度化における壁面の取扱の影響で,残念ながら実験の対応計算にあたる超音速横風中の噴流計算は行えなかった.しかしながら,非燃焼の超音速せん断層の計算をもとに,燃焼に有利な条件が噴射燃料種によって異なり得ることを明らかに出来た.論文に関しては現在執筆中である.次世代の宇宙輸送システムとしてスペースプレーンの研究が行われています.スペースプレーン用のエンジンでは超音速燃焼が行われ,燃料の混合を適切に評価することが重要となります.本研究では,二種類の蛍光トレーサをそれぞれ空気流と燃料噴流に添加し,同時にレーザで励起して各トレーサからの蛍光発光を測定することで,超音速燃焼器において「瞬時」モル分率を計測できる新しい計測法(二色蛍光比法)の開発を目指しました.その結果,低温環境で蛍光トレーサの蛍光特性を計測する装置や二色蛍光比法計測装置の開発に成功しました.また計測精度をさらに向上するには,流れ場の温度推定が課題であることが分かりました.平成27年度は2色蛍光比法を確立する上で必要不可欠なトレーサの蛍光特性を取得する実験装置の開発に成功した.またトレーサ同士の干渉を調べる過程で,2種類のトレーサから発せられる蛍光を同時に撮影するシステムの構築も行えた.本年度はこれらを更に押し進め,圧縮性混合場において2種類のトレーサから発せられる蛍光を同時に撮影するシステムの構築を行う.またトレーサの干渉があることが分かったので,これを踏まえた定式化,ないしは干渉が出来る限り少なくなる撮影方法を試みる.平成28年度は二色PLIF計測システムの構築を行い,超音速流中に垂直に噴射された噴流の瞬時モル分率の計測に成功した.また初期段階ではあるが,単色蛍光比法との比較により計測の妥当性の検証を行えた.しかしながら,単色蛍光比法,二色蛍光比法とも計測のS/N比が悪く,これを改善する必要があるという課題も見えてきた.そこで平成29年度は計測システムを改良し,計測精度の向上を目指す.そしてS/N比を改善した計測結果を用いて,その妥当性を定量的に議論する.またこれまで得られた結果を複数編の論文にまとめ,投稿を行う.29年度が最終年度であるため、記入しない。推進工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
児童虐待防止システムの総合的検討―児童虐待の防止と児童の保護―

本研究の最大の特色は、「社会的コスト」の観点からは児童虐待を分析した点にある。このような研究は我が国では本研究が初めてだと思われる。研究結果からは、2012年度における我が国の虐待コストは16,028億円であり、東日本大震災における福島県湾岸部(地震そのものの被害だけでなく原発による避難等も含む)の被害額1.9兆円(寺崎、2011)に近い額であることが明らかになっている。諸外国でこのような研究が進んだ背景には、子ども虐待に予算や人員をかけること、子どもに資源を投入することが結果として将来の莫大な損失を防ぐという認識の存在がある。今後は、虐待の長期影響を測定するシステムが必須であると考えられる。本研究は児童虐待の問題に対しトータルな児童虐待防止・児童保護システムを構想することを目指しており、平成22年度は特に虐待された児童の処遇、ケアについて重点的に検討した。(1)研究会の開催1年を通し7回開催された研究会では、厚労省職員、弁護士、医療関係者、警察関係者、法律家等様々な分野の方を講師として招き、児童保護について現状把握と、問題の整理に努めた。これまで児童虐待については介入段階での研究は多くなされているが、介入後のケアの問題、児童の処遇の実際、なかでも児童福祉施設、司法面接、一時保護所等、法律家を交えての研究がほとんどなされていない領域について、福祉的、法律的、医学的な視点から問題を検討できたことは非常に意義深い。(2)国内調査国内では児童相談所、一時保護所、乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設等合わせて11か所の施設を訪問し、各施設の現状に加え、実際の制度や法律の運用について調査した。深刻で複雑な問題を抱える児童を受入れる施設はそれぞれに独自の文化とノウハウを持ち、日々起こる様々な問題の対応に追われているという状況の理解は深まったが、これに対して法律や制度はどのように支援できるのか、具体的対策については次年度さらに検討する必要がある。また里親制度との比較において、施設ならではのケアがあり、ケースによっては里親よりもむしろ施設入所が適切でありうるという視点を持つに至ったことは、脱施設化の傾向の進む現在において、非常に重要な調査であったと言える。(3)国外調査イギリスの教育省、里親機関、病院内にある虐待対応機関等を訪問し、多機関連携の実情を調査した。また里親制度については基準や規則の明確化、サポート体制の充実等我が国における現在の里親制度に不足する点についてある程度具体的に整理できたことは次年度からの研究に非常に役立つ結果となった。本研究は児童虐待の問題に対しトータルな児童虐待防止・児童保護システムを構想することを目指しており、平成23年度は主に社会的養護の実態について把握し、現状の課題について検討するとともに、親権改正とその問題点について議論した。(1)研究会の開催再虐待の問題として「尼崎事件」を、関係機関の連携、虐待現場への介入の問題として「大阪市ネグレクト死事件」を改めて事例検討し、特に立入調査、臨検・捜索制度の制度的/法的問題ついて議論した。また親権改正については弁護士の立場から、現場の立場から、研究者の立場からそれぞれ検討を行った。本年度は施設訪問を重点的に実施したため、研究会の開催回数は3回と多くはないが現場の方と研究者とで現行の制度、法律の問題点について、また立法者の意図と実際の運用との違いなどを相互に確認でき今後の課題について共通の理解を得られたことは非常に意義深い。(2)国内調査横浜市中央児童相談所(一時保護所)、横浜市西部児童相談所(一時保護所)、北海道家庭学校(児童自立支援施設)、大沼学園(児童自立支援施設)、子どもの村福岡(里親)、ファミリーホーム、水上学園(児童養護施設)、松山少年院、松山刑務所、丸亀少女の家(少年院)を訪問した。訪問先の施設ではそれぞれ、関係機関との連携、法制度の実際の運用、現在の課題と今後の展望について調査したところ、児童福祉施設と矯正施設とでは子どもに対する考え方にかなりの違いがあることがわかった。しかし一方でどちらに入所している子どもも根底に抱えている問題や退所後の進路についての問題などそれぞれに共通している部分は多くあり、社会全体として子どもの未来を考えたときこれらの機関の連携も今後は非常に重要になると考えるに至った。今年度は、埼玉県熊谷市で鮫島ボンディングクリニックを開業し、特別養子縁組を行政と連携して推進する「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」を2013年11月に創設した、鮫島院長を招いて、産婦人科ベースでの特別養子縁組のあり方、その課題などについてお話を伺う予定であった。しかし、都内での大雪のため延期せざるを得ない状況になってしまったので、それについては、別途、新たな機会を設けフォローしたいと考えている。

さらに、現在、NPO法人等による特別養子縁組の斡旋も行われている中、法人に対する行政の監督・指導のあり方、養親から法人への報酬、海外への養子縁組あっせんの問題など検討する課題が多く指摘されている。他方、乳児院からの特別養子縁組についても、養子縁組を希望する養親は後を絶たないにもかかわらず、実親の親権放棄がなかなか行われず、結局、子供たちは児童養護施設での生活を余儀なくされてしまうといった問題点が指摘されている。虐待予防策として、また被虐待児の受け皿として、特別養子縁組制度がどのような可能性を有しているか等について、引き続き検討を行っていきたいと考えている。平成24年度は、我が国の社会的養護についての基礎知識を獲得するために、社会的養護に関係する専門家を招いて研究会を行った。厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室の高松室長補佐には「社会的養護に関する行政説明」についてお話頂き、我が国の社会的養護制度に関する全体的な説明を得た。NPO法人日向ぼっこ理事長の渡井氏からは、児童養護施設における待遇、施設退所後のケアの必要性など、主に、児童養護施設に関する諸問題についての話を伺った。キーセットダイレクターの渡邊守氏からは、我が国の里親制度の現状、里親推進のための取組、研修などについて話を伺った。さらに、子ども虐待について、経済的視点から、特に「社会的コスト」として分析する研究を行った。このようなコスト研究は諸外国では行われているが、我が国では本研究が初めてとなる。特に、厚生労働省の発表によれば、公的な責任としてケアされる制度である社会的養護利用児童は約46,595人に及ぶなど、子ども家庭福祉領域において大きな問題となっている。研究結果からは、2012年度における我が国の虐待コストは、16,028億円であり、東日本大震災における福島県湾岸部(地震そのものの被害だけでなく原発による避難等も含む)の被害額1.9兆円(寺崎、2011)に近い額であることが明らかになった。各国で社会的コストの研究が進んだ背景には、子ども虐待に予算や人員をかけること、つまり子どもに資源を投入することが結果として将来の莫大な損失を防ぐという知見の存在がある。我が国でも、今後、政策として虐待の長期影響を測定するシステムが必須であると考えられる。課題は残すが被虐待児の保護の現状把握とその解決に向けての進展はみられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の大きな課題であった「社会的コスト」研究は、一年間の研究費繰越を認めて頂いたお陰で、何とか基礎資料の収集、結果の分析にまで至ることができた。研究会開催については今年度までの進捗状況と社会の実情とを勘案し、テーマと報告者を再検討する。これまでの研究により少しずつ社会的養護システムの全体像をとらえることができるようになっているため、引き続きマクロの視点とミクロの視点から現在のシステムについて具体的提案をできるよう検討を重ねる。今年度に重点的に話を伺った社会的養護に関しては、平成25年度は、乳児院、養護施設、情緒障害児短期治療施設等の社会的養護関連施設を訪問し、実態把握に努める予定である。
近代中国における地方官僚およびその機構に関する研究

本研究の目的は中国の近代を官僚社会の変化から観察することにあった。というのも、清朝後期より増加の一途をたどった官僚たちは、国初以来の職務はもとより、数多の新規事業を担うこととなった。中央官僚は日々に拡大する隣接業務のほか外交など新たな分野の運営に携わり、地方官僚もまた近代化事業や商業振興といった新事業を通して濃密に地域社会へと分け入った。こうした彼らは辛亥革命にも柔軟に対応し勤務を続けた、中国の近代の結節点でもあった。先行研究のほとんど存在しない彼らにつき、本研究では当時の官僚名簿『同官録』や各種民営新聞を分析・整理してータベースを作成、研究基盤の作成を行うとともに国内外で成果の発表を行った。本研究は近代中国における地方官僚の実態およびその機構の解明を試みるものである。その過程として、第一に地方官僚名簿『同官録』の収集整理、および民営新聞『申報』等資料との対照を、また第二に上記の成果を地方官僚データベースとして作成、彼らの勤務形態や縁故形成を解明することを目的とした。初年度となるこの平成二十五年度には、データベース作成のために日中の図書館を訪問、資料調査を行った。おもには東京や京都の各図書館、そして八月には中国上海市の上海図書館、また同じく江蘇省の南京図書館を訪問し、現在の河北省の勤務者に関する『畿輔同官録』(上海図書館蔵、線普401801-06)をはじめとする多くの資料を調査・複写することができた。当然ながらその過程で地方官僚データベースの増強を行っている。またその調査と平行し、その初動的成果を「研究発表」の項目で記載したような五回の口頭発表として公表することができた。その内訳は、『同官録』そのものに関する十月の広島および十二月の香港での発表、そして『同官録』分析の成果として地方官僚の動向をおった五月の岩手および八月、十月の宮城での発表となる。その後者のうち五月のものは地方官僚への査定、八月のものは彼らの能力向上のための教育機関、十月のものは北京の朝廷における彼らの行動を確認したものであった。なお、そのうち十月発表、および十二月発表については、「研究発表」の項目のそれぞれ「召見の風景ー清朝後期における謁見儀礼の基礎的研究」「中國題名録文化ー官僚名冊的形成與發展」として活字化を行うこともできた。二年目となる平成二十六年度にも、昨年度に引き続き、データベース作成のために日中の図書館を訪問し資料調査を行った。国内の各図書館はもとより、七月には中国甘粛省蘭州市の西北民族大学附属図書館、また十一月には広東省広州市の中山図書館を訪問し、清末に生きた地方官僚の貴重な日記をはじめとする多くの資料を調査・複写することができた。またその調査と平行し、その初動的成果を「研究発表」の項目で記載したような六回の口頭発表として公表することができた。その内訳は、五月の福島県での所管の異なる地方官の越権関与、六月の宮城県での上官による部下の勤務査定、七月の蘭州市での地方官僚教育体制、十月の浙江省での基層官僚の皇帝謁見儀礼となる。また、十月の福島県および十一月の広州市では、地方官僚ではなく中央基層官僚の実態解明すらも行うことができた。なお、そのうち七月発表、十月発表、十一月発表はそれぞれ「袁世凱與地方統治・官員教育ー以法政學堂與日本人教習爲中心」「清末謁見制度論考ー三種官員日記介紹與分析」「科舉制與中央機關ー以清末『戸部同官録』八旗官員爲中心」として活字化されたほか、地方官僚に対する能力判定試験導入をめぐって「清朝末期の候補官僚と人事評価ー光緒初年の官僚試験制度導入を中心に」を執筆することができた。というのも、清朝後期(1850年1912年)より増加の一途をたどった官僚たちは、国初以来の職務はもとより、数多の新規事業を担うこととなった。中央官僚は日々に拡大する隣接業務のほか外交など新たな分野の運営に携わり、地方官僚もまた近代化事業や商業振興、各種税金の徴収といった新事業を通して濃密にまた多方面に地域社会へと分け入った。そして彼らは中国国内の近代化を遂行、辛亥革命にも柔軟に対応し勤務を続けた。言わば、彼らこそが中国の近代の結節点であった。先行研究のほとんど存在しない彼らにつき、本研究では各種資料を分析・整理してータベースを作成、研究基盤の作成を行った。その資料とは、主に国外に収蔵される当時の省庁・地方別官僚名簿『同官録』であり、また各種民営新聞の記載となる。この民営新聞には人事や法令について北京の公報『京報』を転載するほか、ほぼ毎日にわたり「撫轅事宜」として地方各省の大官の動静を伝えている。これら一本としては零細な記事を収集し、いわば自力で『同官録』を生成、『同官録』による官僚データベースの内容との対照を行ったのである。

そして、こうした作業にもとづいて国内外で成果の発表を行った。その成果は「清朝末期の候補官僚と人事評価」といったものから、中国地方官僚の教育に携わった吉野作造の中国での事績を追った「天津の吉野作造とその時代ー清朝における法政学堂を中心として」にまで及ぶ。しかしなお官僚研究は端緒についたばかりであり、今後のさらなる深化が望まれる。本研究の目的は中国の近代を官僚社会の変化から観察することにあった。というのも、清朝後期より増加の一途をたどった官僚たちは、国初以来の職務はもとより、数多の新規事業を担うこととなった。中央官僚は日々に拡大する隣接業務のほか外交など新たな分野の運営に携わり、地方官僚もまた近代化事業や商業振興といった新事業を通して濃密に地域社会へと分け入った。こうした彼らは辛亥革命にも柔軟に対応し勤務を続けた、中国の近代の結節点でもあった。先行研究のほとんど存在しない彼らにつき、本研究では当時の官僚名簿『同官録』や各種民営新聞を分析・整理してータベースを作成、研究基盤の作成を行うとともに国内外で成果の発表を行った。データベース作成は思いの外に進展し、幾度かの発表を行うことができるほどに材料を集めることができた。この発表数、またその内容からすれば「当初の計画以上に進展している」といえる。しかし世界各地の図書館での資料収集やデータベースの展開については、鋭意作成を進めているとはいえ、対象となる資料の膨大な内容からすれば、未だ端緒についたばかりに過ぎない。すでに形成し得ている中国での人脈を生かして今後さらに資料収集に努力すること、またその間にさらにデータベースを充実させることが求められよう。そこで「おおむね順調に進展している」とした。中国近現代史昨二十五年度は東京や京都、また中国の上海や南京の各図書館を訪問することができた。また今二十六年度は甘粛省蘭州市の西北民族大学附属図書館や広東省広州市の中山図書館で資料調査を行うことができた。ここでは西北民族大学の朱悦梅教授、また広東省曁南大学の劉増合教授や中山大学の劉勇副教授の助力を得ることができ、資料収集を円滑に進めることができた。しかしなお北京市の国家図書館や社会科学院図書館、重慶市の重慶図書館、山東省済南市の山東省図書館、などを訪問し、地方官僚データベースをさらに拡充するとともに、その成果を公開していかねばならないだろう。二十五年度は東京や京都、また中国の上海や南京の各図書館を訪問することができた。うち上海では上海図書館の呉建偉研究員や復旦大学の陳正宏教授、また南京では太平天国歴史博物館の張鉄宝研究員、南京大学の陳蘊茜副教授の助力を得ることができ、資料収集を円滑に進めることができた。
DNA型によるニホンカラマツ種子産地の新区分とそれに基ずく材質データベースの構築

本研究では、DNA分析技術の一つでるRAPD(random amplified polymorphic DNA)法を利用して、ニホンカラマツに内在する遺伝的変異を明らかにし、遺伝子型に対応した種子産地区分を確立するとともに、新しい種子産地区分に基づく材質形質に関するデータベースを構築することを目的とした。林木育種センター・北海道育種場(北海道・江別市)において、ニホンカラマツ針葉のサンプリングを行った。採取した針葉からゲノムDNAの抽出・単離を行い、精製した後、RAPD分析に用いた。これらのDNAサンプルの一部を用いて、RAPDプライマーのスクリーニングを行った結果、複数のプライマーにおいて多型が検出された。現在、これらのプライマーによるRAPD分析を行うとともに、得られたデータを解析し、新しい種子産地区分を試みている。また、遺伝子型に対応した新しい種子産地区分の確立に先立ち、市販のデータベース作成用コンピューターソフトウェアを用いて、材質及び成長形質に関するデータベースを構築した。データとして入力した形質は(1)胸高直径、(2)corewood平均年輪幅、(3)corewood平均容積密度数、(4)outerwood平均年輪幅、(5)outerwood平均容積密度数、(6)outerwood平均晩材率、(7)平均繊維傾斜度、(8)最大繊維傾斜度、(9)ヤング係数の9形質とした。遺伝子型に関する解析が終了次第、両者をコンパイルする予定である。