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行政学・政治学・経営学・社会学の概念を踏まえた公共政策研究の経済学的評価

本研究では、学際的な視点から各分野の研究者との議論を経て、以下の二つを得た。第一は、経済学・行政学・政治学・社会学における公共政策研究の手法を、経済学的視点から総合的・体系的に整理し、その前提・基礎概念・アプローチの違いを一覧化したことである。第二は、3つの共通課題を設定し、各分野における分析および解決の方向性を一覧化できるようにし、今後効果的な政策提言を導出するための土台を構築したことである。この一覧化によって、各分野の違いを認識し政策課題ごとに分野を超えて相互に協力する方法を見出すことが可能となり、連携を通じて効率的効果的な問題解決方策を見出すことが出来るようになった。昨年に引き続き、これまでさまざまな学問分野でなされてきた公共政策研究を、一つのフレームワークで捉え、学際的な見地から公共政策の在り方を考えることに、挑戦的に挑むことを目的に、研究2年目である2012年度は、研究代表者が在籍する大阪大学内部の政治学者、行政学者、社会学者のメンバーに私を含めた4人で、学問領域を超えた公共政策研究を語り合うために立ち上げた研究会において、外部からのゲストの発表をしてもらい、その内容について議論を行った。詳細は以下である。第4回研究会2012年5月24日(木)「地方自治/都市研究における社会科学アプローチ」、大阪市立大学准教授砂原庸介第5回研究会2012年11月29日(木)「日本の官僚制とその評価」大阪大学社会経済研究所教授常木淳これらの研究会において、以下の点が、議論された。経済学においても、地方自治の在り方は、多く議論されているが、それらは、規範的アプローチと実証的アプローチに分かれる。政治学・行政学においては、規範的アプローチと法制度アプローチに分かれることになる。経済学は、自治体間の特性をできるだけ排除し、一般的共通部分を見出し議論するが、政治学は、自治体における事情に着目する。例えば、特徴のある首長を分析するなどがあげられる。また、全く同じテーマ(自治体の合併)で同じ時期に書かれた2論文が全く相互参照されていない事実が紹介され、分析アプローチ手法の違いによる距離を感じさせた。また、日本の官僚制を、経済学的に評価することは、行政学の考え方を、経済学的に理解するうえで大変役に立った。また、これらの活動に加えて、政治学と経済学の両視点での最先端の研究成果に触れ、研究者と議論を交わすために、政治学・経済学者が一堂に集まる国際学会である、PUBLICCHOICESOCIETYの世界大会に参加した。研究代表者も、論文を発表した。昨年に引き続き、これまでさまざまな学問分野でなされてきた公共政策研究を、一つのフレームワークで捉え、学際的な見地から公共政策の在り方を考えることに、挑戦的に挑むことを目的に、最終年度である2013年度は、研究代表者が在籍する大阪大学内部の政治学者、行政学者、社会学者のメンバーに私を含めた4人で、学問領域を超えた公共政策研究を語り合うために立ち上げた研究会を開催し、最終年度としての取りまとめの議論を行った。具体的には、以下の会合を開いた。●第6回研究会2013年5月23日(木)研究会の目的「それぞれの分野(社会学、政治学、行政学、経済学)での政策課題へのアプローチの仕方を、FORMATに沿った形で、紹介する。」のためのFORMATについての議論を行った。●第7回研究会2013年7月11日(木)FORMATの中身についての意見交換を行った。●第8回研究会2013年10月24日(木)以下の政策課題について、各分野から所得格差、福祉(人間の間での公平の在り方)・地域間格差(地域間での公平の在り方)・都市形成、都市経営、都市政治、都市行政、都市経済(都市の捉え方:道州制)についての意見を頂いた。●第9回最終研究会2014年1月30日(木)分野ごとの特徴をまとめたものについての意見交換これらの研究会において得られたものをまとめたもの最終研究会で提示し、そこで得られた意見を反映させたものを作った。現在は、それを持参し、外部有識者からの意見を頂いてブラッシュアップする段階にある。これまでさまざまな学問分野でなされてきた公共政策研究を、一つのフレームワークで捉え、学際的な見地から公共政策の在り方を考えることに、挑戦的に挑むことを目的に、研究初年度である2011年度は、研究代表者が在籍する大阪大学内部から、政治学者、行政学者、社会学者のメンバーに集まってもらい、私を含めた4人で、学問領域を超えた公共政策研究を語り合う研究会を立ち上げた。

研究会では、毎回各分野の発表者が発表し、各分野の基礎的書籍・先行研究情報を共有し、情報収集を行った。詳細は以下である。第1回研究会2012年6月23日(木)「経済学と公共政策研究」、第2回研究会2012年7月28日(木)「政治学の社会科学アプローチ」、第3回研究会2012年10月27日(木)「社会学の社会科学アプローチ」、第4回研究会2012年2月23日(木)「社会科学における行政学」これらの研究会において、各分野のアプローチの違いについて、以下の点が、議論された。1)行政学、政治学、社会学いずれも、経済学のようなまとまった基礎という部分はない。(政治学と行政学では、行政学の方が、まだ、基礎となる部分が見えている。)経済学は、ツールが必要なので、それが基礎となる。2)経済学(理論)は、いろいろな仮定をおいて、結果を数式で導き出す。再現性がある。(=>誰でも、同じ仮定の下では、同じ結論が出る。理系に近い。)したがって、結果の違いが、全て仮定の違いとなり、仮定の妥当性が議論となる。3)経済学以外の学問は、数式では導出できない、その他の幅広い部分を議論することで、経済学とすみ分けている。また、経済学は、導出プロセスに仮定を置いて、結果を導き出している一方、他の分野の学問は、その導出プロセスおよびそこでの仮定を議論することが多い。本年度(2014年度)は、昨年度(2013年度)が最終年度であった本プロジェクトを期間延長した年度に当たる。2013年度に、本研究分野に関わる研究者のヒアリングなどを行う予定であったが都合がつかなかったため、期間を延長して、本年度(2014年度)に、それを実施することにしていた。研究者へのヒアリングを行うために調整を行った結果、研究者が、国際公共選択学会(PUBLIC CHOICE SOCIETY)に集まることがわかり、その学会に参加して情報収集・意見交換を行うことがベストであると判断し、参加することにした。そこで得られた知見をまとめて、今後、成果物にしていく予定である。また、期間を延長したことからこれまで継続してきた研究会も、継続して開くこととし、具体的には、以下の会合を開いた。研究会には、社会学者、政治学者、法学者、経済学者が出席した。1第10回研究会2014年6月26日(木)ゲスト講師:松林哲也先生(大阪大学国際公共政策研究科准教授)内容:政治学・経済学・社会学を融合して自殺の実態に迫った研究(日経経済図書文化賞受賞作品)について紹介を頂いた。2第11回研究会2014年10月23日(木)科研代表者:赤井伸郎(大阪大学国際公共政策研究科教授)内容:「「The trade-offs between conflictinggoals of the scoringsystem for airport slot allocationin Japan」有限な資源をどの様に配分するのかに関する課題として、特にプレイヤーが少ない航空分野での限られた空港の発着枠をどの様に配分するのかに関する配分システムと政治の関係についての研究を発表した。最後に、これまでの11回の研究会での議論を総括し、これまでに得られた知見をベースに、公共政策研究の経済学的評価のあり方についての成果物のまとめ方、および、今後の研究の方向性についての議論も行った。公共経済学
塩酸セビメリン含嗽を用いた口腔乾燥症治療法の確立

シェーグレン症候群ならびに非シェーグレン症候群患者に唾液腺洗浄治療と併用して、セビメリンの含嗽や内服を行ったところ、どちらの患者にも唾液分泌量の有意な改善を認めた。セビメリン内服では消化器症状や多汗、頻尿などの副作用を比較的高頻度に認めたが、含嗽ではそれらはほとんど認められなかった。これらの結果からセビメリンによる含嗽療法は口腔乾燥症患者の治療において、副作用の発現を抑えた、有益な方法であると考えられた。本院口腔乾燥症外来を受診したドライマウス患者を対象として、シェーグレン症候群(以下SS)患者にはステロイド洗浄を、非SS患者には生食洗浄を基本とし、これらにセビメリンの含嗽(1C/100ml溶液、1日3回、毎食後に1分間含嗽)や内服を併用して行った。非SS患者、SS患者のうち既存患者各30名ならびに新患各15名ずつを治療法の違いにより(A)洗浄療法単独群、(B)洗浄療法+セビメリン含嗽群、(C)洗浄療法+セビメリン内服群の3群に分類した。両患者群とも1)予測されるドライマウスの原因やSSのグレイド、2)サクソンテストによる唾液分泌量を元に、各群間で大きな偏りが出ないように、ランダムな選出を行った。結果はSS患者同様、非SS患者においても、セビメリン含嗽による唾液分泌量の有意な改善を認めた。セビメリン内服群では消化器症状や多汗、頻尿などの副作用を比較的高頻度に認めたが、含嗽群ではそれらはほとんど認められなかった。サクソンテストによる唾液分泌量やVAS Scoreによる自覚症状の改善の程度は内服に比べてやや劣っていたが、副作用の程度を考慮すると、十分効果的な方法と考えられた。また、SS患者に比べ、非SS患者における改善の程度は大きく、これは唾液腺の器質的障害の有無に関係していると考えられた。また、非SS患者のドライマウスの原因による治療効果の相違については、放射線治療による唾液腺障害例を除いて大きな違いは認められなかった。同例については、SS重症例患者と同様、十分な治療効果を得ることができなかった。以上、セビメリンによる含嗽療法は口腔乾燥症治療において、副作用の発現を抑えた、有益な方法であると考えられる。これら研究過程で得られた成果の一部を日本歯科放射線学会、第50回関西・第46回九州合同地方会にて発表した。以上、セビメリンによる含嗽療法は口腔乾燥症治療において、副作用の発現を抑えた、有益な方法であると考えられた。
中心子前駆体構造の構築機構の解明

中心子の普遍的な9回対称性構造は、中心子形成初期に出現する2つの前駆体構造、アモルファス環とカートホイールによって規定される。本研究では、クラミドモナスを用い、アモルファス環構成蛋白質の有力な候補としてCRC70を初めて同定し、それが中心子構成蛋白質を集積させる活性を持つことを示した。さらに、カートホイールの中心部分はSAS-6という蛋白質のダイマーが9回対称に会合して形成されることを明らかにした。本研究の目的は、中心子前駆体を構成するタンパク質を解析することにより、中心子の特徴的な9回対称性構造が構築される分子機構を明らかにすることである。我々は以前に、中心子タンパク質SAS-6がカートホイールという9放射相称形の足場構造の構成タンパク質として、中心子構築に重要な役割を担っていることと明らかにした。今年度は、英国MRCのグループとの共同研究により、SAS-6分子の結晶構造を明らかにすることに成功した。その結果、1)SAS-6は球状の頭部とコイルドコイル構造をとる棒状の尾部からなり、これが二量体を形成して、ちょうどミオシン分子のような形をしていること、2)二量体間で頭部を介して結合し、9放射相称形に会合しうること、3)会合したその形が、カートホイールの中央部分(ハブと呼ばれる)と良く一致すること、などが明らかになった。従って、カートホイールの中央部分は、SAS-6分子が会合することによって構築されるというモデルが考えられた。このモデルが正しいことを検証するため、SAS-6を欠失するクラミドモナス突然変異株bld12にSAS-6を発現させる実験系を用い、以下の点を検討した。1)二量体間の結合部位に変異を導入したSAS-6を発現させても変異形質は回復せず、9回対称性の揺らいだ中心子が形成された。2)尾部の末端にタグを導入したSAS-6を発現させ、カートホイール内におけるタグの位置を免疫電子顕微鏡法で検討したところ、放射状に伸びる9本の繊維(スポークと呼ばれる)の先端に局在した。これらの結果から、SAS-6の会合モデルが正しいことが明らかになった。この成果は、中心子の9回対称性構造の構築機構の理解を飛躍的に進めるものであり、大きな反響を呼んだ。成果はScience誌に掲載された。中心子前駆体はアモルファスリングという不定形構造とカートホイールという9回対称の放射状構造から構成される。本研究の目的は、クラミドモナスを用いてこれらを構成するタンパク質を同定・解析することにより、中心子の特徴的な9回対称性構造が構築される分子機構を明らかにすることである。これまでの我々の研究から、中心子タンパク質SAS-6がカートホイールを構成することがわかっている。22年度は、英国MRCのグループとの共同研究により、SAS-6分子の結晶構造を明らかにした。その結果、1)SAS-6は2つの球状の頭部とコイルドコイル構造をとる棒状の尾部からなる二量体を形成すること、2)二量体頭部間の疎水性結合を介して9対称に会合しうること、などが明らかになった。この結果より、カートホイールの中央部分はSAS-6分子が会合することによって構築されると予測された。この予測を検証するため、クラミドモナス突然変異株bld12を用いた解析を行った。その結果、構造から予測される機能部位に変異を導入したSAS-6は細胞内機能を失うこと、SAS-6尾部末端に標識したHAタグがモデルから予測される位置に観察されたことから、この予測が正しいことが照明された。一方、アモルファスリングについては、その有力な構成蛋白質候補としてCRC70という新規蛋白質を同定した。CRC70はヒト中心体蛋白質Cep70と部分的に相同な蛋白質で、未熟な中心子に特異的に局在する。クラミドモナスとマウス細胞を用いた実験から、発現を抑制すると中心子形成も阻害され、過剰発現すると多数の中心子が異所的に形成されることがわかった。従って、CRC70は中心子前駆体の構成蛋白質として、中心子形成の足場を形成していると考えられる。中心体の中核構造である中心子は9本のトリプレット微小管が9回対称に配置した円筒状構造をもつ。中心子の9回対称性構造は真核生物に広く保存されており、原生生物からヒトに至るまでほとんど変わらない。我々は以前に、この9回対称性が乱れるクラミドモナス突然変異株bld12を単離・解析し、1)中心子形成過程で最初に現れる9回対称性構造であるカートホイールが中心子微小管形成の足場として機能すること、2)カートホイールの中心部分はSAS-6という蛋白質から構成されていること、を明らかにした。本研究ではこれまでに、SAS-6の結晶構造解析により1)SAS-6が2つの球状の頭部とコイルドコイル構造をとる棒状の尾部からなる2量体を形成すること、2)頭部が疎水性結合を介して9対称に会合することによってカートホイールを構成すること、を明らかにした。

今年度は、カートホイールにおけるSAS-6の機能をさらに追求するため、我々が以前に同定したカートホイール構成タンパク質、Bld10pとの相互作用を検討した。SAS-6のいくつかの断片を大腸菌で発現させ、組換えBld10pとの結合性を免疫沈降法で解析した。その結果、SAS-6のコイルドコイル領域を一部含む、C末端領域がBld10pと直接結合することが判明した。この結果は、SAS-6がカートホイール周辺部分にC末端を向けて配置し、Bld10pがその領域に局在すること、というこれまでの知見と良く一致する。この結合を阻害する変異を導入したSAS-6は中心子形成に機能できないことから、SAS-6とBld10pの直接結合が中心子形成に極めて重要であることが初めて明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。
HIVの細胞への接着侵入過程を阻害する抗HIV薬

現在エイズ治療の臨床で用いられている薬剤は、患者に対する負担が非常に大きいことや、薬剤耐性ウイルスの出現・増加などの問題点から、新たな抗エイズ薬の開発が望まれている。本研究では新たな作用機作を持つ抗HIV薬の創製を目指し、特にウイルスの細胞への接着侵入に着目して阻害物質の探索を行った。探索には安全かつ大量にサンプルを処理できる独自のモデル検定系を用いた。すなわち、HIVの外套タンパク質であるEnvを発現した細胞と、HIV受容体(CD4とケモカイン受容体)を発現した細胞を共培養することで合胞体を形成させてウイルスの接着侵入を擬態したものである。この検定系により、微生物の二次代謝産物を中心とした天然資源より接着侵入阻害物質を探索した結果、糸状菌由来の既知化合物が得られた。この物質は細胞内のGTP産生を阻害する物質であることが知られており、その抗HIV効果は逆転写酵素の基質としてのGTPの枯渇、及びHIVの主な感染標的の一つであるT細胞の減少を引き起こすこととされていた。しかし我々の検定系においてはいずれの作用点も関与する可能性がないことから、その真の作用点を検討した。その結果この物質はHIV由来の外套糖タンパク質であるgp120の発現を顕著に抑制していることがわかり、その減少が合法体形成の阻害につながったと思われる。現在はその作用がgp120やHIVに特異的かどうかなどの調査を進めているが、これが抗HIV薬開発への新たな知見となる可能性もあると期待している。すなわち、HIVの外套タンパク質であるEnvを発現した細胞と、HIV受容体(CD4とケモカイン受容体)を発現した細胞を共培養することで合胞体を形成させてウイルスの接着侵入を擬態したものであり、これを阻害する物質を探索することで目的とする化合物を得ることができると考えた。この検定系により、微生物の二次代謝産物を中心とした天然資源より接着侵入阻害物質を探索した結果、選択された一放線菌の培養液に接着侵入阻害活性を見出し、溶媒抽出、シリカゲルカラムクロマトグラフィーなどにより活性物質を単離した。引き続きNMR、マスなどの各種スペクトルを解析した結果、既知化合物であることを確認したが、その抗HIV活性は初めての知見であった。来年度の当該研究においては本化合物の作用点を確認する予定であるが、報告されている生物活性は既存の抗HIV薬とは明らかに異なり、その作用点が新たな抗HIV薬探索のターゲットとなりうる可能性もあり、また未だ解明されていないHIVの接着侵入の詳細なメカニズムに関する知見が得られることも期待される。
衝撃的出来事後の精神科看護チームへのサポートプログラム開発に関する研究

【目的・方法】精神科医療施設での衝撃的な出来事後の看護チームへの支援プログラムを開発するための第2段階の調査として、衝撃的出来事後の対応策および支援の認識に関する聞き取り調査を平成22年8月12月の期間に行った。まずは、本調査に協力意向を示した精神科医療施設に研究趣旨を説明し、衝撃的出来事を体験しており、かつ、体験を語っても問題が生じない看護師およびその時の直属の上司を募った。その後、半年3年前に衝撃的出来事に遭遇した看護師とその時の直属の上司を1組として10組20名を対象として、それぞれ個別に1時間程度の半構成的聞き取り調査を実施した。聞き取り内容は対象者の了承を得て録音し、その後、逐語録におこした。おこした逐語録からそれぞれが認識している衝撃的出来事の内容およびその後の対応、それに対する思いなどについて内容を取り出した。現在はその内容の分類・整理を行っている途中である。倫理的配慮として、調査は対象者の都合の良い日時に対象者の勤務する施設の個室を借りて行い、研究趣旨および途中で参加を取りやめても支障がないことを説明した上で同意書に署名していただいてから聞き取りを開始した。個人が特定される内容は匿名化して逐語録を作成し、録音内容は逐語録におこした後に消去した。逐語録は研究者以外が見ることができないように鍵のかかる場所に保管した。なお、本研究は信州大学医学部倫理委員会の審査を経て医学部長の承認を得て行っている。【衝撃的出来事および対象者の概要】衝撃的出来事の内容は、患者の縊死(4件)、患者の自殺未遂(1件)、患者の攻撃的行動(4件)、患者の突然死(1件)であった。実際に出来事に遭遇した看護師は年齢20歳代60歳代の男性2名、女性8名で、精神科看護師歴は140年であった。また、その直属の上司は年齢30歳代50歳代の男性6名、女性4名で、精神科看護師歴は829年、管理職歴は210年であった。【目的・方法】本研究は精神科医療施設での衝撃的な出来事後の看護チームへの支援プログラムを開発するためにその第1段階として、平成21年度は衝撃的な出来事の項目を検討し、関東甲信越圏内の日本精神科看護技術協会会員施設のうち150床以上を有する施設の中からランダムに抽出した200施設の看護者(2000人)を対象として無記名の質問紙調査を実施した。対象者の個人的背景を記入する自記式質問紙の他にインパクトスケール改訂版(Impact of Event Scale, Revised : IES-R)^<1)>、コーピング特性簡易尺度(the Brief Scales for Coping Profile : BSCP)^<2)>、信頼感尺度^<3)>、職場用ソーシャルサポート尺度^<4)>を使用した。【結果】調査票は郵送法で回収し、回収率は約17%で、有効回答数は339部あった。そのうち41.3%(140人)は精神科医療施設での勤務中に衝撃的出来事に遭遇していた。衝撃的出来事の内容は患者のアクション(119件)、職員のアクション(14件)、自分自身の失態(2件)、その他(5件)の4つに大別された。この大別された4つの衝撃的出来事を衝撃の程度の平均値を高い順に並べると、職員のアクション、その他、患者のアクション、自分自身の失態の順となった。IES-Rの合計点を衝撃の程度とし、その他の尺度との相関の有無を分析した。その結果、BSCPの下位尺度項目「他者を巻き込んだ情動発散」と信頼感尺度の下位尺度項目「不信」に、負の相関が、信頼感尺度の下位尺度項目「他人への信頼」に正の相関があることが確認された。<文献>1)飛鳥井望(1999):不安障害外傷後ストレス障害(PTSD).臨床精神医学増刊号、28,171-177.2)景山隆之、小林敏生、河島美枝子他(2004):勤労者のためのコーピング特性簡易尺度(BSCP)の開発:信頼性・妥当性についての基礎的検討.産業衛生学雑誌、46、103-114.3)天貝由美子(1997):成人期から老年期に渡る信頼感の発達-家族および友人からのサポート感の影響-.教育心理学研究、45、79-86.4)小牧一裕、田中國夫(1993):職場におけるソーシャルサポートの効果、関西学院大学社会学部紀要、67、57-67.【目的・方法】精神科医療施設での衝撃的な出来事後の看護チームへの支援プログラムを開発するための第2段階の調査として、衝撃的出来事後の対応策および支援の認識に関する聞き取り調査を平成22年8月12月の期間に行った。

おこした逐語録からそれぞれが認識している衝撃的出来事の内容およびその後の対応、それに対する思いなどについて内容を取り出した。現在はその内容の分類・整理を行っている途中である。倫理的配慮として、調査は対象者の都合の良い日時に対象者の勤務する施設の個室を借りて行い、研究趣旨および途中で参加を取りやめても支障がないことを説明した上で同意書に署名していただいてから聞き取りを開始した。個人が特定される内容は匿名化して逐語録を作成し、録音内容は逐語録におこした後に消去した。逐語録は研究者以外が見ることができないように鍵のかかる場所に保管した。なお、本研究は信州大学医学部倫理委員会の審査を経て医学部長の承認を得て行っている。【衝撃的出来事および対象者の概要】衝撃的出来事の内容は、患者の縊死(4件)、患者の自殺未遂(1件)、患者の攻撃的行動(4件)、患者の突然死(1件)であった。実際に出来事に遭遇した看護師は年齢20歳代60歳代の男性2名、女性8名で、精神科看護師歴は140年であった。また、その直属の上司は年齢30歳代50歳代の男性6名、女性4名で、精神科看護師歴は829年、管理職歴は210年であった。
血管平滑筋細胞の遊走につながるシグナル伝達経路の解明

動脈硬化に代表される増殖性血管病変では、血管閉塞もさることながら、血管壁の硬化が、収縮期血圧上昇や血管壁破綻を招き、動脈硬化性疾患発症の大きな要因となっている。そこで申請者は、動脈壁硬化および血管平滑筋細胞遊走の分子機序を解明することにより、その予防・治療法開発の基盤を築くべく研究を開始した。血管壁の石灰化は単なる物理的カルシウム沈着ではなく、血管平滑筋細胞の骨芽細胞への分化による。それに関連して、動脈硬化病巣では、あるシグナル伝達経路が亢進していることを申請者は発見した。この経路のシグナル伝達分子の一つにはシグナル依存性に核内移行するものがあるのだが、この蛋白は病変部位では核内に局在しているのに対し、正常部位では細胞質に留まっていることがわかった。さらにこの蛋白を強制発現させた際も、病変部位由来の培養平滑筋細胞では核移行してしまっているのに対し、正常部位由来の細胞では細胞質に留まっている。この実験事実は、このシグナル伝達分子を細胞質にsequesterする蛋白の存在を示唆する。そこで申請者は、このシグナル伝達分子をbaitにした酵母Two-Hybridスクリーニング法、及び申請者が開発した特殊選別方法により、大動脈cDNAライブラリーの中から、そのような役割の新規蛋白をクローニングすることに成功した。あとは個体レベルで、その動脈硬化(増殖性血管病変)への関与を証明する必要があり、それは今後の重要な課題であろう。動脈硬化病変に起因する疾患を一括りにすると、わが国の死因の圧倒的首位を占める。この病変では血管閉塞もさることながら、血管壁の硬化が、収縮期血圧上昇や血管壁破綻を招き、動脈硬化性疾患発症の大きな要因となっている。そこで申請者は、動脈壁硬化の分子機序を解明することにより、その予防・治療法開発の基盤を築くべく研究を開始した。in vitroでは、骨形成因子(BMP)がこの役割を担っていることがわかっており、実際に動脈硬化病巣では、BMPシグナル伝達が亢進していることを申請者は発見した。具体的には、BMPシグナル伝達分子のうち骨化を担うものの一つにシグナル依存性に核内移行するものがあるのだが(知財の観点から、詳細の記述は差し控えさせていただく)、この蛋白は病変部位では核内に局在しているのに対し、正常部位では細胞質に留まっていることがわかった。この実験事実は、シグナル伝達分子を細胞質にsequesterする蛋白の存在を示唆する。そこで申請者は、このシグナル伝達分子をbaitにした酵母Two-Hybridスクリーニング法、及び申請者が開発した特殊選別方法により、大動脈cDNAライブラリーの中から、そのような新規蛋白をクローニングすることに成功した。次年度は、この蛋白のin vivoにおける血管壁石灰化への関与の証明、及び、この蛋白のcDNAを用いた、血管壁硬化の進展防止を目的とする遺伝子治療法の開発に着手していこうと思う。
指向運動に関連したネコ線条体および大脳皮質のニューロン活動

指向運動の発現に関与する大脳基底核のニューロン機構を調べるために、視覚誘導型指向運動(眼球運動)課題を遂行中の覚醒ネコの尾状核ニューロンの活動パターン、意識集中のレベルが尾状核刺激で誘発される指向運動様眼球運動に及ぼす影響、及び大脳皮質-尾状核投射のパターンを解析した。記録された尾状核ニューロンは、自発発火頻度が比較的高く介在ニューロンと考えられるものが大部分であったが、指向運動の様々な事象に関連した活動を示すものが多数あった。視覚刺激の提示に関連した活動では、刺激の物理的側面に関係した活動と刺激の意味に関係した活動が区別できた。さらに、刺激の物理的側面に関係した活動は視野空間内における刺激の提示位置に選択性を示すものが多く、刺激の意味に関係した活動は刺激の提示位置に選択性を示さないものが多かった。この結果により、ネコでも、尾状核ニューロンには機能の分化があり、認知的機能の情報が尾状核ニューロン活動にコードされていることが示された。注視課題によりある点を意識的に注視している時には、課題がない時と比べ、尾状核刺激による眼球運動の誘発率は低く潜時は長かった。意識の集中が指向運動の神経回路に強い効果を及ぼすことが示された。上記2つの結果は、大脳皮質-尾状核投射が指向運動発現に重要な役割を果たすことを示唆する。尾状核内に標識物資を注入して皮質入力の起源を調べた結果、刺激により指向運動が誘発される尾状核頭部尾側部への投射は辺縁皮質及び皮質の尾側領域からが主で、誘発に無効な吻側部への投射は大脳皮質吻側部の運動関連領野からが主であった。以上の結果より、尾状核(主に頭部尾側部)は大脳皮質の広い領域から入力を受けて、刺激の意味論を含む様々な情報を統合し、指向運動の指令信号を形成するものと考えられる。指向運動における大脳皮質・線条体の役割を研究するにあたり、本年度は特に眼球運動と尾状核との関係について解析を行った。ネコの尾状核の電気刺激により頭部・眼球運動が誘発されることから、尾状核に指向運動に密接に関連した出力ニューロンのあることが考えられているが、随意的な指向運動に対して尾状核がどのような側面にかかわっているかを調べるためである。初めに視覚誘導型眼球運動課題を行っている覚醒状態のネコの尾状核のニューロン活動と眼球運動との関係について解析が行われた。その結果、ネコの尾状核ニューロンにはこれらの眼球運動課題のいろいろな時点(視覚的手がかり提示、眼球運動の開始、注視の開始、報酬、課題の終了等)に関連してその活動を変化させるものがかなりの割合で存在することが明らかになった。さらに、視覚的手がかりに関連した活動には、手がかりの視覚的刺激の側面に対する反応と考えられるものと、その課題遂行上の意味に関連したものが区別された。このように尾状核は運動指令を単に皮質から下位に受け渡しているのではなく、指向運動遂行上の様々な事象に関する情報を処理していることが推察された。手がかり提示に関係した活動と視野内における手がかり提示位置との関係を検討したところ、手がかりの意味の認識に関係していると考えられる活動のほとんどは提示位置選択性を示さなかったが、視覚的側面に対する反応では提示位置選択性を示すものも多かった。こうしたことから、ニューロンの機能により外部の手がかりに対する反応特性が異なることが明らかになった。今後は線条体内の指向運動誘発部位を電気刺激により特定し、その部位からニューロンを逆行性に染色して、皮質等からの入力経路を調べて行く予定である。

本年度は指向運動と線条体との関係について、大脳皮質活動との機能的関連性に重点をおいて実験・解析を行った。まず指向運動に対する大脳皮質活動(例えば意思、注意)の効果を調べるため、頭部を固定したネコで、与えられた標的を意識的に注視することが尾状核の電気刺激により誘発される指向運動様の眼球運動に及ぼす効果を解析した。その結果、注意をある標的に向けるという行動により眼球運動の誘発率が下がるばかりでなく、誘発潜時が延長することも確認された。昨年度の研究や上述の知見、他の研究者の報告等から、線条体、特に尾状核では標的の位置等の指向運動に必要な物理的な情報の他に、意思等の様々な内部情報も処理され、これらの皮質活動の情報は指向運動の発現に影響を及ぼすと考えられた。そこで、実際に尾状核への大脳皮質からの入力と、尾状核から黒質網様部への出力の投射関係を逆行性及び順行性のトレーサーを用いて解剖学的に調べた。その結果、眼球運動に関連する尾状核部位から黒質へは、尾状核での誘発眼球運動の性質(方向や大きさ)を反映した投射関係があり、尾状核-黒質-上丘路は運動に密接に関係した情報を送っていることが示された。一方、皮質線条体投射においては、指向運動が誘発される尾状核頭部尾側部へは辺縁皮質等からの投射が多かったが、眼球運動に関連の深い前頭眼野からは指向運動が誘発されない頭部吻側部への投射が中心的であった。これは尾状核が皮質で作られた運動指令を下位へ中継しているのではなく、皮質からの種々の情報に基づいて指向運動の指令を形成し、下位へ送っていることを強く示唆するものである。
女性看護師および看護管理者の交替制勤務によるサーカリズム変異の神経生理学的評価

シフトワークに従事する看護師の連続7日間の心拍変動データを計測するために、研究フィールドを選定し研究倫理や実測日程の調整を行った。11月より実験に入る予定であったが、計測器機のバッテリーが著しく消耗していることが分かり、そのまま実験を続けようかとデモを行ったが48時間持たないことが分かり、急遽バッテリー交換を行った。また、10年来使用していた計測器機の新機種の発売に伴い、分析ソフトウエアの変更が必要であることが1月に分かった。その結果、ソフトウエアを統一して計測データを分析しなくては、データに誤差が出る可能性があると指摘を受けた。使用した解析ソフトウェアにより数値が異なるのでは、個々人のデータ解釈は可能であるがグループでの解析は不可能となってしまう。本器機を使用している多数の研究者や発売元と相談の結果、新しいソフトウエアを購入してから実験を開始することになった。そこで、本年度は文献検討を行った。というのも2018年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱(厚労省)」に「看護師などの夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減のため、夜勤間インターバルの確保などの配慮が図られるよう検討を進めていく」という一文が新たに明記され、看護師の労働環境は整備されつつあることから、研究動向にも変化があると考えたためである。しかし、すでに運輸業界などで定められている勤務間インターバル制度化が、同じく安全が重視される職種の看護師や医師では規定されておらず、研究もあまり進んでいない。文献検討の詳細はいずれ文章にまとめる予定であるが、本研究は看護師の働き方の改善に役立つ基礎的なデータとして重要であることをあらためて確認した。2009年度より使用している計測器機のバッテリーが著しく消耗し、そのまま実験を続けることが困難であった。急遽バッテリー交換を行った。また、同じく10年来使用していた計測器機の新機種の発売に伴い、分析ソフトウエアの変更が必要となった。それに伴い、ソフトウエアを統一して計測データを分析しなくては、データに誤差が出る可能性があると指摘を発売元(英国ケムンテック社)より受けた。そこで、4月以降に新しいソフトウエアを購入してから実験を開始することになったため、データ収集は著しく遅れてしまった。バッテリー交換が不可能な器機もあるため、予算範囲内で新機種および新ソフトウエアを購入することになっている。ただし、器機の発注は昨年度中に行ったが、デバイスは受注生産品であることから納品を待っている状態である。納品次第、すでに研究参加の同意を得ている病院でデータ収集を開始する予定である。研究の遅れを取り戻すために、必要に応じて実験助手をもうけ、遅れを取り戻し推進することも考えている。研究者は平成22年度より、女性看護師の16時間夜間勤務中および管理当直中の自律神経バランスや勤務前・後の中枢性疲労を測定することで、疲労を神経生理学的手法により客観的に評価してきた。その結果、勤務前から自律神経活動が低下している被験者は夜勤後の中枢性興奮が過度であることや、帰宅後の仮眠(昼寝)や夜間睡眠中に交感神経活動が優位となる者がいることがわかった。本研究の成果は、蓄積疲労の有無や慢性疲労症候群(CFS)予備軍のスクリーニングに基礎データを提供し、看護師の健康や医療安全など人的資源管理に寄与するものと考えている。2017年度より着手した本研究の目的は、交替制勤務に従事する女性看護師の連続7日間の自律神経活動から生体リズム(サーカリズム)を可視化し、夜勤後のリズムの乱れやリカバリー過程を評価することである。まずはじめに今年度は、連続7日間のデータ収集のデモンストレーションを2名実施した。その結果、夜勤前と後の選択反応時間のデータ収集と、従来のデータ収集方法より睡眠パターンを明確に同定する必要があることが明らかとなった。現在、新たな計測器機の導入を検討中である。また、産業保健人間工学会第22回大会にて、女性看護師の16時間夜間による疲労の評価について発表し、看護学のみならず広く産業保健や産業工学系の研究者と交流を図った。そこで意見交換や当該研究への建設的な示唆を求め、シフトワークやライフワークバランス、女性の労働環境などにも視野を広げた。連続7日間のデータ収集のデモンストレーションを2名実施した際、これまで使用してきた2つの計測デバイスの再検討が必要になった。心拍変動計測デバイスを見直す理由として、これまで最大48時間の連続データ収集であったが今回は7日間と長く被験者の負担が増すこと、また他の器機を同時に使用することで睡眠に関するデータがより正確に取れる可能性があることが上げられる。現在、新しい器機のデモンストレーションを実施したところである。また、選択反応時間測定デバイスの見直しについては、Windows10との互換性の問題とより簡単な測定プログラムを紹介されたことによる。

使用した解析ソフトウェアにより数値が異なるのでは、個々人のデータ解釈は可能であるがグループでの解析は不可能となってしまう。本器機を使用している多数の研究者や発売元と相談の結果、新しいソフトウエアを購入してから実験を開始することになった。そこで、本年度は文献検討を行った。というのも2018年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱(厚労省)」に「看護師などの夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減のため、夜勤間インターバルの確保などの配慮が図られるよう検討を進めていく」という一文が新たに明記され、看護師の労働環境は整備されつつあることから、研究動向にも変化があると考えたためである。しかし、すでに運輸業界などで定められている勤務間インターバル制度化が、同じく安全が重視される職種の看護師や医師では規定されておらず、研究もあまり進んでいない。文献検討の詳細はいずれ文章にまとめる予定であるが、本研究は看護師の働き方の改善に役立つ基礎的なデータとして重要であることをあらためて確認した。2009年度より使用している計測器機のバッテリーが著しく消耗し、そのまま実験を続けることが困難であった。急遽バッテリー交換を行った。また、同じく10年来使用していた計測器機の新機種の発売に伴い、分析ソフトウエアの変更が必要となった。それに伴い、ソフトウエアを統一して計測データを分析しなくては、データに誤差が出る可能性があると指摘を発売元(英国ケムンテック社)より受けた。そこで、4月以降に新しいソフトウエアを購入してから実験を開始することになったため、データ収集は著しく遅れてしまった。睡眠の評価には脳波計の使用が望ましいが、本実験は被験者が自宅で器機を際装着するプロトコルとなっており、脳波の測定が困難であった。そこで睡眠評価の精度を再検討の結果、これまで睡眠時無呼吸症候群やサーカディアンリズムの研究で使用されてきた腕時計式のデバイスを導入する運びとなった。2017年度は、そのデバイスに関する先行研究の検討も行った。次年度は、長時間の心電計装着によるテープかぶれの恐れがある夏季を避け、継続的にデータ収集を実施していく予定である。バッテリー交換が不可能な器機もあるため、予算範囲内で新機種および新ソフトウエアを購入することになっている。ただし、器機の発注は昨年度中に行ったが、デバイスは受注生産品であることから納品を待っている状態である。納品次第、すでに研究参加の同意を得ている病院でデータ収集を開始する予定である。研究の遅れを取り戻すために、必要に応じて実験助手をもうけ、遅れを取り戻し推進することも考えている。使用予定の計測デバイス2種を計測前に再検討することとなり、2017年度の購入を見送ったため次年度使用額が生じた。次年度は本年デモンストレーションを行い検討したデバイスを購入し、早々に計測を開始する予定である。計測器機のバッテリー故障および新機種の発売に伴う分析ソフトウエアの変更などに伴い、被験者への謝金が支払われず次年度使用額が生じた。次年度は、予算の範囲で器機とソフトウエアを購入し、それらの器機を用いて計測を開始する予定である。
戦前期地方教育関係資料を活用した近代国語観の見直しと文献方言学の試行

近代国語観の変遷に関して、各地に散在する全国各県の地方教育会資料から方言関係記事を抽出した戦前期地方教育会雑誌方言関係記事データベース(PDF形式1527ファイル)を作成した。戦前期地方教育会資料が収載された膨大な方言情報の活用に関して、岩手県郷土教育資料(昭和11年・15年)に反映した岩手の小学校教師たちの草の根的な国語観を分析した上で、岩手県郷土教育資料に収載された14681点の方言情報についてデータベース化を行い、これを活用して昭和初期の岩手県方言地図の電子的復元を試行した。これらの研究成果の報告会を岩手県立図書館と共催で開催した。本年度は、1.戦前期地方教育関係資料に反映した多様な国語観の変遷について、2.戦前期地方教育会資料として収集された膨大な方言資料群の文献方言学的活用方法の模索を並行して進めた。1.については、全国各地に散在する地方教育会雑誌に着目して、教育関係雑誌記事索引等を活用し、記事索引の対象となっていない場合は筑波大学付属図書館、東京大学明治新聞雑誌文庫等に赴き、方言及び標準語教育に関係する記事リストの作成を進め、可能な限り当該記事の複写作業を進めた。これらの資料の分析を通じて、明治期に構築され戦前期の国語政策を一貫して支えた国語観とその教育現場での実施過程の実態について浮き彫りにすると同時に、昭和初期から動向として標準語政策に対する強い違和感あるいは反発も教育現場に見られるようになることを、地方教育会雑誌記事等の草の根的なエビデンスをもって明らかにすることに着手した。併せて、岩手県で昭和11年に郷土教育運動の一環として作成され、その後所在不明となっていた膨大な方言資料群(郷土教育11年資料B群65点)を新たに発掘し、岩手県立図書館に所蔵されている方言資料群(郷土教育11年資料A群(点数未確定))と合わせて、それらの報告書に一つ一つに付された序言に反映する現場の小学校教師たちの国語観について整理・分析を行った。2.については、岩手県郷土教育資料をパイロットケースとして設定し、新たに発掘された郷土教育11年資料Bについては、今後の十全な資料保全と研究者間での共有化を期して、高精度写真撮影による電子資料化を行い、岩手県立図書館への寄贈を提案した。これに、岩手県立図書館に所蔵されている郷土教育11年資料A及び郷土教育15年資料群(240点)を加えて、戦前期岩手方言データベースの構築に向けて入力作業を行っている。本年度は、1.戦前期地方教育会資料に反映した国語観の変遷に関する諸言説の収集整理と、2.戦前期地方教育会資料として収集された膨大な方言関係資料群の文献方言学的活用方法の試行を、全国資料を視野に置きつつパイロット・スタディーとして岩手県関係資料に焦点を当てる形で並行して進めた。1.については、全国各県で発行されていた地方教育会雑誌に着目して、各地図書館に依頼、もしくは臨地調査により複製した資料にもとづき、PDF形式でのデータベース化を進めた。また、全国的データに加えて、岩手県教育会が関係する資料について、明治30年代から昭和10年代までの国語観の変遷を示す資料について、教育界雑誌「岩手学事彙報」の詳細な分析と「学事彙報」以外の郷土教育資料群を集積した国語観に関するデータ・エビデンス類の集積作業を進めた。なお、昭和期の郷土教育資料のうち断片的な昭和11年資料群については、その散逸部分65地点分を本プロジェクトによる調査で発見することができたため、岩手県立図書館所蔵の既存資料群と合わせて、その全容を明らかにすることができた。今後の利活用を促進するために、本プロジェクトによる整理ののちに岩手県立図書館に新発見分を寄贈する予定である。2.については、岩手県郷土教育資料をパイロット・ケースとして設定し、新たに発掘された65点を含めた郷土教育11年資料については、今後の十全な資料保全と研究者間での共有化を期して、高精度写真撮影による電子資料化を行い、PDFファイルによるデータベース化を行った。併せて、これらの資料群に記載された個々の方言記述について、全県的なデータベースをほぼ完成し、郷土教育昭和15資料も加えて、「郷土教育資料」による岩手県昭和初期方言集大成の作成を目指している。その一部の試行として、現・釜石市内6地点の11年報告内容を統合して昭和初期・釜石方言集の再現を試みた。平成27年度においては前年度に引き続き、1.戦前期地方教育関係資料を活用した近代国語観の変遷に関する収集整理と、2.戦前期地方教育会資料として収集された方言関係資料群の文献方言学的活用の試行を、全国資料を視野に置きつつ岩手県関係資料に焦点を当てる形で並行して進めた。1.については、全国各県の地方教育会雑誌に着目して、各地図書館に依頼もしくは臨地調査により複製した資料にもとづき、PDF形式1527ファイル(計21.3GB)に及ぶ戦前期地方教育会雑誌方言関係記事データベースを作成した。また、全国に及ぶ地方教育会雑誌に加えて、岩手県郷土教育資料に着目し、岩手の教師たちがどのような国語観を抱いていたかを分析を進めた。岩手県郷土教育資料とは、昭和11年と昭和15年の二期にわたって岩手県教育会が中心となり全県下の小学校で取り組んだ郷土教育運動が生み出した資料群の総称である。昭和11年資料については岩手県立図書館に所蔵されている23地点分が断片的に確認されていたが、本プロジェクトの調査によって新たに65地点分の新資料が発見され、昭和11年資料の全容を復元することができた。

特に、昭和11年資料については、地域方言の収集が中心となっており、併せて収集に当たった教師たちの草の根的な方言観・国語観が記された貴重な資料となっている。2.については、上記の岩手県郷土教育資料の全容を収載した14681点(11年資料780点・15年資料(方言関係部分)13901点)に及ぶPDF形式のデータベースを作成した。なお、新たに発見された昭和11年資料については、平成28年度中に岩手県立図書館に寄贈するよう交渉予定である。加えて、上記データベースより抽出した方言情報に関するエクセル形式データベース(70642行)を作成し、同データベースを活用した昭和初期の岩手県方言地図の復元を試行した。近代国語観の変遷に関して、各地に散在する全国各県の地方教育会資料から方言関係記事を抽出した戦前期地方教育会雑誌方言関係記事データベース(PDF形式1527ファイル)を作成した。戦前期地方教育会資料が収載された膨大な方言情報の活用に関して、岩手県郷土教育資料(昭和11年・15年)に反映した岩手の小学校教師たちの草の根的な国語観を分析した上で、岩手県郷土教育資料に収載された14681点の方言情報についてデータベース化を行い、これを活用して昭和初期の岩手県方言地図の電子的復元を試行した。これらの研究成果の報告会を岩手県立図書館と共催で開催した。プロジェクトを開始した25年度当初から、予想していなかった新資料(岩手県郷土教育11年資料散逸分)の発見により、国語観の変遷に関する全国的状況の見渡しにやや遅滞が生じたものの、岩手県に関するケース・スタディーとしての飛躍的な分析進化を図ることができた。このような資料がまとまって残されている地域は全国的にまれであり、結果的に調査項目の共有化は果たされていないものの、共通の調査要綱により実施されて点は画期的である。文部省の標準語普及政策の一方で現場の教師たちがどのような草の根的な国語観を抱いていたかが示されているという点において、また、明治期の国語調査委員会と戦後の国立国語研究所による二つの方言調査の間を埋める大規模方言調査としての高い資料性を有していることについても高く評価される。25年の資料の整理・保存作業を踏まえて、26年度は高精度写真撮影による電子資料化を行い、PDFファイルによるデータベース化を行い、研究者及び市民の今後の利活用を促進するために本プロジェクトによる整理の後に岩手県立図書館に新発見分を寄贈に関する交渉を行った。上記のように、全国的状況の見渡しにやや遅滞が生じたものの、岩手県資料でのパイロット・スタディーにおいて分析進化を深めることができたため、全体として上記の達成度を十分に確保することができた。本プロジェクトの成果報告会として、平成28年2月20日に岩手県立図書館において「明治期から昭和初期の地方教育資料が語る岩手県の『国語』と『方言』」を開催し、大野眞男(研究代表者)・鑓水兼貴(研究分担者)・小島千裕・小島聡子・竹田晃子・吉田雅子(以上、研究協力者)が報告した。関連事業として、同図書館において平成28年1月30日から2月28日の期間、郷土教育資料等の企画展示を行った。日本語学本研究の今後の推進方策としては、以下のとおりである。
特異な分子認識を利用したマルチブロック共重合体の自在構造制御

複数種類のブロック構造が組み込まれた(ABC)n型マルチブロック共重合体の合成は二種類以上の重合反応を精密に制御する必要があるため,現在でも容易ではない。申請者は,超分子化学の手法を用いて,複数のマクロモノマーのセルフソーティングによる(ABC)n型マルチブロック共重合体の合成に挑戦する。超分子化学による(ABC)nマルチブロックポリマーの構築三種類のポリマーブロックが周期的に繰り返し配列した(ABC)nマルチブロックポリマーは,従来の重合方法では合成が非常に困難である。そこで,分子認識をもちいて(ABC)nマルチブロックポリマーを合成しようと考えた。ビスポルフィリンとトリニトロフルオレノン,カリックス[5]アレーンとフラーレン,ハミルトン型ビスピリジンレセプターとバルビツール酸はそれぞれ高選択的に会合体を形成する。したがって,これらの三種類のホス-ゲスト錯体をそれぞれお互いに会合体を形成しない組み合わせで,ポリマーの両末端に導入したマクロモノマーを合成することができれば,単純にそれらを混合するだけで,自発的に選択的会合体形成が起こり,三種類のポリマーブロックが周期的に繰り返し配列した(ABC)nマルチブロックポリマーが生成すると考えられる。2018年9月より,ホスト部位と会合体を形成しないゲスト部位を両末端にもつ三種類のマクロモノマーの合成ルートの開拓をおこなった。これらのマクロモノマー合成に際して,ホスト部位,ゲスト部位をもつモノマー分子を重合する手法を開発することが重要である。現在,末端にRAFT剤としてトリチオカーボネート基を導入したビスカリックス[5]アレーンの合成ルート開拓に成功している。また,末端にアジド基を導入したPMMAの合成ルートを開拓した。その後,末端にフラーレンを有するエチニルケトンとHuisgen環化付加反応を行うことで,ポリマー末端にフラーレンを導入することに成功した。当初の計画通り,(ABC)nマルチブロックポリマーについて,合成ルートの開拓を行っている。現在までに,二種類のポリマーにホスト部位とゲスト部位を導入する合成ルートの開拓に成功している。現在までに開拓したマクロモノマーの合成ルートをもちいて,両末端にお互いに会合体を形成しないホスト部位とゲスト部位を導入したマクロモノマーの合成を行う。得られたマクロモノマーを実際に混合し,紫外可視吸収スペクトル,核磁気共鳴スペクトル,蛍光スペクトル,粘度測定,原子間力顕微鏡,走査型電子顕微鏡をもちいて溶液中および固体状態で(ABC)nマルチブロックポリマーの形成を明らかにする。