hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
本邦を通過する酸性大気質の収支

1)1991年に行なった若狹湾の白木は、北方からわが国に流入する酸性大気質の量を監視するのに最も重要な観測点であるが、この地点だけでは充分日本海から到着する大気質を代表できるかを確めるために、若狹湾内にさらに4点(浦底,竹波,宮留,小黒飯)の観測点を設け、連続観測を行なった結果、これらは非常に近い値を示し、白木における観測値が代表値として用いる事ができる事が明らかになった。2)日本海側からわが国に流入した酸性大気質のほゞ全量が海岸から約70Km以内に沈着する事は観測事実であるが、その桟構を本研究の結果からだけでは断定する事はできなかった。然し、海岸から約70Kmの地点では雨量,濃度の両方が低下し、その結果、全沈着量が極小になる。白木とより内陸の湖北の大気エアロゾルの粒径分布を比較すると、湖北では海塩核(45μm)に相当する粒径部分がほゞ完全に消失している事があり、また、大気境界層付近の八方尾屋(1850m)での観測においても同様なことが得られた。また、八方屋根の全沈着量中のSO^<2->_4,NO^-_3等は白木の観測値に近いことから、日本海側から到着するエアロゾル中海塩粒子等は急速に沈着するが、粒子が小さいか気体状の酸性物質は、高所へ運ばれて、大気境界層より高所を輸送され、雨水の組成を大きく支配していることが明らかになった。日本海上における高度別の試料の観測の必要性、重要性が明らかになった。3)1991年から1992年に行なった観測のまとめとして、日本海側から流入し、本邦に沈着する量は、硫酸が約20万トン,硝酸が約10万トンで、韓国,中国内での発生量の数%10%であるという結果を得た。
マメ科緑肥のreseedingを活用した戦略的植生管理農作業システム

畑作の休閑期間中を利用して栽培されるカバークロップは、圃場での有機物生産を通じて、土壌にとって不可欠な土壌有機物(腐植)を供給し、さらに有機態窒素供給による肥料的効果,土壌表面被覆による風食防止、残留窒素の回収による窒素溶脱防止、アレロパシー作用による雑草防除、有害な線虫の抑制など、化学肥料や農薬への依存度を下げ、土壌を肥沃化させる多面的な効果がある。しかし、これらは毎年作付する必要があり、種子代や播種作業に関わるコストが生産者にとって大きな障害となっている。本研究では、マメ科カバークロップが自ら植生を自然再生するリシーディングに注目し、マメ科カバークロップと夏作物栽培と結合させる栽培システムを確立する。特に、サブタレニアンクローバ(以下、サブ・クローバ)に注目し、これらのリシーディングを活用して、省力的・低投入で土壌を肥沃化し、生産性向上と土壌飛散防止・炭素隔離機能を飛躍的に向上させる農法開発を目的とし、日本で適用可能な品種の選定を有機栽培トマト生産を通じて検討した。その結果、サブ・クローバの乾物重が雑草に比べて大きいことから、サブ・クローバを栽培すると土壌に多くの有機物が供給でき、それらが分解されると窒素やカリなどの肥料分として土壌中に還元できる。サブ・クローバが持つ養分を速やかに後作で利用できれば施肥量削減にもつながるが、今回の結果では、サブ・クローバが吸収した養分の後作物への供給量は微小にとどまった。今後、サブ・クローバの生育時期および地上部の分解特性と後作物の養分吸収パターンを含めた生育ステージの最適化が求められる。本研究では、マメ科緑肥の持つreseeding機能を活用した生物生産システムを構築していくためには、緑肥作物の生育および乾物生産の関わる栄養成長サブモデル、開花・結実および土中播種に関わる種子生産サブモデル、土中種子の稔実、休眠、硬実、休眠打破、土中生存、および再出芽に関わるseed bankサブモデル、マメ科緑肥の生育と雑草競合サブモデルを組合わせたreseedingモデルと,夏作物の生育・収量に関わる作物生育サブモデルおよび緑肥残渣の分解・施肥量削減サブモデルを組合わせた作物生産モデル,これらさまざまなパラメータを制御する農作業モデルと結合させることで,マメ科緑肥のreseedingを活用した土壌肥沃度管理と夏作物生産を管理するマネージメント・モデルを作成する必要がある。本年は、マメ科緑肥のもつreseeding機能を活用した生物生産システムを構築していくために,まず,マメ科緑肥作物別のreseeding特性データベースを構築した。そこでは,reseeding機能がもっとも優良なサブタレニアンクローバの1品種Mt.Bakerを供試しマメ科緑肥の生育と雑草競合特性を組合せたreseeding特性データベースを構築した。この内容についてはWeed biology and management誌に掲載された。また、新しいサブタレニアン・クローバ4品種を用いて、茨城大学農学部附属農場内において、3×6mのマイクロプロットを作成した。このマイクロプロットに、サブタレニアンクローバおよび裸地の合計5水準として3反復で実施している。これらの処理区は、Randomized complete block designにより配置した。またこれらの土壌を採種し、サブタレニアンクローバなどの栽培土壌中での土壌線虫の動態について調査しており、現在データのとりまとめ中である。

本研究では、マメ科カバークロップが自ら植生を自然再生するリシーディングに注目し、マメ科カバークロップと夏作物栽培と結合させる栽培システムを確立する。特に、サブタレニアンクローバ(以下、サブ・クローバ)に注目し、これらのリシーディングを活用して、省力的・低投入で土壌を肥沃化し、生産性向上と土壌飛散防止・炭素隔離機能を飛躍的に向上させる農法開発を目的とし、日本で適用可能な品種の選定を有機栽培トマト生産を通じて検討した。その結果、サブ・クローバの乾物重が雑草に比べて大きいことから、サブ・クローバを栽培すると土壌に多くの有機物が供給でき、それらが分解されると窒素やカリなどの肥料分として土壌中に還元できる。サブ・クローバが持つ養分を速やかに後作で利用できれば施肥量削減にもつながるが、今回の結果では、サブ・クローバが吸収した養分の後作物への供給量は微小にとどまった。今後、サブ・クローバの生育時期および地上部の分解特性と後作物の養分吸収パターンを含めた生育ステージの最適化が求められる。
FEM解-BIEM解融合法による不均質地盤内の断層破壊解析手法の開発

地震は断層の破壊が面的に広がることで地震波を放射する現象である。断層の破壊現象を応力場などに基づいて物理的に取り扱うために、従来さまざまな手法が提案されてきた。本研究では、境界積分方程式法(BIEM)と有限要素法(FEM)の欠点を補い合う新しい手法を提案して、断層破壊を精度良く、かつ自由な媒質に対して適用可能な手法を開発した。地震時に断層で生じる破壊の進展過程を動力学に基づいてモデル化する動力学震源モデルは,過去の実地震において発生した断層破壊現象に物理的な背景を持たせて説明してきた.また同時に,その破壊過程の数値解析手法も発展を続けている.有限要素法や差分法,境界積分方程式法などがその手法として利用されているが,破壊過程の数値解析の特徴である,1)断層近傍の応力場を高精度に求めること,2)不均質な地盤の解析が可能であること,の両者を十分に満足させる手法は以上に挙げた解析手法単一では難しい.本研究では,境界積分方程式法の利点である断層近傍の応力場が高精度に表現されることと,有限要素法の利点である複雑な地盤に対する応力場が計算可能であることとを利用して,両手法を組み合わせた新しい破壊過程の数値解析手法を開発している.本年度は得られた成果は以下の通りである.1、高精度な破壊伝播解析手法を2次元問題について開発した.本手法による解析から,地表面の存在が断層の破壊を複雑にすること,破壊の進展する速度を速くすることなど,影響を受ける可能性があることが示された.また,簡単な並列化アルゴリズムにより計算の効率化を図った.2、本手法に取り込む境界積分方程式法をより高精度なものとするために,より高次の形状関数を容易に導入することができるガラーキン境界積分方程式法を開発し,2次元の破壊伝播解析に適用してその有効性を確認した.地震時に断層で生じる破壊の進展過程を動力学に基づいてモデル化する動力学震源モデルは,過去の実地震において発生した断層破壊現象に物理的な背景を持たせて説明してきた.また同時に,その破壊過程の数値解析手法も発展を続けている.有限要素法や差分法,境界積分方程式法などがその手法として利用されているが,破壊過程の数値解析の特徴である,1)断層近傍の応力場を高精度に求めること,2)不均質な地盤の解析が可能であること,の両者を十分に満足させる手法は以上に挙げた解析手法単一では難しい.そこで本研究では,境界積分方程式法の利点である断層近傍の応力場が高精度に表現されることと,有限要素法の利点である複雑な地盤に対する応力場が計算可能であることとを利用して,両手法を組み合わせた新しい破壊過程の数値解析手法を開発した.平成20年度は,昨年度構築した境界積分方程式法と有限要素法とを組み合わせた新しい数値解析手法のアルゴリズムを発展させ,適用させる問題を2次元SH波動場,P-SV波動場から3次元波動場へ拡張するため,アルゴリズムに用いる有限要素法の並列化を行い,大型計算システム上で大規模な領域を対象とした計算ができるように改良を行った.境界積分方程式法については,精度向上を目指してガラーキン境界積分方程式法を開発した.また,断層の摩擦則について整理し,摩擦の変位勾配依存性について検討を行った.
ナノ粒子キャリアを用いた吸入による新規DDSに関する研究

ドナー肺の有効利用を可能にするため、吸入投与が不可能と思われる薬剤の新しいDrugdelivery systemの開発研究を行った。コレステロールプルランCHPを蛍光標識し、ラットに経静脈投与と吸入による投与を行ったところ、加アミノ基CHP(CHP-NH2)の吸入が肺組織へもっとも取り込まれた。さらに、ヒト心房利尿ペプチドをCHP-NH2に包埋させて吸入を行ったところ、薬剤単独吸入に比べ、肺血管拡張、肺組織中cGMPといった局所作用のみならず、全身血流にも薬剤が分布する可能性が示唆された。肺移植における心臓死ドナー肺の利用において、有効なDrug Delivery System(DDS)の開発が必要である。潜在的な肺保護薬でありながら,単独では吸入投与に向かない薬剤について,CHPをDDSキャリアとして吸入投与し,生体だけでなく心臓死後投与での動態や薬理作用の検討を行うことを考案して、実験を開始した。まず、in vivoでの吸入投与されたCHPの動態を検討した。具体的には、CHP,アミノ基を付加したCHP-NH2を作成し、Qdot(R)の内包を行った。(i)Qdot溶液,(ii)CHP-Qdot溶液,(iii)CHPNH2-Qdot溶液を吸入した。1時間後に、肺を摘出し蛍光顕微鏡にて観察を行なったところ、吸入群では、(iii)が最も肺で蛍光を示した。この実験結果から、CHP-NH2が肺にトラップされるメカニズムに大いに関与している可能性が指摘された。CHPおよびCHP-NH2のDDSでの利用という意味において非常に興味深い知見と思われた。次に、心停止モデルでの吸入実験を行うために、心停止の導入の方法を検討した。この実験結果からは、心室細動で心停止を誘導することの有用性が示された。これは、実際の心停止の設定において、肺の状態の評価を行う上でも重要な知見である。さらに、今後の実験での肺の状態の評価となるマーカーを決定するために心停止モデルで変動する分子マーカーをあらかじめ検討することとした。マウスを用い、心停止後の分子マーカーの発現を数種類検討した。結果として、Claudin-5やVE-cadherinなどの細胞間結合のマーカーの変動は心停止後4時間立たないと起こらなかったが、IL-lbetaなどのサイトカインは心停止後一時間でも有意に変動した。これにて、肺評価のマーカーを決定することができた。心臓死ドナーでは、心停止後の温虚血による臓器傷害が甚大であるが、吸入による薬物投与などの手法を開発することで、傷害肺の有効利用が可能になる。しかし、すべての薬剤が吸入投与可能ではなく、心臓死ドナー肺の利用において、有効なDrug Delivery System (DDS)の開発が必要である。潜在的な肺保護薬でありながら,単独では吸入投与に向かない薬剤について,新規ナノパーティクルであるCHPをDDSキャリアとして吸入投与し,生体だけでなく心臓死後投与での動態や薬理作用の検討を行うことを考案して、実験を開始した。平成20年度は、19年度の結果に基づき、まず、in vivoでの吸入投与されたCHPの動態を再検討した。CHP,アミノ基を付加したCHP-NH2の比較では、CHP-NH2が肺にトラップされるメカニズムに大いに関与している可能性が指摘された。さらに、血中濃度の検討を経時的に検討中である。さらに、CHPで内包する薬剤の候補として、これまでの当研究グループの実験結果から、hANP, thioredoxin, heparinを候補に掲げて実験を行った。まず、hANPについては、細胞内のcGMPの維持の観点から肺保護効果を予測し、ex vivo rat肺循環回路を用いた虚血再環流実験を行った。当実験では、hANPの経静脈投与では、肺血管抵抗の低下、肺水腫予防効果などの肺保護効果を示したが、吸入投与では肺保護効果を示さなかった。そこで、CHPを用いた吸入投与を、現在検討中である。thioredoxinについても同様な検討を施行中である。さらに、heparinについては、CHPやCHP-NH2などのDDSを用いて吸入実験を行い、吸入投与後の血中濃度について、検討を行ったが、現時点では、有意な結果を得られておらず、さらなる吸入条件の検討が必要な状況である。
建築家村野藤吾における「歴史」「伝統」「過去」についての意識とその表現

本研究は、建築家村野藤吾(1891-1984)が設計した建築作品の図面資料などを基に、村野の建築設計の際の「歴史」や「伝統」、「過去」についての意識がいかなるものであったか、それが建築作品にいかに表現されていたか、について解明することを目的としている。村野藤吾は1920年代から80年代にかけて活躍した建築家であるが、同時代の建築の理念と方法の主流をなしたモダニズムが「歴史」を断ち切って革新を目指していた中で、村野は常に「歴史」や「伝統」、「過去」を意識し、それを自らの作品に表現し続けた。その意識と表現の具体的なあり方を、村野の言説と具体的なデザインの両面から明らかにする。
短繊維強化複合材料の界面活性化接合法の開発

界面活性化接合法(Friction Stir Welding)は、摩擦圧接現象を利用して接合界面を物理的に活性化され突合せ接合を行う全く新しい概念の固相接合法である。具体的には、突起のある丸棒に回転と圧力をかけて部材に進入させ摩擦熱によって塑性流動を起こさせ、接合界面を物理的に活性化させ接合部を形成するプロセスである。この接合法によって回転体の接合に限られていた摩擦圧接法を非円形材料の接合に応用できる点で非常に期待が持たれるが、基本的な接合因子については明らかでない。そこで、本研究課題では純アルミニウムを用いて接合部の形成におよぼす主軸回転数、移動速度の影響について基本的な接合現象の把握と接合の主要因子について実験的な調査を行った。供試材として丸棒にステンレス鋼(SUS440C)、板材に純アルミニウム(A1100)を用いた。実験的にはかなり広い条件範囲で良好な接合部を得ている。すなわち、高回転低移動速度の条件では熱量が過大となり、外観不良と内部欠陥を生じる。低回転高移動速度の条件では熱量が不足気味となり安定したビ-ドが得られない。溶融溶接で認められる気孔などの欠陥発生はなかった。引張試験の結果は、条件によって最大90%の継手効率を示す。短繊維強化複合材料についての接合実験も行ったが、条件裕度は極めて小さいが、完全な接合ができることが明らかとなった。突起のある丸棒先端形状の最適化、高高温材料の開発が今後の開発と考えられる。界面活性化接合法(Friction Stir Welding)は、摩擦圧接現象を利用して接合界面を物理的に活性化させ接合を行う新しい概念の固相接合法である。具体的には、突起のある丸棒に回転と圧力をかけて部材に進入させ摩擦熱によって塑性流動を起こさせ、接合界面を物理的に活性化させるとともに、その回転丸棒を移動させることによって接合部を形成するプロセスである。そこで、本年度の助成では純アルミニウムを用いて接合部の形成におよぼす主軸回転数、移動速度の影響について調査を行った。供試材として丸棒にステンレス鋼(SUS44OD)、板材に純アルミニウム(A1100)を用いた。高回転低移動速度の条件では熱量が過大となり、外観不良と内部欠陥を生じる。接合面は切断のままで特に清浄、脱脂は行っていないが、溶融溶接で認められる気孔の発生はなかった。しかし接合部は熱間加工のため全体的に軟化しており接合部ボンド部近傍で破断する。次年度以降は本年度予備的な実験を開始している短繊維強化複合材料についての接合実験を本格的に行いたい。界面活性化接合法(Friction Stir Welding)は、摩擦圧接現象を利用して接合界面を物理的に活性化させる突合せ接合を行う全く新しい概念の固相接合法である。そこで、本研究課題では純アルミニウムを用いて接合部の形成におよぼす主軸回転数、移動速度の影響について基本的な接合現象の把握と接合の主要因について実験的な調査を行った。

実験的にはかなり広い条件範囲で良好な接合部を得ている。すなわち、高回転低移動速度の条件では熱量が過大となり、外観不良と内部欠陥を生じる。低回転高移動速度の条件では熱量が不足気味となり安定したビ-ドが得られない。溶融溶接で認められる気孔などの欠陥発生はなかった。引張試験の結果は、条件によって最大90%の継手効率を示す。短繊維強化複合材料についての接合実験も行ったが、条件裕度は極めて小さいが、完全な接合ができることが明らかとなった。突起のある丸棒先端形状の最適化、高高温材料の開発が今後の開発と考えられる。
CNR/プロトカドヘリン分子群を用いた脳システム形成と制御の解析

脳は複雑なシステムであり、莫大な数の神経細胞が個性をもって活動することにより機能を生みだしている。本研究は、脳にある個々の神経細胞の個性をもたらす分子メカニズムを明らかにし、この神経細胞の個性によりもたらされる神経回路形成メカニズムを明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、多数のメンバーからなるCNR/プロトカドヘリン遺伝子が、個々の神経細胞で異なった組み合わせで発現をしていることを明らかにすることに成功した。また、CNR/プロトカドヘリン遺伝子が、正確な神経回路形成に必要なものであることを明らかにした。脳神経系は多様化した細胞種が高度に組織化されたシステムである。本研究では、この多様化した神経細胞種を生み出す分子メカニズムを明らかにする目的で、脳神経系で発現する多様化受容体型分子群であるCNR/プロトカドヘリンに注目して研究を進めている。本年度は、マウス小脳プルキンエ細胞を用いた単一神経細胞レベルでのCNR/プロトカドヘリンαアイソフォームの発現解析を行い、各αアイソフォームは対立染色体において独立した発現制御を受けていることが明らかとなった。また、単一プルキンエ細胞において複数のαアイソフォームの発現が認められ、同種のプルキンエ細胞において個々の細胞で異なった組み合わせでのαアイソフォームが発現していることが明らかとなり、個々の神経細胞の個性をもたらす多様化膜分子群であることが示唆された。さらに、同じ1個のプルキンエ細胞においても、対立遺伝子ごとに独立したαアイソフォームを発現している遺伝子発現制御は、今までに知られている多様化分子群の発現制御とは異なり、脳神経系における新たな遺伝子制御機構であることが示唆された。この新たな遺伝子制御機構は、CNR/プロトカドヘリンの差次的な発現制御をもたらすものであり、個々の神経細胞の多様化をもたらす新たな分子メカニズムであると考えられる。また、CNR/プロトカドヘリンαアイソフォームの遺伝子変換マウス作製に成功し、このマウスの脳神経系での機能異常解析をすすめた。その結果、CNR/プロトカドヘリンは、神経回路形成や行動制御に必要な多様化膜分子群であることが明らかとなった。本研究では、この多様化した神経細胞種を生み出す分子メカニズムを明らかにする目的で、脳神経系で発現する多様化受容体型分子群であるCNR/プロトカドヘリン(CNR/Pcdh)に注目して研究を進めている。これまでの研究から、CNR/Pcdh遺伝子は個々の神経細胞の多様性に関わることが示唆されている。本年度は、このCNR/Pcdh遺伝子群の単一神経細胞における発現制御を総合的に明らかにする目的で、マウス小脳プルキンエ細胞におけるα、γ遺伝子クラスターの遺伝子発現の解析を行なった。その結果、α遺伝子クラスター、γ遺伝子クラスターにおいて最も下流に位置するアイソフォーム遺伝子は、ほぼ全てのプルキンエ細胞において両対立染色体より発現していることが明らかとなった。また、α遺伝子クラスターにあるαアイソフォーム(13種)とγ遺伝子クラスターにあるγA,γBアイソフォーム(20種類)は対立遺伝子ごとに独立した発現制御が認められ、個々のプルキンエ細胞において異なるα、γアイソフォームが同一細胞中で発現していることが明らかとなった。αγの組み合わせによりタンパク質複合体がつくられることが明らかとなっておりこの複合体で10^5に及ぶ多様性が計算上得られる。今後は、β遺伝子クラスターについても詳細を明らかにして全てのアイソフォームについての発現様式、制御を明らかにする予定である。また、本年度は、CNR/Pcdhにおいて始めてタンパク質構造解析を明らかにし、古典的カドヘリンに無い新たな機能ドメインを明らかにした。今後は、CNR/Pcdhタンパク質の構造と機能を明らかにし、多様な構造と機能との関連性を明らかにして行きたい。CNR/Pcdhα遺伝子変換マウスが得られており、神経回路形成や行動制御における役割について成果をまとめている。脳神経系は複雑なシステムであり、高度に多様化した神経細胞より構成されている。本研究では、ほ乳類め脳システム形成に関わる新たな分子メカニズムを明らかにする目的で、脳神経系で発現する多様化膜分子群、CNR/プロトカドヘリンファミリーに注目して研究を行っている。本年度は、CNR/プロトカドヘリンαの定常領域を欠損させたマウスを作製して嗅神経の神経投射パターンの解析を行った。その結果、CNR/プロトカドヘリンα定常領域欠損マウスでは、発現する匂い受容体に依存した神経収束が正常におこらず、異所的な神経投射の異常が認められた。この異常は、解析した全ての匂い受容体神経細胞で認められた。これらの結果により、CNR/プロトカドヘリンαが正常な神経回路形成、特に神経投射の精密化に必須であることが示唆された。更に、CNR/プロトカドヘリンを構成しているα、β、γの3つの遺伝子クラスターをそれぞれ欠損したマウスの作製を行った。

現在、これらの遺伝子欠損マウスを用いたCNR/プロトカドヘリンの脳システム形成や制御に関わる分子機能の解析を行っている。また、αとγ遺伝子クラスターについては、コンディショナルターゲティングマウスの作製に成功している。また、本年度、プロトカドヘリンβが、プルキンエ細胞だけでなく、嗅球、海馬、大脳皮質、三叉神経節、背根神経節における個々の神経細胞で差次的遺伝子発現パターンをもっていることを確認した。更に、CNR/プロトカドヘリンαの遺伝子制御機構の解析においては、各プロトカドヘリンαプロモーター領域におけるゲノムDNAメチル化状態が遺伝子発現制御に関わる可能性を明らかにした。本研究では、脳神経系で発現する多様化膜分子群CNR/プロトカドヘリンファミリーに注目し、脳システム形成における神経細胞の多様化や神経回路形成における新たな分子メカニズムの解明を目的としている。その中で、1)個々の神経細胞における差次的遺伝子発現制御機構の解明。2)脳の形成過程におけるクラスター型プロトカドヘリンの機能解析を行っている。現在、プロモータ領域のDNAメチル化パターンによる制御の関与、cis-elementの探索、クラスター構造変換マウス作製による解析を行っている。本年度は、DNAメチル化パターンを制御する因子とエンハンサー領域の解析を行い、あたらな制御因子、エンハンサー領域を明らかにすることができた。更に、Pcdh-a, Pcdh-b, Pcdh-gの遺伝子クラスターそれぞれの遺伝子クラスターを欠損させたマウスの作製に成功し、表現型の異常の解析を進めている。本年度は、特にPcdh-a遺伝子変換マウスの解析について論文発表を行い、正確な嗅神経神経回路形成にPcdh-aが関わっていることを明らかにした。さらに、遺伝子変換マウスを用いた行動解析を行いPcdh-a恐怖条件付け学習、海馬体におけるセロトニン量の調節に関わっていることを明らかにした。また、Pcdh-aが縫線核のセロトニン神経細胞で強く発現していることを明らかにし、Pcdh-a欠損マウスでのセロトニン神経形成異常についても明らかにすることができた。また、別の遺伝子クラスターであるPcdh-gを欠損させたマウスは生後すぐに死亡してしまうことを確認した。これまでに、Pcdh-aとPcdh-gのコンディショナル遺伝子欠損マウスの作製に成功しているので、今後はこれらのマウスを用いた脳領域や発生段階ごとのプロトカドヘリン遺伝子群の役割を明らかにして行きたいと考えている。本研究では、脳神経系で発現する多様化膜分子群、CNR/プロトカドヘリンファミリーに注目して、脳システム形成における神経細胞の多様化、神経回路形成における新たな分子メカニズムの解明を目的として研究を行ってきた。本年度は、CNR/プロトカドヘリン遺伝子変換マウスの解析を行った。その結果、1)CNR/プロトカドヘリンα欠損マウスの解析により、CNR/プロトカドヘリンαがセロトニン神経の最終投射領域における神経回路形成に必須であることを明らかにすることができた。
異種生体弁の石灰化防止に関する研究 小児に移植可能な生体弁の開発をめざす

生体弁の石灰化防止を研究する上で、新しく処理した実験材料を、いかに生体循環内に近い状態でテストするかは重要な問題である。そこで、以下の実験をおこない、従来のモデルと比較した。ブタの大動脈弁と主肺動脈を摘出し、0.625%グルタールアルデヒド処理後これらを用いてcomposilte-graftを作成し、幼羊の下行大動脈に移植し、5カ月後に摘出し石灰化の程度を測定した(I群)。一方、従来の方法として、上記と同様の処理をしたブタ大動脈弁を3週Wistar系ラットの皮下に移植し、5カ月後に摘出し石灰化の程度を測定した(II群)。I群、II群とも摘出した大動脈弁の石灰化は高度であった。大動脈弁尖のカウシウム含有量は、I群205.21+16.24mg/g,II群235.21+45.25mg/gであった(p=0,0299)。生体弁の石灰化を観察する方法として、グルタールアルデヒド処理したブタ大動脈弁と主肺動脈よりcomposilte-graftを作成し下行大動脈に移植する本モデルは、ラットの皮下に植え込む方法と、実験動物の左心系に植え込む方法の中間に位置すると考えられ、その経済性、容易さから生体弁の石灰化を研究するのに有用な方法と考えられた。現在、臨床応用されているglutaraldehyde処理異種生体弁の最大の欠点は石灰化による組織変性と破壊のために耐久性に乏しいことである。とくに、小児に移植したものは短期間で高度な石灰化をきたすため、小児へのしようは行なえないのが現況である。以上より、異種生体弁の石灰化防止を目指し、以下の研究を行なった。方法ブタ大動脈弁(AV)と肺動脈弁(PV)を摘出し、glutaraldehyde処理を加えた。さらに、これらにアミノ酸類を含有する溶剤を介して低分子ヘパリン処理を加えた(I群)。対象群としては、摘出ブタ大動脈弁と肺動脈弁を、市販されている生体弁を同様に0.625%glutaraldehyde処理したものを用いた(II群)。これらを幼若ラットの皮下に植え込み、5ヶ月後に摘出し、石灰化の程度を比較した。結果II群におけるAV,PVの平均カルシウム含有量はそれぞれ233.69mg/g,181.48mg/gであり、両弁とも著しい石灰化を呈した。これに対し、I群でのAV,PVの平均カルシウム含有量はそれぞれ0.73mg/g,1.13mg/gであり、石灰化を防止できた。そこで、以下の実験を行ない、従来のモデルと比較した。ブタの大動脈弁と主肺動脈を摘出し、0.625%グルタールアルデヒド処理後これらを用いてcomposite-graftを作成し、幼羊の下行大動脈に移植し、5カ月後に摘出し石灰化の程度を測定した(I群)。一方、従来の方法として、上記と同様の処理をしたブタ大動脈を3週Wistar系ラットの皮下に移植し、5カ月後に摘出し石灰化の程度を測定した(II群)。大動脈弁尖のカルシウム含有量は、I群205.21+16.24mg/g,II群235.21+45.25mg/gであった(p=0,0299)。生体弁の石灰化を観察する方法として、グルタールアルデヒド処理したブタ大動脈弁と主肺動脈よりcomposite-graftを作成し下行大動脈に移植する本モデルは、ラットの皮下に植え込む方法と、実験動物の左心系に植え込む方法の中間に位置すると考えられ、その経済性、容易さから生体弁の石灰化を研究するのに有用な方法と考えられた。
気候変動適応策の隘路と打開策

本研究ではアジアの開発途上国における気候変動適応策の隘路を解明し、その打開策の提案を目指して、以下の研究成果を得た。第一に、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどの途上国の気候変動適応策を複数の判断基準から評価し、その隘路を把握した。第二に、メコンデルタでの脆弱性評価と認知アンケート調査を行い、コミュニティ主導型適応策の実態を明らかにした。第三に、これらの知見に基づき科学主導型適応策とコミュニティ主導型適応策の双方から適応策のあり方を整理した。科学主導型適応策の長期目標に向かう指向性とコミュニティ主導型適応策の現実に即した取り組みを相補的に組み合わせることが鍵となる。第一に、日本の適応研究の現状と課題を明らかにし、適応策を3つのタイプと3つのレベルに分けた適応戦略の整理と提案を行っている(田村・安原, 2013;田村他, 2014;Tamura et al., 2014)。第二に、メコンデルタでの脆弱性評価と認知アンケート調査の分析を進めた(田村他, 2013; Tamura et al., 2013)。海面上昇や高潮などの物理影響に対して脆弱な地域を特定した。さらに、1350名(3省27地区)へアンケート調査を度実施し、地区レベルでの気候変動の認知と適応策の実態について解析を進めた。現地住民は、1季節性の洪水と壊滅的な被害を及ぼす洪水を区別している、2住民レベルでは家屋の修理や補強、高床化が3省で共通し、地域によっては洪水耐性米の導入、洪水避難用の小型船の購入などの適応策を講じ、「洪水とともに生きる(Living with floods)」ことを実践している、3一方で10年単位の降雨や災害事象の変化を実感し将来的な気候外力の増大を懸念している、ことなどが明らかとなった。第三に、アジアの途上国における調査を行い、インドネシアでは、米供給の地域不均衡を検討し、政府による制御よりも地域、季節によるきめ細かい調整が有効なことを示した(Kawanishi and Mimura, 2013)。また、バングラデシュのクルナ市における適応策を対象に、Hallegatte (2009)が提唱する適応策の有効性に関する4つのクライテリアを用いて検討した。この結果、担当機関間の協調体制の整備と強いリーダーシップが、主流化を実現するための鍵であることが分かった(Saito, 2013)。研究の1年目として課題の整理及びベトナム、インドネシアなどを対象に分析を行った。第一に、科学アプローチと地域アプローチの双方から適応策のあり方を整理し、日本の適応研究の現状と課題を明らかにした(Tamura et al., 2013;田村, 2012)。さらに、アメリカ・アリゾナでの国際会議に参加し、適応策研究の現状に関する情報を収集すると共に、科学的知見と適応策立案のギャップを埋める方策について意見交換を行った(Tamura, 2012)。次に、ベトナム・ホーチミンにおいてメコンデルタでの脆弱性評価と認知アンケート調査の分析結果を発表した(Tamura, 2013)。前者は、海面上昇、自然災害、人口、貧困などのデータや予測値を組み合わせてメコンデルタで脆弱な地域を同定した。後者はCa Mau、An Giang、Soc Trang省で1350人(50名*27地区)を対象に災害経験や適応策に関するアンケート調査を実施し、大規模洪水、台風の順にリスクが大きいと認知されていること、現状では家屋の補強や高床化などの適応策を講じていること、とはいえ地区毎に想定される自然災害が異なるのできめ細やかな適応策が求められること、などの知見を得た。また、インドネシアでは、主要な産業である米作に対する気候変動の影響が懸念されるため、経済政策やパーム林への土地利用転換との関係について資料を収集し、相互関係の分析を行った。さらに、統合的緑地計画の政策である「緑のインフラ」の気候変動適応策への貢献について検討し、気候変動適応策の研究者が集まる国際シンポジウムに参加し口頭発表した。この会議を通してアジア各国の適応策担当者、国連等国際機関の実務者、アジア開発銀行の担当者などと会談し、アジアにおける適応策研究に関する情報収集を可能にした。本研究はアジアの開発途上国における気候変動適応策の隘路を解明し、その打開策の提案を目的としている。とりわけ、気候変動への適応策における科学主導型とコミュニティ主導型の2つのアプローチの差異に着目し、アジア地域の途上国を対象に、適応策の現状を広く把握し、政策・技術・科学的能力・住民理解など多面的な視点で隘路を把握し、望ましい適応策の立案・実施に向けた方策を示すことを目指して研究を行い、以下の成果を得た。第一に、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどのアジアの途上国の気候変動適応策における隘路を同定した。

とくに、バングラデシュにおける適応策の有効性を4つの判断基準(1後悔のない対策、2可逆性、柔軟性、3安全のための余裕、4適応策間のシナジー)から評価し、適応策の主流化にとって担当機関間の協調体制の整備と政府・自治体における強いリーダーシップが鍵であることを見い出した。第二に、ベトナム・メコンデルタにおいて、脆弱性評価と認知アンケート調査に基づいて気候変動の認知と適応策を解析し、コミュニティの地形的特徴と社会経済条件によってコミュニティ主導型適応策が異なる実態を明らかにした。第三に、これらの知見に基づき科学主導型適応策とコミュニティ主導型適応策の双方から適応策のあり方を整理した。途上国における適応策の立案・実施では、長期的指向性をもった科学主導型適応策と現在のニーズへの対応を主眼とするコミュニティ主導型適応策を相補的に組み合わせることが鍵となる。最後に、適応策戦略に関して3つの目的(生命・健康、生活質・経済活動、文化・生態系)と3つの影響レベルに分けた整理を行い、外力の強さと適応目的によって異なる適応戦略が必要なことを示した。地球環境工学当初の計画通り、書籍や国際会議等で成果発表を行うことができ、順調に進展している。ベトナム、インドネシアなどを対象として、政府主導型適応策では国家適応計画(NAPA)など、また、コミュニティ主導型適応策では国際会議報告集など、主要な影響分野における適応策に関するデータを収集した。また、脆弱性や隘路の分析の枠組みを決定した。以上のように、当初の計画通り研究を進め、論文や国際会議等で成果発表を行うことができ、順調に進展している。適応策の隘路と打開策について理念整理とメコンデルタ、インドネシア、バングラデシュでの事例研究も進み、成果発表も行っている。最終年度にむけて、さらなる体系化と学術誌等への発表を目指す。研究計画の変更はない。適応策の隘路と打開策について理念整理はある程度できたので、今後はその要因の分析を行う。そのため、今後はメコンデルタ、インドネシア等での事例研究を通じて、政府主導型とコミュニティ中心型それぞれについての分析を進める。同時に、防災、農業、統合的緑地計画といった個別政策分野の分析も行う。インドネシアに滞在中の人に研究協力者として現地調査を担当してもらい海外出張の回数を減らしたため、次年度使用額が生じた。最終年度のため、成果をまとめるシンポジウムと報告書の印刷などを計画している。(1)現状分析のための情報収集:できるだけ広範な資料の収集を継続する。また、インドネシアは、JICAの援助の下で、国レベルの気候変動緩和・適応戦略を策定中であるため、インドネシアを中心にして国の中長期開発計画と気候変動適応策の関係をより詳しく調査si、気候変動の下で必要とされる適応力レベルを検討する。(2)隘路の分析:24年度に決めた隘路分析の枠組みに沿って分析を行い、中間的な結果を得る。(3)打開策の検討と提案:政府主導型適応策とコミュニティ主導型適応策の利点を組み合わせたアプローチが重要であると考え、その具体化のために、段階的アプローチや中央政府と地方政府、コミュニティ、NGO等の役割分担などに関する打開策を検討する。
サービス契約法の基礎理論研究

本研究はサービス契約に対する法規定を一般理論との関係で検証した。本研究の注目すべき成果は次の通りである。第一に、任意法規としての中途解除権について、1物や労働力の有効活用を促進するという観点から根拠づける発想と、2自己利益についての自己コントロールを確保するという発想からの中途解除権を正当化する観点を導出した。第二に、請負契約の任意解除の際の損害賠償を素材に、利益控除・労働力転用と損害軽減の考え方との関係について検討し、役務提供契約の場合、代替取引が可能であることが原則とはならないことなどを指摘した。第三に、消費者契約規制立法となった場合における、実効性・費用便益重視の傾向を指摘した。本研究の目的は、各論的な規定と一般的な法理論との関係、異なる価値間の調整方法、法制度におけるカテゴリー化の意義を意識しつつ、サービス契約法における権利・義務の設計と説得的論拠の提示を試みることにある。本研究について、理論的意義のみならず実務的意義を担保するため、債権法改正における法規定の在り方に直接関わるトピックについて、平成25年度から研究を開始することを予定した。今年度は、必要な文献・資料をリスト化し、コピー等を行い、関係する文献・資料についてはとくに不足しているものについて収集を進めた。そして、入手した文献・資料に基づく理論的な分析・検討を進めた。たとえば、第一トピックとして掲げたサービス契約における債権の特性については、関連研究が進行形で発表されていることもあり、その文献の収集と分析を行ったところである。本研究テーマにかかわるヨーロッパの法状況については研究代表者がヨーロッパにリサーチに出かける予定であったが、平成26年度にまとめて海外に滞在できる期間が得られることとなった。したがって、海外におけるリサーチ・研究活動を効率的に進めるため、海外渡航・滞在による資料収集・研究については平成26年度にまとめて行うことにした。また、サービスをめぐる具体的な問題状況を把握するという意味で、本年度は、注目を集めている通信サービスに関連する判例研究を行い、研究成果としての公表に至っている。この判例研究から、サービス契約法の権利義務を設計するにあたり、やはり現行法の規定では、十分に説得的な解決に至らず、解釈論上、立法論上の問題があることを確認できた。本研究は、各論的な規定と一般的な法理論との関係、異なる価値観の調整方法、法制度におけるカテゴリー化の意義を意識しつつ、サービス契約法における権利・義務の設計と説得的な理論的根拠の提示を試みることにある。本研究について、具体的なトピックとして掲げた第二の観点(損害軽減義務の観点と関連させ、サービス契約の領域における損害賠償の考え方の特徴を検討する)と第三の観点(不効率性の回避という観点に関連させ、サービス契約領域でサービス受領者の任意解除権を広く採用することの可否について考察する)について、検討を進めた。まず、信用供与サービスを、具体的なサービス契約の新たな題材として加え、研究方法としては、文献資料に基づく検討に加え、ドイツに調査に出かけ、関連資料を収集するとともに、マックスプランクの教授にインタビューを行った。次に、その他のサービス契約も広く視野に入れる形で、従来の検討の整理を行い、第二、第三のトピックについて、研究成果として発表する準備を進めた。第三のトピックについては、経済的な効率性や流動性の促進という観点から、サービス契約の領域では、物品売買の領域よりも、任意解除権への要請が高いことを明らかとしつつ、当事者の財の活用能力という観点も重要となるのではないかという新たな着眼点を得た。また、損害賠償法にかかわる損害軽減の観点に関しても、「サービス/物」とは異なる観点として、「個別取引/マス取引」という観点が、重要な役割を果たす可能性について着眼点を発見できたので、「サービス/物」という観点との関係について今後検討をさらに進める予定である。本研究の目的は、各論的な規定と一般的な法理論との関係、異なる価値観の調整方法、法制度におけるカテゴリー化の意義を意識しつつ、サービス契約法における権利・義務の設定と説得的な理論的根拠の提示を試みることにある。本研究について、具体的なトピックとして掲げた第二の観点(損害軽減義務の観点と関連させ、サービス契約の領域における損害賠償の考え方の特徴を検討する)と第三の観点(不効率性の回避という観点に関連させ、サービス契約領域でサービス受領者の任意解除権を広く採用することの可否について考察する)について、具体的な執筆・研究成果の公表を書籍として行い、試論について学会からの意見を仰ぐ機会を得た。研究の成果として、第三の観点に関連し、委任、継続的消費者契約、有期固定金利のクレジット等を素材に、中途解除権の論拠について、関連する法規定の歴史的沿革的考察、ドイツ法の判例・学説の検討、近時のEUにおける指令やモデル準則の検討など広範囲にわたり行い、試論として、中途解除権の根拠を、1他人にゆだねた権利利益を本人に戻すという観点、2物や労働力の有効活用という観点、2つの考え方を軸に提示した。第二の観点に関連し、中途解除に伴う損害賠償あるいは損害賠償額の予定の規制に関し、個別性の強い取引か、定型的な多数消費者取引化といった分類の観点を示すなどした。この試論の方向性は、サービス契約の法規範に示唆を得つつも、むしろサービス契約とは異なるカテゴリー、着眼点で法規範の制度設計を行う方向性を示すものであるが、書籍の公刊により、すでに、書評などにおいて、助成を受けて出版した書籍が取り上げられ、一定の議論を喚起しているところである(民法学のあゆみ・法律時報88巻4号104頁以下)。

昨年の段階で、本研究に関連する原稿を数多く収めた単著の書籍を発行することができ、また、書籍公刊からすぐの時期に、書評などを通じた、意見をいただき、議論を喚起できた。本研究は、1サービス契約締結時に発生する抽象的債権が、履行によって具体化するという考え方の射程を見極める、2労働力の転用利益控除と損害軽減義務の関係を明らかにする、3任意契約解除権の射程と正当化を考察する、4消費者サービス契約法とユニバーサルサービス契約法という形での特則化が可能か検討する、という具体的トピックの検討を通じ、サービス契約法の権利・義務設計に関する説得的な研究成果を示すことにある。平成28年度は、マックスプランク外国法私法研究所において、資料収集をすすめるとともに、国内の研究会に参加し、必要な知見を得るとともに、意見交換を行った。すでに昨年までに、3についての検討を終え、本年度は、12を中心に検討を行った。1については、この考え方の射程自体、サービス契約によって生じる債権に限定されるものではなく、継続的債務関係という概念の有用性なや担保法制を視野に入れた拡大的研究が必要であるという結論に至っている。2については、ドイツ法、アメリカ法を含めた比較法研究をすすめたところであり、研究成果は原稿を出版社に提出済みである。具体的素材として民法641条を取り上げ、類似の場面を扱う比較法における損害賠償・損害軽減に関する議論を踏まえた。研究の結果として、641条の損害賠償における履行利益・信頼利益賠償の選択を可能と考える、算定式の種類を示しその選択可能性を提案する、労働力を別の仕事に転用して得た利益の控除を認め、請負人に合理的に要求可能であった別の仕事による利益の控除も認めつつ、その要件の厳格さを示す、消費者契約類型の取り扱いについて試論を示す、という研究成果を得て、その公刊を予定するに至っている。研究トピックについて、順次検討をすすめ、毎年、研究成果を得るに至っている。最終年度は、研究計画通り、消費者サービス契約およびユニバーサルサービス契約に着目した検討を行った。前者については、日本に独特の規制である特定継続的役務提供規制を素材に、1役務の成果を約しがたい契約で、かつ2継続的提供を目的とするものについて、不確実性の均衡を理由に介入するという根拠を確認しつつ、指定役務という狭い範囲の規制にとどまる理由を考察した。そして、「実効性」「費用便益」など行政規制において重視されている思考の消費者私法への流入という広い射程を有する指摘を行った。研究成果は消費者法研究に掲載予定であり、出版社への原稿提出を終えている。後者については、平成29年民法改正によって、定型約款概念との関係が重要となる状況に至ったとの認識の下、専門知識提供者との意見効果を行い、定型約款の検討を行った(「定型約款に関する規定と契約法学の課題」消費者法研究3号)。定型約款概念がユニバーサルサービスのような、契約条件の集団的かつ公平な取り扱いが不可欠となる契約に射程が限定される可能性はあるものの、この点はさらに考察を深める必要性が残った。研究期間全体を通じて、本研究の課題である、サービス契約における中途解除の正当化、解除の際の損害賠償と損害軽減義務との関係、消費者契約規制との関係について、順次成果を公表できた。
降水量と気温のみを用いた融雪流出予測モデルの精度向上と実用化に関する研究

融雪係数、地面融雪量及び積雪の粘性係数に関しては昨年度と同様の観測を継続した。特に本年度は5地点で観測を行い、諸係数の流域内での分布を検討した。また、新たに雪層の含水量を測定し、可能保水率を検討した。さらに、本研究で得られた諸係数を用いた予測計算の精度を検討した。以下に、項目別に要約を述べる。1.融雪係数観測年及び場所による違いは見られず、昨年度得られた0.18mm/°Chourが流域全体としての値と判断できる。2.地面融雪量観測年及び場所による違いがみられ、その原因は地温であることが明きらかとなった。3.粘性係数断面観測に関しては、観測年及び場所による違いは見られず、また室内実験も同一の結果となり、北海道での観測に基づき粘性係数を密度の関数として表示した小島の式が東北地方での積雪にも適用できる。4.可能保水率ほぼ均質な供試体を積雪から採取し、これに充分な水分を加え、室温がほぼ一定となる雪室内に放置し、含水率の時間的な変化を観測した。加水直後の含水率はかなり大きいが、次第に一定値となり、これは浸透中の水分が全て流出したことによるものであるから、この定常状態での含水率を可能保水率とした。検討の結果、可能保水率は密度の関数として定式化された。5.予測モデルの精度の検証本研究で得られた諸係数を用い、積雪深及び融雪量の予測計算を行った。観測結果との比較を行ったところ、予測計算の誤差は±20%以内であった。融雪係数と粘性係数に関する現地観測と降雪量観測の精度の検討を行い、以下のような成果が得られた。1.融雪係数本研究では1日の積算暖度から融雪量を見積るDegree-Hour法が用いられている。地面上に設置した融雪量板への流入量には表面融雪、地面融雪、降雨が含まれており、さらに表面融雪量と降雨量の一部あるいは全部は雪層内に残留する。従って、融雪量板への流入量と積算暖度との比較により融雪係数を決定するためには、地面融雪量と雪層内残留量を定量的に評価する必要がある。検討の結果を以下に要約する。(1)厳冬期(特に真冬日に限る)には表面融雪はほとんど生じず、融雪板流入量はほぼ一定の値となることから、これが地面融雪量であると判断される。真冬日の観測結果から地面融雪量は1.4mm/dayとなった。(2)毎時間融雪板流入量が観測される期間では、雪層内の水分は飽和状態であるので、新に残留する融雪量は無いことから、この期間の融雪板流入量と積算暖度とを比較し、融雪係数0.18mm/°Chrを得た。(3)雪層内が飽和状態でない期間に関しては、融雪係数を用いた予測値と融雪板流入量との差から雪層内の残留量を算定し、これとAmorochoらが提案した可能保水率を用いた計算値と比較したところ、よい一致がみられた。2.粘性係数室内計測結果と断面観測結果を比較すると、概ね両者は一致しており、これまで実施してきた室内計測により得られていた粘性係数と密度の関係は自然積雪状態に対し適用できることが明らかとなった。3.降雪水量観測の精度溢水式雨量計による計測値と実際地上に積もった雪の量を比較し、雨量計の補捉率を検討した。捕捉率は風速と雪片の落下速度により異なり、特に落下速度の影響が大きい。落下速度と気温は相関が強いので、捕捉率と気温の関係を調べた結果、捕捉率は気温の関数で表現できた。
地方におけるいじめ被害者への有責性意識とプライバシー防衛志向に関する研究

大人のいじめに対する意識がどのようなものか、地方都市の一般市民に郵送調査を実施した。有効な回答者は741人で回収率は35.3パーセントであった。また、養護教諭に自由回答形式の調査を実施した。その結果は次の通り。1.いじめ被害者に対する責任意識を10年ごとの年代別に見た時、世代が若くなるにつれて、責任意識が強いという傾向が出ている。2.居住地密集している市街地に住んでいる人は、いじめの傍観者意識を強く持つ傾向がある。3.中学生に喫煙を注意できるかどうかの質問で、大洲市民の方が松山市民より注意できると回答している人が多かった。これは大洲市民の方が地域で子どもを見守る意識が強いためだと考察した。一般市民に対して調査を行ったデータの分析を進め、中間報告として、次の論文を公表した。「地方都市住民のいじめと生活価値観に対する意識ー松山市と大洲市の調査よりー」(愛媛大学人文学会『人文学論叢』第14号平成24年12月31-42頁)論文における分析の成果は次のとおりである。調査データにおいて、自分がいじめられるといやなので、知らんぷりすることを「やむを得ない」と回答する傾向は、世代が若くなるにつれて多くなり、20代では3人に2人が「やむを得ない」と回答している。このことは、10年ごとの世代間の段階的な差が明確に現れているだけに、今後ますます傍観者的意識が増加することが予想される。子どもに対して、いじめを傍観せずに何らかの行動に出るよう促す提言はたびたび出されるが、大人の間でいじめを傍観する意識が増えるようでは実質的な効果は期待できない。また、いじめ被害側への有責性意識も、60代の傾向に近い30代の回答比率を除けば、世代が若くなるにつれて、いじめられる側にも責任があると回答する傾向が出ており、いじめ問題の解決を難しくさせる要因になっていると考えられる。このいじめ被害側への有責性意識の傾向は、2002年の調査の考察結果を追認する形となったが、どのような特徴を示すのかさらにデータを分析する必要がある。さらに、「誰でも一生懸命やればできるものだ」という人生観・社会観に関する生活価値観項目と、いじめ被害側への有責性意識が関連しているということは、差し迫った問題に対する当人の実行力を重視する見方がいじめ被害側に適用されて、責任があるとの判断になっているのであろう。子どもの人権の視点から見て個人の力だけではどうにも対処し得ない場合があることを認識するならば、深刻ないじめから被害者を守れるように、実証的な研究知見に基づいた確実なセーフティネットを構築していく必要がある。愛媛県松山市と大洲市の一般市民を母集団として、松山市及び大洲市の選挙人名簿よりサンプリングを行い、郵送調査を実施して、有効な回答者は松山市445人、大洲市296人、合計741人で回収率35.3パーセントであった。その結果、「いじめに気づいたが、自分がいじめられるといやなので、知らんぷりすること」について、「やむを得ない」と回答した人は、世代が若くなるにつれて多くなり、20代では3人に2人が「やむを得ない」と回答している。今後ますます傍観者的意識が増加することが予想され、まず、大人の意識を変えていくことが必要となる。その他、いじめ被害側への有責性意識でも、同様の傾向が出ており、大人への意識変革を促すことの重要性が指摘される。また、居住地が密集している市街地に住んでいる人ほど、いじめへの傍観者的意識を持つ傾向が出ている。市街地では日々多くの人と接する機会が多いので、さまざまな人間関係の摩擦が生じるために、他者に関わろうとしないことが対人関係のモラルとなる傾向があり、そこからいじめへの傍観者的態度が発生していると考えられ、人口密集度の違いが、いじめを中心とした青少年問題の発生に影響を与えていると考えられる。いじめが深刻化するのを防止するために効果的な働きかけについて尋ねた質問では、人権教育やいじめの予防教育は、選択肢の中では選ばれていない方で、いじめの効果的な防止という点では、他の項目より印象が薄いからだと推測されるが、DV(夫婦間暴力)や児童虐待が人権擁護の立場から一定の効果を上げている現状では、今以上に重視されるべきだと考えられる。子ども間でのいじめ防止のために、親となる大人に対して豊かな人権感覚を持つように啓発していくことが重要であることを指摘した。その結果は次の通り。「いじめ被害側への有責性意識」と「プライバシー防衛志向」がどのようなメカニズムで生じているのかを実証的に考察するために、一般市民に対して調査を行った。(1)まず問題意識を明確にした後、調査設計を行い、日常の価値意識や人間関係間などに関する質問票を作成した。