hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超臨界二酸化炭素中における高品質高度不飽和リン脂質の合成

ホスホリパーゼA2によるドコサヘキサエン酸(DHA)結合型リン脂質の合成を行うに当たり、超臨界二酸化炭素中でのエステル合成反応を試みた。超臨界二酸化炭素の圧力、温度、水分量、ホスホリパーゼA2の固定化の有無等が所望のエステル合成反応に与える影響について検討し、以下のことが判明した。1.超臨界二酸化炭素の圧力と温度は基質の溶解度に著しく影響する。2.超臨界二酸化炭素をあらかじめ水分で飽和しておかないと、超臨界二酸化炭素がホスホリパーゼA2の活性発現に必要な必須水分まで引き抜いてしまい、その結果、所望のエステル合成反応が進行しない。3.僅かな余剰水分で基質が容易且つ速やかに加水分解する。すなわち水分量の制御が精密に行われなければ、エステル合成反応は進行しない。4.ホスホリパーゼA2の固定化によって固定化酵素中に空気(酸素)が閉じ込められ、それが反応中に酵素を酸化させてしまっている可能性がある。その結果、所望のエステル合成反応が進行していないことが推察される。5.超臨界二酸化炭素中のホスホリパーゼA2によるDHA結合型リン脂質の合成反応においても活性発現に不可欠な必須水分代替物として、ホルムアミドが必要であることが判明した。以上のことより、先ずは基質に用いた大豆由来のリゾレシチン、DHA、及びそれらのエステル合成物であるDHA結合型リン脂質の超臨界二酸化炭素における溶解度について、圧力と温度との関係で詳細に調べておく必要がある。それによって、例えば目的物であるDHA結合型リン脂質が相対的に低溶解度となる圧力と温度の条件にシフトさせる方法をとれば、所望のエステル合成反応を進行させ得る可能性がある。また、反応初速度を十分速くするためにはホルムアミドの如き高誘電物質の使用が避けられないものと判断される。本研究では予算の制約上、超臨界二酸化炭素装置を購入できず、依頼分析でデータ取りをせざるを得なかった。もしも手元に装置があったなら、木目細かな圧力・温度・高誘電物質量等の諸条件と、収率との関係を示すデータが得られ、超臨界二酸化炭素中でDHA結合型リン脂質を合成する至適条件を決定できたものと考える。
HTLV-1関連脊髄症(HAM)における新規病原性T細胞の発生機構に関する研究

HTLV-1関連脊髄症(HAM)の病態はHTLV-1感染細胞に起因した過剰な免疫応答による脊髄の炎症と考えられている。本研究では、我々が以前同定したHTLV-1の主な感染細胞であるCD4^+CD25^+CCR4^+T細胞が、HAMにおいてはHTLV-1ウイルス依存的に炎症性サイトカインであるIFN-γを異常産生するHAM病因細胞へと可塑的に変化する分子メカニズムについて解析を行った。その結果、HAM患者のHTLV-1感染細胞におけるTaxの発現が、IFN-γの発現を直接誘導する転写因子T-betの転写活性化を介してIFN-γの発現を誘導することにより、炎症促進的なIFN-γ産生細胞への可塑的変化をもたらし、HAM病態形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。これまでに、IFN-γの発現を直接誘導するTh1マスター転写因子T-betがHAM由来CD4+CD25+CCR4+T細胞においてTax依存的に発現誘導されることを見出した。また、T-betの遺伝子発現におけるTaxの作用機構の解析により、HTLV-1感染細胞株を用いた免疫沈降実験から内在性TaxとSp1の相互作用を確認し、TaxおよびSp1がT-betプロモーターにリクルートされていることを示した。また、Tbx21/T-betプロモーターを用いたルシフェラーゼアッセイからTaxがSp1依存的にTbx21/T-betプロモーター活性化し得ることを明らかにした。さらに、健常者CD4+CD25+CCR4+T細胞へのTax導入により、Tregの抑制機能の減弱を明らかにした。以上の結果から、HAMのHTLV-1感染細胞におけるTaxの発現は、T-betの転写活性化を介してIFN-γの発現を誘導することにより、炎症促進的なIFN-γ産生Th1様細胞への可塑的変化をもたらし、HAM病態形成に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、HAM病変部である脊髄病理および髄液細胞における解析より、可塑的変化したHAM病因細胞の存在を確認し、実際にHAM病態形成に重要な役割を担っていることを示唆する結果を得た。
高次脳機能障害の評価とリハビリテーションにおける新技法の開発

(1)オーストラリアのMattingleyら(1994)によって開発されたGrayscales taskは、実施や数量化が容易な空間性注意のバイアスの測定法として、脳損傷患者や精神神経神経疾患の患者への応用が期待されている。この課題は読みの方向性の影響を受ける可能性が報告されているが、特殊な読みの文化を持つ日本人でのデータは少ない。そこで、日本の健康な成人で水平と垂直方向のGrayscales taskの基礎データを収集し分析を行った。今回の研究では特に利き手や、性別、使用手の効果についても同時に研究を行い、1特殊な読みの文化を持つ日本人でも、英語・ヨーロッパ語圏と同じ左方向、上方向への注意のバイアスが存在すること、2左利きであってもその傾向は変わらないこと、3性差や使用手の効果も認められないこと、を確認した。これらの結果は、認知機能の文化的な差異に関する国際比較研究として意義がある。また、Grayscales taskをわが国で基礎研究や臨床で使用する場合の、基準データとして有用である(投稿中)。(2)高次脳機能障害者の神経疲労や感情の制御、さらには家族や介護者のストレスの低減にその効果が期待されているマインドフル瞑想を、さまざまセッティングで容易に実施できることを目指した簡易型プログラムの開発を行った。このプログラムは、マインドフルネスの代表的な手法である1「動きの観察」、2「呼吸の観察」、」3「身体感覚の観察」の3つのワークについて、週1回約80分のグループセッションを計4回実施し、その間に1日15分以上の自習(宿題)を義務づけるものである。精神科デイケアの通所患者10名(双極性障害2名,PTSD1名,強迫性の障害1名,うつ病3名,神経症2名,社会不安障害1名)を対象としたパイロットスタディでは、GHQ精神健康調査票28の得点や、自己受容尺度の得点において有意な改善が認められた。今後は、高次脳機能障害者やその家族への適用に関する研究を検討している。(1)高次脳機能障害の症状の一つである触覚情報処理障害(触覚失認,触覚失語,立体覚障害等)の評価の基礎データとなる触覚による物品呼称の基準データを,大学生を対象に収集,分析した。その結果,少なくとも健康な大学生は日常生活で使用する10カテゴリー100種類の物品を,右手,左手にかかわらず迅速かつ正確に呼称可能であることとが分かった。物品毎の詳細な基準データを付した英文の報告を作成し,International Journal of Psychological Studies誌に掲載した。(2)くすぐったさに関する基礎的研究では,自己くすぐり刺激がくすぐったさを引き起こすかどうかを大学生を対象として検討した。参加者は自分の手の5本の指で,足の裏をくすぐった。その結果,他者から観察可能なほど強いものではないが,くすぐったさを自覚した参加者が多かった。また,くすぐったさは,手と足が同側であった場合より,交差していた場合の方が強かった。この結果について英文の報告を作成し,インターネット上のオープンアクセス誌であるComprehensive Psychologyで公開した。(3)脳損傷による視空間認知の障害を調べる複数の検査課題を大学生や中高年の社会人に実施し,健常者の基準データを収集している。その一部について第39回日本神経心理学会学術集会でポスター発表した。(4)最近,記憶研究において学習の定着にテストが有効であるというtesting effectsが注目を集めているが,実際には実際には最長でも2週間程度の遅延再生で検討されることが多い。そこで,臨床用の非言語材料を使用した記憶検査であるRey複雑図形検査を材料として1年間の超長期遅延でテスト効果を検討した。その結果,一般的な言語材料ではなく非言語材料においてもテスト効果が認められること,またそれが1年間にわたって持続することが分かった。この結果を,第39回日本高次脳機能障害学会学術集会で口頭発表した。おおむね順調に進展しているが,一部の研究で進捗の遅れが生じている。特に詐病の検出に関する研究においては,研究協力施設から主たる協力者が転出したこともあり,データの収集が遅れている。また,研究代表者の多忙や,一時的な健康問題によってデータの収集が終わっても論文が完成していない研究がある。(1)空間性注意の障害を検出するために開発された線分二等分検査を健常者に実施した研究から、健常者の空間性注意には左方へのバイアスが存在し、それは空間性注意における右脳の優位性を反映していると考えられてきた。しかし、高齢者ではその左方バイアスが消失することから、加齢により大脳機能の半球機能差が小さくなる可能性が示唆された。この加齢による左方バイアスの消失が、他の注意課題でも認められるかどうかを、オーストラリアのMattingleyら(1994)によって開発されたGrayscales taskを使用して検討した。1885歳の110名の健常者のデータを分析した結果、注意の方向性と年齢の間には有意な相関は認められなかった。この結果について、第41回日本神経心理学会学術集会で口頭発表した。(2)大脳半球機能差との関連が深い、性別、利き手、使用手がGrayscales taskに及ぼす影響を、左利き女子20名、左利き男子20名、右利き女子20名、右利き男子20名を対象として検討した。その結果、それらの3つの主効果、及び交互作用は何れも有意ではなかった。この結果について、第40回日本高次脳機能障害学会学術総会で口頭発表した。

(3)学習の定着にテストが有効であるというtesting effectについて、非言語材料を使用した記憶検査であるRey複雑図形検査を材料として検討した。その結果、大学生の場合には一般的な言語材料ではなく非言語材料においてもtesting effectが認められること、またそれが1年間にわたって持続することが分かった。この研究結果を、Applied Neuropsychology: Adult誌に発表した。(4)くも膜下出血後に、自分の出身地に作られた映画のセットのような擬似大阪の病院に入院しているという地理的誤認妄想を呈した症例を分析し、精神医学誌に発表した。おおむね順調に進展しているが,一部の研究で進捗の遅れが生じている。特に詐病の検出に関する研究においては,外部の研究協力者が確保出来ず、分析に必要なデータ数が不足している。また,くすぐりに関する研究の一部など,論文が完成していない研究がある。それに対して、Grayscales taskなど当該年度から開始した研究でも既にある程度の成果が得られたものもある。(1)下肢のラテラリティには、移動に優れた利き足と、安定に優れた軸足があり、両者は相補関係にあるが、質問紙研究では全ての動作を同じ足(多くは右)で行うと回答する者も多く、質問紙の回答が実際に使用する足を反映していない可能性が指摘されていた。そこで大学生男女各60名に、Eliasら(1998)のWaterloo Footedness Questionnaire (WFQ-R)を回答させた後、その各下位項目の動作を実際に行わせ、再度WFQ-Rを回答させた。その結果10項目の全てで1回目と2回目と回答の間に有意な相関が得られた。質問紙には十分な信頼性と妥当性があり、利き足と軸足を区別して用いる者と、すべての動作を一方の足で行う者がいることが分かった(2)不注意、多動/衝動性を特徴とするADHD者では空間性注意の右方偏位が存在するという研究が、原因や神経基盤を考える上で注目されている。今回の研究では、大学生の男性119名、女性207名に対して空間性注意の方向性を測定するgrayscales task(GS)と、ADHD自己評定尺度(ASRS)を実施し、方向性バイアスとADHD特性の関係を検討した。ASRSの因子分析では、不注意と多動/衝動性の2因子が抽出された。各因子の合成得点とGSの相関を男女別に検討した結果、男性の不注意得点との間にのみ有意な正の相関が認められ、不注意傾向が強い男性では空間性注意の左方バイアスが生じ難い可能性が示された。(3)音読と黙読が短文の記憶に及ぼす影響について、大学生を対象とした実験的研究を行った。普段から単語や文章を憶える時に音読する者24名と、黙読する者14名に、10個の短文から構成される短文リストを音読と黙読で読ませ、直後再生の成績を比較した。その結果、普段の読みのスタイル(音読、黙読)に関わらず、黙読と音読での再生成績の差は認められなかった。(1)研究代表者の多忙と、病気(椎間板ヘルニア)・怪我(左肩腱板断裂)による通院加療のため研究時間が不足した。(2海外の雑誌に複数の論文が投稿中であり、まだ審査が終わっていない。
脳循環の自動調節能の機序および破綻における脳血流調節因子の解明

平成9年度は、脳血流の自動調節能における一酸化窒素(NO)の役割の解明を目的として研究を行った。ウィスターラットの頭頂部にマイクロダイアリーシス用プローブ、レーザードップラー血流計のプロープを装着し、脱血により体血圧を10mmHgずつ下降させ、脳血流、NO代謝産物(N0_2^-,N0_3^-)を測定した。また、我々が開発した循環予備能脆弱ラット(三血管閉塞ラット)においても同様の実験を行った。結果としては、1)生理的ラットにおいては、血圧が50mmHgに低下すると、有意の脳血流低下を認めた。また、NOは血圧70mmHgより増加傾向を示し、60mmHgにおいて有意の増加を示した。2)NO合成酵素阻害薬(N-monomethyl-L-arginine 30mg/kg)投与ラットにおいては、安静時のNO産生は低下し、血圧低下に対しても増加せず、体血圧が70mmHgより有意の脳血流低下を認めた。3)三血管閉塞ラットにおいては、体血圧90mmHgより脳血流低下を認め、NO産生の亢進も認められなかった。以上より、脳血流の自動調節能にNOが関与していることが示唆された。平成10年度は、脳血流自動調節能におけるアデノシンの役割の解明を目的として研究を行った。しかし、研究分担者の交代や実験手技の習熟不足などより、安定した循環予備能脆弱ラット(三血管閉塞ラット)の作製が得られず、アデノシン濃度の測定も誤差が大きく、評価可能なデータが得られなかった。平成11年度も10年度と同様に、生理的ラット及び脳虚血ラット(両側内頚動脈閉塞ラットを実験に供した)において、脱血による体血圧低下時のアデノシン濃度をマイクロダイアリーシス法にて測定した。結果としては、当初予測したデータは得られず、有意な上昇も低下も認められなかった。次いで、平成10年度に予定していた、正常ラット及び脳虚血ラット(両側総頚動脈閉塞ラット)において、NO基質(L-arginine 300mg/kg)を投与し、投与前後の脳血流、NO代謝産物(N0_2^-,N0_<>^-)を測定し、脱血により体血圧を10mmHgずつ下降させ、経時的に脳血流、NO代謝産物(N0_2^-,NO_3^-)を測定した。結果としては、1)生理的ラットにおいては、NO基質の投与により脳血流は平均69.2%の有意な増加を認め、NO代謝産物も平均36.0%と有意な増加を認めた。また、脱血により体血圧が50mnlHgに低下しても、脳血流は著変なく、NO代謝産物は平均58.5%と有意な増加を認めた。しかし、この有意な増加は20分で前値に戻った。次に、再度NO基質を投与すると、脳血流は平均59.8%、NO代謝産物も平均67.5%と更に有意な増加を認めた。2)脳虚血ラットにおいては、NO基質の投与により脳血流は平均37,7%の有意な増加を認め、NO代謝産物は平均50.4%の有意な増加を認めた。また、脱血により体血圧が70mmHgに低下すると、脳血流は平均24.0%の有意な低下を示したが、NO代謝産物は平均30.2%と有意な増加を認めた。しかし、この有意な増加も20分で前値に戻った。次に、再度NO基質を投与すると、脳血流は著変なく、NO代謝産物は平均83.5%と更に有意な増加を認めた。以上より、NO基質の投与により、一過性ではあるが、脳血流自動調節能の軽度の改善効果が示唆された。

結果としては、当初予測したデータは得られず、有意な上昇も低下も認められなかった。次いで、平成10年度に予定していた、正常ラット及び脳虚血ラット(両側総頚動脈閉塞ラット)において、NO基質(L-arginine 300mg/kg)を投与し、投与前後の脳血流、NO代謝産物(N0_2^-,N0_<>^-)を測定し、脱血により体血圧を10mmHgずつ下降させ、経時的に脳血流、NO代謝産物(N0_2^-,NO_3^-)を測定した。結果としては、1)生理的ラットにおいては、NO基質の投与により脳血流は平均69.2%の有意な増加を認め、NO代謝産物も平均36.0%と有意な増加を認めた。また、脱血により体血圧が50mnlHgに低下しても、脳血流は著変なく、NO代謝産物は平均58.5%と有意な増加を認めた。しかし、この有意な増加は20分で前値に戻った。次に、再度NO基質を投与すると、脳血流は平均59.8%、NO代謝産物も平均67.5%と更に有意な増加を認めた。2)脳虚血ラットにおいては、NO基質の投与により脳血流は平均37,7%の有意な増加を認め、NO代謝産物は平均50.4%の有意な増加を認めた。また、脱血により体血圧が70mmHgに低下すると、脳血流は平均24.0%の有意な低下を示したが、NO代謝産物は平均30.2%と有意な増加を認めた。しかし、この有意な増加も20分で前値に戻った。次に、再度NO基質を投与すると、脳血流は著変なく、NO代謝産物は平均83.5%と更に有意な増加を認めた。以上より、NO基質の投与により、一過性ではあるが、脳血流自動調節能の軽度の改善効果が示唆された。本年度は脳血流の自動調節能における一酸化窒素(NO)の役割の解明を目的として研究を行なった。ウイスターラットの頭頂部にマイクロダイアリーシス用プローブ、レーザードップラー血流計のプローブを装着し、脱血により体血圧を10mmHgずつ下降させ、脳血流、NO代謝産物(NO_2^-,NO_3^-)を測定した。また、我々が開発した循環予備能脆弱ラット(三血管閉塞ラット)においても同様の実験を行なった。結果1.生理的ラットにおいては血圧が50mmHgに低下すると、有意の脳血流低下を認めた。NOは血圧70mmHgより増加傾向を示し、60mmHgにおいて有意の増加を示した。3.三血管閉塞ラットにおいては、体血圧90mmHgより脳血流の低下を認め、NO産生の亢進も認められなかった。以上より、脳血流の自動調節能にNOが関与していることが示唆された。平成10年度は、脳血流自動調節能におけるアデノシンの役割の解明を目的として研究を行った。平成9年度と同様に、ウィスターラットの頭頂部にマイクロダイアリーシス用プローブ、レーザードップラー血流計のプローブを装着し、安静時の脳血流及び脳組織内のアデノシン濃度を測定し、次いで、脱血により、体血圧を10mmHgずつ下降させ、脳血流とアデノシン濃度を測定し、更に我々が開発した循環予備能脆弱ラット(三血管閉塞ラット)においても同様の実験を行った。(結果)1.脳血流に関しては、生理的ラットでは、平成9年度の実験結果と同様で、血圧が50mmHgに低下すると、有意の脳血流低下を認め、平均低下率は24.2%であった。三血管閉塞ラットにおいては、実験に供することができたラット(作製したラットの約40%に過ぎなかった)については、概ね100-900mmHgより脳血流の低下を認め、平均低下率は41.6%であった。2.アデノシン濃度に関しては、生理的ラットでも三血管閉塞ラットにおいても個体によるばらつきが大きく、生理的ラットでは134.5±51.6で、体血圧の低下に伴って濃度が上昇する、下降するものが相半ばで、一定の傾向が掴めなかった。
平衡機能向上における学習の研究

(1)前年度までに有色家兎を用い、視性訓練による視性平衡機能向上とその神経機構を検討した。平成6年度はそれに関与する物質面からの検討を行った。方法:有色家兎に、視性訓練として30°/secの等速度刺激を1日15分間、反時計回りに連日12日間与えた。12日目の測定が終了した時点で、NMDA受容体の拮抗剤であるMK-801を0.05,0.1,0.25,1.0mg/kgの4つの濃度にして、それぞれ4群(各群4羽)に分けて投与し、生食水を投与したコントロール群と比較した。検討項目は10°/secと30°/secの等速度刺激に対する視運動性眼振の定常状態の緩徐相速度の最大ゲイン、1°/sec^2の等加速度刺激による総眼振数である。同時に前庭系への影響を観察するために回転後眼振、また、MK-801は海馬に結合しやすいので海馬脳波を検査した。結果:(1)MK-801の投与1時間後、容量依存性に定常状態の最大ゲインおよび総眼振度は減少し、約48時間後にはすべての家兎において投与前のレベルまで回腹した。(2)回転後眼振の時定数は、0.1mg/kg以下の投与量では抑制されなかった。また、海馬脳波には影響はみられなかった。結論:視性訓練による視性平衡機能向上には大脳皮質内視覚経路においてNMDA受容体が関与していることが示唆された。(2)回転訓練による前庭系平衡機能向上につき検討した。方法:有色家兎に、100°/secの等速度刺激を40秒間反時計回り方向に与え、完全暗所下にて回転後眼振を記録し、その時定数と最大ゲインを測定した。この刺激を20回与え、15分間明所に放置した後、同様の刺激を5回与えた。刺激開始30分前に生食水(4羽)とメタンフェタミン(MAP,4羽)を投与した群を比較検討した。結果:両群ともresponse declineを認めた。15分間放置後、MAP群の時定数は放置前の時定数が維持されていたが、ゲインは維持されなかった。MAPは回転後眼振の時定数の低減の保持に促進的に作用すると考えられた。(目的)訓練による平衡機能向上のメカニズムはまだ不明確な点が多い。今年度は視性訓練による平衡機能向上(response increase現象、福田ら、1957)の機序を機能面と物質面から研究した。(方法)1.視性訓練方法:装置はOhm型回転ドラムを用い、その中央に有色家兎を置き、30deg/sの等角速度刺激を時計回りか反時計回りの方向のいずれかに1日15分間、連日3週間与えた。2.訓練効果判定法(1)測定方法:1,5,10,20,30,45deg/sのstep刺激を100秒間与え、その後消灯し、視運動性眼振を記録した。(2)判定項目:

1)総眼振数、2)緩徐増加成分の加速度、3)定常状態に達するまでの時間、4)定常状態の平均緩徐相速度、5)視運動性後眼振の持続時間、6)視運動性後眼振の減速度(3)視運動性眼振は覚醒度に影響をうけることから、覚醒度の影響を上述の判定項目について検討した。(4)訓練終了後、免疫組織化学的に脳内物質(c-fos,GABA,glutamate,CRF,tyrosine hydroxylaseなど)の変化を検討した。(結果)1.覚醒度の影響:緩徐増加成分の加速度、定常状態に達するまでの時間は影響を認めたが、定常状態の平均緩徐相速度は覚醒度の影響をうけることは少なかった。2.訓練効果:視性訓練によって緩徐増加成分の加速度の上昇、定常状態の平均緩徐相速度の上昇を認めた。定常状態に達するまでの時間は変化が少なかった。視運動性後眼振の持続時間は有意な変化はなかったが、減速度は増加した。3.訓練後の脳内物質の変化については対照群で、c-fos,GABA,gulutamate,CRF,tyrosine hydroxylaseの局在を確認し、訓練群については現在検討中である。(まとめ)緩徐増加成分と視運動性後眼振はvelocity storaga mechanismに関係しているといわれているが、そのgeneratorなどはわかっていない。今回の結果から、velocity storage mechanismは訓練によって影響をうけることがわかった。(目的)今年度は、(1)視性訓練による平衡機能向上の機序を視性訓練効果の獲得モデル家兎を作成し、物質面から検討した。(2)回転訓練によるresponsedecline(RD)現象について機能面および物質面から検討した。(方法)(1)視性訓練:(1)視性訓練効果の獲得モデル家兎の作成:装置は前回と同様のドラムを用い、刺激は毎秒20度の等速度刺激(50秒間)を10回連続与えモデル家兎を作成した。(2)訓練効果に影響を与える物質の検討:ketamine,L-glutamateを訓練開始前に投与して訓練効果の獲得による変化を非投与群と比較検討した。(2)回転訓練:(1)刺激方法:回転椅子の中央に家兎を置き、暗所開眼にて毎秒100度の等速度(40秒間)を与えた後、急停止した。同様の刺激を30秒間隔で20回連続して行い、30分明所で放置したのち、再び同様の刺激を5回与え、RD現象の獲得と維持について検討した。(2)判定項目:回転後眼振の1)眼振数、2)最大緩徐相速度、3)時定数、(3)物質の検討:methamphetamine,ketamine,Baclofenを訓練開始前に投与して訓練効果による影響を非投与群と比較検討した。(結果)(1)視性訓練:1)10回連続刺激により長期の訓練効果とほぼ同様の効果を獲得したモデル家兎の作成に成功した。2)ketamine投与群は視性訓練効果の獲得が抑制された。L-glutamate投与群は訓練効果の獲得が促進された。(2)回転訓練:1)methamphetamine投与により、訓練により獲得した時定数の減少が維持される傾向が見られたが、訓練効果の獲得にはより有意な変化は見られなかった。2)ketamine投与により最大緩徐相速度の減少が見られ、Baclofen投与により時定数の減少が見られたが、獲得と維持には非投与群と有意な差は見られなかった。(まとめ)1)NMDA受容体であるketamineは視運動性眼振のdirect pathwayに作用していることが推測された。
痒み情報伝達にPACAP-PAC1受容体シグナルは関与するのか？

PACAPは神経系に広く分布する多機能神経ペプチドである。我々はこれまで脊髄PACAP-PAC1受容体シグナルが神経ーアストロサイト交互作用を誘起し、疼痛慢性化に寄与することを報告しているが、同シグナルが痒み伝達に関係するか否かは不明であった。本研究では、痒みモデルマウスを用いた解析と痒みを伴う皮膚疾患患者からの皮膚・血液サンプルを用いた臨床研究を行うことで、PACAPーPAC1受容体シグナルと痒みの関係について検討する。
次元拡張型ヘテロ-π共役分子群の創製

ヘテロ原子をπ共役系に組み込んだディスク状ヘテロ-π共役分子として、湾曲型π共役分子として知られているスマネンにケイ素、スズ、リンといったヘテロ原子を導入したトリヘテラスマネンを合成した。また、スターバースト型の3次元構造を有するπ拡張スピロビヘテラフルオレンを合成した。これらの次元拡張型ヘテロ-π共役分子は、良好な青色発光特性や二光子吸収断面積を有することを明らかにした。本研究では、新たなヘテロ-π共役分子群として2次元的、あるいは3次元的にπ共役系が拡張した分子群の構築と光学特性の発現を目指す。今年度は2次元的にπ共役系が拡張したヘテロ-π共役化合物として、まずトリアジンを中心コアとして、3ヵ所にホウ素置換基を導入したトラキセン型化合物の合成検討を行った。2,4,6-トリス(2-ブロモフェニル)-1,3,5-トリアジンのトリリチオ化を経て、三つのピナコールボランユニットを導入したが、窒素-ホウ素分子内相互作用は発現せず、ホウ素上の置換基の検討が必要であることがわかった。続いて、トリヘテラスマネン合成を目標として、分子内ラジカル環化反応を基盤とした新規なホスホール骨格構築法の開発を検討した。種々の条件検討の結果、ビフェニル基を有する2級のホスフィンオキシドに空気存在下、トリエチルボランを作用させることによって収率よくジベンゾホスホールオキシドが得られることがわかった。本反応を活用することにより、これまで合成例がほとんどなかったラダー型ジベンゾホスホールオキシドの合成に成功した。また、ホスフィンオキシドをLawesson試薬と反応させることで、対応するホスフィンスルフィドへ変換した。さらに、ラダー型ジベンゾホスホールオキシドが有機蛍光材料として優れた蛍光特性を示すことを明らかにした。続いて、本反応を用いてトリホスファスマネンの合成を試みたところ、目的化合物は得られなかったものの、トリフェニレンの湾部に二つのホスホール環が縮環したトリフェニレノジホスホールオキシドの合成に成功した。このように、分子内ラジカル環化反応が、含リン2次元拡張型ヘテロ-π共役分子の合成に有効であることが分かった。本研究では、新たなヘテロ・π共役分子群として2次元的、あるいは3次元的にπ共役系が拡張した分子群の構築と新規な光学特性の発現を目指す。本年度は共役系を3次元に拡張したスターバースト型ヘテロ・π共役化合物の合成について検討した。分子周縁部から中心部への電荷移動を起こすために、中心部にアクセプターであるスピロ型ジベンゾシロールまたはスピロ型ホスホニウムを配置し、これにρ-アミノフェニレンビニレン基を導入した、スターバースト型分子を合成した。相当するジブロモビフェニル体から得たジリチオ体を用いた環化により、オリゴ(フェニレンビニレン)ユニットを有するスピロビシラフルオレン誘導体とスピロビホスホニアフルオレン誘導体の合成に成功した。これらの3次元型共役分子は、中心元素や共役系の構造に応じて二光子吸収特性が変化することを見出した。また、フェニレンビニレン基の置換位置の異なるスピロビシラフルオレン誘導体を合成し、光学特性に及ぼす置換位置の効果を明らかにした。また、二光子吸収特性の向上を狙い、フェニレンビニレンユニットをさらに伸長したスピロビホスホニアフルオレンの合成を検討したが、先の合成法では得ることができなかったため、テトラホルミルスピロビホスホニアフルオレンを前駆体とする別途合成法を検討した。この前駆体は、ホルミル基のアセタール保護、脱保護により合成することができた。これに、共役系を伸長させたフェニレンビニレンユニットをHorner・Emmons反応により導入することで、目的化合物の合成を試みる予定である。次に、クロスカップリング反応を利用したスピロビヘテラフルオレンのモジュラー合成法の開発のために、分子周縁部に反応点であるブロモ基を持つスピロビシラフルオレンおよびスピロビホスホニアフルオレンを合成した。ヘテローπ共役化合物は典型元素の元素特性とπ共役系の相互作用に起因して、発光性や電子受容能の向上といった優れた物性を有することから、盛んに研究されている。しかし、既存のヘテローπ共役化合物の多くは、アセン類のようにπ電子系を一次元的に伸長したものであり、より高次元のπ共役系に典型元素を組み込んだ例は限られていた。本研究では、2次元的あるいは3次元的な構造を有するπ共役系に典型元素を導入した次元拡張型ヘテローπ共役化合物を創製することで、拡張π共役系と典型元素固有の性質の相乗効果を活用した新規な光・電子物性の発現を目指した。2次元π共役系分子の基本骨格としてトリフェニレンを選定し、分子周縁部にケイ素、スズ、またはリンを配置したディスク状の平面π共役分子であるトリヘテラスマネンの合成に成功した。

リンを導入した分子では、リン原子上を硫化してホスフィンスルフィドへの誘導化も行なった。いくつかの化合物についてはX線結晶構造解析を行い、導入した典型元素がトリフェニレン環平面上に位置しており、新たに構築されたヘテローπ共役系が高い平面性を有していることを明らかにした。トリヘテラスマネンのUV/visスペクトルでは、導入した典型元素に応じて吸収・発光波長が変化しており、典型元素とトリフェニレンπ電子系が効果的に相互作用していることを確認した。トリシラスマネンは良好な青色発光特性を有しており、発光材料として有望であることが分かった。また、3次元的にπ電子系を拡張したヘテローπ共役分子の中心部にホウ素を導入し、分子周縁部のドナー性置換基とのドナーアクセプター相互作用の発現を狙ったスターバースト型分子の合成を検討した。現在までに、周縁部にブロモ基を有したスターバースト型分子のコアユニットの合成までを行なった。今後のカップリング反応によってドナー性置換基を導入するための前駆体として期待される。24年度が最終年度であるため、記入しない。
渦鞭毛藻との共生と白化現象に関与するサンゴ遺伝子の解析

サンゴと渦鞭毛藻の細胞内共生に関与する遣伝子を単離するために、渦鞭毛藻の共生した稚サンゴと共生していない稚サンゴを作した。それらのサンゴで発現する遺伝子をHiCEPにより比較し、渦鞭毛藻共生時に発現変化する遺伝子の単離を行った。これまで、25個の遺伝子の単離に成功した。脂質代謝に関わる遺伝子(Lipase,peririlin),イオン輸送に関わる遺伝子(sulfate transporter,Na/K ATPase),電子伝達系に関わる遺伝子(NADH-Ubiquinon oxidoreductase)等が細胞内共生に関与する可能性が示唆された。次に、cDNA AFLP法で単離した遺伝子が、サンゴの白化の際にどのように発現変化るのか、リアルタイムPCR法で確認した。その結果、白化の際に発現変化する遺伝子が7個得られた。これらの遺伝子はサンゴと渦鞭毛藻の細胞内共生に重要であると共に、サンゴの白化にも関与していると考えられる。この中でも、硫酸イオントランスポーターは渦鞭毛藻の共生時と白化時で発現が上昇することがわかったため、硫酸イオンのサンゴ組織内での動態を調べる事にした。オートラジオグラフィーによりサンゴ組織内への硫酸イオンの取り込みを調べたところ、^<35>SO_4^<2->は細胞内共生している褐虫藻の周辺に顕著に見られ、造骨細胞や粘液が蓄えられている外胚葉にも観察された。以上の結果から、サンゴ組織に取り込まれた硫酸イオンの多くは褐虫藻に輸送されている事が示唆された。サンゴの粘液と骨には硫酸化多糖が存在するため、褐虫藻内で造られた硫酸化多糖類がサンゴの骨形成や粘液の合成に利用されている事が考えられる。次に、cDNA AFLP法で単離した遺伝子が、サンゴの白化の際にどのように発現変化するのか、リアルタイムPCR法で確認した。渦鞭毛藻が感染した稚サンゴを高温水槽内で飼育し、強制的に白化させたサンプルを解析に用いた。その結果、自化の際に発現変化する遺伝子が7個得られた。近年サンゴの白化現象が世界各地で問題となっており、熱帯・亜熱帯海域特有のサンブ礁生態系が失われつつある。そのため、サンゴの白化や渦鞭毛藻との細胞内共生について、遺伝子レベルでの解明が急務とされ、世界中で研究されつつある。しかし、サンゴの遺伝子解析や飼育は難しく、遺伝子研究の成果は未だ発展途上である。本研究で得られた遺伝子は、白化現象の根本的原因について追求する手がかりとして重要であり、サンゴにおけるこれら遺伝子の機能を調べることで、サンゴの保全や養殖にも役立てられると考えている。
ソビエト連邦構成共和国党エリートと中央・地方関係(1964-1991)

まず、昨年度に執筆した1955年から1991年までのカザフスタン共産党エリートのソ連邦内移動の特徴を検討した論文が『スラヴ文化研究』誌に掲載された。また、昨年度までに収集した1964年から1980年までの『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙や1985年から1988年までの『ソヴィエツカヤ・キルギジヤ』紙の一次資料の読みを進め、当時、公開されていた範囲での共産党人事政策やソ連邦中央・共和国関係についての特徴の推移を把握した。7月に北海道大学スラヴ研究センターに国際シンポジウム(「中央ユーラシアの地域的・超域的ダイナミズム:帝国、イスラーム、政治」)参加のために国内出張し、同時に、同センターで1984年の『ソヴィエツカヤ・キルギジヤ』紙マイクロフィルムを閲覧し、資料収集を行った。また、1989、1990年の同誌のマイクロフィルムを購入し、分析を進めた。これは前年度からの新聞記事収集の継続である。8月10日から10月21日までキルギス共和国ビシュケク市に国外出張し、キルギス共和国国立中央政治文書館にて、1964年から1971年までのキルギスタン共産党中央委員会ビューロー議事録の閲覧を行い、当時は未公開の公文書資料からの詳細な共産党人事政策の推移を把握した。ここではキルギスタン共産党エリートのバイオグラフィー・データの収集作業も行い、これでカザフスタン・キルギスタンの共産党エリートのバイオグラフィー・データは全て揃ったことになる。10月末にはこれまで重点的に学んできた「帝国論」に関する自分なりの見解をまとめる意味を込め、『国家学会雑誌』誌に書評の投稿を行った。これまでの特別研究員としての研究を通じ、1964年から1991年までのソ連邦共産党人事政策を素材とした連邦中央・共和国関係に関する研究土台は概ね揃ったと総括できる。今後も学会報告や論文発表の形で研究成果を世に問うていきたい。今年度は、まず7月にソビエト史研究会で1980年から1991年までのカザフスタンの事例について研究報告を行い、その議論の中で、クナエフ・カザフスタン共産党中央委員会第一書記時代(1986年まで)の共産党人事政策(民族の別なくカザフスタン国内でキャリアを積んだカードルを政治エリートとして登用する傾向)が、カザフスタンの独立と体制転換の安定性と政治エリート間の「ナショナル」な意識の共有の基礎となったという結論に達した。ここでの議論に基づいで8月に『スラヴ研究』に論文を投稿した(2004年4月刊行予定)。10月から11月にかけて、資料収集のためにカザフスタン共和国アルマトゥ市に滞在し、1968年から1979年までの『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙について、共和国政治の特徴や共産党人事政策に関する記事を収集し、現在はその資料の読み込みを進めている。また、上記の日本語論文とカザフスタンで収集した資料の一部に基づいて、1月に北海道大学スラブ研究センターの国際シンボジウム(若手研究者ワークショップ)で1970年から1991年までの党人事政策とモスクワ=カザフスタン関係の変遷について研究報告を行った(英語)。ここでは、カザフスタンの党エリート人事について、1970年代を通して共和国側に自律性が徐々に付与さるようになったことが新たに明らかになった。シンポジウムの後、2月に1週問ほど北海道大学スラブ研究センターに滞在し、キルギスタン共産党機関紙である『ソヴィエツカヤ・キルギジヤ』紙の収集を開始し、カザフスタンとキルギスタンを中心とした他共和国との比較の視座を組み込む上での基礎固めを行った。今年度は海外での資料収集に重点を置き、ブレジネフ時代のソ連邦中央・共和国関係を明らかにすべく研究を行った。まず、7月から9月にかけてカザフスタン共和国に渡航し、1964年から1967年までの『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙、1985年から1988年までの『ソヴィエツカヤ・キルギジヤ』紙について、共産党人事政策や連邦中央・共和国関係に関連する記事を収集し、現在はその資料の読み込みを進めている。また、2月中旬から3月上旬にかけて3週間ほどのロシア連邦モスクワ市に渡航し、ロシア連邦国立現代史文書館でブレジネフ時代のソ連邦共産党中央委員会組織・党活動部の文書を閲覧した。今回のロシア渡航では本格的な資料収集というよりも予備調査に留まったが、次回以降の本格的な調査に当たる際の素地はできあがった。次に、論文執筆であるが、『スラヴ文化研究』誌に1955年から1991年までのカザフスタン共産党エリートのソ連邦内移動の特徴を検討する論文を検討した(現在査読中)。これにより、1950年代、60年と比べて1970年代に同党エリートのカザフスタン国内の浸透度が高くなり、カザフスタンにおけるカザフスタン人・非カザフ人を含んだ「国民国家」形成プロセスがブレジネフ時代の中期以降に促進されたことが詳らかにされた。また、一橋大学経済研究所所蔵の"Soviet Biographic Archives"やキルギス共和国最高会議議員録(2期分を新たに入手)などを活用したカザフスタン共産党、キルギス共産党エリートのバイオグラフィー・データ収集も昨年度より継続して行った。また、今年度は特に「帝国論」やソ連「帝国」に関する文献の購読を重点的に行ったことを特記しておく。

また、昨年度までに収集した1964年から1980年までの『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙や1985年から1988年までの『ソヴィエツカヤ・キルギジヤ』紙の一次資料の読みを進め、当時、公開されていた範囲での共産党人事政策やソ連邦中央・共和国関係についての特徴の推移を把握した。7月に北海道大学スラヴ研究センターに国際シンポジウム(「中央ユーラシアの地域的・超域的ダイナミズム:帝国、イスラーム、政治」)参加のために国内出張し、同時に、同センターで1984年の『ソヴィエツカヤ・キルギジヤ』紙マイクロフィルムを閲覧し、資料収集を行った。また、1989、1990年の同誌のマイクロフィルムを購入し、分析を進めた。これは前年度からの新聞記事収集の継続である。8月10日から10月21日までキルギス共和国ビシュケク市に国外出張し、キルギス共和国国立中央政治文書館にて、1964年から1971年までのキルギスタン共産党中央委員会ビューロー議事録の閲覧を行い、当時は未公開の公文書資料からの詳細な共産党人事政策の推移を把握した。ここではキルギスタン共産党エリートのバイオグラフィー・データの収集作業も行い、これでカザフスタン・キルギスタンの共産党エリートのバイオグラフィー・データは全て揃ったことになる。10月末にはこれまで重点的に学んできた「帝国論」に関する自分なりの見解をまとめる意味を込め、『国家学会雑誌』誌に書評の投稿を行った。これまでの特別研究員としての研究を通じ、1964年から1991年までのソ連邦共産党人事政策を素材とした連邦中央・共和国関係に関する研究土台は概ね揃ったと総括できる。今後も学会報告や論文発表の形で研究成果を世に問うていきたい。
高度職業人(翻訳・通訳)の方法論に関する実践的研究

本研究は、同時通訳者という高度職業人に求められる能力は何か、その能力を習得するために必要な要素は何か、実際に大学や大学院で通訳学習をしている学生を対象にした研究結果に考察を加えたものである。「同時通訳に必要なリスニング能力」では、国際機関で行われたスピーチを題材に、通訳訓練経験者と未経験者のシャドーイングと同時通訳のパフォーマンスにおける差を検証し、さらに英語のリスニングテストを実施した。その結果、リスニングとシャドーイングは通訳スキルの構成要素であり、同時通訳においてはキーワードを正確に聞き取れているかどうかが全体の意味の把握に大きな影響を及ぼすことが示唆された。「通訳学習の語彙サイズ調査と改善方法の提案」では、語彙サイズテストを実施し、通訳学習者の語彙サイズと通訳者に求められる語彙サイズとの乖離を調査した。その結果、10000語レベルの運用語彙を中心に語彙サイズの拡大を図る必要性が示唆された。また、それを踏まえ語彙習得講座を実施し、語彙サイズを増やすために有効な手段の検証を行ったところ、語彙サイズ拡大に関する学習手法として、意味交渉とクイックレスポンスの効果が認められた。「同時通訳の学習におけるデリバリー能力の検討」では、学習期間によるデリバリー能力の影響および通訳の質とデリバリー能力の相関について検討した。その結果、同時通訳においては文法や論理的結合性などの訳出にかかわるスキルが最も重要なスキルではあるものの、デリバリー能力の欠如は内容の分かりやすさに悪影響を及ぼすことが示唆された。研究代表者が実際に放送で通訳にあたった事例、国連総会におけるアナン事務総長の講演会の一部をとりあげ、通訳をする上で学習者にとって以下の2点からの制約を検討した。(1)英語理解の上での問題点(2)通訳の際の問題点具体的には、(1)をみるためにシャドーイング(聞こえてくる音声をそっくりそのまま繰り返す)、(2)同時通訳を学習者サンプル大学院生10名と学部生14名、合計24名に聞かせてテープにとり、書き起こして、どこが問題であるかを分析した。平行して英語のリスニングテストを実施した。結果、(1)英語理解に関して、なかでも英語が聞き取れているかについては、リスニングテストと相関が高いことがわかった。また語彙の知識は正確に単語が聞こえるかどうかに大きく関係している。日ごろ使う頻度の少ないなじみのない単語は共通して間違って聞こえる傾向がみてとれた。シャドーイングで品詞別にエラー数の少ない順位を調べたところで、興味深い結果がでたのはすでに通訳者として活動している大学院生が冠詞をシャドーイングのときに落とすことが多かったことである。冠詞は省いて聞いているという通訳者なりの効率追求の結果と思われる。(2)通訳の能力について、20のキーワードを抽出し正確に訳出ができているかを調べた。結果は、英語のリスニングテストの順位に通訳の勉強をした経験年数を加味した順位とほぼ一致していた。学部生でリスニングテストで上位得点であったものがキーワード抽出による通訳能力チェックでは、リスニングテストでより下位である者より下回っていた例があるが、英語で聞き取りができたものを日本語に訳出する訓練を受けた効果がでることを示している。通訳のアウトプットについて語彙のサイズがどう影響しているか、検討するための語彙テストを実施した。実際に社内通訳者として仕事についている人たちとどのレベルの語彙がどの程度違うのか、測定した。その結果、語彙力を高めるために研修を実施。どのような語彙訓練をするとどの程度効果があがるのか、検討した。前年度と異なる同時通訳テストを被験者に実施。同時通訳テストで、具体的に論理的一貫性、意味の一貫性、文法、について分析をおこなった。また、音声面について、アウトプットの聞きやすさを発音、イントネーション、冗語の有無、流暢さの面から検討を加えた。この研究のもとにしたのが、2004年に鶴田知佳子が東京外国語大学論集代69号(2004)に執筆した「大学院における通訳実技指導の評価の枠組み」である。また、研究をおこなううえで語彙サイズについては特にネーションのおこなった先行研究を参照した。

ネーションの分類によって示されている語彙レベルでは、翻訳・通訳など高度職業人としては少なくとも10,000語のいわゆるアカデミックレベルの語彙が不可欠であることがわかった。音声の流暢さについては、聞き取りが正確にできているというレベルもさることながら、語彙や文法理解能力が正確性に大きく影響していることがわかった。本研究は、同時通訳者という高度職業人に求められる能力は何か、その能力を習得するために必要な要素は何か、実際に大学や大学院で通訳学習をしている学生を対象にした研究結果に考察を加えたものである。「同時通訳に必要なリスニング能力」では、国際機関で行われたスピーチを題材に、通訳訓練経験者と未経験者のシャドーイングと同時通訳のパフォーマンスにおける差を検証し、さらに英語のリスニングテストを実施した。その結果、リスニングとシャドーイングは通訳スキルの構成要素であり、同時通訳においてはキーワードを正確に聞き取れているかどうかが全体の意味の把握に大きな影響を及ぼすことが示唆された。「通訳学習の語彙サイズ調査と改善方法の提案」では、語彙サイズテストを実施し、通訳学習者の語彙サイズと通訳者に求められる語彙サイズとの乖離を調査した。その結果、10000語レベルの運用語彙を中心に語彙サイズの拡大を図る必要性が示唆された。また、それを踏まえ語彙習得講座を実施し、語彙サイズを増やすために有効な手段の検証を行ったところ、語彙サイズ拡大に関する学習手法として、意味交渉とクイックレスポンスの効果が認められた。「同時通訳の学習におけるデリバリー能力の検討」では、学習期間によるデリバリー能力の影響および通訳の質とデリバリー能力の相関について検討した。その結果、同時通訳においては文法や論理的結合性などの訳出にかかわるスキルが最も重要なスキルではあるものの、デリバリー能力の欠如は内容の分かりやすさに悪影響を及ぼすことが示唆された。
ハイブリッド型洋上発電用風車の制振に関する研究

本研究では,発電用陸上風車と浮体式洋上風車の振動解析,およびその制振性能について調べた.それぞれの風車のモデル化を行い,運動方程式を導出し,その系の固有振動数,共振曲線,時刻歴波形を求めた.まず,転動型動吸振器や液体ダンパなどの非線形動吸振器の制振性能について調べた.次に,二枚翼風車と浮体式風車のブレードについて,振幅が時間とともに増大する不安定振動が発生する領域について解析的,実験的に求めた.さらに,陸上風車ブレード単体について,ブレードの複数の回転速度領域に現れる共振ピークを一つの振子型動吸振器により,低減できることを解析的,実験的に明らかにした.平成27年度には,動吸振器による発電用風車ブレードの制振解析,および浮体式風車の安定性解析を行った.(1)動吸振器による発電用風車ブレードの制振解析では,一定速度で回転する風車ブレード単体に質量・ばね・ダッシュポッドから成る動吸振器,または振子型動吸振器を取り付けた系の運動方程式を求めた.次に,数値計算によりスイープ励振による共振曲線を描き,動吸振器の制振性能について調べた.さらに,風車の回転速度域に現れる複数の共振ピークにおいて,近似的に定常解を求めた.この解析により,以下の結論を得た.(a)一つの動吸振器をひとつの共振ピークに同調されることにより,複数の共振点における振動を抑えることができる.これは,系の係数励振項から派生する様々な振動動数成分の元となる成分を動吸振器により小さくできるためである.(b)振子型動吸振器も一つの制振装置により同様に複数の共振ピークを抑制できる.ただし,動吸振器とはその制振原理が異なる可能性がある.(2)浮体式風車の安定性解析では,浮体式風車の浮体,タワー,ナセルが剛に連結され,浮体の波による運動とブレードの支持点の運動が一致すると仮定することにより,浮体式風車のブレード単体にモデルを簡略化した.この系の運動方程式は,波の影響,およびブレードの回転に伴い現れる係数励振項をもつ.そこで,係数励振振動において現れる不安定領域について調べ,数値計算により共振曲線,および時刻歴波形を求めた.この解析により,以下の結果を得た.(a)風車ブレードの回転と波の励振作用により,風車ブレードには複数の振動数成分を含む不安定振動が発生する.(b)共振曲線はブレードの復元モーメントの非線形性により漸軟形を示し,ブレードの回転速度が大きくなるにつれてその性質は顕著となる.当初の計画では,実験装置を製作し,実際に風車に発生する振動について,解析の有効性を調べる予定であった.しかし,実験では鉄の板を回転させる実験を行うため,非常に危険を伴う.このため,コンクリートを用いたカバーの設計,および製作などが必要となり,実験準備が遅れている.また,ハイブリッド型洋上発電用風車のモデル化・風車ブレードの面内振動に関しても,上記の遅れに伴い,研究が進められていない.平成28年度には,二枚翼風車の不安定振動,振子型動吸振器による発電用風車ブレードの制振,および浮体式風車ブレードの不安定振動に関する実験的研究,転動型動吸振器,振り子型動吸振器,および液体容器による振動抑制に関する解析を行った.(1)二枚翼風車の不安定振動に関する実験において,タワー・ナセル・ブレードから成る実験装置を設計,製作し,モータにより様々な回転速度でブレードを回転させることにより,系に現れる不安定振動が発生するブレードの回転速度域について調べた.この結果,解析で求められた不安定振動が生じる複数の回転速度域のうち,最も広いひとつの領域においてのみ,不安定振動の発生が確認された.(2)振子型動吸振器による発電用風車ブレードの制振において,ブレード単体とその先端に取り付けた振子から成る実験装置を設計,製作し,大型扇風機により風を当て,様々な回転速度でブレードを回転させ,振子を取り付けた場合,固定した場合,ブレードに現れる面外振動をモーションセンサにより測定した.この結果,振子を固定した場合,複数の共振ピークが表れること,振子によりわずかではあるが,振動の抑制が可能であることが確認された.(3)浮体式風車ブレードの不安定振動において,上下に移動可能な台に回転軸,ブレードを取り付けた系を設計,製作し,モータにより様々な回転速度でブレードを回転させ,台を加振機により様々な励振振動数で上下に振動させ,風車ブレードに現れる不安定振動を測定した.この結果,理論解析と同様に複数の回転速度域において,風車ブレードに不安定振動が現れることが確認された.(4)転動型動吸振器,振り子型動吸振器,および液体容器による振動抑制において,それぞれの制振装置が共振現象を抑えられることを解析的に調べ,それらの特徴を明らかにした.当初の計画では,ハイブリッド型洋上発電用風車のモデル化・風車ブレードの面内振動の解析を進める予定であったが,実験に時間がかかり,解析を進めることができなかった.加えて,実験自体は行うことができ,解析に近い傾向は得られたが,二枚翼風車における不安定振動では,ひとつの不安定振動領域のみ確認され,ほかの不安定領域が確認されなかった.また,振子型動吸振器による風車ブレードの制振に関する研究においても,十分な制振効果は得られていない.このため,解析モデルにさらに近づける必要があり,より詳細な実験を行うことが必要である.