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和解なき安定―民主成熟期台湾の国際政治経済学―

また平成28年2月5日に、早稲田大学アジア研究機構台湾研究所、日本台湾学会、松田科研基盤Bによる共催研究会の形を取り、「2016年台湾総統選挙立法委員選挙の分析」と題して、分担者である小笠原欣幸が研究報告を、松田康博が討論を行った。このほか、8/309/4にかけて、政党およびシンクタンクなどで、台湾政治および中台関係に関するインタビュー、意見交換会を行った研究代表者及び研究分担者・連携研修者は、これまでの研究実績に、上記の研究活動を活かし、雑誌論文7件、学会発表6件、著書(共著を含む)12件を発表した。特筆すべき成果としては、英文ジャーナルであるThe Journal of Contemporary China Studies(Vol. 4, No. 2, 2015)の中台関係特集号にメンバー5名の論文が掲載されたことが挙げられる。聞き取り調査、研究成果発表会及び論文の刊行など、基本的に順調に進んでいる。特に、平成27年度は、日本語のみならず英語での研究成果発信を実施するなど、国際的な場で研究実績が積み上げられている。このことは、本科研費研究グループの知名度をさらに上げることとなり、そのことが各地における聞き取り調査をやりやすくするなどの良循環を生んでいる。これまで発表された論文については、2008年以降の台湾内政、中台関係(政治、経済、文化など)、日中関係・米台関係などに関する実証研究が多く発表されてきた。現在、台湾では中国の台頭にともない、どのような大陸政策をとるべきかという課題について、一部で理論的な検討が進んでいる。かつてのような複合的相互依存論だけではなく、権力移行論から米中関係を巨視的に捉え直し、そのサブシステムとしての中台関係をとらえ直そうという試みである。全体的な研究成果発表をする上で、今後は進みつつあるこれら理論研究の成果を吸収する必要がある。H27年8月30日9月4日にかけて、国立台湾大学国家発展研究所教授兼所長・陳明通他政党および政府、シンクタンクなどで、台湾政治および中台関係に関するインタビュー、意見交換会を行った。それを平成27年度にまとめる予定であったが、テープ起こしの作業に遅れが生じ、昨年度中にワーキングペーパーの編集ができなかったため、期間延長申請をした。その結果、今年度そのインタビューの記録のテープ起こしを行い、それをまとめてワーキングペーパーの編集、印刷、製本を行った。ワーキングペーパー目次:【インタビュー記録】宋楚瑜親民党主席インタビュー記録,高校生インタビュー記録・松下徹交流協会台北事務所総務部主任・高野華恵研究員インタビュー記録・<趙春山亜太和平基金会理事長インタビュー記録(録音あり、記録なし)>・蕭美琴立法委員・邱義仁インタビュー記録・<蔡英文民主進歩党主席、呉釗燮民主進歩党中央党部秘書長インタビュー記録(録音あり、記録なし)>インタビュー記録<王郁琦国家安全会議諮詢委員、元行政院大陸委員会主任委員インタビュー記録(録音あり、記録なし)><李嘉進亜東関係協会会長インタビュー記録(録音なし、記録なし)>楊永明洪秀柱国民党公認総統選挙立候補選挙対策本部スポークスマンインタビュー記録<陳明通台湾大学教授・国家発展研究所所長インタビュー記録(録音なし、記録なし>鄭永金元新竹県長インタビュー記録・林秀幸国立交通大学教授インタビュー記録張學舜前立委インタビュー記録・<林智堅新竹市長インタビュー記録(録音あり)>馬英九総統
配向性制御による高電気伝導度ITO薄膜の開発

本研究は、透明電極膜として実用化されているIn203-SnO2(Indium Tin Oxide, ITO)に積極的に配向性を持たせて薄膜を形成することにより、より高い電気伝導を実現することを目的とした。その配向性を制御する方法として、独自の方法を提案した。ガラス基板上に{001}の配向性を示すZnO膜をあらかじめスパッタリング法で作成し、その膜上にITOをヘテロエピタキシャル形成することで、{111}方向に配向を制御したITOを作成することが可能となった。この方法の特徴は、単結晶基板のような非常に高価なものでないアモルファスのガラス基板上に配向を制御した薄膜の作製が可能である。このような方法はまた、連続プロセスで行うことが可能であるから工業的にも非常に有為である。配向性を制御することと、ITO薄膜の電気伝導度とは直接には関係がないことがわかったが、配向を制御したITO薄膜中のSnのド-ピング量が、ターゲット中に含まれるSn量や、ただのガラス基板上に同条件で作成した時のITO薄膜中のSn量と異なっていた。このSn量の変化は、ITO薄膜の電気伝導性に多大な影響を及ぼすが、薄膜の配向を制御することでターゲットとは異なったSn量のITO薄膜が作成ができる可能性が見いだされた。さらに、ITO中のSnの存在形態をメスバウア測定を行うことでSnの存在形態を調べ、電気特性との関連について検討した。上述の方法で作成した薄膜では測定を行うことができなかったが、粉末で作成したITOについて測定を行い、得られたメスバウアスペクトルを詳細に検討した。In203格子中には、Inサイトが2種類存在するが、まずSnは結晶学的座標でいうbサイトに置換固溶し、そしてド-ピング量が増えるにつれ、dサイトに固溶し、さらに固溶量が増加するとSnOxのような形態でITO中に存在すると考えられ、この解析結果はITOの示す電気特性と一致している。本研究の目的は、透明電極薄膜として実用化されているIn_2O_3-SnO_2(Indium Tin Oxide,ITO)に積極的に配向性を持たせて薄膜を形成することにより、より高い電気伝導度を実現することである。配向性を制御する法としては、本研究の独自の方法であるガラス基板上に、配向性を示す薄膜を堆積させ、その上にITO薄膜を堆積させることにより行った。まず、下地となるc軸配向性を示すZnOを選択し、配向性を示すZnO薄膜のスパッタリング条件を決定した。また下地ZnO膜の成膜条件は一定とした。一般にITOはスパッタリング条件により、配向が(111)、(100)、(211)となるが、配向ZnO薄膜上にその種々のスパッタリング条件下でITO薄膜を堆積させた結果、すべてのITO薄膜が(111)方向に配向し、この手法により配向性を制御することが可能であることが判明した。このような手法で薄膜の配向性制御をした例はなく、工業的にも非常に有意なことである。また、配向性を制御したITO薄膜と、同条件でガラス基板上に堆積させた薄膜との四探針法で測定した電気伝導度を比較するとほぼ無関係であった。

したがって、配向性がITOの電気伝導性に直接的には関与していないと考えられる。一方、配向性制御することにより様々な事象が現れた。その一つは、ZnO上のITO薄膜の結晶性が良いこと、結晶性が良いため可視光領域での透過率の高いこと、あるいは薄膜中のSnの濃度が変化していることが見られた。この配向性により薄膜中のSn濃度の変化しているということは、配向性制御によりITO薄膜中でのキャリアの発生を直接関与するSn量がコントロール可能であることが示唆されるということであり、新たな高伝導性ITO薄膜を合成する可能性が見出された。本研究の目的は、透明電極膜として実用化されているIn_2O_3-SnO_2(Indium Tin Oxide, ITO)に積極的に配向性を持たせて薄膜を形成することにより、より高い電気伝導を実現することである。本研究では、独自の方法で配向を制御する方法を提案した。ガラス基板上に{001}の配向性を示すZnO膜をあらかじめスパッタリング法で作成し、その膜上にITOをヘテロエピタキシャル形成することで、{111}方向に配向を制御したITOを作成することが可能となった。また、配向を制御したITO薄膜中のSnのド-ピング量が、ターゲット中に含まれるSn量や、ただのガラス基板上に同条件で作成した時のITO薄膜中のSn量と異なっていた。このSn量の変化は、ITO薄膜の電気伝導性に多大な影響を及ぼすが、薄膜の配向を制御することでターゲットとは異なったSn量のITO薄膜が作成ができる可能性が見いだされた。結晶成長面によりSn固溶量が異なり、固溶されないSnはリスパッタされ、膜表面部分に多くSnが存在したものと考えた。さらに本研究では、ITO中のSnの存在形態をメスバウア測定を行うことでSnの存在形態を調べ、電気特性との関連について検討した。上述の方法で作成した薄膜では測定を行うことができなかったが、粉末で作成したITOについて測定を行い、得られたメスバウアスペクトルを詳細に検討した。In_2O_3格子中には、Inサイトが2種類存在するが、まずSnは結晶学的座標でいうbサイトに置換固溶し、そしてド-ピング量が増えるにつれ、dサイトに固溶し、さらに固溶量が増加するとSnOxのような形態でITO中に存在すると考えられ、この解析結果はITOの示す電気特性と一致している。
まちづくりへの住民参加形態としての住民投票のあり方とドイツにおける実態の研究

ドイツにおける自治体レベルの住民投票制度は、州によって異なる。都市州を除いたドイツの全13州につき、制度とその変遷を互いに比較検討した結果、住民投票制度発祥の地であるバーデン・ヴュルテンベルク州の制度が基本となり、住民参加をさらに容易にする形で拡大してきた状況が明らかとなった。実際に住民投票に至るまでには、必要な請求署名、住民投票の許容性、そして住民投票の得票という3つのハードルがある。請求署名と投票の得票は量的なハードルであり、住民投票の許容性は質的なハードルである。許容性は判断が微妙なケースも少なくなく、このハードルの結果として意思表明に適切な時期を逸する場合もあるので、質的ハードルは単純で負担が少ないようにすべきである。量的なハードルの高さをどうすべきか一概には言えないが、請求署名より投票での得票で条件が厳しくなる。ドイツにおいて、バーデン・ヴュルテンベルク州の経験に学び、「絶対得票率」を成立要件とする考えが標準になっている点は、たしかに合理的である。住民投票は直接民主制であり、間接民主制である議会との関係も問題となるが、ドイツにおける住民投票の実態から、住民投票は代表民主制に代わるものではなく、むしろ議会を活性化する側面を有していることがわかる。この意味で、わが国においても、住民投票を導入することは大きな意味を有すると考えられる。本年度は、ドイツにおける住民投票の事例を発見することを中心に研究を進めた。その方法としては、まずドイツの新聞社が提供しているホームページに掲載されるローカルニュースを通じて住民投票の事例を検索すると共に、現地視察、ならびに国内の図書館を訪問し、資料を検索した。この結果、これまでに資料を収集していた事例に加え、次の2つの興味あるケースを発見できた。(1)ノルトライン・ヴェストファーレン州のデュイスブルクで、触法精神障害者の治療処分施設建設をめぐって2002年1月に住民投票が行われた。(2)バーデン・ヴュルテムベルク州のカールスルーエでは、1996年10月に行われた住民投票の結果を見直さざるを得なくなり、2001年末に強力な住民参加手続きが開始された。この住民参加は、2002年秋に住民投票で締めくくられることが予定されている。前者については一応の資料収集を終えているが、ドルトムントにおいて同種の施設建設が問題となっているので、ホームページを通じて資料収集に努めている。後者については、現地訪問でホームページからは得られない資料を入手してきた。現在進行中の住民参加についても、ホームページで資料収集を継続している。また、ウルムにおいては住民投票で否定された路面電車拡張案にかわる案の検討が行われているので、ローカル紙ホームページのチェックを継続している。以上のように、予定していた資料収集は順調に進んでおり、来年度は資料収集を継続すると共に、資料をまとめる作業に入りたい。昨年度のドイツ実地調査、および新聞社ホームページに掲載されたローカルニュース調査を通じ、ノルトライン・ヴェストファーレン州のデュイスブルク、およびバーデン・ヴュルテムベルク州のカールスルーエにおいて、これまでにない新しい性質を有し、住民参加の今後を考える上で示唆する点の多い住民投票の事例を発見できた。前者は触法精神障害者の治療処分施設という嫌悪施設建設をめぐるもので、公共性と広域的を考えた州の権限と、地元の利害が鋭く対立した。後者は、1996年に行われた住民投票の結果を受けて作成された案の実施が困難になったことを受け、投票結果から離れることに配慮し、ドイツでも初めてと言われる広範な住民参加が進められている。そこで、今年度は、この2つの例に関してこれまでに集めた資料をまとめ、都市計画学会に発表する作業を進めた。同時に、この2例についてさらに資料を入手すると共に、ドイツの住民参加の実状を知るため、現地を訪問して調査を行った。とくにカールスルーエについては、住民投票を決定する市議会を傍聴することができ、有意義な調査となった。デュイスブルクの治療処分施設建設への反対は、住民投票で結果を出すことができなかったが、ヘルネでは、市が州の施設建設決定に反対した結果、問題が法廷に持ち込まれると同時に、ノルトライン・ヴェストファーレン州初の州民発議が行われた。そこで、両市の違いを明らかにするため、ヘルネについても調査を進めているところである。

なお、これまでの研究成果を社会に公表し、還元する意味で、平成14年末に「ドイツまちづくりQ&A」と名づけたホームページに「住民投票について」という項目を新設した。現在のところは、5つの細目に関して解説を行っている。本年度は研究最終年であり、これまで2年間の成果を基礎として次の2つの作業を進めると共に、この3年間の研究全体をまとめて研究成果報告書として公表する作業を行った。(1)ドイツの住民投票制度は州によって異なる。そこで、都市州を除いたドイツの全13州について住民投票制度を定めた自治体法等を入手し、各州の制度とその変遷につき、互いに比較検討を行う。この作業の結果、自治体レベルの住民投票発祥の地であるバーデン・ヴュルテンベルク州の制度が基本となり、住民参加をさらに容易にする形で拡大してきた状況が明確となった。(2)ノルトライン・ヴェストファーレン州のエッセンとミュルハイムで行われた住民請求・住民投票の事例について、資料をもとに詳細に検討を行う。問題とされたのは、エッセンではコンサートホール建設で、ミュルハイムでは図書館分館とプールの閉鎖である。経過の検討から、住民投票に至るまでに3つのハードルがあることと、各段階でどのような点が障害となるのかを具体的に明らかにすると同時に、妥協の可能性についても検討できた。以上の作業に加え、昨年調査を行ったカールスルーエとデュイスブルクの事例についても、主にインターネットを通じて住民投票後の経過を調査した。また、わが国と比較する目的で、住民投票や署名活動が行われた事例について資料収集を行った。以上の研究結果を、13、14年度に行った結果とあわせて検討することで、住民投票がドイツの住民参加において果たしている役割とその位置について考察し、研究成果報告書としてまとめることができた。
簡単に持ち運べる,トランクケース内蔵「演示実験セット」の充実と汎用性向上

[研究の目的]本研究は,平成22年度科学研究費補助金(奨励研究)で製作した,持ち運びに便利なトランクケースに内蔵された演示実験セットを,出張講義だけでなくオープンキャンパスなど様々な場でも対応できるようなテーマのものも製作し,充実させることを目的としている.[研究の方法]まず,軽量のアルミケース等の内部に収納可能で,かつ,材料系学科に関係する実験の具体的内容を検討・試行した.次に,試行した実験の改良を行いながら,それら器具類をアルミケース等に収納するまたは組み入れる作業を行った.[研究成果]上記方法・手順で行った結果,(1)形状記憶合金,(2)電気を起こす材料(圧電素子),(3)チタン板の陽極酸化処理による発色,(4)霧箱(放射線の軌跡)の4つのテーマの演示実験セットを製作した、(1)では,崩した形を元に戻すためのお湯を,ラバーヒーターとビーカーなどを使って、ケース内で沸かせられるようにした.(2)ではギアボックスセットと電圧ロガーとを組み合わせて,圧電素子の変形具合によって発生電圧の変化が確認できるような実験装置を製作した.(3)では,陽極酸化処理をするための直流電源に既存のものを使うと,重たく大きくなって持ち運びに不便となるため,ACアダプターと電圧可変電源キットを組み合わせて約9V約30Vまで電圧を変えられる電源を製作し,様々な色をチタン板に施せるようにした.(4)では,冷却装置部分にペルチェ素子を用いることで,通常霧箱で使用するドライアイスの準備を不要にした.ただし,実験室内の温度環境により,十分な冷却が得られないこともあり,今後改良の余地がある.以上により,本研究の目的を達せられる実験セットを製作することができた.今後は複数テーマを1つのケース内に入れられるよう,よりコンパクトにできるか検討したい.[研究の目的]本研究は,平成22年度科学研究費補助金(奨励研究)で製作した,持ち運びに便利なトランクケースに内蔵された演示実験セットを,出張講義だけでなくオープンキャンパスなど様々な場でも対応できるようなテーマのものも製作し,充実させることを目的としている.[研究の方法]まず,軽量のアルミケース等の内部に収納可能で,かつ,材料系学科に関係する実験の具体的内容を検討・試行した.次に,試行した実験の改良を行いながら,それら器具類をアルミケース等に収納するまたは組み入れる作業を行った.[研究成果]上記方法・手順で行った結果,(1)形状記憶合金,(2)電気を起こす材料(圧電素子),(3)チタン板の陽極酸化処理による発色,(4)霧箱(放射線の軌跡)の4つのテーマの演示実験セットを製作した、(1)では,崩した形を元に戻すためのお湯を,ラバーヒーターとビーカーなどを使って、ケース内で沸かせられるようにした.(2)ではギアボックスセットと電圧ロガーとを組み合わせて,圧電素子の変形具合によって発生電圧の変化が確認できるような実験装置を製作した.(3)では,陽極酸化処理をするための直流電源に既存のものを使うと,重たく大きくなって持ち運びに不便となるため,ACアダプターと電圧可変電源キットを組み合わせて約9V約30Vまで電圧を変えられる電源を製作し,様々な色をチタン板に施せるようにした.(4)では,冷却装置部分にペルチェ素子を用いることで,通常霧箱で使用するドライアイスの準備を不要にした.ただし,実験室内の温度環境により,十分な冷却が得られないこともあり,今後改良の余地がある.以上により,本研究の目的を達せられる実験セットを製作することができた.今後は複数テーマを1つのケース内に入れられるよう,よりコンパクトにできるか検討したい.
経済停滞期における開発途上国に対する教育援助政策の動向分析

本研究では、世界的な景気後退期のなかで、先進諸国の援助政策一般、なかでも教育援助政策がいかなる課題に当面しているのかを分析した。先進諸国の教育援助政策の基本的な方針を決定する上で、影響力のあるいくつかの国際機関を取り上げ、そこでの議論の動向を分析した。OECD(経済開発協力機構)のDAC(開発援助委員会),ユネスコ、UNDPなどでの議論の動向を中心に分析し、「転換期を迎える教育援助政策」、「世界の教育とユネスコ」、「教育開発・教育協力援助の研究課題」、「国際援助政策の動向と日本の地位」として報告した。それと平行して、世界全体での援助動向についての計量的な分析を実施し、その結果を「国際援助政策の動向と日本の地位」として報告した。ここでは、クラスター分析を用いて、先進諸国が大きく「経済援助中心型」、「社会開発援助中心型」などに分類できることを明らかにした。また同様な手法を援助受入国に適用し、援助受入れタイプとして、一国圧倒型、分散型、混合型などのタイプに分かれることを明らかにした。その分析結果を「援助受取形態からみた開発途上国170カ国の諸類型」として科学研究費補助金報告書に発表し、あわせて名古屋大学大学院国際開発研究科のホームページ上にも発表した。また実際の援助受け入れ国での実状を分析し、その結果を共同研究者の報告として“People′s Participation isa Process for Sustainable Development"、「カンボジアの子供と教育」、「中等教育拡大における私立学校の役割」として発表した。本年度に実施した作業を,(1)文献研究,(2)統計分析,(3)専門家からの情報収集,に分けて報告するならば,以下の通りとなる。(2)統計分析としては,UNDP(ed)Human Development Report 1992年版で指摘されている,「日本のODAは「社会分野」,「人間開発優先事項」を軽視している」という指摘について,その指摘の妥当性を検証するために,他のOECD加盟国がそのODAをいかなる分野に配分しているかを基準として,クラスター分析を試みた。その結果は名古屋大学大学院国際開発研究科編「国際開発フォーラム」第3号に,論文「日本の援助政策および教育援助政策に対する国際評価」として発表する予定になっている。(3)専門家を対象とする情報蒐集としては,近年の世界銀行の教育分野での援助政策の動向,アジア地域での教育開発援助政策のこれまでの経緯,最近の動向などのテーマで,情報の提供を受けた。本年度実施した作業は、以下のとおりである。(1)国際開発事業団、海外経済協力基金などの専門家から、日本の教育援助政策の動向について情報収集を行った。とくにタイ、インドネシアを対象とする教育援助の具体的な計画について、貴重な情報を収集することができた。海外からの専門家としては、同じくタイ、インドネシア両国からの専門家を対象として、インタビューをすることができた。(2)援助政策、対外教育援助政策の計量的な分析の部では、各国の援助支出の分野別構成比を着目し、DAC加盟国を一定の統計的な基準にしたがって分類する作業を試みた。そしてその結果の一部分を、日本比較教育学会編「比較教育学研究」第21号に「教育開発・教育協力援助の研究課題」(1995年6月30日発行、7-14ページ)として発表した。(3)また論文「タイにおける中等教育普遍化政策の展開とその背景(前編)」を名古屋大学大学院国際開発研究科編「国際開発研究フォーラム」2号(1995年3月。183-194頁)に発表した。口頭発表としては「日本の教育援助政策に対する国際世論の動向」を日本比較教育学会第31回大会(995年7月2日。広島大学)で、「アジア地域における中等教育政策」を日本教育社会学会第47回大会(1995年9月16日.立教大学)で行った。本研究では、国際援助活動の規模が縮小期に入った段階での教育援助政策の動向を分析し、そのなかでの日本の援助政策に対する国際的評価の動向を分析した。

UNDPのHuman Development Report 1992年版に登場した分析では、各国の社会開発分野(医療・教育・福祉など)の援助に対するコミットメントが新たな評価基準として選ばれ、この観点からみた場合、日本を含む数カ国のDAC加盟国では、社会開発分野へのコミットメントが際立って低いことが指摘された。この指摘は多分にデータ処理上疑問のある分析にもとずいているが、ここに従来型とは異なったタイプの対日批判が登場していることは見逃すべきではなかろう。この問題は先進各国が対外援助をいかなる分野に振り向けているのか、そのなかで日本は他国とはかけ離れたパターンとなっているかを検証するなかで検討されるべき問題である。そこで本研究ではDAC加盟国の2国間援助の分野別構成に着目して、クラスター分析を実施いた。その結果、日本の対外援助の場合には、経済インフラ、生産援助のシェアがDAC加盟国のなかでも際立って高く、それに対して医療・教育・福祉などUNDPが定義する「人間開発優先事項」に対する援助のシェアが少ないことは明らかである。クラスター分析の結果によると、DAC加盟国21カ国は大きく「社会開発重視型」(ベルギー、フランス、オーストラリア、アイルランド、デンマーク)と「経済開発重視型」(フィンランド、イタリア、イギリス、日本)とその中間型(ノルウェイ、スウェーデン、ドイツ、オランダ、スイス、カナダ)の3つのグループに大別されることが明らかとなった。
障がいのある幼児の歴史研究

わが国における障がい幼児の歴史を戦前から今日に至るまでの歴史を研究することができた。特に、三木安正の事業、1960年代以降の大津市の取り組みに先駆的意義を見出すことができた。さらに、幼稚園教育要領や保育所保育指針における障がい児保育に関する記述を整理することができた。研究を通して、これまで未開拓であった分野に着手することになったのは、幼児教育史の全体像につながるものとなった。戦前戦後において、障がい児保育に一定の影響を与えた人物や地域に焦点を置いたことは、これまでの先行関連研究にはほとんどなかったので、オリジナルなものになったと思われる。研究成果は、書籍として刊行することにもなった。1研究の目的に照らし合わせて幼稚園教育要領と保育所保育指針の変遷(これまでの4回にわたる通知や告示)の中で、障害児保育に関する記述の変遷を整理することが明確にされた。本研究では、2008年度の告示に関して力点を置いて、その特徴を明確できた。2研究実施計画に照らし合わせて第一回では、障害児の取り上げ方について、第二回では、統合保育・保護者について、第三回では発達・障害についての記述に特徴や変化がみられる。第四回では、幼稚園教育要領と保育所保育指針を比較してみると、いくつかの共通する事項が記述されている。1障害の状態、2一人一人の・個々の、3計画を個別に作成する、4指導計画を柔軟に・指導内容や指導方法の工夫、5他の子どもとの生活を通して共に・集団の中で生活する、6職員の連携の中・組織的、7家庭や関係機関との連携といった点に特徴や変化がある。第三回と比較すると、保育所保育指針では、交流機会を設けること、障害児通園施設への通所についての考慮、障害の種類や程度という記述が今回の改訂ではなくなっている。また、幼稚園教育要領でも障害の種類や程度という記述が消失して、障害の状態と変わっている。2007年より特別支援教育がスタートしたため、遵守の義務が生じてきて、17の点に新しいこれからの障害児保育の方向性を考えさせられる。本研究では、(1)子どもの実態把握、(2)個別の計画、(3)集団の保障、(4)幼保小の連携、(5)地域の連携について深く掘り下げて明確化した。1.研究の目的に照らし合わせて戦前の障害児保育の実践と研究をめぐっては、保育問題研究会第三部会と恩賜財団愛育会愛育研究所で活動が行われていた。三木安正が所属した保育問題研究会とその機関誌の『保育問題研究』に焦点化して戦前の障害児保育の展開を明確できた。『保育問題研究』第一巻第一号から第四巻第七号にわたっての記述を見る中で、その展開過程を指摘した。戦前における障害児保育の試行的な活動を明らかにできたことで、次の年度で扱う研究に向けて、戦前と戦後の連続性を理解することにつながると考えられる。2.研究実施計画に照らし合わせて三木が果たした役割について、1)生活をつぶさにみようとした点、2)保育の実際を非常に重視した点、3)障害それぞれの程度に応じた指導の場を設定する必要性を主張した点、4)心理学、保育・教育学、社会福祉学、医学といった諸科学の視点に立つと同時に、保育者とともに日常的に意見交換でき、チームワークの場を求め展開した点にあると明確にできた。また、第三部会で扱った困った子への研究方針は、1)理論的研究、2)実際的研究、3)調査研究と3つを位置づけて活動していたことが把握できた。本研究では、1)対象とした子どもについてー知的障害児、性格異常児、言語障害児など、2)観察と記録についてー記録用紙と保育日誌の活用、3)発達をとらえる視点についてー問題行動を単に現象的にみるのではなく、子どもの発達する姿にそってみること、4)園の先生のニーズに寄り添ってについて-実践と理論の結合をはかるといった4つの先駆的な試みをしていたことを明らかにすることができた。当初の計画通り、資料の『保育問題研究』の障害児保育に関する記述を整理することができ、その研究成果を研究紀要(『幼児教育研究』)や単著(『障害児教育福祉の歴史』)に発表しパブリックなものに発展させることができた。(1)特別支援教育が2007年より開始された。その理念のひとつにライフステージで支援することが明確化された。本研究では、知的障がい幼児を対象として、幼児教育史、なかでも知的障がい幼児の歴史研究に着手した。(2)戦前と戦後の知的障がい幼児の歴史を以下のように、時期区分して通史研究をした。(1)障がい児保育の先駆け(1962年):戦前については、愛育研究所(三木安正を中心に)の第二研究室や保育問題研究会の第三部会の取り組みを明らかにした。戦後については、1957年の精神薄弱児通園施設の新設を取り上げた。(2)障がい児保育の萌芽(1963年1972年):1963年の中央児童福祉審議会の「保育に欠ける状況」の見直しについて言及した。公の場で障がい児保育の問題が取り上げられた点に特徴をみた。(3)障がい児保育の展開(1973年1978年):1973年の大津市での全員受け入れ、同年の中央児童福祉審議会の「当面すべき児童福祉対策について」の答申における統合保育の意義に特徴をみた。1974年の「障害児保育事業実施要綱」でのポイントを明確化した。

(4)障がい児保育の多様化(1979年1995年):1979年の養護学校義務制を契機に重度の障がい児への対応がなされ、障がい児医療の発展と結びついた療育実践の展開に特徴をみた。(5)障がい児保育の再編(1996年2006年):1995年の障害者プランでの地域療育支援事業に大きな制度的転換の特徴をみた。(6)障がい児保育の新たな転換(2007年):2007年の特別支援教育の新たな制度で、幼児期の支援の重要さの特徴をみた。さらに、2008年の幼稚園教育要領と保育所保育指針の改定でのポイントを明らかにした。1.研究の目的に照らし合わせて1970年代においては、72年に「特殊教育諸学校幼稚部学級計画10年計画」を文部省は策定した。これにより、1970年代特殊教育諸学校で幼稚部が設置されていった。しかしながら、実際には、この時期の特殊教育学校幼稚部の設置や在籍児数は、十分には増加していない。澤田の研究によれば、1977年における全国の養護学校(分校を含める)の総数455校中幼稚部を設置している学校は24校(5%)に留まっており、47都道府県のうち幼稚部がなかったのは36道府県あったという。こうした状況から特殊教育諸学校の幼稚部は、障害児保育の主要な担い手とはなり得なかったと考えられる。2.研究実施計画に照らし合わせて以上、幼稚部の設置は、十分に進まなかったが、療育施設は、小規模ながらの草の根の実践が継続され、1970年代に入ると、幼児の療育の場が公的に保障されることとなった。1972年に厚生省が「心身障害児通園事業実施要綱」を策定した。この要綱では、その目的を市町村が通園の場を設けて心身に障害のある児童に対し、通園の方法によって指導を行い、地域社会が一体となってその育成を助長するすることとしている。そして、その対象を精神薄弱、肢体不自由、もう、ろうあ等の障害を有し、通園による指導になじむ幼児とした。つまり、この要綱において、就学前の障害幼児の通園制の療育施設に通うことが可能となり、また、その親子が居住する地域に、療育施設が設置されたことは、制度的に大きく前進したと考えられる。本研究では、1970年代を文部省と厚生省の両分野から時代的特徴を明らかにすることができた。結論的には、1973年の中央福祉審議会の中間答申「当面すべき児童福祉対策について」や1974年の「障害児保育事業実施要綱」の公布が、統合保育の必要さや加配や助成金の補助といった制度的充実がみられた点を明確化できた。1、研究の目的に照らし合わせて乳幼児健診や障害児保育に、全国的にいち早く取り組んできたのは滋賀県大津市であった。先駆的実践を行った地域として特筆できる。1947年には厚生省に児童局が設置され、局内に母子衛生課が置かれ母子保健行政を所管することとなった。同年に大津市の保健所で、乳幼児一斉健診が実施され、1958年には大津市衛生課や大学、保健所、医師会、助産婦会などが1歳児健診に取り組んでいる。こうした実践をみると、先駆的に実施した先導の役割を考えることができる。2、研究実施計画に照らし合わせてその後の大津市の実践をみると、ゼロ歳児医療の無料化、障害児に対しての超早期リハビリテーションを実施、保育所に入る前段階として、障害児のために母子通園事業やまびこ教室を開設、希望する障害児全員を保育所・幼稚園で受け止める、乳幼児健康カードの作成など大津市が1963年から1973年まで健診を重ね、健診漏れ、発見漏れ、対応漏れゼロを目指してきた取り組みである。
微細構造の最適化による低温超塑性セラミックス

微細構造の最適化による低温超塑性セラミックスを開発するための基礎研究を行い以下の重要な事実を導いた。1.セラミックス超塑性は、粒子グループの形成とその界面におけるすべりによる「協調粒界すべり」が支配的である。これまで提案されている粒子位置交換モデルでは、粒界すべり時の変形エネルギーが大きく、実験事実をうまく説明できない。本研究において提案され、定量化された新規変形機構は超塑性デザインのための重要な情報を提供提供するものである。2.超塑性変形発現(粒界すべりの開始)には敷居となる変形エネルギーΔ∪が存在し、Δ∪と引張試験における最大流動応力σ_<max>には密接な関係がある事を明らかにした。最大流動応力を定量的に解析することで超塑性発現の為の、エネルギー論的な解析が可能となることを示した。3.最大流動応力は、微細粒界構造と深い関係があり、粒子径、協調粒界すべりにおいて形成される粒子グループ寸法を制御することができれば、低温超塑性の実現、汎用セラミックスへの超塑性機能の付与が可能であることを理論的に示すことができた。
異時点間の代替弾力性の推定と自動車消費に関する実証研究

本研究は2019年度までの3年間で下記3つの研究目的を実施するものである。(1)イノベーションによる日本経済の活性化を目指すには、家計の消費行動を分析する必要がある。そのために、耐久消費財を考慮した、日本における消費の異時点間の代替弾力性(IES)を推定する。(2)推定して得たIESパラメータを用いて、近年の耐久財と非耐久財の消費行動をシミュレーションする。近年購買料が落ちている代表的な耐久財である自動車消費行動を、購入しエネルギー代を払うか、レンタカー等でサービスのみ購入するかについてシミュレーションし、消費増税や「エコカー補助金」を中心とした制度変更の影響等をモデル分析する。(3)分析を通じて、人口減少社会におけるイノベーションにつながる政策について提案する。2年目終了時の現在は、(1)の現在までの日本のマクロデータを用いた、消費の異時点換の大体弾力性の推定を行い、投稿論文としてまとめた。その内容は、消費データを安定成長期であったバブル以前(1973年12月から1991年2月)と経済成長が鈍化した91年3月以降に分け、それぞれのIESを推定することで、マクロの景気が個人の消費行動にどの程度影響を与えているのかを確認した。その結果、バブル以降のIESは、失業率の高まりや年金不安等の不確実性が増した場合におこる待ちオプションによる貯蓄性向の高まりの議論と整合的であることが確認された。また、(2)と(3)についても、自動車消費行動と法制との関係を扱った論文をサーベイし、モデルの骨子を考えた。日本における近年の耐久消費財を考慮した、異時点間の代替弾力性(IES)の推定を行った論文は完成したが、自動車購入に関するデータとモデルについて取得・使用方法を見直し中である。2019年度は自動車購入のシミュレーション分析を実施し、論文執筆を行う予定である。消費増税、エコカー補助金、自動車取得税等、関連制度の変化による自動車消費への影響を測定する。本研究は2019年度までの3年間で下記3つの研究目的をを実施するものである。1年目終了時の現在は、(1)の現在までの日本のマクロデータを用いた、消費の異時点換の大体弾力性の推定を行い、現在投稿論文としてまとめているところである。また、今年度より実施する(2)についても、自動車消費行動と法制との関係を扱った論文をサーベイし、モデル骨子を考えた。日本における近年の耐久消費財を考慮した、異時点間の代替弾力性(IES)の推定を行うことができたため、当初の進捗予定通りである。その一方で、自動車消費に関するデータセットを作成する予定であったが、マイクロレベルの自動車販売データが存在しないことがわかったため、現在アンケート調査を実施予定である。

日本における近年の耐久消費財を考慮した、異時点間の代替弾力性(IES)の推定を行った論文は完成したが、自動車購入に関するデータとモデルについて取得・使用方法を見直し中である。2018年度は自動車購入のシミュレーション分析に向けた実施準備を行う。内容は、データセットの作成とモデル構築である。消費増税、エコカー補助金、自動車取得税等、関連制度の変化による自動車消費への影響を測定するためにモデルを作成する。2019年度は自動車購入のシミュレーション分析を実施し、論文執筆を行う予定である。消費増税、エコカー補助金、自動車取得税等、関連制度の変化による自動車消費への影響を測定する。分析に用いる自動車の販売データとして、日経NEEDSの『国内自動車メーカーの生産・新車登録データ』を購入予定であったが、このデータには研究に必要な項目が存在しないことがわかったため、今年度アンケート等を実施し、データを作成するか検討中であるため。購入予定であった日経NEEDSのデータが研究に必要な項目がないことがわかったため、自動車購入データについて、各方面から情報を入手している状況である。
内部変調器集積型量子井戸構造を有する高能率超短光パルス発生レーザーの試作研究

情報化社会の高度な発展にともない、大容量長距離光通信や超高速光データハイウェイへの期待はますます高まっている。このような高能率情報伝送・処理システムを実現する方式としてヘテロダイン光通信方式と並んで極短光パルス列を利用した超高密度光通信が有望視されている。究極的性能としては前者がすぐれているが、後者は現在の光技術の延長として扱うことができるため、相当現実的なシステムということができる。しかしながら、現在のところ、半導体レーザにおいて極短光パルスを発生する技術が十分確立されていない。すなわち、モード同期法では、外部鏡が必要であること、また利得スイッチング法ではスイッチング電力が大きいことなど、それぞれ問題を有している。一方、能動Qスイッチング法は、これらの問題点を一応克服するものとして期待されている。本研究では、変調器を集積したGaAs系量子井戸レーザの開発に関する基礎研究をおこない(1)二電極量子井戸レーザの試作および(2)光ポンピング法を用いた局所的励起と一様励起の組合せによる超高速光論理デバイスの試作も行った。まず二電極変調器集積型量子井戸レーザの試作についてはその技術をかなり確立することができ、30ピコ秒程度の幅を有するパルスの発生に成功した。さらに、内部変調器に印加するバイアス電圧を変えることにより、発振波長の制御が可能であることを示すことができた。これらにより本構造が実用上きわめて重要であることが示された。また、二重電極を有する分布帰還型量子井戸レーザの作製も試みた。一方、光ポンピング法を用いた局所的励起と一様励起の組合せによる超高速光論理デバイスについては、二つの励起パルスを入力とした論理動作を数十ピコ秒オーダの時間領域で行なうことができた。この結果は、将来の超高速光一光コンピューティングへの道を開くものとして期待できる。情報化社会の高度な発展にともない、大容量長距離光通信や超高速光デ-タハイウェイへの期待はますます高まっている。しかしながら、現在のところ、半導体レ-ザにおいて極短光パルスを発生する技術が十分確立されていない。すなわち、モ-ド同期法では、外部鏡が必要であること、また利得スイッチング法ではスイッチング電力が大きいことなど、それぞれ問題を有している。本研究では、研究代表者のこれまでの成果をふまえ、変調器を集積した分布帰還型GaAs系量子井戸レ-ザの開発に関する基礎研究をおこなうことを目的としている。特に本年度は、(1)二電極量子井戸レ-ザの作製技術の確立および(2)光ポンピング法を用いた局所的励起と一様励起の組合せによる超高速光論理動作の実現をはかった。まず二電極変調器集積型量子井戸レ-ザの作製についてはその技術をかなり確立することができ、30ピコ秒程度の幅を有するパルスの発生に成功している。また、光ポンピング法を用いた局所的励起と一様励起の組合せによる超高速光論理動作については、二つの励起パルスを入力とした論理動作を数十ピコ秒オ-ダの時間領域で行なうことができた。この結果は、将来の超高速光ーコンピュ-ティングへの道を開くものとして期待できる。

情報化社会の高度な発展にともない、大容量長距離光通信や超高速光デ-タハイウェイへの基待はますます高まっている。このような高能率情報伝送・処理システムを実現する方式としてヘテロダイン光通信方式と並んで極短光パルス列を利用した超高密度光通信が有望視されている。究極的性能としては前者がすぐれているが、後者は現在の光技術の延長として扱うことができるため、相当現実的なシステムということができる。しかしながら、現在のところ、半導体レ-ザにおいて極短光パルスを発生する技術が十分確立されていない。すなわち、モ-ド同期法では、外部鏡が必要であること、また利得スイッチング法ではスイッチング電力が大きいことなど、それぞれ問題を有している。一方、能動Qスイッチング法は、これらの問題点を一応克服するものとして期待されている。本研究では、変調器を集積したGaAs系量子井戸レ-ザの開発に関する基礎研究をおこない(1)二電極量子井戸レ-ザの試作および(2)光ポンピング法を用いた局所的励起と一様励起の組合せによる超高速光論理デバイスの試作も行った。まず二電極変調器集積型量子井戸レ-ザの試作についてはその技術をかなり確立することができ、30ピコ秒程度の幅を有するパルスの発生に成功した。さらに、内部変調器に印加するバイアス電圧を変えることにより、発振波長の制御が可能であることを示すことができた。これらにより本構造が実用上きわめて重要であることが示された。また、二重電極を有する分布帰返還型量子井戸レ-ザの作製も試みた。一方、光ポンピング法を用いた局所的励起と一様励起の組合せによる超高速光論理デバイスについては、二つの励起パルスを入力とした論理動作を数十ピコ秒オ-ダの時間領域で行なうことができた。この結果は、将来の超高速光-光コンピュ-ティングへの道を開くものとして期待できる。
マルチモーダル品質推定に基づく機械翻訳モデルの高度化

2020年の東京五輪に向けて、機械翻訳の精度向上が急務である。従来の機械翻訳は、翻訳文と正解文の単語単位の一致率を最大化する訓練を行ってきたが、この正解文は数ある正しい翻訳の表現の一例に過ぎない。本研究では、マルチモーダル品質推定によって正解文の表現に依存しない訓練を行い、機械翻訳を高度化する。本研究の背景には、対訳などの大規模なテキストとテキストの対応データが一部の言語でしか利用できない一方で、SNSの普及により画像とテキストの対応データが多くの言語で大規模に利用できるという利点がある。本研究の目的は、人手で作成された正解文の表現に依存しない方法で訓練を行い、機械翻訳器の性能を改善することである。この目的の達成のために、今年度は、テキストの表層的な一致率に依存しない機械翻訳の自動評価について研究を進めた。来年度は、今年度の成果をもとに機械翻訳器を実際に訓練し、また、画像を用いるマルチモーダル品質推定に基づく自動評価の改善に取り組む予定である。(1)文の符号化器に基づく機械翻訳の自動評価大規模な生コーパスを用いて事前学習された文の符号化器を用いることで、入力文・出力文・正解文のそれぞれを分散表現に変換することができる。これらの分散表現間の類似度を推定することによって、我々はテキストの表層的な一致率に頼ることなく、人手評価との高い相関を持つ機械翻訳の自動評価手法を提案した。この自動評価を報酬として、強化学習の枠組みでテキストの表現に依存しない機械翻訳器の訓練を行うことができる。(2)文対の符号化器に基づく機械翻訳の自動評価各文を独立に符号化するのではなく、入力文と出力文あるいは出力文と正解文を同時に符号化することで、文対の関係をより正確に捉えられることを示した。特に、Self-Attention Networkを用いて文対を同時に符号化することによって、文をまたいだ単語間の関係を直接考慮することができる。これによって、我々は人手評価とより高い相関を持つ機械翻訳の自動評価手法を開発することができた。本研究は、(1)テキストの表現に依存しない品質推定、(2)品質推定を用いた機械翻訳器の訓練、の大きく2つのステップから構成される。今年度は前半の研究が順調に進展しており、来年度は後半の研究に取り組む。今後は品質推定手法に画像の情報を利用しマルチモーダル化して改善する。そして、実際に機械翻訳器の訓練に利用し、テキストの表層的な一致率に依存しない翻訳器の訓練方法を確立する。
超音波を用いた地下風道用風速モニターの開発とその応用

大深度ににおける地下利用施設あるいは鉱山などの地下空間は,大気から隔絶されることから通気(換気)が不可欠である。一般に地下風道の風量は,岩盤温度,湧出水,入気温度の季節変動などの自然条件及び自然通気圧の影響を受けるほか,運搬路を兼ねることで抵抗変化によって大きく変動する特徴がある。一般には,通気管理担当者が一定期間ごとに風道網を巡回し熱式あるいはビラム式風速計などを用いて風量を測定している。ただし,昼夜の温度変動および運搬機械やその他の発熱源となる施設の稼動状況によっても風量が影響されるので,不正確であったり,測定時点の値が日平均の値からずれることも多い。以上のことから,通気風量を実際に長期モニターすることによって,地下風道網の通気状況を的確に把握することができれば安全工学上有用である。本'研究では,道網における風速測定の問題点に対し試作した超音波を用いた風速モニターのシステム,計測手法を確立し,長期実証試験を実施した。その結果を要約すると以下の通りである。1)風道内の車両の通行障害とならず,温度および粉塵などに対する耐環境性にすぐれていることから,長期間のモニター計測が可能である。2)風路内の平均的な風速を精度よく推定でき,気流の方向についても検知可能である。3)風路における運搬機械などの通路も検知でき,異常時における補足データとなりうる。以上の開発した超音波風速モニターは,性能試験および実際の地下風道における長期間にわたる実証実験などの結果から,十分な測定精度をもち,鉱山などの地下風道に対し適用可能であることが明らかとなり,超音波風速モニターが今後の地下風道における有効な風速監視装置の1つとなる可能性が高いと期待される。大深度における地下利用施設が計画されつつあるが,このような地下施設あいは鉱山などの地下空間は,大気から隔絶されることから通気(換気)が不可欠である。一般に地下風道の風量は,岩盤温度,涌出水,入気温度の季節変動などの自然条件および自然通気圧の影響を受けるほか,運搬路を兼ねることで抵抗変化によって大きく変動する特徴がある。超音波を利用することにより,風道内での作業者あるいは運搬車両等の通過の障害とならずに平均風速に関して比較的推定精度の高い風速モニターとなり,センシング部分に超音波送受波器を用いることで長期的耐久性および保守性に優れたモニターとなりうる可能性がある。本研究では,地下風道の風速および風向変動に対応可能な超音波を用いた風速モニターの構成システムおよび測定手法を開発することを目的としたものである。超音波を利用した風速モニターの開発を試みた。本年度は,新たに超音波風速モニターを設計・製作し,他の準風速計との比較検討を実施した。その内容は以下の通りである。1)モデルベースの風速モニターによって得られたデータの解析を実施した。2)超音波風速モニターの改良点をリストアップし,超音波風速計の基本設計を実施した。3)地下環境に適応できる電源および防護ケースを含めた,風速モニターの設計を実施した。4)実験室段階での風速モニターの精度を検討するため,較正実験用の試験風路(直径350mm)を使用し,熱式風速計との比較を行うことによって風速の校正を流速範囲0.34.0m/sで実施した。以上の結果,本試作の超音波風速計の線形性は±2%以内であることが確認された。また研究室屋上の自然風を利用した試験測定結果から超音波風速モニターは,風向を正負の値として計測でき,応答性も0.1秒以内であることを確認した。現在,実際の地下空間に設置し,試験測定を実施している段階である。大深度における地下利用施設あいは鉱山などの地下空間は,大気から隔絶されることから通気(換気)が不可欠である。

一般に地下風道の風量は,岩盤温度,湧出水,入気温度の季節変動などの自然条件および自然通気圧の影響を受けるほか,運搬路を兼ねることで抵抗変化によって大きく変動する特徴がある。一般には,通気管理担当者が一定期間ごとに風道網を巡回し熱式あるいはビラム式風速計などを用いて風量を測定している。ただし,昼夜の温度変動および運搬機械やその他の発熱源となる施設の稼動状況によっても風量が影響されるので,不正確であったり,測定時点の値が日平均の値からずれることも多い。以上のことから,通気風量を実際に長期モニターすることによって,地下風道網の通気状況を的確に把握することができれば安全工学上有用である。本研究では,道網における風速測定の問題点に対し試作した超音波を用いた風速モニターのシステム,計測手法を確立し,長期実証試験を実施した。その結果を要約すると以下の通りである。1)風道内の車両の通行障害とならず,温度および粉塵などに対する耐環境性にすぐれていることから,長期間のモニター計測が可能である。2)風路内の平均的な風速を精度よく推定でき,気流の方向についても検知可能である。3)風道における運搬機械などの通過も検知でき,異常時における補足データとなりうる。以上の開発した超音波風速モニターは,性能試験および実際の地下風道における長期間にわたる実証試験などの結果から,十分な測定精度をもち,鉱山などの地下風道に対し適用可能であることが明かとなり,超音波風速モニターが今後の地下風道における有効な風速監視装置の1つとなる可能性が高いと期待される。
痴呆性老人の空間認知特性と環境的治療効果に関する研究

1.「居室を分からせるための工夫」「便所を分からせるための工夫」などの痴呆性老人のための物的環境のしつらい・工夫点について事例を収集するため全国の特別養護老人ホームに対して郵送調査を行い,計2,580件の意見を分類・整理することができた。2.痴呆性老人の空間の認知に対する観察・実験として,痴呆性老人専用の特別養護老人ホーム2施設の中から14名の対象者を抽出し,居室,食堂・デイルーム,便所についてその位置を,〔見えない地点〕〔見える地点〕〔その部屋の直前〕でたずね,行動観察も加え,何を手がかりに,どのように把握しているか捉えた。また,属性として,既存の痴呆の程度をはかる精神医学的2つのスケールを用いて捉え,その属性と空間認知の特性の関係をみることにより,空間を把握するために残存している機能と空間のしつらえの工夫点のあり方を建築計画の立場から考察した。3.医学的に重度の痴呆と判定される入居者であっても,日常生活的に利用している居室,食堂・デイルーム,便所については,何らかの手がかりとともにその位置を認識していることが捉えられた。精神医学的に捉えられる機能がかなり失われていても痴呆性老人の生活空間の認知・把握はかなり可能であった。その手がかりとしては,単なる文字や絵による指示だけではなく,23室ごとに小さなまとまりをつける,居室の入り口に入居者の馴染みのあるものを飾る,などのほか特徴ある空間のしつらえ,施設の規模を小さくすること,高齢者の視野の内に明快な目印をもうけるなど建築計画的な工夫によりその残存機能を活かすことができ,介護軽減や生活の自立につながる可能性があることが捉えられた。