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イランにおける「近代」の受容と反発－テヘラン現代美術館の変遷が映し出すもの－

2)については、2012年に建設された聖なる防衛博物館(イラン革命とイランイラク戦争に焦点を当てた展示)や旧アメリカ大使館の内部に設けられた博物館など、政府の政治的メッセージが強く打ち出されている施設に現代美術作品が展示されるという最近の傾向を概観し、調査対象の美術館への理解が深まった。現地に赴き、テヘラン現代美術館の関係者にインタビューが行えたことは、本研究において最も重要と思われる美術館の変遷について知る上で貴重な機会となった。テヘラン現代美術館に通い実際の展示内容を確認できた他、私営の文化施設で行われる美術の講義への参加やイランで活躍する現代美術家たちとの交流を通して多くの知見が得られた。また、今年度はセミナーや他大学との交流会にも積極的に参加し、発表や有意義な議論を交わすことができた。今後の課題は先ず、今年度取集することが出来なかった雑誌等のアーカイブの収集と、ペルシア語の資料を精読し用語の使い方等についての分析をすることである。イランにおける「ミュージアム」の形成を更に深く理解するため、美術館だけでなく他多数の博物館の展示内容にも注目したい。また、口頭発表の内容を論文にまとめることを来年度の目標としている。研究計画には、中東周辺諸国の現代美術館との比較を予定していたが、「中東」という枠組みで比較することの妥当性については再考したいと考えている。イランの現代美術を理解するには、ドバイ等の市場の動向も注視しなければならないが、世界的動向を視野にいれた考察を行う予定である。今後は、収集した資料と今まで行った口頭発表の内容を論文にまとめる予定である。具体的には、イランにおける「ミュージアム」の公共性に焦点をあてた考察を博物館学の雑誌へ、イスラーム革命前と革命後の美術作品の展示内容の変遷に注目した論文を地域文化研究の雑誌へ投稿することを目指している。同時に、イランにおける博物館学や地域文化研究の研究動向や英語圏における最新の研究にも目を向けるように努め、日本語以外の言語でも研究成果を発信していくことを目指している。
近代移行期北東アジアにおける秩序構想の比較社会史

本研究においては、北東アジア(具体的には中国・朝鮮、そして日本を対象として想定している)の近代移行期における国民国家の形成について比較研究を行った。それぞれの地域の事例について文献調査を実施したほか、浙江工商大学日本文化研究所、武漢大学日本研究中心の研究者と共同研究会を開催して検討を行った。その結果、北東アジア各地域における国民国家は、それぞれの地域において育まれた近世伝統社会における社会関係を基体として出現したことを明らかにした。(1)研究目的:本研究の目的は、中国大陸・朝鮮半島・日本列島を包摂する北東アジア諸地域を中心的な対象に据えつつ、近代移行期においてそれぞれの社会の内に胚胎された多様な秩序構想と、そのせめぎ合いの果てに「国民国家」とナショナリズムが生成されていく過程を比較史的に検討することにある。すなわち、本研究が目指すところは、「国民国家」とナショナリズムという近代の枠組みを、単に外在的な所与と考えるのではなく、近代移行期の基層社会の内側から育まれた秩序構想を汲み上げつつ成立した「生成」の観点から捉えようとする点にある。(2)研究方法:本研究は次に示す方法により所期の目的を実現する。第1は、中国・朝鮮・日本における近代移行期の地域社会に出現した多様な秩序構想を実証的に考察し、そのような地域レベルの秩序構想と、国家レベルの秩序構想とを架橋することである。第2は、それぞれの地域に密着した実証研究を進めつつ、北東アジア近代移行期における「国民国家」の生成過程を世界史的な観点から記述するための仮説を提示することである。以上の作業を通して、各国史の枠組を揺さぶり、北東アジア各地域の歴史を、「世界史」的な記述へと開いていくことも本研究の目指すところである。本研究の目的は、中国大陸・朝鮮半島・日本列島を包摂する北東アジア諸地域を中心的な対象に据えつつ、近代移行期においてそれぞれの社会のうちに胚胎された多様な秩序構想と、そのせめぎ合いの果てに「国民国家」とナショナリズムが生成されていく過程を、比較史的に検討することにある。この目的に沿って、連携研究者と国内外の研究協力者を加えた全メンバーを、調査対象地域の別に基づく3つのユニット-日本列島基層社会研究班、北東アジア比較研究班、ユーラシア広域研究班-に組織し、それぞれが自己のフィールドにおいて調査を実施するとともに、海外の研究機関と連携しつつ研究を進めた。山田は浙江工商大学日本文化研究所を訪れて本研究プロジェクトへの協力を要請したほか、中国社会史学会国際シンポジウム(於中山大学)にて報告を行った。また、岩城は、8th International Burma Studies Conference(於北イリノイ大学)にて、やはり今年度の研究成果の一端を発表している。さらにこうした研究活動によって獲得された知見を総合するために年度末にかけて集中的に総括研究会を行った。これら研究活動によって得られた見通しは以下のようなものである。近世宋期は基本的に「海禁」の時代であったにもかかわらず、書籍の売買などを媒介しつつ情報は活発に流通していた。近代移行期に入り、「国境」によって保証された文化的同一性への欲求が急速に生成されるとともに、かって東北アジアに共有されていた秩序意識や知の体系は、克服されるべき「土着」として排除されていったのかもしれない。すなわち、基層社会における「土着」の価値体系こそ、むしろ北東アジアに共有されていた知的体系=普遍であり、これを個別的な国民国家の文化が切断・抑圧していった過程を予想できるのではないか、というのが現在の仮説的な見通しである。2009年7月31日には、「北東アジアにおける「記憶」と歴史認識に関する総合的研究」研究グループ(科学研究費基盤研究(A)代表三宅明正)と共催により、国際シンポジウム「「北東アジア史」-その意義と問題点-」を開催し、本研究の連携研究者である南開大・李卓日本研究院院長をはじめとする中国・韓国・アメリカ等のアジア研究者を招聘し、「北東アジア」という枠組の有効性について議論を行った。また、本研究の分担研究者久留島浩、連携研究者趙景達が編者となり、代表者山田賢、連携研究者秋葉淳が共著者として参加した論集『国民国家の比較史』を刊行することができた。これらの研究成果を通して、これまでのように国民国家をいち早く形成して近代化した日本と、その形成が遅れた中国等他のアジア地域という対比モデルは成立しないということが明確になってきたように思われる。

むしろ、それぞれの地域が抱えていた前提条件と課題の相違ゆえに、同じように国民国家化が進められたにもかかわらず、その様相が異なって見えたに過ぎないのではないか、というのが現時点における見通しである。本研究の第1の目的は、中国大陸・朝鮮半島・日本列島を包摂する北東アジア諸地域を中心的な対象に据えつつ、近代移行期においてそれぞれの社会のうちに胚胎された多様な秩序構想と、そのせめぎ合その果てに「国民国家」とナショナリズムが生成されていく過程を、比較史的に検討することにある。すなわち、本研究は、「国民国家」とンショナリズムという近代の枠組みを、単に外在的な所与と考えるのではなく、近代移行期の基層社会の内側から育まれた秩序構想を汲み上げつつ成立した「生成」の観点から捉えることを目指してそる。本年度はこの目的に沿って、「生成」の原点である北東アジア諸地域における近世社会の検討を集中的に行った。具体的には、北東アジア各地域(中国大陸・朝鮮半島・日本列島)におけめ近世の社会変容、ならびにその近代への継承と展開を、身分、家族、任意的社会集団、相互認識などの観点から比較史的に検討する作業を行った。研究代表者が、平成22年度に発表した業績(「東アジアの近世-清代中国秘密結社について-」、「中国の「士」と「民」」、「辛亥革命と「アジア主義」」等)は、いずれも日本近世・近代史研究者との共同研究、討議を通して、北東アジアの近世を比較史の観点から論じたものであり、本研究の目的達成に向けて重要な意義を持つ。また、比較史的検討の前提となる基礎史料の継続的な収集と分析についても、日本近世文書かかわる史料調査、中国近世・近代民間信仰史料の収集と電子化などの作業を着実に継続することができた。本研究の主要な目的は、中国大陸・朝鮮半島・日本列島を包摂する北東アジア諸地域を中心的な対象に据えつつ、近代移行期においてそれぞれの社会のうちに胚胎された多様な秩序構想と、そのせめぎ合いの果てに「国民国家」とナショナリズムが生成されていく過程を、比較史的に検討することにあった。すなわち、本研究は、「国民国家」とナショナリズムという近代の枠組みを、単に外在的な所与と考えるのではなく、近代移行期の基層社会の内側から育まれた秩序構想を汲み上げつつ成立した「生成」の観点から捉えることを方法的な特長とする。かかる方法的視点に基づき、2011年度にはとくに、東アジア「近世化」の比較史について検討を深め、共著書1冊、口頭発表1件(2012年度に論文として発表予定)を公表することができた。それら成果の概要は以下の如くである。東アジア各地の社会は、16世紀の動揺を受けて、それぞれ安定したシステムの再構築へ向かい、それぞれの伝統社会を形成することになる。かかる伝統社会の内面では、それぞれの社会システムと整合的な倫理、あるいは秩序意識が生成されることになるだろう。秩序意識は、完成された社会システムを媒介としつつ、次第に社会の隅々まで浸透していく。いわば東アジア各地域における近世の内実とは、こうして秩序意識が漸進的に共有されていく「近世化」の連続的な過程であったのだが、19世紀においてそれが頂点に達するとともに、その中から国民国家が胚胎されることになった。
誘電体多層膜ミラーと時間遅延結晶を用いた極短パルスレーザー光の第2高調波発生

平成12年度では、非平行の第2高調波発生配置を用いた時間的ソリトンの発生について研究を進めてきた。非平行の第2高調波発生配置は、2枚の回折格子と1枚の非線形光学結晶によって構成され、基本波に非線形チャープを与えることによって、高効率の第2高調波発生は可能である。また、第2高調波における圧縮も可能である。さらに、時間ソリトンの発生により安定した第2高調波の発生も可能である。基本波のパルス幅が180fs、強度が25GW/cm^2、初期周波数チャープ率が3.07163×10^<25>s^<-2>、位相不整合が-7647.3m^<-1>、遅延時間が66fsの条件では、ソリトンの時間幅は139155fsであり、その波形は基本波のGaussian分布とほぼ同じである。また、変換効率は40%まで上げらえる。一方、自己位相共役非線形光学結晶を用いたチャープパルス増幅レーザーシステムの空間的な波形制御に関する実験研究も行った。大阪大学レーザー研の協力を得て、Ce:BaTiO3による1053nm/110fsガラスレーザーの自己位相共役波の発生実験を実施し、反射率が15%の自己位相共役波が得られた。また、入射波と自己位相共役波における空間分布も測定し、その再現性について実験で確認した。また、非線形光学結晶を用いた高調波発生に関する多次元の数値計算コードを完成した。このコードでは、回折、空間分離、位相変調、自己収束などの効果が含まれたので、高調波発生過程における時間分布のみならず、空間及びスペクトル分布についても評価することは可能である。本研究は、サブ10フェムト秒パルスレーザー光の波長多様化を目指し、それに関する理論モデルの改善や極短パルスの第2高調波発生配置の考案及び基礎実験を行うものである。本研究では、誘電体多層膜ミラーと時間遅延結晶を用いた第2高調波発生という方式を提案し、従来の一枚非線形光学結晶にもう一枚時間遅延結晶を加えることによって、非線形光学結晶における群速度不整合を補正させる。また、誘電体多層膜ミラーで外部共振器型の波長変換器を構成し、フェムト秒レーザーパルスにおける群速度分散を抑制し、より高い変換効率の第2高調波を発生させる。平成11年度では、この研究の第一段階として、極短パルスレーザー光における第2高調波発生用光学系の最適な設計を行った。(1)非線形波動方程式を用い、高次群速度分散、walk-off効果、高次非線形光学効果を考慮したうえで、フェムト秒パルスレーザー光の第2高調波発生に関する数値計算を行った。理論的解析により、高調波発生の過程における周波数の逆変換を超短パルスレーザー光の時間的波形制御に応用することは可能である。KDP結晶を用いた場合は、1μmの中心波長において、0.51.0psから0.10.2psまでのパルス圧縮と0.1psオーダーのパルス列の発生が可能であることは明らかになった。(2)非平行の第2高調波発生における周波数チャープの補正に関する光学系の設計も行った。理論及び設計の結果により、光学系に使われる分散素子の空間位置を適切に設計すると、入射基本波における周波数チャープを補正できることを分かった。また、入射基本波の入射方向を最適化することによって、第2高調波におけるパルス圧縮も可能であることは分かった。
食道癌新規治療法の確立に向けた食道癌間質ゲノムの網羅的解析

食道癌では、飲酒・喫煙に伴う慢性炎症を背景として様々なエピゲノム異常を来たす。非癌部間質は、その粘膜と同様にepigeneticな変化を有するのではないかと仮説を立てた。42例の食道癌切除検体から非癌部間質のDNAを抽出し、Long interspersed nuclear element(LINE-1)のメチル化レベルを測定した。飲酒・喫煙暴露の既往は、その値に影響を及ぼさなかった。また、8種類の癌関連遺伝子においてもCIMP (CpG island methylator phenotype)陽性には至らなかった。以上より、飲酒・喫煙の暴露による食道間質のエピゲノム異常は認めなかった。当初の研究計画書では、食道癌切除標本より癌部・異型上皮部・正常部の組織を切り出し、細胞培養に使用する実験をまず第一に計画しておりましたが、初代培養細胞の樹立に難渋したこと、またパラフィン包埋切片からのMacro dissectionやLaser micro dissectionを用いてDNAを安定して抽出し研究を進めることができるため、後者を優先する方針と致しました。そこで、field cancerizationに強く関連すると予想される飲酒・喫煙に暴露され、食道内多発病変を有する食道癌と飲酒・喫煙歴のない食道癌の切除検体の正常食道粘膜および粘膜下の間質からDNAを抽出し、エピゲノム解析を行うことを初年度の目標としました。これまでに蓄積した臨床検体を用いて予備実験として食道癌上皮からマクロダイセクション法にて食道扁平上皮癌部と周囲の正常扁平上皮部のDNAを抽出し、ランダムプライマーを用いたwhole genome amplification法を用いDNAを増幅しました。それらのDNAが問題なく増幅していることを電気泳動で確認しました。そのうえで14個のCIMP (CpG island methylator phenotype)のマーカーをmethylight PCRにて、すべて問題なく検出できるまでに至りました。また、同様の手法を用い、LINE-1低メチル化を測定しています。これらの相関関係、飲酒・喫煙などの嗜好歴から、14個のマーカーのうちどれが本疾患のメチル化と相関するかを現在解析中です。その結果を用いて、間質のDNAを再度抽出し、field cancerrizationの評価を行う予定です。食道癌切除標本より癌部・異型上皮部・正常部の組織を切り出し、細胞培養に使用する実験をまず第一に計画していたが、初代培養細胞の樹立に難渋した。そこで、次年度以降に注力する予定であった、パラフィン包埋切片からDNAを抽出しエピゲノム解析を行うことにしたため。食道癌切除症例のパラフィン包埋切片から、レーザーマイクロダイセクション法を用いて正確に癌部・正常粘膜・間質のDNAを抽出することに時間を要している。本年度はがん研の大きな特徴の一つである大規模な症例および研究サンプルの蓄積を用いて、予備実験を行いました。現在、食道癌切除標本からの検体採取のシステムを確立、解析を行う体制が整いつつあります。飲酒および喫煙を有する食道癌症例20例と飲酒および喫煙歴のない食道癌症例20例からDNAを抽出し、平成27年度に行う予定であった研究・解析を平成28年度にがん研究所と提携し遂行する計画としています。本年度はさらに大規模な症例および研究サンプルの蓄積を用いて検討を行う予定である。飲酒および喫煙を有する食道癌症例40例と飲酒および喫煙歴のない食道癌症例40例からDNAを抽出し、平成28年度に行う予定であった研究・解析を平成29年度にがん研究所と提携し遂行する計画としている。消化器癌研究計画を変更し、予備実験を進めたため。研究の進捗が予定よりも滞っているため、予定した使用額には満たなかった。症例の選定、検体の採取を行うシステムが確立されつつある。平成27年度に行う予定であった研究・解析を平成28年度にがん研究所と提携し遂行する計画としています。平成28年度に行う予定であった研究・解析を平成29年度にがん研究所と提携し遂行する計画であり、その研究費用として使用する予定である。
脳腫瘍に対する遺伝子変異ヘルペスウイルスを用いたin situワクチン療法の開発

近年、悪性腫瘍に対する免疫療法の研究、開発が非常に進み、とくに現在まで米国で認可された癌遺伝子治療プロトコールの多くは、各種サイトカイン遺伝子を用いた抗腫瘍免疫療法である。しかしin vivoにおける遺伝子導入効率の優れたベクターがなかったなどの理由により、これまでほとんどの腫瘍ワクチン療法プロトコールは、ex vivoアプローチであった。そこで本研究では単純ヘルペスウイルス(HSV)ベクターを用いて、サイトカイン遺伝子を腫瘍内に直接導入することにより、抗腫瘍免疫を誘導するin situ腫瘍ワクチン療法の開発を行なった。マウス両側腹部皮下腫瘍モデルを作製し、defective HSV vectorを片側腫瘍内に投与したところ、投与側のみならず反対側の遠隔腫瘍に対しても、著明な増殖抑制効果が認められた。その効果はヌードマウスにおいて著明に減少したことより、T細胞の強い関与が示唆された。組織学的解析より、反対側腫瘍内にリンパ球浸潤を認めたが、変異HSVによる明らかな1ac Z遺伝子発現は認められなかった。さらに脾細胞の解析により、腫瘍抗原に特異的な細胞障害性T細胞の誘導が認められた。以上より、腫瘍内defective HSV vector投与によりin situで腫瘍特異的免疫の誘導が可能であることが示された。しかしin vivoにおける遺伝子導入効率の優れたベクターがなかったなどの理由により、これまでほとんどの腫瘍ワクチン療法プロトコールは、腫瘍細胞を摘出し、サイトカイン遺伝子を導入した後、体内に戻すというex vivoアプローチであった。そこで今回我々は単純ヘルペスウイルスベクターを用いて、サイトカイン遺伝子を直接腫瘍内に導入することで抗腫瘍免疫を誘導する、in situ腫瘍ワクチン療法の開発を目的とした。現在まで、主にサイトカイン遺伝子発現型ヘルペスウイルスベクターの作製を行ってきた。ヘテロダイマーであるIL-12に関して、p35,p40の二つの遺伝子をCMVプロモーター下にinternal ribosome entry site(IRES)を用いて組み込んだamplicon plasmid vectorを構築した。遺伝子導入した培養細胞からのIL-12発現を、ヘテロダイマーであるp70のみを認識するモノクローナル抗体を用いたELISA法により確認し、またGM-CSFに関しても同様に、CMVプロモーター下にGM-CSF遺伝子を組み込み、遺伝子導入した細胞からのGM-CSF発現をELISA法により確認した。さらにdefective herpes simplex virus vectorは、ヘルパーウイルスとして、ICP4の点変異株、非複製型のtsk変異ウイルス、およびICP6にlacZを挿入し、γ34.5欠損させた複製型G207変異ウイルス(分裂細胞の中でのみ複製する変異ヘルペスウイルス)を用いて作製中である。
超高圧力下における電気磁気新奇物性の探索

フラストレート磁性体においては低温でその磁気的な競合を解消するためにしばしば非共線的な磁気構造が現れる。そのような複雑な磁気構造が空間反転対称性を破る場合、交換相互作用やスピン軌道相互作用を通じて格子の対称性を下げ、電気分極が生じうる。この電気分極を生じせしめている磁気構造はその競合を反映して、種々の摂動に対して敏感に応答し、それが巨大非線形電気磁気効果を生んでいる。圧力によって磁性イオン間の距離を変化させることによっても電気磁気応答の巨大化や制御が期待できる。そこで本研究課題では、ダイヤモンドアンビルセルを用いた高圧力下における電気磁気効果および交流法による比熱の同時測定系を構築し、種々の磁性誘電体への適用を行なった。前年度までに代表的なマルチフェロイクスであるTbMnO3において、圧力誘起の電気磁気相転移およびそれに伴う電気磁気効果の増大を観測した。本年度はその起源および詳細を明らかにするため、希土類置換(Gd,TbおよびDy)を併せて行なうことで、組成ー圧力ー温度ー磁場を変数とした相図を作成した。得られた結果から高機能相の発現条件およびその電気磁気特性の希土類依存性を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。横滑り型らせん磁気構造をはじめとする空間反転対称性を破る磁気構造がスピン軌道相互作用や交換相互作用を通じて格子の対称性を下げ、電気分極を生じるということが近年の研究により明らかとなった。そのような磁気構造はフラストレート磁性体と呼ばれる物質群で多く観測されている。フラストレート磁性体は様々な磁気構造がエネルギー的に近い準位に存在することから、外部圧力を通じて原子間距離を制御することは磁場印加と同様に有効な摂動となりうる。そのような観点から、本研究はダイヤモンドアンビルセルを用いた高圧力下において新しい電気磁気特性の探索を目的とした。本年度の主要な成果を以下に示す。(1)マルチフェロイクス特性を示す希土類マンガン酸化物において圧力誘起磁気転移に伴う強誘電分極プロップを観測した。また高圧相においてこれまでの磁気誘起強誘電分極の大きさを1桁更新する大きな電気分極を観測した。(2)10GPaまでの高圧下において様々な構造相転移を示す分子磁性体である固体酸素において空間反転対称性の破れを示唆する第二高調波の発生を観測した。この結果は単一二原子分子における初めての空間反転対称性の破れの観測である。今後は空間反転対称性の破れの起源を基礎物性等のマクロ測定および回折実験から明らかにすることを目指す。これらの成果は日本物理学会(2013年春季大会、第69回年次大会)および第54回高圧討論会において発表を行なった。固体酸素研究においては空間反転対称性の有無の評価を広い温度圧力範囲で行ない、空間反転対称性の破れた相を観測することに成功した。今後は基礎部制測定や回折実験からその起源に迫る。またマルチフェロイクスに対する圧力効果においても上述(1)のような圧力誘起の有意な結果が得られた。固体酸素研究に関して、今後は単結晶を用いた高圧下回折実験を行なうことが最も重要である。しかし国内では高圧ガス取り扱いに関する法規制のため、例えばヘリウムなどを用いた静水圧環境下での固体酸素結晶の作製などは困難である。解決方策として純良多結晶の作製や、高圧ガス使用の可能な海外での回折実験を視野に入れた研究を展開していく。
ポリアミド系樹脂製義歯の有用性についての検討

ノンクラスプデンチャーが臨床応用されているが、これらについての研究はほとんど行われておらず、クラスプとは異なる維持部の形態の設計基準については明らかにされていない。そこで本研究は、ポリアミド系樹脂製の義歯を用いて、維持部の設計と発揮維持力及び支持力の関係を明らかにし、その有用性について検討することとした。実験は、上顎左側大臼歯欠如のエポキシ模型に対し、ポリアミド樹脂(Valplast 110)を用いた実験用義歯を製作し、支台装置は頬側のみを維持腕とする二腕鉤で、腕の設計を4種類とした。設計は、設計1:第二小臼歯近心、設計2:第一小臼歯遠心、設計3:第一小臼歯近心、設計4:犬歯遠心までの範囲とし、利用するアンダーカット量は0.5mmで、設計1と3については0.75mmも設定した。第一大臼歯部相当部に加圧時と牽引時の維持腕がアンダーカットから離脱する力を計測し検討した。加圧時の結果は、アンダーカット量0.5mmでの支持能力は約0,81.2kgfで、設計1と設計4、設計2と設計4、設計3と設計4との間にそれぞれ有意差が認められた。またアンダーカット量0.75mmでの支持能力は1.31.6kgfで、設計1と設計3の間に有意差は認められなかった。牽引時の結果は、アンダーカット量0.5mmでの維持能力は約0.14025kgfで、設計1と設計2、設計3と設計4の間以外に有意差が認められた。またアンダーカット量0.75mmでの維持能力は設計1で約5.10kgf、設計3で約10.9kgfで、設計1と設計3の間に有意差は認められた。本研究により、支台装置の支持能力は大きくなく、維持力も支台装置の設計により維持能力が異なることが明らかになった。今後は、支台歯の負担および顎堤の負担の兼ね合いのとれた適切な支台装置の設計についての検討も必要と考えられる。ポリアミド系樹脂製の義歯についてはこれまで薬事未承認であることから、臨床応用について問題視する意見もあった。しかしながら、平成20年4月厚生労働省の薬事承認を受けたことから、今後義歯への臨床応用は増加するものと思われる。一方、基礎的な研究としては材料の物性について調査されているのみで、義歯設計については十分な検討がなされておらず、通常のクラスプに相当する支台歯を取り囲む維持部の形態についても経験に頼って製作されているのが現状である。そこで、様々な支台歯形態に応じて適切に維持力を発現させるための維持部の設計基準を明らかする必要があり、本研究を行った。まず、第1、第2大臼歯の欠如を想定したエポキシ樹脂製模型上にポリアミド系(ナイロン系)樹脂製の義歯を製作したが、その際、維持部の被覆範囲に差異を与えた。すなわち支台歯歯面を被覆する範囲を(1)第2小臼歯の近心面まで、(2)第1小臼歯の遠心面まで、(3)第1小臼歯の近心面まで、(4)犬歯の遠心面までの4種類とした。また設定アンダーカット量は0.5mmと0.75mmの2種類とし、合計8種類の設計条件を与えた。なお、製作時の誤差を考慮し、各設計条件につき10個の義歯を製作した。ついで、Tugberkらがクラスプについて行った実験に準じて、荷重量計測装置を用いて義歯を咬合平面に対して垂直のした方向で引張り、支台歯からの離脱に要する力量すなわち維持力を計測した。
肥厚性硬膜炎の世界初の動物モデルの樹立とTGFβを標的とした画期的新規治療法開発

肥厚性硬膜炎(Hypertrophic pachymeningitis; HP)は頭痛や脳神経麻痺をきたす原因不明の神経難病であり、私たちが行った全国疫学調査では抗好中球細胞質抗体関連が38%、IgG4関連疾患が12%を占めていた。私たちはヒトIgG4関連疾患のモデル動物であるLATY136Fマウスにおいて、硬膜の炎症と線維性肥厚が起こることを発見した。硬膜病変ではT細胞、B細胞、マクロファージ、形質細胞、好中球と多彩な炎症細胞が浸潤し、IgG1(ヒトIgG4に対応)陽性細胞も多数みとめられた。さらに、HE染色では硬膜の顕著な炎症細胞浸潤に伴い小静脈の内腔が閉塞する閉塞性静脈炎(obliterative phlebitis)の所見もみとめられた。Masson's-Trichrome染色ではLATマウス硬膜の線維化をみとめ、一部では花筵状線維化(storiform fibrosis)を呈していた。また、collagen 1やfibronectinはLATマウス硬膜で発現亢進していた。TGF-β/SMADシグナルが肥厚硬膜で亢進しており、抗TGF-β1作用を持つイルベサルタンを3週間経口投与したところ、硬膜炎と肥厚が完全に抑制された。硬膜炎症に対する治療効果はガドリニウム造影MRIを用いた放射線学的解析でも裏付けられた。ヒト剖検組織を用いた病理学的検討では、IgG4関連HP患者のみならず、ANCA関連HP患者や特発性HP患者の硬膜でもTGF-βやSMAD2/SMAD3が発現亢進していることを見出した。以上より、LATマウスはHPのなかでもIgG4関連HPの動物モデルとなり得ることを世界で初めて証明し、TGF-βシグナルを標的とした新規治療がヒトHPに応用できる可能性を初めて実験的に提示した。肥厚性硬膜炎(Hypertrophic pachymeningitis, HP)は頭痛や脳神経麻痺、脊髄障害などをきたす原因不明の神経難病である。私達が2011年に行った全国調査では、HP患者においては抗好中球細胞質抗体(ANCA)関連疾患が38%、IgG4関連疾患が12%を占めることが明らかとなったが、その原因や治療法についてはモデル動物がないため解析が行われていなかった。私たちは、最近ヒトIgG4関連疾患のモデル動物であるLAT(Y136F)マウスにおいて、硬膜の線維性肥厚が起こることに着目し、同モデルマウスの中枢神経組織を解析した。その結果、同マウスでは生後3週からMRIで髄膜の造影を認め、その後肥厚することが明らかとなった。肥厚した硬膜にはB細胞、T細胞、マクロファージ、好中球が集簇していた。また、TGF-β1とその受容体が肥厚硬膜で陽性となっていたことから、抗TGF-β1作用が報告されているイルベサルタンを連日経口投与したところ、硬膜の肥厚が完全に抑制された。これらの結果から、LAT(Y136F)マウスは肥厚性硬膜炎の新規モデルマウスであり、肥厚性硬膜炎の新規治療としてアンギオテンシンII受容体I型ブロッカーであるイルベサルタンが有用である可能性が強く示唆された。肥厚性硬膜炎動物モデルとしてのLAT(Y136F)マウスの病理組織学的解析はほぼ終了した。硬膜肥厚のメカニズムとしてTGF-β1の関与が強く示唆され、イルベサルタンによりブロックできた。しかしながら、TGF-β1の下流のシグナルであるSmad2/3の阻害薬(GW786980)による治療効果についてはいまだに明らかでない。

今後は上記のようにSmad2/3阻害薬のLATマウスに対する効果を検討する。また、LATマウス髄液におけるサイトカインプロファイルを解析し、炎症性機序の解明を行う。また、実際の患者髄液中のサイトカイン解析により、新規診断・治療マーカーの開発を目指す。
現代中国語における＜可能＞の言語化と意味派生のメカニズム

本研究は複雑に分化の進む中国語の可能表現が何を意味的根幹として成立し、其々がどのような派生経路を辿るのか、またその派生が如何なるメカニズムに支えられているのかを明らかにすることを目的とし、種々の可能表現を統語的・意味的観点から考察することを通じて、中国語における<可能>という文法範疇をより合理的且つ包括的に体系化することを目指した。可能を表す助動詞を主たる考察対象とし、可能補語形式と対照させながら、(1)助動詞“会"“能"の意味と派生経路、(2)可能の形式とモダリティの関連性、(3)助動詞“可以"の伝達機能と語用論的特徴について明らかにした。現代中国語における<(不)可能>は如何に言語化されるのか。本研究は複雑に分化の進む中国語の可能表現が何を意味的根幹として成立し、其々がどのような派生経路を辿るのか、またその派生が如何なるメカニズムに支えられているのかを明らかにすることを目的としており、種々の可能表現を統語的・意味的観点から考察することを通じて、中国語における<可能>という文法範疇をより合理的且つ包括的に体系化することを目指すものである。以上のような着想を背景に、本年度はBybee etal.1994を参照しながら、<可能>を表わす助動詞“会/能"と可能の意味(具体的には<能力>、<条件可能>、<許可>、<認識的可能>の4タイプ)がそれぞれ如何なる関係にあり、どのように意味拡張しているかを追究した。また、中国語の可能表現において一大分野を占める<結果可能>ー即ち可能補語“V得R/D"形式がこれらの派生経路とどのように関与しているかについて考察した。研究を進めるにあたって、可能研究が比較的進んでいる日本語との対照を行なった。日本語の可能表現は動詞の意志性に深く関わり、無意志動詞は可能表現に用いられにくいことが指摘されている。これに対し、現代中国語においても、助動詞“能"が表わす<能力可能>や<条件可能>、可能補語が表わす<結果可能>などにもこのような傾向が見られる一方、<属性可能>や<認識的可能>を表す“会"はあくまでも属性としての「能力」が発現可能な状態にあることを表わす、或いは見込むため、望ましくない事態を表わす動作・状態とも共起可能である。また、意志性による制限はほとんど見られず、無意志動詞も可能表現に用いられることを指摘した。本研究は中国語母語話者の動作・状態の実現ー<可能>に対する認知パターンを明らかにすることを目的としており、種々の可能表現を統語的・意味的観点から考察することを通じ、現代中国語における<可能>という文法範疇をより包括的に体系化することを目指すものである。現代中国語の可能表現としては、主にi)助動詞“会/能/可以"を用いる形式と、ii)可能補語“V得R/D"(V:動詞、R:結果補語、D:方向補語を表す)を用いる形式の2タイプが存在するが、i)タイプ内部だけを取り上げても、それぞれの用法が重複しており、また、<可能>以外にも<可能性・蓋然性>を表すなど多義性を含むことが指摘されている。このように<可能>を表す文法マーカーが複数存在し、且つ多義性を有するということは、中国語母語話者の<可能>に対する複雑な認知パターンを反映していることを示唆している。以上のような着想を背景に、本年度はi)タイプの可能表現を取り上げ、まず可能の意味を<能力>、<条件可能>、<許可>、<認識的可能>の4タイプに分類規定した上で、助動詞“会/能"がこれらと如何なる関係にあり、どのように意味拡張しているかについて考察を試みた。上に述べたように、助動詞“会/能"はその用法が重複するケースが多く見られ、用例調査を丹念に行う必要があることから、本研究を遂行する前段階として、中国における検索サイトを利用しながら、多岐にわたる分野から大量の用例を収集し、データベースの構築に努めた。以上のような着想を背景に、本年度は<不可能>の言語化について考察を試みた。中国語では<可能>の事態は主に助動詞“会、能、可以"等を用いた形式、あるいは可能補語“V得R"を用いた形式で表現されるが、それぞれの用法が複雑に交錯しており、<可能>から<蓋然性>、<不可能>から<禁止>へと意味的にも広がりをみせる。また、肯定文と否定文では文法的機能が異なり、使用分布に不均衡が見られるなど、どの形式を用いて<(不)可能>を表すかは教学上においても難点となっている。本研究では、“不能VR"と“V不R"を取り上げ、「できない」ことー即ち<不可能>がどのように言語化されるのか、その背景に如何なる表現意図が存在するのかについて、<可能>の事態に対する発話者認知の観点から考察した。また、その中で助動詞“能"の否定形式に<禁止>の意味がうまれる原因について、モダリティの観点から分析した。

中国語教育面においては、可能表現の導入時期、導入順序に関してその問題点を指摘し、主に文法項目としての可能補語の導入順序について再検討を行った。本研究は複雑に分化の進む中国語の可能表現が何を意味的根幹として成立し、其々がどのような派生経路を辿るのか、またその派生が如何なるメカニズムに支えられているのかを明らかにすることを目的としており、種々の可能表現を統語的・意味的観点から考察することを通じて、中国語における<可能>という文法範疇をより合理的且つ包括的に体系化することを目指すものである。以上のような着想を背景に、本年度は以下の二点について考察を行った。一つ目は、昨年度の研究成果(可能の形式とモダリティ)を踏まえた上で、まず中国語教育現場における可能表現の導入時期、導入順序について調査し、その問題点を指摘した。次に、文法項目としての可能表現の導入順序について分析し、パイロット実験を行った。考察の結果、1可能の助動詞/能V/とほぼ同時(もしくは直後)に可能補語/V得了/(特に否定形式)を導入することで、非モーダルな<可能>の概念の早期定着を図ることが期待され、2結果補語、方向補語が導入された後に、改めて拡張形式としての可能補語/V得R/を段階的に導入し、可能補語全体の体系的把握に努めることが有効であることを指摘した。二つ目は、同じく可能範疇に属する助動詞“可以"を伝達機能の側面から類別し、<許可>から<勧め>へと拡張する動機付けについて考察した。<許可>と<勧め>は共に「聞き手にとっての有益性を基盤とする行為要求」を意味的根幹としており、聞き手への配慮表現(politeness)として機能する。つまり、聞き手がノーという選択肢も容認する態度を示すことで、「控えめな助言」(勧め)、「控えめな申し出」(意向)という語用論的な意味が見いだされることを明らかにした。報告者(勝川)の出産育児により、2012年11月から2013年8月末まで産前産後休暇及び育児休業を取得したため、研究実施期間が大幅に短縮されたことによる。また、復帰後も申請当初予定していた国外調査を遂行することができず、インフォーマント調査及び関連する分野の研究者との共同調査研究を行うことができなかったため。本研究は複雑に分化の進む中国語の可能表現が何を意味的根幹として成立し、其々がどのような派生経路をだどるのか、またその派生が如何なるメカニズムに支えられているのかを明らかにすることを目的としており、種々の可能表現を統語的・意味的観点から考察することを通じて、中国語における<可能>という文法範疇をより合理的且つ包括的に体系化することを目指すものである。このような着想を背景に、本年度は昨年度の研究を引き継ぎ、助動詞“可以"の中核的意義について再検討した上で、伝達機能の側面から“可以"を<許可><依頼><意向><勧め>の4タイプに類別した。そして、其々のタイプが何を基盤として結びつき、どのように異なるのかについて、「評価のモダリティ」及び「行為要求」の観点から考察することを通じて、“可以"の持つ語用論的特徴を明らかにした。また、教学面においては“可以"は従来、第一義的に<許可>義で導入されてきたが、<許可>では解釈できない用法が多くあり、学習に躓きがみられる項目であることを指摘した。<可能>とは「(望ましい)事態の実現」であり、その実現に際し「実現を阻むもの(バリア)そのものが存在しない、事態が実現するのに差支えない」ことこそが“可以"の中核的意義であり、上で挙げた各用法に共通する意義素であることを明らかにした。
トポロジカル不規則系の第一原理電子状態計算

アモルファスや液体金属など、原子の空間配置(構造のトポロジー)が不規則性をもつ系の第一原理電子状態計算を可能にする2つの手法を開発した。第一は格子を作る原子が不規則に変位したような「弱いトポロジカル不規則」を扱うもので、第二は液体金属のような「強いトポロジカル不規則」を扱うのに適した方法である。前者では電気伝導における電子フォノン散乱の効果がうまく扱えることを示した。後者においてはグリーン関数にあらわれる特異性の処理について研究を進めた。有限系シミュレーションやスーパーセル法などを用いずにトポロジカル不規則性を有する金属・合金、混晶の第一原理電子状態計算を可能にする手法を開発することが目的であす。本研究においては2つの異なったアプローチによって、トポロジカル不規則性を第一原理電子状態に取り入れる手法を開発した。1つは、「弱いトポロジカル不規則」を扱うものであり、格子を作る原子の位置が不規則に変位したような場合を取り扱う。変位が格子間隔に比べて小さい(数十%以下)場合を想定して、変位ベクトルでポテンシャル散乱行列を展開する形で定式化を行い、そのような変位がある場合の配置平均をとった電子状態を精度良く、また効率良く計算することに成功した。この方法を用いた応用として、有限温度におけるフォノン効果を取り入れた電子状態計算を行うとともに、伝導率の計算を行うことによって電子フォノン散乱の影響を取り入れた電気伝導の温度依存性を計算することに成功した。第2の方法はアモルファスや液体金属のように大きなトポロジカル不規則性が有る場合であり、これを扱うためにKKRグリーン関数法における構造グリーン関数の配置平均を等方性を仮定して実行する手法を開発した。開発の途中、浅野らによる先行研究があることに気づき、第一段階としては浅野らの手法の検討を行った。その結果、この手法を直接用いようとすると、多くの特異点が現れることがわかった。これらの特異性は原理的にはキャンセルし、最終結果には影響を与えないはずのものではあるが、数値計算上は多くの困難がともなうことがわかった。この点を改良するための新たな方法の開発に着手するとともに、そのための計算機コードを開発中である。また、浅野らの手法では原子ポテンシャルはおおきなトポロジカル不規則があるにもかかわらず、その影響を受ける事を許さないものである。ここにも不規則性を入れる定式化を行った。トポロジカル不規則系のうち「配置平均をとったあとには一つの結晶構造をもつ格子となる場合」については格子点からの不規則のずれをt行列の規則的な配置にマップすることはユニタリー変換によって可能であり、これはCPAを用いてシングルサイト近似のもとでうまく取り扱うことができる。このような場合についての定式化と計算機コードの開発を実施した。また、第一原理計算においてはそれ以外に長距離クーロン相互作用に起因する、マフィンティンポテンシャルの構成過程における問題がある。それらを解決するための一つの定式化を提案した。アニール系においては、原子の位置は構成原子種をどのように配列したかで完全に決まっているはずであるが、一般に組成だけを与えて、それからトポロジカル不規則性を特徴づける確率的なパラメータを決定することは自明ではない。このための方法について定式化を行った。比較的単純な応用の一つとして有限温度でフォノン励起が存在する場合の系統的な計算を行ない、フォノン励起による電気伝導の温度変化について系統的な計算を行った。このような有限温度でのフォノン励起を不規則として扱うことについて統計力学的観点から出発し、汎関数積分法および静的近似を適用することによって、その意味を明らかにした。上記の研究において、準備段階において多くのディスカッションを重ねたルードウィッヒ・マクシミリアン大学エバート教授と意見の交換を行った。23年度は原子移動が大きくなく、格子の変形が格子定数のおおむね10%程度の小さい場合について、定式化と計算機コードの開発を進める計画であり、これは達成することができた。計画ではフルポテンシャルKKR法を用いたアプローチを試みる予定であったが、これは大きな原子移動がある場合のフルポテンシャル構成について解決すべき問題があることが明らかになったため、完了していない。計画以上の進展として、有限温度のフォノン励起等の格子の変形をともなう系について、これをトポロジカル不規則として取り扱う方法に関する基礎付けを行うことができた。1)前年度の研究をさらに推進するとともに、「配置平均をとったあとには結晶構造が消失する場合」について完全な定式化と計算機コードの開発研究を実施する。この場合、トポロジカル不規則性は構造グリーン関数が担う。このような定式化は現在までなされていない。まず「コヒーレント構造グリーン関数」を定義する。コヒーレント構造グリーン関数は配置平均の結果を再現するような構造グリーン関数である。遮蔽変換を利用するアイデアを用いると個々の配置に対応する構造グリーン関数のコヒーレント構造グリーン関数からの揺らぎに対する表現を得ることができる。

その表式に対して切断近似を適用することによって、コヒーレント構造グリーン関数をきめる自己無撞着方程式を導出する。これはある種の変分原理をみたしていると考えられ、近似の意味付けを行うこともできる(担当:赤井)。2)開発した方法をモデル系に適用することによってその妥当性を検討する(担当:赤井)。3)問題を洗い出した上で、上述のシナリオを第一原理電子状態計算で実現する計算機コードを開発する(担当:小倉)。4)開発した手法を単純な液体金属に適用し、過去になされた有限系を用いた計算、その他の近似的な方法を用いてなされた計算と比較して、その妥当性を検証する(担当:赤井、小倉)。5)以上の研究に関しては23年度に引き続きルードウィッヒ・マクシミリアン大学(ミュンヘン大学)エバート教授と共同研究を推進するとともに、遮蔽グリーン関数の手法を開発したユーリッヒ研究所(ドイツ)のデダリックス教授と議論を行う。1)意見交換のための国外旅費2)情報収集および研究成果発表のための物理学会およびアメリカ物理学会出席のための国内、国外旅費3)別刷り購入4)計算機クラスタに外部からアクセスするための端末用パソコン購入5)HD等の消耗品購入
QCD の理解を基盤とした標準模型を超える物理の研究

LHCにおけるハードプロセスに伴うジェットや、重い粒子の崩壊からくるジェットの内部構造など、QCDプロセスに関わる性質に着目し、LHCでの新粒子の発見を確実にする方法を提案した。特に縮退した新粒子をLHCで発見するために制動放出を利用する方法や、ジェットの部分構造を利用して,トップの偏極を測定する方法を開発した。またこの方法をもちいて、スカラートップの混合の測定や、暗黒物質の探索可能性について解析をおこなった。1)LHC実験においては、重たい粒子の生成にともなって、かなりハードなinitial stateradiationがおこる。このinitial stateradiationはpartonの種類によって異なる分布をとる。このISRの分布を細かく研究し、ハードプロセスとの違いを明らかにした。この分布からISRを除く最適のカットを開発し、超対称粒子の質量のMT2分布に表れend pointを崩壊形式によらずに求める方法を明らかにした。2)一つのクオークやグルーオンから作られるジェットはケンブジッジアルゴリズムやKTアルゴリズムのジェット構成過程過程で大きな質量変化を伴わない。一方で軽い粒子が2つのパートンに崩壊する場合は、ジェットの再構成アルゴリズムの途中で大きな質量変化を起こす確率が高い。このような過程を研究することで、標準模型の粒子しか存在しない過程を、軽い新粒子が生成される場合を区別する研究を行った。この研究によって軽い質量のスカラー粒子を発見できることが明らかになった。3)またISRやupstream momentumを離礁して超対称粒子の質量を再構成する研究おwおこなった。1、Universal extra dimension模型では標準模型を同じ量子数をもった重たい粒子がほぼ質量が縮退した状態で現れ、そのなかで一番軽い粒子は安定である。このようなスペクトルをもった粒子は崩壊によって高いエネルギーの粒子をだすことはないため、発見は難しいと考えられてきたが、生成される質量は重いためInitial state radiationからくるジェットのPTは大きいと考えられる。そこでMT2という量を定義してバックグラウンドであるtop粒子生成などはMt2で高い値を出さないのにたいして、UEDでは生成に伴うISRの存在によってMT2分布がハードになることを利用して発見が可能なのではないかという指摘を行った。2、Little higgs模型ではクオークパートナーがフェルミオンであり直接ゲージ粒子のパートナーに崩壊するため高いエネルギーのジェットが生成される。このようなシグナルジェットはISRと比べて非常にエネルギーが高いため、非常に確実に選別することができる。この性質をもちい2つのジェットから、元のパートナー粒子のスピンを再構成する方法を開発した。3、Little Higgs模型で予言されるトップパートナーの崩壊パターンについて研究しとくにb jetの多いシグナルが模型を識別する上で重要であることが分かったので、バックグラウンドについて研究をおこなた。4、1の研究を応用して縮退した超対称模型の場合についても研究を行っている。超対称模型の場合gluinoの対生成と3体崩壊が重要であり、ISRが重要であるが、生成断面積が小さいためさらないバックグラウンドを落とす方法を開発したりgluinoから崩壊してくるジェットをとらえることが重要になるのでこの点について評価を続けている。LHC実験においては質量の重い粒子が相対論的な運動をする事象がしばしばみうけられる。このような場合、トップ, W, Zなどの重い粒子が一つのジェットとして観測される事象が存在する。とくに、トップパートナーのような、トップ粒子に崩壊する粒子の探索では、高エネルギー事象のなかから、トップクオークに由来する部分を効率的に選別する必要がある。このためにはサブジェットと呼ばれるジェットの内部構造を調べることが重要である。ジェットを構成するアルゴリズムの中でもケンブリッジアルゴリズムは、QCDの多重放出に対応する成分を早い段階でまとめる方式をとっており、ハードプロセスからくるジェット内の内部構造を効率よく再構成する。このサブジェットアルゴリズムとbタグとを組み合わせることで、トップに由来するサブジェットのトップ偏極依存性をより正確に構成する方法を提案した。また、実験的にバックグラウンドからくる寄与を評価するために、コントロール領域を提案して、それが、有効であることを示した。さらに相対論的に運動するトップクオークの偏極構造を測定することで、超対称模型で予言されるスカラートップに混合が存在するかどうかを決定できることをしめした。またISRを用いて、暗黒物質を含む生成プロセスの感度をあげる研究を行った。暗黒物質を含む高次オペレーターを仮定して、このオペレーターによる反応で暗黒物質が生成される状況を考えた。シグナルを発見するために、この生成にISRの効果がはいる場合を考慮し、暗黒物質の直接探索、コスモロジカルな制限なども会わせて、発見可能領域を評価した。また現在、ISRのスピン相関等をもちいて、制限をさらに強くできないかについて数値計算をもちいた詳細な研究を準備中である。当初計画にあったInitial state radiationの効果を検討することで、縮退している超対称模型についてシグナルとバックグラウンドをより明瞭にわけることが可能になったため24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はLHCが7TeVで可動するため,あたらしいエネルギーでのバックグラウンド評価が発見の物理に大変重要となるためMCを用いて評価をおこなう。縮退した超対称模型はLittle Higgs模型とことなり質量に対してさんさん断面積が少ないが、これについても評価を行う。

また現在Randall-Sandram模型の現象論に取り組んでいるがLHCのデータをもとにgluon KK->ttbar process等からくる制限についても検討し、jet substructureでの経験を生かした解析を行う。24年度が最終年度であるため、記入しない。
回転・拡大のあるテクスチャ画像の識別に関する研究

異なる機会に入力された画像は入力環境条件の違いにより、同じ対象の画像であっても、濃度値のみならず拡大率や方向も変化する。このような条件下においても画像を認識する方法を提案する。そのため、画像の2次元パワースペクトルより得られる回転および拡大不変量を使う。対象としては、画像の特徴を示すのにパワースペクトルでの記述が適しているテクスチャ画像とする。回転不変量は、2、4、6、8次のスペクトルモーメントより得られるものを使う。これらモーメントの中には、動径方向の分布のみを反映するものと、角度方向の分布も含むものがあり、使用目的のテクスチャパターンにより選ぶことができる。モーメントを直接画像で求めると画像周辺の濃度値が大きく計算が不安定になるが、スペクトルに用いるとパワーは原点付近に集中し安定な結果が得られる。次に拡大に対応するために、回転不変量の適当なベキ乗の比をとることにより、回転かつ拡大不変量が得られる。実際のテクスチャ画像を使った実験により以下の結果を得た。8個の不変量を使うことにより、回転と拡大のあるテクスチャ画像16種類の分類が、拡大率2倍の範囲で、100パーセント正確にできた。この応用として、布地に虫食いの欠陥のある画像を欠陥のない布地と区別する実験をした。その結果、ある程度欠陥が大きいとき、たとえば画像の面積の10分の1程度のとき、欠陥の検出に成功した。さらに、乳癌の微小石灰質の検出に試したところ、2次の等方性回転不変量は微小石灰質を含む部分画像に対して他と区別のできる大きな値を示した。また、テクスチャ画像を含む平面が3次元的な運動をするときに、画像は方向により異なる伸縮を受ける。これの検出についても試み、水平、垂直方向については伸縮率の推定ができた。対象としては、パワースペクトルでの記述が適当なテクスチャ画像とする。この比をとることは拡大不変量を得ると同時に、スペクトルモーメントの計算誤差を打ち消す役割をもっている。この応用として、工業製品の欠陥検査に使うことを試した。ここでは、布地に虫食いの欠陥のある画像を欠陥のない布地と区別する実験をした。このような条件下においても画像を確認する方法を提案する。回転不変量は、2、

4、6、8次のスペクトルモーメントより得られるものを使う。これらモーメントの中には、動径方向の分布のみを反映するものと、角度方向の分布も含むものがあり、使用目的のテクスチャパターンにより選ぶことができる。モーメントを直接画像で求めると画像周辺の濃度値が大きく計算が不安定になるが、スペクトルに用いるとパワーは原点付近に集中し安定な結果が得られる。次に拡大に対応するために、回転不変量の適当なベキ乗の比をとることにより、回転かつ拡大不変量が得られる。実際のテクスチャ画像を使った実験により以下の結果を得た。8個の不変量を使うことにより、回転と拡大のあるテクスチャ画像16種類の分類が、拡大率2倍の範囲で、100パーセント正確にできた。この応用として、布地に虫食いの欠陥のある画像を欠陥のない布地と区別する実験をした。その結果、ある程度欠陥が大きいとき、たとえば画像の面積の10分の1程度のとき、欠陥の検出に成功した。さらに、乳癌の微小石灰質の検出に試したところ、2次の等方性回転不変量は微小石灰質を含む部分画像に対して他と区別のできる大きな値を示した。また、テクスチャ画像を含む平面が3次元的な運動をするときに、画像は方向により異なる伸縮を受ける。これの検出についても試み、水平、垂直方向については伸縮率の推定ができた。