hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
円錐花序をつけるハマニンニク(イネ科)の集団の遺伝的分化と繁殖様式

線虫の寄生によって円錐花序が作られるとなると、ハマニンニクにとっての適応的意義はないかもしれない。次年度は線虫と円錐花序の関係も含めて研究する必要があることが明らかになった。繁殖様式を調べる準備:同一の個体(花序)由来の次世代の個体の遺伝子を相互に比較することにより、無性生殖をしていることを遺伝的に証明することができる。その準備として、10月に採集した円錐花序由来の穎果を発芽させることを試みたが、今のところ成功に至っていない。もしかすると、円錐花序由来の穎果は線虫の影響で発芽できないのかもしれないが、この点は次年度も継続的に調べていく。ハマニンニクLeymus mollisの属するコムギ連の種は、少数の例外を除いて穂状花序か総状花序をつける。本種も穂状花序のみをつけると考えられてきたが、意外なことに円錐花序をつける個体があることがわかった。本研究ではハマニンニクを分子系統地理学的に解析して、円錐花序を獲得した歴史(円錐花序がハマニンニクの南限である日本列島で得られた新しい性質であるのかどうかなど)を明らかにし、円錐花序の生物学的意義(円錐花序が無性繁殖のための器官であるのかどうかや、円錐花序を出す条件かなど)を明らかにすることを意図して研究を開始した。分布:ハマニンニクは日本海側は山口県以北、太平洋側は千葉県以北に自然分布していることが、標本調査と現地調査で確認されたが、円錐花序が見られるのは、そのうち新潟県・宮城県以北であった。原因:広範囲から採集した多数の標本で子房を観察することにより、線虫の寄生によって円錐花序が形成されることが判明した。生物学的意義:線虫が寄生した子房では胚が発達せず、中身が線虫に占拠された。少数ではあるが発芽実験をおこなっても、発芽はみられなかった。線虫が子房に寄生した通例のとおり、種子は発芽能力を失っていると思われ、円錐花序をつけることはハマニンニクにとっては適応的意義がないものと思われる。本研究では系統地理学や進化生態学的なアプローチでこの現象の解析を試みたが、線虫の寄生によっておこる現象であることがわかったので、ハマニンニクの遺伝的変異を探しても、ハマニンニクにとっての適応的意義を追究しても、意味がなくなってしまった。しかし、寄生していた線虫は宿主特異性が高いことから、共進化の研究材料になりうることや、海外にも円錐花序があることなどが明らかになったので、今後は、研究組織に線虫学者を加え、線虫にとっての適応的意義や共進化の成立史に転換し、さらなる研究を進めるつもりである。
タブレット端末特性を反映したインストラクショナルデザインとその有効性に関する研究

2018年度は最終年度であり、これまでの研究の総括とその成果を公開し、さらに本年度はタブレットを用いた授業デザインの研究を、小学校におけるプログラミング教育と関連付けて遂行した。数年前からプログラミング教育への期待が高まり、2020年度から小学校で必修になることから、カリキュラム開発・教材開発・指導案作成・評価などの研究を、緊急に行う社会的な要請があり、本研究テーマに近いことからプログラミング教育と結び付けて研究を行い、その結果、理論的な実験・実践的な教材開発など、多くの成果を挙げたが、具体的には、研究論文や図書などで成果を、以下の通り公表した。1(論文・共著)教科におけるプログラミング教育の指導案の評価方法に関する調査と考察(教育テスト研究センター年報)、2(論文・単著)プログラミング教育における論理的な思考とは何か(学習情報研究論文誌)、3(解説・単著)プログラミング的思考の学修(土木学会誌)、4(図書・単著)プログラミング教育の考え方とすぐに使える教材集(ジャムハウス)、5(図書・共著)これならできる小学校教科でのプログラミング教育(東京書籍)、6学びを支える教育工学の展開(教育工学選書)(ミネルヴァ書房)本年度は、タブレット端末を導入した授業設計の基本的な構成要素を整理・類型化して、本研究で提案する活動ユニットの流れで表現する、具体的な指導案を創出することを目的とする。実践に有効な指導案として機能するために、本年度は以下の手順で研究を遂行した。1授業の流れの整理・類型化:インストラクショナルデザインでは、ガニエの9事象などが有名であるが、実践の場面では多様な授業の流れが見受けられる。本研究で提案する活動ユニットの組み合わせによって、その多様な授業の流れを表現するために、これまで実践されてきた授業の指導案を分析し、これらを活動ユニットの組み合わせに変換する。その結果、共通的な活動ユニットを抽出した。2タブレット端末の認知的な学習効果の整理・類型化:筆者らは、実験室における基礎的研究、企業の支援による実証実験などを実施してきた。これらの知見をまとめ、さらに諸外国を含めた研究文献などを調査分析し、タブレット端末の機能と学習効果の関連を整理し、類型化した。3教材・学習アプリの整理・類型化:実践などで用いられてきた教材や学習アプリを調査・分析し整理して類型化した。4以上13で示されたタブレット端末と学習効果の基本的な情報や知見を、活動ユニットにおける「意図・ねらい」として、活用できるようにした。1.フューチャースクールの実践報告、タブレット端末を用いた研究授業を実施した東京都墨田区の第一寺島小学校、茨城県つくば市春日義務教育学校、富山市芝園小中学校などを、訪問調査し、授業参観して、その特徴を分析してまとめた。その結果、いくつかのレベルに分類して、その特徴を明らかにした。すなわち、1教師が教材提示する場面、2教師と子どもが対話する場面、3子どもが表現する場面、4子ども同士が対話する場面に分類して、それぞれの場面における、メディア特性、活動ユニット、目標などを抽出して、まとめることができた。2.埼玉県立総合教育センターと協力して、県内の中学校・高等学校と協同研究した。その主な目的は、タブレット端末を用いた反転学習・反転授業の実践を通して、その成果と課題を抽出することである。1年間の実践の結果、興味深い知見が得られた。3.墨田区の第一寺島第小学校との共同研究によって、タブレット端末の特性と授業デザインの関係を分析できた。4.いくつかのツールを用いてタブレット教材を開発して、単行本としてまとめ出版した。(赤堀侃司(著)タブレット教材の作り方とクラス内反転学習、ジャムハウス、2015年8月)授業設計(インストラクショナルデザイン)については、研究面では北米を中心にして、理論的にも実証的にも発展してきたが、タブレット端末を特に焦点化して設計する方法については、文献的にも極めて少ない。そこで本研究では、以下のような要因を考慮に入れて、授業設計のモデルを想定し、そのモデルから導かれるいくつかの学習指導案を提案し、その有効性について学校現場の協力を得ながら実践的に活用できる学習指導案を抽出し、授業実践を行い、その有効性を検証することを、研究目的としている。本年度は、研究者自身の研究と、実践者と協同して現実の教育課題の問題解決に取り組んだ。1研究者自身の研究として、a.動画撮影の角度の違いは学習効果に差をもたらすか、というテーマと、b.対面とチャットによる議論の差に関する学習効果について、の2テーマで、実験研究を行い、論文として投稿し、掲載された。2実践者との協同研究では、現在の授業遂行上の課題を分析し、学習理論やメディア活用など適用によってどの程度課題が解決されるかを試行した。例えば、テキストだけの文章に写真や動画などをリンクすることで、その文章の意味や概念を理解しやくする、指で直接操作することで皮膚感覚を通して分数の計算を身体化させる、社会科のグラフなどの読み取りにおいて、その背景を理解するために写真などとリンクするなど、研究者と実践者が相談しながら授業デザインを行った。東京学芸大学と、協同して討議を行い、その結果を、指導案として15編を開発し、実際の授業で実践した。理由は、以下の3点である。1研究者自身が、実験を行い、2編の論文として投稿し、掲載された。2これまでの研究を総括し、単行本(単著)を1冊出版した。315編の授業指導案を開発し、授業実践を行い、評価を行った。平成29年度は、タブレットを活用した指導案の蓄積である。本年度は、いくつかの類別にして、指導案および教材を開発した。

具体的な活動ユニットとして、算数などで、直接に画面上で指で動かす、分数などで図形を重ねる、国語などで写真から読み取る、文章の並びを変える、生活科で野外活動をして資料にまとめる、動画を用いてクラス内反転学習を行うなどである。特にクラス内反転学習を提案している。その考え方は、以下の通りである。クラス内とは、教室の中で、という意味である。クラスルームのクラスの意味で、教室内で反転授業を行うという趣旨である。イメージ的には、通常は教員が作成した数分程度の動画を、授業中に子どもたちがグループで視聴する。内容によるが5分以内の動画なので、時間はかからない。グループでの話し合いや理解度チェックなど含めて、20分以内と考えている。視聴して分からない個所を、戻って再生するが、このわからない個所をグループで議論する。全員が納得したら、紙のワークシートで理解度テストか確認問題を行う。この間、教員は机間巡視してアドバイスを与える。授業風景をスケッチすれば、上記のような流れになる。この20分以内のクラス内反転学習は、授業の前半でも、途中でも、後半でもかまわない。それは、教員の授業デザインに依存する。これらの教材は、いくつかの学校で実践された。小豆島の土庄小学校では、国語「慣用句を使おう」、東京都足立区関原小学校の総合「学校紹介CM」、東京都新宿区早稲田小学校の社会科「23区クイズを作ろう」などの小学校と、埼玉県立の熊谷高校、鴻巣女子高校など7校の高等学校である。いずれも、学力面で多大な成果を上げた。理由は以下の通りである。1小学校と共同研究を実施した。2高等学校との共同研究を実施した。3タブレットPCを用いた教材を分類した。2018年度は最終年度であり、これまでの研究の総括とその成果を公開し、さらに本年度はタブレットを用いた授業デザインの研究を、小学校におけるプログラミング教育と関連付けて遂行した。数年前からプログラミング教育への期待が高まり、2020年度から小学校で必修になることから、カリキュラム開発・教材開発・指導案作成・評価などの研究を、緊急に行う社会的な要請があり、本研究テーマに近いことからプログラミング教育と結び付けて研究を行い、その結果、理論的な実験・実践的な教材開発など、多くの成果を挙げたが、具体的には、研究論文や図書などで成果を、以下の通り公表した。1(論文・共著)教科におけるプログラミング教育の指導案の評価方法に関する調査と考察(教育テスト研究センター年報)、2(論文・単著)プログラミング教育における論理的な思考とは何か(学習情報研究論文誌)、3(解説・単著)プログラミング的思考の学修(土木学会誌)、4(図書・単著)プログラミング教育の考え方とすぐに使える教材集(ジャムハウス)、5(図書・共著)これならできる小学校教科でのプログラミング教育(東京書籍)、6学びを支える教育工学の展開(教育工学選書)(ミネルヴァ書房)今後の研究の推進方策としては、次の4点を挙げる。1.実験協力校との共同研究の推進:埼玉県立総合教育センターとの共同研究を、平成28年度も継続する。
アンカーレスタンパク質を介した乳酸菌の宿主接着機構の解明

30Sリボソーマルタンパク質S19(RpsS)が示すLactobacillus rhamnosus FSMM15株とFSMM22株の菌体表層局在性に関する相違を明らかにするため、本年度は両菌株における菌体表層構造に着目して研究を行った。以前の研究により、両菌株は菌体凝集性や超音波破砕に対する菌体ロバストネスに違いがあることが示されており、菌体表層構造が異なることが示唆された。そこでキシレン添加による菌体沈殿形成の度合いから、過去に実施した実験と同様にFSMM15株と比較してFSMM22株の菌体表層疎水性が約10%高いという結果を得た。また、透過型電子顕微鏡による観察の結果、FSMM22株のペプチドグリカン層外側にラフな構造を認めたが、FSMM15株にこれは存在しなかった。同構造はルテニウムレッドで染色されたことから、負電荷をもつ菌体外多糖である可能性が強く示唆された。RpsSがpI値10程度の強塩基性タンパク質であることから、RpsSがFSMM15株の菌体表層では検出されずFSMM22株の菌体表層に検出される要因の一つとして、静電相互作用によるRpsSの菌体表層への固定が示唆された。グリシン等の試薬を用いた菌体表層タンパク質の抽出量から、FSMM15株と比較してFSMM22株がRpsS以外にも多くのタンパク質を菌体表層に固定していることが示唆され、これに起因して両菌株の菌体表層疎水性が異なると考えられた。これらの結果を補完するためpH調整による菌体表層タンパク質の抽出を試みたが、菌体凝集を生じたため効率的な抽出は困難であった。Lactobacillus rhamnosus FSMM15株とFSMM22株が異なるRpsS菌体表層局在性を示す一因として、両菌株の菌体表層構造の相違を明らかにすることができた。しかし、FSMM22株の菌体表層に存在する負電荷物質を同定するには至っていない。また、菌体透過性に関する検証も未実施である。本年度の結果を踏まえ、令和1年度はFSMM22株の菌体表層に存在する負電荷物質の分離同定を試みる。また、臭化エチジウムを用いた菌体透過性の検証実験を実施する。以上の結果をもって菌体表層構造の観点から行う実験を完結する。さらに両菌株の菌体内で生じているであろう相違点を明らかにするため、両菌株から菌体内RpsSを単離し、それらのN末端構造にどのような相違があるかプロテオーム解析の手法により調査する。また、令和2年度実施予定のRpsSとラミニンの相互作用解析に使用するため、組換え体RpsSを調製する。
GPCRの細胞内輸送による活性調節機構の解明

Gタンパク質共役型受容体(GPCR)は様々な生理活性物質をリガンドとする細胞膜上受容体であり、創薬の主要な標的として重要な分子である。GPCRは特異的なリガンド分子の結合より活性化されるが、その不活性化はエンドサイトーシスによる細胞膜からの排除により制御されている。これまでの研究で、研究代表者らは、活性化したGPCRを特異的に標識する新しい蛍光GPCRマーカーの開発に成功し、そのマーカーを用いたエンドサイトーシス関連遺伝子の網羅的なスクリーニングを行なった。その結果、エンドサイトーシスに異常のある多数の出芽酵母変異体の単離に成功した。本研究は、スクリーニングにより得られた変異体の詳細な解析を通して、GPCRのエンドサイトーシス機構の全容を明らかにすることを目的とする。現在までに開発された医薬品の約50%はGPCRに作用する薬剤であり、本研究はそれらの疾患の原因の解明や、治療法の開発のための基盤となることが期待される。本研究では、(1) GPCRのクラスリン小胞への取り込みにおける細胞膜脂質成分の役割、(2)細胞内へと取込まれたGPCRの初期エンドソームへの輸送機構、(3)GPCR輸送におけるゴルジ体ーエンドソームーリソソーム間の輸送制御機構の解明、の3つのプロジェクトが進行中である。本年度は主に研究課題(1)について、PtdIns(4)とPtdIns(4,5)P2のGPCRの取り込みにおける役割と、細胞内輸送における役割の詳細な解析を行った。エンドサイトーシス過程においてPtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2はそれぞれ異なる役割を持ち、エンドサイトーシスを段階的に制御していることを明らかにした。また、PtdIns(4)Pによるポストゴルジ体輸送経路を介したエンドサイトーシス制御の可能性を示唆する実験結果を得た。研究課題(1) GPCRのクラスリン小胞への取り込みにおける細胞膜脂質成分の役割、について予定していた研究を実施し、一定の成果を得た。これまでの研究で、細胞膜の脂質組成がクラスリン小胞の形成もしくはGPCRの小胞への取り込みに重要であることが示唆されている。そこで、細胞膜で働くホスファチジルイノシトール(PtdIns)4キナーゼであるStt4、およびPtdIns(4)リン酸5キナーゼであるMss4について、温度感受性変異体を作成し、この変異体株(stt4-1変異体, mss4-1変異体)におけるPtdIns(4)PおよびPtdIns(4,5)P2の変化を調べた。その結果、stt4-1変異体では細胞膜におけるPtdIns(4)Pの著しい減少が、mss4-1変異体ではPtdIns(4,5)P2の著しい減少が認められた。これらの結果から、エンドサイトーシス過程においてPtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2はそれぞれ異なる役割を持ち、エンドサイトーシスを段階的に制御していることを明らかにした。一方、PtdIns(4)Pは、ゴルジ体に局在するPtdIns4キナーゼであるPik1によっても産生される。そこでPik1についても、温度感受性変異体を作成し、クラスリン小胞の形成やその取り込みに与える影響を解析した。その結果、クラスリン小胞の形成には異常が見られない一方,エンドソームー液胞間の輸送に著しい遅延が見られた。また、エンドソーム間融合および成熟を調節するRab5の酵母ホモログであるVps21pの局在を調べたところ、pik1変異体では部分的な活性の低下が認められた。この結果は、PtdIns(4)Pによるポストゴルジ体輸送経路を介したエンドサイトーシス制御の可能性を示唆している。研究課題(1)についてはPik1によるゴルジ体のPtdIns(4)Pの産生がエンドサイトーシスに及ぼす影響を詳細に解析する。具体的には、エンドソーム間融合および成熟を調節するRab5の酵母ホモログであるVps21pの局在やその活性化因子であるvps9の局在を解析する。また、ゴルジ体からの小胞輸送に働くクラスリンアダプタータンパク質の局在やその欠損体を作製し、エンドサイトーシスへの影響を調べる。研究課題(2)についてはRhoファミリータンパク質の温度感受性変異体を作製し、更にこれらの多重変異体を作製することで、ファミリー間の機能重複性を明らかにしていく。研究課題(3)については、正常細胞と変異体細胞でpHRodo-α-factorの取り込みの比較を行う。

現在までに開発された医薬品の約50%はGPCRに作用する薬剤であり、本研究はそれらの疾患の原因の解明や、治療法の開発のための基盤となることが期待される。本研究では、(1) GPCRのクラスリン小胞への取り込みにおける細胞膜脂質成分の役割、(2)細胞内へと取込まれたGPCRの初期エンドソームへの輸送機構、(3)GPCR輸送におけるゴルジ体ーエンドソームーリソソーム間の輸送制御機構の解明、の3つのプロジェクトが進行中である。本年度は主に研究課題(1)について、PtdIns(4)とPtdIns(4,5)P2のGPCRの取り込みにおける役割と、細胞内輸送における役割の詳細な解析を行った。エンドサイトーシス過程においてPtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2はそれぞれ異なる役割を持ち、エンドサイトーシスを段階的に制御していることを明らかにした。また、PtdIns(4)Pによるポストゴルジ体輸送経路を介したエンドサイトーシス制御の可能性を示唆する実験結果を得た。研究課題(1) GPCRのクラスリン小胞への取り込みにおける細胞膜脂質成分の役割、について予定していた研究を実施し、一定の成果を得た。これまでの研究で、細胞膜の脂質組成がクラスリン小胞の形成もしくはGPCRの小胞への取り込みに重要であることが示唆されている。そこで、細胞膜で働くホスファチジルイノシトール(PtdIns)4キナーゼであるStt4、およびPtdIns(4)リン酸5キナーゼであるMss4について、温度感受性変異体を作成し、この変異体株(stt4-1変異体, mss4-1変異体)におけるPtdIns(4)PおよびPtdIns(4,5)P2の変化を調べた。その結果、stt4-1変異体では細胞膜におけるPtdIns(4)Pの著しい減少が、mss4-1変異体ではPtdIns(4,5)P2の著しい減少が認められた。これらの結果から、エンドサイトーシス過程においてPtdIns(4)PとPtdIns(4,5)P2はそれぞれ異なる役割を持ち、エンドサイトーシスを段階的に制御していることを明らかにした。一方、PtdIns(4)Pは、ゴルジ体に局在するPtdIns4キナーゼであるPik1によっても産生される。そこでPik1についても、温度感受性変異体を作成し、クラスリン小胞の形成やその取り込みに与える影響を解析した。その結果、クラスリン小胞の形成には異常が見られない一方,エンドソームー液胞間の輸送に著しい遅延が見られた。また、エンドソーム間融合および成熟を調節するRab5の酵母ホモログであるVps21pの局在を調べたところ、pik1変異体では部分的な活性の低下が認められた。この結果は、PtdIns(4)Pによるポストゴルジ体輸送経路を介したエンドサイトーシス制御の可能性を示唆している。研究課題(1)についてはPik1によるゴルジ体のPtdIns(4)Pの産生がエンドサイトーシスに及ぼす影響を詳細に解析する。具体的には、エンドソーム間融合および成熟を調節するRab5の酵母ホモログであるVps21pの局在やその活性化因子であるvps9の局在を解析する。また、ゴルジ体からの小胞輸送に働くクラスリンアダプタータンパク質の局在やその欠損体を作製し、エンドサイトーシスへの影響を調べる。研究課題(2)についてはRhoファミリータンパク質の温度感受性変異
知の伝達メディアの歴史研究-教育史認識のメディア論的転回に向けて-

本研究は、現代の高度情報化社会における子どもの人間形成のあり方を考えるための、基礎研究である。とりわけメディア史の視点から、既存の教育史像を再構成することを目指している。そのために、教育を「知の伝達」ととらえ、その伝達メディアのあり方に注目して研究を進めてきた。近世日本に関する成果としては、辻本は、「文字社会」文字使用が前提にして構成された社会)の成立と商業出版の出現・普及を「メディア革命」と規定して、その意味を解明した。八鍬は近世往来物をメディアの視点から分析した。梶井は近世の僧侶を「知の伝達者」とみて文化交流の実際を明らかにした。高野は談義本と心学本を分析して民衆の知のあり方に新知見を示した。近代に関する成果としては、小山と今田は雑誌を知の伝達メディアととらえ、佐藤は教科書をメディアととらえ、梶山は地方教育会を教育情報のメディアととらえ、多様な成果を得た。また佐藤は、テレビの出現と教養の関係を論じるとともに、通信教育の実態と意味をメディア論からとらえた成果を得た。こうした成果は、随時開催の研究会で報告し合うと共に、毎年『教育史フォーラム』誌に成果論文として公表してきた。また辻本は、教育史学会において毎年「教育のメディア史」に関するコロキウムを連続主催し、さらに同学会のシンポジウム「教育史研究のメディア論的展開」を梶山が企画し、佐藤、辻本がパネラー発表機関誌に掲載された。これも本研究の成果である。共同研究者がそれぞれの個別のテーマに即した個別研究をもとにしつつ、その成果を本研究の文脈に即して共同で検討するための共同研究を行うかたちで進めた。(1)共同研究は2回の研究会を通じて行った。第1回は8月初旬、京都大学にて開催。(1)各自の研究計画を資料をもとに検討、(2)ゲストスピーカー・宮澤康人(東京大学名誉教授)が本研究の方法論に関する報告、(3)柏木敦が故・佐藤秀夫の教育史研究成果をメディア史研究への継承、(4)長谷川精一が佐藤卓己著『八月一五日の神話』の検討、などを行った。その成果は、研究誌『教育史フォーラム』創刊号に掲載し研究中間報告とした。第2回は3月中旬京都で行い(4)鈴木理恵「教科書の中の遣唐使」、(5)高野秀晴「教訓メディアとしての談義本」、(6)若尾政希(ゲストスピーカー)「近世蔵書と思想形成」、(7)秋田摩紀「19世紀ヨーロッパの骨相学」の報告。(2)10月東北大学での教育史学会で、梶山雅史企画のシンポジウム「教育史研究のメディア論的展開」で辻本と佐藤が研究報告し、またコロキウムで辻本が「漢字文化圏の比較教育メディア史」を、梶山が「近代日本の教育情報回路」を企画した。(3)中国の香港の香港中文大学、広州の広東外語外貿大学、中山大学等を訪問し、各大学の言語学や文化史の専門家と会い、普通語・広東語・福建語や客語など、中国における言語と文字のメディアの交錯の実態を調査した。また辻本が、広東外語外貿大学において、日本語文学系の教員と大学院生に教育のメディア史に関する講演を行った。(4)メンバーの研究成果を公表した個別実績は少なくない。それは別表参照(ただし紙数の関係で一部記載のみ)。共同研究会は今年度も2回の研究会を通じて行った。第1回(通算第3回)は7月29日30日の2日間、京都大学にて開催。(1)各自の研究の進展状況を報告して情報と意見の交換。(2)ゲストスピーカー鈴木俊幸(中央大学教授)は近世後期における書籍流通に関する実証的報告。(3)八鍬友広が近世往来物をテキスト学の視点から分析・検討の報告。

(4)川畑薫が松花堂流書家の養成の一端を紹介。(5)今田絵里香が近代日本の「少女雑誌」分析をもとに、「少女の成功」説を検討した。その成果の一端は、研究誌『教育史フォーラム』第2号に掲載し研究中間報告とした。第2回(通算第4回)は3月26日27日、京都で行い(6)ゲストスピーカー梅村佳代(奈良教育大学教授)が近世の識字研究の最新の成果を報告、(7)梶井一暁が近世僧侶の文化交流をメディア論の視点で検討、(8)谷川穣が子どもの遊びにおける野球の「透明ランナー」ルールを素材に戦後子ども文化の一端を考察した。(9)今後の本研究の方向と研究成果の公表の方法について議論した。(10)大東文化大学での教育史学会で辻本雅史がコロキウムで「比較教育メディア史」を企画し日本近世の書籍流通について議論した。その他、共同研究者はそれぞれ資料調査や研究成果を学会で発表すると共に、論文や報告書などとして公表している。業績の総計は、著書6冊、論文21本の多きに上っており(別表参照。ただし紙数の関係で記載は一部のみ)、本研究は、当初の期待通り順調に進展している。共同研究者がそれぞれの個別のテーマに即した個別研究をもとにしつつ、その成果を本研究の文脈に即して共同で検討するための共同研究を行うかたちで進めた。共同研究会は9月に2回行い、研究の経過と成果を各自が報告して議論し、それをもとに後半は各自の研究成果のまとめに力を注いだ。研究会は1回目を9月2日(教育史フォーラムと共催)、2回目を9月29-30日、通算3日間行った。鈴木理恵は、近代学校での教育勅語「奉読」場面の具体相をメディア史の観点から明らかにし、辻本雅史は「教育のメディア史」構想に関わる諸問題を指摘、小山静子は雑誌『教育持論』に語られた女学生批判を報告、梶山雅史はメディアとしての国定教科書翻刻発行に関わる諸問題を解明し、西山伸は学徒出陣の実態を解明するための方法について様々な可能性を提示し、沖田行司は日系移民をメディア史的に解明する成果を見せた。長谷川精一、谷川穣を含め、その成果の一端は、『教育史フォーラム』第3号に掲載し研究中間報告とした。ただし紙数の関係で記載は一部のみ)、共同研究の成果は、2008年度に論文集として出版することになっている。
文化研究勃興期におけるウェールズ的経験の意味―「例外的戦闘性」とＲ・ウィリアムズ

ウェールズのワーキングクラスが20世紀前半に発露した「例外的な戦闘性」とは、人びとの意識を劇的に変化させる「短い文化革命(short cultural revolution)」を可能にしたものであり、ウェールズ出身の政治家A. Bevanにその典型が見出される。第二次大戦後のR・ウィリアムズにとってこれは継承すべきものであると同時に距離を置くべきものでもあった。この両義的な性格付けが、文化研究勃興期のウィリアムズにおける「社会」及び「コミュニティ」の位置付けにもたらした甚大な影響を、A. Bevanや作家G. Thomas、A. Lewisなどの分析を通して明らかにする。
エージェントとトレーナの双方向強化学習による介入最適化手法と実データでの検証

本研究では,対象となるエージェントが強化学習に基づく行動を獲得するということを仮定し,エージェントの特性を分類し,それに応じた適切な報酬の与え方を設計する.報酬の与え方も強化学習に基づき獲得するので,これを双方向型強化学習と呼び,その枠組みの確立を目的とするものである.これに対し,当初の計画では,(1)計算機上で特性の異なるエージェント集団を構築し,その学習課程に基づいてエージェントを分類する,(2)各クラスのエージェントに対して与える報酬を設計する,(3)シミュレーションで基礎的な方法論を構築すると同時に,実問題における報酬設計の妥当性の検証を行う,(4)これらの研究を通して,教育現場やスポーツ現場における指導の検証を試みる,としており,今年度は,昨年度実施した(1)および(2)の拡張および(3),(4)に取り組んだ.昨年度と同様に迷路問題を対象として強化学習するエージェントを用いて,エージェントに対して認知誤差を仮定した.これは,エージェントが環境情報を取得する際に誤差が生じることを模擬したもので,自身が認知した環境と実環境に確率的に誤差を生じさせた.この誤差によりエージェントの学習は遅くなる,もしくは学習が収束しないなどの状況が観測された.研究の目的は,エージェントの学習行動を観測する際に,どのような状態および行動に着目すれば当該エージェントの認知誤差を適切に推定できるかということであり,通常の学習時と異なる行動を検出可能であることが確認できた.一方で,昨年度利用を開始したメントレアプリを用いて,アプリ側からのフィードバックコメントとして種々のパターンでコメントを生成し,ある種のパターンのコメントが選手のメンタル状態を改善させることに有用であることを示唆した.当初の今年度の具体的な計画は,【1】シミュレーションに基づく双方向強化学習のためのエージェントの分類,【2】トレーナアプリによるデータ収集および基礎的解析,【3】シミュレーションに基づく双方向強化学習のアルゴリズム構築および安定性解析,【4】トレーナアプリの大規模データの解析および介入妥当性の評価,であった.【1】に関しては,昨年度の成果からさらにエージェントの認知誤差を定義することで安定性解析の検証を実施した(上記【3】に対応する).エージェントに対し固有の認知誤差を付与し,種々のエージェントの認知誤差を観測者が推定する実験を行っており,推定のために有効な特定の状態および行動を検出可能であることを示した.最終年度に実施予定である,指導者の強化学習,つまり,認知誤差や学習効率などのエージェントの特徴を推定しつつ,それに適した報酬および行動改善のための介入方法の検討を実施できる準備が整った.【2】および【4】に関しては,現在,500人以上の選手にアプリを使ってもらっており,選手の日々のデータの収集を続けている.現在までに,選手個々で良いパフォーマンスが発揮できるメンタル状態が異なっていることを確認しており,従来のスポーツ心理学の知見を大規模なデータで裏付けることができた.また,フィードバックコメントによるメンタル状態への介入を目的として,種々のパターンのフィードバックコメントを提示し,その影響の解析を進めている.研究の最終目的は双方向強化学習の基礎的な理論構築とスポーツ選手のメンタル状態への介入によるパフォーマンス向上であり,30年度までの進捗を踏まえ,31年度は以下の通り進めていく予定である.双方向強化学習の理論構築に際し,まずは,トレーナ側の学習を実装する.これまでの研究では,強化学習を行う多くのエージェントに対して,種々の特性を持つエージェント個々に対して適切な介入方法が存在することを示したが,現在のところ,膨大な回数のエージェントの学習が必要であり現実的ではない.今年度は,エージェント間の類似性を考慮することで少数の試行回数で適切な介入方法を導き出す方法論を確立することで当初の目標実現を図る.一方で,上記で実現した理論をアプリを介して実際のスポーツ選手に適用する.ここでは,フィードバックコメントによる介入が主となるが,シミュレーション上の介入と実際のフィードバックコメントによる介入との乖離を埋めることが主たる内容となる.そのため,30年度に引き続き,フィードバックコメントによる介入が選手のメンタル状態へ及ぼす影響を詳細に解析し,その関係性をモデルなどにより表現することを当面の目標とする.また,同時に指導者からの介入についても検討を始め,アプリから自動で提供されるフィードバックコメントと指導者からの直接的な介入が選手のメンタル状態へどのように反映するか調査し,当初を目標達成を図る.本研究では,対象となるエージェントが強化学習に基づく行動を獲得するということを仮定し,エージェントの特性を分類し,それに応じた適切な報酬の与え方を設計する.報酬の与え方も強化学習に基づき獲得するので,これを双方向型強化学習と呼び,その枠組みの確立を目的とするものである.これに対し,当初の計画では,(1)計算機上で特性の異なるエージェント集団を構築し,その学習課程に基づいてエージェントを分類する,(2)各クラスのエージェントに対して与える報酬を設計する,(3)シミュレーションで基礎的な方法論を構築すると同時に,実問題における報酬設計の妥当性の検証を行う,(4)これらの研究を通して,教育現場やスポーツ現場における指導の検証を試みる,としており,今年度は,(1)および(2)に取り組んだ.迷路問題を対象として強化学習するエージェントに関し,強化学習のパラメータである学習率や割引率などの異なるエージェントを多数用意し,それらのエージェントの学習過程において,エージェントの行動から特徴量を算出し,それらをもとにエージェントの分類を試みた.学習過程を詳細に表現する特徴量を利用した場合は高精度でエージェントのパラメータを推定することが可能であり,現実に即した簡便な特徴量のみでも大まかな分類は可能であることを示した.また,分類したエージェント毎に報酬の付与方法を様々に変化させた結果,エージェントの特性に応じて適切な報酬付与方法が異なることを確認した.

一方で,スポーツ現場における指導の検証のため,選手が日々のメンタルおよびフィジカルコンディションを入力するアプリを実装し,複数の大学,高校のチームでの利用を開始した.これらのことから,次年度以降に行う(3)と(4)に関して基礎的な検討は十分達成できたと考えられる.当初の今年度の具体的な計画は,【1】シミュレーションに基づく双方向強化学習のためのエージェントの分類,【2】トレーナアプリによるデータ収集および基礎的解析,であった.【1】に関しては,さらに(A)シミュレーション対象とする問題設定の決定,(B)エージェントの学習課程から抽出する特徴量の選定,(C)特徴量をもとにエージェントの特性を分類する手法の確立を個別の課題としていた.(A)に関しては,計画通り迷路問題を取り扱い,所望の結果が得られている.現在,振り上げ問題など現実的な問題を進めている.(B)に関しては,学習過程からエージェントの特性を推定することが実現できたが,実問題ではさらに短時間での推定が必要と考えられるので,今後の課題である.(C)に関しては,実応用も考慮して,可視化というメリットを活用するために自己組織化マップとその拡張手法でエージェントの分類を行い,2次元平面上でエージェントが適切に分類できることを確認した.【2】に関しては,選手の日々のコンディションをコーチが把握し,適宜選手への介入に利用可能なシステムの開発・改良を行った.スマホなどのモバイル端末で操作可能なアプリを実装し,現在,大学や高校のスポーツチームに使ってもらっており,2018年3月現在で500人以上の選手に使ってもらっている.選手のデータが日々収集されるので,これらのデータに基づき,選手個人の日々の状況の変化やメンタルおよびフィジカル状態がパフォーマンスにどのように影響を及ぼすかについて解析を進めている.本研究では,対象となるエージェントが強化学習に基づく行動を獲得するということを仮定し,エージェントの特性を分類し,それに応じた適切な報酬の与え方を設計する.報酬の与え方も強化学習に基づき獲得するので,これを双方向型強化学習と呼び,その枠組みの確立を目的とするものである.これに対し,当初の計画では,(1)計算機上で特性の異なるエージェント集団を構築し,その学習課程に基づいてエージェントを分類する,(2)各クラスのエージェントに対して与える報酬を設計する,(3)シミュレーションで基礎的な方法論を構築すると同時に,実問題における報酬設計の妥当性の検証を行う,(4)これらの研究を通して,教育現場やスポーツ現場における指導の検証を試みる,としており,今年度は,昨年度実施した(1)および(2)の拡張および(3),(4)に取り組んだ.昨年度と同様に迷路問題を対象として強化学習するエージェントを用いて,エージェントに対して認知誤差を仮定した.これは,エージェントが環境情報を取得する際に誤差が生じることを模擬したもので,自身が認知した環境と実環境に確率的に誤差を生じさせた.
日本の戦後思想史における市民社会論の展開

二〇〇九年度は、経済思想を中心とする戦後の市民社会論が周辺の関連するディシプリンとの間に持った緊張関係を検証することができた。戦後、内田義彦を中心に思考が深められた市民社会論の重点は、いかにして戦前の生産力論や戦後の経済政策とは距離を置いた、近代化の方向性を見定めるかという点にあったといえる。内田が志向したのは、外来の技術や制度、知識を表層的に吸収することに終始せず、社会の近代化を原理的に捉える経済社会の方向性であり、その意味では彼もまた丸山眞男や大塚久雄ら、「近代主義」や「戦後啓蒙」と呼ばれた知識人に属している。だが、一般に「近代主義」として戦後の社会科学者が扱われる場合、エートスや政治的主体の側面が通説として重視されてきたが、内田の場合、アダム・スミスに即しながら、分業の最大化から商品経済の全面化、人間同士の等価関係を弁証する論理を組み立てた。そのため、内田において市民社会とは、単に近代ブルジョア社会とする位置づけとは異なる広義の意味を含むことになった。この点は、現在でも「市民社会派」といった呼称で一括化される知識人集団内部の市民社会認識が、決して一元的なものでなかったことを示している。例えば水田洋の社会思想史では、内田が示唆したように社会主義にまで連続する概念だとは捉えられていない。また、丸山や福田歓一らの活躍した政治思想史のように、近代以降の政治的一体化の論理を追求した分野にとって、資本主義の純粋型を社会主義にまで延長可能な、社会発展の基層に据えようとする発想が受け容れられる余地は小さかった。このように、戦後に改めて原理的近代を模索したという点で戦後の社会科学は共鳴する部分を備えていたが、その作業は各々の学問的方法や潮流に則って行われた。よって内田が見出したような仕方での市民社会の積極的評価が全てであったわけではなく、この点はよく注意される必要があるといえる。二〇〇八年度は、戦後の市民社会論を基礎づけた経済思想と市民社会概念の関係性、並びにそうした市民社会概念が他の社会科学思想の言説との間にもつ緊張関係に関する検証が進展した。戦後に本格化する市民社会論を準備したのは、第二次大戦中に公表されたアダム・スミス研究の湖流である。大河内一男は、スミスが前提としているホモ・エコノミクスが、同感によって社会における行為の適宜性を判断することができる点で「正義」の徳性を備えており、なおかつそれは経済的合理性を重視する慎慮の徳性を持ったものだと捉えた。これに対して、違う角度からスミスの思想を研究したのが、高島善哉である。彼は、スミスの思想は道徳や法学、経済学といった分野に及んでいる点で、従来の経済学とは異なる包括的な「経済社会学」だと述べた。その経済社会学の対象こそ市民社会であるが、高島は市民社会と国家が切り離し難い相互依存の関係にあることを指摘している。この市民社会とは市場社会を意味しているが、高島はそれを「生産力の体系」と名づけた。戦後登場する内田義彦は、こうした戦時中のスミス研究を受け継ぎ、戦後の市民社会論を立ち上げた。彼は、高島が見出したスミスの市民社会概念をよりラディカルなものとして捉えた。彼は、スミスの目的が当時の重商主義政策を徹底的に批判し、国家からの強制がなくとも社会は自律的に発展していけることを証明する点にあったと指摘した。だがこの市民社会の自律性は、市場の自由放任を意味するのではなく、スミスが富と見做した生活必需品を最も多く生産するための資本投下の型を前提としていた。スミスは商工業よりも先に農業に資本が投下されることを主張したが、内田は同じことが日本にも当てはまると述べていた。このような農業志向の資本主義綸は、同時代的には大塚久雄の近代経済史研究にも濃厚であり、内田が自律的な市民社会を想定する場合も、農村工業から徐々に展開する資本主義という限定が含意されている。したがって内田の市民社会論を見る際に重要なのは、彼のこの概念が戦後日本の国内経済の再生という課題と密接に関連するものであったという点である。戦後の社会思想史における市民社会論は、スミスを一つの核として生成されたものであったといえる。よってそれは、市場社会の自律性を日本の文脈に適用させながら論じるものとして洗練されていったのである。

この点は、現在でも「市民社会派」といった呼称で一括化される知識人集団内部の市民社会認識が、決して一元的なものでなかったことを示している。例えば水田洋の社会思想史では、内田が示唆したように社会主義にまで連続する概念だとは捉えられていない。また、丸山や福田歓一らの活躍した政治思想史のように、近代以降の政治的一体化の論理を追求した分野にとって、資本主義の純粋型を社会主義にまで延長可能な、社会発展の基層に据えようとする発想が受け容れられる余地は小さかった。このように、戦後に改めて原理的近代を模索したという点で戦後の社会科学は共鳴する部分を備えていたが、その作業は各々の学問的方法や潮流に則って行われた。よって内田が見出したような仕方での市民社会の積極的評価が全てであったわけではなく、この点はよく注意される必要があるといえる。
プロシューマーが提供するサービスの意義および効果に関する包括的研究

本研究では、1実態調査、2プロシューマーの意義および課題に関するグループインタビュー調査、3ピアサポート講座を通してピアサポートの意義および効果に関する調査、4アメリカにおける先進事例の視察、の4通り実施し、プロシューマーが提供するサービスの意義および効果について考察した。すべての調査より、「支援するー支援される」という固定的な関係性から有機的なダイナミクスへと転換し、新たな関係性の構築に影響をもたらすことが明らかとなった。ピアサポートはリカバリーの道を歩むきっかけとなり、多様なかたちで展開していく可能性をもつことが明らかとなった。2年目となる今年度は、1.全国調査の継続実施2.日本4か所(埼玉、新潟、宮城、福岡)におけるインタビュー調査を実施した。1.全国調査の継続実施今年度も昨年度に引き続き「第2回全国ピアスタッフの集い」を開催し、参加者へのアンケート調査およびウェブによる調査を実施し、集計および考察を行った。そのなかで、ピアスタッフの効果および意義については昨年度同様に「自分だけじゃないという利用者の安心感、安堵感につながる」「体験を共有していることで支援者と被支援者の距離が縮まる」「援助することが援助される体験となり、元気になり成長できる」などの回答が多かった。ピアスタッフの活動に関する不安困難、課題についても、昨年とほぼ同様の結果が見られ、「給与・報酬や保険制度の整備が不十分」「研修やスーパーバイズの機会が不十分」「ピアスタッフが調子を崩さないか不安」「利用者との心理的な距離の取り方が難しい」などの回答が多かった。ピアスタッフの活動に将来必要なことについても昨年と同様の結果であったが、「ピアスタッフの活動をより多くの人に知ってもらう(普及啓発)」と回答したものの割合が増加した。(p=.012)2.全国4か所におけるインタビュー調査新潟、宮城、埼玉、福岡の4か所にてプロシューマーへのグループインタビューを実施し、プロシューマーの各地域における萌芽および提供するサービス、働いているうえでの課題および可能性について考察を深めた。また、プロシューマーの雇用主および同僚等へのインタビューを実施した。なお,新潟、宮城、埼玉おいては講座開始時および終了時にアンケート調査を実施し、3年間の縦断的調査に基づく分析および考察を実施する予定である。なお、アメリカにおけるインタビュー調査については今年度は実施せず、来年度の予定とした。今年度は3年間の研究のうちの初年度として、日米におけるフィールドの決定、全国調査の準備および実施、日本におけるインタビュー調査、アメリカにおけるプレ調査を実施した。フィールドの選定については、全国4ヶ所(埼玉、新潟、宮城、福岡)におけるグループインタビュー調査の実施の導入およびプレ調査を実施した。またピアサポート講座およびピアサポーター養成講座を実施し、その効果について3年間を通して検証することとした。法律的な規定はない「ピアサポートセンター」なるものが設立されている実態を受け、ピアサポートセンターのフィールド調査を実施し、わが国におけるピアサポートセンターの可能性について3年間をとおして考察することとした。そのフィールドの選定および依頼を初年度に2ヶ所にすることができた。また、全国の実態調査として、「全国ピアスタッフの集い」を東京にて開催し、プロシューマー63名を対象としてアンケート調査による実態調査を実施した。そのなかで、1呼称として「ピアスタッフ」が最も広く使用されている。2ピアスタッフの雇用は2000年頃から盛んになり始めている。3非常勤雇用が多く、不安定な雇用が多い。4仕事内容も、相談業務、事務的業務、プログラム運営、訪問と多岐にわたっている。5研修やスーパービジョンの機会が不十分である。6ピアスタッフのネットワークができること、普及啓発、資格化や制度化を求める声が多い。7ピアスタッフの集いへの評価は高く、継続的な開催を望む声が多い、という結果が得られ、全国の現状と課題が浮き彫りとなった。これらはグループインタビューで得られた語りとも共通することが多い。グループインタビューでは、さらに1他の専門職等のスタッフとの協働、2立ち位置のあいまいさ、3自らの健康管理、4業務内容、等に関する語りは多く得られた。最終年度となった2014年度は、1.「全国ピアスタッフの集い」におけるアンケート調査の実施、および2.ピアサポート講座受講者および主催者へのインタビュー調査の実施により、下記の通り、結果を得た。1.「全国ピアスタッフの集い」におけるアンケート調査昨年、一昨年前に引き続き「第3回全国ピアスタッフの集い」を開催し、参加者へのアンケート調査を実施した。参加者は第1回では86名だったが、第3回には220名へと増加し、ピアスタッフへの関心の高まりとともに、ピアスタッフ同士が出会い、集い、語り合い、学び合う場を求めていることがうかがわれた。ピアスタッフの効果及び意義についてはアンケート調査より、先行研究で得られた知見と概ね一致する結果となった。2.ピアサポート講座受講者および主催者へのインタビュー調査新潟、宮城においてピアサポート講座の開催を継続した。ピアサポート講座受講者および主催者のグループインタビュー調査を実施し、ピアサポート講座の意義等について考察するとともに、講座におけるプログラムの核となる部分について示唆に富む結果が得られた。

講座の設定として、当事者、家族、専門職者、ボランティア等が交じり合うグループを設定し、「共に学ぶ」機会とした。そのことが、「支援するー支援される」という固定的な関係性から脱却し、有機的なダイナミクスのなかで共に学び合うという新たな関係性を構築していることが明らかとなった。受講者の中には、講座の受講をきっかけにリカバリーの道を歩み始め、その後就職した者や、家族との関係性が良い方向へと変化した等の変化の声が挙げられた。また、講座受講者によってピアサポートグループ等が設立されている事例もあり、講座をきっかけにピアサポート活動が多様なかたちで展開していく可能性をもつことが明らかとなった。社会福祉昨年度に引き続き、各フィールドにおけるピアサポート講座等の実践を伴うインタビュー調査及びアンケート調査を順調に実施することができた。ピアサポーター養成にあたって、養成プログラムの開発及び検証を実施することを目的に、各地にてピアサポート講座及びピアサポーター養成講座を実施し、参加者(プロシューマーおよび専門職者等)の意識の変化についてインタビューを実施した。さらに、全国実態調査として、「全国ピアスタッフの集い」の計画、立案し、実施することができた。わが国では未だプロシューマーの実態調査がなされていないなかでは、画期的なデータを得るに至った。それによって、わが国の実態が浮き彫りになり、加えてアメリカとの比較が可能となった。初年度前半にフィールドの選定および依頼、グループインタビューの実施、ピアサポート講座等の計画、実施等順調に進行することができた。これからピアサポートに関する講座を開始し、ピアサポーターを養成を検討しようとする地域を選定し、3年間の意識の変化を追跡することにより、ピアサポート講座の効果分析、またプログラム検証等を行うことができるようになった。また、ピアサポートセンター2ヶ所における定期的なフィールド調査を開始することができ、わが国が描くピアサポートについて検討を深める可能性が広がった。会計事務処理が遅れており、収支報告に反映されていないが、内容的には上記の通り順調に進展、実施している。今年度は3年計画の最終年度であり、これまで2年間実施したフィールド調査の分析およびアウトプットに力を入れていきたい。具体的には昨年度選定したフィールド4か所の継続的なインタビューを継続実施するとともに、3年間の変化について分析を同時並行に実施する。
上皮間葉転換を起こした肺腺癌と上皮形質を保持した肺腺癌の統合的解析

EGFR TKI抵抗性に関与しうる新規分子の同定に至っており、概ね順調な進展と考えている。今年度は肺腺癌の正常コントロールというべき正常な肺胞上皮について解析を行った。肺癌細胞ついては詳細な解析が多数、行われているが、正常な肺胞上皮については殆ど解析が行われていないのが実情である。当研究室では正常肺組織由来の上皮細胞(Human Lung cells; HuL cellsと命名した)の培養系を確立することに成功した。3人の患者に由来するHuL4-6細胞は、いずれも1)2型肺胞上皮マーカーthyroidtranscription factor 1 (TTF-1)とNapsin Aを発現し、肺胞上皮として矛盾しない表現型を示し、かつ2)TGF-βsignalingの有無に応じて72時間で上皮型あるいは間葉型へと動的に表現型を変化させうることを示した。さらにHuL細胞が発現する分子を探索したところ、既述のようにHuL細胞はTTF-1陽性の細胞でありながら、同時にdelta Np63(p40とも呼ばれる)とKRT5を発現していることを見出した。現在の肺癌の病理診断学においては、TTF-1は腺癌の、delta Np63は扁平上皮癌の最も信頼性の高いマーカー分子とされていることを考慮するとHuL細胞の発現profileは意外である。しかしインフルエンザウイルス感染による上皮障害により、広範に脱落した細気管支・肺胞領域の上皮を再生するには、活発な増殖能をもちながら適宜、細気管支や肺胞上皮に分化可能な幹細胞的性質を有する細胞の存在が必要であることは自明であり、このTTF-1(+)/delta Np63(+)HuL細胞こそヒトにおける末梢肺上皮幹細胞に相当するものと期待し解析を続けている。肺腺癌の解析を続けるとともに、その正常コントロールとなる正常肺胞上皮の培養系を確立できており順調と言える。今後もEMTを生じたEGFR-mutant肺腺癌細胞を治療しうる分子の同定、抗体開発等を進める。今年度は上皮間葉移行した肺腺癌細胞に特異的に結合する抗体取得などを目指す。病理学平成27年度残額で購入可能かつ喫緊に要する試薬等がなかったためである。残額は一万円未満であり、ほぼ全額を当該研究に使用させていただいている。平成28年度の研究費と合算し、研究遂行上、必要な試薬等を適切に購入する。残額と平成29年度の研究費を合算し、研究遂行上、必要な試薬の購入や学会出張費等に使用させていただく予定である。
蛋白質の一次構造から三次構造を自動的に組立てる方法

蛋白質の三次構造はそのアミノ酸配列によって決められる。蛋白質の折りたたみの過程は数ミリ秒という短い時間で終了してしまうので、幾何学的に可能なあらゆる組み合わせの構造を検討して、その中から最も安定な構造を選び出すのではなくて、ある限られた数の候補の部分的構造を組み合わせることによって、それらの調和した最適な構造が一つ選び出されるものと思われる。X線構造解析によってこれまでに蓄積されて来た蛋白質の三次構造をアミノ酸配列と比較すると、相同性が低いにも拘わらず、相互に非常に良く類似した三次構造が多いことが明らかとなった。それは三次構造の全体ではなく、ドメインと呼ばれる一部であることが多いのだが、αヘリツクス、βシート、ターン等の二次構造が相互に積み重なった様式のことで超二次構造と呼ばれている。統計的な予測性に基づいて、最も単純な予測を行うと、all-の蛋白質ではβシートと予測される部分でもしばしばαヘリックスとなり、all-β蛋白質ではαヘリックスになると予測された部分でも逆平行βシートとなることが多い。α+β蛋白質でも同様なことが起るが、α/β蛋白質では比較的良く予測が実際の二次構造と一致することがわかって来た。そこで、全ての蛋白質を同一の方法に従って正しく三次構造を組立てるために、先ず最初のステップとして、その蛋白質がα/β蛋白質であると仮定して折りたたんで見ることを考えた。アルゴリズムの詳細は省略するが、フラボチトクロームb5とエノラーゼという蛋白質についてシミュレーションを行い、Protein Data Bank中にある基本型の原子座標を用いて自動的に組立てるソフトウェアを作り、グラフィック・ディスプレイによって表示することに成功した。現在、20種類のα/β蛋白質について、それ自身の統計データを用いずに、常に第一位で正しい構造を見つけられるようにアルゴリズムを改良中である。アミノ酸残基数250の蛋白質の10%相同性の確率は10^<-10>以下であるにもかかわらず、αヘリツクスやβシート等の二次構造の相対的配置が殆んど同じである超二次構造が多数知られている。それらの超二次構造の中で最も典型的なものは8本の平行β鎖が8本のαヘリツクスで覆われた形をしているのでα/βバレルと呼ばれている。現在12以上のα/βバレル蛋白質がX線結晶解析されている。このα/βバレルが常に8本の平行β鎖から構成されていることは世界的に知られているが、水素結合様式を調ベると種々の型に分けられるにも拘らず、βシートがβ鎖の進行方向に向って右側にねじれる傾向のために常に4残基分だけ水素結合がずれることを始めて見出した。更に、その平行β鎖のアミノ酸残基の側鎖の充填され方を調べると、α/βバレルの外測では疎水性アミノ酸同志が隣接することが圧倒的に優勢であるにも拘らず、内側ではLenに対してGlyが隣接するというように、対になる残基同志の間に極端な偏りがあることが見出された。β鎖のN端側のターンにもGly Alaという特異的な配列が極度に多いことも見出された。このような傾向を取り入れて予測された仮説的α/βバレルの正しさを表すスコアの計算法を開発し、Protein Data Bankから対応する型の原子座標を自動的に探し出して側鎖を入れ換え、その蛋白質の予測三次構造を自動的に組立てて表示するプログラムを開発し、1992年9月25日に横浜で行われたCAMSE'92という国際学会ぶ発表した。更にヨーロッパの各地で講演を行った。