hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「忠臣蔵」の外国語による紹介・翻訳の分析を通した作品受容・文化受容の研究

本研究は、赤穂浪人の討ち入り事件に関する19世紀から20世紀はじめのイギリスを中心とする英語圏において発表された紹介文・翻訳を分析対象とし、文化の伝播や異文化交流において文学の翻訳が果たす役割について具体的な一例を示すことを目的としたものである。採用1年目である2016年度の研究活動を通して翻訳学の理論を学び、原典と訳文を比較する根拠となる翻訳における原典への忠実性はコンテクストからの影響を逃れることができないことが分かり、2016年度後半から2017年度を通して、コンテクストを視野に入れた研究への方向転換を行った。主な成果は次の2つである。前年度からの課題に継続して取り組んでいた、1871年に出版されたA.B.ミットフォードの討ち入り事件に関する記事に関する考察をまとめ、2017年3月の日本比較文化学会関西支部研究例会において発表し、同学会の紀要『比較文化』2017年7月号に掲載された。ミットフォードと彼の父との手紙や"Tales of Old Japan"出版直後の書評を参照することで、具体的な執筆方法とその手法を用いたことによる効果を明らかにした。一方で、採用初年度から行ってきた原典と訳文との比較についても、コンテクストからの影響を視野に入れた考察を行い、2018年3月刊の『アート・リサーチ』18号に発表することができた。『仮名手本忠臣蔵』の初めての英訳が1875年、イギリス人医師であったF.V.ディキンズによって横浜で発表された。本研究は、横浜で発行されていた英文紙Japan Weekly Mailが初版に対して行った批評とそれに対するディキンズ自身の反論を紹介し、1880年にロンドンで新たな版が出される際に行われた大規模な改訂にこの論争の内容が大きく影響を与えていることを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。赤穂浪人の討ち入り事件が開国初期から外国人の関心を引き、19世紀から20世紀はじめにかけて事件に基づいた浄瑠璃『仮名手本忠臣蔵』がいちはやく英訳され、読者を得ていたことに着目し、日本という国が西洋社会に受容されるプロセスにおける翻訳の役割や、翻訳が文化受容のプロセスから受ける影響について検討すべく研究を実施した。第一に、19世紀末のイギリスで討ち入り事件や『仮名手本忠臣蔵』を受容する背景がどのように形成されていたのかを明らかにするため、1860年代から70年代にかけての西洋人旅行者の日本滞在記の記述を分析し、トラベル・ライティングが読者たちの関心の基礎を形成していたこと、さらに、1871年に出版されたミットフォードの『旧い日本の物語』に向けられた書評からは、イギリス人読者に対して1863年に出版されたオールコックの『大君の都』が、赤穂浪人たちのイメージ形成に大きく影響していることが明らかになった。その成果を元に、『比較文化研究』平成29年度6月発行号に論文を投稿し、現在、審査中である。また、従来あまり注目されてこなかった日本人による英訳の翻訳史上での位置付けを試み、明治大正期の英語学者、井上十吉の翻訳に注目し、初版と第二版の比較を行い、その相違点や井上の英訳の読者の変化について、明治期の英語雑誌の内容や井上が第二版の出版時に携わっていた事業などといった、翻訳の歴史的背景からアプローチした。その成果は、平成28年度3月に発行された『アート・リサーチ』において査読論文として発表した。研究計画の遂行に必要な資料の蓄積と解析により、平成29年度の研究活動を円滑化させる基礎的な条件を整備した。結果、平成28年度末の時点において、European Association of Japanese Resource Studies、International Association of Japanese Studies、日本比較文化学会三支部合同研究会、日本比較文化学会関西支部研究例会の口頭発表の許諾審査を通過し、『アート・リサーチ』(立命館大学アート・リサーチセンター)第17号に査読つき論文を投稿するなど、着実に成果を公にすべく研究成果の報告活動を強化している。

本研究は、横浜で発行されていた英文紙Japan Weekly Mailが初版に対して行った批評とそれに対するディキンズ自身の反論を紹介し、1880年にロンドンで新たな版が出される際に行われた大規模な改訂にこの論争の内容が大きく影響を与えていることを明らかにした。今年度は、平成28年度に蓄積した19世紀末から20世紀はじめにかけての赤穂浪人の討ち入りや『仮名手本忠臣蔵』について扱った著作に関する引用、文芸雑誌・新聞での書評記事といった文献資料と先行研究に依拠しながら研究計画の遂行と内容の充実化を推進する。具体的な計画は下記のとおりである。4月から5月にかけては、ロンドンで新しく出版される予定の『仮名手本忠臣蔵』の歌舞伎台本からの英訳に、ディッキンズをはじめとするこれまでの英訳の歴史を概観する解説を寄稿するため、執筆に取り組む。同時に、昨年度3月から取り組んでいる西洋における翻訳学の先行研究の読解に取り組み、本研究をより広い視野から研究史上に位置づける。6月から7月にかけては、先行研究において試みられている理論を『仮名手本忠臣蔵』六段目の英訳の分析において実践する。六段目は、全文訳でない英訳でも取り上げられることが多く、親子・夫婦の別れ、若侍の切腹といった見せ場となる要素を複数持つ場面でもあることから、分析対象として適すると考える。夏期休暇中は、イギリスにおいて資料調査を行う。初めての英訳を発表したディッキンズは自身の蔵書をイギリスへと持ち帰り、現在散逸しているコレクションの主要な部分は、ロンドンとマンチェスターに存する。発表の予定は次の通りである。平成28年度同様、日本比較文化学会関西支部の研究例会においてさかんに研究成果を発表し、言語学・文学・文化人類学・教育学・日本史学といった幅広い分野の研究者からフィードバックを受け、視野の充実を図る。昨年度3月に行ったバーミンガムにおける資料調査における成果であるメイスフィールドの翻案戯曲『忠義』の台本への書き込み内容に関して『アート・リサーチ』に投稿予定。29年度が最終年度であるため、記入しない。
気管支喘息児の保護者のQOL 向上をめざす看護介入プログラムの開発と成果の検証

1.看護介入プログラムによる介入調査の結果児の喘息コントロール状態(JPAC)の変化では、9名中6名は得点の上昇/維持を示し良好なコントロール状態を認めた。一方、残り3名は得点の上昇/下降を繰り返し不安定な状態で経過した。母親のQOL(QOLCA-24)の変化では、9名中8名は得点の下降を示し、母親のQOLの改善を認めた。残り1名はわずかな得点の増加を示したことからQOLの改善を認めなかった。母親の自己効力感(GSES)の変化では、9名中5名は得点の維持/上昇を示し、母親の自己効力感の向上を認めた。残り4名はわずかな得点の下降を示したことから自己効力感の向上を認めなかった。介入調査終了後、本プログラムへの参加による変化を確認する目的で9名の母親に面接調査を実施した。調査結果の概要としては、喘息日記の継続から習慣化することにより服薬行動を確認でき、そのことが怠薬回数の減少につながることを認識していた。また、児自ら日記の記入を始めるようになった場合、本人が飲み忘れに気づき自ら服薬行動をとるように変化したこと、怠薬回数が減少すると児の体調が安定しその変化を児自身が自覚するようになったこと、体調の安定に伴い手洗い・うがいの感染予防に対しても児が意識するようになり、児自ら予防行動をとるように変化したことが示された。以上の結果からプログラムに参加した母親の反応としては、喘息日記の活用による効果(怠薬回数の減少と服薬管理の継続)、服薬継続による児の症状安定に対する自覚、客観的評価としてのJPACの意義の理解、JPACの活用、予防薬の意義の理解および服薬継続による効果に対する認識の変化が認められた。2.研究結果の公表学術集会一般演題での発表3件(国内:2件・海外:1件)、および交流集会での発表1件(国内)本研究は、小児科診療所のアレルギー・喘息外来において活用できる「気管支喘息児の保護者のQOL向上を目指す看護介入プログラム」を開発し、そのプログラムに基づいて看護介入し成果を明らかにし、最終目標としては実用可能な看護介入プログラムを構築することである。初年度の平成26年度の実績は以下の通りである。【「看護支援モデルの開発」から得られた成果の検証】看護介入プログラムの作成については、平成23年度から3年にわたり検討してきた「気管支喘息児をもつ保護者のQOL向上の実現に向けた看護支援モデルの開発」から得られた成果を詳細に分析し、その成果を検証した。【「看護介入プログラム」の作成】より介入効果の高いプログラム内容の構成を検討した結果を「看護介入プログラム(試案)」とし、その内容を明確にした。具体的には、対象児年齢・対象者数・介入期間(回数)・介入方法(セルフモニタリング/通院時の面談/喘息教室)・評価方法(測定尺度の確定,面接調査方法と内容)・分析方法(量的/質的分析)を確定した。【看護介入実施のための準備】当初、今年度の後半時期において、看護介入実施に向けた準備として調査協力が可能な施設の開拓を進める予定であった。しかし、看護支援モデルの成果検証、および看護介入プログラム(試案)の作成において、予定以上の時間を要したため、介入施設の選定および交渉等に関しては進めることができなかった。この点に関しては、平成27年度の課題とする。1.「看護支援モデルの開発」から得られた成果の検証:前年度より継続して実施してきた成果の検証については、昨年度の検討で十分な分析が得られなかった部分の分析を継続し、その成果を明らかにした。その結果は、介入方法を検討する中で、介入方法の改変として取り入れていく。2.看護介入実施に向けての準備(調査協力施設の確定):調査協力施設の開拓については当初、A市内診療所2施設を選定する予定で調整していたが、定期受診予定者を事前に確定できる施設、本研究の調査対象者募集条件を満たし対応できる施設、診察に関わる担当医は同一医師とするという条件で検討した結果、B総合病院小児科の1施設から受け入れ承諾の回答が得られた。現在、介入調査の実施に向けて当該施設倫理審査委員会による倫理審査を受けている段階である。3.看護介入プログラム(試案)の再検討:昨年度プログラム内容の構成を検討し「看護介入プログラムの(試案)」を明らかにしたが、前年度より継続して分析した成果の検証結果、および調査協力施設の決定に伴い介入方法の見直しを行い、介入プログラムの内容(介入方法)を一部改変した。その結果、修正する内容は以下の3点とする。1対象者数の変更30組→20組程度、2介入期間・介入回数の変更介入期間は6-12ヶ月→12ヶ月18ヶ月に延長、介入回数は4回→6回に増やす、3評価方法の一部変更調査紙による調査回数を3回→2回に減らす、という内容である。ただし2介入期間については、調査対象者の通院間隔や喘息コントロール状態の程度に応じて変動する可能性がある。4.看護介入実施に向けての準備:調査対象者となる可能性のある対象者(不特定)の傾向や特徴などについて、調査協力施設から情報収集を行い、介入方法を検討する上での参考情報とする。本研究課題の進捗状況が遅れている理由は、以下の3点が挙げられる。1.平成2326年度に取り組んできた“看護支援モデルの開発"から得られた成果の検証について、平成26年度だけでは十分にできなかった部分の分析を継続したためである。継続して分析した結果は、今年度より開始する看護介入にあたり、介入方法の検討を加え改変した上で、新たな介入方法に反映させていく予定である。

2.調査協力施設の開拓:協力施設の開拓時期は予定時期よりも遅れたが、本研究課題の介入方法に適する施設との調整が順調に進み、6月以降に調査開始が実現する見込みであり、現在調査開始に向けての準備を進めている。3.介入補助者の確保:対象施設の看護師1名を研究協力者として配置する予定で検討しているが、現段階では確定できていない状況であり、今後協力施設との調整を進める予定である。1.看護介入プログラムによる介入の開始:平成2627年度にかけて「看護介入プログラム(試案)」の検討を継続し、「看護介入プログラム」を作成し、介入方法を確定した。その結果、平成28年4月より調査協力施設の開拓および協力依頼を行い、1施設からの調査協力の承諾を得ることができた。5月に当該施設の倫理委員会の承認を得て、6月より介入調査(非介入期→介入期)を開始した。介入期間は1215ヶ月程度を予定し、現在、調査を継続している段階である。2.看護介入プログラムの介入内容:非介入期は1回とし、看護介入プログラムの紹介を行い、参加の同意が得られた対象者には介入前の無記名自記式質問紙調査(4種類:JPAC・GSES・QOLCA-24・属性)を実施。介入期は6回の面接(2回目以降の受診ごと)を行い、最終の回では介入前に実施した質問紙調査を同様に実施。終了後には介入プログラム全体に対する母親の認識を確認する目的で面接調査を実施。介入期はJPACによるコントロール状態の確認、喘息症状に関する児の変化や関連するエピソードの情報交換。母親による喘息管理に対する課題と解決目標・具体的な解決策を確認する。面接時には喘息日記の紹介を行い、使用状況の確認も行う。3.看護介入調査の実施状況:平成28年6月よりA総合病院小児科外来において介入調査を開始した。調査協力者の募集期間は2ヶ月間とし、調査対象者の条件を満たす16組の協力者(気管支喘息児とその母親)から承諾を得た。調査開始後から現在(平成29年3月末)まで介入調査を継続する者は10組(63%)、残り6組は途中段階で中断の申し出があった(37%)。3月末現在において、「看護介入プログラム」の全行程を終了した者は調査継続者10組のうち1組、残り9組は現在も調査を継続している段階である。残り9組の調査終了時期は平成29年8月頃の予定である。本研究の進捗状況がやや遅れている理由は以下の2点が挙げられる。1.平成26年度より「看護介入プログラム」の試案を検討し、「看護介入プログラム」の内容を確定するまでに約2年間を要したため、当初の予定よりも1年ほど遅れて介入調査を開始したことが大きな要因として挙げられる。一方、調査開始後は協力施設の開拓・倫理審査の承認・調査協力者の確保において、順調に進めることができている。2.「看護介入プログラム」に基づく介入調査は順調に進行している段階だが、調査協力者の喘息コントロール状態の変動や受診間隔の変更(主に受診間隔の延長)に伴い、当初予定していた調査終了期間は若干延長する見込みである。その結果、介入調査により得られたデータ分析は平成29年4月より行う予定であったが、当初の計画よりも6ヶ月ほど遅れて開始することとなる。【看護介入プログラムによる介入調査の実施結果】1.調査結果の概要:
「ユダヤ自治」再考――アシュケナージ文化圏の自律的特性に関する学際的研究

当科研プロジェクトの総括として、2016年6月11日から12日にかけて、専修大学にてシンポジウム「ユダヤ人と自治ー中東欧・ロシアにおけるディアスポラ共同体の興亡」を開催した。報告者は8名の科研メンバーに加えて研究協力者3名(うち1名は海外からのゲスト)。二日間約60名ほどの参加者があった。同シンポジウム終了後、各報告に議論を踏まえた修正と加筆を加え、論文集にまとめた。論文集は『ユダヤ人と自治ー中東欧・ロシアにおけるディアスポラ共同体の興亡』というタイトルで、2017年3月に岩波書店より刊行された。執筆者は10名、4部から成る全11章構成(総ページ数は342ページ)。初年度は、近世から近現代にかけての中・東欧・ロシア地域におけるユダヤ人共同体の自治的発展に関する総合的研究を開始するに当たって、研究分担者および連携研究者と計4回にわたる会合をもち、当研究プロジェクトの方向性について議論するとともに、各研究者は基礎的な資料の収集と文献の読み込み作業を中心に活動を行った。今年度に当科研プロジェクトの主催で開催したワークショップおよびシンポジウムは以下の4つである:1第一回公開ワークショップ「戦間期におけるポーランド・ユダヤ関係史ーワルシャワ・ゲットー「地下史料」の背景」(宮崎悠、討論者:細見和之)5月17日(於:大阪大学中之島センター)2特別講座「「ウクライナ革命」とユダヤ人ープーチン、政商オリガルヒ、反ユダヤ主義」(赤尾光春)7月21日(於:大阪大学中之島センター)3第二回公開ワークショップ「シャブタイ派の「異端」をめぐるユダヤ人共同体の反応と対異教徒関係」(山本伸一)10月19日(於:東京麻布台セミナーハウス)4シンポジウム「第一次世界大戦とユダヤ人」1月31日(於:大阪大学中之島センター):「第一次大戦からワイマル期にかけてのドイツ・ユダヤ人」(長田浩彰)/「ユダヤ人ー帝国内少数民族から国民国家内少数民族へ」(野村真理)/「東部戦線とユダヤ人の受難ーS・アンスキーの『ガリツィアの破壊』と記憶のポリティクス」(赤尾光春)/「ユダヤ・ナショナリティと無国籍性ー第一次世界大戦後のユダヤ移民」(向井直己)本年度は、ユダヤ自治の多様なあり方について幅広い議論を行うため、「ユダヤ自治」ワークショップを計3回、関連イベントを二回開催した。概要は以下の通り:1第三回ワークショップ:「モーゼス・メンデルスゾーンとユダヤ自治」(5月31日、専修大学、発表者:後藤正英)、2第四回ワークショップ:「ユダヤ自治をめぐる学説史の概要」(11月15日、専修大学、発表者:向井直己)、3第五回ワークショップ:「他所者の無記名証券による隠匿ーヴェルナー・ゾンバルトのユダヤ人観の一断面」(2月7日、専修大学、発表者)/「ブンドの文化的民族自治論とその実践について」(発表者:西村木綿)、4「二つの世界のはざまでーS・アン=スキ『ディブック』とユダヤ文化ルネサンス」(10月2日(大阪大学21世紀懐徳堂スタジオ)/10月3日(土)(居留守文庫))、5「ディブックー二つの世界のはざまで」(2月4日、5日(東京・両国シアターX))&#10112;では、ドイツ・ユダヤ啓蒙主義の中心人物によるユダヤ的慣例の擁護活動の概要が示された。2では、ユダヤ自治をめぐる学説史の整理を行い、当プロジェクトの議論の基本的枠組みについての議論を行った。3では、ドイツにおけるユダヤ法の解釈と反ユダヤ主義の関係についての基礎的な考察を行った。4と5では、演劇と音楽を例に、東欧ユダヤ文化の基本的な性格について一般の人々に紹介することができた。昨年度と本年度の二年間に開催した計6回に及ぶ「ユダヤ自治」ワークショップを通じて、研究分担者と研究連携者すべてによる報告が終了した。その間、各報告者の専門とする研究領域における最新の知見をすべての関係する研究者が共有するとともに、ユダヤ自治をめぐるこれまでの研究史的な流れについて再検討を行うことができた。以上のような報告と議論を積み重ねた結果、最終年度となる平成28年度に予定しているシンポジウムのプログラムを確定することができた。最終年度となる平成28年度には、6月に総括的なシンポジウムを開催し、その後、シンポジウムの各報告をベースにした論文集を作成し、平成29年3月に岩波書店より刊行した。主な成果となるこれらのプロジェクトの具体的な概要は以下の通り:1シンポジウム「ユダヤ人と自治ー中東欧・ロシアにおけるディアスポラ共同体の興亡」【日時】平成28年6月11日、12日、【場所】専修大学神田キャンパス2号館204号室、【報告者】研究代表者1名+分担者7名+協力者3名の計11名、【概要】中世から近代にかけて中東欧及びロシアに跨る地域に移住したユダヤ人は、地理的分散と文化的同質性を併せもった独自の共同体を発達させ、領土的な「独立」(Independence)とは別の水準で自治的社会を形成してきた。本シンポジウムでは、このアシュケナージ・ユダヤ社会をめぐる近代史を共同体の「自治」(Autonomy)という位相から捉え直すことにより、国民国家への包摂と排除のモデルでは捉え切れないその自律的特性に着目しつつ、居住先の諸国家との葛藤に満ちた諸関係に光を当てた。2論文集『ユダヤ人と自治ー中東欧・ロシアにおけるディアスポラ共同体の興亡』【刊行月】平成29年3月、【出版社】

岩波書店、【寄稿者】研究代表者1名+分担者6名+協力者3名の計10名、【ページ数】360頁、【概要】中東欧・ロシアにおいて発達したユダヤ人自治は、近代国家の形成とともに存亡の危機を迎える中、隷属と独立のはざまで、自治はいかに表象され、追求されたのかを、国民国家の包摂/排除モデルでは捉えきれない自律の政治文化の生成過程に着目して多角的に論じた。当科研プロジェクトの総括として、2016年6月11日から12日にかけて、専修大学にてシンポジウム「ユダヤ人と自治ー中東欧・ロシアにおけるディアスポラ共同体の興亡」を開催した。報告者は8名の科研メンバーに加えて研究協力者3名(うち1名は海外からのゲスト)。二日間約60名ほどの参加者があった。同シンポジウム終了後、各報告に議論を踏まえた修正と加筆を加え、論文集にまとめた。論文集は『ユダヤ人と自治ー中東欧・ロシアにおけるディアスポラ共同体の興亡』というタイトルで、2017年3月に岩波書店より刊行された。執筆者は10名、4部から成る全11章構成(総ページ数は342ページ)。本年度の課題は、近世から近現代にかけての中・東欧・ロシア地域におけるユダヤ人共同体の諸特徴を把握し、ユダヤ社会内外の諸要因を通じた自治形態の変遷を跡づけることにあったが、とりわけ、1ホロコーストとの関わりからポーランド・ユダヤ関係史を、22014年初頭以降に生じたウクライナ東部地域の紛争との関わりからウクライナ・ユダヤ関係の変遷をそれぞれ再考したほか、3去年100周年を迎えた第一次世界大戦におけるユダヤ人共同体の崩壊過程とともに、大戦後の新たな国際政治秩序の確立とともに生じたユダヤ人社会の再編過程の分析を通じて、近代化と同化を経た20世紀の戦乱を通じてユダヤ自治の要請が当該諸地域のユダヤ人の政治に与えた影響関係について具体的に考察することができた。また、近世については、シャブタイ派の「異端」をめぐって生じたユダヤ人共同体の反応と対異教徒関係を通して近世のユダヤ人社会の自治形態の諸特徴を素描することができた。平成28年6月11日と12日の二日間にわたって、専修大学にて研究分担者及び研究連携者計11名によるシンポジウムを開催する予定である(うち一人は、イスラエル国バル・イラン大学より旧ソ連野ユダヤ自治州ビロビジャンの研究で知られるベル・コトレルマン准教授を特別講師として招聘予定)。シンポジウムでは各報告者にペーパーを提出してもらい、シンポジウム終了後、各ペーパーに修正加筆を加えた上で、論文の形として提出する(締め切りは9月上旬を予定)。出揃った論文を編集し、年度内に論文集として刊行することを目指す(現在、刊行のために出版社と交渉中であり、概ね出版に向けた承諾を得た段階である)。28年度が最終年度であるため、記入しない。ユダヤ文化研究今年度の課題は、各ユダヤ人共同体の自治形態とその変遷の比較を通して、アシュケナージ・ユダヤ社会の多様性とともに、一つの文化圏としての共通性や自律性の次元を浮き彫りにすることである。初年度と同様に文献の収集・分析を継続しつつ、各対象地域のユダヤ人の共同体的営みの相互比較を通じて、ユダヤ人の自治が単に一共同体の外部に対する自律性の問題にとどまらず、時代・地域を越えて広がってゆく一定の文化的凝集力をもった原理としても機能していたという側面を描き出す。
Cre-loxP系を用いた腎尿細管再生過程におけるLIF-STAT3機構の解明

本研究はCre-loxPシステムを用いて、再生現象が最も盛んな近位尿細管S3セグメント特異的にLIF-gp130-STAT3シグナルの遺伝子を欠失または過剰発現させたマウスを作製し、尿細管再生における役割を解明することを目的として計画された。近位尿細管S3セグメント特異的なCre発現トランスジェニック(Tg)マウスとCre存在下にLIF遺伝子が過剰発現されるTgマウス(LoxP-LIF)の作製を試みた。LoxP-LIFマウスについては、αMHC-Creマウスとの交配でスクリーニングをおこない、LIFの高発現を認めた3系統が確保できた。αMHC-Creマウスとの交配で、心筋特異的にLIFを高発現させると心臓において交感神経と副交感神経の分布が心不全型に変化し、LIFの心不全での重要な役割の一つであると考えられた。一方、近位尿細管S3セグメント特異的なCreマウスとしてAQP7-Cre Tgマウス、GGT2-Cre Tgマウスの作成したが、近位尿細管S3セグメント特異的なCreの発現は認めず、当初の研究計画は達成できなかった。上記のプロジェクトと並行して、近位尿細管S3セグメントに特異的なプロモーターであるGsl5遺伝子の下流にEGFPをつないだGs15-EGFP Tgマウスと、Gsl5遺伝子の下流にDTR(ジフテリア毒素受容体)をつないだGs15-HB-EGF Tgマウスの解析を、東京都臨床総合研究所、関根美智子らとともにおこない、近位尿細管S3セグメントの尿細管障害、尿細管再生における役割を明らかにした。また、尿細管の障害のメカニズムとして、近年、尿細管細胞の間質myofibloblastへの形質転換(EMT)が着目されており、転写制御因子Snaillが腎臓の線維化において重要な役割を果たすこと示した。本研究ではCre-loxPシステムを用いて、再生現象が最も盛んな近位尿細管S3セグメント特異的にLIF-gp130-STAT3シグナルの遺伝子を欠失または過剰発現させたマウスを作製し、尿細管再生における役割を解明することを目的とする。本年度は、近位尿細管S3セグメント特異的なCreマウスとしてAQP7-CreのトランスジェニックマウスとCre存在下にLIF遺伝子が過剰発現されるトランスジェニックマウス(LoxP-LIF)の作製を試みた。AQP7-Creマウスは15ラインのファウンダーが生まれ、そのうち7ラインにRT-PCRでCreリコンビナーゼの発現が確認できたが、蛋白レベルでは発現が確認できなかった。そこで、CreレポーターマウスであるLoxP-EGFPと交配することによって、EGFPの発現でCre発現部位を可視化した。現時点で解析が終了した5系統ともほぼ同じような発現パターンであり、目的としていたS3セグメントにおける発現は認められず、近位尿細管S1,S2セグメントにpatchyな発現を認めた。また、腎臓以外の臓器での発現は、脂肪、精巣に多かったが、かなり広範な臓器に発現を認めた。以上の結果から本トランスジェニックに用いたAQP7プロモーターは組織特異性を十分に発揮していないと考えられ、他の遺伝子のプロモーターを用いた近位尿細管S3セグメント特異的なマウスの作製をすすめている。一方、LoxP-LIFマウスについては、αMHC-Creマウスとの交配でスクリーニングをおこない、mRNAおよび蛋白レベルで高発現を認めた3系統が確保できた。その中で、LIFが正常の数千倍発現するLine10を中心に解析を進めている。

また、αMHC-Creマウスとの交配で、心筋特異的にLIFを発現させると心臓においてあるPhenotypeが出現しており、現在、この点を解析中である。本研究ではCre-loxPシステムを用いて、再生現象が最も盛んな近位尿細管S3セグメント特異的にLIF-gp130-STAT3シグナルの遺伝子を欠失または過剰発現させたマウスを作製し、尿細管再生における役割を解明することを目的として計画された。本年度は、近位尿細管S3セグメント特異的なCre発現トランスジェニック(Tg)マウスとCre存在下にLIF遺伝子が過剰発現されるTgマウス(LoxP-LIF)の作製を試みた。LoxP-LIFマウスについては、αMHC-Creマウスとの交配でスクリーニングをおこない、LIFの高発現を認めた3系統が確保できた。αMHC-Creマウスとの交配で、心筋特異的にLIFを高発現させると心臓において交感神経と副交感神経の分布が心不全型に変化し、LIFの心不全での重要な役割の一つであると考えられた。一方、近位尿細管S3セグメント特異的なCreマウスとしてAQP7-Cre Tgマウス、GGT2-Cre Tgマウスの作成をおこなったが、いずれも、近位尿細管S3セグメント特異的なCreの発現は認めず、当初の研究計画は達成できなかった。上記のプロジェクトと並行して、近位尿細管S3セグメントに特異的なプロモーターであるGsl5遺伝子の下流にEGFPをつないだGsl5-EGFPTgマウスと、Gsl5遺伝子の下流にDTR(ジフテリア毒素受容体)をつないだGsl5-HB-EGF Tgマウスの解析を、東京都臨床総合研究所、関根美智子らとともにおこない、近位尿細管S3セグメントの尿細管障害、尿細管再生における役割を明らかにした。また、尿細管の障害のメカニズムとして、近年、尿細管細胞の間質myofibloblastへの形質転換(EMT)が着目されており、転写制御因子Snail1が腎臓の線維化において重要な役割を果たすことを示した。
北アイルランド出身の小説家ジョージ・Ａ・バーミンガムの現代的意義

ジョージ・A・バーミンガムを中心に北アイルランド小説の研究を行った。8月にはダブリン大学トリニティ校古文書研究図書館において「J.O.ハネイ文書」の研究に当たった。バーミンガムがなぜアイルランドがイギリスから独立することを主張したのか。それは政治的理由というよりも、イギリス本国から税金を搾取されるのを忌避すべきだという経済的理由であることが一部理解できた。次年度はさらに精読し、今後のバーミンガム研究に役立てる予定である。また土地同盟の主導者マイケル・ダヴィットがバーミンガムのHyacinth(1906)を称賛する手紙にも接し、バーミンガムの価値を再認識した。ダブリンを訪れた際に北アイルランドの現代小説家ニール・ヘガーティに会い、話題を呼んだ彼のデビュー作Inch Levels(2016)について論じあった。彼と実際に話しをすることによって「家族」をテーマにした普遍的な訴えかけを持った作品であることが理解できた。新作が2019年11月に出版されることも知った。10月には北アイルランドの女性小説家ディアドレ・マドゥンが国際アイルランド文学協会日本支部大会に招かれ来日した。その際に、彼女のMolly Fox's Birthday(2008)とTime Present, Time Past(2013)を取り上げて口頭研究発表を行い、マドゥン自身にも聴いてもらえた。発表内容は、メタファーとシンボルが作品のテーマを際立たせるためにどのような役割を果たしているかということだった。そしてこの2作品が、家族をテーマとし、どの家族も問題を抱えているが家族は団結してそれらの問題を解決して生き延びてゆく義務があることを訴えている、そしてそれは勇気を与えてくれるメッセージだと結論付けた。この発表は、『別府大学短期大学部紀要』第38号において、他の2作品も併せて論ずる形で論文発表した。将来的に、研究成果の発表として、(1)バーミンガムの短篇小説集翻訳、(2)バーミンガムの研究書(英語)、(3)北アイルランド小説全般に関する研究書(日本語)の出版を意図している。(1)に関しては、バーミンガムの神髄を最も表していると思われる7篇を翻訳する。そのうちの2篇「発車オーライ」"Starting the Train"、「陳情団」"The Deputation"に関してはアイルランド人英語講師に曖昧な部分を尋ね明らかにすることにより原稿をほぼ完成させた。残りの5篇は2019年度中に原稿を完成させ、2020年度の出版を目指している。(2)に関しては、バーミンガムの読むべき作品はほぼ読み終えた。これからは、過去20年以上にわたって発表してきたバーミンガム論文に修正を加える。そしてホームページで紹介し続けてきたバーミンガムの作品についても追加で論じる。また今後ともダブリン大学トリニティ校古文書研究図書館の「J.O.ハネイ文書」の研究に当たり、バーミンガムの作品の背景理解に努める。このようにして4,5年後の出版への道筋は立っている。(3)に関しては、2017年度のマン・ブッカー賞を獲得したアナ・バーンズをはじめ、現在、北アイルランドは世界中の読者の心に訴えかける作品を書く小説家たちを輩出している。テーマも、「家族」「恋愛」「人生」その他多岐にわたっており、北アイルランド紛争がどのようにそれらに影響しているかを探る予定である。取り上げる作家には事欠かない。今後とも学会口頭発表、論文発表を続け、上述のバーミンガムの研究書を出版した後の出版を目指している。当初予期していないことが起こるとすれば、研究以外の業務の多忙さが研究の進捗を阻害することである。例えばホームページのアップデートが2019年度にずれ込んだ。これに関しては長期休暇、指定休を有効に使って乗り切る。上述したように、本研究課題の成果発表として(1)バーミンガムの短篇小説集の翻訳(2)バーミンガムに関する研究書(英語)、(3)北アイルランド小説に関する研究書(日本語)の出版を意図している。(1)に関しては、翻訳出版を予定している7篇の作品に関しては、すでに『別府大学短期大学部紀要』『大分県アイルランド研究協会会報』等に発表したもので、今後はアイルランド人英語講師に曖昧な部分を尋ね完璧にした後に出版社に原稿を呈示する。(2)に関しては、ダブリン大学トリニティ校古文書研究図書館所蔵の「J.O.ハネイ文書」の研究に当たり、バーミンガムの手紙、バーミンガム関連の新聞雑誌記事を精読し作品の背景の理解に努める。バーミンガムはシェイクスピア、ディケンズ、ベーコンその他の数多くの古典作家に精通しており、彼らの影響がバーミンガムの作品のうちに察せられる。さらにアーサー・グリフィス、ダグラス・ハイド、ホレイス・プランケット等アイルランドの歴史上の人物と懇意であった。バーミンガムの古典作家達への精通、歴史上の人物との交友がバーミンガムの作品の価値をどのように高めているかを解明する。(3)に関しては、北アイルランドは、現在、世界中の読者の心に訴える作品を書く小説家を輩出している。グレン・パタソン、ディアドレ・マドゥン、ニール・ヘガーティ、アナ・バーンズなどがその例である。彼らの作品を読むと同時に、彼らと実際に会って彼らの作品を論じることにより、さらに理解を深める。最近読んだC.Magennis, "Bubbles of joy: moments of pleasure in recent Northern Irish culture"が今後の研究を推進してゆく上で大きなヒントとなった。彼女は北アイルランド小説に描かれた「愛」について論じている。同様の視点から研究を進める予定である。8月下旬にダブリン大学トリニティ校の古文書研究図書館においてPapers of J.O. Hannayの調査研究を行った。

バーミンガムの書簡や定期刊行物への寄稿文を精読することによって、彼のキリスト教信仰に基づいた強い正義感を再確認すると同時に、彼の古典文学に関する造詣の深さを実感した。これらが彼のユーモア小説を、ただ単に軽いお笑いではなく、人間同士の融和を模索する深い意味合いを持ったものに昇華していることを再認識した。"Gossamer" (1912年)は、世界中の国々のつながりとバーミンガムの戦争に対する複雑な思いを表象した小説であり、ジョン・ウィルソン・フォスターやテリー・フィリップス等の著名批評家が高く評価している。しかし同時にこの小説はユーモアが世界平和をもたらすうえでいかに重要かを強調しており、当科研費受給者は、フォスターもフィリップスも見落としている、この小説が訴えるユーモアの意義に関して日本アイルランド協会学術誌『エール』第37号(2018年3月)に論文発表した。またバーミンガムは第一次世界大戦時にイギリス陸軍に従軍司祭として随行し、その時の体験医に基づいて回想録"A Padre in France"(1918年)と短篇小説集"Our Casualty"(1919年)を発表した。"Gossamer"同様、両作品とも、「絶望の中のユーモア」が人間が有意義な人生を送るうえで不可欠な心の持ち方であることを示唆している。このことに関しても同じ論文の中で呈示した。8月下旬にアイルランドを訪れた時には、北アイルランドの現代小説家であるグレン・パタソンとディアドレ・マドンにも会い、議論・質疑応答を行い彼らの小説に関する理解を深めた。彼らの小説も、人間同士の対立と融和の描写を通して、バーミンガムの小説同様、普遍的な訴えかけを持っていることを解明し、学会で発表した。平成29年度の目標は、8月下旬のアイルランドでの研究調査を経て、10月の国際アイルランド文学協会大会でパタソンの小説に関する研究発表を行うこと、日本アイルランド協会学術誌『エール』にバーミンガムのノンフィクション作品と小説に関する論文を書くことであった。その両方ともを予定通りに実施できたので、研究はおおむね順調に伸展していると評価する。当初予期していないことが考えられるとすれば、大学内の研究以外の業務、大学外の義務が年々忙しくなっているので、それらによって研究に支障がきたされることである。その時に備えて、現在も研究は空き時間を有効に活用して行っている。ジョージ・A・バーミンガムを中心に北アイルランド小説の研究を行った。8月にはダブリン大学トリニティ校古文書研究図書館において「J.O.ハネイ文書」の研究に当たった。バーミンガムがなぜアイルランドがイギリスから独立することを主張したのか。それは政治的理由というよりも、イギリス本国から税金を搾取されるのを忌避すべきだという経済的理由であることが一部理解できた。
近世日本におけるキリシタン禁制政策と異端的宗教活動の横断的研究

本研究は、近世日本のキリシタン禁制政策が当該期の人びとにとってどのような意味を持ったのか、という問題を追究したものであった。当該期の治者にとってあやしげな宗教活動を横断的に注目し、異端的宗教活動という枠組みの有効性を確認することができた。また、18世紀から19世紀にかけてキリシタン禁制の内実が変化していった様子を明らかにするとともに、属性論という新しい視座の有効性に気づいたことも重要な成果である。2013年度は、鹿児島藩におけるいわゆる隠れ念仏に関する史料調査に重点を置き、一定の成果を得ることができた。特に、鹿児島県串木野市立図書館に所蔵されている「横目勤御用向覚留」と、鹿児島県歴史資料館黎明館に寄託されている「一向宗崩日記」を全冊デジタルカメラで撮影できたのは、大きな成果である。それぞれ、前者が奥田善行院という修験者によって作成された天保5年(1834)の記録、後者が同じく愛甲隆洞という修験者によって作成された天保8年の記録である。いずれも筆者は、森田清美著『霧島山麓の隠れ念仏と修験』(岩田書院、2008年)によりその史料の存在を知った。鹿児島藩では地方(じかた)史料があまり残存していないといわれるなかで、断片的ではあるが、修験者のような地域に生きる人びとによって、鹿児島藩内の地域社会の実情を知る記録が残されているケースがあることがわかった。これらは、鹿児島藩で厳しく禁止されていたといわれる浄土真宗の信徒が、藩内でどのような活動を展開し、藩からどのように扱われていたかを知る史料として注目される。浄土真宗禁制政策の実態を解明するうえで、たいへん貴重な史料であると確信する。いまその解読を進めている最中である。まだ結論を急ぐことはできないが、筆者がこれまで進めてきた潜伏キリシタンをめぐる問題と共通する部分があり、これらを異端的宗教活動という枠組みで捉えることの意義を一定程度明らかにできると想定される。また、筆者は2013年度後半から1年間のサバティカル(特別研究期間)に入り、これを利用してこれまでの筆者の潜伏キリシタンをめぐる研究を、一般向けに一書にまとめる作業を行った。この成果は2014年度早々にも公表できる見込みであり、この作業のなかで、隠し念仏・隠れ念仏との対比の方法も自覚的になりつつある。2014年度、筆者は2014年3月から9月までフランス・パリに滞在し、それ以降、東京にて研究活動を行った。半年間のパリ滞在は、2013年9月より取得した1年間の特別研究期間の後半にあたる。この間、Institut national des langues et civilisationsorientales(フランス国立東洋言語文化研究院、略称INALCOイナルコ)の訪問研究員としてパリに滞在し、フランスをはじめヨーロッパの日本史・日本学研究者と交流する機会をもった。パリでは、イナルコほかディドロ大学やコレージュ・ド・フランスなどの研究者と日本史・日本学関係の情報を交換しただけでなく、6月にはコレージュ・ド・フランスを会場に、潜伏キリシタンが江戸時代を通じてなぜ存続できたのかをテーマとした研究発表を行った。ほかに、ハイデルベルグ大学(ドイツ)・ライデン大学(オランダ)・ロンドン大学(イギリス)へも訪問し、日本学関係の図書館を見学するとともに、数名の日本史・日本学研究者と面会した。2014年5月には前年度に執筆した単著『潜伏キリシタン江戸時代の禁教政策と民衆』が講談社より刊行されたので、ヨーロッパの日本史・日本学研究者と交流する際、本書をもとに研究の現状や方法をめぐって議論することができ、異端的宗教活動という枠組みと属性論という方法の有効性について自信を深めた。また、パリ滞在中、コレージュ・ド・フランスの日本学図書館を利用する便宜を得て、日本から持参した隠れ念仏・隠し念仏に関する史料の解読を進め、帰国後の2014年9月以降、それをまとめる作業を行った。その成果は、2015年1月開催のシンポジウムと同年3月発行の論文に生かされた。最終年度の2015年度、筆者はここまで蓄積してきた研究成果をまとめる作業に着手した。その一環として、本研究テーマに関連するシンポジウムで研究発表の機会を持った。一つは、2015年7月11日に行われた、京都大学人文科学研究所共同研究班「日本宗教史の再構築」ワークショップ「「異端的宗教活動」の近世ーキリシタン・かくれ念仏・民衆宗教ー」(京都で実施)における基調報告で、「近世日本の「邪正」と異端的宗教活動」と題する発表である。この催しでは、筆者が近年、積極的に提唱している異端的宗教活動というカテゴリーによって、近世日本の被治者の宗教活動を横断的に捉えるという方法について、議論を深めることができた。もう一つは、2015年9月12日に行われた、「マレガ・プロジェクト」(バチカン図書館のキリシタン禁制関係史料群の整理・保全を目指すプロジェクト)の国際シンポジウム「キリシタンの跡をたどるーバチカン図書館所蔵マレガ収集文書の発見と国際交流ー」(ローマで実施)における基調報告で、「16-19世紀日本におけるキリシタンの受容・禁制・潜伏」と題する発表である。この催しでは、国文学研究資料館が中心となり、東京大学史料編纂所も協力して進められている共同研究「マレガ・プロジェクト」の参加者の一人として、近世日本のキリシタンをめぐる人びとの対応を概括的に整理し、今後のキリシタン史研究の課題を提起した。これは、2016年3月に発行された『国文学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇』12(通巻47)に掲載された。

また、本年度中、福岡で行われた「近世の宗教と社会」研究会、福井で行われた民衆思想研究会に参加して、関連する議論を深めたことと、この科研費の次につながる研究のため、佐賀に史料調査に出かけたことを付記する。本研究は、近世日本のキリシタン禁制政策が当該期の人びとにとってどのような意味を持ったのか、という問題を追究したものであった。当該期の治者にとってあやしげな宗教活動を横断的に注目し、異端的宗教活動という枠組みの有効性を確認することができた。また、18世紀から19世紀にかけてキリシタン禁制の内実が変化していった様子を明らかにするとともに、属性論という新しい視座の有効性に気づいたことも重要な成果である。初年度の2013年度は、浄土真宗が禁止されていた鹿児島藩における隠れ念仏(本願寺にとって保護の対象)をめぐる問題の分析に重点を置いたが、2014年度はその史料解読を進めつつ、浄土真宗が禁止されていなかった対馬藩田代領における隠し念仏(本願寺にとって非正統)との比較研究を進めた。あわせて、従来の筆者の主な研究対象であった潜伏キリシタンとの対比を念頭に、これらを総合する分析結果を発表した。それが、2015年1月11日に開催された、歴史学研究会日本近世史・ヨーロッパ中近世史部会合同シンポジウム「宗派化とキリシタン禁制」の報告「近世日本の異端的宗教活動と信仰者の宗教的属性ー潜伏キリシタンと隠れ/隠し念仏ー」である。この報告では、潜伏キリシタン・隠れ念仏・隠し念仏の外在的属性と内在的属性をそれぞれ検討し、近世は宗教的属性のカテゴリー化が進行した時代であると結論づけた。同時代のヨーロッパ史研究者を交えた議論を通じて、近世では宗教的属性の中身は重層的でなお曖昧性が保たれていたが、時代が下るにしたがって秩序を維持しようとする治者の側には、その曖昧性を克服して正統的宗教を規定していこうとする動向が惹起するようになる、との見通しを確かなものにすることができた。また、2015年3月発行の『早稲田大学教育・総合科学学術院学術研究(人文・社会科学編)』63号に「幕末期における異端的宗教活動の摘発ー対馬藩田代領「新後生」の場合ー」を発表した。同論文は対馬藩田代領における隠し念仏が集団的に問題化する最後の事件を分析し、それ以前の元禄期・宝暦期の事件と比べて檀那寺や村・町役人の責任が強調されたことの意味を考えようとしたものである。研究の進行状況は順調といってよく、近いうちに研究書をまとめる作業に入りたい。日本近世史最終年度にあたる2015年度は、鹿児島藩・人吉藩の隠れ念仏、対馬藩田代領の隠し念仏、浦上・天草の潜伏キリシタンの関連史料を読み進めつつ、異端的宗教活動という枠組みと属性論という方法を用いた新たな宗教史研究の可能性を目指して、これらを研究書にまとめる作業を行いたい。これまでの蓄積により、一冊の研究書にする分量の原稿はそろいつつある。2015年7月には、京都大学人文科学研究所の共同研究「日本宗教史像の再構築」において、2014年5月に講談社から刊行した拙著『潜伏キリシタン江戸時代の禁教政策と民衆』をもとにしたワークショップが計画されており、近世から近代移行期の新たな宗教史研究の方法が議論される見通しである。
到達度評価を生かした, 一斉授業における個性化, 個別化を可能にする授業モデルの研究

到達度評価のもとでの授業過程についてのモデルとしては,従来より,「つまずきの回復を組みこんだ授業モデル」と「教科の指導・学習を通じての認識・情意の形成とその評価」のモデルが提起されていた.本研究では,それらのモデルを(1)子どもを授業における目標追求活動の主体として変革できるための授業づくり.(2)発展性の学力の形成や認識形成と結びついた情意形成を明確に射程に入れた授業づくり.という観点からいっそう改善していくための研究に着手した. (研究対象としては,小学校算数をとりあげた. )(1)の子どもを授業における目標追求活動の主体に変えていくための授業づくりの課題としては,以下の点が明らかにされた.従来,認識形成過程の最初の段階とされていた「場面理解」の内容を,子どもが既に習得した概念や方法では解決できない場面の存在を実感し,子どもが新しい概念・方法の必要性を直観できるようなものにしてゆくこと.このことが,子どもによる学習目標の主体化にとっては決定的に重要である.そして,次の「場面操作」での数学的行動が主体的に展開されるための前提となる.(2)の発展性の学力の形成や認識形成と結びついた情意形成を射程に入れた授業づくりの課題としては,以下の点が明らかにされた.基本性の段階の指導が学力の発展性を獲得する上での基礎条件となるためには,「場面理解」の内容が,新しい概念や方法を構成するすべての要素を含んだものであることが必要である.到達度評価の情意形成については,課題の性質・内容そのものについての子どもの認識,「わかる」,「理解する」ことそのものについての子どもの認識が,情意形成にどのようにつながっていくかを見ていくことが重要であることが明らかにされた.到達度評価のもとでの授業過程についてのモデルとしては,従来より,「つまずきの回復を組みこんだ授業モデル」と「教科の指導・学習を通じての認識・情意の形成とその評価」のモデルが提起されていた.本研究では,それらのモデルを(1)子どもを授業における目標追求活動の主体として変革できるための授業づくり.(2)発展性の学力の形成や認識形成と結びついた情意形成を明確に射程に入れた授業づくり.という観点からいっそう改善していくための研究に着手した. (研究対象としては,小学校算数をとりあげた. )(1)の子どもを授業における目標追求活動の主体に変えていくための授業づくりの課題としては,以下の点が明らかにされた.従来,認識形成過程の最初の段階とされていた「場面理解」の内容を,子どもが既に習得した概念や方法では解決できない場面の存在を実感し,子どもが新しい概念・方法の必要性を直観できるようなものにしてゆくこと.このことが,子どもによる学習目標の主体化にとっては決定的に重要である.そして,次の「場面操作」での数学的行動が主体的に展開されるための前提となる.(2)の発展性の学力の形成や認識形成と結びついた情意形成を射程に入れた授業づくりの課題としては,以下の点が明らかにされた.基本性の段階の指導が学力の発展性を獲得する上での基礎条件となるためには,「場面理解」の内容が,新しい概念や方法を構成するすべての要素を含んだものであることが必要である.到達度評価の情意形成については,課題の性質・内容そのものについての子どもの認識,「わかる」,「理解する」ことそのものについての子どもの認識が,情意形成にどのようにつながっていくかを見ていくことが重要であることが明らかにされた.
東アジアにおける儀礼と刑罰--礼的秩序と法的秩序の総合的研究

研究成果を箇条書きすると、以下の項目である。(1)成果報告論文集『東アジアにおける儀礼と刑罰』(2)東洋学の国際化を目指した毎年の海外シンポジウムを実施した。韓国東国大学(2007)、オランダライデン大学(2008)、中国厘門大学(2009)、スウェーデン王立アカデミー(2010)(3)『中国古代官制和英用語集(付職官組織図、英和索引)』の刊行(4)『東アジアの死刑』の英語版の翻訳を決定し、2010年度に完了、2011年度に出版する。本研究は、中国を中心とした東アジアの政治、制度、思想を形成した礼と法にかんして、その両者を有機的にとらえんとするものである。ここに、「儀礼」「刑罰」という語を使っているのは、単に「法」と「礼」といった抽象的概念でもっての表現を避け、より具体的に、様態がはっきりとし、そこに法、礼が具現化される「儀礼」「刑罰」を考察の対象とせんとしたからに他ならない。東アジア世界においては、儀礼(礼的秩序)と刑罰(法的秩序)が密接不離の関係をもつ。関係は表と裏の関係といった一面的なものだけでなく、刑罰が儀礼ともなり、礼制度が明文化され強制的規範となり、法としての性格を有するのである。つまり、礼的秩序と法的秩序は、社会制度のあらゆる面で複雑に絡み合い、ある場合には補完的、ある場合には対峙して中国史の全時代、東アジアの諸国に及んでいった。そして何よりも指摘しておかねばならないのは、それが今日まで中国を始め、韓国、日本においても絶えることなく引き継がれており、東アジアの社会秩序、法環境を形成していることである。したがって、現代の東アジア世界も礼的秩序と法的秩序の二つの秩序から構成されているといっても過言ではなく、東アジアの政治、社会、制度・思想を研究するには、その根底にある礼的秩序と法的秩序を総合的に解明なくして十全な「歴史認識」は得られないといってよかろう。本年度は研究の初年度であり、まず今後の5年の研究計画を決めることからとりかかった。日本における分担者が5月に最初の会議をもち、各自儀礼と刑罰に関しての研究テーマを話し合い、各時代におけるそれぞれの課題を決めた。それをふまえて、8月には、第二回の研究会をおこない、ここには中国の共同研究分担者3人が参加した。第三回目は、12月に開催、3回の研究会を通じて各自の問題意識、儀礼と刑罰に関する個別の視座が固まってきた。語彙関係、セミナー、出版、研究発表に関しては、冨谷と矢木は韓国忠北大学にて開催された国際学会「律令の研究」で発表し、また2007年、韓国東国大学における当該研究「儀礼と刑罰」のシンポジウムを決めた。これは、当該研究にかんする外国からの中間評価の役割をになう。語彙関係に関しては、漢の官制用語のこれまでなされてきた異なる英訳を集約して、一覧としてデータベース化し、それを比較検討する段階に入っている。今夏までには、官制用語の英訳の決定版を完成するとともに、官制の序列表(英語版)を発表したい。また唐の制度に関しては、儀礼と刑罰ナレッジベースの一環として、『六典』の全文を文字データ化し、マークアップを進めている。また、刑罰関係に関しては、『唐律疏議』の原文と英訳を全て電子化して、現在、英訳と原文を一条ずつ対応したデータを作成しつつあり、これは2007年度には、完成する見込みである。当該研究は、基盤研究A「東アジアにおける法と習慣」(20022005)を継承発展するものであり、申請書にも2007年にその成果を発表し、当該研究の一ステップに置くことを述べた。成果は、『東アジアにおける死刑』という題の書物であり、これは成果刊行助成(学術図書)が認められ、2007年秋に出版できることとなろう。2007年度の研究計画としては、(1)研究会、(2)儀礼関係語彙の訳語(3)ナレッジベースの作成(4)シンポジウム(5)研究成果の発表を実施計画としてあげており、それに関して、以下概要を述べる。(1)は、2007年度は3回ひらき、各分担者の研究方針の概要をのべるとともに、(4)の韓国でのシンポジウムの予備発表をおこなった。(2)の訳語については、漢代の官職の英語訳をほぼ完成し、英語名におよる職官表を作成させた。最終的年度までには、冊子として、出版する。2008年度は法制用語の英訳に取り組む。(3)ナレッジベースは、『六典』『唐律疏議』の語彙のマークアップをすすめ、2007年度は、全体の3分の1を完成させた。(4)は、本研究では毎年、外国で開催することを実施計画としてあげている。