hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オークション制度設計の行動経済学からの新提案-市場と人間性の理論・実験分析

オークションの4つの基本形は同じ期待収益をもたらすとされているが,実験データで立証されてもいなければ,その原因も特定されていない。本研究では,既存理論と異なり,相手の利得を下げてほくそえむ「スパイト」的主体と,そのスパイト意図に反応して報復する相互反応的(Reciprocal)主体の存在を想定することによって,既存理論と実験結果との矛盾を解決することを理論的に提案し,それを実験で検証した。その結果,相互反応的主体の存在は,理論的にも実験的にもオークション機能をむしろ向上させることを明らかにした。自己の利得のみ追求する利己的主体に立脚した既存理論で,構造的・戦略的に同値であるとされたオークションの4つの基本形を,相互にスパイト的に行動する主体を仮定して理論・実験的に再考察し,基本形間における同値性の崩壊を理論・実験両面で立証する。本研究の目的は、これまでのオークション理論に,非利己的主体を取り入れ,理論を発展拡張させ,それを実験で検証することである。伝統的経済学では,自分の利得の増加だけに専心し,他人の利得状況には無頓着である,「利己的」人間像が,合理的経済主体のモデルとして考えられてきた。しかし,最後通牒ゲームなど「非市場」場面における近年の実験研究では,「利己的」モデルでは説明がつかない法則性を持った行動が確認されており,その中にはいくつかの社会的関係性を重視したパターンが考えられている。H19年度の本研究においては,その非利己的パターンの中から,相手の利得を下げてほくそえむ「スパイト」的主体と,相手の意図に反応して必要があれば報復する互恵的主体の,2種類を考えることから始めた。既存理論によれば,1単位商品を取引するタイプのオークションには4つの基本形があり,それが互いに同値であることが知られている。非利己的主体の存在を導入することにより,これらの同値性が崩壊する可能性があることを示すことからスタートした。まず,この基本形のうち「競り」方式と「第2価格入札」方式をとりあげ,非利己的な買い手が2人いるSimple Caseで理論分析を行った。その結果,上記2種類のタイプの主体がいる場合には,この2つの基本形は同値性を失うことを示した。しかし,否定的な内容ばかりではない。完全情報の下では,利己的主体を前提とした既存理論の下で「第2価格入札」方式に存在した非効率な均衡は,非利己的主体を前提とすることによって消滅した。さらに,2つのオークション方式の両方で,効率的な均衡の領域が縮小され,資源配分結果の予測精度が高まることがわかった。ただ,上記2つ種類の非利己的主体のタイプでは,均衡の場所が異なる。一方,不完全情報の下では,スパイト的主体の均衡戦略は,商品価値より高い入札をすることになるが,互恵的主体の均衡戦略は商品価値どおりの入札を示し,大きな隔たりがある。来年度以降は,3人以上の買い手がいるケースへの拡張,および他の基本方式について分析を進めることとなる。実験分析では,上記理論仮説のうち,互恵的主体と整合的な仮説をサポートする傾向を見た。H20年の本研究においては,伝統的経済学が想定している自己利益のみを追求する利己的人間像を離れ,相手の利得の大小も重要な判断要因となる主体を分析対象とした。特に,相手の利得を下げてほくそえむ「スパイト」的主体と,相手の意図に反応して必要があれば報復する互恵的主体の2種類を考え,そのような主体が,「競り」方式と「第2価格入札」方式においてどのような入札行動をするかについて理論分析と実験分析を行った。H19年度までに実施した,買い手が2人の場合の理論分析では,利己的主体を想定した場合に比べて,不効率な結果を全て排除した,より小さい均衡集合が出現することを見たが,本年度に行ったn人の場合への拡張においても,2人のときの分析結果が大きく異なることはなかった。また買い手が6人の場合の実験も行い,買い手が2人の場合の実験結果と同様に,理論分析の結果をデータが支持することを確認した。また,利己的主体を想定した場合には,同じ均衡入札戦略を持つことが知られている,「第1価格入札」と「ダッチオークション」における相互スパイト的な主体の入札行動について分析を開始した。実験では従来より,ダッチオークションで決定される価格は第1価格入札における価格を平均で下回ることが観察されてきたが,この結果と整合的な理論仮説はこれまで提案されてこなかった。しかし,相互スパイト的な主体の存在を導入することにより,この2つの方式間における同値性が崩壊し,主体間における心理的相互作用によって,ダッチオークションで生じる価格が第1価格入札で生じる価格よりも低くなることを示した。買い手が2人の場合の検証実験も実施を開始した。

H21年度以降では,理論分析の進展をはかり,実験を重ねて十分なデータを蓄積することを予定している。本研究においては,伝統的経済学が想定している自己利益のみを追求する利己的人間像を離れ,相手の利得の大小も重要な判断要因となる主体を,オークションという競争的環境で考察している。特に,相手の利得を下げてほくそえむ「スパイト」的主体と,そのスパイト意図に反応して報復する互恵的主体を考えている。H21年度では,これまで行った「競り」方式と「第2価格入札」方式における入札行動の理論と実験分析成果を論文にまとめ,現在,査読つき学術雑誌に投稿中である。また,オークションの基本形のうち残る2つの方式である「第1価格入札」と「ダッチオークション」の分析を開始した。この2つの方式は,利己的主体を想定した既存理論によれば,一定の商品に対する評価仮定の下では同値になると知られているが,実験室ではダッチオークションの方が低い価格を形成することが観察され,長期にわたって原因は不明とされてきた。本研究において,相互スパイト的な主体を想定した場合には,既存理論と異なる均衡入札集合が特定でき,これによれば,競争相手の状況が完全にわかっている場合も,わかっていない場合も,上記2つの方式の同値性は崩れ,主体間における心理的相互作用によって,形成される価格はダッチオークションの方が低くなることを明らかにした。この心理的効果は,競争相手に関する情報が完全なときに観察しやすいことから,2つの情報条件を使った比較実験分析でより明らかにできる可能性が高い点で,検証性に優れている理論仮説と言える。H21年度にまとめた実験分析においては,上記の仮説はほぼ支持されたと言え,これまでのオークション研究に一石を投じる内容だと期待される。H22年度には,実験データの精緻化をはかり,論文にまとめ,査読付き学術雑誌へ投稿する予定である。また,関連する研究として,互恵的心理作用がある場合の,リスクに対する選択行動分析にも着手したい。本研においては,伝統的経済学が想定している自己利益のみを追求する利己的人間像を離れ,相手の利得の大小も重要な判断要因となる主体を考察する。先行研究は,公共財供給など協力行動の重要性が当該主体にもよく認識されている場面での分析に集中しているが,オークションという競争的環境を分析対象としているところに本研究の独創性と特徴がある。オークションの4つの基本方式において,先行の入札実験研究結果が伝統的理論と矛盾起こすことがよく知られているが,本研究では相手の利得を下げてほくそえむ「スパイト」的主体と,そのスパイト意図に反応して報復する互恵的主体の入札行動を分析し,その矛盾を理論・実験の両側面で解決する。「競り」方式と「第2価格入札」方式における入札実験では,スパイト=抗スパイト行動の存在を観察し,本研究が提案する理論との整合性を実験でも確認した。この結果をまとめた論文は,現在,査読つき学術雑誌に投稿中である。また,H21から22年度にかけて,オークションの基本形のうち残る2つの方式である「第1価格入札」と「ダッチオークション」の分析を行った。この2つの方式は同値であるとされている一方で,実験室ではダッチオークションの方が低い価格を形成することが早くから知られていたが,現在まで原因は不明とされてきた。本研究では,相互スパイト的な主体を想定した場合,既存理論と異なる均衡入札集合を特定した結果,競争相手の状況について情報が完全である場合も,不完全である場合も,2つの方式の同値性は崩れ,実験結果と整合的な理論仮説が導き出せる。
過疎・中山間地域活性化に関する総合的研究

本研究は、生産・生活の諸側面において相対的に不利な状況におかれている過疎地域・中山間地域の活性化について、その課題および施策を総合的・具体的に検討することを目的としていた。こうした検討の前提として今年度も、中央省庁の施策、および過疎地域指定されている市町村や中山間地域をかかえる市町村、道府県の施策に関する文献・資料を収集し、過疎・中山間地域の現状、活性化の課題、施策の動向を全体的に検討した。とりわけ、2000年度から本格的に導入されようとしている中山間地域政策について、EU諸国の条件不利地域政策(デカップリング、環境保全型農業など)と比較しながら検討し、さらに1999年度で時限となる過疎地域活性化特別措置法のもとでの10年間の過疎対策の成果・限界と、新たな過疎対策の方向性とを検討した。その結果、過疎・中山間地域の振興・活性化、とりわけ、それらの地域における農林業の維持が、いまや単なる食糧問題の域を超えて、農山村における地域資源管理や国土・環境保全といった、都市住民をも含めた全国民的な課題となっていることが明らかとなった。したがって、過疎・中山間地域の活性化にとっては、農林業・農山村のもつ公益的機能の重要性などからして、農山村への人口定住、農林業の継続そのものを目的とする政策・施策が緊要となっているが、中央省庁の政策は縦割りのうえに、EU諸国のような国土保全・環境農業を基軸に置く政策となっていないこと、したがって現段階では、そうした政策・施策を、過疎市町村とともに道府県が、都市部との連携・共存を意識しながら、独自に具体的に創出することが重要になっていることが確認できた。こうした検討の前提として、国土庁・自治省・農水省・厚生省などの中央省庁の施策、および過疎地域指定されている市町村や中山間地域をかかえる市町村、道府県の施策に関する文献・資料、過疎地域問題調査会などの調査研究機関の報告書を収集し、過疎・中山間地域の現状、活性化の課題、施策の動向を全体的に検討した。さらに、EU諸国の条件不利地域地域の政策(デカップリング、環境保全型農業など)との比較検討、および、他の過疎・中山間地域(岩手県・宮城県・長野県・三重県・京都府・高知県・沖縄県)についての調査・検討をおこなった。その結果、過疎・中山間地域では、人口の自然減、高齢化、集落の崩壊、農林地の荒廃などの問題状況が深刻化していること、活性化にとっては、農林業・農山村のもつ公益的機能の重要性などからして、農山村への人口定住、農林業の継続そのものを目的とする政策・施策が緊要となっていることが明らかとなった。また、本研究では、福島県相馬郡飯舘村を具体的対象に、過去20数年間の諸施策(とくに企業誘致、「ミートバンク」事業と畜産振興、村の総合振興計画の策定、有機農業や環境保全の取り組み、「若妻の翼」事業などの社会教育・公民館活動など)について、その主要内容、位置づけ、展開過程を調査・検討した。その結果、飯舘村での活性化施策の成功の基礎には、地域計画策定、産業振興などにおける住民の主体的参加があること、とりわけ女性リーダーの育成と地区(集落)を単位とする計画づくりが、目的意識的に取り組まれていることがあることが明らかとなった。こうした検討の前提として今年度も、国土庁・自治省・農水省・厚生省などの中央省庁の施策、および過疎地域指定されている市町村や中山間地域をかかえる市町村、道府県の施策に関する文献・資料、過疎地域問題調査会などの調査研究機関の報告書を収集し、過疎・中山間地域の現状、活性化の課題、施策の動向を全体的に検討した。

とりわけ、2000年度から本格的に導入されようとしている中山間地域政策について、EU諸国の条件不利地域政策(デカップリング、環境保全型農業など)と比較しながら検討し、さらに1999年度で時限となる過疎地域活性化特別措置法のもとでの10年間の過疎対策の成果・限界と、新たな過疎対策の方向性とを検討した。その結果、過疎・中山間地域の活性化にとっては、農林業・農山村のもつ公益的機能の重要性などからして、農山村への人口定住、農林業の継続そのものを目的とする政策・施策が緊要となっているにもかかわらず、中央省庁の政策は縦割りのうえに、EU諸国のような国土保全・環境農業を基軸に置く政策となっていないこと、したがって、過疎市町村の努力とともに、道府県が、そうした政策・施策を、都市部との連携・共存を意識しながら、独自に具体的に創出することが重要になっていることが確認できた。また、本研究では、福島県相馬郡飯舘村を具体的対象に、過去20数年間の諸施策(とくに企業誘致、「ミートバンク」事業と畜産振興、村の総合振興計画の策定、有機農業や環境保全の取り組み、「若妻の翼」事業などの社会教育・公民館活動など)について調査・検討し、その活性化政策の成功の基礎には住民の主体的参加があることが明らかとなった。とりわけ地区(集落)を単位とする計画づくり、事業化の取り組みが注目されるので、さらに深く検討してみることとしたい。本研究は、生産・生活の諸側面において相対的に不利な状況におかれている過疎地域・中山間地域の活性化について、その課題および施策を総合的・具体的に検討することを目的としていた。こうした検討の前提として今年度も、中央省庁の施策、および過疎地域指定されている市町村や中山間地域をかかえる市町村、道府県の施策に関する文献・資料を収集し、過疎・中山間地域の現状、活性化の課題、施策の動向を全体的に検討した。その結果、過疎・中山間地域の振興・活性化、とりわけ、それらの地域における農林業の維持が、いまや単なる食糧問題の域を超えて、農山村における地域資源管理や国土・環境保全といった、都市住民をも含めた全国民的な課題となっていることが明らかとなった。したがって、過疎・中山間地域の活性化にとっては、農林業・農山村のもつ公益的機能の重要性などからして、農山村への人口定住、農林業の継続そのものを目的とする政策・施策が緊要となっているが、中央省庁の政策は縦割りのうえに、EU諸国のような国土保全・環境農業を基軸に置く政策となっていないこと、したがって現段階では、そうした政策・施策を、過疎市町村とともに道府県が、都市部との連携・共存を意識しながら、独自に具体的に創出することが重要になっていることが確認できた。
視覚障害者と協働して展開する森林ESDモデルの開発

本研究の結果,視覚障害者とともに活動できる実践フィールドについて新たに森林総合研究所多摩森林科学園を開拓し,視覚障害者を含む参加者に対する評価手法としてインタビューとビデオ行動解析が有効であること実証した。過去10年に実施された森林ESDプログラムについて視覚を除く四感ごとに活動を分類し,森林の立体把握を取り上げた活動が不足していることが分かった。そこで,今回ツリークライミングの手法を活用し,視覚障害者の樹上移動技能,樹上での森林立体把握手法について実践しその効果を確認した。本研究では,平成21年度22年度の間に1)主として国内(主として,岩手,東京,山梨,愛知,愛媛,鹿児島)における視覚障害者に対応した森林ESDのニーズとハード・ソフト両面の実施環境の問題とポテンシャルを調査し,2)実践を通じて森林ESD教材・プログラムの効果について評価する手法を開発し,3)視覚障害者と協働して展開する森林ESDモデルを構築したうえで,4)開発したモデルを国内外に広く普及することを目的とする。なお,開発する視覚障害者対応型森林ESDプログラムは,視覚障害者を実践者とする形式と視覚障害者を参加者として迎える二つの形式を設定する。本研究では,視覚障害者との協働により展開する森林ESDから立証する効果として,1)森林の持つ多面性・多機能性・持続性の理解,2)心理効果(自信につながる達成感,障害者・健常者間の相互理解など),3)持続可能な社会づくりにつながる生活様式の変革への持続的効果を対象とする。本年度は,研究では,国内(主として,岩手,東京,山梨,愛知,愛媛,鹿児島)における視覚障害者に対応した森林ESDのニーズとハード・ソフト両面の実施環境の問題とポテンシャルを調査した。具体的には,各地域の視覚障害者に関する情報(人数,関連団体)などを調査,それぞれの地域に適した視覚障害者に対応した森林体験用教材の収集などを行った。その結果,視覚障害者の人数,団体数や連携可能性などについて地方ごとに大きく異なる状況があることが分かった。教材については,全国で交通して使用できると想定される者を揃え,研究者間で交通して所持し今後プログラム・教材開発に反映させることとなった。海外においては,アメリカ合衆国とモザンビークにおいて,森林教育と一般教育における視覚障害者への対応と活動事例についての調査を行った。両国とも視覚障害者に対応した教育を展開しているが,視覚障害者自らが体験指導者として活躍する事例は見られなかった。本研究では,平成21年度23年度の間に1)主として国内(主として,岩手,東京,山梨,愛知,愛媛,鹿児島)における視覚障害者に対応した森林ESDのニーズとハード・ソフト両面の実施環境の問題とポテンシャルを調査し,2)実践を通じて森林ESD教材・プログラムの効果について評価する手法を開発し,3)視覚障害者と協働して展開する森林ESDモデルを構築したうえで,4)開発したモデルを国内外に広く普及することを目的とする。平成22年度は,国内(主として,岩手,東京,山梨,愛知,愛媛,鹿児島)における視覚障害者に対応した森林ESDのニーズとハード・ソフト両面の実施環境の問題とポテンシャルを調査として,全国視覚障害理科教育研究会で成果発表を行うと共に,参加盲学校教員から盲学校における森林教育の実態について聞き取り調査を行った。さらに,森林総合研究所・多摩森林科学園,および愛媛県ひめ銀の森にて試験的に実践を行い視覚障害者の林内徒歩能力,観察能力さらには,指導者スキルについて調査・検討を行った。さらに,新たな森林ESDモデルとしてツリークライミングを取り上げ,資格認定団体での調査および実施に必要な教材とスキルについて調査研究を行った。さらに,林業実践型森林ESD教材開発をめざして竹林伐採震災のため繰越した経費については,平成23年度森林学会大会で成果公表のために支出した。

本研究では,視覚障害者との協働により展開する森林ESDから立証する効果として,1)森林の持つ多面性・多機能性・持続性の理解,2)心理効果(自信につながる達成感,障害者・健常者間の相互理解など),3)持続可能な社会づくりにつながる生活様式の変革への持続的効果を対象とする。平成23年度は,国内(主として,岩手,東京,山梨,愛知,愛媛,鹿児島)における視覚障害者に対応した森林ESDのニーズとハード・ソフト両面の実施環境の問題とポテンシャルを調査として,広島県立盲学校で開催された視覚障害者対象理科教育イベント「科学へジャンプ」,東京で開催された「なるほど五感ラウンジ」にて成果発表を行うと共に,参加盲学校教員から盲学校における森林教育の実態について聞き取り調査を行った。さらに,森林総合研究所・多摩森林科学園,および愛媛大学にて試験的に実践を行い視覚障害者の林内徒歩能力,観察能力さらには,指導者スキルについて調査・検討を行った。平成22年度に開始したツリークライミングプログラムについても実践研究を行った。
コンピュータ導入にかかわる教員研修カリキュラムに関する実証的研究

コンピュータ導入に係わる教員研修の問題は、実態把握としては教育現場での試みと教員養成系学部における「方法・技術」,「コンピュータ」を明らかにすることをめざした。また,教員研修の今後のあり方を探る試みとして,「コンピュータは授業の何を支援するのか」という点に関して,また,プログラム言語に代わるものとして考えられるGeoblock,関数ラボ,Derive,Mathematica,Mathcadなどの「教材作成ツール」を実際に使用してBasicやLogoなどの言語との比較検討を行った。教育現場での試みとしては,特に埼玉県の小・中学校での取り組みの実態を直接担当者にあたって,また,教員養成系学部での実態はアンケート調査を主体として行った。教員の意識の差とコンピュータとの接触の度合いとの間に相関があるように見える。研修がBASIC,LOGO言語でのプログラミングの研修から,FCAI等のオーサリングツールによる教材作成,さらに,LOTUS等のアプリケーションツールの実習と移ってきているが,筆者らは,「コンピュータは授業の何を支援するのか」という観点からの研修の必要性を訴えたい。また,大学での授業,センターでの研修,校内研修での分担を明確にしていくことの重要性とともに,校長,教頭,指導主事を含めた管理職のための研修の必要性を指摘したい。大学での測量及び実習に代わる「コンピュータ」の授業は,担当者の専門の差,例えば,数学教育,応用数学,情報科学,純粋数学などによって指導の力点が若千異なるのが実状である。これがどのような結果を生むかは,今後の研究に待たなければならない。いずれにせよ,コンピュータは従来の教育内容,指導法,教育観を序々に変える働きをしている。教員研修は単に機器の研修にとどまらずに,コンピュータ導入校の教師達が少しずつ感じてきつつあるこうした働きに応えていく役割を持つべきであろう。
摂食調節ペプチド・グレリンによる自律神経のホメオスターシス制御

グレリンには体温を低下させる作用がある。高温環境にマウスを置くと、胃でのグレリン合成と血中グレリン濃度の上昇が見られる。グレリン欠損マウスでは高温環境下における体温調節がうまくいかず、野生型マウスに比べて死亡率が高い。マウスなどの小動物は絶食を続けると、体温が大きく低下し活動が抑制される。この状態はトーパー(日内冬眠)と呼ばれるが、グレリン欠損マウスでは絶食を続けてもトーパー状態とならず、体内のエネルギー消費の抑制が起こらない。このような結果から、グレリンは動物が低エネルギー状態に陥ったときに、代謝活動を抑制し、生存をはかるために必要なホルモンであると考えられる。自律神経は生体の恒常性(ホメオスターシス)の維持に重要な役割を果たすが、われわれのこれまでの研究でグレリンが自律神経の恒常性維持に必要なホルモンであることを明らかにした。グレリンの欠損マウスの解析から、このマウスでは血圧・心拍数の日内リズムが消失し、また不安定になっていることを見いだした。また消化管の運動機能も低下しており、消化物の腸管内輸送に障害を受けている。このグレリンの自律神経機能の恒常性維持機構を明らかにするため、本年度はグレリンの体温調節作用について検討した。マウスにグレリンを投与すると体温が下がる。投与後数分して体温は下がり始め、投与2時間でもとの体温よりも2度以上の低下を認めた。次にグレリンKOマウスを高温環境および低温環境においた時の状態を調べた。われわれが作出したグレリン欠損マウスを使った実験からは、グレリンが欠損すると高温環境下にマウスを置いたときに、体温上昇が野生型に比べて大きく、またその結果、野生型では死亡率が5%くらいであるのに対して、グレリン欠損マウスでは死亡率が30%以上と高率になった。高温環境下においた野生型マウスの血中および胃内のグレリンを調べてみると、血中グレリン濃度は高温環境下では上昇し、また胃内のグレリンmRNA発現レベルも上昇する。このことから、高温環境下ではグレリンの発現・分泌が増加することがわかった。おそらくは高温状態に反応して、体温を下げるためにグレリン合成・分泌が盛んになると考えられた。逆にグレリンKOマウスを低温環境(4°C)においたときの体温変化を野生型マウスと比較した。低温環境においたグレリンKOマウスの体温変化は野生型マウスのものと優位な差がなかった。グレリンは胃から分泌される摂食亢進ホルモンで、これまでのわれわれの研究から自律神経の恒常性維持に必要なホルモンであることが明らかになった。グレリンの欠損マウスでは血圧・心拍数の日内リズムが消失し、またベースの値が不安定になっている。さらに体温調節機構にも異常が見られ、体温の日内リズムの消失やベース値の不安定さ、そして高温環境下での死亡率の高さなどが認められる。本年度は、摂食と体温調節に関わるグレリンの重要な働きを見出した。マウスは絶食状態に24時間以上置くと、体温が大きく低下し活動が抑制される。この状態はトーパー(Torpor)と呼ばれ、日内冬眠と訳されるように、小動物に見られる冬眠様の現象である。ところがグレリン欠損マウスにおいては、このトーパーが認められない。グレリン欠損マウスを絶食状態に置いても、体温の著しい低下は見られず、活動量も通常と変わりはない。摂食を再開すると、グレリン欠損マウスも野生型マウスも、すみやかに元の体温状態に戻る。このようにグレリンは、食物が得られない絶食状態において、おそらくは体温を低下させ、代謝状態を抑制することで、エネルギー消費を抑え、生存をはかるために必要なホルモンなのだろうと考えられる。このトーパーのメカニズムは不明だが、次年度にはグレリン欠損マウスと野生型マウスとの比較によって明らかにしていきたいと考えている。その他に、グレリンが褐色脂肪組織に作用して、熱産生に関与する蛋白質、転写因子、転写調節因子の発現を抑制することによって、体温低下につながることを見出した。本研究では、低栄養状態においてグレリンがどのような役割をもつのかを明らかにする目的で、時間制限給餌(restricted feeding,RF)実験を行った。野生型マウスでは、RFの時間経過とともに胃の湿重量およびその体重比が著しく増加した。胃湿重量の体重比がRFの時間経過とともに著しく増加したことは、RFの適応に胃が早い段階から適応する可能性を示している。

また、胃を主要な産生組織とするグレリンも、RFの時間経過とともに分泌が亢進した。一方で、グレリンが欠損していると、実験期間前半において、体温が低下すべき空腹期において体温低下が抑えられるのに対し、逆に、実験期間後半では、摂餌をしても体温の上昇が小さい。さらにわれわれは、グレリン投与が体温低下作用を持つことや、グレリン欠損マウスでは絶食時の体温低下が小さいことなどもすでに明らかにしている。これらのことから、低エネルギー状態では、グレリンが体温を低下させることでエネルギーの保持に作用しているものと考えられる。その他、次のような研究成果を得た。Dahl-Iwai食塩感受性ラットにおいて、グレリン受容体阻害剤を連続投与すると、食塩感受性高血圧の発症が早くなることを見出した。このときカテコールアミン合成系の遺伝子発現が上昇しているので、自律神経活動の増加が早期高血圧発症の原因の一つになっていると考えられた。レット症候群は遺伝子変異による進行性の神経疾患で精神遅滞や運動障害がみられる。レット症候群では様々な消化器症状や摂食障害が認められるが、血中グレリン濃度を測定したところ非常に低値であった。レット症候群の症状との関連が示唆される。
前立腺癌の自己増殖調節機構におけるTGF-βとM-CSFの功罪とその治療への応用

アンドロゲン非依存性前立腺癌の自己増殖調節機構を解明するため、前立腺癌細胞株の培養上清中に高濃度に存在するTGF-βとM-CSFに注目した。前立腺癌細胞株であるPC3、DU145、JCA-1、LNCapを使用した。培養上清中のサイトカインをELISA法で測定したところ、TGF-β、M-CSFともにPC-3、DU-145、JCA-1においてコントロール群と比べ有意に高い濃度であった。TGF-βに関して,MTT assayでは,TGF-βを加えた群でコントロール群と比較してPC3、DU145、JCA-1に軽度の増殖抑制効果があった。抗TGF-β抗体を1,10,100ng/mlの濃度で加えるとPC3では5.5%、7.3%、7.7%、DU145では4.6%、10.7%、8.9%と軽度増殖に働く傾向にあった。TGF-βは前立腺癌に関してむしろ増殖抑制に関与していると思われた。またM-CSFに関して,M-CSFの付加によりPC3、DU145、JCA-1において軽度の増殖効果,抗M-CSF抗体の付加により前述の3つの細胞株に軽度の増殖抑制傾向が認められた。LNCapでは有意な効果はなかった。FITC-BrdUおよびPIの二重染色によるフローサイトメトリーによりS期に移行する細胞の割合を測定したが、各細胞株においてTGF-βおよび抗TGF-β抗体,M-CSFおよび抗M-CSF抗体付加による有意な変化は認めなかった。またM-CSFに関しては,細胞増殖初期に及ぼす微妙な変化をみるためにコロニー形成率をみた。10%FCSの条件で14日間後にコロニーをカウントした。PC3では0.6%、DU145では8.9%、JCA-1では10.3%とM-CSF付加群にややコロニー形成率が上昇したが有意差はなかった。LNCapは14日目でコロニー形成率は5%以下と低く判定不能であった。これまでの実験では、TGF-βはLNCap以外の前立腺癌細胞株に対して細胞増殖に抑制的に働き、またM-CSFに関しては軽度の増殖刺激があると予想されるが、恐らく他のサイトカインとのネットワークの一部をなすのみで、現在までに報告があるIL-6のような強い作用ではないと考えられた。and rogen非依存性前立腺癌の自己増殖調節機構を解明するため、前立腺癌細胞株の培養土清中に高濃度に存在するTGF-βとM-CSFに注目した。TGE-βは一般的に細胞増殖に抑制的に働くと考えられているが、前立腺癌で過剰産生されているとの報告が多く細胞増殖への影響を調べた。前立腺癌細胞株PC3、DU145、JCA-1、LNCapを用いMTT assayを行った結果、コントロールと比較して抗TGF-β抗体を1,10,100ng/mlの濃度で加えた群で細胞増殖に有意な変化はなかったがPC3では5.5%、7.3%、7.7%、DU145では4.6%、10.7%、8.9%と軽度増殖に働く傾向にあり、TGE-βは前立腺癌の増殖刺激には関与している可能性は少ないと思われた。またM-CSFについてMTT assayで細胞増殖をみた。10%FCS、1%FCSで培養後FCSフリーとした条件下でM-CSFおよび抗M-CSF抗体を幾つかの濃度で加えたが、PC3、DU145においてわずかに増殖傾向が認められたのみで有意ではなかった。EITC-BrdUおよびPlの二重染色によるフローサイトメトリーによりS期に移行する細胞の割合をみたが、M-CSFおよび抗M-CSF抗体付加による有意な変化は認めなかった。またM-CSFの細胞増殖初期に及ぼす微妙な変化をみるためにコロニー形成率をみた。100%FCSの条件で7-10日間後にコロニーをカウントした。LNCapは10日目でコロニー形成率は5%以下と低く判定不能であった。PC3では0.6%、DU145では8.9%、JCA-1では10,3%とM-CSF付加群にややコロニー形成率が上昇したが有意差はなかった。これまでの実験では、TGF-βは細胞増殖に抑制的に働き、M-CSFは細胞増殖に働くと予想するが、現在までに報告があるIL-6のような強い増殖刺激作用はないようである。

またM-CSFに関して,M-CSFの付加によりPC3、DU145、JCA-1において軽度の増殖効果,抗M-CSF抗体の付加により前述の3つの細胞株に軽度の増殖抑制傾向が認められた。LNCapでは有意な効果はなかった。FITC-BrdUおよびPIの二重染色によるフローサイトメトリーによりS期に移行する細胞の割合を測定したが、各細胞株においてTGF-βおよび抗TGF-β抗体,M-CSFおよび抗M-CSF抗体付加による有意な変化は認めなかった。またM-CSFに関しては,細胞増殖初期に及ぼす微妙な変化をみるためにコロニー形成率をみた。10%FCSの条件で14日間後にコロニーをカウントした。PC3では0.6%、DU145では8.9%、JCA-1では10.3%とM-CSF付加群にややコロニー形成率が上昇したが有意差はなかった。LNCapは14日目でコロニー形成率は5%以下と低く判定不能であった。これまでの実験では、TGF-βはLNCap以外の前立腺癌細胞株に対して細胞増殖に抑制的に働き、またM-CSFに関しては軽度の増殖刺激があると予想されるが、恐らく他のサイトカインとのネットワークの一部をなすのみで、現在までに報告があるIL-6のような強い作用ではないと考えられた。
大正、昭和初期(1912-1940)の英語教育史研究-特にPalmerの英語教授法との関係において-

本研究の目的は、(1)大正、昭和初期の英語教育の全体像をパーマー教授法との関係において明らかにすること、および(2)パーマーの教授法と日本英語教育界の相互影響関係を分析することである。(1)の目的にために、パーマーの活動、業績の年表の形でまとめ、これと対応させて日本の英語教育状況を年表の形で整理した。このことにより、パーマーの英語教授法の日本における展開が、日本英語教育史のパースペクティブの中に位置付けられ、パーマーの業績を日本的状況の中で評価するための基礎的条件が整った。(2)の目的のために、パーマーの教科書と当時の検定教科書とを比較分析した。分析に用いた資料は次の8点である。(1)Charles J. Bames著National Readers(1883,4)、(2)文部省著『正則文部省英語読本』(1889)、(3)岡倉由三郎著The Globe Readers(1907)、(4)熊本謙二郎著New English Drill Books(1907)、(5)増田籐之助著The International Readers(1915)、(6)神田乃武著kanda's Crown Readers(1916)、(7)竹原常太著The Standard English Readers(1932)、(8)Harold E. Palmer著The Standard English Readers(1926)。以上の資料を次の視点から質的分析を試みた。(1)教科書のねらいと構成(2)各巻の内容と構成を題材内容、語彙、文法他、の視点、および(3)総合的評価。得られた結果は次の3点である。(1)題材は物語、文学、哲学、韻文など芸術性の高いものから散文中心の説明文へと変化している。その中でもパーマーの教材はこの傾向が一番強い。(2)一般的に英語は話し言葉で平易な文体に変化しているが、パーマーの教材はより一層その傾向が強い。(3)パーマーの教材はこれ以前のものは極端なほど話し言葉中心の平易な文体であったが、ここでは非常に難解な読み物も大量に採用されている。これはパーマーが日本の影響を受けたものと推測される。大正、昭和初期(1912-1940)の英語教育史研究の初年度である今年度においては、主としてこの時期の英語教育史の文献、資料の調査・収集を中心に研究活動を行った。これは次年度からの具体的研究の基礎的作業である。全国の図書館や古書店から関係資料を入手し、すでに入手済みの資料とともに、(1)社会状況、(2)教育制度、(3)英語教育理論、(4)教科書、(5)教授法、(6)教育実践、の各視点からデータベース化を試みた。これらの基礎的研究はまだ研究論文という形でまとめられてはいないが、近い将来、研究論文を作成するための重要な基礎的データとなるものである。今年度の資料収集の成果としては、古書店から次の書籍他、多数の重要な基礎資料を入手できたことである。(1)池田哲郎『日英学風土記』(1979)(2)喜安進太郎・福原麟太郎(編)『湖畔通信・鵠沼通信』(1972)(3)重久篤太郎『日本近世英学史』(1941)(4)文部省中学校高等学校学習指導要綱外国語科英語編(I,II,III)(1951)(5)東京開成学校開校式典(第一号)また、各地の図書館よりその他の基礎的資料も入手することができた。これらの基礎資料の分析に基づいて、大正、昭和初期の英語教育年表を作成することができた。これにより、次年度からの本格的研究の体制が整ったと言える。次年度はこの研究成果に基づいて、この時期の英語教育の特徴をより具体的に追及し、研究論文にまとめたいと考えている。

(1)題材は物語、文学、哲学、韻文など芸術性の高いものから散文中心の説明文へと変化している。その中でもパーマーの教材はこの傾向が一番強い。(2)一般的に英語は話し言葉で平易な文体に変化しているが、パーマーの教材はより一層その傾向が強い。(3)パーマーの教材はこれ以前のものは極端なほど話し言葉中心の平易な文体であったが、ここでは非常に難解な読み物も大量に採用されている。これはパーマーが日本の影響を受けたものと推測される。大正、昭和初期(1912-1940)の英語教育史研究の初年度であった平成9年度は、主として、この時期の英語教育史の文献、資料の調査・収集を行うと同時に、これらの資料に基づいて、大正・昭和初期の英語教育年表を作成した。このことにより、この時期の英語教育の全体像を明らかにすることができた。これらの教科書を資料として、(1)教材の構成原理、(2)題材と内容、(3)文法構造、(4)発音、(5)語彙、の各視点から分析し、教科書教材の特徴を明らかにすることにより、具体的にこの時代の英語教育の特徴を解明しようと試みた。この分析により、この時期における英語教育の実態を推測するための基礎的情報をある程度入手できたと考えている。最終年度である平成11年度はこれらの分析結果を明治期から現在に至る歴史的パースペクティブの中に位置付けて、大正昭和初期の特徴をより鮮明にしたいと考えている.また、これらの教材とパーマーの教材とを比較することによって,パーマーの教材の性格と特徴もあわせて明らかにすることを計画している.大正、昭和初期(1912-1940)の英語教育史研究の初年度であった平成9年度は、主として、資料の調査・収集を行うと同時に、これらの資料に基づいて、大正・昭和初期の英語教育年表を作成した。これらの教科書を資料として、(1)教科書のねらいと構成、(2)各巻の内容と構成、(3)総合的評価、の各視点から分析し、教科書教材の特徴を明らかにした。この分析により、この時期における英語教育の実態を推測するための基礎的情報をある程度入手できた。最終年度である平成11年後は、大正、昭和初期の特徴を明らかにするためには、明治期の状況も概観しておく必要があるとの立場から、明治期の代表的教科書2種、Barnes著National Readers(1883)および『正則文部省英語読本』(1889)についても、上述の視点から分析を試みた。さらにPalmerとの関係を明らかにするために、Palmerの検定教科書The Standard English Readers(1926)の分析も行った。このことにより、大正、昭和初期の特徴を明治期から現代にいたる歴史的パースペクティブの中で、ある程度具体的な形で明らかにできた。
透明プラスチックインプラントの開発および骨結合の3次元的微細構造の解析

(1)プラスチックインプラントの製作(渡津、寺岡担当)φ1.6mm×7mmのアクリリックレジンの軸面にDCスパッタリング法によりチタン薄膜をコーティングし,実験用インプラントを製作した.(2)酸化チタンのスパッタリングおよびチタンコーティングの評価(渡津、寺岡,斉藤担当)(3)試作インプラントのラット脛骨への埋入(城戸・松浦担当)4週齢のSDラット脛骨に実験用インプラントを埋入した.埋入部位は膝関節の関節頭上頂部から約10mm下方とした.埋入後4週間で灌流固定を行い,試料を採取した.(4)プラスチックインプラントのオステオインテグレーションの組織学的評価(城戸,長島担当)埋入から4週間におけるインプラントを含む組織標本を製作し、インプラントー骨界面および周囲組織の反応を評価した.観察は光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡および透過型電子顕微鏡を使用し,インプラントー骨界面の無構造層の存在の確認,インプラント周囲の石灰化の様相,骨内コラーゲンの形態に注目して観察した.(5)実験の総括(城戸担当)(1)プラスチックインプラントの製作(渡津、寺岡担当)φ1.6mm×7mmのアクリリックレジンの軸面にDCスパッタリング法によりチタン薄膜をコーティングし,実験用インプラントを製作した.(2)酸化チタンのスパッタリングおよびチタンコーティングの評価(渡津、寺岡,斉藤担当)(3)試作インプラントのラット脛骨への埋入(城戸・松浦担当)4週齢のSDラット脛骨に実験用インプラントを埋入した.埋入部位は膝関節の関節頭上頂部から約10mm下方とした.埋入後4週間で灌流固定を行い,試料を採取した.(4)プラスチックインプラントのオステオインテグレーションの組織学的評価(城戸,長島担当)埋入から4週間におけるインプラントを含む組織標本を製作し、インプラントー骨界面および周囲組織の反応を評価した.観察は光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡および透過型電子顕微鏡を使用し,インプラントー骨界面の無構造層の存在の確認,インプラント周囲の石灰化の様相,骨内コラーゲンの形態に注目して観察した.(5)実験の総括(城戸担当)本年度(平成17年3月31日)の研究実績の概要(1)プラスチックインプラントの設計・製作(渡津、寺岡担当)(1)プラスチックインプラントの材質として以下の項目に適合する材料について検討した.1)成膜等の表面処理に適した安定性.2)組織標本製作に適した性質をもつその結果,TG100°Cのアクリル樹脂を鏡面仕上げして使用することとした.(2)インプラント形状の決定.臨床で使用されているインプラントに類似した形態で,ラットの腓骨およびマウス大腿骨への埋入を考慮した形態を検討した.また、スレッドタイプおよびシリンダータイプの両者について検討した.その結果,直径1.6mmのシリンダータイプを採用した.(2)プラスチックインプラント表層への酸化チタンのスパッタリング(渡津、寺岡担当)産業技術総合研究所中部センター所属の「表面構造制御装置(多元スパッタリング装置:アネルバ製L-332S-FHS)」を用いて.磁石を背面に配置したチタン製ターゲットの上部にてプラズマを発生させ、そのプラズマによりチタンイオンを放出させた.放出されたチタンイオンを試料(プラスチックインプラント)に吸着させ、必要な成膜を行わせた.その結果,透明プラスチックインプラントの表面に30nμ(透明色)と1μ(金属色)のチタンコーティングを行い,実験用インプラントを試作した.(3)実験動物へのプラスチックインプラント埋入(松浦、城戸担当)ビーグル犬顎骨およびラット腓骨へのプラスチックインプラントの埋入を行った.(4)プラスチックインプラントのオステオインテグレーションの組織学的評価(森田,長島担当)埋入から12週後におけるインプラントを含む組織標本を採取し、インプラント-骨界面の評価を行うため,光学顕微鏡用の研磨標本および電子顕微鏡用の超薄切片について製作中である.(1)プラスチックインプラントの設計・製作(渡津、寺岡担当)インプラント形状の決定:臨床で使用されているインプラントに類似した形態で、犬下顎骨への埋入を考慮した形態を検討した。スレッドタイプとシリンダータイプについて検討したが、スレッドタイプのチタンコーティングが困難であることからシリンダータイプを採用した。(2)酸化チタンのスパッタリングおよびチタンコーティングの評価(渡津、寺岡担当)実験用プラスチックインプラント表層に産業技術総合研究所中部センター所有の表面構造制御装置(多元スパッタリング装置:アネルバ製L-332S-FHS)を用いてアクリリックレジン製インプラント表面に酸化チタン層をコーティングした。コーティング層の表面性状を走査型電子顕微鏡およびelectron prove micro-analyzerで評価した.その結果,チタンコーティングの表面は鏡面様に滑沢であり,プラスチック表面にチタンの薄膜が形成されていることが確認された.この結果の一部はA.Watazu, K.Teraoka, H.Kido et al. :An inverted observationtechnique for interactions between titanium oxide and cellson commercially pure titanium, Key Engineering Materials 309-311:363-366.2006で報告した.(3)試作インプラントの犬の下顎骨への埋入(城戸,松浦担当)ビーグル犬一頭の下顎小臼歯郡を抜歯し,約3ヶ月後に実験用インプラントを埋入した.(4)プラスチックインプラントのオステオインテグレーションの組織学的評価(森田,長島担当)

埋入から6週間後,実験用インプラントを含む組織標本を製作した.光学顕微鏡似よりインプラント-骨界面を観察したところ,チタンコーティングは骨組織と直接接触しており,いわゆるオステオインテグレーションが確認された.(1)プラスチックインプラントの製作(渡津、寺岡担当)φ1.6mm×7mmのアクリリックレジンの軸面にDCスパッタリング法によりチタン薄膜をコーティングし,実験用インプラントを製作した.(2)酸化チタンのスパッタリングおよびチタンコーティングの評価(渡津、寺岡,斉藤担当)(3)試作インプラントのラット脛骨への埋入(城戸・松浦担当)4週齢のSDラット脛骨に実験用インプラントを埋入した.埋入部位は膝関節の関節頭上頂部から約10mm下方とした.埋入後4週間で灌流固定を行い,試料を採取した.(4)プラスチックインプラントのオステオインテグレーションの組織学的評価(城戸,長島担当)埋入から4週間におけるインプラントを含む組織標本を製作し、インプラント-骨界面および周囲組織の反応を評価した.観察は光学顕微鏡,走査型電子顕微鏡および透過型電子顕微鏡を使用し,インプラント-骨界面の無構造層の存在の確認,インプラント周囲の石灰化の様相,骨内コラーゲンの形態に注目して観察した.(5)実験の総括(城戸担当)
製造企業の品質競争力と企業内コミュニケーションの関係が解析可能なモデルの開発研究

製造企業の品質創造経営の問題を企業内コミュニケーション状態の解析を通じて統一的に解明しようとする試みの一環として,時間と共に複雑に変化する品質創造活動とコミュニケーション活動の実態を,地元中・小規模製造企業に関しては1年間の変化,世界的大規模製造企業に関しては10年間の変化を調査して次の結論を得た。(1)品質創造活動と企業内コミュニケーション活動の動特性の関係にはいくつかの類型がある。(2)企業内コミュニケーション状態を観察すると,業種・業態,製品特性,製造技術に依らず,統一的に製造企業の品質創造経営改善のための診断ができる。平成24年度の研究実績は次の通りである。1.実態調査データの追加解析:地元の中・小規模製造企業を対象に先行研究において平成21年度及び平成22年度に実施した実態アンケート調査(総数11社,180名)のデータベースに,前年度継続的に協力を得た9社への訪問面接調査データを追加し,企業組織内コミュニケーションのミクロな構造の経時変化に関する追加解析を実施した。2.調査対象企業の選定と調査:平成24年度の調査対象企業として,先行研究並びに前年度継続して協力を得た地元の中・小規模製造企業の内から1社選定した。当該調査対象企業は,1の実態調査データの追加解析結果において,組織内コミュニケーションの状態及び業務成果において特筆すべき特徴を呈していた。経営管理者や従業員への面接調査と生産現場の観察を通じて,業務活動の実践状態を把握した。3.今回得られた知見:(1)中・小規模の企業において,組織内の情報受発信の頻度(量)は企業規模依存性が高く,組織構成員の情報満足度とは正の相関関係にないため,組織内コミュニケーションの状態を把握する指標として適切ではない。(2)企業の組織内コミュニケーション状態は,組織構成員の業務遂行に関する情報満足度という指標で表現できる。(3)企業の品質管理活動や業務改革の状態に時間軸を導入し,4つのフェーズ(導入期,普及期,定着期,不適応期)で表現すると,企業内コミュニケーションの状態と品質競争力との関係を動的に論ずることができる。平成25年度の研究実績は次の通りである。1.世界的大規模実態調査データの追加解析:最終年度の研究は,初年度と2年度の課題であった過少データの憂いを解決すべく,大量データの解析に回帰したが,眼目は経時変化である。ICT化による激動のグローバル化時代の2000年を挟む10年間隔で採取した2組の好業績製造企業の世界的大規模実態調査データを,初年度に導入した変位ベクトル等を用いて企業内コミュニケーションの基本特性と品質競争力との関係に関して解析した。2.今回及び研究期間全体から得られた知見:(1)企業内コミュニケーションの管理と品質創造の管理は同等である。(2)品質創造活動の解明に時間軸を導入し,企業内コミュニケーションの状態と品質競争力との関係を動的に論考した。(3)企業内コミュニケーション状態に対する時間的応答性は製品品質力より製造現場の問題解決力の方が高い。(4)品質競争力と企業内コミュニケーションに関するパラレル・ギャップ現象の存在は外部環境に依存しない。(5)以上により,品質創造経営改善の指針が得られる。3.今後の展開:企業内コミュニケーション状態の診断は,製造企業にある無数の製品製造の業種・業態によらずに品質創造活動の管理状態を診断できる点で優れている。その基準となる現在開発中のコミュニケーションのモデルIFM(相互作用する場のモデル)構築の完成を目指す。平成23年度の研究実績は次の通りである。1.調査対象企業の選定と予備調査:平成23年度の調査対象企業として,先行研究で3年間継続して協力を得た地元の中・小規模製造企業の内から9社を選定した。先行研究において平成21年度及び平成22年度に実施した実態調査(総数11社,180名)をまとめ,平成22年度末に作成した『調査報告書企業内コミュニケーションと品質力に関するアンケート』を,調査対象企業各社を訪問して配布し,調査結果を報告し,調査内容に対する意見を聴取し,経営状態の変化や製品・生産技術対応への変化,生産現場が抱えている課題などの概要を把握した。2.研究環境整備と解析技術習得:パソコン・システムと統計解析ソフトウェアを調達し,調査結果解析のための環境整備を実施した。統計解析手法のセミナーを受講し,調査結果の解析に不可欠な解析技術を習得した。3.今回得られた知見:調査対象企業への(1)先行研究で実施した企業組織内コミュニケーションのミクロな構造に注目した実態調査のデータ解析結果と(2)今回の予備調査の結果から,次の知見を得た。(1)組織内コミュニケーションの状態は,コミュニケーションの積極性と活発性という2つの状態変数で表現できる。(2)企業の組織内コミュニケーション状態の特性を変位ベクトルという表現法で把握できる。(3)変位ベクトルを用いて品質管理活動や業務改革の状態と企業内コミュニケーションの状態との関係を論じることができる。

(4)コミュニケーションのモデル構築には,時間軸の導入が不可欠である。4.研究成果の公表:オペレーションズ・マネジメント&ストラテジー学会第3回全国研究発表大会で「IFM(相互作用する場のモデル)を用いた中小製造企業のコミュニケーション状態の研究」を論文集に執筆し,口頭発表した。研究は概ね順調に進展しているが,その進路は当初予想されたものとは多少異なるものとなった。製造企業の品質競争力と組織内コミュニケーションの関係を解明しようとする本研究の原点は,高業績の製造企業に対する世界的大規模実態調査のデータをコミュニケーション論の観点から解析した1999年の申請者等の研究にある。しかし,多国籍多人数の研究者が参画する調査データの利用には,個人研究者の試行的研究のためには小回りが利かない,あるいは自由度が乏しいという不自由さが伴う。そこで申請者は地元中小製造企業に注目し,平成20年度から3年間の先行研究に着手した。そこで問題解決の手がかりの片鱗を掴んだために,先行研究を継続発展させる形で本研究に着手し,前述の1.実態調査データの追加解析に述べた解析の結果,2年目には,前述の3.今回得られた知見に示した3つの成果または有望な仮説を得たが,ここで1つの壁に直面することになった。それは,調査の自由度とは背反な,統計的実証を行うにはデータ数が寡少であるという問題である。そこで,小規模実態調査のもう一方の利点である調査対象企業との距離の近さを活かして,前述の2.調査対象企業の選定と調査に述べた1企業を主な対象とするケーススタディーに踏み切った。その結果,本研究の基盤的モデルとして申請者が提唱しているIFM(相互作用する場のモデル)に関して,コミュニケーションのモデルには時間軸の導入が不可欠であるという初年度に得られた指針に従って,時間軸の導入による理論整備を主目的に,企業への面接調査と先行研究の実態調査データの追加解析を重点的に実施し,企業内コミュニケーションの状態と品質競争力との関係を説明できる有意義な可能性を見出すことに成功した。よって,研究は概ね順調に進展しているということができる。研究の常として,個々の項目は必ずしも当初の想定とは一致しないが,全体的に見て,研究は概ね順調に進行している。本研究の目的は,製造企業の品質創造経営に有用なコミュニケーション論的手法を開発することである。先行研究では地元中・小規模製造企業に対する実態調査を実施して,調査対象企業との信頼関係を構築する糸口を見出すとともに,面接調査を通じて本研究の狙いが的外れではないという確信を得た。本研究は,その成果を引き継いで,調査内容の具体化と精密化に努めるとともに理論を整備し,コミュニケーションに関する実用的なモデルを開発することである。当初は先行研究の調査をそのまま発展させて,更に精密な調査を行う予定であったが,調査結果を検討するうちに,調査対象の選定からデータ解析の理論構築に至るまで,更に首尾一貫した戦略が必要であることに気付き,研究遂行の抜本的な見直しを迫られることになった。その成果が前述の成果発表に反映されている。