hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳動脈瘤に対する血管内治療用デバイスの開発研究

近年、脳動脈瘤塞栓術の安全性と操作性が格段に改善され多数の症例に適応されるようになってきた。良好な治療成績から適応が拡大する一方で、長期成績を含めたコイル塞栓術の限界点や問題点も明らかになってきた。最大の問題は、現時点での動脈瘤コイル塞栓術が動脈瘤内にコイル塞栓子を挿入する充填法であるがゆえに、動脈瘤の形態に制限され、初期治療で完全閉塞が得られない症例があること、特に動脈瘤の入口部の閉塞が不完全のため、再発の頻度が少なくないことである。そこで、これらの諸問題を解決し、あらゆるタイプの動脈瘤を安全かつ確実に治療するために、従来にはない全く新しい発想のデバイスや治療法を開発する必要に迫られている。そこで、本研究では、血管生物学および再生医学より得られた最新の知見を基礎とした動脈瘤塞栓術のためのデバイス開発を行った。すなわち、動脈瘤塞栓用コイルにVEGF(vascular endothelial growth factor)あるいはbFGF(basic fibroblast growth factor)を固定化したコイルを作成し、ラットモデルを用いて血栓の器質化促進効果を明らかにした。また、液体塞栓物質EVALに合成蛋白質ProNectin Fを結合することにより有用性が増すことを示した。さらに、動脈瘤塞栓術サポート用頭蓋内ステントとして金を素材としたステントを開発した。さらに、tenascin-Cを固定化したコイルを作成し、ラット動脈瘤モデルに用いたところ、著明な血栓の器質化促進効果を示すとともに血管径の縮小もみられることが明らかになった。これらの結果は新たな研究を発展させる上での基礎となるだけでなく、今後の臨床応用が期待できるものであった近年、脳動脈瘤塞栓術の安全性と操作性が格段に改善され多数の症例に適応されるようになってきた。本研究では、血管生物学および再生医学より得られた最新の知見を基礎とした動脈瘤塞栓術のためのデバイス開発、すなわち、細胞接着因子、細胞増殖因子、細胞外マトリックス等の生理活性物質と、コイルや液体塞栓物質とを結合させることにより従来にない特性をもったデバイスの開発、さらに、その作用を最大限に生かすためにサポート用頭蓋内ステントの開発を行っている。現在、動脈瘤塞栓用コイルにbasic FGFあるいはVEGFを固定化したコイルを作成し、血栓の器質化促進効果を検討中である。また、動脈瘤塞栓術サポート用頭蓋内ステントとしてこれまで用いられていない材質でできたステントを作成し、その操作性および視認性を確認するとともに、その有効性を検討中である。

そこで、これらの諸問題を解決し、あらゆるタイプの動脈瘤を安全かつ確実に治療するために、従来にはない全く新しい発想のデバイスや治療法を開発する必要に迫られている。本研究では、血管生物学および再生医学より得られた最新の知見を基礎とした動脈瘤塞栓術のためのデバイス開発、すなわち、細胞接着因子、細胞増殖因子、細胞外マトリックス等の生理活性物質と、コイルや液体塞栓物質とを結合させることにより従来にない特性をもったデバイスの開発、さらに、その作用を最大限に生かすためにサポート用頭蓋内ステントの開発を行っている。本年度は、動脈瘤塞栓用コイルにVEGF(vascular endothelial growth factor)を固定化したコイルを作成し、ラットモデルを用いて血栓の器質化促進効果を明らかにした。また、液体塞栓物質EVALに合成蛋白質ProNectin Fを結合することにより有用性が増すことを示した。さらに、動脈瘤塞栓術サポート用頭蓋内ステントとして金を素材としたステントを開発した。現在、さらに有効な脳動脈瘤塞栓術用デバイスの開発を続けている。近年、脳動脈瘤塞栓術の安全性と操作性が格段に改善され多数の症例に適応されるようになってきた。良好な治療成績から適応が拡大する一方で、長期成績を含めたコイル塞栓術の限界点や問題点も明らかになってきた。最大の問題は、現時点での動脈瘤コイル塞栓術が動脈瘤内にコイル塞栓子を挿入する充填法であるがゆえに、動脈瘤の形態に制限され、初期治療で完全閉塞が得られない症例があること、特に動脈瘤の入口部の閉塞が不完全のため、再発の頻度が少なくないことである。本年度は、動脈瘤塞栓用コイルにbFGF(basic fibroblast growth factor)を固定化したコイルを作成し、ラットモデルを用いて血栓の器質化促進効果を明らかにした。さらに、tenascin-Cを固定化したコイルを作成し、ラット動脈瘤モデルに用いたところ、著明な血栓の器質化促進効果を示すとともに血管径の縮小もみられることが明らかになった。この結果は新たな研究を発展させる上での基礎となるだけでなく、今後の臨床応用が期待できるものであった。
間質性肺炎発症における炎症性サイトカインIL-l8とレドックス制御の関与の解明

我々のこれまでの研究でIL-18/2を連日投与で問質性肺炎が誘導された(Blood2002)。特発性問質性肺炎(IPF)患者の肺病変部に著明なIL-18およびその受容体であるIL-18Rα鎖の発現著明に認められた(AJRCMB2005)。これらの研究結果はIL-18が肺障害を含む炎症性肺疾患の病因に重要な役割を果たすことが強く示唆される。そこで本研究で、申請者は恒常的発現肺特異的発現IL-18TGマウスをヒトサーファクタント・プロモーターSPCを用いて樹立した。これらのマウスはそれぞれ肺胞上皮にIL-18を恒常的に発現する。SPC-IL-18TGマウスは肺気腫を伴った肺の炎症が誘導された。次に我々は全身に発現するCAG promoterを用いCAG-loxp-CAT-loxp-IL-18TGマウスを樹立した。すでに樹立した肺特異的発現コンディショナルCre(Tet-on/SPC Cre)マウスを用いてコンディショナル肺特異的発現IL-18TGマウスを樹立した。Tet onsystemを用いて肺特異的に成熟マウスにIL-18を発現させると間質性肺炎が誘導された。これらの結果はIL-18が肺障害を含む炎症性肺疾患の病因に重要な役割を果たすことがマウスで証明された。この結果は最近、米国呼吸器学会誌にOnlineで掲載された(AJRCCM 2007)。1.肺特異的IL-18 TGマウスの作製Tet-on/Cresystemを用いてヒトサーファクタントプロモーターSP-Cを用い肺特異的conditional肺異的発現IL-18 TGマウスを作製した。成熟マウスに1ヶ月間肺特異的にIL-18を発現すると間質性肺炎が発症した。一方、恒常的発現、肺特異的IL-18 TGマウスを作製したところ右心不全(肺性心)を伴う肺気腫が発症した(論文投稿中)。2.間質性肺炎抑制の治療薬開発の基盤的研究Redox活性蛋白チオレドキシン(TRX)がIL-18/IL-2で誘導されるマウス間質性肺炎モデル、ブレオマイシンによる肺線維症を抑制することを見つけた。これらの結果はRedox活性蛋白が間質性肺炎の新しい治療薬になる可能性がある(AJRCCM,2003、特許出願中)。3.ヒト間質性肺炎病変部における遺伝子発現の解析我々のこれまでの研究でIL-18/2を連日投与で間質生肺炎が誘導された(Blood 2002)。特発性間質性肺炎(IPF)患者の肺病変部に著明なIL-18およびその受容体であるIL-18R α鎖の発現著明に認められた(AJRCMB2005)。そこで本研究で、申請者は恒常的発現肺特異的発現IL-18 TGマウスをヒトサーファクタント・プロモーターSPCを用いて樹立した。SPC-IL-18 TGマウスは肺気腫を伴った肺の炎症が誘導された。すでに樹立した肺特異的発現コンディショナルCre(Tet-on/SPCCre)マウスを用いてコンディショナル肺特異的発現IL-18TGマウスを樹立した。
^<40>Arー^<39>Ar年代測定法を用いた丹沢ト-ナル岩体の形成・冷却史の研究

丹沢ト-ナル岩体の北西部に当たる、石割山地域からト-ナル岩およびこれに接するホルンフェルスを採取し、角閃石、黒雲母を分離してKーAr年代測定を行った。また、石割山地域の北に分布する小岩体、鹿留岩体から得たト-スル岩からも角閃石を分離し年代を測定した。これらの試料から得られた角閃石は6.77.0Maの年代を示した。一方、石割山から得られた黒雲母の年代は8.4Maと角閃石に比べて有意に古かった。一般に深成岩中の黒雲母は角閃石より若い年代を示すかとが知られており、この古に年代は黒雲母が過剰アルゴンを含んでいるためと解釈される。昨年までの年代測定で10Ma前後の古い年代を示した、丹沢ト-ナル岩体南西部の大又沢地域の角閃石試料の^<40>Arー^<39>Ar分析を行った。試料のカリウム含有料が低いため、1試料をのぞいて意味のある結果は得られなかった。唯一意味のある結果は、大又沢の角閃石が過剰Arを含んでいることを明らかに示している。以上の結果と前年度までの結果を合わせると、丹沢ト-ナル岩体の形成時期は7Ma頃となり丹沢地塊と本州弧の衝突開始に関連している可能性が示された。以上の結果は1990年春の地球電磁気・惑星圏学会、金沢市で開かれたAGU西太平洋会議および1991年1月中華人民共和国・広州で開かれた第2回中日地球化学宇宙化学同位体地学シンポジウムで発表された。また日本地球電磁気・惑星圏学会誌J.Geomag.Geoelect.に投稿中である。なお、石割山地域から得られた黒雲母については、^<40>Arー^<39>Ar年代測定を継続する計画である。質量分析計の高真空排気ポンプを従来用いていたイオンポンプからノ-ブルポンプに交換した。イオンポンプを使用時には時折、一度排気したArがイオンポンプから再放出されることがあり、Arのバックグラウンドが下がらない原因の一つになっていたが、これが解決した。また、従来はサンプルガス抽出系、ガス精製系、質量分析計の3部分の第一段の排気は一台のロ-タリ-ポンプで行っていたが、もう一台追加することによってサンプルガス抽出系と、他の部分の排気系統を別にした。これにより、ガス抽出系の排気を行うときに、水素を中心とするガスがタ-ボモレキュラ-ポンプを通して高真空に保たれたガス精製系に逆流するのが防げるようになった。以上のような改良を施した後、丹沢深成岩体の年代測定を行った。今年度重点的に行ったのは岩体の北部(道志渓谷の南側)と岩体西北部(石割山岩体)で、夏から秋にかけて試料採取を行った。K-Ar年代の結果は、岩体北部の試料から分離した角閃石に付いて、46Ma、石割山岩体に付いては、角閃石で7Ma、黒雲母で8.6Maの年代を得ている。今回の結果を、今までに得られている結果と合わせて検討すると、丹沢岩体の迸入年代は7Ma、あるいはそれより少し古い年代になると考えられる。^<40>Ar-^<39>Ar法に関しても山形大学総合放射性同位体実験室にガス抽出系と精製系を設置し、実験を行っている。今年度は、当実験室専用の年代測定用標準試料の作製を行った。

標準試料としたのは群馬県高崎市西南に分布する馬場タフから分離した黒雲母で、通常のK-Ar法でも、^<40>Ar-^<39>Ar法でもよく一致した11.5Ma程度の年代を示した。丹沢の試料は、現在中性子照射を終えた段階である。丹沢ト-ナル岩体の北西部に当たる、石割山地域からト-ナル岩およびこれに接するホルンフェルスを採取し、角閃石、黒雲母を分離してKーAr年代測定を行った。また、石割山地域の北に分布する小岩体、鹿留岩体から得たト-ナル岩からも角閃石を分離し年代を測定した。これらの試料から得られた角閃石は6.77.0Maの年代を示した。一方、石割山から得られた黒雲母の年代は8.4Maと角閃石に比べて有意に古かった。一般に深成岩中の黒雲母は角閃石より若い年代を示することが知られており、この古い年代は黒雲母が過剰アルゴンを含んでいるためと解釈される。昨年までの年代測定で10Ma前後の古い年代を示した、丹沢ト-ナル岩体南西部の大又沢地域の角閃石試料の^<40>Arー^<39>Ar分析を行った。試料のカリウム含有料が低いため、1試料をのぞいて意味のある結果は得られなかった。唯一意味のある結果は、大又沢の角閃石が過剰Arを含んでいることを明らかに示している。以上の結果と前年度までの結果を合わせると、丹沢ト-ナル岩体の形成時期は7Ma頃となり丹沢地塊と本州弧の衝突開始に関連している可能性が示された。以上の結果は1990年春の地球電磁気・惑星圏学会、金沢市で開かれたAGU西太平洋会議および1991年1月中華人民共和国・広州で開かれた第2回中日地球化学宇宙化学同位体地学シンポジウムで発表された。また日本地球電磁気・惑星圏学会誌J.Geomag,Geoelect,に投稿中である。なお、石割山地域から得られた黒雲母については、^<40>Arー^<39>Ar年代測定を継続する計画である。
地域の日本語ボランティア養成講座における複数の活動型の提示の意義と影響

本研究は、地域の日本語支援者に対して、「教授型」の活動に加え、「対話型」の活動に携わるための知識や態度を内容とした研修・養成講座を企画・実施し、その効果や課題をアンケートとインタビュー調査を通じて探った。その結果、調査協力者の8名中2名が「対話型」の活動を取り入れたものの、6名は、この種の活動を取り入れておらず、また両者それぞれが取り入れに難しさを感じていたことがわかった。その背景としては、グループや支援者自身の文法重視のビリーフ、外国人参加者のニーズの多様性への対処、教材の選定・加工のためのスキルや時間の不足、「対話型」について理解するためのリソースの不足などが挙げられた。本年度は、「日本語ボランティア養成講座」の実態について、養成講座の実態調査が初めて行われた2007年度の調査以後の変化に焦点を当て、検証した。具体的には、1「養成・研修講座」を扱った論文(20082014年の全体としての傾向)2文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の報告(H20(2008)年度とH25(2014)年度の比較)の2種のデータを収集・整理し、日本語教育学会(2008)で挙げられた「日本語ボランティア養成・研修講座に盛り込む学習内容と学習活動」との対応を検証する形で分析を行った。1では、2008年以降のボランティア養成・研修講座の内容について扱っていた文献11件を分析した結果、日本語教育学会(2008)で指摘された「双方向の学び」については、重要性の認識に比べ実現度は低いことがわかった。また、学習者のニーズが多様でも多様性に合わせて教室やボランティアが教え方や志向を変えるのは困難であるという現実を、養成・研修講座も反映し、学び合い型か教え込み型かという二者択一になっている点が明らかになった。2では、2008年度と20014年度の全ての養成講座の項目を分類し、その数を比較した。その結果、「日本語の教え方に関すること」は両者で1位という共通点も見られた一方で、いくつかの変化も観察された。具体的には、「日本語に関すること」(4位→10位)「言語学習に関する理論など」(8位→19位)といった知識伝授型の内容が減少し、「教科書・教材分析」(16位→13位)「ニーズの多様性への対応」(14位→12位)「日本語教育プログラムの作成」(25位→6位)「教材作成」(19位→7位)など、受講者が主体的に取り組む内容が増加していた。また、「やさしい日本語、外国人とのコミュニケーションのコツ」(12位→2位)が重視されるようになったこともわかった。本年度は、本研究で実施予定の「地域の日本語ボランティアを対象とした研修講座」の内容と実施場所の検討を行った。具体的には、1愛知県・青森県内にある地域の日本語教室を見学し、その成果を研究者間で共有し、実施の可能性について議論した。また、2本研究の参考となる先行事例を論文化し、その過程で本研究の方向性を確認した。1については、10月に愛知県内の日本語教室(3か所)を俵山(研究代表者)と渡部(研究協力者)が、3月に青森県内の日本語教室(1か所)を田中(研究分担者)が見学し、各教室における参加者の層や活動の実態を探った。また、一部では、ボランティアを対象とした研修講座の実施について代表者と意見交換を行った。その結果、青森県での講座の実施場所を決めることができた。2については、俵山(研究代表者)と渡部(研究協力者)が以前企画・運営に関与した、先行事例(文化庁平成25年度「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」に採択された「日本に定住を希望する外国人住民が高齢期に向けて備える「ライフ・プラン」に必要な日本語教育実践プログラム」)での実践を論文化した。そして、その過程で本研究が提示する活動の型とそれぞれの特質について議論し、方向性を確認することができた。予定していた「地域の日本語ボランティアを対象とした研修講座」を実施することはできなかった。これは、俵山(研究代表者)の所属先変更と、渡部(研究協力者)の出産によって、本研究に割ける時間と労力が予想より減ってしまったことに起因する。また、両者の居住地も変更となったため、当初予定していた群馬県での講座の実施や調査が難しくなり、愛知県での実施・調査に切り替えたことも影響している。本年度の研究果は大きく分けて3点である。まず1点目は、2015年3月に行ったポスター発表の一部について、「地域日本語教育における日本語ボランティアの養成・研修講座の内容の変遷ー文化庁事業の平成20年度と平成25年度の取組の比較を通してー」のタイトルで論文化したことである。これは、当日の発表内容の一部に関して、当日のコメントやその後の研究者間の議論を踏まえて、新たな基準でデータを分析したものである。この論文では、平成20年と平成25年度という2時点の比較を行い、養成・研修講座で取り上げられる内容として〈地域日本語教育の意義と目的〉〈「やさしい日本語」とは〉〈既存教材の紹介〉が増加したことから、2008年の日本語教育学会編集の報告書で指摘された「新しい人材育成の動き」が各地のボランティア養成・研修講座で継承され、発展していったと結論づけた。

2点目は、青森県内のある日本語教室において、本研究の趣旨に沿った日本語ボランティア養成・研修講座を6月に実施し、そこからおよそ半年経過した2月に、この講座の内容が現在の活動内容に与えた影響やその理由(あるいはその逆に与えなかった場合の理由)について調査を行ったことである。調査は、まずアンケートを行い、その記述をもとに数日後にインタビュー調査を行うという形をとった。その内容については、現在分析中であるが、次年度中には発表や論文の形で公表する予定である。3点目は、愛知県内で新たに日本語教室を1か所見学し、ボランティア養成・研修開催の可能性について調査したことである。ここは本研究の調査対象となりうる実施形態であると判断された。次年度は、再度見学をするとともに、本研究に協力いただけそうかどうか、責任者の方にうかがう予定である。研究代表者の異動(2015年4月)と研究協力者の出産・育児の影響が大きく、当初予定した群馬県内での講座実施が難しく、愛知県内での実施に切り替えたため。近年は、地域の日本語ボランティア研修・養成講座において、双方向の対話型活動を志向した新しい動きがある。ただ、このような講座においても、従来型の「教えるー教えられる」関係に基づく活動を行っている先輩ボランティアとの共存など、考えるべき事柄は多い。本研究は、上記の背景を踏まえ、従来型の活動を中心に行っている地域の日本語ボランティア教室に対して、従来型の活動に加え、「対話型の活動」に携わるための準備期間やリソースを提供する内容を持った「日本語ボランティア研修・養成講座」を企画・実施し、その効果や課題をアンケートとインタビュー調査を通じて探った。その結果、調査協力者の8名中2名が「対話型」の活動を取り入れたものの、6名は、この種の活動を取り入れておらず、また両者それぞれが取り入れに難しさを感じていたことがわかった。その背景としては、グループや支援者自身の文法重視のビリーフ、外国人参加者のニーズの多様性への対処、教材の選定・加工のためのスキルや時間の不足、「対話型」について理解するためのリソースの不足などが挙げられる。また、既に取り入れている支援者には、目標の明確化や新たな学びを生むことが課題となっていることもわかった。これらの結果から、日本語ボランティア研修・養成講座では、「対話型」活動について、トピックの決定や教材作りの作業・活動体験・振り返りまで実際に体験させる場を設けること、また、「対話型」活動の導入の際には、時間を区切って行う、曜日ごとに活動を変えるなどして、従来型と共存させることで支援者のビリーフや参加者のニーズの異なりに対応することなどを対応策として提起した。本研究は、地域の日本語支援者に対して、「教授型」の活動に加え、「対話型」の活動に携わるための知識や態度を内容とした研修・養成講座を企画・実施し、その効果や課題をアンケートとインタビュー調査を通じて探った。その背景としては、グループや支援者自身の文法重視のビリーフ、外国人参加者のニーズの多様性への対処、教材の選定・加工のためのスキルや時間の不足、「対話型」について理解するためのリソースの不足などが挙げられた。予定していた文献やwebページのデータを対象とした「日本語ボランティア養成講座」の実態調査を終え、その成果の一部を研究会で発表することができた。
空間パターン情報の並列処理による蛋白質機能解析

蛋白質立体表面データを対象としたパターン情報処理により、機能予測・機能部位発見などの蛋白質機能解析を実現する方法について研究を進めている。本年度は、与えられた蛋白質表面に類似した活性部位表面を、活性部位データベースから高速に検索することを目的とし、検索処理の並列化と表面比較処理の並列化を広域計算環境下で実現する枠組の基本設計を行った。並列化を想定した場合における表面比較処理と検索処理の特性について分析した結果、表面比較処理は計算単位の粒度が比較的小さく、ネットワーク遅延の影響を受けやすいこと、一方で、検索処理は処理単位の粒度が非常に大きいことを考慮し、統括ホスト、マスタプロセッサ、スレーブプロセッサの三層から構成される枠組を構築した。入力として1つの蛋白質に関する表面データが与えられると、統括ホストは、データベースから活性部位表面データを1つ選択し、入力蛋白質表面データとともに、マスタプロセッサに対して送信し、比較処理を依頼する。比較処理を依頼されたマスタプロセッサがPCクラスタの構成要素である場合には、スレーブプロセッサに処理を割り振ることで比較処理を実行する。一方で、マスタプロセッサが単独のPCである場合には、近傍に存在する他のPCとともに仮想的なPCクラスタを形成し、これらを協調させることで並列化された比較処理を実行する。データベース内の活性部位表面データの全て(あるいは関連する部分セット)を対象として、上記の処理を繰り返し実行することにより、活性部位表面の類似度に基づくランク付けを実現する。Globus Toolkitを利用した簡単な実験システムを構築し、予備的な実験を実施した。
テイラーメイド感覚運動訓練の確立に向けた音楽家の神経可塑性・メタ可塑性の解明

本研究は,長期的な感覚運動統合訓練を積んだピアニストを対象とし,音楽家の運動想起能力における各感覚モダリティの寄与を検証し,更には感覚モダリティの嗜好性の個人差を同定することを目指す.第1年度での研究は,まず知覚情報処理能力に関する長期訓練による変容と背景メカニズムについて,心理物理実験を用い,検証を試みた.プロピアニストと非音楽家の安静時及び動作中における知覚能力を比較することで,長期感覚運動訓練が知覚情報処理に及ぼす影響を検証した.ピアニスト10名と,非音楽家12名を対象に安静時と動作時に音刺激による時間弁別課題を行い,動作時には,ピアノ鍵盤上とコンピュータキーボード上を実際に人差し指で叩いてもらった.安静時と運動時のすべての条件において,ピアニストは非音楽家よりも高い時間弁別能を持つことが明らかとなった.この結果は,音楽訓練を通した,聴覚機能の可塑的変化を示唆している.一方,動作時において,ピアニストはピアノ鍵盤上での時間弁別能が他の条件(安静時及びコンピュータキーボード上での動作時)に比べて著しく高く,非音楽家では条件間の差は見られなかった.これらの結果は,長期的な演奏訓練によって獲得されたピアノ固有の内部モデルを用いて,ピアニストは音のタイミングを予測し,知覚精度を向上させていることを示している.さらに,このピアノ固有の内部モデルはコンピュータキーボードを打鍵する際の知覚精度へ影響を及ぼさないことから,学習によって獲得される内部モデルは道具特異的な関係を示すことが示唆された.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
LPSO構造生成過程でのその場XAFSと第一原理XANESによる重元素の挙動解析

Mg-Zn-Gd系では、鋳造後の熱処理により&#61537;-Mg相からLPSO相が析出・成長する。また、熱処理温度および時間に依存して他の結晶相の形成も報告され、組織制御にはそれらをパラメータとするプロセス制御が重要である。そのため、LPSO構造中で特異な原子配列をしているZnおよびGdがその形成プロセスでどのような挙動をしているのか注目されるが、十分には明らかにされていない。本研究では、熱処理過程でのZnおよびGdの局所構造に注目し、X線吸収分光(XAFS)法により観察することを目的としている。特にLPSO相の構造情報を選択的に取り出すために、マイクロビームX線をプローブとしてLPSO単粒子に照射し、実験を行った。XAFS実験は、Zn K吸収端およびGd L3吸収端を蛍光法で測定した。ビーム径が400 nm程度まで集光されたX線を利用するため、結晶子サイズが10 &#61549;m程度であるLPSO相に選択的にビームを照射することが可能である。実験では、はじめに試料上をマイクロビームで走査し、エネルギー分散型X線検出器を用いてZnおよびGdの蛍光強度マッピングを行った。それによりLPSO結晶の位置を特定し、所望の位置にビームを照射しX線吸収端近傍構造(XANES)領域を測定した。ZnおよびGdの蛍光X線元素マッピング結果では、LPSO相の領域にZn、Gdともに集析していた。得られたマッピング像内のLPSO相領域の位置およびa-Mg相でのZn K吸収端およびGd L3吸収端のXANESを測定した。a-Mg相でのZnスペクトルで吸収端後の9.657 eV付近の形状がLPSO相とは僅かに異なっていた。理論計算によるスペクトル評価からLPSO相中のZnは,LPSO中の理想的なL12クラスタとも異なる局所構造であることが明らかとなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。LPSO構造を有すMg合金のうち熱処理によりそのStack構造を形成するMg-Zn-Gd系を研究対象としている.熱処理は,1積層欠陥の形成が報告されている573 K,10時間,大気中および2LPSO構造の形成が報告されている753 K,24時間,大気中で熱処理した試料を準備した.XAFS実験は,SPring-8のBL01B1でZn K端およびGd L3端を透過法で測定した.さらにそれに先立つ予備実験をSAGA-LSの九州大学ビームラインで行った.XAFS測定試料は各吸収端で適切な透過率となるように切断・研磨し厚さを調製した.また,XAFS測定の結果を定量的に評価するには,試料の組織および組成を把握することが必要不可欠である.そこで組織観察に,X-CTおよび集束イオンビーム(FIB)と走査電子顕微鏡(SEM)を組み合わせたFIB-SEMによる3次元構造観察を手段とし,組成分析にはSEM-EDXを用いて確認した.Gd L3端では,熱処理前後のスペクトル変化はごく僅かである.一方,Zn K端では,573 Kの熱処理と熱処理前のスペクトルを比較して大きな変化がないものの,753 Kの熱処理では,明瞭な変化が現れた.このZn K端の変化は、積層欠陥形成過程ではZnの局所的構造に変化はないが,積層欠陥からLPSO構造を形成する段階で大きく変化したことを示唆している.組成分析により753 Kの熱処理後試料ではZnは90%以上がLPSO相に存在し,XAFSスペクトルはLPSO相からであることが確認できた.Mg-Zn-Gd系では、鋳造後の熱処理により&#61537;-Mg相からLPSO相が析出・成長する。

理論計算によるスペクトル評価からLPSO相中のZnは,LPSO中の理想的なL12クラスタとも異なる局所構造であることが明らかとなった。放射光実験のビームタイムも順調に獲得し,データを得ている.X線吸収分光だけでなく他の分析手法も併用することで,実験結果の詳細な分析を進めている.27年度が最終年度であるため、記入しない。得られてたXAFS実験スペクトルを詳細に解析するために,第一原理法によるXAFS理論スペクトルを算出し,それと実験結果を照合する.さらにマイクロビームX線を用いた,結晶粒の選別をしてのXAFS測定を予定している.27年度が最終年度であるため、記入しない。
知的に障害のある児童生徒の〓〓〓の危険意識・回避能力向上のための学習プログラム開発

1研究目的知的障害のある児童生徒が災害(地震・火事)時における危機意識を高め、危険回避能力が向上するための学習プログラムを開発する。2研究方法(1)避難訓練時における生徒の避難行動の様子をビデオで記録し、その映像を通して自己教示、自己記録、自己評価、自己強化という行動変容の手法を用いて地震・火事の際の危機意識、危険回避能力を身に付けさせる学習教材を作成した。(2)避難経路、避難口、避難場所が示された校舎のジオラマの学習教材を作成した。(3)地震や火災などの災害に関するイメージや言葉を映像により想起させ概括化させる学習教材を作成した。これらの教材を用いてに学習を実施し、避難訓練実施後の避難行動を記録分析し、また避難訓練後の自己評価シートを分析した。3研究成果学校では避難訓練をするものの、自分の避難の仕方について振り返ることは実際行わない。今回、自分の避難行動について改めて知り、考え、良かったのか、悪かったのか見て評価し、良かったことを意識化するという手法を使った学習により、次の避難訓練時には適切な行動へと変容するという成果が得られた。また、校舎のジオラマを用いて、出火場所にあわせてどの避難経路を通ると安全に避難できるのかということを模擬的に行う学習をしたことで、避難訓練時の避難時間が短縮するという成果が得られた。また、これらの教材で学習することにより災害に関する言葉や概念が増加するという結果が得られた。今回の結果を踏まえ、避難訓練のみならずこのような学習教材を用いて、日頃から防災学習を系統的に実施していくことの有効性が示唆された。
フランス現代哲学における主体・個体・人格概念の再検討（家族の解体・再構築を軸に）

フランス現代哲学の思想家たち、なかでもドゥルーズのテクスト分析を行った。これまで家族や結婚に対して否定的・破壊的な態度をとっていると思われてきた著者のテクストを丹念に読み直すことで、家族主義の否定であって、家族そのものの否定ではないことを改めて確認し、さらに、彼の主体観と欲望概念・性概念を結びつけることで、より深く包括的なドゥルーズ読解を提示することができた。「分人主義的結婚は可能か?ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』を読み直す」、『Humanitas』第7号(玉川大学人文科学研究センター、2016年3月)や岩野卓司編『共にあることの哲学』(書肆心水、2016年4月)が成果である。本プロジェクトを遂行すべく、2013年度は二つの研究発表を行なった。一つ目は、社会倫理研究所2013年度懇話会《恋愛と結婚のあいだー「いき」の哲学、所有と誓いの脱構築》(2013年6月22日(土)午後14:00-17:30、南山大学・名古屋キャンパスR棟3階R32教室)における発表である。「結婚における〈所有〉と〈誓い〉の脱構築ー現代フランス哲学の視点から」と題して行なわれた本発表では、結婚という自己と他者の関係を、所有と誓いという二つの観点から論じようと試みた。たとえば、カントが考えたように、結婚とは性的な契約関係であるとするならば、結局のところ、結婚が求めるのは、互いを占有するということだろう。しかし、他者を所有しようとする願望とはいったい何なのか。カントやヘーゲルを参照しつつも、所有概念を再検討し、個として生きる者がもつ「欲望」の有り様を問い直さねばならない。さらに、個と欲望の関係を明らかにした地点から、再度、他者と共に生きるとはどういうことから問うことで、結婚における「誓い」の内実を見極めようと試みた。二つ目は、ワークショップ「"正しい"結婚ー西洋近代から考える愛・性・家族の極限」(2014年3月9日(日)10:00-18:00、福岡大学A棟A811教室)における発表である。西洋近代の結婚観は、ヘーゲルによって完成された公転軌道をたどりつつ、絶えず遠心力によってそこから解き放たれようとしている。シャルル・フーリエは、キェルケゴールとともに、一九世紀前半のそのようなモーメントを代表している。「来たるべき結婚ーフーリエを導入する」と題して行われた本発表では、キリスト教的結婚観から出発して近代的結婚観が完成するまでを簡潔に振り返り、フーリエ思想を紹介しつつ、そこに胚胎する新たな愛・性・家族のかたちを描き出そうと試みた。本プロジェクトに関連する研究実績のみを報告する。本年度は2つの口頭発表を行ない、1つの国際シンポジウムのオーガナイズ・司会を行なった。使用言語で言えば、日本語が2つ、フランス語が1つである。口頭発表1「僕らをつなぐものー現代フランス哲学から考える愛/性/家族なき結婚の可能性」、ネットワーク日本哲学第4回《『なぜ、私たちは恋をして生きるのか』をめぐって》(2014年9月6日、京都大学文学部新館2階第三演習室)口頭発表2「結婚の形而上学とその脱構築ー契約・所有・人格概念の再検討」、北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター主催公開シンポジウム《結婚という制度その内と外法学・社会学・哲学からのアプローチ》(2015年1月11日(日)13:30-16:45、北海道大学学術交流会館小講堂)オーガナイズ・司会1共同討議《結婚の脱構築ーフランス同性婚合法化以後》ギヨーム・ルブラン(ボルドー第3大学)、ファビエンヌ・ブルジェール(ボルドー第3大学)、坂本尚志(京都薬科大学)、相澤伸依(東京経済大学)、藤田尚志(九州産業大学)(2014年8月5日(火)、西南学院大学・西南コミュニティセンター2F会議室)刊行物としては、論文1本を刊行した。使用言語は日本語である。論文1「結婚の形而上学とその脱構築ー契約・所有・人格概念の再検討」、『応用倫理ー理論と実践の架橋』vol. 8別冊『結婚という制度その内と外ー法学・社会学・哲学からのアプローチ』、北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター、2015年3月15日、論文本編は24-40頁、討論での発言部分は44-47, 49-50, 52, 54頁。(1)研究会を隔月で行ない、その成果として2016年4月に藤田尚志・宮野真生子編『愛・性・家族の哲学』全3巻(ナカニシヤ出版)を刊行した。(2)研究発表を5つ行なった。1「結婚における〈所有〉と〈誓い〉の脱構築ー-現代フランス哲学の視点から」、社会倫理研究所2013年度懇話会《恋愛と結婚のあいだー「いき」の哲学、所有と誓いの脱構築》(2013年6月22日、南山大学)。2「来たるべき結婚ーフーリエを導入する」、ワークショップ「"正しい"結婚ー西洋近代から考える愛・性・家族の極限」(2014年3月9日、福岡大学)。3「僕らをつなぐものー現代フランス哲学から考える愛/性/家族なき結婚の可能性」、ネットワーク日本哲学第4回《『なぜ、私たちは恋をして生きるのか』をめぐって》(2014年9月6日、京都大学)。

4「結婚の形而上学とその脱構築」、北大・応用倫理研究教育センター主催公開シンポジウム「結婚という制度その内と外ー法学・社会学・哲学からのアプローチ」(2015年1月11日、北海道大学)。5「分人主義的結婚は可能か?ードゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』から考える」、玉川大学人文科学研究センター平成27年度第3回公開講演会《結婚を哲学するーフランス現代哲学の観点から》(2015年11月14日、玉川大学)。(3)上記(2)45に大幅な加筆修正を加え論文化した。1「結婚の形而上学とその脱構築ー契約・所有・人格概念の再検討」、『応用倫理ー理論と実践の架橋』vol. 8別冊、2015年3月、24-40頁。2「分人主義的結婚は可能か?ードゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』を読み直す」、『Humanitas』第7号、2016年3月。(4)G・ルブラン教授、F・ブルジェール教授との共同討議《結婚の脱構築ーフランス同性婚合法化以後》(2014年8月5日、西南学院大学)を主催した。フランス現代哲学の思想家たち、なかでもドゥルーズのテクスト分析を行った。これまで家族や結婚に対して否定的・破壊的な態度をとっていると思われてきた著者のテクストを丹念に読み直すことで、家族主義の否定であって、家族そのものの否定ではないことを改めて確認し、さらに、彼の主体観と欲望概念・性概念を結びつけることで、より深く包括的なドゥルーズ読解を提示することができた。「分人主義的結婚は可能か?ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』を読み直す」、『Humanitas』第7号(玉川大学人文科学研究センター、2016年3月)や岩野卓司編『共にあることの哲学』(書肆心水、2016年4月)が成果である。長年講義やゼミ、あるいは口頭発表などで展開していた研究成果をはじめて印刷された形で公刊することができたから。近現代フランス思想今年度も引き続き研究を活字化する方向を進めていきたい。近代の結婚観を完成したカント、ヘーゲルから現代の結婚観までの変遷を大まかにたどる発表を行ない、19世紀の愛・性・家族観の極限を示すフーリエについても研究発表を行なうことができたため。「研究実績の概要」欄には字数の関係で記すことができなかったが、個人としての研究発表だけでなく、隔月で福岡在住の若手哲学者・学生たちとともに勉強会を行なっており、今後も継続・発展させていきたいと考えている。その中からいくつか書籍化の話も出ており、これを具体化させていければと考えている。
知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究

本研究は、知的財産の戦略的利用による企業価値創造に向けて、知的財産の会計および監査並びに課税制度はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とするものである。最終年度においては、第1年度並びに第2年度の研究成果を踏まえて、各国における知的財産の会計・監査・課税の理論と制度、並びに実践に関する総合的研究の完成を図ってきた。具体的には予め設定した2つの研究課題に対して、以下のような研究成果を得ることができた。1中間報告(英文)の発表:過去2年間の研究を通じて得られた成果を中間報告書(英文)としてまとめ、国際的な学会やセミナー等で報告することにより研究成果を還元するとともに、海外研究者との積極的な意見交換を通じて、国際的な専門的知識の共有化と問題点の把握を図った。具体的には、2005年度ヨーロッパ会計学会(EAA)において、次のような海外研究者との共同論文を作成し、報告を行った。2最終報告書の作成・具体的提言:平成15・16年度の研究を通じて、各研究者はそれぞれの年度の課題の達成に集中するだけでなく、絶えず最終年度における課題を念頭に研究を進めてきているので、それらを総合的にとりまとめ、わが国での知的財産に関する会計・監査・課税制度の改善に向けて積極的提言を行った。具体的には、全2冊におよぶ最終報告書として体系づけを行った。第1年度においては、主に諸外国、特に北欧諸国(スウェーデン、デンマーク、フィンランド)およびイギリスを主たる対象として、知的財産の戦略的マネジメントの実態とレポーティングのあり方について文献研究並びに調査研究を行った。その結果、以下のような研究成果を得ることができた。1海外での予備調査の実施:第2年度以降の日本企業を対象とした本格的な実態調査・実証研究に備えて、研究代表者を中心に他34名を調査員として、北欧諸国およびイギリスに海外出張し、スウェーデン・ウプサラ大学、デンマーク・コペンハーゲン大学、同オーフス大学等のリーディング研究者との意見交換を実施するとともに、第2年度における共同プロジェクトの準備を行った。2研究成果の社会還元と社会連携の推進:海外での調査研究で得られた成果は、各研究担当者との定期的会合(年間5回実施)において意見交換し、研究成果の共有化を図るとともに、研究代表者を中心に神戸大学、奈良先端科学大学院大学等の研究機関や公認会計士・コンサルタント等の実務家との会合での講演・発表を通じて社会的還元を図った。3海外専門家の招聘と実証研究モデルの開発:リアルオプション研究で世界的に著名なゴーラン・バーゲンダール教授(スウェーデン・ヨーテボリ大学)を神戸大学に招聘し(平成16年2月21日同年3月6日)、日本企業についてリアルオプション法を用いた特許権評価モデルの開発に取りかかり、第2年度以降の実現を目指すことにした。以上を踏まえて、第2年度においては、日本企業を対象として海外研究者との国際的共同研究を推進し、本研究の深化・拡充化を図ることにしたい。第2年度においては、第1年度の研究成果を踏まえて、その深化・拡充化を図ってきた。具体的には予め設定した3つの研究課題に対して、以下のような研究成果を得ることができた。1追加的文献収集と文献研究:知的財産に係る会計・監査・課税制度に関する整備状況は、各国において必ずしも一様ではないことから、前年度に完結できなかった担当領域について、引き続き文献収集と文献研究を行うこととして、具体的には、第1年度において焦点を置いてきたスウェーデン、デンマーク等の北欧圏の知財会計研究に対して、アメリカのリサーチ・ペーパーやFASB、AICPAの文献を入手し、もう一つの視点を加味することによって知財の評価と開示に関して更なる研究の深化と拡大を図った。

2クエッショネア書式の検討と確定:これまで行われた文献研究を前提として、知的財産に関する会計・監査および課税制度に関する理論のフレームワークを精緻化し、研究成果の実をあげるために外国で行われた同種の調査方法等を参考に本調査での書式を検討し、質問事項を確定する。本年度では、知的資産レポーティングに関してクエッショネアを作成し、その準備を図った。3総合的実態調査・実証研究の実施:以上の研究成果を含めて、知的財産に関する会計・監査および課税制度に関する総合的な実態調査・実証研究を実施する。第2年度において、海外からUlf Johanson、Bo Hanson(スウェーデン)等の海外の第一級研究者を本学に招聘し、証券アナリストやベンチャー・キャピタリストを対象として国際的共同体制で調査・実証研究を実施した。その成果は、3本の研究論文を平成17年5月のヨーロッパ会計学会(EAA)で報告することとなり、また、代表者の研究成果を『知的資産会計』(東洋経済新報社)として取りまとめ、平成17年6月に公刊し、その成果を問うこととしている。本研究は、知的財産の戦略的利用による企業価値創造に向けて、知的財産の会計および監査並びに課税制度はいかにあるべきかを理論的かつ実証的な側面から体系的に調査・研究することを目的とするものである。最終年度においては、第1年度並びに第2年度の研究成果を踏まえて、各国における知的財産の会計・監査・課税の理論と制度、並びに実践に関する総合的研究の完成を図ってきた。具体的には予め設定した2つの研究課題に対して、以下のような研究成果を得ることができた。1中間報告(英文)の発表:過去2年間の研究を通じて得られた成果を中間報告書(英文)としてまとめ、国際的な学会やセミナー等で報告することにより研究成果を還元するとともに、海外研究者との積極的な意見交換を通じて、国際的な専門的知識の共有化と問題点の把握を図った。具体的には、2005年度ヨーロッパ会計学会(EAA)において、次のような海外研究者との共同論文を作成し、報告を行った。2最終報告書の作成・具体的提言:平成15・16年度の研究を通じて、各研究者はそれぞれの年度の課題の達成に集中するだけでなく、絶えず最終年度における課題を念頭に研究を進めてきているので、それらを総合的にとりまとめ、わが国での知的財産に関する会計・監査・課税制度の改善に向けて積極的提言を行った。具体的には、全2冊におよぶ最終報告書として体系づけを行った。
脳卒中の一次および二次予防のための血圧日内変動を考慮した至適血圧管理法の確立

高血圧における脳卒中と血圧日内変動の関連を検討するため、高血圧外来患者を対象として、脳卒中の前病態である無症候性脳梗塞を評価し、24時間血圧測定を実施した。WHOステージIもしくはIIで、検査前少なくとも2週間降圧薬を服用していない状態で24時間血圧測定を実施し得た高血圧患者は821名(平均年齢72歳、女性315名と男性506名)であった。平均41ケ月(1-68ケ月)の追跡を行い、811名(99%)の心血管系予後を確認した。このうち、24時間血圧レベル130/80mmHg未満の白衣高血圧は236(29%)名であった。残りの持続性高血圧患者575名のうち夜間血圧下降度により97名(17%)のextreme-dippers(夜間血圧下降20%以上)、230名(40%)のdippers(夜間血圧下降10-20%)185名(32%)のnon-dippers(夜間血圧下降0%-10%)、63名(11%)のreverse-dippers(夜間血圧下降0%未満)に分けた。一過性脳虚血発作を含めた脳卒中の発生頻度(/1000person-years)は白衣高血圧患者13.1、持続性高血圧患者32.8であった。持続性高血圧患者のうち、reverse-dippersは74.8、extreme-dippersは39.7、non-dippersは28.1、dippersは22.1であった。以上の結果は、これまで我々が、新しく提唱している夜間血圧著名な低下を示すextreme-dippersも脳卒中のリスクとなる血圧日内変動変動異常のサブタイプであることを追跡調査でも確認し得た。また、白衣高血圧の予後決定には、無症候性脳梗塞有無が決定的規定因子であることも確認した。本研究により高血圧患者において、夜間血圧の上昇するタイプと逆に夜間血圧低下の著しいタイプが脳血管障害の危険の高いハイリスクグループであることが明らかとなった。今後、これらのハイリスクグループの病態と臓器障害の生じるメカニズムを明らかにし、脳血管障害をいかに効率的に予防するかを検討して行く予定である。日内変動異常を伴う高齢者高血圧患者において、自律神経活動度を24時間心拍変動のスペクトル解析を用いて検討した。対象は、未治療もしくは1カ月以上休薬したWHO OI-II期の高齢者高血圧患者51名で、一日血圧日内変動はABPM-630(日本コーリン社)で測定した。同時にホルター型心電計(フクダ電子)を装着し、心拍変動スペクトル解析を行った。また、頭部MRI検査もT1およびT2強調画像にて行った。対象者を夜間血圧下降度(NR)により、extreme-dipper[NR=(昼間収縮期血圧(SBP)-夜間SBP)/昼間SPB>20%;n=12]、dipper[NR=10-20%;n=15]、non-dipper[NR<10%;n=16]の3群に分けた。外来血圧および昼間平均血圧は、3群間で差はなかった。

昼夜の平均心拍数および低周波成分(LF)や副交感神経活動の指標である高周波成分(HF)のパワースペクトル密度は3群間で差はなかったが、交感神経活動の指標であるLF/HF比は、extreme-dipperで夜間にdipperやnon-dipperに比較し有意に低下していた(各p<0.01)。一方、non-dipperの昼間LF/HF比は、dipperやextreme-dipperに比較し有意に低下していた(p<0.05)。また、夜間SBP/昼間SBP比と夜間LF/HF/昼間LF/HF比は、有意の正相関を示した(r=0.59、p<0.001)。頭部MRIにて多発性脳梗塞(3個/人以上のラクナ梗塞)の有無で2グループに分け検討したところ、夜間SBP/昼間SBP比と夜間LF/HF/昼間LF/HF比の正相関は両群とも保たれていた。以上の結果から、1)高齢者高血圧患者において血圧日内変動と自律神経活動は無症候性多発性脳梗塞の有無に関わらず密接に関連している。2)血圧日内変動異常の成因として、extreme-dipperは夜間交感神経活動の減少が、non-dipperは昼間交感神経活動の減少と夜間副交感神経活動の増加が抑制されていることがそれぞれ関与している病態であることが判明した。高血圧における悩卒中と血圧日内変動の関連を検討するため、高血圧外来患者を対象として、脳卒中の前病態である無症候性脳梗塞を評価し、24時間血圧測定を実施した。WHOステージIもしくはIIで、検査前少なくとも2週間降圧薬を服用していない状態で24時間血圧測定を実施し得た高血圧患者は821名(平均年齢72歳、女性315名と男性506名)であった。平均41ヶ月(1-68ヶ月)の追跡を行い、811名(99%)の心血管系予後を確認した。このうち、24時間血圧レベル130/80mmHg未満の白衣高血圧は236(29%)名であった。残りの持続性高血圧患者575名のうち夜間血圧下降度により97名(17%)のextreme-dippers(夜間血圧下降20%以上)、230名(40%)のdippers(夜間血圧下降10-20%)、185名(32%)のnon-dippers(夜間血圧下降0%-10%)、63名(11%)のreverse-dippers(夜間血圧下降0%未満)に分けた。一過性脳虚血発作を含めた脳卒中の発生頻度(/1000person・years)は白衣高血圧患者13.l、持続性高血圧患者32.8であった。持続性高血圧患者のうち、reverse-dippersは74.8、extreme-dippersは39.7、non-dippersは28.1、dippersは22.1であった。以上の結果は、これまで我々が、新しく提唱している夜間血圧の著名な下降を示すextreme-dippersも脳卒中のリスクとなる血圧日内変動変動異常であることを追跡調査でも確認し得た。また、白衣高血圧の予後決定には、無症候性脳梗塞有無が決定的規定因子であることも確認した。本研究により高血圧患者において、夜間血圧の上昇するタイプ(reverse-dippers)と逆に夜間血圧低下の著しい夕イプ(extremee-dippers)が脳血管障害の危険の高いハイリスクグループであることが明らかとなった。今後、これらのハイリスクグループの病態と臓器障害の生じるメカニズムを明らかにし、脳血管障害をいかに効率的に予防するかを検討してゆく予定である。
リンパ球特異的転写因子IRF4の活性調節による過剰免疫応答の制御

インターフェロン(IFN)制御因子IRF4は、IFN遺伝子の発現を調節する転写因子として同定されたIRF1と構造的に類似した転写因子群、IRFファミリーに属する分子である。遺伝子欠損マウスを用いた解析から、IRF1との協調関係においてIRF4が優勢に働くとき、宿主を傷害するほどの過剰な免疫応答が引き起こされるデータを得ている。従って、IRF4の活性を抑制することにより、特定の免疫応答を選択的に制御する可能性が考えられる。そこで本研究では、IRF4によって制御される標的遺伝子群を明らかにすることにより、IRF4に依存した免疫応答の実態を把握することを第一の目標とした。IRF4の下流で免疫応答の実際を担う分子群を把握するために、まずIRF4固有の至適結合配列をin vitroで決定することを試みた。アフィニティービーズに固定したIRF4とランダムな配列のオリゴDNAを混合し、遠心操作によりIRF4に結合したDNAを回収した。回収したオリゴDNAをPCRで増幅した後、さらにIRF4への結合と回収・増幅のサイクルを数回繰り返すことにより、IRF4に特異的に結合するDNAを濃縮した。その結果、IRF4は・5'-GAAA-3'のコア配の前後にCpCが付加した配列を好むことが解った。この配列にはIRF1も作用し、下流につないだレポーター遺伝子の発現を誘導することができるが、IRF4を共存させるとその活性は基底レベルまで抑制された。この抑制効果には、IRF4のDNA結合ドメインだけで必要十分であった。次に、514種類のサイトカイン関連遺伝子がスポットされたアレイメンブレンを用いて、IRF4欠損マウスと野生型マウスのT細胞をConAで刺激したときに発現量が異なる因子の同定を試みた.その結果、IRF4欠損マウスにおいてJAK1の発現が亢進し、CCR7の発現が抑制されていることを見出した。