hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ICT活用型避難訓練の疑似体験強化と継続可能な防災教育としての実践的確立

・事例分析などから避難訓練のパッケージ化などの課題を抽出し,具体的な授業づくりを検討できたことが2年目の円滑な研究進捗に有利に作用すると考えられる.本年度が「おおむね順調に進展している」状況にあり,本年度新たに抽出された課題の解決が加わるものの,大きな計画変更なく今後の研究を推進していくことができる.次年度(2019年度)は,システム開発・実践準備期にあたる.昨年度において設計・実装したAR基本機能を開発済みICTBEDシステムと連携させ,実践用システムとして拡充する.そして,実践準備として各種調査および実験的評価に取り組む.以下に次年度の主な研究項目を示す.(i)避難ログから率先/消極的避難者を表現するAR機能の実装・実験的評価,(ii)使用デバイスごとに最適化させたICTBEDシステムの拡張とAR機能との統合,(iii)徳島県内の教育現場(学校)を中心としたICTBED実践の準備と交渉,(iv)教育現場の現状も踏まえたモラルジレンマの調査および教育哲学的な分析,(v)避難シナリオに対応する思考促進手法の試作および実験的評価,(vi)達成度評価ルーブリックの試作および小規模実践による実験的評価
昆虫由来の受容体遺伝子を用いた人工受容体の開発と神経回路網研究への応用

オクトパミンは無脊椎動物にみられる神経伝達物質であり、脊椎動物では合成されず受容体も存在しない。ショウジョウバエのオクトパミン受容体はGタンパク質共役型であり、細胞内カルシウム上昇とcAMP産生を引き起こすことが知られている。オクトパミン受容体遺伝子を脊椎動物由来の細胞に導入した場合、遺伝子発現した細胞選択的に細胞応答が引き起こされると予想される。この点に注目し、複雑な神経回路網において特定の細胞が示すカルシウム上昇などがシステム全体に果たす役割を解明する手段の開発を試みた。具体的にはオクトパミン受容体が脊椎動物細胞において引き起こす細胞応答の解析と、細胞種特異的プロモーターを用いた標的細胞におけるオクトパミン受容体の発現と、これにより引き起こされる神経活動の解析を行った。哺乳動物由来であるPC12h細胞、初代培養神経細胞およびアストロサイトにオクトパミン受容体を発現させた場合、PC12h細胞とアストロサイトにおいてオクトパミン刺激に対するカルシウム応答が見られたが、神経細胞は反応を示さなかった。しかし、電気生理学的解析を行ったところ、神経細胞においては脱分極刺激に対するカルシウム上昇の増強と、カリウムチャンネルの抑制が見られることが明らかになった(現在投稿中)。オクトパミン受容体を細胞種特異的に発現させる目的で、神経細胞とアストロサイトにそれぞれ特異的なプロモーターを培養細胞系において確立した(Tsuchiya et al., Brain Res. 2002)。これを用いてオクトパミン受容体を培養神経細胞および海馬由来スライス培養標本において細胞種特異的に発現させ、これを刺激した際の神経活動を検討中である。神経活動を効率的に検討する方法として、スライス培養標本における共焦点レーザー顕微鏡を用いたカルシウムイメージングを確立した(Morita et al., J.Neurosci. 2003)。神経活動を解析する新しい手段として、哺乳動物には存在しない物質をリガンドとするショウジョウバエ由来のGタンパク質共役型受容体、オクトパミン受容体(Drosophila octopamine receptor mushroom body ; OAMB)の利用を検討した。2002年度は以下の検討を行った。(1)受容体遺伝子の単離、(2)PC12h細胞におけるレポータージーンアッセイとカルシウムイメージングによる受容体が活性化する細胞内情報伝達経路の解析、(3)ラット大脳皮質由来アストロサイト及び神経細胞を用いたカルシウムイメージング、(4)同じく培養神経細胞を用いた電気生理学的検討。その結果、PC12h細胞においてOAMBは1μM以下のオクトパミン(OA)に対してカルシウム応答を引き起こす一方、これ以上の濃度ではcAMP、MAPキナーゼなどの経路を活性化することが明らかになった。カルシウム応答を引き起こす濃度範囲のオクトパミンを用いてさらに検討を進めたところ、アストロサイトには一過性のカルシウム応答を誘導したが、神経細胞においては応答がみられなかった。神経細胞について電気生理学的検討を行ったところ、膜抵抗の上昇にともなう内向き電流と発火頻度の増加が見られた。なお、上記の研究に先立ち、神経細胞への遺伝子導入法などを確立し、これを報告した(Tsuchiya et al., Brain Res. 956,p221-229,2002)。2003年度は今年度の成果を発表するとともに、脳組織標本にOAMBを発現させ、神経回路網の活動に対する影響を検討したい。
インフルエンザウイルス子孫vRNP複合体の可視化による細胞質内極性輸送機構の解析

Rab11陽性リサイクリングエンドソーム(RE)によりA型インフルエンザウイルスの子孫vRNP複合体が細胞頂端面へ極性輸送されることを明らかにした。その際、vRNPに含まれるウイルスRNAポリメラーゼとGTP結合型Rab11分子の相互作用に依存してvRNPがREに局在する事を証明した。さらに頂端面への極性輸送にRab11エフェクタータンパク質Rab11-FIP3/4が関与する事を見いだした。本研究の目的は、インフルエンザウイルス分節化RNAゲノム-タンパク質複合体(vRNP)の極性輸送を分子レベルで解明することである。報告者等が作製した「RNP複合体と優先的に結合する抗NPモノクローナル抗体(mAb61A5)」が細胞質に存在する子孫vRNPの検出に利用できる事を、マイナス鎖ウイルスRNAゲノムとの共局在を示すことにより証明した。タンパク質トランスフェクション法により蛍光標識mAb61A5を感染細胞へ導入しライブセルイメージングを行なった。その結果、vRNP陽性輸送小胞は微小管に沿って約1.5μm/sの速度で移動している事が判明した。各種オルガネラマーカーを用いて子孫vRNPがリサイクリングエンドソーム(RE)に局在することを明らかにし、この局在が宿主Rab11タンパク質に依存する事を見いだした。Rab11変異体を作製しvRNPとの相互作用を試験管内および細胞内で調べた結果、vRNP複合体は含有するウイルスRNAポリメラーゼを介してGTP結合型/活性型のRab11分子と相互作用することが判明した。Rab11エフェクタータンパク質であるRab11-FIPタンパク質5種類の欠損変異体を作製し、各変異体を強制発現したMDCK細胞におけるvRNPのRE局在と極性輸送を観察した。その結果、Rab11-FIPのRab結合ドメインのみを過剰発現した細胞では、5種類いずれの場合でもvRNPのRE局在が阻害された。また、Rab11-FIP3/4のRab結合ドメイン欠損変異体を強制発現させると、vRNPのRE局在は阻害しないがvRNP陽性小胞の細胞質内局在に異常がみられ、アピカル面へのvRNP極性輸送が阻害された。これらの結果より、Rab11との相互作用に加え、Rab11-FIP3/4に依存する宿主の小胞輸送機構がvRNPの極性輸送に必要であることが判明した。昨年度までの成果として、子孫vRNPがRab11陽性リサイクリングエンドソーム(RE)に依存して極性輸送されることを明らかにした。さらに本年度は、報告者等が作製した「RNP複合体と優先的に結合する抗NPモノクローナル抗体(mAb61A5)」および新たにエピトープの同定が終了した「抗HAモノクローナル抗体(mAb12-1G6)」を用い、感染細胞におけるRNPおよびウイルス膜タンパク質の局在解析をおこなった。その結果、HA輸送小胞と見られる粒状HAシグナルと、REとみられるRNPシグナルが、感染細胞の細胞質内で共局在しないことを見いだした。小胞輸送阻害剤であるブレフェルディンAを用いて膜タンパク質の形質膜輸送を阻害した場合、vRNPはトランスゴルジネットワークと見られる繊維状の細胞内オルガネラに蓄積するが、そのような条件下でもHAとの共局在は観察されなかった。これまで、子孫vRNPはウイルス膜タンパク質輸送小胞と共に形質膜アピカル面へ輸送されると考えられていたが、従来の膜タンパク質-vRNP共輸送仮説は誤りであり、vRNPは少なくともHAとは異なる経路で独自に極性輸送されることを証明した。vRNP陽性REの極性輸送に関して、クラス2Rab11エフェクタータンパク質であるRab11-FIP3/4のRab結合ドメイン(RBD)欠損変異体はドミナントネガティブ(DN)体として作用する。本年度、RBDに加えてこれらエフェクタータンパク質が有するARF結合ドメインおよびEFハンドドメインのどちらかでも欠損させた場合、DN体として作用しなくなることを見いだした。すなわち、これら両ドメインが子孫vRNPの極性輸送に必須である事が判明した。
ラットを用いた開胸癒着モデルでの低用量アスピリンによる胸膜癒着抑制の機序の解明

本研究では、アスピリンと胸腔内癒着について関連があるかラットを用いて検討した。全身麻酔、気管内挿管し、左第4肋間に臓側胸膜に10mmの癒着処置を行ったのち、アスピリン内服群(A群)とコントロール群(C群)を割り付け、14日間の経口投与した。再開胸し癒着した距離を比較したところ、癒着の平均距離は、A群で有意に癒着が短い結果となった(8.2mm vs 11.2mm, p = 0.024)。またday1,3,7,14の免疫組織学的評価をなったところ、day1-3のPDGFの発現、day3のα-SMAの発現に減弱が見られた。アスピリンは胸膜癒着抑制効果を持つ事が示唆された。本研究はラットを用いてアスピリンの胸膜癒着抑制効果を検討する事を目的とする。初年度では、ラットの開胸癒着モデルの作成を目標とした。ラットの系統種や、週齢を検討した結果、10週齢の雄SDラットを用いる事とした。全身麻酔、気管内挿管にて手術を行い、癒着誘発の処置を行った。癒着誘発の方法としては、過去の報告にもある壁側胸膜を綿棒で擦過する方法や、胸腔内への血液注入など、幾つかを検証した結果、臓側胸膜の焼灼を選択した。この方法では、処置を行った部位に一致し、胸膜の癒着が形成されるため、定量的に評価を行う事ができた。左第4肋間を目標にして20mmの開胸を行い、開胸直下の臓側胸膜に電池焼灼器(Bovieセントメディカル社)にて10mm×5mmの範囲を30秒間焼灼した。処置を行った日から14日後に再開胸し、処置を行った距離と同程度の範囲に癒着が成立していることを確認した。また、第2肋間から第7肋間の胸壁と左肺を一括して摘出し、癒着部分の組織学的な評価を行った。癒着部分には、好中球やマクロファージなどの炎症細胞、線維芽細胞の浸潤が確認できた。今後、このラット胸膜癒着モデルを用いて、アスピリン内服による胸膜癒着抑制効果があるかを検討する予定である。当初予定していた、ラットによる胸膜癒着モデルを作成することができた。今後、このモデルを用いて、アスピリン内服の抑制効果を確認することとする。呼吸器外科領域の手術において胸腔鏡手術の割合は年々増加している。癒着の有無で胸腔鏡手術操作の難易度が大きく変わってくる。本研究では、アスピリンによる癒着抑制効果を検証し、癒着抑制の機序を解明する事を研究目的とした。平成27年度では、ラットの開胸癒着モデルを作成した。10週齢の雄SDラットを用いて、全身麻酔、気管内挿管にて手術を行い、癒着誘発の処置を行った。左第4肋間を目標にして20mmの開胸を行い、開胸直下の臓側胸膜に電池焼灼器にて10mm×5mmの範囲を30秒間焼灼した。平成28年度では、このラット胸膜癒着モデルを用いて、アスピリン内服による胸膜癒着抑制効果があるかを検証した。ラット胸膜癒着モデルに癒着処置を行ったのちアスピリン内服群とコントロール群を割り付け14日後に再開胸し癒着し距離を計測したところ、アスピリン内服群で有意に癒着の距離が短い結果となった(8.7mm vs 11.2mm, p = 0.024)。癒着部位の免疫組織学的な評価を行なったところ、アスピリン内服後、day3にα-SMA発現の低下、PDGFRα抗体の発現の低下を認めた。TGF-βやVEGFには明らかな差は認めなかった。アスピリンによる血小板活性の抑制により、マクロファージの活性化が抑制され、線維芽細胞の誘導も減少したと推察される。以上の結果より、アスピリンは癒着抑制効果を持つことが示唆された。ラット胸膜癒着モデルを用いて、癒着処置後にアスピリン内服、コントロール群に振り分け、再開胸時を行い癒着の距離を測定し、両群を比較検討する。アスピリン内服による癒着抑制効果の有無を検討する。また、摘出した組織をHE染色、免疫染色などで組織学的に評価する予定である。呼吸器外科学実験が順調に進行したため。追加実験が必要になった際の補助資金として使用する予定。
超高磁場拡散強調MRIに基づく定量的髄膜腫硬度計測法の開発

髄膜腫は、形態や発生母地に加え、硬さによって手術の難易度は異なる。術前に髄膜腫の硬度を計測する方法としてMRIを用いて直接振動を加えながら撮影する方法があるが、振動を加える特殊な装置が必要があり、どの施設でも撮影できるわけではない。近年、拡散強調MRIの基礎的概念であるintravoxel incoherent motionを外部振動による組織の動きを含む概念へと拡張し、腹部臓器の弾性率を術前画像から推定する手法が確立された。本研究では、この方法を基礎にしてMRIを用いて新たな術前髄膜腫硬度推定法の確立を目指す。
消費者参加型新製品開発における消費者行動と開発成果との関係についての実証研究

本研究は、消費者参加型新製品開発プロセスにおける消費者行動と、そのプロセスを通じて開発された製品の成果を理論的・実証的に明らかにすることを目的とする。その成果としては、(1)多様な消費者のアイデアが複合的に組み合わさることで、製品の成果につながること、(2)アイデアが採用された消費者が必ずしも購買につながらず、アイデアが採用されなかった消費者が購買につながっていることなどが明らかになった。ここで言う「消費者参加型新製品開発」とは、ウェッブを活用し、企業や消費者、消費者間の創発的なコミュニケーションを通じて、製品開発・テスト・普及が行われる製品開発の手法である。近年、消費者参加型新製品開発が台頭し開発成果も現れ、先駆的な研究が行われている。だが、理論的・実証的研究があまりなく、未だ研究蓄積も少なく萌芽的な段階である。とりわけ、こうした研究は、その出発点であるユーザー・イノベーション研究を中心に進められているが、ウェッブにおける消費者行動研究などの理論的知見は充分に活かしきれていない。そこで、本研究では、両分野の理論的知見を融合する理論研究からはじめ、定性的・定量的研究を通じて、消費者参加型新製品開発プロセスにおける消費者行動と開発成果との関係についての概念モデルを構築していく。ここで言う「消費者参加型新製品開発」とは、ウェッブを活用し企業や消費者、消費者間の創発的なコミュニケーションを通じて、製品開発・テスト・普及が行われる製品開発の手法である。初年度である本年度としては、「関連研究の先行研究調査」、「先行研究による概念モデルの設定」、「複数事例・ユーザーの定性的調査」という3つの研究を実施する計画であった。その研究成果としては、当初研究目的をおおむね達成するものであり、本研究全体における基礎研究と位置づけられる重要な成果となった。具体的な成果は以下の3点である。第1の成果は、本研究に関連する先行研究調査である。マーケティング・組織論・消費者行動など経営学・商学の各分野にわたるユーザー・イノベーション研究および経営学・商学に加え社会科学全般にわたるウェッブ上の消費者行動研究の最新動向を調査研究した。これらを通じて、消費者参加型新製品開発における消費者行動と開発成果と関係についての深い理解につながった。第2の成果は、先行研究を通じた概念モデルの設定である。消費者参加型新製品開発における消費者行動と開発成果との関係について、両者の理論的知見を援用した現段階での概念モデルの設定を行えた。この成果の意義は、次の定性的調査における考察すべき理論仮説となった点である。第3の成果は、複数事例・ユーザーの定性的調査である。3つの事例について、フィールドワークおよびインタビュー調査、企業内部データの収集を通じて調査研究を実施した。これらにより概念モデルの考察ができ、より妥当性の高い概念モデルの構築につながった。2年目である本年度では、おおきくは前年度から継続の「関連研究の先行研究調査」と「複数事例・ユーザーの定性的調査」という2つの調査に、「概念モデルの精緻化」という研究を加えた3つの研究内容を実施する計画であった。加えて、海外の関連学会に参加し、研究の途中成果を報告するとともに最新情報を入手した。第2の成果は、複数事例・ユーザーの定性的調査の実施である。新たな事例について、フィールドワークおよびインタビュー調査、企業内部データの収集を通じて調査研究を実施した。これらにより概念モデルの更なる考察ができ、より妥当性の高い概念モデルの構築につながった。第3の成果は、概念モデルの精緻化である。前年度の成果を反映しつつ、文献レビューおよび定性的調査に基づき、消費者参加型新製品開発における消費者行動と開発成果との関係についての概念モデルを開発し仮説を構築できた。

3年目である本年度は、本研究の目的である消費者参加型新製品プロセスにおける消費者行動と製品の市場成果との関係を明らかにするために、実際にプロセスに参加した消費者のデータの収集および分析を通して、本研究分野の研究者および実務家と打ち合せしつつ、研究を進める計画であった。その研究状況としては、当初の調査設計を改善し、企業が保有する消費者の行動データを入手することで、最終的な研究目的の達成に向けて、大きく進展するものとなった。さらに、それだけでなく、その過程において新たな発見も加わった。本年度の具体的な成果は、以下の3点が挙げられる。第1に、消費者参加型新製品開発の各プロセスにおける消費者の行動と、購買などの成果との関係を明らかにすることができたことである。先行研究においては、アイデアが採用された消費者が購買につながるだろうと、そもそも前提として考えられていたことが、必ずしも見られる現象ではないということが分かった。その一方、アイデアが採用されていない消費者が購買につながっていることも明らかになった。第2に、消費者参加型新製品開発の各プロセスにおいて、多様な消費者のアイデアが複合的に組み合わさることで、製品の成果につながっていることが明らかになった。こうした発見も、先行研究では充分に明らかになっていない点であった。第3に、コミュニティ・マネジメントの重要性が指摘できた点も成果である。各プロセスにおける消費者の行動が成果に上手くつながるように、プロセスの公開方法や、意見の集約方法など、企業がコミュニティのマネジメントを実施することが重要であることが明らかになった。本研究は、消費者参加型新製品開発プロセスにおける消費者行動と、そのプロセスを通じて開発された製品の成果を理論的・実証的に明らかにすることを目的とする。ここで言う「消費者参加型新製品開発」とは、ウェッブを活用し、企業や消費者、消費者間の創発的なコミュニケーションを通じて、製品開発・テスト・普及が行われる製品開発の手法である。近年、消費者参加型新製品開発が台頭し開発成果も現れ、先駆的な研究が行われている。だが、理論的・実証的研究があまりなく、未だ研究蓄積も少なく萌芽的な段階である。とりわけ、こうした研究は、その出発点であるユーザー・イノベーション研究を中心に進められているが、ウェッブにおける消費者行動研究などの理論的知見は充分に活かしきれていない。そこで、本研究では、両分野の理論的知見を融合する理論研究からはじめ、定性的・定量的研究を通じて、消費者参加型新製品開発プロセスにおける消費者行動と開発成果との関係についての概念モデルを構築していく。最終年度である本年度は、主に研究成果のまとめを行う計画であった。具体的には、分析結果の考察、調査企業へのフィードバック、成果発表という3点を進める予定であった。その実績は次のように、計画どおりに進んだ。まず、分析結果の考察については、昨年実証研究の結果の考察を、当該研究に関連する研究者あるいは実務家との研究打ち合わせを実施し、その内容を精緻化していった。
McCune-Albright症候群におけるGaαタンパク変異の機能的役割

【はじめに】McCune-Albright症候群(MAS)は、皮膚のカフェ・オ・レ斑、多骨性線維性骨異形成、種々の内分泌異常を特徴とする疾患である。本研究の目的は、Gsαタンパクの変異がMcCune-Albright症候群患者の骨変異を引き起こすメカニズムについて、Gsαタンパク変異の種類、サイトカイン分泌異常の有無、線維性骨異形成の発症の原因について、我々の経験した症例を用いて、in vivoおよびin vitroの実験系を用いて検討することにある。【材料と方法】骨病変部より得られた細胞をlimiting dilution法でクローニングし、Gsαタンパク変異のあるものとないものを選別する。選別法は、cAMP量でスクリーニングを行い、DNAsequence法で変異を同定する。変異のある細胞とない細胞でcAMPの基礎値、IL-6産生量を比較する。【結果】1.Gsαタンパクの遺伝子変異に関しては、Arg^<201>→Hisの異常を認めた。2.cAMPの基礎値は、遺伝子異常を認めた細胞において増加していた。【考察】以上の成績から、線維性骨異形成の発症のメカニズムとして、局所で産生されるIL-6の関与が考えられた。McCuene-Albright症候群(MAS)は、カフエオレ斑、多発性の内分泌異常、多骨性線維性骨異形成を特徴とする疾患である。では、Gsαタンパクの点突然変異が報告されており、この変異によるGTPase活性低下の結果、組織中のCAMPが増加することが知られている。一方、TL-6は、破骨細胞形成を促進するサイトカインであるが、TL-6のプロモーター領域にはCAMP responsive elementが存在することが報告されている。今回我々は、2人のMAS患者の骨病変から単離した線維性細胞を用いて、MAS患者の骨病変におけるTL-6の役割について検討した。この2人の患者の骨病変部にはArg^<201>・→Hisの点突然変異が存在した。患者から単離した、培養線維性細胞におけるcAMP及びTL-6産生は共に増加していた。Rp-8Br-cAMPは、MAS患者から単離した線維性細胞のTL-6産生を抑制したが、正常細胞には有意な効果を認めなかった。clibubyryl cAMPは、正常細胞におけるTL-6産生を増加させたが、MAS患者から単離した細胞には有意な効果を示さなかった。以上の結果は、TL-6産生増加が、破骨細胞数の増加を介してMAS患者の骨病変の病態に関連することを示唆している。又、今回の我々の結果は、MAS患者の治療に関する新しい方法を考案する上で重要であると考えられる。
地中海世界における「ローカル・ノリッジ」の形成の比較研究

上記研究課題のもと、3年間にわたって研究活動を実施した。3年間の具体的なテーマは、平成7年度「「ローカル・ノリッジ」の共時的比較分析」、平成8年度「「ローカル・ノリッジ」の通時的比較分析」、平成9年度「「ローカル・ノリッジ」の形成過程と教育制度」であり、この3年間の研究のなかで、混在するさまざまな人間集団をまとめあげ、歴史体としての地中海世界を成立させた、ローカル・ノリッジとしての観念体系としてどのようなものがあるのか、そしてそれらがどのような歴史環境と政治・経済・社会・文化状況、とりわけ教育システムのなかで成立したのか、を明らかにすることができた。研究活動は、ほぼ月1回、一橋大学において開かれた定例研究会の積み重ねによってなされた。その間、カイロ・アメリカン大学のシンシア・ネルソン教授、プリンストン大学のマーク・コ-ヘン教授に研究会にて、本研究に関する成果のレヴュ-を受けるなど、日本人、外国人を問わず、多くの研究者との意見交換にも努めた。3年間の研究成果は、研究代表者、研究分担者各自の研究活動において生かされたほか、これまでのわれわれの研究会の成果報告がそうであったように、欧文雑誌Mediterranean World XV(一橋大学地中海研究会編『地中海世界』15号)としてまとめられた。そこでは、研究代表者、研究分担者の研究成果が、英語、仏語、イタリア語、スペイン語による10本の論文として公表されている。この雑誌(500部)は、日本内外の研究機関、研究者に送付し、忌憚ない批判を仰ぐつもりである。本研究は、言語、宗教、宗派、民族を異にする種々の人間集団が参入し、棲み着き、典型的な複合文化社会を形成してきた「地中海世界」を研究対象として、その複合文化社会の形成を可能にさせた観念的側面を、「ローカル・ノリッジ」(=自らを世界の中に意味づける価値・観念・文化体系)をキ-概念として考察することを目的とする。本研究は、3ヶ年計画に立つものであり、本年度(平成7年度)は、「ローカル・ノリッジ」の共時的比較分析を中心的課題として研究を行なった。具体的には、地中海世界の住民が、現在、自らの「生活圏」をどのように時間的、空間的に意義づけているかを、各研究者の専攻分野に対応した研究テーマ(世界観、社会観、権威体系、政治行動、紛争解決過程、経済活動における企業形態、ボランティア活動などの日常的社会活動)、また分析スケール(局地レベル、地方レベル、国レベル、言語文化圏レベル、宗教圏レベル、さらには階級・階層レベル、マイノリティーを含むエスニック・グループのレベル)の選択のもとに明らかにした。そして、その研究結果を定例研究会の場において、地域比較の手法により総合し、様々なレベルにおける「ローカル・ノリッジ」の対立、補完関係の中で形成されている地中海世界の「ローカル・ノリッジ」の諸相を明らかにすることに努めた。共同研究活動は、月一回(原則として第3日曜日)、一橋大学(東京都国立市)にて開催した定例研究会の場において遂行された。本研究は、歴史学、地理学、文化人類学、言語学、経済学、政治学、社会学などの専攻と、研究対象地域、またそれに対応した習得言語を異にする研究者から成る、まさに学際的研究グループによって遂行されている。研究代表者、分担者は、各自の専攻分野を基礎として、担当する国・地域の「ローカル・ノリッジ」の諸相の解明に努め、多くの基礎的情報を蓄積した。本研究は、言語、宗教・宗派、民族を異にする種々の人間集団が参入し、棲み着き、典型的な複合文化社会を形成してきた「地中海世界」を研究対象として、その複合文化社会の形成を可能にさせた観念的側面を、「ローカル・ノリッジ」(=自らを世界の中に意味づける価値・観念・文化体系)をキ-概念として考察することを目的とする。本研究は、3カ年計画に立つものである。本年度(平成8年度)は平成7年度に遂行した「ローカル・ノリッジ」の共時的比較分析に続き、その「通時的比較分析」を中心的課題として研究を行なった。

具体的には、地中海世界の住民が、現在、自らの「生活圏」をどのように時間的、空間的に意義づけているかを、歴史的パースペクティブのもと明らかにした。各研究者は、各専攻分野に対応した研究テーマ(世界観、社会観、権威体系、政治行動、紛争解決過程、経済活動における企業形態、ボランティア活動などの日常的社会活動)、および分析スケール(局地レベル、地方レベル、国レベル、言語文化圏レベル、宗教圏レベル、さらには階級・階層レベル、マイノリティーを含むエスニック・グループのレベル)の選択のもと研究作業に従事し、とりわけ、近代における「国民国家」の形成、現代における「国民国家」の揺らぎのなかで、地中海世界の「ローカル・ノリッジ」がどのように変容したかを分析することが、本年度の研究の主眼であった。研究結果は、定例研究会の場において、地域比較の手法により総合し、様々なレベルにおける「ローカル・ノリッジ」の対立、補完関係の中で形成されている地中海世界の「ローカル・ノリッジ」の諸相を明らかにすることに努めた。共同研究活動は、月一回(原則として第3日曜日)、一橋大学(東京都国立市)にて開催した定例研究会の場において遂行された。本研究は、歴史学、地理学、文化人類学、言語学、経済学、政治学、社会学などの専攻と、研究対象地域、またそれに対応した習得言語を異にする研究者から成る、まさに学際的研究グループによって遂行されている。研究代表者、分担者は、各自の専攻分野を基礎として、担当する国・地域の「ローカル・ノリッジ」の諸相の解明に努め、多くの基礎的情報を蓄積した。本研究は、言語、宗教・宗派、民族を異にする種々の人間集団が参入し、棲み着き、典型的な複合文化社会を形成してきた「地中海世界」を研究対象として、その複合文化社会の形成を可能にさせた観念的側面を、「ローカル・ノリッジ」(=自らを世界の中に意味づける価値・観念・文化体系)をキ-観念として考察することを目的とする。本研究は、3ヶ年計画に立つ。本年度(平成9年度)は、平成7・8年度に遂行した「ローカル・ノリッジ」の共時的・通時的比較分析に続き、その形成と教育制度分析を中心的課題として研究を行った。具体的には、前2年間における研究成果を踏まえ、地中海世界の「ローカル・ノリッジ」が保持され、再生産される過程を分析した。その際、教育制度を取り上げたのは、「ローカル・ノリッジ」の再生産において教育が決定的に大きな役割を果たしていると判断したからである。なお、ここで教育とは、学校教育などの公的なもののほか、家庭教育などの私的なものも含めた。そして、本研究計画の最終年度にあたるこの年には、我々の研究グループの慣例にならって、研究代表・分担者が、3年間の研究成果を、欧文の「研究報告書」Mediterranean Worldとして刊行し、それを国内外の関連機関・研究者に配付し、批判を仰ぐこととした。
山村過疎集落における流出者の動向に関する調査・研究

1.研究の目的と成果:山村の過疎化に関する従来の研究のほとんどが「残された人びと」を対象とするものであったのに対して、本研究では林業労働者の集落である三重県海山町河内集落を対象として「残された人びと」とともに「出ていった人びと(流出者)」をも対象として研究を進めていこうとするものであった。それによって、定住の流出の両面から過疎化の分析を行うとともに、流出者のUターンの条件などから集落における定住化の方向性を探ろうとしたのである。調査の結果では、河内集落においては世代交代のなかで林業労働者集落からサラリーマン集落へ変化することによって、1980年代には過疎化が止まっていることがわかった。その原因としては、高度成長期以降に中・高等教育が普及し地元での雇用機会も増えたこと、交通の便が比較的良くなったこと、集落の共同活動が少ないためにサラリーマン化しても集落の運営が維持できたこと、そのようななかで高年層と中年層の「折り合い」が成立したことなどがあげられる。また、流出者においては、生活の要素のなかで、仕事や買物、娯楽については圧倒的に現住地の方を好んでいるが、環境や人情については河内集落の方を好んでおり、そのような傾向が強い県外居住者では過半数の人が条件次第でUターンを望んでいることがわかった。2.研究の実施計画と実施結果:地域調査や集落調査は、ほぼ計画どおりに実施できた。しかし、流出者調査については、1986年の戸籍法改正によって挙家離村者の調査が事実上困難になるなどによって、不十分な点が残った。いっぽう、研究の過程では地域研究の成果などから関連分野の研究を進めることができた。3.今後の課題:過疎化の研究については、過疎化の止まった集落と止まらない集落との比較研究や、流出者の調査における捕捉率向上の方法に関する検討などの課題が残されている。1.山村の過疎化に関する文献の収集東京大学図書館などで資料を収集するするとともに、その過程で山口素光氏(岡山大学文学部教授)による山村からの流出者に関する一連の研究報告書(「山村社会の変貌と追跡調査による挙家離村者の生活の実態に関する研究」など)を入手することができた。流出者に関しては、平成8年度以降に調査を実施する予定であるが、従来はほとんど調査・研究が行われていなかった分野であり、本研究の前進に寄与するものと思われる。2.地域調査の実施海山町役場・海山町郷土資料館・速水林業などで資料収集と聞き取り調査を実施した。「海山町史」、「海山町地区別人口動態調査票」、「速水家土地台帳」などの資料を収集するとともに、海山町および同町河内集落の林業を中心とする経済・社会の歴史について聞き取り調査を実施した。そのなかで、河内集落の昭和35年から昭和60年までの人口減少率が20%であり、厳密な意味では過疎地域でないことが判明した。3.集落調査の実施海山町河内集落について、聞き取り調査とアンケート調査(48世帯中入院者などを除く40世帯)を実施し、集落における戦後における社会・経済の歴史および住民の生活・意識に関する実態を明らかにした。4.流出者のリストの作成アンケート調査を実施するなかで、不十分な結果ではあったが、海山町河内集落の1950年代以降の流出者のリスト(28世帯、54名)を作成し、平成8年度予定の流出者追跡調査の準備を整えた。1.山村の過疎化とその対策に関する文献の収集山村の過疎化とその対策について検討していくために、以下の2点を主要な課題として、東京の林業文献センター、林野資料館などで資料収集を実施した。

(1)コモンズ(共同体)の解体が過疎化と深い関係にあるという視点から、山村と入会林野の歴史を整理するとともに、新しいコモンズを構想することによって過疎対策の展望をみいだす。(2)山村の社会経済に大きな影響を与えている林業財政の動向を整理し、今後の課題を示す。2.地域調査の実施山村の過疎化とその対策について、三重県海山町および宮川村において聞き取り調査および資料収集を実施した。海山町においては、尾鷲林業地帯という先進林業地域における林業振興と山村対策の関係を中心に調査した。宮川村においては、町村の林業財政の現状と林家の複合経営について調査した。3.集落調査の分析昨年度実施した海山町河内集落の実態調査結果を分析して、三重県紀北地域の山村振興に関する提言に一部活用した。その際、かつての林業集落が子弟の多様な就業で過疎を免れていること、逆に林業事業体は労働市場を集落単位から複数市町村の範囲に広げることによって労働力不足を免れていることなどが明らかになった。4.山村流出者調査の実施宮川村檜原集落における流出者の概況について聞き取り調査を実施した。1.研究の目的と成果:山村の過疎化に関する従来の研究のほとんどが「残された人びと」を対象とするものであったのに対して、本研究では林業労働者の集落である三重県海山町河内集落を対象として「残された人びと」とともに「出ていった人びと(流出者)」をも対象として研究を進めていこうとするものであった。それによって、定住と流出の両面から過疎化の分析を行うとともに、流出者のUターンの条件などから集落における定住化の方向性を探ろうとしたのである。調査の結果では、河内集落においては世代交代のなかで林業労働者集落からサラリーマン集落へ変化することによって、1980年代には過疎化が止まっていることがわかった。その原因としては、高度成長期以降に中・高等教育が普及し地元での雇用機会も増えたこと、交通の便が比較的良くなったこと、集落の共同活動が少ないためにサラリーマン化しても集落の運営が維持できたこと、そのようななかで高年層と中年層の「折り合い」が成立したことなどがあげられる。また、流出者においては、生活の要素のなかで、仕事や買物・娯楽については圧倒的に現住地の方を好んでいるが、環境や人情については河内集落の方を好んでおり、そのような傾向が強い県外居住者では過半数の人が条件次第でUターンを望んでいることがわかった。2.研究の実施計画と実施結果:地域調査や集落調査は、ほぼ計画どおりに実施できた。しかし、流出者調査については、1986年の戸籍法改正によって挙家離村者の調査が事実上困難になるなどによって、不十分な点が残った。いっぽう、研究の過程では地域研究の成果などから関連分野の研究を進めることができた。3.今後の課題:過疎化の研究については、過疎化の止まった集落と止まらない集落との比較研究や、流出者の調査における捕捉率向上の方法に関する検討などの課題が残されている。
微視的反応浸透による金属間化合物厚膜の整列多孔質組織の形成機構

NiとAlを用いた粉末冶金的なマイクロチャンネル形成プロセスによって作製されたマイクロチャンネルの内壁には、しばしば特異な整列多孔質組織を持った金属間化合物厚膜が形成する。本研究は、粉末成形体の初期気孔率が特定の範囲にある場合にこの組織が形成する事を見出した。また、この組織が二つの異なる機構、すなわちアルミニウム融液への金属間化合物の擬等温的な凝固とニッケル粉末領域へのアルミニウムの反応拡散によって形成することを明らかにした。アルミニウム細線を埋め込んだニッケル粉末成形体をアルミニウムの融点以上の温度で焼結する粉末冶金的マイクロチャンネル形成プロセスにおいて、マイクロチャンネルの内壁に生成する金属間化合物厚膜の特異な整列多孔質組織に着目し、その形成条件と形成過程を検討した。整列多孔質組織の形成に影響を及ぼすプロセス因子として粉末成形体の気孔率に注目し、種々の気孔率を有する粉末成形体試料を用いて実験を行った結果、気孔率24%32%の粉末成形体を使用した場合、膜厚方向に長く成長した細孔が整列分布する多孔質組織が形成した。また、細孔の体積率は粉末成形体の気孔率が30%の時に最大となった(アルミ線径200μmのとき60%、500μmのとき46%)。さらに、粉末成形体の気孔率が低過ぎる場合には、反応浸透生成物が多孔質にならないことが明らかになった。本結果は、触媒担体に適した多孔質金属間化合物厚膜を製造する上で重要な指針を与えるものである。次に、焼結熱処理工程の途中の各段階で粉末成形体試料をウッドメタル浴に浸漬・急冷して、組織を凍結する実験を行い、マイクロチャンネルと金属間化合物厚膜の形成過程を調査した。厚膜は、アルミニウムの溶解後、アルミニウムとニッケル粉末領域の界面において比較的速やかに形成するが、アルミニウム融液自体は長時間に渡ってその場に留まっており、反応浸透によるマイクロチャンネルの形成には時間を要した。この結果は、Ni-Al系においては金属間化合物厚膜を介して行われる物質輸送が支配的であり、毛管現象によってアルミニウム融液がニッケル粉末間を浸透する機構がマイクロチャンネル形成をもたらしているわけではないことを示している。Ni-Al系の粉末冶金的マイクロチャンネル形成プロセスにおいて、マイクロチャンネルの内壁に生成する金属間化合物厚膜の特異な整列多孔質組織に着目し、その形成条件と形成過程を検討した。厚膜の組織に及ぼす第3元素添加の影響を調査するために、当初予定した板状合金犠牲コアの使用に換えて、別途開発した、より実際的な自由形状マイクロチャンネル形成プロセスを用いた。本プロセスでは、合金粉末や混合粉末を有機バインダと混合して可塑性または流動性を有するコンパウンドとし、これを成形して犠牲コアとする。犠牲コア金属としてAl粉末、Al-Cu合金粉末、Al-Cu混合粉末およびAl-Si合金粉末を検討した。犠牲コア金属としてAl粉末を使用した場合、AI細線を犠牲コアとして用いた場合と同様の整列多孔質組織を有する厚膜が形成した。さらに、Al-33mass%CuおよびAl-55mass%Cu合金粉末を用いた場合も組織的には大きな相違はみられなかった。厚膜内の濃度測定の結果、AlおよびCuの傾斜的な濃度分布が確認された。一方、AlおよびCuの混合粉末を用いた場合は、細孔の膜厚方向への伸張が抑制される傾向があり、また、Cu拡散の遅れに起因して多種類のNi-Cu-Al系金属間化合物が観察された。また、Al-12mass%SiおよびAl-16mass%Si合金粉末を用いた場合は、厚膜は粒子の集合体のような組織を呈し、膜厚方向に長く伸張した細孔は観察されなかった。以上の結果は、犠牲コア金属の拡散過程が厚膜の多孔質組織の形成に大きな影響を及ぼしていることを示唆している。Ni-Al糸の粉末冶金的マイクロチャンネル形成プロセスにおいて、マイクロチャンネルの内壁に生成するNiAl金属間化合物厚膜の特異な整列多孔質組織に着目し、その形成機構を検討した。金属間化合物厚膜の多孔質化に及ぼすNi粉末中の空隙の影響を明らかにする目的で、Ni粉末に替えて空隙の幾何学的形状を制御しやすいNi細線で犠牲コアAl線を包囲したモデル試料を用いて焼結実験を実施した結果、細孔を含まない均一な厚さの厚膜が形成した。加工硬化したNi線は圧縮成形に際しても変形しにくく、線の間隙形状が保持されたため、反応浸透が容易に行われた結果、緻密な厚膜が形成したものと推察された。この結果は、反応浸透が妨げられることにより整列多孔質組織が形成することを示唆している。そこで、Ni粉末を用いた標準的な粉末成形体の焼結の途中で、(1)所定温度で急冷する、(2)所定温度で所定時間温度保持を行い急冷する等の組織凍結実験を実施し、厚膜の形成過程を詳細に追跡した。その結果、以下の結果を得た。(1)比較的低温で形成するAl_3Ni_2金属間化合物厚膜において既に整列多孔質組織が見られた。

(2)Ni粉末を基点としたAlプール側への金属間化合物の擬等温凝固的な結晶成長と、Ni粉末側への反応拡散によって厚膜が形成する。(3)擬等温凝固的な結晶成長によりセル状の金属間化合物が形成し、その間隙が細長い細孔となる。(4)Ni粉末側への反応拡散では、Ni粉末間の気孔の連続的な配列が優先的に引き継がれることによって細長い細孔が形成する。(5)焼結時の昇温速度を上げることにより直径50ミクロン程度の細いマイクロチャンネルの形成が可能となる。これは、Al融液中のNi飽和濃度を急速に上昇させることによって、チャンネル閉塞をもたらす擬等温凝固的な結晶成長を抑制する効果による。
旧仏教寺院経蔵に於ける平仮名資料の書記史的研究

本研究は、女性社会を中心に用いられてきたという先入観の強い、中古・中世期の平仮名について、それが必ずしも正しい見方ではなく、当時の旧仏教寺院に於いても平仮名が使用される一定の領域があったことを実証的に示すことを第一目的としたものである。そのために、二年度に亘って、主として高山寺・仁和寺・大通寺等を中心とする畿内地方の真言宗寺院経蔵に所蔵される典籍文書類の調査を行った。中世文書に於いて、地方文書のみならず、寺院文書に就いても多くの仮名文書を含むことは既に知られる所であり、旧仏教界と平仮名文化との接点の一端がそこに窺われる。しかしより重要なことは、それと同時に、守覚法親王の編になる『野決』『野抄』など、真言宗の教相そのものに関わる典籍に平仮名交じり文という書記様式によるものがあることで、それは、平仮名が真言宗寺院の、それも教学活動に於いて常用の文字の一端を担っていたことを示すものとして重要な事象と考えられることを「仮名文とは何か」(『国文学』46-2)に於いて指摘した。これら典籍と、俗家にあっての『中外抄』・『殿暦』などとの書記体の類似をどのようにとらえるか、また新仏教に於ける平仮名の受容と旧仏教寺院に於ける平仮名使用との関係などは、今後引き続き考察すべき問題点である。加えて、天台宗寺院、取り分け青蓮院と関連の深い書道伝書に於ける文字意識のあり方の一端を「『夜鶴庭訓抄』の「イロハガキ」について-「書記史資料としての書道伝書」試論-」(『白百合女子大学研究紀要』38)にまとめたのをはじめ、平仮名と旧仏教寺院との周辺的な関係性についても、各地の図書館等所蔵資料により調査し、現在資料の整理と考察を行いつつある。本研究計画は、旧仏教寺院経蔵に蔵される平仮名資料(聖教・古文書)について調査し、国語文字史的な記述を行うことを目的としている。それにより、これまで多く古筆資料によって記述されてきた平仮名史の、ひいては日本語書記のより多角的な記述を可能にすることが目標である。そのために、本年度は随心院・大通寺・高山寺を中心に聖教・文書の原本調査を行った。また、京都府立総合資料館をはじめとする図書館において周辺的な資料の調査を行った。その他に、仁和寺所蔵守覚法親王関係聖教の中に、野抄・野決・尊法私注などの、漢字片仮名平仮名交じり文資料が存することを確認し、写真撮影を行い、その書記の実態について纏めつつある。また、本研究の調査の家庭で解明されてきた書記史的事実の一部について、論文や研究発表の形で公にしてきた。ある時代以降は女性文化的だという先入観の強い平仮名文について、旧仏教世界での使用などを踏まえた見直しが必要であると言うことを、「仮名文とは何か」において論じた。また、口頭発表であるが、韓国日本語学会におけるシンポジウム「歴史的研究と現代語」において「表記史から見た日本語研究」と題して、新しい日本語書記史研究の課題として本テーマを取り上げた。しかしながら、本研究計画は新しい研究対象を扱うものであり、引き続き資料の探索を行うことが必要である。それに加えて、新仏教における平仮名使用との関係の解明など、来年度に向けての課題である。
ディファレンシャルディスプレイ法によるイネいもち病抵抗性

前年度までの成果から、ディファレンシャルディスプレイ法が、特定のストレス条件に対して発現応答する遺伝子のクローニングに非常に有効であることが分かったので、この方法をアルカリ性土壌(炭酸塩集積土壌)において特異的に発現する遺伝子のクローニングに応用した。発芽後1週間のイネ幼植物に炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムによるストレスを与えた後にサンプリングし、RNAを抽出した。RNAを鋳型としてランダムプライマーを用いてcDNAを合成し、そのcDNAを鋳型としてRAPDプライマーを用いたPCRを行った。SDS-PAGEで分離した後、銀染色でバンドを検出した。コントロールのサンプルと比較することによって、ストレス下で特異的に発現している遺伝子cDNAのバンドを切り出し、その抽出液を鋳型とした再PCRの後プラスミドベクターにサブクローニングした。部分的に決定した塩基配列をもとにデータベースを検索し、cDNAの同定を行い、必要に応じて5'・3'-RACE法で全長のcDNAを得た。そのうちのいくつかのクローンについて全塩基配列を決定した。その中でリンゴ酸酵素、ヒートショックプロテインおよび未登録のcDNAが得られ、それらのストレス特異的な発現がノーザンブロットによって確認できた。リンゴ酸酵素は、細胞内pHの調節に大きく関わる酵素であり、本研究の結果もストレス下の細胞内pHの調節と関連があると考えられた。そこで、リンゴ酸酵素の他に細胞内pHの調節に関わると考えられるPEPCase、炭酸脱水酵素遺伝子等のストレス下の発現応答について詳細に解析した。持続的生物生産を実現するためには農薬の使用を最小限にすることが必要であり、そのために病虫害に対する耐性・抵抗性を持つ品種を育種することが望まれる。遺伝子源から、抵抗性を持つ系統・品種をみつけて抵抗性遺伝子を同定し、それを交配によって導入することによりこれまで育種が行われてきた。それに加えて遺伝子操作を利用した育種が最近試みられているが、抵抗性遺伝子をクローニングするのが困難なこともあり成果はそれほどあがっていない。本研究ではRT-PCRを用いたDifferential Display法を利用して耐病性に関与する遺伝子のクローニングを試みた。イネいもち病真性抵抗性遺伝子に関する準同質遺伝子系統および戻し交雑親品種(日本晴)に、いもち病菌を接種し、経時的にサンプリングした材料からRNAを抽出した。逆転写してcDNAを合成した。12merのプライマーを用いてPCRを行い、電気泳動によってバンドを検出した。特異的なバンドを切り出し、プラスミドにサブクローニングした後、塩基配列を決定した。
単離細胞再集合塊からのin vitro毛根形成・液性因子の有効性の解析

前年度に行なった予備的検討を踏まえながら検討を重ね,下記の通りの成果を得た。1.胎令15日ラット胎児上唇部皮膚よりtrypsin処理により得られる解離細胞をまず24時間旋回培養し,毛包原基を再生させ,これをさらに1週間程浮遊静置培養すると,毛包原基の組織分化が進行した。2.こうして形成した毛包の光顕的特徴と大きさは,胎令18日ラット上唇部毛包の特徴と一致した。3.さらに毛包内の細胞の層状化と細胞分化が基本的に正常毛包のものとよく類似することを電顕観察により確かめた。上記3項目の内容は,原著論文として発表した(研究表発の欄参照)。単離細胞懸濁液を出発材料として,100%in vitroの系で毛包を再生させることは,過去に成功例がなく,本実験系は,毛包形成の解析系として利用価値が高いと言えると同時に,臨床応用の面からも重要視されることを確認する。4.in vitroの毛包再生が胎児皮膚に限定される現象が?,さらには,細胞培養により増殖した細胞にも,この再生能が引き続き維持されるか?について,なお系流立った検討を行ないつつある。5.毛包に限らず諸組織の形態形成に関与する液性因子として現在注目を集めているTGFβについて,本実験系を用いてその役割の解析を計画した。現在は,その基礎的検討の1つとして,毛包形成期にある胎児皮膚中のTGFβの発現の,免疫組織学的解析,およびin situ hybirdizationによる転写レベルの解析が進行中である。
トリプトファン代謝物の網羅的解析による免疫療法のバイオマーカー開発

免疫チェックポイント阻害剤を投与する肺がん患者に対し、治療前後で末梢血採血を行い、LC/MS分析で、トリプトファン代謝物を網羅的に測定する。測定したトリプトファン代謝物と免疫チェックポイント阻害剤の奏効率、無増悪生存期間、全生存期間の関連を解析する。この他、腫瘍の病理組織を用いて、腫瘍のPD-L1、PD-L2、IDO-1発現、腫瘍浸潤性リンパ球の評価、NGSによるTMBの解析、末梢血単核球分画を用いたCD4/8陽性T細胞、制御性T細胞の測定を行い、トリプトファン代謝産物との関連を調べ、各種バイオマーカーを用いて効果予測に最適な項目の組み合わせを探索する。
ソグド語金石文の総合的研究

シルクロードの交易の民として,4世紀頃から10世紀にかけて活躍したイラン系のソグド人が残した零細な金石文を丹念に調査し解読することを目的として研究をすすめた.ソグド人がかつて居住した現在のウズベク,キルギス地域で発見される岩壁銘文や陶片文書,貨幣の銘文,ならびにソグド人が交易のために訪れた地域に残された落書きを主に研究した.具体的には,現在のキルギス共和国の遺跡で発見される資料と中国新疆ウイグル自治区のクチャ地区の千仏洞でみつかる落書きを主に扱った.別に,既に知られている碑文のうちモンゴル高原でみつかるカラバルガスン碑文の再研究も行った.現在その改訂テキストと翻訳を準備中である.27年度には,2度に渡ってソグド語が使われていた地域での現地調査を行った.一つはタジキスタンで,9月に首都ドシャンベの国立博物館が収蔵するソグド語の金石文を調査するとともに,タジキスタンの北部にあるソグド人の都市遺跡ペンジケントの発掘現場を訪問して,近年の発見物に関する情報を収集した.タジキスタンでは国際学会にも参加して,金石文に関する研究発表を行った.またその内容を年度内に論文にしてまとめ提出した.もう一つには10月から11月にかけて,キルギス共和国のチュー川流域での都市遺跡の発掘に参加した.ここでは,地元の考古学者たちが発見した土器のソグド語銘文を調査するとともに,自らも銘文が書かれている土器を採集した.未発見の資料がどのようにして発見され得るかを知る非常に良い機会になった.3月にはニューデリーで開催されたゾロアスター教学会に参加し,欧米の研究者たちと近年の研究について意見交換を行ったが,申請者が数年来研究を進めているマニ教ソグド語資料の出版についても協議した.モンゴル高原に残されたソグド語碑文については研究の大きな進展はなかったが,先述のニューデリーでの学会でロシアの研究者から,エルミタージュ博物館が所蔵している19世紀末に作成された拓本の写真の提供を受け,ロシアの研究者との共同研究を行った.またエルミタージュ博物館にはこれらの碑文の古い拓本資料を今なお保管していること,またそれが閲覧可能であるという情報は,今後の研究のためには貴重な収穫であった.年度末には,西安で出土したソグド人の墓で発見された漢文とソグド語のバイリンガルの墓誌についての申請者の以前の研究の改訂版を発表した.漢文版に関する東洋史の専門家たちの研究書の一部であるが,漢文版との比較が出来ることになったのは学界に対する貢献であると考える.おおむね順調に進んでいると考えるのは,ソグド語金石文が主に出土する旧ソ連領の中央アジアの2カ国を訪問することが出来たことと,そこで新しい資料を実見することができたからである.またモンゴル高原の碑文については,ロシアのエルミタージュ博物館に保管されている19世紀の拓本の情報を得られたのも,今後の研究に向けては大きな収穫であった.これはもう失われたと考えられていたからである.公開されてはいないが,申請者がロシアに行けば閲覧させてもらえるめどがたった.ただ不満があるとすると,やはり出土する資料は零細な上に,発掘される金石文特有の問題として文字の判読がきわめて難しく,必ずしも満足がいく解読ができないことである.その中では現在申請者のもとで研究しているウズベキスタンからの留学生が,サマルカンドで近年発掘されたソグド語銘文が残る封泥の写真を提供してくれ,そこに遊牧民の支配者の称号と人名を解読できたのは,この方面に対するささやかな貢献になった.一昨年度より継続して,ソグド語圏で発見される金石文の解読研究をすすめている.昨年度は,現在申請者も発掘に参加しているキルギス共和国のチュー川流域の,キリスト教(景教)の教会の遺跡でかつて発掘された壺に書かれたソグド語銘文の解読を行い,そこに書かれた日付を同定し,それが西暦811年9月25日に刻まれたことを明らかにすることができた.その成果は,ソグド語圏におけるキリスト教信仰を扱った論文で発表した.これ以外には,立正大学のチームがウズベク共和国のカラテペ遺跡で発掘した陶片に書かれたバクトリア語の銘文を解読し,その成果を報告書の一部として発表した.バクトリア語はソグド語と深い関係にあるイラン系の言語であるが,草書のギリシア文字を使って表記されており,きわめて希少な資料である.偶然遭遇した資料ではあるが,日本人が発掘した資料を日本人として解読できたことは幸いであった.ソグド語金石文の研究としては,やはりウズベクのサマルカンド付近で発掘された印章の銘文を解読し,それが突厥の王妃の所有する印章でアリ,7世紀初めのものであることを明らかにした.その成果は,2016年5月にフランスの最も権威ある研究機関であるCollege de Franceにおける招待講義で紹介した.別にモンゴル高原にあるカラバルガスン碑文のソグド語版の研究を進めている.まだ成果を発表できる段階ではないが,次年度の成果発表への準備になった.これら以外にも,ソグド語文献の研究も行った.とりわけ漢文の禅宗文献のソグド語訳を発見し,それをもとにしてソグド地方における仏教信仰の位置づけについての見解を論文として発表した.ソグド地方では,仏教遺跡は発見されておらず,そのことは,ソグド人が移住先で仏教徒になったことと関連することを明らかにすることができた.