hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
予後因子研究のメタアナリシスの方法

本研究を計画した時点で準備中であった論文はすべて学術論文に発表し、それらを基礎として、以下のような進展が見られた。1.時間依存性要約ROC曲線に対する公表バイアスの影響を評価する方法を、Hattori and Zhou (2016a)とHattori and Zhou (2018)の方法を組み合わせることで構成した。早期乳癌に対するバイオマーカーであるKi-67に対する予後因子研究のメタアナリシスに適用したところ、このデータでの時間依存要約ROC曲線の推定には公表バイアスの影響がほとんどないことが示された。現在は肺癌におけるFDG-PETについてのメタアナリシスの例などへの適用を進めるとともに、投稿を準備している。2. Hattori and Zhou (2016)による時間依存性要約ROC曲線のもつ欠点を克服する方法として、時間依存性要約予測値曲線の推測法を提案し、Hattori and Zhou (2017)として公表した。また、1年など時点を固定してでしか実行できなかった時間依存性要約ROC曲線の欠点を克服するべく、複数時点での同時推測をする方法を開発し、その応用として生存時間に対するconcordance indexをメタアナリシスにより推定する方法を提案した。2019年3月に行われたDAGStat2019会議で成果を発表した。現在はシミュレーション研究を進めるとともに、投稿を準備している。3.開発している方法論を実際のメタアナリシスに適用する研究については、データの作成を進めている。実データの詳細な取り扱いなどを議論する必要があり、今後も継続していく。研究計画として以下の3つのテーマを設定した。テーマ1:要約ROC解析に対する公表バイアスの感度解析法テーマ2:時間依存性要約予測値曲線の推定法テーマ3:開発した方法による予後因子研究のメタアナリシスの実施本年度は上記3テーマに関する研究を実施した。テーマ1については、生存時間とバイオマーカー間の関連を調べる方法である、時間依存性要約ROC解析に対する公表バイアスの影響の評価方法を最終的な目標としているが、今年度はその前段階として、二値データを対象とした場合の方法を開発し、論文の投稿および改訂を行った。テーマ2については、Hattori and Zhou (2016a)において、文献中に報告されている情報のメタアナリシスから時間依存性要約ROC曲線を推定する方法を開発していたが、そこで用いた多重代入法をHattori and Zhou (2016b)において提案した二値データに対する要約予測値曲線推定法と組み合わせることで、時間依存性要約予測値曲線をメタアナリシスにより推定する方法を提案した。テーマ3については、肺癌症例でのFDG/PETの評価において、SUVmaxとTLGが予後因子として生存期間に関連することが知られているが、いずれがより関連が強いかについては明確にされていない。そのため、Hattori and Zhou (2016a)において提案した時間依存性要約ROC曲線の推定を行う準備を行った。具体的には、文献検索を行いメタアナリシスの対象となる試験のリストアップし、推定に必要な各研究での高発現/低発現群のKaplan-Meierプロットをデータとして作成した。テーマ1については、前段階である二値データの場合については方法論が確立した。生存時間の場合には着手できていないが、Hattori and Zhou (2016a)による多重代入法と二値データでの方法論を組み合わせることで接近できることが、テーマ2の研究を通じて感触を得ており、来年度以降円滑に実施可能と考えている。テーマ2については、当初の予定の方法の開発は完了している。関連する新たなテーマが見いだされており、今後の課題として検討する。テーマ3については、文献検索によるメタアナリシスの対象試験の選定と必要なデータの作成が完了しており、順調に進展している。研究計画として以下の3つのテーマを設定したテーマ1:要約ROC解析に対する公表バイアスの感度解析法テーマ2:時間依存性要約予測値曲線の推定法テーマ3:開発した方法による予後因子研究のメタアナリシスの実施テーマ2については昨年度実施済みであり、本年度はテーマ1ならびにテーマ3についての研究を行った。テーマ1については、基礎となる診断法の場合の方法論を学術専門誌から発表した(Hattori and Zhou 2017)。この論文では二値反応の場合を取り扱っているが、本研究で対象とする生存時間に対してはそのままでは適用できない。本年度の研究で、この感度解析法にHattori and Zhou(2016)で導入した多重代入法を組み合わせることで、時間依存性要約ROC曲線に対する公表バイアスの感度解析法を構成した。テーマ3については文献検索を実施し、同定した研究のKaplan-Meierプロットのデータをメタアナリシス用に作成したが、検索に不十分な点が見いだされ、データの収集方法を再検討した。現在はその方針に従ったデータの作成を進めている。また、新しい研究テーマとして、Hattori and Zhou (2016)で提案したメタアナリシスに基づく時間依存性ROC曲線の推定法の制約を軽減する問題を見出し、研究を開始した。Hattori and Zhou (2016)の方法は、ある固定した時点でのROC曲線を推定する方法であるが、応用上は多時点での同時推測をする必要があり、その拡張を行った。特筆すべき点として、この方法で、生存時間に対するC-indexの推定がメタアナリシスに基づいて行えることがある。本年度の研究で、この方法の理論的基礎付けを完了した。テーマ1については方法の構成は完了しており、予定通りに進展している。テーマ3については、昨年度データを作成したが、不十分であり、現在再度データの作成をやり直している。

著しい遅れではなく、あまり時間をかけることなく完了することが見込まれている。また、関連する研究テーマとして、メタアナリシスに基づく生存時間に対するC-indexの推定の問題を見出し、それが実現可能であることを確認した。最終的には今後の数値実験等の結果を待たねばならないが、このような問題意識自体がこれまでにない独自のものであり、本研究の大きな成果となることが期待される。本研究を計画した時点で準備中であった論文はすべて学術論文に発表し、それらを基礎として、以下のような進展が見られた。1.時間依存性要約ROC曲線に対する公表バイアスの影響を評価する方法を、Hattori and Zhou (2016a)とHattori and Zhou (2018)の方法を組み合わせることで構成した。早期乳癌に対するバイオマーカーであるKi-67に対する予後因子研究のメタアナリシスに適用したところ、このデータでの時間依存要約ROC曲線の推定には公表バイアスの影響がほとんどないことが示された。現在は肺癌におけるFDG-PETについてのメタアナリシスの例などへの適用を進めるとともに、投稿を準備している。2. Hattori and Zhou (2016)による時間依存性要約ROC曲線のもつ欠点を克服する方法として、時間依存性要約予測値曲線の推測法を提案し、Hattori and Zhou (2017)として公表した。また、1年など時点を固定してでしか実行できなかった時間依存性要約ROC曲線の欠点を克服するべく、複数時点での同時推測をする方法を開発し、その応用として生存時間に対するconcordance indexをメタアナリシスにより推定する方法を提案した。2019年3月に行われたDAGStat2019会議で成果を発表した。現在はシミュレーション研究を進めるとともに、投稿を準備している。3.開発している方法論を実際のメタアナリシスに適用する研究については、データの作成を進めている。実データの詳細な取り扱いなどを議論する必要があり、今後も継続していく。テーマ1については、方法論の構想はすでにできているので、プログラムコードを作成し、実データへのあてはめを行い、問題点の把握と解決を検討する。テーマ2については当初の計画は完了しているものの、Hattori and Zhou (2016b)で二値データの場合に提案したような同時信頼区間の構成法が不明であり、更には罹患率が異なるバイオマーカー間の比較が二値の場合にもできない状況にあるため、これらの解決を目指す。テーマ3については、プログラムコードを作成し、解析を行う。結果を臨床論文としてまとめる予定である。テーマ1については、提案する方法を実行するためのプログラムコードを作成し、実データへの適用、シミュレーション実験等による評価を行う。
手話における潜在的な意味情報の抽出しやすさ要因の研究

1.(1)本研究の目的は、手話における意味の理解しやすさ要因のうち、映像性以外の要因を抽出することにある。今回は情動と身体動作の対応関係による要因を取り上げた。日本手話の辞典「私たちの手話」全10巻の中から「心的活動、状態」、「抽象表現」を表すもののうち、以下の(1)(6)を除く169項目を選出した。(1)映像的表現、(2)広く社会的に通用している表現、(3)漢字の一部や指文字を含むもの、(4)日本語の熟語や成句を手話化したもの、(5)その他日本語の語彙や専門用語に対応させるために人工的に作られた新造語、(6)2拍以上のセグメントで表現されるもの。(2)これらの候補項目を聾のnative signersおよび手話通訳者ら手話の熟達者5名に見てもらい、討議の上、(1)手話として広く認知されているもの、(2)使用頻度の比較的高いもの、を残した。さらにこれらのうち日本語の対応する意味は違うが手話としては同一のものを一つにまとめたところ、115項目が残った。このうち専ら関西地方で用いられる5項目は以下の実験で練習課題として用いた。2.(1)第1実験では、これら110項目の手話を、表情を消し、手話通訳者に演じてもらい、そのビデオテープを作成した。ビデオテープは順序、演者を違えて2シリーズ作った。これを2群計53名の手話を知らない大学生に見せ、4肢選択で意味を推測させた。結果は、正答率50%以上のものが56項目を占めるなど、予測通りであった。(2)第2実験では、第1実験で正答率の高かった上位36項目を選び、第1実験同様、2シリーズのビデオテープを作成し、2群計107名の大学生(第1実験とは別群)に見せ、それぞれの刺激項目から受ける意味的印象を、20の反対語対からなる評定尺度への記入によって評価させた。3.結果の分析は現在も続行中であるが、おおむね当初の仮説が支持された。即ち、手話の意味的特徴と弁別的特徴の対応関係が明らかになった。これらは日本教育心理学会および学会誌等で報告の予定である。
都市再生における地域協働システムに関する研究-ソウル市の清溪川復元事業を通して-

20世紀の大都市では、大規模の土地利用転換や開発によって高度かつ巨大な都市構造物の集積体とした拡張型の都市構造が形成されてきた。しかし、近年、従来の都市構造から人口減少、都市の成熟化、経済社会文化的な変動や環境の制約などに対応できる持続可能な循環型社会への変換が求められている。その要因の一つは、従来の開発需要に対応した都市政策が歴史・文化・地域性の継承とともに、快適な都市空間の持続的な再形成に対する社会的要請に応えることが困難になったからである。このような社会的変化を受け、近年、日本では2002年の都市再生特別措置法に伴って政府のみならず、民間活力を積極的に活用した都市再生政策が推進されている。特に東京日本橋の首都高速道路の将来構想や、大坂東横堀川・道頓堀の親水化構想等のような周辺既成市街地と調和しつつ、自然環境との調和・共生するための都市再生の事例も見られる。質的に高度かつ多様な変化への対応が求められる反面、これからの都市再生や社会資本による整備・管理には、住民・NPO・企業等の積極的な理解や参加・協力が得られる政策手法が課題とされている。上記のような課題認識に立ち、本研究では自然環境の復元を通して新たな都市再生を展開している韓国ソウル市「清渓川復元事業」を事例に、1)事業展開における各主体別の焦点及び要因分析、2)合意形成の戦略や取り組みについて明らかにした。その結果、次のように3つの側面から成果が得られた。1)推進体制的側面:明確な役割機能を持つ組織を構成し、相互有機的なガバナンス体制の構築2)政策決定的側面:利害関係者に対し、信頼関係構築のために組織的方法と非公式的方法による合意形成3)計画情報的側面:事前に事業推進において予想される対立主体を抽出し、差別化した広報戦略の展開上述した一連の成果は、日本建築学会関東支部研究報告会において研究発表「都市再生における合意形成戦略に関する研究-ソウル市「清渓川復元事業」を事例に(2007年3月)」を行った。世界で都市再生の実現には政府だけでなく、地域や主体的住民との連携による取り組みが不可避である。日本でも都市再生に関する計画や規制の作成や決定、都市開発事業などに住民参加の重要性が言及されているが、現状ではその体制を十分と言えない。一方、韓国では、1990年代に入って地方分権と伴い参加型の都市再生が各地で展開しており、特にソウル市では都心部の「清溪川復元事業」を通して地域合意による都市環境再生を図っている。この事業は2003年7月から、約6kmにわたる高架高速道路を撤去し、河川を復元する事業であり、周辺商店街の再開発も包括的に計画されたものである。ところが、周辺商店街再開発については、地域住民との協議と対立が韓国内の社会問題となっている。本研究実施の1年目では、主に「清渓川復元事業」の計画内容、都市再生の戦略実態や課題について調査を行った。調査方法として現在まで、3回にわたって行政機関(ソウル市、ソウル市市政開発研究院)や市民団体(NPO)の協力による見地調査を行った。さらに、事業実施にあたる住民参加の課題や合意形成について明らかにするため、清渓川商圏守護対策委員会などの周辺商店街の地域住民を対象にヒアリング調査を行った。調査結果、清渓川復元事業による都市再生要因は、新環境的な価値観の変化と、都市再生パラダイムの転換に起因している。主な復元事業の取り組みは、(1)清渓川復元による歴史的空間創出、(2)歩行者中心の交通システム改編、(3)清渓川周辺の再開発と連動した都心産業の再活性化である。上述した一連の成果は、「韓国都心部の環境再生による都市再生の試み-ソウル市「清渓川復元事業」を事例に-、2005年度日本建築学会関東支部研究報告集II、2006年3月」において発表した。今後、清渓川周辺の再開発実施にあたり、対立要因や合理的な合意形成の仕組みについて明らかにしたい。

1)推進体制的側面:明確な役割機能を持つ組織を構成し、相互有機的なガバナンス体制の構築2)政策決定的側面:利害関係者に対し、信頼関係構築のために組織的方法と非公式的方法による合意形成3)計画情報的側面:事前に事業推進において予想される対立主体を抽出し、差別化した広報戦略の展開上述した一連の成果は、日本建築学会関東支部研究報告会において研究発表「都市再生における合意形成戦略に関する研究-ソウル市「清渓川復元事業」を事例に(2007年3月)」を行った。
PCOSにおけるIL-6の卵胞発育障害に関する研究

研究者はこれまで、大学病院での臨床業務に主として携わっており、今回の研究の着想も、そこから得たものであったが、基礎研究の経験には乏しく、ヒト卵巣顆粒膜細胞を使用した培養実験等も経験がなかった。そのため、その取得には制限のある、臨床症例由来のサンプルを使用する前の準備段階として、実験初年度は、研究者の所属研究室で、これまで継続的な使用経験のある、ラットの卵巣顆粒膜細胞を使用し、細胞初代培養と、その後の機能解析について、実験手技の習熟に努めた。複数回の実験を重ねる中で、その手技は徐々に安定したものとなり、細胞の培養は問題無く行えるようになった。また機能解析としても、定量的PCRを中心とした手技により、ホルモン刺激により発現誘導される種々の遺伝子についても、細胞での発現動態を把握する事が可能となった。ここには、今回の研究において主となるInterleukin-6(IL-6)を含め、また、このIL-6の刺激により発現誘導される黄体化ホルモン受容体や顆粒膜細胞が刺激される際に主体となり、臨床的にも卵巣刺激に頻用される卵胞刺激ホルモンの受容体、IL-6自身の受容体も含まれている。今回の研究課題では、卵胞液中のIL-6濃度の計測も計画していたため、これに相当する、培養液中のIL-6濃度についても、種々の細胞刺激条件の中でどの様に変化してくるか、ELISAを用いたアッセイを行う計画を作成していた。これはそのまま、卵胞液についても応用が可能なものであったが、残念ながら、今回、この段階で研究の中断を余儀なくされた状態である。
基底細胞母斑症候群の原因および関連遺伝子の解明

基底細胞母斑症候群におけるPTCH1遺伝子以外の遺伝的原因として、Msx2遺伝子をターゲットとして、遺伝子欠損マウス、およびヒト由来上皮細胞、また実際の顎骨嚢胞病変を用いて解析を行った。これまでに行った解析結果により、Msx2遺伝子もまた基底細胞母斑症候群における責任遺伝子となる可能性が示唆された。基底細胞母斑症候群は母斑性基底細胞上皮腫が、頚部、上腕、体幹、顔面に多発し、癌化していく疾患で、顎骨内に多発性歯原性角化嚢胞を伴うことが多い(約90%)疾患である。原因遺伝子として癌抑制遺伝子のPTCH1が発見され、家族性腫瘍に属する疾患でもある。しかしながら、その遺伝子変異は同症候群と診断された患者のうち約70%にしか認められず、他の遺伝子変異もこの症候群に関与している可能性が示唆される。Msx2遺伝子欠損マウスには多発性に歯原性角化嚢胞が発症することを我々は見出した。この多発性歯原性角化嚢胞は基底細胞母斑症候群に特徴的な疾患でるためMsx2が本症候群の原因遺伝子あるいは関連遺伝子であることを証明するために本研究を開始した。本来実験には歯原性あるいは歯原性角化嚢胞由来上皮を使用するべきであるが、上皮細胞の分離培養が困難であることや継代数に限りがあることから持続的研究が困難であるため、まず初めに不死化皮膚上皮をもちいてコントロール実験を行う事とした。培養細胞から抽出した酬mRNAをもちいて遺伝子発現を検索したところ、MSX2、PTCH1、PTCH1と関連するSHH、GLI1が発現していることが分かった。この結果をもとにこれらの遺伝子発現を抑制するためMsx2、PTCH1、SHHのsiRNAをリポフェクション法を用いて遺伝子導入を行っているが、安定した導入効率が得られず、そのため遺伝子導入後の各遺伝子の発現レベルの検索においても有意な結果は得られていない。従って、今後も不死化細胞を用いて安定した遺伝子導入を行えるような実験条件を確立し、その後歯原性上皮でのこれらの遺伝子発現における関連性を検索する必要がある。培養細胞から抽出したmRNAをもちいて遺伝子発現を検索したところ、PTCH1とそれに関連するSHH、GLI1が発現していることが分かった。この結果をもとにこれらの遺伝子発現を抑制するためMSX2のsiRNAをリポフェクション法を用いて遺伝子導入を行った。しかしながら、現在のところMSX2抑制によるPTCH1、SHH、GLI1の優位な発現量変化は認められていない。今後、間葉系細胞と上皮系細胞との共存培養下でのMSX2とPTCH1関連遺伝子との関連性を検索する予定である。
Small RNAによる細菌のキチン分解利用系の連動的な制御機構

Serratia marcescensのキチン分解酵素群発現に必須な転写因子ChiRは、ChiXによりその発現が抑制されている。chiRの発現抑制は、キチン分解産物の取り込みによって発現するキチン分解産物の取り込み系遺伝子のmRNAにChiXが塩基対形成することによって解除され、その結果、キチン分解酵素群が発現することが明らかとなった。ChiXはキチン分解酵素群とキチン分解産物の取り込み系の発現を連動的に制御するsmall RNAである。Small RNAによって細菌のキチン分解利用系(キチン分解酵素群の生産、分解産物の取り込み、分解産物の代謝)が連動して制御される新たな遺伝子発現調節機構の解明が本研究の目的である。今回、以下の研究結果を得ることが出来た。Small RNA ChiX (MicM)遺伝子の破壊株を構築し、キトビオースなどの炭素源を用いて培養した結果、ChiXがキチナーゼ及びキトビアーゼの生産を抑制し、chiR、chiP (ybfM)、3種のキチナーゼやCBP21遺伝子の発現を抑制していることが明らかとなった。また、ChiXと相補配列をもつchiP 5'UTRによってその抑制が解除された。chiP遺伝子が存在するchiPQ (ybfMN)-ctbオペロンの機能を明らかにするため、chiP及びchiQの遺伝子破壊株を構築し、キチンオリゴ糖などを炭素源とする培地での生育状況及びキチナーゼ活性を調べたところ、ChiPについてはキチンオリゴ糖の取り込みに必要なキトポリンであることが示唆された。chiPの発現にはGlcNAcのPTS発現制御を行う転写因子NagCの関与が示唆されたため、nagC破壊株を構築し解析を行ったところ、NagCはchiP発現を抑制していることが明らかとなった。GlcNAcのPTSをコードするnagEの破壊株をGlcNAcで培養した際、全てのキチナーゼ及びCBP21、さらにはchiP, chiRの発現に影響を及ぼすことが明らかとなった。また、転写調節因子ChiRによる全てのキチナーゼ及びCBP21の発現機構解明のため、2D-DIGE解析のための野生株とchiR欠損株の培養条件とサンプリングポイントを決定した。Small RNAであるChiX (MicM)のchiP (ybfM)及びchiR mRNAとの塩基対形成に関与すると考えられる領域のうち、1塩基の置換をchiX遺伝子に導入して変異ChiXを細胞内で発現させた。その結果、ChiXのターゲットであるchiP、chiRの発現抑制が解除され、キチナーゼ及びキトビアーゼが生産された。よって、ChiXはchiP及びchiR mRNAに結合して制御していると考えられた。chiX欠損株を様々な炭素源を用いて培養した結果、本来ならばキチナーゼが誘導されない炭素源であるグルコースやグリセロールにおいてもキチナーゼ遺伝子の転写活性化因子をコードするchiRが発現し、キチナーゼが誘導されることが明らかになった。一方、野生株においてChiXは炭素源にかかわらず常に発現していた。キチナーゼはキトビオースを炭素源とした時に誘導されるが、その際にはChiXの一方のターゲットであるchiP mRNAが大量に転写されていた。よって、キチナーゼの非誘導時にはChiXが常にchiRの発現を抑制しているが、誘導時にはChiXの一方のターゲットであるchiP mRNAが大量に存在し、ChiXはchiP mRNAに結合することでchiRの抑制が解除され、キチナーゼが発現するものと考えられた。このchiPの発現制御メカニズムを解析するため、chbオペロンの転写因子をコードするchbRの破壊株を構築することに成功し、相補性試験を含めて解析を行っている。また、ChiPは比較的長鎖のキチンオリゴ糖の取り組みに必要なキトポリンであることが明らかとなった。Small RNAであるChiX (MicM)のchiP (ybfM)及びchiR mRNAとの塩基対形成に関与すると考えられる領域のうち、リボソーム結合配列に相補な配列上の1塩基を置換した変異chiX遺伝子を細胞内で発現させた結果、ChiXのターゲットであるchiP、chiRの発現抑制が解除されたことから、ChiXはchiP及びchiR mRNAと塩基対を形成して制御していると考えられた。また、chiPQ-ct bmRNAの各領域をRT-PCRによって検出した結果、chiP 5'非翻訳領域(UTR)の領域は他の領域よりも多く存在しており、ChiXが塩基対形成をすることによってこの領域が安定化している可能性が示唆された。chiP mRNAとの相補配列領域はchiR mRNAよりも長い。そこで、chiR mRNA相補配列以外の塩基を置換し、同様に細胞内で発現させたが、変異ChiXの機能に大きな変化は認められなかった。

さらに、chiP及びchiR 5' UTRと翻訳領域の一部を含む領域をプラスミドにクローン化して細胞内で発現させた結果、chiP 5' UTRの発現はキチナーゼの発現抑制を解除できるのに対し、chiR 5' UTRの発現はキチナーゼの発現抑制を解除することができなかった。よって、ChiXによるchiR翻訳抑制の解除は、単なる相補配列を有するRNAの発現ではなく、chiP 5' UTRの特殊性が関与していると考えられた。Serratia marcescensのキチン分解酵素群発現に必須な転写因子ChiRは、ChiXによりその発現が抑制されている。chiRの発現抑制は、キチン分解産物の取り込みによって発現するキチン分解産物の取り込み系遺伝子のmRNAにChiXが塩基対形成することによって解除され、その結果、キチン分解酵素群が発現することが明らかとなった。ChiXはキチン分解酵素群とキチン分解産物の取り込み系の発現を連動的に制御するsmall RNAである。本研究は4つの研究項目を掲げ、同時並行で研究を行っている。項目間で多少の進展速度の違いはあるが、ほぼ当初の計画通りに研究は進行している。1の項目(ChiXのchiP 5'UTR及びchiR 5'UTRへの結合と発現調節機構の解明)では、得られたchiX欠損株や新たに構築した変異ChiXの解析から、ChiXがchiPとchiRを制御するメカニズムの重要な情報を得ることができた。また、RNAシャペロンHfqをコードする遺伝子の破壊株構築にも着手している。2の項目(chiP発現調節機構及びchiPQ-ctbオペロンの機能)においてもchbR遺伝子欠損株構築に成功し、また、ChiPの基本的な機能を明らかにすることが出来た。3の項目(ChiRによるchiA、chiB、chiC、cbpの発現メカニズム)では、2D-DIGEにより野生株とchiR欠損株の差が示され、ChiRに調節されていると考えられる複数のタンパク質の存在を確認することができた。4の項目(真のキチナーゼ誘導物質・誘導機構の解明)は2の項目に関連することになり、今回はchbR遺伝子欠損株構築を優先させた。応用微生物学今後も以下の4つの研究項目を同時並行で進める。1.ChiXのchiP 5'UTR及びchiR 5'UTRへの結合と発現制御機構の解明:ChiXとchiP 5'UTR及びchiR 5'UTRの相補配列のうち、ChiXへの変異導入は終了している。今後、chiP 5'UTR及びchiR 5'UTRへの変異導入を行い、まずはin vivoでの影響を確認し、さらに、RNA間相互作用による安定性の変化を調べるため、ChiX, chiP mRNA, chiR mRNAの半減期を調べる。2.chiP発現調節機構及びchiPQ-ctbオペロンの機能:chbオペロンの転写調節因子ChbRはリン酸化キトビオースと結合して活性型になると考えられている。得られたchbR破壊株におけるchiPの発現を調べるとともに、chiRやchiX発現への影響を調べる。3.ChiRによるchiA、chiB、chiC、cbpの発現メカニズム: 2D-DIGE解析によって得られたタンパク質を同定し、それらの遺伝子のクローン化及び遺伝子破壊株の構築を行い、全てのキチナーゼ及びCBP21遺伝子の発現への影響を調べる。4.真のキチナーゼ誘導物質・誘導機構の解明:manXYにコードされるPTSによってもGlcNAcは取り込まれると考えられる。
SLC15A4によるリソソーム生合成制御と炎症制御

本研究は、アミノ酸トランスポーターSLC15A4によるmTORC1制御を介した炎症制御機構の解明とリソソーム生合成系の制御機構を理解することを目的として行っている。本年度は、(1)マスト細胞におけるSLC15A4の分泌リソソーム合成制御機構、(2)SLC15A4会合分子の探索、(3)SLC15A3による免疫応答制御について、解析を進めた。(1)マスト細胞におけるSLC15A4の分泌リソソーム合成制御機構:SLC15A4欠損マスト細胞において、mTORC1活性低下を介してTFEBの核内移行とそれに伴うリソソーム生合成系であるCLEARネットワーク遺伝子群の上昇が認められ、分泌顆粒形成にも形態学的異常が認められた。SLC15A4欠損マスト細胞ではヒスタミンおよびセロトニンの顆粒内含有量の増加と分泌機能の亢進が認められ、SLC15A4-mTORC1基軸はマスト細胞の恒常性維持と機能発現に重要であることが明らかとなった。(2)SLC15A4会合分子の探索:免疫沈降法によってSLC15A4と共沈するタンパク質の同定を試みていたが、目的タンパク質の同定には至らなかった。現在ビオチンタグ法を改良した手法を用いてSLC15A4近隣分子を網羅的に同定するための細胞樹立を進めている。(3)SLC15A3による免疫応答制御:SLC15A3とSLC15A4のダブルノックアウトマウスを作出し、疾患モデルを解析した結果、これら相同性を示す2種類のアミノ酸トランスポーターは独立の機能を有することを明らかになった。SLC15A3欠損マウスを用いて、種々の病態モデルを作出し、野生型との比較を行った結果、SLC15A3が重要な役割を果たす病態を見出し、そのメカニズムの解明を進めた。SLC15A4会合分子の同定が順調に進捗しておらず、手法を変更して準備を進めているため、それについては遅延をきたしているが、SLC15A4のリソソーム生合成制御について、マスト細胞での知見の論文化が完了したこと、またSLC15A3の病態形成における重要な役割が見出されたことから予想外の研究展開に至ったことから、総合的にみると順調に成果が得られていると考えている。SLC15A4会合分子の探索については、今後ビオチンタグ法の改良法に手法を変更して試みる。細胞準備を進めつつ、ビオチンタグ法の予備検討を進めている状況にある。また、予定より早くSLC15A3の病態形成における重要な役割が明らかとなってきたため、今後SLC15A3による病態形成のメカニズムについて論文化を進めたい。
歯周病原因菌と歯肉溝白血球との相互作用

歯周病原因菌の宿主への付着は、歯周疾患の発症の第一のステップと考えられている。そこで、申請者は、歯周病原因菌のひとつであるFusobacterium nucleatumの歯肉溝白血球への付着を検索する上で,その付着因子の多様性に着目した。まず,この菌の凝集素に対する抗体を用いて,F.uncleatum19菌株での付着因子の検索を行った。その一方で,この菌とStreptococcusとの共凝集に着目し,付着因子の多様性についての検討を行い,以下の知見を得た。1.F.nucleatum ATCC 10953株から精製したアルギニン感受性赤血球凝集素に対する抗体を用い,他の菌株についてELISA法を用いて検討したところ,ほとんどの菌株で交差反応がみられ,この赤血球凝集素が多くのF.nncleatumの細胞壁中に存在していることが示唆された。2.F.nucleatum 19菌株を用いて,Streptococcusとの共凝集についての検討を行ったところ,その凝集阻害活性によりF.nucleatumが8グループに分けられた。その中には,アルギニン感受性の付着因子を有すると考えられるものも多くみられ,いくつかの菌株では,付着に2つ以上の因子が競合しながら関与していた。また,共凝集の中には,熱あるいはプロテアーゼ処理によりその付着特性が変化したものがあった。以上の結果より,F.nucleatumのヒト細胞への付着にも,複数の付着因子が関与しており,その相手の細胞により関与する付着因子が変化していることが示唆された。ヒト歯肉溝の中には,プロテアーゼを含め,様々な付着因子を阻害・修飾する物質が存在するため,複数の付着因子を有することは,F.nucleatumが歯肉溝内に付着・定着し,歯肉溝白血球と接して歯周病原性を発揮する上で,大きな促進する因子となっていることが示唆された。
自己肺癌特異的細胞障害性Tリンパ球の誘導と解析

ヒト自己肺腺癌に対する細胞傷害性Tリンパ球(CTL)の誘導を試み以下の結果を得た。1.ヒト自己肺腺癌に対するCTLの誘導肺癌手術検体より樹立した肺腺癌細胞5株と同一患者の抹消血単核球を混合培養し、CTLの誘導を試みた。培養条件はAIMV培地にIL-1、IL-2、IL-4、IL-6を加え、週毎に癌細胞と混合培養を行った。その結果、4株に長期培養可能なCTLの誘導に成功した。癌細胞はすべてclass I抗原を発現していたが、class II抗原は1株のみ発現していた。CTLの3株はCD4-CD8+で、1株はCD4+CD8-であった。CD4+CTLはMHC class IIを発現している癌細胞から誘導された。3.CTLの自己肺腺癌細胞および他の肺癌細胞の対する細胞傷害活性CD8+CTLはE/T比が5/1、6時間接触で50%前後、24時間接触で80%以上の極めて強い細胞傷害活性を示した。一方CD4+CTLは細胞傷害活性が弱く、24時間接触でも50%以下の傷害活性を示した。すべてのCTLは自己肺癌細胞に特異的に傷害活性を示した。4.各種抗体によるCTLの細胞傷害活性の抑制効果まとめIL-1、IL-2、IL-4、IL-6を加えることによりより効率良くautologous CTLの誘導に成功した。これらのCTLは自己肺癌細胞を特異的に認識し、傷害活性を示した。これらのCTLを用いることにより、肺癌における免疫機構の解明ばかりでなく免疫療法の開発につながると思われる。
近世朝鮮語のテンス・アスペクトに関する言語学・文献学的研究

研究の全体的な目標は朝鮮語の歴史を幅広い視点から捉えることである。そのため、文献にもとづく研究と方言学からの接近という2通りの方法をとった。まず、文献にもとづく研究であるが、近世朝鮮語において動詞の過去と関連があるとされる諸形式が具体的にどのように使い分けられていたか、という点について、文献ごとに出例を整理し考察を行った。対象としたのは18世紀後半の資料である『闡義昭鑑諺解』、『十九史略諺解』、『明義録諺解』、『続明義録諺解』、『五倫行實圖』、『種德新編諺解』などの文献である。これらの資料について、当該形式の全用例を終止形と接続形に分けた上で考察・比較することで、各形式の特徴や相違点、各文献の特徴や相違点などをより具体的に明らかにするよう努めた。研究結果のうち、『種徳新編諺解』に関する部分を東京外国語大学大学院の『言語・地域文化研究』(24号)において発表した。発表した内容と、それ以外の文献に関する内容を合わせて発表するべく、博士論文を執筆中である。次に、中国・延辺大学と連携し、中国吉林省延吉市において朝鮮語の方言に関するフィールドワークを行った。これは、方言学の歴史言語学との関わりを考慮し、得られた知見を朝鮮語史研究に活かしたいというねらいにもとづいたものである。また、博士課程在学中からフィールドワークやその準備を行っておくことで、将来の研究の幅を広げることにもつながると思われる。なお、文献にもとづく近世朝鮮語の研究は資料さえ入手できればあまり場所を選ばないのに対し、フィールドワークは基本的には現地に赴く必要がある。したがってこの研究では、現地に滞在して文献にもとづく研究を行いつつ、フィールドワークを並行して実施するという方法をとった。29年度が最終年度であるため、記入しない。近世朝鮮語における動詞の過去と関連するものとされている諸形式が、具体的にどのように使い分けられていたか、という点について、文献ごとに出例を整理し、帰納的な考察を行った。対象としたのは18世紀後半の資料である『闡義昭鑑諺解』,『十九史略諺解』,『明義録諺解』,『五倫行實圖』,『種德新編諺解』などの文献である。これらの資料についてコーパスを整理し、当該形式の出例を全て調査した上で考察した。その結果、まず、分布の面で各形式はそれぞれ異なった出現様相を示す。すなわち、文献ごとに異なるだけでなく、会話文/非会話文(主に地の文)の違いも各形式の使用に影響を及ぼしている。そのため、各形式の比較はそれぞれ分布が重なる場合にのみ行うことができる。次に、各形式の比較が可能な場合を対象にした考察から、口語性、物語のテクストを構成するはたらき、場面の中により近づいて叙述するはたらきなどの点で違いが見られることを明らかにした。以上の内容を10月2日に天理大学で開かれた朝鮮学会で発表した。中国・延辺大学と連携し、中国吉林省延吉市において朝鮮語の方言調査の準備、フィールドワークを行った。このねらいとしては、まず、方言学は歴史言語学と密接な関わりがあり、得られた知見を活かすことが研究に役立つ。また、同地域の朝鮮語は現在、中国語の影響だけでなく、メディアなどを通して韓国・ソウル方言のいわゆる「標準語」の影響を多く受けており、様々な変化を蒙っている。そのため、伝統的な方言の話者が少なくなる前に調査し記録する必要がある。さらに、博士課程在学中からフィールドワークやその準備を行っておくことで、卒業後の研究の幅を広げるねらいもある。文献に基づいた近世朝鮮語の研究は、資料さえ入手できれば場所を選ばずに行えるとの考えから、歴史言語学と関わりのある方言のフィールドワークを中国延辺朝鮮族自治州にて並行して行いながら研究をしている。資料の調査、整理、成果の発表など、研究はおおむね順調であるが、文献に基づく研究とフィールドワークを同時に行うことによる負担は当初の予想よりも大きいと感じられる。今後はフィールドワークに習熟するとともに、文献研究にもより集中することが求められるであろう。

次に、中国・延辺大学と連携し、中国吉林省延吉市において朝鮮語の方言に関するフィールドワークを行った。これは、方言学の歴史言語学との関わりを考慮し、得られた知見を朝鮮語史研究に活かしたいというねらいにもとづいたものである。また、博士課程在学中からフィールドワークやその準備を行っておくことで、将来の研究の幅を広げることにもつながると思われる。なお、文献にもとづく近世朝鮮語の研究は資料さえ入手できればあまり場所を選ばないのに対し、フィールドワークは基本的には現地に赴く必要がある。したがってこの研究では、現地に滞在して文献にもとづく研究を行いつつ、フィールドワークを並行して実施するという方法をとった。文献に基づく研究とフィールドワークを同時に行うことで、どちらにも集中できなくなる、といった結果にならないよう、今後はフィールドワークに習熟するとともに、文献研究にもより集中することが求められるであろう。29年度が最終年度であるため、記入しない。
特殊害虫アリモドキゾウムシとウリミバエの不妊化防除に関する生理・生態学的研究

1.ガンマ線照射によるウリミバエ雌の不妊化の生理機構を光顕と電顕で病理組織学的に検討した。また、ビテロジェニン(Vg)合成に対する照射の影響についても生化学的に検討した。ガンマ線照射により卵原細胞は核濃縮や核融解し、崩壊、凝縮し卵管は空隙化し、雌の不妊化を引き起こした。日令の経過に伴い照射虫の中腸上皮は薄層化し、中腸後端部内には管状の大腸菌類似の微生物が群生した。また、照射虫では正常虫に比べ蛹脂肪体の崩壊と成虫脂肪体の発達が遅延した。しかし、血液タンパクの電気泳動分析では、照射虫の成虫脂肪体でのVg合成は阻害されていなかった。これらの結果から、ガンマ線照射によるウリミバエ雌の不妊化の生理機構と成虫の寿命低下の原因を考察した。2.アリモドキゾウムシの不妊化の生理機構を組織学的に検討した。ガンマ線照射成虫では精子形成過程が撹乱されて、精原・精母細胞の崩壊・退化し、貯精嚢中の精子の著しい減少と、残存する精子の形態の異常化が観察された。一方、雌成虫では卵巣発育が抑制されて卵原細胞および卵細胞の顕著な核濃縮と退化がみられた。また、照射個体では消化管における消化・排泄の機能障害を示唆する組織像が観察され、このことが照射個体における寿命低下の一因なっていることが推測された。以上の結果から、アリモドキゾウムシの不妊化のための最適な照射線量と照射時期について考察を加えた。3.アリモドキゾウムシの羽化後の交尾、産卵活動時期を調査し繁殖特性を明らかにした。成虫は羽化1週間後に交尾可能となり、雄は生涯に多数回交尾するのに対し、雌は交尾後雄に対する誘因性が失われ交尾の機会は野外では殆どみられなかった。雌は生涯平均64個産卵し、産卵数は低かった。また、イモのサイズに対する雌の産卵傾向を調査した結果、産卵雄選択性は認められず、イモのサイズに偏りなく産卵した。アリモドキゾウムシ(Cylas formicarius FABRICIUS)の不妊化方法を確立するため、蛹期にガンマ線を照射した成虫について配偶子形成と胚子発生に及ぼす放射線の影響を組織学的に検討した。ガンマ線照射により雄では精子形成過程が攪乱されて、精原・精母細胞は崩壊・退化し、貯精嚢中の精子数が激減した。照射雄と交尾した正常雄の受精嚢内には精子は僅かしか認められなかった。また、照射雄と交尾した正常雌の産下卵では正常な胚子発生過程が阻害されて、卵表層に分裂核が集積した後、胚盤の崩壊、卵質の空胞化を起こし卵は壊死した。このことから、雄ではガンマ線照射により優性致死変異を示す少数の以上精子でが形成されることが示された。一方、雌ではガンマ線照射により卵形成が完全に阻害された。卵母細胞は発育せず、栄養細胞の核濃縮や核崩壊がみられ、産卵が阻止された。ガンマ線照射に対する生殖細胞の感受性は、雌の方が雄に比べてかなり高いことが示唆された。ウリミバエ(Dacus cucurbitae Coquillett)のガンマー線照射による不妊化の機構を解明するため、卵子形成に及ぼすガンマー線の影響について、組織学的に観察した。

照射虫の卵巣では卵胞の発育が停止し、25日令でも大きさは変わらず、完成卵は全く形成されなかった。また、照射虫の卵巣小管では栄養細胞の内部が崩壊流出し、濾胞上皮細胞層の内壁に付着し、卵胞の各細胞核は核濃縮を起こし濃紫色に染色されていた。中腸の組織学的観察の結果、0日令では正常虫及び照射虫の間に差はみられなかった。4日令以降は照射虫の円筒細胞は短く、盃状細胞の腸内開口部は広がり、腸内には内容物が繊維状に凝縮していた。また、照射虫では正常虫と比較して蛹脂肪体の崩壊と成虫脂肪体の発達の遅れがみられた。これらの結果から、ガンマー線照射によりウリミバエ雌の卵形成が阻害され、正常雄と交尾した照射雌は完全卵を持たないため、子孫は生じないことが不妊化の実態として明らかとなった。また、ガンマー線照射によって中腸組織に障害が生じ、栄養供給の低下することが成虫の寿命低下の一因であると推察された。ガンマ線照射によるウリミバエ雌の不妊化の生理機構を解明するため、卵形成と中腸及び脂肪体に対する照射の影響を光顕と電顕で病理組織学的に検討した。また、ビデロジェニン(Vg)合成に対する照射の影響についても生化学的に検討した。正常雌では羽化後直ちに第1卵胞が交互栄養室型卵管の生殖巣より分化し、栄養細胞と濾胞上皮細胞が卵母細胞の発達に密接に関連した機能を示し、羽化後8日以降に成熟卵が形成された。70Gyのガンマ線照射により卵原細胞は核濃縮や核融解し、崩壊、凝縮し卵管は空隙化し、雌の不妊化を引き起こした。日令の経過に伴い照射虫の中腸上皮は薄層化し、中腸後端部内には管状の大腸菌類似の微生物が群生したのに対し、正常虫の中腸内には少数の微生物しか存在せず、それらは円筒細胞からの分泌物により包囲され消化された。また、照射虫では正常虫に比べ蛹脂肪体の崩壊と成虫脂肪体の発達が遅延した。しかし、血液タンパクの電気泳動分析では、照射虫の成虫脂肪体でのVg合成は阻害されていなかった。これらの結果から、ガンマ線照射によるウリミバエ雌の不妊化の生理機構と成虫の寿命低下の原因を考察した。アリモドキゾウムシの不妊化の生理機構を解明するため、生殖細胞および体細胞に及ぼすガンマ線照射の影響を組織学的に検討した。蛹5日齢にガンマ線を照射した雄成虫では精子形成過程が攪乱されて、精原・精母細胞の崩壊・退化し、貯精嚢中の精子の著しい減少と、残存する精子の形態の異常化が観察された。一方、雌成虫では卵巣発育が抑制されて卵原細胞および卵細胞の顕著な核濃縮と退化がみられた。放射線量の増加に伴い生殖細胞への影響は顕著となり、40Gyで雌は完全に不妊化されたのに対して、雄では精子形成の著しい攪乱が観察された。また、照射個体では消化管における消化・排泄の機能障害を示唆する組織像が観察され、このことが照射個体における寿命低下の一因となっていることが推測された。以上の結果から、アリモドキゾウムシの不妊化のための最適な照射線量と照射時期について考察を加えた。
メタボリックシンドロームとしての歯周炎の病態解明-感染免疫特性からのアプローチ-

歯周炎が全身に及ぼす影響を解明するため、歯周病原細菌による感染特性、歯周炎患者における全身的な炎症状態及び歯周治療の及ぼす効果、ネステッド・ケース・コントロール研究において歯周病原細菌感染と動脈硬化性疾患の関連について検討した。また、マウス歯周炎モデルを作成し、歯周病原細菌、Porphyromonas gingivalis感染の各種臓器・組織における動脈硬化関連遺伝子発現に及ぼす影響についても解析した。その結果、P.gingivalisには宿主の免疫監視機構を攪乱する活性があることが示された。歯周炎患者では血清CRP値、IL-6のレベルが健常人のそれと比較して有意に高く、治療により低下することが明らかになった。ネステッド・ケース・コントロール研究では多重ロジスティック回帰分析でその他のリスク因子を補正してもP.gingivalisに対する抗体価と動脈硬化性疾患の間に有意な相関があることが示された。これらの結果から、歯周疾患が動脈硬化症と関連することが強く示唆された。関連の背景にある生物学的メカニズムを明らかにするための動物実験では、ヒト歯周炎患者でみられたCRP, IL-6の上昇はもとより、歯周病原細菌の感染により血管・肝臓において炎症、脂質代謝、メタボリックシンドロームに関連する遺伝子が、いずれも動脈硬化症の発症・進展を促進するような変動を示すことが明らかになった。しかしながら、感染期間が短い場合には動脈硬化病変ができなかったことから、発症の促進、すでにできている病変の進行に関わることが示唆された。口腔内感染症である歯周炎と冠動脈心疾患の関連について疫学的報告が多くなされている.しかし,歯周炎患者における冠動脈心疾患の発症・進行に対するリスク因子については明らかにされておらず,特定の歯周病原細菌に対する反応や細菌に対してある種の反応性を示す歯周炎患者において冠動脈心疾患と関連する可能性が考えられる.今年度は冠動脈心疾患患者において歯周病原細菌に対する抗体応答のバリエーションを検討した.冠動脈心疾患患者(CHD群;51名)の歯周炎罹患状況,コレステロール(HPLC法),高感度CRP(Latex-enhanced immunoassay), TNF-α, IL-6,歯周病原細菌12菌種に対する抗体価(ELISA法)を測定した.同様の測定を冠動脈心疾患の既往のない歯周炎患者(P群;55名)および健常者(Control群;37名)に対しても行い,各群間の差をMann-Whitney U-testにて解析した.その結果、HDL-コレステロールはP群・Control群に比較してCHD群において有意に低い結果となった.LDL-コレステロールについては3群間における差は認められなかった.高感度CRP, IL-6の血清レベルはContro1群に比較してP群において有意に高く,CHD群においてはP群・Contro1群に比較して有意に高い結果となった.TNF-αについてはP群・Control群に比較してCHD群において有意に低い結果となった.P. gingivalis Su63株およびP. gingivalis FDC381株に対する血清抗体はControl群に比較してP群において高い陽性率を示した.CHD群においてSu63株に対する血清抗体はP群と同程度に高い陽性率を示したが,FDC381株に対する血清抗体はP群に比較してその陽性率は低い結果となった.冠動脈心疾患患者においては歯周炎患者よりもさらに強い全身的な炎症変化が認められ,一方P. gingivalis Su63株に対する体液性応答の亢進が認められた.ある種の歯周病原細菌の特異的な存在が冠動脈心疾患のリスク因子となり得ることが示唆された.口腔内感染症である歯周炎と冠動脈心疾患の関連について疫学的報告が多くなされている。歯周病原細菌感染の影響は、1,菌体成分による血管内皮細胞の傷害、2,歯周炎局所で産生された炎症性サイトカインによる血管内皮細胞の傷害、3,菌体成分とヒト細胞成分の分子相同性、が考えられている。これらの影響のうち感染の全身への影響の結果、C反応性タンパク(CRP)の上昇と冠動脈疾患のリスクが注目されているが、本邦におけるデータは極めて少ない。

今年度は歯周炎患者(78名)を対象として歯周治療前および治療後に血清中の高感度(hs)CRPを測定し、歯周炎の全身に及ぼす影響を検討した。対照は歯周組織の健康な成人(40名)とし、炎症性サイトカインIL-6、TNF-αも同時に測定した。群間比較及び群内比較にはそれぞれMann-Whitney U-test)、Wilcoxon signed-rankstestを用いた。その結果、hs-CRP、IL-6は歯周炎患者で対照と比較して有意に高く、治療後は有意な低下を示した。一方、TNF-αは術前、術後いずれにおいても対照群よりも有意に高い値を示した。術前のhs-CRP値を基に患者群で4分位解析を行ったところ、最も高値を示した群(25%)でのみ術後にhs-CRPの有意な低下を認めた。IL-6についても同様の結果が得られた。しかしながら4群の間で歯周組織の状態に有意な違いはなかった。これらのことは歯周病原細菌感染が歯周組織破壊のリスクに及ぼす影響とは独立して冠動脈心疾患のリスクとなり得ること、さらにそれは歯周炎患者の一部であることがが明らかになった。今年度はさらに、歯周病原細菌P.gingivalis感染によるマウスにおける実験的歯周炎モデルを確立した。大動脈における遺伝子発現をDNAマイクロアレイで解析した。その結果、ヒトにおける動脈硬化症に関連する遺伝子に有意な変動が認められた。詳細については21年度にかけてさらに解析を進める予定である。マウスにおいて実験的歯周炎モデルを確立し、P.gingivalis口腔感染が各種組織・臓器に及ぼす影響を遺伝子レベルで解析することを目的とした。8週齢のC57BL/6にあらかじめ抗生剤入りの飲料水を与えて口腔内常在菌を除去した後、フィーディングニードルを用い、メチルセルロースに懸濁したP.gingivalis W83株の生菌を3日に1回、計10回経口感染させ、最終感染から2日後に安楽死させて、解析組織を採取した。対象群にはメチルセルロースのみを接種した。歯周炎の指標である歯槽骨吸収はX線マイクロCTで、感染部位、組織中のP.gingivalisの存在はPCRで測定した。血清中の各種炎症マーカー、脂質プロファイルは上記と同様の方法で測定した。大動脈、肝臓における遺伝子発現はDNAマイクロアレイと定量PCR法で測定した。その結果、P.gingivalisの口腔感染は歯周炎の特徴的な病態である歯槽骨吸収を誘導した。口腔内からはP.gingivalisは検出されたが、いずれの個体においても血液中からは血清炎症マーカーはヒト歯周炎患者と同様、感染群でhs-CRP,IL-6の有意な上昇を誘導した。一方で血清脂質プロファイルには有意な変動は認められなかった。in vitroで脾細胞をP.gingivalis可溶性抗原で刺激したところ、感染群においてIL-6の著明な産生増加が認められたが、対象群では刺激の有無によるIL-6産生に違いは認められなかった。
親からの遺産・生前贈与と子による介護に関するミクロ計量実証研究

本研究の目的は、遺産・生前贈与動機と、子から親への介護との関連について実証的に検討することである。特に、国内の先行研究ではあまり検討されていない子による介護と親からの所得移転の関連について、遺産と生前贈与で、世代間所得移転のパターンが異なるかどうかに焦点をあて検討を行う。日本の個票データを用いて分析を行った。結果、本研究で使用したデータからは、子による介護と親からの所得移転の関連について、遺産と生前贈与で同様のパターンが示された。さらに、子から親への介護と、親が遺産を子の間で分配する意向との間には有意な関連があることが示された。親からの遺産が子の就業に与える影響についての実証研究を行った。1.データ:日本大学「健康と生活に関する調査」の個票パネルデータを使用する。65歳以上の男女を対象としたnational representative sample(N=4,640)である。調査回答者本人の生存する全ての子に関して、就業有無・就業形態、および、基礎的情報(年齢・性別・教育・婚姻状態・同別居の形態など)が利用可能である。また、調査回答者本人について、住宅の種類(持家・賃貸など)・住宅の敷地の広さ、が尋ねられており、これら2つの変数を、親から子への期待される遺産額の大きさの代理変数として利用した。また、大阪大学「くらしの好みと満足度調査」の個票パネルデータを使用した。この調査では、回答者に対して、将来的に遺産が受取れるかどうかの期待、および、遺産を実際に受け取ったかどうかが尋ねられており、直接、親からの遺産期待や遺産受取が回答者の就業状況に与える影響が分析可能である。2.分析:親からの遺産が、子の就業有無、もしくは、就業形態に影響を与えているかどうかを実証的に分析した。3.結果:親と別居をしている長子の期待就業確率が、親の住居の種類によって異なるかどうかを検討した。結果として、親の住居が持ち家である別居の長子のほうが、親の住居が賃貸である別居の長子よりも、就業をしていない傾向が示された。今後は他子について同様の検証を行う。具体的には、1.子から親への介護が世代間所得移転に与える影響は遺産と生前贈与で異なるかどうか2.親からの遺産が子の就業に与える影響を明らかにする。1の研究課題については、(1)子から親への介護が、親から子への経済的援助の有無(生前贈与)に影響を与えているかどうか、(2)子から親への介護が、親が遺産を子の間で分配する意向に影響を与えているかどうか、を検討した。日本の65歳以上の高齢者を対象とした全国規模の個票データを用いて分析を行った。結果、(1)について、子から親への介護が、親から子への経済的援助の有無に与える影響は認められなかった。ただし、親が遺産となる資産を保有している場合、子から親への介護提供に有意な影響を与えることが示された。さらに、これらの影響は子の婚姻状況により異なることが示された。(2)について、子から親への介護が、親が遺産を子の間で分配する意向に影響を与えていることが示された。ただし、10%水準で有意な結果であり(p = 0.08)、有意性が低い結果であった。これらの研究結果の一部は学術雑誌にて公表されている。2の研究課題については、将来的に遺産が受取れるかどうかの期待、および、遺産を実際に受け取ったかどうかが尋ねられた日本の成人を対象とした個票データを使用した。このデータを使用して、親からの遺産が、子の就業有無、もしくは、就業形態に影響を与えているかどうかを検討した。結果、親からの期待される遺産額が大きいほど、子の就業確率にマイナスの影響を与えていることが示された。この分析結果については、学術雑誌への投稿準備中である。子から親への介護が世代間所得移転に与える影響は遺産と生前贈与で異なるかどうかについての実証研究を行った。●データ:日本大学「健康と生活に関する調査」の個票パネルデータを使用した。調査回答者本人から調査回答者の生存する全ての子に関する経済的援助の有無(生前贈与)と、調査回答者本人の遺産分配方法の意向(親の介護をしてくれた子供に家の財産をより多く残すか否か)が尋ねられている。また、調査回答者は介護が必要かどうか、さらに、調査回答者が介護が必要な場合、誰が主たる介護者であるかが尋ねられている。●モデル:上記データを使用して、(1)子から親への介護が、親から子への経済的援助の有無(生前贈与)に影響を与えているかどうか、(2)子から親への介護が、親が遺産を子の間で分配する意向に影響を与えているかどうか、を推定することが可能となる。