hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消火器癌における免疫関連接着因子(B7-1,2)の発現と増強に関する基礎的研究

免疫関連接着因子であるB7-1,B7-2,の発現は、T細胞による初期抗原認識応答に必要であると考えられているが、今回我々は種々の消火器癌細胞株を用いてその発現の検索と、その発現のサイトカインによる修飾を検討した。18種の消火器癌細胞株(食道癌6種、胃癌8種、大腸癌4種)を対象とし,RT-PCR法によるB7-1,B7-2mRNAの発現およびFlowcytometry法によるB7-1,B7-2細胞表面抗原の発現を検索した。B7-1mRNAの発現は18種全種に、B7-2mRNAの発現は17種(94%)に認めた。細胞表面抗原の発現は10%以上を陽性とすると、B7-1発現陽性は72%(13/18)、B7-2発現陽性は67%(12/18)の癌細胞株に認められた。さらに、腫瘍細胞のB7-1,B7-2細胞表面抗原発現の修飾を検討する目的で、B7-1,B7-2細胞表面抗原陰性のKATO-III(胃癌細胞株)、COLO205(大腸癌)に10種類のサイトカインの存在下でその発現の変化を検索した。KATO-IIIでIL-2,IFN-α,IFN-γによってB71-,B7-2の発現増強が認められた。またCOLO205では、IL-2,IL-6,TNF-α,GM-CSF,IFN-α,IFN-γでB7-1の発現増強が、またIL-2,TNF-α,IFN-α,IFN-γ,でB7-2の発現増強が認められ、その中でも特にIL-2とIFN-γの増強作用が強かった。さらに、9種類の細胞株でIFN-γの存在下の培養でIL-10を添加したところ、B7-1,B7-2の発現増強が抑制された。今回の研究から消火器癌細胞でのB7-1,B7-2の発現が認められ、その発現がサイトカインによって修飾を受けることが明らかになり、消火器癌の免疫学的治療への応用が期待される。消化器癌における免疫関連接着因子(B7-1,B7-2)の発現と増強に関する基礎的研究の小結胃癌8種、食道癌6種、大腸癌4種及び造血系癌6種類、合計24種類の株化細胞における免疫関連接着因子B7-1,B7-2遺伝子の発現をmRNAレベルでRT-PCR法を用いて解析した。さらに、同株化細胞におけるB7-1,B7-2細胞表面抗原の発現を抗B7-1,B7-2抗体を用いてFlow cytometry法による検索を行った。その結果、B7-1mRNAの発現は24種類の株化細胞で全例に認められた。B7-2mRNAの発現は24種類中21種類(87.5%)の株化細胞に発現を認め、そのうち、消化器癌株化細胞で18種類中17種類(94.4%)に認めた。24種類の癌株化細胞表面におけるB7-1とB7-2の発現はRaji細胞(造血系癌)でそれぞれ90%と70%、消化器癌細胞株ではほとんど軽度から中等に認められた。サイトカンを添加培養することによるB7-1とB7-2の発現の修飾の可能性を解析するために、種々のサイトカン、IL-α,IL-1β,IL

-2,IL-4,IL-6,IL-7,IL-10,GM-CSF,TNF-α,IFN-αとIFN-γを用いて検討した。その結果、IL-2とIFN-γを添加した場合のみB7-1とB7-2の発現が増強された。さらに、IL-2とIFN-γを添加によるB7-1とB7-2の発現が増強作用が、IL-10添加により抑えられたことが認められた。以上より、免疫関連接着因子(B7-1,B7-2)は消化器癌細胞においても発現されている事、さらに特定のサイトカインより発現の増強や抑制が誘導できる事が明らかになり、今後の免疫治療を考える上で興味深い知見と考えている。免疫関連接着因子であるB7-1,B7-2の発現は、T細胞による初期抗原認識応答に必要であると考えられており、種々の消化器癌細胞株を用いてその発現の検索と、その発現のサイトカインによる修飾を検討した。18種の消化器癌細胞株(食道癌6種、胃癌8種、大腸癌4種)を対象とし,RT-PCR法によるB7-1,B7-2mRNAの発現およびFlowcytometry法によるB7-1,B7-2細胞表面抗原の発現を検索した。B7-1mRNAの発現は18種全種に、B7-2mRNAの発現は17種(94%)に認めた。細胞表面抗原の発現は10%以上を陽性とすると、B7-1発現陽性は72%(13/18)、B7-2発現陽性は67%(12/18)の癌細胞株に認められた。本年度は腫瘍細胞のB7-1,B7-2細胞表面抗原発現の修飾を検討する目的で、B7-1,B7-2細胞表面抗原陰性のKATO-III(胃癌細胞株)、COLO205(大腸癌)に10種類のサイトカインの存在下でその発現の変化を検索した。KATO-IIIでIL-2,IFN-α,IFN-βによってB7-1,B7-2の発現増強が認められた。COLO205では、IL-2,IL-6,TNF-α,GM-CSF,IFN-α,IFN-γでB7-1の発現増強が、またIL-2,TNF-α,IFN-α,IFN-γ,でB7-2の発現増強が認められ、特にIL-2とIFN-γの増強作用が強かった。さらに、9種類の細胞株でIFN-γの存在下の培養でIL-10を添加したところ、B7-1,B7-2の発現増強が抑制された。消化器癌細胞でB7-1,B7-2の発現が認められ、その発現がサイトカインによって修飾を受けることが明らかになった。
中枢神経系の発達と胎盤機能

胚発生・胎仔の発育は妊娠のステージの進行に伴い、適切な胎生環境のもとで胎仔の遺伝子プログラムに従い不可逆的に進行する。我々は妊娠12日目のラットを用いて羊水中に胎盤性ラクトジェン(PLs)様の物質が存在することを二次元電気泳動で証明した。それらは分子量75kD等電点4.6あるいは分子量99-102kD等電点5.3-5.4と通常血液中に存在するものと異なっていた。PLsの標的の一つは成熟個体の脳であることは知られている。また、PLはプロラクチン受容体(PRL-R)に結合する。そこで次にPRL-Rの発現をしらべ、発達中のラット胎仔脳でPRL-Rが発現していることを見いだした。PLは糖鎖付加部位が存在する。N-型糖鎖付加部位Asn79とAsn128のアミノ酸置換し、COS7細胞を用いて組み換えPL-Imを作製した。そしてこれらの部位は実際に糖鎖が付加していること、また、Nb2細胞の増殖を指標とした場合、活性発現に重要な働きをしていることを明かにした。しかし、興味深いことに、糖鎖はPRL-Rとの結合活性やJAK2リン酸化の過程には影響しなかった。我々は、また、神経細胞の増殖に伴って発現が増加する新規遺伝子4P16を発見した。4P16はNb2細胞でPL-Imの刺激で増殖する。胎仔の神経細胞増殖期に特異的に発現している分子を単クローン抗体を作製することで探索した。そのうちのMab3C8抗体は胎仔脳に特異的に存在する100kDaの新規糖蛋白分子(FOG100と命名)を認識することが明かになった。その発現は胎仔期(12日から20日)にかけて発現し、出生後急激に低下する。これらとは別に、胎仔脳では3種類の核内受容体mRNA(NGFI-B、Rev-erbAa、Rev-erbAβ)が発現していることも明かにした。また、最後に胎盤と脳には異なった分子修飾をうけた複数のGタンパクβサブユニットが存在することを明かにした。神経系の発達も例外ではなく、多くの神経機能獲得が胎生環境により影響を受ける。胎盤は母体の持つ生理活性物質のほとんど全てを作り出す能力があり、胎盤由来の糖タンパク、胎盤性ラクトジェン(PL)は母親の中枢神経機能に作用し妊娠から哺乳期に至るまで、母動物の行動、代謝に重大な影響を与えている。本研究計画は胎盤の胎生期中枢神経系発達と機能獲得への関与について研究しようとするものである。本年度は分化前のラット胎仔脳で胎盤性ラクトジェン受容体のmRNAが発現していることを発見した。まず、分化前の中枢神経系の初代培養系を確立した。また、鋤鼻器と嗅覚における新たな表面抗原を探索するために単クローン抗体を作製し組織科学的研究を行った。また視床下部腹内側核の活動を記録する方法を開発した。現在、神経細胞に対する直接作用を示す目的で、Differential Display法を用いて胎盤性ラクトジェンPL-Imの組み替え体により誘導される分子の探索を開始し、PL-Imによって誘導される特異mRNAの存在を確認した。また、新たな胎盤性ラクトジェン様分子PLP-Dを発見した。PLP-DはPL-Imと異なり妊娠後期に発現するため、PL-Imとは異なった向神経作用が期待される。また、羊水中には末梢血中のそれと分子量の異なる胎盤性ラクトジェン様分子が存在することが明らかになった。胎盤性ラクトジェンの胎仔脳への作用に加えて母性行動の誘起に対する影響を調べるため、大量の組み替え蛋白質を調整する必要がある。これを目的に上記のバキュロウイルスを用いた生産系を確立した。

そのうちのMab3C8抗体は胎仔脳に特異的に存在する100kDaの新規糖蛋白分子(FOG100と命名)を認識することが明かになった。その発現は胎仔期(12日から20日)にかけて発現し、出生後急激に低下する。これらとは別に、胎仔脳では3種類の核内受容体mRNA(NGFI-B、Rev-erbAa、Rev-erbAβ)が発現していることも明かにした。また、最後に胎盤と脳には異なった分子修飾をうけた複数のGタンパクβサブユニットが存在することを明かにした。胚発生・胎仔の発育は妊娠のステージの進行に伴い、適切な胎生環境のもとで胎仔の遺伝子プログラムに従い不可逆的に進行する。神経系の発達も例外ではなく、多くの神経機能獲得が胎生環境により影響を受ける。胎盤は、母体の持つ生理活性物質のほとんど全てを作り出す能力があり、胎盤由来の糖タンパク、胎盤性ラクトジェン(PL)は母親の中枢神経機能に作用し妊娠から哺乳期に至るまで、母動物の行動、代謝に重大な影響を与えている。本研究計画は、胎盤の胎生期中枢神経系発達と機能獲得への関与について研究しようとするものである。先に申請者らは胎仔脳に胎盤由来の糖タンパク質ホルモン、PLの受容体が発現していることを報告した。本年度は胎盤中と羊水中に数種類のPL様物質が存在すること、先に報告したラクトジェンPL-Imとは別に、新規胎盤由来のプロラクチン様物質PLP-Dの遺伝子クローニングに成功した。そして、先に申請者らが発見した胎盤性ラクトジェンPL-Imの組み換えタンパク質を作成し、機能発現に糖鎖が重要であること、これにより胎仔中枢神経初代培養系で誘導される新規物質のcDNAのクローニングを行った。その結果、新規物質を含む数種類のcDNAを得た。遺伝子産物の一つは核移行シグナル、リン酸化部位を有するなどの特徴を持つ。現在、PLがフェロモンによる記憶に関係している可能性を考え、PLにより誘導される因子と母体中枢での記憶との関連、および、胎仔脳神経機能獲得における関与について研究を開始した。これと平行して、胎盤と胎仔脳両方に発現しているステロイドホルモン受容体様の核タンパク質であるオ-ファン受容体を探索し、現在その機能も解析中である。胎盤と胎仔脳が同一受容体をもっていることが明らかになったため、胎盤機能変化と胎仔脳発育が共通の因子で制御されている可能性も考えられる。胎盤は母体の持つ生理活性物質のほとんど全てを作り出す能力があり、胎盤由来の糖タンパク、胎盤性ラクトジェン(PL)は母親の中枢神経機能に作用し妊娠から哺乳期に至まで、母動物の行動、代謝に重大な影響を与えている。本研究計画は胎盤の胎生期中枢神経系発達と機能獲得への関与について研究しようとするものである。先に申請者らは胎仔脳に胎盤由来の糖タンパク質ホルモン、胎盤性ラクトジェンの受容体が発現していることを報告した。本年度は,先に申請者らが発見した胎盤性ラクトジェンPL-Imの組み替えタンパク質を作成し、PLの機能発現に糖鎖が重要であることを示し、さらに胎仔中枢神経初代培養系で誘導される新規物質のcDNAのクローニングに作成した。これにコードされる物質は、核移行シグナル(酸性アミノ酸とロイシンに富む)、リン酸化部位を有するなどの特徴を持ち、アミノ酸配列から推定するとフォスファターゼ阻害分子でである可能性が考えられた。
日本語における二種類の依存関係の構築処理の相互作用に関する心理言語学的研究

本研究では、文処理における依存関係の構築を対象とした2つの課題に取り組んだ。第一に、依存関係の構築処理の相互作用である。本研究では、疑問詞疑問文とかき混ぜ文の2つの依存関係を対象に、どちらが優先的に構築されるかを検討した。読み時間計測実験の結果、疑問詞疑問文の依存関係が優先的に処理されることが明らかになった。第二に、依存関係の構造的な距離が常に文処理負荷の大小の決定因子であるかを検討した。構造的距離が長いために処理が難しいとされてきた目的関係節であっても、適切な統語的文脈が与えられれば、処理が容易になることを示した。近年の文処理研究において、しばしば話題にあがるキーワードとして、「依存関係」がある。依存関係とは、「ある要素Xと文中で共起する必要がある要素Yとの間に成立する関係」と定義する。そして、これら2つの要素間の間での依存関係が成立した場合に文の処理が正しく行われたと仮定し、なるべく早く依存関係の構築を済ませようとするのが人間の文処理システムの性質であると考えられてきた。本研究課題では、1つの文の中に2つの依存関係が併存する場合に、それら2つの依存関係の優先関係がどのようになっているのかを明らかにすることが主目的である。初年度は、1つの依存関係のみに着目し、従前の研究での主張が正しくない場合があるということを示した。具体的には、関係節における空所と埋語の関係において、その処理負荷の大小が、両要素間の構造的な距離によって決定されるという主張が妥当でない場合があるということを読み時間計測法を用いた実験結果から明らかになった。従来は、主語関係節と目的語関係節では目的語関係節のほうが空所と埋語の構造的な距離が長いために処理が困難であると考えられてきた。しかし、時間軸上での文処理という観点からの考察がやや脆弱であった。そこで、本研究において、「時間軸」に重点をおいた処理の過程を想定した実験を行った。その結果、関係節構造であることが判明するタイミング、あるいは、どのような種類の関係節構造かが判明するタイミングによって、その処理負荷の大小は決定されるべきである可能性を示すことができた。そして、これら2つの要素間での依存関係が成立した場合に文の処理が正しく行われたと仮定し、なるべく早く依存関係の構築を済ませようとするのが人間の文処理システムの性質であると考えられてきた。これは英語に代表される主要部前置型言語に限らず、日本語のような主要部後置型言語の処理においても観察される性質である。本研究課題では、項と述語の関係以外に、隣接しない要素間で成立すべき依存関係が1つの文に2つ含まれる場合の文処理に着目し、それら2つの依存関係の成立に関する処理の優先関係がどのようになっているかを明らかにすることが主目的である。2年度目は、関係節における空所と埋語の関係について、従前の研究での主張が正しくない場合があるということを質問紙調査、読み時間計測実験により明らかにした。これらの成果は、Yasunaga (2016)として論文を刊行した。また、さらに否定呼応の表現(まったくない)を用いた依存関係の構築がどのような手続きで行われるかを検討した論文を村岡・安永(2016)としてまとめた。本年度の成果は、従来の研究において、あまり重視されていなかった「時間軸」と「後続可能性」という2つの観点から、文処理を見直すと、従前の研究での考察に不備があることが指摘でき、さらに、その観点を重視した実験を行なうことで、新たな文処理モデルを構築するきっかけを与えることができたと言える。本年度までに、関係節における空所と埋語の依存関係および否定呼応副詞と否定辞の依存関係についてそれぞれ個別にどのような処理の特質があるかを明らかにすることができ、それぞれについて論文を刊行することができたので順調であると言える。本研究課題では、文処理中に行われる依存関係の構築に焦点を当て、2つの大きな課題に取り組んだ。依存関係とは、文中で共起する必要がある2つの統語要素間に成立する関係のことである。従来の日本語文処理研究では、「依存関係の構築は、その距離が最短になるようにできる限り早く構築処理を行え」という処理の原則が示唆されていた。しかし、これまでの研究では文中の1種類の依存関係のみに着目しているだけで、文中のある要素が2種類の依存関係の構築を要求する場合に、それら2種類の依存関係を構築するためにどのような処理の手続きが取られているかについてはまだ明らかでなかった。たとえば、疑問詞要素は疑問小辞との間で成立する依存関係の距離が最短になるように処理が進められるし、かき混ぜられた要素は統語的な元の位置との間の距離が最短になるように処理が進められると考えられてきた。ここで、ある要素が、「かき混ぜられた疑問詞要素」であった場合には、2種類の依存関係の構築に関わるわけであるが、このときに、どちらの依存関係を優先的に処理するのかは明らかでなかった。そこで、本研究では、第1の課題として、疑問詞要素の依存関係が優先的に処理されるのか、かき混ぜられた要素の依存関係が優先的に処理されるのかを独文時間計測実験に基づいて検討した。

実験の結果は、疑問詞要素の依存関係が優先的に処理されるものを示唆するものであった。この成果は、最終年度に論文化され、安永(2017)において公開された。また、第2の課題として、「依存関係の距離」が文処理負荷の大小の決定にどれほど影響を及ぼすかの検討を行った。従来、依存関係が長いから処理が困難であると考えられてきた、日本語の目的語空所関係節について、適切な統語的文脈が与えられれば、その処理が容易になるということを実験によって示した。この成果はYasunaga (2016)などで公開された。本研究では、文処理における依存関係の構築を対象とした2つの課題に取り組んだ。第一に、依存関係の構築処理の相互作用である。本研究では、疑問詞疑問文とかき混ぜ文の2つの依存関係を対象に、どちらが優先的に構築されるかを検討した。読み時間計測実験の結果、疑問詞疑問文の依存関係が優先的に処理されることが明らかになった。第二に、依存関係の構造的な距離が常に文処理負荷の大小の決定因子であるかを検討した。構造的距離が長いために処理が難しいとされてきた目的関係節であっても、適切な統語的文脈が与えられれば、処理が容易になることを示した。本研究課題では、2種類の依存関係の相互作用という問題を探っており、そのうちの1つについて、これまでとは新たな知見を発見することができた。また、この知見に基づいて、2つの依存関係に関する研究計画の再考、および2つの依存関係の相互作用に関する研究計画の再考が進み、第2、第3の実験への道筋が明確なものになりつつある。したがって、ここまでの成果は順調であると判断できる。研究計画書の時点では、関係節に含まれる依存関係を研究の対象とすることが考えていなかったが、関係節を用いた実験での成果が大きかったため、これを用いて依存関係の相互作用について検討することとした。また、否定呼応表現についても同様である。今後これら2つの依存関係についてその相互作用を検討するための実験の予備調査、準備はすでに完了しているため、着実に遂行する予定である。心理言語学研究計画書の時点では、空所と埋語の依存関係の代表例として、かき混ぜ文を挙げ、それを用いた実験を行うことを計画していた。しかし、関係節に含まれる空所と埋語を用いた実験での成果が大きなものであったために、こちらを用いた実験を行うように計画を一部修正する予定である。もう一方の依存関係については、従来の予定通り、疑問詞と終助詞の依存関係を用いた実験を行う予定の通りである。読み時間計測だけでなく、生理指標を用いた実験までが2年度目中に行える体制を整える予定である。備品調達にかかる費用が当初の計画よりも安価で済んだため。備品調達および交通費が当初の計画よりも安価で済んだため。実験を繰り返すことで必要となる消耗備品があるので、そのための費用に充てる予定である。データの整理に係る学生アルバイトの雇用を創出する。
テンソルネットワーク法の改良と古典・量子スピン系への応用

テンソルネットワーク(TN)を応用した計算手法の改良が進む一方で,TN表現に基づく多くの手法で共通に存在する表現の最適化問題が本質的な困難としてより明瞭に認識されるようになってきている.本研究では,TNによる効率的な多次元データ表現とその実用的な計算手法の確立を出発点とし,それを利用した数値繰り込み群や量子多体系計算手法の本質的な改良を目指す.さらに,キタエフ関連モデルなど,基礎的でありながら基本的物性に関してさまざまな議論のあるモデルなど,従来の計算手法では大規模計算が不可能であった物理系の物性を明らかにする.テンソルネットワーク(TN)を応用した計算手法の改良が進む一方で,TN表現に基づく多くの手法で共通に存在する表現の最適化問題が本質的な困難としてより明瞭に認識されるようになってきている.本研究では,TNによる効率的な多次元データ表現とその実用的な計算手法の確立を出発点とし,それを利用した数値繰り込み群や量子多体系計算手法の本質的な改良を目指す.さらに,キタエフ関連モデルなど,基礎的でありながら基本的物性に関してさまざまな議論のあるモデルなど,従来の計算手法では大規模計算が不可能であった物理系の物性を明らかにする.
ロボット監視カメラによる獣害被害防止の対策技術開発

○研究目的イノシシなど野生獣による農作物被害の簡便・安価な獣害被害防止の対策技術開発が、強く求められている。本研究は、Web上で双方向通信・制御できるネットワークカメラ(ロボット監視カメラ)による、監視・追い払い機能と獣害防止機器を連携した「ロボット監視カメラによる獣害被害防止の対策技術開発」が目的である。○研究方法本研究で試作したロボット監視カメラ装置は、イノシシなど野生獣を監視・検出・撃退・追い払いできるための、Web上LAN経由ネットワークカメラ(SNC-RZ25N)、各種センサー、警報・追い払い機器を装備した簡易屋外・昼夜監視可能なシステムである。本システムは、複数の感知・監視機能として赤外線センサーや動体検知、携帯電話などへのメール・通知機能、警報装置、電気柵と連携した獣害被害防止技術、電源にはソーラー電源、通信に無線機能も活用した。本装置の設置には、野生獣の農作物田畑侵入路と被害の現況調査を行い、イノシシの出没近辺に可動設置し、装置システムの試験運用を行い獣害被害防止・予防抑止の対策技術開発の研究を行った。○研究成果Web上で、比較的簡便に屋外・昼夜監視可能なロボット監視カメラの獣害被害防止の対策技術システム構築ができた。本ロボット監視カメラによる獣害被害防止は、農地や家屋周囲のイノシシなど野生獣の出没を監視・検知、警報音・光、携帯電話などへのメール・通知により、野生獣追い払いから安全性と対策技術として一定の有効性が確認できた。本研究成果は、野生獣の出没・行動監視と防止機器・雑草管理の獣害被害防止対策に効果的であることが認められた。
クラスター支援超高速SiCエピタキシー

ナノクラスターを成膜前駆体とするメゾプラズマCVDのSiCバルクウエハ製膜への適用可能性について検討を進めた。プロセス圧力の減少に伴ってSiを含む多結晶粒状膜からSiC単相かつ小粒径でファセット性を呈する組織が高速堆積される変化から,クラスターと分子が競合する成膜機構が明らかとなった。分子動力学計算から,急速凝縮に伴い液体様SiCクラスターも生成可能ではあるがC-C原子間の結合が比較的強い特徴も確認され,クラスター支援のSiCの高速エピタキシャル成膜に向けてはC-C結合を抑制しうる非平衡条件の設定が重要であることが示唆された。メゾプラズマ環境下でのSiC堆積が可能なCVDシステムを立ち上げ,メタンガスとトリクロロシランを原料に成膜を行った。種々のC/Si比並びにプロセス圧力を主要変数として堆積を行った結果,Siの高速エピタキシャル成膜が達成される6Torrでは多結晶組織であるが,15Torrでは鏡面を呈する膜が堆積され,一方で3Torrの減圧条件では,ファセットを強く呈する多結晶組織が確認された。XRDおよびラマン分光による相同定の結果から,比較的圧力が高い場合にはC/Si比には大きく依存せず結晶性或いはアモルファスSiが強く顕れSiCは局所的に存在するが,減圧条件ではSiCが主相となる相変化が確認された。一方,堆積速度は入力の増加並びに圧力の低下と共に増加し,既報のCVDによるSiCよりも高速堆積が可能であり,特に投入材料に対する成膜材料修理が極めて高い事が判明した。以上の存在相並びに組織変化過程とプラズマ条件との相関を踏まえて,メゾプラズマ環境下での基本的な共凝縮成膜パスを検討した。平行して,分子動力学の観点から,メゾプラズマCVDにおける共凝縮に伴うクラスター形成に関して検討した。調和融液が存在しないSi-C組成においても,Si及びCが原子状にまで分解する温度からの急冷過程で液体様の構造を有するSi-Cクラスター形成の可能性が確認された。特に,Si-Cの2元系の特徴として,高温でも安定なC原子間の結合が強く表れる可能性が示唆された。また,合金系における高速堆積の特徴を理解するための比較基準として,Si系における特に減圧環境での堆積を行った。その結果,プラズマフレームと原子状水素に起因した堆積効率の増加が確認された。Si-C高温蒸気の急速凝縮に伴う液体様ナノクラスターの形成と基板との相互作用に関して分子動力学検討を行った。平衡安定な調和融液が存在しないSiC組成においても昇華点近傍温度で原子クラスタリングが確認されたが,比較的大きめのSiCクラスター(d>3nm))は構成C原子がSiよりもポテンシャルエネルギーが低いく比較的強いC-CとSi-C結合が確認されるのに対して,小さなSiCクラスター(d<2nm)ではC-C結合は弱まりC原子も比較的高いポテンシャル状態となり,小クラスターほど均質な液体様構造が形成される可能性が示唆された。一方,SiC基板のC面はSi面に比べて高温でも固体の原子配置を保持しやすい安定性が確認された。この基板表面と上記液体様クラスターとの相互作用において,小クラスターほど基板界面での整合原子数割合が75%まで増加し,基板温度が低いほど整合度合が高められる傾向であることが明らかとなった。一方,メゾプラズマ環境下でのCVDでは,6Torrでの粒状組織は3 Torrでファセット性を帯びた多結晶組織に変化し,堆積速度の増加も確認されたが,熱量計測から減圧化に伴ってプラズマー基板間の熱的境界層厚が薄くなる相関が確認された。そこで数値計算より昇華点温度近傍での冷却速度が4倍強まで高められるハイブリッドプラズマを利用した結果,粒状組織サイズは顕著に小さくなり,より均質な膜が形成された。従って,H原子によるエッチングに起因する堆積速度の低下を抑制させつつ非平衡度が高められる条件が均質なSiC組織の高速成膜の要件であることが示された。所期の研究計画において,初年度では,実験的にメゾプラズマ環境下でのSiC成膜を行い,成膜前駆体の観点から実験変数制御範囲を明らかにすること,並びに,数値的に2元系液体様ナノクラスターの可能性について検討することを予定した。前者に対しては,メゾプラズマCVDによるSiC成膜を可能とするシステムを完備し実際に成膜を行い,膜組織変化に対するプラズマ変数の相関を検討した。後者に対しては,高速成膜の鍵となるクラスター成膜前駆体形成の可能性を,Si-C系においても分子動力学により確認した。以上の通り,研究は予定通り順調に進展している。工学初年度で明らかにした基本的な多元系の共凝縮パスの理解に基づいて,組織形成過程に大きく影響を与えうる実験変数に注目しながら成膜を行う。

特に,成膜前駆体形成に直接影響を与えうる熱的境界層の変化に焦点を当てて,高速成膜とエピタキシャルに向けた組織制御を目指す。また,分子動力学を利用して,液体様Si-C合金系クラスターとSiC単結晶基板との相互作用を明らかにする。特に,Siクラスター支援エピタキシャル成長で確認された瞬間的自発的原子整合挙動が合金系においても可能であるか等,合金系における組織形成過程におけるクラスターダイナミクスについて検討する。
観測および数値計算を連携させた津波減災情報システムの構築

1特性化波源モデルの高度化と南海トラフ巨大地震津波を対象とした検討2011年東北地方太平洋沖地震津波(以下,東北津波)においては,被災状況把握の遅れが人的被害を拡大した一つの要因になった.この問題を改善するために,激甚被災地の探索技術の開発が求められている.津波数値計算を用いた激甚被災地探索の推定精度は,外力条件の精度に大きく影響される.そこで,津波発生直後にGPS波浪計で観測される限られたデータのみを使用した特性化波源モデル推定法を前年度提案した.しかしながら,上記モデルは津波波源の複雑性が考慮されていなかった.そこで,津波波源の複雑性を考慮した特性化波源モデル推定法を検討した.具体的には,内閣府想定ケース4を推定対象として,内閣府(2012)が提供している小断層群を用いて,前年度と同様の手法で波源モデルを推定した.その結果,大すべり域および超大すべり域の形成位置を推定できるものの,その精度は出力地点の位置関係に依ることを示した.2海洋レーダを用いたリアルタイム津波成分抽出法の検討とその適用例東北津波において,海洋レーダによる津波の観測が初めて成功し,海洋レーダによる津波検知の可能性が実証された.海洋レーダ用いた津波防災の高度化を実現するためには,リアルタイム津波成分抽出法の精度向上が求められている.先行研究において,津波流速のピークを過小に評価することが課題として挙げられていた.そこで,地震発生前に観測された流速の60分平均を背景流と仮定し,レーダ観測流から津波成分を抽出する手法を提案した.南海トラフ巨大地震津波に対して適用した結果,過大評価の誤差は最大7.5%,過小評価の誤差は最大7.5%であることを示した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。【研究計画の概要】本研究は,観測および数値計算を連携させた津波減災情報システムの構築を目指すものである.津波減災情報システムとは,従来の地震波解析に加え,海洋レーダや沖合観測機器による観測情報と数値計算を連携させることで,地震発生時に津波波源を特定し,津波警報の信頼性向上,激甚被災地探索,災害廃棄物の把握および高解像度津波予報を実現するシステムである.【本年度の研究概要】これまで検討されてきた津波波源の推定手法は津波断層を小断層群で分割しているため,推定には津波高分布などの多くのデータと試行錯誤を行う時間が必要である.そこで平成28年度は,津波発生直後に限られたGPS波浪計および海洋レーダの観測データのみを使用した特性化波源モデル推定法を検討した.これは,地震発生時に地震規模および震源から決定した矩形断層モデルを初期条件とし,観測結果と計算結果の比較から津波断層モデルを修正し,津波伝播計算を繰り返すことで特性化波源モデルを推定する手法である.特性化波源モデルは背景領域(BZ),大すべり域(LSZ)および超大すべり域(SLSZ)で構成されており,BZ,LSZ,SLSZの順で推定する.本研究での推定対象は,各領域の断層長(L),断層幅(W)およびすべり量(D)であり,LおよびWは相関係数を,Dは回帰係数を用いて推定する.その他の断層パラメータは定数とする.本手法の検討により以下の成果を得た.(1)LSZおよびSLSZの有無に対する感度分析から,背景領域を推定することで,両係数からLSZおよびSLSZの形成位置を推定できることを示した.(2)海洋レーダ等を用いた特性化波源モデル推定法を南海トラフ周辺の実地形で検討した結果,発生したと考え得る津波断層モデルを推定できることを示した.平成28年度の目標であった「GPS波浪計および海洋レーダの観測情報を用いた津波波源推定法の検討」については,観測情報と数値計算を組み合わせた特性化波源モデル推定法を検討し,南海トラフ巨大地震津波を対象とした検証と改良を重ねたことにより達成できた.したがって,本研究課題は概ね順調に進展していると評価した.1特性化波源モデルの高度化と南海トラフ巨大地震津波を対象とした検討2011年東北地方太平洋沖地震津波(以下,東北津波)においては,被災状況把握の遅れが人的被害を拡大した一つの要因になった.この問題を改善するために,激甚被災地の探索技術の開発が求められている.津波数値計算を用いた激甚被災地探索の推定精度は,外力条件の精度に大きく影響される.そこで,津波発生直後にGPS波浪計で観測される限られたデータのみを使用した特性化波源モデル推定法を前年度提案した.しかしながら,上記モデルは津波波源の複雑性が考慮されていなかった.そこで,津波波源の複雑性を考慮した特性化波源モデル推定法を検討した.具体的には,内閣府想定ケース4を推定対象として,内閣府(2012)が提供している小断層群を用いて,前年度と同様の手法で波源モデルを推定した.その結果,大すべり域および超大すべり域の形成位置を推定できるものの,その精度は出力地点の位置関係に依ることを示した.2海洋レーダを用いたリアルタイム津波成分抽出法の検討とその適用例東北津波において,海洋レーダによる津波の観測が初めて成功し,海洋レーダによる津波検知の可能性が実証された.海洋レーダ用いた津波防災の高度化を実現するためには,リアルタイム津波成分抽出法の精度向上が求められている.先行研究において,津波流速のピークを過小に評価することが課題として挙げられていた.

そこで,地震発生前に観測された流速の60分平均を背景流と仮定し,レーダ観測流から津波成分を抽出する手法を提案した.南海トラフ巨大地震津波に対して適用した結果,過大評価の誤差は最大7.5%,過小評価の誤差は最大7.5%であることを示した.平成28年度は,海洋レーダおよびGPS波浪計の観測情報と津波伝播計算を組み合わせた特性化波源モデル推定法の検討を行った.また南海トラフ巨大地震津波を対象に検証を実施した.平成29年度は,特性化波源モデル推定法を応用し,津波減災情報システムの構築を実施予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
網膜神経節細胞死に対する神経保護薬の検索

緑内障では、free radicalが何らかの形で細胞障害を与え、網膜神経節細胞死を誘導すると考えられる。一方で、catalaseやsuperoxide dismutase等のscavenging enzymeが、病態にどう関わるかについても不明な点が多い。本研究では、free radicalとscavenging enzymeが、中枢神経細胞死の培養モデル実験でどのような役割を果たすのかを明らかにする。acatalasemiaマウスの大脳皮質神経細胞を初代培養し、H_2O_2及び、NO-donorであるNOC-5で細胞死を誘導してfree radicalの細胞死誘導活性の測定と、中枢神経におけるcatalaseの役割について明らかにした。H_2O_2、NOC-5を種々の濃度で添加したところ、H_2O_2では、0.05-1.0%の濃度で、NOC-5では30-60□Mの濃度でacatalasemia由来の大脳皮質神経細胞の生存率が対照群に比較して有意に低かった。また、acatalasemia由来細胞の培養液中に、これらfree radicalとcatalaseを濃度で同時に添加すると、生存率を対照群と同程度にまで上昇させた。これらの結果から、catalaseがfree radicalによる中枢神経細胞死を減弱させることが判明した。さらに、抗カタラーゼ抗体により、マウス大脳切片と、大脳皮質初代培養を染色すると、細胞体が強く染色され、神経突起も一部陽性に染色された。従って、catalaseは、大脳皮質神経細胞内に存在し、free radicalによる細胞障害性を減弱させる活性を持つと考えられる。本研究で、中枢神経系において、細胞内catalaseが、free radicalが励起する神経細胞死からの生存促進に働くことが判明したことで、神経細胞死防御に効果のある新しい薬剤の探索戦略に大きな情報をもたらした。ラット胎児由来の大脳皮質神経細胞を単離後、Nunc社のメッシュ付き培養皿(35mmφ)に初代培養し、NO donorであるNOC-5(Dojindo)に5、10、30、60、100μMの濃度で培養液に添加して細胞死を誘導した。同時に市販の抗緑内障薬、脳代謝改善薬を培養液に添加し、24時間後にtrypan blueで死滅細胞を染色後、薬剤添加後のtrypan blue negativeの生存細胞をメッシュを利用して数え、添加前の神経細胞数に対しての生存率を算出した。その結果、NOC-5のみの添加の対象に比べて、実験に用いた3種の市販の抗緑内障薬、脳代謝改善薬で、中枢神経細胞に直接作用して、細胞死を抑制する活性を持つものはなかった。その結果は、NOC-5をグルタミン酸に変更しても同じであった。次年度も、他の緑内障薬を始め、脳血管障害の改善薬、抗パーキンソン薬等に、対象を広げること、及び細胞死の誘導方法を変更して探索を続ける予定である。次にカタラーゼ欠損マウス(acatalasemia)の胎児由来の大脳皮質神経細胞を同様に初代培養した。NOC-5を5、10、30、60、100μMの濃度で添加したところ、30及び60μMの濃度でカタラーゼ欠損マウス由来の大脳皮質神経細胞の生存率がコントロール・マウス由来の細胞に比較して有意に低かった。神経細胞内の活性酸素関連分子のうち、カタラーゼを始めとしたscavenger enzymeの役割については不明な点が多い。本研究で、神経細胞内在性のカタラーゼが、radicalによって引き起こされる神経細胞死からの防御に働くことが明らかになったことで、細胞死防御に有効な新しい薬剤の探索戦略に大きな情報をもたらす事になった。
東南アジアにおける水銀使用時による持続的環境汚染修復と健康被害回避に関する研究

本研究は、2002年ヨハネスブルグでの「持続可能な開発に関する世界首脳会議」実施計画の1経済開発2社会開発3環境保全の基本構成3要素と2009年UNEP「水銀規制に関する条約制定および政府間交渉会議」と2015年「水銀マイナスプログラム」に基づき進める。概要は、伝統的小規模金採掘時利用の水銀からの健康被害からの回避、水銀汚染からの自然資源の修復、将来の地域住民安全・安心な生活を営むことを形成する。
自動車産業における製品多様化と販売店立地の戦略

本研究の目的は企業の製品差別化戦略を実証と理論の両面から明らかにすることである。自動車ディーラーを研究対象として、福岡市の販売店立地の時系列データの分析を行った。分析の結果、ディーラーはラインアップが類似するライバルと近接して立地する傾向が明らかとなった。既存の理論モデルの多くは企業の集塊傾向を消費者のサーチ行動によって説明しているが、本研究ではラインナップも重要な要因であることを明らかにした本研究の目的は企業の製品差別化戦略を実証と理論の両面から明らかにすることである。既存の理論モデルの多くは企業の集塊傾向を消費者のサーチ行動によって説明しているが、本研究ではラインナップも重要な要因であることを明らかにした製品多様化戦略の理論モデルの構築と自動車メーカーの実態調査を行った.まず、理論モデル構築についてであるが、ここでは企業のラインアップ戦略を分析した。Peng and Tabuchi(2007)やBrander and Eaton(1984)などの関連研究をもとに、販売店の立地戦略モデルとの統合を考え,よりシンプルな枠組みのモデルの構築を行った。基本的な理論モデルに関するワーキングペーパーを執筆し、九州大学のワークショップで発表した。2月に米国出張を行い、Boston UniversityのMarc Rysman准教授と研究成果を議論した。現在、理論モデルに関する論文を国際雑誌へ投稿するための準備中である。次に、自動車産業の実態調査についてであるが、自動車メーカーの資本力とそのラインアップの関係を時系列的に調べた。基礎的なデータ収集の段階であるが、現在、ワーキングペーパーの執筆中であり、学会での報告を計画している。さらに、自動車産業における業界再編の歴史に関する既存研究のサーベイを行うとともに、本研究で構築した理論モデルとの結論を比較検討した.そして理論モデルの修正点と,さらなる実態調査の必要性を探った.2月と3月には福岡市の自動車ディーラーへのインタビューを行い、最近の消費者動向の把握と,将来的な業界再編に関する示唆を得た.現在、自動車ディーラーの立地戦略に関する基礎的データの収集を行っている。本年度の目的は、対面販売が一般的な耐久消費財に関する企業の戦略を実証的に分析することであった。具体的には、自動車業界を事例として、ディーラーの立地戦略の実証分析を行い、ディーラーの接客と品揃え、立地に関する戦略の理論モデルの構築の糸口を見出すことであった。まず、福岡市を対象として1967年から2007年までの自動車ディーラーの販売拠点の時系列データを収集し、ディーラーへの訪問調査や文献調査と、当時の状況を知る関係者へのヒヤリング調査も行った。そして時系列データから販売店の立地戦略を明らかにするために、年度ごとに最近隣法を応用した分析を行い、ディーラーの販売拠点の変化を空間パターンとして分析した。空間パターンの分析の結果、特にバブル経済崩壊後は、ディーラーはラインアップが類似するライバルと近接して立地する傾向が明らかとなった。つまり、フルラインメーカーであるトヨタと日産、そして軽自動車が主であるスズキとダイハツは互いに近接するのである。さらにホンダや三菱はより豊富なラインアップのメーカーのディーラーから離れて立地することも明らかとなった。この結果をもたらす背景として、ライバルと近接すればライバルを訪れた客を容易に自店に招き入れることができ、その客にライバルと類似する車種を提案できることが考えられる。しかしライバルのラインアップがより豊富であれば、ライバルに客をとられてしまう可能性が高まるため、類似するラインアップを持つライバルとだけ近接するのである。このメカニズムを理論的に明らかにするのが、今後の課題である。
難病疾患肺動脈性肺高血圧症の発症原因遺伝子の新規同定と機能解析

難病指定疾患である肺動脈性肺高血圧症(PAH)は、BMPR2遺伝子異常が発症の一因となることが知られているが、この異常を有する患者は、特発性PAH患者の25%程度と限られている。即ち、PAHの過半では原因を特定出来ていない。そのため、根本的な発症概念は確立されておらず、肺動脈肥厚に至る分子機構は不明で、治療方法も確立していない。研究代表者らのチームは、2009年から多施設共同体制によってPAH患者の検体収集を行い、現在までに約400検体と、日本最大数のサンプルバンクを構築している。このサンプルバンクを用いて、未解明のPAH発症原因遺伝子の同定を目標に、BMPR2遺伝子異常を有しない患者検体を用いてwhole exome解析を実施し、BMPR2遺伝子とは異なる新規の発症原因遺伝子を見出した。さらに、研究者チームが保有するサンプルバンクを用いて、これら有力候補遺伝子に関して臨床情報との相関解析、患者における変異頻度の解明、を実施し臨床的意義を精査した。また、ヒト肺血管細胞を用いて候補遺伝子の発現調整によるin vitro実験、遺伝子改変マウスを用いたin vivo実験を今後の実験計画に取り入れて、候補遺伝子変異によるPAH発症機序を詳細に解明していく。新規発症遺伝子候補の同定、臨床データとの相関解析の終了、in vitro実験の実施、in vivo実験の進捗、等を総合的に判断し、当初の計画にそって概ね順調に進展していると考えられる。ヒト肺血管細胞を用いて候補遺伝子の発現調整によるin vitro実験を実施中である。今後は、CRISPR/Cas9システムを用いた変異導入細胞株の作製などを通じて、詳細な遺伝子の機能解析を進めていく。さらに、遺伝子改変マウスを作製済みであり、in vivo実験を通じて、この遺伝子変異によるPAH発症制御機序を詳細に解明していく。研究代表者らのチームは、2009年から多施設共同体制によってPAH患者の検体収集を行い、2018年時点で約400検体と、日本最大数のサンプルバンクを構築している。このサンプルバンクを用いて、未解明のPAH発症原因遺伝子の同定を目標に、BMPR2遺伝子異常を有しない患者検体を用いてwhole exome解析を実施し、BMPR2遺伝子とは異なる新規の発症原因遺伝子の有力候補を見出した。さらに、遺伝子改変マウスを作製中であり、まもなくin vivo実験を実施開始予定である。今後は、この遺伝子変異によるPAH発症機序を詳細に解明していく。

研究は、当初計画にそって順調に進展しているが、候補遺伝子同定後に、in vitro実験でのCRIPR/Cas9システムの構築に当初よりも時間を要し、一部のin vitro実験での使用予定費用を、次年度使用額として移動することとなった。今後は、次年度に繰り越したin vitro実験を早急に進展させ、そのために次年度使用額を使用していく予定である。研究は、当初計画にそって順調に進展しているが、in vitro実験での培養システムの構築に当初よりも時間を要し、in vitro実験後に開始予定であったin vivo実験での使用予定費用の一部を、次年度使用額として移動することとなった。今後は、in vivo実験を早急に進展させ、次年度使用額を適切に使用していく予定である。
新自由主義・新保守主義下でのジェンダー再編の理論整理および日英韓比較研究

韓国では社会的地位を得た女性と草の根フェミニズムとの連携がうまくいかず、女性登用が保守主義・新自由主義への対抗となっていない。新自由主義の進展は、性役割やミソジニーを強化する一方、女性就業者を増加させ、就業機会をめぐる軍事主義と女性との新たな結びつき(ROTCなど)を生み出していた。軍事主義的保守団体の女性運動家へのインタビューにおいては、民族主義以上に反共主義が強調されていて、興味深い。他方英国では、プア・ホワイトとも結びつくと言われる排外主義勢力と、エスタブリッシュ層を基盤とする新保守主義勢力とは、必ずしも一致していないが、労働党勢力と多元主義的価値観支持層との結びつきは強固である。2015年2月17日に、「サッチャー・ブレア時代の政治と人々」というテーマで研究会をおこなった(6名参加)。豊永郁子氏の二著『新保守主義の作用中曽根・ブレア・ブッシュと政治の変容』2008、『サッチャリズムの時代作用の政治学へ』1998を主要参照対象とし、考察をおこなった。4月17日に、チャン・クンスプの論文「個人主義なき個人化」<『変容する親密圏/公共圏1親密圏と公共圏の再構成:アジア近代からの問い』(2013)を取り上げ、韓国における新自由主義化の時代の個人と家族の問題を考察し、続けて、「韓国の新自由主義化と民主主義政権」というテーマで、裴海善(筑紫女学園大学アジア文化学科教授)著「韓国経済の50年間の政策変化と成果」および申光榮(韓国中央大学社会学科教授)著「韓国におけるグローバリゼーションと社会的不平等」の二つの論文を中心に考察した。二つの論文では韓国における保守派の動きと保守的政策が見えてこなかったので、ローサ・リー氏に、同問題についての文献探索・解読・翻訳と報告を依頼することにした。12月18日に、大著『福祉国家と新自由主義ーイギリス現代国家の構造とその再編』(2014)と論文「イギリスの新保守主義と新自由主義」<『市場原理の呪縛を解く』(2011)に基づく二宮元氏の報告「サッチャー政権下イギリスにおけるネオリベラリズム改革とサッチャー的保守主義との関連性」を聞き、多様な論点について意見交換をおこなった。2016年3月17日に、ローサ・リー氏による中間的報告「韓国における新保守派と右翼ーグローバリゼーションに対する旧来保守と2000年以降の保守の比較」と意見交換をおこなった。なお、研究分担者の海妻は、秋以後フランスに留学し、英仏独の「新自由主義化とジェンダー」というテーマでの研究状況についてのリサーチをおこなった。韓国にあっては、20世紀の終わりにIMF管理下において民主主義・左派政権による新自由主義化が進行した。これは、ピノチェト政権、サッチャー政権、小泉政権が、保守政権であったことに照らして、特異な事態であった。また、韓国では、福祉システム・福祉社会が未だ成立していない中での新自由主義化という特徴も指摘される。この点は、日本の福祉システムの評価、福祉社会未成立のチリ(但し社会主義政策の始動)との異同が問題となる。さらに、韓国では民主主義政権の成立はあったものの、保守的社会勢力の存在も考えられる。それが主張する社会秩序、ナショナリズム、伝統的家族主義とどのような関係を新自由主義化は有したのか、がなお不明瞭である。イギリスについては、福祉社会の解体(水準の切り下げ)・労働組合の弱体化、市場化・金融経済化、などが進行したが、サッチャーの伝統的家族賛美言説は政策化されなかったし、キリスト教保守主義が唱える理念も政策化されなかったし、民族排外主義的政策はむしろ忌避されていた(大陸ヨーロッパで広まったネオナチ的運動は、イギリスではむしろ押さえこまれている)。この政策の組み合わせがジェンダーとどのように関連するのか、さらに考察が必要である。日本に関しては、まだ主題化して研究会をおこなっていない。日本における新自由主義化は、福祉国家秩序を変革するものではなく、開発主義的・日本的経営型システムを変革するものであったことは、渡辺治・後藤道夫他の研究で論じられてきたが、20世紀後半のジェンダー平等化への政策に対するバックラッシュ的言説と同時進行してきたという事態もある。逆に、新自由主義化と経営・雇用の脱ジェンダー化が共鳴しあって来たという見方もある。改めて、諸外国との比較において、日本における新自由主義化とジェンダー政策の連関について統合的にとらえる研究を進める必要がある。2016年5月13日に海妻径子より、フランスを中心とするEUのジェンダー研究および男性学の動向について報告をおこない、新自由主義化によるジェンダー再編の状況など本研究計画において参考になる部分について検討をおこなった。また、8月末に予定する韓国での調査旅行の計画、およびインタビュー対象者の選定、収集予定資料の確認などをおこなった。韓国調査旅行は8月25日から30日にかけておこない、(1)ナ=イ・ユンギョン准教授(延世大学、ジェンダー研究・フェミニズム理論)と面談し、韓国の女性運動・フェミニズム・保守女性出現状況などについて聞き取り調査をおこなった(2)ジョン・ユソン教授(ソガン大学、男性学)と面談し、韓国の社会運動の状況および若年層に対する新自由主義の影響とそれを反映した韓国男性学の動向について、聞き取り調査をおこなった。

(3)保守主義団体「ブルー・ユニオン」の女性運動家コン・ユミ氏から、団体設立の経緯や活動内容、女性の役割についての考え方などについて聞き取り調査をおこなった(4)韓国保守系団体「自由経済院」セミナーに参加し、韓国における保守主義と新自由主義の結合状況および歴史修正主義の果たしている機能についてフィールド調査をおこなった。帰国後、調査旅行報告研究会を10月28日に開催したほか、1月20日および3月29日にも研究会を開催し、研究成果の整理と来年度の研究計画検討をおこなった。また、英国エセックス大学人権センターフェロー・藤田早苗氏とNPO法人アジア女性資料センタースタッフ・濱田すみれ氏を招聘し、表現の自由への侵害など新保守主義の進展がジェンダー平等にどのような影響を与えるのかを考えるミニシンポジウムを開催した。本研究プロジェクトの目的である日英韓三国比較のための調査旅行のうち、今年度は韓国への調査を実施し、聞き取り調査およびフィールド調査によって大きな収穫を得ることができた。大統領制下の大胆な政策的介入により女性の社会的登用が急激に進む一方で、社会的地位を得た女性と草の根フェミニズム運動とのあいだに存在する懸隔、新自由主義の進展による格差社会化が「女性=養教育役割/男性=扶養役割」を一層強化する状況、若年層における新自由主義への対抗・オルタナテイブの模索の状況などについて、韓国の研究者等より、当該社会に生きる当事者ならではの視点からの指摘をうけることができた。とりわけ、保守主義団体の女性運動家に直接話を聞き、民族主義以上に反共主義が保守主義・軍事主義と強く結びついていること、徴兵経験者に就職が有利になるなど軍事主義が資本制と結びつく中で、新自由主義化による女性就業者の増加が軍事主義と女性との新たな結びつきを生み出している点など、貴重な知見を得ることができた。韓国で収集した資料の翻訳は、現在半分ほど終わっているが、残りについては来年度に持ち越しとなる。作業の進捗状況としてはまずまずであると考えるが、来年度は英国への調査を予定しているため、粛々と残る翻訳作業を進めていきたい。比較可能な資料を英国において収集できるよう、来年度の早期に韓国資料の翻訳作業については完遂し、資料を十分分析の上で練りあげた資料収集計画にもとづき、英国調査を行う予定である。これらの調査の結果、(1)排外主義を掲げるいわゆる極右勢力とエスタブリッシュ層を支持基盤とする保守党およびそのイデオロギーとしての新保守主義とが、イギリスの場合は必ずしも重ならない(前者についてイギリスでは、むしろファシズムとして捉えられている)、(2)労働組合を媒介とした労働党勢力と、ジェンダー・セクシュアリティ規範に対する自由主義も含む、多元主義的価値観の支持層との結びつきは強固なものがあり、近年のUKIPへの急速な支持拡大からの支持急落を理解するには、労働党に対する評価の変容を視野に入れる必要があること、等が確認できた。以上のようなイギリス調査成果と、昨年の韓国調査成果、および各研究分担者で進めていた日本における新自由主義・新保守主義分析の成果を突き合わせ、ジェンダー・セクシュアリティ規範における反自由主義運動(父親復権運動など)と政治における新自由主義・新保守主義イデオロギーとの関連性について、女性(保守)政治家比較研究、韓国における女性の徴兵志願運動にみられるミリタリズムと就活における新自由主義的競争主義や近年の反北朝鮮(新)保守主義との関連性、イギリスにおける第三波以降のフェミニズムと新自由主義イデオロギーとの関連、などの軸に沿って成果をまとめていくこととした。