hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2重調和部分多様体の分類問題の研究

完備リーマン多様体から非正曲率を持つリーマン多様体へのk重調和写像を研究した.そして,次の結果を得た.2重調和写像は調和であることをある積分条件の元に示した.また,この手法をk重調和写像へ応用した.浦川教授,中内教授との共同研究により,有限な4エネルギーと有限なテンション場のL4ノルムを持つ3重調和等長はめ込みが調和となることを示した.これらの結果は大域版一般化されたChen予想の肯定的部分的解決である.完備リーマン多様体から非正曲率を持つリーマン多様体へのk重調和写像を研究した.そして,次の結果を得た.2重調和写像は調和であることをある積分条件の元に示した.また,この手法をk重調和写像へ応用した.浦川教授,中内教授との共同研究により,有限な4エネルギーと有限なテンション場のL4ノルムを持つ3重調和等長はめ込みが調和となることを示した.これらの結果は大域版一般化されたChen予想の肯定的部分的解決である.調和写像の一般化であるk重調和写像,特に2重調和写像に対して,現在多くの研究者により数々の結果が与えられている.2重調和理論を牽引している問題に「ユークリッド空間内の2重調和部分多様体は極小に限るだろう」というChen予想がある.また,この予想は外の空間の曲率が非正の場合にも正しいだろうと一般化された.本研究ではこれらの問題に対し様々なアプローチを試み,次の結果を得た.(1)完備リーマン多様体からの2重調和写像に対し,2エネルギー有限性を弱めた仮定をすることで調和であることを示した.(2)Chen予想をより一般のk重調和理論へ拡張した問題について考えた.すなわち「ユークリッド空間へのk重調和写像はk-1重調和となるであろうか?」という問題を考えた.この問題に対し,k重調和がk-1重調和になるためには,2k-2エネルギー有限性を弱めた仮定と2k-3エネルギーの有限性の仮定のみあればよいことを示した.更にこの理論を帰納的に用いることにより,k重調和が調和であるためにはある種のエネルギー有限性があればよいことを示した.(3)東北大の浦川肇教授,山口大の中内伸光教授との共同研究により,負の定曲率リーマン多様体内の完備3重調和部分多様体は4エネルギーとテンション場のL4ノルム有限性の仮定のもと,極小であることを示した.また,平均曲率一定の部分多様体に対しては4エネルギー有限性を弱めた仮定のみで極小であることを示した.k重調和写像の研究を行った.特に,完備リーマン多様体から非正曲率を持つ空間形へのk重調和写像の研究を行った.得られた結果は次の通りである.1. k-エネルギー有限性より弱いある積分条件の元,k重調和写像が調和であることを示した.2.浦川教授,中内教授との共同研究により,有限な4-エネルギーと有限なテンション場のL4ノルムを持つ3重調和等長はめ込みが調和となることを示した.また,平均曲率一定な3重調和部分多様体を研究し,有限な4-エネルギーの仮定の元,これが調和となることを示した.これらの結果は大域版一般化されたChen予想の肯定的部分的解決である.26年度が最終年度であるため、記入しない。微分幾何学26年度が最終年度であるため、記入しない。Chen予想をk重調和理論へ拡張した問題を考え,この問題に対する部分的解決ができたため.更には2重調和に比べて扱いが非常にむずかしいとされる3重調和理論に対しても,一般化されたChen予想と類似の問題を考え,いくつかの仮定のもと極小であることを示すことができたため.今後は安定性な2重調和写像及び部分多様体の研究を中心に行う.また,グラフとしての2重調和超曲面を研究し,極小でない2重調和超曲面の構成も試みる.可能であれば3重調和及び,より一般のk重調和理論に対しても研究を行う.
衰退した森林の自然再生を目的とした生残樹木の繁殖成功に関する分子生態学的評価

衰退が進行した森林の自然再生を目的として、奈良県大台ヶ原東部において風媒花樹木トウヒの局所的個体数密度と種子生産との関係ならびにトウヒ稚樹の更新適地を明らかにした.トウヒ母樹から球果を採取し、球果ごとに充実種子としいなの割合、発芽率、生残率、実生高を測定した.母樹の局所的個体数密度と、充実種子率との間には正の相関が、シイナ率との間には負の相関がみられた.母樹の個体数密度が低いほどシイナ率が高く、個体数密度の低いと自家受粉由来の種子が多かった.衰退が進行した森林の自然再生を目的として、奈良県大台ヶ原東部において風媒花樹木トウヒの局所的個体数密度と種子生産との関係ならびにトウヒ稚樹の更新適地を明らかにした.トウヒ母樹から球果を採取し、球果ごとに充実種子としいなの割合、発芽率、生残率、実生高を測定した.母樹の局所的個体数密度と、充実種子率との間には正の相関が、シイナ率との間には負の相関がみられた.母樹の個体数密度が低いほどシイナ率が高く、個体数密度の低いと自家受粉由来の種子が多かった.大台ケ原では森林の衰退が顕著である.トウヒ成熟木の個体数密度が低下することで,自殖由来の種子の割合が増加し,生残木から生産される種子の生産量や質に影響を与える可能性がある.また,母樹からどの程度の距離に位置する個体が種子生産に有効な花粉親になるのだろうか.今回,衰退林の自然再生を行う上での更新初期過程を解明するために,トウヒの個体数密度と種子生産との関係を明らかにした.調査地はトウヒの個体数密度が異なる2つの林分(疎:TS,密:DS)とした.TSで13本,DSで12本を母樹とし着果数の観測と球果の採取を行った.母樹の個体数密度と各母樹5球果の各球果に含まれる種子の調査を行った.個体数密度は,母樹を中心とする半径525mの円内に生育するトウヒの個体数とした.25母樹から採取した種子を球果別に発芽させ,実生高を測定した.トウヒ母樹の個体数密度ならびに球果あたりの充実種子数においてTSとDSの林分間差がみられた.個体数密度と充実率との間には正の相関がみられ,個体数密度とシイナ率との間には負の相関がみられた.シイナ率と実生高との関係では,相関がみられなかった.個体数密度と種子生産との関係で相関が高かったのは,母樹からの距離が約1015m以内の個体を対象にした場合であった母樹の個体数密度が低いほど,種子数に占めるシイナの割合が高くなることから,個体数密度の低い林分に生育するトウヒでは自家受粉由来の種子数が多くなり近交弱勢によって種子の質が低下しているものと推定される.一方,小さい実生サイズは近交弱勢の影響とされるが,シイナ率と実生高との間に相関は認められなかった.種子生産には半径15m以内の個体数密度の影響が大きいと考えられる.半径15m以内に他個体が10個体未満しか分布しない母樹ではシイナ率が高いことから天然下種更新の困難さが示唆される.樹木の個体数密度が低下することで,自殖由来の種子の割合が増加し,生残木から生産される種子の生産量や質が低下している可能性がある。母樹からどの程度の距離に位置する個体が種子生産に有効な花粉親になるのかを解明するために,樹木の個体数密度と自殖率との関係を調べた。衰退の著しい大台ケ原におけるトウヒの個体数密度が異なる2つの林分(疎:TS,密:DS)において,TSで13本,DSで12本の母樹から種子を採取、播種し,母樹ごとに約30本ずつの実生からDNAを抽出した。DNAのSSR分析を3遺伝子座で行い,自殖率をMLTR解析から推定した。母樹の自殖率にはTSとDSの林分間差が認められず,ともに約0.17を示し,Picea sitchensisの孤立化した低密度集団での自殖率0.21に近かった。このことから大台ケ原のトウヒでは孤立化した低密度集団なみに低い交配成功度であると考えられる。個体数密度と自殖率との間には,いずれの半径についてみても相関がみられなかった。低い個体数密度の母樹が高い自殖率を示さなかったのは,自殖由来の種子の大半がシイナとなったために種子数は少なくなったが,周囲からの花粉飛散がある程度あったことを示す。種子の発芽率が低いほど母樹の自殖率が高かったことは,発芽期における近交弱勢を示唆する。母樹の胸高直径と自殖率との間には正の相関がみられ,大きい個体ほど自殖率が高い傾向があったことは,個体数密度と自殖率との間に相関がなかったことと関係があるかもしれない。今回,大台ケ原のトウヒ林では個体数密度と自殖率との間に関係は認めうれないものの,林分レベルでは孤立化した低密度集団に並ぶ自殖率の高さを呈すること,ならびに自殖率の高さは低い発芽率をもたらすことが明らかになった。衰退が進行した森林において,樹木の個体数密度の低下が生残木の種子生産に及ぼす影響を明らかにするために,奈良県大台ヶ原東部において風媒花樹木トウヒの個体数密度と種子生産および実生サイズとの関係を調査した.

トウヒ成木の個体数密度が異なる2林分(疎な林分:TS,密な林分:DS)において,計25本の母樹からそれぞれ球果5個を採取し,球果ごとに充実種子およびしいなの割合を求めた.種子を球果別に発芽させて発芽率,播種後35日後の生残率,実生高を測定した.調査対象としたトウヒ成木は,それぞれTSで153本,DSで394本であり,これらの胸高直径の計測および立木位置の測量を行った.個体数密度には,母樹を中心とする半径30m以内に位置するトウヒの個体数を半径1m間隔ごとに用いた.球果あたりの充実種子数はDSの方がTSよりも多かった.局所的個体数密度と相間があったのは,充実種子率とシイナ率だけであった.半径1025mの円内の個体数密度と充実種子率との間には正の相関がみられた.半径10m以上で求めた個体数密度と充実種子率との間の相関係数はほとんど均一の値を示した.一方,個体数密度とシイナ率との間には負の相関がみられた.この相関が高かったのは,個体数密度が母樹からの半径が7^14mの場合であった.母樹の個体数密度が低いほど,シイナ率が高いことから,個体数密度の低い林分に生育するトウヒでは自家受粉由来の種子数が多くなり近交弱勢によって種子の質が低下しているものと推定される.さらに,花粉不足の指標としては,半径7^14mの個体数密度を用いた場合が正確であることが示された.衰退している森林におけるトウヒの交配成功のためには局所的な個体数密度が非常に重要であるため,衰退初期の森林を保護することが必要である.
都市化による街路内の地表面近傍熱環境に関する実測および基礎的研究

本年度は、主に都市形態の分類と整理を重点的に行った。特に、都市を形成する主要建築について、その内外温熱環境について実測調査を中心にデータの収集を行った。また、1993年より本学構内で測定を続けている日射を中心とした気象データを整理し、都市における熱環境についての基礎データを得ることができた。本年度の研究で行った主な内容は以下のとおりである。1.アトリウム建築の内外温熱環境調査2.ガラスの多用されている建築の内外温熱環境調査3.気象観測ここでは主要建築として、アトリウム建築や近年増加しつつあるガラスを多用した建築を挙げた。いずれも都市化を象徴する建築である。ガラス建築は内部空間を魅力的な空間にするだけでなく、外部からの日射を複雑な形で多重反射し、街路空間に特異な放射環境を形成する。それにより、都市空間の気候要因に影響を及ぼす因子となることが考えられた。また、内部環境も晴天日には日射が居住域に直接入射されることから一般建築とは異なる温熱環境となることが分かった。なお、これらのデータベースについては今後の都市の熱解析に利用する予定である。都市域での高温化問題(ヒートアイランド現象)についてその実態とそれによる建築への影響、あるいは建築が都市へ与える影響を究明し、都市へやさしい建築のあり方、地球へやさしい都市のあり方を提案するのがこの研究の趣旨である。研究初年度である本年度はまずはヒートアイランドの実態を検証するために都市空間の温度分布、地表面温度分布の実測を中心に検討を行った。本研究では都市の温暖化の一因としてあげられる地表面温度の上昇に注目し、土地利用形態の異なる都市間の地表面温度分布について外気温度と併せて測定を行った。都市間の温度形成の状況を検討するために平成8年11月に八王子から都心部を抜けて福島県会津郡へ至る道沿いをモデルケースとして地表面温度と外気温度の測定を行った。高速な移動を必要とするため高速道路など特殊な道路が主な解析対象となっていることが問題点としては挙げられるが、周囲の土地利用形態によるマクロ的な解析には十分検討できると考えられる。土地利用形態は宅地率あるいは緑被率等の定義によって評価されるが、一般的にはそれらと都市気候形成との相関は高いといわれている。ただし、これは大気境界層内での風による熱の移動が無いと仮定した場合であって、実際の測定では一義的に要因を言及するまでには至らなかった。本年度の測定ではサーモカメラによる地表面の撮影も平衡して行い、道路幅員内での地表面温度の分布性状についても新たに検証することができた。道路の断面方向の表面温度は車の通過する量や場所により温度分布が数°C程度異なることが分かった。具体的にはその時の天候や通行量により変化すると考えられるのでここでは言及しない。このことにより、地表面温度を測定するポイントの設置位置や方法による測定結果への誤差等について、新たな問題点が浮き彫りとなったが今後の研究への重大な資料となった。
地域スポーツガバナンスの新構築による震災復興への寄与に関する研究

地域・コミュニティの各層レベルを縦横に貫くネットワークガバナンスの分析視覚から、スポーツ事業が果たす震災復興の実証研究を行った。また、復興五輪の観点からの2020年東京五輪のあり方について研究を行った。関係組織・関係者が目的達成のために自らが有する専門知識、正当性、社会的地位、財源といった諸資源を行使する中で、目的達成に向けた他組織への働きかけや相互作用により形成されるネットワークの動態を描き出そうとした。具体的には震災後の被災各地の地域スポーツ事業やスポーツ施設を把握するための現地視察、スポーツによる復興五輪事業に関わる新聞報道の切り抜き・整理、関連書籍・雑誌などの文献・資料分析を行った。スポーツ事業の諸事例を俯瞰し、震災復興・復旧プロセスにおいて、1施設2イベント3組織4資金5政策といった事業貢献が、行政、企業、自発組織とそれらの組み合わせによる事業主体によって、どのように担われ展開されてきたのかという問題意識から、関連分野も含めた幅広い文献・資料の収集および予備的な現地調査を行った。また、2020年東京五輪開催において、その柱に復興五輪を掲げていることから、この点での調査研究を積極的に行った。その結果、以下のようなテーマでの関連論文5本、学会発表2本の研究実績となった(論文1本については学会発表のタイトルと同一であるため略)。すなわち、論文では「スポーツ庁の設置をめぐる制度的・機能的課題ースポーツ省創設の私案と三つの理由ー」「震災復興をめぐる自治体対応の機能的課題」「地域スポーツ活動による震災復興への貢献は可能か」「2020年東京五輪とスポーツ・ガバナンスの変容ースポーツ行政をめぐる外在的力学に注目してー」「2020年東京五輪がもたらす『スポーツグローバル公共圏』の課題」が研究実績として挙げられる。また、学会発表においては「スポーツ基本・推進計画をめぐる中央・地方関係と組織間関係」が挙げられる。以上のように、研究初年度は本研究テーマに関わる関係組織の新たな連関形態に注目した。たとえば地方レベルでは、都道府県・市町村のスポーツ行政担当部局、体協の地方組織や指定管理者施設のスタッフ、総合型地域スポーツクラブなども視野に入れた研究を行った次第である。まず、地域密着型スポーツに注目し、プロスポーツの変容と総合型地域スポーツクラブに焦点を当てた。前者については住民、企業、行政が三位一体的にプロスポーツクラブを支え、盛り上げていく下地が形成されるようになったこと、後者については地域ごとの多様性に合った形での住民による参画を前提とする地域密着型スポーツへと転換しつつあることを指摘した。住民,企業,行政,競技団体,NPO,ボランタリー組織といった関係者間での新たな連携・協働によって地域を支え,公共的価値を実現していく。それが現代における地域スポーツ事業の時代的要請であると位置づけた。次に、スポーツ活動を通じた震災復興に何らかの形で関わってきた実践者とのインタビュや現地で得た資料をもとに、それらを整理・提示し、こうした作業を通じて見出されるところのスポーツ事業が復興に果たす役割について考察する際の素材を提供した。久慈市におけるスポーツ施設、宮古市における港湾スポーツ設備、南三陸町におけるスポーツ活動拠点の復旧事業、石巻市における復旧スポーツ教室事業の展開、登米市における行政の総合型クラブ支援、仙台市市民局文化スポーツ部が主導する復興スポーツ支援事業、相馬市における総合型クラブの奮闘を取り上げた。いずれの現場においても、それがハード事業かソフト事業かにかかわらず、震災からの復興の確実な一助となっていることが見て取れた。さらに、震災後に福島県福島市や同郡山市における草の根の組織的スポーツ活動を通じて、避難所支援に尽力した従事者とのインタビュと活動実践記録にもとづき、そこから再確認された地域社会における総合型地域スポーツクラブ等の活動が有する社会的価値を提示した。スポーツ事業を通じた避難者支援からは、復興支援活動においてスポーツが果たすことのできる役割や価値が浮かび上がった。復興五輪の視点にもとづき、「2020年東京五輪とアジアスポーツガバナンスの新展開」と題して、アジアスポーツ法学会(2015年9月18日。於)筑波大学東京キャンパス文京校舎)において報告した。スポーツの力を通じて復興した国の姿を世界中の人々に知らしめたいという招致メッセージは、開催の一つの決め手となった。しかし、何をもって「復興」とするのか明確な指標が存在するわけではない。東京が人材を吸い寄せ、被災現地では復興事業が思うように進まなくなるという指摘もある。被災地域における公共スポーツ施設が住民の地域スポーツ活動の拠点として機能するようになった時、初めて復興五輪を堂々とアピールできるのではないだろうか。単著『スポーツと震災復興』(成文堂、2016年1月)を刊行した。スポーツ活動やスポーツ事業による震災復旧・復興の実践例は枚挙にいとまがない。それらの多くは、世代を問わず当該地域の人々、あるいは当該地域に入った人々による地味な実践活動である。本書では被災地の現場への訪問や新聞報道から得た情報をもとに、それら無数のスポーツ復旧・復興活動の一部を整理紹介しつつカテゴリー化することで、後世へ資料的価値と分析枠組みを残そうと試みた。第1章「東日本大震災とスポーツ施設」、第2章「地域スポーツガバナンスの枠組み」、第3章「スポーツの復興と公共圏の萌芽」、第4章「スポーツ事業の貢献と地域社会」、第5章「地域スポーツによる震災復興」、第6章「復興スポーツ事業の現場」、第7章「震災復興と復興五輪」を通じて、震災復興に貢献するスポーツの事例を把握し、展開のあり方を追求した。復興五輪の今後など残された課題はあるものの、単著を刊行したことで、当初の計画以上に進展しているといえる。

とくに復興五輪と五輪レガシーとの連結面に注目し、五輪をめぐる社会科学研究上の意義も含めた文献研究に従事した。すなわち、グローバル世界における五輪をめぐる知見について、招致活動、市場論理、スポーツ組織の画一化、市場・地区開発、芸術・文化・ボランティアといった課題状況の枠組みから考察した。次に五輪レガシーをめぐり、都市再生・住居、ソフトレガシーの側面からの知見を抽出した。たとえば「五輪招致運動当時は社会的包摂や社会民主的な観点が強調されたのだが、その政策の力点が強烈な市場個人主義へとシフトした」といった知見がそれである。国内の動きとして、都知事選後の復興五輪をめぐる知事の捉え方の変容に注目した。すなわち、東京都の調査チームが、「東日本大震災からの復興五輪と位置付けてきたにもかかわらず、東北では宮城県のサッカー予選しか予定されていない」として、宮城県登米市の「長沼ボート場」を挙げた事例を対象に、復興五輪をめぐる招致時のPRと開催決定後の内実との温度差に注目した。震災復興や五輪関連施設の建設をめぐる人材や資材の不足とそれに伴うコストの増加などがますます顕在化するようになった。東京五輪会場の配置見直しや、政府、大会組織委員会、東京都、会場地自治体の費用負担をめぐる課題といった難問に直面しており、こうした状況におけるスポーツ事業による復興支援の原点とは何かについて、さらに考察を進めた。スポーツ事業におけるトップダウンの意思とボトムアップの意思の結節点として、どのような例示ができるのかを追求した。2016年1月刊行の単著『スポーツと震災復興』後は、地域スポーツ事業が当該地域の活力向上にどのように寄与するのかを注目して調査兼空に従事した。とくに2020年東京五輪との関係で復興五輪の実際に焦点を当て、最終年度の研究に従事している。震災復興にスポーツ事業が果たす役割についての研究を継続すると同時に、復興五輪の観点等から2020年東京五輪をめぐる諸課題についての資料収集や文献分析を行った。たとえば、2020年東京五輪の費用分担をめぐり,政府(国),東京都,大会組織委員会の役割と資金の分担が不明確であった時期から,3者の大筋合意に至った時期までの9カ月間に焦点を当て,関係組織間の相互作用の特徴を浮き彫りにした。新聞報道を情報源として,各区分け期間における関係組織のねらいと組織間の摩擦と調整の経緯を整理・把握した。その結果,政策パフォーマンスの極大化効果をねらった東京都の行動などが明らかとなった。また、スポーツ事業(活動,大会,施設整備など)を活用した地域活性化の活発な動きが各地で見られることに注目し,北海道(旭川市,網走市),宮城県(石巻市),山形県(村山市),栃木県(佐野市)における取り組みをまとめ,これからの地域活性化の方向性について考察した。
在宅で高齢者を介護する家族に対し公費を支給する社会的合理性とその給付水準の解明

わが国では、在宅で高齢者を介護する家族に対しては、自治体が見舞い金程度のあずかな額の手当てを支給しているにすぎない。この研究では、高齢者を介護する家族に対し公費を支給する社会的合理性とその給付水準について考察した。その際、全国の市町村が策定した「老人保健福祉計画」の検討をとおして、社会における高齢者像の転換の必要性、高齢者への社会サービスの普遍的性格、高齢者扶養の社会的責任について検討し、介護手当ての水準については、当面はパートタイマーの賃金水準からの引き上げを課題としつつも、将来的には全男女労働者の平均賃金水準の実現が必要であることを論じた。また、介護労働の供給については、家族のみに依存することは客観的に困難となっており、公的責任の確立とともに民間非営利団体の活動の可能性についても検討すべきとの視点から、生活協同組合における「くらしの助け合い」活動について調査し、その活動に期待されるべきことは、行政の補完ではなく、行政の責任の追求とサービス水準の向上を実現するための実践的批判者としての役割であることを論じた。さらに社会的関心を呼んでいる公的介護保険についても、公的責任と規制緩和という視点から検討し、社会福祉サービスの客体から主体への転化という展望の下に、従来の措置制度の改善と住民の行政参加のあり方について考察した。社会福祉サービスの水準を決定するうえで、高齢者および家族がどのように関わるのか、その権利の性格はどのように考えるべきかが、次の課題となる。平成7年度の研究においては、わが国の福祉政策の基本的考え方に深く影響を与えてきた「日本型福祉社会」論への批判をとおして、(1)高齢者の扶養と介護のあり方を社会的視点から捉えなおすこと、(2)介護労働の社会的評価をその経済的評価の意義と限界を踏まえて明らかにすることを課題とした。この課題にそって研究を進め次のような結論を得た。それは、現段階での福祉政策は、高齢者の扶養と介護を基本的に家族の責任とする「日本型福祉社会」論の考え方から根本的に脱しておらず、そのため家族による高齢者介護の金銭的・労働的負担について過少評価があるというである。そのため平成6年度から全国の各市町村で実施されはじめた「老人保健福祉計画」においても、家族の無償の介護労働を前提とした計画目標値が揚げられており、ホームヘルパー等の社会サービスの質と量が、住民が必要とする水準からはほど遠いということである。さらに近年注目されつつある非営利民間団による福祉サービスについて聞き取り調査と文献研究をおこない、このようなサービスと家族による高齢者の介護や公的機関による介護サービスとの関連について考察した。現状では、このようなサービス形態は実験段階にあり、その動向についてはしばらく注目する必要があると思われるが、その際とくに、ボランタリーな活動の積極性を活かしつつ公的責任のあり方について探究する視点が重要であると思われる。わが国では、在宅で高齢者を介護する家族に対しては、自治体が見舞い金程度のわずかな額の手当てを支給しているにすぎない。

さらに社会的関心を呼んでいる公的介護保険についても、公的責任と規制緩和という視点から検討し、社会福祉サービスの客体から主体への転化という展望の下に、従来の措置制度の改善と住民の行政参加のあり方について考察した。社会福祉サービスの水準を決定するうえで、高齢者および家族がどのように関わるのか、その権利の性格はどのように考えるべきかが、次の課題となる。
好塩性細菌ハロモナスのセルフクローニング型アーミング細胞の開発と金属浄化への応用

好塩性細菌ハロモナス(Halomoaas elongata OUT30018株)は、優れた環境適応能力を持ち、重金属浄化技術のツールとして非常に有用である。本研究では、本学で独自に解読したハロモナスゲノム情報を基にハロモナス細胞表層工学を確立し、セルフクローニング型アーミングハロモナスの作製及び高塩環境水圏の効率的な浄化技術の開発を最終的な目的とし、特に平成19年度は以下の研究を行った。まず、平成18年度の研究成果により、ゲノム情報からハロモナス細胞表層工学のアンカータンパク質として選抜した外膜局在性リポタンパク質遺伝子について、ハロモナスを宿主としたプラスミド発現系を用いた解析を行った。そして、3%-18%NaClを添加した高塩環境下においてもハロモナス細胞表層工学のアンカーとして利用可能なリポタンパク質を選定した。さらに、プラスミド由来の外来遺伝子配列を保持せずに、アンカーと金属結合ドメインを融合した「金属浄化型アームタンパク質」を細胞表層に提示したセルフクローニング型アーミングハロモナスを作製するため、ゲノム上のリポタンパク質遺伝子部位の利用を検討した。ゲノム上のリポタンパク質遺伝子プロモーターの支配下にHAタグを付加したキメラ遺伝子を導入したハロモナスにおいても、プラスミド発現系を用いた場合と同等の発現量が得られたことから、目的遺伝子の導入部位としてリポタンパク質遺伝子部位が利用可能であると結論した。さらに、金属浄化型アーミングハロモナスにおける標的金属の蓄積量が顕著に上昇したことから、本研究成果の重金属浄化技術開発への応用が期待される。近年、地球の表面積の70%を占める海洋に代表される高塩環境水圏の重金属や環境ホルモンなどによる汚染が世界的に深刻化しており、早急な対策技術の開発が必要である。そこで本研究では、Halomonas elongata OUT30018株を利用した細胞表層工学技術の開発を行い、海洋等の高塩環境浄水圏の浄化に有用なアーミングOUT30018細胞を分子育種することを目的とした。まず、H.elongata OUT30018株のゲノム配列情報を活用し、細胞表層工学の基盤となる外膜への局在が予想されるリポボックス様ペプチド配列を含む推定リポタンパク質遺伝子を選抜した。これまでに、6種の候補リポタンパク質遺伝子をゲノムPCR法により単離し、各遺伝子のC末端領域にエピトープタグを融合したキメラ遺伝子を構築した。さらに、大腸菌発現系を用いて、エピトープタグが細胞表層に提示された陽性クローンを免疫蛍光染色法によって選抜し、細胞表層工学に利用可能な候補遺伝子を4種同定した。さらに、細胞外膜上での発現が比較的高かった外膜局在性リポタンパク質を基盤タンパク質として選抜した。次に、基盤タンパク質遺伝子のC末端領域に人工の金属結合ペプチド配列を挿入したキメラ遺伝子を構築し、金属結合ペプチド領域を細胞表層に提示したアーミングOUT30018細胞を作製した。アーミングOUT30018細胞の銅やカドミウムなどの重金属蓄積能が顕著に向上したことから、アーミングOUT30018細胞を利用した塩類集積環境の重金属浄化技術の有用性が示された。また、以上の本研究成果により構築したハロモナス細胞表層工学技術について、ハロモナス細胞を含むグラム陰性細菌の表層発現システムとして特許出願(特願2007-28382)を行った。
話し言葉音声の高度化に関する研究

近年の音声認識技術では,新聞記事やニュース原稿などの「書き言葉」を読み上げた音声に対しては95%以上の認識性能が得られるのに対し,我々の日常生活において通常用いられる「話し言葉」の音声では,その認識精度は極端に低下する.音声認識技術には,音声の自動書き起こしの他にもデジタルメディアの音声検索,自動インデキシング,キーワード抽出による自動要約などのように極めて多様な応用が考えられる.そのため,話し言葉の音声認識技術を向上させることは現実社会の利便性を高めるために必要不可欠である.報告者の先行研究として,話し言葉音声特有の特徴として知られている「発声の怠け」に注目し,複数の大規模コーパスを用いて,この特徴に関する統計的かつ定量的な分析を行い,話し言葉音声の認識性能低下に与える影響を明らかにした.この特徴により,読み上げ音声に対して話し言葉音声では全体的に音素ケプストラム空間の縮小が生じており,認識性能の低下を引き起こしていることが明らかになっている.今年度では,話し言葉音声における「発声の怠け」に対し,より局所的な視点から分析を行い,さらにこの特徴によって生じた認識性能低下への対策法を提案した.具体的には,話し言葉音声において認識誤りが生じた各単語に対して,認識誤り原因の同定法を用いることにより認識誤り単語を「音響的誤り単語」「言語的誤り単語」「検索誤り単語」に分類し,それぞれの出現頻度を比較した.その結果,「音響的誤り単語」の出現頻度が高くなっていることが明らかになった.「音響的誤り単語」とは,音声の音響的特徴量が変化することによりモデルとの不整合が生じた単語であり,当該単語においては局所的な「発声の怠け」が頻繁に生じていると考えられる.「音響的誤り単語」と正解単語に関して,各単語を構成する音素のケプストラム空間の大きさを比較したところ,正解単語に対して音響的誤り単語におけるケプストラム空間は小さくなっている傾向が見られた.この結果は,話し言葉音声において局所的な「発声の怠け」が頻繁に生じていることを定量的に示している.この現象に対する対策法として,「音響的誤り単語」に相当するケプストラム特徴量を拡大する「ケプストラム空間拡張法」を提案した.この手法を適用することにより,単語正解精度が絶対値で1.25%向上することを明らかにした.近年の音声認識技術では、新聞記事やニュース原稿などの「書き言葉」を読み上げた音声に対しては95%以上の認識性能が得られるのに対し、我々の日常生活において通常用いられる「話し言葉」の音声では、その認識精度は極端に低下する。音声認識技術には、音声の自動書き起こしの他にもデジタルメディアの音声検索、自動インデキシング、キーワード抽出による自動要約などのように極めて多様な応用が考えられる。そのため、話し言葉の音声認識技術を向上させることは現実社会の利便性を高めるために必要不可欠である。申請者の先行研究として、話し言葉音声特有の特徴として知られている「発声の怠け」に注目し、この特徴に関する統計的かつ定量的な分析を行い、話し言葉音声の認識性能低下に与える影響を明らかにした。この特徴によって、読み上げ音声に対して話し言葉音声では音素ケプストラム空間の縮小が生じることにより、認識性能が低下することを明らかにした。本研究では、次にあげる3点について明らかにした。まず始めに、音素ケプストラム空間の縮小が認識性能低下に影響を及ぼす割合に関して明らかにした。結果として、音素ケプストラム空間の縮小による認識性能低下への影響度は、独話音声で約5割、対話音声で約6割であることが明らかになった。このことにより、音素ケプストラム空間の縮小に対する対策法の考案が必要であることが示された。次に中国語の読み上げ音声と話し言葉音声を用いて音素ケプストラム空間の比較を行ったところ、日本語で行った分析結果とほぼ同等の結果が得られた。このことにより、申請者の明らかにした話し言葉音声の音響的特徴が言語によらないものである可能性が示された。さらに、話し言葉音声における音響モデルの学習精度に関して分析を行った。結果として、読み上げ音声に対して話し言葉音声では、音響的構造の複雑さによりモデル学習の効果が低いことが定量的に明らかになった。近年の音声認識技術では,新聞記事やニュース原稿などの「書き言葉」を読み上げた音声に対しては95%以上の認識性能が得られるのに対し,我々の日常生活において通常用いられる「話し言葉」の音声では,その認識精度は極端に低下する.音声認識技術には,音声の自動書き起こしの他にもデジタルメディアの音声検索,自動インデキシング,キーワード抽出による自動要約などのように極めて多様な応用が考えられる.そのため,話し言葉の音声認識技術を向上させることは現実社会の利便性を高めるために必要不可欠である.報告者の先行研究として,話し言葉音声特有の特徴として知られている「発声の怠け」に注目し,複数の大規模コーパスを用いて,この特徴に関する統計的かつ定量的な分析を行い,話し言葉音声の認識性能低下に与える影響を明らかにした.この特徴により,読み上げ音声に対して話し言葉音声では全体的に音素ケプストラム空間の縮小が生じており,認識性能の低下を引き起こしていることが明らかになっている.今年度では,話し言葉音声における「発声の怠け」に対し,より局所的な視点から分析を行い,さらにこの特徴によって生じた認識性能低下への対策法を提案した.具体的には,話し言葉音声において認識誤りが生じた各単語に対して,認識誤り原因の同定法を用いることにより認識誤り単語を「音響的誤り単語」「言語的誤り単語」「検索誤り単語」に分類し,それぞれの出現頻度を比較した.その結果,「音響的誤り単語」の出現頻度が高くなっていることが明らかになった.

「音響的誤り単語」とは,音声の音響的特徴量が変化することによりモデルとの不整合が生じた単語であり,当該単語においては局所的な「発声の怠け」が頻繁に生じていると考えられる.「音響的誤り単語」と正解単語に関して,各単語を構成する音素のケプストラム空間の大きさを比較したところ,正解単語に対して音響的誤り単語におけるケプストラム空間は小さくなっている傾向が見られた.この結果は,話し言葉音声において局所的な「発声の怠け」が頻繁に生じていることを定量的に示している.この現象に対する対策法として,「音響的誤り単語」に相当するケプストラム特徴量を拡大する「ケプストラム空間拡張法」を提案した.この手法を適用することにより,単語正解精度が絶対値で1.25%向上することを明らかにした.
看護理工学を基盤としたトランスレーショナルリサーチシステムの構築とその評価

本研究は、看護理工学という新しい視点から看護技術を開発し、臨床研究を迅速に行うために、看護系大学と病院とのコラボレーションを担うコーディネーターを育成するという看護学独自のトランスレーショナルリサーチのシステムを構築し、その評価を行うことを目的とした。看護理工学に基づく新たな看護技術の開発、トランスレーショナルリサーチコーディネーター育成プログラムの開発と評価、およびトランスレーショナルリサーチが看護の質に及ぼす影響の検討を行い、臨床で活用しやすい研究結果の公表・共有形式と新たな情報技術の浸透性や活用可能性に関する知見を得た。本研究は、看護理工学という新しい視点から看護技術を開発し、臨床研究を迅速に行うために、看護系大学と病院とのコラボレーションを担うコーディネーターを育成するという看護学独自のトランスレーショナルリサーチのシステムを構築し、その評価を行うことを目的とする。1.実態調査研究による看護技術の開発に関する臨床でのニーズの明確化(1)褥瘡部感染早期アセスメント用マイクロチップの開発とその評価皮膚組織中からのAHL定量を可能とするため,皮膚からのAHL抽出および濃縮方法の検討を行い,また,AHL定量のためのレポーター株の条件を決定した。その結果,皮膚組織中からもAHLを検出,定量できることが明らかとなった。(2)コメントバック式心機能モニタリングディバイスの開発とその評価心不全患者教育資料に関する国内,外の文献レビューを行った。その後,過去5年間に日本循環器学会,日本心不全学会などの学術集会で患者教育資料に関する報告を行った施設,心不全看護に関する積極的な公表活動を行う施設(計10施設),および米国心不全学会の患者教育資料を収集し,分析中である。産後2か月時に母乳栄養であった母親は,そうでない母親に比べ,産後6か月までに有意に体重が減少したが,体組成に違いはみられなかった。姿勢,および筋力については,測定すべき内容を,骨盤傾斜を含む姿勢アライメント,体幹安定に重要なインナーマッスルに注目し,測定手法の妥当性を検討した。2.TRC育成プログラムの開発および評価方法の検討国内外で発表されたTRに関する文献を収集し,TRの既存の定義のコンセンサスならびに看護におけるTRとの異同,TRコーディネーターの役割について,検討し明確化を図った。TRC育成プログラムを開発することを目指し,今年度はTRを実施している医療機関と共同し5日間のプログラムを計画実施した。参加した看護学系修士課程大学院生4名の意見や習熟度から,プログラムの効果と問題点を検討した。3.看護実践の質の評価方法の検討TRS導入予定病院の看護師を対象としたフォーカスグループインタビュー行い,現状とニーズを把握した。これと文献レビューから,看護師のresearch awareness指標を評価尺度の候補とした。また,プログラム評価の専門家とともに,今後の方針について検討した。1.実態調査研究による看護技術の開発に関する臨床でのニーズの明確化(1)褥瘡部感染早期アセスメント用マイクロチップの開発とその評価QSの有無が宿主の感染反応に与える影響を褥瘡ラットモデルを用いて検討した結果、QS欠損株では、炎症反応を生じたもののバイオフィルムは形成されておらずQSは動いていないことが明らかになった。緑膿菌標準株のみからAHLが定量されたことより、AHL定量による感染診断の妥当性が明らかになった。(2)コメントバック式心機能モニタリングディバイスの開発とその評価心不全患者教育パンフレットを作成した。また、1型糖尿病の先駆的治療である膵島移植の治療の実現とそれに関する医療者からの情報提供へのニーズが高いことを明らかにした。(3)産後女性のBody-Reconstructionプログラムの開発とその評価褥婦の産後1、3か月と未妊娠女性を比較した結果、安静時腹横筋厚は1,3か月で未妊娠女性より薄く、産後1か月の上前-上後腸骨棘間線と水平面とがなす角度平均値は、未妊娠女性、産後3か月の値より小さく、後傾を示した。2. TRC育成プログラムの開発および評価方法の検討看護系大学院生を対象にTRコーディネーター育成プログラムを開発、実施した。参加者からのレポートと質問紙の分析の結果、本プログラムは、コーディネーターの役割や求められる能力を理解することには役立ったが、コーディネーターの実務を習得するにはカリキュラムの修正が必要であると考えられた。3.看護実践の質の評価方法の検討TRS間の影響評価尺度としてリサーチアウェアネス質問紙を作成した。また、TRSの対象となるシーズと実践に取り入れての評価の有無について検討した。ベースラインデータとしてTR認知度、TR治療への態度、職務満足度、ケアの質の認識を調査した結果、TR推進の障害になる可能性があり、背景を分析する必要がある。1.実態調査研究による看護技術の開発に関する臨床でのニーズの明確化(1)褥瘡部感染早期アセスメント用マイクロチップの開発とその評価感染同定指標としての緑膿菌シグナル分子であるAHL測定のため、新たにセンサ蛋白質の構築を行った。今後ハイスループットな測定が可能な系を構築する予定である。(2)生活習慣・症状モニタリングデバイスに関するTR実践とその評価

生活習慣病患者やそのハイリスク者を対象とした自己管理行動支援の補助ツールを.NET Framework+SQL2005で構成し、作成した.これは自己管理行動のアセスメントとそれに対する支援に関するエビデンスをデータベース化し、判断の大枠をアルゴリズム化したものである。(3)産後女性のBody-Reconstructionプログラムの開発とその評価産科外来での助産師の指導状況やニーズから、短時間で実施できる食事・生活指導マニュアルと教材の作成および臨床試験の準備を進めた。また、妊娠期の姿勢と関連する骨盤傾斜角の測定結果の分析から腰痛などのマイナートラブルの予防につながる教材作成にむけて準備を進めた。2.TRC育成プログラムの開発と評価看護系大学院生を対象にしたTRコーディネータの育成プログラムを実施した。臨床試験の実務経験のない看護系大学院学生がTRのコーディネータの役割を学ぶためには、体験型授業を重視した本プログラムが効果的であると考えられた。3.TRが看護の質に及ぼす影響の検討TR実施病棟などの看護師を対象に、リサーチ・アウェアネス、職務満足度、ケアの質の認識を調査した。今後、聞き取り等で詳細に分析する。また、研究の実施・活用に関して、病院を対象に郵送調査した結果、過去3年間研究結果を業務に活用してない施設が55%あった。本研究は、看護理工学という新しい視点から看護技術を開発し、臨床研究を迅速に行っためのトフンスレーショナルリサーチコーディネーター(以下、TRC)を育成する、という看護学独自のトランスレーショナルリサーチのシステムを構築し、その評価を行うことを目的に研究を実施した。新しい看護技術として、創傷感染を早期にアセスメントするために、動物実験により滲出液を用いた遺伝子発現解析手法である滲出液RT-PCRを開発した。この技術を用いて臨床の褥瘡より滲出液を採取し、感染マーカーの発言を確認することができ、新しい技術開発につなげる基礎知見を得ることができた。また、産科外来での妊婦・褥婦のニーズと助産師の指導状況をもとに、食事・ライフスタイルについては、更新および評価が可能で、妊娠中から使用できる教材を作成した。また姿勢に関して、妊娠期、産褥期の立位姿勢における骨盤計測、エコーによる腹部筋測定、質問紙調査の結果などを分析し、姿勢に関連するマイナートラブルの予防・改善を目指した支援につながる教材作成を進めた。これらの新しい技術を臨床に生かすTRC育成プログラムの開発と評価研究では、看護系大学院生を対象にしたTRコーディネータの育成プログラムを実施した。前年度までの3年間の評価を元に、講義、ロールプレイ、施設見学、事例検討、コーディネータ実習などで構成された2週間のプログラムを計画した。
不完全な金融市場下での経済パフォーマンスと金融財政政策に関する理論・実証分析

金融市場班は、平成30年度においては、平成29年度に引き続き、資産価格バブルと失業率の関係に関する研究を進めるともに、情報の硬直性が経常収支変動に対して持つ含意に関する研究を進めた。後者の研究成果は国際金融分野を代表する専門誌Journal of Interenational Money and Financeに採択された。不確実性班は、平成30年度には、ナイト流不確実性下での意思決定者の信念の更新に関する研究を進展させ、その成果がEconomic Theoryに採択された。また、景気循環においてノイズの存在が果たす役割を分析し、数理経済学のトップジャーナルJournal of Mathematical Economocsに掲載された。さらに、滑らかな曖昧性モデルにおける資産選択問題を分析し、曖昧さの増大が当該資産への投資比率を引き下げる十分条件を提示した。本研究は、Annals of Operations Researchに採択された。制度班分析では、平成30年年度は、生産性分布が内生的に導出されるモデルを構築し、貿易自由化が生産性に与える効果について研究を行った。また、環境規制とセットになった自由貿易協定の効果についての分析を行った。政策分析班では、平成30年度は、不完備金融市場下において消費税と一括所得移転の組み合わせが、家計所得に対する個別ショックに対する保険としての機能をどの程度持ち得るのかについて数量的に分析を行い、その成果が著名な国際的専門誌であるJournal of Money, Credit and Banking誌に採択された。さらに、名目賃金の改定頻度の異なる複数の均衡が存在するのか、ニューケインジアンモデルを用いて分析を行い、その成果をEconometric Societyのヨーロッパ大会で報告した。全体としては、四つグループが密接に連携をとりながら研究を進め、Journal of Money, Cerdit and Bankingのような著名な国際学術誌に6本の論文を掲載することができており、順調な進展である。班別の進展状況は以下の通り。[金融市場分析]情報の硬直性を導入した経常収支動学モデルに関する研究が国際学術誌Journal of International Moneyy and Financeに掲載された。昨年度に引き続き、金融市場の不完全性がバブルの発生とそれを通じて失業に及ぼす影響についての研究を進め、これまでに得ていた成果を一層改善することに成功した。[制度分析]生産性分布が内生的に導出されるモデルを構築し、貿易自由化が生産性に与える効果について研究を行い、その成果をディスカッションペーパーにまとめた。また、資源の呪いに関して、大規模油田の発見が政府の行動に与える影響について分析を進めた。[政策分析]不完備金融市場下での消費税と一括所得移転の保険機能に関する研究がJournal of Money, Credit and Banking誌に採択された。また、準双曲割引と内生的労働供給を導入したラムゼー型モデルを構築し、最適政策に関して先行研究を拡張する結果を得た。金融市場班は、本年度は、途上国のキャッチアップ過程において金融市場の果たす役割についての研究を進める。不確実性班は、昨年度より取り組んでいる、流動性選好に対する公理的基礎付けとそのマクロ経済学的含意に関する研究を進める。制度班分析では、本年度は、資源の呪いに関して、大規模油田の発見が政府の行動に与える影響についての分析を進める。政策分析班では、本年度は、政府の財政状況の健全度について異なる期待をもつ個人からなる経済を対象とした国債価格のダイナミクスに関する研究と、不良債権の存在が貸し手の契約に対するクレディビリティへの影響を通じて経済の効率性に及ぼす影響に関する研究を進める。また、長期停滞論の枠組みの中で自由貿易の在り方についての研究も行う。さらに、上記の分野で活躍中の外部研究者を招いて定期的に研究会を開催し、最新の情報を得るとともに、これまでの研究成果を論文としてまとめ、国際的学術誌に発表していく。本研究は、1.金融市場分析、2.制度分析、3.政策分析、4.不確実性に関する分析、という四つの観点に基づいて進められた。以下、それぞれの実績について順に述べる。[金融市場分析]金融市場の不完全性がどのようなメカニズムで資産価格バブルを発生させるのか、そして発生したバブルが景気循環や経済成長に対してどのような影響を及ぼすのかについて分析した。また、基本モデル拡張の方向性を探るために、消費の外部性のあるモデルも構築し、その動学的性質を分析した。[制度分析]経済発展における制度的要因の役割を明らかにするために、汚職と金融市場の発展の程度が各国の経済成長率にどのような影響を及ぼすのかについて理論的・実証的観点から検証した。また、民主化が政府行動に及ぼす影響についての実証分析も行った。[不確実性に関する分析]将来の所得リスクが一定でも、そのリスク評価がより曖昧になる環境において、予備的な貯蓄が生じる条件を明らかにした。曖昧さが投資家の資産選択問題に与える効果について、理論的分析を行った。曖昧さが起業家の起業選択問題に与える効果についても理論的分析を行った。四つの観点について、順に判断理由を述べる。[金融市場分析]国際学術誌に二本の論文が掲載された。特に、不完全な金融市場下におけるバブルに関する研究は、マクロ経済学のトップ誌であるJournal of Monetary Economicsに掲載された。また、金融市場の不完全性と景気循環の関係に関する二本の研究をディスカッション・ペーパーとしてまとめることができた。[制度分析]国際学術誌に二本の論文が掲載された。特に、民主化が政府行動に及ぼす影響に関する実証分析は、トップ・フィールド誌であるJournal of Economic Behavior & Organi-zationに掲載された。

以下、それぞれの実績について述べる。[金融市場分析]金融市場の不完全性の存在下で、バブルの発生が失業および景気循環にどのような影響を及ぼすのかついて理論的に分析した。標準的な二部門成長モデルに金融市場の不完全性を導入を導入し、均衡動学の性質がどのように変化するのかを明らかにした。[制度分析]経済発展における制度的要因の役割を明らかにするために、汚職が経済活動に及ぼす影響について理論・実証の両面から分析するとともに、各国の政治制度が健康水準に与える効果に関して実証的な観点から研究を行った。[政策分析]異質な経済主体からなる非完備市場経済を対象に、資本所得税や消費税が持つ効果を数量的に分析した。公債発行の三つの効果、すなわち、利子率の上昇効果、賃金下落効果、リスク低減効果を考慮することによって、日本における最適な政府負債の水準が負であることを明らかにした。政府の財政破綻確率について異質な期待を持つ個人からなる経済においては、政府の破綻確率の上昇を示唆するニュースに対して、政府負債価格の反応が遅くなることを示すことに成功した。[不確実性に関する分析]進化的モデルを用いて、確率は低いが成功時のリターンの高い証券の購入者はまれに巨額を得ることによってリスクは低いが安全な証券の購入者より長期間市場にとどまることが出来ることを示した。曖昧さの戦略効果を分析する理論的フレームワークを考察した。市場価格や所得にかんする曖昧な予想の経済効果に関して、予備的な研究を行った。生産性ショックに関する曖昧さが企業の投資活動に与える効果について、理論的分析を行った。金融市場の不完全性に基づく景気循環モデルにおける情報の不完全性の役割に関する研究をさらに発展させた。全体としては、金融市場班、制度班、政策班、不確実性班の四つグループが密接に連携をとりながら研究を進め、Review of Economic Dynamicsのようなフィールドトップ誌を含む著名な国際学術誌に5本の論文を掲載することができており、順調な進展である。次に、班別の進展状況を述べる。[金融市場分析]二部門モデルに金融市場の不完全性を導入した研究が国際学術誌Dynamic Games and Applicationsに掲載された。金融市場の不完全性が所得分配に及ぼす影響についての理論分析を進め、新たな結果を得た。[制度分析]各国の政治制度が健康水準に与える効果に関する実証研究が国際学術誌Economic Systemsに掲載された。
健常中高年女性の尿中微量アルブミン値が循環器疾患発症におよぼす影響

平成1416年度にかけて岩手県北地域で基本健康診査を受診し、追跡研究への参加に同意した男女26,469名について、平均2.7年の追跡を行い、死亡、脳卒中および心筋梗塞の罹患状況を確認した。尿中アルブミン定量を行ってアルブミン指数を算出できた男女25,713名のうち、4074歳の男7,228名、女14,323名を対象とした。開始時調査時点で脳卒中の既往がある者、血糖、HbAlc高値、尿路症状がある者を除いた男6,443名(62.0±8.9歳)、女13,494名(60.4±8.9歳)を解析対象とした。解析対象中では男103例、女80例の死亡と男114例、女118例の脳卒中罹患が観察された。アルブミン指数の四分位で区分し比例ハザードモデルによりQ1を基準とする多変量調整相対危険度を求めると、女ではQ2-4の死亡は2.43(95%CI=1.04,5.69)、1.91(0.80,4.56)、2.09(0.85,5.10)、脳卒中は0.77(0.40,1.50)、1.09(0.58,2.03)、1.58(0.86,2.,87)であり、脳卒中で有意な直線性が認められた(p=0.521,p=0.037)。対数変換したアルブミン指数1上昇による多変量調っ整ハザード比(年齢、血圧および治療状況、BMI、喫煙と飲酒の状況、TCで調整)は女の死亡では1.04(0.82,1.31)と有意ではなからたが、女の脳卒中では1.24(1.06,1.47)と有意に高かった。また、アルブミン指数30-299mg/gCrの微量アルブミンあり群では微量アルブミンなし群を基準とした脳卒中の多変量調整ハザード比が1.60(1.08,2.38)と有意に高かった。健常中高年女性の尿中微量アルブミンは脳卒中罹患の独立した危険因子であり、アルブミン指数30mg/gCr以上について保健指導等を行うことが妥当と考えられた。平成14年から16年にかけて岩手県北の広域において、市町村の行う基本健康診査において、研究参加に同意を取得した者を対象に尿中微量アルブミンなどの追加検査と生活問診、頻度法による食事調査開始時調査を実施し、26,472名(うち女17,310名)のコホート集団のデータベースが既に作成されている。本年度は作成されたデータベース上のデータについて横断的な解析を行い、外れ値について原調査票に戻り確認した。記載事項の判読の誤りについて修正するとともに、明らかな記載上の誤りについては欠損値としてデータベースの修正を図った。また、尿中微量アルブミンの分布について検討した。