hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデル園芸作物‘マイクロトム'のファンクショナルゲノミクス

近年、モデル実験植物であるシロイヌナズナではゲノムの全塩基配列が明らかになったことから、遺伝子の機能を明らかにすることを目的とした、ファンクショナルゲノミクスが研究の主流となっている。一方、園芸作物ではゲノム解析が端緒についたばかりであり、多種多様な園芸作物においてゲノムの全塩基配列が明らかになり、シロイヌナズナのようなファンクショナルゲノミクスが進展することは容易でない。したがって、なんらかのモデル園芸作物による先導的な研究が必要となる。特に、果樹や果菜のモデルとしてシロイズナズナは適当ではなく、新たなモデル園芸作物の設定が重要である。トマトは産業的に重要な作物であるばかりでなく,形質転換が比較的容易で,生理生化学的知見が豊富であり,また10万あまりのESTデーターベース(mRNAの配列のデータベース)が存在するなど,モデル園芸作物としての要件の多くを満たしている.問題点として,植物サイズが大きいことと世代交代速度が遅い点があったが,本研究で用いるマイクロトムは、栽培トマトとほぼ遺伝的(2遺伝子のみ異なる)に同等なミニチュアトマトで、草丈510cm程度と狭いスペースで多数の個体を栽培できる。世代交代速度も栽培品種の約2倍と速く、形質転換効率も高いなど、分子遺伝学的アプローチに適している。このマイクロトムをモデル園芸作物として明確に設定する点が本研究の特色の一つである。本研究では、マイクロトムを用いた形質転換によるプロトンポンプの機能解析や病原微生物に対する応答の解析などを通して、マイクロトムのモデル園芸作物としての有用性が確かめられた。またそれに付随して、果菜類、果樹などの各種園芸作物における解析も行うことができた。将来的には、検証されたファンクショナルゲノミクスの手法や得られた有用遺伝子についての情報が、多様な園芸作物において広く応用されることが期待できる。本研究では、果樹や果菜のモデル作物として適切な、ミニチュアトマトであるマイクロトムを用いて、ファンクショナルゲノミクスを行うことを目的としている。本年度は、マイクロトムを用いた形質転換の効率や果実特異的発現プロモーターの利用に関する検討を行うとともに、リバースジェネティクスによるいくつかの遺伝子の機能の証明を試みた。材料としては'マイクロトム'の他に、従来アグロバクテリウム法による形質転換によく用いられてきた'Alisa Craig'を供試した。導入遺伝子としては、果実への物質集積に関わる液胞プロトンピロフォスファターゼや糖代謝関連酵素cDNAを用いるとともに、並行してそれらの園芸作物における機能について検討した。また、プロモーターとしては一般に用いられる構成的発現プロモーターであるカリフラワーモザイクウイルスの35Sプロモーターのほかに、トマト果実の成長段階を通して強く発現する2Allプロモーターをクローニングして用いた。導入遺伝子の一つであるNADソルビトール脱水素酵素遺伝子は、PCR法によって全翻訳領域を含むcDNA配列をクローニングし、大腸菌で融合タンパク質として合成してその酵素学的性質を確認した。マイクロトムを用いた形質転換については、発芽がやや不揃いで、子葉も展開しにくく、また小さいために取り扱い時に褐変しやすい傾向があった。しかし、子葉を未展開でも用いることや、アグロバクテリウム濃度をやや高めに設定することで、カルスおよびシュート形成率が向上し、'Alisa Craig'と同等か、それ以上の効率でシュートを得ることができた。現在形質転換体の育成・選抜中であるが、プロトンポンプを果実特異的プロモーターで過剰発現させることで、単為結果が誘発されることが示唆された。本年度は、トマトの成長や果実形成および果実品質に関わる遺伝子を導入し、得られた個体の導入遺伝子のチェック、表現型の解析、採種などを行った。

それによって各遺伝子の果実品質形成における機能を明らかにすることを目的とした.材料には昨年度から引き続き、モデル園芸作物としての`マイクロトム'と、従来アグロバクテリウム法による形質転換によく用いられてきた`Alisa Craig'を用いた.導入遺伝子のプロモーターには構成的に発現するタイプと果実特異的に発現するタイプを用いた。形質転換にはアグロバクテリウム法を用い、カナマイシン耐性を指標に選抜を行った。生体膜の物質輸送に関わり、細胞や細胞小器官へ糖などを蓄積し、果実の品質向上や肥大に寄与する遺伝子を果実特異的プロモーターにつないで導入したところ、無種子での果実形成が促進された。本形質はシンクへの物質集積能が果実形成に重要な役割を果たすことを示唆するものである。次に、器官の形態はそのままに、サイズの増大を引き起こす可能性のある遺伝子を、構成的および果実特異的発現プロモーターにつないで導入した。その結果、構成的発現プロモーターを用いた形質転換体は得られなかったが、果実特異的に過剰発現させた場合、果実の成長に影響が現れた。構成的に発現させた場合、器官の分化に異状が発生した可能性があり、果実特異的プロモーターの有用性が示された。果樹や果菜の分子レベルでの解析を行うためのモデル作物として適切なマイクロトムを用いて、ファンクショナルゲノミクスを行うことを目的として、品質や耐病性に関する解析を行った。本年度は、トマトの成長や果実形成および果実品質に関わる遺伝子を導入し、得られた個体の表現型の解析、および当該遺伝子の発現レベルと表現型との相関の検討などを行った。それによって、各遺伝子の果実品質形成における機能を明らかにすることを目的とした。材料にはモデル園芸作物としての`マイクロトム'と、従来アグロバクテリウム法による形質転換によく用いられてきた`Alisa Craig'を用いた.また比較検討を行うために、バラ科果樹も用いた。品質関連遺伝子の導入を行うためのプロモーターには構成的に発現するカリフラワーモザイクウイルスの35Sプロモーターと果実特異的に発現する2A11プロモーターを用いた。果実細胞において糖などの物質集積にかかわる液胞プロトンポンプである、プロトンATPaseとプロトンピロフォスファターゼ遺伝子をマイクロトムに導入し、その機能を解析した。プロトンATPaseの発現をアンチセンス遺伝子で抑制したところ、果実の発達が抑制され,糖組成も変化した。したがって、プロトンATPaseは果実における物質集積とそれに伴う肥大成長において重要な役割を担っていることが明らかとなった。プロトンピロフォスファターゼについては過剰発現によって果実の早期肥大がみられたことから、果実の肥大成長への関与が示された。
26Sプロテアソーム機能の制御機構に関する研究

酵母の26Sプロテアソームの構成成分の一つであるRpn10はユビキチンレセプターとして働く。RPN10を餌にしてtwo-hybridスクリーニングを行って、RPN9を得た。Rpn9は19S調節因子の構成成分であることを生化学的な実験により証明した。破壊株は温度感受性生育を示した。破壊株と野生型株のプロテアソーム分子種を比較したところ、rpn9破壊株は26Sプロテアソーム形成の中間段階のものと思われる分子種が蓄積していた。また、この破壊株では、Rpn10が生産されているにもかかわらず、26Sプロテアソームに取り込まれないことが分かった。しかし、この変化は温度に依存していず、rpn9破壊株の温度感受性を説明できる結果ではない。rpn9破壊株は制限温度下で亜鈴型の細胞で増殖を停止することが分かった。このとき、核はネックの位置にあり、H1キナーゼ活性は活性化されているが、姉妹染色体の分離は始まっていない。すなはち、中期から後期への移行ができない。この表現型から予想されるように、rpn9変異株は制限温度下でもG1、S期を通過できる。rpn9変異株は制限温度下で、G1/S期移行の阻害因子Sic1を分解できた。一方、他のプロテアソーム変異株ではSic1の分解ができなかった。rpn9変異体では後期インヒビターPds1の分解が遅くなっていることがわかった。rpn9 pds1二重破壊株の姉妹染色体分離を調べたところ、確かに分離するが、スピンドルが伸長しなかった。この結果は、プロテアソームにより分解されるべき蛋白質が後期の進行を阻害していることを示唆している。この蛋白質を同定することにより、rpn9変異株が示す温度感受性の原因を明らかにすることができであろう。26Sプロテアソームの調節因子の構成成分の一つRpn9の欠失株rpn9Δ株の中で形成される26Sプロテアソームは少なくともRpn9とRpn10の二種のサブユニットを失っていることを明らかにした。rpn9Δ株は温度感受性の増殖を示し、制限温度下ではM期中期で増殖停止する。in vivoでSiclとClb2の分解活性を調べたところSiclの分解は野生型とほぼ同様の速度で、Clb2の分解は野生型よりも遅いが分解は進むことが分かった。両基質の分解速度は増殖の温度には関係しなかった。M期のユビキチン化酵素複合体Apcの構成成分の温度感受性変異体は制限温度でM期中期で増殖停止するが、この欠損は終期インヒビターPds1を欠損させることにより補修される。しかし、rpn9ΔによるM期中期アレストはpds1の欠損では補修されなかったので、終期への進行には未知の蛋白質がプロテアソームにより分解されることが必要であることが推定される。この蛋白質の分解がrpn9Δ株の温度感受性の原因である可能性があり、今後これを同定することが必要である。rpn9Δ株の温度感受性増殖は多コピーのPAB1(polyA Binding Protein)によりサプレスされる。この現象を分子レベルで説明するために、rpn9Δ[YEp-PAB1]株から粗抽出液を調製しグリセロール密度勾配遠心法で分画後、非変成ポリアクリルアミドゲル電気泳動により再分画したところ、rpn9Δ株から同様の手順で得た結果と変わらなかった。PAB1は蛋白質合成系とプロテアソームの接点になる可能性があり、今後さらに研究を続ける必要がある。

対数増殖期のΔrpn9株と野生型細胞の細胞抽出液をグリセロール密度勾配遠心で分画した後、各フラクションを非変性ポリアクリルアミドゲル電気泳動法で比較分析したところ、Δrpn9株では26Sプロテアソームの量が少なく、移動速度も野生型の26Sプロテアソームより遅いことがわかった。さらに、Δrpn9株では調節因子の一つであるユビキチンレセプターRpn10がプロテアソーム複合体中に取り込まれないことも明らかになった。これらの結果はRpn9が26Sプロテアソームサブユニットの集合に関わる因子であることを示している。Δrpn9株が示す温度感受性増殖を利用して、高温でも増殖する復帰突然変異体を分離した。遺伝学的に7つに分類され、そのうち3つはプロテアソームのATPase遺伝子に生じた変異であること、また、もう1つは20Sプロテアソームのサブユニットの一つであるPup2に生じたものであった。これらの復帰変異についてプロテアソームの形成を調べたところ、いずれもΔrpn9株の形成するプロテアソームの特徴を示した。したがって、これらの変異はΔrpn9株のプロテアソームの活性を上げることによってΔrpn9変異をサプレスするものであることが推定された。p28はヒトプロテアソームの調節因子PA700の構成因子として分離同定された蛋白質で、その酵母ホモログ(Nas6と命名した)はYgr232wであることを明らかにした。nas6破壊株は野生型と同様の生育を示した。酵母においてNas6がプロテアソームと機能的な関係を示すか否かを調べる目的で、種々のプロテアソーム変異体とnas6破壊株を高雑して、二重変異株の表現型を調べたところ、nas6破壊がrpn9破壊株の温度感受性を弱いながらサプレスすることがわかった。さらに、NAS6の高発現が増殖阻害を引き起こすことも明らかになった。グリセロール密度勾配遠心法による解析および免疫学的な実験から、Nas6は26Sプロテアソームには存在しないが、その形成途中のプロテアソーム分子種に結合していることが分かった。Nob1はRpn12(旧名Nin1)と2-ハイブリット相互作用する蛋白質として同定された。NOB1は必須遺伝子である。Nob1は増殖中の細胞に存在し、静止期の細胞中ではプロテアソームによって分解されることが分かった。Nob1は19SRPと結合する。これまでの解析結果は、Nob1が増殖期の細胞中で26Sプロテアソームと結合し、プロテアソーム機能を制御している可能性を示唆している。Nob1と共同して働く蛋白質を検索するためにNob1をベイトにした2-ハイブリット実験を行ったところ、新奇蛋白質Yor145cとUfd1が得られた。前者はNob1と免疫共沈降し、複合体を形成することが分かった。YOR145cも必須遺伝子であった。今後、NOB1、YOR145c、UFD1とプロテアソームとの機能的関連を解析することにより、26Sプロテアソームの機能制御のメカニズムの一端があきらかになるものと思われる。
DNAのコンフォメーションと真核生物遺伝子の転写

1.DNAジャイレース様活性の精製---われわれがカイコ絹糸腺抽出液中に検出したDNAジャイレース様活性を精製する目的で、絹糸腺抽出液をホスホセルロースカラムにかけ、素通り画分(A)、0.35MKCl溶出画分(B)、0.6MKCl溶出画分(C)、1MKCl溶出画分(D)に分画した。DNAジャイレース様活性はA画分にC画分を加えたときのみ再構成された。この再構成において、C画分はカイコ絹糸腺から精製したDNAトポイソメラーゼ【II】で置き換えることができた。以上の結果から、A画分にはDNAトポイソメラーゼ【II】と共役してDNAをスーパーコイル化する因子が存在すると考えられる。2.DNAの高次構造と転写---DNAジャイレース様活性をもつことが判明したホスホセルロースA画分とC画分を絹糸腺抽出液に加えて転写条件下に保温すると、閉環状DNAトポアイソマーの分布が、抽出液のみと保温した場合よりさらにスーパーコイル側に寄ることを見出した。こうして、いろいろな程度にスーパーコイル化した状態で転写させることが可能となったので、数種の遺伝子についてDNAの高次構造が転写活性に及ぼす効果について調べた。その結果、フィブロイン遺伝子,アデノウィルスE4遺伝子,アデノウィルス後期主要プロモーターでは部分的にスーパーコイル化した状態で活性化されるのに対し、セリシン遺伝子ではもっと強くスーパーコイル化したときに活性化されることが判明した。一方、70KD熱ショックタンパク遺伝子ではリラックスした状態で充分高い転写活性を示した。
重度障害者のための自律動作する目入力方式による意思伝達装置の開発

本研究では、カメラ映像から得られる顔の位置やサイズを用いてカメラの位置やズーム倍率を制御する手法と、顔の向きやスケール変化に依存しない目検出法を搭載した重度障碍者のための自律動作型意思伝達装置を開発した。また、眼球運動と瞬きによるカーソル制御法を開発した。カメラ制御および目検出については、顔の位置や向き、スケールが変化した場合でも、性能が低下しないことが示された。また、カーソル制御法の操作性評価より、個人ごとにパラメータを調整することで操作性が向上することを示した。本研究では、専門的な知識を有さない家族や介護士、一般の方でも容易に使えるように、カメラの位置や向き制御を自動化し、顔認証による専用アプリケーションソフトの自動選択機能を搭載した自律動作型の目入力による意思伝達装置の開発を行う。平成22年度は、自律動作型意思伝達装置の設計および製作と顔検出によるカメラ位置の自律制御アルゴリズムの開発を行った。(1)自律移動ロボットを用いた自律動作型意思伝達装置の設計・製作意思伝達装置に使用するカメラの位置合わせを自律的に行うために、PC制御が可能な電動アクチュエータを用いて2次元移動ステージを製作した。2次元移動ステージは、水平および垂直方向に対してカメラの位置合わせを行うことができ、水平・垂直軸ともに動作範囲は200mm、移動速度は最大で100mm/secである。また、本システムで使用するカメラは、重量が2kg以下であり、パン・チルト・ズーム・フォーカスをPCから制御できるものを選定した。(2)顔および目検出による自律制御アルゴリズムの開発カメラから取得した画像より顔領域を検出し、顔位置情報を利用してカメラの位置制御を行うアルゴリズムを開発した。まず、Haar-like特徴量とカスケード型の識別器による顔検出法を用いて顔領域を特定し、顔中心が画像中心になるようにカメラを移動させる。その際顔検出により得られた画像上における顔の横幅(単位はpixel)と人体寸法データベースから求められる平均的な顔幅(単位はmm)の関係から、2次元移動ステージの移動量を算出している。位置合わせが終了した後、目検出が可能な顔幅になるように、カメラのズーム制御を行う。本研究で開発した制御法を評価するために、カメラ画像中における顔の初期位置を変化させて、カメラの位置制御およびズーム制御の実験を行った。実験の結果、位置制御の成功率は94.1%、ズーム制御の成功率は73.3%であった。今後、ズーム制御の成功率を向上せせるために、ズーム制御法の検討を行う必要がある。平成23年度では、目入力装置に必要となる目位置情報を得るために、パーティクルフィルタと勾配方向特徴量を用いた目検出法を意思伝達装置に実装した。また、目検出が可能となるサイズで顔画像が取得できるように、カメラレンズのズーム制御法について評価を行った。(1)パーティクルフィルタと勾配方向特徴量を用いた目検出法の実装目入力装置に必要となる目位置情報を得るために、意思伝達装置にパーティクルフィルタと勾配方向特徴量を用いた目検出法を実装した。目入力装置の操作性を低下させることなく使用するには、目検出の処理速度が67ms以下である必要がある。意思伝達装置に実装した目検出法の処理速度を調査した結果、パーティクルが目の位置に収束する前が85.4ms、収束後は20.4msであった。また、パーティクルが収束するのに要する時間は平均で193.3msであった。以上より、パーティクルが目の位置に収束した状態では、十分な処理速度が得られた。一方、パーティクルが収束するまでの過渡状態では処理速度が低下するが、収束するまでに要する時間が非常に短いため、目入力装置の操作性には影響を与えないものと考えられる。(2)目入力装置のためのカメラズーム制御法の評価カメラの取得画像より目を安定に検出するためには、適切な目のサイズになるようにカメラレンズのズーム倍率を調整する必要がある。そこで、顔検出により得られた画像上での顔幅と人体寸法データベースから求まる平均的な顔幅よりズーム倍率を算出し、ズーム制御を行う。ズーム制御の評価は、ズーム制御後、目検出が可能な虹彩サイズである38pixels(42pixels×0.9)以上になった場合をズーム制御成功と判断した。実験結果より、ズーム制御成功率は93.0%であり、精度よくズーム制御ができていることが示された。平成24年度は、まず、顔の向きやスケール変化に対する目検出法の精度評価を行った。実験では、300名の顔画像を用いて、Roll(-30°30°)、Yaw(-30°30°)、Pitch(-15°15°)の回転(顔の向き)変化、および虹彩直径が2141pixelsとなるスケール変化に対して目検出率を求めた。

顔のRoll、Yaw、およびPitch回転変化に対する両目検出率はスケール変化にほとんど影響されず、いずれの回転変化においても90%程度(Roll:87.7、Yaw:91.1、Pitch:89.2)であり、スケール変化に対する両目検出率の標準偏差は2.6%以下であった。これらの結果より、本手法が顔の向きやスケール変化に頑健であることを示した。次に、カメラで取得した映像から、ユーザの顔幅や両目間中心位置を利用したカメラ制御法の精度評価を行った。カメラで取得した映像の任意の位置に被験者を配置して実験を行った結果、すべての位置において95%以上の割合で所定の制御が行えることを確認した。最後に、重度障碍者のための入力装置として、眼球運動のみによるカーソル制御法を開発し、その操作性評価を行った。クリック操作の評価実験では、画面中央に配置した“Start"ボタンを中心として8方向に数字が書かれたボタンを配置し、順にクリックしてもらった。カーソル操作のための設定パラメータを被験者で同一のものを使用した場合(統一パラメータ)と、個人ごとに変更した場合(個人パラメータ)について、クリックに要する時間を計測した。その結果、統一パラメータではクリックに要する時間が訓練5日後に平均として約11.6秒であったが、個人パラメータではクリックに要する時間が訓練3日後に平均として約8.9秒となり、2.7秒短縮された。これは、個人パラメータを使用することにより操作性が向上することを示している。目入力装置に使用する目検出法は、十分な処理速度を得ることができ、目入力に影響を与えないものと考えている。目検出のためのカメラ制御については、安定した目検出が行えるように精度よくズーム制御が行えることを示したが、目検出後、目の位置を画像の特定領域になるようにカメラの位置制御が必要となるかは、目入力装置の操作性評価を行う際に検討する。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、自律動作型意思伝達装置に実装した目検出法の検出性能評価と意思伝達装置の性能評価を行う。性能評価実験では、様々な年代の被験者に対して、システム全体のユーザビリティ(操作性)評価を実施する。
キメラ肝臓を用いた次世代の肝臓再生およびその移植に関する基礎研究

ブタなどの動物体内で作成した再生キメラ肝臓のヒト肝移植臨床への応用を目指し、その基礎研究としてuPA/SCIDマウス内にて異種動物であるラット肝細胞を再生させたキメラ肝臓を作成し、それをラットに移植する系を作成した。そしてキメラ肝臓をラット・レシピエントに移植することで、移植後のキメラ肝臓がレシピエント体内で長期に生着することを確認してきた。前年度の研究では、移植後キメラ肝臓の短期の機能評価、および免疫抑制プロトコルの併用によるグラフト保護効果を示してきた。本年度には、アルブミン産生に注目して移植後キメラ肝臓が4ヶ月間にわたり機能を維持することを示した。更に、免疫染色を用いて移植後キメラ肝臓が、レシピエント・ラットからの肝再生促進シグナルに対して反応し得ることを示した。また当初の移植モデルでは、キメラ肝臓グラフトの血行再建は動脈流入と静脈流出のみであったが、門脈血流の再建にも取り組んだ。その手技的モデルとして、分節小腸グラフトを用いて、レシピエント・ラットの門脈本幹とグラフト動脈カブを端側吻合する移植モデルを作成することに成功し、それをキメラ肝臓に応用した移植モデルも確立した。尚、分節小腸グラフトを用いたモデルに関しては、その手技を国際誌に投稿した。本研究では、キメラ肝臓そのものの詳細な機能評価、並びにキメラ肝臓移植によって引き起こされる免疫反応検討を柱とした。ナガセ無アルブミン・ラットをレシピエントに用いてアルブミン産生能を評価したところ、術後2ヶ月にわたりキメラ肝臓が産生するラット・アルブミンをレシピエント血中で認めた。また、キメラ肝臓のlife-support能を評価する目的で、レシピエント・ラットの致死的肝切除モデルの作成を試みている。キメラ肝臓に対するレシピエントの免疫反応を抑制する目的でtacrolimus連日投与に加え、cyclophosphamideの術前投与を行い、キメラ肝臓のviabiityの維持に効果があることを示し、組織学的にも上乗せ効果を示してきた。更に、キメラ肝臓のマウス由来成分をラット成分に置換する研究も同時に試みた。モデル作成の為にSCIDマウスを用いて、crotalineを投与して肝血管障害を引き起こし、それにラット由来骨髄細胞や血管内皮細胞を移植した。crotaline投与量や移植細胞数などの至適なプロトコルを検討中である。そして、キメラ肝臓の移植モデルそのものの改善にも取り組み、動脈再建のみならず門脈再建も同時に行うモデルの作成に取り組んだ。
南アジア古代・中世における仏教説話図の受容と変容-建築空間と表象の相関をめぐって

本研究ではインド、スリランカ等での仏教遺跡の調査を実施し、建築空間にみる仏教説話図の資料収集を行った。研究発表は主に『ガンダーラ美術の資料集成とその統合的研究』研究会にて、新出ジナンワリ・デリ出土壁画のアジャンター壁画との類似性を示し、また建築空間と仏伝主題との相関から普遍的仏陀観への過程を示すモティーフとして西インドでは宝冠を掲げるガナが看取されることを示した。これら成果は平成25年度研究成果公開促進費による『アジャンター後期壁画の研究』に含まれる予定である。本研究は、南アジア古代・中世における仏教説話図の受容と変容の様相を、建築空間という意味付けられた領域としての「場」と、壁画や彫刻による「表象」の相関をめぐって提示するものである。説話図は教化、礼拝、観想など宗教実践の場として重要な機能を有する建造物に中心的に、あるいは周縁的に同居している。そこで初年度は公刊資料(J. Marshall, The Monuments of Sanchi, 3vols, 1940他)および研究代表者が現地で撮影した画像をもとに、説話主題や建造物における位置、図像の特徴について整理し、仏教経典における寺院の構成や寺院装飾の主題についての記述を整理した。また、調査期間や天候による制限もあり、現地調査はサーンチー、アジャンターのほか、ニューデリー国立博物館等において行った。またプネのデッカンカレッジ図書館、バンダルカル東洋研究所では文献収集をはかった。研究成果として(汎アジアにおける仏教説話に関する国際学会)、代表者が従来行ってきた研究成果を統合的に併せ、特に律文献にも明示される寺院建築において重要な説話である舎衛城の神変について、アジャンターでは仏殿前室における神変説話による叙述的表現による釈尊の存在の提示から、仏殿における説法印を結ぶ釈迦牟尼仏を色身を超越して法身として位置づける方向へと展開する様相を明らかにするとともに、近世以降のタイの仏教寺院の壁画に見る同主題が一連の釈尊の生涯の一場面としてのみ扱われるのに対して、ドヴァラヴァティー時代の彫刻は、少なからず5世紀以降のインドの影響を受け、上記の叙述性と法身の両性質を有していることを併せて指摘した。舎衛城の神変は部派仏教、大乗などの枠を超える汎仏教主題であり、建築との相関から表現の特質を明示しえた点は今後の本研究の一指針といえる。本年の実地調査では、アジャンターを含む周辺石窟寺院、博物館収蔵の初期仏教美術浮彫、パーラ時代の建築やカシミールのハルワーン遺跡、アーンドラ地方の遺跡出土物について調査した。また引き続き、デッカンカレッジ付属図書館やニューデリー国立博物館、インド考古局において文献資料収集をはかった。特に近年新発見のカンガンハリ遺跡の発掘責任者より発掘当時の状態資料を閲覧する機会が得られたのは有意義であった。また、神々を教化す仏陀に重点をおいた「従三十三天降下」や「帝釈窟説法」を取り上げ、説話主題と仏殿本尊の位置づけについて検討した。仏伝諸相図の中心にいずれかの主題を配すクシャーン朝マトゥラーでは明らかに神々の王としての帝釈天や三十三天を重視する傾向が窺え、アジャンター窟内では両主題は仏殿前室やヴェランダ後壁・側壁に位置するものの、仏殿内の本尊の説法印仏陀の脇侍に帝釈天の図像的要素を多分に含む尊像が頻繁にみられ、三尊形式の表現伝統に特に前者の主題が多分に影響する可能性を推察し、また後者については神々に説かれた仏法の内容が生死輪廻図をはじめとする壁画主題と相互に連関することを検討した(本成果は、平成24年度に学術誌に論文として発表する予定)。なお、代表者が建築空間と仏教説話の相関関係を明確にする方法として作成を続けるアジャンター壁画の線図のうち、アジャンター第2窟左廊壁に描かれた仏伝図が完成し、龍谷ミュージアムの開館記念展「釈尊と親鸞」の第4-6期に同仏伝図高精細写真とともにパネル展示された。本研究は、南アジアにおける仏教説話図の受容と伝播の様相を建築空間と表象の相関関係のなかで読み解くもので、本年度は、主にガンダーラ、アジャンター等の石窟、スリランカ(ティヴァンカの他、キャンディ時代の壁画)を調査し、それらの成果は、次の2件について研究発表を行った(2012年12月16日基盤研究A『ガンダーラ美術の資料集成とその統合的研究』「ガンダーラ・インドの仏教美術」/於:龍谷大学)。

まず、ガンダーラで近年新たに発掘されたジナンワリ・デリ出土壁画が、同地域の彫刻や中央アジアの壁画が示す図像や様式とは異なり、アジャンター後期壁画に非常に類似する面を有し、同時期の制作の可能性、また説法印仏陀像であることから、同地で流行する仏説法図との関連から西インドから西北インドへの図像の伝播がなされたことを指摘した。次に、アジャンターにみる授記説話や降魔成道など石窟内で特殊な位置に配された説話図やアジャンター末期の仏説法浮彫図中に、ガンダーラにみる花輪を掲げるプットの図像的影響を受けつつ、西インドでは宝冠を掲げるガナとして図中に現れ、しばしば石窟入口装飾の中央を飾る場合のあることも指摘した。この現象は、説話主題の石窟における機能とも関係して釈迦をはじめとする仏陀への観念、地上の歴史的存在としてではなく、普遍性を有する仏陀観への過程を示すモティーフとして把捉できる。石窟内における本尊は後にエローラでは初転宝輪を主とする仏説法図像ではなく、降魔成道へと移り、多くの菩薩像や過去七仏等と表されるようになり、時間軸と仏教パンテオンの具体化が進む一方で、興隆するヒンドゥーとの対立が説話図像として定着しはじめるのである。この点を含め、本研究成果は、研究代表者のこれまでの研究と統合し、平成25年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)による『アジャンター後期壁画の研究』として出版する予定である。比較資料の収集のため、ほぼ予定どおり関連する遺構や作例の実地調査研究を行ったが、本務校における大学業務の増加(主に学科主任業務)により、論文等に成果をまとめるに至っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度をむかえるため、インド古代およびスリランカ古代壁画の見直しとパガン仏教寺院の壁画調査をもって調査を終了し、時代別や建造物各部と説話図の相関に注目して仏教説話図の受容や変容について引き続き検討し、未完の論文や研究ノート等を発表する。また、仏教説話の存在意義を美術史の視点から提示しつつ、代表者が博士論文以来、継続して進めるアジャンター壁画の体系的研究に加え、本研究成果を統合し、報告書として発表する。
東欧の政治・社会変動とディアスポラ社会の相互関係に関する研究-両大戦間期を中心に

本研究では、ディアスポラを故国のナショナル、およびローカルな諸組織との間で相互的なネットワークによって接合する国外のエスニック・コミュニティと定義し、とりわけディアスポラのネットワークの相互性、重層性、多拠点性の解明を試みた。時代を第一次世界大戦直後から両大戦間期に定め、東欧諸国のなかでもハンガリーとチェコ・スロヴァキアに焦点をあてて考察した。取り上げた事例は、第一次世界大戦期アメリカ合衆国の移民コミュニティと本国との関係、アメリカの東欧移民の市民権とディアスポラの関係、本国の政治変動に伴うチェコ系移民コミュニティとスロヴァキア系移民コミュニティとの関係、トリアノン講和条約修正運動へのディアスポラ社会の関与についてである。これらの事例研究を通して、ディアスポラ社会が本国とホスト国の政府と地域社会に対して政治的影響力を行使する主要なアクターであることを示した。そして、国境を越えた領域において政治的変革の意図が模索・実行され、社会システムと人々の紐帯が再編される近代史の一側面を明らかにした。本研究では、ディアスポラを故国のナショナルやローカルな諸組織との間で相互的なネットワークによって接合する国外のエスニック・コミュニティと定義し、とりわけネットワークの相互性、重層性、多拠点性に注目する。時代を第一次世界大戦直後から両大戦間期に定め、東欧諸国のなかでもハンガリーとチェコスロヴァキアに焦点をあてて取り組む。初年度である今年度は、第一次世界大戦の敗戦後、1920年のトリアノン講和条約によって領土が分割されたハンガリーにおいて、しだいに活発化する領土修正運動にアメリカ合衆国やその他のディアスポラ社会がどのような影響・支援を与えたのかという点について取り組んだ。カナダでの調査では、1920年代前半のアメリカ合衆国における移民制限法によって渡航先がカナダへと移ったことから、移民者数の増加により移民コミュニティの組織化が進行し、ハンガリーの諸団体とより緊密な関係が形成された過程が明らかになった。アメリカ合衆国での調査では、移民コミュニティによる合衆国政府や世論、国際社会に向けた領土修正運動の展開について、ハンガリーでの調査では、南米とフランスへの入植・移民の過程と各ハンガリー系コミュニティの動向を知ることができた。さらに、この時期、ハンガリー政府が中心となり、世界各地に形成されたディアスポラ社会の組織化を進めるために、「世界のハンガリー人会議」を開催していたが、これが各移民コミュニティのネットワーク化にいかなる影響を与えたのかについては、さらなる分析が必要であり、来年度の課題である。時代を第一次世界大戦直後から両大戦間期に定め、東欧諸国のなかでもハンガリーとチェコ・スロヴァキアに焦点をあてて取り組む。2年目である今年度は、研究実施計画に挙げたチェコ・スロヴァキアとディアスポラ社会の相互関係に関する資料を収集する一方、国民国家とナショナリズム、ナショナル・アイデンティティと移民との関係性について取り組んだ。具体的には、近代以降のハンガリーの政治・社会状況の変動に伴い、本国と移民コミュニティとの関係性がどのように変化したのか、そしてハンガリーの国民共同体の形成と拡大にいかなる影響を与えたのかを考察した。海外調査はアメリカ合衆国とハンガリーにおいて行い、アメリカの国立公文書館とクリーヴランドの公立図書館ではアメリカの移民コミュニティの動向について、ハンガリーの国立図書館ではハンガリー政府の移民政策に関する資料を収集した。その結果、とりわけ両大戦間期に関しては、第一次世界大戦の敗戦に伴うハンガリーの領土分割によって、本国においてだけではなく、移民コミュニティにおいても、国民共同体の存在を再確認し、その結合を強化する必要性が生じ、「世界のハンガリー人大会」の開催などの活動が活発化していた点を確認することができた。そして、ファシズムに批判的だったアメリカのハンガリー系コミュニティがナチスと連携するハンガリーのホルティ体制を支持した背景には、ホルティ派が考案した「聖イシュトヴァーンの国家理念」が移民コミュニティの再結合と統合に恰好な理念であったことが明らかになった。本研究では、ディアスポラ社会と故国の間で形成されたネットワークの相互性、重層性、多拠点性に注目し、時代を第一次世界大戦直後から両大戦間期に定め、東欧諸国のなかでもハンガリーとチェコ・スロヴァキアに焦点をあてて取り組む。最終年度にあたる今年度は、3つのテーマに取り組んだ。第一に、国民国家とナショナリズムの問題に関して、両大戦間期ハンガリーにおけるトリアノン講和条約の修正運動とディアスポラ社会との関連性を考察した。領土修正運動において「聖イシュトヴァーン王国」のシンボルが有効に作用したディアスポラ社会は、単なる想像の共同体ではなく、故国ハンガリーとの間で政治・経済・文化の分野に渡る密接な関係が形成されていた。

第二は、ディアスポラとアメリカのシティズンシップの問題に関して、アメリカ合衆国オハイオ州クリーヴランドの東欧出身ユダヤ系移民が設立したコスモポリタン同盟の活動と衣服産業ストライキを取り上げて考察した。東欧出身事業家エリートはこの同盟を通して文化多元的な統合モデルを示したが、そこから排除された東欧出身の労働者たちはエリートに対抗するシティズンシップの要求を訴えた。階級を分断する社会統合モデルの構想と労働者階級の要求はディアスポラの紐帯と深く関わっていた。第三に、昨年度から引き続き、ナショナル・アイデンティティと移民、ディアスポラ社会との関係性について考察した。19世紀から現在に至るまで、移民の送出、領土分割、政治体制の変化に伴い、ハンガリー国民共同体が形成・拡大する過程を分析し、ハンガリー系ディアスポラ研究の総論として論文にまとめた。これらの論文執筆のために、今年度はハンガリーの国立図書館と文書館で両大戦間期のハンガリー政府の移民政策に関する資料を、アメリカではクリーヴランドの公立図書館と歴史協会においてコスモポリタン同盟と衣服産業ストライキに関する資料を収集した。
流動的な生体膜レセプターと多価相互作用する超分子リガンドの設計

本研究では、多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貫通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に嵩高い生分解性基を導入した串刺し状高分子(生分解性ポリロタキサン)を基本骨格として、多数のα-CD水酸基に種々のリガンドを導入し、α-CDのPEG鎖上での位置が自由に変化する超分子の特徴から、細胞表面レセプター発現・分布の時間変動に同調してレセプターとの結合を持続する新しい生体材料を設計することを目的とした。平成14年度では、モデルリガンドとして糖を選択し,α-CD貫通数の異なる種々のポリロタキサンへの導入とその結合体の溶液特性を検討した。その上で,赤血球凝集阻害活性からコンカナバリンA(ConA)との相互作用におけるα-CD貫通数の影響を考察した。CD貫通数を増大すると、CD貫通率が38%であるときに最大の凝集阻害効果を示した。平成15年度は、ConAとの結合定数を算出し、ポリロタキサンの機械的結合に基づく分子運動性が熱力学的にも有利に機能することを見出した。平成16年度は、組織再生用スキャフォールドとしての生分解性ポリロタキサン架橋体を調製し、ゲルの完全分解・消失と軟骨、骨芽細胞の接着・増殖を実現した。平成17年度には、ConAを固定化した金センサー表面における糖鎖導入ポリロタキサンとの相互作用を解析し、その迅速性について速度論的に評価し、最も分子運動性の高かったポリロタキサンでは、ConAとの結合速度定数が最も大きいことを明らかにした。さらに、第三級アミンを多数導入したポリロタキサンの両末端にジスルフィド(SS)結合を導入した生分解性ポリロタキサンを合成し、末端SS結合の還元に伴うポリロタキサン超分子構造の解離に同調したDNA放出を実現した。さらに、この特徴が遺伝し発現へ及ぼす影響を培養細胞から検討したところ、遺伝子発現も向上する傾向が見られた。本研究では、多数のα一シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貫通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に嵩高い生分解性基を導入した串刺し状高分子(生分解性ポリロタキサン)を基本骨格として、多数のα-CD水酸基に種々のリガンドを導入し、α-CDのPEG鎖上での位置が自由に変化する超分子の特徴から、細胞表面レセプター発現・分布の時間変動に同調してレセプターとの結合を持続する新しい生体材料を設計することを目的としている。本年度は,モデルリガンドとして単糖を選択し,α-CD貫通数の異なる種々のポリロタキサンへの導入とその結合体の溶液特性を検討した。その上で,赤血球凝集阻害活性からレクチンであるコンカナバリンA(ConA)との相互作用におけるα-CD貫通数の影響を考察した。予めカルボキシル基を導入したポリロタキサンに還元糖末端をアミノ化したマルトース(Mal)を縮合反応によって導入した。このとき,ポリロタキサン中のPEGの分子量は一定にして(Mn=20,000),Mal導入量の異なるMal-ポリロタキサン結合体(Mal-PRX)を合成した。PEGの分子量の増大に伴ってポリロタキサン1分子あたりのMal導入数を20240まで調製した。^1H-NMR解析から、CD貫通数が約85(貫通率:38%)であるときにマルトースの分子運動性が高いことが見出された。これら結合体のConAによるMal-ポリロタキサン結合体の認識を,赤血球凝集阻害から定量した。

すべての結合体はMalよりも低濃度で赤血球凝集を阻害したことから,多価相互作用によりConAとの親和性が増大した。CD貫通数を増大すると、Mal導入数が240付近においてCD貫通数が約85(貫通率:38%)であるときに最大の凝集阻害効果を示した。このことは,単に1分子中のMal導入数や密度に親和性が依存しているのではなく,マルトースの分子運動性がConAとの親和性に関与していると考えられた。本研究では、多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貴通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に嵩高い生分解性基を導入した串刺し状高分子(生分解性ポリロタキサン)を基本骨格として、多数のα-CD水酸基に種々のリガンドを導入し、α-CDのPEG鎖上での位置が自由に変化する超分子の特徴から、細胞表面レセプター発現・分布の時間変動に同調してレセプターとの結合を持続する新しい生体材料を設計することを目的としている。昨年度は,マルトース(Mal)導入量の異なるMal-ポリロタキサン結合体(Mal-PRX)を合成し、CD貫通数が約85(貴通率:38%)であるときにマルトースの分子運動性が高いことが見出すとともに、これら結合体のレクチン(コンカナバリンA : ConA)とMal-ポリロタキサン結合体による赤血球凝集阻害試験から、マルトースの百万倍にも相当することを見出した。この成果を受け本年度は、ConAとの結合定数を算出し、ポリロタキサンの機械的結合に基づく分子運動性が熱力学的にも有利に機能することを見出した。さらには、細胞表面での分子認識への応用を検討するため、リガンドにジペプチドであるバリルリジン(VK)を導入した。VKは小腸のペプチドトランスポーターPEPT1から選択的に細胞内へ輸送される基質であり、ポリロタキサンへの導入によってPEPT1からは吸収されずにペプチドやアミノ酸の輸送を阻害することが確認されている(Bioconj.Chem., 13, 582-587 (2002).)。上皮細胞上に発現するPEPT1の発現量が少ない時にはVK-ポリロタキサン結合体添加後の基質輸送を阻害しなかったが、発現量を多くすると著しい阻害効果が確認された。このことは、PEPT1がVK-ポリロタキサン結合体1分子と多価相互作用して基質の輸送を阻害したことを示唆する結果であり、従来の低分子阻害剤では見られない現象であった。これらのことから、リガンド-ポリロタキサン結合体1分子に多数のレセプターが結合するような分子形態と、ポリロタキサンの機械的結合に起因する分子運動性の確保が最も重要な因子であることが見出された。本研究では、多数のα-シクロデキストリン(α-CD)の空洞部を貫通したポリエチレングリコール(PEG)の両末端に嵩高い生分解性基を導入した串刺し状高分子(生分解性ポリロタキサン)を基本骨格として、多数のα-CD水酸基に種々のリガンドを導入し、α-CDのPEG鎖上での位置が自由に変化する超分子の特徴から、細胞表面レセプター発現・分布の時間変動に同調してレセプターとの結合を持続する新しい生体材料を設計することを目的としている。本年度は、組織再生用スキャフォールドとしての生分解性ポリロタキサン架橋体を評価するため、軟骨、骨芽細胞との相互作用を促進するための化学修飾、そしてその分解制御に関する検討を行った。加水分解性ポリロタキサン(PRXゲル)を架橋したヒドロゲルを調製し、多孔質化、そしてアミノ化を行い、軟骨細胞培養におけるPRXゲルの分解と軟骨細胞増殖、そして同種ラット皮下移植時の分解と炎症性について検討したところ、アミノ化によってゲルの分解が遅延し、細胞増殖率が向上した。
神経発生に関与するシグナルの制御を標的にしたＳＭＡ病態の解明および治療薬の開発

前年度は、アストロサイトの脊髄性筋萎縮症(SMA)への関与をSMAモデルマウス及び患者iPS細胞を用いたin vitro SMAモデルを使用して検討した。その結果、SMA病態下でNotchシグナルの活性化を介して、アストロサイトの分化及び増殖が亢進している可能性が示唆された。そこで当該年度は、アストロサイトの分化及び増殖を制御するNotchシグナルを阻害した際に、SMAモデルマウスの生存期間及び運動機能にどのような影響が出るかを検討した。その結果、Notchシグナル阻害薬はSMAモデルマウスの生存期間(未処置群でおよそ2週間程度)に影響を及ぼさなかったが、正向反射ならびに傾斜板法による運動機能低下の進行を抑制した。さらにNotchシグナル阻害薬はSMA病態下のアストロサイトの増殖を抑制した。これらの結果には当初予定していなかった内容も含んでいるが、一年を通して期待通りの研究の進展が認められた。これらの研究成果は、SMAにおけるアストロサイト病変のメカニズムの一端を明らかにするものであり、Notchシグナルを標的にした、SMAの新たな治療戦略を提供できるものと考える。つまり、現状のSMA患者及びその他神経変性疾患患者のQOL向上に貢献できる治療薬の開発につながると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。SMAは先天的な神経変性疾患であるにも関わらず、発生段階に注目した研究報告は少ない。申請者らはNotchシグナルに着目した治療標的の提案を目指して研究を進めている。まず、SMAマウス病態期(生後11日目)におけるアストロサイトの増加に関する検討を行うため、GFAP陽性アストロサイトの増加が確認された。興味深いことに、灰白質特異的にGFAP陽性アストロサイトの増加が認められた。また、GFAP以外のアストロサイトのマーカーである、S100の増加が脊髄中心管付近で認められた。アストロサイトの増加にはNotchシグナルの活性化の寄与が考えられる。そこで、病態期(生後11日目)及び発症期(生後5日目)におけるNotchシグナルの活性化を検討したところ、Notch及び下流因子のp-STAT3及びGFAP/S100 (アストロサイトマーカー)がいずれも発症期で増加していた。さらに、ヒトでもNotchシグナルの活性化が認められるかを検討するため、SMA患者由来iPS細胞から運動神経細胞を作製し、健常者由来iPS細胞(201B7)と比較し、Notchシグナルの活性化を検討した。その結果、患者iPS細胞由来の初期の培養系においても、Notch陽性細胞が増加していた。最後に、SMA病態下においてアストロサイトが実際に運動神経変性に直接的に寄与しているかどうかを示すための以下の実験を行った。まず、患者iPS細胞からアストロサイトを分化させ、培養上清を回収した。さらに、回収した培養上清をマウス運動神経細胞株である、NSC-34に暴露し、細胞死をPI (propidium iodide)で評価した。その結果、患者iPS細胞由来の培養上清は細胞死を誘発した。さらに、アストロサイトから分泌される代表的な神経障害性因子であるIL-1βの発現量がSMA患者由来培養上清で増加していた。当該年度は次項に記載したように、アストロサイトの脊髄性筋萎縮症(SMA)への関与をSMAモデルマウス及び患者iPS細胞を用いたin vitroSMAモデルを使用して検討した。その結果、病態下でSMN遺伝子がノックアウトされると、GFAP陽性細胞が特に脊髄灰白質で増加することが認められた。さらに、アストロサイトの分化及び増殖を制御するNotchシグナルに着目したところ、SMAモデルマウスにおける発症期及び病態期でNotchシグナルの活性化が認められた。すなわち、SMA病態下でNotchシグナルの活性化を介して、アストロサイトの分化及び増殖が亢進している可能性が示唆された。さらに、SMN欠損アストロサイトが実際に運動神経変性に寄与することを認めた。来年度は、実際にNotchシグナル阻害剤を用いてSMAモデルマウスに対する生存期間に対する作用、各種運動機能評価(正向反射テスト、傾斜板テスト)を検討していく予定である。更にNotch阻害剤がSMA病態におけるSMN欠損アストロサイトの増殖を抑制するかどうかを検討する。

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.SMAモデルマウスに対してγ-セクレターゼ阻害剤を投与し、延命効果、体重変化および各種運動機能評価(正向反射テスト、傾斜板法、崖回避テスト)のスコア改善に関する検討を行う。2. γ-セクレターゼ阻害剤投与群において、病態後期(生後11日目)のSMAモデルマウス脊髄における神経細胞/アストロサイト数の増減などに関する検討を行う。3.GFAP陽性アストロサイトが増殖性マーカーを発現しているのか、それとも分化が完了した成熟アストロサイトであるかを、増殖性マーカーであるKi67などを用いて検討する。
農産物の輸入自由化による社会的厚生の変化-果実市場を例にとって-

本研究ではまず日本の果実市場における社会的効用関数の推定を行う。そのために日本の果実市場を主要な財にて定義し、さらに細かい分類が必要な財については高級品と日常的に消費されている財とに再分類して定義する。そして、それらの財の詳細な価格及び消費量のデータセットを作成する。価格データについては国内価格・国際価格の両方のデータセットを作成する。また、消費量のデータについては国内産と輸入品とを区別してデータセットを作成する。これらのデータは原データを月次データとし、さらにそれを必要に応じて四半期データ・年次データに変換して用いる。果実については季節によって出回る財が異なるため、場合によっては季節毎に分けて効用関数の推定を行う。本年度は昨年度に収集したデータに基づいて社会的効用関数の推定を行っている。効用関数のパラメータの推定には、誤差項の影響を極力小さくするために支出割合の需要関数を用い、推定方法には非線形2段階最小自乗法を用いている。このようにして推定された効用関数を用いて、それに基づいた消費者の厚生損失の計測を行っている。そのためにここでは非関税障壁のもとでの効用水準と、輸入自由化による効用水準をシミュレーションし、その差として定義される厚生損失を計測する。さらに本研究では、国内価格と国際価格の乖離(内外価格差)をモデルにおいて分析している。また、国内産と輸入財とを完全代替財と仮定し、輸入自由化による各財の消費量の変化についても分析を行っている。様々な分析を行っているが、消費者の選好の変化による財の消費や生産のパターンの変化や集計基準の変更、データの不備等の問題があり、モデルを推定する際には克服すべき問題点が数多く存在している。本年度は社会的効用関数の推定を行うための基礎的データの収集に当たり、各種の農産物について価格・消費量データの収集を行った。出来うる限り長期間にわたるデータセットの作成を試みたが、消費者の選好の変化による財の消費や生産のパターンの変化や集計基準の変更、データの不備等の問題があり、モデルを推定する際には克服すべき問題点として存在している。次年度はこれらの収集されたデータに基づいてパラメータの推定を行い、さらに推定値についての検討を行う。そして求められたパラメータに基づいて政策の変化(輸入数量制限の撤廃、関税の引き下げ等)による社会的厚生の変化を計測する。また、年齢、性別等による消費についてのより詳細なデータを得ることが可能であれば年齢、性別等の相違による消費者の選好を考慮したモデルの構築が可能であると考えられ、出来る限りそのような方向へのモデルの発展を試みる。