hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食細胞の機能発現を制御する分子機構の研究

5.PMNのFcR┣D22┫D2とFcR┣D21,2┫D2の機能についても調べ,NADPHオキシダ-ゼとホスホリバ-ゼA┣D22┫D2の活性化を始動するFcR┣D22┫D2の機能はFcR┣D21,2┫D2よりも著しく高いこと,また,両レセプタ-に連関した細胞内情報伝達系が異なることを認めた。以上の結果から,食細胞は異なるFcレセプタ-を使い分けて種Rの機能を発現することを明らかにすることができた。モルモットのマクロファ-ジと多形核白血球には、IgG2抗体のみを結合するFcレセプタ-(FcR_2)と、IgG1とIgG2抗体の両方を結合するFcレセプタ-(FcR_<1,2>)が存在する。この2種類のFcRのうちの一方のみに抗原抗体結合物を反応させてそれぞれのFcRの機能を比較研究して、以下の事実を明らかにした。1.多形核白血球では、(1)FcR_2あるいはFcR_<1,2>を介する刺激では、ともに細胞内Ca^<2+>の動員が起こるが、ホスホリパ-ゼA_2の活性化に伴うアラキドン酸の遊離はFcR_2を介する刺激でのみ起こり、FcR_<1,2>を介する刺激では起こらない。(2)FcR_<1,2>のアクチン重合反応を始動する作用はFcR_2に比較して著しく強い。(3)FcR_<1,2>に連関する細胞内情報伝達系にはGTP結合蛋白が関与するが、FcR_2に連関する系には関与しない。2.マクロファ-ジでは、(1)多形核白血球の場合と同様に、アラキドン酸の遊離やNADPH oxidaseの活性化を始動する作用はFcR_2で強く、FcR_<1,2>で弱い。しかし、FcR_2の細胞内Ca^<2+>動員作用はFcR_<1,2>と異なり、著しく強い。(2)多形核白血球の場合と同様に、GTP結合蛋白はFcR_<1,2>に連関する細胞内情報伝達系にのみ関与する。(3)細胞内Ca^<2+>を除去してもFcR_2あるいはFcR_<1,2>を介する貪食作用はあまり影響を受けない。また、FcR_2を介するNADPHoxidaseの活性化も影響を受けないが、FcR_<1,2>を介する活性化は著しく低下する。(4)両FcRを介する刺激によるアラキドン酸の遊離は細胞内Ca^<2+>の除去によって全く起こらなくなる。(5)両FcRを介する刺激によってイノシト-ルリン脂質の代謝回転が始動されるがFcR_2の作用はFcR_<1,2>よりも強い。以上の結果は多形核白血球やマクロファ-ジが抗原の性状に応じて2種類のFcRを使い分けて、最も効率良く抗原を排除する機能をもつという申請者の仮説を強く支持している。さらにFcR_2とFcR_<1,2>に連関した細胞内情報伝達機構の詳細を研究する予定である。モルモットのマクロファ-ジ(Mφ)と多形核白血球(PMN)はIgG2抗体に特異的なFcレセプタ-(FcR_2)と,IgG1とIgG2抗体を結合するFcレセプタ-(FcR_<1,2>)をもち,これらのFcレセプタ-を介して抗原抗体結合物を結合すると,食作用,NADPHオキシダ-ゼの活性化によるO^ー_2生成反応,ホスホリパ-ゼA_2の活性化によるアラキドン酸遊離反応を始動し,抗原抗体結合物を排除する。これらの反応を始動するMφとPMNのFcR_2とFcR_<1,2>の機能を調べ,次の事実を明らかにすることができた。1.MφのFcR_2を介する抗原抗体結合物の食作用は2時間で停止するが,FcR_<1,2>を介する食作用は8時間以上も持続する。この相違はFcR_2とFcR_<1,2>とも食作用の際に消費されるが,細胞内にFcR_<1,2>のプ-ルが存在し,FcR_<1,2>は補給されるが,FcR_2には細胞内プ-ルがないことによる。2.MφのFcR_2を介するNADPHオキシダ-ゼの活性化の経路には,プロティンキナ-ゼC以外のプロティンキナ-ゼが関与し,細胞内プ-ルからのCa^<2+>の動員に依存しない。一方,FcR_2を介する活性化の経路には,プロティンキナ-ゼCが関与し,Ca^<2+>の動員が関与しない経路と,Ca^<2+>の動員とカルモジュリンが関与する経路の二つの経路がある。3.
東アジアの国際環境と中国・ロシア所在日本関係史料の総合的研究

19世紀を中心とする中国・ロシア所在日本関係史料の体系的収集と分析を進め、当該史料をめぐる国際共同研究を推進して7回にわたる国際研究集会を開催するなど、東アジアの国際環境の変容と日本近代化の位相を中国・ロシア所在の一次史料に基づいて論じた。また、3冊の史料目録を刊行するなど、収集史料および目録情報等の学術資源化・公開利用をはかった。19世紀を中心とする中国・ロシア所在日本関係史料の体系的収集と分析、当該史料をめぐる国際共同研究を推進することによって、東アジアの国際環境の変容と日本近代化の位相を考察し、収集史料および目録情報等の学術資源化・公開利用をはかることを目的とする。本研究は「前近代東アジアにおける日本関係史料の研究」(研究代表者:保谷)を継承し,19世紀を中心とする中国,ロシア所在日本関係史料の体系的収集と分析によって,東アジアの国際環境の変容と日本近代化の位相をさぐり,収集史料および目録情報等の公開利用をはかることを目的とする。1)ロシア史料の調査収集と共同研究:本年度は帝政ロシアの中央政府史料をおさめるロシア国立歴史文書館,ロシア国立海軍文書館,サンクトペテルブルグ国立図書館の調査を行い(9月),日露関係史料に関する共同研究の再開を打ち合わせた。先行研究で寄贈された故保田孝一岡山大学名誉教授の収集史料群(ロシア語史料)の整理をすすめた。2)日本関係史料目録の翻訳:ロシア国立歴史文書館所蔵日本関係史料解説目録後半分の翻訳と史料学的分析をおこない,目録の出版準備をおこなった。3)ロシア科学アカデミー東洋古籍文献研究所(旧東洋学研究所)との共同研究:19世紀初頭のサハリンアイヌとの交易帳簿類を所蔵する同研究所との協議にもとづき,共同研究の一環として,19世紀初頭の北方紛争関係史料「魯人再掠蝦夷一件」(外務省引継書類)の翻刻作業をおこなった。4)中国第一歴史档案館所蔵清朝档案のデジタル化による収集と北京出張調査:中国第一歴史档案館(北京市,故宮内)へ出張して日本関係档案の調査を実施し,「宮中朱批奏摺」673件の撮影データと目録を受理し,目録出版について打ち合わせた(11月,3月)。また,先行研究で入手した「軍機処録副」約2400件の分析をすすめ,この目録前半分の翻訳を完了した。5)研究会,国際研究集会の実施:中国第一歴史档案館と連携した「清代日本関係档案をめぐる国際研究集会」(日本学士院共催)を開催した(5月)。本研究は、19世紀を中心とする中国・ロシア所在日本関係史料の体系的収集と分析によって、東アジアの国際環境の変容と日本近代化の位相をさぐり、収集史料および目録情報等の公開利用をはかることを目的とする。1)ロシア国立歴史文書館長・同海軍文書館長らを招聘し、日露関係史料をめぐる国際研究集会(東京大学史料編纂所・日本学士院共催)を開催した(5月)。研究報告は『東京大学史料編纂所研究紀要』19号(3月)に掲載・公開した。2)ロシア連邦サンクトペテルブルグ市に出張し、ロシア国立歴史文書館・ロシア国立海軍文書館等における日本関係史料の調査・収集を行った(9月)。3)ロシア科学アカデミー東洋古籍文献研究所(旧東洋学研究所)と覚書を結び、19世紀初頭サハリンアイヌとの交易帳簿2点のデジタル画像を入手、その解読・翻刻をおこない分析をすすめた。4)ロシア国立海軍文書館所蔵日本関係史料目録の第三期分の翻訳をおこなった。5)イギリス国立文書館に出張し、1860年代の駐露大使史料を閲覧して日本関係記事を調査した。6)中国第一歴史档案館所蔵の日本関係史料目録(宮中朱批奏摺と録副奏摺の計3000点強)の後半部の翻訳をおこない、同館(北京市故宮内)に出張して目録全体の校訂作業をおこなった(3月)。中国側の事情により中断を余儀なくされたが、次年度に経費を繰り越して『中国第一歴史档案館所蔵中日関係史料档案目録』(本文599頁)を出版・公開した(2010年3月)。1)中国第一歴史档案館長らを招聘し、清代日本関係档案をめぐる国際研究集会を開催した(5月)。また、ロシア国立歴史文書館長・同海軍文書館長・同副館長らを招聘し、日露関係史料をめぐる国際研究集会(東京大学史料編纂所・日本学士院共催)を2回開催した(6月・7月)。以上3回の国際研究集会報告は『東京大学史料編纂所研究紀要』20号(3月)に掲載・公開した。2)ロシア連邦サンクトペテルブルグ市に出張し、ロシア国立歴史文書館・ロシア国立海軍文書館・クンストカーメラ等における日本関係史料の調査・収集を行った(10月)。3)ロシア科学アカデミー

東洋古籍文献研究所(旧東洋学研究所)との覚書に基づき、19世紀初頭サハリンアイヌとの交易帳簿を解読・分析し、前記国際研究集会で発表した(『研究紀要』に掲載)。また10月には原本調査をおこなった。4)北京市へ出張し、日本関係史料の調査と目録訳文校訂をおこなった(9月)。5)『ロシア国立歴史文書館所蔵日本関係史料解説目録』(446頁)を作成し、出版・公開した(3月)。本研究は、19世紀を中心とする中国・ロシア所在日本関係史料の体系的収集と分析によって、東アジアの国際環境の変容と日本近代化の位相をさぐり、収集史料および目録情報等の公開利用をはかることを目的とした。今年度も下記活動に取り組み着実な成果をあげている。1)ロシア国立歴史文書館長・同海軍文書館長・ロシア科学アカデミー人類学民族学博物館らの研究員を招聘し、日露関係史料をめぐる国際研究集会(東京大学史料編纂所・日本学士院共催)を開催した(5月)。この報告4本は『東京大学史料編纂所研究紀要』21号(3月)に掲載・発表した。いずれも19世紀から20世紀初頭の日露関係史にかかわるロシア側史料を紹介し、分析した成果である。2)ロシア連邦サンクトペテルブルグ市に出張し、ロシア国立歴史文書館等における日本関係史料の調査と収集を行った(6月・10月)。3)東洋古籍文献研究所蔵サハリンアイヌ交易帳簿の解読・解析をすすめ、現地での原本校正をおこなった(6月)。4)19世紀初頭北方紛争の記録を調査し、ロシア科学アカデミー東洋古籍文献研究所との共同研究をすすめた。5)中国国家博物館副館長らを招聘した国際研究集会「比較研究『抗倭図巻』と『倭寇図巻』」を開催し、倭寇イメージ研究に着手した(11月、他経費による研究と連携、東京大学史料編纂所・画像史料解析センター共催)。6)『ロシア国立海軍文書館所蔵日本関係史料解説目録』(367頁)を作成し、出版・公開した(3月、主要大学・公共図書館に配布)。
電子移動方向制御を目的とする自己組織化界面の構築

界面での電子移動の方向制御を目的に機能分子の固体表面上への高配向性の単分子層の構築を検討している。本年度は光感応性のポリフィリン基、電子伝達体として機能するキノン基及び電極結合能を持つチオール基を連結した分子(I)と生体内酸化還元物質として重要なキノン基を持つアルキルチオール誘導体分子(メルカプトウンデシルヒドロキノン)(II)を新たに合成し、それぞれの修飾電極の特性評価を行った。分子(I)で修飾した電極についてUV、IRおよびXPS測定を行い、分子が電極表面に固定されている事を確認し、電気化学測定を行い、表面固定量を決定した。吸着量は1.3×10^<13>個/cm^2でメルカプトキノン単独で吸着させた場合の1/20程度であった。これはポルフィリン基のかさ高さによるものであろう。電子受容体としてメチルビオローゲン、電子供与体としてEDTAを含む液体中でこの修飾電極を光照射するとキノン基の酸化還元電位より正電位側でアノード光電流が、負電位側でカソード光電流が観察された。分子(II)で修飾した電極について電気化学応答を詳細に調べた。メルカプトヒドロキノン修飾電極に比べて(II)修飾電極の電気化学特性はより不可逆であり、電流ピークに大きな分離が観測された。また、酸中に比べてアルカリ中の方が可逆性が高く、プロトン移動が速度に重要な影響を与えている事がわかった。さらに吸着量の増加とともに不可逆が増したが、これは低吸着率では分子の自由度が大きく、キノン部位と電極との距離が近づくためと考えられる。
HTLV-I関連肺疾患におけるtax/rex mRNAの発現機構とその病態

Human T-lymphotropic virus type 1(HTLV-1)は成人T細胞性白血病(ATL)の原因ばかりでなく、HTLV-1関連脊髄症(HAM/TSP)のような炎症性疾患の原因ウイルスであることが知られるようになり、肺を含む色々な臓器で炎症を引き起こすことが示唆されている。しかしHTLV-1と臓器での炎症反応との関連性はまだ明確にされていない。肺でのHTLV-1発現とその効果を明確にするために、HAM/TSP患者5名を含むHTLV-1感染者21例より肺胞洗浄液細胞(BALC)と末梢血単核球(PBMC)を採取しreverse transcription-polymerase chein reaction(RT-PCR)を使用することで、HTLV-1の発現を検討した。HLLV-1 tax/rex mRNAはBALCでPBMCより優位に発現しており、それとは逆にgag/pol mRNAはPBMCで優位に発現していた。またHAM/TSP5例を含むBALCにおいてtax/rex mRNAを検出した12症例は、検出しない9症例に比べて、BALCにおいてリンパ球増多と活性化リンパ球比率の増多が見られ、肺にリンパ球による炎症が存在していた。HTLV-1自身の複製はgag/pol mRNAの発現が末梢血に比較して低いことから、肺でのウイルスの複製の活性化は否定的であった。このBALCとPBMCにおけるHTLV mRNA発現の違いはブロウイルスの量やウイルス遺伝子の変異が原因ではなかった。HTLV-1による肺での炎症を持つ症例には共通の臨床的特徴は見い出せなかったが、以上より、肺でのHTLV-1 tax/rex mRNAが炎症の場で重要な役割を果たしていることが示唆され、肺においてHTLV-1が炎症肺疾患が引き起こしていることが明確にされた。平成6年度はHTLV-1に対するCytotoxic T-cellについて研究する予定であったが、臨床材料である気管支肺胞洗浄液細胞の培養が細菌の混入により困難であったため、CTLのassayは今回はできなっかた。そのため平成6年度はHTLV-1のそれぞれのmRNAについてさらに検討をおこなった。平成4年度に報告したgag/pol mRNAの発現を検討したpol部分のprimerよりも感度のいいLTR付近のgag部分のprimerを用いたところのgag部分のmRNAの発現は認めた。この発現とtax/rex mRNAとの関係では面白いことに、末梢血と肺胞洗浄液細胞との発現量には差があり、gag mRNAは末梢血で優位に多く、tax/rex mRNAは肺胞洗浄液で優位に多かった。このことはHAMおよびCarrierにおいても同様の所見で、このことから、末梢血では微量ながらウイルスの複製が起こるようなウイルスの活性化が起こっているにもかかわらず、肺ではウイルス複製には働かないウイルス遺伝子の活性化が起こっていることを示唆していた。これが肺での免疫学的な活性化を引き起こしていると考えられた。この理由については、現在のところ肺と末梢血との環境の違いか、そこにいるウイルスに何か差があるのかは、今後の検討課題であった。
若者の就労の決定要因分析:途上国の家計データを用いた実証分析

本研究では家計データを用いて、途上国の若者の就学から就業への移行の要因を明らかにする。単に就業の有無だけではなく、安定的な仕事であるか・満足度の高い仕事であるかなどILOの提唱するディーセント・ワークへの就労要因、特に過去の学校教育が就業にもたらす影響について、労働要求側の要因も考慮して分析することを目的としている。初年度であるH30年度は当初の予定通り、家計調査のデータを用いて次の2件に関する実証分析を行った。うち1)については国内学会で発表した。学会でのコメントに基づき、論文の草稿を執筆した。また、2)については、論文を執筆し、国際学会発表を申し込んだ。当初予定していた、国際学会での発表をすることが出来なかったため、次年度に実施する予定である。学校教育とディーセント・ワーク就業までの期間の関係性に関する論文を海外で学会発表を行う。また、2本の論文を書き上げて、査読付き海外学術雑誌への投稿を行う。当初H30年度に実施を予定していた、海外学会での研究発表を実施することができなかったため、H31年度に持ち越すこととした。
時間領域反射法を活用した淡塩水境界位のモニタリング法の構築

沿岸部地下に貯留される淡水の塩化監視技術を構築するために,海水侵入によって生じる淡塩水境界面の位置計測プローブを開発し,その有効性を室内実験によって評価した.円筒容器内に淡塩水境界面を模擬的に作製し,開発した円筒型プローブを容器中央に固定して境界面の位置変動を計測した.実験の結果,観測井戸を模擬したカラムの内部に境界面が明瞭に形成される条件であれば,開発したプローブでその位置変化を計測でき,同プローブを沿岸地下の淡水資源の塩化監視技術として有効に活用できることを確認した.沿岸部地下に貯留される淡水の塩化監視技術を構築するために,海水侵入によって生じる淡塩水境界面の位置計測プローブを開発し,その有効性を室内実験によって評価した.円筒容器内に淡塩水境界面を模擬的に作製し,開発した円筒型プローブを容器中央に固定して境界面の位置変動を計測した.実験の結果,観測井戸を模擬したカラムの内部に境界面が明瞭に形成される条件であれば,開発したプローブでその位置変化を計測でき,同プローブを沿岸地下の淡水資源の塩化監視技術として有効に活用できることを確認した.【背景・目的】沿岸域では,良質な淡水を利用するうえで,海水侵入に伴う地下水や貯水池の塩水化が障害となる.塩水化の状況を把握するためには,海水侵入によって深部に生じる淡塩水境界面の位置(淡塩水境界位)変動を把握する必要があるが,そのモニタリング法は未確立である.一方,近年,ケーブルテスターを活用した時間領域反射法(TDR)に基づく,物質層間境界面の検出が検討されている.同法は,ケーブルテスターから発信したマイクロ波の境界面における反射・吸収特性を利用したものである.本研究期間では,TDRによる淡塩水境界位のモニタリング法を構築するために,野外計測用の組立式-同軸型TDRプローブを開発し,淡塩水境界位の室内計測実験によって,その有効性を評価した.【内容】内径2.4cmのステンレス鋼管の内部に,直径0.5cmのステンレス鋼ロッドを配し,同軸ケーブルとの接合部に,30cm長の鋼管とロッドを2連結した,全長63cmの同軸型プローブを作製した.実験では,内径15cm,高さ102cmのアクリル製四筒カラムの中央に,ケーブルテスターと接続した同軸型プローブを垂直に挿入し,プローブの先端を底面から高さ3cmの位置に固定した.カラム側面には,底面から高さ4.566.5cmの位置に32個の4極ECセンサーを2cm間隔に配置した.カラム内を淡水で満たしプローブを水没させた後,底面から海水相当の塩水をゆっくりと給水することで淡塩水2重層を創出させ,淡塩水境界位の上昇を促した.同時に,境界位の上昇過程では同軸型プローブとECセンサーによって境界位の変動を計測した.【結果】060cmの境界位の変動を同軸型プローブとECセンサーで複数回測定し,両計測値を比較したところ,プローブによる境界位の平均測定誤差は3mmとなり,開発したプローブにより淡塩水境界位の変動を高精度で計測できることを確認した.今後は,同プローブを野外で適用し,計測システム全体の妥当性を検証する予定である.沿岸地下淡水資源の塩化観測技術である同軸型プローブの適用条件を検討するために,野外観測を模擬した室内実験を実施した.沿岸の地下深部では,海水侵入により淡水と海水の境界面が形成される.したがって,淡塩水境界面の位置(淡塩水境界位)の変動から,海水侵入による淡水の塩化状況を把握できると考え,実験用カラム内に模擬した2つの観測条件でその位置変動を測定し,同プローブの適用条件を検討した.使用したプローブは,全長が67.5cm,内径が3cmのステンレス鋼円筒型外部導体と,その内部に配置されたセンサー部の直径0.5cmのステンレス鋼丸棒とから構成される.実験では,淡水で満たしたカラムの底部から塩水を給排水することによって淡塩水境界位の変化を創出した.第1の条件では,カラム内に砂を充填し,その中央に鉛直にプローブを配置して埋設した.この条件では,実際の野外観測において沿岸の砂層地盤にプローブを直接挿入することを想定し,観測井戸を必要としない場合を模擬した.第2の条件では,カラムを観測井戸と考え,砂を充填しなかった.なお,プローブによる測定値との比較のために,4つの電極を1組とする4極センサーをカラム側面の鉛直方向に多数配置し,同センサーによる電気伝導度(4極法)の鉛直プロファイルに基づいて淡塩水境界位を別途測定した.実験の結果,第1の条件では境界面の変動速度が大きい場合に,同プローブと4極法に基づく計測値に差異が生じたが,第2の条件では両者はよく一致した.第1の条件における誤差は,円筒状プローブ内部の水の流速がその外側の流速よりも大きくなり,電気伝導度の鉛直プロファイルがプローブ内外で異なったために生じたものと考えられる.以上の結果から,観測井戸内であれば,開発したプローブで淡塩水境界位の変化を観測でき,同プローブを沿岸地下の淡水資源の塩化監視技術として利用できるものと考えられる.
脳動脈の中膜退行変性におけるNotch3受容体機能に関する研究

CADASILは脳血管平滑筋細胞の変性・消失を特徴とする家族性脳血管生痴呆症である。本症の原因遺伝子Notch3受容体は血管平滑筋にのみ発現分布するため、その変異が直接に血管変性に関係していると考えられている。本研究ではこの様な平滑筋の細胞死メカニズムを明らかにする目的でNotch3シグナル伝達により発現制御される遺伝子群をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析した。先ず、ヒトNotchシグナル伝達の活性化法を検討した。しかし、従来用いられているリガンド発現細胞との混合培養ではリガンド細胞のRNAがマイクロアレイ解析に影響を与えることが判明した。そのため、可溶性リガンドの作成・検討を行い、1細胞シグナル伝達系の開発を行った。その結果、可溶性リガンドJagged2の添加によりNotch3シグナル伝達が起こることが明らかとなった。また、他のリガンドではシグナル伝達は検出されなかった。この可溶性Jagged2を用いてヒト培養平滑筋細胞RNAのマイクロアレイ解析を行った。Jagged2リガンド添加で発現が昂進する遺伝子としてTARA-like proteinおよびcalcium channelが検出され、抑制される遺伝子としてDUSP23が発見できた(投稿準備中)。特にcalcium channel遺伝子は平滑筋の収縮・弛緩と関係しており興味深い。現在、これらの遺伝子について低酸素、炎症時おける発現変化を組織学的に解析中であり、Notch3とストレスによる細胞死との関係を明らかにする計画である。CADASILは血管平滑筋変性と蛋白成分の沈着を特徴とする家族性疾患であり、その原因遺伝子が同定された唯一の脳血管性痴呆症である。本研究では脳血管中膜変性のメカニズムを明らかにするために原因遺伝子Notch3受容体を導入した安定発現細胞株を樹立して、受容体の活性化機序・シグナル伝達に対する遺伝子変異の影響を解析した。また、CADASILモデル動物として変異Notch3を導入したノックインマウスの作成を行った。先ず、Notch3の活性化には少なくとも2種類の限定分解(プロセシング)が関与することが判明した。第一のプロセシングは細胞外部位で起こり、受容体の細胞内輸送や活性型分子の形成に関与し、第二のプロセシングはリガンド結合後に膜貫通ドメイン内で起り、シグナル伝達に必須であった。しかし、これらのプロセシング及びシグナル伝達活性は野生型と変異Notch3の間に差異がないことが判明した。この結果は変異Notch3が正常なシグナル伝達活性を持つことを示し、Notch3の機能よりも変異蛋白質自身が獲得した新しい性質が血管平滑筋変性の鍵となっていると考えられる。一方、ノックインマウスはES細胞を用いて相同組換え法により作成した。マウスは外見上は正常であり、その遺伝子変異は発生等に影響を与えないことが判明した。また、52週齢マウスの組織学的検索では野生型マウスと比較して著明な差異は認められていない。現在、詳細な組織学的検査を実施中である。Jagged2リガンド添加で発現が昂進する遺伝子としてTARA-

like proteinおよびcalcium channelが検出され、抑制される遺伝子としてDUSP23が発見できた(投稿準備中)。特にcalcium channel遺伝子は平滑筋の収縮・弛緩と関係しており興味深い。現在、これらの遺伝子について低酸素、炎症時おける発現変化を組織学的に解析中であり、Notch3とストレスによる細胞死との関係を明らかにする計画である。
睡眠障害における自律訓練の効果に関する研究：脳機能画像による脳内メカニズムの解明

本研究では,不眠症に対する自律訓練法(AT)の効果発現のメカニズムを脳機能画像により解明するための予備的検討を行った。すなわちATが原発性不眠症の治療において有効なのかどうか検討した。方法:被験者は原発性不眠症と考えられる2名であった。AT指導は,日本自律訓練学会のテキストに従った。セッションは週1回,全8回で行い,標準練習6公式を指導した。結果:2症例共に睡眠効率の上昇,ピッツバーグ睡眠質問票の得点の低下,不眠重症度の低下が示された。結論:ATは原発性不眠症の非薬物療法として有効な方法であった。本邦での標準的なATの指導法により,不眠症へのATの効果を検討することが可能である。不眠症を対象とする臨床研究に該当するため,介入を行う機関に於ける倫理委員会の承認を受けた。対象となり得る不眠症患者に対して,自律訓練法の指導を実施した。指導は,日本自律訓練学会の指導マニュアルに沿って行われたが,不眠症患者に特有の問題点を克服するため,一部を強調した。それは訓練中睡眠に陥らないということである。睡眠に入ってしまうとは,それが日中の睡眠になってしまい,夜間の睡眠の質を損ねると考えられたためである。ここで強調したことは,指導法の修正というよりは,従来の方法を踏襲したに留まると考えられた。このように指導した結果,参加した患者は良好な結果を示した。具体的には,睡眠潜時の短縮,睡眠時間の延長,睡眠効率の上昇,昼間の眠気の減退などである。これらの結果は,自律訓練法の指導方法に関して,特別な修正なしに生起したことが特筆すべきことである。つまり,すでに自律訓練法の指導方法は日本自律訓練学会の主導により,その方法論が確立しており,同一の方法で指導することができる指導者を認定する制度が進んでいる。そのため多くの指導者が本研究で用いた方法を,患者に対して適応することが出来ることを示すものである。今後は,さらに被験者を増やし,本研究での指導法の正当性をしていく予定である。不眠症を対象とする臨床研究に該当するため、介入を行う機関における倫理委員会の資料を作成した。対象となる患者の適合基準と除外基準を詳細に規定し,その診断方法を提示した。患者への説明と同意の手続きを明確に規定し,プライバシーなど倫理的な問題へ厳密に対応するものとした。対象となる不眠症患者に対して、確実性を期すため試験的に5名ほど自律訓練法による指導を実施した。標準的な自律訓練法を九州大学病院心療内科の外来で行っている集団自律訓練法にて指導を行った。本来の研究目的では、原発性不眠を対象とする予定であるが、この段階では厳密な診断は行わず、患者の主訴の1つに不眠症があるものが多かった。そうした患者では、標準的自律訓練法の指導にて有効な結果が主要な睡眠関連の指標(入眠潜時,睡眠時間など)において示された。ただし1,2例においては睡眠時間が十分には得られない場合があった。最近発表された研究では,標準的な自律訓練法(不眠症に特化した応用的工夫をしていない)において,主要な睡眠変数に効果があったという報告がなされているが,この場合は原発性不眠でなく,二次性の不眠症であったため,本研究で不眠症に特化した工夫が必要か検討する必要があった。現在,不眠症患者における自律訓練法の効果について,脳機能画像によりその効果を示すため,患者の募集の準備を進めている。研究代表者の所属する九州大学病院では,不眠症が他の身体疾患あるいは精神疾患によらない原発性不眠の患者が集まりにくいため,福岡市内にある福岡浦添クリニック(日本睡眠学会認定医療機関)に依頼し,患者を募集する準備を進めている。不眠症を対象とする臨床研究に該当するため,介入を行う機関の倫理委員会の承認を受けた。原発性不眠症と考えられる患者に対して,自律訓練法(AT)の指導を実施した。指導は日本自治津訓練学会の指導マニュアルに沿って行われたが,不眠症患者に特有の問題点を克服するため,一部を強調した。それは訓練中に睡眠におちいらないということと,日中も複数回の訓練を実施するということである。睡眠に入ってしまうと,夜間の睡眠の質を損なってしまう。日中も行うことで訓練になれATにより引き起こされる,自律状態への意識変容が容易になる。ただし,ここで強調したことは,指導法の修正というよりは,従来の方法を踏襲したことに留まる。このような指導をした結果,参加した患者は睡眠状態において良好な結果を示した。具体的には,睡眠潜時の短縮,睡眠時間の延長,睡眠効率の上昇,日中の眠気の低下などである。

これらの結果は,ATの指導方法に関して,特別な修正なしに生起したことが特筆すべきことである。つまり,既にATの指導方法は日本自律訓練学会の主導により,その方法論が確立しており,同一の方法で指導することが出来る指導者を認定する性度が進んでいる。そのため多くの指導者が本研究で用いた方法を,患者に対して適用することが出来ることを示すものである。本研究をベースに,よりエビデンス・レベルの高い研究の実施が可能となると考えられる。臨床心理学3年計画の2年以内に,不眠症患者への自律訓練法を終了する予定であった。しかし本研究は,研究者の所属機関でなく,福岡市内の不眠症を専門とするクリニックで研究を依頼したことで,倫理委員会の承認,場所や時間的制限が生じた。そのため,目標とする指導者数に現在の所,達していない。3年計画の1年目の内に,不眠症患者への自律訓練法指導を開始する予定であった。当該機関内での研究ではなく,福岡市内の他機関への患者提供の依頼をしていたことで若干研究計画に遅れが出ている。不眠症患者への自律訓練法の指導方法のプロトコルは完成しており,すでに指導が始まっている。今後はその方法を目標とする患者数に達するまで続けていく予定である。達成した段階で,データを解析して学会(日本心身医学会総会を予定)にて発表し,論文化していく。患者に自律訓練法を指導する前段階まで来ている。現在は患者のエントリーを待っている段階にあるので,予定通り,基準に適合する患者に対して説明を行い,研究への協力を呼びかけ,参加を依頼していく。約半数の患者(10名)のデータ収集が終了した時点で,中間地点でのデータを解析を行い学会ににて発表する。患者(被験者)に対する介入開始が遅れたため,介入に関する出費が遅れていることと,順調に研究が進んでいる場合に予定されていた,学会発表にかかる出費がまだなされていないことによる。本年度中に,介入する被験者数が目標に達する予定であるため,介入にかかる諸費用の支出に当てられる予定である。また,学会発表,論文作成に支出される予定である。次年度は,研究費支出予定のほとんどが,脳機能画像の撮影にかかる撮影費用,自律訓練法習得度合いを確認する検査費用(消耗品代)と患者への謝礼となっている。十分な参加人数を確保することで,研究費が予定通り使われることになる。研究を分析,処理するために計算,分析ソフト等にも研究費を使用する。その後,学会等にて,研究を成果を発表する経費(旅費)も必要となる。
韓国北方外交の国際政治的意味

2018年4月に韓国外交史料館を訪問して、1987年韓国外交史料に関する調査を行い、韓国の北方外交および韓国の民主化をめぐる米韓関係に関する史料調査を行った。その結果、韓国の北方外交を主導したのは大統領府であったことは否定しないが、外務部の持続的な努力があったことを明らかにした。さらに、そうした北方外交の構想が1980年代に入って唐突に生じたのではなく、1970年代の韓国外交との連続性が存在したことを明らかにすることができた。さらに、8月に米国ワシントンDCの国立公文書館および議会図書館を訪問して、1970年代および80年代における米国の対韓、対朝鮮半島、対北東アジア政策に関する外交文書を中心とする史料を調査した。その中で、特に、1987年の韓国の民主化に至る過程で、米国が韓国の民主化をどのように考えていたのか、特に、韓国の政治的安定という米国の政策目的を達成するために、韓国の民主化が必要だと考えるのに至った米国の対韓政策の変化を実証的に明らかにすることができた。以上のように、米韓両国の外交史料を相互にクロスチェックして調査することにより、1970年代、80年代、ちょうど米中関係や日中関係など冷戦が変容する時期において、韓国外交が南北体制競争、外交競争を意識しながらも、北朝鮮に対する体制優位、外交優位を獲得するために、どのような外交を構想していったのか、また、そうした陣営をまたぐ外交を同盟国である米国との間でどのような調整をおこなっていったのかを明らかにすることができた。そして、そうした韓国外交の構想が、ポスト冷戦後においても、北朝鮮に対する優位を活かして韓国主導の南北平和共存をいかに制度化して、北朝鮮をその枠に組み込むのか、そして、それに日米や中ロなどの大国の力をどのように利用するのかという観点から、連続性を持つことを明らかにし、現状分析にも活かした。韓国の1970年代から80年代の外交文書を韓国外交史料館での調査を通して収集することで、朴正煕政権とその後継政権である全斗煥政権の外交を、特に、対共産圏外交と対第3世界外交に焦点を当てて解明する作業を持続した。その暫定的成果を、「一九七〇年代朝鮮半島冷戦に関する試論的考察:グローバル冷戦のデタント化と韓国外交」『思想』2016年7月号、「1970年代第三世界をめぐる南北外交競争と韓国外交」『現代韓国朝鮮研究』第16号、という二つの論文として発表した。韓国の外交文書は1986年までのものが公開されているだけに、韓国の北方外交がどのような要素を考慮しながら展開されたのかを明らかにする作業は相当程度可能であると考えている。また、2016年9月には約2週間英国外交史料館を訪問して、朝鮮半島をめぐる英国外交文書に関する調査を行った。この史料を使った研究成果はまだ出していないが、今まで日米韓3カ国の外交文書を利用して研究を行ってきた本研究者にとって、英国外交文書が示す視点は非常に興味深いものであり、研究の視野を広げるのに多大な貢献を果たした。特に、1970年代から80年代にかけてはヨーロッパにおけるデタントが本格化する時期であるだけに、英国と韓国、北朝鮮との関係に関しても、南北朝鮮の外交競争という側面が非常に明確に伺うことができる。また、英国のみならず英連邦諸国の間でも、韓国と北朝鮮との従来の関係を再検討することも行われていた。こうした新たな史料を開拓することで、韓国の北方外交の展開をより一層広い視野で、特に、それが国際政治の中で持った重要な意味を、実証的かつ理論的に考察する作業を行っていく。そして、南北外交競争において韓国外交がどのような目標を設定し、どのような手段を駆使して、それに勝利することを目指したのかを明らかにする。何よりも、英国外交史料館を訪問して、朝鮮半島研究者があまり利用していなかった英国外交史料の調査とその利用に取り組んだことの意義が大きかった。朝鮮半島には一見英国がそれほど関与していないので、あまり意味がないと考えられるかもしれない。実際、期待半分程度で調査を行ったのだが、そこで獲得することができた知見には予想をはるかに越える貴重なものがあった。英国自体がやはり大英帝国の遺産を持ち、さらに英連邦諸国の中心として、相当程度のグローバルな利害や視点を持っていることが反映され、外交文書にも、狭い意味での英国の利益だけではなく、グローバルな状況に対する英国の認識が反映された文書が豊富であった。特に、英国は、1970年代に入ると、北朝鮮との関係改善の可能性を探るのだが、それに対する、韓国および北朝鮮、さらには、日本やアメリカの働きかけを解明することができたのは大きな収穫であり、マルチアーカイブという手法がいかに重要な意義を持つのかを今一度再認識した。また、韓国外交の基本資料である韓国外交文書についても、公開された最新の文書である1986年の文書を調査することができた。まだ、分析の途上であるが、特に、韓国が民主化の渦中にあっただけに、そうした韓国の内政と外交との連関に関して興味深い史料を発見することができた。単に、韓国外交だけに焦点を絞るのではなく、韓国の内政と外交の連関を念頭に置いたうえで韓国外交を分析することこそが、朝鮮半島地域研究者としての比較優位だと考えられるので、そうした優位さを活かした研究を進捗していく。韓国の1970年代から80年代の外交文書を韓国外交史料館での調査を通して収集することで、朴正熙政権とその後継政権である全斗煥政権の外交を、特に対共産圏外交と対第3世界外交に焦点を当てて解明する作業を前年度に引き続き行った。

さらに、2017年度は、そうした韓国や朝鮮半島をめぐる国際関係が韓国の政治変動、具体的には1987年度の民主化に至る政治変動にどのような影響を及ぼしたのかを解明する作業にも取り組んだ。そして、その成果を「韓国の民主化と国際政治」という韓国語の論文として発表した。特に、韓国における民主化運動とアメリカの対韓外交政策とが結果的にどのように連携して韓国の民主化を帰結させたのかを、韓国政府の外交文書とアメリカの外交文書などを通して明らかにすることができた。2017年度は、本来、8月にアメリカ国立公文書館を訪問してアメリカ外交文書の研究調査を行うことを計画していたが、本人が責任者を務める、海外韓国学中核大学事業団の団長会議がほぼ1週間ドイツのチュービンゲンで行われたために、そちらの日程と重なってしまったので、行うことができなかった。これについては、2018年度8月に行うことを計画している。また、韓国の外交文書が1987年度分と88年度分とが公開される予定であり、その調査を行う予定である。その他、朝鮮半島情勢は、2017年の米トランプ政権と北朝鮮金正恩政権との間での軍事的緊張の高まりという状況から、2018年に入り、南北首脳会談、そして米朝首脳会談が予定されており、目まぐるしい現状の展開が見られるが、そうした現状分析に対しても積極的に取り組んできた。2017年8月にアメリカ国立公文書館でのアメリカ外交文書に関する研究調査を予定していたが、本人が責任者を務める海外韓国学中核大学事業団の団長会議が同時期ドイツのチュービンゲン大学で開催されたため、そちらの日程を優先させざるを得なかったために、2017年度に実施することは断念した。それが遅れの最大の理由である。しかし、この研究事業については、2018年度8月に実施する計画であるので、それほど心配はしていない。特に、2018年度に実施した方が、より効率的な外交文書の調査、研究が可能であるので、むしろ、それを活かして意味のある調査活動を行いたい。その他、韓国外交文書に関しては、どうしても、3月末に新たな文書公開が行われるために、2017年度の調査に関しては、新たに公開された1987年度分の外交文書に関する調査を2018年度に行わざるを得ない。これについても、2018年5月のゴールデンウィーク中の外国出張を利用して行うことになっている。2018年4月に韓国外交史料館を訪問して、1987年韓国外交史料に関する調査を行い、韓国の北方外交および韓国の民主化をめぐる米韓関係に関する史料調査を行った。その結果、韓国の北方外交を主導したのは大統領府であったことは否定しないが、外務部の持続的な努力があったことを明らかにした。さらに、そうした北方外交の構想が1980年代に入って唐突に生じたのではなく、1970年代の韓国外交との連続性が存在したことを明らかにすることができた。さらに、8月に米国ワシントンDCの国立公文書館および議会図書館を訪問して、1970年代および80年代における米国の対韓、対朝鮮半島、対北東アジア政策に関する外交文書を中心とする史料を調査した。その中で、特に、1987年の韓国の民主化に至る過程で、米国が韓国の民主化をどのように考えていたのか、特に、韓国の政治的安定という米国の政策目的を達成するために、韓国の民主化が必要だと考えるのに至った米国の対韓政策の変化を実証的に明らかにすることができた。
細胞内クロランドイオン制御による新規胃癌腹膜播種性転移治療法の開発

上部消化管癌細胞株における細胞内Cl^-による遊走能制御機構解析、細胞殊・組織におけるNa^+/K^+/2Cl^-共輸送体(NKCC)発現解析を試みた。胃癌細胞株(MKN28)を低Cl^-培地で培養すると、細胞外Cl^-依存性に細胞内Cl^-濃度が低下することが、Cl^-感受性蛍光色素を用いた解析により確認された。また低Cl^-培地下に培養すると、細胞遊走能が有意に低下することが確認された。マイクロアレイでは、細胞内Cl^-の低下に伴い、511遺伝子のmRNA発現の増加と、170遺伝子のmRNA発現の減少を認めた。INGENUITYによるシグナル経路解析では、Top Bio Functionとして、"Cellular Movement"がランクされた。また、Top Networkとして、MEK、ID1、ID3を中心とした細胞増殖制御経路、PDCD4、TGFb,TNFAIP3、TNFRSF9、IL6、IL12、MMP9を中心とする細胞運動制御経路が明らかになり、定量的RT-PCRにおいてMMP9、ID1の低下、CCRL1の上昇を確認した。また、食道癌細胞株6種におけるNKCC1の発現解析では、定量的RT-PCRで全種Western blottingで4種にNKCC1の発現を認めた。NKCC1高発現株(KYSE170)にsiRNAをトランスフェクションしたところ、細胞増殖抑制効果とG2arrest効果を確認した。またNKCC1をknockdown後、マイクロアレイ解析を行ったところ、1474遺伝子のmRNA発現の増加と1807遺伝子の減少を認め、シグナル経路解析ではTop Bio FunctionとしてG2/M DNA Damage Checkpoint Regulationがランクされた。食道癌検体68例を用いた免疫染色では低分化型扁平上皮癌においてNKCC1発現が高い傾向を認めた。これらの結果より、細胞内Cl^-がmigrationに関連した多くの遺伝子発現を制御する可能性、細胞内Cl^-を制御するNKCC1の発現が上部消化管癌細胞において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。
強磁場コロイドプロセスによる配向ヘマタイトの創製と異方特性評価

ゲーサイトを出発原料とする強磁場コロイドプロセスにより、優先配向方位の異なる配向ヘマタイトバルク体を作製し、その異方特性を評価した。ゲーサイト粉の水系スラリーを、26.5 Tの強磁場中で固化成形すると、c軸が磁場に垂直に配向したゲーサイト成形体が得られた。このゲーサイト配向成形体を大気中、1200°Cで熱処理することで、ゲーサイトのa,b軸がヘマタイトのc軸に引き継がれた高配向なヘマタイトバルク体が作製できた。配向ヘマタイトは、磁気特性および機械特性において大きな異方性を示すことが明らかとなった。しかし、電気伝導性および光電気化学特性においては顕著な差異を見出すことはできなかった。ヘマタイトはコランダム構造を有し、その物性には結晶構造の異方性に起因した異方性の出現が報告されている。結晶をある方位に優先配向させたヘマタイトでは、レアアースなどを添加せずに諸特性の改善が期待できる。しかし、従前のヘマタイトの異方性研究は、不純物の多い単結晶や小さな薄膜試料を用いて行なわれており、実用化に必要なサイズの配向バルク体での特性研究は殆どない。そこで、ゲーサイトを出発原料とする強磁場コロイドプロセスにより、優先配向方位の異なる配向ヘマタイトバルク体を作製し、その異方特性を評価して、配向ヘマタイトの実用材への応用の可能性を探索することを目的とする。H24年度は、鋳込み成形法または電気泳動堆積法を用いて作製したゲーサイト固化成形体を熱処理して、配向方位の制御されたヘマタイトバルク配向体を作製し、作製された配向ヘマタイトの磁気特性を試料振動型磁力計(VSM)による磁化曲線(M-H曲線)測定により、また結晶配向面における摩擦摩耗試験をボールオンディスク・ピンオンディスク型摩擦摩耗試験により評価した。磁気特性測定により、このヘマタイトはc軸方向に対し、既に実用化されているMn-Znフェライト材料に匹敵する優れた軟磁気特性を示すことが示された。また、特に磁気ヘッド材料などへの利用において重要な摩擦摩耗特性については、軟磁気特性的に有効な配向方位で低摩耗特性を示すという好結果が得られた。ヘマタイトでは、結晶構造の異方性に起因した物性値の発現が報告されている。しかし、従前の研究は不純物の多い単結晶や小さな薄膜試料を用いて行なわれており、配向バルク体での特性研究は殆どなかった。そこで、ゲーサイトを出発原料とする強磁場コロイドプロセスにより、優先配向方位の異なる配向ヘマタイトバルク体を作製し、その異方特性を評価することを目的とした。結晶性が高くアスペクト比の小さな市販のゲーサイト粒子を出発原料とし、溶媒+分散剤+バインダーが超純水+氷酢酸+PVAの組み合わせで得られた作製したスラリーを012Tの強磁場中で鋳込み成形または電気泳動堆積により固化成形したところ、26.5Tの磁場印加でc軸が磁場に垂直に配向したゲーサイト成形体が得られた。このゲーサイト配向成形体を熱処理することで、ゲーサイトのa,b軸がヘマタイトのc軸に引き継がれた高配向ヘマタイトバルク体を作製できた。作製された配向ヘマタイトの磁気特性を試料振動型磁力計(VSM)による磁化曲線(M-H曲線)測定したところ、このヘマタイトはc軸方向に対し、既に実用化されているMn-Znフェライト材料に匹敵する優れた軟磁気特性を示すことが示された。また結晶配向面における摩擦摩耗試験を評価したところab面配向方位で低摩耗特性を示す結果が得られた。純粋なヘマタイト、およびゾルゲル法によりゲーサイト表面にチタニア修飾し固化成形後に焼成するプロセスで作製したTiO2ドープヘマタイトについて、配向体を作製し4端子法で電気伝導度を測定したが、室温300°Cでは配向方位に依存した優位な差は認められなかった。比較的面積の大きな配向自立膜を用い、キセノンランプ光照射下での光電流変化を電気化学的手法により測定し、配向面と光電気化学的特性との関連性を評価した結果、光電極としての作動は確認されたが、配向面による優位な差は認められなかった。

そこで、ゲーサイトを出発原料とする強磁場コロイドプロセスにより、優先配向方位の異なる配向ヘマタイトバルク体を作製し、その異方特性を評価して、配向ヘマタイトの実用材への応用の可能性を探索することを目的とする。H23年度は、高配向な緻密成形体を得るためのゲーサイトスラリーの最適調製条件を検討し、磁場中電気泳動堆積および鋳込み成形によってゲーサイト配向前駆体膜作製を行った。結晶性が高くアスペクト比の小さな市販のゲーサイト粒子を出発原料とし、溶媒+分散剤+バインダーの組合せを種々検討した結果、超純水+氷酢酸+PVAで良好なスラリーが得られた。このスラリーを012Tの強磁場中で鋳込み成形または電気泳動堆積により固化成形した。その配向状態をXRDで調べた結果、26.5Tの磁場印加でc軸が磁場に垂直に配向したゲーサイト成形体が得られ、配向度はほぼ同様であった。6.5T以上の磁場では粒子と磁場の相互作用が強すぎ、平らな成形体が得られなかった。このゲーサイト配向成形体を熱処理することで、ゲーサイトのa,b軸がヘマタイトのc軸に引き継がれた高配向ヘマタイトバルク体を作製できた。これまでの研究で、本プロセスにより作製される配向へマタイトの異方性は、ゲーサイト配向成形体の熱処理に伴い大きく上昇し、1200°Cの熱処理でXRD評価によるLotgering factor 1.0の高配向に達すること、また、磁気的異方性も配向度の上昇に伴って大きくなることが確認できた。また、ゲーサイト配向成形体の作製方法として強磁場電気泳動法を用いることにより、摩耗試験に適した配向面の制御されたヘマタイト配向体が容易に作製できた。しかし、ロッド状ゲーサイト粒子の長軸が一方向に並ぶ方向で作製した固化成形体では、乾燥過程で短冊状にひび割れを生じやすく、曲げ試験に適した大きな試料の作製が困難である問題については、原料のゲーサイト粒子の形状異方性を小さくすることでも解決できると考えられた。そこで、本年度は、形状異方性が小さなゲーサイト粒子の湿式合成についても検討を進めることとした。今までのところ、アスペクト比が小さな粒子の生成条件では結晶性が低下する問題が新たに生じ、磁場配向プロセスに適したゲーサイト原料粒子の合成についての大きな進捗はない。この件については今後も検討を続ける予定である。比較的小さな試料で測定が可能な磁気特性および摩耗特性試験については、おおむね順調に進んでいる。「ゲーサイト→ヘマタイト」トポタクチック反応の利用で、相変態後も配向が失われない高配向ヘマタイトの作製につながっている。鋳込み成形法の場合では、分散媒に水、分散剤にアニオン性高分子電解質を用いることで、低粘度の安定したスラリーが得られ、高配向な成形体が作製できた。しかし、電気泳動堆積法では、水系スラリーの電気分解による気泡の混入が心配され、当初は非水系スラリーを検討したが、非水系分散媒では安定したスラリーが得られず、配向度も上がらなかった。しかし、超純水+氷酢酸の組合せ(pHは3.5付近に調整)とすることにより、水系ではあるが印加電圧が10V程度であれば気泡の発生が全く見られず、かつ安定したスラリーが得られることがわかり、電気泳動堆積法による配向自立膜の作製も容易にできるようになった。薄い堆積体では、ゲーサイトの長軸に平行な方向で乾燥時に短冊状の割れが多く発生したが、PVAを適量添加することでこれ防ぐことができた。このスラリーの最適条件により、鋳込み成形法だけでなく、電気泳動堆積法でもゲーサイト配向体が確実に作製できるようになった点は大きい。これにより、次年度以降の特性試験に必要なサイズ、形状のヘマタイトバルク配向体が大量に作製できることとなる。
教育場面での規範逸脱行動を拡散する要因の検討および規範について考える授業案の開発

授業中の私語に対する教員の対応とその効果について検討した。その結果,1私語に対応するときは,「理由の説明」を含めるようにすることが重要で,2「間接的対応」のみを使用して「直接的対応」「理由の説明」を行わないと状況は良くならない(「低対応」の場合と,あまり変わらない)可能性があることなどが示された。また,コンピュータ・シミュレーションを用いて,「他者の行動」を認識することができる範囲(距離)に制限を設けた場合と設けなかった場合で,どちらの方が,その「行動」が集団や社会に広がりやすくなるのかについて比較した。その結果,社会的感受性に関する分布の様態が正規分布に近い場合は,(一定の条件を満たすと,)制限を設けた方が「行動」が広がりやすくなる可能性があることが見いだされた。この他,「規範逸脱行動について考える授業」および効果測定のために過去に収集した質問紙データを再分析し,授業の効果について詳細に検討した。この授業は,規範逸脱行動に関連する諸研究で得られた知見を基に作成され,本研究で使用しているモデルによるコンピュータ・シミュレーションの実演も行われた。効果測定の結果,この授業によって,受講者の規範意識を向上させることができる可能性が示された。しかし,その一方で,授業内容を「難しい」と捉えた受講者に対しては,授業の効果が比較的弱くなる傾向も見られた。これらの研究結果は,学会や学術雑誌において発表した。さらに,教育場面における規範逸脱行動について,中学生,小学生,および小学校の教員を対象とした質問紙(ないしWEB)調査を実施し,規範意識や逸脱頻度,行動基準,他者の逸脱行動を注意する際に感じる抵抗感などについて測定した。これらのデータについては現在分析中であり,今年度の学会で発表する予定である。今のところ,小学生,中学生,小学校教員という多様な対象者から順調にデータの収集が行われた。また,質問紙やWEB調査だけでなく,コンピュータ・シミュレーションも実施された。これらの方法で収集されたデータの分析についても大きな問題なく進められている。そして,分析結果も研究計画を大きく見直す必要があるようなものは特に見られていない。これらのことから,今後も当初の計画に沿った形で進めていくことができると考えられる。また,研究成果を学会で発表するための準備も進められている。「規範逸脱行動について考える授業」については,当初の計画よりも早めに一定の成果が得られた。しかし,その一方で「授業を難しいと考えた者については,授業の効果が弱まる」といった問題も見られており,今後,改善策を検討していくことが重要であると思われる。以上のことから,全般的に円滑に研究が進められていると考えられる。したがって,進捗状況については「おおむね順調に進展している」と思われる。現在のところ,研究計画を大幅に変更する必要性を示す研究結果は見られておらず,研究遂行上,大きな支障となる事項も発生していない。このため,基本的には,当初の計画に基づいて研究を推進していくことを考えている。具体的には,昨年度収集した,中学生,小学生および小学校教員を対象とした調査データの分析を進める。また,コンピュータ・シミュレーションで使用しているモデルについても,その妥当性について,質問紙やWEB調査によるデータ等を参照しつつ検討していく。「規範逸脱行動について考える授業」については,効果測定の結果をふまえて,授業内容の説明を平易にしたり,「難しい」と感じたとしても高い効果を示すことが可能な授業となるような方策を考察していく。また,研究の進行に伴って新たに得られた知見を授業に反映させる等して,より充実した内容となるように授業案の改訂を進めていく。なお,昨年度の研究成果については,順次,学会や学術雑誌などで発表していく予定である。また,授業においても紹介するなどして,研究者以外の者も研究成果に触れることが可能なようにしていく。