hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
欧米の工芸運動における日本建築の評価に関する研究

正面からは見えないように工夫はしているものの、屋根から煙突を排除することはできない。開口部も洋風である。だがナップは、どうしても洋風の佇まいを払拭しきれない母屋とは別に、数寄屋風の離れを平屋でつくり、多くの時をこちらで過ごしたという。離れはあきらかに茶室を意識しており、周囲に整備された日本風庭園と一体で、ナップの日本的情緒を満足させたのかもしれない。ナップ邸の間取りは、中央の煙突を中心に諸室が構成される点で、松木邸同様、アメリカ住宅の伝統に則っている。設計したのは、ボストンの建築家、ラルフ・アダムス・クラムだ。クラムの得意分野は教会建築で、中世ヨーロッパ、とくにゴシック様式で多くの作品を手がけた。この中世趣味と東洋趣味はうまく連動した。モースの講演に感化され、ナップの指示に従って、日本建築の再現を果敢に試みたのであった。すなわち、間接的な視覚情報だけを頼りに、アメリカ人のためのジャポニズム住宅は設計されたのであった。海外建築調査、国内建築調査の成果が蓄積され、最終年度に向けてとりまとめに目処が立ってきたため。東洋趣味や日本趣味との関連をうかがうことのできる米国の建築家にH.H.リチャードソンがいる。ペイン邸はその好例だ。施主は、アメリカ独立宣言署名者の一人、ロバート・トリート・ペインの孫。ペイン邸一階のホール天井を見ると、短冊状に切り分けられた内側の全面に金箔が施されている。これを金箔張りの格天井の再現と言うと、多少大げさに聞こえるかもしれないが、あきらかに日本趣味をアレンジしたことがわかる。また、ホールの壁面に目をやれば、日本の家紋が装飾として写し取られ、やはり金色に輝いている。19世紀末アメリカ東海岸で一世を風靡した日本文化に、リチャードソンも動かされたと見る説は少なくない。そして、この説のキーマンとして、動物学者のエドワード・シルヴェスター・モースが浮上する。モースは、1877ー79年に来日し、東京大学で動物学を講じた。モースは本業の傍ら、日本の建築文化に強い関心を持ち、帰米後、ボストン美術館の連続講演で、日本の寺社、田舎の民家を幻灯機で紹介した。当時最新の視覚情報に、リチャードソンをはじめ多くの建築家が関心を寄せたのである。彼がマサチューセッツに手がけた駅舎には、大ぶりの屋根、モースが紹介した日本建築に特有の深い軒をもつ屋根に共通する形態が見られる。リチャードソン自身が日本建築についてあれこれと言及することこそないが、たとえどんなに間接的だったにせよ、ボストン屈指の建築家に日本文化の摂取があったことは確かである。アーツ・アンド・クラフツ運動に与した欧米建築家による日本建築評価は、当初こそ素朴な好奇心に動機づけられていたが、次第にナショナリズムや近代国家にふさわしい様式探求の文脈によって強化された。アメリカ人建築家ラルフ・アダムス・クラムの著した『日本建築の印象』は、その典型的な作品である。とりわけ7ー12世紀の寺社建築を評価する際には、木構造の持つ近代的な質が高く称賛され、「論理的で」、「偽りのない」表現という言葉が用いられた。
シアン耐性呼吸の制御に関する生産生理学的研究

イネでは光合成産物の約半分が暗呼吸によって消費される。このため、暗呼吸の抑制は作物の物質生産効率を高める上で重要と考えられる。また、植物の呼吸に含まれるシアン耐性呼吸は、エネルギーの生産効率が低く、作物の生産性向上には、この呼吸の抑制が望まれる。シアン耐性呼吸の速度を知るには、植物による酸素同位体分別の測定が唯一の測定法であるが、測定が困難であるため、測定例は極めて少ない。本研究では栄養生長期と登熟期のイネの暗呼吸の品種間差異について部位別に調査し、呼吸抑制の可能性を検討した。さらに、酸素の安定同位体比測定によるシアン耐性呼吸の測定装置を作成し、イネ葉身に含まれるシアン耐性呼吸の割合を調べた。飢餓法により栄養生長期の水稲26品種における茎葉部の維持呼吸速度を比較したところ、有意な品種間差異が認められ、最大1.5倍の差があった。飢餓法で維持呼吸速度が低いとされた品種では、強光条件下でも呼吸速度が低かった。栄養生長期に維持呼吸速度の差が大きかった4品種については、登熟期の部位別暗呼吸速度も調べた。その結果、登熟期の維持呼吸速度は栄養生長期とは異なること、葉身と穂の呼吸速度は茎に比較して品種間差異が大きいことがわかった。また、登熟期の水稲では、茎葉重当たりの籾数が大きい個体では、光合成速度が高まり、葉身での非構造性炭水化物の転流コストが低下すること、葉身と茎の呼吸は主に転流に関わっていることが明らかになった。また,イネのシアン耐性呼吸の測定のための阻害剤の処理法が明らかになり,夏期に比較して秋期にはイネ葉身のシアン耐性呼吸の割合は高まることがわかった.以上のことから、イネの呼吸抑制による物質生産効率の向上は、葉身と穂の呼吸が低いことでもたらされると考えられ、特に葉身については個体のシンクを大きくすることが重要であることが明らかになった。本実験では維持呼吸速度の低い品種の選抜を目的に、飢餓法によりイネの維持呼吸速度の品種間差異を調査するとともに、飢餓法の有効性について考察した。実験は、1999年56月と7月8月の2回行った。イネ26品種を供試し、ガラス室において水耕栽培した。89葉期に気温28°Cの暗条件下に移し、7日間の展開葉の伸長量と暗期開始後0、1、3、5、7日目の茎葉部の暗呼吸速度を測定した。その後、部位別乾物重および窒素含有率を測定した。その結果、葉身の伸長は暗期開始直後は大きく、3日目以降は小さかった。また、暗呼吸速度は暗期開始後3日目まで急激に低下し、その後ほぼ一定となった。これらのことから、3-7日間の暗呼吸は維持呼吸に相当すると考えられた。この維持呼吸速度には有意な品種間差異が認められ、最大1.5倍の差があった。維持呼吸速度と窒素含有率との間には一定の関係が認められなかった。また、維持呼吸速度が低い品種では、暗期開始直後の暗呼吸速度も低い値を示した。以上の結果から、飢餓法により得られた維持呼吸速度には有意な品種間差異が認められ、維持呼吸速度の低い品種では、自然条件下においても維持呼吸速度が低いものと推察された。また、回帰法によって求めた維持呼吸速度と同様の結果が得られたことから、維持呼吸速度の低い品種の選抜に飢餓法は有効であると考えられた。また、イネのシアン耐性呼吸の測定のための装置の作成を行い、今後はこの装置を用いて実験を進める。
半導体エレクトロニクスデバイスと整合性の良い閃亜鉛鉱型結晶構造をもつFe添加狭ギャップIII-V族ベース強磁性半導体とそのスピン機能ヘテロ構造材料の作製、物性機能の探索、デバイス応用の研究を行った。強磁性半導体とは、非磁性半導体に磁性元素を添加した混晶半導体であり、半導体と磁性体の両方の性質を持つため、固体物理学・材料科学上の科学的課題を豊富に与えるとともに次世代スピントロニクス・デバイスを担う材料として期待されている。今年度は以下の研究成果を得た。1)強磁性半導体(In,Fe)Sbを作製し、この材料ではFe濃度16%の試料でキュリー温度TCが室温を超える335 Kに達し、室温n型強磁性半導体を実現した。これによりp型強磁性半導体(Ga,Fe)Sbと合わせて、n型とp型の両方で室温で強磁性になる半導体の作製に成功した。2)様々なホスト半導体材料にFeを添加した場合の磁性(強磁性、キュリー温度、常磁性)を俯瞰し、強磁性秩序と高いTCをもつための条件と統一的モデルを提示した。3)室温で強磁性を示すp型(Ga,Fe)Sbのバンド構造を磁気円二色性(MCDスペクトル)により調べ、禁制帯中に不純物バンド(IB)が存在しフェルミ準位EFがIB中にあることを示した。また、(Ga,Fe)Sbの強磁性共鳴を室温において初めて観測し、歪みによる磁気異方性の変化を定量的に明らかにし、形状異方性が支配的であることを示した。4) n型強磁性半導体(In,Fe)AsにNbを電極とする超伝導接合を作製し、磁性半導体中にスピン三重項の超伝導電流を流すことに成功した。この研究により、磁性、半導体、超伝導を繋ぐ、新しい超伝導スピントロニクスデバイスの開発が進展することが期待される。強磁性半導体(In,Fe)Sbを作製し、この材料ではFe濃度16%の試料でキュリー温度TCが室温を超える335 Kに達し、室温n型強磁性半導体を実現した。さらに、ホスト半導体材料にFeを添加した場合の磁性(強磁性、キュリー温度、常磁性)を俯瞰し、強磁性秩序と高いTCをもつための条件と統一的モデルを提示した。これは強磁性半導体研究とスピントロニクスにおける画期的な成果であり、世界的に注目されている。さらなる高品質材料の作製(結晶成長条件の最適化)、強磁性発現機構の解明、高品質の超薄膜・ヘテロ接合の作製、GMRを示す多層膜、強磁性トンネル接合、スピントランジスタなどスピントロニクスデバイスに向けた機能の発現と実証に向けた研究を進める。今後も、論文発表、国際会議、学会、シンポジウム、ワークショップ、研究会での発表を通じて、研究成果の積極的な発信と学術交流に努める。
さらなる高品質材料の作製(結晶成長条件の最適化)、強磁性発現機構の解明、高品質の超薄膜・ヘテロ接合の作製、GMRを示す多層膜、強磁性トンネル接合、スピントランジスタなどスピントロニクスデバイスに向けた機能の発現と実証に向けた研究を進める。今後も、論文発表、国際会議、学会、シンポジウム、ワークショップ、研究会での発表を通じて、研究成果の積極的な発信と学術交流に努める。
看護学生が臨地実習において遭遇する暴力の実態に関する研究

◆研究の事前準備本年度は,ICN(国際看護師協会)発行の「職場における暴力対策ガイドライン」,「医療者のための包括的暴力防止プログラム」および日本看護協会「保健医療分野における職場の暴力に関する実態調査」を参考に質問紙を作成し,本研究内容を佐賀大学医学部倫理委員会に提出して承認を得た上で,北部九州で協力の得られる看護系大学3校でプレテストを実施する予定であった。しかし,質問紙の検討中に,カナダの性教育専門家にアドバイスを受ける機会があり,その結果,同様の問題に直面している国内外の大学教育学部の教育実習における暴力被害の実態や,対応プログラムを検討することで,より精選された質問紙になると判断したため,実施計画を変更して,まず国内大学の教育学部への調査を開始する準備中である。また,調査開始後のデータ入力に必要なパソコン関連の整備を行い,今後の調査準備に向けた計画の検討中である。
トンネル・路面画像上のひび割れ検出法の開発

本研究の前半では、ひび割れの検出に有効な特徴量の取得や組み合わせなどに注目した。しかし、有利な特徴量が多く存在するため、全てを用いて知識獲得を行うと、処理時間が増えるとともにノイズの影響が強くなる。また、学習により得られる識別器が複雑なものになり、実用性が低い。そこで、機械学習やパタン認識のrelevanceおよびirredundanceの根本的な問題に取り組んで、relevant, irredundant featureの検出アルゴリズムの開発を研究目的とした。研究結果として、relevant, irredundant featureの検出アルゴリズムPTD2.1の開発に成功した。PTDはフリーウェアとして開発し、http://lacom2.ice.ous.ac.jp/lash/rel.htmlからのダウンロードが可能である。この手法は厳密な数学的理論に基づいており、実験結果では従来手法より優越であることが示された。さらに、関連ノイズサンプルの除去とrelevantサンプルの検出問題にも取り組んだ。機械学習にはない、画像処理のfrequency domainフィルタリングのような、全く新しいアプローチを提案した。この手法は、relevant, irredundant feature概念に基づいており、relevant, irredundant featureを定める代表的なサンプルを検出し、それ以外のものをノイズと見なす手法である。さまざまなデータベースで実験し、提案した手法の実用性を示した。識別器のほうにも注目し、対立評価に基づく新しい学習法CELを提案した。CELは未知サンプルをそれぞれの学習データのクラスに加え、生成されたノイズを測定することによって未知サンプルの所属を導く。さまざまなデータベースで実験し、従来法と比較してCELは高い認識率を示した。今後の課題は開発提案した手法を一つのシステムにまとめ、ひび割れの特徴量に適用することである。雑音の多い画像上でコントラストの低い連続性の無いひび割れの検出を行うために分類法のアプローチを使用し、新しい識別器の開発を行った。この研究の重要な問題の一つは、有利な特徴量とサンプルの求め方である。近年、人間が視覚情報を扱う際には、濃度の情報(spatial domain)と周波数情報(frequency domain)とを取り扱う機能が備わっていることが示された。そこで、本研究では、frequency domain及びspatial domainの特徴量の様々な組み合わせを用いてひび割れの検出に有利である特徴量を調べた。分類器としてニューラルネットワーク、最短距離法及びdecision treeとそれらの組み合わせを用いた。有利な特徴量特の検出するには、今回、Reliefを使用した。実験結果より、frequency domainの特徴量はひび割れの検出に有利であることが確認された。特に、ウォルシュ・アダマール変換で得られる特徴量を使用した結果は、高い認識率を示した。より有利なspatial domainを用いることで、更に認識率は向上するものと考えられる。そのためには、本研究で使用したモーメント以外の新たな特徴量を模索する必要がある。この問題は今後検討していく予定である。さらに、学習に有利な代表的サンプルの新しい検出法も提案し、実用性を示した。研究した様々な結果を学術論文にまとめ、三つの国際会議に提出した。PTDはフリーウェアとして開発し、http://lacom2.ice.ous.ac.jp/lash/rel.

htmlからのダウンロードが可能である。この手法は厳密な数学的理論に基づいており、実験結果では従来手法より優越であることが示された。さらに、関連ノイズサンプルの除去とrelevantサンプルの検出問題にも取り組んだ。機械学習にはない、画像処理のfrequency domainフィルタリングのような、全く新しいアプローチを提案した。この手法は、relevant, irredundant feature概念に基づいており、relevant, irredundant featureを定める代表的なサンプルを検出し、それ以外のものをノイズと見なす手法である。さまざまなデータベースで実験し、提案した手法の実用性を示した。識別器のほうにも注目し、対立評価に基づく新しい学習法CELを提案した。CELは未知サンプルをそれぞれの学習データのクラスに加え、生成されたノイズを測定することによって未知サンプルの所属を導く。さまざまなデータベースで実験し、従来法と比較してCELは高い認識率を示した。今後の課題は開発提案した手法を一つのシステムにまとめ、ひび割れの特徴量に適用することである。
半剛接・部分強度接合された鉄骨架構の地震応答観測とオンライン地震応答実験

鉄骨柱と梁との接合部において、溶接による剛接合の代替案としてのメカニカルファスナーと金物によるディテール、いわゆる部分強度・半剛接接接合部、また鉄骨柱脚接合部の半固定柱脚を研究対象とした。これらの接合部を含む部分架構の試験体に対して載荷実験・オンライン実験を行うとともに、各種建物要素の耐震性能を観測するための架台(スチールスウィング)を開発・製作し、地震応答観測を実施した。また、この種の半剛接架構では中小地震に対する変形の大きさが問題となるが、野外に設置された現有の弱小構造物模型(柔いラーメン架構)に、履歴型ダンパーを組み入れ、この種の柔架構に対する補剛効果について実証的に調査した。過去に実施した地震応答観測、今回実施したオンライン地震応答実験および繰返し準静的載荷実験という直接・実証的手段によって、履歴型ダンパーによる補剛・補強効果を総合的に確認するためのデータ収集を行った。履歴型ダンパーがある場合とない場合について、実験地(千葉市稲毛区弥生)で記録された地震波(1985年10月4日,1986年6月24日,1987年12月17日,1996年9月11日に観測)を入力としてオンライン地震応答実験を行った。さらに各種建物要素の耐震性能を観測するための架台(スチールスウィング)には、露出型柱脚試験体を取り付け、地震応答観測を開始し、計18回の自然実地震に対する柱脚部の地震応答挙動を記録し、その剛性や減衰性能について実証的な資料を収集した。以上の得られた耐震性能に関する実験データを定量的・定性的に分析し、多様な半剛接接合ディテールの強度・剛性・変形能力の評価法を具体的に示し、また耐震要素(筋かいおよび履歴ダンパー等)との併用を含めて半剛接架構の合理的な設計法を提案した。わが国における鉄骨接合部の設計法では、保有耐力接合の考え方に代表されるように、接合部の強度確保を中心としたものであったが阪神・淡路大震災の反省からも分かるように、溶接による剛接合が必ずしも耐震設計上の最適解ではなく、接合部自体の弾塑性変形性状に立脚した新しい設計法の出現が望まれている。本研究では、溶接による剛接合の代替案として、わが国の設計環境で可能と思われる数種の接合法を選んでメカニカルファスナーと金物による接合部ディテール、ならびに露出形式柱脚部を有する部分架構縮尺模型試験体を製作し実地盤上に構築し、地震応答観測、オンライン地震応答実験及び繰返し準静的載荷実験などの直接・実証的手段によってこの種の架構の基礎及び周辺地盤振動の影響を含んだ実地盤上での地震応答性状を総合的に解明する。本年度は観測対象構造模型のプロトタイプは半剛接合部・露出形式柱脚部をもつ中低層鉄骨架構を想定し、半剛接合部・露出形式柱脚部を有する1層部分の箱型柱を実観測対象として試験体を設計・製作した。接合形式は、アングル、スプリットティー及びエンドプレートによる接合ディテールを採用している。柱の強度・剛性レベルは想定する地震規模に対して弾性範囲にとどまる、いわゆる接合部崩壊型の骨組になるように設計・製作している。溶接による剛接合の代替案として、わが国の設計環境で可能と思われる数種の接合法を選んでメカニカルファスナーと金物による接合部ディテール、いわゆる部分強度・半剛接接合部を有する部分架構縮尺模型試験体と建物要素の耐震性能を観測するための装置(スチールスウインング)を製作した。また従前に製作した弱小模型に耐震要素を組み入れた試験体を実地盤上に構築した。

実地盤上の模型に対して、地震応答観測、オンライン地震応答実験および繰り返し準静的載荷実験など直接・実証的手段によって、この種の架構の基礎および周辺地盤振動の影響を含んだ実地盤上での地震応答性状を総合的に解明するため、弱小模型(ラーメン骨組)には実験地(千葉市稲毛区弥生)で記録された地震波(1985年10月4日,1986年6月24日,1987年12月17日,1996年9月11日に観測)を入力としてオンライン地震応答実験を行った。そして建物要素の耐震性能を観測するための装置(スチールスウィング)に露出型柱脚試験体を取り付け、地震応答観測を開始し、18回の自然実地震に対する柱脚部の応答挙動を記録した。さらに得られた耐震性能に関する実験データの定量的・定性的評価により多様な半剛接接合ディテールを適切に分類して強度・剛性・変形能力の評価法を具体的に示し、また耐震要素(筋かいおよび履歴ダンパー等)との併用を含めて部分・半剛接架構の合理的な設計法を提案した。
動機論を基盤とする社会的交互作用空間の事態構造論的構成

本研究は社会動機論を基盤として社会的交互作用空間を事態構造論的に構成することを目的としたものである。このためには社会的交互作用事態としての心理学的事態と行動解発機構としての社会動機の規範模型を設定する必要がある。ここで設定された規範的社会動機は9種(単利・献身・共栄・卑下・加害・優越・自虐・共倒・平等)で、これら規範社会動機が組み合わされた81種の組をそれぞれ社会動機系という。具体的な利得事態は、これらの社会動機系に対して利得和・利得差に関する大小関係に関して考えられるすべてのn利得水準2×2型対称2人行列ゲ-ム事態,すなわち,1水準1、2水準9、3水準36、4水準28のすべてのゲ-ム事態で、各ゲ-ム事態における各社会動機系81個における反応選択の最終状態がすべて求められた。これらを各事態における最終状態表といい、この最終状態表から社会動機論的に一般性をもつ最終状態図が作成された。これらの1群の最終状態図を社会的交互作用事態の基本的形態を意味する「対人関係基本ダイアグラム」という。本研究の具体的目的はこのダイアグラム」を構成することにあったが、対称事態関係に関してはすべて完成した。非対称事態についても、同様の分析が可能で、これに関しても次の発展段階として分析中であるが、可能な事態数にまだ若干検討すべき点が残っているので最終的な基本ダイアグラムは完全な意味では構成に至っていないが、これはたんに時間の問題にすぎない。対称構造だけにせよ、完成した基本ダイアグラムは、ある事態の利得関係の構造さえわかれば、どのような社会動機系のときに最大利得和の共栄状態に到達可能かとか最小利得和の共貧状態に陥るかということが、すべて辞書的に一目瞭然で、このような資料は対人関係の基礎研究のみならず社会心理学一般の研究および応用的側面にも有効な資料を提供したことになろう。目的:本研究は対人行動などの社会的交互作用事態の基本パラダイムの論理的相互関係を「社会動機論」を基盤として空間的に表現するための理論的基礎を与えること、すなわち直接的には「対人関係の事態空間」を論理的に構成することを目的としている。対象とする事態は「2×2型非零和」の利得行列で表現される事態群で、分析の基盤となる「社会動機」は利得和・利得差を考慮して構成される9種(単利・自虐・献身・加害・共栄・共倒・優越・卑下・平等)の規範模型である。計画:本研究2年間の全体構成は8段階から成る。すなわち1)規範的社会動機模型の構成と事態設定、2)コンピュータ上への表現技法の開発、3)事態全体を対象とする規範的空間構成、4)事態構造論的観点比較、5)実験研究のための典型的事態選択と設定、6)最終状態確認のための実験実施、7)事態空間辞書作成、8)論文作成、である。結果:上記8段階のうち、第1段階は動機模型が完成したが事態設定は最後のつめを行う段階に到達している。第2段階の表現技法はすでに完成しており、これによって任意の事態における規範的プレイヤーによる選択最終結果をすべてコンピュータ上に実現できるまでになっている。第3段階は試作的模型化はなされているが第1段階が最終結果になっていないので現時点では未完成である。同様な意味において第4・第5段階も未完成である。第6段階は予備的実験のみ行い、本実験は次年度に持越された。第7段階は本研究の最終目標であるが、当然、次年度になる。第8段階は論文作成であるので本来的に次年度の作業である。

本研究で予定よりも多少遅れたのは第1段階の事態設定の問題に十分な検討を要する問題が生じたためであるが、次年度の初めには結論が出る予定であり、この結論さえ出れば他のプロジェクトもいわば自動的に進捗するので、計画変更は不要で全体として順調な状態にあるといえる。本研究は、社会動機論を基盤として社会的交互作用空間を事態構造論的に構成することを目的としたものであった。このためには社会的交互作用事態としての心理学的事態と行動解発機構としての社会動機の規範模型を設定する必要があり、ここで設定された規範的社会動機は9種(単利・献身・共栄・卑下・加害・優越・自虐・共倒・平等)で、これら規範社会動機が組み合された81種の組は社会動機系と呼ばれる。目標とする具体的な利得事態は、これらの社会動機系に対して利得和・利得差に関する大小関係に関して考えられるすべてのn利得水準2×2型対称・非対称2人行列ゲ-ム事態であるが、非対称事態の事態設定にはなお検討すべき問題があったので、目標を各種水準における対称事態関係だけに集中して行うことにして、各ゲ-ム事態における各社会動機系81個における反応選択の最終状態をすべて完全なかたちで求めることにした。昨年度は分析のための分析プログラムの作成と事態設定に焦点が絞られていたが、本年度は具体的分析を実施することに焦点がおかれた。得られた結果は各事態における最終状態表と呼ばれ、この最終状態表から社会動機論的に一般性をもつ最終状態図が作成された。これらの1群の最終状態図を社会的交互作用事態の基本的形態を意味する「対人関係基本ダイアグラム」という。対称に対する対人関係基本ダイアグラムは、この分析によって予定通りすべて完成した。非対称事態についても、同様の分析が可能で1部の分析はすでになされている。対称構造だけにせよ、完成した基本ダイアグラムは、ある事態の利得関係の構造さえわかれば、どのような社会動機系のときに最大利得和の共栄状態に到達可能かとか最小利得和の共貧状態に陥るかということが、すべて辞書的に一目瞭然で、このような資料は対人関係の基礎研究のみならず社会心理学一般の研究および応用的側面にも有効な資料を提供したことになる。
多状態生存時間データに対する関数分散分析法の開発と応用

セミマルコフ性の仮定を弱めたイベントヒストリーデータの新しい解析法を開発し,医療データに適用して有用性を示した.具体的には,加速モデルを用い,次の状態への推移までの時間の分布と推移確率の各々をスプライン関数で非線形化した共変量でモデル化する方法である.従来の方法では,推移時間と推移確率への共変量の影響を切り離した評価はできなかったが,開発した方法では可能となり、しかも非線形の影響まで評価できる.セミマルコフ性の仮定を弱めたイベントヒストリーデータの新しい解析法を開発し,医療データに適用して有用性を示した.具体的には,加速モデルを用い,次の状態への推移までの時間の分布と推移確率の各々をスプライン関数で非線形化した共変量でモデル化する方法である.従来の方法では,推移時間と推移確率への共変量の影響を切り離した評価はできなかったが,開発した方法では可能となり、しかも非線形の影響まで評価できる.・p個の疾患(state)が時系列的に発症するとき,どのstateからどのstateへ,どれだけの時間で推移したかのデータを対象にして,あるstateからあるStateに到達するまでの時間とその時間に係わるリスク因子の同定及びリスクの評価、さらに推移確率に関わるリスク因子の同定とそのリスクの評価など,いくつかのstateがネットワークを作り死亡に係わる場合のリスクの関連性を解明するとともにリスクを評価するための統計モデルおよび解析法を開発した.従来,この種のデータはセミマルコフ性を仮定してCoxの比例ハザードモデルによって解析されてきたが,開発した方法はこの仮定を弱め,加速的生存解析法を組み込む方法であって,任意のstateの持続時間のみならず,推移確率に及ぼす予後因子のリスク評価が出来るところに特徴がある.・開発した方法を介護データに適用し有意義な結果を得た.国際会議で発表するとともに学術専門誌に投稿した.・昨年度に開発した関数分散分析の手法を多状態モデルに導入した.心血管病発症と死亡をターゲットとする疾患として選定し、久山町研究の追跡データにおいて、追跡開始時心血管病既往無し、心血管病発症、死亡の3状態の遷移に対する共変量の影響をモデリングするためにデータを整理した.・整理したデータに手法を適用した結果、いくつもの交互作用を捉えることが出来、柔軟に各遷移に対する各危険因子の影響を評価することが出来た.この結果を国際シンポジウムにて発表した.・セミパラメトリック加速モデルにおいて、モデル誤特定化で妥当となるロバスト分散推定の方法を開発し、その性質を無作為化臨床試験データへの適用ならびにシミュレーション実験により調べた.成果を国際会議IASC2008にて発表し、論文としてまとめ学術専門誌に投稿した.1.Cox回帰モデルによる回帰係数の推定は、モデルを誤特定した場合、対数ハザード比としての解釈はできない。誤特定下で平均対数ハザード比として解釈される推定量を開発した。成果を国際会議にて発表予定である。2.加速モデルに基づく治療効果の検定の誤特定下での検定の妥当性を、シミュレーション実験により検討した。成果を,IMS Asia Pacific Rim Meetingにて発表した。3.層別された2XJ分割表に対するMantel-Haenszel法をセル度数がスパースな場合にも適用できるように拡張した。研究結果は、学術雑誌に採択された。4.Mantel-Haenszel法による層別された分割表解析における列カテゴリー選択のための情報量規準を構成した。結果を学術雑誌より出版した。5.非線形モデルにおいて、情報量規準に基づきモデル選択を行う際の効率的な選択手法を開発し、胃癌患者からのデータに適用し、手法の有用性を示した。成果を,IMS Asia Pacific RimMeetingにて発表した。6.心血管病既往無し、非致死性心血管病発症、心血管病死亡、その他の死亡という状態を持つ多状態モデルを考え、各遷移において共通の影響をもつ因子、遷移によって影響の異なる因子の同定を目的としたアルゴリズムを開発した。久山町研究のデータに手法を適用して開発した手法の有用性を実証的に示した。1.繰り返し測定される多状態イベントをもつ生存時間データに対して,セミマルコフ性の仮定を弱めた新理論および解析法を開発し学術専門誌に公表した(Yamashita等)2.数年前に私どものグループで世界に先駆けて開発したスプライン関数を用いて非線形時間依存予後因子を評価する生存時間解析法を,ロジスティックモデルの場合にも適用できるよう発展させ,非線形リスク要因評価のための方法を開発し,中学生の視力低下データに適用して,その有効性を学術専門誌に公表した(Kaba等)3.高次元データの非線形判別法として知られるサポートベクトルマシンの変数選択法を開発し学術専門誌に公表した(Ying Jian等).開発した方法を病原性と共生性の毒性タンパク質に適用し,両者の差異を明らかにした.結果を学術専門誌に公表した.(Yahara等)4.誤特定を前提としたCox回帰の重み付き推定方程式による推測法を提案し,理論的ならびに数値的な観点から正当化を行った.研究成果をブラジルで開催された国際会議IBC2010で発表し,専門誌に投稿した.5.セミパラメトリック理論に基づく共変量調整法に関して、通常のlogrank検定に対する漸近相対効率の興味深い公式を導出し、それに基づいて無作為化臨床試験におけるモデル選択法の構成を行った。6.新しい関数ロジスティック判別法を開発した。2DE-ge1で観測された生後マウス網膜蛋白の成長過程を判別するためのデータに適用したところ,従来法ではみられなかった各蛋白の事後確率が推定でき,サブクラスの存在が示唆された.成果をパースで開催されたオーストラリア統計学会で発表した.
新しい正二十面体準結晶合金の創製と多彩な伝導現象の実現

スカンジウム系及びハフニウム系においてまず準結晶の探索を行ったが、今回作製したいずれの合金系においても、準結晶相の生成は確認されなかった。一方、アルミ系において、Al_<72.5>Re_<17.4>Si_<10.1>の組成で急冷試料においてTEM観察を行った結果、準結晶相の生成が確認された。そこでこの合金系において種々の温度で熱処理を行い、準結晶相の安定性を調べた。その結果、AlReSi系準結晶は熱処理を行うと1/1立方晶近似結晶に変態することが分かり、準安定相であると結論された。以下では、この新しい近似結晶について電気物性を測定したので報告する。AlReSi近似結晶は格子定数が約13Åと比較的小さいにも関わらず、電気抵抗率の温度依存性は負であり、12Kと室温の抵抗率の比は2倍以上に達するという著しい非金属特性を有していることが分かった。また、この近似結晶の抵抗率は遷移金属濃度に敏感に依存し、遷移金属濃度が減少すると金属的な伝導に転化することが観測された。AlReSi近似結晶においてレニウム原子は正20面体クラスターを構成し、それが体心立方的に配列した構造をとっている。このことから、遷移金属濃度が減少すると、正20面体クラスターを構成するRe原子が部分的にAlやSi原子と置換するため、クラスターの対称性がくずれる。従って、近似結晶において観測された非金属特性は遷移金属クラスターの構成する正20面体クラスター中に伝導電子が束縛されることによって生じているものと結論された。ハフニウム系合金において、第2、第3元素として遷移金属を添加することにより、新しい正20面体準結晶を開発することを本年度の研究目標とした。第2元素としては、オスミウムを、第3元素としては、イットリウム、パラディウム、銅を添加することにより、正20面体準結晶の開発を試みた。第2添加元素としてオスミウムを選定した理由は、ハフニウム-オスミウム系合金で、正20面体クラスターから構成されるC14ラーベス相が生成し、この合金系では準結晶の形成能が高いと考えられることによる。上述の合金系において、様々な仕込み組成で原料粉末を調合し、アーク溶解により母合金を作製した。得られた母合金を切り出して、液体急冷単ロール法により急冷し、リボン状試料を得た。一般に急冷試料の方が、熱処理試料より準結晶形成能が高いことから、探索は専ら急冷試料において行った。正20面体準結晶の探索には、粉末X線回折及び電子線回折測定を行った。添加第3元素をパラディウム、銅としたときに、1/1近似結晶(準結晶と同じ局所構造を有する結晶相で12Å程度の格子定数を有する)の生成が確認された。このことは、ハフニウム系において準結晶が生成する可能性が強いことを端的に示唆している。しかしながら、現在までのところ、いずれの合金系においても、準結晶相は確認されておらず、今後、仕込み組成等、条件を変えて探索を行う予定である。さらに、今後、1/1近似結晶についても開発・研究をすすめ、それの単相化を行い、電気物性を調べていく予定である。
"Dirty"な空間データに対する統計分析手法の開発と応用

本研究は,ランダムでない欠損や外れ値などを含む"dirty"(不完全)な空間データに対する統計分析手法を開発するものである.具体的には,非ランダムなデータ欠損への対処法であるサンプルセレクションモデル,外れ値に頑健な無条件分位点回帰モデルといった計量経済学分野で発展したdirty(不完全)データへの対処手法を空間データの統計分析に応用し,パラメータの推定手法を提案する.これにより,データ・手法上の制約から土木計画において従来困難であった実証分析への道を拓き,いくつかの新しい事例分析を行う.平成30年度は,モデル開発を行った,具体的には,(1.1)非ランダムな欠損データのための空間計量経済モデルの開発(1.2)外れ値に頑健な空間計量経済モデルの開発(1.1)も,Heckmanのサンプルセレクションモデルを応用する形で,モデルの開発は概ね完成した.こちらは,ガソリンスタンドの価格競争や撤退の分析に応用する予定である.モデルは開発は概ね完了し,結果の一部は国際誌に掲載された.引き続きモデル開発と応用を行う.本研究は,ランダムでない欠損や外れ値などを含む“dirty"(不完全)な空間データに対する統計分析手法を開発するものである.具体的には,非ランダムなデータ欠損への対処法であるサンプルセレクションモデル,外れ値に頑健な無条件分位点回帰モデルといった計量経済学分野で発展したdirty(不完全)データへの対処手法を空間データの統計分析に応用し,パラメータの推定手法を提案する.これにより,データ・手法上の制約から土木計画において従来困難であった実証分析への道を拓き,いくつかの新しい事例分析を行う.平成29年度は,モデル開発を行った,具体的には,(1.1)非ランダムな欠損データのための空間計量経済モデルの開発(1.2)外れ値に頑健な空間計量経済モデルの開発を実施した.このうち,(1.2)は完成し,論文を投稿中である.(1.2)には,Firpo(2009)[Unconditional Quantile Regressions, Econometrica]によって提案された無条件分位点回帰モデルを,空間計量経済学分野の空間自己回帰モデルに応用し,実地調査で取得した広島市の駐車場価格データに適用した.また,ベイズ統計学に基づくモデルのパラメータ推定方法を提案した.(1.1)も,Heckmanのサンプルセレクションモデルを応用する形で,モデルの開発は概ね完成した.こちらは,ガソリンスタンドの価格競争や撤退の分析に応用する予定である.平成29年度に予定していた2つのモデル開発のうち,1つは完成し,論文を投稿中である.もう1つも,モデルは概ね完成して一定の目処がたったため,おおむね順調に進展しているといえる.本研究は,ランダムでない欠損や外れ値などを含む"dirty"(不完全)な空間データに対する統計分析手法を開発するものである.具体的には,非ランダムなデータ欠損への対処法であるサンプルセレクションモデル,外れ値に頑健な無条件分位点回帰モデルといった計量経済学分野で発展したdirty(不完全)データへの対処手法を空間データの統計分析に応用し,パラメータの推定手法を提案する.これにより,データ・手法上の制約から土木計画において従来困難であった実証分析への道を拓き,いくつかの新しい事例分析を行う.平成30年度は,モデル開発を行った,具体的には,(1.1)非ランダムな欠損データのための空間計量経済モデルの開発(1.2)外れ値に頑健な空間計量経済モデルの開発(1.1)も,Heckmanのサンプルセレクションモデルを応用する形で,モデルの開発は概ね完成した.こちらは,ガソリンスタンドの価格競争や撤退の分析に応用する予定である.モデルは開発は概ね完了し,結果の一部は国際誌に掲載された.平成29年度のモデル開発を継続するとともに,平成30年度実施予定の内容(実証分析やモデルの高度化)を行っていく.最終的には,統計ソフトウェアとしての整備を予定している.引き続きモデル開発と応用を行う.
森林路網からの水流出が流域の洪水流出に与える影響の評価とモデル化

森林路面での浸透能測定の結果、林道における浸透能は平均33.3mm/hと林内に比べて低く、かつばらつきも小さいことか解明できた。土壌硬度や土壌密度が小さく、空隙率が大きい路面ほど浸透能が有意に高くなる傾向が見られた。林道プロットでの流出量を観測した結果、プロット流出から算出した最大浸透能は尾根地形のプロットが一番高くなっていた。路面流出への遮断中間流が全流出量に大きな割合を占めることが分かった。地形や水文条件等を加味しながら、林道の流出特性も流域の水流出モデルに組み込むことが可能であることが解明できた。研究実施計画に則し、森林路面や隣接する斜面からの水流出量の観測および解析を進めた。林道区間の上下端は既存の排水溝によって区切り、各区間は長さは20m程度とし、勾配は約10%から40%まで様々な区間を観測対象とした。林道の測方斜面からの水流出においては林道の切り土面の高さや岩盤の露出の有無が重要であることから、岩盤露出の有無によっても観測対象区間を選定した。降雨量、先行降雨量と路面からの流出量および林道側方斜面からの流出量についての観測値の解析を進めた。また、振動ノズル型散水試験器を購入し、東京農工大フィールドサイエンスセンターの農場においてキャリブレーションを行った。降雨強度や降雨量の調節、試験プロットにおける降雨のばらつきを把握するとともに、フィールにおける観測手順の整理を行った。農場におけるデータを用いて、森林林道での、路面の浸透能の計測を行った。これらのデータをから林道路面における水流出特性の解析を進めることができた。流域スケールの水流出モデル化の準備として、分布型流出モデルに必要となる流域地形の要素分割として、従来のグリッド(正方形要素)による分割ではなく、等高線による地形要素の分割の手法によるTOPOTUBEを作成した。研究実施計画に則し、森林路面の浸透能測定を行った。栃木県佐野市に位置する東京農工大学FM唐沢山内の林道を対象とし、調査は路面の土壌や植生状況の異なるプロットとして、車両往来のある林道(6箇所)、往来のない道路脇(2箇所)、設置後の経過年数が比較的新しい林道(1箇所)、設置後に利用されず放棄された林道(3箇所)、ヒノキ人工林の林内(2箇所)の計14箇所を選択した。各箇所に1×1mのプロットを設置し、振動ノズル式降雨実験装置を用いてプロット内に約240mm/hの雨量で散水した。土壌に浸透せずに地表流となった水を斜面下部において、30秒間隔で捕捉し測定し、地表流量から散水強度を引き浸透強度を求めた。浸透能の決定要因を検討するために、各プロットで土壌サンプルを採取し、飽和透水係数、密度、空隙率、粒径分布を計測した。また、現地で土壌硬度、植生被覆率、傾斜、道幅を計測した。林道における浸透能は平均33.3mm/h(SD=8.8)と林内(平均563.1mm/h)や道路脇(平均154.2mm/h)に比べて低く、ばらつきも小さかった。新しい林道での浸透能は4.5mm/hと最も低い値であり、放棄された林道は平均で63.9mm/hと林道と比べると高い値であった。土壌硬度や土壌密度が小さく、空隙率が大きい路面ほど浸透能が高くなる傾向が見られた。浸透能と植生被覆、道幅や路面傾斜、飽和透水係数には有意な関係がみられなかった。林道路面は設置時や利用による踏圧の結果、土壌硬度や密度が高いことから、浸透能が低くばらつきも小さくなったと考えられた。また、放棄林道では植生侵入や有機物層の形成によって空隙量が増加し、林道の2倍程度浸透能が高くなったと考えられた。森林路面での浸透能測定および林道区間からの水流出量の観測および解析を行った。林道、比較的新しい林道、15年ほど放棄されている林道、道路脇、ヒノキ人工林内の計14箇所を選び、1×1mのプロットを対象として散水した。各プロットで土壌サンプルを採取し、飽和透水係数、土壌密度、空隙率、土壌粒径分布、土壌硬度、植生被覆率、傾斜、道幅を計測した。林道における浸透能は平均33.3mm/hと林内(平均:563.1mm/h)や道路脇(平均:154.2mm/h)に比べて低く、かつばらつきも小さかった。放棄された林道は平均で63.9mm/h(SD=10.7)と林道と比べると2倍程度高い値であった。浸透能と植生被覆、道幅や路面傾斜、飽和透水係数、粒径分布には有意な関係がみられなかった。放棄林道では植生侵入や有機物層の形成によって空隙量が増加し、浸透能が高くなったと考えられた。

林道プロットは谷地形、尾根地形、平衡斜面と地形条件が異なるよう設置し流出量を観測した。路面流出量は尾根地形で最も少なくなっていた。プロット流出から算出した最大浸透能は尾根地形のプロットが一番高く(26mm/h)、谷地形(20.3mm/h)、平行斜面(15mm/h)であり、散水実験による路面の浸透能よりも低い値となった。林道流出を路面由来の地表流と遮断中間流に分けることができた。本研究によって林道路面における浸透能は、同一条件下ではばらつきが少なく、同じような値になることが分かった。また小規模の降雨でも林道からの水流出が起こった。本調査地では切り土法面由来の遮断中間流が全流出量に大きな割合を占めることが分かった。また法面の地形条件は中間遮断流の流出に影響を与えることが示唆された。地形や水文条件等を加味しながら法面由来の遮断中間流について研究を進め、このような流出特性も流域の水流出モデルに組み込むことが可能であることが解明された。
身体性と実行機能の関連からみた空間的視点取得の生涯発達の解明と教育・医学的応用

空間的視点取得とは他者の目に映る風景を推測する行為であり、そこに行為者の感覚や運動能力を反映する身体性が伴う。また、風景を正確に想像するために、実行機能が必要とされる。空間的視点取得の生涯発達における身体性と実行機能の複合的関与の仕組みを明らかにすれば、発達心理学研究を大きく前進させるとともに、認知能力の育成や回復に繋がる運動や作業の改善策を示して、教育や医療の分野に貢献できる。本研究では、眼球運動を指標とする空間的視点取得能力の測定課題を開発し、これを用いて身体機能と実行機能の複合的関与による生涯発達過程を解明して生涯発達モデルを構築するとともに、その知見の臨床的応用を試みる。
生けるバイオメディア・アートの保存

本研究は、近年新たな表現分野として注目されるバイオメディア・アート(生物由来の細胞や生体高分子を媒体として用いた芸術作品)を対象とし、その作品の何をもって保存とするかという保存概念を考究する。さらに、バイオメディア・アート作品が美術館へ収蔵されることを想定した長期保存処置と修復・復元の可能性を探究し、その過程を含め多角的に検証することにより、作品を生きて存続させる新たな保存方法を開拓する。
超分子型フラーレン/グラフェンナノハイブリッドの創製とその光電子機能応用

本研究課題では、長鎖アルキル基を導入したフラーレン誘導体とナノカーボン材料とのハイブリッド材料の創製および光電変換素子開発に関して主に取り組んだ。フラーレンのカウンターパートとなるナノカーボン材料には、単層カーボンナノチューブやグラフェンを採用した。ナノカーボンを素材とする理由は、様々な有用な光・電子機能性物質でありながら、有機と無機の機能性を両方保持しており、軽量、機械的強度に優れている、化学安定性が比較的高いなど、次世代の有機エレクトロニクスまたはプリンタブルテクノロジーへ対応できる素材開発の可能性を秘めているからである。研究代表者はこれまでに、フラーレンに長鎖アルキル基を導入し、フラーレン間とアルキル鎖間の相互作用を巧みに制御することで様々な形状、形態のフラーレン自己組織化構造材料を創製してきた。その中で、このフラーレン誘導体がグラファイト(高配向焼結グラファイト)の表面格子上に高い親和性を示すことを見出していた。この結果を基に、研究分担者と共にグラファイトに表面に代えて、同じ炭素二次元骨格を持つカーボンナノチューブやグラフェンを素材として、フラーレン誘導体との相互作用を利用したナノカーボンハイブリッド材料の創製に取り組むこととした。具体的には、三つの系に取り組んだ。1)フラーレン/カーボンナノチューブ複合体組織構造を利用したカーボンナノチューブNIR発熱効果の温度指示体の創製、2)フラーレン/カーボンナノチューブ複合体組織膜による光電変換素子開発およびFETナノデバイス評価、3)フラーレン/グラフェン複合体組織膜による光電変換素子開発。特に2)は論文として発表するに至り、3)に関しては、全ての実験は終了し、現在論文執筆中である。いずれの系においても、良好な光応答性の光電変換素子となっており、ハイブリッド材料創製および電極上固定化の最適化実験が期待通り性能発現に寄与したこと分かった。光電流発光効率を比較すると、フラーレン誘導体のみを基準にカーボンナノチューブ系で約160倍、グラフェン系で約260倍の増加を達成することに成功した。IPCEとしては、カーボンナノチューブ系で約5%、グラフェン系でさらに電子ドナー性のP3HT混合で約15%まで向上させることに成功した。したがって、本研究結果より、光電変換素子開発むけたナノカーボンハイブリッド材料の有用性を十分に示すことができたと考えている。超分子自己組織化的手法を用いたナノカーボン素材の光電変換材料の創製を目的とし、グラファイト表面への長鎖アルキル基の特異なアフィニティー(グラファイト格子と結晶性アルキル鎖のピッチが類似性を持つ)を考慮し、アルキル長鎖導入型フラーレン誘導体とナノカーボンクラスター類のハイブリッド材料を作製した。ナノカーボンには、カーボンナノチューブとグラフェンを用いた。今年度は、主にカーボンナノチューブ系に注力した。フラーレン/カーボンナノチューブハイブリッド膜が、効率的な電子移動をITO透明電極上、もしくはナノサイズのFET電極上で示すことが分かった(論文投稿中)。一方、同ハイブリッド材料は、カーボンナノチューブが近赤外光を特異的に吸収し、220°C以上の発熱作用があることを明らかにするツールとなり得る。このハイブリッドはマイクロサイズの微粒子となり、発熱による構造崩壊が光学顕微鏡解像度レベルで容易に観察可能である。また、グラフェンとのハイブリッド材料の構築では、比較的高い効率での光電変換応答が既に得られている。現在、グラファイトからアルキル長鎖導入型フラーレン誘導体存在下、グラフェンを効果的に剥離できているか否かを、ラマン分光、電子顕微鏡等の装置を用いて精査中である。その他、ここでマトリックスとして用いているアルキル長鎖導入型フラーレン誘導体の示す超分子自己組織化構造体を用いて、光導電性の評価および表面超撥水性の検討を行い、それぞれ学術雑誌として今日表した。

光電流発光効率を比較すると、フラーレン誘導体のみを基準にカーボンナノチューブ系で約160倍、グラフェン系で約260倍の増加を達成することに成功した。IPCEとしては、カーボンナノチューブ系で約5%、グラフェン系でさらに電子ドナー性のP3HT混合で約15%まで向上させることに成功した。したがって、本研究結果より、光電変換素子開発むけたナノカーボンハイブリッド材料の有用性を十分に示すことができたと考えている。
超音波造影剤の臓器内動態,細胞障害の評価と評価法の開発

1、超音波造影剤レボビストの血小板機能活性に対する影響をフローサイトメトリーを用いて調査したところ、レボビストは血小板機能を活性化することが判明した。また、レボビストとガラクトースは全く同じような所見を認める事から、レボビスト中のガラクトースが影響している事が示唆された。2、新しい超音波造影剤のDD723について血小板活性の影響を調査したところ、レボビストに比較して活性化への影響は20分の1であることが明らかになった。3、超音波造影剤を大腿静脈から静脈注射し肝臓への影響を調査するために、レボビストを300mg/mlで溶解し、人体に対する量よりも2倍量を投与した。DD723についても同様に行いそれらの肝細胞内小器官に対する影響を調べた。実験にはウイスターラットとビーグル犬を用いた。超音波造影剤を投与した直後と1日後、7日後、14日後などで、冷2.5%フルタルアルデヒド、2%パラホルムアルデヒドを生体内部に注入した後に臓器を取り出し、固定し、光学顕微鏡、電子顕微鏡で観察し評価した。4、肝臓は造影剤注入後、1分間連続観察により肝門部付近が高エコーとなり、5分後には肝全体が高エコーとなった。肝表面の肉眼的変化は見られなかった。光学顕微鏡により観察では、1日目から14日目まで肝細胞の細胞膜近辺と核周囲に空包形成を認めた。電子顕微鏡で観察すると、空包形成と12μmの円形異常状構造物を認めた。ミトコンドリアや小胞体は膨化していた。円形の異常構造物は14日では次第に変化して、周囲にハロー様の構造を呈していた。さらに空包に分泌するような所見も見られ、非常に興味のある知見であった。今後この異常な構造物の正体を解明する必要があると共に、細胞外に分泌されてどのような機転をたどるのかを、さらに長期にわたる実験により調査する事とした。5、ビーグル犬に対する実験でも、ラットにおける実験と同様の結果であり、動物の種を越えて影響が出ているものと考えられた。超音波造影剤の肝臓内での影響を評価する目的で、ウイスターラットを用いて、超音波造影剤(レボビスト)を静脈内投与した後で超音波を照射し5分、15分、60分、6時間、24時間で肝臓を摘出し、光学顕微鏡、電子顕微鏡により観察した。ラットは(1)何もしないコントロール群、(2)超音波造影剤投与のみの群、(3)超音波の照射のみの群、(4)造影剤投与超音波照射直後の群、(5)造影剤投与超音波照射後1日目、(6)造影剤投与超音波照射後14日目に分けて、開胸開腹し、心臓に冷生食水と冷2.5%グルタルアルデヒド2%パラホルムアルデヒド液の注入を行い、肝臓を取り出し固定し、光学・電子顕微鏡による観察を行った。結果:肝臓の超音波画像は造影剤により高エコーとなり、造影剤の効果は確認された。肝臓の摘出のために開腹した時点での肝臓には肉眼的に変化は見られなかった。光学顕微鏡の観察では造影剤投与超音波照射の直後、1日目、14日目の全てにおいて肝細胞内に空包が確認された。電子顕微鏡所見では、超音波照射のみの群でも空包形成が見られた。さらに超音波照射のみの群では空包と共に円形の黒色の異常構造物を認めた。また、超音波造影剤のみの群でもこのような異常な構造物を認めた。造影剤投与超音波照射の群では空包や異常構造物が多く認められ、さらにミトコンドリアのクリスタの不明瞭化などの変化も見られた。14日目の群では異常構造物を細胞外に排出しているがごとき所見も見られた。細胞内に見られた空包は細胞外に開口している部分もみられた。さらに、造影剤投与超音波照射により肝臓の類洞の内皮細胞の破壊があり、血小板の集族化(血小板凝集)が見られた。考察:これまでの検討では、造影剤投与超音波照射は肝細胞と細胞内小器官に大きな変化をもたらしていることが明らかであり、詳細な検討が必要であると考えられた。

4、肝臓は造影剤注入後、1分間連続観察により肝門部付近が高エコーとなり、5分後には肝全体が高エコーとなった。肝表面の肉眼的変化は見られなかった。光学顕微鏡により観察では、1日目から14日目まで肝細胞の細胞膜近辺と核周囲に空包形成を認めた。電子顕微鏡で観察すると、空包形成と12μmの円形異常状構造物を認めた。ミトコンドリアや小胞体は膨化していた。円形の異常構造物は14日では次第に変化して、周囲にハロー様の構造を呈していた。さらに空包に分泌するような所見も見られ、非常に興味のある知見であった。今後この異常な構造物の正体を解明する必要があると共に、細胞外に分泌されてどのような機転をたどるのかを、さらに長期にわたる実験により調査する事とした。5、ビーグル犬に対する実験でも、ラットにおける実験と同様の結果であり、動物の種を越えて影響が出ているものと考えられた。
マラリア原虫による抑制化レセプターを介した新たな免疫逃避機構の探索

マラリアの制御には宿主免疫応答が非常に重要な役割を担っている一方、マラリア原虫には様々な免疫制御機構が存在すると考えられている。一方、我々は、持続感染するヘルペスウイルス等のウイルスには抑制化レセプターを介した免疫逃避機構が存在することを明らかにしてきた。しかし、ウイルスと同様に宿主免疫機構と密接な相互作用をするマラリア原虫に同様な分子機構が存在するかどうかは明らかになっていない。そこで、本研究では、マラリア原虫による抑制化レセプターを介した新たな免疫逃避機構を追求した。その結果、マラリア原虫感染赤血球に抑制化レセプターのリガンドが発現していることが明らかになった。さらに、リガンド分子の同定を試みたところ、マラリア原虫由来の分子がリガンドであることが判明し、マラリア原虫の新たな免疫逃避機構であると考えられた。