hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
私的自治規範を基盤とする国際公秩序形成――ドーピング規制を例に

ドーピング規制の通常の形態では、私的団体であるスポーツ団体が、自らが主催する大会に参加を希望する競技者に対し、大会参加の条件としてドーピング規制を受け入れることを求め、私人がそれに同意することにより、ドーピング規制が適用されることになる。すなわち、契約法的構成であり、国家法はその契約的関係の基盤としての役割を果たすにとどまる。そこから、私的自治による国際秩序の構築が主張されてきた。ところが、近年、ドーピング規制の進展に伴って、国家からの反撃とも言える事態が進展しつつある(とりわけドイツのPechstein事件)。これは、私的自治規範による国際秩序構築の限界とも言え、今後の動きが注目される。前年度に引き続き、先行研究の収集に努めた。今年度は、本研究とは重複しない別のスポーツ法研究プロジェクトにおいて日本スポーツ仲裁機構(JSAA)と協力することが頻繁にあり、JSAAの助力も得て効率的な資料収集を行うことができた。また、今年度は、世界アンチ・ドーピング機構によるアンチ・ドーピング規則の5年ぶりの改正がなされた。その内容分析と実際の適用から生じる変化、及び、改正プロセスにおける各関係者の役割については今後の分析に委ねることになるが、アンチ・ドーピング規則の改正プロセスを観察するとともに、わずかにではありながらも改正プロセスに関与することにより、アンチ・ドーピング規則の形成について理解を深めることができた。さらに、本年度も、スポーツ仲裁裁判所(CAS)におけるドーピング関連事件の仲裁判断例研究を継続した。とりわけ、スポーツ法の世界におけるある種の世界秩序を形成する際の一つの手がかりとなっているスイス法及びスイス連邦裁判所の役割が仲裁判断例の中でどのようなものになっているかについて、具体的事例を元に研究を深めることができたことは有益であった。加えて、上記JSAA関連プロジェクトでベルギーやスイスのスポーツ法機関あるいは弁護士と関係を作ることができ、ベルギーやスイスにおけるスポーツ法の研究・実務状況について最新の知見を得ることができた。その中におけるドーピング問題の位置づけについても有益な情報を得ることができた。ドーピング規制の個々の規範あるいは個別紛争事例に関する研究は一定程度存在するため、まずはこれら先行研究の網羅的な調査を行う必要がある。ところが、これら先行研究の多くは日本の大学図書館等に所蔵されていない専門学術誌や単行書において発表されており、また、ドーピング規制に関する先行研究を体系的に整理する目録や収集方法は日本はもとより海外においても確立していないため、まずはその体系的収集に努めた。実際に、ドーピングに関する文献を網羅的に収集するのはかなり困難を伴う作業であり、本年度の大半はその作業に費やされた。もちろん、日本語での先行研究については、日本スポーツ仲裁裁判所や日本アンチ・ドーピング機構を中心とする各種研究会等での研究を参照することができ、かなり効率的に収集することができた。あわせて、現在、世界アンチ・ドーピング機構によるアンチ・ドーピング規則の改定作業が行われているため、その過程において日本アンチ・ドーピング機構の主催する検討会等に参加し、また、欧州評議会アンチ・ドーピング条約モニタリンググループ法律問題諮問委員会の作業に参加することを通じて、世界アンチ・ドーピング規則改定作業に関する動向を調査することができた。前年度までに引き続き、先行研究の収集・分析に努めると共に、大きな動きのあった二つの現象を追跡することに努めた。第一に、世界アンチドーピング機構のドーピング規程が2013年に改定され、新規程が2015年から実施された。その改定の過程と、新規程の実施に向けての取組を調査するのが大きな課題となった。さらに、ヨーロッパ人権裁判所に提訴されたいくつかのドーピング事件(係属中)について、その経緯の調査も行った。加えて、ドーピング仲裁制度の根底を否定するかのごときドイツのPechstein事件地裁判決(2014年)は極めて重要であり、ドイツにおける議論をフォローすると共に、スポーツ法の枠を超えて仲裁法全般にも目を配りつつPechstein地裁判決の正確な射程を理解することを試みた。さらに、2015年1月になり、異なる論理で類似の結論に達したPechstein事件高裁判決が出され、その分析検討にも着手した。本研究の観点からは各国国内におけるドーピング規制のあり方について正確な情報を得ることが不可欠であり、スポーツ法の中心地であるスイス法および上記のドイツ法に加え、フランス法およびベルギー法について調査を深めた。また、欧州評議会(the Council of Europe)においてドーピング問題についての組織的な変更が見られたため、その変更についても調査を行い、その影響について検討を行った。さらに、欧州連合(EU)は、ドーピングそのものには関係していないものの、競争法等との関係でEU法の影響が見られるため、EU法についても調査した。国際法学先行研究の収集は順調に進みつつある。また、海外におけるスポーツ法研究者・実務家とのネットワークも形成しつつある。先行研究の調査は完了していないとはいえ、ほぼ主要なものを押さえることができたと考えられる。もっとも、スポーツ法関連の定期刊行物は少なくなく、それらの入手にやや困難を憶えているところである。

これまでのところ順調に進んでおり、当初計画からの変更の必要性は認めていない。最終年度であり、研究とりまとめの作業に当たるとともに、国内的・国際的に発表の場を得て、批判を仰ぐ機会を作りたい。基本的には当初計画から変更の必要を認めていない。先行研究の調査を進めつつ、各国法の研究も進め、研究会・シンポジウム等での報告も行っていきたい。海外から専門の研究者を招聘予定であったところ、健康上の理由になり直前に来日が不可能になったため。意見交換・資料収集のための海外出張を必要に応じて行うこととする。これまでのところ、書籍体で刊行されている先行研究については、ある程度の収集を実現できている。しかし、雑誌等の定期刊行物については、日本に全く所蔵されていないこともあり、調査さえ十分ではない。そこで、今年度は引き続き先行研究の調査を行いつつ、ドーピング仲裁の検討や各国国内裁判例の検討も進めたい。
細胞内微小環境を検知するバイオハイブリッド型蛍光プローブの開発

本研究は,環境刺激に鋭敏かつ可逆的に応答する機能性ポリマーを基盤とするバイオハイブリッド型蛍光プローブの開発と細胞内温度又はpHのイメージングを目的とした.温度応答性ポリマー,蛍光分子及びリガンド分子を組み合わせた蛍光プローブは,自身の下限臨界溶液温度(30°C)を境に低温域で発光,高温域で消光したほか,マクロファージ様細胞への効率的な取り込みが確認された.本研究により,標的細胞内の微小環境変化を検知する蛍光プローブ開発の可能性が示唆された.本研究は,環境刺激に鋭敏かつ可逆的に応答する機能性ポリマーを基盤とするバイオハイブリッド型蛍光プローブの開発と細胞内温度又はpHのイメージングを目的とした.温度応答性ポリマー,蛍光分子及びリガンド分子を組み合わせた蛍光プローブは,自身の下限臨界溶液温度(30°C)を境に低温域で発光,高温域で消光したほか,マクロファージ様細胞への効率的な取り込みが確認された.本研究により,標的細胞内の微小環境変化を検知する蛍光プローブ開発の可能性が示唆された.細胞内の温度やpHをはじめとする環境変化やシグナル伝達物質の精密な動態解析が可能となれば,病気の発症予測や進行度の検証,薬物療法を行った際の効果確認に非常に有用である.本研究では,環境刺激に鋭敏かつ可逆的に応答する機能性ポリマーを基盤とするバイオハイブリッド型蛍光プローブの開発と細胞内環境変化のイメージングを目的としている.本年度は主に環境応答型蛍光ポリマーの設計及び合成研究を行った.温度応答性ポリマーであるボリ-N-イソプロピルアクリルアミドは下限臨界溶液温度(32°C)を境に低温域で親水性,高温域で疎水性を示す.これに親水性条件下で強い蛍光を発するフルオレセイン誘導体を0.1mol%導入し,温度応答性蛍光ポリマーを合成した.このポリマーは期待通り,下限臨界溶液温度(30.5°C)を境に低温域で強い蛍光を発し,高温域で急激な蛍光強度の減弱が確認された.またフルオレセインは酸解離定数を6.5に有し,より塩基性条件下で強い蛍光を発することが知られているが,合成ポリマーはこのpH応答性も有していた.これにより,温度,pHの両環境変化に応答する蛍光ポリマーを開発した,また,フルオレセインの代わりに,ダンシルクロリド誘導体を導入したポリマーは下限臨界溶液温度を境に,高温-強蛍光,低温-弱蛍光性を示した,次いでこの蛍光ポリマーを,膜融合脂質であるフォスファチジルエタノールアミン誘導体と連結し,バイオハイブリッド型蛍光プローブを作製した.このプローブは,元となる蛍光ポリマーの性質を維持していた.今後,開発したプローブを用いて細胞蛍光イメージングへ展開する予定である.細胞内の温度やpHをはじめとする環境変化やシグナル伝達物質の精密な動態解析が可能となれば,病気の発症予測や進行度の検証,薬物療法を行った際の効果確認に非常に有用である.本研究では,環境刺激に鋭敏かつ可逆的に応答する機能性ポリマーを基盤とするバイオハイブリッド型蛍光プローブの開発と細胞内環境変化のイメージングを目的とした.本年度は前年度で開発した蛍光プローブのうち最も目的に即したものを選定し,細胞実験を行った.種々検討の結果,用いるプローブは次の3つのパーツから構成されるものを選択した,1)温度応答性ポリマー,ポリ-N-イソプロピルアクリルアミド下[限臨界溶液温度(32°C)],2)クマリン誘導体(蛍光物質),3)フォスファチジルエタノールアミン誘導体(DOPE,膜融合脂質).このプローブは32°Cを境に低温域で親水性-発光,高温域で疎水性-消光を示す.マクロファージ様細胞(RAW細胞)を用いて,プローブの細胞取り込み効率を共焦点レーザー顕微鏡観察にて評価した.この結果,プローブは6時間で細胞に取り込まれることを確認した.次いでプローブとDOPEを有さない蛍光ポリマー間で比較を行ったところ,前者がより効率的に細胞内に取り込まれることが確認された.さらに培養温度の違いによる比較を行ったところ,高温時にプローブがより多く細胞内に取り込まれることが明らかとなった.これは,高温下でプローブが疎水性を示し,細胞膜との親和性が向上したためと推察された.本研究により,環境応答性ポリマーに蛍光物質及びリガンド分子を結合させることで,標的細胞内の微小環境変化を検知する蛍光プローブ開発の可能性が示唆された.
ES細胞の分化による心血管前駆細胞の同定と血管形成

マウスES細胞から試験管内で分化させた中胚葉細胞による血管内皮細胞、血管平滑筋細胞および心筋細胞への分化をクローンレベルで同時に検出する実験系を構築した。その結果、中胚葉細胞集団中に血管内皮細胞、血管平滑筋細胞および心筋細胞への三分化能を持つ前駆細胞(心血管前駆細胞)を見いだした。クローンレベルでの解析により、心血管前駆細胞からそれぞれの単能性前駆細胞に順次分化する過程で心筋細胞への分化能が比較的後期まで保存されることを明らかにした。蛍光蛋白で標識したVE-カドヘリンおよびクローディン-5を内皮細胞特異的に発現するES細胞を作製し、内皮細胞の運動におけるアドヘレンスジャンクションおよびタイトジャンクションの調節をタイムラプス解析する実験系を構築した。内皮細胞は細胞間ジャンクションを維持したまま運動するが、特に細胞運動の先端部では接着装置の動的なリモデリングが起きていることを明らかにした。転写因子FOXO1を欠損する内皮細胞はVEGF刺激下での伸長応答を起こさず異常な形態を示すことを見いだした。foxo1欠損ES細胞を基礎にしてテトラサイクリン制御下にFOXOファミリー転写因子の発現をレスキューする実験系を構築し現在その解析を進めている。Notchシグナルによる内皮細胞の増殖抑制にFOXO1が必要であることを見いだし、FOXO1が内皮細胞において多様な機能を担うことを明らかにした。VE-カドヘリンのプロモーター制御下にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを作製し、VE-カドヘリンを発現する細胞の系譜的追跡を行い、心臓の虚血部位における血管再生に伴う血管前駆細胞の動態を解明した。血管内皮細胞が備える血液分化能において転写因子c-Mybが機能的役割を持つことを、ES細胞を用いたc-Myb誘導発現系で明らかにした。1.心血管系を構築する細胞系列の分化決定マウスES細胞から試験管内で分化させた中胚葉細胞による血管内皮細胞、血管平滑筋細胞および心筋細胞への分化をクローンレベルで同時に検出する実験系を構築した。この前駆細胞を純化するためのマーカーの検索が今後の課題である。FLK-1陽性PDGFRα陽性中胚葉細胞において、この前駆細胞の頻度が高いことを観察している。また、心筋細胞への分化能は血管内皮細胞もしくは血管平滑筋細胞への分化能と共存し、心筋細胞の単能性前駆細胞の頻度が非常に低いことから、心血管前駆細胞からそれぞれの単能性前駆細胞に順次分化する過程で心筋細胞への分化能が比較的後期まで保存されることが明らかとなった。2.血管形成の細胞生物学ES細胞から分化誘導した血管内皮細胞の運動に対するアンジオポエチン-1の影響をタイムラプス解析により定量的に評価し、30%以上の運動抑制を観察した。このメカニズムに関して、VE-カドヘリンにより構成されるアドヘレンスジャンクションの制御とTie-2受容体のシグナル伝達の両面から検討を進めている。タイトジャンクションの動態をタイムラプス解析するために、タイトジャンクション構成分子であるClaudin-5のC末端に蛍光蛋白を結合したキメラ蛋白を発現する細胞を作製したが、タイトジャンクションへの局在が得られなかった。これを受けて、Claudin-5のN末端側に蛍光蛋白を結合したキメラ蛋白を血管内皮細胞特異的に発現するES細胞の作成を進めている。

その結果、中胚葉細胞集団中に内皮細胞、平滑筋細胞および心筋細胞への三分化能を持つ前駆細胞(心血管前駆細胞)を見いだした。転写因子GATA-2を発現する中胚葉細胞サブセットは血液細胞と内皮細胞には分化するが平滑筋細胞と心筋細胞への分化能を持たないことを見いだしたので、GATA-2の細胞運命決定における役割を解明するために、テトラサイクリン制御下にGATA-2を強制発現誘導するES細胞を作製した。クローンレベルの分化検出系を用いてGATA-2の機能解析を現在進めている。2.血管形成の細胞生物学(1)血管内皮細胞の運動性制御蛍光蛋白で標識したVE-カドヘリンおよびクローディン-5を内皮細胞特異的に発現するES細胞を作製し、内皮細胞の運動におけるアドヘレンスジャンクションおよびタイトジャンクションの調節をタイムラプス解析する実験系を構築した。その結果、内皮細胞は細胞間ジャンクションを維持したまま運動するが、特に細胞運動の先端部では接着装置の動的なリモデリングが起きていることを明らかにした。(2)転写因子による血管形成の調節転写因子FOXO1を欠損する内皮細胞はVEGF刺激下での伸長応答を起こさず異常な形態を示すことを見いだした。内皮細胞の形態制御におけるFOXO1の役割を解明するために、foxo1欠損ES細胞を基礎にしてテトラサイクリン制御下にFOXOファミリー転写因子の発現をレスキューする実験系を構築し現在その解析を進めている。また、Notchシグナルによる内皮細胞の増殖抑制にFOXO1が必要であることを見いだし、FOXO1が内皮細胞において多様な機能を担うことを明らかにした。
与那国島産海洋生物の抗腫よう性物質探索

1993年7月と11月に与那国島において海産無脊椎動物の採集を行なった。これらの脂溶性エキスのうち、細胞毒性の顕著な3種の海綿のエキスの分離を行ない、以下の細胞毒性成分を得た。海綿Facsiospongiarimosaからは、2つの既知フラノセスキテルペンの他に顕著な魚毒性と微小繊維集合阻害作用が知られているマクロリド成分latrunculin-Aと既知マクロリドfijianolida AおよびBを見い出した。fijianolida AおよびBは、同時に報告されていたisolaurimalideおよびlaurimalideとそれぞれ同一物質であることを確認した。さらに詳細に成分を検索することにより、fijianolide Cと命名した新規マクロリドを得た。これの化学構造は、NMRなどの解析によりfijianoilide Aの立体異性体とを推定している。これらのマクロリドは、いずれもP388等の培養細胞に対し、IC_<50>が5-50ng/mLと強い細胞毒性を示した。尚、fijianolideからは結晶が得られたのでX線結晶解析による立体配置の解明を現在検討している。別のNiphatidae科の海綿からは、既知ポリアセチレン化合物のpetrosynoneとpetrosynolのほかに6つの関連化合物を見いだし、NMRで構造を推定した。これらの化合物も、IC_<50>0.1mug/mL程度の細胞毒性を示した。一方、黄色の未同定海綿からは、3つの既知セスキテルペンの他に3つの新規ジテルペンを単離した。以上の化合物のin vivoでのアッセイは、立体構造の検討が済みしだい行なう予定である。
戦後日本における専門職養成政策の政治過程(大学急増期の医療職を中心に)

本研究では、戦後日本における医師養成計画とその政策決定プロセスを、「適正数」をめぐる諸アクターの議論を中心として、高等教育全体や世論の中で跡づけるとともに、それを通してわが国の医療専門職をとりまく政治構造を分析した。戦後における医師養成は、一貫性を欠如した恣意的な計画・政策のもとに、絶えず大きく揺れ動いてきたが、それは医学教育と大学病院(研修)を統括する文部省、医師国家試験と医療行為を監督する厚生省の2大官庁、医療を政策課題に掲げる自民党、専門職の権益と地位を保全する日本医師会の4者が様々なヘゲモニ-闘争を繰り広げてきたためである。さらに、辺地医師の養成に関心を寄せる自治省や、「家業継承」のためその再生産機関設置を望む一部の開業医集団などが介入した。しかし、これらの政治アクターに確固たる政策理念があったわけではない。つまり、医師が「不足」か「過剰」かという問題は実態としては判別されにくいにもかかわらず、人口10万人対医師数150人といった「適正数」が政治的なイッシューの範疇において不足と過剰の分水嶺とされ、しかもそれがもっともらしい科学的装いをまとまってどの集団にも共通した一つの数値目標として一人歩きしたのであり、その結果、政策・計画は状況主義的なものにならざるを得なかった。また国民の医療・福祉の充実要求を背景に、医師拡充計画は強引な政治的プロパガンダとしても利用され、一部開業医集団もそれに便乗する形で医大開設を実現した。こうして、文部省が主たる政策主体である高等教育政策全体から見れば医師養成は常に例外的な措置が講じられた、言い換えれば乖離せざるを得なかったのである。またその意味で、わが国の場合、専門職は国家主導の下に計画的に養成されてきたという近代化の「後発効果」の側面を無批判に強調するのは避けるべきであり、職業集団の側の論理(「家業」としての医業)を看過すべきではない。
運動の楽しさを生むコントロール感：身体図式の変化が運動主体感に及ぼす影響

我々は自分の手を“私の手である"と感じ(身体所有感),その手を意図的に動かすと"この手を動かしたのは私である"と感じる(運動主体感).本研究は,仮想の手を動かすことで生じる身体錯覚を利用して,身体所有感と運動主体感の両方が脳内の複数の身体表象に異なる影響を及ぼす可能性を明らかにした.また,視覚フィードバックの時間遅れを利用し,空間目標に沿って仮想身体を周期的に動かしている時,目標からの逸脱度よりも運動のばらつき度に関する認知的推論が仮想手への運動主体感と深く関連していることを明らかにした.私たち人間は,この肉体を私が所有し,この肉体を動かす主体は私であることを疑わない.前者の「身体が自己に帰属しているという感覚」を身体所有感,後者の「身体を動かしているのは自己であるという感覚」を運動主体感と呼ぶ.健常者には当然のこれらの身体性自己意識も脳損傷により重篤な障害(身体パラフレニア,作為体験等)を受けることから,脳の産物であると言えよう.しかし,2つの身体性自己意識がどのように生じて,どのように相互作用するのか,また脳が持つ身体表象(身体イメージ・身体図式等)とどのような関連性を持つのかなど不明な点は多い.本年度は,コンピュータ・マウスを利用した簡易的な仮想現実システムを作成し,2つの身体性自己意識と身体表象の関連性について検討した.視覚的に遮断された右手のマウス操作を用いて,被験者が等身大のCGの手を標的へ到達させる際の身体性自己意識および到達後の右手の位置判断を調べた.CGの移動距離はマウスのそれに対して133%増加させた.1)実際の手とCGの手の開始位置の相違は,運動主体感よりも身体所有感を顕著に低下させた.開始位置の一致は,手の判断位置をCGの方向へ延長させた.2)マウス操作の右手と不一致な左手のCG像は,身体所有感の方を限局的に低下させ,また手の判断位置の延長も減少させた.3)実際の手とCGの手の開始位置が乖離した条件で試行を繰り返した際,身体所有感と運動主体感のいずれも向上する傾向を示した.構築した仮想現実システムにより,CGの手に身体所有感,運動主体感を引き起こすことが可能であることが示された.しかし,実験操作の影響は小さく,個人差が大きいことも示した.その理由として,到達運動という短時間の運動であること,視覚固有感覚のずれが一定でなかったこと,など条件設定の問題が未だ多くあると思われる.今後は実験システムや実験条件を改善し,実験を進めて行く.平成26年度は,まず両手マニピュランダム装置とモニターを用いた新たな仮想現実システムの構築を行った.この装置は,モニター上に表示されるCGの身体像(手)をマニピュランダムを操作し(円運動),仮想の手に対する錯覚性の身体所有感と運動主体感を誘導する装置である.誘導時の仮想の手の配置(実際の手と一致・不一致)と運動様式(能動運動・受動運動)を操作した.1)右手の視覚性位置判断(VJ),2)右手の到達運動(TR),3)閉眼両手位置合わせ(BM)が誘導前後で実施された.従来の報告通り,身体性自己意識に関する質問紙評価は,身体所有感と運動主体感の二重乖離を示した.BMの固有感覚ドリフト(PD)は,運動様式に関わらず一致条件でのみ認められた.VJとTRのPDは不一致条件よりも一致条件の方が,また受動運動よりも能動運動の方が有意に大きかった.重回帰分析の結果,BMのみが身体性自己意識と有意な相関を示し,特に身体所有感と関連していた.以上の結果は,拡張した仮想身体の操作が複数の身体表現を異なる形で変えうること,これらの身体表現の変化の一部分が身体所有感と連関していることを示唆する.次に,誘導時の被験者の手の動きと仮想の手の動きの間に90570 msの時間遅延を挿入した.身体所有感と運動主体感のいずれも遅延間隔の延長により低下した.いずれの固有感覚ドリフトも遅延間隔の延長により僅かに低下する傾向が認められた.周期運動の空間的誤差は遅延間隔の延長に伴って顕著に増加した.身体性自己意識と周期運動の空間的誤差の相関分析は,運動主体感のみ運動パフォーマンスとの間に有意な負の相関を示した.以上の結果は,身体所有感が身体表現システムの更新と関連しているのに対し,運動主体感は運動の空間的誤差と強く関連しており,運動主体感の順モデル仮説を支持するものであった.平成27年度は,2種類の実験を実施した.一つは,平成26年度に開発した仮想現実システム(マニピュランダム)を用いて行った.マニピュランダムを右手で操作し,左側に呈示されるオブジェクト(仮想手・矢印)の像の前後運動を60秒間行った.右手の前後方向の動きのみがオブジェクトに反映され,左右方向は固定された.本研究では,操作するオブジェクトの角度が運動中の左右方向のドリフト運動に与える影響を検討した.いずれのオブジェクトも,その角度がドリフト運動に影響を与えたが,左向きの時にそのドリフトの大きさは仮想手の方が矢印よりも大きかった.生体力学的な制約を受けにくい仮想手が矢印よりも身体表象のプロセスを強く変調したと思われる.

この成果は,日本認知科学学会等で発表した.他の一つの研究では,ミラーによりラバーハンドを実際の左手の空間位置と一致させ,手関節角度のみ背屈方向へバイアスを加えた.左手関節屈伸運動と連動するラバーハンドの操作により錯覚を誘発した.誘発時のラバーハンドの方向(一致・不一致)と運動様式(能動・受動運動)を操作した.質問紙評価は,ラバーハンドへの身体所有感と運動主体感の二重乖離を示した.錯覚の影響のない右手を用いて影響を受けた左手の手関節角度を評価した場合(RL),固有感覚ドリフトは観察されたが,ラバーハンドの方向の効果は無かった.他方,左手による右手の関節角度の評価では(LR),固有感覚ドリフトが不一致条件で顕著に観察された.運動様式の効果はLRでのみ認められ,能動運動はドリフト量を低下させた.本結果は,ラバーハンドと実際の手が近接する場合,ラバーハンドの身体化が視覚入力と固有感覚入力の矛盾に伴う固有感覚ドリフトを抑制する方向に働く可能性を示唆している.この成果は基礎心理学会等で発表した.平成26年度までに開発した装置を用いて,身体意識(運動主体感・身体所有感)および身体表象に関する知見が得られているため.平成28年度は,2つの実験を実施した.1脳波計測により,錯覚性の身体所有感を生じた他者(モデル)の手の運動観察が被験者の運動システムを活性化するかを調べた.本実験では,眼前のモデルの手と視覚遮断された被験者の手が同時(同期条件)もしくは交互(非同期条件)にブラシで撫でられた.この視触覚刺激中,モデルの手は時々大きく開いた.この事象(行為観察)に伴うμ波抑制(脳波)を運動システム活性化の指標とした.被験者は,同期条件でのみモデルの手に対する身体所有感を報告した.行為観察中,被験者の手指に不随意な動きが生じた.この発生率は同期条件の方が非同期条件よりも高く,試行回数と伴に上昇した.行為観察に伴うμ波抑制は,非同期条件に比べて同期条件の方が強く,持続時間も長かった.さらに,μ波抑制の大きさは身体所有感の強さと有意に相関した.本成果は,義手や仮想手に対する身体所有感の客観的評価や行為観察を利用した運動回復のリハビリに寄与すると考える.2クラウド型virtual reality (VR)システムSIGVerseを用いた心理実験を実施した.VR内で実際と長さが異なる腕(2倍あるいは2分の1)を持ったavatarを操作してもらい,avatarに対し身体所有感を生じること,このときavatarの腕の長さに応じたproprioceptive drift(身体表象の変化)が生じることを観察した.この結果は,没入型VRシステムの有効性を示している.研究期間全体を通して,バーチャルハンド錯覚やラバーハンド錯覚などの身体錯覚を用いて身体性自己意識(運動主体感・身体保持感)と身体表象の関連性を明らかに出来た.今後はそれらの脳内メカニズムを明らかにする予定である.我々は自分の手を“私の手である"と感じ(身体所有感),その手を意図的に動かすと"この手を動かしたのは私である"と感じる(運動主体感).本研究は,仮想の手を動かすことで生じる身体錯覚を利用して,身体所有感と運動主体感の両方が脳内の複数の身体表象に異なる影響を及ぼす可能性を明らかにした.また,視覚フィードバックの時間遅れを利用し,空間目標に沿って仮想身体を周期的に動かしている時,目標からの逸脱度よりも運動のばらつき度に関する認知的推論が仮想手への運動主体感と深く関連していることを明らかにした.仮想現実システムを構築し,仮想手の実験的操作により,被験者の仮想手に対する身体保持感や運動主体感の誘発とそれらの操作が実験的に可能であることを確認できたため.この結果は,今後の脳波実験に有意義であると考えられる.今後は,視触覚および視覚運動の同期性に基づくラバーハンド錯覚中の脳波測定,没入型仮想現実システムを用いた身体意識および身体表象の変化,ラバーハンド錯覚中の時間知覚の変化等を検討していく予定である.
自己免疫性心筋炎の発症における細胞間分子およびTh1/Th2サイトカンの役割の解明と抗接着分子療法による治療に関する臨床的・実験的検討

本研究の目的は、実験的自己免疫性心筋炎のモデル作製と細胞間接着分子とサイトカンの役割を検討することにある。まず、既報の方法(Wegmann.K.W.et al.J.Immunol.153:892.1994)に従い、合成ペプチドによる心筋炎の作製を試みた。報告通りのペプチドで数種類のFreund′s adjuvantとともに計15匹のLewisラットに免疫した。3-8週の後屠殺したが、肉眼的にも病理学的にも心筋炎の発症はなかった。次に精製ブタミオシン(Sigma)1mg/ratをComplete Freund′s adjuvantとともに免疫したところ、実験した5例全例で、心筋炎の発症を認めた。コントロールラットでは変化はみられなかった。心筋炎は免疫2週目より認められ。4週目には心筋の線維化と心腔の拡張を伴っており、拡張型心筋症的病態への移行が推測された。組織学的には局所的、特に心外膜側に細胞浸潤が目立ち、4週目には巨細胞の存在が明らかで、巨細胞性心筋炎ないし心拒絶反応の組織像と類似した組織像を呈した。初期に好中球の浸潤がみられた点で、拒絶反応とは異なっていた。サイトカイン・接着分子の発現についての検討を行った。コントロールとして生食のみで免疫したラットの心臓を用いた。免疫染色ではICAM-1、P-セレクチンの発現増強が血管内皮細胞上で目立っており、浸潤細胞の多くはLFA-1陽性であった。また炎症性サイトカインのmRNA発現についてin situ PCR法を用いて検討した。IL-1β、IFNγ、TNFα、INOSの発現はコントロール心より明らかに増強していた。以上より、ブタミオシンにより惹起される自己免疫性心筋炎での細胞間接着分子の発現増強、炎症性サイトカイン特にTh1サイトカインの病態への関与が明らかになった。今後詳細な検討を行い、さらにINOSや炎症性サイトカインの発現抑制を目標とした遺伝子治療を試みる予定である。
枯草菌プラスミド中の長いプリン-ピリミジン交互配列の特異立体構造とその機能の研究

1.最長のプリン-ピリミジン交互配列は複製起点内に存在する:枯草菌テトラサイクリン耐性プラスミドpNS1とpNS1981の構造解析を引き続いて行ったところ、両プラスミドにおいて、8塩基以上の交互配列が14ケ所にあり、そのうち最も長いもの(2023塩基)が複製起点内でかつ複製に関わるタンパク質の遺伝子内に存在することが明らかとなり、それらの特殊性が改めてクローズアップされた。2.上記交互配列のとる特異立体構造:プリン-ピリミジン交互配列はこれまでの知見からZ型(左巻き)構造をとる可能性が考えられた。DNA中のB-Z型境界点はS1ヌクレアーゼ感受性となり、そこで両鎖切断がおこる。この原理を用いて、まずpNS1のものについて交互配列をpBR322上のEcoRV部位に挿入した上で検討した。その結果、交互配列は通常あるいはその1.3倍程度の超らせん密度ではZ型構造を形成しないことがわかった。現在2倍位の超らせん密度のDNAを下記する特殊な方法で調製し検討している。今後はZ型のみにとらわれず、B型以外の特異構造ということでも検討して行く。なお、pNS1981のものについても同様の手順で解析を進めている。3.交互配列の生理的機能:直接これを解明する研究までには至らなかった。しかし超らせん密度の高いDNAを調製する過程において興味ある知見が得られた。天然のpBR322をI型DNAトポイソメラーゼ遺伝子を欠く大腸菌内で増殖させたところ、通常の2倍もの超らせん密度をもつDNAが産生されたが、pNS1の交互配列の挿入をもつpBR322ではその産生量が顕著に減少した。これが交互配列の機能を探ぐる手懸りになるかもしれない。他方、交互配列について、アミノ酸配列を変えないで塩基の交互配列性をなくした特殊配列を現在化学合成しているので、これを組み込んだ変異型プラスミドを作成し、その複製能を研究する積りである。
相互作用と階層性をもつ構造物システムについての研究

次世代構造物のモデルとして自然界によく見られる自己相似性をもつ構造物をとりあげ,そのうちSierpinski-Gasket型トラスについてその力学的特性を解析し,1)境界・荷重条件の変動に対してロバストな構造である,2)異なる境界条件や荷重条件に対しても応力集中がおこりにくい,3)構造の規模の変化に対しても内力の最大値や内力分布が一定であることを明らかにした.これらの性質は能動構造物として適していることを意味し,次世代適応構造物の幾何形状として有効である.一方,自己相似性は幾何学的な制約条件が厳しいので,これを拡張した階層モジュラー構造システムを提案し,その幾何学的特性と力学的特性を明らかにした.大規模宇宙構造物として将来有望なモジュラー構造物に幾何学的対称性を考慮した簡単なアルゴリズムによる構成法を導入することで,構造物に階層性を導入し,自由度を秩序化することを提案した.このシステムでは,自己相似性と同様全体と部分における幾何学的対称性が維持され,また規則的な空隙配置によって重量を低減できる.また,同一形状のモジュールから対称性をもつ多様な構造物システムの編成が可能となり,ミッション要求に応じた幾何学形状および力学特性をもつ構造物の選択や,モジュールの再利用にも対応できる.さらにモジュール間およびモジュール群間に具体的な結合部材を用いて個々のモジュールの自由度をある程度保証し,こうした構造物への自律分散概念を導入した.その結果,能動行動による構造自身の形状変化や境界・荷重条件など環境の変化に対してロバストなシステムを構成することが可能となった.また,能動構造物として展開構造物を取り上げ,自然界の展開構造物である昆虫の羽化とコウモリの翼膜を観察することで,次世代知的適応構造物にミクロな膜面の折り畳みを導入したインフレータブル構造や伸縮膜構造が考えられることを提案した.次世代構造物のモデルとして自然界によく見られる自己相似性をもつ構造物をとりあげ,そのうちSierpinski-Gasket型トラスについてその力学的特性を解析し,1)境界・荷重条件の変動に対してロバストな構造である,2)異なる境界条件や荷重条件に対しても応力集中がおこりにくい,3)構造の規模の変化に対しても内力の最大値や内力分布が一定であることを明らかにした.これらの性質は能動構造物として適していることを意味し,次世代適応構造物の幾何形状として有効である.一方,自己相似性は幾何学的な制約条件が厳しいので,これを拡張した階層モジュラー構造システムを提案し,その幾何学的特性と力学的特性を明らかにした.大規模宇宙構造物として将来有望なモジュラー構造物に幾何学的対称性を考慮した簡単なアルゴリズムによる構成法を導入することで,構造物に階層性を導入し,自由度を秩序化することを提案した.このシステムでは,自己相似性と同様全体と部分における幾何学的対称性が維持され,また規則的な空隙配置によって重量を低減できる.また,同一形状のモジュールから対称性をもつ多様な構造物システムの編成が可能となり,ミッション要求に応じた幾何学形状および力学特性をもつ構造物の選択や,モジュールの再利用にも対応できる.さらにモジュール間およびモジュール群間に具体的な結合部材を用いて個々のモジュールの自由度をある程度保証し,こうした構造物への自律分散概念を導入した.その結果,能動行動による構造自身の形状変化や境界・荷重条件など環境の変化に対してロバストなシステムを構成することが可能となった.また,能動構造物として展開構造物を取り上げ,自然界の展開構造物である昆虫の羽化とコウモリの翼膜を観察することで,次世代知的適応構造物にミクロな膜面の折り畳みを導入したインフレータブル構造や伸縮膜構造が考えられることを提案した.
口腔がん発症における脱アセチル化酵素と転写因子の果たす役割

本研究では、脱アセチル化酵素Sirtuinと発がんに関わる転写因子との相互作用に着目し、Sirtuinによる転写因子の機能調節が遺伝子発現にどのような影響を及ぼすかを解析することにより、がん細胞におけるSirtuinの役割を明らかにすることを目的とした。SIRT7は、脱アセチル化酵素活性依存的に、BCL6タンパク質の発現を正に制御することで、転写抑制活性を増強することが示唆された。本年度は、NAD依存性脱アセチル化酵素SIRT1が抗腫瘍活性を持つサイトカインであるIFN-β遺伝子の発現に及ぼす影響を解析した。はじめに、SIRT1をヒト胎児腎臓293T細胞に過剰発現させ、核酸(poly(dA-dT))刺激によるIFN-βmRNA発現誘導に対するSIRT1の影響を、qRT-PCR法により検討した。その結果、SIRT1発現細胞では空ベクター導入細胞と比較して、poly(dA-dT)刺激により誘導されるIFN-βmRNAの発現量が顕著に減少した。この結果から、核酸刺激によるIFN-β遺伝子の発現誘導に対して、SIRT1が抑制的に働くことが示唆された。次に、SIRT1によるIFN-β遺伝子の発現抑制の作用点を同定するために、IFN-β誘導に関わるシグナル伝達のメディエーターであるRIG-I、MAVS、TBK1もしくはIRF-3(5D)(構成的活性化型IRF-3)と共にSIRT1を293T細胞に過剰発現させ、IFN-βプロモーター活性に対する影響をルシフェラーゼアッセイにより検討した。その結果、いずれのシグナルメディエーターの過剰発現によるIFN-βプロモーターの活性化に対しても、SIRT1は抑制的な効果を示したことから、SIRT1は、IFN-βプロモーターに結合する転写因子であるIRF-3を直接抑制していることが予想された。そこで、SIRT1とIRF-3が物理的に結合するか否かを共免疫沈降法により検討した結果、MAVSの共発現によりIFN-β誘導シグナルを活性化した場合にのみ、IRF-3とSIRT1の結合が観察された。以上の結果から、SIRT1は、IRF-3と直接結合することにより、IFN-β遺伝子の発現を負に制御していると考えられる。申請者は、癌細胞が低グルコース環境で発現亢進してくる遺伝子の探索、低酸素・低グルコース環境下で発現亢進する遺伝子の探索を行った結果、両環境下で、数十個の遺伝子が発現亢進することを明らかにし、その一部の遺伝子がアポトーシス抵抗性に関与していることを明らかにしている。その過程で、低酸素・低グルコース環境下で発現亢進する遺伝子の中に、BCL-6遺伝子と脱アセチル化酵素であるSIRTファミリーの中の一つである、SIRT7遺伝子がともに発現亢進していることを明らかにした。本年度はそれ以外に以下の成果が得られた。低酸素・低栄養条件下で発現亢進する遺伝子として同定されたAMPKは、α、β、γsubunitのヘテロトリマーで、細胞のエネルギー恒常性をいじするための重要なエネルギーセンサーとして働いている。エネルギー不足状態になると、AMPKの172番目のスレオニンが腫瘍抑制LKBによってリン酸化される。この過程を詳細に検討するために、east two hybrid systemを用いてAMPKαに結合するタンパクとして核タンパクArtemisを同定した。免疫沈降法を用いると、ArtemisとAMPKαは核タンパクとして沈降し、免疫染色にて核内に両方とも存在することが確認された。Artemisを強制発現すると、AMPKαのリン酸かが増強し、AMPKのsubstrateであるacetyl-CoA carboxylase (ACC)のリン酸かも増強した。RNAiでArtemisを抑制すると、AMPKとACCのリン酸かも抑制された。Artemisは、AMPKαとLKBの結合を増強した。以上の結果は、ArtemisはAMPKとLKBの結合を安定化することで、AMPKのシグナルを促進すると考えられた。癌細胞の低酸素応答反応の中心的制御因子である転写因子HIF-1(hypoxia-inducible factor1)の活性制御機構に関する解析を行った。PIAS3(protein inhibitor of activatedSTAT3)は、RING fingerドメインを有する核内タンパク質で、SUMO化修飾のE3リガーゼとして機能することや脱アセチル化酵素HDAC1をリクルートすることで、様々な転写因子の活性制御に関与することが知られている。しかし、HIF-1を介した低酸素誘導遺伝子の発現に対するPIAS3の作用は不明であった。本研究では、HIF-1の転写活性制御に対するPIAS3の効果を検討した。U2OS細胞および293細胞において、HIF-1に応答するレポーター遺伝子HRE-Lucを用いたルシフェラーゼアッセイを行ったところ、PIAS3の強制発現は低酸素下におけるHIF-1の転写活性を増強させた。また、qRT-PCR解析から、PIAS3のノックダウンは、低酸素下におけるHIF-1標的遺伝子(VEGF、GLUT1、アドレノメジュリンなど)の発現を低下させることが判明した。

一方、免疫沈降実験から、PIAS3はHIF-1αと物理的に結合し、HIF-1αのSUMO化修飾を促進するという結果が得られ、さらに、PIAS3の変異体を用いた解析から、HIF-1依存的な転写活性の増強には、PIAS3のSUMO E3リガーゼ活性が必要であることが分った。以上の結果から、PIAS3は、HIF-1αのSUMO化修飾を促進することでその転写活性を増強させ、HIF-1を介した遺伝子発現に促進的に作用すると考えられる。腫瘍学SIRT1がIRF-3のアセチル化状態に及ぼす影響の解析が遅れている。理由としては、アセチル化の検出に用いているアセチル化リジン抗体の感度が低い為と考えられる。別種のアセチル化リジン抗体を使用するとともに、アセチル化酵素を過剰発現するなどして検出感度を上昇させて解析を行う予定である。予定の課題はほぼ明らかにした。最終年度である次年度は、SIRT1によるIRF-3依存的なIFN-β遺伝子発現抑制の分子機構を更に進めると共に、その生理的意義の解析を細胞生物学的に解析する予定である。今後は、低酸素・低栄養環境下で発現亢進するSIRT7とBCL-6が協調してBCL-6の転写抑制活性を亢進させて、アポトーシスに対する抵抗性を付与している機構を証明する。さらにBCL-6を阻害する方法を探索する。消耗品に使用予定。
ヘリコバクター・ピロリの成分ワクチン開発基盤

ヘリコバクター・ピロリの持続感染は慢性胃炎、消化性潰瘍さらには胃癌や、MALTリンパ腫を引き起こすことが知られている。ヘリコバクター・ピロリは胃粘膜に生息するが、細胞侵入性はなく、強力な空胞化毒素、VacA毒素を産生する。VacA毒素のマウスへの経口投与により胃粘膜細胞の空胞化とマスト細胞と単球の浸潤を認めた。VacAはマスト細胞に作用しTNFα,MIP-1a, IL-1b, IL6,IL-10,IL-13などサイトカインの産生を促したことから、ヘリコバクター・ピロリ感染における炎症の惹起に関わることを明らかにしている。加えて、ヒト胃癌由来株化細胞であるAZ-521細胞を用いてVacA毒素の宿主受容体として膜結合型プロテインチロシンホスファターゼ(RPTP)βが機能することを細胞レベルで証明してきた。本研究では、RPTPβ遺伝子KOマウスでは正常マウスにみられるVacAの経口投与による胃炎、胃潰瘍が観察されないこと、RPTPβの本来の結合物質であり、上記のRPTPβ結合増殖因子の一つであるpleiotrophinを経口投与するとVacA同様に正常マウスにのみ胃潰瘍を発症させることなどから、VacAの胃粘膜障害にはRPTPβが宿主側の重要な担い手であることが分かった。したがって、本研究課題を通して得た成果はVacA毒素が胃粘膜障害の主たる病原因子であり、宿主胃粘膜に存在するRPTPβに結合することによって種々の炎症さらには潰瘍などの病態が形成することを明確にすることができた。今後、VacAが本菌感染によって引き起こされる胃炎、胃潰瘍を防ぐための有力なワクチン開発の候補蛋白としてであることが明らかになった。cag Pathogenicity Island(PAI)を持つヘリコバクター・ピロリが宿主の胃上皮細胞のNF-kBを顕著に活性化する。そこで、約30の遺伝子からなるcagPAI中のいかなる因子が宿主の胃上皮細胞のNF-kBを活性化させるのか明らかにする目的で、cagPAI中の遺伝子をPCR法にて分取して動物細胞発現ベクターに組み込んだ。組み込む際に、タイプ4分泌機構を構成する遺伝子、シグナルペプチドを持つ遺伝子(唯一打ち込まれる蛋白であるCagAはシグナルペプチドを持たないから)を除外した。従って、これらに属さないcagPAI中の15遺伝子を動物細胞発現ベクターに組み込んだ(HP520、521、523、526、530、531、533、534、535、536、541、543、546、548、549)。作製した発現ベクターをNF-kBのレポーター遺伝子と同時にMKN45細胞にトランスフェクションをおこない、NF-kBの活性を調べた。その結果、HP533のみが弱いNF-kBの活性化を示した。そこで,この活性が有意な活性化かどうかを明確にするために、HP533の遺伝子をMKN45細胞にトランスフェクションし、培養液中に分泌されるIL-8の量をELISAにて定量したが、特に培養上清中には有意なIL-8の分泌は認められなかった。従って、他の残りの遺伝子の可能性を追求している。

組み込む際に、タイプ4分泌機構を構成する遺伝子、シグナルベプチドを持つ遺伝子(唯一打ち込まれる蛋白であるCagAはシグナルペプチドを持たないから)を除外した。従って、これらに属さないcagPAI中の15遺伝子を動物細胞発現ペクターに組み込んだ(HP520,521,523,526,530,531,533,534,535,536,541,543,546,548,549)。作製した発現ベクターをNF-kBのレポーター遺伝子と同時にMKN45細胞にトランスフェクションをおこない、NF-kBの活性およびIL-8の産生は何れのものにおいても認められなかった。そこで、他の残りの遺伝子についてもその可能性を調べたが、単一の遺伝子のみでその産生を担う責任蛋白の発現を示唆する成績は得られていない。一方、本菌の産生するVacA毒素は、これまでの研究において本毒素が胃粘膜細胞上のRPTPβを介して毒性を発現していることを細胞レベルで証明してきたが、RPTPβ遺伝子KOマウスを用いて個体レベルでも証明できた。かかる事実はVacA毒素が胃粘膜障害の細菌側因子として働いていることを示しておりワクチン開発の分子的基盤をなすことが示唆された。ヘリコバクター・ピロリは開発途上国に生活するヒトの約80%が20歳前にして感染し、その後も持続感染している。また最近の疫学的研究から全世界の約半数の人々が感染し、胃炎、消化性潰瘍、および胃癌との関連が指摘さている。我々は、本菌の病原因子、とくに蛋白毒素VacAの作用を知り、無毒化され且つ宿主受容体に効率良く結合し免疫抗原となるVacAをデザインするために、胃粘膜上のVacA結合蛋白について焦点を絞り研究を進めている。我々は、先にRPTPβの遺伝子欠損マウスでは正常マウスで認められる胃炎や潰瘍が認められないことから、ヘリコバクター・ピロリが引き起こす胃炎・胃潰瘍に少なくともVacAが宿主の受容体RPTPβを介して関わることを明らかにした(Nature Genetics 33,375-381,2003)。しかしながら、驚いたことにRPTPβの遺伝子欠損マウスにもVacAが結合するもののこの結合が上記の胃粘膜障害とは関係しなかった。そこで、RPTPβの遺伝子欠損マウスでみとめられたVacAの胃粘膜への結合が如何なる分子に因るのかを明らかにして発表した(J Biol Chem.278:19183-19189,2003)。すなわち、G401細胞がRPTPβを発現せず、p140蛋白を発現してVacAに感受性を示すことを明らかにし、この細胞からp140を精製して、その蛋白分解物のアミノ酸配列や分子量をTOF-Mass等を用いて明らかにした。その結果、p140は受容体型チロシンフォスファターゼα(RPTPα)であることが判明した。RPTPα遺伝子を導入した細胞はRPTPαを介してVacAと結合すること、RPTPαがVacAの細胞内侵入に関わることを明らかにした。これらの成績は、胃炎、胃潰瘍を発症するためにはRPTPαではなく、RPTPβへのVacA毒素の結合が必須であることを示しているが、RPTPαはRPTPβと異なり多くの細胞にユビキタスに発現している膜結合型蛋白質である。この後、坑原提示細胞にRPTPαの発現を確認するとともに2種のVacAの無毒化毒素の免疫原性を追及し効率良い免疫原のデザイン化を図りたい。
国産食肉サプライチェーンの現段階と課題に関する実証的研究―構造論的アプローチ―

本研究の課題である食肉サプライチェーンの構造を明らかにするにあたって、平成30年度は牛肉・豚肉産地に重点を置き、繁殖・肥育経営から処理・販売に至る関係主体に調査を実施した。特に産地において一定の集荷シェアを確保するとともに、生産基盤の強化に取り組む農協系統組織に焦点をあてた。地域は日本で有数の産地である南九州地方の鹿児島県、東北地方の岩手県及び宮城県を対象とした。各地域の県行政、畜産協会、生産者、農協、JA全農県本部及び経済連とそのグループ会社などへヒアリングを行い、産地流通やブランド化の取組み、各主体の事業戦略、地方行政の補助事業などについて調査を行った。また、食肉サプライチェーンの品質や価格に及ぼす飼料については、前年から輸入粗飼料の研究を継続していたが、平成30年度にはその成果を学術論文として取り纏め、論文は学会誌に掲載された。本研究では農協系統の構造に焦点をあて、輸入粗飼料の大部分を占めるアメリカ産粗飼料サプライチェーンを検討した。農協系統の組織再編に伴い日本国内で水平的局面での統合が進むとともに、アメリカの粗飼料生産・加工段階では垂直的局面での統合などによって主体間関係を強化することで、価格メカニズムの把握とコスト削減を進展させていることが明らかになった。農協系統は市況の変動要因に左右されないサプライチェーンの構築に取り組み、日本の養牛農家に対して高品質・低価格な粗飼料の安定供給に努めているが、今後は安定的な販売先の維持・拡大や単収拡大と日本国内ニーズに対応した品質維持のバランスが重要となっている。平成30年度では、牛肉・豚肉サプライチェーンにおける産地段階の調査を実施した。鹿児島県、岩手県で素畜供給、生産、処理・流通過程の関係主体に対して予定通り調査を実施できた。研究上必要なデータの入手の面でも問題なく、研究も計画どおり進んでいる。牛肉、豚肉それぞれのサプライチェーンの構造について、文献・統計資料や調査データの整理を進めており、学術論文としての取り纏めを行っている。次年度の前期に東京都内の販売業者に補足調査を実施して論文を完成させ、学会誌に投稿する予定である。次年度が最終年度となるため、これまで行ってきた実態調査結果に対して、構造論的アプローチから検討することで、食肉サプライチェーンの構造の現段階及び課題を総合的に解明し、今後日本の食肉産業がどのような展開方向をとるべきかについての提言を取り纏める。また、研究の取り纏めにあたっては、多数の専門研究者から意見を求める必要がある。フードシステム学会や日本農業市場学会に所属する農産物流通・マーケティングの専門家、食肉流通や畜産マネジメントの専門家とは、これまでも共同研究や意見交換を行ってきたことから本研究への協力を要請する。これ以外にも関連学会における報告や、今回の研究で関係した主体(行政、研究機関、業者など)と意見交換を行うことで、研究内容の深化を図る。まず、食肉サプライチェーンを取り巻く制度的環境条件を把握するため、食肉に関わる貿易協定・合意内容、農林水産省の政策・補助事業等について文献資料や統計資料を用いて整理するとともに、実態調査を行った。特に食肉供給に関連する新たな政策では生産・加工・流通及び販売業者が一体となり脂肪交雑以外の品目に着目した国産牛肉のバリューチェーンを構築するために、新需要創出や低需要部位を利用した加工品開発が補助事業として進められており、その取り組みについて検討を行った。次に、食肉供給に及ぼす影響が大きい飼料に焦点をあて、その供給の現状と課題を検討した。飼料は生産コストの大部分の割合を占めており、その価格動向が食肉価格に大きな影響及ぼすだけでなく、食肉のブランド化は飼料による差別化が多いことから品質面においても重要となる。粗飼料については自給率が20102015年では約7678%と概ね横ばいで推移し過度な変動は無いものの一定量の粗飼料が継続して輸入されている。しかし、2000年代後半以降、日本の主な輸入先であるアメリカで粗飼料需給に変動がみられ生産が減少する一方、国内需要やUAE・中国向けなど輸出需要が拡大し、粗飼料の生産者販売価格が上昇している。さらに、主要な価格変動要因である為替レートについても円安が進展したため、日本の輸入価格の高騰に拍車をかけている。そこで、アメリカにおける粗飼料生産・輸出構造の変動と日本の粗飼料輸入の現段階について検討した。今年度の前期に実施予定であった食肉に関わる貿易協定・合意内容、農林水産省の政策・補助事業等について文献資料や統計資料を入手し、食肉サプライチェーンを取り巻く制度的環境条件を取り纏めた。また、食肉供給に関連する政策・補助事業の取り組みを具体的に検討し、国産食肉のバリューチェーンの構築を目的として進められる新需要創出の取り組みについては熟成肉の製造・販売を行う企業行動、低需要部位を利用した加工品開発については徳島県と兵庫県の地鶏の加工・販売展開に関して原稿を取り纏め、2016年度日本農業市場学会においてセッション報告を行った。後期の実施予定であった飼料供給についても、文献・統計資料の収集及び実態調査を行った。特に粗飼料に焦点をあて、アメリカにおける粗飼料生産・輸出構造の変動と日本の粗飼料輸入の現段階について検討し、これについては原稿として取り纏め、2016年度日本農業市場学会大会で報告発表を行い、研究の高度化に努めた。本研究の課題である食肉サプライチェーンの構造を明らかにするにあたって、平成29年度は消費地における食肉卸売業について検討を行った。わが国の食肉卸売業者は中小規模が大半を占めるが、近年、中小規模の食肉卸売業者は激減している。一方、高齢化や健康志向を背景に牛肉については脂肪交雑以外の品質が注目されており、消費者の嗜好が多様化する動きがみられる。