hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高効率航空交通システム実現のための定期旅客便の運航解析

世界的な航空交通需要の増加を背景に,我が国においても航空交通量のさらなる増加が予測されており経済性,利便性の低下が懸念されている.本研究は,我が国において交通量の増加に対応できる高効率な航空交通システムを実現するために現在の国内定期便の運航効率を軌道最適化の観点から客観的かつ統計的に分析,評価することで効率向上につながる重要な知見を得ることが目的である.実際の飛行航跡データを用いて客観分析を実施し,効率の良い運航により削減できる燃料消費量および飛行時間を定量化するとともに効率の低下を招く複数の要因を明らかにすることができた.また,最適軌道を用いて地上側で軌道予測を行う手法を新たに提案した.我が国の将来の航空交通システムのあるべき姿を追求すべく長期ビジョンとして掲げられたCARATS(Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems)のもと,国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が中心となり複数の大学や企業が研究開発を進めている.本研究の目的は高効率航空交通システム実現のため国内主要空港を発着する定期便の飛行軌跡を軌道最適化の観点から分析し消費燃料および飛行時間を評価することで運航効率向上の可能性を示すこと,および国内のすべての空域について混雑や他機との干渉・空域制限等により効率が低下している部分を特定することで現行運用方式の改善につながる新たな管理方式を提案することである.平成28年度は国内定期便の航跡データ(CARATS Open Data 2012)を用いて国内線主要4機種による1087便に軌道最適化を適用,実際の航跡から推定した燃料消費量と飛行時間から効率の統計評価を行った結果,平均して約230[kg]の燃料が節約可能であることが分かった.統計解析の結果を羽田または成田空港への出発と到着便およびそれ以外に分けて図示したところ両空港への到着便において効率低下が顕著である一方,両空港からの出発便の効率はほとんど影響を受けていないことが明らかとなった.また,効率が低下するケースとして,管制からの迂回指示がある場合意外にも,長い路線で風の影響が出る場合,目的空港へ早く到着するために低高度を高速で飛行する場合などを抽出することができた.また,多数機の正確な位置情報が得られる手段としてADS-Bシステムに着目し,旅客便のキャビン内でGPSと同時計測することにより,ADS-Bにより得られるデータの精度検証を行った.平成28年度は国土交通省航空局が公開している定期便の航跡データ(CARATS Open Data 2012)より国内線1日分の約1/3に該当する1087便(主要4機種)を抽出し軌道最適化を適用した.実際の航跡から推定した燃料消費量と飛行時間について比較することで効率の統計的な評価を行った.高効率航空交通システムの実現に向け,1.到着管理を導入した軌道最適化,2.最適軌道の相互干渉分析,3.干渉を考慮した最適軌道の再生成,4.便益の統計評価という当初の計画に対し,1については到着機の間隔付けと到着時刻の指定を組み合わせ最適化問題として動的計画法で解く手法を確立しミュンヘン国際空港にて記録した到着機の航跡データに適用した.その他の項目についてもすでに手法は確立させており,より多くのデータに対し解析対象日や季節などを変更しながらケーススタディを行うのみとなっている.得られた研究成果について国内学会で1件,国際会議で3件発表した.また,国際会議で発表したもののうち1件を学術論文として出版することができた.他の発表についても現在投稿に向け最終調整を行っている.本研究の目的は高効率航空交通システム実現のため国内主要空港を発着する定期便の飛行軌跡を軌道最適化の観点から分析し消費燃料および飛行時間を評価することで運航効率向上の可能性を示すこと,および国内のすべての空域について混雑や他機との干渉・空域制限等により効率が低下している部分を特定することで現行運用方式の改善につながる新たな管理方式を提案することである.平成29年度は,混雑空港への継続降下運用への適用可能性,および気象と飛行制限空域を考慮した飛行経路の最適化について,国内定期便の航跡データ(CARATS Open Data 2014)および研究代表者らが実測したADS-Bシステムによる航跡データを用いて検討を行った.具体的には,混雑空港である関西国際空港への到着便が他の交通流との干渉を避けるため水平飛行している部分を複数箇所特定し,継続降下飛行により削減可能な燃料消費量を推定した.提案した継続降下の飛行軌道は平面経路を実際の運用と同一に固定し高度および速度を最適化したものであり,他の交通流と平面経路が交差する部分でも高度方向に十分な安全間隔が確保できることが判明したため,実運用に適用できる可能性が示唆された.また,航空路にとらわれず横の自由度を与えて経路の最適化を行うと風の効果により飛行時間を短縮することができるが,本研究では新たに飛行制限空域を拘束条件に含めた経路最適化の計算ツールを開発した.複数の機種および路線からなる飛行をこのツールにより最適化した結果,制限空域を考慮した場合は考慮しない場合に比べ飛行時間の短縮量は多少劣化するものの,大型機で長距離を飛行する路線では一定の効果を維持できることが明らかとなった.世界的な航空交通需要の増加を背景に,我が国においても航空交通量のさらなる増加が予測されており経済性,利便性の低下が懸念されている.

本研究は,我が国において交通量の増加に対応できる高効率な航空交通システムを実現するために現在の国内定期便の運航効率を軌道最適化の観点から客観的かつ統計的に分析,評価することで効率向上につながる重要な知見を得ることが目的である.実際の飛行航跡データを用いて客観分析を実施し,効率の良い運航により削減できる燃料消費量および飛行時間を定量化するとともに効率の低下を招く複数の要因を明らかにすることができた.また,最適軌道を用いて地上側で軌道予測を行う手法を新たに提案した.本研究におけるCARATS Open Dataを使った大規模解析や,今後より発展させるべき到着管理システムに関する知見を広げるため,今年度より他大学との共同研究を開始する予定である.現在,契約の締結に向け双方で準備を進めている.29年度が最終年度であるため、記入しない。航空宇宙工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
NMDA受容体チャネルを介するCa流入と海馬シナプス可塑性の生起条件

海馬CA1領域における長期増強(LTP)と長期抑圧(LTD)は逆方向の変化でありながら、いずれもNMDA受容体依存性で、Caの細胞内流入が必須である。これを説明するため、LTPでは高度のCa流入でkinase系が、LTDでは中等度のCa流入でphosphatase系が優位となって逆方向の変化がもたらされるとする仮説が提出されている。しかし、この仮説では、LTPは高頻度短時間刺激で誘発できるが、LTDは低頻度長時間刺激(1Hz、10分間)を必要とすることが説明できない。本研究では、Mg-free溶液中で、NMDA受容体チャネルを介するCa流入が脱分極を必要とせずに生ずるパラダイムを用いてこの問題と取り組んだ。15-24日令のラットCA1海馬スライスを用い、放線状層を刺激し、シナプス応答を細胞外記録した。一部の実験では、錐体細胞体からwhole cell記録を行った。Mg-free液を10分間潅流すると、-70mVに電位固定した状態で、CNQX(AMPA型受容体の阻害)抵抗性で、AP-5(NMDA受容体阻害剤)感受性のシナプス電流が認められ、この条件下では、脱分極がなくとも、NMDA電流、即ち、Ca流入が生ずることが確認された。このため、Mg-free液中では1Hz数十回の刺激でLTPが生じる。条件刺激の回数を減らすと、次第にLTPの大きさは減少し、その閾値は、1-2回前後にある。刺激なしとLTPが出現する領域の間にLTDを生じさせる軽度のCa流入を生ずる領域があることが期待されるが、そのような領域は観察されなかった。一回の刺激で流入するCa量を更に微細に減少させるため、条件刺激時にCNQXを加え、脱分極を部分的に押さえ、Ca流入を減少させたが、一回刺激ではLTPもLTDも起こらなかった。更にCa流入を下げるため、条件刺激時の潅流液に2、5、10μMという少量のAP-5を加え、NMDA受容体を部分ブロックしたが、LTDは起きなかった。一方、この、部分ブロックの状態でも、600回刺激を用いると、はっきりしたLTDが認められた。CNQX存在下で、2μM AP-5による部分ブロックの条件下、60回刺激でもLTDは認められなかった、200回刺激では、はっきりしたLTDが出現した。このことから、LTDの生起には、少量-中等量のCa流入が一回ではなくかなりの多数回あるいはCa濃度上昇が一過性ではなくかなり長時間起こることが必要であることが示唆される。
越境する文化と移民-海外における中国伝統芸能・音楽の伝播と変容に関する比較研究

報告者はこれまでの研究を踏まえた上、比較研究として,(1)ロンドンのチャイナタウン及びチャイナコミュニティにおける文化行事などについて研究調査を行った。1980年代より完備されたチャイナタウンは華人にとって情報とビジネスの集中地であり、ロンドンの観光名所である。春節祭は移民が地域人と交流するための祝祭であり、政府間の文化交流の慣例行事となり、そこから中国の国際的な地位は移民社会に与える影響が伺える。(2)日本華僑のネットワーク及び新移民による新たに伝播された音楽についての研究調査及びその研究成果である。報告者はこれまでの研究を踏まえた上で、平成20年度において、新たに行った調査は下記の通りである。1、中国伝統音楽伝承の比較調査として日本伝統音楽琵琶に関する調査。2、中国新移民の音楽に関する調査。3、地域観光に関する調査。報告書はこれまで中国の伝統音楽「南音」歴史源流,音楽構成,及び演奏形態と楽器、南音の伝承形態、南音の民俗とその社会的な役割、及び海外華人と南音にっいて明らかにしたが、その比較調査として日本の伝統音楽筑前琵琶について文献調査及び聞き取り調査を行った。筑前琵琶の前身となる盲僧琵琶は中国に源流とされ、大正時代から昭和時代の前期にかけてその全盛が呈されていた。その伝承の背景には江戸時代に形成されていた遊戯文化の影響や家元制の役割がある。2、越境する伝統文化の受容・変容という視点から、引き続き日本に興った中国民族楽器二胡のブームについて調査を行った。二胡は中国の民族楽器であるが、新華僑によって日本に持たされて以来、その主体は完全に日本人に変わってしまい、日本の大衆音楽の一つとして捉えることもできる。二胡の伝播と受容は歴史上中国音楽である明清楽の日本人社会での受容と共通性を持っており、越境する音楽文化の伝播と変容の一つ事例として興味が深い。3、地域観光に関連する調査として、中国の孔子祭の創出過程について調査を行った。行政主導型の観光開発として、これから日本の地域町づくりに参考例になるであろう。報告者はこれまでの研究を踏まえた上で、平成21年度において、新たに行った調査は下記の通りである。2、新移民により新たな越境音楽の伝播についての調査。1、日本の伝統音楽筑前琵琶について文献調査及び聞き取り調査を行った。調査結果の一部を「日本近代琵琶の盛衰に関する考察」としてまとめた。2、越境する伝統文化の受容・変容という視点から、従来日本に伝えた中国芸能・音楽と新移民による新たに伝播された音楽と比較し、民族文化伝播のダイナミズムと越境やエスニック・アイデンティティの表出として、日本における中国芸能と音楽空間が創りだされている状況を調査し考察した。芸能・音楽の伝播には、文化的距離、大衆の受容性、時代の空気、受け入れ主体の存在(伝播のコア)をあげることができる。その結果を「日本における中国芸能・音楽の空間として」発表した。3、地域観光に関連する調査として、台湾の老街と日本四国の高松のまちづくりについて調査を行った。行政のイニシアティブで台湾各地における老街の復興と活性化運動が行われ、観光資源として活用されている。これはこれから日本の地域観光に参考例として提供できる。調査結果を「賑わいの文化創造」としてまとめた。報告者はこれまでの研究を踏まえた上で、平成22年度において、比較的な視点から新たにイギリスにおいて華人のコミュニティについての研究調査を行った。それによって日本の華僑社会との違いが明らかになった。例えば従来の考えでは華僑の結社団体、新聞、学校は移民社会の発展を維持する3つの重要な柱だと解釈されてきた。しかし、同じ中国系移民の2世、3世でも、日本の華僑場合では社会を維持するネットワークなどはかなり多様化しており、特に地域と連携する商業組織及び地域化した中国文化の祭祀活動は、彼らのエスニシティとアイデンティティを維持しながら、上位社会への社会化に重要な役割を果たしている。彼らのネットワークは中国という符号を文化資本とした、地域社会と連携する文化創出活動を通して作り上げられたものである。彼らが中国人でも日本人でもなく、長崎華僑、横浜華僑、神戸華僑というアイデンティティを強調するように、地域は華僑文化的、社会的、経済的ネットワークの繋がりが根を下ろす重要な土壌であることを示唆する。イギリスの場合では従来の移民の出身地は殆んど香港であったが、移民の歴史や職業の事柄により従来地縁・血縁に基づく組織は不在であった。

1980年代よりいろいろな同郷組織が作られているが、その役割は従来の同郷組織の親睦・相互扶助というより、むしろ中国本土との関係を作り維持するための文化的紐帯として果たしている。中華街という空間と祭りの作りには、イギリスと中国政府の働きかけと支援が大きな役割を果たし、特に中国の台頭によって2003年より拡大された春節祭は、移民と地域人との交流ための祝祭であり、政府間の文化交流の慣例行事となっている。移民のアイデンティティも従来の香港人から中国人或いはチャイニーズ・ブリッティシュなどのように変化し、中国の国際的な地位は移民社会に与える影響が大きいことが伺える。
細胞内情報伝達系による転写制御機構

PDGFなどの細胞増殖因子はCキナ-ゼや<ras>___ーp21、<raf>___ー遺伝子産物などの細胞内情報伝達系を介してcー<fos>___ー遺伝子の発現を制御していると考えられている。しかし、細胞増殖因子の受容体と<ras>___ーp21や<raf>___ー遺伝子産物との共役機構やこれらの蛋白質によるcー<fas>___ー遺伝子発現の制御機構はなお解明されていない。私共はすでにN1H/3T3細胞においてCキナ-ゼがSREとTREを、Aキナ-ゼがCREを介してcー<fas>___ー遺伝子の発現を促進することを明らかにしている。私共は本研究で、<ras>___ーp21や<raf>___ー遺伝子産物がCキナ-ゼやAキナ-ゼとは非依存的にSREとTREを介してcー<fos>___ー遺伝子の発現を促進することを明らかにした。他方、私共はすでに<ras>___ーp21に類似した新しいGTP結合蛋白質(G蛋白質)である<smg>___ーp21の精製と構造決定に成功している。<ras>___ーp21や<smg>___ーp21にはGDP結合型の不活性型とGTP結合型の活性型があり、不活性型と活性型の転換を制御する蛋白質が存在すると考えられる。<ras>___ーp21にはそのGTPase活性を促進し、その結果GTP結合型をGDP結合型に転換するGTPase活性促進蛋白質(GAP)が存在することが報告されているが、GDP/GTP交換反応を調節する蛋白質については明らかではない。私共は、<smg>___ーp21のGDP/GTP交換反応を調節する活性制御蛋白質(GDS)を精製し、そのcDNAをクロ-ニングして一次構造を決定した。さらに、<smg>___ーがAキナ-ゼによってリン酸化されると、GDSに対する感受性が増大してGDP/GTP交換反応が促進されることを明らかにした。したがって、<smg>___ーp21のGDP/GTP交換反応は<smg>___ーGDSとAキナ-ゼによって直接制御されていると考えられる。今後は、<ras>___ーp21や<raf>___ー遺伝子産物によるSREとTREの活性化機構を明らかにするとともに、<ras>___ーp21に対するGDSを精製して、細胞増殖因子受容体と<ras>___ーp21の共役機構を明らかにする必要がある。以上の結果を得たことにより、本研究の研究計画はほぼ達成できたと考えている。
黄河断流のメカニズムの解明と水市場導入による緩和の経済厚生の改善に関する研究

本研究は、2ヵ年の計画で始められた。現地調査とモデリングである。平成11年度には、黄河流域の下流域と、中流域、上流域において主要な灌漑施設を現地踏査し、現地で起きている問題を知る手がかりとすることができた。中流域の内モンゴル自治区河套灌漑区においては、3割以上の節水をめざして灌漑技術や栽培技術など新たな技術革新の開発と普及を図っている。とくに、用水路漏水防止工事による被覆工事で水利用効率の向上を図っている。また、この灌漑区は広範囲にわたるため、節水に伴う地域内の農業所得への影響を公平に行うことを重視し、全域でトーモロコシ栽培にあたり同率の収量の減少を受け止める考え方を定着させつつある。また、下流河口域においては、山東省の東営市、高青県において大規模な貯水施設を建設し、洪水時の黄河の水を引水して貯水し、冬場の野菜作りに役立てようとする試みが取り組まれている。平成12年度には、本研究の目標とする数理計画モデルの構築とモデルによるシミュレーションに取り組んだ。このために、(1)カリフォルニア州の水資源配分モデルと(2)世界銀行北京事務所の黄河流域水資源配分長期投資計画支援モデル、をもとに、本流域に適応するモデルの構築をめざした。(1)については、研究者・実務関係者からの聞き取り、現地調査により、そのモデルの特徴のPMP(規範的数理計画法)を把握することができ、(2)のモデルで用いられている基礎的なデータベースを用いて多種多様な作付類型を再現し、政策シミュレーションのできる見込みがついた。(2)については、周辺の淮河、海河を含めたWater Sector Modelが新たに開発され、これらの成果も(1)のモデリング方法に基づいて見直しを図る見通しがついた。今回は、中国での水不足が農業を制約し、それが国内で産業連関のプロセスを通じてどのような経済厚生に影響をもたらすかについてCGEモデルの枠組みについて検討し、その成果としてGTAPデーターベースを用いた分析を行った。1999年夏の現地調査及びその後の関係者からの調査を通じて、以下の3点が明らかになった。(1)水料金制度に向けての潜在的な法制改革中国政府は水資源の強い制約を認め、過去数十年に渡り、包括的な資源についての法整備、水資源管理の改善をめざした詳細な政策、民営化をキーに新たに省がイニシアティブをもつしくみづくりを進めてきた。行政的には建設部や水利部が率先して進めることが期待されるが、コストよりもはるかに安価な水価を高めることには反発が強いため、社会的な安定性を最優先にする政府の政策により、先の目標の実現は依然として難しい。地方政府が水料金制度の改革に高い優先順位をおくかどうかは、地方社会の複雑性、制度的、財政的なしくみのいかんによってはかかっている。(2)世界銀行長期投資計画モデル本モデルは非線型最適化モデルで、様々な物理的、水文学的、農学的な制約のもとで、黄河からの灌漑水の利用による付加価値の最大化を目標関数としている。地域は10に分割され、既存の貯水池からの発電、生活用水、工業用水の供給を考慮している。灌漑可能農地を拡大したときに、様々な潜在的需要に供給が応えていけるかをシミュレートできる。水料金を変動させながら水資源の地域間・産業間の配分を検討することができる。ただ、経済的なモデルよりは工学的な性格が強い。(3)CVPAモデル本モデルは、多地域において灌漑農業生産と経済に関するモデルである。

その特徴として、農業生産者の意思決定をシミュレーションできる。PMP(規範的数理計画)として知られる最適化技術により、農産物の収穫面積を線形の限界費用関数で諸係数をカリブレートする。水散布の費用と灌漑技術のトレードオフを示す等生産量曲線により、非線形の代替の弾力性を最適化に用いる。これに、更に土地や水の利用可能性についての法的、物理的、経済制約などの制約を追加して現実を再現している。最終の2000年度は、河北地域での農家経済調査をもとにしたデータ-ベースの構築をめざしている。平成12年度、夏のコンフェランスへの参加と冬の現地調査を通して、以下の3点が明らかになった。現在、海岸部と内陸部の経済発展の格差は様々な問題を引き起こしており、今後、西部開発計画がますます重要性を帯びてきている。それに伴い、流域の上流部では、節水農業技術の研究・開発・普及により、農業用水の取水3割削減を目標としているが、工業用水・都市用水需要の増加が予測されている。こうした地域ごとの産業構造の変化を捉え、広域的な地域資源の開発・利用の計画と評価の枠組みを必要としている。(1)世界銀行・産業連関分析1993年のモデルは多段階最適計画法で、流域内のブロック毎に割り当てられた取水可能量のもとで収益最大化を可能にするモデルであり、カリフォルニア州の水資源配分モデルで使われているPMP(規範的数理計画)モデルの手法を導入して、より現実再現性を高めることができることがわかった。改訂版は、対象地域の産業連関表に水資源を含むモデルを提供している。(2)一般均衡経済モデルによる中国の食糧輸入の影響開放経済化、経済地域の統合などの影響を検討するするGTAPモデル(Purdue大学)を用いて、中国の工業化に伴う食糧輸入増加がAPEC、北米、欧州諸国への経済構造の変化に伴う経済厚生の変化を定量的に検討した。(3)中国の省別投入産出表中国国内の地域別産業構造の変化を捉えて、1997年投入産出分析表をもとに、地域間産業連関表のてがかりを掴むべく、1995年時点での黄河流域の関連する省の産業連関表を収集した。省によっては、すでに産業ごとの水資源の利用に関わる原単位のデーターが用いられている。(4)農家経済調査のための調査票の様式カウンターパートの中国農業政策研究センターCCAPが実施した山東省での地下水利用の社会経済的な条件を探る農家調査をもとに、カリフォルニア大学がカリフォルニア、チリ実施した水市場、水銀行(水の利用に関わる権利の売買の市場)の調査をベースにして、河北地域において水市場の導入によって、農業用水の節水を促す方策を探るための農家経済調査の調査票を作成した。
病院コホートを活用した多面的な臨床疫学研究

2007年度は、国立国際医療センターで実施中の病院コホート研究の参加者1593名の臨床情報・疫学情報の収集とデータベース作成を実施した。2年目の2008年度は、前年に収集したデータを用い、多様な臨床研究に活用可能な次世代型データベースの構築をした。さらに、メタボリックシンドローム(MS)の有無と心血管疾患発症との関連について解析し、肥満を伴わないリスク重積群では、心血管疾患発生率がMS群とほぼ同等であることを明らかにした。研究の初年度である平成19年度は,国立国際医療センターで実施中の病院コホート研究の参加者の臨床情報・疫学情報の収集とそれらのデータを用いたデータベース作成を実施した。病院コホート研究の登録者数は,平成20年3月31日現在,1593名(男性923名,女性670名:平均年齢66.2±11.7歳)であり,それらの症例の「臨床診断」「投薬内容」「臨床検査データ」「身体計測値」「生活習慣に関する情報」「家族歴」について収集した。収集された症例の特徴として,診療科別内訳をみると,循環器科受診患者が最も多く49.5%,次いで消化器科19.5%,内分泌代謝科7.5%であった。また,投薬内容に関しては,アスピリン(全体の30.9%),スタチン(全体の27.2%)の診療科横断的な処方が確認された。喫煙,飲酒といった嗜好品に関しては,喫煙者は全体の14.1%,飲酒者は46.7%であった。また,日常の身体活動を調査した結果,1週間のうち1時間以上強い身体活動(8mets相当)を行っている者は12.9%,中等度の運動習慣(4mets相当)を行っている者は26.7%であった。データベース作成については,上記の情報を全て電子化し,各項目を時系列に整理して,データベースに格納した。このデータベースでは,各項目別に該当患者の抽出が可能となる検察機能を搭載し,診断名や薬剤名など選択した項目に該当する患者数,男女比,年齢などが閲覧でき,該当患者データのダウンロードが可能である。次年度は,このデータベースの継続的な構築として,追跡調査のための体制整備を行うとともに,薬剤の中でも,特にスタチン,アスピリンと全身的な罹患状況との関連,および飲酒,喫煙と罹患状況との関連についての断面調査を実施する計画である。平成20年度は、病院コホート研究で収集されたデータを用い、1)次世代型データベースの構築、および2)メタボリックシンドロームに関する臨床疫学研究を実施した。1)次世代型データベースの構築次世代型データベースとして、病院コホート研究で収集された、多様な疾患の、詳細な治療歴・検体検査結果等の臨床情報を用い、臨床研究の企画立案のシーズとなる情報を提供するための検索機能やデータ出力機能を備えたシステムの構築を試みた。検索機能では多様な情報で検索することができ、検索結果の表示両面には、病院コホート研究に登録された患者から研究者が指定する条件に適合した患者について、全患者数、性別の患者数が表示される。さらに、検索条件に合致した患者の全てのデータをCSV fileとしてダウンロードし、データの基礎的解析の実施も可能とした。2)メタボリックシンドロームに関する臨床疫学研究病院コホート研究に登録した患者のうち、虚血性心疾患を有さず、登録時の身体計測、空腹時採血が実施できた393名を対象に、日本のMSの診断基準を用い、MS群、非MS高リスク群、非MS低リスク群の3群に分け、心血管イベント発生率の比較をおこなった。登録時の年齢、クレアチニン、高感度CRP、喫煙、飲酒、運動習慣には3群間で差を認めず、MS群は他群と比較し、BMI、ウェスト周囲径、トリグリセリド値が有意に高値を示した。しかし、収縮期、拡張期血圧、空腹時血糖、尿酸はMS群と非MS高リスク群の間で同等であり、いずれも非MS低リスク群より高値であった。平均観察期間の388日間における三群間の心血管イベント発生率を比較した結果、MS群(2.7%)と非MS高リスク群(1.9%)間に有意差を認めず(log-rank test p=0.644)、非MS低リスク群ではイベント発生を認めなかった。本解析の結果から、今後、より長期的な観察が必要であるが、肥満を基盤病態としない動脈硬化進展への対策の重要性が示唆された。
空振観測によるマグマ噴火と水蒸気噴火の分類手法の新提案

マグマ噴火と水蒸気噴火という噴火様式を分類することは、噴火現象の理解とその後の火山活動を評価する上で非常に重要である。現在は数日程度の時間を要する噴出物解析に基づき噴火様式の判断が行われており、時々刻々と変化する火山活動を評価するにはリアルタイム性に欠けている。本研究は、連続熱観測と空振観測に基づき、空振記録の違いが反映する両噴火様式の表面現象のダイナミクスの違いを明らかにする。得られた知見を基に、リアルタイム伝送される空振記録から噴火様式を分類評価する手法を構築する。
抗炎症性M2マクロファージ誘導による心筋梗塞後リモデリング進展抑制

広範囲心筋梗塞では、時間とともにリモデリングが進行し重症心不全を引き起こす。心筋梗塞部位に集積した炎症性マクロファージが過剰な炎症状態を引き起こす。抗炎症性マクロファージ(M2MF)も遅れて集積して血管新生や線維化組織を誘導するが、炎症/抗炎症バランスが改善されず梗塞後リモデリングに移行する。このことから、炎症/抗炎症バランスを改善することができれば、梗塞後リモデリング進行を抑制できる可能性がある。本研究では、1IL-4, IL-13、2M2MF細胞、3M2MF培養上清、4M2MF由来エクソソームを用い、梗塞後リモデリングの抑制効果について比較検討する。
ジェンダーから見た第一次世界大戦の表象

男は戦場へ、女は銃後を守る、というジェンダー規範が第一次世界大戦のイギリスにおいてどのようにくずれ、再編成されたかを研究した。過去の戦争の英雄像がもはやあてはまらない現実を知った兵士達は、「男らしさ」の喪失の問題に苦しむ。また、総力戦体制は、結果的に、女性達をも前線近くへ看護婦や救急車運転手として赴かせることになり、銃後=女性というくくりをこわしてしまう。従来の規範が再編成される過程と、社会や国家によるその受入れ方を種々の戦争の表象によって検討し、新たな大戦の相貌をとらえようとした。ジェンダー規範の撹乱が第一次世界大戦時のイギリスにおいてどのように行われたかを研究した。前線で勇敢に戦う男という規範的イメージが、戦場を体験した将兵=作家の記録によってつきくずされ、銃後を守る女、兵士を生む母親という期待される女性像が、戦場に赴いて男と同じように痛みを体験した女達の物語や手記によって解体されていったことを考察した。研究代表者は、時間的な制約からまだ発表をしていないが、戦場に女を向かわせるイデオロギーと戦場でのジェンダー規範の無効化を含む論文を準備中である。現在博士学位論文を執筆中の研究分担者は、男性像の規範の消滅-再生について以下のように、成果を発表している。大戦の文化的記憶の中では、男性の大戦経験は、「塹壕に閉じ込められた無力な犠牲者」として記憶されている。「シーグフリード・サスーンと二度の世界大戦」において、その記憶の中心を占めるシーグフリード・サスーン自身が語る記憶の変遷を分析した。さらに、「能動的殺人者としての兵士像」では、多くの兵士が語ることを忌避する、敵を殺すという行為を、フレデリック・マニングが、エピキュロス主義と結びつけることによって消化する過程を考察した。それによって兵士個人の記憶と、文化的記憶との間にある差異を研究した。また、大戦初期に女性が行ったとされる、兵役に就かない男性に対し臆病者の象徴である「白い羽根」を手渡す運動を分析した。その運動が当時のメディアで繰り返し報道されることによって生じた臆病な男性像の消滅を分析した。戦中・戦間期の文学、文化、社会、メディアをジェンダーの解体という視点から読み直そうとした本研究は、第一次世界大戦学とジェンダー研究に一石を投じることになるだろう。予定通り、ヨーロッパでの戦場ツアー、モニュメント調査、資料閲覧・収集を行った。研究代表者は、帝国戦争博物館や大英図書館やイープルの文書館で、主として大戦期の女性の仕事と巡礼について手記や新聞記事等を閲覧した。また、リールからイープルまで戦争記念碑を見学した。ジェンダー規範を逸脱する形での女性の動員がなされたにもかかわらず、戦争文学のキャノンからそのような女性の体験記は長く無視され、博物館や記念碑等の記憶装置からも排除されてきた。女性による戦争文学を取り上げて、ジェンダーを見直し、新たに表現する過程を分析したことは、文学研究とジェンダー学両方において意義が大きい。集合的記憶を作り上げるためのモニュメントにおいては、作者の意図がそのまま反映されるというよりは、地域共同体の意向によって左右されることが多いので、ジェンダーに関しても文学作品のように規範から大きく外れることはない。しかし、中には、ジェンダーを超越し、作者の創造性が発揮されるモニュメントがあることを知ったことは重要な発見であった。研究分担者は、主に帝国戦争博物館にてシェル・ショック、良心的兵役拒否者、さらにはイギリスのプロパガンダに関する資料を収集した。当時の民間人はシェル・ショックを「男らしさ」の喪失の表象と看做すことが多いのだが、兵士たちは患者たちに対し深い共感を持っていた。このような銃後と前線の間に生じた「男らしさ」の定義のずれを分析する論文を執筆中である。また大戦中のプロパガンダは、当初はベルギー民間人に代表される為す術なく犠牲になった無力な者を救うという大義を、女性を守る男性というジェンダー規範に沿って正当化していたのだが、やがて能動的犠牲者を賛美する傾向が高まり、その中で兵役拒否者は自分たちの払った自己犠牲を強調し「男らしさ」を誇示しようとした。その一方で自己犠牲を払わなかった兵役拒否者が大戦の記憶から抹消される過程を分析し、2本の論文にまとめた。今年度の「研究の目的」とした、四つ(地誌的・記念碑的・象徴的・機能的)の集合的記憶の「場」のうち、研究代表者は、戦争墓地を中心とする「記念碑的な場」の視察と、手記・自伝・文学作品のような「機能的な場」についての研究を行った。前者については、まだ研究の途上にあるが、後者については、女性の戦争貢献に関する資料と手記を研究し、論文にまとめた。一つは、第一次世界大戦における日赤の救護看護婦の欧州派遣についての論文、もう一つは、西部戦線の野戦病院で働いた二人のアメリカ人看護婦の手記についての研究発表と論文である(6月発行予定)。

あまり知られていない日赤による救援活動と、英米の女性達による戦争貢献とをジェンダーと比較文化の視点から検討している。研究分担者は、イギリス、フランス、ベルギーの博物館に所蔵されている兵士の手記や手紙を調査し、兵士の男性性を形成するにあたり、新聞報道によるプロパガンダがどのような役割を果たしたかを検証し、昨年度、一昨年度の研究成果と合わせて現在執筆中の博士論文「イギリスにおける第一次世界大戦の犠牲者像の諸相」にまとめている。また、軍隊での教育制度がナショナリズムの形成に及ぼした影響について論文を執筆予定である。「犠牲」という視点にたてば、女性の払った犠牲は、兵士のそれと比べると、従来あまり顧みられず、「記憶喪失」の状態にあったが、新たな犠牲者像の歴史の研究が展開できそうである。ジェンダーの視点を念頭において、大戦の犠牲者の表象を文学だけでなく種々の記憶の「場」にとらえることは、犠牲者像の多様性を浮かび上がらせるのみならず、新たなトラウマの歴史を書くことを可能にした。戦争は男性性、女性性を規範に戻すように思われるが、実際には、ジェンダー規範を逸脱し、性にかかわらない犠牲者の表象を生み出したことを検証できたことの意義は大きい。細部の変更はあるものの、ジェンダー規範とその無効化を文学作品だけでなく、種々の表象において検証するという大筋をおさえて進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者は、女性の書いた大戦文学、戦争記念碑、博物館、戦場ツアーに限定して、それらの表象にどめように大戦の記憶が刻まれているかを、ジェンダーの視点から分析し、まとめていく。ジェンダー以外の視点も必要に応じて取り入れる。研究分担者は、戦前の教育、及び、兵死の負った精神的、肉体的障害に関する言説を調査するこどにより、「男らしさ」の規範の形成過程を分析し、大戦を経てそれがどのように変遷、分化したかを考察する。
ＳｕｐｅｒｏｘｉｄｅとＨＭＧＢ１を主眼とした頭部外傷の病態解明と治療法の確立

本研究では、頭部外傷後、脳挫傷周囲のニューロンおよび脳梁部のオリゴデンドロサイトにおいて、受傷早期に細胞質にHMGB1が発現され、脳脊髄液中にそのHMGB1を放出することが明らかになった。また、細胞質にHMGB1をもつニューロンおよびオリゴデンドロサイトは壊死性の変化をきたしており、細胞質へのHMGB1の発現は壊死(necrosis)の指標となりうることが示唆された。また、低体温療法やGL、rhTMを用いたHMGB1抑制療法により軸索損傷が抑制されたことから、HMGB1が頭部外傷の新たな治療ターゲットとなることが示唆され、今後の頭部外傷治療の発展に貢献する可能性が示された。平成25年度は、昨年度に引き続き、ラット頭部外傷モデルの脳組織におけるHMGB1の局在について解析を行った。昨年度の結果、受傷直後に脳挫傷の周囲の神経細胞と軸索損傷周囲のオリゴデンドロサイトの細胞質にHMGB1の発現を認め、経過と共に減少することを明らかにした。また、電子顕微鏡を用いて細胞質にHMGB1を持つ神経細胞が壊死性の変化をきたしていることも明らかにした。昨年度中に明らかになった内容については、第41回日本救急医学会総会学術集会で発表を行った。平成25年度は、さらに細胞質にHMGB1を持つオリゴデンドロサイトの形態的変化の解析を行った。脳切片をHMGB1で免疫染色し、細胞質にHMGB1を発現したオリゴデンドロサイトの形態的変化を電子顕微鏡を用いてい行った。その結果、細胞質にHMGB1を持つオリゴデンドロサイトも神経細胞と同様、壊死性の変化をきたしていることが明らかになった。このことから、受傷早期の細胞質内のHMGB1は神経細胞だけでなく、オリゴデンドロサイトにおいても壊死のマーカーとなることが明らかになった。この内容については来年度に、米国サンフランシスコで開催されるthe 32nd Annual Symposium of the National Neurotrauma Societyで発表する予定である。なお、スーパーオキシドラジカルに関しては、測定用センサーが入手できずデータ収集ができなかった。平成24年度は、Pilot Studyで採取した脳組織において解析を行い、ラット頭部外傷モデルにおける脳内のHMGB1の発現について明らかにした。脳挫傷と軸索損傷を生じるLateral Fluid Percussion Injuryモデルを用いてラットに頭部外傷を作成し、受傷10分後、2、6、24時間後に脳組織をフォルマリンで潅流固定した。脳組織において免疫染色を行い、HMGB1の局在を調べた。脳挫傷中心部において、多くのニューロンでHMGB1を認めなかった。受傷10分後に脳挫傷辺縁部のニューロンにcytoplasmic HMGB1の発現を認め、時間の経過と共に、発現の減少を認めた。電顕上でcytoplasmicHMGB1の発現したニューロンに壊死性の変化を認めた。また、受傷10分後、2時間後の脳梁内のオリゴデンドロサイトにおいて、cytoplasmic HMGB1の発現を認めた。CytoplasmicHMGB1の発現したオリゴデンドロサイトは損傷した軸索周囲に分布していた。ラット頭部外傷モデルにおいて、受傷早期に挫傷周囲のニューロンだけでなく、軸索損傷周囲のオリゴデンドロサイトにもcytoplasmic HMGB1の発現を認めた。頭部外傷において、受傷早期のcytoplasmic HMGB1の発現は壊死を示唆する所見であり、HMGB1は脳挫傷だけでなく、軸索損傷にも関与することが示唆された。なお、スーパーオキシドラジカルについては、測定用センサーの供給不足により、データ収集が不可能であった。救急医学スーパーオキシドラジカル測定用センサーが入手できず、スーパーオキシドラジカルの測定ができていない。今後供給が再開されるかは未定である。また、HMGB1の局在解析に時間がかかり、薬物療法等の検討ができていない。これに関しては来年度に行う予定である。スーパーオキシドラジカル測定用センサーの供給に問題があり、スーパーオキシドラジカル測定ができていない。

今後供給が再開されれば、測定可能である。平成24-25年度の結果からHMGB1が受傷早期の壊死のマーカーであることが明らかになったため、HMGB1の抑制を主眼に置いた治療法の確立を行う。具体的には、HMGB1抑制効果があるリコンビナントトロンボモジュリン、グリチルリチンを用い、頭部外傷による脳挫傷・軸索損傷が軽減できるかを検討する。脳保護効果が確認できれば、脳低温療法との組み合わせにより、脳保護効果が増強できるかの検討を行う予定である。平成24年度の結果から、HMGB1が頭部外傷早期の病態に関与することが明らかになったため、HMGB1の抑制を主眼に置いた治療法の確立を行う。具体的にはHMGB1抑制効果のあるリコンビナントトロンボモジュリンを用い、頭部外傷による脳挫傷・軸索損傷が軽減できるかを検討する。リコンビナントトロンボモジュリンによる脳保護効果が確認されれば、脳低温療法との組み合わせによる脳保護効果の増強作用について検討を行う予定である。スーパーオキシドラジカル測定に関しては、測定ができるようになり次第開始する予定であり、頭部外傷の病態にスーパーオキシドラジカルの関与が認められれば、スーパーオキシドラジカルの抑制を主眼に置いた治療法の確立を行う。平成25年度は、脳組織におけるHMGB1の局在について解析に時間がかかり、またスーパーオキシドラジカル測定用センサーの入手ができなかったことから動物実験の遂行が遅れ、未使用額が生じた。未使用額については、平成26年度の研究費と併せて、主には実験動物(ラット)と動物実験に伴う消耗品、試薬類の購入に充てる。本年度は、Fluid Percussion Injury Deviceの納入が遅れ、またスーパーオキシドラジカル測定用センサーの供給も十分でなかったことから、動物実験の遂行が遅れ、485,897円の未使用額が生じた。この未使用額については、平成25年度の研究費と併せて、主には、実験動物(ラット)と動物実験に伴う消耗品の購入に充てる。消耗品には、免疫染色に使用する抗体類や測定用のELISA kitも含む。また、平成25年度は研究成果の発表のため、国内学会(第41回日本救急医学会総会・学術集会)での発表を予定しており、研究費から旅費、参加費を出す予定である。
インスリンおよび運動による糖取り込み促進機構と糖尿病における障害の分子メカニズム

我々は、各種モデル動物(Zuckerラット、高脂肪食負荷ラット、高血圧モデル動物など)の肝臓、筋肉、脂肪組織を用い、組織におけるシグナル伝達解析について検討し報告した。しかし、従来の方法(組織の可溶化から免疫沈降)といった方法では、血管内皮のような局在する少数の細胞におけるシグナル伝達異常を検出することは困難であると感じ、今回、我々は多数の蛍光センサーを用いた単一細胞シグナル伝達モニターリングシステムを構築した。このような蛍光センサーについても以前、インスリンによるIRS-1リン酸化を可視化できるシステムの開発を成功させた経験がある。これはIRS蛋白とPI3-キナーゼの結合を、intactの状態で計時的に観察することを可能にし(Nature Biotech.2002)、分析化学の分野でも大きな反響を生んだ。今回、細胞内のPIP_3量、細胞内AMP量、Akt活性化、eNos活性化、細胞内cGMP量をintactな単一細胞で測定できるFRET反応を用いた各種の蛍光センサーが作製された。また、我々はごく最近、新たなRELMをクローニングすることに成功し、これをRELMγと名付けた。つまり、レジスチン及び関連蛋白としてはマウスには4つのアイソフォームが存在する。臓器分布としては、レジスチンとRELMαも脂肪組織に最も多く発現しているのに対しRELMβは腸、特に大腸に豊富に発現している。今回、我々が新規にクローニングしたRELMγも腸管に発現が限定されている。つまり、脂肪組織と消化管とは、それぞれを2種類のアイソフォームを分泌しているのである。消化管に発現するRELMβとRELMγは免疫染色によって分布を検討したところ、発現している細胞がかなり共通していた。そのため、この2つのアイソフォームはhomodimerの他、RELMβとRELMγから構成されるheterodimerも形成され、分泌されることが判明した。インスリンは主として筋肉と肝臓に作用し、血液からの糖の取り込みを促進させるが、筋肉においては糖輸送担体の細胞膜上への移動によって糖の取り込み活性が上昇する。この過程には、PI-3キナーゼ→Aktの活性化が不可欠であると考えられている。また、一方、運動による糖の取り込み活性の上昇には、AMPキナーゼの活性化が関与していると考えられている。Aktに相同性の高いSGKには、Aktのような作用が無いことから、Aktによって特異的に活性化される蛋白の同定がインスリンのシグナル伝達の解明に重要と考えている。さらに、我々は、Akt1に結合するタンパクとしてyeast two hybrid systemを用いて新規の200kDa蛋白をクローニングした。また、AMPキナーゼヘの結合蛋白もクローニングしつつあり、AktやAMPKからのシグナル伝達の解明を進めている。また、我々はごく最近、新たなレジスチン関連蛋白をクローニングすることに成功し、これはRELMγと名付けた。RELMβは腸、特に大腸に豊富に発現しているが、我々が新規にクローニングしたRELMγも腸管に発現が限定されていた。つまり、消化管から2種類のRELMアイソフォームが分泌されており、これらはhomodimerの他、RELMβとRELMγから構成されるheterodimerも形成され、分泌されることが明らかとなった。興味深いことに、肥満糖尿病モデルのdb/dbマウスの腸管におけるRELMγの発現は10-30%にまで顕著に減少していた。従って、RELMγがインスリン感受性を調節する可能性を考慮し、これらを肝臓において過剰に発現するトランスジェニックマウスの作製に取り掛かっている。これを用い、さらなる検討を予定している。

レジスチンは脂肪細胞から分泌されるホルモンであり、インスリン抵抗性を惹起する他、脂肪細胞の分化を抑制することが報告されている。また、レジスチンと相同生の高い構造を有する蛋白(Resistin-like molecule : RELM)が2種類同定されているが、我々はごく最近、新たなRELMをクローニングすることに成功し、これをRELMγと名付けた。つまり、レジスチン及び関連蛋白としてはマウスには4つのアイソフォームが存在する。臓器分布としては、レジスチンとRELMαも脂肪組織に最も多く発現しているのに対しRELMβは腸、特に大腸に豊富に発現している。今回、我々が新規にクローニングしたRELMγも腸管に発現が限定されている。つまり、脂肪組織と消化管とは、それぞれ2種類のアイソフォームを分泌しているのである。消化管に発現するRELMβとRELMγは免疫染色によって分布を検討したところ、発現している細胞がかなり共通していた。そのため、この2つのアイソフォームはhomodimerの他、RELMβとRELMγから構成されるheterodimerも形成され、分泌されることが判明した。興味深いことに、肥満糖尿病モデルのdb/dbマウスの腸管におけるRELMβとRELMγの発現量は正常マウスの10-30%にまで顕著に減少していた。ストレプトゾトシンによる糖尿病マウスでは発現量の変化が見られなかったことより、db/dbマウスにおけるRELMβとRELMγの発現低下は高血糖による影響ではないと考えられよう。むしろ、過食や肥満、高インスリン血症やインスリン抵抗性に関連する変化ではないかと考えられる。いずれにしても、脂肪細胞と異なり、サイズなどの外見的変化のない腸管においてRELMの発現がインスリン抵抗性の糖尿病モデルで顕著に減少していることの病態的意義を考えると興味深い。我々は、腸管から分泌されるRELMβとRELMγが糖代謝やインスリン感受性への調節に関与している可能性を考慮し、これらを発現するアデノウイルスを作製した。これらをマウスに注入し、肝臓に発現させると、筋肉におけるインスリン依存性の糖取り込みが上昇することが明らかとなった。すなわち、肥満モデル動物におけるインスリン抵抗性に、RELMβとRELMγの発現低下が原因の一つとなっている可能性が示唆された訳で、現在、詳細について検討している段階である。
在日外国人子女教育の研究-一異文化体験に果たす外国人学校の役割

本研究は、筆者が従来行なってきた海外日本人子女の教育に関する研究成果にのっとって、在日外国人子女が日本という異文化の中でどのように生活し、日本文化と接触し、さらに母国文化を保持しているか、また、彼らのアイデンティティ-の問題はどうなっているかということを明らかにし、もう一度「国際化」という観点から海外子女教育をグロ-バルに考察しようとしたものである。本年度は在日外国人学校のなかでも主としてヨ-ロッパ諸国を母体とするものを中心とし、フランス人学校(東京都)、スウェ-デン人学校(静岡県)、フィンランド人学校(大津市)、ノルウェ-人学校(神戸市)の4校の協力を得て調査研究を行なった。基礎資料収集段階で各学校の校長とインタビュ-を行い、4校の特性にかなりのちがいがあることを確認した。そこで、その違いを反映した形でそれぞれの学校用にアンケ-ト調査票を作成し、児童生徒ならびにその父母を対象としてこれを実施した。更にこのアンケ-ト調査分析結果の理解を深める目的で、各学校の教師・運営委員・児童生徒・父母等に会い、彼らの経験や考えを聞くためのインタビュ-を行なった。以上の調査から、小規模ながら非常に民族色の濃い教育を行なうケ-ス、民族色は同様に濃いが同時に日本の地元にその根をかなり張った教育を行なうケ-ス、さらに旧植民地出身者も含めてやや広い意味での民族教育を行なっているケ-スなど、非常に興味深い示唆を得ることができたので、近日中に学会や雑誌上でこれを発表していく予定である。今後これを発展させて、アジア諸国を母体とする外国人学校の場合、更に、民族教育というより実際にはむしろ国際学校として国際人教育をする役割を担っているアメリカンスク-ル、インタ-ナショナルスク-ル等に重点を移して研究をすることが、海外日本人子女教育の将来のあり方を考察するには必須と思われる。
特別活動の家庭・地域社会への連携・移行過程に関する研究

新しい学習指導要領への移行に伴い、総合的学習の時間の導入や時間数の削減などによって、特別活動の位置づけは大きく変わりつつある。本研究ではこの事態を特別活動の領域が学校集中から地域へと連携・統合してゆく移行過程であるととらえ、教育社会学と都市計画の視点から、その移行過程を4様態として仮説して、理論的・実証的に精査してきた。特別活動が学校から地域社会へと移行する様態を仮説的に4つに類別した。すなわち、a)学校の統合カリキュラムとしての展開(カリキュラム統合型)、b)社会教育の一環としての再編(地域社会教育移行型)、c)地域事業と学校教育との連動(地域事業・学校教育連動型)、d)コミュニテイの任意活動への再生か民間営利活動への依存(地域活動移行型)である。研究方法は、類型別自治体および学校の事例調査であり、以下の内容である。(1)教育委員会での聞き取り調査および資料収集、(2)地域施設・活動団体への聞き取り調査および資料収集、また活動への参与観察の実施、(4)その地域に在住する児童・生徒へのアンケート調査である。最終的な研究のまとめとして、諸自治体における事例のうちからいくつかを抽出し、地域類型別(地方都市、農村、都心)、および特別活動の移行形態別による分析を試みた。政策的レベル、学校教育のレベル、地域住民による活動のレベル、児童・生徒の意識と生活のレベルの4次元に分けて事例を検討すると共に、市民が主体となった街づくりの経過を参与的な調査方法により考察し、最後にそれらの諸要素を総合し、これからの特別活動と地域との連携の在り方を示唆する2つの事例を取り上げた。本研究では学校に集中していた特別活動の領域を地域と連携あるいは統合してゆく移行過程にあるととらえ、その移行形態を4様態として仮説している。平成9年度には、各様態はいかなる地域条件下で選択されるかを検討した。方法は、1)都道府県の学校教育および生涯学習計画・社会教育、さらに都市計画に関わる資料文献を収集し、比較的広域にわたる教育政策の策定・実施状況を検討した。対象は、北海道、宮城県、福島県、千葉県、東京都、三重県、宮崎県などを中心とし、必要な資料は入手できるものは複写・デジタル化し、その他は郵送での提供を依頼している。学校教育の「地域への開き」と社会教育からの「学社連携・融合」の政策理念は特別活動の地域社会への移行を促すプッシュ要因として作用し、都道府県レベルでは政策課題として認識し計画を策定し、市町村にその推進を勧奨している。しかし、市町村レベルではその計画策定、実施形態、資料整備状況はさまざまである。2)そこで、このような特別活動の移行過程の多様性をもたらす要因を地域特性にもとめ、地域の類型化を試みた。まず、県ごとに市町村レベルの特別活動の取り扱いについて事例資料を収集し、クラブ・部活動、校外学習の実施状況を検討・類型化するとともに、児童・生徒数、地域の施設・設備の現有状況と将来計画、地域事業とその展開、その他の地域特性を変数として地域類型化の作業を行い、その有効性を検討してきた。3)地方中核都市を抽出し、訪問して資料収集と聞き取り調査を行った。訪問したのは北海道苫小牧市、新潟県新潟市、千葉県松戸市、東京都足立区、三重県伊勢市である。また、松戸市と足立区では子どもの学校外生活の実態を把握するために幼児から小学生を対象に調査を行った。松戸調査については聖徳大学児童学研究所の活動と連携して実施した。本研究では、現代の教育は学校に集中していた特別活動の領域を地域と連携あるいは統合してゆく移行過程にあるととらえ、教育社会学と都市計画の視点から、その移行形態を4様態として仮説して分析を進めている。平成10年度は前年度に引き続き地域類型を理論的・実証的に精査するために、文献を収集し、また各地方自治体の諸資料の収集して複写・デジタル化するとともに、資料の検討と先行事例地の訪問調査によって以下の2点を検討した。

(1)4様態を実現してゆく上での具体的方策の展開過程と課題はなにか、(2)特別活動を各様態に移行させる前提となる児童・生徒の生活環境の実態と、その移行が子どもの生活に及ぼす影響はどのようなものか。夏秋は教育社会学の視点から事例の検討を行い対象地として、カリキュラム統合型としては福島県金山町を、地域社会教育移行型として宮城県仙台市を、地域事業・社会教育連動型として山形県胆沢町を、地域活動移行型として千葉県市川市を訪問調査した。その内容は、教育委員会、地域施設・活動団体、地域内小・中・高等学校への聞き取り調査である。とくに学校を核とした地域との連携と、地域住民の活動や町づくり施策を中心とした連携の形態と、この二形態の移行過程に焦点を当てた。また、児童生徒の郊外生活の実態を明らかにするため、東京都内での調査、および農村部と都市部の比較調査を他の研究との連携のなかで実施し分析を進めている。梶島は都市計画の視点から三重県伊勢市、千葉県浦安市において生活環境への認識と関心を中学生、保護者、教員が深め、町づくりのなかで地域と学校、学校間の非公式の連携活動が展開される過程に教材作成をとおして参与し、その内部過程を分析している。また、千葉県市原市において、中学生の生活圏に関する調査を実施し、分析を進めている。新しい学習指導要領への移行に伴い、総合的学習の時間の導入や時間数の削減などによって、特別活動の位置づけは大きく変わりつつある。本研究ではこの事態を特別活動の領域が学校集中から地域との連携・統合してゆく移行過程であるととらえ、教育社会学と都市計画の視点から、その移行過程を4様態として仮説して、理論的、実証的に精査してきた。本年度は平成10年度より引き続いて、特別活動の地域社会への移行過程にかかわる基礎資料を収集し複写・デジタル化するとともに、類型別自治体および学校の事例訪問調査を行った。前年度の補完として補足調査を実施するとともに、学校改革の急激な進捗に鑑み、新たに展開している適切な事例も訪問対象とした。具体的には、カリキュラム統合型として岡山県倉敷市、地域社会教育移行型として千葉県市川市、地域事業・社会教育連動型として千葉県習志野市、岩手県胆沢町、地域活動移行型として千葉県浦安市、これらの中間形態として市原市などである。方法は、(1)教育委員会での聞き取り調査、(2)地域施設・活動団体への聞き取り調査、および参与的観察、(4)他の研究とも連動した児童・生徒へのアンケート調査である。最終的な研究のまとめとして、地域類型別の課題の分析と提示を試みた。学校教育改革の局面を教育社会学の視点から、都市計画・町づくりの局面を都市工学の視点から考察を行い、最終報告書を作成している。