hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セメント質にみられる間葉系ならびに上皮系細胞の微細構造と機能の解析

セメント質は、ほ乳類の歯根を被覆する歯牙硬組織であり、槽生性の歯に特有な歯質であることが知られている。系統発生学上は虫類類以下の現生の動物種の歯にはセメント質は認められないが、比較的古い形質を保存しているワニは槽生性の動物であり、その歯牙の歯根は明らかにセメント質が確認される。よってワニにはセメント質ならびにほ乳類の歯周組織の本態についての解析を行う上での基本的な構造が存在している。ワニのセメント質は基本的には細胞セメント質であり、歯根の全周にわたって多数のセメント細胞が認められた。このセメント質を、脱灰切片におけるヘマトキシリンに対する染色性によって大きく内層と外層の二層に分けた場合、セメント質内層にはセメント象牙境にほぼ平行してセメント小腔がならび、セメント質外層には一見無秩序な様相を呈してセメント小腔が分布しているが、多くのものは基質を構成する主たる線維性分(Sharpey線維)の走行に沿うような傾向があった。またセメント質の内層、外層ともに比較的大きなセメント小腔の中には複数の細胞が認められるものも多く、それらの多くは上皮性の細胞である。比較的小さなセメント小腔の中には、上皮性の細胞が単独で内在しているものもあるが、多くはいわゆるセメント細胞であった。透過電顕の所見からセメント細胞を内在しているセメント小腔には未石灰化の膠原線維が認められるが、上皮性の細胞を内在しているセメント小腔には極微細な羽毛状の構造物が確認された。この構造物の生化学的特性については更なる研究の継続が必要であると思われる。現在ワニは法的な規制を受け、観察対象として入手が困難となったことから、様々動物種のセメント質を各論的に観察したところ、有袋類オポッサムの細胞セメント質にも多くの細胞が含有されていることが確認された。この動物のセメント質については未だ検討中である。本研究は、セメント質に埋入されている細胞の機能および構造を解析することにより、セメント質の本態を模索するものである。本年度は主として光学顕微鏡による解析を試みた。ワニCaiman crocodilusを用い,機能歯と歯周組織を一塊として麻酔下にて摘出し,通法に従い脱灰し、パラフィンならびにセロイジン切片を作製し光顕的に観察を行った。ワニのセメント質では、セメント・象牙境に近い部分は表層側に比してヘマトキシリンに濃染され、この染色性に着目し便宜的セメント質内層およびセメント質外層の二層に分類すると、セメント質内層、外層ともにセメント質の下地は主として非固有性の線維であり、セメント質内層の線維は外層に比してやや細い線維がより繊細な叢をなしていることが認められた。また、内層、外層の両層に渡って非常に多くの細胞が埋入され、これらの細胞を容れているセメント小腔はいわゆるセメント細胞を含んでいるもののほかに、細胞を複数含んでいるややサイズの大きなものもみられた。セメント質内層に埋入されている細胞は上皮性と思われる細胞が多く、セメント小腔の長径と複数の細胞のならびが歯根の長軸に沿って配列している傾向がみられた。一方、セメント質外層に埋入されている細胞には、セメント小腔の長径および細胞のならびが歯軸ではなく非固有線維の走行に沿っている傾向がみられた。こうした傾向はセメント細胞を埋入しているセメント小腔にも認められ、セメント小腔の配列にはセメント質の下地をなしている線維が走行する方向に依存している傾向がみられた。また、下地の線維の石灰化の状態と合わせて考察すると、骨など他の硬組織などに共通する性質をワニのセメント質は既に獲得していると考えられる。ワニの歯根には破歯細胞も多く観察され、破歯細胞により歯根吸収されている部位のセメント小腔には、これらの内部に細胞がもはや認められないものも多くみられた。ワニを用いた歯周組織の分化と再生に関わる因子の同定に関する研究を遂行するにあたり、平成17年度は、ワニ歯胚の分化と機能歯の歯根吸収の様子を観察を試みた。ワニ(メガネカイマン)の口腔内より機能歯ならびに歯胚を周囲の歯周組織と一塊として、麻酔下において摘出し、5%グルタールアルデヒドにて固定後、通法に従ってEPON812に包埋し透過電子顕微鏡による観察用の非脱灰樹脂包埋標本を作成した。また、一部のものは10%EDTAで低温脱灰を行った後、同様にEPON812に包埋し脱灰樹脂包埋標本を、また、パラフィンならびにセデュコールに包埋し光学顕微鏡による標本を作成した。ワニの機能歯は、ヒトの歯と同様に槽生性でセメント質を有する歯根を持ち、通常、各機能歯の舌側根尖付近の歯槽窩中に23個の同歯族性の歯胚を有している。歯胚の成長に伴い、機能歯の歯根は舌側より吸収されるが、この時の吸収のプロセスは、まず、歯胚が機能歯の歯髄腔内に進入する段階と、続いて歯髄腔側より歯根吸収が進む段階の、少なくとも2段階で起こる傾向があることが、本年度行った観察により明らかにされた。第1段階である歯胚が機能歯の歯髄腔内に進入する段階では、破歯細胞による歯根吸収はセメント質より起こり、やがて象牙質を吸収するのが観察される。このときの歯根吸収の動態はヒトの歯におけるの歯根吸収とほぼ同様である。

しかし、これに続くプロセスである歯髄腔側より歯根吸収が進む段階では、象牙質の歯髄側より吸収が進み、セメント質の吸収はやや遅れてみられるという傾向がある。ヒトの歯では、一旦吸収が開始されるとセメント質、象牙質の区別なく一様に歯根を吸収していくという点でワニの場合と大きく異なっており、この現象について、現在、詳細な検討を行っている。セメント質は、ほ乳類の歯根を被覆する歯牙硬組織であり、槽生性の歯に特有な歯質であることが知られている。系統発生学上は虫類類以下の現生の動物種の歯にはセメント質は認められないが、比較的古い形質を保存しているワニは槽生性の動物であり、その歯牙の歯根は明らかにセメント質が確認される。よってワニにはセメント質ならびにほ乳類の歯周組織の本態についての解析を行う上での基本的な構造が存在している。ワニのセメント質は基本的には細胞セメント質であり、歯根の全周にわたって多数のセメント細胞が認められた。このセメント質を、脱灰切片におけるヘマトキシリンに対する染色性によって大きく内層と外層の二層に分けた場合、セメント質内層にはセメント象牙境にほぼ平行してセメント小腔がならび、セメント質外層には一見無秩序な様相を呈してセメント小腔が分布しているが、多くのものは基質を構成する主たる線維性分(Sharpey線維)の走行に沿うような傾向があった。またセメント質の内層、外層ともに比較的大きなセメント小腔の中には複数の細胞が認められるものも多く、それらの多くは上皮性の細胞である。比較的小さなセメント小腔の中には、上皮性の細胞が単独で内在しているものもあるが、多くはいわゆるセメント細胞であった。透過電顕の所見からセメント細胞を内在しているセメント小腔には未石灰化の膠原線維が認められるが、上皮性の細胞を内在しているセメント小腔には極微細な羽毛状の構造物が確認された。この構造物の生化学的特性については更なる研究の継続が必要であると思われる。現在ワニは法的な規制を受け、観察対象として入手が困難となったことから、様々動物種のセメント質を各論的に観察したところ、有袋類オポッサムの細胞セメント質にも多くの細胞が含有されていることが確認された。この動物のセメント質については未だ検討中である。
自閉症スペクトラム児の早期支援におけるICT教材の利用可能性に関する研究

本研究では,自閉症スペクトラム障害児の早期支援が有効である為の要因である「指導の質」と「指導の頻度」を満たす手段として,家庭場面での指導におけるタブレット教材の利用可能性について検討することを目的とした。その結果,知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害の幼児において,家庭場面でタブレット教材を用いた指導を依頼することにより,指導の頻度が増加し,大学のみで指導する条件と比べ,目標とするスキル獲得が促された。また,タブレット教材を用いた家庭場面での指導の社会的妥当性について評価を依頼した所,指導の効果および負担の両方においてポジティブな評価を得ることができた。本研究は、自閉症スペクトラム障害児(以下ASD児)は、効果的な早期支援において重要な要因であるとされている「指導の質」と「指導の頻度」の要因を保障する一つの方法として、ICT教材の利用可能性を検討することを目的としている。平成27年度は、研究協力者について募集を行い、2名のASD幼児の協力を得ることができた。さらに、ICT教材使用のプレスキルの一つである、視覚刺激(2次元)の弁別能力について、机上課題でそのスキルの有無について評価し、プレスキルが存在することが確認できた。しかし、2名の協力児とも新規な参加であることから、実態評価および協力児のニーズ確認を行っている段階であり、ICT教材の導入についてはまだ準備段階にある。一方で、ICT教材のハード面であるタブレット端末の整備および把握された研究協力児の実態およびニーズに応じたソフトウェア(教材)の調整について行った。協力児の募集を行うにあたって協力していただいている機関の希望により、当初の予定よりも募集期間を長く行う必要(ニーズ)があった為、対象幼児の募集・選定に当初の予定より時間を要し、研究開始の時期に遅れが出てしまった。また、協力児の実態およびニーズが多様である為、それぞれの実態およびニーズに応じた教材にプログラムを調整することに当初の予定より時間を要した。最終年度は、募集を行った就学前の知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害幼児(以下、研究協力児)の基礎的な弁別課題において、ICT教材(タブレット教材)を用いた個別指導を行った。ICT教材は、子どもの多様な実態、学習目標および興味に対応できることを想定して作成された。ICT教材が自閉症スペクトラム障害児の早期教育のポジティブな指導効果の必要条件の一つとされる「指導の頻度」を無理のない形で満たすための代替手段となるかを検討するため、週1回の大学で行う個別指導において行うICT教材を用いた個別指導の学習効果と、家庭においてICT教材とマニュアルを貸出し、ICT教材を用いた個別指導を保護者が実施する学習効果について、単一事例研究法を用いて比較した。その結果、大学のみでICT教材を用いて個別指導を行った条件における学習効果と比べ、家庭において保護者が貸し出したICT教材を用いて個別指導を行った条件の方が、より高い学習効果(目標とする学習および学習の般化)が示された。さらに、保護者からは、研究協力児から自発的にICT教材にアクセスし、課題を要求する様子が報告された。以上のことから、作成されたICT教材は、先述した自閉症スペクトラム障害児の早期支援における「指導の頻度」を、無理のない形で満たすための代替手段となる可能性が示された。また、ICT教材そのものが自閉症スペクトラム障害児においては、課題従事への動機づけとなる可能性も示された。これらの成果および教材については、今後も学会やホームページ等で公表する予定である。本年度は、年度開始時期より、ハード面、ソフト面ともに研究を行う条件がそろっているので、研究計画を順次実施する予定である。特別支援教育平成28年度に開催される国際学会(5月)での学会発表の申込み期限が平成27年度内であった為、関連する費用を前年度分の「その他」の項目で計画していた為当初の予定どおり、国際学会(5月)の学会発表等に係る費用として使用予定
非骨傷性頚髄損傷に対する造血系サイトカインを用いた治療基盤の確立

近年、急性脊髄損傷に対して造血系サイトカイン(顆粒球コロニー刺激因子G-CSF/エリスロポイエチンEPO)が注目を集めている。私たちは慢性脊髄圧迫モデルにおいてG-CSFが著効することを明らかにし、EPOにおいても良好な治療効果を示しつつある。「圧迫性脊髄症」と「頸椎外傷」からなる非骨傷性頸髄損傷において、これらの造血系サイトカインは奏功する可能性が高く、臨床上の安全性も高い。ラット慢性脊髄圧迫モデルおよび非骨傷性頸髄損傷モデルを用いて、同損傷に対するこれらの造血系サイトカインの効果を明らかにし、最善の治療基盤を作ることを目的とした。これまで本研究では、EPOによる慢性脊髄圧迫モデルに対する効果を検討してきた。慢性圧迫によるミエロパチー進行時(慢性圧迫後7週)において、EPO(5000iu/kg)では著明な運動機能改善を認めた(P<0.001)。運動機能改善効果は、投与後3週を最大として、5週目より徐々に低下した。しかし、EPO群では16週目でも、コントロール群(生食投与)に比べて有意に運動機能を保持した(P<0.0001)。前角運動ニューロンは、コントロール群に比べて有意に細胞数が温存された(P<0.0001)。TUNEL法によるアポトーシス細胞の評価では、コントロール群に比べて有意に少なかった(P<0.0001)。脊髄組織のEPO濃度を測定したところ、EPO投与群で有意に組織濃度が高かった。これにより、EPOは造血効果による血流改善のみならず、EPO自体がニューロンに対して直接機能改善、保護作用を有していることが示唆された。これらの成果は国際誌投稿中である(under revision)。現在、EPO投与の有無によるエリスロポエチン受容体の発現の変化、ニューロンマーカー(5HT, GAP43, Synaptophysin)の発現の変化、脊髄変性の変化(APP発現の低減)について検討中である。また、予備的であるがEPO髄腔内投与により低容量でより高い効果が得られつつあり、同治療実験も進行中である。圧迫性脊髄症および脊髄損傷に対するエリスロポイエチンの効果は明らかとなり、現在、国際誌論文投稿し、revised stageとなっている。また、投稿先からのリクエストがあり、追加実験を行っている。さらにより効果的な投与法を見いだし、有効性を明らかにしつつある投稿した論文からの指摘により、現在、EPO投与の有無によるエリスロポエチン受容体の発現の変化、ニューロンマーカー(5HT, GAP43, Synaptophysin)の発現の変化、脊髄変性の変化(APP発現の低減)について検討中である。また、EPOは30.4Kdとやや大きな分子量をもち、血中からの髄液移行性が困難な場合があるが、経脳室的髄腔内注入療法の確立することができ、低容量での髄注治療が可能となった。これまでの皮下注モデルに加え、髄注モデルについても運動機能評価(1週毎)(脚力、ローターロッド)、病理学的評価(HE染色、KB染色、IMAGE Jによる挫傷部のマッピング、前角細胞数のカウント)及び、電気生理学的評価(神経伝導速度と後脚大腿における運動誘発電位)を行う。H29年度は、EPOによる慢性脊髄圧迫モデルに対する効果を検討した。現在これらの成果を、近日中に論文投稿する予定である。この結果をもって、G-CSF投与およびEPO投与による非骨傷性頚髄損傷モデルでの治療実験を開始した。圧迫性脊髄症に対するエリスロポイエチンの効果は明らかとなり、近日中に論文投稿予定である。

「圧迫性脊髄症」と「頸椎外傷」からなる非骨傷性頸髄損傷において、これらの造血系サイトカインは奏功する可能性が高く、臨床上の安全性も高い。ラット慢性脊髄圧迫モデルおよび非骨傷性頸髄損傷モデルを用いて、同損傷に対するこれらの造血系サイトカインの効果を明らかにし、最善の治療基盤を作ることを目的とした。これまで本研究では、EPOによる慢性脊髄圧迫モデルに対する効果を検討してきた。慢性圧迫によるミエロパチー進行時(慢性圧迫後7週)において、EPO(5000iu/kg)では著明な運動機能改善を認めた(P<0.001)。運動機能改善効果は、投与後3週を最大として、5週目より徐々に低下した。しかし、EPO群では16週目でも、コントロール群(生食投与)に比べて有意に運動機能を保持した(P<0.0001)。前角運動ニューロンは、コントロール群に比べて有意に細胞数が温存された(P<0.0001)。TUNEL法によるアポトーシス細胞の評価では、コントロール群に比べて有意に少なかった(P<0.0001)。脊髄組織のEPO濃度を測定したところ、EPO投与群で有意に組織濃度が高かった。これにより、EPOは造血効果による血流改善のみならず、EPO自体がニューロンに対して直接機能改善、保護作用を有していることが示唆された。これらの成果は国際誌投稿中である(under revision)。現在、EPO投与の有無によるエリスロポエチン受容体の発現の変化、ニューロンマーカー(5HT, GAP43, Synaptophysin)の発現の変化、脊髄変性の変化(APP発現の低減)について検討中である。また、予備的であるがEPO髄腔内投与により低容量でより高い効果が得られつつあり、同治療実験も進行中である。圧迫性脊髄症および脊髄損傷に対するエリスロポイエチンの効果は明らかとなり、現在、国際誌論文投稿し、revised stageとなっている。また、投稿先からのリクエストがあり、追加実験を行っている。さらにより効果的な投与法を見いだし、有効性を明らかにしつつあるG-CSF投与およびEPO投与による慢性脊髄および圧迫モデル非骨傷性頚髄損傷モデルでの比較治療実験を開始し始めている。非骨傷性頚髄損傷モデルについては、慢性脊髄圧迫モデルを作成し、6週目に後屈負荷を加え、非骨傷性頸髄損傷を誘発する。下肢運動機能が低下したことが確認できたものを非骨傷性頸髄損傷モデルとする。それぞれのモデルについて、G-CSF群(G-CSF 15ug/kg/mL 5日/週皮下注)、EPO群(EPO 5000iu/kg/ml 3日/週皮下注)、G-CSF+EPO群(G-CSF 15ug/kg/mL 5日/週+EPO 5000iu;/kg/ml 3日/週皮下注)、コントロール群(生食1ml 5日/週皮下注)に振り分ける。運動機能評価(1週毎)(脚力、ローターロッド)、病理学的評価(HE染色、KB染色、IMAGE Jによる挫傷部のマッピング、前角細胞数のカウント)及び、電気生理学的評価(神経伝導速度と後脚大腿における運動誘発電位)を行う。各群で運動機能評価、病理学的評価、電気生理評価を比較検討し、より至適な薬物治療の組み合わせと投与法を求める。以上をもとに手術治療との相乗効果の可能性を見いだす。手術(減圧術)単独群、薬物治療群(至適G-CSF/EPO群)、手術+薬物治療群に振り分け、最終的な至適治療法を見いだす。
産業集積地における組織間学習の構造と形成要因に関する研究

本研究は、産業集積地における新技術開発などの新しい知識の創造を目的とした企業間および産学官の連携関係を組織間学習として捉え、産業集積地における組織間学習が成立する形成要因について明らかにすることを目的とした。そこで、国内産業集積地での企業へのアンケート調査および国内外の企業、行政、大学へのフィールド調査をもとに、産業集積地の機能と限界を知識の創造とスピルオーバーの点から明らかにした。また、企業間、産学官の連携関係の構造と構築要因について制度だけではなく、企業の能力に注目して分析を行った。本研究は、産業集積地における新技術開発などの新しい知識の創造を目的とした企業間および産学官の連携関係を組織間学習として捉え、産業集積地における組織間学習が成立する形成要因について明らかにすることを目的としている。本年度は、研究計画に従い以下3事項について調査研究を実施した。第1に、文献や統計資料をもとにフィールドである長野県飯田市と上田市の地域経済の状況について分析した。その結果、地元製造業の景気動向は決して良いとは言えないが、技術開発に意欲的な企業が比較的多く立地していることが明らかになった。第2に、地域における学習活動の把握として、飯田市と上田市において企業、行政、産業支援機関、郷土史研究家にヒアリングを行い、産学連携にとどまらず地域づくりから生涯学習までを含めた様々な学習活動の実態を把握した。両地域とも歴史的にみて地域学習活動の盛んな地域であるが、大正期の自由大学運動が現在の産学連携活動に引き継がれているのではなく、別の文脈で展開されているものであった。上田市のヒアリングにおいては、産業支援機関が企業を支援することにより企業と大学の連携活動が促進されていたが、企業間の連携活動が盛んでないことが明らかになった。そのため、調査対象地を上田市と飯田市の2地域ではなく、南信地域を調査対象地として南信地域の中で諏訪・岡谷地域、上伊那地域、下伊那地域の3地域における地域学習活動の比較分析を行うこととした。第3に、企業などへのヒアリング調査を踏まえ、アンケート調査票の設計を行った。調査が順調に進捗したため南信地域の製造業410社に対し郵送式アンケート調査を実施し177社から有効回答を得た。長野県上田市と飯田市での企業および産業支援機関へのヒアリングを終了し、実態を踏まえた質問項目を洗い出すことができたため、アンケート調査票の設計を早々に終わらせることができた。そのため、平成28年度に予定していたアンケート調査の投函・回収・データの集計を完了させることができた。本研究は、産業集積地における企業の技術開発のための組織間学習の形成要因について明らかにすることを目的としている。本年度は昨年度実施した調査の結果を踏まえ、調査対象地域を南信州に絞り2テーマについて研究結果を取りまとめた。第1は、飯田市における組織間学習の実態について「地域における「学習」概念の再考」として、地域活性学会にて発表し、地域活性の視点から学習活動の意味の再検討を行った。そして、地域における学習といっても、地域の組織特性と学習の指向性についての違いを明確に認識し、その上で議論を行うことの必要性が確認できた。そこでの議論を踏まえ、研究結果をまとめた論文を地域活性学会の査読誌に投稿し、受理・公表された。第2は、南信州における製造業企業の技術開発に関するアンケート調査結果についてまとめた。企業と大学、企業と公設試の連携については既存研究があるが、本調査では企業と企業の関係についても明らかにすることができた。産産連携は取引という既存の関係の上で技術相談や共同研究も行っていた。また、諏訪岡谷、上伊那、下伊那の3地域に分け分析を行い、企業集積の違いにより、企業連携の相手先が違う実態を示すことができた。その結果を信州大学経営大学院の紀要に投稿し、地元へ調査結果を還元することができた。その他に、オランダで行われた国際的なクラスター政策のワークショップに参加し、産業集積の課題や現状に関する意見交換を行った。特にヨーロッパのクラスター地域では、地域内での関係性より地域外へネットワークを拡大することで、地域外から資金や人材を獲得することに注力されており、地域の組織間連携の次元の違いを確認することができたことはとても有意義であった。平成28年度は、一昨年に実施したヒアリング調査をもとにした飯田市における学習活動の実態と、南信州地域における製造業企業の技術開発に関するアンケート調査結果を2つの学会等で発表すると同時に2つの学会誌に投稿することができた。本年度は、研究対象地域を北陸地域とオランダのアイントホーフェン市に拡大し、研究結果を取りまとめた。第1は、北陸地域における炭素繊維複合材の開発の実態について調査した。繊維工業の産業集積地として発展してきた産地が、炭素繊維という新しい技術を導入するにあたっての産地における組織間学習のメカニズムとプロセスについて調査分析した。福井県においては公設試が、石川県においては大学が中心となって新技術の導入が図られており、県によって学習体制が異なっていた。その取組みは繊維産業クラスターの高付加価値化が目的であったが、将来的には自動車や航空機部品のサプライチェーンの一部として従属的な産地となる可能性もあることが指摘できる。そこでの議論を踏まえ、研究結果をまとめた論文を日本地理学会の査読誌に投稿し、受理、公表された。同時に、研究成果を現地に還元するために、金沢工業大学のものづくり研究所特別講演会にて講演を行った。第2は、オランダのアイントホーフェン市における産業集積と地域の変容についての研究結果をまとめた。

本研究では、企業側からではなく、地域側からの視点にたち、地域の変容と学習との関係について考察した。その結果、同地は元々は電機産業の大手企業の企業城下町であったが、企業戦略の転換により都市構造もオープンイノベーションの取組みに適した制度的環境を築いていった。大手企業の取組みは企業資源を提供するという点において寛容なアプローチであるが、知識創造を図るうえでのエコシステムを自社内に取り込むというあくまでも利己的な企業戦略であると言える。本研究結果は、中四国都市学会・愛媛地理学会の合同学術大会にて公表することができた。本研究は、産業集積地における新技術開発などの新しい知識の創造を目的とした企業間および産学官の連携関係を組織間学習として捉え、産業集積地における組織間学習が成立する形成要因について明らかにすることを目的とした。そこで、国内産業集積地での企業へのアンケート調査および国内外の企業、行政、大学へのフィールド調査をもとに、産業集積地の機能と限界を知識の創造とスピルオーバーの点から明らかにした。また、企業間、産学官の連携関係の構造と構築要因について制度だけではなく、企業の能力に注目して分析を行った。平成28年度は、前年度に実施したアンケート調査結果をまとめた報告書を作成し、現地で関係者を対象に報告会を開催する予定である。アンケート調査結果から得られた情報の深堀調査として、諏訪圏における企業間の共同研究コンソーシアム参加企業へのヒアリング調査を行うことにより、産業集積地における技術開発のための組織間関係の構築メカニズムについて分析する。前年度ヒアリング調査をおこなった飯田市における様々な地域学習について分類を行い、学会発表等で発表を行う。平成29年度は、南信州地域における製造業企業の技術開発に関する調査結果を学会発表することで、企業の連携と地域における組織間学習に関する議論を深める。企業ヒアリングについては当初の研究計画では東信と南信地域の比較分析を行う予定だったが東信地域の実体が芳しくないため、石川県・福井県の産業集積地域における企業の技術開発についても実態調査を行う。また、海外の産業集積としてアメリカの製造業地域における地域における組織間学習の実態についても現地調査を行う予定である。人文地理学初年度に統計分析ソフトを購入する予定(10万円程度)であったが、実際に使用する次年度以降購入することとしたため94735円次年度使用額が発生した。勤務先が変わったため、機器類については従来のものを使用し、大幅な支出は抑制した。次年度は現地調査および研究成果発表などへの支出が予定されている。従来から使用していた機器類(ビデオ・プロジェクター等)は古くなったため新規購入する。現地調査や学会発表への国内旅費、およびアメリカの産業集積地の現地調査のための海外旅費
造血幹/前駆細胞の肺障害における役割並びに治療法応用への基礎的検討

造血幹/前駆細胞を用いた様々な臓器再生が報告されており、将来の新たな治療法として期待されている。本研究では、顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(granurocyte colony stimulating factor)とエリスロポエチンを用いて、骨髄中の幹/前駆細胞を「動員(mobilization)」することで実験的肺障害が改善するかを検討した。マウスにおいては脾臓の摘出を行うことで、G-CSFによる骨髄幹細胞の動員が増強することが知れているため、C57/Blマウスから脾臓摘出術を行い、手術の影響がないかを検討した。肺障害としてブレオマイシンの経静脈投与による肺臓炎モデルを用いた。摘脾マウスにおいてもブレオマイシンにより肺臓炎が誘導され、気管支肺胞洗浄や肺組織所見などからはコントロールマウスと同様の障害が認められた。ブレオマイシン投与後、day0からG-CSFとエリスロポエチンを5日間連日で皮下注射を行って骨髄幹細胞の動員を誘導した。day21または28に気管支肺胞洗浄、肺組織の摘出を行った。気管支肺胞洗浄液の解析ではコントロールマウス、摘脾マウスと比較して好中球細胞比率の有意な減少を認めたが、肺組織の顕微鏡所見からは有意な改善は認められなかった。ブレオマイシンの経気管投与による急性肺障害モデルにおいても検討を行ったが、肺障害の改善は得られなかった。平成18年度より脾臓摘出マウスを用いて顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(granurocyte colony stimulating factor)とエリスロポエチンによる肺細胞の再生を試みている。肺障害としてブレオマイシンの経静脈投与による肺臓炎モデルを用いている。ブレオマイシン投与後、day0からG-CSFとエリスロポエチンを5日間連日で皮下注射を行って骨髄幹細胞の肺への動員を誘導し、肺障害への影響並びに治療可能性を検討している。本年度は動物実験モデルの作製を行った。マウスにおいては脾臓の摘出を行うことで、顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(granurocyte colony stimulating factor)による骨髄幹細胞の動員が増強することが知れているため、C57/Blマウスから脾臓摘出術を行い、手術の影響がないかを検討した。摘脾マウスはコントロールマウスと比較して、体重、肺組織、気管支肺胞洗浄液の所見など有意な変化はなかった。ブレオマイシン投与後、day 0からG-CSFとエリスロポエチンを5日間連日で皮下注射を行って骨髄幹細胞の動員を誘導した。day 21またはday28に気管支肺胞洗浄、肺組織の摘出を行った。これまではG-CSF単独ではブレオマイシン肺臓炎を悪化させ、レチノン酸とG-CSFの投与で肺気腫モデルが改善したという実験報告がある。本実験においてG-CSFとエリスロポエチンは肺障害を抑制する可能性を示唆しており、今後他の肺障害モデルを用いて、また投与のタイミングや用量を変更して検討を行う予定である。平成18年度は動物実験モデルの作製を行い、平成19年度は実際に肺障害に対する造血幹細胞の効果を検討した。マウスにおいては脾臓の摘出を行うことで、顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(granurocyte colony stimulating factor)による骨髄幹細胞の動員が増強することが知れているため、C57/B1マウスから脾臓摘出術を行い、手術の影響がないかを検討した。

肺障害としてブレオマイシンの経静脈投与による肺臓炎モデルを用いた。摘脾マウスにおいてもブレオマイシンにより肺臓炎が誘導され、気管支肺胞洗浄や肺組織所見などからはコントロールマウスと同様の障害が認められた。ブレオマイシン投与後、day0からG-CSFとエリスロポエチンを5日間連日で皮下注射を行って骨髄幹細胞の動員を誘導した。day21または28に気管支肺胞洗浄、肺組織の摘出を行った。気管支肺胞洗浄液の解析ではコントロールマウス、摘脾マウスと比較して好中球細胞比率の有意な減少を認めたが、肺組織の顕微鏡所見からは有意な改善は認められなかった。これまではG-CSF単独ではブレオマイシン肺臓炎を悪化させ、レチノン酸とG-CSFの投与で肺気腫モデルが改善したという実験報告がある。本実験においてG-CSFとエリスロポエチンは肺障害を抑制する可能性を示唆している。本年度は他の肺障害モデルを用い、またG-CSFとエリスロポエチンの投与のタイミングや用量を変更し、さらにそのメカニズムの検討を行う予定である。平成18年度より脾臓摘出マウスを用いて顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(granurocyte colony stimulating factor)とエリスロポエチンによる肺細胞の再生を試みている。ブレオマイシン投与後、day0からG-CSFとエリスロポエチンを5日間連日で皮下注射を行って骨髄幹細胞の肺への動員を誘導した。気管支肺胞洗浄液の解析ではコントロールマウスと比較して総細胞数や好中球細胞比率の有意な減少を認めたものの、肺組織の顕微鏡所見や線維化スコアからは有意な改善は認められなかった。ブレオマイシンの経静脈投与モデルでは誘導される肺障害が比較的軽症であるため有意な差が認められなかった可能性もあり、21年度はラットのブレオマイシンの経気管支投与による急性肺障害のモデルを用いて検討を行う予定である。最近では間葉系幹細胞移植による急性肺障害が改善した動物モデルも報告されており、本実験系において間葉系幹細胞の動態を検討する予定である。また末梢血中のfibrocyteと肺障害との関連が報告されており、メカニズム解析として本実験モデルにおける末梢血fibrocyteの検討を行う予定である。平成18年度は動物実験モデルの作製を行い、平成19年度は実際に肺障害に対する造血幹細胞の効果を検討した。マウスにおいては脾臓の摘出を行うことで、顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(granurocyte colony stimulating factor)による骨髄幹細胞の動員が増強することが知れているため、C57/B1マウスから脾臓摘出術を行い、手術の影響がないかを検討した。
EGFR アンチヤンス発現系を用いた悪性脳腫瘍遺伝子治療法の開発

我々は今までに悪性グリオーマにおけるEGFRの発現について研究を重ね、その発現がグリオーマの悪性化と密接に関係しており、その発現を抑制することがグリオーマの治療に役立つのではないかと考えて研究をすすめてきた。その結果リポソーム包理のantisense geneにて増殖抑制効果を得ることができたので、今回はさらに研究をすすめ、EGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスを開発し、悪性脳腫瘍に対する抗腫瘍効果の研究をin vitroにて調査した。さらに悪性グリオーマにおける新たな異常EGFRの検索を実施した。以上の研究よりEGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスが悪性グリオーマに対する有効な治療法になる基礎的データを得ることができ、さらに新たな異常EGFRが発見された。このことはグリオーマの悪性化、腫瘍増殖能と密接な関係にある異常EGFRの発現率が今までに考えられていた以上に高頻度である可能性もあり、その面からもEGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスが悪性グリオーマに対する有効な治療法になる可能性が示唆された。研究成果としては、EGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスの開発に着手し、in vitroでの悪性グリオーマに対するEGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスの抗腫瘍効果を検討、著明な腫瘍抑制効果を得ることができた。さらにいままでに報告されている悪性グリオーマに発現する異常EGFRは、その発現率がglioblastomaにおいても40%弱であり、それとは異なったtypeの異常レセプターを検索したところ新たに2種類の異常EGFRを発見することができた。我々は、malignant gliomaのEGFRmRNAに対して、今までのin vitroの研究を基礎にその抗腫瘍性が確認されている有効なantisense oligonucleotideをもたらす遺伝子を構築することに成功した.方法はまずウイルスベクタープラスミドとしてはMoloneymurine leukemia virus由来のBAG retrovirusを利用、組み込んだEGFR antisenseはtransmembrane domainからtyrosine kinase domainにかけての領域をあらわす177bpの大きさを持つoligonucleotideにした。BAGretrovirusについては、このretrovirusは2つのtranscriptionのための2つのpromoterを有しており、1つはlacZmRNAのための5′LTR,もう1つはneo耐性mRNAのためのSV40early promoterであった。今回EGFR antisenseをひとつはlacZの3′側に、もうひとつはlacZを切断した後に組み込みをおこなった。このように2つのタイプを作り上げた理由はどちらがより効率にEGFRantisenseを産生するかを知るために、またlasZの存在下でcolonyの管理がしやすいからであった。ついでパッケージングcellのpsi-2にecotropicにecotropicにtransfectionし、産生されたretrovirusをパッケージングcellのPA317cellにamphotropicにinfectionさせ、現在ヒトに感染可能なレトロウイルスを完成させることに成功した。この組み換えレトロウイルスはヒトの細胞に感染することはできるが、もはやヒト細胞内においては増殖できないもので、現在この組み換えレトロウイルスを利用してmalignant glioma celle linに対する抗腫瘍効果をシャーレ上培養細胞(in vitro)にて研究を進めている。その結果リポソーム包埋のantisense geneにて増殖抑制効果を得ることができたので、今回はさらに研究をすすめ、EGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスを開発し、悪性脳腫瘍に対する抗腫瘍効果の研究をin vitroにて調査した。以上の研究よりEGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスが悪性グリオーマに対する有効な治療法による基礎的データを得ることができ、さらに新たな異常EGFRが発見された。

このことはグリオーマの悪性化、腫瘍増殖能と密接な関係にある異常EGFRの発現率が今までに考えられていた以上に高頻度である可能性もあり、その面からEGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスが悪性グリオーマに対する有効な治療法になる可能性が示唆された。研究成果としては、EGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスの開発に着手し、in vitroでの悪性グリオーマに対するEGFR antisense gene産生組み替えレトロウイルスの抗腫瘍効果を検討、著明な腫瘍抑制効果を得ることができた。さらにいままでに報告されている悪性グリオーマに発現する異常EGFRは、その発現率がglioblastomaにおいても40%弱であり、それとは異なったtypeの異常レセプターを検索したところ新たに2種類の異常EGFRを発見することができた。
エネルギ回生型準能動的制振の実利用性の飛躍的向上に向けた無電力化の研究

圧電素子により振動エネルギから変換した電気エネルギを用いて多モード制御ロジックを組み込んだマイクロプロセッサを駆動し、これに同圧電素子に接続した準能動的制振回路の制御を行わせることにより、外部からの電力供給が全く不要で、制振効率が高く、かつ絶対安定性をもつエネルギ回生型準能動的制振手法を確立し、その有効性を実験で実証した。これによりエネルギ回生型準能動的制振の実利用性を大きく向上させた。本研究は、受動的制振よりは制振効率が格段に高く、かつ絶対安定性をもつ準能動的制振について、振動エネルギから変換した電気エネルギで制御ロジックを駆動することにより外部からの電力供給を不要とすることにより、運用性が高く、高性能な制振技術の確立を目指すものである。今年度の成果は下記の通りである。○市販品の中から、本目的に最も適していると思われる圧電アクチュエイタ及びマイクロプロセッサを選定、購入して、本研究目的の視点からその特性を測定し、把握した。○上記の特性を用いてシミュレーションを行いながら、圧電アクチュエイタの変位拡大機構、振動試験供試体(構造体)、シャント回路を設計、試作した。これらのサブシステム試作品についてそれぞれの特性を測定、入手可能な部品の範囲で改良を試みている。○高エネルギ効率DC/DCコンバータを試作、特性の測定や改良の可能性の検討を開始した。○振動エネルギから変換した電力でマイクロプロセッサを駆動するところまでは達成したが、シャント回路のスイッチを駆動するには至っていない。上記のうち、振動試験供試体(構造体)の試作は予定より先行しているが、多くのサブシステムの単体性能は予定値以下で、予想以上に改良の工夫が求められている。本研究は、受動的制振より制振効率が格段に高く、かつ絶対安定性をもつエネルギ回生型準能動的制振において、圧電素子により振動エネルギから変換した電気エネルギを用いて制御ロジックを組み込んだマイクロプロセッサを駆動することにより、外部からの電力供給を不要とすることにより、運用性が高く、高性能な制振技術の確立を目指すものである。○昨年度作成した振動試験供試体、高エネルギ効率DC/DCコンバータ、及び簡単な制御ロジックを組み込んだマイクロプロセッサを用いて、一自由度振動の制振実験を行い、振動エネルギから圧電素子により変換した電気エネルギのみでプロセッサを駆動できることを確認した。○しかし、振動エネルギから変換した電気エネルギの殆どを、マイクロプロセッサの駆動に消費する結果となり、振動エネルギから変換した電気エネルギを有効に制振に利用できず、期待した制振効率は得られなかった。○そこで更に電力消費が少なく、高速な、最新のマイクロプロセッサを利用することを考え、その周辺回路と、ソフトの基本部分を作成し、消費電力が数分の1に低下すること等の性能を確認した。○また、振動試験供試体の枠組構造等の剛性不足により、供試体振動子の固有振動数と枠組み構造などの固有振動が十分に分離できないことが昨年度末判明したため、振動試験供試体の再設計と、再制作を行い、その特性を測定してこの課題が解決されたことを確認した。(1)平成21年度に改良した振動試験供試体(構造体)の特性を同定し、これに基づく制御ロジックの設計と、同様に平成21年度に低消費電力化に向けて改良したマイクロプロセッサへのインストールを実施。(2)上記の振動試験供試体と、新マイクロプロセッサおよびエネルギ回生電源を組み込んだ制御回路とを組み合わせ、一自由度振動に対して、マイクロプロセッサの動作確認、演算速度や消費電力、制振性能の測定等を経て、安定動作と高効率の制振が得られるよう全体回路の調整を行った。その結果、十分な制振をもつデジタル制御による無電力制振に成功した。これにより、この研究の目的(すなわち振動エネルギから変換した電気エネルギで制御ロジックをも駆動するデジタル完全無電力化制振)が達成された。(3)続いて、振動試験供試体を2自由度振動系に組み替え、本無電力デジタル制振システムによる多自由度振動の制振能力の確認を行った。その結果、従来技術である無電力アナログ制振システムの制振性能が大きく低下する多自由度振動の場合にも、この無電力デジタル制振システムは有効に制振し、振幅を前者の1/2以下に保つことができること等、本手法の優位性を明確に示した。(4)さらに、振動から変換された電気エネルギの内で制振回路が消費する電力の割合が制振性能に与える影響等、本手法の特性についての様々なデータを取得するとともに様々な考察を呉もなった。現在これらを整理し、複数の論文として公表する作業を実施中である。
奄美諸島方言における社会構造の変容と方言敬語法の変容過程の研究

消滅の危機に直面している奄美諸島方言の方言敬語法の調査をおこない、統一的な記録法で保存活用するのが本研究の目的であった。奄美諸島10地点で調査をおこなうことができた。奄美諸島の敬語法のおおよそが把握できた。奄美大島本島での北部の方言敬語法の簡素化、南部での古態性などが指摘できた。徳之島方言が奄美方言での南北の特徴を持っていること、与論・沖永良部方言が沖縄方言的であることなどが明かにできた。世界の危機言語の一つとして、ユネスコからも指定されている奄美諸島方言の方言敬語法の調査をおこない、統一的な記録法で保存活用するのが本研究の目的である。本年は、統一的な調査表に基づいた調査を各地で実施することとなった。奄美諸島の各島で同一調査表に基ついた調査を実施できたことはおおきな成果である。現在、調査成果を整埋し、一覧表を作成しているところである。調査できた地点は、(1)徳之島町亀津(2)伊仙町伊仙(3)沖永良部島知名町具志検(4)与論町茶花(5)瀬戸内町与路の5地点である。それぞれの地点で、調査表にもとづいた体系的な調査を終えることができた。これらを概括しただけでも、奄美諸島方言の中での敬語の用法差が浮き彫りになり、興味深い事実が多く明らかになった。奄美大島での北部の敬語法の簡素化、南部での古態(たとえばタバーリ敬語)などの残存がある。徳之島では、奄美南部の敬語法と、琉球方言(沖縄本島方言)の交錯した地点となっている。沖永良部は、かなり沖縄本島方言に近い。与論島の古態性と敬語動詞を多く残していること、敬語法の体系的な使用は特筆される。沖縄本島方言の影響を色濃く受けているものであろう。初年度に調査した敬語法の体系が、未調査の喜界島やその他の集落で、どのように用いられているのか興味のあるところである。次年度は残余の集落の調査をさらに進める予定である。さらに文献学的な調査もおこなっていきたいと考えている。「昔は言っていたかもしれない」とか、「唱え言葉の中では聞いたことがある」などと回答してくださった方も多くあった。徹底的な方言敬語法の記述の傍ら、歴史的な変遷にも目を配りたいと考えている。消滅の危機に直面している奄美諸島方言の方言敬語法の調査をおこない、統一的な記録法で保存活用するのが本研究の目的である。本年は、昨年度に引き続き統一的な調査表に基づいた調査を各地で実施下。同時にこれまでの調査の確認も行った。現在、調査成果を整理し、一覧表を作成しているところである。これまでに調査できた地点は、(1)徳之島町亀津(2)伊仙町伊仙(3)沖永良部島知名町具志検(4)与論町茶花(5)瀬戸内町与路の2地点である。今年度は、(6)沖永良部島和泊町(7)喜界町坂嶺を追加調査することができた。補足調査を沖永良部島、与論島、喜界島でおごなった。今年度は残余の集落の調査をさらに進める報告集をまとめる予定である。以上の調査を整理している段階で、奄美諸島の敬語法のおおよそが把握できた。奄美大島本島での北部の敬語法の簡素化、南部での古態(たとえばタバーリ敬語)などの残存が指摘できる。奄美諸島全域での敬語法の分布からみて、徳之島方言の敬語法は、奄美南部の敬語法と、琉球方言(沖縄本島方言)の交錯した地点となり、奄美諸島での境界域となっている。沖永良部島と与論島は、沖縄本島方言の影響を色濃く受けているものとなっている。8月に延辺大学(中国吉林省)で開催された第2回中日韓朝言語文化比較研究国際シンポジウムで成果の一部を発表するてとができた。24年度は、奄美諸島方言敬語法のさらに詳細な記述の傍ら、敬語法の歴史的な変遷にも目を配りたいと考えている。消滅の危機に直面している奄美諸島の方言敬語法の調査をおこない、統一的な記録法で保存活用するのが本研究の目的である。敬語法は、方言の要素の中でももっとも年代差が大きく、また方言による変容の大きいことが指摘される。本年度はこれまでのまとめの年にあたり、確認調査を中心に研究をおこなった。「奄美諸島待遇表現調査表」をもとに調査できた地点は以下の10地点である。1与論町朝戸2与論町茶花3知名町具志検4和泊町和泊5伊仙町伊仙6天城町天城7名瀬市有屋8笠利町佐仁9瀬戸内町古仁屋10

喜界町坂嶺現在その整理をし、報告書にまとめている段階である。これまでの整理で把握できた特徴を以下に記す。まず奄美大島本島北部域での敬語法の簡素化と、南部域での古態性(たとえばtaba:ri敬語など)が指摘できる。徳之島方言の敬語法は、奄美本島の敬語法と、沖縄本島方言の敬語法の交錯した地点となっている。沖永良部島方言と与論島方言は、沖縄本島方言の影響を色濃く受けたものとなっている。taba:ri(賜れ)系の敬語が与論・沖永良部さらに奄美大島本島南部そして喜界島で使用されている。喜界島は、奄美大島本島に最も近いにもかかわらず、奄美大島本島と異なった敬語法体系を有している。奄美諸島方言敬語法の複層性が明らかになった。将来の奄美諸島における敬語法の推移としては、敬語法自体がますます簡素化していくことが予想される。その典型が奄美大島本島名瀬市方言ということになろう。今後、報告集のデータを踏まえて、奄美諸島での敬語法の詳細な分布を把握し、沖縄本島方言の敬語法との対比的な研究、文献中の敬語法との比較を通した歴史的な研究を遂行する必要が急務である。調査の整理が滞っている。調査自体は計画通りに行っているが、教示してもらった一地点の方言敬語法を録音で確認し体系化する作業に時間を要している。調査者自身の耳で確かめないとならないので他の人にまかせられない。24年度が最終年度であるため、記入しない。録音の文字化作業を早急に進めることが第一である。一地点ごとの方言敬語法の体系化を目指している。この作業が終了次第、琉球方言における敬語法の変遷等をも視野に入れた研究を展開していくことになる。そのため、文字化作業と平行して、これまでの文献資料を整理する必要がある。現在の所、研究計画の変更等は考えていない。
ゼータ関数の高階導関数の特殊値:ゼータ正規化の視点から

1.ゼータ関数の高階導関数の漸近展開2.q超幾何学関数の漸近展開3.一般化されたTschakaloff級数の特殊値1.ゼータ関数の多重二乗平均2.q超幾何型関数の漸近展開3.一般化されたTschakaloff級数の特殊値1.Lerchゼータ関数の多重二乗平均2.Epsteinゼータ関数の積分変換以上
腎糸球体メサンギウム細胞膜上に存在する機能分子エピトープの同定

慢性腎不全に至る糸球体硬化症への過程を阻止することは現在の腎臓病学における最大目標である。しかしその目標を達成するには現在までの実験腎炎モデルを含めた研究はほとんど成果をあげていない。その大きな理由として糸球体を特殊な微小循環系としてとらえ、生体内で起こる現象をin vitroで再現し、解析できる実験系が確立していないことがあげられる。我々は平成6、7年度の文部省科学研究費の補助により、新しい血管内皮細胞培養法(Microvasc.Res.50:113,1995)を用い、ラット・メサンギウム細胞と混合培養し、生体内と類似の動態を示す培養法を確立した。この培養法を用い、メサンギウム細胞表面上に存在するThy-1.1分子が存在しうることを見いだしてきた。本研究(平成8・9年度科学研究費)の目的は、メサンギウム細胞上のThy-1.1分子の微細レベルにおける局在とこの分子が機能分子として働き、機能エピトープが存在することを明らかにすることである。以下に当該年度において得られた研究成果を項目ごとに列記する。1.メサンギウム細胞と血管内皮細胞の混合培養系で、両細胞の接着部位に優位に局在するThy-1.1分子エピトープの存在をメサンギウム細胞上に証明した(T.Oite et.al Exp Nephrol4:350,1996)。2.メサンギウム細胞上のThy-1.1分子に2種類の同分子に対する単クローン抗体を反応させて、細胞内カルシウムイオン濃度を測定すると、一方の抗体添加により著しい増加が認められ、Thy-1.1分子が機能分子として存在し、機能エピトープの存在することを示唆する結果が得られた(M.Narisawa-Saito et.al J Cell Physiol 168:705,1996)。3.このシグナル伝達には蛋白チロシンキナーゼ系を介しており、少なくともSrcファミリーの分子が関与している(M.Narisawa-Saito et.al Clin exp Immunol 106:86,1996.慢性腎不全に至る糸球体硬化症への過程を阻止することは現在の腎臓病学における最大目標である。3.このシグナル伝達には蛋白チロシンキナーゼ系を介しており、少なくともSrcファミリーの分子が関与している(M.Narisawa-Saito et.al Clin exp Immunol 106:86,1996.本研究の目的はラット・メサンギウム細胞上のThy-1分子のうち、上述の機能分子に直接関与するエピトープを遺伝子レベル、蛋白レベルで同定することである。平成8年度では以下に述べる成果が得られた。1メサンギウム細胞と血管内皮細胞の混合培養の系で、両細胞の接着部位に優位に局在するThy-1.1分子をメサンギウム細胞上に証明した(Oite et al.Exp Nephrol4:350,1996)。3COS細胞にThy-1.1 cDNAをtransfectし、ラット・メサンギウム細胞上に存在するThy-1.1が発現することを、2種類の単クローン抗体、ポリクローナル抗体で証明しうることを確認した(上述、Exp Nephrol)。N端、C端をThy-1.1あるいはCD4のハイブリッド蛋白に対するcDNAを3と同様に、COS細胞にtransfectし、メサンギウム細胞上のThy-1.1分子の機能エピトープを決定すべく仕事を進めている。

メサンギウム細胞と混合培養を行う血管内皮細胞は、ラットでは大動脈内皮細胞(Oite et al.50;113,1995)、ヒトでは腎糸球体内皮細胞、皮膚微小血管内皮細胞(市販)を用いているが、培養法は確率しており、実験を遂行する上で問題はない。慢性腎不全に至る糸球体硬化症への過程を阻止することは現在の腎臓病学における最大目標である。しかしその目標を達成するには現在までの実験腎炎モデルを含めた研究はほとんど成果をあげていない。その大きな理由として糸球体を特殊な微小循環系としてとらえ、生体内で起こる現象をin vitroで再現し、解析できる実験系が確立していないことがあげられる。我々は平成6、7年度の文部省科学研究費の補助により、新しい血管内皮細胞培養法(Microvasc.Res.50:113,1995)を用い、ラット・メサンギウム細胞と混合培養し、生体内と類似の動態を示す培養法を確立した。この培養法を用い、メサンギウム細胞表面上に存在するThy-1.1分子が存在しうることを見いだしてきた。本研究(平成8、9年度科学研究費)の目的は、メサンギウム細胞上のThy-1.1分子の微細レベルにおける局在とこの分子が機能分子として働き、機能エピトープが存在することを明らかにすることである。以下に当該年度において得られた研究成果を項目ごとに列記する。1.メサンギウム細胞と血管内皮細胞の混合培養系で、両細胞の接着部位に優位に局在するThy-1.1分子エピトープの存在をメサンギウム細胞上に証明した(T.Oite et.al Exp Nephrol4:350,1996)。2.メサンギウム細胞上のThy-1.1分子に2種類の同分子に対する単クローン抗体を反応させて、細胞内カルシウムイオン濃度を測定すると、一方の抗体添加により著しい増加が認められ、Thy-1.1分子が機能分子として存在し、機能エピトープの存在することを示唆する結果が得られた(M.Narisawa-Saito et.al J Cell Physiol 168:705,1996)。3.このシグナル伝達には蛋白チロシンキナーゼ系を介しており、少なくともSrcファミリーの分子が関与している(M.Narisawa-Saito et.al Clin exp Immunol 106:86,1996.