hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「子どもの貧困」―その定義と実態調査方法を探る

当該年度においては、まず「子どもの貧困」の定義について、日本における「子どもの貧困」対策におけるもの、諸外国における「子どもの貧困」対策や統計におけるもの等、資料や議事録を再検討し、3名の共同研究者において、「公法的」「私法的」「少年司法的」観点からの分析を行った。そこで分かった事は、日本も諸外国においても、そのほとんどが「子どもの貧困」を経済協力機構(OECD)の基準に準拠しており、「人がある社会の中で生活する際に、その社会の殆どの人々が享受している「普通」の習慣や行為を金銭的理由で行うことが出来ないこと」という大人の相対的貧困を、そのまま子どもの貧困にも流用して定義づけているということである。それゆえ、貧困の測定においても大人と同様に、世帯全員の合算した可処分所得(勤労収入、年金、生活保護等の収入から、税金、社会保険料等を引いた額)を世帯人数で調整し、その中央値の半分の金額を貧困線と定義し、その貧困線以下の所得しかない世帯にいる子ども達を「子どもの貧困」と捉えていた。しかしながら、「子どもの貧困」を「大人の貧困」と全く同じと捉え、定義や測定法もそのまま流用して良いのであろうか?その疑問を土台として、実際に子どもの貧困に多く関わっている江戸川区(2月に訪問)や松山市(3月に訪問)の様々な行政機関や民間のグループをフィールドワークして、現場の人々との意見交換を行った。その結果、1単に世帯の収入のみに着目するのではなく、「子どもの成長の為にどれだけお金が使われているのか」がカウントできる定義にすること、2「子どもの成長」とは決してお金の問題だけではないことに配慮すること、という「大人の貧困」とは明らかに違う2つの性質を洗い出すことが出来た。これを基に、「大人の貧困」とは異なる「子どもの貧困」を定義づけることとなった。当該年度は、日本や諸外国における文献調査、そして江戸川区(2月に訪問)と松山市(3月に訪問)において「子どもの貧困」に関わる様々な行政機関(子育て支援課、福祉課、児童相談所、社会福祉協議会等)や民間(無料塾、子ども食堂、ユニセフ協会等)を訪問することで、現在における「子どもの貧困」対策を調査し、さらに「子どもの貧困」に関する意見交換を行う事が出来た。その結果として、日本においても諸外国においても現在、普通に行われてはいるが、「大人の貧困」の定義を「子どもの貧困」の定義へと流用する現在のやり方は大変問題があることが明らかとなった。その上で、「子どもの貧困」が「大人の貧困」とは違う側面について、検討の結果、1単に世帯の収入のみに着目するのではなく、「子どもの成長の為にどれだけお金が使われているのか」がカウントできる定義にすること、2「子どもの成長」とは決してお金の問題だけではないことに配慮すること、という2点にまとめることが出来た。そもそもの計画では、本年は「貧困が子どもの生育に及ぼす影響」のポイントを集約することのみであったので、それ以上の成果を得られたことになる。しかしながら、「子どもの貧困」は現在の社会において重大な問題であり、さらに継続して研究をする必要もある為、本研究は最終年の前半までには結果を出すこととなった。その上でしっかりした論文をまとめるために半年は前倒しをする必要が出てきた。よって、「おおむね順調に進展している」という評価とした。当該年度の研究により、「子どもの貧困」の定義は「大人の貧困」の定義を単に流用している現実を変えなければならないことが明らかとなったので、次年度は新たな「子どもの貧困」の定義や効果的な実態調査方法を模索する為に、「子どもの健全育成とは何か」という点を中心として、文献調査を行い、「公法的」「私法的」「少年司法的」な観点から3名の共同研究者が議論を行って、「一人前の社会人として将来社会を支えていくことの出来る大人への成長に不可欠なものとは何か」「どんな家庭に生まれ育っても、決して子ども達がはく奪されてはならない権利とは何なのか」という「子どもの貧困」の本質的な内容を詰めていく。その上で、最終年度には、社会的実態を反映するような「子どもの貧困」の定義を規定すること、及び、効果的な実態調査方法を模索することを目標とする。しかしながら、「子どもの貧困」を「大人の貧困」と全く同じと捉え、定義や測定法もそのまま流用して良いのであろうか?

その疑問を土台として、実際に子どもの貧困に多く関わっている江戸川区(2月に訪問)や松山市(3月に訪問)の様々な行政機関や民間のグループをフィールドワークして、現場の人々との意見交換を行った。その結果、1単に世帯の収入のみに着目するのではなく、「子どもの成長の為にどれだけお金が使われているのか」がカウントできる定義にすること、2「子どもの成長」とは決してお金の問題だけではないことに配慮すること、という「大人の貧困」とは明らかに違う2つの性質を洗い出すことが出来た。これを基に、「大人の貧困」とは異なる「子どもの貧困」を定義づけることとなった。当該年度は、日本や諸外国における文献調査、そして江戸川区(2月に訪問)と松山市(3月に訪問)において「子どもの貧困」に関わる様々な行政機関(子育て支援課、福祉課、児童相談所、社会福祉協議会等)や民間(無料塾、子ども食堂、ユニセフ協会等)を訪問することで、現在における「子どもの貧困」対策を調査し、さらに「子どもの貧困」に関する意見交換を行う事が出来た。その結果として、日本においても諸外国においても現在、普通に行われてはいるが、「大人の貧困」の定義を「子どもの貧困」の定義へと流用する現在のやり方は大変問題があることが明らかとなった。その上で、「子どもの貧困」が「大人の貧困」とは違う側面について、検討の結果、1単に世帯の収入のみに着目するのではなく、「子どもの成長の為にどれだけお金が使われているのか」がカウントできる定義にすること、2「子どもの成長」とは決してお金の問題だけではないことに配慮すること、という2点にまとめることが出来た。そもそもの計画では、本年は「貧困が子どもの生育に及ぼす影響」のポイントを集約することのみであったので、それ以上の成果を得られたことになる。しかしながら、「子どもの貧困」は現在の社会において重大な問題であり、さらに継続して研究をする必要もある為、本研究は最終年の前半までには結果を出すこととなった。その上でしっかりした論文をまとめるために半年は前倒しをする必要が出てきた。よって、「おおむね順調に進展している」という評価とした。当該年度の研究により、「子どもの貧困」の定義は「大人の貧困」の定義を単に流用している現実を変えなければならないことが明らかとなったので、次年度は新たな「子どもの貧困」の定義や効果的な実態調査方法を模索する為に、「子どもの健全育成とは何か」という点を中心として、文献調査を行い、「公法的」「私法的」「少年司法的」な観点から3名の共同研究者が議論を行って、「一人前の社会人として将来社会を支えていくことの出来る大人への成長に不可欠なものとは何か」「どんな家庭に生まれ育っても、決して子ども達がはく奪されてはならない権利とは何なのか」という「子どもの貧困」の本質的な内容を詰めていく。その上で、最終年度には、社会的実態を反映するような「子どもの貧困」の定義を規定すること、及び、効果的な実態調査方法を模索することを目標とする。次年度使用額が生じた理由は、1つには、もともと長崎において毎回共同研究者との打ち合わせを行う予定であったが、共同研究者の都合により場所を東京へと変更した事や、フィールドワークの場所を、長崎・宮崎・東京から、より「子どもの貧困」に広く取り組んでいる豊島区・江戸川区・松山市に変更した為、旅費の額が変更となったことである。また、2つ目の理由として、実際に研究を開始してみると、当初計画していたよりもより幅広く文献調査をする必要がある事に気づき、打ち合わせの回数も多くなると予想されたことから、次年度以降の研究資金に回す為、計3回分の共同研究者との打ち合わせの旅費を、科研費から支出しなかった事である。
消化管におけるTヘルパー2型サイトカインの組織障害作用機転の解明

IL-13は上皮細胞傷害をもたらすが、間質細胞の存在は必須ではなく、培養上皮細胞や分離精製した上皮細胞に直接作用を持つことが明らかとなった。またIL-13によるアポトーシス誘導にはIL-4受容体も必要としなかった。IL-13は消化管上皮細胞でカスパーゼ3,カスパーゼ8,カスパーゼ9の活性化を誘導して細胞傷害を誘導し、この経路にはTNF-αからのシグナルがクロストークしていることが明らかとなった。本研究の目的は、消化管組織の修復・再生に際して放出されるTヘルパー2型サイトカインが、上皮細胞及び間質細胞の機能を調節するメカニズムを明らかにし、消化管疾患の診断・治療に役立てることである。1.IL-13による組織傷害のターゲット細胞の同定:野生型およびIL-4R^-/-マウス小腸より、EDTAを用いて絨毛・陰窩の形態を保ったまま上皮細胞のみを分離し、これを一次培養してIL-13を培養液申に加えたときの細胞傷害を、アドヘランス蛋白及びタイトジャンクション蛋白の染色を指標に解析した。その結果、上皮細胞のみの系においても、IL-13の細胞傷害が認められたが、組織全体にIL-13を作用させたときに比べその作用は弱かった。また、ヒト大腸上皮細胞株にIL-13を作用させると、一次培養組織と同様にβカテニン膜染色性が弱くなった。従って、IL-13は直接に上皮に作用して細胞傷害をもたらすが、間質細胞の存在による相加作用が示唆された。2.IL-13作用解析のための間質細胞株の準備:IL-4R^-/-マウス小腸よりEDTA/collagenaseにより線維芽細胞を分離し、細胞株として樹立した。3.リコンビナント(r)IL-13の作成とその固層化:未知の受容体を同定するためにはこれまでに同定されていないIL-13結合蛋白を、IL-4受容体非依存性のIL-13作用であるβカテニンの分布異常と上皮間結合の破壊を指標にして、消化管上皮から探索するための蛋白作成を行う。His-Tagを融合したマウスIL-13 cDNAを大腸菌に発現させ、マウスrecombinant IL-13-Hisを作製した。抗正His抗体固相化ビーズによりIL-13の固相化を行った。IL-13結合蛋白の分離・同定を目的として、細胞・組織膜画分抽出液からのIL-13結合蛋白のアフィニティ精製を試みた。抗Hisモノクローナル抗体をセファロースビーズに結合させ、昨年度までに作製したHistag-IL-13を混合したのちビーズを洗浄してIL-13を固層化した。蛋白精製源として3Gy放射線照射後3日目のIL-4受容体欠損マウスの小腸を用いた。これまでの結果より、この組織においてはIL-13の分泌と組織傷害が強く、かつIL-13と高親和性で結合するIL-13Rα2の発現はほとんどないことがわかっている。これまでの結果で受容体は上皮・間質のいずれにも存在する可能性があるので、小腸全体から膜画分を抽出した。Histag-IL-13と膜抽出画分を4°Cでovernight混合した。洗浄の後、1)6-Hisペプチド、2)0.1Mグリシン+40mMジエチルアミンpH2.8によるchemicalelution3)pH11でのchemical elutidnを行った後、結合ビーズもサンプルバファーで処理し、電気泳動を行ってCypro Ruby染色により観察した。その結果、Hisポリマーによってビーズから遊離するバンドが検出された。候補分子と考えられるバンドについては直接マススペクメトリーを試みたが、同定に至らずサンプル量を増加させる必要があると考えられた。その特異性についても現在さらに膜画分の抽出条件、IL-13Hisとの結合条件を修飾して検討中である。一方前年度に引き続きIL-13の傷害作用を組織primary cultureで解析していたところ、既知のサイトカインシグナル経路とクロストークしている可能性を示唆する結果が得られたため、この点の検討も開始している。本研究の目的は、消化管組織の修復・再生に際して放出されるTヘルパー2型サイトカインが、上皮細胞及び間質細胞の機能を調節するメカニズムを明らかにすることである。申請者はこれまでに、Tヘルパー2型サイトカインIL-13が既知の受容体であるIL-4Rαの発現なしに組織傷害を起こすと言う重要な現象を見いだした。したがって新たにIL-13と結合する受容体または、未知のシグナル伝達経路を想定しなければならない。そこで、本研究は、IL-13による組織傷害の作用機構を解明するため、傷害をもたらす未知のIL-13受容体及びそのシグナル伝達経路を同定することを目標に定めた。

IL-13を野生型BALB/c小腸に加えると40分でβカテニンの局在異常を示したため、本年はIL-13の細胞傷害性シグナル伝達経路について、TNFα及びその関連の経路と相互作用についてアポトーシスに関連するシグナルを中心に解析した。野生型BALB/c小腸組織にIL-13を加え、ウエスタンブロッティングによって活性化カスパーゼを時間を追って検出した。その結果、IL-13添加後40分でカスパーゼ3、カスパーゼ9の活性化が見られたが、カスパーゼ2に大きな変化はなかった。IL-4の添加ではサイトカインを加えない対照との違いは見られなかった。カスパーゼ3の活性化はIL-13受容体α2-Igキメラ蛋白によって阻害された。また、TNF-α中和によっても一部阻害された。以上の結果からIL-13はIL-4とは異なる経路でカスパーゼを活性化し、上皮細胞のアポトーシスを誘導することがわかった。その経路には一部TNFαとの相互作用のあることが明らかになった。
滑らかでない反応項を伴う非線型放物型方程式及び楕円型方程式の解構造の研究

平成14年度においては、非線形放物型偏微分方程式、および関連する非線形楕円型偏微分方程式に対する解構造の研究に従事した。とりわけ、非線形項を滑らかな関数に限らない点が当該研究の特徴である。滑らかさを欠く非線形項を伴う微分方程式は、被食生物-捕食生物系などの多くの数理現象のモデル方程式に現れうる。一方で、数学的には「滑らかな非線形項を伴う微分方程式」と比べて解析が著しく困難になるケースが多く、未解決問題を多く残しており、その解明のため平成12年度より研究を推進してきた。その環として本年度は、被食生物(プレイ)と捕食生物(プレデター)の個体数密度のダイナミクスを記述する反応拡散方程式の解構造の解明に従事した。本年度の具体的成果として、次の1および2が挙げられる。1正値定常解(関連する非線型楕円型方程式の正値解)が複数個存在することを数学的に証明した。2ホップ分岐現象による時間周期解の存在を証明した。3正値定常解の漸近安定性の判定に成功した。1と2は、相互拡散のケースでのみ起こりうる数理現象を示したことに意義がある。この結果は、解のもつ時空的なダイナミクス(被食生物と捕食生物の個体数密度のダイナミクス)が、相互拡散効果の有無によって本質的に異なることを示唆する。3については、局所的な安定性のみを判定しており、解のもつ挙動と共存定常解の大域的関係の解明については、今後の課題となる。
非等方圧力分布を持つプラズマの三次元MHD平衡及び安定性解析

圧力を非等方にすると粘性の効果が現れる.そこで本年度では、この粘性が三次元平衡の安定性にどのように影響するかについて数値的に調べた.また、同様の散逸的性格を持つ垂直方向の熱伝導の効果についても同時に調べた.計算手法としては、簡約化MHD方程式に基づく線型安定性コードRESORMを利用した.ここで用いている簡約化MHD方程式は、オームの法則、渦度の方程式、状態方程式の3つの方程式から成り立っており、渦度の方程式および状態方程式に拡散型の粘性項および熱伝導項をそれぞれ加えることによって、これらの散逸の効果を調べた.このとき、粘性項は四階の動径方向微分を含むため、そのまま計算すると五重プロック対角行列の逆行列の計算が必要になり、計算領域と計算時間において大きなロスを生じる.そこで、この項を分離する方法を採用し、もともとのRESORMコードで採用されている三重ブロック対角行列だけで計算できるようにした.計算は、理想交換型モードに対して不安定な平衡において、理想モードと抵抗性モードの両方に対して行った.その結果、粘性および熱伝導の両方とも両者に対して大きな安定化効果を持つことが得られた.特に、ヘリカル系プラズマの実験においてよく観測されている異常輸送の範囲の粘性および熱伝導係数の値において、大きな成長率の減少が見られる.このことから、この粘性および熱伝導の散逸効果が、CHS装置やLHD装置おいて観測されているメルシエ不安定領域での安定なプラズマの存在を説明するメカニズムの侯補といえる.また、粘性と熱伝導の安定化の違いとして、粘性だけでは交換型モードを完全に安定化することはできないが熱伝導だけでも完全に安定化することができること、また、粘性は流れ関数のモード構造を動径方向に広げる効果があるの対し、熱伝導の方はプラズマ圧力のモード構造を広げる効果があることが得られた.今年度の研究では、非等方圧力分布を持つ三次元MHD平衡計算のための考察を、VMECコードを拡張する観点から行った。従って、非等方圧力分布でのMHD平衡の式をVMECで使用されているスキームにいかに近づけるかが重要であり、以下の点を明らかにした。1.圧力テンソルにCGLモデルを用い、磁場に垂直及び平行な圧力成分が磁気面量と磁場の絶対値だけの関数であることを仮定すると、MHD平衡に対する式は等方圧力の場合と類似の形となる。その結果、VMECコードで利用されている性質である、独立な方程式が2つしかないということが非等方圧力分布の場合でも保持されている。2.上記の方程式は、シャフラノフの手法を用いることによって、エネルギー汎関数の第一変分から導出することができる。このとき、得られるオイラー方程式は一次従属であるという等方の場合と同じ性質を持っているので、VMECコードで利用されている数値的手法である、解のフーリエモード数を最小にするようにポロイダル角を決定するという方法を採用することができる。3. MHD平衡を与えるエネルギー汎関数の表式と各圧力成分に対する変分の経路を与える式には、一定の自由度があることを示した。来年度では、このシャフラノフ流の変分形式に対応するクルスカルーカルスラッド的な変分形式を導出し、VMCコードの変更を目指す。さらに、この非等方圧力分布を持つMHD平衡の安定性を調べるコードを、簡約化MHD方程式に基づいたRESORMコードを改良することによって開発する。圧力を非等方にすると粘性の効果が現れる.そこで本年度では、この粘性が三次元平衡の安定性にどのように影響するかについて数値的に調べた.また、同様の散逸的性格を持つ垂直方向の熱伝導の効果についても同時に調べた.計算手法としては、簡約化MHD方程式に基づく線型安定性コードRESORMを利用した.ここで用いている簡約化MHD方程式は、オームの法則、渦度の方程式、状態方程式の3つの方程式から成り立っており、渦度の方程式および状態方程式に拡散型の粘性項および熱伝導項をそれぞれ加えることによって、これらの散逸の効果を調べた.このとき、粘性項は四階の動径方向微分を含むため、そのまま計算すると五重プロック対角行列の逆行列の計算が必要になり、計算領域と計算時間において大きなロスを生じる.そこで、この項を分離する方法を採用し、もともとのRESORMコードで採用されている三重ブロック対角行列だけで計算できるようにした.計算は、理想交換型モードに対して不安定な平衡において、理想モードと抵抗性モードの両方に対して行った.その結果、粘性および熱伝導の両方とも両者に対して大きな安定化効果を持つことが得られた.特に、ヘリカル系プラズマの実験においてよく観測されている異常輸送の範囲の粘性および熱伝導係数の値において、大きな成長率の減少が見られる.このことから、この粘性および熱伝導の散逸効果が、CHS装置やLHD装置おいて観測されているメルシエ不安定領域での安定なプラズマの存在を説明するメカニズムの侯補といえる.また、粘性と熱伝導の安定化の違いとして、粘性だけでは交換型モードを完全に安定化することはできないが熱伝導だけでも完全に安定化することができること、また、粘性は流れ関数のモード構造を動径方向に広げる効果があるの対し、熱伝導の方はプラズマ圧力のモード構造を広げる効果があることが得られた.
メコン川上流域の持続的開発のための参加型流域管理手法

メコン川上流域では、キャッシュクロップとしての大麻が多く栽培されている。これを撲滅するためには、倫理的な教育や厳しい取り締まりだけでは不十分であり、持続的・安定的・かつ低コストの農業生産様式を、農民に知ってもらい実践してもらう必要がある。すなわち、作物栽培過程と一体化した農地保全手法が求められている。そこで本研究では、〓リモートセンシングを用いた流域土地利用状況の把握、〓土壌図、降水量図などとオーバーレイしての作物ポテンシャルマップの作成、〓農民自身の参加を前提とした参加型流域管理手法の構築、を目的とした。平成18年度は、リモートセンシングデータ処理については、当該地域の衛星データを検索・入手し、メコン川流域のうち代表的小流域を選定して、詳細な解析を行った。その結果、グエンケン周辺における1977年から2003年の間の土地利用変化は大きいこと、しかし森林保全ゾーンでは土地利用変化(開発)が少なかったこと、すなわちゾーニングの有効性を明らかにした。作物ポテンシャルマップ作成のために、既存の土壌図、降水量図などを入手し、オーバーレイし、コメ、コムギについて、生産力ポテンシャルを推定し、図化した。ただし、現地での生産ポテンシャルとの突き合わせは課題として残っている。以上の客観的データに対し、またこれまでの地元での各種施策に対し、地元農民はそれらをどう理解し、どのような営農および流域管理を行えるのかが、最も重要な部分である。そこで、殆どが数年以内に就農する農村の小学生を対象としたワークショップを、グエンケン流域の23の小学校から各5人を集めて開催した。ワークショップでは、基本的な考え方を説明し、優良事例を見学したうえで、小学校グループごとに農地保全対策案を討議し、提示してもらった。そこで本研究では、(1)リモートセンシングを用いた流域土地利用状況の把握、(2)土壌図、降水量図などとオーバーレイしての作物ポテンシャルマップの作成、(3)農民自身の参加を前提とした参加型流域管理手法の構築、を目的とした。本年度は、メコン川流域の諸問題をより正確に把握することと、リモートセンシングデータ処理、GIS処理により、流域の全体的把握をはかることを主目的とした。メコン川流域の諸問題の解明については、これまで刊行された国内外の文献をあらためて参照・整理した。とくに農業生産活動の地域的差異、土地利用の差異について、情報を抽出・整理した。リモートセンシングデータ処理については、パーソナルコンピュータにGISソフトウェアをインストールし、LANDSATデータ、ASTERデータを入手し、メコン川流域の解析を開始した。またGIS処理手法として、日本水土図鑑データを用いて、土地利用、道路、水路、農業施設などのデータについて各種オーバーレイ手法の実践と有効性の確認とをおこなっている。さらに、具体的には、北タイのメコン川支流を、さらに小流域に分割するとともに、行政界をオーバーレイし、人口や産業構造のデータを参照しながら、具体的対象地域の抽出を行った。
アジア型中核都市を対象とした都市エネルギーのシステムダイナミクスモデルの開発

持続可能なアジア型都市・建築システムの基盤となる都市エネルギー需給システムを構築するための戦略的なシナリオを提案することを最終目標として,アジア型中核都市をケーススタディとして都市エネルギーフローをシミュレートするシステムダイナミクス(SD)モデルを開発し,各種シナリオ(ポリシー)に基づく都市エネルギー消費量及びCO_2排出量の将来予測を詳細に検討した。本研究は,持続可能なアジア型都市・建築システムを実現するための都市・建築におけるエネルギー需給システムの将来予測可能なSDモデルを構築することを目的としており,平成21年度の研究計画・方法に従い,以下の項目について研究を実施した。(1)アジア地域中核都市のSDモデル構築のための資料収集・現地調査として,本年度は豊橋と同程度の地方中核都市であるインドネシア・パダン市に加え,韓国・チンジュの建築・都市インフラおよび都市エネルギーフローSDモデル構築に必要な各種データ(公共交通システム,公共施設,工業・商業施設,住宅等)を収集した。(2)各種建物のエネルギー消費原単位の算出・整備のために,マレーシア・イスカンダール地域(ジョホールバル市を含む都市域)を対象とした建物種別エネルギー原単位を算出・整備し,一部電子データとしてデータベース化した。また,インドネシア・パダン市および韓国・チンジュ市については,建物種別エネルギー原単位の算出に必要な建築・都市インフラの基礎データを整備した。(3)SDモデル用サブモデルの作成のために,既存のプロトタイプ型豊橋SDモデルのシステム構成を見直すと共にサブモデルのパラメータの検討・評価を含めた検証作業を行った。(4)マレーシア・イスカンダール都市域を対象に都市・建築に関連した消費エネルギーおよび二酸化炭素排出量のライフサイクル・インベントリ分析を行い,(1)における算出値との照合を行った。アジア地域の中核都市を対象にした都市エネルギーフローのシステム・ダイナミクス法(SD法)による動的システムモデルを開発することを主要な目的として,平成22年度は主にマレーシア・ジョホールバルにおける民生,商業,工業,輸送部門別エネルギー消費量の空間分布を算出するために,産業連関表等の経済統計データまたは積み上げ法により建物種別エネルギー消費原単位を算出・整備およびマレーシアにおける現地調査を含めた作業によりデータを精査・分析した。次に,都市インフラや都市を構成する代表的な類型化された建物のLCI(LCEおよびLCCO2)分析を行い,これまでの研究で算出した各種建物のエネルギー消費原単位の比較・検証行った。さらに,マレーシア・ジョホールバル市およびインドネシア・パダン市を対象にコーホート要因法に基づく世帯推計モデル,地域計量経済モデル,交通ネットワークモデル等のサブモデルを整理し,それらを統合した都市エネルギーフローシステムのSDモデルプロトタイプを構築した。また,様々な都市活動・発展のシナリオを基にしたアジア型中核都市におけるエネルギー消費量の将来予測,ならびにアジア型都市における持続可能な都市エネルギー需給システムを提案するために,東南アジアの建築における省エネルギーに有効と考えられる環境要素技術として,空気式床冷暖房システムや熱交換型エアフローウィンドウなどの種々の環境デザイン手法や省エネルギー手法などの要素技術に対する環境負荷低減効果を分析した。本研究は,アジア型地方中核都市における持続可能な都市エネルギー需給システムを実現するための都市エネルギーフローのシステムダイナミクス(SD)モデルを構築することを目的としており,平成23年度の研究計画に従い,以下の項目について研究を実施した。1.エネルギー消費の推計および消費エネルギー分布マップの作成として,現状の社会・経済状況(無対策シナリオ)における都市エネルギー消費の時間的な予測計算を行い,種々の社会・経済動向のシナリオに基づく将来予測・環境影響評価を行ったけまた,豊橋市を対象に詳細なグリッド毎の面的な消費エネルギー分布の算出法を開発し,空間的なエネルギーマップの中長期的な変動を推計した。2.最適なエネルギー需給システム構築のためのロードマップの提案として,気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国立環境研究所などが提案・検討したエネルギー消費・二酸化炭素排出・ライフスタイルなどの関する様々なシナリオを調査・整理した。開発したSDモデルを用いて検討シナリオに対する都市エネルギー及び二酸化炭素排出量の将来予測を行った。その結果から,持続可能なアジア型中核都市を構築するための目指すべきシナリオ(最適なエネルギー需給システム構築のロードマップ)の提案を行った。併せて,室内環境制御手法や省エネルギー手法などの環境負荷低減に関する要素技術のうち,屋根の日射遮熱手法及び空気式ハイブリッド冷暖房システムを開発し,模型実験と数値シミュレーションによる効果分析を行い,それらの環境負荷低減効果を検討した。3.3年間に渡る研究の成果を総括するとともに今後の課題を整理し,それらを成果報告書としてまとめた。
アクセント体系と形態統語論における改新に基づいた九州諸方言の系統関係の解明

大分県、佐賀県、熊本県、および宮古諸島の諸方言の語アクセントのデータをフィールドワークを通じて収集した。さらに公刊されている日本語および琉球語のアクセントのデータをデータベース化し、諸方言におけるアクセント型の対応を検討した。当該のデータを分析した結果、佐賀方言と琉球語諸方言との間に、従来報告されていなかった対応のあることを発見した。もしこの発見が学界に承認されるのであれば、日本語・琉球語の系統関係に関して従来提出されてきたすべての学説が抜本的に改定されることになる。また、作成したデータベースに基づいて、金田一春彦氏の提案する「アクセント類別語彙」の改定案を発表した。大分県南部の5集落(蒲江、野津、犬飼、緒方、宇目)および大分県日田市でアクセント調査を行った(被験者11名)。「豊前式」体系を有するとされる大分県南部の集落のアクセント体系は均一性が高く、その広範囲な地理的分布にも関わらず、先行研究に記述された(北部を含めた)大分県の豊前式方言(杵築など)の体系と、顕著な差異が観察されないことが確認された。大分県日田市の方言は、福岡県福岡市などとともに「筑前式」の体系を有するとされるが、そのような先行研究の記述が妥当であることが確認された。佐賀県の旧杵島郡の6集落(北方、大町、江北、錦江、朝日、橘)、および旧藤津郡の1集落(嬉野)でアクセント調査を行った(被験者14名)。この地域の方言は、鹿児島県や長崎県の南部、熊本県の西部と同様に「九州西南部二型式」体系を有するとされる。調査の結果、佐賀県杵島郡の諸方言において、金田一の「3拍名詞第5類・第6類・第7類」に興味深い対応が観察されることを発見した。当該の対応は鹿児島県の諸方言には観察されない。この先行研究において報告されていない事実は、平子達也氏との連名で日本言語学会の口頭発表の形で公表した。熊本県玉名市でアクセント調査を行った(被験者4名)。この方言も九州西南部二型式体系を持つとされるが、調査の結果、3拍名詞第5類に佐賀県旧杵島郡の諸方言と同様の対応が観察されることが明らかになった。これは、佐賀県南部の方言と熊本県北部の方言の系統的な近さを示唆する事実である。大分県杵築方言におけるアクセント体系の歴史的考察に関して平子達也氏と、熊本県天草の諸方言のアクセント体系の歴史的考察に関して松浦年男氏と連名で、研究論文を発表した。2014年度までに収集したデータ(佐賀県中南部および熊本県玉名市のアクセント型の分布)を共同研究者とともに紀要論文として発表した。公刊されている日本語および琉球語のアクセントのデータ(論文および辞書)をデータベース化し、諸方言におけるアクセント型の対応を検討した。また琉球語諸方言のアクセント型の対応を明確にするために、沖縄県宮古郡多良間村(多良間島)でフィールドワークを行った。収録されたデータを分析した結果、佐賀方言と琉球語諸方言との間に、従来報告されていなかった対応のあることを発見した。これにより、九州方言にとどまらず、日本語と琉球語の共通祖語(日琉祖語)にまでさかのぼる系統関係を明らかにできる可能性が出てきた。分析結果は2016年度の国内学会で共同研究者とともに発表する予定である。また、諸方言におけるアクセント型の分布を収録したデータベースに基づいて、金田一春彦氏の提案する「アクセント類別語彙」の改定案を作成した。この改定案は2016年5月の日本語学会で発表することが決定している。当初の計画では、大分などの豊前式(九州の外輪)、福岡などの筑前式、そして佐賀・長崎・鹿児島などの西南部九州式の系統樹を確立することを目的としていた。しかし、2015年度の研究により、佐賀方言と琉球語諸方言との間に、従来報告されていなかった音対応が見つかったため、九州諸方言を超えて、日本語と琉球語の共通祖語(日琉祖語)にまでさかのぼる系統関係を明らかにできる可能性が出てきた。したがって研究の進展は、当初の計画以上であるといえる。佐賀県の方言と琉球語諸方言との間に、従来報告されていなかった音対応のあることを、共著者の平子達也氏とともに日本音声学会で発表した。この発見は、日本語・琉球語の系統関係に関して従来提出されてきたすべての学説を抜本的に改定する必要性を示唆するものである。この発表で日本音声学会優秀発表賞を受賞した。南琉球宮古語池間方言の母語話者に対してアクセントの調査を行った。これにより、後述する調査票の改定のためのデータを得た。これまでに収集したデータに基づいて、南琉球宮古語池間方言および多良間方言のアクセント体系に関する論文を、2つの学術雑誌(『音声研究』(日本音声学会)と『言語研究』(日本言語学会))に発表した。前年度から継続して作成している、琉球語を含む諸方言におけるアクセント型の対応に基づいて提案する新しい調査表を公表した。これは、日本語学で広く用いられている金田一春彦氏が提唱したアクセント体系の調査票(「類別語彙」)の改定案となる。

その内容は、国際学会(Japanese and Korean accent: diachrony, reconstruction, and typology)と2つの国内学会(日本語学会、日本音韻論学会)で発表した。日本語(本土)方言と琉球語方言の系統関係に関して、九州方言と琉球方言とが姉妹関係にあり、「日本語派」「琉球語派」のような系統群は存在しないとする新たな説を、国際日本文化研究センター主催の研究会で発表した。大分県、佐賀県、熊本県、および宮古諸島の諸方言の語アクセントのデータをフィールドワークを通じて収集した。さらに公刊されている日本語および琉球語のアクセントのデータをデータベース化し、諸方言におけるアクセント型の対応を検討した。当該のデータを分析した結果、佐賀方言と琉球語諸方言との間に、従来報告されていなかった対応のあることを発見した。もしこの発見が学界に承認されるのであれば、日本語・琉球語の系統関係に関して従来提出されてきたすべての学説が抜本的に改定されることになる。また、作成したデータベースに基づいて、金田一春彦氏の提案する「アクセント類別語彙」の改定案を発表した。佐賀県を中心として九州西南部二型アクセント体系を有する方言のアクセント調査を行った結果、佐賀県杵島郡の諸方言において、金田一の「3拍名詞第5類(および第6類・第7類)」に興味深い対応が観察されることを発見した。この事実は、西南部九州二型アクセント諸方言の共通祖語におけるアクセント型の対立数が3を超えていたことを示唆する事実であり、今後のアクセントの歴史研究に重要な示唆を与えるものである。佐賀方言と琉球語諸方言との対応に関する研究を主として、研究成果を口頭発表および論文の形で公表する。引き続き既存のデータをデータベース化し、不足分は琉球列島および九州でのフィールドワークを通じて収集する。言語学26年度は、佐賀県と大分県の諸方言のアクセント体系を中心に調査した。27年度は長崎や島原の諸方言のアクセントを中心に調査する予定である。また、26年度までに十分に調査することができなかった、形態論における改新に関する調査も行う予定である。ある地域の現地調査を年度末に予定していたが、現地との連絡が不通になったため当該の調査が中止となったのが主な理由である。九州方言の現地調査を引き続き行うが、研究代表者の所属が広島県から東京都に移ったため、より多くの交通費が必要とされる。次年度使用額はそれに充てられる予定である。
肺胞隔炎病巣から分離したヒト・レトロウイルスの特性とその病因的意義の解析

SLEを背景に持つ間質性肺炎症例で認めた未知レトロウイルスの病因として意義について検討を行った。BALF細胞とU937細胞との混合培養上清中には高い逆転写酵素活性を認めた。電顕ではC型レトロウイルス様粒子を認めた。既知レトロウイルスに対する血清抗体やプロウイルスの存在は認められなかった。そこで、感染U937細胞を用いて間接蛍光法による血清抗体スクリーニングを180症例について行ったところ、間質性肺炎(27%)、SLE(24%)で高率に抗体陽性例が認められた。一方、健常者では58例中1例のみで陽性であった。皿に、感染U937細胞より抽出した細胞質蛋白を抗原としてウェスタンブロット法の検討を行った。被験血清はU937細胞で一晩吸収し、非特異的にU937細胞と反応する成分を可及的に除去した。感染及び正常U937細胞由来蛋白に対する発現バンドの差を検定した。本症例の血清を用いた検討では両蛋白に共通した複数のバンドの他、感染U937細胞でのみ約18kDの大きさのバンドの出現を認めた。このバンドは未知レトロウイルス関連蛋白を特異的に認識したものである可能性を有すると考えられた。32症例の検討では、2例の間質性肺炎例で上記のバンドの他に数本の特異バンドの出現をみた。今後は、同定された蛋白を用いた未知ウイルス蛋白の解析を行う予定である。本ウイルスの遺伝子クローニングにはサブトラクションクローニング法を用いた。192種のcDNAクローンを得、これらのクローンについて遺伝子解析を行ったが、現在までにレトロウイルス由来と考えられる遺伝子配列は検出しえていない。今後更に、様々な解析法を用いた検討を続けたい。今回の検討では未知ウイルスの遺伝子クローニングは成功しなかったが、本ウイルスが原因不明の間質性肺炎あるいは膠原病性疾患の一部の発症に関与している可能性が強く示唆された。間質性肺炎症例の気管技肺胞洗浄液(BALF)細胞とU937細胞との長期混合培養によって作成したウイルス感染細胞株培養上清を用いてウイルス遺伝子のcDNAクローニングを続けた。cDNAクローニングは細胞成分を除去した後、培養上清を超遠心してRNAを抽出して行った。その結果、LTR領域遺伝子、env領域遺伝子類似の構造を持つ約1.7kbの大きさのcDNAクローンを得た。しかし、このクローンについて最終的に全塩基配列を決定したところ、多数のstop codonを有していることが確認された。このため、得られたcDNAクローンは活性化した内在性レトロウイルスの遺伝子の一部と考えられた。このcDNAクローンの遺伝子配列は既知の内在性レトロウイルスの遺伝子配列とは異なるものであったため、新しい内在性レトロウイルス遺伝子であると推測された。この内在性レトロウイルスの活性化が本ウイルスの感染に起因するものであるか否かに関しては、今後の検討を要すると思われる。本ウイルスの感染性は当初予測したよりも低く、また感染細胞株の長期維持も予想よりも困難であった。ウイルスcDNAクローニングが成功しなかったのは、培養上清中に存在するウイルス粒子数が当初予想したよりも少ないことが影響していると考えられた。従って、何等かの培養条件の改善をはかりウイルスの感染維持・増殖を実現すると共た、培養のスケールアップが必要と考えられた。ウイルス感染細胞株に関しての電顕的検索を行い、感染細胞表面にC型レトロウイルス様粒子が存在することが確認された。しかし、ウイルス発芽(budding)の状態は現在までの検索では観察されていない。

細胞培養上清中の逆転写酵素活性に関しては、培養上清をショ糖比重遠心法によって分画し、レトロウイルス相当分画(比重1.010前後)に高い活性が存在することを確認した。前年度同様に、間質性肺炎症例の気管支肺飽洗浄液(BALF)細胞とU937細胞との長期混合培養によって作成したウイルス感染細胞株培養上清を用いた原因ウイルス遺伝子のcDNAクローニングを続けた。更に、患者BALF細胞より分離したRNAを用いたcDNAクローニングも開始した。その際には、ウイルス感染U937細胞から抽出したRNAをポジティブプローブとし、正常U937細胞から抽出したRNAをネガティブプローブとして用い、ポジティブプローブのみに反応したクローンを選択するsubtruction cloning法を用いた。この様な方法により、現在までに約10個のクローンが得られている。しかし、当然の事ながらこれらのクローンには標的ウイルス遺伝子以外のものが含まれている可能性も高いため、二次スクリーニング含めた解析を続けている。本年度は、更にウイルス感染細胞株を標的とした間接蛍光抗体法を用いて、血清中の本ウイルスに対する抗体価のスクリーニングを各種症例(全134例)について行った。80倍希釈以上で陽性を示した頻度は、間質性肺炎26%(7/26例)、サルコイドーシス14%(4/29例)、膠原病18%(3/17例)、肺癌0%(0/13例)、その他の肺疾患10%(1/10例)、健常対照者5%(2/39例)であり、全体では134例中17例(12%)が陽性であった。sensitivityならびにspecificityを高めるための方法としては、今後感染U937細胞から分離精製した蛋白抗原を用いたウェスタンブロット法等について検討する必要があると考えられる。しかし、間質性肺疾患症例の約20%に本ウイルスに対する抗体価が存在すると考えられる今回の結果は、本ウイルスが各種間質性肺炎発症に広く関与している可能性を示唆するものと考えられる。本年度はまず、血清抗体価のスクリーニング法の検討を行った。間接蛍光法による抗体検索例は、最終的に180例となった。間質性肺炎(27%)、SLE(24%)で高率に抗体陽性例が認められた。一方、健常者では58例中1例のみで陽性であった。更に、ウェスタンブロット法を用いた検討を行った。抗原は感染U937細胞より抽出した細胞質蛋白を用い、正常U937細胞より抽出した細胞質蛋白を対照とした。被験血清はU937細胞で一晩吸収し、非特異的にU937細胞と反応する成分を可及的に除去した。感染及び正常U937細胞由来蛋白に対する発現バンドの差を検定し、正常細胞では認められないバンドをウイルス由来蛋白と考えた。本症例の血清を用いた検討では両蛋白に共通した複数のバンドの他、感染U937細胞でのみ約18kDの大きさのバンドが出現した。このバンドは未知レトロウイルス関連蛋白を特異的に認識したものである可能性を有するが、今後更に検討を要する。本法を用いて32症例の検討を行い、2例の間質性肺炎例では上記のバンドの他に数本の特異バンドの出現をみた。
プロテオーム解析技術を用いた膵がんの転移に関わるタンパク質の探索

平成17年度は次のような研究を行った。1)膵がんの転移に重要な働きを示すマトリックス・メタロプロテアーゼ(Matrix metalloproteinase、以下MMP)の基質となっているタンパク質を蛍光二次元電気泳動で探索する。2)市販されている特異抗体を用いて膵がん患者の血清タンパク質を調べる。1)においては、膵がん細胞の転移能や膵がん患者の予後と発現が相関することが報告されているMMP-2,MP-7,MMP-9と細胞から抽出したタンパク質を反応させ、反応前後のタンパク質スポットの変化を蛍光二次元電気泳動法で調べた。MMPによって切断されたタンパク質はスポット濃度が減少するし、濃度が増加するスポットは切断の結果として生じるタンパク質のフラグメントであると判断できる。濃度が変化したスポットをいくつか同定し、スポットに対応するタンパク質は質量分析で決定した。同定されたタンパク質の中にはMMPと発現レベルが相関することが知られているタンパク質、膵がん以外の悪性腫瘍で悪性度に関わることが報告されているタンパク質が含まれていたが、いずれもMMPの基質となることは知られていなかった。特にがんとの関わりが報告されているタンパク質に関して実験結果をWestern blottingで確認している。今後、切断によって生じるタンパク質の機能や腫瘍組織中での発現レベルなどを調べる計画である。2)については、市販されている特異抗体(合計232種類)を使い、Western blottingで膵がん患者9名、健常者9名の血漿を調べた。18種類の抗体が血漿タンパク質と反応し、うち5種類の抗体が膵がん患者血漿で異常な反応性を示していた。5種類の抗体に対応するタンパク質の中には、がん関連タンパク質として白血病患者の予後と発現が強く相関することが報告されているタンパク質が短くなったものが含まれていた。膵癌細胞のタンパク質発現プロファイルを蛍光二次元電気泳動法にて作成した。膵癌細胞株は動物への移植実験により、臓器ごとの転移能が判明しているものを用いた。また、正常膵管上皮細胞2株も癌細胞へのコントロールとして用いた。蛍光二次元電気泳動法で作成されたタンパク質発現プロファイルのうち、とくに再現性のよい約700のタンパク質スポットの濃度を変動数として、多変量解析を行った。階層的クラスター解析や主成分分析により、使用した細胞株は大きく、1)正常膵管上皮、2)肺へ高転移性を示した膵癌細胞株、3)その他の膵癌細胞株、と分かれた。サポートベクターマシーンを始めとする機械学習法により、分類に最低限必要なタンパク質スポットを絞り込んだ。スポットの中には、正常細胞株でのみ発現しでいるもの、肺へ高転移性を示す細胞株にのみ発現しているものが含まれた。次に、重要なスポットに対応するタンパク質をMALDI TOF MSおよびnESI TOF MSによって同定した。タンパク質の同定にはin gel digestion法を用いた。同定されたタンパク質は、酸化還元系の酵素や細胞骨格関連など多種類に及んでいた。いずれのタンパク質も従来の癌のメカニズムからすると機能的に転移と直接つながるものではなかった。タンパク質の中には特定のアイソフォームのみが細胞間で発現に違いがあるものが認められた。翻訳後修飾の違いによって生じたアイソフォームである可能性を検討する目的で質量分析による解析を行ったが、リン酸化などを示唆するデータを得ることはできなかった。また、抗体が入手できるものに関しては、一部Western blottingや免疫染色による確認を行った。手術材料でも同様の実験を行うべく検体を集めている。膵癌細胞のタンパク質発現プロファイルについては、現在進めている臓器特異的タンパク質発現プロファイルのデータベースに組み込むことができるフォーマットで、記録している。膵がんの転移に関わるタンパク質を同定する目的で、動物を用いた実験で転移能に差異があると分かっている膵がん細胞株および正常膵管上皮由来細胞株を使ったプロテオーム解析を行なっている。プロテオーム解析の手法としては蛍光二次元電気泳動法(2D-DIGE法)を用いている。細胞株のタンパク質発現プロファイルを統計的手法、データマイニングの手法で解析したところ、正常膵管上皮由来細胞、低転移性膵がん細胞、高転移性膵がん細胞の間で明らかに発現差のあるタンパク質が存在することが分かった。質量分析を用いてタンパク質を同定し、膵がん組織(手術検体)にてその発現を調べたのだが、正常膵管上皮細胞とがん細胞の間で染色性に差を認めなかった。二次元電気泳動ではタンパク質のアイソフォームを個別に観察しているのに対し、免疫染色ではすべてのアイソフォームを同じものとして検出してしまうからだと考えられる。培養細胞から得られた知見を臨床検体で確認するために、レーザーマイクロダイセクション法で腫瘍組織内の膵がん細胞だけを回収し、回収されたがん細胞からタンパク質を抽出して蛍光二次元電気泳動法にかける実験を行なっている。このようにするとタンパク質スポットは抗体を介さずに一つずつ比較することが可能である。タンパク質スポットの濃度を数値化したデータの主成分分析を行なうと、培養細胞と臨床検体ではプロテオームのパターンが全体としては大きく異なることが分かった。培養環境または生体内特有のタンパク質を除去あるいは補正することで両者のデータを統合することを検討している。また、培養細胞どうしの比較で同定されたタンパク質に対する抗体を用いて、血漿タンパク質のWestern blottingも試みてみた。目的とするタンパク質に関しては結果は陰性だったが、同時に既知のがん関連タンパク質に対する抗体でもWestern blottingを行なったところ、膵がん患者血漿にのみ反応が認められるタンパク質が存在することが分かった。血漿中のがん関連タンパク質の分子量は報告のものと大きく異なることから、現在そのようなタンパク質の構造解析を質量分析を用いて行なっている。

平成17年度は次のような研究を行った。1)膵がんの転移に重要な働きを示すマトリックス・メタロプロテアーゼ(Matrix metalloproteinase、以下MMP)の基質となっているタンパク質を蛍光二次元電気泳動で探索する。2)市販されている特異抗体を用いて膵がん患者の血清タンパク質を調べる。1)においては、膵がん細胞の転移能や膵がん患者の予後と発現が相関することが報告されているMMP-2,MP-7,MMP-9と細胞から抽出したタンパク質を反応させ、反応前後のタンパク質スポットの変化を蛍光二次元電気泳動法で調べた。MMPによって切断されたタンパク質はスポット濃度が減少するし、濃度が増加するスポットは切断の結果として生じるタンパク質のフラグメントであると判断できる。濃度が変化したスポットをいくつか同定し、スポットに対応するタンパク質は質量分析で決定した。同定されたタンパク質の中にはMMPと発現レベルが相関することが知られているタンパク質、膵がん以外の悪性腫瘍で悪性度に関わることが報告されているタンパク質が含まれていたが、いずれもMMPの基質となることは知られていなかった。特にがんとの関わりが報告されているタンパク質に関して実験結果をWestern blottingで確認している。今後、切断によって生じるタンパク質の機能や腫瘍組織中での発現レベルなどを調べる計画である。2)については、市販されている特異抗体(合計232種類)を使い、Western blottingで膵がん患者9名、健常者9名の血漿を調べた。18種類の抗体が血漿タンパク質と反応し、うち5種類の抗体が膵がん患者血漿で異常な反応性を示していた。5種類の抗体に対応するタンパク質の中には、がん関連タンパク質として白血病患者の予後と発現が強く相関することが報告されているタンパク質が短くなったものが含まれていた。
カルスト地形特有の地質構造が産業都市形成と居住環境に及ぼした影響

平成30年度は、秋吉台周辺の集落に関して現地でのフィールドワークを実施するとともに、公的機関(法務局・地方自治体等)などが所蔵する個別の土地利用等に関連した詳細な資料の収集を実施している。それにより、今後対象地域の歴史的な産業構造の変化が、集落の空間構成及び個々の景観構成要素に及ぼした影響の具体的な検証が可能となる。また、具体的なカルスト地形内の集落において実施した複数の家屋等の調査により、集落内で約80年前に生じた大火が、その後の集落復興及び家屋の再建に大きな影響を及ぼし、独自の地形・地質条件と相まって、固有の集落景観が形成されるに至っていることが明らかとなった。その際に、周辺地域の建築技術の流入等も生じたと考えられ、技術史・文化史的な観点も含め、より広域的な実態調査を経る事で、各地域間の関連や特性も明らかに出来ると考えられる。対象地域の地質条件は、一般的な米作を中心とする農業には不適とされるが、埋蔵地下資源の存在や、気候や土壌に根差した商品作物の栽培などの場として、固有の生活・生産の為の空間が形成されており、その特殊性は当該地域の文化的価値を高めるものとして位置づけることが出来る。また、一見不可視である地下の構造が広域的な水系などにも影響を及ぼしており、各居住地の立地やコミュニティの在り方などを規定する要素となっている事が考えられることから、個別の要素のみならず、それらを連関する仕組みの解明のための作業が今後必要となる。今回、建築物に関するフィールドワークと並行して新たな過去の土地利用状況に関する資料が得られたことにより、より詳細な空間構造の解読作業が必要となっている。これは当初予定してなかったプロセスであるが、建築的な分析に加え、周辺の土地利用と合わせて、今後重層的な解析を試みることで、対象地域の特性をより明確に浮かび上がらせる事の出来る貴重かつ重要なデータと位置付けている。今後は、これまでに作成を行った広域的なデータベースに、フィールドワークにより得られた個々の情報を加味し、地域構造の分析を試みることで、秋吉台周辺の居住環境としての特性を横断的に把握する事が可能になる。さらに、追加の資料や調査により得られた情報を元に、生活・生産の場としての実態解明を合わせて試み、特殊な地質・地形条件化の営みの在り方についても検証を行う予定である。その際、引き続き他分野の研究者の協力などを仰ぐことで、学術的な成果としての完成度を高め、学会等で発表を行うとともに、今後の地域計画に向けた有益な知見となるよう成果の取りまとめを行いたい。初年度となる平成29年度は,まず対象地域に関する様々な分野・領域に及ぶ基礎情報収集を試みており,特殊な地質条件と居住空間との関連について,広域的な地質データの収集・図面化及び,建築物のサンプリング実測調査・図面のデジタルデータ化等の作業を行っている。特に現地での建築物調査に際しては,建築構法分野を専門とする研究者も加わり,地域固有の建築形式について詳細な検証作業を試みている。こうしたデータベース作成作業及び現地でのサンプリング調査を通じて,これまで関連付けて論じられることの乏しかった地下の地質構造と地表の生活・生産空間との直接的な対応関係について,具体的な指標の抽出や,今後より詳細なフィールドワーク実施の際の調査指針の検討が可能となっている。特に石灰岩層の分布する秋吉台周辺地域では,ポノール周辺と湧水地周辺とで,生業を含む生活環境に大きな差異が確認されており,今後より詳細な現地調査を通じて,居住空間や農業生産形態に現れる空間的特徴を明らかにしたい。また,近代以降の産業化により対象地域の特徴的な地層自体が資源として活用され,大企業による採掘等を経て地域の景観は大きく様相を変化させている。一方で,近年はジオパーク事業等により,地域固有の自然環境を資源として活用する動きも活発化しており,今後様々な事業における開発や保全に向けた基礎資料として,対象地域周辺の地域構造をモデルとして示し,他の地形・地質条件の地域と比較分析を行いながら,学術的な成果としても取りまとめたい。現段階において,基礎資料収集及びフィールドワークに向けた現地との調整作業はおおむね計画通りに進行している。今後,より詳細なフィールドワーク実施に向け,専門的な知見を有する学識経験者の協力を得ながら,調査を実施するとともに,比較対象として異なる条件を有する地域においての検証も合わせて試みたい。