hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体と類似の毛細血管網および再生医療用重厚三次元臓器創製技術の開発

ポリメタクリル酸メチル(PMMA)からなる直径10 μm程度のファイバーを調製した。そのファイバーの束をアガロースゲル内に包埋し、ファイバーのみを特異的に溶解することで、ゲル内に毛細血管網様流路ネットワークを作製した。続いて、多孔質化したそのゲルに肝癌細胞を播種後、その多孔質体をアガロースゲルで密閉した。多孔質体の流路内部に培地を流通させながら培養することで、培地を流通させなかった条件よりも、より多くの生細胞を多孔質体内部に保持できることが示唆された。本研究では、iPS細胞などを利用して体積の大きな生体組織を作るために将来必要となる毛細血管網の作製方法、およびそれを利用した組織構築法の開発を目的としている。平成23年度は、極細のファイバーを利用してゲル内部に毛細血管様の微細流路ネットワークを作製する手法を開発した。具体的には、湿式紡糸法を応用してポリメタクリル酸メチルからなる、毛細血管と同等の径のファイバーを作製した。続いて、そのファイバーの束を親水性高分子からなるゲル内部に包埋後、そのファイバーのみを溶解することで、微細流路ネットワークを作製した。また、それら微小流路を小血管サイズの流路に集束させることができた。平成24年度はまず、その微細流路の近傍に臓器細胞を配置する方法を検討した。様々な方法を試した結果、微細流路ネットワークを含むゲルを凍結-乾燥することにより、多孔質化する手法を採用した。その多孔質体に臓器細胞のモデルである肝癌由来細胞株(HepG2)を播種することにより、微細流路の近傍に細胞を配置した。その多孔質体内部の孔の形状を保ったまま全体をさらにアガロースゲルで覆った。続いて、外部からポンプを用いて、微細流路ネットワーク内に培地を流通させた。その結果、微細流路ネットワーク内に培地を流通させた条件は、静置培養した条件に比べて、多孔質体当たりのアルブミン生産速度が高かった。これは、培地を流通させることによって、多孔質体内部の細胞により多くの酸素・栄養素を供給でき、それにより細胞がより増殖したためであると考察する。アガロースゲルは細胞接着性が乏しいため、多孔質体の材料としては細胞接着性のある材料が好ましい。そこで、細胞接着性を有するゼラチンを含むペクチン/ゼラチン複合ゲルを調製し、それが上記応用に適していることを示した。肝臓などの大型の代謝系臓器を人工的に創製することができれば、移植医療のドナー不足の問題を解決でき、重篤な臓器疾患患者の救命に繋がる。その実現には、まず、生体の緻密な毛細血管網を再現できる技術の確立が不可欠である。本研究では、極細のファイバーを利用することで、生体血管網に極めて酷似した流路ネットワークならびにそれを利用した重厚三次元組織体創製技術の確立を目指している。本年度は以下の項目について検討を行った。1.極細ファイバーの作製:湿式紡糸法を利用して極細のファイバーの作製を試みた。具体的には、注射器に充填した高分子溶液をゲル化溶液中に押し出し、形成したファイバーをローラーで引っ張りながら回収した。ファイバーの引っ張り速度を制御することによって、生体の毛細血管の内腔とほぼ同等の直径を有するファイバーを作製することができた。2.毛細血管網様微細流路ネットワークの作製:湿式紡糸法により得られた極細ファイバーの束をゲル内に包埋後、ファイバーのみを溶解することによりゲル内部に生体の毛細血管とほぼ同じ内腔直径を有する流路を作製することができた。また、その流路は途中で閉塞することなく、流路内部に培地や血液などを流通可能であった。3.微細流路が小血管サイズの流路に集束する流路ネットワークの作製:極細ファイバーと同じ材料からなる直径5 mm、長さ1 cm程度の棒に、極細ファイバーの束の両端をつなぎあわせた。次に、それをゲル内に包埋後、溶解することで、極細流路が小血管サイズの流路に集束する流路ネットワークを作製することができた。「研究実施計画」の内容を概ね達成できているため。次年度は以下の検討を行う。1.上記ゲルファイバーを用いた抗血栓性"内皮化微細流路"の作製:本年度使用した流路の支持体であるゲルはアガロースゲルである。従って、流路を血管内皮細胞で覆うためには、このゲルに細胞接着性を付与する必要がある。そのため、流路の支持体をゼラチンーアガロースの混合ゲルとする。尚、細胞培養環境温度下においてゼラチンが溶解し、ゲルから溶出してしまわないように、トランスグルタミナーゼなどの酵素を用いてゼラチンを架橋する。

2.三次元肝組織様構造体創製に向けた培養条件の最適化:ゼラチンーアガロースの混合ゲル内に肝癌細胞をあらかじめ包埋しておき、上記で作製した"内皮化微細流路"に培地を流通させることで、肝癌細胞を増殖させる。ここでは培地流速や培養期間の最適化を行い、三次元肝組織様構造体の創製を目指す。3.ラット重度肝疾患モデルを用いた三次元肝組織体の治療効果の検証:ラット重度肝疾患モデルに作製した三次元肝組織様構造体を体外循環回路でつなぎ、その治療効果を検証する。次年度4月1日に研究代表者が所属機関を変更する。それに伴って、動物細胞培養関連設備を整える必要があるため、クリーンベンチや凍結細胞保存容器を購入する予定である。また、次年度は動物細胞を利用した検討が多いため、多くの細胞培養用試薬やプラスチック製消耗品等を多量に購入する予定である。また、開発を目指している"三次元肝組織体"の治療効果の検証のために、多くの実験動物の購入を予定している。
中間領域の構造分析と文法現象の研究

4つの具体的な問題や課題について研究を行い、中間領域を支持する議論を行う。[1]論理的問題:中間領域を仮定することで生じる論理的問題を解決する[2]英語の分析:ゲルマン語派の英語の文法現象と構文の分析を通して、経験的根拠を示す。例えば、話題化、焦点化、右方移動などの移動の着陸地点を分析する。束縛関係や小節も分析の対象とする。[3]日本語の分析:話題化、焦点化、かき混ぜの着陸地点、副詞の位置を分析することで、アルタイ語族である日本語から経験的根拠を示す。[4]DPの中間領域:CPだけでなくDPも左周辺部があると指摘されているが、移動、削除、束縛などを考察して、DPにも中間領域があるのか解明する。
絨毛癌の転移性因子について-特に分子生物学的手法を用いた研究

転移性絨毛癌株GCH-1(m)はヒト非転移性絨毛癌GCH-1より樹立された.これは10^<11>個の細胞をヌードマウスに皮下移植すると100%の確立で肺に転移巣をつくる.我々は転移性のものと非転移性のものでは遺伝子レベルで違いがあると考え, GCH-1のDNAをGCH-1(m)にgenetransferするとGCH-1(m)は転移能を失なうのか,又GCH-1(m)のDNAをGCH-1にgenetransferするとGCH-1は転移能を獲得するのかを検討した.GCH-1(m)のDNAを注射針で株関数にshearしたものを, DEAE-Dextran法でgenetrenxferとGCH-1は転移能を獲得することがわかった.同じくGCH-1(m)のDNAを,他の絨毛症細胞株TAK-N又は卵単症株TYk-in1,genetransferし,ヌードマウスに移植した.この結果TAK-Nは転移能を獲得したが, Tyk-nuは転移を獲得することは出来なかった.このことは転移能には臓器特異性を示唆するものである.正常細胞も癌化させうる因子は数十数百といわれており,転移の為の因子も単一ではなく多数あると考えられるが,転移能を獲得するgeneのilrinyを行なった.GCH-1(m)のsheared DNAを20万塩基以上, 10才20才塩基, 10才塩基以下に分画し,それぞれ別々にGCH-1にgenetransferした.その結果それぞれの分画は単独では転移能を獲得することが出来なかった.つまり肺転移能を獲得するには単数ではなく複数のgeneが関与していると結論された.転移性絨毛癌株GCH-1(m)はヒト非転移性絨毛癌GCH-1より樹立された.これは10^<11>個の細胞をヌードマウスに皮下移植すると100%の確立で肺に転移巣をつくる.我々は転移性のものと非転移性のものでは遺伝子レベルで違いがあると考え, GCH-1のDNAをGCH-1(m)にgenetransferするとGCH-1(m)は転移能を失なうのか,又GCH-1(m)のDNAをGCH-1にgenetransferするとGCH-1は転移能を獲得するのかを検討した.GCH-1(m)のDNAを注射針で株関数にshearしたものを, DEAE-Dextran法でgenetrenxferとGCH-1は転移能を獲得することがわかった.同じくGCH-1(m)のDNAを,他の絨毛症細胞株TAK-N又は卵単症株TYk-in1,genetransferし,ヌードマウスに移植した.この結果TAK-Nは転移能を獲得したが, Tyk-nuは転移を獲得することは出来なかった.このことは転移能には臓器特異性を示唆するものである.正常細胞も癌化させうる因子は数十数百といわれており,転移の為の因子も単一ではなく多数あると考えられるが,転移能を獲得するgeneのilrinyを行なった.GCH-1(m)のsheared DNAを20万塩基以上, 10才20才塩基, 10才塩基以下に分画し,それぞれ別々にGCH-1にgenetransferした.その結果それぞれの分画は単独では転移能を獲得することが出来なかった.つまり肺転移能を獲得するには単数ではなく複数のgeneが関与していると結論された.転移性絨毛癌株GCH-1(m)はヒト非転移性絨毛癌株GCH-1より樹立された。これは【10^7】個の細胞をヌードマウスに皮下移植すると100%の確立で肺に転移巣をつくる。転移には数多くの因子が関与するとされているが我々は転移性の癌と非転移性の癌とでは、遺伝子レベルにも何らかの違いがある筈と考え、以下の実験を行った。GCH-1(m)よりDNAを抽出し、DEAE-dextran法でGCH-1にgene transferを行った。形質転換されたGCH-1をヌードマウスに皮下移植するとヌードマウスにはGCH-1(m)を移植した場合と同様肺転移が見られた。同様の方法でGCH-1(m)から抽出されたDNAをヒト非転移性絨毛癌株TAK-Nとヒト卵巣癌株TYK-nuにgene transferし、ヌードマウスに移植した。TAK-Nでは肺転移巣を形成するようになったが、TYK-nuでは全く肺転移巣を作らず、組織特異性の存在が推察された。又、GCH-1,GCH-1(m)及びGCH-1(m)のDNAをGCH-1に形質転換して得られ肺転移能を持つLT-1について、class【I】HLA,class【II】HLA,H-ras oncogeneのexpressionをNorthern hybnclization法により検索した。その結果class【I】HLA m RNAでは3株とも転写していたが、class【II】HLA m RNAではGCH-1が転写しているのに、GCH-1(m),LT-1では転写していなかった。H-rasに関してはGCH-1がH-ras m RNAを転写しておらず、GCH-1(m)とLT-1では転写していた。1つの遺伝子変化により転移能を獲得するということは現在の所考えにくいが、転移因子に関するgeneのクローニングを62年度は進める計画である。現時点での我々の結果ではclass【II】

HLA及びH-ras oncogeneのexpressionが転移すると思われるので、これらのgeneを形質転換することにより転移能の獲得の強弱を見るつもりである。α-IFNはclass【II】HLAのexpressionを増強するのでα-IFNが転移を抑制することが出来るか否かも検討したい。
四極子核の固体高分解能NMR法の開発と実用装置の試作

2.DAS-NMRの実行、モーターシステムの制御、データ処理等のためのコンピュータープログラムを作成した。また、スペクトル解析のため、一次元および二次元スペクトルのシミュレーションプログラムを作成した。3.ロッシェル塩中の^<23>Naに対してDAS-NMRを実行して装置が正しく動作することを確認した。^1Hデカップリングを並用して120Hzという分解能を得たが、これは今まで報告されている中で最高のものである。4.純吸収の二次元スペクトルを得る単純で高感度な新しいDAS-NMR法を開発した。ロッシェル塩中の^<27>Alに対して、この方法を適用して純吸収二次元スペクトルを得ることに成功した。5.液体中に粉末試料を超音波を用いて分散させ、キャビテーションにより激しく運動させることによって四極子核高分解能スペクトルを得る新しい方法を開発し、^1HNMRスペクトルに対する効果を調べた。ガラス粉を混入すると線幅がより狭くなることを確認した。6.四極子核に対して,異なる2つの試料回転軸方向のスペクトルの間で二次元粉末スペクトルを観測する方法を開発し,ロッシェル塩の^<27>Alに対して実験を行った。7.DAS法のために製作されたプローブは回転軸の切り替えが可能なため,SASS法にも使用できる。β-シクロデキストリン/フェロセン包接化合物およびコール酸/γ-バレロラクトン包接化合物にSASS法を適用し,包接されたゲスト分子の^<13>C化学シフト粉末パターンの温度変化測定を行い,動的振舞の詳細を研究した。1.DAS-NMRの実用装置を試作した。主な試作部分はNMR送受信器、試料高速回転システムおよび回転軸のスイッチングシステムを含むプロ-ブである。^1Hの共鳴周波数は300MHzとし、試料回転速度は最高6KHz、回転軸の切り替え時間は最短36msを達成した。回転軸方向の切り替えは高速高分解能ステッピングモ-タ-を用いて行なった。試料回転周波数はフィ-ドバックにより安定化した。回転軸方向の再現性は0.2度以下である。2.DAS-NMRの実行、モ-タ-システムの制御、デ-タ処理等のためのコンピュ-タ-プログラムを作成した。また、スペクトル解析のため、一次元および二次元スペクトルのシミュレ-ションプログラムを作成した。4.純吸収の二次元スペクトルを得る単純で高感度な新しいDAS-NMR法のアイデアを得た。今後、実験を行いたい。5.粉末試料を高速回転し、その回転軸を切替えることによって四極子核の高分解能スペクトルを得るDAS-NMR法に代わって、液体中に試料を超音波を用いて分散させ、激しく運動させることによって四極子核高分解能スペクトルを得るアイデアを得た。現在、準備中であり、今後、実験を行う予定である。純吸収の二次元スペクトルを得る単純で高感度な新してDAS-NMR法を開発した。この方法を用いることにより、より短い測定時間で高分解スペクトルが得られるうえ、従来の方法では広い二次元的線幅をもっていた場合においても、複数に核に対し、四極子パラメータを分離して測定し得るものと思われる。さらに四極子核について化学シフトの異方性が存在する場合に、二次四極子相互作用テンソルおよび化学シフトテンソルの主値、および両テンソル間の相対方向を与える相関NMRスペクトルのシミュレーションをこれらのパラメータを種に変化させて行い、二次元スペクトルからそれらの情報が得られることを示した。液体中に粉未試料を超音波を用いて分散させ、キャビテーションにより激しく運動させることによって四極子核高分解能スペクトルを得る新しい方法を開発し、このためのプローブを作成した。

液晶MBBAに対してこの方法を適用し、^1HNMRスペクトルに対する効果を調べた。ガラス粉を混入すると線幅が狭くなることを確認した。温度変化測定用のDASプローブを開発した。ローターの軸受け用および回転用の気体は温度制御された高圧チッ素ガスを用いた。チッ素ガスをステーターに導く部分のパイプには、フレキシブルなテフロンチューブを用い、低温においても回転糸がスイッチング動作可能とした。1.四極子核に対して,異なる2つの試料回転軸方向のスペクトルの間で2次元粉末スペクトルを観測する方法を開発し,ロツシェル塩の^<27>Alに対して実験を行った.この2次元スペクトルは二次四極子相互作用テンソルおよび化学シフトテンソルの主値,および両テンソル間の相対方向に依存する.実験はmagic angleと37.4°の間で回転軸を切り替えながら行った.得られた2次元スペクトルでは化学シフト異方性の影響が認められたものの四極子相互作用に比べて小さいため,パラメータを決定するには至らなかった.しかし,四極子パラメータには1次元スペクトルよりもさらに鋭敏であることが分かった.2.DAS法のために製作されたプローブは回転軸の切り替えが可能なため,SASS法にも使用できる.β-シクロデキストリン/フェロセン包接化合物およびコール酸/γ-バレロラクトン包接化合物にSASS法を適用し,包接されたゲスト分子の^<13>C化学シフト粉末パターンの温度変化測定を行い,動的振舞の詳細を研究した.前者では単位格子中の4つのゲスト分子が5つの可能なサイトを占める仕方に3種あり,それらの3つのコンフィギュレーションの間を交換していることを示した.それらの間のエンタルピー差およびエントロピー差は4.8kcal/mol,19euである.後者ではγ-バレロラクトンのコンホメーションを決定するとともに,有限個の等方的に分布したサイトの間を再配向していることを示し,これらのことから,この包接化合物の分子認識機構に対するモデルを提唱した.
アストログリア細胞AMPA受容体と神経損傷修復機構

アストログリア細胞におけるグルタミン酸受容体活性化と神経損傷修復機構との関係を調べた。アストログリア細胞をグルタミン酸で刺激するとATPが放出されることが知られている。ATPは例えばマイクログリアに強いカルシウム応答を引き起こし、プラスミノーゲン等の機能性タンパクの放出を促すことも知られている。プラスミノーゲンはある場合には神経修復に寄与することも報告されているので、グルタミン酸刺激→ATP放出→マイクログリア刺激→機能性タンパク放出と言う系は神経損傷修復機構に何らかの生理的意味をもつかも知れない。本研究では、まず、グルタミン酸刺激のうち、アストログリアで顕著なカルシウム応答を引き起こすのは代謝型グルタミン酸受容体であることを見い出した。次に、アストログリア/マイクログリア共培養系を用いて、アストログリアに引き起こしたカルシウム応答がマイクログリアに伝播するかどうか検討した。ある培養条件下で、t-ACPD等の代謝型グルタミン酸受容体アゴニストはアストログリアに強いカルシウム応答を引き起こし、このカルシウム応答は、アストログリア近傍に存在するマイクログリアに伝播する場合があることを観察した。このカルシウム応答はAMPA受容体の活性増強物質PEPA存在下、AMPA刺激でも引き起こされることがあった。このカルシウム応答のアストログリアからマイクログリアへの伝播は、ATP受容体の遮断薬のうちスラミンては全く影響を受けなかったが、極めて高濃度のPPADS(250μM)では不完全ながら抑制された。PPADSはP2x受容体に特異性が高いことが示されているので、P2xの関与が考えられるが、PPADSが完全には効かないので、他の受容体の関与も考えられる。
次世代型直流送配電網の実現に向けた突発的真空絶縁破壊抑制法の提案

SF6ガス遮断器などと比べ、高電圧下における真空遮断器の絶縁性能は著しく低い。これは、真空遮断器内部で突発的に発生する“微小金属粒子"が絶縁破壊を生じさせるためである。しかし、このタイプの絶縁破壊現象を実証した例はこれまでになく、現象理解は長らく滞っている。そこで本研究の目的は、長年にわたり理解が進んでいない新しいタイプの絶縁破壊機構を解明することで、高い絶縁性能を有する真空遮断器の理論的な設計案を示すことである。当該年度は、30nsの時間分解能と2usのフレームレートを有する高性能なイメージングシステムを構築し、微小金属粒子に起因した絶縁破壊現象をとらえることに世界で初めて成功した。これにより、(i)絶縁破壊を生じさせる粒子の粒径には300umと30umの2種類が存在すること、(ii)粒子に起因した絶縁破壊は必ず粒子が負電極に衝突した際に発生すること、(iii)電極間を飛行している間、粒子の粒径は小さくならない、ことなどを明らかにした。本研究の第一ステップとして、まずは高性能なイメージングシステムの構築に成功した。さらに、これを駆使した詳細計測により、微小金属粒子に起因した絶縁破壊現象をとらえることに世界で初めて成功した。PIC-MCC法を用いた数値シミュレーションにより、当該年度の実験結果が再現できるシミュレーションモデルを構築する。
事例ベース推論による音声入力文の理解

本研究では,音声入力文に対して事例ベース推論を適用し、意味理解を行う方法について研究を行った。本年度の研究成果は以下のようなものである。1.事例ベースの構築スケージュル管理タスクおよび最短経路発見タスクでの対話データを収集し(人間-機械模擬対話:15対話,人間-人間音声対話:15対話、e-mail対話:12対話)、書き起こしを行って、対話データベースとした。その対話データのうち、最短経路発見タスクのe-mail対話(150発話)を対象として、形態素解析を行い、各単語に品詞を付与した事例ベースを作成した。2.類似事例の検索手法の開発上記の事例ベースに関して、類似事例の検索手法を開発した。検索手法の概略は、まず入力文を形態素解析し、各open class ward(タスク依存の意味を持つ単語:名詞、動詞など)に関して、その単語と前後2語に関する単語表記・品詞の情報を抽出する。それらの情報と一致する部分を多く持つ事例を事例ベースから検索し、最も一致する個数の多い事例を類似事例とする。音声対話に頻出すると思われる非文法的な文50文を対象に検索実験を行った結果、62%の文に対して類似事例の検索が行えた。3.類似事例を利用した意味解析手法の開発各事例に対して意味テンプレートを準備し、事例と入力文のopen classwarb間の対応をとり、入力文中の単語を対応するスロットに埋め込むことで、意味表現とする。この手法によって通常の構文解析では失敗してしまうような音声対話文に関しても、ある程度の意味表現が出力できることになる。
在宅療養支援機関におけるグリーフケアの促進に関する研究

在宅療養者を看取った遺族への支援(グリーフケア)の促進に繋がる基礎的知見を得るために、訪問看護事業所を対象に事業所調査及び事例調査を実施した。結果から(1)在宅医療におけるグリーフケアの要は「遺族訪問」であること、(2)遺族支援は「遺族と事業所の双方に価値」があること、(3)遺族訪問は「ケア評価の機能」を果たすこと、(4)「看取りケアにおける家族の意思反映(看取りケアに家族の意思を反映すること)が死別後の適応に関連すること」が示唆された。今後、終末期の家族ケアとの連続性から、グリーフケアのあり方を検討することが求められる。今後、多死社会を迎える我が国では、在宅で患者を看取る家族(遺族)の増加が見込まれることから、在宅療養支援機関におけるグリーフケア(遺族ケア)の充実が求められる。本研究の目的は、在宅看取りに対応している在宅療養支援機関のグリーフケアの実態を明らかにし実践内容と障壁を具体的に整理することで、グリーフケアのあり方を検討することである。本年度は、グリーフケアに関する先行研究を体系的に整理する中で、がん医療に携わる心理士向けの専門書において「グリーフケア(遺族ケア)」を執筆した。そして在宅におけるグリーフケアに関して、文献整理、次年度に実施する質問紙調査に向けた情報収集及び予備調査を行い、在宅療養支援機関におけるグリーフケアの内容を確認した。本年度は、在宅看取りに対応している関東1都6県の訪問看護事業所1650ヶ所を対象に質問紙調査(郵送法)を実施し、遺族支援の現状把握、提供者の支援に対する認識を整理した。515事業所から回答を得た。その結果、支援の実施率では、遺族訪問が8割、相談の対応が6割、手紙やカード送付、葬儀参列、他機関の紹介は12割、それ以外は1割未満であった。支援意義の内容(n=295)を整理したところ、遺族の意義は「介護や看取りに対する後悔の軽減」「悲嘆の表出と整理」「必要なサービスの紹介」、事業所の意義は「提供したケア評価」「スタッフのグリーフケア」が挙げられた。支援の有用性に関連する要素(n=322)は「支援を行う際の体制(支援時期や対応スタッフの適切性)」「態度(家族の介護経験の理解した言葉がけ、支援の必要性の見極め、個別性の配慮)」「終末期ケアの家族の参与感と対応(本人と家族の意思の尊重、看取り期の説明、エンゼルケア)」が挙げられた。訪問看護事業所では、日常業務の延長線で対応可能な支援は取り組みやすい一方、付加的な時間や場所を要する支援の実施は難しい現状にあった。ただし家族の関わりが大きい在宅看取りでは、介護や看取りの選択や行為に対する遺族の後悔や自責の軽減に対して、介護中のエピソードや思いを共有できる看護師の存在は重要な役割を果たすと考えられた。また心身の健康状態の悪化、生活基盤の変化、社会的孤立に繋がる可能性の高い高齢者遺族にとって、事業所が遺族訪問を行い、遺族の状態を把握し適切なサービスに繋がる意義は大きい。今後は事業所単位でできる遺族支援の質を高めると同時に、他機関と連携し地域として遺族を支える支援のあり方を検討することが重要といえる。また遺族の適応に終末期ケアの家族の参与感と対応との関連が提供者側で意識され、死別前の要素が遺族の適応に及ぼす影響を検討することが求められる。本年度は、遺族訪問の実態把握及び終末期の要因と遺族の適応との関連性を検討することを目的とした。訪問看護事業所74箇所を対象に、過去1年半の間で遺族訪問をした事例に関する質問紙調査を実施し、38事業所から計102事例の回答を得た。遺族訪問の実態では、1)全利用者の遺族を対象とする事業所が7割、集金を兼ねる事業所が5割であった。7割の事例が1か月以内の訪問であり、滞在時間は30分又は60分に2極化していた。3)遺族訪問時に2割の遺族が何らかの精神面で問題を抱えている可能性が推測され、2割の遺族を他機関に繋げていた。4)8割の事例で、スタッフは訪問時に傾聴・受容、介護の労をねぎらう言葉かけを意識して行っていた。それ以外の対応を意識して行った事例は5割であった。5)9割以上の事例で、訪問するスタッフ側のメリット(提供したケア評価、訪問当時の家族の思い知る機会になる等)が意識されていた。6)スタッフは、訪問が遺族の悲嘆軽減や前向きな気持ちの生起に「多少は役になった」と思いながら実践している心情が伺えた。終末期の要因と遺族の適応との関連性では、1)2割の遺族で終末期に生前の看取り期に死にゆくプロセスを適切に受容できていなかったと評価された。2)ケアに本人・家族の意思を反映できたとする割合は高かったものの、本人の意思の方がケアに反映できたとする割合は低かった。3)スタッフから見て、家族の意思をケアに反映できたと評価した事例の方が、家族は利用者の死にゆくプロセスや死を受容し、遺族訪問時の適応も良好であったと評価された。本人の意思の反映を尊重しつつ、家族の意思を上手に反映することが看取り期の家族の心の準備を促し、死別後の適応に繋がると思われた。多施設の事例データを分析することで、事業所の体制や姿勢だけでは把握困難な遺族訪問の実態、遺族の適応に繋がる終末期の要因の焦点化に寄与する資料を得ることができた。

前年度に実施した調査研究から、遺族訪問が遺族支援の要であること、スタッフは終末期の要因が遺族の適応に影響することを意識して終末期ケアを実践している可能性が示唆された。しかしながら、多施設を対象に遺族訪問の実践を検討した報告は極めて少ない。また在宅看取りにおける終末期の要因と遺族の適応との関連性を検討した研究知見の蓄積が求められる。本年度はこれらの課題に対して、ケア提供者の視点から遺族訪問をした103事例をデータに検討を試みた。多施設の事例データを分析することで、事業所の体制や姿勢だけでは把握困難な遺族訪問の実態(遺族訪問の構造、訪問時の対応、評価等)、遺族の適応に繋がる終末期の要因の焦点化に寄与する資料を得ることができたことから、おおむね順調に進展しているといえる。本研究課題の調査結果を報告書にまとめ、研究1で調査協力を依頼した訪問看護事業所の全1650か所に送付した。調査協力の有無に限らず、全事業所に報告書を送付することで、各事業所が実施する遺族支援の振り返りになると同時に、今後、積極的な看取りケアを検討している事業所にとって、支援を実施する際の具体的な資料になると考えられた。本年度は研究2について多変量解析を進めた。ケア提供者側の視点から、在宅における看取りケアの患者と家族の意思反映が家族の適応に及ぼすモデルを検討した。自宅死亡事例70例を対象に、共分散構造分析を用いて、意思反映が看取り期の心理的適応を媒介し、死別後の適応に影響するモデルを検討した結果、モデルの当てはまりは良好であった。家族の意思反映は、看取り期の心の準備を介した死の受容への間接効果、看取りの満足度への直接効果が求められた。本人の意思反映は看取り期の心理的適応の変数に有意なパスは見られなかった。死の受容は死別後の問題の少なさ、看取りの満足度が死別後の前向きな姿勢に有意なパスが示された。ケア提供者からみて、看取りケアに家族の意思を反映できていたほど、看取り期の家族の満足度が高く、死別後の適応が良かった。看取りケアを提供する上では、家族の意思が大きく影響していると考えられた。看取り期になってから、本人の意思を確認してケアに反映することは、家族以上に難しいと推測する。在宅療養を選択した場合でも、本人と家族の意思を別個のものと捉え、看取りを見据えて事前の本人の意思を把握し、家族と調整を図ることがより重要と考えられた。分析結果については学会発表、論文投稿を進めている。調査報告書は、研究代表者の所属先の健康長寿医療センター研究所のホームページ内で公開している。ホームページを通じて広く情報発信をすることで、在宅におけるグリーフケアの理解と普及に繋げることを意図した。在宅療養者を看取った遺族への支援(グリーフケア)の促進に繋がる基礎的知見を得るために、訪問看護事業所を対象に事業所調査及び事例調査を実施した。結果から(1)在宅医療におけるグリーフケアの要は「遺族訪問」であること、(2)遺族支援は「遺族と事業所の双方に価値」があること、(3)遺族訪問は「ケア評価の機能」を果たすこと、(4)「看取りケアにおける家族の意思反映(看取りケアに家族の意思を反映すること)が死別後の適応に関連すること」が示唆された。今後、終末期の家族ケアとの連続性から、グリーフケアのあり方を検討することが求められる。当初予定していた通り、関東1都6県の在宅看取りに対応している訪問看護事業所を対象に質問紙調査を実施し、遺族支援の現状把握、提供者の支援に対する認識を具体的に整理することができた。
帝王切開後の子宮復古現象―アセスメントツールの作成―

帝王切開術後の褥婦を対象に子宮底長を産褥7日目まで計測した。対象は多胎を除いた正期産とした。また,同時に悪露の色調について質問票による調査を行った。その結果,子宮底長は産褥0日と2日目,2日目と4日目,4日目と6日目に有意な差を認めた。一方,悪露の色調は産褥5日目に赤色から赤褐色に変化したが,38%は赤色悪露であり,褐色のものは約11%であった。帝王切開後の子宮復古は経腟分娩に比し遅れ,その変化のパターンは,1日ごとではなく,2日おきに下降するという特徴が見られた。悪露の色調の変化においても経腟分娩に比べて遅れる傾向があった。産褥期の子宮復古を評価するとき,色や量など悪露の状態は付加すべき重要なパラメータである。前年度の文献調査をもとに,悪露の評価をするための色彩のスケールについて検討した。また,助産師や研究者の協力を得て,悪露の色調の変化について検討し褥婦に対する質問票を作成した。悪露の色調は赤色→褐色→黄色→白色と変化することが知られており,赤色であるのは産褥3日目までである。一方で,赤色悪露はもっと長く続くとの報告もあることから,経腟分娩における悪露の色調変化についてもデータを収集し,今後分析予定である。本研究では,帝王切開後の子宮復古を客観的に評価するためのアセスメントツールの作成を目標としている。子宮復古状態だけでなく,産褥の子宮復古に影響する因子についても分析を進める予定である。被験者の年齢,分娩既往,新生児の体重,胎児付属物の大きさ,多胎,分娩時出血量など因子の影響力を検討したい。その一部として,次のような分析を行った。前年度から蓄積したデータを用いて,子宮復古に影響する要因と考えられる子宮の過伸展について検証した。その結果,多胎の場合は単胎に比べ統計学的有意に子宮底長は大きく,さらに産後数日は大きいまま経過した。なお,この結果の一部はICM 30th Triennial Congressで発表予定である。産褥期の子宮復古状態を知る方法として,子宮底長の計測値だけでなく臨床現場で有用なツール作成についても検討していきたい。少子化の中対象者の確保はスムーズではないが,データを積み上げていく。さらに経腟分娩事例のデータもあわせて収集し,その比較検討など,多角的に分析を進める。本研究の目的は,帝王切開後の子宮復古を査定するためのツール開発である。今年度は先行研究調査およびデータ収集を実施した。帝王切開後の子宮復古は経腟分娩のそれよりも遅れることが明らかになっているが,その詳細は明確でない。先行研究では,産後数日後または1ヵ月後など断片的なデータや超音波診断装置を使った計測値が報告されており,入院中の子宮底長の客観的数量データは見当たらなかった。また,悪露の色調は赤色→褐色→黄色→白色と変化し,赤色であるのは産後3日ころまでであることが一般的に知られている。しかし悪露の色調に関する研究では,経腟分娩においても悪露の変化は古典的な文献よりも長くかつ赤色の色調は産後12日ほど続くとの報告もあった。また,データ収集も行った。近年の少子化に鑑み対象の確保は容易ではないが,地道にデータを集積した。今後,被験者数を増やしデータを蓄積すること,また子宮復古に影響する要因を検証していく予定である。本研究の目的は,これまで明確ではなかった帝王切開後の子宮復古について明らかにし,帝王切開後の子宮復古現象の基準化を目指している。帝王切開後の子宮復古について検討するために,子宮底長のほか,悪露の状態や影響因子についてデータ収集を重ねた。これまでの分析結果では,経腟分娩と比較した場合,1)帝王切開分娩では有意に子宮底長が大きいこと,2)帝王切開事例の子宮復古の変化は特徴が異なることを明らかにした(ICN 25th Quadrennial Congress発表)。また,子宮復古に影響する要因と考えられる子宮の過伸展について検証した結果,単胎に比し多胎の事例では有意に子宮底長は大きく,その後の復古経過も緩やかな変化であることを確認した(ICM 30th Triennial Congress発表)。さらに,悪露の色調については,研究協力者である助産師とともに血液の色調変化について色彩スケールを用いて協議し,赤色ー赤褐色ー褐色と3色選択し,褥婦に日々の変化について記録してもらった。その結果,経腟分娩事例では産褥3日目から変化した(p<.05)のに対し,帝王切開事例では産褥6日目(p<.01)からであった。悪露の色調変化においても帝王切開では遅れる傾向があった。本研究では,帝王切開後の子宮復古を客観的に評価するためのアセスメントツールの開発を目指している。対照としての経腟分娩事例の子宮底長と比較することで異なる点を見出し,その変化の特徴を図式化する予定である。また,影響因子なども含め,子宮復古現象として多角的に解析を進める。わが国の帝王切開率は増加傾向が続いている。

分娩後の子宮復古現象は形態的にも大きな生理的変化であり,対象の健康査定を行い看護ケアを決定する上で重要かつ必須の観察項目である。経腟分娩における子宮復古現象については明らかになっており,アセスメント指標として定着している。しかしながら帝王切開後の子宮復古がどのような経過をたどるのか,明確ではない。本研究の目的は,査定ためのツール開発に向け,帝王切開後の子宮復古現象を明らかにすることである。これまでの分析結果で,経腟分娩と比較し帝王切開分娩では有意に子宮底長が大きいことを確認した。また,単胎に比し多胎の事例では有意に子宮底長は大きいことがわかった。子宮復古に影響する要因と考えられる子宮の過伸展に加え,さらに詳細に子宮復古に影響する要因として,分娩既往,母体年齢,新生児の体重,分娩時出血量,授乳状等を検討(重回帰分析)した。このうち新生児の体重,授乳状況,母体の年齢は有意な関連を示した。授乳状況は他の変数よりも標準化係数(-.40-.74,p<.05)は大きく,影響力が大きいことが推測された。これらの分析結果を踏まえ,最終年度では分析対象者を単胎および正期産に限定し,帝王切開後の子宮底長について調査した。子宮底長は産褥0日約17cmから徐々に下降し,3日目には約15cm,7日目には約13cmとなった。子宮底長の標準偏差は1.51.9 cmであり,ばらつきがあった。正期産を対象としたが,週数差や胎児の体重差が考えられ,あるいは授乳状況の違いがばらつきの背景にあるものと推測された。以上のことから,帝王切開後の子宮復古は経腟分娩に比し緩やかであることが特徴として見出された。帝王切開術後の褥婦を対象に子宮底長を産褥7日目まで計測した。対象は多胎を除いた正期産とした。また,同時に悪露の色調について質問票による調査を行った。その結果,子宮底長は産褥0日と2日目,2日目と4日目,4日目と6日目に有意な差を認めた。一方,悪露の色調は産褥5日目に赤色から赤褐色に変化したが,38%は赤色悪露であり,褐色のものは約11%であった。帝王切開後の子宮復古は経腟分娩に比し遅れ,その変化のパターンは,1日ごとではなく,2日おきに下降するという特徴が見られた。悪露の色調の変化においても経腟分娩に比べて遅れる傾向があった。データ収集データ分析を進めているが,図式化を行うためのイラスト等の依頼が年度内に完結せず,研究期間の延長申請を行った。母性看護学・助産学帝王切開事例は増加傾向であるものの合計特殊出生率は横ばいであり,研究対象者の確保は容易ではないが,被験者数を積み上げていく。研究計画に掲げた対象者の目標数への到達を目指す。また,研究結果の発表に向けてデータ分析を進める。論文には復古現象をイラストで示すことを検討している。研究期間を延長したことにより生じた研究費残額を,研究論文投稿のための翻訳費およびイラスト作成等に使用予定である。前年度作成したデータ収集シートおよび被験者への質問票を,再検討した。その内容は,子宮復古に影響する因子について精選したこと,また,悪露の色調の変化について色彩スケールから再度微調整を行った。当該年度の目標は基礎的データの集積を続けることであり,質問票およびデータシートを用いて蓄積した。近年の少子化の状況から対象者は多くはないが,地道に協力の得られた被験者のデータを得た。前年度からのデータも加え,分析を行った。その分析結果が助産師の国際学会で採択され,2014年6月発表予定である。以上のことから,達成度としては総合的に評価できると考えた。データ収集シートおよび被験者への質問票を作成した。
人口減少・少子高齢時代の保健・医療・福祉環境再構築-人口過疎地域の地域施設計画-

本研究は,人口減少の影響を最も受ける過疎地や縮退地域における保健・医療・福祉での地域施設計画の理論構築を目的としたものである。調査は,1)行政ヒアリング(保健・医療・福祉担当部署),2)各サービス主体の概要,3)施設・サービス利用者の地域分布,4)入所者/居者の住宅からの転居状況,入所/居者の属性-年齢・居住期間等,需要動向,保健・医療・福祉サービスの利用状況,5)中心施設利用者の地域分布,サービス提供の状況(職員の勤務状況・配置,地理的環境への対応,利用者の地域的特殊性・居住環境,など),経営状況などを収録するものである。本年度の実態調査は,中山間地域として,愛知県の東栄町・設楽町・豊根町の3町,東三河北部医療圏(人口密度63.7人/km^2(人口約67千人-面積約1,052km^2))を対象地域として実施した。調査手法は平成19・20年度と同様で,アンケート留め置きの方法をとった。本年度で研究期間が終了することになるため,現在,本課題で実施した3つの地域を比較して分析を進めているところであるが,人口過疎地域において保健・医療・福祉サービスを継続するためには,行政からの支援なくしては難しいことは当然としても,地域住民自身がそれらのサービスを支える心構えを持つことも必要ではないか,と考えるに至った。すなわち,住民自身がこれらのサービスをどのように使い分けて利用するのか,そのコントロールの仕組みを主体的に構築することが必要なのである。急激に進む少子高齢化と,人口減少の影響を最も受ける過疎地を対象にし,自治体病院機能再編成を視野に入れた保健・医療・福祉の連携の可能性を,建築計画学における地域施設計画あるいは規模計画といった人口過疎地での理論構築を目的とし,これらの敷衍的実行可能性について検討する事が目的である。今年度は,北海道日高保健医療福祉圏において,1)行政ヒアリング(保健・医療・福祉担当部署),2)各サービス主体の概要,3)施設・サービス利用者の地域分布,4)入所者/居者の住宅からの転居状況,入所/居者の属性-年齢・居住期間等,需要動向,保健・医療・福祉サービスの利用状況,5)中心施設利用者の地域分布,サービス提供の状況(職員の勤務状況・配置,地理的環境への対応,利用者の地域的特殊性・居住環境,など),経営状況などを収録した。調査の結果から,生活圏域は概ね自治体内部で完結しているが,医療施設利用については,病院の場合には広域に展開していること,クリニックの場合には生活圏域内利用が殆どであること(福祉サービスや保健サービスの利用も同様),などの傾向が明らかになった。従って,入院施設の整った病院を整備することは得策ではなく,むしろ保健機能を備えた(健診サービスなど)クリニックの充実を図り,保健・医療機能を複合化した体系的整備の方が,利用者の生活行動に適していると考えられる。過疎地域での地域施設計画の要はクリニックである,と言えそうである。本年度の実態調査は,島嶼地域として,長崎県の上五島地域保健医療圏/五島地域保健医療圏を対象地域として予定していたが,思うように調整が進まず,代替え地として沖縄県の宮古保健医療圏(宮古島・伊良部島・多良間島)で実施した。調査手法は平成19年度と同様で,アンケート留め置きの方法をとった。調査期間2日で,配布数は2,312通(戸),返信173通で回収率7.5%である。現在,分析を行っている途中であるが,想定したよりも改修が低く,課題が残る調査であった。そもそも郵便局あるいは郵便ポストが存在しないなど,郵送返信によるアンケート調査の限界を知ることができた。

本年度で研究期間が終了することになるため,現在,本課題で実施した3つの地域を比較して分析を進めているところであるが,人口過疎地域において保健・医療・福祉サービスを継続するためには,行政からの支援なくしては難しいことは当然としても,地域住民自身がそれらのサービスを支える心構えを持つことも必要ではないか,と考えるに至った。すなわち,住民自身がこれらのサービスをどのように使い分けて利用するのか,そのコントロールの仕組みを主体的に構築することが必要なのである。
実践的教育を可能とする教育スキルアーカイブの構築とICTによる共有

「教育ガイドライン(優れた教育の具体的指針)と照応する統合的教育スキルアーカイブ」として,教育実践にもとづく先輩教員の助言映像コンテンツ200を所収したアーカイブを,Web上に構築した。同アーカイブの共有をテーマに,高等教育機関FD関係者を対象としてシンポジウムを開催した。同アーカイブの概要を全57頁からなる冊子「高専教育スキルアーカイブ」として,全国高専及び長岡技術科学大学に送付した。会議およびメール会議,Skype会議等により,教育ガイドライン「確かな学力と豊かな人間性,自立した成長」(仮定)に照らし,必要な教育スキルの検討を行った。それらを,授業部門,クラス経営・生活指導部門,メンタルケア部門それぞれに整理し,教育スキルのテーマとした。その後,それらテーマについて教育スキルを提供するVTRの制作を実施した。実践にもとづく教員の考えこそが他に有用な教育スキルになると考え,基本的教育手法,先進的取り組み,教育Tipsなどに関する教員インタビューを実施し,それらを編集してGoogledrive上に集積している。その結果,VTRは,授業部門,クラス経営・生活指導部門,メンタルケア部門ともそれぞれ10本以上を作成済みである。これらについては,並行してメンバー相互検証による高度化を実施している。同時に,範例となるVTRの選定も開始した。集積したVTRについては,教育スキル獲得に意欲的と思われる研究メンバー外の教員にも公開を行い,助言や提言を得,VTRの制作に反映している。同じく,メンバー外の教員へのインタビューVTR撮影も実施しており,多岐にわたる視点から必要とされる教育スキルをカバーすることを目指している。部門間の調整も行い,部門をまたがる教育スキルについてのVTRも制作している。これをふまえ,教育ガイドラインの検討も開始した。この教育ガイドラインは,当初のガイドブック形式だけでなく,各VTR(概要説明,キーワード付加等を想定)を,例えば新任教員研修用,スキルアップ研修用などと,教員のレベルに応じた研修体系として提示する方向も有用性が高いとの検討結果に基づき,範例VTRを中心とした研修体系を整えつつある。高専教員が語る教育(授業,クラス経営・生活指導,メンタルケア)のコツをVTR化して集積した「高専教育スキルアーカイブ」をほぼ,完成した。同アーカイブには,これらVTRと照応する教育ガイドラインとして「サポートブック」を掲載している。平成27年度の計画である「高専教育スキルアーカイブ用の範例コンテンツを各部門10以上」の作成は完了した。加えて,平成28年度8月までに完了予定の「VTRコンテンツ収集,サポートブック作成」を完了した。すでに,平成28年度9月より実施予定である「キャリアマップ形成支援」の準備に入っている。「教育ガイドライン(優れた教育の具体的指針)と照応する統合的教育スキルアーカイブ」として,教育実践にもとづく先輩教員の助言を3分程度の映像に編集したコンテンツ200を所収したアーカイブを,Web上に構築した。各コンテンツは,教育ガイドラインと紐付けしキーワード検索に対応している。これにより,教員は,目指すべき教員像の方向を見定め,それに必要な教育スキルを教育現場に即して,Webを活用することにより時間と場所問わずに獲得することができる。平成28年9月,研究成果である「教育ガイドライン(優れた教育の具体的指針)と照応する統合的教育スキルアーカイブのICT共有」をテーマに,高等教育機関FD関係者を対象としたシンポジウムを,高等教育機関から50名の参加を得て,東京において開催した。シンポジウムにおいては,同アーカイブの概要説明,コンテンツの紹介をふまえ,「高等教育機関の課題,それを解決するために必要な教育スキル」について意見交換し,教育スキルVTRを製作した。これにより,教育スキルアーカイブの継続的活用の基盤を確保できた。これを受け,全国高専に同教育スキルアーカイブを活用した教員研修を提案するため素材として全57頁からなる冊子「高専教育スキルアーカイブ」を1750部製作し,全国高専及び長岡技術科学大学に送付した。同教育スキルアーカイブの教員研修への実際の適用に向けて協議し,旭川高専,宇部高専,北九州高専,阿南高専において実践することとなった。具体的には,これまで着任時1回のみの教員研修の体系化を図り,通年継続的に実施する教員研修を構想し,各研修における研修ツールとして同アーカイブを活用する。研究の目的は,教育スキルアーカイブの構築である。そのため,平成26年度は,以下を計画した。1教育スキルの確定2教育スキルの有用性の検証3メンバー外を含む教員による教育スキルVTRの制作のためのネットワーク構築これらについては,すべて実施できている。3のメンバー外への協力依頼は,資金面等から十分ではないものの,12については,計画を達成した。平成28年9月,東京において「FDシンポジウム」を開催する。同シンポジウムには,国立高専51校54キャンパスおよび大学より,この研究内容に関心の高い教員を招聘し,教育スキルアーカイブの機能を説明し,それを活用したFD活動の体験ワークを実施する。これは,科研成果を広く公表し共有するだけでなく,参加教員を中心とするキャリアマップ形成支援をも目的としている。その後,複数高専を往訪して,同アーカイブを活用した教員研修モデルについて意見交換し,普及を図る。28年度が最終年度であるため、記入しない。

教育学授業部門,クラス経営・生活指導部門,メンタルケア部門の教育スキルVTRの制作を進め,範例VTR制作完了を優先事項とする。また,可能な範囲で資料(授業やクラス経営,生活指導,メンタルケアにかんするもの,リンク先提示も含む)の併載を検討し,教育スキルアーカイブ有用性の向上を図る。同時に,教育ガイドラインについて再検討し,ガイドブック形式だけでない新任教員研修用,スキルアップ研修用などと,教員のレベルに応じた研修体系整備を進める。使用計画に記すFDシンポジウム開催費として,計画的に次年度使用とした。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画にあるVTR編集等を研究者自身が行うことにより,人件費・謝金を節減した。インタビューのための旅費についても効率的使用を進めることにより,節減した。平成28年度に,研究成果を広く公表するFDシンポジウムを開催する。当シンポジウムには,全国高専51高専55キャンパスから各1名の教員,大学等FDか関係者を招聘する。招聘旅費,会場費などのFDシンポジウム開催費にあてる。残額は,研究成果を公開するWebページの改善費,同ページに掲載するコンテンツの追加収集,また,研究成果である教育スキルアーカイブを活用した教員研修モデル構築のための意見交換旅費等に用いる。平成28年度に,国立高専機構51高専55キャンパスおよび大学のFD担当者を招聘したシンポジウムを開催予定である。これは,研究成果発表の中核であり,研究計画においても重要視している。招聘旅費および会場費,資料印刷費等の確保のため,節減分についてはこのシンポジウム関係費に充てる。パスワードあり。高専教員を中心として,希望する教員等に公開しした。パスワード有りメール連絡等により,パスワードを提示
始原生殖細胞特異的なヘテロクロマチン動態の解析

前年度までに始原生殖細胞やDNA低メチル化ES細胞でヘテロクロマチンリモデリングが生じ、通常の構造的ヘテロクロマチンにはほとんど検出されない5hmCやH3K27me3がTet1依存的に集積していることを見出していた。そこで、この分子機構と生理的意義を明らかにするために、低メチル化ES細胞をモデルに人為的なTet1誘導実験を行った。dCas9系に結合したTet1の酵素活性部位と、メジャーサテライトに対するガイドRNAを導入し、Tet1を人為的にペリセントロメア領域に誘導したところ、低メチル化ES細胞と同様に、5hmCとH3K27me3がペリセントロメア領域に集積することを見出した。一方、メジャーサテライト反復配列の転写は顕著な変化は認められず、DNA低メチル化ES細胞とは異なる結果が得られた、このことから、Tet1は、ペリセントロメアヘテロクロマチンのリモデリングに必須だが、メジャーサテライトの転写抑制にはその他の因子が機能している可能性が示唆された。人為的Tet1誘導ES細胞を詳細に解析したところ、核構造が顕著に変化していた。この現象はDnmt1-KOやDnmt1/3a/3b-TKO低メチル化ES細胞でも生じており、また、Tet1を欠損すると野生型様構造に変化した。生体内でも同様の現象が生じているのかを明らかにするため、生殖細胞を解析したところ、予想通り、野生型の雌性生殖細胞では、人為的Tet1誘導ES細胞や低メチル化ES細胞同様の核構造変化が生じていた。一方で、Tet1欠損マウスの生殖細胞ではこの核構造の形成に異常が生じていた。これらの結果から、DNAのメチル化レベルが低下した始原生殖細胞では、Tet1によってペリセントロメアヘテロクロマチンがリモデリングされ、これが正常な核構造の変化、そして、正常な減数分裂の進行に機能していることが示唆された。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。染色体のセントロメア周辺の領域はペリセントロメア領域と呼ばれ、マウスではメジャーサテライト反復配列が存在している。通常の体細胞ではペリセントロメア領域は強固に凝集してヘテロクロマチン構造を形成し、反復配列の発現が抑制されている。一方、卵子や精子の幹細胞である始原生殖細胞では、このペリセントロメア領域において、ヘテロクロマチン領域には通常認められない5-ヒドロキシメチル化シトシンが生じていることを見出した。始原生殖細胞ではペリセントロメアのヘテロクロマチン構造が変換されているのではないかと考え、ヒストン修飾パターンを解析したところ、体細胞のペリセントロメアには存在しないヒストンH3リジン27番目のトリメチル化(H3K27me3)が検出された。このことから、始原生殖細胞においては癌細胞などで認められるヘテロクロマチンのリモデリングが生じている事がわかった。このヘテロクロマチンリモデリング現象はDNA低メチル化が生じているDnmt1欠損ES細胞においても認められたことから、DNAメチル化が低下することによって生じていることが示唆された。Tet1欠損マウスの始原生殖細胞ではペリセントロメア領域の5-ヒドロキシメチル化シトシンが獲得されないことを見出しているが、H3K27me3の獲得もTet1/Dnmt1二重欠損ES細胞で生じておらず、Tet1がH3K27me3を導入するポリコーム複合体の誘導に機能していることが示唆された。Dnmt1欠損ES細胞ではメジャーサテライト反復配列の転写が抑制される一方、Tet1/Dnmt1二重欠損ES細胞ではメジャーサテライト反復配列の転写が脱抑制していることがわかった。このことから、始原生殖細胞で生じているヘテロクロマチンのリモデリング現象はメジャーサテライト反復配列の抑制に機能していることが示唆された。始原生殖細胞およびDnmt1欠損ES細胞をもちいた実験を通じてヘテロクロマチンリモデリング現象が生じていること、および、このリモデリングがメジャーサテライト反復配列の抑制に機能していることを明らかにしつつあり、当初目標としていたペリセントロメアヘテロクロマチン領域に誘導されるTet1、そしてその結果獲得される5ヒドロキシルメチル化シトシンの意義について徐々に解明できている。特に、Dnmt1欠損ES細胞において始原生殖細胞と同様のヘテロクロマチンリモデリングが生じていることを見出した事は大きな意味を持ち、当初計画していたES細胞からの始原生殖細胞の誘導は必ずしも必要ではなくなった。

この現象はDnmt1-KOやDnmt1/3a/3b-TKO低メチル化ES細胞でも生じており、また、Tet1を欠損すると野生型様構造に変化した。生体内でも同様の現象が生じているのかを明らかにするため、生殖細胞を解析したところ、予想通り、野生型の雌性生殖細胞では、人為的Tet1誘導ES細胞や低メチル化ES細胞同様の核構造変化が生じていた。一方で、Tet1欠損マウスの生殖細胞ではこの核構造の形成に異常が生じていた。これらの結果から、DNAのメチル化レベルが低下した始原生殖細胞では、Tet1によってペリセントロメアヘテロクロマチンがリモデリングされ、これが正常な核構造の変化、そして、正常な減数分裂の進行に機能していることが示唆された。今後はTet1欠損マウスの卵子、およびその卵子に由来する受精卵においてもペリセントロメア領域におけるクロマチンリモデリングが生じているかを明らかにする。始原生殖細胞においてはTet1欠損の結果メジャーサテライト反復配列の上昇が認められたが、この影響が卵子および受精卵でも生じているのかを明らかにする。さらにES細胞を用いて、Tet1タンパク質のうちいずれのドメインがヘテロクロマチンリモデリングに重要なのかを、CRISPRを用いた変異導入によって明らかにする。さらにdCas9実験系を用いて、Tet1の酵素活性ドメインをメジャーサテライト領域にリクルートすることで人為的にヘテロクロマチンリモデリングが誘導することができるか明らかにする。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。