hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルシウム依存性プロテインキナーゼIIによるサイトカイン遺伝子の制御機構

【目的】液性免疫を補助するtype2サイトカインであるirterleukin 4(IL-4)の遺伝子転写制御機構は不明な部分が多い.特に,Ca^<2+>/カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII(CaM KII)の転写調節における役割は不明である.本研究では,遺伝子導入とCATアッセイの手法を用い,IL-4プロモーターとCaM KII発現ベクターをJurkat細胞に同時導入し,CaM KIIのIL-4プロモーター活性に対する影響を検討することを目的とした.【方法】pSVOCATレポーター遺伝子にc-mos遺伝子のupstream配列を挿入し,プラスミドpUNSP_Lを作成した.このNotL認識部位にヒトIL-4プロモーター(-418より+50bp)をクローニングしレポーターコンストラクトIL-4CATを作製した。IL-4CATをJurkat細胞(CaM KII)遺伝子導入群とベクターのみ導入した群)に遺伝子導入し,24時間後,Ca^<2+>イオノフォアionomycinでさらに16時間刺激後,CAT活性を測定し,CaMKIIのIL-4プロモター活性に対する影響を検討した。【結果】IL-4プロモーターはionomycinの単独刺激で活性化した.CaMKIIの同時導入によりこの転写活性は40%低下した.また,IL-4プロモーターはCa^<2+>/カルモデュリン依存性プロテインホスファターゼであるcalcineurinの遺伝子導入によっても著しい転写活性上昇を示した.Calcineurinによって誘導されたIL-4の転写活性も同様にCaMKIIlによって約40%抑制された.本研究によりCaMKIIのIL-4プロモーター活性化における抑制作用が明らかとなった.【目的】申請者は,カルシウム依存性プロテインキナーゼII(CaMKII)が転写因子NF-ATおよびAP-1の活性抑制を介しIL-2遺伝子発現を抑制することを報告した。本研究では,このうちのCaMKIIによるAP-1転写活性抑制の機序を解明するため,AP-1蛋白c-junのリン酸化へのCaMKIIの影響を検討することを目的とした。【結果】ベクターのみを導入したJurkat細胞より得られたc-Jun蛋白のtryptic phosphopeptide mappingでは,無刺激の状態に比較してPMA刺激ではN-末端蛋白を含むペプチドのリン酸化が増強していた。一方,CaMKIIを遺伝子導入し過剰発現させたPMA刺激Jurkat細胞より得られたc-Jun蛋白のmappingでは,N-末端の蛋白リン酸化部位を含むペプチドのリン酸化の程度が減弱していた。したがって,CaMKIIはc-JunのN-末端に存在するリン酸化部位のリン酸化の程度を低下させることによってAP-1の転写活性を抑制すると考えられた。【結果】IL-4プロモーターはionomycinの単独刺激で活性化した.CaMKIIの同時導入によりこの転写活性は40%低下した.また,IL-4プロモーターはCa^<2+>/カルモデュリン依存性プロテインホスファターゼであるcalcineurinの遺伝子導入によっても著しい転写活性上昇を示した.Calcineurinによって誘導されたIL-4の転写活性も同様にCaMKIIlによって約40%抑制された.本研究によりCaMKIIのIL-4プロモーター活性化における抑制作用が明らかとなった.
ヒト膵β細胞増量治療開発に向けた肝臓―膵β細胞間神経ネットワークの分子機構の解明

肥満などの際には全身でインスリンが効きにくくなる状態(「インスリン抵抗性」と呼ぶ)になり、このことが糖尿病発症の原因となる。しかし、少々の肥満では糖尿病にならず、それは、インスリン抵抗性の進展にともなってインスリンを産生する膵β細胞が増殖をし、多くのインスリンを分泌することによって血糖値の上昇を抑えるからである。しかし、膵β細胞がどのようにして全身のインスリン抵抗性状態を知り、増殖を開始するのかはよくわかっていなかった。我々はこの膵β細胞増殖を促す肝臓ー膵β細胞間神経ネットワークの存在を明らかにした。本研究ではこのネットワークにおける未解明の分子機構を明らかにする。
(γ,η),(γ,pη)反応による原子核内での核子共鳴の研究

(1)旧東大原子核研究所の電子シンクロトロンで行われたC,Al,Cu(γ,η)反応実験のデータ解析が進行し、反応断面積のエネルギー依存性が得られた。いずれの反応においても、反応断面積は900MeV付近にピークを持つ幅広い共鳴状態の存在を示し、核内でのS11(1535)状態の生成と崩壊が初めて観測された。(2)QMD模型計算が実行され、実験データと詳細に比較された。原子核中でのS11共鳴は、共鳴幅が真空中より大きくなっている可能性が示された。しかしながら、より明確な結論を得るためには、精度を上げた実験が必要であると判明した。(3)東北大学原子核理学研究施設のSTBリングからの標識付GeVγ線発生装置(STB Tagger)が完成した。(5)STB Taggerから得られる0.61.1GeVの標識化γ線を用いて、原子核を標的にした(γ,η)反応を測定し、これまでよりも遥かに統計精度のよいデータが取得された。(6)素過程H(γ,η)反応を測定するために、固体水素標的の開発を行い、30×30×40(mm^3)の大きさの固体水素を作ることに成功した。1.原子核中でのS_<11>(1535)共鳴の性質を調べるため、旧東大核研の電子シンクロトロンで行われた^<12>C(γ,η)反応実験のデータ解析が進行し、γ線のエネルギー650MeVから1GeVにわたって、η生成反応断面積のエネルギー依存性が得られた。反応断面積は900MeV付近にピークを持つ幅広い共鳴状態の存在を初めて明かにした。2. S_<11>共鳴のパラメータを求めるため、Quantum Molecular Dynamicsに基づく計算プログラムを整備した。計算と実験データを比較した結果、C原子核中でのS_<11>共鳴は、エネルギー、幅とも真空中より大きくなっている可能性のあることが判った。3.東北大学理学研究科原子核理学研究施設のSTBリング内周回電子を用いてGeV領域での単色γ線実験を可能にするため、光子標識化装置の建設が進行した。出し入れ可能なラヂエーターの設計と製作が終了し、双極電磁石用真空チャンバーのテストをまっている段階となった。5mm幅のプラスチックシンチレータと光ファイバーによる電子線位置測定系の光学的なテストが完了し、シンチレータの発光を3mのファイバーを通じて光電子増倍管で検出できることが確かめられた。4. STBリングの1.2GeV電子周回のテストが予定より遅れているため、今年度予定していた光子標識化装置のリングへの組み込みはまだ行われていないが、来年度前半には、リングに組み込みγ線ビームコースの整備が始められる予定である。1.これまで行った一連の実験のデータ解析が終了し、C,Al,Cuを標的とした(γ,η)反応の反応断面積がγ線エネルギー1GeVまでにわたって得られた。いずれの反応においても、反応断面積は900MeV付近にピークを持つ幅広い共鳴状態の存在を示し、核内でのS_<11>状態の生成と崩壊が初めて観測された。2.Quantum Molecular Dynamics模型計算が実行され、実験データと詳細に比較された。その結果、現状のデータでは実験誤差が大きいため、S_<11>共鳴自身の性質が変わっているかどうかに関しては、今後のより精度をあげた実験が必要であると結論された。3.東北大学理学研究科附属原子核理学研究施設のSTBリングでの1.2GeV周回電子線加速テストとγ線標識化装置の建設が進行した。電子線位置検出器を双極電磁石内部に設置し、1.2GeV電子線を用いて、発生γ線と電子との同時計測のテストが行われ、電子位置検出器の最終デザインが決定された。γ線のコースの整備が進んだ。東北大学原子核理学研究施設のSTBリングからの標識付GeVγ線発生装置が完成し、γ線ビームの性能向上に取り組んだ。その結果、光子エネルギー;0.61.1GeV、エネルギー幅;6MeV、光子強度;10^7/sec、ターゲット位置でのビームサイズ;20mm直径、デューティファクター;80%以上の光子ビームが使用可能になった。

電子対生成を利用した光子エネルギーの較正のため、ペアマグネットとドリフトチャンバーの整備を行い、標識化検出器のエネルギー較正曲線を得た。多重CsI検出器システム(SCISSORS)の開発に取り組み、原子核理学研究施設第2実験室に、200本以上のCsI結晶シンチレータからなるSCISSORSを設置し、上記のγ線ビームを用いて、系の性能テストとエネルギー較正を行った。0.61.1GeVの標識化γ線を用いて、C,Al,Cuの原子核を標的にした(γ,η)反応の測定が実行された。これまで、我々が旧東大核研のESで測定したデータよりも遥かに統計精度のよいデータが取得され、現在、解析が進行中である。素過程H(γ,η)反応を測定するために、固体水素標的の開発を行った。その結果、30x30x40(mm^3)の大きさの固体水素を作ることに成功し、実際にγ線ビームに照射して、(γ,η)反応の予備的な測定を行った。
紀伊半島、グアム島、西インド諸島の神経風土病(パーキンソン痴呆)の疫学的調査研究

平成15年度中に仏領西インド諸島グアデループ島に調査旅行を予定していたが、受入れ先のDr.Caparros-Lefebvreが家庭の都合で急遽フランス本国に帰国したため予定を中止せざるを得なくなり、平成17年7月17日-22日に米国フィラデルフィアでの学会参加とペンシルバニア大での研究打合せを兼ねて、グアデループ島で予備調査を行なった。後任者のグアデループ大学Lannuzel教授との交信により調査が実現し、葛原・小久保の両名は平成18年1月14日-23日にグアデループを訪問し、附属病院においてカリブ型非定型パーキンソニズム患者17名を実際に診察することができた。その結果、以下のことが判明した。1.カリブ型パーキンソニズムは、無動症と自発性喪失を特徴とするが、筋強剛、振戦、すくみ足などの症状は極めて軽微であり、パーキンソン病(PD)、進行性核上性麻痺(PSP)、紀伊半島とグアムのパーキンソン痴呆複合(PDC)のいずれとも異なる。病理所見はPSPに似る。2.原因としてAnnonaという植物の果実と葉(ハーブ茶)が原因と考えられているが、中止しても改善しない症例が多い。グアム島では2005年に12月2-4日にわたって、米国研究プロジェクト主催の「グアムと西太平洋の神経変性疾患シンポジウム」が開催され、葛原は招待講演者として「ALS-Parkinsonism-Dementia of the Kii peninsula, Japan」のテーマで、紀伊風土病の臨床と病理、1950-2000の疫学について講演した。グアムの研究者とは従来から交流があったが、シンポジウムを通じてグアムと紀伊の疾患の類似と相違も明らかになり有意義であった。この他に、グアムの原因を藍藻類が生成する神経毒アミノ酸(BMAA)とする環境植物学者Cox博士(米国)や、京都大学とチェンデラワシ大学(インドネシア・パプア)との研究協力事業である西ニューギニア神経難病調査隊への参加(平成18年1月)を通じて、世界各地の地域集積性神経風土病調査を通じての原因研究は着実に進展している。次の各項目について、研究を行い、以下の結果を得た。1.グアム島調査平成15年11月8日から11日にかけて、グアム島を訪問した。グアム大学教授Dr. Craigと元NIHグアム研究支所研究員Dr. Chenの研究協力のもと、グアム大学で研究打ち合わせとセミナーを開催した。また、臨床疫学的な予備調査として11名のALS/PDC患者を診察した。グアム島では、ALS患者が激減していること、PDC患者はある程度発症しているが、発症年齢が高齢化していることがわかった。グアムのALSとPDCの臨床像は、紀伊半島のALS/PDCに酷似していた。2.カリブ海仏領西インド諸島グアデループ島調査現地の神経難病研究主任であるグアデループ大学のDr. D Caparros-Lefebvreが、急遽本国に帰国し、平成15年度は、調査を実施できなかったので研究期間を平成16年10月31日まで延長した。平成16年7月15日から24日にかけて、米国経由で仏領西インド諸島グアデループ島を訪問した。グアデループ島では、今秋以降の本格調査に先立ち、現地の気候、風土、食生活、生活習慣などの予備調査を行い、大学病院(Centre Hospitaller Universitaire ; CHU)を訪問した。

現地は、熱帯地方特有の高温多湿の気候で、原生林が茂り、多種多様な果実が食用に供されていた。居住区は、本国フランスの影響で開発が進み、グアム島を彷彿とさせるものであった。帰国途上で、米国で同時期に開催されたThe 9th International Conference on Alzheimer's disease and Related Disordersに出席し、報告をおこなった。1.カリブ海仏領西インド諸島グアデループ島調査平成17年1月14日から23日にかけて、米国経由で仏領西インド諸島グアデループ島を再訪問した。現地では、グアデループ大学の神経内科部長であるDr.Annie Lannuzelの厚意のもと、3日間外来診察に立ち会い、現地のatypical parkinsonism症例17例を実際に診察した。グアデループ島のatypical parkinsonismの特徴は、(1)L-Dopaが無効のパーキンソン症状(2)痴呆や幻視を伴う、(3)起立性低血圧などの自律神経症状を伴う、(4)動作障害が強い割に、姿勢や歩行は良好、(5)ALS症状や家族歴がない、というものであることがわかった。また、現地では、sour-soupと呼ばれる土着の果物を常食し、発症との関連性が疑われるとのことであった。帰国途上にNew York Montefiore Medical Hospitalの平野朝雄教授を訪問し、グアム島とグアデループ島におけるatypical parkinsonismに関して、意見交換を行った。2.グアム島調査本年度は、現地調査は行わず、昨年度行った調査の際に記録したビデオテープを再検討し、臨床像の解析を行った。17年度は、秋にグアム島を再訪問し、16年度に診察した患者のその後の経過を追跡するとともに、グアム島で開催される米国NIH主催のALS/PDCシンポジウムに参加し研究成果を発表する予定である。1.グアム島で開催されたALS/PDCシンポジウム参加2.インドネシア領パプア州Cenderawasih大学訪問平成18年1月12日から22日にかけて、京都大学総合地球環境学研究所の研究グループとの共同研究として、インドネシア領パプア州にあるCenderawasih大学を訪問した。パプア州南部のAuyuおよびJakai地区は、グアム島や紀伊半島の筋萎縮性側索硬化症とパーキンソン痴呆複合に類似する神経難病が多発していることが1982年に報告されているが、その後本格的な現地調査は行われていない。今回の共同研究では、パプア州南部での現地調査を行う。その初年度として、州都にあるCenderawasih大学を訪問し、現地研究者および医療関係者と会合を開いた。
多元接続を導入した物理層のセキュリティと秘密分散で情報保護がなされた無線通信方式

映像などの大容量情報を保護対象とする無線通信の需要を背景に,本研究では,多元接続を導入した物理層のセキュリティと秘密分散で情報保護がなされた無線マルチメディア通信方式の研究を行う.これまでは,物理層のセキュリティと秘密分散の二つの要素技術を基にした情報保護を強化した無線通信方式の提案がほとんどなされていない.本研究は,無線通信の分野と情報セキュリティの分野で,個別の分野で研究されてきた技術を効果的に融合させ発展させるもので,その効果が期待できる.映像などの大容量情報を保護対象とする無線通信の需要を背景に,本研究では,多元接続を導入した物理層のセキュリティと秘密分散で情報保護がなされた無線マルチメディア通信方式の研究を行う.これまでは,物理層のセキュリティと秘密分散の二つの要素技術を基にした情報保護を強化した無線通信方式の提案がほとんどなされていない.本研究は,無線通信の分野と情報セキュリティの分野で,個別の分野で研究されてきた技術を効果的に融合させ発展させるもので,その効果が期待できる.
虚血に伴う心筋イオンチャンネル活性変化の分子機構

虚血とくに心筋梗塞発症に伴う不整脈は、その致命率が高いににも関わらず、発生機序が現在、十分に解明されているとはいえない。現在、一般に、局所的な心筋不応期dispersionが傷害心筋と健常心筋との間に生じミクロ・リエントリ-回路が形成されることが一因とされる。心筋不応期はその活動電位の持続時間(APD)に対応している。虚血時に想定されるカテコラミンの上昇が、βアドレナリン受容体を介してどの様な影響を単離心筋細胞レベルで与えるのか、今回、C1電流に注目しパッチ・クランプ法ならびに細胞内潅流法を用いて細胞内活性物質をコントロ-ルしながら検討した。イソプロテレロ-ル(Iso)はβアドレナリン受容体刺激によりC1電流を増加した。このIsoにより誘発されるC1電流はforskolinやcAMPの細胞内潅流でも活性化する。またProteinkinaseーAの阻害剤によりこれらの薬物で増加した電流は完全に抑制されることからAーkinaseを介したチャンネルの燐酸化により電流が調節されていることが明かとなった。Isoによる刺激は促進性GTP性合蛋白(Gprotein)を介してアデニレ-ト・サイクレ-ス(AC)に伝達される。従ってカルシウム電流の場合と同じくムスカリン受容体刺激によりGproteinを介してIsoあるいはforskolin感受性C1電流は抑制される事が示された。この作用は抑制性Gproteinを選択的に脱共役する百日咳毒素であらかじめ細胞を処理しておくと消失してしまうことからGprotein依存的であることが証明された。おもしろいことにcAMPの細胞内負荷により、ACよりも下流でC1電流を活性化するとムスカリン刺激による電流の抑制は見られなかった。電流の不活性化はAーkinaseによる燐酸化による。serine/threonine残基の燐酸化部位を特異的に脱燐酸化するprotein pho部位の脱燐酸化によるsphatases 1,2Aの阻害剤であるオカダ酸を細胞内潅流することによりこれらのphosphatasesが少なくとも一部に関与していることを示した。
超高速非同期式マイクロプロセッサの実現と評価に関する試験的研究

実用レベルの機能と規模を持つ32ビットの非同期式マイクロプロセッサの設計・試作を行った。以下に、その要点を述べる。1)既存RISCアーキテクチャの採用:同期式との性能比較の容易性、実用レベルの標準性、構成の簡明性を考慮して、MIPS社の32ビットRISCマイクロプロセッサR2000に準ずるアーキテクチャを採用した。2)比例変動遅延モデル(Scalable Delay Model)の提案:使用するデバイス技術、論理設計方式、レイアウト/実装特性、稼働環境等を検討し、論理設計の前提として、大域的には「配線・素子の遅延上限値は未知」とするDI(Delay-Insensitive)モデル、また、局所的には「任意の2要素の遅延変動率の比の上限は既知」とする比例変動遅延モデル(Scalable Delay Model)を採用した。3)データ転送符号化方式:クロックを使わずにレジスタ間データ転送を高速に行うために、データ転送は基本的に「1ビットに対して2本の信号線を用い、稼働相と休止相を交番させる」2線2相方式とした。一方、チップ外部(同期式)とのインタフェースおよびキャッシュ用RAMは「任意ビット数のデータ線に対して1本の時間信号線を付加する」束データ方式とした。4)非同期式パイプライン: R2000と同様の5段パイプライン構成を、WRITEとREADの並行動作が可能な非同期式ラッチと事象駆動原理に基づく自律制御方式で実現した。5)非同期式基本モジュール:データパス及び制御回路における非同期基本モジュール(C素子、ア-ビタ、2線式全加算器等)のマクロをトランジスタレベルで開発した。6)性能指向レイアウト方式:平均信号伝播距離を最小化するレイアウト方式を開発し、比例変動遅延モデルの正当性を保証するフロア・プラニング及びレイアウト設計を行なった。7)チップ試作:0.5um-CMOS技術を用いたスタンダードセル+独自マクロ方式で試作した。8)チップ評価システム:試作チップの速度性能、タイミング信頼性、電力消費の総合的評価を行なうための評価用ボードおよびソフトウェアを開発した。平成7年度の研究実績は以下のとおりである。1)本試験研究で実現する非同期式プロセッサTITAC-IIの性能評価の容易性、実用レベルの標準性、簡明性を考慮して、32ビットRISCマイクロプロセッサMIPS-R3000の命令セットから浮動小数点演算を除いたサブセットを定義し、これをTITAC-IIの命令セット・アーキテクチャとして採用することとした。2)非同期5段パイプライン方式を基本とし、31本の汎用レジスタから成るレジスタファイルと命令・データ分離の一次キャッシュを内蔵するレジスタ転送レベルのアーキテクチャ設計、機能設計を行なった。3)データバス、命令キャッシュ、データキャッシュ、レジスタファイルを含む機能ブロックの論理設計を、Quasi-Delay-Insensitveモデルに実現的考慮を加味した遅延モデルのもとで7割程度終了した。4)データバス及び制御回路におけるいくつかの非同期式基本モジュール(全加算器、C素子、ア-ビタなど)のトランジスタレベルの回路設計、マクロセル設計を完了した。6)信号遷移グラフを動作仕様として、非同期論理回路モジュールを自動合成するアルゴリズムを開発し、ベンチマーク実験を実施した結果、比較的小規模な回路の生成に有効であることを確認した。7)マイクロプロセッサの制御論理仕様を記述する依存性グラフにおいてマイクロ操作を並列化するアルゴリズムを開発した。実用レベルの機能と規模を持つ32ビット非同期式マイクロプロセッサの設計・試作を行った。

2)比例変動遅延モデル(Scalable Delay Model)の提案:使用するデバイス技術、論理設計方式、レイアウト/実装特性、稼働環境等を検討し、論理設計の前提として、大域的には「配線・素子の遅延上限値は未知」とするDI(Delay-Insensitive)モデル、また、局所的には「任意の2要素の遅延変動率の比の上限は既知」とする比例変動遅延モデル(Scalable Delay Model)を採用した。3)データ転送符号化方式:クロックを使わずにレジスタ間データ転送を高速に行うために、データ転送は基本的に「1ビットに対して2本の信号線を用い、稼働相と休止相を交番させる」2線2相方式とした。一方、チップ外部(同期式)とのインタフェースおよびキャッシュ用RAMは「任意ビット数のデータ線に対して1本の時間信号線を付加する」束データ方式とした。4)非同期式パイプライン:R2000と同様の5段パイプライン構成を、WRITEとREADの並行動作が可能な非同期式ラッチと事象駆動原理に基づく自律制御方式で実現した。5)非同期式基本モジュール:データパス及び制御回路における非同期基本モジュール(C素子、ア-ビタ、2線式全加算器等)のマクロをトランジスタレベルで開発した。6)性能指向レイアウト方式:平均信号伝播距離を最小化するレイアウト方式を開発し、比例変動遅延モデルの正当性を保証するフロア・プラニング及びレイアウト設計を行なった。7)チップ試作:0.5um-CMOS技術を用いたスタンダードセル+独自マクロ方式で試作した。8)チップ評価システム:試作チップの速度性能、タイミング信頼性、電力消費の総合的評価を行なうための評価用ボードおよびソフトウェアを開発した。
生態機能的複合系による反応制御と天然物合成

生物由来の生理活性物質は酵素をはじめとする多様な生体機能物質により、巧みに制御されて生産されてくる。即ちこれらの生産物は位置ならびに立体的に制御された構造を有しており、生体機能物質の働きは未知の研究対象である。しかし多岐にわたる天然物については生合成研究が行なわれているのみで、生体機能物質の反応制御における発現機構まで考察した研究はまだ緒についたばかりと云える。本研究はこの点に注目し、生体機能物質をモデルとした複合系を用い、基質の反応性、立体制御を検討し、天然物合成への適用をはかることを最終目標として研究を進めている、以上の観点から二つの植物毒素ベ-テノンBおよびアルタナル酸をとりあげ、以下の研究を行った。1.プロベ-テノンIの合成:ベ-テノンBはテンサイ蛇眼病菌(Phoma betae)の生産する植物毒素で、この類緑体は強い蛋白合成阻害作用を有する。すでに生合成研究において、ベ-テノンBはポリケタイド経路で生合成することを確認している。さらに培地中に水酸化酵素阻害剤であるアンシミド-ルを添加することにより、仮想生合成中間体であるプロベ-テノンIを単離した。実際標識実験により、この中間体はベ-テノンBに変換されることを確かめている。プロベ-テノンIの構造の確定と生合成研究、さらには生体内複合系モデルの構築のため、生合成類似の経路でこのものを合成した。この際鍵段階となる分子内Diels-Alder反応は動力学的選択性よく環化生成物を与えた。同族体を含めた環化前駆体をいくつか合成し、生体内反応さらには複合系下での反応を検討する。アルタナル酸の合成研究:アルタナル酸はバイレショ夏疫病菌の生産する植物毒素で、平面構造についてはすでに提出されている。立体構造確定のため、全合成を可斉な複合系下に合成する予定である。
出芽酵母小胞体ストレス応答を制御するキナーゼ・ホスファターゼの網羅的解析

ストレス応答においては、複数のシグナル伝達経路が、各々に特有のタイムコースで活性化・不活性化することで、適切な細胞応答を誘導する。本研究では、出芽酵母全キナーゼ・ホスファターゼ変異株作製とその小胞体ストレス感受性検定をおこなうことで、小胞体ストレス応答に機能するキナーゼ・ホスファターゼを網羅的に抽出する。そして、各因子の作用機構・制御機構を明らかにする。本研究は、真核生物の最も単純なモデル系である出芽酵母の特長を生かし、高等真核生物では実現が難しい網羅的かつ高精度な解析をおこなうことで、タンパク質リン酸化制御の側面から、小胞体ストレス応答の惹起から終結までの全体像の理解に貢献していく。
極微量な生体試料中の痩身用薬の分析法開発と生体曝露評価への適用

(1)食欲抑制剤フェンフルラミン(Fen)とその代謝物のノルフェンフルラミン(Norf)およびフェンテルミン(Phen)の実用的なHPLC-蛍光定量法を開発した。各化合物の検出下限は、S/N=3の場合、注入量(20μL)当たり、23fmol以下であった。Phenの単独投与に比べ、Fenを併用した場合には、脳中のPhen濃度が増加し、AUCで3.4倍となった。血液では2.2-2.6倍の増加であった。一方、Fen濃度にPhenの投与は影響を与えなかった。(2)肥満治療薬のマジンドールおよびその代謝物、2-(2-アミノエチル)-3-(p-クロロフェニル)-3-ヒドロキシフタルイミジン(Met)のHPLC-FL定量法を開発し、マウスの脳および血漿中濃度の分析に適用した。また、ラット体毛中のFenおよびNorfの定量を検討し、超高感度なHPLC-FL法を開発し、N-Fe投与後のラット体毛中のFenおよびNorfを検出・定量することができた。(3)痩身用健康食品を摂取し、肝機能障害を受けた患者の毛髪試料を分析した結果、FenおよびNorfが検出された。本法の感度はFenが36pg/mg、Norfが16pg/mg(S/N=3)であった。また、セグメント分析の結果、患者は長期間に亘ってN-Fenを摂取していたことを証明できた。(4)食欲抑制作用があり、鼻炎薬として使用されていたフェニルプロパノールアミン(PPA)は、副作用として脳血管障害が見つかり、使用禁止となっている。本研究では、副作用のメカニズム等を詳細1に検討するため、PPAの高感度定量法を開発した。脳においては単独投与に比べ併用時にはPPAの速論的パラメータに大きく影響し、AUCでカフェインの場合1.6倍、クロルフェニラミンでは1.5倍の増加が見られた。3者を併用した場合は、1.9倍の増加であった。一方、血液では有意な相違は見られなかった。・食欲抑制作用を有するフェンフルラミン(Fen)、その代謝物のノルフェンフルラミン(Norf)およびフェンテルミン(Phen)の実用的な分析法を開発した。蛍光誘導体化試薬として、4-(4,5-diphenyl-1H-imidazol-2-yl)benzoyl chlorideを用いる非常に高感度なHPLC法を開発した。各化合物の検出下限はS/N=3の場合、注入量(20μL)当たり、23fmol以下であった。日内、日間の精度も良好であり、RSDで10%以下であった。・ラット血液および脳の透析液の分析に適用した。FenまたはPhenを単独あるいは併用で投与後、人工脊髄液を1μL/minで送液しながら、脳前頭葉皮質あるいは頚静脈に挿入したプローブから透析液を採取した。両透析液において、Phen(0.75-298ng/mL),Fen(2.3-461ng/mL)およびNorf(2.0-407ng/mL)で検量線は良好な直線となった。本法は僅か20μLの微量試料で分析できる。また、抽出が不要で、透析液を塩基性(pH9)条件下、直接誘導体化する。本HPLC条件下では、各誘導体は30min以内に分離が可能である。

Phenの単独投与に比べ、Fenを併用した場合には脳中のPhen濃度を増強し、AUCで3.4倍の増加が見られた。血液では2.2-2.6倍のAUC増加であった。一方、Fen濃度に対して、Phenの投与は影響を与えなかった。このことは、Fenとの併用により、Phenによる脳内ドパミンの放出を増加させ、食欲抑制とダイエット効果の増強へと繋がって行くことを示唆している。本法はFen類の薬物動態学的研究に有用である。・N-ニトロソフェンフルラミン(N-Fen)はFenのプロドラッグとも考えることができる。N-Fenをラットに投与後、微量毛髪中のFenやNorfを定量することができた。昨年度得られた結果をもとに、研究を進めた結果、以下のような成果が得られた。1.フェンフルラミン、N-ニトロソフェンフルラミン投与後のラット脳内濃度と血中濃度および組織分布を詳細に測定し、これらの体内動態に関するデータを集積した。このデータに基づき、速度論的パラメータを算出した。2.N-ニトロソフェンフルラミンを投与後、その代謝物であるフェンフルラミンおよびノルフェンフルラミンとともに血中濃度をHPLC-UV法により計測し、代謝過程を推定することができた。3.さらに、N-ニトロソフェンフルラミンをラット投与後の体毛分析を検討した。HPLC-蛍光検出による超高感度分析法を開発し、これにより体毛中のフェンフルラミンおよびノルフェンフルラミンを定量できた。その結果、白毛にも黒毛同様、これらの化合物が移行することを証明できたことから、メラニン以外の取り込み機構の存在が示唆された。4.痩身用健康食品を摂取し、肝機能が障害を受けた患者毛髪試料を分析した結果、フェンフルラミンおよびノルフェンフルラミンが検出された。また、セグメント分析の結果、長期間に亘ってN-ニトロソフェンフルラミンを摂取していたことを証明することができた。5.中枢神経系への影響を調べる目的で、脳内アミン、特にセロトニンおよびドパミンのレベルを測定する計画を立てたが、まだ成果が得られるにはいたっておらず、今後継続して検討する予定である。
聴覚ミスマッチ陰性電位の神経メカニズム：ドパミン神経活動の関与

統合失調症のバイオマーカーとして期待されている脳波反応「ミスマッチ陰性電位(mismatch negativity: MMN)」は、感覚入力の予測誤差を反映すると言われている。ドパミン神経も外部刺激に対して活動応答することで予測誤差信号を伝達し、認知機能を調節する。近年、過剰なドパミン放出による予測誤差伝達の破綻が、統合失調症の発症要因の一つになっていると考えられているが、MMNに対するドパミンの役割はわかっていない。本研究では、MMNの神経基盤の一端を明らかにするために、ラットを用いてドパミン神経活動と聴覚MMNの関連性を検討する。
直腸癌手術における超低位吻合と排便機能の改善

直腸癌手術の約80%は前方切除術による排便機能温存手術である。しかしストレート(S)再建を用いた前方切除術では吻合部が低位になるほど便貯留能が滅少し排便機能は不良となる。特に肛門縁より吻合部までの距離が4cm以下の超低位吻合では排便機能の改善が強く望まれる。そしてJ型結腸嚢(J)再建による便貯留嚢の作製で従来のS再建より便貯留能が増加し排便機能が改善されることはrandomized studyで確認されている。1.J再建の唯一の欠点に排便困難があり、この原因は大きな結腸嚢作製であることが示唆された。本研究ではprospectiveに10cm J再建と5cm J再建の術後3月、1年、2年の結腸嚢造影を比較して、大きな結腸嚢作製でみられる排便困難に術後1年までにおこる結腸嚢の過膨張と結腸嚢長軸の水平化が関与し、排便困難によるいきみのため術後2年に直腸瘤様突出が出現することを報告した。2.術後長期(2年以上)経過時のJ再建とS再建の比較は4報告と少ない。さらに術後長期経過例の4報告のうち2つは術後25年でもJ再建による機能改善があるとし、残り2つは術後23年でS再建の機能が改善してくることでJ再建と差がなくなるとし一致しないことが問題である。術後3年、5年でもJ再建の機能はS再建より良好で、特に肛門縁より吻合部までの距離が4cm以下の超低位前方切除で差が大きいことを報告した。3.J再建とS再建の機能の長期にわたる経時的変化を比較した報告はない。術後1年5年にわたりJ再建、S再建ともに機能は改善し貯留能も増加し、その機能改善はS再建でより大きいことを報告した。直腸癌に対する低位前方切除術の排便機能はJ型結腸嚢再建(J)を用いることで従来の結腸・直腸(肛門管)端々吻合(ストレート再建)より改善される.しかしJの唯一の欠点に排便困難があり、この原因は結腸嚢の大きさと関係が深く、とくに大きな結腸嚢が排便困難をもたらすことが報告されている.結腸嚢の大きさと排便困難の関連を検討した.結腸の折り返しの長さ10cmのJ(10J)26例と5cmのJ(5J)27例の術後3月、1年、2年の結腸嚢造影所見を比較し、排便機能との関連性をみた.排便機能は術後1年に質問表を使った問診とバルーン排出テスト及び生理食塩水排出テストによる排出能で評価した.正面像で結腸嚢の最大横径はすべての時期で10Jは5Jより有意に大きかった.10J、5Jともに術後1年は3月より有意に大きいが、10Jの拡大率は1.9倍で5Jの1.4倍に比べ有意に大きかった.結腸嚢の最大横径は10J、5Jともに術後1年と2年に差はなかった.側面像で結腸嚢長軸と水平線のなす角度はすべての時期で10Jは5Jより小さかった.10J、5Jともに術後1年は3月より有意に小さいが、術後2年と1年に差はなかった.術後2年の10J4例(15%)に直腸瘤様突出がみられた.排便困難の愁訴は10Jが5Jよりも有意に多く、バルーン排出テスト及び生理食塩水排出テストで判定した10Jの排出能は5Jよりも有意に不良であった.大きな結腸嚢作製でみられる排便困難に術後1年までにおこる結腸嚢の過膨張と結腸嚢長軸の水平化が関与する.排便困難による強いいきみのため術後2年に直腸瘤様突出が出現する.直腸癌手術の約80%は前方切除術による排便機能温存手術である。

術後1年5年にわたりJ再建、S再建ともに機能は改善し貯留能も増加し、その機能改善はS再建でより大きいことを報告した。直腸癌前方切除におけるJ型結腸嚢再建(J)による術後2年以上の機能改善の有無が問題である.J48例とストレート再建(S)51例の術後1年,3年,5年の機能を17項目の問診からなる点数域0(良)26(不良)の排便スコアーと内圧測定による貯留能で比較した.1年:吻合部までの距離が8cm(特に4cm)以下の時jはSより有意にスコアーが良く(14cm,5.6vs.10.2,P<0.0005;58cm,3.5vs.5.2,P<0.005),貯留能も大きかった.問診項目のうち有意差がみられたのは,吻合部が14cmの場合は日中と夜間の排便回数,排便我慢,下着汚染,パット使用,失禁,自己評価であった.また,吻合部が58cmの時は夜間の排便回数,排便我慢,下着汚染であった.3年:吻合部が14cmの時jはSより有意にスコアーが良く貯留能も大きく,58cmではスコアーに差はないがJはSより夜間の排便回数,排便我慢,下着汚染に関して有意に良く貯留能も大きかった.5年:吻合部が14cmの時JはSより有意にスコアーが良く,差がみられたのは日中と夜間の排便回数,排便我慢,下着汚染で貯留能も大きかった.58cmではJはSより有意に夜間の排便回数,排便我慢は良く貯留能も大きかった.吻合部までの距離が8cm以下,特に4cm以下の超低位前方切除ではJで貯留能が増加することで術後5年でもJはSより機能が良好であった.J型結腸嚢再建(J)の術後2年以上の機能報告は少なく、さらにJとストレート再建(S)の機能の長期にわたる経時的変化を比較した報告はない。術後1,3,5年にJ(46例)とS(48例)の機能を問診からなる点数域0(良)26(不良)のスコアーと内圧測定で評価し、経時的変化を比較した。スコアー:〔1年〕肛門縁から吻合部までの距離が1-4cmではJ 5.6、S 10.2で問診17項目中有意差があったのは日中と夜間の排便回数、我慢、soiling、パッド、失禁、自己評価である。吻合部が5-8cmではJ 3.4、S 5.2で差があったのは夜間の排便回数、我慢、soilingである。〔3年〕吻合部が1-4cmではスコアーはJ 5.3、S 9.6で差があった項目は術後1年と同じ7項目である。吻合部が5-8cmではスコアーはJ 3.1、S 3.8で差があったのは術後1年と同じ3項目である。〔5年〕吻合部が1-4cmではJ 3.7、S 7.3で差があった項目は日中と夜間の排便回数、我慢、soilingの4項目である。吻合部が5-8cmではJ 2.1、S 2.7で差があったのは夜間の排便回数、我慢の2項目である。スコアーによる機能の経時的変化をみるとJ、Sともに15年にかけて有意に改善し、吻合部が1-4cmの時は13年にかけての改善はSでより大きく(p=0.0304 vs. p=0.0063)、35年にかけての改善に差はなく(J、Sともにp<0.0001)、吻合部が5-8cmの時は13年(p=0.0052 vs. p<0.0001)、35年(p=0.0003 vs. p<0.0001)にかけての改善はSでより大きかった。貯留能:術後1、3、5年いずれもJはSより有意に大きかった。術後15年にわたりJ、Sともに有意に大きくなっていた(J、Sともに吻合部までの距離にかかわらず、13年、35年いずれもp<0.0001)。術後15年にわたる経時的機能改善はSでより大きい。
大腸菌定常期特異的シグマ因子の発現/活性制御機構の解析

I.定常期特異的シグマ因子の発現制御機構の解析1)δSの発現に関わる正の制御因子を検索する目的で、δSが脱抑制されるhns変異株中でもその発現が低下するような変異株を分離した。sirA(sigma S regulation)と名付けたこの変異株中では、δSの転写や翻訳効率には変化がないものの、産物が不安定化することでその発現量に異常が生じたものであることを明らかにした。変異のマッピングとクローン化により、sirA遺伝子をクローン化した。しかしhns変異を含まない野生型大腸菌にsirA変異を導入したところ、δSの発現には顕著な異常は観察されず、δS発現におけるsirA変異の影響はhns変異株という特殊な遺伝子型に限って現れる現象であると結論できる。ところでsirAの欠失変異を新たに構築したところ、その変異株はrich medium sensitivityと細胞の異常な伸長という表現型を示した。このことはSirAは本来細胞分裂に関係する機能を持つ蛋白質であることを示唆する。2)エネルギー代謝における中間産物であるアセチルリン酸がδSの発現調節において負の制御因子であることを示唆するデータを得た。δS発現の負の制御因子として、最近二成分制御系のレギュレーターであるRssBが同定されている。アセチルリン酸は他のレギュレーター蛋白質をリン酸化しうる低分子であることを考慮すると、アセチルリン酸がRssBの制御因子として機能する可能性が考えられ、現在解析中である。II.グローバルリプレッサーH-NSの機能ドメインの解析グローバルな転写抑制因子であるH-NSの作用メカニズム解明のため、変異解析による機能ドメインの解析を行った。H-NS制御下にあるプロモーターの転写を指標として多数のhns変異株を取得し、遺伝学的・生化学的解析を行い、H-NSのN末端・中央部・C末端領域に転写抑制・オリゴマー化・DNA結合ドメインがそれぞれ局在することを立証した。
東アジア諸国の公共職業教育訓練制度の発展と企業内能力開発制度・実態の国際比較

本研究は,当初の研究計画では,アジア諸国のうち,シンガポール,タイ,中国,ベトナムの公共職業訓練制度と企業内人材能力開発制度と実情の国際比較を行い,その結果を,発展した国の経験を後発の国へ移転することを考え,政策立案に役立たせようという意図のもとに開始された。しかし,シンガポールでは,比較すべき製造企業からアンケート・インタビューのアポイントメントがとれず,また,中国では,アンケートは5社ほど回収できたが,インタビューに応じる企業が1社もなく,結局,タイ製造企業8社とベトナム企業12社の企業内人材能力開発の国際比較の研究に修正せざるをえなかった.しかし,公共職業訓練制度と企業内人材能力開発制度は,タイのほうがかなり進展しており,タイの経験は,ベトナムの国家レベルの教育訓練制度に関する立案・政策,さらに企業能力開発政策に利用できる側面を十分に持っており,この研究プロジェクトは,一定の成果があったといえる。その中でも,日本やヨーロッパからの外資導入の早かったタイの場合は,1960年代の半ば頃から,ILOへの技能訓練制度設置への協力を求めたり,国連開発局や,日本のODAやJICAからの財政的・人的援助により,公共職業訓練制度を充実化したことが,タイの経済・企業の発展をうながす要因なったことがわかる。しかも,タイの場合は,ルック・イースト(日本)だけでなく,ドイツのデュアル・システムを本格的に導入しインターンシップ制度を普及させたことも,公共職業訓練制度の充実化に寄与したといえる。企業内人材能力開発制度に関しては,企業経営者には,日本への留学経験者や,日経企業で勤務した経験を持つものが多く,品質管理,ISO9000(生産管理、経営管理),ISO14000(環境保全)の管理を統合化したシステムを独自に開発した中小企業もあり,日本の管理技術が,ベトナム在日系企業だけでなく,タイの経験からも,大いに学びうることが,知見として発見しえたことは,本プロジェクト大きな成果といえる。すぐに論文にまとめる予定である。本研究の目的は、シンガポール、タイ、中国、ベトナムにおける公共職業教育制度の発展と現状についてと、現地企業と当該国に進出した日系支社の企業教育訓練と能力開発の方式と実態について、(1)家庭電器産業、(2)ビール産業、(3)デパート産業から、各国とも2社程度を選び、調査票に基づきインタビューを実施し、その結果から、タイ、中国、ベトナムでは、企業活動の発展水準が異なるので、たとえば、タイの方式が、中国企業、ベトナム企業に役立ちうるかなどの点について検討する。すなわち、教育訓練の実態についての国際比較を行い、企業実践に寄与する提案を行うことであった。今年度の活動は、まず、i)教育訓練の必要性の理由、ii)教育訓練の部署、iii)教育・能力開発重視する階層、iv)教育予算などの項目について等に関する、日本語のアンケートを作成し、それを、3カ国の研究者およびイギリスで博士学位を取得した日本人研究者の協力を得て、英語、ベトナム語、タイ語、中国語に翻訳を済ませ、8月10日-25日にかけ、ベトナムで12社の企業とベトナム労働省を訪問・インタビューを実施し、アンケートを回収した。これについては、業績欄にある英語論文にまとめ、12月7日-9日ドイツ、Via-Drina大学(フランクフルト・オーダー)で開催された「第23回ユーロ・アジア経営研究学会」で、報告(使用言語:英語)をした。また、11月2日-4日にバンコックを訪問し、タイ文部省とタイ企業1社を訪問した。11月5-7日にホーチミンを訪ね、8月のベトナムでの調査結果について調査協力者と検討・調整をした。

本研究の目的は、シンガポール、タイ、中国、ベトナムにおける公共職業教育制度の発展と現状についてと、現地企業と当該国に進出した日系支社の企業教育訓練と能力開発の方式と実態について、(1)家庭電器産業、(2)ビール産業、(3)デパート産業から、各国とも2社程度を選び、調査票に基づきインタビューを実施し、その結果から、タイ、中国、ベトナムでは、企業活動の発展水準が異なるので、たとえば、タイの方式が、中国企業、ベトナム企業に役立ちうるかなどの点について検討する。すなわち、教育訓練の実態についての国際比較を行い、企業実践に寄与する提案を行うことであった。昨年度は、ベトナムで、ベトナム系企業10社、日系企業2社を調査しアンケートを回収し、さらに中国、重慶市で中国系企業5社からアンケートを回収した。今年度は、タイ、バンコックで、タイ系企業4社、日系企業2社からアンケート回収した。バンコックでは、職業専門高校(5年生)2校、重慶では、労働訓練大学(高校+2年)を訪問し、東アジアでは、企業内訓練を充実するのではなく、公共職業訓練制度の充実を、国家機関が行う傾向が強いことが分かった。7月には、『基礎と応用で学ぶ経営学』(文眞堂、2006年、7月、250+VIV頁)を発行したが、雇用問題を取り扱った第10章と第11章、さらに国際経営と異文化を扱った第13章で、本研究の結果をわずかながら、反映させた。調査対象会社の選択は、困難に直面し、上記計画にある、(1)家庭電器産業、(2)ビール産業、(3)デパート産業から、各国とも2社程度を選び、調査することは、ほとんど不可能になっている。しかし、公共職業教育訓練制度に関しては、現在、中国、タイ、ベトナムの3カ国比較が可能となっているので、本研究は、その面での学術的に貢献しうると、確信している。本研究は、当初の研究計画では、アジア諸国のうち、シンガポール、タイ、中国、ベトナムの公共職業訓練制度と企業内人材能力開発制度と実情の国際比較を行い、その結果を、発展した国の経験を後発の国へ移転することを考え、政策立案に役立たせようとい意図のもとに開始された。しかし、シンガポールでは、比較すべき製造企業からアンケート・インタビューのアポイントがとれず、また、今年度に予定していた大連、上海の企業のアポイントメントがとれず、中国では、アンケートは5社ほど回収できたが、インタビューに応じる企業が1社もなく、結局、タイ製造企業8社とベトナム企業12社の企業内人材能力開発の国際比較の研究に修正せざるをえなかった。しかし、今年度は、すでにアンケートインタビューを終えた、ワェトナム(ホーチミン)トタイ(パンコック)の企業を計4社訪問・インタビューをして、その企業での教育訓練制度の実態を把握するのに努力をした。今年度とこのプロジェクト全体の分析の結果から、公共職魚教育訓練制度と企業内教育訓練制度の他国への移転について考えると、企業内人材能力開発制度に関しては、タイの企業、経営者には、日本への留学経験者や、日経企業で勤務しだ経験を持つものが多く、品質管理、ISO9000(生産管理・経験管理)
音響放射圧駆動による液中アクチュエータ

液体中を自在に動き回ることが可能な,音響放射圧を推進力源とする液中超音波アクチュエータに関する研究を行う。この液中アクチュエータは,我々が考案した新しいデバイスであり,動作メカニズムや物理特性の詳細などを明らかにする。本研究課題では,推進力発生のメカニズムを音響放射圧の理論から定量的に明らかにするとともに,推進力源となる振動子の振動姿態や周波数に対する応答など,基本的な特性について検討する。推進力を増強するために,音響直進流も利用したアクチュエータ構成に関する検討も行う。マイクロ化に向け,圧電薄膜を用いた液中アクチュエータについての検討も行う。
1950年前後の日本における学校体育実践に関する歴史的研究

本研究では, 194953年を対象として,日本の小学校における学校体育がどのように構想されたかを明らかにすることを目的とした。この結果,国立大学附属小学校の一部では,運動領域に限定しない学校体育を創出する萌芽的な構想がなされていた。また,地方教育行政機関では,地域の独自性を踏まえた学校体育の構想が着手されたが,全体としては公立小学校における学校体育実践の不均衡を是正する内容に留まっていた。本研究は、1950年前後(1946年1954年)を対象として、日本における学校体育実践がどのように展開されたのかを、歴史的観点から実証的に明らかにすることを目的としている。具体的な研究課題は、以下の二つに大別される。(1)1950年前後に全国の国立大学附属小学校から発行された実践報告書・雑誌を一元的に発掘・収集し、内容別に整理する。収集・整理された資料に基づいて、カリキュラム構成における学校体育分野の位置づけ、学校体育の内容領域(単元計画)、学校体育実践(指導方法、指導案)の比較分析を行なう。(2)1950年前後に各都道府県市町村の地方教育委員会で作成された「学習指導要領」(教育課程計画を含む)を中心に発掘・収集し、内容別に整理する。収集・整理された資料に基づいて、文部省発行の「学習指導要領」との比較分析を行なう。また、地方教育委員会の取り組みが、学校や教師に与えた影響を明らかにする。(3)上記(1)(2)の分析と考察に基づいて、(1)戦後初期における学校体育政策の成果(到達点)と限界点を実践レベルから明らかにし、戦後学校体育史像の再構成を試みる。(2)今日的な学校体育実践の課題に対して、歴史的視点からアプローチすることで、解決の一助となる提言を行なう。本研究は、1949年から1953年までを対象として、日本における学校体育実践がどのように展開されたのかを実証的に明らかにしようとするものである。本年度は、まず、1950年前後の教育実践を対象とした先行研究の収集と整理・分類を行なった。具体的には、対象となった教育実践を都道府県別に整理し、さらに考察方法別(カリキュラム、学習内容、指導法、その他)に分類した。そして、1950年前後の学校体育実践の分析視点を焦点化し、第一次資料の収集に目処を立てた。次に、1950年前後め東京都における単校体育実践に関する第一次資料の収集を行なった。具体的には、東京都内各大学の附属小学校・中学校が発行した書籍、雑誌あるいは研究報告書を中心に収集した。同時に、東京都教育局が編纂・発行した書籍や資料を収集した。また、教育雑誌における学校体育実践に関する報告を抽出し収集した。収集した資料の中でコア・カリキュラムを実施した学校を中心に、各学校のカリキュラム研究・開発における体育科(保健体育科)の位置づけ、体育科と他教科との関連状況、および健康教育の位置づけと内容を把握した。また、各学校における体育科の運動領域に関する目的・学習内容・指導法を整理した。さらに、全国的な学校体育実践の実施状況を把握するために、1949・1950年度の小学校教員研究集会(文部省主催・CIE賛助)における保健体育班の活動内容の分析を行なった。この分析によって、CIEの学校体育実践に関する方針を確認し、1950年前後の保健体育科における固有の問題点を把握した。また、戦後新設された社会科の内容と体育科(保健体育科)の内客との重複がどの程度あったのかを把握するために、学習指導要領に示された内容の比較を行なった。本研究の目的は、1949年から1953年を対象として、日本における学校体育実践がどのように展開されたかを実証的に明らかにすることである。本年度は、まず、1950年前後の西日本地域における学校体育実践に関する第一次資料の収集を行ならた。ここでは、、西日本地域における(1)各大学附属小学校(高等師範学校附属小学校、師範学校附属小学校、学芸学部附属小学校含む)が発行した書籍,雑誌、研究報告書、(2)県・市教育委員会(教育庁等含む)が発行した資料、(3)各県・市に設置された教育研究所(研修所等含む)や各大学に設置ざれだ教育研究所が発行した報告書、雑誌、(4)教育研究団体(九州地区師範学校附属連盟、教育職員組合、各県小学校体育連盟など)が発行した機関誌、を収集した.ただし、西日本地域におけるすべての府県の資料を収集できたわけではない。上記(1)から(4)め何れかの資料が収集できたのが22府県中17県(沖縄除く)であり、未発掘の府県は5府県(京都、長崎、鳥取、徳島、愛媛)である。次に、昨年度収集した東京都の資料め分析結果に基づいて、本年度収集した資料(西日本地域)の考察対象を、次の二つに焦点化した。すなわち、カリキュラム(教育課程)と学校体育実践(単元構成)である。