hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交流アクティブマイクロレオロジーを用いたソフトマターのメゾダイナミックスの解明

来年度は対象とするソフトマターの種類を限定することにより、典型的なソフトマター系に対して研究を推進することで、非線形スペクトル測定を含めて、当初の目的を達成することに注力する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。ソフトマター物理学前年度の開発できなかった交流力学刺激を用いた交流アクティブマイクロレオロジー系を早い段階に実現し、高速度カメラを用いたパッシブマイクロレオロジー測定と比較することで、その補正および複素変位測定の信頼性チェックを行う。本年度は開発されたシステムを高分子溶液系に適用し、そのマイクロレオロジー測定を行なう。また、平成27年度中にマクロな流動場を印加可能なレオメータの導入を予定しており、平衡系でのマイクロレオロジー測定と、定常流動場下でのマイクロレオロジーの比較を行い、非平衡系でのマイクロレオロジー測定の実現も目指す。測定用の高分子試料の国外在庫が切れており、次回の出荷が次年度になることが判明したため、その購入費を年度繰り越しにした。当初申請した予算のみでは新規レーザーの導入が困難となり、このため一部計画を変更して、既存のレーザーを共用することで計画を遂行した。また、この予算を利用して、次年度に新たにマクロな力学場を印加するためのレオメーターを導入するための費用の一部に充てるため。次年度に上記の試料が入手可能になった時点でその購入費に充てる。次年度に新たにマクロな力学場を印加するためのレオメーターを導入することで、開発した測定系を非平衡状態にも適用することが可能となり、平衡系のみならず非平衡状態のマイクロレオロジー測定を実現することを新たに目指す。
日本における倫理委員会の機能と責任性に関する研究

日本において倫理委員会が設置される場は、医・歯学系大学、研究所、一般病院、医学系学会、日本医師会などの財団組織、行政組織に分類される。本研究の目的は、1)日本の倫理委員会の設置・運営の現状および期待される役割の調査、2)一般病院などにおいて、倫理委員会を設置・運営する際に留意すべき点を整理した指針案を作成する、3)大学や一般病院、学会の倫理委員会については、その裁量の範囲と責任性の問題について、どのような一般的基準を設けることが現実的に可能かを検討する、4)各レベルでの倫理委員会の担うべき役割、相互の責任を明らかにし、今後の倫理委員会のあり方について総合的な考察を行うことである。調査1:全国の300床以上の一般病院(全数、N=1457)及び20299床の病院(20%を無造作抽出、N=1641)、計3098病院を対象とした(回収率44.3%)。300床以上の病院の倫理委員会設置率は24.3%で、一般病院が直面している様々な倫理的問題を明かにした。調査2:全国80校の医学部医科大学倫理委員会への調査(回収率100%)。研究計画の審議は主に許可型をとるが法的な責任は負わないとする所が多かった。行政組織や学会などとは独自に審議・決定していく姿勢を示した大学も認められた。調査3:日本医学会分科会92学会を含む計137学会を対象とした(回収率87.6%)。倫理委員会が設置されていた学会は28学会で、多くの学会が大学などの自主性を尊重していることが明らかになった。調査4:厚生省の医療政策に携わっている職員2名に半構造化面接を行った(各約30分)。厚生省としては、法律に記されていない問題については情報収集のみ行い、各組織の独自の判断を尊重する姿勢であるという意識が認められた。最後に、一般病院などで倫理委員会を設置・運営する際に留意するべき項目を整理し、最終報告書をまとめた。日本において倫理委員会が設置される場は、医系大学、研究所、一般病院、医学系学会、日本医師会などの財団組織、行政組織に分類されよう。本研究の目的は、各レベルの倫理委員会の役割・責任を明らかにし、日本の倫理委員会のあり方について提言を行うことである。そのため、初年度には各レベルの倫理委員会の実態調査を行なった。1)一般病院:全国の大学病院を除く300床以上の一般病院(全数調査、N=1455),及び100299床、2099床の病院(20%を無作為抽出、それぞれN=785、N=848)、計3088病院を対象とした。回収率は44.3%であった。倫理委員会の設置数は、300床以上の病院においては181病院(24.3%)で、300床未満の病院にも少数ながら設置されていた。全体の13.2%の病院は宗教上の輸血拒否患者の治療についてのガイドラインを持っていた。個々の症例の倫理的問題に対しての助言は、全体の75.6%が「必要がある」と回答した。2)大学については、医学部医科大学倫理委員会連絡懇談会への調査を終了した。全80校より回答が得られた。

大学の倫理委員会は主に、医学的研究の倫理的側面、ガイドラインの作成、学術雑誌への審議証明書発行などを行っている。研究計画の審議は主に許可型による認可を行っているが、法的な責任は倫理委員会は特に負わないとする所が多かった。行政組織や学会などとは独自に審議・決定していく姿勢を示した大学もあった。しかし、多くの大学において、倫理委員会の運営について、人的資源の不足、経済的な援助の不足などさまざまな問題があることも明らかになった。平成10年度は、平成9年度に得られた結果をさらに解析するとともに、医学系学会に対する調査などを施行してゆく予定である。本研究の目的は、日本における倫理委員会組織の役割・責任を明らかにし、日本の倫理委員会のあり方について提言を行うことである。昨年度の医学部・医科大学、一般病院の倫理委員会の調査に続き、本年度は医学系学会における倫理委員会の設置・運営状況についての調査を行った。日本医学会分科会92学会(全数)及び、医学会便覧より終末期、周産期、移植、救急医療と関連のある医学系学会を任意に45学会抽出し、計137学会を対象とした。調査は各学会の理事長宛の郵送による自記式・記名式質問紙法を用いて行い、回収率は87.6%であった。倫理委員会が設置されていた学会は28学会(うち、医学会分科会10学会、その他の医学系学会18学会)で、設置されていない学会では、倫理的問題は理事会などで対応しているとの回答が約4割であった。過去に生じた倫理的な問題としては、大別して、各学会の専門領域固有の治療技術に関する問題と、インフォームド・コンセント、マスコミへの対応など、各学会に共通する問題の2種類が多くあげられていた。また、学会が出すガイドラインの拘束性については、学会員だけではなく非学会員や一般の臨床現場でも守られるべきである、という回答と、基本的には学会に所属する学会員のみが守ればよい、という回答が約4割ずつみられ、意識が2分した。医学系大学の倫理委員会との関連については、多くの学会が大学の自主性を尊重していることが明らかになり、行政組織との関連については、行政組織の見解や認可とは全く独立に問題の審議を行うという回答も見られたが、関連省庁との密接な連絡体系が必要である、といった意見が見られた。倫理委員会の構成や運営状況は大学や大規模な一般病院の倫理委員会と類似したもので、1997年度の開催回数は平均1.1回であった。来年度は、平成9、10年度に得られた調査結果をさらに解析し、それらをふまえて最終的な報告書をまとめたい。本研究の目的は、日本における倫理委員会組織の役割・責任を明らかにし、今後の日本の倫理委員会のあり方について検討することである。本年度は最終年度であり、研究の総括を行った。昨年度まで、医学部医科大学、一般病院、医学系学会に調査を行ったが、その結果、行政組織の判断が、現場に強い影響力を及ぼしていることが明かになった。そこで、今年度は先ず、厚生省の医療政策に携わっている職員2名に、様々な機関に設置されている倫理委員会についての行政側の意識を調査する目的で、半構造化面接を行った。面接は各約30分で、本研究の趣旨を説明し、回答については匿名性を保つこと、個人的な意見でも厚生省を代表した意見でもどちらでもかまわないということを前提として面接を行った。面接内容はテ-プに録音し、後に内容分析を行った。質問は、1)ある大学の倫理委員会が海外で行われている治療の施行を承認した際に、行政はどのように対応するか、2)厚生省は様々な医療上の問題のうちのどこまで取り扱うのか(例えば、臓器移植や遺伝子治療は関わっている)、3)厚生省が見解やガイドラインを出すまで判断を保留するという組織が多い傾向がみられたが、厚生省とその他の組織との関連のあり方についてはどのように考えるか、等について尋ねた。
水溶液中での触媒的不斉炭素‐炭素結合生成反応の開発

これまでに、フッ化亜鉛(ZnF_2)と1,2-ジフェニルエタンジアミン由来のキラルジアミンを用いることで、ヒドラゾノエステルとケイ素エノラートの触媒的不斉Mannich型反応が水/THF混合溶媒あるいは水中で高い選択性をもって円滑に進行することを報告している。本反応では、50mol%以上のZnF_2が高収率を得るために必須であった。今回、水/THF混合溶媒および水中での不斉Mannich型反応において、芳香環上のo-位にMeO基を有するキラルジアミンを用いることで、ZnF_2を10-20mol%まで低減化しても、良好な収率をもって生成物が得られることがわかった。本反応において用いるZnF_2は触媒量で十分であったことから、反応機構を以下のように想定した。すなわち、ZnF_2-キラルジアミン錯体(a)のZn(II)がLewis酸としてヒドラゾンを活性化し、F^-がLewis塩基としてケイ素エノラートを活性化するという二重活性化機構で反応が進行し、対応するZnアミドとMe_3SiFを与える。前者は溶媒の水により分解されてMannich付加体とZnF(OH)-キラルジアミン錯体(b)を与える。次いで、bがMe_3SiFと反応してaを再生することにより、触媒サイクルが完成する(Fluoride-catalyzed Mechanism)。この反応機構に関して、別途調製したZnF(OH)を用いて実験を行った。まず、ZnF(OH)-キラルジアミンを用いたとき、ヒドラゾノエステルとアセトフェノン由来のケイ素エノラートの反応はほとんど進行しなかった。しかしながら、この系にMe_3SiFを添加すると反応は円滑に進行し、ZnF_2を用いたときと同等の結果を得ることができた。このことは上述の反応機構において、Me_3SiFとbからaが再生することを示唆すると考えられる。また一方、別実験より、b-a間は可逆過程であることがわかっている。本触媒系は水存在下でのみ有効に機能するものであり、反応機構的にも興味深いため、本研究は水を溶媒として用いる不斉反応の開発研究に有用な指針を与えるものである。水系溶媒中での触媒的不斉Mannich型反応に有効な触媒系を探索した結果、キラルジアミン、フッ化亜鉛、トリフルオロメタンスルホン酸を用いることで、高収率、高エナンチオ選択性をもって目的とする付加体が得られることを見出した。すなわち、1,2-diphenylethylenediamine由来のキラルジアミン(10 mol %)、フッ化亜鉛(50-100 mol %)、トリフルオロメタンスルホン酸(1 mol %)存在下、水/テトラヒドロフラン混合溶媒中0°Cで、エチルグリオキシレート由来のベンゾイルヒドラゾンにシリルエノールエーテルを作用させると、目的とするマンニッヒ付加体が高収率(up to 91%)かつ高い立体選択性(up to 94% ee)をもって得られた。本反応は、水系溶媒中での触媒的不斉Mannich型反応の初めての例である。また、本反応で得られたMannich付加体は、細胞内でセラミドからスフィンゴミエリンへの変換を阻害するHPA-12の重要な合成中間体となることも明らかにした。また本触媒系を用いて、水系溶媒中におけるエチルグリオキシレート由来のアシルヒドラゾンの不斉アリル化反応を検討した。その結果、アリルトリメトキシシランをアリル化剤として用いることで、高収率(92%)及び良好なエナンチオ選択性(81% ee)をもって、目的とするアリル化体が得られることを明らかにした。興味深いことに、不斉Mannich型反応で当量必要であったフッ化亜鉛は20 mol %に低減化することができた。また、不斉Mannich型反応ではトリフルオロメタンスルホン酸が必須であったが、アリル化反応では必要ないこともわかった。本反応は、水系溶媒中でのC=N二重結合に対する触媒的不斉アリル化反応の初めての例であり、水系溶媒中においてアリルトリメトキシシランをアリル化剤として用いた例としても初めてである。両反応とも水存在下でのみ進行するものであり、反応機構的にも大変興味深いといえる。水中でのヒドラゾノエステルに対する不斉Mannich型反応について検討を行った。その結果、メトキシ基を有するキラルジアミンとフッ化亜鉛を用いることで、置換アセトフェノン由来のケイ素エノラートが高収率かつ高エナンチオ選択性をもって反応することを見出した。これに対し、α-一置換ケトン由来のケイ素エノラートの反応では、カチオン性界面活性剤であるセチルトリメチルアンモニウムブロミド(CTAB)の添加が劇的な反応促進効果を示すことが明らかとなった。選択性に関しても例えば、プロピオフェノンやブチロフェノン由来のケイ素エノラートは高いsyn選択性及びエナンチオ選択性を与えた。また興味深いことに、本反応において、チオエステル由来のケイ素エノラートを用いると、E体からはanti体、Z体からはsyn体のMannich付加体が、それぞれ良好なエナンチオ選択性をもって、立体特異的に得られることが明らかとなった。さらに、3-ペンタノン由来のケイ素エノラートでは、Z体からsyn体、E体から、anti体が、それぞれ高いエナンチオ選択性をもって、立体特異的に得られた。前者と後者とでは、ケイ素エノラートの幾何配置とそれらの生成物の相対立体配置の関係が逆となったが、その理由に関しては現在のところよくわからない。

しかしながら、不斉Mannich型反応において、ケイ素エノラートの幾何配置を変えるだけで、syn、anti体を選択的に合成することができる例は非常に稀であるため、本反応は反応機構的にも大変興味深いといえる。本研究は水存在下でのみ効率的に進行するものであり、水を溶媒として用いる不斉反応開発に有用な指針を与えるものである。これまでに、フッ化亜鉛(ZnF_2)と1,2-ジフェニルエタンジアミン由来のキラルジアミンを用いることで、ヒドラゾノエステルとケイ素エノラートの触媒的不斉Mannich型反応が水/THF混合溶媒あるいは水中で高い選択性をもって円滑に進行することを報告している。本反応では、50mol%以上のZnF_2が高収率を得るために必須であった。今回、水/THF混合溶媒および水中での不斉Mannich型反応において、芳香環上のo-位にMeO基を有するキラルジアミンを用いることで、ZnF_2を10-20mol%まで低減化しても、良好な収率をもって生成物が得られることがわかった。本反応において用いるZnF_2は触媒量で十分であったことから、反応機構を以下のように想定した。すなわち、ZnF_2-キラルジアミン錯体(a)のZn(II)がLewis酸としてヒドラゾンを活性化し、F^-がLewis塩基としてケイ素エノラートを活性化するという二重活性化機構で反応が進行し、対応するZnアミドとMe_3SiFを与える。前者は溶媒の水により分解されてMannich付加体とZnF(OH)-キラルジアミン錯体(b)を与える。次いで、bがMe_3SiFと反応してaを再生することにより、触媒サイクルが完成する(Fluoride-catalyzed Mechanism)。この反応機構に関して、別途調製したZnF(OH)を用いて実験を行った。まず、ZnF(OH)-キラルジアミンを用いたとき、ヒドラゾノエステルとアセトフェノン由来のケイ素エノラートの反応はほとんど進行しなかった。しかしながら、この系にMe_3SiFを添加すると反応は円滑に進行し、ZnF_2を用いたときと同等の結果を得ることができた。このことは上述の反応機構において、Me_3SiFとbからaが再生することを示唆すると考えられる。また一方、別実験より、b-a間は可逆過程であることがわかっている。本触媒系は水存在下でのみ有効に機能するものであり、反応機構的にも興味深いため、本研究は水を溶媒として用いる不斉反応の開発研究に有用な指針を与えるものである。
ワルシャワ・ゲットーでの文化活動に関するイディッシュ語資料に基づく思想史的研究

イツハク・カツェネルソンがワルシャワ・ゲットーで書いたイディッシュ語作品を読み込むとともに、ワルシャワのユダヤ史研究所、エルサレムのヤド・ヴァシェム、ニューヨークのユダヤ文化研究センター(YIVO)を訪れて関係資料を調査することによって、ゲットー蜂起に象徴される武装による抵抗ではなく、カツェネルソンらの周辺で行われた文化活動を背景としたユダヤ人の精神的な抵抗の意義を確認することができた。従来は最終段階における「武装闘争」に焦点が置かれてきたワルシャワ・ゲットーについて、そこにおけるユダヤ人たちの文化活動を、詩人イツハク・カツネルソンと活動家イツハク・ツケルマンの関係を軸にして、思想史的な観点から研究する。その際、ヤド・ヴァシェム(エルサレム)、ユダヤ史研究所(ワルシャワ)、YIVO(ニューヨーク)という3つの研究所で資料調査にあたり、重要なテクストを翻訳しつつ、その成果を学会発表、論文、著作の形で公表する。今年度は、8月20日から9月4日にかけて、ポーランドからイスラエルをまわる貴重な調査旅行を行い、資料においても証言においても、大きな収穫をあげることができた。ポーランドではワルシャワのユダヤ史研究所において、ワルシャワ・ゲットーで抵抗組織が撒いていたビラの写しに接することができ、また、ゲットー跡地(とりわけ最後の拠点となったミワ通18番地の地下壕跡)から、トレブリンカ絶滅収容所の跡地、さらにはアウシュヴィッツおよびビルケナウ絶滅収容所を訪ねることができた。同時に私の研究は、ナショナリズムを強めてゆく現在のポーランドにおいて、ワルシャワ・ゲットーの記憶がどう継承されてゆくのか、という大きな問題にも直面することにもなった。ゲットー蜂起を奇跡的に生き延びたイツハク・ツケルマンと妻のツィヴィアは、翌年のワルシャワ蜂起にも参加するのだが、このようにゲットー蜂起とワルシャワ蜂起に連続的に参加した「ユダヤ人」の記憶は、現在のポーランドにおいて、きわめてマイナーな位置に置かれている、ということである。一方、イスラエルでは、エルサレムのヘブライ大学、ハイファ郊外のゲットー戦士博物館、テルアヴィブの文書資料館を訪れることができた。とくに、ヘブライ大学ではカツェネルソンの世界的な研究者であるシェイントゥフ教授と面談することができ、カツェネルソンとツケルマンの関係について、貴重な証言を聞くことができた。ゲットー戦士博物館では、ゲットーでカツェネルソンの芝居に役者として参加していたハヌカ・ラヴァンさんにお会いすることができた。彼女からはゲットーの思い出とカツェネルソン、ツケルマン、ツィヴィアについて、いくつも貴重なお話をうかがうことができた。今年度はまず、リンゲルブルムとカツェネルソンのイディッシュ語資料と作品を読み込むことから研究をはじめ、とくにカツェネルソンがワルシャワ・ゲットーで書き上げた長大な作品「ラジンのラビ」の翻訳を進めた。大きな作品のため、翻訳は3分の1程度しか終えられなかったが、作品に踏み込む準備は整えられたと思う。また、予定どおり、8月下旬から9月上旬にかけてニューヨークに滞在し、予定どおりユダヤ文化センター(YIVO)およびニューヨーク大学の図書館、さらにはニューヨーク州立図書館において、ワルシャワ・ゲットー、とくにイツバク・カツェネルソンとイツハク・ツケルマンについての、貴重な文献と資料を収集することができた。また、ニューヨークのイディッシュ文献を中心にした古書店で、入手しがたいイディッシュの文学叢書を購入できたのは、予想外の収穫だった。そのなかで、ニューヨーク大学の図書館では、イディッシュ語劇「エステル」の原資料にもとづいて、「ドナドナ」がそのイディッシュ語劇の挿入歌としてやはり用いられていたことを確認することができた。第1幕と第2幕で主人公エステルがせりふのあいまに歌うという設定だったようだ。そして、これまでの研究成果を踏まえて、論文「記憶のエコノミーに抗して--映画『ショアー』とワルシャワ・ゲットー」を執筆し、共著『記憶表現論』の一部として2009年3月に刊行することができた。21年度は、カツェネルソンがワルシャワ・ゲットーで書き上けたイティッシュ語の大作「ラシンのレベ」を読み込み、ほぼ全体を日本語に訳すことから出発した。ルブリンのユダヤ人の埋葬を果たし、ゲシュタポに身を委ねるレベ(ハシッド派のラビの呼称)の姿を、カツェネルソンはこのうえなく崇高なものとして描いている。これによって、カツェネルソンがゲットーにおけるユダヤ人の「精神的抵抗」を、武装抵抗より高く評価していたことがよく分かった。また、この作品において、カツェネルソンがワルシャワ・ゲットーをどう扱うか、決定的な揺らぎを示していることも明らかになった。ワルシャワ・ゲットーを描くことも描かないことも不可能という、二重の不可能性に直面していたのが、この時期のカツェネルソンだった。この揺らぎを踏み越えて、ワルシャワ・ゲットーを正面から主題化することによって成立したのが『滅ぼされたユダヤの民の歌』である。21年8月の終わりから9月初旬にかけては、エルサレムのヤド・ヴァシェムで調査と研究に従事することができた。そこでは、多くの貴重なイディッシュ語の資料・文献、英語の文献を収集することができた。とりわけ、ドロールのイディッシュ語新聞のいくつかの号は、ワルシャワ・ゲットーにおけるツケルマンらの活動を生き生きと伝えてくれるものである。

上記の研究・調査を踏まえて、2月には論文「ワルシャワ・ゲットーにおける『闘い』-イツハク・カツェネルソンの大作『ラジンのレベ』をめぐって」を書き上げ、公表した。前年度までの研究成果を踏まえて、今年度は本研究の最終年度として、以下の研究実績をあげることができた。(1)イツハク・カツェネルソンがワルシャワ・ゲットーのただなかで書いたイディッシュ語作品、「ヘイシェレの死の記録」、「舞踏会」、「空腹の歌」、「寒さの歌」、「神よ怒りを注いで下さい」、「災いあれ」、「シュロモー・ジェルホブスキの歌」、「そのユダヤ人は笑った」などを読み込むことができた。そして、これらの作品についての分析の成果を、「ラジンのレッベの歌」とあわせることで、カツェネルソンが何よりもユダヤ人の「精神的な闘い」を高く評価していることを確認できた。とくに、ドイツ人の処刑台のうえで、歌と祈りを捧げながら死んでいった、実在の敬虔なユダヤ人商人をモデルとした「シュロモー・ジェルホブスキの歌」は、その点できわめて重要だった。(2)ワルシャワのユダヤ史研究所を訪問することによって、ワルシャワ・ゲットーの文化活動に関する一次資料をあらためて探索することができた。(3)歴史家リンゲルブルムらが収集していたワルシャワ・ゲットーに関する歴史資料を読むこと、また、イツハク・ツケルマン、ツィヴィア・ルベトキン、ハウカ・ラバンら生存者の回想録を精読することによって、カツェネルソンが若い社会主義シオニストの集団「ドロール」と行っていた文化活動の意義を確認することができた。(4)以上の成果を踏まえて、カツェネルソンがゲットーで書いたイディッシュ語作品、とりわけ「シュロモー・ジェルホブスキの歌」を軸に、論文「ワルシャワ・ゲットーにおける『闘い』(2)」をまとめることができた。
被子植物における配偶子融合の分子認証機構の解明

被子植物における配偶子融合過程および受精卵の活性化・初期発生過程の分子基盤を明らかにすることを目的として、研究を推進した。イネ雌雄配偶子・受精卵のオーム解析および同定遺伝子の機能解析により、生殖過程に関与する遺伝子が特定された。さらには、受精卵中における核融合(核の合一)過程の動態観察、および核合一ステージを指標とした初期発達受精卵の分子生物学的解析により、受精誘導性遺伝子の発現機構の一端を明らかにした。これらの結果は、発生学および植物学分野に対する共通基礎的な知見を提供し、かつ、卵細胞から受精卵への変換メカニズムを支える分子基盤の解明につながるものである。被子植物の配偶子の細胞融合過程については、「どのような機構で2個の精細胞がそれぞれ卵細胞と中心細胞と融合(受精)するのか」という植物の受精の本質的な現象に対する知見は非常に少ない。本課題は、イネ単離配偶子を材料として、in vitro受精系、1細胞分子生物学、高感度オーム解析、レーザーマイクロインジェクションによる配偶子操作などの手法を駆使し、植物における配偶子認識および膜融合過程の分子基盤を明らかにするとともに、動物の配偶子融合機構研究者と双方向の研究を推進することで、動植物の配偶子融合機構を統合的に理解することを目的とする。本年度は、単離配偶子および受精卵のマイクロアレイ解析を行った。その結果、卵細胞および受精卵それぞれ30細胞で網羅的遺伝子発現プロファイルを把握できる事が示された。現在、単離精細胞500-1,000個を用いた解析を進めている。また、これら解析と平行して、1細胞からのマイクロアレイ用cRNAプローブの作成法に従い、精細胞、卵細胞、受精卵からcDNAを作製したのちcRNAプローブを合成し、トランスクリプトーム解析を行った。その結果、1細胞からの解析であるのでバックグランドが高い傾向があるが、上述の30細胞からのアレイデータとの相関性が確認された。さらに、平成22年度以降に同定が期待される配偶子融合機構に関与する候補分子の機能解析の際のアッセイ系として、Ca^<2+>およびBSAよるイネ配偶子融合系の確立を試みたが、現時点では融合効率が非常に低く、さらなる条件検討が必要である。本年度は、顕微鏡下で単離したイネ精細胞、卵細胞、受精卵それぞれ3,000細胞、30細胞、30細胞と、密度勾配遠心法による大量調整法を確立して単離した精細胞30,000-60,000細胞を用いたトランスクリプトーム解析を行った。加えて、精細胞120,000細胞と卵細胞300細胞を用いたプロテオーム解析を行った。これらオーム解析の結果を合わせ、上記の機構に関与する候補分子の同定を試みている。さらに、1花粉由来の2個の精細胞の1細胞マイクロアレイ解析も試みており、それぞれの細胞における遺伝子発現プロファイリングを行っている。また、候補分子の機能検定法として、カルシウムやBSAを用いたイネ配偶子融合法の確立を試みている。さらには、核の合一過程を可視化することを目的に、配偶子の核膜および核をGFPなどの蛍光タンパク質で可視化した形質転換イネを作製中である。今年度は、イネ精細胞、卵細胞、受精卵のトランスクリプトーム解析データから得られた約300個の配偶子高発現遺伝子について、TOS17トランスポゾン挿入変異体が存在する57ラインの種子を発芽・生育させて稔実率を詳細に調べた結果、生殖過程に異常がある可能性が高い変異体が7ライン得られた。この中のうちの一つは、海産動物の精子誘因に働くことが知られているCO_2のトランスポーターをコードする遺伝子への挿入変異体であった。

さらに、胚嚢内に放出される2個の精細胞が異質であるのか、または同質であるのかという点を明らかにするため、1つの花粉から放出された2個の精細胞をそれぞれ単離したのち、単一細胞トランスクリプトーム解析を行い、2個の精細胞ペア間で発現に違いがある遺伝子の同定を試みた。8ペア(8反復)について解析を行ったところ、8ペア中7ペア間で発現量が5倍以上異なる遺伝子が16個見つかった。現在、それら遺伝子が本当に花粉中の2個の精細胞の一方でのみに発現しているか否か検証するため、In situハイブリダイゼーション解析を進めている。また、核の合一過程の解析に向け、卵細胞の核、核膜、アクチン繊維、および精細胞の核、核膜を蛍光タンパク質で可視化した遺伝子組換え体を作製した。受精による卵細胞から受精卵への変換は、雌雄配偶子の細胞膜の融合とそれに引き続く核の合一により完遂するが、被子植物においては、それら受精の本質的な現象に対する知見は少ない。本研究は、イネ単離配偶子を材料として、in vitro受精系、1細胞分子生物学、高感度オーム解析、レーザーマイクロインジェクションによる配偶子操作などの手法を駆使し、植物における配偶子認識、膜融合過程および核合一の分子基盤を明らかにすることを目的とした。(1)配偶子および受精卵のオーム解析:卵細胞、精細胞、受精卵のトランスクリプトーム解析により、配偶子特異的に発現する遺伝子、および受精により発現が誘導・抑制される遺伝子を同定し、また、卵細胞および精細胞の高感度プロテオーム解析により、植物配偶子中のタンパク質の網羅的検出、および、配偶子特異的に存在するタンパク質の同定に成功した。さらに、それら遺伝子、またはタンパク質をコードする遺伝子への挿入変異体を用いた解析を進め、生殖過程に異常がある可能性が高い変異体として数ラインを選抜した。現在、これらの変異体を用いた交配実験および当該遺伝子・タンパク質の機能解析を進めている。(2)核の合一過程の動態観察および実験発生学的解析:ヒストンH2B-GFPまたはH2B-RFPタンパク質を発現する形質転換イネから配偶子を単離したのち、in vitro受精法により受精卵を作製し、核の合一過程を詳細に観察することに成功した。その結果、配偶子融合510分後には精細胞核が卵細胞核へ到達して接するようになり、その後、核膜同士の融合がすみやかに進行すると考えられた。また、融合核内においては、まず卵核中のクロマチンが一様に拡散したのち、精核中のクロマチンの脱凝集が進行することが示された。さらには、核の合一過程および卵細胞の正常活性化を促進させる因子が精細胞内に存在することを示唆する解析結果が得られた。受精による卵細胞から受精卵への変換は、雌雄配偶子の細胞膜の融合とそれに引き続く核の合一により完遂するが、被子植物においては、それら受精の本質的な現象に対する知見は非常に少ない。本申請課題は、イネ単離配偶子を材料として、in vitro受精系、1細胞分子生物学、高感度オーム解析、レーザーマイクロインジェクションによる配偶子操作などの手法を駆使し、植物における配偶子認識、膜融合過程および核合一の分子基盤を明らかにするとともに、動物の配偶子融合機構研究者と双方向の研究を推進することで、動植物の配偶子融合機構を統合的に理解することを目的とする。
エネルギー代謝関連物質の体温非依存的定量と冬眠動物主要臓器の抗酸化ストレス能

環境温度より1°Cほど高い体温で冬眠する小動物は、冬眠からの覚醒時には30°C以上もの体温上昇を示す。その基礎となるエネルギー代謝の急上昇により脳など主要臓器が強度の酸化ストレスに曝されると推定される。冬眠中には新規の遺伝子発現やタンパク質合成は無く、覚醒開始に伴い新規合成が活発化し、エネルギー需要が増す(Jpn.J.Physiol.,2004)。覚醒が始まると一過性に後半身の血流が前半に移動し、脳への血流が急増、脳が強度の酸化ストレスに曝される事が示唆された(Am.J.Physiol.,2005)。さらに、脳内エネルギー代謝関連物質を行動の時間経過に沿って定量するため、ハムスター脳用の微量透析法を確立し体温非依存性の微量試料採取・定量システムを構築した(Behav.Brain.Res.,2006)。脳内留置した透析プローブを流速34μL/hrで灌流することで、冬眠行動を阻害することなく細胞外液中の水溶性抗酸化物質の平衡的採取が可能となった。HPLC法による定量結果から、脳細胞外液中では、アスコルビン酸は冬眠中レベルが高く、覚醒に伴い減少する。グルタチオンはその変化と鏡像的に変化する。さらに尿酸は冬眠から覚醒中に一過性に増加する以外はほぼ同じレベルにある事を明らかにした。さらに、冬眠中と覚醒開始以降各時期に脳組織を採取し、各物質の組織のレベルを定量した。その結果、脳部位により含有量が異なるが、アスコルビン酸とグルタチオンは冬眠中も覚醒中と同レベルに維持されていた。尿酸は冬眠中レベルが低く、覚醒に伴って増加することを明らかにした。冬眠しているほ乳動物が覚醒する時、数時間以内に30°Cもの体温上昇が観察され、大きな熱産生に伴い体内臓器は強い酸化ストレスに曝されると推測される。氷点付近の体温で冬眠する動物の、冬眠行動に関連するエネルギー代謝関連物質を経時的に測定するため、無麻酔動物の細胞外液中の物質を微量透析法(マイクロダイアリシス法)により採取、測定部位の体温と無関係に定量可能な測定システムの試作をほぼ完成した。物質は電気化学計測により定量、これに用いるポリマー被覆電極を試作した結果を報告した(Analyst,2004)。この試作と平行し、冬眠からの覚醒時に大きな熱産生と共に生ずると推定される高度な酸化ストレスに関連する物質の定量、物質・熱の移動媒体である血液動態の変化について検討した。冬眠中、冬眠からの覚醒中に体内で生ずる生化学反応を媒介する酵素群がタンパク質であることから、脳、心臓、肝臓、非ふるえ熱産生の主要臓器である褐色脂肪組織など体内主要臓器におけるタンパク質の新規合成、遺伝子の新規発現について検討し、冬眠中、覚醒中のそれらの動態を報告した(Jpn J Physiol,2004)。冬眠中の血液配分と冬眠からの覚醒に伴うその変化は体内各臓器のエネルギー代謝に重要な影響を与えると考え、血液分布の変化を核医学的手法を用いて視覚化した。物質・エネルギーの移動媒体である血液は下半身(下腿、腹部)から、脳と心臓や肺、それを取り巻く主要な熱産生の場である褐色脂肪組織が局在する胸壁を含む胸部と上腹部に一過性に移動する。それが下半身血流の減少と平行して観察され、その後覚醒に伴う体温上昇と平行して下半身への血流配分が徐々に増加する可能性について報告した(Am J Physiol,2005 in press)。前述のシステムを用いた各種物質の定量と平行し、核磁気共鳴装置を用いた代謝経路についての解析も進めている。

体温68°Cで冬眠中のゴールデン・ハムスターが覚醒する時、数時間以内に30°Cもの体温上昇が起るので、各臓器はエネルギ代謝の急増に伴う強い酸化ストレスに曝される。この強い酸化ストレスに対抗する生得的機構があると推測され、その実態を明らかにすることが本研究の目的であった。脳は冬眠・覚醒を制御する場と考えられ、放射性同位元素で標識した血漿アルブミンの分布追跡から、覚醒時には優先的に血液配分され、加温される事を報告した(Am J Physiol 2005)。さらに、脳の活動亢進、血流増加と急激な温度上昇による酸化ストレスで脳機能が障害されないための抗酸化機構について検討した。酸化ストレスの実体である活性酸素種やフリーラジカルを消去する物質として知られる抗酸化物質の脳内消長を冬眠から覚醒に至るまで経時的に追跡した。水溶性抗酸化物質として知られるアスコルビン酸、尿酸、グルタチオンは、ゲッシ目動物では体内合成される。脳内のそれら抗酸化物質を定量すべく微量透析試料採取用の膜管探索子を留置し、毎時34μlの流量で灌流して採取・分析する方法を確立。透析液中の抗酸化物質を冬眠の維持相、覚醒中、覚醒後について定量した。さらに、脳組織を採取し、各物質の組織のレベルを定量した。その結果、脳部位により含有量が異なるが、アスコルビン酸とグルタチオンは冬眠中も覚醒中と同レベルに浴維持されていた。尿酸は冬眠中レベルが低く、覚醒に伴って増加していた。一方、微量透析法により定量した細胞外液中では、アスコルビン酸は冬眠中レベルが高く、覚醒に伴い減少する。グルタチオンはその変化と鏡像的に変化する。さらに尿酸は冬眠から覚醒中の一時期にレベルが一過性に上昇する以外はほぼ同じレベルにある事を明らかにした(Behav Brain Res 2006)。
近世の肥料商と農業経営

日本の近代化の農村的基盤として多肥多労働型の商品的農業経営の発展が注目されたが、近年はその実証的蓄積がほとんど見られなくなった。本研究では、これらの実態の解明を目指し、大阪府下を中心に農業経営帳簿など関係資料の収集を行うとともに、その基礎分析を行った。史料が大部なので分析に手間取ったが、目標とした摂津武庫郡上瓦林村岡本家の帳簿分析に着手できた。また伊勢中央部の天保期の農業経営と肥料の実証分析を行った。さらに、これまでの研究をによって、19世紀前半の肥料商と地域市場の展開を総括した。今年度は、同研究の初年度なので、調査を中心に、史料のデータ化を進めた。調査は、主として大阪府南部(泉南地域)と北部(摂北)が中心となった。泉南では、貝塚市の要家文書の「万覚帳」の必要部分を中心に撮影した。同家の「万覚帳」は早い段階からあるが、肥料と収穫物が記載されている時期は、安永年間から天保年間頃までで、この間のデータを撮影した。ほかに高槻市では、しろあと歴史館の松村家文書から文政年間から嘉永年間までの「万覚帳」を14冊撮影した。このほか松原市、豊中市、茨木市などを調査して、万覚帳の確認を行った。史料が十分なかったり、万覚帳の記述が不備だったりしたため大きな収穫はなかった。また三重県鈴鹿市では河曲郡肥田村大庄屋服部家文書の調査を継続して、年貢関係文書などを撮影し、論文に使用した。史料のデータ化では、摂津武庫郡上瓦林村岡本家を中心に進めている。同家の経営を村全体の動向から把握することを考えて、村の百姓の持ち高変遷を示す年貢免割帳をデジタルデータで入手してデータ化する作業を進めた。また万覚帳で一番計算しにくい雑費の書き上げ部分を取り出してデータ化している。これは日常生活費や農具代などの費用算出に欠かせなのに、合計がなく、計算しにくいので、先行してデータ化しているが、読みにくい部分で経験のあるものでも難しく、作業が遅れている。今年の成果としては、「大坂干鰯屋近江屋市兵衛の経営(2)」と「近世後期伊勢における肥料と農業経営」の2論文を発表した。前者は、大坂の干鰯屋で後に大坂商工会議所の会頭となった近江屋田中市兵衛家の再興期の経営を分析したものである。(1)とともに本研究は大坂干鰯屋の定量分析として最初のものである。後者は、伊勢における豪農手作り経営と肥料の関係を検討したもので、米・菜種の二毛作では大坂周辺に次ぐ生産力があったが、基盤整備が未熟だったことを指摘した。今年度は、当初目標とした摂津国武庫郡上瓦林村岡本家文書の「万覚帳」以下農業経営帳簿の分析データの作成を進めるとともに、各地の「万覚帳」など農業と肥料に関する調査を行った。岡本家では、享保期からの施肥記録である「農事之実録」をデータ化して、分析態勢を整えたほか、「万覚帳」で一番整理のむずかしい日常生活購入記録をデータ化している。詳細で読めない点もあるが、価格だけでもデータ化すれば、経営分析を進める上で生活支出が計算でき、作業がスムースに進むので必須の前提作業となる。また農民層分解の様相の確認も必要なので、高帳などのデータ化も進めている。また肥料商分析では、近江屋市兵衛家文書のデータのチェック作業を行い、分析を一部論文化した。調査では、主として北摂津の高槻・茨木・寝屋川・大東・枚方などの自治体の博物館などを調査し関係資料の所在確認を行った。高槻市柱本村・田中佐一家文書など比較的経営の全容が分かる史料を撮影した。しかしその質は一様ではなく、岡本家文書を凌ぐものは発見できなかった。また今年度は、アメリカ、ハーバード大学ライシャワー研究所で9月4日にワークショップ「19世紀日本の地域経済と市場」が開催され、その報告「19世紀前半の肥料商と地域市場」を行った。従来個別分析を積み重ねてきた研究を大きな視点からまとめる作業を試みる機会を得たことは、収穫であった。さらに「大坂干鰯屋近江屋市兵衛の経営」(三)を発表して、慶応期より明治10年代までの近江屋の仕入れ状況を明らかにした。明治8年ごろまでが同家の仕入れのピークで、市兵衛が第四十二銀行頭取になって大阪財界に進出する明治10年以降は、仕入れ額は縮小していくことが明らかになった。本研究の目標は、大坂を中心とした先進的農業地域の経営帳簿である「万覚帳」の調査・撮影および史料のデータ化とその分析にある。なかでも摂津国武庫郡岡本家の「万覚帳」のデータ化と分析を当面の課題とした。調査とデータ化はある程度順調に進展したので、この点では、作業は概ね進んでいるといえる。しかし今年度は調査が意外に手間取って、時間が取られた。近年、各自治体の博物館・郷土資料館などの設置と資料公開体制の整備が進み、調査先が拡大した。研究上は、有利なことで望ましいのであるが、一方で作業量が大きくなり、拡散しがちである。この点が一つの問題点であった。また今年度はハーバード大学でのワークショップの報告が入ったため、そちらにも多くの時間が費やされた。本研究の企画以後に起きたことなので、予想外の出来事だった。

ただ報告「19世紀前半の肥料商と地域市場」を作成することにより、これまで積み重ねてきた個別研究を整理して、より広い文脈で位置づけることができたので、その点は、大きな収穫だったといえる。さらに予想されたことではあるが、古文書のデータ化はある程度進んだが、その分析のために、データの確認作業が大部で、論文化が進まなかった。ことに近江屋市兵衛家文書のデータチェックが膨大で、外の作業の渋滞の原因になった。このためもあり当初考えていた岡本家の農業経営の分析が進まなかったのは、残念な結果となった。次年度挽回したいと考えている。本研究は、近世の農業経営と肥料及び肥料商との関係を実証的に解明することを目標として実施したものである。研究史的には、まだ十分な蓄積のない分野なので、調査によるデータ収集とデータのエクセルによる読解が中心になった。日常的には、前年度に引き続き農業経営帳簿を読解してエクセルに落として計算できる状況を整備した。対象は、摂津国武庫郡上瓦林村岡本家文書を主なものとして進めた。特に日常的な諸経費部分の記載が煩雑で大部だったので、アルバイトを中心に作業を進めた。また調査は今年度は最終年度だったので、補足的なものにとどめ、関西学院大学図書館と西宮の法務局、中央図書館、尼ヶ崎地域研究史料館などを対象とした。西宮や尼ヶ崎は岡本家文書を分析するための基礎資料の収集と写真の不足分の補足のためであった。研究成果としては、肥料商については「大坂干鰯屋近江屋市兵衛の研究」(四・完)と「享保・元文期の摂津の農業経営と肥料」を発表した。「大坂干鰯屋近江屋市兵衛の研究」は、それまで知られていなかった大坂干鰯屋の経営実態を分析したもので、今回は慶応3年から明治18年までの肥料販売を対象に分析した。近江屋の経営は、明治6年までは順調に展開していったことが明らかとなった。その後、完全な帳簿が欠けた年が多く、明確には分からないが、明治10年に近江屋田中市兵衛が第42銀行に参画し、その経営に力を入れるようになると、次第に干鰯屋経営を縮小していった様相が読み取れた。「享保・元文期の摂津の農業経営と肥料」は目標としていた岡本家の分析に着手したもので、基礎となる村の状況把握などができたので、今後、これに繋いで各年度の分析ができるようになる。農業経営としては、この時期岡本家は木綿作付けが停滞し、菜種もさほど伸びなかったこともあり、商品作物を積極的に取り入れた経営ではなく、高額な肥料代などに苦しんでいたことがわかった。日本の近代化の農村的基盤として多肥多労働型の商品的農業経営の発展が注目されたが、近年はその実証的蓄積がほとんど見られなくなった。本研究では、これらの実態の解明を目指し、大阪府下を中心に農業経営帳簿など関係資料の収集を行うとともに、その基礎分析を行った。史料が大部なので分析に手間取ったが、目標とした摂津武庫郡上瓦林村岡本家の帳簿分析に着手できた。また伊勢中央部の天保期の農業経営と肥料の実証分析を行った。さらに、これまでの研究をによって、19世紀前半の肥料商と地域市場の展開を総括した。現状は、初年度と言うこともあり、史料調査が中心となっており、2割程度の達成度となっている。目標は史料の収集に止まらず、データ化と分析の達成にある。とくに当初予定したのは摂津国武庫郡上瓦林村の岡本家文書の万覚帳の分析であるが、その周辺状況の整備に追われたのと、文書の読解が難しく、データ化が遅れているのが実情である。このため2014年度は、伊勢国河曲郡肥田村の服部家の分析を先行して行い論文化した。その限りでは成果はあったのであるが、目標とは少しズレることになった。
秦漢以前に弥生文化に渡来した中国中原系絹織物の研究

本研究は、中国の秦漢時代以前、弥生時代の日本列島に流入した絹繊維資料の同定・分析を行い、その系譜と歴史的意義を検討するものである。かつて日本列島の絹繊維資料の出現時期は、弥生時代前期末から中期の初め頃(紀元前3世紀)とされ、前漢の時代に周辺地域(中国南部など)から流入したというのが定説であった。日本産の絹もこの頃に作られ始めたとされる。しかし、2003年以降、弥生時代の年代の見直しがなされ、この時期の年代は紀元前4世紀中頃となり、秦漢時代以前の戦国時代に相当することが判明した。この新事実とこれを裏付ける新資料の発見を受け、本研究は、秦漢時代以前に燕国などから絹繊維資料が流入した可能性を実証するため、国内の絹繊維資料を中心に科学分析を実施し、さらに中韓の絹繊維資料の再検討も行う。これにより、国内での絹製品の受容と製作開始の歴史は大きく書き換えられ、中韓における当該研究にも大きな影響を与えると考えられる。本年度の研究では、秦漢期以前に併行する弥生時代前期後半から中期中葉頃の日本列島における絹製品を念頭に、弥生時代における絹製品の所在調査と、資料の収集をおこなった。その結果、弥生時代中期前半段階に相当する資料が北部九州を中心に出土していることが判明した。そこで、実物の調査については、北部九州と韓半島での調査実施を予定することとなったが、微量な破壊分析は実施できないことになり、本研究チームでは、高性能のマイクロスコープによる表面観察によって絹製品の素材の同定と繊維の構造解析をする方針に転換し、テスト作業を行って次年度の国内外における調査実施に備えた。実際の調査にあたって、当初は微量な破壊分析によって、繊維組織の顕微鏡下での分析を予定していたが、絹製品関連遺物を所蔵する国内外の研究機関との協議の結果、微量な破壊分析は実施できないということになった。そこで、本研究チームでは、表面観察によって絹製品の素材の特定と繊維の構造解析のため、高性能のマイクロスコープを購入し、古墳時代の鉄製品に付着する絹製品を比較対象として素材調査のためのテストを実施した。その結果、表面観察でも製品の素材の同定は可能であることが明らかとなったが、こうした作業の検証に時間がかかり、国内外の調査実施は次年度以降となった。今後は高性能のマイクロスコープを用いて、青銅製品や鉄製品といった金属器に付着した絹繊維資料などについて、表面観察によって絹製品の素材の特定と繊維の構造解析を行う。本年度は、国内では、北部九州における金属器に付着した絹繊維資料について、観察と分析を行い、また、韓国における金属器に付着した絹繊維資料についても検討を行う。あわせて、弥生時代の金属器に付着した絹繊維資料は、弥生時代中期後半以降に急増するので、それらの資料についても収集を行う。これらの資料は、いずれも秦漢時代以降のものであり、これらの検討によって、秦漢時代以前と以後での様相の把握が可能となろう。

あわせて、弥生時代の金属器に付着した絹繊維資料は、弥生時代中期後半以降に急増するので、それらの資料についても収集を行う。これらの資料は、いずれも秦漢時代以降のものであり、これらの検討によって、秦漢時代以前と以後での様相の把握が可能となろう。当初は微量な破壊分析によって、絹と思われる繊維組織の顕微鏡下での分析を予定していたが、絹製品関連遺物を所蔵する国内外の研究機関との協議の結果、微量な破壊分析は実施できないということになった。そこで、本研究チームでは、表面観察によって絹製品の素材の特定と繊維の構造解析のため、高性能のマイクロスコープによる分析に転換した。その結果、繊維組織の顕微鏡下分析にかかる人件費や、当初予定していた国内外の研究機関での調査が実施できなかった。次年度使用額については、マイクロスコープによる調査を予定していた国内外の研究機関の一部で、良好な絹と思われる繊維を所有する機関に限定して調査を実施し、あわせてマイクロスコープによって撮影した画像の解析のための機器などの購入に使用する。
ファノ多様体とその上の有理曲線の幾何学

研究課題に沿って,ファノ多様体上の有理曲線の研究,特に,Campana-Peternell予想に関する研究を行った.ここで,Campana-Peternell予想とは,「ネフな接束を持つファノ多様体Xは有理等質多様体である」という予想である.この予想は森重文氏により解決された豊富な接束をもつ多様体に関するハーツホーン予想の一般化であり,Xの次元が4以下であるときに成り立つことが知られている.4次元以下で最も難しい場合は,Xがピカール数1の4次元ファノ多様体で反標準次数が3となる有理曲線を含む場合である.この場合は,J.M.Hwang氏とN.Mok氏により解決された.今年度の研究成果として,Hwang-Mokの結果の一般化を与えたことが挙げられる.実際,ピカール数1の複素射影多様体上のP1束のうち,(P1束に付随する自然な射影とは異なる)相対次元1の滑らかな射を持つようなものを分類した.分類結果により,上記の仮定を満たすP1束は3次元以上では3種類しかないことが分かる.さらにそれらはA2型,B2型もしくはG2型の旗多様体であり,特に全て有理等質多様体である.この結果の系としてHwang-Mokの結果を得ることが出来る.また,この結果はMunoz,Occhetta,Sola Conde三氏の結果の一般化も与えている.他方,Campana-Peternell予想の具体的な場合の研究も行った.具体的には,Xを直線で覆われるように射影空間に埋め込むことが可能で,尚かつファノ指数が大きい場合にCampana-Peternell予想を考えた.このとき,X上の直線のヒルベルトスキームとその普遍族の性質を調べた.こちらに関しては,現在も引き続き研究を行っている.ドイツのフライブルク大学へ二ヶ月半滞在することにより、ホストのKebekus氏とVMRTや一般の2点を結ぶ有理曲線の鎖の最小本数に関する議論を行うことが出来た。また、有理曲線の議論を応用することにより、当研究の最大の目的であるCampana-Peternell予想に関連する結果を得ることが出来た。この結果はある種の有理等質多様体の特徴付けを与えるものである。この結果は現在学術雑誌へ投稿中である。今年度、Campana-Peternell予想(以下、CP予想)に関連する結果を得たことにより、今後は特にその周辺の問題に取り組みたいと考えている。CP予想は、ファノ多様体Xの接束のネフ性が等質性を導くことを期待するものであるが、実際にCP予想の成立が確認されている場合は全て、X上の極小有理曲線のモジュライ空間とその普遍晦との関係のみを用いたものである。その結果、Xへの滑らかな射をもつP1束の構造研究に帰着される。今年度得た結果はP1束の構造研究を行ったものであり、CP予想より一般的な観点からの研究と言えよう。このように、今後はCP予想より広い範疇で問題を考えたいと思っている。

CP予想は、ファノ多様体Xの接束のネフ性が等質性を導くことを期待するものであるが、実際にCP予想の成立が確認されている場合は全て、X上の極小有理曲線のモジュライ空間とその普遍晦との関係のみを用いたものである。その結果、Xへの滑らかな射をもつP1束の構造研究に帰着される。今年度得た結果はP1束の構造研究を行ったものであり、CP予想より一般的な観点からの研究と言えよう。このように、今後はCP予想より広い範疇で問題を考えたいと思っている。
中国語における教育文法設計のための横断的文法研究

我が国における中国語教育では、これまで中国語学研究の成果を反映させた教育文法、文法インストラクションを採用してきており、個々の文法知識の記述及びその体系化については一定の蓄積があるものの、学習者の内部で起こる言語処理や学習者の発達過程を視野に入れた考察、即ち第二言語習得研究の成果を反映させた研究はあまりなされてこなかった。このような状況に鑑み、本研究では学習者調査を通じて彼らが産出する中間言語形式とその発達過程を質的・量的側面から実証的に記述していく。その上で、文法項目の導入範囲と各項目の相関関係を中国語学的見地から横断的に分析し、導入順序の基準構築を図ることにより、目標言語の言語事実と学習者の習得発達過程を反映した、より実用的な教育文法を設計することを最終的な目的としている。本研究課題2年目にあたる今回は、前年度行った「可能表現」の習得状況に関する筆記調査を整理し、被験者(2年次中級クラス)が産出した中間言語に対して構文分析を行った。結果、可能補語形式の習得が著しく低く、使用の回避及び助動詞形式の過度な適用が観察されたことから、本年度は1年次クラス(初級中国語)2クラスを調査対象とし、1クラスはこれまでの文法シラバス通りの導入をし、もう1クラスは勝川2015の導入試案に基づいて「可能表現」の導入を行った。それぞれのクラスにおいて年度末に習得調査を行ったので、次年度はこの調査結果を整理し、分析を行う予定である。また、視点の移動とヴォイスの選択に関し、パイロット調査を行った結果、中国語母語話者と日本人中国語学習者の間には視点の置き方の相違、及びそれに伴う構文選択の相違が見られた。これは母語である日本語の視点の置き方が目標言語である中国語に反映された結果であると予測できる。次年度は本テーマに関して本調査に移る予定である。本研究課題は、日本人中国語学習者に対し質的・量的調査を行うことで、各発達段階における中間言語の変容を捉えることを目的としており、これは第二言語の発達過程における文法処理能力を明らかにする上で不可欠な作業である。研究計画当初は「可能表現」に関する学習者の習得状況を経時観察する予定であり、同一学習者の習得発達状況の変容を捉えることを期待していたが、調査環境が整わず、本年度は断念せざるを得なかった。この点に関しては、研究計画そのものの見直し及び調査の再設計が必要である。まず、本年度行った可能表現の習得状況調査の整理及び分析を行い、当該項目の導入時期、導入順序の別に伴い習得に有意な差が見られるか否かを観察する。、また、今年度行った視点の移動とヴォイスの選択に関するパイロット調査に基づき、在中国日本語研究者と共同で本調査を行う。中国人日本語学習者、及び日本人中国語学習者を対象に彼らの母語及び目標言語で物語を記述してもらい(4コマ漫画等を題材とする)、それぞれの言語において視点がどのように置かれ移動するのか、また、物語の展開にいかなる構文が選択されるのかについて調査を行う予定である。そしてその上で、文法項目の導入範囲と各項目の相関関係を中国語学的見地から横断的に分析し、導入順序の基準構築を図ることにより、目標言語の言語事実と学習者の習得発達過程を反映した、より実用的な教育文法を設計することを最終的な目的としている。本研究課題の目的を実現するための足掛かりとして、本年度は「可能表現」を取り上げた。中国語の可能表現は複雑に分化しており、複数の文法形式が一つの表現カテゴリーに属しているという特徴を持つことから、いずれの表現形式を選択するかという点において誤用が起こりやすい。そこでまず、可能表現の習得状況を把握するために、報告者(勝川)が在籍する大学の2年次クラス(中級中国語)において筆記調査を行った(可能の助動詞及び可能補語は共に既習項目)。彼らが産出した中間言語に対して構文分析を行った結果、予測通り可能補語形式の習得が著しく低く、使用の回避及び助動詞の過度な適用が観察された。本研究では報告者(勝川)の専門分野である中国語学に加え、第二言語習得研究および中国語教育を研究領域とし、学習者調査を通じて彼らが産出する中間言語形式とその発達過程を質的・量的側面から実証的に記述していくことから、まずは、報告者自身の第二言語習得研究に関する知識の底上げ、及び綿密な調査項目設計とその妥当性の検証が必要である。本研究課題で採用する質的・経時的調査は、各発達段階における中間言語の変容を捉えるために必要な調査であり、第二言語の発達過程における文法処理能力を明らかにする上で不可欠である。また、これに先立ち、習得状況の全体像を把握するために量的な学習者調査が必要であるため、段階を追って課題を進めていかなくてはならならい。