hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
商標の実証分析：イノベーションの代理変数としての利用可能性と企業成果への効果

日本企業を対象とした今回の分析では、先行研究が指摘するほど産業間に明確な差異は発見できなかったが、逆に、同一産業においても企業間で商標戦略の多様性が存在することが分かった。その他、確認された事項は以下の通りである。1商標は、実際の製品・サービスと(ある程度)リンクしている。したがって、商標データにはイノベーション指標としてのポテンシャルがある。2他方で、製品化されていない商標も存在する。3商標は基本的に「new-to-the-firm」な製品・サービスに付されるものであり、必ずしも「new-to-the-world」なイノベーションとは限らない。4「new-to-the-firm」な製品・サービスであっても、「大きな」新製品と「小さな」新製品が存在する。5商標の出願数は、業種や企業の事業分野に依存する。また、平成28年度にリレーショナル・データベース化した商標の『整理標準化データ』(特許庁)の解析を進め、研究用データベースの構築を行った。データベースの構築過程及び特徴は、平成30年度中に論文として刊行される予定である。平成29年度は、日本の自動車企業、医薬品企業について商標検索を行い、製品等との対応関係を分析することで新たな知見を得ることができたが、サンプルの拡大など今後の課題も明らかになった。他方で、平成30年度に実施予定の商標の出願や保有が企業価値や企業成果に与える影響に関する実証的分析について、予備的な推計を行うことができた。これらの点を勘案し、「おおむね順調に進展している」と判断した。商標が企業のイノベーション活動の強度を反映しており、さらにそれが商標制度によって法的に保護されるのであれば、商標の出願や保有は企業成果に貢献すると期待される。諸外国を対象とした先行研究では、そうした仮説を支持する報告がなされているが、我が国企業については実証研究が著しく不足しており、未だ不明な点も多い。2018年度は、我が国上場企業を対象として商標の企業成果に対する効果を分析した。具体的には、企業が自ら商標を出願することの効果と、競合他社が商標を出願することの効果を分析している。主な結果は以下のとおりである。まず、商標を活発に出願している企業は、新製品をコンスタントに上市し、商標の下に信頼・ブランド力の蓄積に努めていると見ることができる。したがって、当該企業の製品・サービスには価格プレミアムが発生しており、他社と比較して生産性が高く表れる。ただし、商標活動を活発化させることの効果は、平均的には存在しない。また、商標にかかる競争状況に関しては、商標を伴った新製品が多く上市されている業種においてmarket-stealingeffect発生している可能性も想定される。しかし、推定結果はそうした仮説を支持しておらず、むしろ商標を伴った新製品が多く上市されるとより大きな付加価値が実現することが明らかになった。
熱上昇風を利用した煙突型風構造体による発電システムの実験的研究

J.Schlaichが発案したソーラーチムニーは透光性の集熱部で太陽熱を集め、中央部に設置した煙突状の構造体内部に誘起された熱上昇風によって発電を行うシステムである。このシステムは太陽エネルギーが豊富で、広大な土地利用が可能な砂漠地域に特に適しており、砂漠化が環境問題として深刻になるなか、このような不毛の地域における有効なエネルギーの供給システムとして期待される。本研究の目的は風を創りだす煙突型集風構造体の縮尺モデルを用いた室内実験を行い、集風体内部に誘起される熱上昇流に関する様々な基礎データを収集することである。さらに、実験により得られた知見から、発電機設置部に相当する集風体下層部における上昇流の効果的な集風手法について検討する。本年度は、その第一段階として集風体モデル内部の流れの観察と上昇流の速度計測の検討を行った。流れの観察では煙を用いた可視化を行い、煙突内に誘起される上昇流の存在を確認した。上昇流の速度計測ではPIV計測、LDV計測、熱線流速計による計測を試みた。それぞれの手法の特徴を考察し、管内(煙突内)の流れ計測に対する適用性について検討した。PIV計測は可視化技術を利用した計測法であり、流れを直接計測できる利点はあるが、トレーサの選定が難しい。煙をトレーサとした計測では解析ソフトが濃度パターンを追跡するアルゴリズムであるため、煙の濃度分布の関係から適切な解析が行われる場合と、そうでない場合が生じた。LDV計測はレーザードップラー流速計を用いた手法である。本手法はモデルの製作において、レーザーの屈折が生じない材料の選定が必要であることが分かった。熱線流速計による計測は、プローブ出力校正を必要とする煩雑さはあるが、この手法の計測結果は、適切な解析が行われたPIVの結果とよく一致した。また、これらの結果は、同時に行った数値解析の結果とも一致しており、今後の速度計測では熱線流速計による手法を採用する予定である。
電界印加によって誘起される等温的コレステリック-スメクチック相転移の研究

3環系メソゲンを有し、さらにメソゲン側部に塩素置換基を有するキラル液晶を合成した。この液晶に等温下で電界を印加すると,フォーカルコニック状態への転移を生じた。転移後の相では,扇状の組織が見られた。また,電界印加で相転移した後に,その印加電界を交流矩形波にすると,液晶は応答の速い明暗のスイッチングを示した(このとき,液晶分子の向きが電界の向きに応じて14°程度可逆的に変化していた)。このスイッチングの応答時間は600μs程度と高速であった。転移した相は5nC/cm^2程度の自発分極を示した。これらのことから,転移した相は強誘電相であると考えられる。印加電界を切ると液晶は速やかにもとのコレステリック相に戻った。以上のように,この液晶は電界の印加によって通常のコレステリック相から強誘電性を示す相に可逆的に転移する。そして電界によって転移した相は電界の極性によって自発分極のスイッチングを生じるため,この液晶はコレステリック相⇔上向き電界状態⇔下向き電界状態という3状態間のスイッチングが可能である。メソゲン側部に塩素置換基を有するキラル液晶を合成した。この液晶に電界を印加すると,温度は一定であるにも関わらず,別の相への相転移を生じた。転移した相に100Hzの交流三角波電界を印加し,自発分極を測定すると,5nC/cm^2程度の自発分極を示した。そして自発分極の温度依存性と液晶の傾き角の温度依存性は一致していた。そして電界によって転移した相は電界の極性によって自発分極のスイソチングを生じるため,この液晶はコレステリック相⇔上向き電界状態⇔下向き電界状態という3状態間のスイッチングが可能である。この液晶を,配向処理を施した液晶セル中に注入して電界を印加すると、フォーカルコニックテクスチャーはラビング方向に沿って成長した。これは、フォーカルコニック状態でのコレステリック液晶の状態がラビング方向によって影響を受けているためであると考えられる。

メソゲン側部に塩素置換基を有するキラル液晶を合成した。この液晶に等温下で電界を印加すると,プレーナー状態からフォーカルコニック状態への転移を生じた電界印加で相転移した後に,その印加電界を交流矩形波にすると,液晶は応答の速い明暗のスイッチングを示し,さらに5nC/cm^2程度の自発分極を示した。そして自発分極の温度依存性と液晶の傾き角の温度依存性は一致していた。印加電界を切ると液晶は速やかにもとのコレステリック相に戻った。以上のように,この液晶は電界の印加によって通常のコレステリック相から強誘電性を示す相に可逆的に転移する。そして電界によって転移した相は電界の極性によって自発分極のスイッチングを生じるため,この液晶はコレステリック相⇔上向き電界状態⇔下向き電界状態という3状態間のスイッチングが可能である。この液晶を,配向処理を施した液晶セル中に注入して電界を印加すると、フォーカルコニックテクスチャーはラビング方向に沿って成長した。これは、フォーカルコニック状態でのコレステリック液晶の状態がラビング方向によって影響を受けているためであると考えられる。また、この液晶に重合性のビニルモノマーを混合し、プレーナー状態またはフォーカルコニック状態で光重合すると、それぞれの相状態を安定に保つことができることがわかった。
属性付きグラフのレスポンシブ可視化の研究

オープンソース開発コミュニティやソーシャルメディアなどでは、大規模なネットワーク構造のデータがよく出現し蓄積される。本研究では、ユーザがこのようなネットワークデータの構造特性を容易に発見できるようにする新しい可視化手法を提案する。また、このようなネットワークの成長の過程を3Dアニメーションで簡単かつ直観的に表現する可視化ツールを開発した。そのツールはthree.jsおよびNeo4jグラフデータベースを使用して実装され、Webブラウザ上で簡単に操作可能である。H26年度は、レスポンシブ可視化システムのプロトタイプの実装に取り組んだ。可視化対象データとしては、社会的なニーズが高いと考えられる購買履歴データを対象とした。購買履歴データは、株式会社野村総合研究所が販売しているインサイトシグナルデータを使用した。このデータは3,000人のモニタに対する詳細なアンケート調査やWebアクセス履歴によって取得されたものであり、モニタの年齢や性別等のデモグラフィック属性データと、TV視聴履歴、Web閲覧履歴、雑誌や新聞の購読履歴などの刺激系データと、商品別の認知、購入意向、購入経験、リピート状況といった購買系データが含まれる。このデータから、雑誌同士の共購読率を算出し、購読雑誌をノードとし、雑誌の共購読率をエッジとする雑誌の共購読ネットワークを作成した。このネットワークにおける各ノードにはその雑誌を購読しているモニタの職業、趣味、年齢等やミネラルウォータ等のいくつかの商品の購買履歴等の多数の属性が与えられているため、本研究のターゲットである属性付きグラフとみなすことができる。H26年度では、特定の商品をインタラクティブに選択することによって、雑誌の購読と商品の購買との関係性を直感的に可視化するシステムのプロトタイプを実装した。実装にはWebブラウザ上にダイナミックに変化する美しい3次元モデルの表現が可能なthree.jsを用いた。具体的な表現手段としては、雑誌の共購読ネットワークを2次元平面座標に置き、分析者が注目すべき属性を選択することで、共購読ネットワーク上に配置された商品の購買率が棒グラフの高さがレスポンシブに変化する3次元棒グラフ表現等を実装して評価した。これにより、雑誌のクラスタと購買商品等の関係性の発見といったマイニングタスクにおいてレスポンシブ可視化が有効であるという本研究のResearch Questionに関する見通しを得るこことができた。H27年度は、予定通りthree.jsを活用して属性付きグラフを3D空間に表現する新しい可視化手法を提案・実装した。本ツールは、可視化のターゲットとしている属性付きグラフにはできるだけ制約を設けずに、どのようなデータであっても可視化できる汎用的なツールの開発を目指している。この目標を達成するため、汎用的な属性付きグラフを格納するデータベースとして、近年、急速に普及が進んでいるグラフデータベースNeo4jを利用し、可視化対象のデータを一旦Neo4jに格納し、そこから可視化対象のサブグラフを抽出して可視化するアーキテクチャを採用した。Neo4jではCypherと呼ぶ、データベースに格納された大規模なグラフから、ノードやエッジの条件を指定してサブグラフを抽出するクエリ言語を備えている。このため、一旦、Neo4jに格納さえすれば、可視化ツールのソフトウェアには手を入れることなく、Cypherで可視化対象を指定するだけで、様々な観点で分析可能となった。さらに、Cypherではサブグラフのエッジの抽出順序を時系列順などでシリアライズする機能があり、これを利用して、抽出したエッジをインクリメンタルに可視化ツールに追加することで、エッジやノードの出現をアニメーションとして表現可能になった。これにより、グラフの生成と消滅といったダイナミックスを把握することが可能なツールを開発することができた。H27年度に開発したソフトウェアは、CypherVis3Dという名称で、オープンソースのリポジトリであるGitHub上に公開(https://github.com/kofujimura/cypherVis3D)した。また、デモサイトやYouTube上での動画配信を開始した。当初計画で予定していなかった学内の委員を多数担当することとなり、学務が多忙になったため。評価と論文投稿が遅れている。H28年度は、H27年度迄に開発した属性付きグラフのレスポンシブ可視化ツールCypherVis3Dを、様々なデータに対して適用する実験を実施した。適用したデータはパナマ文書とオープンソースのソフトウェアリポジトリであるGitHubのコミット履歴データである。パナマ文書は膨大な数のオフショア法人とそれらの役員や株主の関係が含まれるデータであり、それらのネットワーク成長過程を可視化することで新しい発見ができるのではないかと考えた。パナマ文書をCypherVis3Dで可視することは容易であったが、残念ながら、疎結合のネットワークであったため、連続したデータが比較的少なく、CypherVis3Dの時系列の分析のメリットは限定的なものであることが分かった。一方、GitHubのコミット履歴は、中心的なコントリビュータが継続してソースファイルを更新するため、時系列分析に向いている。そこで、GitHubのコミット履歴をNeo4jにインポートするためのツールを開発した。これにより、GitHubリポジトリにある任意のプロジェクトをCypherVis3Dで可視化することが可能となった。H28年度までに開発したソフトウェアは引き続き、CypherVis3Dという名称で、オープンソースのリポジトリであるGitHub上に公開(https://github.com/kofujimura/cypherVis3D)してブラッシュアップを続ける予定である。また、デモサイトやYouTube上での動画配信を継続する。

本研究の目的は、ネットワーク型データの新しい可視化手法を確立することであって、特に、多数の属性が付与されているグラフにおいて、属性毎にどのような構造上の違いがあるかどうかを人間が容易に認知可能にするための情報可視化技術を確立することである。2015年度より時系列に変化する動的グラフをアニメーションとして可視化するツールCypherVis3Dを実装した。2016年度には、それを活用したパナマ文書やGitHubのコミット履歴を対象とした可視化に取り組んだ。しかし、時間推移に伴い、単純にノードとエッジが追加される様子をアニメーションとして表現するだけでは、いつ誰がどのファイルを頻繁に更新したかを把握することは難しい。そこで2017年度では、3D空間のz軸を時間軸として表す新しいグラフ可視化ツールgitVis3Dを開発した。これにより、x-y平面はその時のノード間の関係を表すスナップショットとみなすことが可能となり、当時どのオブジェクトが存在し、それらを誰が作成または変更したのかを直観的に把握することが可能になった。また、2016年度に開発したGitHubのコミット履歴をNeo4jにインポートするためのツールは、バッチで動作するものであったが、2017年度はGitHub APIを使ってリアルタイムにGitHubからコミット履歴をNeo4jにインポートする機能を開発した。これらにより、GitHubリポジトリにある任意のプロジェクトの可視化が可能となった。WebGLの普及により、Webブラウザ上で3Dグラフィックが高速にレンダリング可能となった。しかし、3D空間の特徴を活かした実用的なグラフ可視化ツールは、まだほとんど存在していない。本研究により、3D空間における時間軸表現の有用性及びthree.js/HTML5上で十分な処理性能が達成できることを確認することができた。オープンソース開発コミュニティやソーシャルメディアなどでは、大規模なネットワーク構造のデータがよく出現し蓄積される。本研究では、ユーザがこのようなネットワークデータの構造特性を容易に発見できるようにする新しい可視化手法を提案する。また、このようなネットワークの成長の過程を3Dアニメーションで簡単かつ直観的に表現する可視化ツールを開発した。そのツールはthree.jsおよびNeo4jグラフデータベースを使用して実装され、Webブラウザ上で簡単に操作可能である。実装を優先して研究を進めたため、評価と論文投稿が遅れている。H27年度の推進方策でも述べたように、引き続き、データ分析者のユーザエクスペリエンスをより高められる新しいインタフェースデザインの開発に重点を置いて研究を進める。汎用的な可視化を実現するためのアーキテクチャについては目的を達成したため、今後はその評価と論文投稿に力を注ぐ。
人間行動と経済動学の分析と政策

これまでに得られている日本・米国・韓国・トルコ・ドイツのフィールド調査を用いて実証分析を進めた。日本・米国・韓国の無意識の世界観の親や子や他人に対する利他行動に関する実証分析を進めて結果を論文の初稿にまとめた。トルコとドイツとドイツでのトルコ人の移民の世界観の異世代間利他行動への影響の実証結果を論文の初稿にまとめた。日本と米国の世界観の異世代間利他行動への影響の実証結果をまとめて論文の改訂を行った。これら3本の論文を学会で発表し意見交換を行った。これらの、実証結果をもとに理論モデルに発見された洞察の導入していき、政策分析を進めて2本の論文の初稿にまとめた。1本の論文では経済学で使われている厚生主義(功利主義やパレート主義)に加えて徳倫理の評価を規範経済学に導入するための新しい理論的フレームワークを提唱し、その応用例を提示した。応用例では子供の効用に関して親の子供時代の甘やかしの行動によって内生的に子供の忍耐強さが変化するタフ・ラブ・モデルを用いた。このモデルでは政府が次世代の忍耐強さに影響を及ぼす意図がなくとも、社会的厚生関数を最大化すると正の遺産相続税率となり、次世代の忍耐強さに影響を及ぼしてしまっている。ここで、政府がこの影響を少しでも考慮すると、むしろ自由放任の遺産相続税率を選ぶことになる。もう1本の論文では働くことのできない障害を持った他人に対して利他的であるべきと思いながら、利己的になる誘惑を受けている主体に対して所得税が持つ効果を分析した。それぞれの論文を学会で発表し意見交換を行った。マレーシア人のキリスト教牧師やマレーシア人のビジネスのリーダーたちと連絡をとり、マレーシアでの調査の準備と、比較のための香港でのマレーシア人を対象とした調査の準備を進めた。タフ・ラブ・モデルを実験で検証するために親子ペアを対象とした実験を行った。本課題では道徳的美徳の獲得と美徳により共同体に貢献することを重視する徳倫理を行動経済学に導入して政策を評価する研究を理論と実証の両面から進めている。理論面の研究では、政策評価の理論的基礎となる2本の論文のうち、1本の論文は学会発表などで得たコメントをもとに論文を改訂し、学術誌に投稿した。この論文では道徳評価関数を導入して社会状態の規範経済学的評価を行うことを提唱した。さらに、経済学で広く用いられている社会的厚生関数による厚生主義に基づいた評価と徳倫理を用いた評価をバランスさせるため、2つの関数の加重平均として社会目的関数を定義した。この、論文は学術誌に掲載が確定した。この論文では徳倫理を内生的利他主義経済モデルに応用するための「利他主義の道徳的美徳基準」を定義し,道徳評価関数が満たすべき基準を明らかにした。さらに徳倫理と経済学で従来広く使われてきた厚生主義をバランスさせて評価するため、従来の経済学で広く用いられてきた弱パレート基準とこの利他主義の道徳的美徳基準を修正し、他の倫理的な要因との競合が起こらないときにのみ、これらの基準で社会状態を評価できると基準を定義した。これらの修正された基準が社会目的価関数の満たすべき条件である。実証面の研究では、マレーシアでインターネットによるアンケート調査を行い、1000人のデータを収集した。上記の理論研究で応用例として用いたタフ・ラブ異世代間利他主義モデルや、理論を応用できるさまざまな共同体レベルでの利他主義モデルや環境保護行動モデルについての実証研究に用いることのできるデータが得られた。本課題では道徳的美徳の獲得と美徳により共同体に貢献することを重視する徳倫理を行動経済学に導入して政策を評価する研究を理論と実証の両面から進めた。理論面の研究では、政策評価の理論的基礎となる2本の論文のうち、1本をBhatt, Ogaki, and Yaguchi (2014)に発表した。もう1本Bhatt, Ogaki, and Yaguchi (2015)では徳倫理を内生的利他主義経済モデルに応用するための「利他主義の道徳的美徳基準」を定義し,道徳評価関数が満たすべき基準を明らかにした。これらの修正された基準が社会目的関数の満たすべき条件である。実証面の研究では、イスラム教徒、ヒンズー教徒、仏教徒、キリスト教徒など多様な宗教の信者の多いマレーシアで昨年度収集したインターネットによるアンケート調査の分析を行った。特に環境保護行動のデータから宗教は保護行動に影響をしないが、輪廻に高い主観的確率を付与する人たちは、行動により高い支払い意欲を示すなど、世界観が行動に影響していることを示す結果が得られた。実証分析に基づいた理論モデルの構築・改善と新しい政策評価の理論的フレームワークお構築は予定通りに順調に進んでいる。既存のデータの実証分析について、アンケート調査のデータを用いた分析と、フィールド実験のデータを用いた地分析は、おおむね順調に進展している。fMRIを用いた実験データに関しては予定よりも分析が遅れている。

本課題で新たに収集るすデータについて、おおむね順調に進んでおり、マレーシアで環境保護行動の質問への回答を含むデータが収集できた。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会科学特に新しく収集したマレーシアのデータを中心に分析を行い、分析結果を参考にした理論モデルと政策評価の新しい理論フレームワークの研究をさらに発展させていく。マレーシアのデータでは環境保護行動のデータを得たので、仏教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、また先住民の華僑の世界観の違いに注目して環境保護行動の研究を進める。既存のデータの実証分析について、おおむね順調に進展している。fMRIを用いた実験データに関して、実験参加者の世界観が利他行動に影響している統計的に有意な実証結果が得られ、fMRIデータを分析する前の段階の経済行動に関する結果が得られたことは大きな進展である。しかし、これらの結果の分析と頑健性の確認に予想以上に時間が必要であったため。fMRIデータの分析は予定していた平成25年度中には開始することができなかった。理論モデルの検証のた収集に関しては、本研究プロジェクトで重要な役割を果たすタフ・ラブ・モデルに関する実験を親子ペアを対象に行うことができたのは大きな進展である。しかし、香港で計画しているマレーシア人を対象にしたアンケート調査は準備を進めたが平成25年度には実施できなかった。実証分析に基づいた理論モデルの構築・改善と新しい政策評価の理論的フレームワークの構築は予定通りに順調に進展している。香港でのアンケート調査を予定していたが、調査を委託する予定のCity University of Hong KongのStatistical Consulting Unitと調査の詳細に関する打ち合わせに予想以上の時間がかかったため。すでに収集した実証データの分析と、分析結果を参考にした理論モデルと政策評価の新しい理論フレームワークの研究を進めていく。アンケート調査と実験により新しくデータを収集し利他行動と環境保護行動の研究を進める。このため、マレーシアでは仏教徒とキリスト教徒、また、先住民と華僑の世界観の違いに注目してフィールド調査を行う。また、香港に住んでいるマレーシア人にアンケート調査を行い、移住者が持つ傾向のある世界観や、世界観の変化について研究する予定である。計画ではフランスではキリスト教徒とイスラム教徒、また、特に在仏トルコ移民の世界観の変化に注目してフィールド調査を行う予定であったが、香港とマレーシアでの調査の準備がすでに進んでいる。ヨーロッパについてはドイツとトルコとドイツへのトルコ移民について本プロジェクトで研究がすでに進んでいることもあり、香港とマレーシアでの研究を優先する予定である。世界観の利他的行動への影響のため、香港でのさまざまな外国人のグループを中心にアンケート調査を実施する計画である。香港で計画していたマレーシア人を対象にしたアンケート調査は準備を進めたが、予測したより協力をお願いする団体との交渉に時間がかかり、平成25年度には実施できなかった。
学習結果を説明可能な要約文章作成を実現にする高速論理型機械学習器の開発の提案

本研究では,人間の熟考に基づく知恵や経験を可読可能な情報として抽出することを目的として,抽出された知恵や経験を要約文章として生成可能な高速論理型機械学習器の開発を提案する.論理型機械学習器は従来の機械学習器と異なり,得られた判定ルールは論理式として生成される.本論理式を可読可能な要約文章として表現することにより,様々な分野の熟練者の知恵や技術をマニュアル的な情報として活用することが可能になる.本提案の実現により,人間の経験則に基づく様々な分野の英知を,論理的な説明情報として明らかにすることができる.本研究では,人間の熟考に基づく知恵や経験を可読可能な情報として抽出することを目的として,抽出された知恵や経験を要約文章として生成可能な高速論理型機械学習器の開発を提案する.論理型機械学習器は従来の機械学習器と異なり,得られた判定ルールは論理式として生成される.本論理式を可読可能な要約文章として表現することにより,様々な分野の熟練者の知恵や技術をマニュアル的な情報として活用することが可能になる.本提案の実現により,人間の経験則に基づく様々な分野の英知を,論理的な説明情報として明らかにすることができる.
格差社会での協同:格差解消に至る基礎過程の解明と処方的研究への展開

本研究は、劣位な立場にいる人たちに対する支援や格差の解消に関する意図・判断を規定する心理学的要因を同定するとともに、研究で得られた社会心理学的知見に関する社会介入の実現性や介入がもたらす倫理的問題を検討し、社会心理学の基礎研究を、実社会の問題解決や制度設計に生かすことを目指した「処方的研究」へと展開するための方法論について議論する。下記の3テーマについて研究を実施した。1.優位・劣位な立場間での格差認知バイアス研究優位な立場と劣位な立場により、格差の大きさ、根拠、格差がもたらす結果に対する判断がどう異なるかを検討し、格差認知バイアスが生じる社会的認知過程と、バイアス量に影響を及ぼす要因を同定した。具体的には、高齢者、女性の就労環境を対象に、就労が困難であることの責任帰属や、立場への共感、ステレオタイプ的信念の影響を検討するための調査を実施した。その結果、これらの変数が、いずれも格差認知バイアスの生起に寄与していることが明らかとなり、格差認知過程モデルを構築する基盤となるデータを得た。2.優位・劣位な立場にある自他に対するステレオタイプ的判断過程研究性ステレオタイプに焦点を当てて、ステレオタイプ的判断を統制する要因について、情報処理の自動的過程と統制的過程のそれぞれの観点から検討した。自動的過程については、罪悪感活性化の影響と、平等主義的社会規範の活性化の影響を、また、統制的過程については、ステレオタイプ的判断の正当化機会の影響を検討した。自動的過程については、罪悪感活性化よりも、平等主義的規範活性の効果がより強く認められることが示唆され、また、統制的過程については、正当化機会の提供により、ステレオタイプ的判断が維持されることが示された。3.協同にかかわる社会的認知の基礎的過程研究協同の条件の一つである自己制御過程、および、協同に向けてのメッセージ理解過程に焦点をあて、制御資源や感情活性の観点から検討した実験により、協同行動を促進に及ぼす要因の役割を明らかにした。1.高齢者の失業に関する態度規定要因研究:高齢者の就労機会に焦点を当て、失業者、および、経済的成功者に対する態度の規定要因を検討した。特に、失業や経済的成功に対する原因・責任の認知、感情的反応、失業者に対する政策への態度、経済的成功者に対する態度、社会的資源の再配分に対する態度を検討した。その結果、原因が社会的・個人的・運命的要因に分化すること、社会的原因への帰属が、失業者に対する寛容な態度につながること、また、個人的原因での経済的成功者に対しては、豊かであることを正当とみなすことが示された。2.個人差要因が経済的格差の責任帰属:個人特性である正当世界信念や他者の存在を意識する程度である他者意識の高低が経済的格差の責任帰属、それに伴う貧困者への支援的態度にどのような影響を及ぼしているのかを調査した。その結果、正当世界信念は、責任帰属に影響を与えなかった一方、他者意識が高いと経済格差をより社会的原因に帰属し、貧困者に対して支援的態度を保持することが示された。正当世界信念の効果が見られなかったことについては、貧困者に対しておおむね寛容な責任帰属(社会的責任への帰属)を行う傾向が高いことにその原因があったと考えられる。3.ジェンダーステレオタイプと女性の性役割判断過程:女性に対する性役割(例:家庭的)に関する判断を促進、抑制する要因について、ステレオタイプ的判断の観点から、IATを用いて検討した。その結果、他者視線が「偏見抑制判断」規範を活性化させることにより、ステレオタイプ的判断が抑制されることが示された。1.格差認知バイアスと解消に関する態度研究就労機会格差に焦点を当て、個人の持つ中高齢者イメージや保守・革新といった政治的態度、就労機会に関する格差認知と失業原因・責任認知が、失業者支援策に対する態度に与える影響について、首都圏在住の一般市民を対象にした調査研究を実施した。結果はおおむね、これまでの支援意図の規定要因に関する帰属研究と合致するものであった。すなわち、ネガティブな認知表象や保守的な政治的態度を持つほど、社会的原因よりも個人的原因に帰属した。ただし、政治的態度の効果は弱いものであった。また、個人的原因への帰属は怒りを増加させる一方、社会的原因は、同情と失業支援政策への賛意を増加させることも明らかになった。2.社会的判断の基礎的過程研究格差認知などの社会的判断バイアスを統制する要因について、動機や社会規範認知に焦点を当てた実験や調査を実施した。実験では自己制御過程や内的動機付けに対して報酬の効果を検討し、これらの変数が判断バイアスをもたらすメカニズムを検証した。また調査では、意思決定や政策への判断に対して影響をもたらすと思われる個人差要因を検討する研究を実施し、後悔・追及者尺度、大衆性尺度を構成し、その信頼性や妥当性を検討した。3.ミクロ-マクロ問題に焦点を当てた格差解消可能性の検討

個人の信念や態度などの心的過程と、それに基づく集団レベルでの現象との関係について、収集したデータに基づき、理論的考察を行い、その上で、協働の取り組みを実社会に反映させる可能性や社会心理学的知見が貢献しうるための必要条件について議論を行った。1.格差認知バイアスと解消に関する態度研究経済的・社会的地位における就労格差・収入格差・機会格差に焦点を当て、優位な立場と劣位な立場により、格差認知、格差原因認知、格差がもたらす結果に対する判断がどう異なるかを検討するための調査、および二次分析を実施した。また、これまでの知見を一般化するために、年齢、性別、教育程度などの社会的カテゴリーや、政治的態度、公正世界信念などの個人の持つ価値観の影響を検討し、格差認知そのものが、所属する集団の社会階層内での位置づけにより異なることや、格差が生じる責任についての判断が解消政策への態度と密接に関連することを示し、優位な立場と劣位な立場にある人たちの協同に向けての必要条件を検討した。2.ミクローマクロ問題に焦点を当てた格差解消可能性の検討時系列的な観点から、集団内でのコミュニケーション、集団同一視、共有的認知の知覚の関係を明らかにすることにより、個人の判断(ミクロレベル)と共有認知を含む集団過程(マクロレベル)との関係を検討した。具体的には、仮想世界ゲーム(SIMINSOC)でのデータ収集に基づき、集団内でのコミュニケーションと集団同一視、共有的認知との関係を検討するとともに、個人の信念や態度と集団レベルでの現象との関係についての理論的考察を行い、コミュニケーションと集団同一視が互いに再帰的な強化関係にあることを明らかにし、この強化関係が協力行動や意思決定の集団極化などの集団過程の背景にあることを議論した。
フーリエ解析の理論と応用の研究

研究業績の概要を以下に述べる。1.係数条件をもつ直交級数の一般化された絶対ネールンド総和法の定理とその応用に関する定理を証明した。これは直交級数の絶対ネールンド総和法と絶対リース総和法に関する定理を含む一般定理である。2.1で得られた定理を応用して,係数条件をもつ直交級数の絶対ネールンド総和法と絶対リース総和法の係数条件とこれに関連する同値条件を研究し,一定の成果g得られているが,さらに結果の改善と証明の検討を行っている。3.並び替えの理論的な発想は踊りの「振り」の研究のような十分に具体的問題で、,感覚的な行動の解析にも有効であることを主張できた。またフーリエ解析の理論への並び替え理論の応用を研究して行く上で種各々の空間での「収束」に関する基本的議論を調べる必要が生じ,フィルター,ネットの収束を解りやすく定式化することに成功した。4.時間遅れをもつ連続時間時不変線形システムの2次評価関数のもとでの最適制御問題を0次ホールドで近似して得られた離散時間時不変線形システムの最適制御問題について時間遅れが特殊な場合などの考察を補足し,また全体的な修正を行いまとめた。6.核型空間に値をとるベクトル測度のテンソル積の弱収束は,対応する実測度の直積測度の弱収束から導かれることを既に示していたが,そこで用いられた証明の手法は,核型空間のもつ有限次元的な性質を本質的に用いたため,Banach空間のような真の意味で無限次元的な空間の場合には適用できなかった。そこで,Banach束に値をとる正値ベクトル測度に対して,そのテンソル積測度の弱収束に関して連続となることを示した。7.一般の局所凸空間X上に値をとるベクトル測度のX上の弱位相に対する測度の弱収束の研究を行った。8.非退化計量及び捩れのないアファイン接続をもつ擬リーマン多様体の研究を行い,特に概接触構造をもつ概接触多様体について研究を行った。また,α-接続をもつ多次元正規分布のなす空間の測地線の方程式について研究した。9.全空間がケーラー多様体であるリーマン沈め込みにおいて,全空間のボホナー曲率テンソルが零である場合,底空間はボホナー曲率テンソルが零であることを示し,各ファイバーのボホナー曲率テンソルが零になるためのリッチテンソルの長さに対する十分条件を与えた。1.直交級数の一般化された絶対ネールンド総和法について研究し,一般定理を証明した。この定理から,直交級数の絶対ネールンド総和法に関する定理と絶対リース総和法についての定理を導くことができることを示した。これで直交級数の絶対総和法に関する統一した理論が完成した。2.Banach束に値をとる正値ベクトル測度のテンソル積が,ベクトル測度の弱収束に関して同時連続となることを,Bartleの双線形積分の理論を用いて示した。3.Banach束に値をとる正値

ベクトル測度の空間に,順序収束の概念を用いて新たな測度の弱収束性を定義し,この弱収束に関して,正値実測度に対して成立するPortmanteau定理が成り立つことを示した。4.時間に依存するファジィ集合族のコンパクト性を考察し,線形2次形式最適制御問題において,ファジィ推論により構成される制御則の中に最適制御が存在することを示した。5.非退化計量及び捩れのないアファイン接続をもつ擬リーマン沈め込みについて研究を行い,ケーラー沈め込みや佐々木沈め込みの拡張を行った。また,工学系への応用として統計的モデルにおけるアファイン接続をもつリーマン沈め込み,特に,全空間が多次元正規分布のなす空間の場合を考えた。6.時間遅れをもつ連続時間時不変線形システムの2次評価関数のもとでの最適制御問題を0次ホールドで近似して得られた離散時間時不変線形システムの最適制御問題について時間遅れが特殊の場合などの考察を補足し,また全体を修正してまとめた。7.擬似マルチンゲールの一つであるmartingales in the limitの収束の十分条件である,L^1-可積分性や停止過程の可積分性の間の包含関係を検討した。1.直交級数の絶対ネールンド総和法と絶対リース総和法の定理を含む一般化された絶対ネールンド総和法の一般定理を証明し,応用を導く定理を与えた。これらの一般定理から導かれる係数条件をもつ直交級数の絶対ネールンド総和法と絶対リース総和法のいくつかの同値条件を研究して一定の成果が得られているが,さらに結果の改善と検討を行っている。2.種々の解析的手法でコンパクト性の議論が使われることがあるが,コンパクト性を表現するフィルターの理論,ムーア・スミスの理論等の同値性につき再考し統一的で利用しやすい形に纏めた。3.連続時間時不変線形システム(CILS)のH∞制御問題が解けるための必要十分条件のポイントは,代数Riccati方程式(ARE)の非負定解の存在性である。しかし,その解の一意性については,CILSがJ-無損失安定共役化可能である場合に,システム行列Aに付加項の加わった安定な行列A^<(5E)16>が対角化可能と暗黙に仮定して証明されているのみである。一般の標準プラントを含む2つの代表的な例について,AREの非負定解で行列A^<(5E)16>が安定になるようなものは存在すれば一意であることを示した。4.ある種の文字列について,cube-freeであることを証明し,さらにsquare-freeな列を構成した。5.半Montel空間に値をとるベクトル測度の集合がスカラー的に一様有界かつ一様緊密ならば,測度の弱位相に関して相対コンパクトかつ距離付け可能であり,その結果として相対点列コンパクトとなることを示した。6.スカラー的に一様有界かつ一様緊密であるが,半変動の意味では一様緊密とはならないHilbert空間値ベクトル測度の集合の例を与えた。この例により,ノルム化可能空間を越えた一般の局所凸空間に値をとるベクトル測度に対する測度の弱収束の研究の必然性・重要性が認識された。7.前年度の非退化計量及び捩れのないアファイン接続をもつ擬リーマン多様体の研究を引き続き行った。特に,概接触構造をもつ概接触多様体について研究を行った。8.α-接続をもつ多次元正規分布のなす空間の測地線の方程式について研究した。
定年退職前後の生活習慣の変化

本研究の目的は定年退職前後の時期に焦点をあて定年退職前の生活習慣がどのように変化するか縦断的に明らかにすることである。最終年度は定年退職1年半後の2005年9月に郵送調査を実施し、データに不備のあった9人を除く79人を最終の分析対象者とした。分析方法は定年退職前、半年後、1年半後の各時期について調査項目ごとに単純集計を行い、さらに3時点の変化をみるためにFriedman検定を行った。分析結果は以下のとおりである。対象者は男性89.9%、平均年齢は61.3(±0.7)歳、定年退職後に引き続いて仕事をしている人は定年退職半年後81.0%、1年半後79.7%だった。職業は全体で40%以上が専門的・技術的職業だった。さらに定年退職後は8割以上が配偶者と同居しており、3割が子どもと同居していた。3時点の変化に有意差がみられた調査項目について、健康度自己評価は定年退職前よりも半年後、1年半後に「非常に健康である」と変化した(p=0.020)。健康に気をつけていることは「ストレスをためない」が定年退職前よりも半年後に増加し、1年半後には低下した(p=0.032)。食事摂取状況は「牛乳・乳製品」の摂取が定年退職前と比べると、定年退職後は「毎日食べる」ように変化した(p=0.006)。また食事で心がけていることは、「よく噛んで食べる」が定年退職前「あまり心がけていない」が多かったが、半年後、1年半後にかけて「いつも心がけている」に変化した(p=0.011)。「ゆっくり時間をかけて食べる」は、定年退職後は「まったく心がけていない」が少なくなった(p=0.014)。普段の活動量は、定年退職前は「ほとんど座っていることが多くあまり歩かない人」が多かったが、半年後、1年半後は「ほとんど立っており、かなり歩きまわる」と変化した(p=0.00)。飲酒状況は定年退職前と比べると、半年後、1年半後は「飲む」人が少なくなった(p=0.032)。睡眠状況は定年退職前、半年後は「6時間未満7時間以下」が最も多かったが、定年退職半年後は「7時間未満8時間以下」へ変化した。目覚めの状況は、定年退職前は「週34日は気持ちよく目覚める」が多かったが、1年半後にかけて「毎日気持ちよく目覚める」へ変化した(p=0.022)。余暇活動は、「TVを見る」が定年退職前から半年後にかけて少なくなり1年半後に増加した(p=0.000)。「町内会やボランティア活動をする」は定年退職前より半年後、1年半後にかけて増加した(p=0.028)。なお、運動習慣、喫煙状況については、定年退職前後で有意に変化はみられなかった。本研究の目的は定年退職前後の時期に焦点をあて定年退職前の生活習慣がどのように変化するか縦断的に明らかにすることを目的としている。初年度である平成15年度は、定年退職直前の生活習慣の実態を把握することを試みた。方法は地方公務員向け定年退職前セミナーの参加者657人に研究者が調査の趣旨を説明したうえで調査票を配布し、同意が得られた325人から回収した。そのうち、平成16年度3月に定年退職する58歳60歳の男女176名のデータを基に生活習慣(食事、運動、喫煙、飲酒、休養)、健康度自己評価、退職後の心配事・退職後に向けての準備、基本属性について単純集計を行った。結果は以下のとおりである。1.性別は男性が142人(80.7%)であった。職業は専門的・技術的職業93人(46.8%)、管理的職業49人(28.3%)、事務従事者29人(16.8%)、その他14人(8.1%)であった。仕事の活動量は「ほとんど座ってする仕事であり、あまり歩かない」が全体の73.3%であった。2.食生活では「朝食」「野菜」「穀類」を毎日食べる者が約7080%以上であった。いつも心がけている内容では「食事の時間を決めて食べる」が62.1%で最も多かった。3.運動では「している」は62.9%であり、中でもウォーキングを実施している者が多かった。頻度は「12回/週」、時間は1時間以上実施している者が多かった。4.喫煙では「煙草を吸う」者は31.0%と少なく、「吸わない・やめた」者は69・0%と多かった。5.飲酒では「お酒を飲む」者は75.6%であり、中でも2日間の休肝日を設けている者は60%、「13合未満/日」が91.5%で最も多かった。6.休養では1日の睡眠時間が7時間以上の者は56.8%であったが、「気持ちよく目覚める」者は31.3%と少なかった。7.健康度自己評価は「まあまあ健康である」が73.0%と最も多かった。8.退職後の心配事がある者は79.5%でその内容は「収入の減少」が最も多かった。退職に向けての準備は「体力および健康の維持・増進」(70.5%)が最も多かった。今後さらに定年退職後の生活習慣について調査を行い、その変化を縦断的に分析を進めていく。

本研究の目的は定年退職前後の時期に焦点をあて定年退職前の生活習慣がどのように変化するか縦断的に明らかにすることである。本年度は、平成16年3月に定年退職した5860歳の男女176人に対し、定年退職半年後に郵送調査を実施した。回収された110人のうち、定年退職が17年度へ延期になった8人を除く102人を分析対象者した。定年退職後に引き続いて仕事をしている人は75.5%であった。定年退職後の職業は、専門的・技術的職業34.7%、管理的職業13.9%、事務従事者18.8%の順に多かった。勤務日数平均4.4±1.0日、勤務時間平均7.5±1.6時間であった。治療中の病気ありが42.2%、中でも高血圧34.8%と多かった。定年退職前後の生活習慣(食生活、運動、喫煙、飲酒、睡眠)、健康度自己評価、健康に気をつけていること、余暇活動の変化は、マクネマー検定、ウィルコクスンの符号検定を用いて分析を行った。定年退職後は定年退職前よりも「健康度自己評価」(P=0.015)は高くなり、「からだをよく動かすこと」(P=0.02)は気をつけるように有意に変化した。また余暇活動は「ごろ寝する」(P=0.05)、「テレビを見る」(P=0.048)が定年退職前よりも有意に多かった。定年退職を目前に控えた思いは、「どのような生活をしてよいか途方にくれた」「自分の居場所がなくなる」について「全くそう思わなかった」と回答した人が半数以上であった。定年退職後の生活は、「自分の居場所がなくてさびしい思いをしている」「毎日時間を持て余している」について「全くあてはまらない」と回答した人が半数以上であった。今後の心配事は「自分の病気や怪我」(44.1%)、「経済的なこと」(392%)、「配偶者の病気や怪我」(33.3%)の順に多かった。今後は、定年退職1年後に郵送調査を行い、その変化を縦断的に分析する予定である。最終年度は定年退職1年半後の2005年9月に郵送調査を実施し、データに不備のあった9人を除く79人を最終の分析対象者とした。分析方法は定年退職前、半年後、1年半後の各時期について調査項目ごとに単純集計を行い、さらに3時点の変化をみるためにFriedman検定を行った。分析結果は以下のとおりである。対象者は男性89.9%、平均年齢は61.3(±0.7)歳、定年退職後に引き続いて仕事をしている人は定年退職半年後81.0%、1年半後79.7%だった。職業は全体で40%以上が専門的・技術的職業だった。さらに定年退職後は8割以上が配偶者と同居しており、3割が子どもと同居していた。3時点の変化に有意差がみられた調査項目について、健康度自己評価は定年退職前よりも半年後、1年半後に「非常に健康である」と変化した(p=0.020)。健康に気をつけていることは「ストレスをためない」が定年退職前よりも半年後に増加し、1年半後には低下した(p=0.032)。食事摂取状況は「牛乳・乳製品」の摂取が定年退職前と比べると、定年退職後は「毎日食べる」ように変化した(p=0.006)。また食事で心がけていることは、「よく噛んで食べる」が定年退職前「あまり心がけていない」が多かったが、半年後、1年半後にかけて「いつも心がけている」に変化した(p=0.011)。「ゆっくり時間をかけて食べる」は、定年退職後は「まったく心がけていない」が少なくなった(p=0.014)。普段の活動量は、定年退職前は「ほとんど座っていることが多くあまり歩かない人」が多かったが、半年後、1年半後は「ほとんど立っており、かなり歩きまわる」と変化した(p=0.00)。飲酒状況は定年退職前と比べると、半年後、1年半後は「飲む」人が少なくなった(p=0.032)。
移動不連続面捕獲のための非線形重合メッシュフリー解析に関する研究

21世紀の計算科学技術の一つとして、要素や格子を要せず節点のみで解析を行うメッシュフリー法が注目されている。これは近年有限要素法に代表されるメッシュ(要素)を用いる解析手法の汎用化が進み同時に解析対象の規模や複雑さが飛躍的に増し、結果的に解析そのものよりも解析データ作成に多くの時間を要している現状を反映しているものと考えられる。またき裂進展解析においては、有限要素法では要素内にき裂を配することは困難であるが、メッシュフリー法では節点間に自由にき裂を配置できる点でその有効性が報告されている。しかしながら、90年半ばから始められたメッシュフリー法の研究は、未だ基礎的な研究にとどまり実用的な3次元解析は皆無である。これは、弱形式に基づく解析に不可欠な領域積分に関して、メッシュフリー法では有限要素のような積分単位となるものがなく、解析対象物とは別の積分セルを設定しなければならないためである。したがって、今後のメッシュフリー法の一つの理想形としては、メッシュフリー法と領域積分の容易な有限要素法とを融合させた新しい解析手法の開発、その上で有限要素法の適用が困難な分野へのメッシュフリー法の適用、が考えられる。以上の観点から本研究では、ケーブル補強膜構造物に対するメッシュフリー解析手法の開発、および重合メッシュフリー解析手法の開発を目的とした。本年度は前者については、メッシュレス積分に関する検討、ケーブルと膜との間の摩擦モデルの検討、システム化の検討を行い、後者については、既存の有限要素法と組みあわせる解析システムを構築し、提案する重合法と従来の有限要素法、メッシュフリー法と比較し利点、欠点を明らかにした。これは、弱形式に基づく解析に不可欠な領域積分に関して、メッシュフリー法では有限要素のような積分単位をとるものがなく、解析対象物とは別の積分セルを設定しなければならないためである。したがって、今後のメッシュフリー法と領域積分の容易な有限要素法とを融合させた新しい解析手法の開発、その上で有限要素法の適用が困難な分野へのメッシュフリー法の適用、が考えられる。以上の観点から本研究では、ケーブル補強膜構造物に対するメッシュフリー解析手法の開発、及び重合メッシュフリー解析手法の開発を目的として、本年度は前者に関する研究を実施した。実施項目は次のとおりである。(1)Patch+Lagrange Multiplier法、影響半径調整法による不連続面のモデリング,(2)ALE法による不連続面の移動のモデリング,(3)ケーブル要素の導入、摩擦滑りモデルの導入によるケーブルのモデリング,(4)ケーブル補強膜構造物のメッシュフリー解析なお、これらの成果は5本の論文として発表された。

しかしながら、90年半ばから始められたメッシュフリー法の研究は、未だ基礎的な研究にとどまり実用的な3次元解析は皆無である。これは、弱形式に基づく解析に不可欠な領域積分に関して、メッシュフリー法では有限要素のような積分単位となるものがなく、解析対象物とは別の積分セルを設定しなければならないためである。したがって、今後のメッシュフリー法の一つの理想形としては、メッシュフリー法と領域積分の容易な有限要素法とを融合させた新しい解析手法の開発、その上で有限要素法の適用が困難な分野へのメッシュフリー法の適用、が考えられる。以上の観点から本研究では、ケーブル補強膜構造物に対するメッシュフリー解析手法の開発、および重合メッシュフリー解析手法の開発を目的とした。本年度は前者については、メッシュレス積分に関する検討、ケーブルと膜との間の摩擦モデルの検討、システム化の検討を行い、後者については、既存の有限要素法と組みあわせる解析システムを構築し、提案する重合法と従来の有限要素法、メッシュフリー法と比較し利点、欠点を明らかにした。
非イオン界面活性剤の土壌環境中での消失に関する研究

非イオン界面活性剤の土壌中での消失現象を明らかにするため、これまでにnonylphenol ethoxylates(NPE)の土壌及び土壌主要成分である粘土への吸着性、土壌カラムによる土壌中での生分解性を検討してきている。本研究では、粘土鉱物(カオリン、セリサイト)へのalkyl ethoxylates(AE)の吸着特性および環境中での生分解挙動についての検討を行った。粘土に対するAE(C_<12>EO_5,C_<12>EO_8)の吸着等温線は、低濃度で第1段目の吸着、ついで数段階の吸着を示し、cmcでほぼ一定値に到達する。1段目の吸着にはLangumuir式が適合し、単分子吸着層の飽和吸着量はC_<12>EO_5では1.4μmol/m^2、C_<12>EO_8では1.1μmol/m^2で、両粘土に対してほぼ等しい値が得られた。また、2段目からの吸着量の増分は、1段目の単分子吸着の飽和吸着量とほぼ等しく、多分子層吸着が示唆された。単分子層吸着には温度の影響は殆ど見られなかったが、多分子層吸着は温度、EO付加モル数の影響をうける。AE又はNPEとSDSとの混合系からの吸着挙動を調べたところ、AE、NPEの粘土への吸着挙動は単独系の場合とほぼ同じであるが、陰イオン界面活性剤のSDSは非イオン界面活性剤が単分子層の吸着をした後に吸着が起こり、単独系よりも著しく吸着量が増加した。AEの生分解挙動はriver dieーaway testにより検討した。AE単独系ではアルキル鎖炭素数は1016、EO付加モル数は58の範囲のものについて調べた結果、炭素数あるいはEO付加モル数の増加にしたがい、生分解性が減少する傾向を示した。さらに、AEを配合する市販液体洗剤の生分解挙動を検討したところ、洗剤に配合されているAEは単品ではないため、生分解にはAEのアルキル鎖炭素数、EO付加モル数、濃度などの違いが明らかに関係していた。前年度に引き続き、ポリオキシエチレンアルキルエ-テル(AE)の粘土への吸着特性につき検討した。共栓三角フラスコに、所定濃度のAE水溶液100mlと0.2gの粘土を入れ、インキュベ-タ-中で25°Cでは48時間接触させて平衡吸着させた。遠心分離後、上澄み液の活性剤をTOC測定及びHPLCにより定量し、吸着量を求めた。25°CにおけるC_<12>EO_8のセリサイトへの吸着等温線は、低濃度でLangmuir型の吸着を示し、CMC付近までは濃度の増加にしたがい数段の吸着量の増加がみられ、明らかに多分子層吸着が起こっていることが推定できた。C_<12>EOの混合系の吸着等温線は複雑であり、この結果の解析については次年度に継続して行う。次に、AE単独、およびAEを配合した市販液体洗剤の生分解挙動を調べるためにリバ-・ダイアウェイ・テストを行った。市販洗剤としては毛・絹用、木綿用液体洗剤をそれぞれ3種選び、多摩川の河川水1lに活性剤が20mlになるように加え、20°Cのインキュ-ベ-タ-中に静置した。一定時間毎に試料の一部を採取し、FRAS、TOCおよびHPLCによる測定をした。TOCにより全消失過程を調べた結果では、AEのみを含む洗剤2種は類似した分解挙動をとるが、対照として用いたC_<12>EO_7とは異なり、数回の誘導期を示した。

これは洗剤に配合されているAEは単品ではなく、アルキル鎖長やEO付加モル数に分布があリ、2種の洗剤でこの分布が異なるためである。他の4種の洗剤のAEにも同様のことが考えられるが、LASやAESが含まれているため、生分解挙動は複雑となる。平成2年度には、ポリオキシエチレンアルキルエ-テル(AE)の粘土(カオリンおよびセリサイト)への吸着性について検討し、低濃度で単分子吸着をしたのち、濃度の増加とともに吸着等温線が多段型を示し、多分子層の吸着が生じていることが推定され、cmc付近の濃度で吸着量は飽和に達することを見出した。本年度は、更に条件を変えて検討を続けた結果、第1段目の単分子層の飽和吸着量は粘土の種類によらずほぼ一定で、炭素数12のAEの場合、EO_5では1.4μmol/m^2、EO_8では1.1μmol/m^2程度であった。また、2段目からの吸着量の増分は、それぞれ単分子層の飽和吸着量とほぼ等しく、前年度に推した吸着が確認された。この多分子層の吸着は、粘土と接触させた溶液の初濃度がcmcを超えると起こり、初濃度がcmc以下の溶液と接触させた場合は、多段型の吸着等温線は示さなかった。次に、非イオン界面活性剤(AEまたはポリオキシエチレンノニルフェノ-ルエ-テル(NPE))と陰イオン界面活性剤(SDS)の共存系における各活性剤の粘土への吸着性について検討した。NPE(EO付加モル数20)とSDSとの系では明確な結果が得られ、共存系では界面活性剤が優先的に粘土表面に吸着し、この吸着面に陰イオン界面活性剤が吸着するものと推定された。なお、EO付加モル数のことなるAE混合系の生分解性、および吸着性については、測定の精度が不十分で明確な結果が得られず、なお研究を継続中である。