hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
テロリズムの国際法的規制

本研究は、2001年9月11日の米同時多発テロ(9・11事件という)に示されたようなテロリズムの国際化と大量破壊・大量殺戮という現代的現象に直面して、かかる国際テロリズムを予防し、抑圧し、さらにテロ行為の責任者を処罰するための国際システムないしメカニズムを探ることを目的とするものである。もっともテロリズムの歴史は古く、1789年フランス大革命以来つねに政治の場で提起されてきた。本研究では、国際政治より国際法の側面から、とくに国際人道法や国際刑事法の側面からのアプローチを試みた。そのために、まず、テロリズムの法的定義について、テロ関連国際条約や国内法(仏刑法や米国愛国者法など)を手掛かりに検討した。その過程で、テロ組織のリスト化や国家テロの問題点を探った。ついで、テロリズムの国際法的規制の観点から、9・11事件以後の主に米国による「反テロ戦争」政策の展開を検討した。具体的には、アフガニスタン戦争およびイラク戦争において敵対行為とテロ行為が交錯する中で、国際人道法がどのように適用されるかといった問題を分析した。たとえばアフガニスタンの場合、タリバンやアルカイダ兵士の法的地位(テロ容疑者か捕虜か)やグアンタナモ米キャンプにおける彼らの抑留の法的評価、イラク戦争では米・英の占領地域でのいわゆる「自爆テロ」などの人道法上あるいは国際刑事法上の犯罪性を探究した。また、テロ容疑者の国内裁判所または国際刑事裁判所での訴追の可能性の問題にも取り組んだ。最後に、21世紀の国際社会におけるテロリズムの国際規制の方向性およびその問題性について、国際安全保障と国際人権・人道の観点から検討を加えた。平成14年度はまず、研究実施計画に従い、米同時多発テロ事件(以下9・11事件という)関連の資料・文献を始め、国際テロリズムに関連する国際法分野(とくに国際人道法および国際犯罪法)の資料・文献の収集に努めた。関連洋図書の購入および外務省などからテロ関連資料を収集し、さらにヨーロッパのいくつかの大学や研究所でもとくに9・11事件とその後の展開に関する資料を収集し、この問題についてヨーロッパの研究者や旧ユーゴ国際裁判所の法務官などと意見交換や意見聴取を行った。次に、テロリズムについての国際法上の研究については、9・11事件の法的性質とそれに対する諸国の対応とくに米国のアフガニスタン爆撃の国際法上の問題点について検討を行った(「11.研究発表」参照)。また、テロ関連条約-テロリストによる爆弾使用防止に関する条約(爆テロ条約)、テロ行為への資金供与防止条約-、国連安保理決議などを分析し、国連におけるテロリズムに関する条約締結をめぐる議論を検討している。さらに、歴史的にテロの起源やその定義・性格づけについて基礎的検討に取りかかり、テロリズムの法的定義の可能性およびその規制のための法的構造について、研究を進めている。とくに、国際刑事裁判所(ICC)が2003年に設立されることを受けて、ICC規程の国際犯罪行為を精査し、テロ行為の抑止と処罰の観点からの研究も進行中である。平成15年度は、前年度に収集した国際テロリズムに関連する資料文献および国際法関係の文献の整理および本年度再度ヨーロッパの大学や研究所で収集した資料文献の整理を行い、それらをもとにして、今日も続くテロと反テロ戦争について検討を行い、さらにテロリズムをめぐる国際法的研究を進めた。9・11事件以後、アフガニスタン戦争やイラク戦争について米国を中心に「反テロ戦争」という呼称が用いられているが、そもそも国際法上未だ定まらないテロリズムの概念とその法的意味について、まず歴史的検討から始めた。ついで、米国務省のテロ集団リスト、国家テロリズム、テロリズムの国内法規則などに定められたテロリズムの定義を分析し、また、テロリズム関連の多数の国連条約と地域条約のテロリズムないし犯罪行為に関係した定義を検討した。

次に、前年度から続けている、最近の具体的紛争の検討に進み、テロ行為とその認定についての国際人道法の適用の可否、具体的にはテロ容疑者に捕虜の待遇を与えるべきか否かといった問題、また、テロ犯罪者に対する国内裁判所または国際刑事裁判所での処罰の問題などを検討した。その結果、テロ行為防止のための国際法規制は不十分であるが、テロリズムに対する人道法や国際刑事法の適用は可能であることが明らかになった。これらの研究の成果は、すでにいくつかの研究論文に発表しているが、今後全体を纏めて、研究書として発表する予定である。
動物性脂肪に特有な嗜好因子の探索－コレステロールを候補因子として－

マウスおよびヒトを用いた実験結果から、コレステロールは油脂の吸収後効果を通じた嗜好性には寄与しておらず、主として匂いを通じて嗜好性に影響を及ぼしているものと考えられた。揮発成分の分析結果から、コレステロールは油脂の匂いに影響を及ぼしており、それはトリアシルグリセロール以外の夾雑物との反応により生じる成分が関与する可能性があることが示唆された。コレステロール脂肪酸エステルは油脂の嗜好性に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられるデータを得たが、詳細な影響の解明には至らなかった。マウスを用いた2瓶選択法により、コレステロールが嗜好性を有するかについてまず検討した。まず、コレステロール1%を含有する油脂と含有しない油脂をそのままの状態でマウスに提示して10日間の2瓶選択試験を行ったところ、コレステロールの有無は油脂の摂取量に影響を及ぼさなかった。しかし、これらマウスにおける血清中の脂質代謝関連パラメータの中には、マウスに対する油脂の提示条件によって統計的に有意な差を示したものが認められ、マウスへのコレステロール提示は脂質代謝に何らかの影響を及ぼしていることが示唆された。次に、コレステロール1%を含有する油脂と含有しない油脂をエマルジョンに調製してマウスに提示し、同様に11日間の2瓶選択試験を行ったところ、これについてもコレステロールの有無は摂取量に影響を及ぼさなかった。これらの結果より、コレステロール単独では、マウスにおける油脂の嗜好性に影響を及ぼさないことが示唆された。また、コレステロールが油脂の官能特性に及ぼす影響を、ヒトを用いた官能評価によって検討した。パネルとしては、畜産草地研究所(つくば)で確立した分析型官能評価パネルを用いた。コレステロール3%を含む油脂と含有しない油脂について加温した状態で提示し、匂いの強い方を選ばせる2点試験法によった。その結果、特定のコレステロール溶解条件において、3%コレステロールを含んだ油脂は、コレステロールを含まない油脂と比較して統計的に有意に(P<0.05)強い匂いを有することが明らかとなった。さらに、香気に関する成分についてその標準品を用い、ガスクロマトグラフー水素炎イオン化検出器(GC-FID)で分析する条件およびコレステロールを含んだ油脂から香気成分を固相抽出するための条件を検討した。本年度はマウスを用いた実験結果を踏まえ、脂肪細胞を用いた脂肪蓄積に対する影響についても検討する予定であったが、マウスを用いた実験で油脂の摂取量に影響が認められなかったため、脂肪細胞において検討すべき条件を示すことができなかった。他方、マウスを用いた実験やヒトを用いた官能評価、およびクロマトグラフによる条件検討は進んでいることから、全体としては「やや遅れている」と判断した。本研究において嗜好因子の候補と考えているコレステロールおよびコレステロール脂肪酸エステルを含む油脂の嗜好性について、C57Black/6Jマウスを用いた検討を行った。4日間の2瓶選択実験の結果からは、コレステロールとコレステロール脂肪酸エステルを含まない油脂にたいして、コレステロール脂肪酸エステルを含む油脂が多く摂取される傾向がみとめられた(P=0.067)。また、提示した脂肪エマルジョンの種類によって血清グルコース濃度が有意に異なっており、これらは栄養代謝に何らかの影響を及ぼしたものと推察された。続いて、純粋なトリオレインオイル、およびこれにコレステロールもしくはコレステロールオレイン酸エステルを添加した油脂のエマルジョンを用いた4日間の1瓶摂取法を用いた検討を行ったが、4日間の摂取量は提示したエマルジョンによる差は認められなかった。しかし、血清グルコース濃度は2瓶選択試験時と同様に提示したエマルジョンの種類により有意に異なっており、コレステロールおよび関連化合物の摂取は栄養代謝に何らかの影響を及ぼしていることが推察された。さらに、基礎飼料をコレステロール含量が極めて少ないものに変更して同様の1びん選択実験を行ったが、同様に、提示したエマルジョンの種類による摂取量の変化はみとめられなかったことから、少なくとも1瓶摂取法の結果からは、コレステロールおよびコレステロール脂肪酸エステルが嗜好因子として機能しているとは言えないものと考えられた。よって、28年度の結果と合わせると、コレステロールはヒトが感じる香りという面で嗜好性に何らかの影響を及ぼしていると考えた方が妥当性が高いものと推察された。分担者の一名が留学により分担から外れたこと、および分担者のもう一名が育児休業を取得したことから、担当している香気成分等の検討に遅れが生じた。キャノーラ油にコレステロールを溶解させ加熱させた場合に生じる揮発成分は、コレステロールを含まないキャノーラ油におけるものと比較して異なることが示され、前年度までにヒトによる官能評価で見いだされたコレステロール含有キャノーラ油の匂いの識別性や、マウスにおけるコレステロールを含んだキャノーラ油エマルジョンの忌避の原因が裏付けられた。しかし、純粋なトリオレインオイルにコレステロールを溶解させ加熱させた場合に生じる揮発成分は、コレステロールを含まない純粋なトリオレインオイルにおけるものと違いはみとめられなかった。このことから、コレステロールは加熱による揮発成分の発生を通じて油脂の官能特性に影響を及ぼすが、その影響は油脂の脂肪酸組成やトリアシルグリセロール以外に含まれる夾雑物によって異なってくるものと推察された。研究全体を通じた成果として、コレステロールが油脂の嗜好性に影響を及ぼすかどうかについては、マウスを用いた実験結果からは、吸収後効果を通じた嗜好性には寄与しておらず、主として味もしくは匂いを通じて嗜好性に影響をおよぼしていることが示唆された。これはヒトを用いた分析型官能評価においてもコレステロール添加が油脂の匂いを増強することが示されたことからも裏付けられた。また、匂いに寄与する揮発成分は油脂とコレステロールの加熱による反応で生じている可能性や、その反応は油脂に含まれる夾雑物とコレステロールの間で起きている可能性が示された。

さらに、コレステロール関連成分であるコレステロール脂肪酸エステルは、マウスを用いた実験において、油脂の嗜好性に何らかの影響を及ぼしている可能性を示唆する結果を得たが、詳細な影響の解明には至らなかった。マウスおよびヒトを用いた実験結果から、コレステロールは油脂の吸収後効果を通じた嗜好性には寄与しておらず、主として匂いを通じて嗜好性に影響を及ぼしているものと考えられた。揮発成分の分析結果から、コレステロールは油脂の匂いに影響を及ぼしており、それはトリアシルグリセロール以外の夾雑物との反応により生じる成分が関与する可能性があることが示唆された。コレステロール脂肪酸エステルは油脂の嗜好性に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられるデータを得たが、詳細な影響の解明には至らなかった。次年度は、マウスにおいてはコレステロール単体ではなく、コレステロール脂肪酸エステル等の関連化合物について同様の検討を進め、動物性脂肪に特有な嗜好成分の探索を進める。また、マウスにおける実験結果を精査し、脂肪細胞における脂肪蓄積に対するコレステロールや関連化合物の影響を検討する。さらに、コレステロールに由来する匂い成分の分析条件の検討を進める。マウスを用いた検討においては、コレステロール含量が少ない基礎資料給与下での2瓶選択実験を行い吸収後効果について結論を得るとともに、香気成分については、コレステロール存在下と非存在下で生じるものを比較し、責任成分の候補を見いだす。畜産物科学初年度において脂肪細胞を用いた検討を行うことができなかったことや、脂肪関係の資材が想定以上に安価に調達できたことなどから次年度使用額が生じた。分担者の一名が留学により分担者から外れたこと、さらに一名が育児休業を取得したことから、研究の一部に遅れが生じ、次年度使用額が生じた。これら次年度使用額については細胞培養に関連する資材やコレステロール脂肪酸エステル等の比較的高価な脂肪関係資材の購入に充当するとともに、研究成果発表に伴う学会参加費および旅費に充当する。生じた次年度使用額は、香気成分の分析ならびにマウスを用いた行動実験の追加データ取得等に用いる。
18世紀フランス・ラングドック地方における司法制度改革と秩序観の相克

本研究は、フランス国立文書館およびラングドック地方の複数の県文書館に所蔵されている一次史料を調査・分析し、18世紀フランス・ラングドック地方において司法制度改革が行われた過程を分析することを目的としてきた。その結果、秩序の回復における王権と地域諸権力の協調関係や、それと同時に秩序観の相克の様を明らかにした。最近のフランスおよびアメリカにおけるアンシアン・レジーム研究では、交渉や協働の観点から王権と地域権力の関係が再考されており、本研究は、こうしたアンシアン・レジーム期の権力秩序に関する近年の研究動向に寄与するものである。フランス革命直前の1780年代、フランスのラングドック地方北部では騒擾が多発した。そのため、この地方を管轄下においていたトゥルーズ高等法院は、委員会を結成して現地に派遣し、地域住民の不満を吸い上げ司法制度改革を行うことによって危機的状況を克服しようとした。本研究の目的は、この司法制度改革をめぐって、地域諸権力および住民の間で繰り広げられた地域政治の展開と、そこにみられた秩序観の相克の様を、フランス国立文書館およびラングドック地方の複数の県文書館に収められている一次史料に基づいて明らかにすることである。これによって、地域社会の視点から、18世紀フランスの権力秩序を再考していくこととする。本年度は、以上のような研究を遂行していくために必要な文献および史料を国内とフランスで調査することに重点をおいた。特にフランスでは、トゥルーズ高等法院の派遣を準備した国王諮間会議とトゥルーズ高等法院の動向を探るために、パリとトゥルーズでの調査を行った。パリ国立文書館では、トゥルーズ高等法院の派遣を決定した国王諮間会議の裁定や、高等法院派遣に関して諸権力から同会議のもとに送付された陳情書などを調査した。また、トゥルーズに設置されているオート=ガロンヌ県文書館では、高等法院の派遣までの動向と、派遣にあたって諸権力と交わした書簡などを調査した。そして、国内およびフランスでの調査を踏まえて、研究動向および史料紹介をまとめ、西洋近現代史研究会で口頭発表をした。これをとおして、1780年代にラングドック地方でおきた騒擾の結果として行われた司法制度改革と、18世紀フランスで生じたとされる「政治危機」の関係を考察する枠組みを整理した。フランス革命直前の1780年代に、フランスのラングドック地方北部では騒擾が多発した。また、これをとおして、18世紀フランスの権力秩序を、地域社会の視点から再考していくことを目指す。本年度も昨年度と同様、国内の大学付属図書館およびフランスでの文献・史料調査を行った。フランスにおける調査においては、本年度は、アルデーシュ県文書館において、高等法院派遣を受け入れたラングドック地方北部(ヴィヴァレ地方)の動向を探るために、関係史料を調査・収集した。また、ラングドック地方の行政・軍事関係の文書がおさめられているエロー県文書館を訪問し、トゥルーズ高等法院の派遣任務に関する行政側の史料を調査・収集した。さらに、平成22年度の調査のフォローアップと、ヴィヴァレ地方関係文書の調査のために、パリの国立文書館を昨年度に続き再訪した。以上のような文献調査および史料調査によってえられた資・史料の分析と平行しながら、本研究の現段階での見取り図を整理するために、フランス革命史研究会で口頭発表し、論文の執筆への足がかりとした。本研究の目的は、この司法制度改革をめぐって、地域諸権力および住民の間で繰り広げられた地域政治の展開と、そこにみられた秩序観の相克の様を、フランス国立文書館およびラングドック地方の複数の県文書館に収められている一次史料に基づいて明らかにすることであった。また、これをとおして、18世紀フランスの権力秩序を、地域社会の視点から再考していくことを目指した。本研究プロジェクトの最終年度である本年度は、これまでの研究のフォローアップとして、再びフランスでの文献・史料調査を行った。特にラングドック地方北部(ヴィヴァレ地方)に設置されているアルデーシュ県文書館での調査に重点をおき、トゥルーズ高等法院委員会を受け入れた地域の動向を探った。

前年度も同文書館では調査を行ったが、本年度は、前年度の文献・史料収集の補完を行ったのと同時に、前年度よりも調査対象時期を広くとって関係史料を調査した。これによって、1780年代の騒擾と高等法院派遣をめぐる政治の背景とその後の時代への影響を見通し、本研究課題の射程をより広げることにつとめた。こうした研究の成果として、論文を執筆・発表し、また、関西フランス史研究会、ヨーロッパ近世史研究会で研究報告を行った。本研究では、複数の文書館での史料調査がかかせない。現段階では、各年度で行うべき調査を順調に行っており、その史料収集の成果も大きいものとなっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の研究計画は順調に達成されており、今後も引き続き、当初の研究計画の遂行をはかる。次年度(平成24年度)は、本研究課題の最終年度であるため、研究成果の発表のために尽力する。
セラミックスと金属との陽極接合と接合現象の解明

金属とイオン伝導体を重ね合わせ、電圧を印加させることにより接合させる陽極接合法が低温接合の観点から注目されているが、電圧印加が接合界面近傍の組織や元素の移動に与える影響は解明されていない。そのため、本接合法をセンサーやアクチュエータのアセンブリ技術として利用可能であるかの判断はできない。そこで、本研究では、接合条件が界面構造に与える影響を明らかにし、陽極接合技術の応用可能性を探ることを目的とした。本年度は特に、電圧印加が原子拡散に与える影響を正確に把握するため、イオン伝導体に金属を蒸着させ、印加電圧が電流量や組織に与える影響を明らかにした。用いたイオン伝導体は、ほうケイ酸ガラスとβ-アルミナである。これにアルミニウムを真空蒸着させ、ガラスおよびβ-アルミナ側を陰極に、アルミニウム側を陽極に設置し、523673Kの温度で、種々の電圧パタンを印加し、その時の電流変化を測定した。また、EPMAにより断面の元素分析、TEMによる微細組織の観察を行い、電圧引加が界面組織に与える影響を明らかにした。得られた結果は以下の通りである。アルミニウム蒸着ガラスとアルミニウム蒸着β-アルミナはともに直流電圧印加直後に電流が急激に上昇し、極大値を示した後、時間の増加とともに緩やかに減少する現象を示した。これは、Naイオンの移動現象と関連づけられ、定量的にイオン伝導度に対応していることを明らかにした。また、加熱温度の上昇に伴い、稼動イオン(Na^+)数は多くなるが、その増分は、温度の上昇とともに鈍化する傾向を示した。EPMA分析および透過電子顕微鏡観察の結果より、ガラスおよびβ-アルミナ中のNa成分量は接合界面に近づくにつれて減少しており、Na欠乏層が形成することが分かった。この欠乏層は、電気抵抗率が高いため、アルミニウムを電極として用いるセンサー等には悪影響があることが分かった。また、ガラスおよびβ-アルミナ中のNa欠乏層にAlの拡散が確認できた。電流量およびNa^+の移動した割合はともにガラスに比べβ-アルミナの方が多いことが確認できた。これはNa含有量の違いが影響しているためである。陽極接合をセンサーやアクチュエータのアセンブリ技術として利用できる接合条件は、Na欠乏層が小さく且つ、十分な接合強度が得られる背反条件を満たす必要があり、接合前の接合面の加工精度が重要な意味を持つことが分かった。本年度は、イオン伝導性セラミックスと金属の陽極接合可能条件を調べ、その接合機構を明らかにした。ここで、イオン伝導セラミックスとして、Naが可動イオンであるβ-アルミナ(Na_2O・11Al_2O_3)および8mo1%イットリア安定化ジルコニア(YSZ)を用いた。各材料ではそれぞれナトリウムおよび酸素がイオン伝動を起こす。β-アルミナは、10x10x2mm、YSZは、10x10x3mmの板を用いた。また、金属には電極として用いられる厚さ2-6mmの純Alおよび純Agの板を用いた。イオン伝導体と金属を重ね合わせた後、真空中で温度および電圧をパラメータに接合可否を求めた。

また、電流の時間変化を測定した。更に、走査および透過電子顕微鏡、分析装置により界面組織の観察を行った。β-アルミナと純Alの系では、50V以下では接合しなかった。また、100v以上では部分的にスパークを起こした。陽極接合は、75V,673K以上の狭い領域でのみ可能であった。接合中に流れる電流は、最初は小さく、一且ピークを迎えた後、徐々に小さくなる傾向を示した。また、全ての接合条件で接合強度は数MPaと小さかったが、破壊は界面ではなく、β-アルミナ中で起きていた。また、界面近傍で破壊した部分には、Na組成は少なく、Al_2O_3と思われる層が形成していた。YSZと純Alの系では、573K以上の温度、50V以上の電圧条件で陽極接合が可能であった。また、接合強度は最大で6MPaと小さかった。接合中に流れる電流密度は、低温、低電圧においては電圧印加直後減少しそのまま一定の値を保つ。しかし、温度および電圧の増加に伴い、減少した後に再び増加する傾向を示した。また、断面および破面観察から界面にAl, Zr, Y, Oからなるアモルファス構造と思われる反応層が確認できた。YSZと純Agの系では、電圧を印加しない場合598K以下では接合できなかったが、印加することにより473Kまで接合が可能であった。接合中の電流密度は時間と供に増加した。これは、接触面積の増加が原因と考えられる。接合界面近傍では、YSZへのAgの拡散が確認できた。また、界面では、Ag_2Oの反応生成物が界面で架橋しているのが観察された。また、Agが表面拡散により界面の隙間を埋めることで接合すると考えられる。金属とイオン伝導体を重ね合わせ、電圧を印加させることにより接合させる陽極接合法が低温接合の観点から注目されているが、電圧印加が接合界面近傍の組織や元素の移動に与える影響は解明されていない。そのため、本接合法をセンサーやアクチュエータのアセンブリ技術として利用可能であるかの判断はできない。そこで、本研究では、接合条件が界面構造に与える影響を明らかにし、陽極接合技術の応用可能性を探ることを目的とした。本年度は特に、電圧印加が原子拡散に与える影響を正確に把握するため、イオン伝導体に金属を蒸着させ、印加電圧が電流量や組織に与える影響を明らかにした。用いたイオン伝導体は、ほうケイ酸ガラスとβ-アルミナである。これにアルミニウムを真空蒸着させ、ガラスおよびβ-アルミナ側を陰極に、アルミニウム側を陽極に設置し、523673Kの温度で、種々の電圧パタンを印加し、その時の電流変化を測定した。また、EPMAにより断面の元素分析、TEMによる微細組織の観察を行い、電圧引加が界面組織に与える影響を明らかにした。得られた結果は以下の通りである。アルミニウム蒸着ガラスとアルミニウム蒸着β-アルミナはともに直流電圧印加直後に電流が急激に上昇し、極大値を示した後、時間の増加とともに緩やかに減少する現象を示した。これは、Naイオンの移動現象と関連づけられ、定量的にイオン伝導度に対応していることを明らかにした。また、加熱温度の上昇に伴い、稼動イオン(Na^+)数は多くなるが、その増分は、温度の上昇とともに鈍化する傾向を示した。
スペースVLBIによる銀河核の研究および将来スペースVLBIミッションの研究

電波天文衛星「はるか」を使ったVSOPサーベイデータの解析を、宇宙研研究者および外国人特別研究員Kaj Wiik博士と協力しながら、すすめた。この年度に、世界にまたがる大きな解析チームによる論文が3編、準備された。また、この3編の次の論文は、Richard Dodsonが主となっておこなった解析結果にもとづいたデータによる論文となる予定である。次期スペースVLBIミッションに関わる研究として、撮像性能などの評価をおこなった。磁気ディスクを記録媒体としてつかうVLBIについて、検討、実績を積んだ。このようなシステムは、次期スペースVLBI計画VSOP-2においても記録に使われることになろう。オーストラリアの電波望遠鏡でおこなわれたデータをもとに、VELAパルサーなど、中心パルサーがエネルギーを供給している星雲状のパルサー天体について、解析、研究を続行し、各種雑誌に発表した。また、メタノールメーザー線の観測を行って、研究、論文を投稿した。活動銀河核やパルサーからの非熱的な電波放射のメカニズムの研究を行うため、着任後、以下の研究にとりかかっている。パルサーの研究をおこなうため、臼田64mアンテナの観測システムの検討、また協同研究のため通信総合研究所の研究者との研究打合せを始めた。また、すでにあるパルサー研究データのうち、パルサーネビュラ(星雲)についての電波、X線データから、論文をまとめている。またパルサー受信解析のための解析処理ソフトウェアについての見当をおこなっている。活動銀河核の研究のために、スペースVLBIによるイメージング観測データを利用する。すでに得られた活動銀河核のサーベイ観測データの解析をおこない、3月末には、カナダにおいて国際解析チームと会合をひらき、解析の比較検討をおこなった。
早期糖尿病における糸球体濾過障害の分子生物学的解明

本研究の目的は、早期糖尿病の過剰濾過を分子レベルで可視化し、スリット膜の構造からC-peptideの作用をメカニズムを含めて解明することである。コントロールラットと対照的に糖尿病ラットではスリット膜構成蛋白の染色が不均一となっており、糖尿病の罹病期間が長くなるにつれて不均一性が増加した。このことは、糖尿病による糸球体スリット膜の構造上の変化を指し示し、早期糖尿病における糸球体レベルでの高分子量物質の漏出の原因と考えられた。糖尿病は、今や我が国の医療の最重要課題の一つである。長期に渡る糖尿病が腎不全を誘発し、透析導入の第一原因であることは良く知られている。我々が共焦点顕微鏡によってin-vivoで糸球体濾過を定量化して比較したところ、糖尿病ラットでは、40k、70kの高分子量のデキストランが糸球体から相当量漏出することを見いだした。これまで生理学的活性をもたないとされていたC-peptideが、この過剰濾過と蛋白漏出を是正することも確認した。本研究の目的は、生理的な条件下での、早期糖尿病の過剰濾過を分子レベルで可視化するだけでなく、スリット膜に蛍光抗体法を適用しそのメカニズムからC-peptideの作用も含めて解明することである。本研究では、この糸球体からの高分子量物質の漏出の理由を明確にするために、通常のコントロールラットと早期糖尿病ラットを対象として、nephrin、CD2APのようなスリット膜を構成する蛋白質を蛍光抗体法により染色し、共焦点顕微鏡を用いてそれぞれの蛋白分布と局在を調べることで早期糖尿病における濾過膜の変化を検討した。糖尿病ラットは、WisterラットにSTZを投与し作成した。糸球体濾過構造の変化の比較では、コントロールラット、糖尿病ラットの両群から得られたnephrin、CD2APの染色画像を数値化することで評価した。数値化としては、二値化処理を行い、各蛋白質の染色部位の面積率を論理計算で算出した。その結果、コントロールラットと対照的に糖尿病ラットでは染色が不均一となっており、罹病期間が長くなるにつれて不均一性が増加した。しかし、その漏出を是正する、C-peptideは構造そのものには関与しないことが分かった。われわれは此れまでに、共焦点レーザー顕微鏡を用いて糸球体濾過現象を可視化し、早期糖尿病において存在すると言われる糸球体過濾過現象を定量的に評価した。その結果早期糖尿病では、過剰濾過が存在するだけでなく、アルブミン程度の分子量をもつ物質が糸球体において漏出していることが判明した。本研究の目的は、このような早期糖尿病において認められた現象が、構造的な要因によることを定量的に検討することである。試料には、Wistarラットを用いた。糖尿病は、STZを投与することで誘発し、罹病期間1ヶ月と3ヶ月の糖尿病群を作成した。摘出した腎は蛍光抗体法を用いて、濾過に直接関与するネフリンやポドシンなるスリット膜構成タンパクを染色し、正常群と糖尿病群で染色状態を比較した。ZO-1の染色をも試みたが個体差が大きく、実用性に乏しかった。正常群では、ネフリンとポドシンは、一様に染色され、糸球体の毛細管周辺にその存在が認められた。ネフリン単独の分布、ポドシン単独の分布を2値化し、その論理積を論理和で割った面積一致率を指標として検討した。糖尿病が進行するにつれて、ネフリンとポドシンの分布は、乖離し始めその程度は糖尿病の罹病期間に応じて進行することが判明した。本研究においてわれわれは、早期糖尿病ラットにおける蛋白漏出に関わる変化を腎糸球体のスリット膜で発見し、過剰濾過現象の構造変化を定量的に解析することが出来た。予想通りの結果が出つつあるから。このまま、研究を続行し、纏め上げ、論文にしたいと考える。研究費については、消耗品と学会発表のための出張費と研究補助者の謝金に使用する予定である。前年度の残額およそ16万円は、研究補助者の謝金を見込んでいたが、募集をかけても岡山の地では適当な人材が得られなかったことによる。次年度で補助員が得られない時は、早い段階で見切りをつけ代わりに高価な薬剤の購入に当てることにしたい。現時点での消耗品は、ラットと薬品でおよそ20万円程度である。出張旅費は、海外も含めておよそ50万円を見込んでいる。
高齢者が住み慣れた自宅で暮らすための住宅環境要件

超高齢社会のわが国の施策である安全・安心な生活環境の実現には専門職種による住宅環境づくりに取り組むことが必須である。研究者らは自宅で転倒経験のある高齢者への訪問調査を行い、転びにくい住まいや暮らし方を実践するきっかけとなるリーフレットを作成したが、活用方法に課題を残していた。本研究では、高齢者が住宅環境を見直すのに有用なリーフレットの改訂と、高齢者の住宅環境に対する課題、高齢者の住宅改修や福祉用具の給付に携わる各専門職種が捉えている高齢者が自宅で安全に安心して暮らすための住宅環境の要件を明らかにすることを目的とした。調査1では在宅高齢者を対象にしたグループワークから、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状や工夫していること、課題が明らかになった。また、グループワーク後に在宅高齢者が自宅に関心を持ち住宅環境を見直す視点の向上を図ることを目的に、リーフレット「転びにくい住まいや暮らし方」を用いたセミナーを行った。調査2では建築士・訪問看護師・理学療法士・作業療法士・介護支援専門員、福祉用具専門相談員の6つの専門職を対象に、専門職毎にグループインタビューを行い、各専門職が高齢者の安全・安心な住宅環境をどのように捉えているかを明らかにした。平成30年度は、実施した調査1と調査2の結果を反映させたリーフレット改訂版を作成した。また、調査1の協力者へ結果報告をするとともに、調査2の報告会を開催し、多職種と「安全・安心な住まいや暮らし方」について意見交換した。この知見は、地域住民が住み慣れた自宅で自立した生活を継続し、介護予防となる住まいの改善・発展に寄与するものとなる。そのため、研究者らは自宅で転倒経験のある高齢者への訪問調査を行い、転びにくい住まいや暮らし方を実践するきっかけとなるリーフレットを作成した。しかし、そのリーフレットの妥当性と活用方法に課題を残した。そこで本研究は、高齢者が住宅環境を見直すのに有用なリーフレットの完成と、住宅環境に対する課題の抽出、高齢者の住宅改修や福祉用具の給付に携わる各専門職種が捉えている高齢者が自宅で安全に安心して暮らすための住宅環境の要件を明らかにし、地域住民が住み慣れた自宅で自立した生活を継続し、介護予防となる住まいの改善・発展に寄与することを目的とする。平成27年度は、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状と課題を明らかにすることを目的に、調査1(地域住民にグループワーク)を行うとともに、リーフレット「転びにくい住まいや暮らし方」を用いて地域住民にセミナーを行った。・平成27年度に調査1(3か所)の実施を予定していたが、1か所のみ年度内の日程調整がつかず平成28年度5月に実施する予定である。平成28年度は、前年度内に実施することができなかった調査1(残りの1か所)を行った。調査1のグループワークで得たデータから、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状と課題について検討した。また、高齢者が自宅で安全に安心して暮らすための住宅環境について、高齢者の住宅改修や福祉用具の給付に携わる専門職種(建築士・訪問看護師・理学療法士・作業療法士・介護支援専門員、福祉用具相談員)がどのように捉えているか明らかにするために調査2(専門職種毎にグループインタビュー)を実施した。平成27年度に日程調整がつかなかった1か所について調査1を実施した。それに伴い、調査2の実施が予定より遅れた。現在、グループインタビューを行った6専門職種の逐語録を作成している。平成27年度は、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状と課題を明らかにすることを目的に、調査1(在宅高齢者を対象にしたグループワーク)を行うとともに、リーフレット「転びにくい住まいや暮らし方」を用いてセミナーを行った。平成28年度は、調査1のグループワークで得たデータから、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状と課題について検討した。

また、高齢者の住宅改修や福祉用具の給付に携わる専門職(建築士・訪問看護師・理学療法士・作業療法士・介護支援専門員、福祉用具専門相談員)が高齢者の住まいをどのように捉えているか明らかにするために調査2(専門職種毎のグループインタビュー)を実施した。平成29年度は、調査2のグループインタビューの結果から、各専門職が捉えている高齢者の住まいの現状と課題について検討した。また、これまでに実施した調査1(在宅高齢者が捉えている住まいの現状と課題)と調査2(専門職が捉えている高齢者の住まいの現状と課題)の結果を反映させたリーフレット改訂版の作成を目指し、内容を検討した。・調査2の実施が遅れたことにより、結果の分析に時間を要している。超高齢社会のわが国の施策である安全・安心な生活環境の実現には専門職種による住宅環境づくりに取り組むことが必須である。研究者らは自宅で転倒経験のある高齢者への訪問調査を行い、転びにくい住まいや暮らし方を実践するきっかけとなるリーフレットを作成したが、活用方法に課題を残していた。本研究では、高齢者が住宅環境を見直すのに有用なリーフレットの改訂と、高齢者の住宅環境に対する課題、高齢者の住宅改修や福祉用具の給付に携わる各専門職種が捉えている高齢者が自宅で安全に安心して暮らすための住宅環境の要件を明らかにすることを目的とした。調査1では在宅高齢者を対象にしたグループワークから、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状や工夫していること、課題が明らかになった。また、グループワーク後に在宅高齢者が自宅に関心を持ち住宅環境を見直す視点の向上を図ることを目的に、リーフレット「転びにくい住まいや暮らし方」を用いたセミナーを行った。調査2では建築士・訪問看護師・理学療法士・作業療法士・介護支援専門員、福祉用具専門相談員の6つの専門職を対象に、専門職毎にグループインタビューを行い、各専門職が高齢者の安全・安心な住宅環境をどのように捉えているかを明らかにした。平成30年度は、実施した調査1と調査2の結果を反映させたリーフレット改訂版を作成した。また、調査1の協力者へ結果報告をするとともに、調査2の報告会を開催し、多職種と「安全・安心な住まいや暮らし方」について意見交換した。この知見は、地域住民が住み慣れた自宅で自立した生活を継続し、介護予防となる住まいの改善・発展に寄与するものとなる。平成28年度は、調査1のグループワークで得たデータから、高齢者が自宅で安全に安心して暮らし続けるための住まいの現状と課題について検討する。また、高齢者の住宅改修や福祉用具の給付に携わる各専門職種(建築士・訪問看護師・リハビリテーション職員・ケアマネージャー)が捉えている高齢者が自宅で安全に安心して暮らすための住宅環境の要件を明らかにするために調査2(専門職種を対象としたグループインタビュー)を実施する。リーフレットを用いたセミナーを行い、リーフレットの見直しを行う。・調査1の結果をまとめる。・セミナーの結果をもとにリーフレットを見直し、リーフレット改訂版を作成する。・調査2のデータ分析をして各専門職種が捉えている高齢者が自宅で安全に安心して暮らすための住宅環境要件を明らかにする。
近代ドイツ社会における細菌学説の拡散と変容―衛生博覧会運動を中心に―

平成30年度は帝政期ドイツで開催されていた結核展覧会を中心に、細菌学説に基づいた結核予防のための啓蒙活動を考察した。未刊行史料や講演記録はドイツ連邦文書館・ベルリン州立図書館等で調査し、その成果として日本西洋史学会第68回大会(5月20日(日)於・広島大学)において「結核展覧会と市民の美徳」と題した報告を行った。この研究の意義は以下の二点にある。(1)これまでの疫学史・医療史研究は、コレラやチフスなど大きな社会的スキャンダルとなった疫病の考察に偏り、結核のような慢性疾患についてはあまり掘り下げてこなかった。本研究はそれに対し、当時の社会における結核の意義を再確認し、その克服のための啓蒙運動に着目した。(2)むろん、結核の歴史研究もこれまで存在しはしたが、それらも啓蒙運動については等閑に付してきた。本研究はそれに対し、結核展覧会というイベント方式を中心に、当時の結核予防啓蒙運動の諸相を分析した。ただし、本研究は当初、「不可視の病原体が病気をもたらすという細菌学の思考法は、どのようなプロセスを経て当時の市民社会の中に浸透したのか」という問題を立て、それに対する回答を見出すことを目的としていたが、研究を進めるに従いそのプロセスの再構成が想定より困難であり、研究期間内に完了することはできなかった。また、研究計画としては1年目にドレスデン国際衛生博覧会(1911年)に至るまでの、帝政期ドイツの衛生啓蒙運動の諸相の分析、2年目以降にGesoleiをはじめとするヴァイマル期の啓蒙運動の展開と変容を考察することになっていたが、これも計画通りに進まず、結局帝政期ドイツの衛生展覧会・博覧会活動にしか目を向けることはできなかった。本研究の目的は、近代細菌学の確立に伴い社会の衛生観念がいかなる変容を遂げたのか、その具体的な経緯を解明することにある。当該年度ではその端緒として、1911年に開催されたドレスデン国際衛生博覧会に着目し、そこで民衆世界において衛生意識を向上させるために採用された啓蒙戦略の輪郭を把握することにした。この博覧会に特に着目した理由は、これが当時のヨーロッパ社会において、万国博覧会に次ぐ規模の成功を収めた初めての特別博覧会であったこと、またそれゆえにその後の衛生啓蒙運動の模範となり、20世紀前半までドイツを衛生運動の先進地域たらしめたこと、などが挙げられる。この研究の成果として、以下の諸点が明らかとなった。すなわち、1.啓蒙・教育を目的としたこの種の特別博覧会にあっても、基本的に商品の販促を目的とした万国博覧会のノウハウを踏襲していたこと、具体的には視覚に訴えかける諸装置の仕掛けによって病気現象のスペクタクル化が図られていたこと、2.それゆえ当該衛生博覧会の成功は、啓蒙・教育の観点からは必ずしもその目的の達成を意味してはいなかったこと、むしろ会場に押し掛けた観衆を魅了していたのは一種のセンセーショナリズムだったこと、3.まさにこうした事情から、博覧会閉幕後もドイツ社会では衛生観念の向上が見られず、それゆえたとえば第一次大戦中に性病の蔓延も懸念されるという事態が説明可能となること、などである。以上から、博覧会というイベント方式の興行的成功が、短期的には民衆レベルでの衛生意識の涵養をかえって阻害していた側面すら持っていたことが解明できたと思われる。ただし、衛生問題が社会的に知られる一つの大きなきっかけとなったことは否定しがたく、ここからさらにドイツ社会に衛生観念がどう育まれていったのか、という点を考察することが今後の課題となる。当初の研究計画どおり、昨年度中にドレスデン国際衛生博覧会に焦点を絞った実証研究の成果を公表することができた。その際、当該イベントに関連する史料として、ベルリンの連邦文書館や州立図書館に所蔵されてある公式カタログ、ガイドブック、企画書、展示品の貸借証明、領収書等々を考察に使用したが、いずれも本研究課題の申請において調査を計画していた史料群である。本研究の最大の目的として、細菌学説が社会に浸透していった経路の解明がある。そして当初はドレスデン国際衛生博覧会(1911年)をはじめとする、当時の代表的な啓蒙イベントに焦点を当てて、この経路の再構成を試みていた。しかし研究が進展するにつれて、この種の巨大イベントの背景に、比較的規模の小さな特別展覧会等が開催されており、上記の国際衛生博覧会は、ある意味そうした諸々の小展覧会の集大成と位置づけられることが判明した。そこで今年度は、当初の研究計画を変更し、この小展覧会の一例としてドイツ結核撲滅中央委員会が主催していた、反結核啓蒙イベント「移動博物館」に着目して研究を進めた。とはいえその成果を公表するまでには今少し時間を要することとなり、今年度中に形にすることはできなかった。その反面、本研究テーマを支える「不可視の脅威」をめぐる社会的心性に関する研究では、一定の進展が見られた。村上宏昭「ドイツの過少人口恐怖とスラヴの洪水:大戦間期の不安と憧憬」(『社会文化史学』第60号、2017年)では、人口問題という観点から「東方の脅威」に関する社会的心性を浮き彫りにした。これはいわば、人口という不可視の構成体を基盤として、スラヴ民族の人口増大とヨーロッパ民族の人口減少を対比させ、将来的にヨーロッパがスラヴに呑み込まれるという不安を分析したものである。こうしたメンタリティの構造は、病原体をめぐる当時の心性にも見て取れる。古くは19世紀のコレラに遡るが、特に20世紀以降は腸チフスに関して、東欧移民によって西欧に病原体が持ち込まれるという不安が広がった。

これはいわば、ミクロの次元において「東方の脅威」論を再生産したものである。それゆえ上記の研究成果を通じて、不可視の病原体をめぐる不安の形象に関し、極大(人口)と極小(細菌)の構造的相同性に着目する手がかりを得たと言える。「研究実績の概要」でも言及したように、今年度は当初の研究計画を変更し、新たに比較的小規模の特別展覧会の研究に着手したことで、研究成果の公表を計画通りに進めることができなかった。当面は史料の収集と分析に従事しており、成果の公表まで今少し時間が必要となる。とはいえこうした変更によって、本研究の構想もより立体的となったと思われる。当初構想していた研究内容は、単にいくつかの代表的な啓蒙イベント(衛生博覧会)だけを辿るような、直線的なプロットのものだったが、それらのイベントの背景に目を向けることによって、そうした啓蒙運動の流れを方向づけた社会的状況がより明確に見渡せるようになるからである。本研究の当初の目的は、主に1911・1930年に開催された「ドレスデン国際衛生博覧会」を中心に、帝政期からヴァイマル期にかけてのドイツにおける衛生啓蒙運動の特徴を分析することにあった。しかし研究を進めていくにつれて、当該イベントがそれまで集積されてきた種々の啓蒙展覧会の集大成であったことが明らかとなり、これらの先行する展覧会の分析も避けられなくなった。そこで平成29年度は、これらの展覧会のうちドイツ結核撲滅中央委員会(Deutsches Zentralkomitee zur Bekaempfung der Tuberkulose:略称DZK)が主催した結核関連の啓蒙イベントに着目して研究を進め、その途中経過の成果として、村上宏昭「ヴィルヘルム期ドイツの反結核啓蒙運動ードイツ結核撲滅中央委員会を中心に」(『地域研究』第39号、2018年)を刊行した。そこで展開した主張は以下のとおりである。(1)ロベルト・コッホの結核菌発見(1882年)を境に、ヨーロッパでは細菌学説が医学界で正統性を獲得し、社会の衛生観念を大きく進歩させたというのが医学史の通説である。これに対し、医学界のパラダイム転換で成立した新しい認識は、そもそもいかにして一般社会に流布していったのか、その具体的なルートを解明する必要があること。(2)その回路としては、当時の衛生学者たちが好んで用いた「展覧会」という啓蒙イベントが考えられ、結核の場合、上記DZKによる「結核巡回博物館」が挙げられること。(3)当該巡回博物館の展示内容や講演内容を分析すると、そこで来場者に求められる行動様式は市民層の古い伝統的規範と完全に一致する、つまり新しい医学的認識は古いブルジョワ的規範に適合させられた上で、一般社会に流布していったこと、である。「研究実績の概要」で取り上げた結核巡回博物館は、これまでほとんど研究されていない対象であり、まず当該イベントに関連する一次史料の調査に当初予定していた以上の時間を要した。しかしながら、まがりなりにも一つの成果を公表できたことは、今後の研究の方向性をより明確にしたという点で、大きな前進であると評価できる。これによってドレスデン国際衛生博覧会、ひいては当時の衛生啓蒙運動全体をめぐる歴史的文脈の一端を解明できたのであり、当該運動の歴史的な意義を炙り出す一つの契機となった。
腎臓病特有の肺動脈圧上昇とその機序の解明

腎臓病特有の肺動脈圧上昇とその機序の解明を目的とした末期腎臓病患者を対象とした臨床観察的縦断研究である。49例の登録を完了した。経過観察中の死亡例、離脱例、登録非適応症例を除外し、最終的に観察が終了し研究が完了した症例は現時点で17例となった。登録患者の背景は平均年齢71歳、男性15例(88%)、糖尿病11例(65%)。登録時の平均肺動脈圧は26.6±7.8mmHgであった。肺動脈圧30mmHg以上は4例が該当し、合併率は23.5%であった。登録時、透析導入時、透析導入1年後の経時的な肺動脈圧の変化は、導入時に平均-1.7±2.1mmHg低下し、導入1年後に7.2±9.9mmHg再上昇していたが、統計学的に有意な変化ではかなった(p=0.459)。末期腎臓病経過中の内シャント造設、透析導入による肺動脈圧へに影響は見いだせなかった。一方で、一部の新規バイオマーカー、α-Klothoと肺動脈圧との間に有意な負の関連が認められた。α-Klothoの低下と老化が強く関連することは既に確立された事実であり、肺動脈圧と負に関連することは興味深い。今回の検討では、症例数が少ないこともあり、腎不全患者特有の肺動脈圧上昇の病態解明に至る因子の抽出には物足りない結果であったが、いくつかの興味深いデータも得られ、今後引き続き検討を継続する必要がある。本研究は腎臓病特有の肺動脈圧上昇とその機序の解明を目的とした慢性腎臓病患者を対象とした2年間の観察期間を設けた臨床観察的縦断研究である。平成26年度は1)慢性腎臓病患者25例の登録、2)登録時の肺高血圧合併率及び、断面調査による肺動脈圧寄与因子の検討、を行う計画である。参加者登録:平成26年度末までに18例の登録を完了している。このうち2例の死亡例がすでに確認され、観察研究からは離脱している。検討:登録された18例のうち患者背景因子、血液検査、特殊血液検査、心臓超音波検査の解析可能なデータのそろっている11例について検討を加えた。平均年齢67.8歳、男性91%、糖尿病性腎症55%。平均のBMI23.3、収縮期血圧152mmHg、Cr値7.9mg/dL、Hb値9.9g/dL、Nt-ProBNP値7845pg/mL、高感度トロポニンT値0.067ng/mLであった。登録時の平均肺動脈圧は30.6mmHgであり、平均肺動脈圧30mmHg以上の肺高血圧患者は4例(36.3%)に認めた。症例数の少ないこともあり、現在までのところ、肺動脈圧に有意に寄与する臨床背景因子、検査値は同定されていない。平成27年度までに30例の登録が完了し、このうち少なくとも、経時的に2回の経過観察データの得られた23例につき報告する。なお、登録患者中4例が観察期間中の死亡が確認されている。3例が感染症死、1例が心臓突然死であった。登録者の背景および肺高血圧合併率(平均値及び%):年齢68.4歳、男性91%、BMI 24.4、糖尿病性腎症56.5%、収縮期血圧158mmHg、拡張期血圧85mmHg、Alb値3.0g/gL、Cr値7.3mg/dL、Hb値9.1g/dL、Nt-ProBNP値6374pg/mL、高感度トロポニンT値0.072ng/mLであった。特殊検査では、FGF23 456pg/mL、IL6 9.2 pg/mL、PTX3 4.3ng/mL、α-Klotho 499pg/mL、ET1 3.0pg/mLであった。登録時の平均肺動脈圧は26.2mmHgであり、肺動脈圧30mmHg以上の肺高血圧患者は4例(26.2%)に認めた。肺動脈圧関連因子:透析開始時の断面調査では、肺動脈圧と正に関連する因子としてα-Klothoが(r=0.515, p=0.050)また負に関連する因子としてFGF23が(r=-0.528, p=0.043)有意となり、Ca/P代謝異常との関連が示唆された。一方、その他のCa/P代謝異常関連因子である、Ca値、P値、intact-PTH値との有意な関連は見いだせなかった。過去の研究では、PTX3と肺動脈圧との関連も指摘されているが、ここまでの段階では我々の解析結果では、その関連性は認められていない。肺動脈圧の変化:透析開始時の平均肺動脈圧は24.3mmHgであり登録時(動静脈シャント作成時)肺動脈圧26.2mmHgとの間に有意な変化は認めなかった。透析開始時の肺動脈圧30mmHg以上の肺高血圧患者は4例に認めた。登録時に認めた肺高血圧患者4例のうち3例は透析開始時に肺動脈圧30mmHg未満と低下しており、新規に3例が透析開始時に肺動脈圧30mmHg以上となった。

動静脈シャント作成が必ずしも肺動脈圧上昇関連しているとはいいがたい結果であった。本研究は研究開始2年間の平成26年度、27年度で50例を登録する予定であった。現時点での登録数は30例であり遅れが生じている。また、想定観察期間である2年間の観察まで終了した症例は6例に留まっている。観察期間中に4例の死亡例も確認されている。一方、特殊検査項目中で未測定であったFGF23、Endothelin-1、Endothelin-2、可溶性Klothoの4項目については最低検体数の50検体が収集完了し測定結果が得られている。上述のごとく特殊検査項目の解析が始まっている。平成28年度も登録を続け、本年度中に登録数50例を完了する予定である。肺動脈圧関連因子(横断面検討):研究登録時、透析開始時、透析開始1年後、計3回の心臓超音波所見を統合した82例の横断面検討では、平均肺動脈圧は26.3±10.0mmHgであった。網羅的探索により、肺動脈圧と正に関連する因子としてproBNP(r=0.350, p=0.007)が検出された。昨年の中間解析で有意な関連が示唆されたα-KlothoおよびFGF23は、症例数の増加のより関連は消失した。一方で血清リン値と肺動脈圧には統計学的には有意ではないものの正の関連が示唆され(r=0.361, p=0.083)、引き続きCa/P代謝異常と肺動脈圧との関連を注意深く観察する必要がある。肺動脈圧の変化(縦断面検討):研究登録時、透析開始時、透析開始1年後の3点における肺動脈圧を比較すると、平均肺動脈圧はそれぞれ27.0±8.4mmHg、25.7±8.6mmHg、26.1±14.9mmHgであり、各間に有意な差は認められなかった。登録時に約16%に認められた肺高血圧患者は、透析開始時に24%、透析開始1年後に35.7%と増加傾向を示した。平成28年度までに37例の登録が完了している。登録症例の観察期間中に7例の死亡が確認されている。また14例において観察を終了し研究が完了している。症例登録は若干の遅れが認められるものの、登録症例の観察経過は順調であり、死亡例を含む21例において研究が完了している。一方、特殊検査項目中で未測定であったFGF23、Endothelin-1、Endothelin-2、可溶性Klothoの4項目については最低検体数の50検体が収集完了し測定結果が得られ始めている。FGF23は測定値の幅が広く、通常測定感度上限値の800以上が約3割に認められ、今後希釈検体による再測定が必要となる。以上の経過から、症例登録の遅れはあるものの、登録後の研究の進捗、検体測定は比較的順調と考えている。研究成果の公表は、登録症例数が完了次第、登録症例の横断面調査の結果から随時行う予定である。登録者の背景および肺高血圧合併率(観察終了24例)肺動脈圧の変化(縦断面検討)研究登録時、透析開始時、透析開始1年後の3点における肺動脈圧を比較すると、平均肺動脈圧はそれぞれ28.5±9.0mmHg、28.9±15.8mmHg、26.5±14.9mmHgであり、各間に有意な差は認められず、透析開始後の肺動脈圧の上昇は認められなかった。しかしながら、登録時に27.7%に認められた肺動脈圧30mmHg以上の肺高血圧患者は、透析開始時に42.8%、透析開始1年後に42.8%と増加した。平均左室駆出率は60.2%、59.6%、62.5%と変化は認められていない。Nt-proBNP値の中央値は5440、4325、2929と低下傾向、心筋トロポニン中央値は0.076、0.079、0.063と変化を認めていない。一方、FGF23中央値は400、472、2120と増加した。α-Klotho中央値は540、427、565と変化は認められなかった。以上から、末期腎臓病の肺動脈圧の経時的上昇にFGF23が関連していることが示唆された。4年目の研究進捗状況平成29年度終了時点で45例の登録が完了しほぼ目標に達している。