hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プレートダイナミクスモデルの構築

また、プレート境界のレオロジーをより物理的なモデル(例えば降伏)に変化させた場合の検討が必要となるが、この点については予備的な結果が出始めている。二次元モデルを用いた降伏および、その履歴効果を考えた片側沈み込みの研究を行らた結果、定常的なモデルの作成は困難であり、その原因は主に海嶺が海溝に比較して動きやすい事である事が分かった。しかし、これは海嶺におけるweakeningのメカニズムが解明される必要があり、この点は今後の課題である。また、二次元計算においても計算量は、かなり多く、三次元への拡張のためには、モデルの特性を生かしつつ計算量を減らす工夫が必要である。プレート境界を弱くするメカニズムとして岩石の破壊は重要である。これに関して従来のDiscrete Element Methodを拡張し、要素間の相互作用の影響を考察した。この他、プレート運動解明の基本となるプレートテクトニクスの理論に関してまとめを行い出版した。現在のプレート運動を説明するモデルの構築においては、プレート境界のレオロジーがプレート運動に与える効果を調べた。その結果、プレート境界を適度に柔らかくすれば、どのようなレオロジーを考慮しても、結果に大きな影響を与えない事が判明した。また、このモデルを地球シミュレータに実装し、プレートの沈み込み角度がプレート連動に与える影響に関する予備的な計算を行い、沈み込み角度がプレート同士のカップリングに影響を与えそうな事が判明した。沈み込み帯の背弧側のマントルの流れの様相を明らかにするために三次元モデルを構築し、背弧に小規模対流の存在の可能性について検討を行った。その結果、背弧に粘性が1018Pa secから1019 Pa secであり厚さが80km程度の低粘性層が存在すれば、火山の分布等から推定されているHot Fingersを説明しうる可能性が明らかにされた。沈み込みが、どのように開始されるかを詞べる為に、二次元のダイナミックな沈み込み帯のモデルを構築し、いわゆるリッジ・プッシュ等の影響を調べた。その結果、スラブが150-230kmの深さになった時、はじめて自発的に沈み込みが始まる事が分かった。その他、マントル対流と大陸の相互作用について、大陸の動きをある程度、考慮したモデルを構築し、大陸が地表面の約30%程度を覆えば、大陸の離合・集散が起こる事を示した。また、パラメータ化対流論を用いて、プレートテクトニクスの開始時期について考察した。
鼻副鼻腔炎粘膜における血管増殖制御機構に関する基礎的研究―難治性慢性気道炎の病態解明と治療をめざして―

鼻汁中の血管内皮細胞増殖因子(VEGF)は、対アルブミン比でアレルギー性鼻炎群(AR)、ARを合併した慢性副鼻腔炎群(AS),ARを合併しない慢性副鼻腔炎群(NAS)の3群間で比較したところ、NAS群で他の2群と比べて有為に少なかった。アレルギー性鼻副鼻腔疾患(AR & AS)の鼻副鼻腔粘膜を用いた免疫組織化学的検討では、浸潤好酸球等以外にも漿液腺細胞に抗VEGF抗体陽性の所見が認められた。AR群およびAS群では、固有粘膜の腺組織の漿液腺、粘液腺への明らかな分化に基づく腺組織の増殖が認められる一方で、NAS群では漿液腺、粘液腺への分化が不明確な腺組織の増殖を認め、この腺組織の増殖様式の違いが、鼻汁中VEGFに影響を与えていると思われた。末梢血中のVEGFは、鼻汁中に比べて極めて微量であり、VEGF産生が炎症局所の粘膜由来であることをうかがわせる。また、鼻副鼻腔炎疾患のある例では、それらの疾患を認めないコントロール群と比較検討して血中VEGFが有為に多かったが、AR、AS、NASの3群間で有為な差は認められなかった。手術で摘出した鼻茸由来の線維芽細胞の培養細胞を用いた検討で、VEGFは、腫瘍細胞でのこれまでの検討報告と同様に、低酸素刺激に対して産生増加を認めた。しかし、インフルエンザ桿菌エンドトキシン単独刺激では、産生増加は認められなかった。低酸素下でのエンドトキシン刺激では、低酸素単独刺激時と同様に有為なVEGF産生増加を認めた。低酸素刺激に対するVEGFの産生増加は、DMSOやアンピシリンにて抑制されなかったが、ロキシスロマイシンやクラリスロマイシン等の14員環系マクロライドやデキサメサゾン(ステロイド)は抑制的に作用した。低酸素刺激による線維芽細胞からのVEGF産生亢進の細胞内シグナル伝達系に検討で、PD098059の投与で、Gliotoxinの投与よりも著明に産生が抑制された。これは、VEGF産生の際の細胞内シグナル伝達系が、主にNFκBの核内転移の系よりも、MAPキナーゼのリン酸化経路に依存していることが示唆された。鼻アレルギー例(NA)、NAを有する慢性副鼻腔炎例(AS)、NAを有しない慢性副鼻腔炎例(NAS)の3群間で、鼻汁および末梢血を採取し血管内皮増殖因子(VEGF)の定量比較を対アルブミン比(/Alb.)で行った。その結果、まず鼻副鼻腔炎有疾患例では鼻汁中VEGF/ALb.は、末梢血中VEGF/Alb.よりも有為に高かった。そして、鼻汁中VEGF/ALb.はNA、ASで有為にNASよりも高かった。また、末梢血中VEGF/Alb.は、疾患群間で有為差を認めなかったが、鼻副鼻腔炎有疾患例で、疾患を有しない例と比べて有為に高かった。

抗VEGFモノクローナル抗体を用いた免疫組織化学的検討にて、炎症巣における浸潤細胞では、リンパ球、マクロファージ、好酸球で陽性像を呈し、腺組織では漿液腺の腺房細胞に陽性を示した。また、上皮細胞の一部にも陽性像が認められた。以上の研究内容の一部は、「副鼻腔炎の有無を検査する方法、特に慢性副鼻腔炎やアレルギー性鼻炎患者における副鼻腔炎併発の診断に有効な検査方法および検査薬の提供」と題して特許の出願を既に行った。(整理番号=S10217G1)ヒト鼻茸由来培養線維芽細胞を用いて、低酸素やインフルエンザ菌エンドトキシン刺激による血管内皮細胞増殖因子(VEGF)産生について検討を行った。低酸素刺激では、未刺激と比べて有意にVEGF産生は亢進した。エンドトキシン刺激では、有意な産生能の変化は認められなかった。一方、RANTESやIL8などのケモカインは、エンドトキシン刺激では産生が有意に亢進し、低酸素刺激では産生が有意に低下した。低酸素下のエンドトキシン刺激では、VEGF産生およびRANTESやIL8などのケモカイン産生ともに有意に亢進した。低酸素下でのVEGF産生は、細胞内シグナル伝達系でNFκBの核内転移をGliotoxinにより抑制することにより逆に産生が増加したが、PD 098059によりMAPKキナーぜを抑制することにより産生は抑制された。エンドトキシン刺激によるRANTESやIL8などのケモカイン産生は、細胞内シグナル伝達系でNFκBの核内転移をGliotoxinにより抑制することにより産生は有意に抑制された。しかし、PD 098059によるMAPKキナーぜの抑制では、IL8産生は有意に亢進し、RANTES産生は、Gliotoxinより軽度の抑制がかかった。以上より、線維芽細胞からのVEGF産生は、炎症細胞の遊走に関連したケモカインとはことなった条件、あるいは細胞内シグナル伝達系で制御されていると考えられた。ヒト鼻茸由来線維芽細胞の培養細胞を用いた研究で、低酸素刺激により血管内皮細胞増殖因子(VEGF)の産生増加が認められた。しかし、この時IL8やRANTESといったケモカインの産生増加は認められなかった。同じ細胞の培養系を用いた研究で、インフルエンザ菌エンドトキシンの刺激では、逆にケモカインの産生増加は認められるもののVEGFの産生増加は認められなかった。低酸素刺激でのVEGF産生増加に対して、DMSOやアンピシリンは抑制作用を有しなかったが、ロキシスロマイシンやクラリスロマイシン等の14員環系マクロらイドやデキサメサゾン(ステロイド)は抑制的に作用した。低酸素刺激による線維芽細胞からのVEGF産生亢進の細胞内シグナル伝達系に検討で、PDO98059の投与で、Gliotoxinの投与よりも著明に産生が抑制された。これは、VEGF産生の際の細胞内シグナル伝達系が、主にNFκBの核内転移の系よりも、MAPキナーゼのリン酸化経路に依存していることが示唆された。今後は、直接プロモータ領域の検討を行うことによりもっと明確な細胞内シグナル伝達系に関する情報が得られると考えられる。VEGFの生理活性は、血管の増殖であり、透過性の亢進でありいずれも炎症反応には欠かせないものである。今後、上記のようなシグナルのより詳細な検討により、より効率的な制御が可能になると思われ治療への応用が期待される。
次世代型超高密度記録用バリウムフェライト薄膜ハードディスク高速形成装置の開発

本研究では、スパッタ法を用いた六方晶バリウムフェライト薄膜ハードディスクに対する・低温形成法の確立を主目的としている。これに必要な装置として対向ターゲット式スパッタ装置を基本として、複合型ターボポンプ、高性能永久磁石、基板加熱等目的にかなった機能を付加してバリウムフェライト薄膜ハードディスクの形成装置を試作した。特に、高性能排気系の導入により、ハスッタガスを主バルブを閉じることなく数Torrまで導入でき、これによって不純物ガスの極めて少ない状態での薄膜形成が可能となった。純鉄などの強磁性ターゲットを用いた装置の特性評価によって、高密度プラズマの形勢が容易にできることを明らかにした。バリウムフェライト薄膜を室温もしくは低基板温度で形成し、その後大気中で熱処理を施すことによって結晶化を行うといった、実際の記録媒体の大量生産に適応できるようなプロセスを提案し、薄膜の特性評価を行った。あわせて、通常用いられている直流2極マグネトロンスパッタ法とのちがいについても検討を加えた。その結果、マグネトロンスパッタ法では組成ずれが大きくバリウムの濃度が減少していること、またその結晶化温度は本研究で試作した対向ターゲット式スパッタ法によって得られた薄膜と比較して高いということを明らかにした。このことは実際の製造プロセスにおける大きなメリットとなる。さらに、試作した形成装置において、基板温度を変化して形成した薄膜について検討した結果、薄膜形成時の基板温度によって結晶配向方位が異なるということが明らかになった。低温で形成した薄膜は、その磁気的性質、特に記録媒体として重要な因子である保磁力の制御が熱処理温度で制御できることが明らかになった。実際のハードディスクを試作し、その電磁変換特性を評価した結果、作製条件などの最適化はなされてないが100kbpit程度の高密度記録が容易に実現できることが明らかになった。今後、レーザー光等を用いた高速結晶化ならびに結晶粒子の微細化の研究を展開していくことによって、より高性能なバリウム薄膜ハードディスクの形成が可能となる。本研究では、スパッタ法を用いた六方晶バリウムフェライト薄膜ハードディスクに対する高速・低温形成法の確立を主目的としている。これに必要なスパッタ装置として対向ターゲット式スパッタ装置を基本にして、複合型ターボ分子ポンプ、高性能永久磁石、紫外線照射用石英窓、反応ガス導入端子そして基板加熱等の目的にかなった機能を付加してバリウムフェライト薄膜ディスク形成装置を試作した。ターボポンプを設置したことにより、短時間で10^<-7>Torrまで排気可能となった。また真空槽が新しく残留ガスとして水をかなり含んでいるがこれはある程度時間が経過すれば解決するものである。一方、スパッタガスの導入は数Torrまで主バルブを閉じることなくガスを導入できることが明らかになった。これによって不純物のきわめて少ない薄膜が形成可能になる。永久磁石としてNd-Fe-B系を用いた結果、プラズマ収束用磁界は放電空間中心において約300ガウスの強磁界となっていることが明らかになった。これによってバリウムフェライトターゲットを用いた放電において約400ボルト程度とスパッタリングにおける最適放電電圧が実現されている。また基板電位は+5ボルト程度の正電位となっていた。酸素などの反応性ガスは薄膜形成ではスパッタリング速度を低下させるためターゲット近傍に導入するのは得策ではない。この反応性ガスは酸化物薄膜の反応成長にのみ必要であるため、ここでは基板表面に直接吹き付ける構造として酸化反応の促進ならびに薄膜の高速付着を図った。基板加熱はカンタルヒーター線により、最高700°Cまで可能であった。今後は紫外光照射によるバリウムフェライト薄膜の低温・高速形成

ならびにハードディスクでの電磁変換特性の評価に関する研究を展開する。本研究では、スパッタ法を用いた六方晶バリウムフェライト薄膜ハードディスクに対する・低温形成法の確立を主目的としている。これに必要な装置として対向ターゲット式スパッタ装置を基本として、複合型ターボポンプ、高性能永久磁石、基板加熱等目的にかなった機能を付加してバリウムフェライト薄膜ハードディスクの形成装置を試作した。特に、高性能排気系の導入により、スパッタガスを主バルブを閉じることなく数Torrまで導入でき、これによって不純物ガスの極めて少ない状態での薄膜形成が可能となった。純鉄などの強磁性ターゲットを用いた装置の特性評価によって、高密度プラズマの形勢が容易にできることを明らかにした。バリウムフェライト薄膜を室温もしくは低基板温度で形成し、その後大気中で熱処理を施すことによって結晶化を行うといった、実際の記録媒体の大量生産に適応できるようなプロセスを提案し、薄膜の特性評価を行った。あわせて、通常用いられている直流2極マグネトロンスパッタ法とのちがいについても検討を加えた。その結果、マグネトロンスパッタ法では組成ずれが大きくバリウムの濃度が減少していること、またその結晶化温度は本研究で試作した対向ターゲット式スパッタ法によって得られた薄膜と比較して高いということを明らかにした。このことは実際の製造プロセスにおける大きなメリットとなる。さらに、試作した形成装置において、基板温度を変化して形成した薄膜について検討した結果、薄膜形成時の基板温度によって結晶配向方位が異なるということが明らかになった。低温で形成した薄膜は、その磁気的性質、特に記録媒体として重要な因子である保磁力の制御が熱処理温度で制御できることが明らかになった。実際のハードディスクを試作し、その電磁変換特性を評価した結果、作製条件などの最適化はなされてないが100kbpit程度の高密度記録が容易に実現できることが明らかになった。今後、レーザー光等を用いた高速結晶化ならびに結晶粒子の微細化の研究を展開していくことによって、より高性能なバリウム薄膜ハードディスクの形成が可能となる。
熱電子・スパッタ法による一次元ナノ・カーボン・ファイバを含む複合炭素薄膜

研究題目「フィラメント・アシスト・スパッタ法による一次元ナノ・カーボン・ファイバを含む複合炭素薄膜」に関して、本年度研究目標とした中で、*1)一次元カーボン・ファイバを含む複合炭素薄膜の再現性の確立、*2)複合炭素薄膜の結晶性評価、に焦点を絞り重点的に研究を進めた。*1)に関しては、スパッタ法に付加したフィラメント効果を調べ、再現性を図るため、基板温度を室温から650度C、フィラメント温度を2000度Cまで変化させ、実験を積み重ねた。その結果、高分解能電子顕微鏡、原子間力顕微鏡による観察では、フィラメント温度がその熱電子放出温度1800度C以上において、結晶性薄膜の中に微細炭素繊維(ナノサイズ)が再現性よく含まれて居ることを確認した。*2)に関して、電子分光分析装置を用いた結合エネルギーの分離による結晶組成の評価及び電子線回折による構造解析から、得られた薄膜中に、フィラメントの素材であるタングステンは含まれず、微結晶粒子より成り立つ六方晶系黒鉛類似のものであることを確認している。
急性期精神分裂病患者のQOLおよびケアの満足度に関する看護の質の比較研究

本研究の目的は、1)患者のQOLと満足度の自記式調査紙と患者の記録物からの2つの方法による調査、2)精神病院の設置主体や規模等の違いが患者のQOLと満足度にどのように関連しているかを明らかにすることであった。患者のQOLとケアの満足度に関する調査用紙は、米国で使用されたBASIS32とperception of careを日本語訳し、さらにバックトランスレーションをして日本語版を作成したものを使用した。また自分の健康に対しての認識を日本語版が作成されているSF36を用いた。昨年度に引き続き東京都内公立病院をフィールドにし、今年度はさらに三重県の公立病院、大阪府内の私立精神病院をフィールドに調査を実施した。急性期の精神分裂病入院患者を対象に、そのQOLと満足度の調査を実施したが、データについては現在集計中である。米国での調査では急性期の精神分裂病患者のみに絞っても対象数の確保が可能であったが、日本国内の施設では精神分裂病急性期患者だけに対象を絞ると、十分な対象数が得られないため、現在までの結果を集計するとともに、さらに対象を広げての調査を検討中である。また、現段階では米国の医療システムと我が国のそれとではあまりにも保険制度等が違うため、当初は入院期間の違いによっての比較を試みる予定であったが、精神科医らを交えた本研究への示唆では、我が国の状況を十分鑑みた分析を行う必要性を指摘され、現在詳細な医療看護の質の側面について分析方法を検討中である。本研究の目的は、1)患者のQOLと満足度の自記式質問紙と患者記録の調査からの2つの方法による実態調査、2)精神病院の設置主体や規模等の違いが患者のQOLと満足度にどのように関連しているか実態を明らかにすることである。今年度はまず、東京都内の公立精神病院をフィールドにして急性期精神分裂病の入院患者を対象にし、そのQOLと満足度の調査を実施した。同時に精神科看護機能評価マニュアルを中心に看護の評価基準について検討を行った。国内の他の施設については研究依頼交渉中である。また、患者記録による急性期治療の妥当性についての検討を行っており、その結果を集計中である。今後は患者のQOLと満足度との関連を比較検討する。米国でのデータは既に収集済みであり、今後はさらに東京都のデータと米国の調査データとの比較をおこなう。結果について、ケアの質の要素として、(1)技術的要素、(2)人間関係的要素、(3)アメニティ要素の3側面から検討を加え、患者の満足度との関連について考察する予定である。さらに精神科看護の質の向上に対するケア技術。看護管理のモデルを検討する。患者のQOLとケアの満足度に関する調査用紙については、BASIS32等を用いている。自記式調査用紙についてはSF36を用いている。
単身女性の公的年金制度と貧困に関する研究

2018年度は、大きく以下の2点からの検討を行った。第1に、女性の非正規労働と年金加入に関する実態について、家族モデルへの依存から検討した。非正規労働の女性はその働き方によって将来の年金受給に影響を及ぼすことを整理した。公的年金制度には一定の家族モデルが組み込まれているために、多くの女性が非正規労働に従事している現状がある。女性はパート労働に代表されるような非正規労働の中心であるが、家族に包摂されて非正規労働の問題は見えにくくなっている。しかし、離婚などでその包摂から外れたときに一般的なワーキングプアの問題となってしまいかねない現実を示した。そこにはまた、非正規労働者が置かれた年金制度へのアクセスの圧倒的な不利がある。女性は高齢期になれば低年金に陥りやすいことから、制度修正として、年金離婚分割や厚生年金の適用拡大が施行されるものの、それほど効果は表れていないことを厚生労働省の既存統計から明らかにした。さらに、公的年金制度における第3号被保険者や遺族年金は、一見、女性を優遇する制度であるかのようだが、家族(主に夫)に依存しているあいだは貧困は見えにくく、その後、自分自身の収入が低いまま離死別により単身になれば、「依存」してきたことによる高齢期の貧困となりかねないことを示唆した。第2に、その実態を具体的な事例から把握・検証するために、シングルマザーとなった女性5人のインタビューを実施した。シングルマザーとなったプロセスには、カップルでいたときにそのほとんどがDV関係にあったことが語られた。そのなかで、本人はそれがDVであるとの認識に及ばないが、全員が経済的DVを受けていた。直接的ではないにしろそのことが結果として年金の加入に影響を及ぼしていた実態が明らかになった。インタビュー等は順次進めており、研究自体は順調である。しかし調査を進めるにつれ、やや、制度の基礎的理解と制度改定に向けての最近の議論、あるいは周辺分野の文献の検討を同時並行して進める必要があると考えている。また、インタビューにより、一見、無関係であるような年金加入と家庭内のDVについての影響も語られた。この点についてもさらに検討を深めたい。2019年度は引き続きヒアリングをすすめ、可能な限り多くの事例から、その職歴・結婚歴・家族歴から、傾向を見出したい。また、年金制度の中で女性がどのように扱われてきたのかを、制度変遷から検討を行う(論文執筆予定)。人件費等が予定より若干低く抑えられたため。研究遂行に影響しない程度の少額であり、参考書籍などを購入予定。
最低賃金の引き上げに伴う知的障害者を雇用する企業の行動に関する研究

最低賃金の引き上げに伴い知的障害者を雇用している企業はどのような行動をとるのか。特例子会社と中小企業のご協力を得て、「知的障害のある労働者の賃金と労務管理に関する企業の意識」調査を行った。現段階の分析ではあるが、大企業を親会社にもつ特例子会社においては2009年から2013年の間に知的障害者の雇用が減少したとはいえない。中小企業において抑制的な傾向(採用時の最低賃金減額特例の申請や採用の見送り)が見られた。日本の障害者雇用の現場では、特に特例子会社においては最低賃金の引き上げよりも割当雇用の影響が大きいことが示唆されるが、一方で「労労」代替の可能性も否定できない。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金もしくは、適用除外により最低賃金を下回る賃金で働いている知的障害のある労働者に対して、実際に企業がどのような行動をとるのか、その実態を明らかにすることを目的としている。調査対象は障害者を雇用することを目的に設立された特例子会社(平成24年6月1日現在349社)と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(324社)である。調査方法は半構造化面接法によるインタビュー調査とアンケート調査による。調査の分析概念は、1企業は雇用を抑制するのか、2適用除外とする労働者の対象を拡大するのか、3生産性を上回る賃金でも法令遵守を重視する企業イメージを維持するコストとして支払うのか、4技能形成を促し、職域拡大による生産性の向上を模索するのか、である。研究の目的を達成するために平成20年から22年にかけて実施したインタビュー調査(文部科学省科学研究費補助金:課題番号20530356研究代表者:眞保智子)の結果を踏まえながら、本研究の仮説の設定と作業仮説へと落とし込み、作業仮説を実証する有効な測定指標の設定を目的として、平成23年度に引き続きインタビュー調査を実施した。大手精密機械メーカーの特例子会社OT社、大手学習支援サービス企業の特例子会社B社、大手情報サービス企業の特例子会社RS社にて行うとともに、特例子会社約30社の経営者及びマネジャーが集う研究会(NPO法人eキャリア・雇用プロジェクトkが主催するダイバーシティ研究会)にて経営者へのインタビューを実施してきた。これらの成果として、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会より全数調査の全面的な協力体制を構築でき、今年10月に実施することが可能となった。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金もしくは適用除外により最低賃金を下回る賃金で働いている知的障害のある労働者に対して、企業はどのような経営行動をとるのか、その実態を明らかにすることを目的としている。調査対象は障害者を雇用することを目的に障害者雇用促進法の規定により設立された特例子会社と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(324社)である。調査の視点は1企業は雇用を抑制するのか、2適用除外とする労働者の対象を広げるのか、3生産性を上回る賃金でも法令遵守を重視する企業イメージを維持するコストとして容認するのか4技能形成を促し、職域拡大による生産性の向上を模索するのか、である。仮説の構築と作業仮説を設定し、作業仮説を実証する有効な測定指標を得るため平成23年度、平成24年度は大手精密機械メーカーの特例子会社OT社、大手学習支援サービス企業の特例子会社B社、大手情報サービス企業の特例子会社RS社と特例子会社約30社の経営者およびマネージャーが集う研究会(NPO法人障がい者ダイバーシティ研究会)と通じて経営者へのインタビュー調査を実施した。現段階の分析ではあるが、大企業を親会社にもつ特例子会社においては2009年から2013年の間に雇用が減少したとはいえない。できる仕事の幅を広げる、労働者側の訓練努力と企業側の新規業務獲得と職域拡大の努力および労働時間の調整により企業負担の軽減を図っていた。一方で中小企業も含まれる全重協調査では、中小企業において抑制的な傾向(採用時の最低賃金適用除外申請や採用の見送り)が見られた。また、インタビュー調査では、これまで雇用してこなかった精神障害者の雇用を検討する企業の存在が確認できた。本調査では精神障害者の賃金も最低賃金近辺であった。本研究は、最低賃金の引き上げにより、最低賃金近辺もしくは、適用除外により最低賃金を下回る賃金で働いている知的障害のある労働者に対して、実際に企業がどのような行動をとるのか、その実態を明らかにすることを目的とする。研究の趣旨から調査対象は障害者を雇用することを目的に設立された特例子会社(平成22年4月281社)と全重協会員企業(約320社)である。方法は、半構造化面接法によるインタビュー調査とアンケート調査による。調査の分析概念は、(1)企業は雇用を抑制するのか、

(2)適応除外とする労働者の対象を拡大するのか、(3)生産性を上回る賃金でも法令遵守を重視する企業イメージを維持するコストとして支払うのか、(4)技能形成を促し、職域拡大による生産性の向上を模索するのか、である。今年度は、平成2022年にかけて実施してきたインタビュー調査の結果を踏まえ、有効な指標を抽出し、質問項目に落とし込み、インタビュー要項と調査対象企業の選定について検討を行った。インタビュー調査は、以下の企業を対象に実施した。大手百貨店特例子会社IS社、大手製薬メーカー特例子会社DSH社、大手製薬メーカー特例子会社LI社、大手精密機械メーカー特例子会社NT社、鉄道事業者特例子会社W社である。インタビュー調査の結果から、最低賃金の引き上げに際して、特例子会社は、一部従業員に対してはベースアップによる対応を取っていた。最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加への対応として、目標管理による仕事の達成度の評価と観察によって、より難度が高い仕事に挑戦できる従業員に対しては、日常的に行うOJTにより、難度を上げた仕事やできる仕事の種類を増やすなどの戦力化が図られていた。一方で、インタビュー対象企業ではないが、調査の過程で、より難度の高い仕事に挑戦する戦力化よりも企業への定着を重視した仕事配分を行っている企業の存在も指摘された。特例子会社(平成24年6月1日現在349社)と社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(324社)を計画している。特例子会社については、平成20年からの3ヵ年の研究時に信頼関係や実績を構築できていたが、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会については、組織の協力を得ての調査になるか、つてをたどっての個人的なものになるか不透明であった。しかし、平成24年度のインタビュー調査や折衝においてアンケート調査が協会の全面協力のもと行えることになり、研究計画における最大の懸念事項をクリアすることができたことにより、おおむね順調に推移していると考える。平成23年度は、年度当初は東北大震災の影響もあり、企業への調査を実施することが困難な状況も生じたが、年度後半に集中して企業調査を実施できたことから、おおむね順調に進展していると考えている。これまでの予備調査を踏まえて、研究目的を達成することができる質問紙構築を行うと同時に、調査結果の分析手法についての検討するとともに専門家とともに調査全体の計画を最終的に吟味し、本年10月にアンケート調査を実施し、年内に単純集計を終了し、年度末の報告書にまとめるべく分析・考察を行う。今年度は、平成23年度に引き続き、インタビュー調査を実施する。今年度のインタビュー調査は特に、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(以下全重協)会員企業を対象に実施する。調査により得られた結果を質問紙に反映させるとともに、調査の集計方法について、統計を専門領域としている研究協力者に専門的アドバイスを受け質問票を作成する。質問紙調査の対象である特例子会社はここ数年、毎年1割強増加しており、今後検討を要するが、現段階では全数の調査を予定する。配布、回収方法は、回収率を高めるために、調査協力者として各地域の就労支援施設の担当者に、支援に関わっているなど関係のある特例子会社への配布を依頼するとともに、首都圏など特例子会社が集中している地域では、すでに企業が連携して情報交換、勉強会を実施する組織ができているため、そうした場での配布を行い、後日郵送で返送する方法とする。
単純ヘルペスウイルスのDNA複製に関与する蛋白質の同定及びその機能について

トポイソメラーゼ【II】(Topo【II】)の阻害剤として知られるVP-16-213を用い、単純ヘルペスウイルス(HSV)DNA合成にTopo【II】の関与があるかどうかを検討した。HSV2型DNA合成は10ug/mlのVP-16により80%以上抑制され、その阻害曲線は細胞DNA合成のそれと類似していた。HSV.DNA合成がほとんど完全に抑制される薬剤存在下でも、ウイルスの初期蛋白質合成に阻害は認められなかった。また、VP-16で感染細胞を処理すると、新生ウイルスDNA錠に切断が生ずることがわかった。試験管内でのTopo【II】反応系にVP-16を加えると二重鎖切断を起こすことが確認された。以上の結果は、HSVDNA複製にTopo【II】が関与していることを強く示唆している。しかし、感染後のTopo【II】活性には変化が認められないこと、VP-16に抵抗性のウイルスが分離されないことなどから、HSVDNA複製に作用しているのは細胞由来の酵素である可能性が強い。HSV DNA複製に中心的な役割を果しているウイルスDNAポリメラーゼについては、付随する3 ́→5 ́エキソヌクレアーゼの機能について検討し、また一次構造の決定を行なった。3 ́末端を放射標識したdA4000/dT46〔【^3H】〕dT1とdA4000/dT46〔【^3H】〉dC1を基質として用いHSV DNAポリメラーゼの至適条件下で反応を行なわせると、mismatched pairを形成している3 ́末端の〔【^3H】〉dCが急速に除去された。また、HSV ONAポリメラーゼは、大腸菌のpolIに比べ有意に高い3 ́→5 ́エキソヌクレアーゼ/ポリメラーゼ活性比をもっていることが明らかになった。HSV DNAポリメラーゼは、1240個のアミノ酸から構成され、1型とのbsuologyは91%であった。アフィジュリン抵抗性株の変異部位、1型及びEBV DNAポリメラーゼの一次構造との比較などから、活性中心の形成に重要な領域はC末側の1/2に含まれていることが推定された。
イギリス「寛容な社会」についての政治学的研究

1960年代のイギリスでは、戦後の経済成長と豊かな社会を背景に、人びとの価値観や規範が多様化し、寛容な社会が出現した。本研究では、そうした社会変化を後押しした一連の寛容化の立法改革をめぐる政治過程を考察し、それらの改革がどのような政治勢力によって推進され、またどのような政治構想にもとづいて追求されたのかを考察した。改革を推進した保守党内の進歩的保守派と労働党内の修正社民派の政治構想を検討することで、寛容化の改革が、戦後の福祉国家建設のつぎの段階に取り組むべき課題として実行されたことを明らかにした。本研究の目的は、1950年代後半から60年代のイギリスにおいて行なわれた社会の寛容化に向けた諸改革について考察し、その背景となった社会思想・政治構想の特質を明らかにすることである。平成23年度の研究においては、寛容化の諸改革が行なわれた前半期にあたる、保守党政権のバトラー内相時代(1957年62年)に焦点を当てて研究を進めた。具体的には、1、寛容化の諸改革を主導した保守党政治家の思想と言説を検討すること、2、一次資料を考察しながら保守党政権内部の政策決定過程の分析を行なうことに取り組んだ。1、保守党政治家の思想と言説R・A・バトラーやT・レイゾンといった政治家の著作や演説の考察を通じて、当時の保守党の内部では、社会の寛容化を押し進めることが、統治の現代化という観点からとらえられていたことが明らかになった。2、保守党政権内部の政策決定過程平成24年23月に渡英し、オックスフォード大学のBodleian Library所蔵のConservative Party Archiveにおさめられている諸資料の収集と調査を行なった。とりわけ、当時の保守党政権の政策決定において重要な役割を果たしたSteering Committeeの詳細な議事録が入手できたことや、保守政治家たちの未公表の演説原稿が多数入手できたことは、非常に大きな成果であった。これらの資料にもとづいて、政権内部での政策決定の過程とそれを取り巻く政治的対抗関係を明らかにすることができた。本研究は、戦後のイギリスで行なわれた社会の寛容化に向けた諸改革を考察し、その政治的・思想的な背景を明らかにすることを目的としている。平成23年度に行なった、保守党政権のバトラー内相時代(195762年)の寛容化の改革についての検討をふまえて、平成24年度においては、その後の労働党政権(196470年)のもとで行なわれた寛容化の改革について研究を進めた。具体的には、1、労働党内で寛容化の改革を積極的に推進した理論家の思想や言説を検討すること、2、寛容化の改革の具体的な立法過程の検証を行なうことに取り組んだ。1、労働党内の理論家の思想と言説の考察:平成25年1月2月に渡英し、ロンドン大学(LSE)付属図書館に所蔵されている労働党関係の資料の収集と調査を行なった。とりわけ、労働党内で寛容化の改革を積極的に支持する議論を展開したA・クロスランドの個人所蔵資料(クロスランドペーパー)を閲覧できたことは非常に大きな成果であった。それらの資料の分析を通して、労働党内では寛容化の改革が、福祉国家建設と経済成長の達成という戦後当初の目標が達成された次の段階で取り組むべき課題として重視されていたことが明らかできた。2、寛容化の立法過程の分析:同性愛の合法化、中絶規制の緩和、離婚の自由化の三つの改革を中心に議会の議事録資料を用いて、具体的な立法過程を考察し、それらをめぐる議会での政治的対抗関係を明らかにした。これらの改革への賛否は、保守・労働の政党間対立とは独自の位相をもっており、したがって、保守・労働両党それぞれの内部に改革を支持する勢力が存在したことを確認できた。以上の研究の成果を、平成24年6月に行なわれた日本比較政治学会において「イギリス福祉国家と寛容な社会」と題して報告したほか、平成25年3月に論文としてまとめ、一橋大学大学院社会学研究科の紀要『一橋社会科学』に投稿した。本研究においては、関連する二次文献を精読することに加えて、議会議事録や公文書、政党内資料などの一次資料を収集・分析することが重要な課題となるが、いずれの点でもほぼ当初の計画通りに研究を進めることができている。特に、一次資料の収集・分析については、オックスフォード大学の図書館スタッフの協力を得て、順調に進めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究としては、まず平成23年度に得られた成果を学会報告や投稿論文のかたちで発表するとともに、寛容化の諸改革が行なわれた後半期にあたる労働党政権のジェンキンス内相時代についての研究を深めていくことで、イギリスの「寛容な社会」の全体像の把握につとめたいと考えている。研究を進めるうえで必要な労働党内の報告書やパンフレット等の関連資料を入手するために、平成24年度にも再度渡英し、マンチェスターの労働史博物館等を訪れて、資料の収集・調査に当たる予定である。
新規ペプチドホルモンINSL6の心臓リモデリングにおける意義

INSL6の心臓における作用を検討した。INSL6欠損(INSL6 KO)マウスを用いた検討で、通常状態ではINSL6 KOマウスと野生型マウスの心臓形態に差はなく、アンジオテンシンII刺激後のINSL6 KOマウスは、野生型マウスと比較して有意に心機能が低下し、心筋線維化が著明となった。INSL6は心筋線維化や心臓リモデリングに関与している可能性が示唆された。研究の意義と重要性;心不全はいまだ難治性疾患であり、その発症・進展には様々な機序に起因する心臓リモデリングが関与している。1999年に新たに同定されたInslin-like peptide 6 (INSL6)はINSULIN/IGF/RELAXINスーパーファミリーに属するペプチドホルモンであり、同じファミリーに属するリラキシン2は急性心不全治療薬として臨床試験が進行中である。しかしながら、INSL6の作用は未だほとんどわかっておらず、特に心臓における作用に関しては研究がなされていない現状である。研究の目的;本研究では、マウスを用いて、心不全に深く関与する心臓リモデリングにINSL6が関与するか否かを明らかにし、その心臓における分子機序を解明し、新しい治療ターゲットの可能性について検討する。研究実施計画;INSL6欠損(KO)および過剰発現(TG)マウスを用い、アンジオテンシンII刺激による心臓リモデリングモデルを作成する。心エコーによる心機能解析および心臓組織解析により、INSL6の心臓リモデリングにおける役割を明らかにする。研究成果;野生型マウスにおいて、アンジオテンシンII刺激後に心臓でのINSL6の発現は軽度亢進した。通常状態ではINSL6 KOマウスと野生型マウスの心臓形態に差はなく、アンジオテンシンII刺激後のINSL6 KOマウスは、野生型マウスと比較して有意に心機能が低下し、心筋線維化が増悪した。しかしながら、MCK INSL6 TGマウスにおいては、通常状態でも、アンジオテンシンII刺激後でも、野生型と比較して心機能に明らかな有意差を認めなかった。マウスを用いた実験は計画どおりに進行している。また、心臓におけるINSL6の作用解明が期待されるような研究成果が得られている。研究の目的と重要性:心不全はいまだ難治性疾患であり、その発症・進展には様々な機序に起因する心臓リモデリングが関与している。1999年に新たに同定されたInslin-like peptide 6(INSL6)は、INSULIN/IGF/RELAXINスーパーファミリーに属するペプチドホルモンであり、同じファミリーに属するリラキシン2は急性心不全治療薬として臨床試験が進行中である。しかしながら、INSL6の作用はいまだほとんどわかっておらず、特に心臓における作用に関しては研究がなされていない現状にあった。本研究では、マウスを用いて、心不全に深く関与する心臓リモデリングにINSL6が関与するか否かを明らかにし、その心臓における分子機序を解明し、新しい治療ターゲットの可能性について検討した。研究成果:INSL6欠損(KO)および過剰発現(TG)マウスを用い、アンジオテンシンII刺激による心臓リモデリングを作成した。野生型マウスにおいて、アンジオテンシンII刺激後に心臓でのINSL6の発現は軽度亢進した。通常状態では、INSL6 KOマウスと野生型マウスの心臓形態に差はなく、アンジオテンシンII刺激後のINSL6 KOマウスは、野生型マウスと比較して有意に心機能が低下し、心筋線維化が増悪した。MCK INSL6 TGマウスにおいては、通常状態でもアンジオテンシンII刺激後でも野生型と比較して心機能に明らかな有意差を認めなかった。しかしながら、野生型マウスにアデノウイルスを用いてINSL6を過剰発現したマウスを作成し、アンジオテンシンII負荷を行うと、コントロールに比較して、INSL6過剰発現群は心筋線維化が減弱し、心機能の低下が抑制された。以上の結果より、INSL6はアンジオテンシンII過剰によって引き起こされる心筋線維化、心機能低下を抑制する作用を有することが明らかとなった。野生型マウスにアデノウイルスを用いてINSL6を過剰発現させたマウスを作成し、同様にアンジオテンシンII負荷後の変化を検討する。INSL6がどのような機序でアンジオテンシンII刺激に対する心臓リモデリング変化から防御的に作用しているのかを明らかにする。生活習慣病国際学会での発表がなく、旅費が必要なかったため。次年度の物品購入費として使用予定である。
フォトクロミズムの流体計測への応用

本研究では,フォトクロミズムを流体計測に応用するための基礎的な実験を行い,以下に示す結果を得た。(1)フォトクロミック色素の吸光度;スピロピラン系のフォトクロミック色素を5種類用意し,エタノ-ルを溶媒とした各色素の照射光波長に依存した吸光度を調査した。その結果,1,3,3^ーTrimethylindolino^ー6′^ーnitrobenzopyrylospiranが紫外域において他の色素の10倍近い吸光度を示した。(2)レ-ザ入射による発色線の長さ;フォロクロミズムを流体計測に応用するためには,最適な色素濃度およびレ-ザパワ-を設定することが必要である。そこで,エキシマレ-ザ(XeClにで発振,波長308nm)光を各色素を溶解したエタノ-ル中へ入射させ,色素濃度(0.040.00075重量%)とレ-ザパワ-に関する発色線の長さをCCDカメラによって撮影した結果から調査した。色素濃度とレ-ザパワ-がともに高い場合(0.04質量%)には発色線の長さは45cmであり,レ-ザ光の吸収による局所的な温度上昇のため,対流現象が発生する。色素濃度とレ-ザパワ-がともに低い。また,発色線の長さが最も長くなる色素濃度値が存在する場合には,発色線は715cmと長くなるが,色が薄くなる(0.0750.00075重量%)。これらの結果から,フォトクロミズムの流体計測への応用に関する色素濃度とレ-ザパワ-の最適な範囲,すなわち,長くて発色強度の強いタイムラインを発生させるための最適な範囲を明らかにした。平成元年度までに、フォトクロミズムを流体計測に応用するための基礎的な実験を行ない、以下に示す結果を得た。(1)フォトクロミック色素の吸光度;スピロピラン系のフォトクロミック色素を5種類用意し、エタノ-ルを溶媒とした各色素の照射光波長に依存した吸光度を調査した。その結果、1,3,3-Trimethylindolino-6-nitrobenzopyrylospiran(色素A)が紫外域において他の色素の10倍近い吸光度を示した。(2)レ-ザ入射による着色線の長さ;フォトクロミズムを流体計測に応用するためには、最適な色素濃度およびレ-ザパワ-を設定することが必要である。そこで、エキシマレ-ザ(XeClにて発振、波長308nm)光を各色素を溶解したエタノ-ル中へ入射させ、色素濃度とレ-ザパワ-に関する着色線の長さをスチルカメラによって撮影したフィルムから調査した。色素濃度とレ-ザパワ-がともに高い場合(0.01質量%)には着色線が短く、レ-ザ光の吸収による局所的な温度上昇のため、対流現象が発生する。色素濃度とレ-ザパワ-がともにが低い(0.00125%)場合には、着色線は長くなるが色が薄くなる。これらの結果から、各色素の流体計測への応用に関する色素濃度とレ-ザパワ-の最適な範囲を明らかにした。なかでも、色素Aは、その最適範囲が広く、しかも着色線の寿命が長い点でも優れていることが知れた。平成2年度には、フォトクロミズムにより流れ場に形成される多くのタイムラインあるいはメッシュをCCDカメラにより撮像し、画像処理により流れ場を解析する手法を確立する。さらに、可視化計測法の有効性を調査するために油槽を製作し、これを用いて円柱後流のカルマン渦列の可視化を行なう。また、境界層の厳密解の知られている円柱まわりの流れについて実験を行なう。

平成2年度までに,フォトクロミズムを流体計測に応用するための基礎的な実験を行い,以下に示す結果を得た。(1)フォトクロミック色素の吸光度;スピロピラン系のフォトクロミック色素を5種類用意し,エタノ-ルを溶媒とした各色素の照射光波長に依存した吸光度を調査した。その結果,1,3,3ーTrimethylindolinoー6'ーnirtobenzopyrylospiranが紫外域において他の色素の10倍近い吸光度を示した。(2)レ-ザ入射による発色線の長さ;フォロクロミズムを流体計測に応用するためには,最適な色素濃度およびレ-ザパワ-を設定することが必要である。そこで,エキシマレ-ザ(XeClにて発振,波長308nm)光を各色素を溶解したエタノ-ル中へ入射させ,色素濃度(0.040.00075重量%)とレ-ザパワ-に関する発色線の長さをCCDカメラによって撮影した結果から調査した。色素濃度とレ-ザパワ-がともに高い場合(0.04重量%)には発色線の長さは45cmであり,レ-ザ光の吸収による局所的な温度上昇のため,対流現象が発生する。色素濃度とレ-ザパワ-がともに低い。また,発色線の長さが最も長くなる色素濃度値が存在する場合には,発色線は715cmと長くなるが,色が薄くなる(0.0750.00075重量%)。これらの結果から,フォトクロミズムの流体計測への応用い関する色素濃度とレ-ザパワ-の最適な範囲,すなわち,長くて発色強度の強いタイムラインを発生させるための最適な範囲を明らかにした。
腸内細菌を基盤にしたimmunoparalysisの病態形成と治療法に関する検討

腸内細菌が生体の免疫機能を調節して各種炎症性疾患の発症に関連することに着目し、敗血症急性期のSIRSから晩期のImmunoparalysisへ移行する際の腸内細菌の変動を解析し、腸内細菌を利用して低下した免疫機能を賦活できるかを検討するために以下の実験を行ってきた。1盲腸結紮穿刺(CLP)敗血症モデルマウスでの腸内細菌の変動解析のためにCLPモデルマウスの作成を行った。2採取した便検体は敗血症と敗血症以外のSIRSを来す患者、すなわちICUに入室した患者すべてで便検体の採取を行った。4患者重症度スコアSOFAと便中のmediatorとの関連性について検討中である。盲腸結紮穿刺(CLP)敗血症モデルマウスの作成を完了し、便中のmediatorの解析を行った。さらに、CLPモデルの便と患者検体との相関性を確認するため、ICU患者での腸内細菌の変動解析のためのサンプル採取をおこなった。これらのサンプルに関しても同様に解析を行っている。患者サンプルと患者重症度SOFA、死亡率の相関を検討する。さらに当初は敗血症の患者にフォーカスを当てていたが、現在は、ICU入室患者すべてを対象に研究を進めており、すでに外傷患者、脳出血患者、膵炎患者など敗血症以外の便検体も収集し、解析を行っている。中断期間平成28年4月1日平成29年3月31日、産前産後休暇及び育児休暇のため。産前産後休暇・育児休暇で研究を中断していたため。腸内細菌が生体の免疫機能を調節して各種炎症性疾患の発症に関連することに着目し、敗血症急性期のSIRSから晩期のImmunoparalysisへ移行する際の腸内細菌の変動を解析し、腸内細菌を利用して低下した免疫機能を賦活できるかを検討するために以下の実験を行った。2患者および正常人の便検体を採取した。これらの予備実験で得られたサンプルをもちいて腸内細菌叢を次世代シークエンサーで解析し、腸内細菌の変動を明らかにする予定である。盲腸結紮穿刺(CLP)敗血症モデルマウスの作成を完了した。また、ICU患者での腸内細菌の変動解析のためのサンプル採取をおこなった。そのためおおむね順調に進展していると考えている。今後は敗血症の患者と非敗血症の患者の2群において、これらのパラメーターと次世代シークエンサーを利用したメタゲノム解析を用いて腸内細菌叢の変動との相関、さらに血液中のメディエーターや核酸を測定し、解析する予定。さらにCLPモデルを利用してimmunoparalysisを誘導し、ヒトと同様に腸内細菌の変動が起こるか解析する。当初の予定では患者の便を用いて「ICU入室患者の腸内細菌のメタゲノム解析を行い、Immunoparalysisの原因となる腸内細菌を同定する」予定であった。しかし、腸内細菌(患者の便)の解析の問題点は、患者の敗血症に至った原因が不均一で、さらに便の採取は多くの細菌叢から形成されるという問題点をもち、そのため情報解析にかかる計算機コストや多くの時間を費やす可能性が危惧された。そこで今後の研究の推進方策としては、よりサンプル採取が容易な腸内細菌以外のサンプル(例えば、唾液など腸内細菌叢との連続性をもつサンプルを利用する)を考慮することでこれらの問題点を克服して得られた細菌叢を次世代シークエンサーで解析し、腸内細菌の変動を明らかにする予定である。産休のためin silico解析が研究のメインテーマであったため次年度使用額が0より大きくなった。今後はin vivoの研究がメインとなり、実験試薬と動物の飼育費用に研究費を充てる予定。CLPマウスの作成を他の研究者と同時に進めた。そのため他の研究者が用いた手法を応用することで当初の予定よりも必要なマウスの数が少なかった。

また倫理審査通過後にヒトの便検体を採取したが、倫理審査に多くの時間を有したため便サンプルの解析が少しおくれたため次年度使用額が生じた。今年度はすでに患者(ICU入室患者)便サンプルの解析も可能であることを確認したため、そのまま解析を継続する。平成28年度に行う予定であった実験に使用する。
ラミニンの細胞特異的な機能部位の同定と組織特異的作用メカニズムの解明

個体の発生や分化に重要な働きをしている基底膜の主要成分のラミニンに注目し、ラミニンの機能に関わる活性ペプチドの同定と、器官発生、神経再生、創傷治癒などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、細胞特異的に働く活性ペプチドを医薬分野などに応用するための基盤づくりを目的に研究を行った。まず、ラミニン-1分子の細胞接着活性部位の情報をもとに他のラミニンアイソフォーム上の相同部位に由来する部分ペプチド(300種類)を合成し、単層培養系を用いた細胞接着活性の測定を行うことにより、5種類の強い細胞接着活性をもつものを同定することができた。この中には、神経突起伸長やがん転移を促進するものが同定できた。これらの研究からラミニンα鎖のGドメインが生物活性に重要な働きをしていることがわかってきた。そこで、ラミニンα3鎖、α4鎖、α5鎖のGドメインにおける生理学的な意味を解明するため、数種類の組換えタンパク質を動物細胞を用いて発現し、それらの生物活性の解析を行った。さらにGドメインのアミノ酸配列をすべて網羅した合成ペプチドを約千種類作成し、活性部位の同定を行った。また、組換えタンパクと合成ペプチドを用いてこれら3種類のGドメインのヘパリン結合部位の同定や、α3鎖Gドメインへの細胞接着はシンデカンに依存していることの証明を行った。本研究成果は、従来のECMの受容体といえばインテグリン一辺倒であった時代からの脱却を促すものである。また、これらの研究からシンデカンがインテグリンと何らかの相互関係を保持しているという新たな側面もみえてきた。以上の研究結果は、ラミニン活性ペプチドの器官発生、神経再生、創傷治癒や血管新生などの高次生命現象に及ぼす組織特異的な役割を分子レベルで解明していくことの可能性と、組織特異的に働くラミニン活性ペプチドの医薬分野への応用の可能性を示唆するものである。基底膜の主要糖タンパク質ラミニンは、α、β、γの3種類のサブユニットからなる複合体で様々な生命現象に関与している。現在までのところ、5種類のα鎖、3種類のβ鎖、3種類のγ鎖が組み合わさった12種類のラミニンアイソフォームが知られており、それらが組織特異的あるいは発生時の各段階で特異的に発現し、様々な役目を果たしている。ラミニン由来の活性ペプチドが器官発生、神経再生、創傷治癒や血管新生などの高次生命現象に及ぼす役割を解明し、組織特異的に働くラミニン活性ペプチドを医薬分野に応用するための基盤をつくることを目的に研究を行った。生体において最も多く発現しているラミニンα5鎖の機能部位を同定する目的で、生物活性の最も重要と考えられるラミニンα5鎖Gドメイン(約千アミノ酸)をすべて網羅した113種類のペプチドを合成した。これらのペプチドをプレートにコートする方法とビーズに結合する方法で細胞接着活性のスクリーニングを行ったところ、5種類のペプチドに強い細胞接着活性が確認された。これらのペプチドの細胞接着活性はヘパリンで阻害された。また、このGドメインの組換えタンパクを合成したところ、強い細胞接着活性とヘパリン結合活性があることがわかった。このGドメインの組換えタンパクの細胞接着活性とヘパリン結合活性はペプチドによるスクリーニングから得られた活性ペプチドによって阻害された。このことから、新たに見つかった活性部位の生理学的意味が確認された。さらに、血管内皮細胞に多く発現しているラミニンα4鎖の機能部位を同定する目的で、ラミニンα4鎖Gドメイン((約千アミノ酸)由来のペプチドを24種類合成し、細胞接着活性のスクリーニングを行い、3種類の活性ペプチドを同定した。