hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管壁における潜在型TGF-B活性化の制御機能の解明

TGF-βは、TGF-βとLAP(latency associated peptide)とが非共有結合し、さらに潜在型TGF-β結合蛋白がLAPとS-S結合した潜在型として分泌されるため、作用を発現するにはTGF-βが潜在型TGF-β複合体から遊離する活性化のステップが必須である。研究代表者は内皮細胞と平滑筋細胞とが接触すると潜在型TGF-βが効率良く活性化されるが、これは内皮細胞膜で生成されるプラスミンと平滑筋細胞膜への潜在型TGF-βの結合に依存することを明らかにした。本研究では平滑筋細胞がu-PA受容体を発現しており、平滑筋細胞単一の条件でもu-PAが十分量供給されると、u-PAは平滑筋細胞膜の受容体に結合して細胞膜上でプラスミンを生成し、平滑筋細胞膜に同時に結合している潜在型TGF-βを効率良く活性化することを示した。さらに潜在型TGF-βの平滑筋細胞膜への結合を阻害する抗LAPモノクローナル抗体をもちいた検討から潜在型TGF-βの結合にはLAPのN末端から約80個のアミノ酸が重要であることを示した。この領域には従来知られているような蛋白-蛋白結合のモチーフは存在しないことから新たな結合部位の存在が示唆される。潜在型TGF-βは、活性型TGF-βとLAP(latency associated peptide)とが非共有結合し、さらに潜在型TGF-β結合蛋白がLAPとS-S結合した複合体であり、作用を発現するためには複合体からの活性型TGF-βの遊離(活性化)が必要がある。内皮細胞と平滑筋細胞とが接触するとプラスミンがLAPを分解して活性型TGF-βを遊離するが、この活性化には、内皮細胞膜でのプラスミノーゲンアクチベータ-(PA)活性によるプラスミンの産生と、平滑筋細胞膜に選択的に結合する潜在型TGF-βという2つの要素が必須である。潜在型TGF-βの活性化を阻害するモノクローナル抗体を開発したところ、この抗体はLAPを認識し、平滑筋細胞への潜在型TGF-βの結合を阻害した。本年度の研究から、このモノクローナル抗体はLAP分子のN末端側80個のアミノ酸を認識することが判明した。現在は、N末端側80個のアミノ酸からさらにエピトープを特定してLAP分子中の平滑筋細胞膜結合ドメインを決定するべく検討中である。一方、平滑筋細胞単独でもウロキナーゼ型PA(uPA)を添加すると潜在型TGF-βは活性化される。^<125>I-uPAの結合実験からuPAは平滑筋細胞に結合すること、uPAが結合すると同一細胞膜に既に結合している潜在型TGF-βが活性化されることが判明した。現在は、RT-PCR法を用いて平滑筋細胞がuPA受容体のmRNAを発現していることを確認中である。我々は、潜在型TGF-βがLAPを介して細胞膜に結合すること、そのことが潜在型TGF-βの活性化に重要であることを明らかにした。そこで、潜在型TGF-βの細胞膜への結合を競合阻害することを目的に5種類のLAPフラグメントを合成し、潜在型TGF-βの細胞膜結合に及ぼす効果を検討したところ、2つの合成ペプチドは結合には影響しなかったが、LAP分子の中央部位に対応する3つの合成ペプチドはいずれも潜在型TGF-βの細胞膜結合を10倍以上増強すること、その効果は平滑筋細胞だけでなく内皮細胞でも同様であることが確認された。さらに、これら3つの合成ペプチドは、潜在型TGF-βの細胞膜結合を増強することで活性化をも促進することが確認された。
企業リスクマネジメントに関する実証研究 - ファイナンス理論と保険論の融合 -

当該年度は,一昨年度,昨年度に引き続き,銀行による事業会社の株式保有が,当該事業会社のリスクヘッジ行動に与える影響を,東京証券取引所上場企業を対象に実証的に検討した。当該年度には,検証期間を2009年度(2010年3月期)から2016年度(2017年3月期)までの会計年度に拡張し,サンプルサイズも8,703に拡張した。本研究の一貫した主張は以下の通りである。銀行による株式保有は,ヘッジ目的での企業のデリバティブの利用と正の関係にあることが確認された。この結果は,企業のリスクヘッジ行動が,銀行による株式保有を原因とするリスク回避インセンティブによって推進されていることを示唆するものである。他方で,対立仮説である企業の資金制約がリスクヘッジの原動力となる実証的証拠はほぼ確認されなかった。さらに,本研究では,企業のデリバティブ利用度を被説明変数とした分析を行っているのだが,銀行による株式保有と企業のデリバティブ利用とが正の相関を持つという証拠は,別の解釈,すなわち,銀行によるレントシーキング仮説を否定するものではない。そのため,追加検証として,銀行による株式保有,企業のデリバティブ利用と企業価値との関係についても分析を行った。その結果,銀行の株式保有は,企業価値と負の関係を示す一方で,企業のデリバティブ利用は企業価値と正の関係にあることが確認された。本年度は,こうした分析結果と解釈について,国際的学術誌への投稿を行う中で,繰り返し指摘されてきた批判,特に,内生性の懸念への対処など,主に技術的な対応に注力するとともに,再度,主要な国際的学術誌への投稿に挑戦した。本研究プロジェクトの全体目標としては,ファイナンス理論に基づいて,日本企業のリスクマネジメントに関する実態を実証的に検討することにある。具体的には,上場企業を対象に,(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略,(2)保険需要,(3)流動性管理としての現金保有に関する分析を行う計画である。その上で,これら個別のリスクマネジメントを統合した概念である(4)全社的リスクマネジメント(ERM)についても,日本企業の実態把握とともに,可能な限りの実証的検討を行う予定である。研究助成3年目は,これらのうち,初年度と第2年度に進捗した(1)の研究について,主要な国際的学術誌への投稿を試みた。当初の投稿においては,論文の技術的な未熟さ等への批判から掲載に至ることが難しく,そのため,当該年度は主に,(1)の研究について,査読誌レフェリーからの批判に対応すべく,主に,論文の技術的な対応に注力した。他方で,主要な国際的学術誌への投稿を繰り返していた(1)の研究に関しては,査読プロセスの第2ラウンドに進むことができたため,その点においては重要な研究上の進捗があった。さらに,当該年度には,(4)全社的リスクマネジメント(ERM)についても一定の進捗があった。具体的には,当該論点に関して当初計画していた定量的な分析の限界を確認した。その代替案として定性的な観点からの研究へと計画修正を行った。具体的には,定性的なデータ収集の機会として,日本の主要な企業のリスクマネジャーとの定期的な事例研究会の組成を進めた。これにより,定量的分析の限界を補完するべく,日本企業のERMの実態調査が可能となると期待される。今後の研究の推進方策は以下の通りである。全体目標のうち,早くから取り組んできた(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略については,引き続き,主要な国際的学術誌への掲載に向けての対応に注力する。この点は,本研究プロジェクト全体の質にかかわる問題であるため,極めて重要である。これに加えて,第4年度は,(4)全社的リスクマネジメント(ERM)に関する実態調査をさらに加速させる。具体的には,日本の主要な企業のリスクマネジャーとの定期的な事例研究会を通じて,日本企業のERMに関する事例(ケース)の作成を進める。(3)流動性管理としての現金保有に関しては,1その決定要因,2株式所有構造やコーポレートガバナンスとの関係性,3企業価値への影響について,実証分析を継続する。(2)保険需要については,時間的制約の中で可能な限り,研究を進捗させたいと考えているが,本研究プロジェクト全体の観点からはやや優先度が低いものにならざるを得ないと予想している。ファイナンス分野では,長らく,銀行がその貸出先である事業会社の財務的意思決定に及ぼす影響について研究が行われてきた。しかしながら,銀行による事業会社の株式保有と企業のリスクマネジメントの関係については,十分な実証的検討は行われていない。そこで,銀行による事業会社の株式保有が,当該事業会社のリスクヘッジ行動に与える影響を,東京証券取引所上場企業を対象に実証的に検討した。検証期間は,2009年度から2012年度までの4年間,約4,400社(firm-year observations)をサンプルとした。企業のリスクヘッジ行動の代理変数としては,ヘッジ会計適用対象のデリバティブ取引の期末契約残高(または,想定元本金額)を,総資産で基準化した値を使用した。なお,分析にあたっては,通貨デリバティブと金利デリバティブについて,別々にデータを作成した。実証分析の結果,銀行による株式保有の程度が高いほど,デリバティブの利用度が高いことが分かった。この結果は,銀行による株式保有が事業会社のリスク回避的行動を促す可能性を示唆するものである。また,銀行の株式保有が企業のリスクヘッジ行動を通じて,企業価値に影響を及ぼすのかどうかという問題についても検証を行った。

その結果,銀行の株式保有自体は,企業価値に対して負の影響を及ぼす一方で,デリバティブによるリスクヘッジを伴う場合には,その効果はむしろプラスに働く可能性を示唆する結果を確認している。以上の研究成果は,2016年10月に米国ラスベガスで開催された,Financial Management Association Internationalの年次大会において学会報告を行った。その後,現在まで,分析面の改善を施すとともに,近日中に英文の査読付学術誌への投稿を準備している。本研究プロジェクトの全体目標は、1980年代以降、特に欧米を中心に発展してきた理論的枠組みに基づき、日本企業のリスクマネジメントに関する実態を実証的に検討することにある。具体的には、上場企業を対象に、(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略、(2)保険需要、(3)流動性管理としての現金保有に関する分析を行う。その上で、これら個別のリスクマネジメント手法を統合した概念である(4)全社的リスクマネジメント(ERM)についても、わが国企業の実態把握を含め実証的に検討する。研究初年度は,これらのうち,(1)デリバティブによるリスクヘッジ戦略について本格的に着手し,海外の学会で研究報告を行う機会を得るとともに,論文の改善を進めている(Limpaphayom P., D. Rodgers, and N. Yanase, “Bank Equity Ownership and Corporate Hedging: Evidencefrom Japan", Financial Management Association (FMA) International, Las Vegas, Nevada, USA, October 2016)。加えて,(3)流動性管理としての現金保有に関する分析,および,(4)全社的リスクマネジメント(ERM)については,既存研究の調査と整理を行っている段階である。当該年度は,昨年度に引き続き,銀行による事業会社の株式保有が,当該事業会社のリスクヘッジ行動に与える影響を,東京証券取引所上場企業を対象に実証的に検討した。検証期間は,2009年度から2012年度までの4年間,約4,400社をサンプルとした。企業のリスクヘッジ行動の代理変数としては,ヘッジ会計適用対象のデリバティブ取引の期末契約残高(または,想定元本金額)を,総資産で基準化した値を使用した。なお,分析にあたっては,通貨デリバティブと金利デリバティブについて,別々にデータを作成した。実証分析の結果,銀行による株式保有の程度が高いほど,デリバティブの利用度が高いことが分かった。この結果は,銀行による株式保有が事業会社のリスク回避的行動を促す可能性を示唆するものである。また,銀行の株式保有が企業のリスクヘッジ行動を通じて,企業価値に影響を及ぼすのかどうかという問題についても検証を行った。
生物のde novo遺伝子探索アルゴリズムの探究

これまでに、研究代表者は、出芽酵母(S. cerevisiae)の系統のゲノムビッグデータをコンピュータ解析することで、ゲノム中の遺伝子間領域からタンパク質のコード領域が誕生する過程を塩基配列の解像度で明らかにした。さらに、さまざまな生物種におけるこの過程の多様性と普遍性を詳らかにするために、ある生物種ゲノムにアノテーションされているタンパク質をコードする遺伝子の中から、de novoに誕生したと考えられる遺伝子を同定するコンピュータパイプラインを構築した。そのパイプラインの概要は以下の通りである。まず、(1)ある生物種ゲノムにアノテーションされているタンパク質コード遺伝子の中から、他生物種ゲノムにアノテーションされているタンパク質コード遺伝子とは配列相同性を示さない遺伝子を取りだす。次に、(2)これらの遺伝子の中から、近縁のアウトグループゲノムの遺伝子間領域にオーソロジーが確認できる遺伝子を取りだす。そして、(3)これらの遺伝子について、アウトグループのオーソログ領域との多重アラインメントから共通祖先配列を推定し、それらの配列においてタンパク質のコード領域が確認できない遺伝子をde novo誕生遺伝子として同定する。ここでは、祖先配列におけるタンパク質のコード領域を確認する指標として、ORF長に着目している。これは、S.cerの系統における遺伝子間領域からのタンパク質のコード領域のde novo誕生過程から得られた知見に基づいている。さらに、(4)プロテオミクスやリボソームプロファイリングのデータやORFから計算することができるコーディングポテンシャルなどを用い、同定されたde novo誕生遺伝子の尤もらしさを評価する。本研究課題では、これまでに、出芽酵母(S. cerevisiae)の系統のゲノムビッグデータをコンピュータ解析することで、ゲノム中の遺伝子間領域からタンパク質のコード領域が誕生する過程を塩基配列の解像度で明らかにした。さらに、ある生物種ゲノムにアノテーションされているタンパク質をコードする遺伝子の中から、de novoに誕生したと考えられる遺伝子を同定するコンピュータパイプラインを構築した。以上より、本研究課題は、おおむね順調に進展している。今後は、この研究成果を論文にまとめ、発表するとともに、さまざまな生物種におけるこの過程の多様性と普遍性を詳らかにする。また、これまでに、研究代表者は、ある生物種ゲノムにアノテーションされているタンパク質コード遺伝子の中から、de novoに誕生したと考えられる遺伝子を同定するコンピュータパイプラインを構築した。今後は、このパイプラインの評価と改良を行なうとともに、改良されたパイプラインを用い、遺伝子のde novo誕生の効率を高めているメカニズムを探求する。
遺伝的高血圧モデルの再構築:2重～4重コンジェニックラット作成ニトル試み

遺伝的高血圧モデルの再構築:2重4重コンジェニックラット作成の試み遺伝的高血圧モデルの再構築:2重4重コンジェニックラット作成の試み脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP)は、重篤な高血圧を起こす遺伝的モデルであり、その原因遺伝子は複数の染色体にまたがって存在していることが明らかになっている。本研究の目的は、正常血圧を有する対照ラット(WKYを使用)にSHRSPの有する高血圧遺伝子領域を順次導入し、位置の明らかな有限個の染色体領域のみがSHRSP由来である二重四重コンジェニックラットを作成することによって、明らかな高血圧を示す系統を再構築することである。このような「再構築SHRSP」ができれば、(1)血圧に影響する遺伝子領域のみがWKYと異なる純粋な遺伝的モデル動物として実験に使用でき、(2)高血圧遺伝子間の相互作用についても検討が可能となる。このようなモデルは、高血圧発症機序の研究に、従来にない知見をもたらすことができる。第1染色体の高血圧領域をコンジェニック化した系統とSHRSP間でのQTL解析をもとに第13,9染色体をターゲットに選び、さらに第3染色体上の遺伝子を候補遺伝子として、20年度には第1染色体の高血圧関連領域に加えて、第13染色体、第9染色体、第3染色体の一部をコンジェニック化した2重コンジェニックを完成し、その表現形質の検索に取りかかった。現在、血圧、食塩感受性、ストレス感受性についての基礎的検討を行っている。また、3重コンジェニックの作成を継続し、一部は完成した。これから繁殖によって実験用個体を取り、表現形質検索に着手する。脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP)は、重篤な高血圧を起こす遺伝的モデルであり、その原因遺伝子は複数の染色体にまたがって存在していることが明らかになっている。第1染色体の高血圧領域をコンジェニック化した系統とSHRSP間でのQTL解析をもとに第13,9染色体をターゲットに選び、さらに第3染色体上の遺伝子を候補遺伝子として、第1染色体の高血圧関連領域に加えて、第13染色体、第9染色体、第3染色体の一部をコンジェニック化した2重コンジェニックの表現形質の検索を進めている。また、染色体1,9,13番の3重コンジェニックの完成に伴い、表現形質の検索を開始した。第1染色体の高血圧領域をコンジェニック化した系統とSHRSP間でのQTL解析をもとに第13,9染色体をターゲットに選び、さらに第3染色体上の遺伝子を候補遺伝子として、第1染色体の高血圧関連領域に加えて、第13染色体、第9染色体、第3染色体の一部をコンジェニック化した2重コンジェニック、および染色体1,9,13番の3重コンジェニックの表現形質の検索をおこなった。それぞれ20匹以上の個体をもちいて血圧値の比較を行ったが、コンジェニック化した遺伝子領域の血圧への効果は有意といえなかった。今後、ストレス反応性などより詳細な表現形質の検討が必要と考えられる。
近世大坂の「法と社会」－身分的周縁の比較類型論にむけて－

本研究は、近世大坂を主たる対象として、多様に展開する社会諸集団の複合構造〈身分的周縁〉を、〈法と社会〉の視点から解明し、その上で国内外の伝統都市との比較類型把握を試みたものである。研究の基盤整備のため、(1)都市大坂に関する法史料の調査・収集を実施し、(2) 17世紀の町触と明治初年の大阪府布令について、法の形式と内容に注目して精緻に読解し、翻刻史料集を作成した。(3)近世大坂研究会主催の円座・国際円座を開催し、個別の実証分析と方法論を深化させた。(4)国内外の伝統都市との比較を行い、海外研究者との交流も積極的に行った。(5)それらの成果を論文集として刊行した。近世大坂を構成する諸社会集団の実態を「法と社会」の方法で解明するとともに、国内外の比較史を進めるための討論を組織した。近世大坂の法史料の基礎的検討のため、【大坂町触を読む会】を5回、【大阪府布令を読む会】を4回実施するとともに、大阪市立中央図書館所蔵の町触頭書・口達触頭書・幕令(道修町三丁目で作成された触留)の調査・収集を行った。大坂の基本的法史料を広く共有し、研究基盤を構築するため、このうち町触頭書・口達触頭書の翻刻を進め、報告書としてまとめるための作業を進めた。次年度早期に刊行する予定である。明治元年(=慶応4年)の布令についても報告書作成に向けてテキストの整備を進めた。大坂を中心とした都市内の諸社会集団・身分集団の実態を検討する小円座(ラウンドテーブル)を4回、日韓・日中の比較史に関わる小円座を2回開催し、さらに今年度の研究の集約点として2011年1月10日に円座(シンポジウム)「近世都市における流通・運輸と身分的周縁」を開催した。また、本研究の成果を、上海師範大学主催シンポジウム、AAS年次大会などで発表し、海外に向けた発信にも努めた。これらにより、都市法史料の基礎的研究基盤の整備を進めることができ、今年度は商人と運輸業者、遊女、芸能者、かわた非人・身分などについて、特に近世社会解体期の状況について分析を深めることができた。昨年度にひきつづき近世大坂を構成する諸社会集団の実態を「法と社会」の方法で解明するとともに、国内外の比較史を進めるための討論を組織した。近世大坂の法史料の基礎的検討のため、【大坂町触を読む会】を3回、【大阪府布令を読む会】を4回実施した。大坂の基本的法史料を広く共有し、研究基盤を構築するため、大阪市立中央図書館所蔵の町触頭書・口達触頭書の翻刻を進め、報告書として刊行した。現在読んでいる町触のテキストは終了したので、新しいテキストの輪読を進める。明治元年(=慶応4年)の布令についても、他のテキストとも比較しながら報告書作成に向けてテキストの整備を進めた。大坂を中心とした都市内の諸社会集団・身分集団の実態を検討する小円座(ラウンドテーブル)を4回、近世社会と訳語問題に関する国際円座を開催した。このほか、近世前期の大坂に関する史料の発掘にも努めた。また、本研究の成果を、上海大学との共催シンポジウム「東アジアにおける都市社会史への視点-上海と大阪を中心に-およびイェール大学東アジア研究所との特別シンポジウム「City and Regionin Japanese History」で総括するとともに、海外の研究者との交流にも努めた。これらにより、都市法史料の基礎的研究基盤の整備を進めることができ、今年度は町、商人、寺社、かわた・非人などにについて分析を深めることができた。昨年度にひきつづき近世大坂を構成する諸社会集団の実態を「法と社会」の方法で解明するとともに、国内外の比較史を進め、これまでの研究成果を総括して今後の課題をさぐるための討論の場を組織した。近世大坂の法史料の基礎的検討のため、【大坂町触を読む会】(三津寺町文書に所収の17世紀前期の町触の輪読)を5回、【大阪府布令を読む会】(小林家文書・慶応4年「御布令」)を3回実施した。多様な諸社会集団・身分集団の実態を検討する小円座3回(今年度はかわた身分・非人身分や芸能者)、日本とイタリアの質屋業・質屋仲間を比較史的に検討する国際小円座1回を開催した。このほか、近世大坂の法と社会に関する史料の調査・収集にも努めた。8月には、本研究の総括にむけて、大坂を中心とした都市内の諸社会集団・身分集団について「法と社会」の視点から包括的に討論する総括円座「近世身分社会の比較史ー法と社会の視点からー」を開催した。

本円座の内容と、前年度に実施した国際円座「都市における貧困と救済」の一部、さらに関連する論文(比較史・方法・研究史に関する論考を含む)とを、3月に論文集(『近世身分社会の比較史ー法と社会の視点からー』清文堂出版)として刊行した。さらに、今後の国際的な比較史研究の発展をめざし、1月には上海大学でシンポジウム「都市社会史の方法と実践ー中国と日本の比較を通じてー」を開催し、3月には、比較史の今後のあり方も含めて議論する場として「伝統都市の比較類型史ー日本とフランスの場合ー」を開催した。これらにより、日本近世の諸社会集団を対象に、「法と社会」の視点から研究した成果の蓄積を総括・公表することができ、また国際的な比較史についても着実な成果をあげ、今後の研究発展の基盤を作ることができた。昨年度にひきつづき近世大坂を構成する諸社会集団の実態を「法と社会」の方法で解明するとともに、国内外の比較史を進めるための討論を組織した。近世大坂の法史料の基礎的検討のため、【大坂町触を読む会】を6回、【大阪府布令を読む会】を3回実施した。大坂の基本的法史料を広く共有し研究基盤を構築するため、小林家文書「御布令」をベースとして明治元年(=慶応4年)の大阪府布令の翻刻を進め、報告書として刊行した。町触については、新たに三津寺町文書に所収の17世紀前期の町触の輪読を開始した。大坂を中心とした都市内の諸社会集団・身分集団の実態を検討する小円座(ラウンドテーブル)を2回、近世大阪の都市社会史と史料テキストに関する国際小円座1回を開催した。このほか、近世大坂の法と社会に関する史料の調査・収集にも努めた(新出安井家文書の撮影、九州大学所蔵大坂関係史料の調査・撮影)。また、12月には2日間にわたる国際円座「都市における貧困と救済」を開催し、国内やイタリア・中国の研究者も含めて報告・討論をおこなった。この内容は報告書として刊行した。また海外での学会(オーストラリア)でも成果を報告した。本科研と連動した事業として、City, Culture and Society(エルゼビア社)で大阪の都市社会史の特集号を組んだほか、『史料から読む近世大坂(英語版)』を作成した。これらの成果を基に、シンガポール国立大学でワークショップを行った。これらにより、都市法史料の基礎的研究基盤の整備を進めるとともに、国際比較についての方法の開発と内容を深化せることができた。史料輪読会や報告書の刊行、国際円座や小円座の開催など、研究計画に沿って順調に進んでいる。また海外でのシンポジウムの共同企画・開催を実現し、中国・アメリカなど海外の研究者との交流も広がり、中国都市(特に上海)との比較史も進捗している。しかし、ヨーロッパ都市との比較史がやや遅れており、次年度国際シンポジウムをぜひ実現させたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。またイタリアの研究者を招へいして国際円座の開催を実現した。このほか、中国・アメリカなど海外の研究者との交流も広がり、中国都市(特に上海)との比較史も進捗している。これらを前提に来年度の総括シンポジウムへの準備が整ってきたと言える。事務局会議を定期的に開催し、史料調査、史料輪読会・小円座などの研究会の開催、海外との比較・交流などをバランスよく実施していくとともに、成果の集約に向けた研究会の実施なども定期的に行っていきたい。
繊維製品の引火性・発火性とそれらの抑制に関する研究

易燃性の繊維製品を難燃化することにより,引火を抑制し火災防止に導くことを目的として検討したところ,以下の結果が得られた.(1)火災の主原因である寝たばこを想定して,模擬たばこを試作し,実際のたばこ火におけるわたの燃焼挙動を比較したところ,よい一致がみられ,たばこ1本の燃焼熱は16.7KTであった.(2)熱の伝播速度は横方向が最も速く,下方向が遅いが,蓄熱量は横方向が最も小さく,下方向が最も大きいことが認められた.ポリエステル(PET)わたおよび防災加工わたでは,熱の伝達,熱量がかなり抑制され効果があるが,側布,わた両者を加工した方がより効果が高い.(3)防災性能の評価は一種の試験桟のみでは信頼度が低く,酸素指数法,垂直法,マッシュルーム法および着火時間などの燃焼試験法で検討しその相関をみた.その結果,溶融して火滴着火する危険の大きい難燃合成繊維布は炎が拡がらないため,熱伝導速度が小さく他の試験結果と一致しない傾向を示したことは問題であると思われる.(4)引火点・発火点測定装置により各試料の引火点を測定すると,芳香族ポリアミド系と毛は少なくとも600°Cまで引火しなかった.防災加工試料は未加工試料より引火点が低くなる傾向が示され,熱分解温度の低下を反映している.(5)燃焼熱は,わたの場合燃焼段階が進むほど,炭化が進むほど,燃焼熱が高くなる傾向がある. PETの燃焼熱の測定は難かしく,少量の試料を顔皮紙で包み,安息香酸を併用させることによりはじめて測定可能となった.燃焼熱はセルロース繊維は加工により低下するが,合成繊維系はかなり高い燃焼熱を示し,防火加工しても燃焼熱は高い傾向にあった.今回測定した引火点,燃焼熱の情報は,今までの研究の成果をさらに有利に導くものである.易燃性の繊維製品を難燃化することにより,引火を抑制し火災防止に導くことを目的として検討したところ,以下の結果が得られた.(1)火災の主原因である寝たばこを想定して,模擬たばこを試作し,実際のたばこ火におけるわたの燃焼挙動を比較したところ,よい一致がみられ,たばこ1本の燃焼熱は16.7KTであった.(2)熱の伝播速度は横方向が最も速く,下方向が遅いが,蓄熱量は横方向が最も小さく,下方向が最も大きいことが認められた.ポリエステル(PET)わたおよび防災加工わたでは,熱の伝達,熱量がかなり抑制され効果があるが,側布,わた両者を加工した方がより効果が高い.(3)防災性能の評価は一種の試験桟のみでは信頼度が低く,酸素指数法,垂直法,マッシュルーム法および着火時間などの燃焼試験法で検討しその相関をみた.その結果,溶融して火滴着火する危険の大きい難燃合成繊維布は炎が拡がらないため,熱伝導速度が小さく他の試験結果と一致しない傾向を示したことは問題であると思われる.(4)引火点・発火点測定装置により各試料の引火点を測定すると,芳香族ポリアミド系と毛は少なくとも600°Cまで引火しなかった.防災加工試料は未加工試料より引火点が低くなる傾向が示され,熱分解温度の低下を反映している.(5)燃焼熱は,わたの場合燃焼段階が進むほど,炭化が進むほど,燃焼熱が高くなる傾向がある. PETの燃焼熱の測定は難かしく,少量の試料を顔皮紙で包み,安息香酸を併用させることによりはじめて測定可能となった.燃焼熱はセルロース繊維は加工により低下するが,合成繊維系はかなり高い燃焼熱を示し,防火加工しても燃焼熱は高い傾向にあった.今回測定した引火点,燃焼熱の情報は,今までの研究の成果をさらに有利に導くものである.火災の主原因が寝たばこであるため、従来から実際のたばこをミニふとんにはさみ、燃焼実験を検討してきた。しかし、実際のたばこ火では着火や燃焼挙動が不安定なため、本年度は模擬たばこ火源器を考案し、本たばことの比較を試みた。また、同時に、たばこ,わた,布の熱焼熱を引火点・発火点測定装置を用いて測定した。模擬たばこ火源器は、電圧・電流を変化させて発熱量を調節し、たばこの燃える速度で火源が後方に移動するよう作製した。本研究において、実際に測定したたばこ1本の燃焼熱は16.7kJであったが、それと模擬たばこの熱源のエネルギーとは、火源の電流と電圧を調節して適当な条件を与えることにより燃焼挙動が同一であった場合一致し、模擬たばこの発熱量を調節することにより本たばこと同じ火源の作製に測定した。ふとんの側布は、綿100%の添付白布を用い、わたは、綿100%,ポリエステル(PET)100%,綿80%PET20%,綿50%PET50%のものを用いた。防炎加工した場合と未加工の場合とを比較すると、布,わたともに加工した場合は、最高温度が抑制され、防炎加工効果がみられた。また、布よりもわたを加工した場合の方が難燃性を示した。燃焼実験後の残渣を段階別に分類し、燃焼熱を測定したところ、燃焼段階が進むほど、炭化が進むほど、燃焼熱は高くなる傾向にある。PETの熱量計での発熱量の測定は難かしく、少量を雁皮紙で包み、安息香酸を併用させることにより測定可能となった。

綿とPETの熱焼熱を比較すると、PETの熱量が綿の場合の1.5倍と高く、また、ポリエステルの含有量が多くなるほど燃焼熱は高くなる傾向にある。PETは加熱により溶融するため炎の伝播が少なく、その点では安全ともいえるが、一度、着火すると、綿よりも危険性がある。
ビタミンD_2系及びD_3系関連化合物の代謝と生理活性に関する比較研究

側鎖構造の異なるビタミンD_2系とD_3系化合物の代謝と生理作用に関する比較研究を行い、次のような成果を得た。まず、24R,25 (OH) _2D_2、24S,25 (OH) _2を科学的な方法で、25-OH-D_2及び1.25 (OH) _2D_2は生物科学的な方法で合成し、これに市販のD_3系化合物を加え、ビタミンD結合蛋白質(DBP)並びにレセプターとの結合性を比較した。その結果レセプターに対する結合性においては、1.25 (OH) _2D_2と1.25 (OH) _2D_3の間には有意の差はなかったが、DBPの結合性においてはD_2系とD_3系化合物の間に差があり、両系化合物の血漿中濃度を測定する場合、それぞれの標品を用意し、それぞれについて検量線を描き、これとの比較でなければ正しい定量値が得られないとの新知見を明らかにした。これらの実験成果を基に、D_2系及びD_3のビタミンD及び活性代謝物の同時定量法を確立し、これを健常成人の血漿,授乳婦の血漿及び母乳などの試料に適用した。健常成人に対し、一日400国際単位のビタミンのビタミンD_2を一週間経口投与したときの血漿中ビタミンD及び代謝物濃度の変動を調べたところ、25-OH-D_2および1.25 (OH) _2D_2濃度に僅かながらも有意の上昇が認められた。また、授乳婦に対して一日に1,200国際単位のビタミンD_2を4週間経口投与したときの血漿並びに母乳中の濃度の変動を調べたところ、母乳中のビタミンD_2濃度の上昇は有意であったが、過剰症が心配される25-OH-D_2、D_3や1.25 (OH) _2,D_3の濃度はあまり上昇せず、1.25 (OH) _2D_2についてはむしろ授乳期間の経過と共に減少し、授乳婦へのビタミンD補給が安全な栄養補給方法であることを明らかにした。この他に、ラットにビタミンD_2,D_3を同時投与したときの血漿濃度推移を検討し、D_3系化合物がD_2系化合物よりも優位に存在するとの結果を得たが、この差は両者の代謝の差によるのではなの差によるものであるとの結論を得、毒性の差についても検討したい。側鎖構造の異なるビタミン【D_2】系と【D_3】系関連化合物の代謝と生理活性に関する比較研究を行い、次のような成果を得た。まず、24R,25-【(OH)_2】-【D_2】,24S,25-【(OH)_2】-【D_2】,【^(22)△】

-24,25-【(OH)_2】-【D_3】,【^(22)△】-24-0×0-25-OH-【D_3】22、24,25-【(OH)_3】-【D_3】を化学合成で、また25-OH-【D_2】及び1.25-【(OH)_2】-【D_2】をin vivo合成で得ることに成功した。次にこれらの合成標品と市販の【D_3】系代謝物標品を用いてラット及びニワトリ血漿ビタミンD結合蛋白質(DBP)並びにリセプターとの結合性を検討し、重要な知献を得た。特にDBPとの結合性において、24.25-【(OH)_2】-【D_2】は24、25-【(OH)_2】-【D_3】に比べてかなり低値を示し、かつ24.25-【(OH)_2】-【D_2】のR体とS体でも結合性に相違のあることを明らかにし、血漿中の24、25-【(OH)_2】-【D_2】を定量する場合、それぞれの標品を対照に定量しなければ大きな誤差を生じることを発見した。これに対し、1.25-【(OH)_2】-【D_2】と1.25-【(OH)_2】-【D_3】の市販リセプターに対する結合性においては両者ほぼ同等であり、この場合は市販の1.25-【(OH)_2】-【D_3】の標品を対照にして1.25-【(OH)_2】-【D_2】の定量が可能であることを明らかにした。このように、血漿中の【D_2】系及び【D_3】系代謝物の正確な分別定量法を確立することに成功した。この定量法を用いて、【D_2】及び【D_3】の同量をビタミンD欠乏ラットに経口投与したときの血漿中の各代謝物を定量し、ビタミンD自身、25-OH-D及び24、25-【(OH)_2】-Dでは【D_3】系が【D_2】系に比べて優位に出現するのに対し、1.25-【(OH)_2】-【D_2】と【D_3】では途中の代謝過程では差があるものの、実際の活性型である1.25-【(OH)_2】-Dの生成量には差がないことから、ラットに対して両者の生理活性の間に差が認められない理由が、ほぼ明らかにされたものと考えている。今後は【D_2】系と【D_3】系化合物の間に毒性の差があるかどうか、【D_2】系化合物に特種な生理作用があるかなどについて検討していきたい。側鎖構造の異なるビタミンD_2とD_3系関連化合物の代謝と生理活性に関する比較研究を行い,次のような成果を得た.昭和61年度において、側鎖構造の異なる各種ビタミンD_2系及びD_3系関連化合物を合成し、ビタミンD結合蛋白質(DBP)並びにリセプタ-との結合を比較し、DBPとの結合性において、D_2系とD_3系とに差があることを明らかにした。その結果、ビタミンD_2系及びD_3系の関連化合物の血漿中濃度を競合的蛋白質結合法により定量する場合、それぞれの標品について検量線を作成し、これとの比較でなければ正確な定量値が得られないことを明らかにした。これらの基礎実験を基に、神戸大学医学部小児科との共同実験の下、授乳中の母親にビタミンD_2を1200IU/日、4週間連続経口投与した時の母親の血漿並びに母乳中のビタミンDD2_2系D_3系関連化合物の定量を行った。その結果、母乳中のビタミンD_2の濃度に有意の上昇が見られたこと、母親血漿の25+OH-D_2濃度は著しく上昇するのに対し、母乳中への反映はほとんどないことを明らかにし、母親へのビタミンD_2補給がより安全なビタミンD_2のみを上昇させ、過剰症の危険性の伴う、25-OH-Dや1.25-(OH)2<D_<2>濃度にはあまり影響を与えないことを明らかにした。このことは、母親へかなりの量のビタミンD_<2>補給を行っても、授乳中の乳児に対して安全であることを明らかにした。今後はビタミンD_<2>又はD2_<3>をラットに用量を変えて補給したときの、血漿濃度に及ぼす効果の研究を中心に、ビタミンD_<2>と<3>の間の腸管吸収、生理作用の差異があるかどうかなどを検討して行きたい。側鎖構造の異なるビタミンD_2系とD_3系化合物の代謝と生理作用に関する比較研究を行い、次のような成果を得た。前年度までに、側鎖構造の異なる各種ビタミンD_2及びD_3系化合物を合成し、ビタミンD結合蛋白質(DBP)並びにレセプターとの結合性を比較したところ、DBPとの結合性において、D_2系とD_3系との間に差があり、両系化合物の血漿中濃度を測定する場合、それぞれの標品を用意し、それぞれについて検量線を描き、これとの比較でなければ正しい定量値が得られないとの新知見を明らかにした。
トラウマ筆記による心身健康・認知機能増進：身体心理・脳科学に基づく認知行動的接近

マインドフルネス訓練とは,身体感覚に注意を向け,その切替能力を高め,自身の考えから距離を置けるようになること(距離化)を中核とした心身健康の増進技法である。しかし,それがトラウマの外傷後ストレス反応(Post-traumatic stress reactions: PTSR)を低減させること,その手続きが導入されたトラウマの筆記開示の効果は検討されていない。本研究の第1の目的は,マインドフルネス訓練がPTSRに及ぼす効果,第2の目的は,その手続きが導入された(距離化の促進を目指して,身体感覚に注意を向けるよう構造化された)トラウマの筆記開示(距離化筆記開示)が心身健康・認知機能に及ぼす影響を検討することであった。大学生に対してPTSRを測定するIES-R日本語版が施行された。PTSR高得点者であり,インフォームドコンセントが取得された者をマインドフルネス訓練群と待機統制群とに配置した。マインドフルネス訓練群のみにおいて,介入前から介入後,1か月フォローアップにかけて,統計的に有意にPTSRが低減した。上記とは別に,PTSR高得点者であり,インフォームドコンセントが取得された大学生に対して, 1日1セッション15分,3日連続で筆記が施行された。主観的には苦痛度とPTSR,生理的には交感神経系(得点が高いほどストレス反応が高いことを示す),認知機能についてはワーキングメモリ容量(得点が高い程,記憶力が高いことを示す)が,3セッションの前後で測定された。分析の結果,トラウマを想起する際の苦痛度は統計的に有意に低減していた。PTSRや交感神経系の水準も低減し,ワーキングメモリ容量は増大していたが,統計的に有意では無かった。マインドフルネスは,その訓練でPTSRを低減させ,それを導入した筆記もトラウマの苦痛を低減させるが,その実証については,さらなる検討が必要である。本研究では,身体心理学の観点に基づくトラウマ筆記の開発に向けて,マインドフルネスで強調される,身体感覚に注意を向けることの効果を検討した。マインドフルネスとは,“今ここ"での経験に評価や判断をすることなく,温かな注意を向けることといわれる。その訓練は身体感覚に注意を向ける手続きを含み,脱中心化(ネガティブな思考から距離を置くこと),そして心身健康の増進を導くと考えられている。しかし,そもそも,身体感覚に注意を向けること自体が持つ効果が明らかにされていない。そこで,感情を喚起させる画像を呈示する課題を用いて,その効果を検討した。その際,身体感覚に注意を向ける条件の対照・統制条件として,ただ画像を注視する条件,気そらし(計算課題の遂行)条件を設けた。健常大学生を対象に,インフォームド・コンセントを取得した後,30名(平均年齢20.00歳,SD=1.17,男性4名,女性26名)を身体感覚に注意を向ける条件,ただ画像を注視する条件,気そらし条件にランダムに配置した。その結果,身体感覚に注意を向ける条件は,ただ画像を注視する条件と同程度の感情価と覚醒度を示し,また,気そらし条件は身体感覚に注意を向ける条件,ただ画像を注視した条件と比較して,ポジティブ刺激への感情価が低かった。この結果は,身体感覚に注意を向けることは,その刺激の感情価をそのままに評価していたことを示唆する。先行研究からは,マインドフルネスなど瞑想を長期間にわたって行う者は,刺激に対する評価は制御されず,不快は不快と評価されていることが報告されている。これらを総合すると,瞑想を長期にわたって行っていなかったとしても,評価・判断をしない態度で身体感覚に注意を向けることで,思考などの内的情報の影響が低下し,刺激をあるかままのそれとして評価することが出来ることが示唆された。全体的には,おおよそ計画に即して進んでいる。しかし,研究代表者は,所属学部における総務委員会委員長への就任,所属学会における徳島大会の開催の運営など,業務が多忙となった。そのため,必要な機器の選定と購入,研究計画の推進も遅れた。これらを総合すると,「やや遅れている」と評価できる。トラウマ筆記の効果の中核はマインドフルネスであり「“今ここ"での経験に評価することなく,注意を向けること」と定義され,その程度の高さは抑うつなどを下げるとされる。また,その効果は「脱中心化(思考や感情というものは,自分自身や現実を直接に反映したものではなく,心の中で生じた一時的な出来事と捉えること)」によって媒介されると考えられている。しかしながら,心理的ストレス反応全般また心理的健康(協調的幸福感など)に効果があるのか,また,脱中心化が媒介するのかは実証されていない。そこで,第1に,マインドフルネス傾向,脱中心化,心理的ストレス反応(抑うつ感,易怒感,疲労感,身体不調感)の相関を検討したところ,マインドフルネス傾向が,直接的また脱中心化を媒介して,抑うつ感・易怒感・疲労感,身体不調感の低減に寄与していることが示された。また,マインドフルネス傾向と協調的幸福感には正の相関があることが示された。第2に,身体感覚に注意を向けるという点で,マインドフルネス訓練同様の手続きを有するが,中核は身体的リラクセーションと仮定される自律訓練法との比較を通じて,マインドフルネス訓練の作用機序を,また,待機統制群との比較を通じて,協調的幸福感への効果を検討した。マインドフルネス訓練群(MT群),自律訓練法群(AT群)について,心拍数,心理的ストレス反応への効果を検討した。

その結果,心拍数についてはAT群においてのみ有意な低減が示され,抑うつ感・易怒感については,両群ともに低下を示していた。MT群と待機統制群とを協調的幸福感について比較したところ有意な交互作用は認められなかったが,効果量からはMT群の効果が示唆された。以上より,マインドフルネスの作用機序としては身体的リラクセーションではなく脱中心化が中核的であり,抑うつ感および易怒感の低減および協調的幸福感への効果が示唆されたと言える。全体的には,おおよそ計画に即して進んでいる。筆記法の中核的要素の同定および,その心理的健康への効果への示唆が得られた。しかし,研究代表者は,所属学部における公認心理師養成計画ワーキンググループの長としての業務が多忙となった。そのため,研究計画の内,特に,脱中心化と関連する脳部位の活動を測定するのに必要な機器の選定と購入,及びマインドフルネスの要素を組み込んだ筆記の手続きの開発が遅れた。こうした点から,「やや遅れている」と評価できる。マインドフルネス訓練とは,身体感覚に注意を向け,その切替能力を高め,自身の考えから距離を置けるようになること(距離化)を中核とした心身健康の増進技法である。しかし,それがトラウマの外傷後ストレス反応(Post-traumatic stress reactions: PTSR)を低減させること,その手続きが導入されたトラウマの筆記開示の効果は検討されていない。本研究の第1の目的は,マインドフルネス訓練がPTSRに及ぼす効果,第2の目的は,その手続きが導入された(距離化の促進を目指して,身体感覚に注意を向けるよう構造化された)トラウマの筆記開示(距離化筆記開示)が心身健康・認知機能に及ぼす影響を検討することであった。大学生に対してPTSRを測定するIES-R日本語版が施行された。PTSR高得点者であり,インフォームドコンセントが取得された者をマインドフルネス訓練群と待機統制群とに配置した。マインドフルネス訓練群のみにおいて,介入前から介入後,1か月フォローアップにかけて,統計的に有意にPTSRが低減した。上記とは別に,PTSR高得点者であり,インフォームドコンセントが取得された大学生に対して, 1日1セッション15分,3日連続で筆記が施行された。主観的には苦痛度とPTSR,生理的には交感神経系(得点が高いほどストレス反応が高いことを示す),認知機能についてはワーキングメモリ容量(得点が高い程,記憶力が高いことを示す)が,3セッションの前後で測定された。分析の結果,トラウマを想起する際の苦痛度は統計的に有意に低減していた。PTSRや交感神経系の水準も低減し,ワーキングメモリ容量は増大していたが,統計的に有意では無かった。マインドフルネスは,その訓練でPTSRを低減させ,それを導入した筆記もトラウマの苦痛を低減させるが,その実証については,さらなる検討が必要である。当該分野の専門家へのヒアリングを遂行して,遅延している機器の選定の購入・研究計画の推進を行う。当該分野の専門家へのヒアリングを遂行して,遅延している,脱中心化と関連する脳部位の活動を測定するのに必要な機器の選定と購入,マインドフルネスの要素を組み込んだ筆記の手続きの開発を行う。業務多忙につき,必要機器の選定・購入が遅れたことに伴い,当初の研究計画の推進の遅延が生じ,次年度使用額が生じた。
持続的側方応力に対するインプラント体周囲組織反応の病理組織学的観察

応力緩衝機構の有無条件は、IMZインプラントの応力緩衝機構を使用するタイプとしないタイプの2条件とし、側方応力負荷条件は、2本のコイルスプリングを用いて隣接するインプラント体に約1kgを負荷したものと負荷無しの2条件とした。この2因子4条件を成犬(シェパ-ド犬、2歳)2頭の両側下顎P1からM1の無歯顎部位に植立したインプラント体12に設定し、インプラント内部に設計された応力緩衝機構の側方応力に対する緩衝効果が、周囲骨組織のリモデリングに及ぼす影響をコンタクトマイクロラジオグラム、螢光顕微鏡、光学顕微鏡により観察を行った。塩酸テトラサイクリン15mg/kgを用いたラベリングスケジュールは、上部構造体装着時を1回目とし、21日間隔で合計4回行った。またコイルスプリングの交換も同時に行った。結果、応力緩衝機構のない場合、インプラント周囲骨は空疎な状態であり、多くの骨吸収部を認め、インプラト体界面の周囲骨表層からの非生理的な骨のリモデリングを生じていた。しかし応力緩衝機構がある場合、インプラント周囲骨は緻密で、オステオインテグレーションを維持し、骨質内部からの生理的なリモデリングが観察された。従って、応力緩衝機構の側方応力に対する緩衝効果が、周囲骨のリモデリングに影響を及ぼすことが示唆された。
機能性アルキルフェノール含有植物の多面的活用による反すう家畜由来メタンガスの削減

温室効果ガスであるメタンは、反芻家畜ルーメン発酵産物のひとつとして生成される一方で、排泄物からも生じる。よってこれらの堆積や放置が想定される場合は低減が必要である。ギンナン果肉は抗菌性フェノール成分(アルキルフェノール)を含有しているため、牛排泄物に混和した場合、それらの菌叢および発酵産物を変化させると考えられる。そこで、ギンナン果肉がウシ糞便およびスラリーの発酵におよぼす影響をメタンをはじめとした発酵産物や菌叢に焦点を当て評価した。ホルスタイン種乳牛の新鮮糞便および貯留スラリーを容器に分け入れ、ギンナン果肉を添加した方をギンナン区,無添加の方を対照区とした。ギンナン区にはギンナン果肉を6.4%(糞便200 gに対しギンナン果肉12.8 g)加え混合した。これらの容器を30°Cのインキュベーターに入れて0、30、60、90、180日間を放置し、各放置期間終了時に,糞便またはスラリーを緩衝液で希釈しハンゲートチューブに入れ、30°Cで168時間培養した。培養後は発酵産物(ガスと短鎖脂肪酸)および菌叢の分析を行った。糞便のメタン生成量は30日以降180日まで全期間においてギンナン区で減少した。ギンナン果肉の添加によって全期間を通して酢酸モル比は低下し、プロピオン酸モル比は上昇した。スラリーのメタン生成量はギンナン果肉の添加により、0日から90日まで期間を通じて減少した。0日ではギンナン区において総短鎖脂肪酸、酢酸およびプロピオン酸濃度は増加したが、酢酸比は低下し、プロピオン酸比は上昇した。30日以降ギンナン区では短鎖脂肪酸(特に酢酸)の蓄積が確認された。PCR-DGGEによる菌叢解析から,ギンナン果肉の添加により糞便およびスラリー双方で真正細菌叢、メタン古細菌叢ともに変化したことが確認された。これらより、ギンナン果肉は牛排泄物からのメタン削減に有効なことが示唆された。着目したアルキルフェノール含有素材の家畜排せつ物におけるメタン削減ポテンシャルを評価することがまず必須と考え、本来3年目に予定していた計画を前倒しで実施し、給与試験を後年に移動することにした。ギンナン果肉のポテンシャル評価は順調で、成果がしめすようにギンナン果肉に極めて有用なメタンガス削減効果があること、糞便やスラリーの菌叢がかわることがその主因と思われることを明示できた。したがって、研究実施項目の年度入れ替えはあったものの、本研究自体は順調に進展しているものと判断した。初年度に評価した素材に加え、もうひとつのアルキルフェノール含有素材であるカシューナッツ殻液についても今年度と同様のポテンシャル評価が重要と考え、初年度ギンナン果肉に対して実施したのと同じアプローチでの評価を次年度に行う。このように当初の計画と少し順序の入れ替わりがあるものの、最終的に家畜への給与試験で実証することに変わりはない。本研究の推進アプローチにマイナーチェンジを施しただけで、家畜飼養試験を最終評価の出口に置いており、家畜排せつ物の堆積・放置をソースとする温暖化ガスの削減に、標的とするアルキルフェノール含有素材(ギンナン果肉およびカシューナッツ殻液)をどのように活用するかの戦略策定に有用な成果をうることを目的に、適切に軌道修正をはかりながら研究を推進していく予定である。

着目したアルキルフェノール含有素材の家畜排せつ物におけるメタン削減ポテンシャルを評価することがまず必須と考え、本来3年目に予定していた計画を前倒しで実施し、給与試験を後年に移動することにした。ギンナン果肉のポテンシャル評価は順調で、成果がしめすようにギンナン果肉に極めて有用なメタンガス削減効果があること、糞便やスラリーの菌叢がかわることがその主因と思われることを明示できた。したがって、研究実施項目の年度入れ替えはあったものの、本研究自体は順調に進展しているものと判断した。初年度に評価した素材に加え、もうひとつのアルキルフェノール含有素材であるカシューナッツ殻液についても今年度と同様のポテンシャル評価が重要と考え、初年度ギンナン果肉に対して実施したのと同じアプローチでの評価を次年度に行う。このように当初の計画と少し順序の入れ替わりがあるものの、最終的に家畜への給与試験で実証することに変わりはない。本研究の推進アプローチにマイナーチェンジを施しただけで、家畜飼養試験を最終評価の出口に置いており、家畜排せつ物の堆積・放置をソースとする温暖化ガスの削減に、標的とするアルキルフェノール含有素材(ギンナン果肉およびカシューナッツ殻液)をどのように活用するかの戦略策定に有用な成果をうることを目的に、適切に軌道修正をはかりながら研究を推進していく予定である。
落屑症候群の原因解明のための家系調査とHLAの分析

落屑症候群の定義は、瞳孔縁に明らかな落屑物質を認めるか、または散瞳にて水晶体前面に落屑物質を認めるものとした。1.福岡県筑後地方での落屑症候群の統計調査期間中(平成15年8月1日から9月30日の2か月間)の落屑症候群患者は、眼科外来受診者総数6万1819人のうち2046人、3.3%であった。男性では早期に発症し、加齢にともない女性も発症することを見いだした。2.落屑症候群と組織適応性抗原HLA平成15年7月から平成16年4月までに久留米大学病院および公立八女総合病院で落屑症候群の診断にて経過観察されていたインフォームドコンセントの得られた84例、男性54例女性30例平均年齢は74.8歳を対象とした。両眼性に認めたものが27例、片眼性のものが57例であった。末梢血リンパ球を用いてHLA抗原のタイピング(補体依存性リンパ球障害試験による)を三菱化学ビーシーエルに依頼した。対照群(1)としては、三菱化学ビーシーエルより提供された68例の正常健康成人の検査結果を、対照群(2)として日本人でのHLAの頻度を日本組織適合性学会より引用した。HLAのタイピングの検査項目は、ABCDRDQ抗原の65種であった。落屑症候群と対照群(1)(2)間でχ2検定を行い、有意なものはHLAクラス1のうち9抗原が、クラス2では8抗原であった(A24,B7,B39,B52,B61,CW1,3,7,8,Dr1,4,6,9,15,DQ1,3,4)。特にクラス1では、CW3が、クラス2においては、DR4、6,9、DQ1、3の6抗原が関与している可能性が高いことが示唆された。緑内障発症の有無で比較したところ、A11のみが緑内障発症に関連が少ない傾向にあった。3.落屑緑内障の治療(手術加療について)サイヌソトミー併用線維柱帯切開術と超音波水晶体乳化吸引術と眼内レンズ挿入(PEA+IOL)同時手術の有用性を見いだした。まず久留米大学眼科を受診した緑内障外来患者総数を調べ、さらに病型について調べたところ落屑緑内障(落屑症候群に伴う緑内障)は以下の頻度であった。(2002年1月から12月の1年間で、当科外来受診者の緑内障患者671人の内訳)さらに2002年度の久留米大学眼科での落屑症候群に伴う緑内障手術(白内障との同時手術を含む)を調べると(2002年度緑内障手術件数118例141眼/全手術件数1,111眼)落屑緑内障43例51眼36.2%原発開放隅角緑内障23例34眼24.1%閉塞隅角緑内障10例10眼7.09%続発緑内障とその他42例46眼32.6%となり落屑緑内障は筑後地方では極めて頻度が高いのがわかった。そこで福岡県筑後地方にあるすべての眼科診療施設に対して、外来患者総数、新患総数、緑内障患者総数、落屑症候群および落屑緑内障患者総数を尋ね、患者個人票を用いて調査中である。