hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リンパ球増殖試験を応用した金属アレルギーのin vitro検査法の開発

しかし、S.I.値が目標値より小さく、感作強陽性者群と陰性者群のS.I.値間に明瞭な差を見いだされなかった。一方、Hg^<2+>を添加しなかったコントロ-ル群のcpm値は、先人の報告に基づく予測値(数10数100)よりもはるかに高い値(39004500)であった。このことは、本実験条件下では、リンパ球が水銀以外の因子で刺激されていたことを示し、とくに培養時に用いたウシ胎児血清の作用について検討する必要があることが示唆された。今後、症例を増やし、ヒト血清を用いるなどさらに詳細な検討が必要であると思われた。水銀およびに感作のある被検者各5名と感作のない被検者各5名の末梢リンパ球を当該金属イオンで刺激し、^3H-サイミジンの取り込みを測定、LPTの臨床応用に必要な2-MEの影響、添加金属イオン濃度および培養時間の影響など至適培養条件を検討し、以下の結果を得た。1.Hg^<2+>で培養液へ2-MEを添加した場合のS.I.値は1.5以下で添加Hg^<2+>濃度の影響をほとんど受けないが添加しない場合はHg^<2+>濃度13μMおよび25μMのS.I.値は4.5以上になった。これはHg^<2+>のリンパ球に対するmitogenic作用と2-MEの作用によると考えた。2.ヒト血清を用いた場合、Hg^<2+>では感作の有無による効果は培養時間により異なり、144時間培養までは感作者群のS.I.値が非感作者群の当該値より有意に高かった。しかし、168時間培養では前者のS.I.値は下降、後者のS.I.値は逆に上昇し、両者間に有意な差は認められなかった。3.Co^<2+>の場合、S.I.値は添加濃度が低すぎても高すぎても小さく、至適培養濃度は1.3μ13μMの範囲にあることがうかがえた。4.Co^<2+>に対する感作者群と非感作者群のS.I.値は培養時間の影響を受け、後者は前者より培養時間経過に伴うS.I.値の減少傾向が早く現れた。また各培養時間ともに両者間のS.I.値に有意な差を認めた。5.S.I.値の分析結果から、感作の有無がS.I.値の変動に及ぼす効果の大きさ(寄与率)は、Hg^<2+>の場合は全体の0.8%、Co^<2+>の場合は約20%であった。6.以上の結果は、LPTを応用した金属とくにHg^<2+>およびCo^<2+>アレルギーのin vitro検査に至適検査条件などの新しい知見を加えた。なお、細胞内に取り込まれた金属イオンの蛋白分画に関する解析は現在進行中で、その成果は本年上半期中に報告する予定である。
迅速・精密粉砕試験法の確立と高純度鉱物数十種の粉砕性測定への適用

1.現在、世界的に利用されているF.C.Bondの粉砕仕事指数Wiを測定するには、時間と労力と多量の試料(10kg)を必要とする。しかし、本研究で確立した迅速・精密粉砕試験法に従えば、僅か5gで物質の粉砕性が定量的に把握でき、しかもこの粉砕性指数aからWiを算出できることが明らかとなった。この関係式は次のようである。2.上式を用いて高純度鉱物47種、合成物質3種、計50物質のWi(kWh/t)を算出した。これだけ多種の物質のWiが提示されたのは、世界で初めてである。その1例を示すと、方鉛鉱5.30、石膏6.44、黄銅鉱7.78、閃亜鉛鉱8.84、針鉄鉱9.02、赤鉄鉱10.64、コロンバイト10.89、黄鉄鉱11.43、白鉛鉱12.86、輝銅鉱13.78、輝水鉛鉱14.64、石墨15.96、クロム鉄鉱16.35、尖晶石17.23、磁硫鉄鉱18.87、コランダム19.36、ジルコン23.11、硫ひ鉄鉱24.72等である。Wiの大きい物質ほど砕けにくいこと、つまり粉砕に要するエネルギーが大きいことを意味する。3.硬度は物質の粉砕性にある程度影響を及ぼすが、両者の相関度はそれほど高いとはいえない。物質の粉砕性に影響を及ぼす要因として、そのほか脆性、へき開性等も無視できぬものであることが、本研究により明確にされた。各種鉱物のうち,工業的利用の観点から最重要と思われるもの数十種を選び,それぞれを99%以上の純度に試料調製ののち,本迅速・精密試験法により粉砕性の測定を開始した。1.石膏,石灰石,ガラス,黄鉄鉱,炭化珪素の5物質は,高純度のものが大量に得られ,砕けやすさにも開きがあるので,これらを対象にJIS法(試料量10kg)による粉砕仕事指数Wi(kwh/t)と本法(試料量5g)による粉砕性指数aの測定を行った。Wiが小さいほど,またaが大きいほど,その物質は砕けやすいことを示す。各物質のWiは順に8.1,18.9,18.1,8.9,27.8,aは順に5.30,2.15,1.44,1.64,0.31となった。Wiとaの相関係数は-0.79である。両者の相関度がこの程度にとどまるのは,本法の粉砕粒度が45μm以下で,物質の真の粉砕性つまり結晶粒子内のそれが再現できるのに対し,JIS法の粉砕粒度は150μm以下であるため,結晶粒子間の粉砕性の影響を受けることが示唆された。2.セラミック原料鉱物9種のaの測定を実施した。その値は滑石3.36,曹長石1.63,石英1.29,ジルコン0.39,苦土カンラン石0.39,石墨0.83,ドロマイト1.91,ラン晶石0.94,マグネサイト3.07である。3.今後の展開としては,上記1の試料群のJISハ-ドグロ-ブ指数HGI(試料量50g)を測定する。HGIの粉砕粒度は75μm以下であるので,本法で求めたaとの相関係数がWiの場合より高くなることが期待される。HGIからWiを間接的に求める方法は,Bond氏らにより提案されている。従って期待どうりの結果が得られれば,重要鉱物数十種の正確な粉砕性指数を僅か5gで測定できた上,a-HGIおよびHGI-Wiの関係式を用いて,国際的に知られている粉砕性尺度であるWiを,aの値から算出することが可能となるであろう。

1.平成3年度にJIS粉砕仕事指数(Wi)を測定した石膏・ガラス・炭化珪素・石灰石・黄鉄鉱の5試料について、JISハードグローブ指数(HGI)を測定し、両JIS法の測定値と当該迅速・精密試験法で求めた粉砕性指数(a)との相関性を対比・検討した。その結果、Wiとaの相関係数は-0.80、HGIとaの相関係数は0.93となり、後者の相関性が一段と高いことが判明した。そこで本研究の今後の方向を、次のように定めた。なお、それぞれの方法で粉砕性指数測定に必要な粒度調整ずみ試料量は、Wiが約10kg、HGIが50g、aが5gである。(1)高純度鉱物47種にガラス・炭化珪素・フェロシリコンを加えた50種をaの測定対象とする。(2)量的に見てHGIの測定も可能な28試料についてそれを測定し、aとHGIとの関係式を作定する。(3)前記計算式で求まった50試料のHGIから、F.C.Bondが作定した式を用いてWiを算出し、50試料測定値の工業的利用の範囲を広める。(4)鉱物の粉砕性の要因について考察する。2.28試料のHGIの測定結果は次のようである。石膏117、重晶石121、輝安鉱126、鉄閃亜鉛鉱94、自然硫黄143、蛍石88、菱マンガン鉱81、黄銅鉱94、滑石115、菱苦土石68、閃亜鉛鉱88、氷晶石132、石灰石45、方解石92、赤鉄鉱61、あられ石60、黄鉄鉱64、曹長石47、微斜長石56、石英42、輝水鉛鉱44、ビールビンガラス43、藍晶石54、尖晶石32、鋼玉35、炭化珪素28、苦土かんらん石35、フェロシリコン28。これらの試料については、aの測定も完了した。その結果aとHGIの関係式を下記のように作定し、HGI未知の試料でもaを測ることにより、HGIを知ることができるようにした。現在、世界的に利用されているF.C.Bondの粉砕仕事指数Wiを測定するには、時間と労力と多量の試料(10kg)を必要とする。しかし、本研究で確立した迅速・精密粉砕試験法に従えば、僅か5gで物質の粉砕性が定量的に把握でき、しかもこの粉砕性指数aからWiを算出できることが明らかとなった。この関係式は次のようである。上式から求めた50物質のWi(kWh/t)は、方鉛鉱5.30、硫ひ銅鉱5.95、石膏6.44、重晶石6.45、輝安鉱6.56、鉄閃亜鉛鉱6.81、自然硫黄7.06、蛍石7.28、菱マンガン鉱7.34、黄銅鉱7.78、滑石8.05、菱苦土石8.41、鉄マンガン重石8.68、すず石8.72、白鉄鉱8.77、閃亜鉛鉱8.84、針鉄鉱9.02、氷晶石9.95、石灰石10.01、苦灰石10.61、方解石10.64、赤鉄鉱10.64、銅藍10.72、コロンバイト10.89、チタン鉄鉱11.08、あられ石11.17、黄鉄鉱11.43、曹長石11.47、微斜長石11.50、白鉛鉱12.86、金紅石13.22、菱鉄鉱13.61、輝銅鉱13.78、輝水鉛鉱14.64、ゼノタイム14.64、ビールびんガラス14.71、藍晶石15.20、モナザイト15.87、石墨15.96、クロム鉄鉱16.35、黄玉16.67、尖晶石17.23、磁硫鉄鉱18.87、コランダム19.36、炭化珪素20.46、苦土かんらん石23.11、ジルコン23.11、硫ひ鉄鉱24.72、フェロシリコン25.86等である。
心不全の戦略的研究-発生工学を用いた心不全の病態解明と遺伝子・細胞治療

本研究の目標である心不全の病態解明と新たな治療法の確立について多角的に研究を推進できたと考えられる。特にマウスの心機能解析法(心臓カテーテル検査、心臓エコー検査)を確立させたことは、我が国全体における心機能解析技術の飛躍的な向上に寄与できだと思われる。また、本研究代表者や研究分担者らがこれまで世界的にもリードしてきた研究対象であるナトリウム利尿ペプチド、アンジオテンシンII、サイトカイン、三量体G蛋白質、などに着目し、これらの遺伝子改変マウスを作製し実験に用いることができた。心機能に関与する遺伝子をターゲットとした遺伝子改変マウスの解析をおこなうことで心不全の病態を分子レベルで解明した。さらにこれらのマウスに胸部大動脈の縮窄または冠動脈の結紮などの手術を施し、圧負荷心肥大モデル、心筋梗塞モデル、虚血再灌流モデルなどを作製した際の心不全の発症・進展に対する影響も検討した。得られた知見は心不全の発症機序のみならず、心筋細胞が正常機能を維持するための機序についても新しい概念を与えた。心不全発症の分子機序を明らかにすることで心不全の新たな治療基盤を打ち立てることができた。また、心筋細胞の分化・発生の機序に関する研究をおこない、心筋細胞の分化に必須の転写因子や成長因子などを同定した。複数の転写因子を同時に発現させることにより心筋細胞の分化が誘導されることを明らかにした。細胞治療に関する研究では幹細胞生物学と再生医学、心臓病学の領域において先駆的な業績をあげ、国内外における心筋細胞の再生研究に大きな進歩をもたらした。1.心不全の病態解明のために、心臓で重要な役割をはたしていると考えられる遺伝子の改変マウスを作成した。(1)心臓特異的gp130コンディショナルノックアウトマウスでは圧負荷により、心不全を発症して死亡することが報告されている。そこで次にgp130の情報伝達で重要なSTAT3の役割を検討した。Dominanat negative-typeSTAT3を心筋特異的に過剰発現するマウスは心臓の著明な線維化を示し、心不全を呈した。STAT3の標的遺伝子を明らかにする目的でdominant negative STAT3マウスの心臓とconstitutively activatedSTAT3マウスの心臓とでDNA Chip解析を行った。(2)心臓局所のレニン・アンジオテンシン系の長期活性化は心不全の増悪因子の一つであると考えられている。アンジオテンシンII type2受容体(AT2)を心筋特異的に過剰発現するマウスを作成した。このマウスは陰性の変時作用、変力作用を示したことにより、AT2は心機能においてAT1と拮抗して作用することが想定された。(3)ナトリウム利尿ペプチドであるANP、BNPは心臓に圧負荷、容量負荷がかかる様な病態で産生が亢進する。そこでこれらの受容体であるGC-Aのノックアウトマウスを作成し、心臓の虚血再灌流を行った。GC-AノックアウトマウスではP-セレクチンの発現が低下しており、白血球の浸潤も少なく、心筋梗塞巣のサイズは野性型より有意に小さかった。2.今後心不全の新たな治療法として心筋細胞移植をおこなうためには、心筋細胞の選別方法を確立する必要がある。そこで心筋細胞に分化することが確認されている骨髄由来の心筋芽細胞(CMG細胞)に、心筋細胞に特異的に発現するミオシン軽鎖2vのプロモーターにGFPを組み換えた遺伝子を導入して発色細胞をFACSで選別する方法を検討した。(1)心機能に関与すると考えられる遺伝子の改変マウスを作製して、心機能の解析をおこなった。STAT3の優性変異型(dnSTAT3)と持続活性型(caSTAT3)の心筋特異的過剰発現マウスを使って解析をした。LIF投与により野生型マウス(WT)ではVEGFの発現が亢進したが、dnSTAT3では変化はみられなかった。

一方、caSTAT3では血管密度の増加とVE-cadherinの発現が冗進していたことからSTAT3が心臓における血管新生を促進することが明らかになった。ANP、BNPなどの転写抑制因子であるNRSFの優性変異型の心筋特異的過剰発現マウスでは、圧負荷後のBNP発現亢進は減弱し心機能の低下、心拡大、間質の線維化、突然死などが認められた。アンジオテンシンII受容体の遺伝子欠損マウス(AT1R-KO、AT2R-KO)の下肢を虚血して血管新生に対する役割を解析した結果、血流改善率や毛細血管数はWTマウスに比べAT1R-KOマウスで低下し、AT2R-KOマウスで増加した。このことからAT1Rは血管新生を促進させ、AT2Rは抑制させることが示唆された。(II)血管内皮前駆細胞を含むと考えられる骨髄単核球細胞の移植が虚血部の血管新生を誘導するか否か検討した。ブタの心筋梗塞モデルに、カテーテルを用いて自己骨髄単核球細胞を経皮的に心筋内に移植した結果、毛細血管密度や血流は増加し心機能は改善した。骨髄間葉系幹細胞から分化誘導した心筋細胞(CMG細胞)を用いてイオンチャネルや活動電位を調べた。その結果、in vivoの心筋細胞と同様にこの細胞も経時的にイオンチャネルを発現し、活動電位が変化することが明らかになった。またCMG細胞をマウスの心臓に移植すると、移植された細胞はレシピエントの心筋細胞と平行した走行を示し最低3ヵ月間はレシピエントに生着することが確認された。レニン-アンジオテンシン系は生体における重要な昇圧系として知られており、この系を抑制するアンジオテンシン変換酵素(ACE)阻害薬やアンジオテンシンII受容体拮抗薬は高血圧症だけでなく心不全の治療薬としても使用されている。しかしながらアンジオテンシンIIの受容体であるAT1、AT2の各々の作用については明らかになっていない点が多く残されている。そこでAT1、AT2の遺伝子改変マウスを作製した。AT1、AT2の心筋・血管特異的過剰発現マウスの解析により、AT1が心房では高度房室ブロック、心室では致死性不整脈を誘発し著明な心筋細胞肥大を引き起こすこと、AT2が心筋では陰性変時作用、血管ではブラジキニンやNO/cGMP系を介した降圧作用や冠血管周囲の線維化抑制作用を有することが明らかになった。IL-6ファミリーのサイトカインは細胞の増殖や分化に関与するだけでなくアポトーシスを抑制する作用ももつ。これまでin vitroの研究で培養心筋細胞に対し、IL-6ファミリーサイトカインはgp130を介してJAK/STAT系を活性化することにより心保護作用を示すことが報告されてきたが、実際にin vivoでも同様の作用を有するか否かは不明であった。そこでSTAT3の持続活性型あるいは優性変異型を心筋特異的に過剰発現するマウスを作製し機能を解析した。持続活性型のSTAT3を過剰発現するマウスを解析したところ、心臓でのVEGFの発現は増強しており血管密度も増加していた。逆に優性変異型のSTAT3を過剰発現するマウスではVEGFの発現は減少していた。
ビームの自己収束効果を持つ両側レトロディレクティブシステムの基礎研究

申請者らは、信号の到来方向へ折り返してビームを再放射するレトロディレクティブシステムの原理を送電アレーアンテナと受電アレーアンテナの両方に適用した「両側レトロディレクティブ」を新たに考案した。このシステムは、送電側および受電側でレトロディレクティブを繰り返すことによって外部へのエネルギー漏洩が極小化するというビームの自己収束効果を持つ。この効果は、マイクロ波送電システムの社会実装に向けた中心的課題である電波漏洩の抑制に対して極めて有効であることが期待される。そこで本研究では、ビームの自己収束効果を持つ両側レトロディレクティブシステムの実現に向けた基礎的な研究開発を遂行する。初年度となる平成30年度においては、両側レトロディレクティブシステムの基礎的な解析を実施した。具体的には、自己収束ビームに関するシミュレーション検討、無限アレーアンテナモデルを用いた理論的考察およびフィードバック発振によるシステム動作の基礎的検討である。特に、自己収束ビームに関するシミュレーション検討では、アンテナが軸ずれを起こしている場合に対しても、レトロディレクティブ動作の繰り返しによって低漏洩状態にビームが収束することを明らかにした。このことは、大気揺らぎやアンテナ振動に対しても提案するシステムが有効に動作することを示している。これらの結果について国際会議APMC2018にて発表を行った。また、査読付論文誌への投稿を進めている。当初の研究計画では、平成30年度においては様々な条件下でのビームの自己収束効果に関して検討を実施する予定であった。しかし、本年度ではシステム全体に関する包括的な検討を優先した。学会発表は少なかったものの論文誌への投稿を進めておりおおむね順調に進展していると考えている。次年度以降は当初の計画に従って様々な条件下における自己収束ビームのシミュレーション検討および両側レトロディレクティブシステムの起動プロセスに関する検討を進めるとともに、本年度実施した包括的検討によって明らかとなったシステム実装上の課題についても研究を進めていく予定である。当初の計画ではシミュレーターに使用する計算機を購入する予定であったが、予算内では所望のスペックを持つものを購入することができなかったため、既存のコンピュータで可能な範囲のシミュレーションを実施した。次年度使用予算は、回路モジュール等の試作費用として使用する予定である。
過疎地域におけるコミュニティ機能の外部的主体による補完・支援・連携関係

(1)過疎・高齢化が進展する集落について、外部的主体の関与について調査・分析を行い、a)クラウド型集落づくりの有効性、b)NPO関与の重要性とそのあり方、c)民間事業者関与の形態による限界について明らかにした。(2)まちづくりとソーシャル・キャピタルの関係について、観光まちづくりの側面から明らかにした。(3)コミュニティを基盤とした高齢者の社会的ケアシステムのアクションリサーチを実施した。結果、コミュニティ内部および外部におけるコンフリクトがむしろ共同関係を強化することが抽出できた。2014年度は、調査研究の基礎段階として、主に以下のような活動を行った。・地方空港の地域経営と利用者誘致に向けた運営指標の開発に関する研究・能登町における住民の地域活動に関する調査効率性の論理からは、過疎地域に人が住みつづけることは非効率であり、個人の選択として非効率な過疎地に住みつづけたいのであればそれにともなって発生する費用はその個人が負担するべきだということになる。具体的には、地方交付税交付金や補助金の縮小、役場の支所や学校などの統廃合といった形となる。こうした論理に対抗し、過疎地域での地域社会維持を支援することの正当性をどのようにしめしていくかが重要な理論的・実践的課題となる。第一は、水源涵養機能、国土保全機能、空気清浄化機能などを挙げて、根拠づける論理である(桒田但馬など)。第二に、藻谷浩介ほか『里山資本主義』のように、新しい経済のあり方をしめすモデルとして過疎地域を把握する見地である。第三は、食料・エネルギー問題、都市と農村の連帯の観点である(小田切徳美)。ここではとくに東日本大震災後の若者の田園回帰が注目される。「都市と農村の共生を機軸とするユニークな国づくりへ向けた理念構築が求められている」ことが強調される。第四に、「農山村の問題が国民全体の課題なのは、都市も農山村も同じく国土の一部であり、都市住民も農山村住民もともに日本国民だからである」とする議論である(青木宗明)。第五に、地域の衰退、過疎化は自然現象でなく歴代政権の政策によってつくり出されてきたものであり、政策によって解決する必要があるとするものである(岡田知弘)。本研究では、第五の見地を基本としつつ、上記すべての見地を援用しながら調査研究に取り組み、あらためて農山漁村、過疎地域を支援する論理を再構築していく。1居住地選択権の保障を、国家がになうべき社会的共同業務のひとつ、国家の正統性の担保ととらえ、過疎化問題の解決の第一義的責任を国家の政策にもとめたうえで、地域の側の主体的な地域活性化策の必要性を強調し、七尾市のなたうち地区の「クラウド型集落づくり」に関する調査を行った。2日本の市町村における商工費・労働費の少なさに対する疑問を起点に、ローカルな産業・雇用振興策の必要性に着目し、ドイツ・ハルツ改革以降の自治体による雇用創出政策に関する研究をすすめた。3コミュニティに関する意識・行動について金沢市民を対象にアンケート調査を行った。地域活性化のための地域コミュニティの単位としては現在の町内会程度とする回答が最も多く、町会長などの役職にもっと女性がつくべきという回答には男女で有意な差があり、女性のほうが否定的な傾向が強いことが分かった。4金沢の高齢化が進む地域で活動するNPO法人「クラブぽっと」のアクションリサーチに取り組んだ。高齢者が気軽に立ち寄れるコミュニティサロンを「コモンズ」=「社会的共通資本」ととらえ、社会的ケアシステムとしての可能性などについて検討し、コミュニティにおけるコンフリクトの意味をしめした。5「ANA沖縄貨物ハブ」の効率性評価と要因分析を行った。包括分析法を用いて輸送の効率性の評価を試みたのち、Malumqist指標による効率性の変化を時系列でしめし、トービットモデルを利用した輸送の効率性に関わる影響因子の導出を行った。今後の効率的運用のためには域内産業循環の活性化などが課題であることがしめされた。これらの調査・研究を通じて、農村部・都市部両方の過疎化・高齢化の実態とその対策、外部的主体の関わり方の基本的方向性が明らかになった。上記「研究実績の概要」に示したように、調査対象を明確にし、アンケート調査など2年度目に実施すべき調査とその分析をおおむね順調に進めている。また、理論・政策を構成するうえで必要となってくる隣接諸領域に関する研究も進んだ。ただし、コミュニティ機能の外部的主体による補完・支援・連携関係のあり方はどうあるべきか、またその構築方策はどのようなものかを探求するという新たな分野への挑戦であり、当初計画以上への進展はできなかった。(1)期間全体の成果の概要1過疎・高齢化が進展する集落について、外部的主体の関与について調査・分析を行い、a)クラウド型集落づくりの有効性、b)NPO関与の重要性とそのあり方、c)民間事業者関与の形態による限界について明らかにした。2まちづくりとソーシャル・キャピタルの関係について、観光まちづくりの側面から明らかにした。3コミュニティを基盤とした高齢者の社会的ケアシステムのアクションリサーチを実施した。(2)最終年度の成果の概要1日本上流文化圏研究所などで移住者確保・定住促進策について追加調査を行った2大規模合併を行った自治体の財政問題について分析し、人口減少地域にふさわしい財政投下が行われることの重要性を明らかにした。3観光まちづくりがa)外部資源の量的獲得、b)外部資源の戦略的活用、c)外部資源の地域内浸透という経過を辿っていることを明らかにした。4都道府県

ソーシャル・キャピタル指数を用いて変量効果モデルで分析した結果、他者に対する信頼関係・相互扶助の醸成などなどがNPO法人の積極的な取り組みにつながっていることが判明した。5NPOが地域の多様な主体と協働しながら地域住民による高齢者サポートのしくみを構築するアクションリサーチを行った。コミュニティにおけるコンフリクトの発生は,むしろよりよい方向にコミュニティ形成がなされる契機となっていることを示した。(3)意義・重要性1外部的主体が過疎地域に関与する際に生じるコンフリクトの発生を、積極性に転化する可能性と条件が明らかになった。2「限界集落」による迷惑施設誘致・民間事業者の営利主義的関与が地域コミュニティにもたらす分裂と新たな市民的活動の誘発の経路が明らかになった。3過疎地域を含む大規模合併自治体における財政のあり方が明らかになった。、(1)過疎・高齢化が進展する集落について、外部的主体の関与について調査・分析を行い、a)クラウド型集落づくりの有効性、b)NPO関与の重要性とそのあり方、c)民間事業者関与の形態による限界について明らかにした。(2)まちづくりとソーシャル・キャピタルの関係について、観光まちづくりの側面から明らかにした。(3)コミュニティを基盤とした高齢者の社会的ケアシステムのアクションリサーチを実施した。結果、コミュニティ内部および外部におけるコンフリクトがむしろ共同関係を強化することが抽出できた。計画の初年度として相対的に重点を置いた文献研究は、順調に進展した。能登町(石川県)でアンケート調査を成功裏に実施するなど、調査も概ね順調に進んでいる。平成28年度は、研究計画の最終年度となるので、前半はこれまでと同様の調査研究に取り組みつつも、研究のまとめに入っていく。後半は、研究成果をまとめ、シンポジウムの開催などの形で学界・社会へ還元する。財政学当初計画どおり、26年度にまわり切れなかった主体について引き続きインタビュー調査を行うとともに、各種団体へのアンケート調査を実施する。27年度は収集されたデータの分析を進め、必要に応じて重点調査対象地域を決め追加的調査を実施する。調査結果については適時、報告会を開くとともに、論文・学会報告として公表する。なたうち地区で予定していた大規模アンケートとその分析が、研究協力者の事情(配偶者の死去)によって、今年度実施できなくなった。そのため「人件費・謝金」「その他」の支出が0となった。大規模なアンケート調査を予定していたが、協力団体の都合で、26年度は実施を見合わせることにしたため、次年度使用額が生じた。またそれにともなって、最新モデルを選ぶため、PCの購入を見合わせた。研究協力者の状況改善をまって、アンケートを実施する。また、研究成果発表のためのシンポジウムを開催する。協力団体との打ち合わせは継続しており、27年度にはアンケート調査を実施する。
植物間コミュニケーションにおける記憶制御システムの解明

害虫に食害された植物は、害虫の天敵を誘引するために揮発性化合物(匂い・香り)を大気中に放出する。近くの健全な植物はこれらの香りを「立ち聞き」することで、害虫に食害される前に防御能力を高めることができる。さらに、香りを受容した植物では香りは刺激として記憶(プライミング)する能力をもつが、これらの詳細な分子機構については明らかにされていない。本研究では、多岐にわたる生物間相互作用活性をもつミントの香り等をモデルケースとし、植物間コミュニケーションにおける防御応答の記憶制御メカニズムの解明を試みた。さまざまなミント種の近傍で生育したダイズにおける防御遺伝子の発現解析を行ったところ、キャンディーミントの香りには受容植物の防御遺伝子の発現を誘導する能力が備わることが示された。これらの防御活性の誘導はミントの香りに曝してから数日間維持されたが、これらの分子機構には、防御遺伝子のプロモーター領域周辺のクロマチン構造のアセチル化が深く関わることが示された。さらに、野外圃場でキャンディーミントの近傍でダイズを生育した場合および、温室内でミントの香りを受容させたダイズを野外圃場に移した場合に、害虫による被害率は有意に低下した。つまり、ミント香気成分には害虫忌避性に加え、周囲のダイズ植物の潜在的な防御力を向上させるコンパニオン植物として機能することが明示された。これらの成果はコマツナにおいても検証され、当該成果の特許取得と共に本システムを用いた農業システムとしての実用化を目指している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
原子炉モニタ用の水を主成分としたＧｄ入り液体シンチレータの開発

IAEA(国際原子力機関)の保障措置の原子炉ニュートリノモニタとして、不燃および不揮発の水を主成分としたGd入り液体シンチレータの開発を行った。界面活性剤または市販の純石けんを用いて発光剤(PPO)を水に溶かし光量を測定した。70%水+30%界面活性剤(SDS)+30g/L発光剤(PPO)+ 0.2%Gdの液体シンチレータでは、9.55±0.38[pe]の光量が得られた。これは、有機物が主成分の液体シンチレータの約1/30の光量であった。50%水+50%純石けん+30g/L発光剤(PPO)は、6.428±0.074[pe]の光量が得られた。1年間での経年変化(劣化)は認められなかった。液体シンチレータの発光量を測定する装置の設計・製作を行い、水を主成分とした液体シンチレータの開発を進めた。液体シンチレータをバイアル管に封入し、それに密着させた光電子増倍管にて捉えた光量をアナログデジタル変換してパーソナルコンピュータで取り込む装置を製作し、且つ発光量解析プログラムを作成した。発光源として60Co(1.17MeVと1.33MeVのγ線)を用い、γ線が起こしたコンプトン散乱の電子線の発光を測定するのであるが、その発光量(ADC値)の分布を取り、コンプトンエッジの存在を確認し、そのコンプトンエッジ値で発光量を定義する。そして、その発光量(ADC値)を、光電子数に変換して、発光量を評価する。この方法で、発光量が正しく測定できることをシミュレーションにて確認した。よく知られている有機物プソイドクメンを主成分とした試薬での発光量を測定し、316.6±2.5光電子数であったので、この値を基準値として水を主成分とした液体シンチレータの開発を進めた。開発は、1.(ベンゼン環のついた)界面活性剤を用いて発光剤(PPO)を水に溶かす2.親水基を持つ芳香族分子を水に溶かして、それに発光剤(PPO)を溶かす3.水溶性の発光剤を使用するの三種類の方法で進めた。その中で1の方法の、70%水+30%ドデシル硫酸ナトリウム(界面活性剤)+ 30g/L PPO(発光剤)の液体シンチレータの発光量は、30.0光電子数であった。これは、基準値の約1/10であるが、開発を進めていく上で、期待できる値であると考える。これからは、他の界面活性剤も使用し、且つ第二発光剤(波長変換剤)であるBis-MSB等を添加して、開発を進めていく。以上の結果は、日本物理学会年会(平成25年3月26日広島大学)にて発表した。発光源とし60Co(1.17MeVと1.33MeVのγ線)を用い、γ線が起こしたコンプトン散乱の電子線の発光を測定するのであるが、その発光量(ADC値)の分布を取り、コンプトンエッジの存在を確認し、そのコンプトンエッジ値で発光量を定義する。そして、その発光量(ADC値)を、光電子数[pe]に変換して、発光量を評価する。よく知られている有機物プソイドクメンを主成分とした試薬での発光量を測定し、316.6±2.5 [pe]であったので、この値を基準値として水を主成分とした液体シンチレータの開発を進めた。開発は、主として"開発1.界面活性剤を用いて発光剤(PPO)を水に溶かす"ことを行い、加えて、"開発2.安全が確認されている市販の純石けんを用いて発光剤(PPO)を水に溶かす"ことを行った。更に、"開発3.開発1の試薬にての経年変化(劣化)"を調べた。開発1では、70%水+30%ドデシル硫酸ナトリウム(界面活性剤)+ 30g/L PPO(発光剤)の液体シンチレータの発光量は、9.99±0.17 [pe]であった。これは、基準値の約1/30であり、更なる光量が必要である。開発2では、50%水+50%洗剤(石けん成分は35%)+30g/L PPO (発光剤)の液体シンチレータの発光量は、6.428±0.074[pe]であった。開発3では、開発1の試薬については、1年間での経年変化(劣化)は認められなかった。

これは、有機物が主成分の液体シンチレータの約1/30の光量であった。50%水+50%純石けん+30g/L発光剤(PPO)は、6.428±0.074[pe]の光量が得られた。1年間での経年変化(劣化)は認められなかった。液体シンチレータの発光量を測定する装置の設計・製作を行った。液体シンチレータをバイアル管に封入し、それに密着させた光電子増倍管(H7195)にて捕らえた光量をアナログデジタル変換(ADC)してパーソナルコンピュータで取り込む装置である。放射線源としてCo60(1.17MeVと1.33MeVのγ線)を用い、γ線が起こしたコンプトン散乱の電子線の発光を測定するのであるが、その発光量(ADC値)の分布を取り、コンプトンエッジの存在を確認し、そのコンプトンエッジ値で発光量を定義する。現在、コンプトンエッジ測定ができ、発光量が既知の市販のバイクロン社の液体シンチレータ(BC521)を主剤とした試薬での値は既存の実験値と同様であり、測定装置が十分稼働することを確認している。液体シンチレータは、放射線のエネルギーを吸収して励起し、発光剤である溶質にエネルギーを伝達する溶媒と、発光剤としての溶質からなる。その溶媒として水を主成分とする液体シンチレータを開発するのが、本研究の目的である。その第一段階として、溶媒構成物質として水溶性と考えられる芳香族分子等の物質を探し、それと水との混合液に溶質としてのPPOが溶解するか否かを調べている。溶媒構成物質としての芳香族分子の2-ピリジンカルバルデテドオキシム、フェニルホスホン酸、ナフチオン酸ナトリウムの水に対する溶解度は、それぞれ水100mlに対して5g、5g、10gである。これらに対してPPOは溶解せず、現時点では有効な溶媒は見つかっていない。本研究は、以上の溶媒、溶質に界面活性剤を加えて、有効な水を主成分とする液体シンチレータを探すのも目的である。界面活性剤としての塩化ベンザルコニウム、ドデシル硫酸ナトリウムの水に対する溶解度は、それぞれ100mlに対して80g、30gである。これらにはPPOは可溶である。液体シンチレータをバイアル管に封入し、それに密着させた光電子増倍管にて捉えた光量をアナログデジタル変換して、それを光電子数に換算して発光量を評価する。具体的には、発光源として60Co(1.17MeVと1.33MeVのγ線)を用い、γ線が起こしたコンプトン散乱の電子線の発光を測定するのであるが、コンプトンエッジを測定するための測定装置の調整と、解析プログラムの確定に時間を要した。水を主成分とした液体シンチレータの開発は、1.(ベンゼン環のついた)界面活性剤を用いて発光剤(PPO)を水に溶かす2.親水基を持つ芳香族分子を水に溶かして、それに発光剤(PPO)を溶かす3.水溶性の発光剤を使用するの三種類の方法で進めた。発光剤(PPO)の溶解度が低く、且つ透明度が悪くなることが多く、コンプトンエッジが測定できる液体シンチレータの探索に時間を要した。現在、70%水+30%ドデシル硫酸ナトリウム(界面活性剤)+ 30g/L PPO(発光剤)の液体シンチレータの発光量は、30.0光電子数であり、これは、基準値の約1/10であるが、開発を進めていく上で、期待できる値であると考える。以上の結果は、日本物理学会年会(平成25年3月26日広島大学)にて発表し、一定の評価は受けたので、やや遅れていると考えている。液体シンチレータの発光量を測定する装置の設計・製作は終了し、十分に光量測定ができる状態にある。この装置製作に時間がかかった。水に溶解する芳香族分子等はいくつか特定できてはいるが、溶質であるPPOが溶解する溶媒は見つかっていない。他の芳香族分子等を探さなくてはならない。水に溶解する界面活性剤は特定できており、それらには溶質であるPPOは溶解することを確認している。
新規モデルマウスを用いたデノボメラノーマの病態解析と治療法の開発

デノボメラノーマモデルマウスと、母斑関連メラノーマモデルマウスを用いて、デノボメラノーマと母斑関連メラノーマを病理学的手法、分子生物学的手法を用いて比較研究を行った。その結果、マウスデノボメラノーマで特徴的に発現量が低下する遺伝子の選択に至った。さらに、ヒトメラノーマ組織を用いた解析から、この遺伝子は、デノボメラノーマの発症に関わるE遺伝子と関連しながらメラノーマ発症に関わる可能性が見出された。本研究では、デノボメラノーマと母斑関連メラノーマを組織学的、分子生物学的方法を用いて比較することで、デノボメラノーマの組織学的、分子生物学的特徴付けを行うと共に、その発症の分子メカニズムを解析することを目的としている。1)母斑関連メラノーマモデルマウス、デノボメラノーマモデルマウス由来の腫瘍の病態を、抗Ki67抗体を用いて免疫染色することで、分裂期にある細胞数の比較を行った。この結果、良性腫瘍と比較すると、母斑関連メラノーマもデノボメラノーマもKi67陽性細胞数が有意に増加し、どちらのメラノーマでも分裂速度が上昇していることが分かった。今後は、分裂期の中でもM期にある細胞数のみを検出する抗体で、さらに詳しく調べる予定である。2)母斑関連メラノーマモデルマウス、デノボメラノーマモデル由来の腫瘍から抽出したRNAを用いてマイクロアレイを行った。この結果をクラスター解析し、良性腫瘍と比べて、両メラノーマで発現量が減少あるいは増加する可能性のある遺伝子、デノボメラノーマにおいてのみ発現量が減少あるいは増加する可能性のあるいは遺伝子の選別を行った。これらの遺伝子に関してReal-time PCR法を用いて再現性の確認を行ったところ、再現性の得られた遺伝子とそうでない遺伝子があった。個体差が原因であると考えられるため、さらにサンプル数を増やし、再現性の確認を得ようとしているところである。1)母斑関連メラノーマモデルマウス、デノボメラノーマモデルマウス由来の腫瘍から抽出したRNAを用いて行ったマイクロアレイの結果から、良性腫瘍と比べて、デノボメラノーマにおいて特異的に発現量が減少あるいは増加する可能性のある遺伝子の選別を行った。これらの遺伝子に関してReal-time PCR法を用いて再現性の確認を行ったところ、個体差が原因と思われるサンプル間でのばらつきが検出されたため、さらにサンプル数を増やし解析を進めた。その結果、デノボメラノーマにおいて発現量が非常に減少するP遺伝子の選別に至った。次に、P遺伝子の発現量をデノボメラボーマ、母斑関連メラノーマと分類されたヒトメラノーマにおいてReal-time PCR法を用いて発現解析を行ったが、デノボメラノーマ特異的に発現量が低下する傾向は見られなかった。原因の1つとして、デノボメラノーマと母斑関連メラノーマを生化学的手法を用いて分類する方法が確立されていないため、病理学的方法からは2種類のメラノーマの混同を避けられないことが挙げられる。そこで、解析方法を変え、デノボメラノーマの発症に関わるE遺伝子との発現量の相関を調べると、非常に強い相関が検出された。このことから、P遺伝子は少なくともE遺伝子と関与することでメラノーマ発症に関わっていることが示唆された。2)母斑関連メラノーマ、デノボメラノーマの両メラノーマの発症に関わる可能性がある遺伝子としてG遺伝子を選別し、論文として報告した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
多元情報を担う文書画像の理解システムに関する研究

本研究は、多元的表現様相の典型例である文書画像を処理対象とした、高次自動理解システムの開発を目的とするものである。従来は、このような画像と文章が有機的に融合された文書画像を処理対象ごとに分離し、画像解析、文章解析という別個の処理システムによって解析していた。しかしながら、文書画像に含まれる画像と文章は相補的なものであるために、個別的な処理では多くの有用な情報が欠落し、高次自動理解を行うことは困難であった。本研究では、画像解析と言語解析を統一した言語系で処理を行い、大規模な知識ベースシステムによって文書画像を管理しようとするものである。本年度は、昨年の実績を踏まえていくつかの応用システムの開発を行った。第一は、高次理解システムのうち、構文・意味・文脈解析を統一的に実行する自然言語処理システムIPである。IPはLexical Functional Grammarに基づいた構文・意味解析を行い、さらに解析結果として得られる文の意味表現を利用して、文章の連接関係のボトムアップ的抽出、及び常識的知識を用いたトップダウン的な文脈解析を融合し、統一的に文章を理解しようとするものである。第二は、自然言語による仕様からのプログラム合成システムである。本システムは、Prologを目標言語として捉え、日本語文の記述から様々な知識を用いてプログラムを自動合成するものである。本システムの応用事例として、磁気テープ化された市販辞書の構造化処理を取り上げ、その有効性を確認した。第三は、Prologと関係データベースシステムを結合した大規模知識ベース構築用ツールDB-Prologである。DB-Prologは、Prolog側から関係データベースに格納された単位節とユニフィケーションを行う機能、利用者が自由に定義したデータベースの作成、及び検索を行う機能を持つシステムである。DB-Prologの応用事例として、フレーム構造に基づいた知識ベースシステムのプロトタイプを開発した。
ヒト肺胞マクロファージの機能に関する基礎的検討

ヒト肺胞マクロファージ(AM)の貧食、殺菌能、殺菌機序及び組換え型IFN-γの影響を検討した。AMは気管支肺胞洗浄により採取しヒト不活化AB型血清10%を含むMEM培地に浮遊後プレートで培養した。被検微生物はCandida parapsilosis(CP)を用いた。貧食能はday0よりday7まで高く維持され、また軽度ながら有意の殺カンジダ活性を示した。IFN-γと共に培養した場合AMの殺カンジダ活性は増強した。PMA刺激に対する、【O(^-_2)】放出は当初低下しday3よりday5にかけやや増加しその後再び低下した。IFN-γは【O(^-_2)】放出を著明に増加させた。この効果は濃度依存性で、【10^U】/ml以上で効果がみられオートクレイブしたIFN-γは無効であった。IFN-γ添加により【H_2】【O_2】産生も亢進した。AMが血清存在下にIFN-γにより活性化されることを示し、臨床的に難治性感染症や悪性腫瘍に対し有用である可能性が考えられる。また【O_(^-_2)】の除去剤、SODによりヒトAMの殺カンジダ活性は著明に阻害されその殺菌に活性酸素が重要であることが強く示唆された。次に正常及びBCG静注マウスAMに対き活性酸素生成の特性を検討した。チモザンやE(IgG)刺激ではBCG静注後のAMの方が高いがPMA刺激では、両者とも低値で差がない。AMは直接外界と接する環境下で機能しており選択的に反応することは重要である。PMAと同様Protein kinaseCを介して働くDioctanoyl glycerol+A23187による刺激に対しても【O(^-_2)】放出は低値で、細胞膜表面の受容体或は受容体から【O(^-_2)】生成系に至る課程が腹腔マクロファージとは異なっている可能性も考えられ現在検討中である。in vitroで培養すると脾細胞培養上清により活性化され炎症の場でのAMの役割を検討する上で興味深い。さらにヒト末梢血単球由来マクロファージは、in vitroに於ける殺カンジダ活性や活性酸素生成に於てヒトAMとほぼ同様の動態を示し今後末梢血単球を用いた検討も有用と考える。
プロテインチロシンホスファターゼによるプロラクチンシグナリングの制御機構の解明

これまでの研究で、細胞質局在型PTPの一つPTP1BがSTAT5aおよびSTAT5bを細胞質内で脱リン酸化することによりプロラクチンシグナリングを負に制御することを示してきた。本年度はPTP1Bと同じサブファミリーに属する核局在型PTPであるTC-PTPに焦点を当てて研究を進めた結果以下のような興味深い知見を得ることが出来た。TC-PTP発現コンストラクトをRT-PCR法により構築し、プロラクチンレセプター、STAT5a/bと共にCOS7細胞に一過性に導入し、プロラクチン刺激に応じたそれぞれのチロシンリン酸化レベルを抗リン酸化チロシン抗体を用いて調べた。その結果、PTP1Bを共発現させた場合よりは遅れるがSTAT5a/bはTC-PTPにより効率よく脱リン酸化されることを見出した。さらに細胞内での局在を丹念に調べた結果、プロラクチン刺激によりリン酸化を受けたSTAT5a/bが核内に移行してからTC-PTPにより脱リン酸化を受けることが明らかとなり、このことが脱リン酸化を受ける時間の遅れの原因となることが示唆された。さらにTC-PTPを恒常的に発現する乳腺上皮細胞株(COMMA-1D)を樹立してプロラクチンのターゲット遺伝子であるβ-caseinの発現を調べた結果、野生型TC-PTPだけでなく活性中心のシステインをセリンに置換した変異体(C/S変異体)を発現させ場合でも顕著に減少することが明らかになった。これらの結果はTC-PTPは乳腺上皮細胞においてもプロラクチンシグナリングの負の制御因子として機能しうることを強く示唆している。またTC-PTPはSTAT3を核内で脱リン酸化することによりインターロイキン-6シグナリングを負に制御しうることも見出した。これらの結果はTC-PTPが広くJAK-STAT経路の負の制御因子として作用することを示す重要な知見である。これまでの研究により、PTP1BがSTAT5a/bを特異基質としプロラクチン刺激を受けてリン酸化されたSTAT5a/bを細胞質内で効率よく脱リン酸化する事を見いだしている。これとは別にPTP1Bはインスリンレセプターをも脱リン酸化し、活性中心の他にN末端領域が必須であることが他の研究グループにより報告されている。そこで本研究課題において、PTP1BのN末端から30(PTP1BΔN30),155(PTP1BΔN150)アミノ酸残基を欠失したミュータントをPCR法により作成し、そのN末端にHAエピトープタグを付加した。これらコンストラクトをCOS7細胞に導入してその発現をHAに対する抗体を用いたウエスタンブロット法により解析したところ、予想に反して野生型に比して極端に発現量が低くなることが判明し、このN末端領域が何らかの作用によりPTP1Bの細胞内での安定性に深く寄与することが示唆された。現在site-directed mutagenesisによるアミノ酸残基置換型ミュータントの構築を進めている。またPTP1BによるSTAT5a/bの脱リン酸化メカニズムをさらに詳細に調べるために、PTP1Bと同様にSTAT5aのC末端から80アミノ酸残基をPCR法により欠失させたミュータント(STAT5aΔC80)を構築し、プロラクチン刺激後のチロシンリン酸化レベルを調べた。このミュータントは、野生型と同程度の発現レベルを示し、野生型に比べプロラクチン刺激後のチロシンリン酸化が長時間にわたって持続することを見いだしたが、PTP1Bによる脱リン酸化は野生型と同程度受けることが明らかとなった。

本年度はPTP1Bと同じサブファミリーに属する核局在型PTPであるTC-PTPに焦点を当てて研究を進めた結果以下のような興味深い知見を得ることが出来た。TC-PTP発現コンストラクトをRT-PCR法により構築し、プロラクチンレセプター、STAT5a/bと共にCOS7細胞に一過性に導入し、プロラクチン刺激に応じたそれぞれのチロシンリン酸化レベルを抗リン酸化チロシン抗体を用いて調べた。その結果、PTP1Bを共発現させた場合よりは遅れるがSTAT5a/bはTC-PTPにより効率よく脱リン酸化されることを見出した。さらに細胞内での局在を丹念に調べた結果、プロラクチン刺激によりリン酸化を受けたSTAT5a/bが核内に移行してからTC-PTPにより脱リン酸化を受けることが明らかとなり、このことが脱リン酸化を受ける時間の遅れの原因となることが示唆された。さらにTC-PTPを恒常的に発現する乳腺上皮細胞株(COMMA-1D)を樹立してプロラクチンのターゲット遺伝子であるβ-caseinの発現を調べた結果、野生型TC-PTPだけでなく活性中心のシステインをセリンに置換した変異体(C/S変異体)を発現させ場合でも顕著に減少することが明らかになった。これらの結果はTC-PTPは乳腺上皮細胞においてもプロラクチンシグナリングの負の制御因子として機能しうることを強く示唆している。またTC-PTPはSTAT3を核内で脱リン酸化することによりインターロイキン-6シグナリングを負に制御しうることも見出した。これらの結果はTC-PTPが広くJAK-STAT経路の負の制御因子として作用することを示す重要な知見である。
児童養護施設における心理職の活用に関する調査研究

児童養護施設(N=568),及び乳児院(N=121)における心理職の活用状況に関する全国調査をおこなった。その結果から,児童養護施設における心理職の活用に関して,(1)小規模施設における心理職導入の困難さ,(2)心理職の育成をめぐる課題,(3)心理職の生活の場への関与の問題,(4)ケアワーカーの人間関係の問題,(5)心理職活用のための有効な取り組み,について言及した。また,乳児院における心理職の活用に関して,(1)心理職導入をめぐる課題,(2)乳児院心理職に求められている役割,(3)生活の場への関与,(4)心理職活用のための有効な取り組みについて言及した。加えて,心理職の活用が進んでいる施設(Expert施設)と活動が評価されている心理職(Master Therapist)に対するインタビュー調査をおこない,その結果から,心理職活用についてのガイドラインを作成した。本研究は児童養護施設,及び乳児院における心理職の活用方法や活動内容について検討するものであり,心理職の入所児童に対する有効な支援のあり方やケアワーカーとの有効な連携のあり方などを明示することを目的としている。平成21年度は,児童養護施設や乳児院における心理職の活用状況や活動状況を詳細に分析するために全国の児童養護施設,乳児院を対象としてアンケート調査を実施し,施設形態や規模,心理職の雇用形態などによる活用状況や活動内容の相違を実証的に分析した。その結果,児童養護施設において,施設は心理職の育成や活用システムについて問題点を抱えており,心理職は単に生活場面で心理職として活動するというだけではなく,ケアワーカーと同じように生活支援に従事しながら心理職としての役割を果たさなければならないというダブルロールの問題を抱え,心理職としてのアイデンティティを確立できないでいるという問題が顕著に示された。こうした中で心理職の活用を進めるためには「心理職活用のシステムを構築すること」「施設外部の資源を活用すること」がキーポイントとなることが示唆された。一方,乳児院では心理職には子どもに対する(治療というよりも)発達支援や家族へのアプローチが求められていた。しかし,現状では家族へのアプローチに対する施設からの評価は低く,心理職は家庭支援専門員をはじめとするケアワーカーと連携を深めながら家族へのアプローチを充実させる必要があることが示唆された。児童養護施設,乳児院双方において,心理職の育成や活用,心理職の活動内容に関するシステムやガイドラインを構築することが,入所児童に対するより有効な支援やケアワーカーとの有効な連携を進める上で,1つのポイントとなることが明らかになった。児童養護施設及び乳児院において「施設が心理職を活用するためのガイドライン」及び「心理職が有効な活動を展開するためのガイドライン」(以下,ガイドライン)を作成することを目的とした研究を展開した。子どもたちの生活の場における先駆的な心理臨床実践である臨床心理士による学校臨床心理士事業の展開,特に制度化のプロセスについて学校臨床心理士ワーキンググループの取り組みについてのインタビュー調査等を実施し,新たなコミュニティにおいて心理臨床活動を展開する際のガイドライン作成の方向性についての示唆を得た。さらに,平成21年度の全国調査から得られたデータや周囲の同業専門職への聞き取りによって得られた「有効に機能している」と評価される施設において「どのように心理職が活用されているのか」「心理職がどのような活動を展開しているのか」についてのインタビュー調査をおこなった。こうした調査からは(1)心理職が子どもたちの発達的側面に着目していること,(2)心理職が生活場面で表出する子どもたちの問題行動にアプローチしようとしていること,(3)管理職が心理職の活用に関する方針を持っていること,(4)施設に心理職を受け容れるレディネスがあること,などが重要な要因として存在する可能性が明らかになりつつある(インタビュー調査は平成23年度も継続予定)。加えて,こうした調査から得られたデータをもとに複数の児童養護施設及び乳児院において心理職の活用や心理職の活動をサポートする臨床実践を展開し,より多くの施設において活用することが可能な「ガイドライン」に含まれる項目の選定を進めている。こうしたエビデンスの抽出やガイドラインの作成は,心理職の有効な活用や心理職の効果的な活動内容についての方向性を示すものとなり,児童養護施設及び乳児院において子どもたちに対する有効な心理的ケアを進める一助となると考えられる。本研究の目的は児童養護施設,及び乳児院における心理職の活用を進めるために,心理職の活用に関するガイドラインを策定するものである。施設からの評価や他施設心理職からの評価など,複数の基準によってMaster Therapistと評価された児童養護施設,及び乳児院心理職の活動をGrounded Theory Approachによって分析することによって,彼らの活動内容や活動展開のプロセスを明らかにした。

また,同様に複数の基準によって心理職の有効活用が進んでいる施設を心理職活用のExpert施設とし,心理職の導入から活用についての特徴について分析した。これらの結果から,児童養護施設及び乳児院における「心理職活用のガイドライン」あるいは「心理職が施設で機能するためのガイドライン」を作成した。例えば,児童養護施設のMaster Therapist(11施設)を対象とした調査では17のカテゴリーと49の概念が得られ,さらにそこからおよそ30項目の児童養護施設Master Therapistの特徴が抽出された。さらに,それらを基にして現職の児童養護施設心理職と共に検討し,心理職が児童養護施設で機能するための「ガイドライン」を作成した。この「ガイドライン」には「児童養護施設心理職としての自分を支える環境を整える」「施設を見立てること,心理職としての自分を見立てること」「児童養護施設心理職としての基本的な姿勢」など6つの領域,22項目が含まれている。同様に児童養護施設のExpert施設(8施設)を対象とした調査では9つのカテゴリーと31の概念が得られ,さらにそこからおよそ15項目の心理職の活用に関するExpert児童養護施設の特徴が抽出され,それらを基に児童養護施設が心理職を活用するための「ガイドライン」を作成した。さらに,乳児院のMaster Therapist(6施設)を対象とした調査では13のカテゴリーと45の概念,乳児院のExpert施設(6施設)を対象とした調査では8つのカテゴリーと24の概念が得られ,同様に現職の乳児院心理職と共に検討し,「ガイドライン」を作成した。