hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本とオランダの空間整序(国土計画・都市計画)行政の比較分析

第1に、日蘭両国の空間整序(ruimtelijke ordening)が、先進諸国の中でも例外的に全国土をカヴァーするのは、両国の空間(国土)が狭隘であるという与件とともに、ドイツの影響(Raumordnung)を受ける一般的知的環境、第二次大戦による国土破壊・国土復興の必要、植民地の喪失による国内解決重視、などが指摘できる。第2に、他方で、戦後復興がオランダでは住宅不足として顕在化したため、住宅供与→都市建設(都市計画・ニュータウン)→住宅(人口)国土配置という観点から、都市計画と国土計画とが一体化した(住宅空間整序省→住宅空間整序環境省)。日本では、経済復興問題として顕在化したため、経済計画の空間版としての国土計画が成立し、戦災復興都市計画・区画整理・住宅供給とは切断された。このため、住宅供給・都市計画(建設省・日本住宅公団)は、国土計画(経済企画庁→国土庁)と接合されなかった。オランダでは、ニュータウン開発地の指定を巡って自治体間競争が起きるのに対して、日本では、新産業都市指定など工業団地の開発を巡って生じるのも、この反映である。逆に、オランダでは、理論的には企画室(planbureau)による側面計画(facetplanning)として一括されるが、経済計画と国土計画・都市計画の関係は密接ではない。第3に、戦前からの制度遺産として、オランダでは自治体レベルでの都市拡張計画(郊外型ゾーニングと新興住宅開発)が定着していたが、日本では自治体レベルでの空間整序は、部分的な区画整理をのぞいては定着せず、ゾーニングは国によって行われた。このため、オランダでは自治体を結節点として国土計画と都市計画が結合したが、日本ではそうはならなかった。都市化プロセスのコントロールに焦点を当てて日蘭比較を行っているが、本年度で特に研究を進めたのは、オランダにおける広域空間政策と環境アセスメント制度とである。前者に関しては、(1)都市化政策はその残余としての制限政策(空地・緑地の保存)と、車の両輪として進められている、(2)制限政策は州であるが、都市化政策は自治体として、峻別されている、(3)ニュータウン政策や緩衝地帯政策は、この峻別を維持するように進められている、(4)そのため、いわゆる広域問題の発生は、国によって政策的に抑制されてきた(日本は広域問題の発生を放任してきた)、(5)しかし、近年では大都市圏での都市化が必要となり、その意味では、日本に遅れること70年にして、広域圏での都市化が争点となった(オランダは時間を稼いだ)、(6)そのため、大都市圏に広域公共団体を整備することで、都市化政策が進められた(制限政策は依然として州)、ことなどが明らかになった。後者に関しては、(1)オランダは国際比較的にも、かなり整備された環境アセスメント制度を有して、運用している、(2)都市化プロジェクトは環境アセスメントの対象となり、それなりに貢献している、(3)戦略的環境アセスメントにも力を入れているが、戦略的空間計画に対するアセスメントはほとんど機能していない、ことなどが明らかになった。
自治体の「平和政策」の実態に関する包括的調査と地域からの安全保障に関する考察

本研究では、全国の基礎自治体すべてを対象として、「平和政策」のアンケート調査を行い、1地域から核兵器廃絶を取り組む状況、2終戦を迎えた8月を中心とする「平和月間」に、地域住民に対する啓発活動の実態、3米軍基地の所在する自治体に対する、「基地問題」の実態を明らかにした。また、日本の安全保障にとって、脅威とされる中国から、平和学を専門とする研究者を招聘し、沖縄大学の協力を得て、シンポジウムを行った。アンケート調査は、回収率72.3%、シンポジウムの参加者は、約120名であった。本研究の目的は、自治体の「平和政策」に関する実態を調査することによって、各自治体の「平和政策」の取り組みを明らかにし、地域から安全保障の問題にかかわることの意味を問うことにある。2年目にあたる平成25年度は、全国の基礎自治体すべてに、郵送方式でアンケート調査票を送付し、1回の調査で未回答の自治体に対して、再度の調査依頼をしたところ、全体で71.9%の回収率を得た。これは、1994年に研究代表者が行った同様のアンケートと比べても遜色のない数字である。1994年当時から、自治体の数は、「平成の大合併」により減少したが、「平成の大合併」以降に、全国の自治体に対して行う調査としては、今回の調査ははじめてである。また、1994年から2013年の間に、広島・長崎両市が提唱する、トランスナショナルな自治体ネットワークである「平和首長会議」(2013年8月に改称)に、日本の自治体からも1448の自治体が参加するようになった。このため、平和首長会議の提唱する、核兵器のない世界を実現するために、日本の自治体がどの程度、真剣に取り組んでいるかを調査項目の中に盛り込むなど、本調査は、地域から「平和」を発信するための基礎データともなりうるものである。2014年度は、この調査をもとに、分析とさらなる調査を行い、地域から安全保障の問題にかかわろうとする際の、自治体の可能性と限界を探り、中央政府と地方政府とのかかわりを考え、学会報告をすることとしている。2014年5月には日本地域政治学会において、2014年10月には日本政治学会で報告が決定しているほか、2014年8月には、イスタンブールで開催予定の、国際平和研究学会(IPRA)で、日本の現状について報告することも決定している。この目的を実現させるため、初年度では、以下の研究を行った。1)「平和政策」の概念定義に関する研究と、その研究成果を一般市民に還元するために、岩波ブックレットから、『自治体の平和力』を刊行した。このブックレットの刊行を通して、非核神戸方式で有名な神戸市(地元の労働組合主催)、平和市長会議に県内自治体を参加させようとする三重県生協連主催の講演会で講演を行った。2)平成25年度に、全国の自治体の「平和政策」に関する実態調査を行うための予備作業を、事務補助(バイト)を雇用して行った。具体的には、役所に関する住所や担当部局などのデータ検索とデータベースの作成である。これらは、平成25年度の研究に活用される。3)沖縄・岩国(山口県)における基地被害に関する調査、および、自衛隊誘致にかかわる住民の分断を明らかにするため、与那国町へのヒアリング調査を実施した。今年度は予備調査であったため、次年度に本調査を実施し、研究成果を学会などで発表したい。4)「平和政策」に比較的熱心な自治体として、自治体の設置する「平和博物館」に対するアンケート調査を行い、展示内容や、市民との協働関係などについて調査した。この調査結果は、平成25年度に発表する予定である。5)原発の立地する自治体に対する意識調査を行うことも必要である。原発は、安全保障上のかかわりを密接に有することからである。この点につき、国家(中央政府)と自治体(地方政府)とのかかわりについて、さらなる理論研究が必要である。1)最終年度にあたる平成26年度は、前年度に行った、自治体の「平和政策」にかかるアンケートの追加調査(未回答自治体に対する督促)を行い、地域住民に対する啓蒙活動がどの程度行われているのかについて、海外の学会で、日本の状況に関する現状報告を行った。それに対し、米軍基地の存在する自治体の状況に対する質問や、研究自体の方法論に関する質問などが行われ、活発な議論を、海外の日本研究者と行うことができた。2)今後の研究課題として、自治体レベルから、国家安全保障の問題に関わるときに、国家であれば、自衛力の増強という手段をとることができるが、自治体ではそれはできない。むしろ、近隣諸国といかに友好関係を築いていくかの方が重要である。このため、中国から、平和研究の第1人者である、劉成・南京大学教授を招聘し、シンポジウムを、沖縄大学地域研究所の協力を得て、沖縄で開催した。

コメンテーターには、我部政明・琉球大学教授、新崎盛暉・沖縄大学名誉教授にお願いした。また、あわせて、稲嶺進・名護市長の訪米のアテンドを行った、猿田佐世・New Diplomacy Initiative事務局長に、訪米の様子を伺い、自治体の「平和政策」のあり方についての1つのヒントを得る報告をしていただいた。3)今後の検討課題としては、特に、有事の際に、国民保護計画の策定が、自治体に求められているが、特に、未策定のケースがみられる。これらは、離島防衛の際にどうするかといった課題を含む自治体が多い。この点に関し、今後の課題として取りあげたい。政治学、国際関係論2013年に実施予定の、自治体の「平和政策」に関する調査は、ほぼ予定通りに進めることができた。各都道府県によって回収率のばらつきがみられるものの、全体としてみると、1994年のアンケート調査と同程度の回収率を得ることができた。交付申請書に記載した研究の目的及び平成24年度の研究計画については、おおむね実現でき、平成25年度の研究(自治体の平和政策に関するアンケート調査実施)にむけての準備をすることができた。また、岩波ブックレットを刊行したことにより、一般市民に対しても講演をする機会があたえられ、研究成果の一般市民への還元も実施できた。1)2014年度は、2013年度に行ったアンケート集計の分析を行い、さらなる調査やヒアリングが必要な自治体に対して、追加調査を実施する。2)2014年度は、沖縄県において県知事選挙が予定されているほか、与那国町での自衛隊基地建設などがはじまろうとしていることから、沖縄県の情勢を集中的に分析する。沖縄県では、現在もなお、米軍基地が集中し、南西諸島には、防衛力の強化を目的として新たに自衛隊駐屯地が配備されようとしている。そのことによって、地域住民が二分される状況も生まれ、自治体としても住民対応に迫られることとなる。防衛力強化の理由としては、中国に対する脅威が挙げられているが、果たして中国の脅威はどの程度なのか。あるいは、中国から日米安保体制はどのように見えるのかを探るべく、今年度は、沖縄に中国の平和学者を招聘し、沖縄の安全保障研究者・現代沖縄史研究の権威とパネル・ディスカッションを実施し、専門的知見を得る機会を、一般市民にも公開する。3)なぜ、自治体が、国家の専管事項とされている安全保障の問題に対してコミットするのか、その根拠は何かに関する理論研究をさらに進める。1)自治体という分析レベルから、「安全保障」概念に関するとらえ返しを行う必要があり、引き続き、理論研究を行う。2)平成25年度は、平成24年度の予備調査を経て、各自治体に対する「平和政策」に関するアンケート調査を実施する。この調査の実施が平成25年度のもっとも大きな課題である。回収率を高めるため、追加調査を含め、平和諸団体との協力も仰ぎたい。3)平成25年度8月には、広島市において、平和市長会議が開催されることから、これに参加し、自治体関係者との意見交換を実施することを考えている。4)沖縄に関しては、平成25年度には、自衛隊誘致に揺れる与那国町長選挙、普天間基地移設返還に伴う辺野古の新基地建設に絡む名護市長選挙が実施されることから、この選挙結果の分析にも力を注ぎたい。
小学校区を越えた仲間づくりが中1ギャップの解消に及ぼす効果についての実践的研究

中1ギャップの解消のために、同じ中学校へ進学する小学生を対象としたスポーツ交流会を平成21年度より行ってきた。本研究では、こうした小学校区を越えたスポーツ交流が中1ギャップの解消に及ぼす効果について検証したい。スポーツ交流会(ドッチビー大会)の前後に参加者の児童を対象に質問紙調査を行い、スポーツ交流が中1ギャップの解消に及ぼす効果について検証をした。質問紙については、南ら(2011)の中学校生活予期不安尺度を使用した。期待尺度については、草野(2002)をもとに新たに作成した。ドッチビー大会参加児童全員に質問紙調査の趣旨と手続きについて了解を得て、調査に協力していただいた。有効回答数は112名(有効回答率84.3%)であった。期待得点、社会・文化不安得点、対人関係不安得点のそれぞれについて、対応のあるt検定を行った。期待得点については、t=-4.26, df=111, p<.01で、統計的に優位な差が見られた。スポーツ交流会は身体運動や情動反応を伴うので、不安や緊張を低減したことも影響していると考える。社会・文化不安得点についてもt=-2.79, df=111, p<.01で、統計的に優位な差が見られた。また、対人関係不安得点についても、t=-2.66, df=111, p<.01で統計的に優位な差が見られた。このスポーツ交流会は中学生が進行しており、情報的サポートを得ることで不安が低減されたとも考えられる。また、スポーツ交流会後の児童の感想(自由記述)では、「友だちができた」「どんな子が来るかがわかった」という友人関係の広がりについての記述が多く見られた。また、「中学校での生活について分かった」「中学校の勉強のことも聞けた」というように中学校生活についての情報的サポートを受け、不安が解消したという感想もあり、移行期不安の低減に効果があったと考えられる。
二層グラフェンを用いたハイブリッドメタマテリアルの創製

二層グラフェンを用いたハイブリッドメタマテリアルの実現を目的に、熱酸化膜付シリコン基板上へのグラフェン成膜と顕微ラマン分光法を用いた層数・欠陥評価手法を確立した。グラフェンでできたメタマテリアル作製を行い、その赤外特性の評価を行った結果、周波数6 THz(波長50 μm)付近の特徴的な赤外吸収の観測に成功した。有限要素法を用いた電磁気応答解析の結果、この赤外吸収が、グラフェン構造に特異的に励起される局在プラズモンに起因することを明らかにした。二層グラフェンを用いたハイブリッドメタマテリアルの実現を目的に、グラフェンでできたメタマテリアルの作製とその赤外特性の評価に取り組んだ。デバイス作製ではまず、銅薄膜上に化学気相成長したグラフェンを熱酸化膜付シリコン基板上に転写した後、フォトリソグラフィおよび酸素プラズマによる反応性イオンエッチングを用いて、線幅1 3マイクロメートル程度の短冊形状に加工した。次に、電子ビーム蒸着を用いてゲート電圧印加用と電流計測用の金電極作製を行い、デバイス作製を完了した。デバイスを構成するグラフェン構造の光学的評価として、顕微ラマン分光法による層数分析と欠陥評価を行った結果、作製プロセスによる欠陥数の増加がなく、高品質かつ単層のグラフェンが得られていることを確認した。また、グラフェンのシート抵抗のゲート電圧依存性を測定した結果、典型的な二極性動作を確認し、10000 cm2/Vs程度のキャリア移動度を有することがわかった。次に、赤外顕微鏡を組み合わせたフーリエ変換型赤外分光器を用いて、作製したグラフェンメタマテリアルの赤外特性の評価を行った。測定では、Si基板と金電極の間にゲート電圧を印加し、正孔キャリアをグラフェン構造にドープした際の反射赤外光を分光計測した。その結果、周波数6 THz(波長50マイクロメートル)付近の特徴的な赤外吸収の観測に成功した。さらに、電子計測の結果から算出されるフェルミレベル、減衰定数を入力パラメータとする有限要素解析を行った結果、この赤外吸収が、グラフェン構造に特異的に励起される局在プラズモンに起因することを明らかにした。これらの研究成果は、中・遠赤外領域のプラズモン(低エネルギー素励起)が室温においても安定励起できることを示唆するものであり、ナノカーボン材料を用いた高感度な生化学センシングや高効率な赤外光源への応用展開が可能である。二層グラフェンを用いたハイブリッドメタマテリアルの実現を目的に、グラフェン成膜技術の確立とそれを用いたデバイス作製、およびその電磁気応答解析に取り組んだ。具体的にはまず、基板である熱酸化膜付シリコン基板に対して、高配向熱分解黒鉛からの機械的剥離法を用いたグラフェン成膜技術の検討を行った。その際、基板表面にヘキサメチルジシラザンの自己組織化単分子膜を作製し、疎水処理を施すことで、得られるグラフェンの大きさと数が大幅に改善できることを見いだした。次に、成膜したグラフェンに対して顕微ラマン分光法を用いた層数分析を経て、所望の二層グラフェンをチャネル層とするデュアルゲート電界効果トランジスタの作製を行った。作製したトランジスタ構造をモデルとする、自己無撞着強束縛理論に基づく解析を行った結果、ゲート電圧を変化させることで、最大300 meVまでのバンドギャップと3 x 10の13乗1/平方センチメートルまでのキャリア注入が実現できることがわかった。さらに、ハイブリッドメタマテリアルの光応答を明らかにするため、有限要素法に基づく電磁場数値解析を行った。まず、入力パラメータであるグラフェンの誘電率を求めるために、線形応答理論に基づく光学伝導の計算を行った。その結果、100 THz以下の赤外領域においてグラフェンは、従来の貴金属と比べて100倍程度低損失なプラズモニック材料として振る舞うことがわかった。これに基づき、幅0.5 3マイクロメートルの短冊形状を有するグラフェン構造を設計し、その光応答を計算した結果、1 10 THzの周波数領域における強い吸収スペクトルを確認した。モード解析の結果、これらの特徴的な吸収スペクトルは、グラフェン構造に励起される局在プラズモンモードに起因することがわかり、ハイブリッドメタマテリアルの構造設計に必要な知見を得た。二層グラフェンを用いたデバイス作製では、一連の作製行程における作製手法および条件の確立が完了し、再現性のあるデバイス作製が予定通り実現できるに至った。また、ハイブリッドメタマテリアルに対する理論および数値解析を通して、グラフェンを用いた構造において特異的に発現する電磁界応答の知見を得ることができ、今後の構造設計と実験的評価手法の検討を進めることができた。理論および数値解析において実証した、ハイブリッドメタマテリアルの特徴的な電磁気応答の実験的評価に取り組む。具体的にはまず、二層グラフェンの赤外特性を評価するため、作製した二層グラフェンデュアルゲートFETデバイスに対し、赤外顕微分光およびTHz時間領域分光を行うことで、そのバンド構造および電子状態の解明を行う。

次に、二層グラフェンに対して、メタマテリアル共振器構造を導入することで、グラフェンの電子系と局在プラズモンが結合したハイブリッドメタマテリアルを構築する。赤外顕微分光を用いたメタマテリアルの赤外特性の評価を行うとともに、二層グラフェンのバンド構造および電子状態を電気的あるいは光学的に変化させることで、能動デバイスへの応用を目指す。平成23年度当初に行われた3割減額の予算配賦に対応した予算執行を進めた結果、年度始めに導入予定であった設備備品の購入ができず、1,198,975円を次年度に繰り越すこととなった。これらは、当初の使用計画に基づき、次年度の研究費と合わせて、作製したデバイスの実験的評価に必要な装置、および消耗品などの物品費として使用することを計画している。具体的には、デバイスの赤外特性の評価に必要な非冷却マイクロボロメータ赤外線検出器や、金ミラーやシリコンレンズなどの赤外用光学部品の購入に充てる。また、次年度の旅費およびその他の使用計画として、得られた研究成果を実験・理論の両面から系統的に整理、論文発表するとともに、国内外への学会発表に積極的に取り組むことを計画している。
慢性的脳血流低下による神経変性メカニズムの解明

M5ムスカリン性アセチルコリン受容体(M5受容体)遺伝子欠損マウスの脳底動脈は、アセチルコリンによる脳血管拡張効果が消失していることが分かっていました(Yamadaeta1.,2001)。アセチルコリンは血管内皮細胞のM5受容体に作用することにより、一酸化窒素(Nitric Oxide, NO)を放出し、血管を拡張させる機能を担っています。我々は、磁気共鳴画像装置(MRI装置)を用いて、M5受容体遺伝子欠損マウスの脳血管を観察したところ、脳の動脈が細く、脳血流量が顕著な減少を示していました(Araya eta1.,2006)。つまり、アセチルコリン依存的血管拡張作用は、脳の動脈拡張を常に担っていることが示されました。さらに、M5受容体遺伝子欠損マウスは血圧に対して血流を一定に保つ動脈の収縮能力も失い、恒常的な脳循環障害を受けていました。このような脳循環障害は、高齢者にみられる脳動脈硬化とよく似ています。そこで、我々は高齢者に見られるような認知機能異常が脳循環障害と関係があるかという課題をこのマウスを用いて解析することにしました。その結果、認知行動試験に障害が認められ、海馬の錐体細胞においては萎縮や自発発火頻度の低下が観察されました。全ムスカリン受容体の約2%であるM5ムスカリン性受容体が脳血流量を制御することで認知機能といった脳高次機能に関与すると考えられました。それでは、血管内皮の機能障害がどのように神経細胞萎縮につながるのでしょうか?この疑問に答えるべく、網羅的解析から得られた分子の機能解明を行っています。一連の解析から、血管および周囲組織におけるムスカリン受容体の役割をより明確にする分子間、細胞間協調のメカニズムを解明する手がかりとなる分子を発見致しました。今後、この分子の機能と神経細胞の萎縮の解明を進めます。ムスカリン性アセチルコリン受容体のM5受容体遺伝子欠損マウスは脳梗塞を伴わない慢性的脳血管拡張障害マウスであることを明らかにしてきた。このマウスは、脳循環の自動調節能の破綻や神経突起の萎縮など脳老化の顕著な特徴を示した。さらに、このマウスの大脳皮質および海馬では、神経細胞の微小管結合タンパク質の安定性が破綻していることが明らかになってきた。本年度我々は、脳血管拡張障害に伴う神経突起の萎縮は、自発発火の減少と海馬CA3領野のLTP形成阻害と相関がある事を示した。このような神経萎縮に伴う行動学的な異常として知られているストレスによる海馬神経細胞変性と認知機能の異常に着目した実験を行った。ObjectrecognitiontestとY-maze testといった行動学的な認知行動試験の結果、脳血管拡張障害を示すM5受容体遺伝子欠損マウスの雄は認知機能に異常を示した。objectに対する認知能力が欠けている事から、新規objectへ興味を示す事が無かった。さらに、Y-maze testでは、新規アームへ入った場合、以前に入っていたアームを空間的に認知できないという異常を示した。いずれの認知異常も海馬の神経突起の萎縮に関与していると考えられた。一方、脳血管拡張障害を示さないM5受容体遺伝子欠損マウスの雌は認知機能に異常を示した。この結果から、脳血管拡張障害と認知行動に相関がある事が示された。現在、認知異常の分子メカニズムを解明すべく、遺伝子発現プロファイリングを行っている。

アセチルコリンにより脳底動脈や中大動脈は弛緩する事が知られている。山田は、弛緩機能をになうアセチルコリンの受容体がM5ムスカリン性受容体(M5R)である事を明らかにした(2001)。この効果は血管内皮細胞に発現するM5Rの活性化がnitric oxide(NO)の放出を促進し、筋組織を弛緩させる機構である。この機構の不全は、脳血管の恒常的収縮による脳全体の脳血流量の減少や動脈硬化、さらに神経細胞の萎縮や空間学習機能(Object recognition testとY-maze testといった行動学的な認知行動試験)の異常をもたらす原因因子となる事を発見した(投稿中)このマウスは、脳血管の機能異常により引き起こされた表現型であるが、このような血管異常が人において認知異常に関与しているかは不明である。この研究の目的は、慢性的な脳血流量の低下がどのようなメカニズムで大脳皮質や海馬で観察された神経細胞の萎縮を引き起こしたのか検討することである。我々は、神経細胞の萎縮を引き起こした鍵を担う分子は何であるかと言う問いに答えるアプローチとして、遺伝子発現プロファイリングをM5R遺伝子マウスの大脳皮質組織と対照組織で行っている。M5R遺伝子マウスで顕著に遺伝子発現の減少が検出された分子には、代謝に関わる遺伝子が検出された。また、細胞増殖や転写に関与する分子やシャペロン関連分子や神経伝達分子のトランスポーターや受容体さらにアポトーシスに関与する分子等がスクリーニングされている。これらの分子の中から、神経萎縮を引き起こす分子の同定を行うことを目指す。M5ムスカリン性アセチルコリン受容体(M5受容体)遺伝子欠損マウスの脳底動脈は、アセチルコリンによる脳血管拡張効果が消失していることが分かっていました(Yamada et al.,2001)。アセチルコリンは血管内皮細胞のM5受容体に作用することにより、一酸化窒素(Nitric Oxide, NO)を放出し、血管を拡張させる機能を担っています。我々は、磁気共鳴画像装置(MRI装置)を用いて、M5受容体遺伝子欠損マウスの脳血管を観察したところ、脳の動脈が細く、脳血流量が顕著な減少を示していました(Araya etal.,2006)。つまり、アセチルコリン依存的血管拡張作用は、脳の動脈拡張を常に担っていることが示されました。さらに、M5受容体遺伝子欠損マウスは血圧に対して血流を一定に保つ動脈の収縮能力も失い、恒常的な脳循環障害を受けていました。このような脳循環障害は、高齢者にみられる脳動脈硬化とよく似ています。そこで、我々は高齢者に見られるような認知機能異常が脳循環障害と関係があるかという課題をこのマウスを用いて解析することにしました。その結果、認知行動試験に障害が認められ、海馬の錐体細胞においては萎縮や自発発火頻度の低下が観察されました。全ムスカリン受容体の約2%であるM5ムスカリン性受容体が脳血流量を制御することで認知機能といった脳高次機能に関与すると考えられました。それでは、血管内皮の機能
皮膚疾患における制御性B細胞を用いた治療法の開発

マイクロアレイによる解析にて候補となったPTENがB細胞特異的に欠損するマウスを作製し、制御性B細胞の解析を行った。このようなB細胞特異的PTENコンディショナルノックアウトマウスでは、脾臓B1細胞に相当する新たな制御性B細胞が著増しており、この制御性B細胞がIL-10産生を介して免疫反応を強力に抑制することが明らかになり、自己免疫疾患や悪性腫瘍における新たな治療標的になりうると考えられた。また、制御性B細胞に共通する新たな表面マーカーも同定された。近年、免疫反応において制御性B細胞の重要性が明らかにされ、自己免疫疾患や腫瘍免疫など種々の病態で大きな役割を果たすこともわかってきた。さらに、複数の制御性B細胞のサブセットがあることも示唆されている。本研究は、制御性B細胞のサブセットが疾患ごとにどのような役割の違いをもつかを明らかにし、それに基づいて、制御性B細胞の臨床応用を目指した治療への利用の基礎を確立することを目的とする。治療的活用に当たっては、i)制御性B細胞標的療法の確立とマウス腫瘍モデルにおける評価、ii)制御性B細胞のin vitro増殖系の確立とマウス膠原病モデルにおける評価の2つの軸に関する研究を進行中である。CD19ノックアウトマウス、BLNKノックアウトマウス、B-1 Breg B細胞特異的PTENノックアウトマウス)を用いて、B16メラノーマを皮下(原発巣モデル)および経静脈的(転移モデル)に移植する系により、腫瘍サイズ(原発巣モデル)、転移の数(転移モデル)、浸潤細胞のプロファイリングなどにより、それぞれの制御性B細胞の腫瘍免疫に対する抑制的効果について検討を行った。in vitroで制御性B細胞を増殖させ、移入する系を樹立するために、サイトカインや自然免疫シグナル(RP105のほかに、種々のTLRのアゴニストなど)、制御性B細胞表面分子からのシグナル(CD40, BAFF-R, CTLA-4, Tim-1など)などの刺激について検討を行った。近年、抑制性のはたらきをもつB細胞の新しいサブセット「制御性B細胞」が見出され、様々な皮膚疾患・免疫疾患において重要な役割を担っていることが明らかになってきた。このような制御性B細胞は、従来は脾臓辺縁帯B細胞の一部と考えられており、細胞表面にCD1dhighCD5+の表現型を有する。このようなconventionalな制御性B細胞が、強皮症に代表される病態である自己免疫疾患における線維化をも抑制できるかどうかを、CD19欠損マウスを用いて検討した。CD19欠損マウスでは、脾臓辺縁帯B細胞が欠損している。MHC不一致マウスの骨髄移植による慢性graft versus host disease (GVHD)を誘導する系で、CD19欠損マウスでは慢性GVHDによる皮膚の線維化が著明に増悪した。さらに、CD19欠損マウスに野生型マウス由来の制御性B細胞を含む分画を移入したところ、慢性GVHDによる皮膚の線維化は改善し、制御性B細胞が線維化病態を抑制できることが示された。また、B細胞をはじめとしたシグナル伝達系を標的とする薬剤を探査し、MAPKの一つであるp38阻害薬が症状を有意に抑制することが明らかになった。また、CD19の制御するシグナル伝達分子の中で有力な候補と考えられるPTENがB細胞特異的に欠損するマウスを作製し、さらに解析を進めた。このようなB細胞特異的PTENコンディショナルノックアウトマウスでは、脾臓B1細胞に相当する新たな制御性B細胞が著増しており、この制御性B細胞がIL-10産生を介して線維化を強力に抑制することが明らかになり、新たな治療標的になりうると考えられた。また、新たな表面マーカーも同定された。初年度の予定をほぼクリアし、おおむね予想通りの結果が得られているため。皮膚科学腫瘍モデルにおいてより興味深い結果が得られているため、そちらにより重点をおいて研究を進める予定である。
和漢薬をプローブとした生体内機能分子の同定と生理機能・病態変化の解析

和漢薬をプローブとして用い、動物および培養細胞に適応することにより、その和漢薬がターゲットとする機能分子を解明し、ひいては病態の新たなメカニズムの提唱・解明につなげることを目指して、本研究を行った。下記に示す成果が得られた。1)「補中益気湯」をNG108-15細胞に適応し、DNAアレイ解析を行ない、その後の詳細な解析によりうつ病に関連する可能性のある内因性因子BNIP-3を見出した。BNIP-3のmRNA発現は、各種抗うつ薬でも補中益気湯同様に濃度に依存して上昇した。2)「釣藤散」の認知症治療効果に着目し、認知症に関連する内因性因子の探索を試みた。IDE、ネプリライシンやα7ニコチン受容体などいくつかの因子が発現変化することが見つかったが、そのうちでM-CSFに着目し、その生理機能解明を目指した検討を行った。M-CSF mRNA発現は虚血単独でも上昇し、釣藤散はその作用を初期および低濃度で増強すること、その作用にはPKC系が関与すること、一方、高濃度では発現抑制に転じ、その効果にはcAMP上昇が関連し、おそらくはグリア細胞系の細胞機能に影響しているものと考えられた。このことより釣藤散は神経保護作用を有するとされるM-CSF発現上昇を効果的に補助し、その後抑制に転ずることで副作用発症を防いでいるのではないかと思われる。例えば一酸化窒素にも、血管拡張と細胞死という長短両作用があるが、和漢薬による「有効作用の単離」効果は、今後の課題として面白いであろう。上記以外にも本研究費により、3)「当帰芍薬散」がPCAP mRNA発現上昇ならびにプロゲステロン受容体mRNA発現抑制などの遺伝子発現制御を介して、最終的に女性ホルモン様作用を示すことや、4)5-HT2C受容体mRNA editingとその生理的意義に関する研究も行なった。和漢薬を分画することなくそのままの形でプローブとして用い生体内を検索することにより、その和漢薬がターゲットとする機能分子を解明し、ひいては病態の新たなメカニズムの提唱・解明につなげることを目指して本研究を行っている。本年は、まず補中益気湯の遺伝子発現変化について検討した。われわれはこれまでの研究から、補中益気湯はセロトニン2C受容体と関連性があること、NG108-15細胞には同受容体が存在することを明らかにしてきたことから、補中益気湯の同細胞の形態と遺伝子発現に及ぼす効果について検討した。その結果、補中益気湯はイミプラミンやmCPPと類似の形態変化を示した。毒性のない50μg/ml(生薬換算量)で長期間処置した細胞での遺伝子発現変化をDNAアレイ法で検討し、検討した4277種のうち82種の上昇と253種の減少を見出した。増大した因子には、糖代謝やシナプス機能に関するものが多く含まれており、1)これらの発現パターンの詳細な検討、2)他の和漢薬・抗うつ薬による発現パターン変化との比較、3)いくつかの因子について生理機能の遺伝学的手法による解明、および4)補中益気湯中の有効成分のバイオアッセイ法による単離について現在研究を進めている。また以前より継続している釣藤散による遺伝子発現変化に関する研究でも、ウイリアムズ症候群に関連する遺伝子や、CSF-1関連遺伝子について、その分子生理学的機能に関し臨床的文献報告も考慮した研究を、病態モデル動物、初代培養細胞、株化細胞を用いて行っている。和漢薬を分画することなくそのままの形でプローブとして用い、生体内を検索することにより、その和漢薬がターゲットとする機能分子を解明し、ひいてはその病態の新たなメカニズムの提唱・解明につなげることを目指して、本研究を行っている。

本年は、1)釣藤散によるマクロファージ・コロニー刺激因子(M-CSF)の発現制御とその機序、2)当帰芍薬散による女性ホルモン関連遺伝子発現変化、3)補中益気湯による遺伝子発現に関する研究を行い、以下に示す知見を得た。1)認知症モデル動物を用いた釣藤散による遺伝子発現変化を検討したマイクロアレイの結果をうけて詳細な検討を行い、動物およびC6グリオーマ細胞両者において、釣藤散が濃度や細胞の状態に依存したM-CSF mRNAの発現変化を示すことを見出した。C6を用いた作用機序の検討より、釣藤散による発現上昇にはPK-C系が一部関与すること、cAMPの細胞内濃度が増殖中の細胞でM-CSF発現の量的変化に影響を及ぼし、それに釣藤散が関与する可能性のあることなどを見出し、現在さらに詳細な検討を分子レベルの画像解析法を用いて行っている。2)当帰芍薬散が視床下部・下垂体・卵巣系の種々の段階に作用して、最終的に女性ホルモン様作用を示すことを、卵巣あるいは下垂体摘出モデル動物を用いて明らかにした。特に、当帰芍薬散にはアデニル酸シクラーゼ活性化ポリペプチドのmRNA発現上昇やプロゲステロン受容体mRNA発現抑制などの遺伝子発現制御を介して、その作用を表している可能性があることを示した。3)補中益気湯には、うつ病と深く関連するセロトニン2C受容体刺激作用があることを過去に報告しているが、その有効成分に関し、電気生理学的手法による分画を試みている。また発現変化する遺伝子の詳細についても、とくにオピオイド受容体と細胞死関連因子に着目して検討を続けている。和漢薬をプローブとして用い、動物および培養細胞に適応することにより、その和漢薬がターゲットとする機能分子を解明し、ひいては病態の新たなメカニズムの提唱・解明につなげることを目指して、本研究を行った。本年は、1)釣藤散によるマクロファージ・コロニー刺激因子(M-CSF)の発現制御とその機序、および2)補中益気湯による遺伝子発現に関する研究を行い、以下に示す知見を得た。1)認知症モデル動物を用いたマイクロアレイの結果をうけた詳細な検討より、釣藤散はM-CSF mRNA発現を促進性と抑制性の両方向性に制御する可能性を見出した。そこで、培養C6グリオーマ細胞を用いてその機序を詳細に検討した。前年までに、プロテインキナーゼC(PKC)系が促進性作用に関与することを明らかにするとともに、cAMP系の抑制性作用への関与の可能性も示していた。本年の検討より、釣藤散は細胞内cAMP濃度を上昇させること、その機序としてホスホジエステラーゼ阻害が考えられることを新たに見出した。またその効果はC6細胞がおかれている細胞周期とも関連する可能性をも新たに見出し、M-CSFの遺伝子発現制御領域を用いたレポーターアッセイをタイムラプス・リアルタイム細胞解析システムにより現在も進めている。以上より、釣藤散は脳内あるいは細胞の状況にあわせてM-CSF mRNA発現をタイミングよく調節し、より有効な薬理作用を構築しているものと考えられた。2)培養神経株化細胞を用いて、補中益気湯により発現変化する遺伝子をDNAアレイ解析した結果を受け、詳細な検討を行った。その結果、BNIP-3が著明な発現上昇を示すこと、その作用は他の抗うつ薬でも生ずることを見出した。BNIP・3は抗うつ効果発現の新たな標的内因性因子と成り得る可能性があり、引き続きさらに詳細な検討を加えている。
がん特異的エネルギー代謝機構調節遺伝子によるNASH病態の解明

近年、環境の欧米化に伴い脂肪肝炎の割合が増加している。さらにアルコールに依存せず肝硬変および肝細胞がん(Hepatocellular carcinoma : HCC)に進行する可能性をもつものを非アルコール性脂肪性肝炎(Non-alcoholic steatohepatitis : NASH)という。またがん細胞は有酸素下においても嫌気性解糖系でATP産生をしており、これをがん特異的エネルギー代謝機構(Warburg効果)という。本研究ではNASH発症ラットモデルを用い、Warburg効果の関連遺伝子を中心にNASH及びNASH由来肝細胞がんの病態を解明することを目的としている。ラット及びマウスの2種の動物モデル(SHRSP5/Dmcr,C57BL/6J-NASH)に高脂肪食を与えてNASHモデルを作成し適齢週で肝臓を摘出した。摘出した肝臓をリン酸化プロテオミクス解析したところ、コントロール群と比較して回路全体の動態としてWarburg効果が活性化していることが証明された。さらに、Western Blotting法及び免疫染色法にて解析したところ、Warburg効果の律速酵素であるPKM2およびリン酸化PKM2の発現上昇を認めた。また、MIR122の発現がNASH肝において優位に低下していることを確認し、さらにLuciferase reporter assay解析をしたところ、MIR122が直接PKM2の3'-非翻訳領域(UTR)に結合し発現を抑制していることを確認した。以上より、NASH肝においてはMIR122が低下したことでPKM2発現抑制が解除され、PKM2発現が上昇したと考えられWarburg効果が活性化していることが示唆された。また早期飼育例(C57BL/6J-NASH)においても同様の現象が確認された。さらに、長期飼育例の肝臓においては癌化を認めた。動物モデル飼育において長期間を要したものの途中死亡などの大きな問題は認めなかった。C57BL/6J-NASH長期飼育例における癌部・非癌部におけるPKM2等のWarburg関連因子の発現を評価する。またNASHにおけるmicroRNA122発現調節機構の解明を行う。さらに、NASH患者の肝生検および手術で得られた肝標本より同等の機構が成り立つかの検証を行う。近年、環境の欧米化に伴い脂肪肝の割合が増加している。摘出した肝臓をWestern Blotting法及び免疫染色法にて解析したところ、Warburg効果の律速酵素であるPKM2およびリン酸化PKM2の発現上昇を認めた。さらにPKM2の発現上昇要因をmicroRNAの観点からreal time RT-PCR法にて解析を行ったところ、肝臓の約7割を構成しているといわれているMIR122の発現がNASH肝において優位に低下していることを確認した。さらにLuciferase reporter assay解析をしたところ、MIR122が直接PKM2の3'-非翻訳領域(UTR)に結合し発現を抑制していることを確認した。またNASH肝をリン酸化プロテオミクス解析したところ、コントロール群と比較して回路全体の動態としてWarburg効果が活性化していることが証明された。免疫染色において抗体濃度の調節に時間を要したが、染色液等を別種に変えるなどを工夫することにより問題は解決された。動物モデル飼育に長期間を要するものの途中死亡などの大きな問題は認めなかった。

以上より、NASH肝においてはMIR122が低下したことでPKM2発現抑制が解除され、PKM2発現が上昇したと考えられWarburg効果が活性化していることが示唆された。また早期飼育例(C57BL/6J-NASH)においても同様の現象が確認された。さらに、長期飼育例の肝臓においては癌化を認めた。動物モデル飼育において長期間を要したものの途中死亡などの大きな問題は認めなかった。今後NASH肝においてPKM2を発現調整遺伝子であるPTBP1およびPTBP1関連microRNAの発現解析を行う。NASH動物モデル(C57BL/6J-NASH)の発がん性を確認するため、長期飼育を実行中である。発がんを認めた際は、PKM2およびMIR122の発現量の比較を行う予定である。またプロテオミクス解析を施行し網羅的なタンパク質構造・機能の変化を比較検討する。以上の実験よりNASH発症からHCC発生までの一連の病態を解明することが可能となる。さらにPKM2阻害剤を中心としたNASH及びHCC発症予防効果の検討をし、新規薬剤の探索を行う。C57BL/6J-NASH長期飼育例における癌部・非癌部におけるPKM2等のWarburg関連因子の発現を評価する。またNASHにおけるmicroRNA122発現調節機構の解明を行う。さらに、NASH患者の肝生検および手術で得られた肝標本より同等の機構が成り立つかの検証を行う。自研究室において以前より所持していた抗体・試薬を使用したため次年度使用額が生じた。また本年度は、新たな抗体や動物モデルを購入する予定であ。自教室で以前より所有していた抗体・試薬を使用したため次年度使用額が生じた。次年度は新たな抗体・試薬および動物モデルの購入を予定している。
血小板産生の調節に関する基礎的ならびに臨床的研究

ヒト巨核球系白血病細胞株、Meg-Jを用いて、トロンボポエチン(TPO)のシグナル伝達について検討した。TPO刺激によりJAK2、STAT5、MAP kinaseのチロシンリン酸化が認められ、TPOの刺激伝達経路に、MAP kinaseに至るRASを介する経路と、JAK-STATを介する経路の両方が存在すると考えられた。Meg-J細胞にTPOとインドロカルバゾール系化合物であるK-252aを添加培養すると多倍体化を伴う成熟巨核球への分化が誘導された。この系は巨核球造血の分子生物学的機構を解明する上で、よいモデル系であると考えられる。K-252aおよびTPO刺激による多倍体化は造血細胞では巨核球系の細胞あるいは巨核球系への分化能力のある細胞に特有な現象であると考えられた。このモデル系を用いて多倍体化時のサイクリンB1の発現について検討した。その結果、多倍体化過程における細胞周期においては、正常の細胞周期にみられるようなG_2/M期におけるサイクリンB1の高発現が認められなかった。この結果より、サイクリンB1/CDC2キナーゼの量的な減少が多倍体化と関係している可能性が考えられた。また、Meg-J細胞にK-252aおよびTPOで刺激した後の、転写因子の変動の有無について検討した。その結果、NF-E2の高発現が認められた。NF-E2のアンチセンスオリゴヌクレオチドを添加したところ、K-252aおよびTPO刺激による多倍体化および血小板糖蛋白の発現が抑制された。この結果より、NF-E2は多倍体化および血小板糖蛋白の発現に重要な役割を果たしている転写因子であると考えられた。c-Mplリガンド(トロンボポエチン)のヒト巨核球産生に対する作用について検討した。c-MplリガンドをヒトCD34陽性細胞に添加し、無血清培養を行うと巨核球コロニーが形成され、巨核球コロニー刺激因子活性(Meg-CSF)を有していた。さらにIL-3、IL-6、IL-11、SCF、EPOとともに加えると、巨核球コロニー数が増加し、c-Mplリガンド、IL-3、SCFの3つを加えた場合にコロニー数は最大となった。純化したCD41陽性細胞にc-Mplリガンドを添加し無血清培養するとploidyが増加し、c-Mplリガンドは単独で巨核球増幅因子活性(Meg-POT)を有していた。CD34陽性細胞の液体培養などの結果から、c-MplリガンドはIL-3よりも一段分化した巨核球系前駆細胞に作用すると考えられた。また、IL-3には明らかなMeg-POT活性はなく、IL-3はc-Mplレセプターの発現を誘導し、c-Mplリガンドの作用により巨核球の成熟がおこる可能性が示唆された。次にc-Mplリガンドによるシグナル伝達について検討した。ヒト巨核芽球性白血病細胞株であるMeg-Jにc-Mplリガンドを添加すると、Shc、MAP kinase、Jak2、STAT5のチロシンリン酸化が認められた。さらにヒト巨核球の多倍体化機構における細胞周期関連蛋白の変化について検討した。ヒト巨核芽球性白血病細胞株であるMeg-JにプロテインキナーゼインヒビターであるK252aとTPOを添加するとMeg-Jは著明に多倍体化し、CD41、CD42などの血小板糖蛋白の増加や分離膜形成が認められた。この多倍体化のさいには、通常のcell cycleでみられるサイクリンB1の強発現が認められなかった。以上よりサイクリンB1の強発現の消失が多倍体の機序と関係してることが示唆された。

(1)巨核芽球性白血病細胞株、Meg-Jにトロンボポエチン(TPO)とインドロカルバゾール系化合物であるK-252aを添加培養すると、多倍体化を伴う成熟巨核球への分化がおこる。この系は巨核球造血の分子生物学的機構を解明する上で、よいモデル系であると考えられる。そこで、この系を用いて巨核球造血に関わる転写因子の検討を行った。TPOとK-252aで刺激したMeg-J細胞において、NF-E2 p45の発現の増強が認められたが、GATA-1、GATA-2、TALの発現については、変化は認められなかった。TPOおよびK-252a添加による多倍体化は、NF-E2のantisense添加により抑制された。sense oligoでは抑制は認められなかった。さらにTPOおよびK-252a添加により認められたGPIbの発現の増強は、NF-E2のantisense添加により抑制された。Sense oligoでは抑制は認められなかった。形態学的にもTPOおよびK2-52a添加によるMeg-J細胞の大型化はNF-E2のAntisense oligo添加によりキャンセルされたが、Sense oligoでは細胞の大型化の抑制は認められなかった。以上の結果より、NF-E2はploidyの増加や血小板糖蛋白の発現に重要な役割を果たしている転写因子であると考えられる。(2)巨核芽球性白血病においてTPOによるオートクリン増殖機構が存在するかについて検討したが、現在のところそのような機構の存在は認められていない。また、再生不良性貧血患者に対するTPOの臨床応用の可能性を検討する目的で、患者骨髄細胞にTPOを添加して、巨核球コロニーが形成されるかについて検討中である。Preliminaryな結果であるが高濃度のTPO(100μg/ml)を添加すると、少数ながら巨核球コロニーが形成される症例があるという知見を得ており、現在さらに検討中である。
c-kitレセプターチロシンキナーゼの恒常的活性化と腫瘍原性に関する研究

c-kitレセプターチロシンキナーゼ(KIT)は、kinase領域とjuXtamembrane領域の変異により、恒常的に活性化される。特に、kinase領域のAsp814コドン(ヒトではAsp816)は恒常的活性化変異のhot spotであり、マスト細胞増多を伴う骨髄異形成症候群や骨髄線維症、aggressive mastocytosis、急性骨髄性白血病患者から検出される。juxtamembrane領域のc-kit活性化変異は、血液系では2種のマスト細胞株のみに変異が認められる。しかし、ヒトの消化管ストローマ腫瘍からは、高率にjuxtamembrane領域のc-kit活性化変異が検出されるが、hot spotは認められない。また、kinase領域のAsp814コドン変異は、juxtamembrane領域の変異に比べ腫瘍原性が高い。Asp814→Val(V814)変異に伴う変異KITの恒常的活性化と腫瘍化シグナル伝達機構について解析すると、KITV814のkinaseinsert部に存在するTyr719残基が恒常的活性化に重要であり、下流への腫瘍化シグナルにも重要な役割を担っていることが明らかとなった。
マゼラン雲の星間ガスの総合的観測研究

大小マゼラン雲とブリッジ領域を含むマゼラニック・システムの分子ガス、原子ガス、ダスト分布の詳細比較を通して、星間物質の性質および進化過程を理解することを基本的目標とし、銀河系も含む系において、力学的相互作用が星間物質の構造、運動、さらに星形成にどのように影響しているかを、実証的に明らかにすることを目指している。本年度は1)なんてんの分子雲地図をガイドとし、オーストラリアのMopra望遠鏡(口径22m)で大小マゼラン雲の高分解能観測を行い、大マゼラン雲では質量が10^5太陽質量以上の分子雲、小マゼラン雲においては北部領域の観測を終了した。これによりなんてんに比べて約5倍高い分解能で分子雲の分布が明らかになった。特に小マゼラン雲北部においては、かつてない詳細さで分子雲分布を明らかにし、低金属量環境下での分子雲の性質の理解を深めた2)南米チリのアタカマ高地(標高4800m)にあるNANTEN2望遠鏡(口径4m)を用いて、大小マゼラン雲の分子雲広域探査を名古屋大学からリモートで遂行した。既知の分子雲や星形成活動の有無によらず高感度でマッピング観測を行った。その結果、大マゼラン雲では大質量分子雲の周囲には低密度分子ガスがネットワーク状に存在しているのに対し、小マゼラン雲では分子雲の境界が明確に存在していることが明らかとなった。このことは、金属量や輻射場による違いが星間物質の密度構造形成に影響を及ぼしていることを示唆している。本年度はオーストラリアにて観測を遂行し、さらにSpitzer赤外線天文衛星によるダストとの比較を行った。本研究費はこれらの観測および成果報告のため、外国旅費としてあてた。本研究では、大小マゼラン雲とブリッジ領域を含むマゼラニッタ・システムの分子ガス、原子ガス、ダスト分布の詳細比較を通して、星間物質の性質および進化過程を理解することを基本的目標とし、銀河系も含む系において、力学的相互作用が星間物質の構造、運動、さらに星形成にどのように影響しているかを、実証的に明らかにすることを目指している。本年度は、次の分子雲探査を集中的に行った。1)なんてんの分子雲地図をガイドとし、オーストラリアのMopra望遠鏡(口径22m)で大小マゼラン雲の高分解能観測を行い、大マゼラン雲では質量が10^5太陽質量以上の分子雲、小マゼラン雲においては北部領域の観測を終了した。2)南米チリのアタカマ高地(標高4800m)にあるNANTEN2望遠鏡(口径4m)を用いて、大小マゼラン雲の分子雲広域探査を名古屋大学からリモートで遂行した。既知の分子雲や星形成活動の有無によらず高感度でマッピング観測を行うことにより、なんてんでは未検出であった小質量分子雲や、低密度領域をも検出することを目指した。本年度はオーストラリアにて観測を遂行し、さらにSpitzer赤外線天文衛星によるダストとの比較を行い、研究打ち合わせを行うためアメリカを訪問した。本研究費は外国旅費としてこれらの訪問にあてた。
多言語状況下の文学研究―スワヒリ語作家ユーフレイズ・ケジラハビを中心に―

本研究期間の最終年度である今年は、タンザニアのスワヒリ語作家ユーフレイズ・ケジラハビ(Euphrase Kezilahabi)の作家研究を前年に引き続き行い、研究の完成を目指した。以下に本年の研究成果の概要を記す。ケジラハビも含め現代スワヒリ語文学の作家の多くは、西洋教育を受けたエリートである一方、出自民族への帰属意識も強く持っていると考えられる。よって本研究では、ケジラハビが(1)英語世界と(2)民族語世界という現代タンザニア社会に共存する二つの世界にいかなる影響を受けつつ、(3)スワヒリ語で執筆することにより、自分が所属する社会とどのような関係を取り結ぼうとしているのかという三つの課題を軸に彼の全作品を分析し、その作家像を捉えることを目的とした。初年度は(1)英語世界と、(3)タンザニア社会との関わりという観点から主に研究を行い、成果を得たため、本年度は(2)民族語世界との関わりという観点から研究に取り組んだ。研究の主な題材としたのは、出自民族への帰属意識が強く表れているケジラハビの初期の小説と詩である。これらの作品を社会背景と照らし合わせて分析することにより、新生国家タンザニアのエリートの一人として、国家に貢献する義務を認識していたケジラハビが、一方では国家建設という大義によって権利を蹂躙された同郷の人々への共感をも抱いていたことが示唆された。分析の結果、当時のケジラハビの置かれたこのような板挟みの状態こそが、彼の初期作品に見られる政治的言及の曖昧さやわかりにくさの原因である可能性を提示することができた。最終的に、ケジラハビの作家研究についての二年間の研究成果の総括を行い、ケジラハビの全小説と戯曲の概要を添えて博士論文にまとめ、大阪大学に提出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、タンザニアのスワヒリ語作家ユーフレイズ・ケジラハビ(Euphrase Kezilahabi)の作家研究の継続ならびに、タンザニアとボツワナでの現地調査を行った。以下に二つの研究実績の概要を記す。ケジラハビの作家研究においては、現代スワヒリ語文学の作家が、西洋教育を受けたエリートである一方、出自民族への帰属意識を強く持っていることに着目し、彼が(1)英語世界と(2)民族語世界という現代タンザニア社会に共存する二つの世界にいかなる影響を受けつつ、(3)スワヒリ語で執筆することにより、自分が生きる社会とどのような関係を取り結ぼうとしているのかという三つの課題を軸に彼の全作品を分析し、その作家像を捉えることを目的とした。初年度は特に(1)英語世界との関わりと、(3)タンザニア社会との関わりという側面で成果を挙げることができた。まず(1)では、ケジラハビがスワヒリ語文学界に確立させた二つの新たな分野ー実験小説と自由詩ーに着目し、彼の作品の西洋哲学や西洋の文学理論からの影響を指摘しつつ、新たな解釈を発表した。(3)では、タンザニアの社会主義時代に書かれた初期作品において、作者の政治的姿勢が様々な方法で曖昧化されるという性質に着目し、その原因と背景を探ることで、スワヒリ語作家の国民国家形成への関与の在り方を提示した。タンザニアでの現地調査では、読書経験や読書環境の把握と観察により、スワヒリ語文学が実際に読まれ、議論される場を把握することを目指し、一定の成果を得た。またボツワナでは、ケジラハビが教鞭を執るボツワナ大学にてインタビューを行う予定であったが、ケジラハビが急に入院してしまったため、同大学で教えるケジラハビの幼馴染の教授に対し、ケジラハビの作品執筆時の時代背景や作品の解釈などについてインタビューと議論を行い、有意義な結果を得た。ケジラハビの作家研究における(1)英語世界との関わりについての取り組みでは、ケジラハビの作品についての解釈の議論が展開される場であった国外の学術誌において、独自の新たな解釈を示した論文二本の掲載が実現した。また(3)タンザニア社会との関わりについての取り組みでは、その成果を一回の学会発表と国内の学術誌への二本の投稿論文に結実させることができた。さらに自由詩の先駆者とされるケジラハビと、スワヒリ語韻文文学の伝統や歴史との関係性を考察した研究では、学会発表一回と国内の学術誌への投稿論文にその成果を発表することができたタンザニアでの現地調査の成果については、所属するS科研の研究会における発表と、同ホームページへのフィールド便りの執筆において報告した。ボツワナでのケジラハビの幼馴染の教授とのインタビューについても、上記の(3)の取り組みで発表した論文においてその成果と意義を報告した。以上のように、目的の達成に向けて多角的に研究に取り組み、成果を継続的に発表・報告することで着実な進展を得ている。