hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フィンゴリモドのアレルギー疾患への適用と免疫抑制を目指した抗体医薬品の開発

本研究の目的は、多発性硬化症の特効薬として承認されて、ブロックバスターになったフィンゴリモド(FTY720)のアレルギー疾患への適用拡大とその作用機序に類似した作用を示す新規抗体医薬品を目指したものである。近年、リンパ球の血液やリンパ液中への移出に関与することで注目されている脂質メディエーターの1つであるスフィンゴシン1-リン酸(S1P)の受容体(S1PR)に着目し、我々はS1PR1-5に対する機能的モノクローナル抗体(mAb)の作製を試みてきた。既にS1PR1、S1PR2、S1PR3、S1PR5に対するmAb作製に成功してきた。これらに加え、新たにS1PR4に対するmAbを作製すべく鋭意研究を進めている。これらmAbで認識されるS1PRサブタイプのアレルギー発症メカニズムへの関与の検証を通じて、関与するS1PRサブタイプをあぶり出し、そのS1PRサブタイプに対するmAbをシーズとして抗体医薬品開発を行うことを目指している。すなわち、各種免疫担当細胞上のS1PRサブタイプの発現と機能を鑑み、アレルギー疾患モデル動物を用いた実験で、アゴニストまたはアンタゴニスト活性を有するmAbを用いた治療効果を検証することを目指している。昨年度はアレルギー疾患モデル動物作製に成功し、耳介にアレルギー性皮膚炎を惹起できた。さらに今年度はFTY720(1 mg/kg)投与により皮膚炎が有意に軽減することも見出した。しかしながら、懸案の抗S1PR4 mAbの作製については4回ほど細胞融合を行ったが、安定的に抗体を産生するハイブリドーマの樹立には至らなかった。マウスS1PR4に対するモノクローナル抗体作製については、ラットへの免疫も完了し、高い抗体価を示す血清も得られているが、肝心のモノクローナル抗体作製が滞っている。現在、抗体産生ハイブリドーマを得るのにこれまで使ってきたX63ミエローマからP3U1に変更し、融合効率を上げたものの、抗体を産生し続けるハイブリドーマ作製に至らなかった。合わせて研究代表者が大学薬学部の第三者評価委員になり、研究の進捗が大きく妨げられたため、研究が大幅に遅れた。マウスS1PR4に対するモノクローナル抗体作製については、融合に用いるマウスミエローマ細胞をX63細胞に戻し、牛胎児血清などを変えることで融合効率を上げるべく、試みる。抗マウスS1PR4に対するモノクローナル抗体の作製に成功したなら、正常マウスやアレルギーモデルマウスでの発現を検討し、病態との因果関係を検討する。また、自己免疫疾患で注目される制御性T細胞(Treg)での発現や機能との関係も検索する。本研究の目的は、多発性硬化症の特効薬として承認され、ブロックバスターでもあるフィンゴリモド(FTY720)のアレルギー疾患に対する適応拡大とその作用機序に類似した作用を示す新規抗体医薬品開発を目指したものである。近年、リンパ球の血液やリンパ中への移出に関与することで注目されている脂質メディエーター、スフィンゴシン1-リン酸(S1P)の受容体(S1PR)に着目、S1PR1-5に対する機能的モノクローナル抗体(mAb)の作製を試み、既にS1PR1, S1PR2, S1PR3, S1PR5に対するmAb作製を成功している。これらに加え新たにS1PR4に対するmAbを作製すべく、現在研究を推進している。これらmAbに認識されるS1PRサブタイプのアレルギー発症メカニズムへの関与についての検証を通じて、関与するS1PRサブタイプに対するmAbをシーズとした抗体医薬品の開発へと発展させることも目指している。すなわち、各種リンパ球サブセット上のS1PRサブタイプ発現と機能を鑑み、アレルギー性疾患モデル動物を用いた実験により、アゴニスト又はアンタゴニスト活性を有するmAbを用いた治療効果を検証することを目指している。今年度は、GFP融合マウスS1PR4を組込んだベクターを作製し、RH7777, HEK293, CHO細胞にトランスフェクションし、各種トランスフェクタントを作製した。結果、各S1PR4の安定膜発現株を樹立できた。GFP融合マウスS1PR4発現RH7777細胞をF344/Nラットに免疫を4回行った。血清抗体価の上昇をGFP融合マウスS1PR4発現HEK293細胞にて確認を行い、細胞融合の準備を行った。FTY720を用いたアレルギーモデル動物の治療実験卵白アルブミン(OVA)を用いたアレルギー性下痢モデルの作製には成功したものの、病態解析については、あまり進んでいない。現在、今年度予算にて購入したgentleMACSにて小腸上皮間リンパ球や固有層リンパ球の解析に着手した。オキサゾロンにより誘発される接触性皮膚炎モデルマウスの作製には成功したものの、病態解析についてはあまり進んでいない。マウスS1PR4に対するモノクローナル抗体作製については、以下のように進行している。GFP融合マウスS1PR4を組込んだベクターを作製し、リポフェクタミン法にて各種トランスフェクタント(RH7777, HEK293, CHO)を作製、マウスS1PR4安定膜発現株の樹立に成功した。GFP融合マウスS1PR4発現RH7777細胞をF344/Nラットに1回目はフロイントの完全アジュバントとともに、2回目以降は腹腔内へ投与した。4回目の免疫後7日の免疫血清中の抗体価の上昇をGFP融合マウスS1PR4発現HEK293細胞を用いたフローサイトメトリー法にて確認した。

本研究の目的は、多発性硬化症の特効薬として承認されて、ブロックバスターになったフィンゴリモド(FTY720)のアレルギー疾患への適用拡大とその作用機序に類似した作用を示す新規抗体医薬品を目指したものである。近年、リンパ球の血液やリンパ中への移出に関与することで注目されている脂質メディエーターの1つであるスフィンゴシン1ーリン酸(S1P)の受容体(S1PR)に着目し、我々はS1PR1-5に対する機能的モノクローナル抗体(mAb)の作製を試みてきた。既にS1PR1、S1PR2、S1PR3、S1PR5に対するmAb作製に成功してきた。これらに加え、新たにS1PR4に対するmAbを作製すべく鋭意研究を進めている。これらmAbで認識されるS1PRサブタイプのアレルギー発症メカニズムへの関与の検証を通じて、関与するS1PRサブタイプをあぶり出し、そのS1PRサブタイプに対するmAbをシーズとして抗体医薬品開発を行うことを目指している。すなわち、各種免疫担当細胞上のS1PRサブタイプの発現と機能を鑑み、アレルギー疾患モデル動物を用いた実験で、アゴニストまたはアンタゴニスト活性を有するmAbを用いた治療効果を検証することを目指している。今年度はアレルギー疾患モデル動物作製を目指し、oxazolone誘発接触性皮膚炎モデル作製を試みた。その結果マウス背部に1%oxazole塗布により感作し、耳介に1%oxazole塗布することで耳介に皮膚炎を惹起することに成功した。この時、FTY720(1 mg/kg)投与により皮膚炎が有意に軽減することも見出した。マウスS1PR4に対するモノクローナル抗体作製については、ラットへの免疫も完了し、高い抗体価を示す血清も得られているが、肝心のモノクローナル抗体作製が滞っている。現在、抗体産生ハイブリドーマを得るのにこれまで使ってきたX63ミエローマを使ってきたが、融合効率が悪く、ハイブリドーマ作製に苦労している。近年、リンパ球の血液やリンパ液中への移出に関与することで注目されている脂質メディエーターの1つであるスフィンゴシン1-リン酸(S1P)の受容体(S1PR)に着目し、我々はS1PR1-5に対する機能的モノクローナル抗体(mAb)の作製を試みてきた。昨年度はアレルギー疾患モデル動物作製に成功し、耳介にアレルギー性皮膚炎を惹起できた。さらに今年度はFTY720(1 mg/kg)
鉄系超伝導体におけるコドーピングによるドーパントの秩序化と超伝導転移温度の増強

鉄系超伝導体は、超伝導を発現する2次元Fe2As2層とスペーサー層が交互に積層した層状構造を持つ。したがって、Fe2As2層の電子状態を最適化する新しいスペーサー層の開発が、より高い転移温度Tcを持つ鉄系超伝導体の実現につながる。これまで報告されたスペーサー層は、全て、イオン結合性の化学結合により構成されていた。本研究では、共有結合性のスペーサー層PtnAs8を持つ新しい鉄系超伝導体Ca10(PtnAs8)(Fe2-xPtxAs2)5(n = 3,4)を発見した。n = 3であるベータ相はTc= 17 Kを示す。ベータ相では、スペーサー層においてPtと原子空孔が秩序配列している。Ptと原子空孔の量を調節すると、n = 4であるアルファ相が生成する。その化合物はTc= 38 Kを示す。これらの化合物の発見は、多様なスペーサー層が鉄系超伝導体に入ることを示し、鉄系における物質開発の幅を広げた。本研究で発見した2つの鉄系超伝導体、Ca10(Pt4As8)(Fe2-xPtxAs2)5 (アルファ相)とCa10(Pt3As8)(Fe2-xPtxAs2)5 (ベータ相)において、(1)超伝導転移温度Tcの組成依存性が2ドーム構造を示すことを見出した。さらに、これら2つの化合物が(2)122型鉄系超伝導体と同程度の上部臨界磁場を示すことを明らかにした。(1) Tcの2ドーム構造スペーサー層PtnAs8のPt量がn = 3のベータ相は、0.1 < x ≦0.47の範囲で超伝導を示した。最大のTcは17 Kである。この超伝導相は反強磁性秩序相に隣接する。一方、n = 4のアルファ相は、0.22 ≦x ≦0.48の範囲で超伝導を示した。最大のTcは38 Kである。アルファ相では、スペーサー層のPtがベータ相よりも1つ多いため、FeAs層に電子がセルフドープされる。スペーサー層のPtが放出する電子を10個のFeが受け取る。したがって、アルファ相の相図はΔx = 0.2だけシフトされる。その結果、アルファ相とベータ相の相図を組み合わせるとTcの組成依存性が2ドーム構造を示す。Ca10(PtnAs8)(Fe2-xPtxAs2)5では、反強磁性秩序相に近い超伝導ドームのTcよりも遠い超伝導ドームのTc方が高い。(2)上部臨界磁場磁場中電気抵抗率測定の結果を解析し、絶対零度における上部臨界磁場を推定した。その結果、アルファ相(Tc = 33 K)とベータ相(Tc = 14 K)に対して、それぞれ、35 T、22 Tが得られた。これらは、122型鉄系超伝導体と同じ程度の値である。鉄系超伝導体は、2次元Fe2As2層とスペーサー層が交互に積層した層状構造を持つ。より高い転移温度Tcを持つ鉄系超伝導体を開発するには、超伝導を発現するFe2As2層の電子状態を最適化する新しいスペーサー層を開発することが必要である。これまで報告されてきたスペーサー層は、全て、イオン結合性の化学結合により構成されていた。本研究では、共有結合性のスペーサー層PtnAs8 (n = 3, 4)を含む新しい鉄系超伝導体Ca10(Pt4As8)(Fe2-xPtxAs2)5 (x = 0.36) (アルファ相)とCa10(Pt3As8)(Fe2-xPtxAs2)5 (x = 0.16) (ベータ相)を発見した。アルファ相がTc = 38 K、ベータ相がTc = 13 Kの超伝導を示す。共に、三斜晶、空間群P-1の結晶構造を有する。キャリアは電子であり、ドーピングレベルは、アルファ相が最適ドープ、ベータ相が不足ドープである。

PtnAs8層の[As2]4-分子、Fe2As2層のAs3-を考慮すると、形式価数Fe2+、Pt2+となるベータ相x = 0を母物質と見なすことができる。この系では、FeサイトへのPt置換とPtnAs8のPt量変化によってキャリアドープされ、超伝導が生じている。本研究の開始当初、申請者は、Ca, Fe, Pt, Asの4元系で観測されたTc = 38 Kの高温超伝導が、遷移金属プラチナと原子空孔のコドープに起因するという仮説を立て、そのメカニズムを解明するという目的を設定した。しかし、研究を進めたところ、その予想を遥かに超え、新しいスペーサー層を持つ鉄系超伝導体を発見するに至った。今回の発見は、多様なスペーサー層が鉄系超伝導体に入る可能性を示し、鉄系における物質開発の幅を広げた。平成23年度の計画であるCa, Fe, Pt, Asからなる新超伝導体の構造解析と電子相図の作製が完了し、年度末から既に平成24年度計画をスタートしている。さらに、現在は、発見した超伝導体と同種の構造を持つ新しい化合物の開発へと研究が発展している。これらの理由から、本研究は当初の計画以上に進展していると判断する。平成23年度の当初計画をまとめると、下記の2つであった。1.良質な単結晶試料を合成し、単結晶X線回折実験を行って構造を調べる。2.超伝導転移温度TcとPt置換量を調べて、電子相図を明らかにする。1については、研究実績の概要に記載した通りである。その成果についてJPSJに論文を発表した結果、注目論文賞の評価を得た。2の電子相図については、先日米国で行われたMRS Spring Meetingで口頭発表した。近々論文にまとめる予定である。平成24年度計画では、新超伝導体の超伝導基礎物性を評価する予定であるが、平成23年度末から一部の実験が既に始まっている。例えば、上部臨界磁場と残留抵抗率の評価を完了しつつある。現在、超伝導基礎物性の評価を行いながら、同種の構造を持つ新超伝導体の開発へと研究を発展させている。1.新超伝導体の超伝導基礎物性の評価電気抵抗率の温度依存性、残留抵抗率のPt置換量依存性を解析し、Ptが電子系に及ぼす乱れの影響を明らかにする。磁場中の電気抵抗率から上部臨界磁場、コヒーレンス長を評価する。さらに、単結晶試料を、光電子分光、NMRの研究グループへ提供し、フェルミ面ネスティングと超伝導の関係、磁性と超伝導の関係を明らかにする。2.同種の構造を持つ新超伝導体の開発Pt以外の遷移金属のヒ化物層をスペーサー層として含む新しい超伝導体を探索する。さらに、鉄以外の遷移金属のヒ化物層を伝導層として含む新しい超伝導体を探索する。1.試料合成用に、原料試薬、アルミナるつぼ、石英ガラス管を購入する。2.物性測定用に液体ヘリウムを購入する。3.国内旅費を使用し、日本物理学会へ2回、研究会へ1回出席する。4.外国旅費を使用し、米国で行われる国際会議へ1回出席する。5.繰り越した研究費(次年度使用額)を、論文投稿料に充当する。
不登校児童生徒および教育関係者支援のための電子メール相談の開発と効果に関する研究

1998年から1年間かけて相談システムを完成し、1999年か1月から2年間ホームを開設し、掲示板による情報交換と教育相談に関する情報提供を行い、併せて電子ページに着信した電子メールによる相談に回答した。研究は大きく4部に分かれている。第1部では、電子通信メディアを媒介とするカウンセリング活動について、大局を展望した。これを受ける形で、不登校問題に電子メールや掲示板などのインターネットによる支援の意義と可能性について展開を行った。第2部では、電子掲示板を用いた支援結果について、発言内容から電子掲示板利用者の特徴を導き出した。また、電子掲示板の管理・運営に関連して、その意義と限界などの特徴をKJ法を用いて明らかにした。第3部では、1年間で新規に受理した261例のべ846件の電子メールによる教育相談に関して、チェックリストを用いて全てを分析した。その結果、相談者の特徴として、父親の参加、思春期から青年期にかけての女子不登校児の利用が大きいことなどを始め、各種の特徴を明らかにした。最後に、第4部では、電子メール相談の事例を、保護者支援、不登校児支援、教育関係者支援で、いずれも成功裡に終わったものを提示し、その効果について示した。それを踏まえた上で、電子メール相談における相談の特性を、その利点と欠点、限界について論考した。東京学芸大学附属教育実践総合センターのホームページ上に、不登校問題専用のホームページ-「あつまれ!不登校のひろば」(http://gauge.u-gakugei.ac.jp/nas)を作成し、1999年1月1日から一般公開を行った。本システムは、「情報提供」「掲示板」「電子メール相談」から構成されている。「情報提供」では、不登校の問題に関連する相談機関や教育関連機関などの情報を広く提供している。また、「掲示板」は保護者、不登校児童生徒および教育関係者に対して、情報交換とコミュニケーションの場を提供するものである。また、「電子メール相談」は不登校児童生徒、保護者および教育関係者に対して電子メール相談をそれぞれ開設している。電子メール相談の回答者は、いずれも臨床心理学を専門とする大学教官であり、不登校児童生徒とその関係者に対して、電子メールによるカウセリングを行なっている。開設後わずかに2か月の間にアクセス件数は3000件におよび、掲示板の発言数も200発言を越えている。また、電子メール相談ものべ相談受信件数は60件近くにおよび、回答送信件数ならびに相談打ち合わせのための電子メール送受信件数を合わせると、150件を上回っている。本システムは2年間継続され、この間にそれぞれの事例がどのように展開していくのかについてデータを蓄積している途中であり、逐次カルテを作成して、事例の推移を追跡にながら、その効果について検討を加えているところである。平成11年1月に不登校専用相談に関するホームページを開設し、掲示板による情報交換の場と教育相談に関する情報提供を行い、併せて電子メールによる相談を開始した。本ホームページ上へのアクセス件数は1年間余で5万件に及び、掲示板の発言も1万5千を超える発言がなされてきている。一方、相談は相談着信件数でのべ7百件を数え、保護者、子ども、教育関係者から多数の相談が寄せられている。本研究に関する内外の研究動向について、電子通信メディアで行われるカウリングに関する展望や、それを不登校の問題の児童・生徒や保護者、教育関係者に相談を行っていくことの意義に関して展望論文を著わした。相談や掲示板の分析に当たっては、以下の観点にしたがってデータを整理し、二次資料化をした上で、分析、検討を行ってきた。その一部は日本カウンセリング学会第32回大会および日本教育心理学会41回総会において発表を行った。1.電子メール相談に関する分析ア)対象となる不登校児童・生徒の特徴に関する分析;不登校の児童・生徒自身の相談、保護者からの相談、教育関係者からの相談に関して、その相談対象者である不登校児童・生徒の特徴について分析を行った。イ)相談利用者の特徴に関する分析;相談利用者の特徴について分析をするとともに、相談の主訴について分析を行った。ウ)相談の効果に関する分析;相談効果について、分析・検討を行った。

2.掲示板(WWW)の利用に関する分析掲示板の利用者の情報交換の利用状況を逐次整理し、分析・検討をした。1998年から1年間かけて相談システムを完成し、1999年か1月から2年間ホームを開設し、掲示板による情報交換と教育相談に関する情報提供を行い、併せて電子ページに着信した電子メールによる相談に回答した。研究は大きく4部に分かれている。第1部では、電子通信メディアを媒介とするカウンセリング活動について、大局を展望した。これを受ける形で、不登校問題に電子メールや掲示板などのインターネットによる支援の意義と可能性について展望を行った。第2部では、電子掲示板を用いた支援結果について、発言内容から電子掲示板利用者の特徴を導き出した。また、電子掲示板の管理・運営に関連して、その意義と限界などの特徴をKJ法を用いて明らかにした。第3部では、1年間で新規に受理した261例のべ846件の電子メールによる教育相談に関して、チェックリストを用いて全てを分析した。その結果、相談者の特徴として、父親の参加、思春期から青年期にかけての女子不登校児の利用が大きいことなどを始め、各種の特徴を明らかにした。最後に、第4部では、電子メール相談の事例を、保護者支援、不登校児支援、教育関係者支援で、いずれも成功裡に終わったものを提示し、その効果について示した。それを踏まえた上で、電子メール相談における相談の特性を、その利点と欠点、限界について論考した。
バナジウム酸化物の電荷の秩序化と超伝導発現機構に関する理論的研究

遷移金属酸化物の特異な電子状態、特にバナジウム酸化物の電荷秩序化相転移、および関連する物質の特異な物性の発現機構を、摂動論や平均場近似などの解析的手法、および厳密対角化法、密度行列繰り込み群、量子モンテカルロ法などの計算物理学的手法を用いて研究した。今年度は特に次の3つの研究を進めた。1.金属絶縁体転移が電荷と軌道の秩序化と同時に起こる新型物質として最近発見されたBi_xV_8O_<16>に関し、1次元強相関電子系という立場から、摂動論と数値的厳密対角化の方法を用いて、基底状態の電荷および軌道の秩序化パターンを提案した。2.低次元電荷秩序物質の興味深い関連物質である1次元銅酸化物の電荷ゆらぎに関する研究を行った。この系は、銅酸化物非超伝導体PrBa_2Cu_4O_8中の2重鎖構造として実現されている。この系をジグザグ格子上で定義されたクオータフィリングのハバード模型として模型化し、観測されている特異な光学伝導度スペクトルを再現する平均場理論を構築した。これにより、遅い時間スケールでの電荷のゆらぎが、この系の特徴的な物性を支配するカギであることを明らかにした。3.トレリス格子構造を持っα'-NaV_2O_5の転移温度以上での一様スピン帯磁率やNMR緩和率1/T_1の温度依存性の特異な振る舞いを解明することを目指して、梯子の横木方向の電荷のゆらぎを擬スピン系として取り込んだ有効梯子模型を導入し、これに量子モンテカルロ法を適用することにより、電荷ゆらぎに乗ったスピン系の特異な磁気応答を明らかにした。特に、あるパラメータおよび温度領域で、この模型が1次元ハイゼンベルグ模型のような振る舞いをすることを明らかにした。トレリス格子構造を持つα相バナジウムブロンズα'-NaV_2O_5およびβ相バナジウムブロンズβ-A_<0.33>V_2O_5(A=Li,Na,Ag,Ca,Sr)の電荷秩序化相転移の解明、およびβ'-Cu_xV_2O_5(x=0.65)における圧力誘起超伝導の発現機構の解明を目指し、特異なスピンダイナミクスの機構、電荷秩序化の機構、金属絶縁体転移の機構、対称梯子模型のセルフドーピング機構による金属絶縁体転移とその実験との対応、圧力誘起超伝導の機構、β相に対する基本的電子模型の構築とその電子状態の解明、関連物質への理論の展開、を行ってきた。特に今年度は次の研究を進めた。1.α'-NaV_2O_5の転移温度以上での一様スピン帯磁率やNMR緩和率1/T_1の温度依存性の特異な振る舞いに関し、梯子の横木方向の電荷のゆらぎを擬スピン系として取り込んだ模型を提案した。そして電荷ゆらぎに乗ったスピン系の磁気応答を明らかにするため、量子モンテカルロ計算のプログラム開発を行った。2.β相バナジウムブロンズのV_2O_5フレームワークは3種類の1次元鎖を含んでいるが、電荷の局在がどのサイトで起こるか未だに明らかでない。本研究では、イオン模型を採用しマーデルングエネルギーを計算することで、電荷の秩序化パターンの可能性を提案した。3.電荷移動が金属絶縁体転移を導く最小の模型として、本研究では非対称梯子模型を提案し、まずこの模型のセルフドーピング機構による金属絶縁体転移の研究を進めた。すなわちハートレーフォック近似によってパラメータ空間で相図を描き、さらにDMRG法による精密な金属絶縁体転移点の決定を行った。4.金属絶縁体転移が電荷と軌道の秩序化と同時に起こる新型物質として最近発見されたBi_xV_8O_<16>に関し、基本模型の提案を行い、電荷および軌道の秩序化パターンの可能性を提案した。
人文学研究を促進する協働のための情報共有基盤に関する研究

人文学、特に史料ベースの人文学のための、ネット上分散協働作業用プラットフォームHCPサーバを構築し、歴史研究用ツールSMART-GSを、そのクライアントに改造した。また、同クライアントによるオンサイト・リアルタイム協働の概念を導入し、そのための種々の機能を開発した。22年度は23年度からのネットワーク版SMART-GS/HCPサーバの構築を目指して、(1) HCPサーバ・クラインアントモデルの設計(2)サーバの構築(3)クライアント作成のためのSDKの開発(4) SMART-GSをネットワーク版に改造するための準備としてのリモデルおよびリファクタリング、の以上4点を行い、すべてほぼ第一版の完成をみた。これにより、23年度の早い時期からネットワーク版のHCP環境とクライアントの構築を行なう態勢が整った。(1)は相原、林が協力しておこない、(2),(3)は相原が、(4)は林が担当したが、林が長年SMART-GSの開発を依頼していたソフトウェアデベロッパーの事情により、継続しての開発を依頼できなかったため、研究員2名を採用し、この2名の補助のもと、院生のアルバイトなども使い、林自身がコーディングの中心を担うという方式に変えた。研究員の人選や、その都合などにより、予定より開発が若干遅れたが、現在はほぼ予定どおりに進んでいる。開発はsourceforge.jp上で行い、すべて公開の体勢を採っている。また、これらの研究中に、「画像検索(word spotting)によるreplaceを使う翻刻支援機能」を着想した。これは旧帝国議会議事録の大規模な検索実験を函館未来大学寺沢助教とともに行なった際に着想したものであるが、議会議事録、公文書のような、同じパターンのフレーズが多い文章の場合、幾つかのパターンを一挙にコード化してしまえば文書の大半が少ない回数のreplaceでコード化できるだろうという単純だが実用的と思われるアイデアである。このためのプレースホルダーをもつテキストの実現方法も研究した。これは23年度に実装し実史料で実験を行なう予定である。23年度はネットワーク版のHCP環境とクライアントの構築を行なうことを方針としていた。しかし、新たな課題が歴史研究の現場での適用で次々と浮かび上がり、それへの対応と、SMART-GSの正式公開のためのシステム整備のために、ネットワーク版SMART-GSの構築は予定していたよう進まなかった。しかし、その反面、予定していたネットワーク機能開発のかわりに行うこととなったSMART_GSの諸機能の新規追加や改善により、SMART-GSの使い易さ、特にリアルタイムな協調での使いやすさが飛躍的に向上した。また、この研究を通して、本研究の申請時に我々が思い描き、また、申請書において提案していた「協働」のイメージが、田辺元文書のような、極めて難読な文書の解読には十分ではなく、「複数の異なった学問的背景と専門知識を持つエキスパートによる、リアルタイムな議論を通しての協働」という、今までに想定したことがない協働の形が必要であることが判明し、これについて、科研費のチームだけでなく、ユーザである永井などの参加を得て、田辺元テキスト研究の現場での実例をもとに新たな協働モデルを構築した。旧モデルは現在のWEBサービスでいえば、Wikiのレベルに対応する。現在、WEB上での協働作業といえば、ほとんどこのレベルのものであり、我々も、それを超えることができないでいたわけである。このモデルではユーザ間のインタラクションはリアルタイムであることを想定していないのである。しかし、最近、Google Docsのようなリアルタイムに同一文書を2名以上のユーザが編集するというモデルが普及し始めている。我々も、この程度までのものは想定していたのだが、ユーザ間のワークフローのモデリングが十分でなかった。つまり、適当なネット会議のツールなどを使うだけで十分な協働が起きるだろう、また、十分な情報共有ができるだろうと想定していた。これは基本的には二人のユーザが、ちょうど、電話機の双方のピアとして、交互に会話を進めているというモデルなのである。これは実はいわゆるコルーチン程度のインタラクションであり、それほどの複雑なものではないのだが、実際の現場での「知的な動線」は、これとは異なっていた。実際に起きた例は、資料のある部分をドイツ語、漢語、日本語で書かれていると想定して読んでいた際、担当者もリーダも読めなかった文字列、日本語、漢字の崩れたものと想定されていたものが、実は想定外の古代ギリシャ語の哲学用語であることが、担当以外の参加者で偶々ギリシャ語の知識を持つものにより「割り込み」として指摘された。この様な、「第三者が突然割り込み知的作業の動線を創造的に乱す」という形のインタラクションは、我々は想定しておらず、しかも、この様な想定を超える割り込みこそが田辺文書のような複雑で難読の文書を読むときには必要だったのである。このために司会、参加者、担当者、割り込み、割り込み可能なタイムライン、の概念を含む、新たなリアルタイム協働のモデルを構築したのである。最終年度である本年度の主な研究目標は、subversioningレベルのインタラクションを可能とするようにSMART-GSを改造することであった。これについては予定どおり完成を見た。しかし、HCPのプロトコルを使うことが歴史家などの想定ユーザには難しすぎることが判明した。

そのため、Dropboxのようなバージョン管理機構を持ちながら、それを一般ユーザには隠した形にUIを開発することとなったが、これは年度内に完成することができず、現在も開発を継続している。本年度の計画外の大きな成果としては画像検索の並列化がある。これは最近のマルチコアPCの普及にともなって導入したもので、画像検索をサブプロセスに分割して検索する方法だが、これを京大文学部所有の西田幾多郎の手書き原稿に適用したところ、劇的なスピードアップが認められ、数千枚を標準的PCで1分程度で検索できた。この西田史料検索のための画像とデータを搭載したSMART-GS、は代表者が構築した「京都学派アーカイブ」を通して一般に公開した。また、近畿大近藤教授のSMART-GSを用いた科研研究が始まり、これのサポートを行った。この研究は戦前の内務官僚内海忠司の日記の翻刻であるが、実験の結果,時間記述や氏名・地名などの画像検索が極めて高い精度で行えることが判明した。その結果、画像検索を使い「午前」などのフレーズを数千枚の画像を通して一度に翻刻できる可能性が高いことがわかり、以前から構想していたこの自動翻刻技術を実現することとなり問題検討と設計を始めた。その研究結果として、最大の問題として翻刻結果の配置(行のどの位置に置くか)が最大の問題で、特に複数のフレーズの自動翻刻が衝突を起こす可能性があることが判明した。これをdiffと同様の技術と、コンストレイント解決の方法で解決するという方向を得て研究を継続中である。ネットワーク版の開発が計画どおり進んでいないことは、9で述べたとおりである。しかし、今年の作業はネットワーク版のβ版を作ってから行う予定だった作業を先取りして進めた面が多く、23年度と24年度の作業が交換された面が多いので、この遅れは十分回復可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。ネットワーク版の完成を急ぎ、また、同時に、研究を通して明らかになった、新たな協働モデル実装へ向けての新プロジェクトへの準備的実験も行っていく予定である。また、今年度より近畿大学の政治史研究社近藤のチームが、SMART-GSを使う、新たな現代政治史の科研費プロジェクトを始めることとなった。すでに近藤と林が相談を行って、新たなアイデアなどもでており、これへの対応も行っていきたい。
ＶＥＲＡを用いた銀河系外縁部　回転曲線の研究

本研究の目的は、銀河系の3次元空間構造、及び3次元速度分布を観測的に明らかにし、これまで不定性が大きかった銀河系の質量分布を明らかにする事である。本研究により、バリオン(通常の物質)とダークマター(未知の物質)の割合が詳細になり、質量分布と銀河系の力学進化との関係が、詳細になる事が期待される。平成25年4月平成27年3月までに、星形成領域に付随する17天体の観測を行い、3天体については結果を論文化する事に成功した。論文中で研究代表者らは、ペルセウス座腕の天体は平均して、20 km/s程度の非円運動を示す事を明らかにした。また、得られた非円運動成分は、円運動成分の1割弱に相当する事も明らかにした。1割弱の回転速度の誤差は、1割以上の質量分布の誤差を生んでしまう。つまり、本研究の結果は、銀河系の質量分布の議論を詳細に行う為には、非円運動の考慮が必要不可欠である事を示している。従来の銀河の質量分布の研究は、観測技術の制約もあり、最もシンプルな軸対称で考える事が主流であった。しかし、高空間分解能観測が可能になった現在は、非軸対称成分(e.g.,渦状腕)を空間的に分解できるので、軸対称から非軸対称に研究を拡張していく必要がある。本研究の成果は、質量分布の研究を軸対称から非軸対称に拡張させる必要性を提起しており、先駆的な研究と言える。研究の将来的な発展について言及すると、2020年代はGaia位置天文衛星により、銀河系のハローに付随する天体についても、6次元運動情報が明らかになる。つまり将来的には、銀河系円盤に位置する星形成領域とハローの観測結果を組み合わせる事で、銀河系全体に関する質量分布、及び重力ポテンシャルを明らかに出来る。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、VERAによる位置天文観測を当初の計画通り行い、9天体の観測が終了した。その内1天体については、結果を論文化する事に成功した(Sakai et al. 2014)。この天体(IRAS 00259+5625)は、銀河系外縁部(90°<銀径l < 270°)の、スーパーバブルに付随していた。このスーパーバブルは、研究代表者らの距離測定により、ディスク(銀河円盤部)から約300 pc離れた場所に位置している事が判明した。更に、IRAS 00259+5625が、ディスクに対して垂直方向の非円運動を示す事も明らかにした(20 km/s程度)。スーパーバブルの運動エネルギーが5.1×10(**51)erg (Sato et al. 2008)である事を考えると、非円運動の起源としては、複数の超新星爆発が考えられる。Sakai et al. (2014)は、回転速度測定に基いた質量分布の研究の際は、単に円運動成分だけでなく、他の様々な非円運動成分を考慮する重要性を明らかにした。その他には、米国のCfA/ハーバード大を1ケ月間訪問し、VLBAによる位置天文研究について、研究議論を行った。現在、5天体分のデータ解析を任せられており、平成26年度には、結果を論文化する予定である。まとめると、平成25年度は当初の計画通り観測と論文執筆作業を行うことが出来た。平成26年度も継続して観測を行うと共に、約10天体分の観測結果をまとめ、世界最高精度の銀河系外縁部回転曲線の構築を行う。得られた回転曲線を用い、銀河系の質量分布・ダークマター分布の議論を行っていく。

26年度が最終年度であるため、記入しない。データ解析は若干遅れているが、観測・論文執筆共に、当初の計画通り進められており、全体としては概ね順調に進展している。当初の計画通り、VLBI観測を継続すると共に、データ解析を並行して行っていく。約10天体の観測結果に基づき、銀河系回転曲線の議論を行っていく。問題点は、データ解析の進度が、実際の観測進度に対し、若干遅れている事である。これは、個別天体の観測結果を、1つの論文としてまとめてきた事が原因である。今後は、複数天体の観測結果に基づいた議論を行った上で、論文化していく。
専門性による統治の確立:20世紀前半のアメリカにおける独立行政委員会制度の展開

本研究課題では、20世紀前半のアメリカ合衆国で各分野の専門家が政策形成に大きな影響力を持つようになった要因を、構成員に専門家が登用されることの多い独立行政委員会制度の発展過程の検討を通じて探った。その結果、独立行政委員会が裁判所類似の行政機関として構想されており、法の専門家である法曹によって占められる、それまで中心的な政策執行機関である裁判所が、当時の政策決定者によって他分野の専門家を政策過程で活用する際のテンプレートとして用いられたことが明らかとなった。本研究課題は、アメリカ合衆国において諸分野の専門家が政策形成過程で確固たる地位を占めるようになっていった過程を、それが確立したと考えられる20世紀前半の政治に着目して解明しようとしている。そのために、1910年代から1930年代にかけて生み出されたいくつかの連邦レベルの専門家機関を取り上げ、それらの設置過程を比較の観点から分析するとともに、別の、既存の専門家機関がこの間いかなる変容を遂げたのかを検討する。専門家に対する政府や世論の認識の変化や、専門家を生み出す社会的土壌の変容をも考慮に入れることによって、「専門性(expertise)による統治」がいかにアメリカで当然と受け取られるようになったのか、その過程と要因を明らかにしようとしている。本研究課題の初年度となる本度は、当初の予定通り1910年代に設置された2つの重要な独立行政委員会である連邦準備制度理事会(FRB)および連邦取引委員会(FTC)についてその設置過程を分析したが、それぞれについて重要な知見を得られたと考えている。まずFRBについては、2006年度に日本比較政治学会で報告した予備的考察を元にして、なぜ政府任命の委員のみから構成される政府機関という、当時の中央銀行制度に関する「常識」から明らかに逸脱した形態を持つFRBが政策当事者に受け入れられたのかという観点から、当時の政治家の個人文書、新聞、連邦議会の議事録等の一次史料を精査し分析を行った。その結果、FRBがその提案者らによって同じく合議制をとる既存の政府機関である合衆国最高裁や州際通商委員会と結びつけられて正当化され、このロジックがFRBへの反対派によっても取り上げられて広範に受け入れられたことが明らかとなった・この議論を組み込んで、2008年度アメリカ中西部政治学会で報告すべく論文を作成した。FTCについては関連する研究を収集・検討する以外に、夏期にワシントンDCにて史料調査を行い、FTC設置に向けた連邦議会関連の史料、とくに公聴会における議事録を入手した。主にデジタルカメラで撮影する形をとったため、現在本格的な分析に向けてこれら史料を整理している段階であるが、部分的に分析を行ったところ、FTCが先行する行政委員会である州際通商委員会と類似のものとして構想されたことが明らかになり、次年度にはこの知見を踏まえて論文を執筆したいと考えている。本年度の研究を通じて、アメリカで行政国家化が進んだとされる20世紀においても、裁判所をベースにもつ初期アメリカ国家以来の国家形成の伝統が存続していたという仮説が支持されつつあり、次年度には成果を雑誌論文の形で公刊したいと考えている。本研究課題の2年目となる本年度は、年度初めにアメリカ中西部政治学会にて連邦準備制度理事会(FRB)の成立過程に関する報告を行い、有益なフィードバックが得られた。それも生かしつつ研究全体の進め方を修正し、行政国家化が進んだとされる20世紀においても、裁判所をベースにもつ初期アメリカ国家以来の国家形成の伝統が存続し、官僚制と行政委員会をそれぞれ柱とするいわば2系統の行政国家が発達したという見方から分析を進めた。その結果を暫定的にまとめ、10月の政治学会年次大会で「アメリカ行政国家における司法の領分」という題目で発表したが、概ね良好な反応が得られた。またそれによって、19世紀末の州際通商委員会(ICC)の設置を始点とする本研究について、1946年の行政手続法の制定を時期的な区切りとする方針がほぼ確定した。他方、この間にも精力的に史料調査を進めたが、対象の幅広さに苦しめられている。8月にシアトル、2009年3月にニューヨークで調査を行ったものの、とくに連邦取引委員会(FTC)の設置過程には、多くの利益団体が関与しそれぞれがまとまった史料を残しているため、それらを精査するのにかなりの時間をとられた。ただし、上述のように行政委員会に対する司法の影響にある程度焦点を絞れるようになったため、行政事件を扱った当時の裁判例や、初期の行政法学者による研究といった、新しい種類の史料の収集および分析に着手した。次年度にはまとまった成果が出せるものと考えている。研究課題の3年目にあたる本年度は、1914年の連邦取引委員会の成立を中心に、裁判所をモデルとして登場した独立行政委員会が、アメリカの行政国家の重要な特徴とされる司法化の傾向を生み出す役割を果たしたという観点から検討を行った。それによって、連邦取引委員会や、同じウィルソン政権下で成立した連邦準備制度理事会は、先駆的な独立行政委員会である州際通商委員会のみならず、それがモデルとした司法も参照しつつ検討されたことがわかった。

従来、連邦レベルの独立行政委員会については州レベルやイギリスの独立委員会が起源であると漠然ととらえられていたのに対して、本研究ではそれが司法に起源を持つことを実証的に示したうえで、それがアメリカの国家建設に持った司法化という意義を具体的に提示しえるものになりつつあると考えている。年度の後半は、このテーゼに基づいてニューディール以降の行政機構再編をめぐる政治過程を再解釈する作業を行った。1936年のいわゆるブラウンロウ委員会による独立行政委員会への攻撃から10年後の行政手続法の制定までを、独立行政委員会の司法的な面がむしろ行政国家全体に浸透していく過程として描き出す道筋がみえたと考えている。年度末にかけては、2010年6月にオハイオ州コロンバスで開催されるPolicy History Conferenceでの報告に向けて、議論全体のアウトラインを英文のペーパーにまとめる作業を行った。会議での報告の後、そこでのコメントを含めて修正し、英文の学術誌に投稿する予定である。本研究課題は、アメリカ合衆国(以下アメリカ)においてなぜ各分野の專門家が政策形成過程で確固たる地位がを占めるようになったのを、それが確立したと考えられる20世紀前半の政治過程に着目して解明することを目的としている.研究の過程で、専門家による統治が、20世紀転換期において独立行政季員会という裁判所類似の、主に法曹を担い手とする機関に担われ、それが徐々に各分野の専門家に取って代わられる形で進んだことが明らかになった。最終年度となる本年度は、大きく二つのことを目指した。第一は、革新主義時代に設置された代表的な独立行政委員会である連邦取引委員会の設置過程を、一次史料調査を行って実証的に検証することである。また第二に、19世紀末の州際通商委員会の設置から、1946年の行政手続法の制定にいたる半世紀強の期間について、独立行政委員会制度が確立し、アメリカの行政国家全体に「司法性」ともいうべき特徴を付与していったプロセスについて、現段階での見取り図を描くことを目指した。このうち、連邦取引委員会の設置過程については、2010年夏にニューヨーク公立図書館で、関連する利益団体の文書を閲覧する等して調査を進めた。他方で全体のとりまとめについては、まず2010年6月にオハイオ州コロンバスで開催されたPolicy History Conferenceにて論文報告を行って、関係する研究者からフィードバックを得た。そのうえで、全体を120000字余りの論文にまとめた。今後はこの原稿を元に、各章を学術雑誌に発表し、最終的には書籍として公刊することを目指す。
初期地圧測定のための改良型DSCA法の開発

本研究は,地下岩盤から採取した岩石コアを用い室内試験によって初期地圧を推定する方法の一つであるDSCA法について,多数の実験を行い,得られた結果を基に,測定法則の妥当性に関し検討を加え,併せて,本測定法の改良について提言したものである.試験の実験対象現場として,炭鉱を中心に, 9箇所を選定した.この内, 4箇所については,初期地圧に関する現場計測を実施した.それらの結果と測定箇所から採取したコアにDSCA法を適用して得られた測定結果と比較した.これを基に,次のような知見が得られた.(1)DSCA法に基づく最大主応力方向の予測はかなり信頼がおける.原位置計測結果と比較して,約70%の的中率を示した.(2)主応力比に関しては両者の一致が良くない.岩石が異方性を示すこともあり,原位置計測結果は必ずしも信頼が置けるものではない.いずれにしても,測定事例を増やした上で,改めて検討する必要があろう.(3)DSCA法を適用するには,静水圧下の圧力-ひずみ線図が折れ曲り直線として表されることが前提条件になっている.70%以上の試験結果について,折れ曲り点に対応する圧力とかぶり圧の一致が認められた.(4)圧力-ひずみ線図が折れ曲りを示さない測定例も若干あった.こういった場合にはDSCA法は適用できない.(5)この折れ曲り点は,圧力-ひずみ率の線図に描き直すとより明瞭になる.したがって, DSCA法における折れ曲り点の決定はこれに基づいて行うと,正確度が増す.(6)圧力-ひずみ率の線図は3つのパターンに分類することができる.これはDSCA法の適・不適を判断するうえで有用である.本研究は,地下岩盤から採取した岩石コアを用い室内試験によって初期地圧を推定する方法の一つであるDSCA法について,多数の実験を行い,得られた結果を基に,測定法則の妥当性に関し検討を加え,併せて,本測定法の改良について提言したものである.試験の実験対象現場として,炭鉱を中心に, 9箇所を選定した.この内, 4箇所については,初期地圧に関する現場計測を実施した.それらの結果と測定箇所から採取したコアにDSCA法を適用して得られた測定結果と比較した.これを基に,次のような知見が得られた.(1)DSCA法に基づく最大主応力方向の予測はかなり信頼がおける.原位置計測結果と比較して,約70%の的中率を示した.(2)主応力比に関しては両者の一致が良くない.岩石が異方性を示すこともあり,原位置計測結果は必ずしも信頼が置けるものではない.いずれにしても,測定事例を増やした上で,改めて検討する必要があろう.(3)DSCA法を適用するには,静水圧下の圧力-ひずみ線図が折れ曲り直線として表されることが前提条件になっている.70%以上の試験結果について,折れ曲り点に対応する圧力とかぶり圧の一致が認められた.(4)圧力-ひずみ線図が折れ曲りを示さない測定例も若干あった.こういった場合にはDSCA法は適用できない.(5)この折れ曲り点は,圧力-ひずみ率の線図に描き直すとより明瞭になる.したがって, DSCA法における折れ曲り点の決定はこれに基づいて行うと,正確度が増す.(6)圧力-ひずみ率の線図は3つのパターンに分類することができる.これはDSCA法の適・不適を判断するうえで有用である.現在までに、28個の天然岩石供試体、3種の人工岩石を用い、DSCA法の妥当性を検討するための研究を実施してきた。これまでに得られている主な知見を以下に箇条書きに示す。1.天然岩石の静水圧縮下の挙動とDSCA法の妥当性立方体状供試体に方向を違えて貼付した12枚のひずみゲージの計測より得られた圧力-ひずみ線図は、或る大きさの圧力(遷移圧)を境に折れ曲る2直線で近似できることがわかった。遷移圧は方向によらずほぼ一定で、また、全供試体の70%はその大きさがかぶり圧に一致した。堆積岩ではこの折れ曲りが顕著であるのに対し、強度の大きな火成岩では明瞭でないことも明らかになった。次に、折れ曲り前後の圧力-ひずみ線図の傾きに基づくDSCA法による初期地圧推定の結果について述べる。全供試体の約半数は推定した主応力の方向が原位置測定で求めた結果に一致するものの、主応力比に関してはほとんど一致した結果が得られなかった。要するに良い成績が得られなかったわけで、現在、供試体の採取方法、初期地圧が取り除かれてから試験終了までの時間の影響といった観点から、この原因を究明しているところである。2.人造岩石の静水圧縮下の挙動とDSCA法の妥当性モルタルを圧力容器の内部で加圧しながら固結させ、既知の応力を取り込んだ人造岩石を作り、これを用いてDSCA法の妥当性を種々検討しようとした。現在までに3種の人造岩石を試作したが、これらはいずれも、作用させる圧力の増大と共に剛性が低下するという、天然の岩石とは逆の挙動を示し、したがって、DSCA法を検証するという目的を達成することができなかった。天然に近い挙動をする、地圧を取り込んだ人造岩石の作製を模索中である。
産業廃棄物などの未利用材料を用いた路床安定処理法に関する基礎的研究

各種産業廃棄物の中でも,石炭火力発電所から排出されるフライアッシュや製紙工場において発生する製紙スラッジ焼却灰などはその物理的,化学的,工学的性質からみて道路や鉄道の路盤,路床,盛土材料として有効利用できる可能性の高い材料と考えられる。しかし,それらの利用率は発生量の3060%に止まっており,残りは埋立て処分されている実状にある。したがって,資源の活用という観点からすれば,これら廃棄物の利用範囲を広げることが今後の大きな課題になるといえよう。このような背景を踏まえて,本研究では,道路の軟弱路床を安定処理するにあたって安定材(セメント)とともにフライアッシュを混合したときにも期待すべき改良効果が得られるかどうかについて検討を行った。さらに,混合の均等さや安定材分布の均一さの向上を図るために,予め水で表面を濡らした砕石に安定材を付着させ,これを路床土に混合したときの効果の有無についても検討を加えた。上記の研究課題に関して,研究期間内に得られた主要な結果を以下に列挙する。(1)路床土に砕石だけを混入しても支持力の増加はさほど期待できないが,これにセメント付着砕石を混ぜ合わせるとCBRは当初の26倍の大きさとなる。(2)路床土にセメント付着砕石を混合したときのCBRは,セメントと砕石とを個別に混合したときのCBRの約2倍となり,このことから,セメント付着砕石は安定材の分散域の拡大に益するところが大きいとみなすことができる。(3)路床土ににフライアッシュを混ぜ合わせると材料全体の乾燥密度が高くなり,混入量の増加ともにCBRも大きくなる。さらに,これにセメント付着砕石を加えると,CBRはフライアッシュ単独の場合の24倍の大きさとなる。したがって,上述(2)の結果と併して「セメント付着砕石およびフライアッシュを用いた路床改良法」を確立することは将来的にみて十分に可能と判断される。
情報科学関連研究のネットワーク構造とその動向把握に関する調査研究

情報技術は社会において重要な役割を演じるようになってきており、さらに新たな分野に対して応用されていくであろう。その情報技術を支えるのが情報学研究であるが、その研究の実態はいわゆる「情報科学」と呼ばれる分野に留まらず、さまざまな分野において実践されている。特に生命科学分野では、バイオインフォマティクスという新しい領域を生み出し、今後さらに他の分野でも情報学との融合により新たな研究分野に発展していくことが予想される。このような新領域の形成は、基礎研究費獲得における研究テーマや、論文の引用状況にその兆候が現れてくると考えられる。この研究では多角的な視点からビブリオメトリック手法や統計的手法を用いることにより、その予兆をいち早く定量的に発見し、今後重点的に推進すべき課題の抽出や、研究分野間のネットワーク構造の時間的変化を示すことによる研究者の新たな研究テーマの創出に資する情報を提供することを目的とした。本研究では、平成13年度から、キーワードを用いた分野間関連分析の手法を主として用い、平成15年度から大きく分野分類が改訂された科学研究費補助金の採択課題名を用いて、改訂前後における申請分科細目の相互関連について分析を行った。また、以前に行ったアンケート調査結果から情報科学分野の研究者がどのような雑誌に投稿し、どの雑誌を"権威がある雑誌"として認識しているのかを分析し、ビブリオメトリック解析のための基礎的分析を行った。分析手法は3年間の研究により手法をほぼ確立し、(1)科学研究費補助金データベースを用い、総合・複合新領域における関連分析、(2)国立情報学研究所のCJPデータベースを用い、雑誌中のキーワード出現頻度から雑誌間相互、あるいは雑誌と科研費の細目分野との関連度の算出、(3)バイオ関連分野、ナノテクノロジー関連分野に対してキーワード分析により関連研究分野の調査および科学研究費補助金における採択件数、採択金額、その経年変化を算出した。これまでに開発した手法は応用範囲が非常に広く、本予算で購入した特許データベース等を用いた分析も進めており、他のビブリオメトリックス手法を用いた分析と連携して、各方面で興味ある結果が出てくることを期待している。情報科学分野では、バイオインフォマティックスなどの新しい領域を生み出し、今後さらに他の分野でも情報学との融合により新たな研究分野に発展していくことが予想される。この研究では多角的な視点からビブリオメトリック手法や統計的手法を用いることにより、その予兆をいち早く定量的に発見し、今後重点的に推進すべき課題の抽出や、研究分野間のネットワーク構造の時間的変化を示すことによる研究者の新たな研究テーマの創出に資する情報を提供すること、さらに情報学研究を推進するために、我が国の情報学関連研究においては、どの分野の研究が盛んであるか、各分野の特徴は何であるのか、研究者の各分野における分布等について、他国との比較を通じて明らかにすることを目的としている。本年度においては、キーワードを用いた分野間関連分析の手法の洗練を行い、平成15年度から大きく分野分類が改訂された科学研究費補助金の採択課題名を用いて、改訂前後における申請分科細目の相互関連について分析を行った。また、以前に行ったアンケート調査結果から情報科学分野の研究者がどのような雑誌に投稿し、どの雑誌を"権威がある雑誌"として認識しているのかを分析し、ビブリオメトルク解析のための基礎的分析を行った。

国際比較調査に関しては、中国を中心に調査・分析を行った。以上の分析に関連して、北京で開催された第9回科学.・情報計量学国際会議(ISSI2003)において4件の発表を行った。また、本研究の分析に用いるデータベースに関連し、12月に北京で開催されだ"CAS Symposium on the Librariees' Sustainable Development and Innovation"において、NIIの電子図書館の発展・現状、引用文献索引データベースの構築・機能を紹介し、日本での学術情報インフラ整備の動向について紹介・考察を行うと共に、中国の動向調査・情報交換を行った。情報科学分野では、バイオインフォマティックスなどの新しい領域を生み出し、今後さらに他の分野でも情報学との融合により新たな研究分野に発展していくことが予想される。このような新領域の形成は、基礎研究費獲得における研究テーマや、論文の引用状況にその兆候が現れてくると考えられる。この研究では多角的な視点からビブリオメトリック手法や統計的手法を用いることにより、その予兆をいち早く定量的に発見し、今後重点的に推進すべき課題の抽出や、研究分野間のネットワーク構造の時間的変化を示すことによる研究者の新たな研究テーマの創出に資する情報を提供すること、さらに情報学研究を推進するために、我が国の情報学関連研究においては、どの分野の研究が盛んであるか、各分野の特徴は何であるのか、研究者の各分野における分布等について、他国との比較を通じて明らかにすることを目的としている。本年度においては、キーワードを用いた分野間関連分析をさらに推し進め、指標の改良をおこなった。これを分野分類が改訂された平成15年度前後の科学研究費補助金の採択課題名に適用し、改定前後における申請分科細目の相互関連を対応分析によりマッピングして分野改訂の妥当性を検証した。さらに、国立情報学研究所で整備が進んでいる引用索引データベース(CJP)を用いて、学術分野のみならず産学官の連携の様子を分析するために名寄せ、セクター分類等のデータ整備を進め、統計用のデータベース作成を行った。今後このデータを用いて詳細に分析をおこなう予定である。また、これまでの分析に関連して、中国武漢でおこなわれた国際会議や情報知識学会において研究発表をおこなうと共に、中国の動向調査・情報交換を行った。さらに他分野における情報技術利用の動向として、宇宙科学、地球科学および環境科学などの分野について国際的な動向調査を行った。