hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語と韓国語における韻律生成と統語構造の関係に関する対照研究

韓国人日本語学習者による日本語のピッチアクセントの知覚については、日本語がモーラ、韓国語が音節という基本的な知覚単位の違いが結果に現れている。また、統語的にあいまいでパラレルな構造を持つ文の日韓対照では、日本がピッチをあいまいに性解消に用いるのに対して、韓国語では、持続時間を延長してそれに対応していることがわかった。しかし、方言まで対象を拡大すると、日本語の無アクセントの仙台方言、韓国語のピッチアクセントを未だに残す慶尚道方言では、それぞれ持続時間とピッチを用いている点で東京方言やソウル方言と逆転した傾向を示す。理論面では、日本語の音調情報を構成的に扱うに当たっては、互いに相いれない二つの統語構造からの情報を統合することがもっとも困難な課題となっているが、Autonomous modular grammarの枠組みを提案し、二つの独立した統語論的モジュールの相互制約によってこの問題が解決できることを示した。科研費受給期間の3年間に次のような研究活動を行った。あいまい文音声データの収集・分類・分析:日本語(東京方言と仙台方言)と韓国語(ソウル方言と慶尚道方言)の統語的なあいまい文の音声データを収集し、データベース化した。談話音声データの収集・分類・分析:日本語と韓国語のフォーカスなどの文脈情報を含む音声データを収集し、昨年から構築中のデータベースの整備を行った。文法の設計:昨年度、文法への音調情報の詳細な記述を付加し、韻律曲線生成につなぎ、コンピュータにインプリメントしたが、その調整を行った。韻律曲線生成モデルの構築:あいまい文音声とフォーカスを含む談話音声の系統的な分析をおこない、昨年度構築した生成モデルをより多くのデータを用いての精緻なものとした。研究成果については、国内および国際的な学会発表や論文公表を行った。国内では言語処理学会発表論文集に掲載された論文が多数ある。また、Japanese/Korean Languistics誌にアクセント知覚論文が掲載された。国際音響学会での、発表、東アジア音声言語データソース関連のCOCOSDAワークショップでも関連論文を公表した。韓国人日本語学習者による日本語のピッチアクセントの知覚については、日本語がモ-ラ、韓国語が音節という基本的な知覚単位の違いが結果に現れている。また、統語的にあいまいでパラレルな構造を持つ文の日韓対照では、日本語がピッチをあいまい性解消に用いるのに対して、韓国語では持続時間を延長してそれに対応していることがわかった。しかし、方言まで対象を拡大すると、日本語の無アクセントの仙台方言、韓国語のピッチアクセントを未だ残す慶尚道方言では、それぞれ持続時間とピッチを用いている点で東京方言やソウル方言とと逆転した傾向を示す。また、タイプ付きユニフィケーション文法の方法を用いて文字表層以外に音調情報を解析・生成できる日本語文法の枠組みを提示し、その中では、意味を反映する統語構造であるc構造の他に、文節に基づくa構造という互いに独立した、最小限の情報を持つ二つの統語論的モジュールの相互作用によって表層の音調情報が構築される過程を説明している。具体的には、次のような研究活動を行い、現在継続中である.あいまいな文音声データの収集・分類・分析:日本語(東京方言と仙台方言)と韓国語(ソウル方言と慶尚道方言)の統語的なあいまい文の音声データを収集し、データベース化した。

談話音声データの収集・分類・分析:日本語と韓国語のフォーカスなどの文脈情報を含む音声データを収集し、データベース化した。文法設計ツールの製作:ユニフィケーション文法を用いて文生成と音調情報を自動生成し、観測データとの対照を容易にするツールを製作した。文法の設計:文法への音調情報の詳細な記述を付加し、韻律曲線生成につなぎ、コンピュータにインプリメントした。韻律曲線生成モデルの構築:あいまい分音声とフォーカスを含む談話音声の系統的な分析をおこない、その生成モデルを構築した。韓国人日本語学習者による日本語のピッチアクセントの知覚については、日本語がモーラ、韓国語が音節という基本的な知覚単位の違いが結果に現れている。また、統語的にあいまいでパラレルな構造を持つ文の日韓対照では、日本語がピッチをあいまい性解消に用いるのに対して、韓国語では持続時間を延長してそれに対応していることがわかった。しかし、方言まで対象を拡大すると、日本語の無アクセントの仙台方言、韓国語のピッチアクセントを未だ残す慶尚道方言では、それぞれ持続時間とピッチを用いている点で東京方言やソウル方言と逆転した傾向を示す。理論面では、日本語の音調情報を構成的に扱うに当たっては、互いに相いれない二つの統語構造からの情報を統合することがもつとも困難な課題となっているが、Autonomous modular grammarの枠組みを提案し、二つの独立した統語論的モジュールの相互制約によってこの問題が解決できることを示した。具体的には、次のような研究活動を行い、現在継続中である.あいまい文音声データの収集・分類・分析:日本語(東京方言と仙台方言)と韓国語(ソウル方言と慶尚道方言)の統語的なあいまい文の音声データを収集し、データベース化した。韻律曲線生成モデルの構築:あいまい文音声とフォーカスを含む談話音声の系統的な分析をおこない、その生成モデルを構築した。音声合成器に韻律曲線情報を接続し、日本語・韓国語の韻律のシミュレーションを行い、シミュレーション結果の検討、文法モデルの妥当性の検討を行った。
モバイル端末の物理特性および操作時の姿勢が認知活動に与える影響

本研究では、スマートフォンなどのモバイル端末を利用する際の「姿勢(体位)」と端末の「画面サイズ」が利用者の認知活動に与える影響を検討する。具体的には文章・映像に対する印象や、ギャンブル課題におけるリスク判断傾向が操作時の姿勢や画面サイズによってどのように変化するのかを心理学実験によって明らかにする。実験では心理評定や行動測定に加えて脳活動計測も行い、姿勢や画面サイズが認知活動に与える影響の神経学的メカニズムの解明も目指す。
アジア諸国の経済発展パターンとわが国の経済協力にかんする理論的・実証的研究

本年度は3年間にわたる本研究『アジア諸国の経済発展パターンとわが国の経済協力に関する理論的・実証的研究』の最終年度にあたり、研究全体としても、また個々の研究分担テーマとしても、これまでの実態調査・研究成果を基礎としながら研究の総括を行なうことを中心に研究が進められた。本研究の主要なテーマはアジア諸国の経済発展パターンの解明にあるが、その分析視点は様々な観点から提示された。第1に、アジア諸国の経済発展を地域間の固有性や経済協力のあり方から見ようとする視点である。世界的にもECやNAFTAなど地域内自由貿易圏構想が着実に実現に向かう中で、アジアにおいても華南経済圏、AFTA,EAECなどアジア地域を核とした経済協力がにわかに注目を集めている。本研究ではこうした動きを踏まえ、アジア地域における自由貿易圏や経済協力のあり方を探り、その中でアジア諸国の経済発展の可能性を展望することができた。第2に技術移転の問題があげられる。発展途上国が工業化を進めていくには、先進工業諸国からの技術移転が不可欠であることは言うまでもない。しかし、それを具体的にどのように進めていくかとなれば、それは必ずしも容易ではない。本研究ではこうした視点から韓国、タイ、インドネシア、インドシナ諸国などによって技術移転について実態調査を行ない、その現況と問題点を明らかにすることができた。より具体的には、自動車、家電、造船などの製造業について、アジア諸国における技術移転の状況が明らかにされた。これらの実態調査の結果、技術移転を円滑に進めていくためには、その国の教育の充実、サポ-ティング・インダストリーの育成、インフラ整備、適切な産業政策などが不可欠であり、経済システムとしてのバランスのとれた発展がなければ、技術移転も経済発展も遅々として進まないことが明らかにされた。また日本の明治期の経験も含めて、アジア諸国の経済発展・技術移転の国際比較も行なわれた。第3としては、技術移転との関わりの中で、海外直接投資を主体とした経済協力が、アジア諸国の経済発展に及ぼす効果について分析を試みた。特に日本からの直接投資はアジア諸国の経済発展に大きな意味を持っており、タイ、マレーシア、インドネシア、スリランカなどの諸国をケース・スタディーとして、日本からの直接投資の実体と、それが経済発展に及ぼす効果が明らかにされた。その過程で生じる文化的摩擦や環境面に及ぼす問題点も明らかにされた。また海外直接投資の効果の国際比較という視点からは、国際産業連関表を用いることにより、タイおよびインドネシアに対する日本の直接投資の効果を実証的に示すことができた。今後の日本の経済協力という意味では、ベトナム、カンボジアなどのインドシナ諸国に対する支援なども大きな課題となっているが、本研究ではその可能性と経済協力のあり方についても具体的に提示することができた。第4に、理論的研究成果として、発展途上国の経済発展と社会資本との関わりについて独自の分析視点から、その問題点を浮き彫りにすることができた。経済発展プロセスにおいて、資本形成の果たす役割が重要なことは言うまでもないが、それは民間資本ばかりでなく、産業用・生活関連社会資本も含めた資本形成が求められているのである。本研究においても、こうした観点から工業化を目指すアジア諸国にとって、どのような社会資本の形成が最も望ましいのか、という問いかけに答えることが大きな課題であった。そうした中で、(1)発展途上国における社会資本の形成は必ずしも国内の資本や地域経済にとって十分な効果をもたらしてはいない、(2)途上国の対外債務の増大という形で社会資本の形成が行なわれたため、二重の意味で誤った社会資本形成が行なわれている、ということが明らかにされた。

特に日本からの直接投資はアジア諸国の経済発展に大きな意味を持っており、タイ、マレーシア、インドネシア、スリランカなどの諸国をケース・スタディーとして、日本からの直接投資の実体と、それが経済発展に及ぼす効果が明らかにされた。その過程で生じる文化的摩擦や環境面に及ぼす問題点も明らかにされた。また海外直接投資の効果の国際比較という視点からは、国際産業連関表を用いることにより、タイおよびインドネシアに対する日本の直接投資の効果を実証的に示すことができた。今後の日本の経済協力という意味では、ベトナム、カンボジアなどのインドシナ諸国に対する支援なども大きな課題となっているが、本研究ではその可能性と経済協力のあり方についても具体的に提示することができた。第4に、理論的研究成果として、発展途上国の経済発展と社会資本との関わりについて独自の分析視点から、その問題点を浮き彫りにすることができた。経済発展プロセスにおいて、資本形成の果たす役割が重要なことは言うまでもないが、それは民間資本ばかりでなく、産業用・生活関連社会資本も含めた資本形成が求められているのである。本研究においても、こうした観点から工業化を目指すアジア諸国にとって、どのような社会資本の形成が最も望ましいのか、という問いかけに答えることが大きな課題であった。そうした中で、(1)発展途上国における社会資本の形成は必ずしも国内の資本や地域経済にとって十分な効果をもたらしてはいない、(2)途上国の対外債務の増大という形で社会資本の形成が行なわれたため、二重の意味で誤った社会資本形成が行なわれている、ということが明らかにされた。平成3年度における本研究は初年度ということもあり、まず従来の経済開発理論のサ-ベイと新たな分析手法の模索が試みられた。その結果が大矢野による「経済発展理論の再考察」(ディスカッションペ-パ-)という形でまとめられている。次に発展途上国の経済開発を実りあるものとするための最重要ファクタ-として技術自立あるいは技術移転の問題を中心に置くという研究方針が確認されている。技術移転にかんする研究成果としては、山下,仁平による論文がすでに提出されている。発展途上国の実態調査については、韓国(厚母,中村,陶),タイ(大矢野,山下,ピヤダサ,野北),マレ-シア(山下),ベトナム(山下),シンガポ-ル(厚母),インドネシア(スハルト),スリランカ(ピヤダサ)の各国について行われた。韓国の開発計画と経済発展との関わりが実態調査によって明らかにされている。この結果次年度以降はマクロ的な経済発展プロセスから各国別産業の分析を行う基礎を築くことができた。以上の点はタイ,スリランカ,インドネシア,マレ-シア,シンガポ-ルについても同様である。本年度の研究成果として明記すべきもうひとつの点は、アジアの発展途上国の経済発展と海外直接投資との関わりを正面から見据えて、実証的に分析したことである。本年度は特にタイを中心に実証分析が行われた。
スタンダードフリー簡易薬物一斉分析装置の開発

1)過去の中毒発生状況の包括的な調査と分析対象薬物の絞込み昨年の調査に引き続き、さらに対象年度を拡大して調査を行った。2003-2006年の4年間の科学警察研究所資料「薬物による中毒事故等の発生状況」と日本法医学会編「鑑定例概要」について、中毒起因物質とそれぞれの起因物質ごとの発生頻度について詳細に調査、集計した。その結果を元に、揮発性毒物、乱用薬物、医薬品、農薬等のグループごとに、法医学の薬物鑑定および救急医療の薬物分析に最も重要な薬毒物を選定した。3)薬毒物のデータベースの構築絞り込んだ約250種類の分析対象薬物のうち、医薬品について、127種の遊離体に加え、156種のアセチル化反応物の薬物情報(保持時間、質量スペクトル、定性イオンの定量イオンに対する比、ジアゼパムーd5を内部標準物質として作成した検量線の傾きと切片)を新たに開発されたガスクロマトグラフィー・質量分析のための精度管理・相対定量ソフトウェアNAGINATAを用いて登録し、2種の薬毒物データベースを構築した。4)添加サンプルおよび実例サンプルでの有用性の検討わが国で最も中毒事故の多い40種の薬毒物を選定し、これを血液に添加した試料について、前年度に開発したFocusカラムによる抽出法を用いて薬毒物を抽出、作成したアセチル化データベースを用いてNAGINATAスクリーニングを行った。その結果1000および100ng/mlの濃度でそれぞれ38、30種の薬物が、標準物質を所持しなくても確実に確認できると同時に、おおまかな濃度の判定が可能であった。この方法を法医鑑定の試料に応用したところこれまで手作業で行わなければならなかったデータ解析作業の能率が飛躍的に向上した。今後さらに対象薬毒物を増やすことで、薬毒物分析に特化したスタンダードフリーの簡易薬物一斉分析装置が作成できると考えられる。1)過去の中毒発生状況の包括的な調査これまで発表されている薬物中毒に関する統計データのうち、科学警察所資料「薬物による中毒事故等の発生状況」の2003-2004年分、さらに日本法医学会編:鑑定例概要の2004-2006年分について、中毒起因物質とそれぞれの起因物質ごとの発生頻度について詳細に調査した。2)分析対象薬物の絞込み1)において確認されたわが国で実際に発生している中毒の起因物質のうち、中毒頻度が高いもの、死亡事故となるもの、薬物分析が直接治療に直結するものの3つの基準を元に法医学の薬物鑑定および救急医療の薬物分析に最も重要な薬毒物として約300程度の化合物に絞り込んだ。3)標準物質の調達絞り込んだ約300種類の分析対象薬物のうち、当教室で所有していない薬物の分析用標準品を、製薬会社への依頼、海外の試薬メーカーからの輸入などによって調達した。4)網羅的抽出を可能とする方法の確立2)で絞り込んだ薬物を出来る限り簡便で網羅的に抽出可能な方法を確立する目的で、各薬物の誘導体化法および抽出法について検討を行った。誘導体化については塩基性薬物と水酸基を含む代謝物にはアセチル化が適していることが判明した。また抽出法としては高極性から疎水性化合物まで一つの固相で対応可能なエンハンスドポリマー固相Focus^<TM>を用いることで、幅広い薬物が高い回収率で抽出されることが判明した。
極低温領域で使用可能な小型軽量ループ・ヒートパイプ・システムの試作開発および研究

従来の科学衛星などの低温要求ミッションの多くでは、超流動ヘリウム等による寒剤冷却方式が用いられてきたが、最近では寒剤の質量/体積および保持期間に起因する観測上の制約を克服するため、寒剤冷却に依らない放射冷却構造と機械式冷凍機システムの効果的な組み合わせによる冷却方式に移行しようとしている。このような中、冷凍機コンプレッサ自身からの発熱や振動などのセンサに対する影響も考慮しなければならないという新しい問題にも直面している。これらを解決するために、冷凍機とセンサ、もしくは、冷凍機コンプレッサとラジエータを高効率で結ぶ伝熱素子が望まれてきている。そのような要求を満たすものとして、実績のあるヒートパイプが挙げられるが、現在の複雑化した衛星内部の配置制約に対しては、可撓性や輸送距離の面で役不足である。それに対して、LHPは、ヒートパイプ同様に熱伝達の効率が非常に優れており、可撓性はもちろん、長距離輸送能力も優れているため、低温ミッション(80K190K)における排熱システムとして非常に期待されている。また、民生技術として地上転用を考慮した場合でも、高温超電導電子デバイスと冷凍機との間の伝熱素子として考えることが可能である。これは、社会の高度化に伴い超電導応用技術が重要な位置を占める場合に高信頼性伝熱素子として必須の技術になると考える。そこで、本研究では、極低温領域で使用可能な小型LHPの試作を行い、まず予備動作特性試験を実施した。現段階では、LHPシステムの設計検証のため、常温にて試験を実施したが、今後は、さらに実験を重ね、低温への適用化へ向けて改良を実施していく。本研究では、宇宙機搭載を目指した、特に極低温領域(80K190K)で使用可能な小型軽量ループ・ヒートパイプ(LHP)・システムの試作開発を行うことを目的としている。今年度は、まず以下の3つの項目に絞って研究を進めた。1.LHPシステム設計・性能解析2および3に関する設計パラメータの計算の実施および性能解析2.蒸発部ウィックコアの試作と評価(1)ウィック孔径、空隙率の成形性に関する確認->設計解析との比較(2)ウィック孔径の均一性の比較など->毛細管力の確認3.小型LHPシステムの試作と予備動作特性試験(1)ウィックの選定、設計解析、システムとしての成立性の総合評価(2)今年度は、上記項目の妥当性を調べるために、まず常温における試験を実施その主な結果は以下の通りである。蒸発部ウィックコアの試作では、軽量化を目的としたセラミック多孔質ウィックと従来型の金属系ウィック(ニッケル)を用いて、両者の比較を実施した。試作したウィックは、金属系のものに関しては、概ね設計解析の仕様値に近いものができたが、セラミックのものに関しては、ウィック孔径の不均一さから十分な毛細管力を得ることができなかった。従って、LHPシステムには、金属系ウィックを組み込み、予備動作特性試験を実施した。試験冷媒はエタノールを用いて行った。その結果、非常に低い熱入力でドライアウトを起こした。これは、液封入量が最適ではなかったことと、アキュムレータ容量の不足などが考えられる。ただし、設計の最適化は低温で行っているため、物性値の違いによる様々な影響(粘性、圧力損失、毛細管力など)が考えられ、今後は低温における試験環境を構築し、再試験を実施する必要がある。またLHPシステム全体の試験を行った後、設計解析に関する妥当性を検証していく。近年、衛星などの宇宙機では搭載電子機器の高密度実装化に伴う発熱密度の増大とその複雑な配置制約に対応できる信頼性の高い熱制御デバイスが望まれている。特に、ペイロードの観点から、重量及び体積のコンパクト化は重要な目標に挙げられている。その中で現在、最も注目されているのが相変化を利用した熱制御システムの2相流体ループ(LHP)である。本研究では、この小型ループ・ヒートパイプ(LHP)・システムの試作開発を行う。特に80K190Kといった極低温領域に開発ターゲットを絞る。今年度は、前年度に試作したLHPシステムの性能評価試験を実施した。現段階では、LHPシステムの設計検証のため、常温にて試験を実施した。昨年までの予備動作試験において、液封入量が最適ではなかったことと、アキュムレータ容量の不足などの影響で低熱入力でもドライアウトしたため、本年度は液封入量をパラメータとして、いくつかの試験を試みた。その結果から以下の知見が得られた。本試験に関しても、低熱入力で正常に作動しなかった。すなわち、液封不量ではないということである。この原因の1つに蒸気出口での閉塞が挙げられる。本LHPはエバポレータ部の蒸気流路出口を圧力損失ができるだけ小さくなるように工夫したが、その設計の最適化は低温で行っているため、物性値の違いによる様々な影響(粘性、圧力損失、毛細管力、冷媒など)が考えられる。従って、低温における試験環境を構築し、再試験を実施する必要がある。今後は、再度LHPシステム全体の試験を行った後、設計解析に関する妥当性を検証し、低温への適用化へ向けて改良を実施していく。

このような中、冷凍機コンプレッサ自身からの発熱や振動などのセンサに対する影響も考慮しなければならないという新しい問題にも直面している。これらを解決するために、冷凍機とセンサ、もしくは、冷凍機コンプレッサとラジエータを高効率で結ぶ伝熱素子が望まれてきている。そのような要求を満たすものとして、実績のあるヒートパイプが挙げられるが、現在の複雑化した衛星内部の配置制約に対しては、可撓性や輸送距離の面で役不足である。それに対して、LHPは、ヒートパイプ同様に熱伝達の効率が非常に優れており、可撓性はもちろん、長距離輸送能力も優れているため、低温ミッション(80K190K)における排熱システムとして非常に期待されている。また、民生技術として地上転用を考慮した場合でも、高温超電導電子デバイスと冷凍機との間の伝熱素子として考えることが可能である。これは、社会の高度化に伴い超電導応用技術が重要な位置を占める場合に高信頼性伝熱素子として必須の技術になると考える。そこで、本研究では、極低温領域で使用可能な小型LHPの試作を行い、まず予備動作特性試験を実施した。現段階では、LHPシステムの設計検証のため、常温にて試験を実施したが、今後は、さらに実験を重ね、低温への適用化へ向けて改良を実施していく。
動作計画による人間型ロボットの自律性の向上

人間型ロボット(ヒューマノイド)に関しては,近年非常に多くの研究が行われているが,その二足歩行形式は,つま先や踵を用いない歩行形式に限定されているものが大多数である.本研究では,人と同様な踵着地,つま先離脱の歩行パターンが持つ工学的な意味を明確にすることを目的とする.特に,つま先に自由度を追加した場合の効果について明らかにする.つま先の柔軟性が歩行に及ぼす影響を検討するために,まず,受動的な粘弾性要素によって構成されるつま先関節を有する人間型ロボットの解析モデルを構築し,それに基づき検討を行った.その結果,つま先に自由度を追加した方が,各関節の可動範囲の条件を満たした上でより大きな歩幅が獲得できることおよび,遊脚期の最大関節角速度も低減できることが明らかとなった.さらにつま先を有する人間型ロボットの特長を生かすべく,単脚支持期にZMPをつま先接地部まで移動させ,その後ZMPを保持したまま踵を上げるという歩行動作を予見制御に基づく歩行パターン生成法により計画するアルゴリズムを確立した.本アルゴリズムを用いることにより,前後への加減速の少ない方向動作を実現することができる.さらに,人間型ロボットHRP-2につま先を加えた計算機モデルHRP-2TJを導入し,それを用いた計算機シミュレーションをOpenHRPシミュレータを用いて実施し,提案手法の有効を検証した.本研究成果については,2006IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systemsに論文を投稿中である.人間型ロボット(ヒューマノイド)に関しては,近年非常に多くの研究が行われているが,その二足歩行形式は,つま先や踵を用いない歩行形式に限定されているものが大多数である.本研究では,人と同様な踵着地,つま先離脱の歩行パターンが持つ工学的な意味を明確にすることを目的とする.特に,つま先に自由度を追加した場合の効果について明らかにする.つま先の柔軟性が歩行に及ぼす影響を検討するために,まず,受動的な粘弾性要素によって構成されるつま先関節を有する人間型ロボットの解析モデルを構築し,それに基づき検討を行った.その結果,つま先に自由度を追加した方が,各関節の可動範囲の条件を満たした上でより大きな歩幅が獲得できることおよび,遊脚期の最大関節角速度も低減できることが明らかとなった.さらにつま先を有する人間型ロボットの特長を生かすべく,単脚支持期にZMPをつま先接地部まで移動させ,その後ZMPを保持したまま踵を上げるという歩行動作を予見制御に基づく歩行パターン生成法により計画するアルゴリズムを確立した.本アルゴリズムを用いることにより,前後への加減速の少ない方向動作を実現することができる.さらに,人間型ロボットHRP-2につま先を加えた計算機モデルHRP-2TJを導入し,それを用いた計算機シミュレーションをOpenHRPシミュレータを用いて実施し,提案手法の有効を検証した.本研究成果については,2006IEEE/RSJ International Conference on Intelligent Robots and Systemsに論文を投稿中である.
液胞と細胞骨格による植物の環境適応および細胞・オルガネラ分化の解析

本研究では植物の環境適応と細胞・オルガネラ分化の研究対象として特に液胞と細胞骨格に着目し、分化・形態形成、細胞分裂周期、環境応答の各過程でのそれらの動態をリアルタイムで観察するとともに、得られた画像情報から独自開発の立体画像解析ソフトウェアを用いて、時空間的かつ定量的解析を行っている。多様な構造をもつ液胞をはじめとする細胞内構造の動的な構造変化を、細胞骨格および遺伝子発現との関連で解析することで、植物細胞の形態形成・制御をベースとした成長・分化および環境適応に伴う細胞内構造の機能、生理的意義や相互作用を明らかにしていくことを目指している。本年度は、タバコBY-2やシロイヌナズナ細胞に加えて、in plantaでの解析系として、ヒメツリガネゴケやシロイヌナズナおよびその形質転換株(各細胞内構造の可視化細胞および植物体)を用い、上記の目的にそって以下のように細胞内構造の解析を行った。(A) in plantaでの液胞および細胞骨格の動態解析I : in plantaでの液胞および細胞骨格の検討を行うべく、液胞膜と細胞骨格を可視化したヒメツリガネゴケを用いた観察と画像処理による解析を行った。その結果、伸長時の細胞先端部の液胞構造と細胞質の特徴的な分布が、主に微小管によって制御されていることが明らかになった。(B)in plantaでの液胞および細胞骨格の動態解析n:高等植物のII:高等植物のin plantaでの環境応答とオルガネラの動態解析のモデル系として、気孔開閉時の孔辺細胞の制御機構について検討し、サイトカイニンおよびオーキシンはエチレンの合成を介してABAによる気孔閉鎖を阻害することを見出した。また、液胞構造を可視化したシロイヌナズナを用いて、立体再構築による定量解析を行い、気孔開閉における液胞の寄与を明らかにした。本年度は、主にタバコBY-2細胞およびその形質転換細胞株(各細胞内構造の可視化細胞株)を用い、以下のように細胞内構造の動態解析を行った。(A)液胞の成長と分化の解析:殆どの液胞を除いたミニプロトプラストを培養すると、細いチューブ状の液胞が連結した網状液胞を経て巨大液胞への分化・再生過程を経時的に観察することができた。これらの液胞構造の維持や分布には細胞骨格の関与がみられた。また、液胞の動きには、細胞内での位置による空間的差異、液胞表層のアクチン繊維の局在、という時空間的な制御要因が存在することが分かった。(B)細胞分裂における細胞骨格の関与:生細胞でのアクチン繊維の観察から、M期に表層のアクチン繊維が2本のバンド様構造(MFTP)に再編成され、このMFTPの間に細胞板が形成された。また、細胞板形成時にはFM4-64でラベルされる膜脂質が細胞板に集積し、その蛍光は細胞板成熟に伴ってTVMに移行し、近傍にエンドソームが観察された。また、この蛍光の集積・移行や細胞板の位置制御にはアクチン繊維が関与していた。(C)細胞分化過程における液胞および細胞骨格の動態解析:上記のBY-2細胞系は基本的に分化能を持たないので、細胞分化過程での液胞や細胞骨格の検討を行うべく、ヒメツリガネゴケを用いた観察から、原糸体の細胞の液胞と細胞質の特徴的な分布が細胞骨格によって制御されていることが分かった。また、1細胞からの分化過程において液胞と細胞骨格の動態を観察し、これらの機能について検討を行った。
マイオスタチン特異的RNAiを用いた骨格筋量制御法の開発に関する研究

本研究では、筋ジスモデルマウスCAV-3transgenic mouseを用いてマイオスタチン特異的合成二本鎖siRNA(Mst-siRNA)をアテロコラーゲンと混合し全身投与したところ、対照群に比べMst-siRNA導入群では骨格筋量の増大が認められた。また、各筋のHE染色から野生型マウスの時と同様にMst-siRNA導入群では各筋線維の肥大傾向が認められ、平均で約1.2倍に増加していた。さらに前脛骨筋の筋張力試験を行った結果、caveolin-3 transgenicmouseでは対照群に比べ、Mst-siRNAを導入すると約3倍の筋張力を示し、これは野生型マウスが示す筋張力の約53%まで回復する結果となった。以上の結果より、アテロコラーゲンを併用したマイオスタチンに対するRNAiは個体レベルでの骨格筋量の調節に有用であることが示唆された。骨格筋は、骨・軟骨等とともに生体の運動や姿勢の制御を司る重要な器官であり、超高齢化が進展する我が国では、日常生活活動(QOL)の向上・維持といった観点からも、骨格筋制御に関する研究領域に大きな注目が集まりつつある。生体における骨格筋量制御のメカニズムも分子レベルで解明されており,筋ジストロフィーを始めとした全身性筋疾患のみならず,顎口腔系の筋機能異常に対してもこれら知見に基づいた新しい治療法の開発が望まれている。そこで本研究では、骨格筋量を制御する技術を開発することを最終目標として、骨格筋量抑制因子であるマイオスタチンを標的遺伝子とし、アテロコラーゲンを併用したRNAiをin vivoにおいて全身に応用させてその抑制効果を検討した。筋ジスモデルマウスとしてCAV-3 transgenic mouse(約20週齢)を用いて、過去に局所投与で効果が確認されたマイオスタチン特異的合成二本鎖siRNA(Mst-siRNA)をアテロコラーゲンと混合して眼窩静脈から注入したところ、対照群とMst-siRNA導入群との間で体重変化に有意な差は認められなかった。しかしながら、咬筋および大腿四頭筋を採取し比較検討を行ったところ、肉眼的所見として対照群に比べMst-siRNA導入群では骨格筋量の増大が認められた。また、各筋の最大直径部における切片を作製しHE染色を行ったところ、野生型マウスの時と同様にMst-siRNA導入群では各筋線維の有意な肥大傾向が認められ、平均で約1.2倍に増加していた。これまでマイオスタチンを標的遺伝子としたRNAiが個体レベルにおいて局所の骨格筋量の調節に有用であると報告してきたが、臨床応用に向け発展させるためには、このRNAi技術を全身性に応用してマイオスタチン遺伝子のノックダウンを行い、骨格筋量を人為的に調節する方法の開発を行うことが必要であると考えられた。そこで、筋ジスモデルマウス(caveolin-3突然変異型トランスジェニックマウス)を用いて、局所投与で効果が確認された合成二本鎖siRNA(Mst-siRNA)をアテロコラーゲンと混合して眼窩静脈から注入し、siRNA導入から2週間後、対照群あるいはMst-siRNA導入群、それぞれ大腿骨を含む大腿四頭筋について最大直径部における切片を作製しHE染色を行うとともに、筋線維直径の計測およびその分布様相を解析した。また、筋機能解析として、前脛骨筋における筋張力試験を行った。結果として、HE染色像から対照群に比べ、Mst-siRNAを導入した大腿四頭筋では各筋線維の肥大傾向が認められ、筋線維の直径についても有意に増大する傾向を示していた。野生型マウスでは、対照群とMst-siRNA投与群の両者間に差は認められなかったが、caveolin-3突然変異型トランスジェニックマウスでは対照群に比べ、Mst-siRNAを導入すると約3倍の筋張力を示し、これは野生型マウスが示す筋張力の約53%まで回復する結果となった。
心拒絶反応の分子機構の解明と遺伝子治療

HVEMはLIGHTと反応してICOS同様にT細胞活性においてポジティブなシグナルを入れる分子である。平滑筋上にはLIGHTの発現が認められる。HVEMの働きをHVEMIgで阻害することで移植心冠動脈内膜肥厚が抑制される。PD_1は逆にT細胞にネガティブなシグナルを入れる副刺激分子であることが知られている。我々の検討では、PD-1のリガンドであるPD-L1の発現は活性化平滑筋上に認められる。抗PD-L1抗体による治療は移植心冠動脈硬化の増強につながったことから、この移植モデルにおいても、PD-1がT細胞の活性化に抑制性のシグナルを入れていることが予想された。HGFは多彩な機能を持つ組織保護作用を有する蛋白である。血管再生機能を持ち、臨床応用が開始されている。心臓における作用については不明な点が多い。我々は拒絶反応や自己免疫性心疾患における役割について検討した。HGFの発現は移植心で亢進し、HGFの投与や遺伝子導入を行うことで、マウス心移植モデルでは免疫寛容が得られることが明らかになった。この免疫寛容はドナーの臓器に特異的である。急性拒絶が回避されたマウス移植心では冠動脈狭窄(慢性拒絶)の進展も著明に抑制されていた。同様な観察はラット自己免疫性心筋炎モデルでも認められた。HGF遺伝子の導入は心筋炎の重症度の抑制をもたらした。特に炎症が起き始めた段階からの投与でも心筋炎の抑制は可能であった。小動物で得た結果を臨床応用するために遺伝子導入の方法、安全性、有効性を示していく必要がある。すでに我々はNFκBデコイ遺伝子の導入が急性拒絶反応および慢性拒絶反応の抑制に有効であることを示してきた。研究期間中にNFκBデコイの導入を冠動脈内に行いその方法論の確立をブタで確認し、ステント留置患者への遺伝子導入をする機会を得た。移植への応用を行うに際して貴重な学術データと経験を獲得することができたと言える。(1)egr-1アンチセンスの効果:移植心動脈硬化モデルの病理を検討したところ、肥厚内膜に著明なegr-1の発現を認めた。Egr-1に対するアンチセンス遺伝子導入を移植直前に移植心内に行ったところ、4週後の内膜肥厚は有意に抑制された。またマウス大動脈平滑筋を培養して、拒絶心を持つマウスより得た活性化リンパ球と混合培養を行ったところ、平滑筋の増殖が認められ、その増殖がegr-1アンチセンスにより抑制されることが明かとなった(論文投稿中)(2)MMPの関与:移植心冠動脈モデルで、MMPの発現を詳細に検討した。内膜増殖部位でMMP2、MMP3、MMP9などの発現亢進が認められた。このデータをもとに、MMP2リボザイムを移植心に移植直前に導入する実験を行ったところ、内膜増殖の抑制が認められた。このことから、移植心冠動脈硬化へのMMPの関与が明かとなり、治療の標的としての可能性が示唆された。(Cardiovasc Res,56:472-478,2002)(3)免疫寛容導入:急性拒絶における副刺激の役割とその阻害による寛容導入を検討する目的で、ICOS Ig、抗ICOS抗体を移植マウスに投与した、それぞれ単独では生着の延長がみられるものの、寛容は得られなかった。

しかし、CTLA4Igとの併用投与を行ったところ、それぞれの単独投与で得られない生着延長がみられ(100日以上)、かつ皮膚移植によるチャレンン試験で、この免疫抑制が抗原特異的な免疫寛容であることが示された。混合リンパ球培養による阻害実験でも支持的な結果が得られた。(Transplantation, in press)(4)cre/loxPを組み込んだCTLA4Igの産生ベクターを作成した。今後マウスに投与することで寛容導入と過剰な免疫抑制の調節が可能であるか否かについて検討を行う。(5)ミニブタを用いた慢性拒絶の実験系を確立した。今後遺伝子治療の効果を検討する。1.HVEM/LIGHT経路の関与:移植心冠動脈硬化モデルにおいて、浸潤細胞だけでなく平滑筋にLlGHTの発現を認めた。心移植後HVEMIgを投与したところ、8週後の新生内膜の肥厚は有意に抑制された。またマウス大動脈平滑筋を単離し、移植後マウスから得たT細胞と混合培養を行ったところ、平滑筋の増殖がみられ、さらにHVEMIg、投与によりその増殖が抑制された(諭文投稿中)。2.PD-1/PD-L1経路の関与:拒絶反応におけるPD-1経路の役割を検討するため、急性および慢性拒絶反応モデルに対して抗PD-L1抗体を移植マウスに投与した。移植後マウスの脾細胞および新生内膜に一致して、PD-L1の発現を認めた。またPD-1は移植後脾細胞に発現がみられた。抗体投与により、急性モデルにおいて移植心の生着悪化が認められた。また、慢性モデルにおいて移植後4週で新生内膜肥厚の増加が認められた。また平滑筋と活性化リンパ球との混合培養による平滑筋の増殖が、抗体投与により増加した(論文投稿中)。3.HGFの関与:急性拒絶反応に対するHGFの効果を検討した。リコンビナントHGF投与により容量依存性に移植心生着の延長を認めた。さらに、著明な生着延長を認めるマウスがみられ、皮膚移植によるチャレンジ試験を行い抗原特異的な免疫寛容の導入が誘導されていることが確認された(論文投稿中)。今後、寛容誘導の機序、冠動脈硬化進展に対する効果を検討する。4.ミニブタを用いた慢性拒絶モデルを確立した。今後冠動脈内膜肥厚に対する遺伝子治療の効果を検討する。(1)慢性拒絶反応と副刺激経路阻害:無治療コントロールマウスでは内膜肥厚に比して、抗ICOS抗体投与マウス、ICOSIg投与マウスで著明な内膜肥厚の抑制が見られた。(論文準備中)HVEM/LIGHT経路の阻害はHVEMIg投与で行い、HVEMIg投与で著明な内膜肥厚の抑制が見られた。移植心の浸潤細胞に一致してLIGHTの発現が確認された。移植後2週目に血管平滑筋に一致してLIGHTに発現が誘導された(ATVB 2004)。PD-1経路阻害では、4週間後の冠動脈は、抗PD-L1抗体投与群では48±11%と有意に冠動脈の狭窄が促進していた(p<0.05)。免疫染色では、移植心のGAD病変の血管内皮細胞にPD-L1の発現が確認された(ATVB 2004)。(2)免疫寛容導入:急性拒絶における副刺激の役割とその阻害による寛容導入を検討する目的で、HGFを移植マウスに投与した。
バイオクラスターの経済倫理学-理論的研究と関西バイオ産業の事例研究

医薬品産業を中心とした日本バイオ産業の現状と課題を、アメリカと中国の同産業との比較しながら概観した上で、「近畿バイオ関連産業プロジェクト」を核として形成されつつある関西バイオ産業の事例研究を行い報告書にまとめた。以下は、報告書の目次である。はじめに第1章日本バイオ産業の概観-医薬品産業を中心に第1節医薬品産業の利潤率第2節研究開発費と競争力第3節いくつかの補足第2章海外諸国のバイオ産業振興策-アメリカと中国を中心に第1節ポテンシャル第2節近畿バイオ関連産業プロジェクト第3節現状第4節課題第3章関西バイオ産業の現状と課題第4章討論-何のためのバイオ産業振興か第5章中間報告-結びに代えて医薬品産業を中心とした日本バイオ産業の現状と課題を、アメリカと中国の同産業との比較しながら概観した上で、「近畿バイオ関連産業プロジェクト」を核として形成されつつある関西バイオ産業の事例研究を行い報告書にまとめた。はじめに第1章日本バイオ産業の概観-医薬品産業を中心に第1節医薬品産業の利潤率第2節研究開発費と競争力第3節いくつかの補足第2章海外諸国のバイオ産業振興策-アメリカと中国を中心に第1節ポテンシャル第2節近畿バイオ関連産業プロジェクト第3節現状第4節課題第3章関西バイオ産業の現状と課題第4章討論-何のためのバイオ産業振興か第5章中間報告-結びに代えて今年度は以下の4回の研究会を開催した。1.2003年7月25日報告者:星野中(星陵大学経済学部教授)報告タイトル:「狂牛病」パニックの意味するもの、もたらしたもの2.2003年10月31日報告者:金村米博(産業技術総合研究所研究員)報告タイトル:再生医学研究の現状について3.2004年1月30日報告者:孫歌報告タイトル:思想史的事件としてのSARS4.2004年3月26日報告者:清水當尚(近畿バイオインダストリー振興会議会長)報告タイトル:バイオインダストリーのこれから今年度の課題はバイオテクノロジーとその産業化に関する基礎的研究と情報収集であり,上記の研究会は,その課題の達成のために開かれた。その成果の一部は次ページ記載の諸論文としてすでに公表されている。本研究は、バイオクラスターの経済倫理学に関する基礎的研究と、関西バイオ産業の実証的事例研究の二つの柱からなっている。まず前者については、内外の膨大な文献資料の分析や、経済学者、生命科学者、哲学者、人類学者との討論などを通じて、バイオ産業の以下の一般的特徴を明らかにした。(1)きわめて高い研究費・売上高比率、(2)大学や公的研究機関におけるそれも含めた基礎研究の大きな比重、(3)きわめて低い新薬開発成功率、(4)研究開発における規模の経済の不在、(6)小さな雇用拡大・景気刺激効果、(7)政府資金の重要性、(8)ES細胞や幹細胞利用などによる画期的な難病(たとえばパーキンソン病)治療法の確立が現実化しつつある一方で、「産業化されつつあるバイオテクノロジーの倫理的諸問題」という従来より一層複雑な問題が発生しつつあること、など。特に(7)については、アメリカ政府と中国政府の積極的なバイオテクノロジー、バイオ産業振興政策が印象的であった。(8)については、なんらかの法的規制が必要であることは明らかになったが、それをどのような哲学的・倫理的基盤に基づいて行うべきかという点についての準備不足(特に日本のそれ)も明白になった。関西バイオ産業の実証研究に関しては、近畿バイオインダストリー振興会議からのヒアリングなどを行なったが、基礎的研究に手間取ったこともあり、研究報告書の作成に向けて現地訪問、資料整理などが現在も進行中である。ただし、上記の(6)などの観点からは、バイオ産業が関西経済や日本経済の浮揚にどこまで役立つかについては疑問が残り、その点をめぐって近畿経済産業局などとの討論を行う予定である。
デカルトにおける説得と論証およびその人文主義的起源に関する研究

ロジック、ディアレクティック、レトリックという、3つの領域において、デカルトの論証と説得の方法が、どのように革新されたのかという観点から研究を行い、『屈折光学』における論証構造、イエズス会におけるレトリック教育のデカルトへの影響、16世紀の数学論争とデカルトとの関係、という3つのテーマにおいて、3名の共同研究者がそれぞれ新しい知見を提供することができた。デカルトとモランとの往復書簡を通して、デカルトにおける説得と論証の特質について検討した。『方法序説と三試論』の公刊を受けてモランから提出された反論に応接することによって、この書簡には、著作におけるアプリオリな記述では表に現れないようなさまざまな論点をが露呈することになった。つまり、モランのスコラ的な反論に回答することを通して、伝統的なスコラの光学理論に対するデカルトの見解が明確に現れているのである。それらの中から本研究では、光の定義と論証の問題に焦点を絞って検討した。それによると、まず第一に、アヴィケンナに由来するlux(光源)とlumen(光線)という概念的区別は排除し、lumenの特性を機械論的に説明することで、近代的な議論の枠組みを設定する。第二に、定義に関しては、デカルトは定義を「事物の定義」と捉えたうえで、光を定義することをあえて避けて、いくつかの「比較」を通して、その特徴を「描写」することを選ぶ。こうしたデカルトの態度は、『精神指導の規則』の第8から第10規則で披露される方法に対応している。われわれはこの箇所でデカルトが、数学的論証方法だけでなく、技術者にも要求されるようなある種の「慣れ」を求めていることもあわせて指摘した。今年度は、デカルト哲学の内部における整合的理解という観点からは、成果を上げることができたが、しかしその歴史的背景は、次年度以降の研究にゆだねられる。とくに探求すべきテーマは、アリストテレスのオルガノンおよびラフレーシュ時代に触れたと思われるその注釈書との関係、またルネサンス期学問論における「比較」の役割どである。なお以上の成果は3月9日に公開の科研費研究会によって公表されたデカルトは、三段論法のようなスコラ的論証に代えて、明晰判明な観念から出発する厳格な演繹体系を提示しかつ実践したと一般的に考えられていて、このことは概観的には誤りではない。しかし、デカルトの『屈折光学』はそのような公理的記述を取っておらず、3つの「比較comparaison」を通して光のさまざまな特性を読者に提示し、そのように示された特性によって、光学のあれこれの問題を解決していくという構成を取っている。このような『屈折光学』の論証構造は、デカルト自身の言う演繹構造とかけ離れているため、当時から批判の対象であったし、現在もなお、研究者の関心を引く重要な研究対象である。本年度は、アリストテレス主義者であるモランとの論争を手がかりに、デカルトにとっての自然学における論証のあり方を検討した。このことによって、スコラ的な類と種差による論証によっても、また幾何学的な公理体系によっても、自然学上の課題はうまく論証できないことにデカルト自身きわめて自覚的であったこと、そしてこの「比較」という方法が、それが量的なものに留まるかぎりで、自然学において有効であるとデカルトが考えていることを明らかにした。なお、この「比較」の起源については、論証の学が非常に錯綜していた17世紀において特定するのは困難であるが、一つの可能性としてラムス主義からの影響を排除できないことを示した。以上の研究成果は、国際コロックにてフランス語で口頭発表された後、フランス語の原稿で公表された。また夏期にパリに滞在し、フランス国会図書館にて資料調査を行った。過去2年間は、『屈折光学』の論証構造、およびその後に繰り広げられたモランとの論争を通して、17世紀前半という時代におけるさまざまな仕方での科学的論証のあり方を、(近世の)アリストテレス主義、ラムス主義、デカルト的方法、といった観点から分析した。最終年度では、これらの成果を、デカルト哲学全体の中で位置づけるべく、デカルト光学の諸相を、(1)光の感覚像としての受け取り、(2)物理的対象としての光学研究、(3)光の諸特性を読者に提示する際の論証、の3つの側面に分けて検討した。その結果、デカルト光学の特徴を3つの合理主義、すなわち二元論的合理主義(心身の直接的に合一した原始概念も含む)、機械論的合理主義(作用因に基づく物体相互の位置的変化としての自然学)、直観主義的合理主義(論証の整合性に過度の重きを置くスコラ的論証ではなく、明晰判明なものの直観に基づく論証と方法)、と位置付けることができた。この成果はすでに執筆済みであり、2012年度中に共著『合理性の考古学』の第1章「はじめに光ありき-知の基軸としてのデカルト光学」として公表される予定である。また本課題遂行のため、とくに研究協力者である久保田静香氏と恒常的に連携した。

彼女の成果はソルボンヌ大学に博士論文として提出され、その公開審査には代表者も出席し、その後の審査員との会話を通して、当該テーマに関する有益な情報を得ることができた。またその際の渡仏を利用してフランス国立図書館で資料調査を行った。
ターボポンプインデューサにおける非定常キャビテーション特性の解明

キャビテーション発生下で運転されるインデューサではキャビテーションに起因した不安定現象が発生することが知られており,その発生予測・回避の観点からキャビテーション特性の解明が望まれている.本研究では,キャビテーション特性の解明に必要なインデューサ内部流れ情報の実験およびCFDによる全体的な把握,主要なキャビテーションである翼面および翼端漏れ渦のキャビテーション流れの調査を行うとともに,キャビテーション特性の評価を行った.キャビテーション発生下で運転されるインデューサではキャビテーションに起因した不安定現象が発生することが知られており,その発生予測・回避の観点からキャビテーション特性の解明が望まれている.本研究では,キャビテーション特性の解明に必要なインデューサ内部流れ情報の実験およびCFDによる全体的な把握,主要なキャビテーションである翼面および翼端漏れ渦のキャビテーション流れの調査を行うとともに,キャビテーション特性の評価を行った.本年度は,インデューサの内部流動構造を実験・解析の両面から調査するとともに,まずはCFD解析によりキャビティ体積を評価し,準定常のキャビテーション特性を算出した.また,インデューサの内部流れに生じる特徴的なキャビティである翼端渦キャビテーションの簡易モデルを構築し,その準定常キャビテーション特性を算出した.1.インデューサの内部流れの定量的把握と準定常のキーヤビテーション特性の算出非キャビテーション発生時のインデューサの内部流れ構造について,インデューサの入口直前直後においてLDV(レーザードップラー流速計)による速度分布計測,インデューサ喉部上流において壁面静圧分布計測を行った.また,商用CFD解析コードを用いて,インデューサの内部流れを広範囲の流量域において解析し,先の実験結果との詳細な比較の上,計測では得られなかったインデューサ喉部近傍の局所的な流れ場を定量的に調査した.また,キャビテーション流れの定常解析を入口静圧をパラメータに行い,キャビテーションの成長とインデューサの揚程低下にいたる過程を解析した.その際,キャビティ体積を局所的な空洞率(ボイド率)の積分値として算出した.2.翼端渦キャビテーションの簡易モデル解析とその準定常キャビテーション特性の算出横断面流れが支配的である翼端渦流れに細長物体近似を施し,そこに発生するキャビテーションについて,円柱状キャビティの成長方程式と2次元渦法をカップリングした簡易モデル解析法を構築した.その際,気泡生成時の潜熱とそれに伴う飽和蒸気圧の変化をもモデル化し,実液の熱力学的効果を考慮した.単独平板翼の翼端隙間流れについて様々な条件にて解析を行い,キャビティ形状が実験と比べて妥当であり解析手法が有効であること,熱力学的効果によりキャビティの成長が抑制され,準定常のキャビテーション特性も小さくなることなどが判明した.本年度は,インデューサの簡易モデルである高食違い角の平板減速翼列のキャビテーション実験を行い,その基本特性を実験的に明らかにするとともに,部分流量時のインデューサの内部流れを実験・数値解析(CFD解析)により解明し,同条件でのキャビティ体積を評価した.1.翼列のキャビテーションの基本特性の解明食違い角75°,ソリディティ(翼弦長/ピッチ) C/h=1.0, 2.0の2種,翼端隙間比(翼端隙間/翼弦長) τ/C=0.0 (隙間なし), 0.03の2種の翼列(計4種)について,迎え角7°の条件下でキャビティ形状の直接観察を行い,その翼列形状に対する依存性および翼列特性(圧力回復特性)との関係を調査した.その結果,翼端渦キャビティはC/h=1.0の方が翼負荷が大きいため大規模となること,いずれのC/hの場合にも翼端渦により翼面キャビティが薄く短くなること,キャビティの成長に伴う翼列特性の低下が翼面キャビティ長に主として依存し,その低下機構がC/hによって大きく異なることなど,翼列のキャビテーションの基本特性が明らかとなった.2.部分流量時のインデューサ内部流れ場とキャビティ成長挙動本年度は,キャビテーションサージなどの不安定現象が起こることの多い部分流量におけるインデューサの内部流れ構造について,まず非キャビテーション時の内部流れ場,特に入口から翼間喉部の流れ場をLDV (レーザードップラー流速計)計測ならびにCFD解析により調査した.その結果,入口逆流の発生が翼端近傍の前縁はく離と漏れ流れに起因すること,翼端近傍負圧面側では低流量であってもハブ側からの流体の供給により流れが再付着して翼面に沿う順流となることなど,複雑な内部流れ構造が明らかとなった.また,キャビテーションを考慮したCFD解析により,部分流量下でのキャビティの成長機構およびキャビティ体積の変遷が明らかとなった.
クマ-リラの研究

「クマ-リラの研究」と題した本研究の平成2年度に計画したのは、クマ-リラ作のシュロ-カヴァ-ルティカの「教令ス-トラ」と「形相」の二章、タントラヴァ-ルティカの第一巻第三章「聖伝章」の「形相論題」の解明であった。その中で前二章はパ-ルタサ-ラティミンシュラの注釈ニヤ-ヤラトナ-カラに基づく和訳を完成し、後者はソ-メ-シュヴァラの注釈ニヤ-ヤスダ-と、パリト-シャミシュラの注釈アジタ-を利用して和訳を完成した。また本研究を遂行するために購入したマッキントッシュコンピュ-タ-は、上記テキストの入力を了え、今後の両ヴァ-ルティカの語彙検索に備えている。以上の作業に基づいて本研究の目的とした問いであるクマ-リラのヴェ-ダ聖典および言語観、そしてそれによって開示される世界観と実在観の問題の探求は今後逐次発表され公刊される予定である。本研究によって今年度明らかになったことで平成3年度に公刊される成果の内容は次の通りである。クマ-リラは言語をヴェ-ダ聖典に用いられている聖なる言語(s^ ́rautavacana)と、世俗において用いられる一般の言語(laukikavacana)に分けた。両者はヴェ-ダ語と古典サンスクリット語の違いと一応考えられる。そして両者は言語の形態上明らかな相違を示す事実があるにもかかわらず、その表示対象、意味(artha)においては一致する、とする。この主張の根拠についてはいくつかの論点が示されているが、根本的には「教令(codana^ー)」の理解というミ-マ-ンサ-学派の要請に基づくものと考えられる。すなわち世俗の言葉の理解という人の共通基盤に立たないかぎりヴェ-ダ聖典も理解されないことになる。正統バラモンの世界はヴェ-ダに依存して成立している一方で、教令を発するヴェ-ダ聖典といえども世俗にある意味では依存しているという一種の相互依存の関係の構造があることが明らかになった。