hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上皮リンパ球特異的インテグリンの大腸がんにおける発現及び肝転移制御機構の解明

今後更に、ITGAE(CD103)の下流パスウェイの阻害剤を用いたvivoでの脾注入肝転移モデルにより転移抑制能について評価し、また転移後微小環境とのがん細胞の相互作用に関する解析、およびヒト臨床検体を用いた解析によりITGAE(CD103)が診断、予後マーカーまたは治療法の新しい分子標的としての可能性について検討する予定である。大腸がん細胞株におけるITGAE(CD103)に制御される遺伝子群、パスウェイ経路を明らかにするため、2種類の大腸がん細胞株(HCT116,RKO)にshRNAを導入しITGAE(CD103)をノックダウンした細胞と、ITGAE(CD103)の遺伝子導入による過剰発現細胞、コントロール細胞を用いてマイクロアレイによる遺伝子発現解析、Gene set enrichment analysis (GSEA)を行った。その結果、ITGAE(CD103)により活性化されているパスウェイを同定した。さらに、Western blotにより実際に大腸がん細胞株において当該パスウェイが活性化していること、ITGAE(CD103)のノックダウンによってその活性化が抑制されることを確認した。また、ITGAE(CD103)の細胞内局在及び下流パスウェイのシグナル分子との共局在を明らかにするために免疫蛍光染色による解析を行っている。これらにより、ほぼ計画通りに研究が進展していると考える。Gene set enrichment analysis (GSEA)によって明らかにされたITGAE(CD103)の下流パスウェイの阻害剤を用いて、独自の蛍光標識細胞の脾注入肝転移モデルにより、転移能抑制について定量的に評価を行う。また、肝転移能が低いがん細胞株を用い、ITGAE(CD103)標的遺伝子を過剰発現する事で、転移能亢進に寄与するか検討する。また、転移過程におけるITGAE(CD103)の個体レベルでの役割を検証するため、移植後1, 3, 7日目のマウス肝臓の病理組織解析により、早期転移過程でのITGAE(CD103)と肝臓を構成するHost側の細胞との細胞間相互作用を検討する。ITGAE(CD103)の染色は免疫組織学的染色にて行う。この解析により、転移がん細胞と、肝実質細胞、肝臓の組織マクロファージであるクッパー細胞、血管内皮細胞、伊東細胞等により形成されるがん微小環境が、ITGAE(CD103)発現によりどのように影響を受けるかを明らかにする。更にマウス転移系で得られた知見がヒト大腸がん肝転移に外挿できるか検証する。ITAGE(CD103)のヒト臨床検体における発現を、real-time PCR法によるRNAレベルでの発現変化と免疫組織学的染色で検証し、臨床情報と照らし合わせた単変量・多変量解析により、ITGAE(CD103)が大腸がんの肝転移の独立因子となるか、また、他の臨床予後因子との相関が認められるかを統計学的に検証する。その上で、ITGAE(CD103)が診断、予後マーカーまたは治療法の新しい分子標的としての可能性について検討する。
ヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子と慢性肺気腫発症の関連性の解析

<背景と目的>喫煙は肺気腫の危険因子である。一部の喫煙者に肺気腫が発症することより、肺気腫発症の背景に遺伝因子の関与が考えられている。欧米ではα1アンチトリプシン欠損症やマイクロゾーマルエポキサイドハイドロラーゼ遺伝子多型性などの遺伝素因が報告されているが、日本では原因遺伝子は不明である。私たちは前年度の研究において抗オキシダント作用を持つヘムオキシゲナーゼ-1の遺伝子発現を制御するGT反復配列を持つ割合が肺気腫で高い遺伝子多型性を明らかにした(Am.J.Hum.Genet.2000)。肺気腫発症の原因遺伝子としてのGT反復配列の遺伝子多型性の関与を強固にするため、本年度は発症年齢が50歳未満の若年性肺気腫におけるGT反復配列が50歳以上の通常のGT反復配列と比べて違いがあるかどうかを比較検討した。<検討結果>末梢血DNAのGT反復配列数30回以上の長い反復回数を持つクラスLのAlleleの割合は若年性肺気腫40Alleleにおいて9Allele(22.5%)で、通常肺気腫202Allele中42Allele(21%)と同等の割合を示し、非肺気腫喫煙男性200Allele中20Allele(10%)に比べて明らかに大きい値を示した。また、GT反復配列数30回以上の長い反復回数を持つクラスLの遺伝子型を持つ割合は若年性肺気腫20例において8例(40%)で、通常肺気腫101例中38例(38%)と同等の割合を示し、非肺気腫喫煙男性100例中20例(20%)に比べて大きい値を示した。<考察>若年発症の肺気腫においても非肺気腫喫煙者に比べてGT反復配列の長い割合が高い結果となった。しかし、高齢発症の肺気腫と若年発症の肺気腫との間には差が認められず、発症年齢に関係する他の遺伝要因や環境要因の存在が示唆される。抗オキシダント作用をもつヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子発現を抑制するGT反復配列数と慢性肺気腫発症との関係を調べた。慢性肺気腫症101例および非肺気腫喫煙症例100例の末梢血からDNAを抽出し、GT反復配列数を解析した。GT反復配列数は25回未満、25-29回、30回以上の三相性分布を示した。30回以上のGT反復配列を持つalleleの割合は慢性肺気腫で21%、非肺気腫喫煙者で10%と、肺気腫において有意に高い割合(p<0.04)を示した。また、30回以上のGT反復配列のalleleを1個以上持つ遺伝子型の割合は、慢性肺気腫で38%、非肺気腫喫煙者で20%と、肺気腫において有意に高い割合(p<0.08)を示した。また、16回、20回、29回、38回のGT反復配列をそれぞれ肺胞上皮細胞A549および肝臓癌細胞Hep3B細胞に遺伝子導入した後、ヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子発現をルシフェラーゼ活性で測定すると、ヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子発現とGT反復配列数が逆比例関係を示すことが明らかになった。これらの結果から長いGT反復配列が喫煙中のオキシダントに誘導されるヘムオキシゲナーゼ-1遺伝子発現を抑制して、慢性肺気腫を発症すると示唆された。
山腹崩壊後の植生遷移の制限要因の解明と多様な窒素固定植物による植林技術の開発

北海道大学研究林の斜面において、重機を用いて多地点で同程度の広さおよび強度の山腹崩壊を模倣する地はぎ実験を実施する。その後、種子の散布量、土壌窒素量、表層土砂の移動量に注目し、どの要因が山腹崩壊後初期の植生の現存量や植食性昆虫の種多様性の回復を強く制限しているのか、制限の強さは立地によって変化するのかを検証する。さらに、山腹崩壊跡地の積極的な植生回復を目指し、これまで単一種のみ用いられてきた窒素固定植物の植栽について、複数の窒素固定植物種を混植する条件を設け、その植生の現存量や生物多様性回復への効果を比較する。
灌漑管理と女性のエンパワーメント～東ティモールの水利システム改革とジェンダー

本研究の目的は、紛争後の東ティモールで男女共同参画による水利システム改革の道筋を探ることである。近年同国では、気候変動による乾季の長期化により灌漑へのニーズが増大している。女性は農業と炊事・洗濯のための水ニーズから灌漑への関心は高い。だが、問題が施設の設計・施工・維持管理、水の分配、水利行政に至ると関与できる余地は限られる。本研究では、同国の大規模灌漑事業であるマリアナ第一及びカラウルンで現地調査を実施した。官僚が権力を握るインフラ建設では下からの政策関与は困難であり、女性が水利組合の役員に選出されてもジェンダー役割が障壁となる。だが末端から政策決定過程に関与することこそ改革の一歩であった。本研究の目的は、男女共同参画を通じて東ティモールにおける水利システムの改革を実現する過程を考察することである。25年度は、8-9月(約3週間)、10月(4日間)、12-1月(2週間弱)、3-4月(2週間弱)に、マヌファヒ県のカラウルン灌漑スキームとボボナロ県のマリアナ第一灌漑スキームを中心に実地調査を実施した。今年度の収穫は、カラウルンとマリアナ第1において、農水省県事務所とセミナーを共催できたことである。カラウルンでは、10月下旬に、システムの改変に関するセミナーを実施した。水利組合の女性役員が病に倒れたため、女性農民の参加は少数だったが、女性部落長、村落評議会の女性役員、また、実習中の国立東ティモール大学農学部の女子学生が多数参加した。本セミナーを通じて、プロジェクト予算の確保やPhase 2の設計などに懸念が生じたため、その後、財務省の担当部署に予算の執行状態を確認し、かつ組合長の発案で野党の女性国会議員に面会し本会議での質問の要請を行った。マリアナ第1スキームでは、1月始めに、水利組合の女性会員を対象にしたワークショップ(WS)を開催した。このWSには地区の女性農業普及員も参加した。WSでは、準備したスライド(写真とテトゥン語の説明)を駆使してスキームのハード面(構造)とソフト面(維持管理/組合の機能)を1から確認し、次にグループに分かれて女性の参画の現状や水利費不払い等問題の解決策について検討した。その結果、女性農民の水ニーズが高いにもかかわらず意思決定への参加が限られていること、配水ルールが必ずしも明確でないこと、維持管理費をめぐる政府と農民の対立により水利費の支払いが停止しており、その弊害が維持管理に及んでいることが判明した。WSの提言として、共同参画推進のため村や部落で同様のWSが開催されること、政府との対立を解決するため「対話」を行うことが合意された。2014年度は5回の現地調査を実施し、水利行政における構造的問題と調査対象の水利組合での女性理事誕生の過程を追った。2010年4月の組合総会で女性理事が誕生したマヌファヒ県カラウルンスキームでは、第二期改修工事の設計図面をめぐって農水省県事務所と水利組合が政府案に異議を唱えた。しかし副大臣は了承せず、その後内閣改造と省庁人事刷新があったため結論が出ていない。大規模なインフラ改修は、担当省庁(中央と県)、財務当局、建設会社が関与する複雑なシステムであり、かつ上意下達である。地元による対案は妥当な内容であったが、成否は見通せない。2014年1月に女性水利組合員向け研修を実施したボボナロ県マリアナ第1スキームでは改修工事のために乾季の通水が停止した。5月に説明会が実施され、女性参加者から代替水源や工期に関する質問が出された。9月、男女共同参画で総会を実施する方法が検討され、10月には6年ぶりに組合総会が実現した。総会には各区画からの代議員(男性3名、女性2名)が参加し、書記と会計担当理事に女性が選出された。国立大学農学部を卒業した若い女性と水利組合の区画リーダーで村落評議会議員も務める女性である。その後2015年1月と3月に理事会が開催され、5月に区画リーダーと理事を対象とする研修が実施された。しかし、女性理事の1名は英国に出稼ぎに行く夫の見送りと実家に預けた子どもの事故死で2回の理事会に出席できず、もう1名は嫁の流産で研修に参加できなかった。同地では維持管理費の分担をめぐり政府との紛争が続いていたが、農水省幹部が説明に訪れることはなかった。研修ではJICA派遣の専門家と県事務所が政府の政策変更を説明し、組合は現政策に基づいて水利費の徴収を開始する。改修未着手の箇所、越流、市場でのゴミ・汚水投棄と課題は山積しており、女性理事たちが組織の再建と運営に果たす役割を注視していく。本研究の目的は、男女共同参画による水利システム改革の道筋を考察することである。東ティモールでは、気候変動によって降雨量が減少した結果、灌漑へのニーズは増大し水争いも発生している。女性は水汲み労働を担わされており、炊事・洗濯・衛生管理と耕作のための水ニーズから灌漑システムへの関心は高い。しかし、問題が施設の設計・施工、水利行政、水利組合の運営に至ると、女性の関与できる余地はきわめて小さい。

本研究の結論は、官僚と技術者が権力を握るインフラ建設の世界では、農民による参画自体が困難であるが、女性にはさらにジェンダー役割という壁がある、だが、下からの関与は閉ざされた「川上の実態」に切込む一歩となることである。本年度は4回の現地調査を実施し、マリアナ第1とカラウルンにおける水利組合の状況、行政との関係、両組合で誕生した女性理事のその後を追いかけた。マリアナ第1では年齢と経歴が対照的な二人の女性理事が誕生したが、流産した嫁や病気の弟の付き添い、海外に出稼ぎに出る夫の見送りや子どもの事故死や病気の義父の世話といったジェンダー役割が任務遂行とキャパビルの機会の障害となっている。しかし彼女たちの登場で旧組合の財務状況、会計管理、維持管理の実態が明らかになり、水利費徴収の方法を変える議論が始まった。カラウルンでは、耕作放棄が常態となり沈砂池の設計が争点になると、女性の参画を推進してきた女性理事の活動は頓挫した。一方、首都では同県出身者を含め複数の女性国会議員が排砂機能の強化を望む地元の声を伝えた。だが、世銀による灌漑投資批判、原油安と歳入減少、官僚の保身により、地元の設計案は却下された。現地では、雨不足で玉蜀黍も育たず、キャッサバの実は苦くなったと女性たちは嘆き、今完成した施設で水田耕作が再開されようとしている。本研究はこの新たな局面で農民・組合と施設の格闘を記録し問題提起を続ける。本研究の目的は、紛争後の東ティモールで男女共同参画による水利システム改革の道筋を探ることである。近年同国では、気候変動による乾季の長期化により灌漑へのニーズが増大している。女性は農業と炊事・洗濯のための水ニーズから灌漑への関心は高い。だが、問題が施設の設計・施工・維持管理、水の分配、水利行政に至ると関与できる余地は限られる。本研究では、同国の大規模灌漑事業であるマリアナ第一及びカラウルンで現地調査を実施した。官僚が権力を握るインフラ建設では下からの政策関与は困難であり、女性が水利組合の役員に選出されてもジェンダー役割が障壁となる。だが末端から政策決定過程に関与することこそ改革の一歩であった。ボボナロ県マリアナ第1スキームにおける調査活動はテトゥン語で実施されているため、現地のコミュニティーラジオで継続的に取り上げられ、内容が紹介されている(2014年1月、2014年10月)。2014年10月、マリアナ第1スキームにおいて水利組合の総会が実現し、実現に至る過程と新理事会の動きに関する参与観察が叶ったことは成果であったが、コミュニティーでの開催を要請されていた女性農民向けワークショップの開催は平成27年度に延期することとなった。新たな成果としては、直接の関係省庁である農水省以外の関係者と対話を持つことができたことである。例えば、マヌファヒカラウルン灌漑スキームの改修設計問題に関しては国会副議長(財政委員会所属)や与野党の女性国会議員たち(フレテリン党マヌファヒ県出身議員、民主党院内総務)と議論を行い、議会サイドの問題意識を知った。また、財務省でインフラ基金を統括する大規模プロジェクト事務局の担当者とも面談が叶い、農水省側の予算消化の遅れとペナルティー(予算削減)について情報を得た。開発とジェンダー引き続き、ふたつのスキームの再建過程と男女共同参画の進展状況をモニターする。ボボナロ県マリアナ第一スキームでは、9月にコミュニティーでの女性農民向けワークショップを開催する予定である。また、マリアナでは昨年ドメスティックバイオレンス被害者のためのシェルターが開設された。同所の活動として畑作を開始する計画があり、農業水利に関するワークショップの開催を要請されており、協力する予定である。これらを通じて女性農民が抱える課題に関して参与観察を行う。
小胞形成と共役したNedd4L活性化機構の解明

本研究の目的はユビキチン化を介して積荷分子のエンドサイトーシスを制御するE3ユビキチン化酵素Nedd4Lの活性化機構の解明である。その鍵となるエンドサイトーシス小胞の役割とアダプター分子ARRDC1の関与を調べた。まず、ARRDC1が細胞膜のリン脂質に結合することを示し、そのリン脂質特異性、リン脂質結合領域を規定した。これらの情報を元に、試験管内でNedd4Lの活性化モデルを再構築した。その結果、Nedd4Lが基質分子をユビキチン化する際に、ARRDC1とエンドサイトーシス小胞に結合して活性化することを明らかにした。<ARRDC1の細胞膜結合機能の解析>ARRDC1と様々なリン脂質種との結合を網羅的に調べARRDC1はPS、PI(4,5)P2以外にもPI3P、PI4P、PI5P、PI(3,4,5)P3、さらにフォスファチジン酸など広範な酸性リン脂質に結合することを明らかにした。ARRDC1とリン脂質の結合を調べる過程で、我々はビオチン-アビジン結合を利用したタンパク質-リポソーム結合実験を行った。そしてビオチン化リン脂質のスペーサーがリポソームータンパク質結合実験に与える影響を評価し論文発表した(Sakamoto et al. J. Biochem. 2017)。<細胞内局在における動態解析>膜近傍でのARRDC1の局在、動態を明らかにするため全反射蛍光顕微鏡によってARRDC1のクラスリン被覆ピットでのダイナミクスを解析した。その結果、ARRDC1はクラスリン、FCHO2といった小胞形成に関わるタンパク質とクラスリン被覆ピットに共局在することを明らかにした。ARRDC1は半減期の長いクラスリン被覆プラークよりむしろ半減期の短いクラスリン被覆ピットにおいてクラスリン、FCHO2と共局在した。以上の結果から、ARRDC1はNedd4Lとともに酸性リン脂質、Membrane curvatureに応答してクラスリン被覆ピットに局在化し、膜タンパク質のユビキチン化を介したエンドサイトーシスを制御すると考えられる。生化学解析のためARRDC1の組換えタンパク質の精製を試みた。野生型は一定量の精製に成功した。しかし膜に結合しない点変異型ARRDC1は大腸菌、昆虫細胞、哺乳類細胞での精製を試みたが十分な量の精製ができなかった。よって点変異型ARRDC1の機能解析は細胞生物学的手法によって検証することとする。ユビキチン化酵素Nedd4Lとアダプター分子ARRDC1は基質分子のユビキチン化とエンドサイトーシスに関与するが詳細は不明である。本研究では小胞形成と共役したNedd4Lの活性化機構におけるARRDC1の役割の解明を目的としている。平成28年度はARRDC1が小胞の細胞膜リン脂質に結合する機構を解析した。そこで平成29年度はNedd4Lの活性化とそれに伴う基質分子のユビキチン化、エンドサイトーシスにおけるARRDC1と小胞の役割を調べた。<細胞内でのNedd4L活性化の評価>Nedd4L活性化におけるARRDC1の関与を細胞レベルで調べるため、Nedd4Lの自己ユビキチン化を指標とした細胞アッセイ系の確立を目指した。しかしHEK293細胞にNedd4LとARRDC1を発現させるとNedd4Lのユビキチンリガーゼ活性依存的にNedd4LとARRDC1のタンパク質量が減少したことから、共発現システムを用いたアッセイ系は実行困難になった。そこで間接的な評価として基質分子のエンドサイトーシスを指標としてARRDC1の関与を調べた。HeLa細胞に様々なARRDC1変異体を発現させ、基質分子のエンドサイトーシスを調べた。そしてNedd4Lを介した基質分子のユビキチン化とエンドサイトーシスにはARRDC1とNedd4L、またARRDC1と細胞膜リン脂質との結合が必須であることが示唆された。<試験管内でのNedd4L活性化の評価>Nedd4Lの活性化機構をさらに詳しく解明するため、試験管内でのNedd4L活性化再構築実験を行った。これによってNedd4Lによる基質分子のユビキチン化のARRDC1依存性、ARRDC1の膜結合依存性、基質分子の膜局在依存性、小胞のサイズ依存性が明らかになった。平成29年度はARRDC1によるNedd4L活性制御機構の解明を目指す。そこで、Nedd4Lの活性化におけるARRDC1、Membrane curvatureの影響を調べる。組み換えタンパク質を用いた試験管内実験系によってNedd4Lの自己ユビキチン化を検討する。機能生物化学小額の次年度使用額が生じたがほぼ計画通りに予算執行した。計画通りに予算執行を行う。
抗体を利用した遺伝子導入法「ヒト型イムノジーン法」の開発

現在、遺伝子治療のための遺伝子キャリアーとして実用化されているのは組換えウィルスベクターや合成リポソームである。しかし、種々の欠点のため臨床治験では限られた効果しか報告されていない。これらの欠点を克服し遺伝子治療の潜在的な能力を引き出すため、当研究室では新しい遺伝子キャリアーとして「モノクローナル抗体/DNA複合体(イムノジーン)」を独自に開発し、個体レベルでの遺伝子治療法を目指している。最近、抗体分子の化学的修飾を必要としない一本鎖抗体を利用した「組換えイムノジーン法」による遺伝子導入に成功した。またその抗体のヒト型化にも成功した。本研究ではより高い遺伝子導入効率および生産効率を目指しさらなる改良を加えている。種々のDNA結合性テイルを持つ人工抗体「イムノポーター」を作製し、酵母菌での分泌効率および遺伝子導入効率を評価した。このうち、負電荷テイル(Asp_4Ser)_5を持つイムノポーター遺伝子を選択し、産生条件および精製条件を最適化した。さらに、精製イムノポーターを用いて抗体・DNA複合体「イムノジーン」調製条件の至適化を行い、培養細胞に遺伝子導入を試みたところ、リポフェクション法に匹敵する結果が得られた。この成果に関しては論文印刷中である。また、免疫原性をなくして安全性を高めることにより反復投与を可能にするヒト型化抗体遺伝子を利用したイムノポーターの産生にも成功した。さらに、生体内での複合体安定性を高めると考えられる疎水的結合部位を導入し、酵母菌での産生効率を下げない短い新型テイルの設計・発現にも成功した。今後、担癌マウスを用いた遺伝子治療実験を行い、導入効率およびイムノジーンの生体内動態を検討する予定である。効果的で安全な遺伝子治療には組織・細胞を標的する技術の開発が必要である。そのため従来法の欠点であった大量生産・抗原性の問題を克服するヒト型組換え抗体を利用したシステム「組換えイムノジーン法」を考案した。まず遺伝子導入効率を上げる目的で抗体とDNAとの結合を強化するため、新規に2種の荷電性テールをもった一本鎖抗体(組換えイムノポーター)遺伝子を作製し、酵母菌での分泌および精製に成功した。これと正電荷高分子ポリエチレンイミン(PEI)を用いた遺伝子導入効率はリポフェクション法と同等かそれ以上であった。また、遺伝子導入は培地に添加したモノクローナル抗体によって阻害されたことから、組換えイムノジーン法による遺伝子導入は一本鎖抗体依存的であると考えられた。HSV-tk遺伝子を導入すると、ガンシクロビルに対する感受性が100-500倍上昇した。核移行シグナルペプチドをプラスミドに結合させたが、遺伝子導入効率の上昇はみられなかった。抗体・DNA複合体「イムノジーン」の細胞内動態を検討した結果、遺伝子導入効率を上昇させるには核膜の通過および核内部でのDNAとPEIの解離の効率を上げることが重要であると推測された。生体内の網内系への非特異的吸着を防ぐ目的でポリエチレングリコール修飾PEIを作製しイムノジーンに応用したが、抗体依存的導入効率が下がった。この原因はDNA(またはDNA・PEI複合体)と結合が現状では弱いためと推定された。すなわちDNA(またはDNA・PEI複合体)との結合が強くかつ酵母菌体からの分泌を妨げない(発現効率が落ちない)荷電テールの開発が必要であることを示唆している。そのため現在も改良を続けている。また、ポリエチレングリコール修飾以外の方法も検討している。
高齢慢性心不全患者の再入院を予防する訪問看護ケアの解明

【研究の目的】本年度は、高齢慢性心不全患者に対して訪問看護師が行っている生活に即した心不全ケア内容を明らかにすることを目標に、まず文献検討を主として行った。【方法】MEDLINE・CINAHAL・医学中央雑誌およびハンドサーチによって、高齢慢性心不全患者の訪問看護利用の現状およびケア内容に焦点を当てている文献について本邦および諸外国の現状を調査した。【結果】調査結果より、在宅酸素療法に関連した文献またはチーム介入による疾病管理システムの構築(JーHOMECARE)などの文献が多数見受けられたが、ケア内容をまとめた文献は限られていた。文献検討より心不全の療養において、疾患による生活制限を補うための介護サービスと共に訪問看護が導入されることが多いことがわかった。しかし、身体障害や医療処置は少なく、生活行動もゆっくりなら行うことが可能なため、NYHA(ニューヨーク心臓協会心機能分類)が重度であっても要介護への反映は見られず、必要量のサービスが受けられないなどの社会的背景があることもわかった。一方でJーHOMECAREから、看護師が訪問指導や電話フォローで「家庭環境の整備」「心不全の状態・日常生活動作等の評価」「内服のサポート」などの専門的プログラムを行うと、外来のみで療養するよりも再入院率の低下に寄与したことが示された。上記は訪問看護で日常行われているケア内容と類似すると思われるが、現在提供されている訪問看護ケアを心不全の視点からまとめた文献はほぼ見当たらない。以上より訪問看護師が行なっているケアを「再入院を予防する心不全ケア」の視点から明らかにすることで、慢性心不全患者の訪問看護利用が再燃予防に有用であることが周知できる可能性がある。来年度は、実際に高齢慢性心不全患者に対して訪問看護師が行っている生活に即した心不全ケアについてインタビューを行い、分析する予定である。研究目的は、入退院を繰り返さなくなった高齢慢性心不全患者へ行ったケア内容を調査し、再入院を予防するための訪問看護ケアを明らかにすることである。昨年度は文献検討と3名のインタビューを行った。文献検討では、訪問看護師が行なっているケアを「再入院を予防する心不全ケア」の視点から明らかにすることで、慢性心不全患者の訪問看護利用が再燃予防に有用であることが周知できる可能性の示唆が得られた。インタビューでは、県内訪問看護ステーションへ依頼を行っているが、「1年以内に再入院をしていない利用者を受け持ったことがある看護師」という条件を満たす対象者を選定する際に、再入院率が高い疾患であることなどから多少難航している経緯がある。しかし計画段階において、想定していた状況であるため研究期間に多少の余裕を確保していた。よって25年度の上半期までに終了し分析を行う予定としており、おおむね順調に進展していると考える。平成25年度は上半期にインタビュー調査を引き続き行い、その後調査と並行して質的データの分析と統合を進めていく予定としている。研究時間の不足により計画が遅延することを防ぐためにインタビューデータの逐語反訳を業者に委託するなどして、スムーズに分析過程にすすめるよう対応していく。また、インタビュー対象者の依頼段階において、現在は県内訪問看護ステーションへ依頼を行っているが、「1年以内に再入院をしていない利用者を受け持ったことがある看護師」という条件を満たす対象者を予定数選定するためには、県外にも視野を広げて依頼を行なっていくことで対象者数を確保できるよう、対応していきたいと考えている。質的データの分析・統合などより結果を導き出した後、学会発表や研究協力者へ配布する報告書の作成を行う。

文献検討では、訪問看護師が行なっているケアを「再入院を予防する心不全ケア」の視点から明らかにすることで、慢性心不全患者の訪問看護利用が再燃予防に有用であることが周知できる可能性の示唆が得られた。インタビューでは、県内訪問看護ステーションへ依頼を行っているが、「1年以内に再入院をしていない利用者を受け持ったことがある看護師」という条件を満たす対象者を選定する際に、再入院率が高い疾患であることなどから多少難航している経緯がある。しかし計画段階において、想定していた状況であるため研究期間に多少の余裕を確保していた。よって25年度の上半期までに終了し分析を行う予定としており、おおむね順調に進展していると考える。平成25年度は上半期にインタビュー調査を引き続き行い、その後調査と並行して質的データの分析と統合を進めていく予定としている。研究時間の不足により計画が遅延することを防ぐためにインタビューデータの逐語反訳を業者に委託するなどして、スムーズに分析過程にすすめるよう対応していく。また、インタビュー対象者の依頼段階において、現在は県内訪問看護ステーションへ依頼を行っているが、「1年以内に再入院をしていない利用者を受け持ったことがある看護師」という条件を満たす対象者を予定数選定するためには、県外にも視野を広げて依頼を行なっていくことで対象者数を確保できるよう、対応していきたいと考えている。質的データの分析・統合などより結果を導き出した後、学会発表や研究協力者へ配布する報告書の作成を行う。
政治指導者のスケジューリングの日米比較

本研究は、政治指導者はどのような場合にどのようなスケジューリングを組み、そして、どのようなスケジュールの下で、より政策上の成功を収めたり権力を維持させたりできるのか、1970年代後半以降の日本の内閣総理大臣およびアメリカ合衆国大統領を題材として明らかにするものである。本研究はまず、日本の首相の行動を記録した「首相動静データ」および、ビル・クリントン政権第1期の「スケジュール・データ」をそれぞれ作成・整備した。これらを分析した結果、大統領は自らの政治的資源が整っているときにより立法活動を行うことが明らかになったが、日本の首相については、中曽根康弘を例外として、そのような知見は得られなかった。(1)アメリカ大統領のスケジューリングのデータ・セットの作成。Bill Clinton政権のスケジュールのデータ・セットを見直す作業を行った。ところが、データの作成方法について、文献研究を行わなければ決定できない事柄がみつかったことや、スケジュールとは別に、行動の記録(Daily Diary)が入手できる可能性が残っていることが判明した。(2)日本の首相のデータ・セットの作成と再検討。前年度からの継続の課題として、「首相動静データ」の拡充作業に本格的に着手した。本年度は、大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘・宇野宗佑・宮澤喜一各内閣の「首相動静データ」の作成を、研究補助員2名と共に完成させた。および、日単位の首相の記者会見や文脈的要因のデータ・セットの作成作業の一部を行った。(3)研究会報告・学会報告と論文の執筆。上記データを用いて、来る2014年6月に学会報告を行うことを決定し、そのための執筆作業に着手している。アメリカ大統領の実際の行動を記録したDairy Diaryについて、歴代大統領のウェブ・サイトからテキストの収集と文献収集を行った。その過程で、同様のデータ・セットを用いた学会報告を発見し、当該の研究者と連絡をとったところ、23年以内にデータを公開するとの返答を受けた。この返答を受け、独自にデータを作成する作業を中断し、かわりに、Bill Clinton政権のスケジュールについて既に作成しているデータ・セットの見直しを行った。(2)政治指導者のリーダーシップに関する文献収集。当初の予定通り行った。(3)研究会報告。上記の文献収集と、後述の日本のデータの予備的分析を行い、9月に研究会報告を行った。その他に、アメリカの大統領の立法活動に関する論文を執筆し、10月に学会報告を行った。日本の立法と首相のリーダーシップに関する論文を執筆し、2013年に出版予定の論文集に寄稿した。(4)日本の首相のスケジューリングのデータ・セットの作成。次年度の課題としていた首相のデータ・セットを作成すべく、以下の2つを行った。まず、待鳥聡史・藤村直史作成の「首相動静データ」がカヴァーしていない年代について同様のデータを作成すべく、研究補助員を2名雇用し、この2名と、待鳥・藤村両氏等と1回、補助員2名と1回、それぞれ研究会を開催した。加えて、首相の行動の決定要因を明らかにすべく、首相の記者会見の頻度や各種の文脈的要因(与党議席率・内閣支持率・総選挙からの日数等)を日単位で記録したデータ・セットを作成し、予備的な分析を行った。(1)日本については、まず、首相の日常の行動をデータ化した「首相動静データ」を、大平正芳内閣から宮澤喜一内閣までにかけて、研究補助員2名と共に作成した。続いて、既存の「首相動静データ」を用いた研究を再検討すべく、この新たなデータを含む「首相動静データ」を用いた研究を行い、1度の学会報告と論文の執筆1本を行った。(2)アメリカについては、アメリカ大統領の立法活動に関する文献収集と先行研究のリヴューを引き続き行った。つづいて、既に研究代表者が作成していた、ビル・クリントン政権第1期の4年間(1993-1996年)における、Bill Clinton大統領のスケジュール(Schedule)をデータ化した「スケジュール・データ」の見直し作業を、研究補助員1名と共に作成した。このデータを用いた分析は、現在執筆中の単著の1章を構成する予定である。政治過程論「平成25年度の研究実施計画」からの大きな変更は、アメリカ大統領のデータ・セットの作成について、不確定な事柄が生じているために、一時中断していることと、「首相動静データ」の作成の進捗状況が、予定よりも進んでいることである。前者は研究の遅れを示すものであるが、後者がそれを補っているものと考える。とりわけ、本年度に作成した「首相動静データ」は、既存の同データと併用することにより、十分なデータ分析を伴う研究を行うことが可能となった。「平成24年度の研究実施計画」からの大きな変更は、アメリカ大統領のデータ・セットの作成を中断したことと、それにかわって、日本の首相のデータ・セットの作成を前倒しさせたことに2点である。

それぞれ変更の理由を述べる。前者の変更を行った最大の理由は、本研究の目的に合致すると思われるデータ・セットが、別の研究者によって23年以内に公開される可能性があることが判明したことである。これが公開されない場合は、独自のデータ・セットの作成を再開することが平成25年度以降の課題となる。もうひとつの理由は、独自のデータ・セットの作成のために必要な研究補助員として、適任者が見つからなかったことである。後者の変更は、前者のデータ・セットの作成を中断したことにより、時間・資金の両面に余裕ができたことが主な理由である。ただし、当初の想定以上にこのデータ・セットの作成に労力がかかることが判明したため、次年度以降もこの作業を継続させる。文献収集や研究会報告・学会報告については、当初の予定通り行った。研究の方向性については手応えは感じた一方で、今後の研究課題が具体的に明らかになったという意味では意義ある報告を行うことができた。(1)アメリカ大統領のスケジューリングのデータ・セットの作成。独自に作成しているBill Clinton政権のスケジュールのデータ・セットの作成を完了させ、論文執筆に用いる。(2)日本の首相のデータ・セットの作成と再検討。前年度からの継続の課題として、「首相動静データ」の拡充作業(竹下登・海部俊樹各内閣の既存のデータのクリーニングと、未作成の部分の作成)と、日単位の首相の記者会見や文脈的要因のデータ・セットの作成作業を行う。(3)「首相動静データ」を用いた学会報告と論文の執筆。「首相動静データ」を用いたデータ・セットを用いて、定量的な分析を行い、学会報告を行う。可能であればこの報告の論文を改稿して査読誌に投稿する。(4)アメリカ大統領のスケジューリングのデータを用いた論文の執筆。上記のBill Clinton政権のスケジュールのデータセットを用いて、あるいは、他の研究者が作成している他の大統領の行動のデータセットが入手できるようであればそれを用いて、アメリカ大統領の行動に関する定量的な分析を行う。発表の形式は、執筆を継続している単著の1章分の書き下ろしを予定している。独自に作成しているBill Clinton政権のスケジュールのデータ・セットを見直す作業を終了させ、後述の論文執筆に用いる。前年度からの継続の課題として、「首相動静データ」の拡充作業と、日単位の首相の記者会見や文脈的要因のデータ・セットの作成作業を行う。(3)研究会報告・学会報告と論文の執筆。平成25年度以降は、アメリカ大統領のデータ・セット、および日本の首相のデータ・セットを用いて、定量的な分析を行い、論文を執筆し、日米両国において学会報告および査読誌への投稿を行う。(1)『首相動静データ』の作成作業が予定よりも順調に進行しており、それに伴って、研究補助員に支払う謝金の総額が当初の見通しよりも少なくなったこと
視覚誘導性眼球運動の大脳機構

前頭眼野が四角誘導性眼球運動の発現にはたす役割をサルを用いて調べた.先ず,微小皮質電気刺激によってサッケード眼球運動の生じる皮質部位を求め前頭眼野の広がりを特定した.その結果,前頭眼野が弓状溝前壁から一部前弓状野に広がっていることがわかった.同時に,誘発されるサッケードの振幅に関して,前頭眼野内に局在構成のあることを見出した.前頭眼野のひとつの部位ではどの皮質層を刺激しても同様の振幅・方向のサッケードが生じた.しかし,刺激部位が異なるとサッケードの振幅・方向は系統的に変化した.前頭眼野の外側部では小さなサッケードが,内側部では大きなサッケードが生じた.我々は,前頭眼野への視覚性入力を調べるために,視覚性ニューロンの活動を記録した.視覚性ニューロンは前頭眼野内に広く分布しており,その受容野に関して前頭眼野内に局在構成を有していた.外側部では受容野は小さく,視野中心部にあった.一方,内側部では,受容野は大きく視野周辺部にあった.そこで,視覚性入力とサッケード運動出力との関係を前頭眼野の各所で調べた.その結果,電器誘発サッケードは刺激場所にあるニューロンの視覚性受容野のあったところに視線を向けさせるように生じることがわかった.これらの事実に加え前頭眼野の内・外側部の間の入・出力結合脳部位の違いも考慮して,前頭眼野は視覚によって誘発されるサッケード眼球運動の発現に重要な役割をはたすと考えた.前頭眼野が四角誘導性眼球運動の発現にはたす役割をサルを用いて調べた.先ず,微小皮質電気刺激によってサッケード眼球運動の生じる皮質部位を求め前頭眼野の広がりを特定した.その結果,前頭眼野が弓状溝前壁から一部前弓状野に広がっていることがわかった.同時に,誘発されるサッケードの振幅に関して,前頭眼野内に局在構成のあることを見出した.前頭眼野のひとつの部位ではどの皮質層を刺激しても同様の振幅・方向のサッケードが生じた.しかし,刺激部位が異なるとサッケードの振幅・方向は系統的に変化した.前頭眼野の外側部では小さなサッケードが,内側部では大きなサッケードが生じた.我々は,前頭眼野への視覚性入力を調べるために,視覚性ニューロンの活動を記録した.視覚性ニューロンは前頭眼野内に広く分布しており,その受容野に関して前頭眼野内に局在構成を有していた.外側部では受容野は小さく,視野中心部にあった.一方,内側部では,受容野は大きく視野周辺部にあった.そこで,視覚性入力とサッケード運動出力との関係を前頭眼野の各所で調べた.その結果,電器誘発サッケードは刺激場所にあるニューロンの視覚性受容野のあったところに視線を向けさせるように生じることがわかった.これらの事実に加え前頭眼野の内・外側部の間の入・出力結合脳部位の違いも考慮して,前頭眼野は視覚によって誘発されるサッケード眼球運動の発現に重要な役割をはたすと考えた.本年度の研究目的のひとつは前頭眼野ニューロンの視覚刺激に対する反応性質及びサッケード眼球運動時の活動を調べることであった。ところが前頭眼野(電気刺激でサッケード眼球運動を誘発可能な前頭前野内の領域)は当初の予想以上に広いことがわかってきた。そこで計画を一部変更して前頭眼野の広がりを正確に求めその内のどこに視覚性ニューロンが分布するかを明らかにし、さらに昨年度の研究で得られた視覚性入力と眼球運動性出力の関係(電気刺激で生じるサッケード眼球運動が刺激部位に存在するニューロンの視覚性受容野内に向って起る)が前頭眼野内の一般的な現象かどうかを調べた。実験には無麻酔のサルを用いた。その結果、前頭眼野は前弓状野皮質のみならづ広く弓状溝前壁の皮質にも及んでおり、視覚性ニューロンは前頭眼野の全域に分布していることが明らかとなった。さらに、前頭眼野内で上記の入出力関係が一般的に成立することも明らかとなった。本年度の研究目的のもうひとつは前頭眼野外側部(視野中心部を再現している)と内側部(視野周辺部を再現)の各々はどの脳部位から入力線維連絡を受けるかを明らかにすることであった。微量のHRPを前頭眼野の各部に注入し逆行性の軸索輸送によって標識される神経細胞体の脳内分布を調べた。標識細胞は注入部位の近くの前頭前野,前線状皮質,側頭葉,頭頂連合野などに存在していた。外側部に注入すると前線状皮質のなかでも視野中心再現部に、内側部注入では視野周辺再現部に標識細胞は多く分布していた。皮質下では視床背側内側核外側部,髄板内核,前外側腹側核,視床枕,その他前障,扁桃体に標識細胞が見られた。外側部注入では背側内側核の腹側部に、内側部注入では背側部に標識細胞が多数存在した。
FM回転電磁界を用いた電子機器の感受性評価法とその応用

外来電磁妨害波に対する電子機器の耐性(イミュニティ)・感受性を得るための手法として,周波数変調された回転電磁界(FM回転電磁界)を印加電磁界として用いる新たな評価方法についての検討を行った.FM回転電磁界の原理とその発生方法について明らかにするとともに,その基本特性について実験的に検証した.さらに,FM回転電磁界を用いた電子機器の感受性測定を試行し,その有効性を確認した.外来電磁妨害波に対する電子機器の耐性(イミュニティ)・感受性を得るための手法として,周波数変調された回転電磁界(FM回転電磁界)を印加電磁界として用いる新たな評価方法についての検討を行った.FM回転電磁界の原理とその発生方法について明らかにするとともに,その基本特性について実験的に検証した.さらに,FM回転電磁界を用いた電子機器の感受性測定を試行し,その有効性を確認した.外来電磁妨害波に対する電子機器の耐性(イミュニティ)を抜本的に改善するためには,そのイミュニティ特性を正確に評価することが必要である.報告者は,電子機器の放射イミュニティ・感受性特性をより迅速かつ詳細に得ることを目的として,これまでさまざまな電磁環境を模擬することのできる回転電磁界型放射イミュニティ・感受性特性測定法の検討を行っている.本研究課題では,新たに周波数変調された回転電磁界(FM回転電磁界)を用いた方式を提案するため,その有効性についての検証を行っている.FM電磁界は放射イミュニティ試験用の印加電磁界として国際規格等で定められているものではないが,FM電磁界を利用することにより周波数拡散クロック(SSC)による電磁妨害波などの複雑な電磁環境の模擬が可能になると考えられる.平成21年度は,FM回転電磁界とその発生原理について理論的に明らかにし,それに基づいてFM回転電磁界の発生装置を試作し,実際にFM回転電磁界を発生させ,その基本特性について検討を行った.報告者らがこれまで開発した装置を用いてFM回転電磁界を発生させるために必要な2波のFM-DSB-SC波を発生させた場合,各部で発生する位相偏移がFM-DSB-SC波の品質の劣化を引き起こすことから,今回新たにアップコンバータを用いて発生させる手法を考案し,本手法に基づいたFM回転電磁界用FM-DSB-SC波発生装置を試作した.また,これを用いて6面電波暗室内にFM回転電磁界を実験的に発生させ,これを観測することにより,その基本特性の検証を行った.その結果,任意の回転周波数,変調周波数及び周波数偏移を有するFM回転電磁界の発生が可能であることを明らかにした.近年の電磁環境の劣化にともない,外来電磁妨害波による電子機器の誤動作が問題となっている.電子機器を取り巻く電磁環境を改善するためには,電子機器から放射される電磁妨害波の問題(エミッション問題)と,外来電磁妨害波に対する電子機器の耐性・感受性の問題(イミュニティ問題)の両面から検討する必要がある.このうち,イミュニティ問題を解決するためには,まず電子機器の耐性(イミュニティ特性)・感受性を正確に把握することが重要である。本研究では,複雑な電磁環境に対する電子機器のイミュニティ特性・感受性をより詳細に得るための新たな方法として,周波数変調された回転電磁界(FM回転電磁界)を用いる手法を提案している.前年度において,電子機器への印加電磁界として使用するFM回転電磁界の発生原理とその具体的な発生方法を明らかにし,これに基づく発生装置の試作と検証を終えている.今年度は,試作した装置を用いて実際に電子機器の感受性測定を試行することにより,本方式の有効性の検証を行っている.検証のための感受性測定は,FM受信機を被測定機器として6面電波暗室内で実施している.暗室内に配置した直交対数周期アレーアンテナを用いてFM回転電磁界を発生させ,ターンテーブル上に配置したFM受信機に印加してその感受性を評価した結果,比較的大きな周波数偏移を有する印加電磁界であっても,その偏波面及び到来方向に対する感受性が短時間で容易に得られることを確認した.このことは,周波数拡散クロックからの電磁妨害波のような周波数偏移の比較的大きい電磁波も回転電磁界により実験的に模擬できることを示しており,提案する手法により得られたイミュニティ特性・感受性が電子機器の高イミュニティ設計に指針を与えることが期待できる.
中国と旧ソ連の市場経済移行過程についての比較制度的ならびに数量的分析

本研究の目的は、80年代における中国とソ連の改革(とくに市場経済移行)の過程における対照的な動態を要因別に分析することである。当初研究計画に示した研究課題の順序が逆になってしまったが、おおよそ以下の研究成果をあげられた。1.まず中ソ比較分析の枠組みを構想する段階で、欧米やロシアでの最近の研究成果をフォローしていき、方法論ないしアプローチ上の論点に整理して、自己の見解をも交えながら、とりあえず試論としてまとめた(これは95年4月に投稿予定)。そこで新たな知見として得られたことは、(1)この分野ではスタンスの違いもさることながら、古典的な二分法に基づく結論付けは極論になりがちで、体制の様々な要因・制度の組合せがあり得ることを明確にした。(2)ソ連の崩壊原因については種々の異論があるが、システム内在的要因だけでは説明できないこと、また中国の場合、低開発国に対するモデルとはなりえても、不安定要素が大きいことを指摘して、将来性のあるものではないことを指摘した(この点では、特にW.BRUSの研究から得るところが大きかった)。2.80年代後半からの中ソの動態について比較数量的分析は目下進行中である。ここでは、社会経済体制を10側面に分割し、基本統計資料を用いながら、中ソの差異と同質性を摘出するよう分析している。私は、M.ELLMANの方法論的立場と共通するところが大であり、中ソの政策当局の巧拙により経済パフォーマンスに違いがでてくることを強調している。つまり例えば、改革はかならず下からのイニシアチブと支持がなければ成功しないこと、発展段階の差異の故比較不可能とするのでなく、規模が大きいという理由からだけでなく、市場諸関係の形成に関しては「漸進的な進み方」しかないこと等を、中ソの実際の経験から引き出せるとしている。以上。以上。
英国ブルジョワ階級の勃興とその服装装飾における社会的意味変容に関する研究

本研究において取り上げたのは、19世紀イギリスにおけるブルジョワ階級にとっての服装装飾の社会的意味である。昨年度に引き続き、児童文学に現れた服飾の意味を探ったが、本年度は服を着た「動物」に焦点を当てた。そもそも毛皮を着ている動物に服を着せることは、装飾行為に他ならない。物語の中に着衣の動物が登場しはじめたのは19世紀だが、これはブルジョワ階級の勃興と期を共にしており、単なる偶然とは思えない。そこで、着衣の動物たちは物語の中でどのように描かれたか、それはブルジョワ階級の服飾観、階級意識、子供観や自然観の変化とどのように関わっているのかを調査した。ブルジョワ文化が成熟期に向かった19世紀後半には、次の三つの文化現象が見られる。1.科学や技術の発達によって、動物は人間の敵ではなく、より親しみやすい存在に昇格する、人間と動物の相互の歩み寄り。2.都市化と工業化の加速の反動としての田園回帰願望と懐古趣味。3.幼年期特有の文化の発達。これらすべての現象が、児童文学に描かれた動物の服に現れていた。また、当時、ブルジョワ階級が着用したり、憧れた衣服(たとえば、リバティー商会のドレス)にもこれらの現象は現れている。このことは、ブルジョワの価値観、及びその変化が、イラストに描かれた服を着た野うさぎのようなちっぽけなものに至るまで、つまり、文化の隅々にまで浸透していたことを表すと結論付けられるだろう。本研究において取り上げるのは、19世紀イギリスにおけるブルジョワ階級にとっての服装装飾の社会的意味である。自らは経済力を持たない女性や子供を「飾り立てられる対象」と見なすブルジョワ社会は、過去の服装装飾に対してどのようなイメージを抱いていたのだろうか。そしてそれは彼等の価値観とどう関わるのか。19世紀後半の児童文学書を中心に、そこに現れた服装描写を分析し、18世紀に実際に着用された衣服と比較することで、次のような研究成果を得た。19世紀後半に人気のあった児童文学作品には18世紀風の衣服を描いたものが多い。中にはベアトリクス・ポター作、『グロスターの仕立て屋』のように、実在のモデルを使用したものさえある。このような作品が現れ、また、世に広く受け入れられたのは、「古き良きイギリス」に対する強いノスタルジアのためである。都市化と工業化の進行に伴い、生活のテンポは増々はやくなっていったが、その反動として、産業革命以前の手仕事を基本とした職人の生活こそイギリスらしさの象徴、都会から隔絶された田舎こそ理想であるという考えが流行した。ポターをはじめとする当時人気の作家たちは、過去の時代の美しい衣服を登場人物に着せることで、都会人のこの憧れを見事に具象しているのである。その描写には当然フィクションが混ざっているが、だからこそ実物よりも一層優美で、誇るべきイギリスの服装装飾として評価し得た。しかもそれらの装飾は19世紀ブルジョワ階級が常に手本とした上流階級の品のよさを備えていた。ブルジョワたちにとって服装装飾は、彼等の現在の地位を示すだけでなく、歴史と伝統に培われた由緒正しき社会記号でもあることが19世紀後半の児童文学作品から明らかになった。
放射線汚染に関する「除染取引市場」の創設と被災地復興の経済効果に関する研究

現地調査により除染対策の現状と課題を調査した。現地では除染が進まない問題に直面していたが,その原因の一つに,汚染土の仮置き場の確保が進まないことがあった。その背景には,仮置き場の安全性に対する不安を地域住民が感じていること,さらに中間貯蔵施設の建設が進まず,仮置き場が長期間使われ続ける可能性があることなどから,住民の反対意見が強まっていることが考えらえる。そこで,安全性や使用期間などの不確実性が周辺住民の意思決定に及ぼす影響を分析するために経済実験を実施した。汚染土壌を市場で有償処分することを想定し,これに対する支払意思額と受入補償額をたずねて市場で取引を行う経済実験を実施した。東京電力福島第1原子力発電所の事故により放射線汚染の被害を受けた地域の除染が重要な課題となっているが、特に森林地帯は面積が広く膨大なコストが必要である。本研究の目的は、除染により回復された自然環境を売買可能なクレジットとして発行し、市場で売買することで除染の費用を回収する「除染市場」を創設し、その経済効果について計量経済学的手法により評価することで、被災地地域の地域再生に活かす具体的な方策を示すことにある。温暖化対策では排出量取引制度が注目を集めているが、本研究では、この排出量取引制度を放射線汚染の除染対策に活用する。除染の現状について聞き取り調査をもとに,除染対策の経済効果を分析するための経済実験を実施した。聞き取り調査の結果,災害廃棄物の広域処理が進まないことが除染実施の障害となっていることが判明した。災害廃棄物の受け入れに対して住民の合意が得られずに広域処理が進まない事例が発生していた。そこで,災害廃棄物の受け入れに対する反発が生じる原因を経済実験を用いて分析した。経済実験では,災害廃棄物によって健康被害が生じる確率はきわめて低いものの,万一発生した場合は深刻な被害が生じる状況を実験室内で設定し,このような災害廃棄物の処理を受け入れるかどうかを分析した。その結果,被害が生じる確率が低くても災害廃棄物の受け入れに抵抗を示す状況が発生し,リスク回避行動による影響が観測された。この分析結果をもとに,除染対策の政策への応用について検討を行った。本年度は,除染の現状について聞き取り調査を実施するとともに,除染対策の経済効果を分析するための経済実験を実施した。研究計画では森林の除染を対象として設定していたが,被災地域の状況を調査する過程で,森林の除染よりも災害廃棄物の広域処理が主要な課題となっていることが判明した。このため研究計画を修正する必要に迫られたため,研究が予定より若干遅れた。ただし,広域処理を経済実験により分析することで除染を効率的に進めるための制度を明らかにするという研究目的は達成できるものと考えられる。本年度は除染の現状を聞き取り調査により把握するとともに,経済実験を用いて災害廃棄物の広域処理の問題点を分析した。今後は,被災地域の除染について調査を続けるとともに,経済実験による分析を進める予定である。除染に関する聞き取り調査などに旅費を使用する予定である。また経済実験やアンケート調査を実施するため,人件費や外注費を使用する予定である。