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細胞膜ドメイン機能を制御するシグナル及び代謝基盤の解明

細胞膜ドメイン(脂質ラフト)はがん細胞の悪性形質など細胞機能の発現に極めて重要な役割を果たしている。そのため、細胞膜ドメイン機能の制御機構を解明することはがん細胞の悪性形質増強のメカニズムを理解し、悪性腫瘍に対する新しい治療戦略を開発する上で重要である。本研究課題において、我々は脂質代謝を制御する転写因子SREBPががん細胞の細胞膜ドメイン機能や悪性形質を制御する因子として極めて重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、小胞体でのSREBP活性化を調節する制御メカニズムを明らかにした。細胞膜ドメインは、癌細胞の悪性形質発現に極めて重要な役割を果たしているが、その構築や維持に関する詳細なメカニズムはあまり知られていない。本研究課題は、メラノーマ細胞を中心とする癌細胞における細胞膜ドメイン機能を制御するシグナル及び脂質代謝を中心とした代謝基盤を理解し、悪性腫瘍に対する新しい治療戦略を見いだすことを主な目的としている。平成25年度は、以下の2点につき解析を行った。1.mTORシグナルがSREBPを制御するメカニズムについて、ヒトメラノーマ細胞だけでなくいくつかのヒト癌細胞を用いて検討した。その結果、メラノーマ細胞だけでなく肺癌細胞や卵巣癌細胞においてもmTORの阻害がSREBPの不活化を引き起こすことが示された。SREBP活性化の主要な調節因子となっている小胞体コレステロールについて検討を行った結果、mTORが小胞体コレステロールを調節していることが示唆された。また、SREBPのシャペロンタンパク質と機能しているSCAPの恒常的活性化型を発現する変異細胞では、mTOR阻害によるSREBPの不活化が引き起こされないことが示された。これらの結果は、mTORシグナルが小胞体コレステロールを制御することでSREBPの活性化を制御していることを強く示唆した。2.新規SREBP阻害剤がヒトメラノーマ細胞における脂質代謝遺伝子の発現や細胞増殖能、細胞運動能に及ぼす影響についても検討を行った。その結果、使用したSREBP阻害剤は、SREBPの活性化やSREBP標的遺伝子の発現を顕著に抑制した。また、このSREBP阻害剤はBRAF遺伝子にオンコジェニック変異を持つヒトメラノーマ細胞だけでなく、BRAFとPTENにオンコジェニック変異を持つメラノーマ細胞の増殖も顕著に抑制した。さらに、このSREBP阻害剤はメラノーマ細胞の運動能も抑制することが示された。平成26年度は、以下の結果を得た。新規SREBP阻害剤がヒトメラノーマ細胞の増殖能や運動能、浸潤能に与える影響について解析を行った。その結果、新規SREBP阻害剤がヒトメラノーマ細胞の増殖のだけでなく、運動能や浸潤能も顕著に抑制することを明らかにした。さらに、新規SREBP阻害剤が、ヌードマウスに移植したヒトメラノーマ細胞の腫瘍増殖に与える影響についても解析を試みた。まず、SREBP阻害剤の投与時間を決定するため、ヌードマウスに移植したヒトメラノーマ腫瘍においてSREBPがいつ活性化されているか検討した。その結果、腫瘍においてSREBPは明期により活性が強いことが示された。この結果を踏まえ、ヌードマウスにヒトメラノーマ細胞を移植後、腫瘍が一定の大きさに成長した段階で、SREBP阻害剤を4週間、明期にマウスに投与した。その結果、新規SREBP阻害剤がマウスの体重などには影響を与えることなく、腫瘍増殖能を顕著に抑制した。これらの結果から、SREBP依存的な代謝がヒトメラノーマ細胞の悪性形質の発現に極めて重要な役割を果たしていることが明らかになった。平成27年度は、以下の結果を得た。ABCトランスポーターABCA1はリン脂質やコレステロールを膜内輸送する分子である。いくつかの癌においてABCA1を含むABCトランスポーターの発現と予後や悪性後との関連性が指摘されている。我々は、ABCA1に着目し、ABCA1の発現が脂質代謝や細胞膜ドメインに及ぼす影響について解析を行った。その結果、ABCA1遺伝子をノックアウトした細胞において、脂質合成を制御する転写因子SREBPが活性化し、コレステロール合成が亢進していることが明らかになった。また、ABCA1が細胞膜ドメインのコレステロールやガングリオシド含量を制御するとともに、細胞膜のカベオラ数を調節していることを明らかにした。さらに、ABCA1欠損細胞においては、細胞膜ドメインの重要な機能の一つであるエンドサイトーシスに障害があることが認められた。これらの結果をふまえ、ABCA1の細胞内分布について解析を行った結果、ABCA1が特殊な膜環境に局在することが明らかになった。

これらの研究成果は、国際的な研究雑誌であるJ Biol Chem(Yamauchi et al., 2015, J Biol Chem 290: 23464-23477)やJ Lipid Res(Yamauchi et al., 2016, J Lipid Res 57: 77-88)に発表された。研究計画に記載した研究が順調に進展している。本年度は、細胞膜ドメイン機能を制御する分子を同定するとともに、その分子機構について解析し、国際誌に論文を発表した。細胞膜ドメインは、癌細胞の悪性形質発現に極めて重要な役割を果たしているが、その構築や維持に関する詳細なメカニズムはあまり知られていない。本研究課題は、メラノーマ細胞を中心とする癌細胞における細胞膜ドメイン機能を制御するシグナル及び脂質代謝を中心とした代謝基盤を理解し、悪性腫瘍に対する新しい治療戦略を見いだすことを主な目的としている。昨年度までの研究で、脂質代謝を制御する主要な転写因子SREBPが膜ドメイン機能やがん細胞の悪性形質の発現に重要な役割を果たしていることを見出した。平成28年度は、SREBPによって制御されるメバロン酸経路の腫瘍生物学的意義について解析を進めた。その結果、ヒトメラノーマ細胞においてメバロン酸経路の阻害がYAPのコアクティベーター活性を著しく低下させることがin vitro及びin vivoで認められた。YAPはメラノーマを含む多くのがん細胞の悪性形質発現に重要な役割を果たしているシグナル分子であり、SREBPを介した脂質代謝とシグナル伝達との関連性について重要な知見を得ることができた。これらの結果は、2016年12月に開催された第39回日本分子生物学会年会にて発表された。そのほか、細胞膜ドメインの重要な構成因子であるガングリオシドに関連する論文をScientific Reports(Yamaguchi, Yamauchi, et al. 2016, 6: 34505)とNature Chemical Biology(Komura et al., 2016, 12: 402-410)に発表した。細胞膜ドメイン(脂質ラフト)はがん細胞の悪性形質など細胞機能の発現に極めて重要な役割を果たしている。そのため、細胞膜ドメイン機能の制御機構を解明することはがん細胞の悪性形質増強のメカニズムを理解し、悪性腫瘍に対する新しい治療戦略を開発する上で重要である。本研究課題において、我々は脂質代謝を制御する転写因子SREBPががん細胞の細胞膜ドメイン機能や悪性形質を制御する因子として極めて重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、小胞体でのSREBP活性化を調節する制御メカニズムを明らかにした。本年度は、特にマウスに移植したヒトメラノーマ細胞の増殖におけるSREBPの重要性について解析を行い、良好な結果を得た。癌関連シグナルが脂質代謝を制御する分子メカニズムを解析し、細胞膜ドメイン機能を制御する脂質代謝基盤について解析を行う。特に、SREBPによって制御されるメバロン酸経路の腫瘍生物学的意義について解析を進める。
ディファレンシャルデスプレイ法による鶏免疫関連分子の解析と病態変化への応用

活性化された鶏胸腺細胞に発現するマーカーやサイトカイン及びその受容体遺伝子をディファレンシャルデスプレイ法により同定し、分子クローニングにより遺伝子構造を解析するとともに、その生物活性を保持した組み換え蛋白質の大量調製法を確立し、将来的にはワクチンとは異なった免疫賦活作用による家畜の感染防御法の開発に応用することを目的として行った。マレック病ウイルス感染あるいは非感染の若齢鶏(0日14日齢)の胸腺を細切して浮遊細胞を調製してPMA及びIonomycin存在下で培養を行った。この操作で胸腺細胞の活性化あるいはアポトーシスを誘導することができる。なお薬剤存在下の培養時間は予備試験を行い1224時間と決定した。そして処理及び未処理の胸腺細胞より全RNAを抽出(Trisolを用いる)した後オリゴdTスピンカラムを用いてmRNAを精製した。RNA map Kit (GenHunter社)を用いて、4群のオリゴdTプライマー(各塩基+dT)を用いて逆転写反応を行いcDNAクローニングを得た後、任意に設計された20種類の10merランダムプライマーと4群のオリゴdTプライマーを用いて標識dATP存在下でPCRを行った。この反応により理論的に相当種類(数千数万)のmRNAを増幅することができる。得られたDNAはポリアクリルアミドゲル電気泳動法後オートラジオグラフィーにより解析したが、薬剤未処理のものと処理のもので異なったパターンを示すDNA断片を数十個同定し、ゲルより切断後さらにDNAを任意のプライマーを用いて増幅した。現在これらのクローンが薬剤処理前後で発現パターンが変化するかどうかをノーザンブロットで検討している。
レーザープラズマX線による時間分解X線イメージング

X線は高い透過力を持つことから、今日に至るまで医療診断や非破壊検査など様々な分野で物体の内部透視に用いられてきた。従来の固体レーザープラズマX線源(ピコ秒X線パルス)については、X線強度の増強を目指し、ターゲットの形状を平板からピラミッド状にして実効的なレーザーの集光強度を大きくすることによって、プラズマ中の電子のエネルギーを増大させ、発生するX線量を増加させる実験を行い、X線強度の増加を確認した。さらに、ピコ秒よりも時間スケールの短いフェムト秒時間分解X線測定を目指し、レーザーとプラズマの相互作用によるレーザー航跡場加速を用いたフェムト秒電子ビーム生成を図った。具体的には、PICシミュレーションコードによる計算によって、まず、レーザー入射時の真空・プラズマ境界におけるプラズマ電子密度勾配がプラズマ波長程度に急峻であると、生成電荷量が20倍増加することを示した。次に、プラズマ中のチャネルで起こる瞬時入射による電子エネルギーの準単色化を示した。さらに、電子バンチからの遷移放射をボロメータで測定することによって、電子バンチ形状をガウス分布と仮定すると180fsから290fs(FWHM:半値全幅)であることがわかった。つまり、40fsのレーザーパルスとこの電子バンチの衝突時の相対論的トムソン散乱によって、およそ200fsから300fsという極短フェムト秒X線パルスの生成が見込まれる。しかも、このシステムのタイミングは全て最初のレーザーパルスのタイミングによって決定され、従来の電子加速器における時間分解測定等に存在する時間ジッターが無いため、フェムト秒時間分解X線イメージングを可能にする唯一の装置である。レーザプラズマX線強度の増強にとって重要なレーザープリパルスの削減実験を行う予定であったが、東大院工原子力施設のレーザー移設工事(2003年4月12月)が実施されたため、その実験を延期せざるを得なくなった。そこで、10月から2004年3月までアメリカネバダ大学リノ校に滞在しながら、東大のレーザー装置と同様のスペックであるアメリカテキサス大学オースティン校のレーザーを代わりに用いることにより、照射するターゲットの形状をコーン状にして照射レーザー強度を増大させることによる、レーザープラズマX線強度増弾を図った。また、流体コード、PICコード、モンテカルロコードを用いて、それぞれ、プリパルスによるプラズマ生成、メインパルスによる高エネルギー電子生成、および高エネルギー電子とターゲットの相互作用によるX線発生のシミュレーションを行って、X線強度増強のための最適条件を追求し、プリパルス強度の二桁削減を最適と決定した。さらに、フェムト秒時間分解測定に必要なフェムト秒X線発生を目指して、電子ビームパルスとレーザーパルスの相対論的トムソン散乱の実験的実現可能性を模索した。その結果、両パルスの時間的誤差を無くすためにもレーザー航跡場加速によって生成する電子ビームが最も有用であることがわかり、その電子ビーム生成のシミュレーションを、PICコードを用いて行った。その結果、レーザーを照射するガスジェットの密度勾配が数マイクロメートル程度と比較的急でなくてはならず、電子ビーム生成にはプリパルスによる衝撃波が作り出すガス密度の急勾配化が必要であるとわかった。レーザープラズマX線源は、大強度超短パルスレーザーを固体ターゲット上に集光すると生まれる極短パルスX線源で、時間分解能10ピコ秒での動的観察が可能であり、我々は既に半導体結晶内で起こるピコ秒領域の過渡変化の観測に成功している。固体アブレーション撮影や血流観測等の時間分解X線イメージングを行うためには、レーザープラズマX線強度を増強する必要があるが、前年度のプリパルス効果のシミュレーションに続いて、今年度はレーザーを照射する固体ターゲットの改良を行った。ターゲットの形状を平板からピラミッド状にして実効的なレーザーの集光強度を大きくすることによって、プラズマ中の電子のエネルギーを増大させ、発生するX線量を増加させる実験を行い、X線強度の増加が確認できた。具体的な増加量の測定は今後キャリブレーションを行う必要がある。イメージングを行う上で重要な空間分解能に影響するレーザープラズマX線源サイズの測定も同時に行い、100ミクロン程度であることがわかった。さらに、ピコ秒よりも時間スケールの短いフェムト秒時間分解X線測定を目指し、レーザーとプラズマの相互作用によるレーザー航跡場加速を用いたフェムト秒電子ビームの安定発生を図った。具体的には、PICシュミレーションコードによる計算によって、電子発生に最適なプラズマ・真空境界におけるプラズマ電子密度勾配を示した。その結果、密度勾配が比較的急峻(プラズマ波長程度)であるとき、電子が効率よく生成して、10MeV以上の電子数は20倍以上増加することがわかった。

次に、プラズマ中のチャネルで起こる瞬時入射による電子エネルギーの準単色化を示した。さらに、電子バンチからの遷移放射をボロメータで測定することによって、電子バンチ形状をガウス分布と仮定すると180fsから290fs(FWHM:半値全幅)であることがわかった。つまり、40fsのレーザーパルスとこの電子バンチの衝突時の相対論的トムソン散乱によって、およそ200fsから300fsという極短フェムト秒X線パルスの生成が見込まれる。しかも、このシステムのタイミングは全て最初のレーザーパルスのタイミングによって決定され、従来の電子加速器における時間分解測定等に存在する時間ジッターが無いため、フェムト秒時間分解X線イメージングを可能にする唯一の装置である。
金属極細線の3次元曲げによるマイクロストラクチャの成形

金属極細線は,高精度で高品質のものが比較的安価に入手することができ,その材質は高度に管理されて安定しているとともに引き抜き成形時の加工硬化により非常に強靭である.本研究では,この金属極細線の曲げ加工による微小な構造物の成形に関する検討を目的とした.まず,採用する加工原理を選択するために,まず非接触という点で魅力的な手法としてレーザー光を熱源として利用する熱応力非接触曲げに関する試みを,市販の刻印用のレーザーを流用して検討したが十分な曲げを得るには,スポット形状やパワーの適用な制御が不可欠であり,今回の装置では十分な結果が得られないことが確認された.したがって,今回は剛体工具で逐次的に金属極細線をプレスして曲げる成形法を採用した.金属極細線を逐次的にプレスするために圧電素子を用いた小型プレス装置を試作した.このプレスのストロークは1mm以下であるが,曲げ成形を行うのに十分な成形力を得ることができることを確認した.また,接触方式の工具と素材の干渉は微小構造物成形における大きな問題であり,これを最小限にして希望する形状を整形する工程設計および工具形状の選択が必要であることが明らかになった.金属極細線は,高精度で高品質のものが比較的安価に入手することができ,その材質は高度に管理されて安定しているとともに引き抜き成形時の加工硬化により非常に強靭である.本研究では,この金属極細線の曲げ加工による微小な構造物の成形に関する検討を目的とした.まず,採用する加工原理を選択するために,まず非接触という点で魅力的な手法としてレーザー光を熱源として利用する熱応力非接触曲げに関する試みを,市販の刻印用のレーザーを流用して検討したが十分な曲げを得るには,スポット形状やパワーの適用な制御が不可欠であり,今回の装置では十分な結果が得られないことが確認された.したがって,今回は剛体工具で逐次的に金属極細線をプレスして曲げる成形法を採用した.金属極細線を逐次的にプレスするために圧電素子を用いた小型プレス装置を試作した.このプレスのストロークは1mm以下であるが,曲げ成形を行うのに十分な成形力を得ることができることを確認した.また,接触方式の工具と素材の干渉は微小構造物成形における大きな問題であり,これを最小限にして希望する形状を整形する工程設計および工具形状の選択が必要であることが明らかになった.
電子ビーム励起直接選択エピタキシャル成長による量子構造形成方法の研究

本研究では半導体ナノ構造を形成しその三次元的な直接制御を行うために、我々の研究室で見出した電子ビーム照射を用いた選択成長法による、サファイア上へのSiナノ構造の形成技術を確立させることを目的として研究を行った。基板にはサファイアR面を用いた。電子ビーム描画装置により基板表面に極微細パターン電子ビーム照射を行った後、Si_2H_6ガスソースMBEにより成長温度750°C、Si_2H_6流量0.5sccmにおいてSiの成長を行った。AFM、SEMによる観察結果から、幅250nm、高さ30nmの一様な細線が、また直径250nm、高さ30nmのドット構造が得られたことがわかった。また、本方法により形成される微細構造の形状は電子ビーム照射量に大きな影響を受けるが、適当な照射量においては微細構造の形状や位置を非常に制御性良く形成できることがわかった。しかしながら、AFMによる高さ方向のラインプロファイルからナノ構造間で高さのばらつきが存在することがわかった。この高さのばらつきは基板表面自体の凹凸に起因していると思われる。そこで、このばらつきを抑制すること、また更なる微細化、形状の制御性の向上という点から、基板として原子レベルで平坦なサファイア基板を用いることを検討した。この超平坦基板を用いて、従来の基板と同様の条件においてSiナノ構造の形成を試みた。その結果、成長膜は著しい三次元成長を示していた。これは超平坦基板の表面エネルギーが小さく、また成長サイトも少ないことが原因の一つとして考えられる。一方、電子ビーム照射による選択成長への効果は、従来の基板同様に超平坦基板においても確認された。しかし、従来の照射条件では完全な選択性を得るには不十分であることがわかった。今後は更なる微細化を目指すとともに、超平坦サファイア基板上でのSi成長条件、電子ビーム照射条件の最適化が必要である。
八世紀インドにおける哲学者たちの知的交渉－『摂真実論』開経偈の原典研究－

8世紀におけるインド思想の相互交渉の諸相を明らかにすることを目的として、文献学的基礎作業を行いつつ、これに基づく思想研究を適宜公表した。前年度に引き続き、ジャイサルメール・パタン二写本のカラーコピーに基づく、シャーンタラクシタ・カマラシーラ師弟(8世紀)の『摂真実論(タットヴァ・サングラハ)・注釈(パンジカー)』「序章」の校訂及び訳注研究を行った。この基礎研究に基づく思想研究として、『摂真実論・注釈』と同著者による『中観荘厳論・注釈』に見出される、唯識説を批判して外界実在論を主張する仏教徒であるシュバグプタ(8世紀)に対する師弟の反批判を検討した。その成果は「非実在の形象の認識と唯識性ー『タットヴァ・サングラハ』「外界対象の検討」章vv. 2040-45ー」として論文掲載された。また、『摂真実論・注釈』における、自己認識論を激しく攻撃したミーマーンサー学派クマーリラ(6世紀)に対する師弟の批判を検討した。クマーリラの主張の検討に当たっては、ミーマーンサー学派の資料自体も精査し、ミーマーンサー学研究者にも助言を仰ぐ等して慎重を期した。その成果を、“Santaraksita on the Two Kinds of Arguments for Self-Awareness: sahopalambhaniyama and samvedana"と題して、ウィーン大学(ウィーン)で開催された「国際仏教学会」にて発表した。なお、同発表の英語論文は、Proceedings of the 5th International Dharmakirti Conference (forthcoming)に採録決定済みのものとして受理されている。以上のように、本年度は、師弟による仏教内外に対する論難という側面から思想の交渉関係を明らかにした。今後、「序章」の全校訂及び訳注研究の出版を予定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、仏教論理学派の展開期を代表する中観派の思想家であるカマラシーラ(8C)がそれぞれ著した、『摂真実論』とその『注釈』における序説の梵文語・チベット語批判的校訂テクストとその訳注からなる基礎研究に着手した。論書の冒頭に置かれる《論書の序説》(シャーストラ・アーランバ)はその論書の目的等を簡潔に示している点で重要であり、その類型から、同時代の仏教論理学派の論師らの交渉関係を知るうえで貴重な資料となる。その思想研究については本年度と来年度にかけて公表していくが、昨年度その準備として、貝葉写本等の資料の整備、及び彼の師であるシャーンタラクシタの重要な思想に焦点を当てた、以下の研究成果を公表した。1.報告者は2009年西インドのパタン、2012年にジャイサルメールにおいて、ともにジャイナ教寺院に併設された書庫(ジャイナ・ジュニャーナ・バンダーラ)に所蔵される『摂真実論』の写本の写真撮影を実施している。その撮影経緯や書庫の実地調査報告をとりまとめるとともに、全梵文写本とチベット語訳の写本系統を検討した。[学会発表(1)]2.シャーンタラクシタの外界実在論批判の梗概を示し、その議論が存在論的、認識論的な二側面からなされていることを明らかにした。2013年度の公刊が予定されるProceedingsに採録決定済みのものとして受理されている。[雑誌論文(2)]3.2に扱った外界実在論批判のうち、仏教内部の実在論者であるシュバグプタとシャーンタラクシタの極微に関する対論に焦点を当てその議論を精査した。[学会発表(2),雑誌論文(2)]5.シャーンタラクシタの一切知者観が中観派独自のものであるとする従来の説を批判し、唯識説に立脚したものであることを明らかにした。2013年度に公刊が予定される学会誌に採録決定済みのものとして受理されている。[雑誌論文(3)]平成25年度は、仏教論理学派の展開期を代表する中観派論師シャーンタラクシタ(8C)が著した全26〓3645詩節からなる『摂真実論』のうち、6詩節からなる開経偶とそれに対する弟子カマラシーラ(8C)の『注〓に関する、ジャイナ教寺院収蔵2写本に基づく批判的校訂サンスクリット語テクスト、及びその訳注の試〓版を完成した。「雑誌論文1」では、『摂真実論』においてシャーンタラクシタが、一切知者たる仏陀が衆生の心を知るこ〓(他心知)をどのように解釈しているかについて考察した。シャーンタラクシタによれば、ブッダが「一〓知者」と呼ばれるのは一切を認識するからではなく、一切衆生の利益を実現するからである。この一切知〓観は唯識派の自己認識論に立脚している。「学会発表1」では、仏教論理学派の先師ダルマキールテイ(7C)が対象とその認識の不異性を論証する際に〓したsahopalambhaniyamaという証因の解釈可能性を『摂真実論注』におけるカマラシーラの解説に従って〓理し、発表した。五種の解釈可能性のうち、ダルマキールティ、及びシャーンタラクシタの意図に従うのはカマラシーラによれば、

「〔対象の〕認識が必然的に〔対象の認識の〕認識にほかならないこと」という解〓のみである。「学会発表2」では、『摂真実論』においてシャーンタラクシタが、ダルマキールティの自己認識論を特徴付ける論証である、「〔必ず〕一緒に認識されること」に基づく対象とその知の不異性を証明する論証(sahopalambhaniyama論証)、及び「認識〔であること〕」を証因とする認識以外を対象とする認識を否定する論証(sarpvedana論証)をどのように思想史的に位置づけているのかについて、ミーマーンサー学派クマーリラ(6C)と関連させて考察した。この内容をとりまとめ、「雑誌論文2」として発表した。8世紀におけるインド思想の相互交渉の諸相を明らかにすることを目的として、文献学的基礎作業を行いつつ、これに基づく思想研究を適宜公表した。前年度に引き続き、ジャイサルメール・パタン二写本のカラーコピーに基づく、シャーンタラクシタ・カマラシーラ師弟(8世紀)の『摂真実論(タットヴァ・サングラハ)・注釈(パンジカー)』「序章」の校訂及び訳注研究を行った。この基礎研究に基づく思想研究として、『摂真実論・注釈』と同著者による『中観荘厳論・注釈』に見出される、唯識説を批判して外界実在論を主張する仏教徒であるシュバグプタ(8世紀)に対する師弟の反批判を検討した。その成果は「非実在の形象の認識と唯識性ー『タットヴァ・サングラハ』「外界対象の検討」章vv. 2040-45ー」として論文掲載された。また、『摂真実論・注釈』における、自己認識論を激しく攻撃したミーマーンサー学派クマーリラ(6世紀)に対する師弟の批判を検討した。クマーリラの主張の検討に当たっては、ミーマーンサー学派の資料自体も精査し、ミーマーンサー学研究者にも助言を仰ぐ等して慎重を期した。その成果を、“Santaraksita on the Two Kinds of Arguments for Self-Awareness: sahopalambhaniyama and samvedana"と題して、ウィーン大学(ウィーン)で開催された「国際仏教学会」にて発表した。なお、同発表の英語論文は、Proceedings of the 5th International Dharmakirti Conference (forthcoming)に採録決定済みのものとして受理されている。以上のように、本年度は、師弟による仏教内外に対する論難という側面から思想の交渉関係を明らかにした。今後、「序章」の全校訂及び訳注研究の出版を予定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。船山徹教授とヘルムートeクラッサー教授との研究会、及び『『摂真実論』序説の原典研究』(仮)の出版化に向けた協議は、クラッサー教授の体調不良による来日とりやめにより実現しなかった。『摂真実論・注』の批判的校訂サンスクリット語テクスト、及びその訳注の試行版を完成した。ヘルムート=クラッサー博士が所長を務めるオーストリア科学アカテミーアシア文化・思想史研究所(IKGA)への受け入れは決定していたが、博士の体調不良と逝去により、実現しなかった。11に記したとおり、初年度に計画していた三者による研究会と協議は実現しなかったが、船山教授との個別の研究会は定期的に継続しており、クラッサー教授が所長を務めるオーストリア科学アカデミ7アジア文化・思想史研究所(IKGA)には本年度からの受け入れが決定している。個別的な研究会と協議を重ね、連絡を密にすることによって、研究に支障はない。したがって、次年度、最終年度の研究計画上の変更は特にない。
ディシジョンエイドを活用した意思決定支援のエビデンスを系統的に学ぶプログラム開発

医療には、どの選択肢にも利益と不利益があり、決めるのが難しい選択がある。本研究は、医療者が、ディシジョンエイド(選択肢と決め方をわかりやすく示すガイド)を用いて患者中心の意思決定支援ができるよう、そのエビデンスを系統的に学べる学習プログラムを開発することを目的とした。文献検討および日本で開発されたディシジョンエイドのうち入手可能な6件の国際基準を用いた評価結果を踏まえ、医療者向けの学習プログラムを開発した。本研究は、多くの患者が治療を受ける急性期病院の医療の特徴を踏まえ、ディシジョンエイドを活用した意思決定支援のエビデンスを系統的に学べる学習プログラムを開発することを目的としている。今年度は、1)文献検討によりディシジョンエイドを活用した意思決定支援のエビデンスに関する学習プログラム試案を作成した。当初の計画では、最新のディシジョンエイドが示された2014年公開のシステマティックレビューを用いて教育プログラムの教材を作成する予定であったが、2017年春に最新のシステマティックレビューが公開されたため、内容を確認し教材試案を作成した。確実なエビデンスが示された<患者の知識の向上>、<十分な知識が持てないという感覚の減少(意思決定の葛藤に関連する)>、<個人の価値観に迷いがあるという感覚の減少(意思決定の葛藤に関連する)>を中心に教材を作成した。確実なエビデンスの背景には、ディシジョンエイドの質を見る国際基準の開発、ディシジョンエイドの系統的な開発方法の確立が大きく影響している。そのため、どのようなディシジョンエイドが質の高いものなのか、どのようにディシジョンエイドを開発するのかについて、最新論文内容を合わせて紹介することとした。その他、患者の不安を増強するなどの害がないこと、提供のタイミング、コンサルテーションの時間の変化などを含め、実践でのディシジョンエイド活用をイメージしやすい構成とした。また、提供方法は教材に基づく自己学習を基本とし、内容を確認する講義と実際にどのように臨床で活用ができるかディスカッションする時間を含むこととした。講義及びディスカッションの時間は、忙しい臨床現場のスタッフでも参加しやすいよう2時間程度とした。当初の計画では学習プログラム試案の作成と修正まで行う予定であったが、最新のディシジョンエイドのシステマティックレビューが公開されたため、その内容確認の時間も必要となった。内容を確認後、作成中であった学習プログラム試案に新しい情報に更新する時間も必要となり、試案作成までの実施となった。昨年度に引き続き、学習プログラム試案の洗練を行った。文献検討の結果、我が国でもディシジョンエイドの開発が様々な領域で着手されていることがわかったが、効果検証の結果を報告した論文はほんのわずかであり、開発過程を報告したものが中心であった。今後、国内で効果検証の研究が増える可能性があり、教育プログラムには、質の高いディシジョンエイドの開発方法も紹介する必要性があると判断した。そのため、本研究の立案当初の予定では、エビデンスに関する学習プログラムを提供し評価するところまでを計画していたが、今後の我が国のディシジョンエイド研究にも影響することを踏まえ、本研究の目標を、学習プログラムの内容を洗練し完成することに修正した。我が国のディシジョンエイドの弱点を把握するため、医学中央雑誌、GoogleおよびPubmedにて、我が国のディシジョンエイドを検索した。入手可能なディシジョンエイド6件を評価対象とし、International Patient Decision Aids Standard Collaborationで開発された国際基準の日本語版(IPDASi ver.4.0)を用いて評価した。評価は6名の意思決定支援研究者で行った。計44項目から成る基準で評価した結果、ディシジョンエイドとみなす上で必要不可欠な資格基準6項目をすべて満たすディシジョンエイドは6件中5件であった。認定基準10項目の平均点がディシジョンエイドとして望ましいとされている3点を超えたものは6件中2件のみであった。この結果から、ディシジョンエイド開発の段階から、質の評価のための国際基準を用いること、および開発の経験のある専門家のコンサルテーションを受けることを推奨する必要性があることが示唆された。これらの結果を踏まえ、エビデンス、開発方法および我が国の研究動向を含む学習プログラムを開発した。医療者数名より、学習プログラム試案についての意見をなるべく早い段階で得て修正を行うこととする。また修正と同時進行で、学習プログラムの提供とその評価の計画の具体的な進め方について検討し、遅れを取り戻すこととする。また、研究協力施設の選定と施設の研究協力者との連携を取り、スムーズに研究を進められるよう努める。29年度が最終年度であるため、記入しない。がん看護学、看護情報学、成人看護学研究者が開発したディシジョンエイドの内容と共に、ディシジョンエイドとは何か等について、市民向けに分かりやすく公開した。ディシジョンエイド提供のエビデンスを学習する上で、ディシジョンエイドを理解する必要がある。
読み困難リスクの早期アセスメントと支援方法に関する研究

本研究の目的は、ひらがなの読みの習得困難に関連する要因を早期に把握し支援する方法を明らかにすることとした。そのために、幼児期から小学校低学年にかけての児童を対象として、ひらがなの読みとその基礎にあたる各種スキルを評価し、年齢ごとの特徴を分析する。近年、読み書き障害と機能性構音障害(言葉の発音の障害)との関連性が報告されていることから、本研究では発音に関する評価を含めて検討する。それにより、(障害の判断ではなく)困難のリスク把握を早期に行う方法を考案する。また、支援教材による介入効果の検討も合わせて行い、読みの学習困難に関する就学前からの早期予防的支援システムのモデルを検討する。
嵩高いトリスピラゾリルボレートを配位子とするマンガン酸素錯体の合成と性質

本研究は、嵩高いトリスピラゾリルボレートを配位子に用いて系統的にマンガン酸素錯体を合成し、その酸素活性化機構を明らかにすることで酸素を代謝する一連のマンガン酵素や合成化学的酸化触媒反応に関する知見を得るだけでなく、それを利用して新規酸化触媒系の開発を目的として行ったものである。昨年度までに、温和な条件下で酸素分子を容易に活性化可能な数種のマンガン(II)錯体のX線結晶構造解析に成功している。今年度は、まずこれらの錯体と酸素分子との反応で生成するマンガン酸素錯体の単離・同定を試みた。低温下においてマンガン酸素錯体の単離に成功し、IRおよび電子スペクトルよりパーオキソ錯体であると推察された。次に、マンガン酸素錯体の有機基質に対する酸素添加能について検討を行った。その結果、トリフェニルホスフィンに対しては触媒的酸化能を示すことが判明した。また、不飽和炭化水素類や含硫黄化合物など種々の有機基質を用いて検討を行うことで酸化反応に関与するマンガン酸素種の同定を検討したところ、反応性の違いなどから各々の反応に関与する活性種が異なっている可能性を提示した。また、マンガン酸素錯体の自己分解生成物について検討を行った。2種の錯体については単離・同定に成功し、各種スペクトルによりこれらはマンガン錯体により活性化された外部酸素が導入されたビス-μ-オキソ二核錯体および配位子の一部が水酸化されたμ-オキソ-ビスアルコキソニ核錯体であることを明らかにした。一方、マンガン(III)錯体と過酸化水素との反応よりマンガン酸素錯体の合成・単離に成功した。今後は、その結晶構造解析や反応性の検討およびその相関性の解明を要する。本研究では、嵩高いトリスピラゾリルボレート配位子を用いてタンパク酵素や合成化学的酸素添加触媒の活性中間種モデルとなる新規マンガン酸素錯体を合成し、その反応性等を検討するとともに分子レベルで酸素代謝や酸素添加反応の機構の解明、新規酸化触媒系の開発を目的として検討を行っている。本年度は、まず種々の配位不飽和な低原子価マンガン単核錯体を合成し、これらと酸素分子との反応について検討を行った。低原子価錯体としては、補助配位子がアセテート、アセチルアセトナート、フェノキソ、そして含硫黄配位子を有するものを合成した。フェノキソ錯体については、X線解析により単核構造であることを明らかにしたが、解像度が悪いためにリファインを要する。また、含硫黄配位子を有する単核錯体のX線構造解析にも成功し、含硫黄配位子の他に再結晶溶媒に用いたアセトニトリルが1分子配位した六配位八面体型からなる単核構造であることが判明した。他の錯体については、IR、マススペクトルや元素分析等の結果から所望の単核錯体であることを確認した。合成した各々のマンガン(II)単核錯体と酸素分子との反応を試みたところ、フェノキソ錯体と含硫黄錯体については反応が進行し、マンガン錯体による酸素分子の活性化が起こっていることが推察された。現在、これらの反応から得られた最終生成物の単離・同定を行っている。また、各種スペクトルから最終生成物は酸素が導入された錯体であることが示唆され、その反応過程ではマンガン酸素錯体を経由していると考えられる。今後は最終生成物を同定し、活性中間種である酸素錯体の構造や諸性質の解明を計画している。
SUMO化による標的タンパク質の機能変換と運命

SUMO-1はユビキチン経路と同様に活性化酵素(E1)、結合酵素(E2)を経て標的蛋白へと結合するが、基質に最も近いE3についてはその存在自体、不明であった。我々はSUMO-1の相同遺伝子である出芽酵母SMT3が増殖に必須であり、機能的にもSUMO-1ホモログであること、細胞質分裂面であるネックに存在するセプチンリングの構成因子の一つCdc3に結合すること、PIASタイプのSiz1/Ull1がSUMOリガーゼであることを初めて見い出した。本研究ではこのSiz1/Ull1の制御機構1について分子遺伝学的に解析し、翻訳後タンパク質修飾による標的タンパク質の機能変換など、SUMO化の生物学的意義を考察することを目的とした。Siz1/Ull1はM期にネック領域にセプチンと共局在したが、それ以外の細胞周期では核に局在している。また、M期ではリン酸化されていた。C末端400アミノ酸配列を欠失するとネック局在は観察されなくなり、常時、核に局在した。また、セプチンのSUMO化も検出できなくなった。しかし、このC末領域を欠いたSiz1/Ull1はin vitro系におけるSUMO1リガーゼ活性は保持していた。従って、C末端領域は細胞内局在の制御機構に関与し、SUMOリガーゼ活性には影響がないと考えられた。また、SUMO結合ドメインSXSに変異を導入し、two-hybrid法ではSmt3と結合できなくなった変異体を作製したが、欠損表現型が見い出されず、Siz1/Ull1はCdc3-SUMO結合体のプロテクターではないと推察された。出芽酵母Smt3経路は増殖にとって必須であるが、その必須な標的蛋白を同定することは急務と考えられる。現在までに、出芽酵母のSmt3結合体が報告されたのはどれもSUMO化されることが増殖に必須ではない。チェックポイントコントロールなど、増殖に負に働く機構に関与していると考えられる。
安全保障貿易管理の法秩序―安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言―

本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術(航空・宇宙・原子力を含む汎用品・技術)に関する「輸出管理(export control)」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の交錯点を包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的としている。本年度は、国内の研究会として、5月に京都において軍備管理法部会の研究会(国際経済法班も参加)を開催し、山本武彦研究分担者が「東芝ココム違反事件から30年ー国際輸出管理レジームの過去と現在」と題した報告を行った。日本の輸出管理の原点ともいえる同事件に関する報告につき、活発な議論が交わされた。この研究会については、本研究を対外発信するホームページで事前広報するとともに、事後には研究会の概要を掲載した。11月には、昨年に引き続き3回目(科研としては2回目)となる輸出管理に関する日仏国際シンポジウムを2日間にわたり神戸において開催した。日本側からは科研参加者の多くが参加し、フランス側からはJean-Marc Thouvenin教授(パリ第10大学、ハーグ国際法アカデミー事務総長)、Philippe Achilleas教授(パリ第11大学)らが参加し、さらに日本政府からは松本洋外務省不拡散・科学原子力課企画官、鈴木啓之経済産業省貿易管理課長が参加して、輸出管理にかかわる様々な側面について議論を交わした。シンポジウム終了後に行われた今後の研究計画に関する意見交換の結果、今回と前回のシンポジウムをもとに、英文書籍を2冊刊行する方向で調整することが合意された。このほか、本研究に参加している研究者が個人として種々の国際会議に参加して研究報告等を行ったほか、論文執筆により研究を遂行した。上記のように、本研究課題はおおむね順調に進捗しているので、今後も基本的にはこれまでの研究状況を維持しつつ、さらに新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。研究計画の変更の必要性は特に存在せず、研究を遂行する上での問題点も特に存在しない。なお、宇宙法に関しては、日本においても2017年にいわゆる宇宙2法(宇宙活動法および衛星リモートセンシング法)が施行されたことに表れているように、民間における活動が活発化しているので、この分野にもう少し重点を置くべく、研究分担者に宇宙法研究者の追加を予定している。本年度は、国内の研究会として、6月に京都において軍備管理法部会の研究会(国際経済法班も参加)を開催し、浅田正彦研究代表者が「対イラン独自制裁と国際法上の対抗措置」と題した報告を行い、活発な議論が交わされた。同報告は加筆の上「国家責任条文における対抗措置と対イラン独自制裁」と題して、『国際法研究』第5号に掲載された。また、9月には神戸において軍備管理部会と国際経済法部会の研究会が開催され、平覚研究分担者が「GATT 21条に基づく貿易制限措置の司法判断可能性」と題した報告を、阿部達也研究分担者が「化学兵器禁止条約に基づく化学物質の移譲規制」と題した報告を行い、活発な議論が交わされた。阿部分担者の報告は後に同年の日仏シンポジウム(後述)で、平分担者の報告は翌年の日仏シンポジウムで、さらに充実した内容を加えて報告された。以上の国内研究会については、本研究を対外発信するホームページで事前広報するとともに、事後に研究会の概要を掲載した。11月には、昨年に引き続き2回目(科研としては1回目)となる輸出管理に関する日仏国際シンポジウムを2日間にわたりフランス・カンにおいて開催した。日本側からは科研参加者の多くが参加し、フランス側からはPhilippe Achilleas教授(パリ第11大学)らを始めとして同大学の関係者が多数参加した。同シンポジウムの成果を一部取り入れた英文書籍を刊行する作業が進行中である。このほか、本研究に参加している研究者が個人として種々の国際会議に参加して研究報告を行ったほか、論文執筆を行った。平成28年度は、本研究の初年度であったが、軍備管理部会と国際経済法部会の双方の研究会を開催し、今日の重要な課題に関して活発な議論が交わされたほか、それらの成果を輸出管理に関する日仏国際シンポジウムに有機的に繋げることができた。また、同国際シンポジウムの成果を一部取り入れる形で、英文書籍を出版する計画も順調に進んでおり、さらに、同国際シンポジウムを今後も日仏の輪番で開催することについて基本的な合意に達した。こうしたことから、本研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。

11月には、昨年に引き続き3回目(科研としては2回目)となる輸出管理に関する日仏国際シンポジウムを2日間にわたり神戸において開催した。日本側からは科研参加者の多くが参加し、フランス側からはJean-Marc Thouvenin教授(パリ第10大学、ハーグ国際法アカデミー事務総長)、Philippe Achilleas教授(パリ第11大学)らが参加し、さらに日本政府からは松本洋外務省不拡散・科学原子力課企画官、鈴木啓之経済産業省貿易管理課長が参加して、輸出管理にかかわる様々な側面について議論を交わした。シンポジウム終了後に行われた今後の研究計画に関する意見交換の結果、今回と前回のシンポジウムをもとに、英文書籍を2冊刊行する方向で調整することが合意された。このほか、本研究に参加している研究者が個人として種々の国際会議に参加して研究報告等を行ったほか、論文執筆により研究を遂行した。上記のように、本研究課題はおおむね順調に進捗しているので、今後も基本的にはこれまでの研究状況を維持しつつ、さらに新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。研究計画の変更の必要性は特に存在せず、研究を遂行する上での問題点も特に存在しない。なお、連携研究者の一人であった中島啓研究員が長期の在外に転ずることになったため、来年度以降連携研究者から外れることとなった。なお、宇宙法に関しては、日本においても2017年にいわゆる宇宙2法(宇宙活動法および衛星リモートセンシング法)が施行されたことに表れているように、民間における活動が活発化しているので、この分野にもう少し重点を置くべく、研究分担者に宇宙法研究者の追加を予定している。(1)は、本科研費による研究成果を対外発信するためのウェブサイトとして作成したもの。
並列プログラムの性能デバッギングのための力学系モデルに基づいたアニメーション

昨年度に研究開発したシミュレーション機能を有するアニメーション化ツール「かのこ」を、可搬性の高いアニメーション化ツールに拡張した。この拡張によって提案のアニメーション化を実行できる統合的ツールを実現した。ツールの開発には、システムの可搬性を高めるためにJava言語およびJava3Dを利用した。また、提案のアニメーション化をWebの挙動の理解・解析に用いることを試み、並列プログラム以外の応用に適用可能であることを示した。1999年5月にカナダのトロントで開催された8th International World Wide Web Conf. (WWW8)、および、1999年7月に英国ロンドンで開催されたInternational Conference on Information Visualisation (IV'99)において研究成果の発表を行ったさらに、提案のアニメーション化は、単に力学系を用いるだけではなく、熱のモデルと力学系モデルに基づいたグラフの情報可視化およびナビゲーションに発展している。その成果は1999年10月に米国サンフランシスコで開催されたIEEE Symposium on Information Visualization (Info Vis'99)および1999年12月に浜松で開催された日本ソフトウェア科学会第7回インタラクティブシステムとソフトウェアに関するワークショック(WISS'99)において発表した。今後は、より一般的な情報可視化およびナビゲーションにおける提案のアニメーション化の有用性をより多くの観点から評価することが課題である。力学系モデルへのマッピングを利用する並列計算機状態の3次元アニメーション化を容易に行うことができるツールを設計、作成し、提案のアニメーション化手法の有効性を評価するために必要なプロトタイプシステムを構築した。構築には、システムの可搬性を高めるためにVRMLおよびJava言語を利用した。単に、3次元空間を表示し、そこにプロセッサを表す物体を配置したり、その間に働く力をインタラクティブに指定できるようにするだけではなく、力学的な力を利用して少ない操作回数で物体の配置等を決められるようにする力学系のモデリングをインタラクティブかつ視覚的に行なう手法を検討した。また、並列プログラムの実行履歴から得られる状態・統計量のモデルへのマッピングをインタラクティブかつ視覚的に行なう視覚化プログラミング技法も検討した。インタラクティブかつ視覚的な操作を容易にするために両眼立体視も利用できることが望ましく、検討に基づいてシステムの機能の充実が必要である。1998年8月に米国ポートランドで開催されたACM 2nd SIGMETRICS Symposium on Parallel and Distributed Tools(SPDT98)において、性能デバッギングのためのアニメーション化ツール「かのこ」に関する発表を行った。また、情報処理学会論文誌1998年11月号(Vol.39,No.11)pp.3111-3121に、「かのこ」に関する論文が掲載された。来年度は、本年度作成したプロトタイプシステムの機能を充実させると共に、そのシステムを利用して、提案しているアニメーション化技法の有効性を評価する。
中枢神経系幹細胞より網膜固有神経細胞への分化を誘導する因子の研究

ラット中枢神経系幹細胞を一過性虚血負荷眼に移植し、障害をうけた網膜に幹細胞が取り込まれるかどうか検討した。成熟ラットの眼球に高眼圧負荷により一過性網膜虚血を惹起し、再灌流直後に成熟ラット海馬由来神経幹細胞を硝子体腔へ注入した。処置1、2、3、4、8週間後に眼球を摘出し、組織学的検索を行った。対照として非虚血ラット眼にも幹細胞を注入した。虚血負荷眼に移植された幹細胞は1週間後には網膜神経細胞層に侵入し、23週間後には網膜内顆粒層に到達、8週間後には網膜の各層に定着して神経回路網様の形状を示した。また、これらの移植細胞の少なくとも一部はMap2abを発現しており、ニューロンに分化していると考えられた。対照群では幹細胞の網膜への侵入は認められなかった。神経幹細胞は、一過性虚血負荷眼に移植されると障害網膜に統合され、ニューロンに分化することが示された。更に、in vitroにて網膜組織が神経幹細胞の神経あるいはグリア細胞への分化を誘導し得るかどうか検討した。上記の神経幹細胞を胎生20日のラット網膜と共培養した。胎児網膜組織と幹細胞は3.0ミクロン径のポアサイズのメンブレンにて隔離した。対照として神経系幹細胞のみの単独培養を同時に行った。培養1週間後に、種々のニューロンおよびグリアのマーカーを用いて神経系幹細胞の免疫染色を行ない、組織学的検索を行った。胎児網膜組織と共培養された神経系幹細胞は、そのほとんどがニューロンもしくはグリア様の形態を呈し、対照との比較において細胞増殖が抑制されていた。また、免疫染色の結果、共培養された神経系幹細胞はニューロン及びグリアのマーカーを発現していた。一方、対照群では神経系幹細胞のニューロンあるいはグリアヘの分化の促進は認められなかった。胎児ラット網膜は、神経系幹細胞をニューロン及びグリアに分化誘導する拡散性因子を産生している可能性が示唆された。ラット中枢神経系幹細胞は成熟したラットの正常眼に移植されてもホスト網膜に取り込まれて神経幹細胞から網膜固有細胞への分化が誘導されることはないが(M.Takahashi et al.,ARVO 1997)、障害をうけた網膜への神経移植のドナーとして有効である可能性を検討するために、一過性虚血負荷を課した成熟ラット眼に幹細胞を移植し、ホスト網膜に中枢神経系幹細胞が取り込まれるかどうかを検索した。成熟ラットの眼球に110mmHg高眼圧負荷により60分間の一過性網膜虚血を惹起し、再灌流直後に成熟ラット海馬由来のβ-galactosidaseにて標識された中枢神経系幹細胞(Palmer et al.,Mol Cell Neuroscience 8:389-404,1997)を硝子体腔へ注入した。処置後、1、2、3、8週間後に眼球を摘出し、組織学的検索を行った。また、コントロールとして非虚血ラット眼にも幹細胞の注入を行い、3週間後に組織学的検索を行った。その結果、一過性虚血負荷眼に注入された中枢神経系幹細胞は、移植1週間後には網膜神経細胞層に侵入し、23週間後には網膜内顆粒層にまで到達した。さらに、移植8週間後には網膜の各層に定着し、神経回路網様の形状を示すに到った。これに対し、コントロール群では幹細胞の網膜への侵入は認められなかった。中枢神経系幹細胞は、一過性虚血負荷を受けた眼に移植されると障害網膜に統合されることが明らかとなった。中枢神経系幹細胞は虚血障害後の網膜神経回路網修復に利用できる可能性が示唆される。

一方、対照群では神経系幹細胞のニューロンあるいはグリアヘの分化の促進は認められなかった。胎児ラット網膜は、神経系幹細胞をニューロン及びグリアに分化誘導する拡散性因子を産生している可能性が示唆された。
スポーツチームの管理とリーダーシップに関する研究

スポーツチームの効果的指導を行うためには、チームの組織心理的特徴を把握し、状況に対応し、かつ指導の個別化、個性化を図る必要がある。そのために、本プロジェクト研究では、〓現場で活用できるスケールを開発する、〓そのスケールは、成績を予想できる、〓メンバーの個人的資質とリーダーシップの両面について、他のコンセプトとの関連がつけられる、の3つの目的を満足するスケールバッテリィの開発を試みてきた。その結果、主にサッカー、ラグビー、テニス等の球技スポーツチームを対象に検討を加えてきたところ、以下の諸点が明らかにされた。1 SESスケールは、チームの組織心理特徴を診断する上で有効なスケールである。SESスケールは、PDS因子とDO因子の2因子解で診断可能である。2 SESスケールの診断によれば、PDS型チームはDO型チームに比べ、成績がよい。3 PDS型チームは、年齢的には高く、メンバーサイズが大きい。それに対し、DO型チームは年齢が低く、メンバーサイズが小さい。4 SESとメンバーの個人的資質との関連については、〓パーソナリティについては、年齢の低いほうスポーツマン的であることがわかった。〓PDC検査については、適切タイプと非適切タイプの2分類では有意差はないが、5観点上では違いが認められた。〓自己教育性と統制観については、PDS型メンバーは自己教育的で、内的統制型である。5 SESとリーダーシップとの関連については、PDS型チームの方がやや状況対応性が高く、指導の個性化みられる。スポーツチームを効果的に指導するためには,メンバーの組織行動上の特徴を把握する必要がある.本研究は,従来のリーダーシップ論とは異なり,メンバーの自己教育力に視点を当てた質問紙の開発を試みたものである.そのため,現場で診断可能なSESスケールを作成し,サッカーとラグビー競技を対象に検討してきた.その結果, (1)有効な項目として55項目でよいこと,(2)メンバーの組織行動タイプの診断軸としては, PDS(plan-do-see)因子とD(do)因子でよいことがわかった.そこで,現在テニスとバスケット競技を加え,因子の安定性の検討を行なっている.また, (3)チーム成績との関連では, D型よりPDS型の方がよいことがわかった.そこで,なぜPDS型がD型に比べてよい成績を示すのかについて検討した結果, (4)PDS型は,メンバーの自己モニタリング能力が高く,自信があるのに対し, D型は,自己成長への志向性は高いが,自己モニタリング能力や自信が低いことがわかった.つまり, PDS型メンバーは,総じて自己教育力が高いといえる.また,(5)PDS型メンバーの原因帰属が努力や能力におかれているのに対して, D型メンバーは運に原因帰属を求める傾向が認められた.以上のことは, PDS型メンバーの心的資質の高さを物語るもので,現在これが組織の良さからくるのか,あるいは初めから良いメンバーに恵まれたものであるのか検討中である.それゆえ,ハーシィのSL理論をベースにしたチーム指導がどのように行なわれているのか検討した結果,(6)LEADでも,一応4つの指導タイプ(Telling, Seliing, Participating, Delegting)が確認されたが,総じて現場指導者はT型が強いと感じていたのに対し,メンバーが指導者になった場合にはT型得点が減少することがわかった.また(7)サロモンの3類型でみると, PDS型はD型に比べて補償型や放任型が増え,指導の状況対応度が増す傾向が認められた.わが国のスポーツチームの管理とリーダーシップ研究において最もかけている視点は、メンバーの自己管理や指導の個別化・個性化であろう。そこで本研究は指導の個性化を視座に入れた上で、現場で指導者もしくはメンバー自身がチェック可能な質問紙法によるスケールバッテリィの開発を試みてきた。本年度は、昨年度に引き続きスケールの信頼性・妥当性を増す努力をした結果、以下の諸点が明確にされた。