hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酵素酸化・還元中心の蛍光モニタリングによるオプトロ-ドバイオセンサの開発

本研究は酵素の酸化還元反応中心の蛍光を直接モニタリングする原理に基づく、酵素反応の直接検出を応用したバイオセンサ-構築を目的としている。本研究では、ピロロキノリンキノン(PQQ)を補酵素に有するキノプロテイングルコ-スデヒドロゲナ-ゼ(PQQGDH)を用いた。これまでに種々のPQQGDHが報告されているがいずれも精製が容易とはいえず、また用いる緩衝液のイオン強度の影響を受け失活しやすいという欠点があった。そこで本研究では、高い塩濃度でも活性が維持でき、また精製が容易なPQQGDHを海洋細菌からスクリ-ニングを行った。その結果、西伊豆沿岸の海水試料から単離された海洋細菌、Pseudomonas sp.N11からPQQを補酵素とするGEHがスクリ-ニングされた。本海洋細菌は増殖に高塩濃度を要求する典型的な海洋細菌であった。このPQQGDHはグルコ-スに対して高い選択性を示した。また等電位が低いことから陰イオン交換クロマトグラフィによって容易に精製できた。さらに、これまでに報告されているPQQGDHは塩濃度1%程度で10%以下に活性が失活してしまうのに対し、本酵素同塩濃度で90%以上の活性を維持し、また3%以上の高塩濃度でも40%以上の活性を保持できるきわめて耐塩性の高い酵素であった。なお海洋からPQQGDHが単離されたのは本研究がはじめてである。この酵素を用いて、反応中心のPQQの蛍光のモニタリングを試みた。PQQは還元されPQQH_2となるが、そのときPQQに特徴的な480nm付近の蛍光が減少する。しかし、PQQが酵素本体と結合している状態での蛍光に関する情報は全く知られていない。遊離状態のPQQは励起波長360nmにより、480nm付近に蛍光を発するが、本研究の結果、PQQが酵素と結合状態にある場合には、同じ励起波長で、460nm付近と単波長側へ蛍光がシフトすることが明らかとなった。そこでホロ型のPQQGDHを用いて、グルコ-スを添加したときの蛍光の変化を測定した。その結果、グルコ-ス添加により、明かにPQQに由来する蛍光が減少することが確認された。このことから蛍光法により、酵素反応の反応中心の直接モニタリングが行えることが示された。しかし、その反応はきわめて速いことから、常温では蛍光変化の経時変化を追尾することは不可能である。また。このシステムを構築するためには高度に精製された酵素が大量に必要であることもわかった。そこで、このシステムを完成するために、さらに(1)酵素反応を遅延するために氷点下での同酵素反応の検討、(2)クロ-ニングによるPQQGDHの大量生産に関する研究を進めている。また。
視覚障害当事者の共同自炊型オンライン電子図書館を実現するための条件に関する研究

100名の参加者による共同自炊型電子図書館実証実験を行った。情報提供施設に裁断・スキャン・OCR作業を委託し、3年間で1052冊をテキスト化した。参加者へのアンケート調査を毎年実施し、満足度や課題について分析を行った。参加者のコミットメントとインセンティブに影響を与える要素を検証するため、見出しマークダウン対応の読書アプリの作成や、OCR認識精度向上のための誤り補正ソフトウェアの開発を行い、その有効性を検証した。アメリカのBookshare、フランスの国立国会図書館、ジュネーブ国際電気通信連合において現地調査を実施し、電子書籍のアクセシビリティを推進するための制度・政策に関して知見を得た。■視覚障害当事者による共同自炊型電子図書館の実証実験25年度はさらに参加者を追加募集し80人の視覚障害者を参加者に迎えて実証実験を行った。24年度同様、本の裁断とスキャナによるデジタイズとOCRによるテキスト化は情報提供施設の職員が行った。クラウドストレージと参加者の特定のローカルフォルダを同期する仕組みを用いて、自動的にテキスト化された書籍が参加者のPCに転送される方式も24年度と同じである。参加者の能動性は、本の購入とOCRによりテキスト化された本の校正において発揮してもらう設計も変更はない。最小限の人的支援により読書者の満足度がどの程度上昇するのかを調べるために、25年度からは目次と見出しは人間が校正することにした。また見出しにはマークダウンを挿入するようにした。参加者から譲渡されテキスト化した書籍数の合計は、通算で900冊を超えた。24年度に引き続き参加者へのアンケート調査を実施した。質問項目は24年度と共通する項目に加えて、新たに25年度に追加したものもある。現在その解析作業を行っている。■音声および点字ディスプレイによる能動的読書を可能にする読書プレイヤの有効性に関する実証実験簡易マークダウンを挿入したテキストファイルを読み込むと、ホットキーで見出し移動できるように拙作のフリーソフトウェアのAltairを改良し利用者に提供した。アンケート調査でその有効性についても質問した。より詳細なデータを得るために、ヒヤリングの実施を予定している。■フランスの国立図書館の調査フランスの国立図書館が行っている書籍のデジタイズとその音声読み上げサービスについて現地調査を実施した。■視覚障害当事者による共同自炊型電子図書館の実証実験59人の視覚障害者を参加者に迎えて実証実験を行った。本の裁断とスキャナによるデジタイズとOCRによるテキスト化は情報提供施設の職員が行うことにした。クラウドストレージと参加者の特定のローカルフォルダを同期する仕組みを用いて、自動的にテキスト化された書籍が参加者のPCに転送されるようにした。参加者の能動性は、本の購入とOCRによりテキスト化された本の校正において発揮してもらう設計にした。参加者から譲渡されテキスト化した書籍数の合計は、8か月で367冊であった。OCRは平均でおよそ1%の誤認識が発生した。参加者へのアンケート調査を実施した。アンケート調査からは、参加者の満足度が高いという結果が出た。また所得と満足度、誤認識率と満足度などの間に有意な相関が見られた。■米国の共同自炊型電子図書館Bookshare等の調査Bookshareの活動について、法人の設立者であり代表者である人にインタビュー調査を実施した。その結果、参加者がボランティアとして校正作業を積極的に行っている等の知見を得た。現地調査等により、米国のプリントディスアビリティを有する人々の書籍へのアクセスを保障するための政策について知見を得た。またフランスの国立図書館がプリントディスアビリティのある人の書籍へのアクセスを保障するために重要な役割を担っていることもわかった。■音声および点字ディスプレイによる能動的読書を可能にする読書プレイヤの有効性に関する実証実験簡易なマークダウンでプレインテキストからDAISY、EPUB3、点字データへの自動変換を行うコンバータを開発するために性能仕様、技術仕様を設計した。DAISY規格の策定団体のDAISYコンソーシアムと、テキストの複数トラック対応の必要性について問題を提起し、意見交換を開始した。■視覚障害当事者による共同自炊型電子図書館の実証実験:26年度は63名の参加者による実証実験を行った。25年度同様、情報提供施設に「自炊」作業を委託し、本の裁断、スキャナによるデジタイズ、OCRによるテキスト化を行った。当年度中にテキスト化した書籍は203冊で、24年度からの累計は1159冊となったが、前年度までに比べかなり減少した。今年度も前年度までと同様、参加者へのアンケート調査を行った。アンケート結果を見ると、「共同自炊」の仕組み継続を希望する声は多い。冊数が減少した理由や、共同自炊型電子図書館の意義と課題等について、アンケート結果を踏まえ分析を行った。

■国内外の書籍、電子書籍のアクセシビリティを推進するための制度、政策の調査:ジュネーブの国際電気通信連合において、インター・オペラビリティをテーマとして、国連関係者等を対象に、EU等におけるアクセシビリティと権利処理に関する調査を実施した。■電子書籍プラットホームのアクセシビリティについての調査:KindleストアとKoboストアが、iOSおよびAndroid向けアプリケーションでアクセシビリティに対応していること、ただし見出し移動などのウェブアクセシビリティでは基本要件となっている機能が実装されていないことなどの知見を得た。■音声および点字ディスプレイによる能動的読書を可能にする読書プレイヤの有効性に関する実証実験:マークダウンと呼ばれる簡易マークアップによりテキストファイルに見出しを挿入するとともに、マークダウンを用いた見出し移動機能を組み込んだ読書アプリケーションを作成し、その有効性を評価した。■OCR認識精度向上のためのツール開発に関する研究:国立国語研究所のコーパスを用いて、誤り補正を行うソフトウェアを開発し、その誤認識補正性能を評価した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学、支援工学、障害者政策26年度が最終年度であるため、記入しない。■視覚障害当事者による共同自炊型電子図書館の実証実験・「共同自炊型電子図書館」実証実験という大仕掛の実証実験を設計・準備し、実証実験が順調に動いている。・順調に共同自炊方式で書籍のテキスト化が行われている。・アンケート調査、ヒヤリング調査を実施し、有用な知見が集まっている。・OCRの誤認識率について詳細な分析を行うことができている。・読書の質を高めるための各種ツールの開発が順調に進んでいる。・プリントディスアビリティの書籍へのアクセスを促進する政策について、フランス等で現地調査を実施し、日本の政策に参考となる有用な知見を得た。■音声および点字ディスプレイによる能動的読書を可能にする読書プレイヤの有効性に関する実証実験・簡易なマークダウンを挿入したテキストファイルで見出し移動できるように拙作の音声エディタを改良し参加者に提供し、その有効性についてフィードバックを得ることができている。■中間成果報告・本研究プロジェクトについて講演、シンポジウム、論文・解説等で紹介したところ、学術的および実践的観点から大きな反響があった。・参加者を中心に多くの視覚障害者、盲ろう者から本プロジェクトの実践的側面に高い評価が寄せられており、本実証実験の成果を用いた持続可能な「共同自炊型電子図書館」の正式運用への期待が高まっている。
火災時における鋼構造物の崩壊温度解明に関する基礎研究

本研究は火災時における鋼骨組の崩壊温度を理論及び数値解析の両面から検討し、これを踏まえて、架構の崩壊温度の合理的かつ簡明な推定法を提案することを目的としている。本研究では、火災時における実用上重要な崩壊要因である柱の局部座屈と梁ないし合成梁の横座屈に着目し、両崩壊を詳しく研究するための有限要素モデルを各々開発し、これに基づき、一連の数値計算を試みた。局部座屈問題に対しては、曲げと軸力を受ける柱の局部座屈後挙動を的確に追跡するために、短柱の高温圧縮試験結果が直接組み込まれた有限要素を開発した。横座屈問題に対しては、合成梁の高温塑性化後の大変形時、梁の断面形が崩れる実情を踏まえ、面内・外に変形可の板要素を集成した有限要素梁モデルを開発した。一方、上記一連の精算結果を踏まえ、局部座屈崩壊、及び横座屈崩壊が支配する架構の崩壊温度を手計算で推定可にするための、簡易モデルを各々作成し、これより得る推定崩壊温度と精算崩壊温度を比較検討し、試行錯誤的に簡易モデルの精度向上を目差した。これによると、高温時柱の局部座屈部耐力は、熱歪を踏まえたストレスブロックの積分として評価できることが分かった。無補剛梁の高温耐力は、横に飛び出した断面は弱軸の全塑性強度を持つと仮定して算出される機構耐力とほぼ等しい。合成梁は、殆ど横座屈しないが、若干無座屈梁より耐力低下をきたす。この場合の合成梁の高温耐力はスラブ部分を無視した梁の全塑性耐力よりやや大きい。上記の概算的な認識で架構の崩壊温度を推定し、これと既に研究済みの架構の基本崩壊温度を比較すれば、上記両不安定要因の火災時における悪影響を明確に定量化できる。これが本論の結論である。部材温度が上昇すると、鋼材の強度が低下するばかりでなく、線膨張に伴う熱応力が発生するために鋼架構は火災時局部に大きな塑性変形を被る。ところが、終局状態に近づくと架構中の熱応力は漸減しついには消滅する。従って材料の強度低下以外の構造耐力劣化がないいわば単純な架構終局状態は初等的かつ簡明に解けてしまう。この場合の架構の代表温度を基本崩壊温度と呼ぶ。基本崩壊温度の理論的な妥当性は従来から研究代表者が明らかにしている研究成果である。問題は実用耐火設計における基本崩壊温度の妥当性、換言すれば各種耐力劣化要因の影響の大きさ如何であり、これを検討することが本研究の目的である。耐力劣化要因の影響の大きさは、実崩壊温度が基本崩壊温度をどれ程下回るかを明らかにすることによって定量化され得る。本年度は耐力劣化要因として柱の曲げ座屈、及び同じく柱の局部座屈を検討した。検討手段は有限変位と鋼材の詳細な高温塑性を組み込んだ有限要素解析の適用である。特に局部座屈に対しては実情再現性の高い有限要素モデルの開発を試みた。これは本研究の副主題である。検討の結果、次の研究成果を得た。1)柱の火災時における挙動はbeam-columnのそれと同じであり圧縮荷重のみを受けているのではないにも拘らず、柱座屈型架構の崩壊温度は柱の有効座屈長さが適正に評価されるならば中心圧縮柱の理論座屈温度にほぼ一致する。拘束の大きな中柱の座屈発生温度は上記理論値を下回るがredundancyが効くために架構としての崩壊温度は理論座屈温度を上回る。2)局部座屈崩壊型架構の崩壊温度は柱板要素の幅厚比、柱軸力、梁が柱を押し出す効果に依存して基本崩壊温度を下回る。3者をモデル化した閉形の崩壊温度略解を考案し、その妥当性を検討した。3)拘束の大きな中柱では曲げ座屈と局部座屈が重畳する。その効果は柱の曲げ座屈において、局部座屈箇所がヒンジ化するに等価な有効座屈長さの増加と評価され得る。

この場合の合成梁の高温耐力はスラブ部分を無視した梁の全塑性耐力よりやや大きい。上記の概算的な認識で架構の崩壊温度を推定し、これと既に研究済みの架構の基本崩壊温度を比較すれば、上記両不安定要因の火災時における悪影響を明確に定量化できる。これが本論の結論である。
超対称素粒子模型における強い　ＣＰ　問題の研究

強いCP問題を解決する有力機構であるPeccei-Quinn機構を持つ模型に対する初期宇宙論を博士論文でまとめた。対称性を破るようなスカラー場が存在するとPeccei-Quinn機構が働くことができる。そのようなスカラー場は、初期宇宙において多様な振る舞いを見せ、その結果が現在の宇宙に影響を及ぼしうる。例えば、位相方向の振動は、のちに暗黒物質の候補と成り得る。どのようなシナリオが現在の観測と整合するかどうかを網羅的にまとめた。また、ある状況下では、アクシオンisocurvature perturbationが現在の観測と矛盾することが知られているが、この制限を緩和するシンプルなセットアップを提案した。このほか、ヒッグス場と新物理のスカラー場が結合している場合の初期宇宙における重力波生成を議論した。ある条件下では、ヒッグス場が一次相転移を引き起こし、その後のバブルダイナミクスによって重力波が生成する。どのような模型が将来の重力波観測でテストでき得るかを議論した。27年度が最終年度であるため、記入しない。強いCP問題をと階層性問題を解決する有力な模型出る超対称PQ模型では、新たなスカラー場であるサクシオン場の存在が導かれる。スカラー場の初期宇宙論は、模型の整合性を見る上で重要である。メキシカンハット型のポテンシャルを持ったサクシオン場が大きい初期値を持つ場合の初期宇宙論の研究を行った。解析の上では、初期宇宙を支配する熱浴からの効果や、非摂動的効果を取り入れた。結果、多くのパラメータ領域でサクシオン場は原点に一旦は束縛されることが判明した。また、束縛後に熱浴の温度が下がることによって再びサクシオン場が振動を開始することになるが、その振動が十分早く減衰するパラメータ領域が存在することが分かった。振動が早くに減衰しない場合、アクシオンを過剰生成してしまう可能性があるので、振動が十分速く減衰する領域は、宇宙論において重要である。上記の研究で得られた初期宇宙におけるスカラー場の解析手法を生かして次の2つの研究も行った。Z2対称性を持ち真空中では崩壊できないスカラー場が、大きい初期振幅を持つ場合の研究を行った。この場合、スカラー場が宇宙に大量に残存してしまう可能性がある。しかし、宇宙の熱浴からの影響を考慮すると、相互作用が比較的大きい場合、初期値の大きさに依らずに十分速くに減衰することが分かった。Z2を持つスカラー場は、ダークマターの候補としても考えられるので、大きい初期値を持つ場合でも問題を引き起こさないパラメータ領域は、重要である。宇宙の初期揺らぎを生み出すスカラー場の候補であるカーバトンに対する研究を行った。カーバトンのポテンシャルや、相互作用の形を従来の研究よりもより一般的な形を想定し、最終的に生み出される初期揺らぎを見積もった。特に、観測から厳しい制限を受けている非ガウス揺らぎをほとんど生み出さないシンプルなセットアップを発見した。強いCP問題を解決する有力機構としてPeccei-Quinn機構(PQ機構)がある。他方、階層性問題を解決する有力模型として超対称模型がある。これらを合わせた超対称PQ模型は、非常に有力な模型であると言える。この模型の初期宇宙論を考察し、模型の初期宇宙におけるダイナミクスの理解とパラメータに対する制限が得られた。スカラー場の空間的に局在した凝縮であるQ-BallとI-Ballの対応について研究した。非相対論的な状況では実スカラー場理論においても近似的なU(1)対称性が現れることに着目した。結果、U(1)対称性の言葉で両者を統一的に理解できることを示した。最小超対称標準模型の問題であるミュー問題を解決するnMSSM模型における暗黒物質シナリオを考察した、暗黒物質候補であるsinglinoの質量への輻射補正を考慮することで、超対称性の破れの質量スケールが比較的高い場合に、適切な暗黒物質量が得られることを示した。ここでは、Higgs粒子を介した共鳴対消滅による対消滅率の増加の寄与が重要になっている。さらに、Higgs粒子の質量も同時に説明できることも示した。電弱物質反物質非対称性生成シナリオの新たな可能性として、Higgs場が高温期に一次相転移するシナリオを研究した。結果、現実的なセットアップにおいて高温相転移が可能であることを示した。このシナリオでは、模型の典型的質量スケールが電弱スケールよりも大きくなるため、CP位相に対する制限が緩まり、より大きい物質反物質非対称性の生成が期待できる。超対称PQ模型の初期宇宙論に対して、スカラー場のダイナミクスを含めた理解が得られた。

また、有力な暗黒物質シナリオや物質反物質生成シナリオを提案することができた。これらを鑑み、当初予定していたものよりも多くの知見が得られたと思われる。27年度が最終年度であるため、記入しない。初期宇宙におけるダイナミクスの理解を深め、より多くの状況に対応できるようにする。その結果、有力模型の宇宙論的な予言の精度を高めることや新たな有力シナリオの構築を行なっていく。超対称PQ模型に現れるスカラー場であるサクシオン場の初期宇宙論を定量的に議論し、模型の整合性の評価や模型のパラメータ領域に制限を課すことができた。また、他のスカラー場のダイナミクスに対しても研究を行い、結果を出すことができた。従って、研究はおおむね順調に進展しているといえる。超対称PQ模型の研究によって得られた知識や手法を生かし、より広い枠組みの初期宇宙の研究を行っていく。
ダウン症候群の動作法による発達支援に関する臨床指導研究

本研究の目的は、ダウン症候群の動作発達の遅れや動作特徴の主たる要因は、「動作コンロールのまずさである」という、従来とは全く異なる新しい考え方に基づいた指導法を開発することである。それと開発した指導法の効果を足圧分布測定システム(F-スキャンII)を用いて、客観的に測定する方法を検討した。測定については、立位での踏み締めを中心に方法を検討した。指導法については、乳幼児期から学齢期それと成人期それぞれに応じた指導法を検討し、その成果をマニュアルにまとめホームベジでも公開した。2012年8月25日28日に3泊4日のキャンプ形式による集中指導を、1歳26歳までのダウン症児・者23名に実施した。*指導方法について:乳幼児から成人までのダウン症児・者に、それぞれの年代に応じた立位や歩行課題の改善や安定のための指導方法に関する検討を行った。1安定した歩行が獲得されていない乳幼児に対しては、膝立ち姿勢における前後・左右の重心移動と左右の踏み締め課題の指導法について検討を行った。2平地歩行は安定しているが、階段降りが片脚段階にある幼児・児童に対しては、膝立ち姿勢と片膝立ち姿勢による指導法について検討を行った。3階段昇降はできるが両脚ジャンプができないダウン症児・者に対しては、爪先立ち姿勢による、膝と腰の屈曲と前傾姿勢の指導について検討を行った。集中指導効果の持続に関しては、キャンプ後の月に1度の月例会で確認を行った。家庭で継続した指導が行われたダウン症児・者は、キャンプでの集中指導の効果が持続されていた。キャンプに参加しなかったダウン症児・者では、姿勢のひずみや歩行の不安定さが見られていた。*効果の測定について:キャンプ参加者のうち言語指示が理解出来る、数人に対して「足圧分布測定システム(F-スキャンII)」による歩行の測定を実施した。乳幼児は足の大きさが小さいため、本システムでは測定が不可能であった。また、言語指示の理解が困難なダウン症児・者も測定が不能であった。立位姿勢・片脚立ち姿勢(出し足)・歩行での測定では、これまでの結果を支持するものと、再度確認を要する問題が見出された。ダウン症候群に対する早期療育や学校現場で現在行われている指導は、「筋緊張の低下」という考え方に基づいている。それに対して従来とは全く異なる「ダウン症候群の遅れの主たる要因は、筋緊張のコントロールのまずさである」という新しい考え方に基づき、脳性まひの動作改善のためにわが国で開発された「動作法」による指導方法の開発と指導効果の測定方法を確立することが目的とされた。ダウン症候群への動作法による指導方法の開発は、毎週実施された週例会と月1回の月例会、それと研究期間の夏に3泊4日のダウン症トレーニング・キャンプを実施し、乳児期から成人に対する指導方法に関する検討を行った。F-スキャンIIによる測定については、データの取り方に関する基本的方法を検討するため、大学生を対象に動作法実施前後の立位姿勢での足底圧の変化や、反復横跳びにおける測定を行い検討を行った。最終年度の25年度は、日本リハビリテイション心理学会において、「動作法によるダウン症候群の立位姿勢における足圧の変化」という題目で、片膝立ち姿勢での左右足の踏み締め課題による指導の効果について発表を行った。そして3年間の週例会や月例会、夏期トレーニングキャンプでの動作法による指導方法の検討と測定結果をもとに、ダウン症候群に対する乳児期から成人期までの指導方法を「ダウン症の動作法ー指導マニュアルー」という冊子を作成した。そして、作成したマニュアルを始めダウン症の指導に関する文献リストや著者の関連業績などをホームページを開設し公開を行った。作成したマニュアルは、ダウン症児者の保護者を始め、特別支援学校等でダウン症の指導を行っている教員に無料配布し指導法の指導研修を実施した。1.筋緊張の低下がダウン症候群の原因であるという考え方に基づいて現在まで実施されてきたこれまでの各種の指導法について、著書や学会論文集などにより「理論と指導内容」のそれぞれの長所と問題点について文献研究を行った。2.これまで26年間キャンプ形式で実施してきた「動作法」による集中指導内容と効果について、10年以上継続して参加した事例を中心に分析を行った。(1)動作面の未学習に対する発達支援の方法と効果について:「寝返り、坐位、四つ這い、立位、歩行」(2)動作発達の歪みや偏りの誤学習に対する支援の方法と効果について:ダウン症候群に特にみられる動作特徴である「顎が出ている、出っ尻、円背、外股姿勢など」(3)歩行の発達の遅れと歪みに対する支援の方法と効果について:ダウン症候群に多くみられる「外股歩行や扁平足歩行など」(4)ことばと対人関係の発達問題に対する支援の方法と効果について3.立位・歩行動作における指導効果の客観的な測定方法の検討

立位・歩行に遅れや偏りが見られるダウン症候群の踏み締めの状態を測定するための装置、「足圧分布測定システム(F-スキャンII)」の基本的測定方法について大学生を対象に準備を行った。3泊4日のキャンプ形式による集中指導を、1歳26歳までのダウン症児・者23名に実施することができたことにより、発達年齢における歩行に関する指導方法の開発については、おおむね計画通りに達成することが出来た。「足圧分布測定システム(F-スキャンII)」による測定に関しては測定機器の制限により、乳幼児や言語理解の困難な対象児・者の測定が不可能であったり不能であることから、当初計画していた低年齢からの歩行に関する発達状況に関しては、一部変更するが必要となった。また重度の知的障害のあるダウン症者に関して測定には、新たな工夫が必要であることが分かった。このため足圧分布の測定に関しては、当初計画よりやや遅れている状況となっている。1.筋緊張の低下がダウン症候群の原因であるという考え方に基づいて現在まで実施されてきたこれまでの各種の指導法について、著書や学会論文集などにより「理論と指導内容」のそれぞれの長所と問題点について文献研究を行った。計画していた文献研究が行えた。2.これまで26年間キャンプ形式で実施してきた「動作法」による集中指導内容と効果について、10年以上継続して参加した3事例について検討を行うことができた。(1)動作面の未学習に対する発達支援の方法と効果について:「寝返り、坐位、四つ這い、立位、歩行」(2)動作発達の歪みや偏りの誤学習に対する支援の方法と効果について:ダウン症候群に特にみられる動作特徴である「顎が出ている、出っ尻、円背、外股姿勢など」(3)歩行の発達の遅れと歪みに対する支援の方法と効果について:ダウン症候群に多くみられる「外股歩行や扁平足歩行など」(4)ことばと対人関係の発達問題に対する支援の方法と効果について3.立位・歩行動作における指導効果の客観的な測定方法の検討立位・歩行に遅れや偏りが見られるダウン症候群の踏み締めの状態を測定するための装置、「足圧分布測定システム(F-スキャンII)」の基本的測定方法について大学生を対象に準備を行った。機器の購入時期が年度末になったため、ダウン症を対象とした測定の試行が出来なかった。1.24年度に開発した指導法に基づき、25年度も夏休みに実施予定の3泊4日の集中指導キャンプと月例会において指導を行う。その指導前後の立位や歩行における足底圧をFースキャンIIにより測定を行う。その測定結果を分析し、指導方法に検討を加え、ダウン症候群独自の発達段階に応じた指導方法と指導内容を構築する。2.検討を加えた指導方法と指導内容についてホームページでの紹介を中心に公開する。それと保護者や学校教員にも利用しやすいマニュアルを作成する。24年度の計画・方法:3泊4日のキャンプ形式の集中指導を実施し、その前後における効果を測定し分析を行う。(1)対象者:小学生以上のダウン症児者10名位(2)指導方法:それぞれの対象児者にマンツーマンの指導者がつき1日3回、1回1時間の動作法を基に開発した新しい指導方法を行う。5人に対して1人のスーパーバイザーが指導内容についてスーパーヴィジョンを行う。(3)測定方法:キャンプ初日、対象者にF-スキャンIIにより立位・歩行における「踏みしめ」について測定する。
地方消費者行政における協働的な生活困難者支援のプログラム開発の研究

本研究では、生活困難者支援に必要な家計管理支援、生活技術の習得支援、福祉的アプローチの方法を現地調査から明らかにした。熊本県3自治体における3年間の継続調査を中心に、事業者の生活困難者支援事例調査と高知・新潟・米沢・秋田の先進事例調査も行った。支援プログラムのノウハウには、家計管理支援では相談当事者だけでなく家族を含めた支援が必要で、請求書・領収書の見方等の基礎スキル習得の支援、事業者を含むチーム支援、福祉的アプローチ、アセスメントシート作成・活用の必要を見出した。平成27年度は、調査対象地の熊本県玉名市、長洲町、玉東町についての各自治体における生活支援状況を把握するため、相談窓口である消費者行政を中心に現地調査を継続実行した。実際の家計管理支援の場に同席して支援内容を観察すると共に、「玉名市生活安心ネットワーク委員会会議」(年間5回開催)にも参加して、行政、社協、学校、NPO等の多職種からの意見聴収を行った。また、企業関係者への調査も行った。継続的な現地調査で、生活の現場でどのような生活困難問題が発生しており、どのような支援内容が求められているかを把握することができた。生活困難問題は、おもに金銭問題として表出するがその背景には衣食住、人間関係、家事をはじめ生活の全てにおける問題が存在しており、それらの一つ一つを丁寧に解きほぐして、支援内容を特定していくことが求められていた。しかもその支援内容は、単一的なものでなく常に複数的な対応によって、支援の効果がもたらされるものであった。現場での生活支援は、どこまでが生活経営学の範疇でどこから先が福祉領域などと理論的に割り切れるものでなく、またそのようなことは意味を持たないと痛感した。さらに、人権、ジェンダー、シティズンシップ、持続可能性などの視点も必要なため、生活困難状況にある支援にはソーシャルワークの手法も不可欠であることを見出した。生活困難者予備軍としての学生の消費者像にも注目し、学生支援における考察も行った。調査では、いかにして行政を中心に支援を展開していくか、時間、労力等のコスト面から現場では限界があるとの疑問も上がっていることを把握した。2年目はこのような課題にも着目して研究を進めていく。研究の結果については、国民生活研究(投稿中)及び日本消費者教育学会誌消費者教育(掲載決定)まとめた。生活困難者支援の現地調査については、ほぼ当初の予定通り実施できた。研究結果は論文にまとめて発表した(1誌掲載決定、1誌投稿中)。生活困難者への具体的なノウハウのあり方を知るため、フランスの社会家政援助者の活動についてブザンゾン市における現地調査を予定していたが、治安の関係から今年度の調査は見送った。海外調査については引き続きフランスの調査を念頭に置いているが、諸事情から他の事例国も検討している。平成28年度の研究実績は以下のとおりである。1.事例調査;熊本県玉名市の「玉名市生活安心ネットワーク委員会(年5回)」、「生活困窮者自立支援調整会議(月1回)」について前年に引き続き継続調査を実施した。会議に定期的に参加するとともに、実際のケース会議にも参加して事例調査を行った。玉名市で県内行政としては初めての試みであるフードバンクについて設立経緯と実施状況を調査した。今年度研究では、玉名郡南関町「消費者行政ネットワーク会議(月1回)」についても参加し事例調査を実施した。2.比較先進地現地調査;比較調査として沖縄諸島特有の自助組織「共同売店」の調査を行った。さらに、新潟市、米沢市における現地調査を行い、行政、社協、学校、NPO等の多職種からの意見聴収を行い実施内容を把握した。とくに新潟市のフードバンク実施状況からは新たな示唆を得ることができた。海外の事例としては、韓国における生活支援の実践を「健康家庭支援センター」の事例を中心として文献調査を行った。3.成果発表(学会発表・論文投稿、シンポジウムの開催);平成28年10月2日、日本消費者教育学会第36回大会で「地方消費者行政における協働的な生活困難者支援のプログラム開発の研究(第1報高知・大阪調査)」のポスター発表を行った。論文は、「生活困窮者における家計管理支援方法の検討ーソーシャルワークの視点を活用したチームアプローチの事例よりー」が尚絅大学紀要に掲載された。シンポジウムは、29年度に実施予定であったが、モデル修正のための示唆を得るために前倒しして平成29年2月16日に実施した。「地方自治体における協働的な生活困窮者支援を探る」のテーマで、自治体連携推進会議と共催で本学九品寺キャンパスで開催した。主に九州各県の自治体や社協の職員、NPO等市民団体から約80名の参加があった。2年間を通して、熊本県の自治体の事例を実際に参加する形で継続調査することで、具体的な支援方法の内容をほぼ把握することができた。生活困難者の支援を行っている地方自治体の先進的と思われる事例については、四国、関西、北陸、上信越地域を概ね現地調査によって予定通り収集し、地域の特色を生かした支援方法の有効性について検討のための資料を収集できた。同様に、比較調査として沖縄諸島の自助組織としての共同売店調査を行い、異なる視点からの考察への示唆を得ることができた。これらの結果については、学科発表(発表1、ポスター1)や論文投稿(2報掲載)で発表した。また、シンポジウムを開催し、九州各県の行政担当者や社協職員、NPO団体等の関係者と生活困難(困窮)者支援の現状と課題について意見交換を行うことができ、支援プログラム構築への示唆を得ることができた。

最終年度は、家計管理支援を中心とした支援プログラムの試行を熊本県玉名市と玉名郡玉東町の2つの自治体で実施した結果を、フィードバックして支援プログラムのモデル修正を行った。主な修正は、以下の2点の内容について行った。1点目は、支援プログラムの実施にチームを組んでソーシャルワークの手法を取り入れた点である。生活困難者は、複合的な生活問題を抱えており、生活全体を幅広い視点から捉えた包括的支援を必要としている。複雑な個別事例に対応するためには、ソーシャルワークの視点を活用し行政の関係各課はもちろん、関係機関とチームを組んで支援することが効果的である。2点目は、支援プログラムに生活困難者の状況把握のためのアセスメントシートを位置づけたことである。的確な支援を展開するためには、支援対象者の問題状況をできるだけ正確に把握し、支援内容を決定することが必要であるが、現場では行政職員や消費生活相談員の経験の違い等から把握の仕方にばらつきがみられる。いつ、どこで、誰がしても一定の成果が得られるアセスメントシートがあれば、無駄な試行錯誤をしないで的確な支援を速やかに実施することが可能になる。プログラム開発と並行して引き続き、先進地事例について現地調査を行い、結果をプログラム内容に反映した。秋田県藤里町は、「生活困難者の力を地域づくりに活かすシステムづくり」という効果的な手法を開発して効果を挙げている。地元の良さを生かすことと、仕事(経済活動)に直結する多様な支援策の実施が生活困難者にとって有効な支援策であるという支援プログラム作成への有用な示唆を得た。また、ライフプランを立てるのは容易だが、実行に結びつけるには、記帳、管理能力等の生活基礎力が不可欠になるため、きめ細やかな家計管理相談支援を実施しており、支援プログラムの柱に家計管理が不可欠であることをここでも確認した。本研究では、生活困難者支援に必要な家計管理支援、生活技術の習得支援、福祉的アプローチの方法を現地調査から明らかにした。熊本県3自治体における3年間の継続調査を中心に、事業者の生活困難者支援事例調査と高知・新潟・米沢・秋田の先進事例調査も行った。支援プログラムのノウハウには、家計管理支援では相談当事者だけでなく家族を含めた支援が必要で、請求書・領収書の見方等の基礎スキル習得の支援、事業者を含むチーム支援、福祉的アプローチ、アセスメントシート作成・活用の必要を見出した。引き続き各自治体での支援事例を継続観察するとともに、具体的な支援の方法と機能させる仕組みのノウハウを抽出する。そのほかの先進的事例地の現地調査も行い、事例を蓄積する。事例の整理・分析を行い、支援内容や支援者育成の在り方を検討する。その上で、プロジェクトマネジメントサイクルによる生活困難者支援プログラムを提示し、調査地で試行を試み、モデルン修正を行う。支援プログラムの試行を熊本県玉名市と玉名郡南関町の2自治体で実施し、プロジェクトマネジメントサイクルの観点から、関係者との検討を行い結果をフィードバックさせてモデルの修正を行う。完成した支援プログラムは、地方自治体、NPO団体等に提示し、ホームページ等を通して公表する。複合領域フランスブザンゾン
コジェネレーションシステム用新規排ガス浄化触媒の開発

本研究ではコジェネレーションシステムのエンジン排出ガスを浄化する触媒開発を行った.特に天然ガスの主成分であるCH_4を還元剤として有効に利用できる脱硝触媒もしくは手法を見出すことを目的として,(1)有効なアルミナ触媒の探索,(2)アルミナ触媒への助触媒成分の探索,(3)炭化水素由来炭素種の有効利用,(4)触媒使用様式の検討,などを行った.メタンを還元剤としたNO選択接触還元反応(CH_4-SCR-NO)には微量のチタンを含む市販アルミナが有効だった.チタンの最適転化率は0.5wt%で,NO+O_2反応を促進しCH_4+O_2反応を抑制することがわかった.アルミナに添加する第2成分としてはNiが優れており,最適添加率は0.5wt%であった.この触媒を使い,実際のガスエンジン・コジェネシステムのガス組成(NO : CH4=1:4)に近づけて実験を行ったところ,C_Mは40%を示した.SCR-NO終了後のアルミナ表面には微量の炭素種が存在していた.そこでアルミナ表面に不可逆吸着炭素種を生成し,NOx+O_2を接触させたところN_2が生成した.不可逆吸着炭素種が存在するとSCR-NOにおけるN_2生成量が増加した.これらの結果からより,不可逆吸着炭素種は反応性が高いこと,不可逆吸着炭素種はNOx還元剤として非常に有効であること,NOx還元剤として有効な炭素種はグラファイト状炭素ではなくアモルファス状炭素であること,炭素表面は酸素によって活性化され,その反応性は飛躍的に向上することがわかった.触媒使用様式の検討としてアルミナとコバルト添加アルミナを併用したところ,コバルト添加量にかかわらず,ガスの流れに対して上流側にアルミナを配置(アルミナ前置型)した方が,他の併用様式(アルミナ後置型,一様混合型)に比べ高活性であった.本研究ではコジェネレーションシステムのエンジン排出ガスを浄化する触媒開発を行った.特に天然ガスの主成分であるCH_4を還元剤として有効に利用できる脱硝触媒もしくは手法を見出すことを目的として,(1)有効なアルミナ触媒の探索,(2)アルミナ触媒への助触媒成分の探索,(3)炭化水素由来炭素種の有効利用,(4)触媒使用様式の検討,などを行った.メタンを還元剤としたNO選択接触還元反応(CH_4-SCR-NO)には微量のチタンを含む市販アルミナが有効だった.チタンの最適転化率は0.5wt%で,NO+O_2反応を促進しCH_4+O_2反応を抑制することがわかった.アルミナに添加する第2成分としてはNiが優れており,最適添加率は0.5wt%であった.この触媒を使い,実際のガスエンジン・コジェネシステムのガス組成(NO : CH4=1:4)に近づけて実験を行ったところ,C_Mは40%を示した.SCR-NO終了後のアルミナ表面には微量の炭素種が存在していた.そこでアルミナ表面に不可逆吸着炭素種を生成し,NOx+O_2を接触させたところN_2が生成した.不可逆吸着炭素種が存在するとSCR-NOにおけるN_2生成量が増加した.これらの結果からより,不可逆吸着炭素種は反応性が高いこと,不可逆吸着炭素種はNOx還元剤として非常に有効であること,NOx還元剤として有効な炭素種はグラファイト状炭素ではなくアモルファス状炭素であること,炭素表面は酸素によって活性化され,その反応性は飛躍的に向上することがわかった.触媒使用様式の検討としてアルミナとコバルト添加アルミナを併用したところ,コバルト添加量にかかわらず,ガスの流れに対して上流側にアルミナを配置(アルミナ前置型)した方が,他の併用様式(アルミナ後置型,一様混合型)に比べ高活性であった.平成16年度はガスエンジン・コジェネシステム用排ガス浄化触媒について,触媒担体,助触媒成分,触媒前駆体の活性化,炭素種のキャラクタリゼーションの項目を検討した,ガスエンジンの燃料として最近,天然ガス(主成分メタン)が利用され始めている.排ガス中のNOを未燃メタンで選択的に還元する反応(CH_4-SCR)は理想的である.そこで還元剤としてメタンを使用した.各種酸化物のSCR活性を比較したところ,アルミナが最も高い活性を示した.アルミナは工業触媒の担体として数多くの製品がある.そこで,触媒学会提供のアルミナ参照触媒(ALO18),アルコキサイドより調製したアルミナ(ALOA)および市販アルミナ(ALOB)のSCR活性を比較した.各種アルミナの最大NO転化率(以下C_m)の序列はALO4>ALO8,ALOB>>ALOA>ALO3>ALO2>ALO1>ALO5となり最も高活性を示したのはALO4でC_mは約45%であった.

一方,不純物としてS, Naを含むアルミナ(ALO2,3,5)の活性は低かった.XRFを用いてそれぞれのアルミナの組成分析を行った結果,活性が高かったALO4,ALOBにはTiO_2が微量含まれることがわかった.そこでTiO_2を含まないALOAにTiO_2を0.5wt%添加したところ,CH_4-SCR活性は著しく向上することを見出した.アルミナ触媒表面に生成したCH_4由来炭素種のキャラクタリゼーションを行った結果,結晶質炭素とアモルファス状炭素が生成し,後者の方が生成量は多かった.続いてその炭素種にNO+O_2ガスを接触させたところ,アモルファス状炭素から消費されN_2を生成することがわかった.平成17年度はガスエンジン・コジェネシステム用排ガス浄化触媒について,助触媒成分,炭素種のキャラクタリゼーション,触媒使用様式の項目を検討した.ガスエンジンの燃料として最近,天然ガス(主成分メタン)が利用され始めている.排ガス中のNOを未燃メタンで選択的に還元する反応(CH_4-SCR)は理想的である.そこで還元剤としてメタンを使用した.各種酸化物の中ではアルミナが高い活性を示し、アルミナに含まれる不純物によりその活性が異なることを報告した.そこで助触媒成分として遷移金属を添加した触媒を調製し,評価したところ銀、ニッケルを添加すると最大NO転化率(以下Cm)は向上し,Cmを示す反応温度(以下Tm)は50°Cから100°C低温側へシフトした.C_2H_4で効果のあったコバルトはTmは50°C低温側へシフトしたが,Cmは低下した.レーザーラマン分光分析の結果,アルミナ触媒表面には結晶質炭素とアモルファス状炭素が生成し,後者の方が生成量は多かった.続いてその炭素種にNO+O_2ガスを接触させたところ,アモルファス状炭素から順に消費されN_2を生成した.Tmの異なる触媒を組み合わせることで,活性温度域を広げることが出来ると考え,ガスの流れに対し前段にAl_2O_3を,後段にNi/Al_2O_3を配置して活性試験を行ったところ,活性温度域はそれぞれの触媒単独の活性温度域を重ねたように広がった.また,前段にNO酸化触媒(例えばPt/Al_2O_3)を,後段にAl_2O_3を配置し、両触媒の間より還元剤を混合させたところ、Al_2O_3単独の活性よりも向上した.さらに触媒を多段に組み合わせても同様の効果が得られた.
星間水素散乱光衛星観測による太陽風3次元構造の研究

申請者は、本研究の最重要目的である「太陽風速度・質量フラックスの全緯度での太陽活動周期変動」を導出するための解析手法を確立し、世界で初めて導出することに成功した。星間水素散乱光観測データとモデルシミュレーションを用いた独自の解析手法を発展させ、名古屋大学太陽地球環境研究所小島正宜教授らから提供いただいた太陽風速度3次元データを組み合わせることで、太陽風質量フラックスの長期変動を連続的に捉えることに成功したのである。太陽圏極域のコロナホールが消滅、再形成される様子を連続的に捉えることができたことは、直接観測では得ることのできない重要な結果である。南半球と北半球とで振る舞いの違う南北非対称構造が発見されたことも、一度に全緯度を知ることのできない直接探査では得られない本研究独自の結果である。現在JGRへ論文を投稿しており、レフリー審査修正を終えた。また、太陽圏大規模構造および太陽圏界面で発生する中性水素原子の2次的な流入成分について、Space Research Center of the Polish Academy of SciencesのM.Bzowski教授との共同研究は非常に有意義な結果を残した。最新の観測データを反映した3次元時間発展モデルと日本火星探査衛星のぞみ観測データとを比較し、世界で初めて星間水素2次成分を1次成分と区別し、その寄与を定量的に議論することに成功した。結果、これまで考えられてきた以上に2次成分が1次成分から大きくずれて流入していることがわかった。EGU、COSPAR等の国際会議で数値モデル専門家(Dr.Izmodenov, Dr.Quemerais, Dr.Pogorelov etc)と議論した結果、現在のモデルでは説明不可能であることがわかった。これは非常にインパクトのある結果である。現在、A&A特集号で発表予定である。星間水素散乱光観測データとモデルシミュレーションを用いた独自の解析手法を発展させることで、直接観測が困難な高緯度での太陽風密度長期変動を連続的に捉えることに成功した。その妥当性及び変動メカニズムの原因究明のため、フランス国立研究所のJean-Loup Bertaux教授らの結果と照らし合わせながらお互いの結果について議論を重ねてきた。その一方で名古屋大学太陽地球環境研究所小島正宜教授・徳丸宗利助教授から、惑星空間シンチレーションによって得られた太陽風速度3次元データを提供していただき、本研究で得られた太陽風密度3次元構造と比較することで定量的な議論へ発展させてきた。また、太陽コロナ画像及びCME発生頻度、太陽表面磁場マップなど、膨大なデータベーズを多角的に検証することで、原因究明を試みている。現在フランス国立研究所のRosine Lallement教授と議論を重ねながら、論文を執筆しており、来年度の専門誌への投稿を目指している。その一方でモデル結果と観測データとの食い違いに着目し、太陽圏界面で発生する中性水素原子の2次的な流入成分について議論を新しく展開してきた。2005年のAGUにおいて、2次成分の可能性を以前から示唆してきたNASA Goddard Space Flight CenterのM.R.Collier氏と活発な議論をかわし、大きな支持を得た。星間水素密度モデルの権威Space Research Centre of the Polish Academy of SciencesのM.Bzowski教授に協力を仰ぎ、最新の観測データを反映した3次元時間発展モデルを利用することで共同研究を進める一方、東北大学山崎COEフェローから提供いただいた同時期に観測された星間ヘリウムのデータを解析中である。結果は、2006年度のEGU, COSPARにおいて発表予定である。
複雑な統計モデルでのノンパラメトリック推測法の改良とその応用の研究

ゲノムデータや金融データなどこれまでの統計手法では有効に処理できない複雑な構造を持つデータに対して,有効なノンパラメトリック推測法のための基礎研究を行ない,以下のような研究実績を挙げた.1.分布を特定せずに未知母数の信頼区間の被覆確率の精度向上を図る代表的な2つの手法の漸近的な性質を明らかにした.特に従来はシミュレーションでしか比較できなかった問題に対して,信頼限界の漸近表現を求め,漸近平均二乗誤差よる理論的な比較を可能にした.また様々な統計量のクラスについてノンパラメトリックな設定の下で高次漸近理論を構築し,従来の推測法の改良を行った.2.ベイズ流のアプローチに基づく汎用性の高い情報量規準を導出し,その規準を利用して複雑な構造を持つ統計モデルの解析に有効な手法を提案した.また新しい基底開法に基づくモデリング手法の開発と正則化基底展開法の理論研究を行い,分析手法を求めた.3.2次元正規母集団分布の平均ベクトルの差の信頼領域について,二段階推測法による新しい構成法を提案し,従来の方法を改良するものであることを数理計画のアプローチを使って示した.4.不確実性下におけるマルコフモデルとして非加法型確率的動的計画法を新たに導入し,非線形評価として最小型・範囲型の最適化を埋め込み法で解決した.またその成果の統計的推測への応用の可能性を提示した.5.離散的に観測された拡散過程において,近似マルチンゲールに基づく推測方程式を利用した,統計的推測手法を開発した.また微小変動をもつ拡散過程に従う離散観測データから,未知のドリフトパラメータを推定する方法を開発し,一致性及び漸近正規性を示した.ゲノムデータや金融データなどこれまでの統計手法では有効に処理できない複雑な構造を持つデータに対して,有効なノンパラメトリック推測法のための基礎研究を行ない,以下のような研究実績を挙げた.1.分布を特定せずに未知母数の信頼区間の被覆確率の精度向上を図る代表的な2つの手法の漸近的な性質を明らかにした.特に従来はシミュレーションでしか比較できなかった問題に対して,信頼限界の漸近表現を求め,漸近平均二乗誤差よる理論的な比較を可能にした.また様々な統計量のクラスについてノンパラメトリックな設定の下で高次漸近理論を構築し,従来の推測法の改良を行った.2.ベイズ流のアプローチに基づく汎用性の高い情報量規準を導出し,その規準を利用して複雑な構造を持つ統計モデルの解析に有効な手法を提案した.また新しい基底開法に基づくモデリング手法の開発と正則化基底展開法の理論研究を行い,分析手法を求めた.3.2次元正規母集団分布の平均ベクトルの差の信頼領域について,二段階推測法による新しい構成法を提案し,従来の方法を改良するものであることを数理計画のアプローチを使って示した.4.不確実性下におけるマルコフモデルとして非加法型確率的動的計画法を新たに導入し,非線形評価として最小型・範囲型の最適化を埋め込み法で解決した.またその成果の統計的推測への応用の可能性を提示した.5.離散的に観測された拡散過程において,近似マルチンゲールに基づく推測方程式を利用した,統計的推測手法を開発した.また微小変動をもつ拡散過程に従う離散観測データから,未知のドリフトパラメータを推定する方法を開発し,一致性及び漸近正規性を示した.本研究では複雑な統計モデルでのノンパラメトリック推測法の改良とその応用の研究を行なっており、本年度は以下の研究成果が得られた。1.分布を特定せずに未知母数の信頼区間の被覆確率の精度向上を図る2つの手法の漸近的な性質を明らかにした。特に信頼限界の漸近表現を求め、従来はシミュレーションでしか比較できなかったものを、漸近平均二乗誤差よる理論的な比較を可能にした。2.相関係数を含む2つの統計量の比で表される統計量の漸近表現を求め、その漸近平均二乗誤差の理論的な性質を明らかにした。また比の統計量の高次のエッジワース展開を、特定の分布を仮定せずに求めた。3.ベイズ流のアプローチに基づく汎用性の高い情報量規準を導出した。またその規準を利用してノンパラメトリック回帰におけるオーバーフィッティングを制御するハイパーパラメータの最適解を求める新しい手法を開発した。4.正則化局所尤度関数に基づいたロジステック判別法を提案し、その理論的な性質を求めた。この新しい方法は複雑な構造を持つ統計モデルにも有効なもので、頑健な手法であることが示された。5.2次元正規母集団分布の平均ベクトルの差の信頼領域について、二段階推測法による新しい構成法を提案した。そして、この方法は従来の方法を改良するものであることを数理計画のアプローチに基づいて示し、その理論的な性質を明らかにした。6.フォワード・リカーシブな関数の最適解を動的な最適計画の手法を使って求める方法を開発し、統計的な応用について研究した。7.離散的に観測された拡散過程において、近似マルチンゲールに基づく推測方程式を利用した、統計的推測手法を開発した。本研究では複雑な統計モデルでのノンパラメトリックな推測法の改良とその応用の研究を行っており、本年度は昨年度の研究成果を発展させて、以下の研究成果が得られた。1.統計量の重要なクラスである順序統計量の線形結合(L-統計量)に対して、スチューデント化したときのエッジワース展開を求め、正規化変換を構成した。また比の形で与えられる統計量の漸近表現を求め、それを利用して漸近平均二乗誤差を理論的に求めた。

2.複雑な非線形構造をもつ高次元データに基づく非線形回帰モデリング、次元圧縮、非線形識別・判別について研究を推進し、新たな基底展開法に基づくモデリング手法の開発と正則化基底展開法の理論研究を行った。開発した非線形モデリング手法をスペクトルデータの分析,歩行動作過程のデータに基づく機能予測に適用し、その有効性を検証した。3.繰り返し測定データの解析において、モデルが非線形で共分散行列が異なる場合の二標本問題について、パラメータの関数の差の信頼区間を近似的に与えた。また、シミュレーションにより、近似が良好であることを検証した。4.不確実性下におけるマルコフモデルとして非加法型確率的動的計画法を新たに導入して、非線形評価として最小型・範囲型の最適化を埋め込み法で解決し、具体的問題を挙げてその最適解をグラフ表示した。またこの成果の統計的推測への応用を研究した。5.微小拡散をもつ拡散過程に従う離散観測データから、未知のドリフトパラメータを推定する研究を行った。具体的には、等間隔に観測された離散データから拡散過程の生成作用素に基づいたマルチンゲール推定関数を構成して、それから得られる推定量が一致性、漸近正規性をもつことを証明した。本研究では複雑な統計モデルでのノンパラメトリック推測法の改良とその応用の研究を行なっており、本年度は昨年度までの研究成果を発展させて、以下の研究成果が得られた。1.ノンパラメトリックな設定の下で様々な統計量のクラスについてこれまで得られている漸近理論を利用して、具体的な統計量についての適用とその修正を行った。特に標本相関係数に対するスチューデント化統計量の漸近展開について考察し、いくつかの同値な利用法を提案しその比較を行った。2.非加法的な集積を再帰的に評価するために非マルコフ統計量の埋め込みによる1次元拡大マルコフ化を不確実性の下で行った。3.超高次元データを離散時点観測データとして捉え、非線形モデリング手法を適用して関数化処理した関数データ集合に基づく分析手法の研究を行った。4.マルコフ過程に関連する多段決定過程に関して、アウトカムを考慮したモデルにおいて最適政策と最適政策のもとで得られる総期待利得について解析した。またその成果の統計的推測への応用も研究した。5.繰返し測定データに対する非線形混合効果モデルにおけるパラメータの近似信頼領域を与え、シミュレーションにより近似の良さを検証した。またすべての成分の母平均が等しい多変量正規分布において、大きさ一定の平均の信頼区間の構成を欠測値がある場合の二段階法を提案し、非正規分布への拡張も研究した。6.微小拡散過程に対して、等間隔に観測された離散データを用いてドリフトパラメータの推定を行った。具体的には拡散過程の生成作用素を修正した1階の微分作用素を用いて近似マルチンゲール推定関数を構成し、それから得られるM-推定量が漸近有効性をもつことを証明した。本研究では複雑な統計モデルでのノンパラメトリック推測法の改良とその応用の研究を行なっており、最終年度である本年度はこれまでの研究成果を発展させて、以下の研究成果が得られた。1.カーネル法に基づく確率点推定量の漸近分布への収束のオーダーを求め、同時にバンド幅に依存したエッジワース展開を求め、その厳密な数学的証明を与えた。