hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多戦略治療と診断の一体化を可能とするマルチ・セラノステックナノ粒子の創製

申請者が開発した有機シリカ粒子は多機能化能に優れており、マルチモーダルイメージングなどに応用可能な新規な多機能イメージングプローブの開発に成功している。本研究では有機シリカ粒子に薬理効果を付加し、診断と治療の一体化が可能なセラノスティック粒子の作製を行った。一つの粒子に機序の異なる複数の薬理効果を付加し多戦略治療を可能とするマルチ・セラノスティック粒子の作製に成功した。マルチ・セラノスティック有機シリカナノ粒子は一細胞イメージングによる細胞障害活性の評価が可能であり、腫瘍細胞への効果が確認できた。さらに、治療法を検討し、腫瘍移植マウスに対して粒子の集積の改善と治療効果の発現が確認できた。本研究では有機シリカ粒子に薬理効果を付加し、診断と治療の一体化が可能なセラノスティック粒子の作製を目標とする。さらに一つの粒子に機序の異なる複数の薬理効果を付加し多戦略治療を可能とするマルチ・セラノスティック粒子へと発展させる。マルチモーダルイメージングと多種の薬理効果の発現が可能なマルチ・セラノスティック有機シリカナノ粒子の創製を行い、患者に優しい革新的治療や新規な研究技術の開発を目的とし研究をすすめた。本年度は一つの薬理効果を持つモノ・セラノスティック粒子の開発を進めた。多機能有機シリカ粒子に対して光線力学的治療効果、磁場温熱治療効果、その他、有機シリカ粒子の分子構造を利用した応答性薬剤放出機構や金ナノ粒子による薬理効果の付加を検討した。光線力学的治療効果の付加にて光増感剤を内部や表面に結合させた多種の有機シリカ粒子を作製し検討を行った。その結果、570 nm, 620 nm, 710 nmの励起光、すなわち可視光から近赤外光までの広い波長域の励起光にて細胞障害を発揮し得る粒子の作製に成功した。また細胞障害において一細胞に対してリアルタイムで評価する方法も確立することができた。その結果、短時間の光照射で細胞死に至る細胞、また極めて低濃度の粒子においても細胞死に至る細胞が観察できた。光線力学的効果の強い粒子の作製に成功したと共に一細胞レベルの新しい評価法も確立することができた。磁場温熱治療効果の付加では、粒子の表層に磁性粒子を配置させるなど、新しい構造の粒子の開発に成功した。さらに光温熱治療効果などがある金ナノ粒子の粒子表面への結合を検討し、良好な成果を得た。本年度は一つの薬理効果を持つモノ・セラノスティック粒子の開発を継続すると共に、マルチ・セラノスティック粒子の開発を進めた。光線力学的治療効果の付加において可視光から近赤外光までの広い波長域の励起光にて高度な細胞障害を発揮し得る粒子について光線力学温熱療法との融合を検討した。さらに多種の抗がん剤について有機シリカ粒子への含有と応答性薬剤放出機構について検討を行い、培養細胞を用いて放出と薬理効果の発現を検討した。金ナノ粒子による効果について光温熱治療効果と放射線増感効果の検討も培養細胞に対して粒子の取り込みの検討から行なうことができた。マルチモーダルイメージングと多種の薬理効果の発現が可能なマルチ・セラノスティック有機シリカナノ粒子の創製を行い、患者に優しい革新的治療や新規な研究技術の開発を目的としている。本年度は多種の薬理効果を持つマルチ・セラノスティック粒子の開発を進めた。多機能有機シリカ粒子に対して光線力学的治療効果、磁場温熱治療効果、その他、有機シリカ粒子の分子構造を利用した応答性薬剤放出機構や金ナノ粒子による薬理効果の付加を行った。さらに多種の抗がん剤について有機シリカ粒子への含有と応答性薬剤放出機構について検討すると共に光線力学的治療効果との機能融合を行った。培養細胞を用いた実験と腫瘍移植マウスを用いた実験を行い、in vitro並びにin vivoでのマルチ・セラノスティック粒子の多戦略治療効果の有効性を認めた。

多機能有機シリカ粒子について培養細胞に対して有意な細胞障害活性をもつ粒子の作製に成功し、さらにマルチ・セラノスティック粒子の開発を行うことができた。培養細胞を用いた治療効果の評価に加えて腫瘍移植マウスを用いた実験を行うことができた。in vitro並びにin vivoでのマルチ・セラノスティック粒子の多戦略治療効果の有効性を認めた。実験結果について長期的な評価と再現性の確認のため事業期間の延長を申請し承認を頂いたが、目標とした成果は得られているため概ね順調な進展と判断した。申請者が開発した有機シリカ粒子は多機能化能に優れておりマルチモーダルイメージングなどに応用可能な新規な多機能イメージングプローブの開発に成功している。本研究では有機シリカ粒子に薬理効果を付加し、診断と治療の一体化が可能なセラノスティック粒子の作製を目標とする。さらに一つの粒子に機序の異なる複数の薬理効果を付加し多戦略治療を可能とするマルチ・セラノスティック粒子へと発展させる。マルチモーダルイメージングと多種の薬理効果の発現が可能なマルチ・セラノスティック有機シリカナノ粒子の創製を行い、患者に優しい革新的治療や新規な研究技術の開発を目的としている。本年度は光線力学的治療効果、磁場温熱治療効果、有機シリカ粒子の分子構造を利用した応答性薬剤放出機構などを持つマルチ・セラノスティック粒子の開発に関して、特に光線力学的治療効果、さらに光線温熱治療効果を発揮する粒子についてより詳しく検討を行った。光線力学的治療効果を付加した粒子については可視光から近赤外光までの広い波長域の励起光にて高度な細胞障害を発揮し得ることが確認できている。その効果をさらに強化するため光線力学温熱療法との融合を検討した。さらに多種の抗がん剤について有機シリカ粒子への含有と応答性薬剤放出機構について検討すると共に光線力学的治療効果との機能融合を行った。光線により粒子を投与した腫瘍移植マウスにおいて腫瘍部位の温度上昇を認め、光線温熱効果の付加が確認できた。培養細胞を用いた実験と腫瘍移植マウスを用いた実験を行い、in vitro並びにin vivoでのマルチ・セラノスティック粒子の多戦略治療効果の有効性を認めた。特に光線を用いるマルチ・セラノスティック粒子の応用について、粒子の腫瘍部位への集積について新規なアプローチによる成果が得られた。また国内外の学術集会において招待講演などで成果を発表することができた。申請者が開発した有機シリカ粒子は多機能化能に優れており、マルチモーダルイメージングなどに応用可能な新規な多機能イメージングプローブの開発に成功している。本研究では有機シリカ粒子に薬理効果を付加し、診断と治療の一体化が可能なセラノスティック粒子の作製を行った。一つの粒子に機序の異なる複数の薬理効果を付加し多戦略治療を可能とするマルチ・セラノスティック粒子の作製に成功した。
機能未知ユビキチン様タンパク質を介した精巣腫瘍発症メカニズムの解明

精巣腫瘍は、若年で発症し社会的影響の大きい悪性腫瘍であるにも関わらず、明確な発癌制御因子が未同定であり発症メカニズムに関する知見の乏しい疾患である。本研究では精巣腫瘍発症の分子メカニズムを明らかにすることを目的とし、精巣で発癌制御への関与が推測される機能未知ユビキチン様タンパク質の分子機能解明を試みる。
ナノスケールプラズマジェット照射可能なプローブ顕微鏡微細加工システムの開発

大気圧プラズマジェット(APPJ)は親水化や殺菌、材料加工などへ応用されており、また真空環境を必要としない利便性から近年、活発に研究されている.我々はサブミクロンの開口を持つナノピペットプローブをAPPJのノズルとした走査型プローブ顕微鏡を用いた微細加工法を開発した.ナノピペットはシェアフォース制御することでナノスケールで表面近傍に先端を位置決め可能とし,表面に局所的に大気圧照射できる.この装置をもちいた微細加工のパフォーマンスとして,ヘリウムガスを使った大気圧プラズマを用いて,フォトレジスト表面の微細加工を実現した.本研究課題はナノピペット(先端に数十ナノメートルの微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いて、ナノスケールでの大気圧プラズマジェットを照射可能な走査型プローブ顕微鏡システムを開発することである。走査型プローブ顕微鏡により試料表面上に精度よく位置決め制御されたピペットプローブ先端より照射されたプラズマジェットによりナノスケールでの加工を実現する。また本装置のプローブ顕微計測機能を用いてプラズマ照射後の加工痕のその場観察や、加工中のプラズマ分光計測を行うことで局所的相互作用を評価する。26年度はナノピペットをノズルとした大気圧プラズマジェット照射技術の確立と、走査型プローブ顕微鏡(SPM)システムとの複合化による微細加工・観察システムの構築を行ったた。ナノピペット開口からのプラズマ照射制御の高精度安定化を目的として基礎実験による最適化とそれに基き、装置を構成した。さらに構築した実験装置を用いて以下について取り組んだ。(1)ナノピペットを用いた大気圧プラズマジェット照射の最適化ヘリウムガスやアルゴンガスをナノピペットに導入し、高電圧パルスを印加することでピペット内にプラズマを励起させ、ピペット先端開口からのプラズマジェット照射を実現した。本研究では電極形状の工夫や印加電圧条件(波形、振幅、周波数等)を最適化することで安定したプラズマ照射可能なシステムを実現した。(2)走査型プローブ顕微鏡の複合化によるプラズマ微細加工・観察システムの構築上記にて最適化されたプラズマジェット照射可能なナノピペットをプローブとしたSPMを開発し、ピペット先端の高精度な位置決めと、照射後の加工痕や相互作用を観察するシステムを構築した。本研究課題はナノピペット(先端に数十ナノメートルの微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いて、ナノスケールでの大気圧プラズマジェットを照射可能な走査型プローブ顕微鏡システムを開発することである。走査型プローブ顕微鏡により試料表面上に精度よく位置決め制御されたピペットプローブ先端より照射されたプラズマジェットによりナノスケールでの加工分解能を有するエッチング加工を実現する。局所アッシングによる微細加工法の開発前年度までに開発した走査型プローブ顕微鏡の複合化によるプラズマ微細加工・観察システムを用いて表面微細加工に取り組んだ。固体表面上においてナノスケールでの局所的なプラズマ照射による微細加工とその観察・評価を実施した。微細加工としては局所エッチングによる除去加工を行った。半導体プロセスで用いられるフォトレジスト表面にピペット先端開口からプラズマ照射することにより、直径サブマイクロメートル以下のホール加工およびライン加工を実現した。本装置は走査型プローブ顕微鏡機能により、ナノスケールでピペット先端とレジスト表面を位置決め可能であり、ピペットとレジスト表面間の距離に依存する加工サイズの制御を可能にした。さらに、印加パルス電圧の振幅を制御することで加工サイズがコントロールできることを確認した。これらの微細加工に用いたナノピペットはSPMプローブとしてそのまま表面形状の観察および評価に用いることが可能であった。27年度の目標である本装置を用いた微細加工においてレジスト表面をサブミクロンで微細加工し、その加工表面を本装置のプローブ顕微鏡機能で観察することを実現した。本研究課題はナノピペット(先端に数十ナノメートルの微細開口を有するキャピラリーガラス管)を用いて,ナノスケールでの大気圧プラズマジェットを照射可能な走査型プローブ顕微鏡システムを開発することである.走査型プローブ顕微鏡により試料表面上に精度よく位置決め制御されたピペットプローブ先端より照射されたプラズマジェットによりナノスケールでの加工分解能を有する表面微細加工を実現する.また本装置のプローブ顕微計測機能を用いてプラズマ照射後の加工痕のその場観察を行い,加工特性を評価する.28年度は走査型プローブ顕微鏡の複合化によるプラズマ微細加工・観察システムの改良と最適化に取り組んだ.具体的には27年度までに最適化されたプラズマジェット照射可能なナノピペットをプローブとしたSPMに関して加工精度向上と更なる微細加工を実現した.被加工材料に用いたレジスト膜表面にヘリウムガスのAPPJを照射することでサブマイクロメートルのドット加工やライン加工を実現した.また,プラズマ照射による表面帯電で加工精度が低下してしまう問題に対して,イオナイザーを照射することにより除電しながら実験することで走査型プローブ顕微鏡の制御性を向上させた.この結果,観察やピペット先端の位置決めを高精度に行うことができ,加工精度の向上を実現した.加工パラメータとして,パルス印加電圧やピペット先端ー試料表面間距離の依存性を評価した.パルス印加電圧を大きくすることやナノピペット先端を試料表面に近づけることで,加工効率を向上できることを実証した.大気圧プラズマジェット(APPJ)は親水化や殺菌、材料加工などへ応用されており、また真空環境を必要としない利便性から近年、活発に研究されている.我々はサブミクロンの開口を持つナノピペットプローブをAPPJのノズルとした走査型プローブ顕微鏡を用いた微細加工法を開発した.

ナノピペットはシェアフォース制御することでナノスケールで表面近傍に先端を位置決め可能とし,表面に局所的に大気圧照射できる.この装置をもちいた微細加工のパフォーマンスとして,ヘリウムガスを使った大気圧プラズマを用いて,フォトレジスト表面の微細加工を実現した.26年度において目標としたナノピペットをノズルとした大気圧プラズマジェット照射技術を実現し、プラズマ照射可能な走査型プローブ顕微鏡システムを構築した。走査型プローブ顕微鏡の複合化によるプラズマ微細加工・観察システムの改良と最適化前年度までに最適化されたプラズマジェット照射可能なナノピペットをプローブとしたSPMに関して、加工精度向上と更なる微細加工を実現する。このために開口径の微小化を行い、サブマイクロから数十nm程度の微細加工を目指す。プラズマ照射した際に基板に発生する帯電の影響により、静電気力が発生してしまい、制御性がしばしば困難な状況となり、加工精度や観察精度を低下させる要因となっていた。よって今年度はプラズマ発生における各種パラメータの最適化やシェアフォース制御のノイズ除去法による精度向上、およびイオナイザーなどによる帯電除去法を導入して装置精度の向上に取り組む。28年度が最終年度であるため、記入しない。精密工学,応用物理アッシングによる微細加工法開発これまでに開発したプラズマジェット照射可能なSPMシステムを用いて表面微細加工を行う。固体表面上においてナノスケールでの局所的なプラズマ照射による微細加工と、その観察・評価を実施する。微細加工としては、局所アッシングによる除去加工に取り組む。まず局所的なエッチングの評価として、半導体プロセスで用いられるフォトレジスト表面での加工を行う。レジスト薄膜はスピンコータにてガラス基板上に塗布する。加工痕の観察には、プラズマ照射に用いたナノピペットをそのまま観察用プローブとして利用可能な本装置SPMにより、効率よくその場で表面形状観察・評価を実施する。パルス電圧や照射時間、ピペット先端高さなどの各種パラメータについて加工痕のサイズや深さとの依存性を明らかにする。実験装置開発において実験をしながらパラメータを最適化する過程において条件だしに時間を要してしまい、さらに実験を進める上で、プラズマ照射による表面帯電の影響を除去する手法や更なる微細化を実現するためのデバイスの開発が必要となった。その結果、それに関する物品購入および制作費を次年度に使用する必要が生じた。実験装置開発におけるの制御回路に関して条件だしに時間を要してしまい、電子回路製作を次年度に行うこととなり、それに関する物品購入および製作費を次年度に使用する必要が生じた。微細加工の効率化のためのデバイス開発や帯電除去装置の開発費用として使用する予定である。制御関連の電子回路の開発と関連物品の購入および製作費として使用する予定である。
北西インドヒマラヤの地質年代学的・岩石学的研究：大陸衝突帯初期プロセスの解明

ヒマラヤ形成初期の大陸衝突帯初期プロセスを解明するために、北西インド(Uttarakhand地域)の変成岩類の変成圧力ー温度条件の空間分布と変成年代の推定を、地質温度圧力計、相平衡計算、石英ラマン圧力計およびジルコンのウランー鉛年代測定法を用いて実施した。その結果、1)主要な断層帯であるMain Central Thrust(MCT)付近で逆転温度構造が観察されること、2)MCTの直上で最高変成圧力(約13ー14 kbar)を示すこと、3)変成岩類は主に漸新世(約32ー34 Ma)に藍晶石を含む中圧型変成作用を広域的に被っていること、4)これらの変成作用は、流体に飽和した部分溶融を伴っていること、5)高ヒマラヤ帯変成堆積岩類の原岩は、原生代後期に堆積して古生代初期の花崗岩や正片麻岩によって貫入されていることが明らかになった。1)、2)の結果は、MCTの活動により、断層の上盤直上に深部から変成岩が急激に上昇したことを示唆している。3)、4)の結果は、Uttarakhand地域の変成岩類は、地殻厚化によるバロウ型変成作用が起きた漸新世の時期にも部分溶融を被っていたことを示唆しており、ほとんどの部分溶融は中新世初期に起きたとされる従来の考え方とは対照的である。5)の結果は、ネパールなどのヒマラヤ他地域の高ヒマラヤ帯の原岩年代や正片麻岩類の結果と調和的であるが、本研究地域は非変成の古生代初期花崗岩類が卓越しているという点が特徴的である。当初の予定通り、北西インド(Uttarakhand地域)の変成岩類の変成圧力ー温度条件の空間分布と変成年代の推定は確実に進んでいる。ヒマラヤ変成岩類が大陸衝突後初期に被った熱履歴の推定は、その後の中新世初期の熱改変のために容易ではないが、詳しいフィールド調査や岩石学的・年代学的研究アプローチにより、漸新世の中圧型変成作用が流体に飽和した部分溶融を伴っていることを解読することに成功した。また、主要な断層帯であるMCTの挙動やその周囲の変成岩類の熱履歴も、フィールド調査や変成岩岩石学アプローチにおいて、確実に成果を得られている。そのため、現在までの進歩状況は概ね予定通りである。一方で、Uttarakhand地域は、高ヒマラヤ上部にJhala Normal Fault (JNF)と呼ばれる正断層センスの断層が知られているが、この断層の挙動や周囲の変成岩類に与えた熱履歴の影響は未だ不明点が多い。また、MCTを貫入する優白質花崗岩を新たに発見したが、その起源は現在までのところ不明である。Uttarakhand地域高ヒマラヤ帯上部のJNFの挙動とその周囲の変成岩類に与えた熱履歴の影響を明らかにするために、JNFの構造地質学的研究を実施して、高ヒマラヤ帯上部の変成岩類の熱履歴の解明を行なう。また、MCTに貫入する優白質花崗岩は、ヒマラヤ造山帯で最も若い花崗岩類の一つである可能性があり、その起源を明らかにするためにジルコンのウランー鉛年代を実施する。北西インドの超高圧型変成岩類(Tso Morari地域)の後退変成作用と昇温期中圧型変成岩類の区分を行うために、2019年7月にTso Morari地域の地質調査をインド工科大学ボンベイ校の研究グループと共同で実施する。採取した超高圧型変成岩類と中圧型変成岩類の変成圧力ー温度ー時間経路を詳しく推定する。超高圧変成岩類が上昇時に被った後退変成作用の時期は、周囲の昇温期中圧型変成作用の時期より古いことが予想されるため、それらに基づいて両者の時空間分布を明確にする。また、超高圧変成岩類の起源を推定するために、ジルコンのウランー鉛年代とHf同位体比測定などを実施する。

5)の結果は、ネパールなどのヒマラヤ他地域の高ヒマラヤ帯の原岩年代や正片麻岩類の結果と調和的であるが、本研究地域は非変成の古生代初期花崗岩類が卓越しているという点が特徴的である。当初の予定通り、北西インド(Uttarakhand地域)の変成岩類の変成圧力ー温度条件の空間分布と変成年代の推定は確実に進んでいる。ヒマラヤ変成岩類が大陸衝突後初期に被った熱履歴の推定は、その後の中新世初期の熱改変のために容易ではないが、詳しいフィールド調査や岩石学的・年代学的研究アプローチにより、漸新世の中圧型変成作用が流体に飽和した部分溶融を伴っていることを解読することに成功した。また、主要な断層帯であるMCTの挙動やその周囲の変成岩類の熱履歴も、フィールド調査や変成岩岩石学アプローチにおいて、確実に成果を得られている。そのため、現在までの進歩状況は概ね予定通りである。一方で、Uttarakhand地域は、高ヒマラヤ上部にJhala Normal Fault (JNF)と呼ばれる正断層センスの断層が知られているが、この断層の挙動や周囲の変成岩類に与えた熱履歴の影響は未だ不明点が多い。また、MCTを貫入する優白質花崗岩を新たに発見したが、その起源は現在までのところ不明である。Uttarakhand地域高ヒマラヤ帯上部のJNFの挙動とその周囲の変成岩類に与えた熱履歴の影響を明らかにするために、JNFの構造地質学的研究を実施して、高ヒマラヤ帯上部の変成岩類の熱履歴の解明を行なう。また、MCTに貫入する優白質花崗岩は、ヒマラヤ造山帯で最も若い花崗岩類の一つである可能性があり、その起源を明らかにするためにジルコンのウランー鉛年代を実施する。北西インドの超高圧型変成岩類(Tso Morari地域)の後退変成作用と昇温期中圧型変成岩類の区分を行うために、2019年7月にTso Morari地域の地質調査をインド工科大学ボンベイ校の研究グループと共同で実施する。採取した超高圧型変成岩類と中圧型変成岩類の変成圧力ー温度ー時間経路を詳しく推定する。超高圧変成岩類が上昇時に被った後退変成作用の時期は、周囲の昇温期中圧型変成作用の時期より古いことが予想されるため、それらに基づいて両者の時空間分布を明確にする。また、超高圧変成岩類の起源を推定するために、ジルコンのウランー鉛年代とHf同位体比測定などを実施する。
中国における習近平時代の労働社会――労働運動をめぐる法・政治・経済体制のゆくえ

2018年度の主な活動は、明治大学現代中国研究所を活動拠点として、さまざまな現代中国労働・社会の諸問題について、研究者やジャーナリスト、法律家、学生や一般市民とともに公開で討議するための国際会議、シンポジウム、講演会、研究会などを開催してきた。おもな活動は以下の通り。2018年06月24日、香港中文大学の周保松副教授をお招きし、『香港雨傘運動と「一国二制度」の将来』と題する国際シンポジウムを開催し、香港雨傘運動と「一国二制度」の将来について討議した。約150人とともに、活発な議論を繰り広げた。(2019年度中に講演・関連論文として出版予定)2018年9月18日、雇用環境評価国際規格SA8000で知られる国際機関SAIの劉剣氏をお招きし、深セン市総工会の社会的対話プログラムをベースに、「変化しつつある中国の労働運動と労働組合の現状」について報告を受け、約50人の参加者とともに議論を深めた。2018年12月08日、「世界の工場」を支え、たたかってきた労働者たちの聞き取りをまとめた『ストする中国』(彩流社)の邦訳出版記念講演会を開催した。この状況をめぐり、石井知章(研究代表者)が「中国の労働NGOの現状と課題」と題して報告し、参加した約50名の一般市民、学生たちとともに活発な議論を繰り広げた。2019年1月19日、韓国聖公会大学人文学部中国学科教授の張暎碩氏をお招きし「中国社会に拡がりつつある労働問題ー広東省の労働政策とその意味について」と題する研究会を開催した。さらに本年度の最大の研究成果として、石井知章編著『日中の非正規労働の現在』(御茶の水書房、2019年1月)の出版があげられる。本書は、2017年5月に明治大学で開催された「第3回日中雇用・労使関係シンポジウム」の論文集であり、『日本経済新聞』が書評で取り上げたほか、関連学会、ネット上の各種メディアでも高い評価を受けた。当初の予定では、既述の2017年5月、明治大学で開催された「第3回日中雇用・労使関係シンポジウム」の論文集・報告集は最終年度である2019年度に日中間で共同で出版する予定であったが、中国側の諸般の都合により、日本国内での単独の出版となった。しかしながら、本書は日中間で共通して抱えている非正規労働をめぐる諸問題をともに考え、将来に向けた処方箋とその打開策を社会的連帯としてお互いに模索していこうという共通目標を持っていた。それはある意味で、本研究プロジェクトの最終目標そのものであったともいえる。たしかに日中間で労働をめぐる共同研究には、政治的に微妙な問題が少なからず横たわっているが、労働分野での共通課題を土台として進められたわれわれの共同作業は、長期にわたって培われてきた相互理解に基づいて、深く、固い絆によって可能になったことを示唆している。したがって、本書の出版は、本研究プロジェクトで築かれた相互信頼関係の証しそのものであり、本プロジェクトの短期的目的と長期的目標が、すでに基本的には達成されたとすらいえる。国際的共同研究活動としても、中国と韓国から専門家を招聘し、中国の労働関連のテーマをはじめとして数回に及ぶイベントを開催し、研究者、学生、さらに一般市民たちとともに、これまで以上に研究と討議、問題関心を深めることができた。その意味において、2018年度は最も実りの多い一年であったといえる。2019年度に予定されている、最大の研究活動は以下の通りである。《六四30周年シンポジウム》六四・天安門事件を考える、日時:2019年6月1日(土)10:0017:00(開場9:30)、場所:明治大学グローバルフロント1階多目的室《開催趣旨》中国の現執行体制の基礎を形作った天安門事件を世界史レベルにおいて再検討することは、グローバル化した世界の政治・経済システムにおいてますます存在感を増している中国の今後のあり方を考え、習近平体制の今後のゆくえを見定めるための、必要不可欠な前提作業となっている。この公開シンポジウムでは、天安門事件研究の世界的権威であるA・ネイサン氏(コロンビア大学教授)をお招きして基調講演をいただくとともに、日本国内の天安門事件研究の第一人者である矢吹晋氏(横浜市立大学名誉教授)にコメントしていただく。そのうえで、さらにアメリカからお招きしている天安門事件との関係の深い歴史的証人、王丹氏(華府智庫/対話中国代表)、胡平氏(『北京之春』雑誌社主編)、および張博樹氏(コロンビア大学客員教授)の三人から、その歴史的意義についてそれぞれご報告いただき、広く参加者とともに議論し、今年30周年目を迎えるこの世界史的事件へのさらなる理解を深めていく。平成28年度は、5月に研究組織内部ミーティングを明治大学にて開催した。4年間の研究の進め方について協議し、問題関心のすり合わせを行い、それぞれの分担事項についての研究計画について意見交換した。会議では、今後共同研究を進めるうえでの共通文献の収集・解析、関連文書の収集・解析についても討議した。各人の調査のための分担金を配分し、それぞれの職場において関連資料の購入、収集、分析を行った。その成果のいくつかは、すでに研究代表者、研究分担者らの2016年度の研究業績に示されている通りである。

この東京でのミーティングの結果を踏まえて、同じ5月に研究代表者が北京を訪れ、今後4年間の研究計画について、中国側の研究分担者3名からブリーフィングを受け、なおかつ日本側の研究計画についても相互に検討しあった。さらに9月49日、今年度の計画の主な活動としていた中国華南地方(香港、深セン、広州、湖南省調査)への現地調査を、研究代表者、および研究分担者合計6名で行った。主な訪問先は、労働力(Worker Empowerment)、新工芸工友服務中心、段毅弁護士、深セン市春風労働争議服務部、広州市映諾社区発展機構、湖南省攸県の炭鉱付近の農村、香港のGlobal Monitor (GM), Hong Kong Confederation of Trade Unions (HKCTU) , Labour Education and Service Network (LESN)、Human Rights WatchとAmnesty Internationalなどである。現地調査全体を通して、最近の中国国内における厳しい人権状況について、貴重な資料、情報を得て、その結果を内部報告書にまとめた。集団的労使紛争をめぐる広東のウォルマートのケースについて、今後調査チームとして研究に取り組んでいくこととなった。研究分担者各人が進めている文献調査以外で、28年度最大の共同研究活動は、香港、深センを含めた中国華南地方への現地調査であった。その成果の概略は以下の通りである。まず、「労働力」(Worker Empowerment)への訪問では、同NGOの活動についてブリーフィングを受け、中国国内の出稼ぎ労働者センターを通して、深センと東莞で繰り広げている闘争的活動、中国当局からの弾圧の中身について聴取した。深センの新工芸工友服務中心では、これまで抱えてきた労働案件での訴訟の過程、当局による弾圧を受けてきた経緯、財政的にも厳しい状況にあることを理解した。広東における労使紛争の多くの案件を扱っている段毅弁護士との面会では、集団的労使紛争をめぐる厳しい状況についてブリーフィングを受け、とくにウォルマートにおける労使紛争のケースについて、貴重な例外的事案について理解した。さらに市春風労働争議服務部への訪問では、最近の広東における労働NGOの活動状況、および個別案件で抱えている諸問題についてブリーフィングを受けた。さらにこのNGOとともに活動している労働者数名と面会して、勤務会社(工場)の移転をめぐる案件について、具体的紛争の厳しい状況について聴取した。深セン市内の映諾社区発展機構への訪問では、政府の支援を受けたNGOの主な活動についてブリーフィングを受けた。湖南省の攸県の調査では、厳しい労働条件を強いられている農民工の現状を理解することができた。さらに香港の国際人権団体への訪問では、最近の活動内容をめぐる中国政府との厳しい対立状況について理解することができた。最近の中国国内における厳しい人権状況についてもブリーフィングを受け、とくにネットの情報管理について、お互いの意見を交換できた。以上の調査で得られた情報は、すべて明治大学現代中国研究所が内部の報告書としてまとめ、研究分担者全員と共有した。29年度はじめに、明治大学において、本プロジェクトの研究組織内部での会議を開き、28年度の活動報告及び29年度の活動予定について話し合った。
認知症患者の倫理的対応マニュアルの作成および遠隔アドバイスシステムの構築

本研究は、【患者の尊厳確保】【認知症悪化の防止】のための認知症患者への倫理的対応マニュアルを作成し、広く普及させ、効果的に活用ができるよう遠隔アドバイスシステムを構築しサポート体制を整えることを目的としている。2018年度は、以下の二点について実績の概要を報告する。I.1救急医療に従事する看護師の認知症患者に関する倫理的問題を明らかにする。2収集された倫理的問題を整理・分類し,特徴を明らかにする。これら2つを研究目的に、全国の救急病院289か所で救急医療に勤務する経験2年目以上の看護師を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。質問紙の項目は、基本属性(年齢、救急医療での経験年数、職位など)、2認知症患者の運ばれる頻度、3認知症患者の受け入れ頻度、受け入れができない場合の理由、4認知症患者への対応困難度、5看護者の倫理綱領16条に対して認知症患者の倫理的問題の経験頻度を3段階評価で回答し、最も印象的な経験事例を記入してもらうことを依頼した。結果、約300名の看護師からの回答を得て現在、整理分析を行っている。成果については今後、海外及び国内での学会や論文として発表していく。II.日本看護研究学会第23回東海地方会において、4分割法を用いて倫理的課題の解決に向けた事例検討会(ワークショップ)を開催した。臨床現場から事例を提供してもらい約90分のワークショップを行い活発な意見交換が行われた。この成果についてはマニュアル作成のための貴重な資料と考える。また臨床の看護師間でのネットワークづくり及びシステム化するための準備となった。2018年度は以下の3つの目的に対して研究を遂行した。1認知症患者に対する倫理的問題について、国内外の情報を収集することについては、関係する学会や倫理研修会に参加して専門家からの情報を収集することが出来ている。2倫理問題の事例を医療現場から集めることについては、全国の救急病院289か所で救急医療に勤務する経験2年目以上の看護師を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。現在、結果の整理と分析を行っている。3今年度収集した事例やワークショップを開催し、認知症患者の倫理的対応マニュアルのを作成準備を進めている。今後も引き続き遠隔アドバイスシステム等について国内外の情報を幅広く集めていきアプリケーション開発に向けて環境を整えていきたい。2019年度は、前年度に行った全国的な調査結果について、質的・量的分析を進めて成果を発表する。さらにその結果を踏まえ、認知症患者の倫理的対応マニュアル案を作成していく。その際、研究者が研修・講義・講演を行っている病院スタッフをオブザーバーとして協力を得たいと考えている。またシステムの構築および遠隔研修およびネットワークの構築については、引き続き情報を収集し、ホームページの立ち上げや、教材開発を進めていき、遠隔アドバイスシステムの試用および評価を行っていく。

その際、研究者が研修・講義・講演を行っている病院スタッフをオブザーバーとして協力を得たいと考えている。またシステムの構築および遠隔研修およびネットワークの構築については、引き続き情報を収集し、ホームページの立ち上げや、教材開発を進めていき、遠隔アドバイスシステムの試用および評価を行っていく。認知症患者に対する倫理的問題や遠隔アドバイスシステム等について国外の情報を収集するために国際学会や海外研修会への参加を予定していたが、該当する学会と本務が合わずに参加できなかったことが差額が生じだ一番の理由である。2019年度はICN国際学会への参加が決まっており、看護倫理・生命倫理学の研究者との情報共有・情報交換を予定している。また認知症患者の倫理的対応マニュアルの作成と遠隔アドバイスシステムの構築に向けて準備を進めていきたい。
ヨーロッパ流動軸(ユーロコリダー)の形成にともなうライン地域の空間再編

本研究では、ベネルクス諸国からドイツ・フランス・スイスの3国国境地帯にいたるライン地域の空間動態を、ヨーロッパ流動軸(ユーロコリダー)の形成という視点から解明することを目的とした。このため、ライン地域を構成する3言語(オランダ語・ドイツ語・フランス語)地域からそれぞれ調査地区を選定して、資料収集・観察・聞き取りなどをともなうインテンシブなフィールドワークを実施した。その成果の一部は、すでに雑誌論文や図書収録論文として公刊してきた。また、本研究成果の全体を取りまとめた著作を、出版する計画を進めている。本研究は、べネルクス諸国からドイツ・フランス・スイスの3国国境地域にいたるライン地域の空間動態を、ヨーロッパ流動軸(ユーロコリダー)の形成という視点から解明することを目的にしている。3年計画の初年度にあたる本年度は、2年目・3年目の調査を充実させるための予備的な調査・資料収集を行うとともに、調査時期・項目・視点などについて研究分担者相互の調整をはかった。重点的な調査対象地区のうち、ライン川河口地域については、研究分担者の伊藤(貴)と兼子が、ロッテルダム・アムステルダム・ナイメーへンなどのオランダ諸地区について現地調査をおこない、2年目以降の調査にむけ予備的な資料収集をおこなった。その結果にもとづいて、兼子および伊藤(貴)は予察的な考察を短報論文にまとめた。ドイツ地区を分担する呉羽と伊藤(徹)は、ラインルール地域、アーヘン・マーストリヒト・リエージュの3国国境地域、フランクフルトを中心とするラインマイシ地域において予備的な現地調査と資料収集を実施した。また、主としてフランス地区を分担する手塚と小田は、フランクフルトとパリで基礎的な資料収集をおこない、ライン下流地域の外縁部にあたるフランス北東部国境地域ついて、小田が産業動態に関する論文をまとめた。これらの予備調査の結果にもとづいて、2年目にあたる平成21年度は、それぞれの分担項目に関する現地調査をおなうと同時に、相互の現地調査時期を調整することにより、ラインルール地域を対象として1週間程度(現時点では8月下旬)の現地共同調査および現地討議を実施する予定である。本研究は、ベネルクス諸国からドイツ・フランス・スイスの3国国境地域にいたるライン地域の空間動態を、ヨーロッパ流動軸(ユーロコリダー)の形成という視点から解明することを目的にしている。3年計画の2年目にあたる本年度は、分担者全員が参加してラインルール地域における現地調査および現地討議を8月下旬に実施した。具体的には、デュイスブルクからエッセン、ドルトムントにかけての地区と、ケルン・ボンを中心とする地区について、産業構造の変化・交通基盤の整備・都市整備事業の展開等に関する資料収集と現地での観察・聞き取りを行った。本地域は、ルール炭田を基盤とする工業地帯の発展により大規模な人口集積を実現したが、1970年代以降におけるエネルギー革命の進展にもかかわらず、ユーロコリダーの中核地域として、経済的な活力を維持しつつ産業転換を進めてきた。工業地帯から大都市地域への変容プロセスについて、現在、研究成果の取りまとめを進めている。他方、重点対象地域のうち、ライン川河口地域については、研究分担者の伊藤(貴)と兼子が昨年度に引き続いて現地調査を実施した。また、分担者全員によるライン川河口地域の現地調査が平成22年度の8月下旬に予定されており、それに向けての準備を行った。他の分担者についても、呉羽・伊藤(徹)・小田はラインルール地域について、手塚・伊藤(徹)は上ライン地域について、個別の資料収集を実施した。これらの作業結果にもとづいて、最終年度にあたる平成22年度には、研究成果の取りまとめを行う予定である。3年計画の最終年にあたる本年度は、呉羽を除く分担者全員が参加してライン河口地域における現地調査および現地討議を8月下旬に実施した。具体的には、ロッテルダムに滞在しながら、ライン川河口のロッテルダム港湾地区、ライン川とマース川の河口デルタ地域、オランダのラントシュッタト地域などを対象に、港湾整備事業の展開・低湿地の開発・産業構造の高度化などに関する資料収集と現地での観察・聞き取りを行った。本地域は,EU統合の進展にともない、ヨーロッパ流動軸(ユーロコリダー)の玄関口として、地域整備事業が積極的に展開されてきた地域にあたる。世界的にみても、各種の交通流動が最も集中する結節地域であり、伊藤(貴)と兼子を中心に、研究成果の取りまとめを行っている。また、昨年度の研究成果を中心に、呉羽・小田・伊藤(徹)がラインルール地域の変容について報告書の取りまとめを行っている。これらに加えて、スイスからライン河口にいたるライン川の流域全体を対象として、手塚がヨーロッパ流動軸の地域特性に関する報告書の執筆を進めている。これら3種類の報告を中核として、本年5月中には研究成果報告書を取りまとめるとともに、一両年中には、ライン地域に関する図書の公刊を予定している。
コミュニティ・ビジネスのマネジメントに関する理論的・実証的研究

コミュニティ・ビジネス(以下CB)は、地域住民がよい意味で企業的経営感覚をもち、生活者意識と市民意識のもとに活動する住民主体の地域事業、あるいは地域内の問題解決と生活の質の向上をめざす地域社会の元気づくりの事業と定義される。その担い手は地域住民や地域の非営利組織(以下NPO)であり、その活動によって、地域における雇用の創出や、経済の活性化、相互扶助的社会の再構築が実現される。本研究の目的は、(1)かかる役割を担うCBをいかに立ち上げ、管理・運営していくか、(2)その担い手たる地域住民やNPOが行政といかに良好なパートナーシップを形成するかについて、経営学、特に経営戦略や経営組織といった視点から調査・分析することにある。我々はかかる目的を遂行すべく、CB発祥の地たる英国の実態やNPO活動が盛んな米国の状況を、外国文献研究をまず行った。また英国のCBの活動状況については、実際に活動に参加し、支援している英国人へのインタビューが可能となったため、それを並行して行った。次に、日本文献の考察および実際に活動しているNPOへのインタビュー調査を通じて、日本、特に神戸、大阪、京都の近畿三県におけるCBの実態と経営問題を把握することができた。我々が展開してCBのマネジメントに関する実証研究は、現時点では論文や報告書というかたちでは結実していない。しかし調査および分析内容を、今後、論文形式でまとめ、公表していきたいと考えている。
永久磁石を用いた革新的電磁ポンプの開発に関する研究

国際核融合材料照射施設IFMIFや高速炉において高温の液体金属リチウムやナトリウム流が利用されている。その駆動ポンプは一般的に軸受けが無く密閉性と安全性に優れるポンプが重要である。しかし既存の交流進行波電磁ポンプは、三相多極の電磁石から構成され大型かつ複雑で、高温にも耐える構造とするため、電磁石電源や冷却ブロアーまで備え非常に大がかりで効率が悪い。また、近年小型加速器中性子源のターゲットとして液体または固体のリチウムを利用することが行われており、小型リチウムループまたは固体リチウムターゲット製作ループのため小型のポンプのニーズが増加している。そこで本研究では小型で簡便なポンプとして永久磁石を回転体に取り付け進行波を生成する電磁ポンプを提案し、そのポンプの製作と原理実証試験を行った。平成29年までで永久磁石列を2つ組み合わせたポンプを製作し、数値解析による磁場分布を求め、ガウスメータによる実験値と比較した。さらに金属基板を用いた原理実証実験により推力を確認した。平成30年では、さらにポンプ性能を向上させるため、永久磁石の個数および回転数を変化させ金属基板を用いた推力計測実験を実施し、平成29年度よりも推力を向上させることに成功した。さらに、このポンプによる液体金属リチウムを用いた流動実験を試みた。しかしながら、本ポンプにおいて英期待リチウムの流動を得ることが出来なかった。原因としては、リチウム流の配管の厚みおよびリチウムを高温に保つため、配管温度は高く維持する必要があり、そのため2つの永久磁石列の間隔が広くなり、流動に必要な磁場をリチウムに到達させれなかったことが原因と考えられる。しかしながら、本ポンプの構造は非常に基礎的な電磁気学の原理を用いたものであり、学生実験や模擬講義における電磁気学教育に役立てることが出来る装置が完成したと言える。液体金属などの伝導性流体は、高速増殖炉、核融合炉開発などに利用されているが、最近では加速器からの陽子や粒子のターゲット材料として中性子源の開発や新しい原子核の探索などへ利用範囲が拡大している。そこで小型で簡便な電磁ポンプが求められていることから、本研究では永久磁石を用いた小型電磁ポンプの開発する。平成28年度では、回転する永久磁石列を2つ組み合わせた永久電磁ポンプシステムの設計を行った。円筒に永久磁石を取り付け、小型モータで回転させる構造である。この設計をもとに、磁石の数、円筒間の距離を変化させ、磁場計算解析コード(日本原子力研究開発機構のELEORBITを改良)を用いて各磁石配置での磁束密度を計算し、磁場分布を求めた。その結果、当初予想していた通りの磁場分布が得られ、さらに磁石を回転させることで進行波が生成することも確認できた。また、解析の結果、一つの円筒んい取り付ける磁石の数は6とした。次に直径60mm、長さ100mmの円筒に永久磁石を取り付けたものを2つ用意し、それぞれに小型モータを取り付けた小型電磁ポンプを作成した。一つの円筒における永久磁石の極性は交互に取り付け、また円筒間で向きあう磁石の極性は対照としている。板圧t=2mmおよび3mmの銅板をそれぞれ二つの円筒の間に挟み、円筒を回転させた結果、金属板は円筒に回転方向に移動した。すなわち、回転する磁石によって磁束に変化が生じ、動力を生み出すことが出来ることを実験的に確認できた。これは、永久磁石を用いた小型電磁ポンプが実現できることを意味する。円筒に永久磁石を取り付け、小型モータで駆動させる簡易な電磁ポンプを設計した。磁場解析コードを整備し、小型電磁ポンプの磁場分布を解析した。その結果、進行波の生成を予想することが出来た。解析結果をもとに、永久磁石の数や配置および円筒間隔を決定し、電磁ポンプを製作した。23mmの金属板を磁石を取り付けた円筒間に設置し、磁石を回転させたところ、金属板(銅、が回転方向に移動することを確かめることが出来た。しかしながら、アルミニウム板やステンレス板などの移動度は小さいまたは動かなかったことから、動力を変化させる(円筒間距離、回転数、磁力)必要がある。液体金属などの伝導性流体は、国際核融合材料照射施設や高速炉において利用されている。高温の液体金属の駆動には、軸受けが無く、密閉性と安全性に優れる電磁ポンプが使われることが多い。しかし交流進行波型電磁ポンプは三相多極の電磁石から構成される大型かつ複雑な構造であり、またコイルを冷却するためのブロアーや電磁石電源を備え、大型で効率が悪い。このため小型で簡便な新しいポンプの開発が期待されている。そこで本研究では、永久磁石を用いた小型電磁ポンプを開発する。平成29年度では、平成28年度に作成した回転する永久磁石列を2つ組み合わせたポンプシステムを用いて磁場分布と駆動力の測定を行った。2つのローター間の磁場分布は、数値解析と実験値の比較を行った。解析ソフトはJAEAのELEOBITを用いた。実験結果と比較するため、磁石配置等を計測条件と一致させた。計測はガウスメータを用いた。両者を比較した結果、ローター中心位置で磁荷モデルを用いた本解析ソフト特有の誤差があったが、磁場分布はほぼ一致した。また、ローターを1台もちいるよりも二極対向して用いる方が1.3倍強い結果となった。本電磁ポンプの仕組みは、ローターの回転により磁場が変化することで電場が誘導され、起電力が生じる。起電力により2つのローターの間の金属中の電子が移動し、電流が流れる。このため、金属中にローレンツ力が働き金属が移動する。

実験では、銅板、アルミ板、SUS板を用意し、それぞれの金属に働く推力を測定した。その結果、推力は材質の電気伝導度の違いにより変化し、SUSーアルミー銅の順で強くなることが確認できた。さらに板厚が増すと推力も強くなることが確認できた。本研究において、装置の作成と金属板による推力測定から本電磁ポンプの原理が実証できた。円筒に永久磁石を取り付け、小型モータで駆動させる簡易な電磁ポンプを製作した。磁場解析コードによる磁場分布計算とガウスメータによる磁場計測を比較し、その結果、両者は良い一致を示した。本電磁ポンプは、ローターの回転により磁場が変化することで電場を誘導し、起電力が生じる。起電力により金属が移動現象を確認した。用意した材料は、銅板、アルミ板、SUS板を用意し、それぞれの金属板に働く推力を測定した。これらの結果により本電磁ポンプの原理実証が出来た。国際核融合材料照射施設IFMIFや高速炉において高温の液体金属リチウムやナトリウム流が利用されている。その駆動ポンプは一般的に軸受けが無く密閉性と安全性に優れるポンプが重要である。しかし既存の交流進行波電磁ポンプは、三相多極の電磁石から構成され大型かつ複雑で、高温にも耐える構造とするため、電磁石電源や冷却ブロアーまで備え非常に大がかりで効率が悪い。また、近年小型加速器中性子源のターゲットとして液体または固体のリチウムを利用することが行われており、小型リチウムループまたは固体リチウムターゲット製作ループのため小型のポンプのニーズが増加している。そこで本研究では小型で簡便なポンプとして永久磁石を回転体に取り付け進行波を生成する電磁ポンプを提案し、そのポンプの製作と原理実証試験を行った。平成29年までで永久磁石列を2つ組み合わせたポンプを製作し、数値解析による磁場分布を求め、ガウスメータによる実験値と比較した。さらに金属基板を用いた原理実証実験により推力を確認した。平成30年では、さらにポンプ性能を向上させるため、永久磁石の個数および回転数を変化させ金属基板を用いた推力計測実験を実施し、平成29年度よりも推力を向上させることに成功した。さらに、このポンプによる液体金属リチウムを用いた流動実験を試みた。しかしながら、本ポンプにおいて英期待リチウムの流動を得ることが出来なかった。原因としては、リチウム流の配管の厚みおよびリチウムを高温に保つため、配管温度は高く維持する必要があり、そのため2つの永久磁石列の間隔が広くなり、流動に必要な磁場をリチウムに到達させれなかったことが原因と考えられる。しかしながら、本ポンプの構造は非常に基礎的な電磁気学の原理を用いたものであり、学生実験や模擬講義における電磁気学教育に役立てることが出来る装置が完成したと言える。作製した簡易小型ポンプで金属板を移動させる力が働くことが確かめられた。今後は、ガウスメータを用いて、実際の磁場強度を計測し、動力の最適化を目指す。
排除可能な公共財供給メカニズムと供給者間競争に関する実験を含めた総合研究

本研究では、Kosfeld, Okada, Ridle(2009)の公共財供給モデルを修正し、組織の形成が可能であり、そのメンバーは組織における決定に従った投入を行わなければならないとしたとき、その組織が形成され、公共財が供給されるかどうかを実験によって検証した。組織における投入量の決定を多数決によって行ったときに、公共財へ投入が順調に行われることがわかった。この投入が成功する要因は、初回に投入しなかったプレイヤーが、その後、投入を始めることによる。その他の結果として、2択の投入レベルがある処理ではかなりうまく公共財が供給されたが、3択の投入レベルがある処理では、あまりうまくいかなかった。本年度は、研究課題に即して、以下の公共財供給に関するクラブの形成に関する意思決定の実験を行った。(1)2012年12月7日(2)2012年12月7日(3)2013年1月11日(4)2013年2月25日(5)2013年2月25日これらの実験では、各回の実験参加者は20名で、参加者は10人ずつの2つのグループに分けられた。さらに、実験は20ラウンドから成り、各ラウンドで20ポイントの初期保有から公共財への投入量を決定する。この実験が他の実験と異なるのは、公共財に何ポイント投資するのか決定する前に、クラブに加入する機会が与えられることである。そのクラブへの参加者は投票によって投入量を調整することができる。クラブが成立すると、クラブに加入した者はメンバーに最も支持されている投入量を必ず投資をしなければならない。クラブに加入しない場合は自由に投入量を決定できる。クラブのメンバーは、全員が従う投入量に関して投票を行う。このとき、3種類の投入レベル(0%、50%、100%)から選ぶか、2種類の投入レベル(0%、100%)から選ぶかを実験条件として比較している。この実験の結果として、理論的にはいずれの投入レベルのケースでも、クラブが形成されるはずであるが、実験では2種類のケースではうまくいかず、3種類のケースでも理論的予測である100%投入レベルでは合意されず、50%へ投票することが多く見られた。現在、これらの結果および、その他の結果に関して総合的に分析を行っている。中間的な分析結果は、ワークショップや学会などで報告された。また、中間的な分析結果も現在論文としてとりまとめている。本年度は昨年度の実績に基づく分析を進めた上、実験データを補完するため、2013年11月29日に追加実験を行った。さらに、それらの結果を基にして、論文の草稿作成を進めている。なお、本研究に関連する新研究のためのパイロット実験もいくつか行った。実験の各回の参加者は20名で、参加者は10名ずつの2つのグループに分けられる。実験は20ラウンドから成り、各ラウンドで初期保有20ポイントの中から公共財への投入量を決定する。通常の公共財供給実験と異なるのは、公共財への投入量決定の前に公共財供給クラブへのに加入する選択の機会が与えられることである。そのクラブに参加下メンバー、投票によって投入量を調整する。クラブのメンバは、メンバーの間で最も支持された投入量を強制的に投入しなければならない。クラブに参加しない場合は、自由に投入量を決定する。2つの処理があり、1つの処理では、クラブのメンバーは3種類の投入レベル(0%、50%、100%)の間で投票を行い、もう一つの処理では2種類の投入レベル(0%、100%)の間で投票する。今までの実験の結果をまとめると、理論的には、いずれの処理においても、クラブが形成されるはずであるが、実験では2種類の投入レベルの処理ではかなりうまくいったが、3種類の投入レベルの処理ではうまくいかなかった。また、3種類の投入レベルのケースでは100%ではなく50%投入の合意がなされた。形成された最大のクラブサイズは6人グループであり、最も好ましい全員が加入するクラブは形成されなかった。参加者の行動は、それ以前のメンバーの行動に大きく依存している。これらの基本的な結果をもとに現在、論文を作成中である。作成された論文は査読付き国際学術誌に投稿される。なお、本研究に関してはヨーク大学の博士課程大学院生であるJiawen Li氏の協力を得ている。本研究は、Kosfeld, Okada and Riedl(2009)の公共財供給モデルを排除可能な公共財供給ゲームに適用した場合の理論的および実験研究を行う。そのために、理論モデルの検討、費用分担組織の実行ステージと公共財費用負担決定ステージの順番を変更した実験、これらの成果を下に、排除可能性な公共財供給者の競争問題のモデル化とその実験を計画している。

なお、この研究では、視線測定機の利用、WEB調査・実験の利用、世論調査の利用など、従来の経済学研究ではあまり使われてこなかった様々な新しい研究方法も含めている。本年度は理論モデルの吟味と再検討、および、上記に関連する準備実験の実施を行った。特に、公共財供給ゲームの基礎となる囚人のジレンマ実験に関する人々の効用評価を申請させる実験、公共財供給ゲームにおける外部機関による懲罰制度導入の実験、視線測定器を用いた情報獲得行動の予備実験を早稲田大学において実施した。また、公共財供給ゲームにおける文化的差異を計測する実験を委託研究としてスペイン・マドリッド第3大学で行った。公共財供給に関する理論モデルをスタグハントゲームとして定式化し、それに対する意識調査をweb調査による委託研究として行った。それぞれの研究から得られた新たな知見は、mimeoとしてまとめられ、学会、ワークショップなどで報告された。なお、当研究費で購入したデスクトップ型PC、IPADが共同作業を効率化している。このように、準備研究は順調に進んでいる。メインのモデルの構築と実験は平成24年度中に実施する予定である。すでに、研究実績の概要に述べたように、公共財供給のためのクラブ形成に関して5回の本実験を行っており、データの蓄積および分析を進めている。さらに、その結果を内外のワークショップなどで報告を行い、研究者から様々な意見を得ることが出来た。結果のとりまとめとともに、論文作成も順調に進んでいる。下記に述べる様に研究に関連する種々の準備実験を実施した。(1)公共財供給ゲームの基礎となる囚人のジレンマ実験に関する人々の効用評価を申請させる実験(2)公共財供給ゲームにおける外部機関による懲罰制度導入の実験、(3)視線測定器を用いた情報獲得行動の予備実験、(4)公共財供給ゲームにおける文化的差異を計測する実験(委託研究)(5)公共財供給に関する理論モデルをスタグハントゲームとして定式化し、webによる意識調査(委託研究)ただし、いずれも研究初年度としての準備研究であり、メインの実験研究ではない。2013年度は本研究の最終年度として、いままでの実験結果を整理し、さらなる、学会報告を行い、さらなるコメントのもと、論文を完成させる。その際、詳細な考察の上、不足すると思われる内容があれば、それに関する追実験を行う。本年度は、前年度の実験研究の成果を踏まえ、主要テーマの理論モデルの構築とそれに伴う、実験を進める。該当なし実際の実験結果に付随して、追加実験によるデータの補充が必要となる可能性が有る。また、研究成果を国内、国外で広く公表しなければならない。いずれも当初の計画通りである。実験の実施に伴う費用(実験謝金、アルバイト謝金、実験委託費)研究成果の公表と討論(国内、国外学会、ワークショップ参加費)