hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
琉球語宮古多良間方言の記述研究

本研究では、琉球語の一方言である宮古多良間方言の文法記述をおこなう。当該方言は宮古方言群と八重山方言群の「中間的な」言語特徴を持った方言であり、その体系的かつ包括的な文法記述は両方言群の研究にとって重要な成果をもたらしうる。とくに多良間方言を含む宮古方言群は特異な音声学的・音韻論的特徴(「中舌母音」と呼ばれる舌端が調音に関与する母音、音節の核として機能する成節的な子音、近年新たに発見されたアクセント型の3つの区別など)を有しており、その詳細な音声学的・音韻論的研究は、琉球語学だけでなく、一般音声学・理論音韻論・歴史言語学などにも貢献しうる。また言語の記述に関する新しい方法論を探究する研究会(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究プロジェクト「複雑系としての言語:運用に基づく文法理論の可能性」)において2件の口頭発表をおこなった。実際の言語使用を基盤とした(usage-based)研究の実例を紹介し、言語をより実態に即した形で捉えるためにはどうすればよいかを議論した。以上の研究業績に加えて、本年度は現地調査を2013年11月20日27日におこなった。三型アクセントの記述を目的とした調査をおこない、これまでに得られていた定性的データに加えて新たに定量的データを追加した。当初の計画では前年度までの成果を公表し、現地調査によって文法記述に必要なデータを収集することを目指していた。実際には、成果報告を2つの国内学会と1つの査読論文においておこない、現地調査で音韻論的記述に必要なデータを充分な量収集できた。またそれらに加えて、次年度から本格的に開始する形態論とアクセントの記述に必要なデータもすでに集め始めている。本研究の目的は、音声学・音韻論・形態論・統語論を網羅的した宮古多良間方言に関する参照文法を記述することである。当初の計画では、本年度では形態論の記述とアクセントの記述を主に進める予定であった。2度の現地調査を通して、それらの記述に必要な資料を充分に収集することができた。またこれらの調査の成果は四回の学会発表として本年度中に公開することができた。さらにその内の2件は学会発表賞を受賞し、その研究の質の高さを客観的に裏付けている。次年度は形態論とアクセントの記述を中心に進める予定である。それに必要なデータの収集はすでに始めているがまだ充分な量にはなっておらず、そのためのデータ収集を目的とした現地調査を5月におこなう。また現地調査は11月にも計画しており、そこでは自然談話(テキスト)の収集と書き起しの作業を開始する予定である。これまでの調査では調査項目に沿って話者からデータを抽出(エリシテーション)する方法でおこなってきたが、包括的な文法記述をおこなうためにはエリシテーションによるデータだけでは不十分である。エリシテーションによる調査のみに頼った調査では、その言語に現れるすべても文法要素を網羅できない可能性がある。テキストを見ることによってそれまでに見つかっていなかった新たな文法要素が発見されることが期待される。またすでに見つかっていた文法要素の新たな性質を見出すこともできるだろう。次年度から参照文法の本格的な執筆を開始する。すでに簡略的な文法記述はいくつかおこなっており、それらをベースに詳細な記述をおこなう予定である。本年度までに記述に必要な資料は既に充分な量収集しているため、これ以降追加の資料収集はおこなわない。(抄録なし)
子宮内膜症術後女性における生殖補助医療の費用対効果分析

子宮内膜症術後女性における生殖補助医療の実態を把握するため、2010年から2014年に当院で子宮内膜症性卵巣嚢胞に対して手術を行いかつ挙児希望のあった女性の内、術後6カ月以上経過を把握できた症例を対象とした。一般不妊治療のみ施行した群、体外受精まで施行した群に分け年齢や病期、妊娠の転機について後方視的に調査を行った。対象患者105人(平均年齢33.3歳、23-44)における累積妊娠率は57.1%であった。排卵誘発剤使用までのタイミング療法のみを行った患者における妊娠率は56.7%、体外受精施行患者では70.4%であった。これらの結果を用いて更に分析を進めていく予定である。本邦において患者の経済的及び身体的負担を含めた生殖補助医療の分析はなされていない。本研究では子宮内膜症性卵巣嚢胞術後女性における生殖補助医療の費用対効果分析を行うことを目的としている。子宮内膜症術後女性のたどる不妊治療、妊娠歴にもとづいた数理学的モデルを作成し、費用対効果分析を行う。このモデルを作成するために、当院における子宮内膜症術後女性における不妊治療内容及びその経過に関してカルテを使用して調査を行った。対象は2012年から2014年当院で子宮内膜症性卵巣嚢胞に対して手術を行いかつ挙時希望のあった女性51名。また、術後6カ月以上は当院で経過を把握している症例を対象とした。手術時年齢は27歳から44歳までであった。術後妊娠は31名に認められ、そのうち5名は流産であった。このうち、自然妊娠は15名、人工授精までの一般不妊治療を行ったのは3名であり、体外受精を行ったのは13名であった。また、妊娠しなかったのは21名でありこのうち人工授精を含んだ一般不妊治療を施行したのは4名、体外受精を行ったのは4名であった。妊娠群では手術時の最大嚢胞径の平均値は4.9cmであり、非妊娠群では5.4cmであった。また、病期を示すr-ASRMscoreの平均値は妊娠群では50.3、非妊娠群では57.5であった。この結果は2016年日本産婦人科内視鏡学会で発表の予定である。また、本年度は学内倫理委員会への倫理申請を行った。当初の計画では、モデル作成まで初年度に行う予定であったが、時間的制約からその一段階前のカルテ調査まで進んでいる状態である。モデル作成のためのソフト購入などは行い、研究環境整備を行った。子宮内膜症は本邦における妊娠出産期女性に大きく影響を与えている疾患である。原因不明の不妊患者の40-70%に子宮内膜症が存在しており、治療法としては一般不妊治療に加え、体外受精が大きなウェートを占めていることが知られている。子宮内膜症性卵巣嚢胞摘出術後女性における生殖補助医療の費用対効果分析を目的とした。癌など病期分類別の生存率が明確な疾患とは異なり、不妊治療は妊娠を目的としているため年齢や男性因子など様々な要因が大きく影響する。また、各人が心情的かつ経済的にどこまでの負担を可として不妊治療を望むのかにも影響される。このため、既知のデータに加えてモデルを作成するために当院における子宮内膜症性卵巣嚢胞摘出術を受けた患者の調査を行った。2010年から2014年当院で子宮内膜症性卵巣嚢胞摘出に対して手術を行いかつ挙児希望のあった女性を対象とした。病期分類(アメリカ生殖医学会学会分類改訂版)及び年齢を明らかにし、術後初回の妊娠の転機について後方視的に調査を行った。対象患者105人(平均年齢33.3歳、23-44)における手術後の累積妊娠率は57.1%であった。タイミング療法及び人工授精施行患者を抽出すると、年齢は妊娠群で有意に低かった。タイミング療法及び人工授精施行患者の非妊娠群においては卵管周囲癒着のある患者の割合が有意に高く、この中には卵管疎通性があった患者も含まれていた。体外受精施行患者においては年齢、最大嚢胞径、嚢胞が両側性にみられる患者の割合などで妊娠群と非妊娠群における有意差は認めなかった。既知のデータに加え、これらのデータを使用し数理学的モデルを作成した。2016年9月の日本産婦人科内視鏡学会で調査データに関して発表を行う予定としている。このデータ及び他文献に基づき、数理学的モデルの作成を行う。子宮内膜症術後女性において、下記のシナリオを用いてシミュレーションを行う予定である。

シナリオ1:年齢に関わらず、術後早期の体外受精を全員に行う。シナリオ2:r-ASRM分類毎での治療法を分ける。I期、II期の場合一般不妊治療を先行。III期、IV期の場合術後早期の体外受精を行う。シナリオ3:r-ASRM分類の病期に関わらず35歳以上は術後早期の体外受精を行う。また、この年齢を38歳、40歳、42歳とした場合について検討する。結果を解析し、各条件を変えた際の追加分析を行い、各パラメーターには幅があるため、感度分析を行う予定である。産婦人科イギリスでの研究打ち合わせ及び、研究成果発表のため旅費を計画しており、これは研究の最終段階に必要となるため未使用としている。研究打ち合わせ及び、研究成果発表のため旅費が必要となる予定である。また、モデル作成後にコンピューター上でプログラムをはしらせる予定であるが、一つの計算のために大容量のデスクトップ・コンピューター一台を半日から一日占拠してしまうこととなるためデスクトップ・コンピューター一台を購入予定である。
ナノ反応場の触媒活性点構造

本研究では、1)SPM(STM、AFM)によりナノクリスタル触媒およびナノポーラス触媒の活性点構造を明らかにし、2)その知識をナノ反応場の創製に応用することことを目的とした。とくにナノポーラス触媒について、AFMによる水溶液中での酸塩基点の検出に重点をおいた。その結果、触媒として多用されるゼオライトの劈解面に水溶液中から吸着したピリジン塩基分子の分子像を得ることに成功した。さらにこの分子像から、本表面へのピリジン塩基分子の配列構造ならびに分子配向構造を決定することに成功した。たとえばヒューランダイト(010)表面に水溶液から吸着したピリジン分子はきれいな六方構造を示し、ピリジン環は表面平行から43°、また六方構造の分子配列軸から20°傾いて吸着していた。同様の検討をスティルバイトおよびピコリンその他の分子についても行った。金属および半導体表面での吸着分子の配列ならびに配向構造はLEEDやUPSなどにより数多く調べられているが、ゼオライトなどの絶縁性試料にはこれらの手法が適用できないため、これまでこのようなデータを得る方法がなかった。本研究はこのようなデータの初めての報告であり、今後のAFM技術の進展は、このような研究の空白領域を埋めてゆくものと期待される。
微分代数包含式近似に基づくスライディングモード制御の新実装理論

「微分包含式」と呼ばれるある種の微分方程式は数学的に特異な性質を持つが,実用的な工学技術としての利用が難しかった.本研究課題では,微分包含式の新しい近似方法「微分代数包含式近似」にもとづき,微分包含式の特異性を温存しながらそれを工学的に応用する研究を行った.その成果として,制御性能と安全性を両立するロボット制御技術,センサ信号のノイズを効率的に除去する信号処理技術など,いくつかの技術を確立した「微分包含式」と呼ばれるある種の微分方程式は数学的に特異な性質を持つが,実用的な工学技術としての利用が難しかった.本研究課題では,微分包含式の新しい近似方法「微分代数包含式近似」にもとづき,微分包含式の特異性を温存しながらそれを工学的に応用する研究を行った.その成果として,制御性能と安全性を両立するロボット制御技術,センサ信号のノイズを効率的に除去する信号処理技術など,いくつかの技術を確立したスライディングモード制御(SMC)の分野において,微分包含式(不連続性な微分方程式)の理論的性質が研究されている.一方で,これらを実際にデジタル制御・デジタル計算に用いた場合には,チャタリング(数値解や制御対象の振動)などの実用上無視できない問題が生じることが知られている.それらの問題を防ぐための従来の方法では,微分包含式が理論上持つ特異な性質を損なうものであった.本研究では,微分包含式の新しい近似手法「微分代数包含式近似」について,調査を行った.この手法は微分包含式特有の性質を保ちながらチャタリングを生じないという利点を持つ.平成22年度はこの手法に基づいた制御理論と計算理論を整備し,下記のような成果を得た.【1】PID位置制御された剛体リンク系の強受動性を数学的に証明することに成功した.PID制御は,SMCに対して微分代数包含式近似を施すための重要な構成要素である.これによって,微分代数包含式近似を施したSMCを,位置制御器として用いることの妥当性を,理論的に裏付けることができた.【2】ロボットの手先姿勢の制御のための新しい手法を考案した.この制御手法では,ロボットのモーターのトルクが飽和した際にも,振動やオーバーシュートなどの危険な挙動をせずに,なめらかに目標姿勢に収束することができる.この制御則を産業用マニピュレータに実装してテレオペレーション(遠隔操作)システムを構築した.良好な操作性と安全性を両立できることが示された.【3】SMCの理論を信号処理に応用して,センサ信号のノイズを効率よく除去する信号処理アルゴリズムを提案した.従来の類似手法ではチャタリングやオーバーシュートが問題であったが,交代差分法に基づく新しい近似法によって,これらの問題を除去できた.たとえば,ロボットの位置センサ信号から速度や加速度を推定する手法として応用できる可能性がある.「微分包含式」と呼ばれるある種の特殊な方程式は数学的に特異な性質を持ち,力学系のモデル化やスライディングモード制御(SMC)の理論において有用である.しかしその特異性のため,デジタル計算機やデジタル制御系においての利用は簡単ではなかった.本研究では新しい近似手法「微分代数包含式近似」にもとづき,微分包含式の新しい工学的利用法を探索した.平成22年度は下記の成果を得た.【1】放物線型スライディングモードフィルタのパラメータ設定の指針を明確にした.平成21年度にノイズ除去のための新しいデジタルフィルタを考案したが,平成22年度にはそのフィルタの特性を定量的に明らかにし,実装のための指針を示した(学術論文として投稿中).【2】位置制御系における放物線型スライディングモードフィルタの有効性を示した.位置制御系において位置センサのノイズ除去のために上述のフィルダを利用することで,位置制御の性能が向上することを実験的に示した(学術会議にて発表).【3】力制御にわけるSMCの応用可能性と有用性を示した.微分代数包含式近似を施したSMCは平成21年度までは位置制御にのみ用いてきた.平成22年度は,力制御においてもそれが利用可能であって,かつ有用であることを示した.(学術会議にて発表)【4】摩擦や接触を含む力学系のための新しいシミュレーション手法を確立した.摩擦や接触を含む力学系は微分包含式で表現できるが,微分代数包含式近似によって,それをより数値的に取り扱いやすい常微分方程式に変換できることを示した(学術論文として投稿中).【5】PID制御された剛体リンク系の各種安定性を数学的に証明した.微分代数包含式近似を施したSMCは,SMCとPID制御を結合した制御則でもある.本成果は,微分代数包含式近似にもとづく位置制御の妥当性を理論的に裏付けるために有用である(学術論文として採録決定).
腸内細菌叢の情報を媒介する腸粘膜組織のｍｉｃｒｏＲＮＡ

腸内細菌叢を標的にしたプロ/プレバイオティクスの研究が数多く行われている。しかしながら、プロ/プレバイオティクスが腸内細菌叢を変化させ健康機能を発揮する際に、体外に存在する腸内細菌叢の情報がどのように腸管を飛び越えて、各種組織に伝達されるかについての機序は明確ではない。申請者は、腸内細菌叢の情報を媒介するものとしてエクソソームの積み荷の一つであるmicroRNAの関与を想定したプレバイオティクスの作用機構の一端を解明することを目的として、プレバイオティクスの発酵産物の一つである酪酸が大腸粘膜のT細胞におけるmiRNA発現を変化させ、制御性T細胞を増加させるという仮説を検証する。
無機透明材料のナノ加工のためのX線エキシトン空間閉じ込め

無機透明材料のナノ加工が可能になれば,極微量化学分析および極微量化学反応やさらには機能性光学部品の作製が可能になる.レーザー光などを用いた光直接加工は,マスプロダクションに向くし,回折限界までであれば微細な加工が期待できる.しかし,透明材料は透明であるためにレーザー光を吸収せずエネルギー伝達が困難である.さらに,ナノ加工を行うためには波長が10nm前後の軟X線を用いる必要があるが,安価に十分な強度を得ることは困難であった.本研究では,パルスレーザープラズマ軟X線に着目し,これを用いた透明材料のナノ加工法について研究した。軟X線は,Taターゲットに波長が532nm,パルス幅が7ns,エネルギーが500mJ/pulseのNd:YAGレーザー光を照射することにより発生した.この軟X線のうち特にナノ加工に必要な波長が10nm前後の軟X線を効率的に集光するため,新たに軟X線集光ミラーを開発した,これを用い,パルスレーザープラズマ軟X線をシリカガラス上に集光して照射した.これにより,10mJ/cm^2程度の低いフルエンスでもシリカガラスがアブレーションされることを明らかにした.このフルエンスは,シリカガラス表面を蒸発させるのに必要なフルエンスより1桁以上低い.従って,熱的過程を必要としないシリカガラスのアブレーションの過程が存在することが明らかとなった.この結果から,パルス幅内での熱拡散長(シリカガラスの場合約100nm)よりも微細な構造の加工が可能であることが示唆される.そこで,50nm幅の溝を持つマスクを通して軟X線を照射した.これにより,幅が50nm,アスペクト比が1の溝を作製できることを実証した.無機透明材料のナノ加工が可能になれば,極微量化学分析および極微量化学反応やさらには機能性光学部品の作製が可能になる.レーザー光などを用いた光直接加工は,マスプロダクションに向くし,回折限界までであれば微細な加工が期待できる.しかしながら,既存のレーザーを用いた透明材料のナノ加工は困難であった.それは,第一に,透明材料は透明であるがためにレーザー光を吸収せずエネルギー伝達が困難であるからである.第二に,任意の構造に加工するためには,回折限界により良くて100nmの精度が限度であるからである.より高精度の加工を行うためには波長が10nm前後の軟X線を用いることが望ましい.しかしながら,安価に十分な強度を得ることは困難であった.本研究では,軟X線によりエキシトンを生成してパターニングして着色し,そこに紫外もしくは可視のレーザー光を照射して加工するX線エキシトン法を提案した.この手法では,軟X線の高い空間分解能と既存のレーザー光の高いエネルギー密度を組み合わせることができ,現実的な加工法となると期待できる.軟X線は,Taターゲットに波長が532nm,パルス幅が7ns,エネルギー800mJ/pulseのNd : YAGレーザー光を照射することにより発生した.その軟X線を楕円ミラーにより石英板に照射した.さらに同じ領域に,波長266nm、パルス幅7ns,エネルギー5mJ/pulseのNd : YAGレーザー光を照射した.コンタクトマスクを用いるたパターニング照射を行うと,そのパターン通りに85nm/shotの割合で石英を削ることができた.さらに,レーザープラズマ軟X線を効率よく集光できる光学系を新たに設計し,これを用いることにより,石英,サファィア,シリコンをレーザープラズマ何軟X線を照射するだけで加工できるという重要な成果が得られた.無機透明材料のナノ加工が可能になれば,極微量化学分析および極微量化学反応やさらには機能性光学部品の作製が可能になる.レーザー光などを用いた光直接加工は,マスプロダクションに向くし,回折限界までであれば微細な加工が期待できる.しかし,透明材料は透明であるためにレーザー光を吸収せずエネルギー伝達が困難である.さらに,ナノ加工を行うためには波長が10nm前後の軟X線を用いる必要があるが,安価に十分な強度を得ることは困難であった.本研究では,軟X線によりエキシトンを生成してパターニングして着色し,そこに紫外もしくは可視のレーザー光を照射して加工するX線エキシトン法を提案した.実際,(1)Taターゲットに波長が532nm,パルス幅が7ns,エネルギー800mJ/pulseのNd : YAGレーザー光を照射することにより発生した軟X線と(2)波長266nm,パルス幅7ns,エネルギー5mJ/pulseのNd : YAGレーザー光を石英ガラスに照射することで85nm/shotの割合でアブレーションできることを実証した.さらに,レーザープラズマ軟X線を効率よく集光できる光学系を新たに設計し,レーザープラズマ何軟X線のみの照射によるアブレーション加工に関する研究を行った.これにより,石英ガラス,パイレックス,サファイア,シリコン,LiNbO_3,CaF_2,LiFを加工できることを明らかにした.特に,石英ガラスの加工について詳細な研究を行い,半径200μmの領域を,50nm/shotの割合でアブレーションでき,さらには500nmの深さまでアブレーションしても表面粗さが10nm以下の平坦な加工ができるという応用上重要な加工法を確立した.無機透明材料のナノ加工が可能になれば,極微量化学分析および極微量化学反応やさらには機能性光学部品の作製が可能になる.レーザー光などを用いた光直接加工は,マスプロダクションに向くし,回折限界までであれば微細な加工が期待できる.しかし,透明材料は透明であるためにレーザー光を吸収せずエネルギー伝達が困難である.

さらに,ナノ加工を行うためには波長が10nm前後の軟X線を用いる必要があるが,安価に十分な強度を得ることは困難であった.本研究では,パルスレーザープラズマ軟X線に着目し,これを用いた透明材料のナノ加工法について研究した。軟X線は,Taターゲットに波長が532nm,パルス幅が7ns,エネルギーが500mJ/pulseのNd:YAGレーザー光を照射することにより発生した.この軟X線のうち特にナノ加工に必要な波長が10nm前後の軟X線を効率的に集光するため,新たに軟X線集光ミラーを開発した,これを用い,パルスレーザープラズマ軟X線をシリカガラス上に集光して照射した.これにより,10mJ/cm^2程度の低いフルエンスでもシリカガラスがアブレーションされることを明らかにした.このフルエンスは,シリカガラス表面を蒸発させるのに必要なフルエンスより1桁以上低い.従って,熱的過程を必要としないシリカガラスのアブレーションの過程が存在することが明らかとなった.この結果から,パルス幅内での熱拡散長(シリカガラスの場合約100nm)よりも微細な構造の加工が可能であることが示唆される.そこで,50nm幅の溝を持つマスクを通して軟X線を照射した.これにより,幅が50nm,アスペクト比が1の溝を作製できることを実証した.
植物生態学の視点を生かした野外体験型教員養成プログラムの開発

本研究では、植物生態学の調査を進めると共に、その成果を取り入れた教員養成向け学習プログラムを開発した。植物生態学研究に関しては、ユリ科のオオウバユリとイワウメ科のオオイワカガミの個体群間に生じている個体・個葉サイズ変異と環境要因との関係を調べ、それらサイズ変異が生育地の光環境の影響を受けていることを明らかにした。学習プログラムに関しては、北日本に生育するオオウバユリが南日本に生育するウバユリよりも大きい原因に関する仮説を、独立変数と従属変数に着目して追究する内容とした。質問紙調査の結果、本プログラムによって受講者の理科における問題解決能力が鍛練できたと考えられた。本研究は、課題解決型の学習指導に対応できる理科教員を養成するための野外学習プログラムの開発を目的としている。プログラムのテーマとして「日本海側地域で一部の植物が大型化していることの謎」を掲げ、生態学分野の野外研究を咀嚼して、教員養成のための学習プログラムを構築することを特長とする。平成25年度は、ウバユリ(ユリ科)と、その大型化した変種であるオオウバユリの間に生じている個体サイズ変異の実態解明を進めるため、栃木県日光市と群馬県片品村において個体群動態調査を行った(5月1419日)。この調査は平成19年度から継続して行っているが、これまでに集積した調査結果を分析した結果、ウバユリよりもオオウバユリの方が葉面積の年増加率が大きいことが明らかとなった。また、89月には、新潟県上越市内にて、新たにオオウバユリ生育地を11箇所見つけた。本調査により、積雪量の少ない直江津地区よりも積雪の多い金谷山地区の方が個体サイズが大きいことが判明した。また平成25年度には、上越地方におけるオオイワカガミ(イワウメ科)の葉サイズ変異と気象要因との関係についても調査を進めた。この調査の結果、オオイワカガミの葉サイズは積雪量よりも、生育地の日照量に応答して変化することが示唆された。平成25年度には学習プログラムの内容についても検討を進めた。専門研究のプロセスを仮説設定の段階から学べるプログラムとするため、上越市金谷山麓に見られる、個体サイズの異なるオオウバユリ個体群を実習教材とすることを決めた。これらの個体群間にサイズ変異が生じた原因を気温や土壌水分含量、積雪量や日射量等の要因に着目して仮説を立ててもらい、それを検証・考察していく学習プログラムを考案した。作成したプログラムは、夏季に行われる野外観察指導実習の授業において実践する予定である。本研究は、課題解決型の学習指導に対応できる理科教員を養成するための野外学習プログラムの開発を目的とする。学習テーマとして「日本海側地域で一部の植物が大型化していることの謎」を掲げ、植物生態学研究の成果を野外観察学習に活かすことを目指している。特に、ウバユリ(ユリ科)と、それが大型化した変種であるオオウバユリの間に生じている個体サイズ変異の実態解明に焦点を当てている。平成26年度は、5月13日18日に、栃木県日光市(東大日光植物園)と群馬県片品村(民有地)において、個体群動態調査を行った。これまでに採取したデータに基づくと、野外に生育する個体では、ウバユリよりもオオウバユリの方が葉面積ベースでの年成長速度が高いが、植物園内の温室で栽培すると、ウバユリの方がオオウバユリよりも葉面積の増加速度が速くなることが示唆されつつある。4月27、28日には、上越市近郊の、個体サイズの異なる2つのオオウバユリ個体群において、葉の水ポテンシャルと蒸散速度、光合成速度等の測定を行った。その結果、土壌から葉への通水コンダクタンスは、大型個体の方が高く、大型個体では葉への水輸送能力が高いことが分かった。このことは、先行研究における予想と一致した。8月25、26日には、大学院生を対象とした野外観察指導実習において、上越市金谷山に生育するオオウバユリ集団が示す個体サイズ変異をテーマとした野外学習プログラムを実施した。本プログラムは、(1)個体サイズ変異の実態を確認する野外調査、(2)個体サイズを従属変数、環境因子を独立変数とした因果モデルについての学習、(3)サイズ変異を説明するための仮説生成作業の3要素で構成した。多くの受講者は、光合成・蒸散、水分通導、年成長量、生育日数、開花所要年数などのファクターを組み合わせて、サイズ変異を説明する何らかの仮説を立てることができた。本研究は、「日本海側地域で一部の植物が大型化していることの謎」をテーマに掲げ、その成因を植物生態学研究として追究するとともに、生態学研究の成果を野外学習プログラムに取り入れ、課題解決型の学習指導に対応できる理科教員を養成することを目指している。研究の最終年度には、上越市内で見られるユリ科多年草のオオウバユリ集団間のサイズ変異が、局所的な積雪の多寡に伴う個体の成長反応として説明できるのかを検証した。その結果、大型のオオウバユリ個体においては、小型のオオウバユリ個体よりも体内の通水コンダクタンス(根から葉までの水の通りやすさ)が高く、葉の水分をなるべく失わずに高い蒸散速度を得ていた。このような個体の反応は、積雪の多寡ではなく、生育場所の明暗に対する適応である可能性が高いと考えられた。

野外学習プログラムについては、大学院生と現職教員を対象とした野外観察指導実習(平成27年8月上越教育大学)において、「オオウバユリがウバユリよりも大きい理由を考える」というテーマで実施した。この活動ではまず、受講者に「植物の大きさと気温との関わりに関する仮説」を独立変数と従属変数に着目して立てさせた。その後、ウバユリとオオウバユリを例にとり、気温の高低と植物の大小の関係が逆転する事例を紹介した。さらにその後、ウバユリとオオウバユリ間のサイズ変異を説明するための仮説を立ててもらい、野外にてサイズの異なるオオウバユリを観察した。本活動についての事後アンケートを集計したところ、「独立変数と従属変数に着目して仮説を立てる能力」および、「理科における問題解決能力」をこの活動によって向上することができたかを問う項目において、「できた」・「ややできた」とする肯定的回答が大半を占めていた。そのため、この野外学習プログラムによって、教員を目指す大学院生と現職教員の課題解決能力を高めることができたと考えられた。本研究では、植物生態学の調査を進めると共に、その成果を取り入れた教員養成向け学習プログラムを開発した。植物生態学研究に関しては、ユリ科のオオウバユリとイワウメ科のオオイワカガミの個体群間に生じている個体・個葉サイズ変異と環境要因との関係を調べ、それらサイズ変異が生育地の光環境の影響を受けていることを明らかにした。学習プログラムに関しては、北日本に生育するオオウバユリが南日本に生育するウバユリよりも大きい原因に関する仮説を、独立変数と従属変数に着目して追究する内容とした。質問紙調査の結果、本プログラムによって受講者の理科における問題解決能力が鍛練できたと考えられた。本研究の目的は、植物生態学の調査結果をベースに野外学習プログラムを開発し、課題解決型の学習指導に対応できる理科教員の育成を図ることにある。研究2年目には、野外での個体群動態調査を継続するとともに、成長時の同化量および水利用特性に関する調査を進めることができた。これは当初の計画にほぼ沿っている。オオウバユリとウバユリの個体群動態調査においては、これまでの集積データから、両種の個体成長様式について、興味深い結果が得られている。また、プレッシャーチャンバーを用いた水ボテンシャルの測定については、当初予定のように、季節を変えた測定はできなかったものの、春季の2日間の測定から、個体サイズと土壌の水利用性との間の相関が示唆された。野外学習プログラムの開発に関しては、前年に作成した案に従って、野外実習において学習プログラムを実践することができた。サイズ変異を説明する仮説を生成する作業においては、物理的環境因子が光合成や蒸散に及ぼす影響や、個体の齢や年間の生育可能日数といった時間軸が個体サイズに及ぼす影響に関する仮説が提示され、いくつかの仮説は、既存の蓄積データによって否定された。その場合、受講者に再度仮説を立てることを促した。このように、仮説生成を繰り返す作業を当初の計画通りに盛り込むことができた。実習終了後には、受講者からアンケートを取り、実施したプログラムに関する評価を得ることができた。このような理由から、研究が「おおむね順調に進展している」と判断した。植物生態学研究対象種のウバユリ・オオウバユリやオオイワカガミは、北日本の日本海側で個体サイズが大型化しており、春先の低温と積雪(融雪)が、個体の水分生理と光合成機能を通じて、大型化に関与している可能性が従来から指摘されてきた。この予測の妥当性について今後も検証していきたい。ウバユリ・オオウバユリの個体サイズ
社会的養護における障害児者の支援に関する研究－ライフコースの視点から－

社会的養護の対象となっている障害のある子どもの施設ケアと、退所後のサポートのあり方を検討するため、昨年度に引き続き、社会的養護を経験した障害のある若者を支援する施設・職員(児童養護施設、障害福祉サービス事業所など)へのインタビュー調査を実施した。その結果、施設退所後からの移行にはいくつかのパターンが見いだせた。移行とアフターケアの状況から暫定的には次の4つに分けられる。1退所後の就職先が決まりスムーズな移行かつ適宜アフターケアがある、2退所後に障害者福祉につながり適宜アフターケアがある、3退所後に障害者福祉につながるがアフターケアなし、4退所後に行方不明このことから、児童福祉と障害児者福祉の接続が重要であること、一般就労と福祉的就労のいずれであったとしても、障害児者福祉の枠組みのなかで支援が行われなければ、困難を抱えることになることが示唆された。社会的養護を経験した障害のある若者は、18歳以降もライフコースを通じた支援を行う必要があるが、そうした仕組みは不十分であるため、早期に就労による経済的自立が迫られている現状がある。高校卒業後の進路として、一般就労であれ福祉的就労であれ働かせるための支援には限界があり、若者らしい生活を必ずしも保障することにはつながっていないケースもみられた。こうした現状を乗り越えるものとして、学ぶための支援が考えられる。教育年限を延長した学びの場づくりの先進的な実践として、高等部卒業後の福祉型専攻科・大学がある。しかし、社会的養護を経験した障害のある若者の退所後の進路の選択肢にはなっていないのが現状であり、こうした資源も含めて退所後のサポートのあり方を検討する必要がある。本研究は、社会的養護の対象となっている障害のある子どもの施設ケアと、退所後のサポートのあり方を検討し、従来の社会的養護に欠けていた支援を補うことを目的としている。平成27年度は、支援者のヒアリング調査として、児童養護施設の施設長、職員、特別支援学級の教員を対象に施設や学校における支援とリービングケア、アフターケアの実態についてヒアリングを実施した。また、児童養護施設で生活していた経験のある障害当事者へのヒアリングを実施した。加えて、関係組織・団体へのヒアリング調査として、生活困窮者支援団体の職員に、支援対象となっている人々のなかで、とりわけ社会的養護の対象となっていた障害のある人に対する支援の実態についてヒアリングを行った。支援者へのヒアリングでは、生活施設である児童養護施設と教育機関である学校が連携して進路指導や保護者への対応を実施しており、子どもが卒園した後も、引き続き連携しながらアフターケアにあたっている事例がみられた。児童養護施設ではアフターケアが業務に位置づけられているものの、制度的裏づけはなく、施設や教員の自助努力に委ねられている側面が大きいことが示唆された。また、障害当事者のヒアリングでは、児童養護施設への措置後、普通学級から特別支援学級に移る過程における障害受容の葛藤や施設職員との信頼関係、卒園後の障害者雇用による就職が当事者にとって重要であったことが語られた。加えて、生活困窮者支援団体においては、障害があるという認識がなく、必要な手立てがなされないままに青年期を送り、ホームレス状態になるなど、団体が介入して初めて、障害者福祉サービス利用にいたる事例が散見された。ライフコース上のどの段階で、いかなる支援が必要であるのか、こうした事例も含めた人々の経験を分析していくことが次年度の課題である。計画では初年度にアンケート調査を行う予定であったが、まず、ヒアリング調査を行った。研究の全体像を明らかにするためには有効な計画変更であったと考えられる。児童養護施設の施設長、職員、特別支援学級の教員、児童養護施設で生活していた経験のある障害当事者、生活困窮者支援団体の職員へのヒアリングから、施設と学校が連携、役割分担し、障害受容、特別支援学校への進路を支援している事例とともに、それらの支援が不調となった場合には生活困窮者や犯罪者として要支援対象者として浮かび上がってくる事例もみられた。本研究は、社会的養護施設で暮らす(暮らしていた)障害児者に焦点をあて、1施設におけるリービングケア(退所準備)やアフターケア(退所後の支援)、特別支援学校における教育的サポートを含めた支援のあり方を明らかにし、2施設退所後の青年期・成人期以降、どのような困難に直面し克服するのか、あるいは社会的に排除されていくのかを考察することを目的として、昨年の引き続き以下の調査を実施した。まず第一に、支援者への調査として、障害福祉サービス事業所、生活困窮者支援団体、障害者支援施設、児童養護施設に所属する職員を対象にヒアリング調査を実施した。第二に、社会的養護施設で生活していた経験のある障害当事者への調査として、児童養護施設や生活困窮者団体に紹介していただいた方を対象にヒアリング調査を実施した。その結果、以下の諸点が示唆された。第一に、障害の診断・認定および障害受容の時期がさまざまであること。小学校高学年から社会人になってからと幅広かった。第二に、その時期によってライフコース上の選択肢が異なっていることである。具体的には、社会的養護下にあるときに障害認定、手帳取得がなされ、特別支援学校に進学する場合は、障害者枠での雇用に結びつき、比較的安定した職業生活を送るが、必ずしも本人が納得していないケースもみられた。一方、社会的養護を離れたあとに障害の診断・認定がなされるケースは、それに至るまでに職業生活や対人関係で著しい困難を抱えており、その過程のなかで、セーフティネットとしての福祉サービスに結びついていた。

第三に、社会的養護を離れたあとに当事者が求めるサポートと支援者側が行うことができるサポートには、内容・タイミングに「ずれ」があり、課題が多いことが明らかになった。当初の計画では、アンケート調査とヒアリング調査を実施する予定であったが、昨年度のパイロット研究において、アンケート調査よりもヒアリング調査に比重をおき、ケースごとのライフコースを丁寧に追うことによって、当事者の主観的な世界を描くことができると考えた。そういった意味では、当事者と支援者の視点をリンクさせながら調査を進めることができていると考える。昨年度に引き続き、社会的養護を経験した障害のある若者およびその支援者(児童養護施設、障害福祉サービス事業所など)へのインタビュー調査を実施した。その結果、もともと生活基盤が脆弱な家庭に生まれ育った障害のある子どもが、障害があることにより生じる不利に加え、養育者から適切な養育を受けられない場合、児童養護施設等に措置されると、施設・機関によっては、障害特性に応じた支援実施に困難がじていることが示唆された。さらに、家族のもつ困難を背景に抱えた障害のある若者は青年期以降、経済的安定を重視するあまり、特別支援学校や障害児者福祉の施設・事業所において、本人が望まない生活や低位な労働に固定する方向での指導・支援を受け入れざるを得ないという状況もみられた。日本社会における障害者福祉のあり方は、家族による障害児者の支援が前提とされているため、社会的養護の対象となるような障害のある子どもがいる家族は、障害者家族のなかでは特殊な存在と捉えられるかもしれないが(児童相談所が対応している)被虐待児童全体からみれば、むしろ典型であるといえる。とりわけ、社会的養護の対象となった年齢が中学生以降など比較的高年齢である場合、児童福祉施設では、短期間でのアドミッションケア、インケア、リービングケアをしなければならず、困難をきわめる可能性が高くなっている。このように、障害に加えて家族が脆弱である子どもは、複合的な不利を抱えているにもかかわらず、社会的養護、障害児福祉、特別支援教育においては、中心的な課題とされているとは言いがたい。こうした子どもの支援に関する、児童福祉から障害者福祉への接続・移行のための支援システムが求められる。これまでのインタビュー調査の分析に時間がかかってしまったことと、今年度、研究分担者が海外でのサバティカル期間に入り、当初予定していたインタビュー調査を行うことが困難であったため。社会的養護の対象となっている障害のある子どもの施設ケアと、退所後のサポートのあり方を検討するため、昨年度に引き続き、社会的養護を経験した障害のある若者を支援する施設・職員(児童養護施設、障害福祉サービス事業所など)へのインタビュー調査を実施した。その結果、施設退所後からの移行にはいくつかのパターンが見いだせた。移行とアフターケアの状況から暫定的には次の4つに分けられる。1退所後の就職先が決まりスムーズな移行かつ適宜アフターケアがある、2退所後に障害者福祉につながり適宜アフターケアがある、3退所後に障害者福祉につながるがアフターケアなし、4退所後に行方不明
津波複合災害予測における土砂移動および物体漂流の影響度評価手法に関する研究

津波が引き起こす被害のうち、津波による土砂の巻き上げによる被害や、津波漂流物による被害、海底や陸上での地すべり土塊による津波発生など、土砂や(漂流物や地すべり土塊などの)物体と津波が連動して引き起こす被害の予測手法は、まだ確立されていない。本研究ではまず、津波によって土砂や物体が移動する現象、地すべり土塊が津波を発生させる現象のメカニズムを水理実験により把握し、それらを表現できる三次元解析モデルを開発・整備する。その上で、波源域から沿岸域までの津波挙動を予測評価できる既開発の津波複合災害シミュレータに組み込んで具体的な地点に適用し、土砂や物体と津波の連動による津波被害の被害低減対策を提案する。
アキレス腱修復に対する鍼通電刺激の有用性に関する検討

2020年の東京オリンピック開催が決定して一層、スポーツへの関心が高まり、各種の競技人口の増大が予測される中、スポーツ障害・外傷の発生率の増加が懸念される。とりわけ、アキレス腱をはじめとした腱の断裂(不全・完全)は、スポーツ活動中の発生頻度が高く、その予後において重大な合併症を来すことも少なくないことから、発生後の処置、治療法に関して様々な検討が行われている。申請者らは鍼灸医学を専門分野としており、スポーツ傷害を扱うことも多く、これまでは傷害に対して、鍼灸の主な作用として知られる疼痛抑制や組織循環の改善、過緊張筋の弛緩作用による有意性を報告してきた。今後、鍼灸の活用範囲を拡大するため、これらの作用以外の効用についても模索する必要性を考え、スポーツ傷害との関連も深い再生医学への鍼灸の応用を目指し、組織修復への影響について検討を開始した。末梢神経再生に対する鍼通電刺激の影響に関する基礎的、臨床的検討を皮切りに、骨癒合、腱修復に対する効果についても検討を開始し、本研究課題である腱修復に関しては、短期的な鍼通電刺激の適用による有意性については既に報告してきた。2017年度、2018年度は長期的な鍼通電刺激の適用による影響、さらには適用時期の相違による長期経過後の修復腱に与える影響について検討を進めた。その結果、1長期的な適用により、腱修復が完了した後、長期経過した修復腱の力学的強度を増大させる可能性、2断裂後、早期から長期間に亘り適用することにより良好な経過が得られる可能性が高いこと、以上2つの可能性を示唆する結果を得た。その一部は既に学会発表および論文投稿により医学界に発信したが、さらに明確な結果を示すため、今年度まで研究期間を延長して、追試を行う予定である。本研究は、モデルラットを用いた慢性実験であり、長い観察期間を要する。個体毎の所要期間は3ヵ月に亘り、実験方法の特性上、同一期間中に平行して観察できる動物の数(匹数)には限度があり、また、様々な理由により、期間の途中で観察を断念する個体も多々あり、予定していたより進捗が遅れた。そのため、当初予定していた匹数に達せず、明確な結果を示すためには、追加実験が必要であり、2019年度まで研究期間を延長して実施する。【現在までの進捗状況】の項で記載した通り、実験方法に変更はないが、予定を超えて観察期間が必要と考えられるため、2019年度まで延長して実施する。とりわけ、アキレス腱をはじめとした腱の断裂(不全・完全)は従来、スポーツ活動中の発生頻度が高く、その予後において重大な合併症を来すことも少なくないことから、発生後の処置、治療法に関して様々な検討が行われている。そのような中、申請者らはこれまでに、ラットのアキレス腱断裂処置後モデルを用いて鍼通電刺激の影響を検討し、腱修復に促進的に作用する可能性を示唆する結果を得てきた。腱の修復過程に与える鍼通電刺激の有用性について詳細を明らかにすることは、鍼治療の応用範囲の拡大、延いては鍼灸の発展に寄与し、何より、医学における治療法の選択肢の充実に貢献する可能性が期待できる。そのため、近近の課題と考え、本研究では、鍼通電刺激が腱修復過程の何れの時期に如何なる影響を与えるかという点について検討することを目的とした。腱の修復は断裂後、炎症期、修復期、再造形期を経て完成する。そこで本研究では、修復過程の早期、つまり炎症期と、再造形期を終え、修復が完了した時期、それぞれについて組織学的、力学的な観点からの考察を計画した。そして、これまでのところ、1安定したアキレス腱断裂モデルラットの作製方法を確立し、2断裂後早期から再造形期まで長期に亘り、断裂部に鍼通電刺激を継続的に与えることにより、修復が完了した時期の腱の力学的強度を増大させることを明らかにした。さらに、これらの結果を広く発信するため、英文雑誌に投稿し、掲載された。本研究は、鍼通電刺激が腱修復過程の何れの時期に如何なる影響を与えるかという点について検討することを目的に、腱断裂後早期(炎症期)と腱断裂長期経過後(修復が完了した時期)を評価の対象として、2年間の研究計画を立てた。平成29年度の前半は、先行研究において既に確立されたアキレス腱断裂処置後モデルを用いて、腱修復過程の早い段階、つまり、炎症期における組織学的な影響について検討することを目的に、組織の形態や細胞の局在、成長因子の発現についての観察を予定した。そして、平成29年度後半から平成30年度にかけて、腱修復が完了した時期の修復腱の力学的強度について検討するため、腱断裂長期経過後の修復腱の破断強度を測定する予定を立てた。計画を前後し、平成29年度は、腱断裂長期経過後における力学的検討を先行したが、おおむね順調に進展していると考えている。

申請者らは鍼灸医学を専門分野としており、スポーツ傷害を扱うことも多く、これまでは傷害に対して、鍼灸の主な作用として知られる疼痛抑制や組織循環の改善、過緊張筋の弛緩作用による有意性を報告してきた。今後、鍼灸の活用範囲を拡大するため、これらの作用以外の効用についても模索する必要性を考え、スポーツ傷害との関連も深い再生医学への鍼灸の応用を目指し、組織修復への影響について検討を開始した。末梢神経再生に対する鍼通電刺激の影響に関する基礎的、臨床的検討を皮切りに、骨癒合、腱修復に対する効果についても検討を開始し、本研究課題である腱修復に関しては、短期的な鍼通電刺激の適用による有意性については既に報告してきた。2017年度、2018年度は長期的な鍼通電刺激の適用による影響、さらには適用時期の相違による長期経過後の修復腱に与える影響について検討を進めた。その結果、1長期的な適用により、腱修復が完了した後、長期経過した修復腱の力学的強度を増大させる可能性、2断裂後、早期から長期間に亘り適用することにより良好な経過が得られる可能性が高いこと、以上2つの可能性を示唆する結果を得た。その一部は既に学会発表および論文投稿により医学界に発信したが、さらに明確な結果を示すため、今年度まで研究期間を延長して、追試を行う予定である。本研究は、モデルラットを用いた慢性実験であり、長い観察期間を要する。個体毎の所要期間は3ヵ月に亘り、実験方法の特性上、同一期間中に平行して観察できる動物の数(匹数)には限度があり、また、様々な理由により、期間の途中で観察を断念する個体も多々あり、予定していたより進捗が遅れた。そのため、当初予定していた匹数に達せず、明確な結果を示すためには、追加実験が必要であり、2019年度まで研究期間を延長して実施する。本研究は、鍼通電刺激が腱修復過程の何れの時期に如何なる影響を与えるかという点について検討することを目的に、腱断裂後早期(炎症期)と腱断裂長期経過後(修復が完了した時期)を評価の対象として、2年間の研究計画を立てた。腱修復に与える鍼通電刺激の影響について明らかにし、臨床応用を目指すためには、刺激部位や時期などを含めた至適条件に関する詳細な検討、あるいは有害事象についても検証する必要があり、2年に止まらず、継続的な研究が必須である。このことから、本研究はあくまでもその一部と考えている。申請した研究課題としては、2年目となる平成30年度に関しては、炎症期における組織の形態や細胞の局在、成長因子の発現について観察し、着実な一歩としたい。【現在までの進捗状況】の項で記載した通り、実験方法に変更はないが、予定を超えて観察期間が必要と考えられるため、2019年度まで延長して実施する。本研究は動物を対象とした基礎研究であり、施設内の飼育環境により当初の計画と多少の差額が発生した。この差額に関しては、次年度に必要経費となる見込みである。動物実験の特性上、当初、予定していた実験引数を完了しておらず、明確な結果を提示するためには追試が必要なため、実験に関わる試料等の購入に助成金を使用する。
情報通信機器を利用した死亡診断ガイドラインに基づく、訪問看護師看取り手順書の試作

本研究の目的は、現在の社会状況に合わせて在宅看取りを担う人、支える環境を視野に入れた在宅看取りの具体的な方法について探索することである。本年度は在宅看取りを行う上で大きな役割を果たすと考えた医師、看護師に対して在宅看取りに関する現在の課題や問題についてヒアリングを実施した。加えて、海外(韓国)の保険制度や医療、看取りについて現地を訪問し、ヒアリングを実施した。日本国内における在宅看取りについては、医療従事者、家族・本人、社会資源、環境、経済等の課題が山積していることは明らかだが、厚生労働省の検討会や先行研究の内容からも、在宅看取りに関する考え方、方針が一本化されておらず不明瞭であると言わざるを得ない。在宅看取りに関する先行文献は122件以上検索されているが、それぞれの考え方から、課題や問題について述べられている内容がほとんどであり、どれも具体的な在宅看取りの推進を示すものではない。文献そのものの情報が収集つかない状況であると分かった。そこで、在宅看取りに関する学会や先行研究では在宅看取りについてどのような考えが述べれているのかについて整理する必要性を実感した。方法はそれら文献をカテゴライズし、考察部分に関して分析を行う予定としている。それにより個が在宅看取りを推進する上で、どの部分に注目し課題や問題を感じているのか明確になるとともに具体的な方法を見いだせると考える。現在、先行文献を再度洗い直し、国、地方自治体、病院、施設、医療従事者、患者・家族、コメディカルが在宅看取りについてどのような考えを持ち、取り組みを実施しているのかを整理することに取り組んでいる。調査用紙作成のため文献を洗い直していたところ、新たな課題となる点があり軌道修正の必要性を感じた。よって調査用紙作成の前に改めて計画内容の見直しと検討を行ったため時間的に遅れが生じている。ヒアリング内容と文献より改めて在宅看取りに関する社会の考え方、ニーズを洗い出し、優先的に着眼する必要がある内容について検討する。その上で調査用紙を作成し在宅看取りを実施する施設へ配布する。その結果をもとに具体的に在宅看取りを推進するうえでの手順書の試作を作成する。遠方でのヒアリング調査実施のために予算計上していた旅費が、近場でヒアリングに協力して頂ける方がいらっしゃったので、その分支出が抑えられた。また、当初早い時期から調査用紙の作成と配布に入る予定であったが、今年度調査内容について再度検討することとなり、それらにかかる物品費が支出されなかった。人件費日手は職場において研究補助者のサポートを受けることができ、人件費が大幅に抑えられる状況であった。また、参加を予定していた学会等への参加ができなかったことにより参加費、旅費等の経費が掛からなかった。今後の使用計画は、学会発表への参加、論文投稿、データ処理、文献整理、訪問看護ステーションへの追加ヒアリング調査等に関わる経費として予算を使っていく予定である。
異界的要素からみた近世初期における地方城下町形成に関する研究

地方城下町を藩(大名)の性格から、御三家、親藩・譜代、外様に分け、それぞれ石高の多い順に整理した上で城下町の抽出を行った。本年度の研究においては、時間的制約から、御三家から和歌山、名古屋、水戸、外様から金沢、仙台、鹿児島をサンプルとして分析を行った。城下町の異界的空間構造であるが、まず、各城下町において、地形条件および方位の上でどのように城の位置が選定されたかを異界的な解釈を行った。その結果、いずれも四神思想や風水思想から城の位置選定に何らかの影響を受けていることがわかった。日本においては家相などを見る際、主にその方位を重要視する傾向があるが、城下町の場合方位より地形に規定されていることが多く見られた。また、城下町における社寺の配置をみると、寺町など寺社群を配置している場所は地形的な境界性(山・川など)の比較的弱い平野部に多く見られ、境界性を高めている。城下町が海に面している場合は、沿岸部に寺町が配置される場合が見られた。藩の庇護を受ける中心的社寺は鬼門や裏鬼門の位置に配置されることが多く見られた。さらに遊里や刑場などの準異界的要素は寺町などにより形成された異界的境界部の外縁部に隣接する形で配置されるとともに、街道が城下町に入ってくる場所と近接していることが多く見られた。城下町タイプ間の比較であるが、現在のところ異界的空間構造上大きな差異は見られず、親藩・譜代サンプルの分析と、御三家、外様サンプルの資料の充実により、精査することが必要である。これは今後の課題としたい。本研究を通じて、十分な量のサンプルが得られなかったことから、分析が不十分なところが存在するが、今後データの補充を行い日本都市計画学会などに発表していきたい。
重度知的障がいを伴う全盲児が建物の各階の位置関係を学べるワンタップ教材の開発

建物の外観や各部屋の配置など、晴眼者は視覚情報を得て移動するが、全盲児の場合、触って頭の中でイメージすることが求められる。筆者は、知的障がいを伴う全盲児を対象に、階段の手すりの形状から、現在、何階にいるのかを把握させるための指導を行ってきた。しかしながら、建物ごとに階段の手すりの形状が異なっているため、対象児は、自分の位置を捉えることが難しかった。本研究では、知的障がいを伴う全盲児が建物の各階の位置関係を把握できる学習教材の開発とその有効性について検討した。具体的な手順は、以下のとおりである。1タブレットPCを3台準備し、凹凸のある6分割(縦2マス×横3マス)のマス目状の補助具を作成して、タブレットPCの画面上に設置した。2建物の各階をミニチュア化し、高さ20cmの台を2脚準備して、補助具付きタブレットPCを1階から3階に見立てて設置した。3教師が各階の場所を尋ね、対象児が画面をタッチすると音が鳴り、正解か否かを知ることができるようにした。この教材をワンタップ教材と命名し、子どもの実態に応じた教材のカスタマイズを行い、その有効性について検討した。その結果、高度な課題にも取り組むことができるようになった。具体的には、うさぎとクッキーのおもちゃを準備し、補助具付きタブレットPCを補助具付きのボードに置き換えて、対象児がうさぎのためにクッキーを探し、その場所を言葉で答える課題を行った。位置関係がはっきり分かっていないと明確に答えることができないが、ワンタップ教材で位置関係を理解できるようになったため、この課題に対しても意欲的に取り組むことができた。最終的には、対象児は、校舎内で階段を使って移動できるようになった。以前は、登校時に下駄箱で教師が迎えに来るのを待っていたが、対象児は1階の下駄箱から2階の自分の教室まで独力で移動することができるようになり、実生活でも活かすことができた。