hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
短縮歯列への補綴修復治療-その種類別臨床効果と選択基準-

片側遊離端の少数歯欠損のような症例では,その補綴処置の必要性について,統一した見解が得られていない.そこで,我々が開発した口腔内における粉砕食物の移送様相を追求する方法を用いて、片側遊離端症例に対してどのような補綴処置を施すべきなのかを明らかにすることを目的とした.下顎の片側遊離端欠損のみを有し,インプラント修復を行う成人を被験者とした.3種類の実験用義歯(1)正常な咬合面形態(2)舌側咬頭のみ(3)人工歯がなく床部分のみと(4)義歯を装着しないという4条件では,粉砕能力に差は認められなかったが,舌側貯留率は(1)(2)が(3)(4)よりも有意に高かった.これは,舌側咬頭により固有口腔が確立されたためと考えられる.また,インプラント修復後に同様の咀嚼評価を行ったところ,片側遊離端義歯装着時((1)正常な咬合面)と比較して,粉砕能力,舌側貯留率ともに差はなかった.今回の研究から義歯装着,インプラント修復により,固有口腔の確立という有効性をもつことが明らかとなった.固有口腔という空間を確立することにより,食物の舌側への貯留,嚥下の準備を行い,口腔前庭に食物が滞留することによる誤嚥性肺炎の防止という面では非常に補綴修復が有効に作用すると思われる.しかし,今回の研究の目的である補綴修復の種類による差は,舌側への食物移送能力という観点においては認められなかった.つまり,片側遊離端の少数歯欠損のような症例には,種類に関係なく補綴修復を施すことが重要であると考えられる.が,片側遊離端の部分床義歯とインプラントの2種類の補綴修復を体験した被験者は,インプラントにして食物が食べやすくなった,義歯の取り外しの手間がなく使いやすい,などの意見が多く,主観的な評価には差が認められると思われた.新潟大学医歯学総合病院を受診した患者のうち,下顎の片側遊離端欠損のみを有し,治療のため,部分床義歯によって修復処置を行った後に,インプラント修復を予定している成人を対象とした。このうち,予め本研究の主旨について十分説明し,研究協力に対する同意の得られた人を被験者とした.下顎の片側遊離端義歯を製作,十分使えるようになった後1.実験用補綴物(基本的には使用している義歯の複製)の製作.人工歯部分が着脱可能な構造とし,人工歯部分は(1)正常な咬合面形態,(2)対合歯との咬合接触を削除し舌側咬頭を残した状態,(3)人工歯がなく床部分のみの,計3種類を製作した.2.咀嚼試験申請者が考案し施行してきた咀嚼試験(補綴誌43(3):202-211,1999)を行い,義歯,咬合面の形態と咀嚼機能の関連性を調べた.その結果,粉砕率は(1),(2),(3)間で差が認められなかったが,舌側貯留率は(1),(2),(3)の順に大きい結果となった.3.インプラント修復被験者のうち,インプラント適用可能な状態,時期に達した被験者について,インプラント体植立を施した.短縮歯列と呼ばれる遊離端の少数歯欠損のような症例では,その補綴処置の必要性と備えるべき要件について,統一した見解が得られていない。補綴処置による影響を最も強く受ける口腔機能は咀嚼である。これまでの研究において、咀嚼の能力は、口腔内における食物の粉砕の程度のみで評価するのではなく,嚥下に至る過程として評価するべきであることを明らかにし、その評価方法を開発してきた。本研究では、この方法を用いて、短縮歯列に対する補綴処置の意義を、咀嚼における食物の流れという視点から考察し、咀嚼・嚥下に有利な補綴修復の形態を追求する。新潟大学歯学部附属病院を受診した患者のうち、下顎の片側遊離端欠損のみを有し,治療のため、部分床義歯によって修復処置を行った後に、インプラント修復を予定している成人を対象とする.このうち、予め本研究の主旨について十分説明し、研究協力に対する同意を得られた人を被験者とする。下顎の片側遊離端義歯を製作,十分に使えるようになった後、人工歯部分が着脱可能な構造とした実験用補綴物(基本的には使用している義歯の複製)を製作。人工歯部分は(1)正常な咬合面形態(2)対合歯との咬合接触を削除し,舌側咬頭を残した形態(3)人工歯がなく床部分のみの計3種類とし、申請者が考案し施行してきた咀嚼試験(補綴誌43(3):202-211,1999)を行い,義歯,咬合面の形態と咀嚼機能の関連性を考察する。片側遊離端の少数歯欠損のような症例では,その補綴処置の必要性について,統一した見解が得られていない.そこで,我々が開発した口腔内における粉砕食物の移送様相を追求する方法を用いて、片側遊離端症例に対してどのような補綴処置を施すべきなのかを明らかにすることを目的とした.下顎の片側遊離端欠損のみを有し,インプラント修復を行う成人を被験者とした.3種類の実験用義歯(1)正常な咬合面形態

(2)舌側咬頭のみ(3)人工歯がなく床部分のみと(4)義歯を装着しないという4条件では,粉砕能力に差は認められなかったが,舌側貯留率は(1)(2)が(3)(4)よりも有意に高かった.これは,舌側咬頭により固有口腔が確立されたためと考えられる.また,インプラント修復後に同様の咀嚼評価を行ったところ,片側遊離端義歯装着時((1)正常な咬合面)と比較して,粉砕能力,舌側貯留率ともに差はなかった.今回の研究から義歯装着,インプラント修復により,固有口腔の確立という有効性をもつことが明らかとなった.固有口腔という空間を確立することにより,食物の舌側への貯留,嚥下の準備を行い,口腔前庭に食物が滞留することによる誤嚥性肺炎の防止という面では非常に補綴修復が有効に作用すると思われる.しかし,今回の研究の目的である補綴修復の種類による差は,舌側への食物移送能力という観点においては認められなかった.つまり,片側遊離端の少数歯欠損のような症例には,種類に関係なく補綴修復を施すことが重要であると考えられる.が,片側遊離端の部分床義歯とインプラントの2種類の補綴修復を体験した被験者は,インプラントにして食物が食べやすくなった,義歯の取り外しの手間がなく使いやすい,などの意見が多く,主観的な評価には差が認められると思われた.
分子動力学シミュレーションとパラメータ変調スパッタ法による磁性ナノ構造

磁性人工格子において巨大磁気抵抗効果(GMR)が見いだされ、超高密度磁気記録に不可欠な高感度磁気ヘッドとして世界において苛烈な研究・開発競争が繰り広げられている。GMR特性は人工格子の異種原子界面の構造に敏感であり、同一の周期構造でも作成条件により特性が異なる。そこで本研究ではナノスケール界面構造の知見を得るため、分子動力学法による薄膜形成過程のシミュレーションによる微細構造及び膜形成過程の作成条件依存性を解明することを目的とした。MDシミュレーションを行い、界面での拡散、界面の凹凸による異種原子混合層のナノスケール構造、人工格子成長様式の作成条件依存性、その原子組成依存性を解明した。平成10年度は、Co/Cu人工格子膜形成シミュレーションを行い、界面構造の作成条件依存性について検討した。その結果、以下に示す事柄を明らかにした。1)蒸着法に相当する成膜条件では、島状成長による凹凸のために磁性層同士が結合するピンホール結合を生じ得る。このピンホール結合により、GMR発現の必要条件である磁性層同士の反強磁性的結合が壊れ、GMR低下の原因になると考えられる。このような微視的な構造の観察は非常に困難であり、本シミュレーション解析により明らかに出来た。2)イオンビーム・スパッタ法に相当する条件で、界面から上下二原子層に相互拡散を生じる事を明らかにした。3)種々の入射角度および入射エネルギーについてCu基板上へCoを一原子入射するシミュレーションを繰り返し行うことにより、入射原子が基板表面原子と置換する頻度は同一の入射エネルギーにおいて入射角度の増加と共に減少する傾向を示し、人工格子膜の積層界面における原子の入れ替わり量は入射エネルギーだけでなく、入射角度にも強く依存していることを明らかにした。以上の結果は、前年度の研究成果であるスパッタ薄膜の表面ナノ構造とも良い一致を示した。このように、本研究では、分子動力学法を用いた人工格子膜形成過程のシミュレーションを行ない、異種原子界面における原子の相互拡散や凹凸、ひずみの分布など、実験的に得る事が非常に困難なナノスケールの構造の知見を明らかにし、原子レベルでの成膜シミュレーションがナノスケールの微細構造を知るための研究手段として、非常に有効である事を示した。超高密度磁気記録に不可欠な高感度磁気ヘッド材料として、巨大磁気抵抗効果(GMR)を示すスピンバルブ膜や磁性人工格子が注目されている。これらの材料のGMR特性は異種原子界面の構造に敏感であり,同一の積層膜構成でも作製条件により特性が異なり、積層膜界面の微細構造が重要な要素となる。本研究では上記の微細構造と磁気特性の解明を目指し,ナノスケール構造の作製を,1)分子動力学による薄膜形成過程のシミュレーションによる微細構造の検討と2)パラメータ変調スパッタ法によって実現することを目指すものである.本年度は、2体間ポテンシャルと多体間ポテンシャル(EAMポテンシャル:Embedded Atom Method)を用いて微細構造形成シミュレーションを分子動力学法を用いて行い、両ポテンシャルによる相違を明らかにした。積層した原子の配置や混合の程度は、2体間ポテンシャルを用いた場合と多体間ポテンシャルを用いた場合で、同程度となったが、膜内のひずみに差が生じた。また、用いる周期境界条件の大きさによっても、積層膜の構造が変わると予想されるので、今後これらの点も含めて、積層シミュレーションをより現実的なアルゴリズムにして行く計画である。

さらに、原子の入射角度分布と実際のスパッタ条件の対応を求め,原子の基板への入射角度分布を考慮したシミュレーションを進める。また、基板に凹凸構造を形成し、スパッタによる人工格子膜の積層とその微細構造の分析を進めると共に、超高真空内で磁性原子の微少粒子自己形成の基礎検討を進めている。磁性人工格子において巨大磁気抵抗効果(GMR)が見いだされ、超高密度磁気記録に不可欠な高感度磁気ヘッドとして世界において苛烈な研究・開発競争が繰り広げられている。GMR特性は人工格子の異種原子界面の構造に敏感であり、同一の周期構造でも作成条件により特性が異なる。そこで本研究ではナノスケール界面構造の知見を得るため、分子動力学法による薄膜形成過程のシミュレーションによる微細構造及び膜形成過程の作成条件依存性を解明することを目的とした。MDシミュレーションを行い、界面での拡散、界面の凹凸による異種原子混合層のナノスケール構造、人工格子成長様式の作成条件依存性、その原子組成依存性を解明した。平成10年度は、Co/Cu人工格子膜形成シミュレーションを行い、界面構造の作成条件依存性について検討した。その結果、以下に示す事柄を明らかにした。1)蒸着法に相当する成膜条件では、島状成長による凹凸のために磁性層同士が結合するピンホール結合を生じ得る。このピンホール結合により、GMR発現の必要条件である磁性層同士の反強磁性的結合が壊れ、GMR低下の原因になると考えられる。このような微視的な構造の観察は非常に困難であり、本シミュレーション解析により明らかに出来た。2)イオンビーム・スパッタ法に相当する条件で、界面から上下二原子層に相互拡散を生じる事を明らかにした。3)種々の入射角度および入射エネルギーについてCu基板上へCoを一原子入射するシミュレーションを繰り返し行うことにより、入射原子が基板表面原子と置換する頻度は同一の入射エネルギーにおいて入射角度の増加と共に減少する傾向を示し、人工格子膜の積層界面における原子の入れ替わり量は入射エネルギーだけでなく、入射角度にも強く依存していることを明らかにした。以上の結果は、前年度の研究成果であるスパッタ薄膜の表面ナノ構造とも良い一致を示した。このように、本研究では、分子動力学法を用いた人工格子膜形成過程のシミュレーションを行ない、異種原子界面における原子の相互拡散や凹凸、ひずみの分布など、実験的に得る事が非常に困難なナノスケールの構造の知見を明らかにし、原子レベルでの成膜シミュレーションがナノスケールの微細構造を知るための研究手段として、非常に有効である事を示した。
安定同位体比を指標とした水系生態系評価のための基準式の作成

平成18年度吉野川におけるTotal-N濃度は、集水域の大部分が森林である上中流域は0.19-0.55mg/lで、平野の割合が多くなり、人口や農地が増える下流域においては、概ね0.58-1.19mg/lと濃度が上昇した。Total-Nのδ15N値は最上流で最も低く1.0‰、中流域では3.65.9‰、下流域では値が最も高くなり、4.28.9‰になった。Total-N濃度とTotal-Nのδ15N値の間には良い正の相関(r=0.91、p<0.001)が得られた。NO_3^-N濃度とNO_3^-Nのδ15N値との間にも良い正の相関(r=0.89、p<0.001)が得らている。窒素濃度と窒素δ15N値が集水域の農地や人口が多くなるにつれともに上昇することは、下流ほど農業排水や生活排水による窒素負荷の影響を受けていることを示しているといえる。平成19年度琵琶湖に流入する主要10河川においてTotal-N濃度とTotal-Nのδ15N値の関係は、吉野川と同様であった。しかしながら、約8‰を極大値とし、水田地域を流れている窒素濃度の高い河川ではTotal-Nのδ15N値は小さくなった。このような河川では、アンモニア濃度が高かった。河川中の溶存酸素濃度が低く、十分に硝化が行なわれない環境ではTotal-Nのδ15N値は減少することがわかった。このようなδ15N値の変動はδ15Nが人間活動による窒素負荷の影響を反映する良い指標であり、有機物汚濁を視点とした水環境の診断に用いることが出来きることを示している。吉野川の結果からδ15N(‰)=3.7×Total-N濃度(mg/l)-0.30といった関係が得られ、今後河川の健全性を考える上での基準となる。本研究では水系生態系を統合的に,かつ簡便に捉える為に、安定同位体比を用いた評価法を提示することを目的としている。本年度は吉野川を中心に研究を行なった。吉野川におけるTotal-N濃度は0.191.20mg/lであった。集水域の大部分が森林である上中流域は0.190.55mg/lで、平野の割合が多くなり、人口や農地が増える下流域においては、概ね下流にいくに従って0.581.19mg/lと濃度が上昇した。Total-Nのδ^<15>N値は1.08.9‰で変動した。上流域においては最上流で最も低く、1.0%‰を示し、下流にいくに従って高くなり、4.5‰まで上昇した。さらに、中流域では3.65.9‰、下流域では値が最も高くなり、δ^<15>N値は4.28.9‰になった。Total-N濃度とTotal-Nのδ^<15>N値の間には良い正の相関(r=0.80、pく0.001)が得られた。NO_3^--N濃度とNO_3^--Nのδ^<15>N値との間にも良い正の相関(r=0.89、p<0.001)が得らており、同様の結果となった。NO_3^--N濃度とNO_3^--Nδ^<15>N値は集水域の農地や人口が多くなるにつれ上昇することから、下流ほど農業排水や生活排水による窒素負荷の影響を受けていると考えられる。

すなわち、Total-Nのδ^<15>N値の上昇は、集水域における人間活動による窒素負荷の直接的な影響や脱窒などの生物地球化学的プロセスを経由した間接的な影響を反映していると解釈できる。Total-N濃度とTotal-Nδ^<15>N値との良い相関は、δ^<15>Nが人間活動による窒素負荷の影響を反映する良い指標であることを示しているといえる。来年度は河川におけるδ^<15>N値の変動のメカニズムを究明するとともに、四万十川、宮川、淀川においても調査を行ない、人間活動とTotal-N濃度、Total-Nδ^<15>N値との関係について明らかにする。平成18年度吉野川におけるTotal-N濃度は、集水域の大部分が森林である上中流域は0.190.55mg/1で、平野の割合が多くなり、人口や農地が増える下流域においては、概ね0.581.19mg/1と濃度が上昇した。Total-Nのδ^<15>N値は最上流で最も低く1.0‰、中流域では3.65.9‰、下流域では値が最も高くなり、4.28.9‰になった。Total-N濃度とTotal-Nのδ^<15>N値の間には良い正の相関(r=0.91、p<0.001)が得られた。NO_3^-N濃度とNO_3^-Nのδ^<15>N値との間にも良い正の相関(r=0.89、p<0.001)が得らている。窒素濃度と窒δ^<15>N値が集水域の農地や人口が多くなるにつれともに上昇することは、下流ほど農業排水や生活排水による窒素負荷の影響を受けていることを示しているといえる。平成19年度琵琶湖に流入する主要河川10河川においてTotal-N濃度とTotal-Nのδ^<15>N値の関係は、吉野川と同様であった。しかしながら、約8‰を極大値とし、水田地域を流れている窒素濃度の高い河川ではTotal-Nのδ^<15>N値は小さくなった。このような河川では、アンモニア濃度が高かった。河川中の溶存酸素濃度が低く、十分に硝化が行なわれない環境ではTotal-Nのδ^<15>N値は減少することがわかった。このようなδ^<15>N値の変動はδ^<15>Nが人間活動による窒素負荷の影響を反映する良い指標であり、有機物汚濁を視点とした水環境の診断に用いることが出来きることを示している。吉野川の結果からδ^<15>N(‰)=3.7(mg/l)×TN-0.30といった関係が得られ、今後河川の健全性を考える上での基準となりうる。
糖の細胞内プロセッシングに関する細胞化学的研究

二年間の科学研究を通じて以下の如き結果を得た。1)レクチンを用いた超薄切片染色法によるglycosylation processの解析。Lowicryl K4M包埋切片を用いglycosylation sitesの解析を行なった。ゴルジ装置のcis側はDBA,HPA,SBAにより標識された。ゴルジ装置のtrans側とそれに続く分泌顆粒はHPA,RCAー1で標識され、UEAー1,LEAはゴルジ装置のtransmostを標識した。超薄切片染色法によりゴルジ装置でのglycosylationの過程が明らかになった。2)レクチンを用いた包埋前染色法によるglycosylation processの解析。包埋前染色法によりglycosylation processの解析を行なった。MPAは核膜周囲腔、粗面小胞体内腔、ゴルジ装置のcis側を標識した。DBAもゴルジ置のcis側を標識した。ゴルジ装置中間層はPNAで染まり、trans側はRCAー1,UEAー1,LFAで標識された。分泌顆粒はRCAー1,UEAー1,LFAで標識された。この方法でもglycosylationの過程は明らかになった。3)ABO血液型物質に対するモノクロ-ナル抗体によるglycosylation processの解析。モノクロ-ナル抗体を用いてゴルジ装置を中心にglycosylation processを解析すると、抗A抗体を全層を標識する。抗Bと抗H抗体はtrans側を標識し、ゴルジ装置での標識パタ-ンに違いがみられた。4)カチオン化コロイド金を用いた酸性複合糖質の染色法の開発。カチオン化コロイド金を作り、染色液のpHを変える事でシアル化複合糖質、硫酸化複合糖質を分染する方法を開発した。本法は光顕、電顕の両方で用いる事が出来、光顕では明視野、暗視野両方での観察が可能である。5)硫酸化複合糖質の証明法として高鉄ジアミン染色法の改良。酢酸銀を用いる物理現像法を導入して染色の改良を試みた。方法は現像を明室で行ないうる再現性のあるよい改良法である。(1)レクチンを用いた超薄切片染色法によるglycosylation processの解析。Lowicryl K4Mのラット十二指腸ブルンネル氏腺を用い、超薄切片染色法によりglycosylation sitesの解析を行なった。ゴルジ装置のcis側はHPA,DBAにより標識された。ゴルジ装置のtrans側、それに続く分泌顆粒はHPAとRCAー1で標識された。UEAー1はゴルジ装置のtransmost側を標識した。HPAはcis.transの他、ゴルジ層板の全層を標識する傾向があるが、この違いは細胞、細胞によるものと思われる。超薄切片染色法によりブルンネル氏腺でのglycosylationの過程が明らかになった。(2)レクチンを用いた包埋前染色法によるglycosylation processの解析。ラット胃底腺の被覆上皮細胞を用いて、包埋前染色法によりglycosylation sitesの解析を行なった。MPAは同細胞の核膜周囲腔、粗面小胞体内腔、ゴルジ装置のcis側を標識した。DBAもMPAとほぼ同じゴルジ装置のcis側を標識した。一方、PNAはゴルジ層板の中間層を標識した。ゴルジ装置のtrans側はRCAー1及びLFAにより標識され、未熟顆粒はRCAー1で弱く標識され、一方未熟顆粒も成熟顆粒も共にLFAで標識された。

用いたレクチンは同じではないが、これら二方法により、ゴルジ装置を中心としてterminal glycosylationのプロセスがかなり判明した。(3)血液型モノクロ-ナル抗体を用いてのglycosylation processの解析。ヒトエクリン汗腺暗調細胞でのglycosylation processをゴルジ装置を中心に観察すると抗A抗体は層板全部を標識する。一方抗B、抗H抗体はゴルジ装置のtrans側を標識し、ゴルジ装置での標識パタ-ンは極性を有する事が明らかになった。本年度は主に硫酸化複合糖質の組織化学的証明法の開発と改良を中心に研究を行なった。1)カチオン化コロイド金を用いた酸性複合糖質の染色法の開発。コロイド金は陰性荷電をしているが、polyーLーlysineとcomplexを作る事によりカチオン化コロイド金を作り、この染色液のpHを変える事でポリアニオンの染色をして用いられる方法を開発した。この染色法は光顕、電頭両レベルで染色可能であり、光顕の場合明視野、暗視野両方での観察が可能である。従来、酸性複合糖質の染色法として開発されたものは沢山あるが、光顕、電顕両レベルで共に用いるような優れた染色法はなかった。本法をpH2.5で用いればシアル化した複合糖質が、pH1.0用いれば硫酸化複合糖質が染色出来ると考えられ将来の発展が期待できる。この方法で解析した結果、シアル化も硫酸化も共にゴルジ装置のtrans側で行なわれている事が判明した。2)硫酸化複合糖質の証明法としての高鉄ジアミン染色法の改良。この方法はSpicer教授により開発された方法であるが、電顕レベルでの染色の改良法としてチオカルボヒドラジドと蛋白銀を染色過程に加える方法がSannes等により報告された。今回の方法は、これに加えて物理現象を施し、染色感度を更に高めた改良法である。蛋白銀のステップ迄は、従来の染色法と同じであるが、物理現象の銀イオンの供給試薬として酢酸銀を導入した。従来までは、硝酸銀、乳酸銀などが銀イオンの供給試薬として用いられて来たが、これら両者とも光感受性で、現象を明るい部屋で行なう事が出来ず、その結果染色のコントロ-ルは困難を極めたが、酢酸銀は明室で現像が出来、染色のコントロ-ルが大変容易になった。物理現像を施す事で感度は数百倍に上昇し、本法を用いて硫酸化の行なわれる場所を電顕レベルで観察したところゴルジ装置のtrans側である事が判明した。
正常型プリオン蛋白質とそのホモログが引き起こす神経変性/保護作用の分子機構解明

今回の研究で我々は正常プリオン蛋白質(Prion protein:PrP)はCa2+動員性の受容体:グルタミン酸受容体I型(mGluR1)と結合し神経細胞内Ca2+濃度を調節していることを確認した。これはPrPはmGluR1受容体と相互作用することで細胞内Ca2+を調節しており、その調節機構が破綻することで神経細胞の変性死が引き起こされること示唆している。今回はマウスを使った実験の結果は間に合わなかったがプリオン蛋白(PrP)遺伝子ノックアウト(Ngsk Prnp-/-)マウスでのプルキンエ細胞死やプリオン病での神経変性はこの機構によるものである可能性もある。またcDNAライブラリを用いたexpression cloning法により新たにplasmalemma vesicle associated protein (Plvap/PV-1)を結合蛋白質候補としてクローニングすることができた。またプリオン蛋白質のホモログであるDplは培養細胞にてプリオン感染にはほとんど影響しないこと、Shadooは感染細胞において異常型プリオン蛋白質の蓄積を促進するかもしれないことが判明した。本研究の目的は正常型プリオン蛋白質(Prion Protein/PrP)とそのホモログ、及びそれらのミュータント蛋白質が引き起こす神経変性/保護作用の分子機構解明である。PrPの機能解析のために我々が作成したプリオン蛋白(PrP)遺伝子ノックアウト(Ngsk Prnp-/-)マウスは、生後約1年すると小脳プルキンエ細胞変性死を伴う失調症状を呈したこの異常はNgsk Prnp-/-がPrPのホモログの1つであるDoppel(Dpl)を過剰発現しておりPrPの機能消失とDplの過剰発現との両方が原因であることがわかったが、その分子機構については未だ解明されていない。我々は、その後DplがXenopus oocyteにおいてカルシウムイオン(Ca2+)動員性受容体の脱感作を抑制し、細胞内Ca2+の濃度上昇を引き起こすことを見出した。過度の細胞内Ca2+の濃度上昇は細胞死を引き起こすが知られているのでPrPはCa2+動員性の受容体と相互作用することで細胞内Ca2+を調節しており、その調節機構が破綻することで神経細胞の変性死が引き起こされることを考え、プルキンエ細胞に多く発現しているCa2+動員性受容体である代謝型グルタミン酸受容体I型(mGluR1)とPrP関連蛋白質との結合を、マウスの培養神経細胞に今日発現させ免疫沈降及び蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いてを検討し、mGluR1とPrP、DplとmGluR1が結合しうることが確認された。このことはPrPおよびDplがmGluR1を介して神経細胞内Ca2+濃度を調節していることを示唆している。我々は、PrPはCa2+動員性の受容体と相互作用することで細胞内Ca2+を調節しており、その調節機構が破綻することで神経細胞の変性死が引き起こされることを考え、プルキンエ細胞に多く発現しているCa2+動員性受容体である代謝型グルタミン酸受容体I型(mGluR1)とPrP関連蛋白質との結合を、マウスの培養神経細胞に発現させ免疫沈降及び蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いてを検討し、mGluR1とPrP、DplとmGluR1が結合しうることが確認された。また、PrPとの細胞膜上での結合蛋白質をcDNAライブラリを用いたexpression cloning法によりスクリーニングを行った。その結果、新たにplasmalemma vesicle associated protein(Plvap/PV-1)を結合蛋白質候補としてクローニングすることができた。

現在、このPV-1分子やmGluR1の機能がPrPの欠損変異体によってどういう影響を受けるのかを培養細胞を用いて検討中である。本年度はまずShadooの抗体を作成し、プリオン持続感染N2a培養細胞(22L)でShadooが発現しているかどうかを確認したところ、発現はほとんど見られなかった(Dplはほとんど発現していないことを以前に確認している)。そのため、22L感染細胞にDplとShadooを強制発現させて、異常型プリオン蛋白質(PrPSc)の量を比較したところ、Dplを発現させた場合は発現させてない場合と変わりはなかったが、Shadooを発現させたところPrPScの量は増加傾向にあった。よってShadooは神経細胞においてプリオン病の進展を促進させている可能性がある。マウス個体での結果は既に報告されているが、プリオン感染マウスの脳では非感染のマウスに比べてShadooの発現は低くなっていた。これはShadoo発現細胞においてPrPScの蓄積が促進されたため神経変性死が起きた、と考えればつじつまがあう。次にCa2+と神経変性についてのin vivoの検討であるがNgsk PrPノックアウトマウスにおいてCa2+の濃度がプルキンエ細胞死と関連があるかを調べるためにDplの過剰発現マウスとPrPノックアウトマウスを掛け合わせたマウスの大脳と小脳のPKAとPKCを測定したが差が見られなかった。これは脳には多彩な細胞が存在するため影響が見えにくいのかと考えこれらのマウスの脳からプルキンエ細胞のみを培養しようと試みたが、ノックアウトマウスの脳からの培養は成功しなかったため検討できなかった。これらの結果より正常型プリオン蛋白質はCa2+代謝になんらかの影響をしており、それはプリオン病の病態にも影響している可能性がある。
ベルニーニを中心とした17世紀ルーヴル宮拡張計画におけるオーダーの意義

本研究の目標は、17世紀のルーヴル宮拡張計画に用いられたオーダーの意義を、最終的にはオーダーの最も実質的な用法である柱廊の意義を、ベルニーニのものを中心に明らかにすることであった。そのため先ずルーヴル宮を含めた宮殿建築にベルニーニが用いたオーダーの特徴を明らかにしようと考えた。ベルニーニによる宮殿建築の代名詞ともいえる大オーダーに的を絞って調べた結果は以下の通りであった(「ベルニーニの宮殿立面における大オーダーのベースと開口部の手摺」、『日本建築学会計画系論文集』、No.606、2006年8月、199206頁に発表)。・ベルニーニによる宮殿立面ではしばしば、大オーダーのベースと開口部手摺の関連付け(ベース上端または下端の高さを手摺高と一致させる、更に刳型で繋ぐ等の処理)が行われている。・その際、内部床レベルが正確に外部に示されるよう、ベース基部部材のプロポーションが変えられる又は関連付けの位置(ベース上端か下端か)が変えられる、という操作が行われている。・その操作の目的は、建物の統一性の表現と内部空間の外部への表現の両立であった。これによりベルニーニが宮殿建築で用いたオーダーの意義の一端は明らかにされたのであるが、研究代表者の勤務先の移動(2007年4月に移動予定)のためもあり、最終目標であるルーヴル宮の設計案における柱廊の意義に関する論文はまだまとめられていない。完成次第学会誌に投稿予定である。ベルニーニを中心とした17世紀ルーヴル宮拡張計画におけるオーダーの意義を考察するに当たり、初年度にはルーヴル宮を含むベルニーニの宮殿建築における大オーダーの使用法について研究した。そのため、年度前半には近世イタリアにおける大オーダーの使用法に関する既往研究を調べ、勤務先の授業の夏季休業中にはローマにおけるベルニーニの設計による建物を調べた。帰国後、年度前半及びローマ滞在時に集めた資料の解読を進めた。その結果、以下のような知見が得られた。・ベルニーニによる宮殿立面の大オーダー基部の処理には、大オーダーのベース上端または下端を、その両側に開けられた窓の手摺上端のラインの延長線上に置き、時には更に両者を刳型で繋ぐという傾向が見られる。・その際、手摺下端の位置は建物内部の床の位置と一致し、外観に現れた手摺高はそのまま真の手摺高となっている。・上記の状態を保つため、ベースの下に置く部材として扁平なソックルを用いたり、ベースが大きな場合にはベース下の部材を排し、下階コーニス上に直接ベースを載せ、ベース上端の位置を手摺の高さと一致させたりした。・これら建物の特徴とベルニーニの発言をあわせて考察を加えると、ベルニーニによる宮殿立面の大オーダー基部の処理の意義、つまり建物の統一性と内部空間の直接的表現の両立、が明らかになる。以上のことは、バロック建築に通常帰せられる性格(バロック建築の立面は都市の側に属するものであり、内部空間との関連は薄い)に対する反対事例と考えられる。
実効的なDV被害者支援につながる加害者対策に関する比較研究

日本のドメスティック・バイオレンス(DV)施策は、被害者が加害者の元から離れることを前提とした安全確保及び自立支援にかかる対策が中心となっている。DV事案において、通常の暴力事件の加害者と同じように刑罰法令を適用したとしても、加害者に対して具体的な働きかけをしないままでは、暴力や支配的な行動パターンは継続するであろうし、場合によっては悪化するかもしれない。つまり、司法的対処だけでは限界がある。本研究では、同様の課題に対応してきた諸外国におけるDV施策から、DV被害者支援につながる加害者への働きかけのあり方を分析することで、日本におけるDV防止法の法制度上及び運用面での課題を検討した。本研究は、実効的なDV被害者支援につながる加害者対策のあり方や加害者への働きかけについて検討することを目的としている。日本のDV防止法は、被害者支援に一定の成果を上げつつも、制度設計においてDV問題の本質及びDV加害者・被害者の心理・行動に適合的でない部分がある。DV防止法はあくまでも「配偶者等からの暴力の防止」と「被害者の保護」であり、「暴力の禁止」や「加害者の処罰や更生」を定める法律ではないからである。これからの被害者支援は、支援の「両輪」として加害者対策にも目を向ける必要がある。加害者への適切な働きかけこそが、長期的な目で見れば、被害者支援に資するからである。平成27年度においては、関連する研究会や学会に積極的に参加し、国内の民間支援団体や自治体関係者から情報収集を行った。国内では、沖縄県においてダルクやがじゅまるなどによる活動について調査し、DV加害者が親密圏における暴力の加害者としての側面だけでなく、薬物依存や犯罪、貧困などその他の問題を多く抱えていることを学んだ。その他、国外では、台湾を訪問し、民間支援団体によるDV被害者支援や離婚・面会交流などの家事紛争への支援の様子、裁判所との連携のあり方について調査を行った。台湾では、女性・男性双方に対して裁判などの法的手続に関する情報提供及び親業トレーニング受講の働きかけをするなどしており、子どもを第一に考えた支援を官民が連携して提供していた。全ての地方裁判所に民間支援団体によるソーシャルワーカーが配置され、両当事者それぞれに公正な立場から担当がつき、これから行われる手続についての説明をし、本人の納得を得ることで、手続がスムーズに進展し、その後のトラブルが少ないとのことであった。台湾における民間団体との連携及びソーシャルワーカーの積極的活用は近年始まった制度であり、今後も調査を継続していきたい。平成27年度は、当初予定していた以上の学会やシンポジウム・研究会に参加し、情報収集及び関連する研究者や支援者との交流を深め、意見交換を行うことができた。具体的な訪問先としては、沖縄県では、がじゅまる、ダルク、児童相談所、子どもシェルター設立の弁護士、女性センターなど、台湾では、女性支援団体、地方裁判所、大学関係者などに訪問することができた。平成27年度は、日程調整の関係で、当初予定したアメリカやニュージーランドの調査はできなかったものの、台湾やマレーシアなどアジアのDV被害者支援についての調査を行うことができたため、これからの日本の被害者支援のあり方を検討する上で有用であったといえる。実際の社会では「DV」と称される暴力以外にも様々な暴力が存在しており、被害者は、DVだけでなく、児童虐待、薬物依存、貧困、家庭の問題、職場での問題など複合的な問題を抱える人も多い。暴力をふるった加害者が、加害者更正プログラムや家族療法を受け、自らの暴力の言動を認識し、暴力の責任を負い、相手を尊重していくことができれば、暴力のリスクを減らしながら、同居し続けるという選択を被害者が取ることもできるだろう。被害者支援の一環として加害者へ働きかけること、加害者プログラムや暴力全体のリスクアセスメント、暴力について詳しく知ることは、支援者や被害者の身の安全を図ることができるだけでなく、被害者の生き方の選択肢をより広げ、被害者支援の質と幅を広げることにつながる。日本のDV防止法は、あくまでも「配偶者等からの暴力の防止」と「被害者の保護」を目的としたものであり、「暴力の禁止」や「加害者の処罰や更生」を定める法律ではないため、これまでは、加害者への働きかけがあまりなされてこなかったが、これからの被害者支援は、支援の「両輪」として加害者対策にも目を向ける必要があり、加害者への適切な働きかけこそが、長期的な目で見れば、被害者支援に資すると考える。平成28年度は、沖縄県において、DV加害者プログラムを実践している団体から、加害者の特徴や働きかけの必要性、加害者プログラムの実際などについて聞き取り調査を行ったほか、東京都において、DV加害者プログラムを実践している団体から認知行動療法の実際や加害者への介入法について学ぶことができた。今後も関連する研究会や学会への参加・報告、加害者プログラムの実践団体からの聞き取り調査を通じて、本研究に必要な情報収集を領域横断的に行いたい。平成28年度は、国内調査では、沖縄県の児童相談所、性暴力のワンストップセンター、琉球GAIA、更生保護法人がじゅまる沖縄に訪問し、暴力の問題と被害者支援、加害者への働きかけや加害者プログラムの実際と認知行動療法について、支援者から聞き取り調査を行うことができ、多くの資料を入手することができた。

国外の調査では、イギリスのコンタクトセンター、ファミリー・ジャスティス・センターなどのほか、シンガポールの被害者支援団体、弁護士、研究者、加害者プログラム実践団体などを訪問し、女性に対する暴力への対策についての法制度の現状、面会交流を中心とした家事紛争における行政や民間団体の関わりや当事者支援の状況、当事者の抱えるニーズ、加害者への働きかけの実際について学ぶことができた。また、カナダのブリティッシュコロンビア州立司法精神医学病院においてDV加害者臨床に携わっている精神科医による研修会に参加し、加害者への介入法、ナラティブ的再犯防止プランの作り方、内的他者面接法について学ぶことができた。カナダ・ブリティッシュコロンビア州においては、DV加害者は、裁判所命令によりダイバージョンとしてのDV加害者プログラムへの参加が命じられる。グループでの加害者プログラムへの参加前の準備期段階で、自分のことを話し、振り返り、よく考える機会を設けておくことが大事であり、ジェノグラム(家族関係図)を用いて、本人にとって大切な人は誰か、本人への働きかけが可能な、キーとなる人物を探すことなどが準備期の段階で行われるという。平成28年度は、日本女性学会、司法福祉学会、犯罪社会学会、亜細亜女性法学研究所主催シンポジウム、シェルターシンポジウム、ジェンダー法学会、全道シェルターネット研修会など、多くの学会・研修会で報告をすることができ、関連する研究者や支援者との交流を深め、意見交換を行うことができた。DV加害者への働きかけの必要性や加害者のリスクアセスメントの必要性は、支援現場においても注視されるようになってきた。2011年の民法改正により、深刻なDV事案などの例外を除き、原則として面会交流を実施することとなったが、面会にあたっての公的支援は特になく、当事者自身の調整か、数少ない民間の面会交流支援団体に任されている状態である。当事者任せの面会交流は、重大な事態に発展する可能性もあり、高葛藤の事案では面会交流の実施に向けた調整にも支援が必須となる。面会交流においては「子の最善の利益」が重視される。離婚後の親と子の面会交流は「親の権利」ではなく「子の権利」であり、養育費を払うなど、親責任を果たすことが強く求められている。養育費の確保や面会交流の実施支援を積極的に行う国は、加害者プログラムや親業教育にも積極的に取組んでいる。DV加害者に現状や今後の流れを伝えて落ち着かせることで、以後の離婚手続や面会交流などについての話合いが円滑に進むことにつながるし、DV加害者のリスクを評価することで、支援者や当事者の身の安全の確保が容易になる。支援の一環として、DV加害者のリスクを踏まえて、ニーズに合わせた情報提供・支援を行う必要がある。また、DV加害者の反省・謝罪・立ち直りが被害者のエンパワメントや自立に資することもあるだろう。プログラムや教育はあくまでも対象者に「反省」と「気付き」を促すものであり、本人が「心から止めたい」「暴力をふるわない生活をしたい」と思い、自らの行動変容を行ったときに徐々にその効果が現れてくるものである。支援にあたっては、司法・心理・医療・福祉・行政・教育等、多機関・多職種による中長期的な連携が必要であり、周囲のサポートを含め、「暴力は許さない」という姿勢を社会全体で打ち出し、経験者に体験を語らせるなどロールモデルを示しながら啓発活動をしていく必要がある。
ボランティア型農的体験活動の成立要因と課題の解明

以下4テーマについて、文献調査・現地調査・学会報告・論文投稿を行った。1.農山漁村宿泊体験については、少人数分宿型教育旅行の受入組織に対して電子メール等で行った簡易アンケート方式の全国調査結果を『農業経済研究』に投稿し、掲載された。2.農村ワーキングホリデーについては、新潟県佐渡市で行った実態調査の結果を『農業経営研究』に投稿し、掲載が決定した。3.農業体験農園については、埼玉県富士見市で行った「ららぽーと富士見収穫体験農園」の利用者アンケート調査結果を日本農業経営学会の大会で報告した。4.援農ボランティアについては、東京都農林水産振興財団・東京都立川市・神奈川県茅ヶ崎市で実態調査を行った。現在、多様に実施されている農山漁村あるいは農林漁業をテーマとした体験活動には、(1)観光農園や農家民宿のように経済行為と捉えられるものと、(2)農村ワーキングホリデーや援農ボランティア、児童・生徒の宿泊体験、農業体験農園などのように、ボランティア的な非経済的動機に基づく行動規範を想定せずには解明しがたい活動とが存在している。本研究では、特に後者の活動を支える行動規範と成立要因を探り、実証的に類型化等を行い、それらに共通する意義や課題を解明しようとするものである。平成26年度については、(1)当研究を進める上で必要となる文献サーベイを研究体制の分担に従って行い、「ボランティア型農的体験活動」が経済的観点からどのように捉えられてきたか、また、非経済的概念を介さないと理解の難しい部分はどういった部分かを検討し、「ボランティア型農的体験活動」を特徴付ける理論的枠組みの検討を行った。また、(2)過年度実施した小・中・高生の宿泊体験に関する受入主体を対象としたアンケート分析を年度末にとりまとめ、宿泊体験に対する受入農林漁家の関与の実態と参画意識の分析を行った。研究推進に向けた推進体制としては、6月9日に農林水産省農林水産政策研究所で研究会を開催して調査対象活動・地域を選定し、第一次現地調査の実施体制を整えた。そこで選定した地域(宮崎県えびの市・小林市・高原町)にて9月11日から13日まで第一次現地調査を実施している。現在、多様に実施されている農山漁村あるいは農林漁業をテーマとした体験活動には、1観光農園や農家民宿のように経済行為と捉えられるものと、2農村ワーキングホリデーや援農ボランティア、児童・生徒の宿泊体験、農業体験農園などのように、ボランティア的な非経済的動機に基づく行動規範を想定せずには解明しがたい活動とが存在している。平成27年度は、少人数分宿型教育旅行の受入組織に対して電子メール等による簡易アンケート方式で全国調査を行い、その結果を分析して自立的な継続的組織運営が可能となる「適正な受入規模」に関する考察を行った。このテーマに関する報告については3月30日の2016年度日本農業経済学会大会にて行った。また、埼玉県富士見市において展開している企業と農協の連携事業「ららぽーと富士見収穫体験農園」については、利用者296世帯を対象に、郵送法によるアンケート調査を実施した。本調査により、農園利用者の特徴や本事業が利用者サイド・運営サイドに及ぼす経済的・非経済的効果などを明らかにし調査報告書としてとりまとめた。農村ワーキングホリデーについては、新規の事業立ち上げを目指す新潟県佐渡市にて、事業立ち上げ時の農家側および市役所等の調整組織の役割を解明する継続的な実態調査研究を進めており、最終年度に向けて、アンケート調査を実施予定であることから、本年度は調査内容の検討と調査対象の選定を行った。それぞれの個別課題に関する研究成果は順調に出すことができている。現在、多様に実施されている農山漁村・農林漁業をテーマとした体験活動には、経済行為と捉えられるものと、非経済的動機に基づく行動規範を想定せずには解明しがたい活動とが存在している。平成28年度の実績概要は以下の通り。農山漁村宿泊体験については、少人数分宿型教育旅行の受入組織に対して電子メール等で前年度に行った簡易アンケート方式の全国調査結果を日本農業経済学会誌に論文投稿し、掲載された。農村ワーキングホリデーについては新潟県佐渡市での実態調査により農家における農家構成員の農作業への分担構造、地域における作目構造によって受入可否の決定要因が左右されることを明らかにするとともに、受入の仕組みに関わる課題と佐渡固有の交通課題を析出した。その成果を日本農業経営学会(京都大会)で報告した後、同学会誌に論文投稿し、掲載(巻号未定)が確定した。農業体験農園については埼玉県富士見市「ららぽーと富士見収穫体験農園」で前年度に実施した農園利用者アンケート調査データの多変量解析を試みた結果、農園契約者やその家族は、農園を利用することで収穫の感動や富士見農業に対する関心の高揚など非経済的効能を享受していることを明らかにした。その成果を日本農業経営学会(京都大会)で報告した。援農ボランティアについては、東京都、東京都立川市、神奈川県茅ヶ崎市で受入農家の実態調査を行い、ボランティアが農家の恒常的で重要な労働力になっている一方で、雇用労働とは異なる作業内容や配慮があることが明らかになった。

1.農山漁村宿泊体験については、少人数分宿型教育旅行の受入組織に対して電子メール等で行った簡易アンケート方式の全国調査結果を『農業経済研究』に投稿し、掲載された。2.農村ワーキングホリデーについては、新潟県佐渡市で行った実態調査の結果を『農業経営研究』に投稿し、掲載が決定した。3.農業体験農園については、埼玉県富士見市で行った「ららぽーと富士見収穫体験農園」の利用者アンケート調査結果を日本農業経営学会の大会で報告した。4.援農ボランティアについては、東京都農林水産振興財団・東京都立川市・神奈川県茅ヶ崎市で実態調査を行った。過年度の調査研究のとりまとめ等に時間を要し、本研究における各研究課題の論点・評価枠組の明示に必ずしも至っていないが、それぞれの個別課題に関する研究は順調に成果を出せている。平成28年度は、前年度の学会報告で明らかにした少人数分宿型教育旅行の全国調査を踏まえ、数か所の現地実態調査を行って考察結果を実証していく。農業体験農園については、引き続き富士見収穫体験農園の調査で得たデータを分析し、その成果を学会報告する予定である。農村ワーキングホリデーについては、これまでの実態調査の成果のとりまとめを進めるとともに、受入農家を対象としたアンケート調査を実施し、ボランティア性の介在の程度について定量的な把握につとめ、学会報告を目指す。更に、都市の援農ボランティアについては、実態調査を行いボランティア側に加えて受入側のボランティア性についての分析を行う。また、前年度までの繰越分を含め、当該研究費を計画的に使用することとする。社会経済農学平成27年度は、早期の段階でボランティア的体験活動の成立要因を解明するための評価枠組みを提示するとともに、宿泊体験については第一次調査に基づく論点を早急に整理した上で本格的な現地調査を行う予定である。ワーキングホリデーについてはアンケート調査を実施し分析を行う予定である。農業体験農園については枠組みの妥当性検証を目的とするプレ調査を実施する予定であり、その結果を精査し、本調査(経営主および農園利用者を対象としたアンケート調査)の準備に着手する。また、前年度繰越分を含め、当該研究費を計画的に使用することとする。本調査の実施に至っていない小課題、アンケート調査が未実施の小課題が散見され、当初予定していた予算執行計画を変更する必要が生じた。それぞれ実施時期の変更によって発生した残額であることから、今年度は過年度使用残額も含め計画的に使用する予定である。先の推進方策に記したとおり、宿泊体験に関する課題については、本格的な現地調査を行う予定であり、ワーキングホリデーについてはアンケート調査を実施し分析を行う予定である。
可解及び準可解量子多体系と一般化された超対称性

有限自由度の量子系が離散エネルギースペクトルを持つ場合に,その量子力学的スペクトルのh部分と,平衡位置での古典連成振動系の周波数との関係を与える一般定理を証明した.それらをCalogero-Sutherland系とRuijsenaars-Schneider-van Diejen系で具体的に確認した.更にこれらの多項式系が,`離散的'1粒子量子力学の形状不変(shape-invariant)ポテンシャルの厳密な固有関数になっていることも興味深い.これらの平衡点を決定する方程式や,準可解系のスペクトルを決定する方程式が,Bethe仮説の方程式と非常に類似した形で書かれることは,更なる研究の方向を示唆している.一般の楕円ポテンシャルを持つ可解・準可解多体系・スピン系に関しては,高スピンのBelavin模型やRuijsenaars-Schneider系の解に対応した楕円的量子群とそれらについてのBethe仮説の構造の理解にかなりの進展があった.有限自由度の量子系が離散エネルギースペクトルを持つ場合に,その量子力学的スペクトルのh部分と,平衡位置での古典連成振動系の周波数との関係を与える一般定理を証明した.それらをCalogero-Sutherland系とRuijsenaars-Schneider-van Diejen系で具体的に確認した.更にこれらの多項式系が,`離散的'1粒子量子力学の形状不変(shape-invariant)ポテンシャルの厳密な固有関数になっていることも興味深い.これらの平衡点を決定する方程式や,準可解系のスペクトルを決定する方程式が,Bethe仮説の方程式と非常に類似した形で書かれることは,更なる研究の方向を示唆している.一般の楕円ポテンシャルを持つ可解・準可解多体系・スピン系に関しては,高スピンのBelavin模型やRuijsenaars-Schneider系の解に対応した楕円的量子群とそれらについてのBethe仮説の構造の理解にかなりの進展があった.本研究では,対称性(代数的性質)と可解性(力学的・統計力学性質)との関連を古典および量子力学の両方の立場からの理解を深め、「運動方程式を解く」という理論物理学の根幹の問題の解明を,'可解及び準可解量子多体系と一般化された超対称性を持つ具体的な物理系や方程式系'を通じて明らかにすることを目的とする.初年度には,佐々木は有限自由度の系については,有限自由度の古典・量子力学系で可積分性と超対称性を併せ持つCalogero-Moser系とその種々の拡張を中心に研究した.具体的には,古典可積分性と量子可積分性の密接な関係を,古典論のポテンシャルの平衡点の周りの微小振動の周波数,Lax行列の固有値(Corriganと共著),ルート系に付随する多項式の決定などを行った(小竹と共著).これらの量は,古典量であるにもかかわらず「量子化」されており,可解性の持つ強い代数的制限を明示している.1パラメタで変形されたCalogero-Moser系(Ruijsenaars-Schneider模型)の平衡点近傍微小振動の周波数についても,結合定数の簡単な初等関数で表されるという顕著な性質があることを明らかにした(Ragniscoと共著準備中).また,高スピンBelavin模型やRuijsenaars-Schneider模型の解(R-行列)に対応した,sl(n)楕円的量子群の表現について,「入れ子型」のベーテ仮設について論じた(Hou, Yangと共著)高崎は,任意種数の複素代数曲線上の適当な有理型函数を用いて,有理函数のモジュライ空間についてのAtiyah-Hitchin構造と同様の可積分系を構成できることを明らかにした.任意種数の代数曲線を伴うソリトン方程式を,そのLax表示(スペクトル曲線をスペクトルパラメータの定義域とするものが構成できる)の考察から,KP階層の枠組で系統的に扱う可能性を示せた(準備中).本研究では、対称性(代数的性質)と可解性(力学的・統計力学性質)との関連を古典および量子力学の両方の立場からの理解を深め,「運動方程式を解く」という理論物理学の根幹の問題の解明を,'可解及び準可解量子多体系と一般化された超対称性を持つ具体的な物理系や方程式系'を通じて明らかにすることを目的とする.第2年度には,佐々木は有限自由度の系については,有限自由度の古典力学・量子力学系との関係を,可解性と可積分性に焦点を当て研究した.量子力学的スペクトルと,平衡位置での古典達成振動系の周波数との関係を与える一般定理を証明し,Calogero-Moser系に適用した(Lorisと共著).新しい準可解量子多体系として,affine-Toda-Sutherland系を導入し,上の定理を適用した(Khare, Lorisと共著).初年度の結果をRuijsenaars-Schneider模型に拡張し,古典可積分性と量子可積分性の密接な関係を,古典論のポテンシャルの平衡点の周りの微小振動の周波数(Ragniscoと共著),ルート系に付随する多項式の決定などを行った(小竹と共著準備中).また,高スピンBelavin模型やRuijsenaars-Schneider模型の解(R-行列)に対応した,sln楕円的量子群の表現について,代数的ベーテ仮設を拡張し,「入れ子型」のベーテ仮設,(双対)反射方程式の解等について論じた(Hou, Yangと共著).ソリトン理論や準可解量子系に現れる可換微分作用素環でTyurinパラメータが定義される.

高崎は,グラスマン多様体に基づくソリトン方程式の統一的理解の立場からこのTyurinパラメータの位置づけを明らかにした.本研究では、対称性(代数的性質)と可解性(力学的・統計力学性質)との関連を古典および量子力学の両方の立場からの理解を深め,「運動方程式を解く」という理論物理学の根幹の問題の解明を,`可解及び準可解量子多体系と一般化された超対称性を持つ具体的な物理系や方程式系'を通じて明らかにすることを目的とする.第3年度には,佐々木は有限自由度の系について第2年度の結果を更に発展させた.古典および量子可解系の中で最もよく知られたカロジェローサザーランド系の古典平衡点が,古典直交多項式(エルミート・ラゲール・ジャコビなど)の零点で記述される.この可解多体系の`離散量子力学'的な可解性を保った変形が,ライセナースーシュナイダー・ファンディーエン系である.これらの古典平衡点から,上記の古典直交多項式の変形が得られ,アスキーの超幾何直交多項式系に属することをしました.(小竹と共著)更にそれらが,調和振動子の変形に対応した,形状不変な厳密に解ける量子力学系の固有関数を与えることを示した.(小竹と共著)学振外国人研究者のヤンさんと楕円的量子群,反射行列,対応するベーテ仮説などを論じた.ベラヴィンの楕円的なZ_nR-行列に付随したモノドロミー行列の作る代数の中心元を決定した.交差パラメターの特別な有理数の値については,中心が通常の「量子行列式」よりも十分に大きくなることを示した.これは三角関数の量子群での交差パラメターが1のべき根になる場合に対応している.次に可積分な境界を持った楕円的なZ_nゴーダン模型を考察した.代数的ベーテ仮説法を用いて,ゴーダン模型の演算子の可換な族を同時に対角化した.固有値とそれを決定するベーテ仮説方程式を導出した.高崎は,無限大自由度の可解系の典型例であるランダウ・リフシッツ階層および楕円的なスペクトルパラメタを持つ系と無限次元グラスマン多様体との関連を論じた.