hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
立体構造に基づくカルパインの活性化機構の解析

IとVI間の二本の塩様結合は、VIがカルシウムを結合すると切れるので、昨年度の結果とあわせ、IはドメインIIIと協調してドメインIIを左右に引っ張り構造を変形させ、不活性にする重要な役割をもつことを証明した。また、Iは活性化に伴う自己消化で切断されるが、この切断は活性化自体には直接必要ないことを明らかにした。これらの結果、ドメインIIはIとIIIが関係する塩様架橋のために正しい構造が取れず活性をもたないが、カルシウムを添加すると、塩様架橋が切れてIIが正しい構造を取り活性が発現すると予想した。これを証明するため、IIを単独で発現して活性を検討したところ、予想に反してIIはカルシウム存在下でのみ活性を示した。胃に特異的なカルパインで、ドメインIIだけからなるnCL-2'の活性を同様に調べたところ、nCL-2'の活性もカルシウム依存的であった。従って、カルパインに対するカルシウムの効果は少なくとも二段階に分かれ、分裂しているドメインIIの構造を大きく変化させる段階と、その構造をさらに微調整して活性型の構造に変化させる段階があることが判明した。第二段階に対応するカルシウム結合部位はドメインII内に存在するはずで、この新しいカルシウム結合構造の同定と機能の解析が今後の問題である。
機能性配位子の導入による電子機能性クラスター集積体の構築

本研究は、金属クラスター錯体を化学修飾し、機能化を行った上で集積化させることによって、興味ある電子物性を有する新規物質群を形成することを目的としている。本年度は、前年度得られているピリドン系錯体の結果(文献1)をもとに、磁性配位子およびカチオン性を有する遷移金属錯体の合成を試みた。1.ラジカル性配位子を導入した遷移金属錯体の合成磁性クラスター錯体を合成する目的で、前年度合成に成功したピリドン系有機ラジカルに加え、水酸基を有する有機ラジカルを数種類合成し、それらが遷移金属に配位した機能性単核錯体の合成を試みた(文献2)。このうち、ピリドン系ラジカルの配位したM(hfac)_2錯体について構造解析、磁化率測定を行い、金属と配位したラジカル間にM=Cuの場合は反強磁性、M=Mnの場合には強磁性相互作用が発現することを明らかにした(投稿中)。これらピリドン系および安息香酸系の有機ラジカルを用いたマンガン多核錯体の合成を試みた。その結果、3核以上の多核構造を有する有機ラジカル配位錯体を得ることができた。2.ピリジニウム系配位子を導入した金属錯体の合成磁性および非線形光学特性を発現させる目的で、スルフィド架橋を有するピリジニウムカチオンを合成し、これらが配位した特徴ある集積型錯体を得る試みを行った。検討の結果、ピリジニウムカチオンが配位した遷移金属錯体は極めて得られにくいことが明らかとなったが、この過程で、配位子とするピリジニウムカチオンが、特徴的な集積構造を与えることを明らかにした(文献3)。金属クラスター錯体を化学修飾し、機能化を行った上で集積化させることによって興味ある電子物性を有する新規物質群を形成することを目的とし、本年度は、磁性配位子を有する遷移金属錯体の合成を以下の2系統について試みた。1.ピリドン系配位子を有する遷移金属単核錯体の合成ピリドン系配位子を有する[MCl_2(HL)_4]型錯体(M=Fe,Mn,Ni,Co)を合成したところ、すべて同型結晶であり、水素結合により4個の配位子が金属に平面状に配位して固定され、擬環状構造を有する六配位錯体であることが明らかとなった。さらに、本錯体の磁化率の金属依存性を明らかにした(論文投稿中)。一方、有機ラジカルであるニトロニルニトロシキドを導入したピリドン系配位子を合成することに成功した。現在、このラジカル性配位子を用い、同様の[MCl_2(HL)_4]型錯体の形成を試みている。2.ラジカル性配位子を導入した遷移金属ホスフィン錯体の合成2個の有機ラジカルを配位させた単核錯体を得ることを目的とし、p-またはm-位に水酸基を有するフェニルニトロニルニトロキシドのカリウム塩をMCl_2Lに対して反応させた(L=2PPh_3,dppe,dppp)。Ni錯体を用いた場合、m-置換体については目的物の合成に成功したが、p-置換体については、構造解析を行うことのできた結晶は目的物とは異なり、dppeの酸化生成物であるホスフィンオキシド、およびフェノラートのカリウム塩から構成されていることが明らかとなった。これらの錯体の酸化還元特性、磁気的性質についてさらに検討を行っている。
30テスラ繰り返しパルス強磁場装置の開発

強磁場により誘奪される様々な相転移を、中性子散乱を用いて研究し、磁場中の磁気構造や結晶構造を決定することは大変重要である。本研究では、超伝導マグネットでは達成不可能な20-30テスラ領域での中性子散乱を可能にするために繰り返しパルス強磁場装置を開発した。昨年度は、我々独自の3相積層構造を持ったマグネットを試作して、30テスラを発生することに世界で初めて成功した。本年度はこのマグネットの性能試験を長期にわたって行い、耐久性を改善した。試験によって、絶縁板の材質が重要であることが明らかにされ、ZYLON繊維等の高強度材料を用いることによる耐久性の向上をみた。さらに昨年度から継続して、実際の物質で中性子散乱実験を行い、実際の実験環境における性能の実証試験を行った。具体的にはまず、三角格子磁性体CuFeO_2における非整合磁気相の磁気構造を25テスラまでの磁場中で異なる逆格子空間について中性子散乱で調べた。その結果、ほぼ5倍周期の非整合構造から約20テスラで、フェリ磁性的なup-up-down構造が存在することを示唆する結果を得た。次に、磁場中で多段の磁化の飛びを示すDyCuに関して同様の測定を行い、磁場中の磁気構造の変化を明らかにした。このように、20テスラを越える磁場での中性子散乱が可能なことを本研究で実証することが出来た。完成した装置を用いて中性子散乱実験を進めるとともに、mSRやX線などの測定に応用してゆくことも可能であると考えられる。強磁場を物質に印可したときに誘起される様々な相転移を、中性子散乱を用いて研究し磁場中での磁気構造や結晶構造を研究することは大変重要である。我々は超伝導マグネットでは達成不可能な20-30テスラ頭域での中性子散乱を可能にするために繰り返しパルス磁場装置を開発した。本年度は、我々独自の3相積層構造を持ったマグネットを設計試作して、30テスラを発生することに世界で初めて成功した。さらに繰り返し率を向上するために冷却系の改善を目指してシュミレーションを行い、マグネットの最適化を図った。その結果、25テスラ以上での中性子実験が可能になり物質構造科学研究所の中性子源を利用して、耐久性試験を兼ねて実際の物質での測定を行った。この磁場は国内外でこれまで行われてきた強磁場中性子散乱の最高磁場を一挙に倍にする画期的なものである。実際本年1月にロスアラモス国立研究所で行われた強磁場中性子回折に関する国際ワークショップでは我々の成果が高く評価された。この装置を用いて本年度は三角格子磁性体CuFeO_2における非整合磁気相の磁気構造を25テスラまで測定した。その結果ほぼ5倍周期の構造が存在することが直接的に確認された。さらにこの磁場をESRや磁化などの微少試料での測定に使用するための研究開発を行い、従来の単発パルス磁場に比べて一桁以上ノイズレベルを下げることに成功し,半導体超構造などにおける不純物のESR信号の研究に応用した。強磁場により誘起される様々な相転移を、中性子散乱を用いて研究し、磁場中での磁気構造や結晶構造を決定することは大変重要である。試験によって、絶縁板の材質が重要であることが明らかにされ、ZYLON繊維等の高強度材料を用いることにより耐久性の向上をみた。

その結果、昨年見つけたほぼ5倍周期の非整合構造の他に、フェリ磁性的なup-up-down構造が存在することを示唆する結果を得た。次に、磁場中で多段の磁化の飛びを示すDyCuに関して同様の測定を行い、磁場中の磁気構造の変化を明らかにした。このような金属的な試料でも十分測定が出来ることを確認したことも重要である。今後、完成した装置を用いて中性子散乱実験を進めるとともに、mSRやX線などの測定に応用してゆくことも可能であると考えられる。
直接描画グラフト重合法によるパターン形成

簡便性と汎用性を有するリビングラジカル重合(LRP)法を表面開始グラフト重合に応用すると(表面開始LRP)、構造・物性的新規性に富む高密度・高配向グラフト膜の合成が可能である。本研究では、重合開始基固定化基板に重合溶液の微小液滴をパターン状に塗布し、微小領域での表面開始LRPにより、パターン化高密度グラフト膜の構築を目指して以下の研究を実施した(直接描画精密グラフト重合法の確立)。まず、ディスペンサーを用いた重合溶液の塗布条件の最適化を図った。重合溶液微小液滴の表面ぬれ性についての知見を得るため、各種官能基を有するシランカップリング剤で処理した基板の接触角測定を行い、各々の表面自由エネルギーを見積もった。次いで、微小液滴化によるモノマー蒸発の問題を克服すべく、不揮発性モノマーとしてメタクリレート型イオン液体モノマーを合成し、そのLRP特性を評価した。重合条件の最適化により、分子量分布の狭いイオン液体ポリマーの合成に成功した。一方、より高度なパターン描画を目指して、PDMS判をテンプレートするソフトコンタクトプリント法によるシランカップリング剤型開始剤のパターン状固定化を試み、これに成功した。
機能性可視化剤としての柔軟な発光分子の開発とマテリアルイメージング技術の確立

柔軟部位と剛直部位のハイブリッドという分子設計コンセプトのもと、従来にない性質を備えた一連の「羽ばたく光機能分子」FLAPを開発し、1)分子の羽ばたき運動で高感度に局所粘度を感知する蛍光粘度プローブとしての機能、2)分子にかかる力を敏感に感知するレシオメトリック蛍光応力プローブとしての機能、3)紫外光照射による反応で融解して剥がれるカラムナー液晶接着材料としての機能という3つの機能を開拓した。物質中で時々刻々と起こる、人間の眼には見えない局所的な環境変化を簡便に可視化する分子技術として、環境に応答して劇的に発光色を変える「動く発光団:FLAP」を開発し、これを物質中にドープしてリアルタイムに環境を可視化することに成功した。まず、このような「マテリアルイメージング技術」を可能とする、単一成分で多様な発光を示す有機分子の設計にあたって、剛直なアントラセン骨格と柔軟なπ共役8員環から構成される発光団を構築した。この動く発光団(FLAP)は、励起波長を変えることなく、環境に依存して単成分でRGB発光を示す。すなわち、溶液中では緑色、高分子薄膜中では青色、結晶では赤色の発光を示す。まず、FLAPが光を吸収すると、最安定なV字型構造のままS0基底状態からS1励起状態へと遷移する。この励起状態において、薄膜中ではポリマーに捕われた分子は自由に構造緩和できず動けないため、ほぼV字型を保ったまま青色の発光を示す。一方で、溶液中では光励起された後に分子が動けることで、V字型から平面型へと柔軟に配座変化を起こし、よりエネルギーの低い緑色の発光を示す。結晶中における赤色発光はエキシマー発光である。動く発光団FLAPは局所粘度プローブとして活用できることがわかった。すなわち、光励起に伴うV字型から平面型への配座変化が媒体の粘度上昇によって抑制されることから、媒体の硬化を蛍光色の変化で可視化できる。そこで研究者は、凝集を抑えるための嵩高い置換基を導入した同様の発光体を市販の透明接着剤や工業用エポキシ樹脂に微量添加することで、室温で接着剤が硬化するタイミングをリアルタイムで可視化し、硬化が充分でない箇所を非接触で特定することに成功した。本技術は、検出器を必要とせずに肉眼で硬化を確認できることから、工場における接着作業や封止作業の効率化につながると期待される。市販の回転粘度計では、媒体の中で回転するスピンドルにかかる抵抗を数値化することでバルクの粘度を測定する。しかし、この測定方法では粘度が一様な均一媒体であることを前提としており、粘度がところどころ異なる不均一媒体の局所粘度分布を可視化することはできない。これを解決する手段として、周辺環境の粘度に応じて発光スペクトルを変化させる「分子ローター」をもちいたイメージング手法が報告されている。しかしながら、従来の分子ローターはいわゆるTICT機構によるドナー部位からアクセプター部位への光誘起分子内電荷移動を引き金としてコンフォメーション変化を誘起して発光スペクトルを変化させるため、分子近傍の粘度だけでなく、極性によっても大きく発光スペクトル変化を示してしまう。これでは厳密には局所粘度を可視化したことにはならない。今回我々が開発したFLAPは、ドナーアクセプター型ではないシンプルな炭化水素骨格を基盤としており、TICT機構とは異なる独自のメカニズム(平面化に伴うπ共役系の伸張)を利用してコンフォメーション変化を誘起しているため、溶媒の極性を変えても蛍光スペクトルの形状がほぼ変化しない。一方で、10-300 cPという粘度範囲であれば、粘度に対してレシオメトリックな蛍光変化を示す。この粘度範囲では、いわゆるフェルスターホフマン則に従い、蛍光スペクトル形状と局所粘度の対応関係を示す検量線が引けることがわかった。すなわち、極性に依存せず粘度分布だけを可視化できる分子プローブを開発した。さらに、過去に報告されたいくつかの分子ローターと比較して、上記の粘度範囲において、より鋭敏なスペクトル変化を示すことも明らかとなった。以上の成果は、当初計画の「FLAPの粘度応答性の定量化」を達成しただけでなく、FLAPが従来の粘度プローブを上回る性能をもつことを示した点で、順調な進展と評価できる。動く発光団FLAPは局所粘度プローブとして働くことがわかった。すなわち、光励起に伴うV字型から平面型へのコンフォメーション変化が媒体の粘度上昇によって抑制されることから、媒体の硬化を蛍光色の変化で可視化できる。このような蛍光性の粘度プローブ分子は近年バイオイメージングに盛んに用いられており、粘度分布を定量的に解析する手段として、蛍光レシオメトリック法と蛍光寿命イメージング法の2つがよく知られている。ただし、どちらの方法でも、BODIPYやシアニン色素をはじめとするいわゆる“Molecular Rotor"が粘度プローブとして普及しており、励起状態(S1)における「分子の回転の動き」が高粘度媒体で抑制されることが鍵となっている。これに対してFLAPは「分子の羽ばたく動き」を活用した局所粘度プローブであり、しかも二重発光性を備えているため単一発光団としてレシオメトリック法による粘度定量が可能である。実際に、青色発光帯と緑色発光帯の蛍光強度比を縦軸に、粘度を横軸にとって両対数プロットをとると、Foerster-Hoffmann則に従って2-100 cPの粘度範囲で検量線が引けることを見出した。

また、この粘度範囲において、FLAPは従来の粘度プローブよりも感度が高い(すなわち、蛍光スペクトル形状の粘度依存性が大きい)ことがわかった。この理由としては、FLAPの羽ばたく動きがMolecular Rotorの回転の動きに比べて、より大きな排除体積を必要とするため、局所粘度により敏感なのではないかと考えられる。FLAPを局所粘度プローブとして活用すると、樹脂の硬化過程を可視化できる。実際に、凝集を抑えるための嵩高い置換基を導入したFLAPを、市販の透明接着剤や工業用エポキシ樹脂に微量添加することで、室温で接着剤が硬化するまでの過程をその場で可視化し、硬化が充分でない箇所を非接触で特定することができることが示された。研究実績の概要に示した成果について、既にフルペーパーとして論文を投稿中である。また、粘度プローブ分子であるFLAPの励起状態におけるダイナミクスについても、共同研究による過渡吸収スペクトル測定、時間分解蛍光測定、時間分解IR測定などの手法により明らかとなった。これらの詳細についても続報として成果を公開する見込みがついている。また、張力プローブ分子として働くFLAPの開発に関しては、PCT国際特許出願を行い、アメリカ、ドイツ、オランダ、中国、日本へと指定国を移行した。さらに最近では、1つの発光団でピコニュートンオーダーの力に応答して発光色を変えることのできる「レシオメトリック張力プローブ」として機能する分子構造の一般式について探求が進みつつある。こちらについても特許申請を準備中であり、出願内容が公開されたものから順次論文発表していく。時々刻々と内部環境を変化させる様々な材料系中に、柔軟な分子骨格をもつ独自の有機発光体(FLAP)をドープし、発光分子の動きとそれに伴う蛍光色変化を追跡することで、材料内部の環境変化をリアルタイムに可視化する「マテリアルイメージング技術」を確立することができた。具体的には、エポキシ樹脂の重合に伴う硬化過程をその場で簡便に可視化したり、ポリウレタン高分子フィルムの主鎖や架橋点にかかる応力集中を評価したりするための分子科学的な基盤技術を構築することに成功した。また、粘度プローブや張力プローブとしての応用の他にも、独自の分子系FLAPを基盤とした多彩な機能材料を開発し、急速に研究を発展させることができた。例として、光で剥がせる液晶接着材料「ライトメルト接着材料」の開発や、溶液中で200%効率のシングレットフィッション(一重項分裂)を示す分子の開発などが挙げられる。これらの成果は、オープンアクセス誌を含む複数の一流国際誌における論文掲載、招待講演を含む国際シンポジウムにおける口頭発表、オープンイノベーションを見据えた特許出願などを経て広く公開された。これにより、社会的な価値を生み出すための普遍的な分子プラットフォームとして、独自の分子系FLAPの認知度はますます高まっており、国内外・産官学を問わず注目されるようになった。今後、さらにFLAP分子のライブラリーを充実させるとともに、FLAPシリーズの多彩な材料機能を発掘する。本研究支援により、日本初の機能分子がリードする、新たな研究領域を開拓するための礎ができた。柔軟部位と剛直部位のハイブリッドという分子設計コンセプトのもと、従来にない性質を備えた一連の「羽ばたく光機能分子」
ニヴフ語文法の記述研究

本研究員は、ニヴフ語の文法を体系的に記述することを目標に研究を行ってきた。平成26年度には、使役構文、再帰構文のような結合価の変化をもたらすカテゴリについて分析を行った。また複他動詞(ditransitive)構文といわゆるi-他動詞についても分析を試みた。i-他動詞の解釈については、先行研究でも意見が分かれており、ニヴフ語の研究全体においても非常に重要な問題である。この問題については、これからもさらに調査していく必要がある。平成26年度の具体的な成果としては、まず春の言語学会において、口頭発表を行った。テーマは「ニヴフ語のゼロ名詞化についてー間接疑問表現を中心にー」であり、この発表を元に若干の修正を加えて、『東京外国語大学記述言語学論集思言』に投稿している。また、2015年3月にサハリンのノグリキ地方で、節連結に関するアンケート調査、基礎語彙の収集を行った。節連結に関するアンケートの結果は『東京外国語大学語学研究所論集』に投稿済みである。本研究員が特に興味を持っているのは、東サハリン方言である。しかしながら、この方言は他の方言に比べて、記述が進んでいないのが現状である。今後さらなる資料の収集、分析、記述を行っていく必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、第一にニヴフ語の文法の全体像を正確に、かつ十分に記述することである。第二の目的は、他言語との対照や類型論的な研究に役立つことである。今までのニヴフ語に関する先行研究を見ると、その多くがアムール方言を対象としており、サハリン方言を網羅的に扱っている研究は管見の限り見当たらない。こうした実情から、平成24年度にはサハリン島において現地調査を行い、サハリン方言のテキスト資料と基礎語彙を収集した。収集した資料を基に、サハリン方言の音韻論について考察を行った。形態論に関しては、ニヴフ語において「語」とは何かについて、形態論の観点から考察を行った。さらに、アスペクトに関して、アンケート調査を行った。アンケートには他の16言語で同じ項目を用いて調査を行っている東京外国語大学の『語学研究所論集』(2010)のアンケート資料を用いた。これによって、他の言語との対照研究にもこの資料を利用することができる。現地調査を通じて得られたテキスト資料の一部は、雑誌に投稿している。先行研究では、記述のない形式もいくつか見つかっており、これらの形式に関してはこれから詳しく考察してく必要がある。サハリン方言の文法記述は、まだ明らかになっていないニヴフ語の方言研究にも役に立つものと思われる。こうした実情から、平成25年度には昨年度に引き続き、サハリン島において現地調査を行った。平成25年度には、主にニヴフ語における名詞化や使役構文、複数標識について研究を行った。特に名詞化に関しては、節の名詞化(clausal nominalization)に焦点を当てて、その名詞化節の形態・統語的な特徴を明らかにすることを試みた。この研究の成果は他言語の研究者たちとともにワークショップの形で、日本言語学会で発表する予定である(採択が決まっている)。ワークショップの形で発表することで、他言語との違いが浮き彫りになることを期待している。使役構文に関しては、複文における使役の作用域に注目して研究を行った。また、地理的に近いツングース諸語や日本語、朝鮮語、モンゴル語との対照も試みた。この研究は、本研究員が所属している大学の研究紀要に投稿する予定である。複数標示に関する研究の成果は『北方人文研究』第7号に発表している。2回の現地調査を通じて、テキスト資料と基礎語彙を収集することができた。

テキスト資料の一部は雑誌に投稿している。しかしながら、インフォーマントの健康上の問題が生じたことから、当初予定していた量を集めることができなかった。新しいインフォーマントを確保する必要がある。当初は、平成25年度に2回の現地調査を予定していたが、インフォーマントの健康悪化のため、夏休みに予定していた調査を計画通りに実施することができなかった。ただし、その代わりに網走の北方民族博物館所蔵の南サハリン方言に関するいわゆる服部文庫の資料を収集することができたのは、今後の研究において役に立つと思われる。平成24年度に引き続き、今年度も2回の現地調査を予定している。現地調査を通じて、さらにデータの量を増やしていく必要がある。ニヴフ語話者のほとんどが70歳以上の高齢者であり、健康上の問題のため調査が思い通りに進まないことがある。今後、インフォーマントの数を増やしていくことが必要である。この問題に関しては、サハリン島で長年調査を行っている他の研究者と相談しながら、解決していく。ニヴフ語の研究には、現地調査が必要不可欠である。さらに、ニヴフの人々の生活や文化をより深く理解するためには、長期間に渡って彼らと生活を共にすることも必要であると考えている。しかしながら、今まで長期の現地調査を行うことができず、夏と冬の休み期間を利用した短期の調査を主に行ってきた。本研究員は、今現在サハリン州立博物館の関係者や現地のほかの協力者と交渉を行っており、今年度の7月に約3か月の長期の調査を行う予定である。
セルロースアセテートの生分解性プラスチック材料化に関する研究

セルロースジアセテート(CDA)は生分解性であることが数年前に確認されたが、CDAはプラスチックというには熱流動性が不足している。そこで本研究は、CDAのプラスチック化についての新規な手法の開発を目的とした。その方法として、グラフト重合による内部可塑化法をとりあげ、生分解性を維持、増進させると共に、その方法の欠点であるグラフト効率の低さの改善、及び反応速度の増大に特に留意した。具体的には、環状エステルおよび/またはオキシ酸のグラフト重合を検討した。前者として、環状エステルの開環重合によるCDAへのグラフト重合をとりあげ、2-エチルヘキサン酸スズ(II)を触媒に用いることで上記の条件が全て満足されることを見出した。この反応は二軸エクストルーダーを用いるリアクティブプロセシングでも十分行いうるものであり、その結果、液比(エステル化剤/CDA仕込み比)が0.4など低いところまでの反応が可能となった。結果として、広範囲のモル置換度(MS)の生成物が得られ、それらの熱的及び機械的特性など諸特性の体系化を行い得た。すなわち、カプロラクトン(CLN)のCDAへのグラフト重合体(g-CDA)についてみると、モル置換度(MS)が1以下、または8程度までの領域では、g-CDAは明確な結晶構造を持たないが、MSが8以上の大きな領域ではポリカプロラクトン(PCL)グラフト側鎖の結晶化が起こっていることが知られた。g-CDAからの熱圧成形シートの引張特性及びシートの不透明化・濁度の現れ方も、それらの現象を裏付けるものであった。このグラフト側鎖の結晶化は、CLNとラクチドなど共重合グラフトを条件を選んで行うと認められなくなるが、この点は報文として本研究期間中に学術誌に発表した。オキシ酸類のCDAへのグラフトに関しても同様に体系的に検討し、報文にまとめて国際誌に投稿した。[試料と方法]幹ポリマーに置換度2.1のセルロースジアセテート(CDA)、内部可塑剤にε-カプロラクトン(CLN)、触媒に2-エチルヘキサン酸スズ(II)を用いて乾燥窒素気流下で開環グラフト重合を行った。反応器はフラスコと二軸エクストルーダーを用いた。反応条件は、フラスコを用いた場合は主として液比4以上、140°C、二軸エクストルーダーを用いた場合は主として液比2以下、160°Cとした。反応終了後、生成物を精製し、得られたグラフト物のモル置換度(MS)を測定し、MSの違いによるグラフト物の諸特性を比較、検討した。[結果と考察]反応器にフラスコと二軸エクストルーダー用い、反応条件を様々に変化させることで、MSが0.230程度までの幅広い特性をもつ試料が得られた。それらの特性はMSが1011付近で大きく変化した。すなわちMS>11で熱圧成形シートは白濁し、MS10までは下がる傾向のあった引張強度とヤング率が、MS11以上では再び増加の傾向を示した。これらの特徴はDSCによる熱分析や動的粘弾性の測定により側鎖の結晶化によるものと推察された。これはCLNが1個あたりメチレン基を5個持ち、MSがある程度大きくなると側鎖の疎水的な凝集が生成物中に現れるからであると考えられる。CDAを可塑化するという観点からは、グラフト鎖が短いものでも十分CDAを可塑化することができると言え、特にアモルファスな高分子はグラフト鎖が短いときに生成されることが知られた。

アモルファスである場合に幅広い成形加工が可能になるというこれらの結果は、ポリカプロラクトンが結晶性高分子であること、CLNのみからなるグラフト側鎖を導入することによりCDAを可塑化させようとした内部可塑化法をとったことに起因すると考えられる。セルロースジアセテート(CDA)の熱可塑性を増進させ、生分解性プラスチック材料化を図るため環状エステルおよび/またはオキシ酸のグラフト重合を検討している。本年度は、それぞれの手法が確立がされた前年度の結果を踏まえ、それらの整理、確認、体系化を行った。CDAの残存水酸基を助触媒として用いて、環状エステルの開環重合によるCDAへのグラフト重合効率を本質的に100%になしうる2-エチルヘキサン酸スズ(II)触媒系グラフト重合については、より広範囲のグラフト重合量をもつグラフト体を調製し、その熱的及び機械的性質等を詳細に調べ、諸特性の体系化を行った。たとえば、ε-カプロラクトン(CLN)のCDAへのグラフト重合体(g-CDA)は、モル置換度(MS)が小、または中程度までの領域では、明確な結晶構造を持たないが、MSの大きな領域ではポリカプロラクトン(PCL)グラフト側鎖の結晶化が起こっていることが知られた。それはMSが大きくなるほど進行し、g-CDAからの熱圧成形シートの引張特性及びシートの不透明化・濁度の現れ方も、それらの現象を裏付けた。g-CDAのTgが室温以上の値をとるMSの小さな領域(MS<1)では、g-CDAは室温でガラス状態であり、シートは透明であったが、Tgが室温以下の値となるMS中程度の領域(1<MS<8)ではg-CDAは室温でエラストマー状態となりグラフト側鎖間の凝集に起因するシートの乳濁化が起こった。さらにg-CDA中のPCL含有率が増加し、PCLが結晶化を起こす臨界点に達すると(MS>8)、g-CDA中でPCLの微結晶が発生するため、シートは白濁し、MSが中程度の領域のg-CDAに比べて弾性率及び引張強度が大きくなり、脆性的な破壊を示す材料となった。オキシ酸類のCDAへのグラフトに関しても同様に体系的に検討し、報文にまとめて国際誌に投稿した。
媒質の不均質性を考慮した短周期強震動予測手法の開発と巨大海溝性地震への適用

2003年十勝沖地震の発生以降、長周期地震動が脚光を浴びているが、巨大海溝性地震では短周期地震動も大きく一般的な木造建物や低層RC造などの短周期構造物の被害が懸念される。しかしながら、現在の短周期地震動予測手法にはいくつかの問題がある。そこで本研究では、短周期地震動予測手法である統計的グリーン関数法の高度化を行い、その手法を巨大海溝性地震に適用し高精度な強震動予測を行うとともに、予測波を用いて建物被害と環境負荷の予測を行った。具体的には、震源特性については、経験的グリーン関数法による震源モデル(アスペリティモデル)の推定手法に強震動予測レシピの一部を拘束条件とする手法を開発し、2005年福岡県西方沖地震と2005年宮城県沖地震に適用した。また、アスペリティの内部に不均質性を考慮した震源モデルを作成し、想定南海地震の強震動予測を行った。伝播経路特性については、媒質の不均質性の影響を考慮した散乱理論に基づく経時特性モデルを提案し、このモデルを用いた統計的グリーン関数法により想定宮城県沖地震の強震動予測を行った。また、想定南海地震に対しては、予測波を用いて建物被害率を推定するとともに、環境負荷とそれに対する耐震施策の与える影響について検討を行った。その結果、震源近傍か軟弱地盤となっている市町村を中心に、大破以上になりやすい建物を対象とした耐震補強推進対策を実施することが、安全性の向上のみならず環境負荷リスクの低減に効果的であることがわかった。さらに、上述の予測の対象はS波部水平成分であったが、本研究では、統計的グリーン関数法をP波部とS波部の水平・上下3成分が精度よく予測できるように拡張した。また、P波部とS波部の水平・上下3成分を考慮した統計的グリーン関数や予測波の検証用に、P波部、S波部それぞれの3成分距離減衰式(最大加速度、最大速度、加速度応答スペクトル)を作成した。1.東海地震、東南海地震や日向灘の海溝型大地震の統計的グリーン関数法による短周期強震動予測の高精度化を目指して、佐藤(2004)の手法により地震基盤でのグリーン関数作成に用いる1Hz以上の加速度波形の経時特性モデルを作成した。伝播特性の経時特性は、揺らぎの自己相関関数がvon Karman型で短波長成分の少ない多重前方散乱理論に基づきモデル化されており、継続時間と対応する特徴的時間t_Mが震源距離の1.82乗に比例し、周波数依存性が小さい。この経時特性モデルの係数から、不均質の大きさεと相関距離aを用いて得られる不均質パラメータε^2/aは、既に推定されている東日本の太平洋岸と比較して、東海・東南海沖周辺(ε^2/a=10^<-3.18-2.99>)で小さく、日向灘(ε^2/a=10^<-2.75-2.72>)で大きく、この特徴が反映されたモデルが作成された。2.加速度震源スペクトルのフラットレベル(短周期レベルA)は短周期強震動予測を行う際の重要なパラメータのひとつである。日本全国で発生確率が最も高い想定宮城県沖地震の短周期強震動予測に向けて、2005年8月16日の宮城県沖地震の記録からAを推定した。

その結果、今回の地震は、地震調査研究推進本部(2003)による1978年宮城県沖地震の地震モーメントとAの関係とほぼ同じスケーリングとなり、壇・他(2001)の内陸地震に対する回帰式の約2.6倍と大きいことがわかった。3.2005年福岡県西方沖の地震では、福岡市内では警固断層の北東側の限られた地域で建物の被害がみられた。本研究では、表層地盤の1次元地盤増幅を考慮することで、福岡市の警固断層北東側で観測された主軸方向(N20゚E)成分の速度波形や周期0.7秒以上の応答スペクトルがほぼ再現できることを示した。また、推定最大速度が大きい地域は、建物の被害がみられた地域と整合することを示した。経験的グリーン関数法による短周期震源インバージョン手法を開発し,2005年福岡県西方沖地震と2005年宮城県沖地震に適用した。2005年福岡県西方沖地震は,福岡市側のアスペリティに加え,海側にもアスペリティをもつ震源モデルが短周期の観測波形をよりよく再現することを示した。2005年宮城県沖地震に対して推定された2つのアスペリティのうち,破壊開始点付近のアスペリティは1978年宮城県沖地震のアスペリティとほぼ同じ位置にあるが,もうひとつのアスペリティは異なる位置にあることがわかった。また,2005年宮城県沖地震の応力降下量(実効応力)は,1978年以後に日本で発生したプレート間大地震の中で最大であり,1978年宮城県沖地震が2番目であることがわかった。このように,宮城県沖で発生するプレート間大地震は,短周期の励起が大きい特徴があることを示した。また,H17年度に提案した散乱理論に基づくエンベロープモデルと伝播経路のQ値を用いて,地震基盤での統計的グリーン関数を作成し,その最大加速度と最大速度の距離減衰特性が,地域性を考慮した既往の距離減衰式と整合することを示した。一方,既往の経時特性モデルでは,距離減衰式を説明できないことがわかった。さらに,統計的グリーン関数法を用いて想定南海地震の強震動予測を行うとともに,予測された強震動を微動・統計的非線形モデル・超高層RC造建物のせん断質点系モデルに入力して,西日本における木造,中低層RC造,低層S造,中高層RC造建物の被害予測を行った。その結果,比較的広域の海岸地域と川沿いの沖積地盤地域などでは建物種別を問わず,大破以上の被害を受ける可能性があることがわかった。一方,超高層建物の被害は震源近傍に限られており,大阪平野など超高層建物の現存するところでは,大及び塑性変形に入る建物はないことがわかった。昨年度提案した散乱理論に基づく経時特性モデルを用いて算出される統計的グリーン関数の最大加速度と既往の距離減衰式との比較を行い、経時特性モデルの妥当性を検証した。さらに、この経時特性モデルと既往の経時特性モデルを用いて統計的グリーン関数法により想定宮城県沖地震の強震動予測を行い、経時特性モデルの違いにより予測結果(最大加速度)が大きく異なることを示した。また、想定南海地震の震源モデルのアスペリティ内にさらに不均質性を導入するという改良を行って、統計的グリーン関数法により予測波を推定した。そして、この予測波を用いて環境負荷とそれに対する耐震施策の与える影響について検討を行った。その結果、震源近傍が軟弱地盤となっている市町村を中心に、大破以上になりやすい建物を対象とした耐震補強推進対策を実施することが、安全性の向上のみならず環境負荷リスクの低減に効果的であることがわかった。さらに、これまでの予測波の対象は、S波部水平成分であったが、P波部とS波部の水平・上下3成分を考慮した統計的グリーン関数法に基づく強震動予測手法の構築を行った。
ゲノム研究の歴史と社会との相互作用に関する研究-日本とアジアを中心に

1.1989-2005年までの約15年における日本のゲノム研究プロジェクトについて、社会とのコミュニケーション、生命倫理への取り組み、異分野融合研究の発展などに注目し、それらの活動の歴史と課題を文献および関係者への聞き取りによって調査した。その結果、1)倫理的問題への取り組みや社会とのコミュニケーションに関しては活発な時期とそうでない時期があり、当初計画されたほどには発展させることができなかった、2)活動が活発な時期には、異なる分野を行き来してコーディネーターとして活動できる人材が配置されていた、などが明らかになった。2.アジアのヒトゲノム関連の研究者(医学研究者、生命倫理学の研究者や政府関係者)を集めたワークショップ形式の会議を2003年9月に京都で開催し、アジア各国でのヒトゲノム研究の現状について情報交換を行った。国ごとに研究の規模は様々であるが、各国でヒトゲノム研究が広まりつつあること、その社会的議論も活発化していることが明らかになった。3.2002-2004年度において、特定領域研究「ゲノム」4領域の研究事業として、ゲノム研究者と一般市民や非専門家との交流を目的とする「ゲノムひろば」を実施した。3年間で延べ9,700人の来場者が訪れ、1,300人の研究者が参加した。実践を通して行った調査研究からは、「ゲノムひろば」で用いた「研究者が街に出て、専門外の人々を対象に実物付き展示による研究発表を行う」という形態が、専門外の人との対話を通して研究者自身が研究の目的や意義を考える場として有効であること、かつ、研究者による非専門家への研究情報の発信やコミュニケーション(対話)のための方法として適していることが明らかになった。4.ゲノムとゲノム研究の基礎知識を専門外の人々に知らせるためのインターネットのサイト「AT Genome Communication」(略称「あっとゲノム」)を制作した。1)ゲノム研究の歴史を調査するための文献調査および聞き取り調査を国内外の研究者に対して行ない、データベースの作成を進めた。世界のゲノム研究に対する日本の研究の位置付けが次第に明らかになってきている。さらに、「ゲノムとは何か」などの基礎知識を専門外の人々に知らせるためのインターネットのサイト「ATGenome Communication」(略称「あっとゲノム」)を作成した。2)ヒトゲノム研究の発展にともなって起こる倫理的・法的問題に関する国際的議論の歴史および現状について、ユネスコおよびHUGO(国際ヒトゲノム機構)での議論を中心に調査を行なった。ユネスコは2003年10月総会で遺伝情報に関する宣言を採択する予定で、HUGOは2003年4月に「ヒトゲノムデータベースに関する声明」を発表する予定だが、それらの作成経緯を調査した。3)ゲノム研究に関連して、20世紀後半を中心とする医学及び人類遺伝学とその社会的影響についての資料を収集し、それをもとに年表資料の作成を開始した。4)市民とゲノム研究者の交流イベント「ゲノムひろば」を総合担当として実施し、来場者および展示に参加した研究者の意識に関する調査を行なった。ゲノムひろばで用いた「市民のための実物付きポスター展示」は、実際に研究に携わる研究者が市民の興味を引き付けながら直接に対話できるという特徴を持ち、研究情報の発信方法として優れていることが明らかになった。また、この方法を通して、研究者の社会的意識が高まるという効果があることもわかった。1)ゲノム研究の歴史を調査するための文献調査および聞き取り調査を国内外の研究者に対して行ない、資料の作成を進めた。ゲノム研究がヒトゲノムだけでなく、進化や個体発生、微生物機能等の多様な生命現象理解の基礎へと広がっていく過程の詳細が明らかになりつつある。さらに、ゲノムとゲノム研究の基礎知識を専門外の人々に知らせるためのインターネットのサイト「ATGenomeCommunication」(略称「あっとゲノム」、2003年5月第

1バージョン公開済)に、SNP解析を含むヒトゲノム多様性についての解説を加えた増補版を作成した。2)アジアのヒトゲノム関係の研究者(医学研究者・生命倫理関係者)を集めたワークショップ形式の会議を開催し、アジア各国でのヒトゲノム研究の現状について情報交換を行った。国ごとに研究の規模は異なるが、各国でヒトゲノム研究が広まりつつあること、それに伴う社会的議論も活発化していることが明らかになった。3)市民とゲノム研究者の交流イベント「ゲノムひろば2003」を総合担当として実施し、来場者および展示に参加した研究者の意識に関する調査を、昨年度に引き続き行なった。ゲノムひろばで用いた「市民のための実物付きポスター展示」は、研究者が市民の興味にあわせて直接に対話でき、研究情報の発信方法として優れているという結果が昨年度と同様に得られた。同時に、展示のレイアウトや基礎情報の発信方法など、工夫すべき点も複数あることが明らかになった。1)ゲノム研究の歴史を調査するための文献調査および聞き取り調査を、主として日本の研究者および関係者に対して行った。日本のゲノム研究のうち、文部科学省(旧文部省および科学技術庁)による支援を受けた基礎研究分野に関しては、1990年から現在に至るまで4つの段階があることを明らかにした。また、それぞれの時期における生命倫理や一般市民とのコミュニケーション活動の詳細を分析した。4つの時期のうち、初期においては、外部の専門家に社会との接点に関する活動を任せる傾向があったが、2000年以降は、ゲノム研究者自身が自ら社会的課題に取り組むようになってきていることが明らかになった。2)ゲノムとゲノム研究の基礎知識を専門外の人々に知らせるためのインターネットのサイト「ATGenomeCommunication」(略称「あっとゲノム」)に音声によるナレーションを加え、より利用しやすいものとした(平成17年前半に公開予定)。2)一般市民とゲノム研究者の交流イベント「ゲノムひろば2004」を総合担当として実施し、来場者および展示に参加した研究者の意識に関する調査を、一昨年度、昨年度に引き続き行なった。来場者および出展した研究者に対する意識調査を行い、3年間の「ゲノムひろば」の意義について分析した。その結果、1)「ゲノムひろば」で用いた「実物付きポスター展示」は、研究者が街に出て自らの研究について解説を行うという社会に向けた新しい研究発表の形態であると評価できること、2)こうした催しは、研究者にとっても自らの研究の目的や意義について考える機会となると同時に、研究者どうしの優れた交流の場となるなど、研究活動そのものに対するポジティブな影響があること、などが明らかになった。
レーザラマン分光法による多結晶シリコン形成機構の解明と粒径制御

昨年度、伸長性の応力がアモルファスシリコンの結晶化を遅くすることが明らかになったため、本年度はまず圧縮性の応力が結晶化速度に及ぼす効果を調べた。その結果、圧縮性の応力によっても結晶化は遅くなることが明らかになった。これらの実験結果の妥当性を明らかにするために、結晶化機構を説明するモデルの構築を行った。従来報告されているモデルにおいては、応力に関して弾性歪と非弾性歪の効果が区別されていなかったのに対し、本研究で構築したモデルでは、それらを区別することにより、実験結果がよく説明できることが明らかになった。このモデルに関しては米国物理学会誌に投稿し、すでに採録が決定されている。また、応力がアモルファスシリコンを結晶化させる際の結晶粒径に及ぼす効果を検討した結果、応力の印加により、結晶粒径は増大することが明らかになった。これは応力により結晶化が遅くなるのに伴い、シリコン原子の移動がゆっくり起こり、より大きな結晶粒径が形成されるためと考えられる。以上のように、本研究によりアモルファスシリコンの結晶化について、特に応力との関係でその機構が明らかになると共に、結晶化速度及び結晶粒径の制御に応力を利用するための重要な知見が得られた。本研究においてはまず、基板上に形成されたアモルファスシリコンが、結晶化を開始する領域を明らかにする必要があるため、基板の効果と表面の効果が分離できるよう、ミクロンオーダのアモルファスシリコン薄膜を形成し、アニールし、表面及び基板を通して裏面から、レーザラマン分光法により評価した。その結果、従来の表面と基板の効果が分離できない厚さに関して得られていた報告と異なり、表面側から結晶化が始めること及び基板付近には応力が蓄積していることが、明らかになった。アモルファスシリコンの結晶化に対する応力の効果を明らかにするために、アモイレファスシリコンに意図的に応力を印加し、結晶化させた。すなわち、Si_3N_4/a-Si(アモルファスシリコン)/Si_3N_4/Si基板を作製し、結晶化させた。a-Siと基板との間のSi_3N_4は、a-Si中のSiが拡散する効果を打ち消すためである。最上部のSi_3N_4層の厚さを変化させてアニールしたところ、Si_3N_4層の厚さが大きいほど多結晶中にはより大きな伸長性の応力が発生し、結晶化は遅くなることが、明らかになった。アモルファスシリコン上にSiO_2膜を形成しアニールした場合は、結晶化層中に圧縮性の応力が発生するため、Si_3N_4膜の効果を確認する目的で、SiO_2/Si_3N_4/a-Si/Si_3N_4/Si基板構造を作製し、結晶化させたところ、SiO_2膜を形成しない場合に生じた結晶化速度の低下は抑えられ、伸長性応力による結晶化速度の低下が確認された。これらの実験結果を理論的に説明するためのモデルを構策中である。更に、応力が粒径に及ぼす効果、結晶化機構のより詳細な説明を進めている。
幾何学的錯視に及ぼす多様な呈示条件の効果に関する研究

本研究は、幾何学的錯視に及ぼす多様な呈示条件の効果に関して、(1)実験室的な「個別実験」と、(2)調査的な「集団実験」によって検討を行なったものである。まず、(1)個別実験においては、典型的な錯視図形(12種類)を垂直・水平・斜めの3方向に振動させ、それらの振動頻度を変化(3種類)させて、各錯視の特徴的な見えを調べた。その結果、すべての振動呈示条件において、すべての錯視に明瞭な錯視量の変化が認められ、とくに、交差線分を主要な刺激布置条件とする錯視(ヘリング・ヴント・ツェルナ-等)では、錯視量が顕著に減少していた。これは、より直接的な錯視操作としての「錯視自体の振動」が、錯視の発生に抑制的な効果を及ぼしていることを確かめたものであり、学会発表(日本心理学会第53・54回大会)においても友響を得ることができた。これらの成果は、欧文論文へのまとめがほヾ完成しており、その後の展開として、現在「錯視図形の回転」による効果の検討を進めている。つぎに、(2)集団実験においては、代表的な「大きさの対比錯視」として知られている「エビングハウス錯視」をとり上げ、様々な刺激布置条件を含む刺激条件を小冊子(ブックレット)に印刷して、多数の被験者の多数回の反復観察の反応傾向を検討した。このような、自由度の大きい呈示場面での実験においても、個別実験の場合ときわめて類似した傾向が得られ、くわえて、各被験者の反応が特徴的な2群に分類できることが示された。これは、エビングハウス錯視に新しい機構を導入する可能性を示唆しており、上記の学会において関心を得ることができた。以上の両実験は、幾何学的錯視の成立における「調整的要因」を明瞭に捉えており、この点に関する一連の研究成果は、研究成果報告書(159頁)にまとめられ、さらに、欧文論文としての投稿を計画している。本研究は、幾何学的錯視に及ぼす多様な呈示条件の効果に関して、錯視図形自体に操作を加えることを目的として、(1)実権室的な「個別実験」と、(2)調査的な「集団実験」によって検討を行なったものである。まず、(1)個別実験においては、昨年度の科学研究費で備えられたプロジェクタ-によって投映される、多様な錯視図形を垂直・水平・斜めの3方向に振動させ、その振動頻度を変化させて各錯視の特徴的な見えを調べた。その結果、すべての錯視で錯視量の明瞭な変化(減少)が認められ、とくに、交差線分を主要な刺激条件とする錯視(ヘリング・ヴントなど)では、錯視量が消失していた。これは、錯視自体の高速振動の効果として、錯視発生への抑制を確かめたものであり、学会発表(日本心理学会第53回大会)においても反響を得ることができた。これらの結果は、その後の展開を含めて、欧文論文へのまとめが進行中である。つぎに、(2)集団実験においては、様々な説明が試みられている代表的な錯視として、「エビングハウス錯視」をとりあげ、多様な刺激布置条件を含む錯視図形を小冊子(ブックレット)に印刷して、自由度の大きな呈示場面での、多数の観察者の多数回の反復観察の傾向を検討した。この実験には、本科学研究費で導入したプリンタ-が、実験の遂行および結果の整理に有用であった。この実験においても、各被験者の反応には2種類の特異な傾向が認められ、この錯視の新しい側面を見出すことができた。

得られた結果の一部は、邦文論文にまとめられており、また欧文論文を計画している。以上の両実験は、幾何学的錯視の成立に影響を及ぼしている諸要因の一側面(錯視への「調整要因」と名付けられた)を明瞭に捉えており、この点に関する一連の研究の成果は、現在、欧文論文として投稿中である。今後は、錯視への直接操作をさらに進展させていく予定である。本研究は、幾何学的錯視に及ぼす多様な呈示条件の効果に関して、(1)実験室的な「個別実験」と、(2)調査的な「集団実験」によって検討を行なったものである。まず、(1)個別実験においては、典型的な錯視図形(12種類)を垂直・水平・斜めの3方向に振動させ、それらの振動頻度を変化(3種類)させて、各錯視の特徴的な見えを調べた。その結果、すべての振動呈示条件において、すべての錯視に明瞭な錯視量の変化が認められ、とくに、交差線分を主要な刺激布置条件とする錯視(ヘリング・ヴント・ツェルナ-等)では、錯視量が顕著に減少していた。これは、より直接的な錯視操作としての「錯視自体の振動」が、錯視の発生に抑制的な効果を及ぼしていることを確かめたものであり、学会発表(日本心理学会第53・54回大会)においても反響を得ることができた。これらの成果は、欧文論文へのまとめがほゞ完成しており、その後の展開として、現在「錯視図形の回転」による効果の検討を進めている。つぎに、(2)集団実験においては、代表的な「大きさの対比錯視」として知られている「エビングハウス錯視」をとり上げ、様々な刺激布置条件を含む刺激条件を小冊子(ブックレット)に印刷して、多数の被験者の多数回の反復観察の反応傾向を検討した。このような、自由度の大きい呈示場面での実験においても、個別実験の場合ときわめて類似した傾向が得られ、くわえて、各被験者の反応が特徴的な2群に分類できることが示された。これは、エビングハウス錯視に新しい機構を導入する可能性を示唆しており、上記の学会において関心を得ることができた。以上の両実験は、幾何学的錯視の成立における「調整的要因」を明瞭に捉えており、この点に関する一連の研究成果は、研究成果報告書(159頁)にまとめられ、さらに、欧文論文としての投稿を計画している。
記憶領域のモデル化に基づくシベ語文法の研究

本課題では言語主体の記憶領域で行われる情報・知識の処理についてモデルを仮定し、シベ語の文法要素の記述・分析を行った。そして、主に(1)意志を特殊な種類の知識と見ることにより、話し手の非意図的行為を表す補助動詞aci-、dudu-、seNda-の意味を体系的に記述し、また話し手の意志を表す動詞接辞-miとの組み合わせが可能なモダリティの制約に説明を与えることができること、(2)情報・知識の処理や記憶領域内での状態変化に要する時間を仮定することにより、モダリティを表す要素が副次的に持つテンス的性質に説明を与え、シベ語のテンス・アスペクトを体系的に記述できること、の2点を明らかにした。<研究の具体的内容>初年度にあたる平成26年度の研究実績は、以下の3点にまとめられる。(1)日本での研究体制の構築:申請時に予測していた、中国・新疆ウイグル自治区での言語調査は現地の状況により行うことができなかった。しかし、申請段階での予定通り日本在住のシベ語話者の協力を得て、本研究課題で扱う補助動詞および動詞接尾辞-weに関する調査のほか、これまで他の母語話者に対する調査結果として得た、本研究課題に関わるシベ語の分析を確認した。また、これまでの調査で採録したシベ語の談話資料の整理とコーディングを開始した。(2)通時的観点から見たシベ語の文法体系の検討:本研究課題の基礎となるシベ語の分析は、これまで行ってきた共時的分析によるものである。本年度は、この共時的分析の妥当性を検証する目的で、シベ語の共時的分析では「知識の書き込み」を表すと分析される接語=iについて、シベ語と同系統であるツングース諸語の他の言語の形式との比較を行い、=iが1人称単数の主語人称接辞を来源とするという結論を得た。この成果により、シベ語の共時的分析は通時的観点からも妥当であると示すことができた。この成果は日本言語学会第149回大会にて報告した。(3)現代ウイグル語の談話資料の採録と補助動詞の例文調査:日本国内で現代ウイグル語(カシュガル方言)の話者の協力を得て、民話と自伝の談話資料の採録と整理、及び作例を使った補助動詞の機能の調査を行った。調査に当たってはシベ語との対照研究が可能になるよう、談話資料についてはこれまでにシベ語について採録したものと同一のジャンルのものを採録し、作例の調査にはシベ語について採録した例文を使用した。(1)調査:新疆ウイグル自治区でのシベ語の現地調査を行った。本研究課題の主要なテーマである、意図に関わる補助動詞aci-, dudu-, seNda-についての調査を行うと共に、文末詞lyangge', dalye'に関する調査を行い、シベ語の文法形式と意図とのかかわりについてより体系的なデータを得た。また、これまでに採録済みの談話資料の書き起こしとコーディングを母語話者の協力を得ながらすすめた。また、日本国内にてウイグル語の調査も行い、シベ語との対照の観点から、補助動詞、テンス・アスペクト標識、文末詞についてより体系的なデータを得た。(2)分析:これまでの調査結果から明らかになっていた、非現実の標識-reと記憶領域のモデルにおいて「知識の読み出し」を表すとされる小辞=nggeの組み合わせの制約と、意図にかかわる補助動詞の機能から、シベ語の諸文法形式からみた意図の性質についてより体系的な分析を行った。(3)研究成果の発表:本研究課題の基盤となる記憶領域のモデルと、モデルに基づく小辞=nggeの機能的特徴の分析について、2015年8月に中国・ハイラルにおいて口頭発表を行った。シベ語の補助動詞bi-, o-, yela-の機能ををより通言語的な枠組みである証拠性の枠組みに沿って分析行い、2016年3月にストックホルムで口頭発表を行った。シベ語における通時的な形態論的変化について2015年7月にソウルで口頭発表を行った。また、シベ語における意図と知識の関係の文法形式の機能への現れについて2016年京都で口頭発表を行った。また、本研究課題の基盤となる記憶領域のモデルに基づいたシベ語における知識の照合を表す補助動詞の一形式biXeについて論文の形で発表した。(1)当初の計画通りにシベ語の現地調査を行うことができ、また国内においても当初の計画以上のシベ語母語話者の協力を得られる体制ができつつあり、今後の安定的な調査に向けた基盤形成が進んでいる。(2)当初の計画にはなかった、文末詞lyangge', dalye'の分析、シベ語の文法体系の通時的な形成の考察を含め、記憶領域のモデルによる分析の体系化が進んだ。(3)ウイグル語等他の言語との比較対照を通して本記憶領域のモデルの有効性を確認することができた。(4)本研究課題において当初分析対象としていた補助動詞aci-, dudu-, seNda-についても分析が進み、ヴォイスに関わる動詞接辞we-についても談話資料・作例資料含め分析のデータが揃いつつある。<平成28年度の研究の成果>・従来近接未来というテンスと判断というモダリティを表すとされてきた補助動詞o-(なる)の完了形oXeを分析した。