hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
天然放射性核種をプローブとするエアロゾルの挙動解明

大気中エアロゾルに含まれている数種類の放射性核種の分析を行い、大気中エアロゾルの動態を明らかにすることを目的とした。【実験】九州大学農学部演習林(篠栗地区)と九州大学構内(箱崎地区)に水盤を設置して、月間全降下物を採取した。両地区は約8km離れている。試料は蒸発乾固した後、ガンマ線スペクトルを測定した。Be-7とPb-210が検出された。また、九州大学構内では降雨日のみに水盤を設置して雨に含まれるBe-7とPb-210を測定した。エアーサンプラーにより大気粒子を捕集し、大気エアロゾル中のBe-7とPb-210の測定を行った。【結果】篠栗地区と箱崎地区の月間降下物のBe-7とPb-210は同じような季節変化を示した。すなわち、6月と7月に降下量が最も多く、8月に最低を示した。両地区は約8km離れているが、大気降下物はある範囲では同じ程度であることを示唆している。また、Be-7とPb-210ではその起源(Be-7は大気上層、Pb-210は地表面)が異なっているが、同じような季節変化をしていることから、大気中で同様な挙動をしていると考えられる。月間降下量と雨量の関係をみると、雨量に比例した降下量を示しているように見えるが、一致しない部分もあり、気団との関連も考える必用があることを示している。エアーサンプラーに捕集されたBe-7とPb-210は、採取前の気象条件に依存していることが明らかになった。降雨の直後の晴天の日では低い値を示すことが多く、降雨によるエアロゾルの除去が働いていることが明らかになった。
公正をささえる信頼:分配的公正、手続き的公正、および、関係性の再構築

公正判断や内閣評価に影響する要因とそれらの相対的重要性を検討するために、京都市民を対象として2回にわたり調査を実施した。その結果、両調査で一貫する安定した結果が得られた。手続きの公正判断と結果の公正判断の双方において、関係性が統制可能性より重要であること、さらに、信頼性・尊重・中立性からなる関係性要因の中では、中立性が最重要であることが明らかになった。関係性要因の1つである信頼性概念を、新たに、意図の信頼と能力の信頼に分けて検討したところ、双方とも公正判断に影響していた。このことは、今後の公正研究において、関係性要因に能力の信頼を加えて研究していくことの必要性を示唆している。内閣評価においては、手続きの公正と結果の公正は共に重要であるが、相対的重要性は判断水準によることが、今回新たに明らかにされた。すなわち、全般的水準では手続きの公正の方が結果の公正より重要であるが、逆に、個別的水準では結果の公正の方が手続きの公正より重要であった。同一視は、公正判断と内閣評価に影響していた。同一視の程度で3分割して分析したところ、中程度に国と同一視している市民は、統制可能性に基づいて公正判断をし、内閣評価で結果の公正より手続きの公正を重視していた。これは、集団内での自らの地位に敏感であることを反映していると推察される。これに対して、高く国と同一視している市民は、内閣評価で結果の公正を手続きの公正より重視していた。確率比例抽出法を用いて京都市の選挙人名簿から1000名を抽出し、郵送配布訪問回収法により平成10年11月下旬に国政に関する意識調査を実施した。有効標本数は589で、男性が47%、女性が53%であった。平均年齢は、47.7歳であった。過去研究において、道具性要因と関係性要因が公正判断に影響することが明らかにされている。そこで、道具性要因として国益と私益、関係性要因として尊重、中立性、信頼をとりあげた。今回新たに、信頼を意図の信頼と能力の信頼に分けて検討することにした。まず、手続き的公正を基準変数、国益、私益、尊重、中立性、意図の信頼、能力の信頼を説明変数として重回帰分析を行ったところ、意図の信頼(β=.236,p<.001)と能力の信頼(β=.144,p<.01)が有意に手続き的公正に影響していた(adjusted-R^2=.307,p<.001)。次に、基準変数を分配的公正にかえて、同様に重回帰分析を行ったところ、意図の信頼(β=.200,p<.001)、能力の信頼(β=.112,p<.05)、中立性(β=.110,p<.01)、国益(β=.103,p<.05)、私益(β=.139,p<.05)が有意に分配的公正に影響していた(adjusted-R^2=.295,p<.001)。上記の結果は、手続き的公正に関係性は影響するが道具性は影響しなかったこと、分配的公正には関係性と道具性のいずれも影響したこと、手続き的公正と分配的公正に共通して影響していたのは信頼であることを示している。従って、公正判断において、関係性、とりわけ、信頼が重要な要因であるといえる。京都市の有権者名簿をもとに確率比例抽出法を用いて、1115名の調査対象者を抽出した。調査は、郵送訪問回収法によって実施した。調査票は、平成11年11月22日に発送し、12月4,5,6日の3日間で回収した。有効回答数は709であった。主たる調査目的は、権威評価に影響する要因として、判断の一般性を検討することであった。まず、権威の個別的な行為に対する公正感が、当該行為の評価に及ぼす影響を検討した。

今回、個別的行為として介護保険制度と消費税を取り上げたが、いずれの場合も、手続き的公正より分配的公正の方が、当該行為の評価に強く影響していた。次に、個別的行為に対する公正感が、権威の行為全般に及ぼす影響を検討したところ、介護保険制度と消費税の双方において、分配的公正より手続き的公正の方が、行為全般の評価に強く影響していた。公正判断や内閣評価に影響する要因とそれらの相対的重要性を検討するために、京都市民を対象として2回にわたり調査を実施した。その結果、両調査で一貫する安定した結果が得られた。手続きの公正判断と結果の公正判断の双方において、関係性が統制可能性より重要であること、さらに、信頼性・尊重・中立性からなる関係性要因の中では、中立性が最重要であることが明らかになった。関係性要因の1つである信頼性概念を、新たに、意図の信頼と能力の信頼に分けて検討したところ、双方とも公正判断に影響していた。このことは、今後の公正研究において、関係性要因に能力の信頼を加えて研究していくことの必要性を示唆している。内閣評価においては、手続きの公正と結果の公正は共に重要であるが、相対的重要性は判断水準によることが、今回新たに明らかにされた。すなわち、全般的水準では手続きの公正の方が結果の公正より重要であるが、逆に、個別的水準では結果の公正の方が手続きの公正より重要であった。同一視は、公正判断と内閣評価に影響していた。同一視の程度で3分割して分析したところ、中程度に国と同一視している市民は、統制可能性に基づいて公正判断をし、内閣評価で結果の公正より手続きの公正を重視していた。これは、集団内での自らの地位に敏感であることを反映していると推察される。これに対して、高く国と同一視している市民は、内閣評価で結果の公正を手続きの公正より重視していた。
ミルトン『失楽園』の言語(登場人物の思想とレトリック)

筆者は,『失楽園』の登場人物の思想をレトリックの視点から明らかにする計画を立て, 61年度はサタンの性格の根底を成している「自我への執着」が,かつての自己と現在の自己,我と他の比較,自己賛美のレトリック,サタンの価値感,世界感を表すキーワードー復讐,妬み,悪意-に現れることを明らかにした.同時に,アダムとイブが,一時は自我に捕らわれながらも,サタンとは対照的に,神の前にへり下ることによって,この地獄から抜けでることにも,言及した.62年度は,神の御子の思想に集中するはずであった.しかし筆者の関心は, 61年度からすでに『失楽園』の構造に移りつつあった.むしろ,『失楽園』という作品が構造的な見方を要求する,と言った方がふさわしいかも知れない.そこで62年度は,神の御子の中心的な徳-神への従順-を含む神の御子の神崇拝が,墜落前の人間の神崇拝を変質させるありさまを調査した.神の御子の思想,徳,善が人間を変えるのである.ミルトンは「神の御子の従順が信仰によって,神の御子を信じる者達の従順となるのだ」(『失楽園』12巻408-9)と言っている.2年の調査から予想されることは,『失楽園』が神を頂点とする建築的な作品であるということである.ミルトンはこの作品を,対照を強く意識して書いている-神の御子とサタン,人間とサタン,墜落前後のアダムとイブ,善天使と墜天使,等.そして『失楽園』の世界を全て支配しておられるのが神である.『失楽園』のどれか一つの要素を論ずることは,他の全てを論ずることである. 63年度は,「『失楽園』の構造」なるテーマで釈明を申請した.筆者は,『失楽園』の登場人物の思想をレトリックの視点から明らかにする計画を立て, 61年度はサタンの性格の根底を成している「自我への執着」が,かつての自己と現在の自己,我と他の比較,自己賛美のレトリック,サタンの価値感,世界感を表すキーワードー復讐,妬み,悪意-に現れることを明らかにした.同時に,アダムとイブが,一時は自我に捕らわれながらも,サタンとは対照的に,神の前にへり下ることによって,この地獄から抜けでることにも,言及した.62年度は,神の御子の思想に集中するはずであった.しかし筆者の関心は, 61年度からすでに『失楽園』の構造に移りつつあった.むしろ,『失楽園』という作品が構造的な見方を要求する,と言った方がふさわしいかも知れない.そこで62年度は,神の御子の中心的な徳-神への従順-を含む神の御子の神崇拝が,墜落前の人間の神崇拝を変質させるありさまを調査した.神の御子の思想,徳,善が人間を変えるのである.ミルトンは「神の御子の従順が信仰によって,神の御子を信じる者達の従順となるのだ」(『失楽園』12巻408-9)と言っている.2年の調査から予想されることは,『失楽園』が神を頂点とする建築的な作品であるということである.ミルトンはこの作品を,対照を強く意識して書いている-神の御子とサタン,人間とサタン,墜落前後のアダムとイブ,善天使と墜天使,等.そして『失楽園』の世界を全て支配しておられるのが神である.『失楽園』のどれか一つの要素を論ずることは,他の全てを論ずることである. 63年度は,「『失楽園』の構造」なるテーマで釈明を申請した.『矢楽園』の登場人物の思想、或いは、哲学がどのような表現によって表わされているか、そして、登場人物の相互関係がどのように『失楽園』全体のモラルを表現しているか、という視点から、サタンの調査を行なった。"Man's Worship of God and Idolatry in Paradise Lost"(未発表)で、筆者は、次の事を指摘している。サタンは、神の崇拝という被造物の義務を忠実に行なうアダムとイーヴとは対照的な、自我に囚かれた人物であり、この事は、レトリックの分割相の使用に典型的に表われる。"'To Thy Self Enthralled':Satan's Self-Obsession in Paradise Lost(今秋印刷予定)は上記論文で触れた「自我の奴隷」となったサタンのテーマを扱ったもの。サタンのこの面は彼の3つの言語使用に表われる-(1)比較法、(2)epideictic rhetoric、(3)彼の心を占めている3つのキーワード。(1)について:サタンの自我意識は断えず自己を過去の自己、或いは他人と比較する傾向に表われる。(2)について:アリストテレス『レトリック』が分類している3つの弁論の1つにepideictic(賞賛の)弁論がある。サタンはこの弁論のレトリックを自分をよく見せる為に使って、部下から礼讃を得ようとする。(3)について:サタンの心は、神の御子と人間に対する"envy,"復讐、悪意に満たされている。彼は、この3つに取りつかれている為、神の意図を推測する時にも、自分が取りつかれている妄想に支配されて、神の意図を正しく理解できない。来年度からは、サタンの他の面-例えば「英雄」性-に調査を広げながら、彼と対極に位置し、『失楽園』の世界すべてを支配している、神と神の御子のモラル、或いは、イデオロギーとその表現の調査に中心を移す。
ホームヘルスケアのための容量型心電図・呼吸モニタの開発研究

毎日の就寝時での使用を想定した,『ホームヘルスケアを支援するベッド型無拘束心電・呼吸モニタ』の開発研究の一環として,以下を実施した:(a)就寝時計測におけるバンドパスフィルタの通過帯域が検出信号の品質に与える影響の検討,(b)減衰した低周波成分を復元する逆フィルタの開発と復元信号から推定した心電QT間隔の精度検証,(c)商用電源ノイズとその高調波の混入を抑制する実時間システムの開発,(d)ベッドシーツ下に設置した3つの電極から2種類の心電信号と2種類の呼吸運動を同時に検出する回路構成の考案,(e)前述の電極を用いて離着床状態と体位情報を検出する新センシング回路の製作毎日の就寝時での使用を想定した,『ホームヘルスケアを支援するベッド型無拘束心電・呼吸モニタ』の開発研究の一環として,以下を実施した:(a)就寝時計測におけるバンドパスフィルタの通過帯域が検出信号の品質に与える影響の検討,(b)減衰した低周波成分を復元する逆フィルタの開発と復元信号から推定した心電QT間隔の精度検証,(c)商用電源ノイズとその高調波の混入を抑制する実時間システムの開発,(d)ベッドシーツ下に設置した3つの電極から2種類の心電信号と2種類の呼吸運動を同時に検出する回路構成の考案,(e)前述の電極を用いて離着床状態と体位情報を検出する新センシング回路の製作当初の計画に沿って下記の3項目を実施した.1.マルチバンド心電・呼吸計による実験と解析試作したマルチバンド心電・呼吸計を用いて,若年成人を対象に計測を行った,心電については,従来の知見通り,90%以上のR波検出率が得られた.呼吸については,当初の想定よりも感度が低く,ディジタルバンドパスフィルタを適用しないと変動を検出できないことが判明した.原因として,(1)電極位置が乳児計測の場合と異なるため心電に重畳する呼吸性変動が小さい,(2)差動フィルタを導入していなため帯域分離後のS/Nが悪い,の2点が考えられた.2.逆フィルタソフトウェアを用いたQT間隔の推定作成したディジタル逆フィルタソフトウェアを用いて心電信号の帯域を拡張した結果,波形は復元されるものの基線が上昇し続けるという問題が発覚した.そこで,別手法により逆フィルタを再設計し,基線の安定化に成功した.新逆フィルタを適用した心電波形よりQT間隔を算出した結果,市販装置で計測した心電図のQT間隔との相関が0.87であった.QT間隔の算出を目視で行っていることが相関低下の原因と考えられるため,H22年度では専用ソフトウェアを用いてQT間隔を算出し,相関関係を調べる予定である.3.ノイズ除去回路の適応制御における基礎特性の評価帰還率が可変のDRL(Driven-Right-Leg)回路について基礎特性を計測し,帰還率の変更によりS/Nが変化することを確認した.ただし,原理上,帰還率が高いほどS/Nが向上することが判明したため,生体への安全性から上限値を設けることとした.また,容量性計測においては,電極毎に結合インピーダンスが異なるため,帰還率の変更のみではS/N向上に限界があることが判明した.そこで,新たに,差動入力信号のノイズ振幅を適応的に調整する回路を試作・導入し,S/Nを向上できることを確認した.当初の計画に沿って下記の3項目を実施した。1.差動分離フィルタを用いた成人用心電・呼吸計の仕様検討と試作・評価差動分離フィルタを用いた成人用心電・呼吸計を試作し、ベッドシーツ下に設置した3つの電極のどの2つから差動信号を得るのが良いかを検討した。その結果、(a)心電については臀部-背部から、(b)呼吸については臀部-腰部から検出する方が、高感度であることが判明した。既存の回路接続方式では、3つの電極から2種類の差動信号を取得できないため、新たな接続方式を考案し特許を出願した(特願2011-073940)。新方式を用いると、心電信号に加えて、胸部と腹部の呼吸運動を独立に検出でき、閉塞型の睡眠時無呼吸を簡易的に検出できる見込みがあることを、予備実験にて確認した。新方式は、心電の検出率向上にも寄与することも予備実験において確認した。2.逆フィルタ後のcECGの解析に基づく、QT間隔および他の時間パラメータの精度評価H22年度の研究成果であるディジタル逆フィルタソフトウェアを用いて、ベッド式容量型心電計で得られた信号の低周波成分(T波を含む)を復元した。得られた心電図のQT間隔を市販の解析ソフトウェアを用いて評価した結果、参照信号のQT間隔との単相関が、7名の平均で0.92となった。提案法の有効性が確認されたため、成果を電気学会論文誌C(「医療・ヘルスケアにおける工学技術の新展開」特集号)に投稿した(2011年1月23日)。3.ノイズ振幅調整回路の心電図計測への適用と評価心電計や脳波計の差動入力信号(正極信号と負極信号)の、ノイズ振幅を自動的に平衡化する提案方式について、理論的にもS/N向上に有効であることを確認した。実験的な有効性を示すH22年度の研究成果と併せて、論文投稿に向けてデータまとめた。
野菜摂取の多様性を評価する尺度の開発と関連要因の解明

近年、野菜摂取の量(amount)とは独立して、多様性(variety)が生活習慣病のリスクを減らす可能性が複数報告されている。効果的な働きかけの解明に向けて、人々の野菜摂取量に関わる要因は数多く研究されている一方、多様性の関係要因はほとんど明らかとなっていない。そこで、本研究では、摂取する食品が多種に渡る日本人において、野菜摂取の多様性にどのような要因が関わっているかを明らかにする。
台湾原住民族の分類とアイデンティティの可変性に関する人類学的研究

台湾原住民族のエスニシティ(「民族らしさ」)を個人ならびに集団のレベルで観察、分析するとともに、エスニシティが生成した歴史的な背景に関わる資料の渉猟、検証を進めた。研究から得られた知見は、台湾における民族集団の再編は、研究者や施政者側が行ってきた集団の規定とは異なる、文化要素の探究やエスノヒストリーの掘り起こしが当事者側に強く意識されて進められており、既存の民族分類を更新していくような換骨奪胎の特徴を有した自己説明がエスニシティ構築の重要な過程ということである。これらの成果は研究参加者の各業績で発信するとともに、国際ワークショップの開催とその成果論集の刊行、国際連携展示会の開催で発信を行った。当該年度は当初の研究計画にしたがい、1)研究課題全体の枠組を確立するための予備調査を代表者ならびに分担者が実施、2)研究課題の内容に精通している現地の研究機関の担当者、現地台湾の研究者、日本および台湾以外の研究者と研究情報の交換を行った。1)については野林(代表者)が民族集団内のサブエスニシティの形成と物質文化との関係についてパイワン族ならびにタイヤる族社会を事例とする調査を、宮岡(分担者)が民族集団の分裂とエスニシティの再構成における政治資源と文化資源の位置づけについてツォウ族社会を事例とする調査を、松岡(分担者)が個人とエスニシティとの関係を探究するうえで基礎となる家系や家に対する認識の基礎データをパイワン族を対象に、森口が言語現象の変化とエスニシティの動態との相関について、タオ族と隣接する外部集団、ならびにブヌン族を事例とする調査を、笠原は社会関係の変化とエスニシティとの関係の基礎資料の状況調査を国内の大学、研究機関等に所蔵されている資料を対象に実施した。2)については、野林、宮岡、森口、笠原が国立政治大学で開催された国際研究集会に参加し、成果の発表を行うと同時に、現地ならびに海外からの研究者の研究報告について議論を行い最新の研究成果と研究動向の把握を行った。また、行政院原住民委員会担当者、国立政治大学、国立台湾史前文化博物館の研究者とも懇談し研究計画全体についての説明と現地調査における留意事項等の把握を行った。また、野林、松岡は中央研究院民族学研究所で開催された国際研究集会に参加し、成果の発表を行うと同時に、現地ならびに海外からの研究者の研究報告について議論を行い最新の研究成果と研究動向の把握を行うとともに、同研究院民族学研究所ならびに歴史語言研究所の研究者と研究情報の交換を行った。本年度は当初計画にしたがい、各自の課題に関する現地・文献調査を実施し、他の科研課題との共催による国際ワークショップ「台湾原住民の姓名と身分登録ー過去と現在をつなぐ文化・社会・制度ー」(2015年12月12日、於早稲田大学)、台湾における国際研究集会『第8回台日原住民族研究論壇』(2015年10月2911月1日)等で研究成果の公開と国内外の研究者との議論を行った。個別研究は以下の通りである。代表者の野林は、台湾東部地域の原住民族の工芸生産とアイデンティティの関係に関する調査を継続した。特にトンボ玉装飾品制作における世代とジェンダーに関する予備的な調査を行った。分担者の宮岡は、2014年に新たに原住民族として公的に認定されたサアロアとカナカナブについて、日本統治期の民族分類の変遷を文献資料から明らかにするとともに、両族の正名(認定要求)に至る経緯および認定後の動向を他の原住民族の状況と比較考察した。また、ツォウの個人名の変遷の調査研究も行った。分担者の松岡は、台湾南部のパイワン族居住地域で、家屋の儀礼について実施当事者から聞き取り調査を行った。また学術会議や文献調査において原住民族の姓名について多くの情報を得た。分担者の笠原は、台湾原住民族の分類に関する清朝統治時代の漢語資料および日本統治下1930年代の資料を収集し、論文・関連新著の書評等でそれらの資料に基づく研究成果を発表した。また、原住民族の新規認定とそれに伴うアイデンティティの変化について、現地研究者との学術交流を通して意見交換し、次年度の研究の見通しを得た。分担者の森口は、イトバヤット島でのある神父の宣教活動を現地の人達の報告を基にイトバヤット語と英語の対訳で記録・編集を行い、現地還元もあわせた印刷物、電子媒体の刊行した。また、蓄積してきた台湾の北ブヌン族の口承伝承の記述整理と編集、語彙集の作成の整理調査を行った。平成27年度は、前年度の調査、研究活動をふまえたうえで、代表者、分担者ともに各自の課題に本格的に取り組むことができた。同時に、本格的な調査を進めたことによって、発展的な課題の抽出にも成功している。代表者の野林が着手した工芸生産と世代やジェンダーとの関係、分担者の笠原が調査の見通しをもった、民族認定とアイデンティティの変化との相互作用がこれらにあたる。また、研究計画の2年目にあたることから、研究成果の中間的な公開を含めた国際ワークショップ「台湾原住民の姓名と身分登録ー過去と現在をつなぐ文化・社会・制度ー」に研究計画参加者全員で取り組んだこと、ほぼ全員が台湾で開催された国際研究集会『第8回台日原住民族研究論壇』に、発表者、ディスカッサントとして参加する等、各個研究にとどまらず、プロジェクト全体としての議論を外部研究者とともに深化させる機会を意識的に作ってきた。以上のことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断している。

2016年度は、当初の研究計画に従い、研究代表者および研究分担者が役割に該当する課題について、フィールド調査、文献調査を実施した。野林(研究代表者)は、国立民族学博物館が所蔵する資料の中でアイデンティティ表象の中心的役割を果たす衣類、装飾品の詳細調査を行い、物質文化におけるエスニシティ表象に関するデータを得た。宮岡(研究分担者)は、「正名運動」を展開するツォウの固有名の回復状況について調査を行い、エスニシティの公的な現れ方についてのデータを得た。笠原(研究分担者)は、現地研究者との学術交流を通し、2016年春の政権交代・新政権発足後における台湾原住民族の動向について関連情報の収集・分析を進めた。また、平埔原住民族(平埔族)に関する中文文献の入手に努め、次年度執筆の論文の準備を行った。松岡(研究分担者)は文化実践について、儀礼と食を中心に前年度の調査を発展的に継続させ、他の地域との比較研究を目的とした文化実践についての研究集会を開催した。森口(研究分担者)は、ブヌン語とヤミ語・イトバヤット語の調査結果の整理・編集とその検証を現地調査に基づいて行った。特にブヌン語北方言のテキストのコンコーダンスの作成と辞書の編纂、ヤミ語とイトバヤット語の語彙の文化的な観点からの比較検証に従事した。研究成果の公開は、台湾で開催された複数の国際ワークショップ(台湾国立政治大学主催・8月、国立民族学博物館・台湾原住民族発展中心共催・11月)に研究代表者、研究分担者が参加し、研究発表、ディスカッサント等を担当し、本科研プロジェクトとの実質的な連携をとった研究活動を行った。また、研究代表者の所属する国立民族学博物館で、エスニシティの外的表象を主題とした企画展示会「台湾原住民族をめぐるイメージ」を、台湾の研究協力機関である順益台湾原住民博物館と国際連携展示として開催し、研究成果の一般への発信を行った。当初の研究計画にしたがった現地調査を通して、研究計画の参加者はそれぞれの役割の課題において、台湾原住民族のエスニシティの動態を歴史的な経緯と現在の政治的変動の中でとらえることに成功している。その結果を現地の研究機関および研究者との協働のもとでねりあげ、国際ワークショップ等での発表、議論へ展開している点、研究成果を展示会等を通した一般社会への還元を果たしている点に鑑みても、研究はおおむね順調に進展していると判断している。当初研究計画にもとづき、研究代表者、研究分担者がそれぞれの役割に関するフィールド調査、文献調査を実施した。研究計画の最終年度にあたることから、台湾における国際研究集会への参加、最終報告書の編集に着手した。野林(研究代表者)は、1970年代の物質文化資料および写真資料の調査を実施し、原住民族のエスニシティが民族間を交錯して表象されていたことを検証した。宮岡(研究分担者)は、ツォウ集落内の文化施設で開催された、伝統祭祀に関する展示および過去に撮影された村人の肖像写真の展示の調査を行い、エスニシティが人々に相互確認される場の生成およびそこで活用される文化資源に関するデータを得た。また、今日の原住民族のエスニシティ構築に至る以前の状況に関連する文献の収集・分析を進めた。松岡(研究分担者)は、パイワン族の文化実践についての参与観察記録調査を実施した。
イギリス地方自治体におけるハウジング・マネージメントの展開に関する研究

平成2年度において資料収集及びヒアリングを含む予備的研究、平成3年度に本格的研究を実施し、平成4年度は補足研究と成果のまとめを行った.1.大量に供給されたイギリス地方自治体の公営住宅において、1960年代末期から、管理への借家人参加が求められ、1970年代の試行を経て、1980年代の保守党による公営住宅解体政策と結合して展開した、居住者の自発的意欲に依拠した管理方式は、住宅サービスの分権化を実施している自治体、環境省による優先団地改善事業、コーポラティブ等で展開され、概して成功しているが、末だに過渡的段階により問題もみられる。2.居住者が自らの住宅を維持改善したり、よりよい住宅を求めたり、又住宅問題に直面した場合、これを支援する民間のボタンタリー組織が多様な形で存在する点がイギリスの特微である、ここでは取り組みの内容により分類して紹介した、そしてこれらの組織が居住者の住宅問題の解決に大きな役割を果たし、住宅政策を変える役割ももっていることが明らかになった.3.住宅に関する居住者支援組織の中で最も大きい組織である"シェルター"について、より詳細に紹介した、1992年に25周年を迎え、人間らしい適切な負担による安心して住める住宅を人間の基本的権利として保障しようと活動を展開している.4.イギリスの'80年代の住宅政社を概観するために、ピーター・エムスによる『社会住宅』の内の英国に関して翻訳を行った.5.本研究の全体を関連して住宅の所有形態と住居関理との関係について.笠原秀樹により寄稿して項ぎ載せている.平成2年度において資料収集及びヒアリングを含む予備的研究、平成3年度に本格的研究を実施し、平成4年度は補足研究と成果のまとめを行った.1.大量に供給されたイギリス地方自治体の公営住宅において、1960年代末期から、管理への借家人参加が求められ、1970年代の試行を経て、1980年代の保守党による公営住宅解体政策と結合して展開した、居住者の自発的意欲に依拠した管理方式は、住宅サービスの分権化を実施している自治体、環境省による優先団地改善事業、コーポラティブ等で展開され、概して成功しているが、末だに過渡的段階により問題もみられる。2.居住者が自らの住宅を維持改善したり、よりよい住宅を求めたり、又住宅問題に直面した場合、これを支援する民間のボタンタリー組織が多様な形で存在する点がイギリスの特微である、ここでは取り組みの内容により分類して紹介した、そしてこれらの組織が居住者の住宅問題の解決に大きな役割を果たし、住宅政策を変える役割ももっていることが明らかになった.3.住宅に関する居住者支援組織の中で最も大きい組織である"シェルター"について、より詳細に紹介した、1992年に25周年を迎え、人間らしい適切な負担による安心して住める住宅を人間の基本的権利として保障しようと活動を展開している.4.イギリスの'80年代の住宅政社を概観するために、ピーター・エムスによる『社会住宅』の内の英国に関して翻訳を行った.5.本研究の全体を関連して住宅の所有形態と住居関理との関係について.笠原秀樹により寄稿して項ぎ載せている.本年度は主にイギリス地方自治体のハウジング・マネ-ジメントにおける居住者参加に関する文献・資料収集、第2年度の本調査のための予備調査の実施を行った。結果の概要は以下の通りである。1.1970年代以降、イギリス地方自治体の住宅政策において、ハウジング・マネ-ジメント(住居管理)は重要課題の1つになってきている。2.特に近年では、1989年に発表されたグラスゴ-大学住居研究センタ-による公営住宅及び住宅協会の住居管理の評価に関する調査研究が今後のイギリスの公営住宅を考える上で大きな問題提起となっている。3.ハウジング・マネ-ジメントにおける最大の課題は“居住者参加"である。これは1970年に居住者の側から要求されたものだが、1980年代以降は地方自治体の住宅行政の課題になっている。居住者参加により居住者要求を把握することができ、修繕や住宅割当て・空家の解消等においてより効果的で効率的なサ-ビスが実施できるとしている。4.居住者参加は地方自治体の地域分権と密接に結びついている場合が多いが、政府も荒廃団地の修復等の事業においては徹底した住民参加を行っており、この分野での居住者参加は1つの流れとなっている。5.80年代の住民参加の展開に対して、民間の居住者参加助言機関が設立されており、また住居管理協会(IoH)や政府環境省は住民参加の定義や方法についての一定のガイドラインを示してきている。6.居住者参加の構成主体は、居住者・自治会と住宅局職員・地方議員があげられるが、これに専門家や業者等を加える場合もある。7.政府や自治体等の動きに対して、居住者や居住者組織は、全体的な流れについては評価するものの、参加の具体的な内容での居住者参加はまで不十分であるとしている。8.公営住宅団地には自治会があり、地域組織が結成・再編されつつある。(1)1990年度に予備調査を行い、居住者調査の実施を試みていたが、十分な調査対象(団地自治会及び居住者組織)を把握することが出来なかったので、調査を実施することは断念した。(2)代わって、ボランタリ-な居住者の住宅にかかわる助言及び支援組織の存在が、居住者の住生活の改善にとって大きな役割を果たしていることがイギリスの特徴であることが判明し、これらの組織についての調査を実施した。方法は、住宅センタ-トラスト発行による『住宅年報』に掲載されているこれらの組織全てを対象に郵送による調査、合せて現地調査の段階で主要な組織のインタビュ-を実施した。

(3)さらに関連して、公営住宅における借家人参加について、第1年度(1990年度)に引続き資料収集を行い、さらに現地において、主要な組織へのインタビュ-を実施と「参加」により改善を行った団地の見学を行った。この結果については、論文として、「借家人参加」の歴史、定義、事例、意義等についてまとめた。(4)これらの過程で、(公営住宅)居住者の自覚的意識を高めながら住居管理を実施するという方法は、住宅政策における“社会住宅Social Housing"論の中で位置づける必要が浮かび上がってきた。その内容はイギリスの戦後の福祉国家政策に基づく住宅政策の根本的な見直しであり、地方自治体が直接大量の公営住宅を供給し管理することの見直しである。これらについては現在資料収集し、分析とまとめを行っいる。平成2年度において資料収集及びヒアリングを含む予備的研究、平成3年度に本格的研究を実施し、当該年度は補足研究と成果のまとめを行った。今年度新たに実施した内容は以下の通りである。第1はイギリスの住宅住策を概観し、その中でのハウジングマネージメントの位置を明らかにすること、特に1980年住居法以後の変化を目的に、Peter EmmsのSOCIALHOUSING-A Europiandilemma?(1990)全6章中第1章英国を翻訳(現在未公表であるが、本書は別に出版を予定)。第2に平成3年度にまとめた居住者支援組織の中で、最大の組織であるSHELTERについて、ヒアリングと資料によりその活動を紹介。第3は平成2年度から3年度に関しては、基本的に公共セクター(公営住宅)のハウジングマネージメントであったが、平成4年度については民間セクター(持家、民間借家中心)に着手。その歴史及び職能及びロンドンの自治体環境保健局(イズハントン区、ケンジントンエンドチェルシア区についてはヒアリングを実施、その他数区については資料収集)のケーススタディーを行った。但し成果については平成5年度になる。以上をふまえ、3ヶ年の研究成果のまとめを次のように整理した。1.イギリス住宅政策におけるハウジングマネージメントの位置、2.公営住宅管理における借家人参加、3.イギリスの住宅関連居住者支援組織とシェルターの活動。尚、当初はイギリスの地方自治体が実施するハウジングマネージメントに関して、居住者からの評価を明らかにすることが目的であり、断片的には試みたものの、調査体制がとれず、自治体及び居住者支援組織からの視点で展開することになった。
ラセン型擬大環状構造の生成による柔構造の制御を利用した集積機能型超分子の構築

由度の高い構造)から剛構造(自由度の規制された構造)へと変換することで、集積機能型超分子の構築を行った。特に、含窒素複素環配位子やカテコール、イミン類などを主な金属認識部位として導入した分子を種々設計・合成して協同的・多元応答的な構造変換や機能変換を実現した。本研究ではラセン型の擬大環状構造などの有機-無機ハイブリッド超分子の生成による構造変換や複数の分子間相互作用を協同的に利用して、ホスト分子の構造を柔構造(自由度の高い構造)から剛構造(自由度の規制された構造)へと変換することで、協同的な機能が必要に応じて発現する集積機能型超分子の構築を目的としており、この実現に向けて基礎的な知見を得るための検討を以下に示した分子系を設計・合成して行った。一つの末端に2,2'-ビピリジンが導入された三本のペプチド鎖からなるトリポダンドを合成し、これがカチオンとアニオンを同時に認識することを明らかにした。アニオン認識の観点からすれば、カチオンの存在下で、アニオンに対する会合力が非常に大きく向上する協同効果が発現することがわかった。NMRによる詳細な検討を行い、その会合様式を明らかにした。この結果を踏まえ、現在エキソ認識が期待される有機分子をゲストに用いた予備的検討および、異なるペプチド鎖をもつホストについても合成を開始したところである。またテルフェニルあるいはその類縁体を配位部位に持ち、分子の他端にはピリジンを有する分子を合成し、これと白金(II)との錯形成による二分子会合によって高収率で矩形のホストが生成することを見いだした。この空孔は電子不足になっており、電子豊富な芳香環を選択的に取り込むことがわかった。この基本骨核をさらに化学修飾することでカテコールアミンのセンシングにも利用しうるメタロホストの合成に向けて検討を行っている。その他、ジピリン骨核を利用した協同的な錯形成による分子集積や金属の集積化による発光などの光機能の制御についての基礎的検討も順調に進んでおり、次年度でさらなる高機能化について検討が行える状況である。昨年度に引き続き、ラセン型の擬大環状化合物などの有機-無機ハイブリッド超分子の生成による構造変換や、複数の分子間相互作用を協同的に利用してホスト分子の構造を柔構造(自由度の高い構造)から剛構造(自由度の規制された構造)へと変換することよる分子機能の制御について検討を行った。トリペプチドあるいはジペプチド部位が導入された鎖をもち、ピボット部位が窒素、炭素、あるいはベンゼン環をもつトリポダンドを各種合成し、擬大環状化合物への変換を試みた。ペプチド部位としてグリシン残基をもち、ピボット部位が窒素原子の場合は高収率で対応する擬クリプタンドに変換できるが、アラニンなど、僅かに立体障害の大きな残基とするとこの変換はかなり困難になることが明らかになった。高収率で得られたグリシン体はアニオンやカチオンと特異的な相互作用をするだけでなく、アミノ酸誘導体とも選択的に相互作用するなど、エキソおよびエンド認識を示唆する結果を得た。また光学活性部位としてビナフチル部位を有し、末端にテルピリジンをもつポダンドを合成し、これが鉄イオンと錯形成して擬クラウンエーテルとなり、生じたポリエーテル部位でユーロピウムイオンを取り込むことを見いだした。またこの時、CD強度が増大するなど、ラセン構造が制御されることが明らかになった。その他、ラセン構造をもつ金属錯体を種々合成し、ゲストの添加によるヘリシティー制御にも成功した。以上のように、外部刺激を利用して金属錯体のもつラセン構造の制御を行うことができた。次年度はこの結果を基盤に光機能など、より高度な機能と連動したラセン構造のコントロールへと研究を展開する予定である。ラセン型不斉情報のメモリー、協同的なラセン型錯体の形成による超ラセン構造の構築、フォルダマー形成に伴う選択的ゲスト認識など、ラセン構造の特性を利用した高次構造の構築法および種々の新機能の発現に成功した。例えば、アキラルな外部刺激応答性のラセン型キラリティー制御を目指して合成したビナフチルポダンドは、遷移金属配位部位としてテルピリジン部位を末端に有し、光学活性なビナフチル骨核には2つのホスホリル基をもつ。この分子はテルピリジン部位で鉄と錯形成し、高収率で相当する擬大環状化合物を与えたが、ラセン型と非ラセン型の二つのジアステレオマーの混合物となった。しかしこの比率はアキラルな外部因子であるアルカリ金属やアルカリ土類金属の添加により大きく変化することを見いだした。さらに興味深いことに、この分子の結晶はラセン型ジアステレオマーのみからなり、この不斉構造をカルシウムイオンの添加によって、溶液中でも長時間保持させること、すなわちラセンの不斉情報をメモリーすることに成功した。複数のN_2O_2四座キレート配位部位をもつ含ピピリジン直鎖状配位子を用いて各種の一重らせん型錯体を合成したところ一回巻きの二核錯体が分子内のπ-πスタッキングにより非常に協同的に生成することを見いだした。さらに適切な置換基を導入することで、結晶中および溶液中で、分子間のπ-πスタッ

キングによる超ラセン型の一次元的な積層構造が形成することを見いだし、階層的ラセン構造形成のための新手法を確立した。また、カルシウムの添加によりフォルダマーが形成し、集積した認識場で高いアニオン選択性を発現する超分子系など、ラセン型柔構造を動的に制御することで種々の新機能を実現した。
冷媒吸着質と蓄熱吸着材をマルチコンポーネント化した高性能吸着ヒートポンプの開発

本研究は、吸着ヒートポンプ(AHP)の作動吸着系である冷媒吸着質と蓄熱吸着材をそれぞれ多成分(マルチコンポーネント)化することにより本ヒートポンプの冷熱生成性能の向上を図るものである.昨年度の結果を踏まえ,本年度は,ヒートポンプ操作において重要となる組込み吸着系の過渡的吸着特性と試作密閉型AHP装置による冷熱生成機能の評価を行い,次に示す知見を得た.1)メタノールに比べ毒性の少ないエタノールを吸着質に用いた場合,シリカゲル,粒状および繊維状活性炭に対する蒸気吸脱着平衡は,メタノールの場合と概ね同様の関係を示し,12001500m^2・g^<-1>の比表面積を有する繊維状活性炭が多量のエタノール蒸気吸着量を示した.また,全ての吸着系の平衡関係はLangmuir吸着等温式で整理できることが分かった.2)吸着温度30°C,蒸発温度20°Cにおける水蒸気およびアルコール蒸気の吸着速度は,吸着材によらず蒸気圧の高いアルコールの場合が速く,水蒸気で4050分,アルコール蒸気で1520分の吸着時間によりほぼ平衡に到達する.3)アルコール/シリカゲルおよび活性炭系の過渡的吸着現象は,1次元粒子内拡散吸着モデルで再現でき,粒子径を考慮したアルコール蒸気の粒子内拡散係数(D/r^2)は,繊維状活性炭の場合,シリカゲルに比べ10^3培以上となることが分かった.4)シリカゲルを吸着材に用いた場合の水・メタノール系混合冷媒の過渡的な蒸発組成変化は,それぞれの蒸気圧と吸着速度の影響を受け,通常の気液平衡から推算される値とはかなりの差異を生じる.5)メタノール水溶液/シリカゲル・活性炭混合系を用いたAHPでは,水およびメタノールを単独に冷媒として用いた場合と比較して,冷熱生成量やその温度レベルに飛躍的な向上は認められなかった.これは,混合吸着材への水蒸気の吸脱着速度が遅いことに加え,再生過程において活性炭から脱着した水蒸気が近接するシリカゲルへ再吸着することによると考えられ,冷熱生成性能の向上を図るためには,混合吸着材の分離充填が必要となることが明らかとなった.本研究は,100°C以下の未利用低温廃熱を駆動熱源として冷熱生成を行う吸着ヒートポンプの高性能化を図るために,その内部に組込む吸着系(冷媒吸着質/蓄熱吸着材)を多成分(マルチコンポーネント)化するものである.本年度は,粒状シリカゲル(SG)2種類,粒状活性炭(AC)1種類,繊維状活性炭(ACF)5種類の計8種類の吸着材を用意し,水,エタノール,メタノール,プロパノール,アセトンの各蒸気の吸着特性を調べた結果,以下に示す知見を得た.(1) 8種類の試料吸着材に対する窒素吸着平衡結果より,B.E.T.比表面積はSG<AC<ACFの順に大きく,セルロースを主原料とするACFでは1420m^2・g^<-1>であった.一方,細孔容積はSG<ACF<ACの順に大きく,平均細孔径は何れの吸着材とも概ね2nm以下であった.(2)吸着温度30°Cにおけるアセトン,1-プロパノール,2-プロパノールの各吸着材に対する蒸気吸脱着平衡から,何れの吸着材においても低圧力域でこれっらの吸着質蒸気を多量に吸着することが明らかとなった.しかし,その脱着再生には極低圧力条件が必要となるため,通常の吸着ヒートポンプ操作にはこれらの吸着質の適用は困難と判断した.(3)粒状および繊維状活性炭は,何れの場合でも相対圧約0.5を越える圧力範囲で水蒸気を多量に吸着し,吸脱着のヒステリシスを示す.一方,シリカゲルは,水,エタノール,メタノールの蒸気を相対圧0.050.6の範囲で良好に吸着および脱着すること分かった.なお,各吸着材に対する蒸気吸着量はその比表面積に大きく依存し,本研究では,819m^2・g^<-1>のSGと水-メタノール混合吸着質の組合せが吸着ヒートポンプの有望な吸着系になり得ると考えられる.(4)メタノール水溶液/SG系の非定常吸着過程では,低沸点成分のメタノールの蒸気吸着が支配的となり,相変化潜熱の大きな水蒸気の吸着があまり進行せず,脱着過程でも同様な傾向を示すことが明らかとなった.本研究は、吸着ヒートポンプ(AHP)の作動吸着系である冷媒吸着質と蓄熱吸着材をそれぞれ多成分(マルチコンポーネント)化することにより本ヒートポンプの冷熱生成性能の向上を図るものである.昨年度の結果を踏まえ,本年度は,ヒートポンプ操作において重要となる組込み吸着系の過渡的吸着特性と試作密閉型AHP装置による冷熱生成機能の評価を行い,次に示す知見を得た.1)メタノールに比べ毒性の少ないエタノールを吸着質に用いた場合,シリカゲル,粒状および繊維状活性炭に対する蒸気吸脱着平衡は,メタノールの場合と概ね同様の関係を示し,12001500m^2・g^<-1>の比表面積を有する繊維状活性炭が多量のエタノール蒸気吸着量を示した.また,全ての吸着系の平衡関係はLangmuir吸着等温式で整理できることが分かった.2)吸着温度30°C,蒸発温度20°Cにおける水蒸気およびアルコール蒸気の吸着速度は,吸着材によらず蒸気圧の高いアルコールの場合が速く,水蒸気で4050分,アルコール蒸気で1520分の吸着時間によりほぼ平衡に到達する.

3)アルコール/シリカゲルおよび活性炭系の過渡的吸着現象は,1次元粒子内拡散吸着モデルで再現でき,粒子径を考慮したアルコール蒸気の粒子内拡散係数(D/r^2)は,繊維状活性炭の場合,シリカゲルに比べ10^3培以上となることが分かった.4)シリカゲルを吸着材に用いた場合の水・メタノール系混合冷媒の過渡的な蒸発組成変化は,それぞれの蒸気圧と吸着速度の影響を受け,通常の気液平衡から推算される値とはかなりの差異を生じる.5)メタノール水溶液/シリカゲル・活性炭混合系を用いたAHPでは,水およびメタノールを単独に冷媒として用いた場合と比較して,冷熱生成量やその温度レベルに飛躍的な向上は認められなかった.これは,混合吸着材への水蒸気の吸脱着速度が遅いことに加え,再生過程において活性炭から脱着した水蒸気が近接するシリカゲルへ再吸着することによると考えられ,冷熱生成性能の向上を図るためには,混合吸着材の分離充填が必要となることが明らかとなった.
建築構造物の耐震安全性・信頼性向上のための最悪シナリオを考慮した極限外乱法

被災後の構造的な健全性を早期に判定することは,稀に発生する比較的規模の大きな地震を受ける一般的な建物において建物の継続使用の可否を判断する上で極めて重要である。本研究は,梁端部の破断に起因する部材レベルでの剛性の変動を検知するためのモニタリング技術の確立と建物の健全性を判定するためのアルゴリズムの開発を目的としている。部材レベルでの損傷を検知するためには一定量の動ひずみセンサーを各部材に投入せざるを得ない上に,構造物の早期健全性判定のためのモニタリングシステムを構築するためには,どのような情報をいかに提示するかという点で膨大な計測データのプロセッシングが大きな課題となる。従って,本研究員は遠隔サーバー上において計測データのデータベース化を行い,損傷検知アルゴリズムを実装したサイバープラットフォームの構築を行った。本システムでは,リレーショナル型データベース管理システム(DBMS)としてPostgreSQLを用いており,モニタリングの対象とする建築構造物において得られた観測データはデータベースへ転送される。ここでは,PythonによるCUIを構築した。さらに,データベース上に蓄積されたデータへの容易なアクセスを可能にするために,Apache/Phpによる"WEB Viewer"を併せて開発した。"Web Viewer"はブラウザ上で動作し,データベース化されたデータの提示を行うとともに,様々な損傷検知アルゴリズムを実装させることで建物の損傷や健全性を早期にエンドユーザーへ提示することが可能となる。これらの一体的なシステムは汎用性が極めて高いものであり,構造ヘルスモニタリングにおいては画期的であると考えられる。
近似解析法を用いた粒状体ダンパの制振予測の検証と垂直振動用カプセル型ダンパの開発

垂直振動系の制振を目的として,振動体内部の空洞に粒状体を封入した「粒状体ダンパ」の減衰効果の予測手法について,これまでより「封入した粒子群を反発係数が零の単体とみなした近似解析法」を提案してきた.粒状体ダンパの実利用を考えたとき,制振対象物の内部に適当な空洞があればそれを利用するのが良いが,都合よく空間を確保することは困難であることが多い.本研究では,従来同様1自由度垂直振動系を対象とし,制振対象物体内部の空洞部ではなく外部に粒子を封入したカプセルを貼付する方法の検討を行った.この方法では,振動体質量や加振レベルに応じて,カプセル数の増減により粒状体質量を容易に調整できる利点も有する.カプセルは異なるサイズの物を3Dプリンタで製作し,カプセル容積に対する充填率の違いによる制振効果の比較を行った.その結果,封入粒子とカプセル上面との間にほとんど隙間のない所謂「すり切り」状態で封入したところ,粒状体個々がエネルギ消費のための運動ができず,制振対象の系に対し付加質量と同等になったため,制振効果は確認できなかった.しかし同一封入量,同一加振条件において,カプセルの高さを少し大きくし,上部に封入粒子径換算で約2層程度の隙間があるものに変更するだけで,共振点付近で粒状体が運動できるようになり,振動体内部の空洞に封入した場合と同様の制振効果が認められ,カプセル型であっても有効であることが確認できた.一方,上部空隙を7層程度まで大きくすると,加振レベルが大きい場合には粒状体が一体運動せず,特に封入質量比が5%程度では消費エネルギが少なく,粒状体が飛び散り,加えて隙間が広いことから粒状体一個一個の飛翔距離が延び,衝突回数減などから結果として制振効果の減少,あるいは認められないことが分かった.本研究は,垂直振動系の制振を目的として,振動体内部の空洞や,新たに付加した中空体の内部に粒状体を封入した,いわゆる「粒状体ダンパ」の減衰効果の予測手法について検討するものである.これまでより「封入した粒子群を反発係数が零の単体とみなした近似解析法」を提案しているものの,同一試験装置での効果に留まっており,異なる系に対する適用可能範囲などを明確に示すことを試みる.合わせて新たに「粒状体ダンパ」を手軽に利用しやすくするため,近似解析法の制振予測に基づいたカプセル状のユニット型を試作,検証し,最終的にはユーザが制振対象部材に簡単に貼付でき,さらに振動強度に応じて大きさや数を増減可能な制振部品の開発を目指している.まず初年度は,従来使用していた加振器の更新から着手した.従来と同程度の能力のものを購入したが,外寸が異なり,それに伴って装置のフレームの改造の必要も生じた.それらを整え,加振器を起動させたところ,今回導入した加振器にはこれまでのものには無かった電気的に中心位置を保持する機能が備わっており,加振器と供試体を接続するバネに予想外に初期変位が加わる事態が生じたため,その後,供試体取付位置の変更など対応策に時間を費やすことになった.さらに実験装置の構築と並行して,「単体とみなした近似解析法」で予測する際に用いられていたプログラム言語が旧来のものであったため,現在のWindows機で動作する様に言語の変換に着手しているところである.当初の計画通り,新規導入の加振器の選定,および設置に伴う実験装置の改造などを行い,既報の実験データの再現検証実験については,これからとりかかるところである.また近似手法による制振予測プログラムのソースコードについては,現有のWindows機で動作するようソースファイル(言語)の書き換え作業を行っている最中である.よっておおむね順調に進んでいると言える.垂直振動系の制振を目的として,振動体内部の空洞に粒状体を封入した,いわゆる「粒状体ダンパ」の減衰効果の予測手法について,これまでより「封入した粒子群を反発係数が零の単体とみなした近似解析法」を提案してきた.一方で,他の研究者からは個別要素法などを利用した数値シミュレーションによる予測方法が数多く発表されてきたものの,粒子間のパラメータなど設定など取扱いが難しい面がある.今回本研究では,最終的にカプセル状の制振部品化し,装置や振動レベルに応じて,貼付する個数を変更するような使い方を目指している.そこでH28年度は,これまで振動体内部に封入していた粒状体を,市販の直径約20mm深さ40mm程の樹脂容器に小分けに封入し,振動体質量に5%や10%となるよう複数個取り付け実験を行った.またその際,封入粒子の種類を,直径2,6mmの鉛球や,直径2,4,6,8mmの鉄球,また密度の低い直径1.6mmのグラスビーズなど,同一封入粒子質量に対して様々な設定を行った.このことにより例えば細かい粒径のグラスビーズでは,密度が低いため封入粒子の体積が大きくなり,小分けした樹脂容器ほぼ隙間なく封入する状態となった.その結果,粒子運動が効果的に起こらず,共振曲線がただ単に質量増によって共振振動数が下がるだけの挙動を示した.