hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
複素ハーディ空間の加群構造に関するトレース‐ランク不等式についての研究

(1)複素ハーディ空間には自然に加群構造が入るため、ヒルベルト関数と呼ばれる関数が定義される。これまでヒルベルト関数の具体的な計算は困難であったが、本研究では、特別な場合にその明示公式を与えることができた。(2)(1)を得る過程において得た知見と先行研究とを再検討した結果、ヒルベルト関数の重要な性質がある作用素の摂動論に関連することに気付いた。結果として、これまでの研究に作用素論、摂動論の種々の概念を持ち込むことが可能となり、研究の幅が格段に広まった。本研究の今年度の主な研究実績は以下の二つである。1.関数解析的ヒルベルト関数の研究内容:関数解析的に定義されるヒルベルト関数を、特別な場合にではあるが、具体的に計算し、その値と、ある作用素の固有空間の次元との関係を詳しく調べた。この結果をまとめた論文を現在執筆中である。意義:1990年代、R.G.DouglasとK.Yanにより、可換関論における重要な研究対象であるヒルベルト関数が、関数解析学に導入された。この関数解析的ヒルベルト関数は、近年、J.Eschmeier、X.Fangらによって活発に研究されている。本研究では、これらの先行研究とは異なった観点から、関数解析的ヒルベルト関数を研究した。特に、限定された場合ではあるが、非自明な場合に、ヒルベルト関数を具体的に計算し、その値と、加群のランク、ある作用素の固有空間の次元との関係を見出した。これは先行研究にない成果である(この関係がより一般的なものかを検証することが、22年度の目標である)。2.ベクトル値ハーディ空間上の可換な作用素のペアについて研究内容:n次元ベクトル空間を一つ固定し、それを値域とするハーディ関数の全体を考える。本研究では、このハーディ空間上の作用素のペアに関する、合同不変部分空間について研究した。この研究成果は、中路教授(北星学園大学)との共著論文としてまとめた。意義:研究実績1では、主に多重円板上のハーディ空間を扱った。一方、n次元ベクトル空間を値域とするハーディ空間は、次元nに関し極限をとれば、多重円板上のハーディ空間と同型になる。その意味で本研究は研究実績1と関連がある。実際、nが無限の場合では計算が困難なことも、nが有限の場合の対応物は比較的扱いやすいということがある。従って、ここで種々の概念を試すことができるという意味で、本研究は重要である。研究代表者が「研究目的」、「研究実施計画」の中で予想したトレース-ランク不等式の検証のためには、ある作用素(後述のΔ)を深く調べる必要を感じたため、研究の方向を当初のものから修正した。今年度はその作用素の摂動の研究に集中して取り組んだ。その内容と意義を以下に纏める。内容:多重円板上の複素バーディ空間を、有界正則関数環を係数環とするヒルベルト加群として考えると、その部分加群それぞれにその構造を司るとされるある作用素が対応する。その作用素をここではΔと表わす。このΔは、J.Aglerによりhereditary polynomialとして、その後独立にR.Yangによりcore operator(又はdefect operatorと呼ばれることもある)としてそれぞれの観点から導入された。研究代表者は前年度までに得られた結果と先行研究とを検討し、多変数という設定では、考えている領域(スペクトル)の自己同型写像(双正則写像)でΔを摂動した作用素全体を考える必要があるだろうということに気付いた。そこで今年度はその摂動による作用素の固有値、固有関数の動き方を研究した。意義:前年度に研究し報告したヒルベルト関数と加群のランクとの関係は、摂動されたΔの固有値、固有関数の性質に翻訳されることが判明した。さらに、これまでの研究に作用素論、摂動論の種々の概念を持ち込むことが可能となり、研究の幅が格段に広まった。これは今年度の研究成果の大きな意義である。これらの結果を論文"A perturbation theory forcore operators of Hilbert-Schmidt submodules"にまとめ、作用素論の専門誌である"Integral Equations and Operator Theory"に投稿し、採録が決定した。さらに強調したい重要な点として、上記の論文で与えた方法は、多重円板上のHardy空間だけではなく、良い再生核と良い自己同型写像が存在する再生核ヒルベルト空間(例:単位球上のHardy空間、多重円板、単位球上のBergman空間、Drury-Arveson空間)であれば議論することができることである。ここに一般論を展開できる可能性があり、現在研究を継続中である。
悪性黒色腫における免疫抑制マーカーの探索的研究

悪性黒色腫は予後不良な皮膚腫瘍であり、特に進行例では患者が免疫抑制状態になっていることが知られている。我々は悪性黒色腫における免疫抑制現象を検討し、進行例では末梢血中のTh17細胞が減少し、腫瘍細胞は増加するが、化学療法施行後にはTh17細胞が増加し、腫瘍細胞は減少することを見出した。腫瘍の進行度や化学療法によって腫瘍免疫が変動することが示唆された。悪性黒色腫、特に進行例では患者が免疫抑制状態になっていることが知られているが、この要因として腫瘍自体が免疫抑制性のサイトカインを放出すること、抑制性T細胞の増殖を誘導することが知られている。悪性黒色腫における免疫抑制は様々な現象が複合的に重なって生じており、これらの現象を特にT細胞の機能に着目して検討する。まず、悪性黒色腫の患者の末梢血中の腫瘍細胞を評価するため、患者の末梢血よりリンパ球を分離したのち抗MCSP抗体にて染色し、フローサイトメーターにて測定を行った。免疫学的検討として、患者の末梢血からficoll-paque法で単核球を分離し、phobol myristate acetate(PMA)とカルシウムイオノフェアで8時間刺激後、抗IL-17抗体での細胞内サイトカイン染色と、抗CD3抗体または抗CD8抗体にて2重染色を行った。CD3陽性CD8陰性でIL-17陽性の細胞をTh17細胞としてフローサイトメーターで測定した。同時に、抑制性T細胞を測定するため、抗CD4抗体および抗CD25抗体を用いて表面抗原を染色し、細胞内のFoxp3の染色を行った。化学療法開始前と化学療法開始後にそれぞれ測定を行い、これらのパラメータがどのように変動していくかを検討した。悪性黒色腫における免疫抑制は様々な現象が複合的に重なって生じており、これらの現象を特にT細胞の機能に着目して検討していく。免疫学的検討として、患者の末梢血からficoll-paque法で単核球を分離し、phobol myristate acetate (PMA)とカルシウムイオノフェアで8時間刺激後、抗IL-17抗体での細胞内サイトカイン染色と、抗CD3抗体または抗CD8抗体にて2重染色を行った。同時に、制御性T細胞を測定するため、抗CD4抗体および抗CD25抗体を用いて表面抗原を染色し、細胞内のFoxp3の染色を行った。化学療法開始前と化学療法開始後にそれぞれ測定を行い、これらのパラメータがどのように変動していくかを検討する。平成25年度はこれらの測定結果をTNM分類、化学療法の前後、化学療法のレジメン、化学療法の効果等の患者背景ごとに分類し、各測定結果との相関について評価を行っていく。悪性黒色腫は皮膚悪性腫瘍の中で最も悪性度が高く、手術療法や化学療法を行っても不幸な転機をたどる例も多い予後不良な悪性腫瘍である。悪性黒色腫の患者、特に進行例では患者が免疫抑制状態になっていることが知られている。この要因として腫瘍自体が免疫抑制性のサイトカインを放出すること、抑制性T細胞の増殖を誘導することが知られている。悪性黒色腫における免疫抑制現象を、特にT細胞の機能に着目して検討した。まず、悪性黒色腫の患者の末梢血中の腫瘍細胞を評価するため、患者の末梢血より単核球を分離したのち抗MCSP抗体にて染色し、フローサイトメーターにて測定を行った。測定の結果、腫瘍の進行度に応じて末梢血中のMCSP陽性細胞が増加する傾向を示した。転移の有無(M0,M1)で比較すると、有意差を持って転移あり(M1)の群で高い結果となった。また、これらのMCSP陽性細胞は化学療法後に減少した。免疫学的検討として、末梢血から単核球を分離し、phobol myristate acetate(PMA)とカルシウムイオノフェアで8時間刺激後、抗CD3抗体または抗CD8抗体とIL-17抗体での細胞内サイトカイン染色を行った。末梢血中のTh17細胞の割合はTNM分類のT分類が進行するにつれ減少する傾向を示したが、腫瘍ステージでの分類では一定の傾向は認めなかった。一方、化学療法前後で比較すると、Th17細胞の割合は有意に上昇する結果となった。医歯薬学化学療法開始前および化学療法開始後にTh17細胞や抑制性T細胞の経時的変化を測定することができた。また、これらの測定値をTNM分類などの患者背景ごとに比較検討することができた。

TNM分類や治療経過等の患者背景ごとに、Th17細胞や制御性T細胞の経時的変化を測定することができたため。測定された結果をもとに、患者背景ごとのTh17細胞の推移や免疫抑制性T細胞の動向についてさらなる解析を行っていく。平成24年度に測定した結果をもとに、患者背景ごとのTh17細胞の推移や免疫抑制性T細胞の動向について解析し、悪性黒色腫における免疫抑制状態のメカニズムを解明する。また、末梢血中の腫瘍細胞をより詳細に解析するためにマグネティックビーズを用いて腫瘍細胞を分離し、PD-L1などの免疫抑制性分子の発現を評価していく。育児休業の取得に伴い、研究が一時中断されていたため。平成26年度はこれまでに測定した結果の解析を行うとともに、末梢血中の腫瘍細胞をより詳細に解析するためにマグネティックビーズを用いて腫瘍細胞を分離するとともに、免疫抑制性分子の発現を評価し、その他のマーカーとの相関を検討する。平成24年度は患者の末梢血中からficoll-paque法で単核球を分離する手法を主体として腫瘍細胞の測定を行ったため繰越額が生じている。平成25年度は測定した結果の解析を行うとともに、末梢血中の腫瘍細胞をより詳細に解析するために、ficoll-paque法に加えてマグネティックビーズを用いて腫瘍細胞を分離し、PD-L1などの免疫抑制性分子の発現を評価し、その他のマーカーとの相関を検討する。
日本人における補体C9欠損症遺伝子変異(R95X)の保因者頻度に関する研究

後期補体成分の最終成分としてはたらくC9の先天的欠損症は、海外において数例しか報告されていないが日本では最も頻度の高い遺伝性疾患のひとつで、北海道から九州まで頻度に差がなく、およそ1,000人に1人がホモ接合体とされる。本研究代表者である吉良らは日本人C9欠損症4例の遺伝子解析を行い、全例がエクソン4にあるナンセンス変異(R95X)のホモ接合であることをこれまでに明らかにした。またこの解析において対立遺伝子特異的増幅法(ASPCR)を利用したR95X変異を容易に検出する方法を開発した。昨年度の研究ではこの方法を用いて日本人300人におけるR95X変異の保因者頻度を調べ、日本人の15人に1人(6.7%)がR95X変異のヘテロ接合であること、日本人C9欠損症の大部分がこの変異によることを明らかにした。本年度の研究では、日本の近隣諸国におけるR95X変異の保因者頻度についてASPCR法を用いて検討した。その結果、中国北部(ハルビン市、漢民族)および韓国一般集団におけるR95X変異の保因者頻度はそれぞれ順に、2/194人(1.0%)、4/200人(2.0%)であった。このように中国、韓国においてもR95X変異の保因者が少数ながら存在していることがわかった。日本人集団が形成される際にR95X変異が高率に広まったと推測された。次に他の補体成分欠損症(C1-C8)で報告されている全身性エリテマトーデス(SLE)との関連の有無について検討した。その結果SLE78例におけるR95X変異保因者の頻度は一般集団と変わりなかった。C9欠損症はSLE発症と関連がないことが明らかとなった。後期補体成分の先天的欠損症は、髄膜炎菌や淋菌などのナイセリア菌属による重症感染症に罹患しやすいことが知られている。後期補体成分の最終成分としてはたらくC9の先天的欠損症は海外では数例しか報告されていないが、日本では最も頻度の高い遺伝性疾患のひとつで、北海道から九州まで頻度に差がなく、およそ1,000人に1人がホモ接合体とされる。本研究協力者である原らは、散発性の髄膜炎菌性髄膜炎症例の半数に後期補体成分欠損症(C9欠損症4例、C7欠損症4例)を見出し、C9欠損症の大多数は健康であるが、一般人口と比較して有意に髄膜炎菌性髄膜炎を発症しやすいことを明らかにした。本研究代表者である吉良らはこのC9欠損症4例の遺伝子解析を行い、全例がエクソン4にあるナンセンス変異(R95X)のホモ接合であることをこれまでに明らかにした。またこの解析において対立遺伝子特異的増幅法(ASPCR)を用いR95X変異を容易に検出する方法を開発した。本研究では福岡150人および鳥取150人のDNAを用いて、日本人におけるR95X変異の保因者頻度をASPCRにより調べた。その結果、それぞれ10人ずつすなわち15人に1人(6.7%)がR95X変異のヘテロ接合であった。これから推定されるホモ接合体の頻度は、日本人の約1,000人に1人がC9欠損症という血清疫学の頻度にほぼ一致しており、日本人C9欠損症の大部分がR95X変異によることが明らかとなった。C9欠損症は海外では数例しか報告されておらず、日本人に特異的に多い疾患と考えられている。今後、近隣諸国におけるこの変異の調査により、どのようにしてこれほど高頻度のR95X変異が日本人に広まったのか明らかにされる可能性がある。
ジョン・ホークスワースの『航海記』(1773)が英文学に与えたインパクトの検証

本研究は、18世紀後半のイギリスにパラダイムシフトを引き起こした「リンネの植物学」が、本来、保守的なものであったにも拘わらず、人々の認識上、急進的なものへと変貌した理由を、John HawkesworthのVoyages (3vols.1773)の第2巻を中心として暴露されたタヒチの異文化情報に求めるものである。この変貌が、英文学の新古典主義からロマン主義への移行と連動することを、Erasmus DarwinやWilliam Blakeらの作品を含めた様々な文献から検証することを究極の目的としている。
17-19世紀イギリス東インド会社の在インド商館における会計実務の解明

本年度は,受給2年度目にあたり,昨年度に引き続き,史料収集と史料批判に時間を割いた。研究成果の一部については,日本会計史学会の学会誌に掲載された(2018年12月)。当該論文は,東インド会社本社会計について私貿易の観点から考察したものである。とはいえ,当該科研費の研究課題である商館会計を明らかにするためには,本社会計との接続の関係も大きな課題である。引き続き,商館会計の検討に必要な本社会計の考察も必要と考えられる。なお,この論文は,2018年度の日本会計史学会の奨励賞(概ね40歳以下を対象とした論文の部における賞)を受賞した。今年度は,2018年9月よりイギリスで在外研究中ということもあり,史料の考察を中心に研究を進めている。加えて,海外の研究者との交流なども行った。また,当該年度においては,これまでの研究成果の一部が学会誌に掲載された。一方で,考察を進める過程で必要となると思われる検討課題もいくつかでてきており,これらについても次年度以降,検討していくこととする。とはいえ,以上のように,成果の一部については学会誌などに掲載され,史料の分析も継続して実施することができており,現在のところ概ね順調に進展していると考えられる。2019年8月末までは在外研究のため英国に滞在する予定であり,その間,継続して史料の考察(史料批判),研究成果の発信ないしその準備に時間を当てる予定である。特に研究テーマに関連して,海外の大学におけるセミナー等で研究報告を実施し,研究成果について海外の研究者に向けても発信するつもりである。加えて,在外研究中に大英図書館などで,引き続き研究課題と関連する史料の閲覧等も予定している。本研究の目的は,17-19世紀イギリス東インド会社の本支店会計の全容を明らかにすることである。今年度は,研究初年度ということもあり基礎的な作業となる先行研究のレビューの他,大英図書館(British Library)に所蔵される東インド会社の一次史料について複写注文(HPからオンラインでCD-Rへの複写注文)を行った。会計帳簿などの史料入手後は,史料の考察を実施した。なお,史料収集はこれまで継続して行っていた作業であるため,スムーズに進めることができている。さらに,研究成果の途中経過について,筆者が所属する研究会と日本会計史学会で研究報告を行った。この報告では,17世紀から18世紀半ば頃までの東インド会社の主な経営活動として認識される東インド貿易に焦点を当てた。特に,東インド会社の在インド商館と本国イギリスを結びつけた貿易に着目することで,在インド商館の取引が,如何にしてロンドン本社側の会計処理に反映されていったのかについて考察を試みた。これは,本社と支店間の取引を帳簿に記録していく本支店間の処理の検討につながるとともに,本社と在インド商館(在外支店)の会計の仕組みを考察する上で意義が見出されると考えられたからである。また,一連の研究成果に関しては日本会計史学会誌に論文として投稿中である。この他にも今年度は専門雑誌『企業会計』で論文を発表した。これは,東インド会社の報告書と簿記手続きとの関係に焦点を当てたものである。特に当時の財産有高報告書に複式簿記の記録が利用されたのか否か(誘導法の是非)について整理した。本研究では東インド会社の本社と在インド商館等の会計システムを検討することが主な目的である。そのため,今年度は基礎となる先行研究のレビュー,史料の入手,史料批判に時間を割いた。史料の入手についてはこれまでの経験から比較的スムーズに進行しているといえよう。史料入後は,東インド会社は海外とイギリスをまたぐ取引(貿易)を軸とした事業活動を営んでいることもあり,貿易に関する会計処理,特に本社とインド商館に関係する私貿易に対して課された許可料および罰金の徴収という側面からアプローチした。研究の成果の一部については,上記のように研究会,学会で報告した。研究成果は学会報告1回,刊行論文1本(単著)ではあるが,現時点でこれまでの研究成果として学会誌へ投稿中の論文が1本あげられる。また,今年度は9月に開催された会計史の国際学会(於:イタリア)に参加をして(報告はしていないものの),イギリスの研究者らとも意見交換を行った。あわせて,次年度(2018年9月から2019年8月)には英国への在外研究を予定している。在外研究は当該研究テーマを進める上でも意義深いものであると考えている。なお詳細は後述するが,当該科研費の申請を行った際(2016年秋)における出張期間と受け入れ先の大学に変更が生じている。しかし当該研究テーマを実行する上で重要となる在外研究の調整も進めることができている。

今年度は,2018年9月よりイギリスで在外研究中ということもあり,史料の考察を中心に研究を進めている。加えて,海外の研究者との交流なども行った。また,当該年度においては,これまでの研究成果の一部が学会誌に掲載された。一方で,考察を進める過程で必要となると思われる検討課題もいくつかでてきており,これらについても次年度以降,検討していくこととする。とはいえ,以上のように,成果の一部については学会誌などに掲載され,史料の分析も継続して実施することができており,現在のところ概ね順調に進展していると考えられる。本研究の目的でもある本社と在外商館に関連する史料の検討を行うため,引き続き史料収集と史料批判を行う予定である。これに加えて次年度(2018年9月2019年8月)では英国での研究活動を実施する予定である。なお,当該科研費を申請した際に予定していた在外研究先の大学に変更が生じている。これは,在外研究先(受け入れの研究者)を杉田の研究テーマとの親和性の高さに基づいて改めて判断した結果,University of Sussex, School of Business, Management and Economics(以下,サセックス大学)に会計史研究者として複式簿記の歴史研究を行うとともに,トップジャーナルに論考を数多く発表している研究者が在籍していたからでもある。いずれにせよ次年度は在外研究のため英国に滞在予定でもあるため,在籍予定のサセックス大学等での研究活動として,東インド会社の本社と在外商館の会計システム構築に関する考察などを進めていく予定である。さらに,科研費に関連するテーマの研究成果の報告を同大学でのセミナー等で予定している。当然ながら同大学における滞在を通して現地での研究者との交流も図ることで,海外の研究者による知見も吸収できればと考えている。この他に国際学会等での研究報告も検討しているところである。他方,ロンドンにある大英図書館を訪問して,同社の史料収集等の作業も予定している。入手後は,引き続き史料批判を実施していく。2019年8月末までは在外研究のため英国に滞在する予定であり,その間,継続して史料の考察(史料批判),研究成果の発信ないしその準備に時間を当てる予定である。特に研究テーマに関連して,海外の大学におけるセミナー等で研究報告を実施し,研究成果について海外の研究者に向けても発信するつもりである。加えて,在外研究中に大英図書館などで,引き続き研究課題と関連する史料の閲覧等も予定している。本来であれば,海外での史料収集等を計画していたものの,時間的制約により見送ることとなった。そのため,使用額と予算に差額が生じることとなった。使用計画としては,次年度9月より在外研究の予定でもあるので,現地での研究活動に予算を使用したいと考えている。特に研究に必要となる消耗品や物品等の購入代,研究会や学会などへ参加するための旅費なども想定している。2018年9月より英国での在外研究中ということもあって,執行の頻度が少なくなってしまった。しかしながら,次年度における研究活動に多くの予算を充てることを想定しているため,大きな支障はないと考えている。特に,出張旅費,書籍,物品の購入,史料の複写代等にその予算を充てる予定である。
巡礼における宗教性の表出に関する宗教人類学的研究-近現代の四国遍路を事例として

本研究は、巡礼空間における宗教的物語の共有・消費に関する当事者性からの検討と、現代資本主義社会における意味づけの解明という課題を遂行するために、四国遍路における現代的な宗教性の表出に焦点を当てた巡礼研究の新しいパースペクティブの提示を目的として実施された。最終年度となる本年度の研究活動は、(1)これまでの調査、執筆論文・学会発表等を踏まえた追加調査、(2)四国遍路における現代的な宗教性の表出をグローバルなレベルに位置づけるための海外調査、(3)研究の総まとめとなる論文の執筆の3つに大別される。(1)については、研課題「接待の場における宗教的正統性」および「現代の歩き巡礼の精神性」の複合的領域と位置づけられる、巡礼および巡礼道を文化資源として認識・整備する動き、いわば「巡礼路復興運動」とも呼べる活動に関する調査を行った。2000年以降顕著になったこの「巡礼路復興運動」は、四国遍路の現代性を顕著にしめすものであり、代表的なものとしては、徳島県が主導する「いやしのみち」づくりと、四国霊場58番札所仙遊寺住職の小山田憲正氏が提唱する「世界遺産登録運動」がある。前年度の「いやしのみち」づくり運動の調査に引き続いて、本年度は後者に関する調査を7月に行い、「四国へんろ道文化」世界遺産化の会のフォーラムに参加し、小山田氏ほか多数の関係者にインタビューを行った。これに関連して(2)では、巡礼路復興運動についての海外調査を行った。平成16年度のスペインに続き、本年度はイングランド南東部ケント州のカンタベリー等のイギリスの聖地についてのフィールドワークを行い、大聖堂のボランティアスタッフへのインタビューや資料収集等を行った。また(3)については、特に8月後半以降は集中した執筆活動を行い、全6章構成でA4用紙300枚あまりの論文にまとめた。本研究は、巡礼空間における宗教的物語の共有・消費に関する当事者性からの検討と、現代資本主義社会における意味づけの解明という課題を遂行するために、四国遍路における現代的な宗教性の表出に焦点を当てた巡礼研究の新しいパースペクティブの提示を目的としている。本年度は研究目的に掲げた課題である「接待の場における宗教的正統性」に焦点をあて、既に調査を行っていた徳島県阿南市等の南部地域に加え、調査が未着手であった徳島県北部の神山町にて集中的な聞き取り調査を行い、接待体験の語りの地域差がそれほど見られないことを確認した。5月には、2003年日韓人文学連合・国際学術大会にて、南部地域での調査をまとめた口頭発表「ムラにめぐりくる者-近代四国遍路における巡礼者の類型について-」を行い、韓国人研究者らとの意見を交換した。また「宗教性」概念に関する理論的整理に関する研究については、3月に京都で開かれた巡礼研究会・日本民俗宗教学会合同シンポジウムにおいて、地理学者、民俗学者、歴史学者らと合同で巡礼研究の理論的展望に関する発表を行った。そこでは宗教学と地理学における巡礼論を整理し、両者の接合領域における巡礼研究の理論的展望を示した。まず、日本宗教学の歴史において、当初等閑視されていた巡礼が、1950年代に「民間信仰」という概念を通して研究対象として発見され、70年代に本格化、80年代頃から多様化し、そして1990年以降隆盛するという流れを示した。また、どちらかと言えば聖地に着目した宗教学に対し、地理学では「巡礼路」の研究を発達させてきたことを指摘し、その成果を確認した。なお現在はこの議論を発展させ、巡礼研究の学際的課題として、宗教的空間論・景観論としての巡礼研究の可能性を探索する論考の執筆を行っている。本研究は、四国遍路における宗教性の表出に焦点を当てた巡礼研究の新しいパースペクティブの提示を目的としている。本年度は、研究目的に掲げた課題である「接待の場における宗教的正統性」について、前年度に行ったフィールドワークの成果を以下のようにまとめた。まず、日本文化人類学会第38回研究大会にて、近代における行政文書や新聞社説などに見られる遍路者排斥論を取り上げ、そこにみられる遍路観がどのように構築されてきたのかを論じた。また、こうした遍路観が、遍路者に対する「語りわけ」として現れているということに着目し、「オヘンロサン」と「ヘンド」というふたつのフォークタームを巡る言説分析を行い、徳島地域文化研究会の機関誌に論文として発表した。もうひとつの課題である「現代の歩き巡礼の精神性」については、現代のメディアにおける四国遍路の諸状況を整理し、「徒歩巡礼」「若者」「接待」の3つのキーワードの相互関連によって、現代の四国遍路を巡る言説が構築されていると読み解く視点を提示した。また、前年度に示した課題である宗教的空間論・景観論としての巡礼研究の可能性については、地理学者・宗教学者とシンポジウムを組み、国際宗教学宗教史学会にて発表した。本年度のフィールドワークは、四国遍路をとりまくマクロな環境に焦点を当てた。四国遍路の世界遺産化運動や、徳島県が中心に進めている「いやしのみち」づくり運動など、巡礼および巡礼道を文化資源として認識・整備する動きに着目し、徳島県庁担当部局を初め、関連の札所寺院や運動組織にインタビューを試みた。また同様の動きに関する比較として、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼の視察した。サンティアゴでは巡礼者へのインタビューや巡礼道の調査、サンティアゴ教会での巡礼ミサへの参加、また各種資料の収集に努めた。こうした諸資料は最終年度に改めて整理・分析する予定である。

本研究は、巡礼空間における宗教的物語の共有・消費に関する当事者性からの検討と、現代資本主義社会における意味づけの解明という課題を遂行するために、四国遍路における現代的な宗教性の表出に焦点を当てた巡礼研究の新しいパースペクティブの提示を目的として実施された。最終年度となる本年度の研究活動は、(1)これまでの調査、執筆論文・学会発表等を踏まえた追加調査、(2)四国遍路における現代的な宗教性の表出をグローバルなレベルに位置づけるための海外調査、(3)研究の総まとめとなる論文の執筆の3つに大別される。(1)については、研課題「接待の場における宗教的正統性」および「現代の歩き巡礼の精神性」の複合的領域と位置づけられる、巡礼および巡礼道を文化資源として認識・整備する動き、いわば「巡礼路復興運動」とも呼べる活動に関する調査を行った。2000年以降顕著になったこの「巡礼路復興運動」は、四国遍路の現代性を顕著にしめすものであり、代表的なものとしては、徳島県が主導する「いやしのみち」づくりと、四国霊場58番札所仙遊寺住職の小山田憲正氏が提唱する「世界遺産登録運動」がある。前年度の「いやしのみち」づくり運動の調査に引き続いて、本年度は後者に関する調査を7月に行い、「四国へんろ道文化」世界遺産化の会のフォーラムに参加し、小山田氏ほか多数の関係者にインタビューを行った。これに関連して(2)では、巡礼路復興運動についての海外調査を行った。平成16年度のスペインに続き、本年度はイングランド南東部ケント州のカンタベリー等のイギリスの聖地についてのフィールドワークを行い、大聖堂のボランティアスタッフへのインタビューや資料収集等を行った。また(3)については、特に8月後半以降は集中した執筆活動を行い、全6章構成でA4用紙300枚あまりの論文にまとめた。
健康増進のための身体活動の政策監査ツールを用いた我が国の政策評価と国際比較

本研究の目的は,身体活動を促進するための我が国の政策を監査することである.政策監査には,Fiona Bull(西オーストラリア大)らが開発した「身体活動を促進するための政策監査ツール」を使用した.調査対象は厚生労働省,文部科学省,公益財団法人日本体育協会,および国土交通省であった.その結果,健康部門のみならずスポーツ部門にも身体活動に関連する法律が制定されていた.さらに,両部門は身体活動基準や国家目標,およびそれらを達成するための行動計画を策定していた.しかしながら,政策や行動計画の実施状況はほとんど把握できなかった.本研究の目的は,身体活動を促進するための我が国の政策を監査することである.政策監査には,Fiona Bull(西オーストラリア大)らが開発した「身体活動を促進するための政策監査ツール」を使用した.調査対象は厚生労働省,文部科学省,公益財団法人日本体育協会,および国土交通省であった.その結果,健康部門のみならずスポーツ部門にも身体活動に関連する法律が制定されていた.さらに,両部門は身体活動基準や国家目標,およびそれらを達成するための行動計画を策定していた.しかしながら,政策や行動計画の実施状況はほとんど把握できなかった.1、英文で公表されているPATの開発経緯や意義および調査項目をすべて和訳し、英文と和文を表記したPAT調査票日本語版を作成した(2013年78月)。2、和訳内容について、開発責任者のFiona Bull教授のチェックを受けて、調査票の日本語版を完成した(2013年910月)。3、この調査票を用いて、厚生労働省の保健部門、文部科学省のスポーツおよび教育部門、国土交通省の交通および都市計画部門の担当者にPATの調査意義を説明した上で調査の回答を依頼した(2013年112014年1月)。4、すべての回答内容を確認し、不明および欠損点について追加調査を行った(2014年23月)。2013年度において、厚生労働省、文部科学省、および国土交通省を対象に、身体活動促進に関する国家政策を監査するための調査(National Policy Audit Tool: N-PAT、Prof. F. Bullらが開発)を実施した。その結果、以下のことが明らかになった。1)調査対象としたすべての省は身体活動促進に関連する法律あるいは政策を策定していた。2)厚生労働省と文部科学省は、国民に対して身体活動水準の推奨値を提示していた。3)両省は達成すべき目標値と行動計画を設定していた。4)両省は身体活動量や体力水準を把握するための全国調査を実施していた。しかしながら、今回の調査では施策や行動計画の実施状況が十分に把握できないという問題点が明らかになった。このことは、政策や行動計画は国が策定するものの、その実施は地方自治体に委ねられていることが原因と考えられた。そこで、2014年度はこの問題点を解決するために、地方自治体を対象とした調査(Local Policy Audit Tool: L-PAT)の開発を試みた。調査項目の選定には、PATの開発(Prof. Fiona Bull、Dr. Sonja Kahlmeier)の助言を得た。完成した調査項目は以下に示すとおりである。1身体活動促進に関する行動計画の策定について、2行動計画の策定における部門・組織間の連携について、3身体活動に関する目標について4科学的根拠の利用について、5実際に行われた事業や活動について、6行動計画の評価について(住民に対する評価)、7行動計画の評価について(環境に対する評価)、8身体活動促進を管轄する部門・組織について、9キャンペーン活動について、10身体活動の専門家に対する支援について、11身体活動促進のための取組に関する進歩と挑戦について運動疫学2013年度の目標は、PATを用いて身体活動を促進するための我が国の政策監査を実施することであった。計画通り、省庁からの回答により我が国の政策や行動計画については概ね調査することができた。しかしながら、現場での実施状況や具体的な実施内容については十分な把握に至らなかった。現在、政策と行動計画の実施内容を把握するためのPAT調査改良版を作成中である。2014年度はこの調査を用いて、47都道府県を対象に調査を実施する。これによって、広域自治体レベルでの実施状況を把握する。また、Fiona Bull教授らはPAT調査を用いてヨーロッパ7カ国の政策や実施状況を比較した研究結果を公表している(British J. Sports Medicine, 2014)。これらの結果を本研究の2014年度の結果と比較することによって、2つ目の目的である国際比較を行う。研究分担者の井上茂先生は、PATによる政策評価の先進事例があるスイスを訪問し、チューリッヒ大学のBrian Martin博士、Sonja Kahlmeier博士との打ち合わせを2013年8月に計画していたが、都合により訪問中止となった。本年夏に再度、チューリッヒ大学への出張を計画する。
廃棄物処分に関わる安全性検討のための沿岸地圏域地下水流動システムの探査技術開発

放射性廃棄物処分においては、放射性物質の生物圏への移行過程の評価がその安全性を検討する上で重要な課題となっている。そのシナリオとして主要なものは、処分場を通過する地下水中に溶解した核種の移行である。日本列島のように、周辺を海に囲まれている国では、沿岸域および沿岸海底下がその放出地点となることが想定される。沿岸域の地下水流動システムは複雑であると想定されるが、実際の現象についての知見は非常に少ない。そのため、沿岸域での地下水流動システムに関して、観測に基づいた調査研究を実施し、実態を把握するための探査手法およびデータ評価技術を開発することが大きな課題であると考えられる。本研究では、地質工学、物理探査工学、水文学の手法を利用し、それらを統合化することにより、沿岸域及び沿岸海底下の地下水流動システムの探査手法・評価技術の開発を行うことを目標とした。具体的には、沿岸域および沿岸海底下における地下水ポテンシャル分布、地下水水質分布、塩淡境界の形状、水理地質構造、を少数の観測孔の掘削により評価・把握する手法の開発を試みた。ここでは、ボーリングコアを用いた地質解析、複数区間の間隙水圧連続計測による地下水ポテンシャル評価、問隙水圧の気圧・潮汐・波浪に対する反応を用いた水理物性分布評価のための時系列データ解析手法の開発と適用、複数区間の間隙水の採水と水質・同位体分析、を行った。また、海底地下水湧出地点の空間分布探査手法としてリモートセンシングデータと、原位置探査を組み合わせた方法の確立を目指した。本研究では、熊本県宇城市不知火町地域及び黒部川扇状地地域を研究対象として選択した。本研究においては、海底下における長期間の地盤内間隙水圧計測や、海底下へのボーリング孔掘削(50m)およびその孔を用いた採水・問隙水圧連続計測の実施といった、新しい試みを行い、興味深い成果を得ることができた。また、原位置における熱赤外計測と室内実験成果との統合も試みた。本年度は、以下の研究を実施し成果を得た。熊本県宇土半島地域においては、海域において50mの岩盤ボーリング孔の掘削を行い、コアサンプルを取得するとともに、多深度間隙水圧計測システムを設置し、3深度で間隙水圧連続計測を開始した。また、コアからの採水を実施し、間隙水の抽出に成功するとともに、その塩素濃度分布計測を行い、海成粘土層がら下位の凝灰角礫岩中へ向かう塩素イオンの拡散プロファイルを得た。間隙水圧計測では、深度方向への圧力の減衰が認められ、また、潮汐に伴う間隙水圧の反応に位相の前進があることがわかった。この原因に関しては、まだ明確にはされておらず、今後の検討が必要である。地表面からの計測に関しては、海底からの地下水湧出がすでに確認されている地点において、熱赤外リモートセンシングデータを取得することにより、海底地下水湧出地点の把握可能性の検討を行なった。現時点では、海底地下水湧出地点の水深が1.5m程度より浅い場合には、海表面温度の連続計測を実施し、その時系列解析を行うことにより、海底からの淡水性地下水湧出地点を把握することが可能となっている。富山県黒部川扇状地においては、地中レーダ(GPR)を用いた地下水面深度探査を行った。ここでは、GPR探査にRTK-GPS(real time kinematic GPS)による詳細な空間位置測位技術を組み合わせることにより、地下水面よりやや上位に位置する毛管帯上面を広域に亘って計測することに成功した。

この技術をさらに、扇状地全域に拡張することにより、不圧地下水面分布の三次元形態を明らかにすることが可能となることが期待される。本年度は、昨年度に引き続き、以下の研究を実施し成果を得た。熊本県宇土半島地域においては、昨年度掘削したボーリング孔から得られたコアサンプルを用い、昨年得られた塩素イオン濃度に基づく拡散プロファイルに加え、塩素安定同位体比を用いた拡散現象の定量的な検討を行なった。この解析のために必要な周辺地域の相対的海水準変動に関する既存データの収集を行い、また、堆積物の年代データを用いた堆積速度変遷を明らかにした。これらの成果に基づき、堆積・拡散の両現象を表現することが可能なモデルを構築した。さらに、3深度での間隙水圧連続計測を継続して実施し、ほぼ1年間にわたる連続データを取得した。間隙水圧連続計測では、その平均的な間隙水圧の静水圧からのずれが、深度方向へ大きくなることが明らかとなり、何らかの理由で過剰な間隙水圧が発生していることが示された。この原因に関しては、潮汐に伴う間隙水圧反応における位相の前進とともに明らかになっておらず、来年度引き続き検討を行なう予定である。地表面からの計測に関しては、熱赤外リモートセンシングデータを用いた詳細な検討を行ない、その可能性と探査能力の限界を明らかにした。この結果に基づき、熊本県葦北郡福浦において、熱赤外リモートセンシングデータを用い、海底からの淡水性地下水湧出地点の把握を試みた。また、当該地点において、シーページメータ、比抵抗探査を用いた湧出地点・量の検討及び湾への流入河川水の流量継続観測を実施した。塩素イオン濃度及び塩素安定同位体比を用いた定量的な検討を更に進めるため、霞ヶ浦におけるボーリング掘削及びコアサンプル採取を行った。コアからの間隙水抽出、分析や、堆積物を用いた年代測定・堆積環境推定等は現在進行中である。放射性廃棄物処分においては、放射性物質の生物圏への移行過程の評価がその安全性を検討する上で重要な課題となっている。そのシナリオとして主要なものは、処分場を通過する地下水中に溶解した核種の移行である。日本列島のように、周辺を海に囲まれている国では、沿岸域および沿岸海底下がその放出地点となることが想定される。沿岸域の地下水流動システムは複雑であると想定されるが、実際の現象についての知見は非常に少ない。そのため、沿岸域での地下水流動システムに関して、観測に基づいた調査研究を実施し、実態を把握するための探査手法およびデータ評価技術を開発することが大きな課題であると考えられる。本研究では、地質工学、物理探査工学、水文学の手法を利用し、それらを統合化することにより、沿岸域及び沿岸海底下の地下水流動システムの探査手法・評価技術の開発を行うことを目標とした。具体的には、沿岸域および沿岸海底下における地下水ポテンシャル分布、地下水水質分布、塩淡境界の形状、水理地質構造、を少数の観測孔の掘削により評価・把握する手法の開発を試みた。ここでは、ボーリングコアを用いた地質解析、複数区間の間隙水圧連続計測による地下水ポテンシャル評価、間隙水圧の気圧・潮汐・波浪に対する反応を用いた水理物質性分布評価のための時系列データ解析手法の開発と適用、複数区間の間隙水の採水と水質・同位体分析、を行った。また、海底地下水湧出地点の空間分布
Sox遺伝子の導入による変形性関節症の治療に関する先駆的研究

本研究に先立って、変形性関節症における遺伝子発現をレーザー・マイクロダイセクションと定量的PCRにより詳細に調べたところ、従来の報告と合致して軟骨変性部表層において軟骨基質の成分であるII型コラーゲン、アグリカンの発現が低下していることが確認された。ついで本研究において病変部軟骨細胞への導入を予定したSox9の発現を調べたところ、この発現は予想に反して軟骨変性部でも低下しておらず、この部位での軟骨基質の発現減少はSox9の発現レベルと連動せずに生じていることが明らかとなった。この一見矛盾する現象が生じる理由として(1)Sox5,Sox6などSox9と協調的に働く分子の発現の変化、(2)Sox9の細胞内局在の変化、(3)Sox9以外の系によるマトリクス分子発現の転写レベルでの抑制、などの可能性が考えられる。この結果から今回の研究で予定していたSox9の導入によるOAの治療の試みは合理性に乏しいと考えられたため、研究の主眼を軟骨病変の研究において必須かつ必要な技術である軟骨基質中の軟骨細胞に対する遺伝子導入法の開発に切り替えることとした。この実験については、当初器官培養により維持された軟骨片の内部の軟骨細胞に対する遺伝子導入をアデノウイルスベクターを用いて試みた。結果としてこの方法では培養軟骨片のごく表層の細胞においてわずかな遺伝子の導入が観察されただけで、軟骨基質に包埋された細胞にはこの方法では導入が困難であると考えられた。ついでelectroporation法を試みた。最近Amaxa社から発売されたNucleofectorRは一次培養軟骨細胞に対しては非常に効率よく遺伝子を導入することが可能であり、我々自身も実際にこれを確認している。この方法を用いて基質内の軟骨細胞に対してGFP発現ベクターの導入を種々の条件下に試みたが、結果として成功しなかった。この一因はプラスミドが比較的分子量の大きな分子であり、物理的に軟骨基質内に浸透しにくいこと、さらに軟骨基質が多量のプロテオグリカンを含んで負に帯電しており、プラスミドの進入を電気的にも阻害することにあると考えられた。引き続いて現在も皮膚などにおいてマトリクス内の線維芽細胞に対して遺伝子導入が可能と報告されているparticle bombardment (gene gun)の方法を試みている。
急性脳症における神経・免疫・代謝のインターフェース

急性脳症の病態生理を神経、免疫、代謝のクロストークという観点から解明する目的で、急性脳症の3大症候群である急性壊死性脳症(ANE),けいれん重積型急性脳症(AESD),脳梁膨大部脳症(MERS)における神経、免疫、代謝に関連する候補遺伝子の多型解析及びリスク遺伝子の機能解析を行った。ANEに関しては、前年度にHLA遺伝子タイピングを行い、疾患感受性遺伝子素因としてHLA-DRB1*09:01、DQB1*03:03及びA*31:01を同定したので、これを論文として公表した。また自然免疫を調節するTLR3について、以前に報告された点変異F303SがあるかANE31症例で検討したが、認められなかった。AESDに関しては、自然免疫抑制因子であるCTLA4の3'末端の1塩基多型CT60についてAESD(87例)、熱性けいれん(54例)、健常者(186例)を解析したところ、AESDと他の2群との間にアレル頻度の有意差を認めた。FSと異なるAESDの病態として、自然免疫系の賦活が示唆された。MERSに関しては、AESD、ANEなど重症の病型との関連が報告されていたミトコンドリア酵素CPT2の熱感受性多型についてMERS40例で検討したところ、健常者との間に頻度の有意差を認めた。代謝異常の所見を示さないMERSの病態にもエネルギー代謝の異常(発熱時におけるATP産生の低下)が関与することが示された。以上より急性脳症の3大症候群の病態に代謝(ミトコンドリア代謝)と免疫(自然免疫、サイトカイン)に関わる遺伝的素因の関与が明らかとなった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。急性脳症の病態生理を神経、免疫、代謝のクロストークという観点から解明する目的で、急性脳症患者における神経、免疫、代謝に関連する候補遺伝子の多型解析およびリスク遺伝子型の機能解析を行った。本年度はEphrin, Ephrin受容体、S1P (sphingosine-1-phosphate)などの候補因子に関する解析を開始し、予備実験を行った。けいれん重積型(二相性)急性脳症(AESD)については、その病初期には熱性けいれん(FS)重積と区別できないため、AESD、FS、対照の3群間の比較検討を行った。本年度は自然免疫抑制因子であるCTLA4 (cytotoxic T-lymphocyte antigen 4)の3'末端の1塩基多型(CT60)に注目して遺伝子解析を行ったところ、AESDと正常対照の間、およびAESDとFSの間に遺伝子型頻度の有意差が見いだされた。リスク遺伝子型であるCT60/GG遺伝子型はCTLA4発現の減少と関連し、中枢神経系ではリポ多糖(LPS)による炎症性サイトカインIL1B発現を亢進させる可能性がある。FSとAESDの病態の相違をもたらす遺伝子素因として、自然免疫系の過剰な賦活が示唆された。急性壊死性脳症(ANE)は近年、日本における発症頻度がきわめて低くなっており、新しい症例の検体の収集が計画どおりには進まなかった。けいれん重積型急性脳症(AESD)については、当初の計画に入っていなかったCTLA4遺伝子に関する新知見が得られたことにより、計画以上に進展した。急性脳症の病態生理を神経、免疫、代謝のクロストークという観点から解明する目的で、急性脳症患者における神経、免疫、代謝に関連する候補遺伝子の多型解析及びリスク遺伝子の機能解析を行った。本年度は急性壊死性脳症(ANE)の日本人患者31症例を対象として、第1に欧米に多発する家族性再発性ANEの原因遺伝子RANBP2(核膜孔複合体の構成タンパクRanBP2をコード)及び関連するCOX11、COX10、COX15(ミトコンドリア電子伝達系酵素複合体の構成要素をコード)の全エクソン解析を行った。その結果、日本人ANEには病原性RANBP2変異はなく、日本人の孤発性ANEの病因は欧米人の家族性再発性ANEの病因と異なることが判明した。またCOX10遺伝子多型に関して症例と健常対照者の間に有意差があり、COX10がANEの新たな疾患感受性遺伝子として同定された。第2に同じ患者群でPCR-rSSO法によりHLA遺伝子タイピングを行った。その結果、疾患感受性遺伝子素因としてHLA-DRB1*09:01とDQB1*03:03及びA*31:01が同定された。これらの遺伝子型の保有率は欧米人に比し日本人で高いことが、ANEが日本人に多発する理由のひとつと考えられた。第3にANE患者を対象にサイトカイン遺伝子(IL1B、IL6、IL8、IL10、TNFA)の多型解析を行った。その結果、IL10プロモーター領域の多型とIL6プロモーター領域の多型に関して症例と健常対照者の間に有意差があった。機能解析の結果、IL10のリスク多型を有するリンパ芽球のPMA刺激によるIL10産生能は低いことが判明した。以上よりANEの発症に代謝(ミトコンドリア代謝)と免疫(自然免疫、サイトカイン)に関わる遺伝的素因の関与が明らかとなった。急性壊死性脳症(ANE)は罹病率が低いため症例数の集積がけいれん重積型急性脳症(AESD)に比し遅れていたが、今年度までにようやく31症例を得ることができた。

多くの候補遺伝子について検討を加えた結果、複数の遺伝子について有意な結果を得ることができた。急性脳症の病態生理を神経、免疫、代謝のクロストークという観点から解明する目的で、急性脳症の3大症候群である急性壊死性脳症(ANE),けいれん重積型急性脳症(AESD),脳梁膨大部脳症(MERS)における神経、免疫、代謝に関連する候補遺伝子の多型解析及びリスク遺伝子の機能解析を行った。ANEに関しては、前年度にHLA遺伝子タイピングを行い、疾患感受性遺伝子素因としてHLA-DRB1*09:01、DQB1*03:03及びA*31:01を同定したので、これを論文として公表した。また自然免疫を調節するTLR3について、以前に報告された点変異F303SがあるかANE31症例で検討したが、認められなかった。AESDに関しては、自然免疫抑制因子であるCTLA4の3'末端の1塩基多型CT60についてAESD(87例)、熱性けいれん(54例)、健常者(186例)を解析したところ、AESDと他の2群との間にアレル頻度の有意差を認めた。FSと異なるAESDの病態として、自然免疫系の賦活が示唆された。MERSに関しては、AESD、ANEなど重症の病型との関連が報告されていたミトコンドリア酵素CPT2の熱感受性多型についてMERS40例で検討したところ、健常者との間に頻度の有意差を認めた。代謝異常の所見を示さないMERSの病態にもエネルギー代謝の異常(発熱時におけるATP産生の低下)が関与することが示された。以上より急性脳症の3大症候群の病態に代謝(ミトコンドリア代謝)と免疫(自然免疫、サイトカイン)に関わる遺伝的素因の関与が明らかとなった。また本年度の成果をさらに発展させるため、CTLA4に関する機能解析を新たに追加する。次年度は、AESDに関して有望な候補遺伝子のさらなる解析、またリスク遺伝子型の機能解析を進める。AESDのサブタイプであるHHE症候群(片側半球障害)とAIEF(前頭葉障害)の異同について解析する。ANEに関してRANBP2変異やIL6多型などにつき現在進行中の機能解析を完成させる。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
大規模実世界時空間データストリーム処理のための高度検索・発見技術の展開

本申請課題では,多様で膨大な実世界時空間ストリームデータに対する高速大規模な知識処理の基盤となる超高速な検索・発見技術の研究開発を行った.本年度は,次の結果を得た.(a)多様で膨大な実世界時空間ストリームデータから,特徴的なパターンや規則性を検索・発見する超高速な検索・発見技術の基礎技術を開発した.(a.i)RMSD距離に対して,3次元点集合マッチングに対する効率良いオフライン照合アルゴリズムを与えた(Sasaki et al. IEICE Trasn).(a.ii)ストリームからの学習の理論的モデルである正データからの帰納推論に,検証と比較が可能な新しいモデルを導入し,そのストリームからの学習可能性を明らかにした(Gao et al. ALT2018).(a.iii)ビット詰め込みを用いて小さなサイズで格納可能な圧縮データ構造DenseZDDとその高速検索アルゴリズムを開発した(Denzumi et al., Algorithms).(a.iv)理論計算機科学の学術誌であるTCS誌にて,データからの学習可能性と計算量に関する論文特集を企画・掲載した.(b)実績世界時空間ストリーム上で,複雑な構造パターンに対して,適応性・文脈性・低メモリ性・高速性を満足する知識の検索・発見技術を開発した. (b.i)グラフコードのトライであるグラフ断片決定木を用いた多様で小さな高精度のパターン集合を構築する軽量手法を開発した(坂上他,JSAI2018).(b.ii)系列データに対するグラフパターンである菱形エピソードの族に対し,統計的な有意性を考慮した効率良いデータマイニング手法を開発した.(c)実世界情報からの知識獲得のためのアーキテクチャの研究開発については,項目(a)と項目(b)で開発した各種アルゴリズムの実装,理論的実証的解析を行ない,開発にフィードバックした.初年度は,項目(a)の多様で膨大な実世界時空間ストリームデータを対象とした特徴的なパターンや規則性の検索・発見については,組合せパターンに対する高速な検索手法や,ストリームデータに対する学習モデルの提案と理論的解析,発見した組合せパターンの効率良い格納法など,順調に進捗している.また成果の啓蒙に貸しては,データからの学習可能性と計算量に関する論文特集を企画している.項目(b)の複雑な構造パターンに対して,適応性・文脈性・低メモリ性・高速性を満足する知識の検索・発見技術については,グラフ断片決定木の軽量学習アルゴリズムの開発や,エピソードパターンの族に対するマイニングアルゴリズムの開発など順調に進んでいる.項目(c)の実世界情報からの知識獲得のためのアーキテクチャの研究開発については,各種アルゴリズムの実装を都度行い,順調に進んでいる.今後の方策として,(a)については,3次元点集合マッチングに関してはストリーム化を行う.ストリーム学習の理論的モデルに関しては,実際の応用シナリオを検討して,検証と比較以外の演算を許した新しいモデルを検討する.圧縮データ構造DenseZDDを利用した集約計算を研究する.(b)については,グラフ断片決定木のストリームを化を行い,そこで得られた構造特徴を用いたオンライン学習器の構築法を研究開発する.菱形エピソードの族を階層構造をもつエピソードに拡張し,効率良いマイニングアルゴリズムを開発した.項目(c)については,引き続き,各種アルゴリズムを実装し,理論的および実証的な性能評価を行ない,開発にフィードバックする.本申請課題では,多様で膨大な実世界時空間ストリームデータに対する高速大規模な知識処理の基盤となる超高速な検索・発見技術の研究開発を行った.本年度は,次の結果を得た.(a)多様で膨大な実世界時空間ストリームデータから,特徴的なパターンや規則性を検索・発見する超高速な検索・発見技術の基礎技術を開発した.(a.i)RMSD距離に対して,3次元点集合マッチングに対する効率良いオフライン照合アルゴリズムを与えた(Sasaki et al. IEICE Trasn).(a.ii)ストリームからの学習の理論的モデルである正データからの帰納推論に,検証と比較が可能な新しいモデルを導入し,そのストリームからの学習可能性を明らかにした(Gao et al. ALT2018).(a.iii)ビット詰め込みを用いて小さなサイズで格納可能な圧縮データ構造DenseZDDとその高速検索アルゴリズムを開発した(Denzumi et al., Algorithms).(a.iv)理論計算機科学の学術誌であるTCS誌にて,データからの学習可能性と計算量に関する論文特集を企画・掲載した.(b)実績世界時空間ストリーム上で,複雑な構造パターンに対して,適応性・文脈性・低メモリ性・高速性を満足する知識の検索・発見技術を開発した. (b.i)グラフコードのトライであるグラフ断片決定木を用いた多様で小さな高精度のパターン集合を構築する軽量手法を開発した(坂上他,JSAI2018).(b.ii)系列データに対するグラフパターンである菱形エピソードの族に対し,統計的な有意性を考慮した効率良いデータマイニング手法を開発した.