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国債流通市場と債券管理政策および市場政策

本研究の目的と結果は次のとおり。(1)国債の引受については、借換のための4分利債発行時に引受シ団が組成された。戦後は政保債がシ団引受方式で発行され、長期国債はそれを修正した。(2)計量分析によれば戦前では価格支持期を除き需給は均衡に近かった。市場介入期は効率性が減少した。戦後は均衡期が多かった。(3)市場に非効率性が残存し、その一因は公的部門の行動である。改善のために、公的と民間部門の参加市場を分け、前者への非市場性債券発行を提言した。(4)取引制度・システム変更の国債先物市場への影響を検証し、流動性に構造変化が認められた。制度等の変更は、市場に対する好影響と市場効率性の改善をもたらした。(1)代表者(釜江)は主に戦前から戦後までの国債等債券市場の変遷に関して文献を渉猟し、新聞・史料集により収集した市場の状況、特に国債引受シンジケートの開始前後の政府・日本銀行とシ団の交渉と、高橋財政期の政策などに関する資料を整理した。併せて戦前の市場のデータ等を整理して、国債市場の分析の準備をするとともに、戦前の公的債券である地方債の他、社債、金融債の市場構造、とりわけ需要と供給の関連、及び市場が均衡であったか否かなどについて、予備的な計量的分析を行った。(2)分担者(皆木)は主に市場政策の分析に関して、取引にかかわる制度変更やシステム変更による流動性への効果分析を行なった。債券流通市場においては、取引を厚くし、かつ安定的に保つために、制度やシステムの変更が行われてきた。この市場の制度変更とシステム変更が国債市場の流動性をどう変化させたか、およびボラティリティの変化はどうであったかの分析を進めている。東証で採用されている取引システムの変更が流動性にプラスに作用しているのかを分析して、市場政策についての提言を行うことを目的にしているが、まず本年度は、市場の流動性、取引コスト、ボラティリティ等を用いた先行研究を広く探索した。ただし、当初使用する予定であった流動性指標について、われわれ以外にも使用している論文が少なからず発表され始めている。そこで、別の使用可能な流動性指標が存在するかを探索する必要がある。また、制度変更については、「東証60年史(制度編)」から国債先物に対象を絞りその変遷をまとめている。さらに使用する国債先物価格データは、日次もしくは入手可能であれば高頻度データであるが、まず現時点で入手可能であった日次データで分析を始めている。1.代表者(釜江)は主に戦前から戦後までの国債等債券市場の変遷に関して文献を渉猟し、新聞・史料集により収集した市場の状況、特に明治末期の国債引受シンジケートの開始前後、昭和の高橋財政期の政策に関する資料を整理し分析した。併せて、大正時代以降の戦前期とほぼ20世紀末までの戦後期の市場データ等を整理して、国債(甲号5分利公債・第1回4分利公債・仏貨4分利債)の現物と先物市場について均衡であったか否かと効率的であったか否かの分析をするとともに、戦前の公的債券である地方債(東京・大阪の両市)・社債(南満州鉄道会社)・金融債(興業債・勧業債・農工銀行債)、及び戦後の公的債券たる加入者引受電信電話債・地方債(東京都債)・政府保証債(公営企業金融公庫債)の市場構造、とりわけ需要と供給の関連、及び市場が均衡であったか否かなどの計量分析を行った。2.分担者(皆木)は、主に市場政策の分析に関して、証券取引所における取引にかかわる制度変更やシステム変更がもたらす国債先物市場の流動性に対する効果を分析している。債券流通市場においては、取引を厚くし、かつ安定的に保つために制度やシステムの変更が行われている。これら市場の制度変更やシステム変更による国債先物市場の流動性の変化、およびボラティリティの変化を分析した。分担者が行なう研究では、主に(旧)大阪証券取引所で採用されてきた取引システムの変更が国債先物の流動性にプラスに作用しているのかを分析し、市場政策についての提言を行うことを目的とする。27年度は、利用可能である国債先物価格の日次データを用いて分析を進めた。これまでは全サンプル期間での実証分析を行ったが、これらの制度変更の影響を明らかにするために、制度・システム変更に沿った適切な部分期間をいかに設定し、分析するかについて検討を進めている。代表者(釜江)は国債等債券市場の変遷等に関する新聞・雑誌記事や社史等を渉猟して、戦前、特に大正期以降の状況に関する資料整理をおおむね終了した。計量分析については、大正期以降20世紀末まで(国債先物は2008年まで)のデータ収集と整理を行い、戦前の国債、地方債、金融債、社債、および戦後の国債、地方債、電電債・政府保証債、金融債の諸市場に関する分析も予定通りに進めている。また、分担者(皆木)は本年度の研究計画にあった市場のボラティリティ等に関する先行研究を広く探索した。同時に、国債先物価格の1986年3月から2016年3月までの日次データを用いて予備的な分析を行い、ほぼ予定通りの進捗状況である。本研究の当初の目的と得られた結果を対比すれば次のとおりである。(1)戦前の国債の引受については、1910年に政府が既発行債を借り換えるため4分利公債を2回発行した。その際、引受シ団が組成され、政府・日銀は発行に関してシ団と協議した。

戦後は、1953年に政保債が引受シ団による残額引受方式で行われ、その方式を修正して用いた長期国債は、シ団が発行総額について募集を取り扱い、残額が生じた場合にはそれを引き受ける引受募集方式を採った。(2)国債の流通市場で需給が一致し、かつ効率的であったかを分析した。計測結果に依れば、戦前国債市場はかなりの期間で均衡状態に近かったが、価格支持策期では均衡ではなかった。次に効率性のテストからは、市場介入期とそれ以前の時期とでマクロ指標などの効き方に差があり、介入期では市場メカニズムが働く余地が減少した。戦後については、1979-99年の分析から需給均衡期が多くあった。(3)計測結果から流通市場に非効率性が残存しており、とりわけ市場原理に基づかない公的部門の行動がその一因であるとみられる。今後の国債管理を改善するためには、発行市場で公的部門と民間部門の参加の場を分けた上で、公的部門・海外部門に対し非市場性債券を発行することを提言した。(4)市場政策に関し、取引制度・システム変更等がもたらす国債先物市場への影響を市場流動性の点から検証した。1985年に取引が開始されてから30年が経過し、この間、取引制度・システムの変更や新商品の導入が実施された。市場の流動性の変遷を日次の出来高を用いて分析したが、流動性については、取引制度・システム変更や商品の導入による構造変化が認められた。いくつかの制度・システム変更は市場に好ましい影響をおよぼしていること、また、市場効率性は30年間で改善していることがそれぞれ示された。本研究の目的と結果は次のとおり。(1)国債の引受については、借換のための4分利債発行時に引受シ団が組成された。戦後は政保債がシ団引受方式で発行され、長期国債はそれを修正した。(2)計量分析によれば戦前では価格支持期を除き需給は均衡に近かった。市場介入期は効率性が減少した。戦後は均衡期が多かった。(3)市場に非効率性が残存し、その一因は公的部門の行動である。改善のために、公的と民間部門の参加市場を分け、前者への非市場性債券発行を提言した。(4)取引制度・システム変更の国債先物市場への影響を検証し、流動性に構造変化が認められた。制度等の変更は、市場に対する好影響と市場効率性の改善をもたらした。国債等債券市場の変遷に関する新聞記事等を渉猟して、戦前の状況に関する資料整理をほぼ終了した。計量的分析については、データ収集と整理が進んでいる。国債市場、地方債市場、社債市場、金融債市場に関する分析もほぼ予定通りに進めている。また、本年度の研究計画にあった市場の流動性、取引コスト、ボラティリティ等を用いた先行研究を広く探索することに主に力を注いだ。併せて,東京証券取引所で実施された制度変更について「東証60年史(制度編)」を用いてまとめている。大小さまざまな制度変化についてどの程度モデルに入れるべきかについては、今後十分考慮していく予定である。昨年度に引き続き、史料を渉猟して戦前、特に未着手であった明治期の国債、とりわけ整理公債・軍事公債・甲号5分利公債などの市場の状況を把握する。併せて、モデル分析に用いるために明治期のデータを収集・加工する。マクロ経済指標のデータ、債券市場のデータを収集し、日次データを分析可能な状態にまで加工する。収集したデータをソフトウエアによって処理し、分析用アプリケーションを用いて計測を行う。
酸化物セラミックスに対する通電効果の発現機構解明と応用に向けた基礎研究

本研究では、セラミックスの高温現象(特に、変形、焼結や粒成長など)を対象に、第3の要素技術として現在注目されている通電効果(フラッシュ現象)を活用したセラミックスの次世代創製技術の構築を目的に実施するものである。H30年度では、微細粒の8YーZrO2をモデル材に用い、その通電条件下における高温変形に関し、1)実験条件(温度)の制御をより精緻に行い、得られた高精度の実験データをもとに現象を理解するとともに、2)通電変形後のナノ組織観察を実施することで、通電効果の原理解明に注力した。その結果、1)高温変形に対する通電効果を議論するため、通電変形中のサンプル温度の評価指針を確立し、提案した。具体的には、通電に伴い生じる温度上昇分を、サンプルの熱膨張より算出することで、変形に対して有効に寄与している温度因子の効果を評価した。通電によって大きな温度上昇が認められるが、通電により生じた変形速度の加速分を温度上昇だけでは説明することができず、その他の因子が強く寄与していることが確認できた。2)TEMーEDS法を用いた通電変形後のサンプルのナノ組織解析から、変形ののサンプルには、粒界に沿って酸素欠損領域が形成されていることが明瞭に確認できた。応力と変形速度の相関より評価した8YーZrO2の高温変形が、粒界すべりを主たる変形機構として起こっていると考えられることから、粒界に沿って形成された酸素欠損領域により、粒界に沿った拡散が加速され、粒界すべり自体、もしくは粒界すべりの緩和機構が促進している為であると結論することができる。これらのことから、通電効果効果は、通電技術を効率的に活用することで、セラミックスの高温現象、具体的には高温加工特性を改善することができ、セラミックスの次世代創製技術につながると考えられる。本研究では、セラミックスの高温現象(特に、変形、焼結や粒成長など)を対象に、第3の要素技術として現在注目されている通電効果を活用したセラミックスの次世代創製技術の構築を目的に実施するものである。具体的には、(1)高温現象に対する通電効果の発現機構を解明し、最終的には取得知見に基づき(2)通電効果を有効活用した新規通電創製プロセスへの応用を見据えた要素技術の構築を目指し、3年間での研究実施を計画している。まず初年度は、通電効果の発現機構の解明に不可欠な評価装置の環境整備を第一の目的に実施した。セラミックスの高温変形に対する通電効果を高精度かつ広範囲に評価するための評価装置として、本研究では一般的に使用される既存の高温試験装置を採用することとし、これに別途整備した電流・電圧発生ユニットを装着し、通電プロセスを再現するテーラーメイドの評価装置の整備を行った。評価装置は、広範囲での評価を目的に、圧縮・引張試験が実施可能な2種類の高温試験機を個々に準備し、整備を行った。更に、精緻な変形機構の解明を実施する上では、サンプル温度を厳密に実測・制御することが不可欠である。しかし、試験中には通電によるサンプルの温度の上昇が懸念されることから、熱電対を用いてサンプル温度を実測・制御して、温度変化の影響を考慮した実験を行った。しかし、継続して試験するためには、高温でも安定して通電を維持できる電極の確立、特に圧縮においては、問題になることが分かった。本目的「(1)高温現象に対する通電効果の発現機構を解明」を実施するためには、高温試験中でも安定して通電を維持できる電極システムの確立が問題になることが分かった。今回は、サンプルに通電させるための電極として、白金プレート、白金ペースト、白金コーティング等を用いたが、応力付加条件下で電極は破損あるいは剥離し、通電が維持できなくなるためである。今後は、早急に電極システム、形状の工夫に加え、試験治具にも、導電特性を持つものなど、様々な可能性を調査し、最適通電試験システムを構築させ、試験実施を加速させる。2年目は、前年度に整備した高温試験機(電流・電圧発生ユニットを装着した引張試験機)を用いて、高イオン電導を示す8mol%Y2O3添加ZrO2(8Y-ZrO2)に対する通電効果(温度上昇)を熱電対と熱膨張の実測により明らかにした。その結果、1)熱電対と熱膨張による実測結果は相互によく対応しており、通電下の実温度を精緻に評価できること、2)通電に伴いサンプル温度は瞬時に上昇し、温度上昇は電流値にのみ依存すること、3)特定の電圧を付加した場合、電流値が急激に上昇する、粉末サンプルと同様のフラッシュ現象がバルクサンプルでも発現することを確認した。次に、クリープ変形中に電流・電圧を付加することにより、変形に対する通電効果の検証を行った。変形条件としては、8Y-ZrO2が顕著な変形を起こさない1000°C-10MPaの試験条件下で実施した。その結果、4)電流・電圧を付加しない場合は、10MPaの荷重条件下では顕著な変形を示さない、5)フラッシュ現象に達しない電流・電圧条件下では温度上昇はあるものの、無電流・電圧条件同様、顕著な変形は示さないことが分かった。しかし、6)フラッシュ現象を発現する臨界電流・電圧以上を付加した場合は、約50°C程度の温度上昇にもかかわらず、変形速度が1桁以上増加することが確認された。

このことは、フラッシュ現象による変形現象は、単なる温度効果のみではなく、通電に伴う別の支配因子が存在することを示唆していることを確認できた。2年度までに通電効果と組織因子の影響の検討まで実施予定であったが、通電条件と設定温度条件の確定、および熱電対による温度実測設定の確立に時間を要し、計画に多少遅れが生じている。特に、通電に伴うサンプル温度の急激上昇による試験片の破損が頻発し、過重負荷試験の実施まで時間を要した。現在は、試験温度、電流・電圧不可条件の最適化を実現することで、安定して高温過重負荷試験が実施できる条件が整ったことから、計画通りの試験実施が可能となり、当初の研究目的の達成も概ね実現できると想定している。本研究では、セラミックスの高温現象(特に、変形、焼結や粒成長など)を対象に、第3の要素技術として現在注目されている通電効果(フラッシュ現象)を活用したセラミックスの次世代創製技術の構築を目的に実施するものである。3年目は、8mol%Y2O3添加立方晶ZrO2(8Y-CSZ)のクリープ変形に対する通電効果の原理解明に関する研究を実施した。その結果、クリープ変形中に電流・電圧を付加することにより、1)フラッシュ現象に達しない低電流・電圧条件下ではジュール熱の発生に伴う温度上昇はあるものの、顕著な変形速度の増加は示さないが、2)フラッシュ現象を発現する臨界値以上の高電流・電圧を印可した場合は、投入出力に応じて約50°C程度の温度上昇が生じ、変形速度が1桁以上増加することを確認した。ただし、3)この変形速度の増加は、通電に伴う温度上昇を考慮しても更に5倍程度促進されており、単なる温度効果のみでは説明できない。4)フラッシュ下で変形させたサンプルの色が、酸素欠陥の導入を示唆する灰色に変色していることから、5)確認されたフラッシュ現象による変形速度の促進現象は、通電に伴う特異な支配因子が存在することを示唆している。変形挙動を精査した結果、6)フラッシュ現象下では、単なる拡散クリープから粒界すべり機構が支配的になっていることから、7)酸素欠陥が導電パスとなる粒界に沿って強性的に導入された結果、粒界すべり機構が活性化され、変形速度(高温可塑性)の向上に至ったものと推察される。このことから、通電効果を効果的に活用することにより、セラミックスの次世代創製技術に有望であることを確認できた。最終年度までに通電効果と変形条件に加え、組織因子の影響の検討まで実施予定であったが、当初予定していたよりも通電条件の制御が難しく、また、実験結果に想定以上のバラつきが認められ、計画に多少遅れが生じている。その結果、組織因子の影響について必要十分な実験成果の取得までには至っていない。学・協会における口頭発表や論文投稿においては、より精緻な実験結果を提示し、議論を深化させる必要があり、引続き研究を継続予定である。現在は、電流・電圧印可条件の最適化を実現することで、安定して高温試験が実施できる条件が整っており、また、当該研究の補助期間の延長申請も認められたことから、継続研究の実施により当初の研究目的の達成も概ね実現できると想定している。H30年度では、微細粒の8YーZrO2をモデル材に用い、その通電条件下における高温変形に関し、
所有権の内在的制約を自然資源管理の観点から考える――重層性と協働性に着目して

研究代表者が専門とする法律学のみならず、コモンズ論、持続学、森林科学および生態水文学の研究者らを研究分担者に迎え、コモンズ研究会(2015年於富山)や学会分科会等を開催した。25年度に調査を実施した米国東部について、26年度には理論および判例の検討を加え、成果として米国ペンシルバニア州の土地所有者と狩猟者のアクセス権に係る論稿として刊行した(富大経済論集,60巻3号(頁27ー63))。25年度に国内調査地として選定した豊田市について、26年度から土地利用の1ケースとして空家対策に係る研究および取組(条例案策定)を行い、27年度にその経過を記録した(地域生活学研究,7巻(頁1ー20))。25年度における実績は、1実績を踏まえた的確な役割分担と法制度における課題の明確化、2国内外の関連文献の渉猟並びに現地調査及びインタビューによる信頼性の高い一次資料の収集と、それら資料の分析の実施であった。1については、研究代表者神山智美(九州国際大学)が研究分担者高橋満彦(富山大学)と、現行法制度(改正森林法・鳥獣保護法・農地法・空き家条例等)における土地の所有者と森林・野生動植物・里山及び中山間地の保全者(担い手)との「権利・義務関係」に関する国内外の理論の検討を行った。その過程で、本研究では、こうした自然資源の基盤をなす土地の「所有」と、「重層的」な保全が必要な野生動植物類に対する「協働的」な関係性に多くの示唆を与えうる一つのキー概念がコモンズ論(特に協治原則)であると考えるに至り、コモンズ論の理論研究にも着手した。国際コモンズ学会が国内(冨士山田)にて開催されこれに出席することで、時宜を得た貴重な考察の機会ともできた。2については、海外調査として、神山は米国東部を、高橋はドイツを現地調査した。国内調査に関しては、愛知県豊田市を調査地に選定し、連携研究者高野雅夫(名古屋大学)及び神山並びに高橋で、現地調査を行った。米国東部は、民有林に関しては2010年に現地調査を行ったメリーランド州を再訪し、野生生物保全に関してはペンシルバニア州を現地調査し、それぞれの自然資源管理のための各種の手法の進展及び法制化を確認した。ドイツ調査に関しては、調査先との調整等により時期を早め25年度に実施することとしたものの、ドイツ猟区制度への見識を十分を深め、狩猟制度についての具体的問題の検討が図れた。豊田市に関しては、森林保全及び中山間地の空き家対策のための協働的な取組事例等のヒアリングが実施できており、今後求められる法制度設計及びその執行における課題発見につながっている。26年度は、(25年度に行った1実績を踏まえた適格な役割分担と法制度における課題の明確化を踏まえ、)2国内外の関連文献の渉猟並びに現地調査及びインタビューによる信頼性の高い一次資料の収集と、それらの資料の分析の実施をより進め、3隣接分野の専門家からの適切な助言の取り入れと、自然資源の「協働性」に基づく管理を行うための地域戦略という視点での法制度設計を試み、4研究成果の公表による地域社会への発信を行うことであった。2については、25年度に調査を実施した米国東部について、26年度は米国LEWIS& CLARK LAW SCHOOLのサマーセッションに参加して理論及び判例の情報収集もした上で、より深い分析を試みた。成果として、米国ペンシルバニア州の土地所有者と狩猟者のアクセス権との関係については論稿化した。また、25年度に国内調査地に選定した豊田市については、森林の管理のみならず、自然資源管理全般を持続的に行うためには、中山間地域の農山村の維持が必須といえ、そのための土地利用の一つのケースとして空家の管理及び利用にも関心を持ち、検討を進めている。3については、「コモンズ論(井上真・三俣学)」「現場からの検討(蔵冶光一郎・高野雅夫)」を研究分担者に迎え、適宜助言を得ながら研究を進めている。また、「現場からの検討」及び「コモンズ論」からの知見を皆で共有する為に研究会を2回(26年10月豊田市にて科研研究会、27年4月富山大学にて科研研究会を拡大する形で公開の関西コモンズ研究会として)開催し、研究報告及び意見交換を行った。公益性の議論と、地域戦略の意義付けと位置づけについて議論を深めた。4については、26年8月開催の自治体学会で、分科会「放棄人工林・耕作放棄地・空家中山間地の「お荷物」を未来の資産に」を開催した。いくつかの自治体との交流が始まることにもつながっており、「現場からの検討」をより深める端緒ともなった。最終年度に当たる27年度は、(1)国内外の関連文献の渉猟および現地調査等による信頼性の高い一次資料の収集とそれらの資料等の分析をより進め、(2)隣接分野の専門家からの適切な助言の取入れと自然資源の「協働性」に基づく管理を行うための地域戦略という視点での法制度設計を試み、(3)研究成果の公表による地域社会への発信を行った。特にコモンズ研究会および自治体学会報告において、隣接分野の方々からいただけたご指摘をより検証して、法制度に盛り込んでいくことに重点を置いた。当初の計画では、最終年度には特に(3)として、豊田市における社会実験を想定していた。折りしも、想定していた豊田市の森の健康診断が10年を迎え終結となった。また、研究の過程で「コモンズ論(特に協治原則)」への認識が進展し、なかでも「公益性」に注目することが必要であるとの結論に至った。

あわせて、アンダーユース状況における「公役務性」の設計のあり方がキーであり、近年公益性が増している分野における保全のための法制度設計の検討が必要であるという考えに至った。その結果、土地利用の活性化および財産権規制の観点から、中山間地域の土地利用の一つのケースとして、空き家(空家)の管理および利用等についての住民提案型の試みを実施した具体的には、森林管理の領域として、4月に関西コモンズ研究会in富山を実施した。その折の議論を踏まえて論稿を執筆中であり、28年度に書籍に論文を所収刊行予定である(共著)。野生動物保護管理領域では、所有権および公益務性についても含めた論稿を研究代表者および研究分担者が執筆した。空き家(空家)の管理および利用の領域では、研究代表者が豊田市のおいでん・さんそんセンタープラットフォーム会議移住・定住促進部会(愛知県豊田市企画政策部企画課)に関わった経験を自治体学会の全国研究大会(8月)で報告し、その後報告書にまとめた。研究代表者が専門とする法律学のみならず、コモンズ論、持続学、森林科学および生態水文学の研究者らを研究分担者に迎え、コモンズ研究会(2015年於富山)や学会分科会等を開催した。25年度に調査を実施した米国東部について、26年度には理論および判例の検討を加え、成果として米国ペンシルバニア州の土地所有者と狩猟者のアクセス権に係る論稿として刊行した(富大経済論集,60巻3号(頁27ー63))。25年度に国内調査地として選定した豊田市について、26年度から土地利用の1ケースとして空家対策に係る研究および取組(条例案策定)を行い、27年度にその経過を記録した(地域生活学研究,7巻(頁1ー20))。国内現行法制度についての現時点の到達度についても、25年度の森林法制に関する論稿に加え、26年度は鳥獣保護法改正にあたり鳥獣行政に関しての論稿を公刊できた。25年度に実施予定であった米国東部の現地調査及び26年度実施予定であったドイツの現地調査を、25年度に終了している。その結果を踏まえて、26年度は、米国東部の現地調査を踏まえての論稿も公刊できた。また、国内調査地として豊田市を選定し実地調査及び2回の研究会を実施する過程で、研究分担者との人間関係も構築できた。同様に、自治体学会学会において分科会を開催したことを契機としても、同様の蓄積が可能となった。環境法、行政法最終年度にあたる27年度は、2国内外の関連文献の渉猟並びに現地調査及びインタビューによる信頼性の高い一次資料の収集と、それらの資料の分析の実施をより進め、3隣接分野の専門家からの適切な助言の取り入れと、自然資源の「協働性」に基づく管理を行うための地域戦略という視点での法制度設計を試み、4研究成果の公表による地域社会への発信を行う。特に、2度の研究会及び自治体学会での分科会企画において隣接分野の方々からいただけたご指摘をより丁寧に検証して、法制度に盛り込んでいくことに重点をおきたい。なお当初の計画では、最終年度に4の一部として、豊田市における社会実験を想定していた。これは、森林管理及び野生鳥獣管理に関するものを想定していた。しかしながら、研究の過程で「コモンズ論(特に協治原則)」への認識が進展し、なかでも公益性が一つのキー概念であり、近年公益性が増してきている分野における保全のための法制度設計検討の必要性を考えるにいたった。
小分子阻害剤によるプロリン異性化酵素の細胞周期進行における役割の解析

蛍光タンパク質融合Pin1の基質リン酸化ペプチドへの結合を測定することで簡便なPin1阻害小分子探索系を構築し、Pin1阻害小分子を探索・単離した。その小分子を用いてPin1の細胞分裂への役割を化学生物学的に解析することを目的とした研究を行った。Pin1の活性は細胞周期の分裂期からの離脱時におけるリン酸化制御に重要であることが明らかになった。本研究は、蛍光タンパク質融合Pin1の基質リン酸化ペプチドへの結合測定系による簡便なPin1阻害小分子探索系を構築し、Pin1阻害小分子を探索・単離すること、その小分子を用いてPin1の細胞分裂への役割を化学生物学的に解析することを目的として研究を行った。本年度はPin1とリン酸化ペプチドへの結合測定系の構築を行った。1.蛍光標識Pin1タンパク質発現ベクターを構築し融合タンパク質を大腸菌で発現するヒトPin1タンパク質およびその変異体(アミノ酸点変異体およびドメイン欠失体)のN端側に蛍光タンパク質(mVenus ; EGFPをより明るくしたVenusタンパク質に、二量体になりにくい変異を入れたmonomeric Venus, Science 2002)を融合させたタンパク質を大腸菌で発現させるベクターを構築する2.Pin1結合配列リン酸化ペプチドを96ウェルプレートの各ウェルに共有結合させる。Pin1結合配列リン酸化ペプチドは、スレオニン239をリン酸化したヒトWeelA由来のペプチド配列(CQVNINPFpTPDSLL ; pTはリン酸化スレオニン)を用いた。リン酸化していないスレオニンにしたペプチドも合成し、結合しない対照として用いた。3.mVenus-Pin1融合タンパク質発現大腸菌抽出液をリン酸化ペプチドを共有結合した96ウェルプレートに入れ、結合しなかったタンパク質を洗浄後、結合したタンパク質をmVenusの蛍光として定量することでWWドメインに依存した結合が測定可能であることを確認した。蛍光タンパク質融合Pin1の基質リン酸化ペプチドへの結合を測定することで簡便なPin1阻害小分子探索系を構築し、Pin1阻害小分子を探索・単離し、その小分子を用いてPin1の細胞分裂への役割を化学生物学的に解析することを目的とした研究を行った。本年度は昨年に引き続き、Pin1とリン酸化ペプチドへの結合測定系の構築を行いさらに化合物の探索を行った。1.蛍光標識Pin1融合タンパク質を大腸菌で大量発現したヒトPin1タンパク質およびその変異体(アミノ酸点変異体およびドメイン欠失体)のN端側に蛍光タンパク質(mVenus;EGFPをより明るくしたVenusタンパク質に、二量体になりにくい変異を入れたmonomeric Venus, Science 2002)を融合させたタンパク質を大腸菌で発現させた。2.Pin1結合配列リン酸化ペプチドを96ウェルプレートの各ウェルに共有結合させる。Pin1結合配列リン酸化ペプチドは、スレオニン239をリン酸化したヒトWeelA由来のペプチド配列(CQVNINPFpTPDSLL:pTはリン酸化スレオニン)を用いた。3.mVenus-Pin1融合タンパク質発現大腸菌抽出液をリン酸化ペプチドを共有結合した96ウェルプレートに入れ、結合しなかったタンパク質を洗浄後、結合したタンパク質をmVenusの蛍光として定量し、この結合に影響を与える化合物を単離した。Pin1活性を阻害する化合物が得られている。昨年に引き続き、Pin1とリン酸化ペプチドへの結合測定系の構築を行いさらに化合物の探索を行った。。1.蛍光標識Pin1融合タンパク質を大腸菌で大量発現したヒトPin1タンパク質およびその変異体(アミノ酸点変異体およびドメイン欠失体)のN端側に蛍光タンパク質(mVenus; EGFPをより明るくしたVenusタンパク質に、二量体になりにくい変異を入れたmonomeric Venus,Science 2002)を融合させたタンパク質を大腸菌で発現させた。Pin1結合配列リン酸化ペプチドは、スレオニン239をリン酸化したヒトWee1A由来のペプチド配列(CQVNINPFpTPDSLL; pTはリン酸化スレオニン)を用いた。リン酸化依存のPin13.mVenus-Pin1融合タンパク質発現大腸菌抽出液をリン酸化ペプチドを共有結合した96ウェルプレートに入れ、結合しなかったタンパク質を洗浄後、結合したタンパク質をmVenusの蛍光として定量し、この結合に影響を与える化合物を単離し、Pin1酵素活性を阻害する化合物が得られた。
生体及び環境試科中微量金属元素の化学形態別分析

本研究では、生体試料及び環境試料中に含まれる微量金属元素の化学形態別分析に関する研究を行った。微量金属元素に関する分析は、従来はその存在量が微量であっために全量分析(total analysis)が主であったが、生体や環境中の金属元素は生理活性作用や毒性・有害性の発現には、その化学形態が多く影響することから、それぞれの金属元素の化学形態(化合物)を解明する研究領域が「化学形態別分析法(Chemical speciation),として世界的に注目され、発展が期待されている。そこで、CHAPS(胆汁酸誘導体の一種で両性イオン界面活性剤)被覆固定相カラム及びサイズ排除カラムを用いるクロマトグラフィー(HPLC)と、高感度同時分析が可能なICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)を結合した複合分析システムを開発し、生体試料としてヒト血清、イクラ(鮭の卵)、茶葉等、環境試料として海水や湖沼水を用いて、微量金属元素の化学形態別分析(Chemical speciation)を行った。その中で、ヒト血清については、制がん剤として臨床応用がなされているシスプラチン(cis-damminedichloroplatinum(II))の血清中アルブミン等のタンパク質やシステイン(アミノ酸)との結合形態を明らかにした。イクラは、個体発生及び生理活性発現面から興味ある試料である。そこで、イクラ卵細胞の多元素分析を行い、これまでに50元素を越える元素の定量・検出を行ってきたが、本研究ではさらにイクラ内液中の小分子種(P, Mo, S, Cl,Br)の化学形態分析を行った。さらに、湖沼水については、溶存する微量金属元素の化学形態は、生体起源有機物であるタンパク質等を含むコロイド状複合粒子、及び溶存タンパク様高分子との結合に大きく左右されることも明らかにした。1)化学種形態別分析システムの試作従来使用してきたHPLC(SEC;分子量分画可能なサイズ排除クロマトグラフ)/ICP-MS/ICP-AESに加えて、界面活性剤被覆ODSカラムを用いる浸透制限型HPLCとICP-MSを結合した測定システムを開発した。本システムにより、血清中のタンパク質などの高分子成分と無機イオンやアミノ酸などの低分子成分の分離とそれぞれの化学種中の微量金属の検出を同時に行うことが可能になった。さらに、本システムを制がん剤の一種であるシスプラチンの血清中での化学形態変化の測定に応用した。この結果、シスプラチンが薬剤として血清中に投与された場合、投与直後から化学形態が変化しはじめ、24時間以内にシスプラチンのほとんどがアルブミンと結合して薬剤としての機能が阻害されることが明らかになった。2)天然水中微量金属の化学形態別分析法の確立ICP-AESとICP-MSを用いて、天然水中微量金属の溶存成分及び粒径0.05-10μmまでの様々なサイズの粒子成分中での存在分布を明らかにした。また、溶存成分中の生物起源有機物結合化学種の分析を行うために、従来使用してきたSEC/UV/ICP-MSと本研究費で購入したポリアクリルアミド電気泳動を利用して、天然水中のタンパク質と金属元素の相互作用の解明を目的に研究を行った。現在までに、天然水中の高分子成分中に分子量73000Daと127000Daのタンパク質が存在することが明らかになった。微量金属元素に関する分析は、従来はその存在量が微量であっために全量分析(total analysis)が主であったが、生体や環境中の金属元素は生理活性作用や毒性・有害性の発現には、その化学形態が多く影響することから、それぞれの金属元素の化学形態(化合物)を解明する研究領域が「化学形態別分析法(Chemical speciation)」として世界的に注目され、発展が期待されている。

そこで、CHAPS(胆汁酸誘導体の一種で両性イオン界面活性剤)被覆固定相カラム及びサイズ排除カラムを用いるクロマトグラフィー(HPLC)と、高感度同時分析が可能なICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)を結合した複合分析システムを開発し、生体試料としてヒト血清、イクラ(鮭の卵)、茶葉等、環境試料として海水や湖沼水を用いて、微量金属元素の化学形態別分析(Chemical speciation)を行った。その中で、ヒト血清については、制がん剤として臨床応用がなされているシスプラチン(cis-diamminedichloroplatinum(II))の血清中アルブミン等のタンパク質やシステイン(アミノ酸)との結合形態を明らかにした。イクラは、個体発生及び生理活性発現面から興味ある試料である。そこで、イクラ卵細胞の多元素分析を行い、これまでに50元素を越える元素の定量・検出を行ってきたが、本研究ではさらにイクラ内液中の小分子種(P, Mo, S, Cl, Br)の化学形態分析を行った。さらに、湖沼水については、溶存する微量金属元素の化学形態は、生体起源有機物であるタンパク質等を含むコロイド状複合粒子、及び溶存タンパク様高分子との結合に大きく左右されることも明らかにした。
大学におけるデータベースを用いた就職求人情報システムの開発

目的:東北大学電気・情報系の進路指導委員会では、学生の就職活動を支援をしている。従来、就職求人情報は会社の就職担当者から、メールまたは郵便で本委員会に送られ、情報公開を行っていた本委員会と事務方双方の負担が大きく、情報を得てから公開するまで時間がかかる問題点があった。そこで本委員会より、各会社に指定されたフォーマットで就職求人情報をWebにより登録してもらい、その情報をデータベース化し、学生が閲覧できるような就職求人情報システムが提案されている。一般的な企業主体の就職求人情報提供と異なり、電気・情報系の学生の立場で必要とされている就職求人情報をリアルタイムで提供するシステムの開発を目指している。方法:1.システムの開発環境を整備する。パソコンを購入し、OSにLinuxをインストールする。このLinuxマシンにWebサーバ(apache-1.3.33)、データベース(MySQL)、スクリプト言語(Perl)をインストールする。2.設計方針は、(1)各会社の就職担当者にID、パスワードを配布し、自由に記入してもらう形式にする。(2)閲覧は電気・情報系の学生に限定する。(3)各会社の就職担当者が随時更新可能にする。(4)あいうえお順に表示する。(5)各企業のID、パスワードの発行は就職事務担当者が行う。(6)就職求人情報のアクセス権の規制をする。3.システムの開発は(1)Webで動的にデータ処理を行うため、スクリプト言語でプログラム開発を行う。(2)キーワードによるAND,OR検索機能の開発を行う。(3)本委員会の面接の予約スケジュールシステムの開発を行う。成果:データベースを用いた就職求人情報システムの試作を行った。本システムを運用した結果、企業から370社の登録、学生からのアクセス数が5000回(2か月)を越えている。一般的な企業主体の就職求人情報提供と異なり、東北大学電気・情報系のための就職求人情報がリアルタイムで提供できている。事務方の就職求人情報の整理がデータベースを利用することによって負担が軽減されている。
保険募集における情報提供規制と保険者の民事責任に関する研究

保険契約における保険金支払事由やそれに対する免責条項等、保険の給付内容に関し、訴訟において、保険契約者側が事後的に保険者または保険募集人の説明義務違反を問う場合、説明義務違反がなければ保険契約者が本来、自身が望んでいた内容で保険契約を締結していたはずであったとして、その契約を前提にした保険金相当額の支払を保険者に損害賠償請求することが考えられる。しかし、説明義務違反と財産的損害との間に因果関係がないとされる場合、このままでは保険契約者側の請求は棄却されることになり、とくに保険者側の説明義務違反が認められるような場合には、保険契約者保護の観点からは割り切れなさが残ってしまうことになる。そのようななか、阪神淡路大震災の事案である大阪高判平成13年10月31日判時1782号124頁は、説明義務の履行があれば火災保険契約者がさらに地震保険契約締結の申込みをした可能性も否定できないとして、地震保険契約を締結するかどうかを選択する機会を喪失したことにより生じた保険契約者の精神的損害と説明義務違反との間には因果関係があるとし、契約者側の慰謝料請求を認めた。もっとも、その上告審である最判平成15年12月9日民集57巻11号1887頁では、このような財産的損害賠償に代わる救済策という意味での代替的慰謝料請求は否定され、最高裁判例の判断枠組みが示されることとなった。本年度は、とくに、この最判平成15年12月9日の判断枠組みに即してそのような慰謝料請求を認めることができるのかについて検討を行った。具体的には、どのような内容の契約を締結するかという意思決定の機会の保障を人格的利益とみて、不法行為法上の保護に値する法益と位置づけうるかが課題となった。本年度、つぎの二つの論文を公表した。1.「消費者契約法における内容規制の対象と保険約款」この論文は、消費者契約法における内容規制が、契約の給付内容を規定する条項にも及ぶのかという問題を保険契約に即して論じたものである。ここでは、保険契約の主要目的部分が市場における当事者間の取り決めに委ねられるべきとの基本的理解に立ち、保険約款において消費者契約法の内容規制の対象から外れる部分をどのように画定し、さらに、除外される部分をどのように規制すべきかという課題をドイツ法を参照し明らかにしている。私見によれば、任意規定からの乖離のないかぎり給付記述条項は消費者契約法の内容規制の対象とならず、その規制の仕方として、契約目的の危殆化基準による内容規制、透明性原則にもとづく規制、および、保険募集規制としての説明義務が考えられるとした。現在次年度に向けて、とくに透明性原則にもとづく規制についてさらなる考察を深めており、この規制の枠組みには約款の内容規制と情報提供規制との接点があること、また、わが国への示唆という観点では、その濫用的な取り扱いにも配慮しつつ約款の解釈方法のなかに適合的な位置づけを見出しうるのではないかという方向性を新たな知見として得ることができた。2.「保険募集人の権限と保険契約者保護-生命保険募集人の告知受領権をめぐって-」この論文は、生命保険募集人の告知受領をめぐり、保険契約者側と保険者との間で生じる紛争の実情を裁判例を参照することにより明らかにした上で、生命保険募集人の告知受領権の有無につき、保険者に私法上、権限明示義務が課されているとすることによって保険契約者保護を図るべきことを論じたものである。本年度においては、業績として「保険約款における給付記述条項の内容規制」(損害保険研究67巻2号53頁)を公表した。この論文は、ドイツにおける二つの不当条項規制の判断基準(「契約目的の危殆化」、「透明性の要請」)をわが国の保険約款の給付記述条項の内容規制のもとでも機能させていくことができるかについて情報提供規制との関わりもふまえつつ、わが国の判例における給付記述条項の内容規制の仕方や不明確条項の取扱いを素材に検討したものである。まず、前者の基準は、約款中の給付記述条項に対応する任意規定を見出しがたい保険契約にとって適合的であり、保険契約において何をどのように給付するかという給付記述条項の内容は、契約目的に合った商品を選択しなければならない顧客にとってきわめて重要な意味をもつから、商品の内容が、一見すると顧客の需要を充足するようでいながら、他方でこれと矛盾して契約目的を危殆化する条項の存在が不当性判断の対象とされるべきことは、わが国の消費者契約法の立法化にあたっても本来、必要であったといえる。本稿は、このように、消費者契約法上、不当条項の内容規制の判断基準としては設けられていない契約目的の危殆化という基準を信義則上、わが国においても認めることで規制の実効性を図ることができるのではないかとの問題意識に依拠している。つぎに、後者は、保険者が保険約款の作成にあたってその明確さや理解のしやすさに配慮しなくてはならないことを要請するものであるが、これに関して、本稿では、従来、保険約款において不明確とされた給付記述条項について、情報提供規制と不当条項規制の相互関係を意識しながら議論を展開した。

しかし、説明義務違反と財産的損害との間に因果関係がないとされる場合、このままでは保険契約者側の請求は棄却されることになり、とくに保険者側の説明義務違反が認められるような場合には、保険契約者保護の観点からは割り切れなさが残ってしまうことになる。そのようななか、阪神淡路大震災の事案である大阪高判平成13年10月31日判時1782号124頁は、説明義務の履行があれば火災保険契約者がさらに地震保険契約締結の申込みをした可能性も否定できないとして、地震保険契約を締結するかどうかを選択する機会を喪失したことにより生じた保険契約者の精神的損害と説明義務違反との間には因果関係があるとし、契約者側の慰謝料請求を認めた。もっとも、その上告審である最判平成15年12月9日民集57巻11号1887頁では、このような財産的損害賠償に代わる救済策という意味での代替的慰謝料請求は否定され、最高裁判例の判断枠組みが示されることとなった。本年度は、とくに、この最判平成15年12月9日の判断枠組みに即してそのような慰謝料請求を認めることができるのかについて検討を行った。具体的には、どのような内容の契約を締結するかという意思決定の機会の保障を人格的利益とみて、不法行為法上の保護に値する法益と位置づけうるかが課題となった。
酸化ストレスによるDNA酸化傷害を抑制する天然クマリン化合物の作用機序

酸化ストレスによるDNA酸化傷害に対する天然クマリン化合物であるエスクレチンおよび配糖体エスクリンの効果を培養細胞および個体を用いて検討した。ある種のがんの発症に脂肪摂取量が関連しており、発症の原因として過酸化脂質が考えられている。リノール酸過酸化物による誘起される培養細胞DNAの酸化傷害(8-オキソデオキシグアノシン;8-oxodG)はエスクレチンの同時または前処理あるいはエスクリンの前処理によって抑制された。エスクリンは培養条件下エスクレチンに加水分解されることが確認され、エスクリンの効果は分解して生じたエスクレチンによることが示唆された。次に、実験動物を使って酸化ストレスによるDNA酸化傷害をそれらの化合物が抑制できるか検討した。ハムスター膵臓にガンを発生させるニトロソアミン化合物N-ニトロソビス(2-オキソプロピル)アミン(BOP)は膵臓の核DNA中の8-oxodGレベルを上昇させるが、エスクレチンあるいはエスクリンを事前に摂取させると抑制された。BOP、コリン欠乏餌、エチオニン、メチオニンからなる短期発がんモデルにおいて、イニシエーション期にエスクリンを摂取させると肉眼的腫瘍や浸潤性膵管がんの発生が有意に抑制された。さらに、ラットに大腸がんを発生させる1,2-ジメチルヒドラジン(DMH)についても検討すると、特に大腸粘膜上皮の核DNA中の8-oxodGが大きく上昇前がん病変Aberrant crypt foci (ACF)はDMH投与前から最終投与までのイニシエーション期および最終投与後のポストイニシエーション期にエスクリンを摂取させると抑制され、肉眼的腫瘍の発生はイニシエーション期エスクリン摂取で抑制された。エスクレチンおよびエスクリンの経口投与は種々の酸化ストレスによるDNA酸化傷害を抑制し、疾患の発症を低下させる可能性が示唆された。実験動物への化学発がん剤投与で標的臓器にDNA酸化傷害が生じるか、さらにそのDNA酸化傷害をエスクレチンが抑制するか検討した。シリアンゴールデンハムスターに膵癌を発症させるニトロソアミンであるN-ニトロソビス(2-オキソプロピル)アミン(BOP)を単回投与(20mg/kg体重)し、膵臓の核DNA中のDNA塩基の酸化傷害物である8-ヒドロキシ-2',-デオキシグアノシン(8-OHdG)を経時的に測定した。さらに、ラットに大腸癌を発生させる1,2-ジメチルヒドラジン(DMH)についても20mg/kg体重の単回投与による大腸粘膜における酸化傷害を調べた。BOP処理のハムスター膵臓では26時間後に8-OHdG量が有意に上昇し、24時間後には投与前のレベルに回復した。一方、DMH投与のラット大腸粘膜では648時間後の間8-OHdGレベルが有意に上昇し、96時間後には投与前のレベルに減少した。BOP投与30分前にエスクレチン水溶液[14μmol(0.180.71mg)/kg体重]を経口投与して4時間後に膵臓の8-OHdGレベルを測定すると、1μmol/kg体重のエスクレチン処理で8-OHdGの上昇は有意に抑制された。また、DMH投与の1週間前からエスクレチン0.01%含有水を飲水として与えておくと、DMH投与24時間後の大腸粘膜中の8-OHdG量の上昇は完全に抑制された。ハムスター/BOP系とラット/DMH系のいずれの系において、エスクレチンの配糖体であるエスクリンを餌または飲水中に0.1から1%混合して1週間前から与えると、エスクレチンと同様に発がん剤による標的臓器における8-OHdGの上昇を抑制することも確認した。両系の短期発がん実験において、イニシエーション期またはプロモーション期にエスクリンを与え、前がん病変や腫瘍形成を抑制するか現在実験中である。

前年度にハムスターに膵癌を発症させるN-ニトロソビス(2-オキソプロピル)アミン(BOP)およびラットに大腸癌を発生させる1,2-ジメチルヒドラジン(DMH)の単回投与による標的臓器の核DNA中に酸化傷害物[8-オキソ-2'-デオキシグアノシン(8-oxodG)]の増加が、エスクレチン水溶液の摂取によって有意に抑制されることを確認した。エスクレチンの配糖体であるエスクリンも同様に8-oxodGの上昇を抑制した。今年度は両癌の短期発癌実験を行い、前癌病変や腫瘍形成へのエスクリンの影響を検討した。膵発癌ではハムスターにイニシエーションとしてBOP(70mg/kg)、プロモーションとしてコリン欠餌下BOP(20mg/kg)投与を隔週で3回行い、24日後に膵を摘出した。エスクリン0.05%水溶液を飲水としてイニシエーション期(1群)またはプロモーション期(2群)に投与し,対照(3群)には水道水を与えた。肉眼的腫瘍を含む浸潤性膵管癌発生率は1群で有意に低かった。一匹の腫瘍数は1群と2群で対照より減少傾向が見られた。イニシエーション期のエスクリン投与による膵癌発生抑制の可能性が示唆された。一方、大腸発癌ではDMH(20mg/kg)を毎週1回計4回皮下投与し、11週後に大腸を摘出した。エスクリン0.05%水溶液を飲水として、1群にはDMH投与1週間前より5週間、2群にはDMH最終投与後11週間与え、3群には水道水を与えた。摘出直後に目視下腫瘍を、ホルマリン固定後大腸前癌病変Aberrant crypt foci (ACF)を観察した。ACF数は1、2群で3群より有意に低かった。また、肉眼的腫瘍発生率および一匹あたりの腫瘍数では、1群は3群に対して有意に低かったが、2群の低下は有意でなかった。エスクリンの経口投与はDMH投与によるラット大腸癌発生を抑制する可能性が示唆された。前年度までに天然クマリン化合物であるエスクレチンおよびその配糖体であるエスクリンが化学発癌剤N-ニトロソビス(2-オキソプロピル)アミン(BOP)あるいは1,2-ジメチルヒドラジシ(DMH)の単回投与によって標的臓器中に生成する酸化傷害を抑制するほか、短期発癌モデル実験系(BOPはハムスター膵癌・DMHはラット大腸癌)においてもエスクリンが前癌病変や腫瘍形成を抑制することを見出した。今年度は培養細胞を用いてエスクレチンおよびニスクリンの細胞への取り込みを調べた。ヒト臍帯静脈内皮細胞の培地にエスクレチンあるいはエスクリンを50μM濃度に添加して24時間培養すると、培地中にはそれぞれ約80%と60%が残存していた。エスクリンの場合には、培養2時間後には培地中にエスクレチンの存在が確認され、24時間後には4.4μM濃度に達した。エスクレチン、エスクリンの細胞への取り込みは、多数の細胞を得るのが容易なヒト胎児由来線維芽細胞を用いて調べた。50μM濃度のエスクレチンあるいはエスクリンで24時間培養すると、エスクレチンの場合は細胞10^7個あたり4.0pmolのエスクレチンが、エスクリンの場合は2.2pmolのエスクレチンが検出され、エスクリンは検出されなかった。
バーチャルリアリティメンタルトレーニングプログラムの開発

本研究の目的は,ヘッドマウントディスプレイ(Head Mounted Display:以下,HMD)を用いたバーチャルリアリティ(以下,VR)技術に基づいたメンタルトレーニングプログラムの開発である。平成29年度は,大学生アルペンスキー競技選手13名を対象にスキー競技会の映像をHMDより視聴させ,VR映像によって競技選手が高い緊張状態へと気分状態を変容させることを報告した。平成30年度では,昨年度の結果を基に新たな実験を実施した。具体的には,大学生アルペンスキー競技者11名(男性5名,女性6名)を実験群,非競技者の一般大学生10名(男性6名,女性4名)をコントロール群とし,2群間での比較・検討を行った。実験参加者には,スキー競技会の映像をHMDより視聴させ,視聴時の心理・生理的な反応について基礎的検討を行った。本実験で使用した映像は,昨年度の実験に用いた映像を使用した。視聴時に生じた各反応については,心理指標として二次元気分尺度を用いて心理(気分)状態を検討し,生理指標として指尖脈波(脈拍間隔)を導出し,Lorentz plot法を用いた自律神経機能の検討を行った。本研究の結果,心理指標については有意な差は認められなかった。他方,生理指標については,VR映像の視聴時においてスキー競技者の交感神経が有意に活性化がした。このことから,HMDによるVR映像の視聴は,スキー競技経験のある者にはストレス反応を喚起させる刺激となることが明らかとなった。今後は,実際のスキー競技場面にて喚起される心理・生理的な反応とHMDによるVR映像の視聴による反応について検討し,大学生アルペンスキー競技選手にとって実際の競技場面と同様の刺激となりうるかを検討する必要がある。本研究の結果は,桜門体育学会第9回大会にて報告した。これまでの研究結果から,VR映像が競技者にとってストレス刺激になりえることが示された。しかしながら,実験参加者からはさらに没入感を高めることが望ましいとの回答が得られた。そこで,本研究では競技環境への没入感を高めるために,VR環境を再構築した。本件に伴い,新たなコンピューターシステムを開発やシステムの開発を依頼した企業との打ち合わせ,試作システムの確認などを行った。そのため,計画の遅延が生じた。また,暖冬の影響から雪不足となり,スキー場にて予定されていた予備実験や本実験を行うことが困難となった。これらのことから,本研究における進捗状況は遅れていると判断した。2018年度は,研究実績の概要にて示した研究成果について学会にて研究発表を行った。2019年度以降の研究計画については以下の通り示す。第3実験:新たに構築したVR技術に基づいたメンタルトレーニングプログラムの1カ月間の介入実験を行い,その効果について検討を行う。第4実験:国内主要大会においてVR技術に基づいたメンタルトレーニングの実践的な効果を検証する。具体的には,本研究の実験対象者の中から国内の主要な大会に出場する選手数名を対象に,ウェアラブルハートレートモニターを用いた競技大会中の心電図R-R間隔を測定する。得られたデータは,Lorentz plot法を用いた自律神経機能の検討を行ない,試合時における効果について検証する。本研究により得られた研究成果については,論文化や国内外の学会にて研究発表を行う。本研究の目的は,ヘッドマウントディスプレイ(Head Mounted Display:以下,HMD)を用いたバーチャルリアリティ技術に基づいたメンタルトレーニングプログラムの開発である。初年度では,大学生アルペンスキー競技選手13名(男性7名,女性6名)を対象にスキー競技会の映像をHMDより視聴させ,視聴時の心理・生理的な反応について基礎的検討を行った。本実験で使用した映像は,デジタルビデオカメラ(GoPro HERO3)により撮影された国内アルペンスキー選手権大会時の滑走映像であった。映像はHMD(SONY製HMZ-T3W)により視聴させた。視聴時の生じた各反応については,心理指標として二次元気分尺度(Two-Dimensional Mood Scale:TDMS)を用いて心理(気分)状態を検討し,生理指標として指尖脈波(脈拍間隔)を導出し,Lorentz plot法を用いた交感神経機能の検討を行った。本研究の結果,映像の視聴による生理的な反応は示されなかった。しかし,心理的な反応として映像の視聴前後に比べて映像視聴時はイライラして緊張した気分状態や興奮して活発な気分状態を増強させていた。これらのことから,大学生アルペンスキー選手は,バーチャルリアリティ映像の視聴により緊張状態へと気分が変容していた可能性が示された。本結果は日本スキー学会第28回大会にて報告した。他方,競技経験の有無による心理・生理的な反応について検討するため,大学生アルペンスキー競技選手1名(男性)とスキー競技経験のない大学生1名(男性)を対象とした検討を行った。その結果,競技経験の有無に関わらず,バーチャルリアリティ映像の視聴により,副交感神経機能の抑制が認めらた。さらに,大学生アルペンスキー競技選手の特徴的な反応として,高い緊張状態へと気分状態が変容した。実験対象者が冬季種目競技者であったことから,実験を12月以降に実施することとなった。しかしながら,第1実験であるHMDを用いたバーチャルリアリティが実験参加者の心理指標と生理指標に与える影響に関する検討については,実験参加者をはじめ,関連団体の協力もあり日本スキー学会にて研究発表を行うことができた。また,第2実験であるVR技術に基づいたメンタルトレーニングの介入実験については,現在までに実験を実施し,結果について検討を行っている。他方,第3実験についても,実験参加者の内諾をとっている。