hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
挫傷脳における脳浮腫形成の機序:血液脳関門機成蛋白と細胞外マトリックスの変化

これらの結果は過去に報告された研究結果と一致していた(Baskaya MK, Rao AM, Dogan A et al. Neurosci Lett 226, 33±36(1997))。2.MMP活性の評価脳挫傷を加えたラットをsham群、外傷より3時間、6時間、18時間、24時間後に別け、潅流固定し脳を摘出した。150μlの緩衝液でhomogenateし14000回転で10分間の遠心分離を行い、蛋白濃度の測定をBradford assayでおこなった。50μgの検体を用いゼラチンゲルで電気泳動をおこなった。Sham群で認められなかったMMP-9活性は3時間より活性が認められ、18時間でピークとなった。MMP阻害剤であるGM6001の投与により脳挫傷組織のMMP-9活性の抑制が認められた。3.脳浮腫の評価作成したラット脳挫傷モデルの皮質挫傷部を採取し、脳比重法で浮腫の評価を行った。ケロシンとブロモベンゼンを用い、グラデイエントカラムを作成し、脳比重を測定し、脳浮腫形成は脳比重の低下で評価した。比重の低下は水分含有量の増加、すなわち脳浮腫形成を表している。sham群、外傷より3時間、6時間、18時間、24時間、48時間後における皮質脳挫傷部の比重を測定した。作成12時間でピークを認め24時間まで持続した。本結果より、ラット脳挫傷モデルにおける脳浮腫形成は12時間から24時間で最大になることが明らかとなった。目的脳挫傷における脳浮腫形成の機序を明らかにし、頭部外傷における二次的脳損傷に対する治療の可能性を探る。Matrix metalloproteinase(MMP)は、細胞外マトリックスの構成成分に作用するプロテアーゼである。MMPの過剰な活性は、血管内皮基底膜を融解し、血液膿関門の破綻や白血球の遊走を引き起こす。中枢神経系では、多発性硬化症の症状の増悪期や髄膜腫に伴う脳浮腫の発現に関与していることが報告されている。脳虚血再灌流モデルを用いた基礎研究では、MMP-9ノックアウトマウスにおいて血液脳関門の破綻が抑制されることが明らかとなっている。本研究では、ラット脳挫傷モデルにおいて、MMPの活性と血液脳関門の破綻、脳浮腫形成、運動機能との関係について調べ、MMP阻害剤がこれらにどのような影響を与えるか検討した。方法結果MMP-9活性は、脳挫傷作成後3時間から出現し18時間で最大となった。EvansBlueの漏出は、作成3時間後から認められ6時間で最大となった。脳挫傷後の浮腫形成は、6時間後から急激に増加し24時間で最大となった。MMP阻害剤であるGM6001の腹腔内投与により、MMP-9活性、Evans Blueの漏出と挫傷性浮腫は有意に抑制されたが、運動機能の改善は認められなかった。
官能基の逐次変換反応による選択的含硫黄複素環化合物の合成研究

ローソン試薬[2,4-Bis(methoxyphenyl)-1,3,2,4-dithiaphosphetane-2,4-disulfide(LR)]と分子内にヒドロキシル基、カルボニル基やアミド基などをもつ多官能基化合物、ω-ヒドロキシーまたはω-ケト-アミド化合物などの反応による間便な含硫黄複素環化合物の合成法を検討した。1.ω-ヒドロキシアミド化合物とLRの反応ω-ヒドロキシアミドとLRのトルエン溶液を加熱還流すると官能基間を結ぶメチレン鎖の数によってチオエナミド、メルカプトアミド、および含硫黄複素環化合物、イミノチオフェンやジチオラクトンが生成した。2.ω-ケトアミド化合物とLRの反応ω-ケトアミドと当量のLRをトルエン中、加熱還流するとケトチオアミド、ピロール誘導体、アミノチオフェン、およびチオピランチオンが二官能基を結合する炭素鎖によってそれぞれ生成した。3.N-アシルアミノアルコール誘導体とLRの反応3-(N-アシルアミノ)アルコール誘導体とLRのトルエン溶液を加熱還流すると立体選択的に反応が進行し、出発物質の立体を反映したチアジン誘導体が生成した。アシルアミノチオールを経由する反応機構を明らかにした。4.N-アシルトレオニンとLRの反応N-アシルトレオニンと当量のLRをトルエン中、加熱還流するとチアゾリノン、オキサゾリノン誘導体が生成した。この反応によってLRに対する各官能基の反応性の違いを明らかにした。さらに生成物の反応機構に関して考察した。以上の反応は含硫黄複素環化合物の新規、かつ簡便な合成法として有用な方法となる。ローソン試薬[2,4-Bis(p-methoxyphenyl)-1,3,2,4-dithiaphosphetane-2,4-disulfide(LR)]はカルボニル基をチオカルボニル基に変換する優れたチオネーション試薬としてよく知られている。我々はアルコールをLRと反応させると効率良く相当するチオールが生成するアルコールのチオールへの直接変換反応を見いだした(J.Chem.Soc., Chem.Commun.,1989,205;J.Chem.Soc.,Perkin Trans.1,1993,1113)。従って。同一分子内にヒドロキシル基、アミド基やカルボニル基などの官能基を含む化合物とLRを反応させると一段階で含硫黄複素環化合物の合成が可能であると考え二官能基化合物、ω-ヒドロキシ-、またはω-ケト-アミド化合物とLRの反応を検討した。1. ω-ヒドロキシアミド化合物とLRの反応ω-ヒド口キシアミド(1)とLRのトルエン溶液を加熱還流するとメチレン鎖、nの数によってチオエナミド(2)、メルカプトアミド(3)、および含硫黄複素環化合物、イミノチオフェン(4)、ジチオラクトン(5,6)が生成した。2. ω-ケトアミド化合物とLRの反応ω-ケトアミド(7)と当量のLRをトルエン中、加熱還流するとケトアミド(8)、ピロール誘導体(9)アミノチオフェン(10)、およびチインチオン(11)が二官能基を結合する炭素鎖によってそれぞれ生成した。さらに生成物の反応機構に関しても考察した。我々はアルコールをLRと反応させると効率よく相当するチオールが生成するアルコールのチオールへの直接変換反応を見いだした(J.Chem.Soc.Chem.Commun.,1989,205;J.Chem.soc.,Perkin Trans.I,1993,1113)。

この新規反応を利用して、同一分子内にヒドロキシル基、アミド基やカルボニル基などの官能基を含む化合物とLRの反応による簡便な含硫黄複素環化合物の合成に成功した。今回、二官能基化合物、3-(N-アシルアミノ)アルコール、および三官能基化合物、N-アシルトレオニンとLRの反応を検討した。1.Nアシルアミノアルコール誘導体とLRの反応3-(Nアシルアミノ)アルコール誘導体とLRのトルエン溶液を加熱還流すると立体選択的に反応が進行し、出発物質の立体を反映したチアジン誘導体が生成した。中間にアシルアミノチオールを経由する反応機構を明らかにした。2.N-アシルトレオニンとLRの反応N-アシルトレオニンと当量のLRをトルエン中、加熱還流するとチアゾリノン、オキサゾリノン誘導体が生成した。この反応によってLRに対する各官能基の反応性の違いを明らかにした。さらに生成物の反応機構に関しても考察した。以上の反応は含硫黄複素環化合物の新規、かつ簡便な合成法として有用な方法となる。
精神疾患患者死後脳における体系的遺伝子発現変動のゲノム要因の統合的解析

精神疾患患者死後脳における遺伝子多型、CNVプロファイル、DNAメチレーションプロファイルを取得し、遺伝子発現変動に関連付けた。本年度は、米国スタンレー財団より供与された約100例の凍結死後脳組織(統合失調症・双極性障害患者と健常者の前頭葉部位)から抽出したゲノムDNAを用い、Affymetrix社製500K SNPアレイ解析を行った。得られたデータから、各サンプルにおける遺伝子多型およびコピーナンバー多型を同定し、既に取得済みの同じ脳サンプルセットでの網羅的遺伝子発現データとの関連を調べ、遺伝子発現に影響を与えるであろう多型の同定を行った。健常者培養リンパ芽球では同様の研究が幾例か報告されており、それら他のグループの結果と比較すると、幾つかの多型は異種組織間でも遺伝子発現に影響を与えることを発見した。また、遺伝子発現に重要な多型の中には、近年活発に行われている双極性障害や統合失調症でのゲノムワイド関連研究で有意と判定されている多型が含まれているのを見出している。疾患との関連が疑われる多型に関しては、多型と遺伝子発現の関係をRT-PCR法を用い確認した。一方、コピーナンバー多型と遺伝子発現の関係については、従来予想されてきたよりも脳の遺伝子発現に与える影響は限定的であることを示唆する結果が得られている。今後、疾患と関係する遺伝子多型を中心に機能的な意義や、コピーナンバー多型が遺伝子発現に与える影響をさらに精査していくと共に、DNAメチル化などのepigeneticな情報を加味して精神疾患患者で見られる遺伝子発現変動の実態を明らかにしていきたい。また、引き続き精神疾患患者死後脳ゲノムDNAにおけるDNAメチル化情報の取得を行っており、本年度は、35例の健常者および35例の双極性障害患者試料における神経細胞、非神経細胞のメチル化DNAパターンのプロファイリングが終了した。来年度は、統合失調症患者死後脳における神経細胞。非神経細胞のDNAメチル化情報の取得を行い、双極性障害との比較や遺伝子発現への影響を検討する。また、得られた網羅的データを統合し遺伝子発現への影響を検討していく。これまで、アメリカ・スタンレー財団より供与された精神疾患(統合失調症、双極性障害、大うつ病)および健常者の死後脳前頭葉試料(BA46野、計約100例)を用い、一塩基多型(SNP)、コピーナンバー多型(CNV)、およびDNAメチレーションパターンについて網羅的データの入手とデータ間の統合を試みてきた。本年度では、同定したSNPおよびCNVの遺伝子発現に対する影響を統計的に検討し、eSNP(遺伝子発現に影響を与えるSNP)、及びeCNVの同定を行った。また、遺伝子発現状態に影響を与えるメチル化領域(eDMR)の同定を行った。得られたデータに関しては、スタンレー財団などを通し、利用可能な状態にある。また、応用例として、現在までに大規模なGenome-wide association study (GWAS)が報告されていることから、これらのデータを利用し、GWASの結果とeSNPとの共通点を探る研究を行った。Wellcome trust case control consortiumのデータを用い、双極性障害との関連を調べたところ、AKAP10およびPRKC遺伝子上にあるSNPが、脳内におけるそれぞれの遺伝子の発現状態に大きな影響を与え、かつ疾患と有意に相関していることを明らかにした。今後、統合失調症や他の精神疾患を始め、多くの脳神経系疾患において、eSNP,eCNV,eDMRを利用した解析が行われることが期待される。
動的環境における資源配分制度の設計

本研究は、入札を通じた資源配分が毎期繰り返し実施されるような環境における入札行動の分析と、望ましい入札メカニズムの設計を考察した。特に、入札参加者が長期間にわたって財を落札し続けたいとする異時点間の補完性があるとき、入札参加者が自身の私的情報を正しく申告する条件を特徴づけ、効率性を達成するメカニズム、および売り手収入を最大にするメカニズムを導出した。並行して、入札者が高々1単位のみ財を落札するような逐次入札問題において、財が異質であるとき、単調戦略の均衡が存在する条件と取引価格が下落する条件を導出した。本研究は、時間を通じて資源配分が繰り返されるような状況下における入札ルール(オークション・メカニズム)を、ゲーム理論の枠組みを用いて分析・設計するものである。特に、参加者が一定期間財を配分され続けて初めて価値が生じるような環境を考えたとき、参加者が自身の私的情報を正直に表明するための必要十分条件(誘因両立性条件)の特徴づけ、動学的に効率的な資源配分を達成するメカニズムの設計、および売り手の期待収入を最大化するメカニズムの設計をおこなう。本年度の研究では、本研究の基本モデルとして、経済主体がメカニズムに1度だけ参加し、売り手と長期契約を結ぶモデルの分析を行った。本年度の主たる成果は以下のとおりである。1.経済主体がランダムに1度だけメカニズムに参加し、売り手と長期契約を結ぶモデル(「基本モデル」と呼ぶ)における、入札者の誘因両立性条件の特徴づけおよび、効率的メカニズム・収入最大化メカニズムの導出を行った論文"A Dynamic Mechanism Design for Scheduling with Different Use Lengths"を執筆した。特に、収入最大化メカニズムに関しては、売り手は効率的配分に比べて、より長期の契約を結ぶ経済主体を優遇する傾向があることを示した。本論文はいくつかの国内・国外の研究会・学会等で報告し、現在国際学術雑誌への投稿準備中である。2.上記1で分析した効率的メカニズム・収入最大化メカニズムの結果が、一定の状況下では直観的により簡単な「価格せり上げ型のメカニズム」を用いて達成可能であることが明らかになった。本結果は現在論文執筆中である。また、基本モデルの拡張可能性について検討を始めているところである。本研究は、時間を通じて資源配分が繰り返されるような状況下における入札メカニズムを、ゲーム理論の枠組みを用いて分析・設計するものである。参加者が一定期間財を配分され続けて初めて価値が生じるような環境を考えたとき、参加者が自身の私的情報を正直に表明するための必要十分条件(誘因両立性条件)の特徴づけ、動学的に効率的な資源配分を達成するメカニズムの設計、および売り手の期待収入を最大化するメカニズムの設計をおこなう。本年度の研究計画では、平成25年度に分析した、経済主体がメカニズムに1度だけ参加し、売り手と長期契約を結ぶモデル(「基本モデル」と呼ぶ)を、更に一般的な環境へ拡張する予定であったが、国内外での学会報告を通じる中で、基本モデル分析をより深めることの意義がより大きいと判断し、基本モデルの更なる分析に多くの時間を要した。1.基本モデルにおける、入札者の誘因両立性条件の特徴づけおよび、効率的メカニズム・収入最大化メカニズムの導出を行った論文"A Dynamic Mechanism Design for Scheduling with Different Use Lengths"を複数の国際学会で報告し、分析を深めた。特に、理論的な結果として得られる収入最大化メカニズムは、現実に観察される企業の価格付け行動と必ずしも同調的でない傾向があることを示した。本論文は現在国際学術雑誌への投稿準備中である。2.上記1で分析したモデルを含む広範な資源配分問題において、入札者の誘因両立性条件の特徴づけが可能であることが明らかになった。本結果は、当該研究テーマである動学的な資源配分問題のみに適用されるものではないが、派生的な結果として現在論文執筆中である。特に、参加者が一定期間財を獲得し続けて初めて価値が生じるような環境を考えたとき、参加者が自身の私的情報を正直に表明するための必要十分条件(誘因両立性条件)の特徴づけ、動学的に効率的な資源配分を達成するメカニズムの設計、および売り手の期待収入を最大化するメカニズムの設計を行う。本年度の研究では、昨年度までの研究で分析してきた、経済主体がメカニズムに1度だけ参加し、売り手と長期契約を結ぶようなモデルの分析を更に精緻化するとともに、経済主体の戦略的に2度以上参加できるような新しいモデルの構築を始めた。1.経済主体がランダムに1度だけメカニズムに参加し、売り手と長期契約を結ぶモデル(「基本モデル」と呼ぶ)における、入札者の誘因両立性条件の特徴づけおよび、効率的メカニズム・収入最大化メカニズムの導出を行った論文"A Dynamic Mechanism Design for Scheduling with Different Use Lengths"を産業経済学の国際学会であるEARIEにて報告した。本論文の理論分析の応用として、独占企業の動学的な価格付け戦略に関する洞察を精緻化した。本論文は現在国際学術雑誌への投稿に向け改訂中である。また、関連する研究について、複数の国際学会で報告した。2.上記の学会報告におけるディスカッションを通じて、経済主体が取り得る戦略的行動の範囲をより広げた場合の制度設計を着想するに至った。この新しいモデルについては、現在分析中である。

前年度までに初稿を執筆した基本モデルの分析論文や関連する研究を主要な国際会議で報告し、分析をより精緻化することができた。当初の予定では、平成27年度内に本論文を国際的な学術雑誌に投稿し、掲載することを目指す予定であったが、学会報告でのディスカッションを通じて、更なる分析の精緻化を図ることが有効であると判断した。現在論文は改訂中である。平成28年度に開催される主要な国際学会での報告を経て、論文を精緻化し、その後学術雑誌への出版を目指す予定である。また、基本モデルを拡張した新しいモデルの分析を始めており、今後新たな成果が生じることが期待できる。本研究は、時間を通じて資源配分が繰り返されるような状況下における取引メカニズムを、ゲーム理論の枠組みを用いて分析・設計するものである。特に、参加者が一定期間財を配分され続けて初めて価値が出るような強い補完性のある環境で、参加者が自身の私的情報を正直に表明するための必要十分条件(誘因両立性条件)の特徴づけ、動学的に効率的な資源配分を達成するメカニズムの設計、および売り手の期待収入を最大化するメカニズムの設計を考察した。本研究の主要な成果として、経済主体がランダムに1度だけメカニズムに参加し、売り手と長期契約を結ぶモデルにおける、入札者の誘因両立性条件の特徴づけ、および効率的・収入最大化メカニズムの導出を行った論文"A Dynamic Mechanism Design for Scheduling with Different Use Lengths"を執筆し、経済学分野の主要国際学会であるthe Econometric Societyの地域大会や産業経済学の国際学会であるEARIEなどで成果を報告した。本論文は国際的な学術雑誌掲載に向けた投稿準備中である。平成28年度は上記の研究に強く関連した問題として、入札参加者が高々1度だけ財を消費する環境において、繰り返し(逐次)オークションが均衡においてどのような結果をもたらすかについて分析した。その中で、村本顕理氏(駒澤大学)との共同研究結果として、効率的な財配分が実現し且つ取引価格が徐々に下落するような均衡が存在するための必要十分条件を、財の異質性の観点から特徴づけた。この成果は"Sequential auctions of heterogeneous objects"としてEconomics Letters誌に掲載された。本研究は、入札を通じた資源配分が毎期繰り返し実施されるような環境における入札行動の分析と、望ましい入札メカニズムの設計を考察した。特に、入札参加者が長期間にわたって財を落札し続けたいとする異時点間の補完性があるとき、入札参加者が自身の私的情報を正しく申告する条件を特徴づけ、効率性を達成するメカニズム、および売り手収入を最大にするメカニズムを導出した。並行して、入札者が高々1単位のみ財を落札するような逐次入札問題において、財が異質であるとき、単調戦略の均衡が存在する条件と取引価格が下落する条件を導出した。
日本語オンライン学習辞典の開発研究

本研究では、2,050程度の項目(辞書の見出し語)からなる辞書データベースを作成し、各項目それぞれに例文(漢字かなまじり表記)二つと、辞書項目のローマ字表記バージョン、また項目・例文に対応する英訳を付している形でMicrosoft Excelファイルにまとめあげた。これは結果的に初級の日本語学習者向けのものとなるといえる(「日本語能力試験」では、4級が800語、3級がそれを含む1,500語程度である)。用例はほぼすべてインターネットから収集したものであり、生きた現代語を反映しているが、作業としては、インターネット検索した多くの用例から適切なものを選定し、そうして選定された項目・用例に対応する英訳に多くの時間を費やした。また、学習者の日本語能力に合わせてレベル別の用例を用意した方がよいという提案に基づいてそれぞれ二つの用例を対象に適切なレベル分けに努めた。ごく一部のみであるが、インターネットで適切なレベルの用例が検索されない見出し項目については平行して作例の作成も行った。本年度末にはさらにプロトタイプとしてインターネット上で公開する予定である。成果報告では、「あいうえお」順のエクセル・ファイルをそのまま印刷した形をとっているため、データベースのすべてのフィールドが表示できないが、A4サイズに収まるようにつとめたが、長い英訳の文章は多少右端が切れてしまうばあいもある。予定しているオンライン・バージョンではそのような問題はなく、すべてのデータを閲覧・検索することが可能になる。初年度においては、メモリを増設したコンピュータ1台をホスト・コンピュータとして購入し、データベースソフトとしてFileMaker Pro 6(アクセス可能な人数は無制限タイプ)やセキュリティー確保のためのソフトをインストールし、外部からもデータ入力が可能な体制を整えた。FileMaker上でオンライン日本語学習辞典のサンプルページを複数作成し、データベースファイルのサンプルとして設定し、参照可能にした。電子媒体の辞書に関わる研究はまた多いとは言えない現状だが、印刷辞書との違いを最大に活かすための研究を平行して進めてきている。たとえば、多義性の語彙については、印刷媒体の追い込み中心のページレイアウトと大きく異なる点の一つは、データベースファイルでは下位項目は基本的には番号などを付して、複数ファイルに分けて記述する点にある。もう一つ大きな違いは、文法項目のタグ付けを行うことによって、辞書が同時に文法書としても利用可能になる点にあるが、タグ付けの方法や範囲についても平行して進めている.ただし、見出し語項目によってはデザインが異なることも予想されるので、詳細については分担社との会議で取り上げ、決定する。オンライン日本語学習辞典の見出し項目については、「分類語意表」や「教育基本語彙」をもとに、主として本学学内分担者を中心に議論を深め、次年度からは入力開始・編集作業が可能になる基盤を整えた。2003年7月には、研究分担者・研究協力者による全体会議を開催し、データの形態について審議を行つた。特に、動詞見出し語の意味ブランチの立て方が問題になり、この問題について『日本語彙体系』(岩波書店、1997)における分類と比較を行うために、独自にいくつかの多義性動詞についてデータを集め、そのデータを分類し、『日本語彙体系』のような精緻な分類をたてる必要があるかどうか、また、『日本語彙体系』(巻5、構文大系)が行っているような、「N1がN2から/より/をN3に/へ移る」といった記述形式による分類の仕方が現実的かどうか、検証してみることにした。結果として、『日本語彙体系』にある意味ブランチが多すぎており、インターネットなどで収集したデータに出てこない下位項目が数多く存在することが判明した。動詞については、引き続き協議することになったが、その一方動詞以外の品詞については、平行して多くの用例を集め、作例を作り、下位分類は事後に必要に応じて行う方針をとっている。また、全体会議では学習者の日本語能力レベルによっては必要とする用例などもことなるであろうから、レベルべつの用例を用意した方がよいという提案があったが、これについても実際の項目(動詞)の用例を検討することにより、この提案が現実的かどうかを検証した結果、二つのことが判明した。1,三段階のレベル分けは非現実的で、2段階にとどめるべきである。

2,易しい方の用例を用意するためには、やはり作例の形が自然データより適切である。本研究では前年度に問題になっていた勲詞見出し語の意味ブランチの立て方について、『日本語彙体系』(岩波書店、1997)で実施された意味ブランチとインターネット検索による結果を比較した結果、『日本語彙体系』におけるブランチの立て方が多すぎており、インターネットなどで収集したデータに出てこない下位項目が数多く存在することが確認された。その結果を受けて動詞については、引き続き協議することになっていたが、実際のデータ収集の進捗状況から判断して、今回のプロトタイプ向けデータには動詞より他の品詞を先行させることが現実的であると協議の結果決定された。また、サミュエル・マーティンなどが指摘しているように、動詞の場合の基本形を英語との対応で考えると、日本語の辞書系は英語の不定形に必ずしも対応しないという問題もあり、また検索の過程で学習者は「ます形」などから必ずしも辞書形に到達できるとは限らない意味においても動詞の形の問題がやはり大きいことからもこの順番としては適切であろう。そこで本年度は、多品詞見出し項目を中心に用例の収集をメインに進めた。作業としてはインターネット検索した多くの用例から適切なものを選定し、そうして選定された用例に対応するローマ字表記ヴァージョンと用例の英訳に多くの時間を費やした。また、学習者の日本語能力に合わせてレベル別の用例を用意した方がよいという提案に基づいて複数の用例を対象に適切なレベル分けに努めた。インターネットで適切なレベルの用例が検索されない見出し項目については平行して作例の作成も行った。本研究は、昨年度に引き続き用例の選定、作例の作成、用例・作例の英訳およびローマ字化とその入力の作業を中心に進めた。具体的には、以下のように作業を行った。用例の選定インターネット検索をとおして候補となる用例を見出し項目ごとに収集し、難易度・用例の適切性・コンテキスト依存度・英訳に十分に耐えうるかなどの観点から絞り込みを行った。作例の作成研究分担者を中心に作例を分担で作ってもらった上で、その中から用例の選定と同等の基準で適切な作例を選定した。用例・作例の英訳短期雇用者(応用言語学専攻の大学後期課程の院生)により英訳の作業をすすめたが、最終チェックは研究代表者を中心に行った。また、翻訳の段階でそのままでコンテキストなしで英訳で十分に理解できない用例については修正・代替などにより編集を行った。ローマ字化ローマ字化については当初コンピュータソフトによる自動ローマ字化も考えたが、個別な事後修正等が必要だということでかえって手間がかかってしまい、短期雇用者による手作業に切り替えてすすめた。
非線形分散型方程式の複素解析的研究

1.東京理科大学大学院生のP.Pipolo氏との共同研究で、一般化されたカドムチェフーペトヴィアシュヴィリ方程式(KP方程式)の孤立波解が解析的であることを得た。P.L.Lions氏のCompensated compactnessの方法を孤立波解の存在を証明するために用い、解の各階の導関数を帰納法を用いて評価する方法を解の解析性を示すために用いた。2.メキシコ・ミチョアカン大学のP.Naumkin氏、E.Kaikina氏、九州大学大学院の小川卓克氏との共同研究で、「Benjamin-Ono方程式において、1点に特異性がある初期値に対する解が時間が経つと実解析的になること」の証明を完成した。昨年3月の段階では、解の存在の証明で修正を要する部分が若干あり、今年度の課題となっていたものである。3.フランス・パリ南大学のJ.C.Saut氏、九州大学大学院の小川卓克氏との共同研究で、「Zakharov-Kuznetsov方程式において、1点に特異性がある初期値に対する解が時間が経つと実解析的になるか」という問題を考えた。ある程度のことは出来そうであるが、詳しい証明等は本研究の期限内には行うことが出来なかった。2.九州大学大学院の小川卓克氏との共同研究で、空間1次元の二次の非線形項をもつSchrodinger方程式において初期値が負のソボレフ的特異性を持つようなあるクラスに入っているとき、解が時間が経つと時空間変数に関し解析的になることを示した。解の存在を証明するために、Kenig-Ponce-VegaのBilinear評価を用い、解析性を示すのに平行移動の生成子を用いた。3.メキシコ・ミチョアカン大学のP.Naumkin氏、E.Kaikina氏、九州大学大学院の小川卓克氏との共同研究で、Benjamin-Ono方程式において、1点に特異性がある初期値に対する解が時間が経つと実解析的になることを証明しようとしている。現在ほとんど完成しているが、解の存在の証明で修正を要する部分が若干あり、来年度の課題となっている。
パントテン酸キナーゼでコエンザイムＡ生合成経路を強化した大腸菌の分子育種

炭素のキャリアとして機能するコエンザイムA(CoA)の細胞内濃度をパントテン酸キナーゼ(CoaA)を使って上昇させ、有用物質生産に応用できる大腸菌の分子育種を実施した。CoA生合成経路は原核III型CoaAで最も効果的に強化することができ、増大したCoAプールの中で70%以上がアセチル-CoAとして蓄積した。CoAレベルを上昇させるためには、培地へのmMオーダーでのパントテン酸の添加が必須であったが、パントテン酸の前駆体物質であるβ-アラニンおよびパント酸の添加も効果があった。さらに、パントテン酸供給経路で機能する酵素を強化することにより、de novo合成でのCoA増産の可能性が示唆された。コエンザイムA(CoA)は生体内代謝において炭素のキャリアとして機能している。この補酵素はビタミンB5であるパントテン酸から5段階の酵素反応で生合成されるが、初発反応を触媒する酵素、すなわちパントテン酸キナーゼ(CoaA)がCoA生合成経路の鍵となっている。微生物由来CoaAには3種類あり、パントテン酸をリン酸化してホスホパントテン酸を生成するという触媒作用においては同じであるが、それぞれの性質は異なる。そこで本研究では、3種のCoaAを用いてCoA生合成経路を強化し、細胞内CoAおよびアセチル-CoAを増産、炭素代謝を活性化させ、有用物質生産に応用できる大腸菌(Escherichia coli)の育種を目標とした。E. coli由来、Staphylococcus aureus由来、およびPseudomonas putida由来の3種類のCoaA遺伝子をPCRを用いて増幅し、それぞれを高コピー数プラスミドのpUC118および低コピー数プラスミドのpSTV28のlacプロモーターの下流に連結した。大腸菌の形質転換体をグルコースを含むLB培地で培養した結果、細胞内CoaA活性はすべての形質転換体で上昇していることが確認された。しかしながら、細胞内CoA濃度の上昇はわずかであった。そこで、出発物質であるパントテン酸を10mMの濃度で培地に添加したところ、細胞内CoA濃度は顕著に上昇し、P. putida由来CoaA遺伝子を保持する大腸菌ではおよそ3倍になった。CoA分子種の組成を解析した結果、炭素骨格の供給に重要な分子種であるアセチル-CoAが全体の約90%占めており、CoaAによってCoA生合成経路が強化されることが示された。この結果を基に、平成26年度は作成された遺伝子組換え体を用いて、CoA増産のための培養条件、そして有用物質生産への応用研究を行う予定である。コエンザイムA(CoA)は生体内代謝において炭素のキャリアとして機能しており、多くの代謝経路に関与している。本研究の目的は炭素代謝に於いてこの重要なCoAを増産させ、有用物質生産に応用できる大腸菌の分子育種を目指している。CoA生合成経路は5段階の酵素反応から構成されているが、初発反応を触媒するパントテン酸キナーゼ(CoaA)がCoA増産の鍵となっている。昨年度までに3種類ある微生物由来CoaAのうち、CoAによる最終生産物阻害を受けない原核III型CoaAがCoA増産には最も適しており、当該遺伝子を保持する低コピー数プラスミドの大腸菌の形質転換体ではおよそ5倍にCoAが増産されることを見出した。しかしながら、この増産は生合成経路の出発物質となるパントテン酸の添加なしには起こらなかった。そこで、平成26年度はCoA増産に要求されるパントテン酸量およびその供給経路について精査した。大腸菌のCoaA強化菌はパントテン酸の培地への添加量に依存して細胞内CoAレベルが増加し、そのCoAプールを満たすにはmMオーダーでのパントテン酸の添加が必要であることが明らかとなった。次いで、パントテン酸供給経路について解析したところ、β-アラニンを生成するアスパラギン酸-α-デカルボキシラーゼ(PanD)が律速になっていることが分かった。これらの結果を基に、CoA増産にはCoaA強化に加えてPanDの補強も必要であることが分かったので、PanDの発現プラスミドの構築、さらにはCoaAおよびPanDを大腸菌のゲノムDNAに導入するプラスミドの構築も行った。また、平成26年度は脂肪酸生合成の基質となるマロニル-CoA増産にも着手し、アセチル-CoAカルボキシラーゼ(Acc)とCoaAを共発現させた形質転換体のCoAプールについても解析を進めている。本研究課題では、炭素のキャリアであるコエンザイムA(CoA)の細胞内濃度を調節し、炭素鎖供給源であるアセチル-CoAを増産させ、有用物質生産に応用できる大腸菌(Escherichia coli)の分子育種を実施した。CoA生合成経路は初発反応を触媒するパントテン酸キナーゼ(CoaA)が鍵酵素となっている。まず初めに、真正細菌に存在する3種のCoaA遺伝子を用いて、E. coliでのCoA増産菌の分子育種を検討した。その結果、Pseudomonas putida由来原核III型CoaAが細胞内CoAプールの増大には最も効果的で、CoAプールサイズを35倍にすることを明らかにした。しかし、本成果を達成するためには、CoA生合成経路の出発物質であるパントテン酸のmMオーダーでの培地中への添加が必須であった。

次いで、本問題を解決するために、パントテン酸供給経路について解析した結果、パントテン酸の前駆体物質であるβ-アラニンの供給、β-アラニン存在下ではパント酸の添加も有効であることを明らかにした。平成27年度はこれらの結果を受けて、アスパラギン酸からβ-アラニンを生成するアスパラギン酸-α-デカルボキシラーゼ(PanD)遺伝子およびパント酸生成に関与するケトパント酸ヒドロキシメチルトランスフェラーゼ(PanB)遺伝子をCoaA遺伝子と共にE. coliに形質転換し、de novo合成でCoAを増産するE. coliの分子育種を中心に解析した。その結果、PanDおよびPanB遺伝子を同時に保持する形質転換体では、5mMパントテン酸添加時の82%までCoAプールサイズを増大することができた。また、前記結果はプラスミドを用いて解析した結果であるが、E. coliのゲノムDNAにCoaA遺伝子を導入した組換え菌、脂肪酸増産を目標としたアセチル-CoAカルボキシラーゼによるマロニル-CoA生産菌の分子育種にも着手しており、今後、細胞内でのCoA増産、すなわち炭素代謝の活性化が有用物質生産に有効な手段となることを提示したいと考えている。炭素のキャリアとして機能するコエンザイムA(CoA)の細胞内濃度をパントテン酸キナーゼ(CoaA)を使って上昇させ、有用物質生産に応用できる大腸菌の分子育種を実施した。CoA生合成経路は原核III型CoaAで最も効果的に強化することができ、増大したCoAプールの中で70%以上がアセチル-CoAとして蓄積した。CoAレベルを上昇させるためには、培地へのmMオーダーでのパントテン酸の添加が必須であったが、パントテン酸の前駆体物質であるβ-アラニンおよびパント酸の添加も効果があった。さらに、パントテン酸供給経路で機能する酵素を強化することにより、de novo合成でのCoA増産の可能性が示唆された。平成25年度に原核生物にある3種のパントテン酸キナーゼ(CoaA)のうち、Pseudomonas putida由来原核III型CoaAがCoA増産には適しており、本酵素による強化でCoAプールが5倍になることが明らかにされた。平成26年度はCoAプールの増大にはCoA生合成経路だけでなく、パントテン酸の供給系の強化も必須であることが示され、目的達成のためのターゲット酵素(アスパラギン酸-α-デカルボキシラーゼ:PanD)も同定された。CoaAおよびPanDの共発現用プラスミド、およびゲノムDNAに前記2つの遺伝子を導入するためのプラスミドの構築も終えており、最終年度である平成27年度に細胞内CoAプールを解析する準備は整っている。また、マロニル-CoA増産のためのアセチル-CoAカルボキシラーゼ(Acc)の強化については、CoaAおよびAccを共発現させた大腸菌を解析しているところである。CoA生合成経路強化菌の物質生産への有用性について評価するため、予定を前倒ししてCoA依存性アルコールデヒドロゲナーゼ(AdhE)を利用したアセチル-CoAからエタノールの変換を試みたが、AdhEの耐酸素性が非常に弱く、こちらは難航している。しかしながら、CoAおよびアセチル-CoAの増産は達成されており、新たにCoA増産に必要なパントテン酸供給経路の強化にも着手している。また、前半のCoA増産に関する論文を現在作成しており、研究全体としては順調に進んでいる。農学平成26年度の研究結果を基に、平成27年度はパントテン酸キナーゼ(CoaA)とアスパラギン酸-α-デカルボキシラーゼ(PanD)を共発現するCoA生産菌の分子育種を進める。
砂漠化対処と持続的生物資源利用のための生態・経済統合モデルの開発

北東アジアの草原地域(中国、モンゴル)を事例地域として以下の調査研究を実施した。1.自然環境調査および生態系モデルの開発平成21年度に作成したモデルを改良し、地形・土壌条件の空間的不均質性を考慮した生態系モデルを開発した。2.農家家計調査および農家経済モデルの開発平成21年度に引き続き、サンプリングサイトでの農家家計調査を継続して行い、3ヵ年のデータを統合して時系列・横断面のパネルデータを作成した。このデータを用いて農家の生産・消費活動を表す農家経済モデルを作成したうえで、同モデルに組み込んだ草地利用制度・政策変数のパラメータを推定し、農牧生産の経済活動を規定する制度・政策の効果を明らかにした。3.生態・経済統合モデルの開発1および2で開発された生態系モデルと農家経済モデルのカップリングを行い,統合モデルを作成したうえで、このモデルを用いて,具体的な土地利用シナリオ(形態・強度・配置等の組み合わせ)や、保全施策・経済政策等の適用が、砂漠化防止にどの程度寄与し、またどの程度の経済効果をもたらすのかについて空間明示的なシミュレーションを行い、農牧経済と草地生態系のダイナミックな作用を明らかにした。また,利用制度の変化が、農牧民の生産行動にどのような影響を与え、れが実際の土地・植生の変化にどの程度反映するかについての予測を行った。以上、本研究により、農牧経済データに地理座標が付与されることで、生態学的調査データとの関連を計量的に分析することが可能となり、農牧家計の経済行動とフィジカルな砂漠化プロセスとのダイナミックな関係が明らかになった。中国内蒙古自治区ホルチン砂地を事例地域として以下の調査研究を実施した。(1)統一的調査フレームの開発まず,既存の統計資料や地図情報をもとに,調査単位を区分するための指標群(植生・土壌タイプ,農業形態,民族構成,水源や市場へのアクセス等)をチームディスカッションによって選択し,多変量解析等の統計的手法を用いて,調査単位群をいくつかのタイプ(調査区タイプ)に分類した。(2)自然環境調査および生態系モデルの開発まず,上記サンプリングサイトを対象に,現地踏査により地形・土壌区分を行った。土壌については,土壌肥沃度及び受食性のパラメータとなる有機物含量,粒径組成,窒素,リン等の分析を行った。植生については,地形タイプごとに放牧・耕作等の履歴の異なるサイトを選定し,種・機能タイプ組成,現存量に関する調査を行ったうえで,植生の退行・回復パターン塗把握した。生態系モデルに関しては,今年度はまず、衛星画像,統計資料をGIS化し,空間モデルのプラットフォームを作成した(3)農家家計調査および農家経済モデルの開発上記と同様のサンプリングサイトにおいて,農家家計調査を行った。調査内容は,農業・牧畜生産に関する経営内容,家計消費に関する項目ならびに入口統計学的情報からなる。同時に,調査対象農家が利用している農地・草地の位置についてGPSによって地理座標を付与し、これらの位置情報を元に,2)の自然環境調査データとの共有化を図った。1.統一的調査フレームの開発平成20年度の調査結果に基づき,抽出されたサンプリングサイトが妥当であるかを再度チームディスカッションにより検証したうえで,新たに入手した統計情報・指標等を加えて調査区タイプの分類精度を高めた。また,サンプリングサイトを追加してデータ蓄積の充実化を図った。2.自然環境調査および生態系モデルの開発より詳細なスケールでの環境動態を把握するため,トランセクト調査により,植生・土壌・微地形の配列及び変動を調査した。さらに高解像度衛星画像を利用して,植生機能タイプごとの空間分布の解析を行った。生態系モデルについては,フィールドデータおよび既存資料等を用いて入力パラメータの整備を行ったうえでプロトタイプを作成し,フィールド調査結果を高精度で再現できることを確認した。3.農家家計調査および農家経済モデルの開発平成20年度に引き続き,サンプリングサイトでの農家家計調査を継続して行い,農業・牧畜生産に関する経営内容,家計消費に関する項目ならびに人口統計学的情報を収集した。このデータに地理情報を付与したうえで、農家経済モデルを開発し、農家の生産・消費行動における経済効率性の予測・評価を行った。4.生態・経済統合モデルの開発2)及び3)で開発された生態系モデルと農家経済モデルのカップリングを行い,統合モデルフレームを作成するとともに、地方政府のヒアリング調査等に基づき具体的な土地利用シナリオを検討した。

また,利用制度の変化が、農牧民の生産行動にどのような影響を与え、れが実際の土地・植生の変化にどの程度反映するかについての予測を行った。以上、本研究により、農牧経済データに地理座標が付与されることで、生態学的調査データとの関連を計量的に分析することが可能となり、農牧家計の経済行動とフィジカルな砂漠化プロセスとのダイナミックな関係が明らかになった。
幼稚園教諭のキャリア形成に関する研究

この研究は、幼稚園教諭の職前期あるいは養成段階における1)教育学部学生の変容過程、2)観察による幼児理解の変化と、現職期における3)幼稚園教諭の経験内容の変化、4)大学(研究期間)との連携・協力の実態や今後の可能性の認識、5)保育者ストレスという側面から、保育者のキャリア(専門性)の形成の段階で変化するものについて探索的に探ることを目的とした。1)の研究では、知識度が相対的に高い方が幼児教育心理学の授業を通して幼児や保育者に対するイメージがポジティブに変容することが示された。2)では、約3週間にわたる観察研究で、学生の幼児理解がどのように変化するかをみたところ、生活習慣に関する内容は比較的早く理解されるが、遊びの理解は関係性の視点だけでなく、状況性、時間性などの複数の視点の統合が必要なので、より難しいことが示された。3)の研究では、現職幼稚園教員の悩みや発見の内容は、(1)幼児理解・関わり、(2)保育技術、(3)職場の人間関係、(4)親との人間関係の4つの側面に分けられ、経験年数が3年目までは多くの気づきと発見を経験しながらも、集団から逸脱する幼児に翻弄されている状態がうかがわれた他、経験年数による経験内容の差は見られなかった。また、職場の人間関係が悪い例では、悩みの内容が初任期から変化しない様子がみられた。4)では、「教育実習生の受け入れ」「ティーチングアシスタント・ボランティアとしての学生の受け入れ」などについては、園長、教頭などの役職の方が一般教諭よりも関心が高いことが示されたが、大学の学術研究の利用可能性や大学との連携可能性については役職の有無に関わらず、比較的高い関心が示された。5)では、一般の教諭よりも、園長、教頭のストレスが低いこと、保育者効力感は教諭よりも園長、教頭、主任で高い傾向が示された。質問紙調査:本研究の予備的研究の一つめとして質問紙調査(岩立、樟本、福田、印刷中)を行った。結果は、経験年数が3年目頃までは、多くの発見と気づきを経験しながらも、集団に馴染みにくい幼児や自分自身の職場の人間関係に翻弄されて悩む状態が記述された。経験年数5、6年目の保育者でも、職場の人間関係に悩んでいる場合は、悩みの内容が初任者と変わらないものであった。この結果から、保育者のキャリア形成の主要因として、職場の人間関係のあり方が指摘された。フリーディスカッション内容の調査:予備的研究の2つ目としては、経験年数1年目の幼稚園教諭に集まってもらい、フリーディスカッションにより、「就任当初と現在の自分を比較して、自分自身がどう変わったか」、「子ども、保護者、職場の同僚、友人などいろいろな人間関係が自分をどのように成長させたか」というテーマで話し合ってもらい、その内容を分析した。「自分自身の1年間の変化」については、(1)仕事の手順・段取りが理解できるようになった、(2)手の抜き加減のコツをつかんだなどの内容の他、(3)1年間で学んだことを新しいクラスでの保育に活かせないという悩みがあげられた。「自分を成長させる人間関係」については、特に保護者との関係で、(1)園での子どものけがについて賠償金を求められたり、クラス替えをしないで欲しい・月1回は遠足をして欲しいなどと予想外の要求をされたこと、担任本人に批判を告げずに上司に言いつけられたことなど、信頼関係形成を阻害するような内容が多かった。他方、(2)「新任だから」と保護者が見守ってくれることが嬉しかったなどの内容があげられた。このことから、新任保育者のキャリア形成を促す要因として、保育者の今後の発達可能性に対する信頼をベースにした周囲の人々の受容的な態度が重要であることが示唆された。質問紙調査:昨年度実施した質問紙調査において、(1)キャリアの形成が職場の人間関係に影響を受け、必ずしもキャリア年数に応じてなされていないこと、(2)保育における体験内容を保育者の人格変数や職場の人間関係などの条件との関連があることが示されたので、今年度は(2)についてより詳細な調査を行った。人格変数としては、帰属傾向と対人志向性を取りあげた。主な結果は以下の通りである。(1)内的帰属傾向が高い人は学級経営や子どもの実態の捉えがうまくいかないときに自己責任性を感じて悩みやすい。帰属傾向と保育における新たな理解や発見とは関連がみられない。(2)対人志向性の高さ、気になる幼児への対応で悩むこととは関連があり、気になる幼児への対応がうまくいかないときに、志向性が高い人ほど悩みやすい傾向がある。一方で、対人志向性が高いと、幼児を理解することに喜びを見いだしやすい。(3)複数の相談相手を職場にもつ人は個々の幼児の理解・個々の幼児とクラス全体の関わりや子どもとの信頼関係についてより多く気づき、楽しむ傾向が高い。全体的に、保育者の人格特性と保育で「悩む」傾向との関連がみられたが、キャリアの形成とは明確な関連がみられなかった。また、複数のサポート源をもつ人が保育に関する多くを発見をし、また、喜びを見いだす傾向が高いことが示された。今後は、保育者のキャリア形成を既定するでであろう活動の枠組み(実践に内在する理論的枠組みのひとつ)を詳細に検討するために、「教師の経験の語りの研究」の必要性が示唆された。

この研究は、幼稚園教諭の職前期あるいは養成段階における1)教育学部学生の変容過程、2)観察による幼児理解の変化と、現職期における3)幼稚園教諭の経験内容の変化、4)大学(研究期間)との連携・協力の実態や今後の可能性の認識、5)保育者ストレスという側面から、保育者のキャリア(専門性)の形成の段階で変化するものについて探索的に探ることを目的とした。1)の研究では、知識度が相対的に高い方が幼児教育心理学の授業を通して幼児や保育者に対するイメージがポジティブに変容することが示された。2)では、約3週間にわたる観察研究で、学生の幼児理解がどのように変化するかをみたところ、生活習慣に関する内容は比較的早く理解されるが、遊びの理解は関係性の視点だけでなく、状況性、時間性などの複数の視点の統合が必要なので、より難しいことが示された。3)の研究では、現職幼稚園教員の悩みや発見の内容は、(1)幼児理解・関わり、(2)保育技術、(3)職場の人間関係、(4)親との人間関係の4つの側面に分けられ、経験年数が3年目までは多くの気づきと発見を経験しながらも、集団から逸脱する幼児に翻弄されている状態がうかがわれた他、経験年数による経験内容の差は見られなかった。また、職場の人間関係が悪い例では、悩みの内容が初任期から変化しない様子がみられた。4)では、「教育実習生の受け入れ」「ティーチングアシスタント・ボランティアとしての学生の受け入れ」などについては、園長、教頭などの役職の方が一般教諭よりも関心が高いことが示されたが、大学の学術研究の利用可能性や大学との連携可能性については役職の有無に関わらず、比較的高い関心が示された。5)では、一般の教諭よりも、園長、教頭のストレスが低いこと、保育者効力感は教諭よりも園長、教頭、主任で高い傾向が示された。
ラオスにおける動物資源の遺伝学的調査

(1)ラオスにおいて平成9年12月8日から翌年1月8日まで在来家畜と近縁野生種の遺伝学的形態学的現地調査を実施した。主要目的は、ラオス動物資源の遺伝的変異性と分化を明らかにし、ラオス動物資源の評価・保存に資することであり、遺伝的変異の検索に極めて有効である血液試料をはじめとする組織試料の採取、体尺測定、および外部より観察できる遺伝形質の記載に重点をおいて本調査研究を実施した。調査地域はラオスの南部、中部、北部からの4県、すなわちビエンチャン(ビエンチャン市を含む)、シャンカン、ボリカムサイ、チャンパサクを選定した。これらの県より以下の実験・分析・試料を得た。(2)血液、被毛、遺骨などの組織試料は、4地域(県)合計で、在来牛:138個体、在来水牛:55個体、在来豚:78個体、野猪:3個体、、在来山羊:50個体、マウス:13個体、ラット:15個体、在来鶏:112個体、同卵(卵白試料):49個、野鶏:8個体、在来アヒル:56個体を採取することができた。これらの試料はタンパク/酵素の電気泳動法により遺伝的変異の分析に供され、比較検討できるデータとして整理・解析を進めている。一方、これら全ての試料からDNAの抽出を行い、さらに詳細な遺伝情報を得るための試料として保管している。DNA試料を用いた実験分析の完了には未だ数年を要する。(3)在来型の牛、水牛、山羊、豚については体尺測定を最大10部位について行い、他のアジア地域の在来家畜との比較分析をすべくデータの整理・解析中である。(4)家畜の飼養形態について、特に豚の管理について調査した。ラオスのモン族は放し飼い状態の豚の行動を制限するため「カ-」と呼ばれる首カセにより、耕作地の柵の中に侵入できないように、また子連れの雌豚の行動範囲を制限する方法を用いている。今後、家畜行動と管理の研究に重要な対象となる。(1)ラオスにおいて平成9年12月8日から翌年1月8日まで在来家畜と近緑野生種の遺伝学的形態学的現地調査を実施した。主要目的は、ラオス動物資源の遺伝的変異性と分化を明らかにし、ラオン動物資源の評価・保存に資することであり、遺伝的変異の検索に極めて有効である血液試料をはじめとする組織試料の採取、体尺測定、および外部より観察できる遺伝形質の記載に重点をおいて本調査研究を実施した。一方、これら全ての試料からDNAの抽出を行い、さらに詳細な遺伝情報を得るための資料として保管している。

(3)在来型の牛、水牛、山羊、豚については体尺測定を最大10部位について行い、他のアジア地域の在来家畜との比較分析をすべくデータの整理・解析中である。(4)家畜の飼養形態について、特に豚の管理について調査した。ラオスのモン族は放し飼い状態の豚の行動を制限するため「カ-」と呼ばれる首カセにより、耕作地の柵の中に侵入できないように、また子連れの雌豚の行動範囲を制限する方法を用いている。今後、家畜行動と管理の研究に重要な対象となる。