hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
汚染実態調査に基づく発展途上国で導入可能な生食野菜の生産工程管理手法の開発

大腸菌を接種した土壌またはこれを5%含む地下水を屋外に放置し、定期的に大腸菌の生菌数を測定した。土壌を含む水中に接種した大腸菌の生菌数は、4週間で4.11.8log CFU/gほど低下した。同じ土壌に接種した大腸菌の生菌数低下は2.11.3log CFU/gであった。初発の大腸菌濃度が3-5 log CFU/gの範囲では、4週間後の土壌中の大腸菌濃度の減少幅と初発濃度との間に明確な関係はみられず、4週間の貯蔵で0.5-2.9log CFU/gの生菌数の減少がみられた。この結果は土壌検体および土壌混入用水の検体を夏の外気温下で1週間以上放置すると、土壌の種類によっては無視できないレベルの生菌数の減少が生じる可能性があることを意味するため、収集された試料は可能な限り速やかに分析に供する必要がある旨、研究協力者に連絡を行った。なお土壌のPCR-DGGE解析の結果と接種大腸菌の生菌数低下の間に明瞭な関係は見いだされなかった。大統領の死亡等、不測の事態もあって、共同研究機関の在する国の政情が一時的に不安定となったこと、あるいは実験機器・器具等の不足もあって、わが国と同じスピード感をもって微生物検査の諸作業を進めることは、容易であるとはいいがたい。とはいえ、国際貢献の観点からも、このような共同研究を進めていくことは重要である。国内の震災および調査対象国の天災(水害等)の影響により、現地研究施設のセットアップおよび実験技術指導の開始が遅れた。カンボジアとバングラデシュに関しては、最低限、必要な実験技術は現地の研究者に習得していただいたので、積極的に現地の検体の分析を進めてもらうとともに、国内において分離された細菌の同定等の作業を進める。そのために少なくとも1名は共同研究相手の研究者を国内に招へいするとともに、こちらからも現地に足を運び、サンプリング調査等を共同実施する予定である。また本年度はラオスにおいて、本研究課題の内容を含んだ国際研究集会を実施する予定であり、現在、準備を進めているところである。当面は現在、進行中である生産環境等試料の微生物試験を継続することで、微生物汚染実態の把握に努める。カンボジアおよびバングラデシュにおける研究推進体制をより強化するため、本年度も少なくとも一度は現地にて共同調査を行う。また収集された菌株のより詳細な同定・評価試験に向けて、可能であれば研究協力者を国内に招聘し、技術指導等を行う。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は、交付申請時の計画どおり使用する。本研究課題の推進のため、次年度の研究費は、基本的に交付申請時の計画どおり使用する。すなわち、上の推進方策に従いおおむね数十万円程度を研究代表者および被招聘者の旅費等に割り当てる。これに加え、おおむね数万数十万円を研究協力者の謝金等、その他を物品・試薬費または人件費として使用する。その他、研究の進展によっては、国際会議にて研究成果を発表する予定であるため、その費用として研究費を使用する可能性がある。なお、次年度使用額2,163,809円は、国内の震災および調査対象地の天災の影響によって現地調査および国内共同研究の開始が遅れた結果として発生した残額であり、次年度に請求する研究費と合わせて研究計画遂行のために使用する。
軽元素の含有による液体鉄合金の輸送特性変化に関する第一原理的研究

本研究では、地球外核を構成する液体鉄合金の輸送特性に対する軽元素含有の影響を明らかにする目的で、第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションを行った。本年度の主要な研究成果は以下の通りである。1)水素、炭素、酸素、ケイ素、硫黄の5種類の軽元素を含んだ液体鉄合金の高圧下における局所構造、具体的には動径分布関数や配位数を調べることで、軽元素の位置(配置)がその種類によって異なることが明らかとなった。軽元素の中でも比較的重いケイ素や硫黄は、液体鉄の置換型(substitutional)位置に存在する。一方、比較的軽い水素、炭素、酸素は侵入型(interstitial)位置に存在していることが分かった。2)Kubo-Greenwoodの公式を用いて、軽元素を含んだ液体鉄の電気伝導度を計算し、軽元素の含有による電気伝導度の変化を見積もった。この計算により、同じ含有比率で比べた場合、酸素、炭素、水素などのinterstitial型の軽元素に比べて、substitutinal型のケイ素や硫黄の方が電気伝導度をより大きく減少させることが分かった。地球外核の密度とP波速度を再現する軽元素の組成(軽元素の種類によってその組成比は異なる)で比べた場合、最大で20%程度電気伝導度が減少するという見積もりが得られた。3)軽元素単体の高圧下における性質を調べるため、液体硫黄の高圧下における構造変化についてもシミュレーションを行った。常圧で分子性液体である硫黄は、加圧とともに分子が壊れ金属化が起こる。本研究により、たとえ金属化が起こったとしても200300 GPaという非常に高い圧力まで局所的に共有結合が残っていることが明らかとなった。さらに高い圧力になるとこの局所的な共有結合も失われ、液体硫黄は単純金属液体(液体ナトリウムなど)と同じ構造を示すことも明らかとなった。これまでの研究で、Kubo-Greenwoodの公式を用いて電気伝導度を計算し、軽元素の含有による液体鉄合金の電気伝導度の変化を見積もることに成功している。また電気伝導度などの輸送特性だけでなく、液体の局所構造などの構造的な性質についても軽元素の種類によって異なることを明らかにしており、これら構造の違いと輸送特性に与える影響の違いに相関があることも明らかになっている。これまでは、単一の組成において液体鉄-軽元素混合系の性質を調べていたが、今後は、第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションを用いて、液体鉄ー軽元素混合系(軽元素の種類は水素、炭素、酸素、ケイ素、硫黄の5種類)に対し、含まれる量が変化したときに、電気伝導度・熱伝導度がどのように変化するのか、高圧下における輸送特性変化の軽元素含有量依存性を明らかにする。具体的には、液体鉄に対する軽元素の組成比を10%、20%、30%と変化させ、電気伝導度と熱伝導度の軽元素含有量依存性を調べる。また2種類の軽元素が含まれる鉄ー軽元素1ー軽元素2の3元系(例えば、鉄ー酸素ー水素、鉄ーケイ素ー酸素など)についても第一原理分子動力学シミュレーションを行い、組成比を変化させ、一種類の軽元素しか含まれない場合との相違点を明らかにする。さらに液体の構造についても詳しく調べ、構造と輸送特性の相関も明らかにする。以上の研究から得られる知見を用いて、地球内部の熱進化過程に関する考察を行う。具体的には、地球内核からの熱流が軽元素の存在によってどれだけ変化するのか、また、それによって推定される内核形成年代がどれだけ幅を持つようになるのかを詳しく解析する予定である。

また電気伝導度などの輸送特性だけでなく、液体の局所構造などの構造的な性質についても軽元素の種類によって異なることを明らかにしており、これら構造の違いと輸送特性に与える影響の違いに相関があることも明らかになっている。これまでは、単一の組成において液体鉄-軽元素混合系の性質を調べていたが、今後は、第一原理分子動力学法に基づく計算機シミュレーションを用いて、液体鉄ー軽元素混合系(軽元素の種類は水素、炭素、酸素、ケイ素、硫黄の5種類)に対し、含まれる量が変化したときに、電気伝導度・熱伝導度がどのように変化するのか、高圧下における輸送特性変化の軽元素含有量依存性を明らかにする。具体的には、液体鉄に対する軽元素の組成比を10%、20%、30%と変化させ、電気伝導度と熱伝導度の軽元素含有量依存性を調べる。また2種類の軽元素が含まれる鉄ー軽元素1ー軽元素2の3元系(例えば、鉄ー酸素ー水素、鉄ーケイ素ー酸素など)についても第一原理分子動力学シミュレーションを行い、組成比を変化させ、一種類の軽元素しか含まれない場合との相違点を明らかにする。さらに液体の構造についても詳しく調べ、構造と輸送特性の相関も明らかにする。以上の研究から得られる知見を用いて、地球内部の熱進化過程に関する考察を行う。具体的には、地球内核からの熱流が軽元素の存在によってどれだけ変化するのか、また、それによって推定される内核形成年代がどれだけ幅を持つようになるのかを詳しく解析する予定である。
半導体ドープ高感受率非線形光学ガラスの作製

直径が10nm程度の球形のCdS,CdSe,CuCl,PbS等の半導体微粒子を多量に含む高感受率の三次の非線形光学ガラスの作製を目的として、5Na_2O-25B_2O_3-70SiO_2(mol%)の組成のガラスについて,ゾルゲル法により,CdSドープガラスおよびPbSドープガラスの特性向上を主眼に研究を行った。Cd源の酢酸ガドミウム含有量を20%まで増大させた前駆体を用いて作製したゲルは、酢酸カドミウムを酸化カドミウムに変換するための酸化処理を400-420°Cで行なうのが望ましく、酸化カドミウムを硫化カドミウムに変換するための硫化処理の最適温度域は、120-150°Cであることが明らかになった。これらの条件下で作製したガラスは、これまでに得られていた値より更に大きな非線形感受率をしめした。PbSドープガラスについては、予め5Na_2O-25B_20_3-70SiO_2(mol%)の組成のゲルを作製し、これに40°Cの酢酸鉛飽和溶液を含浸させ、30°Cまで温度を下げて過冷却状態にして核生成を促進した後、溶解度の低いアセトンに浸漬することにより、粒径の揃った酢酸鉛微粒子を析出させることが出来た。この酢酸鉛微粒子の粒径分布は、硫化水素処理により硫化鉛に変換しても変化しなかった。したがってCdSドープガラスの場合にも同様に予め作製したNa_2O-B_20_3-SiO_2系ゲルに酢酸カドミウムの飽和溶液を含浸させ、温度を下げて過冷却状態にして核生成を促進することにより、CdSの前駆体である酢酸カドミウムの粒径を揃えると、さらに高い非線形感受率を示すことが明らかになった。直径が10nm程度の球形のCdS、CdSe、Cucl、PbS等の半導体微粒子を多数含む、高感受率の三次の非線形光学ガラスの作製を目的として、5Na_2C・25B_2O_3・70SiO_2(mol%)の組成のガラスについて、ゾルゲル法によりCdSドープガラスの特性向上を主眼に研究を行った。またPbS微粒子ドープガラスについての作製条件の検討を行った。Cd源の酢酸カドミウム含有量を20%まで増大させた前駆体を用いて作製したゲルでは、酢酸カドミウムを酸化カドミウムに変換するための酸化処理を400420°Cで行うのが望ましく、酸化カドミウムを硫化カドミウムに変換するための硫化処理の最適温度域は120-150°Cであることが明らかになった。これらの条件下で作製したガラスはこれまでに得られていた値よりさらに高い非線形感度率を示した。また酢酸カドミウムのゲル細孔壁上への析出は、室温で作製したゲルを0°C近傍まで冷却し、核生成速度を増大することにより、粒子数および粒子径を制御するのに適していることが明らかになった。PbS微粒子ドープガラスは、CdS微粒子ドープガラスの最適条件をもとに作製が可能であるが、硫化処理以降の粒成長が著しく、酢酸鉛のゲル細孔壁上への析出条件の厳密な制御が必要であることが明らかになった。直径が10nm程度で粒径のそろった球形のCdS,CdSe,CuCl,PbS,等の半導体微粒子を多数含む、高感受率の三次の非線形

光学ガラスの作製を目的として、前年度の研究で明らかにしたPbSドープガラスの作製条件について、分散している微粒子の粒径分布をより狭くする手法の開発を行なった。LaMerにより提案されている単分散コロイド析出モデルを基礎とし、(Pb)酢酸塩の過飽和度を変化させることによって、酢酸鉛コロイドの核生成と成長過程の制御を行い、均一な粒径有する半導体微粒子の前駆体となるPbO粒子をソーダボロシリケート系ゲル細孔内に析出させた。その後、この微粒子を含むゲルを室温で硫化水素処理することによりPbO粒子をPbS粒子に変換し、無孔化のための熱処理を施してガラスを得た。得られた乾燥ゲルとガラスについてTEM観察をもとに粒径分布を測定したところ、40°Cの酢酸鉛飽和溶液をゲルに含浸してから30°Cまで温度を下げて過冷却状態にして核生成を促進した後、溶解度の低いアセトンに漬浸することにより、粒径の揃った酢酸鉛微粒子を析出させることが出来ることが明らかになった。また酢酸鉛微粒子の粒径分布は、硫化水素処理により硫化鉛に変換しても変化しかなかった。しかしゲルの無孔化のための熱処理をCdS微粒子ドープガラスの場合と同様に減圧下で行なうと、硫化鉛の粒成長が著しく、この熱処理過程についての最適条件に関する研究が必要であることが明らかになった。
実写空間アーカイブシステムの基礎研究

平成17年度の研究実施計画に従って研究を遂行し,以下の成果を得た.1.走査ミラー型実時間光線空間取得装置の開発レーザスキャン光学系と高速度カメラを組み合わせたリアルタイム光線空間データ取得装置を開発した.これにより,640x480画素,10Hzの更新レートで40眼程度のリアルタイム映像を取得することに成功した.さらにこのシステムにより得られる像の歪について検討し,主要な歪は上下方向の伸縮のみであることを示した.2.ハンディカメラを用いた光線空間取得装置の開発静的な対象物について,大規模な装置を用いることなく手軽に光線空間を取得できるものとして,ハンディカメラ画像を入力として光線空間を構築する手法を開発した.パターンが描かれた面の上に対象物を置き,そのパターンを用いてカメラキャリブレーションを行いつつ,求めたい光線からの距離が最も近い光線情報を利用して対象とする光線を補間合成する手法を開発した.3.光線空間法に基づく実時間自由視点画像合成法の開発多視点映像を入力として,光線空間法を用いてリアルタイムに自由視点画像を合成する手法を開発した.まず現状で利用できるハードウェアの制約を詳細に検討し,ボトルネックとなっているハードディスクの転送速度やネットワークの速度の限界を克服するために,情報圧縮・伸張を利用しながら実時間で入力・補間・合成するシステムを開発した.4.光線空間における信号処理手法の開発光線空間の領域で信号処理を行う手法を開発した.その一例として,対象物の前に柵状の障害物があるシーンを対象とし,信号処理によって障害物を取り除いて対象物だけを抽出し表示するシステムを開発した.平成16年度の研究実施計画に従って研究を遂行し,以下の成果を得た.1.リアルタイム光線空間取得装置の開発レーザスキャン光学系と高速度カメラを組み合わせたリアルタイム光線空間データ取得装置を開発した.これにより,640x480画素,10Hzの更新レートで40眼程度のリアルタイム映像を取得することに成功した.2.光線空間データ補間法の開発カメラがない位置の光線情報を補間合成する技術として,(1)Loopy-belief法を用いた補間法,(2)ルックアップテーブルを用いた補間法,を開発した.2cmのカメラ間隔で撮影された原画像を元に,2mm間隔相当の中間画像を生成することに成功した.3.動的光線空間の符号化法の開発多数の視点,多フレームからなる動的光線空間に対して,時間・空間の両方向の相関を利用した符号化法を開発した.Mピクチャと呼ばれる新しいピクチャタイプを導入した結果,各カメラの時間方向の相関のみを用いてH.264/AVCで符号化した手法(サイマルキャスト法)に比べて数dB以上のゲインが得られることを確認した.4.マルチカメラキャリブレーション法の開発大規模3次元空間において多数カメラを効率的にキャリブレーションを行うため,可搬性に優れた1次元物体を用いたキャリブレーション法を開発した.基準1次元物体の消失点を利用することにより,3次元の立方体状の基準物体を用いた場合とほぼ同等な性能を得ることに成功した.平成17年度の研究実施計画に従って研究を遂行し,以下の成果を得た.1.走査ミラー型実時間光線空間取得装置の開発レーザスキャン光学系と高速度カメラを組み合わせたリアルタイム光線空間データ取得装置を開発した.これにより,640x480画素,10Hzの更新レートで40眼程度のリアルタイム映像を取得することに成功した.さらにこのシステムにより得られる像の歪について検討し,主要な歪は上下方向の伸縮のみであることを示した.2.ハンディカメラを用いた光線空間取得装置の開発静的な対象物について,大規模な装置を用いることなく手軽に光線空間を取得できるものとして,ハンディカメラ画像を入力として光線空間を構築する手法を開発した.パターンが描かれた面の上に対象物を置き,そのパターンを用いてカメラキャリブレーションを行いつつ,求めたい光線からの距離が最も近い光線情報を利用して対象とする光線を補間合成する手法を開発した.3.光線空間法に基づく実時間自由視点画像合成法の開発多視点映像を入力として,光線空間法を用いてリアルタイムに自由視点画像を合成する手法を開発した.まず現状で利用できるハードウェアの制約を詳細に検討し,ボトルネックとなっているハードディスクの転送速度やネットワークの速度の限界を克服するために,情報圧縮・伸張を利用しながら実時間で入力・補間・合成するシステムを開発した.4.光線空間における信号処理手法の開発光線空間の領域で信号処理を行う手法を開発した.その一例として,対象物の前に柵状の障害物があるシーンを対象とし,信号処理によって障害物を取り除いて対象物だけを抽出し表示するシステムを開発した.
じん肺CTの国際的診断基準の開発-国際じん肺標準フィルムの改訂に沿って-

じん肺、特に、アスベスト(石綿)による石綿肺は今や先進諸国における産業医学上最大の問題であり、最新の診断技術であるCT・高分解能CT(HRCT)を導入し、現行の胸部単純X線によるILO国際じん肺診断基準を補完するじん肺の診断、疫学、サーベイランス、スクリーニングを目的とした国際じん肺CT基準が必要と考え、その開発を試みた。初年度前半の班会議において、ドイツ、フィンランド、日本で独自に開発された3つのCT基準について検討を行い、互換性を確認した。平成12年2月にFIOHと共催したフィンランドでの班会議において、ドイツ、フィンランド、日本、米国に加え、フランス、ベルギーの研究者の参加を得た。これら6カ国のエキスパートの合意により国際基準開発の必要性が再確認され、石綿肺については概ね、HRCTをスクリーニングに用いる際に遵守すべき撮像条件が合意された。2年目の平成12年6月、日光での班会議において、この条件に沿って撮られたHRCTの所見の記述について、その読影指針、読影票が主にドイツ案、日本案を原型として作成された。日光合意に基づき19例の粉塵曝露者のHRCT写真を各国の研究者が読影試験を行い、各所見のグレード付けが一致している症例を選出した。また、読影票の表現等についての評価を行った。さらに、10月にドルトムントで班会議を開き、読影指針、読影票の改訂が行い、読影試験の結果から選出された参照フィルムを供覧し合意を得た。この結果、合意された参照フィルムは粒状影、不整形陰影、Dot-like lesion、蜂窩肺、肺気腫、胸膜肥厚などである。開発された国際基準が石綿肺などの極めて初期に見られるDot-like lesionなど、古典的珪肺、石綿肺では見られない所見をも記載可能な為、じん肺一般に留まらず、職業性及び環境性呼吸器疾患の為のHRCT国際基準とすることが合意された。本研究は放射線診断学の分野で世界に先じる日本の主導で進められ、フィンランド国立産業医学研究所(FIOH)、ドイツ坑夫共済病院、米国・厚生省労働安全衛生研究所(NIOSH)の研究者との多国間共同研究であり、その中心メンバーは研究代表者を始めILO国際じん肺基準の改訂作業にも携わる世界的エキスパートである。じん肺、特に、アスベスト(石綿)によるアスベスト肺は今や先進諸国における産業医学上最大の問題であり、最新の診断技術であるCTあるいは高分解能CT(HRCT)を導入し、現行の胸部単純X線によるILO国際じん肺診断基準に替わるCTの為の国際じん肺診断基準の開発が必要である。初年度の研究の結果、日本基準は数度にわたる改訂が重ねられ産業衛生に関する国内及び国際学会において発表し注目を集めた。平成12年2月にFIOHと共催でフィンランドで行なわれた班会議において、ドイツ、フィンランド、日本、米国に加え、フランス、ベルギーなどEU諸国の研究者の参加を得た。ここでフランス語圏において第四のじん肺診断基準が存在している事が明らかになった。これら6カ国のエキスパートの合意により国際基準開発の必要性が再確認され、アスベスト肺については概ねHRCTの撮影基準ならびに読影シートが出来上がった。EU諸国の四カ国を含む研究グループにより開発されつつあるこの国際じん肺診断基準はEU諸国において標準的に採用される可能性が強くなった。また、ILOの担当官もこの研究の動向に関心を示しておりこの成果がILOから国際基準として発表される可能もある。しかし、国際アスベスト肺診断基準の完成のためには、その典型的所見を示す標準フィルムの選定が必須である。

また、アスベスト肺診断基準開発によって得られた知見をじん肺全般に普遍する作業が残っている。初年度の研究の結果、高分解能CT(HRCT)を粉塵曝露者のスクリーニングに用いる際に遵守すべき撮像条件が合意された。平成12年6月、日光での班会議において、この条件に沿って撮られたHRCTの所見の記述について、その読影指針、読影票が主にドイツ案、日本案を原型として作成された(日光システム)。日光合意に基づき19例の粉塵曝露者のHRCT写真をドイツ、フィンランド、日本、米国、フランス、ベルギー、英国の研究者が読影試験を行い、各所見のグレード付けが一致している症例を選出した。また、読影票の表現等についての評価を行った。さらに、検討された内容について討議するため10月にドルトムントで班会議を開き、日光システムを再検討して、読影指針、読影票の改訂(ドルトムント・システム)が行われた。また、読影試験の結果から選出された参照フィルムを供覧し合意を得た。この結果、合意された参照フィルムは粒状影、不整形陰影、Dot-like lesion,蜂窩肺、肺気腫、胸膜肥厚などである。開発された国際基準が石綿肺などの極めて初期に見られるDot-like lesionなど、古典的珪肺、石綿肺では見られない所見をも記載できることから、じん肺一般に留まらず、職業性および環境性呼吸器疾患のためのHRCT国際基準とすることが合意された。改訂された読影指針、読影票、選出された参照フィルムからなる国際基準をもちいた読影試験が現在進行中であり、この結果を持って、本国際基準はその是非を世に問われる。
新規コレステロール生合成阻害物質ザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の合成研究

スクワレン合成酵素阻害物質であるザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の合成においては、基本母核であるジオキサビシクロオクタン系の構築と1位へのアルキル鎖の導入が課題である。本研究では基本母核に相当する4,6,7-トリヒドロキシ-1-ヒドロキシメチル-2,8-ジオキサビシクロ[3.2.1.]オクタン-3,4,5-トリカルボン酸の構築法の確立を目的とし検討したところ,4個の連続する不斉中心を有する(3R,4R,5R,6S)-1,7-ジアセトキシ-4-ベンジロキシ-3-tert-ブチルジメチルシロキシ-8-ノニン-2-オン-5,6-ビス[スピロ-4′-(2′,2′-ジメチル-1′,3′-ジオキソラン)]の立体選択的合成に成功した。すなわち、炭素単位として3,4-ビス(メトキシメトキシメチル)フランを用い、その2-リチオ体を光学活性源である(S)-2,3-O-イソプロピリデングリセルアルデヒドに付加し、(2S,3S)-{2-[3,4-ビス(メトキシメトキシメチル)フリル]}-1,2-O-イソプロピリデングリセロールに導いた。この化合物を環拡大したピラノン体に誘導後、4位のオレフィン部のジヒドロキシル化、3位のケトン部の還元、さらに6位へのカルボン酸単位に相当するエチニル基の導入により重要合成中間体の立体選択的合成に成功した。本化合物は基本母核の全ての炭素単位を有するとともに、母核部のC4-C7に相当する不斉中心の立体化学も持っており、基本母核部分の等価体に相当する。今後、分子内アセタール化反応を行うことにより、ザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の立体選択的合成を達成する予定である。また、ザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の合成研究途上で3-フリルメチルエーテル類のWittig転位反応をみいだすとともに、本転位反応が種々のフリメタノール誘導体の新規合成法として有用であることを証明した。本反応の天然物合成への応用として、フラノセスキテルペンの一種であるデンドロラシンの合成を達成した。平成6年度は基本母核に相当する4,6,7-トリヒドロキシ-1-ヒドロキシメチル-2,8-ジオキサビシクロ[3.2.1]オクタン-3,4,5-トリカルボン酸(1)の構築法の確立を目的とし検討したところ、4個の連続する不斉中心を有する(2S,3R,4R,5R,6R)-2-[(4S)-2,2-ジメチル-1,3-ジオキソラン-4-イル]-4,5-ビス(メトキシメトキシメチル)-3,4,5,6-テトラヒドロ-2H-ピラン3,4,5,6-テトラオール(2)の立体選択的合成に成功した。

すなわち、炭素単位として3,4-ビス(メトキシメトキシメチル)フランを用い、その2-リチオ体を光学活性源である(S)-2,3-O-イソプロピリデングリセルアルデヒドに付加し、(2S,3S)-3-{2-[3,4-ビス(メトキシメトキシメチル)フリル]}-1,2-O-イソプロピリデングリセロール(3)に導いた。化合物(3)を環拡大しピラノン体に誘導後、4位のオレフィン部のジヒドロキシル化さらに3位のケトン部の還元によりピラン体(2)の立体選択的合成に成功した。化合物(2)は基本母核(1)の3位のカルボン酸単位を除く全ての炭素単位を有するとともに、母核部のC4-C7に相当する不斉中心の立体化学も持っている。今後、α-キレーション制御下にカルボン酸単位を導入しさらに分子内アセタール化反応を行うことにより、目的とする二環性化合物(1)の立体選択的合成が達成できるものと考えられる。スクワレン合成酵素阻害物質であるザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の合成においては、基本母核であるジオキサビシクロオクタン系の構築と1位へのアルキル鎖の導入が課題である。本研究では基本母核に相当する4,6,7-トリヒドロキシ-1-ヒドロキシメチル-2,8-ジオキサビシクロ[3.2.1.]オクタン-3,4,5-トリカルボン酸の構築法の確立を目的とし検討したところ,4個の連続する不斉中心を有する(3R,4R,5R,6S)-1,7-ジアセトキシ-4-ベンジロキシ-3-tert-ブチルジメチルシロキシ-8-ノニン-2-オン-5,6-ビス[スピロ-4′-(2′,2′-ジメチル-1′,3′-ジオキサソラン)]の立体選択的合成に成功した。すなわち、炭素単位として3,4-ビス(メトキシメトキシメチル)フランを用い、その2-リチオ体を光学活性源である(S)-2,3-O-イソプロピリデングリセルアルデヒドに付加し、(2S,3S)-3-{2-[3,4-ビス(メトキシメトキシメチル)フリル]}-1,2-O-イソプロピリデングリセロールに導いた。この化合物を環拡大しピラノン体に誘導後、4位のオレフィン部のジヒドロキシル化、3位のケトン部の還元、さらに6位へのカルボン酸単位に相当するエチニル基の導入により重要合成中間体の立体選択的合成に成功した。本化合物は基本母核の全ての炭素単位を有するとともに、母核部のC4-C71に相当する不斉中心の立体化学も持っており、基本母核部分の等価体に相当する。今後、分子内アセタール化反応を行うことにより、ザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の立体選択的合成を達成する予定である。また、ザラゴジン酸(スクワレスタチン)類の合成研究途上で3-フリルメチルエーテル類のWittig転位反応をみいだすとともに、本転位反応が種々のフリルメタノール誘導体の新規合成法として有用であることを証明した。本反応の天然物合成への応用として、フラノセスキテルペンの一種であるデンドロラシンの合成を達成した。
人口高齢化で増加する医療費に対応した医療市場の設計に関する研究

本研究は全体を通じて極めて順調に推移し、結果として当初の計画以上の成果を残すことができた。平成27年度は、当該テーマに関する論文を書き上げることができた。平成28年度は、計画通り、分析に用いるモデルに従事。日本経済学会での発表に加え、一橋大学、経済産業研究所、生命保険文化センター金融リテラシー研究会、チュラロンコン大学合同ワークショップでの研究報告を通じ、情報収集およびフィードバックを得る機会を活かしながら、この作業に取り組んだ。平成29年度は、研究成果として以下の成果を残した。すなわち、単著書籍1冊の刊行、査読付き国際学術誌に2本の論文採択、ディスカッションペパー2本の発行、国際ワークショップの招待講演1件、そして国外大学の記念式典における基調講演1件、シンポジウムでの発表(パネリスト)1件である。なかでも単著書籍は、当該分野を包括的に網羅した上で問題提起をする内容で、出版元Routledge社も世界的な学術出版社であった。また、本年度は、研究成果のプレスリリースを積極的に行った結果、世界中のメディアに記事が掲載され、研究成果の一般への周知にも結果を残すことができた。具体的には本年度の研究成果を記事にしたメディアの数は世界12カ国43件にも上る。さらに、国内でも本研究で得られた知見をハンドブックとして地方銀行グループに提供した他、「介護経営白書」の座談会でも発信する等した。平成30年度は、査読付き国際学術誌に2本の論文が採択された。発表論文の2本はJournal of Pension Economics & FinanceとPsychogeriatricsへの掲載決定で、それぞれ「老後の資産蓄積を促進する金融リテラシーの決定要因」と「認知症罹患による経済活動縮小のインパクト」に対して科学的なエビデンスを提示したという点で分野の発展に重要な貢献を残すものであった。本研究の目的は、地域ごとに医療機関に過剰診療が存在するかどうかを検証することである。具体的には、申請者が実施に関わった独自の家計調査データを医療経済学の手法を用いて分析し、各地域に過剰診療が発生している可能性の有無を明らかにする。人口高齢化により、わが国の医療費は急増が見込まれており、医療費の無駄を省くことにかつてない程注目が集まっており、本研究が果たし得る社会的意義は極めて大きい。また、本研究は、政府の対策に対しても補完的である。すなわち、政府は、全国に蓄積されたレセプトデータを分析して、都道府県に医療支出の数値目標を提示する方針を示しているが、レセプトデータのみによる費用対効果の分析は、医学的なニーズに偏重する結果を生む。人の受診行動には、身体の状態のみならず、その人の収入や家族構成、老後の生活不安の大きさ等の社会的要因が含まれており、レセプトの分析のみで定められた数値目標は、患者の社会経済的背景を考慮しないものになる危険性がある。したがって、本研究はこうした政府の方針の不備を補い、医療経済学的な見地から、政府の検討を補完する政策的示唆を提示し得るのである。平成27年度の研究は極めて順調に推移した。申請者が使用するアンケート調査の内容についてあらかじめ熟知していたこともあり、早々に分析をすすめて、当該テーマに関する論文を書き上げることができた。平成28年度以降は当該論文の分析精度に磨きをかけ、国際誌からの発行を目指す。また、平成27年度は、テーマの複雑性を鑑み、過剰診療に影響を与える周辺領域の研究をも開始した。具体的には、個々人の通院行動に影響を与える、人々の老後の不安に特に着目し、日本や諸外国のデータを用いた、老後の不安要因に係る研究を発展させた。研究実績の概要に示した通りである。平成28年度は、当初の計画通り、分析に用いるモデルの構築に従事した。供給者誘発需要を検証するための変数の選択と構築するモデルについては、以前に発表した申請者の論文「市場競争と供給者誘発需要ー医療費支出のマイクロデータ分析」が既にあるが、今回の研究はパネルデータを用いた、より規模の大きい分析であるので、基礎を上積みし、適切な操作変数を選定する等モデルの改良を重ねる必要があった。一方で、本年度は、当初の計画から副次的なテーマが生まれ、その中から想定を上回る研究成果を出すことができた。本研究は、人口高齢化に伴う医療介護費の増加につながる個人の行動を、年齢、性別、収入、資産等の属性を用いて分析することを目的としていたが、研究をすすめるうちに、そうした個人の行動には、上記属性の他に、被験者の家族の介護行動や家計行動、老後の不安および金融リテラシーといった、これまで想定していなかった要素が影響を与えていることが新たにわかった。これらの発見はもともとのテーマの研究を精緻化するのみならず、新規の研究課題の開拓にもつながり、研究の幅を良い意味で広げた。その中から本年度は、分野の中で比較的インパクトファクターの高い国際学術誌に4本の論文が採択された。さらに、上記の視座の妥当性を確認すべく、学会等での研究発表も積極的に行った。本年度は、日本経済学会での発表に加え、Household Financeコンファレンス(一橋大学)、経済産業研究所、金融リテラシー研究会、チュラロンコン大学との合同ワークショップでの研究報告等を通じ、情報収集及びフィードバックを得る機会を生かしながらこの作業に取り組んだ。研究の進捗上、当初予定になかった副次的なテーマが生まれ、それらにおいても論文発表等の研究成果を残すことができた。平成29年度は、前年度までに構築したモデルを基に分析を行い成果の発表に努める計画であったが、本年度は計画を大きく上回る成果を残すことが出来た。

具体的には、研究成果として以下の成果を残した。すなわち、単著書籍1冊の刊行、査読付き国際学術誌に2本の論文採択、ディスカッションペパー2本の発行、国際ワークショップの招待講演1件、そして国外大学の記念式典における基調講演1件、シンポジウムでの発表(パネリスト)1件である。なかでも単著書籍は、当該分野を包括的に網羅した上で問題提起をする内容で、出版元Routledge社も世界的な学術出版社ということで成果の公表としてふさわしいものになったと考えられる。また、論文を掲載した査読付き国際学術誌もインパクトファクター付きで、分野の中ではそれなりに読者を惹きつけることができるものとなっている。さらに、本年度は、研究成果のプレスリリースを積極的に行った結果、世界中のマスメディアに記事を掲載してもらうことができ、研究成果の一般への周知にも結果を残すことができた。具体的には本年度の研究成果を記事にしたメディアの数は世界12カ国43件にも上り、その中にはDaily Mail(英国)、Yahoo! FInance(米国)、Trow deVerdiping (オランダ)、Health Mail Russia(ロシア)等各国の主要メディアも多数含まれる。日本では本研究で得られた知見をハンドブックとして地方銀行グループに提供した他、「介護経営白書」の座談会でも発信する等した。概要で示した通り、計画していた研究成果の公表は、単著書籍、査読付き国際学術誌、ディスカッション・ペーパー、国際ワークショップの招待講演、国外大学記念式典での基調講演、シンポジウムでの発表等を通じて精力的に実施することが出来た。加えて、世界12カ国43件におよぶ研究成果のメディア掲載により、研究成果を一般にも広く周知することができたため、本年度の成果は計画以上に実施できたと判断できると思われる。本研究は全体を通じて極めて順調に推移し、結果として当初の計画以上の成果を残すことができた。平成27年度は、当該テーマに関する論文を書き上げることができた。平成28年度は、計画通り、分析に用いるモデルに従事。日本経済学会での発表に加え、一橋大学、経済産業研究所、生命保険文化センター金融リテラシー研究会、チュラロンコン大学合同ワークショップでの研究報告を通じ、情報収集およびフィードバックを得る機会を活かしながら、この作業に取り組んだ。平成29年度は、研究成果として以下の成果を残した。なかでも単著書籍は、当該分野を包括的に網羅した上で問題提起をする内容で、出版元Routledge社も世界的な学術出版社であった。また、本年度は、研究成果のプレスリリースを積極的に行った結果、世界中のメディアに記事が掲載され、研究成果の一般への周知にも結果を残すことができた。具体的には本年度の研究成果を記事にしたメディアの数は世界12カ国43件にも上る。
レヴィ過程とエントロピーに基づくオプション価格理論モデルの構築とその応用

本研究においては、数理ファイナンス理論の中で基本的な研究課題の一つである「非完備市場のオプション価格理論のための典型的なモデル構築」を目指す研究の一環として、幾何レヴィ過程(geometric Levy process)とMEMM(minimal entropy martingale measure)に基づくオプション価格理論モデル[GLP & MEMM]を構築し、具体的に適用可能な形に整理し、さらにこのモデルの有効性を理論および実証の両面から検証した。このモデルの基本構造は本研究に先立つ我々の研究の成果としてほぼ確立されており、本研究ではこれらの成果を踏まえてモデルを実用的に適用可能な形にした上で、このモデルの有効性を、1)理論的な視点、2)シミュレーションの手法、3)市場のデータを使った実証分析、の3つの角度から検討した。その結果、以下に述べるようにかなりの程度満足できる結果が得られた。まず理論的な視点からの検討の結果としては、MEMMがかなり広い対象に対して存在することがすでに示されているが、さらにMEMMをリスク中立測度として採用することの経済学的及び数学的な意味づけの強化が種々の面からなされた。さらにモデル適用法の全体像が示され、カリブレーションの方法も確立された。その上に立って、このモデルがVolatility smile/skew現象を非常によく説明しうるモデルであることを、シミュレーションの手法により示した。これに続いてオプション価格の市場データを使った実証分析を行い、このモデルが激しい価格変動をする原資産過程を対象としたオプションの価格算定のモデルとして市場のデータに対して非常に優れた適応性を持っていることが示された。上のような研究・分析の過程で、特に[GSP(Geometric Stable Process) & MEMM]モデルが理論的な視点からも実証的な視点からも非常に優れたモデルであることが示された。幾何安定過程(Geometric Stable Process)が原資価格過程のモデルとして重要なプロセスであると認識されながらも、これに対する適切なオプション価格付けの理論としては、満足のいくような形で提案されたものはこれまで無かった。これに答え得るモデルとして[GSP & MEMM]モデルが確立されその優れた性質が実証的に示されたことは、本研究の非常に優れた研究成果であると言えよう。オプション価格理論モデル[GLP & MEMM]Pricing Modelの構築とその応用を目指して研究を進めている。本研究では、このモデルの持っている理論的・数学的な性質についてはすでにいくつか調べられており、理論的な研究と同時にモデルの適用法の開発およびモデルの有用性の検証をすることが必要な段階に向かいつつある。1)宮原孝夫は、上記モデルの特徴を調べ、特にEsscher変換との関連およびVolatility Smile/Smirk Propertyについての考察を行った。さらに、このモデルを適用する際に必要となるカリブレーションの問題も検討した。そして、それらの結果をいくつかの国際会議でも報告した。2)三澤哲也は、上記モデルに関係した確率過程の推定の問題を研究し、またオプション市場に関連した問題として、各国の電力取引市場における価格時系列モデル分析とその特性比較の研究を行った。3)茨木智は、ファイナンス分野におけるポートフォリオやデリバティブの評価や最適化の問題を数理計画法の立場から研究した。4)藤原司は、上記モデルの多次元へ拡張する問題、および効用関数を使った最適化の問題と関連させたヘッジングの問題を研究した。

本研究では、オプション価格理論モデル[GLP&MEMM]Pricing Modelの構築とその応用を目指して研究を進めている。昨年に引き続きこのモデルの理論的深化を計ると同時に、数理ファイナンス理論の中での本モデルの役割と位置づけを明確にすることを試みた。さらに、モデルの有用性・妥当性の検証をするための理論的基礎を固めた。今年度のこれらの成果の上に、来年度にはモデルの適用法の開発および適用可能な対象の特定化を行うことを目指している。1)宮原孝夫は、実際の市場が持っているとされるVolatility Smile/Smirk Propertyを上記モデルで実現可能であることをシミュレーションにより示した。さらに、このモデルを適用する際に必要となる適合度の検定に関する問題も検討した。そして、それらの結果をいくつかの学会(含む国際会議)で報告した。2)三澤哲也は、上記モデルの推定の問題に関連しWavelet関数系を利用した統計解析手法の開発し、財政や金融データを対象とした実証分析を行った。また、リスク研究の一環として、電力市場の前日スポット価格の統計分析や気温オプション価格付け問題について研究した。3)茨木智は、経済や金融データの評価や分類を目的としたデータマイニングから派生する問題に対して,包絡分析法やサポートベクターマシンなどのOR的手法をに適用することによって効率的に解を求めることを考察した。4)藤原司は、多次元の幾何的Levy過程に基づく市場モデルについて考察し,十分一般的な存在条件の下で,最小エントロピーマルチンゲール測度の密度関数を明示的に与えた。さらにその結果に基づき,最終富の指数型期待効用最大化問題の解を明示的に導いた。本研究では、オプション価格理論モデル[GLP & MEMM]Pricing Modelの構築とその応用を目指して研究を進めている。昨年度までに、本モデルの数理ファイナンス理論の中での役割と位置づけを明確にし、さらにモデルの有用性・妥当性の検証をするための理論的基礎を固めた。これらの成果の上に立って、今年度はモデルの有用性・妥当性の検証をシミュレーションと実証分析のレベルで行い、本モデルの有効性を確認することが出来た。1)宮原孝夫は、幾何レヴィ過程の中でも大きなfat tailが見られる安定過程を中心に、我々のモデルでVolatility Smile/Smirk Propertyを実現可能であることをシミュレーションにより示した。さらに、[幾何安定過程& MEMM]モデルを通貨オプションに適用することの妥当性を実証分析で検討し、非常に有効であるという結論を得た。
距離最小検出機能を有する連想メモリチップの試作と画像処理への応用

1.連想メモリの評価・検証開発した連想メモリの要素回路の機能や遅延時間を実験的に検証するために,昨年度でチップ試作した距離最小検出機能持つ連想メモリをロジックアナライザにより測定し,検証した.測定結果より,80ビットのwinner参照距離まで100ns以下の検索時間の高速な最小距離検索機能を得ることができた.消費電力は260mWであった.2.低消費電力・大容量の連想メモリの設計測定結果に基づいて,設計の中に残っている誤りや回路の性能が不十分な部分の訂正を行った.更に性能を高めるために改良したWLA回路を提案した.この改良によりインバータのしきい値に依存することなく回路が自動的にwinner行の信号を最大に増幅するように自己調整することができるため,更に大きな範囲で距離の増幅が可能となった.改良したWLA回路を用いたテストチップを0.6μm,3.3V CMOS技術をて試作した.チップ面積9.75mm^2,最大パターン長768ビット,1参照パターン当たり(1行当たり)の消費電力1.35mW,最小距離検索時間が70ns以下を実現し,従来結果と比較して優れた高速・小面積・低消費電力化を達成することができた.3.マンハッタン距離指標連想メモリの設計と画像圧縮への応用実際のアプリケーションとして,連想メモリを用いたベクトル量子化による画像圧縮を取り上げ,シミュレーションから画像圧縮に必要とされるビット数や行数(パターン数)の検討を行った.シミュレーション結果からビット数は6bit程度あれば画質に影響しないことを確認した.画像圧縮用の連想メモリの設計では,距離指標としてマンハッタン距離を用いる場合のアーキテクチャと回路の設計を行い,0.35μm,3.3V CMOS技術を用いてテストチップ設計した.本年度では,連想メモリの基本的なアーキテクチャの設計を行うと共に,最終的に評価を予定している画像処理分割システムで用いる画像処理分割アルゴリズムを開発,並びに実装を行った.1.連想メモリの基本的アーキテクチャの設計本研究で提案する最小距離計算機能を備えた高速・小面積の連想メモリ(CAM)のための新しいアーキテクチャを0.6μmCMOSテクノロジを用いて設計を行った.まず,今回提案する新しいCAMアーキテクチャの核となる2つの回路(1)比較回路とアナログ距離変換回路と(2)最小距離決定回路を開発した.今回開発した最小距離決定回路は,面積効率が良く,全参照データに対する最小距離データの決定を全並列かつ高速に処理できるため,連想メモリの高速化・高集積化を同時に実現することが可能となった.開発した回路の機能や遅延時間を実験的に検証するために,テストチップを設計・試作し,その評価を行い,提案する連想メモリの動作を実験的に検証した.2.画像処理分割アルゴリズムの開発画像分割処理は,画像処理における重要な処理の1つであり,一般に画像認識処理の最初に行われる.本年度では,ソフトウェアによるリアルタイム処理が可能な画像分割処理アルゴリズムを提案し,その性能を検証のためにRISCプロセッサコアを用いたプロとタイピングシステムをFPGA評価ボード上に構築し,画像分割処理システムの開発・評価を行った.(1)画像分割処理アルゴリズムの開発(2)RISCプロセッサとしてモトローラのM・COREプロセッサを用いた画像分割処理システムの構築(3)開発した画像分割処理アルゴリズムの実装とM・COREプロセッサ上でのソフトウェアの実装1.連想メモリの評価・検証開発した連想メモリの要素回路の機能や遅延時間を実験的に検証するために,昨年度でチップ試作した距離最小検出機能持つ連想メモリをロジックアナライザにより測定し,検証した.測定結果より,80ビットのwinner参照距離まで100ns以下の検索時間の高速な最小距離検索機能を得ることができた.消費電力は260mWであった.2.低消費電力・大容量の連想メモリの設計測定結果に基づいて,設計の中に残っている誤りや回路の性能が不十分な部分の訂正を行った.更に性能を高めるために改良したWLA回路を提案した.この改良によりインバータのしきい値に依存することなく回路が自動的にwinner行の信号を最大に増幅するように自己調整することができるため,更に大きな範囲で距離の増幅が可能となった.改良したWLA回路を用いたテストチップを0.6μm,3.3V CMOS技術をて試作した.チップ面積9.75mm^2,最大パターン長768ビット,1参照パターン当たり(1行当たり)の消費電力1.35mW,最小距離検索時間が70ns以下を実現し,従来結果と比較して優れた高速・小面積・低消費電力化を達成することができた.3.マンハッタン距離指標連想メモリの設計と画像圧縮への応用実際のアプリケーションとして,連想メモリを用いたベクトル量子化による画像圧縮を取り上げ,シミュレーションから画像圧縮に必要とされるビット数や行数(パターン数)の検討を行った.シミュレーション結果からビット数は6bit程度あれば画質に影響しないことを確認した.画像圧縮用の連想メモリの設計では,距離指標としてマンハッタン距離を用いる場合のアーキテクチャと回路の設計を行い,0.35μm,3.3V CMOS技術を用いてテストチップ設計した.
赤外線天文衛星「あかり」中間赤外線サーベイによる隠された活動銀河核探査

赤外線天文衛星「あかり」による中間赤外線全天サーベイのカタログから活動銀河核の探査を行った。特に中間赤外線を用いて遂行する本探査は、その天体が塵に覆われていても検出できる探査であり、そのために従来の探査では見落とされている活動銀河核を発見できるものである。この探査と地上望遠鏡による追観測、日本のX線赤外線天文衛星「すざく」による追観測から、非常に深く塵に覆われた活動銀河核を3天体見つけることに成功した。これらの天体は従来の探査では見落とされていた天体である。またこのような活動銀河核が存在する銀河が、従来の活動銀河核が存在する銀河の中でも非常に軽い母銀河であることがわかった。これらの結果は、まだ統計的に不十分であるが、今後の塵に覆われた活動銀河核サーベイにおいて重要な指針を与える可能性のあるものと考えている。赤外線天文衛星「あかり」の中間赤外線全天サーベイの点源カタログ(論文3,5)を用いて活動銀河核の探査を行っている。候補天体の追観測を「あかり」による近赤外線分光と地上望遠鏡を用いてすすめてきた。その結果、他波長ではその活動銀河核の存在が認識されていなかった銀河の中に、隠された活動銀河核の存在を見いだすことに成功した(論文2)。全天サーベイのメリットの一つとしては、めずらしい天体を発見に適している。このメリットで発見されたクェーサー(特に明るい活動銀河核)は、全天でも数例しか見つかっていないガスを噴出しているめずらしい天体であったために、すばる望遠鏡を用いて追観測を行った(論文1)。これらの成果を、国際研究会で報告している(発表1,2)。平成22年度はX線衛星「すざく」の観測も行った。このデータ解析も進めている。また「あかり」活動銀河核の光度関数の構築や、高X線のカタログと比較を行い、その論文化を進めているところである。より深いカタログの作成については、本年度はその手法の調査を平成22年度は行った。これらの手法を、全天で行うことが今後の目標である。「あかり」の冷凍機の経年変化による温度上昇で観測中止になっている現状を踏まえて、高温時に検出器を動作させる方法を模索するための実験室実験を行っている。本研究課題には「あかり」での分光観測の継続が必要であるために、必要に迫られたために追加した研究課題である。赤外線天文衛星「あかり」の中間赤外線全天サーベイの点源カタログを用いて、他の波長帯では活動銀河核の存在が知られていない塵に埋もれた活動銀河核の探査を行っている。中間赤外線点源カタログで選ばれた候補天体の追観測を「あかり」による近赤外線分光と地上望遠鏡を用いてすすめてきた。その結果、他波長ではその活動銀河核の存在が認識されていなかった銀河の中に、塵に隠された活動銀河核の存在を見いだすことに成功した(論文1)。このような天体の探査の追観測は継続しており、さらに増える予定である。平成22年度に行ったX線衛星「すざく」観測の解析をおこない、我々の見つけた活動銀河核が「すざく」XISでは検出できない、すなわちかなり強く塵に覆われていることを確認した。また「あかり」活動銀河核の光度関数の構築や、硬X線衛星のカタログと比較を行い、論文化をすすめ一部投稿中である。さらに多数の活動銀河核探査を行うために高感度の点源カタログの作成を進めている。本年度は点源を抽出するための全天イメージの作成を行った。これは従来の物に比べ、より高度な解析手法を適用した、より質のいい画像である。今後これから点源抽出を行う予定である。また副産物であるが、活動銀河核探査中に見つかった星形成銀河「あかり」の近赤外線分光観測の解析も進め、多環芳香族炭化水素の輝線と星形成銀河の活動性の間に低光度側に相関があり、高光度側は多環芳香族炭化水素の輝線が弱くなっていることを明らかにした。この論文も準備中である。赤外線天文衛星「あかり」の中間赤外線全天サーベイカタログを用いた活動銀河核の探査を行ってきた。活動銀河核の塵トーラスからの放射を中間赤外線で検出することで、その活動銀河核の存在を明らかにできる。これまでの多波長の観測でその活動銀河核の存在が知られていなかった銀河の中に、コンパクトな高温の塵が存在する天体、すなわち塵に覆われた活動銀河核を、昨年度続いて1天体報告した。

これで近傍宇宙においてこのような新しい天体が3天体、「あかり」による我々の研究で発見できたこととなる。また今年度は、硬X線のカタログと比較して近傍の塵に覆われた活動銀河核に関する論文を発表した。これらの仕事は、赤外線で見つかる活動銀河核が塵に埋もれたものが従来より多いことを明らかしている。また、赤外線光度の光度関数を求め活動銀河核の構造に制限を与えた論文と、副産物ととして見つかってきた星形成銀河の星形成活動を新たの指標として多環芳香族炭化水素が使えるかどうかを評価した論文は投稿中である。これらの研究に加え、塵に覆われた活動銀河核をより多数見つけるために、中間赤外線カタログの高感度化に向けた改訂を行っている。このために中間赤外線全天サーベイの全天の新画像の改訂を、再度行った。この画像は、これまでカタログ化してきた天体に比べて、多くの領域で3倍以上の感度の改善が望めることがわかってきた。またその画像から従来では発見されていなかった暗い天体を測光する手法の確立を行い、そのためのソフトの開発を行った。主目的である「あかり」中間赤外線全天サーベイ点源カタログを用いた活動銀河核の探査は、順調に進んでおり数々の成果がすでに出版されている。しかし、点源カタログをより高感度化してざらに暗い天体の探査という野心的な作業については、カタログの改善作業に予定より若干の遅れがでているが、進行中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。新しいカタログの作成の問題となっていた中間赤外線全天サーベイの新しい解析イメージは、昨年度末に完成した。このイメージから点源から抽出し、新しいカタログを作成し、その評価を行うのが、今後の作業である。またこのカタログから、活動銀河核候補を抽出する予定である。