hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
摩周カルデラの陥没機構についての研究

凍結した摩周湖(摩周カルデラ)の湖上における重力異常観測から,このカルデラがスリバチ型の低重力異常をもついわゆる「funnel caldera」であることが明らかとなった。観測点数は,研究代表者の所有する既存点データ148点,200304年観測の新規55点に,(横山,1970)より引用した28点の合計231点である。地形補正・ブーゲー補正・大気補正は,すべての観測点について再計算した。重力基準点は,北海道大学に設置されているFGS(980.477549gal)である。重力観測の位置決定については,2台の携帯型GPSによるディファレンシャル観測を行なった。摩周カルデラ周辺は,上空の見晴らしがよいことが幸いして,常時89台の衛星を捕捉できた。これにより,標高の精度を0.51.7mの精度で観測できた。この標高精度ならば,重力異常の観測精度は0.10.3mgalとなり,カルデラの重力異常を議論するには十分な精度といえる。したがって,高価で観測に時間のかかる測量用リアルタイム干渉測位GPSを用いずとも,安価な携帯GPSを重力異常観測に使用することができることが判明した。この場合の地形補正計算では,湖水の密度は岩石の密度2.67g/cm^3に置き換えられている。というのは,地形補正計算に用いた地形データが国土地理院発行数値地図(50mグリッド)のDEM(digital elevation map)に依っていて,このDEMには湖水深データが含まれていないからである。湖水の影響を見積もるには,湖水深のデジタルデータが必要である。湖底地形はデジタル化されていないため,国土地理院発行湖沼図「摩周湖」の等水深線をデジタイザでトレースし,コンピュータでグリッド化して湖水深のDEMを作成した。これを用いて湖水の影響も含めた地形補正を行なったところ,摩周カルデラの低重力異常は消えてしまう。つまり,摩周カルデラの低重力異常は,火砕物やfallbackなどのカルデラ埋積物ではなく,ほとんどが湖水に起因していたことになる。したがって,摩周湖底がカルデラ底そのものであり,摩周カルデラは,水以外のcaldera infillが存在しない「空の」カルデラということになる。そして,摩周湖底は明らかに平底型なので,摩周カルデラをfunnel calderaと呼ぶのは無理があることになる。北海道東部に位置する摩周カルデラは,摩周軽石流の噴出に伴なって約7,000年前に形成された日本でもっとも新しいカルデラの一つである.玄武岩質

安山岩質溶岩・火砕岩の外輪山に囲まれた径5×7km水深210mのカルデラ湖と,後カルデラ火山のカムイシュ島およびカムイヌプリからなる.カルデラ縁は,急峻な崖となってカルデラ湖を囲む.カルデラ内の測点を含む重力観測により求めたブーゲー重力異常は,中心部が周囲より12mgalほど低い低重力異常を示す.この低重力異常の範囲はカルデラとよく一致する.ただし,この場合の地形補正は,国土地理院発行の50mグリッドのDEMを使用したので,湖水深は考慮されていない.つまり,湖面より下は,湖水も含めてすべて2.67g/cm^3の平均密度で計算される.しかし,摩周湖の最大水深は210mと大きく,しかも鍋底型の湖底なので,水と岩石との質量差分は,地形補正上無視できないほど大きい可能性がある.湖水の影響を見積もるために,国土地理院発行の1/10,000湖沼図「摩周湖」から等水深線をデジタイザでトレースした後,計算機で10mグリッドにデジタル化して水深のデジタルマップを作成した.このデジタルマップをもとに,各観測点から湖水の引力の影響を角柱近似計算によって差し引いた.その結果,摩周カルデラの低重力異常はほとんど消えてしまう.このことは,摩周カルデラの低重力異常の原因となっている低密度物質の大部分が水であり,火砕流やfall backなどのcaldera fillがほとんど存在しないことを示唆する.換言すれば,深いカルデラ湖を有するカルデラの重力異常は,湖水の補正をしなければ正しい値が得られないことを意味している.カルデラ内の測点を含む重力観測により求めたブーゲー重力異常は,中心部が周囲より12mgalほど低いスリバチ型の低重力異常を示す.この低重力異常の範囲はカルデラとよく一致する.しかし,湖水の影響を地形補正から差し引くと,摩周カルデラの低重力異常はほとんど消えてしまう.このことは,摩周カルデラの低重力異常の原因となっている低密度物質の大部分が水であり,火砕流やfall backなどのcaldera fillがほとんど存在しないことを示唆する.このことは同時に,湖底の起伏がカルデラ底の形態そのものであることを意味している.摩周湖の湖底は鍋底型なので,摩周カルデラのカルデラ底も鍋底型であり,このことは,カルデラ陥没が,chaotic型やdownsag型ではなく,「plate型」であった可能性を示している。重力観測の位置決定については,2台の携帯型GPSによるディファレンシャル観測を行なった。摩周カルデラ周辺は,上空の見晴らしがよいことが幸いして,常時89台の衛星を捕捉できた。これにより,標高の精度を0.51.7mの精度で観測できた。この標高精度ならば,重力異常の観測精度は0.10.3mgalとなり,カルデラの重力異常を議論するには十分な精度といえる。したがって,高価で観測に時間のかかる測量用リアルタイム干渉測位GPSを用いずとも,安価な携帯GPSを重力異常観測に使用することができることが判明した。
モルモットにおけるビタミンC合成不能の起因となる遺伝子の構造決定と遺伝子治療

モルモットがヒトと同様にアスコルビン酸(ビタミンC)を合成することができないのは、Lーグロノーγーラクトン酸化酵素(GLO)を欠損しているためである。本研究において、モルモット培養細胞および個体へのラットGLOミニ遺伝子の導入によるGLOの発現を試みた。ラットGLOのcDNAをSV40の初期プロモーターの下流に継いで、ベクターN_2(マウス白血病ウイルスのLTRの下流にTn5由来のネオマイシン耐性遺伝子を持つ)のXhoIサイトへ挿入した構築体を作製した。これをモルモット細胞104Clヘリポソーム法によってトランスフェクトし、200μg/mlのG418に対し耐性になった細胞を得た。その細胞の抽出液のGLO活性をHPLCを用いる活性測定法により調べたところ、0.10.2nmol/min/mg proteinの活性が検出された。さらに、上記のGLOミニ遺伝子を導入した細胞の培養中のメジウムへGLOの基質であるLーグロノーγーラクトンを添加した場合はもとより、GLOより2段階前の前駆体であるDーグルクロン酸を供給するためDーグルクロノーγーラクトンを添加した場合にも、アスコルビン酸が生成することをHPLCを用いて確認した。しかし、培養しただけの細胞中にはアスコルビン酸を検出できなかった。次に、モルモット肝臓へGLOミニ遺伝子を導入することによりGLOを発現できるかどうかを調べた。哺乳動物細胞での発現ベクターpMSGへラットGLOのcDNAを組み込んだ構築体をプラスに荷電したリポソームへ封入し、DNA量で100μgを門脈より注入し、3日後にモルモットを屠殺し、肝臓を固定後、免疫組織化学的方法でGLOの染色を行ったところ、5個体のうち1個体で陽性な細胞が検出された。しかし、肝臓ミクロソームでGLO活性を検出できなかった。これは遺伝子が導入されて発現する細胞の割合が少ないことに基づくものと思われる。モルモットは、ヒトと同様にグロノラクトン酸化酵素(GLO)を欠損しているためビタミンCを合成することができない。本研究において、モルモットにおけるGLO欠損の原因を遺伝子レベルで調べ、次のような結果を得た。ラット肝臓のGLOに対するcDNAをプロ-ブとして用い、EMBL3で作ったモルモットのゲノムDNAライブラリ-からGLO遺伝子のクロ-ニングを行った。得られたクロ-ンのうち重なりを持つ2個について制限酵素地図を作製しつつエキソン部分を特定し、その塩基配列を決定した。ラットのGLO遺伝子は12個のエキソンと11個のイントロンより構成されるが、モルモットではエキソンVの全領域とエキソンVIの3'部分で84塩基対の欠失が認められた。これらの欠失がクロ-ニングの過程で人工的に生じたものではないことをモルモットのゲノムDNAを鋳型として用いてPCR実験で確かめた。この他にモルモットの遺伝子ではエキソンVIの残りの部分で2塩基対の欠失があり、GT/AG則に合わないイントロン・エキソン境界が一つ存在した。ラットとモルモットの間で相同性は塩基配列では83%、アミノ酸配列では79%であった。アミノ酸配列の比較では非保存的置換が全置換の半数以上もあり、三つの終止コドンも存在した。これらの事実から、モルモットのGLO遺伝子は、モルモットの進化の過程で機能を停止して以来、撰択圧を受けなくなったためランダムに変異を蓄積してきたと考えられる。ラットとモルモットの間で同義置換数と非同義置換数を求め、モルモットでは非同義置換も同義置換と同じ速度で起きてきたものと仮定し、両者の分岐が6500万年前として計算すると、モルモットがGLOを欠損したのは約2000万年前以降であると推定された。
不織布充填型バイオリアクターを用いた異種灌流実験及び肝不全患者の治療

平成11年度において、我々は、独自に開発した不織布充填型人工肝臓バイオリアクターにブタ肝細胞を固定化して、イヌ肝不全モデルに対する血漿分離器及び免疫グロブリン吸着除去装置を併用した異種分離血漿潅流実験を行った。その結果、以前行った同種全血直接潅流実験の方がモデルの生存期間、バイオリアクターの代謝能とも良好な結果が得られた。平成12年度においては、患者血液を白血球吸着除去装置及び免疫グロブリン吸着除去装置に通過させた後に、ブタ肝細胞を固定化したバイオリアクターに通過させる人工肝臓の異種全血直接潅流治療法を確立した。この方法により、異種全肝をそのまま人工肝臓システムに用いる全肝型と、バイオリアクターを用いるハイブリッド型の両方において、異種肝組織を用いつつ、潅流回路の通過障害を起こさずに理想的な潅流効率及び酸素供給を得ることができるようになった。平成13年度においては、血液成分分離装置を併用して、潅流時間を延長し、かつ、患者の白血球減少などの副作用を軽減する異種全血直接潅流治療法を開発した。また、異種全血から血漿分離器を用いて分離した血漿を、被検体と同種の全血と混合させ、免疫吸着除去装置を通過させた後、肝機能代替部に通過させ、その後に再び血漿分離器を用いて血漿を分離し、患者に返血する反復血漿分離潅流法を開発した。この方法は、全血により十分な酸素供給がもたらされると同時に、血漿分離器により異種ウィルスの患者体内への流入を回避できる画期的な方法である。昨年度において、我々は、独自に開発した不織布充填型人工肝臓バイオリアクターにブタ肝細胞を固定化して、イヌ肝不全モデルに対する血漿分離器及び免疫グロブリン吸着除去装置を併用した異種分離血漿潅流実験を行った。これは、潅流効率及び酸素供給の点で全血直接潅流が分離血漿潅流を大きく上回ることによると考えられ、潅流形態として全血直接潅流が望ましいことが示唆された。異種肝組織を用いた全血直接潅流法における最大の課題は、患者血液中の免疫系による異種肝に対する超急性拒絶反応及びそれに基づく凝固血液による潅流回路の通過障害である。そこで、我々は白血球吸着除去装置及び免疫グロブリン吸着除去装置を併用した異種全血直接潅流治療法を確立して、この異種反応を防御することに成功した(国際特許申請準備中)。これは、世界でも報告例のない画期的な方法であり、これにより、全肝型とハイブリッド型の両方において、異種肝組織を用いつつ、潅流回路の通過障害を起こさずに理想的な潅流効率及び酸素供給を得ることができるようになった。さらに、昨年、4台のローラー・ポンプ及びスターラー、酸素供給装置、加湿装置、空気浄化装置を、組み込んだ一体式の分離血漿潅流用ハイブリッド型人工肝臓システムを初めて試作し、臨床応用へのシステムアップを図っている。そこで平成12年度において、我々は、患者血液を白血球吸着除去装置及び免疫グロブリン吸着除去装置に通過させた後に、ブタ肝細胞を固定化したバイオリアクターに通過させる人工肝臓の異種全血直接潅流治療法を確立した(H12.3.22国内特許申請済み。H13.3月国際特許申請予定)。

この方法により、異種全肝をそのまま人工肝臓システムに用いる全肝型と、バイオリアクターを用いるハイブリッド型の両方において、異種肝組織を用いつつ、潅流回路の通過障害を起こさずに理想的な潅流効率及び酸素供給を得ることができるようになった。そこで、大型遠心分離器を購入し、これまで以上のブタ肝細胞の大量調整を行ってハイブリッド型人工肝臓システムを作製し、イヌ肝不全モデルに対する異種全血直接潅流実験を行った。その結果、異種であっても、同種実験に匹敵するモデルの生存期間、バイオリアクターの代謝能を発揮できることが明らかになった。この実績に基づき、現在、さらに血液成分分離装置を併用して、潅流時間を延長し、かつ、患者の白血球減少などの副作用を軽減する方法を開発中であり、平成14年における学内倫理委員会への申請と、患者への臨床応用を目指している。前年度までで、我々は、患者全血を白血球吸着除去装置及び免疫グロブリン吸着除去装置に通過させた後に、ブタ肝細胞を固定化したバイオリアクターに通過させる人工肝臓の異種全血直接潅流治療法を確立した。この方法により、我々が開発した不織布充填型人工肝臓バイオリアクターにブタ肝細胞を固定化して、イヌ肝不全モデルに対する潅流実験を行った結果、異種免疫による超旧制拒絶反応を起こさずに良好なアンモニア代謝などの肝機能を発揮できることが明らかになった。さらに、異種全肝をそのまま人工肝臓システムに用いる全肝型と、バイオリアクターを用いるハイブリッド型の両方において、異種肝組織を用いつつ、潅流回路の通過障害を起こさずに理想的な潅流効率及ぴ酸素供給を得ることができるようになった。平成13年度においては、血液成分分離装置を併用して、潅流時間を延長し、かつ、患者の白血球減少などの副作用を軽減する異種全血直接潅流治療法を開発した。また、異種全血から血漿分離器を用いて分離した血漿を、被検体と同種の全血と混合させ、免疫吸着除去装置を通過させた後、肝機能代替部に通過させ、その後に再び血漿分離器を用いて血漿を分離し、患者に返血する反復血漿分離潅流法を開発した。この方法は、全血により十分な酸素供給がもたらされると同時に、血漿分離器により異種ウィルスの患者体内への流入を回避できる画期的な方法である。この方法により、肝不全患者に対する体外潅流治療の臨床応用について、平成14年度に本学倫理委員会に申請する予定である。
制限水路航行船舶の流体力特性推定法の高度化

本研究は、先行研究(基盤研究(C)、平成25年度平成27年度)で行われてきた制限水路航行船舶に作用する流体力特性のメカニズム解明と推定法の構築について、流場が3次元的に複雑になり、特性の把握も難しくなると考えられる痩型船の調査に研究範囲を展開するとともに、離着岸操船などのより複雑な状況下での流場構造の分析と推定法の高度化を目指したものである。研究は、数値計算(CFD)と水槽実験(流体力計測)の両面からのアプローチで構成され、より大規模の計算と高度な実験に挑むこととした。研究計画は、(1)実験及び計算環境の整備、(2)流体力挙動の要因分析、(3)複合要因の解析の3段階に分けて研究が実施された。(1)環境整備のうち計算環境では、汎用流体解析ソフトウェアOpenFOAMの活用を前提に、PCでの計算能力の向上と作業環境の整備を図り、浅水域影響に加えて狭水路や離着岸操船などの高度なシミュレーションにも対応できるようにした。また、実験環境の整備では、数値計算に対応する痩型船の模型製作のほか、狭水路や離着岸の実験における課題の抽出と対策の検討を進めてきた。(2)流体力挙動の要因分析では、非定常流場の詳細な調査により、浅水域での船底における流れの「塞き止め効果」が痩せ型船の場合の流体力挙動が、船長方向の体積分布(Cp曲線)に依存して変化する特性を明らかにすることができた。これと並行して、本研究の応用例として想定している津波などによる漂流に関する研究も行い、より実践的な課題の抽出を行ってきた。さらに、(3)複合要因の分析では、離着岸時の岸壁と船体の干渉や水深との相互影響、さらには斜航や回頭などの運動による特性変化についても、船型要素との関係を含めて数値計算結果を基に明らかにしてきた。課題初年度(平成28年度)は、実験及び数値計算の環境整備ならびにより高度な数値計算モデルの構築など、研究計画に沿って順調に推移した。課題第2年度(平成29年度も、数値計算については、作業環境の整備の効果もあり、船型要素影響の系統的な調査や離着岸時の斜航角の影響など、当初の計画で想定した以上の複合要因下での流体力特性の調査と分析が進んだ。一方、第2年度に発生した実験システム(計測システム)の障害により計画の遅滞が発生し、第2年度はその復旧に終始した。計測システムの障害自体は、本年度改善が図られたが、これとは別に発生した模型の強度に関する障害のため、第2年度に発生した遅滞の克服までには至らなかった。また、本年度後半に、数値計算を基に得られた船体と岸壁の間での相互干渉に関する知見の検証に必要な模型の改造にも着手したため、研究内容の充実は図られているものの、研究期間の延長などにより研究の継続の必要が生じている。第2年度(平成29年度)に発生した研究の遅滞原因である計測システムの障害は克服したが、模型船の強度上の障害及び機能強化の必要性が生じ、これらの対処が本年度後半に発生した。障害自体は本年度内に解決したが、これにより生じた遅滞と追加実験の実施のために、研究期間を1年間延長した。一方、数値計算では、斜航角を有した離着岸や痩型船の場合の特異な流体力の挙動の分析など、新たな知見の蓄積があり、これらに対処する追加実験を優先的に進めることで、研究の完結を目指す。(1)研究基盤の整備と強化:痩型船に関する実験及び数値計算の環境を整備し、先行研究で得た肥大船についての知見と合せて、流体力特性推定法の高度化を実現する基盤を整えた。具体的には、KCSコンテナ船型の模型を製作するとともに、同船型での数値計算による流場解析モデルの構築を行った。これにより、先行研究での成果と合せて、肥大船×痩型船×実験×計算の全ての組み合わせによる比較及び検証が可能となり、より高度かつ信頼性の高い特性分析を可能にする基盤整備が完了した。(2)船体肥大度による流体力特性変化の調査:本研究課題の主たる目的のひとつである船型と流体力特性の関係について、数値計算から得られた結果に基づいて船体肥大度による変化を調査した。本来は、実験と数値計算の両面からの検証が優先するが、模型製作時期の遅れなどから実験による検証の準備が遅れたため、数値計算による特性調査を先行して行った。調査は、実用2船型での肥大船痩型船の間で行ったが、これとは別に船型要素を連続的に変化させることができる数式船型についてもモデル構築を行い、パラメター依存性に関する系統的な調査の準備も行った。(3)狭水路影響及び岸壁との相互作用の予備調査:本研究課題では、水深/喫水比が横移動船舶の横力特性に及ぼす影響の調査が主な目的であるが、応用として水路幅の減少や岸壁との相互干渉などとの複合影響についても検討を進めている。複合影響の調査の端緒として、浅水影響と共に水路幅の影響が複合して作用する場合の特性変化について、数値計算のモデルを構築し、予備調査を進めた。また、岸壁との相互干渉についても、非定常の流場変化及び計算格子の変形に対応するモデルの構築を行い、特性変化の予備調査を行った。本研究課題初年度の計画であった、(1)基礎メカニズムの分析、(2)研究基盤の整備と強化、(3)パラメター依存性に関する基礎調査のうち、(2)は予定通り模型船の製作及び数値計算モデルの構築が完了し、予定通りに進行した。

(1)については、数値計算による調査は順調に進んだが、実験による計算結果の検証が残されている。(3)については、複数の実用船型の実験結果及び数値計算結果からおおよその傾向の把握は進んだものの、(2)と同様に数値計算結果の検証やデータ信頼性の確認などが遅れている。一方、研究計画で平成29年度以降に計画していた要因分析や感度解析を可能にする基盤整備を先行して行うほか、狭水路影響や岸壁との相互干渉などの複合要因に関する調査環境の整備が進み、流体力特性の概略を把握するまでに達した。これらを総合すると、研究は概ね順調に進捗していると判断される。本研究は、制限水路、特に水深が極めて浅い水域を航行する船舶に作用する流体力の特性決定要因を明らかにし、運航指標策定に供することのできるデータベースの構築を目的としている。先行研究(基盤研究(C),平成25年度平成27年度)では、特性決定の主要因と考えられる船底における流れの「塞き止め効果」が顕著に現れ易い肥大船を対象に研究を進めてきたが、本研究では更に流場が複雑になると予想される痩型船について調査を進めてきた。本課題初年度(平成28年度)は、数値計算と模型実験の環境整備と、数値計算を中心として基礎的な流体力特性の調査を進めてきたが、本年度(平成29年度)は先行研究及び初年度の実績を受けて、次のような研究実績を得ることができた。(1)流体力特性の要因分析:数値計算結果を基に、船型による流体力特性変化の分析を行った。前年度に実用2船型(VLCC,コンテナ船)での流体力特性の違い及び流場構造変化との関係を調査したが、これの応用として数式船型を用いて系統的に船型要素を変化させた時の流体力の挙動を調査し、要因分析に必要な基礎データの蓄積を行った。(2)模型実験:前年度に製作した痩型船(コンテナ船)の模型を用いて数値計算結果の検証を行った上で、流体力特性と流場の分析結果を論文として公表する予定であった。模型の準備は計画通りにできたものの、実験/計測システムに障害が発生し、実験実施計画に遅れが生じた。これにより、成果発表にも遅れが生じている。(3)複合要因の分析:前年度までに、開水路における浅水影響による流体力特性の変化の他に、離着岸時の岸壁との相互作用や狭水路影響についても分析を進めてきた。本年度は離岸時船体と岸壁の相対位置の影響調査のひとつとして斜航角の影響を調べ、基礎的な知見を得ることができた。課題初年度(平成28年度)は、(1)基礎メカニズムの分析、(2)研究基盤の整備及び(3)要因依存性の基礎調査を進めてきた。本年度(平成29年度)はこれを受けて、遅れ気味の実験環境の整備と数値計算結果の検証を経て、成果の公表を行う予定であった。数値計算による流場特性の解析及び要因分析は順調に進んでいるものの、実験による検証がシステム障害などの影響で遅れている。このため、論文などでの結果の公表にも遅れが生じている。一方、複数の痩型船(実用船型)についての流場解析の結果から、肥大船との流体力特性の違いや流場構造との関係については分析が進み、数式船型を用いた系統的な調査も実施し、データの蓄積が進んでいる。これらのことから、研究はやや遅滞していると判断される。実験以外の研究プロセスは進んでおり、実験の障害を取り除いた以降の研究の展開には期待が持たれる。
イノベーション創出のための公共政策の革新：フィンランド「需要主導型政策」の研究

本年度は次の研究を行った.(1)アンケート調査の対象を,民間企業から地方自治体に変更することにした.それは,公共調達における企業へのインパクトについては,近年公開された先行研究・調査によって相当程度明らかになっていることが判明したからである.他方では,公共調達の買い手である地方自治体が持つべき組織能力の内実はほとんど明らかにされていないことに変わりはないからである.そこで,アンケート調査に備えるべく,タンペレ市の健康センターの事例,および,オウル市の保健情報システムの事例を詳細に調査した.それによって,アンケート調査作成の方向性を絞ることができたのみならず,公共調達によるイノベーション政策の理論的把握を進めることができた.(2)本課題の背景の一つとして,進行している社会保健システム改革がある.そこで,その一環として実施されているベーシックインカム社会実験に関する研究を行った.その結果,ベーシックインカム構想がフィンランド社会経済にとって特段ラディカルな構想ではなく,むしろ自然な発展であること,および,北欧福祉国家に対してその制度的イノベーションが持つ意義と限界について明らかにした.以上の内容を学会報告したうえで,論文として投稿した.アンケート調査を年度中に実施することが難しくなった.理由は次の2点である.(1)調査実査を委託するフィンランド国立統計局の業務ロードが突発的に重くなったため.(2)調査対象を民間企業から地方自治体に変えたことにより,調査趣旨と項目を大幅に変更せざるを得ず,そのための追加的な予備調査を本年度に行わざるをえなかったため.本年度は,アンケート調査の実査を行う.そのうえで,予備的な分析までは終わらせて,年度末の学会で報告できるようにする.初年度に当たる今年度は,本格的な調査研究の準備として,次のことを行った.(1)聞き取り調査・アンケート調査の作業仮説を構築するために,先行研究の検討を行った.(2)聞き取り調査・アンケート調査の問題設定を明確化するために,欧州委員会のイノベーション政策担当部局,およびフィンランドの政府機関(雇用経済省,フィンランド技術庁,財務省ほか)への聞き取り調査と情報収集を行った.同時に,イノベーション政策を研究する現地研究者(ヘルシンキ大学,トゥルク大学,国立技術研究所)と議論し,事実解釈の確認を行った.(3)アンケート調査の実施について,実査を委託するStatistics Finlandの担当官と初回の打合せを行った.以上の結果,次のような知見を得ることができた.(1)「需要主導型イノベーション政策」実施の北欧的特質として,政府でも民間企業でもない諸中間組織の役割に着目する必要があることを確認できた.すなわち,イノベーション政策を,政府と民間企業の関係としてとらえる通念によっては北欧の実態に接近できないことが分かり,調査票設計にとって極めて重要な知見となった.(2)欧州委員会及びフィンランドにおける,イノベーション政策の動向と,特に需要主導型政策の今後の見通しを得ることができた.特に,緊縮財政が続くEUおよびフィンランドであるにもかかわらず,需要主導型政策はあまり予算がかからない政策であるため,重視され続けるという展望を確認できたことは重要である.(3)Statistics Finlandでは,実査体制でも予算面でも,調査を確実に遂行しうることを確認できたことも,大きな収穫である.(4)聞き取り調査の対象都市として,タンペレ市の都市開発が適切であるとの教示を,政策所管政府機関から得ることができた.タンペレ市の担当者の紹介も得ることができた.ほぼ予定通りの予備的聞き取り調査を行いえたし,また,アンケート調査の実査体制を予定よりも早く確保できたためである.(1)「イノベーションの公共調達」政策(以下「PPI政策」)において,調達主である政府機関と,財・サービスの供給者である民間企業を媒介する「媒介的組織」(intermediary organizations)の調査を行った.調査した媒介的組織は,中央政府機関,非営利組織,民間企業と,セクターを跨っている.調査で明らかになったことは,媒介的組織は,単に調達主と供給者の間の情報交換を促進するのみではなく,彼らの意思決定を方向付けたり,積極的にリスクをとらせたりするという,より能動的な関与を行っているということである.したがって,これら諸組織は「触媒的組織」(catalyzing organizations)と呼ぶのがより的確である.触媒作用を可能にする一つの要件は,キー人材のセクター間移動であると考えられる.そこで,上記組織における人材移動の実態を,LinkedInから作成した独自データベースに基づいて分析し,セクター間人材移動の盛んさを実証した.以上を北ヨーロッパ学会全国大会で報告した.(2) PPI政策の先進的事例として,タンペレ市の都市計画,およびデイケアセンターの予備調査を行った.両者とも「アライアンスモデル」という組織形態がポイントであること,また後者では,福祉サービス提供の質を落とさずにコスト削減を図るために,民間企業に「丸投げ」せずに質を担保する仕組みが重要であるとわかった.総じて,イノベーションに社会的価値を反映させるためのガバナンスの仕組みが枢要であると考えられる.この点は,福祉国家の理念が緊縮財政の下でどこまで維持できるかという枢要な論点に密接に関係する.来年度以降に一層の深掘りを行う.(3) 2017年度以降に計画しているアンケート調査について,Statistics Finlandの担当官との打合せを継続して行い,実査計画の具体化を進めることができた.本年度はほぼ当初の計画通り調査研究を遂行できている.ただし新しい知見が得られたため,アンケート調査の計画にはより入念な再検討が必要だと判明したので,「当初の計画以上」の進展とは言えない.本年度は次の研究を実施した.

(1)フィンランド・タンペレ市,エスポー市が実施した「イノベーションの公共調達」についての詳細な聞き取り調査を実施した.今回の調査の特徴は,調達プロセスに参画したすべてのステイクホルダーを網羅した聞き取り調査であること,また,福祉サービス提供方法の官民連携による刷新という,現在の福祉国家の根幹にかかわる革新を対象にしていることである.具体的には,いずれの都市についても,国内で先端的なスキームを持った地域福祉センターの構想・デザイン過程を調査対象としている.いわゆる「オープン・ダイアローグ」的な手法によって,利害関係の異なる当事者間でオープンな話し合いを徹底して行うことによって,合意形成を図ることが枢要であることが分かった.(2)上記(1)と関連するが,都市再開発と公共交通の刷新は,公共が先導するイノベーションとして重要である.ヘルシンキ市での事例を対象に聞き取り調査を実施した.この過程では,コスト削減指向に陥らず,質の低下を招かないためには,公共機関の能力が高くなくてはならないことが明らかになった.(3)アンケート調査の計画を,統計局の助力を得ながら実施したが,聞き取り調査の過程で根本的な調査設計を見直す必要ができたため,調査を来年度に延期することにした.理由は,調査対象を企業から地方自治体に変更することが適切だと考え直すに至ったためである.アンケート調査の実査のめどがついていることはたしかではあるものの,聞き取り調査及び統計局との話し合いを経て,アンケート調査の根本的再設計が必要だと認識するに至った.再設計の内実は上記の通りである.そのため,実査を平成30年度に延期することにした.以上のような理由から,「やや遅れている」という判断をしている.本年度は次の研究を行った.(1)アンケート調査の対象を,民間企業から地方自治体に変更することにした.それは,公共調達における企業へのインパクトについては,近年公開された先行研究・調査によって相当程度明らかになっていることが判明したからである.他方では,公共調達の買い手である地方自治体が持つべき組織能力の内実はほとんど明らかにされていないことに変わりはないからである.そこで,アンケート調査に備えるべく,タンペレ市の健康センターの事例,および,オウル市の保健情報システムの事例を詳細に調査した.それによって,アンケート調査作成の方向性を絞ることができたのみならず,公共調達によるイノベーション政策の理論的把握を進めることができた.(2)本課題の背景の一つとして,進行している社会保健システム改革がある.そこで,その一環として実施されているベーシックインカム社会実験に関する研究を行った.その結果,ベーシックインカム構想がフィンランド社会経済にとって特段ラディカルな構想ではなく,むしろ自然な発展であること,および,北欧福祉国家に対してその制度的イノベーションが持つ意義と限界について明らかにした.以上の内容を学会報告したうえで,論文として投稿した.
体温上昇時に起こる過換気と脳血流低下反応の特性解明：睡眠不足の影響

気温の上昇によって熱中症搬送者数は増加傾向にある一方で、不規則な睡眠習慣やシフトワーク等によって十分な睡眠が確保できない状態で運動を行う場合が多く存在する。加えて近年、体温上昇時には過換気が起こることで脳血流量の低下が起こり、このことが熱中症や運動パフォーマンス低下と関係している可能性が示唆されている。そこで本研究では暑熱下運動時の換気亢進反応とそれに付随する脳血流低下に及ぼす睡眠不足の影響を検討した。本年度は、暑熱下運動時における換気量の経時変化と深部体温上昇に伴う換気亢進反応が断眠の影響を受けるのか検討した。実験は、(1)断眠もしくは(2)通常の睡眠をとった後、暑熱環境下で中強度の一定負荷自転車運動を実施した。具体的には、断眠条件では、被験者は夕食後に実験室へ来室し、睡眠をとらずに朝まで過ごした(AM 6:30に朝食を摂る)。この間は、テレビや読書を行って過ごした。一方、通常睡眠条件では、普段通りの時間に就寝しAM 6:00に起床後、朝食を摂取した。両条件ともにAM 8:30になった後、室温37°C、相対湿度50%に設定した環境制御室内に移動し、60分間の安静状態を保った。5分間のベースライン測定後、水温18°Cで25分間の浸水冷却を行ってから(これにより過換気が起こる深部体温閾値を検討できる)、中強度(最大酸素摂取量の50%負荷)の自転車運動を行った。現在、4名の被験者でデータを取り終えている。解析を進めているとともに、被験者数を増やしていく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
物体把持時における手と物体の動的安定性の考察

本研究は,手(5指と掌から成る)を対象として,物体を把持しながら姿勢を変化させる手に関して,手の表面と物体間の力場(force field)を実時間で近似推定する方法を提案し,動的把持の力場と物体形状との動的安定関係を見出すことを目的とする。衝突空間内で物体把持を可能とするディジタルハンドを開発し、物体間の力場を観測する方式を開発した。これを用いて、物体を動的に操作するときの動的安定性に関する知見を得た。本年度は,手(5指と掌から成る)を対象として,物体を把持しながら姿勢を変化させる手に関して,手の表面と物体間の力場(force field)を実時間で近似推定する方法を提案し,動的把持の力場と物体形状との動的安定関係を見出すことを目的とする。膨大な自由度を持つ手の姿勢制御と手と物体間の力の測定,この二つは共に実現が非常に困難である。そこで,本年度では,次のように実験環境を整備した。すなわち,データグローブを利用して実際の手姿勢データを取得し,仮想空間内の手モデルを実時間で自在に動かすことを可能とした。この仮想空間内では実際に手を動かすことにより手モデルが物体を把持および操作ができる。このとき,手モデルと物体間の接触面の力場(抗力など)を推定し表示する機能を付加した。このような実験環境を整備した上で,自由に手姿勢と物体姿勢を変化させたときに動的変化する力場の下で,物体が代表点(重心など)で位置安定する動的安定性の実験を行った。成果として,剛体モデルでの手のモデルを作成し,その自由度の近似性について,実際の手のアーチ構造を,手のモデルでは親指の自由度を増やすことにより,モデル形状をシンプルにしたまま把持・操作の近似動作を実現できることを示した。次に,高速度カメラ観察によるペン回しを分析することにより,動的平衡性を実験的に存在することがわかった。この動的平衡性を論じるのに,適する運動量の検討として,従来のロボットマニピュレーションにおける解析力学を導入した検討がなされ,その結果,従来ほとんど検討されていないactive closureの形態での解析の重要性が確認され,この形態での解析を進めることが決まった。本年度は,大別して二つの研究を進めた。1番目は,開発したハードボディのディジタルハンド(5指と掌から成る)を用いて,物体を把持しながら姿勢を変化させる手に関して,手の表面と物体間の力場(force field)を実時間で近似推定する方法を用いて,動的把持の力場と物体形状との動的安定関係を見出す。2番目は,ディジタルハンドのソフトボディへの移行するため,ソフトスキンの設計パラメータの選定指針を見出す。1番目に関して,動的安定性の概念を導入し,この数学的表現の確立を図った。動的安定性の場合,操作する物体形状により,その表現はケースバイケースになるため,特に,物体形状がキュービックの場合とバーの場合の考察を進めた。キュービックの場合,大変複雑になるフォース場の近似表現により,その動的安定性が成立する条件が考察された。バーの場合,回転動作を考えて,その動的安定条件に関する数学的考察およびシミュレーション実験を通した考察が行った。なお,本考察の発展系から,手の形と動作とをある指標に基づき関連させると,動きの美しさを表す要因があるという知見を得ている。2番目に関して,ソフトハンドを構築するには,ハードボディによる骨格部とソフトボディによるスキン部での構成が必須であることを考察した。この次に,指1本モデルを取り上げ,この指のスキン部を担当する,多数のソフトボディ設計パラメータの選定指針について考察した。本研究では,高速度カメラを用いて,模擬した指(骨格部に木材,その周りに柔軟体を巻いたもの)に金属棒を実際に乗せて回転させ,そのときの柔軟体の変形の様子を見て,それに合うように設計パラメータを調整するという方法を採用した。この方法により,ソフトボディの指と棒との接触面の変形が再現され,かつ,接触面でのフォース場の複雑な変化の様相を確認することができた。本申請は,互いに動いている手と物体が面接触時の力分布を実時間で近似的に推定する方法を提案し,動的把持の力場と物体形状との動的安定関係を見出すことを目的とする。ここで,本申請が設定する項目として,次の2点を考えた。1.本申請での動的安定性とは,指先でのペン回しのように,ペンは回っていても,その代表点(重心など)の位置が安定的に維持されているような状態を意味する。2.手の把持の本質に迫るため,手モデルはソフトハンド(soft- hand),すなわち柔軟体で表現されるべきと考える。動的安定性を調べるため,膨大な自由度を持つ手姿勢を自由に動かしたい。そのため,データグローブから実際の手姿勢データを取得し,これに基づき仮想空間内の手モデルは実時間で模倣して動作する。

仮想空間は物体間の衝突を検知し,その反力などを計算できる機能を有する。これらの下で,明らかにした点は次である。(1)手モデルのソフトハンド化の検討:仮想空間内の手モデルをソフトハンド化するために,手表面を三角メッシュで構築する方法を開発した。(2)力場の表示法の検討:接触面では力ベクトル,動いている物体にはモーメントなどの力が発生するので,これらの力を視覚的に見える形で表現した。(3)動的安定性の解析と応用:ペンが手を這うようにしたとき,ある瞬間,静的状態ならば不安定でも,動的状態では物体にモーメントが働いていて,動的安定状態を生みだしている事実がある。この事実を実験で再現し,その動的安定状態になるための手の動かし方と物体形状の関係性を考察した。(4)実際の力場の計測とその比較の検討:上記の試みは,あくまでの仮想空間内での議論であり,力場が実際に近いものを表現しているであろうという仮説がある。そこで,実際に対する議論として有効か否かを検証した。開発したディジタルハンドに関して,実時間操作,フォース場の観測,それらの分析は計画通りに進行している。ただし,ソフトボディに関しては,まだ,指モデルの開発に留まっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ソフトボディとハードボディを融合したディジタルハンドの開発とその実験を推進する。実験では,主に,ペン回し操作を対象として,動的安定性が成り立つための条件の一般化を図るとともに,この条件にあるような物体形状のデザイン論を新たに提案,検証を行う。
ハイドロゲル表面および内部と周囲流体とのマイクロ干渉

本研究では,ハイドロゲル材料における親水性表面のごく表面における流れを,微小領域速度勾配計測法を用いて計測し,またゲル内部の水の挙動観察を行った.ゲル表面近傍ではすべり流れとなることが確認され、ゲルの含水量の増加に比例しすべり速度が増加し,反比例して壁面せん断応力が低下することが確認された.ゲル内部の水は,すべり流れに誘起され流動していることが確認され,ゲル表面の摩擦低減の可能性を見出した.本研究では,ハイドロゲル材料における親水性表面のごく表面における流れを,微小領域速度勾配計測法を用いて計測し,またゲル内部の水の挙動観察を行った.ゲル表面近傍ではすべり流れとなることが確認され、ゲルの含水量の増加に比例しすべり速度が増加し,反比例して壁面せん断応力が低下することが確認された.ゲル内部の水は,すべり流れに誘起され流動していることが確認され,ゲル表面の摩擦低減の可能性を見出した.ハイドロゲル上における液膜流れの可視化実験から、表面近傍においてすべり流れとなっていることが分かった。また、ハイドロゲルの含水量(膨潤度)に比例してすべり速度が増加し、また含水量に反比例して壁面せん断応力が低下していることが確認された。元来固体表面における流体の流れは、基本的に統計的観点から流体の運動がない、すべりなし流れとなることが基礎流体力学で広く知られている。表面近傍におけるすべり流れは、ゲル表面における流体摩擦を軽減させる傾向を示すものであり、これまでの固体表面における表面近傍におけるすべりなし流れとは異なる流れとなることがわかった。壁面近傍においてすべり速度を持つ分、最大速度となる液膜表面における速度は、すべり流れの増加に反比例して減少する傾向が実験により得られた。これは、壁面近傍のすべり速度を理解するための理論計算と良好な一致を示すものである。またこれまでの物体に作用する摩擦損失の低減方法としては、乱流制御より壁面近傍を再層流化することによって壁面における速度勾配を制御する研究や流体内に高分子を混入することによってトムズ効果を利用し、摩擦低減を行う研究が行われてきた。これらの摩擦低減方法では、壁面近傍を層流速度分布にさせ摩擦低減を行うものであり、最小の摩擦損失は層流時の速度勾配から得られる壁面せん断応力となる。本研究で得られた結果は、層流時における速度分布をさらに摩擦低減を示す速度分布へと変化させうる結果を示しており、これまでの摩擦低減手法と併用しこれまで以上の摩擦低減の可能性が期待される。ハイドロゲル上における液膜流れの可視化実験から、表面近傍においてすべり流れとなっていることが分かった。またこれまでの物体に作用する摩擦損失の低減方法としては、乱流制御より壁面近傍を再層流化をすることによって壁面における速度勾配を制御する研究や流体内に高分子を混入することによってトムズ効果を利用し、摩擦低減を行う研究が行われてきた。本研究では,ハイドロゲル材料における親水性表面性状のごく表面におけるすべり流れを,微小領域速度勾配計測法を用いて計測し,またハイドロゲル内部ですべり流れに誘起された内部流の観察を行った.ハイドロゲル表面におけるすべり流れと内部流れの関係から,表面でのせん断摩擦の抵抗低減の可能性を見出した.
高分子ナノ空間内金属クラスターの分子構築とシーケンス反応制御

前年度に引き続き以下の研究成果が得られた。(1)メゾ細孔(28及び47Å径)を有する多孔質結晶内でのPt12及びPt15カルボニルクラスター錯体のシップインボトル合成が可能になり、細孔内クラスターの構造特性とCO水素化反応及び水成ガス反応に対する触媒作用を調べた。(2)光やγ線照射を利用した金属ナノ粒子やナノ細線の鋳型合成と化学的抽出捕集によるそれらの水性ガスシフト反応活性やガス吸着特性やPtPdの合金ナノ細線の生成と磁気的特性について興味ある結果が得られた。アルコールやCO共存下で白金塩を担持した28および47Åサイズの細孔チャンネルを有するFSM-16に紫外部光あるいはγ線照射を行うと、細孔チャンネルに沿って白金のナノ細線が生成した。電子顕微鏡写真より見積もると径がFSM-16メソ細孔径と等しい2.7nmで、単結晶性のナノ細線(長さが50-250nm)が密度高く得られた。また、4.7nmのサイズを有するFSM-16を用いた場合は同様な光照射とγ線照射による光還元反応により4.7nm径,長さ30-200nmの白金ナノ細線が得られた。メゾ細孔チャンネルはPt塩の光還元反応によるナノ細線合成のための鋳型として働くことがわかった。ナノ細線の長さは、Pt塩の担持量や紫外線照射及びγ線の照射時間により変化し、長いものでは300-500nmに達することが電子顕微鏡で観察された。Ptナノ粒子とナノ細線試料の水性ガスシフト反応の表面PtあたりのTOF活性はナノ細線試料の方がナノ粒子試料に比べて、10倍以上高いことがわかった。また、NEt_4Cl/EtOH/Benzene溶液を用いることにより抽出された白金ナノ細線は電子線回析の結果から(110)面心対称性のC軸(100)方向にのびた単結晶であることがわかった。
小地域における社会人口動態・経済状況と津波被害に関する実証分析

平成30年度は、国勢調査データ等小地域統計データベースの作成及び、小地域統計を用いた地域の異質性と地方公共サービス供給に関する論文の執筆、小地域統計を用いた異質性と震災死者数に関する研究の発表を行った。第1に、小地域統計データと市町村データのマッチングを行った。前年度に小地域統計データベースの修正と確認を行っていたが、修正後の東日本大震災死亡者と津波高のデータおよび、小地域国勢調査データ、市町村庁舎の標高、市町村財政・人口社会データ等のマッチングを行った。第2に、地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究の成果を加筆・修正し、ディスカッション・ペーパーとして出版した。データの微修正や新しい分析手法の採用など、研究の内容に変更が生じたため、追加の分析などを行うとともに、論文執筆を行った。なお、この研究成果はフィンランドのVATTのワークショップで発表し、現在海外雑誌に投稿中である。第3に、小地域統計を用いた地域の異質性と東日本大震災における死者数に関する実証分析を行った。分析の結果、町丁字レベルの小地域における年齢階層の異質性が高い、つまり様々な年齢階層の住民がいる地域ほど、死者数が多いことが分かった。他にも、津波浸水高が高く、津波浸水面積が広いほど死者数が多く、一方で自市区町村から通勤・通学している割合や現在の住居に長く住んでいる人の割合が低いほど死者数が多いこともわかった。地域の年齢構成や住民の定着度といった一種のソーシャル・キャピタル、津波避難の困難性などが震災の人的被害と関連している可能性があり、今後分析を深めていく予定である。なお、本研究の成果は、財政学で世界最大のInternational Institute of Public Financeで発表した。平成28年度は、小地域統計のデータベース作成とデータベースのマッチング、及び小地域統計を用いた地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究を行った。第1に、国勢調査等の小地域におけるデータベース作成とデータのマッチングを行った。まず国勢調査の小地域統計については、年齢別男女別人口、外国人数、産業別職種別就業状態、世帯類型、住居の建て方などに関するデータベースを作成した。津波高については、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ(2011)によって計測された津波痕跡の調査結果を用いて、小地域別の津波浸水高・遡上高のデータベースを作成した。ただし、これらのデータと県警から発表された震災死亡者データの小地域分類は一致しないため、国勢調査区域をベースとして3つのデータのマッチングを行った。津波死亡者データは緯度経度で位置を特定できることから、約3100の津波高・浸水高データについて国勢調査区域地図を用いて調査区域を特定する作業を行った。また、昭和三陸津波の小地域別死者数、流失棟数データも作成した。第2に、整備された国勢調査の小地域統計を用いて、小地域や市町村における年齢や人種の異質性が公共サービスの質に及ぼす影響を分析した。本研究の目的の一つは、年齢や人種、所得などの地域における相違や異質性が、政治プロセスを通じて地域の防災対策や防災力に影響を及ぼすのかを明らかにすることである。そのため、地域における異質性が公共サービス供給に影響を及ぼすかどうかを同定することは、地域の住民特性と地方政府の防災対策の関係を調べる上で重要である。そこで、地域の人種異質性が公共サービス供給に及ぼす影響を分析したが、分析結果からは特に影響を及ぼすものではないことが示された。この結果は、2つの国際学会で発表予定である。当初、国勢調査等の小地域データベース作成を本年度の研究計画としていたが、国勢調査のデータベース作成を早期に終了させることで、本研究と関連する別の実証分析を行うことができた。平成29年度は小地域統計のデータベースの修正、及び小地域統計を用いた地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究の発表等を行った。第1に、国勢調査等の小地域統計データのマッチングにおける確認及び修正を行った。前年度にデータベースの作成を行っていたが、東日本大震災死亡者データの住所と国勢調査調査区の住所は対応していない上、同じ名称の調査区が複数存在する場合には調査区を統合する必要があるなど、一つ一つ確認する必要があることが分かった。死亡者データと調査区の住所がマッチするのかを、GISや住所データHPなどを活用して確認した。他にも一部の死亡者データについては住所の表記が不十分であったため、追加のデータ収集も行った。第2に、地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究の研究結果を2つの国際学会で発表した。経済学で最大のEconometric Societyのアジア大会と財政学で世界最大のInternational Institute of Public Financeであり、複数の海外の研究者からも研究への関心が寄せられた。なお、研究成果はすでに論文としてまとめられており、海外雑誌に投稿中である。小地域別データベースの作成に若干の時間を要しているが、関連する研究を海外学会で発表し、論文としてまとめられているため。

なお、この研究成果はフィンランドのVATTのワークショップで発表し、現在海外雑誌に投稿中である。第3に、小地域統計を用いた地域の異質性と東日本大震災における死者数に関する実証分析を行った。分析の結果、町丁字レベルの小地域における年齢階層の異質性が高い、つまり様々な年齢階層の住民がいる地域ほど、死者数が多いことが分かった。他にも、津波浸水高が高く、津波浸水面積が広いほど死者数が多く、一方で自市区町村から通勤・通学している割合や現在の住居に長く住んでいる人の割合が低いほど死者数が多いこともわかった。地域の年齢構成や住民の定着度といった一種のソーシャル・キャピタル、津波避難の困難性などが震災の人的被害と関連している可能性があり、今後分析を深めていく予定である。なお、本研究の成果は、財政学で世界最大のInternational Institute of Public Financeで発表した。本研究と強く関係する地域の異質性と公共サービスの質に関する分析を実施することができたことから、分析の精緻化を進めて学術雑誌等に公表したい。また、地域における社会人口動態・経済状況と津波被害に関する分析に必要なデータも整備されつつあることから、データ整備を早期に終えて因果関係を特定するための推計に着手したい。小地域統計を用いた地域の異質性と地方公共サービス供給に関する研究がすでに完成しているため、海外の学術雑誌等での公表を目指して修正等を行っていく。また、こうした市町村よりも小さい小地域レベルでの災害被害と地域の人口社会動態に関する異質性の関係性を分析した研究は他になく、東日本大震災という大規模地震の経験を踏まえた推計を行っていくほか、分析結果を用いて南海トラフ地震における被害予測や対策について考察して行く予定である。本年度に実施する予定であった論文の英文校正が次年度にずれ込んだために、次年度使用額が発生した。理由:本年度実施予定であった、英文校正を次年度に実施するため。計画:次年度に英文校正を実施予定である。次年度に英文校正を実施する予定である。
高校家庭科において男女が共に学ぶための教育内容と指導方法の開発

第一に教育内容について,われわれが主に検討した領域は「家族と家庭生活」「家庭経済と消費」および「住生活の設計と住居の管理」である。全体としてこれらの領域について家庭科教員は,男女生徒の間の学力差が被服,食物,保育の領域に比べて小さいと認識している。各領域別に教員が重視したいと考えている教育内容についてみると.「家族と家庭生活」の領域では,高齢者の世話と介護,家族の機能や人間関係である。「家庭経済と消費」の領域では、クレジット.生活廃棄物と資源環境問題,税金と社会保障であり,これは生徒自身の意向と一致する。生徒に比べて教員の重視度が高い教育内容として,現代の消費生活の特徴,消費者の権利と責任,消費者運動の役割,消費者保護行政の役割としくみがある。逆に,教員に比べて相対的に生徒の重視度が高い教育内容として、税金,年金,貯蓄の基礎知識がある。「住生活の設計と住居の管理」の領域について教員が重視したいと考えている教育内容は,高齢者・子供・身障者に配慮した住宅計画および高齢者に配慮した地域環境と施設であり,これは生徒自身の意向と一致する。生徒に比べて教員が重視している教育内容として,住宅費,集合住宅や高層住宅に関する知識がある。逆に,教員に比べて相対的に生徒の重視度が高い教育内容として実習,インテリアがある。第2に指導方法についてみると,われわれが検討した3領域に関しては,全体として,男女共学に対応した指導方法の工夫,教材開発に対する教員の意欲は高い。しかし,他方で,生徒の関心が低く,実践的学習が困難だという理由から指導は容易ではないだろうと考えられている。そこで,「家族の機能と人間関係」について,生徒の学習意欲を高めるための授業を考案設計し実施した。また,高齢者の生活と福祉の指導のためビデオ教材を開発し利用化をめざしている。家庭経営学・家庭経済学・家族関係学・住居学の各専門分野の研究成果を確認し、その上で、高校家庭科において男女が共に学ぶための教育内容と指導方法の開発に必要な現代的課題を明確にするために幾つかの調査研究を実施した。その結果、次のような知見を得た。第1に、家族と個人の生活意識および実態の変化が急激である。例えば、クレジットカ-ドの保有枚数と利用増加の結果として現われた、とくに若年層を中心にした購買行動における管理能力の低下傾向、また、女性就業者の増加に伴う家族関係の情緒化傾向の高まりとなど、家族や家庭生活をめぐる不安定化が進行している。第2に、こうした不安定化傾向が進行する過程で、個人の自立と個人の生活を尊重すると同時に、諸個人をめぐる家族や社会との調和的共存、自然環境との調和的共存を求める意識が強まっている。第3に、調和的共存意識に基づいて、個人と家族、社会と自然についての新たな関係を形成しようとするさまざまな取り組みが行われている。例えば、女性の自立と就業を援助しようとする家族の意識の変化および社会的条件の整備が進行している。また、ゴミ問題に対する関心の高まりは、一方で依然として私的快適性と私的利便性に固執しながらも、他方で地域住民としてリサイクル運動の試みが積極的に進められている。第1に教育内容について,われわれが主に検討した領域は「家族と家庭生活」「家庭経済と消費」および「住生活の設計と住居の管理」である。