hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乳幼児突然死症候群における肺臓での換気障害に関する病理組織学・超微形態学的研究

これらの結果は、SIDSの事例では窒息死例や溺死例と同様に肺胞の毛細血管からの浮腫液が肺水腫の発生に強く関与していることを示唆しており、肺胞領域の変化が注目される。なお、肺浮腫の発生原因としては血小板から放出されるヒスタミン等が関与する事が知られているが、各事例に認められる血小板等からなる微小血栓の出現の程度を肺臓の組織1cm^2中に認められる微小塞栓の平均個数を指標として検討すると、胃内容の肺内への吸引をともなったSIDS事例では3.832個/cm^2(平均10.9)、肺内吸引をともなわない事例では0.34.9個/cm^2(平均1.8)、絞・扼頚等による窒息事例では4.212.5個/cm^2(平均7.6)、溺死例では2.87.5個/cm^2(平均4.8)であり、微小血栓の程度と肺浮腫の程度の間にはいわゆる相関関係は認められなかった。エポン包埋樹脂標本を用いたSemithin sectionによる観察ではSIDS例では所々に肺胞壁に著明な浮腫を認め、電子顕微鏡による観察でも肺胞壁に浮腫を認めている。肺水腫の発生領域として注目される肺胞壁では、一部の肺胞上皮や毛細血管の内皮細胞に部分的に軽度の水腫様変化を認める以外、特段の変化は認めていない。現在までに4例の乳幼児突然死症候群(SIDS)で死亡した法医剖検例についての電子顕微鏡による観察を行った。個々の事例により差はあるが、全例に肺胞壁や気管支周囲の結合織に浮腫を認めている。SIDS事例に認められる肺水腫は肺全体にびまん性に均一に認められるものではなく、部位によってかなりの差が認められた。SIDS事例において肺水腫により換気障害が引き起こされているか否かを判断するのに有用な指標の一つである肺胞表面から肺胞の毛細血管内皮細胞表面までの厚さは検索したうちの2例では肺胞上皮細胞の脱落等の死後変化のため測定できなかった。また、他の2例のSIDS事例や対照に用いた頭部損傷事例においても死後変化のため細胞小器官が膨化しており、肺胞上皮細胞や肺胞の毛細血管内皮細胞がやや腫大して認められた。このため生前の肺胞表面から肺胞の毛細血管内皮細胞表面までの厚さに比べると厚くなっていると考えられるので、SIDS事例と対照例と生前における肺水腫の換気機能への影響を断定することはやや困難であるが、SIDSの事例では厚さは約0.61および0.65μmであり、対照に用いた頭部損傷事例の厚さ(約0.63μm)に比べて、SIDS事例において有意に厚いといった成績はえられなかった。なお、SIDS事例における肺水腫の発生原因としては、死後変化のため断言できないが、肺胞上皮細胞や肺胞の毛細血管の内皮細胞に著しい変性を認めないことから、なんらかの原因で肺の血管内の血液量が増加し、肺胞の毛細血管圧が上昇し、よって肺水腫が起きた可能性が高いと考えられる。生後2か月から1歳半までのSIDS事例28例、生後1日から64歳までの窒息死事例12例、生後4か月から9歳までの溺死事例6例を用いて組織学的な検討を行った。検索した28例のSIDS事例においては全例に浮腫が認められ、SIDS事例の中には窒息死例や溺死例に比べて程度の強い肺水腫を示す例が認められた。しかし、SIDS事例の中で程度の強い肺水腫を示す事例の多くは搬送先の病院で輸液を受けた事例であり、SIDS事例において肺水腫の程度が窒息死例や溺死例に比べて強いといった結果はえられなかった。つぎに、窒息死に際してしばしば肺に認められる特徴的な組織学的所見とされる肺の血管内での血小板や白血球、フィブリンからなる微小血栓の出現程度を、各事例群における30視野あたりの微小血栓の平均個数を指標として検討したところ、SIDS群では平均5.67±6.65個、窒息死群では平均5.78±3.42個、溺死群では平均4.8±1.77個となり、各群の間には差は認められなかった。しかし、SIDS群を組織学的に細気管支から抹消への胃内容物などの急性の吸引を認める群と、それを認めない群に分けて微小血栓の出現について検討したところ、吸引を認めた13例のSIDS事例群では平均9.86±7.85個であったのに対して、吸引を認めなかった15例では平均2.02±1.39個であり、吸引を認めた事例に多く認められる結果がえられた。
造血系細胞分化に関わる細胞外環境としての造血系細胞の研究

我々は,前年度までにin vitro骨髄細胞培養系において,NK細胞が,IL-7依存的なsyngenicプレB細胞の増殖を,インターフェロンγ(IFN-γ)の産生を介して抑制していることを見出したが,この時,骨髄細胞をIL-15を添加して培養するとMac-1+B220+の表現型を示すNK細胞サブセットが選択的に増殖しているる事を新たに見出した。このNK細胞サブセットは,ごく最近,活性化型NK細胞であり,さまざまなエフェクター機能,すなわちサイトカイン産生やキラー活性に高値を示すサブセットとして記載され注目を集めている細胞である。また,IFN-γ受容体を欠損するマウス由来の骨髄細胞ではプレB細胞の増殖は抑制されなかったこと,MHCクラスI分子の存在しないβ2ミクログロブリン(β2m)欠損マウス由来骨髄細胞を用いた場合でも本システムにおけるプレB細胞の増殖抑制は強く働いたことから,このNK細胞サブセットは,NK細胞のエフェクター機能の獲得に必須ではないかと疑われている「ライセンシング」の不在を超えてsyngenicプレB細胞の増殖抑制に関与しうることがわかった。この研究の結果,IL-15が産生される条件下で,すなわち炎症時などに,このNK細胞サブセットが生体内における造血,特にB細胞造血の調整に関与している可能性が示唆された。実際にどのような条件の下でこのような抑制作用が機能しているのかについては,今後の課題である。in vitro骨髄細胞培養系において、NK細胞がsyngenicなプレB細胞の増殖を、インターフェロンγ(IFN-γ)の産生を介して抑制していることを見出した。すなわち、骨髄細胞をIL-7存在下で培養するとプレB細胞が増殖するが、同時にIL-15を添加するとこの増殖が抑制された。同様の培養をIL-15欠損、もしくはIRF-1欠損マウス由来の骨髄細胞で行うと増殖抑制は見られなかった。さらに、骨髄細胞よりNK細胞を除くとやはり増殖抑制が見られなくなった。以上のことから、IL-15によって増殖もしくは活性化したNK細胞がプレB細胞の増殖を抑制していると考えられる。一方、IFN-γ受容体を欠損するマウス由来の骨髄細胞でもプレB細胞の増殖は抑制されず、実際IL-15の添加によってIFN-γが産生されていた。MHCクラスI分子の存在しないβ2ミクログロブリン(β2m)欠損マウス中で分化したNK細胞は、いわゆるライセンシングの欠如によって、様々な活性化受容体を介したIFN-γ誘導を含む活性化に欠陥があり、アロ骨髄細胞の移植拒絶ができない。しかしながら、β2m欠損マウス由来骨髄細胞を用いた場合でも本システムにおけるプレB細胞の増殖抑制はむしろより強く働いた。以上のことから、syngenicプレB細胞の増殖抑制に関しては、ライセンシングが不要であることがわかった。さらに、この現象は、ポリI:Cなどの投与によってNK細胞を活性化してやるとプレB細胞の現象が野生型マウスでは見られるが、IFN-γ受容体では見られないことからin vivoにおいても機能しているものと考えられる。
トマス・ハーディの小説における賭博表象の倫理学的な意義に関する研究

本研究の目的は、19世紀末イギリスの自然主義小説家、トマス・ハーディの小説における賭博表象の倫理学的な意義を明らかにすることである。今年度は3年にわたる研究計画の初年度にあたるため、資料の収集と分析を重点的におこないながら、ハーディの『熱のない人』について口頭発表をおこなうことによって、本研究の問題と議論の枠組みを明確化することができた。ハーディの小説において、カードやサイコロを用いた賭博行為は偶然の観念と密接に結びついている。また、偶然に支配される登場人物たちの行為が賭博行為にたとえられることも多い。そして、こうした賭博表象は道徳的主体性を巡る問題と深く関わっている。つまり、ハーディは偶然の出来事に責任を負う登場人物をしばしば賭博者にたとえているのだ。ハーディの小説の登場人物は、偶然に支配された世界においてリスクを計算し尽くすことが不可能であり、あらゆる行為が究極的にはある種の賭けにならざるをえないという事実を受け入れ、行為の結果に責任をとるのである。『熱のない人』はハーディの全小説作品の中でもっともマイナーなものだが、そのプロットが偶然にその結果を左右される一つの壮大な賭博として描かれている点で注目に値する。プロットの中心にあるのはある賭博者の投機的企てなのだが、それに否応なく巻き込まれるその他の人物たちもまた賭博者として描かれるのだ。重要なことに、ハーディは、その賭博的投機の偶然の結果に責任をとらずに逃亡する人物を描く一方で、それに責任をとる人物を描いてもいる。以上のとおり、本年度の研究によって、『熱のない人』にはこのような賭博者的主体性とでも呼ぶべき近代的主体性のオルタナティヴが描かれていることが明らかになった。この研究の初年度である本年度から広島市立大学に所属することになり、研究環境の整備と一次・二次文献の収集・分析をおこない、本研究の枠組みを明確化することができた。資料分析の結果、ハーディの全作品中で賭博がもっとも重要な意味をもつ作品の一つが『熱のない人』であるということを発見できたことの意義は大きい。今後、この作品を中心にしながら、その他の作品をマッピングしてくことができるからである。そのため、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。研究を進めるうちに、本研究の議論の枠組みがさらに発展しうることがわかってきた。つまり、ハーディの小説における賭博表象は金融表象としばしば不可分であり、したがって、ハーディの小説が描く賭博者的主体は、金融資本主義社会における主体のモデルとして描かれている可能性がある。今後は、本年度の口頭発表の論文化を行いながら、この可能性を探り、その成果を発表していく。この額については、研究の二次資料の物品費として使用予定であったが、古書店に発注後先方の都合で注文がキャンセルとなった。そのため、その額を当該年度中に支出することがかなわなかった。
腎癌発症転移に関与する長鎖non-coding RNAの同定

ベリニ管癌という稀少癌のサンプルをターゲットとするため、山口大学医学部附属病院のみならず、山口県内の山口ウロオンコロジーグループ全体にサンプル依頼をする必要があった。山口県内の臨床検体を使用するため、まず山口大学での倫理委員会に研究の申請を行い許可された。現在山口県内の山口ウロオンコロジーグループの各施設にてベリニ管癌の組織の診断のついた症例の収集依頼を行い、現時点で3例のベリニ管癌の組織を確認したため、それぞれの病院の倫理委員会にてサンプル使用の許可をお願いしている状況である。各病院の許可後にパラフィンブロックから作製されたHE染色スライドを中央病理医に郵送し、ベリニ管癌であることを再度検証し、確認後にそれぞれのパラフィンブロックからRNAを抽出し、長鎖non-coding RNAアレイを使用しベリニ管癌に有意に関連するnon-coding RNAを同定する。この研究の最終目標は、そのベリニ管癌に関連する可能性があるnon-coding RNAが、腎癌全体の70ー80%をしめる淡明細胞癌でも癌化に関連するか、また予後予測のバイオマーカーになりうるかを検証することである。倫理委員会に提出する書類の遅れのため研究の開始が遅延したことがあげられる。またその後ベリニ管癌が稀少癌のため、山口大学医学部附属病院送および山口県内の関連施設にてベリニ管癌のサンプル収集に時間がかかっている。すでに3例ベリニ管癌症例の存在が確認ができているため、各施設からの使用許可が出次第、パラフィンブロックからHE染色スライド作成、もしくはHE染色スライドを借用し、ベリニ管癌であるか否かの検証を中央病理医に依頼する予定である。その後、ベリニ管癌と確定診断ついたサンプルからRNAを抽出し、ベリニ管癌に有意に発現する長鎖non-coding RNAをアレイサービスにて同定する予定である。平成30年度はサンプル収集がメインであり、平成31年度はアレイサービスを行い、機能解析など大幅な研究費の増加が考えられる。淡明細胞癌の多くの症例からのRNA抽出やリアルタイムPCR試薬購入費も必要となる。各データの解析ソフトの購入や解析コンピューターの購入にも支出が予想される。また学会参加、学会発表や論文作成にも支出が予想される。平成30年度は当初予定していたアレイサービスの利用目標まで到達しなかったため、未使用額が発生した。未使用額に関しては平成31年度にアレイサービスを使用する予算に充てる。
ラット静脈角の生理学を利用した新たなリンパ管静脈吻合術の開発

現在臨床応用されているリンパ管静脈吻合術は奏功率が低く、根本的に治療法としての問題を有しているものと推察される。その理由の一つとして弁構造を有さない単純な吻合であり、静脈圧と拮抗しリンパ流が停滞、逆流してしまうことがあげられる。我々は、ラットにおける静脈角部の構造を解剖学的、生理学的に観察した。静脈角におけるリンパ管と静脈の生理的吻合部では、内膜構造で内貼りされた構造であるほか、弁状の構造となっており、腹圧の上昇や呼吸性の胸郭内圧変動による逆流を防止する機構がそなわっていることがわかった。この構造を利用して新たな術式の開発に貢献できるものと考えている。リンパ浮腫は、乳がん、子宮がん、膀胱癌の手術後にしばしば起こる。本邦での患者数は約1015万人と推定されている。また、途上国においてはフィラリア症によるリンパ浮腫が問題となっており、現在感染者数は4000万人以上に上る。リンパ浮腫の根治は未だ困難であり、治療法の確立は急務である。治療法としては保存療法(圧迫、マッサージなど)を中心に行われてきたが、1977年にリンパ管静脈吻合術が報告された。主に、皮下の浅い層のリンパ管と静脈が吻合される。しかし、外科治療法としての奏功率は未だ低水準といわざるを得ない。生理的なリンパ管静脈吻合部についての研究は1960年代後半からなされている。動物実験において、左右に単管もしくは複管として認めること、多くは二尖弁を形成し静脈内へ流入すること、胸管の吻合部周辺では平滑筋組織が減少し静脈壁のようになることなどがわかっている。静脈角の弁構造に伴う逆流防止機構は生体内で必須の構造であり、この破綻はリンパ管への静脈血の逆流、リンパ液の回収の遅滞を生じ、臨床的にも乳び胸を生じることが分かっている。以上より、リンパ管静脈吻合部でも静脈血のリンパ側への流入は生じてはならないと考えるのが妥当である。より太い静脈にリンパ管を弁構造を有した状態で吻合する新たなリンパ管静脈吻合術が上記の問題を改善するものと考えた。そこで、平成23年平成24年度はラットを使用し、静脈角の詳細な観察を行った。手術用顕微鏡下に左の鎖骨と第一肋骨を切除し、開胸することなく後面の静脈角を露出した。さらに、左の胸腔内に鈍針にてインドシアニングリーン(ICG)を投与し、同静脈角を定点の赤外観察カメラシステム(浜松フォトニクス)にて観察、録画した。また、直径2ー3μmの蛍光ビーズを胸腔内に投与し、同静脈角部で蛍光実体顕微鏡にて観察した。平成24-25年度は、静脈角部を人工的に破壊し、逆流の有無を確認した。また呼吸性変動に伴う色素の移動など生体における影響と考えられる現象を観察した。

本邦での患者数は約1015万人と推定されている。また、途上国においてはフィラリア症によるリンパ浮腫が問題となっており、現在感染者数は4000万人以上に上る。リンパ浮腫の根治は未だ困難であり、治療法の確立は急務である。治療法としては保存療法(圧迫、マッサージなど)を中心に行われてきたが、1977年にリンパ管静脈吻合術が報告された。主に、皮下の浅い層のリンパ管と静脈が吻合される。しかし、外科治療法としての奏功率は未だ低水準といわざるを得ない。生理的なリンパ管静脈吻合部についての研究は1960年代後半からなされている。動物実験において、左右に単管もしくは複管として認めること、多くは二尖弁を形成し静脈内へ流入すること、胸管の吻合部周辺では平滑筋組織が減少し静脈壁のようになることなどがわかっている。静脈角の弁構造に伴う逆流防止機構は生体内で必須の構造であり、この破綻はリンパ管への静脈血の逆流、リンパ液の回収の遅滞を生じ、臨床的にも乳び胸を生じることが分かっている。以上より、リンパ管静脈吻合部でも静脈血のリンパ側への流入は生じてはならないと考えるのが妥当である。より太い静脈にリンパ管を弁構造を有した状態で吻合する新たなリンパ管静脈吻合術が上記の問題を改善するものと考えた。そこで、平成23年度はラットを使用し、静脈角の詳細な観察を行った。手術用顕微鏡下に左の鎖骨と第一肋骨を切除し、開胸することなく後面の静脈角を露出した。さらに、左の胸腔内に鈍針にてインドシアニングリーン(ICG)を投与し、同静脈角を定点の赤外観察カメラシステム(浜松フォトニクス)にて観察、録画した。また、直径2ー3μmの蛍光ビーズを胸腔内に投与し、同静脈角部で蛍光実体顕微鏡にて観察した。本研究のコンセプトを基にしたリンパ管静脈吻合術を既に開始している。その内容についての論文が、英文誌(Plastic and Reconstructive Surgery)に掲載された。動物実験については、技術的問題の解決に苦慮している。本研究のコンセプトを基にしたリンパ管静脈吻合術について、第55回日本形成外科学会総会で報告した。また、その内容についても英文誌(Plastic and Reconstructive Surgery)に投稿中である。ラットに挿管し人工呼吸管理とし、呼吸性変動、リンパ流速、ICG輝度の変化を計測したいと考えている。また、並行してヒトにおける有効性も再検証を行っている。リンパ管壁が厚い場合、蛍光ビーズを確認できなかったため、実体顕微鏡の対物レンズの工夫が必要であると考えている。さらに、静脈角部に存在する弁構造を人工的に破壊し、リンパ管への逆流を観察できないか検討している。予定よりも物品を安く購入できたため残額が生じた。主に動物実験にかかる経費(動物購入費、飼育費、実験室賃借料など)に充てる予定である。消耗品(ICG、蛍光ビーズなど)の購入にも充てる予定である。
現代国際法における「武力紛争が条約に及ぼす効果」

本研究においては,国際法上,戦争・武力紛争の条約に対する効果は,なぜ(法的根拠),どのように(法的構成),生じるのかという観点から,現代国際法における「武力紛争が条約に及ぼす効果」が法的にいかなる問題として捉えられるべきかを検討した。最終年度は,ILC条文の検討及び全体のまとめを行った。研究期間全体を通じて得られた成果は以下の通りである。第2次大戦以前の規律枠組は,1武力行使の性質に基づき生じる権利の問題として捉える行為基底的理論,2武力紛争の「状態」としての性質に基づき,武力紛争の発生又は存在に固有の効果の問題として捉える状態基底的理論,3締約国意思の効果として捉える見解,4条約法の一般規則の適用問題として捉える見解に整理される。このうち,本主題に固有の一般国際法上の問題は,1と2の妥当性である。この点,現代の武力規制構造と整合的であるのは1の行為基底的理論であり,伝統的国際法時代の状態基底的理論の法的根拠である法秩序転換は現代では妥当とは言い難い。第2次大戦後の国際判例並びにIDI及びILCの法典化作業では,行為基底的な構成と状態基底的な構成のいずれもが提示されているが,状態基底的理論の妥当性を示す新たな理論的根拠は示されていない。2011年のILC条文の内容は曖昧さを残すが,行為基底的理論と締約国意思に基づく規律の相互関係を示したものと解釈すれば,各規定の根拠と趣旨が明確となる。以上に基づき,本研究の結論は,現代国際法上の「武力紛争が条約に及ぼす効果」は武力紛争当事国がその武力行使の法的性質に基づき自らの条約関係に対してとれる措置の問題として捉えるべきである,というものである。その具体的意義は,「武力紛争が条約に及ぼす効果」を巡る多様な解釈論上の争点を検討する上で,当事国の武力行使の法的性質を基礎とする視座が導かれる点にある。平成29年度は,「武力紛争が条約に及ぼす効果」と関わる,第2次大戦以降の国際的な法典化作業,及び,武力紛争・武力行使の際の条約の効力・適用可能性が問題となった国際仲裁事例及び国際裁判例を,過去の「戦争が条約に及ぼす効果」論から導かれる理論枠組に従って検討した。具体的な検討対象は,万国国際法学会(IDI)による「武力紛争が条約に及ぼす効果」法典化作業(1976-1985),国連国際法委員会(ILC)による条約法法典化作業(1950-1966),及び「武力紛争が条約に及ぼす効果」法典化作業(2005-2011),並びにDalmia Cement事件(国際商業会議所仲裁裁判所:1967),ニカラグア事件(ICJ:1984/1986),オイル・プラットフォーム事件(ICJ:1996/2003),核兵器合法性勧告的意見(ICJ:1996),及びエリトリア・エチオピア請求権委員会裁定(2005)である。検討の視角は,「武力紛争」ないし「敵対行為」に関わるいかなる要素が,条約の効力・適用可能性に影響を与えるものと捉えられているか,そして,その根拠は何か,である。検討の結果として,国際判例には,武力行使の法的性質に着目するものと,武力紛争の存在それ自体に着目するものが見受けられ,それらは前提とする判断枠組が異なると考えられること,及び,法典化作業では,過去の「戦争が条約に及ぼす効果」論の影響が残されつつも,武力行使の法的性質に基づく「武力紛争が条約に及ぼす効果」の規律がわずかながら進展してきたことを読み取れることが明らかとなった。この検討の意義は,「武力紛争が条約に及ぼす効果」が,「戦争が条約に及ぼす効果」の伝統的議論枠組のように,「武力紛争」という「状態」ないし客観的事実の法的効果とされる必然性はないこと,他方で,単なる条約法の一般規則の適用問題にも解消されないことを示す点にある。当初の研究計画通り,平成29年度中に,「武力紛争が条約に及ぼす効果」に直接的に関わる法典化作業,及びこれと密接に関わる国際判例の分析を行うことができた。その成果は,まだ公表には至っていないが,博士論文の一章としてまとめられた。以上から,「おおむね順調に進展している」と評価できる。

第2次大戦後の国際判例並びにIDI及びILCの法典化作業では,行為基底的な構成と状態基底的な構成のいずれもが提示されているが,状態基底的理論の妥当性を示す新たな理論的根拠は示されていない。2011年のILC条文の内容は曖昧さを残すが,行為基底的理論と締約国意思に基づく規律の相互関係を示したものと解釈すれば,各規定の根拠と趣旨が明確となる。以上に基づき,本研究の結論は,現代国際法上の「武力紛争が条約に及ぼす効果」は武力紛争当事国がその武力行使の法的性質に基づき自らの条約関係に対してとれる措置の問題として捉えるべきである,というものである。その具体的意義は,「武力紛争が条約に及ぼす効果」を巡る多様な解釈論上の争点を検討する上で,当事国の武力行使の法的性質を基礎とする視座が導かれる点にある。平成30年度は,当初の計画通り,前年度の分析結果について,より広い観点から,現代国際法の構造に照らした評価を行う。具体的には,武力行使の規制(jus ad bellum)と武力紛争法(jus in bello)の関係,及び責任法上の違法性阻却(特に「自衛」)と条約法上の終了停止事由の関係という観点から理論的評価を予定している。若狭彰室「「武力紛争が条約に及ぼす効果」の法理論」博士学位論文(東京大学)(2018年11月),1-225頁。約1%にあたる額が次年度使用額として残った。その理由は,29年度及び30年度のいずれの研究計画にも関わる一部の資料を30年度に購入することとしたためである。使用計画に大きな変更はなく,武力行使及び責任法に関わる文献の収集に充てる予定である。
宿主・臓器環境とイニシエーションリスクの変動

本年度中に班員によってなされた3つの主要な所見を述べる1.MNNGによる誘発変異はG:C→A:Tへのトランジション型のみであり、標的遺伝子上の限られた部位に極めて特異的に生じていた。また標的遺伝子の転写の程度を変化させるとその程度に応じて変異誘発部位の特異性が変化した。アルキル化剤による変異はDNAの転写頻度が低い場合には5'-GG-3'の2番目のGが、転写頻度が高い場合には5'-TG-3'のGが誘発されやすく、またメチルトランスフェラーゼによる修復は変異誘発部位の特異性に影響を与えなかった。以上のように突然変異の形成部位がDNAの転写の影響によって変動することは重要な発見で発癌と遺伝子の特定の損傷部位との関係を考える上で示唆に富む知見である。2.色素性乾皮症(XP)A群の遺伝子は田中らによりクローニングされ、更に遺伝子ターゲッティング法によりXPのXPAC遺伝子(-/-)マウスが作成させた。このマウスはDMBAの皮膚塗布に極めて感受性が高く早期に皮膚の潰瘍の形成が認められ、DMBAの週一回繰り返し塗布により全例に早期にパピローマが発生した。TPAを用いた皮膚発癌2段階モデルについても同様の結果を得た。対照+/-及び+/+マウスではパピローマの発生は殆ど認められないか、あるいは-/-マウスに比べずっと遅れて発生した。XPAC(-/-)マウスは発癌物質に対し極めて高感受性で早期に腫瘍を発生する事が証明された。これらの事実はDNA損傷修復機構が発がんを抑制していることを直接生体モデルで証明したことである。3.鉄過剰は発がんのリスクファクターである。サラセミア症の輸血性過剰症について肝臓がんの報告がある。ミャンマー国の51名のサラセミヤ患者についてその大部分は自由鉄(活性酸素生成性)が高値を示していた。以上のように研究分担者は各々の実験系を工夫し、意欲的に取り組み、細胞動態、薬物代謝、自由鉄、DNA修復、DNAのミクロ環境によって発がんのイニシエーションがいかに変動するかを明らかにした。
Bリンパ球の細胞死および増殖の制御におけるCDKインヒビターの機能の解析

マウスB細胞は強い抗原受容体架橋でアポトーシスをおこすが、CD40シグナルやCD72の架橋の共存によりアポトーシスが阻害され増殖を開始する。B細胞株WEHI-231では、抗原受容体(BCR)架橋による細胞死の際にCDKインヒビターの発現上昇がおこる。誘導的発現系を用いてWEHI-231にCDKインヒビターの発現を誘導したところ、WEHI-231は細胞死をおこした。この結果は、CDKインヒビターがBCR架橋によるB細胞の細胞死に関与することを示唆する。通常の線維芽細胞ではCDKインヒビターの発現のみでは細胞周期停止がおこるが細胞死はおこらない。しかし、c-Mycを過剰発現する線維芽細胞では細胞周期停止を誘導する刺激により.細胞死をおこす。しかし、c-Myc発現プラスミドを導入したWEH-231ではBCR架橋による細胞死に耐性になることが報告され、B細胞ではc-MycがBCR架橋による細胞死に阻害的に働くと考えられてきた。そこで我々は、誘導的c-Myc発現系を樹立し、以前の結果がアポトーシス耐性株を選択したためのアーチファクトであることを明かにし、さらに、c-MycがBCR架橋による細胞死を増強することを示した。これらの結果より、CDKインヒビターによる細胞周期停止がB細胞の細胞死に関与し、この際にc-Mycが重要な役割を果すことが明かとなった。一方、CD40シグナルやCD72架橋により、アポトーシス阻害がおこる際にはCDKインヒビターのレベルが低下する。我々は、CD72がチロシンキナーゼLynによりリン酸化され、フォスファターゼSHP-1と会合して、BCRを会するシグナル伝達を負に制御することを明かにした。また、Lynがc-Mycの発現を抑制することを明かにした。以上の結果から、CD72がc-MycやCDKインヒビターを負に制御し、増殖誘導や細胞死の阻害がおこると示唆された。我々は、正常マウス成熟B細胞におけるCDKインヒビターの発現を検索し、静止期B細胞ではp21の発現レベルは低いがp27のレベルは高く、また、p27のレベルはB細胞抗原受容体(BCR)を介するシグナルでは変化しないが抗CD40抗体処理により著明に低下することを明かにし、p27が正常B細胞のアポトーシスや増殖の制御に重要な役割を果していることが示唆された。B細胞株WEHIー231ではBCRを介する細胞周期停止とアポトーシスに伴いp27の発現が増強するとともにc-Mycの発現が増強する。p27の上昇を伴う他の細胞系のアポトーシスの多くはc-MYcの発現により増強される。c-MYcの発現プラスミドを導入したWEHIー231細胞ではBCRを介するアポトーシスに耐性であることが報告されたが、我々はc-MYcを誘導的に発現する系を用いてより正確にc-MYcの過剰発現によるアポトーシスへの影響を検討し、c-Mycの発現によりBCRを介するアポトーシスが著明に増強することを明かにした。したがって、p27の機能発現においてc-Mycが何らかの役割を果すことが示唆される。さらに、我々は、BCRに会合するLyn,Sykといったチロシンキナーゼあるいはその基質PLCγ2を欠損するトリB細胞株を用いて、BCR架橋によるc-mycの転写誘導にはSykおよびPLCγ2が必須であることを示した。

Lynはこれに必要でなく、むしろ抑制的に作用していることを見出した。このLynによるBCRシグナル制御機構はB細胞応答の閾値設定に重要で、非特異抗原に対するB細胞反応を抑制するのに寄与していると考えられ、同時にc-mycの発現誘導がB細胞応答の鍵となることも示唆された。今後も誘導性c-myc遺伝子欠損マウスの作製を進めていく。B細胞株WEHI-231では、抗原受容体(BCR)架橋による細胞死の際にCDKインヒビターの発現上昇がおこる。CDKインヒビターが細胞死誘導に関与するかを明かにする目的で、誘導的発現系を用いてWEHI-231にCDKインヒビターの発現を誘導したところ、WEHI-231は細胞死をおこした。この結果は、CDKインヒビターがBCR架橋によるB細胞の細胞死に関与することを示唆する。線維芽細胞などの細胞周期停止を伴う細胞死にはc-Mycの関与が示唆されるが、c-Myc発現プラスミドを導入したWEHI-231ではBCR架橋による細胞死に耐性になることが報告され、B細胞ではc-MycがBCR架橋による細胞死に阻害的に働くと考えられてきた。しかし、我々は、誘導的にc-Mycを発現する系を樹立し、c-Myc発現のみでWEHI-231が細胞死をおこすことから、以前の結果は、アポトーシス耐性株を選択したためのアーチファクトであることを明かにし、さらに、c-MycがBCR架橋による細胞死を増強することを示した。この結果もまた、CDKインヒビターによる細胞周期停止がB細胞の細胞死に関与することを支持する。さらに、BCR架橋によるB細胞の細胞死は抗CD40抗体や抗CD72抗体処理で阻害されるが、細胞死が阻害される場合にはCDKインヒビターの発現は低下する。我々は、CD72がチロシンキナーゼLynによりリン酸化され、フォスファターゼSHP-1と会合して、BCRを会するシグナル伝達を負に制御することを明かにした。また、遺伝子欠損ニワトリB細胞株を用いて、BCR刺激による細胞死誘導の際にc-mycの転写誘導がおこり、これがLynにより抑制されることを明かにした。以上の結果から、LynがCD72などを介してc-Myc,CDKインヒビターを負に制御し、細胞死の阻害がおこると示唆された。
日本大都市圏の環境マップの提案と環境改善のためのシミュレーション

2年間の研究をまとめると、以下のようになる。1)名古屋栄の中央に建つ最新の環境建築の性能把握のための実測研究である。環境改善の手法として、緑の公園、水盤を持つガラス屋根、細霧冷房などであり、それらの試みの効果を調べ、改良すべき点は改良しその運用の最適化を検討したものである。2)自然換気併用ハイブリッド建築の堺ガスビルの環境実測である。温度差換気による自然通風、シーリングファンによる気流効果、床吹き出し空調、簡易エアバリア空調を巧みに組み合わせている。必要に応じてシミュレーション研究を追加している。3)ヒートアイランド防止のための屋上緑化の効果検証研究である。六本木中学の屋上緑化について長期実測と夏期と冬期の集中実測の結果をもとに、屋上緑化のパラメータを整理するとともにシミュレーションにより屋上緑化の特性を検討した。4)極端気象における室内環境への影響を解析するものである。都市気候がどんどん進むと特異な気象現象が発生しうる。拡張アメダス気象データを用いてシステムシミュレーションにより特異気象と絡めて室内環境の特性を解析した。5)都市の温暖化により設計用気象も大きく様変わりしつつある。日本全体の設計気象マップの作成と同時に各種設計用気象の提案を行った。日本800以上の地点を解析し、1981年から2000年までの20年間データを用いた。6)都市のヒートアイランド特性を考察する3次元数値シミュレーションである。ヒートアイランドの形成要因が地表面の改変による熱収支構造の変化と人口排熱の増加であることを基礎に、東京、大阪、名古屋の解析を行った。以上、大都市の環境改善の方策について建築的視点から研究を行った。本年度は接地境界層の乱流輸送についての実測、特にわが国に新規に建設された環境共生建築とその敷地環境について詳細に測定した。その概要は以下のとおりである。1)公園化した施設であるので、ガラス屋根の上に深さ6mmの水があり、日射熱の透過を和らげ、可視光はそのまま通し、注がれた顕熱は潜熱になって上空へ拡散され都市のヒートアイランド防止に役立っている。定量的に解析するために水盤上部に3次元超音波風速計、H2O, CO2アナライザー、上向きと下向きの長短波日射計、下部にも透過日射計、そして多くの熱電対による温度分布測定を行った。また近くのTV塔展望台バルコンからサーモカメラ、分光放射計で解析した。2)水盤周りの歩廊の熱環境を心理面を含めて解析した。3)水盤下部は四周に壁がなく外気に開放された半屋外空間であるが、その冷房として細霧吹き出し冷房の効果解析を行った。揺らぎをもつ冷房であること、冷気は居住域に落ち着くこと、霧の粒子は更に小さい方が好ましいことなどがわかった。また四周がない斬新な空間を通常の閉空間と比較するためにHASP/ACLDによるシミュレーション解析を行った。4)敷地内公園の芝生環境をシンチロメーター、含水率計、熱伝導率計などを用いて調査した。5)夏期、秋季、冬季の3シーズンにそれぞれ10日前後集中的に実測した。実測と同時にプログラムSTREAMを用いて建物内外の気流性状を計算するとともに、プログラムHOTMACを用いて名古屋を中心とした中部地域というメソスケールでの熱環境をシミュレーション解析した。陸風、海風の影響、クールスポットの状況を把握した。いわゆるヒートアイランドに代表される都市の温暖化といった都市環境問題について、環境改善のために建築ができる可能性を探っていく。まずは環境建築としての建築のあり方を実測、計算等により明らかにしていく、さらに、都市部において現状の都市環境を如何に受け入れていくかについて提案を行っていく。都市全体へのインパクトについては3次元流体シミュレーションにより都市気候の形成について分析を行い、マップの提案を行う。

その一環として、名古屋市栄に建つ水盤を有するガラス屋根建築における環境へ与える影響についての実測解析、および大阪府堺市に建つ自然換気併用型ハイブリッド空調システムを導入した新しいタイプのオフィスビルにおいて総合的な環境実測、東京都港区に建つ中学校でエコスクール計画の一環として実施されている屋上緑化についてその効果を長期にわたり実測を行った。水盤を有するガラス建築では、水盤からの水の蒸散作用による都市への顕熱フラックスの減少効果、水盤による居住者への環境改善効果、霧を利用した細霧冷房による居住域冷房システムの検証、緑化公園の地域へ与える影響についての検証を行った。自然換気併用型ハイブリッド空調システムを用いたオフィスビルの実測では主に、気象データ、地表面フラックス、自然換気・ナイトパージの効果、シーリングファンによる気流感向上の効果、ガス投入型コージェネレーションシステムと排熱投入型デシカント空調システムの効果等、多岐にわたる実測を行い、室内に自然環境を取り入れた新しいオフィス環境について明言することができた。屋上緑化の実測では芝生による蒸散効果等について長期にわたる有効なデータを得ることができた。その他、建物近傍気象形成に関する測定、夏期28°C冷房、冬期20°C暖房への人体への適応についての被験者実験やサーマルマネキンによる実験など、都市型環境への適応を踏まえた提案を行うことができた。
３次元蛍光イメージングによる骨の形態と機能のヘテロジェナイエティの網羅的可視化

骨は支持組織あるいは運動器であるのみならず、神経系や内分泌系、免疫系と協調しながら骨以外の組織や臓器の恒常性維持を調節する重要な器官であることが明らかになりつつある。したがって、骨を新たな枠組みで統合的に理解することが医学生物学的に重要な課題となる。そのための方法論として、本研究では、最新の細胞機能イメージング技術を駆使して、骨組織の機能発現レベルを時空間的に可視化・定量化し、網羅的にマッピング表示することで、骨機能の新規解析プロセスを提示することを目的とした。本研究成果の第一として、骨細胞ネットワークの3次元画像取得と計測法を確立したことがあげられる。骨細胞は、骨基質中に存在し細胞突起を介してたがいに結合し、その細胞突起は骨表面の骨芽細胞や破骨細胞とも連絡をしている。骨細胞は荷重応答センサーとして働き骨代謝を調節しているとされる。また、そのネットワーク構造には荷重センサーとして重要であると考えられている。本研究では、非荷重骨である頭頂骨と荷重骨である脛骨の骨細胞ネットワークを3次元蛍光イメージング法により計測比較した。その結果、脛骨の骨細胞ネットワークは細くてより網羅的であり、センサーとしてより感度が高い構造であることが伺えた。さらに、骨細胞から発現分泌されるWntシグナルの抑制分子であるスクレロスチンの発現分布動態の変化を3次元蛍光イメージング法により計測することに成功した。また、共焦点蛍光画像を数百枚タイリングすることで、骨組織のほぼ全体でのスクレロスチンの発現分布を網羅的にかつ高解像度に観察することに成功した。この結果、スクレロスチンは主に骨幹部の骨細胞で産生され、その発現は生後次第に発現分布量領域を拡大することが明らかとなった。これらの知見は、骨細胞のネットワーク形態や機能は、時間的空間的にヘテロジェニティを有することを示していた。24年度が最終年度であるため、記入しない。(研究目的)本研究代表者らは、骨組織の3次元イメージングと計測を展開することで、1個の骨には微細構造に関連した機能分担があることを明らかにしつつある。これを、骨の微細形態と機能のヘテロジェナイエティ[heterogeneity:異種混交性]として捉え、3次元蛍光イメージングによる可視化・計測をより網羅的に遂行することで、その時空間的な機能分担の変遷・変化を、成長・発達・病的モデル等で探索していく。こういった、3次元蛍光イメージングによる骨の微細形態と機能のヘテロジェナイエティ(異種混交性)の可視化によって、骨の生理機能の理解に新たな視点をあたえ、骨の成長異常や代謝異常の新規の探索基盤を構築することを目指す。(本年度の実績)研究計画のうち、(1)骨細胞および骨小腔ネットワークの計測、骨種による相違(2)マクロ蛍光イメージングによる、骨機能ヘテロジェナイエティの俯瞰分布に関して、進捗が得られた。(1)に関しては論文として発表し(Himeno et.al.2012)、(2)に関しては現在論文投稿中である。骨細胞の形態および細胞突起ネットワークを3次元蛍光イメージングで定量化する方法を確立し、骨種による定量的な違いと生物医学的な意義を議論し、論文として出版した(Himeno et al.BBRC 2012)。また、他の機能分子の3次元蛍光解析に関しても現在論文投稿中であり、実験計画は概ね順調であると思われる。

今後は、実験計画で記述した、骨細胞由来の機能分子の分布に関するより機能的な3次元イメージングと定量法を推進していく。技術的にはほぼ確立しているが、時空間的により網羅的かつ微細な深部イメージングを可能な限り発展させる。
トリパノソーマ科原虫に特異的な核酸塩基合成酵素の生化学的・分子生物学的解析

以上の生化学的アプローチと平行して、分子生物学的方法により主にOPRT遺伝子のクローニングを試みた。得られた6個の候補DNA断片の内1個(1.3kb)を解析した結果、これにはHinc IIサイトが2ヶ所存在した。このインサートのHinc II断片の1つ(600bp)の塩基配列を決定し、他種生物OPRTの塩基配列やアミノ酸配列と比較したが、ホモロジーは見られなかった。現在、残りのHinc II断片(700bp)の塩基配列を調べている。他の5個のインサートの長さは2.2kb,1.5kb,1.5kb,1.4kb,1.2kbであることが判ったので、今後、これらの塩基配列を決定し、OPRTをコードする遺伝子が存在するかを検討する予定である。さらに、T.cruziのgDNA,cDNAを鋳型とし各種のプライマーを用いてPCRを行ない、ピリミジン合成第1段のcarbamoyl-phosphate synthetase II(CPS II)遺伝子の塩基配列を一部決めることが出来た。その結果、本酵素は単独蛋白である点は大腸菌の酵素に類似しているが、サブユニット構造をとらずsingle polypeptideである点は他の原核、真核生物に見られない独特な性質であることが判った。また、本酵素の成熟mRNAの5'端にはSL(spliced leader)が付加されること、すなわちtrans-splicingの機構が作用することが明らかになった。トリパノソーマ科原虫のピリミジン塩基合成経路は、他の生物の場合と同様に6種の酵素の連続反応から成る。他の生物に認められない特異な性質として、第5、第6の酵素OPRT、OMP-DCはトリパノソーマ科原虫にのみみられる細胞小器官glycosomeの膜に存在すると考えられているが、詳細な研究はまだない。そこでこれらの酵素の局在性、酵素学的特性を明らかにする目的で培養型虫体を細胞分画し、得られた画分(3800g沈渣、26000g沈渣、225000g沈渣里び上清)の酵素活性を分光学的に測定するとともに、電顕観察を行った。その結果、両酵素の比活性は26000g沈渣で最も高く、活性の大部分は同沈渣に回収されたことから、両酵素は強い膜結合性を示すと考えられた。さらに各画分の電顕観察により、26000g沈渣はglycosome richと考えられる比較的均一な一重膜袋状構造を含むことが明らかになり、glycosomeと両酵素の膜結合性の関連が強く示唆された。以上のような生化学的アプローチと平行して、分子生物学的方法を採用し、特にOPRTについて解析を進めた。ヒト、粘菌、酵母、大腸菌のOPRTタンパク質のアミノ酸配列を比較し、よく保存されている領域を選び、それに対するoligonucleotideプライマーを合成した。Trypanosomacruzi、epimastigoteのtotal RNAを常法に従って抽出し、逆転写酵素反応により得られたcDNAを鋳型とした。上記プライマーを用いてPCRを行ったところ、予想される長さのフラグメントが得られたのでサブクローニングを行った。今後さらに研究を進め、OPRTおよびOMP-DC遺伝子の解析により、ターゲッティングシグナル、疎水性領域の有無などから、これらの酵素のglycosomeにおける局在性を明らかにしたいと考え、現在検討を続けている。本年度は主に分子生物学的方法により、ピリミジン合成第5段で、glycosomeに局在する可能性が高いorotate phosphoribosyltransferase(OPRT)の解析を中心に研究を進めた。Trypanosomacruziの培養型虫体epimastigotesからゲノムDNA(gDNA)を抽出後、制限酵素Sau 3AIで切断し、様々な長さのDNA断片を調製した。そのうち1^5kbの断片をpUC118のBamHIサイトに結合した。これらをOPRT遺伝子欠損株の大腸菌に導入して形質転換し、選択培地で培養したところ、3万個中に6個生育可能なものが存在した。

この内の1個を解析した結果、1.3kbのインサートを持つことが判り、これにはHincIIサイトが2ケ所存在した。このインサートのHincII断片の1つ(600bp)の塩基配列を決定し、他種生物OPRTの塩基配列やアミノ酸配列と比較したが、ホモロジーは見られなかった。現在、残りのHincII断片(700bp)の塩基配列を調べている。他の5個のインサートの長さはは2.2kb,1.5kb,1.5kb,1.4kb,1.2kbであることが判ったので、今後、これらの塩基配列を決定し、OPRTをコードする遺伝子が存在するかを検討する予定である。さらに、T.cruziのgDNA,cDNAを鋳型とし各種のプライマーを用いてPCRを行ない、ピリミジン合成第1段のcarbamoyl-phosphate synthetaseII(CPSII)遺伝子の塩基配列を一部決めることが出来た。その結果、本酵素は単独蛋白である点は原核生物型酵素に類似しているが、サブユニット構造をとらず単独蛋白でsingle polypeptideである点は他の原核、真核生物に見られない独特な性質であることが判った。また、本酵素の成熟mRNAの5′端にはSL(spliced leader)が付加されること、すなわちtrans-splicingの機構が作用することが明らかになった。
地域制公園の自然保護制度を活かした文化資源の保護と協働に関する研究

2018年度は主に富士山(富士箱根伊豆国立公園),三陸沿岸部(三陸復興国立公園),白神山地(世界遺産),尾瀬(尾瀬国立公園)を対象地として取り上げて研究活動を展開した。富士山では,まず,神聖性の阻害要因の一つと考えられる混雑を緩和するために混雑予想カレンダーの活用の検討を行った(山本,2018a)。また,国立公園の管理,計画では協働を通した目標像の共有は必要不可欠であり,その方法論や論点を整理した(山本,2019)。三陸沿岸部では,石巻市において展開されるダークツーリズムの課題と可能性を論考し,語り部ガイドの重要性についても指摘した(佐々木薫子他,2018)。街の個性や魅力を伝える上でガイドの役割が重要であることは内陸でも同様であり(地本他,2018;Chimoto et al.,2018),東北の観光復興を考える際の論点の一つと考えられた(佐々木啓他,2018b)。しかし,東日本大震災以降,三陸沿岸部では復旧・復興事業による自然環境,地形の改変が進んでおり,流域全体の繋がりを考慮し(佐々木啓他,2018a),里山里海のライフスタイルと危機対応能力(山本他,2018)を活かした復興の取り組みが必要と考えられた。白神山地では,ビジターセンターを環境教育施設として位置づけ,保護地域の管理に貢献できる方法を検討し(Sasaki et al.,2018;佐々木啓他,2018b),尾瀬では,シカによる尾瀬湿原への影響への対策,管理について来訪者の意向の取り込みを企図した調査を行った(山本,2018b)。2016年度の調査として,一つ目は,白神山地(世界自然遺産・自然環境保全地域),富士山(富士箱根伊豆国立公園),岩手山(十和田八幡平国立公園),三陸沿岸部(三陸復興国立公園)の文化資源の分布状況を把握するため,文献複写など文献収集作業を行った。二つ目は,三陸復興国立公園に指定さている尾崎半島との関わりが深い釜石市の漁業集落,佐須集落において,7月23日(土)に集落住民を対象とする戸別訪問ヒアリング調査を実施し,住民が考える半島トレイルの魅力と課題,半島における生業と生活,災害史と災害観,他の集落との関係性を明らかにした(未公表)。また,同国立公園内の宮古・下閉伊地域の森里川海の連環に着目し,農林水産業従事者を含む「森・川・海」保全・創造協議会の構成員を対象とする郵送回収式アンケート調査を1,2月に実施し,地域資源への関わり方によって保全意識が異なること,協議会の認知度向上の必要性などを指摘した(地本・山本,2016)。三つ目は,11月29日(火)に,富士山吉田口環境保全推進協議会構成員を対象とし,文化の保全と継承をテーマとするワークショップを開催し,発言内容をすべてテキスト化した。また,同様に,三陸復興国立公園浄土ヶ浜で11月10日(木),12月8日(木),1月12日(木),2月17日(金)に開催された浄土ヶ浜の将来ビジョンを考えるワークショップに参加し,全4回のワークショップの発言内容をテキスト化した。当初計画した調査はおおむね実施できたほか,2017年度実施予定のワークショップの開催を2016年度に2つの国立公園で実施し,予定よりも進展している。しかし,有形,無形の文化資源のインベントリー(目録)化,マップ化の作業など一部の計画が実施できなかった。2017年度は4つの研究対象地において研究活動を実施した。一つ目の研究対象地,白神山地では,7月に白神山地ビジターセンターにおいて来館者の行動観察調査を実施し(佐々木啓・山本,2017a),8月にはアクアグリーンビレッジANMONを加えて来訪者アンケート調査(佐々木啓・山本,2017b)を実施した。調査結果をふまえ,3月には白神山地ビジターセンター職員を対象とするワークショップを開催し,ビジターセンターのあり方,文化資源の展示方法に関して意見交換を行った。二つ目の研究対象地,三陸沿岸部では,8月に石巻市来訪者を対象とするアンケート調査を実施し,震災遺構や語り部を活用した震災復興の方向性について論点を整理した(佐々木薫子・山本,2017a)。また,釜石市尾崎半島では,森林火災発生後の被災状況調査,焼失したトレイル階段の木枠を石積みで再整備するワークショップを実施した(齋藤・山本,2017)。さらに,同半島における自然・文化資源の一覧,空間分布状況を整理して国際学会において報告した(Yamamoto et al., 2017)。加えて,同市箱崎半島では,写真分析を通して観光資源性評価とガイドプログラムの提案を行った(佐々木薫子・山本,2017b)。三つ目の研究対象地,富士山では,8月の富士登山者意識調査の結果を題材にして,富士山の管理に関わる関係者を対象とするワークショップを2月に実施した。そのほか,岩手山については,過去の岩手山登山者の意識調査の結果をとりまとめて(久保・山本,2017),ワークショップ開催の準備を行った。2017年度中に4つの研究対象地の文化資源情報の整理はおおむね終了した。また,また,文化資源を再評価するためのワークショップは3つの研究対象地ですでに実施した。

富士山では,まず,神聖性の阻害要因の一つと考えられる混雑を緩和するために混雑予想カレンダーの活用の検討を行った(山本,2018a)。また,国立公園の管理,計画では協働を通した目標像の共有は必要不可欠であり,その方法論や論点を整理した(山本,2019)。三陸沿岸部では,石巻市において展開されるダークツーリズムの課題と可能性を論考し,語り部ガイドの重要性についても指摘した(佐々木薫子他,2018)。街の個性や魅力を伝える上でガイドの役割が重要であることは内陸でも同様であり(地本他,2018;Chimoto et al.,2018),東北の観光復興を考える際の論点の一つと考えられた(佐々木啓他,2018b)。しかし,東日本大震災以降,三陸沿岸部では復旧・復興事業による自然環境,地形の改変が進んでおり,流域全体の繋がりを考慮し(佐々木啓他,2018a),里山里海のライフスタイルと危機対応能力(山本他,2018)を活かした復興の取り組みが必要と考えられた。白神山地では,ビジターセンターを環境教育施設として位置づけ,保護地域の管理に貢献できる方法を検討し(Sasaki et al.,2018;佐々木啓他,2018b),尾瀬では,シカによる尾瀬湿原への影響への対策,管理について来訪者の意向の取り込みを企図した調査を行った(山本,2018b)。当初の計画のうち,実施できなかった作業として,有形,無形の文化資源情報のインベントリー(目録)化,文化資源のマップ化作業の一部があるが,これらの作業は,今後の研究の進展の中で自ずと蓄積される情報を丹念に整理するということでもあり,今後は適宜,情報の整理作業を行うこととする。また,2017年度は,2016年度に開催した5回のワークショップに加えて,十和田八幡平国立公園,白神山地を対象とするワークショップを企画,検討する。その上で,文化資源の価値認識とその構造,自然保護との価値観の対立構造の解明を行う。文化資源を再評価するためのワークショップをまだ実施していない研究対象地が1つあるが,議論の素材は準備できており,2018年度に実施する。また,同年度には,価値観の対立構造の把握,合意形成の方法論の検討を意図して,ワークショップの議論の内容,過程を分析する。文化資源情報のインベントリー(目録)化,文化資源のマップ化作業など,一部実施できなかった調査,作業があったため。次年度使用額が生じた理由は,文化資源を再評価するためのワークショップをまだ実施していない研究対象地が1つあるためである。しかし,議論の素材となる研究成果と情報の整理は準備できており,2018年度に実施する。文化資源情報のインベントリー(目録)化,文化資源のマップ化作業に必要な経費に使用する。
遺伝子情報の転写後調節-RNAエディティングと翻訳開始調節

NAT1は癌抑制遺伝子の候補として同定された因子であり、蛋白質翻訳開始因子のひとつであるeIF4Gに相同性がある。今回、ジーンターゲティングの手法を用いて、NAT1の機能を検討した。NAT1のヘテロ変異マウスには、異常な表現型は観察されなかった。しかし、ホモ変異は、胎児期の早期に致死であった。NAT1の機能をさらに検討するために、ホモ変異の胚性幹(ES)細胞を樹立した。NAT1は正常銘ES細胞において多く発現しているが、ホモ変異細胞においては、その発現は完全に抑制されていた。ホモ変異細胞は、未分化な時は形態、及び発育とも正常細胞と変わりなかった。また総蛋白質合成にも差が認められなかったことより、NAT1は、少なくとも未分化ES細胞において、全般的な蛋白質翻訳の調節には関与していないと考えられた。一方、ホモ変異ES細胞においては、白血病抑制因子除去やレチノイン酸刺激により誘導される分化が著しく障害されていた。さらにホモ変異ES細胞をヌードマウスの皮下に移植して形成される奇形腫においては、三胚葉系すべての組織の分化が障害されていた。これらの実験結果よりNAT1は、胚性分化にとって必須の機能を有していることをが明らかとなっかた。今後は、NAT1の分化における役割を、分化特異的遺伝子群の発現に対する作用を中心に検討していく予定である。