hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高層建物用履歴ダンパーの台風時および竜巻時風力下での制振性能の比較評価

・突風を想定した外力に対する動的風応答計算を実施し,履歴ダンパーの有無による建物応答の比較を行い,突風時の応答低減効果の検証を行う。・動的載荷実験において,載荷プログラムや試験体サイズを変数とした載荷実験を実施し,履歴ダンパーの荷重変形量関係および累積損傷度に関する詳細な検討を行う。・突風を想定した外力に対する動的載荷実験を行い,突風時の速度依存性の影響を明らかにする。・強風・突風時の履歴ダンパー付き建物の解析と,動的アクチュエータを用いた履歴ダンパーの動的実験を同時に行うハイブリッド実験システムを構築し,より実際の履歴ダンパー付き建物の風応答に近い状況下での履歴ダンパーの性能検証を行う。・動的載荷実験結果に基づいたダンパーの荷重変形量関係のモデル化を行い,履歴ダンパー付き建物の応答低減効果ならびに累積損傷評価に及ぼす荷重-変形量関係モデルの影響の動的風応答計算により調べる。次年度使用額が生じた理由は,実験システムの構築において,既存の装置や機器を活用することが出来たためである。使用計画として,載荷速度の影響を明らかにするための高速載荷実験において,より詳細な検討を進めるために検討項目を増やすための試験体数の拡充費用に当てる。次年度使用額が生じた理由は,試験体の面外変形拘束等の材料において,有効的に再利用出来たものが多くあったためである。使用計画として,ハイブリッド実験システムの構築ならびに,性能検証のための実験の費用,および研究成果発表のための費用の拡充に当てる。
大規模水田作経営の展開と経営管理システムに関する実証的研究

研究期間2年の最終年にあたる平成7年度は,下記の3課題に即して研究を進めた。1.大規模水田作経営を対象にした実態調査北陸と中国地域から抽出した大規模水田作経営について,前年に引き続き経営管理全般に関する実態調査を実施した。このうち,個別経営2戸,地域営農集団1団体からは,パソコンによる経営管理システムの適応性検討のための詳細な営農データの提供を受けた。2.水田作経営の展開に対応した経営分析手法の開発家族経営から企業的経営への展開に重点をおき,上記1.の経営実態調査の結果に基づいて,それぞれの段階に適合した経営分析の手法を整理した。3.パーソナルコンピュータによる経営管理システムの現地適応性の検討研究代表者がこれまで開発を手がけ,初年度に改良を加えた二つの水田作の経営管理用ソフトウェアについて,現地適応性試験を実施し,引き続いてシステムの改良に取り組んだ。「農業経営分析システム」は,水田作経営の財務管理への適応を目的とする。今年度は,上記2.での検討結果をふまえて,家族経営と企業的経営の両者の利用が自由に選択できるよう,収益性分析,生産費分析,安全性分析の各手法について,システムの改良を行った。「一筆圃場管理システム」は,水田作経営の農地及び栽培・作業管理への適用を目的とする。今年度は,前年に開発したマッピングシステムと連動する圃場データベースの構築と利用について,システムの改良を行った。なお,パソコン用に開発したこれらのソフトウェアは,農学部公開講座を通じて一般向けに紹介し,農家及びその指導機関に対して利用の提供を開始している。研究初年度にあたる平成6年度は,1)大規模水田作経営を対象にした実態調査,2)パーソナルコンピュータ利用による経営管理システムの適応性検討の2課題に即して研究を進めた。その概要は以下の通りである。1.大規模水田作経営を対象にした実態調査北陸・石川県:個別経営3戸(経営耕地面積29ha,18ha,17ha)中国・鳥取県:個別経営1戸(同27ha),地域営農集団1団体(構成員76戸,水田面積68ha)これらを対象に,水田作の経営管理全般に関わる実態調査を実施した。このうち,個別経営2戸と地域営農集団からは,パソコンによる経営管理システムの適応性検討のための詳細な営農データの提供を受けた。2.パソナルコンピュータによる経営管理システムの適応性検討研究代表者が,これまで開発を手がけてきた水田作の経営管理用ソフトウェアについて,とくに,農地及び栽培管理のための「一筆圃場管理システム」,財務管理のための「経営分析システム」の二つに重点を置いて適応性検討を行い,システムの改良作業を進めた。「一筆圃場管理システム」では,圃場図を管理するマッピングシステムの機能向上をはかった。そこでは,縮尺や方位の異なる地図を連結し,1枚の大図面として利用できるように改善したことにより,大規模水田作経営が耕作する広範囲の圃場について,ディスブレイ上で連続的に情報処理できるようになった。「経営分析システム」では,労作的な家族経営の段階から法人化によって展開をとげた企業的経営まで,発展段階に応じた経営分析ができるよう,収益性分析や生産費分析,損益分岐点分析等の各手法について,システムの改良を行った。3.パーソナルコンピュータによる経営管理システムの現地適応性の検討

研究代表者がこれまで開発を手がけ,初年度に改良を加えた二つの水田作の経営管理用ソフトウェアについて,現地適応性試験を実施し,引き続いてシステムの改良に取り組んだ。「農業経営分析システム」は,水田作経営の財務管理への適応を目的とする。今年度は,上記2.での検討結果をふまえて,家族経営と企業的経営の両者の利用が自由に選択できるよう,収益性分析,生産費分析,安全性分析の各手法について,システムの改良を行った。「一筆圃場管理システム」は,水田作経営の農地及び栽培・作業管理への適用を目的とする。今年度は,前年に開発したマッピングシステムと連動する圃場データベースの構築と利用について,システムの改良を行った。なお,パソコン用に開発したこれらのソフトウェアは,農学部公開講座を通じて一般向けに紹介し,農家及びその指導機関に対して利用の提供を開始している。
新規核酸医薬基盤技術への展開を志向したＲＮＡ化学修飾反応の開発とその機能評価

本研究では、研究代表者がこれまでに開発したRNAの部位特異的修飾法(官能基転移反応)を基盤として、アンチセンス法やsiRNAとは異なる新たな核酸医薬研究のアプローチとしてmRNAの部位特異的化学修飾によるコドン情報を変化させる(遺伝情報編集技術)技術の確立を目的とした。官能基転移反応によるmRNAを標的とした部位特異的修飾および修飾mRNAが翻訳過程に与える影響を明らかとする手法の確立を目指し、人工mRNAを用いた評価系の構築を検討した。本検討では、人工mRNAの3'側下流領域に存在する標的シトシン部位に対して官能基転移反応、引き続くin vitro translation行い、得られたタンパク質に対し、His-Tag精製、enterokinaseによる処理を行うことで、標的シトシン部位を含むコドンから翻訳された部位を含む短鎖ペプチドを単離しMALDI-TOFMSで検出することに成功した。しかしながら、コード改変による変異を検出することは達成できなかった。この理由として、長鎖RNAに対する官能基転移反応が進行していなかった可能性が考えられたため、RNase Hおよびchimera probeを用いた官能基修飾mRNAの検出・定量法の開発を続いて行うこととした。この手法では、官能基転移反応標的RNA領域の3'および5'側配列に対して2'-OMe/DNAプローブとRNase Hを反応させ、RNAを選択的に切断し、得られた官能基修飾RNA断片をPAGE分析することでバンドシフトより修飾RNAの検出・定量を期待した。現在、本手法でのRNA選択的切断と検出は達成されており、今後は官能基修飾RNA断片の検出・定量を目指す。また、長鎖RNAに対する官能基転移反応による化学修飾の検出・定量が達成された後、前述した人工mRNAの評価系でコドン改変の評価を行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
バルザックの言語思想

本研究の目的は、従来、主として小説家個人の技法の発達史の一部としてとらえられてきた作家の言語観を、十九世紀前半における小説の言語形式および当時の言語思想という枠組から研究・把握しようとするものである。なかでも、オノレ・ド・バルザック(1799-1850)が十八世紀に展開された言語論・言語思想をいかに受容したかという問題に焦点をあてつつ、かれの言語思想の形成と展開を解明することを目指したが、その結果、次の諸点を確認することができた。1)小説を書きはじめる以前のバルザックは・十八世紀の思想家から言語・哲学思想の影響をつよくうけていること。とりわけ顕著な哲学者は、感覚論の哲学を主張したコンディヤック、イギリスの経験論哲学のジョン・ロック、さらにフランスの医学・生理学・哲学の領域で著書をのこしたラ・メトリからの影響が大であることが確認された。2)こうした作業と平行して、バルザックの全小説のなかから以上の三者の影響を顕著にしめす作品を特定する作業をおこなった結果、『ルイ・ランベール』を筆頭に、哲学的な系列に属す作品『あら皮』、『セラフィーヌ』、『追放者』等を確認できた。この三者のうち、『ルイ・ランベール』はジョン・ロックとラ・メトリの言語思想からの影響が作品生成の基礎として用いられていることが確認された。3)以上の成果を踏まえ、『ルイ・ランベール』という小説の生成仮定を支配する言語・哲学思想を、ジョン・ロックの『人間悟性論』のなかの言語にかんする箇所と、ラ・メトリの『霊魂論』『人間機械論』のなかの言語と脳の関係について論及した箇所とに特定することができた。以上の諸点を踏まえ、従来、作家個人の小説技法の発展と展開としてしか理解されていなかった部分に、思想史的な視野を導入し、その影響関係の一端を明らかにしたと言えるであろう。
急性リンパ性白血病における変則V(D)J組み換えの微小残存病変としての有用性

最も欠失頻度が多いのはIKZF1であり、IKZF1欠失に注目して以後の検討を行った。急性リンパ性白血病においてIKZF1欠失は予後不良因子となることが報告されているが、大規模コホートの次世代シークエンスあるいはMLPA法による検討が中心で、これまで日常臨床で検出可能な標準検査法が確立されていない。今回我々はIKZF1欠失の中で最も頻度の多いIKZF1Δ4-7について、デジタルPCRで定量的に変異アリル頻度を検出する方法を開発した。IKZF1欠失細胞株のゲノムDNAの段階希釈を用いて、RQ-PCR法との相関を検討した。デジタルPCRでは段階希釈による検量線を書く必要がなく、絶対定量が可能である。IKZF1欠失はゲノムDNAで検出することができ、検体採取から半日ほどで結果を得ることができる。IKZF1欠失をFISH法、およびデジタルPCRでのIKZF1Δ4-7検出法を確立し、論文報告を行なった。開発したFISH、デジタルPCRによるIKZF1欠失検出法を用い、臨床検体での有用性を確認する。急性リンパ性白血病細胞株及び臨床検体を用いて、IKZF1, BTG1, CDKN2A, SLX4IP, TAL1, CD200/BTLA、ERGの変則V(D)J組み換えによる欠失変異を確認した。検出できたV(D)J欠失については、ダイレクトシークエンスにて、欠失部位の配列を確認し、V(D)J組み換えによる腫瘍特異的欠失が起きていることを確認した。今回我々はスクリーニング検査として利用可能なFISH法によるIKZF1欠失検出法を開発した。IKZF1遺伝子上に4箇所のRAG認識配列が報告されており、4タイプの主要な欠失バリエーションが存在する。共通して欠失が起きるexon4-7をカバーする領域をLong PCRで増幅し赤で標識し、IKZF1遺伝子の3'側を認識するBACクローンを緑で標識することで、欠失変異なしなら融合シグナル(黄)、欠失ありなら緑シグナルとなるIKZF1欠失FISHプローブを作成した。細胞株及び臨床検体を用いてバリデーションを行なった。正常検体でのカットオフ値は1.5%であり、微小残存病変の検出には不十分だが、簡便、迅速、安価に4つのタイプの欠失変異を検出することができIKZF1欠失スクリーニングに有用と思われる。作成したIKZF1欠失FISHプローブを用い、臨床検体の検討を進めている。FISH法で検討することで、1つの白血病細胞に2アリルのIKZF1欠失が存在する場合があることを見出した。興味深いことに、2アリルのIKZF1欠失はUniparental disomy (UPD)ではなく、各アリルで異なるIKZF1欠失を示していた。また別の症例では、V(D)J組み換えによるIKZF1の欠失部位(exon4-7、赤シグナル)が、他の染色体上に挿入され、split signalとなっていた。この症例でinverse PCRにより、切り取られた欠失部位がChr2の免疫グロブリンκ鎖をコードする部位に挿入されていることを明らかにした。これはRAG1/2によって切り取られる遺伝子部位が他のV(D)J組み換え部位に挿入され得ることを示しており、急性リンパ性白血病の発生メカニズムに新たな知見を加えるものである。以上の内容を論文化し、The Journal of Molecular Diagnostics誌に受理された。微小残存病変のモニタリングのためにはFISH法では不十分で、さらに検出感度を上げる必要がある。現在デジタルPCRでのIKZF1欠失検出法を開発中である。IKZF1欠失の中で最も頻度の多いIKZF1Δ4-7についてプローブを作成し、IKZF1欠失細胞株のゲノムDNAの段階希釈を用いて、Q-PCR法との相関を検討している。今後、臨床検体での検討を進める。
HCV関連肝移植における新たな細胞免疫療法の開発

肝臓移植後C型肝炎患者において、免疫抑制分子の発現を解析、病状との関係につき明らかにした。肝臓の組織において、免疫力を抑制する働きと免疫力を強める働きの両方を持つPD-L2分子発現程度を免疫染色法によって検討、肝臓移植後C型肝炎患者において強く発現し、これには免疫抑制剤の働きが関係していることを明らかにした。また、血液中の免疫抑制性T細胞が重症C型肝炎再発患者で、より多く存在することを明らかにした。これらの免疫抑制分子の発現を抑制することで移植後C型肝炎の重症再発を防止できる可能性が示された。本研究の基礎となる末梢血細胞の免疫学的評価方法の手技確立を平成22年度は行うことができた。健常者末梢血および非移植C型慢性肝炎患者の末梢血を用いて、以下の検討を行った。1)-1.CD127腸性及び陰性のCD4陽性CD25陽性T細胞の頻度1)-2.マイクロキメリズムの頻度(マルチカラーフローサイトメトリーによる)3)HCV特異的な免疫応答の定量(HCV抗原特異的テトラマー解析およびELISPOT法による)平成22年度前半に、マルチカラーフローサイトメトリー解析の予備実験を終了させた。健常者末梢血より単核細胞を分離し、CD4陽性CD25陽性CD127陰性の制御性T細胞の頻度解析を行った。また、2名の健常者単核細胞で人工キメリズム検体を作製し、キメリズム解析技法を確立した。HCV特異応答はテトラマー及びELISPO法により評価可能となった。平成22年度後半に若干例の非移植C型肝炎患者においてこれらのアッセイを行うことができた。その結果を以下に示す。1.CD4陽性CD25陽性CD127陰性の制御性T細胞の末梢血における割合は健常者に比較してC型肝炎患者で高率であった。さらに、肝細胞ガン合併患者ではさらに高率であることがわかった。2.HCV特異的免疫応答は、現在までにELISPOT法によるアッセイ法を確立したが、C型肝炎治癒・ウイルス排除例においては強力な応答を認めたが、C型肝炎患者では非常に低い応答しか認めることができていないことが明らかとなった。現在までに、肝移植後患者末梢血を用いたTregおよびアロ特異的CD4陽性T細胞分画定量、マイクロキメリズム解析、HCV特異的免疫応答解析方法を確立し、解析が可能となっている。キメリズムについては移植後2週間までは原疾患に関係なくNK細胞、B細胞、単球などにて2-3%程度存在する場合が多かったが、4週目以降は0.1%以下になっていた。移植後1年以上経過した症例では、ほとんどの症例で非常に微量となっていることが明らかになった。HCV抗原特異的T細胞応答については移植後C型肝炎20例の解析を行い、ウイルス排除症例でT細胞応答が強力で、慢性肝炎症例では弱いことが明らかになった。ウイルス陽性症例でも肝炎活動性の低い症例ではT細胞応答が強い傾向にあった。Tregについてはウイルス駆除例で低頻度であることが多かった。またウイルス肝炎症例でも、肝炎活動性が低い場合は、Tregが少なく、ウイルス抗原特異的な免疫応答の強さとTregには反比例の傾向があった。制御性T細胞のうち、Tr1細胞の頻度はウイルス排除例では慢性肝炎症例と同様であったが、ウイルス陽性でも肝炎活動性の低い症例で多いことが明らかになった。Tr1細胞は、「ウイルス存在下でウイルス性肝炎の病態を修飾している可能性があり、今後、拒絶反応とTreg、Tr1との関連を明らかにし、拒絶と無関係であればTr1がよりウイルス肝炎の経過に関係している可能性が高いことが示唆され、今後、より詳細な解析を行っていく計画である。現在までに、肝移植後患者末梢血を用いた制御性T細胞(Treg,Tr1)およびアロ特異的CD4陽性T細胞分画定量、マイクロキメリズム解析、HCV特異的免疫応答解析方法を確立し、解析が可能となっている。しかし、原発性胆汁性肝硬変肝移植症例でキメリズム陽性となっている症例が多く認められていることが判明した。一方C型肝炎患者ではキメリズム陽性者は少ない傾向にあった。HCV抗原特異的T細胞応答については移植後C型肝炎27例の解析を行い、ウイルス排除症例でT細胞応答が強力で、慢性肝炎症例では弱いことが明らかになった。ウイルス陽性症例でも肝炎活動性の低い症例では移植1年後から3年後までの間であればT細胞応答が強い傾向にあった。

しかし3年以上経過すると低下する傾向となっていた。Tregについてはウイルス駆除例で低頻度であることが多かった。またウイルス抗原特異的な免疫応答の強さとTregには反比例の傾向があった。制御性T細胞のうち、Tr1細胞の頻度はウイルス排除例では慢性肝炎症例と同様であったが、ウイルス陽性でも肝炎活動性の低い症例で少ないことが明らかになった。Tr1細胞は、ウイルス存在下でウイルス性肝炎の病態を修飾している可能性があり、よりウイルス肝炎の経過に関係している可能性が高いことが示唆された。制御性T細胞についての検討は進んでいるが、キメリズムの状態についてはまだ十分な検討ができてない。24年度が最終年度であるため、記入しない。Tr1について、またキメリズム解析について更に症例の集積を行う。
医療事故の原因究明と法律上の責任追及

本研究においては、まず医療事故を含めた、近時の過失犯例をも包含した包括的な判例の検討を行い、その公表を行い、組織構成員の共通認識を示した。その上で、多くの事案が、チーム医療により生じたものであることに鑑み、その点に焦点を合わせ、チーム医療を想定した、過失競合事案での処罰限界および処罰形態について、過失正犯論、共同正犯論および過失不作為犯論の観点からの検討を行い後掲の業績を公表した。さらに、過失事案における手続法と訴訟法の交錯や、医療事故解決に資するものとして刑事手続外の利益を考慮する制度の是非について検討を行った。代表者・分担者において、医療事故における刑事過失責任、およびその解明に向けた法律上の手段に関する、基礎的な知見の獲得及びその検討を行った。その成果として、代表者は、故意による犯罪とは異なる刑事過失責任の特質を踏まえた、捜査遂行上、また理論上の問題点についての検討を加えた論稿を公表した。具体的には、1過失による法益侵害は不注意により、またとりわけ行為者・被害者の認識においては瞬間的に生じるがゆえに、発生状況に関する事件関係者の認識が故意犯におけるよりも不明確となりがちとなることを踏まえ、証拠が的確迅速に保全される必要がある、2過失犯について、結果回避可能性を考慮に入れてその成否を検討すべきであるとしても、予見が不可能であるがゆえに結果の回避が不可能な場合は予見可能性の問題として処理すべきであり、結果回避可能性は、予見可能性が肯定される場合に予見可能性とは独立して判断されるべきものと解すべきである、などの点を指摘した。また、研究分担者が、作為義務違反により生じる点において過失犯と同様の構造を有する故意不作為犯について、共著の教科書において検討を加えた。このほか、実体法及び手続法研究者の双方からなる研究組織における共同研究の一環として、12月に、研究代表者および分担者に学外の研究者を交えて研究会を開催した。具体的には、犯罪行為が時間的に幅をもって遂行され、その過程に犯罪の成立を妨げる事情(主として行為の違法性を阻却する状況)が介在する場合などに、一連の行為のどの部分を審判の対象として設定するかの判断基準をめぐる、実体法上の罪数論、手続法上の訴因論にまたがる問題点を対象として検討を行った。その成果は、研究分担者による1月の学会発表において公表され、またその内容は、平成22年度中に学会誌を通じて公表される予定である。実体法に関する実績として主として次の3つの業績を公表した。まず、医療事故と違法論の研究担当者が、医療行為の際の行為の捉え方につき「行為」を「交渉過程」として「全体像」として捉えるべきこと、終末期医療についての実体法・手続法的問題につき、死期の切迫や患者の意思の実体面よりも、患者(家族)と医師のコミュニケーション過程を重視すべきであること、医療問題に関する刑法の役割も上記過程を重視し介入を抑制・制約されるべきことを明らかにした(後掲・小田論文)。終末期医療の刑事責任迫及につき、行為過程から処罰の抑制を行おうとする重要な提言である。次に、手術の際に麻酔および全身管理を担う麻酔医に着目し、麻酔事故の特殊性を分析し、その刑事裁判例につき、麻酔実施過程の過誤と患者管理過程の過誤に分けて検討を加えた(後掲・大塚論文)。その上で、事故段階や関与者に応じて類型化し詳細な判例分析を行った。最後に、日本の医療事故を含めた過失犯判例について包括的な調査・研究の成果を公表した(後掲・著書上嶌担当部分)。そこでは、過失犯の構造に関する最新の議論整理、過失行為、予見可能性、過失の標準、信頼の原則、管理監督過失に関する刑事過失についての最新の理論分析、判例の網羅的分析を行った。また、同書では、分担者嶋矢により、過失共犯に関する理論的検討も行った(後掲・著書嶋矢担当部分)。また、手続法的研究としては、研究目的に掲げた刑事手続外の利益を考慮する法制度についての研究につき、後掲池田の雑誌論文の掲載をみた。同論文では、ドイツにおける判決申合せ実務につき、ドイツの裁判例、立法過程およびその内容を紹介し、刑事手続における諸原則と刑事手続外の利益を考慮する法制度の具体的な整合性に関する議論を明らかにしている。これは医療事故調査の議論にも応用可能な議論を含むものである。以上のほか、研究組織全員が参加する研究会で、実務家と共に刑事過失に関する研究報告・討議を行い、知見を共有した。まず実体法に関しては、本研究課題の成果を総合し、学会での意見聴取を兼ねて、第89回刑法学会において、代表者がオルガナイザーとなり、分担者(嶋矢)が報告者(その他組織外2名の報告者あり)、分担者(上嶌)がコメンテーターとして、ワークショップ「過失の競合」を開催する機会を得た。

そこでは近時の医療事故をはじめとする過失事案について、過失責任を問われる限界、およびその規律について、注意義務論、行為態様、正犯共犯論と多角的な観点から報告・討論を行った。さらにその成果を刑法雑誌に掲載するとともに(後掲・大塚論文)、代表者が不作為犯論の観点から、分担者(嶋矢)が関与類型論の観点から、論文の執筆を行い、記念論文集に掲載・公表した。さらに、後掲小田論文は、対立の激しい過失犯の成立要件について、認定論という観点から、過失犯の理論構造と要件の体系的配置について、分析を加え、過失犯においては、「認定」の指針となりうる意味ある基準を示すためには、従来の故意犯とアナロジカルな議論では不十分であることを指摘した。次に、手続法分野では、後掲池田論文は、電磁的記録を含む証拠の収集・保全のために,刑事訴訟法の改正により新たに設けられた手段について,令状主義に関する基本的知見,および既存の枠組みの限界を踏まえてその意義を解説したものである。電磁的記録の保全は,過失責任追及の局面に限って問題となるものはないが,事故の背景等事実関係の広汎な解明が必要となる過失事件においても,既存の証拠収集手段の限界の一部が克服されることの意義は大きく、新たな手段の意義と射程を明らかにした点に,本研究における本稿の意義が認められる。また分担者(宇藤)により、「利益原則」の再検討が行う報告・論文公表が行われた。
温位座標に基づく寒気流出メカニズムの将来変化の解明

今年度は、寒気流出の将来変化の研究、北米寒気流出研究の論文作成を行った。CMIP5の気候モデルの出力データを用いて、寒気流出の将来変化について研究を行った。RCP4.5とRCP8.5の2つの将来変化シナリオによって駆動された5つのモデルの出力データから、21世紀中ごろと21世紀末における現在気候からの寒気の将来変化を解析した。冬季北半球と冬季南半球それぞれで半球積算した特定温位280K面以下の寒気質量は21世紀末には5つのモデル平均で現在の約40%減少すると予測されることを明らかにした。寒気質量の将来変化の地理的な分布をみると、冬半球全域で減少傾向が見られた。現在この結果をまとめて論文を作成中である。昨年度実施した北米地域における寒気流出の研究を継続し、今年度は論文としてまとめた。本年度は、北緯60度西経50度から130度の寒気質量フラックス南北成分の経験直交関数として得られるモードの物理的実態について調査した。それぞれのモードのピークとなる点における寒気質量フラックスに対する相関解析や経験直交関数の回転によって得られるモードを調べた結果、経験直交関数として得られたモードとよく似たパターンが2つの解析からも得られた。そのため、物理的に意味のあるモードであるとの結論に至った。本研究成果をまとめた論文は2017年12月にJournal of Climateに出版されている。また、温位面での質量重み付き時間平均法に基づく子午面循環の研究を実施し、寒気流出を含む子午面循環の3次元構造を明らかにした。この研究をまとめた論文は2018年3月にJournal of the Atmospheric Sciencesに受理された。29年度が最終年度であるため、記入しない。寒気流出メカニズムの将来変化の基礎として、過去1960年以降における寒気の量と寒気流出量の変化、北米地域における寒気流出の特徴の研究、温位座標に基づく大気大循環の3次元的な診断手法の開発を行った。冬季北半球、冬季南半球における寒気の量、極域から中緯度への寒気の流出量の過去50年間の長期変化を複数の大気再解析データを用いて明らかにした。冬季北半球では寒気の量は過去1959年から現在までと1980年から現在までの2つの期間で統計的に有意に減少している。一方、寒気の流出量は年々変動が大きいために変化は不確実であった。冬季南半球では、寒気の量と寒気流量の変化は再解析データ間のばらつきが大きい。北米における寒気流出の年々変動の様子を北米地域に流れる寒気質量フラックスのEOF解析より明らかにした。EOF第1モードは北米寒気流の気候学的な位置での強弱を表しており、第2モードは北米寒気流の位置の東西の変化を表す。EOF第1モードの主成分はTropical North Hemisphereパターンと正の相関があり、第2モードは北極振動・北大西洋振動と正の相関を持つ。また、第1モードは成層圏極渦の変化とも関係していることが分かった。EOF第1モード正と第2モード負の時にはアメリカ北部に寒気が流れこみ、寒波をもたらす。温位座標に基づく大気大循環の3次元的な診断手法を開発し、中高緯度における子午面循環の経度依存性を明らかにした。温位座標での質量重み付き時間平均南北風を、質量重みなし時間平均とボーラス速度と呼ばれる波動による質量輸送速度に分けることで、冬季北半球では子午面循環が北大西洋と北太平洋のストームトラックに局在していることを明らかにした。これまでの研究は順調に進捗している。北米における寒気流出の特徴について詳細な解析を進め、温位座標に基づく大気大循環は運動量収支解析を行った。北米における寒気流出の年々変動についてさらに詳細な解析を進めている。EOF解析で得られたモードの物理的な解釈について、回転EOF解析やクラスター解析を用いて検証を進めている。温位座標での大気大循環の3次元的な診断法について、運動量収支の開発を行った。冬季北半球と冬季南半球において質量重みなし時間平均南北風は停滞性超長波の作る気圧傾度力と、ボーラス速度は非定常な傾圧不安定波動が作る気圧傾度力によって駆動されていることが分かった。対流圏の上層では、非定常速度成分の相関で表されるレイノルズ応力も寄与していることが分かった。今後は気候値だけでなく異常気象年の解析等も進めていく。また、波動伝播についての診断法の開発を行う必要がある。寒気流出によって励起される大気波動の鉛直伝播についての解析を進めた。東西平均した2次元断面では、寒気流出によってEliassen-Palmフラックスの鉛直成分が励起されそれが上方へ伝播していく様子を明瞭に示すことが出来た。また、対流圏上部と成層圏では寒気流出後に大気波動が収束することで励起される極向き流の強化を示すことが出来た。経度方向への波動の伝播について明らかにすることが今後必要である。来年度の研究で実施する寒気流出の将来変化の解析に向けて、CMIP5の中からモデル面の6時間間隔データを使用することとした。温位座標への変換には鉛直解像度の高いデータが必要であり、その観点から使用するモデルを3つ選んだ。データのダウンロードと解析のための処理を実行中である。

今年度は、寒気流出の将来変化の研究、北米寒気流出研究の論文作成を行った。CMIP5の気候モデルの出力データを用いて、寒気流出の将来変化について研究を行った。RCP4.5とRCP8.5の2つの将来変化シナリオによって駆動された5つのモデルの出力データから、21世紀中ごろと21世紀末における現在気候からの寒気の将来変化を解析した。冬季北半球と冬季南半球それぞれで半球積算した特定温位280K面以下の寒気質量は21世紀末には5つのモデル平均で現在の約40%減少すると予測されることを明らかにした。寒気質量の将来変化の地理的な分布をみると、冬半球全域で減少傾向が見られた。現在この結果をまとめて論文を作成中である。昨年度実施した北米地域における寒気流出の研究を継続し、今年度は論文としてまとめた。本年度は、北緯60度西経50度から130度の寒気質量フラックス南北成分の経験直交関数として得られるモードの物理的実態について調査した。それぞれのモードのピークとなる点における寒気質量フラックスに対する相関解析や経験直交関数の回転によって得られるモードを調べた結果、経験直交関数として得られたモードとよく似たパターンが2つの解析からも得られた。そのため、物理的に意味のあるモードであるとの結論に至った。本研究成果をまとめた論文は2017年12月にJournal of Climateに出版されている。また、温位面での質量重み付き時間平均法に基づく子午面循環の研究を実施し、寒気流出を含む子午面循環の3次元構造を明らかにした。この研究をまとめた論文は2018年3月にJournal of the Atmospheric Sciencesに受理された。本研究の主テーマは寒気流出メカニズムの将来変化である。冬季北半球における寒気の量と寒気流出量が将来気候においてどのように変化するのかを定量的に明らかにすることが次年度の課題である。より信頼性の高い情報を提供するために、複数の気候モデルデータを解析し、複数の将来変化シナリオを用いることで、温暖化緩和策の有効性を明らかにする。特に、寒気流出の変化は熱力学的な変化と力学場の変化の両方が寄与するので、その詳細を明らかにする必要がある。全球スケールでの変化と領域別の変化をついての解析を実施する。また、極端な寒波事例の頻度が将来どのように変化するかを明らかにする。北米の寒気流出の年々変動の特徴を把握できたので、次に実施するのは北米における個々の寒気流出イベントの特徴を明らかにすることである。北米における寒気流出経路は複数存在することが考えられる。クラスター解析を用いてその経路を明らかにし、寒気がどこから来るのか、そしてどこで消滅するのかを経路ごとに明らかにする。また、大西洋のメキシコ湾流が北米に流れ出た寒気の主な消滅域となっており、そこでの大気海洋相互作用についても考察を進める。寒気流出に駆動される大気波動の東西方向の伝播特性について調べる。東アジア域における寒気流出時には対流圏上層を西から波動が伝播してくるので、西から伝播してくる波動と寒気流出によってできる対流圏下層から鉛直に伝わる波動の2つの違いを意識する必要がある。それぞれの波動がどのような経路で伝播しているのかを明らかにし、東アジア地域における寒気流出の理解を深めていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
労働市場のグローバル化と雇用再編：多国籍企業における移住労働者を事例に

【研究目的】本研究はアジア(中国)とEU(ドイツ)における多国籍企業の雇用制度と移住労働者のキャリアパスを比較することで、労働市場の統合がアジアにおいてどのような経路で進展しているのかを考察するものである。とりわけ国内では上昇機会が得られない層(非エリート層)の移住と労働に焦点を絞り、高度人材研究や多国籍企業研究に一石を投じることをねらっている。【研究方法】具体的な研究方法としては、EU内において日本企業を含む多国籍企業が多く進出しているドイツのデュッセルドルフでの現地調査を実施し、その後上海で同様の調査を実施することで2地点における多国籍企業の雇用制度と移住労働者の雇用実態を比較することを目指した。人材紹介会社、多国籍企業、移住労働者等に聞き取り調査を実施する予定である。【研究成果】本年度は、調査計画の第一段階であるデュッセルドルフでの現地調査を実施した。約1ヶ月間の調査における協力者は、人材紹介会社、デュッセルドルフ日本商工会議所と、現地における日本人労働者である。資料収集と聞き取り調査によって、現地の日本企業の求人状況、雇用制度と、日本人労働者の求職状況、ビザの要件、雇用条件、生活環境等の概要が明らかになった。幅広い年代の協力を得られたことから、現地の日本人社会の状況とその変化についての知見を得ることができた。本年度はデュッセルドルフにおける現地調査を実施し、資料収集と聞き取りの双方を順調に進めることができた。人材紹介会社とデュッセルドルフ日本商工会議所での聞き取り及び資料収集によって、現地の日本企業の求人状況、雇用制度とその変化について知見を得ることができた。観察と聞き取りから、移住労働者の生活環境や労働状況を具体的に明らかにすることができた。駐在員とは異なる「現地採用」という雇用制度(本社から人員を派遣するのではなく、企業の現地法人が直接従業員を雇用する)が、デュッセルドルフと上海においてどの点で共通し、どの点で異なるかについて明らかにするための重要な手がかりを多く得られたことから、課題の進捗状況は順調に進展しているといえよう。調査と並行して、これまで得られた知見の口頭報告も行った。今後の高度人材移民研究のあり方を議論する活発な部会で報告したことで、現在の研究の動向をつかみ、新たなネットワークを築くことができた。まず、本年度の調査で得られたデータの整理と分析を進める。その結果を学会での口頭報告や論文にまとめる作業を行いながら、次年度の調査計画の修正を行い、データ収集を継続する。次年度も本年度と同様にデュッセルドルフでの現地調査を行うが、今回の調査では時間切れのためお話を伺えなかった協力者を始め、本年度の調査で出会えた人々とは異なるバックグラウンドを持つ協力者へのアプローチを目指す。具体的には、中間層の移住労働者の労働条件(賃金、雇用年限、福利厚生等)を決めるのは何か、労働条件が現地の労働者や駐在員とどのように違うのかといった雇用制度に関わる疑問点を追求するための調査を実施し、データの厚みを増すことを目指す。さらに、労働条件やビザの発給状況と連動して移住労働者の定住と帰国ないし再移住がどのように決断されるのか、キャリアパス(昇進・昇給のあり方や転職活動等)がどのようなバリエーションを持つのかといった移住労働者の労働と居住地の関係についてのデータ収集と分析を進める。

まず、本年度の調査で得られたデータの整理と分析を進める。その結果を学会での口頭報告や論文にまとめる作業を行いながら、次年度の調査計画の修正を行い、データ収集を継続する。次年度も本年度と同様にデュッセルドルフでの現地調査を行うが、今回の調査では時間切れのためお話を伺えなかった協力者を始め、本年度の調査で出会えた人々とは異なるバックグラウンドを持つ協力者へのアプローチを目指す。具体的には、中間層の移住労働者の労働条件(賃金、雇用年限、福利厚生等)を決めるのは何か、労働条件が現地の労働者や駐在員とどのように違うのかといった雇用制度に関わる疑問点を追求するための調査を実施し、データの厚みを増すことを目指す。さらに、労働条件やビザの発給状況と連動して移住労働者の定住と帰国ないし再移住がどのように決断されるのか、キャリアパス(昇進・昇給のあり方や転職活動等)がどのようなバリエーションを持つのかといった移住労働者の労働と居住地の関係についてのデータ収集と分析を進める。デュッセルドルフにおける現地調査の期間を、本年度は当初の計画よりやや短く、次年度は当初の計画よりやや長く設定し直した。これは、パイロット調査としての意味合いもある第一回調査を短く切り上げ、その分析結果をもとに行う第二回調査でより詳細な調査を実施するための措置である。使用額の差額は次年度の調査実施のために使う予定にしている。
ネパール近代小説に描かれた女性像の変遷-日本近代小説との比較において-

人々の生活や社会の中に伝統文化が深く根づいているネパールにおいても、近代化の波と伝統文化のはざまにあって女性の行き方が大きく影響を受けていることは例外ではない。近代化にともない、女性の社会的位置づけにも変化があらわれ、伝統的な大家族制度の枠組みもわずかずつながら問い直され始めている。1990年代初頭のデモクラシーを契機に、女性の個としての存在が以前より意識され始めた現在、社会の近代化と並行して興隆し始めているネパールの近代文学、とくに小説作品に注目し、その中に描かれた女性像の変遷を照射しようというのが、本研究の主たる目的である。研究初年度の平成11年度は、当初の計画通り、以下のことを行った。1.日本においてのみならず、本国ネパールでも、その全容が掌握されていないネパール近代文学研究の現状であるため、ネパールを訪れ、大学・図書館・研究機関・出版関係各所に直接足を運び、研究分析の対象となる小説作品の収集に努めた。2.収集した文献を作品形態のカテゴリー別に分類し、ネパール近代小説のリスト化に着手し、入手し得る限りの小説作品に関しては、そのリスト化をほぼ完成するに至った。3.収集した大量のネパール近代小説の内容概観に着手した。この作業に関しては、次年度も引き続き継続する予定であり、平成12年度は日本近代文学史の方法を参考にして、小説作品の内容分析に着手したい。とくに、本研究の主目的である小説作品に表れた女性像の変遷について、日本近代文学との比較の視点も交えた分析を行いたいと考えている。
直腸癌個別化医療に向けたDNA修復能に基づく治療効果及び有害事象予測指標の構築

本研究の目的は直腸癌に対する術前化学放射線療法を受ける患者のDNA修復能および放射線感受性を評価し、治療効果及び有害事象を予測する評価指標の構築を目指すことである。広島大学病院の倫理委員会の審査を通過し、対象症例の集積を開始し、現在までに14例の直腸癌症例から本研究の参加に同意を得た。治療に同意取得後、病状や本人の希望に治療を完遂できなかった3例、現在治療途中の3例を除き8例が治療を完遂しており現在までに同8例の患者において研究計画書に記載した下記の「検討1」及び「検討2」を評価した。●検討1.末梢血リンパ球中の染色体異常及びDNA損傷の解析1.免疫染色法によるガンマH2AXフォーカスの経時的変化2.PNA-FISH法による照射後の染色体異常の経時的変化(治療計画CT前後、初回放射線治療前後、45Gy照射時の放射線治療前後の末梢血リンパ球を採取し解析を行う。)●検討2.直腸癌術前化学放射線療法の治療効果及び有害事象の評価1.治療効果の評価:病理医による手術検体の組織学的治療効果判定を用いる。2.有害事象の評価:急性期有害事象(皮膚炎、直腸炎、腸炎、膀胱炎など)、晩期有害事象(消化管出血・穿孔、腸閉塞、膀胱炎など)、周術期有害事象(縫合不全、排便障害、排尿障害など)の評価をCTCAE(Common Terminology Criteria for Adverse Effect)ver4.0をもとに行う。客観的な評価を行うため、医師2名が独立して評価を行う。当初の研究計画では年間5-10例で症例を集積する予定であり、予定以上の14例が登録され解析実績としても8例と計画通りに症例集積が蓄積している。現状では症例数が十分でないため、本研究の目的である治療効果及び有害事象を予測する評価指標の確率には至っていない。本研究を開始する以前に直腸癌に対する術前化学放射線施行症例が年間10例前後であったことから、年間の予定登録症例を当初5-10例/年と予想していた。現在までに14例の登録を得ており予定以上の症例集積を得た。このうち症状増悪や患者希望により予定治療が完遂できなかった症例が3例あり、現在治療途中で未解析の秀麗が3例あるため8例で予定治療を完遂し計画した解析を終了しているため症例の集積状況としてはおおむね順調に進展している。上記「研究実績の概要」に記載した「検討1」及び「検討2」は計画した実験手法に大きな問題なく計画通り遂行が可能であった。一方で今後症例を蓄積した際に本計画の目的である「治療効果及び有害事象を予測する評価指標の構築」が実現するためにはより多くの症例を集積する必要があるため引き続き症例を蓄積していく必要があると考える。本研究の症例集積は対象患者の有無に依存するため、引き続き直腸癌に対する術前化学放射線療法施行する症例に対しては、研究について説明の上、同意が得られれば症例を集積していく。既に8症例でDNA損傷と染色体異常及び、有害事象と治療効果を確認しているが、現状では症例数が十分でないため、今後さらに症例蓄積と解析を進めることで、研究計画書に掲げた下記の「検討3」を実現する。●検討3.治療効果および有害事象を予測する評価指標の確立検討1における染色体異常やガンマH2AXフォーカスの経時的変化と検討2における治療効果及び有害事象の関連を解析し、治療効果および有害事象の予測および具体的な評価指標の設定が可能かを検討する。上記検討3により本研究の目的である直腸癌の術前化学放射線療法における個別化医療の開発を目指す。

現状では症例数が十分でないため、本研究の目的である治療効果及び有害事象を予測する評価指標の確率には至っていない。本研究を開始する以前に直腸癌に対する術前化学放射線施行症例が年間10例前後であったことから、年間の予定登録症例を当初5-10例/年と予想していた。現在までに14例の登録を得ており予定以上の症例集積を得た。このうち症状増悪や患者希望により予定治療が完遂できなかった症例が3例あり、現在治療途中で未解析の秀麗が3例あるため8例で予定治療を完遂し計画した解析を終了しているため症例の集積状況としてはおおむね順調に進展している。上記「研究実績の概要」に記載した「検討1」及び「検討2」は計画した実験手法に大きな問題なく計画通り遂行が可能であった。一方で今後症例を蓄積した際に本計画の目的である「治療効果及び有害事象を予測する評価指標の構築」が実現するためにはより多くの症例を集積する必要があるため引き続き症例を蓄積していく必要があると考える。本研究の症例集積は対象患者の有無に依存するため、引き続き直腸癌に対する術前化学放射線療法施行する症例に対しては、研究について説明の上、同意が得られれば症例を集積していく。既に8症例でDNA損傷と染色体異常及び、有害事象と治療効果を確認しているが、現状では症例数が十分でないため、今後さらに症例蓄積と解析を進めることで、研究計画書に掲げた下記の「検討3」を実現する。●検討3.治療効果および有害事象を予測する評価指標の確立検討1における染色体異常やガンマH2AXフォーカスの経時的変化と検討2における治療効果及び有害事象の関連を解析し、治療効果および有害事象の予測および具体的な評価指標の設定が可能かを検討する。上記検討3により本研究の目的である直腸癌の術前化学放射線療法における個別化医療の開発を目指す。本研究に必要な実験器具及び試料、また研究計画書で記載した2台のパーソナルコンピューターのうち個人情報保護用の外部と独立した1台は研究開始と同時に必要であるため初年度に購入した。本研究に極めて重要となる染色体異常およびDNA損傷の解析を行う高解像度のパーソナルコンピューターに関しては、本年度の予算内での購入が困難であったため本年度予算の残額と次年度の予算を合算して購入する計画としたため残額が生じた。次年度予算で高解像度パーソナルコンピューターすることで本研究の要となる染色体異常及びDNA損傷の解析がより正確・かつ効率的に進む見込みである。
天然カシイノド成分を利用した新規抗マラリア剤の創製

マラリアは、世界中で2億7000万人の人が感染し、毎年200万人の人が死亡する人類最大の寄生原虫感染症であり、ワクチンの開発とともに新規抗マラリア剤の開発は緊急を要する課題とされている。これまで、薬用植物の伝承薬効をもとに、天然カシノイド成分に抗マラリア作用のあることが明らかにされているが、詳細かつ系統的な研究は行われていなかった。そこで、本研究では天然カシノイドを素材とし広範な化合物を合成し、構造活性相関を系統的に検討することによる新規抗マラリア剤の創製を目指している。我々は、数種の抗マラリア作用を示す天然カシノイド類がbruceolideを共通構造として有していることに着目し、容易に入手可能な生薬"鴉胆子"(Brucea javanica)からbruceolideを高収率で得る方法を確立し、それを素材とする抗マラリア剤の創製を進めてきた。本年度は、これまでに合成した種々の誘導体のコンピュータグラフィックスを駆使した構造活性相関、血中への効率的な移行の指標となる疎水性パラメーター(CLogP)および血中安定性の結果をもとにして、in vivoでの作用発現の期待できる化合物としてカーボネート体を設計した。そして、数種のカーボネート体を合成し、本重点班にin vitroの抗マラリア作用を検定して頂いた結果、3種の誘導体にこれまで合成したいずれの誘導体よりも高い選択毒性比が認められることを明らかにした。さらに、これら3種のカーボネート体について、ネズミマラリア原虫感染マウスに対する治療効果を本重点班で検定して頂いた結果、メチルおよびエチルカーボネート体はin vivoにおいてもクロロキンより優れた抗マラリア活性を示すとともに、優れた延命効果が認められることを見出した。
アミノ酸トランスポーターに着眼した腸管粘膜の炎症マーカーとしての可能性

腸管粘膜の傷害機序は様々で、主要疾患的または二次的な側面を持つことから、安定的な治療法がないのが現状である。そこで、腸の基本的機能である栄養素(特にアミノ酸)吸収に立ち返り、炎症との関連性に焦点を当てる。アミノ酸供給を生体にとって意味あるものにするには、腸管からの最初の取り込み効率が重要であると考え、アミノ酸そのものではなくアミノ酸取り込みゲートを研究対象ととする。本研究では特に、消化管粘膜に発現するアミノ酸トランスポーターに着目し、抗癌剤副作用を背景とした腸炎での病態依存的な役割を解明する。
リストのオペラ編曲研究―音楽的、美的、社会文化史的考察

本研究はフランツ・リスト(1811-86)が生涯を通して取り組んだ70曲におよぶオペラ編曲を網羅的に取り上げ、以下の2点を主たる成果として得た。第一に、これまで明快に整理されてこなかった「アレンジメント」、「トランスクリプション」、「ピアノ・スコア」といったリスト自身が編曲に付与した独自名称の区別と各名称の意味合いを、リストの言説および編曲手法の分析から明らかにした。そして第二に、オペラ編曲のジャンルがリストの創作人生、編曲の歴史において、音楽的そして美的にどのような意味と意義を持つのか、さらには19世紀の音楽生活においてどのような役割を果たしていたのかを明らかにした。本研究は平成2628年度の3年間で、フランツ・リストが生涯に作り上げた約70曲のオペラ編曲を取り上げ、それぞれの編曲に与えられた「ファンタジー」、「パラフレーズ」、「アレンジメント」といったリストによる独自名称の区別と各名称の意味合いを解明すること、またオペラ編曲のジャンルがリストの創作人生、編曲史において、音楽的そして美的にどのような意味と意義を持つのか、そして19世紀の音楽生活においてどのような役割を果たしていたのかを明らかにすることを目的としている。26年度は当初予定していた19世紀前半の編曲ではなく、19世紀後半の取り組みから着手することにした。世紀後半、リストはもはやピアニストとして公の場に現れなくなっていたが、オペラ編曲を依然として精力的に作り続けていった。この時期、数的にも質的にも明らかに群を抜いているのがワーグナー作品に拠るもので、今年度の考察はこの作曲家の作品のピアノ編曲が中心を占めた。具体的にはリストが34年の年月にわたって取り組んだワーグナー・オペラのすべてのピアノ用編曲を取り上げ、それら15曲について詳細な分析を行った。その結果、編曲取り組みの時期によって、特定の型がある程度集中的に用いられていたことが見えてきた。またそのいくつかに対してリスト自身が言及した「トランスクリプション」、「アレンジメント」、「ピアノ・スコア」の名称に注目し、それぞれの概念を整理することで、これらの名称の下に括られる編曲型を導き出すことが出来た。従来極めて曖昧にされてきた「トランスクリプション」と「アレンジメント」の概念が、リストにおいては非常に明確に区別されていたこと、さらには、リスト自身によるこれら二つの用語が、従来考えられていた概念とは正反対の意味合いで用いられていたことを明らかにした。平成27年度はリストの芸術活動および19世紀前半の音楽史におけるオペラ編曲の位置づけを確認しつつ、リストがこれらの編曲に込めた音楽的表現の可能性について考察した。(そこには編曲を作り上げる芸術的作業だけでなく、完成した編曲の演奏や楽譜研究なども含む。)リストの編曲は音楽愛好家による演奏の可能性をほとんど、あるいはまったく考慮しない高度な演奏技能を要求するものだが、リストは自身が手がけたオペラ編曲を、世紀前半は自らの演奏によって、また世紀後半は弟子たちによる演奏および楽譜出版という手段を通して多くの人々に伝え続けていっていた。リストの演奏家としてのキャリアのなかで、オペラ編曲がレパートリーの拡大という以外に、音楽史上、音楽文化史上、どのような効果を生み出したのか。指揮者としての活動において、オペラ編曲にはどのような意義があっただろうか。またピアノ教育の現場において、これらの編曲が果たした役割は何か。さらには、当時の音楽社会において新作オペラとピアノ用編曲が並存した意味合い、原曲を自由にアレンジする美的価値などにも目を向けながら、音楽表現のさらなる拡大を求め続けたリストの意図と功績を考察した。これらについては「音楽文化史におけるリストのオペラ編曲ー創作と演奏表現の芸術ジャンルとしてー」のタイトルの下にまとめ、共著書『音楽表現学のフィールド2(仮)』(音楽表現学会編)として平成28年度秋に出版される予定である。またウィーン原典版の校訂楽譜『リスト超絶技巧練習曲』の翻訳を手がけたことで、リストのピアノ曲とオペラ編曲との関連性(とりわけピアノの楽器のオーケストラ化、3段譜の使用など)について検証した。そしてリスト=ワーグナーの個々のオペラ編曲5曲については『ピティナ・ピアノ曲事典』(web版)に楽曲の総説を執筆した。平成26年度は勤務校の移動により研究への取りかかりが遅れたが、今年度は海外図書館で19世紀の編曲出版譜を実際に閲覧したり、個別のオペラ編曲の分析を行ったりと、ほぼ計画通りに進めることが出来た。昨年度まではリストのピアノ編曲を19世紀音楽史という全体的な枠組みのなかで考察してきたが、最終年のH28年度は、特定の作品や特定の時期に用いられた編曲の用途などを考察した。第一に、19世紀半ば頃以降、およそ四半世紀にわたってリストが断続的に取り組んだワーグナー・オペラのピアノ編曲全15曲を取り上げ、それぞれの編曲手法を分析した。リストが選択したワーグナーのオペラには、そのかなりの部分に歌詞が付いていることから、リストが器楽用に編曲するにあたり、原曲の歌詞をどのように扱ったのか、歌詞旋律をどの程度重視したのかに注目した。この考察については、日本音楽表現学会第14回大会にて、「ワーグナー=リストのオペラ編曲における歌詞の『器楽化』」と題する口頭発表を行い、音楽学の領域だけでなく、声楽およびピアノの専門家からも意見や助言を得た。本年度の第二の考察対象は、リストの晩年の音楽生活の中心を占めたピアノ教師としての活動におけるピアノ編曲で、リストのピアノ・レッスンでの編曲の役割や活用法に注目した。その結果、レッスンでのリストのコメントや取り上げられた編曲の原曲ジャンルからは、編曲がピアノ演奏力の向上だけでなく、より幅広い音楽能力を開拓するという目的の下に意識的に活用されていたことが確認された。