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IT産業クラスターと地域労働市場に関する理論・実証研究-インドの事例を中心に

本研究では、1990年代以降めざましい発展を遂げたインド・ソフトウェア産業に焦点を当て、インドを中心に、知識集約型産業クラスター、特にIT(情報技術)産業クラスターにおける内部構造、特に、地域労働市場の構造変化、分業体制、および雇用・技能開発パターン、企業間関係を明らかにし、途上国における知識集約型産業クラスターの形成と発展に、これら要因の果たす役割を考察した。本研究遂行のため、2回にわたり、インドで現地調査(第'1回目は、バンガロール(カルナタカ州)∵第2回目は、バンガロール、プネ(マハラシュトラ州)、首都圏(NCR))を行った。現地調査では、約40のIT企業を訪問・聞き取り調査をするとともに、政府機関、IT関連産業団体、工科大学等を訪問し、データを収集した。収集した資料・データを基に、1)ソフトウェア産業の形成・発展要因、およびこれら要因の自動車など「オールドエコノミー」産業クラスターの形成・発展要因との比較、2)インドにおける産業構造と集積パターン(特に、ソフトウェア、自動車、製薬、家電等)、3)クラスター内の企業、政府、研究機関など関連組織間連携を含む地域イノベーションシステムのパターン、4)中小企業を含むクラスター内企業の競争力構築およびイノベーション推進のための企業戦略ならびに制度的メカニズム、5)クラスター内企業およびクラスター外企業の間の企業行動およびパフォーマンスの比較、6)技能、技術力、グローバルネットワークなど、ソフトウェア企業のイノベーション推進要因、等を分析した。これらの研究成果は、11の国際会議(ポートランド、バンガロール、ペナン、東京、メキシコ・シティ、千葉、リオデジャネイロ、デリーなど)で発表されたほか、7本の論文にまとめられた。このうち、2本は、国際的な学術雑誌に公刊され、3本は、国際的に一流の出版社から出版される学術図書の章として、公刊された。平成16年度から3年間にわたり実施される本研究は、1990年代以降めざましい発展を遂げたインド・ソフトウェア産業に焦点をあて、インド各地に形成されたIT(情報技術)産業クラスターにおける地域労働市場の構造変化および雇用・技能開発パターンの変容を明らかにするものである。具体的には、(1)ITクラスターにおける地域労働市場構造・特質および労働慣行・技能開発パターンの変化、特にソフトウェアエンジニアを中心とする知識労働者の需要・供給パターンの変容と他産業における需給パターンへの影響、(2)地域労働市場における知識労働者の需要・供給調整メカニズムの形成と知識スピルオーバーの実態、(3)どのような経済的・社会的・制度的条件がそのメカニズム形成を決定づけたか、(4)ITクラスターにおける労働慣行・技術開発パターンの変化がもたらす同地域の他産業への影響、の4点に焦点を当てる。第1年度である平成16年度には、本研究遂行のため、16年9月にインド首都デリーおよび、インド最大のITクラスターが形成されているバンガロール市(カルナタカ州)において現地調査を実施した。現地調査では、インド全国各地に形成されているソフトウェア産業クラスターの発展状況に関するデータ収集を行うとともに、事例のひとつであるバンガロールにおいて集積パターン、クラスターの内部構造、地域労働市場構造、IT技術者供給に関する中央・州政府の政策の役割についてデータ収集および聞き取り調査を行った。この成果の一部は、"Manpower Planning for Regional Cluster Development : Lessons from Banglore's Software Cluster"と題する英文論文にまとめられ、2004年度Association of Collegiate Schools of Planning(ACSP:全米計画学会)年次大会(オレゴン州ポートランド、10月20-24日開催)において発表された。また、平成15年度に引き続き、日本貿易振興機構・アジア経済研究所の客員研究員として「アジアとその他の地域の産業集積比較:集積発展の要因」国際共同研究プロジェクトに参加し、インドにおけるソフトウェア産業集積の事例について17年2月に同研究所において報告するとともに、他国・地域の事例を研究する他プロジェクト参加者から知見を得た。

この研究成果の一部は、17年度にアジア経済研究所から刊行される英文図書に収録予定である。そのほか、財務省「平成16年度開発経済学研究派遣」による助成を受け、平成16年11月4日から約3ヶ月間、「インド・ソフトウェア産業の成長と中小企業-技術力構築と国際分業」をテーマに、インドにおける在外研究の機会を得た。この3ヶ月間の在外研究では、バンガロールをはじめ、振興のソフトウェア産業クラスター(プネ、グルガオン、NOIDA)において、企業調査を行ったほか、IT関係政府機関、ソフトウェア産業関連組織等において聞き取り調査を行った。平成16年度から3年間にわたり実施される本研究は、1990年代以降急成長したインド・ソフトウェア産業に焦点を当て、IT産業クラスターにおける地域労働市場の構造変化および雇用・技能開発パターンの変容の解明を目的としている。具体的には、(1)ITクラスターにおける地域労働市場構造・特質および労働慣行・技能開発パターンの変化、特にソフトウェアエンジニアを中心とする知識労働者の需要・供給パターンの変容と他産業における需給パターンへの影響、(2)地域労働市場における知識労働者の需要・供給調整メカニズムの形成と知識スピルオーバーの実態、(3)メカニズム形成決定要因としての経済的、社会的、制度的要因、(4)ITクラスターにおける労働慣行・技能開発パターンの変化がもたらす同地域の他産業への影響、の4点に焦点を当てる。第2年度にあたる17年度には、本研究の一環として、平成15年度以降継続して、JETRO・アジア経済研究所の客員研究員として、「アジアとその他の地域の産業集積比較:集積発展の要因」国際共同研究プロジェクトに参加し、同プロジェクト研究会において、インド・ソフトウェア産業および自動車産業の集積事例について2度報告を行ったほか、外部講師等による他国の事例に関する研究発表に出席し、知見を深める機会を得た。また17年9月に、インド・デリー市にある経済成長研究所(Institute of Economic Growth : IEG)を訪問し、関連分野でインドの代表的研究者であるDr.N.S.Siddharthanと共同研究の打ち合わせ、データの分析、資料収集を行った。この共同研究の成果の一部を「Industrial Clusters in India : Evidencefrom Automobile Clusters in Chennai and the National Capital Region」と題する論文にDr.Siddharthanと共著でまとめた(2006年にJETRO
コバルトクロライド誘発視細胞選択的障害モデルの発現機序解明ならびにその防御・治療

マウス・ラットにおけるCoCl2(Co)の選択的網膜視細胞障害能を詳細に検討し、その細胞死がapoptosisによるものであることを明らかにするとともに、Coの至適投与量を決定することにより、視細胞障害モデルを確立し、網膜障害予防・治療の検討に有用であることを明かにした。視細胞障害発現機序としては、視細胞層へのカルシウムの特異的な集積が観察され、カルシウム濃度の局在変化によるメカニズムの関与が示唆された。脳虚血モデルに対し有効性を示すラジカル消去剤PBNを用い、Co誘発障害モデルでの有効性を組織化学的に検討したところ比較としたNMDA誘発神経節細胞死はPBNにより有意に、用量依存的に抑制されたが、Coによる障害に対しては改善が認められなかった。このことからCoによる視細胞障害性にはラジカルの関与が否定的である事が示唆された。ERG、VEPへの影響を検討したところ、NMDA同様Co投与によりそれらの発生が顕著に抑制された。なお、NMDA投与によるERGの抑制はラジカル消去剤PBNにより回復が認められたが、Coによる抑制には回復は認められなかった。再生治療への応用の目的でマウスES細胞をCoあるいはNMDA誘発網膜細胞障害モデルに移植し、再生治療を試みた。ES細胞は移植により網膜神経節細胞層に浸潤するような形で生着し、この生着率はNMDA処理後の障害網膜では非処置群に比べ増加した。さらにこの生着細胞の腫瘍化はmethotrexateの併用による制御の可能性が示唆された。一方、Co障害後へのES細胞の移植を試みたところ、有意な生着率の増加は観察されなかった。今後ヒト由来人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いて同様な移植の検討を試みる。・マウス・ラットにおけるCoCl2(Co)の選択的網膜視細胞障害能を毒性薬理学的に詳細に検討した。Coによる視細胞障害性をHE染色、TUNEL染色にて評価したところ、その細胞死はApoptosisによるものであることが明らかとなった。また経時変化・用量作用性の検討から、もっとも選択性が高く発現される至適投与量はマウスでは10nmol,ラットでは80nmolの眼内投与であることが明らかとなった。以上、Coによる視細胞障害モデルが確立でき、その障害予防・治療の検討に有用であることが明かとなった。・中型実験動物としてウサギを用いて予試験的に検討した結果、齧歯類と同様なapoptosisを伴う選択的視細胞障害性が観察され、種を超えた応用が可能であることが示唆された。・Co誘発性網膜視細胞障害を機能面から評価する目的で動物用ERG計測システムを用いた網膜電位(ERG)ならびに視覚誘発電位(VEP)測定法の確立を試みた。その結果、マウスにおいて再現性高くERG, VEPを測定出来る条件を確立した。・これらの条件により予試験的にCoをマウスに眼内投与したところ、定性的ではあるが明かな電位の減少が観察出来た。比較として用いたNMDAによる電位変化も検討し、良好な電位減少作用が認められた。Co, NMDAの両電位変化を比較測定することにより、予防薬・治療薬の開発に有用な機能面からの測定系が確率できる。・Coの視細胞障害性機序を明らかにする目的で、細胞内Ca動態の検討をCa試薬を用いて検討したが、現時点では良好な結果は得られていない。・同様な目的で、Co投与後の網膜組織標本を用いて、細胞のCa動態に影響を与える低分子量HSP20ならびにそのリン酸化体(16位、59位)の量的変動を免疫組織学的に検討したところ、いずれも染色性は観察されなかった。Coの細胞障害性におけるCaの変動に関しては更に検討を続ける。以上の結果から、Coの選択的視細胞障害モデルが確立出来た。

またこの障害性は種を問わず発現することが示唆され、いろんな種での実験動物モデルの作成が可能であり、創薬における有用なツールとなる可能性がある。さらに本モデルは遺伝子変異を伴うモデルと異なり、様々な成長過程でのモデル動物を簡易に作成できる長所を有している。次年度は、作用機序の解明、傷害予防・治療薬の探索、網膜細胞の幹細胞等を用いた再生などさらに検討を加える。平成19年度の本研究によりマウス・ラットにおけるCoC12(Co)の選択的網膜視細胞障害能を詳細に検討し、その細胞死はapoptosisによるものであることを明らかにするとともに、Coの至適投与量を決定することにより、視細胞障害モデルを確立し、網膜障害予防・治療の検討に有用であることを明かにした。本年度は(1)ラジカル消去剤を用いた細胞死の防御の検討、(2)ERG、VEPによる電気生理学的手法による機能面からの障害性の検討、(3)ES細胞移植による再生治療を試みた。これらは神経節細胞選択的障害性を有すNMDA投与モデルと比較検討した。ERG,VEPの測定には昨年度に引き続き、青木仁美博士(組織器官形成分野特別協力研究員・前博士課程後期学生)の協力を得た。(1)我々が既に明らかにした脳虚血モデルに対し有効性を示すラジカル消去剤PBNを用い、Co誘発障害モデルでの有効性を組織化学的に検討した。NMDA誘発神経節細胞死はPBNにより有意に、用量依存的に抑制されたが、Coによる障害に対しては改善が認められなかった。このことからCoによる視細胞障害性にはラジカルの関与が否定的である事が示唆された。(2)ERG、VEPへの影響を検討したところ、NMDA同様Co投与によりそれらの発生が顕著に抑制された。なお、NMDA投与によるERGの抑制はラジカル消去剤PBNにより回復が認められたが、Coによる抑制には回復は認められなかった。(3)再生治療への応用の目的でマウスES細胞をCoあるいはNMDA誘発網膜細胞障害モデルに移植し、再生治療を試みた。ES細胞は移植により網膜神経節細胞層に浸潤するような形で生着し、この生着率はNMDA処理後の障害網膜では非処置群に比べ増加した。さらにこの生着細胞の腫瘍化はmethotrexateの併用による制御の可能性が示唆された。一方、Co障害後へのES細胞の移植を試みたところ、有意な生着率の増加は観察されなかった。今後ヒト由来人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いて同様な移植の検討を試みる。
生の空間意識をめぐる倫理学的研究

本研究は三分野よりなる。1.文字資料に基づく日本における在来の生の空間意識の解明。(1)関連する文字資料を広く探査・蒐集した。(2)文字資料を解読し、生の空間意識に関わる叙述や概念などを抽出し、分析を施し、文字資料に現れたひとびとの生の空間を再構成した。(3)古代・中世・近世・近代の各時代における生の空間の類型化を試み、それぞれの倫理的特質を明らかにした。(4)以上の解明に際し、死後の世界のような観念としての空間に留意した。2.非文字資料による生の空間意識の解明。(1)『一遍聖絵』、『法然上人絵伝』、参詣曼陀羅など関連する非文字資料を蒐集し、解読を行なった。(2)日本における在来の生の空間意識の痕跡を代表する現場として、比叡山延暦寺、日吉神社、上賀茂・下鴨神社、難波四天王寺、信州善光寺、鎌倉極楽寺、長府城周辺および中里介山『大菩薩峠』関連空間などを撰定し、踏査を行ない、情報の蒐集にあたった。(3)機器を用いて現場の景観を再構成し、さまざまな視点から分析する試みをした。3.生の空間意識の解明のための方法論の確立。(1)先駆的研究として柳田国男『遠野物語』をとりあげ、その成果を批判的に集約し、方法をめぐってできるかぎり詳細な吟味を施した。(2)カントやベルクソン、メルロ=ポンティなど西欧哲学における空間論の業績を辿り方法論確立のための基礎的作業を行なった。(3)空間をめぐる今日の応用倫理の諸課題についての情報の蒐集と整理を行なった.本研究は三分野よりなる。以下の四点から解明を試みた。(1)関連する文字資料を広く探査・蒐集する。(2)文字資料を解読し、生の空間意識に関わる叙述や概念などを抽出し、分析を施し、文字資料に現れたひとびとの生の空間を再構成する。(3)古代・中世・近世・近代の各時代における生の空間の類型化を試み、ドイツ・オーストリア圏における生の空間との対比を介して、それぞれの倫理的特質を明らかにする。(4)以上の解明に際し、たとえば死後の世界のような観念としての空間に留意を払う。以下の三点から解明に着手した。(1)絵巻、参詣曼陀羅など関連する非文字資料を蒐集し、解読を行なう。(2)日本における在来の生の空間意識の痕跡を代表する現場として、比叡山延暦寺、難波四天王寺、信州善光寺および小説『大菩薩峠』関連空間などを撰定し、第1回目の踏査を行ない、情報の蒐集にあたった。(3)機器を用いて現場の景観を再構成し、さまざまな視点から分析すべく、準備作業に入った。以下の三点から研究を進めている。(1)先駆的研究として柳田国男『遠野物語』をとりあげ、その成果を批判的に集約し、方法をめぐってできるかぎり詳細な吟味を施す。(2)カントやベルクソン、メルロ=ポンティなど西欧哲学における空間論の業績を辿り方法論確立のための基礎的作業を行なう。(3)空間をめぐる今日の応用倫理の諸課題についての情報の蒐集と整理を心掛ける。四点から解明を試みている。

(3)古代・中世・近世・近代の各時代における生の空間の類型化を試み、ドイツ・オーストリア圏における生の空間との対比を介して、それぞれの倫理的特質を明らかにする。(4)以上の解明に際し、死後の世界のような観念としての空間に留意を払う。2.非文字資料による生の空間意識の解明。三点から解明に着手した。(1)絵巻、参詣曼陀羅など関連する非文字資料を蒐集し、解読を行なう。(2)本における在来の生の空間意識の痕跡を代表する現場として、比叡山延暦寺、難波四天王寺、信州善光寺、鎌倉極楽寺、長府城周辺および小説『大菩薩峠』関連空間などを撰定し、踏査を行ない、情報の蒐集にあたった。(3)機器を用いて現揚の景観を再構成し、さまざまな視点から分析すべく、準備作業に入った。3.生の空間意識の解明のための方法論の確立。三点から研究を進めている。(1)先駆的研究として柳田国男『遠野物語』をとりあげ、その成果を批判的に集約し、方法をめぐってできるかぎり詳細な吟味を施す。(2)カントやベルクソン、メルロ=ポンティなど西欧哲学における空間論の業績を辿り方法論確立のための基礎的作業を行なう。(3)空間をめぐる今日の応用倫理の諸課題についての情報の蒐集と整理を心掛ける。本研究は三分野よりなる。1.文字資料に基づく目本における在来の生の空間意識の解明。(1)関連する文字資料を広く探査・蒐集する。(2)文字資料を解読し、生の空間意識に関わる叙述や概念などを抽出し、分析を施し、文字資料に現れたひとびとの生の空間を再構成する。2.非文宇資料による生の空間意識の解明。(1)『一遍聖絵』、『法然上人絵伝』、参詣曼陀羅など関連する非文字資料を蒐集し、解読を行なう。(2)日本における在来の生の空間意識の痕跡を代表する現場として、比叡山延暦寺、日吉神社、上賀茂・下賀茂神社、難波四天王寺、信州善光寺、鎌倉極楽寺、長府城周辺および中里介山『大菩薩峠』関連空間などを撰定し、踏査を行ない、情報の蒐集にあたった。(3)機器を用いて現場の景観を再構成し、さまざまな視点から分析すべく、準備作業に入った。1.文字資料に基づく日本における在来の生の空間意識の解明。
始原的隕石から分化隕石への進化に関する化学的、同位体年代学的研究

本研究は始原的限石と分化限石の生成・進化過程、相互の成因関係とそのタイムスケールを詳細に探ることを目的にすすめられた。以下に示すように、国際的にも注目される幾つかの成果が得られた。(1)希少な熱変成炭素質隕石(CKグループ)である神戸隕石の国際コンソーシアム研究を進め、特異な希土類元素パターンの発見、詳細な化学組成の決定、グループ共通の「暗色化」の成因解明に成功した。さらに初めてのウラン-鉛(U-Pb)年代決定、宇宙線照射年代と落下前のサイズの解明などに成功した。(2)アエンデ炭素質隕石(CVグループ)の細粒のマトリックス物質について初めて超微量希土類元素分析に成功し星雲起源を示す希土パターンを発見した。またコンドュールの詳細な化学・岩石学的記載とルビジウム-ストロンチウム(Rb-Sr)同位体分析を達成し新たな熱史のタイムスケール(44億年)を解明した。(3)始原的隕石からエイコンドライトへの分化の重要な手がかりとなる始原的エイコンドライト5個についてサマリウム-ネオジム同位体の精密分析をした。一つのアカプルコアイト隕石で精密な若い年代(4.13±0.10Ga)を得た。この結果は隕石母天体の若い熱史をうらずける初めての証拠として注目されている。(4)低ブランクによる精密な鉛同位体分析法を確立し新たに見された3つの南極産火星隕石について精密なU-Pb年代測定,Sm-Nd及びRb-Sr年代決定、さらに精密な希土類元素分析を達成した。(5)始原的隕石のMo同位体分析の結果、星内核合成過程を示す同位体比異常を発見した。また超精蜜なクロム及びバリウム同位体分析法を確立し、始原的隕石及び分化隕石について同位体比異常を見出した。(6)精密な塩素同位体(陽イオン)分析法を確立しアエンデ隕石及び9個の標準岩石について詳細な同位体比変動を明らかにした。また高感度の負イオン塩素同位体分析法を確立し今後への展望を見出した。始原的隕石の生成・進化と各種分化隕石との成因関係、進化のタイムスケールを探る目的で、始原的阻石(炭素質コンドライト普通コンドライト;異質岩片)・始原的エイコンドライト・エイコンドライト(火星隕石)・石鉄隕石などの微量元素(特に、希土類元素)、放射起源同位体系(Sm-Nd系、U-Pb系、Mn-Nd系)、宇宙線生成核種などについて詳細な分析研究を進めた。そしてその成果を国内外の学会で発表、一部は論文にまとめ専門誌に発表した。コンドライトからエイコンドライへの分化の直接的な手がかりとなる隕石グループとされる始原的エイコンドライトの一種(アカプルコアイト:LEW86220)について精密なSm-Nd年代決定をした結果、相対的に若い年代(41.2±0.7億年)が得られた。これはこの隕石グループで始めての若い年代であり、これまで予想されていなかった新たな熱的事件を示したものである(H14年9月、日本地球化学会発表)。

神戸隕石(CKグループ)のコンソーシアム研究(代表:中村昇)の結果、新たな化学的特性、宇宙線照射年代、落下前の阻石サイズ、熱変成温度、母天体での熱変成プロセスなどが明らかになった(H14年7月:国際隕石学会発表、同8月Geochem.J.「神戸隕石特集号」論文集)。一方、未変成の炭素質コンドライトのアエンデ隕石のコンドリュールのRb-Sr同位体系の分析結果から母天体における若い変成年代(43.5億年)を明らかにした(H15年3月:NASA月惑星会議)。その他、南極で始めて採取されたNakhlite火星隕石(Yamato 000593)に関するコンソーシアム研究(代表:小島秀康、中村昇)を組織すると共に、微量元素分析、Rb-Sr年代、U-Pb年代測定の結果から火星における若い火成活動とそのマントルの進化について、より詳細な特徴を明らかにした(H14年度南極隕石シンポジウム発表)。始原的限石(コンドライト)は原始太陽系星雲と母天体における様々な変成過程を経て分化隕石(エイコンドライト)へ進化したと考えられているが、相互の成因関係と時間スケールの詳細は今なお不明の部分が多い。本研究は各種のコンドライト・エイコンドライトについて微量元素および放射起源同位体系の分析により相互の成因関係、進化のプロセスと詳細なタイムケールを探ることを目的にしている。細粒のマトリックス物質はコンドライトの主要な構成成分であるが、微量元素の分析は従来困難とされていたが、今回初めて超微量同位体希釈分析を適用して詳細な希土類元素パターンを得た。その結果、星雲起源を示唆する有意の結果が得られたので論文にまとめ専門誌で発表した。またアエンデ隕石のコンドリュールについて詳細な化学・岩石学的記載とRb-Sr同位体の分析結果から新たな変成年代を明らかにして論文をまとめ専門誌に投稿した。一方、コンドライトからエイコンドライトへの分化の直接的な手がかりとなると考えられる始原的エイコンドライトの一種(アカプルコアイト:LEW86220)については昨年に引き続きSm-Nd年代の精密化(Sm/Nd濃度の再定量と年代データの再計算)を進め、若い年代(41.2±1.0億年)を確定させた。そして母天体進化について従来にない新たな特徴が明らかになったことより二つの国際会議で論点を変えて議論を展開した。その他、石鉄隕石の一種であるメソシデライトの起源と進化を探る目的でVac Muerta限石の珪酸塩質岩片について精密なMn-Cr同位体分析を進め国際会議で発表した。本研究は始原的隕石と分化隕石の相互の生成・進化過程とそのタイムスケールを詳細に探る目的で、始原的隕石及びその構成成分、熱変成コンドライト、始原的エイコンドライト隕石に焦点を当て、希土類元素などの微量元素の精密定量と長寿命・短寿命核種および安定塩素同位体の精密な質量分析を進めた。従来最も分析が困難とされていた炭素質隕石(アエンデ)の純粋なマトリックスの微量元素分析に初めて成功し、詳細な希土類元素パターンを明らかにした。その結果は従来の星雲・母天体起源説に対し星雲説に有利な証拠とされ、炭素質コンドライトの生成過程の議論に一石を投ずることになった。また、以前から研究を継続しているアエンデ隕石のコンドリュールのRb-Sr同位体系について新しいデータ解析手法を開発し、アエンデ隕石母天体の後期の変成年代(44億年)を確立した。さらに熱変成(CK)炭素質コンドライトの神戸隕石について精密なU-Pb年代決定(4512±17Ma)に成功すると共に、詳細な化学・鉱物学的記載をした。その結果、炭素質コンドライト母天体の熱変成年代が初めて明らかになると共に熱史の重要な特徴(初期の熱変成作用と衝撃変成過程)を明らかにした。新たな消滅核種の同位体系(^<135>Cs-^<135>Ba)の確立のため、標準試薬を用いてかつてないほどめ精密なバリウム同位体分析法を確立した(^<135>Ba/^<138>Ba比の精度:±10ppm以内)。また、
Rad17 ATPaseの解析からDNA損傷応答を標的とするシード化合物への展開

DNA損傷応答の阻害はp53を欠くがん細胞を特異的に死滅させる新たな分子標的として創薬への応用が期待される。ATR依存的DNA損傷応答に関与するRad17はATP加水分解酵素(ATPase)であり、分子標的となるにもかかわらず阻害剤は開発されていない。本研究はRad17を標的とする分子標的薬のシード化合物の取得を最終的な目標とする。Rad17は普遍的に発現するが、Rad17阻害剤はp53遺伝子変異をもつがん細胞に特異的に効果を発揮すると期待される。化合物ライブラリーからRad17阻害剤の候補化合物を選択する。並行してRad17について基礎的解析を行い、Rad17を標的とする創薬の基盤を作る。
近接点法による多期間ポートフォリオ問題の解法について

多期間ポートフォリオ問題の理論的研究および近接点を用いた数値解法に関する研究を平成16年度に引き続き行った.理論的研究では,平成16年度の研究の拡張としてマルチファクターモデルを考え,さらに期中の消費を考慮した問題を考えた.この問題に対するverification theoremを与えることに成功した.今年度では新たな証明法をみつけることができたため,前年度に得られた定理よりもさらに一般的な定理を得ることに成功している.動的計画問題を解く際に制御変数を動かす範囲(許容集合)の定義が重要な役割を果たしていることが分かった.この許容集合をさらに一般化できるかどうかは今後の課題としたい.さらに,ファクターが部分的にしか観測できない場合の問題(部分情報下での問題)に対するverification theoremも証明した.そこでは,観測誤差が大きくなりすぎると,解の存在が保障できなくなるような例を示すこともできた.つぎに近接点法による数値解法の研究では,大規模問題,上村=高橋(2000)が提案したMann型およびHalpern型近接点法を実装することを行った.二項ツリーを使ったシナリオを考えた.実装はMATLABで行ったが,シナリオ数が2^5の5期間問題くらいまでならば普通のPCで扱えることが分かった.それ以上になると,計算時間が非常にかかってしまい解く事ができない.ポイントは,近接点法で用いるペナルティ項にかかる係数(正の実数列)の扱いが難しいことにある.理論的にはこの実数列をだんだんと大きくしていくと,収束が早くなることがしられている.しかし,実際にポートフォリオ問題を扱うと,係数が大きくなった際に最適解への近似列が発散してしまうような現象が見られる.発散しない係数列をいくつか試したが,係数列を一定にしたときと収束の速さはあまり変わらなかった.近接点の適用において,この係数列の定義が本質的に重要であることが本研究で明らかになったので,今後はこの定義についての研究をさらに進めていきたい.Banach空間における近接点法の研究と、投資機会が変動する場合の連続時間ポートフォリオ問題の2つについての研究を行った。Banach空間における近接点法の収束性については、限定された条件の下ではあるものの、弱収束性を証明することに成功した。連続時間ポートフォリオ問題については、いわゆるファクターモデルを考え、そのモデルにおけるべき型効用関数の期待効用最大化問題に取り組んだ。成果としては、まず期待効用最大化問題が解を持つための十分条件を与えた。これはよく用いられるverification theoremが今回のモデルには直接適用できない点に難しさがあった。この研究から得られた知見として、ファクターモデルにおける連続時間ポートフォリオ問題が解けるかどうかは、結局HJB方程式から導出される行列型Riccati微分方程式の解が存在するかどうかに帰着する、ということが挙げられる。また、十分条件が満たされない場合にどのようなことがマーケットに起こるかの例をいくつか作ることに成功した。これらの例により、数値計算によりポートフォリオ問題を解く際、十分条件を満たす範囲で、問題を設定することの重要性が示せた。以上の研究をもとに、近接点法による多期間ポートフォリオ問題の解法に取り組んだ。モデルは上と同じく、ファクターモデルとし、設定するマーケットパラメータは得られた十分条件を満たすようにしてある。小規模の問題については数値計算に成功している。来年度はこれらの成果を元に、大規模な問題の解法に取り組む予定である。多期間ポートフォリオ問題の理論的研究および近接点を用いた数値解法に関する研究を平成16年度に引き続き行った.理論的研究では,平成16年度の研究の拡張としてマルチファクターモデルを考え,さらに期中の消費を考慮した問題を考えた.この問題に対するverification theoremを与えることに成功した.今年度では新たな証明法をみつけることができたため,前年度に得られた定理よりもさらに一般的な定理を得ることに成功している.動的計画問題を解く際に制御変数を動かす範囲(許容集合)の定義が重要な役割を果たしていることが分かった.この許容集合をさらに一般化できるかどうかは今後の課題としたい.さらに,ファクターが部分的にしか観測できない場合の問題(部分情報下での問題)に対するverification theoremも証明した.そこでは,観測誤差が大きくなりすぎると,解の存在が保障できなくなるような例を示すこともできた.つぎに近接点法による数値解法の研究では,大規模問題,上村=高橋(2000)が提案したMann型およびHalpern型近接点法を実装することを行った.二項ツリーを使ったシナリオを考えた.実装はMATLABで行ったが,シナリオ数が2^5の5期間問題くらいまでならば普通のPCで扱えることが分かった.それ以上になると,計算時間が非常にかかってしまい解く事ができない.ポイントは,近接点法で用いるペナルティ項にかかる係数(正の実数列)の扱いが難しいことにある.理論的にはこの実数列をだんだんと大きくしていくと,収束が早くなることがしられている.しかし,実際にポートフォリオ問題を扱うと,係数が大きくなった際に最適解への近似列が発散してしまうような現象が見られる.発散しない係数列をいくつか試したが,係数列を一定にしたときと収束の速さはあまり変わらなかった.近接点の適用において,この係数列の定義が本質的に重要であることが本研究で明らかになったので,今後はこの定義についての研究をさらに進めていきたい.
水が駆動する巨大生体分子の自律化メカニズムの熱力学解析

生体分子の自律化(タンパク質の立体構造形成、分子認識など)の過程は、全て液相で起こることから、溶媒である『水』の存在が大きく関与している。また、実験として観測される重要な生体分子の挙動はsec以上(系によってはdaymonth)という長い時間スケールである。以上のことから、生体分子と水を含んだ全系に対する分子論と熱力学とを統合した理解が必要である。これまでに我々の研究グループが開発した水和自由エネルギーの高速計算法を用い、巨大生体分子の構造変化に対する自由エネルギー地形を描くことを試み、小ペプチドの系においては計算は終了し有効性は確認できている。現在、水の熱力学的性質が如何に関与するかを物理化学的理論に基づき明らかにする試みを続けている。特に当該年度は、原子レベルでの熱力学量の寄与を考慮する方法論を開発した。また、応用的な研究として、計算化学と溶液化学の融合による蛋白質ーリガンド間の結合の自由エネルギーの計算に基づいたin silico創薬を目指しシステムを構築した。諸般の事情により研究時間の確保が困難になったため。システムは仕上がっているので、研究協力者を募り、協同的に研究推進を行う。本研究では、近年我々の研究グループが開発した水和自由エネルギーの高速計算法を用い、巨大生体分子の構造変化に対する自由エネルギー地形を描くことで、水の熱力学的性質が如何に関与するかを理論化学的に明らかにする事を目的とする。本年度は、水和自由エネルギーの高速計の為の、溶媒モデルの開発に従事した。国家試験対策など、教育業務に割く時間が増したため。近年我々の研究グループが開発した水和自由エネルギーの高速計算法を用い、巨大生体分子の構造変化に対する自由エネルギー地形を描くことを試みた。水の熱力学的性質が如何に関与するかを物理化学的理論に基づき明らかにした。さらに応用的な研究としては,計算化学と溶液化学の融合によるin silico創薬を中心に実施した。国家試験対策など、大学運営業務に割く時間が増したため。近年、我々の研究グループが開発した水和自由エネルギーの高速計算法を用い、巨大生体分子の構造変化に対する自由エネルギー地形を描くことを試みた。これまでのところ、小ペプチドの系においては計算は終了しており、有効性は確認できている。学内業務の増加生体分子の自律化(タンパク質の立体構造形成、分子認識など)の過程は、全て液相で起こることから、溶媒である『水』の存在が大きく関与している。研究協力者を募り、効果的に研究推進を行う。研究推進にあたり、研究備品に関わる経費を低く抑えたため。前年度に引き続き、適切なサーバーの選定が困難であったため、次年度に引き継いだ形となった。次年度以降、購入予定サーバーがスペックアップする情報があったため。研究実施状況が遅いため、当該年度の予定使用額に満たなかった。次年度は協力者の謝金として研究を推進したい。研究推進にあたり、研究交流の為に旅費に計上する予定である。使用頻度、使用人数等を鑑み、サーバを購入予定である。
超音波計測による音響ドハース効果の研究

超音波の温度磁場依存性を測定すると、金属、磁性体の電子状態を知ることができ、希土類化合物の4f電子や遷移金属化合物の3d電子など軌道自由度系の四重極子効果の研究が注目されている。他方、伝導電子系と格子振動との相互作用は物性に基本的役割を果たしており、超音波実験に基づく電子ー格子相互作用の研究は重要である。申請者が開発した音響ドハース効果は、伝導電子系での電子ー格子相互作用を決定できる。本基盤研究では大型超伝導磁石(18T)を設置し、希釈冷凍機(平成10年度大学院基盤研究設備費で設置)とを結合させた極低温での超音波測定装置を設計・製作を進めた。この希釈冷凍機はトップローデイング方式であり、挿入プローブには磁場中での試料方位の制御を行うため回転ゴニオを設置した。高周波数超音波信号の入出力に必要な同軸パイプも装備し、高周波数での実験が可能となった。試料装着機構の開発も行った。最初の実験試料として、メタ磁性を示す重い電子系CeRu_2Si_2を取り上げた。縦波C_<11>モードはメタ磁性転移点(8T)の近傍で巨大なソフト化を示し、顕著な温度変化sが見られ、23mKでは約40%もの鋭い落ち込みが見られた。また、10T以上の強磁場領域で音響ドハース効果による弾性定数の振動が観測された。この実験により極低温20mK、強磁場18Tの極限環境での超音波実験が可能であることを実証した。新潟大学の超音波実験システムは国際的に見ても最高水準の実験が可能であり、今後の国内外との共同研究の発展が切に望まれる。超音波計測で求められる弾性定数や吸収係数の温度磁場依存性には、金属、磁性体、超伝導体のスピン、軌道、電荷を持つ電子状態の豊かな物理が含まれており、後藤研究室では次の3の研究課題を設定している。これらの課題における軌道自由度や電荷揺らぎ、ランダウ状態はいずれも格子自由度と結合し、超音波物理学の重要課題であり多彩な研究を進めた。(1)希土類化合物の局在4f電子系などの軌道自由度を持つ強相関電子系の四重極子効果。Ce_XLa_<1-X>B_6系の四重極一近藤結合系やTmTeの反強四重極子秩序でのC44モードのソフト化、Ce3Pd20Ge6の協力型Jahn-Teller効果と(C11-C12)/2のソフト化、などいずれも軌道自由度に由来する四重極子効果であり低温磁場中での超音波の詳しい研究を推進させた。また巨大磁気抵抗を示すペロブスカイト型酸化物La1-xSrxMnO_3系でも軌道状態の秩序化が重要であり、超音波による弾性異常と顕著な磁場依存性が見いだされ、格子系との結合な重要であることを示した。(2)Yb4As3などの電荷秩序とf電子磁性の研究。価数揺動物質Yb4As3などの電荷秩序とC44モードのソフト化と構造相転移を解明し、Yb3+イオンの一次元配列を理論的にも実証した。価数揺動物Sm3Te4の超音波分散と電荷グラス形成、極低温での4f電子系のトンネル2準位系など新しい進展が見られた。(3)音響ドハース効果による電動電子系の電子一格子相互作用の研究。音響ドハース効果の研究では特に強磁場下での実験が重要であり、本研究補助金では最高磁場18テスラの超伝導磁石(Oxford社)を購入した。また、3He冷凍機のクライオスタットの設計を開始している。音響ドハース効果測定の超音波装置の改良を進め、測定可能となった。

購入した超伝導磁石は磁場打ち消しコイルが装備されている。4He温度で動作するクライオアンプも組み立てが終了し、低温での動作試験を行う。次年度には強磁場での音響度ハ-ス効果を進め、少数キャリアー系や超伝導体などの電子一格子相互作用の研究を進める。新潟大では後藤、落合、長谷川のほかにDoenniも新たに着任し、中性子線錯乱も含めた強相関電子研究の進展が予測される。金属内の伝導電子は磁場中で離散的なエネルギーを持つランダウ状態に量子化される。低温では、多くの物理量が磁場の逆数に比例した周期で量子振動をする。特に、振動磁化はドハース・ファンアルフェン効果と呼ばれ、金属のフェルミ面研究の最も一般的な実験方法であり、国内外で活発に研究されている。他方、超音波の音速(弾性定数)も量子振動を示し、音響ドハース効果と呼ばれ、フェルミ面の構造のみならず、フェルミ面上の伝導電子と格子歪みとの相互作用を定量的に決定できる。後藤は音響ドハース効果の実験手法および理論の開拓を進めてきた。本基盤研究では、超音波を用いた極低温下での音響ドハース効果計測法の高感度精密化を進め、(1)重い電子系での大きなグリューナイゼン係数の起源、(2)BCS超伝導、異方的超伝導での電子一格子相互作用とクーパ対の起源、(3)少数キャリアー系のスクリーン効果、(4)磁気秩序相での電子一格子相互作用の解明などを行なってきた。平成10年度は、音響ドハース効果の実験を目的としたトップローヂング型希釈冷凍機(大学院重点設備費)を設置し、平成9年度に設置した超伝導磁石に装備した。このため磁場中方位制御が可能である回転機構の基本設計を行った。さらに位相比較超音波装置の検出系の改良を行った。極低温(50mK)、強磁場(18T)での音響ドハース効果の超音波測定装置が完成した。平成11年度からは極限環境での超音波実験が可能とり、とくに重い電子系、低次元系の音響ドハース効果の研究を進展させる。超音波の温度磁場依存性を測定すると、金属、磁性体の電子状態を知ることができ、希土類化合物の4f電子や遷移金属化合物の3d電子など軌道自由度系の四重極子効果の研究が注目されている。他方、伝導電子系と格子振動との相互作用は物性に基本的役割を果たしており、超音波実験に基づく電子-格子相互作用の研究は重要である。代表者が開発した音響ドハース効果は、伝導電子系での電子-格子相互作用を決定できる。本基盤研究では大型超伝導磁石(18T)を設置し、希釈冷凍機(平成10年度大学院基盤研究設備費で設置)とを結合させた極低温での超音波測定装置を設計・製作を進めた。この希釈冷凍機はトップローデイング方式であり、挿入プローブには磁場中での試料方位の制御を行うため回転ゴニオを設置した。高周波数超音波信号の入出力に必要な同軸パイプも装備し、高周波数での実験が可能となった。試料装着機構の開発も行った。最初の実験試料として、メタ磁性を示す重い電子系CeRu_2Si_2を取り上げた。縦波C_<11>モードはメタ磁性転移点(8T)の近傍で巨大なソフト化を示し、顕著な温度変化が見られ、23mKでは約40%もの鋭い落ち込みが見られた。また、10T以上の強磁場領域で音響ドハース効果による弾性定数の振動が観測された。この実験により極低温20mK、強磁場18Tの極限環境での超音波実験が可能であることを実証した。新潟大学の超音波実験システムは国際的に見ても最高水準の実験が可能であり、今後の国内外との共同研究の発展が切に望まれる。
新規FMN結合タンパク質のNMRによる高次構造解析

タンパク質の機能を理解する上で、構造的な知見は必要不可欠である。NMR法は、補欠分子族を含むタンパク質の溶液状態での微細構造解析に非常に適している。そこでNMR法によりFMN結合タンパク質の詳細な構造を解析することによって、FMN結合タンパク質の立体構造を決定し、その酸化還元電位や結合定数といった物理化学的性質とその構造の相関を解析した。同位体ラベルしていないFMN結合タンパク質及び^<15>N又は^<13>Cさらにその両方でラベルしたFMN結合タンパク質の構造解析の結果、このタンパク質の高次構造は、従来多数報告されているFMNを結合しているタンパク質の1種のフラボドキシンとはかなり異なっていることを明らかにした。すなわち、唯一フラボドキシンとアミノ酸配列上相同性があった^<31>Thr-Trp-Asnの領域は、フラボドキシンにおいてはFMNとの結合に欠かせない領域であるが、FMN結合タンパク質においては、その結合領域からやや離れて存在していた。一方、芳香族アミノ酸がFMNから一つの面をなすように配置しており、この事が、このタンパク質の酸化還元電位や反応性などに影響していることを示唆した。また、リン酸基は、フラボドキシンの場合、分子内部の数個のペプチド鎖原子との相互作用が報告されていたが、FMN結合タンパク質においては、タンパク質表面に露出していた。一方、部位特異的変異法により作成した部分改変体も、これらの結果を支持した。すなわち、^<32>Trp残基はFMNとの結合に対して、特にそのかさ高さの点で重要であったが、^<31>Thrや^<33>Asn残基は、その結合にはそれほど重要ではなかった。また、酸化還元電位は全ての改変体で大きな違いはなかった。今後、FMNを結合するための最小領域ないしはその活性発現決定領域を決めるといった方向に研究を展開していきたいと考えている。すなわち、^<32>Thr残基はFMNとの結合に対して、特にそのかさ高さの点で重要であったが、^<31>Thrや^<33>Asn残基は、その結合にはそれほど重要ではなかった。
実験近視眼におけるラッカークラック発生過程と脈絡膜非血管性平滑筋細胞の関与

病的近視に伴う視機能障害は、世界中、とりわけ東アジアにおける成人の失明の主因である。近視の動物モデルは近視の病態理解と治療法の開発におけるtoolとなっている。脈絡膜の非血管性平滑筋細胞(NVSMCs)は脈絡膜厚の変化に関わると考えられるが、その三次元構造については不明な点が多く、近視発生における関与も明らかではない。本研究では、1正常組織のNVSMCsとlacunaeの構造、2実験近視におけるNVSMCsの構造変化3種々の薬剤によるNVSMCsへの影響、を明らかにすることである。
培養細胞を用いたダイオキシンの腸管吸収検定系の構築と食品成分によるその制御

今日ダイオキシン類は内分泌撹乱作用をはじめ様々な毒性を生体に示すことが知られている。そのダイオキシン類の90%は食品とともに経口から入るとされ、生体への吸収をいかに制御するかが重要となる。本研究では昨年度、ダイオキシン類を簡便に定量できるダイオキシン類の遺伝子発現制御機構を利用したバイオアッセイ系を作成しこれを腸管上皮Caco-2細胞の単層培養系に応用することで、腸管におけるダイオキシン類の吸収・透過能を評価できるin vitro検定系を構築した。そこで本年度は構築した本検定系を用いて、ダイオキシンの吸収を抑制する食品因子について検討をすすめた。まずラットを用いた動物実験において既にダイオキシン排泄促進作用が報告されているクロロフィルと不溶性食物繊維がTCDDの細胞層透過性に及ぼす影響について検討をおこなった。Caco-2単層の管腔側にTCDDとクロロフィル及びコーン由来不溶性食物繊維を添加したところ濃度依存的にTCDD透過量は低下しin vivoの実験結果と一致したことから、本実験系の有効性が示唆された。次に二次農産物である茶殻を用いて凍結融解処理を施し、そのダイオキシン吸収に対する影響を調べた。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて各茶殻表面を解析した結果、緩慢凍結した茶殻の構造は未処理に比べ大きく変化し、急速凍結した茶殻には細かい空洞が多数形成されていた。そこで上記茶殻をそれぞれTCDDと共に添加してアッセイに供したところ、凍結融解処理によりTCDD透過抑制効果が強まり、特に急速凍結処理では著しい抑制効果がみられた。以上の結果より、本研究で構築した実験系を用いてダイオキシンの腸管吸収を抑制する食品因子のスクリーニングが可能であることが示された。また、茶殻のもつ機能が凍結融解処理によって向上したことから、食品素材の機能改変のモニタリングにも本実験系が有効であることが示唆された。今日我々の身体は様々な環境汚染物質・化学有害物質に曝されており、中でもダイオキシン類は内分泌攪乱作用をはじめ様々な毒性を生体に示すことが知られ健康上の大きな脅威となっている。我々が日常的に摂取するダイオキシン類の90%は食品とともに経口から入るとされ、その生体への吸収をいかに制御するかが重要となる。そこで本研究では、ダイオキシン類を簡便に定量できるダイオキシン類の遺伝子発現制御機構を利用したバイオアッセイ系を作成し、これをダイオキシンの主たる吸収の場である腸管上皮細胞に応用することで、腸管におけるダイオキシン類の吸収・透過能を簡便に評価できるin vitro検定系を構築することを目的とした。まず、ダイオキシン類の受容体であるAhR/Arnt複合体が結合する配列(Xenobiotics responsive element ; XRE)をタンデムに3つ並べたものを含むオリゴヌクレオチドを合成し、レポーター遺伝子(ホタルルシフェラーゼ)の5'-上流に結合させたベクターを構築した。このレポーターベクターをヒト肝由来HepG2細胞にリン酸カルシウム法にて一過的に導入した後TCDDを添加したところ、添加したTCDDの濃度依存的なルシフェラーゼ活性の増加がみられた。そこで次に、ヒト腸管由来Caco-2細胞を透過性膜上で培養し小腸上皮様に分化させた後、管腔側にTCDDを加え24時間後に基底膜側の培地を回収した。回収した培地を上記レポーターベクターを一過的に導入したHepG2細胞に加え、24時間培養した後ルシフェラーゼ活性を測定したところ、Caco-2に添加したTCDDの濃度依存的にルシフェラーゼ活性は増加した。これより、Caco-2細胞層を透過したTCDD量を検出することが可能となった。また、XREを3カ所含むことが知られるCYP1A1のプロモーター領域をレポーター遺伝子に接続したベクターをHepG2細胞にトランスフェクトし、薬剤選抜によって安定な高発現株(stable cell line)を樹立した。得られた細胞株にTCDDを添加したところ、一過的に遺伝子導入していた時に比べてより高感度にTCDDに対する応答みられ、再現性やばらつきなども大きく改善された。またCaco-2の管腔側にTCDDを添加した際の基底膜側の培地を安定な高発現株に添加した際にも、一過的な場合と比べ検出感度及び再現性が大きく向上した。以上より、ダイオキシン毒性発現機構を利用したバイオアッセイ系を用いてダイオキシンのCaco-2細胞透過量を定量的に評価することが可能となった。現在、上記構築した評価系を用いてダイオキシンの吸収を抑制する食品因子についての解析を進めている。Caco-2単層の管腔側にTCDDとクロロフィル及びコーン由来不溶性食物繊維を添加したところ濃度依存的にTCDD

透過量は低下しin vivoの実験結果と一致したことから、本実験系の有効性が示唆された。次に二次農産物である茶殻を用いて凍結融解処理を施し、そのダイオキシン吸収に対する影響を調べた。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて各茶殻表面を解析した結果、緩慢凍結した茶殻の構造は未処理に比べ大きく変化し、急速凍結した茶殻には細かい空洞が多数形成されていた。そこで上記茶殻をそれぞれTCDDと共に添加してアッセイに供したところ、凍結融解処理によりTCDD透過抑制効果が強まり、特に急速凍結処理では著しい抑制効果がみられた。以上の結果より、本研究で構築した実験系を用いてダイオキシンの腸管吸収を抑制する食品因子のスクリーニングが可能であることが示された。また、茶殻のもつ機能が凍結融解処理によって向上したことから、食品素材の機能改変のモニタリングにも本実験系が有効であることが示唆された。
分子生物学的手法を用いた癌の放射線感受性予測に関する基礎的臨床的研究

放射線療法では、個々の癌の放射線感受性および増殖速度などを予測し最適な放射線治療方法を決定することが重要となってきている.この予測法として微小核形成試験法,および未成熟染色体凝集法に蛍光in situ hybridizationを併用する二方法を開発した.さらにこれらに加え癌関連遺伝子の発現をも考慮し,腫瘍の放射線感受性に対するより有効なpredictive assay法を確立するための基礎的研究を行なった.1.微小核形成試験:肺癌について生検あるいは手術中に得られた検体を用い,微小核形成試験により分裂細胞の比率(DF)を求めた.また腫瘍の潜在的倍加時間(Tpot)を推定し,さらに二核細胞における微小核発生頻度(MN/BNC)からその細胞の放射線感受性を推定した。腺癌,雇平上皮癌および大細胞癌の各組織型間にDF,TpotおよびMN/BNCの平均値に有意差を認めなかったが,同一の病理組織型でも個々の腫瘍間の差が大きく放射線感受性予測法として有用と考えられた.基礎的研究として細胞のプロイデテイの差とNM/BNCの出現頻度ついて検討し,DNA含有量で補正することによりより精度の高い放射線感受性予測が可能と考えられた.2.未成熟染色体凝集法:2倍体および2倍体に近い細胞の放射線照射後の間期染色体障害と細胞生存率に強い相関を認めた.しかし,手術標本では細胞の収率が低く十分量の未成熟染色体凝集を誘導できた症例が少なく今後の検討が必要と考えられた.3.癌関連遺伝子の発現:放射線感受性の異なる細胞についてP53,Gadd45についてmRNAレベル,蛋白レベルでその発現を調べた.P53は,mRNAレベルでは放射線感受性の低い細胞で発現の増大が認められたが,蛋白レベルでは差を認めなかった.Gadd45については,低感受性細胞で放射線照射によりmRNAレベルで発現の増加が認められた.癌関連遺伝子の発現から腫瘍放射線感受性を求める研究は、途についたばかりであり今後の成果が期待された.放射線療法では、個々の癌の放射線感受性および増殖速度などを予測し最適な放射線治療方法を決定することが重要となってきている.この予測法として微小核形成試験法,および未成熟染色体凝集法に蛍光in situ hybridizationを併用する二方法を開発した.さらにこれらに加え癌関連遺伝子の発現をも考慮し,腫瘍の放射線感受性に対するより有効なpredictive assay法を確立するための基礎的研究を行なった.1.微小核形成試験:肺癌について生検あるいは手術中に得られた検体を用い,微小核形成試験により分裂細胞の比率(DF)を求めた.また腫瘍の潜在的倍加時間(Tpot)を推定し,さらに二核細胞における微小核発生頻度(MN/BNC)からその細胞の放射線感受性を推定した。腺癌,雇平上皮癌および大細胞癌の各組織型間にDF,TpotおよびMN/BNCの平均値に有意差を認めなかったが,同一の病理組織型でも個々の腫瘍間の差が大きく放射線感受性予測法として有用と考えられた.基礎的研究として細胞のプロイデテイの差とNM/BNCの出現頻度ついて検討し,DNA含有量で補正することによりより精度の高い放射線感受性予測が可能と考えられた.2.未成熟染色体凝集法:2倍体および2倍体に近い細胞の放射線照射後の間期染色体障害と細胞生存率に強い相関を認めた.しかし,手術標本では細胞の収率が低く十分量の未成熟染色体凝集を誘導できた症例が少なく今後の検討が必要と考えられた.3.癌関連遺伝子の発現:放射線感受性の異なる細胞についてP53,Gadd45についてmRNAレベル,蛋白レベルでその発現を調べた.P53は,mRNAレベルでは放射線感受性の低い細胞で発現の増大が認められたが,蛋白レベルでは差を認めなかった.Gadd45については,低感受性細胞で放射線照射によりmRNAレベルで発現の増加が認められた.癌関連遺伝子の発現から腫瘍放射線感受性を求める研究は、途についたばかりであり今後の成果が期待された.