hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無限遠の幾何学

Riemann多様体にはいくつかの無限遠の定義が試みられている。中でもGromovによる理想境界は距離構造にのみ依存した汎用性を持った無限遠の定義として高く評価されている。その唯一の問題点は、連続関数からなる空間を介した定義のため、幾何学的な意味付けが明確でないことにある。そのため、無限遠の形状が具体的に解明されているのはごく限られた場合でしかなかった。本研究においては、理想境界の幾何学的な意味付けを得るために、3次元以上の具体的な空間の理想境界の形状を分析することを課題としていたが、次の内容を解明することができた。1 Euclid空間の中の2次曲面はLiouville多様体としての定式化が知られている。それを利用して、n+1次元Euclid空間の中のn次元楕円放物面の測地線の定義方程式を具体的に計算した結果,高次元でも測地線は同一の挙動を示すことが分かり,無限遠に発散する点列の到達する先は、(Liouville多様体としての二つの)特異集合からの距離の差の極限が規定している。すなわち理想境界は閉区間で、その両端はBusemann関数であることが示された。2双曲空間中の2次曲面についても同様な手法が有効であることがわかった。特に二葉双曲面は、無限遠での膨張に関する前田の定数が有限で、測地線の方程式は、Euclid空間の中の楕円放物面と類似の表現をもつことが示された。また、低次元では測地線の挙動や無限遠の構造に関してもに類似性が確認された。すなわち、理想境界は閉区間で、その両端はBusemann関数であることが示さた。Gromovによって定義された理想境界は汎用性を持った無限遠の定義であり、空間の曲率等の仮定を必要としない点が高く評価される。その唯一の問題点は、関数空間を介した定義であり、幾何学的な意味付けが明確でないことにある。そのため、無限遠の形状が解明されているのは2次元楕円放物面などのごく限られた場合でしかなかった。本研究においては、理想境界の幾何学的な意味付けを得るために、3次元以上の具体的な空間の理想境界の形状を分析することを課題としていた。今年度解明できたのは以下の空間である。・3次元Euclid空間の中の楕円放物面で限られた領域のダブルとして得られるAlexandrov空間の理想境界は、2次元Euclid空間の中の放物線で限られた領域のダブルとして得られるAlexandrov空間の理想境界と同じ構造を持っている。すなわち閉区間で、その両端はBusemann関数である。・4次元Euclid空間の中の3次元楕円放物面の理想境界は、3次元Euclid空間の中の2次元楕円放物面の理想境界と同じ構造を持っている。4次元Euclid空間の中の3次元楕円面及び楕円放物面の上の測地線の微分方程式の分析による。この方程式に関しては楕円座標及び放物座標による第一積分の表示が古典的な結果として得られている。その具体的な形を詳細に検討することによって上記の結果が得られた。中でもGromovによる理想境界は距離構造にのみ依存した汎用性を持つた無限遠の定義として高く評価されている。今年度解明できたのは以下の内容である。

・Euclid空間の中の2次曲面はLiouville多様体としての定式化が知られている。それを利用して、今年度は、n+1次元Euclid空間の中のn次元楕円放物面の測地線の定義方程式を具体的に計算した。その結果3次元以上では測地線は同一の挙動を示すことが分かった。無限遠に発散する点列の到達する先は、(Liouville多様体としての二つの)特異集合からの距離の差の極限が規定している。すなわち理想境界は閉区間で、その両端はBusemann関数である。一般の非コンパクトLiouville多様体においても、特異部分集合は二つの連結成分を持っている。したがって、無限遠への発散点列において、それらからの距離の差が無限遠を規定しているものと期待される。しかし、現時点で利用可能なLiouville多様体の定式化では対応できないので、それは今後の研究の進展に関わっている。本研究においては、Gromovによって定式化された理想境界の幾何学的な意味付けを得るために、低次元を中心に各種具体的な空間の理想境界の形状を分析することを課題としていた。Euclid空間の中の2次曲面はLiouville多様体としての定式化が知られている。特に、楕円放物面の理想境界は閉区間になることが代表者によって解明されているが、今年度は、その類似物として、双曲空間中の2次曲面について進展が得られた。特に二葉双曲面は、無限遠での膨張に関する前田の定数が有限で、測地線の方程式は、Euclid空間の中の楕円放物面と類似の表現をもつことが示された。低次元では測地線の挙動や無限遠の構造に関してもに類似性が確認された。すなわち、無限遠に発散する点列の到達する先として表せる無限遠点は、Liouville多様体としての二つの特異集合からの距離の差の極限が規定している。したがって理想境界は閉区間で、その両端はBusemann関数である。それらからの距離の差が無限遠を規定しているものと期待されるが、それは今後に残された課題である。また、付随的な結果として、極座標で表現された回転面をモデル空間として体積比較定理を精密に定式化し、定曲率空間をモデルとするものと同様の比較不等式を導出した。この課題に関わって、各点が周期3の周期軌道の出発点となるような楕円以外の凸曲線をコンピュータによって解析した。このようなビリヤード軌道たちをConfiguration spaceで表現すると平行線族になり、無限遠の幾何として解釈することが可能である。
褐色脂肪細胞lineageにおける転写因子ネットワーク制御

褐色脂肪細胞は、脂肪酸を酸化分解してそのエネルギーを熱として放出する細胞であり、エネルギー出納と代謝調節に関与する。また内臓型肥満、耐糖能異常と脂質代謝異常の是正に極めて重要な意味を持つ。本研究では、線維芽細胞等の体細胞を、褐色脂肪細胞にダイレクト・リプログラミングさせる技術を開発することを目的とした。本研究ではまず、褐色脂肪細胞からmRNAを調整し、DNAマイクロアレイ解析を行って(1)褐色脂肪細胞に発現する転写因子を、DNAマイクロアレイにて解析した。続いて、(2)それらの転写因子、およびさまざまな転写因子を、種々の組み合わせで、レトロウイルスベクターを用いてマウス胎仔由来線維芽細胞に導入した。種々の培養条件下で分化誘導し、細胞をキャラクタライズした。その結果、(1)褐色脂肪細胞に発現する、複数の興味深い遺伝子を複数見出した。(2)これらの遺伝子をある特定の組み合わせで導入した際に、多房性の脂肪滴と豊富なミトコンドリアを有し、褐色脂肪細胞に特徴的な遺伝子群を発現する褐色脂肪細胞がマウス胎仔由来線維芽細胞から誘導された。一方で、別の組み合わせでは、典型的な白色脂肪細胞が褐色脂肪細胞よりも高頻度に出現した。これらの結果から、体細胞から既知の因子の遺伝子導入により褐色脂肪細胞のダイレクト・リプログラミングできることが分かったので、現在その条件を最適化し、また分化誘導のメカニズムの解析を進めている。本研究の成果は、褐色脂肪細胞の分化機構の解明につながるのみならず、希少な褐色脂肪細胞を無尽蔵に作出しそのキャラクタライゼーション等に行う上で重要な意義を持つ。さらに将来、メタボリック症候群等に対する新しい再生医療を提供できる可能性が期待できる。本研究では、線維芽細胞等の体細胞を、褐色脂肪細胞にダイレクト・リプログラミングする技術を開発することを目的とした。本研究ではまず、ヒト褐色脂肪細胞からmRNAを調整し、DNAマイクロアレイ解析を行って(1)ヒト褐色脂肪細胞に発現する転写因子を、DNAマイクロアレイにて解析した。その結果、(1)ヒト褐色脂肪細胞に発現する、複数の転写因子を見出した。また、転写因子以外にも、興味深い遺伝子を複数見出した。これらの結果から、マウス体細胞から既知の因子の遺伝子導入により褐色脂肪細胞のダイレクト・リプログラミングできることが分かったので、現在その条件を最適化し、また分化誘導のメカニズムの解析を進めている。本研究の成果は,褐色脂肪い細胞の分化機構の解明につながるのみならず、希少な褐色脂肪細胞を無尽蔵に作出しそのキャラクタライゼーション等に行う上で重要な意義を持つ。さらに将来ヒト細胞でも可能になれば、メタボリック症候群等に対する新しい再生医療を提供できる可能性が期待できる。
道路ユーザーの安全・安心感を重視した予防保全型舗装補修計画策定支援システムの開発

道路舗装の補修計画に際し、道路ユーザーの安全・安心感に悪影響を及ぼす路面形状を巡回時に検知し、損傷が進行する前に優先的に修繕するしくみを提案することを目的に実施した。はじめに複数のモデル区間を設定し、当該区間における路面-車両間の相互作用データを収録・学習した。その後、当該データに基づいて、事後の定期的な道路巡回業務の過程で「ターゲット振動」を車載センサで検知し、位置情報を自動的に記録、補修計画策定に活用するシステムの開発、の手順で行った。路面損傷の進行を予防し、道路利用者に安全・安心な路面を提供するためには、発生源となる車両の振動を抑制する必要がある。車両の振動は、路面凹凸の波高・波長が同程度でもその形状に差異がある場合、異なる発生傾向を示すことがある。乗員に及ぼす悪影響が懸念されるため、速やかに補修しなければならない場合がある一方、将来的には補修が必要だが、緊急性はない場合もある。段差を含む路面の縦断プロファイルは、維持管理目的のデータベースが十分に整備されておらず、道路パトロール車両による定期巡回及び利用者からの通報など主観に基づく管理がなされている。本研究は、車の振動データを利用して、路面上に局在する路面凹凸形状から道路利用者の安全・安心感に悪影響を及ぼす凹凸形状を自動検出する方法を開発する。具体的には、道路管理者が所有する道路パトロール車両に加速度センサを取付け、定期的な巡回パトロールに合わせて振動計測を行い、走行安全上あるいは乗り心地上問題となる波形及び損傷の「予兆」・と思われる波形を検出した場合に自動通報するシステムを指向する。このシステムが実用化されると、交通走行路のメンテナンスの本来あるべき姿である"計画主導型の予防保全"へのシステムチェンジ実現に貢献できる。平成20年度(初年度)は道路パトロール車両で計測した車両振動データから路面損傷の予兆となる「損傷の卵」を発見・除去するためのフロー構築を主体とする研究を実施した。具体的には分析モデル区間を設定し、この区間を走行する車両の運動(xyzの3軸方向加速度+各軸まわりの角速度)を計測すると同時に、乗員の乗り心地評価を実施した。この結果、道路利用者が「不安」あるいは「危険」と感じる凹凸波形(ターゲット)を複数抽出することができた。本研究は、道路舗装の補修計画策定に際し、道路ユーザーの安全・安心感に悪影響を及ぼす凹凸形状を道路巡回時に検知し、損傷が進行する前に優先的に修繕するしくみを提案することを目的に実施した。研究手順としては、(1)複数のモデル区間を設定し、(2)当該区間における路面-車両間の相互作用データを収録・学習した。その後、(3)当該データに基づいて、事後の定期的な道路巡回業務の過程で「ターゲット振動」を車載センサで検知し、位置情報を自動的に記録、(4)補修計画策定に活用するシステムの開発、の手順で行った。上述(1)については北海道北見市及び札幌市において実施し、(2)は路面の凹凸とその上を走行する車両の運動、走行軌跡と走行速度を収録するとともに、被験者22名のモニター調査によって安全・安心感に影響する箇所を抽出・学習した。被験者間の個人差は非常に大きいため、サンプル数の検証とともに実験条件の再検討が必要である。(3)の車載センサによる検知は、走行速度の変動や走行軌跡の際、乗車人員によって波形の歪みが大きいため、重要な説明変数間の補正方法を別途考案する必要があることが判明した。(4)補修計画策定はモデルと実際との誤差の最小化を指向するフィードバックシステムとなるため、システムを恒常的に運用するためには巡回頻度の増加が必要である。誤差レベルを現状の1/3程度に抑制するためには、1路線につき年間10回以上の測定が必要であることがわかった。
疾病の治療への応用が期待される機能性RNAの構造-機能相関

多剤耐性に関与しているVault粒子のRNA成分(Vault RNA)が、抗癌剤であるミトキサントロンと結合する事を我々は見出した。Vaultが他の抗癌剤とも結合するのかを、NMRを用いたケミカルシフトパータベーション法によって調べた。その結果いくつかの抗癌剤との結合が確認された。またパータベーションのパターンと以前我々が行なった生化学的実験の結果とあわせて考える事で、Vault RNAのどの部位が結合に関与しているのかも同定する事ができた。この部位に相補的なオリゴ核酸を加えてこの部位をブロックする事で、抗癌剤の結合を阻害でき、多剤耐性の克服に向けた突破口となる可能性がある。HIVのRevタンパク質とその結合RNAであるRREの複合体を試験管内で分子進化させる事で、ATPをRev依存的に捕捉するアプタマーが共同研究者の京大・森井等によって作成された。RNAとタンパクの複合体からなるこのアプタマーの動作原理を解明すべく、NMR法による解析を行なった。Revの添加に伴ってRNA中に新たな水素結合が形成される事が確認された。これによりRNA全体の立体構造も安定化される事も分かった。ここにATPを添加するとさらに新たな水素結合が形成される事が分かった。これはATPの捕捉に関与するループにおける構造形成に由来するものと、ATPとの直接的な相互作用に由来するものの両方によると考えられた。現在RNA-Rev-ATP複合体の原子レベルでの構造決定を進行させている。ヌクレエースに対する耐性を示す4'チオDNAの立体構造をDNA法によって決定した。通常のDNAが形成するB型ではなく、本来はRNAが形成するA型構造を4'チオDNAは形成する事が分かった。そしてこの構造に基づいてヌクレエース耐性を説明する事ができた。Vault粒子を構成するRNA(Vault RNA)といくつかの代表的な抗癌剤との相互作用を、ケミカルシフトパータベーション法によって解析した。^<13>C,^<15>N安定同位体標識したVault RNAを、T7 RNAポリメラーゼを用いた酵素合成法によって得た。精製はSDSゲル電気泳動によって行なった。このvault RNAにケミカルシフトパータベーション法を適用する事によって、抗癌剤mitoxantroneと相互作用する事をせた。次にVault RNAが別の抗癌剤doxorubicine及びtoposideとも相互作用する事も、この方法によって分かった。さらに抗癌剤シスプラチンとの相互作用も示唆された。これらについては、vault RNAの同一部位周辺に結合する事が、ピークの移動(シフト)のパターンから予想された。一方抗癌剤マイトマイシン及びパクリタキセルとの相互作用は、あまり強くない事が示唆された。C型肝炎ウィルスの翻訳調節領域に強く結合することで、その翻訳を阻害する事ができるRNAアプタマーに関して、NMR法による構造解析を行った。まず^<13>C,^<15>N安定同位体標識したRNAアプタマーを、Vault RNAと同様な手法で調製・精製した。次にイミノプロトンに関するNOESYスペクトルの解析を行い、2次構造の決定および標的核酸との相互作用様式に関する知見の取得に成功した。現在立体構造の決定に向け解析をさらに進行させている。

またパータベーションのパターンと以前我々が行なった生化学的実験の結果とあわせて考える事で、Vault RNAのどの部位が結合に関与しているのかも同定する事ができた。この部位に相補的なオリゴ核酸を加えてこの部位をブロックする事で、抗癌剤の結合を阻害でき、多剤耐性の克服に向けた突破口となる可能性がある。HIVのRevタンパク質とその結合RNAであるRREの複合体を試験管内で分子進化させる事で、ATPをRev依存的に捕捉するアプタマーが共同研究者の京大・森井等によって作成された。RNAとタンパク質の複合体からなるこのアプタマーの動作原理を解明すべく、NMR法による解析を行なった。Revの添加に伴ってRNA中に新たな水素結合が形成される事が確認された。これによりRNA全体の立体構造も安定化される事も分かった。ここにATPを添加するとさらに新たな水素結合が形成される事が分かった。これはATPの捕捉に関与するループにおける構造形成に由来するものと、ATPとの直接的な相互作用に由来するものの両方によると考えられた。現在RNA-Rev-ATP複合体の原子レベルでの構造決定を進行させている。ヌクレエースに対する耐性を示す4'チオDNAの立体構造をNMR法によって決定した。通常のDNAが形成するB型ではなく、本来はRNAが形成するA型構造を4'チオDNAは形成する事が分かった。そしてこの構造に基づいてヌクレエース耐性を説明する事ができた。
文化としての農業と地域社会における生物資源の存続に関する比較研究

本研究では、第一に、地域社会において生物資源の存続を行うためには、経済原理だけではなく「文化として農業」をとらえることが重要であることを示した。第二に、日本各地域において生物資源の存続を行なっている実例を、在来品種の農産物や家畜生産を中心に実態調査し、その特色と問題点を明らかにした。第三に、世界各地で行われている地域社会における生物資源の存続をするためのシステムを、日本のシステムと比較分析した。本年の研究としては、第一に、日本における生物資源の保存と地域社会における利用、流通を中心にした実態調査研究を行なった。特に沖縄県に関しては、末原を中心に沖縄本島、宮古島、多良間島、西表島を中心として、栽培作物と家畜利用についての実態調査を行なった。また、滋賀県に関しては、アオバナをはじめとする伝統的商品作物とその技術的保存、文化的保存、および流通に関する調査研究を、落合、重田が行なった。同様の研究は、鹿児島県、福井県においても行なっている。また、末原は関東地方においても、生物資源の利用と流通に関する研究を開始した。第二の研究は、地域社会の再生と生物資源の利用に関する研究であり、これは主として福井県と京都府で行なった。杉村は、福井県の地元の活性化を試みるプロジェクトと和紙やその材料となる栽培作物の栽培、利用に関する研究と実践を行なった。また、これらの技術がどう継承され、どのように新たな地域おこしの展開が可能なのかを文化の側面から分析する比較研究を、杉村は福井県を中心として、末原、秋津は京都府を中心として行なった。さらに、これらの地域資源が、世界のグローバリゼーションとどのように関連しているか、あるいはどのように世界の各地域で存続のための試みがなされているかを、国際的な議論を通じて発表し、研究した。第三の研究は、生物資源の保存および環境の保全とそれに関する地域社会の諸権利や文化的規範をめぐる国際比較研究である。これに関しては末原がヨーロッパに関するものの比較を、秋津がアジアに関する比較を、それぞれノルウェー、中国で行ない、国際学会や研究会に参加して、議論や発表を行なった。以上の三点に加え、生物資源および文化資源の存続に関する日本国内の基礎的地域資料を集める作業を実施した。研究代表者の末原は、地域社会における生物資源の多様性の存続に関して、東北・北海道地方では山形県をとりあげ、山形の在来作物研究会と焼畑農業とカブとの関係を、またユキナをはじめとする山形県の在来野菜の存続と利用に関する調査を、中部地方では石川県の金沢市周辺の加賀野菜の調査を、九州・沖縄地方では沖縄県のタイモをはじめとする伝統作物とその生産消費構造の調査を、近畿地方では京都府と京都市における京野菜の生産と流通についての調査を行い、文化として農業が地域社会の中でどのような役割を果たしているかの研究を継続した。落合は、九州と近畿地方においてアオバナやジュズダマに関する調査研究を継続し、日本以外の東南アジアの利用法との比較研究を行った。杉村は近畿地方、特に福井県における地元学を継続し、アフリカの地域社会との比較研究を行なった。秋津は、地域社会における生物資源の保持に関する女性の役割について研究を行ない、国内各地の地域社会において比較調査を実施した。廣岡は家畜、特に牛における品種の保持と地域社会に関する研究を継続し、重田は栽培植物が地域社会の文化の中でどのように保持されているかについて、比較研究を行なった。これらは学術論文のほか、著書としても公刊し、研究成果の地元における利用についても貢献ができるよう試みている。また、生物資源の多様性の保持のためには、地域社会レベルだけでなく、市町村や県などの地方自治体レベル、国家レベル、国際レベルの保存と利用の方法が必要とされるが、特に日本の国家レベルの保存におけるジーンバンクと、県レベルでの保存・利用の可能性と関係性について研究を行なった。国際レベルにおける生物資源の保存に関しては、イギリスのキューガーデンにおけるミレニアム・シード・プロジェクトと研究連絡をとり、キューガーデンの研究調査と、日本の比較研究を行なった。本研究では、第一に、地域社会における生物資源の存続をおこなうためには、経済原理だけではない別の価値基準が必要であり、それには「文化として農業」をとらえることが重要であり、かつこの概念は、日本以外の他の社会の研究や比較研究にも有効であることを示した。また、文化資源と生物資源との密接な結びつきを明らかにした。第二に、日本各地域、中部・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各地域で、地域社会において生物資源の存続を行なっている例、特に在来品種の農産物や家畜生産の実態調査を行ない、現在存続している生物資源を保全するには何が問題であるのか、また地域社会の中で存続を可能にするのは何か、今後はどのような手段が必要とされているのか、等を具体的に分析し明らかにした。第三に、地域社会における生物資源の存続をするために、世界各地で行なわれている試みを、日本のシステムと比較した。特にアメリカおよびフランスの行なっているシステムと比較した。日本の地域社会においては、生物資源、特に在来品種の野菜や家畜について、地方自治体を単位とする存続の方法があり、それが市町村、都道府県、さらに国立の機関へと接合している。

農業生物資源に関しては、豊かな蓄積と分配のシステムがある一方で、地域社会の中での存続には、地方自治体の協力が必要不可欠なことが明らかになった。また、日本各地の在来品種の保存と利用のためには、農村部だけではなく都市部および巨大都市圏との連携と利用が必要であることがわかった。
長期ひきこもり体験者の社会移行を支援する地域づくり活動

社会移行を促進する要因として,自尊心・自己効力感の回復と社会資源へアクセスする際の適度なソーシャルサポートの重要性が明らかとなった。レジリエンスに関連し,個人の生活体験と家族および支援者の関わりとの交互作用が促進的に働いている示唆を得た。地域づくりについては,家族相互支援ネットワークの強化が課題として浮かび上がった。平成22年度は以下の研究を行った。1.ひきこもり体験者への社会移行支援に関する予備的研究関連する国内外の文献を収集した。また,相談機関としての精神保健福祉センター,青少年相談センター,就労支援に関わる地域職業訓練センター,家族会(KHJ静岡)への視察調査を実施した。さらに,居場所支援に関わるグループへの参与観察を継続的に実施し,ひきこもり支援における医療・保健モデル,福祉・教育モデル,社会学的モデルなどの関連概念について検討を行った。2.ひきこもりを長期化させる要因の検討社会移行への有効な基盤である家族が問題を抱えた初期においてどのような援助要請行動を行ったのか,医療・相談機関の利用状況および当該機関における相談・受療体験について調査を行った。方法としては(1)グループインタビュー:20名,(2)質問紙調査41名といった質的・量的側面から調査を実施した。結果として,専門性の高い窓口の不足,継続的な支援を得られる機関の不足のため,問題の膠着や家族の疲弊が生じ,遷延化する過程が明らかになった。一方で家族会所属・利用は重要なソーシャルサポート源となっており,安心し継続的な支援を得られる体験が家族のセルフケアに役立つことが明らかとなった。次年度以降は,特に長期ひきこもり体験者の社会移行ニーズについて面接を中心とした丁寧な調査を試みる予定である。平成23年度は以下の研究を行った。1.ひきこもり体験者の社会移行支援に関するニーズ調査ひきこもり体験者(当事者)が利用する居場所グループへの参与観察を継続的に実施した。また体験者へのインタビューにより社会移行ニーズに関する聞き取り調査を行った。その結果、特に若年者(20歳代)においては、医療・保健領域、教育領域にわたる種々の交絡要因による自己効力感の低下など、行動上の停滞が生じており、社会移行ニーズを持ちながらも援助要請行動につながらない状況が明らかとなった。社会資源を利用する前提として、自尊心・自己効力感の回復とアクセスの際の適度なソーシャルサポートの存在が重要であることが示唆された。2.地域作りの前提となる家族相互支援活動への着手社会参加機会を提供するファーストステップ・ジョブグループの前提となる家族相互支援ネットワークの強化に着手した。家族会と連携して、ソーシャルサポート源の構成およびソーシャルサポート,相談機関や地域への援助ニーズの内容などの明確化を進めている(現段階では分析中)。1.ひきこもり体験者の社会移行を促進する要因についての調査を実施した。平成23年度において、ひきこもり体験者の社会移行ニーズに関する聞き取り調査を行った結果、若年者(20歳代)においては、社会資源を利用する前提として、自尊心・自己効力感の回復とアクセスの際の適度なソーシャルサポートの存在が重要であることが示唆された。平成24年度は、ひきこもり体験者(当事者)の社会移行を促進する要因として、レジリエンス(resilience)に注目し、1)個別支援、2)居場所支援、3)就労(社会参加)支援という被支援段階におけるレジリエンスの測定を試みた。種々のアウトカムに影響する個人の生活体験や家族および支援者の関わりについての交互作用を検討するため、インタビュー調査を試みた。2.家族と支援者によるレジリエンス支援に関する調査に着手した。支援に関わる家族と専門家に対し、上記1で対象となった調査協力(対象)者に対し、「どのように支援的な関わりを実施したか」というテーマでインタビューを実施した。現時点では予備調査に留まるが、家庭や施設利用といった生活を共有する家族・支援者のレジリエンス支援尺度の作成に向けて分析中である。3.地域作りの前提となる家族相互支援活動への継続的関わりを行った。平成23年度に引き続き、家族相互支援ネットワークの強化に着手した。家族会と連携して、ソーシャルサポート源の構成およびソーシャルサポート,相談機関や地域への援助ニーズの内容などについて分析中である。地域作り活動の前提となる、家族相互支援活動を活発化が必要であるが、問題の長期化と地域での孤立化状況にある家族のエンパワワメントを組織的に進めるためには、当初の想定よりも時間とスタッフが必要であることが徐々に明らかになってきている。24年度が最終年度であるため、記入しない。目的達成のためには、家族相互支援ネットワークが安定維持されているコミュニティを限定的に選択し地域づくり活動の準備を行うなどの工夫が考えられる。
国際財務報告基準へのコンバージェンス,アドプションと包括利益概念をめぐる研究

経済構造の変化に伴い,日本においても平成23年3月31日以後終了する連結会計年度より包括利益の導入が決定された.しかしながら,貸借対照表上のすべての未実現項目が包括利益として計上されるわけではない.よって,なぜ限定された項目のみが包括利益として計上されるのか課題として残されている.このような問題意識の下,本研究は,特定項目がいかなる事実を踏まえ時価評価され,その変動額が包括利益計算へ含められるのか導いた上で,包括利益計上の意味を明らかにすることを目的としている。具体的には,売却可能有価証券の評価差額を包括利益計算へ含める背景について検討を行った.例えば,売却可能有価証券について,期末時点の保有段階で評価差額を損益計算へ含めるという考え方と,売却しないことを前提に保有している経営者の意思決定に基づき,売却するまで損益を認識しないという考え方の対立である.今日,経済構造の変化に伴い,包括利益が業績として報告されるべきか否か様々な議論が行われている.このような背景として,特定の資産または負債を時価評価した際の評価差額の存在が挙げられる.これらの項目は包括利益あるいは純利益いずれの利益概念を前提とするかにより,その性格付けが大きく異なる.これまで包括利益概念について認識面および帰属面より包括的に検討した上で、特定項目が包括利益へ与える影響について特定の構成要素(過年度損益修正項目,為替換算調整勘定,繰延ヘッジ損益,新株予約権)に着目し検討を行ってきた.しかしながら,特定項目がいかなる事実を踏まえ時価されるのか,包括利益計上の意味を明らかにするためには,さらに包括利益へ影響を与えると考えられる個々の構成要素のパターンについて検討する必要がある.そこで,売却可能有価証券の評価差額が包括利益計算へ含められる背景について考察した.検討の結果,その背景には,金融商品それ自身独立した項目として捉まえる思考が存在することが明らかにされた.これは,金融商品の評価差額について,その保有目的に関係なく,一貫して損益計算へ含めるという思考であり,国際会計基準審議会における売却可能有価証券の評価に対する考え方と同様である.このことは,ノーべーシスアジャストメントに基づき繰延ヘッジ損益を計上する方法,すなわちヘッジという特殊な経済行為を特殊なものとみなさない思考と同様である.このような意味において売却可能有価証券の評価差額と繰延ヘッジ損益は共通性を有するといえよう.現在,包括利益導入の背景を歴史的に考察している.具体的には,成文法を基盤とする日本と慣習法を基盤とする英国を対象に,それぞれの国の利益計算と他の法制度との関わりを明らかにし,今日における包括利益導入の意義について考察している.経済構造の変化に伴い,日本においても平成23年3月31日以後終了する連結会計年度より包括利益の導入が決定された.しかしながら,貸借対照表上のすべての未実現項目が包括利益として計上されるわけではない.よって,なぜ限定された項目のみが包括利益として計上されるのか課題として残されている.このような問題意識の下,本研究は,特定項目がいかなる事実を踏まえ時価評価され,その変動額が包括利益計算へ含められるのか導いた上で,包括利益計上の意味を明らかにすることを目的としている。具体的には,売却可能有価証券の評価差額を包括利益計算へ含める背景について検討を行った.例えば,売却可能有価証券について,期末時点の保有段階で評価差額を損益計算へ含めるという考え方と,売却しないことを前提に保有している経営者の意思決定に基づき,売却するまで損益を認識しないという考え方の対立である.経済構造の変化に伴い,日本においても平成23年3月31日以後終了する連結会計年度より包括利益の導入が決定された.しかしながら,今日においてもなお包括利益が業績として報告される意味は明確にされていない.これらの背景として,特定の資産または負債を時価評価した際の評価差額の存在が挙げられる.すなわち,貸借対照表上のすべての未実現項目が包括利益として計上されるわけではない.よって,なぜ限定された項目のみが包括利益として計上されるのか課題として残されている.このような問題意識の下,本研究は,特定項目がいかなる事実を踏まえ時価評価され,その変動額が包括利益計算へ含められるのか導いた上で,包括利益計上の意味を明らかにすることを目的としている。売却可能有価証券の評価差額を包括利益計算へ含める意味について検討した.考察の結果,その背景には,金融商品それ自身独立した項目として捉まえる思考が存在することが明らかにされた.これは,金融商品の評価差額について,その保有目的に関係なく,一貫して損益計算へ含めるという思考であり,国際会計基準審議会における売却可能有価証券の評価に対する考え方と同様である.このことは,ノーべーシスアジャストメントに基づき繰延ヘッジ損益を計上する方法,すなわちヘッジという特殊な経済行為を特殊なものとみなさない思考と同様である.このような意味において売却可能有価証券の評価差額と繰延ヘッジ損益は共通性を有するといえよう.国際会計基準審議会における業績報告プロジェクトは,英国の会計基準設定主体である英国会計基準審議会との共同プロジェクトであったため,その根底にある考え方は類似している.そこで,業績報告の歴史的展開に関しては,英国で採用されている業績報告の背景にある思考を歴史的アプローチに基づき研究をおこなった.包括利益に関わる「会計主体および会計単位」について考察する際に非常に多くの時間を要してしまったため,研究の進捗度が遅れてしまっている.(1)包括利益概念に関する会計主体と会計単位の関係を明らかにすることにより,包括利益概念の本質を明確にした上で論文として公表する.

(2)包括利益へ影響を与える特定項目(売却可能有価証券の評価差額)の分析を通じ,包括利益について認識および帰属の視点から結論を導いた上で論文として公表する.(3)業績報告の歴史的展開に関しては,英国で採用されている業績報告の背景にある思考を歴史的アプローチに基づき明らかにした上で論文として公表する.次年度の研究費の使用計画は下記のとおりである.なお,昨年度の科研費の繰り越し分(114,844)は,資料収集および研究打ち合わせのための外国旅費に充当する.消耗品費50,000,国内旅費64,844,外国旅費750,000,その他50,000
脳の可塑性による感覚器代償の形態的機能的観察

脳の可塑性による前庭器障害後の代償のメカニズムを知るために、マウスの一側の前庭破壊した後、神経細胞の活性化の指標であるc-Fos proteinを脳幹で免疫組織学的に検索した結果、舌下神経前位核(PrH)において、反対側に強い活性化が見られた。PrHは、前庭動眼反射(VOR)に必要な神経積分器の存在する場所と考えられていることから、前庭破壊後の代償期に同部に大きな変化が起きているとがわかった。神経積分器のプログラム書き換えは視覚情報による補正が必要で、それには小脳の平衡線維-プルキンエ細胞シナプスの変化を含む、小脳の長期抑制(long term depression LTD)現象が重要な役割を担うと予想される。そこでLTDに必要なグルタミンデルタ2レセプターをノックアウトしたマウスを用い、機能的な面を観察するため、外耳道から冷水を注入し内耳三半規管を刺激し発現させた眼球振盪(温度眼振)に対する視覚の影響を調べた。前庭由来の眼球振盪は、正常では固視によって強く抑制されることが知られている。この機構は網膜上のずれ(retinal slip)が小脳のプルキンエ細胞に、登上線維を介して入力され、プルキンエ細胞からの出力が前庭神経核などに抑制的に働くことによるとされる。その結果、ノックアウトマウスで視覚による抑制が見られなかった。このことから平行線維-プルキンエ細胞系が前庭情報と、視覚情報の統合に大きな働きをもつことが、機能的に明らかになった。一側内耳破壊前後のマウスにおける、前庭動眼反射(vestibulo ocular reflex)の観察では、破壊前は周波数の増加と共にゲインも増加し、ゲインは0.58±0.08であった。破壊後のゲインの変化は、術後2日目までゲインは低下し、最低値として術前値の約21%をとり、以後回復傾向を示し、術後28日目では術前値の約65%まで回復した。一側内耳破裂24時間後、破裂側及び健側の前庭神経核、舌下神経前位核にFos陽性細胞が認められ、これ迄に報告のあるラットやモルモットの結果とほぼ一致した。下前庭神経核では主に破壊側にFos陽性細胞が認められ、内側前庭神経核と舌下神経前位核では健側優位に認められた。グルタミンレセプターδ2サブユニットノックアウトマウスでは、野生型より術直後から2週後までVORゲインは低値であった。ゲインの回復は野生型より遅れた。このことからVORゲインの回復に小脳が必要であることが判った。(1)一側の前庭破壊後、神経細胞の活性化の指標であるc-Fos proteinを免疫組織学的手法を用いて検索した結果、舌下神経前位核(PrH)において、反対側に強い活性化が見られた。PrHは、前庭動眼反射(VOR)に必要な神経積分器の存在する場所と考えらていることから、前庭破壊後の代償期に同部に大きな変化が起きていることがわかった。(2)神経積分器のプログラム書き換えは視覚情報による補正が必要でることが知られている。それには小脳の平衡線維-プルキンエ細胞シナプスの変化を含む、小脳の長期抑制(long term depression LTD)現象が重要な役割を担うと予想されている。その結果、ノックアウトマウスで視覚による抑制がほとんど見られなかった。
為替制度の違いによる貿易パターンの相違

EU各国のデータによると、過去20年にわたり変動相場制かつ、生産性において企業間の異質性が小さい国においては、長期にわたり経常収支不均衡が持続することはない。本研究では企業間の異質性と賃金硬直性を含んだ二国の動学モデルを構築した。理論モデルにおいて、経常収支の動学は金融政策の在り方、企業間の異質性の度合いにも左右されることを示した。すなわち、生産性が同質な企業ばかりの国においては、輸出市場において参入退出が盛んなため、経常収支不均衡が持続する可能性は低い。また適切な金融政策により、経常収支不均衡を是正し、同質な企業ばかりの国においては、経常収支不均衡が持続しにくくなることを示した。初年度は、研究計画通り、主に理論モデルの構築に時間を割いた。Hamano and Picard (2013)とHamano and Zanetti(2014)をベースとし、賃金の硬直性を含み、財の種類の数と品質が同時に内生的に変化する、二国の動学的一般均衡モデルを構築した。輸出には固定費が必要なため、実証分析と整合的に、充分に低い、「品質で調整された価格」(quality-adjusted price)を設定することが可能な企業のみが実際に輸出する、という結果が得られた。また拡張的な金融政策により、財の種類に加えて、財の品質も変化することが確認された。さらには、理論モデルの構築と並行して、Feenstra and Romalis (2014)に基づき、財の種類、財の品質に関するパネルデータの構築に着手し、OECD諸国分のセットを完成させた。関連して、当該年度の6月初旬には、フランス、パリ政治学院のPhilippe Martin教授を本学に招き、本研究に関連したセミナー発表を行って頂き、有意義な助言が得られた。また8月には、ロンドン・スクルール・オブ・エコノミクスにおけるワークショップに参加し、本研究遂行の上で必要な技術を習得することができた。さらには同月、ヨーロッパ経済学会で関連する研究報告を行った。また予定通りオックスフォード大に2週間弱滞在し、ザネッティ教授をはじめ、本研究にとって有意義な意見交換を行った。理論モデルの構築はだいたい当初の計画通り進んだ。また財の種類や財の品質に関するデータセットの構築には時間がかかると予想していたが、国連の貿易データのサイトではスクレイピングが出来るようになっており、最近の計量ソフトの進展(本研究では計量分析はRを用いている)と相まって、大幅に時間を短縮することができた。平成28年度は、理論モデルの構築とその分析、実証データの分析において大きな進展を見た。具体的には、Hamano and Picard (2013)にMelitz (2003)型の異質な企業を導入することに成功し、需要ショックが貿易収支に与える影響、または貿易収支のボラティリティに与える影響を分析した。また実証面では、理論モデルから得られる帰結を、CompNetデータを用いて検証した。また平行して、初年度から行っている作業として、Feenstra and Romalis (2014)をベースに、財と品質と種類の変化に関する大規模なデータセットを構築した。いまのところこのデータセットは関連する別論文で主に使われているが、為替相場に関する情報を加えることで、本研究での活用も大いに期待できる。さらにEconometric Society Asian Meetingにおいては関連する研究に関する報告を行った。また8月と2月にはパリに研究滞在し、フランス銀行のFrancesco Pappada研究員と本研究に関連する共同研究を始めた。8月と2月のフランス銀行での研究滞在において、本研究は大幅な進捗を得た。私自身の関心や、問題設定には若干の変化があるが、おおむね当初の研究計画通りに進んでいるといえる。昨年度までの研究実績により、概昨年度までの研究実績により、概ね完成していた理論モデルは最終的な調整を残して、さらには最適な金融政策(為替政策)の分析を加えることで一通りの完成をみることになった。つまり論文は、理論部分においては、分析的なパート、そしてより現実的な動学を加えた拡張パート、また計量分析パートは理論部分を裏付ける分析から構成される。当初の研究計画と比べて、おおむね計画通り順調に研究は進展した。不足分をあげるとすれば、輸出企業の価格付け行動の違い(生産者による価格付けか、または輸出市場における価格付けか)による金融政策への含意は、本研究であえて分析をしなかった。しかし今後の重要な研究テーマの一つになるであろう。最終的に昨年度までの研究実績により、概ね完成していた理論モデルは最終的な調整を残して、さらには最適な金融政策(為替政策)の分析を加えることで一通りの完成をみることになった。最終的に『為替制度の違いによる貿易パターンの相違』というテーマで取り組んできた本研究は、フランス銀行のFrancesco Pappada研究員との共同研究論文として一先ず形となることになった。2019年夏における最終的な校定作業を経て、フランス銀行のワーキングペーパーとして今後、出版される予定である。すでに初期段階ではあるが研究成果は最終年度中にいくつかの国際学会やワークショップにおいて発表された(後述参照)。また重要なことに本研究は副産物として、閉鎖経済における金融政策と企業の異質性に関する論文を誕生させた。研究責任者は目下それをも執筆中である。

EU各国のデータによると、過去20年にわたり変動相場制かつ、生産性において企業間の異質性が小さい国においては、長期にわたり経常収支不均衡が持続することはない。本研究では企業間の異質性と賃金硬直性を含んだ二国の動学モデルを構築した。理論モデルにおいて、経常収支の動学は金融政策の在り方、企業間の異質性の度合いにも左右されることを示した。すなわち、生産性が同質な企業ばかりの国においては、輸出市場において参入退出が盛んなため、経常収支不均衡が持続する可能性は低い。また適切な金融政策により、経常収支不均衡を是正し、同質な企業ばかりの国においては、経常収支不均衡が持続しにくくなることを示した。今後は、理論モデルのさらなる吟味とパネルデータセットの拡張を予定している。理論モデルは現在2国でそれぞれの国に差別化された財を生産する一つのセクターしかないが、最近のBergin and Corsetti(2015)のように二つのセクターにすることも考えている。パネルデータセットは現在のところOECD諸国のみでほぼ全ての国が変動相場制である。これを他の国々にも拡張し、特に固定相場制度の国と比較したい。最終年度は、現在完成した異質な企業を含むモデルに、Calvo (1983)型の賃金の硬直性を含んだ、動学的な定式化を主な課題とする。またすでに出来上がった理論モデルと実証結果をベースにした初期段階の論文をいくつかの国際学会やワークショップにおいて発表する予定である。国際貿易論、国際マクロ経済学
ゲノム刷込み領域の構造特性と疾患遺伝子の探索

ゲノム刷込みを受ける遺伝子がクラスターとして存在するマウス7F4/F5領域はヒト11p15.5領域とシンテニーをなし、Beckwith-Wiedemann症候群、Wilms腫瘍をはじめとする小児固形腫瘍などの刷込み関連疾患の責任座位を含んでいる。本研究では、ゲノム刷込み領域の構造特性を明らかにし、疾患関連刷込み遺伝子を単離するため、当該領域のゲノム解析を行っている。平成11年度はゲノム構造解析の最終段階に入り、以下の成果を得た。1.まずマウスの当該領域およそ1MbをカバーするYAC、BAC、コスミドクローンの整列化と物理地図を完成させ、報告した。得られた整列化BACクローンをショットガン法とND法を併用してシークエンスし、2個のクローンについて完了した。残りのクローンについては配列のギャップを閉じる最終作業に入った。2.ヒトとマウスの配列比較によりH19遺伝子の下流に合計10箇所の保存された領域を同定し、トランスジェニックマウスを用いた個体レベルの検定により7つが組織特異的エンハンサーであることを示し、報告した。3.また、H19上流の刷込みセンター内にある保存された配列が、メチル化感受性のDNA結合蛋白質の認識配列であることを見つけた。4.さらに、新しい刷込み遺伝子を探すため、得られた配列と一致するESTやCpGアイランドを同定し、またMARのコンセンサス配列をマッピングした。これらの成果は間もなく報告する予定である。
超対称SO(10)大統一模型における陽子崩壊過程の解析。

私はこれまでに主として、現実的な「超対称SO(10)大統一模型」の構築を目指し研究を進めてきました。特に『Minimal SO(10)Model』と呼ばれる模型に基づいてニュートリノ物理から超対称性の物理、そして近年はこの模型の応用として、宇宙論への展開などの研究を進めてきました。具体的には、例えば以下の事柄について研究を行っています。1.Peccei-Quinn scaleとright-handedneutrino mass scaleとの関係。Strong CP問題の解の1つとしてPeccei-Quinn(PQ)solutionは非常に有力なものですが、そこで生じるAxionはその質量が非常に小さくなければならず、その結果、PQ symmetryの破れは非常に高いスケールで生じ、シーソー機構を仮定した場合に出てくる右巻きニュートリノの質量スケールと同程度になることが知られています。両者を関係づけるために本研究では、SO(10)の枠組みでゲージ化されたB-L対称性とPQ対称性を同時に破るような模型を考察しました。2.Inflatonのnon-thermal decayによるbaryon asymmetryの生成。近年、leptogenesisシナリオはニュートリノ物理とbaryon asymmetryを関係づける興味深いシナリオとして多くの注目を浴びてきました。一方、このシナリオで十分なbaryon asymmetryを生成するためにはthermalな右巻きニュートリノの質量が非常に大きくなければなりません。他方、もし超対称性を仮定した場合、大きすぎるreheat temperatureはthermal gravitinoの早期崩壊を招き、非常に上手くいっていたBig-Bang Nucleosynthesisの予言を壊してしまう可能性があることが知られています。従って、thermalに生成された右巻きニュートリノを用いるシナリオは再び考え直す時期にあると言えます。そこで、それに変わるシナリオとして、inflaton場からの崩壊物として右巻きニュートリノをnon-thermalに生成し、そのnon-thermalな右巻きニュートリノを使うnon-thermal leptogenesisシナリオを私はSO(10)GUTの枠組みで再評価しました。私の研究課題は、「超対称をもつSO(10)大統一理論の現象論」である。この模型は、2001年度以降、我々の研究グループで提唱してきた(最小拡張の)超対称SO(10)大統一模型に基づいており、荷電フェルミオンの質量と混合角を再現するように拡張された大統一理論の1つであり、ヒッグス場としてSO(10)の10表現と126表現の二種類を導入した模型である。この模型の本質的なコンセプトは、クォークの質量と混合角、及び荷電レプトンの質量という比較的良く確立された実験データを用いて、(未確定の)ニュートリノの質量と混合角を予言する事である。この模型の特徴は、繰り込み可能性を課すことによってパラメータの数を減らし、クォークセクターの小混合角とレプトンセクターの大混合角という一見、大統一理論の思想と矛盾する、実験値のデータを再現していることである。この特徴により、従来の模型に比べてより予言能力の高い模型となっており、クォークセクターからレプトンセクターへというフレーバー物理の1つの方向性を見いだしていると考えている。さて、私は2003年度以降、この最小拡張の超対称SO(10)大統一模型によって予言されたニュートリノの(ディラック型)湯川結合行列に基づき、レプトン・フレーバーの破れを伴う荷電レプトンの稀崩壊過程の評価を行った。この荷電レプトンの希崩壊現象は、ニュートリノ振動によって、レプトン・フレーバーの破れが確証された画期的な事実に誘引されて、荷電レプトンセクターでも起こる事が期待されている現象である。ただし、標準模型においては、GIMメカニズムが非常に良い精度で成り立つため、理論的に大きな分岐比は禁止されるが、超対称性を導入する場合、ソフトな超対称性の破れを記述する質量項の存在により、近い将来の実験に掛かり得るような分岐比が期待されている。実際、私が行った解析においても、SO(10)模型に特徴的な事として、tanβと呼ばれるパラメータが大きい結果、特に、μ→e_Y崩壊に対して実験家にとっても非常に興味深い結果を得ることが出来た。具体的には、大統一スケールにおいて(最小拡張の)超重力理論の条件を課してパラメータの数を減らし、繰り込み群の効果を評価して分岐比を求めた。その結果、他の統一模型に比べて大きな分岐比を予言し、電子の電気双極子モーメントやミューオンの異常磁気モーメントに関しても、実験とコンシステントな値を得る事が出来た。このため、近い将来、この過程を通して我々の模型を実験的に確証する事が出来ると考えている。一方で、一般に、大統一理論の大きな特徴として、陽子崩壊が期待されている。特に、超対称を持つ模型の場合、一般に、ヒッグス・ボソンの超対称パートナーである、ヒッグシーノを介した"次元5の陽子崩壊"と呼ばれるプロセスが非常に大きな確率で予言されている。私は2004年度、この陽子崩壊過程について、最小拡張のSO(10)大統一模型において解析を実行することを考えた。それにあたって2つのステップを考えた。まずは、荷電フェルミオンの質量スペクトルを再現するような湯川結合定数を固定した上で、ヒッグスセクターのパラメータを一般的に動かして、陽子の具体的な寿命を予言することである。そして最終的には、ヒッグスポテンシャルを確定し、実際に、SO(10)からMSSMへと破る事の出来る(ミニマルな)模型を構成することを考えている。私はこれらの現象の解析を通して、我々の模型をよりリアリスチックなものとしていく事を目指している。

特に『Minimal SO(10)Model』と呼ばれる模型に基づいてニュートリノ物理から超対称性の物理、そして近年はこの模型の応用として、宇宙論への展開などの研究を進めてきました。具体的には、例えば以下の事柄について研究を行っています。1.Peccei-Quinn scaleとright-handedneutrino mass scaleとの関係。Strong CP問題の解の1つとしてPeccei-Quinn(PQ)solutionは非常に有力なものですが、そこで生じるAxionはその質量が非常に小さくなければならず、その結果、PQ symmetryの破れは非常に高いスケールで生じ、シーソー機構を仮定した場合に出てくる右巻きニュートリノの質量スケールと同程度になることが知られています。両者を関係づけるために本研究では、SO(10)の枠組みでゲージ化されたB-L対称性とPQ対称性を同時に破るような模型を考察しました。2.Inflatonのnon-thermal decayによるbaryon asymmetryの生成。近年、leptogenesisシナリオはニュートリノ物理とbaryon asymmetryを関係づける興味深いシナリオとして多くの注目を浴びてきました。一方、このシナリオで十分なbaryon asymmetryを生成するためにはthermalな右巻きニュートリノの質量が非常に大きくなければなりません。他方、もし超対称性を仮定した場合、大きすぎるreheat temperatureはthermal gravitinoの早期崩壊を招き、非常に上手くいっていたBig-Bang Nucleosynthesisの予言を壊してしまう可能性があることが知られています。従って、thermalに生成された右巻きニュートリノを用いるシナリオは再び考え直す時期にあると言えます。そこで、それに変わるシナリオとして、inflaton場からの崩壊物として右巻きニュートリノをnon-thermalに生成し、そのnon-thermalな右巻きニュートリノを使うnon-thermal leptogenesisシナリオを私はSO(10)GUTの枠組みで再評価しました。