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東・東南アジア地域諸国の民主化過程に関する比較史的研究:地域研究と理論研究の架橋

本研究は東・東南アジア地域諸国の民主化過程を説明することを目的としていた。この地域には過去20年間に民主化が進んだ国が多くある。東アジアでは韓国と台湾、東南アジアではフィリピン、インドネシア、東ティモール、タイ、カンボジアである。これらの国々は民主化の定着を目指しつつある。しかし、この地域の政治は多様であり、社会主義一党独裁(中国、北朝鮮、ヴェトナム、ラオス)、軍事政権(ミャンマー)、専制君主制(ブルネイ)、権威主義的な民主主義(シンガポールとマレーシア)の国もある。本研究はこの地域で民主化が観察された国の中から韓国、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアの5カ国を選び、それぞれの国を専門とする地域研究者が民主化過程を研究した。さらに、地域研究者が陥りがちな一国主義の弊を避けるために、ヨーロッパ国制史と政治理論の研究者を加えて、比較と歴史を視野にいれつつ、解明を試みた。事例の相互比較を通じて、各国の民主化過程についてはいろんな特徴が明らかになってきた。それに加えて、一般的な特徴として確認できたのは次の4点である。第一に、民主化過程が始まる契機は一様ではなく、国ごとに違いがみられる。第二に、民主政治の定着は、権威主義体制の崩壊よりもはるかに難しい。第二に、民主化には少なくとも20年ほどの時間が必要であり、それゆえ長めの時間軸を設定して分析しなければならない。第四に、民主化にあたっては政治エリートが重要な鍵を握る。本研究は東・東南アジア諸国の民主化を比較と歴史の両面から分析することを目的とし、地域研究者と理論研究者から組織されている。本年度は、メンバーは各自の役割分担に応じて、研究課題について個別に研究を進める一方、4回にわたって研究会を開催した。さらに、メンバーは電子メール等を通じて頻繁に意見交換を重ねた。こうした作業により、アジア研究者と理論研究者の間のみならず、アジア研究者同士の間でも、民主化過程に関して理解に大きな相違があることが判明してきた。市民社会を共通項として民主化を比較しようと試みると、市民社会という概念が指示する具体的な内容について理解に大きな隔たりがあることが明らかになった。また、信頼を核とする社会資本概念についても同様な理解の食い違いがみられた。こうした概念をめぐる食い違いに加えて、歴史的視野についても、民主化の過程をどの程度の時間軸で眺めるかという点で意見の相違がみられた。こうした違いは研究者の個性よりも、各国研究の特徴や癖に由来するところが大きいようである。アジア諸国の民主化過程を比較するともっぱらこうした相違点のみが浮かび上がってきた。共通要因を析出するには、アジアの外から、端的には理論研究の鳥瞰的視点からの観察が不可欠である。そうした観点から、民主化の実現には国家の秩序形成・維持能力が重要な意味を持つのではないかという提起がなされた。秩序の意味内容がまだ明確ではないものの、この点を突破口として民主化の共通要因の発見に努めることが確認された。地域研究者は韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、インドシナの専門家からなり、理論研究者はヨーロッパ国制史と政治理論の専門家からなっていた。こうした陣容により、比較と歴史を視野にいれつつ、解明を試みた。各国の民主化については以下の特色が浮かび上がった。韓国において重要なのは、権威主義体制の正当化に腐心する軍部と民主化を求める勢力との間で闘争が繰り広げられる中で、何が民主的な政治体制なのかをめぐって国民的合意が形成されることであった。フィリピンにおいては1986年の革命が民主化の契機となったものの、強大な大統領権力と弱体な行政機構とのバランス(つまり民主主義体制)を維持するのに重要な役割を果たしてきた司法制度の正当性が揺らぎ始めていることが危惧されるようになっている。カンボジアの民主化過程は内戦に終止符をうつためのパリ和平協定を契機として国際社会から与えられた民主政治がローカル化してゆく過程であり、大きな問題が山積していることが明らかになった。

タイでは民主化には四半世紀を要しており、鍵となったのは劇的な事件よりもむしろ批判勢力・消極勢力の漸進的な慰撫であった。インドネシアではエリートの自己保身願望と民主政治の形骸がスハルト体制崩壊を端緒とする民主化過程の始動を助けていた。これらの研究から確認できた主な点は次の通りである。1)民主化過程が始まる契機は一様ではない。2)民主主義体制の構築や維持は、権威主義体制の崩壊よりもはるかに困難である。3)民主化には長い時間を要しており、分析にあたっては長めの時間軸を設定しなければならない。このようにアジア地域諸国の民主化についてある程度の一般化はできたものの、上からの民主化、下からの民主化などといった類型化を超えて、理論化にまでは到達できなかった。
討議民主主義の社会学的考察

基盤研究(C)では,数年前から,冊子体の研究成果報告書は提出する必要はなくなったが,筆者は,これまでの研究成果をまとめる意味で,現在,次のような構成の研究成果報告書を作成印刷中である。はじめに(文部省科研費研究「討議民主主義の社会学的考察」の概要)序章本報告書の構成と見通し第1部社会的選択理論第2章コンドルセ『多数決論』の研究:陪審定理と啓蒙思想第3章コンドルセとアロー:一般可能性定理をどう理解するか第4章可能性定理の可能性:センの理論の意義と限界第2部討議民主主義の思想第5章社会的選択理論から討議民主主義論へ第6章コミュニケーション的転回への出立: 1960年代のハーバーマス第7章ロールズにおける正義の論証:合理的選択と公共的合意第8章米国における討議民主主義運動第9章米国コミュニタリアンの民主主義観:アミタイ・エチオーニの場合この構成にそって,本研究の概要を紹介する。本研究では,討議民主主義をアローの一般可能性定理がしめした投票による社会的選択の困難を克服する試みとして整理した。また,この観点からだけでは整理しきれない討議民主主義の思想的含意について,ハーバーマスの討議理論と,ロールズの公共理性の概念を検討した。こうした理論的研究とあわせ,本研究では地域社会での公共討議の促進をめざす米国の討議民主主義団体の活動を検討した。1990年代以降,これらの団体の活動では,ハーバーマスやロールズの影響がしだいに低下し,アメリカ産の思想という面が強いコミュニタリアニズムとの親近性があらわになる。本研究は,エチオーニのコミュニタリアニズムの思想を検討し,コミュニタリアニズムと討議民主主義運動の限界をone Americaをめざす統合論的視点の限界に求めた。1研究計画にもとづき,今日の討議民主主義論に大きな影響をあたえているハーバーマスのコミュニケーション的行為の理論について考察中である。ハーバーマスは,1960年代の実証主義論争を起点に,社会の総体を概念的に把握しようとするフランクフルト学派の目標から,超越論的・形而上学的要素を払拭しようとし,コミュニケーションを通じての相互主観的な真理の確証をめざすようになる。しかし,認知領域のみならず,規範や表出領域での合意を視野に入れたかれのコミュニケーション的行為の理論は,公共的合意が時代や社会の支配的な規範に固着する可能性を持っていないだろうか。とくに資本制社会が即自的にはブルジョワ的意識を支配的にするというハーバーマスの想定を前提にした場合,システムと生活世界との対立についてのよほどダイナミックなモデルを考えなければ,ブルジョワ民主主義と同化した討議民主主義という,ハーバーマスが期待していなかったと思われる論理的帰結をみちびくであろう。また,ハーバーマスが公共的合意の可能性をしめすために援用したウィトゲンシュタインの言語ゲーム論は,リオタール,デリダ,最近ではシャンタル・ムフなど,ハーバーマスに直接に言及し,公共的合意の不可能性を論じる議論の論拠にもなっている。これはたんにウィトゲンシュタイン解釈というより,現代の知の状況をどう把握するかという問題にかかわる重要な対立点であろう。2具体的な研究業績としては「民主的決定のモデル」という小論文を発表した。この論文では,コンドルセが真理の探究手段とし,アローが個人の選好の集約手段としてとらえた「投票による決定」の困難が,討議民主主義論の台頭をもたらす過程を論じた。さらに,オープン・アーキテクチャーなど,今日のインターネットによって出現した新たな集合的決定方法について言及し,それらが討議民主主義に対してもつ意味を検討した。

インターネットにかぎらず,最近の社会ネットワーク論を視野に入れて,討議民主主義(あるいは公共性)の制度デザイン論を検討することは,これからの研究で重視するつもりの課題である。(1)討議民主主義論の台頭は,投票民主主義の限界が顕著になってきたことにもよる。コンドルセは,独立した諸個人が共益の観点から真である選択肢を探索するという視点から投票をとらえたが,彼のモデルでは投票のパラドックスを説明できない。投票を個人の選好の集計としてとらえたアローの社会的選択理論は,投票によって社会的厚生を最大化することは難しいという一般可能性定理を導いた。そこで,エルスターの「市場とフォーラム」(1986)のように,討議を通じて共益を追求するという討議民主主義論が出現した。しかし,ヴァン・アークンらによる編著『討議と決定』(2003)のように,討議理論を社会的選択理論に直接に導入する試みは成功しているとはいえない。(2)討議は,言語によるコミュニケーションを通じて,相互主観を形成する過程である。この過程をとらえるツールに乏しい社会的選択理論に替えて,討議民主主義論は最近の言語理論を摂取しようとする。ハーバーマスは『社会科学の論理によせて』で,他者とのコミュニケーションを通じての相互主観の形成の基礎として,後期ウィトゲンシュタインをふまえて,「馴れ親しんだ言語ゲーム」(eingelebter Sprachspiele)にもとつく生活世界を想定した。こうした彼の議論は,異なる言語ゲーム間の抗争を強調したり,システムから分離された生活世界における理想的発話状況にも権力の契機が存在することを指摘するポスト・モダン論者との論争を引き起こすことになった。(3)以上のような討議民主主義をめぐる論争が,より実践的なかたちであらわれるのは,共同体の共有価値を前提とした討議を強調するコミュニタリアンと,集団間の差異の承認を目標にするアイデンティティ/差異の政治論者との対立であろう。2007年度は,この脈絡からエチオーニに代表されるコミュニタリアンの民主主義観を検討した。最終年度にあたる本年度は,研究計画で唱いながら,十分にとりくめてこなかった諸課題に取り組んだ。まず,基礎研究として,討議民主主義論に大きな影響をあたえたユルゲン・ハーバーマスの「コミュニケーション的展開」の過程を1960年代のかれの研究にさかのぼって検討した。かれは1960年代,実証主義的社会理論が,認識主体の関与抜きに対象を認識できるとする客観主義に帰着することを批判し,対象の認識が同時に認識主体の自己省察につながる相互主観的な解釈学の方法を探求した。1973年に刊行された『晩期資本主義における正統化の問題』の頃から,かれは,生活世界とシステムという,二元構造で社会をとらえるようになる。ハーバーマスは,生活世界に立脚して間主体的に社会的現実を構築する理想的コミュニケーション状況を,討議理論のレベルで追求した『コミュニケーション的行為の理論』を発表後,1962年の『公共性の構造転換』に立ち戻り,1992年の『事実性と妥当性』では,社会理論のレベルで公共圏と討議的政治の問題を論じるようになった。
アンチジーン法における配列制限の克服を目指したペプチド核酸の医薬分子設計

ペプチド核酸(PNA)は、DNAの糖-リン酸骨格がアミノエチルグリシンを単位とするペプチドに置き換えられた人工核酸で、二本鎖DNAに侵入して相補的な配列にワトソン・クリック型塩基対で結合する「ストランドインベージョン」というユニークな結合様式が可能である。しかし、現時点では標的配列が制限されているためその用途は限られている。擬似相補的A-T塩基対をもつ擬似相補的PNA(pcPNA)の開発によってdouble-duplex invasionが可能となり、配列制限は大幅に緩和されたが、G-C塩基対を多く含む二本鎖DNAへの結合は現在もなお困難である。本研究では、擬似相補的G-C塩基対をもつpcPNAを新たに開発し、ストランドインベージョンにおける配列制限の克服を目的としている。これまで報告されている人工G-C塩基対では、塩基対間の水素結合の数を減らすことによって結合を弱めているので標的DNAとの結合まで弱くなってしまうため、実用的な擬似相補的G-C塩基対は今日に至るまで実現されていない。本研究の分子設計では、天然塩基と人工塩基との間の水素結合は3つに保持したうえで、両塩基に正電荷を帯びた置換基を導入することによって人工塩基間の塩基対形成を静電的反発によって抑制することにした。2018年度は、グアニンアナログとしてアミノメチルデアザグアニン(preQ1)を適切に保護したかたちでもつPNAモノマー(Qモノマー)の合成を行った。合成経路はpreQ1をもつDNAの合成法を参考にし、これを改変した。保護基の選択やその導入条件の最適化に時間を費やしたが、2018年度中にQモノマーの合成を達成できた。本モノマーはFmoc法による固相合成において、良好な溶解性、反応生を示し、PNAオリゴマーの合成に適していることが確認された。本研究ではDNAとの結合安定性は維持しつつ、PNAどうしの結合のみを抑制することを目的に研究を進めている。2018年度は正電荷を帯びたグアニンアナログをもつPNAモノマー(Qモノマー)の合成法を確立できた。本モノマーの有機溶媒への溶解性は良好で、Fmoc法によるPNAオリゴマーへの組込みが可能であることも確認した。本研究の最初の目標には到達したと考えている。2019年度はQモノマーを組込んだPNAオリゴマーを複数合成し、DNAとのヘテロ二本鎖の安定性を分光光度法によるTm測定によって評価する予定である。Q塩基は電荷をもっているので塩濃度がヘテロ二本鎖の安定性に及ぼす影響や配列選択性について詳細に検討する予定である。また、本年度からQ塩基と対をなす人工塩基として、正電荷を帯びたシトシンアナログの合成を開始する予定である。もし、合成の過程で問題が生じた場合にはシトシンアナログの分子設計について再検討する。

また、本年度からQ塩基と対をなす人工塩基として、正電荷を帯びたシトシンアナログの合成を開始する予定である。もし、合成の過程で問題が生じた場合にはシトシンアナログの分子設計について再検討する。定期的に高価な市販のPNAモノマーを購入しているが、年度末の購入タイミングがずれて年度をまたぐことになったため、その分の予算を次年度に繰越した。次年度はグアニンアナログに加えてシトシンアナログをもつPNAモノマーの合成も合わせて行なう予定である。また、PNAオリゴマーを複数合成する予定で、これには市販のPNAモノマーも購入して使用する。繰越分は当初の計画通り合成原料の購入に使用する予定である。
唾液分泌機構における新たな分子シグナリングの解明

ドライマウス(口腔乾燥症)は唾液の分泌量の減少によって口腔内の不快感や義歯の不適合などをもたらす疾患である。原因としては加齢やストレス、薬剤の副作用やシェーグレン症候群などの自己免疫疾患があげられるが、唾液分泌を改善する有効な根本的治療法はまだない。唾液の分泌には、2種類の興奮性神経伝達物質によるGタンパク質共役型受容体(GPCR)のシグナリングが関与していることが明らかになっているが、抑制性神経伝達に関わるGPCRについての報告はこれまでなかった。申請者が唾液腺におけるGABAB受容体の発現を調べたところ、唾液腺に投射する末梢神経のみならず唾液腺細胞そのものにも発現していることが分かった。本研究課題の初年度では、研究実施計画のうち1唾液腺細胞におけるGABAB受容体の構造について検討を行った。神経細胞のGABAB受容体は、R1、R2サブユニットが細胞膜上で二量体を形成することで機能している。そこで唾液腺細胞でも同様であるかを、生化学的手法の一つであるウエスタンブロット法を用いて確認した。ラットから回収した唾液腺組織である顎下腺、耳下腺、また腺組織の比較として膵臓を用いた。その結果、ラットの顎下腺、耳下腺にはともにGABAB受容体であるR1、R2ともに発現を確認した。しかし、膵臓ではGABAB受容体の発現は見られなかった。現在は、ヒト唾液腺細胞におけるGABAB受容体のサブユニットであるR1、R2受容体の発現について解析を進めている。消化腺組織の腺細胞マーカーの一つである酵素アミラーゼの検出が、ラット唾液腺組織である顎下腺、耳下腺ともに検出できなかった。一方で膵臓ではアミラーゼの検出は確認できた。アミラーゼの検出が唾液腺組織でできずGABAB受容体の発現が唾液腺の筋細胞由来か腺細胞由来であるかどうかの判断ができていないため、またヒト唾液腺を使った実験で免疫沈降法の条件検討を行っているため遅れている。・ラット唾液腺腺細胞の確認については、別の腺細胞マーカーを用いて確認を行う。・培養用唾液腺細胞を用いて、細胞内におけるGABAB受容体の局在について細胞内小器官マーカーを用いて調べる。・下流シグナリングの検討:中枢におけるGABAB受容体はGi/oタンパク質と共役しており、GABAB受容体の活性化は細胞内のcAMPを減少させる。唾液腺細胞でも同様であるかを調べるために、βアドレナリン受容体を活性化して細胞内cAMP濃度を上昇させ、GABAB受容体の作動薬であるバクロフェンを加えてcAMPの減少が見られるかを測定する。研究が遅れているため
学校欠席者情報収集システム導入に向けた手引書の作成と導入への取り組みに関する研究

本研究では、「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成し、導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説した。学校を含めた関係者(教育委員会、保健所、都道府県の感染症部局、学校医、医師会等)それぞれの立場から視点を入れたことで、導入を支援するものとなっている。学校は児童生徒らが日々集団生活を行っているため、様々な感染症拡大の可能性があり、集団発生の場合には重症者あるいは死亡者がでることもあるため、学校保健としても健康危機管理としても、感染症拡大防止策が必要である。そのため学校内における早期対策が必須である。学校内での発生の前の段階から、近隣学校を含めた地域での感染症の発生状況の迅速な把握が必要で、「学校欠席者情報収集システム」は日々のサーベイランスシステムのため、早期探知が可能であり。学校内での発生の前の段階から兆しを感じとって、学校内での予防対策を始めることが可能になるため、早期対応の有用性が高く、発生した際には教育委員会、保健所、都道府県庁、学校医、医師会、あるいは他学校と情報を共有できる。システムでは各感染症の患者数の全数把握で、平時の感染症対策及びイベント開催時の感染症対策においても有用である。現在全ての都道府県での実施ではないため、隣接する都道府県の情報が迅速に把握できていない現状があり、情報量の格差が生じている。早期対応できず児童生徒らの健康被害につながってはならないと考える。また、感染症流行情報は保護者を含めた家庭、地域に還元することも今後は必要であると考えられた。「学校欠席者情報収集システム」は学校における感染症の感染拡大防止のための早期探知・情報共有のためのサーベイランスシステムであり、各学校において、個人情報を除いた児童生徒等の出席停止情報は、インターネットを介してデータベースに入力される。入力された情報は、入力された瞬間から教育委員会、保健所、都道府県庁、学校医、医師会、あるいは他学校と共有される。地域での感染症の発生状況の迅速な把握が可能である。各感染症の患者数の全数把握となり、日々の集団生活の中で様々な感染症の発症・流行に直面することが多い学校での感染症の流行の早期探知において、非常に有用性が高い。また、平時の感染症対策のためだけではなく、イベント開催時の感染症対策においても有用である。本システムは、国立感染症研究所感染症疫学センターで開発し、公益財団法人日本学校保健会によって運用され、国立感染症研究所が技術支援を行っている。現在、25都道府県6政令指定都市2特別区での実施に留まっており、隣接する都道府県の情報が迅速に把握できていない現状がある。そこで本研究では、システムの利点や活用事例、導入の手順等をまとめた「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成した。導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように支援するためのものとするためのものとした。「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」の作成に向けて、主に既にシステムが導入・実施されている自治体に対して、現状の把握、システムの活用事例、及び導入のプロセスに関してヒアリングを行った。特に導入に際した障害、有用な利用ができた事例等を参考にし、手引書において導入時の課題の解決方法という項を設定した。手引書作成においては、ヒアリングの内容を踏まえて、未導入の自治体により伝わりやすい内容となるよう構成した。具体的には、1、はじめに、2、導入決定から開始までの流れ(2-1推進体制の構築・導入に至るまでの関係機関との連携、2ー2学校への事前説明とスケジュール組み立て、2ー3セキュリティについて、2ー4システムの入力・登録の内容について、2ー5臨時休業等の管理、2ー6スタートアップ研修、2ー7フォローアップ研修の目的と内容)、3、導入時の課題の解決方法、4、今後に期待することとした。また、実際の活用事例として既に導入・実施されている自治体の担当者より参考にしやすいコラムとした。コラムは、保健所、小学校、中学校、高等学校、私立学校、市町村教育委員会、県教育委員会、都道府県感染症課、校長、学校医、地区医師会のそれぞれの立場からとした。学校は児童生徒らが日々集団生活を行っているため、様々な感染症拡大の可能性があり、集団発生の場合には重症者あるいは死亡者がでることもある。また、そのため、学校内における早期対策が必須である。早期対応のためには、早期探知が必要であり、それは学校内にとどまらず、地域での感染症の発生状況の迅速な把握が必要である。「学校欠席者情報収集システム」は日々のサーベイランスシステムであり、有用性が高い。各学校において、個人情報を除いた児童生徒等の出席停止情報は、インターネットを介してデータベースに入力される。各感染症の患者数の全数把握となり、平時の感染症対策のためだけではなく、イベント開催時の感染症対策においても有用である。現在(2017年4月)、28都道府県6政令指定都市2特別区での実施に留まっており、全国での実施になっていない。

そのため、隣接する都道府県の情報が迅速に把握できていない現状もあり、実施している都道府県と実施していない都道府県では、情報量の格差が生じ、早期対応できることもできない可能性がある。そのことが、児童生徒らの健康被害につながってはならないと考える。そこで本研究では、導入できていない都道府県及び導入してまもない都道府県にむけてシステムの利点や活用事例、導入の手順等をまとめた「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成し、導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように支援するためのものとするためのものとした。「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」の作成を行い、手引書の改訂を行った。既にシステムが導入・実施されている自治体に対して、現状の把握、システムの活用事例、及び導入のプロセスに関してヒアリングを元に内容を評価し、改良を行った実施地域を中心に各自治体関係者にヒアリングを行った。改訂した手引書の評価を各自治体関係者から受け、手引書の改訂内容を検討した。手引書作成においては、1、はじめに、2、導入決定から開始までの流れ(2-1推進体制の構築・導入に至るまでの関係機関との連携、2ー2学校への事前説明とスケジュール組み立て、2ー3セキュリティについて、2ー4システムの入力・登録の内容について、2ー5臨時休業等の管理、2ー6スタートアップ研修、2ー7フォローアップ研修の目的と内容)、3、導入時の課題の解決方法、4、今後に期待することとした。また、実際の活用事例として既に導入・実施されている自治体の担当者より参考にしやすいコラム形式とし、コラムは、保健所、小学校、中学校、高等学校、私立学校、市町村教育委員会、県教育委員会、都道府県感染症課、校長、学校医、地区医師会のそれぞれの立場からとした。中でも導入に際した障害内容や、有用な利用ができた事例等を参考にし、手引書において導入時の課題の解決方法という項を設定した点を評価した。学校は児童生徒らが日々集団生活を行っているため、様々な感染症拡大の可能性があり、集団発生の場合には重症者あるいは死亡者がでることもある。また、そのため、学校内における早期対策が必須である。早期対応のためには、早期探知が必要であり、それは学校内にとどまらず、地域での感染症の発生状況の迅速な把握が必要である。「学校欠席者情報収集システム」は日々のサーベイランスシステムであり、有用性が高い。各学校において、個人情報を除いた児童生徒等の出席停止情報は、インターネットを介してデータベースに入力される。入力された情報は、入力された瞬間から教育委員会、保健所、都道府県庁、学校医、医師会、あるいは他学校と共有される。各感染症の患者数の全数把握となり、平時の感染症対策のためだけではなく、イベント開催時の感染症対策においても有用である。本システムは、全ての都道府県での実施ではないため、隣接する都道府県の情報が迅速に把握できていない現状もあり、実施している都道府県と実施していない都道府県では、情報量の格差が生じ、早期対応できることもできない可能性がある。
自発的英語学習喚起の試み-自文化を発信する観光英語を目指して-

<研究目的>本研究は、英語を日常的に使用するような環境にない日本のような状況下で英語学習をする際に効率的に英語学習を進めるための方法として、学習者にアウトプットをさせることに重点を置いた教授法の有効性について研究を行っている。日本の文化や観光資源を発信することを通じて学習者に恒常的に英語を使用させることで英語力の向上を図ることを達成しようとするものである。大学が京都にあることを活用し、有名観光地での調査を根幹にすえて行う。<具体的内容>本研究においては、研究目的でも述べているように、学習者が能動的に英語授業に参加することが基本理念の一つとなる。そのため、学習者が興味や関心を抱く観光地へ自ら赴き、現在どのような観光案内がなされているのかを調査することから、開始することになる。平成22年度は、平成21年度と同様の学習フローで発信型の「観光英語」テキスト作りを進めるが、2年目にあたる本年度は目的意識を一歩進めて現地調査対象地域は有名寺社ではなく、より地域に密着した場所や文化を取り上げた。つまり学生たちには以下のテーマに沿ってグループ学習を行わせた。映画村、マンガミュージアムといった建造物、祇園界隈の風情ということから舞妓や和風スイーツ、清水焼、また、枯山水、宇治茶、下駄、華道、といった京都に滞在し魅力を感じる場所やテーマを学習することとなった。授業担当者である金川から文化や伝統といったことについてあらかじめ講義を数回行ったうえで、グループ毎にテーマを決定し、現地調査を実施させたものである。調査した内容については、英語での発表原稿を書かせ、グループ毎に英語でのプレゼンテーションを行い、相互に評価する方式を取り入れることで、発表を聴くことにも積極的に参加させることができたと考えている。英語の発表原稿を書くという作業を通じて英語を使うことを全受講生に課せられたことはある一定の効果をあげたといえよう。平成21年度の研究結果とあわせ、より効果的な学習方法構築のために一層工夫をこらしていくつもりである。<研究目的>本研究は、英語を日常的に使用するような環境にない日本のような状況下で英語学習をする際に効率的に英語学習を進めるための方法として、学習者にアウトプットをさせることに重点を置いた教授法の有効性について研究を行うものである。平成21年度は、次の12か所への調査を実施した。高台寺、銀閣寺、平安神宮、下鴨神社、上加茂神社、清水寺、八坂神社、平等院、金閣寺、東寺、二条城、南禅寺である。現地調査では、英語で書かれている案内などを収集させた。収集した第一次資料をグループ毎で学習させた。グループで学習させることにより、英語に苦手意識を持つ学習者には心理的ハードルが低い状態で英語に取り組めさせることができた。また、英語を得意とする学習者には、教えることにより知識レベルから使えるレベルへの英語力の向上が図られた。各グループによる学習は、英語による最終プレゼンテーションを通じて、全員に共通するものとさせた。個人にはそれぞれ調査についてのレポートを提出させた。現在、プレゼンテーションしたものについて、ネイティブスピーカーの手を借りて、英語の校正を行っている。最終的には、京都案内を英語でする場合の英語の語彙について特定することを視野に入れている。完成すれば、それを使って学生たちが京都を訪れる外国人観光客にもっと積極的に観光案内ができるようになるはずである。

調査した内容については、英語での発表原稿を書かせ、グループ毎に英語でのプレゼンテーションを行い、相互に評価する方式を取り入れることで、発表を聴くことにも積極的に参加させることができたと考えている。英語の発表原稿を書くという作業を通じて英語を使うことを全受講生に課せられたことはある一定の効果をあげたといえよう。平成21年度の研究結果とあわせ、より効果的な学習方法構築のために一層工夫をこらしていくつもりである。
フラナリー・オコナー作品における身体と冷戦期アメリカン・コミック

本課題を展開していくうえで、冷戦期文化としての創作学科と文学という研究の高まりと出会い、オコナー作品にある皮肉めいたコミカルさが、当時の新批評の思想に沿った創作作法をオコナーなりのやり方で最大限に高めたものであることを確認できた。そうした研究動向をふまえながら、本研究課題の独自の視点として、第3派フェミニズムの視点から、オコナーの語りを分析し、知的な伝統やモダニズム的語りのなかで描出される女性の身体に欠損を描くことで、オコナーのフェミニズム的問題提起のふるまいを確認した。オコナー批評の現在の動向から、身体文化と現代文化のキーワードで分析を行った。1つ目に、Jon Lance Baconによる、2005年のFlannery O'Connor and Cold War Cultureがある。冷戦期の大衆文化(SF映画、アメリカン・コミック、ホラー小説)の中にある、冷戦期的詩学(暗黒イメージの強調、平和な空間に外部からの侵入者が突然現れる、といった他者表象とパニック)を挙げ、オコナー作品にも、同じ構図があることを指摘した。オコナー作品に同時代的な政治性を読み込むことを可能にした点で、Baconの功績は大きい。しかし、その構図を指摘するにとどまり、オコナー作品が、なぜ、ここまでアイロニーに満ちてるのかは説明していない。2つめに、2009年は、David H. Evansにより、精神医学のアプローチから、画期的なオコナーの身体表象論が登場した。“CUT!...Flannery O'Connor's Apotemnophiliac Allegories"における、「Apotemnophilia」とは、自らの四肢を切断することを望む精神様態、自らを四肢切断患者として妄想することで性的興奮を得る精神疾患を意味する。この論考は、“What is a man?"という問いかけが、オコナー作品の根底にあると論じる点で、本研究と着想の共通点がある。イギリス出張の際の「文学と風刺」ワークショップなどで意見交換を行い、オコナー作品の批評について、理論的視座の再検討を行った。オコナー作品でこれまで寓意的な笑い、とされてきた事象や場面について、具体的な文化史的文脈と関連付けることができた。女性の身体がもつ男性性、Female Mascurinityのキーワードに到達することとなった。冷戦期の女性表象を検討する手がかりとして、2つのテーマで調査に取り組んだ。ひとつは、1950年代・60年代のフェミニズム思想・潮流を把握すること。ベティ・フリーダンの『フェミニン・ミスティーク』を題材として、彼女の思想を歴史化する作業を試みた。フリーダンの伝記的研究に基づきながら、彼女が初期において共産主義思想への系統を示しつつ、後に距離を置くに至ったプロセスを、自由経済とフェミニズムとが絡まり合うプロセスを重ねて考察することを試みた。また、『プレーボーイ』誌におけるフリーダンへのインタビュー記事などを検証しながら、1980年代以降のフリーダンの受容・表象を分析した。この時代のフリーダンの思想的変遷・実践態度の「転向」は、現代において、私たちが、とりわけリベラリズムの歪曲とグローバル経済の台頭のなかで、フェミニズムが巻き込まれている状況、新自由主義的な状況について考察する基礎となることを確認した。もう一方の柱として、オコナー幼少期の伝記的調査を進めることができた。オコナーの少女時代は、彼女自身が短命だったこともあり、重要な部分であると考えられる。カトリック思想の影響は、繰り返し言われてきたことだったが、それ以外にも、彼女が幼少期を過ごしたジョージア州・サヴァンナでの調査によって、彼女の同時代には、「ガールスカウト」が盛んな地域であったことを大きな手掛かりとして、オコナー作品における少女像・女性像に対する影響を考察することができた。本来の計画ならば、2015年度中に、アメリカンコミックと冷戦期女性表象との関係性を分析する予定であったが、日本未発売の映像作品であること、映像再生設備が整わないなどの理由により、この部分の作業をまだ完了させていないため。2016年度の6月までに完了予定である。現代のフェミニズムをめぐる状況とオコナー批評を検討する活動を行った。アメリカンコミックについては、サード・ウェーブフェミニズムとの関連性を考えるために、サンフランシスコでの資料調査をはじめ、現代的な文脈について、研究協力者と議論を交えることができた。その中でも、アメリカ西海岸のリトル・プレス文化、ZINEと呼ばれる同人誌文化と、女性たちの文化について考察できたのは大きな意義があった。現代文化のなかで女性たちが発信する文化から着想をえて、オコナーがどのような媒体で作品を発表していたのか、学生時代の同人誌活動についてなどの調査について着想をえることができた。また、ワンダー・ウーマンが1970年代のフェミニズム運動のアイコンであったことを取り上げたドキュメンタリー映画Wonder Women!について、分析を進め、第2派フェミニズムの動きを歴史化する作業を進めた。この映画を分析することは、ワンダー・ウーマンの歴史的な解釈の変遷を分析することになり、第2派フェミニズムが現代文化のなかでなにが足りなかったのか、あるいは、反省するべき点はどこになるのか、女性の団結の象徴であったキャラクターが、いつしか、女性の断絶の象徴になってしまうのは、なぜなのかという問いについて議論した。これらの作業を通じて、字幕付け作業などを行い、教材として仕上げることができた。また、これらの議論について紹介するべく2017年のカルチュラル・タイフーンにて、上映会を開催して、議論の時間も設ける予定である。

この課題を申請した際には予期しなかったこととして、2017年夏に「ワンダー・ウーマン」の映画が公開されることが決定した。また、それに伴い、国連の名誉大使キャラクターとして、ワンダー・ウーマンが起用されたものの、その就任セレモニーでは、国連の女性職員たちが、起用に対する抗議パフォーマンスを行うなどで、世界中で報道された。国連の女性職員たちの主張とは、「ワンダー・ウーマン」は、現代の女性を代表などしておらず、男性中心主義的な価値観を体現しているにすぎないというものである。この論点こそは、まさに本課題が焦点を当ててて来た部分であり、それが現実社会でも具現化した形となった。そのため、これらの文化的進展を見定めたうえで、本研究の課題の総括にとりかかるべく、研究機関を延長した。最終年の計画として、サードウェーブ・フェミニズムの文脈に、オコナーを再付置するという活動を行った。とりわけ、オコナーが女性読者や女性作家たちとの交流の中で、一見したところ、女性の連帯を蒸しているようにみえる批評的解釈の系譜に対して、懐疑的な立場から議論を進めた。そのキーワードとして、冷戦期ポピュラーカルチャーにおける女性の身体を想定した。これにより、アメリカン・コミックのキャラクター「ワンダー・ウーマン」の調査を行った。ドキュメンタリー映画であり、ワンダー・ウーマンがどのように女性のみならず人々を勇気付けてきたかを学問的考察とともに取り扱った「Wonder Women !UntoldStories of American Superheroins」を分析しつつ、広く議論を募るために、アメリカのインディーズ作品でアメリカ国内しか流通していないものについて、Cultural Typhoonにおいて、討論会を行った。研究協力者として、白百合女子大学の助教大塩真夕美がコメンテーターをつとめ、グロリア・スタイネムの時代的な存在感と現代における批評的意味合いについて検討した。オコナーが、アイオワ大学の創作コース出身であることから、クリエイティブ・ライティングの制度史研究が注目されるようになったなかで、オコナーの語りのスタイルに関する示唆(新批評の伝統的な構造と、自らにむけた批評的視線の交差)に大きな刺激をうけ、オコナーの語りに、女性が知の伝統にふれるときに抱え込む矛盾を説明する方策を練った。それを、アメリカ文学会東京支部において2018年1月に発表、3月には、英語での発表をICSSHカンファレンスにて行った。本課題を展開していくうえで、冷戦期文化としての創作学科と文学という研究の高まりと出会い、オコナー作品にある皮肉めいたコミカルさが、当時の新批評の思想に沿った創作作法をオコナーなりのやり方で最大限に高めたものであることを確認できた。そうした研究動向をふまえながら、本研究課題の独自の視点として、第3派フェミニズムの視点から、オコナーの語りを分析し、知的な伝統やモダニズム的語りのなかで描出される女性の身体に欠損を描くことで、オコナーのフェミニズム的問題提起のふるまいを確認した。
扇上の加群についての双対性定理の研究

石田正典はトーリック多様体の理論に関連して,有理的とは限らない扇について加群の双対性などの研究を行なった.また,代数幾何学における代数多様体の部分多様体や分数イデアルを中心としたブローアップや,代数多様体のザリスキ・リーマン空間の理論を有理的とは限らない扇の幾何学の中で整備する研究を行った.原伸生は,正標数の可換環における密着閉包の一般化として,与えられたイデアルIに付髄して定まるI密着閉包の概念を定義したが,これを用いて定義されるタウイデアルと,標数0の代数多様体のイデアル層に付随して定まるマルチプライヤーイデアルとの対応を踏まえて,マルチプライヤーイデアルの種々の性質,特にスコダの定理の正標数版を得ており,これらを射影多様体の座標環に適用することにより,正標数の代数幾何への応用を試みた.伊藤浩行は,従来研究してきた正標数の楕円曲面のMordell-Weil格子理論についての研究を,特異点の変形理論との関連から研究を行った.特に標数が2の場合の,E^4_8型特異点の変形に応じて決まる楕円曲面の族と,その族内でのMordell-Weil格子の退化状況を調べ結果を得た.また同様の研究を標数が3及び5の場合にも行った.更に楕円曲面のCox環について研究を始めた.梶原健は,付値体上の非特異射影多様体の1進エタールコホモロジー群に関するドゥリーニュの予想をログ幾何学の観点から研究した.この研究に関して,ログ点上の射影的ログ半安定多様体の1進エタールコホモロジー群について,加藤による強レフシェッツ定理型の予想があるが,これに部分的な解決を与えた.また,扇をスキーム理論の観点から理解するための研究も行った.これに関しては研究実績報告書に石田・梶原による文書として付した.石田正典はトーリック多様体の理論に関連して,有理的とは限らない扇について加群の双対性などの研究を行なった.また,代数幾何学における代数多様体の部分多様体や分数イデアルを中心としたブローアップや,代数多様体のザリスキ・リーマン空間の理論を有理的とは限らない扇の幾何学の中で整備する研究を行った.原伸生は,正標数の可換環における密着閉包の一般化として,与えられたイデアルIに付髄して定まるI密着閉包の概念を定義したが,これを用いて定義されるタウイデアルと,標数0の代数多様体のイデアル層に付随して定まるマルチプライヤーイデアルとの対応を踏まえて,マルチプライヤーイデアルの種々の性質,特にスコダの定理の正標数版を得ており,これらを射影多様体の座標環に適用することにより,正標数の代数幾何への応用を試みた.伊藤浩行は,従来研究してきた正標数の楕円曲面のMordell-Weil格子理論についての研究を,特異点の変形理論との関連から研究を行った.特に標数が2の場合の,E^4_8型特異点の変形に応じて決まる楕円曲面の族と,その族内でのMordell-Weil格子の退化状況を調べ結果を得た.また同様の研究を標数が3及び5の場合にも行った.更に楕円曲面のCox環について研究を始めた.梶原健は,付値体上の非特異射影多様体の1進エタールコホモロジー群に関するドゥリーニュの予想をログ幾何学の観点から研究した.この研究に関して,ログ点上の射影的ログ半安定多様体の1進エタールコホモロジー群について,加藤による強レフシェッツ定理型の予想があるが,これに部分的な解決を与えた.また,扇をスキーム理論の観点から理解するための研究も行った.これに関しては研究実績報告書に石田・梶原による文書として付した.石田正典は有理的とは限らない錐体からなる有限扇について次のような結果を得た.各錐体の定めるベクトル空間から外積代数をつくる.各錐体についてこの外積代数上の有限生成次数付き加群を一つずつ与えたものを対象とする加法圏を考える.さらに,この圏の有限複体を対象とする圏を考える.有理扇の場合にこの複体の圏にベルディエ型の自己双対化関手が存在することが知られていたが,その定義を修正することにより有理的とは限らない扇についても自己双対化関手の存在を示すことができた.扇の零錐体以外の錐体に整数を与えることをパーバーシティー(ひねくれ度)と呼ぶが,任意のパーバーシティーについてこの複体の圏に交叉複体を定義し,すべての錐体に0を与える中央パーバーシティーの場合,この交叉複体が双対化関手により自己双対となることを示した.原伸生は対数的端末特異点,対数的標準特異点の概念に対応するべき正標数の環のF-正則,F-純の概念を定義し,類似の諸性質をもつことを証明した.伊藤浩行は正標数のモーデル・ベイユ格子を研究し,その応用として,超特異曲面のモジュライ,正標数での代数方程式,楕円曲線暗号についても研究した.梶原健は4次元非特異射影トーリック多様体へのアーベル曲面からの埋め込みの構成問題について,いくつかの結果を得た.石田正典は有理扇について得られた複体の理論の実扇への一般化に取り組んだ.特に,可換環論におけるイデアル論を扇の理論へ翻訳し,代数多様体のブローアップと同等の操作を実扇でも行うための理論作りに取りかかった.

また扇のザリスキ・リーマン空間について定式化を行い,実扇の完備化に応用できることを示した.原伸生は正規局所環の準素イデアルに関するリース環のもつ環論的及び幾何的な性質をブローアップと特異点解消を用いて研究した.また,正標数の環におけるイデアルのtight closureの概念を,与えられたイデアルに対して定まる"I-tight closure"に一般化して定義し,これを用いて定義されるイデアルγ(I)とmultiplier idealとの関係等に関する研究を進めている.伊藤浩行は標数が2の体上定義された関数体上の楕円曲線を主に研究対象とし,モーデル・ベイユ格子理論と特異点の変形理論との関係を考察し,モデルが有理曲面である場合に各種結果を得,更に代数方程式論との関係を考察中である.また,この理論を応用して,楕円曲線暗号に用いられている楕円曲線離散対数問題への準指数的解法となり得る指数計算法の可能性について研究した.梶原健は,アーベル曲面から4次元非特異射影トーリック多様体への埋め込みについて研究した.具体的には,(1,5)型の偏極アーベル多様体は,双楕円曲面(完備線形系による射が2重複覆となるアーベル曲面)でなければ,上述のトーリック多様体に埋め込めることを示した.双楕円曲面の場合が現在研究申である.石田正典は昨年度に引き続き有理扇について得られている複体の理論の実扇への一般化に取り組んだ.また,可換環論におけるイデアル論を有理扇やさらに実扇の理論へ翻訳し,代数多様体のブローアップと同等の操作を実扇でも行うための理論作りを進めた.特にブローアップの有限回の合成が一回のブローアップとして記述できることを確認した.原伸生は昨年度,正標数の可換環における密着閉包の一般化として,与えられたイデアルIに付随して定まるI密着閉包の概念を定義したが,本年度はこれを用いて定義されるタウイデアルと,標数0の代数多様体のイデアル層に付随して定まるマルチプライヤーイデアルとの対応を踏まえて,マルチプライヤーイデアルの種々の性質,特にスコダの定理の正標数版を証明し,これを射影多様体の座標環に適用することにより,正標数の代数幾何への応用を試みた.伊藤浩行は塩田が行った特異点の変形とモーデルベイユ格子の退化の関係を正標数の場合に考察した.特に,標数が2の場合,2次元の超曲面特異点の普遍変形を利用して得られる楕円曲面の族について、そのモーデルベイユ格子の退化,パラメータ空間のストラティフィケーション等を調べた.更に応用として超特異K3曲面のモジュライ空間の性質を調べた.梶原健は,アーベル曲面から4次元非特異射影トーリック多様体への埋め込みについて研究し,(1,5)型の偏極アーベル多様体は,双楕円曲面(完備線形系による射が2重被覆となるアーベル曲面)でなけば,上述のトーリック多様体に埋め込めることを示した.石田正典はトーリック多様体の理論に関連して、引き続き有理的とは限らない扇の研究を行った。また、扇をスキーム理論の観点から理解するための研究も行った。特に、代数幾何学における代数多様体の部分多様体や分数イデアルを中心としたブローアップや、代数多様体のザリスキ・リーマン空間の理論を有理的とは限らない扇の幾何学の中で整備する研究を行った。原伸生は、正標数の可換環における密着閉包の一般化として、与えられたイデアルIに付随して定まるI密着閉包の概念を定義したが、これを用いて定義されるタウイデアルと、票数0の代数多様体のイデアル層に付随して定まるマルチプライヤーイデアルとの対応を踏まえて、マルチプライヤーイデアルの種々の性質、特にスコダの定理の正標数版を得ており、これらを射影多様体の座標環に適用することにより、正標数の代数幾何への応用を試みた。伊藤浩行は、従来研究してきた正標数の楕円曲面のMordell-Weil格子理論についての研究を、特異点の変数理論との関連から研究を行った。
地震探査データによる天然フラクチャー型貯留層のキャラクタリゼーション

震探データに基づくフラクチャーの解釈は、天然フラクチャー型油ガス層のキャラクタリゼーションにおいて極めて有用であるとの認識が深まっている。本研究は、欧米における研究開発とも同一の方向を目指すものである。震探データによるフラクチャー解釈は、一般にフラクチャー面における地震波の反射特性が異方性を示すことを仮定しているが、実際に観測することが難しく、概念的にも不完全といえる。そこで、本研究では、より実際的な代案として散乱減衰(scattering attenuation)理論に基づく解釈法を提案している。この理論の構築のために、本研究では特にフラクチヤー層を模擬した3次元モデルによって地震波の反射実験を行った。実験データの解析によれば、フラクチャー層における地震波の異方性は、地震波がフラクチャー内で散乱減衰することにより引き起こされるもので、フラクチャー間隔(fracture spacing)に依存することが確認された。また、今回の実験によって、他の未解決の現象を検証することができたことから、今後の技術開発に大きな効果が期待できる。本研究では、先端的な震探解釈法の開発によって、地層内のララクチャーネットワークを高精度に解釈図示(mapping)することを可能にした。従来のインバージョン法と異なり、本研究における技術は、多重方位震探属性図(multi-azimuth seismic attribute maps)からフラクチャーに起因する異方性を直接解釈するもので、地層内におけるフラクチャー系の方向性と密度を即時に定量化するものである。本研究では、中近東の海洋油田における震探データの解釈を通じて、本手法の有用性を実証している。さらに、論文発表を通じて、広く世界の地球物理学会で評価を得るに至っている。また、本研究では、層除去(layer-striping)法の開発を行っている。これにより、上部層の影響を削減することで、目的層におけるフラクチャー解釈を向上できる。油田データによるフラクチャー解釈の結果は、他の地質解釈および坑井テスト解析の結果とも符合した。層除去法の技術的な可能性を評価するには、さらなる研究開発が必要であるが、震探データによるフラクチャー解釈に及ぼす効果は極めて大きい。
超高速・超並列光エレクトロニクス

本重点領域研究の総括班として、以下のような活動を行った。研究計画全体の連絡は、全体会議と総合シンポジウムで行い、細部に亘る研究連絡と討論は五つの班のいずれかが主体となって開催する研究会で行った。その他、総括班会議も開催した。具体的には以下の通りである。全体会議:東京で開催、6月27日、参加者44名総合シンポジウム:小樽市にて開催、1991年10月4、5日、招待講演1件、一般講演44件、参加者84名班研究会:第1回(3班主催、8月23日開催、東京、講演12件、参加者48名)、第2回(2班、11月15日、金沢、11件、20名)、第3回(4、5班12月3、4日、神戸、19件、60名)、第4回(1班、2月7日、仙台、13件、29名)総括班会議:第1回(6月27日開催、東京)第2回(10月3日開催、小樽)総合シンポジウムおよび班研究会に当たっては、論文集を発行した。また、年度末研究成果報告書を作成し、研究成果内容と発表文献リストをとりまとめた。さらに、総括班からの連絡、および研究分担者間および研究班間の情報交換を目的として、隔月で計6回、ニュ-スレタ-を刊行した。このように、本重点領域研究の運営は順調に進められている。具体的な研究成果については、計画研究各班、並びに公募研究各分担者が提出する報告書にゆずらせて頂く。
卵胞刺激ホルモンβ鎖mRNA3'末端非翻訳領域の役割

1,完全長のラットFSHβ鎖cDNAクローニングし、塩基配列を解析してヒトとウシのFSHβ鎖3'UTRと比較したところ、mRNA不安定化シグナルのコンセンサス配列を持つ部位がヒト、ウシ、ラットの間で保存されていることが明らかとなった。2,サイトメガロウイルスプロモーターの下流にラットFSHβ鎖cDNAをつなぎ、これを下垂体細胞由来の細胞株であるαT3-1細胞、RC-4b/c細胞に導入した。これらの細胞にインヒビン、アクチビンを作用させたときのFSHβ鎖mRNAの発現量の変化を解析したが、FSHβ鎖mRNAの発現量に変化は観察されなかった。3, αT3-1細胞をインヒビン又はアクチビンで刺激した後、それらの細胞のポリゾームを分離してin vitoro RNA degradation assayを行ったが、αT3-1細胞のポリゾームによるFSHβ鎖mRNAの分解速度はインヒビン、アクチビンの添加により影響されることは無かった。4,ラット下垂体前葉初代培養系にインヒビンを添加したとき、インヒビンの添加により、FSHβ鎖mRNAの安定性が低下することが確認され、しかもその作用はRNAの転写を抑制することによって見られなくなることが明らかとなった。以上の結果から、インヒビンによるFSHβ鎖mRNAの発現抑制は、細胞内でのmRNAの不安定化により行われていることが明らかとなり、その機構には新たな転写産物が必要である可能性が示唆された。また、今回用いた下垂体性腺刺激ホルモン産生細胞由来の株化細胞(いずれもFSHを分泌しない)では、この作用は見られないことから、FSHβ鎖mRNAの安定性調節機構は、FSHを産生する細胞に特異的なものである可能性が示唆された。TGFβスーパーファミリーに属するインヒビンとアクチビンは、卵胞刺激ホルモン(FSH)β鎖メッセンジャーRNA(mRNA)の発現量を調節しているが、その主な機構は転写後調節であることが示唆されている。また、FSHβ鎖mRNAには、特徴的な長い3'末端非翻訳領域(3'UTR)が存在しており、この3'UTRがFSHβ鎖の転写後調節に関与しているものと推察される。本研究は、FSHβ鎖mRNA転写後調節におけるFSHβ鎖mRNA3'UTRの関与明らかにするものであるが、これまでに以下の結果が得られた。2,サイトメガロウイルスプロモーターの下流にラットFSHβcDNAをつなぎ、これを下垂体細胞由来の細胞株であるαT3-1細胞、RC-4b/c細胞に導入した。3, αT3-1細胞をインヒビン又はアクチビンで刺激した後、それらの細胞のポリゾームを分離してin vitroRNAdegradation assayを行ったが,αT3-1細胞のポリゾームによるFSHβ鎖mRNAの分解速度はインヒビン、アクチビンの添加により影響されることは無かった。このように、これまでの結果からはFSHβ鎖のmRNA調節におけるFSHβ鎖mRNA3'UTRの関与は明らかには出来なかったが、現在ラット下垂体初代培養細胞のポリゾームを用いた実験を予定している。また,マウスFSHβ遺伝子のプロモーター領域を用いて転写調節についても検討する予定である。
第一原理配置サンプリング計算による高ドープ固体電解質のドーピングスキーム構築

燃料電池や全固体リチウム電池などの次世代電気化学デバイスの実用化のため、高性能な固体電解質の開発は急務である。本研究では、固体電解質中の原子の並びを計算機の中で再現し、その性能の微視的起源を明らかにすることで、材料設計のための指針を得ることを目的とする。具体的には、統計物理学の分野で実績を重ねてきたレプリカ交換法などのサンプリング手法を第一原理計算と組み合わせることで固体電解質の膨大な自由度に対応した計算を行う。プロトン伝導体として有望視されるBaZrO3を題材に、イオン伝導性を最大化するための最適なドーピングスキームを提案し、材料開発を飛躍的に加速する。
SDF13'A遺伝子多型のエイズ制御機序の後天的バイアスをふまえた解析

本研究では、方法として早稲田大学・CRESTの松本教授らと共同研究した「高感度イムノアッセイ法」(CREST事務を通して田代を筆頭著者とする国内外特許出願済み)を用いている。検討するテーマ「SDF13'A多型とAIDS発症遅延と血中SDF-1値の関係」は、米国の諸AIDSコホートを、O'Brien博士らの卸尽力で使用している。米国の研究成果を後追いするものではなく、日本で得られた成果に由来する検討テーマを、日本にコホートが無いという事情と、最大数のサンプルを検討した方が、見落としや擬陽性が少なくなるという科学的必然性から、O'Brien博士らと共同で米国コホートのサンプルを検討している。米国サンプルを受け取り、信頼できる測定には、何μlの血清またはプラズマを必要とするかを明らかにしている。測定値は安定で再現性に優れたものであるが、厳密な統計処理に耐えられるように、同時に5回測定することを3回くり返している。フィコール分画ではなく、プラズマを用いた方が測定値の信頼性が高いことから、現在、米国でフィコール分画しか採取していなかった例についてプラズマサンプルの採取を強く求めて、それが実行されてる。10003000検体の5回測定を3回繰り返す作業自体は、京都大学で行っている。倫理面と個人プライバシーに十分配慮し、日本及び米国の倫理基準、インフォームドコンセントのガイドラインに沿ってHIV-1感染症症例の血液サンプル、ゲノムDNA、臨床データを収集、解析している。以上を、京都大学医の倫理委員会の承認・指針のもとに行っている。