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青少年向けメンタリング・プログラムの基礎理論と政策的妥当性の検証

青少年向けメンタリングプログラムの基礎理論と政策的妥当性の検証に向けた本研究の三つの方向からのアプローチに関する2018年度の実績は以下のとおりである。第一の日本における先駆的プログラムである広島の「青少年支援メンター制度」の成果と有効性に関する中長期的プログラム評価については、例年通り、2018年12月の定期研修会での講演と事例検討会での助言を行い、同プログラムに関する観察と情報収集を行った。加えて、これまで同プログラムの13年間の活動で3回実施したプログラム評価の多変量データを時系列的に比較分析し、2019年8月のWorld Education Research Association東京大会での発表申込を行い、受諾された。第二の円環的生涯発達支援としてのメンタリングプログラムの理論的精緻化については、従来の保守性を基盤とするメンタリングへの批判的検討として、批判的メンタリング、メンタリングのネガティブな要素の分析に関する文献収集とレビューを開始し、2019年度の学会発表にむけた準備を行った。第三の各国のメンタリング運動と政策の動向分析については、20142018年にMENTOR(National Mentoring Partnership)が発表した米国のメンタリング運動に関する三つの報告書を分析し、最新の米国のメンタリング運動の全容把握を行った。また貧困対策としてのメンタリング運動の成果について、米国とカナダにおけるメンタリング・プログラムの費用対効果に関する研究のレヴューを行い、メンタリング・プログラムが貧困対策として有効に機能する可能性に関する研究報告を行い、その概要に関する論文を執筆した。全体としてはまずまずの進捗状況といえるが、2018年度前半は私的事情(孫の誕生に伴う看護家事応援)によって十分な研究の時間をとることができず、結果的に三つのアプローチ間で進捗度に差が出ることになった。第一の広島の青少年支援メンター制度のプログラム評価については、定量的分析を終え、次年度の国際学会での発表にむけて順調に進んでいるといえる。第二の円環的生涯発達支援としてのメンタリングプログラムの理論的精緻化については、比較的まとまった日数の集中した時間が必要な課題であるため、残念ながら実質的に殆ど進展していない。従来のメンタリングへの批判的検討として、批判的メンタリング、メンタリングのネガティブな要素の分析に関する文献収集とレビューの開始に留まっている。第三の各国のメンタリング運動と政策の動向分析については、2018年度後半以降、順調に研究が進んでいる。まず、世界のメンタリング運動を牽引してきた米国のメンタリング運動の中核をなすMENTOR(National Mentoring Partnership)が20142018年に発表した青少年、メンター、プログラム(事務局)に関する三つの報告書を分析した。米国における青少年向けメンタリング・プログラムをめぐる需要と供給の全貌が明らかとなり、メンタリング運動の趣旨と社会政策的意義が受け入れられていることが明らかとなった。また昨今日本においても顕著となっている子どもの貧困対策とメンタリングの関連について、北米におけるメンタリング・プログラムの費用対効果に関する研究のレヴューを行い、メンタリング・プログラムの対貧困施策としての特徴、ならびにメンタリング・プログラムが他の貧困対策と比較しても有効に機能している可能性に関する研究報告と論文発表を行った。第一の広島の青少年支援メンター制度のプログラム評価については、定量的分析の深化に加え、定性的分析に着手する。メンティ、メンター、保護者の報告書分析を行い、三者とプログラム事務局担当者へのインタビューも実施し、15年間のプログラムの活動実践とその変容について分析したい。第二の円環的生涯発達支援としてのメンタリングプログラムの理論的精緻化については、意識的に目先の形式的な成果発表よりも研究の本質的熟成に十分な時間をかけ、従来のメンタリング理論に対する批判的メンタリングの意義、企業組織におけるメンタリング研究で検討されてきたメンタリングのネガティブ効果が青少年向けプログラムにも妥当するのか、またそうしたネガティブな効果がいかにして克服されうるのかじっくり検討したい。またピア・メンタリングの基礎理論の一つとされているコフートの理論についても、通常の一対一のプログラムでも有効に機能するのか、人間発達の生態系における円環的生涯発達支援の視点から検討したい。第三の各国のメンタリング運動と政策の動向分析については、引き続き、貧困対策としてのメンタリング・プログラムの効果を中心に検討していきたい。2018年度の研究レヴューで明らかになった米国やカナダの青少年向けプログラムに訪問し、事務局担当者やメンター、メンティに調査を行う可能性を探りたい。また北米以外の地域、特にヨーロッパやオセアニアの動向の分析に加え、アジアやアフリカ等の地域における青少年向けメンタリング・プログラムの動向についても情報収集を行い、メンタリング運動とそれを促進するメンタリング政策の普遍性の有無について検討したい。日本でも喫緊の課題となっている移民や難民向けのメンタリング・プログラムの動向と成果、日本での展開に向けた知見についても十分な情報収集をしていきたい。

第二の円環的生涯発達支援としてのメンタリングプログラムの理論的精緻化については、従来の保守性を基盤とするメンタリングへの批判的検討として、批判的メンタリング、メンタリングのネガティブな要素の分析に関する文献収集とレビューを開始し、2019年度の学会発表にむけた準備を行った。第三の各国のメンタリング運動と政策の動向分析については、20142018年にMENTOR(National Mentoring Partnership)が発表した米国のメンタリング運動に関する三つの報告書を分析し、最新の米国のメンタリング運動の全容把握を行った。また貧困対策としてのメンタリング運動の成果について、米国とカナダにおけるメンタリング・プログラムの費用対効果に関する研究のレヴューを行い、メンタリング・プログラムが貧困対策として有効に機能する可能性に関する研究報告を行い、その概要に関する論文を執筆した。全体としてはまずまずの進捗状況といえるが、2018年度前半は私的事情(孫の誕生に伴う看護家事応援)によって十分な研究の時間をとることができず、結果的に三つのアプローチ間で進捗度に差が出ることになった。第一の広島の青少年支援メンター制度のプログラム評価については、定量的分析を終え、次年度の国際学会での発表にむけて順調に進んでいるといえる。第二の円環的生涯発達支援としてのメンタリングプログラムの理論的精緻化については、比較的まとまった日数の集中した時間が必要な課題であるため、残念ながら実質的に殆ど進展していない。従来のメンタリングへの批判的検討として、批判的メンタリング、メンタリングのネガティブな要素の分析に関する文献収集とレビューの開始に留まっている。第三の各国のメンタリング運動と政策の動向分析については、2018年度後半以降、順調に研究が進んでいる。まず、世界のメンタリング運動を牽引してきた米国のメンタリング運動の中核をなすMENTOR(National Mentoring Partnership)が20142018年に発表した青少年、メンター、プログラム(事務局)に関する三つの報告書を分析した。米国における青少年向けメンタリング・プログラムをめぐる需要と供給の全貌が明らかとなり、メンタリング運動の趣旨と社会政策的意義が受け入れられていることが明らかとなった。また昨今日本においても顕著となっている子どもの貧困対策とメンタリングの関連について、北米におけるメンタリング・プログラムの費用対効果に関する研究のレヴューを行い、メンタリング・プログラムの対貧困施策としての特徴、ならびにメンタリング・プログラムが他の貧困対策と比較しても有効に機能している可能性に関する研究報告と論文発表を行った。第一の広島の青少年支援メンター制度のプログラム評価については、定量的分析の深化に加え、定性的分析に着手する。
超高分解能赤外分光装置の同時観測によるオゾン層破壊関連物質の高度分布測定

研究実施計画に従い、平成8年10月に東北大学の移動型レーザーヘテロダイン赤外分光計(TDLHS)を、名古屋大学母子里観測所に設置した。そこで、名古屋大学のフーリエ変換赤外分光器(FTIR)との赤外分光同時観測を約2週間にわたって実施した。この間、オゾン(O3)、亜酸化窒素(N2O)、塩酸(HCl)、硝酸(HNO3)、弗化水素(HF)などの微量気体成分の吸収スペクトルを観測した。また、同時観測期間中オゾンゾンデ観測も行い、オゾンの鉛直分布の同時観測データを得た。平成9年度は、昨年度のレーザーヘテロダイン赤外分光計(TDLHS)及びフーリエ変換赤外分光器(FTIR)同時観測で得られた赤外分光データの詳細な解析を行った。その結果、オゾン(O3)、塩化水素(HCl)、弗化水素(HF)などの微量気体成分の高度分布を導出した。その結果、2つの観測装置で得られたデータを解析することで導出されたオゾンの鉛直分布は、解析アルゴリズムの誤差範囲でよく一致することが判った。次に、これら解析アルゴリズムの信憑性を確認するために、オゾンゾンデによるオゾン鉛直分布との統計的な比較を行った。赤外分光観測と同時に行った計17回のオゾンゾンデ観測によるオゾンの鉛直分布を、赤外分光観測によって得られたオゾンの鉛直分布と比較した結果、分光観測のもっとも感度の高い高度18-26kmの領域では、オゾン混合比の値は10%以内で一致した。一方、それ以外の領域では赤外分光観測による高度分布導出の感度が低下するため、高度10km以下では最大40%、高度30km以上では最大20%の誤差が生じることが判った。これらの結果により、地上における高分解能での赤外分光観測は、微量気体成分の鉛直分布の導出に有効であることが実証された。本年度は、研究実施計画に従い、平成8年10月に東北大学の移動型レーザーヘテロダイン赤外分光計(TDLHS)を、名古屋大学母子里観測所に設置した。そこで、名古屋大学のフーリエ変換分光器(FTIR)との赤外分光同時観測を約2週間にわたって実施した。この間、TDLHSではオゾン(O_3)及び亜酸化窒素(N_2O)を、FTIRではそれらに加え、塩酸(HCl)、硝酸(HNO_3)弗化水素(HF)などの微量気体成分の吸収スペクトルを観測した。また、同時観測期間中、2回のオゾンゾンデ観測を行い、オゾンの鉛直分布の同時観測データを得た。今回得られたオゾンなどの吸収スペクトルを持ち帰って、それぞれの解析プログラムを用いてオゾンの高度分布の導出を行った。そして、得られた高度プロファイル同士を比較・検討した結果、二つの異なった観測器によって得られたオゾンの高度プロファイルは、測定誤差の範囲内で良く一致することがわかった。また、同時に行ったオゾンゾンデによるオゾンの高度分布とも比較したが、こちらも細かい構造を除いてはよく一致していることがわかった。ただ、TDLHSの解析では、分解能を最大にとって解析を行った場合に、波状に振動したような高度分布が出ることがわかった。来年度は、お互いの観測スペクトルを交換して相手の解析プログラムにかけてみて、解析手法同士の比較を行い、波状の振動の原因などについて解明していく予定である。平成9年度は、昨年度のレーザーヘテロダイン赤外分光計(TDLHS)及びフーリエ変換赤外分光器(FTIR)同時観測で得られた赤外分光データの解析を引き続き行った。

具体的には、名古屋大学母子里観測所で2つの観測装置によって得られた太陽光の赤外分光スペクトルを解析することにより、オゾン(O3)、塩化水素(HCl)、弗化水素(HF)、硝酸(HNO3)などの微量気体成分の高度分布を導出した。解析には、アメリカ・デンバー大学で開発された、非線型最少二乗スペクトルフィッティングプログラムを用いた。その結果、2つの観測装置で得られたデータを解析することで導出されたオゾンの鉛直分布は、解析アルゴリズムの誤差範囲でよく一致することが判った。次に、これら解析アルゴリズムの信憑性を確認するために、オゾンゾンデによるオゾン鉛直分布の直接観測との統計的な比較を行った。具体的には、母子里観測所で赤外分光観測と同時に行った計17回のオゾンゾンデ観測によるオゾンの鉛直分布を、赤外分光観測データの解析によって得られたオゾンの鉛直分布と比較した。その結果、以下のことが判った。まず、赤外分光観測のもっとも感度の高い高度18-26kmの領域では、それぞれの手法で観測・または導出されたオゾン混合比の値は10%以内で一致した。一方、それ以外の領域では赤外分光観測による高度分布導出の感度が低下するため、高度10km以下では最大40%、高度30km以上では最大20%の誤差が生じることが判った。これらの結果により、地上における高分解能での赤外分光観測は、微量気体成分の鉛直分布の導出に有効であることが実証された。今後はさらに、対流圏成分を含むさまざまな微量気体成分の鉛直分布の導出を行っていきたいと考えている。
合成香料を内包したマイクロカプセルが水界生態系に与える影響の検証

各国の水産物から揮発性が高く、かつ難水溶性である人工香料の検出報告が相次いでいる。さらには、韓国の漢川河口では奇形魚が頻繁に漁獲されるようになり、原因として人工香料が疑われている(2016年4月10日中央日報日本語版)。本研究では、水溶性ではない人工香料が魚介類に取り込まれるメカニズムとして、世界的にも使用量が増えている柔軟剤に含まれるマイクロカプセルの形で人工香料が取り込まれているとの仮説を立て、その検証を目的とした。柔軟剤のマイクロカプセル中にどのような成分を香料として使用しているかは、ほとんど公表されていない。このため、市販されている柔軟剤10品について人工香料を網羅的に調査した研究を参照し、検出されていた成分の標準試薬を検索した。現在、GC/MSで標準試薬の分析手法の確認を行っている。市販の柔軟剤(K社製、L社製、P社製の3種)およびフレグランススプレー(カプセルある・なし)について、カプセルの生態影響評価を試みた。カプセルの有無による毒性の違いを明らかにするため、柔軟剤を超音波洗浄機処理、超音波抽出機(ホモジナイズ)処理、風乾処理、熱風乾燥処理などを実施し、それぞれ処理前と後のサンプルで生物試験を行った。カプセルの有無は光学顕微鏡下で確認した。生態影響はメダカとミジンコを用いた曝露試験で確認した。メダカ曝露試験はOECDテストガイドライン203に準拠を改変して、より感受性の高いと思われるヒメダカの孵化稚魚を使用した。ミジンコ曝露試験はOECDテストガイドライン203に準拠してオオミジンコを使用した。先述の柔軟剤サンプルについて、様々な方法でカプセルの有無による影響の違いを調べたが、現時点では両者に明確な差は認められなかった。香料成分のメダカに対する毒性が弱いためと考えられる。ミジンコ曝露実験については再現性を得るため、現在、繰り返し試験を行っている。昨年度に柔軟剤のマイクロカプセルを光学顕微鏡で観察できることを確認し、今年度は主な人工香料について標準物質が存在するため定量分析が可能であることが分かった。最終年度である来年度は、実環境から生物を採取して香料濃度を分析し、濃度が高いものについて顕微鏡観察によりマイクロカプセルを取り込んでいるかどうか決定できる可能性が非常に高くなった。試験生物を使用した実験も、実験手法としては今年度で完成したので、来年度には影響評価ができる予定である。化学物質の環境リスクを評価する化審法の新規化学物質審査では、揮発性が高く難水溶性の物質はフガシティーモデル(大気、水、土壌、生物、懸濁質、底泥の環境の各相における化学物質の分配を表すモデル)で水相に存在しないとされるため、水生生物に対する試験の必要性が低い。このため、水溶性が低い物質の環境リスクは、マイクロカプセルを通じて環境中に拡散することを想定していないため、いわば野放しになっている。最終年度に当たる来年度は懸濁質を濾過して取り込む二枚貝を中心に解析を行い、人工香料が水相ではなく懸濁質として生物に取り込まれている実態を解明することで、環境リスク評価の改善に資することを目指す。視野内の粒子のサイズは数を自動計測できる顕微鏡を導入し、不透明な柔軟剤中のマイクロカプセルと透過光で観察できるくらい透明になり、かつ密度を計数できる最適希釈率を数社の製品について特定し、観察を行った。その結果、同じ製品であっても、マイクロカプセルの形状や大きさは均一ではなく、特定の形状を予め設定して自読計測することは難しいことが分かった。ばらつきがある原因として、特許にある製造方法を確認したところ、そもそも大きさのコントロールができる方法ではないことが分かった。また大きさのコントロールができないことを活かして、香りの持続期間を長くしている可能性も考えられた(小さいものはすぐに香り、大きい粒子は一定期間後に香る、など)。その場合、物質量と曝露量の関係を求める際に時間のファクターが入り、複雑になる可能性が予見された。このように形は様々ではあったが、柔軟剤中のマイクロカプセル以外の成分は液体であったことから、セルカウンターを使うことでマイクロカプセルの計数はできることを確認できた。当初は人工香料のカプセル化を国内企業に依頼して魚類への曝露実験を行う予定であったが、対応できる業者が見つからなかった為、アルギン酸で人工香料(チモール(CAS 89-83-8)、リモネン・ラセミ体(CAS 138-86-3))を包埋してカプセル化することを試みた結果、この方法でカプセル化が可能であることが分かった。顕微鏡での自動計測による個数計数は困難であることが分かったが、セルカウンターで計数は可能であることが判明した。合成香料を業者にカプセル化してもらうことはできなかったが、アルギン酸で人工香料を包埋してカプセル化することで予定どおり曝露実験を行えることがわかった。

このため、市販されている柔軟剤10品について人工香料を網羅的に調査した研究を参照し、検出されていた成分の標準試薬を検索した。現在、GC/MSで標準試薬の分析手法の確認を行っている。市販の柔軟剤(K社製、L社製、P社製の3種)およびフレグランススプレー(カプセルある・なし)について、カプセルの生態影響評価を試みた。カプセルの有無による毒性の違いを明らかにするため、柔軟剤を超音波洗浄機処理、超音波抽出機(ホモジナイズ)処理、風乾処理、熱風乾燥処理などを実施し、それぞれ処理前と後のサンプルで生物試験を行った。カプセルの有無は光学顕微鏡下で確認した。生態影響はメダカとミジンコを用いた曝露試験で確認した。メダカ曝露試験はOECDテストガイドライン203に準拠を改変して、より感受性の高いと思われるヒメダカの孵化稚魚を使用した。ミジンコ曝露試験はOECDテストガイドライン203に準拠してオオミジンコを使用した。先述の柔軟剤サンプルについて、様々な方法でカプセルの有無による影響の違いを調べたが、現時点では両者に明確な差は認められなかった。香料成分のメダカに対する毒性が弱いためと考えられる。ミジンコ曝露実験については再現性を得るため、現在、繰り返し試験を行っている。昨年度に柔軟剤のマイクロカプセルを光学顕微鏡で観察できることを確認し、今年度は主な人工香料について標準物質が存在するため定量分析が可能であることが分かった。最終年度である来年度は、実環境から生物を採取して香料濃度を分析し、濃度が高いものについて顕微鏡観察によりマイクロカプセルを取り込んでいるかどうか決定できる可能性が非常に高くなった。試験生物を使用した実験も、実験手法としては今年度で完成したので、来年度には影響評価ができる予定である。本研究期間の間に、下水汚泥から合成香料が高濃度で検出されているとの報告があった。マイクロカプセルそのものの数を定量化することは困難であるが、人工香料の濃度が分かれば、どれくらいマイクロカプセルがあるかは濃度から推定できる。またマイクロカプセルの形状は非常に特徴的であることから、人工香料が高濃度で検収された汚泥や魚を対象に検鏡し、マイクロカプセルの形状と同じ物があれば、マイクロカプセルの形で水溶性ではない人工香料が下水や魚から検出されたとの推定を支持すると考えられる。アルギン酸で包埋してカプセル化したものを合成して生きものへの曝露を開始し、生物濃縮を調べる。柔軟剤の成分の生物影響の可能性を考え、まずはカプセルだけで曝露実験を行う。化学物質の環境リスクを評価する化審法の新規化学物質審査では、揮発性が高く難水溶性の物質はフガシティーモデル(大気、水、土壌、生物、懸濁質、底泥の環境の各相における化学物質の分配を表すモデル)で水相に存在しないとされるため、水生生物に対する試験の必要性が低い。このため、水溶性が低い物質の環境リスクは、マイクロカプセルを通じて環境中に拡散することを想定していないため、いわば野放しになっている。最終年度に当たる来年度は懸濁質を濾過して取り込む二枚貝を中心に解析を行い、人工香料が水相ではなく懸濁質として生物に取り込まれている実態を解明することで、環境リスク評価の改善に資することを目指す。備品を見積よりも少額で購入できた為、次年度使用額が発生した。
原子力災害医療に対応できる看護師教育のプログラム開発および検証

研究の目的:福島第一原子力発電所事故を契機に被ばく医療を担う人材として看護師が不足していると言われている。そのため、原子力災害医療や核テロリズム時の傷病者に対応できる看護師育成のための教育プログラムを開発することを目的として活動した。原子力災害医療時、核テロリズム時に看護師にどのような役割を期待するのか、現在行われている原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの研修の内容を、看護師の視点でよりわかりやすくできる工夫はないか検討することを目的とする。研究の実績:平成27年に原子力規制委員会が国内の施設に原子力災害医療・総合支援センターと高度被ばく医療支援センターを指定した。平成28年度から一部の施設で、また、平成29年度からは全施設で原子力災害医療に関する教育・研修が開始された。通常、医師、診療放射線技師、看護師等の医療職や関連する事務職員が同じ研修を受講している。その場合、研修内容が看護師にとって難易度が高い内容もある。看護師の視点で研修のテキストの見直しを行った。また、平成28年度に実施した医療者・初動対応者のための核テロリズムへの備えに関する研修会のアンケート結果を学会で発表した。さらに看護学生の災害・テロリズムへの関心について調査し、結果を学会で発表した。現在は、原子力災害医療時、核テロリズム時に看護師へ期待する役割について調査を行っている。2施設の協力が得られ倫理委員会での承認を得ることができている。研究の倫理申請は承認されているが、原子力規制委員会により指定された原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの研修にかかわる職員のインタビューを行うための研究協力の承諾を得ることに時間を要している。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターが国内に点在している状況であり、時間を要している。原子力災害医療時、核テロリズム時に活動する看護師に期待する役割について、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターの関係者や看護管理者等にインタビューすることで明らかにし、新たな教育内容を構築していく。そのためには引き続き、協力を得られるよう、関連施設に説明を行い、協力を要請していく。現在行われている原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの研修の内容を、看護師の視点でよりわかりやすくできる工夫はないか検討を重ねていく。高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターで使用しているテキストの中で、看護師がわかりにくい点、看護師に不足している点を検討し、それらを補完する内容の教育プログラムを構築していく。研究の目的:福島第一原子力発電所事故を契機に被ばく医療を担う人材として看護師の不足があげられている。これまでに看護師の現任教育のための被ばく医療や原子力災害医療に特化した教育プログラムはなかった。研究実施計画:研究申請当時は、原子力災害医療プログラムの構築がされていなかったが、平成29年度から、国内の5つの高度被ばく医療支援センターで、共通のテキストを用いて人材育成のための研修が開始された。また、国内4つの原子力災害医療・総合支援センターで、共通のテキストを用いて、原子力災害派遣チームのための研修が開始された。当初、4つの原子力災害医療・総合支援センターでの共通プラットフォームを作成する予定であったが、共通テキストを用いて教育の実施が開始されていることを鑑み、当初の計画を修正することが望ましいと判断した。原子力災害医療に関する研修が、各地で開催されている一方、核テロリズム時の医療者の対応を考える機会は少ない。そこで、原子力災害医療に関わる可能性のある原子力災害医療・総合支援センターと初動機関として対応に当たる消防と協働することも視野に入れ、医療者・初動対応者のための核テロリズムへの備えに関する研修会を開催した。核テロリズム時の対応は原子力災害時の知識と共通する点もあり、原子力災害医療に関わる可能性のある医療者、初動対応者にとって有意義な研修となった。今後は、原子力災害医療時、核テロリズム時に看護師にどのような役割を期待するのかを明らかにし、現在行われている原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの研修の内容を、看護師の視点でよりわかりやすくできる工夫はないか検討を重ねていく。研究申請当時は、看護師の現任教育のための被ばく医療や原子力災害医療に特化した教育プログラムが構築されていなかったが、平成29年度から、国内の5つの高度被ばく医療支援センターで、共通のテキストを用いて人材育成のための研修が開始された。そのため、まったく新しい教育プログラムを構築することにより、教育プログラムが二重となり、活用性が期待できないと判断し、研究方法の修正が必要になり、現在、研究方法を修正しているため。

平成28年度から一部の施設で、また、平成29年度からは全施設で原子力災害医療に関する教育・研修が開始された。通常、医師、診療放射線技師、看護師等の医療職や関連する事務職員が同じ研修を受講している。その場合、研修内容が看護師にとって難易度が高い内容もある。看護師の視点で研修のテキストの見直しを行った。また、平成28年度に実施した医療者・初動対応者のための核テロリズムへの備えに関する研修会のアンケート結果を学会で発表した。さらに看護学生の災害・テロリズムへの関心について調査し、結果を学会で発表した。現在は、原子力災害医療時、核テロリズム時に看護師へ期待する役割について調査を行っている。2施設の協力が得られ倫理委員会での承認を得ることができている。研究の倫理申請は承認されているが、原子力規制委員会により指定された原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの研修にかかわる職員のインタビューを行うための研究協力の承諾を得ることに時間を要している。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターが国内に点在している状況であり、時間を要している。現在行われている原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの研修の内容を、看護師の視点でよりわかりやすくできる工夫はないか検討を重ねていく。高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターで使用しているテキストの中で、看護師がわかりにくい点、看護師に不足している点を検討し、それらを補完する内容の教育プログラムを構築していく。さらに、原子力災害医療時、核テロリズム時に活動する看護師に期待する役割について、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターの関係者や看護管理者等にインタビューすることで明らかにし、新たな教育内容を構築していく。原子力災害医療時、核テロリズム時に活動する看護師に期待する役割について、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターの関係者や看護管理者等にインタビューすることで明らかにし、新たな教育内容を構築していく。そのためには引き続き、協力を得られるよう、関連施設に説明を行い、協力を要請していく。
福祉国際社会構築のための総合的パラダイムの考案

本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備)と捉えられるが、西欧近代国の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の福祉実現主体としては多くの面で限界を有している。また、福祉国家のなかで生み出された福祉理念それ自体にも、歴史的な限界がある。国家福祉の成立は、富の再配分における市場の限界を克服する一方で、ともすれば相互扶助や自力更生といった共同体福祉の側面を衰弱される効果をもち、実存的人間の十全な発展を阻害する一面をすら伴うことがあった。福祉国際社会パラダイムの構築は、それゆえ、実質的正義の確立(なかんずく最少弱者の固有の幸福追求の承認)をめざす倫理的要請に対応すると同時に、福祉の理念を国際社会の現状のなかで再構成するという文明史的意義を担うものといえよう。われわれは、このような問題意識に立ち、国際政治学、国際法、国際社会学の各専門領域の知見をもとにして、福祉国際社会を指向する新たな制度化の動きやアイデンティティの形成を示す具体的事例として12項目(外務省公電漏洩事件、全欧安全協力会論、EC統合と外国人問題、移民労働者と国家、グロ-バル・フェミニズム、開発援助の法的基盤、日本外交におけるOSA、環境保護における国際協力、太平洋島嶼国における内発的安保障、軍縮と非核地帯設置、非軍事的世界秩序、日本の平和憲法モデル)を取り上げて、個別研究を進め、福祉国際社会形成の諸条件について学際的検討を加えた。1.研究会活動福祉国際社会をどのように規定するか、まず全体の合同研究会で論点をまとめた。次いで多くの分野からこのテーマにアプローチすべく地区ごとでの研究会をそれぞれ4回づつ開催した。(1)合同研究会(1988年7月9日.東京)(2)関西地区研究会第1回(9月17日):人類益と福祉国際社会(馬場伸也)、第2回(11月19日):軍縮と軍備管理について(黒沢満・杉江栄一)、第3回(12月24日):国際機構と開発(位田教授)、第4回(2月26日):ペレストロイカの理念と実態(吉川元)(3)関東地区研究会第1回(9月17日):研究計画の検討、第2回(11月5日):福祉政策の課題(古瀬教授)、第3回(12月3日):福祉と発展の権利(安藤勝美)、第4回(1月28日):福祉国際社会の形成(馬場伸也)2.研究の成果関西地区研究会では福祉社会をよりマクロな視点から捉え、国際機構の役割、軍縮の持つ意義、東西関係の変化による影響について検討した。関東地区では、福祉政策や福祉国家そのものに焦点をあてて、分析した。国内レベルにとどまることの多い福祉問題を国際的な次元で考えるため、その思想、制度、地域格差などが具体的に論じられた。こうして関西・関東の地区研究会で異なるアプローチが進められている。個々の研究分担者の研究もかなり進んでおり、来年度以降の研究活動がより活発になるものと期待される。3.今後の課題学問的に意義のある理論を開発すべきものと考えている。本研究プロジェクトは、戦後世界に顕在化した地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)を鑑み、「人類益」として把握される新しい福祉概念を構築し、その実現のための制度的条件を考察することを目標としている。

本年度は昨年に引き続き、従来の国家を枠組みとした福祉と「人類益」との関係、ならびに福祉実現の担い手としての国家と国家以外の福祉の担い手(国際組織、NGO、社会運動など)との関係を検討してきた。具体的には各地区研究会で以下のようなテ-マで研究分担者の中間報告、ならびに専門家の意見聴取を行った。(1)関東地区研究会小倉充夫「現代アフリカにおける(国際)労働移動」;小野了代(日本国際民間協力機関)「難民支援NGOの現状--日本国際民間協力の場合」;平野健一郎「個人・国家・国際社会--個人の道義と国家の秘密」;伊東るり「ジェンダ-からみた世界社会と福祉」(3)関西地区研究会初瀬龍平「日本外交とODA」;加藤普章「国際政治と環境問題」;ロニ-・アレキサンダ-「太平洋諸国をめぐる生存の条件--安全と環境」;佐藤寛(アジア経済研究所)「石油ブ-ムの裏側で--イエメンの近代化」;山本恒人(大阪経済大学)「中国における労働市場の可能性について」(3)合同研究会「最終報告書構成案の検討」;武者小路公秀「ティンバ-ゲン報告の意義について」各研究分担者が担当する個別領域での状況把握において、一定の成果をあげたので、最終年度においては「人類益」実現のための総合的パラダイムを練り上げ、最終報告書作成の作業に入る予定である。本研究プロジェクトの目的は、1990年代の世界に顕在化しつつある地球規模の危機(核戦争の危機、大量貧困、生態系の破壊、人権の抑圧など)に鑑み、人類の福祉を実現するための国際社会のパラダイムを考案することにあった。福祉は「社会生活における人びとの十全的な人間発展の諸条件の完備」と捉らえられるが、西欧近代国家の史的展開の帰結としての福祉国家は、原則的に閉じられた主権国家の枠内で福祉を追求するために、人類の福祉実現主体としては多くの面で限界を有している。また、福祉国家のなかで生み出された福祉理念それ自体にも、歴史的な限界がある。国家福祉の成立は、富の再配分における市場の限界を克服する一方で、ともすれば相互扶助や自力更生といった共同体福祉の側面を衰弱させる効果をもち、実存的人間の十全な発展を阻害する一面をすら伴うことがあった。福祉国際社会パラダイムの構築は、それゆえ、実質的正義の確立(なかんずく最少弱者の固有の幸福追求の承認)をめざす倫理的要請に対応すると同時に、福祉の理念を国際社会の現状のなかで再構成するという文明史的意義を担うものといえよう。われわれは、このような問題意識に立ち、国際政治学、国際法、国際社会学の各専門領域の知見をもとにして、福祉国際社会を指向する新たな制度化の動きやアイデンティティの形成を示す具体的事例として12項目(外務省公電漏洩事件、全欧安全協力会議、EC統合と外国人問題、移民労働者と国家、グロ-バル・フェミニズム、開発援助の法的基盤、日本外交におけるODA、環境保護における国際協力、太平洋島嶼国における内発的安全保障、軍縮と非核地帯設置、非軍事的世界秩序、日本の平和憲法モデル)を取り上げて、個別研究を進め、福祉国際社会形成の諸条件について学際的検討を加えた。
視床下部下垂体系におけるエリスロポイエチンの内分泌制御機構の解明

エリスロポイエチンは赤血球産生のみならず、低酸素障害回避性に作用するサイトカインとしても認識されている。本研究では、持続的低酸素刺激下におけるラット視床下部-下垂体系におけるエリスロポイエチン産生動態変化について明らかにした。EPO発現の時間経過は中枢神経系部位により異なっており、低酸素刺激に応じて発現が増強されるものと、低酸素刺激に応答が鈍く発現が維持されるものの二種類に分類することができた。視床下部-下垂体系においては両方の発現様式が確認され、部位特異的な発現制御機構が考えられた。エリスロポイエチン(EPO)は、骨髄での赤血球産生に必須の造血サイトカインであり、赤血球減少など血中酸素分圧低下(低酸素)に応じてその血中濃度が調節されている。近年EPOが、低酸素障害回避性の生理活性物質として神経細胞に作用することが報告されているが、生体レベルの脳でのEPO産生および機能機序については不明確なままである。本研究では、微量に発現すると報告されている中枢神経系におけるEPO産生動態および作用部位を明らかにすることを目的とした。低酸素(O_210%)刺激後ラット(Wister、8週齢、雄)から、直ちに目的とする中枢神経系部位(大脳・中脳・海馬・視床下部・嗅球・延髄・下垂体)とEPO-mRNA発現のコントロールとして腎臓も併せて採取した。各組織からRNAを抽出し、RT-PCR法によりEPO-mRNAの発現解析を行い、低酸素刺激時間との関連性を検討した。その結果、中枢神経系では低酸素に応答して全般的にEPO-mRNA産生が起こり、また部位によってもその発現パターンに違いがあることが明らかとなってきた。またその発現様式は中枢神経系部位により大きく2種類に分類できる。すなわち、(1)定常酸素濃度ではほとんど発現せず、低酸素刺激により増強される。<腎臓・大脳・中脳・視床下部・嗅球>(2)定常酸素濃度でも発現しており、低酸素刺激によって増強または維持される。<神経性下垂体・腺性下垂体>という2種類に分けられる。腎臓で産生されるエリスロポイエチン(EPO)は、血中酸素分圧低下(低酸素)に敏感に反応して赤血球産生を促進する造血サイトカインである。近年では腎臓以外の異所性微量産生について関心を集めており、本研究代表者もガス環境自動制御チャンバーを用いた低酸素(O_210%)持続刺激に応じてEPO-mRNAがWistar系ラット中枢神経部位(大脳・中脳・海馬・視床下部・嗅球・延髄・下垂体)において広範囲に発現することをRT-PCR法にて確認している。さらに、real time RT-PCR法を用いて中枢神経系部位間でのEPO-mRNA発現量を比較したところ、腎臓および採取した中枢神経系では低酸素刺激の持続によりEPO-mRNAの発現量は増加した。中枢神経系の海馬・視床下部・神経性下垂体では、腎臓に比べて発現量は少ないが、刺激12時間後にEPO-mRNAが最も多く発現し、24時間後には減少する傾向があった。このうち神経性下垂体では定常状態でも他部位よりも強い発現が確認された。また、EPO受容体-mRNAは採取部位すべてに発現していた。中枢神経系において、EPO-mRNAの発現量は持続的低酸素刺激により増加し、腎臓とは異なる時間軸での増減と発現量を示すことと、EPO受容体も広範囲に存在することから、中枢神経系内在性EPOによる局所的な制御機構があることが示唆された。腎臓で主に産生されるエリスロポイエチン(EPO)は低酸素応答性の造血サイトカインである。体内酸素分圧低下に反応して中枢神経系でも異所性に発現しており、神経細胞の保護作用への関与が考えられている。これまでガス環境自動制御チャンバーを用いた低酸素(O_2 10%)持続刺激により、EPO-mRNAおよびEPO受容体mRNAがWistar系ラット中枢神経部位において広範囲に発現することを確認してきた。EPO-mRNA発現量をReal time RT-PCR法を用いて定量的に測定したところ、中枢神経系では低酸素刺激により持続的にEPO-mRNAの発現量が増加するが、腎臓とは異なる時間変化を示した。また、中枢神経系部位間でも低酸素応答性増加の時間変化に違いが見られ、局所的なEPO産生制御機構が存在すると考えられる。体内水分量調節に関与する神経性下垂体では低酸素時のEPO-mRNA発現時間変化が視床下部と異なっているため、低酸素刺激に加えて体内水分量がEPO発現に与える影響についても検討を行った。摂水量調節後に採取したラット神経性下垂体においてEPO-mRNA発現量の比較を行ったところ、摂水制限群では減少し、水分過負荷群ではやや増加する傾向が見られたが、定量的な解析では有意差は認められなかった。
MRIの分子イメージング技術とQbDアプローチを基盤とするエマルション製剤の設計

スキンクリームなどのエマルション製剤の設計において製剤安定性は重要な特性である。本申請課題では、次世代の製剤品質管理システムとして注目されるquality by design(QbD)に基づいて、エマルション製剤の製剤安定性における製造条件の寄与について包括的な理解を試みた。なお、エマルションの安定性に水分子の状態が深く関与するため、MRIを活用して試料中の水分子運動性を詳細に評価した。実験の結果、製造条件によって試料中の水分子の状態は著しく変化し、製剤安定性に強く寄与することが明らかになった。さらに、QbDアプローチに基づいて、製剤安定性に優れるエマルション製剤の調製条件を明らかにした。Oil-in-water (o/w)エマルションは、クリーム剤などの外用剤に広く利用されている。エマルションの物理安定性は、分散する油滴が凝集し、クリーミングが進むにつれて低下していく。したがって、エマルション製剤の製剤安定性を正確に評価するためには、クリーミング挙動を正確に理解することが非常に重要である。近年、我々は、MRIの水分子運動性可視化技術を応用し、エマルション製剤の製剤安定性を非破壊的かつ詳細に評価できる手法を考案した。本申請課題では、上記のMRI技術を活用し、製剤安定性に優れたエマルション製剤の設計を行う。なお、本課題の特色として、エマルション製剤の製剤研究に"次世代の製剤品質管理システム"として注目されるQuality by Design(QbD)アプローチを活用しながら、検討を進めていくこととする。初年度は、エマルション製剤の初期物性に対する設計変数の寄与について検討を行った。検討に用いた試料は、一般的なクリーム剤に使用されるエマルションの処方を参考に、各種設計変数(界面活性剤添加量、HLB値および水分量)を変化させて設計し、転相乳化法により調製した。調製した試料の初期物性を理解するためにそれぞれのMRパラメータ(T1緩和時間、拡散係数)および粘度を測定した。そして、それら初期物性と設計変数との因果関係を応答曲面法を利用して評価した。検討の結果、設計変数による各特性値への作用を明確にすることができた。次年度以降は、MRIを用いて試料の製剤安定性を詳細に評価し、Kohonenの自己組織化マップや応答曲面法などの各種手法を駆使して、要因-初期物性-製剤特性間の因果関係を明確にしていく予定である。Oil-in-water (o/w)エマルションは、クリーム剤などの外用剤に広く利用される剤形である。本申請課題では、上記のMRI技術を活用し、製剤安定性に優れたエマルション製剤の設計を行うこととした。初年度は、エマルション製剤の初期物性に対する設計変数の寄与について検討した。2年目は、試料の製剤安定性をMRIを用いて詳細に評価することとした。調製したモデル製剤のクリーミングを促すため、加速試験(60°C, 12日間)を行い、加速試験前後の試料の見かけの拡散係数画像(ADCマップ)を撮像した。実験の結果、設計変数による製剤安定性への寄与を明確にすることができた。最終年度となる次年度は、Kohonenの自己組織化マップや応答曲面法などの各種手法を駆使して、要因-初期物性-製剤特性間の因果関係を明確にしていく予定である。初年度では、エマルション製剤の初期物性を、また、2年目は、製剤安定性をMRIを用いて詳細に評価した。最終年度は、得られた実験結果について、Kohonenの自己組織化マップや応答曲面法などの各種手法を駆使して、要因-初期物性-製剤特性間の因果関係を明確にした。解析の結果、HLBは本エマルション製剤の安定性において最も重要であることが明らかになった。本申請課題によって、本製剤に関する設計変数-初期物性-製剤安定性間の複雑な因果関係をSOMクラスタリングによって可視化し、製剤安定性に優れるエマルション製剤が調製される条件が明らかになった。

スキンクリームなどのエマルション製剤の設計において製剤安定性は重要な特性である。本申請課題では、次世代の製剤品質管理システムとして注目されるquality by design(QbD)に基づいて、エマルション製剤の製剤安定性における製造条件の寄与について包括的な理解を試みた。なお、エマルションの安定性に水分子の状態が深く関与するため、MRIを活用して試料中の水分子運動性を詳細に評価した。実験の結果、製造条件によって試料中の水分子の状態は著しく変化し、製剤安定性に強く寄与することが明らかになった。さらに、QbDアプローチに基づいて、製剤安定性に優れるエマルション製剤の調製条件を明らかにした。当課題の特色は、"次世代の製剤品質管理システム"として注目されるQuality by Design(QbD)アプローチをエマルション製剤の処方設計に応用し、物理安定性に優れたエマルション製剤を設計する点にある。科学的な根拠に基づいて製造プロセスの最適化を行うことで製剤の品質を保証しようとするQbDの考えでは、内在する設計変数-製剤特性間の潜在構造を定量的に可視化することが非常に重要である。本申請では、実験計画法に従って設計変数(水分量、界面活性剤添加量、HLB値)を変化させた27種類のモデル製剤を試料として調製し、MRIを用いて試料中の水分子運動性や製剤安定性を視覚的に評価している。平成26年度の検討では、主に製剤安定性評価を行った。各試料について加速試験(60°C、12日間)を行ったところ、設計変数の違いによって製剤安定性は大きく変化し、HLB値の低い試料で、製剤が安定化する傾向が認められた。申請者は、初年度(平成25年度)の検討において、設計変数と初期物性[MRパラメータ(T1緩和時間および拡散係数)や粘度など]との関係を明らかにしている。最終年度となる平成27年度では、これまでのデータを統合して、エマルション製剤の設計変数-初期物性-製剤安定性間の因果関係を明らかにする予定である。以上のことから現在時点では、研究は非常に順調に進んでいる。物理系薬学現在のところ、本申請課題は計画通り順調に進んでいるため、今後も引き続き申請書の研究計画に沿って研究を進めていく。初年度の検討で、エマルション製剤の初期物性に対する設計変数の寄与を、次年度では製剤安定性を評価できたため、最終年度(平成27年度)では、これまでに得られた知見を統合して、設計変数-初期物性-製剤安定性の関係を明確化したうえで、製剤安定性の良好なエマルション製剤が調製される調製条件を探索する。実験方法としては、実験データをもとに、応答曲面法を利用して設計変数-特性間の相関モデルを構築し、未知の処方における初期物性および製剤安定性を予測する。続いて、Kohonenの自己組織化マップ(SOM)などの手法を利用して、設計変数-初期物性-製剤安定性の因果関係を視覚的に理解したうえで、製剤安定性に優れるエマルション製剤の調製できる調製条件の探索(デザインスペースの設定)を行う予定である。
発達障害の特性を持ち診断に至る前の幼児の親に対する地域包括子育て支援モデルの開発

本研究の目的は、発達障害の特性を持つが、診断に至る前の幼児の親に対する認知行動理論に基づいたグループトリプルPを用いて、グループ支援と個別支援に加えて当事者同士の支援を複合した地域包括子育て支援モデルを開発し、地域における利用しやすい子育て支援拠点を創設することである。混合研究法によりその介入効果を明らかにする。本研究における学術的独自性は、(1)トリプルPによる介入を、発達障害の診断前の幼児の親への支援として実施することである。また、(2)トリプルPによる、グループ支援と個別支援を複合した地域包括子育て支援モデルの開発がある。平成30年度の研究計画は、グループトリプルPを用いた地域包括子育て支援モデルの開発として、平成29年度に実施した、公立保育園分室子育て支援センターにおけるグループトリプルPを継続して実施した。その結果、介入前は対象者の子どもの行動による子育てのストレスが伺えた。母親はプログラムの初期から育児場面で起こっている児の問題行動のきっかけや親の行動の影響への気づきがあり、介入後は過剰反応、子育ての困難度等に改善傾向が見られるとともに、児の「交友問題」「社交的行動」が臨床範囲から境界範囲になる等の変化が見られ、一定の効果があると考えられた。地域子育て支援拠点と連携することで、子どもが1歳から5歳の就園前或いは就学前の早期にアプローチすることができた。親が子どもの問題行動の原因に気づき、相応しい対応方法を実践できることで、子どもの問題行動が減少し、親の困難度の軽減や自信につながると考えられた。本研究の対象者は、発達障害の特性を持つが、診断に至る前の幼児の親であり、今年度公立保育園分室子育て支援センターでの教育プログラム実施に当たっての託児の受け入れ人数(10人程度)に限界があることが課題として挙がり、受け入れ体制について関係者と協議が必要な状況であった。また、本研究の創造性は、(1)発達障害児の子育て支援モデルを地域の子育て支援拠点において提供し、(2)当事者支援を取り入れた地域包括子育て支援モデルとして創設することである。当事者支援を取り入れた地域包括子育て支援モデルの開発のため、今年度の受講者に対して、来年度のプログラム説明会において当事者の経験を語る場を設けることとなった。このため、支援モデルの開発を来年度も継続して実施する。平成29年度開設の松山市総合コミュニティセンター子ども館のひろば型子育て支援拠点での支援モデル実施について関係協力者と協議し、計画するには至らず、次年度の課題とする。本研究課題の核心をなす学術的な「問い」は、確定診断に至るまでの長期間、問題行動に戸惑い苦しむ発達障害の幼児と、高いストレス状況にある親に対して、適切な子育て支援が実施されていないことである。介入計画およびプログラムの混合研究法による評価について、文献検討および混合研究方法の探究が必要であり、次年度の課題とする。
質量分析によるタンパク質翻訳後修飾のダイナミズム解析

真核生物で生合成されるタンパク質の多くは、ゲノム情報にはない翻訳後修飾を受けている。未知のものも含めて翻訳後修飾は多種多様の構造を有し、生理機能に深く関わっている。さらに、タンパク質はリン酸化やアセチル化等の可逆的修飾反応によって生理機能が厳密に調節されている。本研究は、様々な生理的条件下で刻々と変化する翻訳後修飾のダイナミズムを解析する目的で、タンパク質翻訳後修飾の構造解析を効率よく行うための方法論ならびに技術開発と種々の修飾基をもつタンパク質の測定、構造解析を行った。その結果、ナノエレクトロスプレーイオン化において精密質量測定を行える方法を考案した。市販のインターフェースを改造して試作したものを用いて行った測定では、サブピコモル量の試料(分子量1000)で5ppm以内の誤差でMS及びMS/MSにおける分析が可能であった。これにより、未知の修飾やMS/MSにおいて帰属できない断片イオンの構造を確実に推定できるようになるものと考えられる。また、本インターフェースはオンラインLC-MS、MS/MSのみならず、オフラインの測定にも利用可能であり、汎用性も高い。ヒストンの種々の修飾基の解析から、マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析において特徴的に観測されるトリメチルリシン特異的なフラグメントイオンを見出した。今後、本研究で得た結果、方法をプロテオミクス研究の最重要課題の一つである"翻訳後修飾の解析"に応用していきたい。本研究は、複数のアミノ酸上に数種類の異なる修飾を受けているタンパク質の修飾構造を効率よく解析する方法を確立し、様々な生理的条件下におけるタンパク質修飾構造のダイナミズムの解明に応用することを目的として行った。質量分析による修飾構造解析を試みるにあたって、試料として複雑な修飾構造を有するトリ赤血球由来ヒストンを用いてスタンダード実験を行った。トリ赤血球核から抽出した4種類のコアヒストン(H2B、H2A、H3、H4)のエレクトロスプレーイオン化(ESI)質量スペクトルパターンでは、14Daずつ質量が増加していく分子量分布が観測された。それらは、修飾(メチル化(+14Da)、アセチル化(+42Da))あるいは配列上のバリアントに起因すると考えられた。修飾の種類が限られているH2BとH2A、H4は、タンパク質全体の分子量からも、ある程度その修飾様式が予想できた。しかし、H3に対して観測された分子量は、修飾の組み合わせに様々な可能性が考えられ、タンパク質全体の分子量情報だけでは、修飾様式を帰属するには不十分であった。H3の解析を困難にしている理由のひとつに、トリメチル化(42.0470)とアセチル化(42.0106)が混在することがあげられる。ここでは、両者の分子量が約30mDa差であることに着目して、ESI-MSによる精密質量測定を行い、両者が区別できることを示した。さらに、それぞれの修飾を示唆する情報として、ESI及びマトリックス支援レーザ脱離イオン化(MALDI)タンデム質量分析において、それらに特異的なインモニウムイオン、すなわち、アセチルリジンではm/z126、メチルリジンではm/z98のイオンが強く観測されることを見出した。前年度行ったヒストンにおける様々な修飾の質量分析の結果をもとに以下の研究を行った。1)多種多様な翻訳後修飾を含むペプチド・蛋白質の質量や同位体分布を自由に計算でき、複雑な質量スペクトルの評価を確実に行えるソフトウェアーを作成した。また、修飾はユーザー毎にライブラリーとして自由に登録、管理できるシステムを考案した。2)複数のアセチル化リシンを含むペプチドのエレクトロスプレーイオン化質量分析におけるイオン化効率がほぼ一定であることを証明した。ヒストンのように同一配列内においてアセチル化が複数かつ不均一に起きている場合に、質量分析によりアセチル化の量的な相対比を見積もることが可能であることがわかった。3)X線照射による2重鎖DNAの破壊により細胞のアポトーシスが誘導されることが知られている。

本研究では、細胞内でその引き金となっている分子を解明する目的で、X線照射したマウスの胸腺から抽出、単離した細胞質画分からヒストンH1(サブタイプ5種)を新たに同定し、質量分析を用いてサブタイプごとに核内の対応するH1と厳密に比較し、修飾の有無や変化を調べた。その結果、細胞質に回収されるH1と核内のH1では修飾やサブタイプ間の相対的な量の変動はなかった。従って、X線照射にょりH1が一部細胞質に漏れ出ることによりアポトーシスが誘導されるということが示唆され、さらに、5種のサブタイプの内、H1.2がアポートーシスを顕著に誘導することがわかった。