hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幹細胞新生のタイミングを制御する分子機構の解明

以上の結果から、水酸化ラウリン酸は植物体内におけるCYP78Aの生成物ではないと考えられる。本年度は水酸化ラウリン酸の定量分析法を確立し、ヒメツリガネゴケのcyp78a変異体においては水酸化ラウリン酸の内生量が低下していないことを明らかにした。したがって、今後、CYP78Aの植物体内における真の基質と生成物を同定する必要がある。CYP78Aの真の基質と生成物を明らかにするため、CYP78Aシグナルに応答する遺伝子群を同定し、これらの遺伝子の発現を指標にCYP78Aシグナルの検出と精製を試みる。本年度は、イネのCYP78AであるPLA1が発現する組織である茎頂部を用いたトランスクリプトーム解析の準備を行った。CYP78Aの基質と生成物を同定するためのもう一つのアプローチとして、質量分析計を用いて代謝産物の網羅的な解析を行い、cyp78a変異体と野生型植物における代謝産物の差異の検出を試みる。この方法の欠点は、二次的な影響を受ける代謝産物(変異体の表現型の原因ではなく結果として変化するもの)も候補として検出されてしまう可能性が高いことである。そこで本年度は、誘導型プロモーターの制御下でCYP78Aを発現する形質転換体を作出した。同形質転換植物を用いることにより、CYP78Aの発現誘導後、短時間で変化する代謝産物の同定が可能になることが期待される。イネのplastochron1 (pla1)変異体やシロイヌナズナのkluh(klu)変異体は、一定期間に着ける葉の数が多い突然変異体であり、腋芽幹細胞を生成するタイミングが野生型と比較して速くなっている。これまでの研究から、PLA1/KLU遺伝子はシトクロムP450酸化酵素(CYP78A)をコードすることが明らかにされている。CYP78Aの組換えタンパク質は、脂肪酸の一種であるラウリン酸を試験管内で酸化するが、その生成物である12-ヒドロキシラウリン酸を投与してもklu変異体の表現型は相補されない。また、cyp78a変異体において12-ヒドロキシラウリン酸の内生量は低下していなかった。以上のことから、ラウリン酸は植物体内におけるCYP78Aの真の基質ではないと考えられる。本研究では、CYP78Aの植物体内での基質および生成物の同定を目指している。本年度は以下の実験を行った。(1) PLA1遺伝子が発現しているイネの茎頂部をレーザーマイクロダイセクション法により単離し、トランスクリプトーム解析を行った。pla1変異体と野生型との比較を行うことにより、PLA1応答遺伝子群を同定した。現在、これらのデータを詳細に解析し、CYP78Aシグナルに対する応答を検出するためのマーカー遺伝子の選抜を試みる。マーカー遺伝子が得られた場合は、CYP78A遺伝子を発現する植物組織の抽出画分から、マーカー遺伝子の発現を誘導(または抑制)できる化合物を探索する。(2)前年度までにシロイヌナズナのKLU遺伝子をステロイド誘導性プロモーターの制御下で発現する形質転換シロイヌナズナを作出した。本年度は、液体クロマトグラフー質量分析装置を用いて、KLU遺伝子の発現誘導後に変化する代謝産物の網羅的な解析を行った。
サブ10ナノメータ級新構造Si MOSFET/SOIの研究

2年間の主な研究成果の概要は下記の通りである。2.新構造ML-MOSFETの電気特性を2次元及び3次元のデバイスシミュレーションで解析し、多層化チャネルシリコン層を極薄化することにより、サブ10ナノメータまで短チャネル効果を抑制し、安定に動作させることができ、平面的な単位長当たりのオン電流を3mA/μm以上と大幅に向上させることができることを示した。4.高誘電率ゲート極薄絶縁膜として、ECRスパッタ法によるAINxOy膜について検討し良好な結果を実験的に得た。AlNxOyでは、AIN堆積、酸素プラズマ処理後、1000°Cでの熱処理を行うことが良いことを明らかにした。5.新構造ML-MOSFETとその製造方法の基本特許を出願するとともに、強誘電体メモリへの応用特許も出願した。初年度の主な研究実績の概要は下記の通りである。1.提案したサブ10nm級MOSFET/SOI新構造について、ドリフト・拡散モデルによるデバイスシミュレーションを行い短チャネル効果を抑制したときの、ゲート絶縁膜厚、チャネル部不純物濃度分布、ソース及びドレイン側酸化膜障壁厚等の構造パラメータと閾値電圧、オン電流、オフ電流等の電気的特性との関係を明らかにした。2.提案した構造では、P^+領域とドレイン側SiO_2障壁界面とでインパクトイオン化により発生したキャリヤを再結合させることができ、フローティングボデイ部へのキャリヤの蓄積を抑制できることをシミュレーションで明らかにした。3.提案した新構造の基本プロセス構成を設計し、基本プロセス確立のための試作を推進中である。購入したCMP装置の立ち上げを行い、ポリシリコン、SiO_2等の研磨速度の基本データを取得し、試作に導入中である。4.早期産業化も視野に入れて8インチウェハへの堆積も可能なECRスパッタ装置を用いて高誘電率ゲート絶縁膜(ZrO_2, HfO_2, Al_2O_3)について検討を進めた。数Åの原子層制御窒素ドープシリコンエピタキシャル層をシリコン表面に成長することにより、界面の酸化膜の成長を抑制し、高誘電率ゲート絶縁膜ZrO_2のEOTが低減化され効果的であること等を明かにした。5.ゲート長サブ10ナノメータまで短チャネル効果を抑制し、従来構造に比べオン電流を向上させることのできる新たな構造とそのプロセスを考案した。初年度に得られた上記実績は特許出願後順次発表の予定である。2年度の主な研究実績の概要は下記の通りである。2.新構造ML-MOSFETの電気特性をデバイスシミュレーションで解析し、多層化チャネルシリコン層を極薄化することにより、サブ10ナノメータまで短チャネル効果を抑制し、安定に動作させることができ、平面的な単位長当たりのオン電流を3mA/μm以上にすることができることを示した。4.高誘電率ゲート極薄絶縁膜として、ECRスパッタ法によるAlN_xO_x, HfN_xO_x膜について検討し良好な結果を実験的に得た。AlN_xO_xでは、AlN堆積、酸素プラズマ処理後、1000°Cの熱処理を行うことが良いことを明らかにした。5.新構造ML-MOSFETとその製造方法の基本特許を出願するとともに、強誘電体メモリヘの応用特許も出願した。さらなる応用特許を申請中である。2年度に得られた上記実績は特許出願後順次発表の予定である。
非安定ホモトピー論の研究

ホモトピー単射の拡張である【M_k】写像の研究で、【M_∞】写像ではあるが左ホモトピー逆をもたない例の構成は、ファントム写像を用いて、それの誘導するホモトピー系列の主ファイバ写像のファイバー包含写像で実現できることを示した。結果は1986年春の日本数学会において口頭発表し、本学紀要に印刷公刊する運びとなっている。非安定ホモトピー論を展開してゆくための基本的概念であるホモトピー後絡やホモトピー前絡についてはGanea,Mather,Walker,Marcum等の業績が基本的であるが、ホモトピー極限と全極限の交換性に関するMather-Walkerの定理の一つの解釈及びその拡張を、ホモトピー可換4角形のIK,Π不変量を利用して得た。また、彼等の定理の双対に対する近似定理について若千の結果が得られた。これについての報告を目下準備中である。
消費者のデジタルメディア行動にアイデンティティと共感が及ぼす影響に関する研究

初年度となる本年度は,(1)データ収集方法の検討,(2)収集したデータの分析方法の検討,(3)分析に対する理論的枠組みの検討を行った。(1)データの収集に関してはTwitterを対象として同社が提供するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)を用いてツイートをダウンロードするプログラムの開発及び地域・観光,倫理的消費に関するデータの収集に着手した。(2)データの分析方法については,本研究ではテキストマイニングによる分析を行う。まず,企業や団体の宣伝や広告が多く含まれるツイートから消費者のツイートを抽出する方法の検討を行った。さらに年度後半には機械学習や深層学習を用いたツイート内容の把握,分類を行うための技術的検討を行った。トピックモデルと呼ばれる機械学習を用いたツイート内容の分類・比較,深層学習(ディープラーニング)によるツイートの分類を試験的に行った。またこれらの過程で得られたテキストマイニングに関する知見をもとに生活協同組合と小売業のミッション・ビジョンの比較研究も実施し成果としてまとめた。本研究はSNS(Social Networking Service)における消費者の行動を(3)共感及びアイデンティティの視点から分析を行う。本年度は,インターネットの登場以来盛んに研究されててきたネット上での消費者のアイデンティティ形成や自己表現に関する研究の再検討と最新の動向を研究した。また,共感についてはSNSとの関係を検討した既存研究は不十分であるが,マーケティングや消費との関係からの検討を行った。データ収集に関しては,Twitterからのデータ収集を試みたが,Twitter社の提供するインターフェイスに制限があり,検索キーワードによる収集は,収集時から約7日程度のツイートしか遡ることができず,一定期間のツイートを得るためには日数を要する。そのため,新たなデータの収集に関しては順調に進んでいるとはいえない。しかし研究開始以前より収集を続けていたデータを所有していたため,それらを活用して本年度は分析を行った。分析方法については,機械学習・ディープラーニングなど初めて用いる手法による分析を行うため,これらの手法に関する修得から着手せねばならなかったが,これらに関しては試験的に収集したデータの元で良好な結果が得られており概ね順調に進んでいると考えている。理論的研究に関しては,アイデンティティ,自己表現の視点からSNSをはじめとするソーシャルメディア上の行動の最新動向をフォローした。一方で,共感や消費者の関係性に関する研究のレビューは以後の課題となっている。研究成果の公表については,テーマであるデジタルメディアにおける消費者行動に関わる研究成果の公表には至らなかった。しかし,データ収集や分析の過程や理論的研究の過程で得た知見をもとにいくつかの研究成果を公表することはできた。今度は研究課題に直接関わる研究成果の公表を早急に行いたいと考えている。現在は,分析を行うために充分な量のデータ収集を完了した段階である。本年度は,収集したデータをもとに,(1)特定のテーマに関するツイートの抽出・分類,(2)ツイートの内容の違いによるユーザーの行動の違いを分析する。(1)ツイートの抽出については,本年度収集した地域・観光,倫理的消費に関するツイートを機械学習及び深層学習を用いた分類を行う。それにより今日のSNSの特徴であるタイムライン型のコミュニケーションから消費者が発信した情報や特定の消費に関する情報を抽出する技術の開発を行う。次に,その結果に基づき(2)ツイート内容とユーザーの行動の関係を分析する。ユーザーの行動としては,読み手の反応としてその情報の拡散につながるリツイート,発信者の発信の動機付けとなるいいね!,情報交換を活性化する返信に着目し,いかなる内容のツイートがこれらの反応を促すのかということを解明する。また,近年では画像や動画を用いた動画が急速に普及しつつある。そのため,画像に存在する物体を深層学習により特定する画像認識・物体認識に関する研究に着手する。その上で,ツイート内容と画像内容の関係,リツイートやいいね,返信を促す画像内容を解明する。また,今日のSNSにおける消費者間のコミュニケーションの特徴であるタイムライン型のコミュニケーション,リツイートやいいね,画像の使用などの言葉を使用しないコミュニケーションの特徴それ自体を整理したうえで,これまでのネット上でのコミュニケーションとの違いを概念的に検討する。

データ収集に関しては,Twitterからのデータ収集を試みたが,Twitter社の提供するインターフェイスに制限があり,検索キーワードによる収集は,収集時から約7日程度のツイートしか遡ることができず,一定期間のツイートを得るためには日数を要する。そのため,新たなデータの収集に関しては順調に進んでいるとはいえない。しかし研究開始以前より収集を続けていたデータを所有していたため,それらを活用して本年度は分析を行った。分析方法については,機械学習・ディープラーニングなど初めて用いる手法による分析を行うため,これらの手法に関する修得から着手せねばならなかったが,これらに関しては試験的に収集したデータの元で良好な結果が得られており概ね順調に進んでいると考えている。理論的研究に関しては,アイデンティティ,自己表現の視点からSNSをはじめとするソーシャルメディア上の行動の最新動向をフォローした。一方で,共感や消費者の関係性に関する研究のレビューは以後の課題となっている。研究成果の公表については,テーマであるデジタルメディアにおける消費者行動に関わる研究成果の公表には至らなかった。しかし,データ収集や分析の過程や理論的研究の過程で得た知見をもとにいくつかの研究成果を公表することはできた。今度は研究課題に直接関わる研究成果の公表を早急に行いたいと考えている。現在は,分析を行うために充分な量のデータ収集を完了した段階である。本年度は,収集したデータをもとに,(1)特定のテーマに関するツイートの抽出・分類,(2)ツイートの内容の違いによるユーザーの行動の違いを分析する。(1)ツイートの抽出については,本年度収集した地域・観光,倫理的消費に関するツイートを機械学習及び深層学習を用いた分類を行う。それにより今日のSNSの特徴であるタイムライン型のコミュニケーションから消費者が発信した情報や特定の消費に関する情報を抽出する技術の開発を行う。次に,その結果に基づき(2)ツイート内容とユーザーの行動の関係を分析する。ユーザーの行動としては,読み手の反応としてその情報の拡散につながるリツイート,発信者の発信の動機付けとなるいいね!,情報交換を活性化する返信に着目し,いかなる内容のツイートがこれらの反応を促すのかということを解明する。また,近年では画像や動画を用いた動画が急速に普及しつつある。そのため,画像に存在する物体を深層学習により特定する画像認識・物体認識に関する研究に着手する。その上で,ツイート内容と画像内容の関係,リツイートやいいね,返信を促す画像内容を解明する。
社会的に受容可能なアファーマティヴ・アクション理論の構築:障害者の教育と福祉

本研究の結果、アファーマティブ・アクション(特定集団の参加促進を意図した積極的な措置)の導入に当たっては、参加機会の拡大に関する有効性と社会規範との適合性とをいかに両立させるかが重要であることが示された。またこの両立可能性に焦点を当てた分析により、教育の分野におけるクォータ制(特定の集団に対して一定の入学者数を割り当てること)を含む強いアファーマティブ・アクション施策が、特定の条件下で有効に機能する可能性があることが明らかになった。本研究課題のうち、アファーマティブ・アクション(AA)への賛否の主張を構成する論拠に関する規範理論的分析においては、「機会均等の促進」がAA支持の論拠とされる一方で「機会均等原則の侵害」がAA批判の論拠として用いられるという構図があり、ここに生じている正当性をめぐるディレンマは、「機会」概念の適用水準の違い、「メリット(merit)」概念の意味内容のずれ、「非差別原理(non discrimination principle)」に対する規範的判断の相違によるものであることが示された。また、人種や性に関する従来のAA理論と、障害者を対象とするAA理論とでは、能力の平等想定の有効性、集団代表の必要性、等について差異があり、それらを考慮した論拠の提示が必要であることが明らかになった。また高等教育におけるAAの有する社会的効果に関する分析モデルの構築に当たっては、「クォータ制」(特定の集団に対して一定の入学者数を割り当てること)等の入学時における強いAA、「アウトリーチ」(特定の集団を対象に積極的なリクルーティングや支援の提供などの働きかけを行うことで選抜対象のプールを多様化させること)等の入学時およびその前段階における弱いAA、「合理的配慮提供」(個人の能力を発揮させるための必要かつ適切な配慮)等の入学後の措置を含む広義のAA、といった施策の性質による区別を行った上で、それらの施策グループごとに効果分析を行う必要性が明らかになった。さらに、そうした施策の含意についての学生自身の評価・認識のあり方がパフォーマンスに与える心理学的効果についても、理論モデルに組み込むことが必要であることが示された。当該年度の研究目的は、アファーマティブ・アクション施策をその基本的理念や手法に着目して分類した上で、障害者の社会参加の程度と正の相関を有するアファーマティブ・アクション施策の条件を特定し、障害者に関わる制度設計の文脈において有効な理論モデルを提示することである。この観点から、とりわけソフトなアファーマティブ・アクション施策の一部として位置付けられる「合理的配慮提供」と、ハードな施策に含まれる数値目標型の手法に着目し、それらが有する社会的効果について整理・分析を行った。その結果、ジェンダー平等の領域等で重視されている集団間の数的な不均衡の是正という目標は、特定の集団が著しく不利を被るような事態には機会平等の侵害が潜在しているという想定に支えられており、その意味でハードなアファーマティブ・アクション施策と適合的であり、実質的な社会参加の促進に有効性を持つことが示された。これに対して、「合理的配慮提供」は個人間のフェアな競争条件の確保という機会平等観に留まっており、その点で参加の量的拡大に関する実効性の観点からは、限界を有していることが明らかになった。このように、とりわけ障害領域におけるアファーマティブ・アクションの位置付けが制約的である理由としては、(1)障害の多様な種別や程度に対応するために個別的状況に焦点を当てた方法がより有効であると考えられること、(2)集団間の数的な比較を根拠に機会平等の度合いを測定するような主張がしづらいこと、が考えられる。これを踏まえて、こうした点を乗り越える観点を導入することが課題として浮上した。当該年度の研究目的は、肯定的な社会的効果を包摂する形でアファーマティブ・アクションの論拠を再編成した上で、本研究課題の背景にある2つの政策的課題(障害者の福祉水準の向上と、社会的負担能力の低下への対応)に対して、教育・研究領域におけるアファーマティブ・アクション施策の有するインプリケーションを示すことである。この観点から、とりわけハードなアファーマティブ・アクション施策に位置付けられる割当(クォータ)制度に焦点を当て、それが機会平等の観点から規範的に正当化しうるものか否かについて検討し、その可能性および理論的困難について探求した。検討の結果、条件平準化原理(level-the-playing-field principle)に基づく機会平等理念の中でも、とりわけ厳格な責任-平等主義の立場を採るJohn E. Roemerの構想に依拠することによって、割当制に対する正当化根拠が得られることが示された。この点は、仮に制度が導入されたとしてもそれが社会規範から逸脱したものとして理解されるならば、施策の対象とされる人々にスティグマを付与することにつながりむしろ負の効果をもたらすことを示した本研究の知見に照らして、きわめて重要である。しかし、ここで採用したRoemerの構想に含まれる潜在力(potential)概念の特殊性により、正当化根拠として用いた機会平等理念そのものが有する規範性が毀損される恐れが内包されることになっており、その点についてはさらなる研究が求められる。
配向依存型FRETを利用した核酸構造解析法の開発

本研究では我々が開発した配向依存型FRET系を利用した核酸構造解析法の確立及びそれを利用した種々の核酸構造解析を目指している。本年度は主としてギャップ含有DNAとヌクレオシドとの相互作用に関する詳細な解析を行った。前年度までにDNAの1塩基ギャップ構造にヌクレオシドが選択的に結合することを明らかにしている。具体的には色素を導入したギャップ含有DNA二重鎖に対してヌクレオシドを添加した際にFRET効率が大きく変化することを明らかにした。また、この変化を利用することで結合定数を算出することに成功した。本年度はこれを更に拡張し、2塩基ギャップ構造に対するヌクレオシドの結合や、添加するヌクレオシド類縁体の化学構造の影響などについて検討した。このうち2塩基ギャップについては1塩基ギャップと大きく異なるFRET効率変化を示すことが分かった。そこで、2段階モデルを用いて詳細に解析したところ、2分子のヌクレオシドが協同的に結合することが明らかとなった。ヌクレオシド類縁体については、ヌクレオシドの代わりにデオキシヌクレオシドを添加しても結合にほとんど影響しないことが分かった。一方、核酸塩基を添加した際には結合定数が増大したことから、ヌクレオシドのリボース部分が結合を若干阻害していることがわかった。このように、開発したFRET系を利用することで、核酸と小分子間の相互作用を詳細に解析可能であることを明らかにした。現在、これらの内容についての論文を投稿中である。本研究では4か年の研究期間において、1)FRETの配向依存性を利用した構造解析法の確立、及び2)それを利用した種々の核酸構造解析を行うことを目指している。このうち1)についてはこれまでの3年間において構造解析に利用可能な蛍光色素の拡張に成功した。また、FRETの配向依存性を利用することで正確な二重鎖構造パラメータを取得可能であることを明らかにした。2)についてはニック・ギャップ含有DNA二重鎖構造の解析やA-tract構造の解析に成功した。更に、ギャップ構造と小分子であるヌクレオシドとの相互作用解析にも成功した。本手法は種々の核酸ー小分子間相互作用解析に応用することが可能である。これらの成果から本研究が順調に進展していると判断した。最終年度はこれまでの3年間で開発したFRET系を利用したRNA構造解析を試みる予定である。DNAは通常B型二重鎖構造を形成するのに対し、RNAはA型二重鎖を形成することが知られている。これらは三次元的に大きく異なった構造をしており、この構造の違いが核酸の生物学的機能に重要であることが明らかにされている。また、RNAは細胞内で多彩な機能を発現していることが近年続々と報告されている。そこで、本FRET系を利用してRNA二重鎖構造の構造解析を試みる。これが実現できればRNA二重鎖の微細な構造の違いを明らかにし、RNAが持つ生体内機能解明につながることが期待できる。本年度は主として1)ニック及びギャップ含有DNAの構造解析、及び2)使用する蛍光色素の拡張について検討を行った。1)DNAの切れ目であるニックやギャップ含有DNAはDNA修復系における重要な中間体である。しかしながら、これまでその構造及び運動性を系統的に検討した例はほとんどなかった。本研究ではピレンおよびペリレンをニック・ギャップ含有DNAに導入することでその構造および運動性を系統的に検討した。その結果、ニック含有DNAでは通常のB型DNA二重鎖とほぼ同一の構造をとることが分かった。一方で、FRETの配向依存性が弱まったことから、ニックを含まないDNA二重鎖と比べてより柔軟であることが分かった。一方、1塩基ギャップ含有DNAではFRETの配向依存性が大きく変化することが分かった。このことはニック含有DNAと構造が大きく異なることを示している。更にギャップのサイズを増大させたところ配向依存性が弱まることが分かった。特に3塩基ギャップ含有DNAではFRETの距離依存性のみが観察されたことから、3塩基ギャップを導入した際には2つの二重鎖がスタッキングしていないことが分かった。以上のように、ニック及びギャップ含有DNAの構造・運動性を詳細に明らかにすることに成功した。2)これまではピレン・ペリレンペアを利用していたが、他の蛍光色素ペアを利用することを試みた。その結果、ペリレン・Cy3ペアを利用した構造解析が可能であることを明らかにした。その際、ピレン・ペリレンペアと比較してフェルスター半径が大幅に増大したことから、ペリレン・Cy3ペアが従来より大きな構造体の解析に利用可能であることが分かった。本年度は1)および2)について検討を行い、1)について新たなペリレン・Cy3ペアを構造解析に利用可能であることを明らかにした。このペアを利用すれば、従来のピレン・ペリレンペアより大きな構造体の解析が可能である。更に励起・検出波長を長波長化できることから、紫外光を吸収する分子を含む構造の解析も可能となるという利点がある。また、2)についてはニック・ギャップ含有DNAというDNA修復系の中間体についてその構造・運動性を解明することに成功した。これまでにもいくつかの構造解析や運動性解析が報告されているものの、系統だった検討は行われていなかった。

それに対し、FRETの配向依存性を利用することでこれらの構造を簡便に解析することに成功した。これはDNA修復系におけるDNAポリメラーゼやリガーゼの認識機構を明らかにするうえでも重要な知見である。以上の成果から当初の計画以上に進展していると判断した。本研究では我々が開発した配向依存型FRET系を利用した核酸構造解析法の確立及びそれを利用した種々の核酸構造解析を目指している。本年度は主として1)ポリアデニンーポリチミン配列(A-tract)の構造解析、及びギャップ含有DNAとヌクレオシドとの相互作用解析を行った。1)A-tract配列は多くの生物においてゲノム上に広く存在し、転写制御やクロマチン構造制御と密接に関連していることが知られている。しかしながら、その詳細な構造はこれまで明らかにされていなかった。そこで、FRETの配向依存性を利用することでA-tract配列の構造に関する知見を得ることを目指した。解析の結果、通常のB型二重らせん構造と比較して顕著なFRET効率の上昇が観察された。このことはA-tract配列によって二重鎖が屈曲していることを示している。また、A-tract鎖長が二重鎖構造についても解析することができた。2)これまでにDNA二重鎖中のニック構造とギャップ構造の差異について明らかにすることに成功した。このことは本FRET系がDNA二重鎖のわずかな構造変化を検出可能であることを示している。そこで、このことを利用することでDNAギャップ構造と小分子(ヌクレオシド)との相互作用を解析することを試みた。ヌクレオシド添加時のFRET効率の変化から解離定数を算出したところ、ギャップ構造中の塩基によってヌクレオシドが厳密に認識されていることが明らかとなった。また、添加するヌクレオシドの種類によって解離定数が大幅に異なることが分かった。このように、本FRET系を利用することでDNA二重鎖と小分子との相互作用解析に成功した。本研究では4か年の研究期間において、1)FRETの配向依存性を利用した構造解析法の確立、及び2)それを利用した種々の核酸構造解析を行うことを目指している。本年度までの2年間において、構造解析に利用可能な蛍光色素の拡張やFRETの配向依存性を利用した種々の核酸構造パラメータの取得に成功したことから1)については当初の目標をほぼ達成できたと考えている。また、2)についても、ニック・ギャップ構造やA-tract構造の詳細な解析に成功した。更に、DNAギャップ構造とヌクレオシドとの相互作用を詳細に解析することができた。これらの知見は核酸をターゲットとした新たな医薬開発などにおいて重要であるだけでなく、DNAの修復機構や化学進化を考察する上でも重要な知見である。これらの成果から本研究が当初の計画以上に進展していると判断した。
インフルエンザウイルスヘマグルチニン亜型間交差反応性抗体とエピトープに関する研究

インフルエンザAウイルスのヘマグルチニン(HA)亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割を、新たな抗ウイルス活性(ウイルス出芽阻害)を測定する手法によって明らかにした。特に、HA分子上の同じエピトープを認識するモノクローナルIgGおよびIgA抗体の比較によるIgAの優位性の実証に至った。また、構造情報を基にした分子間相互作用シミュレーション技術と組換え抗体作出技術を用いて、抗体の特異性を改変する技術の開発を試みた。インフルエンザAウイルスはウイルス表面糖蛋白質であるヘマグルチニン(HA)およびノイラミダーゼ(NA)の抗原性によって複数の亜型に分けられる。ウイルス中和抗体の標的は主にHAであり、通常の中和試験において抗ウイルス血清は亜型間で交差反応性を示さないことから、亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割に関する知見は限られていた。しかし、これまでに申請者らは亜型間交差反応性のHA特異的モノクローナル抗体の作出に成功した。本研究では、これらのモノクローナル抗体を用いて、HA亜型間共通エピトープを探索し、亜型間交差感染防御免疫における抗体の関与を明らかにする。また、亜型間交差反応性モノクローナル抗体とHAの結合構造を詳細に解析し、HA分子と相互作用する抗体分子上のアミノ酸を改変することによって、抗体の亜型間交差反応性を操作する技術の確立を試みる。これまでに、H1、H2、H3およびH13亜型のウイルスに対して亜型間交差中和活1生を示すモノクローナル抗体(S139/1)の作出に成功した。S139/1とHAの共結晶構造のX線解析によって、この抗体はHAのglobular head領域のHAのレセプター結合近傍のアミノ酸を広く覆い、HCDR2がレセプター結合ポケットの中に深く入り込む結合様式であることが分かった。また、不活化ウイルスでマウスを免疫すると、通常の中和活性は持たないが複数の異なる亜型のウイルスに対する抗体が誘導されることを明らかにした。本研究は、亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割を実証し、交差反応性抗体を用いたインフルエンザに対する抗体療法の可能性を示唆するものである。本研究は、亜型間交差感染防御免疫における抗体の関与を明らかにすることを目的とする。これまでに、進化系統学的に異なる複数のHA亜型のウイルスに対して亜型間交差中和活性を示すモノクローナルIgG抗体(S139/1)の作出とS139/1とHAの共結晶構造解析に成功している。そこで、S139/1とHAの複合体立体構造を基に、抗体とHAとの間の分子間相互作用を計算科学手法によって解析した。また、S139/1抗体産生ハイブリドーマからIgA産生細胞をクローニングし、同一のエピトープを認識するIgA(主に二量体)とIgGを用いて、異なる亜型のウイルスに対する抗ウイルス活性の違いを検証した。本研究の結果から、HA特異IgAはIgGよりも高い抗インフルエンザウイルス活性を有していることが示唆され、粘膜免疫によって誘導される抗体は亜型間交差感染防御に寄与するものと考えられた。本研究は、亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割を実証し、交差反応性抗体を用いたインフルエンザに対する抗体療法の可能性を追求するものである。これまでに、進化系統学的に異なる複数のHA亜型のウイルスに対して亜型間交差中和活性を示すモノクローナルIgG抗体(S139/1)の作出とS139/1とHAの共結晶構造解析に成功した。本年度は、S139/1とHAの複合体立体構造を基に、抗体とHAとの間の分子間相互作用を計算科学手法によって解析した。その結果、S139/1とHAの分子間の結合に重要な複数のアミノ酸残基をHA分子上に推定でき、それらのアミノ酸の変異が実際のエスケープミュータントに認められていることが明らかとなった。

ウイルス中和抗体の標的は主にHAであり、通常の中和試験において抗ウイルス血清は亜型間で交差反応性を示さないことから、亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割に関する知見は限られていた。本研究は、亜型間交差感染防御免疫における抗体の関与を明らかにすることを目的とする。また、亜型間交差反応性モノクローナル抗体とHAの結合構造を詳細に解析し、HA分子と相互作用する抗体分子上のアミノ酸を改変することによって、抗体の亜型間交差反応性を操作する技術の確立を試みる。進化系統学的に異なる複数のHA亜型のウイルスに対して亜型間交差中和活性を示すモノクローナル抗体(S139/1)を用いて、同じエピトープを認識するIgGおよびIgA抗体を作出した。それらの抗体を用いて、中和活性と出芽阻害活性を比較し、亜型間交差感染防御免疫におけるIgA抗体の優位性を明らかにした。また、S139/1とHAの共結晶構造を基にした、抗体とHAとの間の分子間相互作用の計算科学手法による解析を継続した。本研究は、亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割を実証し、交差反応性抗体を用いたインフルエンザに対する抗体療法の可能性を追求するものである。当初の予定通り、(1)同じエピトープを認識するモノクローナルIgGおよびIgA抗体を作出できた事、(2)IgGおよびIgAの間の抗ウイルス活性を比較し、IgAによる新規ウイルス感染阻害メカニズムの発見に至った事、(3)亜型間交差反応性モノクローナル抗体とHAの結合構造の詳細な解析を基に、抗体とHAとの間の分子間相互作用を計算科学手法によって解析する方法を確立し、重要なアミノ酸を推定出来た事。インフルエンザAウイルスはウイルス表面糖蛋白質であるヘマグルチニン(HA)およびノイラミダーゼ(NA)の抗原性によって複数の亜型に分けられる。本研究は、亜型間交差感染防御免疫における抗体の関与を明らかにすることならびに抗体の特異性を改変する技術の開発を目的とした。H28年度は、亜型間交差反応性モノクローナル抗体(S139/1)とHAの結合構造を詳細に解析し、HA分子と相互作用する抗体分子上のアミノ酸を改変することによって、抗体の亜型間交差反応性を操作する技術の確立を試みた。S139/1とHAの共結晶構造を基に、計算科学的手法によって、抗体とHAとの間の分子間相互作用を解析し、抗体とHAの結合力に重要であるアミノ酸残基を複数見出した。それらのアミノ酸を他のアミノ酸に置換した場合の抗体の結合力を、分子間相互作用シミュレーションによって解析し、それらのアミノ酸を実際に置換した組換え抗体を作出し、酵素抗体法による結合力の評価および感染性ウイルスを用いた中和試験を行った。本研究では、亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割を実証した。特に同じエピトープを認識するモノクローナルIgGおよびIgA抗体の比較によるIgAの優位性の実証に至った。さらに、交差反応性抗体を用いたインフルエンザに対する抗体療法の可能性を探った。インフルエンザAウイルスのヘマグルチニン(HA)亜型間交差感染防御免疫における抗体の役割を、新たな抗ウイルス活性(ウイルス出芽阻害)を測定する手法によって明らかにした。
仮想マシンによる動的情報流追跡の実現

本研究では,仮想マシンの技術を利用した動的情報流追跡などにより,オペレーティングシステムが扱う情報の流れを監視・管理して,強固なセキュリティを実現する手法に関する研究を行った.仮想マシンモニタのレイヤでオペレーティングシステムからの入出力を監視・変更する技術を確立することにより,仮想マシンモニタのレイヤでオペレーティングシステムからファイルへのアクセスを把握して強力な保護が実現できるようになった.本研究では,仮想マシンの技術を利用した動的情報流追跡などにより,オペレーティングシステムが扱う情報の流れを監視・管理して,強固なセキュリティを実現する手法に関する研究を行った.仮想マシンモニタのレイヤでオペレーティングシステムからの入出力を監視・変更する技術を確立することにより,仮想マシンモニタのレイヤでオペレーティングシステムからファイルへのアクセスを把握して強力な保護が実現できるようになった.平成20年度は,仮想マシンによる動的情報流追跡の実現手法に関する研究をおこなった.本研究では,メモリ,プロセッサ,ディスク,ネットワークの4つのコンポーネントに対して,それぞれ以下のように実現可能性の調査や問題点の分析などをおこない,試験的な実装をおこなった.メモリに関しては,仮想マシン内でアクセスが可能な全てのメモリに対して,バイト単位でIDを設定できるようにするための試験的な実装をおこなった. IDの設定は物理アドレスに対しておこない,仮想アドレスが変動したとしても,情報の流れを確実に追随するようにした.プロセッサに関しては, CPU内やCPU・メモリ間のバイト列の読み書きの際にも,メモリ上の各バイトに設定されたIDを確実に伝播させる手法について検討をおこなった.CPU内のレジスタについてもメモリと同様にIDを設定して,メモリとレジスタ間でコピーする際にIDの設定も伝搬することで実現できることを確認した.ディスクに関しては,ディスク内のバイト単位でIDを設定できるようにする方式について検討した. IDごとにディスク内のバイト列の範囲を保持することで,データ量を削減しつつバイト単位でIDを設定できるようになった.ネットワークに関しては,ネットワークから受信したバイト列にIDを付与する機能と,ネットワークに送信するバイト列のIDをチェックして送信の可否を判断する機能について検討した.平成21年度は,引き続き仮想マシンによる動的情報流追跡の実現手法に関する研究をおこなった.メモリ,プロセッサ,ディスク,ネットワークの4つのコンポーネントに対して,それぞれ以下のように情報流追跡機構に関する設計と実装を行った.メモリに関しては,仮想マシン内でアクセスが可能な全てのメモリに対して,バイト単位でIDを設定する手法の設計と実装を行った.IDの設定は物理アドレスに対しておこない,仮想アドレスが変動したとしても,情報の流れを確実に追随するようにした.プロセッサに関しては,CPU内やCPU・メモリ間のバイト列の読み書きの際にも,メモリ上の各バイトに設定されたIDを確実に伝播させる手法の設計と実装を行った.CPU内のレジスタについてもメモリと同様にIDを設定して,メモリとレジスタ間でコピーする際にIDの設定も伝搬することで実現する手法を設計・実装した.ディスクに関しては,ディスク内のバイト単位でIDを設定できるようにする方式について設計を行った.IDごとにディスク内のバイト列の範囲を保持することで,データ量を削減しつつバイト単位でIDを設定できるようにした.ネットワークに関しては,ネットワークから受信したバイト列にIDを付与する機能と,ネットワークに送信するバイト列のIDをチェックして送信の可否を判断する機能について設計を行った.
周縁性の経験-少数民族ラフの宗教変容と語り

本研究は、「周縁性」を中心テーマとして、社会的な周縁におかれた少数者集団が、自らが経験してきた歴史・社会的な苦境の中で、何を感じ、何を希望として抱いているかという問題の解明を目指すものである。具体的には、東南アジア大陸部北部から中国西南端にかけての山岳地帯に暮す少数民族ラフを対象として、歴史的・社会的な周縁化の過程の中で、彼らの間で起こってきた伝統宗教の改革・復興運動およびキリスト教への改宗に焦点を当てる。特に、「周縁性」の経験および「周縁性」への応答としての宗教変容や宗教運動についての、ラフ自身による語りの実証的な記録と分析とによって、その社会的な経験を彼/彼女らの視点にできるだけ近づいて理解しようとするものである。このような研究目的をもつ本研究は、(1)東南アジア大陸部山地における諸民族の政治・経済・文化的権力関係の歴史研究、(2)ラフの宗教復興・改革運動の研究、(3)村人自身の語りによる「周縁性」の経験の研究の3つの部分から構成される。このうち平成20年度には特に、(2)と(3)について研究を進めた。平成20年8月から9月にかけて、中国雲南省およびタイ国チェンマイ市にて現地調査をおこなった。研究最終年度にあたる平成20年度には、論文と学術発表を積極的におこない、成果の発表にも努めた。平成20年度末には、3年間の研究成果の報告書である『平成18年度20年度科学研究費補助金萌芽研究(課題番号:18652077)研究成果報告書「周縁性の経験-少数民族ラフの宗教変容と語り-」、研究代表者:西本陽一』(2009年3月31日、全302ページ、DVD付)を刊行した。このうち平成18年度には特に、(1)と(2)について文献調査を中心に研究が進められた。平成18年8月から9月にかけて、中国雲南省およびタイ国チェンマイ市にて現地調査をおこなった。雲南省では、昆明市を中心に、中国西南地方の少数民族の歴史を現状に関する文献を収集するとともに、西南部の複数のラフ村落にて、中国のラフの歴史と現状とにかんして聞き取り調査をおこなった。一方、これまで十年にわたって研究代表者が調査をおこなってきた北部タイにおいては、本研究のテーマに関する文献や資料の追加収集をおこなうとともに、ラフ村落にて引き続いて聞き取りをおこなった。これら平成18年度の研究活動は、これまで研究代表者がおこなってきた研究のさらなる推進であるとともに、中国とタイ国という国境をまたいだ地域での少数者の歴史と経験についての重要な知見をもたらすものであった。本研究は,「周縁性」を中心テーマとして,社会的な周縁におかれた少数者集団が,自らが経験してきた歴史、社会的な苦境の中で,何を感じ,何を希望として抱いているかという問題の解明を目指すものである。具体的には,東南アジア大陸部北部から中国西南端にかけての山岳地帯に暮す少数民族ラフを対象として,歴史的、社会的な周縁化の過程の中で,彼らの間で超こってきた伝統宗教の改革・復興運動およびキリスト教への改宗に焦点を当てる。特に,「周縁性」の経験および「周縁性」への応答としての宗教変容や宗教運動についての,ラフ自身による語りの実証的な記録と分析とによって,その社会的な経験を彼/彼女らの視点にできるだけ近づいて理解しようとするものである。このような研究目的をもつ本研究は,(1)東南アジア大陸部山地における諸民族の政治、経済、文化的権力関係の歴史研究,(2)ラフの宗教復興、改革運動の研究,(3)村人自身の語りによる「周縁性」の経験の研究の3つの部分から構成される。このうち平成19年度には特に,(2)と(3)について研究を進めた。平成19年8月から9月にかけて,中国雲南省およびタイ国チェンマイ市にて現地調査をおこなった。雲南省では,昆明市を中心に,中国西南地方の少数民族の歴史を現状に関する文献を収集するとともに,西南部の複数のラフ村落にて,中国のラフの歴史と現状とについて聞き取り調査をおこなった。一方,これまで十年にわたって研究代表者が調査をおこなってきた北部タイにおいては,本研究のテーマに関する文献や資料の追加収集をおこなうとともに,ラフ村落にて引き続いて聞き取りをおこなった。平成19年度には,キリスト教徒ラフと伝統派ラフという宗教帰属の異なる両集団のうち,主に後者についての研究が中心で,その成果は,108ページに及ぶ論文

「伝統宗教の動態-北タイ、赤ラフ族の宗教」として発表された。本研究は、「周縁性」を中心テーマとして、社会的な周縁におかれた少数者集団が、自らが経験してきた歴史・社会的な苦境の中で、何を感じ、何を希望として抱いているかという問題の解明を目指すものである。具体的には、東南アジア大陸部北部から中国西南端にかけての山岳地帯に暮す少数民族ラフを対象として、歴史的・社会的な周縁化の過程の中で、彼らの間で起こってきた伝統宗教の改革・復興運動およびキリスト教への改宗に焦点を当てる。特に、「周縁性」の経験および「周縁性」への応答としての宗教変容や宗教運動についての、ラフ自身による語りの実証的な記録と分析とによって、その社会的な経験を彼/彼女らの視点にできるだけ近づいて理解しようとするものである。このような研究目的をもつ本研究は、(1)東南アジア大陸部山地における諸民族の政治・経済・文化的権力関係の歴史研究、(2)ラフの宗教復興・改革運動の研究、(3)村人自身の語りによる「周縁性」の経験の研究の3つの部分から構成される。このうち平成20年度には特に、(2)と(3)について研究を進めた。平成20年8月から9月にかけて、中国雲南省およびタイ国チェンマイ市にて現地調査をおこなった。研究最終年度にあたる平成20年度には、論文と学術発表を積極的におこない、成果の発表にも努めた。平成20年度末には、3年間の研究成果の報告書である『平成18年度20年度科学研究費補助金萌芽研究(課題番号:18652077)研究成果報告書「周縁性の経験-少数民族ラフの宗教変容と語り-」、研究代表者:西本陽一』(2009年3月31日、全302ページ、DVD付)を刊行した。
走電性を利用したゆらぎ入力に対する細胞応答の測定と解析

昨年度までの研究により、走電性応答に関与する細胞内情報伝達分子群を同定することに成功した。そこで次に、細胞運動に対する電場ゆらぎ(ノイズ)の影響を検討することを試みた。これまで定性的にはノイズ付加によるシグナル増強を示唆する結果が得られていた。そこで、本年度は、細胞運動の電場ノイズ周波数依存性を明らかにし、細胞内情報処理システムを電場で変調するための最適な定量的実験条件を検討した。その結果、細胞の運動速度が5kHzの電場振動により顕著に上昇することが明らかとなった。一般に酵素などの蛋白質分子は、ミリ秒から秒程度の時定数で反応を行なうことが知られている。蛋白質分子が1回の反応に伴い一連の構造変化を1回行なうとすれば、構造変化の周波数は11000kHzとなる。今回見つかった周波数依存性は、こうした蛋白質の構造変化の周波数よりも1桁から2桁程度早い。細胞運動の速度を決定している律速反応に関与する蛋白質分子が内在的な構造ゆらぎよりも1桁から2桁早いゆらぎを印加されることにより、反応が加速された可能性がある。こうした現象を説明する理論として、律速反応の速度を決めるエネルギー障壁がゆらぐことによって反応が加速する理論が提案されており(Oosawa,1975)、ノイズを利用したシグナル伝達の制御法として注目される。今後は電場ゆらぎを印加しているときの走電性情報伝達分子の挙動を観察することが重要であるほか、確率共鳴理論の適用についても今後検討を進める必要があるだろう。本研究は細胞が電場印加に応答して方向性のある移動運動を行う走電性という性質を利用して、外部から細胞に積極的に電位ゆらぎを印加し、それに対する応答を調べることで細胞機能におけるゆらぎの役割を検証することを目的としている。これまでに様々な細胞種が走電性応答を示すことが報告されている。本研究で使用している走化性研究のモデル生物である細胞性粘菌は、電場存在下において陰極側への移動運動を示す。しかしながら、いずれの細胞種においても走電性応答の分子的基盤に関してはよくわかっていない。そこで、まず走電性に関与する分子コンポーネントを特定するために、阻害剤や走化性経路に異常がある変異体株を用いた走電性実験を行った。その結果、走化性応答を示さず細胞内のcGMP量に異常があるKI変異体株(KI-5,8,10)が、走電性を示さないだけでなく(KI-5,10)、野性株とは反対の陽極側への移動運動を示す(KI-8)ことがわかった。今後、KI変異体株の詳細な解析を進めることで細胞性粘菌の走電性に関与する分子コンポーネントを特定できる可能性がある。また、効率的な走化性応答に重要な分子であるPI3キナーゼの阻害剤が細胞外液に存在すると、走電性効率が著しく低下することもわかった。これらの結果は、走電性経路と走化性経路にはある程度の共通性があり、電場印加により走化性経路にモジュレーションをかけることができる可能性を示唆している。また、本研究では様々な条件下における細胞運動が重要な解析対象となるため、細胞運動を速度ゆらぎ、方向転換頻度、運動効率などのパラメータで解析する手法も併せて開発した。本研究は走電性を利用して外部から積極的にゆらぎを印加することで、統合された機能である細胞運動にどのような影響があるかを検討し、ゆらぎが有効に利用されている可能性を検証することを目的としている。そのため、細胞が電場という入力刺激をどのように処理し、方向性のある細胞運動を実現しているかを解明することは重要である。これまでにグアニル酸シクラーゼ依存性経路に異常があるKI変異体株の細胞が電場存在下において、ランダムな方向へ運動したり(KI10)、野生株とは逆の陽極側への移動運動を示す(KI8)ことを発見した。、これ5の結果はグアニル酸シクラーゼ依存性経路が走電性応答における運動方向を決定している可能性を示唆している。しかしながらKI変異体株は薬剤処理による突然変異体株として単離されたため、変異点の特定が困難であった。そこで、グアニル酸シクラーゼ欠損株を用いて実験を行った結果、特定の条件下で陽極側への移動運動を再現できた。この結果により、グアニル酸シクラーゼ依存性経路が走電性応答における運動方向決定に重要な役割を担っていることが示された。また、他の細胞種と同様に細胞性粘菌の走電性応答においてもPI3キナーゼの活性化は重要である6そこで、このPI3キナーゼとGFPの融合タンパク質を作製し、走電性応答中の細胞内における挙動を観察した。その結果、陰極側への移動運動中、PI3キナーゼは細胞前端(陰極側)に局在することがわかった。細胞をアクチン重合阻害剤で処理し、運動機能を抑制して電場を印加したとき、PI3キナーゼの陰極方向への局在は観察されなかった。PI3キナーゼ阻害剤や欠損株では明らかに走電性効率が低下することから、PI3キナーゼは電場方向のセンシングに関与しているのではなく、細胞極性の安定化などを通して走電性効率の上昇に寄与していることがわかった。

これまで定性的にはノイズ付加によるシグナル増強を示唆する結果が得られていた。そこで、本年度は、細胞運動の電場ノイズ周波数依存性を明らかにし、細胞内情報処理システムを電場で変調するための最適な定量的実験条件を検討した。その結果、細胞の運動速度が5kHzの電場振動により顕著に上昇することが明らかとなった。一般に酵素などの蛋白質分子は、ミリ秒から秒程度の時定数で反応を行なうことが知られている。蛋白質分子が1回の反応に伴い一連の構造変化を1回行なうとすれば、構造変化の周波数は11000kHzとなる。今回見つかった周波数依存性は、こうした蛋白質の構造変化の周波数よりも1桁から2桁程度早い。細胞運動の速度を決定している律速反応に関与する蛋白質分子が内在的な構造ゆらぎよりも1桁から2桁早いゆらぎを印加されることにより、反応が加速された可能性がある。こうした現象を説明する理論として、律速反応の速度を決めるエネルギー障壁がゆらぐことによって反応が加速する理論が提案されており(Oosawa,1975)、ノイズを利用したシグナル伝達の制御法として注目される。今後は電場ゆらぎを印加しているときの走電性情報伝達分子の挙動を観察することが重要であるほか、確率共鳴理論の適用についても今後検討を進める必要があるだろう。
Authentic Assessment概念に基づく社会科学習評価研究

AuthenticAssessmentは,「真正,本物」という文脈において,カリキュラム,教授,評価の一体化を意味する。本研究はリアルな社会の現実に,どのように社会科授業が関与するのか,すべきなのかを問題意識として進めてきた。パフォーマンス評価,ポートフォリオ評価,目標準拠評価の理論を,授業の実際に反映させる上で,ウィギンズの"Backward Design"との関連を見出した。到達すべき目標を明らかにし,カリキュラム,授業を設計する。あらかじめ目標に照らして評価可能なものを示しておく。拙稿「思考支援型単元プラン作成による授業設計力の育成」では,学習者の理解を深めるために,どのような本質的な問いを作成するのかを核として,単元プランやカリキュラムを構成し,それぞれの目標に沿って評価規準(ルーブリック)を作成するよう示したものである。現状の学校現場における臨床的な評価改善には,外国人労働者を扱う授業の生徒レポートの分析から授業事実の確定を行う学習評価のあり方を示した。また,教師作成評価問題の評価の実際を吟味し,「社会科目標準拠評価におけるモデレーションによる妥当性・信頼性の確保」を発表した。授業改善では,「価値的思考力・判断力を問う授業とテスト」を,中学校公民的分野「民主政治と政治参加」を事例に,パフォーマンス課題による問題作成方略を示した。本研究の最終目標とした社会科学習評価の体系的な枠組みを示すにはまだ検討の余地が残されるが,社会科学習のPDCAサイクルを研究することが,Authentic Assessment概念の文脈に合致する新たな課題として萌芽した。Authentic Assessmentは,「真正,本物」という文脈において,カリキュラム,教授,評価の一体化を意味する。本年度は,「真正の評価(Authentic Assessment)概念に基づく社会科学習評価の一考察-外国人労働者問題授業のレポート分析を手がかりとして-」を『大阪教育大学紀要第V部門教科教育第54巻第1号』に発表した。資料収集,調査研究としては,9月にU.S.A North Carolina州Wilmington)の小・中・高等学校を訪問し,授業参観した。評価研修制度や評価の実際について,Ashley High Schoolで指導にあたっているMark Whitehead氏と情報交換を行った。国内においては,棚橋健治(広島大学),鈴木秀幸(静岡県立二俣高等学校)氏らから評価研究の基礎理論を直接,教授していただいた。6月には山口県教育センターにおいて,中・高等学校歴史科担当の教員を対象に評価問題のモデレーションを行い,その分析結果を日本社会科教育学会第55回全国研究大会(日本大学,10.9)自由研究口頭発表及び『発表論文集』第1号に紙上発表した。10月には,「社会科歴史的における思考力評価問題テストの開発」について第54回全国社会科教育学会研究大会(広島大学,10.30)で口頭発表した。成果の一部を日本教育評価研究会「指導と評価」vol.55,図書文化誌に「目標の具体化と評価問題ペーパーテストを中心に(小学校社会科)」として発表した。真正性,本物の評価は,最近の英・米の評価の潮流であり,目標と評価の一体化のみならず,カリキュラム,方法,教材,授業と評価が整合性を持っている概念ととらえられる。しかし,目標とカリキュラム,アセスメント評価など断片的には紹介されているものの,教材と授業と評価の実際は,現段階では具体的にはいまだ手がかりを得られていない。国内の研究者の研究動向を踏まえながら,従来の社会科固有の学力モデルとは異なる学力モデルの提出と,社会科学習評価の研究方法の開発を目指したい。本年度は,前年に引き続き,英・米の評価の潮流として注目されるAuthentic Assessment概念を,日本の現実の学校現場で,どのようなものとして適用できるかを探った。まず,パフォーマンス課題を学んだ知識や技能を活用して,現実の生活場面に応用できる表現物を課すものと捉えた。Jay McTighe, Grant Wiggins,『Understanding by Design』を手がかりに,実践への応用を探った。西岡加名恵(京都大学大学院助教授)氏が指導する京都市立衣笠中学校を訪問し,授業観察を行った。また,Intel (R)