hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沿岸都市河川の水質改善と浸水防止を目的とした都市雨水制御支援システムに関する研究

本研究では、下水処理場および内水排除のための下水道ポンプ、都市河川の洪水防止用の排水機場あるいは水質浄化用の導水ポンプ、港湾運河網、外海と接合する水門ゲートなどのさまざまな施設から構成される都市雨水排除システムにおいて、個々の施設の制御を協調させることで、晴天時の汚濁負荷の堆積を防止するとともに、雨天時の初期汚濁を貯留し、高潮時や洪水時においては、貯留と外海への放流をおこない浸水発生を防ぎ、年間を通して親水空間として利用可能なレベルの水質の保全と洪水被害の発生防止を目標とした制御シナリオの作成と最適化手法と知識ベースを活用した実時間レベルの制御支援手法の開発とその援用方法の検討をおこなった。下水道施設からの放流水量と汚濁負荷制御や雨天時流出汚濁負荷の制御について各種の代替施策を立案した上で、都市河川および感潮区域の水路の水理現象および水質伝播を表現するためのコンパートメントモデルと状態方程式を用いた評価モデルを用いて水質伝播を予測し、水質改善効果を連続時間ベースで評価した。また、最適制御解にもとづいて制御モデルが作成した意思決定マトリックスの評価をおこなうための小雨時から大雨までの統計確率的なシナリオ構造に基づいたシミュレーションスキームを作成した。実時間制御の支援をおこなうサブシステムの基本構造を設計し、シナリオの進行にともなうシステムの挙動を実時間で監視しつつ、意思決定マトリックスから現状の状態量のもとでの最適制御ルールを選択し、その効果を実時間で評価するまでの一連のシステムの基本部分を作成した。
多変数変分モンテカルロ法を用いた鉄系超伝導体の超伝導機構の解明

鉄系超伝導体に対する第一原理有効模型の解析を多変数変分モンテカルロ法を用いて行った。5種類の異なる鉄系超伝導体に対して解析を行った結果、実験で観測されている磁気秩序モーメントの大きさ及びパターンを第一原理有効模型でうまく再現できることを示した。また、鉄系超伝導体は、d5(5個のd軌道に5電子)のモット絶縁体の大きな影響をうけていることを明らかにした。さらに、有効模型に電子ドープをした場合の超伝導発現可能性を吟味した。鉄系超伝導体の第一原理有効模型の解析を昨年度に引き続きおこなった。特にLaFeAsO以外の鉄系超伝導体の解析を行い、我々の用いている第一原理ダウンフォールディング法の検証を行うとともに、LaFeAsOにおける超伝導発現可能性の系統的な計算を行った。従来では精密な理論解析を行うのが困難だった、強相関かつ多軌道(5軌道)という系に対して、量子揺らぎ及び空間相関を考慮した高精度な計算を実行した。(1) FeTeにおける磁気秩序の解明鉄系超伝導体の母物質の多くでストライプ秩序と呼ばれる磁気秩序相が実現しているが、FeTeではバイコリニアという他の物質とは異なる磁気秩序が実現している。このFeTeでの特異な磁気秩序の微視的な起源を第一原理有効模型を解析することで明らかにした。その結果、相互作用、とくにフント結合の大きさがバイコリニアの安定性と密接に関わっていることを明らかにした。さらに、鉄系超伝導体の有効模型は5軌道の自由度があるが、鉄系超伝導体を通じて磁性を中心的に担っているのは特定の一つの軌道(X2-Y2)であり、この軌道の相関効果が磁性パターンを制御していることに明らかにした。これは鉄系超伝導体における磁気秩序の多彩さを統一的に理解する基盤を与えたことになる。(2)超伝導相の安定性への吟味LaFeAsOの有効模型について昨年度までに電子濃度、相互作用を系統的に変化させた大域的な相図を完成させた。今年度は実験と直接的に対応する電子ドープの領域での超伝導相の発現可能性を吟味した。系のサイズを5軌道かつ10×10のサイズ、変分パラメータの数にして10000を超える計算を行った。その結果、10-30%のドーピングで超伝導の安定性が最大になることを明らかにした。最近発見され国内外で爆発的な研究が行われている鉄系超伝導体の第一原理有効模型の高精度解析を行うために、多変数変分モンテカルロ法のコードの並列化及び単体性能の向上をおこなった。並列化に関してはボトルネックとなっていた対角化の部分を大規模並列に対応したパッケージに用いることで並列化効率の大幅な改善を行った。単体性能に関しては森田悟史氏(東大工)の協力をえて、数十倍にまで加速することに成功した。このコードを用いて鉄系超伝導体の典型物質(LaFePO,LaFeAsO,BaFe2As2,FeTe)に対して、有効模型の網羅的な解析を行った。その結果、計算で得られた磁気秩序モーメントの大きさが実験値と非常によく一致することを見出した。また、鉄系超伝導体で観測されている磁気秩序モーメントの大きな物質依存性が相互作用の大きさで統一的に説明できることを第一原理計算をもとにした微視的な計算から明らかにした。さらに、有効模型の電子濃度を系統的に変化させた計算をおこない、電子状態の電子濃度依存性を明らかにした。鉄系超伝導体の母物質の電子配置はd6(5軌道に6電子入った状態)であるが、この電子配置から電子を抜いていく(ホールドーピング)とともに、磁気秩序モーメントが成長して、電子状態がインコヒーレントになることが分かった。さらに、d5(5軌道に5電子入った状態)まで磁気秩序モーメントは大きくなり、d5ではモット絶縁体が発現することを明らかにした。この結果は鉄系超伝導体の母物質が実はd5でのモット絶縁体に起因した巨大な反強磁性ドームのふもとにいることを示している。モット絶縁体の大きな影響をうけている点は高温超伝導が発現している銅酸化物と類似しているが、鉄系超伝導体の場合はドーピング濃度にして100%以上に及んでいる。このモット絶縁体の影響の巨大さが鉄系超伝導体の大きな特徴であることを明らかにした。申請書では平成23年度の研究計画として(1)大規模並列化に対応した多変数変分モンテカルロ法の実装(2)LaFeAsOの有効模型のドーピング・相互作用相図の作成(3)鉄系超伝導体の異なるファミリーの有効模型の計算の3つをあげたが、研究実績の概要で述べたようにこの3つの課題は23年度中に全て実行した。さらに(2)の結果として鉄系超伝導体が示す高温超伝導を含む異常な電子状態の背後にモット絶縁体が存在しており、モット絶縁体の巨大な近接効果の観点から鉄系超伝導体の物性が統一的に理解できることを示した。

これは、鉄系超伝導体の研究に新しい視点を付け加えるだけでなく、新しい高温超伝導体の設計指針を示すものである。この結果は原著論文として既にまとめており、Pysical Review Lettersに査読の結果、受理されている。以上のように、予定していた課題を全て遂行しただけでなく、予想外の新しい結果を得ており、原著論文としてまとめ終わっていることから、当初の計画以上に進展していると判断した。今までの研究で得た結果をもとに超伝導の発現可能性を網羅的に調べる予定である。電子濃度ー相互作用を制御した相図のどの領域で高温超伝導が発現しやすいかを大規模計算をもとに明らかにする。その結果として、超伝導の転移温度を制御しているパラメーターは何かを明らかにする予定である。その知見をもとに、相互作用の大きさとバンド構造の制御を行い超伝導の転移温度をより高くするためにはどうすればいいのかの具体的な指針をあたえることを目指す。また、電子濃度・相互作用を変化させた相図のなかで、どのような対称性をもった超伝導が最も安定になるかを決定する。鉄系超伝導体で発現している超伝導の対称性に関してはいくつも異なる理論的提案があるが、それらの先行研究との比較・検討を行い、空間・量子ゆらぎが超伝導の対称性にどのような影響を及ぼすかを明らかにする。計算結果の整理、結果の取りまとめを行うために、研究費を用いていくつかのソフトウェアを購入してデータの整理作業を効率的に実行する予定である。また得られた研究結果を国内外の研究会、国際会議での発表する予定である。その参加費用として研究費を使用する予定である。また、学術雑誌に原著論文として発表するための論文投稿料としても研究費を使用する予定である。
覚醒剤、コカイン等乱用薬物とアルコール併用の向精神作用に関する研究

最近、最も憂慮されつつある乱用薬物のメタンフェタミン(MAP)と今後、乱用が拡大視されているコカイン(COC)について、アルコール(ALC)との併用に伴う薬理作用を、行動薬理学的手法で検討するとともに、マイクロダイアリシス法により、ラット脳線条体のドーパミン(DA)及びセロトニン(5HT)の変動を測定し、両者を比較検討した。オープンフィールド装置によるラットの一般行動変化及びマチチプル能動・受動回避学習装置を用いたラットの学習行動に及ぼす影響を調べると、MAPとALCの併用の場合、MAP単独投与に比べて、投与初期ではALC併用によってMAP性の覚醒が一時的に抑制されるが、投与を重ねるに従って、むしろ覚醒作用が相乗的に増強され、かつ延引接続した。また、外部刺激に対する弁別が破壊され、回避学習が一層強力に阻害された。COCの場合では、単独投与に比べて、ALC併用でCOC性の興奮は拮抗されるだけでなく、ALC性の抑制作用が優勢となる。一方、ラットの脳線条体DAの変化は、MAPではALC併用投与によって、単独投与時に比べて著しい増加を示したが、COCでは僅かな変化にとどまった。また、5HTの変化では、MAPとALCの併用投与で著名な増加が認められたが、COCではほとんど変化は認められなかった。以上の結果から、ALC併用によるMAPの覚醒作用の相乗効果とCOCの興奮作用の抑制効果を、ラット脳内DAの変化が良く反映してることがわかった。また、MAPとALCとの併用による脳内5HTの著しい変化は、人においてMAPとALC併用によって生じる強い精神異常症状が発現しやすいという実態を解明する手掛かりが得られたものと考える。1).回転カゴを応用したマルチプル回避学習装置を用いたラットの回避学習の阻害について。メタンフエタミンとアルコール併用投与の初期では、メタンフエタミン単独投与群より学習阻害が目立たなかったものの、投与の進展につれて学習阻害が著るしくなり、興奮性の増大、抑制性の欠如及び弁別性の低下が認められた。すなわち、メタンフエタミンとアルコールの継続併用ではメタンフエタミン単独継続投与より有意に獲得性の回避学習を阻害し、その阻害程度は、アルコール併用によってメタンフエタミン性過興奮がより触発されるとともに、行動の抑制成分の著しい阻害が生じるものと考えられる。また、アルコール併用によって興奮性への弁別は若干回復するものの抑制への弁別低下が線型的に亢進した。2).脳内伝達物質(ドーパミン、セロトニン)の変動についてメタンフエタミン投与後の休薬期ではドーパミンの増加、及びセロトニンの減少があり、アルコール投与群ではドーパミン及びセロトニンの減少が認められる。このことからメタンフエタミンは脳内神経伝達物質に後遺的に強く影響が持続することがわかった。また、両者の併用では、その動態変化がより複雑となり促進され、メタンフエタミン性の変化とアルコール性の変化とが相補あるいは相殺される傾向が指摘された。これらの結果は、アルコールによってメタンフエタミン性の神経毒形成が助長され、併用継続に伴う脳内神経伝達物質代謝に対する併用期間依存性の相乗作用が示唆された。3).平成7年度は、引続き、コカインについて同様の検討を行う予定である。メタンフェタミン(MAP)及びコカイン(COC)とアルコール(ALC)の併用による薬理作用を主としてラットの一般行動の変化をオープンフィールドを用いて比較検討した.

また、MAPに対するALCの併用の影響につき、脳内神経伝達物質の動態変化を通じてその作用機序について考察した.実験方法は、ラットにMAPを4mg/kg、COCを40mg/kgALCは2g/kgをそれぞれ単独と、MAP+ALC及びCOC+ALCの組合せで腹腔内に投与し,投与後のラットの行動変化をオープンフィールドで観察するとともに、マイクロダイアリシス法にて、ラットの脳内線条体におけるドーパミン(DA)及びセロトニン(5HT)の変化を測定した.移所運動量では、全体的にMAP+ALC群が最高を示し、ついでMAP群、COC群の順であった.ALC群及びCOC+ALC群では移所運動量は少なかった.また、時間推移では、投与初期にはCOC群とMAP群とが高く、時間経過とともに漸減た.MAP+ALC群の移所運動量は投与経過からみて、初期時にMAP性の覚醒が抑制されたが、延引持続が持続的であった。また、極度の興奮、警成を意味するが立ち上がりや、薬物誘導性の異常反応としての常同行動の出現は、MAP単独の方が著しかった.また、脳内DAも5HTもMAP投与によって増大したがALC併用によって、DAの変化は緩和し、5HTは変動が助長された.この結果からMAPとALCとの作用が単純に拮抗するとは云えなく、むしろ相乗作用として働くことが示唆された、一方、COC+ALC群ではCOC性の興奮は拮抗されるだけでなく、ALC性の抑制作用が優勢となって作用した.
逐次積層型高分子超薄膜を用いた生医学材料ナノコーテイング

生医学材料として期待される正、負それぞれの電荷を有する高分子電解質を選択し、交互吸着法による逐次積層により基板上に高分子超薄膜を調製した。得られた超薄膜を生医学材料に適用するためのアプローチとして、タンパク質吸着特性、細胞認識性、血液適合性、分解特性について、超薄膜を構成する高分子種および超薄膜の構造特性(膜厚、最表面の高分子種、あるいは膜表面の電荷密度など)といった観点から詳細に検討した。本研究では、正電荷を有する高分子としてキトサンを、負電荷を有する高分子としてデキストラン硫酸を選択した。キトサンはリサイクル材料として更なる付加価値を見出すことができ、またデキストラン硫酸は入手しやすい負電荷を有する半合成高分子の一つであり、本研究の遂行に適した組み合わせである。所定の大きさに切ったポリエチレンテレフタレートフィルム上に同様の手法により超薄膜を調製し、細胞の初期接着ならびに増殖挙動について検討した。細胞には、取り扱いの容易な繊維芽細胞あるいは内皮細胞を用いて基礎検討する。血清の影響についても検討するとともに、他の汎用性材料に対しても適用可能か否か同様の手法により評価した。また所定の大きさに切ったフィルム上に同様に超薄膜を調製し、ヒト全血中に所定時間浸した。フィルムを緩やかに洗浄後、写真撮影し、血液の凝固あるいは抗凝固活性について検討した。血小板の活性化の有無についても検討した。さらにQCM基板を利用して定量的に加水分解特性を評価した。酵素として、キトサン分解性酵素であるキトサナーゼを利用した。同様に調製した超薄膜を適当濃度に調整したキトサナーゼ水溶液に浸し、同様の手法により加水分解量を算出した。酵素濃度、pH、反応温度の影響について評価した。以上の結果より、逐次積層型の高分子超薄膜の生物活性は、最外層を構成する高分子種に依存することが明らかになった。生医学材料として期待される正、負それぞれの電荷を有する高分子電解質(多糖、ポリアミノ酸、あるいはモデル系としてのビニル高分子など)を選択し、交互吸着法による逐次積層により基板上に高分子超薄膜を調製した。これらの生体活性を包括的に検討するために、本研究では、まず正電荷を有する高分子としてキトサンを、負電荷を有する高分子としてデキストラン硫酸を選択した。超薄膜を積層する基板として、ナノグラムレベルの積層量が水晶の振動数変化を測定することにより検出できる9-MHzの水晶発振子(QCM)を用いた。薄膜形成に及ぼす高分子濃度、吸着時間、吸着温度、ならびに添加塩の影響について検討した。得られた薄膜の反射赤外吸収スペクトルを測定し、積層高分子の有無ならびに異種高分子鎖間に働く相互作用について評価した。原子間力顕微鏡により薄膜表面の凹凸を観察し、さらにチップで薄膜を削除することで実際の膜厚を求めた。QCM測定により見積もった膜厚と比較するとともに、薄膜の密度を導いた。これらの手法により調製した薄膜をキャラクタリゼーションした。
日本語の文処理とワーキングメモリの相互作用の脳メカニズムの解明

かき混ぜ文は、正準語順文に比べ処理負荷が高いことが脳機能画像法により複数の言語で確認されている。ではなぜ負荷の高いかき混ぜ文が産出されるのか。日本語書き言葉コーパスの分析によると目的語が従属節で修飾されて「重く」なっている場合にかき混ぜ文が産出されることがある。このようなタイプのかき混ぜ文を処理する際の脳メカニズムをfMRIを用いて検討した。結果は、産出が生じやすいタイプでは、かき混ぜによる処理コストの上昇がなかった。つまり、短期記憶における系列位置効果と似て、修飾されて情報量の多い名詞句を文頭に置くことにより、文の処理コストが下がることが、かき混ぜ構文を選択する動機の一つであると考えられる。日本語のかき混ぜという言語現象は、移動でありながら義務的ではない、等の興味深い性質がある。かき混ぜ文は、正準語順文に比べ大脳での処理負荷が高いことが脳機能画像法により複数の言語で確認されている。しかし、なぜそのように高負荷な構造が必要なのか、という動機を考慮することがかき混ぜという言語現象の全貌を捉えるためには必要であろう。本研究では、かき混ぜ文が産出される理由をワーキングメモリ負荷の観点から説明する認知神経科学的仮説を提案し、多角的に検証する。平成27年度は心理言語学実験と、機能的MRI(fMRI)を一つずつ行った。心理言語学実験では主語・目的語・動詞という正準語順の他動詞文の主語か目的語の一方に修飾語を付加し、「太郎が意地悪な性格の花子をぶった。」のような文を作り、この語順を変更したかき混ぜ文「意地悪な性格の花子を太郎がぶった。」とした。同様に主語に修飾語を付加した正準語順文とそのかき混ぜ文も作った。合計4種類の文の読み時間をself-paced moving window methodで計測した。主要な結果として、主語が修飾された文のかき混ぜ(太郎を意地悪な性格の花子がぶった。)ではかき混ぜ文の読み時間の伸長があるが、目的語が修飾された文のかき混ぜ(意地悪な性格の花子を太郎がぶった。)ではかき混ぜ文の読み時間の伸長がなかった。fMRI実験では主語が修飾された文のかき混ぜの処理に際して、他の文の処理の際の活動に比して、言語野の活動が高くなることが見いだされた。読み時間計測、fMRIでの結果は、文の容認度調査の結果、先行コーパス研究の結果と整合する。これらの結果を統合し、かき混ぜ文が産出される動機についてワーキングメモリ・脳メカニズムの観点から考察していく。平成27年度に「現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)」を使ってかき混ぜ文の抽出を行い、頻度の調査や、文のパターンの分析を行い、生態学的に妥当なかき混ぜ文の条件を明らかにする予定であったが、我々にとって新しい研究手法であったため、結果を得るに至っていない。心理言語学実験では、fMRI実験の参照データとなる結果が得られた。またfMRI実験もデータ取得・分析が完了できた。平成28年度は前年度に行ったfMRI実験結果をまとめ、学会発表や論文投稿を行った。この実験では、かき混ぜが選好される条件(目的語が重くなっている場合)では文処理の負荷が増加しないことを示せたので、本研究課題の仮説を支持するものであった。さらに平成28年度には新しいfMRI実験も開始した。正準語順文・かき混ぜ文・受け身文をペアにして順に提示した場合の処理負荷を調べる実験である。この実験はまだデータの取得中である。高負荷であるとされるかき混ぜ文も、産出される場合には理由があり、そのような場合には負荷の上昇も大きくならないだろう、という予測はfMRI実験によって支持されたから。日本語のかき混ぜ文は、正準語順文に比べ大脳での処理負荷が高いことが脳機能画像法により複数の言語で確認されている。本研究では、かき混ぜ文が産出される理由をワーキングメモリ負荷の観点から説明する仮説を検証した。コーパス分析によると目的語が従属節で修飾されて「重く」なっている場合にかき混ぜ文が産出される。結果は、産出が生じやすいタイプではかき混ぜによる処理コストの上昇がなかった。つまり、修飾されて情報量の多い名詞句は文頭に置くことにより、文の処理コストが下がることが、かき混ぜ構文を選択する動機の一つであると考えられる。これはserial position effectによって説明できるので、一般的なワーキングメモリの制約条件に言語産出が従うことを示唆する。しかし、ワーキングメモリ負荷に応じた部位と、言語学的な負荷に応じた部位が分離して左前頭葉にあることが見いだされたので、統語処理はワーキングメモリとは独立していると考えられる。

かき混ぜ文において、名詞句を無意味な語で置き換えてジャバウォッキー文にして、かき混ぜの効果と名詞句の有意味性の効果を調べたところ、かき混ぜの効果は統語処理を司るブローカ野に、有意味性の効果は左側頭葉前部に同定された。これは統語処理と意味処理が脳内で分離されていることを示唆する。我々はこの発見を統語-背側経路、意味-腹側経路という神経伝達路の分離の一つとして論じる。かき混ぜとは独立に主格の助詞「が」を話題の助詞「は」に置き換えた文を用意し、この2つを比較したところ、「は」の方が「が」よりもブローカ野の活動を高めることが分かった。この結果は「は」は「が」よりひとつ階層が多いとする理論と整合し、ブローカ野が文処理において階層構造構築を担っているとする仮説の強化にも資する。かき混ぜ文は、正準語順文に比べ処理負荷が高いことが脳機能画像法により複数の言語で確認されている。ではなぜ負荷の高いかき混ぜ文が産出されるのか。日本語書き言葉コーパスの分析によると目的語が従属節で修飾されて「重く」なっている場合にかき混ぜ文が産出されることがある。このようなタイプのかき混ぜ文を処理する際の脳メカニズムをfMRIを用いて検討した。結果は、産出が生じやすいタイプでは、かき混ぜによる処理コストの上昇がなかった。つまり、短期記憶における系列位置効果と似て、修飾されて情報量の多い名詞句を文頭に置くことにより、文の処理コストが下がることが、かき混ぜ構文を選択する動機の一つであると考えられる。コーパス研究「現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)」を使ってかき混ぜ文の抽出を行い、頻度の調査や、文のパターンの分析を行い、生態学的に妥当なかき混ぜ文の条件を明らかにする。言語心理学実験かき混ぜ文の復唱課題を行い、間違いの分布を検討する。fMRI実験正準語順文、かき混ぜ文に適切な文脈を加えた条件と、文脈なし条件を比較し、文脈の存在がかき混ぜによる処理負荷増を抑えるか確かめる。コーパス分析、TMS実験、失語症者の実験も検討しているが、残り1年の間に仮説をさらに確かなものとするためにはどのようなデータを出すべきか慎重に検討している。新規性という点ではfMRI実験で新しいパラダイムで実験することが最も有力である。認知神経科学予算は計上していたが、平成27年度に国際学会に参加しなかった。差額は10万円程度であり、計画遂行の誤差の範囲内である。国際学会に1つ以上参加する。被験者謝金と、学会参加のための旅費、論文投稿のための支払いに充てる。
自動車販売流通システムの国際比較研究

今年度の研究においては、アメリカにおける自動車販売流通システムに根幹をなした大量生産ー大量販売を軸とした流通システムが、フランチャイズシステムの形で日本にも影響を与えながら、それがどのように変容してきたかを検討することに重点をおいた。この場合フォ-ドシステムに始まる大量生産システムが大量見込生産による作りだめを絶対化し、これによって大量販売をディ-ラ-フランチャイズ方式で組織化していき、この方式が日本にも伝承された。編著書『戦後日本経営史』第2巻第二章自動車では、日本の戦後における自動車産業の発展史の中で、自動車販売流通システムがどのように形成され、フランチャイズシステムを形の上では活用しながら消費者サ-ビスの徹底化と消費者ニ-ズ直結のマ-ケティングを展開したことを明らかにした。自転車販売流通システムにおけるこのような特徴は、生産システムにおける大量生産システムの硬直性からの腔却ーとくにジャストインタイムシステムに代表されるそれーと切離して論じることはできない。論文「フォ-ドシステムからジャストインタイム生産システムへ」ではフォ-ドシステムにおけるライン同期化思想の市場環境変化に対応した創造的発展がジャストインタイム生産システムであることを歴史的に解明した。論文「グロ-バル化の先頭を走る日本メ-カ-」では、世界的に起りつつあるリ-ン生産革命がリ-ンな流通販売システムにも影響を与え、グロ-バル時代の重要なテ-マの一つとなりつつあることを指摘している。このリ-ンな自動車販売流通システムについては、MIT国際共同研究の東京フォ-ラムの第4セッションで、リ-ン生産方式における流通とのテ-マで報告を行っている。報告内容については、『自動車工業』(日本自動車工業会1991年Volー25ー2月号に掲載されている。
光励起による非平衡電子・格子強結合系での格子緩和と無輻射遷移のダイナミクス

本研究では,固体内で電子・格子強結合系を示す格子欠陥の光学的励起状態の呈する動的緩和過程を共鳴2次発光(RSE)の測定から明らかにした. RSEは,共鳴ラマン散乱(RRS),ホットルミネセンス(HL),通常発光(OL)の順で起こる.我々は,代表的な格子欠陥であるF中心のRSEスペクトルを全ストークス領域にわたって初めて測定した.実験データの解析から以下のような知見を得た. 1.F吸収帯とRSEスペクトルは,非調和断熱ポテンシャル中を滑り落ちるA_<1g>モードの古典的調和振動子のダンピングとして近似的に表現できる. 2.この際の格子緩和時間はRbClで, 2.4×10^<-13>秒である.3.共鳴励起の直後で, F中心の軌道関数の膨張で生ずる電子・格子の2次相互作用のためにT_<2g>モードとの一次結合は消滅する.4.2sと2pの準位交差での動的遷移割合は60%である.5.古典的調和振動子のダンピングの折り返し点での異常発光を測定した.萱沼は電子格子強結合を呈する2準位系モデルについてRSE強度を量子力学的に計算し, HL強度が格子緩和の進行と共に急減する特性を機構的に解明した.次に,我々は,人工のエメラルド結晶中のCr^<3+>の蛍光スペクトルが天然産のそれに比べて著しく変化している原因が,後者に含有されているFe^<3+>イオンによるCr^<3+>イオンの結晶場の変化として説明した.最後に, GaAs中で代表的な電子・格子強結合を示す格子欠陥のEL2の1.34μmYAGレーザー励起によるRRSが80Kで8200cm^<-1>にピークを持ちT_2=5×10^<-15>秒のアンチストークスのローレンツ曲線を示すことを発見した.このスペクトルは, 80Kでの1.06μmYAGレーザー照射によるOLの消光現象を利用して定めたものである.このバンドの温度依存性などに異常が発見されていて,さらにその詳しい研究を必要とする.本研究では,固体内で電子・格子強結合系を示す格子欠陥の光学的励起状態の呈する動的緩和過程を共鳴2次発光(RSE)の測定から明らかにした. RSEは,共鳴ラマン散乱(RRS),ホットルミネセンス(HL),通常発光(OL)の順で起こる.我々は,代表的な格子欠陥であるF中心のRSEスペクトルを全ストークス領域にわたって初めて測定した.実験データの解析から以下のような知見を得た. 1.F吸収帯とRSEスペクトルは,非調和断熱ポテンシャル中を滑り落ちるA_<1g>モードの古典的調和振動子のダンピングとして近似的に表現できる. 2.この際の格子緩和時間はRbClで, 2.4×10^<-13>秒である.3.共鳴励起の直後で, F中心の軌道関数の膨張で生ずる電子・格子の2次相互作用のためにT_<2g>モードとの一次結合は消滅する.4.2sと2pの準位交差での動的遷移割合は60%である.5.古典的調和振動子のダンピングの折り返し点での異常発光を測定した.萱沼は電子格子強結合を呈する2準位系モデルについてRSE強度を量子力学的に計算し, HL強度が格子緩和の進行と共に急減する特性を機構的に解明した.次に,我々は,人工のエメラルド結晶中のCr^<3+>の蛍光スペクトルが天然産のそれに比べて著しく変化している原因が,後者に含有されているFe^<3+>イオンによるCr^<3+>イオンの結晶場の変化として説明した.最後に, GaAs中で代表的な電子・格子強結合を示す格子欠陥のEL2の1.34μmYAGレーザー励起によるRRSが80Kで8200cm^<-1>にピークを持ちT_2=5×10^<-15>秒のアンチストークスのローレンツ曲線を示すことを発見した.このスペクトルは, 80Kでの1.06μmYAGレーザー照射によるOLの消光現象を利用して定めたものである.このバンドの温度依存性などに異常が発見されていて,さらにその詳しい研究を必要とする.イオン結晶中のF中心の光励起状態における電子・格子強結合によって生ずる緩和のダイナミクスを明らかにする目的で、F中心の共鳴2次発光(RSE)の測定を行った。ことにRSEは、共鳴ラマン散乱(RRS),ホットルミネセンス(HL),通常螢光(OL)の順で測定される。具体的には、F中心の共鳴光の偏光方向に関して並行及び垂直方向のHL成分(【I_(11)】と【I-1】)を、共鳴光進行方向に対し90°の方向でとり出して測定し、偏光相関分極度Pとして、(【I_(11)】-【I-1】)/(【I_(11)】+【I-1】)を決定し、之等をStokes波数△Ω(三【Ω_0】-Ω;Ωは測定波数、【Ω_0】は共鳴波数)に対してプロットした。その結果(1)HLは△Ωとともに急激に減少する。(2)Pはラマン領域で約50%に減少した後、可成り広い△Ωの範囲で一定値(プラトー)を保ち、OLの直前で消滅する事などを確かめた。

之等の事情は、共鳴励起後、RRS過程ののちEg-モードフォノンで縮退がとけた断熱ポテンシャルの一つの谷を、F電子が、主として【A_(1g)】-モードフォノンと結合しながら格子緩和し、特に(2S-2P)準位交差付近でダイナミカルな緩和をおこしてPを消滅させるものとして理解される。(萱沼は量子論的な解明を準備中である。)このスキームを用いて、既に測定済みのF中心の光吸収帯と、今回我々が【10_4】の桁にわたって精密に決定したOLの帯形状を矛盾なく説明するを試みた。その結果、電子・格子の2次相互作用の導入を必要とすることの提唱を行った。また、断熱ポテンシャルの底からのはねかえり電子の反転点より生ずるHLも測定し得た。この研究は、次年度は、2光子励起の際のRSE測定に向けて推進予定中でる。その他、磁場印加中での緩和過程で生ずるスピンメモリー損失過程についての考察を行なうと共に、エメラルド結晶中の【Cr_(3t)】イオンの光学的励起状態の緩和に関する予備的研究も行った。ともに電子・格子の強結合に関連するものである。
予冷機能付きイチゴ選別機の研究

イチゴは収益性が高く営農上有利な作物であるが、果実が痛みやすいために省力化・機械化の開発が大幅に遅れている。特に、収穫以降のハンドリング作業(収穫、選果、出荷)は強度な労働負担であることから、早急な機械化の開発が望まれている。本研究は、特に選別機の開発研究を主として遂行するものであるが、イチゴ果実は痛みやすいので、品質保持を安定化・強化するために予冷を組み込んだ選果システムを提案するための基礎研究に研究に取り組んだものである。その結果、次の成果を得た。1.イチゴ選別機の研究(1)選別機構の開発選別機構としてベルト式を開発した。本機構は直線的な搬送により選別速度の制御が容易で連続選別が可能となるように、イチゴが円形パンに載せられてベルト上を移動する間に、CCDカメラで画像入力して、コンピュータで階級と等級に選別するものである。区分けはエア-シリンダにより、イチゴをA.B.Cの3等級に区分するものである。(2)形状判別ソフトウェアの開発コンピュータ画像処理によって階級と等級を判別するために、イチゴ果実の縦横比、輪郭線等を用いた形状特長抽出の演算手法を提案し、ニューラルネットワークによる判別プログラムを開発した。本プログラムによる判別性能は8395%が得られた。2.予冷による品質管理の研究イチゴの品質保持として果実硬度を増加するために、予冷とCO_2ガス処理の試験を行い、予冷温度は1°Cが5°Cより、CO_2処理では高CO_2貯蔵が、果実の硬化及び品質保持には有効であることを明らかにした。そのため、予冷とCO_2を併用した処理法は選別での損傷が少なくなり、出荷後の品質劣化も減少させ得ると言え、機械選果には有利と判断された。(1)イチゴ画像の輪郭形状判定法の開発任意方向からのイチゴ果実部分の形状を判定するために,イチゴ形状の輪郭線を用いて形状特徴抽出を行って階層型ニューラルネットワークによる形状判定を試みた。イチゴ果実の輪郭線から形状特徴データセットを検出し,メンバーシップ関数によって形状特徴パターンを生成し,さらに,階層型ニューラルネットワークによるイチゴの形状ランクを判定するソフトウェアを作成した。イチゴ果実から求めた輪郭線を用いて,45度ずつ回転させて任意方向からの形状判定実験を行った結果,角度が変わっても,同一な判定を得ることができたことから,輪郭線による任意方向からの形状判定の有用性を確認した。(2)ベルト式による選別機構の開発開発したベルト式選別機構は選別速度の制御が容易な機構とするためにイチゴの搬送にベルトコンベアを使用したもので、イチゴは円形パン(直径7cm,厚さ2cm)に載せてベルト上を移動させ、ベルトコンベアの速度の変化で所定の選別速度を得るものである。区分けはエア-シリンダ(直径10mm,長さ100mm)で左右に引き分ける制御機構とし、ベルト幅内にA,B,Cの3種の等級に区分けができるようにした。判別プログラムは新たにニューラルネットワークによるプログラムを開発した。(2)予冷による品質管理イチゴの収穫後の品質を保持するため、予冷及び貯蔵法について高CO_2ガス処理による鮮度保持について検討した。予冷時に高CO_2ガス(1020%)処理を併用すると、硬度の増加には10時間以上予冷時間が必要であったが、高CO_2ガス処理によって一層硬度が増加することがわかった。高CO_2ガスの濃度では10%よりは20%の方が効果は大きかった。高CO_2処理を予冷及び貯蔵に用いることにより、イチゴの鮮度保持が可能であると判断した。イチゴの選別作業の省力化としてコンピュータ画像処理によるベルト式イチゴ選別機構の開発と機械選別による損傷防止策として予冷による果実の硬度化について研究した。

ベルト式機構は、イチゴを円形バンに載せてベルト上を移動させ、CCDカメラで果実画像を入力し、開発したニューラルネットワークによる判定プログラムで階級と等級に選別するものである。区分け機構としてはエア-シリンダを用いてベルト上でA.B.Cの3等級に区分けするものである。選別の的中率は8395%が得られた。一つの果実の選別時間はベルト速度の影響を受けるが、約4秒かかり、時間の短縮化を認めた。本機構はロボットを用いた1号機より簡便で汎用性があることから、今後の研究に期待する。イチゴ果実を画像処理で判別する場合、その入力方向が問題になることから、果実方向の決定について検討した結果、重心法が最も適当であることを認めた。果実の色選別の基礎研究として色彩の数値化を試みた結果、L*a*b*表色系色調図による数値化が最適であることが明らかになった。イチゴは予冷中にその硬度が増加し、いわゆる「果実がしまる」と言われ、イチゴの収穫後および出荷前の予冷は欠かせないものとされている。そこで、予冷温度を1°Cおよび5°Cに貯蔵した時の硬度変化を見ると、両温度とも貯蔵8時間後までは硬度に変化はなかったが、10時間以降では1°Cが5°Cより硬度は大きくなった。予冷1°CにおけるCO_2処理との関係では、20%CO_2のCA貯蔵、もしくは高CO_2貯蔵が品質保持上有効であることが明らかになった。予冷中のCO_2処理での硬度増加の可能性は選果、選別の際にも「オセ」、「スレ」が少なくなり、出荷後の品質劣化を減少させると考えた。このことは機械選果にも非常に有利な予冷法と考えられた。以上の結果より、低温とCO_2処理を組み合わせて、急速にイチゴの硬度を増加させる試みをしたが、硬度増加には一定以上の低温やCO_2処理時間が必要と思われた。
飢饉災害と古代銭貨の関連性分析

今回の議論で判明したのは、古代銭貨の発行が、気候変動によって生じた災害や飢饉への対策としてなされたものであり、国家のある種のイデオロギーを体現した政策であって、これを商品経済と直結して理解することはできないということである。言い方を変えると、銭貨の流通をみても、古代の商品経済を理解する上で十分な根拠を提供できないことになる。そもそも古代銭貨の流通が、朝廷の息のかかった財政物流の中でしか議論できなかったのは、その範囲での銭貨の利用を国家が志向したことによるものであった。六国史に現われた銭貨は古代日本において特殊な機能を果たした貨幣であって、この貨幣から即商品経済を判断することはできない。古代の貨幣流通の全体像を理解するうえでは、むしろ米や布といった物品貨幣の流通のあり方を追う必要があるだろう。しかしながら、古代銭貨が気候変動によって生じた災害、饑饉への対応としてみいだされ、利用されたこと自体は非常に重要である。古代銭貨に託された国家的イデオロギーとは、災害発生時に国家が百姓(特に京の貧しい都市民)を救済する使命を、自らに負っていたことを意味するものであった。古代銭貨はこの国家による限定的な用途のために用いられた、特異な貨幣形態であったといえる。このように、飢饉災害との関連性から日本における古代銭貨の特殊な発行理由を導き出すことができた点が当該年度の研究実績である。2018年度はワンオペ育児とフルタイムの仕事のため、学術研究に割く時間を捻出することが非常に難しかったものの、限られた時間を使い、これまでの研究成果を論文としてまとめることができた点で進展したと考えている。また論文の執筆過程で古代史や環境学の専門家の意見を聴取することができた。今後はそうした意見も加味したうえでさらに研究を進展させていきたい。日本における古代銭貨の特質については、気候変動によって生じた災害、饑饉への対応としてみいだされ、利用されたものであることを明らかにした。今後は中国の銭貨政策に目を移し、災害や飢饉との関連性が見出せるのか、またより根源的な視点として、中国において国家が銭貨を発行した理由について考察を試みたい。中国における銭貨政策を明らかにすることによって、日本との違いの有無についても明確になると考えている。さらに中国だけでなく、インドや地中海地域の貨幣政策にも目配りをしていく予定である。こうした考察によって国家と貨幣の関係性をより広く、深く理解することを目指している。また古代銭貨以前の日本社会において、貨幣の流通はどのようなものであったかについても、考古学を通して分析を深めていきたい。通史的な視点で見た時、古代国家の銭貨に託したイデオロギーについても、相対的に理解できるものと推測している。平成29年度は、樹木年輪セルロース酸素同位体比をもとに復元した1年単位の夏の降水量の変動データ(湿度データ)と六国史の飢饉災害記事、および銭貨政策の関連記事の整合率、連動の具合を調べるため、エクセルで年別の対応表を作成し、データの適合性の分析を行った。結果として、湿度が異常に高い年、低い年には旱害や水害が発生する事例を多く確認できた。しかしながら、その整合率は湿度が高い湿潤傾向にある場合は約三分の一程度の一致、湿度が低い乾燥傾向にある場合は約半数の一致で、乾燥傾向にある方がより文献との連動がみられるものの、必ずしも湿潤、乾燥傾向にあっても文献資料には災害記事がのこされない事例も多くあることがわかった。この点については、六国史を記載した統治層の恣意性なども考慮に入れる必要がある。銭貨政策との関連については、銭貨発行のタイミングと気候変動によって生じた飢饉災害記事の連動に注目して分析を行った。これにより、銭貨発行の数年前から飢饉災害が繰り返し起こる中で、10倍の価値を持った新しい銭貨の発行に至るケースがほとんどであることがわかった。また、飢饉災害への対応としては、穀物の供給や勧農政策が主流であるが、それが飢饉災害の深刻化による穀物不足が発生して対処できなくなっていった際に、飢饉に苦しむ都市民たちに購買力を付加するために新銭の発行にいたるという一連のプロセスを見出すことができた。以上の点からして、新銭の発行は災害や飢饉への対応策の一環という側面を持ち、これは貨幣の性質としては特殊な、古代銭貨ならではの特質であると考えられる。本年度は、申請者が出産のため産前産後休暇及び育児休暇を取得した関係で、研究を一時中断せざるをえなかった。しかし復帰後、積極的に研究の報告および議論の場を設けて研究を行ったことで、論文執筆のための資料準備および分析は十分にできたと考えている。

古代の貨幣流通の全体像を理解するうえでは、むしろ米や布といった物品貨幣の流通のあり方を追う必要があるだろう。しかしながら、古代銭貨が気候変動によって生じた災害、饑饉への対応としてみいだされ、利用されたこと自体は非常に重要である。古代銭貨に託された国家的イデオロギーとは、災害発生時に国家が百姓(特に京の貧しい都市民)を救済する使命を、自らに負っていたことを意味するものであった。古代銭貨はこの国家による限定的な用途のために用いられた、特異な貨幣形態であったといえる。このように、飢饉災害との関連性から日本における古代銭貨の特殊な発行理由を導き出すことができた点が当該年度の研究実績である。2018年度はワンオペ育児とフルタイムの仕事のため、学術研究に割く時間を捻出することが非常に難しかったものの、限られた時間を使い、これまでの研究成果を論文としてまとめることができた点で進展したと考えている。また論文の執筆過程で古代史や環境学の専門家の意見を聴取することができた。今後はそうした意見も加味したうえでさらに研究を進展させていきたい。まず、現段階で判明した飢饉災害と新銭発行の関連性について論文を執筆し公表する。また六国史以降の銭貨発行がどういったものであるかということ、および中世における飢饉災害への対応のあり方との違いを分析を行う。加えて、日本における飢饉災害と新銭発行の関連性が、中国においてどのようにみられるものなのか、一致するのか、あるいは異なるものであるのかについて分析を進めることで、日本古代の飢饉災害と新銭発行がどういった位置付けのものであるかを相対的に理解する。研究成果については、全国規模の学会において公表し、その後、研究論文を執筆する予定である。日本における古代銭貨の特質については、気候変動によって生じた災害、饑饉への対応としてみいだされ、利用されたものであることを明らかにした。今後は中国の銭貨政策に目を移し、災害や飢饉との関連性が見出せるのか、またより根源的な視点として、中国において国家が銭貨を発行した理由について考察を試みたい。中国における銭貨政策を明らかにすることによって、日本との違いの有無についても明確になると考えている。さらに中国だけでなく、インドや地中海地域の貨幣政策にも目配りをしていく予定である。こうした考察によって国家と貨幣の関係性をより広く、深く理解することを目指している。また古代銭貨以前の日本社会において、貨幣の流通はどのようなものであったかについても、考古学を通して分析を深めていきたい。通史的な視点で見た時、古代国家の銭貨に託したイデオロギーについても、相対的に理解できるものと推測している。平成29年度は申請者が出産のため、産前・産後休暇、および育児休暇をとり、研究を一時中断することとなった。このため、その期間の出張や研究活動を行うことが出来なかった。また、復帰後も、子供が幼く授乳が必要であったため、予定通りに出張に出かけることが出来なかった。こうした点から、次年度に繰り越す必要が生じた。平成30年度以降、再び学会や会議に参加するための出張等を行う予定である。書籍購入の際、大学生協で割引が適用され、当初の予定金額よりも安く購入できたため差額が残った。翌年度分として請求した助成金と合わせ、研究会報告および調査のための旅費と書籍購入に主に支出する予定である。
歯周病原性細菌における白血球毒素遺伝子の発現制御

本研究では,歯周病原性細菌,Actinobacillus actinomycetemcomitansの白血球毒素産生制御の機構を細胞レベルと遺伝子レベルで検討した.得られた成果は以下の通りである.1)遺伝子転写レベルでの制御:A. actinomycetemcomitans 301-b株のケモスタット嫌気培養では,細胞内サイクリックAMP(cAMP)レベルによって毒素遺伝子の転写が調節されている結果が得られた.すなわち,細胞内cAMPレベルが高い時,毒素産生が起こり,CAMPレベルの低下で毒素産性は著しく減少した.この現象はカタボライト抑制に類似した遺伝子転写調節機構の存在を示すものである.301-b株染色体DNAの毒素遺伝子オペロンプロモーター領域の塩基配列を分析すると,大腸菌のプロモーター部位(-35ボックスと-10ボックス)と相同性が高い部位が3カ所認められた.しかし,大腸菌でみられるcAMP受容タンパク質(CRP)の結合配列と相同性が高い部位は認められず,40-50%レベルの相同性を示す部位が5カ所みられた.15EA03:2)翻訳後レベルでの制御:白血球毒素を強く分解する反応がバッチ培養とケモスタット培養の菌体で認められた.重炭酸塩を添加したケモスタット培養の場合,その毒素分解反応の活性は0.407μg/h/mg乾燥菌体と計算された.また,見かけ上の毒素産生活性は増殖速度に依存した毒素合成と増殖速度に依存しない毒素分解反応の差であることが明かにされた.以上の研究結果は,歯周局所におけるA. actinomycetemcomitansの病原性は,環境条件によって変化することを示唆する.本研究では,歯周病原性細菌,Actinobacillus actinomycetemcomitansの白血球毒素産生制御の機構を細胞レベルと遺伝子レベルで検討した.得られた成果は以下の通りである.1)遺伝子転写レベルでの制御:A. actinomycetemcomitans 301-b株のケモスタット嫌気培養では,細胞内サイクリックAMP(cAMP)レベルによって毒素遺伝子の転写が調節されている結果が得られた.すなわち,細胞内cAMPレベルが高い時,毒素産生が起こり,CAMPレベルの低下で毒素産性は著しく減少した.この現象はカタボライト抑制に類似した遺伝子転写調節機構の存在を示すものである.301-b株染色体DNAの毒素遺伝子オペロンプロモーター領域の塩基配列を分析すると,大腸菌のプロモーター部位(-35ボックスと-10ボックス)と相同性が高い部位が3カ所認められた.しかし,大腸菌でみられるcAMP受容タンパク質(CRP)の結合配列と相同性が高い部位は認められず,40-50%レベルの相同性を示す部位が5カ所みられた.15EA03:2)翻訳後レベルでの制御:白血球毒素を強く分解する反応がバッチ培養とケモスタット培養の菌体で認められた.重炭酸塩を添加したケモスタット培養の場合,その毒素分解反応の活性は0.407μg/h/mg乾燥菌体と計算された.また,見かけ上の毒素産生活性は増殖速度に依存した毒素合成と増殖速度に依存しない毒素分解反応の差であることが明かにされた.以上の研究結果は,歯周局所におけるA. actinomycetemcomitansの病原性は,環境条件によって変化することを示唆する.白血球毒素を産生する歯周病原性細菌,A.actinomycetemcomitansにおいて、「増殖=毒素産生」という関係は成立しない。毒素産生を導く環境因子は何か?そして、毒素産生の制御機構はどのようなものか?これらが、本菌の病原性を理解するための重要な課題といえる。本年度の研究では以下のような知見が得られた。1.白血球毒素産生のカタボライト抑制:糖を増殖基質とした場合、糖濃度が低いレベルにあるときのみ(糖が増殖を制限している状態のとき)、毒素産生が起こることがわかった。一般に、糖制限状態と糖過剰状態の培養では、細胞内サイクリックAMP(cAMP)レベルが異なり,cAMPレベルを介した代謝調節が示唆されている。現在、細胞内cAMPレベルと毒素産生との相関を検討している。これまでの結果から,[cAMPレベルの上昇→毒素産生のスウィッチオン」という仮説を立てるに至っている。また、毒素遺伝子オペロンプロモーター領域の塩基配列の解析も同時に進めている。2.白血球毒素産生の増殖速度依存性:白血球毒素産生量は増殖速度の上昇とともに増大した。増殖速度を制限できるケモスタットを用いて、糖制限条件で嫌気培養した場合、増殖速度(μ)を0.03h^<-1>から0.20h^<-1>まで段階的に上昇させると、それに応じて単位菌体当たりの毒素産生量が増加し、μ=0.20 h^<-1>の時の産生量はμ=0.03 h^<-1>の時の産生量の56倍に達した。この増殖速度依存的な制御が転写レベルで起こるのか、転写後のレベルで起こるのかを、ノーザンブロット解析等で検討する予定である。1)遺伝子転写レベルでの制御:

A.actinomycetemcomitans 301-b株のケモスタット嫌気培養では,菌体内サイクリックAMP(cAMP)レベルによって毒素遺伝子の転写が調節されている結果が得られた.すなわち、菌体内cAMPレベルが高い時、毒素産生が起こり,cAMPレベルの低下で毒素産生は停止した.これらの結果は,カタボライト抑制に類似した転写制御機構の存在を示すものである.301-b株の毒素遺伝子オペロンの上流領域(約1.0 kbp)の塩基配列を分析すると、大腸菌プロモーターのコンセンサス配列と類似する領域は3カ所推定された.また,大腸菌でみられるcAMP受容タンパク質(CRP)の結合配列(AANTGTGANNNNNNTCACANTT)と50%相同する領域が1txCの上流460bp付近にみられた.2)翻訳後レベルでの抑制:白血球毒素分解反応の存在が,バッチ培養とケモスタット培養した菌体で検出された.重炭酸塩を添加したケモスタット培養の場合,毒素産生速度(q)は,q=9.3D-0.407(r=0.923)で表され(Dは増殖速度),毒素分解活性は0.407μg/h/mg乾燥菌体と算出された.また,式から明らかなように,毒素産生速度は増殖速度に依存した.この結果は,毒素産生レベルは合成反応と分解反応の差で決定されることを示唆する.現在,毒素分解を行うタンパク質を同定中である.
青年期における恥感情の扱い方と現実的な自己概念の形成過程についての研究

青年が現実的な自己概念を作り上げる過程について面接・質問紙・実験研究を行った。その結果,(1)"長期的視点"や"他者視点"から自己を理解する重要性,(2)恥体験に対して自己を責め状況から撤退する者ほど,否定的現実の直視を回避する傾向があり,それが自己らしさの感覚を損ないうること,(3)自己への慈しみを活性化する介入が有効でありうることが示された。恥体験や否定的自己を,相対的・多面的・慈愛的に理解し扱うことが重要と示唆された。平成20年度では,大学生を対象とした面接調査と,青年を対象としたweb調査を実施した。(1)面接調査では,大学4年生を対象に,“自己の否定的側面との直面をした体験"を聴取し,その体験における,感情・認知・行動的プロセスを探索した。データは現在も分析中であるが,(a)現実との直面を恥などの感覚をもたらす単なる不快事態と捉えるか,自己の成長発達上の目的を遂げるためのステップと捉えるかによって,その後の自己概念の統合や適応状態に差が生まれうることが示唆された。(b)そうした体験を乗り越える上で,当人の自己価値感を直接的・間接的に支えてくれる他者の存在が重要であることが示唆された。(2)この調査結果を参考にしながら,全国の20歳前後の男女を対象にWeb調査を実施した。そこでは,自己否定的な現実に対する対処の仕方の個人差を測定する尺度を試作し,その特徴を分析した。その結果,現実との直面事態に対して回避的であることは,“自分は価値があるという感覚(自尊心)"とも“自分らしくあるという感覚(自己本来感)"とも負の関連を示すが,相対的には後者の“自分らしくある感覚"と顕著な負の関連を示すことが明らかとなった。現実から目を背けることは,自己価値の感覚を保護することはあるかもしれないが,それは“自分らしくある"という本来性(authenticity)の感覚を損なうリスク・コストがある方略であることが示唆された。自己概念の現実的変容には,自尊心の一時的損傷を伴う可能性があるかもしれないが,それはより統合された自己感覚を得るという大きな適応上・発達上のメリットをもたらすものであることが示唆されたとも考えられる。