hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチンゲールの諸性質が維持される関数空間の特徴付け

実際、良可測射影に関する不等式は、Burkholder-Davis-Gundy型の不等式を導く際に用いられる不等式でもあり、可予測射影に関する不等式は、Delbaen-Schachermayerの論文にも記されている通り、数理ファイナンスの分野への応用が期待される。下記の2つの理由から、研究はおおむね順調に進展していると判断した。(1)当初、Banach関数空間Xに於けるFefferman型のマルチンゲール不等式、及び、弱空間w-Xに於けるマルチンゲールの2次変分に関する不等式の研究を進める予定であったが、計画を変更して研究を進めた結果、Burkholder-Davis-Gundy型の不等式がXの弱空間w-Xに於いて成立する為の必要十分条件、及び、確率過程の良可測射影・可予測射影に関する不等式が空間X、及び、弱空間w-Xに於いて成立する為の必要十分条件を得ることができた。Burkholder-Davis-Gundy型の不等式はマルチンゲール理論に於いて極めて重要な不等式であり、可予測射影に関する不等式は、数理ファイナンスの分野への応用も考え得ることから、得られた成果は意義深いと考えられる。(2)実解析学に於いて、多くの不等式は作用素の有界性を意味するものである。その為、不等式の研究は、それが成立する為の十分条件を求めるものである場合が多い。他方、不等式の成立する必要条件を求める研究は、その難しさも手伝って、ほとんど見かけない。本研究の目的の1つは、種々のマルチンゲール不等式がBanach関数空間Xやその弱空間w-Xなどに於いて成立する為の必要十分条件(そのような空間Xの特徴付け)を求めるものであり、平成29年度の研究によりBurkholder-Davis-Gundy型の不等式、及び、良可測射影・可予測射影に関する不等式が成立する為の必要十分条件が得られている。その意味で、平成29年度の研究によって得られた成果は、本研究の目的に沿ったものである。離散時径数の一様可積分なマルチンゲールfの二次変分Sfとfの概収束極限の間には、Burkholderの弱型不等式が成立することがよく知られている。この不等式はBurkholderがLp空間に於いて成立することを証明したものである。平成30年度は、このBurkholderの弱型不等式が成立するBanach関数空間Xの特徴付け(Xが満たすべき必要十分条件)の研究を行った。この問題は本研究課題の最も重要な目的の1つである。しかしながら、この問題を解決する為には、有界区間(0,1]上の可測関数に対して定義されたある種の線形作用素の有界性に関する定理(Boydの定理等)を拡張する必要があり、相当難しいことが予想された。本研究課題の残りの4年間を掛けてじっくりこの問題に取り組むことを予定していたが、予想に反し短期間のうちに完全な形でこの問題を解決することができた。解析学の多くの分野でそうであるように、マルチンゲール理論を展開する上で、Hardy空間のようなマルチンゲールを要素とする様々な空間の解析が重要である。Burkholderの弱型不等式は、そのような空間を解析する上で欠くことのできない重要な不等式である。この弱型不等式が成立する空間の特徴付けが得られた意義は大きい。他方、マルチンゲールfの極大関数Mfとfの概収束極限の間には、Lp空間に於いてDoobの弱型不等式が成立することもよく知られている。これまでの研究代表者(菊池)の研究により、同様の不等式が成立するBanach関数空間の特徴付けが既に得られている。その結果を拡張し、同様の不等式が成立する準Banach関数空間の特徴付けを得ることができた。この問題も当初は難しいと考えていたものである。
脊髄損傷におけるグルコース代謝および二次的損傷の研究

雄性ウイスター系ラットを用い、Th8レベルにWeight drop法で重度脊髄損傷を作製し以下の測定を行なった。1)^<14>C-deoxyglucoseを用いたautoradiography法にて脊髄損傷後2時間、24時間の脊髄glucose代謝(LSCGU)を測定し、対照群と比較した。同時に受傷後2時間まで細胞外カリウム濃度[K^+]とDC-potentialも測定した。(結果)受傷後2時間では、受傷部のLSCGUは白質、灰白質ともに著明に低下した。受傷部より6mm頭側でも同様に有意な低下を認めたが、受傷部より3mm頭側では逆に代謝の亢進を認めた。受傷後24時間では受傷部より3mm頭側ではLSCGUは低下し、9mm頭側でも有意な低下を認めた。一方、受傷部位の[K^+]は受傷直後より2時間まで高値を示し、DC-potentialも陽性に偏位した。(結論)脊髄損傷の代謝に及ぼす影響は、受傷部位にとどまらず長軸方向の広範囲に及ぶことが判明した。また受傷後2時間で受傷部位より3mm頭側に認められた一過性の代謝の亢進は、受傷部位より流出した[K^+]が代謝の過負荷となり、glucoseの取込が亢進したために生じたものと考えられた。2)H_2-クリアランス法を用いて脊髄損傷後の脊髄血流(SCBF)の変化を測定し、同時に脊髄機能の変化は皮質誘発電位(SEP)で評価した。一部のラットには受傷後に生じる低血圧期に人為的な昇圧を加え、SEPに及ぼす影響を観察した。(結果・結論)脊髄損傷により受傷部のSCBFは受傷直後より低下し30分で最低値を取り、受傷後3時間でも回復を示さなかった。SEPは受傷直後に消失し、受傷後1時間まで緩やかな回復を示したが、その後再び悪化した。一方、受傷後に昇圧を加えたラットではSEPは徐々に回復しこの傾向は受傷後3時間まで継続した。昇圧群のSEPの変化は昇圧による脊髄機能の改善を示唆する。今後昇圧群のSCBFもあわせて測定し脊髄損傷後の脊髄血流と脊髄機能との関連を調べていく必要がある。
歯胚発生過程における自然免疫関連分子群の発現と機能解析

我々は自然免疫機構で重要な分子であるTLR(Toll-like receptor)、NLR(Nod-like receptor)が、歯の発生過程や歯原性細胞株に発現していることを見出した。本研究は、自然免疫関連分子が歯の発生過程で歯胚に発現していることに着目し、自然免疫関連分子の歯の発生における役割と発生歯胚における自然免疫機構の解明を目的とした。我々は具体的に2つの研究項目を提示した。1.TLRとNLRの歯の発生における発現パターンの同定と機能解析、2.TLRとNLRの活性化による歯の細胞の免疫反応の解析である。・マウス歯胚で自然免疫分子の発現パターンの解析歯胚における自然免疫分子TLR、NLR分子の発現を免疫染色で組織学的に比較、解析、または胎生14.5週齢または17.5週齢マウス歯胚からRNAを抽出し、歯胚発生過程でのTLR、NLR分子群の発現パターンを解析したところNOD1とNOD2の発現がRTーPCRにて確認された。また、ラット由来歯原性上皮細胞株における自然免疫分子の発現を解析したところ、この細胞でもTLR3、TLR4、TLR6、NOD1とNOD2の発現がRTーPCRにて確認された。・細菌に対する免疫応答の解析(TLR、NLRリガンドが歯原性細胞分化に及ぶ影響の検討)TLR3、TLR4、TLR6、NOD1そしてNOD2のリガンドによる刺激の有無の歯原性細胞の分化に対する影響を検討した。HAT-7細胞ではエナメル質形成に重要であるエナメル質マトリックスタンパクであるアメロジェニン、エナメリンの発現を、mDP6細胞では象牙質形成に重要な象牙質マトリックスタンパクであるDSPP、タイプIコラーゲンなどの発現をRTーPCRにて現在解析を行った。エナメル芽細胞のTLR・NLRの発現状態の解析:歯原細胞におけるTLR、NLR分子の発現を解析する。細胞株ではエナメル芽細胞への分化能を有するラット歯原性上皮細胞HAT-7を使用し、RT-PCR法を用いてTLR、NLR分子の発現を検討する。菌体成分、またはウイルス成分であるTLR、NLRリガンドが、歯胚の器官形成にどのような影響を与えているのかという検討は、マウス歯胚の器官培養系を用いて解析する。胎生14.5日目・出生直後のマウス下顎第一臼歯の歯胚を摘出し、歯胚を各TLR・NLRの細菌やウイルスを含む培養液上にフローティングさせたメンブレン(Nucleopore)を用いて培養する。TLR、NLRリガンドを器官培養系に加え、培養後、2、4、6日目の培養歯胚を薄切にし免疫染色で組織学的に検討する。また、エナメル芽細胞の分化マーカーであるエナメルマトリックスタンパクのアメロブラスチン、アメロジェニン、エナメリンの遺伝子発現をRTーPCRまたはリアルタイムPCRにて解析した。ラット歯原性上皮細胞HAT-7の細胞株でもTLR、NLR分子の発現の解析を行い、TLR、NLRリガンドを培養系に加え経時的に細胞増殖の変化を検討した。当初予定していた初年度の研究内容の78割を実行済であることと、次年度の予定に関しても一部着手済であるため。ELISA、RT-PCRによる各リガンドで刺激した際のエナメル芽細胞と象牙芽細胞からのサイトカイン、ケモカイン産生量の測定:歯原性細胞の応答性が高いリガンドでHAT-7を刺激し、その結果産生されるサイトカインやケモカインをELISAにて測定する。その際に刺激時間が何時間でサイカイン、ケモカインの産生量が最大になるかタイムコースをとって分析する。

主に解析を行うサイトカインとしては炎症に関わっている因子IL-6、IL-1βなど、ケモカインではIL-8、MCP-1などを予定している。さらにRTーPCR法で遺伝子レベルでもサイトカイン、ケモカインの発現活性の解析を行う。また、マウス歯胚の器官培養においてもTLR、NLRリガンドで刺激し、その結果産生されるサイトカインやケモカインをELISAにて測定する。TLR、NLRリガンドが歯原性細胞分化に与える影響の検討: TLR、NLRリガンドで刺激の有無による歯原性細胞の分化に対する影響を検討する。HAT-7細胞ではエナメル質形成に重要であるエナメル質マトリックスタンパクであるアメロジェニン、エナメリンの発現をRTーPCRにて解析する。また、アメロブラスチンに関しては、RT-PCRで差が見られた場合、ウエスタンブロットを用いて蛋白レベルでの解析も行う。TLR、NLRの活性化による形成阻害を引き起こすシグナル伝達分子の特定: HAT-7を用いて同定したTLR、NLRリガンドで刺激したときに、歯胚の形成に重要なシグナル伝達分子(smad1, smad5, smad4など)の発現をRT-PCR法で解析する。ERK, JUN, Aktシグナル伝達系路または活性化シグナル経路を特定した後、その経路に関わるさまざまなシグナル伝達分子の活性低下、活性化をウエスタンブロットにて解析する。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、平成25年度の研究に遂行に使用する予定である。
小角偏極中性子解析法によるカイラル磁性体の反対称スピン軌道相互作用の解明

本年度は昨年度に引き続き、ヘリウム3冷凍機及び4T超伝導マグネットを用いて様々なカイラル磁性体の中性子小角散乱実験を行い、うち2件ではプレス発表を行った。交流帯磁率で低温に異常が観測された系について、その振る舞いが磁気転移温度近傍に出現するスキルミオン相と類似の振る舞いを示すことから中性子小角散乱実験を行った。その結果、スキルミオン相とは異なる磁気状態であることを示す結果が得られた。今後、磁気状態の詳細をミュオンスピン回転法により観測する予定である。更に、温度履歴及び磁場履歴が複雑な4f電子系カイラル磁性体の磁気状態の観測を行った。磁場をある結晶軸方向に印加した際に有限温度領域で現れる磁場誘起秩序相では、ホール抵抗の顕著な増大が観測される点がMnSiのスキルミオン相にと共通していることから本系でもスキルミオン格子の形成が示唆されていた。ヘリウム3冷凍機及び4T超伝導マグネットを用いて実験を行った結果、磁場垂直散乱面に六角形の散乱パターンを観測した。これは、MnSiのスキルミオン相と共通した振る舞いである。小角散乱用圧力セルの開発では、クランプ型圧力セルを用いて中性子小角散乱実験を実施した。単一圧力での実験ではあったが、カイラル磁性体の長周期磁気構造による磁気衛星反射の観測、及びスキルミオンによる六回形の散乱パターンを観測した。次年度からこの圧力セルの実用化を開始し、低温・磁場・圧力という多重環境下での中性子小角散乱実験を実現する。偏極スピン解析装置の開発においては、中性子のスピン反転装置「スピンフリッパー」の開発を進めた。次年度早々に中性子ビームを用いて予備実験を行い、このスピンフリッパー及びこれまでに開発したスピン解析装置群を用いて偏極スピン解析実験を実施する準備が整った。カイラル磁性体の中性子小角散乱実験結果を、論文(プレス発表含む)、学会、国際会議で発表し、成果創出を行ってきた。また、装置開発については、昨年度のヘリウム3冷凍機の開発、並びに4f電子系及び3d電子系カイラル磁性体単結晶育成に引き続き、今年度は、小角散乱用圧力セルの開発及び偏極スピン解析装置の開発、実用化を進めている。次年度、圧力セルを用いた中性子小角散乱実験及び偏極スピン解析装置を用いたカイラル磁性体の実験が本格的に始動することから、おおむね順調に進展しているといえる。昨年度に引き続き、ヘリウム3冷凍機及び4T超伝導マグネットを用いて、4f電子系及び3d電子系カイラル磁性体単結晶を用いた中性子小角散乱実験を実施する。また、圧力セルを用いた中性子小角散乱実験の実施及び偏極スピン解析装置を用いた実験を実施して、カイラル磁性体における反対称スピン軌道相互作用の解明を目指す。空間反転中心と鏡映面をもたない結晶にはカイラル性が生じ、右手系結晶と左手系結晶が得られる。そのようなカイラル結晶では、磁気モーメントは左右いずれかに巻いたカイラルらせん磁気構造となり、その利用は、スピン・オービトロニクスの中心テーマである。一方、カイラル結晶の例は少なく、その源である反対称スピン軌道相互作用の基礎研究は進んでいない。本研究では、カイラル磁性体の物質開発を行うとともに、元素置換及び圧力印加によりカイラル磁性体の電子状態を制御しながら磁気カイラリティを観測する多重極端条件下の中性子実験装置を開発し、反対称スピン軌道相互作用の微視的解明とその制御を行うことを目的とする。上記目的達成のため、主にJ-PARC MLFに設置されている中性子小角・広角散乱実験装置TAIKANで、「偏極スピン解析装置の開発」、「ヘリウム3冷凍機の開発」を行い、小角偏極中性子解析実験環境の整備を進めた。「偏極スピン解析装置の開発」では、実験に必要な機器の準備を進め、偏極回折実験機器の評価に必要な単結晶試料育成を行った。「ヘリウム3冷凍機の開発」では、既存の4T超伝導マグネットと組合せて利用するヘリウム3冷凍機を製作し、実験到達温度を今までの2 Kから0.3 Kまで拡充した。また、ヘリウム3冷凍機のコミッショニングを兼ねて4f電子系カイラル磁性体単結晶の予備実験を開始した。「物質創製」においては、4f電子系カイラル磁性体YbNi3Al9関連物質であるRNi3X9 (R =ランタノイド; X = Al, Ga)を中心に新たな単結晶試料育成に成功し、無機キラル結晶の不斉合成方法の開発に着手した。また、3d電子系物質においても、新奇カイラル磁性体単結晶試料育成に成功した。これらの単結晶試料を用いた実験のため、来年度TAIKANのビームタイムを確保しており、今後、様々な物質について実験を開始する。装置開発については、偏極スピン解析装置及びヘリウム3冷凍機の開発を実施でき、本年度の実績により、偏極中性子解析実験を0.3 Kまでの低温で実施する実験環境を実現した。また、4f電子系及び3d電子系カイラル磁性体の新奇物質単結晶育成に成功し、カイラル磁性体における反対称スピン軌道相互作用解明実験のための準備が整った。更に、今年度ヘリウム3冷凍機を用いて4f電子系物質による予備実験を開始していることから、おおむね順調に進展しているといえる。

交流帯磁率で低温に異常が観測された系について、その振る舞いが磁気転移温度近傍に出現するスキルミオン相と類似の振る舞いを示すことから中性子小角散乱実験を行った。その結果、スキルミオン相とは異なる磁気状態であることを示す結果が得られた。今後、磁気状態の詳細をミュオンスピン回転法により観測する予定である。更に、温度履歴及び磁場履歴が複雑な4f電子系カイラル磁性体の磁気状態の観測を行った。磁場をある結晶軸方向に印加した際に有限温度領域で現れる磁場誘起秩序相では、ホール抵抗の顕著な増大が観測される点がMnSiのスキルミオン相にと共通していることから本系でもスキルミオン格子の形成が示唆されていた。ヘリウム3冷凍機及び4T超伝導マグネットを用いて実験を行った結果、磁場垂直散乱面に六角形の散乱パターンを観測した。これは、MnSiのスキルミオン相と共通した振る舞いである。小角散乱用圧力セルの開発では、クランプ型圧力セルを用いて中性子小角散乱実験を実施した。単一圧力での実験ではあったが、カイラル磁性体の長周期磁気構造による磁気衛星反射の観測、及びスキルミオンによる六回形の散乱パターンを観測した。次年度からこの圧力セルの実用化を開始し、低温・磁場・圧力という多重環境下での中性子小角散乱実験を実現する。偏極スピン解析装置の開発においては、中性子のスピン反転装置「スピンフリッパー」の開発を進めた。次年度早々に中性子ビームを用いて予備実験を行い、このスピンフリッパー及びこれまでに開発したスピン解析装置群を用いて偏極スピン解析実験を実施する準備が整った。カイラル磁性体の中性子小角散乱実験結果を、論文(プレス発表含む)、学会、国際会議で発表し、成果創出を行ってきた。また、装置開発については、昨年度のヘリウム3冷凍機の開発、並びに4f電子系及び3d電子系カイラル磁性体単結晶育成に引き続き、今年度は、小角散乱用圧力セルの開発及び偏極スピン解析装置の開発、実用化を進めている。次年度、圧力セルを用いた中性子小角散乱実験及び偏極スピン解析装置を用いたカイラル磁性体の実験が本格的に始動することから、おおむね順調に進展しているといえる。まず、本年度製作したヘリウム3冷凍機を用いて、単結晶育成に成功した新奇カイラル磁性体の磁気構造及びカイラルらせん磁気秩序の伝搬ベクトルを測定する。また、偏極解析実験環境のコミッショニングを行い、上記ヘリウム3冷凍機と組み合わせて偏極解析実験が行える環境を実現する。また、三角格子カイラル磁性体CsCuCl3の高磁場・圧力下で観測される磁気異常解明のため、中性子回折実験を行い、反対称スピン軌道相互作用の解明を目指す。昨年度に引き続き、ヘリウム3冷凍機及び4T超伝導マグネットを用いて、4f電子系及び3d電子系カイラル磁性体単結晶を用いた中性子小角散乱実験を実施する。また、圧力セルを用いた中性子小角散乱実験の実施及び偏極スピン解析装置を用いた実験を実施して、カイラル磁性体における反対称スピン軌道相互作用の解明を目指す。
ASIC/ ENaC を介した膀胱癌の発癌と浸潤機序の解明

膀胱上皮におけるASIC/ ENaCなどの感覚受容体が非神経系上皮性腫瘍の発生や悪性化に関与するのかという命題に対し、現在、排尿障害モデル動物におけるASIC/ ENaCの発現異常と腫瘍の悪性化との関連性を明らかにすることを目的に研究が進行している。卵巣摘除マウス(OVXマウス)や下部尿路閉塞(BOO)ラットにBBN発癌を行い、ASIC/ENaCの発現変化や病理組織学変化を解析し、膀胱癌の発癌や浸潤との関連性について評価中である。OVXマウスの作成は8週齢female C57BL/6 miceを用い、Isoflurane全身麻酔下に背面切開にて両側卵巣を摘除、作成1週後から0.05%BBN飲水を開始し、6週後、8週後、12週後でそれぞれsacrificeし、膀胱全層、膀胱粘膜上皮、膀胱筋層検体パネルを作成した。同様にage match controlマウスの検体パネルも作成した。BOOラットの作成は8週齢male Sprague-Dawley (SD) ratを用い、Isoflurane全身麻酔下に下腹部正中切開をおき、愛護的剥離にて膀胱頸部、前立腺部尿道を露出したのち膀胱頸部を21G注射針が入るくらいの隙間を残して4-0 black silkで部分結紮、モデル作成1週後から0.05%BBN飲水を開始し、6週後、8週後、12週後でそれぞれsacrificeし、膀胱全層、膀胱粘膜上皮、膀胱筋層検体パネルを作成している。age match controlラットの検体パネルも作成中である。今年度でこれら検体パネルを作成できたので、次年度にかけてこれらの検体における病理組織学的所見の差異や免疫染色、RT-PCR, western blot法によるASIC/ENaC発現解析(サブタイプ発現解析を含む)を行う予定である。モデル動物作成のための機材準備、手術環境確保に時間を要したため最初のモデル作成手術を実施するまでに時間がかかった。しかし、現在では機材、手術環境も整い、安定してモデル動物の作成が可能な状況に至ったため研究は予定通り進行している。上記理由のため安定したモデル動物作成にいたるまで時間がかかったが、現在では卵巣摘除マウス、下部尿路閉塞モデルラットともに安定して作成可能になるまでに至った。現在検体パネル作成が終了し、今後評価を行っていく予定である。購入予定をしていたものが、在庫不足だったため。年度が変わり、品物が入荷次第、購入いたします。
次世代直流高電圧送電を可能とする新しい高性能ガス絶縁媒体の開発

電力需要の増加に伴い,電力変換素子と不燃ガス絶縁媒体の高性能化が必要であり,特に,ガス絶縁では環境負荷が高く使用制限を受けているSF6の代替ガス探索が急務となっている。この研究では,低環境負荷でSF6と同等の絶縁耐力を有するガスを見出す新しい手法,すなわち,未知の絶縁材料に対して電子輸送係数,放電解離種などを測定し,その結果に基づいて電子衝突断面積セットを推定するとともに,断面積セットを用いたシミュレーションにより絶縁特性を評価する手法,を確立させる。この手法をHFO-1234ze冷媒に適用して絶縁特性を評価し,単体またはその混合物として新絶縁材料を提案する。
家禽の強固な骨格構築を目指した骨と筋のクロストーク機構の解明

現在、肉用鶏においては脚弱が、産卵鶏においては破卵が頻発し、養鶏産業に大きな損失をもたらしている。これらは、成長期において十分な骨量や骨密度を有した骨格が構築されないため、急激な体重増加や高い産卵性に耐え切れず発症する。したがって、脚弱や破卵を防止するには、強固な骨格を構築することが不可欠である。本研究では、骨と筋を介したクロストーク機構を明らかにし、破卵や脚弱の発生防止を目指した強固な骨格の構築を試みる。本年度は、次のような結果が得られた。肉用鶏ならびに産卵鶏の胚発生期における血中のオステオカルシン濃度をELISA法で検討した。その結果、肉用鶏の血中オステオカルシン濃度は産卵鶏と比較して、約6倍も有意に高かった。次に、オステオカルシン受容体であるGPRC6(G protein-coupled receptor family C group member A)の発現量についてリアルタイムPCR法で検討したところ、筋組織(胸筋)に加え腸管、肝臓、胃ならびに心筋に発現していた。このことは、オステオカルシンは筋組織だけではなく、多様な組織に何らかの影響を与えているものと推測される。また、筋組織におけるGPRC6の発現量は孵卵日数に伴い減少するものの、肉用鶏と産卵鶏では異なり孵卵20日齢では肉用鶏で有意に高かった。以上のことから、骨よりオステオカルシンが分泌され、筋組織の発達に関与している可能性が示唆された。また、この傾向は産卵鶏よりも、肉用鶏で顕著であることが推測された。これまでの研究により、肉用鶏ならびに産卵鶏の胚発生期おいて、骨組織では、筋調節因子(オステオカイン)としてIGF-I、スクレロスチン、オステオカルシンが発現していることを明らかにした。しかしながら、ミオスタチン、IGF-Iならびにスクレロスチンの発現量は肉用鶏と産卵鶏の間で差はなく、発生に伴う変化も観察されなかった。一方、オステオカルシンは筋組織の発達の著しい肉用鶏の骨において、産卵鶏と比較して、孵卵期間を通じて産生と分泌が亢進していた。また、免疫組織化学的にオステオカルシンの局在を検討したところ、肉用鶏では肋骨内部の海綿骨と骨周囲の骨膜に強く局在していた。オステオカルシン受容体は筋に発現しており、産卵鶏と比較して肉用鶏でその発現は有意に高かった。このことは筋組織を調節しているオステオカインはオステオカルシンであり、肉用鶏の産肉性を促していることが考えられ、ニワトリにおける骨と筋のクロストーク機構を明らかにした。これまでに、骨から分泌されるオステオカルシンが筋組織の発達に関与していることを明らかにした。今後は、筋細胞の培養系を用い、オステオカルシンの筋細胞への直接的および間接的な作用について検討する必要があると考える。また、オステオカルシンの生成と分泌を促すものとして運動によるメカニカルストレスが予測される。したがって、胚発生期ならびに育成期の運動性を抑制あるいは促進させ、オステオカルシンの発現量に及ぼすメカニカルストレスの影響を検討する。加えて、筋組織から骨組織を調節するマイオカインを同定する予定である。本研究では、骨と筋のを介したクロストーク機構を明らかにし、破卵や脚弱の発生防止を目指した強固な骨格の構築を試みる。本年度は、以下の結果が得られた。肉用鶏ならびに産卵鶏の胚発生期における孵卵16日、18日および20日の骨組織(胸骨ならびに肋骨)および筋組織(胸筋、鳥口上筋ならびに鳥口腕筋)を採取し、各組織から分泌されるマイオカイン等の因子について、リアルタイムPCRでその発現量を検討した。その結果、筋組織ではミオスタチン、インスリン様成長因子-I(IGF-I)が、骨組織ではIGF-I、スクレロスチン、オステオカルシンが発現していた。一方、オステオカルシンは筋組織の発達の著しい肉用鶏の骨において、産卵鶏と比較して、孵卵期間を通じて高く、孵卵経過とともに増加していた。また、免疫組織化学的にオステオカルシンの局在を検討したところ、肋骨内部の海綿骨と骨周囲の骨膜に局在していた。本年度の研究により、肉用鶏ならびに産卵鶏の胚発生期おいて、筋組織ではミオスタチン、IGF-Iが、骨組織では、IGF-I、スクレロスチン、オステオカルシンが発現していた。

また、免疫組織化学的にオステオカルシンの局在を検討したところ、肋骨内部の海綿骨と骨周囲の骨膜に局在していた。以上のことから、骨よりオステオカルシンが分泌され、筋組織の発達に関与している可能性が示唆された。今後、オステオカルシンに着目した研究を推進することにより、骨と筋のクロストーク機構が解明されることが期待される。また、今後、筋から分泌される骨代謝調節因子を明らかにする予定である。現在、肉用鶏においては脚弱が、産卵鶏においては破卵が頻発し、養鶏産業に大きな損失をもたらしている。これらは、成長期において十分な骨量や骨密度を有した骨格が構築されないため、急激な体重増加や高い産卵性に耐え切れず発症する。したがって、脚弱や破卵を防止するには、強固な骨格を構築することが不可欠である。本研究では、骨と筋を介したクロストーク機構を明らかにし、破卵や脚弱の発生防止を目指した強固な骨格の構築を試みる。本年度は、次のような結果が得られた。肉用鶏ならびに産卵鶏の胚発生期における血中のオステオカルシン濃度をELISA法で検討した。その結果、肉用鶏の血中オステオカルシン濃度は産卵鶏と比較して、約6倍も有意に高かった。次に、オステオカルシン受容体であるGPRC6(G protein-coupled receptor family C group member A)の発現量についてリアルタイムPCR法で検討したところ、筋組織(胸筋)に加え腸管、肝臓、胃ならびに心筋に発現していた。このことは、オステオカルシンは筋組織だけではなく、多様な組織に何らかの影響を与えているものと推測される。また、筋組織におけるGPRC6の発現量は孵卵日数に伴い減少するものの、肉用鶏と産卵鶏では異なり孵卵20日齢では肉用鶏で有意に高かった。また、この傾向は産卵鶏よりも、肉用鶏で顕著であることが推測された。これまでの研究により、肉用鶏ならびに産卵鶏の胚発生期おいて、骨組織では、筋調節因子(オステオカイン)としてIGF-I、スクレロスチン、オステオカルシンが発現していることを明らかにした。しかしながら、ミオスタチン、IGF-Iならびにスクレロスチンの発現量は肉用鶏と産卵鶏の間で差はなく、発生に伴う変化も観察されなかった。一方、オステオカルシンは筋組織の発達の著しい肉用鶏の骨において、産卵鶏と比較して、孵卵期間を通じて産生と分泌が亢進していた。また、免疫組織化学的にオステオカルシンの局在を検討したところ、肉用鶏では肋骨内部の海綿骨と骨周囲の骨膜に強く局在していた。オステオカルシン受容体は筋に発現しており、産卵鶏と比較して肉用鶏でその発現は有意に高かった。このことは筋組織を調節しているオステオカインはオステオカルシンであり、肉用鶏の産肉性を促していることが考えられ、ニワトリにおける骨と筋のクロストーク機構を明らかにした。これまでに、骨から分泌されるオステオカルシンが筋組織の発達に関与していることを示唆した。今後は、筋細胞の培養系を用い、オステオカルシンの筋細胞への直接的な作用について検討する必要があると考える。また、オステオカルシンの生成と分泌を促すものとして運動によるメカニカルストレスが予測される。したがって、発生期の胚の運動性を抑制あるいは促進させ、オステオカルシンの発現量に及ぼすメカニカルストレスの影響を検討する。
非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメント・モデルの構築

非営利組織経営におけるステークホルダー・マネジメント・モデルの構築を研究目的とし、ステークホルダー・マネジメントと組織パフォーマンスとの関係の考察を試みた。研究手法としては、ステークホルダー・マネジメントに関しては営利組織経営において発達したステークホルダー理論を応用した独自の理論フレームワーク(SMCモデル)を用いた。パフォーマンスに関しては従来の非営利組織のパフォーマンス測定方法に加え英国で発達している社会インパクトの応用も試みた。事例対象として、3つのNPO法人への調査を行った。研究成果は3つの国際学会、2つの国内学会で発表した。本研究について次の4学会で発表し、国内外の研究者から多様なインプットを得た。4)非営利組織経営におけるステークホルダー理論の構築ー「SMCモデル」の構築とNPO法人を対象とした実証研究結果ー, 2013年6月,日本公共政策学会2013年度第17回研究大会、コラッセ福島1.非営利組織のパフォーマンス測定に関する先行研究の検討:非営利組織のパフォーマンスにかかる先行研究(Costa et all, 2011など)を分析し、本研究における視点を示した。その上で、戦略マネジメントにSMC(ステークホルダー・マネジメントの組織能力)を組み込んだ仮説的な理論モデルを構築した。2.実証研究:理論モデルをもとに、特定非営利活動法人エティックを対象にインタビュー調査を行った。分析結果は次の2点である。第1にエティックは社会領域を含む多様なステークホルダーを認識しておりその中には多方向の関係を構築しているステークホルダーも存在する。戦略形成レベルにも複数のステークホルダーが存在する。エティックはレベル3のステークホルダーを通じてこれらの次元を連結していることから、高いステークホルダー・マネジメントの組織能力を有しているといえる。第2にエティックでは、SMCの各要素のレベル3のステークホルダーが戦略策定の各プロセスに関与している。このことは、エティックがその高いステークホルダー・マネジメントの組織能力を活用して戦略マネジメントの各プロセスにおいてステークホルダーを組み込む仕組みを有していることを示す。これより、エティックでは、高いステークホルダー・マネジメントの組織能力が、その高いパフォーマンスに正の影響を与えていることが示唆される。3.学会発表:1.2を論文にまとめ、日本NPO学会第17回年次大会にて発表を行った。発表には多くの研究者に参加いただき、独自モデルであるSMCモデル、実証研究、パフォーマンス評価について有益な議論ができた。4.書籍『非営利組織経営論』(大学教育出版)の共著:先行研究で得た知見をもとに、標記書籍の2章(社団法人および財団法人の制度と経営、独立行政法人の制度と経営)の執筆、出版を行った。【研究目的】非営利組織におけるステークホルダー・マネジメントとパフォーマンスの関係について明らかにする。【研究方法】(1)事例研究:調査対象として、NPO法人2団体を対象に調査を行っている。NPO法人Aはクラシック音楽を中心に公演事業と、ホール周辺地域を中心としたコミュニティ事業を軸に活動している。NPO法人Bは地域の健康づくりを目的にしている。(2)パフォーマンスの社会的インパクトからの考察:非営利組織が行う活動は、社会に様々な影響を与えることを目的としていることが多い。社会インパクト評価は英国で財団が非営利組織への助成を行う場合等に活用され、発展している。社会インパクト調査の手法を習得すべく英国LSE(The London School of Economics and Political Science)の教員による「社会インパクト評価トレーニング」に参加した。【発表】国際ジャーナルへの論文投稿に向けて、投稿予定論文へのコメント、投稿候補ジャーナルへのアドバイスを受けるサービスを利用した。その結果対象ジャーナルに投稿するためには大幅な修正が必要なことがわかったため、修正して投稿予定である。非営利組織経営におけるパフォーマンスの補足においては、組織の公共価値の創出という役割に着目し、行政、協働ガバナンス、社会的起業等の業績評価までスコープを拡大して理論研究を行った。これらの選考研究は極めて多種多様かつ複雑であり、ステークホルダー・マネジメントと関連づけた独自の理論構築に時間がかかった。最終的に、戦略マネジメントへのステークホルダー・マネジメント能力の組み込みにより、独自の理論モデルを開発し、実証研究に着手し、論文にまとめて学会発表を行った。しかしながら、実証研究は初期の段階であり、当初予定していた旅費交通費の使用は部分にとどまった。経営学引き続き、主として国内のNPOで高いパフォーマンスを示すNPOを対象に、実証研究を行う。実証研究の積み重ねにより、理論を精緻化する。アウトプットとして日本NPO学会で発表した論文を精緻化し、ジャーナルへの投稿を行う。まず、本研究の基本的な理論的モデルとなる「ステークホルダー・マネジメントの組織能力」にかかる独自モデル(以下「本モデル」)について、国内外で一連の学会発表を行い、多くのインプットをいただいた。本モデルそのものに関しては関心が高かった。次に、本モデルと連結する組織パフォーマンスにかかる理論形成を試みた。当初はバランスト・スコア・カードと戦略マップの手法を非営利組織向けてに改定しモデルに連結した理論枠組みを作成した。

そして、国際学会The 3rd International Conference on Government Performance Management and Leadership,においてはステークホルダーを包括したガバナンスの視点から、そして、8thISTR Asia Pacific Regional Conferenceにおいて発表を行った。しかしながら、特にISTRにおいて本モデルとのリンクが脆弱であるとの指摘をいただいた。本モデルはオープンな社会環境の中で活動している非営利組織においては、広範なステークホルダーの包摂が求められることを前提としている。したがってその業績測定は組織間のインタラクティブな関係を含んだものにする必要がある。しかしこの点を加味した非営利組織経営の先行研究は十分な蓄積がなされていない。本研究は非営利組織研究では新しいイシューへのチャレンジであり、関連が深い先行文献が少ない。そのため理論フレームワーク構築に予想より時間がかかっていることが遅れの原因である。SMCと組織パフォーマンスにかかる理論構築を慎重に行ったため時間がかかった。実証研究には着手したが、まだ初期の段階である。年度内に予定していた旅費の使用が部分的であったため、次年度使用額が生じた。[研究ドメインを拡大した先行研究の検討による理論枠組み構築]研究ドメインを拡大し、組織間関係論、協働ガバナンス、ネットワークガバナンス等の先行研究を検討する。例えばステークホルダー間の相互対話により創出される業績マネジメント・システムは、DDAE(Dialogue, Decision, Action, Evaluation)のサイクルにより独自の業績評価基準が設定される(Koliba, Meek, and Zia:2011)。このシステムは広範なステークホルダーとの相互作用を前提とする非営利組織の業績評価への適用可能性が高いと考えられる。本年度前半は、これらの業績評価にかかる複数分野の先行研究を検討し理論枠組みを構築したい。理論枠組みについては、国内外の学会、たとえば7月のISTR世界大会(於:ミュンスター)における研究者との議論、非営利法人研究学会NPO学会等の関連学会の中で発表することを通じて精緻化したい。その結果により理論研究として関連ジャーナルへの投稿を検討する。[実証研究]年度の後半には構築した理論枠組みを用いた事例研究を行う。事例研究については現在複数の候補がある。第1に本モデルを用いたアンケート結果(2011年)においてステークホルダー・マネジメント能力が高かった団体である。
高度法情報発信のための多言語情報の最適組み合わせに関する研究

本研究プロジェクトは、日本語及び英語を母語としない人たちに、法令を中心とした日本の法規範・法文化に関する情報を、多言語でハイブリッド発信するための効果的な方法について研究したものである。国際的な研究会やシンポジウムの開催、海外への訪問調査、多くの雑誌論文・学会発表、そして図書刊行などを行い、研究プロジェクト全体の成果として、論文集「多文化共生時代の法と言語」を簡易製本した。その論文集は、法と言語に関わる問題、とくに相互理解を促すうえで言語の障壁をいかにして克服するかという問題について考え、さらに、その解決に向けて大学がどのような役割を果たすことができるかを考えたものである。本研究プロジェクトは、法令を中心とした日本の法規範・法文化に関する情報を多言語でハイブリッド発信するための効果的な方法について研究するものであり、初年度としてまず研究体制の構築を行った。全体の打ち合わせ会を5月と9月に大阪大学法学研究科で開催し、12月には研究内容及び成果を紹介するホームページを開設した。また、研究チームとして以下の4つを組織して研究活動を行い、来年度以降の具体的方向性を定めることができた。第1は、中国及び台湾に向けての法情報発信に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、中国の浙江大学法学院との研究協力体制を構築するとともに、6月に大阪大学上海センターでアジア法研究会、12月に浙江大学法学院で商法研究会、2月に大阪大学法学研究科で商法研究会を開催したことで、日中会社法の比較研究を大きく発展させることができた。第2は、在日外国人に対する法情報発信に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、日本法の教育研究、司法通訳、在日外国人に関するアンケートを実施し、1月にはブラジルのサンパウロ大学法学部教授を招へいして講演会を開催した。また、模擬尋問に関するロシア語教材を初めて開発した。第3は、法令外国語翻訳プロジェクトの多言語化に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、台湾の中正大学法情報研究所と協力して、日台間の法令データベース構築の作業を進めるとともに、日中間の作業を実現するための準備を行った。第4は、比較法・比較政治的アプローチによる情報発信の目的及び効果の分析を行うチームである。本年度は、第2チームの支援とともに、法情報に関するポルトガル語とロシア語の文献の調査及び収集を行い、ロシア刑事訴訟法の翻訳作業も行った。来年度は、ポルトガル語の翻訳作業も行うことで、法分野の相互翻訳を発展させる予定である。本研究プロジェクトは、法令を中心とした日本の法規範・法文化に関する情報を多言語でハイブリッド発信するための効果的な方法について研究するものであり、本年度は2年目として、初年度に開始した研究調査と分析を本格的に進めた。全体の打ち合わせ会を5月と11月に大阪大学法学研究科で開催し、2月には研究内容及び成果を紹介するホームページの大幅な更新を行った。4つの研究チームは以下の研究活動を通じて、来年度以降の多言語ハイブリッド情報発信の効果的方法の具体的検討に向けて、重要なデータ蓄積を行うことができた。本年度は、中国との研究協力をさらに発展させて、浙江大学法学院で6月に民商法研究会、3月に法情報学ワークショップを開催し、また同じ3月に上海の弁護士事務所を訪問して、日本の会社法改正検討作業に関する意見交換を行った。第2は、日本に在住する外国人に対する法情報発信に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、司法通訳及び外国人サポートに関するアンケートを引き続き実施し、6月には英国のロンドン大学法学部教授を招へいして講演会を開催した。また、模擬尋問に関する外国語教材のロシア語版の改良に加えて、ポルトガル語版、中国語版、英語版を作成した。本年度は、台湾の中正大学法情報研究所と引き続き協力して、日台間の法令データベース構築の作業をさらに進めた一方で、日韓間の作業も進めることができた。第4は、比較法・比較政治的アプローチによる情報発信の目的及び効果を分析するチームである。本年度は昨年度に引き続き、ロシア刑事訴訟法の翻訳とその検討作業を行い、また本研究プロジェクトの中心的な成果物としての書籍の刊行準備を進めた。本研究プロジェクトは、法令を中心とした日本の法規範・法文化に関する情報を多言語でハイブリッド発信するための効果的な方法について研究を行ってきた。本年度は4年目の最終年度として、全体の打ち合わせ会を5月と11月に大阪大学法学研究科で開催し、これまでの研究調査と分析の総まとめとして、9月に国際シンポジウム「多文化共生時代の法と言語」を開催し、3月に成果物(論文集)「多文化共生時代の法と言語」を簡易製本した。研究内容及び成果を紹介するホームページは、7月と3月に更新を行った。

また、以下の4つの研究チームとしては、第1の中国及び台湾に向けての法情報発信に伴う諸問題を研究するチームと、第2の日本に在住する外国人に対する法情報発信に伴う諸問題を研究するチームは、上記のシンポジウムと論文集を中心に研究成果の取りまとめを行った。一方、第3の法令外国語翻訳プロジェクトの多言語化に伴う諸問題を研究するチームは、上記のシンポジウムと論文集に加えて、日本・台湾・韓国・中国の研究協力による「漢字文化圏法令多言語データベース」の構築を進めるとともに、宇宙法に関する日英対訳法令データベースの構築も行った。第4の比較法・比較政治的アプローチによる情報発信の目的及び効果を分析するチームは、日本地方自治法のロシア語翻訳の作業も進めることができた。このように本年度は、4つの研究チームの特徴を活かして個々の成果を取りまとめながら、研究プロジェクト全体の成果をシンポジウムと論文集という形でまとめることができ、論文集の書籍化も含めて、今後の発展可能性を大いに残して4年間の研究プロジェクトを終了することができた。本研究プロジェクトは、法令を中心とした日本の法規範・法文化に関する情報を多言語でハイブリッド発信するための効果的な方法について研究を行っている。本年度は3年目として、これまでの研究調査と分析をさらに進めるとともに、全体の打ち合わせ会を6月と11月に大阪大学法学研究科で開催し、11月に研究内容及び成果を紹介するホームページの大幅な更新を行った。また、4つの研究チームは以下の研究活動を行いながら、最終年度となる来年度に作成する書籍(論文集)の内容構成など、その準備をさらに進めた。第1は、中国及び台湾に向けての法情報発信に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、中国とともに台湾との研究協力を発展させて、9月に台湾中正大学法学院及び台湾政治大学法学院への訪問調査を行い、12月と3月には上海において「上海中日民事法研究会」を開催した。第2は、日本に在住する外国人に対する法情報発信に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、模擬尋問に関する外国語教材(ロシア語版、ポルトガル語版、中国語版、英語版)の改良を行い、ホームページ上に一般公開し、8月には難民通訳に関して韓国、法廷通訳に関してオーストラリアへの訪問調査を行った。第3は、法令外国語翻訳プロジェクトの多言語化に伴う諸問題を研究するチームである。本年度は、これまでの台湾と韓国に加えて中国とも研究協力を発展させることができ、漢字の字体(新字体、繁体字、簡体字等)の自動変換も含めて、「漢字文化圏法令多言語データベース」の構築に向けて大きく前進することができた。第4は、比較法・比較政治的アプローチによる情報発信の目的及び効果を分析するチームである。本年度は日本地方自治法のロシア語翻訳の作業を進めるとともに、3月には中国人及びロシア人研究者を招へいして、「北東アジアの自治ー課題と展望ー」というセミナーを大阪大学法学研究科で開催した。本研究プロジェクトは、全体の打ち合わせ会を年2回は開催しつつ、4つの研究チームに分かれて研究活動を進めているので、全体としての研究チーム間の相互連携を保ちながら、それぞれの研究調査と分析を効率よく着実に進めることができている。
南山城地域の仏教文化と歴史に関する総合的研究

京都府南部、木津川流域は旧山城国南部にあたることから南山城と呼ばれる。この地域は弥生・古墳時代以来の考古学的遺跡をはじめ、奈良・平安時代に創建された古い寺院が点在している。今回の研究ではこの地域の歴史と文化の特色を明らかにするために11の寺院が所蔵する仏像や工芸絵画作品などを調査した。その結果この地域が南の奈良と北の京都の仏教文化が重なりあった地域であったことが明らかとなった。この研究成果は京都国立博物館で開催された特別展覧会「南山城の古寺巡礼」(2014年4月6月)において公開され、七万人もの来館者が調査された仏像や仏画、工芸作品を鑑賞した。平成23年6月30日、7月1日・2日・5日・6日ののべ5日間にわたって京都府木津川市加茂町所在の海住山寺の文化財総合調査を行った。調査は本堂・庫裡・土蔵・旧堂などに所在する彫刻・絵画・書跡・工芸などをすべて調査して調書を制作し、必要な作品文化財に関しては写真を撮影するものであった。彫刻は本堂内および土蔵内部の諸尊像を調査し、撮影を行った。絵画では旧山城国分寺所蔵だったと推定される中世の仏画が発見されるなどの成果があった。また、近世初頭と見られる未報告の障壁画が発見された。この障壁画については将来の展覧会への展示を前提に、京都国立博物館で寄託を受けてその修理と綿密な調査をおこなうこととした。書跡においては海住山寺文書の全貌をリスト化した。工芸作品では中近世の金属製仏具の詳細な調査を行った。また青白磁の壺や香炉など上質の輸入陶磁器の調査撮影を行った。この文化財調査には博物館の学芸スタッフをはじめ調査研究ボランティアや撮影カメラマンなど5日間でのべ60名以上が参加した。平成24年2月13日14日の2日間にわたり京都府相楽郡笠置町の笠置寺において収蔵の文化財総合調査を行った。つづいて2月16日・17日の2日間について京田辺市の一休寺で文化財調査を行った。さらに2月20日には木津川市山城町の蟹満寺、21日・22日には同市の神童寺において文化財の総合調査を行った。いずれの寺院においても従来注目されなかった仏像や仏画・工芸作品・絵画作品などの発見があり、重要な成果があった。南山城地域所在の古寺院のうち平成24年度において調査した寺は下記の4カ所である。宇治田原町の禅定寺では伝来の仏像の調査および金工・陶磁器・絵画作品など約70件の調査撮影を行った。京田辺市の観音寺においては本尊十一面観音立像および伝来の近世絵画・出土瓦・金属製仏具など約40件の調査撮影を行った。また京田辺市の壽寶寺においては本尊十一面千手観音像をはじめ伝来の金工品・仏画など約25件の調査・撮影をおこなった。さらに京田辺市の酬恩庵(一休寺)では一休禅師木像をはじめとした伝来の絵画・金工・漆工・陶磁器など約100件の作品の調査撮影をおこなった。これらの寺院調査により初期に予定していた古寺院の文化財調査は一応終了したので、25年度においては調査成果の整理検討および報告書の作成にとりかかることが可能となった。京都府南部、木津川流域に点在する古寺の文化財調査を通じて、京都と奈良という古都にはさまれた地域の仏教文化の特性を明らかにすることを目的とした。三ヶ年にわたる文化財調査の対象は笠置町の笠置寺、木津川市加茂町の海住山寺・現光寺・浄瑠璃寺・岩船寺、木津川市山城町の蟹満寺・神童寺、京田辺市の寿宝寺・酬恩庵(一休寺)、宇治田原町の禅定寺などの収蔵文化財調査を行った。その調査件数は1000件を越えた。さらにこの地域の古墳出土品や寺院出土品・恭仁京跡出土品などの遺物の調査を行ってその特色を明らかとした。文化財調査の結果、この地域は南都奈良の強い影響下にありつつも平安時代後期からは平安京からの浄土信仰の影響を受けた重層的な文化影響があったことが明らかとなった。この研究の成果は京都国立博物館において特別展覧会「南山城の古寺巡礼」(平成26年4月22日6月15日)において文化財約140件を展示して広く観覧者に公開周知した。またそれに伴う土曜講座や外部講演会において調査成果をもとにした研究発表を行った。それによって従来あまり知られていなかった南山城地域の歴史と仏教文化の特質を広く知らせることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。美学・美術史26年度が最終年度であるため、記入しない。

三ヶ年計画で全12ヶ寺の調査を予定していたうち、海住山寺・笠置寺・一休寺・蟹満寺・神童寺の5寺院の文化財調査を行うことができたので、調査研究はおおむね順調に進展していると言える。平成23年度および24年度の調査で目標としていた木津川流域所在の古寺院(笠置寺・海住山寺・神童寺・蟹満寺・禅定寺・壽寶寺・観音寺・酬恩庵)の文化財調査は一応終了し、一部の追加調査を残すだけとなっている。調査の際にとった作品調書の整理も進んでおり、作品の写真も整理されつつある。平成24年度からは、その他の調査対象寺院での文化財調査と並行して、これまでのデータを集積して分析し、報告書を作成するための作業を実施する必要がある。また京都国立博物館での特別展覧会開催へむけての作品選定などの準備作業も行うことが必要となる。今年度は作品調書の整理および写真の整理をすすめ、報告書を作成する予定である。また調査の成果の検討会を開催する。さらに平成26年の春には京都国立博物館での特別展覧会『南山城の古寺巡礼』において文化財の調査成果を展示公開すべく準備を進める。
合成８倍体コムギ成立に関わる交雑種子形成の成否決定機構の解明

高等植物では異質倍数性進化が新たな種の成立において重要な原動力となっているが、2つの異なる近縁種間の雑種形成がそのスタートとして重要であり、発芽可能な交雑種子の形成は必須である。コムギ・エギロプス属は種間交雑と異質倍数性進化によって過去に何度も新種を誕生させてきた。しかし、近縁種のゲノムは2倍体レベルで分化しており、全ての交雑組み合わせで自由に雑種が作出できるわけではない。二粒系コムギに近縁4倍種を交雑した場合、交雑種子が正常に形成されるかどうかのレベルで顕著な生殖隔離が認められ、このことがいくつかの近縁4倍体種がパンコムギの親になれなかった理由だと考えられる。本研究では、二粒系コムギと近縁4倍種の交雑に着目し、交雑種子形成の成否を決める要因をトランスクリプトームの比較解析と発現プロファイルのパターン解析から解明することを目的としている。平成30年度は、二粒系コムギ品種に4倍体エギロプスAegilops triuncialisの花粉を交雑して交雑種子形成能を評価したところ、調べた全ての系統で交雑種子が無胚となった。Aegilops triuncialisはUUCCゲノムを持つが、Aegilops cylindricaと同様、Cゲノムを有した場合、無敗交雑種子が多発することが明らかになった。二粒系コムギ品種に4倍体エギロプスAegilops cylindricaやAegilops variabilisの花粉を交雑してできる無胚種子については種子の発達段階を追ってRNA-seq解析を行ったところ、プラスチド形成やオーキシン応答に関係する遺伝子群の発現が異常になっていた。また、胚乳でインプリンティングを受けるとされている遺伝子の発現も異常になっていることがわかり、イネ等で報告されているインプリンティングの異常が無胚交雑種子の形成に関わっている可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、二粒系コムギ品種に4倍体エギロプス6種の花粉を交雑し、各種の交雑種子形成能を評価したところ、得られた交雑種子が無胚になる4倍性エギロプス系統が特定の種に偏在した。このような無胚の交雑種子形成は、種間雑種の形成阻害に結びつく生殖隔離の1つとして捉えることができる。無胚の交雑種子はアリューロン層の形成不全が認められ、種子形成時に起こる様々な事象が正常種子形成よりも遅れていると思われた。いくつかの交雑組み合わせで、交雑後の種子からRNAを抽出し、順次BrAD-seq法によるライブラリーを作成してシークエンシングに供試している。当初の予定通り、二粒系コムギ品種Langdon (Ldn)に4倍体エギロプス6種から136系統の花粉を交雑し、各種の交雑種子形成能を評価した。得られた交雑種子が無胚になる4倍性エギロプス系統が特定の種に偏在することが明らかになった。交雑種子の断面の走査型電子顕微鏡観察により、有胚の交雑種子ではアリューロン層が正常に分化発生しているのに対し、無胚の交雑種子はアリューロン層の形成不全が認められた2種類の交雑種子(Ldn/Ae. cylindricaとLdn/Ae. variabilis)について受粉後の日にちを追って交雑種子から質の高いRNAを抽出した。Ldn/Ae. cylindricaとLdn/Ae. variabilisのいずれについても2系統の4倍体エギロプスを花粉親に用いた。Ldn/Ae. cylindricaの交雑ではいずれの系統でもできる交雑種子は無胚となる。しかし、Ldn/Ae. variabilisの交雑に関しては、一方は有胚となり、もう一方は無胚となる。交雑親系統を合わせてこれらのRNAサンプルからBreath Adapter Directional sequencing (BrAD-seq)法でライブラリーを3反復で計90作成した。さらに、Langdon, Ae. cylindrica, Ae. variabilisについて受粉後の日にちを追って種子から質の高いRNAを抽出し、MiSeqで300bp両側読みのRNA sequencingを行った。BrAD-seqライブラリーについてはHiSeq4000で解析を行っている。パンコムギやタルホコムギではリファレンスゲノム情報が今年度公開されたが、パンコムギの祖先とならなかった近縁2倍体種から得たRNA-seqデータを解析するにあたって、このゲノム情報の有効性を検証し、効果的に利用できることを確認した。