hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔癌予防ワクチンの開発に向けた癌原性口腔レンサ球菌表層抗原の同定

そこで本研究では,S. anginosusの宿主細胞への付着因子を同定し,病原性発現機序の一端を解明するとともに,本付着因子の口腔癌予防ワクチンとしての可能性を検討した.昨年度までにS. anginosusの上皮細胞付着に関わるフィブロネクチン結合タンパク質遺伝子fbp62を同定した.さらにFbp62の組換えタンパク質およびfbp62欠損S. anginosus株を作製し,本菌のFbp62がフィブロネクチンおよび上皮細胞へ重要な役割を演じていることを明らかにした.本年度はこれまでのin vitroの実験に加え,実験動物を用いたin vivoの実験を行い,本付着因子,Fbp62のS. anginosus感染における病原因子としての役割,また,そのリコンビナントタンパク質のワクチン(感染防御)抗原としての可能性について検討した.その結果,S. anginosus fbp62欠損株は野生株に比べマウスに対する生存率が有意に低く,膿瘍形成能が弱かった.また,あらかじめFbp62を免疫し特異抗体の産生が認められたマウスでは,S. anginosus感染による生存率を有意に上昇させた.以上の成績から,S. anginosusのFbp62は上皮細胞へのフィブロネチンを介した付着機序に重要な病原因子として働き,本菌の病原性発現に深く関与していること,また,その組換えタンパク質はS. anginosusによる生物発癌に対する感染防御抗原(ワクチン)として働く可能性が示唆された.22年度にはS.anginosusの上皮細胞への付着性状を明らかにし,付着因子の中でもフィプロネクチン結合タンパク質を遺伝子レベルで同定することができた.23年度年度には同定したフィプロネクチン結合タンパク質遺伝子の情報を基に組換えタンパク質および欠失変異株を作製し,本付着因子の細胞外マトリックスタンパク質や上皮細胞への付着機序を詳細に検討することができた.従って,現在までの達成度としては,おおむね順調に進展しているといえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでおおむね順調に進展しているので,本研究課題の今後の推進方策として,最終年度は,当初の実験計画通り,これまでのin vitroの実験に加え,実験動物を用いたin vivoの実験を行い,本付着因子のS.anginosus感染における病原因子としての役割,また,そのリコンビナントタンパク質のワクチン(感染防御)抗原としての可能性について検討する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ネットワーク外部性がある財の販売のメカニズムデザイン

ネットワーク外部性がある財の販売方法として、返金特約付の予約券販売方法に関する実験を行った。実験する際に以下の4つのカテゴリーを考えた。(a)返金特約付予約券を有料の予約券とする場合、(b)返金特約付予約券を無料の予約券とする場合、(c)チープトークがある場合、(d)直接財を販売する場合。実験の結果、以下の事が分かった。(1)理論どおり、返金特約付き予約券販売方法がネットワーク外部性がある財の販売を促進する。(2)返金特約付の予約券が無料より有料の方が促進効果が高い。(3)返金特約付の予約券販売方法は、チープトークとシグナリングの両者の性質をもつが、有料の返金特約付予約券とチープトークでは前者の方が効果が高い事が分かった。(4)チープトークと無料予約券の間には有意な差はみられない。また、ネットワーク外部性があるサービスであるSNSの理論化も行った。(1)ネットワーク外部性がある財の販売についての実験を行う。(2) Group StrategyProofを満たすネットワーク外部性がある財の販売方法は、購入者数にのみ依存した均一価格販売方式であることを示した。これを拡張する(3)フライトシミュレーター型の実験を行うネットワーク外部性がある財の販売方法として、返金特約付の予約券販売方法に関する実験を行った。また,ネットワーク外部性がある財のネットワーク外部性がある財の実験では,一部の被験者が,経済合理的行動に反する行動をとっていたことが分かっていた。このような行動をとった被験者の数は,少数であったが,それが全体的に影響を与えていた。そこで,このような経済合理性に反する行動について説明するために,進化的な観点から分析を行った。文化進化的な観点から構築した理論によって,経済非合理的な行動を説明し,この分析結果について学会報告を行った。この分析によって,ultimatum gameにおける公正配分を説明することができた。しかし,実験結果については,十分な説明となっていないため,来年度以降の課題となった。ネットワーク外部性がある財の販売方法として、返金特約付の予約券販売方法を考案し、その実験を行っていたが、今年度は、対照実験として、予約券の金額がゼロ円である場合について実験を行った。理論上、この場合は、複数の均衡が存在するため、パフォーマンスがよくない事が予想されていたが、理論予測どおりである事が確認された。また、この結果から、予約券の金額がゼロ円である場合に酷似しているチープトークも、高いパフォーマンスを得ることができない事が類推される。返金特約付予約券販売方法は、均等コスト配分とするメカニズムであるが、これを上回るメカニズムが存在しえるか否かについて検討を行った。複数の望ましいと思われる条件を設定した場合には、均等コスト配分以外のメカニズムを得ることが出来ないことが分かった。この基準を採用するならば、返金特約付予約券販売方法は、最適な結果をえるメカニズムの一つである事が分かった。また、実験などで観測される非合理的な行動について選好の進化で説明する理論研究を行った。昨年度と異なり、理論の一般化を行った。その結果、安定であるための必要条件を得ることが出来た。この条件は、NSSを少し強くした条件であり、使いやすい安定性の判定条件である。同時に、2つの役割があるゲームについて不安定性の条件も一般的に求めた。さらに、本研究プロジェクトにおけるモデルで安定であれば、先行研究のモデルで安定でも安定であるという定理を導き、先行研究より緩い安定性の条件をえた。つまり、このモデルは、先行研究のモデルの結果の頑健性を明らかにした。ネットワーク外部性があるサービスについての理論構築を行った。ネットワーク外部性がある財に関する理論が一度購入したら、その後、それを保持し続けると仮定するのに対して、サービスは、利用をやめる可能性も考慮したモデルとなりモデルの構造に大きな変化があり、与えるインセンティブにも差異が出てくる事がわかった。理論を反映させたインセンティブについて実験を実施した。実験の結果、一定期間活性化が維持される事がわかった。同時にネットワーク外部性がある財の最近の事例であるEVについての分析を行った。EVにおいては、予約券販売の形式とは別に、補助金の事前申請制度という形式をとる形での分析を行った。さらに、ヒヤリング調査などの結果も踏まえ、現実的要素を入れたモデルを構築し、学会報告を行った。ネットワーク外部性があるサービスであるSNSについて、無限期間のダイナミックゲームのモデルを構築し、部分ゲーム完全均衡について分析を行った。

その結果、ネットワーク外部性があれば満たされると考えられる効用関数の性質から、全てのマルコフ完全均衡が、ユーザーの余剰最大化となるための必要十分条件を導いた。また、アクティブに行動する人が、対称マルコフ完全均衡では一人もいないという状況になる必要条件を導いた。さらに、ユーザー余剰最大化を導くためのインセンティブ設計の方法を提示した。SNS上で活性化を行う上で有意義な知識であると考えられる。SNS上の活性化実験について、ユーザーの日々のデータをパネルデータの形に加工し、分析を行った。その結果、活性化インセンティブ期間の後も、有意にその効果が継続している事が分かった。ネットワーク外部性がある財の販売方法である返金特約付予約券販売方式についての実験は既に行っていたが、この方式がより簡略化した方式であるチープトークと比較しても効果が高いか否かを検討するために、チープトーク実験を行った。チープトークは、社会的余剰を上昇させる効果があるものの、その効果は、返金特約付き予約券販売方式と比較すると低い事が示された。さらに、予約券の金額を0円とする無料予約券についても実験を行った。無料予約券は、チープトークよりも社会的余剰を上昇させる傾向があるが、予約券の金額を50円に設定した場合の方が社会的余剰が上昇する事が分かった。
多様な英語なまりに対する聞き取り能力向上のための教材開発

本研究は、高校生や英語を専攻しない一般的な日本人大学生向けに、聞き取りの負担となまりに対する肯定的な態度の育成に配慮した、多様な英語の聞き取り練習用教材の開発を目的としている。2018年度は、まず2010年から2018年に大学入試センター試験で出題されたリスニング問題225問(25問×9回分)の中から、50問の選定を行った。4つの大問から難易度が低いとされる第1問と第2問を選び、次に大手予備校Z会が公表した会員正答率が85%以上の問題を選んだ。次に、録音に協力してくれる吹き込み者を選定した。応募のあった大学(院)生・日本語学校生15カ国29人の中から、応募時に提出された自己紹介音声の評定と性別、母語のバランスに基づき、10人の協力者を選定した。英語なまりの評定は、非英語母語話者との会話経験豊富な2人の日本人英語教師が、なまりの強さと英語の明瞭性の観点から行った。選ばれた協力者は、モンゴル、中国、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、ネパール、インド、シリア、ポーランド出身の男女5人ずつである。その後協力者は、実際に大学入試センター試験に用いられた音声を聞きながら、男女一組でそれぞれ10問分の会話を録音した。協力者には、別途自己紹介と出身国における英語教育の状況についても話してもらい、録音した。教材づくりと並行して、2018年度はこれまで取り組んだ研究成果を4本の論文にまとめ投稿した。そして、高等学校英語検定教科書指導用CD吹き込み者の縦断的な出身国調査の結果は、日本「アジア英語」学会の研究紀要に収められた。またインド人の話す英語の速度を20%遅くした場合の明瞭性(聞き取りやすさ)への影響を調べた実験結果は、大学英語教育学会関東支部紀要に掲載された。2018年度は、教材開発のために聞き取りに用いる設問と録音協力者の選定、そして録音まで終了した。またこれ以外に、学会にて5件の研究発表と4件の雑誌論文投稿を行い、いずれの論文も掲載済みもしくは近く掲載される予定となっている。以上のようなことから、本研究はおおむね順調に進展していると言える。2019年度は、録音した会話を編集しリスニング用聞き取り音声を完成させ、その音声を用いて高校生と大学生を対象にリスニングテストを実施する。なまりだけを変更して再現した音声と実際に大学入試センター試験で用いられた音声、さらには20%減速した再現音声を用い、多様な英語なまりと再生速度が、明瞭性にどう影響するかを明らかにする。明瞭性を数値化し、聞き取りを向上させる要因の把握につながることが期待されている。また、リスニングテスト実施前に吹き込み者による自己紹介や出身国における英語の役割等の短い話を聞かせる学生と、事前に何も聞かずにリスニングテストを受ける学生の正答率を比較し、多様な英語なまりに対する慣れが明瞭性に及ぼす影響を調査する。本研究で作成する大学入試センター試験リスニング問題の再現音声は、多様な英語の明瞭性への影響を調べる目的以外に、最終的にホームページで公開し聞き取り練習用教材として広く高校生や大学生に利用してもらう計画である。平均的な日本人英語学習者に多様な英語を聞かせるにあたり、学習者の耳をどう段階的に慣らすかという課題と、いかに学習者が多様な英語なまりに偏見を持たないようにするかという課題がある。従って指導法の構築には、明瞭性を高める方策と、学習者が多様な英語に対して偏見を持つことを防ぐ方策の研究が必要となる。このため2019年度は、聞き取りやすさに配慮した音声の提示方法と併せて、なまりのある英語に対する肯定的な態度の育成につながる提示方法の研究を行う。吹き込み者の話を通して高校生や大学生に世界の英語使用者をより具体的にイメージさせ、さらに彼らの母語やなまりの特徴などの知識を一緒に提示することで、肯定的な態度育成への影響を調べる予定である。

そして、高等学校英語検定教科書指導用CD吹き込み者の縦断的な出身国調査の結果は、日本「アジア英語」学会の研究紀要に収められた。またインド人の話す英語の速度を20%遅くした場合の明瞭性(聞き取りやすさ)への影響を調べた実験結果は、大学英語教育学会関東支部紀要に掲載された。2018年度は、教材開発のために聞き取りに用いる設問と録音協力者の選定、そして録音まで終了した。またこれ以外に、学会にて5件の研究発表と4件の雑誌論文投稿を行い、いずれの論文も掲載済みもしくは近く掲載される予定となっている。以上のようなことから、本研究はおおむね順調に進展していると言える。2019年度は、録音した会話を編集しリスニング用聞き取り音声を完成させ、その音声を用いて高校生と大学生を対象にリスニングテストを実施する。なまりだけを変更して再現した音声と実際に大学入試センター試験で用いられた音声、さらには20%減速した再現音声を用い、多様な英語なまりと再生速度が、明瞭性にどう影響するかを明らかにする。明瞭性を数値化し、聞き取りを向上させる要因の把握につながることが期待されている。また、リスニングテスト実施前に吹き込み者による自己紹介や出身国における英語の役割等の短い話を聞かせる学生と、事前に何も聞かずにリスニングテストを受ける学生の正答率を比較し、多様な英語なまりに対する慣れが明瞭性に及ぼす影響を調査する。本研究で作成する大学入試センター試験リスニング問題の再現音声は、多様な英語の明瞭性への影響を調べる目的以外に、最終的にホームページで公開し聞き取り練習用教材として広く高校生や大学生に利用してもらう計画である。平均的な日本人英語学習者に多様な英語を聞かせるにあたり、学習者の耳をどう段階的に慣らすかという課題と、いかに学習者が多様な英語なまりに偏見を持たないようにするかという課題がある。従って指導法の構築には、明瞭性を高める方策と、学習者が多様な英語に対して偏見を持つことを防ぐ方策の研究が必要となる。このため2019年度は、聞き取りやすさに配慮した音声の提示方法と併せて、なまりのある英語に対する肯定的な態度の育成につながる提示方法の研究を行う。吹き込み者の話を通して高校生や大学生に世界の英語使用者をより具体的にイメージさせ、さらに彼らの母語やなまりの特徴などの知識を一緒に提示することで、肯定的な態度育成への影響を調べる予定である。
レーザードップラー法を用いた補綴材料への口腔内細菌の吸着性と吸着防止効果の評価

申請者は補綴材料表面に対する口腔内細菌の吸着機序を明らかにすることを目的とし、電気泳動装置(ELS-800大塚電子社製)を用いて口腔内細菌と補綴材料のゼータ電位の測定を行った。2.補綴材料のゼータ電位の測定:被験試料に陶材、歯冠用硬質レジン、床用レジンおよび充填用セメントとし材料プレートを用意し、#1200の耐水研磨紙で平面を仕上げ蒸留水で洗浄した。今回用意した充填用セメントの材料プレートは変形し平板セルユニット破損の恐れがあり測定することができなかった。これまで報告してきたゼータ電位とは異なり床用レジンが最も負に大きな値となり、次いで陶材、歯冠用硬質レジンの順に小さな負の値となった。今回測定に供した口腔内細菌および補綴材料を吸着実験に用い材料プレートへ吸着した口腔内細菌数とゼータ電位の結果から静電的相互作用の関与について考察していきたい。これまで申請者は補綴材料表面に対する口腔内細菌の吸着の機序を明らかにすることを目的とし、補綴材料への口腔内細菌の吸着実験によって界面における口腔内細菌の初期挙動を明らかにし、口腔内細菌と補綴材料の界面化学的性質をゼータ電位の測定によって調べた。その結果補綴材料表面に対する口腔内細菌の吸着には、静電的相互作用が関与していることが明らかとなり、ゼータ電位は陶材とレジンなどの補綴材料への口腔内細菌の吸着現象に重要な因子であることが示された(補綴材料への口腔内細菌の吸着に関する実験的研究、歯科学報、95、375390、平成6年度日本歯科補綴学会関東支部学術大会、1995)。
高専における総合化科目のための学習プログラムの開発研究

本年度は研究課題の最終年度であり、総合化科目である「基礎科学実験」において実験・数学・情報処理を総合化した学習を可能にするため、現在使用されている情報処理の実習プログラムに検討を加え、Windows環境に適合した学習プログラムを新たに開発することを目的とした。最終的に次の学習プログラムを開発した.1.統計入門測定値の統計的性質2.化学反応化学反応速度係数3.放電実験コンデンサーの放電4.重力定数重力の加速度の測定5.乱数実験コンピュータによる統計実験これらのプログラムでは画面のGUIのデザインを入念に検討し、実験テーマに関して情報処置と他の科目との有機的な関連づけに考慮をはらっている。学習者が事前指導を受けなくても操作が容易に行え、学習事項を十分に理解できるようにするための表示に工夫がなされた。本研究の課題を通して従来とは異なる新しい学習プログラムを開発し、実践する準備ができた。これらのプログラムをCD-Rに記録して学生に配布し、実践の結果を検討・改善する作業はこれからであるが、このような試みが学生に興味を与え、かつ真に応用力が身に付く学習法のための重要な礎を築くであろうことを確信する。本年度は研究課題の初年度であり、研究目的は総合化科目である「基礎科学実験」において現在行われている情報処理の学習プログラムに検討を加え、Windows環境に適合した学習プログラムを新たに開発すること、他の科目と情報処理の間を有機的に結び付けた学習を可能にするWindowsプログラムのGUIのデザインを研究することである。本年度は次の学習プログラムを開発することができた.1.測定値の統計的性質2.コンピュータによる統計実験3.最小二乗法4.フーリエ級数5.微分方程式I6.微分方程式IIこれらはいずれも各実験テーマと有機的に関連づけて学習が進められるよう考慮されている。学習者が事前指導を受けなくても操作が容易に行え、学習事項を十分に理解できるようにするためのヘルプ情報の内容と表示法に工夫がなされた。このように本研究の課題を通して従来とは異なる新しい学習プログラムを開発し、実践する準備ができた。次の段階としてこれらのプログラムをCD-Rに記録して学生に配布するという未経験の作業を行わなければならない。まだ検討し、改善すべきことは多いが、このような試みが真に学生に興味を与え、かつ応用力が身に付く学習法のための重要な礎を築くことを確信する。最終的に次の学習プログラムを開発した.1.統計入門測定値の統計的性質2.化学反応化学反応速度係数3.放電実験コンデンサーの放電4.重力定数重力の加速度の測定5.乱数実験コンピュータによる統計実験これらのプログラムでは画面のGUIのデザインを入念に検討し、実験テーマに関して情報処理と他の科目との有機的な関連づけに考慮をはらっている。
全身麻酔薬の幼若脳神経に対する長期的な電気生理学的障害作用

近年、発達期の脳神経系に対する麻酔薬の神経毒性について報告が多くなされているが、その詳細には未だ不明な点も多い。我々は既に生体ラットを用い幼若期の麻酔薬曝露が成長後の海馬内神経回路の長期増強現象を抑制することを認めており、今回は海馬スライスモデルを使用した実験系を用いて、幼若期の麻酔薬曝露が海馬の神経回路に与える影響について研究を行った。海馬スライスモデルを用いた実験系は当研究室において研究開始時には確立していなかった。そのため実験機器の購入、他研究室からの技術指導を受けることなどによりこれを確立するに至った。今後も引き続き研究を継続し成果をまとめる予定である。発達期の脳神経系に対する全身麻酔薬投与が、成長後の海馬神経可塑性に与える影響を海馬スライスを用いて調査している。本研究の成果はヒトにおける幼若期の麻酔・手術の安全性を確立する上で重要な課題である。我々は海馬スライス標本を用いて、興奮性シナプス後場電位(field excitatory postsynaptic potential:以下fEPSP)の測定やパッチクランプ記録法を行うことで、海馬内神経回路、海馬シナプス伝達、錐体細胞、グリア細胞等への麻酔薬暴露の影響を調査している。これにより組織学的研究のみでは解明不可能な、脳機能障害の機序の解明にも役立つことが期待される。また、麻酔薬の神経毒性に関する電気生理学的手法を用いた研究報告はごく少数しか存在せず、電気生理学的な知見は不足していると言わざるをえない。本研究において全身麻酔薬の神経毒性に関する電気生理学的異常の詳細を解明する事は重要であると考えられる。本研究によって全身麻酔薬の神経毒性発現の機序や脳機能障害の詳細に関する新たな知見が得られれば、全身麻酔薬の神経毒性の全容の解明につながり、ひいては臨床小児麻酔の安全性の確立にも寄与し得ると考えられる。近年幼若期の全身麻酔薬投与により、多種の実験動物に広範な脳神経細胞死と成長後の行動異常を引き起こしたという報告がなされている。本邦において汎用されている麻酔薬であるセボフルランやプロポフォールにおいても同様の報告があり、幼少児に対する全身麻酔薬の安全性について重大な問題となっている。本研究は全身麻酔薬の神経毒性に関するメカニズムを電気生理学的手法を用いて調査し、麻酔薬の神経毒性の影響を解明する目的で行った。海馬における長期増強現象(Long-term potentiation:LTP)は記憶・学習の過程に関与していると考えられている。我々は本研究以前に生体ラットモデルを用いた実験において、幼若期の麻酔薬曝露が成長後の海馬Schaffer側枝ーCA1領域における長期増強現象の誘導を抑制することを報告した。海馬スライスモデルを用いた実験は、生体モデルを用いた実験と比較し、海馬の神経回路機能をより詳細に評価する事が可能である。生後7日目のラットにセボフルランを暴露し、生後28日目に海馬スライスを作成し、上記LTP現象を誘導し幼若期のセボフルラン曝露がどのような影響を及ぼすか調査した。当研究室において海馬スライスモデルを用いた実験系は未確立であったため、研究機器の選定・購入および他研究室への技術研修を行い、技術の習得・測定環境の確立に時間を要した。最終的には海馬スライスの作成から電位計測まで施行可能となったが、研究は未だ中途であり、今後も継続の予定である。神経毒性購入機器の納入に時間がかかり実験開始が遅れた。それに伴い手技の練度が予定より低く、安定したデータ取得に到っていないため。安定した海馬スライスの採取を目指し、研究精度を上げることが必要。
アジアにおける華人ディアスポラの教育への関与に関する国際比較研究

アジアの地に根を下ろし活躍する華僑・華人のパワーは、経済・政治の分野だけでなく、教育の分野でも見逃せない。本研究では、(1)当該居住国の教育の発展に対して華僑・華人が果たしてきた支援的役割、(2)父祖の地である中国の教育発展に対して華僑・華人が寄付活動を通して果たしてきた支援的役割、さらに(3)中国や台湾が示してきた各国に居住する華僑・華人に対する政策や具体的支援策に関して、その実態と特色を解明した。初年度は本研究課題の目的、枠組み、研究組織、研究項目について討議し、研究計画を精緻化するための研究会を平成20年6月に開催した。同研究会において研究分担者・連携研究者間の調査のねらいの明確化、統一化を図った後、各国担当班により、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、中国、台湾での現地調査をそれぞれ10日程度ずつ実施した。東南アジア各国では、各国の中央教育行政機関を中心として関連機関を訪問し、当該国における華語教育の展開、とくに現在進められている教育改革との関連において、華語教育の占める位置づけについて集中的に情報を収集するとともに、各教育機関で使用されている華語教育教材の収集に努めた。この調査結果を集約するため、平成21年2月に研究会を開催し、東南アジア各国で収集した文献資料を紹介しあうとともに、とくにア各国の華語教育の実態に関する情報の共有に努めた。また、中国調査班は中国中央教育科学研究所、青少年発展基金会、上海市教育委員会などで聞き取り調査を実施し、華人・華僑による中国への教育支援・寄付活動に関する情報収集を行った。さらに、台湾では、淡江大学および国際聾南大学の東南アジア研究所を訪問調査し、東南アジア諸国における台湾の華語教育普及のための諸施策について調査した。本年度は初年度の調査研究の成果と反省を踏まえて、各国で実施されている華語教育に焦点を絞り、各国担当班により、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、カンボジア、台湾での現地調査をそれぞれ1週間程度ずつ実施した。東南アジア各国では、各国の華語教育実施機関や学校を訪問調査し、教育の実施状況について聞き取りおよびアンケート調査を実施するとともに、教材として使われている華語・漢語教科書の収集に努めた。収集した教科書は、(1)登場人物、(2)場所の設定、(3)主要テーマという3つの観点から記述内容を横断的に分析し、大陸・台湾や中華文化との距離感を探る試みを行った。各国での調査結果を集約するため、平成22年2月に研究会を開催し、各分担研究者・連携研究者が収集したデータ・資料を紹介しあい、研究の到達点を確認するとともに、東南アジアにおける華語教育の実態に関する情報の共有に努めた。また、台湾班は僑務委員会をはじめとする対外華人・華僑工作の担当機関で聞き取り調査を実施し、台湾政府のアジア各国での教育支援・寄付活動に関する情報収集を行った。3年計画の最終年度に当たる本年度は、前2年度に実施したインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、カンボジアの6か国ならびにCDの父祖の地である中国や台湾に対象として、補足の現地調査を実施した。これらの調査では、華人ディアスポラが主体となって推進される各国での華語教育、さらには当該国での外国語としての漢語教育の実態解明を目指した。とくにインドネシア、タイでは質問紙による華語教育に関する調査を実施し、当該国の児童・生徒が華語の学習に対して持っている意識ならびに華語学習の実態の一端を明らかにすることができた。同時並行して実施したのが各国での華語教材の内容分析であり、前2年間も含めて現地調査の機会を利用して少しずつ集め続けて来た各国の華語・漢語教科書の内容を中国や中華文化からの距離感という観点に立って分析し、学会発表するとともに、論文としてまとめた。本研究課題のもう一つの柱として設定した(1)華人ディアスポラによる中国への教育支援と中国政府の対華人ディアスポラ政策、(2)台湾が行うアジアを中心とする各国の華人のための教育支援、(3)中国以外のアジアのいくつかの国での華人ディアスポラの教育支援についても、その実態解明に務めた。また、アジアとの対比という観点から、在米華人による寄付活動も取り上げることができた。これらの研究成果をとりまとめ、『アジアにおける華人ディアスポラの教育への関与に関する国際比較研究』と題する報告書(全240頁)を作成し、平成23年度3月20日に刊行した。同報告書は関係諸機関および本研究課題に関心をもつ研究者に送付し、研究交流の一助となることを期した。
教育ガバナンス変革期における学校運営主体の公私転換に関する調査研究

本年度は、大別して次の3点が明らかとなった。1点目は、主に中学校段階に焦点を当てて、保護者が公立学校と私立学校の期待している役割と機能の違いについて考察した。その結果として、私立学校を専願で受験を考えている保護者は、国公立専願や国公私立併願を考えている保護者と比べて、「教育方針や校風が気に入っているから」、そして「一人ひとりへの面倒見のよい学校だと思うから」という2つの理由を重視して、受験を検討するに至っていることが明らかとなった。逆に、国公立専願の保護者は、私立専願の保護者よりも、学力向上を期待する傾向が強く見られた。2点目は、1990年代の公設民営大学設置と2010年代の国家戦略特別区域法に基づく公立国際教育学校等の公設民営学校設置の経緯について、比較分析した。両者は民間活力を利用した地域産業活性化策を実施するために設置が進められた、という点では共通しており、事業の継続性について、今後も注視する必要があることが明らかとなった。3点目は、公立国際教育学校等管理事業をはじめとして、民間活力の利用で教育のグローバル化を進められているが、そもそも教育のグローバル化によって、学生生徒等の国際意識をどの程度、変えられるのかを検証した。スーパーグローバル大学創成支援事業に採択された早稲田大学のアンケート調査を分析したところ、諸外国との交流機会を積極的に提供することによって、外国人に対するポジティブなイメージが高まり、ネガティブなイメージが低くなることが示唆されていた。今後は、他の教育段階や公私立学校比較で調査することが課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、私立大学の公立化についての調査を進めつつ、教育費負担に関する在り方と私立学校教育の公共性についての研究を行った。その結果、大別して次の2点が明らかとなった。1点目は、高等学校等就学支援金の制度変化と日本学生支援機構による大学生への奨学金の返還実態などを事例として、現在の私費負担中心の公私混合型教育費負担構造によって、学生生徒等がどのような経済状況に置かれているのかを明らかにするとともに、政府と保護者の教育費負担の適切な分担の在り方を考察した。教育費負担構造に関する従来の先行研究は、政府と保護者の対立構造(教育費の公費負担・私費負担)を前提として論じられているが、本来ならば高卒や大卒程度の人材供給を求める経済界も何らかの形で教育費負担を分担すべきだと述べた。2点目は、「私立学校法の施行されている国の私立学校制度はどのような特徴がみられるか」「諸外国においては、私立学校の“公共性"をどのように捉えているのか」という2点をリサーチクエスチョンに設定して、比較分析を行った。前者の問いについては、我が国に加えて、中国、韓国、台湾、タイ、オーストリアの6か国の制度概要を整理した。その結果、我が国は諸外国と対比して、ある程度の助成金が政府から交付されてはいるものの、カリキュラムや教科書、教員資格の面なども含めて、教育の公共性・平等性を担保するために、一定の統制をしていることが明らかとなった。後者の問いについては、近年は伝統的な公私立学校に加えて、チャータースクールやフリースクールなどのPublic PrivatePartnerships(PPPs)の枠組みが活用される事例が多くみられ、私学教育の「公共性」そのものが変化しつつあることが明らかとなった。学校教育をめぐる公私区分の境界線は、より複雑で曖昧なものとなっている。本年度の研究成果は、年度末時点で研究発表のみにとどまっており、資料収集も一部の地方大学の調査に限定されている点で課題は残ったが、当初の研究計画はおおむね順調に進展しているものと考えている。とりわけ、本年度の研究発表は外国で英語により報告したため、国際的な視座から今後の研究計画を進めるに当たっての示唆を得られたほか、学校教育をめぐる「公」と「私」の特質を多面的に明らかにすることができたと考える。

今後は、他の教育段階や公私立学校比較で調査することが課題である。本年度に収集した研究資料を活用して、今後はデータ分析を進めていく。また、国公私立学校をめぐる行政環境と教育ガバナンスの変化をより正確に捉えるため、私立大学の公立大学法人化や公立国際教育学校等管理事業などの事例について、引き続き調査も継続する。必要に応じて、各地方公共団体や大学などの関係機関に対して、インタビュー調査や情報公開請求などを行うことを考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
トランジスター回路を用いた微細放電加工

昨年度までに,トランジスター放電回路を用いてアイソパルス方式でパルス幅80nsを実現した.その結果,放電頻度がこれまでのコンデンサー放電回路に比べて4倍に増加し加工速度が2.7倍に向上させることができた.しかし,パルス幅80nsは微細加工では中仕上げ加工条件である.そこで本年度は,更に短いパルス幅を用いる仕上げ加工をトランジスター放電回路で行うことを目的とする.また,トランジスター電源は放電頻度をRC回路に比べて高くできるが,この電源の能力を生かすには工具電極送り機構を従来の定速送り方式からサーボ制御方式に変える必要がある.そこで,本年度は極間制御のサーボ化の可能性について探った.まず,より短いパルス幅を達成するために,昨年までに製作したトランジスター放電回路に強制遮断回路を組み込んだ.本回路は極間で絶縁破壊が生じた直後に極間の電圧を強制的に遮断するものである.これにより,パルス幅はトランジスター素子が持つ立下り時間程度にまで短くすることが可能となる.実験の結果,パルス幅は15nsにまで短縮された.このパルス幅は,従来のコンデンサー放電回路における仕上げ加工条件に匹敵するものである.そして,実際に加工を行いコンデンサー放電回路で加工した工作物との比較を行なった.その結果,表面粗さ等の加工面性状には違いが見られなかった.次に,微細加工における極間制御のサーボ化の可能性について探った.なお,用いた電源はコンデンサー放電回路である.微細加工では極間隙が極めて狭いため,従来からサーボ方式による極間の制御が難しいと考えられ,工具電極を一定速度で送る定速送り方式が使用されてきた.また,サーボ制御を行うためには極間電圧を検出する回路が必要となるが,極間電圧検出回路を放電回路に組み込むことで検出回路の持つ浮遊容量によりピーク電流が大きくなり放電加工の加工特性に悪影響を及ぼす.そこで,放電回路に大きな抵抗を介して極間電圧検出回路を組み込み,検出回路の浮遊容量が放電加工に及ぼす影響が少なくなるようにした.放電電流波形を実測したとごろ,検出回路取付け前後で波形の変化は観察されなかった.一方,微細加工の狭い極間に対応するためにはサーボ制御の応答性を高めることと,送りの分解能を高くする必要がある.そこで,サーボ制御は高速制御に有利なアナログ方式を採用し,分解能については主軸の送り分解能の限界である0.01μmにまで細かくすることで対応した.これらの工夫により,コンデンサー放電回路を用いても,仕上げ加工条件において,放電頻度が定速送り方式に比べて2.9倍に増加し加工速度は3.2倍に向上した.荒加工条件ではそれぞれ2.9倍,2.6倍という結果が得られた.以上,本研究はトランジスター電源による微細放電加工が可能であることを明らかにするとともに,微細放電加工領域においても極間のサーボ制御が可能であることを示した.よって,これらの成果を合わせた微細放電加工機を製作することで,微細放電加工の問題点であった遅い加工速度を著しく向上させることが可能である.トランジスター放電回路を用いて微細放電加工を行った.微細放電加工では,1ns数百ns程度のパルス幅で加工が行われる.これまでに,トランジスターを用いて200ns程度のパルス幅による加工を実現した.しかし,このパルス幅には電圧が印加してから実際に放電が生じるまでの放電遅れ時間も含まれている.放電遅れ時間は極間状況に左右され,実際に放電が生じている時間が変化したり電圧を印加している間に放電が生じない場合もある.特に,パルス幅が短くなると放電が生じないパルスの割合が増加するため放電頻度を上げることができない.そこで,一般的な放電加工機で普及しているアイソパルス方式による微細加工を試みた.アイソパルス方式とは,極間で生じた放電を検出してから設定された時間の間,電圧を印加し続けることにより一定のパルス幅を得る方法である.しかし,一般的に用いられているアイソパルス回路は,放電を検出してから電圧印加を止めるまでに百数十nsの遅れを要するため微細加工には使用できない.これは,一般的なアイソパルス回路は複雑な論理回路で構成され,多数の半導体素子を使用する.そのため,信号の伝播遅延時間が長くなってしまうからである.そこで,放電検出部分を従来の極間電圧測定方式から電流センサーを用いた方法に変更することでアイソパルス回路のシンプル化を図った.また,同時に放電回路自体のインダクタンスを極力小さくした.その結果,以下のことが実現した.(1)アイソパルス方式でパルス幅80nsを達成し,このパルスを用いて微細放電加工が行えた.(2)放電頻度がRC回路に比べて4倍以上に向上した.(3)工具電極の定速送り速度がRC回路に比べて2.7倍に増大した.○来年度の予定パルス幅80nsは微細加工では中仕上げ加工条件である.来年度は,更に短いパルス幅を用いる仕上げ加工をトランジスター放電回路で行う.トランジスター電源は放電頻度をRC回路に比べて高くすることができる.この電源の能力を生かすには工具電極送り機構を従来の定速送り方式からサーボ制御方式に変える必要がある.これによって,極間の制御が確実に行えるため短絡やオープン状態を少なくできるので放電頻度の著しい向上が図れる.また,トランジスター電源では均一なパルスでの加工が行えるため,加工面精度の向上が期待できる.来年度ではこの2つについて研究を行い,加工速度の向上と加工面品質の向上を目指す.昨年度までに,トランジスター放電回路を用いてアイソパルス方式でパルス幅80nsを実現した.

その結果,放電頻度がこれまでのコンデンサー放電回路に比べて4倍に増加し加工速度が2.7倍に向上させることができた.しかし,パルス幅80nsは微細加工では中仕上げ加工条件である.そこで本年度は,更に短いパルス幅を用いる仕上げ加工をトランジスター放電回路で行うことを目的とする.また,トランジスター電源は放電頻度をRC回路に比べて高くできるが,この電源の能力を生かすには工具電極送り機構を従来の定速送り方式からサーボ制御方式に変える必要がある.そこで,本年度は極間制御のサーボ化の可能性について探った.まず,より短いパルス幅を達成するために,昨年までに製作したトランジスター放電回路に強制遮断回路を組み込んだ.本回路は極間で絶縁破壊が生じた直後に極間の電圧を強制的に遮断するものである.これにより,パルス幅はトランジスター素子が持つ立下り時間程度にまで短くすることが可能となる.実験の結果,パルス幅は15nsにまで短縮された.このパルス幅は,従来のコンデンサー放電回路における仕上げ加工条件に匹敵するものである.そして,実際に加工を行いコンデンサー放電回路で加工した工作物との比較を行なった.その結果,表面粗さ等の加工面性状には違いが見られなかった.次に,微細加工における極間制御のサーボ化の可能性について探った.なお,用いた電源はコンデンサー放電回路である.微細加工では極間隙が極めて狭いため,従来からサーボ方式による極間の制御が難しいと考えられ,工具電極を一定速度で送る定速送り方式が使用されてきた.また,サーボ制御を行うためには極間電圧を検出する回路が必要となるが,極間電圧検出回路を放電回路に組み込むことで検出回路の持つ浮遊容量によりピーク電流が大きくなり放電加工の加工特性に悪影響を及ぼす.そこで,放電回路に大きな抵抗を介して極間電圧検出回路を組み込み,検出回路の浮遊容量が放電加工に及ぼす影響が少なくなるようにした.放電電流波形を実測したとごろ,検出回路取付け前後で波形の変化は観察されなかった.一方,微細加工の狭い極間に対応するためにはサーボ制御の応答性を高めることと,送りの分解能を高くする必要がある.そこで,サーボ制御は高速制御に有利なアナログ方式を採用し,分解能については主軸の送り分解能の限界である0.01μmにまで細かくすることで対応した.これらの工夫により,コンデンサー放電回路を用いても,仕上げ加工条件において,放電頻度が定速送り方式に比べて2.9倍に増加し加工速度は3.2倍に向上した.荒加工条件ではそれぞれ2.9倍,2.6倍という結果が得られた.以上,本研究はトランジスター電源による微細放電加工が可能であることを明らかにするとともに,微細放電加工領域においても極間のサーボ制御が可能であることを示した.よって,これらの成果を合わせた微細放電加工機を製作することで,微細放電加工の問題点であった遅い加工速度を著しく向上させることが可能である.
キメラ受容体遺伝子導入による白血病細胞療法の効果増強

同種造血幹細胞移植およびドナーリンパ球輸注療法などの「細胞療法」は難治性造血器腫瘍に対する切り札的治療法であるが、その成功・不成功の鍵を握っているのがドナー細胞の生着確保と、副作用である移植片対宿主病(GVHD)の制御である。これら細胞療法を安全かつ効果的に施行するため、キメラ受容体遺伝子導入により人為的に造血細胞増殖を促進したり細胞死を誘導するシステムを開発した。1.移植した血液細胞の増殖促進装置として、エストロゲンに反応して顆粒球コロニー刺激因子受容体シグナルを発するキメラ分子(GcRER)と、エリスロポエチンに反応してトロンボポエチン受容体(Mpl)のシグナルを発するキメラ分子(EpoRMpl)を構築し、X連鎖型慢性肉芽腫症(X-CGD)モデルマウスを用いて生体内増幅効果を検討した。X-CGD骨髄細胞に治療用gp91遺伝子をGcRER遺伝子またはEpoRMpl遺伝子と共に導入後、X-CGDレシピエントに移植し、エストロゲンまたはエリスロポエチンを投与した。薬剤投与群では機能回復した好中球が有意に増加し、遺伝子導入細胞の体内増幅が可能であることを示した。2.移植片対宿主病の克服のために、アポトーシス誘導分子Fasにエストロゲンに反応する分子スイッチをつけた融合蛋白質(MfasER)遺伝子を構築し、細胞傷害性Tリンパ球株CTLL-2に導入した。MfasER発現CTLL-2にエストロゲンを添加して融合蛋白質を活性化すると急激な細胞死が誘導され、これに伴ってキラー活性が大きく阻害された。同時に、細胞傷害活性に与る機能分子であるパーフォリン及びFasリガンドの発現も著減した。MfasER融合蛋白質を利用した細胞死誘導はエストロゲン投与後極めて短時間のうちにおこり、しかも単純ヘルペスウイルスチミジンキナーゼ遺伝子とガンシクロビルを組み合わせた自殺誘導系と異なり細胞のDNA合成に依存しないため、急性だけでな慢性移植片対宿主病の制御にも適すると考えられる。
言語モデルに基づく無ひずみデータ圧縮法の研究

情報通信の高性能化に伴って,高性能化とは逆説的に,無ひずみデータ圧縮への要求が高度化している.そのような要求を背景に,データを記述する文法を導出し,データそのものの圧縮にかえて文法を圧縮する「文法法」が注目されている.本研究では,導出した文法の最小性と最終的な符号化を経た後の符号語の最適性との関連を中心に,文法の実際の符号化までを含めて,言語モデルに基づく圧縮法の総合的な解析を行った.まず,導出した文法のカノニカル構造に適した符号化の検討を行った.既に提案済みの再帰時間符号化法に加え,多重集合に対するインバーション法について検討し,ほぼ同等の性能を持つものであることを確認した.なお,前者の再帰時間符号化法についてはISIT2003で発表を行った.続いて,最適な文法を求める問題に対する近似アルゴリズムの立場からの評価と圧縮法の冗長度との関連について調査を行った.近似アルゴリズムの近似率と冗長度の直接的な関連性については今後の課題である.文法法を中心として最近の無ひずみ圧縮法の潮流については,電子情報通信学会2003年通信ソサイエティ大会でチュートリアル講演を行った.関連した諸研究として,無ひずみデータにおけるデータ埋め込みと濃淡画像に対する情報埋め込みの性能向上にも実績を残した.まず,無ひずみデータ圧縮の漸近的最良性を保ったデータ埋め込みの可能性を明らかにし,埋め込み許容量と圧縮限界との関係を明らかにした.さらに,自己埋め込みによる再帰時間符号化法の圧縮改善法を確立した.情報通信の高性能化に伴って,高性能化とは逆説的に,無ひずみデータ圧縮への要求が高度化している.そのような要求を背景に,データを記述する文法を導出し,データそのものの圧縮にかえて文法を圧縮する「文法法」が注目されている.本研究では,導出した文法の最小性と最終的な符号化を経た後の符号語の最適性との関連を中心に,文法の実際の符号化までを含めて,言語モデルに基づく圧縮法の総合的な解析を行った.まず,導出した文法のカノニカル構造に適した符号化の検討を行った.既に提案済みの再帰時間符号化法に加え,多重集合に対するインバーション法について検討し,ほぼ同等の性能を持つものであることを確認した.なお,前者の再帰時間符号化法についてはISIT2003で発表を行った.続いて,最適な文法を求める問題に対する近似アルゴリズムの立場からの評価と圧縮法の冗長度との関連について調査を行った.近似アルゴリズムの近似率と冗長度の直接的な関連性については今後の課題である.文法法を中心として最近の無ひずみ圧縮法の潮流については,電子情報通信学会2003年通信ソサイエティ大会でチュートリアル講演を行った.関連した諸研究として,無ひずみデータにおけるデータ埋め込みと濃淡画像に対する情報埋め込みの性能向上にも実績を残した.まず,無ひずみデータ圧縮の漸近的最良性を保ったデータ埋め込みの可能性を明らかにし,埋め込み許容量と圧縮限界との関係を明らかにした.さらに,自己埋め込みによる再帰時間符号化法の圧縮改善法を確立した.近年ますます高性能化が要求されているデータ圧縮のための新たな方法として,データを記述する文法を導出し,データそのものの圧縮にかえて文法を圧縮する「文法法」が注目されている。本研究では,導出した文法の記述と具体的な符号化法を中心に,文法法の基礎理論から実装までを検討した。まず,導出した文法がグラフ構造であり,グラフのあるクラスに対してカノニカル構造が定義できるという既存の知見を基礎に,カノニカルグラフの記述法を検討した。続いて,カノニカルグラフの符号化のための新たな再帰時間符号化方式の提案を行った。提案方式は,順序集合としてのアルファベットの特性を積極的に利用する方法であり,本研究ではその理論的な解析,および再帰時間符号化の従来法との比較を試みた。さらに,文法法を実装し,DNA塩基配列データの圧縮に応用した。その結果,DNAの特徴を文法記述にある程度反映させることができた。一方,補足的な事項として,無ひずみデータでのデータ埋め込みについても基礎的な検討を開始している。その応用として自己埋め込みという概念を提案し,自己埋め込みによる圧縮力の向上を確認した。今後は,セキュリティ面での応用を開拓する計画である。情報通信の高性能化に伴って,高性能化とは逆説的に,無ひずみデータ圧縮への要求が高度化している.そのような要求を背景に,データを記述する文法を導出し,データそのものの圧縮にかえて文法を圧縮する「文法法」が注目されている.本研究では,導出した文法の最小性と最終的な符号化を経た後の符号語の最適性との関連を中心に,文法の実際の符号化までを含めて,言語モデルに基づく圧縮法の総合的な解析を行った.まず,導出した文法のカノニカル構造に適した符号化の検討を行った.既に提案済みの再帰時間符号化法に加え,多重集合に対するインバーション法について検討し,ほぼ同等の性能を持つものであることを確認した.なお,前者の再帰時間符号化法についてはISIT2003で発表を行った.続いて,最適な文法を求める間題に対する近似アルゴリズムの立場からの評価と圧縮法の冗長度との関連について調査を行った.近似アルゴリズムの近似率と冗長度の直接的な関連性については今後の課題である.文法法を中心とした最近の無ひずみ圧縮法の潮流にっいては,電子情報通信学会2003年通信ソサイエティ大会でチュートリアル講演を行った.

関連した諸研究として,無ひずみデータにおけるデータ埋め込みと濃淡画像に対する情報埋め込みの性能向上にも実績を残した.まず,無ひずみデータ圧縮の漸近的最良性を保ったデータ埋め込みの可能性を明らかにし,埋め込み許容量と圧縮限界との関係を明らかにした.さらに,自己埋め込みによる再帰時間符号化法の圧縮改善法を確立した.
近代社会と観察者の系譜-科学・文学・思想史における分析とモデル化-

本研究は、11名の研究分担者と5名の研究協力者の共同研究として平成7年より9年にかけて行われた。その主題は近代社会における「観察」あるいは「視覚」の突出した役割を、専門分野を横断する問題として明らかにすることにあった。研究の成果は以下の点にまとめられる。1)「近代社会」における「観察」あるいは「視覚」の突出という現象について、一般化されたレベルで論じられる以下の議論は、その時代設定や因果関係の推定においてかなり大きな不整合性をもついうこと。検討された議論は、イェーツ、パノフスキー、マンフォード、マクル-ハン、フ-コ-、ロ-ティー、アルパース、クレーリーである。2)「視覚」の優位に関する議論は歴史的には一貫したものではなく、18世紀には「触覚」の優位を強調する議論が存在する。3)「近代社会」の構成において「観察者」が果たす役割は公共空間の成立に密接に関係しているが、そのイデオロギー性について19世紀以降重要な疑問が呈されている。4)近代科学における「観察」の役割については、広く流布している「思弁」から「観察」へという一般的図式では理解できない、多くの事象が存在する。特に、数学的理性と器具を使用する「拡張された身体」との間の緊張関係は、コンテキストに依存した複雑な様相を示す。5)「スペクタクル」としての近代都市という理解は、都市の視覚的印象が強まり、文字や思想に重大な影響を及ぼしているという点で無視できない論点を提起している。6)最後に、いずれの領域においても、現象は無数の異なる源泉をもっており、全体を一般化することは不可能であることが明らかとなったが、同時に、新しい技術・技法・制度の誕生がこれまで考えられてきたよりも遥かに重要な影響を及ぼすということも明らかとなった。詳細については、平成10年度中に刊行予定の図書「視覚と近代-観察者の位相-」にまとめられる。今年度は専ら分担者が「近代社会と観察者」という共通テーマに合わせて各自のテーマを具体化していく段階であり、それぞれ資料収集・研究報告、相互の情報交換と討議を行なってきた。四月以降の報告は次の通りである。95.5.13.細見アドルノ-非同一性の哲学-95.7.1.生越アダム・スミスの「観察者」概念について95.7.29.大林ブルデューにおける「実践感覚」と「反省社会学」95.9.9.山中ディスクールとプラチック西沢ル-マンにおける社会システムのパラドックス95.10.28石田近代における不安と観察95.11.18亀井南島(沖縄)歌謡の変遷について95.12.16尾崎美術史学における作品と観賞者1.27.三谷文学における都市の経験と表象96.2.17山本マルクスのスティルナ-批判今年度は研究分担のうち米原、三谷、山中が一年ないし半年の長期在外研究として、フランス、オーストリア、ドイツに出張し、それぞれ成果を上げてきた。また上山はロンドンの科学史研究所の研究員として長期滞在することになったが、たえず現地の情報を伝えてくれている。研究分担者以外の研究者の報告としては、尾崎信一郎氏にモダニズム文学との関連で美術史学の側面から、また亀井薫氏に沖縄歌謡の変遷について観客の位置の変化との関係から取り上げてもらい、実りある議論をすることができた。前年度に引き続き各テーマについての資料の収集・分析および成果の報告を行い、それぞれの成果を九月に総括的に討論した。この結果、共同研究全体のつながりがいっそう明確になり、最終的な研究成果のまとめに向けての来年度の活動のめどがついた。四月以降の報告および討論会は以下の通りに行った。

96.04.27米原「石川三四郎とヨーロッパ観察」96.06.08シャウヴェッカー「渡欧した日本演劇とその視覚性」96.07.06奥田「視覚の冒険・器具と見ること」96.09.07総括討論「観察、視覚、器具、監視-見ることの多様性」96.09.14総括討論「観察概念の時代的変遷について」96.09.21山本「マルクスにおける演劇性の問題」96.10.26山中「十八世紀の視覚理論と観察」、西沢「ル-マンにおける観察者の概念」97.01.25生越「ロック研究と雑誌スペキュレーター」96.11.30三谷「世紀末プラハと都市観察文学」、三好「ランボ-における詩と見者」97.03.22大林「科学革命における観測と器具」武田裕紀(文学部院生)「デカルトにおける観察と理性」今年度は、近代ヨーロッパにおける「視覚」およびそれに関連する光学機器がさまざまな分野でのモダニズムの形成と発展にどのような影響を及ぼしたのかという問題がクローズアップされ、近年欧米の思想史・美術史・科学史の境界領域において研究ブームとなっているこの問題について美術史の岡田氏(京都大学)尾崎氏(国立博物館)の協力を得ることができた。また、フランス文学の亀井、三好氏、哲学の武田氏などのゲストの参加も盛んで、議論は全体にヴァラエティーに富むものとなった。現在は、分散しているフィールドにおける「観察」概念の多様性と異質性を、時代とジャンルの相違と関連させることでどの程度整合的に理解できるかを検討する段階に入っている。同時に、観察行為に関する、因果論的モデルと機能主義的モデルによってどの程度こうした多様性を説明することができるかも検証する必要がある。これらは来年度の課題となるだろう。今年度は、これまでの報告を総括する形で、古典近代における自然科学・社会科学における「観察」「視覚」の役割について生越・大林が、19世紀の哲学・思想における「観察」「視覚」の役割について石田・山本・細見が、また文学・思想における「光学」「光学器具」の役割について奥田・三谷が、医学における「観察」「診断」「計測」の役割について山中が、演劇と政治における「見る者」と「見られる者」について米原・Schauweckerが報告をまとめた。また、国際美術館・学芸員・尾崎信一郎氏、京都大学・総合人間学部・岡田温司氏の協力を得て、モダニズム美術における「視覚性」の突出した役割、ルネサンス期における「遠近法」の成立について重要な報告を受けた。個別の実証研究と平行して、問題の一般的で理論的な側面の検討も行われた。検討の対象は、E・パノフスキー、A・サイファー、L・マンフォード、M・マクル-ハン、M・フ-コ-、R・ロ-ティー、J・クレーリーに及び、複数の分野を横断する問題構成について検討が重ねられた。これらの活動を通じて西洋近代社会における「観察」と「視覚」の突出した役割について以下の新しい知見を得ることができた。(1)近代的な「観察」ないし「視覚」の成立については、歴史的にみても、領域的に見ても必ずしも相互に整合性をもたない複数の競合する議論が存在すること。