hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HIVおよびAIDSカウンセラリングにおけるカウンセラ-養成方法に関する研究

断続研究初年度の平成5年度には、臨床心理士をHIV/AIDSカウンセラ-として養成する方法を研究した。幸い、日本臨床心理士会等の関係諸団体の協力を得て、年度内に全国規模のHIV/AIDSの研修会を2回開催できた。この2回の研修会を事例研究法の手法で分析した。その結果、臨床心理士対象のHIV/AIDSカウンセラ-の養成方法において配慮しなければならない諸条件が明らかになった。とくに、HIV/AIDSについての最新の医学的な論義、PWA自身による講演、援助事例の報告と討議、カウンセラ-のためのセルフヘルプグループなどの重要性が明らかになった。この結果は、平成6年度の全国研修会の企画に反映されて、実際に活用された。平成6年度には、保健所の医師や保健婦などのスタッフをHIV/AIDSカウンセラ-として養成する方法を研究した。まず、5県での7回の研修会で行われた35組のロールプレイを分析して、保健所のHIV/AIDSカウンセリングの技法や研修上の問題点を明らかにした。次に、もっとも望ましい形で開催できた研修会について事例研修を行い、研修時間、研修スタッフ、研修内容などについて詳細な検討を行った。その結果、保健所では感染者対応の技量をもっと高める必要性が明らかになった。継続研究初年度の平成5年度の主な目的は、臨床心理士を対象とするHIV/AIDSカウンセリングの研修会を開催し、HIV/AIDSカウンセラーを養成すると共に、養成方法に関する研究を行うことであった。幸い、日本心理臨床学会ワークショップ「エイズ・カウンリセング」《平成5年12月3日、那覇市、1日研修、参加者約80名)と、第1回日本エイズ・カウンセリング・ワークショプ(平成6年1月28-29日、小田原市、2日研修、参加者約120名)という全国規模の研修会を開催することができた。とくに、後者については、日本臨床心理士会と日本心理臨床学会教育研修委員会によって実行委員会が組織され、エイズ予防財団のからも経済的な支援が受けられ、本格的な研修会となった。ほとんどの都道府県から指導的な臨床心理士120名が参集したので、わが国のエイズ・カウンセリングのネットワークが一気に構築されるなど多大な成果を収めた。臨床心理士対象のHIV/AIDSカウンセラーの養成方法に関して、上記の研修会で収集した資料から明らかになった主な結果は下記の通りである。(1)医師、看護職などの医療従事者に比べて、臨床心理士のHIV/AIDSに関する知識は質量とも貧弱で、専門医による長時間の講義が不可欠である。(2)感染者・患者の抱えている心理社会的な諸問題を認識するうえで、感染者本人による特別講演は非常に効果的である。(3)臨床心理士にHIV/AIDSカウンセリングの技法の研修を行ううえで、他の医療従事者に有効なロールプレイ法はあまり効果的ではなく、むしろ感染者への援助事例を丹念に紹介する事例研究法の方が効果的である。継続研究初年度の平成5年度には、臨床心理士をHIV/AIDSカウンセラ-として養成する方法を研究した。幸い、日本臨床心理士会等の関係諸団体の協力を得て、年度内に全国規模のHIV/AIDS研修会を2回開催できた。とくに、HIV/AIDSについての最新の医学的な講義、PWA自身による講演、援助事例の報告と討議、カウンセラ-のためのセルフヘルプグループなどの重要性が明らかになった。次に、もっとも望ましい形で開催できた研修会について事例研究を行い、研修時間、研修スタッフ、研修内容などについて詳細な検討を行った。
地域包括ケアシステムにおけるPeer-to-peerネットワーク構築の有効性検討

本研究では、地域包括ケアシステムを構成する、患者・家族間、訪問看護師間、医師間のそれぞれの階層別に、構成員の知識と経験を共有するpeer-to-peerネットワークを設置することで、これまでの患者単位の「サイロ型連携」から、「同じ悩みや課題を有する仲間(peer)間でのつながりを有する多職種連携」へと構造展開し、その有効性を検証する。階層毎のネットワークが加わることにより、構成員の経験値に依らず多様、特殊な病態にも対応でき、病態変化の予測と早期対応、より有効な患者教育を可能とし、地域包括ケアシステムが本来目指している、効率的で効果的な自律分散型ヘルスケアシステムへの転換が促されると考える。
太陽光発電の大量導入に対応した停電作業系統計画に関する研究

本研究は電力設備の「停電作業」計画についての研究であり,大量導入が進む太陽光発電(以下,PV)に対応する技術の開発が目的である。停電作業は設備の停止を伴うため,電力系統の安定運用について事前に十分な検討・計画をしておく必要がある。しかし,PVはその発電出力が天候に左右され,かつ面的に広がって分布することから電力系統にどのように流れ込むかよく分からない。特に年間計画では,1年も前にPV発電出力の予測をすることは困難であり,当日の天候によらず安全なように準備・計画をしておく必要がある。まず,初年度は停電作業系統をどのように策定するかという問題を数学的に定式化した。作業中に事故が発生したとしても需要家が停電しないよう,かつ安定運用に支障がないように制約をかけ,さらに厳しい事故の場合でも需要家の停電量を最小とするように目的関数に設定した。面的に広がるPVについては天候区分を吟味してエリアを設定し,その天候によらず上記の制約が満たされるように定式化を拡張した。続いて次年度では,その問題を解くための効率的な解法アルゴリズムを開発,典型的な例題系統において効果があることを確認し,その成果を国内学会,電気学会論文誌上において発表した。ただ,上記の計画において対象とする需給断面は,従来通り最も電力が多く消費・発電されている断面であると仮定していた。しかし,そもそもこの「最も厳しい需給断面」は既存の方針でよいのかという疑問が浮かび上がってきた。よって本年度は,PV出力想定の考え方や,どのような潮流状態が厳しいのかという点について検討を行った。その検討を踏まえ,進行中の電力自由化も見据えつつ最も厳しい需給断面自体を同定するため,PVを含む電源を全て変数とし,最も制約条件を違反しやすい状況を逆に求めるという手法を提案し,国内学会にて発表した。今後はこの考え方をもとに作業系統を策定する方針である。本研究は,電力設備の通電停止を伴う作業を行うための「停電作業系統」計画についての研究であり,現在,想定を上回る速度で普及が進んでいる太陽光発電(以下,PV)の大量導入に対応する技術を開発することが目的である。停電作業は作業中に設備の停止を伴うため,電力系統の安定運用について事前に十分な検討・計画をしておく必要がある。しかし,PVはその発電量が天候・日射量に左右され,その日にならないと実際の発電量は分からない。さらに,家庭用PVは面的に広がって分布することから,PVからの電力が電力系統にどのように流れ込むかもよく分からない。よって,事前に計画する段階で太陽光発電による発電量を予測し,その予測が外れることまで考慮して準備・計画をしておく必要がある。現在までにまず,停電作業系統をどのように作り上げるかという問題を作業系統構成問題として数学的に定式化した。作業中にさらに事故が発生したとしても需要家が停電しないよう,かつ電力系統の安定運用に支障がないように技術的な制約をかけ,さらに厳しい多重事故の場合の需要家の停電量を最小とするように目的関数に設定した。面的に広がるPVの出力については気象庁の天候区分に従ってエリアを設定し,それらのエリア内の天候がどのようなものであっても上記の技術的制約が満たされるように定式化を拡張した。また,その定式化した問題を解くための解放アルゴリズムを開発し,典型的な例題系統において効果があることを確認した。これらの成果は学会にて発表しており,かつ電気学会論文誌においても発表した。本年度は,「シミュレーションモデルの構築および問題の定式化」をテーマに研究を行う計画となっていた。まず,上記の概要にて述べたように,問題の定式化については設けるべき仮定の検討,目的関数,制約条件の検討を含め,基本的な定式化については完了した。また,その定式化した問題を解くのに必要なシミュレーションモデルについては,過去に構築済みのモデルをベースに電力系統モデル,太陽光発電の出力模擬モデルなどについて開発が完了しており,そのシミュレーションモデルを活用した(基本的な)解放アルゴリズムも開発済みである。さらに,成果の発表についても学会発表,電気学会論文誌への発表も実施していることから,概ね順調に進展していると考えている。本研究は,電力設備の「停電作業系統」計画についての研究であり,急速に普及が進んでいる太陽光発電(以下,PV)の大量導入に対応する技術を開発することが目的である。停電作業は設備の通電停止をともなうため,電力系統の安定運用について事前に十分な検討・計画をしておく必要がある。さらに,家庭用PVは面的に広がって分布することから,PVからの電力が電力系統にどのように流れるかもよく分からない。特に,本研究が対象としてるのは年間計画であって,例えば1年後の作業系統を検討することになる。よって,計画段階で太陽光発電による発電量を予測することはほぼ不可能であり,当日がどのような天候であったとしても大丈夫なように準備・計画をしておく必要がある。昨年度までにまず,停電作業系統をどのように作り上げるかという問題を作業系統構成問題として数学的に定式化した。また,その定式化した問題を解くための解法アルゴリズムを開発し,典型的な例題系統において求解できることを確認した。

ただ,上記の計画において,対象とする需給断面(どこでどれくらい電力が消費されていて,その電力を供給するためにどこでどのくらい発電されているか)については従来通りの考え方に従っていた。すなわち,対象とすべきは「最も厳しい需給断面」であるが,それはその時期に最も電力が多く消費・発電されている時間断面であるとの仮定である。しかしながら,PVの大量導入が進むとそもそもこの「最も厳しい需給断面」は今まで通りの考え方でよいのかという疑問が浮かび上がってきた。よって本年度は,PV出力想定の考え方(エリア分けなど)や,どのような潮流状態が厳しいのかという点について検討を行った。基本的な定式化,解法アリゴリズムの構築,検証は昨年度までに行った。これは,作業中にさらに事故が発生したとしても需要家が停電しないよう,また厳しい多重事故が起こった場合でも需要家の停電量を最小とするように目的関数に設定したものであった。面的に広がるPVの出力については気象庁の天候区分に従ってエリアを設定し,それらのエリア内の天候がどのようなものであっても上記の技術的制約が満たされるように定式化を拡張したものである。ただ,上記の概要で述べたように,PVの大量導入が進むと,対象とすべき「最も厳しい需給断面」は今まで通りの考え方でよいのかという観点からも,改めて検討が必要であるという考えに至った。そこで本年度は,学会や技術的な会合に積極的に参加し,まず対象とすべき需給断面についての情報収集,意見交換を行った。それらをもとに,主にPV出力想定の方法や電力系統を流れる潮流の状況という観点から様々な検討を行ってきた。しかしながら,これは制度的な面,運用主体のポリシーの問題になども絡み,技術論文としてすぐに発表できるものでもなく,慎重に議論を進める必要があると判断した。よって,昨年度の「今後の研究の推進方策」にて述べたように,エリアの分割方法の検証や付随する定式化・モデルの改良はある程度実施したが,今年度は特に外部に向けての学会発表や論文発表をしていない。ただ,これはある程度は予想されていたことであり,かつ考えるべき問題の本質の一部が明らかになったという点では評価できると考えており,最も厳しい需給断面の定義やそれに対する解法などが開発されれば,頑健な作業系統計画がより効率的に策定できる可能性があるため,概ね順調に進展していると評価させていただいた。本研究は電力設備の「停電作業」計画についての研究であり,大量導入が進む太陽光発電(以下,PV)に対応する技術の開発が目的である。停電作業は設備の停止を伴うため,電力系統の安定運用について事前に十分な検討・計画をしておく必要がある。しかし,PVはその発電出力が天候に左右され,かつ面的に広がって分布することから電力系統にどのように流れ込むかよく分からない。特に年間計画では,1年も前にPV発電出力の予測をすることは困難であり,当日の天候によらず安全なように準備・計画をしておく必要がある。まず,初年度は停電作業系統をどのように策定するかという問題を数学的に定式化した。作業中に事故が発生したとしても需要家が停電しないよう,かつ安定運用に支障がないように制約をかけ,さらに厳しい事故の場合でも需要家の停電量を最小とするように目的関数に設定した。
テンサー・カテゴリの解析的研究

解析学的に扱いやすいテンサー・カテゴリのモデルを得る目的で、コンパクト群の作用素環への外部自己同型作用を利用し、接合積代数の手法により双加群の作るテンサー・カテゴリを構成しその構造を表現論的に詳しく調べた。その結果、Wassermannの構成法として以前から知られていたものを完全に含むことが判明した。このことは、代数的にもけっして自明なことではなく、テンサー・カテゴリを経由して初めて見出されたものである。以上の結果は、論文“Irreducible bimodules associated with crossed product algebras II"(共著者、梶原毅)にまとめ、Pacific J.Mathに発表した。次にテンサー・カテゴリと双加群との関係について、群の双対の作用素環への作用という観点から研究を行い、コンパクト量子群の双対による接合積代数の構成に応用した。成果は、論文“Crossed products in bimodules"にまとめられ、近くMath.Annal.に出版の予定である。さらに、これらの応用として、コンパクト群をホップ代数として変形する新たな方法が見つかり、現在その詳細について鋭意研究中である。
多列面検出器型CTによる頭頸部癌化学放射線治療後の嚥下障害機序の解明

頭頸部進行癌に対する治療は、臓器温存を目的とした化学放射線治療(CRT)へと変遷してきたが、一方で治療後に嚥下障害をきたすことが知られるようになってきた。嚥下障害は誤嚥性肺炎の原因となり、患者のQOLのみならず医療経済上も大きな問題となっている。頭頸部癌CRT後の嚥下障害の責任部位はさまざまであり、有効な嚥下訓練を行うためには責任部位の特定と障害の程度の評価が必要である。初年度から、頭頸部癌CRTの前後で3DCT用いて、喉頭諸器官の形態評価および計測を開始し、同時に嚥下機能評価も行い、データの収集を行っている。実際の症例登録が少ないため、過去に頭頸部癌に対してCRTを施行した症例を用いて、3DCTを再構築し、追加で検討を行っている。その中で喉頭周囲に照射線量が多いものは、喉頭の下垂(喉頭低位)が起こっている可能性があり、嚥下障害の要因となっている可能性がある。症例登録が少ないものの、過去の症例を用いて評価も行っており、順調に症例蓄積が進んでいる。引き続き、症例の蓄積をしていくことはもちろんであるが、経時的な変化も検討していく予定である。次年度の国際学会で発表を予定しているため。
疾患関連TRIMファミリーユビキチンリガーゼ群の網羅的解析

ある種のTRIMファミリーユビキチンリガーゼは、エストロゲン受容体(TRIM25など)、アンドロゲン受容体(TRIM68など)をはじめとした、核内受容体による転写を制御することが知られている。同じく核内受容体スーパーファミリー分子であるPPARγによる転写を制御するTRIMタンパク質を、PPARγ応答配列の下流にホタルルシフェラーゼ遺伝子を組み込んだレポータープラスミドを用いて、PPARγを導入したHeLa細胞にてルシフェラーゼアッセイを行い検索したところ、複数の候補分子を得た。前年度では、PPARγシグナルを負に制御するあるTRIMタンパク質に注目し解析を進めたが、本年度ではPPARγシグナルを正に制御するTR工Mタンパク質を同定し、解析を進めた。PPARγシグナルの活性化によって成熟化する脂肪前駆細胞である3T3-L1細胞に過剰発現させ分化を誘導すると対照群に比べ有意に分化が促進し、一方安定的にノックダウンさせて分化を誘導すると、対照群に比べ有意に分化が遅延していることを見出した。(1)ノックダウンによりPPARγのリガンド依存性転写活性化能が抑制されること(2)PPARγ発現誘導の開始因子であるC/EBPβとC/EBPδの発現には大きな変動はなく、PPARγが正のフィードバック機構により自律的に発現を上昇させる第4日目以降にPPARγ発現量に大きな差が開くこと(3)過剰発現3T3-L1細胞にて、PPARγリガンド存在下で特に分化誘導が促進されていたこと(4)分化誘導剤の1つであるdexamethasoneによるGRの転写活性に対し影響を与えないことなどを踏まえると、ノックダウンによる脂肪細胞分化の抑制は、PPARγの転写活性が減弱したことに依ることを強く示唆していた。マウスTRIMファミリー遺伝子のうち、TRIM2,9,16,31,35,37,44,およびTRIM69 cDNAをクローニングし、哺乳類発現ベクター、大腸菌発現ベクター、バキュロウイルス発現ベクター、酵母発現ベクター、およびレトロウイルス発現ベクター系に導入した。このうち、TRIM31は、正常胃腺上皮に比べ、胃腺癌において高発現していることが知られており腫瘍形成への関与が示唆されていたため、下記の各種実験を行った。まずリコンビナントタンパク質の作製し、ユビキチンリガーゼE3活性の検討を行った結果、TRIM31は自己を基質としてユビキチンリガーゼ活性を持つことを示した。またウサギ抗TRIM31抗体を作製してマウスの各組織におけるTRIM31発現を検討したところ、TRIM31は消化管組織、特に小腸において高い発現を示していることを明らかとした。さらに酵母ツーハイブリッド法によりTRIM31結合分子を網羅的に検索したところ、新規結合分子としてShc1を同定した。Shc1はがん遺伝子Srcの活性を上昇させる因子として報告されていたため、NIH-3T3細胞を用いてSrcおよびTRIM31を共発現させて足場依存性・非依存性増殖能を検討したところ、TRIM31は足場依存性増殖には影響を与えないものの、Srcによる足場非依存性増殖能を阻害する活性を持つことが明らかとなった。In vivoユビキチンアッセイおよびパルスチェイスアッセイにより、TRIM31はShc1を基質としてユビキチン化および分解を促進することはないことが明らかとなったため、他のメカニズムによってTRIM31はShc1のSrc活性上昇能を阻害することで、Srcの足場非依存性増殖能を阻害しているものと推測された。以上より、本研究によりTRIM31は腫瘍形成促進ではなく抑制へ関与している可能性が明らかとなった。このうち、PPARγシグナルを負に制御するあるTRIMタンパク質に注目し、PPARγシグナルの活性化によって成熟化する脂肪前駆細胞である3T3-L1細胞に安定発現させ分化を誘導すると、対照群に比べ有意に分化が遅延することを見出した。酵母ツーハイブリッド法によりこのTRIMタンパク質の結合分子を網羅的に検索したところ、新規結合分子としてRINGフィンガータンパク質を同定した。ルシフェラーゼアッセイを行い、このRINGタンパク質は既述のTRIMタンパク質と同様にPPARγシグナルを負に制御することがわかった。TRIMファミリーはRING、B-box、Coiled-coilの3つのモチーフ(TRIpartite-Motif)を持つことで特徴づけられるが、このTRIMタンパク質は例外的にRINGを持たず、B-box、Coiled-coilのみを持つ。RINGドメインはユビキチンリガーゼの機能に重要なドメインであるため、このTRIMタンパク質は、ユビキチンリガーゼではないことが示唆される。一方、RINGタンパク質はRINGドメインを持つユビキチンリガーゼであるため、これらTRIMタンパク質とRINGタンパク質はユビキチンリガーゼ複合体として機能する可能性があり、詳細を解析中である。同じく核内受容体スーパーファミリー分子であるPPARγによる転写を制御するTRIMタンパク質を、PPARγ応答配列の下流にホタルルシフェラーゼ

遺伝子を組み込んだレポータープラスミドを用いて、PPARγを導入したHeLa細胞にてルシフェラーゼアッセイを行い検索したところ、複数の候補分子を得た。前年度では、PPARγシグナルを負に制御するあるTRIMタンパク質に注目し解析を進めたが、本年度ではPPARγシグナルを正に制御するTR工Mタンパク質を同定し、解析を進めた。PPARγシグナルの活性化によって成熟化する脂肪前駆細胞である3T3-L1細胞に過剰発現させ分化を誘導すると対照群に比べ有意に分化が促進し、一方安定的にノックダウンさせて分化を誘導すると、対照群に比べ有意に分化が遅延していることを見出した。(1)ノックダウンによりPPARγのリガンド依存性転写活性化能が抑制されること(2)PPARγ発現誘導の開始因子であるC/EBPβとC/EBPδの発現には大きな変動はなく、PPARγが正のフィードバック機構により自律的に発現を上昇させる第4日目以降にPPARγ発現量に大きな差が開くこと(3)過剰発現3T3-L1細胞にて、PPARγリガンド存在下で特に分化誘導が促進されていたこと(4)分化誘導剤の1つであるdexamethasoneによるGRの転写活性に対し影響を与えないことなどを踏まえると、ノックダウンによる脂肪細胞分化の抑制は、PPARγの転写活性が減弱したことに依ることを強く示唆していた。
授業シミュレーション・システムの開発研究

教育実習の改善充実は,教師教育にとって重要な課題となっている.これまでの教師教育および教育実習に関する研究や知見を背景として,マイクロティーチングをさらに方法論的に拡大・適用したシミュレーション的方法により,実際の授業に相似な場面設定と模擬的な装置に置き換えて,授業ミュレーションを開発する.1.授業シミュレーション・システムの設計;個人用及び集団学習用のシステムを設計し,コンピュータならびに周辺機器・制御用インターフェイス等,授業シミュレーション言語のソフトウェア体系を開発した.2.上記ハードウェアとソフトウェアの設計にもとづき,おもに,事前指導プログラムとそのコースウェアを開発する.すなわち,(a)授業の構造の解明と理解,(b)教授者の意思決定の構造の解明を中心として組みたてる具体的なコースウェアは,通常の授業で一般に教師が行動する基本的教授スキルの9つのプログラムを通して,各教科の授業に共通する内容とした.具体的な授業場面は,これまで収集したビデオテープをもとに典型的な教授行動のビデオテープ40本を作成した.また素材となる授業録画を約1200時限おこなった.一般的な教育実習の指導にも活用した.3.コースウェア開発に際して広義の教授スキルの訓練プログラムにも焦点をあて,教育実習の事後指導プログラムに活用できるよう開発した.すなわち,教師の意思決定過程に着目し, (1)高次の教授スキル(解明行動,対応行動のレパートリー)(2)教科固有の教授スキルとをリンクしたスキルで,教授行動の選択系列をアセスメントし,かつ授業場面のステージ(1つの授業を25程度に分割)における対応行動の提案と授業過程の予測するプログラムとテキストを開発し,さらに初任者研修にも利用できる一般的な授業研究の方法論と手順を提案した.教育実習の改善充実は,教師教育にとって重要な課題となっている.これまでの教師教育および教育実習に関する研究や知見を背景として,マイクロティーチングをさらに方法論的に拡大・適用したシミュレーション的方法により,実際の授業に相似な場面設定と模擬的な装置に置き換えて,授業ミュレーションを開発する.1.授業シミュレーション・システムの設計;個人用及び集団学習用のシステムを設計し,コンピュータならびに周辺機器・制御用インターフェイス等,授業シミュレーション言語のソフトウェア体系を開発した.2.上記ハードウェアとソフトウェアの設計にもとづき,おもに,事前指導プログラムとそのコースウェアを開発する.すなわち,(a)授業の構造の解明と理解,(b)教授者の意思決定の構造の解明を中心として組みたてる具体的なコースウェアは,通常の授業で一般に教師が行動する基本的教授スキルの9つのプログラムを通して,各教科の授業に共通する内容とした.具体的な授業場面は,これまで収集したビデオテープをもとに典型的な教授行動のビデオテープ40本を作成した.また素材となる授業録画を約1200時限おこなった.一般的な教育実習の指導にも活用した.3.コースウェア開発に際して広義の教授スキルの訓練プログラムにも焦点をあて,教育実習の事後指導プログラムに活用できるよう開発した.すなわち,教師の意思決定過程に着目し, (1)高次の教授スキル(解明行動,対応行動のレパートリー)(2)教科固有の教授スキルとをリンクしたスキルで,教授行動の選択系列をアセスメントし,かつ授業場面のステージ(1つの授業を25程度に分割)における対応行動の提案と授業過程の予測するプログラムとテキストを開発し,さらに初任者研修にも利用できる一般的な授業研究の方法論と手順を提案した.1.研究の目的;マイクロティーチングの方法論を拡大・適用したシミュレーション的方法により、実際の授業に相似な場面設定と模擬的な装置におきかえて、授業シミュレーション・システムを開発する。(1)授業をひとつのシステムとして見たて、授業の構造を解明する。(2)授業システムの教授者の側面としての意志決定の構造を解明する。(3)授業における教師の実践的能力としての教授スキルを教育・訓練するプログラムを開発する。2.本年度の研究実績;小研究会および合同研究会を開催しつぎの研究を実施した。(1)授業シミュレーション・システムの集団用システムを設計し、入出力デバイス、制御用インターフェイス等を開発した。(2)授業シミュレーションの言語のソフトウェア体系の基本設計をおこなった。(3)ハードウェアとソフトウェアの設計にもとづき、教授スキルの指導プログラムのコースウェア、【◯!ア】授業の構造の解明と理解、【◯!イ】教授者の意志決定の構造、【◯!ウ】基本的な教授スキル(発問、強化、情報提示、説明、学習の構えづくり、まとめ、診断・処方、スキルの組み合せ)などの各教科に共通する内容と、具体的な教授場面を収集した授業ビデオテープをもとに約200場面のビデオテープを作成した。(4)授業のマニュアルとしての教授スキル・ハンドブック(約150ページ)を開発した。(5)前述の開発・試行にふまえ、とくにソフトウェア体系の技術的問題、コースウェアの設計・開発と実験・試行のデータから、次年度の研究計画を立案している。教育実習の改善充実は、教師教育にとって重要な課題となっている。これまでの教師教育および教育実習に関する研究や知見を背景として、マイクロティーチングをさらに方法論的に拡大・適用したシミュレーション的方法により、実際の授業に相似な場面設定と模擬的な装置に置き換えて、授業シミュレーションを開発する。1.授業シミュレーション・システムの設計;個人用および集団学習用のシステムを設計し、コンピュータならびに周辺機器・制御用インターフェイス等、授業シミュレーション言語のソフトウェア体系を開発した。2.上記ハードウェアとソフトウェアの設計にもとづき、本年度はおもに、事前指導プログラムとそのコースウェアを開発する。すなわち、(a)授業の構造の解明と理解(b)教授者の意思決定の構造の解明を中心として組みたてる具体的なコース

ウェアは、通常の授業で一般に教師が行動する基本的教授スキルの9つのプログラムを通して、各教科の授業に共通する内容とする。具体的な授業場面は、これまで収集したビデオテープをもとに典型的な教授行動のビデオテープ20本を作成した。3.開発したハードウェア・ソフトウェア・コースウェアをもとに今年度実施される予定の教育実習事前指導プログラム(2単位)のなかで実験試行した。また、開発したコースウェアを手動やマニュアルで運用できるテキストとビデオテープをも開発した。4.これまでの開発・試行にふまえ、とくにソフトウェア体系の技術的問題点をコースウェア設計・開発と実験・試行のデータから整理し、次年度、研究計画を再度検討する。
新たな生物考古学的手法による遺跡出土動物遺存体の生活史復元　文理融合解釈への試み

本研究課題は、従来の食性復元で使用されてきた骨コラーゲンの炭素・窒素安定同位体分析の他に、新たに歯エナメル質の炭素同位体分析に基づく食性復元を、日本の遺跡出土資料に初めて応用することを試みたものである。本年度は、上黒岩岩陰遺跡出土犬について、放射性炭素年代測定による再評価と食性復元を実施し、これらの結果を学術誌に公表した。縄文時代早期のヒトの食性と、縄文時代前期のイヌの食性が極めて類似していることを示した。この結果は、縄文時代犬の食性を初めて同位体生態学的に評価されたものであり、学術的な価値が高いと考える。また、このイヌの放射性炭素年代は、今まで報告されてきた完全な形で骨格が残存している犬としては、東アジア最古級である事も示唆され、日本だけでなく国際的に価値の高い資料であることがわかった。また、三ツ寺I・II遺跡出土馬の食性分析を実施し、その結果を学術誌にて公表した。歯エナメル質の炭素同位体比の変動は、植物の中でも光合成がそれぞれ異なるC3植物とC4植物の摂取割合に応じて変動するため、遺跡出土馬の当時のC3/C4植物摂取割合の復元が可能である。三ツ寺遺跡出土馬は、若齢時はC3植物食の兆候を示していたが、3歳以降になるとC4植物摂取割合が上昇する傾向があることを示した。C4植物はススキなどの野生植物から、栽培植物であるアワ・キビなどがあるが、季節的な変動ではなく、年齢によって炭素同位体比が大きく変動することから、人為的に雑穀類などを給餌している可能性が示唆された。本結果は、日本列島における馬の飼育文化を復元する上で重要な足がかりになると考えられる。最後に、古代DNA分析においては、毛色決定のための実験系を構築し、中国陝西省移籍出土馬に応用した。分析個体数は少ないものの、これらの分析手法を、日本国内の移籍出土馬に応用することが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、遺跡出土動物遺存体を用いた動物の生態復元法の構築を試みるために、安定同位体分析と古代DNA分析における新たな動物考古学的研究を展開している。従来の両分析は、歴史学や考古学の研究領域への貢献が比較的に少なく、動物考古学で提示された仮説を検証するには、方法論的な限界があった。そこで、本研究は遺跡出土動物遺存体から、食に関する情報と骨形態以外の毛色および歩法に関する情報を抽出する技術の構築をすすめた。東アジアにおいて、家畜は中国を起源として雑穀類を与えられてきた。そのため、雑穀類の給餌割合を推定することで、各地域における馬の食生態の復元だけでなく、大陸を含めた動物の飼育形態の文化圏を評価することにつながる。また、東アジアを中心として、律令体制が普及するが、律令の内容には馬への雑穀給餌量が明記されており、3歳以降に雑穀類の給餌が本格化する。そこで、本年度は、現生馬を用いて雑穀利用率の異なる馬集団の歯エナメル質の炭素同位体比を測定し、実際に歯エナメル質の炭素同位体比が雑穀摂取量と対応可能か検証した。その結果、炭素同位体比は、雑穀摂取量に応じて変動し、雑穀摂取量と正の相関を示した。今後、雑穀摂取量(Whole Diet)の推定式を作成し、遺跡出土馬への応用可能性を検証する予定である。また、古代DNA分析では、従来の分子系統学的な議論ではなく、育種選抜に関連する形態復元法の確立を試みた。近年の分子生物学において利用が盛んな次世代シーケンサー(NGS)およびターゲット・エンリッチメント法(Targeted-enrichment)を用いて、全ミトコンドリアDNA配列を効率的に抽出することに成功した。今後、これらの技術を、毛色関連遺伝子および候補因子である11座位と、歩法関連遺伝子であるDMRT3のジェノタイピング法の確立を試みる予定である。これらの分析手法が確立した後に、実際に遺跡出土馬への応用を実施する。1歯エナメル質炭酸塩の同位体比測定の確立とその応用昨年度に構築した実験系を中国陝西省の少陵原西周墓地遺跡出土馬に適用し、約3000年前の西周王朝時における馬の食生態を復元した。その結果、遺跡出土馬はC4植物を多く摂取している個体と、ほとんど摂取していない個体が混在する状況であったことが示された。西周時代においては、栽培植物であるアワが代表的なC4植物であり、西周時代の人々は栽培植物であるアワなどの給餌量を個体によって変えていた可能性が示された。また、日本の古墳時代遺跡出土馬に同様の分析法を適用し、得られた結果に関する論文を学術誌へ投稿した。2次世代シーケンサーを用いた古代DNA分析の確立遺跡出土動物から、骨の形態学的な情報以外の生物の形質を復元することを目標に新たなDNA分析法を遺跡出土馬に適用する試みを実施した。家畜の育種選抜において重要な形質である毛色形質および歩行形質を復元するために、まず毛色決定関連遺伝子である主要9遺伝子のPCR増幅の実験系を構築することを試みた。分析試料は、毛色が既知である日本在来馬およびサラブレッドの全血由来DNAを供した。現在、配列決定のために分析を継続して実施している。

また、遺跡出土馬に本法を適用するために、新たなDNA分析手法である次世代シーケンサー分析(NGS法)を用いた実験系の構築も並行して試みた。約60bp80bpのPCRアンプリコンからNEB社のNGSライブラリ作成キットを使用し、目的のインサート配列を得た。今年度に構築されたこの分析手法を遺跡出土馬から得られた毛色関連遺伝子のPCRアンプリコンに適用し、毛色遺伝子のジェノタイピングを実施する予定である。本研究課題は、従来の食性復元で使用されてきた骨コラーゲンの炭素・窒素安定同位体分析の他に、新たに歯エナメル質の炭素同位体分析に基づく食性復元を、日本の遺跡出土資料に初めて応用することを試みたものである。本年度は、上黒岩岩陰遺跡出土犬について、放射性炭素年代測定による再評価と食性復元を実施し、これらの結果を学術誌に公表した。縄文時代早期のヒトの食性と、縄文時代前期のイヌの食性が極めて類似していることを示した。この結果は、縄文時代犬の食性を初めて同位体生態学的に評価されたものであり、学術的な価値が高いと考える。また、このイヌの放射性炭素年代は、今まで報告されてきた完全な形で骨格が残存している犬としては、東アジア最古級である事も示唆され、日本だけでなく国際的に価値の高い資料であることがわかった。また、三ツ寺I・II遺跡出土馬の食性分析を実施し、その結果を学術誌にて公表した。歯エナメル質の炭素同位体比の変動は、植物の中でも光合成がそれぞれ異なるC3植物とC4植物の摂取割合に応じて変動するため、遺跡出土馬の当時のC3/C4植物摂取割合の復元が可能である。三ツ寺遺跡出土馬は、若齢時はC3植物食の兆候を示していたが、3歳以降になるとC4植物摂取割合が上昇する傾向があることを示した。C4植物はススキなどの野生植物から、栽培植物であるアワ・キビなどがあるが、季節的な変動ではなく、年齢によって炭素同位体比が大きく変動することから、人為的に雑穀類などを給餌している可能性が示唆された。本結果は、日本列島における馬の飼育文化を復元する上で重要な足がかりになると考えられる。最後に、古代DNA分析においては、毛色決定のための実験系を構築し、中国陝西省移籍出土馬に応用した。分析個体数は少ないものの、これらの分析手法を、日本国内の移籍出土馬に応用することが期待される。本研究課題は、遺跡出土動物遺存体の同位体分析およびDNA分析に基づいた生態復元を目的としている。また、これらの研究で得られた成果を学術誌へ投稿し、社会還元するまでは本研究課題の最終目標である。この観点に基づいて本研究課題の達成度を自己評価すると、同位体分析では既に2本の学術論文が投稿され、両方の論文はすでに受理されている。このため、同位体分析は当初の計画が達成され、文理融合型の研究が結実したと考えている。また、DNA分析の実験系の構築に関する論文で、新たな実験系を用いた研究論文1本が投稿・受理されており、順調に進展している。しかし、DNA分析は実験系の構築はほぼ完了したものの、遺跡出土試料に関する論文はまだ受理されていない。このため、最終年度では古代DNA分析の結果を論文受理までにしたいと考えている。この様に、同位体分析およびDNA分析の両手法において、成果は確実に上がっており、最終年度で最後の論文をまとめることで、本研究課題が達成されると考え、「(2)おおむね順調に進展している。」の区分を選択した。27年度が最終年度であるため、記入しない。
生と死ーその論理と倫理

本研究は、生命諸科学及び生命工学的諸技術の発展に由来する現代の人間の生と死をめぐる様々な具体的諸問題に対して、哲学的・倫理学的立場から、それらの人間学的基礎を提供しようと意図されたものであるが、およそ人間の「生と死」が問題とされる場合、それは自然科学の対象とされた限りでの生命体の生成消滅とはおのずと区別されたものでなければならず、「生と死」のいわばかけがえのない唯一の基盤である「わたし」とは何かという哲学古来の最も根源的な問いが惹起する諸々の哲学的課題の解明と不可分の形でしか究明され得ない。この点を踏まえて開始された本研究の具体的研究成果は、概略すれば以下の通りである。1.「生」と「世界」との意味を支えるものとしての「わたし」の存立機制を、(1)現代の分析哲学の手法を用いた人格の同一性問題の分析、(2)ソクラテスープラトン哲学における「自己知」の成立構造の解明、(3)アリストテレスにおける「個体」存在の生と死とを照射する言語地平の析出、といった多角的な観点から考究し、2.そのような「わたし」の「生」を特徴づける実践的行為の在り方に関しては、(1)その論理的構造を、古代・中世から現代にいたるまで行為論の中心的問題の一つである「実践的推論」の固有性に即して明らかにし、(2)「自由」な行為の成立根拠とその本質規定とを、特にトマス、スピノザ等の独創的な思索の成果の中に探った。また、3.「生命倫理」の人間学的基礎づけに関しては、(1)共同体の成員の行為を規制する規範的倫理との相関における人間の行為の様相を、言語行為論の諸成果、社会的規範の発生史的考察等を援用しつつ究明し、(2)今後あるべき研究方針として、いわゆる「規範的倫理学」と「メタ倫理学」との相補的な展開の重要性を確認した。「死の哲学」は人間の心的機構の生理学的記述とは全く違った立場から,すなわち第三者的な対象化された個別的存在者が死滅することではなく,いわば世界の存立と価値を支える他ならぬ〈このわたし〉を消去するという事態がいかなる意味でありうるのか,を問うことによって構想されるはずであろう.本年度は主としてこうした死を語る言語の意味論の視点から,必要な文献を順次購入整備すると共に, 12月以降数回の共同討議の場(そのうち3回は合宿の形で集中的な)を設けた.具体的は研究の成果としては, (1)「伝達の道具」として第一義的に考えられてきた力語の本質規定についての根本的な反省を通じて〈こころ〉言語の存在を析出し(山本),(2)快・苦について語る言表の孕む私秘的性格を,価値判断の普遍化可能性との相関において,主としてギリシア哲学の展開に即して分析し(荻野),(3)近代的な「心ー身」二元のいずれとも異なる「身」「肉」の位相を,古代キリスト教思想,特にギリシア教父の人間学のうちに発掘し(宮本),(4)心身論や行為論を扱う際の中核的概念である因果性の範〓を,英国古典経験論とその後の近世哲学の枠組の中で位置づけ,現代哲学における指示,記述,同一性等の諸問題との交錯にも光をあてた(杖下).また,(5)身体や他者の問題への現象学的接近を目指して,デカルトの「思惟」と狂気の関係を現代仏語圏の諸思潮との対質をふまえて吟味し(高橋),(6)夢論というユニークな視角から,我々の日常的な現実感覚を支える意識の特性について,特に言語操作との関係で独自の考察を加えた(藤本).この他,心身問題における所謂「同一説」の批判的検討,機械の動作と対比した人間行為の意味論(伊藤),技術の規範と人為性の関係などがすでに問題として組上にのせられており,次年度以降,具体的実績として発表・報告される予定である.本研究は、生命諸科学及び生命工学的諸技術の発展に由来する現代の人間の生と死をめぐる様々な具体的諸問題に対して、哲学的・倫理学的立場から、それらの人間学的基礎を提供しようと意図されたものであるが、およそ人間の「生と死」が問題とされる場合、それは自然科学の対象とされた限りでの生命体の生成消滅とはおのずと区別されたものでなければならず、「生と死」のいわばかけがえのない唯一の基盤である「わたし」とは何かという哲学古来の最も根源的な問いが惹起する諸々の哲学的課題の解明と不可分の形でしか究明され得ない。また、3.「生命倫理」の人間学的基礎づけに関しては、

(1)共同体の成員の行為を規制する規範的倫理との相関における人間の行為の様相を、言語行為論の諸成果、社会的規範の発生史的考察等を援用しつつ究明し、(2)今後あるべき研究方針として、いわゆる「規範的倫理学」と「メタ倫理学」との相補的な展開の重要性を確認した。本研究は、生命諸化学及び生命工学的諸技術の発展に由来する現代の人間の生と死をめぐる様々な具体的諸問題に対して、哲学的・倫理学的立場からそれらの人間学的基礎を提供しようと意図されたものであるが、本年度は、各研究者の必要に応じた文献を前年度に引続き購入整備するとともに、研究分担者全員参加の合同研究会を継続的に開催し、さらに合宿形式での集中セミナーを2回行った。また、R.M.ヘアーをはじめとする海外の研究者との交流、討論も数回行われた。それらの研究活動の具体的な成果としては、1.「生」と「世界」との意味を支えるものとしての「わたし」の存立機制を、(1)現代の分析哲学の手法を用いた人格の同一性問題の分析、(2)ソクラテス-プラトン哲学における「自己知」の成立構造の解明、(3)アリストテレスにおける「固体」存在の生と死とを照射する言語地平の折出、といった多角な観点から考究し、2.そのような「わたし」の「生」を特徴づける実践的行為の在り方に関しては、(1)その論理的構造を、古代・中世から現代にいたるまで行為論の中心的問題である「実践的推論」の固有性に即して明らかにし、(2)「自由」な行為の成立根拠とその本質規定とを、特にトマス、スピノザ等の独創的な思索の成果の中に探った。また、3.「生命倫理」の人間学的基礎づけに関しては、(1)共同体の成員の行為を規制する規範的倫理との相関における人間の行為の様相を、言語行為論の諸成果、社会的規範の発生史的考察等を援用しつつ究明し、(2)今後あるべき研究方針として、いわゆる「規範的倫理学」と「メタ倫理学」との相補的な展開の重要性を確認した。なお、本研究の成果及び残された課題の究明は、現在新たに科学研究費補助金出願中の「人間学基礎論の構築」へとそのまま引き継がれる予定である。
啓蒙思想と経済学形成の関連を問う-グローバルな視点から

18世紀ヨーロッパと英米における啓蒙思想の展開と不可分の関係で在野や大学などの公共圏において形成されていったと思われる経済学という当時の新学問の形成について、焦点をイングランド、アイルランド、アメリカ、フランス、イタリア(ナポリ)、ジュネーヴ、ドイツについて代表的事例を取り上げて歴史的文脈的に解明し、さらに19世紀になるけれども日本の事例も福沢諭吉に即して解明した。この共同研究は、近年のとりわけ英米における華々しい大ブリテン研究から刺激をうけつつ、17、18、19世紀における大ブリテンと周辺、すなわちイングランド、スコットランド、アイルランド、アメリカの4地域における啓蒙思想と経済思想の不可分の関係を成す展開を相互比較しつつ解明しようとした、田中が研究代表者として遂行した前回の共同研究(基盤研究)を踏まえ、それをさらに前進させ、アングロ・アメリカ圏だけではなく、ヨーロッパと日本も視野に組み込んで、もっと広いグローバルな視点をもって、啓蒙思想と経済学の形成の関連という問題に接近するものである。かつては経済学という新しい学問は、重商主義を批判する自然法思想から、いわば単系発生的に生まれた英米の学問であったといった類の理解が通説となっていたが、今日ではそのような単純な理解は支持できない。経済学の興隆と発展を他の知的領域、とくに政治と法、そして歴史との関係に注目してコンテクスト的に分析するとともに、地域的コンテクストと国際的コンテクストにも目を向けて多元的形成の実相を解明することを目指す。経済学は18世紀の後半に英国、フランス、イタリアなどで学問として成立した。経済学はまさに啓蒙の戦略的知的道具として形成されたのであって、それは社会の改革という啓蒙の課題と切り結んでいた。その関係の仕方には、地域的な差異があり、その差異との関連で、多元的な経済学の形成を比較しつつ明らかにし、同時に各地域の啓蒙の課題の具体的な様相の多様性と共通性についても分析を深める。この年度には4回の研究会を持ち、それぞれの分担研究者の中間研究報告を中心に意見交換を行った。その関係の仕方には、地域的な差異があり、その差異との関連で、多元的な経済学の形成を比較しつつ明らかにし、同時に各地域の啓蒙の課題の具体的な様相の多様性と共通性についても分析を深めた。また年度末にはグラスゴウ大学のベリー教授を招いて、ヒュームとスミスの啓蒙思想と経済思想について、セミナーを行い、意見の交換をおこなった。分担研究者と研究代表者は、研究成果を意欲的に発表している。この共同研究は、啓蒙思想と経済学という学問の形成の密接な関係を、イギリスと英語圏だけではなく、ヨーロッパおよび日本にまで視野を広げ、先駆的な経済と思想のグローバル化を意識しつつ解明しようと考えて始めた研究の最終年である。研究代表者は、スコットランド啓蒙とアメリカ啓蒙、そのなかでの経済学の展開を究明したし、また全体の総括の役割を行なった。アウグスチヌス主義とジャンセニズム、ボワギルベール、スコットランド啓蒙やイングランドの経済思想とジュネーヴにおける啓蒙の関係、ジェノヴェージ、ロッホ、ペティ、スミス、バーク、ペイン、メーザー、そして福沢諭吉などが取りあげられたが、ナショナリズム、愛国主義などの、一見すると保守的な思想も、決して知性による社会の改革に全面的に反対したわけではなく、単純な合理主義によっては必ずしも複雑な社会や人間存在は十分に把握できず、もっと根源的な人間と社会、文化の理解が必要であるという主張であって、啓蒙の批判的継承という意味合いが案外大きいのではないかという結論が展望として開かれた。今回の共同研究は、ヨーロッパや日本にまで視野を広げたが、啓蒙思想の多様性と経済学の形成の、これまた多様性、多元性に、迫ることができたように思う。しかし、それは学問共同体の遺産の継承として、交流をもちながら展開されたし、啓蒙の知性主義の精神自体は、様々な変容を余儀なくされつつも、普遍的な潮流として存在した。啓蒙の戦略的学問としての経済学は守旧的な階層的社会の改革の武器として導入され、自由主義社会のなかで諸個人の生活の安定を保証することによって、公共的な徳を実現する基盤の形成に貢献するものとして理解されていた。
種子形成における胚乳分化・糖代謝を制御するリン酸化タンパク質の機能解析

本研究では,登熟種子におけるリン酸化タンパク質,リン酸化酵素の同定および機能解析を行なった.インゲンマメ登熟種子より、5種のプロテインキナーゼと,カルシウムセンサープロテインである2種のcalcineurin B-likeprotein遺伝子を単離し、yeast two-hybrid systemによってこれらタンパク質の相互作用解析した.その結果,知見の少ないマメ登熟種子中にもリン酸化制御機構が存在することを示した.イネ登熟種子よりリン酸化タンパク質として,Heat shock protein 82およびNucleooside diphosphate kinase 1を同定した。欠損変異体の解析や遺伝子発現解析から、これらタンパク質がデンプン合成をはじめとする貯蔵物質の生合成に関与することが示唆された。本研究では,登熟種子におけるリン酸化タンパク質,リン酸化酵素の同定および機能解析を行なった.イネ登熟種子より7種類のリン酸化タンパク質を同定し,そのうち4種は,リン酸化タンパク質であることが初めて明らかにされた.タンパク質の存在量やリン酸化度の高さから, Heat shock protein 82(Hsp82)に注目した.Hsp82はゲノム情報から4種(Hsp82-1Hsp82-4)のオーソログの存在が明らかとなったが, Rr-PcRの結果から登熟種子では,同定したHsp82-1遺伝子のみが発現していた.Hsp82-1遺伝子破壊株(Tos17)が存在したことから,その植物体を解析した結果,ミュータントホモは致死であり,ヘテロ個体は低稔性を示すとともに葉の同化デンプン蓄積量も低下していることが明らかとなった.これらの結果は,種子中にリン酸化タンパクとして存在するHsp82-1が,デンプン合成をはじめとする貯蔵物質の生合成に関与することを示唆するものである.一方,インゲンマメ登熟種子においても,多くのリン酸化タンパク質が存在することを明らかにしていた.本研究では,これらのリン酸化に必須なプロテインキナーゼの同定を行なった.インゲンマメ登熟種子より作製したcDNAライブラリーからSnRKファミリー3に属する5種のプロテインキナーゼ(PvCIPK1-5)と,カルシウムセンサープロテインである2種のcalcineurin B-like protein(CBL1, 2)遺伝子を単離した.さらに, yeast two-hybhd systemによってPvCIPK1のみがCBL1とCBL2に相互作用することを明らかにした.これらの結果により,知見の少ないマメ登熟種子中にもリン酸化制御機構が存在することを示した.本研究では,イネ登熟種子において、胚乳分化およびデンプン生合成を含む糖代謝に関わるリン酸化タンパク質を同定・解析することを目的とした.今年度は、新たにプロテインキナーゼ(リン酸化酵素)の同定も試みたが、その存在量が極微量のためかプロテオーム解析やアフィニティーカラムクロマトグラフィーでの同定には至らなかった。一方で、昨年度の研究成果の中で明らかにしたリン酸化タンパク質候補の中からNucleooside diphosphate kinase 1(NDPK1)に注目し解析を進めた。本酵素は、デンプン生合成量を制御するADP-glucose pyrophosphorylase(AGPase)の基質となるATP量をコントロールすると考えられ、まさに目的に合致したタンパク質と判断した。本研究によって初めて、リン酸化タンパク質であることが明らかとされた。ゲノム情報からNDPKには3種の遺伝子が存在するが(NDPK13)これらアイソザイムのGFP融合タンパク質の細胞内局在性を解析したところ、NDPK1は細胞質、NDPK2および3はプラスチドに存在することを明らかにした。イネ胚乳では細胞質型AGPaseの活性がデンプン生合成に極めて重要であることから、同定したNDPK1が細胞質においてAGPaseと協調的に機能していることが考えられた。また、ノーザンブロット解析の結果から、NDPK1はスクロース誘導性であることを明らかにし、種子中で転流シグナルによって発現し、糖代謝を制御することが示唆された。デンプン生合成の調節因子はまだまだ不明な点が多く、今回の結果はデンプン生合成量の制御機構解明に新たな展開を与えるものである。現在、有望なリン酸化タンパク質については、欠損変異体等の作製を進めているところである。今後、更に生体内での機能が明らかにされていくものと期待している。
新しい作用機序による抗癌剤/放射線増感剤のin vivcにおける効果の確定

京都大学大学院工学研究科において新たに合成された、放射線照射によって活性化されて5-フルオロウラシル(5-FU)を放出して、抗癌および放射線増感作用を発揮する薬剤OFU001[昨年度まではKPB13001と呼称、1-(2'-オキソプロピル)-5-フルオロウラシル]の効果について、培養細胞とマウス腫瘍を用いて詳細に検討した。まずAr飽和下t-BuOH/リン酸緩衝液中における、OFU001の放射線照射による基質分解と5-FUの遊離を高速液体クロマトグラフィーで測定したが、前者のG値は2.5、後者のG値は1.5であった。培養液に溶解した当薬剤(1mM)を低酸素状態で30Gy照射後、SCCVII細胞と3-6時間接触させると、細胞生存率は40%に低下したが、有酸素照射では生存率は85%であった。またこの薬剤単独では生存率は85-90%であった。この薬剤1mMをSCCVII細胞とともに有酸素または低酸素状態で照射し、直後に薬剤を除去した場合は、薬剤による放射線増感効果を認めなかった。In vivoのSCCVII腫瘍に対しては、50mg/kgの投与量においては放射線照射効果の増強を認めなかったが、100または200mg/kgを照射の30分前に投与すると照射単独に比べて、腫瘍の増殖遅延日数を延長させた。効果修飾率は約1.2であった。ただしこの薬剤を1日4Gy、5日間の分割照射と併用した場合は、効果を認めなかった。この化合物は放射線還元によって活性化され、5-FUを放出する新しいタイプの化学修飾剤である。当化合物の有する活性の程度では臨床応用はできないが、腫瘍に対して選択的に作用する抗腫瘍剤の開発が可能性が示唆された。それ自体は抗癌効果も毒性もほとんどないが、放射線照射によって5-FUを放出する新規合成化合物、KPB13001とKPB13033のマウス腫瘍に対する効果について検討した。これらは5-FU骨格に有機化合物を側鎖として結合させたものであり、放射線照射によって有機化合物が遊離し、5-FUが放出される。本年度はこれらの化合物を単回照射の前に併用した場合の効果について検討した。実験には右大腿皮下に径9mmのSCCVII腫瘍を有するC3Hマウスを用い、腫瘍増殖遅延法によって効果を判定した。まずこれらの化合物単独の効果を検討したが、200mg/kgまでの投与量において、有意の腫瘍増殖遅延効果を認めなかった。次にこれらの化合物を15Gy単回照射の30分前に経口または腹腔内投与した場合の効果を検討した。いずれの化合物を投与した場合も、照射単独に比べて腫瘍増殖遅延効果を認めたが、治療効果比(enhancement ratio)は、KPB13001については50mg/kgの投与量で1.1、100mg/kgで1.2、200mg/kgで1.25-1.3程度、KPB13033については100mg/kgの投与量で1.1-1.2程度であると考えられた。薬物動態の検討では、SCCVIIを移植したC3Hマウスにこれらの薬剤を投与してから15Gy照射し、直後に血液および腫瘍中の5-FU濃度を測定した。いずれの化合物についても5-FUが検出されたが、期待したよりも低い濃度であった。したがって、次年度はこれらの化合物を分割照射と併用した場合の効果の検討とともに、照射効果の増強のメカニズムについての検討も必要であると考えられた。