hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規核タンパク質NP95によるヒト体細胞放射線防御の機構

NP95は、マウス胸腺細胞においてS期特異的に発現する核蛋白として発見された。この遺伝子を欠損するマウスES細胞では、X線、UV、MNNG、hydroxyurea(HU)の細胞致死作用において2-3倍程度の高感受性を示す。またその遺伝子欠損は姉妹染色分体交換の自然発生頻度を約2倍上昇させることから、この遺伝子産物が、損傷DNAなどによって引き起こされる複製点の停止を再活性化する働きを担う可能性が示唆された。これらの性質がヒト体細胞おいても適用されるかどうかは不明であった。この点を解明するために、マウスNp95のヒトホモログ(hNp95)cDNAの分離を行い、このantisense cDNAをヒトHEK293及びWI-38細胞に導入してhNp95ノックダウンヒト細胞を作成した。これらの細胞の解析からヒトNP95蛋白質もまた、放射線等によるDNA損傷やHU等によるDNA複製進行阻止に対して防御的に機能することが明らかとなった。またhNP95ノックダウンHEK293細胞を用いて突然変異誘発特性を解析した。Na/K依存ATPase遺伝子上の塩基置換型突然変異をウアバイン抵抗性として検出したところ、自発誘発変異体の形成は、非ノックダウン細胞にくらべ約20倍の高頻度であった。これは先にマウスESノックアウト細胞で確認された6TG抵抗性指標での彷徨試験において約30倍の亢進が見られたことに対応する。さらにhNP95の生化学的な性質を特定する目的で、hNP95蛋白を精製するとともに特異抗体を作製した。得られた抗体を使用してX線照射後のHEK293細胞におけるhNP95の局在性を調査した。照射細胞では、hNP95の一部がDNA切断部位を示すγ-H2AX蛋白質のシグナルと重なる一方、他の部位への集積も確認された。hNP95は、二本鎖切断部位近傍に加えて、他のDNAあるいはクロマチン構造と相互作用することが示唆された。精製したhNP95を用いた解析より、hNP95がDNAの特異な構造に対して協同的に結合し、結果として沈降性の巨大な複合体を形成することが見出された。この相互作用は、DNAあるいはクロマチン上におけるNP95の特徴的な会合様式を示しており、DNAを含む高次構造体形成への関与を示唆する。NP95と2箇所のアミノ酸配列が酷似するヒトESTクローンをGenBankデータベース検索から選出し、そのcDNA断片塩基配列を基にTwo-step PCRを行ってhNp95 cDNAを分離した。18個のExonで全長は60kb、Exon17個のマウスNp95遺伝子と構造が類似し、19p13.3にマップされた。このhNp95のantisense cDNAを発現ベクターに挿入したプラスミドを構築した。これをHEK293及びWI-38細胞に導入して得られた複数の安定transformantはマウスNp95-KO-ES細胞と同様、X線、紫外線、MNNGとHUに対し数倍は感受性が高く、機能的にもhNp95はNp95のヒトorthologueであった(投稿中)。

hNp95発現抑制HEK293細胞におけるX線照射後のG1/S進行制御はsense cDNA導入および対照HEK293細胞との明瞭な差異を認めず、紫外線照射後のPyダイマーと6-4光生成物の除去効率、パルスフィールドゲル電気泳動で比較したX線照射後のDNAdsb再結合効率、共にNp95遺伝子発現の関与が示唆されなかった。また細胞核より抽出したTopoisomerase II αの活性もhNP95発現の多少に関係なかった。Topo II α遺伝子プロモータ領域のCCAAT boxを含む39 mer DNA (ICB2)及びCをGに変えたGGAATを含む39 mer DNA (ICB2m)と、精製したhNp95核蛋白及びhNP95特異抗体を使用して、ゲルシフト分析を行った。hNP95は、ICB2のみならず、ICB2mにも結合して、CCAAT boxと特異的には結合していない点で、HopfnerらがNp95のヒトhomologueとしたICBP90とは異なっていた(投稿準備中)。hNp95 cDNAを、昆虫細胞発現ベクターに組み込んで、hNP95を多量に発現させ、精製hNP95蛋白でマウスを免疫し、抗体価が上昇したマウス2匹の脾臓細胞とミエローマ細胞を融合させて得たハイブリドーマをスクリーニング中である。放射線防御機構に関与するhNP95核蛋白質の生化学的な性質を特定するために、hNP95蛋白質の精製と特異的抗体の作成を行った。hNP95をHis tagとの融合蛋白質として昆虫細胞にて高発現させ、その細胞抽出液をニッケルカラムに通してhNP95を部分精製した。電気泳動後に切り出したhNP95を用いてマウスを免疫し、抗hNP95抗体産生ハイブリドーマを得た。複数のクローンにおいて抗体の産生がみられ、その抗体を用いてX線照射後のヒト細胞(HEK293)における局在性を調査した。照射細胞では、hNP95の一部がDNA切断部位を示すγ-H2AX蛋白質のシグナルとの重なる一方、他の部位への集積も確認された。従ってhNP95は、二本鎖切断部位に加えて、他の未知な構造と相互作用することがわかった。部分精製されたhNP95は、DNA切断や一本鎖領域を含む変性DNAアフィニティカラムにてさらに分画した。最終的に、陰イオン交換カラムを通してhNP95の精製標品を得た。ゲルシフト解析から、hNP95は、線状DNAに比較してスーパーコイルDNAや、ニックを含む環状二本鎖DNA、一本鎖DNAに対してより強固な親和性を示した。この結果は、細胞核内でhNP95が二本鎖切断端以外に局在することと対応する。また高濃度の蛋白質の共存は、ゲル中を移動できない巨大な蛋白質-DNA構造体の形成を促した。hNP95とDNAの結合によって高次の複合体が形成されることを確認するために、遠心分離法によって解析した。その結果、hNP95は一本鎖DNAと相互作用したときのみ、沈降性の巨大な凝集体を生成することがわかった。この凝集会合性は、核マトリックスにあるMAR DNA配列と特異的に結合するMAR因子に共通して見出されており、hNP95もまた同様の機能によって、クロマチン高次構造の変換に関わる可能性が示唆された。
海洋予測データの工学的利用と診断的データ同化手法の開発

おもに、海流、波浪、気象データの収集を行い、地理情報システム(GIS)の一種である、簡便なユーザーインターフェース(Live Access ServerやD-Chart)や、各種データサーバー(OPeNDAP,GrADS-DODSなど)に登録した。データサーバーは、ハワイ大学のYingshuo Shenを招聘し、共同研究としておもに米国で開発されているツールを導入し、それらを統合し構築した。構築したデータサーバーを積極的に活用し、たとえば潮流発電エネルギー賦存率の空間解像度といった、工学的な評価指標を元に相互比較を行った。空間解像度、1/12度と1/36度を比較すると、島や半島など急峻な地形の近傍で、流れが加速することがわかった。今後実測値との比較が望まれる。簡単な海洋実験モデル(準地衡流モデルを用いた矩形海域Double Gyre)を構築し、粘性や流量、境界条件などのパラメターに対する、感度実験を開始した。計算時間が短いため、アンサンブル計算には適切であることがわかった。1.データサーバーの構築2.GODAEプロダクトの収集と評価主にJCOPE海流データを解析し、潮流発電エネルギー賦存率の空間解像度を推定した。独自に開発した、高解像度海流モデル出力を用いたエネルギー賦存率は大きく値が異なり、高解像度化により、流れと沿岸・海底地形との相互作用が、より詳細に再現できている可能性が示唆される。従って、工学的応用のためには、既存の全球海洋予測データから、ダウンスケールし目的に応じた細かい流れを再現しなければならないことがわかった。現在はOne-Wayネスティングを行っているが、引き続き、GODAEプロダクトを境界条件とするシミュレーション精度の向上を図る。3.海洋モデルの構築とウェーブレット診断解析準地衡流モデルを用い、矩形海域Double Gyreの基礎を構築した。計算負荷が低いことから、アンサンブル実験は可能と思われる。今後、強い非線形性のある場の流れに対する感度実験を行い、モデルの推定誤差診断をウェーブレット解析により行う。特に空間相関の診断手法を開発する。National Science FoundationのLee Jameson博士との共同研究として進めている。
慢性腎臓病における腸管内環境の変化とその病態に及ぼす影響

近年、腸内細菌は様々な病気と関連があるといわれております。私たちは慢性腎臓病が腸内細菌を変化させるのか、またその変化が腸内の環境にどのような影響を与えるのかについて慢性腎臓病モデルを用いて、研究を行ってきました。そして、我々は慢性腎臓病では腸内細菌のうち、ラクトバチルスと呼ばれる菌が低下していることを確認しました。そして球形吸着炭およびラクトバチルスを補充することで慢性腎臓病によって引き起こされる腸管環境の悪化を改善させること、体全体に及ぼす炎症を低下させる作用があること、腎臓病のひとつの指標である蛋白尿を減少させることを発見し、国際学会で発表および国際学会誌に報告しました。慢性腎臓病(CKD)患者は増加の一途をたどり、そのエンドポイントである末期腎不全に伴う透析導入は毎年1万人を超えている。その頻度が高いことから現在、慢性腎臓病の適切な治療介入が急務となっている。その対策として日本腎臓学会では、食事療法・運動療法に加え、降圧・糖尿病の血糖コントロール・脂質のコントロールなど包括的治療が重要であると述べている。その治療のひとつである球形吸着炭はインドキシル硫酸をはじめとする尿毒素を腸管において吸着し、血中尿毒素レベルを低下させ、CKDの進行を抑制することが証明されている。しかし、吸着炭の作用標的である腸管環境とCKDの進行との関連、「腸腎連関」の病態は明らかにされていない。我々の目的はCKDにおける腸内環境の変化を検討するため、我々はこれまで6週齢の高血圧モデルラット(SHR)に5/6腎摘を施行し、12週間飼育し、慢性腎臓病モデルラットを作成し、球形吸着剤を経口投与する群としない群に分け、腎機能・腸内環境等の変化を様々な角度から検討してきた。これまでの我々の検討では、腎不全モデルラットにおいて、T-RFLP法およびPCR法においてLactobacillusが有意に低下していることがわかった。さらに、大腸のtight junction蛋白であるOccludin、ZO-1、Claudin-1が腎不全群において有意な低下を認め、球形吸着剤にてその低下を有意に改善させた。また、大腸goblet細胞の減少とgoblet細胞より分泌されるMucin-2についても同様の結果が得られた。そこで我々は腎不全の病態としてLactobacillusが低下することが、tight junctionおよびMucin-2の低下に関係していると推察している。本実験の成果は2013年11月アメリカ腎臓学会で報告した。近年、腸内細菌が肥満、炎症性腸疾患、自閉症など様々な病気と密接な関係があることが報告されている。慢性腎不全でもラクトバチラスが低下していることが報告されている。我々は当初、球形吸着炭(商品名:クレメジン)を投与することで腸管内の環境改善効果をみとめるかおよびその腸管内環境の変化が、慢性腎不全に進行抑制効果につながるのかついて動物実験をおこなった。この実験では慢性腎不全ではラクトバチラスが低下し、薬剤投与により再度上昇すること、全身炎症改善および腸管の環境の改善がみられるという結果が得られた。そこで、慢性腎不全モデルにラクトバチルスを投与することで、腸管内環境を改善させるか、また、慢性腎不全の進行を遅らせることが出来るかについて検討した。また、腸内細菌を複数の抗生物質で低下させた条件下でラクトバチルスを投与した時にさらに慢性腎不全進行抑制効果があるかについても実験を行った。いずれの実験においても全身の炎症性マーカーや腎臓の組織、腎機能について一部改善を認める結果を得ている。また、腸管内の環境についても便中の尿毒性物質の量や腸管の蛋白の発現について検討を行ったところ、ラクトバチルスには腸管環境を改善させる可能性があることが示唆されている。腸管内のラクトバチルス増加させることが、慢性腎不全の治療戦略となる可能性がある。今後、腸管と腎臓との関連性をつないでいるものは何かということについて研究をすすめ、治療への応用につき検討を進めていきたい。近年、腸内環境と全身疾患との関係はさらに注目度を増している。我々は球形吸着炭を用いて、腸内環境と慢性腎臓病の関連について慢性腎臓病のモデルを用いて研究を行ってきた。慢性腎臓病ではラクトバチルスが低下し、球形吸着炭投与によりラクトバチルスが増加することが分かった。そこで我々はラクトバチルスを経口で投与することで腸管環境が改善するかについての検討を行なってきた。ラクトバチルスの投与により慢性腎臓病で低下した腸管のTight junctionが改善した。また、CRPやLPSといった炎症マーカー、インドキシル硫酸をはじめとする尿毒性物質の血中濃度もラクトバチルスを投与することで有意に改善した。ラクトバチルスがToll like receptor 2 (TLR2)を活性化することが知られていることから、TLR2の発現についても検討したところ、慢性腎臓病で低下したTLR2の発現が、優位に改善していた。同時に細胞実験でも尿毒性物質によりTight junctionの濃度依存的な低下を認めること、低下したTight junctionがラクトバチルスにより改善することがわかった。これにTLR2のブロッカーを投与することで、その発現が低下したことから、TLR2を介したTight junctionの調節機構を明らかにすることが出来た。

そして、我々は慢性腎臓病では腸内細菌のうち、ラクトバチルスと呼ばれる菌が低下していることを確認しました。そして球形吸着炭およびラクトバチルスを補充することで慢性腎臓病によって引き起こされる腸管環境の悪化を改善させること、体全体に及ぼす炎症を低下させる作用があること、腎臓病のひとつの指標である蛋白尿を減少させることを発見し、国際学会で発表および国際学会誌に報告しました。腸内細菌と慢性腎不全の関係につき、一定の結果を得ることができている。慢性腎臓病最終年度は国際学会での報告、論文作成、アクセプトを目指す。腎不全を増悪させる可能性のある原因の微生物の1つを特定することができた。また、その成果についてアメリカ腎臓学会での発表で多くの研究者が興味を持ち、ポスターを訪れ、質問してくれた。慢性腎不全ではLactbacillusが低下することが、わかったので、今後はLactbacillusの補充が治療の選択となるかについて検討をすすめる。また、メカニズムの解明のため、無菌モデルや細胞実験も追加し、真髄に進みたいと考える。
東アジアにおける責任政党政治の登場：政党本位の選挙競争の浸透に伴う議会政治の変容

本研究は,選挙制度の改革や政党政治の制度化に伴う政党と議員個人の行動変化について探究する.より具体的に,政策中心・政党志向の選挙競争が強まるにつれ,議員個人は党全体の評価を高めるべく立法活動に積極的に従事するようになるという仮説を設定した.実証的には,日韓の議員立法・議場での投票行動のデータを完成させ,フィールドリサーチを行い国会議員とそのスタッフに聞き取り調査を行うことで,仮説を多面的に検証した.本研究は,選挙制度の改革や政党政治の制度化に伴う政党と議員個人の行動変化について探究する.より具体的に,政策中心・政党志向の選挙競争が強まるにつれ,議員個人は党全体の評価を高めるべく立法活動に積極的に従事するようになるという仮説を設定した.実証的には,日韓の議員立法・議場での投票行動のデータを完成させ,フィールドリサーチを行い国会議員とそのスタッフに聞き取り調査を行うことで,仮説を多面的に検証した.本研究は,日本と韓国の国会で1990年代以降議会内での行動が活発化していることを背景に,(i)どのような目的で議員は立法を積極的に行うようになったのか,(ii)積極的な議員立法を通じて再選や昇進等自己のインセンティブを満たすようなことがあったのかを問うものである.この二つの問いに答えるべく,平成25年度の研究は,日韓の立法活動に関するデータベースの作成,関係者との聞き取り調査,海外での研究発表が主体となった.日本の国会に関しては,既に衆議院について,全てデータ化を完了している.一方,韓国国会には20年間で20,000件強の議員立法が提出されている.これについて,1988年から2012年までに韓国の国会に存在した議員を対象に,どの議員がどの法案を提出したのかコーディングした.また,立法活動に積極的な与野党の議員,国会の政策立案機関のスタッフ,市民団体とのインタビューを行った.インタビューに際し,上記二つの問いについて詳しく情報を収集した.韓国については,8月に4週間の現地滞在を行い,これまでコンタクトを取ってきた国会議員ならびにそのスタッフとインタビューを行った.日本についても,やはり国会議員と,政務調査会長等の政党のリーダーを中心に聞き取り調査を行った.以上のデータからは,当初の理論的予測に合致した知見を得ることができた.すなわち,1990年代以降日韓にて政党本位の競争が生まれるにつれ,議員は国会を活用した政策競争に従事するようになった.平成25年3月にサンディエゴで開催されたアジア学会(AAS)で,日本の予備的分析結果について発表を行った.その結果を踏まえ,上記聞き取り調査の内容と新たなデータを盛り込み,AASでの発表に加筆・修正を行った.この成果を日本内外(9月のアメリカ政治学会(APSA),10月の日本政治学会,3月のアジア学会(AAS))で発表した.また,同内容をオーストラリアに招聘され講演する機会を得た.本研究は,選挙制度の改革や政党政治の制度化に伴う政党と議員個人の行動変化について探究する.より具体的に,政策中心・政党志向の選挙競争が強まるにつれ,議員個人は党全体の評価を高めるべく立法活動に積極的に従事するようになるという仮説を設定した.実証的には,日韓の議員立法・議場での投票行動のデータを完成させ,フィールドリサーチを行い国会議員とそのスタッフに聞き取り調査を行うことで,仮説を多面的に検証した.この研究は,日韓両国における2000年代以降の急速な立法活動の増加や,政権交代が実現した背景について,一定の含意を生み出すだろう.平成26年度は,日韓の立法活動に関するデータベースの作成と関係者との聞き取り調査を継続し,日本内外での研究発表を行った.データベースの作成については,RAを数名雇用し,参議院についてのデータの収集を行ってこれを完成させた.また,平成26年度6月に韓国で地方選挙が行われたため,これに合わせて2週間ほどの滞在を行った.関係者との聞き取り調査と参与観察から,有益な情報が得られた.さらに,日本と韓国の議員立法に関する一つの事例研究として,女性に対する暴力施策(所謂ドメスティック・バイオレンス防止法)の関係者(市民団体の代表者,専門家等)に対して聞き取り調査を行った.これら資料を元に,多方面から仮説を検証し,日本内外で発表を行った.具体的には,2013年9月のアメリカ政治学会(APSA),2013年10月の日本政治学会,2014年3月のアジア学会(AAS),2015年4月の中西部政治学会(MPSA)にて本研究の核となる論文の発表を行ったほか,2014年5月の日本選挙学会にて参議院における議員立法について,2015年3月のAASにて日本のDV防止法の成立過程について発表した.これらのワーキング・ペーパーは,可及的速やかに英文のジャーナル(Legislative Studies Quarterly誌等)へ投稿する予定である.比較政治平成25年度の計画はほぼ計画通り行われた.韓国における立法活動のコーディングは予定通り7月に完了した.また,韓国と日本で合わせて25名ほどの関係者(国会議員,国会・政党のスタッフ,市民団体の代表者等)とインタビューを行うことができた.さらに,韓国においては,選挙制度の法案を提出するという議員室より,選挙制度に関する専門家として,立法の意見交換会に公的に招聘されるなど,非常に貴重な体験を得ることもできた.このデータと聞き取り調査の結果を元に,平成25年度は,3つの学会(APSA,日本政治学会,AAS)にて発表を行うことができた.また,オーストラリアにおいても講演を行う機会があった.

各発表において,有益なコメントを得ることができたため,速やかに加筆・修正へ進み,投稿作業へと移行することができると考える.平成26年度の研究として,日韓の立法活動に関するデータベースの作成と関係者との聞き取り調査を継続し,海外での研究発表を行う.当初は,韓国の議員立法のコーディングを継続する予定であった.具体的には,RAを雇用し,各議員が個々の議案に賛成票・反対票を投じたのかを収集し,議員の反党行動分析に用いる予定であった.だが,韓国におけるインタビューを通じ,「参与連帯」という市民団体において同様のデータを既に収集済みということが分かり,これを利用させてもらえることとなった.従って,現在保有するデータの拡充と副次的なデータの収集を行う予定である.具体的には,既に日本の衆議院について1979-2012年についてデータの収集が完了しているので,1979年以前のデータの収集と,参議院についてのデータの収集を行う.RAを数名雇用し,夏を目途にデータを完成させる予定である.また,平成26年度6月に韓国で地方選挙が行われるため,これに合わせて2週間ほどの滞在を行う.韓国の地方議員は,日本と同様,国会議員の手足として地域の管理を行う主役であるため,関係者との聞き取り調査から有益な情報が得られるであろう.また,夏季に再度の訪韓を行う.さらに,平成25年度の研究発表を元に,これまで行ってきた関連研究,具体的に,(a)選挙区への訪問と(b)反党行動(議場における造反や離党・脱党等党籍変更)の研究に加筆・修正を加える.これらの主題は立法活動と密接に関わるものであるため,新しく拡張するデータを既存の分析と統合して補助的仮説を検証する.昨年度と同様,日本内外(日本選挙学会(5月),AAS(3月))で発表する.各々英文のジャーナル(特にLegislative Studies Quarterly誌)へ投稿する.一連の分析を年度末までに1冊の英文の本としてまとめ,国内外の有識者を招聘してAuthor's Conferenceを開催し,そのフィードバックを基に再構成をして本としてプレスへ投稿する.
ナノ電子らせん波の生成およびキラル物質との相互作用の研究

1)電子線用のフォーク型回折格子およびスパイラルゾーンプレートを作製し、電子顕微鏡への導入を行った。特に、収束絞りに導入したスパイラルゾーンプレートにより、軌道角運動量90hのらせん波が生成した。2)ヤングの2重スリット実験と同じレイアウトで、互いに軌道角運動量の異なる2つの電子らせん波の干渉実験を行い、異なる軌道角運動量をもつ電子らせん波が干渉することを明らかにした。3)フォーク型回折格子に電子らせん波を入射し、回折過程を観察した。この結果、フォーク型は、並進運動量移送にともない軌道角運動量も移送することを確かめた。4)電子らせん波を薄膜上の金属ナノ粒子等に照射し、その変位挙動を調べた。1.電子らせん波の生成ホログラフィの原理にもといて種々の電子らせん波を生成する絞りをデザインし、FIBをもちいて各絞りの作製を行った。作製した絞りを透過電子顕微鏡の収束レンズ絞り位置および試料位置に挿入し、絞りを通り抜けた電子線の伝播過程を観察した。今年度は、1)トポロジカルチャージが10のスパイラルゾーンプレートによる軌道角運動量90hのらせん波の生成(論文掲載済み)、2)らせん波を生成する回折格子を2つ含むマスクをもちいたらせん波のヤング干渉実験、3)2つのフォーク状入り回折格子、4)バイナリマスクのスリット幅と回折波の消滅則の関係、5)ホログラフィの原理にもとづき絞り形状をデザインするプログラムおよび任意の形状の絞りを透過した電子波の伝播シミュレーションプログラムの開発、6)分数軌道角運動量をもつらせん波生成のシミュレーション、7)準周期回折格子をもちいたらせん波生成のシミュレーション、を行った。また装置開発としては、電子顕微鏡に2つ目の収束レンズ絞りを装着するための装置および制限視野絞り位置に2つ目の絞りを導入するための装置を開発し、搭載した。2.円二色性イメージング軌道角運動量の符号が互いに反対のらせん波を強磁性体であるFe薄膜試料に照射し、EELSにみられるFeのL殻励起スペクトルに差異がみられるか観察を行った。本研究課題では、アントワープのグループが報告しているようなL23ピーク強度比の変化(EMCD)はまだ観察されていない。電子らせん波による左右掌性結晶の判別の可能性を検証するために、らせん波を入射波としたマルチスライス計算プログラムの開発を行った。平成25年度の研究実績はおもに以下の4点である。1)昨年度見出したフォーク型回折格子による電子らせん波の回折過程をもちいて電子らせん波の軌道角運動量を計測する手法を考案した。バーガースベクトルb = 1のフォーク型回折格子は、n次の回折波の軌道角運動量をnだけ変化させる。軌道角運動量がmの電子らせん波をb = 1のフォーク型回折格子に入射すれば、-m次の回折波の軌道角運動量がゼロになるため、入射波に存在していた位相特異点が消滅する。すなわち位相特異点が消滅した回折波を観察することで入射波の軌道角運動量が計測できることを見出した。2) 2つのフォークを含む回折格子を作製し、2つの渦(位相特異点)を含む電子ビームを生成することに成功した。2つの渦の軌道角運動量が同符号および逆符号の2つの場合について伝播過程を観察したところ、同符号では2つの渦の中心の回りを同じ向きで公転運動するのに対し、逆符号では反対の向きで公転運動することが判明した。3)電子らせん波によるナノ材料のマニピュレーション、4)電子ベッセルビームを初めて生成し、その自己修復性を観察した。5) 1MeVの電子線をもちいた電子らせん波の生成、これらの研究実績のうち、1、2については論文が受理されている。特に2については、日本物理学会の国際ジャーナルJournal of the Physical Society of JapanのEditor's choiceに選定され、また物理学会年会第69回年次大会でのJPSJフレンドシップミーティングでの講演論文に選ばれるなど、多くの関心を集めた。昨年度は電子らせん波に関する本研究課題についての昨年度の研究実績はおもに以下の4点である。1)電子らせん波を生成する2値化マスクとして、種々のフォーク型回折格子およびスパイラルゾーンプレートを作製し、電子顕微鏡への導入を行った。収束絞りに導入したスパイラルゾーンプレートにより、軌道角運動量90hのらせん波が生成できた。また直径20μmのフォーク型回折格子の作製および電顕への導入を行い、ナノメーターサイズの電子らせん波の生成に成功した。2)作製した2値化マスクをもちいて任意の軌道角運動量を付与した電子らせん波が生成できることを確認した。3)電子らせん波の伝播

過程の観察し、マスク面から出射された電子波がレンズのクロスオーバー位置でらせん波を形成する過程を観察した。また、フレネル伝播を仮定したシュミレーションプログラムを開発し、実験結果が計算結果と極めてよい一致を示すことを確認した。4)電子らせん波によるナノ材料のマニピュレーションのための準備実験として、ガス雰囲気中の金属微粒子に電子らせん波を照射し、その挙動を観察した。いまのところ照射する電子らせん波の軌道角運動量に依存した微粒子の運動の誘起は明確には観察されていない。5)ヤングの2重スリット実験と同じレイアウトで、互いに軌道角運動量の異なる2つの電子らせん波の干渉実験を行い、異なる軌道角運動量をもつ電子らせん波が干渉することを明らかにした。6)フォーク型回折格子に電子らせん波を入射し、回折過程を観察した。この結果、フォーク型は、並進運動量移送にともない軌道角運動量も移送することを確かめた。これらの研究実績のうち、1、2、3、5については論文が受理されている。特に5については、複数の新聞や日経サイエンス誌にも取り上げられるなど多くの関心を集めた。当研究課題を開始してから、当初予定していなかったスパイラルゾーンプレートという新しいタイプの絞り形状の可能性に気づき、その計算および検証実験を行った結果、軌道角運動量90hのらせん波を得ることに成功し、論文発表まですすめることができた。また、当初平成24年度に予定していた伝播シミュレーションの一部は既に完了している。ただし、これらの実験および計算のため、当初予定していたEMCDの実験の開始が遅れており、アントワープのグループの結果がまだ検証できてない状況である。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年まで当初の予定である1)電子線用のマスクの作成、絞り制御装置の開発および電子顕微鏡への導入、2)任意の軌道角運動量を付与した電子らせん波の生成、3)電子らせん波の伝播過程の観察および伝播シュミレーション、4)電子らせん波をもちいた円二色性イメージングのための基礎実験、5)電子らせん波によるナノマニピュレーションのための準備を完了し、1、2、3については論文が受理されている。ただし、4)については、互いに符号が反対の軌道角運動量をもつEELSスペクトルに明瞭な差が観察されていない。まず、もっとも単純な検証実験として、磁場との相互作用を行うことを予定している。その後、種々の磁性体薄膜試料に対して実験を行う。適切な試料の選択および試料調整についての検討およびEELSの取り込み角、フォーク型回折格子の直径の最適化など実験条件の最適化を行う必要がある。さらにマルチスライスシミュレーションにより結晶中の伝播にともなう電子らせん波の安定性の検証についても準備を進めている。また5)については、電子らせん波の照射による明瞭な回転運動の誘起を観察しておらず、試料の検討が必要である。これについても今回のナノマニピュレーション実験により適した試料の検討を始めている。この他、当初予定していなかった6)異なる電子らせん波どうしの干渉性に関する実験的検証、を行うことができた。これについては論文が受理され、新聞や日経サイエンス誌にも取り上げられるなど多くの関心を集めた。
ブロードバンド利用の社会的ニーズ~個人間ビデオ通信とデジタル・ファイル共有

本研究は、ブロードバンドの個人間双方向ビデオ通信、及び、ファイル共有/交換と情報共有について、向社会的・反社会的両面のニーズから、利用状況と意識を調査し考察した。その結果、個人間双方向ビデオ通信については、表出的(自己目的的)利用よりも道具的(実用的)利用において可能性が見出せた。ファイル共有/交換と情報共有については、技術的、倫理的、法律的、各面でのアンビバレンス(葛藤・両価性)が検証された本研究は、ブロードバンドの個人間双方向ビデオ通信、及び、ファイル共有/交換と情報共有について、向社会的・反社会的両面のニーズから、利用状況と意識を調査し考察した。ファイル共有/交換と情報共有については、技術的、倫理的、法律的、各面でのアンビバレンス(葛藤・両価性)が検証された本年度は、広帯域データ通信ネットワーク(ブロードバンド)の普及に伴って利用が可能になった技術-個人間ファイル共有をとりあげ、ブロードバンド利用者の実情を、向社会的、反社会的の両面から明らかにすることが目的であった。文献調査により、米国では、P2Pソフトウェア利用とそれによる罰則への不安の無さや倫理的意識の低下の間に関連性があることが検証されている。P2Pソフトウェア利用を止める方向へ導く要因として、ファイルの質の悪さと罰則への不安などが挙げられるが、P2Pソフトウェア利用を習慣としているものやコンピュータ・スキルの高いものは、継続する傾向が強かった。倫理的な抵抗感の有無は、P2Pソフトウェア利用を継続する意志との関連性が高いことも明らかになっている。我が国でも、既存のP2P型のファイル共有(交換)システムの利用者の増加を法的な抑止力を用いてから、かなりの時間が経過しているが、P2P型のファイル共有システムはいっこうに減少していないと考えられている。その間に有害情報を含むファイル交換がますます増加していると言われている。今年度は、ブロードバンド利用者(特に若年層)の個人間ファイル交換・共有技術(ブロードバンド利用の反社会的ニーズ)、特に、P2Pソフトウェア利用におけるニーズ等の要素に関連するデータを第1次、第2次調査によって得られた。本年度の第1次調査結果(n=800)より、ファイル交換ソフトに対する認知は増加していることと同時に、ウィルス感染のリスクの原因としての認知も同時に増加していることが明らかになった。また、本調査のファイル交換ソフトの利用者は、米国と同様、その利用への倫理的・法的な抵抗感が少ないこともわかった。第2次調査のデータは分析中である。本年度は、個人間ビデオ通信に関連するブロードバンド利用者の社会ニーズの実情を明らかにすることが研究の目的であった。本研究の結果、次のような個人間ビデオ通信の社会的ニーズがあった:1)人と知り合う、2)遠隔地にいる友人・知人・家族と様々な情報交換、3)語学学習や趣味の習得、4)医療の受診、5)弁護士などの専門家からのアドバイスを受ける、6)犯罪防止目的の監視活動、7)職場の部下の監視活動、である。これら項目の一般性を検証するためにインターネット調査(n=1000)を実施し、現在、調査データ分析中である。またブロードバンド利用者の間では、非同期での個人ビデオの公開・配信の普及が進んでいる中、この情報環境が公共的なメディアとしてコミュニティーの形成に役立っている反面、様々な問題(著作権等)も生じている。著作権等の問題と関連するブロードバンド利用者の個人間ファイル交換・共有技術におけるニーズ等の要素に関連する第2次調査(nニ600、年齢10-59歳)の結果は次の通りであった。ファイル交換ソフトの利用に関しては、ウィルス感染のリスクやその非合法的な利用によるリスクがあると思う被調査者が6割以上であったが、一方では、その利便性と可能性を認める回答も6割以上であった。情報の共有に対しては、必要性の意識は高いものの実際の情報共有に参加することに対しては積極的ではなかった。スパイウェアやウィルス感染対策を行っているとの回答が多いものの、それでも若干不安を感じると回答するものが多かった。被調査者における情報共有意識に対するアンビバレンスが検証できた。我が国では、広帯域データ通信ネットワーク(ブロードバンド)とコンピュータ技術及びデジタル・カメラ技術の進歩と普及がさらにすすみ、個人間ビデオ通信の環境が整いっっある。当該年度の研究ではブロードバンド利用の社会的ニーズの実情を整理し、ウェブカメラ等のインターネット双方向ビデオ通信のニーズに関する調査を行うことによって、同期ビデオ通信利用の実態をさらに解明し、ビデオ通信の浸透に関わる要素を解明することを目的とした。ウェブカメラ等のインターネット双方向ビデオ通信利用の経験、及びその利用に対する意識について調査を行い(n=1000、20歳-60歳代)、その調査結果により、コンピュータを利用する被調査者のうち、22.5%は双方向ビデオ通信の利用経験があり、8.9%は調査時でも利用を継続していることが明らかになった。医学・教育等の道具的利用に対して、肯定的な意見をもつ回答は多かったが、表出的(自己目的的)な利用に対しては主に否定的であった。本調査研究により、双方向ビデオ通信の表出的コミュニケーション利用の問題点が明らかになったが、特定の通信環境や目的における双方向ビデオ通信の可能性と課題も提示され、個人間の双方向ビデオ通信利用の実態と今後のこういったビデオ通信の浸透に関わる要素が確認された。

本年度の研究において、非同期のビデオ通信のコミュニティー意識等との関連要素も検討され、非同期のビデオ通信の可能性と課題も明らかになり、ウェブカメラ等のインターネット双方向個人間ビデオ通信とデジタル・ファイル共有のブロードバンド利用の社会的ニーズを統合的に捉えた。
インド亜大陸北東部の洪水の原因である多重時空間スケールの降水過程に関する研究

世界最大の降雨地帯であるインド北東部のモンスーン期の降雨過程について研究を実施した。雨量計と自動気象観測装置を更新、再配置し、より精密な観測体制を整備し、また、気象資料の収集、ワークショップの開催など多岐の活動を実施した。とくに、雨量計のネットワークと自動気象観測装置による地上観測から、高い時空間分解能の観測資料を得た。さらに、集中的な高層観測を実施して、時空間分解能を持つ精度よい結果を得て、洪水発生時の大気の立体構造を明らかにした。このように、この研究の成果は、インド北東部の詳細な降雨過程解明について、画期的な成果である。以下の項目について研究を実施しました。(1)インド北東部のアッサム、メガラヤで降雨過程の観測網の維持管理:2012年2月から3月にかけて、アッサムやメガラヤに設置した20台の雨量計および自動気象観測装置の点検し、気象資料を回収しました。Gauhati大学、インド工科大学ガウハチ校およびNorthEastern Hill大学の協力を得ました。その結果、既存のインド製の雨量計が老朽化していて動作が悪いので、日本製の雨量計に交換することを計画しました。(2)バングラデシュの雨量観測網および自動気象観測装置の維持管理:バングラデシュに展開した雨量観測網と自動気象観測装置の保守管理を行ない、データ回収をしました。この保守点検では、バングラデシュ気象局の全面的な協力が得られました。(3)気象資料の解析:降水量の空間分布を解析することで、インド亜大陸北東部の南北数10kmの距離の間で,年間降水量が3000mmから8000mmまで大きく変化することが認識できました。また、自動気象観測装置による1分毎の気圧、気温、湿度、風、日射、降水量の基本気象要素を高い時間分解能で観測しての資料を解析して、詳細な降水過程を明らかにすることができました。あわせて、バングラデシュ気象局のドプラーレーダの資料を入手して、解析をしました。(4)計算機資源が充実しているに日本おいて、既存のメソ気象モデルによる気象状況の再現実験の準備をしました。同時に、ダッカにある南アジア政府連合(SAARC)気象研究センターにおいて、メソ気象モデルの導入を計画して、将来のモデル導入の可能性を探りました。バングラデシュ気象局においても同様な計画をsました。(5)以上の結果をふまえて、インド熱帯気象研究所とインド工科大学ガウハチ校でで開催された国際会議で成果を発表しました。以下の項目について、研究活動を実施しました。(1)インド北東部のアッサム、メガラヤで降雨過程の解明のための、観測網の維持管理:2013年2月から3月にかけて、アッサムやメガラヤに設置した20台の雨量計および自動気象観測装置を点検し気象資料を回収しました。また、このアッサムおよびメガラヤの雨量計が老朽化したため、新たに日本製の雨量計に更新しました。今後は安定した観測が実施できることが期待できます。この過程では、ガウハチ大学、インド工科大学ガウハチ校、ノースイースタンヒル大学、コットン大学の強力な協力を得ました。(2)バングラデシュの雨量観測網のおよび自動観測装置の保守管理およびデータ回収をしました。この過程で、バングラデシュ気象局の全面的な協力を得ました。(3)2012年8月に、バングラデシュの4地点で1日4回の集中高層観測を計画しました。日本からに観測機材の通関に時間がかかったため、2日間の予備観測を実施しました。(3)気象資料の解析から、バングラデシュの降雨の空間分布が明らかになりました。特に北部と南部でモンスーン期の雨の降り方が異なること、その相違は大規模なシステムの空間的な広がりが大きな影響を持つことが明らかになりました。(4)これらの成果をまとめて、京都大学防災研究所の研究集会「「第8回南アジアおよびインドシナにおける自然環境と人間活動に関する研究集会ー人間活動に対するサイクロン・洪水の影響ー」で公表しました。以下の特別集中観測、観測機器の維持管理、および研究集会を実施しました。(1)2013年8月の夏季モンスーン期に、バングラデシュで集中高層観測を、10日間にわたって実施しました。バングラデシュ気象局の高層観測地点のダッカ、チッタゴン、ボグラの3地点に加えて、北東部のシレットに日本から観測機器を持ち込み、全部で4地点で、一日4回(0, 6, 12, 18 UTC)の同時観測を実施しました。この観測により、高度15kmまで風向風速、気温、湿度の高度分布の観測データを得られ、この地域で発生する豪雨の立体構造を明らかにすることができました。(2)インド北東部のアッサム、メガラヤおよびバングラデシュで、自動気象観測機器および雨量計の維持管理、整備をしました。この観測結果を解析して、インド亜大陸北東部の、降水の発生について、年々変動、季節変動、季節内変動、日変化など、多重時空間構造を明らかにできました。

とくに、自動気象観測装置による1分ごとの高い時間分解能を持つ観測データから詳細な降水過程、また、多数配置した雨量計により空間的な分布の特徴についても明らかにできました。(3)インド気象局、バングラデシュ気象局および南アジア政府連合(SAARC)気象研究センター(SMRC)を訪問し、現業の気象データを入手しました。(2)の資料とともに、洪水発生時の気象状況を解析しました。さらにバングラデシュ水文開発局(BWDB)で水文データを入手し、気象データと合わせて、洪水の発生の気象状況、河川への流入の予備的な解析をしました。(4)2013年10月26-27日に、活動のとりまとめとして、「京都大学防災研究所一般共同研究集会25K-09第9回南アジアおよびインドシナにおける自然環境と人間活動に関する研究集会ーインド亜大陸東部・インドシナの自然災害と人間活動ー」を開催しました。以下の項目について研究を進めました。(1)2014年4-5月に、インド亜大陸北東部のアッサム、メガラヤの雨量計20台を、インド製から精度のよい日本製に取り替えて、正確な雨量計測を可能にしました。(2)2014年4-5月に、バングラデシュの4地点に自動気象観測機器を設置して、詳細な気象観測が実施できるようにしました。(3)2014年11月にデリーの地球科学省を訪問し、インドの気象観測についての情報、観測資料を入手しました。さらに、インド熱帯気象研究所、インド気象局プネ気象台で、過去の気象資料を収集しました。(4)2015年1月にバングラデシュ気象局および南アジア政府連合の気象研究センターを訪問し、気象資料の収集をしました。(4)205年2月にインド北東部のアッサム州ガウハチ大学地理学部で開催された「インド地理学会」で、成果発表をし、インドの気象学者、気候学者、地理学者と交流して、将来の共同研究の議論をしました。(5)2015年3月にインドのデリーの地球科学省で、メガラヤで、開設が予定されている"Rain Museum"について協議をしました。また、建設予定地のメガラヤ州のチェラプンジで、具体的な計画を議論しました。(6)メガラヤ州シロンのNorth Eastern Hill大学で"Indo-Japan Joint Workshop Workshop on Natural Disaster and Human Activity in the Northeastern Indian Subcontinent"を、この科学研究費の報告会として開催した。(7)2015年3月22-23日に東京工芸大学で、「第10回南アジアおよびインドシナにおける自然環境と人間活動に関する研究集会ーインド亜大陸東部・インドシナの自然災害と人間活動ー」を開催した。26年度が最終年度であるため、記入しない。2013年8月の夏季モンスーン期に、バングラデシュで、ダッカ、チッタゴン、ボグラ、シレットの4地点で、一日4回(00,06,12,18UTC)の同時観測を実施しました。平成24年度予定に予定でしたが、計測機器の通関が不調で、観測の実施が1年遅れました。
記号表現とイメ-ジ表現の相互作用に基づくメンタルモデルの学習

本研究では,従来の知識工学において用いられている知識の記号表現を補完するものとしてイメ-ジ表現を考え,記号とイメ-ジを統合的に取り扱い得るメンタルモデルの学習について,次の2つの領域において考察した。1.エキスパ-トシステムにおける知識獲得従来から,機械故障診断というタスクドメインにおいて,知識コンパイラを開発してきたが,故障診断の観点から見れば,モデリングの範囲が小さいという欠点を抱えていた。そこで本研究では,この欠点の解消と故障診断時の専門家のメンタルモデルの構成を目的として,故障木を作成するレベルでの専門家のイメ-ジを反映した障害モデルを整理し,理論を反映した対象・故障モデルとイメ-ジを反映した障害モデルとの相互作用の枠組みを検討した。その結果,従来システムよりは,専門家の見落としをより多く指摘できる新しい知識コンパイラが開発された。2.自然言語理解本年度は,非専門家向けに書かれたエンジンの動作説明文の読み取りを題材として,イメ-ジ的知識を利用した簡単な機械機構の動作説明文の理解の枠組みについて検討した。具体的には,(1)命題的に表現された情報のみではなく,2次元空間的情報をも自然に保持することが可能なイメ-ジ的対象世界モデルを考察した。(2)上述の2次元イメ-ジ的対象世界モデル上で,機械機構の動作をシミュレ-トするアルゴリズムについて検討した。(3)世界モデルを観測し,命題的認識を抽出する機構として,エンジンの動作説明文の読み取りに必要と思われる認識機構を列挙し,インプリメントを行った。(4)基本処理として名詞句処理,動詞句処理を持ち,単語間の意味接続関係に従ってそれらを制御する文章読み取り機構を実現した。
ICT(情報コミュニケーション技術)の進展が企業・経営に与える影響の研究

本研究では、ICT(情報コミュニケーション技術)の進展が企業・経営にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを研究目的とし、具体的には、(1)ICT概念の明確化、(2)ICTが企業組織へ与える影響の定性・定量分析、(3)電子商取引における情報技術・ネットワーク基盤研究、(4)電子商取引における価格設定の研究、(5)アンケート調査のWEB化、(6)SCM構築の研究と総合評価、以上の6つについて検討を行った。その結果、(1)ICT概念の明確化については、Communication(コミュニケーション)は、「ネットワーク経営」のあり方の根幹をなすものとして、「ヒトとヒト」(=ヒューマン・コミュニケーション)だけではなく、「ヒトとモノ」(=ヒトにやさしいコンピュータ: SCM管理ツールなど)、「モノとモノ」(=マルチメディア情報やICタグ)との観点でも把握することが重要であるというように、ICT概念を明確化した。(2)ICTが企業組織へ与える影響の定性・定量分析については、「ネットワーク経営」を分析するにあたって、もうひとつ有力な仮説であるICTの与える企業内の「分権化・個別化」作用を対立仮説として取り上げ、その妥当性ないしは両者並存型なのか、検討を行った。その結果、このことの意味は極めて重要であり、モジュール化できるならアウトソーシング可能であり、インテグラルなら内部化(=統合型)という対応が企業組織にもたらされることが明らかになった。(3)電子商取引における情報技術・ネットワーク基盤研究については、これら情報技術・ネットワーク基盤研究は、調査・効果測定・必要なセキュリティなどの面から進めて行い、この成果については、(5)のアンケート調査のWEB化にてその技術を調査・効果測定を行った。(4)電子商取引における価格設定の研究については、本研究で作成したWebアンケート調査によると価格設定と価格決定に関してインターネットを活用している企業が84.62%と大きな割合を示していたが、インターネットを活用する前と後の想定と実売価格にはあまりギャップが見られず、価格下落スピードに関しては、価格下落スピードが上昇したと答える企業の方が低下したと答える企業よりも多いことがわかった。(6)SCM構築の研究と総合評価については、経営トップの役割を明確に把握するための「意識と行動」についての基準を策定し、「経営価値の向上」「ICT化の組織活動要素」をどう評価するのか、検討した。以上、本研究の当初の研究計画で設定していた6つの検討課題について3年間に及ぶ研究期間内で取り組むことができた。しかし、(6)のSCM構築の研究と総合評価については未だ課題が残されている。次年度は研究計画外ではあるが、引き続き研究課題の追求を行っていきたい。本研究の1年目である本年度(平成18年度)は,次のことを行った。(1)ITとICTの違いについて,研究会を開き,「コミュニケーション」が第2期IT革命の中核(コア)であることを確認した。(3)9月19日23日にかけて,聞き取り調査のため(社)日本能率協会の同行者と共に伊田が杭州・上海へ中国出張した。

訪問先企業は,娃哇哇食品(中国企業:杭州),アリババ(中国IT企業:杭州),富士フイルム(日本国際企業:上海),GE(米国グローバル企業:上海)であり,そのいずれにおいてもITにおけるコミュニケーションの重要性が確認された。(4)経営パート(伊田・安井・山内・水野)を統括する伊田は,パート研究の成果として同文舘出版より「ICT(情報コミュニケーション技術)とグローバル・ビジネス」に関する共著を平成19年3月出版した。内容はICTについてのケーススタディとして,「アマゾン・ドット・コム」「デル・コンピュータ」「アリババ」「ロゼッタネット」を扱い,「eマーケットプレース」についても考察を行った。論理的な帰結として「ネットワーク外部性」の概念について考察を加え,従来の主流学説である企業の「内部化理論」を克服する新しい理論を提唱するに至っている。(5)情報パート(田上・市川)は,企業へのアンケートに用いるWEBの構築を行い,米国データベースの利用に着手した。これにより電子メールで配信された企業アンケートがWEBで瞬時に集計・グラフ化され,協力企業への情報還元と研究分析を同時に達成するツールとして大いに期待される。次年度アンケート項目を経営パートと合同で詰め,対象企業を選定する。本研究の2年目となる本年度(平成19年度)は以下のことを行なった。(1)昨年度に引き続いて研究会を行ない,わが国におけるITの萌芽からその進展,さらにコミュニケーションを主体とするICTへの変遷過程,ICTに用いられるデジタル技術,今後の動向などについて意見交換し,研究者相互のスタンスの確認を行なった。(2)田上は,上記の内容をもとに著書「デジタルコミュニケーション-ICTの基礎知識」をまとめ,晃洋書房より6月20日に出版した。(3)情報パート(田上・市川)は,国内の企業に対するWebアンケート調査を行なうため,サーバを構築し,専用のアプリケーショシを作成した。(4)Webアンケートの対象として企業データベースより資本金1億円以上の株式会社約3000社を無作為に抽出した。それらすべてのWEBサイトを閲覧し,その中から連絡先メールアドレスのあるもの約1000社を抜粋して,それらに対し10月と11月の2度にわたってアンケートを依頼した。(5)経営パート(安井・山内・水野)は,上記アンケートの結果をもとに,各専門分野(経営管理・流通・マーケティング)からの視点で分析を行なった。(6)山内は,研究対象としているプラス株式会社に複数回赴き,ICTの取り組みについてインタビューを重ねるとともに,1月30日31日にかけて東京ビッグサイトで開催されたICTに関する展示会およびセミナーに参加し,先進企業のICTに対する取り組みと活用事例などに関する情報を収集した。それらを題材として論文「系列化チャネルにおける支配関係からパートナー関係への変容」をまとめ『阪南論集』社会学編第43巻第2号に発表した。
ジンバブエ南部に産する太古代花崗岩類の岩石化学的研究

ジンバブエクラトンの成因に関する研究は、現在までグリーンストン帯を中心に行われてきた。しかしながらクラトン全体の8割を越える花崗岩類に関しては詳細な岩石学的研究は未だ成されていないのが現状である。そこで本研究は、ジンバブエクラトンの古期花崗岩質片麻岩(OG)および新期花崗岩(YG)の野外調査を行い、得られた岩石の記載岩石学的研究、岩石・鉱物の化学組成から、ジンバブエクラトンの形成過程を考察した。本年度に実施したジンバブエ調査により、クラトン南部を中心にほぼ全域から約150地点、250個以上の花崗岩類を採集した。これら岩石の露頭での記載、薄片観察データをもとに全サンプルの産地、岩相、鉱物組み合わせ、変質度などについてデータベースを作成した。OGは一般的にミグマタイト的であり、特にTokwe地域では複数の変形イベントが確認できた。なおOGに含まれているジルコンの大部分は融食・再成長の証拠を示し、花崗岩の形成後に熱イベントを受け、現在のようなミグマタイトが形成さたことが明らかである。一方、YGは露頭では塊状で部分的に斑状カリ長石を含む。その中に含まれるジルコンはOGのものと似ているものも多いが、一般に斑状花崗岩中のものはOG中のジルコンとは全く異なり、コアからリムまで単調な累帯構造を示す自形のジルコンが多い。OGおよびYGの接触部は明瞭な貫入関係にあり、貫入を受けたOG中のジルコンは最高3ステージの融食・再成長組織を示す。これは貫入によるOGの小規模の部分溶融とジルコンの再成長が考えられる。全岩組成については現在分析中であるが、同じ岩体でも組成多様性が大きいが、一般的に時代が若いほど岩石はカリに富む傾向にある。ジルコンの形態および主要化学組成から考察すると、多くのYGはOGの部分溶融によって形成された可能性が高い。今後の微量組成分析によってOGおよびYGの関係が明らかになりつつあるであろう。