hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異常タンパク内在化を標的とした新規シヌクレイノパチー疾患修飾療法の確立

H30年度はパーキンソン病(PD)におけるαシヌクレイン(αSYN)プリオン様伝播現象に関連して、αSYN細胞内取り込み機序の解明に焦点をおき研究を進めた。まず、脳幹カテコラミン神経細胞に高発現し、PD患者脳で発現が亢進(正常対照の6.25倍)しているラフト関連分子フロチリン-1に着目し細胞生物学的な解析を進めた。その結果、細胞外モノマー・線維化αSYNが、ドパミン神経細胞表面に発現するドパミントランスポーター(DAT)とフロチリン-1の会合を強化し、細胞表層でのDATのpre-endocytic clustering・endocytic uptakeをを誘導することで、DATトランスポーター活性を低下させることを発見した。さらに、DATのエンドサイトーシスに便乗して細胞外αSYNが細胞内へ侵入し、Rab7陽性後期エンドソームに蓄積すること、またPD患者脳内のレビー小体にDAT、フロチリン-1、Rab7が局在することを確認した(論文投稿中)。上記課題と併行して、神経・グリア細胞表面に発現するαSYN受容体の網羅的探索も実施した。マウス全脳を出発材料として、膜蛋白質ライブラリー(membrane Protein Library, MPL)を作製し、高速ペプチドーム解析法であるBLOTCHIP-質量分析法(Protosera, Inc)を用いたハイスループット網羅的解析を行った。一次スクリーニングでヒットした106分子から、形質膜に発現しかつ細胞外domainを有し、線維化αSYN受容体となり得る候補分子5つを同定した(特許出願準備中)。これらは過去にαSYN受容体として報告された分子(LAG-3、TLR2/4、Na+/K+-ATPase)とは異なる新規の分子であった。現在、培養細胞を用い線維化αSYNと受容体分子の特異結合ならびにαSYN細胞内取り込みへの影響を確認中である。H29年度に作出した、線維化αS脳内接種老齢マウス(35週齢)を用い、sertralineを含めた複数種類の抗うつ薬を接種前1Wからゾンデを用い連日投与し、対流強化薬剤送達カニューレにて一側線条体もしくは黒質へ線維化マウスαSを接種する。0W、2W、4W、8W目にRotarod test、beamwalk test、Y-maze testによる運動・行動評価を実施するとともに4Wおよび8WでSer129リン酸化αS抗体、オリゴマーαS特異抗体(Syn-O2)、Thioflavin Sの各染色法により脳病理像の観察を行い、伝播抑制効果について検証を行う。これらに併せて、BF-227を含めたPETトレーサーを用い、動物用半導体PET装置による脳内αS病理像可視化についても検討を試みる。上記と併行して、αS伝播/内在化プロセスにおけるflotillin-1/DATの機能的役割について、iPS由来ドパミン神経細胞や全反射顕微鏡(TIRFM)を利用し、より詳細な機能解析を進める。さらに、全脳膜タンパクライブラリー(MPL)と質量分析装置(MALDI-TOF/MS)を併用した創薬手法により、神経・グリア細胞表面に発現する線維化αS受容体の網羅的解析を実施する。
生徒のインターネット上の問題行動実態と学校の対応方針とのマッチングモデルの検証

本研究は、インターネットを身近に使用し、インターネット上での問題行動への関与リスクが比較的高いと思われる中・高校生を対象とした無記名自記式の質問紙調査と、同対象生徒が通う学校の生徒指導担当教員及び管轄の教育委員会職員等を対象とした聞き取り調査によって、これまで独立的に議論・検討されてきた児童生徒のインターネット使用に係る問題行動等の実態と、そうした実態に対する学校での予防・対応方略とのマッチングの実態について検討し、望ましいマッチングのあり方(問題状況における適切な予防・対応のあり方)についてのモデルを提示することで、学校現場における実践適用の適正化に貢献することを目指すものである。
看護師のバーンアウトと離職の意思に対する集団認知行動療法の有効性に関する研究

本研究の目的は,臨床経験年数3年目の看護師を対象とし,看護師の不合理な信念や自動思考への介入に焦点を当てた,集団認知行動療法のプログラムを開発しその有効性を確認することである。臨床経験年数3年目の看護師110名を対象に認知行動療法プログラムを実施したところ、不合理な信念の「無力感」,コーピングの「回避・逃避型コーピング」に有意差が確認できた。つまり,認知行動療法により,これらの認知要因が低減した。また,バーンアウトの「情緒的消耗感」と「看護師を辞めたい」という離職の意思は,ベースラインと介入後3カ月で有意差が確認された。つまり,看護師のバーンアウトや離職の意思の低減に有効であることが示された。【目的】本研究の目的は,臨床経験年数3年目の看護師を対象とし,看護師の不合理な信念や自動思考への介入に焦点を当てた,集団認知行動療法のプログラムを開発し,集団認知行動療法を行うことにより,バーンアウトや離職の意思を低減させることである。【方法】急性期病院に勤務する,臨床経験年数3年目の看護師110名に依頼した。1週間に1回,合計3回のグループセッションを,研究者が作成したワークブックを用いて実施した。調査票の記入は,介入開始とセッション終了時点とセッション終了後3ヶ月の合計3回依頼した。評価指標は,バーンアウトの測定に,日本版バーンアウト尺度を使用した(久保ら,1992)。離職の意思の測定に,土江ら(1993)のカテゴリーに基づいて,離職意思の有無「看護師を続けたい」「病院部署を変えたい」「看護師を辞めたい」を「いつもある」から「ない」の5件法にて測定した。看護師の不合理な信念の測定にOhue et al.(2010)の尺度を用いる。自動思考の測定に,ATQ-R短縮版を用いた(大植ら,2012)。コーピングの測定には,尾関(1993)の「コーピング尺度」を用いた。それぞれの評価票を介入前,介入後,3か月後で測定した。【結果】不合理な信念低郡と高郡を独立変数,介入後の値,3ヶ月後の値を従属変数,ベースライン値を共変量する共分散分析を行ったところ,不合理な信念の「問題回避」,バーンアウトの「個人的達成感」の介入後3ヶ月で交互作用が有意であり,低郡は高郡に比べ,介入前より介入後に有意な低下が確認された(p<0.05)。また,不合理な信念の「無力感」,自動思考の「将来否定」「肯定的思考」,バーンアウトの「脱人格化」,離職の意思では「病院部署を変えたい」で主効果のみ有意な変容が確認された。【結論】集団認知行動療法は,看護師のバーンアウトや離職の意思の低減に有効であることが示された。【目的】:本研究の目的は,集団認知行動療法のプログラムを開発し,集団認知行動療法を行うことにより,バーンアウトや離職の意思を低減させることである。【方法】対象は,急性期病院に勤務する,臨床経験年数3年目の看護師110名に依頼した。実施手順は,プログラムの内容を、臨床での勤務体制の中で実施しやすいように3回に分割し、1週間に1回,合計3回のグループセッションを,研究者が作成したワークブックを用いて実施した。離職の意思の測定に,土江ら(1993)のカテゴリーを使用した。看護師の不合理な信念の測定にOhue et al.(2010)の尺度を用いた。【結果】:全てのセッションに参加ができた64名(男性3名・女性61名)を分析対象とした。不合理な信念低郡と高郡を独立変数,介入後の値,3ヶ月の値を従属変数,ベースライン値を共変量する共分散分析を行ったところ,不合理な信念の「問題回避」,バーンアウトの「個人的達成感」の介入後3ヶ月で交互作用が有意であり,低郡は高郡に比べ,介入前より介入後に有意な低下が確認された(p<0.05)。

また,不合理な信念の「無力感」,自動思考の「将来否定」「肯定的思考」,バーンアウトの「脱人格化」,離職の意思では「病院部署を変えたい」で主効果のみ有意な変容が確認された。【結論】集団認知行動療法は,看護師のバーンアウトや離職の意思の低減に有効であることが示された。計画では、平成24年度にプログラムを開発して、平成25年度に介入をする予定であったが、平成24年度でプログラムを作成し、介入まで実施することができた。本年度では、引き続き、介入研究を実施していき、今回開発したプログラムの有効性を検証する。次年度から、このプログラムの汎用性を狙った研究に取り組んでいきたい。つまり、誰でも、実施が可能なように、教育のプログラムを開発する計画である。次年度では、介入研究を実施するための、パンフレットの印刷や、病院施設までの交通費や、研究参加者への謝礼金、また、研究成果を公表するため、学会参加費として研究費を使用する予定である。
電話回線を利用した喉頭癌スクリーニング装置の開発

これまでに収集した声帯癌患者73例、声帯上部/下部癌患者14例、その他の喉頭疾患患者68例、正常者84例の計239例の音声データを電話回線を通して録音し、それを基に耳鼻科の専門医が聴取し3段階の嗄声判断を行った。この嗄声判断に合うように、ニューラルネットを用いた判断アルゴリズムを開発した。その結果、専門医の嗄声評価とオープンテストで平均81%、クローズテストで94%の一致が得られるようになった。この結果については、1995年春の日本音響学会で発表した。また、電話回線とコンピュータとの接続も行った。電話回線からの着信を自動的に検出し、適切な応答メッセージを返し、被検者の音声を対話的に収集するようになっている。様々な場面を想定し、手順を踏まえない反応があった場合でも装置が正しく復帰できるようになっている。また、公衆回線の20dBに及ぶ信号レベルの差にも対応するようにした。既に開発が済んでいる音声分析システムや、先のニューラルネットを用いた嗄声判断アルゴリズムの組み込みも完了し、自動運転ができるようになった。現在、共同研究を行っている国立がんセンター東病院内での実用システムでの試験的な運転を行っており、良好な結果を得ている。全体の制御は、パーソナルコンピュータで行っておりマルチタスク処理ができないため、被検者の音声収集は時限を決めて行うことになる。この研究には、1)音声信号を分析する装置の開発と、2)電話音声の音響学的な分析結果の検討という2つの流れがある。前者の装置の開発については、プリント基板が完成し回路の動作試験を行っているところである。ディジタル回路とアナログ回路を分離するために2枚のプリント基板で構成した。この装置には最新の浮動小数点型のディジタル信号処理用のIC(DSP)を採用した。更に、その高速処理能力を最大限に利用するために、メモリにも高速の素子を採用した。音声信号の入出力は48kHz16ビットのAD/DA変換素子で行う。約10秒の音声信号が入力できる。電話回線との接続のためのバッファアンプは開発中である。分析装置はパーソナルコンピュータ(PC)と接続して使用する。PCは制御装置として、また、ファイリングシステムとして機能する。PC側のソフトウェア開発も進んでいる。後者の電話音声の音響分析法については、成人女性の正常音声を用いて検討している。電話の受話器に簡単な電子回路を付加して電話音声を収録・分析し、電話回線を通さない直接音声の分析結果と比較している。音声サンプル数は、10人約50サンプルである。電話回線では3.5kHz以上が帯域制限を受けてカットされるが、我々が使用する14kHzでの雑音の特微量に対しては影響しないことが分かった。これに対し、低周波数成分がカットされることにより振幅に関する変動量は増大した。これら2つの特微量の変化については予期した通りである。逆に、周期に関する変動量は減少した。この結果については検討中である。上述したように、今年度は、ハードウェアの開発と、電話音声と直接音声の分析結果の比較、が研究の中心であった。特に、装置の開発に注力し、プロトタイプの製作を完了できた。今年度は、昨年度製作した音声分析装置の動作試験と制御プログラムの開発、及び、音響分析プログラムの開発を行った。音声分析装置には最新の浮動小数点型のDSPを用いており、パーソナルコンピュータの一周辺装置として動作する。8月にはパーソナルコンピュータのインターフェースを含むすべてのハードウェアの動作試験を完了した。並行して、DSP側のアセンブリ言語による制御プログラム・分析プログラムの開発と、パーソナルコンピュータ側のC言語によるプログラム開発を行った。現在、DSP側のプログラムはデバッグも終了している。パーソナルコンピュータ側のプログラムの開発では、操作性の観点や今後のプログラムの流れも考慮し、マウスを用いたグラフィカルユーザーインターフェース(GUI)を採用した。音声分析装置のハードウェア構成とソフトウェアによる制御手順については、10月の日本音響学会で概要を発表した。昨年度に続き、電話音声の収集を行っている。音響分析で得られる音響パラメータとして、声の周期に関する変動量、声の大きさに関する変動量、音声中に含まれる雑音量がある。これらの音響パラメータが電話回線を通すことでどのように変化するかについて10月の日本音響学会で発表した。昨年度の実績報告書でも述べたように、予想に反し、声の周期に関する変動量が電話回線を通すことで少なくなってしまう。現在、このメカニズムに関する解析やその原因を探る実験を行っている。

既に開発が済んでいる音声分析システムや、先のニューラルネットを用いた嗄声判断アルゴリズムの組み込みも完了し、自動運転ができるようになった。現在、共同研究を行っている国立がんセンター東病院内での実用システムでの試験的な運転を行っており、良好な結果を得ている。全体の制御は、パーソナルコンピュータで行っておりマルチタスク処理ができないため、被検者の音声収集は時限を決めて行うことになる。
非晶質フォトクロミック分子固体表面の光制御とナノ分子転写の研究

フォトクロミック分子からなる低分子量アモルファス分子固体薄膜を作製した。従来型のフォトクロミック分子であるジアリールエテンに剛直でかさ高い置換基を導入することにより、新たにアモルファスフォトクロミック分子の開発に成功した。アモルファスジアリールエテンは、固体状態で高い光化学反応性を示した。さらに、固体状態におけるフォトクロミック反応に伴って極めて大きな屈折率変化を示すことが明らかになった。さらに固体薄膜状態において、極微小領域のフォトクロミック反応を誘起する目的で、近接場光学顕微鏡を用いて微小光ファイバー先端からの近接場光を照射した。その結果、90nmの微小領域のフォトクロミック反応に成功した。さらにフォトクロミック分子材料として新たにターフェニル誘導体を合成し、そのフォトクロミック反応を検討した。ターフェニル誘導体ではフォトクロミック反応に伴ってπ共役系のスイッチングが可能であり、この特性を利用することでフォトクロミック反応に伴って分子間相互作用を大きく制御できることを実証した。また、分子転写に伴う分子の移動を高感度に検出するために単一分子蛍光検出システムを構築し、高分子薄膜上に存在する単一分子からの蛍光検出に成功した。さらに、アモルファス薄膜に表面修飾したガラス基盤を押し当てることにより、分子を基板上に写し取ることに成功した。すなわち、分子転写に伴う蛍光信号の変化を始めて検出した。フォトクロミック色素であるジアリールエテンを誘導化することで安定な非晶質固体状態即ちアモルファスジアリールエテンの開発を進めた。ジアリールエテンのアモルファス化のために、置換基としてターフェニル基を導入した。その結果、安定なアモルファス固体状態をしめすジアリールエテンの開発に成功した。アモルファス状態では透明な固体である。紫外線照射を行うと青色に着色することが見出された。さらに、可視光照射を行うと、元の無色透明な状態に戻った。このような着色・退色サイクルは繰り返し行うことが可能であった。ガラス転移温度を評価するためにDSC(走査示差熱量)測定を行った。その結果、ガラス-液体転移に相当するベースラインのシフトがみいだされた。ガラス転移温度は、化合物によって異なり82°Cから127°Cである。すなわち、室温ではガラス転移温度よりも十分に低い温度であるために分子運動が効果的に凍結され、結晶成長が抑制された安定な非晶質固体であることが明らかになった。スピンコート法などにより、100nm程度の薄膜状態を形成することに成功した。さらに、近接場光学顕微鏡を用いて、局所領域の光制御を試みた。あらかじめ着色状態にしておいた、アモルファスジアリールエテン薄膜にファイバーチップ先端に局在する近接場光を照射することで、局所領域の退色反応を誘起した。その結果、直径80nmの領域が退色していることが近接場光学顕微鏡測定から明らかになった。
ヒューマノイド音声対話システムのための話し言葉音声合成に関する研究

ヒューマノイド音声対話システムの実現に向けた話し言葉音声合成のための基盤技術として、(1)統計モデルに基づく話し言葉音声合成の検討、(2)統計モデルに基づく不特定話者声質変換の検討、(3)音声合成における音韻・韻律コンテキストの詳細な評価、を行った。本研究はヒューマノイド音声対話システムの実現に向けた多様な音声の認識・合成技術のための各基盤要素技術の研究・開発からなり、本年度は以下に示す4項目について成果が得られた。(1)感情や発話様式を伴う音声の認識率の向上を目的とし、重回帰隠れマルコフモデル(HMM)に基づくオンラインでの音響モデルの適応化手法を提案し、入力された発話毎にモデルを適応することの有効性を確認した。また日本語話し言葉コーパス(CSJ)を用いた実験を行い、話し言葉においてもその有効性を確認した。(2)音声に表れる感情や発話様式を識別し、さらに表現の度合い推定も可能な手法として音声のスペクトル、基本周波数、音韻継続長を同時に考慮した重回帰隠れセミマルコフモデルに基づくスタイル推定法を提案し模擬音声・自然発話音声による客観および主観評価実験により有効性を確認した。(3)音声の中で最も自発性の高い対話音声の合成を目的とし、HMMに基づく対話音声合成法を提案し、対話音声合成のためのコンテキストの検討、対話音声に基づく平均声を用いた合成音声の品質改善などを行った。また、実験により対話における多様な表現が再現されることを示した。(4)テキスト音声合成において話者や感情・発話様式の多様化を容易にするために、モデル学習時のコストの削減を目的とし、平均声と量子化基本周波数に基づく教師なしモデル学習法を提案し、従来の教師あり学習法に近い品質が得られることを示した。本研究はヒューマノイド音声対話システムの実現に向けた多様な音声の認識・合成技術のための各基盤要素技術の研究・開発からなり、本年度は以下に示す3項目について成果が得られた。(1)話し言葉音声の合成において、目標話者の少量の音声のみから自然な合成音声を生成するためにモデルの学習に読み上げ音声による平均声モデルを導入した二段階モデル適応を提案した。これにより収録やラベル付けにコストがかかる話し言葉音声の利用を極力抑え、既に整備されている豊富な読み上げ音声データベースを用いることにより話し言葉らしさと自然性のバランスが取れた音声を合成することが可能となった。また、強調や語尾上げなどの話し言葉音声において特徴的な表現を考慮したモデル学習によりこれらの表現を合成音声に反映できることを示した。(2)音声合成における多様化技術として注目されている声質変換技術について、声の高さを表す基本周波数(FO)情報の変換精度を改善するために適応FO量子化に基づく手法を提案した。また任意の間で容易に変換を行うことを目的として不特定話者モデルに基づく声質変換法を提案した。さらに、従来問題となっていた音素認識精度に依存する問題を回避する手法として隠れマルコフモデル(HMM)と混合正規分布を組み合わせた手法を提案した。これらの手法を読み上げ音声に適用した結果良好な結果が得られたため、今後は感情音声や話し言葉音声などのより多様な表現を含む音声についても検討を行う。(3)HMMに基づく音声合成では声の高さやリズムなどの変化を適切に表現・モデル化するため、音声の音韻および韻律情報をコンテキストとして考慮している。本年度は昨年度の日本語音声に対する評価に加え、あらたに多言語音声合成の実現を目的として、英語音声についても評価を行った。
歴史的建造物の保存修理技術（調査・設計・監理）に関する基礎的研究

横須賀市万代会館の保存活用に関して、推進協議会の議論を踏まえて、「横須賀市立万代会館保存活用に向けた提言2018」のとりまとめを行った。この提言において、万代会館を横須賀市の文化財として指定して、「昭和初期の茅葺き建築群としての別荘建築」と「希有の実業家・万代順四郎トミ夫妻のすまい」と言う2つの価値を基本として保存継承することを主張した.そして、現在万代会館の存続に関して懸案事項となっている、建物維持補修の課題、耐震改修における具体的指針の課題、改修後の建物活用手法の再検討の課題、歴史的経緯を踏まえた庭園整備のあり方についての検討、などについて愚弟的指針を示した。この提言を2019年8月に市長に提出し、横須賀市としてもこの内容を参照して現在建築構造に関する調査と文化財指定に向けた検討を行っている。横浜市保土ヶ谷区に所在する古民家(津久井郡に建築された19世紀中期頃の建築を1960年に現在地に移築復原した)の茅葺き維持について、ボランティア(指導者1名)による修理試行を1年間実施した。毎月1回、平均参加者6名ほどの規模で、約260平方mほどの茅葺き屋根の正面部分60平方メートルほどが差し茅修理で整えられた。2019年度も継続の予定。群馬県伊勢崎市境島村と埼玉県本庄市にまたがって所在する蚕室建築(世界遺産の田島弥平旧宅に近接する建物で、景観上きわめて重要視している)が存続の危機にあるため、2017年度に筋違い補強を応急的に行ったが、今年度も引き続き床の補強と建具の清掃を行うと共に、大学院生と共にこの建築をどのように地域内で活かしていけるのかを検討し、地元で発表した。全国に重要文化財民家の集いに参加して、ホスト家の伊佐家住宅(京都府)の茅葺き屋根の損傷原因についてアドバイスを行った。具体的名対象をもとに、保存修復に対する基礎概念を系統的に整理する活動は、おおむね順調に進んでいる。特に横須賀市立万代会館の保存が具体的に成功し、市民レベルでその存続に関して提言できる関係を横須賀市との間聞き付くことが出来たことは大きい。また、境島村の養蚕建築群に関しては、少しずつであるが成果が出始めているが、研究年度内に大きな成果に結びつくかは微妙な状況である。すなわち基本的な地ならしの段階にとどまるかもしれないが、それでも当初の状況から見れば大きな前進と考える。民家園をはじめとする文化財建造物耐震補強の問題は、実例を目の当たりにすると、従来の文化財保存修理とは別の価値判断指標が必要で、さらに補強に対する工事費の増大が大きな課題と感じる。その点で筆者らが報告した宮城県村田町における重伝建地区内の耐震補強の考え方は有効である可能性が高い。この視点での作業推進が必要であろう。万代会館に関しては、2019年度に修復に関する基本設計を支援する見込み。境島村の蚕室に関しては、島村地区の蚕種製造建築に対して、その価値を内外に周知するために、登録有形文化財への登録を所有者や地区の人たちと協力して推進していくつもり、あわせて今後の建物維持管理に関する基本方針をアドバイスするつもり。重文民家の集いに関しては、維持管理に関する相談体制について協議をすすめる予定。横浜の茅葺き民家に関しては、今までの維持管理に関する記録をまとめてみたい。文化財民家を中心とする構造補強と文化財的かつのバランスの問題についても、補強実態と経費に注目して整理してみたい。平成28年度は、主に1横須賀市万代会館における伝統的木造建造物の維持管理に関する基過去3年間のボランティア修理や調査に関する基礎データを整理し、2震災復興に取り組む宮城県村田町の森家住宅における修理設計の有効性を検証(小畑亙平と共同)し、3村田町において壁土づくりのワークショップを企画指導してそのノウハウを整理した。このうち、1に関しては、近い将来検討される保存活用の検討会において「歴史的建造物としての価値を活かしつつ安全性(耐震性能)をどのように担保すべきかの基本指針についても検討し(小畑亙平と共同)、3の実績とともに編集して資料化した(冊子印刷費は神奈川県と本学との連携事業費においてまかなった)。また、野外博物館における歴史的的建造物保存にたいする技術伝承の可能性と実績についてとりまとめ、日本建築学会大会において発表(資料集刊行)するとともに、川崎市立日本民家園における古民家耐震性向上の実施検討会に参画し、情報収集した。さらに、重要文化財民家所有者の会(「重文民家の集い」)に参加して、所有者が伝統的木造建造物の維持管理に対してどのような技術的なアドバイスを求めているか意見交換した。当初の年次計画の中で1.今まで参画した維持修理工事のノウハウを整理する作業については、横須賀市万代会館について過去3年間のデータを整理し基礎資料としてまとめたことは予定以上の成果である。しかも本件は取り壊しが表明された市有物件に対して保存要望を提出するとともに、具体的な「あまりお金をかけない維持修理手法」やって見せたことにより、横須賀市が保存活用に方針転換した要因にもなっており、今後の歴史的建造物の保存活用に関しても重要な事例となり基礎資料となる点が注目される。2.村田町の震災復興事例は、すでに終了した住宅修復に関わった実績を再点検した点と、新たに壁土づくりをワークショップとして展開して、地域住民や建築家にに文化財維持に関する啓蒙を行った点において本研究の主目的に合致するもので、予想以上の成果となった。3,ただし本年度は、当初予定した小原宿本陣の修理設計に関しては、具体的な動きを示せなかったので課題が残った。

1横須賀市万代会館(昭和初期建築の未指定茅葺別荘)の保存修理に関する基本的方向性の提言を中心になってまとめた。保存が検討中の案家に関しては、1建物価値をどのように周知すべきか?2文化財と一般建築の維持修理の差異や留意すべき事項への認識が相当低い現状を知り、基礎の基礎的な情報整理の必要を実感仕立てんが大きな収穫であった。また、維持修理の手法の違いと費用の違いに対する関心の高さがきわめて高い点が注目される。2ヘリテージマネージャ-講習会における実践活動は、滋賀県、和歌山県にて遂行した。和歌山県では歴史的建造物の震災被害に対する調査と普及修理煮対する考え方を、具体的事例を整理して解説した。滋賀県では上記の事例解説のほか、歴史的建築の実測調査手法・所見作成手法を解説し、実際の遺溝をもとに実測調査と破損状況調査の演習を指導し、修理設計の考え方を解説した。以上の実践により、用意した資料の効果を検証した。また、全国社寺屋根保存会の技術者講習会において茅葺き技法や屋根修理設計の要点を解説したが、全国的な茅葺き屋根の維持保存状況に関する解説が欲しいとの要望があったので、留意事項に加えた。3群馬県伊勢崎市島村の大型蚕種製造民家群の調査を継続する中で、保存に限界を感じている蚕室1件について、日本建築学会からの保存要望書提出に尽力した。あわせて当該蚕室に対する応急修理の設計を企画し実践した(屋根雨漏り対策、床腐朽箇所補修、雨戸修理、軸部筋交い補強など)。4川崎市指定文化財の修理指導を通じて、所有者・施工者に文化財維持修理の意義と基本的考えを啓蒙することの必要性を強く感じ、その要点を記録に留めた。5宮城県村田町の重伝建地区内における歴史的建造物の震災復旧修理における耐震性強化の考え方について柱の補強、基礎の強化、免震ダンパー活用の視点から実践した内容を整理して発表した未指定文化財の保存継承手法の具体的提案と基本設計に関して、横須賀市万代会館の事例を継続して、進捗中である。現在までにボランティア修理の可能性についての知見をまとめ、保存継承手法の基本指針について従来の研究で得た基礎データを整理した。また、群馬県島村の蚕種製造民家群における無指定物件保存継承に関し、保存要望と応急修理提案を組み合わせた存続手法を試み、実際の応急修理も試行し、今後も継続予定である。地方指定文化財の修復設計指針は、小原宿本陣の修復計画が進展しないため具体的活動を休止しているが、同じ相模原市内の旧青柳寺庫裏の茅葺き葺替工事における仕様を確認して、屋根修理設計に関する基礎資料を整理した。また、川崎市指定文化財の修理指導経験から、地方指定文化財における保存修理時における文化財的価値の存続に対する基本理念啓蒙の必要性を強く感じ、その経験を寺誌に発表した。野外博物館における修理設計に関しては、川崎市立日本民家園の古民家における破損状況とその対応に関して経過観察による基礎資料収集を行い、耐震性向上に関する事例(免震化の効果と課題、経過的措置における効果と課題)に関して知見を深めた。重文民家所有者の会における課題収集は、広島における総会での情報交換と、東日本における集会での講演を通して、所有者との相談ネットワーク構築を模索中である。重伝建地区における歴史的建造物修理設計については、宮城県における震災復旧修理の事例をまとめて発表した。
大学内における大学生に対する肥満教育リテラシ-の確立

肥満大学生数は年々増加しているが大学の保健施設での肥満大学生への減量指導は不十分である。本研究の結果、少なくとも減量を希望する肥満学生に対しては、早朝空腹時の採血を行い、異常結果の意味と減量によりこれらが正常化することを個別に指導し、グラフ化体重日記を減量指導に用いることにより、高度な肥満治療の技法を用いることなく大学の保健施設において肥満学生への満足すべき指導ができることがわかった。大学の保健管理施設に配置されている医療者数は限定されており、膨大な数の肥満学生に対して適切な減量指導を行うためには優れた方法の開発が必須である。今年度は、一般の医療施設の肥満外来で行われているような定期的な個別指導を頻回に継続して行わなくても大学生では減量に成功せられるかを検討した。具体的には、我々が開発した、肥満大学生に空腹時の採血検査や腹部CT検査による内臓脂肪面積測定を説明し、減量法を具体的に説明し、その内容を記したガイドブックを渡すという減量指導法において、その後の6ヶ月間は全く指導の機会を設けることなく自己管理に任せた。この方法による減量の効果と前年度に行った、2から4週間毎に減量指導を個別に継続的に行った減量指導との効果とを比較した。その結果(1)大学生では6ヶ月に限るなら、2から4週毎の定期的、継続的減量指導を行わなくても減量に成功する学生の率は変わらない。(2)しかし減量の程度は小さくなる傾向が有る事が明らかにされた。以上のことから、肥満大学生においては最初に個別に肥満によってもたらされる健康障害を示すデータを示してかつ具体的に減量法をきちんと説明すれば、その後の医療者の指導が無くても6ヶ月後にはほとんどが減量に成功しうる事が解った。しかし、減量の程度は少なくなる傾向が有るので、さらに何らかの指導法の高度化が必要な事が解った。そのため、検査の項目を増やし、かつ解析を進め、肥満大学生状態を標準体重と明確に区別しうるパラメターを設定し、学生の減量行動の強化に用いる方向で検討を開始した。前年のように春の定期健康診断時に明らかにされた肥満学生に対して減量プログラムへの参加を呼びかけて減量指導を行った。21年度は前年度に十分な効果が得られなかった肥満学生に焦点を当てて、指導者としては新たに学生へのどのような言葉掛けか減量行動に有効かについて試行をした。その結果、前年度まではグラフ化体重日記を中心にした体重という客観的な指標を用いての減量指導であったが、減量不十分な学生にはグラフ化体重日記に合わせて主観的な指標である満腹感の出現と消失に気を配っての食事量の自己調節を指導すると効果的であった。同様の指導を成人である肥満糖尿病患者で行っても、その効果はほとんど認められない事がわかった。以上から大学生においては空腹感に基づいた食事の調節を指導する事は有効であることが示唆された。そこで、22年度においては例数を増やして検討する。そして、大学生における減量指導の手段として主観的な空腹感を指標とする事の妥当性を検証する。これらと前年度までの成果を大学生の減量指導法としてまとめる。また21年度は正常体重大学生にも75grOGTTを行い、肥満大学生の結果と比較して大学生の肥満者における耐糖能異常の実態を明らかにしようとした。正常対象者約100名にOGTTを行ったが例数が不十分であるので22年度に更に100例程度を行い、大学生の肥満者にインスリン分泌障害があるのかを明らかにしたい。インスリン抵抗性についてはHOMA-IRを計算することにより100例の正常対象者との比較でも肥満大学生にはインスリン抵抗性がある事が明らかにされた。日本人成人における糖尿病はインスリン抵抗性よりもインスリン分泌障害が主たる病因とされていることから、若年成人である肥満大学生でのインスリン分泌障害の有無は日本人肥満糖尿病の病因を知る上で重要である。本年度も前年までと同様に定期健康診断時にBMIが25以上の学生に呼びかけて減量プログラムを実行した。早朝空腹時で血糖、インスリン、脂質、ALT、AST、γ-GPT、一部にはアディポサイトカイン測定を行い、その異常値の発現機序を個別に20分ほどで説明して希望者を減量プログラムに入れて年度が終わるまでの約8ヶ月間の観察を行った。今年度は研究の最終年であるので、研究の目的である人的、時間的に余裕のない大学内の保健管理施設内での肥満大学生に対する減量指導上の技法の妥当性の検証を行った。今までの研究で減量を希望する大学生は採血検査を行い、その異常値の根元が余分な脂肪細胞にあること、および肥満が高血圧、脂質異常、糖代謝異常を誘発することを正しく理解できるので減量指導の成功率が高いことがわかっている。そこで今年度は指導者としては特別の肥満指導能力が要求されるかの検討を行った。具体的には減量指導中には多くの事柄は伝えずにグラフ化体重日記を見ながら「余分に食べている部分を特定して、そこを修正しましょう。」という指導に限定した。結果は従来法による減量成功率とに差を認めなかった。

このことから大学の保健施設内での減量を希望する肥満学生への減量指導においては、早朝空腹時の採血検査の個人的な説明をし、グラフ化体重日記を用いれば、指導者の技量としては特別の知識を要しないことが明らかとなった。以上から人的、時間的に余裕のない大学内の保健管理施設内であっても採血検査とその説明ができればグラフ化体重日記を使うことによって、現体制下でも減量希望肥満大学生への減量指導は十分可能であることがわかった。
彗星塵とされてきた宇宙塵は彗星起源なのか？：分析と分光観測からのアプローチ

地球外から地表にやって来る微小な粒子を宇宙塵といいます。宇宙塵は小惑星や彗星が放出した微粒子です。最近,天文学的な観測にもとづいて,今まで彗星が放出した塵とされてきた宇宙塵がある種の小惑星由来ではないかといわれています。本研究では,まず,今まで彗星起源の宇宙塵とされてきた物質がどのような鉱物や有機物でできているかを調べます。また,本研究では,小惑星や彗星がどのような鉱物でできているかを天文学的にも測定します。分析と天文観測を比較して,どういう宇宙塵がどの種の小惑星や彗星起源であるかを対応付けます。最終的には,太陽系初期に惑星や小天体の軌道が大きく変化したかどうか解明したいと考えています。彗星と一部の小惑星は同種一連の天体であり、これまで彗星起源だと考えられてきたGEMSと呼ばれるケイ酸塩を持つ多様な宇宙塵は、それらに由来するものであるという仮説を構築し、それを南極の雪から回収予定の宇宙塵の分析と天文観測の両面から解明しようとする研究である。宇宙塵の直接分析では個々に優れた分析手法が採用され、塵の起源や特徴などを考える上で必要不可欠。宇宙塵の鉱物、有機物、安定同位体組成の多様性が明らかになり、そのような特徴と小天体の対応関係を明示したうえで議論が進めば、初期太陽系の惑星と小天体の移動に制約を与えることが期待される。はやぶさ2の試料の入手が成功し本研究で活用できれば、社会の注目が小惑星のみならず宇宙塵の分析にも向くことが期待される。
ミクロネシアにおける日本統治の終焉および戦時からの「復興」

日本の南洋群島統治の終焉を、太平洋戦争時の米軍によるミクロネシア占領から日本の敗戦直後までに焦点をあて、戦後ミクロネシアの脱植民地化過程における信託統治の前提となる諸状況を以下の点から解明した。すなわち、南洋群島社会の総動員体制の形成と崩壊、ここにおける現地社会の実態(住民の戦傷病死を含む)、戦時及び戦後の引揚げや南洋群島内での/外への/外からの移動、日本兵・アメリカ兵・民間人の関係、アメリカ占領下の住民生活(戦災からの復興と“自治"の開始)、を日米のミクロネシア政策や戦後構想との関係において分析した。米軍の南洋群島侵攻・占領、そして日本の南洋群島統治の終焉から1950年代初頭までのミクロネシアを対象に、日米の政策、その下での人々(現地住民、旧南洋群島在住日本人(沖縄出身者、沖縄以外の出身者)、朝鮮人、台湾人、中国大陸出身者、その他)の「復興(rehabilitation)」を、以下4点を通じて研究する。(1)アメリカのミクロネシア占領統治及び信託統治への移行の初期過程をアメリカの東アジア及び太平洋島嶼地域政策との関係において分析。(2)日本の植民地支配及び太平洋戦争からのミクロネシアの「復興」をめぐる、日本の南洋群島統治とアメリカ統治の関係性の解明。(3)ミクロネシア住民のさまざまな分野における「復興」の実態解明、および米軍による占領政策とこれら「復興」との関係。(4)(1)(3)を裏付ける南洋群島に対する日本の統治および米軍占領統治に関する史・資料の体系的把握と収集、聴き取り調査の実施。2007年後半から気管支炎など体調不良が読いたため,必ずしも計画通りに研究は進め得なかったが,下記の点において調査は十分な成果をあげた。【国内調査】<史・資料調査>外務省領期に関ずる新しい史料を発掘し得た。個人所有の写真や公文書,関連映像を拝借,複写した。<聞き取り調査>沖縄の南洋群島引島楊者団体「南洋群島帰還者会」の主催するミクロネシア慰霊及び交流の旅に参加し,また沖縄にて米軍侵攻時及び収容所での生活些ついて聞さ取りを行った。サイパン高等女学校同窓会,南洋興発(株)関係者の「南興会」,その他個人に取材し,戦時および収容所について聞き取りをした。本年度は,教科書の「集団自決」の記述をめぐる問題が明らかになり,南洋群島で同様な経験をしながらも従来なかなか口をひらきづらかった方々が,積極的に取材に応じたいとの申し出をしてくださり,研究計画の予定以外にもこれらの方々から取材をしたため,計画より出張が増えた。【海外訥査】<アメリカ>史料調査を秋に予定していたが,既述のような体調不良により長距離の飛行機搭乗が不可能であったため,本調査は次年度以後に実施することとした。その代わりに,本年度までに収集した米国公公文書館の史料を整理し分析し,さらなる調査に備えた。また冷ワイ大学図書館の関係者と日本でお会いする機会を得て,本研究課題について情報交換を進めることとなった。<ミクロネシア>南洋群島帰還者会による尉霊及び交流の旅に敢材し,地元研究者と情報交換をしたほか,ミクロネシア連邦のチューク州(旧トラック諸島),協力者と接して今後の調査について情報を得た。<韓国>すでに研究交流を行ってきた韓国の調査グループと日本でお会いする機会があり,情報を交換した。【成果の発表】冒頭に述べた体調不良により,研究成果をまとめるに至らなかったので,次年度以後に発表することとした。1、国内外の史・資料調査...外務省外交史料館、国立公文書館、防衛庁戦史室図書館で関連史料の調査、電子化複写をした。個人所有の写真や記録を拝借し複写した。個人所蔵史料のスキャニング、プリントアウトが予想以上に多く、年度予算配分を変更してアルバイトによって実施した。北マリアナ諸島調査では、地元の研究者、アーキビストと研究交流をした。また米国国立公文書館調査を2009年3月に予定したが、マーシャル諸島共和国調査について現地との調整に時間がかかり、3月の米国調査に代えて実施した。マーシャル諸島共和国では歴史保存課のスタッフと情報交換、史料提供をし引き続き協力を依頼された。マーシャル諸島共和国では旧ヤルート支庁所在地のヤルート島の調査を実施する予定であったが機材の故障で飛行機が飛ばず、2009年度に延期した。また、沖縄県立美術博物館の「芸術家たちの南洋群島展」の企画に協力を求められ、南洋群島の記録映画の選抜、沖縄県うるま市榮野比で継承されている「島民ダンス」について映像記録をした。2、国内外での聴き取り調査...沖縄の南洋群島引揚者団体「南洋群島帰還者会」が組織する「南洋群島慰霊墓参」に沖縄から同行取材し、関係者や北マリアナ諸島の住民から取材した。

テニアン島では韓国系の在住者、マーシャル諸島共和国ではヨーロッパ系、沖縄系の在住者から聞き取りをした。沖縄ではサイパン会、テニアン会、ポナペ会、パラオ会、サイパン高等女学校同窓会、その他個人から取材をした。沖縄以外の国内では、南洋群島に進出していた企業関係者の組織「南興会」、サイパン高等女学校同窓会(本土)、その他個人から取材をした。3、研究の公表...日本国際政治学会で研究報告をし、また日本植民地研究会、日本移民学会、沖縄大学地域研究所の研究者と情報交換、研究交流を実施した。1、国内外の史・資料調査...外務省外交史料館、国立公文書館、防衛庁戦史室図書館で調査、複写をした。個人所有の写真、記録資料なども拝借し複写した。北マリアナ諸島では、地元の研究者、アーキビストと研究交流をした。米国本土、ハワイで調査を予定したが、マーシャル諸島共和国歴史保存課および関係者から求められている情報の提供、及びヤルート環礁の調査を優先することとした。2、国内外での聴き取り調査...沖縄の南洋群島引揚者団体「南洋群島帰還者会」が組織する「南洋群島慰霊墓参」が公的行事として最後となるため、沖縄から同行取材し、関係者や北マリアナ諸島住民から取材した。マーシャル諸島共和国では旧ヤル7ト支庁所在地調査、地元住民から聴き取りを行った。沖縄ではサイパン会、テニアン会、ポナペ会、パラオ会、サイパン高等女学校同窓会、漁業関係者に取材をした。本土では、南洋群島に進出していた企業関係者の組織「南興会」、サイパン高等女学校同窓会(本土)を中心に聴き取りを実施した。3、研究の公表...日本植民地研究会、日本移民学会会員との間で本研究テーマについて、特に旧南洋群島在住者の引揚げについて報告をし、アドヴァイスを得た。本研究の分析を通じて、南洋群島をめぐる日本及び米国の第二次世界大戦前後の国際関係研究、植民地研究の相互の関係を明らかにすることが必然となった。この成果については、戦前戦後日本の南洋群島研究、国際関係研究の第一人者である矢内原忠雄について、東京大学駒場博物館「東京大学教養学部創立60周年記念矢内原忠雄と教養学部」の展示に協力し、シンポジウム「矢内原忠雄と植民地研究」で報告した。PARCにて、一般市民を対象に、旧南洋群島の戦時及び引揚げについて講演を実施した。13については別記のような論文などを執筆した。1、国内外の史・資料調査...外務省外交史料館、国立公文書館、防衛庁戦史室図書館で関連史料の調査、個人所有の写真や記録の拝借、複写をした。古書店より旧南洋群島関係の史料を購入し、前述の個人史料とともに、公的機関で入手できなかった本研究課題に関わる貴重な史料を得た。北マリアナ諸島調査では、地元の研究者、アーキビストと研究交流をした。パラオ共和国では博物館の学芸員と情報交換し、引き続き協力を依頼された。4年間で収集した戦後発刊された主にアメリカの研究社によるミクロネシア研究、特に米軍占領期から信託統治に移行する時期までの調査状況や分析について整理した。2、国内外での聴き取り調査...沖縄の南洋群島引揚者団体「南洋群島帰還者会」が組織する南洋群島慰霊と交流の旅に参加、戦後「復興」をめぐる両地域の関係を知る参加者、および北マリアナ諸島の住民から取材した。沖縄パラオ友の会主催のパラオ慰霊及び交流の旅に参加し、沖縄出身者および現地関係者から聴き取り調査を実施、ゆかりある場所に同行し、戦時から引揚げを中心に取材した。
近代ドイツにおける官僚制と政治

平成9年度は、既存および新規に入手した史料をもとに、またドイツにおいて行った研究計画にかかるレビューをも踏まえて、ドイツ帝国およびヴァイマル共和国における政治につき、主としてプロイセンに注目して検討した。いうまでもなくプロイセンは1871年のドイツ統一の立役者であり、ドイツ帝国(いわゆる第二帝政)における政治の回転軸たる位置にあった。これはドイツ帝国憲法の条文を見ただけでも容易に気付く事実であるが、それが政治の表舞台で見事に表出したのが、ビスマルクのあとをうけて帝国宰相に就任したカプリ-ヴィ政権期であった。カプリ-ヴィは、ビスマルクが何度か検討しながらも実行しなかった、帝国宰相とプロイセン首相の分離を敢行し、後者を手ばなしたため、プロイセン官僚制という帝政ドイツの政治体制の支柱を失い、「新航路」政策を完遂することが出来なかった。ヴァイマル共和国においては、ドイツ帝国に比してプロイセンの政治的比重は小さくなったものの、依然としてそのプレゼンスは看過し得ないものがあった。とりわけ注目すべきは、プロイセンがヴァイマル民主主義の牙城たる役割を担うことになった点である。第二帝政期においてプロイセン官僚制がドイツ保守主義の基軸であったことを考えると隔世の感があるが、これは社会民主党を中心としたプロイセン政府の官僚政策の成果であった。
ペロブスカイト構造型リラクサー材料の誘導特性と相転移機構に関する研究

代表的な緩和型強誘電体である鉛系ペロブスカイト化合物(リラクサー)の圧電・誘電特性と結晶中の原子配列、電子構造との関連、および散漫相転移の機構を明らかにすることを目的として研究を行った。まずチタン酸鉛-チタン酸ジルコニウム系固体溶体(PZT)に対するマンガン添加物が、圧電特性に及ぼす影響を結晶構造と電子構造の観点から検討した。その結果、マンガンの添加によりPZTの圧電性は高結合型でかつ低損失になることを明らかにした。この原因を検討したところ、高結合型になるのはマンガンの添加による結晶構造が立方晶に近づくためであり、損失が低下するのは添加したマンガンが3価の状態で存在し、電荷補償のために存在する酸素空孔が原因であることがわかった。つぎに代表的なリラクサーであるマグネシウムニオブ酸鉛(PMN)の散漫相転移の機構について検討した。その結果以下の実験事実を明らかにした。1)PMNは-40°C以下の温度で強誘電性を示し、その程度は温度の低下とともに増大する。2)-100°C以上の温度で結晶系は立方晶である。3)散漫相転移を起こす温度付近では熱的に活性化されるイオンのホッピングが存在する。これらに基づいてPMNの散漫相転移の機構として次のモデルを提案した。PMNにはX線可干渉領域より小さい強誘電性マイクロドメインが存在し温度の低下とともにその領域は拡大する。また、室温付近ではマイクロドメインは安定に存在せずに熱的に揺らいでいる。この揺らぎがイオンのホッピングと対応し、その緩和周波数は温度とともに低下する。誘電率のピーク温度付近では通常の誘電率測定で用いられるKHzオーダまで緩和周波数が低下し、大きな誘電分散が観測される。すなわち、PMNの散漫相転移は温度の低下にともなう強誘電性マイクロドメイン領域の増加と、マイクロドメインの揺らぎの凍結が重なった現象として理解することができる。本研究は、代表的な緩和型強誘電体(リラクサ-)である鉛系ペロブスカイト化合物の圧電・誘電特性と、結晶中の原子配列、電子構造との関係を明らかにすることを目的とするものである。本年度は、まずペロブスカイト型化合物の圧電性と微視的構造の関係の解明を試み、これまで不明であったチタン酸鉛ージルコン酸鉛固溶体(PZT)に対するマンガンの添加効果について検討した。圧電体の中には、高結合型のソフトな圧電体と低損失型のハ-ドな圧電体がある。PZTにMnを00.5wt%添加した試料について圧電的性質を測定したところ、他の添加物の場合と異なり、Mnの添加により高結合型と低損失型の両方の特性が現われることが明らかになった。この現象はPZT中のMnの価数と深く関係していると考えられたため、酸化および還元処理した試料についても圧電的性質を測定した。その結果、酸化処理により高結合型の特徴が、また、還元処理により低損失型の特徴が強調されることが明らかになった。さらに、ESRの測定結果はPZT中のMnは4価,3価,2価が混合した状態で存在し,還元処理により3価の存在率が増加することを示していた。また、各試料の結晶構造を粉末X線リ-トベルト法で解析し、Mn固溶量の増大にともない結晶構造が立方晶系に近づくことが判明した。

これらの実験結果を総合的に考察し、Mn添加により高結合型の特性が現われるのは結晶構造の変化で、また、低損失型の特性が現われるのは、(Ar,Ti)位置へのMn^<3+>の固溶により生ずる電子構造の変化で説明できることがわかった。本年度は、リラクサ-材料に関する検討を行うための準備段階としてペロブスカイト型化合物の結晶構造、電子構造と圧電的性質との関係に関する基礎的知見の集積を行った。次年度は、この知見に基づきリラクサ-材料についての研究を行う予定である。ペロブスカイト型リラクサー材料の誘電特性と相転移機構を解明することを目的として、当該年度は代表的なペロブスカイト型リラクサーであるPb(Mg1/3Nb2/3)O_3(PMN)を試料とし研究を行った。まずPMN焼結体の粉末X線回折強度を温度を広範囲に変化しながら測定した。このデータをリートベルト法により解析し、PMNでは陽イオンがペロブスカイト構造中の理想的な位置に存在するのではなく、一部が理想位置からスプリットして存在し、その割合が低温で増加することを明らかにした。さらに、PMN焼結体の誘電率の温度変化を測定し、複素誘電率の周波数分散を誘電分散の最新の理論を用いて解析した。その結果、誘電分散は1種類の緩和を仮定した理論で説明可能なこと、および、緩和周波数の温度依存性からPMNの散漫相転移領域で熱的に活性化される、異なる状態間のホッピングがあることが判明した。また電歪効果の測定から、PMNは低温領域で強誘電性を示すことが分かった。これらの実験事実に基づき、PMNをはじめとするペロブスカイト型リラクサーの散漫相転移機構に関し次のようなモデルを考えた。まず、これらの物質にはX線の可干渉領域よりも小さい強誘電性マイクロドメインが存在し、このマイクロドメインの領域が低温で増大する。温度が高いとマイクロドメインは安定には存在せず熱的に揺らいでいる。この揺らぎが状態間のホッピングと対応し、その緩和周波数は温度とともに低下する。0°C付近では通常の誘電率測定で用いられるkHzオーダまで緩和周波数が低下し、大きな誘電分散が測定される。すなわち、リラクサーの散漫相転移は温度の低下にともなう強誘電性マイクロドメイン領域の増加とマイクロドメインの揺らぎの凍結が重畳した現象として理解される。
近世後期摂津国住吉郡平野郷町における郷町運営と古河藩による地方支配の特質

平成29年度は、3年間の研究期間のまとめとして、平野郷町の運営と古河藩の飛地支配に関わる論考を2つ公表した。1つ目は『神戸大学史学年報』に掲載された論考で、平野郷町で安永9天明元(178081年)にかけて設置をみた古河藩の陣屋について、同藩の上方所領支配における具体的機能を分析する観点から、基礎的な検討をおこなったものである。ここでは従来ほとんど明らかにされていなかった陣屋の建築構成や藩役人の職掌・人数・実働期間を詳細に検討するとともに、文政期の藩領組み替えに伴って平野郷町で生起した陣屋引き留め嘆願を取り上げた。その結果、関東譜代大名にとっての「在坂・在京時の賄料」という形で平板な理解がなされていた上方の飛地領について、「添知(地)」と「役知」という区分の存在が明らかになり、「非領国」と呼ばれる畿内近国地域の中で平野郷町が有していた藩領の中核としての機能が明確になった。2つ目は『童子山』に掲載予定の論考で、播磨国にフィールドを広げて古河藩の飛地支配を考えたものである。ここでは書簡史料の解読を中心に、平野郷町の陣屋を拠点とした古河藩の飛地支配を、播磨国の所領(加東・美嚢・多可の各郡)や年貢輸送の拠点(高砂浦)も含み込んだ形でとらえることの必要性を指摘した。以上に挙げた研究課題の中核をなす論考のほか、平成29年度は大阪市平野区、大阪府八尾市、兵庫県尼崎市、同猪名川町、同篠山市において自治体史の刊行や論考の掲載、講演会などを通じた研究成果の公表・発信ができた。これらはいずれも、地域の史料を読み解く際の視角として、領主の支配や文芸活動へ目配りすることについての問題提起を意図したものである。総じて3年の研究期間を経て、畿内・近国地域における在郷町の運営を、領主支配との関わりからとらえる視角による基礎的な研究を積み上げることができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、研究課題に関わる論文を発表することはできなかったが、第54回近世史サマーセミナーにおいて「近世後期における在郷町改革の歴史的意義ー摂津国平野郷町を事例にー」という題目で研究報告をおこなった。これは、文政期から安政期(18181860年)にかけての在郷町行政を、古河藩の支配政策と関わらせながら包括的に位置づけようとしたものである。具体的には、1平野郷町の領主・古河藩土井氏が幕府の要職に就任していく中で、藩財政を補填するため上方所領へ臨時的に賦課された「調達銀」、2増加する領主的賦課に対応するようにして展開した、生産力回復や人口増加を目的とした地方政策、31および2を経ることで身分的緊張が高まった結果生じた安政期の郷町改革、の3つの事象を分析した。これは、交付申請時に示した「研究の目的」のうち、「在郷町の『自治的』運営実態と、領主・古河藩による支配との関係性について」具体化を図る作業である。検討の結果、調達銀については郷町住民が独力での出資や大坂からの借入れ、金融講などさまざまな手法を用いて資金調達をおこなっていたことを指摘し、領主からの返済が滞ったときには平野郷町の中核的な郷町役人(惣年寄)が上方所領の「惣代」となって歎願に及んでいたことが明らかになった。また、当該期に惣年寄が、領主と地域の間で行政機能を媒介する「中間支配機構」としての役割を変容させていったことが明らかになり、その要因を、古河藩が上方所領支配の拠点として平野郷町に出張役所である「陣屋」を置いていたことに求めた。また、「研究実施計画」で予定していた作業のうち、「辻葩家文書」については新出史料の整理が終了した。今後は既出史料との目録上の統合と全体的な分析をおこなう予定である。平成27年度は課題に関わる論文を投稿ないし発表する予定であったが、基礎的な作業と研究報告をおこなうことに留まった。その理由としては、基礎史料である杭全神社文書「覚帳」の統計分析に多大な時間を要し、結果的に緻密な実証作業が当初の予定よりも遅れてしまったことなどが挙げられる。ただ、近世史サマーセミナー報告などを通じて分析対象の考察を深めていく中で、研究全体を包括する歴史的イメージはある程度形成することができたのではないかと考える。つまり、天保期までは領主側と郷町の惣年寄層が緊密な連携を図ることで幕政や地方行政に臨んでいたものが、安政期以降になると崩れていく、というものである。実証の積み上げが不足しているために、仮説の域を出ないため、引き続き杭全神社文書「覚帳」の統計分析や大阪府・茨城県下の新たな史料の発掘などをおこなうことで補っていきたい。平成28年度は当初の「研究実施計画」に従い、研究の目標を、(1)1年目に分析を進めた平野郷町の史料(杭全神社文書「覚帳」、辻葩家文書、等)を用いた研究成果の公表、(2)近世後期における平野郷町の領主・古河藩の動向を知り得る史料(鷹見家歴史資料、等)を併せ用いることによる視点の拡大、の2点に据えた。(1)については、天保改革期における「取締役」の設置と職務内容についてまとめ、大阪歴史学会、および大坂諸藩研究会で報告した。