hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
破骨細胞分化メカニズムに関与する免疫機能の分子生物学的解析

骨粗鬆症実験モデルマウスに対しDHNAの投与を行った結果、局所での骨代謝改善が確認された。DHNA投与を行ったマウスは、骨粗鬆症発症させたモデルと比較し大腿部骨組織の破壊・吸収の程度が軽減されていることが確認された。また同部の軟X線撮影を行ったが、DHNAを投与したマウスでは骨密度は骨粗鬆症モデルより高いことが確認され、さらにDHNA投与マウスは大腸組織の炎症程度は軽度にあり、血清より測定した腎機能(Cr・BUN)・血中カルシウム濃度の値も減少していた。以上からDHNAは骨粗鬆症の治療として効果がある可能性が示唆された。急速な高齢化社会への移行に伴い、加齢による骨粗鬆症の増加は患者のQOLを著しく低下させている。ヒトの骨量は18歳ころをピークとし、加齢とともに骨組織は減少し、その結果骨折を起こしやすくなる。本邦において寝たきりの原因第1位が脳卒中、第2位が老衰、第3位が骨粗鬆症による骨折であることから、骨粗鬆症は高齢化社会が抱える問題の一つである。これに対応するための手段は、骨吸収のメカニズムを解析し骨吸収の抑制、骨破壊の防止・阻止をすることである。そのため利用頻度の高い食品に添加でき、骨粗鬆症が改善できる物質の開発が望まれていた。我々は明治乳業との共同研究によりプロピオン酸菌の発酵産物(PC)よりビフィズス菌増殖因子(Bifidogenic growth stimulator)である1,4-dihydroxy-2-naphthoic acid (DHNA)を見出した。このDHNAは近年骨量改善作用を持つことで注目されている。これまでに我々はDHNAの骨代謝改善作用について検討を行ってきた。その結果DHNAは破骨細胞の分化を抑制し、骨粗鬆症を改善させることが認められた。そしていくつかの骨粗鬆症モデルでDHNAの効果を検討したところ、特に我々の開発した骨粗鬆症モデルに有意に効果があることがわかった。以上のことから下記の実験計画を立案し、研究を行った。(1)骨粗鬆症実験動物モデルとDHNA投与モデルの骨組織比較検討骨粗鬆症モデルマウスに対しDHNAを投与し、骨代謝改善作用を組織学的・X線学的に解析を行った。(2)DHNA投与による全身的な影響についての検討DHNA投与における全身的な骨代謝改善効果について、骨代謝と関連性のある臓器に注目し、大腸組織・腎機能の病態変化を比較検討した。(3)骨吸収性サイトカインの動態骨粗鬆症モデルマウスとDHNA投与マウスとの血清より炎症性サイトカインの計測・比較を行った。(4)培養実験における破骨細胞の動態過去の基礎研究によりDHNA投与により骨吸収抑制効果が確認されているが、そのメカニズムを培養実験における破骨細胞の動態を観察・検討した。成果骨粗鬆症実験モデルマウスに対しDHNAの投与を行った結果、局所での骨代謝改善が確認された。また同部の軟X線撮影を行ったが、DHNAを投与したマウスでは骨密度は骨粗鬆症モデルより高いことが確認された。DHNAは本来Bifidogenic growthstimulatorであることから、整腸作用をはじめ生体に多様な有益作用があることが認知されている。今回は骨代謝と関連性の高い臓器に注目したが、DHNA投与マウスは大腸組織の炎症程度は軽度にあり、血清より測定した腎機能(Cr・BUN)・血中カルシウム濃度の値も減少していた。同様に血清中から多種サイトカインの計測をおこなったが特に骨の炎症・破壊に関与するサイトカイン(IL-1β・IL-6・TNF-α)の値はDHNA投与したモデルで減少していることが確認された。マウスの骨髄由来の破骨細胞を培養したところ、DHNAを投与したマウスの破骨細胞は骨粗鬆症モデルより細胞数が減少し、分化の程度も低分化であった。これらの結果よりDHNAが骨粗鬆症改善作用を示すことが確認された。しかしDHNAの破骨細胞抑制機序については遺伝子あるいはタンパクレベルでの検討が必要であると判断した。今後は骨吸収を担う破骨細胞への直接的な作用について検討を行う予定である。急速な高齢化社会への移行に伴い、加齢による骨粗鬆症の増加は患者のQOLを著しく低下させることから、骨粗鬆症は高齢化社会が抱える問題の一つである。

申請者らは、これに対応するためには骨吸収のメカニズムを解析し骨吸収の抑制、骨破壊の防止・阻止をすることが重要であると考え研究を行ったところ以下のような成果を得た。骨粗鬆症実験モデルマウスに対しDHNAの投与を行った結果、局所での骨代謝改善が確認された。DHNA投与を行ったマウスは、骨粗鬆症発症させたモデルと比較し大腿部骨組織の破壊・吸収の程度が軽減されていることが確認された。また同部の軟X線撮影を行ったが、DHNAを投与したマウスでは骨密度は骨粗籟症モデルより高いことが確認された。今回は骨代謝と関連性の高い臓器に注目したが、DHNA投与マウスは大腸組織の炎症程度は軽度にあり、血清より測定した腎機能(Cr・BUN)・血中カルシウム濃度の値も減少していた。同様に血清中から多種サイトカインの計測をおこなったが特に骨の炎症・破壊に関与するサイトカイン(IL-1β・IL-6・TNF-α)の値はDHNA投与したモデルで減少していることが確認された。マウスの骨髄由来の破骨細胞を培養したところ、DHNAを投与したマウスの破骨細胞は骨粗鬆症モデルより細胞数が減少し、分化の程度も低分化であった。これらの結果よりDHNAが骨粗鬆症改善作用を示すことが確認された。しかしDHNAの破骨細胞抑制機序については遺伝子あるいはタンパクレベルでの検討が必要であると判断した。今後は骨吸収を担う破骨細胞への直接的な作用について検討を行う予定である。
「学校安全」の法制・取組検証に関する調査研究

東日本大震災の発生を受けて、「学校安全」が課題となっている。そこで、学校保健安全法の施行状況と学校安全に関する取組について、アンケート調査を通じて全国的な実態を把握するとともに、学校安全を積極的に進める学校への訪問調査を通じて取組を把握した。アンケート調査結果では、「学校保健安全法」における「学校安全」に関する規定の周知状況は約85%だったことや、東日本大震災による被害は約20%あったことなどが明らかになった。そして、訪問調査では、立地的に問題のある学校においては防災面の取組で限界があること、また、学校における子どもの怪我防止のためには全校的な「安全教育」が必要であることなどが明らかになった。平成24年度は、主に以下の研究を実施した。第一に、いじめを防止する取組の抽出と訪問調査である。滋賀県大津市の公立中学校における男子生徒の自殺事件以来、いじめ問題がクローズアップされる中、当研究グループは学校保健安全法をふまえ、いじめを未然に防止する責務が学校設置者や学校に課されていることから、いじめ防止に積極的かつ具体的に取り組んでいる自治体及び学校の視察、訪問調査を実施した。具体的には、全国で初めて「いじめ等防止条例」を設置し、自治体が主体となっていじめ等(ハラスメントを含む)の防止施策に取り組んでいる兵庫県小野市、そして、1994年にいじめ自殺事件が発生し、それ以来、授業(特別活動:学活)の一環として「いじめについて考える集会」を実施している愛知県西尾市立東部中学校の授業視察を行った。これらの成果については、代表者及び分担者が所属する日本教育法学会・学校安全と子どもの人権に関する研究特別委員会の定例研究会で報告した。第二に、本研究のテーマとなっている学校における防災については、本研究の開始前より当問題に取り組んでいる研究分担者の船木正文(大東文化大学)、堀井雅道(国士舘大学)が研究成果について、日本教育法学会第42回定期総会第一分科会(2012年5月)や、日本教育学会「大震災と教育」シンポジウム(2013年3月)において明らかにし、本研究における今後の方向性を共有、確認した。第三に、本研究において次年度に取り組む「学校安全」のアンケート調査の質問項目を検討した。検討にあたっては、以前、取り組んだ「学校の安全と安心を保障する体制・取組の国際比較研究」(研究課題番号:20330012)のアンケート調査結果を再分析した。その上で、学校保健安全法の施行(2009年4月)や昨今の「学校安全」をめぐる社会情勢をふまえ、いじめや防災について重点的な内容にするよう検討しており、次年度の夏ごろにはアンケート調査を円滑に実施できるよう取り組んでいる。平成25年度は主に以下の三点を中心に研究を行った。第一に、学校の安全に関する法制の動向として、研究分担者による平成25年6月28日に公布された「いじめ防止対策推進法」についてその課題や問題点を整理し、検討を行った。同法における具体的な取組が広がりつつあり、特に緊急事態が生じた場合の第三者的な調査機関・組織の在り方が課題であることを確認した。第二に、上記をふまえつつ、「学校の安全と安心の取組に関する意識・実態調査アンケート」を実施した。これは全国の公立小・中学校(無作為抽出)と都道府県・政令市及び市区町村(無作為抽出)の教育委員会を対象として実施した。内容としては、学校保健安全法の周知状況、同法にもとづく防犯や防災、生活指導等に関する取組と意識に関するものである。具体的には、前者は1867校、後者は853教育委員会を対象として行い、回収結果はそれぞれ744校(回収率39.8%)、351教育委員会(同41.1%)だった。結果の分析については次年度の課題とした。第三に、東日本大震災を契機とした学校の「防災」の課題を把握するために、東日本大震災により被災した地域の教育関係者へのヒアリング調査を実施した。具体的には、まず、岩手県釜石市の教職員組合の方にご協力いただき、釜石市や大槌町等の学校や地域の被災状況と震災後の防災対策(学校の移転等)についてヒアリングを行った。また、震災当時、釜石東中学校校長が転任校で全生徒を対象に防災教育講話を実施するとのことから参観した。防災教育を教育課程においてどのように位置づけ、どのような内容で、どの程度、実施することが望ましいかを検討することが今後の課題である。本年度は主に学校安全を積極的に進める学校へのフィールドワーク調査を実施した。学校安全の取組を積極的に進める学校へのフィールドワーク調査を実施した。まず、三重県明和町立大淀小学校は今後、東海・東南海地震による津波の被害が想定されている。

同校では周囲に高台がないことから、三階建て校舎の屋上部分を二次避難場所として整備するとともに、校舎三階部分に防災備蓄倉庫を町内会やPTA等の経済的支援をもとに整備する等の「防災」の取組を展開している。ただ、校舎三階を上回る津波が来襲した際には危機的状況にある。そこで、学校設置基準に照らせば、校舎の高層化もしくは移転が望まれる。しかし、それは行政の財政状況により困難であることから、上記のような取組を展開しており、国はより積極的な財政支援を進めていく必要があり、学校設置基準に合致した環境に学校を立地させていくことが課題であることが明らかになった。次に、京都府亀岡市立曽我部小学校は、WHOによるISS(International Safety School)の認証に向けて「安全教育」を積極的に実施している。具体的には、教育課程に「安全教育」を明確に位置づけており、その特徴は子どもたち自身による主体的な「安全学習」である。たとえば、児童会(委員会)活動では、子どもたちが学校内のどの場所で怪我が発生しやすいかを話しあったり、また、校舎のピロティに校舎内の図面を用意し、子ども自身が怪我をした場所をシールで貼ることを通して注意を促したりすること等の活動を展開し、このような取組を通じて、学校内における怪我の防止につながったという成果が明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。民法、教育法26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に「学校安全」の重要な課題である「災害安全」「生活安全」について、それぞれ「防災」と「いじめ」について視察、訪問調査等を通じて、教育現場における実態や課題を把握し、その成果を公表、共有するとともに、それをもとに次年度のアンケート調査の質問項目を検討しており、次年度の研究活動を円滑に遂行できるような態勢と具体的研究活動が行えているため。平成25年度(交付2年目)における研究目標は1公立小・中学校を対象とするアンケート調査の実施、2市町村学校設置者(教育委員会)を対象とする調査、3学校の防災に関する調査だった。このうち、1及び2に関しては上記の通り達成できた。3については、1及び2に防災に関する事項が含まれているため、一部達成しており、1及び2のアンケート調査結果の分析を通じた中で、別途「防災」に関する調査の必要性を検討し、次年度、実施するか否かを検討することとしたい。学校保健安全法における「学校安全」規定、「学校の安全と安心を保障する体制・取組の国際比較研究」(研究課題番号:20330012)のアンケート調査結果、そして社会的動向(いじめや体罰をめぐる問題等)をふまえて研究活動に反映していくこと。上記の通り、研究計画の執行が順調に進んでいるため特筆すべき点はないが、今後は特に学校及び教育委員会を対象とするアンケート調査結果の分析が主要な課題である。この結果分析については、平成26年4月に第1回の結果に関する検討会議を開催し、今後、学校種、地域等の視点から分析を進めていくことや、学校保健安全法及びいじめ防止対策推進法等で要請される取組に関する学校現場の認識をもとに再調査(実地調査もしくは追跡調査)を行うこと等を確認した。平成25年度の旅費精算分を,平成25年度繰越金と平成26年度予算を合算して行なうため繰越した。
デジタルカメラを用いたトンネル坑内簡易粉じん量測定システムの開発

トンネル坑内でフラッシュ撮影を行うとフラッシュ光のミー散乱により写真には坑内に浮遊する粉じんが雪のように写ることは古くアナログカメラの時代から知られていた事実であった.本研究ではこの現象を利用し,デジタルカメラによるフラッシュ撮影写真から粉じん量を測定する方法を確立する.そのため,写真の白濁度とデジタル粉じん計の粉じん濃度とを直接ニューラルネットにより学習するシステムを構築した.そして,画像処理手法を利用しトンネル坑内の粉じん濃度を推定する方法を考案した.その結果,デジタルカメラのフラッシュ画像から簡便に粉じん濃度の測定ができることがわかった.トンネル坑内でフラッシュ撮影を行うとフラッシュ光のミー散乱により写真には坑内に浮遊する粉じんが雪のように写ることは古くアナログカメラの時代から知られていた事実であった.本研究ではこの現象を利用し,デジタルカメラによるフラッシュ撮影写真から粉じん量を測定する方法を確立する.そのため,写真の白濁度とデジタル粉じん計の粉じん濃度とを直接ニューラルネットにより学習するシステムを構築した.そして,画像処理手法を利用しトンネル坑内の粉じん濃度を推定する方法を考案した.その結果,デジタルカメラのフラッシュ画像から簡便に粉じん濃度の測定ができることがわかった.山岳トンネル施工中の様々な建設作業により発生する粉じんは,その粒径によっては作業員の肺に入ると,それが肺に蓄積され人体に影響を及ぼす懸念がある.そのため,現在はトンネル坑内の粉じん濃度測定が義務化されている.トンネル内の粉じん濃度には「デジタル粉じん計」を用いることが一般的である.この装置は一定の吸引力で粉じんを含む空気を装置内に吸引し,その空気にレーザーを照射し,レーザー光の拡散から粉じん数をカウントする.その粉じん数に装置固有の質量濃度変換係数を乗ずることで粉じん濃度としている.このデジタル粉じん計は設置するとその場で10分以上継続的に計測を行い平均的な粉じん濃度を計測する必要がある.そのため,より簡便に粉じん濃度を測定できる計測方法が求められている.一方.トンネル坑内でフラッシュ撮影を行うとフラッシュ光のミー散乱により写真には粉じんが雪のように写ることは古くアナログカメラの時代から知られていた.しかし,アナログカメラでは撮影された写真を現像しなければならないのに対し,デジタルカメラでは,その場で撮影記録を確認できるため.本研究ではこの現象を利用し,デジタルカメラによるフラッシュ撮影写真から粉じん量を測定する方法を確立する.そのため,カメラ固有のフラッシュ撮影領域を明らかにするとともに,デジタル画像から粉じんの個数をカウントし,個数から粉じん量を算出する方法,および直接ニューラルネットなどによる画像処理技術を利用しトンネル坑内の粉じん濃度を測定する方法を考案した.その結果,両手法ともデジタル粉じん計の濃度変化とよい相関性が得られ,デジタルカメラのフラッシュ画像から簡便に粉じん濃度の測定ができることがわかった.山岳トンネル施工中の様々な建設作業により発生する粉じんは,その粒径によっては作業員の肺に入ると,それが肺に蓄積され人体に影響を及ぼす懸念がある.そのため,現在はトンネル坑内の粉じん濃度測定が義務化されている.トンネル内の粉じん濃度には「デジタル粉じん計」を用いることが一般的である.この装置は一定の吸引力で粉じんを含む空気を装置内に吸引し,その空気にレーザーを照射し,レーザー光の拡散から粉じん数をカウントする.その粉じん数に装置固有の質量濃度変換係数を乗ずることで粉じん濃度としている.しかし,デジタル粉じん計は10分以上継続的に測定を行い平均的な粉じん濃度を計測する必要がある.そのため,より簡便に粉じん濃度を測定できる測定方法が求められている.一方.トンネル坑内でフラッシュ撮影を行うとフラッシュ光のミー散乱により写真には粉じんが雪のように写ることは古くアナログカメラの時代から知られていた事実であった.アナログカメラでは撮影されたネガフィルムを現像しなければ写真が得られななったのに対し,デジタルカメラが主流となった現在ではその場で撮影記録を確認できる.そのため,粉じんが白く映る写真はその場で確認できる.本研究ではこの現象を利用し,デジタルカメラによるフラッシュ撮影写真から粉じん量を測定する方法を確立する.そのため,カメラ固有のフラッシュ撮影領域を明らかにするとともに,デジタル画像から粉じんの個数をカウントし,個数から粉じん量を算出する方法をまず検討した.しかし,それでは簡易な測定には結びつきにくいため,事前に,写真の白濁度デジタル粉じん計の粉じん濃度とを直接ニューラルネットにより学習させ,それ以降は,画像処理手法を利用しトンネル坑内の粉じん濃度を推定する方法を考案した.その結果,デジタル粉じん計の濃度変化とよい相関性が得られ,デジタルカメラのフラッシュ画像から簡便に粉じん濃度の測定ができることがわかった.山岳トンネル施工中の様々な建設作業により発生する粉じんは,その粒径によっては作業員の肺に入ると,それが肺に蓄積され人体に影響を及ぼす懸念がある.そのため,我が国ではトンネル坑内での粉じん濃度測定が義務化されている.トンネル内の粉じん濃度には「デジタル粉じん計」を用いることが一般的である.この装置は一定の吸引量で粉じんを含む空気を装置内に吸引し,その空気にレーザーを照射し,レーザー光の拡散を利用して粉じん量を数量化する.その粉じん量に装置固有の質量濃度変換係数を乗ずることで換算粉じん濃度としている.しかし,デジタル粉じん計は10分以上継続的に測定を行い平均的な粉じん濃度を計測する必要がある.そのため,より簡便に粉じん濃度を測定できる測定方法が求められていた.

一方.トンネル坑内でフラッシュ撮影を行うとフラッシュ光のミー散乱により写真には坑内に浮遊する粉じんが雪のように写ることは古くアナログカメラの時代から知られていた事実であった.アナログカメラでは撮影されたネガフィルムを現像しなければ写真が得られなかったのに対し,デジタルカメラが主流となった.現在ではその場で撮影記録を確認できる.そのため,粉じんが白く映る写真はその場で確認できる.本研究ではこの現象を利用し,デジタルカメラによるフラッシュ撮影写真から粉じん量を測定する方法を確立する.そのため,カメラ固有のフラッシゴ撮影領域を明らかにするとともに,デジタル画像から粉じんの個数をカウントし,個数から粉じん量を算出する方法をまず検討した.しかし,それでは簡易な測定には結びつきにくいため,事前に,写真の白濁度デジタル粉じん計の粉じん濃度とを直接ニューラルネットにより学習させ,それ以降は,画像処理手法を利用しトンネル坑内の粉じん濃度を推定する方法を考案した.その結果,デジタル粉じん計の濃度変化とよい相関性が得られ,デジタルカメラのフラッシュ画像から簡便に粉じん濃度の測定ができることがわかった.これらの研究成果は,国際トンネル会議などで高く評価され,東アジアや南アジアの発展途上国での建設現場の粉塵測定に適用がすでに始まっている。
複数種類ｍｉＲＮＡの強制発現及び機能阻害による人工癌幹細胞作製法の開発

microRNA(miRNA)は癌の形成に重要な役割を担っており、近年では特に癌幹細胞を維持においても機能を果たしていることが明らかとなってきた。申請者はその中でも特に、ヒトの乳がん患者の癌組織からがん幹細胞とがん非幹細胞とを分け、それぞれのmiRNA発現プロファイルについて詳細に比較した報告に着目した。(Cell.138:592-603,2009、PNAS.108:1397-1402,2011)。本研究では、miRNA阻害ベクターと申請者がこれまでに開発したmiRNA阻害ベクターを用いて乳がん幹細胞のmiRNA発現パターンを再現し、これにより人工乳癌幹細胞を作製することを目的とする。本年度においては、文献情報を基にライブラリーを拡充し、miRNA発現レンチウイルスベクターを34種、miRNA阻害レンチウイルスベクターを25種とした。これらを前年度に作製した安定miR-200c阻害MCF-7細胞に導入し、CD44,CD24の発現量変化を解析した。ランダムスクリーニングの他に特定のレンチウイルスベクターを組み合わせての導入実験も行った。その中で、CD44発現を2倍程度上昇させる組み合わせを発見した。それぞれのレンチウイルスベクターを導入してもCD44発現上昇があまり見られないことから組み合わせによって効果を増強しうることが分かった。そのため今後も当初の計画通りに複数種類のベクターを混合導入してスクリーニングを進める必要があると考えられる。また、このCD44が上昇した細胞は今後のスクリーニングの対象として有望である。24年度が最終年度であるため、記入しない。近年、microRNA(miRNA)は癌の形成に重要な役割を担っていること、特に癌幹細胞を維持する機能を有することが明らかとなってきた。申請者はこれまでに独自の二次構造を持つDecoy RNA(TuD RNAと名付けた)を細胞内で発現させ、標的とするmiRNAを特異的に高効率、長期間阻害する手法を開発・確立している。ヒトの乳がん患者の患部組織から乳がん幹細胞と乳がん非幹細胞を単離し、これらのmiRNA発現プロファイルについて詳細な比較研究の報告がある(Cell.138:592-603,2009)。本研究では、このTuDによる阻害法とmiRNAを強制発現させる手法の両者を用いて乳がん幹細胞のmiRNA発現プロファイルを再現することにより、人工癌幹細胞を作製することを目的とする。スクリーニングを行う細胞としてMCF-7細胞を選択し、ATCCより新たに入手した。そしてスクリーニングに必要なレンチウイルスベクターライブラリーの作製を行った。具体的には乳がん幹細胞での発現が高いとされるmiRNAについて、28種類のmiRNA発現レンチウイルスベクターを作製し、乳がん幹細胞での発現が低くかつMCF-7で発現しているmiRNAについて20種類のTuD RNAレンチウイルスベクターを作製した。これらのうち、miR-200cの発現が低いことが乳がん幹細胞の幹細胞性維持に特に重要であることが報告されているので、まずmiR-200c阻害レンチウイルスベクターをMCF-7細胞に導入して安定miR-200c阻害細胞を作製した。そしてルシフェラーゼを用いたレポーターアッセイにより、この細胞においてmiR-200cが高度に阻害されていることを観察した。現在、その表現型の詳しい解析と共に、ライブラリーを用いた解析の予備実験を進めている。28種類のmiRNA発現レンチウイルスベクターおよび20種類のTuDRNAレンチウイルスベクターを作製し、本研究に必要なライブラリーを完成した。さらに特に重要と考えられるmiR-200cについて安定阻害細胞を作製した。スクリーニングを行うための準備が整った。当初の予定通りにライブラリーをMCF-7細胞に投与し、CD44/CD24の発現解析を行う。

これにより癌細胞の脱分化を誘導しうるmiRNAの同定を目指す。さらに併行して、安定miR-200c阻害乳がん細胞における幹細胞性についての解析をスフィアアッセイなどにより進める。
日本とオーストラリアにおける子育て期の仕事と生活の再構築に関する比較研究

本研究は、日本とオーストラリアにおける子育て期の仕事と生活の現状とそれを支える制度を比較することで、社会の体制(レジーム)の新たな方向を探ることを目的として進められた。両国の間で、新自由主義的な、規制緩和、政府支出の削減と公的サービスの民営化などへの力は共通して存在するものの、オーストラリアにおいて、労働者の保護、安全な子育て環境の確保を支える法規制および財政支出が確保されていることが確認できた。また、子育て支援の分野については、州の組織であるChildren'sCentreが、地域の非営利的な組織との連携を通じて必要な支援と資源の掘り起こしをしていることが明らかになった。本研究は、子育て期の仕事と生活をめぐる社会的な秩序の新たな方向を探ることを目的としている。具体的には、次のような課題を設定し、公共利用のパネルデータを用いた統計分析とインタビュー、国政選挙をめぐるキャンペーンや世論の動向に関する資料の収集などによって日豪両国の状況を比較考察する。(1)日豪それぞれにおいて、父親母親それぞれのストレスあるいはウェルビーイングと、仕事と生活の関係のありかたとの関連を明らかにし、その違いを探る。(2)日豪それぞれにおいて生活時間配分の規定要因を明らかにし、比較する。とりわけ、夫の労働時間の短縮を可能にする職場や家庭の状況、収入や支出のあり方に注目する。家庭の状況については、家や車の修繕や庭の整備など、家でなされる無償労働のありかた、育児支援の活用や余暇のありかたなど、いわゆる家事や育児以外の側面にも注意を払う。(3)適正労働時間の境界点を見いだし、それを維持するための労働時間規制のありかたを探る。「子育て期の男女の仕事(市場的活動)と生活(非市場的活動)のあり方とそこに現れる問題の検証を通して、仕事と生活をめぐる社会的な秩序の新たな方向を探る」という研究目的に照らして、本年度は次のような研究を実施した。(1)仕事と生活の関連に関する研究のレビューを行ない、「男女共同参画政策とワークライフバランス」(『論点ハンドブック家族社会学』所収)にまとめた。その際、質的分析ソフトウェアNvivoを用いることにより、仕事と生活に関する論点の体系的な抽出が可能になった。(2)オーストラリアの公共利用パネル調査(Household, Income and Labour Dynamics in Australia)のデータを用いて、仕事と生活のありかたへの社会的関心と結びつけられることの多い出生行動への、夫婦の就業および家事・育児の状況の影響に関する分析を行い、その中間的成果を日本およびオーストラリアにおける学会やセミナーにおいて報告し、より有効な分析に向けての助言を得た。(3)オーストラリアの男性育児休業取得者に予備的インタビューを行ない、男性の子育てをめぐる環境の一例を生活の総体の中で捉えることができた。(4)労働時間と生活時間に関する社会的条件の一側面として、アデレードおよびシドニーにおいて、曜日・時間ごとの小売店の営業状況や消費者の動きについて観察を行なった。以上のように、現地におけるフィールドワークと統計分析を併用することで、次年度以降の本調査を効果的なものにするための基本的な視角を得ることができた。「子育て期の男女の仕事(市場的活動)と生活(非市場的活動)のあり方とそこに現れる問題の検証を通して、仕事と生活をめぐる社会的な秩序の新たな方向を探る」という研究目的に照らして、本年度実施した主な研究活動は次のようなものである。1.オーストラリアの公共利用パネル調査(Household,Income and Labour Dynamics in Australia)のデータを用いて、仕事と生活のありかたへの社会的関心と結びつけられることの多い出生行動への、夫婦の就業および家事・育児の状況の影響に関する分析を行い、妻自身の就業時間や(妻がフルタイム就労の場合に)夫の子育て時間が第2子出生タイミングに影響をおよぼすという知見を得た。成果をオーストラリアにおける学会において報告し、政府機関(FaHCSIA)の研究ニュースレターにもその知見が取り上げられた。2.母親のインタビュー結果の分析から、育児不安に差をもたらす要因としての、夫の子育てへの働き方と子育てへの関わり方、およびサポートネットワークのあり方を示し、さらにその状況の地域差を統計データによって示した。3.アデレードにおける父親・母親への子育て支援提供の拠点を訪問し、異なる行政組織間のサービス窓口を統合する先進的な取り組み、および継続的な父親の子育て参加支援の仕組みについて情報を得ると同時に、次年度以降の継続的調査のためのコネクションを作ることができた。4.家族との関わり方と転職の決断について子育て期の父親へのインタビューを行い、それを可能にする経済的な補助制度の利用の実態についての情報を得た。「子育て期の男女の仕事(市場的活動)と生活(非市場的活動)のあり方とそこに現れる問題の検証を通して、仕事と生活をめぐる社会的な秩序の新たな方向を探る」という研究目的に照らして、本年度実施した主な研究活動は次のようにまとめられる1.日本の職場における仕事と生活の調和に関する調査

日本の企業におけるインタビューの実施、ワークショップの主催や参加を通じて、ダイバーシティ・マネージメントや子育て支援の現状について情報を収集した。その一部についてはシンポジウムで紹介し、記録として公刊した。2011年度に追加調査を行う予定である。2.オーストラリアの仕事と家族および子育て支援の研究オーストラリアの子育て支援について前年度に行った現地調査およびその後の追加収集資料の整理を行った。その結果明らかになったのは、(1)南オーストラリア州における行政組織間のサービス窓口を統合する先進的な取り組み、および継続的な父親の子育て参加支援の仕組みに、(2)連邦政府による統合的な金銭的支援のしくみである。その成果を論文としてまとめた。また、オーストラリアの仕事と生活の関連に関する研究の第一人者の一人であるバーバラ・ポーコック(南オーストラリア大学)の著書の翻訳出版を通じて、同テーマに関する研究成果の理解を進めると同時に、原著出版後の労働政策・保育政策の変化について整理し「訳者あとがき」としてまとめた。このようなオーストラリアの施策の統合性は、日本の子育て支援策の改善の方向性を考えるうえで非常に示唆的なものである。「子育て期の男女の仕事(市場的活動)と生活(非市場的活動)のあり方とそこに現れる問題の検証を通して、仕事と生活をめぐる社会的な秩序の新たな方向を探る」という研究目的に照らして、本年度実施した主な研究活動は次のようにまとめられる1.仕事と生活の統合あるいは調和を考える理論枠組みの考察子育て中の父母の状況に関する日本の先行研究、および自分自身のこれまでの調査、および仕事と生活を巡る諸外国における研究を踏まえて、母親・父親にとっての課題とそれを克服するための方策を考えるための理論的枠組みを提案した。(研究発表「著書」)2.オーストラリアの仕事と生活および子育て支援の研究前年度までに調査および整理を行った南オーストラリア州の統合的子育て支援について、他州の状況を含め、その後の進展についての情報収集・現地調査を行った。その結果、南オーストラリア州の子育て支援拠点(Children's Centres for Early Childhood Development and Parenting)については、順調に各地域での設立が進み、その活動についての点検作業も進められていることが明らかになった。他州についてもそれぞれ独自の仕組みではあるが、類似の試みが始まっている。南オーストラリアのChildren's Centreの試みは、国際的にも注目されているものであり、新たなセンターは地域の保護者のニーズと先行する他地域のセンターの取り組みを踏まえて、センターごとに地域の状況に応じたプログラムを整備している。その取り組みを詳細に調べることは、日本における子育て支援(それは特に母親の就労支援ともつながる)の方策を考える上でも有意義である。
神経難病患者における生命活動としての〈運動と休息〉の看護学的概念の可視化

本研究は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、筋ジストロフィーのある患者を主な対象として、看護師の知識や経験、直感などに基づいて、〈運動と休息〉に焦点を当てて、どのように看護上の判断やケアがなされるか、その構造の可視化を試みるものである。これまでに、学生との教育場面の中で、神経難病患者の療養生活における身体的・認識的変化について考察を深めてきた。そこで、本年度は、神経難病患者の生活環境下で3日間の実習を行った看護大学1年次生がどのような事象に着目し、看護観につながる認識が形成されているか、KJ法などを用いて、分析した。学生の認識において、感情の揺らぎを伴いながら、対象への関心が高まり、人間観・生命観・生活観の拡大がみられた。生活観においては、<ケアの創意工夫に自負心をもつ医療者>の関わりに注目し、ケアの受け手の立場から<日常生活動作を代行されることにより患者自身が願う生活を創り出す>ことにつながるという気づきがあった。これらの内容は、神経難病患者や看護ケアなどの特性を反映した結果であることが考察された。これらの成果については、国際学会で発表し、看護観の形成過程についての意見交換を行った。次に、神経難病患者への訪問看護を行っている看護職と意見交換を行った。その中で、運動と休息のバランスを崩している事例について検討した。その内容をふまえて、看護師の判断過程を浮き彫りにするための研究計画を作成し、研究フィールドの選択および調整を行った。本年度の研究成果の一部を国際学会で発表した。看護師の判断過程の抽出に向けて具体的な研究計画が立案でき研究フィールドを決定したことから、進捗状況は概ね順調に進展していると考える。次年度は、本年度の研究計画を基に、データを収集し、分析を行う。さらに、研究フィールドを新たに開拓し、データの質を高めることに取り組む。生体活動を計測する機器を購入し、健常者を対象に、看護ケアを想定した場面の自律神経機能、サーモグラフィによる温度変化など生体データを測定し、評価方法を検討する。本年度、機器の検討は行ったが、購入には至らなかったため、未使用額が生じた。次年度、購入予定である。
社会・経済システムの基礎理論研究

現代経済を特徴付けることは、多様性と複雑性にあるが、そのような特徴を創出しているのは、単に現象面における変化ではなく、経済社会の根底におけるシステムの編成原理が大きく変容していることによるのである。本研究は、複雑なシステムの考察を基礎理論と日本経済において行ったものである。本論文は、二つの部分から構成されている。第一の部分は、1990年代における日本経済を「平成バブル不況」として捉え、その性格と特徴を研究するものである。平成不況の基本的性格は、国際的金融市場の超緩和・超肥大化によってその基礎条件が熟成され、過大な預金通貨の存在を前提として、資産(ストック)経済での価格(デフレ)調整により発生したるものとして捉える。平成不況の大きな特徴は、循環全期間の長期化とその回復力の弱さにある。第二の部分は、情報社会という現代の社会・経済システムを考察するための基礎理論を研究するものである。この部分は、更に三つの章において構成されている。第一は、自己組織化理論の研究である。社会・経済システムにおける秩序の自律的生成のメカニズムを解明する理論的基礎としての意味をもつものが自己組織化理論であることによる。第二は、現代経済における価値論の研究である。現代経済の価値論は、労働価値論と固有価値論の二つが階層的関係において捉えられる。両者は、ファースト・サイバネティックスとセカンド・サイバネティックスに対応するものである。第三は、"ゆらぎ"を通しての秩序、散逸構造理論の研究と複雑なシステムにおける情報圧縮のメカニズムとしてミクロ・マクロ・ループを想定し、その具体的機構として「セブン・イレブン・ジャパン」における情報処理機構について研究している。本研究の1996年度の主要な柱は、二つある。第一は、21世紀の経済・社会システムを現実的に展開しようとする場合に直ちに問題になるのは、システムが文化的要素を基盤として成立しているために、異文化と日本の文化の関係を如何に捉えるのかということである。そのような課題意識において取り組まれたのが、中国の経済システムの検討である。そのために、1996年9月に、北京大学の社会科学院経済研究所において、「共同シンポジュウム」が開催された(岩田、鈴木、平田が参加した。高木は紙上参加)。中国側の多くの研究者の熱心な参加もあり、極めて重要な成果を挙げることができた。第二は、社会システム論の哲学的、方法論的基礎の研究である。システム論には、機械論的システム論と有機体論的システム論がある。本研究において立脚する基盤は、有機体論的システム論である。しかし、それは如何なる体系におけるものかは、学界レベルにおいても未だ確定されていない。そのためには、差し当たり、機械論的世界観に立脚するシステム論の批判的考察が必要であった。それはニュートン、デカルトの古典力学の世界を如何に克服するかという問題でもあったのである。更には、哲学的基礎にまで立ちかえった研究が行われた。それは、有機体の哲学としてA.N.ホワイトヘッドの研究である。『過程と実在』を中心とする研究は、しかしそれほど容易なことではなかった。社会システム論の研究としては、N.ル-マンの研究が行われた。ル-マンの経済システム論は、自己創出性を強調することによって、自己組織性、恒常性(ホメオスタシス)について充分な注意が払われていないことが明らかにされた。1997年度の本研究の課題は、二点について設定された。第一は、経済システムの比較研究という問題である。そのために前年度に引き続き中国の経済システムの検討がなされた。具体的には、97年9月に「北京大学・社会科学院経済研究所」、「上海国際経済研究所」において「共同シンポジュウム」をもち、中国側の研究者との交流を深めた。

そのシンポジュウムには、岩田、鈴木、平田、高木が参加し、特に、社会主義経済の市場化、市場社会主義の具体的な展開(国有企業と自営企業とのあり方等)について議論された。第二は、社会システム論の哲学的、方法論的基礎の研究である。その主要な研究テーマは、多元的価値観の下での価値論とは如何なるものかということである。現代経済を多元的価値観の社会として捉えるとすれば、その経済学は、価値の多元化を容認するものでなければならない。その一つの試みとして展開しようとしたのが、労働価値論と固有価値論との重層関係による構成である。そこで明らかにされたことは、労働価値論は、経済システムの維持機能(ホメオスタシス)に関わる価値論であり、固有価値論は、その前提に立って創造的機能を問題にする価値論である、ということである。二つの価値論を捉える原理は、サイバネティックス原理である。前者はファースト・サイバネティックス(ネガティヴ・フィードバック)であり、後者はセカンド・サイバネティックス(ポジティヴ・フィードバック、フィードフォワード)である。現代の資本制経済は、情報段階として規定される。それは従来の資本制経済の作動原理が「機械原理」に立脚するものであったことに対して、「サイバネティックス原理」によるものであることを意味している。そのような原理的転換こそが、資本制経済の基本的なあり方を大きく変容させているのであり、そこに同じく資本制経済でありながら、機械段階と情報段階とにおける決定的な相違点が存在するのである。それが経済学のパラダイム転換の内実である。サイバネティックス原理に立脚する経済学として、本研究において明らかにしえたことは、第一に、価値論における重層構造、階層性についてである。それは労働価値論を基底的なものとして、その上に固有価値論、或は創発価値論としての構成的関係として捉えるということである。第二に、経済システムの自己組織性のもつ意義についてである。それはシステムを構成する要素の自律的運動において経済秩序が形成されるものとして捉えるということである。第三に、現代物理学の成果の一つである「"ゆらぎ"を通しての秩序」(I.プリゴジン)・散逸構造論についての検討に基づいて、経済学のパラダイム転換の意義を明確にしたことである。特に、ニュートン主義の科学から、プリゴジン主義の科学への転換は、経済学においては、経済システムの構成要素である経済主体(個人、企業)の自律的運動というミクロの経済活動とマクロの経済現象との連関を機構的に捉えることに対して、重要な示唆を与えるものである。又、"ゆらぎ"の役割を強調することは、個人やその創造的イマジネーションを重視することを意味しているのである。残された課題としては、「システム思考」についての研究を蓄積し、有機体論的世界観に立脚する経済学の展開を試みることである。
植物の病原抵抗性因子と病原微生物相互関係の生物有機化学的展開

今回実施した研究により,ルーピン類のインフラボノイド相がより詳細に解明され,構造上の多様性及びバイオジェネシスにつき多くの知見を得た.特に,ルーピン成分及びカビにらるプレニル(3.3-dimethylallyl)化イソフラボンの代謝産物として得られた.不斉中心を有するジヒドロフラノイソフラボンの立体化学を解析することにより,ルーピン中での代謝回転とカビによる解毒代謝の過程が,同じ立体制御を受けていることを明らかにした.一方,カビニよるプレニル化イフラボンのジヒドロフラン環あるいはジヒドロピラン環縮合イソフラボンへの変換反応は,プレニル側鎖のエポキシカを経ると推定されていたが,エポキシ中間体の捕捉はされていなかった.イエロウールーピンの根より単離した2.3-デヒドロキエビトンを分解メチル化して得た5,2 ́,4 ́-trihy doxy-7-methoxy-8-Prenylisofla vomeを基質として, Batrytiscingreaに代謝させた基質は急速に代謝され,側鎖部ジオールを生成したが,基質の残存中,基質に対応したエポキシ誘導体と思われる代謝産物が検出された.この代謝産物は,科学的に調製した7-0-メチルデヒドロキエビトンエポキシドと薄層クロマトグラフィーの挙動が一致した.代謝によりエポキシドが生成することはほぼ確実で,それを単離同低できる可能性は極めて大きい.プレニル基が五員環や六員環エーテルへ変換される過程は,植物野二次代謝産物生合成上かなり広く見られるので,代謝中間体としてエポキシドを単離同低し,さらにその生成様式を解明することは,関連化合物の二次代謝に対する理解を深める上で重要なことと思われる.ルテオン[5,7,2 ́,4 ́-tetrahydroxy-6-prenylisoflavone]の部分メチル化物の調製とその抗菌活性の解析及び,ルテオンのラット肝臓オーモジネート中での構造変換についても併せて検討し,後者によっては,比較生化学的観点から強深い知見が得られた.今回実施した研究により,ルーピン類のインフラボノイド相がより詳細に解明され,構造上の多様性及びバイオジェネシスにつき多くの知見を得た.特に,ルーピン成分及びカビにらるプレニル(3.3-dimethylallyl)化イソフラボンの代謝産物として得られた.不斉中心を有するジヒドロフラノイソフラボンの立体化学を解析することにより,ルーピン中での代謝回転とカビによる解毒代謝の過程が,同じ立体制御を受けていることを明らかにした.一方,カビニよるプレニル化イフラボンのジヒドロフラン環あるいはジヒドロピラン環縮合イソフラボンへの変換反応は,プレニル側鎖のエポキシカを経ると推定されていたが,エポキシ中間体の捕捉はされていなかった.イエロウールーピンの根より単離した2.3-デヒドロキエビトンを分解メチル化して得た5,2 ́,4 ́-trihy doxy-7-methoxy-8-Prenylisofla vomeを基質として, Batrytiscingreaに代謝させた基質は急速に代謝され,側鎖部ジオールを生成したが,基質の残存中,基質に対応したエポキシ誘導体と思われる代謝産物が検出された.この代謝産物は,科学的に調製した7-0-メチルデヒドロキエビトンエポキシドと薄層クロマトグラフィーの挙動が一致した.代謝によりエポキシドが生成することはほぼ確実で,それを単離同低できる可能性は極めて大きい.プレニル基が五員環や六員環エーテルへ変換される過程は,植物野二次代謝産物生合成上かなり広く見られるので,代謝中間体としてエポキシドを単離同低し,さらにその生成様式を解明することは,関連化合物の二次代謝に対する理解を深める上で重要なことと思われる.ルテオン[5,7,2 ́,4 ́-tetrahydroxy-6-prenylisoflavone]の部分メチル化物の調製とその抗菌活性の解析及び,ルテオンのラット肝臓オーモジネート中での構造変換についても併せて検討し,後者によっては,比較生化学的観点から強深い知見が得られた.植物の多くは、植物病原微生物の攻撃に対する防御機構を備えている。しかし、微生物と植物はその長い共進化の過程で、親和関係(寄生者と寄主の間柄)を成立させてきたことも事実である。それ故、作物の生物合理的防疫を考える場合、その植物がもともと備えていた防御機能を十分発揮させたり、その植物とは異なった植物の防御機構を利用することも考えなければならない。さらに特定の微生物が植物の防御機構を打破し、病気を起している様式を理解することは、植物病原菌防除への新たな攻撃点を見出すためにも重要である。このような考えのもとに、以下のような実験を行なった。1.マメ科植物の多くはイソフラボノイド類を感染前あるいは感染後抗菌物質として利用している。それらの抗菌物質の植物体内あるいは病原微生物による代謝の様式を解明するため、従来立体化学が不明であったジヒドロフラノイソフラボン類の立体構造を決定し、代謝反応の立体特異性に関する知見を得た。2.プレニル化イソフラボンの抗菌活性と構造の関係を明らかにする研究の一環として、ルテオン〔5,7,2 ́,4 ́-tetrahydroxy-6-(3,3-dimethylallyl)isaflavone〕の部分メチル化物を調製し、それらの抗菌活性をルテオンのそれと比較検討した。

3.抗菌性プレニル化イソフラボンのカビによる解毒様式とその基質特異性を解明するために、基質として8-プレニルイソフラボンの2,3-dehydrokievitone及びプレニル化プテロカルパンのedunolを使用し、Botrytis cinereaやAspergillus flavusによる代謝の有無、代謝産物の構造解析を行なった。4.ルーピン類は感染前抗菌物質としてプレニル化イソフラボン類を含んでいるが、新規プレニル化フラボン類も蓄積していることを見出した。それらのうち二種類の化合物を単離、構造解析した。これらの抗菌活性は、イソフラボン類のそれよりやや低かった。
卵巣摘出と咬合変化がラット顎関節に及ぼす影響について

女性ホルモンと咬合変化の顎関節における作用を検討するために、卵巣摘出(OVX)による女性ホルモンの減少に咬合変化が加わった場合の変化を観察し検討した。方法:コントロール(CTL)群、卵巣摘出(OVX)群、咬合変化(Abr)群、卵巣摘出+咬合変化(OVX+Abr)群の4群について、処置後1、2、4、8週目に血液中のエストラジオール(E2)、カルシトニン(CT)、副甲状腺ホルモン(PTH)の計測、矢状断切片による組織学的観察、軟骨層の厚径の計測、および骨形計測を行った。結果および考察:1.血液検査では、OVXによりE2とCTの減少、PTHの増加がみられ、CT、PTHを介したE2の間接的な作用も示唆された。2.組織学的所見では、Abr群に比較し、OVX+Abr群では変化がより早期よりみられ、継続的に憎悪、持続する傾向がみられた。また、Abr群では変化の回復傾向がみられたが、OVX+Abr群では変化が持続し、OVXにより組織の修復能が低下したのではないかと考えられた。3.軟骨、骨の変化は、CTL群においても部位による差がみられ、関節頭の成長は部位によって異なり、これは咬合による負荷の負担部位およびその程度の差も一因であると考えられた。4.Abr、OVX+Abr群の軟骨は、前方中央部で肥厚がみられ、これは咬合の変化により関節頭にかかる負荷の部位と程度が変化したためと考えられた。5.OVX+Abr群では、OVXによる骨の吸収が抑制され、局所因子が全身的因子よりも優位に、早期に作用することが示唆された。6.OVX+Abr群では前方部において軟骨の変性、肥厚、骨の硬化がみられ、OVXによるE2の減少が関節頭の変化を修飾する可能性が示唆された。結論:咬合変化により関節頭に変化(リモデリング)が誘導される可能性と、E2の減少が咬合変化による関節頭の変化(リモデリング)を増強させる可能性が示唆された。
中国における森林の環境意識及び環境教育に関する研究

平成18年研究実績報告1.日本との比較を中心に、中国における森林の環境意識及び環境教育の歴史、現状と新たな森林環境教育システムの構築について詳しく調査・分析した。具体的には、(1)日中の教師に対して実際の森林環境教育実践を行い、アンケート調査を実施した。(2)中国の歴史段階、経済発展段階における森林意識及び森林文化の遷移と現状を分析し、日中比較をした。(3)中日の環境教育と森林環境教育の歴史と現状に関する調査を実施した。(4)中国学校の環境教育実践の実態を把握した。(5)森林環境教育の優良の典型事例として、朝日の森、川場村及び山梨県小菅村を調査・分析した。(6)中国の新たな森林環境教育システムを提案した。また、(7)GIS技術を用いた森林環境教育への応用を発展させた。2.研究成果を一冊の本「森林共生社会の創造-中国と日本における森林文化と森林環境教育を考える-」(宮林茂幸・呉守蓉共著、東京農業大学出版予定)にまとめつつある。重要な観点は、(1)森林共生理論の構築(2)森林文化の森林環境教育への応用(3)中国伝統文化と森林文化の関連(4)森林文化の理解と体験(5)森林に学ぶこと(6)森林環境教育プログラムについてなどである。4.本研究は日中の森林環境教育の国際交流に努力し、研究者交流の効果を得るとともに、森林環境教育に関連する人々のネットワークができた。彼らと一緒に環境教育研究や実践に努めることができる。平成17年研究実績報告1.日本との比較を中心に、中国における森林の環境意識及び環境教育の現状と問題点を詳しく調査した。具体的に(1)日本と中国を経済地帯別に分析に分け、西南部の四川省の農村と都市の学生の森林環境意識をアンケート調査・分析し、都市と農村ごとに、中国と日本の学生と比べ、傾向を明らかにした。経済の豊かな地域である東南部の福建省で、都市と農村部の小学生の森林環境意識の調査も進行中である。(2)日本と中国における環境教育と森林環境教育の歴史・経緯・現状及び最新的な理念方向、環境教育の制度と仕組みを明らかにした。学校の環境教育教科書、制度及びNPOの役割など総合的に調査及び資料を収集した。(3)以上の研究の成果の一部は、林業経営学会2005年秋季大会で、「中国における環境教育の現状と課題-日本との比較を中心に-」と題しての研究成果を発表した。具体的には、環境教育における日中の比較を歴史的に、また都市、農村部など地帯的差異によって子ども達の環境意識について、その特徴を明らかにした。2.森林環境教育は環境学の一つの組成部分であり、森林環境史と、森林文化と深い関係を持つものであるので、新たな視点、つまり森林文化から森林環境教育のあり方をアプローチする。その成果として、中国の第1回の森林文化研究シンポジウムで「日本における森林文化理念モデル」を発表した。「北京林業学報(社会科学版)」雑誌に論文の掲載が決まった。3.森林環境教育にGISを利用した新たな手法を開発するために、山梨県小菅村をベースとして、情報収集し、現在分析中である。4.今年5月まで、研究の成果を本にまとめ出版するつもりである。5.日中の森林環境教育の研究分野の国際的交流に努力し、効果が出た。
耳管開放症および閉鎖不全耳管の精密診断と新しい治療法の開発に関する総合的研究

1.耳管開放症の音響学的特性評価法の開発,自声強聴の発生メカニズムの解明開放耳管の音響特性評価法の開発を前年度に続いて行った。その結果、新たに経鼻腔雑音負荷聴力検査という新しい検査法を確立するに至った。この方法は鼻腔からノイズを提示し、開放耳管であればこのノイズによって、経外耳道的に聞かせた音が低音域を中心として、マスキングされる現象を利用して、開放耳管の有無、程度を評価しようというものである。これまでにない、新たな耳管開放症の診断法として、確立できる見込みである。2.開放耳管の客観的重症度診断のための精密画像診断法の開発1)汎用型座位CT装置を使用して、わが国で初めて耳管診断への応用可能性を検討した。この結果、バルサルバ法を負荷前後で耳管CTを撮影することで、耳管開放症の重症度ならびに、全長にわたる形態診断ができることが判明した。2)耳管MRIを用いた耳管病理の解明を行った。耳管開放症では従来、いわれたOstmann脂肪体の減量以外にも種々の病態があること、耳管周囲の筋組織以外にも、翼突筋や静脈叢なども耳管開放症の症状の有無に影響されることが判明した。3.最重症例に対する経鼻的耳管形成術の開発経鼻的耳管ピン挿入術は一部の症例に成功したが、さらに挿入するピンの工夫、脱落防止法などの改良を要することが判明した。4.経鼓室的耳管ピン挿入術の評価42例における成績を評価した。約75%の症例で有効であり、これまで難治例に対しては有効な治療法の無かった耳管開放症の新しい治療法として確立できる見通しが立った。本年度は2年計画の1年目で、下記の研究を行なった1経鼻腔聴力検査、TSPインパルス応答解析システムを用いた開放耳管評価の臨床評価耳管開放の客観的重症度評価を目的とし試作した経鼻腔聴力検査、TSPインパルス応答解析システムの臨床評価を行った。その結果、これらの検査を用いることで、患者の主観的な訴えの変化を客観的に評価できることが示唆され、耳管開放症の臨床検査としての有用性が示された。成果の一部はActa Otolaryngolに投稿、現在掲載予定である。2 3DXマルチイメージマイクロCTを用いた開放耳管の評価昨年までの研究により、耳管開放症の画像診断における立位検査の有用性が示されていた。そこで2001年より歯科領域で臨床応用された立位での撮影が可能な3DXマルチイメージマイクロCTの開放耳管評価への応用を試みた。本年度の研究では、開放耳管の画像解析による耳管開放症の病態解析を行なったが、開放形態には症例間のvariationが大きく、症例の病態に応じた治療法選択の必要性が示唆された。次年度は、本年度の結果をもとに、本検査装置を用いた耳管の特性評価や治療効果の評価の可能性を検討する。3経咽頭口耳管ピン挿入術の開発と臨床応用開放耳管に対するにより低侵襲耳管狭窄治療として、従来、経鼓膜的に行なってきた耳管ピン挿入術を経咽頭口的に挿入する方法を開発しその臨床応用を行なった。現在、効果評価中であるが、治療効果改善の為のピンの形状改良などに心取り組んでいる。成果の一部は、耳鼻咽喉科展望誌に発表した。