hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞の生存と死におけるスフィンゴ糖脂質の役割

Stlc2ノックアウトマウス:L7CreトランスジェニックマウスとSptlc2floxマウスとを交配させることによりプルキンエ細胞特異的にスフィンゴ脂質合成が欠損したノックアウトマウスを確立した。驚いたことに、プルキンエ細胞は、小脳の領域特異的に生存している細胞が存在していた。プルキンエ細胞は、生後4週目から6週の間に急激に死ぬ。しかし、小脳lobule X, XIにおいて、特徴的にプルキンエ細胞は生存していた。ノックアウトマウスはマイルドな行動異常を示し、特に歩行時の後肢の運動に異常が認められ、coordination異常と(特定領域の)プルキンエ細胞の関連性が示唆された。ノックアウト動物:GlcT-1トランスジェニックバエとEigerの強制発現により神経細胞死を示すハエとを交配させることにより完全に細胞死を抑制できることを見いだした。この抑制は、GlcT-1に特異的であり、他のスフィンゴ脂質代謝関連遺伝子による抑制効果は全く認められなかった。また、スフィンゴミエリン合成に関わるセラミド輸送タンパクCERTの遺伝子の機能解析の目的で、ノックアウトマウスの作製を進めているが、そのターゲッティングベクターを調製した。新しい生理活性糖脂質:HL60細胞より精製した新規糖脂質PtdGlcの画分中に、強力な神経ガイダンス因子活性を有している事を見いだした。この活性を示す因子の本体を同定とその作用機構の解析に着手した。Lcb-2 floxのトランスジェニックマウスを作成し、既に用意してあるk5CreおよびlckCreのトランスジェニックマウスと交配させることにより、それぞれ皮膚とT細胞特異的にスフィンゴ脂質が欠損したマウスを確立することに成功した。両者のマウスを使うことにより、皮膚表皮細胞のバリアーあるいは保水機能、T細胞分化やシグナルにおけるスフィンゴ脂質膜ドメイン(ラフト)の役割に関した研究に着手している。一方、我々は、東北大学の三好らとスフィンゴ糖脂質の合成に鍵となるGlcT-1のノックアウトマウスおよび神経組織に強制発現したマウスを作成した。両者のマウスを掛け合わせることにより、GlcT-1のノックアウトによる胎児性致死の原因が、スフィンゴ糖脂質の欠損による神経系の細胞死が直接原因であるのか否かを検討している。又GlcT-1遺伝子は、ショウジョウバエからヒトに到るまで極めて良く保存されていることから、これらの小動物モデルを使いGlcT-1遺伝子の機能解析を行った。私達はショウジョウバエを使い、dsRNAi法によるGlcT-1遺伝子発現を阻害したところ、マウスと同様に神経系の細胞がアポトーシスにより死んでしまう事を見いだした。アポトーシスに関わる既知のシグナル系とスフィンゴ糖脂質合成がどのように関わっているのか、遺伝子レベルでの解析を進めている。更に、GlcT-1に対する良好なペプチド抗体を作成し、GlcT-1タンパクの細胞内分布を明らかにすることができた。個体レベルでのスフィンゴ脂質機能を解析する目的で、Sptlc-2floxマウスを作成し、k5Cre、lckCre、Cag-Creのトランスジェニックマウスと交配させることにより、それぞれ皮膚、T細胞、初期発生細胞で特異的にスフィンゴ脂質合成が欠損したマウスを確立することに成功した。その結果、意外なことに、スフィンゴ脂質が欠損したにもかかわらず、皮膚やT細胞の基本的な分化には影響が見られなかった。一つの理由として、細胞は外からスフィンゴ脂質を取り込み、膜の構成要素として利用していることが明らかとなった。実際、ノックアウトしたT細胞から膜ラフト画分を単離したところラフトマーカーであるGM1ガングリオシドの存在が示された。このモデルマウスは、外からの脂質供給のシステムの存在を明らかにしたと共に、内在性のスフィンゴ脂質と外からのスフィンゴ脂質の機能的相違を理解する上で、優れたツールを提供すると期待された。T細胞ノックアウトの際だった表現型としてシングルポジティブT細胞への分化異常が認められた。現在、その分子メカニズムの解析が進められている。一方、スフィンゴ脂質は、糖脂質とスフィンゴミエリンの2大グループより構成されている。糖脂質機能を解析する目的で、グルコシルセラミド合成酵素遺伝子欠損マウスを作成したところ、糖脂質合成はマウス初期発生に必須であることが見いだしている。今年度更に、Tgマウスとの交配実験系により、神経系での糖脂質合成が個体発生に特に重要であることが見いだされた。現在、グルコシルセラミド合成酵素の神経発生での機能を中心に解析を進めている。個体レベルでのセリン由来のスフィンゴ脂質合成の機能解析に必須となる組織特異的にスフィンゴ脂質が欠損したノックアウトマウスを作ることに既に成功している。今年度は、T細胞に特異的にスフィンゴ脂質遺伝子Sptlc2を欠いたマウスを使った実験により、スフィンゴ脂質合成がT細胞の分化、発達に必須であることが示された。生化学的、電顕による解析の結果、ラフトに異常のあることが見いだされた。現在、ラフトシグナル系への影響を解析しているところである。非分裂細胞である小脳プルキンエ細胞におけるスフィンゴ脂質合成の機能を同様な手法で解析するために、L7-Creトランスジェニック(Tg)を作成した。その結果、少なくとも生後2ヶ月まで、際だった異常は認められなかった(MIT、利根川、中沢との共同研究)。

GlcT-1のノックアウトマウス(胎児期7.5日で死ぬ)と神経特異的にGlcT-1を強制発現したTgマウスを交配させると、神経細胞を除いた他の非神経系組織で糖脂質の激減したマウスが生まれてくることを発見した。この事実は個体発生において神経系での糖脂質合成が必須であることを教えていた。しかし、生まれた個体は1週間後に死ぬ事から、非神経系での糖脂質合成が個体の生存に必須である事を見いだした。現在、細胞分裂の活発な小腸上皮組織における異常に注目して解析している。スフィンゴ脂質の欠損したマウス組織において、新たな糖脂質が存在し、この糖脂質をホスファチジルグルコースと決定した。同じ脂質がHL60細胞のラフト様の脂質ドメインに存在し、細胞分化に関与している事を発見した。ニューロンとグリア細胞間相互作用とスフィンゴ脂質合成:試験管内においてグリアが産生するセリンは神経細胞の生存と形態形成に必須である。また、スフィンゴ脂質合成の前駆体としてL-セリンは必須なアミノ酸でもある。本年度セリン合成の要であるPhgdh遺伝子のノックアウトマウスを作成に成功した。その結果、グルコース由来のセリン合成は、特に中枢神経系の形態形成と発達に必須であることを見出した。又同時に、セリンの枯渇は、中枢神経組織に存在するスフィンゴ脂質の劇的な低下を招いた。スフインゴ脂質欠損マウスによる機能解析:既に確立しているSptlc2(スフィンゴ脂質合成の鍵を握るセリンパルミチン酸転移酵素遺伝子)floxマウスと、今年度新たに作成したL7-Creトランスジェニックマウスとを交配させることにより、Sptlc2をプルキンエ細胞特異的に遺伝子破壊したマウスを作成することに成功した。得られたマウスは軽度のAtaxiaを示した。驚いたことに、小脳プルキンエ細胞のほとんどは死んだにもかかわらず、特定の領域のプルキンエ細胞は生存していた。その形態は、正常では決して見られない複数のPrimary dendriteの形成が観察された。生存しているプルキンエ細胞は、ガングリオシドが欠損していた。この変異マウスはフィンゴ脂質がプルキンエ細胞の形態や機能に重要な膜成分であることを教えていた。新しい糖脂質の発見:HL60細胞よりラフト構成成分のなかから新しい糖脂質を発見し、その構造をホスファチジルグルコシドと決定した。Stlc2ノックアウトマウス:L7CreトランスジェニックマウスとSptlc2floxマウスとを交配させることによりプルキンエ細胞特異的にスフィンゴ脂質合成が欠損したノックアウトマウスを確立した。驚いたことに、プルキンエ細胞は、小脳の領域特異的に生存している細胞が存在していた。プルキンエ細胞は、生後4週目から6週の間に急激に死ぬ。しかし、小脳lobule X, XIにおいて、特徴的にプルキンエ細胞は生存していた。ノックアウトマウスはマイルドな行動異常を示し、特に歩行時の後肢の運動に異常が認められ、coordination異常と(特定領域の)プルキンエ細胞の関連性が示唆された。ノックアウト動物:GlcT-1トランスジェニックバエとEigerの強制発現により神経細胞死を示すハエとを交配させることにより完全に細胞死を抑制できることを見いだした。
複素力学系の研究

上田は、1変数正則写像の放物型不動点のファトゥ座標が吸引不動点に対するシュレーダー方程式の解のある種の極限として得られることを示した.また複素射影空間の上の正則写像から生ずる力学系に対するFatou写像の解析接続に関する条件を研究した。辻井は、関数解析的な手法を用いて(部分)双曲的な力学系のエルゴード理論について研究した.特に2次元の部分双曲的な力学系においてgenericな仮定の下で有限個の測度論的アトラクターが存在して,その吸引域が相空間の全体とルベーグ測度0の集合を除いて一致することを示した.また、ある双曲型力学系に関するゼータ関数の解析接続範囲に関する研究を行った。稲生は、宍倉との共同研究で1変数複素力学系の放物型くりこみに関する不変な関数空間を発見した。これにより、その摂動で得られる近放物型くりこみの双曲性が得られ、無理的中立不動点に近付く周期点の乗数の普遍的挙動などを示すことができた。この結果は、Buff-Cheritatによる、面積が正のジュリア集合(2次多項式に対するもの)の構成の重要なステップとして利用された。これは、有理関数に対するAhlfors予想の反例となり、永年の未解決問題に決着がついた。宇敷は、各種の高次元複素力学系についてそのジュリア集合の可視化に関する研究を行い、実4次元空間内のジュリア集合を立体視画像の時間的変化により表現した。木坂は、宍倉との共同研究で、擬等角手術の手法により2重連結な遊走領域を持つ超越整関数を構成した。個別の研究については,宍倉は,複素力学系の中立不動点に関連したくりこみ理論の研究を行った.以前は放物型不動点に関連した場合のみくりこみで不変な写像の族が知られていたが、それの摂動でも不変になる族が構成できた.線型化問題などへの応用が期待される.上田は,吸引的および半吸引的不動点を持つ複素2変数正則写像の吸引領域における標準化座標の構成に関する研究を行った.谷口は,ベル表現空間や構造有限な整関数の変形空間の構造を明らかにし、さらに関連する被覆構造や力学系的構造について研究した.辻井は,部分双曲的力学系の研究の環として、実数上のアフィン縮小写像と円周上のangle-multiplying mapの歪積に対するSBR測度の密度の滑らかさについて研究し、いくつかの結果を得た.稲生は,Yoccoz Puzzleを用いてくりこみ可能な多項式の極限がまたくりこみ可能となる十分条件を与えた.また,1次元複素力学系の放物型くりこみに関しては,ある種の写像が領域をどのようにうつすか,詳細に調べる必要が出てきたために,コンピュータによる数値実験を開始し,現在進行中である.宍倉と稲生は放物型および近放物型不動点に関連するくりこみの研究を引き続き行った。くりこみの数学的扱いにおいては、不変な写像の空間を設定し、そこでのくりこみの作用の縮小性を示すのが、重要なステップとなる。放物型くりこみについては、既に不変な空間が分岐被覆による特徴付けにより得られていたが、縮小性を与える原理は発見されていなかった。また、近放物型への摂動によっても大きくずれが生じ、そのままでは近放物型への応用は不可能な状態であった。昨年度からの引き続きの研究では、新たにより大きな不変関数空間を発見し、タイヒミュラー空間論と結びつけることにより、くりこみの縮小性(および不動点の存在)を示すことに成功した。その課程では、コンピュータを用いた数値評価を用いた。谷口は、構造有限な超越整関数(Maskit手術により2次多項式と指数関数からえられるもの)のジュリア集合について常にハウスドルフ次元が2になることを証明した。宍倉と木坂は、擬等角手術を用いて、2重連結な遊走領域をもつ超越整関数を構成し、同様の構成法を用いて遊走領域に関するBergweilerの予想の反例を与えた。

辻井は、Buzzi、Sesterとともに、2次多項式の歪積の力学系についてエルゴード理論的性質を研究し、ルベーグ速度に絶対連続な不変測度の存在を示した。宍倉は、2次多項式のYoccoz puzzle分割とその組み合わせ的解析を用いて、ルベーグ速度に絶対連続な不変速度を持つ実2次多項式のパラメータ集合に関するJaconsonの定理の弱い形を簡明に証明する方法を得た。今年度は力学系研究集会(1月5日8日),数理解析研究所における研究集会「複素力学系とその周辺分野」(1月23日27日)を開催し,多くの研究者との交流をはかり,最先端の種々の結果について報告および討論を行った.また多変数関数論葉山シンポジウム12月18日21日)には本補助金よりJulian Duval(Universite Paul Sabatier Toulouse),Jae-Cheon Joo(Pohang University of Science and Technology),Kan-Hyurk Lee(Seul National University)を招聘し複素力学系に関連した研究について国内の研究者とともに討論を行う機会を得ることができた.個別の研究については,上田は1複素変数写像の吸引的および放物的不動点に対するシュレーダー方程式とアーベル方程式の関係,およびその2変数の場合への拡張として,吸引的および半吸引的不動点をもつ正則写像の吸引領域における標準化座標の構成に関する研究を行った.また摂動から生ずるインプロージョンの現象およびLavours写像の構成を研究した.またこのエノン写像の場合への応用として不変曲線とグリーンカレントとの関連を明らかにした.宍倉および稲生は1次元複素力学系の放物型不動点とその摂動に対して,くりこみによって不変な写像族を構成した.谷口は構造有限な整関数の被覆構造と力学系としての構造の関係について研究した.木坂は整関数の準双曲性に関する研究を行った.また辻井はソレノイドアトラクタの滑らかさに関して研究しいくつかの成果を得た.上田は、1変数正則写像の放物型不動点のファトゥ座標が吸引不動点に対するシュレーダー方程式の解のある種の極限として得られることを示した.また複素射影空間の上の正則写像から生ずる力学系に対するFatou写像の解析接続に関する条件を研究した。辻井は、関数解析的な手法を用いて(部分)双曲的な力学系のエルゴード理論について研究した.特に2次元の部分双曲的な力学系においてgenericな仮定の下で有限個の測度論的アトラクターが存在して,その吸引域が相空間の全体とルベーグ測度0の集合を除いて一致することを示した.また、ある双曲型力学系に関するゼータ関数の解析接続範囲に関する研究を行った。稲生は、宍倉との共同研究で1変数複素力学系の放物型くりこみに関する不変な関数空間を発見した。これにより、その摂動で得られる近放物型くりこみの双曲性が得られ、無理的中立不動点の乗数の普遍的挙動などがを示すことができた。この結果は、Buff-Cheritatによる、面積が正のジュリア集合(2次多項式に対するもの)の構成の重要なステップとして利用された。これは、有利関数に対するAhlfors予想の反例となり、永年の未解決問題に決着がついた。宇敷は、各種の高次元複素力学系についてそのジュリア集合の可視化に関する研究を行い、実4次元空間内のジュリア集合を立体視画像の時間的変化により表現した。
乳幼児のう蝕地域格差改善を目指した社会環境および行動面からの地域介入研究

三重県A町の学童(小学3年生)227名を対象としたオープンラベルでの教育介入プログラムの結果、介入群において6か月の観察期間後、乳歯未処置歯数(d)の低下を認めた。また介入群ではかかりつけ歯科医院に対する受診率が高かった。これら結果から、児童及びその保護者に対する本プログラム-児童及び保護者へのリーフレットの提供とう蝕リスクの分析、う蝕要検査対象児童及び保護者への受診喚起等-が、児童及び保護者の口腔保健行動に影響を与え、さらに直接的な児童のう蝕予防に対し有用である可能性が示唆された。今後本プログラムを修正の上、県内の学童のさらに幅広い年代を対象として活動を進める予定である。なお本結果を三重県歯科医師会と共に第70回三重県公衆衛生学会(津市)において報告した。三重県29市町において平成28年8月平成29年3月にかけ、3歳児健康診査対象児童の保護者5, 425名を対象に、リスクが示唆されている、保護者および児童の生活習慣や社会経済的状況を自記式質問票にて調査した。分析の結果、地域における社会福祉サービスの提供の程度(歯科医院数、地域における保健師の数等)よりも、むしろ主たる保護者の社会的要因、すなわち勤務形態(日中勤務、夜間勤務)や職業が、児童の多数歯う蝕に関連する一要因であることが明らかとなった。また、周囲からの受動喫煙も多数歯う蝕のリスク要因であった。地域におけるう蝕格差を減少させる方法の一つとして、口腔保健行政に携わる関係者が、これら結果に基づき、1歳児半や3歳児健康診査の問診票取得時に、保護者の生活習慣や社会的要因を同定の上、う蝕発症リスクの高い児童およびその保護者に対し、指導やフォローアップをすることが可能となることが示唆された。本結果を、第66回日本口腔衛生学会・総会(山形市)、平成28年度三重県歯科保健担当者会議及び三重県健康福祉部に報告した。先進国の中で依然、虫歯(以下う蝕)が多い我が国の現状は、口腔保健領域において医療資源を十分に活用できておらず、社会環境や行動変容から多角的なアプローチの必要性が示唆される。またう蝕有病者率には地域格差が存在するが、その地域ごとでの要因検討および対策が十分になされていない。平成28年度には、三重県の29市町全てにご協力を頂き、3歳児健康診査を受診された約5,000件の児童の保護者を対象として、保護者のう蝕予防に対する意識や児童の生活習慣、保護者の雇用形態などに関するアンケート調査を実施した。三重県の全ての市町に対して同一のフォーマットを用い、これほどの規模で、保護者の労働環境や児童の口腔生活習慣を調査・分析した事例はこれまでにない。この調査結果は、三重県や各市町での健康政策、特に口腔保健の政策決定において貴重な基礎資料となる。またこの要因分析の結果は学会や論文等で報告され、他県や市区町村でのう蝕に関する地域格差の対策において、重要な科学的エビデンスになると考えられる。ほか、三重県のある市町において、う蝕予防・予防促進を目的とした行動変容を伴う教育プログラムを実施した。教育プログラムのう蝕予防・治療への有効性の検討に加え、プログラム構成内容の実施率やプロセスについて分析し、本プログラムを今後別の地域や対象に応用するための改善点等を検証する。また、本研究では担任教諭が児童に健康教育を行ったが、プログラム核となる理論を抽出することにより、地域で保健師や歯科衛生士が保護者や幼児に健康教育を行えるよう、また他の研究や事業等で運用できるように分析する。計画書に基づいて、おおむね順調に進展している。

平成29年度はアンケート調査結果の集計により、3歳児におけるう蝕罹患の決定要因を、社会的要因・個人的要因を含めて分析する予定としている。またこの結果を、平成29年度の日本口腔衛生学会や、三重県歯科保健担当者会議、論文等にて報告予定としている。教育プログラムの介入効果やプログラムの改善点等をまとめ、アンケート調査の結果と併せ、三重県内の市町におけるう蝕地域格差の改善を目指して、社会的、行動変容アプローチに基づき介入研究の実施を開始予定としている。アンケート調査の回収締切を3月末と設定したため、それらの回収、入力および集計費用を次年度に繰り越しした。繰り越し金額においては、アンケート用紙の回収、調査結果の入力および集計費に対し、使用する予定である。一方、翌年度分の請求助成金に関しては、当初予定通りの調査研究に対して使用予定としている。
縮小時代における鉄道路線を軸にした郊外住宅地の社会的包摂空間としての再整備方策

鉄道沿線に広がる複数の郊外住宅地を包括的に捉え、周辺市街地の住民をも巻き込んだ地域共同体の再生に向けた、郊外住宅地の住環境再整備に向けた方策を3点挙げることができた。(1)鉄道駅への拠点性を高めると同時に、鉄道駅が特色を出すことで駅ごとの機能分担を進める。(2)郊外住宅地と周辺市街地の地域施設の相互利用を進めることで、住民の交流を図る。(3)地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの協働に向け、多種のコミュニティ施設の機能再編を進める。本研究は、1960年代以降に鉄道沿線に開発されてきた郊外住宅地では再生方策が求められているが、郊外住宅地内で再生方策を講じることには限界が生じていると考えられるため、鉄道駅、郊外住宅地、その周辺の市街地を包括的に捉えた上で、その住環境整備方策を検討するものである。平成25年度は以下の研究を行った。(1)郊外住宅地および周辺地域のコミュニティ施設の分布実態(南海電鉄高野線沿線、能勢電鉄沿線):郊外住宅地および周辺地域の物的資源の共用が重要であるとの考えから、地域集会施設や公民館などいわゆる集会施設を物的資源の一つとして取り上げ、鉄道駅勢圏(郊外住宅地および周辺地域)の集会施設の分布、立地条件を把握・分析した。その結果、単位人口あたりの集会施設は周辺地域の方が多いこと、郊外住宅地内の集会施設は公園に隣接することが多いこと、周辺地域の集会施設は宗教施設に隣接することが多いことなど、郊外住宅地内と周辺地域の集会施設はそれぞれ特徴があり、双方の有用性が高いことが明らかとなった。(2)公民館の利用実態(南海電鉄高野線沿線):自治会などが所有している集会所はその自治会や地域の共有財産という意識が強いことから、短期的に見れば公共集会施設の郊外住宅地住民と周辺地域住民による共用の可能性は低いと判断し、郊外住宅地内にある2公民館の利用登録者の住所を調査した。その結果、およそ5割が当郊外住宅地以外の住民であり、郊外住宅地内では公民館など公共集会施設が郊外住宅地住民と周辺地域住民の交流の可能性を持っていることが明らかとなった。(3)鉄道事業者や住宅関係事業者の意識(南海電鉄):南海電鉄を対象に、南海高野線沿線の郊外住宅地における事業展開に関する聞き取り調査を行った。その結果、南海電鉄が行ってきた住み替え支援事業や高齢者向け宅配弁当事業は実績が上がらず、住宅地再生方策の困難さが明らかとなった。平成26年度は、郊外住宅団地の再生方策として、鉄道駅への機能集約((1),(2))と、地域コミュニティ施設の機能分担((3))について研究を行った。(1)鉄道駅周辺の施設分布と来街者による利用:一般に、郊外住宅団地では戸建て住宅が中心となるため人口密度が低くなり、商業など様々なサービスの成立に必要な人口集積が見込めないという課題がある。そこで来街者の可能性を検討するため、鉄道駅周辺に生活関連施設が集約されて計画された千里ニュータウンと泉北ニュータウンの地区センターを対象として、施設の分布実態を明らかにすると同時に、パーソントリップ調査結果を用いて住民以外の来街者による施設の利用実態を明らかにした。(2)鉄道駅周辺の施設分布と郊外住宅団地住民の生活行動:昨年度の継続研究として、南海電鉄高野線の林間田園都市駅を取り上げた。林間田園都市駅周辺の施設分布を把握したうえで、当駅を中心とする4住宅地を対象にアンケート調査を行い、住民の鉄道駅の利用実態と意識、生活行動の分析を行った。具体的には、南海電鉄の開発による2住宅地、他の開発業者による1住宅地、既成市街地1地区を対象とした。その結果、自家用車の日常利用が進み、鉄道駅前および駅周辺の生活関連施設が減少するなど、鉄道駅の求心力の低下が確認された。今後は、周辺地域との機能の差別化により、周辺住民だけでなく自家用車と鉄道双方の来街者が見込める拠点形成が求められることを示した。(3)郊外住宅団地の地域コミュニティ施設の利用実態:大阪の都市近郊の住宅団地である南港ポートタウンを対象に、地域コミュニティに資する施設をすべて抽出し、その利用実態を明らかにした。その結果、地域コミュニティ施設の利用が固定化していることから、今後のコミュニティ活性化のために柔軟な機能分担が求められることを示した。本研究により、鉄道沿線に広がる複数の郊外住宅地を包括的に捉え、周辺市街地の住民をも巻き込んだ地域共同体の再生に向けた、郊外住宅地の住環境再整備に向けた方策を3点挙げることができた。以下、研究成果をもとに解説する。1.鉄道駅への拠点性を高めると同時に、鉄道駅が特色を出すことで駅ごとの機能分担を進める。南海の林間田園都市駅を中心とする3郊外住宅地と1周辺市街地を対象に住民への質問紙調査を行った結果、鉄道駅周辺施設の減少、鉄道駅の求心力の低下が確認され、周辺市街地との機能の差別化が求められることを示した。また、鉄道駅周辺に都市機能を集約し、複数の駅で機能分担することが計画されていた千里NTと泉北NTを対象として、計6地区センターの施設構成と来街者の行動特性を明らかにし、一部の地区センターでは機能変化により他の地区センターと競合していること、機能の重複により利用者が分散していることを確認した。2.郊外住宅地と周辺市街地の地域施設の相互利用を進めることで、住民の交流を図る。南海高野線沿線を対象に、郊外住宅地および周辺市街地の地縁型コミュニティの拠点である地域集会所の分布、立地条件を分析し、各々立地条件に特徴があり、相互利用の可能性があることを示した。

また、南海高野線沿線の郊外住宅地内にある2公民館の利用圏から、公民館など公共の集会施設が郊外住宅地住民と周辺市街地住民の交流の可能性があることを示した。3.地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの協働に向け、多種のコミュニティ施設の機能再編を進める。大阪府下の3市を対象に、公民館の複合化の実態とその用途、空間構成を明らかにし、教育文化系の機能と複合化しやすい傾向があることを示し、公民館の多機能化の可能性を示した。また、大阪の南港ポートタウンを対象に、多種のコミュニティ施設の利用実態を明らかにし、柔軟な機能分担が求められることを示した。鉄道沿線に広がる複数の郊外住宅地を包括的に捉え、周辺市街地の住民をも巻き込んだ地域共同体の再生に向けた、郊外住宅地の住環境再整備に向けた方策を3点挙げることができた。(1)鉄道駅への拠点性を高めると同時に、鉄道駅が特色を出すことで駅ごとの機能分担を進める。(2)郊外住宅地と周辺市街地の地域施設の相互利用を進めることで、住民の交流を図る。(3)地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの協働に向け、多種のコミュニティ施設の機能再編を進める。本研究は、(1)鉄道沿線に広がる多数の住宅団地を包括的、総合的に捉え、(2)縮小過程にあるとされる郊外住宅団地の実態を正確かつ詳細に把握した上で、住宅団地内の生活利便施設の整備(ハード面)だけでなく、(3)ソフト面の対策として社会的包摂の概念に着目し、団地の周辺市街地の住民をも巻き込んだ地域共同体の再生を含めた郊外住宅団地の再整備への有効な提言を行うことを目的としている。平成26年度の研究成果は、鉄道駅を中心とした郊外住宅団地の再生方策について、一つの成果を示したと考えている。工学最終年度である平成27年度は、引き続き郊外住宅団地と周辺市街地の低未利用空間など空間資源の整理と公共空間の利用実態把握を行い、公共空間の活用方策の検討を進め、鉄道沿線の住宅地全体からみた郊外住宅団地の再整備方策の提案を目指す。今年度の研究成果は、具体的な郊外住宅団地の再整備への提言に向け、一つの成果を示したと考えている。年度当初に予定していた研究内容の一部(研究成果(2)のうち、アンケート調査分)は、公益財団法人都市活力研究所から都市住宅学会関西支部への委託研究の一部として行ったため。都市住宅学会関西支部と公益財団法人都市活力研究所による「駅から始まるコンパクトシティ形成促進方策に関する研究会」に参加しているため、適宜、他の研究者との情報交換を行いながら研究を進める予定である。当初予定していたアンケート調査の費用について科研による支出はないが、郊外住宅団地内の公共空間の利用実態について広域かつ詳細な調査の必要性が明らかになったため、住民やコミュニティ施設への聞き取り調査や現地の利用調査などの追加調査を平成27年度に実施する予定である。
遺伝子デリバリーのための新規な分子骨格を有するポリカチオンベクターの開発

本研究では、ポリリシン(PLL)とポリアミドアミンデンドロンからなるヘッド-テイル型ポリカチオンを合成し、PLLベクターの細胞内移行を効率化することによって、血清成分共存下で安定かつ良好な遺伝子発現効率を示す新規ベクターの開発し、さらに、良好な細胞内移行性に加えてヘッド-テイル型ポリカチオンに細胞認識機能を付与することによって細胞特異的な遺伝子導入システムとしての展開について検討を行った。ヘッド-テイル型ポリカチオンは、片末端がBoc基で保護されたエチレンジアミンの1級アミノ基ヘアクリル酸メチルをマイケル付加させる。その後、メチルエステル部分を、エチレンジアミンを用いエステルアミド交換する。このマイケル付加、エステルアミド交換を繰り返すことによってヘッド部を得た。その後、保護基を除去し、テイル部のβ-ベンジルオキシカルボニル-L-リシンN-カルボン酸無水物(Lys(Z)-NCA)の開環重合を行う。最終的に、酸処理を行うことによって、Lys(Z)をLysへ変換することによって、目的のヘッド-テイル型ポリカチオンを得ることに成功した。このポリカチオンについて、pDNAとのコンプレックス形成能をゲル電気泳動等により評価した後、培養細胞に対する遺伝子発現をルシフェラーゼアッセイにより評価した結果、ヘッド-テイル構造とすることによってPLLの遺伝子発現が著しく向上することが確認された。さらに、ヘッド部の先端にリガンド分子としてガラクトース残基を導入したものについて、ガラクトースレセプターが発現している細胞に対する取り込み量の時間依存性を、蛍光標識pDNAを用いて評価した結果、ガラクトースを導入していないものと比較して取り込みが促進されていることが確認され、リガンド分子の効果も働くことが確認された。
座の構成と動線の分析によるわが国の中世住宅の研究

昨年度行った作業は、前年度に引き続き学生に依頼してデータの入力を行った。データーベースは2000例を越え、これを使用して、以下の研究を行った。また、不足していた中世住宅の史料の刊本と、新たに刊行された史料、論文集を購入した。調査は、前年度に引き続き奈良国立文化財研究所の古記録マイクロフィルムを調査し、鎌倉市役所で発掘調査報告書を閲覧した。研究成果は、、まず、武士住宅について『吾妻鏡』を中心にして、「明王院文書」なども検討し、これまで不明とされていた鎌倉幕府の将軍御所の詳細な建築構成を明らかにした。これについては、中央公論美術出版から刊行した『建築史の空間-関口欣也先生退官記念論集-』に「鎌倉武士住宅の空間構成幕府御所を中心として」と題して掲載した。また、鎌倉の北条氏の邸宅が、通説と異なった位置にあり、御成御殿をもつものであることを、建築学会の大会で発表した。なお、現在は太田博太郎監修『日本建築様式史』の中世住宅の章を執筆中であり、上記の鎌倉遺文武士住宅の成果を生かして、書院造の形成過程を論じたものになる予定である。昨年度行った作業は、『群書類従』ほかの中世住宅史料の刊本と、これらに関する語彙索引を購入し、これらより、住宅内での座および動線に関する史料の所在を調査した。つぎに、奈良国立文化財研究所所蔵の古記録マイクロフィルムの調査を行った。これらのデーターは、学生に依頼してデータベースに入力した。データベースの作成作業は、10月から1月に及び、完成した史料DBは、300例に及ぶ。これらを使い、鎌倉前期の寝殿造住宅で以下の2点を明らかにした。まず、貴族住宅では、玄関の役割を果たしてた中門廊に、中門内沓脱・中門廊南妻戸・同北妻戸の3つの出入口が使い分けられ、このうち南妻戸が車寄戸と呼ばれ、この時代の中心的な出入口であったことと、鎌倉末期から北妻戸に中心が移ったことを明らかにした。これについては、今年度の建築学会の大会で発表した。つぎに、武士住宅については、『吾妻鏡』を中心に「明王院文書」などを検討したところ、これまで不明とされていた詳細な建築構成が明らかになるとともに、これまでの学説と異なり、鎌倉時代中期には接客空間が発達し、住宅のハレとケが、表または端と奥というべき構成に変化し、後の書院造住宅の原型が完成していたことが明らかになった。これについては、今秋に中央公論美術出版から刊行予定の関口欣也先生退官記念論集に「鎌倉武士住宅の空間構成幕府御所を中心として」と題して掲載する予定であり、現在、投稿中ある。
太陽系起源にかかわる惑星探査の基礎

本研究は太陽系と惑星の起源に深くかかわる太陽風と惑星・彗星相互作用および固体惑星直接探査のための基礎技術の開発を目的に研究を進めているが、63年度は当初計画通り順調に研究は進行し、以下の成果が得られた。1.惑星磁気圏プラズマのイオン種別とピッチ角を同時に測定できる新型のイオン質量分析計を考案し、計算機シミュレーションによる設計を終了した。2.金星中性大気の運動をとらえるファブリーペロー干渉計・水素・酸素コロナをとらえる紫外分光器を試作し、性能を確認した。また金星電離圏プラズマ計測用リターディングポテンシャルトラップのセンサー部の設計と信号検出法に関する予備実験を行った。3.惑星表面物質探査のためのイオンビーム法を開発するために、イオンビームを各種の試料に照射し、2次イオン量の組成比を調べた。4.彗星探査のための基礎として、彗星からの塵(ダスト)の放出状況を明らかにするために、ハレー彗星の光学データの解析を行った。また塵分布の力学的変動を計算機シミュレーションにより調べた。また太陽風による彗星大気(主として水イオン)の加熱過程を明らかにするために計算機シミュレーションを行った。5.各国の月・惑星・彗星探査計画を調べ、我が国が独自に行うべき探査計画は何か、そのために必要とされる基礎技術は何か、に関し、検討を行った。
創発システムのカオスによる適応安定化に関する研究

1.カオス発生機構の解明従来離散時間システムに対してはカオス発生機構が研究されてきたが、連続時間システムに対してはほとんど研究がない。本研究の第一段階として、連続時間システムのパラメータ平面でのカオス発生領域を明らかにした。さらにこの手法を使ってシステムにむだ時間がある場合のカオス発生領域も明らかにした。2.創発機能形成の解明大規模複合システムにおいて、新しい機能や秩序が形成される創発機能はどういうメカニズムで発生するのかという問題を研究した。すなわち簡単な構造をもつ連続時間または離散時間カオスシステムをサブシステムにもつシステムを考え、結合係数を変えることによって、新しい秩序が形成されることがわかった。また計算機シミュレーションの結果、創発機能形成のパラメータ領域を求めることができた。さらに実システムにおける創発現象とその制御を考えるために、生産システムのNバッファにたまる生産原料の数の変動がカオスになることを示し、その状態を制御することを研究した。3.創発機能の制御離散時間大規模複合システムの各サブシステムにカオスが発生しているとき、初期値と結合係数を変えることによって、カオス安定化、周期振動、周期振動の同期、カオス同期、アトラクターの時間的転移など多彩な現象が発生することを明らかにし、これらの現象の発生機構を解明した。これより各サブシステムの結合係数を自律的に制御することにより、これらの現象を制御することができることを示した。4.適応安定化機構の解明これら研究の結果、研究対象とした非線形大規模複合システムを使って、マルチ・エージェントシステムを構築することを明らかにした。すなわち、各サブシステムは局所的情報しか与えられない状況で全体システムの協調と調和をはかることができることとたしかめた。このときサブシステムは自己の得られる情報からその結合係数を調整することにより、自己の希望する状態に状態を移して安定化することができることを明らかにした。すなわち適応安定化を実現することができた。1.創発機能によって生じた新しい秩序として、カオス、周期解、平衡点などなどが考えられるが、この研究では特にカオスに注目し、その発生原因と制御を研究し、カオスがシステムの適応安定化機構にいかなる役目をもつかについて研究する。2.非線形システムの中のいかなるパラメータ変化によってカオスが発生、消滅するのか、またその発生、消滅と周期解やその他の現象の発生、消滅との関係はどうか、などの問題をあきらかにするために、3乗特性をもつ非線形システムのカオス発生条件を研究し、カオス発生のパラメータ領域を明らかにした。その結果、任意の線形システムの伝達関数に対して、カオス発生のための必要条件を求めることができた。これによって、従来不明であった高次システムに対してもカオスの発生機構が明らかになり、カオス発生に多くの知見を得た。3.実システムにはむだ時間を含むものが多い。そこでむだ時間を含むシステムに対して、いかなるパラメター条件のもとでカオスが発生するかを研究した。むだ時間システムに対するカオスは、従来あまり研究がされていなかったが、本研究によって、その発生機構が明らかになった。一般にむだ時間が大きいと、システムは不安定になりがちで、カオスや周期解は発生しやすいと考えられるが、必ずしもそうはいえないことが明らかにした。4.サブシステムがいくつか結合して全体システムを構成している場合、結合の仕方によって、全体システムにいかなる現象が発生するかを研究した。たとえば、1個のサブシステムにカオスが発生しても、結合に仕方によっては、カオスが安定化されたり、周期解になったりするなど、興味ある現象が発生することが明らかになった。1.創発機能誘因原因として分岐現象とカオス、そして創発機能によって生じた新しい秩序として、カオス、周期解、平衡点の発生、消滅などが考えられる。この研究ではカオスがシステムの適応安定化にいかなる役割を果たすかについて研究する。

これらを社会、生態、生体、工学システムモデルとして見られるむだ時間を含む複合システムを対象として研究する。2.まずカオス発生機構の解明のため、非線形要素として3乗特性を考え、かつシステムにむだ時間が存在する場合の非線形フィードバックシステムを対象とし、カオス発生条件を検討した。この結果にもとづき、任意の線形伝達関数をもつシステムのカオス発生パラメータ領域を明らかにした。従来不明であったむだ時間のカオスに対する影響が明らかになった。3.さらに非線形システムが複数個、有機的に結合した場合に、サブシステムに発生したカオスが全体システムに及ぼす影響について研究した。この場合、カオスの安定化、周期解の発生、または全体システムにカオスの発生などが結合パラメータの大きさによって発生することを明らかにした。さらに各サブシステムにカオスが発生するときにそれらをすべて同期する方法について研究した。4.創発システムの一例として、生産システムのスイッチドバッファシステムをとりあげ、このシステムに発生するカオス現象を明らかにした。さらにカオスの中に埋め込められている不安定軌道を安定化する手法を見出し、N個のバッファシステムに発生するカオスを安定化して周期解に制御する方法を研究した。1.カオス結合系の非線形現象カオスを発生するサブシステムをリング状または総当たり状に結合したシステムにおいて、その結合係数、非線形の強さ、初期値などを変化したときに、カオス安定化、周期解、カオス同期、カオス転移など種々な現象が発生することを明らかにした。これらの現象は新しい秩序の形成とみなされ、創発機能形成の研究の解明につながると考えられる。2.適応安定化機構たとえばあるサブシステムを、新しい平衡点で安定化させるという問題に対して、カオス結合系のカオス転移の現象を利用するとそれが可能であるということを明らかにした。サブシステムが自己の状態を観測できる場合は、自律的な機構で自己結合の強さや非線形の強さを変え、もし自己の状態が観測出来ない場合は、他律的な制御でそれが可能であることを明らかにし、シミュレーションで確かめた。この問題は、環境変化などによって、生物があたらしい環境に適応する状態のシミュレーションにも適応が可能であり、多くの示唆をあたえるものである。3.マルチエージェントシステムの構築各エージェントが限られた情報にもとづき、全体システムの調和をはかるマルチエージェントシステムを、本カオス結合系で構築が可能であることを明らかにし、実際に協調型、均衡型システムの振る舞いが、本カオス結合系で見られた。この研究からカオスの情報処理機能への応用も考えることができる。
浮体式洋上型風力・波力複合発電装置の制御

日本の一次エネルギー源の多様化のため、膨大な洋上エネルギー資源を経済性のある形で開発することが必要になる。そこで本研究は、浮体式風力発電と波力発電の結合により係留や電力変換装置の共有でシステムの経済性の向上を図る。浮体式洋上風車に波力発電装置を取付け、波力発電・風車発電・浮体動揺低減を同時に考慮するシステム設計と制御アルゴリズム開発は本研究の目的とする。H30年度は研究計画に基づき、(1)水槽実験用の風車部分の製作;(2)低コスト波力発電装置の再設計及び数学モデルの構築;(3)水槽実験で風車と波力発電装置の相互影響の確認;(4)浮体動揺低減のためモデル予測制御アルゴリズムの開発。(1)ではヘリコプター用のブレードと3Dプリンターを活かして、風車模型を試作した。実物ともっと近い模型を製作するため、ナセルの運動を考慮した風車ロータの速度制御器を開発した。(2)では低コスト、水中可動部ない振動水柱型波力発電装置を設計した。ウェルタービンと安全バルブ(可制御式)を考慮した波力発電装置の数学モデルを構築した。(3)では波力発電装置付けない浮体式風車と波力発電付き風車の波浪中の応答は水槽実験で確認した。波力発電装置の浮体運動への影響と量的に評価し、開発した数学モデルと比較し、モデルの有効性を確認した。(4)では波力発電装置の可制御式安全バルブを浮体動揺低減のアクチュエータとして考え、モデル予測制御器を設計した。開発した数学モデルをもちいて制御器の有効性を確認した。H29年度は研究計画に基づき、(1)実装可能な波力発電装置の設計;(2)波力発電装置実装可能な浮体式風車の数学モデルの導出;(3)実験装置の製作と水槽実験検証を行った。(1)では振動水柱型波力発電装置を制作した。3Dプリンターを活かしてインパルスタービンと気流流速制御用のバルブを試作した。(2)ではWAMITとのソフトウェアとモリソン方程式で流体力を計算した;風車の運動を考慮した空気力計算のアルゴリズムを開発した;MATLAB/Simulinkで浮体式風車の数値モデルと汎用制御器を開発した;係留の中継部分に波力発電装置をセットすることもできる。(3)では小スケール模型を試作した。模型の成立性は水槽実験により検証した。波力発電装置の選定、波力・風力複合装置の数値モデルの開発、模型試作及び水槽実験はできるようになった。以上より研究は概ね順調に進展していると判断した。今後は、研究計画に従って浮体動揺低減と波力発電とのトレードオフを考慮した制御則の開発に努める。模型の改良と水槽実験を行う。なお、複雑な制御アルゴリズムをリアルタイムに計算できる技術開発を行う。
聴覚障害児の手話力を評価する総合的アセスメントパッケージの開発

平成30年度は、表出性手話語彙評価法として、語流暢性検査の手話版を作成した。日本語版では、意味流暢性課題と文字流暢性課題でそれぞれ3問ずつ課題を設定し、1分間でそれぞれの課題を満たす単語をできるだけたくさん挙げてもらい、その総数によって表出性の語彙力を評価するものである。今年度作成した手話版語彙流暢性検査についても、意味流暢性課題3問と音韻流暢性課題5問を作成した。手話版意味流暢性課題は、日本語版と同様の課題を用いた。また手話には文字がないため、日本語版の文字流暢性課題を援用することは難しかった。そのため、手話言語の音韻に相当する手型や運動、位置に関する課題を設定し、音韻流暢性課題5問を作成した。例えば、「両手の手の形が同じ手話を1分間でできるだけ多く挙げる」「1本指の手の形を用いる手話を1分間でできるだけ挙げる」のような課題を5課題設定した。平成29年度から30年度にかけて、標準値を得るため成人ろう者に対し、同課題を実施し、各課題の平均や分散などを算出した。また平成30年度後半には、パイロットスタディとして様々な年齢の聴覚障害児に対してこれらの課題を実施した。その中で、一部の課題については、小学部1年生、2年生では課題としての難易度が高く、表出語彙数が著しく少ない課題もあり、最終的にどの課題を用いるのかについての検討を行った。これらから、手話版語彙流暢性検査が聴覚障害児の手話語彙力を測定する検査として使用できることが明らかになった。手話語彙評価法については手話版語彙流暢性検査が使えることが明らかとなり、聴覚障害児でもデータを取り始めた。ただし聴覚障害児では、子どもの聴力や手話環境、養育者の手話に対する考え方など、手話の獲得や発達に関しては、単に年齢だけの要因では説明できないため、多くの聴覚障害児に対して実施し、おおよその発達段階を提示することを今後行いたい。また研究成果は、国内の学会で発表を行うとともに、海外の手話研究者と意見交換を行い、平成31年度の研究計画についての示唆を得た。平成31年度は、より多くの聴覚障害児に対して手話版語彙流暢性検査を実施し、聴覚障害児の手話語彙の発達について考察を行う。また、すでに研究代表者が開発した日本手話文法理解テストと手話版語彙流暢性検査の成績の関係について検討を行う予定である。なお、研究成果については日本特殊教育学会やその他国際学会において発表するとともに、オランダ、スウェーデン、台湾の手話研究者と研究交流を行う予定である。手話版語彙流暢性検査は他の手話言語においても翻訳が容易であることから、同検査の結果の国際比較を行うための打ち合わせも行うことを考えている。わが国には客観的にろう児の手話力を評価できるテストバッテリーは、武居(2010)の「手話文法理解テスト」のみである。しかし、内外の手話研究者によって、ろう児の手話語彙や文法理解を評価できるテストがすでに開発されているため、これらの資料を収集し、日本手話版手話アセスメントパッケージ作成のアイディアを得ることを目的とした。アメリカ手話やイギリス手話にはオンラインで評価できる手話語彙評価法があり、その内容や刺激語選択の方法、刺激語の難易度の測定法などについて、文献調査を行い、必要に応じて、メールでコンタクトを取り、情報収集を行った。特に参考になるものとしては、アメリカ手話とイギリス手話の語彙理解テストおよび表出を評価することのできる評価法(Wolfgang, Roy, and Morgan, 2015)や音韻、形態、文法、談話の4つの階層で評価できるオランダの総合的手話アセスメントツール(Hermans, Knoors, and Verhoeven, 2009)が挙げられた。そのうえで、日本手話の語彙力を評価できるものとして、理解と表出の両方を評価できるテストを作成することとした。理解については、すでに日本語版語彙力評価法として確立している「絵画語彙検査」をベースにして、手話の写像性の要因を考慮した刺激語を再選択し、日本手話版絵画語彙検査を作成することとした。また、表出を見るものとして、指定時間内に与えられた条件を満たす語彙をできるだけたくさんあげてもらい、その合計数で語彙力を評価する語彙流暢性検査の日本手話版を作成することとした。平成29年度には、日本手話版語彙流暢性検査が実際に使用可能なものになるかどうかを検討するためにパイロットスタディとして、成人ろう者4名に実際に行ってもらい、作成可能性について検討を行った。本研究で作成しようとする手話語彙評価法の具体的な形式がほぼ決定し、平成30年度には、日本手話の語彙理解と語彙表出を評価できるテストを試作していくところまで到達したため、おおむね順調に進展していると言える。ただ、本来平成29年度に海外の手話評価法作成者を訪問し、実際に作成した手話評価法を手に入れたり、作成方法についての情報を得たりする予定であったが、先方とこちらの日程の折り合いがつかず、平成30年度に延期になった。

そのため、手話言語の音韻に相当する手型や運動、位置に関する課題を設定し、音韻流暢性課題5問を作成した。例えば、「両手の手の形が同じ手話を1分間でできるだけ多く挙げる」「1本指の手の形を用いる手話を1分間でできるだけ挙げる」のような課題を5課題設定した。平成29年度から30年度にかけて、標準値を得るため成人ろう者に対し、同課題を実施し、各課題の平均や分散などを算出した。また平成30年度後半には、パイロットスタディとして様々な年齢の聴覚障害児に対してこれらの課題を実施した。その中で、一部の課題については、小学部1年生、2年生では課題としての難易度が高く、表出語彙数が著しく少ない課題もあり、最終的にどの課題を用いるのかについての検討を行った。これらから、手話版語彙流暢性検査が聴覚障害児の手話語彙力を測定する検査として使用できることが明らかになった。手話語彙評価法については手話版語彙流暢性検査が使えることが明らかとなり、聴覚障害児でもデータを取り始めた。ただし聴覚障害児では、子どもの聴力や手話環境、養育者の手話に対する考え方など、手話の獲得や発達に関しては、単に年齢だけの要因では説明できないため、多くの聴覚障害児に対して実施し、おおよその発達段階を提示することを今後行いたい。また研究成果は、国内の学会で発表を行うとともに、海外の手話研究者と意見交換を行い、平成31年度の研究計画についての示唆を得た。平成30年度は、日本手話の理解語彙を見るものとして日本手話版絵画語彙検査を試作し、また表出語彙を見るものとして日本手話版語彙流暢性課題を試作することを計画している。日本手話版絵画語彙検査を作成するには刺激語彙として何を用いるのかを、それぞれの手話語彙の難易度と写像性の程度を考慮して決定していく必要があり、平成30年度には刺激語の選択とディストラクターの作成を行う。また、手話語彙の表出の側面を評価するものとして、日本手話版語彙流暢性検査の試作を平成29年度に行った。多少、変更すべき課題が見つかったため、その部分の修正、改良していくことで、手話の語彙流暢性課題を確定させ、成人ろう者に再度課題を遂行してもらい、平成30年度中におおよその標準値を得ることを計画している。平成31年度は、より多くの聴覚障害児に対して手話版語彙流暢性検査を実施し、聴覚障害児の手話語彙の発達について考察を行う。また、すでに研究代表者が開発した日本手話文法理解テストと手話版語彙流暢性検査の成績の関係について検討を行う予定である。なお、研究成果については日本特殊教育学会やその他国際学会において発表するとともに、オランダ、スウェーデン、台湾の手話研究者と研究交流を行う予定である。手話版語彙流暢性検査は他の手話言語においても翻訳が容易であることから、同検査の結果の国際比較を行うための打ち合わせも行うことを考えている。平成29年度中に行う予定であった海外調査が、先方の都合により平成30年度にずれたため、海外調査に使用する予定分が平成30年度に持ち越しとなった。この金額で平成30年度中に海外調査を行う予定である。
線維細胞に着目した同種造血幹細胞移植後臓器線維化メカニズムの解明と制御法の開発

同種造血幹細胞移植後の移植片対宿主病(Graft vs Host Disease, GVHD)は、移植医療における重要な課題である。特に慢性GVHDは、臓器・組織線維化から生活の質を低下させる。本研究では、組織線維化に関与する筋線維芽細胞の前駆細胞となる線維細胞に着目しこの病態解明を行った。GVHDモデルマウスを用いた検討では、移植後2週の早期において、活性化単球の末梢血中への出現を認め、また、ヒト臨床検体を用いた検討でも、移植後day 30の早期において、末梢血中に同様の活性化単球の出現を認めた。こうした細胞は、比較的長期において末梢血中から検出され、免疫細胞と関連することが考えられた。同種造血幹細胞移植は、難治性血液疾患に対する根治的治療法であるが、臨床的重要な課題として移植片対宿主病(Graft-vs-Host Disease, GVHD)がある。急性GVHDは、ドナー免疫系による同種免疫反応が病態の主体であるのに対し、慢性GVHDは、臓器・組織線維化が主体となり、患者の生活の質を低下させる要因となるが、その発症機序については、未だ不明な点が多い。本研究では、組織線維化に関与する筋線維芽細胞の前駆細胞となる線維細胞に着目し、慢性GVHD患者における臓器線維化メカニズムを、ヒト慢性GVHDに類似したマウスモデルおよび臨床検体を用いて解明し、その制御法の開発を目指している。GVHDマウスモデルを用いた検討では、GVHD標的臓器を摘出・固定するとともに末梢血を採取し、フローサイトメトリーにより、リンパ球などの免疫細胞、線維細胞の前駆細胞とされる単球、および線維細胞の測定を行っている。GVHD標的臓器は、各種染色により構造変化およびコラーゲンの蓄積を解析している。現在まで、これらマウスモデルを用いて確認を行い、詳細な検討を継続中である。臨床検体を用いた検討では、倫理審査委員会の承認を得た上で、三重県内の検体の蓄積とあわせて、国立がん研究センター中央病院との共同研究体制を構築し、移植患者末梢血中の単球および線維細胞を継時的に測定し、検討を行っている。また、血漿中の液性分子についてもELISA法により測定を行い、ヒト同種造血幹細胞移植症例における末梢血単球、線維細胞と組織線維化との関連を検討している。GVHDモデルマウスを用いた検討では、移植後組織線維化モデルとして、腫瘍組織適合抗原一致モデルが三重大学で確立しており、このモデルマウスを用いて、末梢血およびGVHD標的臓器内でのドナー由来細胞の検討を行っている。末梢血及びGVHD標的臓器内でのドナー由来細胞は、コンジェニックマウスあるいはEGFPトランスジェニックマウスをドナーに用いて、各種細胞特有のマーカーとの共染色により追跡可能となっている。また、臨床検体を用いた検討においても、三重県内の移植症例の蓄積とあわせて、移植症例数の豊富な国立がん研究センター中央病院との連携も行うことで、さらに多くの症例数の蓄積を行い、これら検体において、末梢血中の単球、線維細胞を、フローサイトメトリーにて確認を行うと伴に、各種液性因子についてもELISA法を用いて検討を行っている。急性GVHDは、ドナー免疫系による同種免疫反応が病態の主体であるのに対し、慢性GVHDは、臓器・組織線維化が主体となり、患者の生活の質を低下させる要因となるが、その発症機序について未だ不明な点が多い。本研究では、組織線維化に関与する筋線維芽細胞の前駆細胞となる線維細胞に着目し、慢性GVHD患者における臓器線維化メカニズムを、ヒト慢性GVHDに類似したマウスモデルおよびヒト臨床検体を用いて解明し、その制御法の開発を目指している。GVHDマウスモデルを用いた検討では、GVHD標的臓器を摘出・固定するとともに末梢血を採取し、フローサイトメトリー法により、リンパ球などの免疫細胞、線維細胞の前駆細胞とされる単球、および線維細胞の測定を行っている。この結果、移植後2週経過した比較的早期から、マウス末梢血中に活性化単球の出現を認め、移植後46週経過した時点から、T細胞、B細胞、NK細胞といったドナー由来免疫担当細胞の出現を認めている。ヒト臨床検体を用いた検討では、三重大学倫理審査委員会の承認を得た上で、三重県内の移植施設における移植患者末梢血中の単球および線維細胞について継時的に検討を行っている。この結果、同様に移植後比較的早期の段階から、末梢血中に活性化単球の出現を認めており、これら細胞は長期に渡って末梢血中から検出されることが確認された。こうした細胞が長期に渡り免疫細胞と関連することで、慢性GVHD病態に関与することが考えられた。今後、さらなる詳細な検討を行い、移植後慢性GVHDの病態解明に繋げていく予定としている。