hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノ配向マッピング手法の開拓

種々の直線偏光角度をもつX線放射光照射下において有機半導体薄膜の光電子顕微鏡(PEEM)観測と微小領域におけるX線吸収スペクトルを測定することのできる回転型PEEM超高真空装置、及び直線偏光化素子を合わせもった真空紫外光源を設計・製作した。種々の化学構造をもつシリコンフタロシアニン有機半導体分子薄膜を真空蒸着法及び溶液法により様々な基板上に作成し、角度分解X線吸収スペクトル測定及びPEEM観察を行った。分子配向に対する基板依存性、膜厚依存、加熱による拡散効果を見出した。研究課題の目的はナノメートル微小領域における有機半導体分子の配向(化学結合の方向)の画像観測を行うための測定手法の開発を行い、有機半導体素子の材料開発へ貢献することである。そのため具体的には、(1)有機試料を拡大観察できる光電子顕微鏡を備え、ナノ領域のX線吸収スペクトルとその励起偏光角度依存性を測定することのできる回転機構付超高真空実験装置の開発を行う。(2)直線偏光軟X線励起による有機半導体薄膜の光電子顕微鏡像観測を行う。(3)単分子膜など特に薄い分子膜成長の初期段階において、有機半導体が分子配向を開始する段階を観測する。分子配向の機構を明らかにし高い配向度の有機半導体素子を与える実験条件を探索する。平成20年度交付申請書の研究目的・実放計画に基づき、ナノメートル領域の分子配向を測定することを可能とする実験装置システムの設計・製作を完了した。その装置は光電子顕微鏡検出系を備え持ち、約50nmの空間分解能で有機薄膜材料における各微小領域のX線吸収スペクトルやその直線偏光角度依存を測定することができる。それを実現するため、装置は1、超高真空測定容器部、2、光電子顕微鏡部、3、精密試料ステージ部、4、高真空排気容器部、5、試料準備転送部の5部分に分けて設計・製作された。超高真空測定容器部は除振機能を持ち、殻射光X線軸に対し超高真空度を保ったまま360度回転可能であり、他の25の部分を適宜接続及び切断することができる。また、ターボ分子ポンプ、ゲートバルブ、観察窓、熱着ポートを備えており、有機半導体の分子蒸着を行いながら光電子顕微鏡観察を行うことができる。高空間分解能測定の際は機械振動のない吸着ポンプのみで排気が可能である。光電子顕微鏡部としてはエネルギーフィルターを備え持つ装置を製作した。これは拡大電子レンズ系の電位制御により光電子の運動エネルギーを選別して顕微測定を行うことができ、化学シフトを利用して化学環境の異なる元素を選別して顕微鏡観察を行うことができるという特長をもつ。また、精密試料ステージ部では10ナノメートルの水平方向空間分解能、1ミクロンメートルの垂直方向分解能、0.00004度の面内回転精度をもって試料基板の位置制御を行うことできるものを製作した。先行に行った研究として、分子蒸着法により金基放上に有機半導体である金属フタロシアニン分子のマイクロパターン薄膜試料を作製し、加熱による分子の熱拡散過程及び分子配向変化を調べた。光源として直線偏光をもつSi,Cl-K殻吸収端領域の軟X線放射光を用いた。得られた成果として、試料全体のX線吸収スペクトルではほぼランダム配向を示したが、光電子顕微測定により基板に対し水平方向に分子面が配向した微小領域と垂直方向に分子配向した領域を区別することができた。ナノメーター領域において固体表面における分子配向効果を観察した例は皆無に等しく意義深い結果である。平成21年度交付申請書の研究目的・実施計画に基づき、ナノメートル領域の分子配向を測定することを可能とする実験装置の製作を終え、更に装置の立上を通して明らかとなったいくつか問題について改善を行い、平行して装置の調整作業を進めた。具体的には、赤外熱除去フィルターミラーの導入、試料導入部の補助排気の導入と装置全体の真空度向上化、および直線偏光素子による真空紫外偏光光源の導入を行った。光電子顕微鏡観察のために紫外光源を試料に照射すると、含まれている熱線である赤外光成分によって試料温度が約100°Cも上昇してしまい真空中においては有機薄膜試料が簡単に蒸発してしまうという問題が起こっていた。この問題を防ぐために、赤外成分のみをカットするミラー光学系を設計・製作し、光源光路中に導入した。本研究課題の中心的役割を担っている直線偏光光源の開発を行った。これまで使用していた高圧水銀灯光源は扱いは容易であったが、光子エネルギーが4.9eVと低いため、有機薄膜材料をイオン化し光電子放出させ光電子顕微鏡観測するには不十分であった。そのため、真空紫外光源として重水素アーク放電灯を使った光源を設計開発した。これを実現するため真空紫外光源と測定真空容器を全て高真空で接続し、MgF2材料の窓やレンズ系により真空紫外光を導く光学系を開発した。光路の途中には直線偏光へ変換する光学素子が置かれており、光源の直線偏光の角度を360度回転することができる。

行った研究としては、配向グラファイト基板表面上に有機半導体分子であるCl元素を含むSi金属・フタロシアニン分子のマイクロパターン薄膜試料を分子蒸着法により作製した。Si,Cl-K殻におけるX線吸収端微細構造スペクトルの直線偏光角度依存性を測定できた。結果は顕著な角度依存性を示した。実験結果を定量的に解釈するためにX線吸収による高励起状態における電子状態理論計算を独自に行い、フタロシアニン分子の配向角度を決定した。得られた成果として、大きな有機半導体分子のX線励起スペクトルを定量的に解釈するために等価殻近似モデルによる分子軌道理論計算を導入することが有機半導体材料開発において非常に有効であることが示された。平成22年度研究計画に基づき、超高真空測定容器内の試料へ真空紫外光を照射するための光学系(1対1系)の設計・製作を行った。構成としては、窓フランジ、フィルター等用の汎用ホルダー、集光レンズ(メレスグレオ社、2インチ両凸レンズ、F値0.3,f=121.2mm@193nm)、ベローズ管(真空光学社製)、重水素放電管(D2ランプ)(浜松ホトニクス社L1835,150W)からなる。D2ランプからの短波長光は石英を通過せず、通常の光学部品は使用することができない。そのため、フッ化マグネシウム(MgF2)材の特殊な窓フランジ、レンズ、D2ランプ管を用意した。また超短波長であるため光路は全て真空排気される必要がある。しかし、レンズ等の真空中に置かれた光学部品の微小な位置合わせは全て大気側から行う必要がある。そのため、ツバ付ベローフランジ内部にレンズを収納し、ベローの伸縮で光軸Z方向を、ツバネジの調整によるフランジ面の傾きでXY方向の調整を行う機構とし、集光スポット(径2.5mm)位置を微調整することができる。有機半導体であるSiフタロシアニン(SiPc)分子の配向薄膜を予め作成し、重合により高配向した一次元有機半導体[-(SiPcO)n-]を合成する技術のための基礎研究を行った。高い配向度となる実験条件の探索として、蒸着膜の厚みが配向度に及ぼす影響について調べた。出発物質であるSiPcCl2分子と生成物(SiPcO)nのX線吸収スペクトルを明確に理解し区別するために、X線励起状態について等価殻近似に基づく分子軌道理論計算を行った。また、SiPcXY,SiNaphXY, X=CH3, 0H, Cl, Naph=ナフトシアニンといった種々の置換基をもつSiフタロシアニン分子の参照化合物のX線吸収スペクトル測定を行い、各吸収ピークの起源を考察した。種々の直線偏光角度の真空紫外光照射下における有機半導体薄膜の光電子顕微鏡(PEEM)観測を行う装置の高度化を施した。具体的には重水素放電による真空紫外光源の直線偏光化のための変換素子を真空条件下で最適化調整した。また光電子顕微鏡の蛍光板からの微弱発光を高感度低温冷却CCDまで高効率に伝送し位置の微調整をすることのできるレンズ光学系を設計製作した。それにより検出感度が格段に向上した。構成として、蛍光板固定フランジ、集光調整レンズ固定筒(SIGMA、F値1.8、焦点距離28mm)、CCD固定具、および遮光筒(東京インスツルメンツ)からなる。またCCD検出器を360度方向で駆動可能となった。
自然環境の経済的評価に関する研究

1.自然環境の持続的利用を可能にし得るような社会経済システムの形成を促すためには、自然資源の持続的利用と非持続的利用を区別しなければならない。論文「環境経済学における持続性と資源経済学における持続性」において、持続性の経済学的規定を検討した。「持続」とは人間社会活動の源となる資本が一定以上に保たれ事であり、その際、「資本」とは自然資本と人工資本とから構成されると考えると、自然資本と人工資本の取扱いにより四つの持続性基準が分類される。(1)人工資本による自然資本の完全代替を認める「極めて弱い持続性基準」(2)自然資本に下限を設けた上で、それ以上の自然資本については人工資本による代替を限定的に認める「弱い持続性基準」。(3)現存する自然資本の維持、あるいは増加を条件設定する「強い持続性基準」、但しこの基準は人工資本の増加は容認される。(4)現在の人間社会の活動水準そのものが持続性基準を越えており、人工資本の削減と自然資本の増加を考える「極めて強い持続性基準」。2.以上のような持続性に関する経済的規定の四分類を前提にし、ケーススタディとしてマレーシア・サラワク州林業の減価償却法による評価、及び大阪湾漁業のMSY(最大持続生産量)評価を行った。まず、マレーシア・サラワク州の自然林を対象とした林業では、持続収穫量は2.0m^3/ha・年と推計される。他方、今日までのサラワク林業は45m^3/ha・年の伐採を行ってきたと推計される。したがって、その減価償却費用は(43.0m^3/ha・年)×(伐採面積)×(市場単価)により求められる。大阪湾漁業ではシェ-ファー・モデルに依拠して、カレイ類についてMSYを求めた。その結果、MSYは630.1tであり、1980年代前半を除いて大阪湾カレイ漁業は持続的漁業であると評価できる。
トランシルヴァニアにおけるジプシーの音楽経験の多様性についての人類学的研究

本研究の目的は、ルーマニア、トランシルヴァニア地方におけるジプシーミュージシャンの活動を軸に、彼らの音楽経験のあり方を人類学的に考察することである。それに関する平成24年度の研究成果としては、7月から10月にかけての海外でのフィールド調査とその後の研究会での発表である。海外フィールド調査において行った研究実績は以下の2点である。1、かねてより接触していたブカレスト市内のジプシーミュージシャン達の活動に付き添い、プライベートパーティや結婚式といった場での彼らの仕事についての参与観察を行った。さらに、生計活動以外のミュージシャン達の音楽活動について、ブカレスト市内のバプティスト教会を中心に参与観察を行い、そこに集う人びとの出自や、ルーマニア国内における当教会の位置づけ、そこで演奏される音楽に関しての情報収集に努めた。2、現地の研究者であるAdrian Schip氏や、アクティビストであるCiprian Necula氏らのインタビューを行い、ルーマニア国内の活動や研究動向の把握に努めた。加えてトルコ共和国、イスタンブールにて行われたGypsy Lore Societyによる国際シンポジウムに参加し、最新の研究動向の把握に努めたほか、ジプシー研究の第一人者であるThomas Acton教授やジプシー音楽研究の主砲であるCarol Silverman教授らと懇談を行い、EU問題に関するジプシーの動態や、イギリスにおける東欧からの移民ジプシーの動向などについての意見を伺った。このように海外渡航において目的としていた参与観察、情報収集は十分に達成できたものと考える。海外出張以外の研究実績としては、平成24年度6月に行われた日本文化人類学会第46回研究大会において、口頭発表を行った。発表内容は、平成23年度に行った海外調査によって導かれた問いと成果、及び今後の課題が主なものとなり、発表時には他の研究者の方々から今後の論文執筆に際して重要となる貴重な意見やアドバイスを頂くことができた。本研究は、ルーマニアのトランシルヴァニア地方において活動する「ラウターリ(Lautari)」の音楽活動が人々に与える影響を、その社会、政治状況から考察することが目的である。平成22年7月10月は、ルーマニアにおいて今後の長期調査のための人脈作りと調査地の選定を主眼とした短期フィールド調査を行った。具体的にはルーマニア文科省所属のGeorghe Sarau氏、ブカレスト大学所属の人類学者で運動家のDelia Strigosl氏らといった研究者から現地の最新の研究動向やルーマニア国内における「ジプシー(ロマニ)民族」の啓発活動ついての情報を収集した。また、NPO団体RomaniCrissの活動に参加し、支援対象となっているババダグ市のムスリム系のジプシー集落を訪れた、こうした活動を通しルーマニア社会の中で多くが職業集団で分類されているジプシーの人々の様々な社会、経済的在り様を把握することができた。加えて、ジプシー音楽家ラウターリの活動状況について明らかにするため、ルーマニアの大手プロダクションでの調査を実施した。具体的には作曲家、マネージャー、歌手らにインタビューを行い、音楽制作の仕組みや制作上の問題点、革命前後の制作状況の変化などの把握に努めた。その結果音楽活動に携わるジプシーは、他の職業に従事するジプシーと違って世襲的な要素は比較的少ないことや音楽産業として成り立たせるための彼ら独自の販売戦略の実態が明らかになった。さらに、ジプシー音楽を分析していく上で、重要となる「ロマニ語」について、教育現場で実際に教えている場に立ち会い現代における在り方を調査した。そこで明らかとなった言語と民族意識との関連については今後の新たな課題となった。また、これらの過程で、6月に行われた日本文化人類学会第44回研究大会において発表を行った。本研究の目的は、ルーマニア、トランシルヴァニア地方におけるジプシーミュージシャンの活動を軸に、彼らの音楽経験のあり方を、以下の3点に注目し考察することである。1、ポスト社会主義のルーマニアという、政治、経済、文化的な変化の中での人々にとってのジプシー音楽の作用2、ラウターリのライヴ活動、マスメディアを通しての販売戦略をめぐる、非ジプシーであるルーマニア人や外国人との関係3、ジプシーコミュニティ内の歌やダンス、彼ら独自の言語(ロマニ語)上記について、現地での参与観察と人々への聞き取り調査、公文書館での歴史資料の検討によって明らかにしていく。それに関する平成23年度の研究実績は以下の3点になる。(1)平成22年度までに取り組んだ短期フィールド調査と文献による研究成果を論文としてまとめ、学術雑誌に投稿した。これについては現在査読中である。(2)ルーマニアに赴き、6か月にわたる長期フィールド調査を実施した。現地のジプシーミュージシャンの活動に同行し、音楽制作の過程のみならず、生計戦略や、顧客との関係性、日常生活における問題や課題などについて参与観察を行った。一方で、ミュージシャン以外のジプシーの人々の活動について、NPO団体の人々と接触し、調査を行った。更に、現地の研究者らによる研究会に参加し、専門家との意見交換やインタビューを行った。(3)イギリス、ミルトンキーンズ市、オープン大学にて行われた国際シンポジウム「Citizenship After Orientalism」に参加した。「オリエンタリズム」と「国民性」の問題はヨーロッパ内におけるジプシーの問題を考察する上でも重要なテーマである。他地域の研究者との意見交換を行ったと同時に、イギリス在住のジプシー研究者を訪問し今後の研究に関するアドバイスをいただいた。

海外フィールド調査において行った研究実績は以下の2点である。1、かねてより接触していたブカレスト市内のジプシーミュージシャン達の活動に付き添い、プライベートパーティや結婚式といった場での彼らの仕事についての参与観察を行った。さらに、生計活動以外のミュージシャン達の音楽活動について、ブカレスト市内のバプティスト教会を中心に参与観察を行い、そこに集う人びとの出自や、ルーマニア国内における当教会の位置づけ、そこで演奏される音楽に関しての情報収集に努めた。2、現地の研究者であるAdrian Schip氏や、アクティビストであるCiprian Necula氏らのインタビューを行い、ルーマニア国内の活動や研究動向の把握に努めた。加えてトルコ共和国、イスタンブールにて行われたGypsy Lore Societyによる国際シンポジウムに参加し、最新の研究動向の把握に努めたほか、ジプシー研究の第一人者であるThomas Acton教授やジプシー音楽研究の主砲であるCarol Silverman教授らと懇談を行い、EU問題に関するジプシーの動態や、イギリスにおける東欧からの移民ジプシーの動向などについての意見を伺った。このように海外渡航において目的としていた参与観察、情報収集は十分に達成できたものと考える。海外出張以外の研究実績としては、平成24年度6月に行われた日本文化人類学会第46回研究大会において、口頭発表を行った。発表内容は、平成23年度に行った海外調査によって導かれた問いと成果、及び今後の課題が主なものとなり、発表時には他の研究者の方々から今後の論文執筆に際して重要となる貴重な意見やアドバイスを頂くことができた。平成23年度、論文執筆を行ったが、平成23年度中に発行される雑誌ではなかったため、結果として本年度の研究業績とはならなかった。また、大半の時間を長期フィールド調査に費やしたため、学会発表を行うことができなかった。これらに関しては平成24年度の課題としたい。今後は、平成23年度に行った長期海外フィールド調査で得られた成果を基に、6月に行われる日本文化人類学会を始め、各研究会で発表を行う予定である。そこで得られた知見やアドバイスを基に、論文や研究ノートの執筆を行い、「日本文化人類学会」や「東欧史研究会」などの各学術論文雑誌への投稿を予定している。
湿潤地の土壌有機物動態におけるストレス要因の解明とその農業利用

本研究では、湿潤地において定常的な有機物動態を攪乱・変容させるストレス要因を、土壌有機物動態モデルへ定量的に組み込む可能性を検討した。その結果、多糖基質分解プロセスにおいては可溶化/無機化二段階プロセスモデルの、また単糖無機化プロセスにおいては段階的基質利用コンセプトの適用が有用であり、反応論としてミカエリス-メンテン式の利用によって定量的に評価することが可能であった。いずれにおいても土壌酸性がストレス要因として重要なものであることが検証された。本研究では,実験的アプローチとフィールド実測を併用して,湿潤熱帯域における土壌有機物動態を記述する新たなモデル構築を目指す。その際,特に以下の2点を考慮する。(1)モデルの検証可能性を保証するために,従来成功してきた一般的なアプローチ--土壌有機物を分解(あるいは他の画分への移行)速度定数の異なる複数の仮想画分に分画し,その各画分の線形的な増減を連続的に記述する--に代えて,有機物分解を規定する微生物活性を環境要因の関数として表現した上で,実測可能ないくつかの有機物画分(例えば軽・重比重画分のような物理分画を利用する)の増減を記述するようなモデルを構築する。(2)定常的な有機物動態を攪乱・変容させるストレス要因の寄与を定量的に評価する。具体的には,酸性要因,乾湿変動要因,時間的・空間的資源変動要因,土壌コロイド吸着要因,植物介入要因(これらについては後の詳述)が土壌有機物動態に及ぼす影響を評価する。さらにモデルを構築した上で,土壌有機物減耗を最小とするような土地利用戦略を検討する。研究初年度である平成21年度は,以下の調査・研究を行った。1)検証可能なメカニスティック・モデルを考案する際,土壌微生物の基質に対する応答を理解することは必須である。平成21年度は,生態系で現実的なレベルの基質(グルコース)に対する土壌微生物の応答,およびこれが酸性ストレスにどのような影響を受けるかについて,異なる土壌を用いて検討した。その結果土壌微生物は,基質が制限された環境下では,純粋培養系の微生物と比べて効率的に基質を取り込むことが分かった。一方根や新鮮有機物近傍など,急激な基質添加がある場合には,基質消費量当たりの呼吸量が大きくなる(効率が低下する)ことが示された。また酸性土壌や被攪乱農耕地土壌では,上記のような一時的な基質添加に際して,より効率が低くなる傾向があることが示唆された。2)モデルを検証するために必要なフィールド・データの収集を目的として,タイ国コンケン市,インドネシア国東カリマンタン州,タンザニア国モロゴロ州,カメルーン国東部州の各地森林および耕地において,データロガー等のモニタリング機器の設置,土壌呼吸速度の測定など土壌有機物動態の実測を開始した。これらの調査地は,気候の相違(明瞭な乾季の有無),地質・土壌の違い(順に砂質,強酸性,雲母質,強風化の特徴を持つ)によって選択されたものである。平成20年度は広域調査によって採取された多様な土壌について土壌有機物の化学的・物理的分画および有機物無機化シミュレーションを行ったが,平成21年度は地域的に異なるストレス因子に対する土壌の応答に関する研究を行った。具体的には,1.東北タイにおけるストレス因子に対する作物近傍の土壌微生物群集の応答解析や,2.湿潤アジアの森林土壌におけるセルロース分解活性の定量的解析,3.リン酸の吸着と有機物蓄積に及ぼす鉱物学的影響に関する詳細な研究が行われた。これらの研究成果により,従来の土壌有機物動態モデルでは追跡できないストレス因子による土壌有機物動態の変化を追跡することができると考えられた。上記の知見に基づいた土壌有機物動態モデルの骨格を確定し,パラメーター群のデフォルト値を決定するため,平成20年度に設定された,タイ国コンケン市,インドネシア国東カリマンタン州,タンザニア国モロゴロ州,カメルーン国東部州の各地森林および耕地において,ひきつづき土壌採取と土壌・気象環境のモニタリングを行った。また,さらに温帯半乾燥地にモデル適用可能地域を拡大するため,カナダにおいて広域的な現地調査と試料採取を実施した。これらの土壌試料の分析およびデータの統合により,より適用地域が広く,様々なストレス因子への応答も追跡することのできる土壌有機物動態モデルの構築を目指す。本研究は,実験的アプローチとフィールド実測を併用して,湿潤熱帯域における土壌有機物動態を記述する新たなモデル構築を目指すものである。平成22年度には,以下のような成果が得られた。1)生態系で現実的なレベルの基質に対する土壌微生物の応答,およびこれが酸性ストレスにどのような影響を受けるかについて,異なる土壌を用いて検討した結果,理論的には段階的基質利用コンセプトを,また解析手法としてMichaelis-Menten式を用いることによって,土壌微生物呼吸を定量的に解析する手法を確立した。2)^<14>C標識

セルロース・トレーサー法を用いて様々な土壌における有機物分解速度と蓄積割合を定量的に評価した結果,酸性土壌(pH<4.5)ではセルロース可溶化速度,無機化速度がともに小さい傾向にあった。またセルロース可溶化速度はグルコースの潜在無機化速度に対して極めて低かったことから,セルロースの無機化は可溶化速度が律速となっていることが明らかとなった。3)熱帯畑作地においては,土壌有機物・微生物動態を制御することによって,土壌-土壌微生物-作物の三者間での窒素動態を管理し,作物による窒素利用を改善しうる可能性を見いだした。4)これらの成果に基づき,現在湿潤地におけるストレス要因を考慮した土壌有機物動態モデル構築の最終的な段階にあるとともに,これを熱帯農業の圃場管理に利用する方途を検討中である。また本研究の進展に伴い,当該分野研究の進展と一般的な理解のギャップを埋める必要性に痛感しており,今後本研究に関わる成果の包括的情報発信ツールも併せて開発したい。本研究は,実験的アプローチとフィールド実測を併用して,湿潤熱帯域における土壌有機物動態を記述する新たなモデル構築を目指すものである。平成23年度には,以下のような成果が得られた。1)グルコース利用効率は,純粋培養微生物では約60%であることが知られている一方,土壌微生物においては,広い範囲の値が報告されている。この点について詳細に検討した結果,グルコース利用効率は,添加グルコース炭素濃度が増加するにつれて,ある閾値までは約80%と一定で,閾値を超えると徐々に低下することが明らかになった。したがって基質濃度が低い疑似定常状態では,基質利用効率を考慮しないこれまでのモデルで微生物呼吸量は十分予測できるが,急激な基質添加がある状況下では,従来のモデルでは微生物呼吸量が過小評価される可能性があることが示唆された。2)^<14>C標識セルロース・トレーサー法を用いて湿潤アジアの広い範囲の土壌における有機物分解速度と蓄積割合を定量的に評価した結果,セルロースの可溶化速度は土壌によって大きく異なり,温度・水分条件とともに,土壌の酸性度によって規定されることが明らかとなった。またセルロースの無機化速度が可溶化速度に規定されているために,結果的に土壌の酸性度と無機化速度の間に相関が生じることが示された。3)タンザニアの熱帯畑作地において,有機物施用など圃場管理の違いが炭酸ガス・フラックス,リンなどの養分元素フラックスおよび土壌微生物動態に及ぼす影響を検討した結果,土性(砂質か粘質か)の影響が非常に大きく現れることが明らかとなった。
「言語力」及び「社会力」を育成する教員養成課程におけるNIEカリキュラムの開発

本研究は、教員養成課程におけるNIE (Newspaper in Education)カリキュラムの開発を目的として行われ、次のような成果を得た。選択必修科目「新聞と教育」において、本授業に関するアンケート調査等を実施し、その有効性を確認した。また大学院教育学研究科の授業において、10道府県の『NIE実践報告書』のデータベースを作成し、小学校高学年の実践が多いことなどのNIE実践に関する動向を明らかにした。さらに各大学のNIEカリキュラムに関する情報を収集し、基本的な6つの型を確認した。本研究では、NIEカリキュラムを「言語力」及び「社会力」を主たる切り口として体系化を図るため、以下の研究体制をとっている。・主に「言語力」育成の観点からの研究高木まさき(研究代表者)・実生活に即した国語科書写の観点からの研究青山浩之(研究分担者)・主に「社会力」育成の観点からの研究重松克也(研究分担者)本年度は、まずNIEに関連する先行研究や実践資料等を収集分析した。高木は、新しい学習指導要領の考え方の整理、新聞を読む上で欠かせない批判的な読みについての研究、また「自己教育力」育成に対するNIEの価値について考察し、その成果は日本文学協会編『日本文学』等に発表した。青山は、NIEにおける新聞づくりや日常の書字活動に機能する書写力について研究し、その成果は全国大学書写書道教育学会編『書写書道教育研究』に収録された。重松は、NIEの評価研究に関する先行研究等を収集し分析し、その成果は日本NIE学会編『情報読解力を育てるNIEハンドブック』明治図書に収録された。またこれまでの実績をもとに、「新聞と教育」のカリキュラムを練り直し、試行的に授業を実施し、学生による授業評価のアンケート(本研究独自のアンケート及び大学教育総合センターによるFDアンケート)を実施した。授業の内容や学生による評価等については、いま整理中であるが、学生からは極めて高い評価を得ることができた。次年度の授業に向けて貴重なデータを得ることができた。本研究は、次の2つの角度から、教員養成課程におけるNIE(Newspaper in Education「教育に新聞を」)カリキュラムを実践的に研究・開発することを目的としている。1.教員を目指す学生自身の「言語力」及び「社会力」を高めるためのNIEカリキュラムの開発及び実践。2.教員を目指す学生が将来教員になったときに、新聞を活用して、学習者の「言語力」及び「社会力」を効果的に向上させる方法を身につけるためのNIEカリキュラムの開発及び実践。そこで今年度は、以下のように研究を進めた。(1)昨年度の「新聞と教育」の授業の受講者によるアンケート結果を参考に、引き続き授業を行う。(2)各地のNIE推進協議会によって刊行されている実践報告書を分析し、データベースを作成した。データー覧と分析は、6月刊行予定の『横浜国大国語教育研究』に掲載する。(3)上記の分析から、各地の小中高校のNIEの授業の特徴等(校種、教科、内容)の傾向を割り出し、実践のパターン等を確認した。(4)2009年11月21日、22日の日本NIE学会において、「新聞と教育」の取り組みを学会発表するとともに、他大学のNIE実践の内容等に関する情報を収集した。(5)教員免許更新講習において研究メンバーらによる「NIE入門-新聞の読み方・生かし方-」を実施し、教員らの知識や取り組みの実態等について、直に情報を得た。(6)学生による授業評価の結果を分析した。評価は極めて高く、授業の骨格は変更しないことを確認した。2.教員を目指す学生が将来教員になったときに、新聞を活用して、学習者の「言語力」及び「社会力」を効果的に向上させる方法を身にっけるためのNIEカリキュラムの開発及び実践。研究のまとめの年に当たる今年度は、以下のように研究を進めた。(1)昨年度に引き続き、「新聞と教育」の授業を行い、カリキュラムの改善点等を探る。(2)各地のNIE推進協議会によって刊行されている実践報告書を分析して作成したデータベースに基づき、分析結果を『横浜国大国語教育研究』第32号(2010.6)に発表した。(3)上記の分析結果を、京都教育大学での日本NIE学会のシンポジウム1「学習指導要領と新聞活用」において発表した(2010.11.27)。これは多くの新聞紙上で紹介された。(4)NIE発祥の地である米国の全米国語教師協議会(NCTE)に参加し(2010.11.2122)、言語力育成の取組について情報収集した。(5)他の大学におけるNIE実践について情報を収集し、分析した。

(6)前年度に引き続き、教員免許更新講習において研究メンバーらによる「NIE入門-新聞の読み方・生かし方-」を実施し、教員の知識や取り組みの実態等について、直に情報を得た。
多文化共生社会に望まれる外国人ケアを習得するための周産期看護者教育プログラム

本研究は、看護者が様々な背景を持つ対象に対応できる「多文化共生社会に望まれる外国人ケアを習得するための周産期看護者教育プログラム」を開発することである。研究方法は、第1段階;基礎調査の分析と国内調査、第2段階;海外調査、第3段階;プログラム試作開発と評価検討、第4段階;プログラムの修正で行った。結果、言語や文化の違いを考慮した上で、適切なコミュニケーションができることに注目した試作プログラムを作成した。周産期領域だけではなく、外国人医療の課題の解決のための汎用性のあるプログラムの開発を行った。今回は評価までは至らなかったので、今後検討を重ねて評価を行うことが今後の課題である。本研究の目的は、外国人ケアを習得するための周産期看護者向けの教育プログラムの開発を行うことである。初年度は、国内外の先駆的な活動を行っている施設からの情報収集をおこなった。特にオーストラリアでは、30年以上移民・難民女性を支援している団体(MCWH)からは、実際に教育プログラムに参加させてもらい、プログラム提供者と参加者の両者から情報収集を行うことができた。教育プログラムの開発には、オーストラリアのMCWHから協力を得られることとなった。2年目は、プログラムの概要の検討を行うとともに、情報収集のためにヨーロッパの施設見学に行き、国レベルでの移民政策を展開しているプロジェクトマネージャー、教育プログラムを提供している現地の民間団体のリーダー、病院施設管理者や研究者などと意見交換を行った。ヨーロッパにおいても、医療者向けの教育プログラムは改良を必要としており、プログラムの共同開発の可能性についても議論を行うことができた。先駆的に支援者を育成している現場から情報収集を行うことができたとともに、他国との共同でのプログラム開発についての議論ができた。日本における看護者教育プログラム作成の基盤となる情報収集を行うことができたとともに、今後の研究の発展の可能性も得ることができたと言える。今後は、日本向けのパイロット版のプログラムを作成し、小集団へ提供し評価を行う予定である。本研究は、医療における外国人の受け入れ体制つくりのため「多文化共生社会に望まれる外国人ケアを習得するための周産期看護者教育プログラム」の試作プログラムの開発と評価が目的であった。研究期間は平成23年度平成25年であった。研究成果として、言語や文化の違いを考慮したうえで、適切なコミュニケーションができることに注目した外国人ケアを習得するための試作教育プログラムを作成した。このプログラムを作成するに当たり、施設見学や専門家からの意見を聞き、さらに看護職対象に外国人の日本や日本の医療における現状の説明や外国人医療の中でよくおこる疑問や質問を解決するようなワークショップ「外国人患者に出会っても困らない!言葉が違ってもケアはできる!」を2013年11月に行った。参加者からの意見を聞くことは、試作プログラム作成への貴重な機会となった。当初、本教育プログラムは、周産期看護者に注目した内容で計画していたが、現場の声を反映させ、周産期領域だけでなく外国人医療の中での課題の解決と広くとらえ、汎用性のあるプログラムを開発した。しかし、評価にまでは至らなかった。2014年8月に本プログラムを提供する予定であるため、その結果をプログラムの改訂につなげていきたい。またこの先は、本教育プログラムを基盤として、領域別のプログラムも開発していきたい。看護者向けの教育プログラムの開発のために、本年度は主に国内外における調査を行った。日本における調査では、複数の病院施設から外国人女性をケアした経験のある看護師、助産師と、これまでの経験を基盤として外国人ケアにおける改善点や実施可能なケアについて会議を重ねた。その中で、外国人ケアを行うにあたって、学ぶ必要があると感じた内容や知識として必要と感じた事柄なども議論した。また、在住外国人を支援することを主な活動としている民間団体からは、他職種(社会福祉士、通訳者、など)のスタッフから特に病院受診時に感じた困難感や医療従事者に改善してほしいこと、また外国人女性が実際に訴えていたことなどの聞き取りを行った。海外調査においては、先駆的に移民を受け入れているオーストラリアにおいて、移民・難民女性を30年以上支援している民間団体を訪問し、支援者向けの教育プログラムに実際に参加したとともに、プログラム開発者と会議を重ねた。さらに教育プログラムの参加者からは、参加動機やプログラムへの感想の聞き取りを行った。また主催者からは、プログラム提供までの準備やプログラムをコーディネートするときの留意点などのレクチャーを受けた。移民や難民をケアする看護者(refugee health nurse)に会い、アセスメントの視点やケアの注意点などを学ぶとともに移民・難民看護師の育成について意見交換を行った。以上から、今年度の成果は、国内の状況を把握した上で、先駆的に支援者を育成している場から、日本における看護者教育プログラム作成の基盤となる情報収集を行うことができた。

来年度は日本向けのパイロット版のプログラムを作成し、小集団へ提供し評価を得る予定である。2年で試作プログラムを作成し評価を行う予定であったが、直前で海外の施設との調整がうまくいかず、予定通りに計画が進まなかった。そのため3年目に試作プログラムを作成し、評価を行う予定である。プログラムの各モジュールを担当する各専門家との意見交換が必要であり、プログラムの精選を行ったのちパイロットテストを行い、評価を行う。今年度は、現地との調整がうまくいかず海外調査の訪問先が1カ国のみとなってしまった。そのためプログラムを開発するための情報収集が十分ではなかったため、パイロット版のプログラム作成にまで至らなかった。平成24年度は海外視察をする予定であったが、受け入れ施設の都合により計画通りに視察に行くことができずプログラム開発が大幅に遅れた。その後、研究を予定通りに遂行するために計画を是正したが、パイロットテストまではできなかった。そのため平成25年度は4月7月でパイロットプログラムの検討を行い、8月9月にパイロットテストと行い、8月9月に小集団を対象としたパイロットテストを行い、10月12月にデータ分析を行う。平成26年1月3月は、パイロットテストの結果を学会などで広く公表するともに、教育プログラムの試作を完成させ、3年間のまとめを行う。今後は、試作プログラムを基盤とした多文化共生社会に対応できる看護者を育成するプログラムの開発を行う。その後、プログラムを受けた看護者のフォローを行いながら、どのように変化し、ケアを習得していくのかを追跡する予定である。平成23年度は情報収集に留まってしまったため、平成24年度はパイロット版のプログラムの作成から行う。本研究の第3段階として、平成24年4月7月にパイロット版のプログラムを作成し内容の検討を行う。第4段階は、8月9月に小集団を対象としたパイロットテストを行い、10月11月にデータ分析を行う。第5段階では、本研究の平成23年度に予定していた海外調査が行えなかったため、11月平成25年1月にヨーロッパへの施設見学を行うと共に海外の学会に参加し、試作プログラムに対して専門家から意見を仰ぐ。まとめの第6段階の平成25年2月3月は、パイロットテストの結果と海外調査と意見をもとに、教育プログラムの試作を完成させ、2年間のまとめを行う。平成24年度は、海外視察の施設の予定が急に変更になり研究計画が大幅に変更になったため、講師との予定調整ができなかったり、また参加者のリクルートがうまくいかなかったために、研究期間を延長せざるを得なかった。パイロットテストができなかったために、プログラム展開における講師謝金、参加者への謝金を使用しなかったため、残額が発生した。平成25年度は、試作プログラムのパイロットテストを行うため、研究費は必要な謝金に使用する。また研究成果を論文投稿費用として使用する予定である。物品費は、パソコンやプリンターを購入し、データ保存やプログラムの作成に使用する。
ヒト肝微量試料における遺伝子発現動態解折システム開発

in situ hybridyzation法を用い、肝再生過程におけるプロトオンコジ-ンやprotein kinase C (PKC)の発現を組織レベルで検討することにより、組織での遺伝子発現動態を明らかにする事を目的とした。正常肝ではc-myc、cーHa-ras遺伝子発現細胞は少数観察されるのみであった。マウスに四塩化炭素投与による肝障害を作成し,その再生過程における発現動態を検討すると、c-myc遺伝子発現は四塩化炭素投与6時間から小葉中心域で増強し、投与後12時間に明らかな小葉偏在性をもって発現細胞数は最大となり、以後減少した。一方、c-Ha-ras遺伝子発現は投与後12時間から小葉中心域で増強し、投与後24ー36時間で同様に小葉遍在性を伴い発現細胞数は最大となった。これら発現細胞は小葉中心域に観察される壊死巣、脂肪変性の周辺に多く観察された。また。c-mycやc-Ha-rasの発現は肝実質細胞のみならず非実質細胞にも観察された。このように、in situ hybridyzationを用いることでプロトオンコジ-ンの小葉内遍在性をもった発現動態が明らかになったが、さらに、肝再生過程に於てPKCの発現亢進をもたらす因子を固定する目的で、培養肝細胞を用いて種々の因子のPKC発現におよぼす影響を検討した。四塩化炭素投与後12時間のラット血清で分離肝細胞を12時間培養すると、正常ラット血清や牛胎児血清で同様に処理した肝細胞に比べて、PKCαの発現が極めて強く観察された。以上より、肝再生におけるPKCの発現、DNA合成との時間的部位的関連を考慮に入れると、肝再生因子の情報がそのレセプタ-を介してPKCを活性化し、その情報が核に伝えられてプロトオンコジ-ンの発現を引き起こし、その結果DNA合成が亢進すると考えられた。また。肝組織での遺伝子発現の偏倚性を検討するために、in situ hybridizationを開発し、四塩化炭素投与後肝再生におけるプロトオンコジ-ンの発現を組織レベルで観察した。正常肝ではC-myc、c-Ha-ras遺伝子発現細胞は少数観察されるのみであった。c-myc遺伝子発現は投与後6時間から小葉中心域で増強し、投与後12時間に明かな小葉内偏倚性をもって発現細胞数は最大となり、以後減少した。一方、c-Ha-ras遺伝子発現は投与後12時間から小葉中心域で増強し、投与後24-36時間で同様に小葉内偏倚性を伴い発現細胞数は最大となった。これら発現細胞は小葉中心式に観察される壊死巣、脂肪変性の周辺に多く観察された。また、c-myc、c-Ha-rasの発現は肝実質細胞のみならず非実質細胞にも観察された。このようにin situ hybridizationを用いることで、プロトオンコジ-ンの小葉内偏倚性をもった発現が明らかになったが、肝再生におけるProtein kinase Cの発現、DNA合成との時間的、部位的関連を考慮に入れると、肝再生因子の情報がPKCの活性化を通して次に伝達され、プロトオンコジ-ンの発現を引き起こしその結果、DNA合成が亢進すると考えられた。また、肝再生過程においてPKCの発現亢進をもたらす因子を固定する目的で、培養肝細胞をもちいて種々の血清因子のPKC発現におよぼす影響を検討した。四塩化炭素投与後12時間ラット血清で分離肝細胞を12時間培養すると、正常ラット血清や胎児血清で同様に処理した肝細胞に比して、PKCαの発現はきわめて強いものであった。

肝組織での遺伝子発現の遍在性を検討するために,in situ hybridyzation法を開発し、四塩化炭素障害肝の再生過程におけるプロトオンコジ-ンやprotein kinase C(PKC)の発現を組織レベルで検討した。正常肝ではcーmyc、cーHaーras遺伝子発現細胞は少数観察されるのみであった。マウスに四塩化炭素投与による肝障害を作成し、その再生過程における発現動態を検討すると、cーmyc遺伝子発現は四塩化炭素投与6時間から小葉中心域で増強し、投与後12時間に明らかな小葉偏在性をもって発現細胞数は最大となり、以後減少した。一方、cーHaーras遺伝子発現は投与後12時間から小葉中心域で増強し、投与後24ー36時間で同様に小葉遍在性を伴い発現細胞数は最大となった。これら発現細胞は小葉中心域に観察される壊死巣、脂肪変性の周辺に多く観察された。また、cーmycやcーHaーrasの発現は肝実質細胞のみならず非実質細胞にも観察された。このように、in situ hybridyzationを用いることでプロトオンコジ-ンの小葉内遍在性をもった発現動態が明らかになったが、さらに、肝再生過程に於てPKCの発現亢進をもたらす因子を同定する目的で、培養肝細胞を用いて種々の因子のPKC発現におよぼす影響を検討した。四塩化炭素投与後12時間のラット血清で分離肝細胞を12時間培養すると、正常ラット血清や牛胎児血清で同様に処理した肝細胞に比べて、PKCαの発現が極めて強く観察された。以上より、肝再生におけるPKCの発現、DNA合成との時間的部位的関連を考慮に入れると、肝再生因子の情報がそのレセプタ-を介してPKCを活性化し、その情報が核に伝えられてプロトオンコジ-ンの発現を引き起こし、その結果DNA合成が亢進すると考えられた。
「っ」は無音じゃないの？―書記システムと音声知覚をめぐる発達・言語間比較研究

本研究の目的は、世界的にユニークな音韻である日本語促音「っ」を例に、書記システムが音声知覚に及ぼす影響を実験的に明らかにすることであった。(1)日本語、イタリア語、オランダ語話者の言語間比較、(2)日本の5歳8歳児での発達的変化、の2つのアプローチから、日本語話者はすべての促音を「無音の一拍」ととらえる傾向があり、この傾向は、幼児ではカナ読み書き能力が高まるほど明瞭であることが分かった。【研究項目1】言語間比較実験日本人は摩擦音促音部の有音・無音の区別に鈍感であり、「促音を無音として知覚している」可能性が高い。日本人におけるこの促音部の有音・無音の区別への鈍感さは、「っ」という書記表象のためであるという仮説を検討するために、二重子音/ss/が存在するが「っ」に相当する書記表象をもたないイタリア語の母語者をテストして、日本語母語者と違いがあるかどうかを比較した。その結果、イタリア語母語者では日本語母語者のような摩擦音促音部の有音・無音の区別への鈍感さはみられなかった。この結果は、音声知覚への書記システムの影響を研究する端緒を開くものである。この成果を論文化し、英文査読誌に投稿した。【研究項目2】促音知覚の発達に関する予備実験小学校低学年では、「たのしかった」と発声しながら「たのしかた」と「っ」を脱落させて文字表記するケースがかなりみられ、促音の音韻表象が未発達である。そこで、小学生におけるカナ文字習熟度と促音音韻表象との関係を検討するための予備実験として、小学生向けに音韻知覚課題を最適化するための実験をおこなった。日本語母語の小学校低学年を対象として、研究項目1の刺激から、小学生用に数をしぼり、小学生でも実施可能な時間に収めるようにするとともに、課題を確実に理解させるための練習課題の工夫をほどこし、また実験にくわえ、被験児にカナ文字習熟度検査(特殊モーラの書き取り課題)を実施した。その結果、カナ読み書き能力と音韻知覚課題の成績との間に弱い負の相関が認められ、摩擦音促音部の有音・無音の区別への鈍感さがカナ読み書き能力の上昇と関連していることが示唆された。ただし、小学校1年生は音韻表象の関与が重要ではない刺激間比較課題でも誤りが多く、刺激の選定にもっと注意を払う必要性が明らかとなった。また、就学前の幼児を対象とすべきことも明らかとなった。日本人におけるこの促音部の有音・無音の区別への鈍感さは、「っ」という日本語の書記表象のためであるという仮説を検討する言語間比較研究として、前年度はイタリア在住のイタリア語母語者、オランダ在住のオランダ語母語者、および日本在住の日本語母語者との比較を行った。第2弾として、今年度は、日本にやってきた韓国語母語者が日本語の読み書きを習得するに連れて日本語母語者のような促音部の有音・無音の区別への鈍感さが生じるのかどうかを検討した。その結果、呼称能力(Rapid Automatized Naming)テストの成績を日本語の読み能力の指標とした場合に、この仮説は支持された。今回は被験者数が5名と少なかったことから、より多くの被験者のデータを収集することが望まれる。【研究項目2】促音知覚の発達に関する実験読み書きの形式的な教育を受け始める小学校低学年では、「たのしかった」と発声しながら「たのしかた」と「っ」を脱落させて文字表記するケースがかなりみられ、促音の音韻表象が未発達である。前年度は、小学生におけるカナ文字習熟度と促音音韻表象との関係を検討し、その結果、カナ読み書き能力と音韻知覚課題の成績との間に弱い負の相関を認めたが、同時に、読み書きの誤りを問題とするなら就学前の幼児を対象とすべきことも明らかとなった。そこで、今年度は、56歳の保育園児を対象として同様の実験をおこなった。暫定的なデータ分析の結果、促音部の有音無音の区別のテスト結果と、促音を正しく書く能力との間に弱い負の相関があるようである。また、5ー6歳児においてももっとも多く観察された書きの間違いは促音の脱落もしくは「っ」を違う場所に書く(「こっろけ」)などであることがわかった。研究項目1の言語間比較研究では、すでに当初計画の目標を達成し、現在は当初計画にはなかった点にまで踏み込めている一方で、研究項目2の発達研究においては、前年度の研究が予備実験となり、今年度に新たに保育園児のデータを収集した。本研究の目的は、世界の言語音のなかでもユニークな日本語促音「っ」を例に、書記システムが音声知覚に及ぼす影響を明らかにすることであった。日本語の促音には、音響的に2種類が存在し、促音部分が無音のもの(例「いっか」)と、摩擦音が持続するもの(例「いっさ」)がある。しかし、応募者らの先行研究では、日本語母語成人はすべての促音を「無音の一拍」として捉えていることが示唆され、これは非母語者であるオランダ人の結果とは異なっていた。本研究では、この予備的知見をさらに発展、深化させることをめざした。

平成27年度までには、大学生を対象とした言語間比較研究により、日本語話者は非母語者(イタリア語話者、オランダ語話者)に比べて、実際には無音でない摩擦音促音をも無音ととらえる知覚様式をもつことが明らかとなった。平成28年度の実績は以下の通り。【研究項目1】脳内活動の言語間比較研究:日本語母語成人の促音知覚の独特の様式の神経基盤を調べるために、脳波(事象関連電位)による検討をおこない、英語話者と日本語話者の比較データを収集、分析した。暫定的な解析結果では、実際には無音でない摩擦音促音部への応答に相当する時間帯において、日本語話者では英語話者よりも脳電位振幅が有意に弱く、「無音」ととらえる知覚様式との関連が示唆された。【研究項目2】発達研究:上記のような日本語話者の知覚様式は、促音を音響特性によらずすべて「っ」と表記する書記学習によって形成されているのではないかという仮説を検証するために、文字習得前後の子どもについて実験的検討をおこなった。その結果、ひらがなを覚えかけの56歳の子どもは促音の書き取りが苦手であること、また促音の書き取りテスト、およびかなの読みのテストの成績が高い子どもほど、日本人の大人同様に「っ」を無音の一拍と混同する傾向にあるという、興味深い結果が得られた。本研究の目的は、世界的にユニークな音韻である日本語促音「っ」を例に、書記システムが音声知覚に及ぼす影響を実験的に明らかにすることであった。(1)日本語、イタリア語、オランダ語話者の言語間比較、(2)日本の5歳8歳児での発達的変化、の2つのアプローチから、日本語話者はすべての促音を「無音の一拍」ととらえる傾向があり、この傾向は、幼児ではカナ読み書き能力が高まるほど明瞭であることが分かった。イタリア語母語者のデータを含めた言語間比較研究は、投稿論文がすでに英文査読誌にアクセプトされ、刊行された。発達研究については、当該年度に収集した就学前の56歳児のデータを解析し、論文執筆へと進める。言語間比較研究については、当該年度にこの研究に興味を持つ韓国人留学生がいたために韓国語母語者を対象とした研究を試みたが、熊本大学における留学生数の分布から、今後は中国語母語者も対象とする方がまとまった結果が得られると思われる。認知心理学、認知発達心理学、音声知覚発達研究については、今後は対象年齢を下げて実施する必要がある。平成26年度の予備実験から明らかとなった刺激選定上の注意点に沿って刺激を確定し、就学前の56歳児を対象としてデータを収集し、音韻知覚課題の成績とカナ読み書き能力との関連性を検討する。節約して使用した結果、当初の見積額より出費が抑えられ、あまったため。研究に必要な消耗品などの購入にあてる予定。
内在性ボルナウイルスによるウイルス感染抑制メカニズムの解明

私たちはこれまでに、ヒトゲノムに存在する内在性ウイルス様エレメントの一つであるhsEBLN-3がヒトの組織および細胞株において非コードRNAとして発現し、新たなボルナ病ウイルス(BDV)感染の抑制に寄与することを明らかとした。さらに、hsEBLN-3由来RNAはポリアデニル化されたヒストンmRNAの発現量を調節することが明らかとしたが、その詳細な分子機序は明らかではない。多くの長鎖非コードRNAはタンパク質との複合体を形成することにより機能する。そこで、hsEBLN-3由来RNAがどのようなタンパク質と相互作用するのかを同定するためにhsEBLN-3由来RNAのプルダウンアッセイを行った。質量分析の結果、複数の宿主由来のRNA結合タンパク質がhsEBLN-3由来RNAのプルダウンサンプルに特異的に検出された。このことからhsEBLN-3由来RNAが宿主由来のタンパク質と複合体を形成することで機能することが考えられた。次に、ポリアデニル化されたヒストンmRNAの発現量を調節することから、BDVとヒストンタンパク質の相互作用を解析した。BDVは核内でウイルスタンパク質とウイルスゲノムRNAからなる凝集体(vSPOT)を形成し持続感染を成立させる。そこでヒストンがvSPOTに局在するかを検討した。その結果、翻訳後修飾を受けたヒストンタンパク質のvSPOTへの局在が観察された。このことから、hsEBLN-3由来RNAによるポリアデニル化されたヒストンmRNAの発現調節がBDV感染に必要なヒストンタンパク質の発現量を変化させることによりBDV感染を抑制する可能性が考えられた。これらは、hsEBLN-3由来RNAによるBDV感染抑制の分子機序に関しての全く新しい知見であり、今後さらに詳細な分子機序を解明するにあたり重要な情報である。29年度が最終年度であるため、記入しない。ヒトを含む多くの哺乳動物ゲノムにはウイルス由来の配列(内在性ウイルス様エレメント)が存在する。内在性ウイルス様エレメント由来のいくつかは宿主の遺伝子として適応進化し、抗ウイルス作用等の重要な生理機能を担うことが知られている。私たちはこれまでに、ヒトゲノムに存在する内在性ウイルス様エレメントの一つであるhsEBLN-3がヒトの組織および細胞株において非コードRNAとして発現し、新たなボルナ病ウイルス(BDV)感染の抑制に寄与することを明らかとしたが、その分子機序は明らかではない。マイクロアレイを用いた網羅的な遺伝子変動の解析により、hsEBLN-3由来RNAがIL-1ファミリーサイトカインの発現を調節することが示唆されていた。そこで、IL-1ファミリーサイトカインがBDV感染に与える影響を解析するため、BDV感染細胞においてIL-1ファミリーサイトカインの過剰発現を行った。しかしBDV感染への明確な影響は観察されなかった。そこで、IL-1ファミリーサイトカインを同定した際に用いたマイクロアレイによる宿主の遺伝子発現の変化のデータを再解析した。その結果、hsEBLN-3由来RNAはIL-1ファミリーサイトカインだけでなくポリアデニル化されたヒストンmRNA発現量を制御することを見出した。さらに、ポリアデニル化されたヒストンmRNAの発現変化がBDV感染の抑制に寄与することを明らかとした。この分子機序は当初の仮説とは異なるものの、hsEBLN-3によるウイルス感染抑制の機序の一端を明らかとすることができた。昨年度の研究では、宿主の遺伝子発現を網羅的に解析することでhsEBLN-3由来RNAがポリアデニル化されたヒストンmRNAの発現量を制御することを見出した。さらに、ポリアデニル化されたヒストンmRNAがウイルス感染の抑制に寄与しうることも明らかとした。この分子機序は当初の仮説とは異なるものの、本研究の目的であるhsEBLN-3によるウイルス感染抑制の分子機序の一端を明らかとすることができた。当初の仮説が真ではないことを示すデータが得られてからは、今までに得ていたデータを随時吟味しこれまで考えていた仮説の再検討を繰り返した。その結果、これまで解明されていなかった新たな宿主とウイルスの関係を明らかとすることができた。これらの過程で、真理を追求する洞察力を磨くことができ質の高い研究を行うことができたと考えている。また、本研究に関して口頭及びポスター発表を行い、3つの国際・国内学会において優秀な発表として評価された。このことから、外部からの研究に対する評価が高いと実感している。学会発表に加え、アウトリーチ活動として内在性ウイルスに関する分野横断的な研究会の企画も行い、学際的に研究に取り組んでいる。現在も精力的に課題に取り組んでおり、今後の成果に結びつくと確信している。このことからhsEBLN-3由来RNAが宿主