hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サツマイモ野生種における新規胞子体型自家不和合性の遺伝的制御機構の解明

この実験を行うため、各S候補遺伝子にGSTタグおよびHisタグを付加し大腸菌体内で発現させる遺伝子を構築し発現誘導を行った。いずれのS候補遺伝子とも、大腸菌体内での発現が認められたが、AB2タンパク質については可溶性画分に、SEAタンパク質は不溶性画分に存在していた。現在、SEAタンパク質の可溶化条件を検討中である。サツマイモ野生種(Ipomoea trifida)の自家不和合性の分子メカニズムを解明するために,昨年度より解析を続けているS1,S10,S29-Sハプロタイプに加え,S3,Sc(自家和合性)-SハプロタイプよりS遺伝子座周辺領域を単離し,ゲノム配列の解析を行った。これまでの解析で明らかになっているS候補遺伝子が,各ハプロタイプのS遺伝子座周辺領域に見いだされたが,自家和合性系統Scにおいては一部遺伝子のプロモーター領域中に顕著な変異が見いだされ,これが自家和合化の原因であるとも考えられた。各SハプロタイプのS遺伝子座周辺領域を比較したところ,ハプロタイプ間で顕著な配列の変異が集積している領域(S-locus diversity region)が見いだされ,当該領域中に存在しているS候補遺伝子は,雄側遺伝子であるAB2,雌側遺伝子であるSE2,SEAであり,これらがサッマイモ野生種の自家不和合性を制御している可能性が非常に高い。更に,各ハプロタイプのSDR長の比較を行ったところ,自家不和合性の優劣関係(S29>S1>S10>S3)に従って優性系統ほど長く劣性系統ほど短い傾向が見られた。加えて,優性側系統のSDRにおいては,種々のトランスポゾン様配列,反復配列,オルガネラゲノム断片様配列が挿入されており,各配列の挿入部位以外は比較的保存されていた。以上の点を総合すると,サツマイモ野生種の自家不和合性においては,劣性側系統から優性側系統が派生してきたと考えるのが妥当であると推定された。またSc系統に関してはSDR長から考えると,優劣関係でS1とS10の間に位置する系統から派生したと考えられ,この結果は交配試験とも矛盾しない。Sc系統は自家和合性であるにも関わらず,優劣性関係は維持されており,このことは,自家不和合性の優劣性決定はS遺伝子自身が規定しているのではなく,S遺伝子座上に座乗する他の遺伝子が規定していると考えられた。
亜熱帯中国に生起した「アジア型」酸性化の実態解明:生物・微生物相の変容とその機構

アジア型の酸性化によるこれまで知られていない生物影響を明らかにするため、本年度は大気沈着負荷の少ないコントロール地域として中国海南省の森林集水域を新たに選定し、現地調査を行った。前年までの、著しく酸性化した森林集水域を含むいくつかの地域の試料とともに、渓流水水質、土壌化学性、植物、土壌動物、水生昆虫等の化学分析を行い、生物調査の結果を合わせて、酸性化影響について考察を行った。その結果、最も酸性化が著しい地域(Dinghushan)では、酸性化により土壌中の化学成分が大幅に変化し、その結果として、生物に成長阻害やバイオマスの減少、多様性の減少などの影響が発現している可能性が示唆された。DHSでは、塩基性カチオンの濃度が低く、AlやMnといった重金属類の濃度が高かった。土壌水や土壌交換サイトでAlが卓越し、他元素の生物利用性が低下している状況にあった。DHSの植物は、可視障害は見られなかったものの、Al濃度やCu濃度の高さ、またCa/Alの低さは、成長阻害が生じておかしくないレベルであった。酸性度の異なる森林を比較した結果、酸性度の上昇に従って生物体Al濃度が上昇する植物種も見出されたことから、一部の植物には少なくとも近い将来に成長阻害が生ずる可能性が示された。土壌動物は、酸性化の著しいDHSにおいて、生息密度ならびに多様性指数が他の森林より大幅に低いことが判明した。今後の酸性度の上昇に伴って、土壌動物のバイオマスや多様性はさらに減少する可能性が高い。一方、渓流の水生昆虫は、カゲロウ目とトビケラ目はpHが高い地域の渓流で多量に採取されたのに対し、pHが低いDHSの渓流では、全く採取されなかった。カゲロウ目とトビケラ目の体内Al濃度はコントロール地域でも他種より一桁高く、Al取り込みに対する防御が弱いために、酸性化したDHSでは消滅した状況に至ったいると解釈される。従来知られていなかったアジア型の重度の酸性化が集水域規模で生じ始めており、その生物影響を明らかにするため、中国亜熱帯域広東省の森林集水域(森林とそこから流出する渓流河川)を対象に調査研究を行った。現地には2回、延べ16名が訪問し、またメインとするDinghushan森林保護区の他、その対照地として2個所(HeishidingおよびConhua)の森林でも調査を行った。具体的には、渓流水ならびに湖沼の水質、土壌の化学性(土壌塩基成分と溶解性金属)、土壌の窒素代謝過程、水生昆虫、土壌動物、植物、以上の生体試料の重金属濃度、および土壌微生物群集について予察的試料採取と測定を行った。酸性化した渓流と対照地の渓流で、水生昆虫の全種数には大きな違いはなかった。しなしながら、前者ではカゲロウが全く生息せず、顕著な差が認められた。酸性化した調査地では、土壌、植物、土壌動物、渓流水、水生昆虫が餌とする水中のリターの重金属濃度が対照地よりいずれも高かった。また、土壌動物生息数が少ない兆候が認められた。酸性化した調査地の土壌では、対照地と異なり、独立栄養の硝化菌が極めて乏しく、特異な微生物群集を形成している可能性が示された。さらに、湖沼で行った予察的な観測の結果、表面から深層まで強酸性を示す等、特徴的な特性を有することが判明した。以上の多くは、一部は予想通りであるが、予想と異なる結果も含む。後者の点については計画の修正を加えながら、次年度の本調査に向けて有益な知見となる結果が得られた。
軟体動物トロポニンIのN端伸長領域の存在意義の研究

1.ホタテガイ類TnIの一次構造と機能の相関の検討アカザラガイTnIのcDNAを鋳型として種々の領域をPCR増幅し、それらを発現ベクターに組み込んで大腸菌によるTnI断片発現系を構築した。現在、N端伸長領域を含む断片の発現には至っておらず、脊椎動物TnIと相同性を示すC端側の領域に含まれる残基130-292、残基130-252および残基231-292の領域について発現を行った。さらにこれらの領域に相当するウサギTnIの領域についても同様にして発現系を構築した。これらの断片のTnCとの結合能を比較した結果、残基231-292について、ウサギTnIではCa依存的な強い結合が認められるのに対し、アカザラガイTnIでは全く結合しないなどの大きな相異が認められた。従って、アカザラガイTnIの収縮調節における作用機構は脊椎動物TnIのそれとは異なっていることが示唆された。2.N端伸長領域と相互作用する蛋白質の酵母Two-Hybridsystemによる検索アカザラガイTnIのN端伸長領域にあたる残基1-129、脊椎動物TnIと相同性を示す残基130-292およびTnC結合部位である残基130-183の領域をコードするDNAを調製し、それらをpHybLex/Zeoベクターに組み込んで酵母EGY48(pSH18-34)を形質転換した。さらにそれらをpYESTrp2ベクターに構築したアカザラガイ横紋筋cDNAライブラリーで形質転換し、Leu非要求性およびLacZの発現を指標として、上述の領域と相互作用する蛋白質を検索した。その結果、残基130-292に関してはTnCおよびTnTが、残基130-183に関してはTnCが相互作用蛋白質として検出されるなど予想通りの結果が得られる一方で、N端伸長領域である残基1-129に関しては相互作用蛋白質を検出するには至らなかった。1アカザラガイTnIを横紋閉殻筋より単離しCNBr消化によりN端伸長領域に相当する残基1-129の断片(CN35K)の他、残基158-292の断片(CN17K)を調製した。また、V8プロテアーゼ消化により残基1-230(V8N)および残基231-292(V8C)の断片も調製した。これらのトロポニンC(TnC)とのCa^<2+>依存的な結合能を尿素ゲル電気泳動およびアフィニティクロマトグラフィによって比較した結果、V8NはTnCと結合したが、他は結合しなかった。この結果より、アカザラガイTnIのTnC結合部位は残基130-157付近であると考えられ、N端伸長領域はTnCとの結合に関与しないと推測された。また、これらの断片のアクチンとの結合能を共沈実験によって比較した結果、CN17KおよびV8Cがアクチンと結合するのに対し、CN35KおよびV8Nは結合しなかった。これはアクチン結合部位が残基231-292の領域に存在し、N端伸長領域には存在しないことを示している。2アカザラガイ横紋閉殻筋、チヂミボラ足筋、イガイ収足糸および閉殻筋、ミズダコ腕筋、スルメイカ外套膜筋、クボガイ足筋およびヨメガカサガイ腹足筋から天然アクチンフィラメント(NTF)を調製し、それらがウサギミオシンMg-ATPaseをCa^<2+>依存的に調節するかどうか検討したところ、ヨメガカサガイ以外の全てのNTFがCa^<2+>調節能を示した。さらに、抗アカザラガイTnI抗血清を用いたイムノブロッティングにより、これらの軟体動物筋には分子量35,000から60,000程度の脊椎動物TnI(分子量21,000)に比べて大きなTnIが存在していることが示唆された。以上の結果は、アクチン連関の収縮調節機構、さらにアカザラガイTnIと同様なN端伸長領域を持った高分子量のTnIが軟体動物門中に広く分布している可能性を示唆している。2.N端伸長領域と相互作用する蛋白質の酵母Two-Hybrid

systemによる検索アカザラガイTnIのN端伸長領域にあたる残基1-129、脊椎動物TnIと相同性を示す残基130-292およびTnC結合部位である残基130-183の領域をコードするDNAを調製し、それらをpHybLex/Zeoベクターに組み込んで酵母EGY48(pSH18-34)を形質転換した。さらにそれらをpYESTrp2ベクターに構築したアカザラガイ横紋筋cDNAライブラリーで形質転換し、Leu非要求性およびLacZの発現を指標として、上述の領域と相互作用する蛋白質を検索した。その結果、残基130-292に関してはTnCおよびTnTが、残基130-183に関してはTnCが相互作用蛋白質として検出されるなど予想通りの結果が得られる一方で、N端伸長領域である残基1-129に関しては相互作用蛋白質を検出するには至らなかった。
農作業が盛んな超高齢離島を元気にするプログラムの開発:運動介入を通して

本研究は、農作業が盛んで高齢化が進行する離島において、高齢者を対象に健康寿命の延長を目的とした運動プログラムの開発を行った。介護予防活動の実践に役立つプログラム開発のため、離島在住高齢者(対照群1)と市街地在住の高齢者(対照群2)の体力及び日常生活状況における比較研究を実施した。また、離島在住高齢者(運動群)を対象に3ヶ月間の運動教室を開催し、教室前後での体力及び日常生活状況の変化について検討した結果、運動教室に参加しなかった他の2群よりも改善が認められた。運動教室で実施した運動プログラムは、離島在住高齢者がより元気に過ごすのに有効なものと示唆された。今年度は、離島で自立した生活を送る高齢者を対象に昨年度に実施した運動教室のプログラム効果を検証した。運動教室では、参加した高齢者(運動群:16名)に対して下肢筋力の向上を目的とした運動プログラムを実施した。また、運動教室に参加しない離島在住高齢者(対照群1:10名)及び市街地在住高齢者(対照群2:23名)の体力、日常生活状況の調査を実施した。運動教室は週1回の頻度で3ヶ月間実施した。プログラムの効果判定として、教室前後に全群を対象に、また教室終了3ヶ月後に運動群及び対照群1に対して文部科学省高齢者向け体力テスト、1日の平均歩数及びアンケート調査を実施した。結果、1日の平均歩数は運動群(8651.7±1910.1歩)、対照群2(5921.1±3026.6歩)であり、その差は統計学的に有意な差であった。体力テストにおいては、運動群は教室前後で上体起こし、開眼片足立ち、6分間歩行が統計学的有意に向上され、3ヵ月後まで効果の持続が認められた。教室前後のアンケート調査の結果は、POMS短縮版では「情緒混乱」、SF36v2では「全体的健康感」と「社会生活機能」に有意な改善が示された。対照群には統計的有意な改善が示された項目はなかった。以上のことから、運動教室で実施した運動プログラムは、離島在住の自立した高齢者の心身の改善に有効であることが示唆された。運動群の高齢者は、運動教室終了後に自主グループを立ち上げ、本研究で実施した運動プログラムの実践を継続している。本研究対象の離島は、高齢期も農作業に従事する人が多い地域である。また、交通の不便から高齢期も習い事に通う習慣がない。このような状況において、自主的に運動を行うグループが形成されたことは意義深いと考えられる。高齢化率が高い本研究対象の離島は、要介護率も高いことから要介護者に効果的なプログラムを検討していくことが今後の課題である。本研究の目的は、農作業が盛んな超高齢化の離島で自立した生活を送る高齢者を対象に健康寿命の延長を目的とした運動教室を開催し、教室前後での体力及び日常生活状況について調査を実施した。また、市街地に居住する高齢者の体力、日常生活状況との比較研究を実施した。離島で、平成23年9月から12月までの3ヶ月間、週1回の頻度で運動教室を開催した。また、教室終了3ヶ月後の平成24年3月にフォローアップとして再度、離島で活動状況の調査を実施した。離島在住の20名の女性が、体力テスト、アンケート調査および運動教室に参加することに同意した(運動群)。また、地方都市在住の23名の女性が、運動教室には参加せずに測定及び調査のみに参加することに同意した(対照群)。被験者の平均年齢は、運動群70.6±6.44歳、対照群73.1±5.64歳であった。結果、運動群は1日の平均歩数は統計学的に有意に多いものであった。また、体力テストは、運動群は教室前後で上体起こし、開眼片足立ち、6分間歩行が統計学的有意に向上され、教室終了後の第2回目の体力テストにおいては、対照群と比較して全項目統計的有意な差を示した。また、アンケート調査では、POMSおよびSF36v2において対照群は統計的有意な改善を示した項目はなかったが、運動群は複数項目に統計的有意な改善が示された。以上のことから、本研究の運動教室内容は離島在住の自立した高齢者の心身の改善に有効であることが示唆された。本研究対象の離島は、農作業で忙しい地域であり、高齢期でも習い事などをする習慣がない。また、交通の不便から運動教室に通う機会などはほとんどない。今回の運動教室参加者は、教室終了後も自主グループを作り、健康づくりのために教室で行ったことを継続していく予定となっている。このような自主的な活動は、コミュニティを形成するうえでも有意義であったと考える。ほぼ当初の予定通り、研究計画を実施することができた。また、運動教室の終了時のアンケートでは、教室全体の評価が非常に高かった。

教室終了後も参加者が自主グループを作成しようという動きがあり、本研究の実施そのものが地域活動を活性化することができたと考える。対照群の人数もある程度確保することができたため、「おおむね順調に進展している」の自己評価とした。昨年度実施した研究データの分析を行う。離島には農作業で忙しい人にも行えるような運動プログラムを考案し、普及を目指す。また、運動群及び対照群の得られた結果を分析、検討して、成果を学術大会や学術雑誌での発表を行う。離島在住高齢者を対象とした運動プログラムの提供時の用紙印刷代や離島への往復時の交通費などに使用する計画である。また、研究成果を学術大会や学術雑誌で発表するため、学術大会参加費、交通費、学術雑誌投稿料などに使用する計画である。
インフラマソーム反応に着目した特異体質性薬物性肝障害の機序解明と評価法の開発

本研究では、特に肝臓において薬物およびその反応性代謝物がインフラマソーム反応を活性化させるか否かを検討すると共に、細胞を用いた評価系の開発を行っている。平成30年度は、薬物の反応性代謝物が原因となり、抗原提示細胞(APC)においてインフラマソーム反応を活性化させるか否かについて検討を行った。具体的には、現在までに薬物性肝障害の報告がある薬剤(アセトアミノフェン、アモジアキン、エンタカポン、ネビラピン、トルカポン、トログリタゾン、ピオグリタゾン)を肝細胞に添加し、その培養上清をAPCに添加することで、APCのインフラマソーム反応が活性化されるか否かの検討を行った。インフラマソームが活性化されると、caspase-1の活性化が起こり、IL-1βが細胞外に放出されることがわかっていることから、APCに分化誘導を行ったTHP-1細胞のcaspase-1活性およびTHP-1細胞から放出されるIL-1β量を測定した。その結果、上記薬物の中で、アセトアミノフェン、アモジアキン、エンタカポン、ネビラピン、トルカポン、トログリタゾンにおいて、肝細胞中で産生された反応性代謝物がTHP-1細胞のインフラマソーム反応を活性化させることを明らかにした。本反応は、非特異的cytochrome P450阻害剤である1-aminobenzotiazoleを加えることで抑制されたことから、cytochrome P450の代謝により産生された反応性代謝物が関与していると考えられた。また、アモジアキンについては、薬物そのものがTHP-1細胞のインフラマソーム反応を活性化させることが認められた。本研究の目標として、1danger signalが肝実質細胞から放出され、2抗原提示細胞(APC)においてインフラマソーム反応を活性化させること、の2点を明らかにする。平成30年度の研究結果からアセトアミノフェン、アモジアキン、エンタカポン、ネビラピン、トルカポン、トログリタゾンが肝細胞で代謝され、その反応性代謝物がAPCのインフラマソーム反応を活性化させることが明らかとなった。残り2年で、他の薬物(カルバマゼピンなど)で、その反応性代謝物がAPCのインフラマソーム反応を活性化させるか否かを引き続き検討すると共に、その原因となるdanger signalが何であるかを探索する予定である。進捗状況としては計画通りであり、原因物質の探索を行うための時間も十分にあると考えられる。進捗状況の箇所でも述べたが、本研究の目標として、1danger signalが肝実質細胞から放出され、2抗原提示細胞(APC)においてインフラマソーム反応を活性化させること、の2点を明らかにする。しかし、当初の計画ではカルバマゼピンなど他の薬剤も挙げていることから、引き続き今回検討を行った薬剤以外で、その反応性代謝物がAPCのインフラマソーム反応を活性化させるか否かを検討する。Danger signalとしては、high mobility group box 1(HMGB1)やS100s、heat shock protein(HSP)などのdamage associated molecular patterns(DAMPs)について検討を行う。インフラマソーム反応を活性化している物質が明らかとなれば、薬剤性肝障害時に原因物質の中和抗体を投与する等、有効な治療法の開発にもつながると考えられる。また、検討を行いながら、薬物性肝障害のスクリーニング評価系の開発も行っていく予定である。

平成30年度の研究結果からアセトアミノフェン、アモジアキン、エンタカポン、ネビラピン、トルカポン、トログリタゾンが肝細胞で代謝され、その反応性代謝物がAPCのインフラマソーム反応を活性化させることが明らかとなった。残り2年で、他の薬物(カルバマゼピンなど)で、その反応性代謝物がAPCのインフラマソーム反応を活性化させるか否かを引き続き検討すると共に、その原因となるdanger signalが何であるかを探索する予定である。進捗状況としては計画通りであり、原因物質の探索を行うための時間も十分にあると考えられる。進捗状況の箇所でも述べたが、本研究の目標として、1danger signalが肝実質細胞から放出され、2抗原提示細胞(APC)においてインフラマソーム反応を活性化させること、の2点を明らかにする。しかし、当初の計画ではカルバマゼピンなど他の薬剤も挙げていることから、引き続き今回検討を行った薬剤以外で、その反応性代謝物がAPCのインフラマソーム反応を活性化させるか否かを検討する。Danger signalとしては、high mobility group box 1(HMGB1)やS100s、heat shock protein(HSP)などのdamage associated molecular patterns(DAMPs)について検討を行う。インフラマソーム反応を活性化している物質が明らかとなれば、薬剤性肝障害時に原因物質の中和抗体を投与する等、有効な治療法の開発にもつながると考えられる。また、検討を行いながら、薬物性肝障害のスクリーニング評価系の開発も行っていく予定である。当該助成金が生じた状況としては、当初計画していた金額よりも少ない額となり、繰越金が発生したためである。本助成金については、翌年度分として請求した助成金と併せて、今年度行った研究を来年度も引き続き行うこと、また実験計画に従って来年度は更に新たな研究を行う予定であり、主にその物品費に使用する予定である。
高齢社会に向けた地域ストック活用型都心居住の推進施策

1中高層集合住宅の建設動向:京都市都心部では、バブル期についで1993年以降再び中高層集合住宅の建設ラッシュに見舞われている。1993年以降の特徴は、分譲、および9階建て以上の高層の割合いが増えていることであるが、敷地規模は依然として多くが400m^2以下であり、周辺の町並みの日照を奪っている。2都心部中高層分譲集合住宅入居者の特性:1993年以降では34000万円台と分譲価格が下がっているため、子どものいる世帯を含めて多様な世帯の入居がみられる。全体の7割は京都市内からの転入であり、うち半数は都心部内からである。6割の世帯に現在、または以前に都心部に住んでいた親族がおり、都心部とのコネクションの強い住民の入居が多いことがわかった。3中高層集合住宅に対する周辺住民の対応:中高層集合住宅の建設に対して、日照やプライバシーの侵害、ビル風等の実施的な被害に加え、周辺住民が多大な不安を示していることがわかった。それは、マナーが悪い、だれが住んでいるかわからない、といったコミュニティ形成上の問題である。また、中高層集合住宅建設時に町内会として業者と交渉したり、建築協定を作って対応するといった積極的な動きがみられる。4中高層集合住宅の立地する町内のコミュニティ形成:集合住宅自治会として町内会に属し、町内会の行事にも参加しているケース、管理人だけが町内会とのつなぎをしているケース、まったく別組織にしているケースなど、集合住宅の町内会との関係は様々であった。概して、集合住宅住民と周辺既存住民の交流は薄く、周辺環境を破壊する集合住宅の建て方がコミュニティ形成のひとつの疎外要因になっている。5京都市都心部の地域ストックの享受と破壊:周辺既存住民と同様に、集合住宅入居者も、生活のしやすさ、便利さ、歴史や文化の存在、自然環境等、京都の都心部の「京都らしい」環境を評価して入居しているが、現在のような中高層集合住宅の建設は、その環境を破壊しつつあるという矛盾を抱えている。今年度は、調査対象としている京都市都心部における、既存居住者の住み続け阻害要因と、居住人口の変動に大きなインパクトを与えている集合住宅の立地動向について分析した。その結果、以下のような成果が得られた。・既存居住者の住み続け阻害要因1都心居住の動機づけとなってきた伝統産業の急速な衰退2 80年代後半からの都心の地価高騰とその後の高値安定で、次世代の世帯分離の際に、若年世帯が都心に新たな住居を確保することが困難であること3高層建築の乱立による居住環境の悪化・都心部の集合住宅の立地動向1中高層住宅に占める集合住宅の割合は1993年より急増し、3割('90)から7割近く('98)になっている。2 1995年ごろより、10階建て以上の高層住宅が増加傾向にあり、特に「田の字」地区に集中している。3全体の7割以上が賃貸であるなかで、「田の字」地区の高層かつ大規模な集合住宅は、分譲のものが多い。4京都の都心部に点在する社寺等のオープンスペースに寄生する形で、高層集合住宅が立地している。5高層集合住宅は、周辺の低層住宅の環境を悪化させているだけでなく、それらが乱立することで既存の集合住宅の特に中低層部の日照をも奪っている。6高層集合住宅は、京都の都心部の良好な環境の恩恵を受けることで立地しながら、それが乱立することで良好な環境を破壊しているという矛盾をかかえている。

1中高層集合住宅の建設動向:京都市都心部では、バブル期についで1993年以降再び中高層集合住宅の建設ラッシュに見舞われている。1993年以降の特徴は、分譲、および9階建て以上の高層の割合いが増えていることであるが、敷地規模は依然として多くが400m^2以下であり、周辺の町並みの日照を奪っている。2都心部中高層分譲集合住宅入居者の特性:1993年以降では34000万円台と分譲価格が下がっているため、子どものいる世帯を含めて多様な世帯の入居がみられる。全体の7割は京都市内からの転入であり、うち半数は都心部内からである。6割の世帯に現在、または以前に都心部に住んでいた親族がおり、都心部とのコネクションの強い住民の入居が多いことがわかった。3中高層集合住宅に対する周辺住民の対応:中高層集合住宅の建設に対して、日照やプライバシーの侵害、ビル風等の実施的な被害に加え、周辺住民が多大な不安を示していることがわかった。それは、マナーが悪い、だれが住んでいるかわからない、といったコミュニティ形成上の問題である。また、中高層集合住宅建設時に町内会として業者と交渉したり、建築協定を作って対応するといった積極的な動きがみられる。4中高層集合住宅の立地する町内のコミュニティ形成:集合住宅自治会として町内会に属し、町内会の行事にも参加しているケース、管理人だけが町内会とのつなぎをしているケース、まったく別組織にしているケースなど、集合住宅の町内会との関係は様々であった。概して、集合住宅住民と周辺既存住民の交流は薄く、周辺環境を破壊する集合住宅の建て方がコミュニティ形成のひとつの疎外要因になっている。5京都市都心部の地域ストックの享受と破壊:周辺既存住民と同様に、集合住宅入居者も、生活のしやすさ、便利さ、歴史や文化の存在、自然環境等、京都の都心部の「京都らしい」環境を評価して入居しているが、現在のような中高層集合住宅の建設は、その環境を破壊しつつあるという矛盾を抱えている。
デジタル経済と消費税

デジタル経済(Digital Economy)への消費税課税の対応に関して、日本と地理的類似性を有する英国において新たに創設されたVATの連帯納付に係る責任等の概要の整理を行い、日本における導入の可能性等を検討した。また、平成31年度税制改正において、消費税法上、新たに創設された仕入税額控除の適用を制限する制度の意義・課題、さらに、国税通則法上、仮想通貨交換事業者等に対する情報の提供を求める新たな権限の課題等を整理し、既存の制度との関係上、法的な議論が残ることを明らかにした。さらに、デジタルプロダクトを提供する国外事業者に係る情報収集に関して、租税条約に基づく情報交換に係る法的課題、デジタル経済に対応するための地方税について、最近の制度の特色や争訟等を整理し、法的課題を検討した。具体的な研究業績として、「宿泊税の徴収の方法に係る法的課題-特別徴収義務者をめぐる法的課題を中心に-」共栄法律事務所編『法の理論と実務の交錯ー共栄法律事務所創立20周年記念論文集』(法律文化社、2018年)、「消費税法上の連帯納付に係る責任の検討の意義と課題ー英国において新たに創設されたVATの連帯納付に係る責任等を素材としてー」税法学580号(2018年)との論稿を公表した。また、「地方税に係る最近の争訟の概要と特色」(第512回日本税法学会関西地区研究会(2018年9月15日)、「税務上の国際的情報交換に係る法的課題」(第21回国際商取引学会全国大会(2018年11月18日)、「国税通則法上の新たな情報照会手続(案)の意義と法的課題」(第517回日本税法学会関西地区研究会(2019年3月23日)、「仕入税額控除制度をめぐる法的課題」(税務大学校税務研究会)(2019年3月28日)等の研究報告を行い、デジタル経済に対応するための消費税等に係る新たな課税制度の課題等を明らかにすることを試みた。本研究の対象とする課題である、日本の地理的特性への考慮の問題に関して、英国において新たに創設されたVATの連帯納付に係る責任等の概要や関連する制度の分析を行った。また、平成31年度税制改正において設けられた事業者等への情報照会手続や仕入税額控除の制限に係る制度の意義や法的課題、さらに、消費税における新たな内外差別の問題に関連する法的問題として、デジタル経済と地方税との関係に関して、デジタル経済への対応に係る地方税法上の制度や執行上の課題等の整理を行い、これらの課題に係る検討を論文や研究会における報告として公表したところである。加えて、国外事業者が滞納した消費税を徴収する問題に関して、滞納処分の前提となる滞納者を含む事業者等に係る税務上の情報手法に係る法的課題の整理・分析を進めつつ、税務上の国際的情報交換に係る法的課題を研究会において報告し、国際商取引学会年報において論文として公表することを予定している。平成30年度及び平成29年度における整理・検討等を踏まえ、デジタル経済等の最近の経済社会の動きに対応して、平成31年度税制改正において、導入された事業者等への情報照会手続や仕入税額控除の制限に係る制度については、類似の制度を有する他国の議論を参考としつつ、これらの制度の法的枠組みの意義や課題を明らかにする。また、日本の地理的特性への考慮の問題との関連として、英国で導入されたVATの連帯納付に係る責任等が英国以外の欧州においても導入される動きがあることから、当該制度の概要や法的課題等を明らかにし、今後、日本における導入の可能性等に係る法的課題を更に整理する。加えて、国外事業者が滞納する消費税の徴収に係る問題の整理に関しては、学会等の動きを踏まえ、租税条約上の課題や国内法の法的課題等に係る分析を進めることを予定している。デジタル経済(Digital Economy)に対応するために平成27年度税制改正において、消費税法上、新たに定義された「電気通信利用役務の提供」、また、消費税の性質上、消費税の徴収の観点から課題となる「実体なき仕入税額控除」を防止するため導入された登録国外事業者制度の意義・課題等について、整理を進めたところである。国外事業者から国内の消費者、消費者と事業者の双方に対するインターネット等を介した電気通信利用役務の提供,いわゆる“Business to Consumer"(B2C)を検討の対象とした。特に、地理的に日本と類似性を有する英国における付加価値税制度において、日本のリバースチャージ制度等に類似する特色を有する英国のリバースチャージ制度や国外事業者の英国における登録制度を検討の対象としたところである。また、日本において、新しく導入されたリバースチャージ制度や登録国外事業者制度と英国における制度との比較・整理を通じて、登録国外事業者制度等の課題等に係る研究を行ったところである。具体的な研究実績としては、「登録国外事業者制度の意義と課題-日本と英国との比較を通して-」(第494回日本税法学会関西地区研究会(2016年9月))との報告を行った。また、当該研究会における報告を基にし、国内外の資料を踏まえた上で、「登録国外事業者制度の意義と課題-日本と英国との比較を通して-」との論稿をまとめ、消費税法上の登録国外事業者制度の意義・課題を明らかにすることを試みたところである。

本研究の対象とする課題である、1消費税における新たな内外差別の問題、2日本の地理的特性への考慮の問題、に関して、付加価値税の制度設計や議論をリードするOECDや欧州における付加価値税制度の一つである英国の付加価値税に係る制度の分析を進めたところである。特に、英国におけるデジタル経済に対応した付加価値税の課税・徴収制度の概要を整理したところである。特に、英国におけるリバースチャージ制度や国外事業者の登録制度の概要と日本の消費税法上のリバースチャージ制度と登録国外事業者制度の概要の比較を行った。また、3の国外事業者が滞納した消費税を徴収する問題に関して、徴収共助に係る状況や法的課題に係る資料の収集・整理を進めたところである。デジタル経済(Digital Economy)に対応するために、平成29年度税制改正において、消費税法上、新たに創設された、ビットコイン等の仮想通貨に係る課税関係の課題等の整理を進めた。具体的には、欧州司法裁判所の判決や国内における仮想通貨に係る法的分析等を踏まえ、平成29年度税制改正の内容の意義、資金決済法の定義から外れる仮想通貨の消費税に係る課税について、課題が残ることを明らかにした。また、地理的に日本と類似性を有するオーストラリアにおけるデジタルプロダクトに対する物品サービス税の概要、特に、国外事業者に対する物品サービス税に係る課税制度の概要の整理や制度の創設に係る議論等との比較等を通じて、デジタルプロダクトを提供する国外事業者に対する日本の消費税の課税制度の課題等の研究を行った。さらに、デジタルプロダクトを提供する国外事業者に係る税法上の情報収集手法について、加えて、デジタル経済やシェアリングエコノミーの拡大に伴い、注目されているいわゆる民泊に係る課税(宿泊税)について、最近の税制改正等の概要の整理等を通じて、新たな税務上の制度の特色や課題等に係る研究を行った。具体的な研究業績として、「仮想通貨の取引に係る消費税法上の非課税措置の意義と課題」税研194号(2017年7月)、「税法上の新たな情報収集手法の意義と課題」産大法学51巻3・4号(2018年1月)、「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税における国外事業者の納税義務に係る法的課題」近畿大学法学65巻3・4号(2018年3月)を公表した。さらに、「宿泊税の徴収の方法に係る法的課題-特別徴収義務者をめぐる法的課題を中心にー」(第507回日本税法学会関西地区研究会(2018年1月27日))等の研究報告を行い、デジタル経済に対応するための消費税等の新たな課税制度の意義・課題を明らかにすることを試みた。本研究の対象とする課題である、1消費税における新たな内外差別の問題、2日本の地理的特性への考慮の問題に関して、オーストラリアにおけるデジタルプロダクトに対する物品サービス税の概要、国外事業者に係る課税制度の分析、また、内外で議論が行われている、ビットコイン等の仮想通貨に係る消費税の課税関係について、平成29年度税制改正により創設された制度の意義、さらに、韓国への出張時における意見交換や京都市税務当局へのヒアリング等を通じて、デジタル経済の対応として、国外事業者等の事業者に対する消費税等の賦課制度の課題や今後の方向性等の整理を行い、これらの課題の検討を行った。3国外事業者が滞納した消費税を徴収する問題に関して、滞納処分の前提となる滞納者を含む事業者等に係る税務上の情報手法に係る法的課題の整理・分析を進め、研究業績を公表することができた。ただ、当初予定の地域の外国出張が実施できず、また、3に関して、徴収共助に係る状況や法的課題に係る資料の収集・整理を進めたが、具体的な研究業績を公表できていないところである。
教師の勇気づけ実践が児童の学級適応及び学級集団過程に及ぼす影響

本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応及び学級集団過程に及ぼす影響を実験的に検討することを目的とした。事前に教師に勇気づけ訓練を行い,その後各自の学級で勇気づけを実践するよう求めた。学級適応等の測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),及び実践後に測定した。その結果,学級適応の一部の測度で,勇気づけ実践が児童の学級適応に肯定的な影響を及ぼすことが認められた。また,実践学級の抽出児を追跡した質的分析でも肯定的な変容が確認され,勇気づけ教育の学級指導への有効性が考察された。本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応及び学級集団過程に及ぼす影響を実験的に検討するものである。平成22年度は,勇気づけの実践学級の教師(2名)と特定の抽出児童(2年生3名と4年生児童5名)に面接を行い,彼らの学級等に対する態度構造の変容過程を追跡的に記述するとともに,従来のデータを加えて勇気づけ実践学級(10学級)と統制学級(11学級)の間の学級適応に関する各測度(「教師との関係」「級友との関係」「学習意欲」など)の差異を検討した。勇気づけトレーニングは,従来と同様に9セッション計20時間を要した。教師には,トレーニング終了時点から,担任する学級で勇気づけを実践するよう求めた。学級適応の各測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),および実践後に質問紙(小冊子)を学級に配布して測定した。まだ標本数が十分とはいえない段階であるが,計21学級の学級単位のデータで,条件(実践学級vs.統制学級)×測定時期(実践前vs.実践中vs.実践後)の2×3の2要因混合分散分析を実施した。その結果,「教師期待認知」測度において2要因の交互作用に傾向が認められた(F=2.07,df=2/38,p<.10)。下位検定を行うと,実践前では両学級間に差はなかったが,実践後においては実践学級の方が統制学級より教師期待認知得点が高いことが認められた。その他の測度では期待された交互作用は有意でなかった。教師の勇気づけ実践は,第一段階として教師一児童間の関係を肯定的に変化させる効果をもっといえるかもしれない。いずれにしてもこの結果は,勇気づけ実践の教育への適用可能性を強く示唆するものである。本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応及び学級集団過程に及ぼす影響を実験的に検討することを目的としている。平成23年度は,勇気づけの実践学級の教師(1名)と特定の抽出児童(4年生児童3名)に面接を行い,彼らの学級等に対する態度構造の変容過程を追跡的に記述するとともに,従来のデータを加えて勇気づけ実践学級(11学級)と統制学級(ll学級)め間の学級適応に関する各測度(「教師との関係」「級友との関係」「学習意欲」など)の差異を検討した。学級適応の各測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),および実践後に質問紙(小冊子)を配布して測定した。まだ標本数が十分とはいえないが,計22学級の学級単位のデータで,条件(実践学級vs.統制学級)×測定時期(実践前vs.実践中vs.実践後)の2×3の2要因混合分散分析を実施した。その結果,「教師期待認知」測度において2要因の交互作用が有意であった(F=3.60,df=2/40,p<.05)。その他の測度では交互作用は有意でなかった。この結果は,勇気づけ実践が児童の学級適応に肯定的な効果を及ぼすことを部分的に支持している。今後より多くの標本を加えてさらに検討する必要がある。本研究は,教師の勇気づけ実践が児童の学級適応及び学級集団過程に及ぼす影響を量的・質的に検討することを目的とした。量的な分析においては,勇気づけ実践学級と統制学級の間の学級適応に関する各測度(「教師との関係」「級友との関係」「学習意欲」等)の事前ー事後の差異を検討した。質的な分析では,これまで検討されていなかった低学年学級(2年生)での勇気づけ実践による,抽出児の学級適応及び学級や教師に対する態度構造の変容過程を検討した。勇気づけトレーニングは,9セッション計20時間を要した。教師には,トレーニング終了時から,担任する学級で勇気づけを実践するよう求めた。学級適応の各測度は,実践前,実践中(1ヶ月経過時),および実践直後(2ヶ月後)に質問紙を配布して測定した。

量的な分析では,従来のデータを加えて,条件(実践学級11学級vs.統制学級12学級)×測定時期(実践前vs.実践中vs.実践後)の2要因分散分析を実施した。その結果,「教師期待認知」測度において交互作用が有意であり,実践前では両学級間に差はないが,実践後において実践学級の方が期待認知得点が高かった。この結果から,勇気づけ実践が児童の学級適応に肯定的な影響を及ぼすことが部分的に支持された。質的分析においては,学級適応及び学校生活意欲の低いA児,教師期待認知,学級適応,学校生活意欲,及びソーシャルスキルの低いB児・C児を抽出し,実践前から実践後の変容をPAC分析によって追跡した。その結果,B児については顕著な変化が認められず,A児は学級適応のいくつかの測度間で上昇または下降の異なる結果が得られた。A児・B児に比べて教師の個別の関わりが多かったC児に関しては,学級適応全般において肯定的な変容が見られた。まだ標本数が十分ではないが,本研究から教師の勇気づけは児童の学級適応を促進する上で効果的な指導法であると示唆された。本研究は内的妥当性が高く,研究仮説も支持される方向にある。しかし,本研究は研究協力を承諾した教師に勇気づけのトレーニングを20時間行い,その後に2ヶ月間学級での実践を求めるため,教師の負荷が高く,集団で行うトレーニングの日程調整が難しいこともあって,目標とする標本数に達していない。この点を勘案して,(2)と評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は3カ年計画で,今年度が完成年度にあたる。研究遂行上の問題点としては,上でも述べたが,一定数以上の標本を確保することである。今年度は,研究協力者の募集時期を早め,募集人員の規模も増やして対応する予定である。
NMDA受容体拮抗薬による脳障害と、それに対する麻酔薬の作用

NMDA受容体拮抗薬には精神異常誘発作用(psychotomimetic activity)があり、また、場合によっては神経細胞障害を引き起こす事も報告されている。これらの副作用は、ジアゼパム等の使用によりGABAA受容体を活性化させることにより、軽減できることが臨床上確かめられている。Olney等は、NMDA受容体拮抗薬がラット脳帯状皮質の障害を引き起こすことを証明し、この部位は精神異常誘発作用にも関係があると推定した。一方、我々はNMDA受容体拮抗薬であるケタミンにより、細胞活動の指標となる細胞性癌遺伝子c-fos蛋白の発現が、帯状皮質を中心に誘導されることを報告している。本研究では、吸入麻酔薬、ベンゾジアゼピン誘導体、プロポフォール等の薬剤が、ケタミン誘発性の帯状回c-Fos発現を抑制するかどうかを調べる。ラットの腹腔内へ、ケタミンを投与することによって、帯状皮質に大量のc-fos蛋白(c-Fos)の発現が誘導されることを確認した。このc-Fos発現は、ベンゾジアゼピン誘導体ジアゼパムのみではなく吸入麻酔薬であるハロセンにより濃度依存性にかつ臨床濃度で抑制されることを見いだした。さらに、新しい静脈麻酔薬プロポフォールについても同様の実験を行い、ケタミンによるラット脳帯状皮質c-Fos発現が濃度依存性にかつ臨床濃度範囲内で抑制されることを見いだした。本実験は、ケタミンの幻覚等の副作用の予防と治療にベンゾジアゼピン誘導体が有効であることの理論的根拠を与えるとともに、吸入麻酔薬との併用でもこの幻覚が抑制される可能性が示唆するものである。また、プロポフォールはNMDA受容体抑制作用もあることが報告されているにもかかわらず、ケタミンを含むNMDA受容体拮抗薬がもつ精神異常誘発作用を抑制する可能性のあることが示唆された。ウィスターラットの腹腔内へ、non-competitive NMDA antagonistであるケタミン100mg/kgを投与することによって、帯状皮質(cingulate cortex)に大量のc-fos蛋白(c-Fos)の発現が誘導されることを確認した。この部位はOlney等が、ケタミンを含むnon-competitive NMDAantagonistsによって神経細胞の障害が引き起こされることを報告した部位である(Science 1989;244:1360-1362;Science 1991;254:1515-1518)。本年度我々は、このc-Fos発現は、ベンゾジアゼピン誘導体ジアゼパムのみではなく、吸入麻酔薬であるハロセンにより濃度依存性に抑制されることを見いだした。さらに、これらのラットに人工呼吸を行い、血行動態のモニターをし、呼吸および血行動態を一定に保った場合でも結果は同様であった(Anesthesiology 1996;85:874-882)。このことは、ケタミンの幻覚等に副作用の予防と治療に、ベンゾジアゼピン誘導体が有効であることの理論的根拠を与えるとともに、吸入麻酔薬との併用でもこの幻覚が抑制される可能性が示唆された。本年度我々は、このc-Fos発現は、静脈麻酔薬プロポフォールにより濃度依存性に抑制されることを見いだした。

さらに、プロポフォール単独では発現誘導が起こらないことを確認した。プロポフォールは、GABA_A受容体を活性化すると同時にNMDA受容体を抑制することが知られているため、発現抑制のメカニズムについての検討がさらに必要である。この結果は、ケタミンの幻覚等の副作用の予防と治療にプロポフォールが有効であることを示唆すると共に、その理論的根拠を与えるものである。
山間過疎地域における在宅療養者と家族に対する遠隔看護システムの開発に関する研究

本研究は、最新の情報通信インフラを活用した遠隔看護システム及び機器の開発を通じて、特に山間過疎地域の高齢者や慢性疾患を持つ在宅療養者と家族への質の高いサービスの提供と医療費の効率化・低減化に寄与することを目指した。そこで、実用化・商品化を視野に入れて在宅療養者と家族等の多様なニーズに対応した、24時間何時でも・何処でも・使い易く・安価で・安全な双方向画像音声伝送システムおよび機器を開発するとともに、その使用上の標準化とガイドラインの作成等に取り組んだ。平成1719年度の研究で以下の成果が得られた。1.最先端の遠隔看護機器とシステムの開発と改良市場を視野に入れた、在宅高齢者でも安価で安心・安全かつ容易に操作できる遠隔看護機器とシステム、無線によるバイタルデータの取り込みシステムの開発・改良を行った。第3世代携帯電話端末との接続可能な機器の開発も行った。2.在宅療養者と長野県阿南町の社会福祉協議会問のLANシステムの構築及び実用性検証2007年5月から長野県阿南町の社会福祉協議会の在宅療養者(約30世帯)を対象に、大規模臨床試験を開始し、遠隔看護機器の操作等にかかわる利用者満足度、費用対効果等に関する測定と評価を行った。3.地域のIT企業や研究機関との連携2011年地上波デジタル放送開始に伴う光通信網の整備と連動して、「限界集落」と呼ばれている阿南町の山間過疎地域に、IT企業等の協力を得て当該遠隔看護機器とシステムを導入した。4.研究成果の発表研究代表者は日本ルーラルナーシング学会誌と中央法規出版の在宅ケア事典に執筆投稿した。本研究は、最新の情報通信インフラを活用した遠隔看護システムおよび機器の開発を通じて、在宅療養者と家族介護者への質の高いケアサービスの提供、医療費の効率化・低減化に寄与することを目指している。特に山間過疎地域の高齢者や慢性疾患を持っ在宅療養者と家族介護者の多様なヘルスケアニーズや免疫学的生理学的ストレスに対応した遠隔看護システム機器を開発するとともに、その使用上の標準化とガイドラインの作成、費用対効果の検討を目的とする。平成17年度は以下の研究を行なった。1.遠隔看護の現状と課題に関する日本国内外の最新情報に関する情報収集及び整理遠隔看護の定義に関して、米国看護師協会は「遠距離通信テクノロジーを使用した看護実践」と定義している。つまり、従来の固定電話から第三世代の双方向テレビ電話を装備した携帯電話まで多様なタイプを網羅している。「IT基本法」の制定(H12.11)や「e-Japan戦略」の策定・取組み(H12.11)によって情報通信インフラが整備されて、2000年以降、双方向テレビ電話を用いた「遠隔医療」、「遠隔ケア」に関する特許や文献が多くなっている。しかし、一般家庭への普及を目指した遠隔看護・介護のための自己学習支援機器とそのコンテンツ、遠隔操作パネル、WEB上で可能な遠隔看護・介護システム等の開発からその使用上の標準化とガイドラインの作成、費用対効果の検討までをトータルに行った研究プロジェクトは国内外でも皆無に近いことが明らかとなった。2.市場を視野に入れた最先端の遠隔看護・介護機器の開発平成17年12月までに、地元IT企業とともに、「遠隔介護支援システム」の特許出願、遠隔看護システムの概念図の作成、画像音声送受信機器構成の策定と試作機器の開発、自己学習支援用コンテンツの開発(DVD版「楽笑ヨーガ」)等を行なって、小規模臨床試験を開始できる段階に達した。3.遠隔看護システムの小規模臨床試験の開始平成17年12月から、本学と健常な在宅高齢者宅間をフレッツADSL(NTT東日本(株))で結んだネットワークシステムを構築して、画像音声送受信機器の動作状態、使いやすさ等に関する情報を収集している。また、緊急時に対応するため、本学の開発した遠隔看護システムと次世代携帯電話を結んだネットワークシステムの開発と遠隔操作パネルの開発にも着手している。

なお、当該試験は本学の倫理委員会の承認(審査番号34)を得て実施されている。本研究は、最新の情報通信インフラを活用した遠隔看護システムおよび機器の開発を通じて、在宅療養者と家族介護者への質の高いケアサービスの提供、医療費の効率化・低減化に寄与することを目指している。特に山間過疎地域の高齢者や慢性疾患を持つ在宅療養者と家族介護者の多様なヘルスケアニーズや免疫学的生理学的ストレスに対応した遠隔看護システム機器を開発するとともに、その使用上の標準化とガイドラインの作成、費用対効果の検討を目的とする。平成18年度は以下の研究を行なった。1.市場を視野に入れた最先端の遠隔看護・介護システム機器の開発産学連携のもとで地元IT企業と、画像音声送受信機器構成の策定と試作機器の開発、自己学習支援用コンテンツの開発(DVD版「マタニティーヨーガ」と「産後ヨーガ」)、小規模臨床試験等を平成17年度から継続して実施し、平成19年5月からの大規模臨床試験の準備(場所・在宅療養者の選定等)に入った。2.大規模臨床試験を視野に入れた遠隔看護・介護システム機器の評価と課題の抽出平成17年12月から平成18年3月まで、本学と慢性疾患を有する在宅高齢者宅間をフレッツADSL(NTT東日本(株))で結んだネットワークシステムを構築して、画像音声送受信機器の動作状態、使いやすさ等に関する情報を収集してきた。また、緊急時に対応するため、本学の開発した遠隔看護システムと次世代携帯電話を結んだネットワークシステムの開発と遠隔操作パネルの開発にも着手してきた。国土庁の地域情報交通拠点施設整備モデル事業「在宅健康管理システムうらら」を平成9年度導入した経験があり本学のシステム機器の導入に積極的な長野県阿南町社会福祉協議会を大規模臨床試験候補に選定した。3.最先端の遠隔看護・介護システム機器の開発の広報等日本国内外の最新情報の収集・整理から、2000年以降、双方向テレビ電話を用いた「遠隔医療」、「遠隔ケア」に関する特許や文献が多くなっている。しかし、一般家庭への普及を目指した遠隔看護・介護のための自己学習支援機器とそのコンテンツ、遠隔操作パネル、WEB上で可能な遠隔看護・介護システム機器等の開発からその使用上の標準化とガイドラインの作成、費用対効果の検討までをトータルに行った研究プロジェクトは国内外でも皆無に近いことが明らかとなった。こうした点を踏まえ、本学の遠隔看護・介護システム機器の開発の現状と可能性について、テレビニュース、新聞、学会発表等で広報活動を展開してきた。本研究は、最新の情報通信インフラを活用した遠隔看護システム及び機器の開発を通じて、特に山間過疎地域の高齢者や慢性疾患を持つ在宅療養者と家族への質の高いサービスの提供と医療費の効率化・低減化に寄与することを目指している。そこで、本研究は、実用化・商品化を視野に入れて在宅療養者と家族等の多様なニーズに対応した双方向画像音声伝送システムおよび機器を開発するとともに、その使用上の標準化とガイドラインの作成、費用対効果測定等を行うことを目的とする。平成19年度は以下の研究を行なった。
原爆被爆者対策史の基礎的研究

被爆50周年を迎え、行政・被爆者団体・被爆者個人の間で、被爆者行政や個人史あるいは原爆被爆(投下)の意味などを跡づける多くの試みが叢出した。また、アメリカ・スミソニアン協会の被爆資料展示中止問題をめぐり、日米両国の間で、さまざまな論議が巻き起こった。本研究の目的は、広島大学原医研国際放射線情報センターの所蔵する原爆被爆者対策関係資料の整理を行うとともに、行政諸機関や各地の被爆者団体の資料の収集を行い、日本の原爆被爆者対策の歩みを、資料に基づいて跡づけることであった。今回、情報センター所蔵資料の整理とともに、以上の動向の中に現れた様々な歴史資料の所在の確認と整理にも力を注いだ。原爆手記については、情報センター所蔵のものに広島・長崎・東京・福岡・山口の各都県にある公共機関・被爆者団体所蔵のものを加え、1995年までに発行された掲載書誌3542件の目録を作成することができた。一方、被爆者行政関係の資料については、当初、戦後50年間の歩みを示す基本資料の目録と年表の作成を考えていた。しかし、作業が進むにつれ、資料の量のみならず整理のための作業量の膨大なことが明かとなった。そこで、時代を追って作業を進めることとし、今回、広島・長崎の被爆からビキニ水爆被災事件の発生により被爆者問題が国民的課題として登場するまで、つまり1945年8月から1953年までの資料を整理し、報告書を作成した。原爆放射能医学研究所が既に収集している資料の中の原爆被爆者対策資料の整理については、つぎの作業を行った。*雑誌類の原爆被爆者対策に関する論文を抽出と約3000件の論文のデータベース化。*新聞の社説・連載・評論のうち、原爆被爆問題に関する記事の抽出・整理。*厚生省・広島長崎両県市が発行した文書類の目録化。厚生省・広島長崎両県市の対策資料の収集・整理については、つぎの作業を行った。*広島・長崎両市の平和記念式典に読み上げられる「平和宣言」のフルテキスト・データベースの作成。*国会会議録から「原爆被爆者対策の充実」・「被爆者援護法の制定」に関連した請願の抽出。原爆放射能医学研究所の既収集資料及び広島・長崎両市の資料の閲覧・収集・整理については、一定の成果を挙げることができた。厚生省の資料収集はできなかったが、国立国会図書館・放射線影響研究所などの調査・資料収集を行った。1.原爆被害者団体などを対象に調査を行い、被爆者団体の出版物の確認をおこなった。調査を行った団体はつぎのとおりである。厚生省保健医療局・日本原水爆被害者団体協議会・東京都原爆被害者団体協議会・法政大学大原社会問題研究所・国立国会図書館・福岡県立図書館・福岡県原爆被害者団体協議会・福岡市原爆被害者の会・山口県原爆被害者団体協議会・長崎県教育文化会館・長崎県立長崎図書館・岡まさはる記念平和資料館。2.原爆手記掲載書・誌は、以前に確認していたものに今回の調査で確認できたものを加えれば、3000点を超えた。書誌目録を作成し、平成8年度中に学会誌に発表する予定である。3.原爆放射能医学研究所が既に収集している資料の中の原爆被爆者対策資料の整理を行った。これに調査により収集した資料を加え、「原爆被害者対策資料一覧」を作成し、平成8年度中に印刷・公表する予定である。

原爆手記については、情報センター所蔵のものに広島・長崎・東京・福岡・山口の各都県にある公共機関・被爆者団体所蔵のものを加え、1995年までに発行された掲載書誌3542件の目録を作成することができた。一方、被爆者行政関係の資料については、当初、戦後50年間の歩みを示す基本資料の目録と年表の作成を考えていた。しかし、作業が進むにつれ、資料の量のみならず整理のための作業量の膨大なことが明らかとなった。そこで、時代を追って作業を進めることとし、今回、広島・長崎の被爆からビキニ水爆被災事件の発生により被爆者問題が国民的課題として登場するまで、つまり1945年8月から1953年までの資料を整理し、報告書を作成した。