hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
M_3H(XO_4)_2型水素結合結晶の構造と相転移

M_3H(XO_4)_2型水素結合結晶のなかで、Rb_3H(SeO_4)_2など3つの物質では水素塩(H塩)では4.2Kまで相転移が見出されていないが、重水素塩(D塩)では90Kあたりに相転移が誘起される。この起源に対する知見を得る目的でX線回折実験を行い、以下の結果を得た。1.D塩の格子常数を室温から20Kの温度範囲で測定した。D塩の格子常数の温度変化の様相は、全体としてH塩のそれとよく類似しており、転移点での有意の異常はみられなかった。この結果をこれらの物質における“O次元水素結合ネットワ-ク"という特徴との関連で考察した。2.H塩とD塩の室温、110K、25Kで結晶構造解析を行い、主に次のような結果を得た。(1)H塩及びD塩のすべての温度でのデ-タを室温の空間群(A2/a)で解析したが、特に問題は起きなかった。(2)2つのRbと周りの酸素(配位数はともに10)との結合は温度変化するが、特殊位置にあるRb(1)の方が一般位置にあるRb(2)よりも強く、またH塩の方がD塩よりも強い。(3)SeO_4内の結合距離、角度には大きな温度変化や同位体効果はみられないが、2つのSeO_4をむすぶ水素結合に関連した量にH塩とD塩の間で差があらわれている。例えば、O(2)...O(2)距離及びH(D)の等方性温度因子は、H塩では温度降下とともに直線的に減少するがD塩では25Kの方が110Kよりも増加しており、これらに相転移の影響があらわれているように思われる。これらの結果にもとずけば、D塩の相転移は低温相においても重原子の構造は殆んど変らないが、プロトンの運動の秩序化のため水素結合系及びそれに直接関係した構造部分にのみわずかの変化があらわれるような構造変化を伴う相転移であると思われる。
戦争と慰問文化―慰問の実践とシステムに関する文化史研究

戦争とジェンダーに関する諸問題を、「慰問」という行為に着目し検証することを本研究課題とする中で、以下の研究成果を得ることができた。第一に、慰問行為の日本への導入については欧米の女性たちによる社会活動が前提としてあり、戦争や災害時に日本社会への定着が認められた。そのことから、慰問活動が社会的危機への一つの対応方法として近代ジェンダー秩序の中に位置づけられたことが明らかになった。第二に、慰問行為は近代日本社会の中で時期に応じて変化するものの、女性や子どもを中心とした社会貢献行為として展開されていたことが明らかになった。慰問の形態、慰問すべき対象、慰問の意義なども多様化され、近代社会においてはそれが戦争に関わるものへと収斂されていった。本研究においては、その多様な文化に着目し、いくつかの側面を明示することができた。第三に、戦後日本社会においても慰問が実施され、特に戦犯を収容するスガモプリズンで慰問が行われてきたこと、およびその具体的内容について明らかにした。以上、大きく三点について論証してきたが、各論として婦人活動としての慰問や傷痍軍人への慰問、人形という慰問品、児童文学による啓蒙など、戦争を支持し支援するための社会のサブシステンスとして慰問が機能してきたことが明らかになった。法や社会制度が補填しきれない溝を、国民の主体的な物資と労力の提供により補い、戦う主体を支えるためのジェンダー・システムとして極めて重要であると結論付けることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本は近代戦において「戦地」と「銃後」という空間にジェンダー的意味を与えてきた。その間を「慰問」という行為が媒介し、「慰問品」は両者をつなぐものとして機能してきた。近代日本における「慰問」の諸相を調査・分析することから、近代戦を下支えしてきた慰問の意味を検証することを目的とする。今年度は大きく共同の調査と各自の調査研究、研究会での報告という形で研究を進めた。共同調査は、奈良県が所有する戦争関連文献と真珠湾(米)の戦争関連施設を対象とした。(個別調査については省略)また、28年度は3回の研究会を開催した。第1回研究会において本プロジェクトの研究射程を共有し、各自の分担を明確にし、第2回研究会では、藤木直実による「「童話作家協会による出版事業をめぐってー『銃後童話読本』を端緒として」」と押田信子氏による「『兵士のアイドル幻の慰問雑誌に見るもうひとつの戦争』を中心に」が報告された。銃後童話のテクストとその背景から慰問する主体の構築、また慰問雑誌の分析から慰問をめぐるジェンダー構造が明らかにされた。第3回研究会では福間良明氏による「「特攻の町・知覧」の成立と変容:メディアと「記憶」の相互作用」、山崎明子による「『日本婦人』にみる「慰問」ディスクール」が報告された。知覧の戦後の在り方から戦時の記憶をいかに立ち上げるかが焦点化され、また『日本婦人』の言説から「慰問」によって戦地を想像することを促されることが明らかになった。以上の研究報告によって記憶と想像のコントロールが戦争遂行に不可欠だったことが大きな成果として得られた知見であると考える。この知見を起点として、今後も戦時「慰問」の社会的役割と機能について精査していく。おおむね順調に進展しているが、2点計画を変更することがあった。一つは、当初予定していたニューオーリンズ共同調査が現地の天候不順から不可能と判断し、遂行できなかったため、後日真珠湾への調査へと切り替えた。次年度以降の調査に組み込むことを検討している。もう一つは、第4回研究会を予定していたが、発表者の怪我により中止することとなった。これについても、次年度の研究会報告を予定している。これらの点を勘案しても、本年度の研究はおおむね順調ということができ、分担者それぞれの資料収集や調査活動は活発に行ってきた。特に慰問関連の文献資料の収集はかなり進み、様々な形で存在していた慰問・慰問品の状況が把握できるようになってきた。銃後の市民生活の多くの場において雑多に、しかし一定の形で統制されていたこと、それが組織的でありながら市民の主体的意志によって遂行されてきたことなど、文献資料から読み取ることができる。また、北米の軍事資料展示との比較から日本の慰問の在り方を相対化することができたことも本研究の大きな進展につながった。海外の慰問活動との比較および海外における日本の慰問品の蓄積調査によって、同時代の他国のまなざしや慰問品への関心が読み取れ、新たな視点を多く得られた。平成29度の研究活動は、大きく以下の二点であった。第一に、共同調査及び各自の研究調査を進めてきた。共同での調査として、北京市周辺における戦時資料を所蔵する施設での展示資料調査と、満蒙開拓平和記念館(長野県下伊那郡阿智村)での資料調査を行った。また、各自が那須戦争博物館(栃木県那須郡那須町)、知覧特攻平和会館(鹿児島県南九州市知覧町)、南さつま市万世特攻平和祈念館(鹿児島県南さつま市)ほか、史資料展示施設等において研究調査を行った。これらの調査の中で、特に女性や子どもによる慰問活動がどのように実践され、またいかに表象されてきたのかを重点的に見ることができた。

第二に、研究会の開催と研究成果の中間的報告を行ってきた。8月には児童文学研究者の野上暁氏を招聘し「戦時下の言論統制と子どもの本」をテーマに講演を、また沈韻之氏(奈良女子大学大学院)に「紙芝居『お米と兵隊』から見る戦争、米、鉄道が作った戦時共同体意識」について報告いただき、戦時の統制文化を中心に議論を行った。3月には内海の報告「スガモプリズン慰問と戦犯釈放運動」と平成29年度の調査をまとめる報告を行い、議論を深めた。12月に開催されたジェンダー史学会では、藤木・森・山崎によるパネル報告「太平洋戦争期の日本女性の慰問文化と「慰問袋」ー「慰問」概念とその実践」において、藤木による研究テーマのまとめと、森による「「慰問袋」送出活動の変遷ー日露戦争太平洋戦争ー」、山崎による「『日本婦人』にみる「慰問」ディスクール」を報告するとともに、会場において議論を深め、研究課題の検討を行うことができた。以上の研究成果をもとに、最終年度にはさらに課題について精緻な調査を行うとともに、議論を深め、とりまとめを行う予定である。全体として概ね順調に進展している。特に、史資料の調査や各自の分担課題の研究については、一定の進展が見られ、当初曖昧な点が多かった「慰問」概念の歴史的な解釈が固まりつつあること、さらに慰問実践のプロセスなども解明しつつあることなど、ジェンダー史学会での報告をはじめ研究会報告でも成果をあげることができている。当初の計画の実現が難しいのが共同調査で、日程の調整が極めて厳しいためメンバー全員が共同調査に参加することは困難であった。北米から北京に調査地を変更することで、旅程の調整ができたが、そのことによってよく知られたアメリカ側の太平洋戦争関連資料ではなく、中国における日中戦争の表象・言説を抽出できたことは重要であった。戦争とジェンダーに関する諸問題を、「慰問」という行為に着目し検証することを本研究課題とする中で、以下の研究成果を得ることができた。第一に、慰問行為の日本への導入については欧米の女性たちによる社会活動が前提としてあり、戦争や災害時に日本社会への定着が認められた。そのことから、慰問活動が社会的危機への一つの対応方法として近代ジェンダー秩序の中に位置づけられたことが明らかになった。第二に、慰問行為は近代日本社会の中で時期に応じて変化するものの、女性や子どもを中心とした社会貢献行為として展開されていたことが明らかになった。慰問の形態、慰問すべき対象、慰問の意義なども多様化され、近代社会においてはそれが戦争に関わるものへと収斂されていった。本研究においては、その多様な文化に着目し、いくつかの側面を明示することができた。第三に、戦後日本社会においても慰問が実施され、特に戦犯を収容するスガモプリズンで慰問が行われてきたこと、およびその具体的内容について明らかにした。以上、大きく三点について論証してきたが、各論として婦人活動としての慰問や傷痍軍人への慰問、人形という慰問品、児童文学による啓蒙など、戦争を支持し支援するための社会のサブシステンスとして慰問が機能してきたことが明らかになった。法や社会制度が補填しきれない溝を、国民の主体的な物資と労力の提供により補い、戦う主体を支えるためのジェンダー・システムとして極めて重要であると結論付けることができた。第一に史資料調査を継続し慰問実践を精査する。特に赤十字社および満蒙開拓関係の資料から慰問の記録をまとめていく。第二に、海外施設との比較を行う。
高温環境下における工業用純チタンの疲労挙動に関する研究

工業用純チタン板1種(JIS TP28、板厚2mm)の焼なまし材(800°C1時間、真空焼なまし)を用いて室温ならびに300°Cの高温環境下において高サイクル疲労試験を実施した。高温環境下における試験では油圧サーボ疲労試験機に、赤外線反射式電気炉を取り付けて行った。本年度において得られた知見を以下に示す。1.疲労寿命(S-N曲線)室温ならびに高温環境下における繰返し応力振幅と破断寿命の関係を求めたところ、疲労強度は高温環境下では室温に比べ約50%近く低下した。これは静的強度の低下割合にほぼ等しいものであった。2.き裂発生挙動レプリカ法により疲労き裂発生挙動の連続観察を行った。室温では複数の結晶内で応力繰返しにより生じた多数のすべり帯に沿って微小なき裂が発生し、これらが連結しながら伝ぱ過程へと移行するものであった。一方、高温ではすべりが著しく活性化され全寿命の早い段階で非常に多くの、かつ高密度のすべり帯が形成され、これが粒界とぶつかった部分からき裂が発生することが分かった。また、室温である応力振幅以下ではき裂が発生しない疲労限度の存在が確認されたが、高温では応力振幅が小さくても10^7回の応力繰返し以後ですべり帯が増加する挙動が観察され、明瞭な疲労限度が存在しないことが分かった。3.疲労き裂に伝ぱ挙動室温と高温においてほぼ破断寿命が等しい応力振幅下における疲労過程で、微小なき裂の伝ぱ速度を測定した。高温ではき裂が室温に比べ早い段階で生じるが微小なき裂の伝ぱ速度は室温よりも小さく、破断寿命の大半が微小き裂の伝ぱ過程で占められていることが分かった。今年度における研究成果の概要は以上のとおりであるが、特筆すべき点は高温では静的強度の低下に伴い疲労寿命も低下するが、室温とは異なり疲労限度が存在しないため負荷が小さくても疲労被害が進行することである。このことは純チタンの実用上十分留意すべき点であると思われる。今後この中間の120°Cにおける疲労挙動の解明を進めていく予定である。
ウタリ社会における福祉コミュニティの比較研究-社会調査-

わが国のエスニック問題の一つは、アイヌ民族との共生の問題であって、そこには大きな社会問題がひそんでいる。百年以上にわたる開拓の積極的展開によって、北海道の地域は見ちがえるように様相を変え、今日では気候をのぞき、ほとんど内地と変わらなくなった。しかし、その社会には歴史的に見れば、非常に弱まったとはいえ、政治・経済的に優位に立った者が劣位民族を偏見でもって蔑視し、差別してきたという社会的事実が存在し、同じ日本人の間に不平等や偏見を残存させてきた。このような社会的事実を社会調査の方法によって探り、アイヌ民族の宗教・文化・生業などの生活実態を明らかにしようとした。アイヌの人びとの生活の質と和人のそれとを比較することによって、また、その地域福祉の差異を面接調査・資料・統計的な多変量解析をおこないながら分析した。平成10年度と11年度の対象地と対象者は、それぞれウタリ協会白老支部の人たち、白老町の一般住民、そして、ウタリ協会門別支部の人たちであった。なお、今後も収集できた資料をもとにさらに分析を深めていきたい。わが国のエスニック問題の一つはアイヌ民族との共生の問題であって、そこには大きな社会問題がひそんでいる。百年以上にわたる開拓の積極的進展によって、北海道の地域は見ちがえるように様相を変え、今日では気候をのぞき、ほとんど内地と変わらなくなった。しかし、その社会には歴史的に見れば、政治・経済的に優位に立った者が劣位民族を偏見でもって蔑視し差別したという社会的事実が存在し、同じ日本人のあいだに不平等や偏見を残存させてきた。「アイヌ」という呼称ですら自分達を日本人から差別するものであるとアイヌの人びとは考えてきた。この社会的事実を社会調査をとおして探り、アイヌ民族の宗教・文化・生業・生活の実態を明らかにしようとした。アイヌの人びとの生活の質と和人の生活とを比較することによって、その福祉的差異を面接調査・資料・統計的な多変量解析をおこないながら分析している。平成10年度の対象地と対象者は、白老町ウタリ協会々員と地元住民であった。しかし、その社会には歴史的に見れば非常に弱まったとはいえ、政治・経済的に優位に立った者が劣位民族を偏見でもって蔑視し差別したという社会的事実が存在し、同じ日本人の間に不平等や偏見を残存させてきた。アイヌの人びとの生活の質と和人の生活とを比較することによって、またその福祉的差異を面接調査・資料・統計的な多変量解析をおこないながら分析した。平成11年度の対象地と対象者は、ウタリ協会門別支部の人たちであった。
フグ・ビジネスの海外市場開拓とアジア日系産業集積地の拡大：地域商業活性化への活路

日本特有の「フグ・ビジネス」業界にも、東南アジアの日系産業集積地の急成長がアジア市場開拓への期待を誘起している。日系産業集積地の成長に伴い、日本の先進工業力の現地化だけでなく、日本の地場農水産業をも巻き込んで、新市場開拓へ突き動かすような、新しい日本食文化ダイナミズムが生み出されているとの「仮説」を検証した。検証結果、(1)日本の生鮮魚食材への高い需要にも拘わらず「フグは有毒魚」との意識が巷間やマスコミでも強く、一部の国でフグ限定部位輸入が認められ、需要者は日本でのフグ食経験のある一部富裕層である。(2)輸出拡大には、日本のフグ食品安全衛生制度の輸出対象国官民両面での理解が条件となる。(1)《研究目的》:日本特有の「フグ・ビジネス」業界にも、東南アジアの日系産業集積地の急成長が、アジア市場開拓への期待を誘起。仮説:日系産業集積地の拡大・成長に伴い、日本の先進工業力の現地化だけでなく、日本の地場産業をも巻き込んで、新市場開拓へ突き動かすような、新しい日本食文化ダイナミズムが生み出されている。検証:「フグ・ビジネス」のケースで、アセアン日本産食材新市場の出現に注目して、「挑戦的に」検証する。(2)《視座》:日本特有のフグ食材ビジネスがアジア日系企業・産業集積地域に新市場を開拓できるような条件が生まれているのか否かを、日系産業集積地の急成長という視座から、解明。フグ・ビジネスは、水産学の厚い実績に比べ、社会科学では研究僅少であるが、川上の種苗・養殖業から川下の消費地卸売市場・料理業まで、生産と流通のビジネス・ネットワークが確立しており、消費低迷は即座に川上養殖業経営を脅かす構造となっている。それが業界をして海外に新市場開拓に向かわせる動因であると推測される。(3)《平成26年度実績》:1日本の地域食材ビジネスがアセアン日系産業集積の急成長を機縁に新市場開拓の足掛りを作ろうとする動きに注目して、調査準備と取り組んだ。2下関フグ専業卸売市場(産地卸売市場)のヒアリングによりフグ集荷・出荷流通経路を調査した。3下関フグ仲卸業者をヒアリング調査し、卸売市場問題の核心に迫っている。4長崎フグ養殖業者(生産者)を視察し、情報収集した。産地と卸売市場との関係を把握した。(4)《アセアン調査準備見直し》:アセアン諸国毎に食品衛生行政に相違があり、タイでは日本食文化の急速普及に反して、フグ食品消費販売禁止が判明。調査の所期成果を上げるため、調査準備を見直して、平成26年度は予定した現地調査を次年度に繰延て、入念な調査準備とくに食品衛生行政の研究と取り組んだ。【目的】日本特有の発展を遂げてきた「フグ・ビジネス」が、アセアン地域に新販路を開拓する模索を始めている。それが地方水産物流通の海外での新しい流れを切り開く可能性に繋がるのか否かを、独自視座から検証することが、研究の目的であった。【斬新な視座】東南アジア日系産業集積地の急成長という視座から、当該新販路を開拓できるような条件が生まれているのか否かを解明することであった。【挑戦的仮説検証】1フグ業界が販路開拓に期待感を膨らませる背景に、日本産食材需要(市場)の出現があり、アセアン経済の成長を担う日系産業集積地の急成長がその下地である。2日系企業のアジア集積は、その先進工業力の現地化だけでなく、日本の地方食材産業をも巻き込んでアジア販路開拓へと突き動かすような、新しい日本産食材市場ダイナミズムを生み出している。以上のような、研究目的と視座から、仮説検証に取り組んだ。アセアン市場を対象とする調査については、シンガポールに2回、及び、マレーシアに1回、現地調査を実施した。また国内については、築地市場、下関南風泊市場を対象にヒアリング実施した。次のような成果を得た。(1)「フグ・ビジネス」のアセアン販路については、輸入国側の食品衛生行政の違いにより、販路形成に相違がある。タイはフグ輸入禁止。シンガポールはAVAにより限定部位の輸入を認可している。マレーシアは輸入を認めている。(2)日本側厚生労働行政がフグ除毒処理及び食品安全衛生行政の面で、国としての統一制度を備えていないことが輸入国側との貿易障壁となっている。とくに、フグ除毒処理士国家資格の未整備やフグ食安全管理行政の都道府県別取扱いの差異の存在がアジア市場開拓を妨げている。(3)アセアン市場における日本食材への高い需要や日本レストラン・ビジネスの拡大の中、西日本地場産業であるフグ・ビジネスの海外展開には、制度的な障壁が存在する。本研究の目的は、東南アジア日系産業集積地の急成長という視座から、日本製食材市場や日本レストラン・ビジネスの急速な拡大に伴って、西日本地方産業であるフグ養殖生産及び卸売取引ビジネスについても、新販路を開拓できるような条件が生まれているのではないかとの仮説を検証することであった。次のような成果(結論)を得た。(1)アセアン・フグ・ビジネス市場については、所期の目的をほぼ達成できた。フグ・ビジネスという特殊な地方ビジネスには、国家間食品安全衛生行政の交渉を進めるにあたって、日本の食品安全衛生制度改革及び輸出促進支援策を必須としていることが判明した。(2)アセアン・フグ・ビジネス市場の障壁は、日本側のフグ食品安全衛生制度が生み出していることが判明した。

例えば、シンガポールが設ける食品安全衛生行政から見て、日本側はシンガポールの制度を満たせる制度的条件が欠如しているのでばないかと思われる。(3)卸売市場流通といった経済的側面については、地方魚ビジネスを取り巻く国際的な物流・情報・取引関係環境の変化が旧来の卸売流通システムに強い影響を及ぼしていることが判明した。その意味では、地方卸売流通システムの国際市場競争への適合なくして、地方魚ビジネスの未来はないのではないかといった状況を研究成果として確認できた。(4)本現地ヒアリング調査においては、JETROとの調査連携、及び、フグビジネス業界関係者の研究協力により、予定通りに、貴重な知見をえることができた。これも本研究の特徴であり、順調に研究成果を得られた理由であるので、特筆しておくこととする。以上の点において、概して、所期の目的を順調に達成している。アジアのトラフグ食材市場について、平成28年度は、シンガポール、香港の現地調査を実施した。シンガポールでは、日本の有資格専門加工業者から少量のトラフグ除毒部位(ミガキ)が空輸で日系や現地中華系のレストランに送られ、料理品として提供されている。日本から輸入されるフグ以外の生鮮魚に比較すれば、フグ食を取り扱う和食・中華レストランは数える程である。取扱量も取るに足りない量である。日本から輸出されるトラフグは、日本の有資格専門加工業者において有毒部位を除去した「ミガキ」冷凍・保冷フグである。日本から輸出されるトラフグ以外のフグ種類については、調査の限りでは、見られなかった。アジアの大和食市場である香港やシンガポールでは、日本から輸出される生鮮魚の和食材市場が拡大している。そうしたなか、フグについては、市場は存在しないに等しい。フグの食習慣が存在しないことから、フグ食材に対する関心は低く、マスコミ関係者のヒアリングにおいても有毒魚意識が強く、食材認識が極めて低い。シンガポールやマレーシアの政府食品安全衛生行政当局は、トラフグ可食部位の一部(筋肉)の輸入を認めているが、日本におけるようなフグ除毒部位食材すべて(筋肉、白子、ヒレ、皮など)の輸入は認可していない。香港やタイでは、フグ輸入は禁止である。次に、アジアのフグ市場における新しい動きは、中国において出現している。2016年11月に中国・江蘇省調査を実施した。その成果として得られた実態知見は次の通りである。中国では、1990年代頃から、大連・庄河地域において日本・韓国向けのトラフグ養殖が起業され、成功を見てきた。同時に、揚子江に生息する「メフグ」が伝統的に食べられてきたが、江蘇省の江蘇中洋集団株式有限公司において「メフグ」の大規模な養殖事業が起業され、2016年9月に中国政府のフグ食解禁となるにいたって市場拡大が見込まれている。日本特有の「フグ・ビジネス」業界にも、東南アジアの日系産業集積地の急成長がアジア市場開拓への期待を誘起している。日系産業集積地の成長に伴い、日本の先進工業力の現地化だけでなく、日本の地場農水産業をも巻き込んで、新市場開拓へ突き動かすような、新しい日本食文化ダイナミズムが生み出されているとの「仮説」を検証した。検証結果、(1)日本の生鮮魚食材への高い需要にも拘わらず「フグは有毒魚」との意識が巷間やマスコミでも強く、一部の国でフグ限定部位輸入が認められ、需要者は日本でのフグ食経験のある一部富裕層である。
量子構造制御による冷たい高密度光励起とスピン機能性の開拓

ZnSe/BeTe、CdS/ZnSeで構成された電子正孔分離型の量子多層構造を分子線エピタキシー法にて作成した。この系は、電子・正孔、それぞれに対する障壁ポテンシャルが他に例を見ないほど高く、それゆえ、電子・正孔の実空間波動関数重なりが皆無に近いことであり、単なる1励起状態である励起子光結合(発光など)はほぼ許されない状況が実現している。しかしながら、弱励起にもかかわらず強い発光が観測された。そこで、この系での励起状態を様々な分光手法-発光および発光励起スペクトルの励起強度依存性、偏光依存性、磁場、温度変化などによりあらゆる角度から検討した。強磁場磁気発光では、磁場による分散エネルギーシフトも観測された。その結果、単なる電子・正孔空間分離型励起子による発光ではなく、高密度な複合励起状態、すなはち、荷電励起子、励起子分子、あるいは、それらが相関した励起子ポリマーや凝縮相の可能性を示唆することができた。また、ミクロな界面情報を下に、V字型結合モードという特異な励起状態を発見し、その理解を示した。非対称多重量子構造では面垂直方向の相関ある発光現象の観測に成功した。また、ZnSe/BeTe系(対称、非対称)2重量子構造を作成し、その詳細を調べた。上記実験結果の妥当性を検討した。特に、変調電子ドープにも成功し、このユニークなタイプIIバンド構造での荷電励起子の実現と発光特性の理解を得ることができた。空間分解分光スペクトル測定の結果、500μm以上も空間伝播した発光とその特性を捕らえることに成功し、波数空間を使った発光、すなわち、荷電励起子以上の複合励起が実現していることが示された。また、量子光伝導測定からシュブニコフ・ド・ハース振動を捉え、フェルミ面形成が示された。
芸術経済指標GAPの新規策定による厚生芸術の実践的研究

厚生芸術の実践的研究は、アーティスト全般の厚生状況を数値化した「アーティストのサバイバル調査2014」を発展させ、アーティストがエスタブリッシュされる要因を探り、アーティストが成功する因子を科学的に解明し、美術における学術と経済市場双方の発展に寄与し、ひいてはGDPそのものを増大させるために策定されるものである。この調査は、実際に各アーティストにインタビューを行うと、匿名のサーベイとは異なり、本音の回答が得られないという困難に直面する。さらにインタビューに応じるアーティストの数も限定され、特殊事例を一般化しうる十分なサンプル数を確保できない困難もたちはだかる。この状況から本研究は若干の軌道修正を迫られるとともに、厚生芸術研究の本来的目的である芸術活動そのものがすべての人々の厚生(すなわち幸福)の増進に寄与すべきと唱えたヨーゼフ・ボイスに代表されるソーシャル・アーティストの活動と社会活動家との関係、またそれらの活動の末に残された作品(オブジェクト)が富裕層の所有物となって市場が安定するという経済的には非民主的状況をあらためて露わにさせる。「人々の厚生(すなわち幸福)の増進」というコンセプトの活動と作品が、一般市民ではなく、一部の富裕層の所蔵へと収斂するジレンマと矛盾こそが、アーティストがエスタブリッシュされる要因の解明とGAP(Gross Artist Product)の策定を妨げる遠因となっていることがわかる。よってGAPの解明は、きわめて偶然的な要因(批評家、キュレーター、ギャラリスト、批評家、コレクターという人的要因)と制作された作品が最終的なコレクションに行き着く要因(展覧会、ディーラー、仲介者、マスメディア、コレクターへの金銭の流れという物的要因)をブラックボックス内で研究するよりも、J.ボイスの活動を一般性のある事例として研究することに帰着することになる。文献や作品ではなく、アーティストという生身の人間を対象とする本研究の困難さは、インタビューの回を追うごとに明快になり、自ずと研究の方向性は軌道修正される。この困難は従来の芸術経済学者すなわちアートワールドの人間(アーティスト、ギャラリスト、コレクター、キュレーターなど)を知らない「部外者」には、その困難性自体が不可視である。本研究はアートワールド部外者に不可視の諸問題を可視化させた意義が極めて大きい。その中でもサンプル数は少ないが、本音を語らないエスタブリッシュされたアーティストたちの発言から抽出した因子が、芸術経済学者ハンス・アビングが導出した神話体系と合致することが裏付けられた。すなわち本研究の中心となるインタビュー調査は、サンプル数で説得力のあるデータを収集することではなく、アビングの神話を具体的に裏付けることが本音を語らないアーティストの真の本音から明らかになった。また日本独自の特質として、アビングでは国家が主体となっていた美術市場の形成者(実は消費者)に地方公共団体が広く関与する実態も明らかとなった。J.ボイスとA.センが共鳴した「創造性creativity=capability)が、経済学者と同じアートワールドの部外者である行政コンサルタントによって安売りされ、多くの部外者である地方自治体が、感光資源としてアートを消費する実態が明らかとなった。アーティストとともに創造するのではなく、アートの名のもとにアートを消費する消費者というプレイヤーになっている。このことは美術市場を拡張すること、すなわち市民やアーティストの厚生を向上させることなく、アートワールドの外部へと芸術資金を流出させる要因となってしまっている。安売りされた創造性は、ボイス、H,シュタイエル、T,ヒルシュホルンなどの戦闘的アーティストに触れることなく、コンサルタントによって市場外に連れ出される。本研究における既述の困難性は、厚生芸術研究の起点であったJ.ボイスとH.アビングのアートワールドの「部内者による芸術経済学研究」の統合の重要性を奇しくももたらした。このことは日本の代表的エコノミストである加藤出氏の「サッカー選手の年俸と美術市場高騰の連動性」という一般には、アート界の部外者と部内者の双方の盲点を突く特異な研究によってその突破口がもたらされつつある。ここで見出されるのが、価格や賃金が平等で民主的な方向ではなく、格差増大の方向に拡大されつつあることだ。つまり厚生芸術が目指す「芸術神話の脱呪術化」とはまったく逆方向のベクトルが強大化している。ただし多忙で高額な収入は数人に集中することなく、たしかに多数の高額所得アーティストが生まれている。だが問題は格差である。市場の弱者は淘汰され、市場は健全化されているのか、「多数の勝者」がより多くの潜在的勝者を駆逐(淘汰)しているのかの実態を本研究は問うべき段階に達している。2020の東京オリンピックと併行して、スポーツと芸術が基幹産業に変化する時代に、市場によるアーティストの淘汰と厚生芸術による脱呪術化が両立しうるのか否かという日本的問題は、アビングの最新の研究テーマとも呼応し、新たに芸術経済学の指針を示すものとなる。世界規模では、美術館が研究施設であると同時に自然資源に優る観光資源となる世界経済の現状と厚生芸術研究は共鳴している。本研究が提起する問題を踏まえたアーティストの作品が、民主的に消費されるのではなく、S.ベブレンの分析どおり「顕示的に消費され」、P.ブリュドゥーのいう「卓越化」に活用される構造は、王侯貴族の時代と変わらない。こうして市場で成功するアーティストと成功しないアーティストの格差という芸術経済問題は、ロシア構成主義と社会主義リアリズムの政治権力との対比によるB,グロイスの芸術政治学研究と共鳴してくる。「アーティストのサバイバル実態調査2014」における727サンプルをアーティストの属性(年齢、性別、居住地、アーティストとしての収入、アーティスト以外の収入、世帯収入)から予備的にクロス集計した。

アーティストとしての満足度、不満、社会からの評価、大学で学んだこと、大学で学びたかったこと(教えられなかったこと)などに属性毎の差異は見出せない。すなわち年齢、性別、出身地などあらゆる属性においてアーティストは戦略なき生産者すなわち消費者に留まっている実態が明らかとなることが予想される。換言すれば芸術経済ハンス・アビングの指摘する芸術神話という病は日本にも確実に巣食っていることが明らかとなる。芸術社会学者のナタリー・エニックに即せば、18世紀の古典主義時代に生まれた「召命モデル」への精神的依存度が高く、破滅的なボヘミンアン神話に埋没している。大学でサバイバル方法を教授されないまま社会に出されたアーティストは、在学中と卒業後も一向にその格差が解消されることはないことが予備集計からも明らかに推測される。以上の結果は「アーティスト総生産GAP」を策定する上で、いくつかの指標を提供する。ここでの幸福度の尺度は「経済的な成果ではなく、アーティストであり続けること」という経済学では測定しえない「主観的要因」によることになり、定量分析という本研究の基本方向は統計学的手法から自由回答の定性的分析に軌道修正する必要がみえてきた。「芸術資本論」「文化GDP」という本研究と重なる言葉が社会化されてきた今日「アーティスト総生産GAP」は成功したわずかのアーティストの生産余剰によってのみ測定しうるものである可能性が大きくなってきた。これは本研究の究極の目的である自称アーティストの厚生を向上させることではなく、調査対象から自称アーティストを排除せざるをえないという方向性がみえてきたことを意味している。属性別のクロス集計にはあまり差異は見出せない。このことは芸術神話が世界共通であることを示すものである。それにもかかわらず「なぜ日本のアートマーケットの市場規模は小さいままなのか」という芸術社会学者の提起した問題の答えもここにある。すなわち社会一般では共有されている経済学的情報が芸術セクターでは「例外」として拒絶されているというアビングの提起する仮説が実証される可能性が出てきた。一方で厚生芸術は芸術神話は脱呪術化すること、すなわち神話という病を治癒することを目的としている。神話の実態は定量分析ではなく定性データの解析によって鶏鳴される可能性が出てきた。同時に浮上した課題は「アーティストとして経済的に自立する」という神話の解体。これは「兼業アーティスト」の育成と社会的地位の向上という現実目標となる。これは定量的データによってではなく、アーティスト自身の意識の変革を求めていくことになる。クロス集計分析の比重を減らし、速報値と定性データの分析結果を経済学方法と社会学的方法を併用して分析を進める。また計画以上の成果として、経済に重きを置いていた厚生芸術の研究は「法的」側面の研究も同等に重要であることが明らかになってきた。
洋風画・洋画を中心とした十九世紀日本絵画史の構築に関する基礎研究

日本美術史のなかにおける19世紀という枠組を切り取り、その盛衰について西洋絵画の受容という軸をもって記述した。特に西洋絵画に対する様相として、19世紀後半から顕著となる「洋画」とその先駆的事例として考えられてきた「洋風画」とを対立的に論じ両者の特徴を浮き彫りにした。結果として、「洋画」の展開が如何に着実かつ急速に展開されたかを論じ、かつ「洋風画」という同時代多発的な西洋への憧れの深さを論じることができた。一方で、19世紀を貫く視覚変容の担い手として、銅版画の位置付けを整理した。平成25年度は洋風画の面では主に二つの面で研究を推進した。ひとつは銅版画の研究。所属機関が所蔵する銅版画帖のデータ整理を行い、分析に努めた。最終年度にまとめ、報告する予定である。またもうひとつは江戸時代博物画の研究。馬場大助克昌の作品を実見調査し、その技術に関する考察をおこなった。その成果の一部は、平成26年4月開催予定の展覧会図録で公開する予定である。また洋画については五姓田義松作品の研究を引き続きおこない、東京国立博物館に寄託されているデッサン群の調査をおこなった。次年度報告書とは別に論考を発表する予定である。また石版画作品の研究を継続しておこない、論文「《東海道懐古帖》の史的位置ーリアリズムをめぐるあるひとつの断層ー」『神奈川県立博物館研究報告人文科学』にて発表した。研究初年度として、研究全体を見渡す作業をおこなった。主だった作業として、画論の分析と作品研究とがある。前者では画論の分析とともに、特に明治期の小説等においての記述に注意をはらった。いまだ中間成果報告にも満たない状況であり、今後さらにおしすすめていきたい。後者では、特に19世紀半ばから展開される洋風表現の受容のうち、空間表現に焦点をあて具体的な作品とともに研究を進めた。銅版画や石版画などの展開について、線遠近法や空気遠近法といった学習の過程をも想定しつつ検証作業をおこなった。洋風画との比較検証とおこなったものの、ある程度まとまった内容として提示することがかなわなかった。その最大の理由は、洋風画とその表現がある種孤立した存在であり、特定の「様式=style」ないしは「画派=school」として認知できるほどの存在でありかつ広範囲で展開されたものではなく、幕末期すなわち19世紀中葉の銅版画や、明治中期すなわち19世紀末の石版画などと対応して語ることが難しいのである。ある種想定されていたこととはいえ、作業を進める上で実数として改めて理解したところであり、このことは本研究のひとつの成果といえる。さらに洋風画については詳しく検証をおこなっていくことで、比較考察を深めていきたい。当該年度の研究成果としては版表現において、いわゆる西洋絵画技術にもとづく「リアリズム」にそった空間把握を達成することになるのがおよそ19世紀末であり、それには線遠近法的な空間認識というよりもむしろ色彩による空気遠近法の理解が重要であったことを論証した。その理解を促すのは水彩画であり、画家たちの真摯な研究が明治初頭から継続されていたが、その一般的な普及は19世紀末から20世紀初頭にかけての日本であった事実とも当該研究で得られた知見とは重なるところであった。本調査研究は、19世紀の日本絵画史という新たな枠組みの構築を目的としたものだった。西洋絵画受容という軸のもとに、従来特徴的に論じられてきた二つの要素、洋風画と洋画の接点に焦点をあてたところ、両者に技術的類似性、教授伝達の系譜などの観点からして、共通点が少ないことを確認した。それは19世紀日本絵画史構築について弊害となるものではなく、19世紀前葉に同時代発生的に西洋絵画への希求が高まり、中葉において本格化するという時代展開をより明確に論じることとなった。さらにその前葉以後の高まりと世紀後半以後すなわち明治となってからのち、西洋絵画を国策として学ぶ際の視覚変容を促す下地となった存在として、銅版画が重要な役割にあったことを指摘した。以上結論付ければ、これまで近世と近代の時代区分を重視し論じられてきた枠組ではなく、新たな枠組すなわち19世紀という枠組が成立すること、その自然な歴史記述が可能であることを提示できた。さらにこの19世紀という枠組が、東アジアそしてヨーロッパ、アメリカともつながる、つまりは世界史的ひろがりの視点も促されることも指摘し、将来の研究へとつながることも示唆した。美術史研究はおおよそ計画通り推進しているが、予定していたフランス調査が最終的に受け入れ先の都合で中止となってしまった。その分、国内での調査に重点を置き、平成25年度は研究を推進した。特に洋風画に関する考察の打開策として近世後半博物画に新機軸を見出し、その実見調査が可能となったことは大きな進展である。結果として、各所の出来不出来はあるものの、おおむね順調に進展している。

当初予定では調査を着実におこなうことを想定していたが、諸般の事情により、必ずしもすべての側面で順調に実行できているとはいえない。特に海外調査を想定していたが、先方の都合により、実現できていない点が遺憾である。計画当初から調査対象機関との交渉による遅延は予想されていたため、そのほかの研究領域を着実に進めることで補っていきたい。具体的には、画論の分析や容易に調査可能な機関・個人等のもとでの調査研究は先行して進め、研究全体には支障がないよう進めているところである。平成26年度は最終年度となり、報告書執筆にむけたとりまとめと積み残した調査を行う予定。報告書は概論とともに、洋風画から洋画の時期すなわち19世紀を貫いて継続され、その視覚変容を促したと推察される銅版画に関する具体的な作品情報とその分析について報告する予定である。現在のところ、東アジア地域における比較考察という視点が大きく欠けており、平成26年に韓国で開催予定の国際シンポジウムに参加することで、その欠を補いたい。平成25年度は、前年度の積み上げとあわせるために、特に銅版画と洋風画ないしは洋風表現について集中的に研究を試みる。このとき、特に司馬江漢の画論が重要であり、その議論も含めて、平成26年度中には一定の成果を報告するよう心掛けたい。ただし、本研究の特徴は19世紀という「幅」であり、ある種の展開論として記述するよう心掛けたい。そのためにも、当該年度には着実に作品調査をおしすすめるとともに、関係研究者との会合を実現させたい。本来的には平成24年度ないしは25年度にフランス調査に赴く予定であったものの、先方の事情により、結局のところ中止となった経緯がある。そのための残余額相当である。昨年度まではその中止が判明しなかったこともあり、当該予算を使用するのを控えていた。しかし、その中止が判明した以上、その不足を補うべく、国内外の調査を充実させるていくべく、主に旅費として使用する予定である。次年度は継続して調査研究の漏れを補うとともに、一部成果を論考等の形式で刊行する予定である。それにより、さらに当該研究に関する関心を高め、より多くの有識者から意見等を頂戴することで、有益な研究の進展を遂行するよう努めたい。
糸球体硬化促進遺伝子の同定と、その機能および発現調節機構の解明

従来、実験腎炎で使われてきた動物モデルは、急性・一過性の経過を示すものが殆どであった。これらのモデルを用いた研究により、様々な炎症のメディエータやサイトカイン、成長因子などが糸球体病変の形成に関わっていることが明らかにされてきた。しかし一方では、ヒトの腎炎の多くが、何故、慢性・進行性の経過を辿り、腎機能低下をきたすのかは不明である。私たちは昨年度までに、ラットで片側腎摘出後に抗Thy-1.1抗体を静注することによって、慢性・進行性の糸球体腎炎を惹起することが出来ることを証明し、このモデルと、急性・一過性モデルの各々の腎臓の間で著しく発現量に差のある遺伝子を、subtraction法を応用して単離することに成功し、そのうちの数種類の遺伝子を同定した。本年度はさらに、この糸球体硬化モデルでアンジオテンシンII受容体拮抗薬が、蛋白尿と病理組織学的変化を軽減し、腎における線維化の指標であるα-smooth muscle actin(α-SMC)の発現を抑制すること、また、このα-SMC遺伝子のプロモーター領域にあるTGF-βcontrol element(TCE)に結合する蛋白の活性を抑制することを報告した。今後これらの遺伝子の機能を解析することによって、腎炎の慢性化の機序が明らかになることが期待される。さらに、これらの遺伝子の発現調節機構を解明することによって、現在特異的な治療法が無いに等しい慢性腎炎に対して、より特異的かつ有効な治療法が開発される可能性もある。糖尿病性腎症に関しては、多数例の組織学的検討を行い、糸球体病変のみでなく、間質病変が並行して出現・進展することを報告した。また、糖尿病性腎症は、血糖のコントロール状態にかかわらず、発症する症例としない症例があり、その背景として遺伝的素因が関与していると考えられる。私たちは、15年以上の糖尿病歴を有するインスリン非依存性糖尿病患者208症例について、アンジオテンシン変換酵素遺伝子の多型とプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)遺伝子多型を解析した。その結果、糖尿病性腎症の発症にこれらの遺伝子の多型は関与しないものの、大血管合併症のリスクファクターであることを報告した。また、10年以上の糖尿病歴を有するインスリン非依存性糖尿病患者で、アポリポプロテインEの多型と腎症発症の関連を検討した結果、アポリポプロテインE4アリルが腎症発症に対して保護因子であることを報告した。本年度、私たちは、慢性腎不全の原因となる原発性糸球体腎炎のうちで最も多いヒトIgA腎症の発生機序に関して、H.parainfluenzaeに対する抗体がIgA腎症患者の腎糸球体に沈着していることを報告し、本菌の菌体外膜成分に対するIgA抗体の産生調節における異常がIgA腎症の発症に関与していることを報告した。

また、二次性の慢性腎障害については、慢性関節リウマチに伴うアミロイドーシスは進行性で予後不良であるが、リウマチ患者のうちアミロイドーシスを伴う患者では、apolipoproteinのE4 isoproteinを有する頻度が高く、アミロイドーシスの発症にapolipoprotein E4が関与している可能性があることを報告した。従来、実験腎炎で使われてきた動物モデルは、急性・一過性の経過を示すものが殆どであった。これらのモデルを用いた研究により、様々な炎症のメディエータやサイトカイン、成長因子などが糸球体病変の形成に関わっていることが明らかにされてきた。しかし一方では、ヒトの腎炎の多くが、何故、慢性・進行性の経過を辿り、腎機能低下をきたすのかは不明である。本年度、私たちは、ラットに片側腎摘出後に抗Thy-1.1抗体を静注することによって、慢性・進行性の糸球体腎炎を惹起することが出来ることを証明し、このモデルと、急性・一過性モデルの各々の腎臓の間で著しく発現量に差のある遺伝子を、subtraction法を応用して単離することに成功した。今後これらの遺伝子を同定し機能を解析することによって、腎炎の慢性化の機序が明らかになることが期待される。さらに、これらの遺伝子の発現調節機構を解明することによって、現在特異的な治療法が無いに等しい慢性腎炎に対して、より特異的かつ有効な治療法が開発される可能性もある。これらの研究成果は、平成9年度日本腎臓学会総会などで発表する。私たちは、ラットで片側腎摘出後に抗Thy-1.1抗体を静注することによって、慢性・進行性の糸球体腎炎を惹起することが出来ることを証明し、このモデルと、急性・一過性モデルの各々の腎臓の間で著しく発現量に差のある遺伝子を、subtraction法を応用して単離することに成功し、そのうちの数種類の遺伝子を同定した。今後これらの遺伝子の機能を解析することによって、腎炎の慢性化の機序が明らかになることが期待される。これらの研究成果は、平成9年度第40回日本腎臓学会学術総会、第30回アメリカ腎臓学会等で発表された。糖尿病性腎症に関しては、ラット糖尿病モデルの糸球体基底膜を免疫電顕で観察し、腎症早期にコンドロイチン硫酸が増加することを報告した。また、AGE(最終糖化産物、advenced glycosylation end product)をヒト糖尿病性腎症腎生検標本で検出し、AGE蓄積が腎症の発症・進展に関与していることを確認した。さらに、多数例の組織学的検討を行い、糸球体病変のみでなく、間質病変が並行して出現・進展することを報告した。また、膜性腎症については、当科で腎生検を行った58症例の治療と予後を検討し、全体の予後が良好であることと、副腎皮質ステロイドや免疫抑制薬による治療が、アスピリン単独あるいは抗血小板薬による治療に比較して有意に予後を改善させなかったことを報告した。
膵蔵における熱ショック蛋白質(ストレス蛋白質)の細胞防御機能に関する研究

平成7年度から9年度の間に得られた知見は以下の通りである。1)膵臓における熱ショック蛋白質の合成誘導に関して各種ストレス負荷後の熱ショック蛋白質の発現量をWestern blot,デンシトメーターを用いて解析した。粋浸拘束ストレスによって、ラット膵臓(膵線房細胞)において合成が誘導される蛋白質は60-kDa熱ショック蛋白質(HSP60)のみであった。これに対し、温熱ストレス(42.5°C、20分)を負荷した場合、72-kDa熱ショック蛋白質(HSP72)の合成が膵臓で特異的に誘導されることが明らかになった。2)膵臓におけるHSP細胞防御作用について膵臓においては水浸拘束ストレスによりHSP60を特異的に前誘導しておいた場合、セルレイン誘発急性浮腫性膵炎、およびL-アルギニン誘発懐死性膵炎を発症を、HSP60の発現量依存性に抑制し得ることが明らかとなった。一方、温熱ストレスによりHSP72を特異的に前誘導しても膵炎の抑制効果は認められなかった。よって、膵線房細胞における細胞防御機構においては、HSP60が極めて重要と考えられ、in vitroの実験系では多くの細胞において細胞防御因子として重要とされるHSP72は関与していない可能性が示唆された。3)膵臓におけるHSP発現に及ぼす中枢神経ペプチドの影響水浸拘束ストレスによって膵線房細胞で誘導されるHSP60の更に詳細な誘導機構を解明するため、ストレス関連神経ペプチドであるCRF,TRHをラットの脳室内に投与し、各種HSPの発現を検討したところ、CRF投与によりHSP60が、TRH投与によりHSP60、72が膵線房細胞において誘導されることが明らかとなった。これらのことより、膵線房細胞の内因性細胞防御因子として重要なHSPの発現は、中枢神経系によって制御されている可能性が示唆された。4)他の消化器系臓器における臓器のHSPの発現、機能に関して異粘膜、大腸粘膜、肝細胞における内因性防御因子としての各種HSPに関しても検討したところ、異粘膜ではHSP72、大腸粘膜ではHSP72、90、肝細胞ではHSP72が細胞防御機構に重要で、膵線房細胞とは異なることが明らかになった。上記の研究成果により、in vivoでは臓器間で細胞防御機構に重要なHSPの種類が異なることが明らかとなり、膵線房細胞においては、HSP60を特異的に誘導することが、治療への応用を考慮した場合には効果的であることが示唆された。よって、1),3)で明らかにした、HSP60の特異的な誘導法は特に重要であると考えられた。また、2)の結果より、HSP60の作用部位は膵炎誘発物質の機能の阻害ではなく、様々な非特異的原因で出現する変性蛋白質などを標的とし、分子シャペロンとして機能している可能性が示唆された。

また、2)の結果より、HSP60の作用部位は膵炎誘発物質の機能の阻害ではなく、様々な非特異的原因で出現する変性蛋白質などを標的とし、分子シャペロンとして機能している可能性が示唆された。平成7年度に得られた知見は以下の通りである.1.ラット膵臓における熱ショック蛋白質の合成誘導に関して各種ストレス負荷後の熱ショック蛋白質の発現量をWestem blot, densitometryを用いて解析した.水浸拘束ストレスによってラット膵臓において合成が誘導される蛋白質は60-kDa熱ショック蛋白質(HSP60)のみである.これに対しラットに温熱ストレス(42.5°C、20分)を負荷した場合、72-kDa熱ショック蛋白質(HSP72)の合成が膵臓で特異的に誘導されることが明らかとなった(J.Gastroenterol, in press).一方、ストレス関連ホルモンであるセロトニンや、in vitroの実験系でHSP72を誘導することが知られているインターロイキン-1の投与では熱ショック蛋白質の合成は誘導されなかった。2.HSP60およびHSP72の機能的差異について上記のように研究代表者はin vivoにおいてHSP60およびHSP72を膵臓で特異的に誘導する方法を世界で初めて開発した.この方法を用い、in vitroの実験系で細胞防御機構において極めて重要な役割を果たしているとされるHSP60およびHSP72を前誘導し、そのセルレイン膵炎に対する予防効果を検討した.水浸拘束ストレスによってHSP60を前誘導した群ではセルレイン誘発膵炎の発症は完全に抑制されたが、温熱負荷によってHSP72を前誘導した群では全く抑制されなかった(Int.Biochem.1994、米国消化器病学会リサーチフォーラム(1995)にて発表).これらの結果より膵臓における細胞防御機構においては、in vitroの実験では多くの細胞において細胞防御作用を有することが報告されているHSP72よりもHSP60が重要な役割を果しているものと考えられた.これらの結果より当初の研究計画通り、膵臓において極めて強力な細胞防御作用を有するHSP60をより簡便に誘導する方法を開発することに加え、分子シャペロンとしてのHSP60、HSP72の標的分子を同定することにより、膵臓における細胞防御のメカニズムをさらに詳細に解明する予定である.平成8年度に得られた知見は以下の通りである。1)膵臓におけるHSP60の細胞防御作用についてこれまでに、膵臓においては水浸拘束ストレスによりHSP60を特異的に前誘導しておいた場合、セルレイン誘発膵炎の発症を、HSP60の発現量依存性に抑制し得ることを明らかにしてきた。そこで、この細胞防御作用が他の実験膵炎モデルにおいても同様に認められるか否かを明らかにするために、セルレインとは発症機序の異なる、L-アルギニン誘発壊死性膵炎モデルを用いて検討した。温熱ストレスによるHSP72の特異的な前誘導ではL-アルギニン誘発膵炎の発症を抑制することはできなかったが、HSP60を膵において前誘導しておいた場合、L-アルギニン投与後の膵腺房細胞の壊死の程度が、著明に軽減された。2)膵臓のHSP発現に及ぼす5-HT,TRH投与の影響膵において、より簡便にHSPを誘導する方法を開発するため、ストレス関連ホルモンである5-HT,TRHの末梢投与を行ったが、HSPを誘導することはできなかった。