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近代日本の地域社会における雑誌メディアの普及と受容に関する研究

本年度は、課題である「近代日本の地域社会における雑誌メディアの普及と受容に関する研究」について、前年度の成果を踏まえて、引き続き関係資料の調査・整理と、目録化・データベース化に向けた入力作業を中心に行った。まず、調査・研究を進めていく上で不可欠な関係図書および文献などを購入し、研究の体制と環境のための便宜を図った。また、関係資料の探索および収集・閲覧を目的として各機関に調査を行い、その成果の一部について目録データの打ち込みを行った。研究状況としては、国立国会図書館において近代雑誌の刊行状況について、網羅的な把握を目的とした調査を行った。また、関係資料を所蔵する機関として如来寺(福島県いわき市)を訪問し、明治期の仏教系雑誌に関する調査を行った。更に、八千代市市立図書館(千葉県八千代市)において「女性の日記から学ぶ会」寄託の資料と、「日記の館」(長野県筑北村坂北)に所蔵の資料を閲覧し、近代日本の地域社会における雑誌付録の家計簿について調査した。その成果の一端として、1「日記の館」開館記念式(平成30年8月16日)において「地域社会における書くこと・読むこと(リテラシー)の歴史を考える」、2シンポジウム「日記から読み解く高度成長:人びとの意識と行動」(平成30年10月20日)において「家計簿から見る高度経済成長ー「山田義一・ヨメ子家計簿」の検討を中心にー」、3工業系支援機関ネットワーク研修会in東北(平成30年11月1日)において「〈中央〉の論理を越えて〈地方〉を眼差すことの可能性」、4人間文化研究所共同プロジェクト「日本人と日記」研究会(平成31年2月16日)において「近代日本の農村社会における「家計簿」の普及と展開ー史料としての可能性を視野にー」を、それぞれ口頭にて発表し、広く社会に研究の内容を発信して知識の共有を図るとともに、意見交換の機会を得て新たな知見を獲得した。研究課題に取り組むための環境整備が、当初の計画に即して達成されているため。また、データベースの構築に向けて、前年の成果に加えて更なる資料とデータの蓄積が進んでいるため。さらに、調査による資料や情報の収集に基づいた成果報告がなされているため。平成31年度は「調査・研究の完了と、成果の発信および公開」を目標として、下記の通り推進計画を立てる。1)「各機関所蔵資料の調査・整理の完了」各機関が所蔵する雑誌および関係資料の目録・データベースを完成させるため、補完的な調査・整理を行う。2)「各機関所蔵資料のアーカイブ化の検討と整備」各機関が所蔵する雑誌および関係資料について、所蔵者および研究協力者と協議しながら管理・保存(アーカイブ化)の検討を行い、その実現に向けた整備を行う。その際、現物保全の体制の構築とともに、デジタル画像化が必要となる資料についてはデジタルカメラおよびスキャナで撮影し保存する。3)「資料および目録・データベースに基づいた研究成果の発信」資料調査・整理の成果に基づいた、地域社会における雑誌の普及や受容に関する具体的な検証結果として、学会等での口頭発表、学会誌への投稿を通して、研究者へと発信し、社会へ還元する。4)「目録・データベースの公開」目録及びデータベースを、学術誌やホームページなどを通して公開し、研究成果の一部を一般的に共有可能な知的財産として閲覧できるようにする。本年度は、課題である「近代日本の地域社会における雑誌メディアの普及と受容に関する研究」について、特に関係資料の調査・整理と、目録化・データベース化の環境整備と実施を中心に行った。まず、資料の調査および目録化・データベース化の環境整備のために、容量が大きく持ち運びが可能なノートパソコン、および一部資料のデジタル画像化のために高精度のスキャナと、デジタル・カメラを購入した。また、調査・研究を進めていく上で不可欠な関係図書および文献などを購入し、研究の体制と環境のための便宜を図った。研究状況としては、国立国会図書館において、近代雑誌の刊行状況について、網羅的な把握を目的とした調査を行った(3回)。また、関係資料を所蔵する機関として如来寺(福島県いわき市)を訪問し、明治期の仏教系雑誌に関する調査を行った(1回)。上記の調査を踏まえて、近代日本地域社会における雑誌メディアの流通に関するデータベースの構築に向けて、目録の作成を進めている。その成果の一端として、調査内容に基づいた論文「明治期地方寺院における説草集の編纂をめぐって」(『仏教文学』第42号)を発表し、地域社会における雑誌の普及と受容の在り方について、特に寺院という場を中心に、いかなる利用がなされたのかを具体的に明らかにした。また、口頭発表としては、近代日本の日記文化と自己表象第12回研究会(2017年7月15日)において「高度経済成長期における農村女性の理想像をめぐってー「家の光家計簿」の成立と展開にみるー」と題して、日本の地域社会で最も普及した雑誌である『家の光』について、その歴史性を踏まえて近現代における流通の諸相を具体的に明らかにした。また、データベースの構築に向けて、フォーマットの確立と、データの蓄積が進められているため。

また、関係資料の探索および収集・閲覧を目的として各機関に調査を行い、その成果の一部について目録データの打ち込みを行った。研究状況としては、国立国会図書館において近代雑誌の刊行状況について、網羅的な把握を目的とした調査を行った。また、関係資料を所蔵する機関として如来寺(福島県いわき市)を訪問し、明治期の仏教系雑誌に関する調査を行った。更に、八千代市市立図書館(千葉県八千代市)において「女性の日記から学ぶ会」寄託の資料と、「日記の館」(長野県筑北村坂北)に所蔵の資料を閲覧し、近代日本の地域社会における雑誌付録の家計簿について調査した。その成果の一端として、1「日記の館」開館記念式(平成30年8月16日)において「地域社会における書くこと・読むこと(リテラシー)の歴史を考える」、2シンポジウム「日記から読み解く高度成長:人びとの意識と行動」(平成30年10月20日)において「家計簿から見る高度経済成長ー「山田義一・ヨメ子家計簿」の検討を中心にー」、3工業系支援機関ネットワーク研修会in東北(平成30年11月1日)において「〈中央〉の論理を越えて〈地方〉を眼差すことの可能性」、4人間文化研究所共同プロジェクト「日本人と日記」研究会(平成31年2月16日)において「近代日本の農村社会における「家計簿」の普及と展開ー史料としての可能性を視野にー」を、それぞれ口頭にて発表し、広く社会に研究の内容を発信して知識の共有を図るとともに、意見交換の機会を得て新たな知見を獲得した。研究課題に取り組むための環境整備が、当初の計画に即して達成されているため。また、データベースの構築に向けて、前年の成果に加えて更なる資料とデータの蓄積が進んでいるため。さらに、調査による資料や情報の収集に基づいた成果報告がなされているため。平成30年度は、「調査・整理と目録化・データベース化の継続と、アーカイブ化の準備」を目標とし、下記の通り推進計画を立てる。1)各機関所蔵資料の調査・整理と目録化・データベース化:前年度に引き続き、雑誌および関係資料を所蔵する各機関において調査・整理を行うとともに、資料の目録化・データベース化を進める。調査先および調査日数および回数は前年度同様。また、必要に応じて調査先や研究対象を再検討し、新たな展開の可能性を模索するとともに、実施の現実化を図る。2)各機関所蔵資料のアーカイブ化の検討:各機関が所蔵する雑誌および関係資料について、所蔵者および研究協力者と協議しながら管理・保存(アーカイブ化)の検討を行う。その際、現物保全の方法の考案とともに、デジタル画像化が必要となる資料(希少性が高い、もしくは劣化が著しい資料など)を選定する。3)資料および目録・データベースに基づいた研究と分析:資料調査・整理を進めていく過程で、その資料やデータをもとに研究・分析を行っていく。また、その成果を段階的にまとめ、一部を学会発表や学術論文の形で発信する。平成31年度は「調査・研究の完了と、成果の発信および公開」を目標として、下記の通り推進計画を立てる。
古代日本における文学と「法」の関係-平安前期文人貴族の貴族制構想を手掛りとして

前年度は、平安前期の漢詩文と法制史料を分析し、その通時的変化に深く関わる文人貴族の意識構造と、それに支えられた貴族制構想の概要を解明したが、今年度は、この文人貴族の構想が挫折を余儀なくされることではじめて成立した、摂関期の貴族制について考察し、両者の比較により、それぞれの特質や意義を浮き彫りにするとともに、貴族制という観点から議論全体を構造化することに努めた。具体的には、まず、摂関期の漢詩文学や貴族の日記、儀式書等を分析し、当時の君主と貴族、および貴族同士の間には、平安前期の文人貴族が主に詩を通じて築き上げようとした、距離をおいた明確な関係は存在せず、むしろ相互依存的な関係が見られることを明らかにした。平安前期の文人貴族と摂関期の貴族との、この点に関する相違の最大の要因は、恐らく彼らが身に付けていた教養の差異にあると思われる。前者は詩人かつ儒家で法の解釈能力も高いことを、少なくとも理想としていたが、後者は、儀式作法や政務に関する先例や故実を心得てさえいれば、とりわけ詩作によって保証される、全てから距離をとった自分自身の視点で物事を判断する能力を求められてはいなかったからである。次に、単行法令をはじめとする、平安前期と摂関期の法制史料を比較し、貴族と在地社会の関係の相違について考察した。平安前期の法令は、当時拡大しつつあった、血統貴族と在地富豪層との個人的な結合関係を禁止する方針を、一貫してとっており、これを受けて、菅原道真は、中央の政治に携わる貴族と在地支配に携わる受領とを完全に分離する二階層の貴族制を構想し、前者と在地社会との接触を避けようとした。しかし、摂関期においては、こうした個別の関係は容認され、貴族と在地社会の間の個人的な利害関係が政治の場に直接持ち込まれて、政治の質が変容することが明らかになった。本研究の目的は、平安前期の文学と「法」の変化に深く関わる文人貴族の意識構造と、それに支えられた貴族制構想とを解明し、これを手掛りとして古代日本における文学と「法」との関係について考察することにある。今年度は、まず、当時の漢詩文と律令格式を中核とする法制史料とを分析し、それぞれの通時的な変化の諸相とその意義の解明を試みた。その結果、承和期(834848)に、文人貴族の中から、自らの視点によって自己と他者との断絶を詠い上げる真の抒情詩人、換言すれば主体的に物事を判断できる人間が現れ、それによって宮廷社会の構造、特に君臣関係が大きく変化すること、また、「法」の分野でも、発議主体の中心が君主・上級貴族から文人貴族を含む中下級官人へと移行し、文体が平易で明晰になること等が明らかになった。「法」の変化は、それが受け手による吟味・批判に開かれたものになったことを示しているが、これを支えていたのが、詩作によって培われた、自己の視点で物事を見るという文人貴族の態度や鋭い言語感覚であったと考えられる。続いて、このような文人貴族の意識構造の変化を一身に集約する菅原道真および同じく文人貴族でそのライヴァルにあたる三善清行の著作を分析し、両者の体制構想を再構成する作業に着手した。道真の詩からは、中央で政治に携わる者と在地支配を統轄する者とを截然と区別し、前者に詩人かつ儒家という要件を課す、彼の二階層の貴族制構想が窺えるのに対し、清行の散文からは、この二者を互換的なものと考え、後者である受領層が中央の政治をも主導するという体制構想が読み取れる。来年度は、前後の時代の史料も対象に含め、貴族制の質を決定する中央と在地社会との関係についての考察を行い、議論を補強する予定である。

しかし、摂関期においては、こうした個別の関係は容認され、貴族と在地社会の間の個人的な利害関係が政治の場に直接持ち込まれて、政治の質が変容することが明らかになった。
ミヤコグサとのシンテニーを利用したダイズのゲノム構造の解析

ダイズでは、共生関連遺伝子3、完全長cDNA53、窒素代謝関連酵素遺伝子14、種子特異的転写制御因子ホモログ6の位置情報が新たに得られた。これらのマーカーをミスズダイズと秣食豆公503を両親とするF_2連鎖地図上(マーカー数1277)に統合してシンテニー解析に用いた。主にダイズ連鎖地図上のマーカーに対するミヤコグサオルソログの位置を同定することにより、301の共通マーカーの位置を決定した。比較的長いシンテニーブロックが連鎖群1とL、3とH、4とA1の間に見られたが一般的にはダイズの染色体はシンテニーを示すミヤコグサのゲノム断片のモザイクとなっていた。ダイズの連鎖群A1とA2、A1とK、A2とG、A2とL、A2とM、B1とB2、B2とC1、B2とDlb、C1とC2、DlaとDlb、GとM、IとL、IとN、NとO、LとG、LとI、LとN、NとIの間に重複している領域が存在すること、パラログがゲノム中に散在していることがわかった。Nodファクター受容体遺伝子GmNFRla、GmNFRlbおよび開花期関連遺伝子FT2a、FT2bを含むBACコンティグの塩基配列を決定して各遺伝子の近傍の配列とミヤコグサのオルソログ周辺の配列を比較したところダイズパラログ近傍とミヤコグサオルソログ近傍で同時に高いマイクロシンテニーがあることが明らかになった。遺伝子のコード領域のアミノ酸配列レベルではダイズパラログ間で85-100%,ダイズとミヤコグサ間で75-90%の相同性があった。この結果からダイズの倍数化は比較的新しいものが含まれていることが示唆された。ミスズダイズと秣食豆公503を両親とする組換え近交系を用いて、RFLPマーカー179、SSRマーカー151、AFLPマーカー36、完全長cDNAに基づくマーカー48、その他のマーカー19、合計433マーカーから成るダイズ連鎖地図が得られた。また小糸在来と船場-3に由来する組換え近交系を用いて主にSSRマーカーから成る382マーカーの地図も作製した。完全長cDNAクローンと共生関連遺伝子は前者の地図上に、代謝関連酵素遺伝子と種子特異的制御因子のホモログは後者の地図上に位置づけられた。これらの遺伝子は完全長cDNAライブラリーの塩基配列情報、ESTデータベースを基に特異的なプライマーを設計して、増幅産物の多型を主にSSCP法により解析することによりマーカー化を行った、共生関連遺伝子3、完全長cDNA48、代謝関連酵素遺伝子7、種子特異的転写制御因子ホモログ6の位置情報が得られた。一方ミヤコグサの連鎖地図では、SSRマーカーより位置づけられた815、dCAPSマーカーにより位置づけられたクローン80に、これらのクローンとのオーバーラップを確認することにより位置づけられたクローン695を加えて合計1590クローンが位置づけられた。主にダイズ連鎖地図上のマーカーに対するミヤコグサオルソログの位置を同定することにより、286の共通マーカーの位置を決定した。この情報に基づき、ダイズとミヤコグサの比較地図を作製した。その結果ミヤコグサに対するダイズのシンテニーブロックは短く切断されていて、倍数体から大きなゲノム再編成により二倍体化されたことが示唆された。比較的長いシンテニーブロックが連鎖群1とL、3とH、4とA1の間に見られた。またダイズの連鎖群A1とK、B1とB2、C1とC2、D1aとD1b、GとC1、LとGの間に重複している領域が存在することがわかった。ダイズで位置づけられた共生関連のオルソログはすべてミヤコグサの対応する遺伝子が存在するシンテニーブロックに含まれていた。
自己組識化して活性を発現する天然物アンフィジノールの全合成と分子複合体の構造解析

アンフィジノール3(AM3)は,渦鞭毛藻から単離された強い抗真菌活性を有する天然有機化合物であり,2個のポリヒドロキシテトラヒドロピラン部分,長鎖ポリエン部分,および長鎖ポリオール部分から成る特徴的な構造を有する。AM3は,自己会合(自己組織化)によって分子複合体(チャネル複合体)を形成し,細胞膜に穴をあけることで強力な抗真菌活性と溶血活性を発現すると考えられている。しかしながら,AM3によって構成される分子複合体の構造は,現在のところ全く明らかになっていない。その大きな理由のひとつとして,膜中での分子構造解析法が,現時点では十分に開発されていない事が挙げられる。そこで本研究者は,AM3の脂質2分子膜中での3次元構造解析を行う事を目的とし,^<13>Cおよび^<19>Fで標識したAM3(分子プローブ)を化学合成し,^<13>C{^<19>F}REDOR測定により分子内での長距離核間情報を得ることにした。平成18年度は,ポリヒドロキシテトラヒドロピラン部分の合成を検討した。プロピン酸エチルに対してヨウ化水素のシス付加反応を行い,DIBAL還元後,酸触媒によるトランス体への異性化を行い,臭化アリルマグネシウムと反応させてラセミ体の第二級アルコールを得た。Sharplessエポキシ化反応による速度論的光学分割を行い光学活性体へと変換した。アルコールをTBS基で保護した後,Grubbs触媒を用いたアリルパラメトキシベンジルエーテルとのクロスメタセシス反応を行ったところ反応は位置選択的に進行し,望むカップリング体を得ることに成功した。得られたジエンに対してSharplessの不斉ジヒドロキシル化反応を行ったところ,反応は位置選択的に進行し,望むジオールを立体選択的に得ることに成功した。さらに,ビニルスズ誘導体とのStilleカップリング反応によりジエンへと変換した。本申請者は,AM3が,親水性のポリヒドロキシテトラヒドロピラン部分をポーラーヘッドとした糖脂質類似構造を持つことから,疎水性のポリエン部分を外側に,親水性のポリオール部分を内側に向け,ポリオール部分が分子間水素結合によって親水性ポアを形成すると予想している。そこで本申請者は,まず,AM3の脂質2分子膜中での3次元構造解析を行う事を目的とし,^<13>Cおよび^<19>Fで標識したAM3(分子プローブ)を化学合成し,^<13>C{^<19>F}REDOR測定により分子内での長距離核間情報を得ることにした。平成17年度は,フッ素標識化オレフィン部分の合成を検討した。プロパルギルアルコールからハイドロスタネーションによりビニルスズを合成し,続く酸化によりアルデヒドへと変換した。得られたアルデヒドに対し,フッ素の入ったリン酸エステルを用いたHorner-Emmons反応によりフッ化オレフィンへと誘導した。さらにDIBALで還元後,得られたアルコールをStilleカップリングによりヨードオレフィンと連結した。
離散要素法を用いた粉体のフラッシング現象の数値解析と実験による検証

本研究では平成11年度に開発した粉体のフラッシング現象の数値解析プログラムを基礎として、粒子の大きさ、付着力、摩擦力等を変化させたときにフラッシング現象の発生状態がどのように変化するかを数値計算によって明らかにした。フラッシング現象を引き起こす付着性粉体を構成する粒子の運動は粒子間相互作用の計算に付着力を考慮した離散要素法を用いてLagrangian形運動方程式を解き、気流の運動についてはNavier-Stokes式と連続の式を直接計算により解いた。なお粒子と気流の相互作用は両者の相対運動によって生じる抗力と揚力によって考慮した。その結果、粉体のフラッシング現象は初期空隙率がある値よりも高くないと起こらないこと、フラッシング現象が起こる場合でも粒子が圧密されて空隙率が低下していくと粒子群は流動化しなくなりフラッシング現象が止まること等がわかった。また粒子の大きさは小さいほど、粒子間の付着力は大きいほど、粒子間の摩擦力は小さいほど、それぞれフラッシング現象は発生しやすいことが数値解析の結果からわかった。これらの事実は炭酸カルシウム等の現実の付着性粉体を用いて行った実験結果とよく一致した。数値計算では実験的に知ることが困難な瞬時瞬時の粒子(粉体)層の内部状態を求めることが可能で、本計算によって粒子(粉体)層内の気流と粒子の速度分布ならびに気流の圧力分布等も明らかになった。またフラッシング発生時に開口部から噴出する粉体の流量が脈動するのは、開口部出口近傍におけるアーチの形成と崩壊の繰り返しによるものであることが数値的にも確かめられた。本研究では先ず従来の離散要素法を出発点として付着力を考慮した数値計算法の開発を行った。解析対象とした粒子個数は約1万個である。粒子の接触点にそれぞれ粒子自重の4倍から20倍の付着カを与えることによって粒子の付着牲を考慮し、直方体容器に粉体粉体を充填する操作を数値計算した結果、空隙率がε=0.610.70の高空隙率状態の粒子群が得られた(付着カが大きい粒子ほど高空隙率で充填される)。計算結果を現実の付着性粉体の充填状態と比較したところ、空隙率や内部の粒子配列は実験結果とほぼ一致した。次に、上述の結果を踏まえ、フラッシング現象の数値解析プログラムの作成を行った。各粒子の運動は粒子間相互作用の計算に付着カを考慮した離散要素法を用いてLagrangian形運動方程式を解き、気流の運動はNavier-Stokes式と連続の式の直接計算により解いた。粒子と気流の相互作用は両者の相対運動によって生じる抗力と揚力によって考慮した。数値計算を行った結果、粒子層上部の空気を加圧することによって粒子群が流動化され、気流とともに小孔から噴出するフラッシング現象を表現することができた。また付着力を変化させて得られた種々の空隙率の粒子群を対象として数値計算を行ったところ、フラッシングは初期空隙率がある値よりも高くないと起こらないこと、フラッシングが起こる場合でも粒子が圧密されて空隙率が低下していくと粒子群は流動化しなくなりフラッシングが止まること等がわかった。これらの事実は最近の実験による研究の結果ともよく一致している。
矯正学的固定源のための生体内吸収性メッシュ状オンプラントシステムの開発と臨床応用

矯正治療を効率よく行うために、短期間で強固な固定が得られ、治療後に体内で吸収されて撤去の必要がないオンプラントの開発を目的とした。オンプラントと歯から抽出したDDMを組み合わせ、さらに新しい骨を作るために有効と考えられるRMAの骨への影響について検討を行った。その結果、DDMとRMAはオンプラントを植立する際に新生骨とオンプラントの結合を強固にし、新しい骨を作るために有効であると考えられた。歯科矯正治療を短期間に効率よく遂行するためには固定源の確保がきわめて重要と考えられる。そこで生体内吸収性オンプラントを用い骨形成因子(BMP)と複合化させることにより骨表面に固定源を求め、安全で矯正治療後に生体内で吸収される除去が不要な新しい矯正歯科治療用の骨形成因子(BMP)複合吸収性骨膜下オンプラントの開発を本研究の目的とした。平成22年度の研究業績として、粉砕豚骨より天然部分精製BMPの抽出を行い、生体吸収性高分子マテリアルとの各種複合化実験を行った。今回はその1つとして、自身の歯から抽出する脱灰歯牙基質(DDM)をBMPの複合マテリアルとして選択した。まず、DDM自体の生体親和性、骨修復能を調査する目的として、ウサギ膝関節部に直径5ミリ、深さ6.5ミリの欠損を作製し、DDMを填塞して、その修復能を検討した。その結果、DDMは優れた骨修復能と軟骨再性能を有し、BMPとの複合化材料としてきわめて有効であると示唆された。今後は、この高分子材料と吸収性オンプラントとの複合化、移植実験を行ってゆきたい。また、人へ応用部位として口蓋部への植立を考えており、その可能性を現状のミニスクリューを用いた方法によって検討する予定である。昨年度は、BMPと複合化する天然マテリアルとして、抜去歯牙を脱灰したDDM(脱灰歯牙基質)の自家移植がきわめて有効と示唆された。そこで今年度は、このDDM(脱灰歯牙基質)が、BMPとの複合化材料として有効か否かを検討した。具体的には、牛抜去歯よりDDM(脱灰歯牙基質)を作成し、ラット頭頂骨欠損部に填塞して、骨再生能力を検討する。評価方法は、マイクロCT、HE染色、軟X線写真を用い、骨形成能力と骨修復機転を評価した。その結果、DDMはラット頭蓋骨の欠損修復において、骨形成の核となり、無添加群に比較して早期にかつ旺盛に骨修復を促進した。この所見は、DDMはBMPと複合化する極めて有効なマテリアルと示唆され、本結果は、Journal of Hard Tissue Biologyに掲載された。本年度はDDMとBMPを複合化することに加え、骨吸収抑制薬剤であるビスフォスフォネートやリベロマイシンAなども新生骨形成に有効と考えられるため、BMPと複合化するためのDDMの至適粒子径の検索とともに骨吸収抑制剤を加えた場合の影響を検討した。本年度の実験として、このDDM(脱灰歯牙基質)がBMPとの複合化材料として有効かどうかを検討するために、ウサギ膝関節部に直径5ミリ、深さ6.5mmの欠損を作製し、DDMを填塞して、その修復能を検討した。その結果、DDMは術後6週、9週において、早期に骨性治癒が認められ、骨欠損部の欠損骨の補填材としてきわめて有効であると示唆された。また、骨吸収抑制剤としてのリベロマイシンAの可能性について検討した。検討項目としては、リベロマイシンAが骨代謝にどの程度影響するかについて検討した。具体的には、骨粗鬆症状態を想定し、OPG KOモデルマウスの上顎の第一大臼歯の移動量と骨吸収状態を指標として実験を行った。実験方法として、Ni-Tiクローズドコイルスプリングを14日間用いて行った。その際、リベロマイシンAを1日2回腹腔内投与した群と生理食塩水を投与した群の2群を用いて行った。評価方法はマイクロCT、HE染色、軟X線写真、血清アルカリフォスファターゼ活性を用い、骨形成能力と骨修復機転を評価した。その結果、リベロマイシンAはマウスの歯槽骨において、歯槽骨吸収を抑制し、破骨細胞数の抑制を行い、生理食塩水投与群と比較して骨抑制を行った。本結果は、Journal of Dental Reseachに掲載された。このことより、生体内吸収性メッシュ状オンプラントの骨形成促進剤としてリベロマイシンAがきわめて有効であることが示唆された。天然抽出BMPに関しては、当研究室で入手可能であること。

また、その複合化については、DDMが有効であると示唆されたため、今後は、このDDMに焦点を集中し研究が進めることが可能であると考えている。また、臨床における上顎正中口蓋部にミニスクリューを用いた臨床研究が順調に進行しているため、概ね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、このDDMの有効性の更なる確認とともに、BMPと複合化するための至適粒子径の検索等を行っていく予定である。また、生体内吸収性オンプラントを臨床応用するにあたり、最適な応用部位として上顎口蓋部への応用を考えている。現在外科用ミニスクリューを臨床研究にて応用し、将来的に矯正治療に用いるための治療も行っている。この臨床研究も来年度の研究計画の一部分として考えている。
悪性リンパ腫の代謝特性に基づいた PET 画像診断法の開発

悪性リンパ腫は寛解,再燃を繰り返す特徴があり、開始した治療が適切か否かの判断が早い時期にできれば,治療効果不十分が予想される症例では治療方法の変更を早期にでき、予後を改善できる可能性がある。本研究では、PET-CT並びにPET-MRを用いて、小動物とヒトの悪性リンパ腫における代謝画像を評価し、形態画像との比較検討を行った。これらの基礎実験および臨床研究により、さらなる精度の高いPET診断・治療法の選択に関する画像評価システムの確立を目指す。悪性リンパ腫(ML)は寛解,再燃を繰り返す特徴があり、開始した治療が適切か否かの判断が早い時期にできれば,治療効果不十分が予想される症例では治療方法の変更を早期にでき、予後を改善できる可能性がある。形態情報に加えて機能情報を得られるFDG PET-CT診断の役割が期待されているが、組織型の特徴や治療に合併する炎症などの影響によりFDG PET診断能には限界がある。1)大阪大学大学院医学系研究科附属PET分子イメージングセンターに新しく設置された小動物実験用システムInveon PETシステムの調整や整備を行い、小動物への各代謝トレーサの最適な投与量、投与後のPET-CTの最適撮像開始時間および撮像時間の決定に努めた。同時に並行して、ヒトのML細胞株(CD20陽性B細胞)を培養して、ヌードマウスの皮下に投与し、腫瘍モデルを作成した。腫瘍直径が15mmの時点で、FDGを静注し、治療前のPET-CTとPET-MRIを撮像した。治療前PETでは、腫瘍部の辺縁はFDG高集積を示し、中心は相対的に集積低下を示す像が得られ、辺縁部に増殖能や活性がより高いML細胞が存在する可能性が示唆された。撮像終了後に、分子標的治療薬のリツキサンを投与した。現在、治療後の効果判定の画像や病理組織学的変化の解析を行っているところである。今年度は大阪大学大学院医学系研究科附属PET分子イメージングセンターに設置のPET-MRI装置の調整や整備を行った。同時に並行して、同センターのサイクロトロン、標識合成装置の整備や調整を行い、糖やアミノ酸や酢酸の各代謝トレーサの合成試験を行った。合成した各代謝トレーサを小動物に投与し、PETーMRI装置を用いて実際に撮像を行い、小動物への各代謝トレーサの最適な投与量、投与後のPET並びにMRI撮像の最適撮像開始時間および撮像時間の決定、撮像のシーケンスの決定に努めた。また、小動物の実験を行う際の麻酔方法や麻酔の最適投与量の決定、小動物の全身状態を管理するモニターなど実験環境を整備した。臨床部門では、悪性リンパ腫患者の糖代謝のFDGを用いたPET診断のデータの蓄積並びに解析を行った。また健常成人のアミノ酸代謝のPET撮像の最適撮像開始時間を解析し、2011年度の米国核医学学会で発表した。PETーMRI装置を用いたPET並びにMRIの撮像、各代謝トレーサの合成並びに小動物への投与、実験中の小動物の全身状態の管理の3点が全て上手くいかないとデータが得られないため、各々の調整と手順の確立に最初の計画より時間がかかり、進行がやや遅れている。今年度は小動物に腫瘍を皮下移植し、各代謝トレーサを投与し、PET-MRI装置を用いて腫瘍マウスの治療前後の画像を撮像する。各代謝トレーサの腫瘍集積性の変化、腫瘍増殖性と投与後の各代謝変化を調べていく。また、各代謝トレーサの腫瘍内の局在のPET-MRI画像とマクロ並びにミクロの病理標本を対比させて病理学的な解析が行える環境を整備していく。これらの小動物実験の結果に基づき、臨床部門においても、悪性リンパ腫被験者の治療前後の各トレーサの腫瘍集積性の変化や代謝の変化を追求する準備をすすめていく。大阪大学大学院医学系研究科附属PET分子イメージングセンターで動物実験を行う施設利用料、各代謝トレーサの合成や小動物,免疫染色の購入、臨床部門における被験者への礼金、研究成果の発表に研究費を使用する。
古代幼学書の総合的研究

古代幼学は、現在の初等教育に該当するもので、八十歳位の子どもを対象とする。文字の習得など、仏教布教の一環として行われ、結果的には、個人のみならずその時代の文学の基盤を形成した。本研究は、これまで体系的な検討が殆ど行われてこなかった幼学書であり、幼学の会が蓄積してきた孝子伝、列女伝などの文字テキストの研究成果受け、主として文字テキストの図像化の問題を究明するものである。また、それらが、古代中世文学の基盤をなした、裾野の広がりがいかなるものであったかについても、併せて考察するものである。研究計画調書の項目に従い、以下に平成22年度の実績を報告する。<1>古代幼学としての列女伝と列女伝図の研究については、a司馬金竜墓出土板図屏風の図像、題記の解読を、平成23年3月に一通り終えた。また、b和林格爾後漢壁画墓に描かれた列女伝図の研究を終了させた(後掲の「列女伝図の研究(三)」)。またc、dとして、顧〓之の列女伝図の成立に関する研究を立ち上げ、論文公刊に備える。<2>孝子伝図の研究として、夏に中国山東省嘉祥県の武氏祠を訪れ、武梁祠画象石の拓本を蒐集して、来年度から幼学の会による会読に備える。また、中国社会科学院の趙超教授の紹介で、山東省博物院を訪れ、最新の孝子伝図、列女伝図の情報を集めた。シャヴァンヌの紹介に掛る、開封白沙鎮出土後漢画象石の図像公刊に取り掛かる(製版中)。<3>海外の幼学研究との連携の成果は、黒田の「武氏祠画象石は偽刻か」(『説話文学研究』42など)のキース・ナップ氏による英訳が公刊された("ASIA MAJOR"23、2010)また、黒田の「武氏祠画象石の基礎的研究」の中国語訳が進行している。<4>新領域の開拓として、杏雨書屋に所蔵される新出の太公家教について、その系統と伝来を、和漢比較文学会において発表した(2010.7.4)<6>日本文学との関連について、八幡縁起の研究を立ち上げ、牛窓の東原家や、刈谷の榊原家蔵の新資料を紹介、公刊した。以下、交付申請書の研究目的に掲げた項目毎に、本年度における実績を報告する。1、古代幼学としての列女伝と列女伝図の研究a司馬金竜墓出土木板漆画屏風の研究は、報告書作成に入っている。b和林格爾後漢壁画墓の研究は、内蒙古文物考古研究所との共同研究として、発掘時摸写図の公刊に向けた、撮影、製版を終え、次年度の印刷、製本を予定する。c列女伝の研究と、d列女伝図の蒐集、整理と刊行は、顧〓之の列女伝図を中心とする総括を終えた(13参照)。2、孝子伝図の研究a孝子伝図集成(国際版)の公刊は、英訳、中国語訳が進行している。b新出孝子伝図の研究は、新出孝子伝図の調査、撮影を深〓において実施した(深〓、呉強華氏蔵)。c武氏祠画象石の研究は、武梁祠十帝図の解読を終えた。3、海外の幼学研究との連携a「海外の幼学研究」の続刊は、海外の幼学研究6を公刊した(13参照)。また、7として、開封白沙鎮後漢画象石の紹介原稿を完成させた。b海外共同研究者との学術交流及び、共同研究、研究発表などの実現と、c海外の幼学資料調査は、『孝子伝注解』の中国語訳を始めとする日中の共同企画をスタートさせた。4、古代幼学研究の新領域の開拓は、日本における幼学資料を対象とする幼学の研究を立ち上げ、その2集として、養寿寺藏和漢朗詠集聞書の製本を終え、配布の準備をしている。また、その一環として、八幡縁起の研究を継続中である(13参照)。5、日本文学における幼学の役割の研究は、国文学成立の原点から、幼学の文学史的意義を問うべく、文献学(フィロロジー)の本格的検討もスタートさせた。平成24年度の研究実績の概要を、研究計画書の項目番号に従い、概説すれば以下の如くである。〈1〉は、概ね研究が完成した。〈1〉aは、解読が終了し、公刊を準備している。〈1〉bは、原壁画図版集の公刊に続き、模写図公刊の準備が整ったが、内蒙古文物考古研究所との共同研究であり、日中の政治問題の緊張から、公刊に遅れが出ている。〈1〉cは、孝子伝図と併せた「孝子伝図・列女伝図概説」の総論の原稿がほぼ完成している。

〈1〉dは、bの公刊を俟って、和林格爾後漢壁画墓の列女伝図について、原図・模写図併載の原稿作成に入った。〈2〉1は、日本語版が完成、中国語版が二分の一、完成した。〈2〉bは、深センの呉強華氏所蔵北魏石床二点の調査を終了し、報告論文二本が、今年中に刊行される。うちの一本は、日中両国語併記の形で、中国において公刊される(『永遠的北朝』所収、文物出版社)。〈2〉cは、十帝図、列女伝図の解読を終え、目下、孝子伝図の解読が半分まで進行中である。〈3〉aは、E・シャバンヌがかつて報告した開封白沙鎮出土後漢画象石の原書(1912刊)を入手、「海外の幼学研究」の一冊として、鮮明な原石の写真版による紹介書が印刷中である。〈3〉bは、寧夏ウイグル自治区文物考古研究所の依頼により、寧夏固原北魏墓漆棺画の調査及び、孝子伝図の報告論文が、羅豊所長に提出された。〈3〉cとして、有鄰館所蔵敦煌文書の調査を開始した。その成果は、研究発表覧を参照されたい。また、24年3月、25年3月に引き続き、深センの呉強華氏所蔵は、次年度以降も続行される。〈4〉〈5〉は、23年度に引き続き、幼学書としての八幡縁起の研究を継続し、24年度は、秋穂八幡宮藏本の調査を行い、その上巻を『京都語文』19号にカラー影印として報告した(筒井大祐と共編)。2、aの英訳がやや遅れている外は、全て順調に研究は推移している。殊に1、は、課題を概ねクリアー出来たと考える。4、は、幼学の研究1、2の公刊を目差したが、新企画なので、若干の遅れはやむを得ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。2、aの国際版は、日中版となる可能性も含め、実現化を検討する。2、bは、次年度以降に具体的な成果が期待できる。3、a、b、cも同様である。4、5、は、幼学の研究の公刊を中心に、最終年度に向けた新課題の具体化を考えたい。
新規抗癌ウイルス製剤テロメスキャンによる擦過細胞診への応用

本研究では、口腔扁平上皮癌を対象とした基礎研究に基づいて、テロメラーゼ依存性新規抗癌ウイルス性剤テロメスキャンを用いた診断・治療の臨床応用を目指した。その結果、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株にテロメスキャンを感染させ、可視化が可能か検討したところ、経時的にGFPの蛍光発色を認めた。同様に腫瘍塊に局所注射したところ、腫瘍はGFPの蛍光発色を認めた。そこで、臨床検体中のがん細胞の可視化の可能性について検索した。口腔癌患者の腫瘍モデルとして、健常者の口腔正常粘膜に口腔扁平上皮癌細胞を播種し、テロメスキャンを感染させたところ、GFPの蛍光発色を認めた。最近の分子生物学の進歩により、癌細胞の悪性形質の発現に重要な分子を標的とした抗癌治療の開発が試みられている。染色体末端のテロメア長を保つ作用を持つ酵素テロメラーゼは85%以上の癌細胞でその活性の上昇が知られており、現在、癌治療のターゲットとして最も注目を浴びている分子の一つである。口腔扁平上皮癌においてもテロメラーゼ構成分子であるhTERT (human telomerase reverse transcriptase)発現が認められると推測され、テロメラーゼ(hTERT)活性依存的薬剤の標的疾患であると考えられる。本研究では、口腔扁平上皮癌を対象とした基礎研究に基づいて、テロメラーゼ依存性新規抗癌ウイルス性剤テロメライシンおよびテロメスキャンを用いた診断・治療の臨床応用を目指した前臨床研究を推進し、口腔癌の新たな治療戦略の早期開発を目指している。本年度は、テロメスキャンを用いて、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株にテロメスキャンを感染させ、可視化が可能か検討したところ、経時的にGFPの蛍光発色を認めた。さらに転移リンパ節に対しても同様の発色を認めた。以上により、テロメスキャンは腫瘍の伸展範囲を検索できる可能性が示唆された。口腔扁平上皮癌においてもテロメラーゼ構成分子であるhTERT(human telomerase reverse transcriptase)発現が認められると推測され、テロメラーゼ(hTERT)活性依存的薬剤の標的疾患であると考えられる。そこで、平成23年度は本研究の主目的である臨床検体中のがん細胞の可視化の可能性について検索した。口腔癌患者の腫瘍モデルとして、健常者の口腔正常粘膜に口腔扁平上皮癌細胞を播種し、培養するための条件設定を行った。その結果、細胞が増殖し、可視化可能となるためには1×10^4個以上の口腔がん細胞を播種した時に約6日後に可視化し得た。そこにテロメスキャンを感染させたところ、GFPの蛍光発色を認めた。
障害のある子どものきょうだいと親がともに活きる支援プログラムの開発

2018年度は、以下の3つを中心に研究を推進した。1点目は、2017年度から実施してきた「きょうだい児を育てる親へのアンケート」の分析に入ったことである。これは、きょうだい児を育てるにあたっての親の悩みの有無とその内容、及び家族QOLの実態について尋ねたものである。751の家族から回答を得て、同胞の障害種別に分類し、特徴が見られるかどうかを検討しており、現時点で、重症心身障害児の同胞をもつきょうだいを育てている246家族(全回答者中の32.8%)に関する分析を終えた。その結果、きょうだい児の子育てに悩んでいる者が76%に上った。一方、きょうだい児の年齢別に家族QOLの特徴を調べてみると、家族相互関係、子育ての2因子に関し、1318歳までの思春期きょうだい児を育てている家族で有意に低いことが明らかになった。現在は、引き続き、ASDのある同胞のきょうだい児を育てている213家族について、分析を進めている途中である。2点目は、きょうだい児を育てる親を対象とした子育て支援プログラムの開発である。0歳から中学生までのきょうだい児を育てる親17名を対象に、月1回、1時間半のセッションを計6回実施した。内容は、きょうだい児の気がかりな行動への対処方法は子育て感に関するグループディスカッション、大人になったきょうだい及び、先輩保護者の体験談等からなる。実践前後に参加者からにアンケート調査を行い、プログラムの効果を確認した。現在は、その結果の詳細を分析しているところである。3点目は、きょうだい児を育てる家族への支援方法に関する国内外の情報収集である。国内では、NPO法人「しぶたね」主催の清田氏他と連携し、きょうだい児とその家族支援に関する支援リーダーの育成活動を体験視察した。国外では、アイスランドに出向き、インクルーシブ教育体制の中で実施される障害児家族支援の実際を調査した。まず、「きょうだい児を育てる親へのアンケート」について、各障害種別比較を終える予定であったが、現在、重症心身障害児及びASD児の大部分までを終えたところであり、やや遅れが生じている。また、支援プログラム開発のための研究に関して、最終的に、少なくとも2グループでの実践を行う予定であるが、対象者の調整に時間がかかり、2グループ目の実践が、2019年度後半にずれ込む可能性が出てきたことである。また、実践研究については、2019年5月までに対象グループ選択と日程調整を終えるようにし、なるべく早期に第2回目の実施を試みる予定である。その後、上記2つの研究成果について取りまとめ、得られた知見をもとに、きょうだい児を育てる親の支援ニーズ及び、その支援プログラムについて、各種学会、シンポジウム、講演会などで発信する予定である。本研究は、障害のある子ども(以下、同胞)の兄弟姉妹(以下、きょうだい)を育てる親の課題を明らかにし、その解決に向けた支援方法を開発し、効果を検証することを目的としている。研究初年度である平成28年度は、親支援プログラム開発にむけた基礎資料となる、親のきょうだい児育成に関する支援ニーズを調べるため、集団インタビュー調査を実施した。対象は、障害のある子どもと家族の支援活動、あるいはきょうだい支援活動を行っている、5つの組織に所属する42名の親であった。各組織の所在地域と同胞の障害種は、富山地域(重度重複障害、発達障害)、神奈川県横浜地域(自閉症スペクトラム障害)、北海道東部地域(知的障害、自閉症スぺクトラム障害)、大阪地域(病弱、重度・重複障害、自閉症スペクトラム障害)、兵庫地域(知的障害、肢体不自由、自閉症スペクトラム障害)であった。インタビューでは、「1きょうだいを育てるにあたり、気がかりなこと」、「2きょうだいを育てるにあたり、知りたいことあるいは、学んでみたいこと」、3「その他、自分自身に関して感じていることなど」の3点について、現在、あるいは過去に抱いていた考えや気持ちを尋ねた。一問一答形式ではなく、関連した話題で自由に話すように依頼し、内容を許可を得て録音、逐語録化した。得られた回答を分析した結果、親の支援ニーズは、【きょうだいと親の関係に関すること】、【きょうだい自身に関すること】、【親自身に関すること】、【同胞との関係に関すること】、【サポート体制に関すること】、【家族内人間関係に関すること】の6つカテゴリーに分類された。さらに親の支援ニーズの特徴として、1きょうだいとのコミュニケーションとその心情理解、2きょうだいを取り巻く人々との関係性構築の促進、3親学びの促進、4きょうだい関係への介入スキルの促進、5家庭内人間関係構築の促進の5つが示された。1本年度は、当初予定していた、障害のある子どものきょうだいを育てる親へのインタビュー調査を、富山県富山市、神奈川県横浜市、北海道標津町、大阪府大阪市、兵庫県三田市の5か所で実施した。得られたデータを分析し、本年度の目的としていた、きょうだいを育てる親の支援ニーズのカテゴリー化を図ることができた。また、結果を次年度発行の学内紀要に投稿した(現在受理審議中)。ただし、北海道札幌市で予定していたインタビューについては、相手方の都合により、次年度に実施する予定である。2本年度の研究の前提として継続して取り組んできたこれまでの研究経過をまとめ、国際学会である、International Association for the Scientific Study of Intellectual and Developmental Disabilities 15th World Congressにおいて研究発表、及び日本特殊教育学会第54回大会において研究発表および自主シンポジウムを行うとともに、第5回日本小児診療多職種研究会、及び全国重症心身障害児(者)を守る会第28回東海・北陸ブロック大会にて招待講演を行った。

加えて、特殊教育学会学術誌の査読論文(共著第1筆者)、所属大学の研究紀要(単著)で論文として発表した。本年度の研究実績は、大きく分けて、以下の3つである。1点目に、障害のある子どものきょうだい児を育てている保護者に対し、支援ニーズに関する質問紙調査を実施した。まず、前年度実施した、きょうだいを育てる保護者のグループインタビュー(5か所計42名)の分析結果から、支援ニーズの調査項目候補を抽出し、それに基づいて全22項目からなるアンケート調査項目を設定した。次に、これらの設問を用いたニーズ調査と、先に筆者と連携研究者とで別途開発した25の質問項目からなる家族QOLの実態調査の、2種類の調査からなる質問紙を作成し、全国の特別支援学校、発達支援センター、障害児(者)の家族会組織、及びきょうだい支援組織に配布し、所属するきょうだい児を育てている保護者に回答してもらい、回収した。配布地域は、北海道、東京都、神奈川県、富山県、大阪府、兵庫県、広島県、山口県であった。年度末で740の回答を得ており、現在その内容を分析中である。2点目に、3031年度に予定している実践研究の基盤をつくるため、支援プログラムの要素を検討するパイロット実践研究を行った。大学、及び地域の発達支援センターで、障害のある幼児(うち、半数がきょうだい児あり)を育てている保護者、計17名に対し、子どもの発達や自身の子育てスキル及び子育て感情に関する課題を取り上げて、定期的にグループで学ぶ機会を設け、支援に必要な内容を検討した。(これについては、学生の障害児とその家族支援力育成研究に併せて実施した。)3点目に、昨年度から本年度にかけて得られた研究成果を広く発信するために、連携研究者・協力者と、日本特殊教育学会他、複数学会にて、自主シンポジウム及びポスター発表を行うとともに、地域の教員対象の研究会で招待講演を行った。また、研究成果を3本の学術論文に著し、関連して障害のある子どもの発達支援に関する著書2冊を発行した。研究の当初計画では、質問紙調査の回収数として、400程度を見込んでいたが、本研究に関心を持ってくださる関係団体が増えたことと、データを分析した際に得られる結果が、より正確な実態を反映するものとなることを念頭に、予定より広範囲に配布することとなった。その結果、予定の2倍近くとなる、740の回答を得ることができた。しかし、そのため、調査期間が予定よりも長くなり、すべての回答を回収できたのが、年度末となった。よって、当初予定していた集計作業が年度内に完了できず、2018年度に持ち越しとなったため、やや遅れた状態となった。2018年度は、以下の3つを中心に研究を推進した。1点目は、2017年度から実施してきた「きょうだい児を育てる親へのアンケート」の分析に入ったことである。これは、きょうだい児を育てるにあたっての親の悩みの有無とその内容、及び家族QOLの実態について尋ねたものである。
高齢者における歯周病リスクモデルの構築に関する研究

目的:高齢者を対象とし,歯周疾患の発症または進行に対するリスク要因を,全身機能も踏まえ,明らかにすることを目的としている。方法:73歳600名を対象に調査を行った。診査項目は,(1)口腔診査(口腔粘膜,歯周組織,歯,補綴状況,顎関節,咬合,咀嚼能力,唾液,口腔細菌),(2)栄養調査,(3)体力(身長,体重,身体活動性,握力,脚伸展力,脚伸展パワー,ステッピング回数,開眼片足立ち時間),(4)血液検査(総タンパク,アルブミン,GOT,GPT,γ-GPT,クレアチニン,総コレステロール,中性脂肪,カルシウム,無機リン,血糖,IgG,IgA,IgM,RF),(5)骨密度,(6)尿検査,(7)意識調査(社会要因,身体的不調,保健行動)である。3年間の歯周疾患進行に対するリスク要因を解析した。結果および考察:FcγRIIIb-NA1/NA2遺伝子型分布による,3年間のAdditional attachment lossを喫煙経験も踏まえて評価した。その結果,NA1NA2またはNA2NA2型の遺伝子多型を持っている人はNA1NA1型の遺伝子多型を持っている人と比較し,3mm以上のAdditional attachment lossを持つ人の割合が有意に高かった。特に喫煙者においてその割合は高かった。また,踵骨における骨密度が低い人には3mm以上のAdditional attachment lossを持つ人の割合が有意に高いことも確認した。さらに,血清中ビタミンC濃度とAttachment losslevelとの関連を評価した。ビタミンC濃度とAttachment losslevelの相関係数は-0.2(p<0.00005)であった。さらに,他の要因の影響を調整するために重回帰分析を用いた。その際,独立変数としてAttachment loss levelを,従属変数として血清中ビタミンC濃度,喫煙状態,糖尿病の有無,性別,1日あたりのブラッシング回数,現在歯数を設定した。その結果,血清中ビタミンC濃度は統計学的に有意にAttachment losslevelに関連していた(correlation coefficient=-0.04;p<0.05)。寄与率は26%であった。このことは,血清中ビタミンC濃度が歯周疾患進行のリスク要因となっていることを示唆している。目的:口腔と全身機能との関連を明らかにするために、新潟市に在住する高齢者を対象として高齢者の歯周疾患に関する縦断調査を開始した。本稿では、高齢者の歯周疾患における喫煙と血中ビタミンC濃度との関係について報告する。方法:新潟市在住の71歳有歯顎高齢者409名(男217名、女192名)を分析対象とした。調査項目は、歯周組織状態(Mean Clinical Attachment level)のほか、全身健康状態(血液生化学検査)、喫煙・口腔衛生習慣などである。分析は、まず対象者の基本属性を喫煙・非喫煙別に調べ、次いでそれぞれをMean Clinical Attachmentlevelが3mm以上の者、3mm未満の者とに分け、血液生化学検査値をクロス集計で比較した。さらに歯周組織破壊のリスクインディケーターを解明するために、Mean Clinical Attachmentlevel 3mmの有無を目的変数にクロス集計で有意であった項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行った。結果・考察:分析対象者のうち、喫煙者は73名(17.8%)であり、以下の特性が認められた:男性が多い・1日に2回未満のブラッシングが多い・歯間ブラシの使用が低い・Mean Clinical Attachmentlevel 3mm以上が多い。また、Mean Clinical Attachmentlevel 3mm以上の者は217名(53.1%)で、そのうち喫煙者は49名であった。Mean Clinical Attachmentlevel 3mmの有無と全身健康状態についてクロス集計を行った結果、喫煙者でMean Clinical Attachmentlevel 3mm以上の者の割合は、リウマチ因子が低い・血中ビタミンC濃度が低い人たちに高かった。さらに、Mean Clinical Attachmentlevel 3mm有無を目的変数にクロス集計で有意であった項目を説明変数としてロジスティック回帰分析を行ったところ、血中ビタミンC濃度が危険度0.69倍でMean Clinical Attachmentlevel 3mm以上が多く認められた。すなわち、喫煙者で血中ビタミンC濃度が低いと、歯周疾患が進行しやすいことが示唆された。

特に喫煙者においてその割合は高かった。また,踵骨における骨密度が低い人には3mm以上のAdditional attachment lossを持つ人の割合が有意に高いことも確認した。さらに,血清中ビタミンC濃度とAttachment losslevelとの関連を評価した。ビタミンC濃度とAttachment losslevelの相関係数は-0.2(p<0.00005)であった。さらに,他の要因の影響を調整するために重回帰分析を用いた。その際,独立変数としてAttachment loss levelを,従属変数として血清中ビタミンC濃度,喫煙状態,糖尿病の有無,性別,1日あたりのブラッシング回数,現在歯数を設定した。その結果,血清中ビタミンC濃度は統計学的に有意にAttachment losslevelに関連していた(correlation coefficient=-0.04;p<0.05)。寄与率は26%であった。このことは,血清中ビタミンC濃度が歯周疾患進行のリスク要因となっていることを示唆している。