hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機低次元導体の密度波相における電子状態

本研究では,有機導体の低次元電子系の特徴を解明するため,一次元電子系の基底状態のひとつとされる密度波状態が関わる電子状態の構造と,ダイナミクスを解明することを目的とした研究を行なった。具体的にはスピン密度波と電荷密度波の競合または共存の関係という未到の問題を解明することを主軸にすえながら、密度波状態における密度波そのものの挙動と,熱励起されたキャリア,あるいは残存フェルミ面の電子系の構造とダイナミクスに関する詳細な研究を行なった。特に本年度は、X線散乱測定用液体ヘリウムクライオスタットの製作が完了し、これによる、擬一次元伝導体(TMTSF)_2PF_6(以下PF6塩)及び(TMTSF)_2AsF_6(AsF6塩)のX線散乱の実験を1.6Kの低温まで行なうことに成功した。特に、低温におけるX線散漫散乱の測定によって、スピン密度波相に共存した、2k_F、及び4k_Fの周期を持つ電荷密度波の振舞を調べた。その結果、PF6塩では、4Kから12K(スピン密度波相転移温度)の温度範囲では電荷密度波が観測されるものの、3-4K以下で電荷密度波は消失するという事実が明らかとなった。また一方、AsF6塩では、PF6塩で観測された電荷密度波の振幅は極めて弱いことが明かになった。上記の測定結果は、一次元電子系に特有な、電荷密度波とスピン密度波という異なる二つの電子基底状態が、互いに相関を持ちつつ、共存・消失するなどの特有な内部構造を持つということを示している。また、上記結果と並行してAsF6塩の比熱、熱電能の詳細な測定を行ない、電荷密度波相の消失、二つの物質で見られた密度波共存の違いの原因について有用なる知見を得た。本研究の目的は,有機導体の低次元電子系の特徴を解明するため,1次元電子系の基底状態のひとつとされる密度波状態がかかわる電子状態の構造と,ダイナミクスを解明することである。具体的には,スピン密度波と電荷密度波の競合または共存の関係という未踏の問題を解明することを主軸にすえつつ,密度波状態における密度波そのものの挙動と、熱励起されたキャリヤ,あるいは残存フェルミ面の電子系の構造とダイナミクスを探求していく。本年度は,極低温X線散漫錯乱装置を立ち上げるとともに,密度波状態における熱電能測定と比熱測定を強磁場下で行い,スピン密度波状態でなんらかの自由度の変化があることを発見し,その有力な候補は構造変化であることを指摘した。まず極低温X散漫錯乱では,2K程度の極低温までの実験が必須であるので,液体ヘリウムを使うクライオスタットを購入し現有のX線実験装置に組み込んだ。予備実験では液体ヘリウムは40時間以上持続しており線散漫錯実験には十分であると考えられる。熱電能測定では新規現象が現れたので,今年度の測定としてはこれに重点を置くことにした。熱電能には,スピン密度波転位温度の12Kと,スピン密度波サブ相の境界のひとつとされる2Kとの間で熱履歴が現れた。強磁場下ではキャリヤの運動状態が変わるので,当然のことながら熱電能の値が著しく影響を受けるはずで,実際そのとおりであった。しかしながら、熱履歴の大きさは磁場による影響を受けないことが明らかになった。これを説明する有力な候補は,この温度域のスピン密度波にはなんらかの構造的変化がともなうということである。来年度には,実際に構造変化があるかどうかをX線実験によって直接的に調べる予定である。

具体的には,スピン密度波と電荷密度波の競合または共存の関係という未到の問題を解明することを主軸にすえながら、密度波状態における密度波そのものの挙動と,熱励起されたキャリア,あるいは残存フェルミ面の電子系の構造とダイナミクスに関する詳細な研究を行なった。特に本年度は、X線散乱測定用液体ヘリウムクライオスタントの製作が完了し、これによる、擬一次元伝導体(TMTSF)_2PF_6(以下PF6塩)及び(TMTSF)_2AsF_6(AsfF_2塩)のX線散乱の実験を1.6Kの低温まで行なうことに成功した。特に、低温におけるX線散漫散乱の測定によって、スピン密度波相に共存した、2k_F、及び4k_Fの周期を持つ電荷密度波の振舞を調べた。その結果、PF6塩では、板から12K(スピン密度波相転移温度)の温度範囲では電荷密度波が観測されるものの、3-4K以下で電荷密度波は消失するという事実が明らかとなった。また一方、AsF6塩では、PF6塩で蜆測された電荷密度波の振幅は極めて弱いことが明かになった。上記の測定結果は、一次元電子系に特有な、電荷密度波とスピン密度波という異なる二つの電子基底状態が、互いに相関を持ちつつ、共存・消失するなどの特有な内部構造を持つということを示している。また、上記結果と並行してAsF6塩の比熱、熱電能の詳細な測定を行ない、電荷密度波相の消失、二つの物質で見られた密度波共存の違いの原因について有用なる知見を得た。本研究は,有機導体の低次元電子系の特徴を解明するため,一次元電子系の基底状態のひとつとされる密度波状態の構造,ダイナミクスの解明を目的とするものである。具体的には,スピン密度波と電荷密度波の競合または共存の関係という未到の問題を解明することを主軸にすえながら,密度波状態における密度波そのものの挙動と,熱励起されたキャリア,あるいは残存フェルミ面を持つ電子系の構造とダイナミクスに関する詳細な研究,及び新たな電子系の探索研究を行なった。特に本年度では,前年度測定に成功した(TMTSF)_2X系塩の低温X線散漫散乱の実験結果に関する詳細な解析,及び,密度波の競合・共存がどのような電子系で可能なのかを調べるため,新しい物質系への拡張・探索の試みを行った。まず,擬一次元伝導体(TMTSF)_2PF_6(以下PF6塩),及び(TMTSF)_2AsF_6(AsF6塩)のX線散乱の実験に関しては,1.6Kの低温まで測定を広げることに成功した。特に,本測定によってスピン密度波相に共存した2k_F,及び4k_F周期を持つ電荷密度波の振舞を調べ,その結果,PF6塩では,4Kから12K(スピン密度波相転移温度)の温度範囲では電荷密度波が観測されるものの,3-4K以下で電荷密度波は消失するという事実が明らかとなり,これらの重要な実験結果を解釈する上での理論的な検討をいくつか行った。さらに,密度波の共存・競合の問題を考える上で,多彩な電子系を調べることが必要との認識から,(TMTSF)_2X系塩とは異なる,ドナー・アクセプター型電荷移動錯体系・(BETS)_2(Cl_2TNQ)を見出し,この系における超伝導相に近接した絶縁体相の存在を確認した。特にこの絶縁体相における磁気的挙動から,この絶縁体相がスピン密度波相である可能性が高いとの実験結果が得られ,全く新しい系での密度波の共存・競合を研究するための基礎が築かれた。
コンパートメント境界において局所的にアクチン細胞骨格を制御する分子メカニズム

多細胞生物の発生にはいつも正確に同じ形を作るための精密な仕組みがある。その一つが細胞の区画化である。発生過程を通じて、系譜の異なる細胞同士が混ざり合わないことによって区画化が行われる。このような区画はコンパートメントと呼ばれる。コンパートメント境界は驚くほど真っ直ぐに維持され、パターン形成を行う際の基準として機能する。本研究では、コンパートメント境界の形成と維持を組織構築の自己組織化の第一歩と位置づけ、その仕組みを分子から細胞、細胞から組織への一連の過程として理解することを目指す。研究代表者は優れた遺伝学が利用可能なショウジョウバエを用い、ライブイメージングに優れた表皮の上皮組織に見られるコンパートメント境界を研究モデルとして用いて研究を進めている。前研究代表者は前年度までにTLRファミリーに属する4つの遺伝子が表皮上皮組織において特徴的な発現パターンを有することを明らかにした。特に、Toll-1はコンパートメント境界と一致するシャープな発現境界を示した。このことから、Toll-1の発現量の違いが境界の維持に寄与する可能性が考えられた。そこで、当該年度は、Toll-1が接着分子として機能し、細胞間の接着性の違いによって細胞集団間の境界を維持する可能性を検証した。ショウジョウバエ由来の培養細胞S2が凝集塊を形成するかどうかを指標として遺伝子の機能解析を行い、Toll-1が細胞接着分子として機能することを示した。興味深いことに、Toll-1のこの活性に対し、アクチン細胞骨格の寄与はほとんどないことが示唆された。哺乳類ホモログであるTLR遺伝子群は免疫系の細胞表面において非自己の認識に関わることが知られる一方で、接着分子としての機能はほとんど知られておらず、TLR遺伝子群の新たな機能が示唆される。表皮上皮組織でコンパートメント特異的に発現するToll-1に焦点を絞り、上皮におけるTLR分子の機能の解析を進めた。Toll-1に蛍光タンパク質タグを導入し、GAL4/UASシステムによって遺伝子発現を誘導可能な系統を新たに作製した。さらに、培養細胞を用いた実験系を立ち上げ、多角的に分子の機能解析を行うことが可能になったことから、次年度も研究計画通りの順調な研究の展開が期待できる。今回新たに樹立したToll-1の黄緑色蛍光タンパク質タグ付き過剰発現系統を用い、組織を用いてToll-1の機能解析を行う。培養細胞を用いた実験の結果と合わせてToll-1の接着分子としての機能を検証する。また、細胞形態やアクチン細胞骨格の動態を高い時間解像度で取得し、定量的な画像解析によって分子機能と細胞動態の制御の関係を明らかにする。細胞レベルでの局所的な相互作用が組織構築を駆動する仕組みを理解することで、発生過程で見られる自己組織化の原理の一端を解明することができると期待される。多細胞生物の発生過程において、系譜の異なる細胞同士が混ざり合わないことによって維持される境界が見られる。これらはコンパートメント境界と呼ばれ、パターン形成に重要な働きを持つと考えられている。本研究では、コンパートメント境界の形成と維持を細胞による組織構築の自己組織化の第一歩と位置づけ、その仕組みを分子から細胞、細胞から組織へとつながる一連の過程として理解することを目指す。当該年度は、研究代表者の先行プロジェクト(課題番号15K18536)で同定した4つのTLRファミリー遺伝子の発現パターンの解析に取り組んだ。CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集技術により、これら4遺伝子の黄緑色蛍光タンパク質(Venus)ノックイン系統を樹立した。ショウジョウバエの上皮組織においてこれらの遺伝子の発現パターンをライブ観察したところ、すべての遺伝子がそれぞれ異なる発現パターンを示すことが明らかとなった。特に、Toll-1はシャープな発現境界を持ち、それはコンパートメント境界と一致したことから、Toll-1の発現量の違いが境界の維持に寄与する可能性が考えられた。また、細胞内局在の詳細な解析から、細胞表面におけるToll-1の局在は、隣接細胞の表面に提示されたToll-1との同種親和的な相互作用によって制御されることが示唆された。CRISPR/Cas9を用いた高効率のゲノム編集技術を用いることによって、候補遺伝子であったToll遺伝子群の4つの遺伝子について、蛍光タンパク質タグをノックインした系統を計画通りに本年度内に樹立することができた。どの遺伝子も興味深い発現パターンを示すことが明らかとなったが、コンパートメント境界の維持に最も示唆的な発現パターンを示すToll-1に絞って解析することで、次年度以降、研究計画通りの順調な研究の展開が期待できる。

前研究代表者は前年度までにTLRファミリーに属する4つの遺伝子が表皮上皮組織において特徴的な発現パターンを有することを明らかにした。特に、Toll-1はコンパートメント境界と一致するシャープな発現境界を示した。このことから、Toll-1の発現量の違いが境界の維持に寄与する可能性が考えられた。そこで、当該年度は、Toll-1が接着分子として機能し、細胞間の接着性の違いによって細胞集団間の境界を維持する可能性を検証した。ショウジョウバエ由来の培養細胞S2が凝集塊を形成するかどうかを指標として遺伝子の機能解析を行い、Toll-1が細胞接着分子として機能することを示した。興味深いことに、Toll-1のこの活性に対し、アクチン細胞骨格の寄与はほとんどないことが示唆された。哺乳類ホモログであるTLR遺伝子群は免疫系の細胞表面において非自己の認識に関わることが知られる一方で、接着分子としての機能はほとんど知られておらず、TLR遺伝子群の新たな機能が示唆される。表皮上皮組織でコンパートメント特異的に発現するToll-1に焦点を絞り、上皮におけるTLR分子の機能の解析を進めた。Toll-1に蛍光タンパク質タグを導入し、GAL4/UASシステムによって遺伝子発現を誘導可能な系統を新たに作製した。さらに、培養細胞を用いた実験系を立ち上げ、多角的に分子の機能解析を行うことが可能になったことから、次年度も研究計画通りの順調な研究の展開が期待できる。樹立したToll-1の黄緑色蛍光タンパク質ノックイン系統を用い、細胞内局在や動態についての高い時空間解像度での解析や、アクチン細胞骨格との相互依存性などを検証する。また、培養細胞を用い、Toll-1の細胞間接着分子としての活性を検証するなど細胞生物学的なアプローチを展開する。細胞レベルでの局所的な相互作用が組織構築を駆動する仕組みを理解することで、発生過程で見られる自己組織化の原理の一端を解明することができると期待される。今回新たに樹立したToll-1の黄緑色蛍光タンパク質タグ付き過剰発現系統を用い、組織を用いてToll-1の機能解析を行う。培養細胞を用いた実験の結果と合わせてToll-1の接着分子としての機能を検証する。また、細胞形態やアクチン細胞骨格の動態を高い時間解像度で取得し、定量的な画像解析によって分子機能と細胞動態の制御の関係を明らかにする。ショウジョウバエ遺伝子組み換え体作製にかかる試薬を節約することで当初の研究計画と比較して経費を節約することができた。論文投稿までに必要な付加的な実験を遂行するための物品費と、論文にまとめる段階において必要なフィードバックを得るために関連分野の専門家との研究打ち合わせなどを積極的に行うための旅費として使用する計画である。
細菌のキチン分解機構に関する研究

海洋細菌Alteromonas sp.O-7株は、キチン存在下において、複数のキチナーゼ(ChiA、ChiB、ChiC、ChiD)、β-N-アセチルグルコサミニダーゼ(GlcNAcase A、B、C、Hex99)、キチン結合タンパク質(Cbp1)、およびプロテアーゼ(AprIV、MprIII)を産生し、それらの酵素の相乗作用によりキチンをその構成単位であるN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)に分解することをすでに明らかにしている。しかしながら、(1)本菌のキチン吸着機構、(2)キチン分解産物(GlcNAcおよびキチンオリゴ糖)の輸送機構、(3)キチン分解産物の代謝経路に関与する酵素の特定および役割、(4)キチン分解系、輸送系および代謝系に関与する遺伝子の発現調節機構などについては、未解明のままである。今回、キチン分解産物の代謝経路に関与する酵素としてGlmSに着目し、その役割ならびに発現調節機構について明らかにした。また、O-7株のキチン分解機構に関与するタンパク質を網羅的に解析する目的で、ゲノム解析を行った結果、新たに1種類のキチナーゼ、キチン結合タンパク質およびN-アセチルグルコサミニダーゼ遺伝子が存在することを認めた。海洋細菌Alteromonas sp.O-7株および好熱性放線菌Streptomyces thermoviolaceus OPC-520株をモデル細菌として用い、1.細菌がどのような分子を介してキチンに吸着しているのか?,2.キチン分解産物(N-アセチルグルコサミンおよびキチンオリゴ糖)の輸送系の解析、3.キチン分解産物の代謝経路に関与する酵素の特定および役割、4.キチン分解系、輸送系および代謝系に関与する遺伝子発現調節機構、および5.食品素材としてのN-アセチルグルコサミンおよびキチンオリゴ糖の酵素生産技術の開発等を目的に研究を行っている。本年度は、Alteromonas sp.O-7株のタイプ4線毛のピリンタンパク質pilAがキチン吸着に必要であり、また、細菌の2成分制御系のレスポンスレギュレーターArcAに相同性を有するタンパク質(CdsR)がキチン分解系遺伝子の発現調節に関与していることを明らかにしたが、CdsRをリン酸化するセンサーキナーゼのリガンドを特定するには至っていない。次に、細胞内に取り込まれたGlcNAcは,解糖系を介するエネルギー産生あるいはLPSの生合成に利用され, GlmSタンパク質は両経路の分岐に重要な酵素である.本菌のglmS遺伝子の発現は、GlcNAc存在下において抑制されることを認めた。また, glmS,遺伝子の10塩基上流域にDeoRファミリーに属する調節タンパク質をコードするglmR遺伝子が存在し,さらに150塩基上流域に,膜タンパク質様シグナル配列を有し,6回繰り返しPKD領域からなるPkdAタンパク質をコードする遺伝子が逆方向に存在した.現在,これらタンパク質の高発現系を構築し,キチン分解系における役割について分子レベルで検討している.最後に、glmS遺伝子とは反対にGlcNAc存在下において発現が促進される遺伝子nagCを見出した。この遺伝子は、アミノ酸配列からGlcNAcをリン酸化するものと推定している。現在, NagCタンパク質の機能およびキチン分解系における役割について検討している.また、nagC遺伝子の近隣にGlcNAcまたはキトオリゴ糖の輸送系と推定されるABCトランスポーターをコードする遺伝子を見出した。このABCトランスポーターについても発現系の構築を行い、その機能を検討しているところである。一般に、細胞内に取込まれたGlcNAcは、グルコサミン-6-リン酸(GlcN6P)に変換された後、解糖系および細胞壁生合成に利用される。GlcN6P生合成酵素(GlmS)はこの両経路の分岐点に位置しており、フルクトース-6-リン酸からGlcN6Pを合成する重要な役割を果たす酵素として注目されている。Alteromonas sp. 0-7株(現在Pseudoalteromonas piscicida 0-7株)のglmS遺伝子をクローニングし、その上流域にDeoRファミリーに属する調節タンパク質であるglmR遺伝子が、さらに膜タンパク質と推測される6回繰り返しPKD領域から成るユニークなタンパク質をコードするpkdA遺伝子がglmR遺伝子の上流域に存在することを認めた。

GlmS、GlmRおよびPkdAタンパク質が本菌のキチン分解系に関与するか否かを明らかにする目的で、それら遺伝子の発現量について検討した。その結果、glmS遺伝子およびglmR遺伝子の発現量は、GlcNAc存在下で抑制されたが、pkdA遺伝子の発現量には変化が認められなかった。glmR遺伝子はglmS遺伝子の10塩基上流に存在し、GlcNAc存在下でともに抑制されたことから、両遺伝子がオペロンを形成しているかどうかについて検討した。その結果、これらの遺伝子はオペロンを形成していることを明らかにした。DeoRファミリーに属するタンパク質は、リン酸化糖と結合して転写を抑制するリプレッサーである。そこで、GlmRタンパク質の発現系を構築し、GlmRタンパク質のDNA結合能を調べた。その結果、GlmRタンパク質は、glmRSオペロンの上流域に結合し、GlcN6P存在下で結合能が増大することを明らかにした。さらに、GlmRタンパク質のシス配列をフットプリント法により解析を行い、開始コドンの上流域に存在する5'-CCTTAAATTTCGAAACGAAACTT-3'にGlmRタンパク質が結合することを認めた。次に、PkdAタンパク質のキチン分解系における役割を調べる目的で、発現系を構築した。精製したPkdAタンパク質のα-キチン、β-キチン、キトサンおよびアビセルに対する結合能について検討した結果、PkdAタンパク質はこれらの高分子多糖に結合することが明らかとなった。現在、PKDAタンパク質の局在部位について検討しているところである。グラム陰性海洋細菌Pseudoalteromonas piscicidaO-7株は、キチン存在下において、4種類のキチナーゼ、3種類のN-アセチルグルコサミニダーゼおよび2種類のプロテアーゼを産生し、キチンをN-アセチルグルコサミン(GlcNAc)にまで分解することを明らかにしている。最近、Illumina社のGenome Analyzerを用いて、O-7株のゲノム解析を行った結果、新たに1種類のキチナーゼ(ChiE)およびN-アセチルグルコサミニダーゼ(GlcNAcase D)遺伝子が存在することを認めた。ChiEは、ChiAと相同性の高いファミリー18に属する触媒ドメイン、およびそのC末端側に2つのPKD領域と2つのキチン結合領域(ChtBD)を有する分子量95,559 Daの前駆体タンパク質としてコードされていた。また、chiE遺伝子の19塩基上流域に、2つのChtBDを有するキチン結合タンパク質(Cbp2)をコードするORFが認められた。一方、GlcNAcase Dは、シグナルペプチドを有し、ファミリー20に属する触媒領域からなる分子量88,700 Daの前駆体タンパク質としてコードされていた。次に、これら遺伝子の転写量について検討したところ、GlcNAc存在下でChiEおよびCbp2遺伝子発現量は、培養中期において2倍に、GlcNAcase D遺伝子発現量は、すべての培養時期において30倍に増大した。今後、ChiE、Cbp2およびGlcNAcase Dのキチン分解系における役割を明らかにする目的で、キチン分解機構に関与する遺伝子の発現量について比較検討する予定である。
応力逆解析に基づく宮城県沖の海陸プレート境界の摩擦強度のマッピング

本研究の目的は,宮城県沖の海陸プレート境界近傍の応力場および摩擦特性のマッピングを行い,プレート境界型地震の発生機構を理解することである.近年プレート境界型地震の発生メカニズムはアスペリティモデルによって理解が進んでいる.アスペリティモデルはプレート境界をすべりの特性によって地震を引き起こす固着域と定常的にすべっている安定すべり域に分類することができる.すべり特性はプレート境界近傍の応力場および摩擦特性に大きな影響を受ける.したがって,プレート境界近傍の応力場および摩擦特性は(大)地震発生予測において非常に重要となる.応力場・摩擦特性を議論するためには宮城県沖における多くの地震の詳細な震源分布・メカニズム解の分布が必要となる.そのために,Double-Difference法を用いて海底地震計が設置されている2005年2009年の地震の震源分布を求めた後にP波初動極性およびS/P振幅比を用いることでメカニズム解を推定し,推定されたメカニズム解を用いて宮城県沖の応力場の推定を試みた.その結果,宮城県沖の応力場の空間不均質は小さく,一定の応力場で理解できることがわかった.しかし,プレート境界に働く法線応力とプレート境界形状(特に沈み込み角度)との間には相関が見て取れる.プレート境界をアスペリティ/非アスペリティ域に分類したところ,アスペリティ域では非アスペリティ域に比べて法線応力が大きくなる傾向が存在する。そのためアスペリティ域ではプレート間固着が強くなっていると考えることできる.この固着強度の違いの成因から宮城県沖におけるプレート境界型(大)地震の発生予測に役立てることができるだろう.本研究の目的は,宮城県沖の海陸プレート境界近傍の応力場および摩擦特性のマッピングを行い,プレート境界型地震の発生機構を理解することである.プレート境界近傍の応力場および摩擦特性は(大)地震発生予測において非常に重要となる.応力場・摩擦特性を議論するためには宮城県沖における多くの地震の詳細な震源分布・メカニズム解の分布が必要となる.そのために,Double-Difference法を用いて海底地震計が設置されている2003年2007年の地震の震源分布を求めた後にP波初動極性およびS/P振幅比を用いることでメカニズム解を推定した.その結果,2005年宮城県沖地震の破壊域東端では本震の地震時すべりによる応力擾乱によって引き起こされたようなP,T軸を持つメカニズム解の地震がプレート境界より浅い場所で多く発生している.したがって,余震活動の一部は本震の応力擾乱を強く受け,本震断層外において発生する地震であることが確認された.また,推定されたメカニズム解を用いて宮城県沖の応力場の推定を試みた.その結果,前述の余震活動は広域応力場からのずれが大きく応力擾乱によって発生した地震であることをより示すことができた.また,プレート境界よりも浅部・深部で発生した地震に分けて応力場を推定したところ,浅部・深部で応力場は異なっていた.このことから,今回解析した期間においては宮城県沖のプレート境界は固着が弱いことが示唆される.固着の強度がわかったために宮城県沖における地震発生予測に役立てることができるだろう.本研究の目的は,宮城県沖の海陸プレート境界近傍の応力場および摩擦特性のマッピングを行い,プレート境界型地震の発生機構を理解することである.プレート境界近傍の応力場および摩擦特性は(大)地震発生予測において非常に重要となる.応力場・摩擦特性を議論するためには宮城県沖における多くの地震の詳細な震源分布・メカニズム解の分布が必要となる.そのために,2005年に発生した宮城県沖地震の余震(2005年8月16日2007年12月31日)について海底地震計のデータを用いて震源分布を求めた後にP波初動極性およびS/P振幅比を用いることでメカニズム解を推定し,応力場の推定をするともに2005年宮城県沖地震による応力変化を求めた.その結果,2005年宮城県沖地震の破壊域東端では本震の地震時すべりによる応力擾乱によって引き起こされたようなメカニズム解を持つ地震がクラスター状に発生している.さらに宮城県沖の応力場を推定したところ,これらの地震は推定された広域応力場から期待されるすべり方向と異なる方向に断層がすべっているとともに本震の地震時すべりによるΔCFFは正の値を持っている.このことから本震破壊域東端の地震は,本震の地震時すべりに起因する応力擾乱の影響を受けて発生した地震であると考えられる.これらの地震は空間的に一様に発生しているわけではなく本震破壊域東端のみで発生している.このことから,これらの地震は摩擦特性の空間不均質を反映している可能性があり,より詳細にしらべることによって摩擦特性の不均質のマッピングにつながり,宮城県沖における地震発生予測に役立てることができるだろう.本研究の目的は,宮城県沖の海陸プレート境界近傍の応力場および摩擦特性のマッピングを行い,プレート境界型地震の発生機構を理解することである.近年プレート境界型地震の発生メカニズムはアスペリティモデルによって理解が進んでいる.アスペリティモデルはプレート境界をすべりの特性によって地震を引き起こす固着域と定常的にすべっている安定すべり域に分類することができる.すべり特性はプレート境界近傍の応力場および摩擦特性に大きな影響を受ける.したがって,プレート境界近傍の応力場および摩擦特性は(大)地震発生予測において非常に重要となる.応力場・摩擦特性を議論するためには宮城県沖における多くの地震の詳細な震源分布・メカニズム解の分布が必要となる.

そのために,Double-Difference法を用いて海底地震計が設置されている2005年2009年の地震の震源分布を求めた後にP波初動極性およびS/P振幅比を用いることでメカニズム解を推定し,推定されたメカニズム解を用いて宮城県沖の応力場の推定を試みた.その結果,宮城県沖の応力場の空間不均質は小さく,一定の応力場で理解できることがわかった.しかし,プレート境界に働く法線応力とプレート境界形状(特に沈み込み角度)との間には相関が見て取れる.プレート境界をアスペリティ/非アスペリティ域に分類したところ,アスペリティ域では非アスペリティ域に比べて法線応力が大きくなる傾向が存在する。そのためアスペリティ域ではプレート間固着が強くなっていると考えることできる.この固着強度の違いの成因から宮城県沖におけるプレート境界型(大)地震の発生予測に役立てることができるだろう.
里山の再構築をめざした人と野生動物の軋轢リスク評価

人とヒグマの軋轢発生空間の特性を解析した結果、ランドスケープの土地被覆・土地利用の配置の違いが、軋轢発生空間の特性の違いを引き起こすことが明らかになった。ヒトとエゾシカの軋轢(農業被害)の軽減に、現行の被害対策(捕獲圧および防鹿柵)が貢献しているかを解析した結果、現在の捕獲圧では効果が得られていないこと、また、25%程度の農地保護率が確保されないと防鹿柵の効果はないことが明らかになった。具体的内容:知床地域を対象に、1990年以降のヒグマの駆除データと環境変量を集計した。ヒグマの駆除合計数を目的変数、ヒトとヒグマの活動領域の重なりを示す8指標を説明変数とする一般化線形モデル(GLM)を解き、ヒグマとヒトの軋轢が発生するエコトーンを明らかにした。集計単位には、1M(25km^2)5M(125km^2)の二種類を用い、最適な集計単位の探索も行った。解析の結果、年間通して軋轢の発生している空間(漁師小屋周辺、森林と市街地のエコトーン)や、季節性のある軋轢発生空間(森林と畑地のエコトーン、サケ遡上河川と市街地のエコトーン)があることが判明した。また、オスは5Mで、メスは1Mでモデルの適合性が高くなる傾向があり、これは行動圏の広さと対応すると考えられた。意義:北アメリカに生息するgrizzly bear (Ursus arctos horribilis)や、日本に生息するツキノワグマ(Ursus thibetanus)については、軋轢の発生を予防するため、軋轢を引き起こしやすい広域的な環境特性の把握が進められてきた。しかし、日本では地域的な絶滅危惧に瀕するヒグマ(U.arctos yesoensis)については、このような知見は決定的に不足していた。経験的に語られてきた軋轢空間の特性が定量化できた意義は、今後、軋轢回避の対策を立てるうえで大変大きい。重要性:これまでも空間解析をするうえで、集計単位を野生動物の行動圏に応じて変化させる必要性が議論されてきた。今回の解析では、同じヒグマでも行動圏の異なる雌雄で、軋轢発生の空間特性を解析する最適な単位が異なることが明らかになった。また、軋轢発生空間に季節性があることも明らかになった。これらは、今後、知床以外の異なる地域に本解析を応用させるうえで、非常に重要な知見である。具体的内容:高いヒグマ個体密度をもち、地理的に近いが、土地利用配置の異なる知床地域と渚滑川流域を対象に、1990年以降のヒグマの駆除データと環境変量を集計した。ヒグマの駆除合計数を目的変数、ヒトとヒグマの活動領域の重なりを示す指標(森林と畑地・牧草地・市街地・道路の境界線の延長、畑地・牧草地に接するサケ遡上河川の延長、港および漁師小屋の数)を説明変数とする一般化線形モデル(GLM)を解き、ヒグマとヒトの軋轢が発生するエコトーンを明らかにした。解析の結果、海に囲まれた森、大規模な畑地・牧草地が離れて配置する知床では年間とおして森林-市街地の食物廃棄物・畑作物に依存しているのに対して、森と海が分断、細く開析した谷に畑地・牧草地が混在している渚滑では、年間とおして森林-農地の牧草や農作物に依存していることが明らかになった。そのほか、年間とおしてオスはメスよりも駆除個体が多いこと、子の分散期にあたる初夏や、森林内の餌資源が枯渇する晩夏に、亜成獣個体の駆除数が増加することなどが分かった。意義:これまで、クマ類とヒトの軋轢発生の予測は、土地利用の「種類」のみに着目して行われ、また、季節変化を扱ってこなかった。本研究の成果は、土地利用の「配置」の違いが、軋轢の発生パターンの違いを生み出し、さらに、その特性が季節変化することを明らかにした点で意義がある。重要性:ヒグマは害獣であるとともに絶滅が危惧される動物でもある。ヒグマの無駄な死を減らすために、軋轢をできる限り回避することが求められている。これまで漠然と行われてきた対策を、明確な根拠をもった効果的な対策に発展させるうえで、今回得られた成果は非常に重要であるといえる。本年度は、以下に記す2項目について取り組んだ。1)北海道檜山地域におけるヒトとヒグマの軋轢発生空間の特性軋轢の多発する空間特性を明らかにすることを目的として、檜山地域の環境情報の整備を行い、ヒグマとヒトのエコトーン指数を5キロメッシュ単位で集計した。今後、目的変数をヒグマの有害駆除による捕獲数、説明変数をエコトーン指数とする一般化線形モデル(GLM)を総当たりで構築し、AICcによるモデル選択を行う予定である。これより、放棄農地を多く含む山がちな地域におけるヒトとヒグマの軋轢発生の特性が明らかになり、ヒグマの保護管理や、軋轢緩和の土地利用管理への基盤となる。

2)ヒトとエゾシカの軋轢発生空間特性の解析エゾシカはヒグマと異なり、積極的・計画的に狩猟・駆除されているため、ヒグマと同様なモデル構造は適さない。そこで、ヒトとエゾシカの軋轢の指標である、農業被害額を目的変数とし、説明変数に現在とられている被害対策(有害駆除と狩猟による捕獲圧、および防鹿柵による農地保護割合)を設定する。対象は、畑作物の栽培が主流の十勝、オホーツク総合振興局に含まれる37市町村とした。集計単位は市町村とした。どのような被害対策が、軋轢(農業被害)の軽減に貢献するのか明らかにした。その結果、現在の捕獲圧では農業被害を減じる効果がえられていないこと、また、防鹿柵の効果は閾値的であり、25%程度の農地保護率が確保されないと農業被害を減じる効果はないことが分かった。
高悪性度膵管癌におけるNectin3関連miRNAの同定と新規診断・治療への応用

応募者はこれまで、細胞間接着分子のひとつであるNectin3の発現が低下する膵癌は高悪性度であることを報告した。本研究ではこれまでの研究を発展させ、Nectin3の発現を制御するmicro RNA (miRNA)の発現と機能について検討することを計画した。まず、Nectin3の発現をノックダウンした膵癌細胞株と非ノックダウン細胞を対象として、miRNAマイクロアレイを行いNectin3に関連すると考えられるmiRNAを網羅的に解析した。その結果、非ノックダウン細胞と比較しNectin3ノックダウン細胞では30個のmiRNAで2倍以上の発現亢進がみられた。統計学的解析の結果、その内2個のmiRNAが非ノックダウン細胞よりもNectin3ノックダウン細胞で有意に発現亢進していることを同定した。次に、浸潤性膵管癌および前癌病変と考えられるpancreatic intraepithelial neoplasia (PanIN)の切除検体を対象として、網羅的解析で同定したNectin3関連miRNAの発現をin situ hybridizationにより解析した。正常膵管にNectin3関連miRNAの発現は認められなかった。Nectin3関連miRNAは、low-grade PanIN、high-grade PanIN、浸潤性膵管癌となるに従い発現が段階的に上昇した。また、Nectin3関連miRNA陽性症例は、有意に予後不良であった。以上の結果からは、Nectin3関連miRNAが膵管癌の発癌や悪性化に関与することが示唆された。しかしながら、ゲムシタビンを添加したNectin3関連miRNA導入膵癌細胞とコントロール細胞では細胞生存率に有意差はなかった。応募者はこれまで細胞間接着分子のひとつであるNectin3の膵癌での発現について検討を行ってきた。その結果、Nectin3の発現が低下する膵癌は予後不良で高悪性度であることを明らかにし報告した。平成28年度では、Nectin3の発現制御に関わるmiRNAをマイクロアレイにより網羅的に探索し、網羅的解析で探索したmiRNAが実際にNectin3の発現に関与するかどうかを検討した。3つの膵癌細胞株(BxPC3, MiaPaCa2, Panc1)を対象として、siRNA法を用いNectin3の発現をノックダウンした。RT-PCR、western blotによりNectin3のノックダウンを確認後、Nectin3ノックダウン細胞およびコントロール細胞(非Nectin3ノックダウン細胞)よりtotal RNAを抽出し、miRNAマイクロアレイによりNectin3ノックダウン細胞とコントロール細胞のmiRNA発現量を比較した。その結果、コントロール細胞と比較しNectin3ノックダウン細胞では30個のmiRNAで2倍以上の発現亢進がみられた。統計学的解析の結果、その内2個のmiRNAがコントロール細胞よりもNectin3ノックダウン細胞で有意に発現亢進していることを同定した。次に、マイクロアレイ解析で同定したNectin3の発現制御に関連すると考えられるmiRNAをmiRNA mimicとして膵癌細胞株に導入した。miRNAmimicを導入した膵癌細胞ではコントロール細胞と比較しNectin3のタンパク発現が有意に低下することをwestern blotで確認した。研究実施の前後はあるものの概ね計画通りに進んでいる。組織切片中での検討が予想以上に時間がかかったため、体液でのmiRNAの発現検討が十分進められていない。平成30年度に遂行できるよう計画中である。今後は同定したmiRNAを対象としたin situ hybridizationや体液中での同定miRNAの発現を検討する予定である。今後は同定したmiRNAを対象として膵癌細胞での遊走・浸潤・増殖能の検討や薬剤への影響を検討する予定である。また、体液中でのmiRNAの発現についても検討する予定である。
人間の情報処理過程に立脚した自然言語理解と自動プログラミングへの応用

本研究は、自然言語による仕様からのプログラム合成プロセスの解明を通じて、人間の情報処理過程に立脚した自然言語処理システムの構築を目指したものである。本システムの問題分野として磁気テープ化された辞書(三省堂の新コンサイス英話辞典)の構造化、さらに構造化された辞書のデータベース化を設定した。目標言語はできるだけ高水準で仕様に近く、モジュラー性の高いものという観点からPrologを採用した。自動プログラム合成においては、プログラムの合成,理解,修正のために多くの種類の知識を多量に必要とする。このような知識の表現形式として、階層性,モジュラー性の高いオブジェクト指向型の表現形式を検討した。また知識の管理に際しては、本研究者らが既に開発している大規模知識ベースシステムDB-Prologを利用している。プログラム合成には知識工学的手法に基づく効率的なプログラム変換方式を開発した。一方、要求仕様の解析には通常の構文・意味処理のみならず、知識ベースに蓄えられた領域知識やプログラミング知識を有効に利用し、部分的で不完全な仕様からの意味抽出を行わなければならない。これに関しては、本研究者らが研究しているIntegrated Parser(IP)をさらに拡張したものを使用している。また、これらの解析が完全にできるようにIPの改良と同時に文法規則,意味規則,辞書の入力を進めた。仕様中に含まれるユーザの意図を抽出するために、ゴール・プラン・テーマなどの概念を導入した。さらに、入力文に対して目的-手段関係からの推論を行い、抽出された意図を用いて仕様の不完全な部分を補完するメカニズムを開発した。知識の欠落によってプログラム合成が失敗する場合、ユーザに問い合わせを行いながら欠如した知識を獲得し仕様記述の解析を続行する必要がある。このため、主導権混在型対話による会話モデルを開発し、柔軟なユーザインタフェースを実現するための研究を開始している。
バイオメカニカル(歯根膜付)デンタルインプラントの開発研究

1:ハイブリッド型人工歯根膜の動物埋植実験(組織工学による人工歯根膜の開発)(方法)ビーグル犬の切歯・小臼歯を抜歯し,歯根中央部(中間部)を歯根周囲に沿って3mm幅で部分削除した歯根を準備した.露出した象牙質面に(1)TGF-βsuperfamilyの一員であるBMPを含浸した線維性コラーゲン膜(以下FCMと略)を張り付けた群をBMP/FCMとし,(2)FCMのみを張り付けた例,(3)FCMを投与しない例,および(4)単純再植例を対照群として比較検討した.(結果)術後X線像によると,再植した歯根はいずれも一時的に(術後2週目まで)歯根膜腔の拡大を生ずる傾向があるが,その後次第に正常化する.その変化はBMP/FCM投与群の方が,FCM投与群、非投与群よりも急速であった.組織学的観察ではBMP/FCM群においてセメント質様組織の再生と,歯根膜再生の証拠となる「歯根表面からの垂直性コラーゲン線維」の再生が,欠損部周辺から開始されるのを確認できた.2:1の動物埋植実験を検証するためのヒト再植歯・自家移植歯のX線的臨床観察再植成功例では術後1週以内に,僅かに歯根膜腔の拡大は認められるが術後2週には正常化像を示した.自家移植成功例では術後2週目までは歯根と歯槽骨との空隙が拡大するが,術後3週目から次第に正常化し,術後4週で正常な歯根膜空隙が確認できた.3:2のヒト再植歯のX線的臨床観察を検証するための家兎再植歯の組織学的観察家兎臼歯の再植歯における組織学的観察では,再植直後では歯根膜線維の機能的走行は保たれたまま中央部で切断されていた.術後1週間では,歯根膜線維の機能的走行は乱れ,歯槽骨の吸収が認められた.術後4週間では歯根膜線維の機能的走行が回復しているのが確認でき,歯根膜空隙も対象歯と同程度であることが確認できた.1:ハイブリッド型人工歯根膜の動物埋植実験(組織工学による人工歯根膜の開発)(方法)ビーグル犬の切歯・小臼歯を抜歯し,歯根中央部(中間部)を歯根周囲に沿って3mm幅で部分削除した歯根を準備した.露出した象牙質面に(1)TGF-βsuperfamilyの一員であるBMPを含浸した線維性コラーゲン膜(以下FCMと略)を張り付けた群をBMP/FCMとし,(2)FCMのみを張り付けた例,(3)FCMを投与しない例,および(4)単純再植例を対照群として比較検討した.(結果)術後X線像によると,再植した歯根はいずれも一時的に(術後2週目まで)歯根膜腔の拡大を生ずる傾向があるが,その後次第に正常化する.その変化はBMP/FCM投与群の方が,FCM投与群、非投与群よりも急速であった.組織学的観察ではBMP/FCM群においてセメント質様組織の再生と,歯根膜再生の証拠となる「歯根表面からの垂直性コラーゲン線維」の再生が,欠損部周辺から開始されるのを確認できた.2:1の動物埋植実験を検証するためのヒト再植歯・自家移植歯のX線的臨床観察再植成功例では術後1週以内に,僅かに歯根膜腔の拡大は認められるが術後2週には正常化像を示した.自家移植成功例では術後2週目までは歯根と歯槽骨との空隙が拡大するが,術後3週目から次第に正常化し,術後4週で正常な歯根膜空隙が確認できた.3:2のヒト再植歯のX線的臨床観察を検証するための家兎再植歯の組織学的観察家兎臼歯の再植歯における組織学的観察では,再植直後では歯根膜線維の機能的走行は保たれたまま中央部で切断されていた.術後1週間では,歯根膜線維の機能的走行は乱れ,歯槽骨の吸収が認められた.術後4週間では歯根膜線維の機能的走行が回復しているのが確認でき,歯根膜空隙も対象歯と同程度であることが確認できた.1:ハイブリッド型人工歯根膜の動物埋植実験(組織工学による人工歯根膜の開発)(方法)ビーグル犬の切歯および小臼歯を抜歯し、歯根部に残った歯根膜とセメント質を根尖側1/2削除したものと、歯根中央部(中間部)を歯根周囲に沿って3mm幅で削除した2種類の部分削除した歯根を準備した。露出した象牙質面にTGF-βsuperfamilyの一員であるBMPを含浸した線維性コラーゲン膜(以下FCMと略)を張り付けた群をBMP/FCMとし、FCMのみを張り付けた例、FCMを投与しない例、および単純再植例を対照群として比較検討した。(結果)術後のX線像によると、再植した歯根はいずれも一時的に(術後2週目まで)歯根膜腔の拡大を生ずる傾向があるが、その後次第に正常化する。その変化BMP/FCM投与群の方が、FCM投与群、非投与群よりも急速であった。組織学的観察によるとBMP/FCM群においてセメント質様組織の再生と、歯根膜再生の証拠となる「歯根表面からの垂直性コラーゲン線維」の再生が、欠損部と非欠損部の境界から開始されるのを確認した。

2:1のイヌの人工歯根膜の動物埋植実験を検証するためのヒト再植歯・自家移植歯のX線的臨床観察再植成功例では術後1週以内に、僅かに歯根膜腔の拡大は認められるが術後2週には正常化像を示した。自家移植成功例では術後2週目までは歯根と歯槽骨との空隙が拡大するが、術後3週目から次第に正常化し、術後4週で歯根膜空隙が確認できた。1:ハイブリッド型人工歯根膜の動物埋植実験(組織工学による人工歯根膜の開発)(方法)ビーグル犬の切歯・小臼歯を抜歯し、歯根中央部(中間部)を歯根周囲に沿って3mm幅で部分削除した歯根を準備した.露出した象牙質面に(1)TGF-βsuperfamilyの一員であるBMPを含浸した線維性コラーゲン膜(以下FCMと略)を張り付けた群をBMP/FCMとし、(2)FCMのみを張り付けた例、(3)FCMを投与しない例、および(4)単純再植例を対照群として比較検討した。(結果)術後X線像によると、再植した歯根はいずれも一時的に(術後2週目まで)歯根膜腔の拡大を生ずる傾向があるが、その後次第に正常化する.その変化はBMP/FCM投与群の方が、FCM投与群、非投与群よりも急速であった.組織学的観察ではBMP/FCM群においてセメント質様組織の再生と、歯根膜再生の証拠となる「歯根表面からの垂直性コラーゲン線維」の再生が、欠損部周辺から開始されるのを確認できた.2:1の動物埋植実験を検証するためのヒト再植歯・自家移植歯のX線的臨床観察再植成功例では術後1週間以内に、僅かに歯根膜腔の拡大は認められるが術後2週には正常化像を示した.自家移植成功例では術後2週目までは歯根と歯槽骨との空隙が拡大するが、術後3週目から次第に正常化し、術後4週で正常な歯根膜空隙が確認できた.3:2のヒト再植歯のX線的臨床観察を検証するための家兎再植歯の組織学的観察家兎臼歯の再植歯における組織学的観察では、再植直後では歯根膜線維の機能的走行は保たれたまま中央部で切断されていた.術後1週間では、歯根膜線維の機能的走行は乱れ、歯槽骨の吸収が認められた.術後4週間では歯根膜線維の機能的走行が回復しているのが確認でき、歯根膜空隙も対象歯と同程度であることが確認できた.
路面舗装特性の工夫による自転車歩行者道路の改善方策

自転車歩行者道路における、自転車、歩行者、車いすの路面振動選好の違いに着目して、空間利用ルール遵守向上の効果をもつ舗装を開発することを目的とした。具体的には3カ年の研究によって以下の点を明らかにした。1)路面性状の異なる多様な自歩道について歩行,自転車,車いすの通行方法時の体感を被験者により調査し,走行速度および自転車・車いすの交通具ごとに,体感評価を左右する振動特性を分析したところ,車椅子、自転車とも4Hzから15Hzの振動に影響をうけていることがわかった。2)自転車にとって不快な415Hz程度の振動を与えるが、速度が約1/4以下の車椅子には不快さを与えない形状のデバイスとして,台形断面のデバイスの等間隔設置を検討した。台形形状を硬質ゴムで作成し,20メートル区間で自転車,車いす,徒歩で往復走行させて体感評価を行った結果,速度の高い自転車には不快で,速度が下がるほどに評価が上がり,車いすでは自転車より評点が高くなるデバイスとして50cm幅のハンプを50cm間隔,1m間隔とした場合に良好な傾向が見られた.3)上記の自転車ハンプの使用法として,速度抑制型,歩行者自転車分離誘導型,注意喚起型の3タイプに整理し,それぞれの最適形状を分析した。実験走行路において,自転車,車いすの交通主体の評価実験を行った.体感評価と振動レベル計による振動計測結果のとの関連を事前に分析し,振動計測によって対感値を予測評価する方法を開発した。この上で,昨年までに実験を行った形状に加えて小型や大型のゴム製ハンプを加えて,振動計測実験を行い,望ましいハンプ形状を求めた。4)コンクリートブロックおよび2液性樹脂でハンプ形状を試作し,構内の実路面に試験施工した。滑り抵抗の検査,歩行感覚,振動特性計測を行い,実施工においても予想された特性が発揮できることを確認した。今後は,社会実験等で実際の自歩道上に施工し,効果や問題点を検証することが必要となっている。自転車歩行者道路等における、特に、自転車、歩行者、車いすの路面振動に対する選好特性の違いに着目して、空間利用ルール遵守を向上させる効果をもった舗装組み合わせパターンを開発することを目的としている。このため初年度は振動計測の基礎開発と,多様な舗装路面の抽出とその路面性状と体感評価調査を進めた.(1)多様な舗装路面の抽出自歩道等で持いられている舗装方法について,その種別を分類し,施工実績を分析する.これをもとにして,徳島市,高松市,松山市において,路面性状の異なる多様な自歩道のサンプルとして16路線を抽出した.(2)振動特性・体感特性調査上記の路線について,歩行,自転車,車いすの通行方法時の体感を被験者により調査した.被験者には高齢者を含む被験者10名を雇用し,全路線を同一被験者で調査し、体感評価には,路面状態に対する感性値,通行快適性に関する感性値,総合的な感性値を質問形式で調査した.(3)路面性状調査、振動調査上記の16路線について,轍掘れ調査用に開発された軽便な路面プロファイル計(製品名DAM)を用いて,路面性状を詳細に計測した。また、自転車、車椅子の振動を小型振動計で測定するとともに、JIS7760-2による全身振動評価に基づく振動レベル評価を行った。(4)主体別の体感特性の特徴分析上記で計測した,路面性状周波数特性,走行振動の周波数特性,走行方法別体感評価の関連性分析を行い,体感評価の要因を把握した.特に走行速度および自転車・車いすの交通具の相違によって,体感評価を左右する振動特性の1/3オクターブバンド周波数帯を分析した。

この結果、車椅子、自転車とも4Hzから15Hzの振動に影響をうけていることがわかった。自転車にとって4Hz程度の振動を与える自転車には不快な舗装を想定すると、速度が約1/4以下の車椅子には1HZ未満の周波数となり、速度低下による振動レベルの低下とあいまって、車椅子には不快さを与えないことが期待できる。こうした舗装方法を開発して、利用者の体感を評価する必要があることが判明した。自転車歩行者道路等における、特に、自転車、歩行者、車いすの路面振動に対する選好特性の違いに着目して、空間利用ルール遵守を向上させる効果をもった舗装パターンを開発することを目的としている。このため平成16年度はゴム製のハンプ形状の舗装デバイスを作成し,自転車および車イスの体感評価実験を行って,自転車が高速になるほど不快を感じ,かつ車イスにはなるべく不快を与えない形状,設置間隔を求めた.1)自転車に不快な周波数域の振動となり、速度が1/31/5程度となる車いすでは不快に感じない形状のデバイスを開発した.自転車速度が秒速35m(時速11km18km)のとき26Hzの振動は波長で0.52.5mとなるが,長さ1m以上のデバイスは施工性からみて問題があるため,台形断面のデバイスを等間隔に設置して,上記の振動を擬似的に発生させることにし,高さを1cm,底面長を30cm,50cmの2種類の台形形状を硬質ゴムで作成した.2)大学内道路約20メートル区間にデバイスを設置し,男3女2の学生5名に自転車,車いす,徒歩で往復走行させて体感評価を行った.自転車は高速(20km/h),通常(13km/h),低速(7km/h)の3種,車いすは3km/hとした.3)速度の高い自転車には不快で,速度が下がるほどに評価が上がり,車いすでは自転車より評点が高くなるデバイスが理想として分析した結果,50cm幅のハンプを50cm間隔,1m間隔とした場合に良好な傾向が見られ,どちらも車いすの評価は時速7kmの自転車での評価と同等,もしくは多少悪くなっている程度であった.施工性で優れる幅50cmのハンプを100cm間隔で設置するパターンが望ましいことが明らかになった.4)以上は大学生健常者による体感評価のため,身障者の車イスによる走行時の評価や,高齢者の評価実験を実施して,検証を行う予定である.自転車歩行者道路等における、特に、自転車、歩行者、車いすの路面振動に対する選好特性の違いに着目して、空間利用ルール遵守を向上させる効果をもった舗装パターンを開発することを目的としている。最終年度にあたる本年度は,昨年度開発した自転車が嫌悪し,車いすや歩行者には嫌悪を与えない自転車ハンプを用いて,走行路への設置方法の検討,評価実験を行った.また,自転車ハンプの使用法を検討し,速度抑制型,歩行者自転車分離誘導型,注意喚起型の3タイプに整理し,それぞれの最適形状を把握した。また,実路面でコンクリートブロック,2液性樹脂を用いた試作路面を施工し,通行特性を分析した。(1)自転車・車いすからみたハンプ評価方法の開発と最適形状の探索
アジアにおける邦人現地採用のキャリアパスと日系海外現地法人の人材雇用戦略の研究

本研究は自主的に海外現地採用者として就労した日本人と受け入れ企業の双方の雇用意識のギャップを調査し「邦人現地採用者」が日系子会社に継続就労できる環境整備と海外就労のあり方を探る。これまでの研究は就労者側の意識に焦点をあてたものが多く、雇用者側を対象に含んだものは極めて限定的であった。海外在留邦人数統計調査で上位国であり製造業が発展したタイ国と金融業で発展したシンガポール国という発展方法が異なる二国において、邦人現地採用者と雇用する日系企業の現状調査としてアンケートとインタビュー調査を行い、労使双方の観点から問題点を明確して海外進出する企業の人材管理に関するインプリケーションを示す。