hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオン性液体と液浸対物レンズを用いた新規顕微ユニットの多面的な分光計測への応用

イオン性液体は難揮発性、高イオン電導性、不燃性、高熱安定性、特異な物質溶解能、広い電位窓、広い液体範囲などの特異な物性を示す液体であるが、その特異な物性の起源を明らかにするために分子間相互作用が関連する周波数領域(テラヘルツ周波数)の振動分光を行った。有機材料光物性現在まで、蛍光検出による単一分子分光特に単一の蛍光体の双極子放射パターンの観測及び表面プラズモン顕微計測、ラマン散乱顕微分光、また新規に非線形光学顕微計測等の計測系の構築を進めた。これに伴って、イオン性液体と液浸対物レンズを用いた顕微ユニットの様々な光計測(表面プラズモン、ラマン散乱計測、非線形光学顕微計測)への応用のため、それぞれの計測に必要な様々なイオン性液体の特性評価(屈折率マッチング、自家蛍光、非揮発性の度合い)を行い、イオン性液体の選定を行った。また、屈折率マッチング媒体としてイオン性液体だけでなく、低いガラス転移温度有するポリマー(低Tgポリマー)についても探索を行った。新規顕微ユニットを用いた蛍光を検出する単一分子分光(蛍光体の双極子放射パターンの観測)について進展がみられた。招待講演、論文発表なども行った。新規顕微ユニットの表面プラズモン、ラマン散乱計測、非線形光学計測系の構築に関しても進展した。一方、表面プラズモン顕微計測、ラマン散乱顕微計測、非線形光学顕微計測の具体的な有機・バイオ薄膜への応用に関しては少し遅れているが、全体としてはおおむね順調に進展していると考えている。本年度は真空中で使用可能な屈折率マッチング媒体としてのイオン性液体と液浸対物レンズを用いた顕微ユニットの優位性を活用し、高真空中及び周囲ガス環境中(高純度窒素中)での単一の蛍光体(蛍光色素)に対するデフォーカスによる双極子放射パターンの観測の観測に成功した。この他、単一蛍光体周りの誘電環境の制御を試み、誘電体の周期構造である2次元フォトニック結晶を作製し、輻射場の制御を行った。フォトニックバンドギャップ中の単一の蛍光色素からの蛍光寿命の長寿命化も確認した。イオン性液体と液浸対物レンズを用いた顕微ユニットの様々な光計測(表面プラズモン、ラマン散乱計測)への応用のため、それぞれの計測に必要な様々なイオン性液体の特性評価(屈折率マッチング、自家蛍光)を行い、イオン性液体の選定を行った。これらの結果をもとに顕微ユニットと表面プラズモン計測あるいはラマン散乱計測を組み合わせた光学系の構築準備を始めた。新規顕微ユニットを用いた蛍光を検出する単一分子分光においてはかなりの進展がみられたが、顕微ユニットの表面プラズモン、ラマン散乱計測への応用に関しては少し遅れている部分もある。全体としてはおおむね順調に進展していると考えている。イオン性液体と液浸対物レンズを用いた顕微ユニットを表面プラズモン顕微計測、ラマン散乱顕微計測、非線形光学顕微計測を組み合わせた測定系を完成させ、有機薄膜あるいはバイオ薄膜に対し、具体的な系を選定し、高真空中や様々な周囲ガス環境下において、表面・界面微細構造評価を行っていく。これらを通して、本研究の最終目標である新規顕微ユニットを様々な分光計測(蛍光検出による単一分子分光、顕微ラマン散乱分光計測、表面プラズモン顕微計測、非線形顕微計測等)への広範な応用及び様々な物質系に適用可能であることを実証していく。イオン性液体と液浸対物レンズを用いた顕微ユニットと表面プラズモン顕微計測を組み合わせた測定系を構築する。有機薄膜に対し、高真空中や様々な周囲ガス環境下において、屈折率空間分布を反映した表面・界面微細構造評価を行っていく。この研究では、必要とされるイオン性液体の物性は、不揮発性、高度な屈折率のマッチングであろう。顕微ユニットとラマン散乱計測を組み合わせた測定系を構築する。
ダイズとイネにおける地球温暖化ガス応答性タンパク質群のプロテオミクス解析

地球温暖化につながる因子に対するダイズやイネの応答機構をプロテオミクス解析技術で解析し、候補タンパク質に関してRNAレベルでの発現を解析し、発現量に対する影響かあるいはタンパク質の修飾等に対する影響かを明らかにする。オゾン照射に関するプロテオーム研究は、イネに関しては報告されたことよりダイズに絞って解析した。さらに抗体を使用することが可能になったので、RNAレベルではなくタンパク質レベルでの変動を明らかにした。1、120ppbオゾンの3日間の照射の後、初生葉から葉緑体を精製した。精製効率は、葉緑体、ミトコンドリア、可溶性画分に特異的に存在する抗体を用いて、ウエスタンブロットにて解析し、本画分にはミトコンドリアおよび可溶性画分の混入はないと判断した。2、タンパク質を二次元電気泳動にて分離した。粗抽出液からは550個のタンパク質を検出したが、そのうち150個のタンパク質が葉緑体に存在していることが明らかになった。そのうち52個のタンパク質が120ppbオゾン照射により変動した。3、葉緑体および可溶性画分で変動するタンパク質群について構造解析を行った結果、光合成系に関与するタンパク質群はオゾン照射により顕著に減少し、活性酸素の消去系や糖代謝に関与するタンパク質群は顕著に増加した。4、酵素活性の測定により、SucroseおよびSucrose synthaseが増加する一方で、Starch、Glucose、Fructose等は減少した。以上、オゾンストレスによる糖分配は決定されており、デンプンの分解はTCAサイクルに供給され、一方で活性酸素の消去系と光合成系はオゾンストレスにより直接影響を受けることが、プロテオーム解析および生化学的解析により明らかになった。地球温暖化につながる因子に対するダイズやイネの応答機構をプロテオミクス解析技術で解析し、候補タンパク質に関してRNAレベルでの発現を解析し、発現量に対する影響かあるいはタンパク質の修飾や相互作用に対する影響かを明らかにする。本年度は、ダイズを用いて葉の成長に対するタンパク質の変動の基礎的知見を得ると同時に、オゾン照射の条件設定をし、オゾン照射後のタンパク質の変動を解析した。1.ダイズ(品種エンレイ)を播種後、10日目から経時的に葉からタンパク質を抽出し、二次元電気泳動を行い、タンパク質の変動を解析した結果、展開葉においてHeat shock proteinの挙動が違うことを確認した。2.同時期に120ppbオゾンの3日間の照射により、葉緑体の消失、スーパーオキサイドの蓄積、過酸化水素の蓄積が認められた。次に葉緑体を精製し、タンパク質を二次元電気泳動にて分離した結果、49個のタンパク質が120ppbオゾンの3日間の照射により変動した。3.変動するタンパク質群について構造解析を行った結果、RuBisCO large subunitとsmall subunit、RuBisCO activaseについて、オゾンストレスで減少していること、複数種類のheat shock proteinが増加していることを明らかにした。さらに抗体を用いての抗原抗体反応で、これらタンパク質はオゾン濃度依存的に変動していることも明らかにした。今後、オゾンストレスによるRNAレベルでの変動および温度ストレスとの関連を明らかにすることにより、地球温暖化につながる因子の植物に対する影響を明らかにする。
クライシス型コンテンツ体験の為の生物リズムを用いた恐怖の自己帰属感増幅手法の研究

自己帰属感を高めるために触覚提示を視聴環境に融合し,クライシス型映像コンテンツ視聴時の恐怖感覚の人工的増幅の試みとして,虚偽の心拍でVRのウォークスルーコンテンツを体験している間に自身の実際の心拍よりも徐々に振動触覚の拍動の周期を早くした振動触覚刺激を呈示し,心拍を早めることで恐さを増幅させ,クライシス型コンテンツ視聴体験に情動を加える試みを行った.展示形式で一般公開し心拍の上昇と恐さの関係について実践的に評価を行い分析したところ,制作したコンテンツで103名の体験者の体験開始時の平均心拍と比較し体験終了時に118%上昇し,体験後のアンケート結果より体験者の68%が体験が恐かったと回答した.一般公開の展示であるため,比較実験等行っておらず本結果から虚偽の心拍が主観的な恐怖の感じ方に影響を与えたと結論づけることはできないが,体験者の自由回答で,心拍を模した振動触覚の印象についてのコメントもあり,コンテンツの一部として体験者に印象に残る程度の影響を与えたことから,少なくとも視聴コンテンツの文脈に沿った虚偽心拍の呈示はより体験記憶を強化させる傾向にあることが示唆された.また,虚偽の呼吸リズムの提示手法を検討するため,ユーザーへの計測負荷の低い装着型の呼吸センサーで計測した呼吸リズムにあわせ腹部へ触覚刺激を呈示するシステムの試作を行った.具体的には呼気時に圧縮空気を充填し,吸気時に圧縮空気を放出する小型エアーポンプに接続された空気袋を腹部へ配置し呼吸リズムにあわせ触覚刺激の呈示を行う仕組みとした.虚偽心拍が主観的恐怖を増幅する効果について虚偽心拍呈示手法と展示の体験を論文にまとめ評価した(論文は投稿中のため業績欄不記載).自己帰属感を高めるために触覚提示を視聴環境に融合し,クライシス型映像コンテンツ視聴時の恐怖感覚の人工的増幅を試みる目的のため,本年度は視聴覚提示環境のための身体性を伴うVR環境の構築と触覚提示システムでの虚偽心拍の提示を行なった.具体的には自己帰属感を高めるための一人称視点ので空間移動のため,ヘッドマウントディスプレイを使用した視聴覚提示システムを構築し,CGで制作した恐怖感のある3次元空間を移動するための入力インタフェースをより自己帰属感を増幅する方法としてコントローラーを用いず,コンテンツにあわせた入力装置を試作しシステムを構築した.また,虚偽心拍の提示により心拍をより上昇傾向(コンテンツにあわせるとより恐怖感を増幅させるの意)に誘導するために足裏へ振動触覚をより伝えやすい提示基盤を製作し,体験システムとして構築した.国際学会発表で体験システムを展示し,ほぼ全ての体験者に心拍上昇傾向があることが判明した.対比実験として,振動触覚を提示せず視聴覚情報のみ提示した実験では同様の変化が見られなかったことから,視聴覚と触覚の提示により,恐怖の自己帰属感を有するクライシス型コンテンツ体験システムとしてある程度の効果があったと判断できる.生理反応のフィードバックについては虚偽心拍の提示のみ実装しているが呼吸数を制御するためのフィードバック手法については確立できていない.当初,風触覚を鼻腔部に提示することで吸気のリズムをある程度制御できるという知見を元にシステム構築を計画したが風圧の強さがある程度必要で,本研究の目的とするクライシス型コンテンツの視聴のための提示システムとしては刺激が強すぎてコンテンツ体験を妨げると考えたので別の手法を検討する必要がある.自己帰属感を高めるために触覚提示を視聴環境に融合し,クライシス型映像コンテンツ視聴時の恐怖感覚の人工的増幅の試みとして,虚偽の心拍でコンテンツを視聴している間に呈示される鼓動を模した振動触覚刺激を体験者のリアルタイムの心拍にあわせ徐々に上昇させ生理状態を変化させることと恐さとの関係を実践的に評価することを目的に本年度は昨年度製作したシステムでのユーザースタディを展示形式で一般へ応用した.現在データは分析中であるが,体験のはじめと終了時では生理反応が上昇傾向にあり,体験後のアンケート結果から概ね恐さの人工的増幅への効果があったと考えられる.また,昨年度試作したシステムではVR空間の移動を車椅子に座位姿勢のままで車輪でのコントロールで前後方向のみの移動を実装したが,より身体性を伴うVR空間の移動により自己帰属感の増幅を高めるため,自身の脚と腕の動きをCG空間内に重畳し,空間内を歩行移動できる仕組みとコンテンツを作成した.このシステムでは触覚呈示に関してはCG内のオブジェクトの形状と位置と実物体の形状と位置を一致させそれを触ることで空間への没入感を増幅増幅させる仕組みとしているが,生理反応への直接的制御は行っていない.次に,虚偽の呼吸リズムの提示手法を検討するため,ユーザーへの計測不可の低い装着型の呼吸センサーの製作と呼吸リズムにあわせた触覚知覚の提示手法を検討した.具体的にはユーザーの呼気と吸気と維持状態が判別できる程度の静電容量検出型の導電性糸を用いた腹部へ巻くテキスタイルセンサでセンシングを行い,マニュアルで呼気時に圧縮空気を充填することで肋骨付近に平面圧触覚刺激を呈示する仕組みとし,呼吸センシングの精度評価とその呈示手法の妥当性を検討した.呼吸と生理反応の同調の評価をまだ行っておらず呼吸に応じた触覚刺激の呈示の制御部の実装が必要であるが,呼吸センサーのノイズ処理をまだ検討していないため設計が必要である.また,来年度以降の評価に向け,定量的指標として視線計測可能なHMDの使用を当初計画していたが視線計測精度がそれほど安定していないため,評価項目として取り入れることが難しいと判断したため,評価の方法については心拍と呼吸の生理反応を中心に検討していく.

自己帰属感を高めるために触覚提示を視聴環境に融合し,クライシス型映像コンテンツ視聴時の恐怖感覚の人工的増幅の試みとして,虚偽の心拍でVRのウォークスルーコンテンツを体験している間に自身の実際の心拍よりも徐々に振動触覚の拍動の周期を早くした振動触覚刺激を呈示し,心拍を早めることで恐さを増幅させ,クライシス型コンテンツ視聴体験に情動を加える試みを行った.展示形式で一般公開し心拍の上昇と恐さの関係について実践的に評価を行い分析したところ,制作したコンテンツで103名の体験者の体験開始時の平均心拍と比較し体験終了時に118%上昇し,体験後のアンケート結果より体験者の68%が体験が恐かったと回答した.一般公開の展示であるため,比較実験等行っておらず本結果から虚偽の心拍が主観的な恐怖の感じ方に影響を与えたと結論づけることはできないが,体験者の自由回答で,心拍を模した振動触覚の印象についてのコメントもあり,コンテンツの一部として体験者に印象に残る程度の影響を与えたことから,少なくとも視聴コンテンツの文脈に沿った虚偽心拍の呈示はより体験記憶を強化させる傾向にあることが示唆された.また,虚偽の呼吸リズムの提示手法を検討するため,ユーザーへの計測負荷の低い装着型の呼吸センサーで計測した呼吸リズムにあわせ腹部へ触覚刺激を呈示するシステムの試作を行った.具体的には呼気時に圧縮空気を充填し,吸気時に圧縮空気を放出する小型エアーポンプに接続された空気袋を腹部へ配置し呼吸リズムにあわせ触覚刺激の呈示を行う仕組みとした.虚偽心拍が主観的恐怖を増幅する効果について虚偽心拍呈示手法と展示の体験を論文にまとめ評価した(論文は投稿中のため業績欄不記載).クライシス型コンテンツのための視聴覚触覚提示のシステムを構築するための予備実験として触覚提示によるコンテンツへの自己帰属感の増減を定量的に評価する.具体的には触覚提示条件のありなしで構築した恐怖感を演出したCG空間を体験した時の恐怖感がどれくらい変化するのか定量的に評価を試みる.また,呼吸リズムの提示手法を検討し,コンテンツとあわせた呼吸リズムを触覚に変換した提示手法を確立する.コンテンツにあわせ自己帰属感のある恐怖感が体験されるかを実験により検証する.既存の視聴触覚システムを用いて,心拍と呼吸の同調評価を行う.具体的には呼気のコントロールを外部触覚刺激より行うことで呼吸のリズムの変化が起こるかを検討し,その変化と心拍の同調効果について評価する.
統計モデルによる地震活動の計測と前駆現象の定量的研究

従来から数多く提案されてきた除群法で群れを判別するアルゴリズムは,地震の群れが時間的・空間的に逆冪型の裾の重い減衰や広がりがあるので,統計的に偏りの無い正しい群れの性質を調べるのは困難であった。これに対して,時空間ETASモデルに基づいた確率的除群法は,地震活動の偏りの無い合理的な群れの判別をすることができるだけでなく,これによって群れの再構成の統計的不確定性も与えることが可能である。これによって,まず何処か他の地震に励起された地震(余震,aftershocks)と,地震以外の何らかの原因で起きた地震(background event)を確率的に判別することで,その地域での比が地震学的な指標として意味を持つ。後者の地震の活動を常時活動(background seismicity)という。この時空間パタンから地殻の歪変化を推定することを試みた。具体的には台湾における一世紀にわたる常時活動につい見ると台湾内陸部に顕著な静穏化が見られ,その結果集集(Chi-Chi)地震が起きた様子が見える。集集(Chi-Chi)地震の前駆的すべりがそこでの静穏化を導くだけでなく,台湾付近の他の3つの代表的な地域の常時活動パタンについて矛盾無く説明がつく。地震カタログ全体の地震から,確率的除群法で判別(stochastic separation)された地震群の時空間分布を測ることで地震活動上の統計的特徴を調べた。日本中部のM4以上の地震活動から確率的除群法で判別された地震群を解析すると,本震と余震では,それらに続く余震と二次余震の発生効率(productivity)に有意な違いがあることが分かった。さらに各群れの時間,空間的分布の多くの統計的性質は時空間ETASモデルと調和的であり,モデルの適切さを示しているが,空間的分布で或る偏り(bias)が見られた。このことに基づき時空間ETASモデルを改善することが出来た。このほか,北京周辺の地震活動と地電位の異常変動との統計的因果関係がモデルによって有意であることが示され、これに基づく確率予測とその結果の評価を議論した。
非常に大きな輝線等価幅を示す銀河で探る銀河形成初期段階における星間ガスの性質

本年度は主にターゲットの選定とそれらの分光フォローアップを行った。強輝線銀河の期待されるスペクトルを用いて、2色図上で予想される位置を元に、恒星やより高赤方偏移の普通の銀河の位置なども参考にしながら、効率的にサンプルを構築できる選択基準を設定したが、分光フォローアップによって実際に得られた結果も考慮する必要があるだろう。現在、フォローアップにより赤方偏移が確定されたサンプルが増えつつある。今後、これらの結果を用いて、さらに効率的な選択基準を追求する予定である。分光フォローアップに関しては、これまでにGemini望遠鏡を用いて得られたデータを再解析した。その結果、今回のサンプルは[OIII]/[OII]が同じ赤方偏移の普通の銀河に比べて高く、高赤方偏移のライマンアルファ輝線天体と同程度の値を示すことが分かった。また、金属量は低いものが多く、一部はいわゆるextreme metal poor銀河に分類されるほど低金属量であることが分かった。データの品質に問題はなく、現在より詳細な議論を行いながら、現在投稿論文を準備中である。また、国際会議などにおいて初期成果の発表を行った。また、本年度はすばる望遠鏡を用いた分光観測も行った。望遠鏡トラブルや天候の問題もあったが、一部データの取得ができ、現在解析を進めているところである。簡単な解析によると、メインのターゲットに関しては、複数の輝線が検出されており、酸素の弱い輝線[OIII]4363も有意に検出されているものと見られる。これらはGeminiで観測したサンプルよりもより低赤方偏移にあるサンプルであり、今後赤方偏移進化の議論を行なう予定である。現在内部公開されているHSCのデータリリース、および現状のサンプル選択基準を用いて、サンプル選択を行った。ただし、選択基準は今後さらにアップデートする予定である。数密度、等級、色、等価幅の分布とその赤方偏移進化などの統計的な性質の評価を現在進めており、今後より詳細な議論が行えると思われる。分光観測もある程度順調に進んでいる。Gemini望遠鏡によるデータの取得とデータ解析はすでに終えており、全体的に低金属量で特異な輝線比を示すものが多いことが分かった。本年度は新たにすばる望遠鏡による分光観測も行った。諸事情により、想定よりもデータの取得ができなかったが、得られたデータに関して、解析を進めているところである。過去に得られた分光観測結果も含めて、現在赤方偏移が確定されたものはすでに100天体以上あり、より効率的なサンプル選択の手法の開発に役立つものと思われる。今後、更に分光サンプルを増やし、より効率的な選択基準を追求する予定である。HSC観測データに関して、今後新しいデータリリースが出る予定だが、本年度のHSC観測の進捗状況が予想を下回っているため、今後我々のサンプル数が飛躍的に増えるかどうかは分からない。ただし、現状でも統計的に十分な議論ができるだろうと見込んでいるため、問題なく課題の遂行ができると思われる。分光フォローアップ観測に関しては、適宜新たな観測提案を行いながら、引き続き行う予定である。すでに得られた結果の解析を進め、投稿論文としてまとめる予定である。

諸事情により、想定よりもデータの取得ができなかったが、得られたデータに関して、解析を進めているところである。過去に得られた分光観測結果も含めて、現在赤方偏移が確定されたものはすでに100天体以上あり、より効率的なサンプル選択の手法の開発に役立つものと思われる。今後、更に分光サンプルを増やし、より効率的な選択基準を追求する予定である。HSC観測データに関して、今後新しいデータリリースが出る予定だが、本年度のHSC観測の進捗状況が予想を下回っているため、今後我々のサンプル数が飛躍的に増えるかどうかは分からない。ただし、現状でも統計的に十分な議論ができるだろうと見込んでいるため、問題なく課題の遂行ができると思われる。分光フォローアップ観測に関しては、適宜新たな観測提案を行いながら、引き続き行う予定である。すでに得られた結果の解析を進め、投稿論文としてまとめる予定である。当初計画を効率的・効果的に進めた結果、直接経費を節約できた。次年度の国内旅費および物品購入費に当てる予定である。
東アジア史の連関・比較からみる中華人民共和国成立前後の国家・基層社会の構造的変動

各自が下記の雑誌論文・学会発表・図書の形で成果を発表した他、初年度には問題意識の共有と課題の明確化を目的とするワークショップを、最終年度には議論の国際化を目指した国際シンポジウムを行い、それぞれ成果を刊行した。また、論文集も刊行した。これらを通して、長期の総力戦が基層社会を変えていく過程が、日本との比較に基づく中国的特色とともに、明らかになった。我々の当面の課題は、日中戦争から国共内戦を経て、成立した中華人民共和国が社会主義体制に向かうという大きな歴史的大変動を、基層社会に焦点を当て、総力戦による総動員という契機を重視し、東アジア史(とりわけ日本史)との連関・比較の中で構造的に捉え直すことである。従来の研究は明確な方法論を持っていないため、この大変動の表面だけ、しかも一国史的にしか把握できず、その結果、体制転換の根底にあるものや社会主義体制そのものを、グローバルな近現代の歴史の中で捉えることができなかった。この課題に迫るため、研究代表者・分担者・連携者・協力者の各自が、担当する地域を訪れて档案などの史料を収集し、あるいは聴き取りなどをして、各地域の構造的変化の過程を追究する。それをもとに、年4回程度の研究会で共通認識や課題を深め、対外的にはワークショップで問題を提起して議論し、国際シンポジウムで成果の共有をはかっていく。これが我々の計画の基本である。23年度は各自の史料調査や研究会は比較的順調に行なわれ、共同研究はさらに進展したが、予定していたワークショップは24年度に回さざるを得なかった。ほぼ同じメンバーによる前回の科研費の成果に基づく論文集の準備(24年度刊行予定)に、多大なエネルギーを割いたからである。この論文集の1つの中心テーマは、共産党が農村の基層社会を掌握していく契機になった土地改革で、時期や地域の差異はありながらも、それが何よりも農民を動員するための手段であり、極度の社会的緊張の下で個々人に「敵か味方か」の二者択一を迫り、少数を孤立させることによって、それまで弱かった地縁に基づく組織化を実現していった過程が明確になった。それが共産党にもたらしたのは農民の支持ではなく支配であり、日本の農地改革が農業経済自体の論理や農村社会の自律性に相当程度基づいていたのとは、大きく異なっている。中華人民共和国期の檔案はもともと公開度が低いことに加えて、昨今の日中関係の悪化が史料収集の困難をさらに増している。この状況は今年度も改善されなかったため、大陸の檔案館で基層社会に関する檔案を収集することはあまりできなかった。その代わりとなったのが、協力者1名を含む4名が香港中文大学が所蔵している『内部参考』を閲覧したことである。その成果の一部はすでに発表されているが(後述の国際シンポでの金野報告など)、むしろ来年度以降の研究に活かされるであろう。個々人の研究成果については、後の「研究発表」のリストを参照してほしい。研究会では、昨年度末に刊行した共同研究の成果である奥村哲編『変革期の基層社会ー総力戦と中国・日本』(創土社、2013年)の公開書評会を開き、阿南友亮氏の報告とともに討論した。また、同氏の著書『中国革命と軍隊』(慶応大学出版会、2012年)も検討した。これらでは特に、欧米や日本とは異なる中国において、「総力戦」・「総動員」あるいは「強制的均質化」などの概念が妥当性や有効性が議論された。もう一つ重要なのは、国際シンポジウム「東アジア史の比較・連関からみた中華人民共和国成立初期の国家・基層社会の構造的変動」(2013年7月7日、筑波大学東京キャンパス)を開催したことである。ここでは大衆運動・動員の捉え方や日中の食糧調達をめぐる問題(統一買付・販売と食管制度)、そして同時期に台湾で実施された農地改革についての報告・討論が行なわれた。東アジア史レベルでの比較・連関という視角からの、かなりかみ合った議論ができたと思う。詳しくは、汲古書院から出された報告集(2014年3月)を参照していただきたい。中国の体制の移行をともなう構造的変動を基層社会から総合的に把握する作業の一環として、以下の各自の論文作成などの他、7月28日に東京大学東洋文化研究所においてワークショップ「中国基層社会史研究における比較史的視座」を開催した。このワークショップは基層社会のあり方を把握する方法として、比較を重視したもので、笹川裕史『中華人民共和国誕生の社会史』(講談社選書メチエ、2011年)と坂根嘉弘『〈家〉と〈村〉日本伝統社会と経済発展』(農文協、2011年)をもとに、議論を深めた。また中国近現代史研究の現状・課題・方法に関する報告を受け、討論をした。この報告と討論の内容を、中国基層社会史研究会編『ワークショップ中国基層社会史研究における比較史的視座』(汲古書院、非売品、2012年)として刊行した。

もう一つ、奥村哲編『変革期の基層社会ー総力戦と中国・日本』(創土社、2013年)を刊行した。これは科研費メンバーが2011年に開催したシンポジウムをもとにした論文集であり、日中の比較に基づいて、土地改革を中心に国家と基層社会の変動をとらえようとしたものであり、大きな反響が期待される。各自の史料調査や研究会はおおむね順調に行なわれている。ワークショップは1年延期したが、前記の論文集の準備過程で我々の方法論の妥当性がより明確になり、それを基に24年度により問題点を深めるワークショップができそうだからである。論文集自体も24年度に刊行できそうである。台湾史との連携も、関係研究者の海外研修のため23年度はできなかったが、24年度はできると思われる。25年度が最終年度であるため、記入しない。先述のように、日中の比較をもとに、土地改革の歴史的意味の捉え直しを中心とした論文集を刊行した。これによって、土地改革を、同時性を持つ日本や台湾などの農地改革との連関・比較によって捉えなおすことができた。また中華人民共和国建国初期の共産党の基層社会の把握の程度も示された。今後も各自が担当地域に関する史料収集と分析をして研究会で深め、日本史・台湾史と連携するというやり方は変わらない。ただ将来を見据えて、基層社会の集団化の問題に入ろうとすると、中国の公開度が低いため、史料の収集には困難が増すであろう。档案館の開拓に一層尽力するとともに、中国の研究者にさまざまな形で協力をお願いすることで、困難を克服していきたい。土地改革の歴史的意味についてはかなり明らかにしたので、これからは集団化に向かう状況を明らかにすること、視野を広げるために、日本だけでなく、台湾の研究も取り込んでいくことが、重要な課題になる。また今年度が最終年度になるので、次に進む足場を築く必要がある。そのために、通常の史料収集と研究会の他、7月に中国と台湾からも研究者を呼んで国際シンポジウムを開催する。中心のテーマは、集団化の要因となった食糧調達問題であり、冷戦下の日本の食管制度や同時期の台湾の農地改革をあわせ考えることで、歴史的な捉え直しを進めたい。
損傷評価の信頼性向上のための部分液分解超音波診断法の提案

超音波を利用した構造部材の損傷評価の信頼性の向上を目的として,理論物理学の分野で広く知られる部分波分解法を超音波による損傷評価に取り入れ,3次元波動論をもとに,次の手順に従い研究を実行した.1.欠陥性状と散乱波動場の位相シフトの関係の部分波分解法的定式化と数値実験欠陥による散乱波の積分表現を道具とし,欠陥性状と位相シフトに関する次の関係式を順次導いた.(1)遠方散乱場の散乱振幅の表現,(2)散乱振幅と散乱エネルギ-の関係式,(3)散乱エネルギ-と位相シフトの関係式,(3)位相シフトと散乱体性状の積分関係式.左記(4)で導いた散乱波動場の位相シフトは,欠陥形状,欠陥表面上の境界条件・メカニズム,欠陥の物性,入射波の波数に関しており,これらを与えれば,位相シフトは一意的に定まることを数値実験的に検証した.2.弾性散乱波に対する観測可能な量と散乱体性状の関係の確認散乱波に関する各物理量:散乱振幅,散乱エネルギ-,位相シフトは互いに関係しており,実質上,このうちの1つの物理量と散乱体性状の関係を定量すればよく,実験的に計測可能な物理量のうち,散乱エネルギ-と散乱体性状の関係を弾性体中の欠陥について数式化し,散乱体性状の定量化策について検討した.3.機器設計のための部分波分解超音波法の提案散乱波動場の位相関係を吟味し,位相シフト量から散乱体の形状が維定できることを数値実験的に示した.ただし,現時点においては,簡単な形状についてのみこの点について確認しており,より複雑な形状の推定が可能かどうかについては,現実問題におけるノイズレベルとも関係し,今後の検討を要する.超音波を利用した構造部材の損傷評価の信頼性の向上を目的として,理論物理学の分野で広く知られる部分波分解法を超音波による損傷評価に取り入れ,3次元波動論をもとに,次の手順に従い研究を実行した.1.欠陥性状と散乱波動場の位相シフトの関係の部分波分解法的定式化と数値実験欠陥による散乱波の積分表現を道具とし,欠陥性状と位相シフトに関する次の関係式を順次導いた.(1)遠方散乱場の散乱振幅の表現,(2)散乱振幅と散乱エネルギ-の関係式,(3)散乱エネルギ-と位相シフトの関係式,(3)位相シフトと散乱体性状の積分関係式.左記(4)で導いた散乱波動場の位相シフトは,欠陥形状,欠陥表面上の境界条件・メカニズム,欠陥の物性,入射波の波数に関しており,これらを与えれば,位相シフトは一意的に定まることを数値実験的に検証した.2.弾性散乱波に対する観測可能な量と散乱体性状の関係の確認散乱波に関する各物理量:散乱振幅,散乱エネルギ-,位相シフトは互いに関係しており,実質上,このうちの1つの物理量と散乱体性状の関係を定量すればよく,実験的に計測可能な物理量のうち,散乱エネルギ-と散乱体性状の関係を弾性体中の欠陥について数式化し,散乱体性状の定量化策について検討した.3.機器設計のための部分波分解超音波法の提案散乱波動場の位相関係を吟味し,位相シフト量から散乱体の形状が維定できることを数値実験的に示した.ただし,現時点においては,簡単な形状についてのみこの点について確認しており,より複雑な形状の推定が可能かどうかについては,現実問題におけるノイズレベルとも関係し,今後の検討を要する.構造部材の損傷評価を,超音波法を利用して行う場合の信頼性向上のために一試案として,理論物理学の分野で広く知られる部分波分解法を超音波による損傷評価に取り入れ,損傷評価の定量化策を提案するために今年度は次の手順により研究を進めた。1.素粒子の衝突による散乱問題と欠陥による弾性波の散乱問題における各物理量の対応関係の確認素粒子の衝突問題には見られない本研究課題におけるポイントは,部分波分解における各部分波の位相と微小欠陥の性状をどれだけ定量的に関係付けられるかにあり,本研究では欠陥による散乱波の遠方での積分表現を位相の定量化のための道具として用いることとした。この積分表現は,欠陥の形状・物性,欠陥と母材の界面メカニズムなどと直接関係している。2.欠陥性状と位相シフト(位相のずれ)の関係の部分波分解法的定式化と数値実験欠陥による散乱波の積分表現を利用して,次の手順により位相シフトと散乱体性状の関係式を具体的に導いた。(1)遠方散乱場の散乱振幅の表現,(2)散乱振幅と散乱エネルギ-の関係式,(3)散乱エネルギ-と散乱波の位相シフトの関係式,(4)位相シフトと散乱体性状の積分関係式本年度は,弾性波の散乱問題の基礎となる3次元Helmholtz方程式に対し,これらの関係を数値的に検証し,(1)散乱体形状の相違により遠方散乱場の位相に明確な差異が認められること,(2)各部分波の位相シフトの収束性は良好であることなどが確認できた。今後,散乱場の位相シフト量から逆に散乱体性状を決める方策を含め,定量化のための具体策についてさらに研究を進める。

超音波を利用した構造部材の損傷評価の信頼性の向上を目的として,理論物理学の分野で広く知られる部分波分解法を超音波による損傷評価に取り入れ,微小欠陥の性状の変化が各部分波の位相の変化に反映されることに着目し,3次元波動論をもとに,次の手順に従い研究を実行した.1.欠陥性状と散乱波動の位相シフトの関係の部分波分解法的定式化と数値実験欠陥による散乱波の積分表現を道具とし,欠陥性状と位相シフトに関する次の関係式を順次導いた.(1)遠方散乱場の散乱振幅の表現(2)散乱振幅と散乱エネルギ-の関係式(3)散乱エネルギ-と位相シフトの関係式(4)位相シフトと散乱体性状の積分関係式.また,散乱波動の位相シフトは,欠陥形状,欠陥表面上のメカニズム,欠陥の物性に関係しており,これらを与えれば,位相シフトは一意的に定まることを数値実験的に検証した.2.弾性散乱波に対する観測可能な量と散乱体性状の関係の確認散乱波に関する各物理書:散乱振幅,散乱エネルギ-,位相シフトは互いに関係しており,実質上,このうちの1つの物理量と散乱体性状の関係を定量化すればよく,実験的に計測可能な散乱エネルギ-と散乱体性状の関係を弾性体中の欠陥について数式化し,散乱体性状の定量化策について検討した.3.機器設計のための部分波分解超音波法の提案散乱エネルギ-を計測し,散乱波動の位相関係を吟味し,位相シフト量から散乱体の形状が推定できることを数値実験的に示した.
戦後日本の文化と社会意識に関する社会学的研究--勤労青少年文化を中心に--

雑誌『平凡』を軸に1950-60年代の勤労青少年文化を解明していくべく、前年度に引き続き文献調査・インタビュー調査を行った。インタビュー調査においては、雑誌『平凡』『明星』の関係者及び1950-60年代に勤労青少年としてサークル活動に関わった人々や実際に『平凡』読者と関わった人々にお話をうかがい、メディアの「送り手」「受け手」双方のオーラルヒストリーを収集した。これらの調査で得たデータの一部に考察を加えたライフヒストリー研究の成果を、第76回日本社会学会大会で報告した。また、前年度に引き続き、大衆文化や勤労青少年に関する先行研究を研鑽し、理論的見地からの検討を加えるべく社会学及び隣接諸分野の研究を行うとともに、戦後社会の中で勤労青少年文化を位置づけるべく政治史等の戦後史を研究した。先述の調査を次年度以降も続けるとともにこれらの諸分野から得た知見を加え次年度以降もその成果を発表していく。そして、上記の「送り手」「受け手」の相互作用から生み出された文化が戦後社会の中でどのような位置にあるのかを明らかにし、戦後日本社会を再検討していく。なお、娯楽雑誌を軸とした上記の勤労青少年文化に幅を持たせるとともにその文化的位置づけを検討するべく、上記の出版物とは異なる種類の出版物についても実証的見地から研究を行った。この成果は、2004年に刊行予定の単行本に収録される予定である。今年度の研究の主要な成果は、戦後大衆文化を代表する雑誌のひとつである『平凡』の(その読者層の変遷等も含めた)沿革を明らかにしたことである。1945年に創刊され87年に休刊した同誌は、戦後大衆文化を代表する雑誌であるとともに195-60年代にかけて勤労青少年に最も愛読された雑誌であることから、非常に重要性が高い。だが、それにもかかわらずその先行研究は乏しい。そのため、刊行期間のうち最も重要な時期であると判断される1950年代前半における『平凡』とラジオとの立体的なイメージの創造の様相について知見をまとめ、日本出版学会春季研究発表会において報告を行った。また、この報告の概要を『日本出版学会会報』第107号で発表した。このあと『平凡』の創刊から休刊までの沿革を論文にまとめた。これは日本出版学会の機関紙『出版研究』第33号に掲載予定である。その重要性にもかかわらず『平凡』研究の蓄積が乏しいことは上述したが、この論文は『平凡』の創刊から休刊までの沿革をまとめた初の論考となろう。今年度の主要な成果は、これまで実施した『平凡』に関する文献調査・インタビュー調査で得たデータの一部を上記の形で発表したことであるが、今年度は以前から取り組んでいる勤労青少年サークルの関係者等へのインタビュー調査等も継続して行った。これら今年度までの研究で得た知見及びこれまでの調査研究を踏まえての今後の研究の展望の概要を『週刊読書人』紙上で2003年1月から2月にかけて4回に分けて発表し、研究内容及びその成果を広く一般へと紹介した。
インフルエンザウイルスゲノムの転写・複製機構の分子構造基盤

インフルエンザウイルスは8分節のマイナス鎖一本鎖RNA(vRNA)をゲノムとして持つ。8種類のvRNAは各々、ウイルス核タンパク質NPおよびRNA依存性RNAポリメラーゼとともに二重螺旋構造を有するribonucleoprotein複合体(RNP複合体)を形成する。RNP複合体は、感染細胞の核内においてvRNAの転写・複製を担う。しかし、RNP複合体からmRNAおよびcRNAが合成されるメカニズムについては、明らかにされていないことが多い。例えば、mRNA合成およびcRNA合成がどのように制御されているのか、あるいはcRNA合成時あるいはmRNA合成時のRNP複合体がそれぞれどのような構造変化を示すのか(あるいは構造変化を示さないのか)など、全くわかっていない。そこで本研究では、RNP複合体の転写・複製機構の詳細を明らかにすることを目的とした。申請者はこれまでに、精製RNP複合体を用いたin vitroポリメラーゼ反応を実施し、転写産物としてmRNAおよびcRNAが合成されることをRT-PCR法にて確認した。また、RNA合成が効率よく行われる条件を見出した。さらに、高速原子間力顕微鏡およびクライオ電子顕微鏡を用いてin vitroポリメラーゼ反応中のRNP複合体を観察するための条件検討を実施した。顕微鏡解析の結果、RNA合成中のRNP複合体が構造変化を起こしていることを確認した。興味深いことに、in vitroポリメラーゼ反応後、RNP複合体に結合している新規合成された転写産物には、複雑な2次構造をとるRNAとほとんど2次構造をとらないRNAが存在していることが明らかになった。今後はこれらのRNAがどのようなRNAなのかを解析予定である。これまでにRNA合成中のRNP複合体を観察する条件を決定し、その構造変化や転写産物を可視化することに成功した。今後はRNA合成中のRNP複合体の構造解析を詳細に進めるだけでなく、転写産物の同定を行う。RNP複合体は、vRNAの転写・複製を担う。しかし、RNP複合体からmRNAおよびcRNAが合成されるメカニズムについては明らかにされていないことが多く、例えば、8種類のRNA分節(8種類のRNP複合体)でmRNA合成あるいはcRNA合成がどのように制御されているのか、全くわかっていない。本研究では、ウイルス粒子(A/WSN/33株)から精製したRNP複合体を用いたin vitroポリメラーゼ反応後のcRNA量およびmRNA量、ウイルス感染細胞内において8種類の各vRNAから合成されるcRNA量およびmRNA量を定量RT-PCR法にて定量することで、分節特異的非翻訳領域の転写および複製の制御について解析する。これまでに、tagを付与したプライマーを用いて、インフルエンザウイルス(A/WSN/33株)の8分節のvRNA, cRNA, mRNAを絶対定量するためのqRT-PCR法をほぼ確立した。現在は、2種類のRNA分節(NP分節およびNA分節のvRNA, cRNA, mRNA)に着目して定量RT-PCR法を実施している。宿主因子や他のウイルス因子が存在しない条件であるin vitroポリメラーゼ反応と経時的にウイルス感染細胞から抽出したRNAを解析したところ、二種類のRNA分節のcRNA合成量およびcRNA合成量について相関があることが確認された。ウイルス粒子からRNPを精製し精製RNPを用いてin vitroポリメラーゼ反応を行い、cRNAおよびmRNA量を定量した時と、培養細胞にウイルスを感染させ、経時的にウイルス感染細胞からRNAを抽出した時のcRNA量およびmRNAを解析したところ、これら二種類のRNA分節のcRNA合成量およびcRNA合成量について相関があることが確認された。in vitroポリメラーゼ反応系は宿主因子や他のウイルス因子が存在しない条件であり、感染細胞内における転写・複製とは条件が異なることから、これらの結果はウイルスゲノムの分節特異的非翻訳領域配列の違いそのものが転写および複製において何らかの異なる役割があることを示唆している。

さらに、高速原子間力顕微鏡およびクライオ電子顕微鏡を用いてin vitroポリメラーゼ反応中のRNP複合体を観察するための条件検討を実施した。顕微鏡解析の結果、RNA合成中のRNP複合体が構造変化を起こしていることを確認した。興味深いことに、in vitroポリメラーゼ反応後、RNP複合体に結合している新規合成された転写産物には、複雑な2次構造をとるRNAとほとんど2次構造をとらないRNAが存在していることが明らかになった。今後はこれらのRNAがどのようなRNAなのかを解析予定である。これまでにRNA合成中のRNP複合体を観察する条件を決定し、その構造変化や転写産物を可視化することに成功した。今後はNP分節およびNA分節に対して、プラスミドトランスフェクションによるミニゲノムアッセイ系を用いた実験を行う。NP、PB2、PB1,PAタンパク質発現プラスミドに加え、コード領域をレポーター遺伝子に置き換えたNP分節のミニゲノム発現プラスミドあるいはコード領域をレポーター遺伝子に置き換えたNA分節のミニゲノム発現プラスミドを培養細胞に導入し、その際にミニゲノムから合成されるcRNA量およびmRNA量を解析する。この時に、in vitroポリメラーゼ反応で合成されるcRNAおよびmRNA合成量や、ウイルス感染細胞で認められたcRNAおよびmRNA合成量と相関があれば、分節特異的非翻訳領域の配列そのものがcRNA合成およびmRNA合成、すなわち転写および複製の制御に関わると考えられる。これまではNP分節およぼNA分節に対して実験を進めてきたが、今年度はさらに残りの6分節(mRNA合成量やcRNA合成量に特徴のある分節)に対しても実験を実施する予定である。今後はRNA合成中のRNP複合体の構造解析を詳細に進めるだけでなく、転写産物の同定を行う。
若年女性の活動的ライフスタイル形成を意図した階段利用の促進に関する実証的研究

本研究の目的は、スモールチェンジ方略を用いて若年女性に対する活動的なライフスタイル形成を目指した階段利用促進介入を実施し、その効果を検証することであった。階段利用行動を誘発する先行刺激として床サインを活用した研究を行った。介入のキーワードは,エコロサイズであり,地球環境にやさしい移動手段を自分の意思で選択することをいう。人々が環境保全のことを考えて階段を使用する行動が定着したならば、健康に関する恩恵を副次的に得られる可能性がある。本研究の結果から,スモールチェンジ方略とエコロサイズの組み合わせによる階段利用促進床サインは階段利用行動を定着させ、日常生活へ汎化させる可能性があることが示唆された。本年度は、質的研究手法のひとつであるフォーカスグループインタビュー法を用いて、若年女性を対象に、身体活動の促進要因および阻害要因、階段利用後の後続刺激として有用なインセンティブを探索的に検討し、日常的な階段の利用を含めた活動的ライフスタイル形成に効果的なフィードバック方法を構築することを目的とした。フォーカスグループインタビュー法は、新たな方向性を見出す、定量的に把握すべき事柄を明らかにするといった探索的な目的を持った調査において有用な質的研究法である。調査対象者は,近畿圏の女子大学生21名(7名×3グループ)であった。本研究のフォーカスグループインタビューは、グループダイナミクスを誘発しやすいように、友人関係および運動経験を考慮してグループ分けを実施した。調査場所は、外部からの影響を受けない個室で行われた。分析結果は、複数の調査担当者が参加者の発言記録をフラグメント化し、コーディングを行った。その結果、身体活動の促進・阻害要因においては、先行研究で報告されていない若年女性特有の要因が抽出された。階段利用後の後続刺激として有用なインセンティブとして抽出された要因としては、階段のみならず日常の身体活動を増進させるきっかけをもたらす内容がカテゴリーとして抽出された。これらの結果を基に、今後、活動的ライフスタイルを形成するための階段利用介入の効果を検証する。下記の研究基盤整備を行いながら、若年女性を対象に、日常的な階段利用を含めた活動的なライフスタイル形成に効果的な介入方略を構築するための質的研究を行った。1)本年度は、昨年度に引き続き若年女性を対象に、質的研究手法のひとつであるフォーカスグループインタビュー法を用いて、調査を行った。特に、今回は、階段利用を促進する先行刺激と、階段利用後の後続刺激に関して有用な介入方略を検討した。その結果、先行刺激として、デジタルサイネージを活用した介入が若年女性の階段利用促進に有効である可能性が示唆された。2)階段利用者のカウントを正確に測定するためには、ビデオ撮影が望ましいものの、長時間の撮影は不可能である。当初、階段利用者カウントシステムとして、フェリカの活用を計画していたが、計測条件の制約により実施不可能となったために、他の測定方法に頼らざる得なくなった。階段利用者のカウントには、上り方向と下り方向を正確に区別する必要がある。上り方向の階段利用者を正確にカウントする方法として、サーマルイメージングセンサーの活用を検討し、その性能の検証を行った。本研究の目的遂行に関するデータを偏りなく、より正確に評価できるように、機器メーカーと議論を続けている。3)1)で収集したフォーカスグループインタビュー法を用いた質的研究に関する成果の一部を第14回ヨーロッパスポーツ心理学会大会(2015年7月)において発表することになった(2015年3月採択)。本研究の目的は、行動変容法を用いて若年女性に対する活動的なライフスタイル形成を目指した階段利用促進介入を実施し、その効果を検証することである。今年度は、研究基盤整備を行いながら、若年女性を対象に、日常的な階段利用を含めた活動的なライフスタイル形成に効果的な介入方略を構築するための質的研究の学会発表を欧米で行った。そこでのディスカッションから今後の研究遂行における示唆を得た。階段利用促進を目的とするポスターやバーナーのメッセージは、欧米において様々な内容が採用されている。今年度はこれらのメッセージを精査することによって、若年女性に適した内容のメッセージを作成した。また、当初予定していた研究計画を予定通り進めることができなかったため、研究予算の繰り越しを申請した。階段利用者のカウントを正確に測定するためには、ビデオ撮影が望ましいものの、長時間の撮影は困難さがある。今年度は、階段利用者カウントシステムとしてサーマルイメージングセンサーの活用を検討していた。サーマルイメージングセンサーは、階段利用者の上り方向と下り方向を正確に区別することが可能であり、階段利用者を正確にカウントする方法として最適と考えていた。しかしながら、使用を予定していた機器が販売中止となったため、同様の機器を開発する必要に迫られた。予算の制約もあるため、他の方法での測定が可能であるかも含めて、現在、機器メーカーと議論を続けている。予算の制約もあるため、他の方法での測定が可能であるかも含めて、機器メーカーと議論を続けている。今年度は、若年女性を対象に、日常的な階段利用を含めた活動的なライフスタイル形成に効果的な介入方略を構築するための基礎資料を得るため、介入研究を行った。

過年度の欧米での学会発表後のディスカッションから研究遂行における示唆を得て、これらのメッセージを精査することによって、若年女性に適した内容のメッセージを作成したものを活用した。今年度の研究では、階段利用者の上り方向と下り方向を区別することが可能なセンサーを活用して計測を行った。介入は、介入前期間が2週間、介入期間3週間(サインを設置)およびフォローアップ期間2週間(サインを撤去)であった。介入期間中に計測された階段利用者数は12,247人であった。その結果、介入前期間と比較して介入期間およびフォローアップ期間で階段利用者の有意な増加が確かめられた。本研究の結果は、The 2017 International Society of Sport Psychology World Congressにて"Using floorsign to promote physical activity in Japanese women's University"の題目で発表予定である。今年度は、階段利用者カウントシステムとして階段利用者の上り方向と下り方向を区別することが可能なセンサーを活用することができた。さらに、介入効果の日常生活への汎化を検討するためのデータ収集ができた。本研究の目的は、行動変容法を用いて若年女性に対する活動的なライフスタイル形成を目指した階段利用促進介入を実施し、その効果を検証することである。最終年度である今年度は、若年女性の日常的な階段利用を含めた活動的なライフスタイル形成に効果的な介入方略として、これまでに得られた研究成果を確認するため、追加の介入研究を行った。今年度の研究では、近畿圏の女子大学構内にあるエレベーターと階段(20段)が近接している建物を選択した。測定は、人数カウンターを使用した。介入は、介入前期間が2週間、介入期間2週間(サインを設置)およびフォローアップ期間2週間(サインを撤去)であった。介入期間中に計測された階段利用者数は10,517人であった。本研究における一連の研究結果から、床サインを用いたスモールチェンジを促す階段利用促進介入は若年女性の活動的なライフスタイル形成に有効であることが示唆された。本研究の結果は、The 2017 International Society of Sport Psychology World Congressにて"Using floorsign to promote physical activity in Japanese women's university"、第7回武庫川女子大学健康運動科学研究所シンポジウムアクティヴ・ライフスタイルの創造ー健康・スポーツ科学の貢献ーにて、“エコロサイズー環境保全と健康づくりを意識した階段利用促進
南アジアにおける『国民国家』システムの変容

3年間の研究を通して、以下のことが明らかとなり、また今後の課題として残された。1.南アジアにおける「国民国家」形成は、印パ分離独立によって大きなハンディを背負って出発したが、パキスタンの方がより不利益をこうむり、それがその後の長期にわたる軍事政権をもたらす一要因となった。2.インドの国家形成(state-building)は植民地時代の制度の多くを引き継ぎ中央集権的な色彩の強いものとして出発したが、時間の経過とともに地方勢力などの要求に譲歩する形で着実に地方分権化が進んでいる。90年代後半以降着実に発展している連立政権もその姿を反映している。99年総選挙の分析はそのことを証明した。3.一方ネルー型の近代市民国家建設の試みは大衆を疎外させることになり、国民統合(nation-building)にはさまざまな問題に直面した。ヒンドゥー・ナショナリズムはその一つの反動であるが、90年代末にはそれすらも克服して全インド規模の強力なナショナリズムが台頭しつつある。それはインド人民党政府のめざす方向でもあるが、不自然さが目立つ。パキスタンにおける宗教勢力の台頭は基本的には建国理念の矛盾と政治の貧困が大きな要因である。4.メディアやITの発達それに経済自由化政策の推進は、国境を越えるモノや情報の流れを促進し、それが「国民国家」にも少なからぬ影響を及ぼしている。しかしこれは必ずしもナショナリズムを押さえるグローバリズムの方向に一直線に進むわけではない。5.印パ関係を見ると、「国民国家」建設の矛盾が投影されている。核実験もその一つである。90年代後半は両国の敵対関係が前面に出た時期であった。この情勢を受けて研究の方も当初めざしていた国家間レベルにおける「国民国家」の相対化の側面は十分にフォローできなかった。反省点であると同時に今後の課題である。1.第12回インド連邦下院総選挙結果の総合的分析研究分担者、研究協力者合計12名で上記選挙の分析を行った。研究分担は、(1)争点別(国防政策、経済開放政策)を各政党の選挙綱領比較、(2)主要政党の趨勢、(3)州別の選挙結果分析の3点を中心に行った。これまでインドの選挙の総合的分析、特に州ごとの分析は日本では行われていなかったので,これは初の試みとなる。いくつかの重要州がぬけているなど欠陥はあるが、今後選挙の度に共同研究を行うための基礎固めにはなったはずである。研究成果は報告書No.3の形で発表した。2.「国民国家」システムの変容の基礎研究上記のテーマの研究分担者および研究協力者による研究発表および討論を行った。5回の研究会を行い、地方レベル、国家レベル、脱国家レベルのそれぞれの視点から、特定のテーマに絞って考察を行った。活発な討論が展開され、次年度以降の研究課題も絞られてきた。本年度最も重点的に討論したのは国家レベルの問題で、分離独立前に「国民国家」以外の構想ではいかなるものが提案されたか、独立時に印パ両国では何故「国民国家」モデルが採用されたか、また独立後、特にインドではどのような国家建設、国民統合が模索されたかを、stateとnationの関係、中央集権-地方分権の2つの軸を中心に討論を行った。3.核実験後の印パ関係1998年5月に印パ両国が核実験を行ったため、5月から7月にかけては核実験と印パ関係を特別テーマとして扱った。7月研究会では、インドから招聘したBhabani Sen Gupta博士を囲んで特別セッションを設けた。マスコミが短期的視野から印パ核戦争の危機を強調していたが、研究者としてはより長期的視野から核実験を捉え、基本的には印パ関係に大きな変化がないとの見方が大勢を占めた。