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日本占領・植民地化の中国教育史に関する日中共同研究

1.1999年12月中国が主催した大連での国際シンポジウムへの日本からの参加に引き続き、本年度は平成12年(2000)年12月22日24日に東京で「日本植民地教育史研究国際シンポジウム」(第4回)を開催した。このシンポジウムには、中国(香港含む)、台湾、韓国から研究者・計11人を招聘し、それに日本の研究者(在日朝鮮人含む)など3日間延べ300人が参加し、「植民地教育認識はいかに深化したか」をテーマに当該国・地域の研究者が戦後初めて一堂に会して討論した。2.特に、中国、台湾、韓国、日本における植民地教育史研究の動向と特徴が、それぞれの国・地域の研究者によって報告されたことの意義が大きい。研究としては中国の研究が最も歴史的新しく、個別研究論文の量としては台湾が最も生産的であり、また「植民地教育政策と民族解放運動」というシェーマについては各国・地域で共通であったが、最近は方法的に多様化(オーラルヒストリーや比較史など)していることも明らかにされた。その背景には体験者の消長と研究者の「世代交替」がある。3.植民地支配と「近代化」については、主題とは成らなかったが、各国・地域でその捉え方には、特に中国と台湾の間には、相当の懸隔が窺われた。この問題では、「近代化とは何か」、「社会の近代化と教育の近代化」、「植民地に於けるキリスト教文化」などの枠組みでの丁寧な議論が今後の課題として残された。4.成果報告書『日中教育の回顧と展望』は、1999年12月大連で開催された「第3回日本侵華殖民教育国際学術研討会」報告論文集である。1.本年度は78月期に、分担者5人が中国で資料調査を実施した。特に、中国出身の王は中国東北部三省(黒竜江、吉林、遼寧)を廻り資料調査だけでなく、中国側における研究態勢の地域差の実情も調査した。中国では档案館(文書館)の整備は行われているが、整理、閲覧・複写等の利用者サービスは必ずしも進んではいない。2.日中両国とも、占領・植民地化時代を知る当事者が高齢化しており、その意味で聞き取り調査は極めて重要である。分担者・竹中は日本の教育を受けた中国人へのヒアリングを精力的に行った。そこでは、異民族間に於ける支配・被支配関係体験のヒアリングの意義・限界と資料としての扱いの難しさが残った。3.12月2427日、大連(中国)で開催された第3回日本侵華殖民教育(史)国際シンポジウムには、研究分担者全員(9人)が参加し、6人が研究報告を行った。このシンポジウムでは、奴(隷)化教育、同化教育、皇民化教育などの植民地教育上の重要概念の再検討・止揚化が目指された。4.このシンポの特徴として、教会学校や国民党政府の教育政策の再評価が提起されたこと、植民地教育の国際比較研究の必要性が指摘されたこと、参加者に若手研究者が目立ったこと、中国側に個別実証的研究が台頭してきたこと、などが挙げられた。なお、このシンポの報告書は、日中両国でそれぞれ日本文、中国文で編集・発行される。1.本年度の最大の活動は、平成12年(2000)年12月22日24日に東京で「日本植民地教育史研究国際シンポジウム」(第4回)を開催したことである。このシンポジウムには、中国(香港含む)、韓国、台湾から研究者・計11人を招聘し、それに日本の研究者(在日朝鮮人含む)など3日間延べ300人が参加し、「植民地教育認識はいかに深化したか」をテーマに当該国・地域の研究者が戦後初めて一堂に会して討論した。

2.特に、中国、台湾、韓国、日本における植民地教育史研究の動向と特徴が、それぞれの国・地域の研究者によって報告されたことの意義が大きい。研究史としては中国が最新しく、個別研究論文の量としては台湾が最も生産的であること、「植民地教育政策と民族解放運動」というシェーマは共通ではあったが、最近は方法的に多様化(オーラルヒストリーや比較史など)していることも明らかにされた。しかし、そのことの意味については十分に議論されなかったが、現象的には体験者の問題と研究者層の「世代交替」が背景にある。3.植民地支配と「近代化」については、主題とは成らなかったが、各国・地域でその捉え方には、特に中国と台湾の間には.相当の懸隔が窺われた。この問題では、「近代化とは何か」、「社会の近代化と教育の近代化」、「植民地に於けるキリスト教文化」などの枠組みでの丁寧な議論が今後の課題として残された。
非線形微分方程式の解とその漸近挙動

本研究は、研究代表者と分担者との緊密な協力の下で、順調に進行し、研究課題に関する多くの重要な結果が得られ、当初の目標は略達成された。以下その概要を述べる。本研究において考察された非線形微分方程式は、大別すると、(1)退化を許す2階放物型偏微分方程式、(2)遅れ型の2階放物型関数偏微分方程式、(3)退化を許す楕円型偏微分方程式(2階及び高階)、(4)反応-拡散型放物型偏微分方程式系、(5)非圧縮性Navier-Stokes微分方程式を中心とする流体力学の偏微分方程式、(6)高階の中立型関数微分方程式、の6種類である。これらの方程式を定性的理論の見地から解析して、解の大域的性質について有意義な知見を得ること、これが本研究の目標であった。応用問題との関連で殊の外重要なものは、正値解と振動解である。正値解に関しては、定常的方程式の場合には空間変数が無限遠に近付くときの、また非定常的方程式の場合には時間が無限に経過するときの、漸近挙動(増大度、減衰度、あるいは極限に収束する速度の精密な評価を含む)が考察の対象になった。振動解に関しては、全ての解が振動解である場合、全ての解が非振動解である場合、振動解と非振動解が共存する場合があるが、それぞれの場合の生起を特徴付けることが果して可能であるかという問題に研究の焦点が絞られた。このような問題意識に基づいて獲得された我々の結果は、何れも新しく、理論的価値の高いもので、国内外の一流の数学ジャーナルに掲載されて世に問われることになるが、世界の同分野の研究者の関心を呼ぶことは確実と思われる。本研究に対する研究費補助金の交付に深く感謝する。研究代表者と分担者は、本研究の成果を踏み台にして、非線形微分方程式の定性的研究の一層の発展と深化を図り、国際的評価に耐える研究成果を挙げ続ける決意である。
相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討

最終年度に当たる本年度は、外国人実務家へのインタビューによる情報収集によりこれまでの調査研究を補完すると共に、研究成果総括のためのワークショップ及びシンポジウムを開催し、研究成果を公表した。先ず、渉外相続に詳しいフランス公証人フランソワ・ブルノー氏に対し、事前に作成・送付したQuestionnairesに基づきつつインタビューを行い、EU相続規則の問題点、及び、フランスにおける相続代替制度の利用、またその国際的側面に関する諸問題についての知見を得た(5月)。また、研究分担者間での会合を継続し(9月、10月)、相続法改正の渉外的側面や相続準拠法の適用範囲についての議論を深めると共に、最終成果の取りまとめに向けて相談した。その後、本研究課題の共同成果について、少人数によるワークショップ(11月・名古屋大学)を開催して国内研究者からフィードバックを得た上で、国際シンポジウムを開催し、内外研究者の前で共同報告を行った(12月・同志社大学)。上記ワークショップとシンポジウムの成果を踏まえ、最終成果物として、相続代替制度に関する成果を共同で執筆し、名古屋大学法政論集に公表した。最後に、フランソワ・ブルノー公証人を招聘し、研究分担者以外の研究者にも広く参加を呼び掛ける形で研究会を開催し(2月、同志社大学及び広島大学)、相続代替制度の実務的側面・国際的側面のそれぞれにつき同氏の報告に基づき議論することで、研究者間でのこの問題に関する問題意識の共有を図ると共に、残された課題を明確にする機会を得た。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に当たる今年度は、各研究者が、それぞれ担当する法域について分析し、相続代替制度の研究を進めた。概ね研究計画に沿って研究を行ったが、予定以上の成果が出た。まず、第1回会合(5月21日、新潟大学)において、今後の進め方について相談するとともに、J. Talpis, “Succession Substitutes", Recueil des cours, Vol. 356 (2011), p. 9について包括的に検討を加えた。続いて、第2回会合(8月21日、同志社大学)、第3回会合(12月3日、同志社大学)では、米国、米国外のコモンロー諸国、イスラム諸国、フランス、ドイツ、日本における相続代替制度について、分担者の報告を叩き台として討論を行った。さらに、12月11日には、国際シンポジウムにおいて国際相続法に詳しいAnatol Dutta教授(レーゲンスブルク大学)と面識を得、研究テーマについて議論することが出来、来年度に意見交換を行うための準備が出来た。最後に、第4回会合(3月3日、新潟大学)において、横溝・藤谷が、相続代替制度の国際的側面に関し、それぞれ抵触法・租税法の観点からの検討を行い、社会科学研究において公表した。また、林が、検討の過程で生じた関連した問題である夫婦財産制と相続との適応問題について報告し、それを踏まえ討論を行った。これらの過程を通じて、相続代替制度が主として米国を中心に発展して来たものの、大陸法系においても類似した制度が存在すること、その国際的利用を促進する方向で抵触法的提案がなされていることが明らかになった。また、この問題を包括的に検討するためには、抵触法における相続と信託との関係といった隣接問題や、相続準拠法に関する当事者自治の導入の適否といった根本的問題についても検討する必要があることが明らかとなった。初年度において予定していた比較法的検討に加え、次年度以降に予定していた、相続代替制度に関する抵触法的・租税法的考察に関し、その成果を社会科学研究に公表することが出来たため。本年度は、第1フェーズの研究を継続する一方、第2フェーズの研究を集中的に行った。先ず、2017年6月17日(土)、同志社大学において開催された同志社大学国際私法研究会において、「相続代替制度に関する比較法的・抵触法的検討」という共通テーマの下、本研究課題の全メンバーが個別報告を行い、これまでの中間成果について国内の研究者と意見交換を行った。その後、横溝と林は、2017年12月及び2018年3月に、同志社大学において会合を行い、本研究課題との関係で重要な抵触法的課題について意見交換を行った。最初の会合では、林が「国際信託と相続準拠法」というテーマで報告し、その後当該会合での意見交換を踏まえその成果を論文として公表した。また、2回目の会合では、横溝が「相続準拠法と当事者自治」というテーマで報告した。その成果は、最終年度である平成30年度に公表される予定である。藤谷は、上述した同志社大学国際私法研究会での意見交換をも踏まえ、これまでの検討の成果を「外国法上の相続代替制度に対する日本租税法の適用」という論文で公表した。また、相続代替制度と租税法の関りを模索する過程の一つとして、米国においてエステイト・プランニングの一つと位置付けられている公益信託についても研究を行い、その成果を信託法学会で報告し、また論文「公益信託税制の現状と課題」として公表した。大島は、フランス法における相続代替制度に関し、比較法的観点から研究を進め、フランスにおいて相続と国際私法に関する国際会議に出席する等して情報収集を進めると共に、フランスにおける相続代替制度を巡る実務に詳しい公証人Burneau氏と連絡を採り、インタビューによる意見交換を行う日程(平成30年度5月)を確定した。本研究課題は、各国の相続代替制度を把握する第1フェーズと、適切な準拠法選択のあり方を模索する第2フェーズから成る。

初年度の第1フェーズの検討を踏まえ、本年度は第2フェーズを集中的に検討する予定であったが、予定通り、これまでの中間成果を研究会で報告し必要なフィードバックを得た上で、後半は第2フェーズを集中的に検討し、相続代替制度の中でも重要な位置を占めると共に従来の検討が不十分であった国際信託と相続準拠法との関係について成果を公表すると共に、同制度の活用にとって重要な立法論的課題である相続準拠法における当事者自治導入の可能性について研究を進めることが出来た。また、租税法的観点からの検討も順調に進んだ。さらに、比較法的検討については、フランスに焦点を絞り、さらにその実態についての検討を進めた。このように、本研究課題は、全体として順調に進展しているということが出来る。最終年度に当たる本年度は、外国人実務家へのインタビューによる情報収集によりこれまでの調査研究を補完すると共に、研究成果総括のためのワークショップ及びシンポジウムを開催し、研究成果を公表した。先ず、渉外相続に詳しいフランス公証人フランソワ・ブルノー氏に対し、事前に作成・送付したQuestionnairesに基づきつつインタビューを行い、EU相続規則の問題点、及び、フランスにおける相続代替制度の利用、またその国際的側面に関する諸問題についての知見を得た(5月)。また、研究分担者間での会合を継続し(9月、10月)、相続法改正の渉外的側面や相続準拠法の適用範囲についての議論を深めると共に、最終成果の取りまとめに向けて相談した。その後、本研究課題の共同成果について、少人数によるワークショップ(11月・名古屋大学)を開催して国内研究者からフィードバックを得た上で、国際シンポジウムを開催し、内外研究者の前で共同報告を行った(12月・同志社大学)。上記ワークショップとシンポジウムの成果を踏まえ、最終成果物として、相続代替制度に関する成果を共同で執筆し、名古屋大学法政論集に公表した。最後に、フランソワ・ブルノー公証人を招聘し、研究分担者以外の研究者にも広く参加を呼び掛ける形で研究会を開催し(2月、同志社大学及び広島大学)、相続代替制度の実務的側面・国際的側面のそれぞれにつき同氏の報告に基づき議論することで、研究者間でのこの問題に関する問題意識の共有を図ると共に、残された課題を明確にする機会を得た。今度は、相続代替制度の比較法的研究、及び、抵触法的・租税法的検討について、その中間成果について内外の研究者と意見交換を行う予定である。国内においては、6月17日(土)に同志社大学国際私法研究会においてワークショップを行う。また、海外においては、フランス・ドイツにおいて意見交換を行う予定である。最終年度に当たる本年度は、外国人実務家へのインタビューにより比較法的検討をさらに充実させると共に、抵触法上の重要論点についてさらに会合で意見交換をした上で論文を執筆する。また、英語での情報発信を行うと共に、研究成果を総括するためのワークショップ及びシンポジウムを開催し、その成果を全員で公表する予定である。より具体的には、以下の活動を予定している。5月に、フランスにおいて公証人へのインタビューを行い、フランスにおける相続代替制度の実態についてさらに知見を得る。横溝は、2018年3月に行った報告に基づき相続準拠法と当事者自治についての論文を執筆し、公表する。
卵管由来因子とマウス初期胚の発生過程に形成されるGap Junctionについて

マウスの初期胚の体外発生において、受精後約55時間前後に卵管の影響を受けた胚と受けていない胚では胚盤胞期への発生率に大きな差が認められ、また4細胞期に発生した胚においても割球間の接着性に大きな違いが認められる。卵管由来物質はマウス胚が2細胞期から4細胞期へ以降する時期に特異的に作用していることから、この時期以降に各割球間に形成され情報伝達に関与するgap junctionとの関連について検討した。ラットの心臓組織からAGPC法により全mRNAを抽出し、connexin43のcDNAから選択したDNA配列のセンス側にEcoRl、アンチセンス側にBamHlの制限酵素サイトを付加したプライマーを用いてRT-PCRを行い、目的とする約660bpのDNAを増幅した。増幅したDNAをBluescriptベクターに挿入後、大腸菌を用いて大量培養し、目的のcDNAを用いてハイブリダイゼーション用のプローブを作製した。プローブは、非放射性物質であるディゴキシゲニンで標識した。プローブが正確に作製できたかどうかについてはブロット法を用いナイロンメンブレン上にconnexinDNAを吸着させてハイブリダイゼーションし、アルカリフォスファターゼにより検出しプローブの作製・精製を確認した。また、卵管の影響下で発生した4細胞期胚は、パラフォルムアルデヒドで固定した後、LR Gold樹脂で包埋し、ウルトラミクロトームを用いて約1mumの切片を作製した。作製した切片をカバーグラス上でin situハイブリダイゼーションし、FITCで蛍光ラベルした抗ディゴキシゲニン抗体を用いて検出を試みたが、蛍光顕微鏡による観察ではFITCを検出することができなかった。ハイブリダイゼーションの過程で、切片がカバーグラスから剥がれ落ちることがしばしば観察され、最終的にハイブリダイゼーションによる検出ができなかったと考えられるため、切片のカバーグラスへの吸着方法について検討する必要があると思われる。
人間科学研究のための計算知能技術基盤の確立

人間の特性を解明するための計算知能技術基盤の確立を目指して,(1)複雑な探索空間形状を近似して高速化する手法や新しい演算手法などを提案して対話型進化計算(IEC)技術を高度化しその性能を示した.(2)性能向上したIECを人工内耳フィッティングに適用し従来のマニュアルフィティングよりも高い語音明瞭度を得ることができることを示した.(3)これまでの仮説では説明できない上記(2)で得られたフィッティング特性とその高い語音明瞭度性能を説明する未知の聴覚系知見の獲得に取り組んだ.(4)人間の気づきのメカニズムをモデル化するため,IECを用いたawarenessモデルの構築の枠組みを提案した.H24年度は3つの取組計画に基づいて実施した.【取組み1(H23年度H24年度)】ECの高速化と差分進化導入によるIEC技術の高度化と,対話型差分進化(IDE)用のユーザ疲労軽減手法の確立.【取組み2(H23年度後半H24年度)】IDEによる人工内耳フィッティングシステムの開発,福岡大学医学部および九州大学医学部の人工内耳フィッティング実験への提供,見返りに得られるIDEデータの解析と,その結果に基づく聴覚上の説明仮説モデルの構築.【取組み3(H24年度後半H25年度)】計算知能技術による人間科学解明のアプローチとawarenessモデル化取組み1では,(1) ECの適応度景観を周波数分析し,主成分周波数のみをフィルタリングすることで,適応度景観を正弦波で近似して大域的最適解近傍を推定して高速化に利用する手法をH23年度に提案し,H24年度はその拡張として,大局的最適解だけでなく局所的最適解も得ることができるニッチ手法を提案し,評価した.(3)explorationからexploitationへの遷移を加速する手法を提案し,評価した.取組み2では,H23年度の福大医学部に加え, H24年度からは九大医学部も参加した.人工内耳フィッティングは数日間に及ぶため,H24年度ではユーザ疲労軽減を目的に,opposition-based learning手法を差分進化に組み込んだり,有望そうな初期個体を手作業で加える機能などを新規に行った.取組み3では,計算知能技術による人間のawarenessメカニズムのモデルに対する考えとアプローチをまとめ,学術雑誌に発表した.H25年度の計画は,3つの取組計画のうち【取組み3】に注力する計画であったが,実際には,【取組み1】と【取組み2】を中心とした.【取組み1: ECの高速化と差分進化導入によるIEC技術の高度化と,対話型差分進化(IDE)用のユーザ疲労軽減手法の確立】では,それまでの成果を英学術雑誌に掲載した他,探索空間の複雑さを高次元空間に射影して近似することを試みたSupport Vector Regressionによる探索空間の近似法を提案,発表した.これは今まで誰も取り組んでいないアプローチでありオリジナリティは高いが,それまでに発表している我々の近似法程の大きな探索高速化の成果が出ておらず,この技術を完成させるには研究継続が必要である.【取組み2: IDEによる人工内耳フィッティングシステムの開発,福岡大学医学部および九州大学医学部の人工内耳フィッティング実験への提供,見返りに得られるIDEデータの解析と,その結果に基づく聴覚上の説明仮説モデルの構築.】は,ようやく人工内耳装用者のデータが取れ始めた.人工内耳フィッティングが医療行為になるためデータ収集はすべて福岡大学医学部に委ねているが,被験者の協力を得ながら実験データ計測は1年以上の遅れが出た.しかしながらようやく出始めたデータは,これまでの言語訓練士や医師のフィッティング常識とは異なるにも関わらず語音明瞭度が高いフィティング特性が得られており,ようやく新しい聴覚系の知見を探し出すステージに入り始めることができるようになった.この成果を研究会で発表した.【取組み3計算知能技術による人間科学解明のアプローチとawarenessモデル化】の前半は上記取組み2と重複している.が,awarenessモデル化は研究室の議論を超えるだけの成果は得られず,そのために研究の重点を【取組み1】と【取組み2】に移した.人間の特性を解明するための計算知能技術基盤の確立を目指して,(1)複雑な探索空間形状を近似して高速化する手法や新しい演算手法などを提案して対話型進化計算(IEC)技術を高度化しその性能を示した.(2)性能向上したIECを人工内耳フィッティングに適用し従来のマニュアルフィティングよりも高い語音明瞭度を得ることができることを示した.(3)これまでの仮説では説明できない上記(2)で得られたフィッティング特性とその高い語音明瞭度性能を説明する未知の聴覚系知見の獲得に取り組んだ.(4)人間の気づきのメカニズムをモデル化するため,IECを用いたawarenessモデルの構築の枠組みを提案した.H23年度は2つの取組計画に基づいて実施した.【取組み1(H23年度H24年度)】ECの高速化と差分進化導入によるIEC技術の高度化と,対話型差分進化(IDE)用のユーザ疲労軽減手法の確立.【取組み2(H23年度後半H24年度)】

IDEによる人工内耳フィッティングシステムの開発,福岡大学医学部の人工内耳フィッティング実験への提供,見返りに得られるIDEデータの解析と,その結果に基づく聴覚上の説明仮説モデルの構築.取組み1では,(1) ECの適応度景観を単純な関数で近似して大域的最適解近傍を推定して高速化に利用する手法において,次元毎に近似をした後に合成して大域的最適解近傍を推定する手法(n元の連立方程式を解く代わりに1元方程式を解くオーダーで高速化が可能)を確認し,性能劣化がほとんどなくCPU時間が1/31/2に短縮できることを確認した.有用な実用上の成果である.(2) ECの適応度景観を周波数分析し,主成分周波数のみをフィルタリングすることで,適応度景観を正弦波で近似して大域的最適解近傍を推定して高速化に利用する手法を提案した.EC探索を周波数の観点から取り組む研究は斬新であり,独自性が高い.(3)上記(2)の手法は拡張し,大局的最適解だけでなく局所的最適解も得ることができるニッチ手法を提案した.(4)現在,ECの適応度景観を別次元に射影することで高速化が実現できないかを取り組んでいる.(5)提案した対比較ベースの対話型差分進化の高速化2手法(重心点を考慮した手法と世代間移動ベクトルを利用する手法)を提案し,評価した.取組み2では,H23年度に提案する対比較ベースの対話型差分進化を用いた人工内耳フィッティングシステムを作成した.H24年6月を目処に被験者実験を実施中である.【取組み1:IEC技術の高度化】では,高速化手法の提案と評価は計画通り実施し,業績に示す成果を得た.対話型差分進化の主観評価実験も一度は終えた.しかし評価結果の解析結果から,技術そのものよりもグラフカルユーザーインタフェース(GUI)の操作性が評価に影響を与えていることが判明したため,GUIの仕様を変更したシステムを構築し直した.H25年度に新GUIを用いて,再度主観評価実験を行い,取組み1を完了させる予定である.計画ではH25年度半ばまでに主観評価実験を終えることになっているので,計画通りの進捗である.【取組み2:聴覚心理・生理分野のための計算知能技術確立】では,H24年度までに対話型進化計算によるフィティングシステムは完成しており計画通りである.しかし,福岡大学と九州大学の医学部でのフィッティングデータ取得に時間が掛かって計画よりも遅れている.医学部でのフィッティングは申請者が一切タッチできないのでただ結果を待つしかない.そのためH25年度も継続してデータ収集する必要があり,解析は25年度になる予定である.【取組み3:人間の評価特性のモデリング】H24年度後半から開始の取組み3は,まず計算知能で人間科学の解析をするという方向性と,awarenessモデル化への方法論の全体像をまとめることから始めた.この成果は学術雑誌にまとめてH24年度に発表した.計画通りである.【取組み1(H23年度H24年度)】では,ECの高速化と差分進化導入によるIEC技術の高度化と,対話型差分進化(IDE)用のユーザ疲労軽減手法の確立を計画に掲げた.研究実績の概要に記載したように,両者とも計画通り進捗し,研究発表で示す成果が得られている.またこれらの内容は,H24年度に学術雑誌に投稿予定である.【取組み2(H23年度後半H24年度)】は,IDEによる人工内耳フィッティングシステムの開発までがH23年度後半の予定で,計画通りに達成できた.H24年度に入って既に福岡大学医学部で人工内耳フィッティング実験を行っており,H24年度でのデータ解析に入れる見込みである.
ステークホルダー型コーポレート・ガバナンスと経営者の金銭的インセンティブ

本研究では、日本における企業統治の変化と企業の業績・行動の関係を実証的に分析することを目的としている。本年度は、主に二つの分析を行った。一つ目は、昨年度までに引き続き、企業の目的に関する実証分析である。この分析では、企業の目的は株主価値を高めることか、もしくは従業員等の利害関係者の利益を追求するかということに注目する。1990年代以降、金融市場に大きな変化が起こり、上場企業の経営者に対する株主の影響力が大きくなっていると考えられている。一方、このような金融市場の変化が企業の行動、特に雇用にどのような影響を与えているかについては、実証的な分析がそれほど進んでいるわけではない。そこで、本研究は、日本の上場企業のデータを用いて企業統治の変化が企業の雇用調整行動に与える影響について実証的に分析を行っている。また配当行動についても注目をしている。もう一つの分析は、取締役会における弁護士や公認会計士といった専門家がどのような役割を果たしているかという点に関する分析である。近年、スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンス・コードの導入により、企業の取締役会のあり方が大きく変化しており、多くの企業が社外取締役を導入した。これらの社外取締役の導入が企業の業績にどのような影響を与えたかに関しては、過去にいくつかの研究が行われている。しかしながら、社外取締役も元経営者、弁護士や公認会計士等の専門家等様々である。社外取締役の属性により、社外取締役の効果が異なる可能性がある。そこで、本研究では、取締役会における弁護士や公認会計士といった専門家の役割を実証的に分析している。本研究を遂行するために、上場企業のデータをまとめたデータセットを作成している。一つ目の分析のためには、日経NEEDSコーポレートガバナンス評価システム、日本政策投資銀行の企業財務データバンク、東洋経済のCSR総覧等のデータから必要な変数を抽出しデータセットを作成した。このデータセットは1988年から2011年までの24年分の上場企業552社のデータを含んでいる。このデータセットは、東証一部上場企業のうち、金融機関および小規模の企業を除き、さらに期間全体でデータを利用可能な企業である。本年度は、昨年度に引き続き、この分析を継続して行っている。二つ目の分析のためには、上記のデータソースに加えて東洋経済の役員四季報から取締役会のデータを収集しデータセットを作成した。この分析のためのデータセットは2004年から2015年の上場企業を対象としている。分析の結果、日本企業の取締役において弁護士や公認会計士といった専門家が著しく増加していることが示された。さらに、これらの専門家が企業の業績およびリスクテイクに与える影響について分析を行った。分析の結果は経済産業研究所(RIETI)のディスカッションペーパーとして公開することができた。以上のことから、研究が順調に推移していると考えることができる。2019年度には二つのことを行う予定である。一つ目は今までに行った研究について英文学術雑誌への掲載を目指すことである。企業統治が雇用調整に与える影響、取締役会における専門家の役割のどちらの研究もすでにワーキングペーパーとなっている。これらのワーキングペーパーをもとに、分析の手法等についてさらに工夫すること等により論文としての完成度を高めることを行う。取締役会における専門家の役割に関する分析では、専門家の導入が内生的に決定されると考えられるので、このことによるバイアスの影響を弱めるための工夫を行う予定である。現在、操作変数およびプロペンシティスコアマッチングによるディファレンス・イン・ディファレンス等の手法を用いて分析を行っているが、これらの分析を継続して行う。このために国内外の学会等での発表の機会を求め、コメントを受けることを行う。もう一つは、新たな分析を行うことである。特に雇用調整が企業の業績に与える影響について分析を行うことを予定している。雇用調整の決定要因については多くの実証研究がなされているが、雇用調整が業績に与える影響についての研究は多くない。本研究では雇用調整、企業の業績、企業統治の相互関係を実証的に分析する予定である。本研究の問題意識は、ステークホルダー型コーポレート・ガバナンスが近年、どのように変化しているかを実証的に分析することにある。具体的には、日本の経営者の金銭的インセンティブに注目する。日本の大企業の経営者は、株主価値を最大化させるようなインセンティブを保有しているのか、またリスクをとるインセンティブを持っているのかを実証的に検証する。さらに、近年の企業統治構造の変化や法制度の変化は経営者のインセンティブにどのような変化を与えているのかを分析する。本研究では、具体的には経営者のインセンティブの二つの側面に注目する。ひとつは、「経営者が株主価値を最大化するインセンティブをもっているか」という点であり、もう一つは「経営者はリスクをとるインセンティブをもっているか」という点である。実証的には前者の問に答えるためには株主価値と経営者の所得の関係を分析することになる。また後者の問に答えるためには株価のボラティリティと経営者の所得の関係を分析することになる。本研究の第一の目的は、まず経営者がこれらのインセンティブをどの程度持っているのかどうかを実証的に分析することである。この研究プロジェクトは実証的なものであるため研究に必要なデータセットを整備することは不可欠である。特に、ストック・オプションに関しては電子的に利用できない情報が本プロジェクトには不可欠である。このため、RAなどを利用しながら少しずつデータを整備する必要がある。平成27年度は基礎的なデータの収集および文献研究を中心に研究をすすめた。

研究に不可欠な企業財務データ、企業統治に関するデータに関しては日本政策投資銀行の企業財務データベース、や日本経済新聞社の日経NEEDSコーポレート・ガバナンス評価システムから情報を収集中である。平成27年度は基礎的なデータの収集を中心に研究を進めた。本研究では、日本企業に関して、さまざまな情報を収集する必要がある。そこで、上場企業を対象に、データベースを構築している。具体的には、企業財務データ、企業統治に関するデータ、さらに経営者の所得に関するデータが必要である。コーポレート・ガバナンスに関しては、日経NEEDS-CGESから情報を収集している。本研究において、経営者の所得のデータは不可欠である。経営者の所得について必要な情報は、企業からの金銭的な報酬(役員報酬および賞与)、企業から付与されるストック・オプションの概要(付与されるストック・オプションの個数および行使価格、公使期間などの情報)、当該経営者に対して企業から過去に付与されたストック・オプションの概要および経営者の持株である。これらの情報はすべて電子的に収集することが困難である。経営者の報酬は個人別ではなく、取締役グループごとに開示されているが、本研究の目的のためには、個人別の報酬額が分かることが望ましい。2010年の企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、年収が1億円を超える経営者については個別の額が開示されることになったがすべての経営者について開示される訳ではない。そこで、本研究では、個別開示された額および、グループ別に開示された額から推定された個人報酬の額を用いる。推定の方法については、研究代表者の過去の研究の方法を継続して用いている。本研究ではストック・オプションの情報が不可欠である。ストック・オプションについては電子的に整備されたデータベースが存在しないため、有価証券報告書、事業報告書、プレスリリースなどからデータを作成しているところである。財務データに関しては日経NEEDSや日本政策投資銀行の企業財務データベースなどから抽出している。業績が悪化した企業は雇用を削減するであろう。ただし、どのくらいの業績変化でどのくらいの雇用削減を行うかは企業や時期によって異なるはずである。そこで、業績と雇用削減の関係に変化があったかについて実証的に分析している。サンプルとしては1988年から2011年の上場企業552社のデータを用いている。分析に際しては、特に第一期(1988ー1999)と第二期(2000ー2011)に違いがあるかに注目した。もしも、第二期の企業が株主重視の傾向を強めているのであれば、業績悪化に伴い雇用を削減する傾向が強くなるであろう。このサンプルを分析することで、いくつかの興味深い事実を得ることができた。まず確認できたことは、日本の大企業が雇用を大きく削減しているということである。
対人認知の発達に関する統合モデルの構築-特性推論における幼児・児童と成人の比較-

人は他者の行動を観察したときに,推論しようという意図がなくても瞬時にその人物の特性を自発的に推論する傾向がある。本研究では,このような自発的特性推論の生起について,小学5年生,中学1年生,大学生を対象とした,再学習パラダイムを用いた3つの集団実験により検討した。その結果,日本人においては自発的特性推論はポジティブ特性暗示文に対してはほとんど生じず,ネガティブ特性暗示文に対してより生起しやすいこと,またその傾向において年齢による差はほとんどないことが示された。また,幼児を対象とした個別面接による実験により,幼児期の自発的特性推論の形態について探った。1)目的:中学生および大学生を対象とした実験研究を行い,自発的な特性推論(行動を観察しただけで,意図なく自発的にその人の特性を推論すること)の発達過程を検討する。2)方法(1)要因計画年齢群(2;中学生・大学生)×性別(2)×試行タイプ(2;再学習・統制)×特性価(2;ポジティブ・ネガティブ)の4要因計画。年齢群と性別は被験者間要因,試行タイプと特性価は被験者内要因である。(2)実験対象者中学1年生74名(男38名,女36名。平均13歳10カ月),大学生64名(男12名,女52名。平均19歳)。(3)手続きPower Pointの画面を呈示して一斉に行った。(1)接触フェイズ:顔写真と行動記述文のペアを呈示。10ペアが特性暗示文,10ペアが特性を暗示しない中立文であった。(2)遅延フェイズ1:文章と顔写真の印象評定およびアナグラム課題を実施。(3)学習フェイズ:顔写真と特性語のペアを呈示。再学習試行では(1)において特性暗示文がペアになっており,統制試行では(1)において中立文がペアになっていた。なお再学習・統制試行はそれぞれ10試行であり,いずれもポジティブ語とネガティブ語が半数ずつであった。(4)遅延フェイズ2:アナグラム課題を実施。(5)再生フェイズ:顔写真のみを呈示し、(3)でペアになっていた特性語を回答させた。3)結果と考察:大学生と中学生のいずれも,特にネガティブ特性において自発的に特性を推論しやすいことが示された。これまでは自発的特性推論において,欧米のデータしか示されていなかったが,集団主義的な文化であり特性推論が見られにくいとされる日本人のデータにおいても自発的特性推論が見られたこと,また青年期前期の子どもにおいても見られたことより,自発的特性推論は文化によらず普遍的なプロセスであると推測される。1)目的:自発的特性推論(Spontaneous Trait Inference ; STI)について,昨年度は日本人中学生と大学生における生起を確認した。今年度は,さらに児童期にまで対象を広げ, STIの生起プロセスについて検討した。2)方法(1)要因計画年齢群(3 ;小学5年生,中学1年生・大学生)×性別(2)×試行タイプ(2 ;再学習・統制)×特性価(2 ;ポジティブ・ネガティブ)の4要因計画。(2)実験対象者小学5年生78名(男子40名,女子38名,平均年齢11歳5カ月),中学1年生74名(男38名,女36名。平均19歳)。(3)手続きPowerPointの画面を呈示して一斉に行った。まず顔写真とその人物の行動記述のペアを提示した。その後顔写真と特性語のペアを提示し,記憶するように教示した。行動記述が特性暗示文であった場合に,参加者がそこから自発的に特性を推論していれば,その後の写真と特性語のペアの学習は再学習となるため記憶しやすくなると考えられる。3)結果と考察: STIはポジティブ特性暗示文に対してはわずかしか生じず,ネガティブ特性暗示文に対してより生起しやすいこと,またその傾向において5年生・中学生と大学生の間に差はないことが明らかになった。STIは遅くとも青年期前期までに生起するようになること,また印象形成のプロセスは特性価によって異なる可能性を示唆した。<実験1>意図せず,自発的に,他者の行動から特性を推論する「自発的特性推論(Spontaneous Trait Infbrence)」の発達に関して,実験的検討を行った。小学生にも適用できる新たな方法を探るため,再学習パラダイムを応用した方法を開発し実施した。方法:小学5年生43名,大学生105名を対象として,集団実験を行った。まず顔写真とその人物の自己記述のペアを提示した。

その後顔写真と特性語のペアを提示し,記憶するように教示した。行動記述が特性暗示文であった場合に,参加者がそこから自発的に特性を推論していれば,その後の写真と特性語のペアの学習は再学習となるため記憶しやすくなると考えられる。その後,写真と特性語のペアを提示し,先ほどのペアと同一かどうか,またその判断の確信度を判断してもらった。すなわち,昨年度行った再学習パラダイム実験(オリジナル版)では再生を指標としたが,かわりに再認と確信度評定を指標とした。結果と考察:大学生においては,自発的特性推論はポジティブ特性暗示文に対しては生じず,ネガティブ特性暗示文に対して生起した。また5年生においては,いずれの特性価においても,自発的特性推論が生起しなかった。なぜ5年生において自発的特性推論が確認できなかったのか,再認を指標としたことが,5年生の推論プロセスにどのように影響したのかを探ることが今後の課題である。<実験2>幼児における自発的特性推論の形態を探るため,46歳の幼児52名を対象とし,他者についての特性推論の発達について個別実験により検討した。その結果,見知らぬ大人に対し,4・5歳児は性別や見かけを手がかりにして,また6歳児はコミュニケーション場面の状況を手がかりにして,自発的に特性推論を行うことが示唆された。幼児においても自発的特性推論が生じる可能性が示唆されたが,そのプロセスを抽出するパラダイムを開発することが今後の課題である。
「一路」（海のシルクロード）インフラ開発における日中間の競争と協調の可能性

「一帯一路」に対して、中国の覇権を後押しするものだとして、根強い警戒感がある。しかし、「一路」すなわち東南アジア・インド洋方面への投資・開発は、従来の日本による投資・開発や「自由で開かれたインド太平洋」構想と排他的関係にはなく、相互補完的関係とは言えないか。例えば、メコン川流域開発において、日本は東西回廊(ベトナム、カンボジア、タイ)を交通インフラで整備してきたが、中国は南北回廊(ラオス・カンボジア)を整備する動きを示しており、東西・南北の物流ルートを確保することで、地域経済の接続性(コネクティビティ)を相乗的に強化している。経済学、政治学、都市工学の視点から「問い」の核心に接近していきたい。
ノンコーディングRNAとエクソソーム機能解析から腎臓病の新規治療法を開発する

本研究では、エクソソームによる細胞間輸送システムやantagomiR/lncRNAを利用した新規治療法の開発を目指す。本研究の成果は今まで明らかでなかったmiRNA/lncRNAやエクソソーム細胞間情報伝達機構による腎臓病の発生機序の詳細な解明につながることや、腎臓病学の領域だけではなく様々な分野の次世代バイオマーカーや新規治療法の開発に応用することが期待できる。
高精度位置決め磁気駆動マイクロデバイスを用いたオンチップ細胞操作に関する研究

本研究ではマイクロ流体チップ内で非接触に駆動される磁気駆動マイクロツール(Magnetically Driven Microtool:MMT)にかかる摩擦を低減することで,マイクロ流体チップ内において細胞の精密・高速操作を行うことを目的としている.駆動源として永久磁石を用いるため,熱の発生がなく,非接触でmNレベルの力を発生させられる超精密・超高速アクチュエータは世界初である.そこで本年度はMMTに規則的に配列したV溝群(リブレット)を加工することにより,高速駆動時における流体摩擦の低減を行った.まずリブレット解析モデルを作製し,流体摩擦を最小に抑えるためのリブレット形状の最適化設計を実施.この最適形状を作製については,シリコンとニッケルの複合加工を用いることで,高精度に微小V溝群をMMTに加工することを達成した.作製したMMTの駆動周波数特性を測定すると,従来5Hz程度で駆動できなくなっていたのに対して,リブレット付のMMTにおいては90Hz(282mm/s)の高速駆動を達成した.また,マイクロ流体チップのガラス基板に圧電セラミックスを付与して超音波振動を印加することにより,見かけの摩擦力を大幅に低減することが可能であり,これにより最小1.1μmの位置決め精度を達成している.マイクロ流体チップの安定した環境内において,流体制御をチップデザインにより行うことで,細胞を連続的にMMT作業エリアに搬送することにより,細胞の処理速度を飛躍的に向上することが可能である,本年度はマイクロ流体チップ内において流体微粒子多分岐ソーティング,細胞の多分岐搬送,卵子の高速除核を達成した.mNの発生力mmの位置決め精度,280mm/s以上の高速駆動を達成した非接触アクチュエータは世界初であり,マルチスケールの細胞に対して適応することが可能である.平成24年度分辞退平成24年度分辞退本研究ではマイクロ流体チップ内で非接触に駆動される磁気駆動マイクロツール(Magnetically Driven Microtool:MMT)にかかる摩擦を低減することで,マイクロ流体チップ内において細胞の精密・高速操作を行うことを目的としている.駆動源として永久磁石を用いるため,熱の発生がなく,非接触でmNレベルの力を発生させられる超精密・超高速アクチュエータは世界初である.そこで本年度はMMTに規則的に配列したV溝群(リブレット)を加工することにより,高速駆動時における流体摩擦の低減を行った.まずリブレット解析モデルを作製し,流体摩擦を最小に抑えるためのリブレット形状の最適化設計を実施.この最適形状を作製については,シリコンとニッケルの複合加工を用いることで,高精度に微小V溝群をMMTに加工することを達成した.作製したMMTの駆動周波数特性を測定すると,従来5Hz程度で駆動できなくなっていたのに対して,リブレット付のMMTにおいては90Hz(282mm/s)の高速駆動を達成した.また,マイクロ流体チップのガラス基板に圧電セラミックスを付与して超音波振動を印加することにより,見かけの摩擦力を大幅に低減することが可能であり,これにより最小1.1μmの位置決め精度を達成している.マイクロ流体チップの安定した環境内において,流体制御をチップデザインにより行うことで,細胞を連続的にMMT作業エリアに搬送することにより,細胞の処理速度を飛躍的に向上することが可能である,本年度はマイクロ流体チップ内において流体微粒子多分岐ソーティング,細胞の多分岐搬送,卵子の高速除核を達成した.mNの発生力mmの位置決め精度,280mm/s以上の高速駆動を達成した非接触アクチュエータは世界初であり,マルチスケールの細胞に対して適応することが可能である.平成24年度分辞退平成24年度分辞退
球脊髄性筋萎縮症患者由来iPS細胞の樹立とポリグルタミン病の病態研究

ポリグルタミン病の一つである球脊髄性筋萎縮症(SBMA)患者由来iPS細胞の樹立と運動ニューロンへの分化誘導に成功した。分化誘導された神経細胞が、テストステロンによる凝集アンドロゲン受容体(AR)の増加を有意に強く引き起こすことを確認した。更に、治療薬の候補である17-AAGがARの代謝を促すことも確認できた。これらの結果は、疾患特異的iPS細胞が病態・創薬研究の新たなツールとなり得ることを示すものと考えられた。我々は更にその他のポリグルタミン病(マシャドジョゼフ病、DRPLA)や神経変性疾患患者由来iPS細胞を樹立している。これらを用いて今後ポリグルタミン病の病態研究を展開していく。1例の球脊髄性筋萎縮症(SBMA)患者からiPS細胞(iPSC)を樹立し、神経細胞のマーカーであるTuj1陽性細胞及び運動ニューロンのマーカーであるHb9, islet1陽性細胞への分化を確認した。分化誘導したニューロンについてアンドロゲン受容体(AR)の発現をフィルターリターデーションアッセイを用いて解析を行ったところ、コントロール(パーキンソン病患者由来iPSCから樹立したニューロン)と比較してdihydroteststerone(DHT)への反応性が有意に高いことおよび17-AAGにより凝集ARが分解されることも確認した。しかし、免疫染色ではDHT添加によるARの核内封入体は確認できなかった。次に、フィルターリターデーションアッセイを用いてSBMA由来線維芽細胞、iPSC由来神経細胞のDHTに対する凝集ARの増加率を健常コントロール(hc)と比較した。SBMA由来線維芽細胞では神経細胞と異なり、凝集ARはほとんど認められなかった。hcでも同様の傾向であった。SBMA-iPSC由来神経細胞の凝集ARの割合はhc-iPSC由来神経細胞より有意に高値であり、DHTに対する反応性は神経細胞で特に強く見られる現象であると考えられた。以上の結果から、SBMA-iPSCは病態研究の新たなツールとなり得るのと同時に、薬剤スクリーニングのツールにもなり得ることが示された。また、免疫組織化学的にARの凝集体、核内封入体が認められなかったことからは、SBMA-iPSC由来神経細胞が神経変性、神経細胞死に至るまでには長期間を要する可能性があると考えられた。既に1例の球脊髄性筋萎縮症患者(SBMA)からiPS細胞を樹立し、運動ニューロンへの分化誘導を行った。分化誘導された神経細胞が、SBMA特有の性質であるテストステロンによる凝集ARの増加を、対象と比べて有意に強く起こすことが確認された。この反応は線維芽細胞では非常に弱く、神経細胞で特に強く見られる現象であると考えられた。更にSBMAの治療薬の候補の一つである17-AAGがARの発現量を減少させることも確認された。これらの結果は、疾患特異的iPS細胞が病態研究の新たなツールとなり得るのと同時に、薬剤スクリーニングのツールにもなり得ることを示す結果である。次のステップとして、分化誘導した運動ニューロンを用いた再生医療への応用を目指し、マウス脳への移植を検討している。iPS細胞より分化誘導して得られたneurosphereを分解して細胞数をカウントし、定量化している。今後マウス大脳皮質に10,000個/匹の細胞を移植し、運動ニューロンへの分化を組織化学的に確認する予定である。2014年までに1例のSBMA患者からのiPS細胞を樹立しており、運動ニューロンへの分化に成功させた。さらに誘導したニューロンについてARの生化学的解析を行ったところ、コントロールと比較してdihydroteststerone(DHT)への反応性が有意に高いことおよび17-AAGにより凝集ARが分解されることも確認していた。しかし、ポリグルタミン病の重要な病理所見である核内凝集体は、DHT処理後も免疫組織学は確認できなかった。次に、神経変性疾患由来iPS細胞の疾患モデルとしての妥当性を確認するため、SBMA-iPSCについての研究に並行してその他の変性疾患であるパーキンソン病やALS由来iPS細胞の樹立とニューロンへの分化誘導を行い、それぞれの疾患に特異的な生化学的異常について検証を行った。まず孤発性ALSよりiPS細胞を樹立し、SDIA法を用いて運動ニューロンへ分化誘導を行った。樹立したニューロンでは、ALSの重要な病理、生化学的所見であるTDP-43蛋白の細胞内局在および発現量に異常が見られないことを免疫染色とウェスタンブロット法を用いて確認した。これらの結果は、SBMA-iPSC由来神経細胞においてもALS-iPSCにおいても、神経変性、神経細胞死に至るまでには長期間を要する可能性があると考えられ、今後の検討課題であると考えられた。また、孤発性PD患者および家族性PD患者(PARK4)よりiPS細胞を樹立し、ドパミンニューロンおよびアストロサイトへ分化誘導を行った。この培養系に酸化ストレスであるH2O2を添加するとアストロサイト数が有意に減少していることが観察された。この結果は、近年注目されている神経変性疾患におけるneurovascular unitの機能減弱を示唆する所見と考えられた。今後これらの知見を元に他のポリグルタミン病のiPS研究を展開していく。

更に、治療薬の候補である17-AAGがARの代謝を促すことも確認できた。これらの結果は、疾患特異的iPS細胞が病態・創薬研究の新たなツールとなり得ることを示すものと考えられた。我々は更にその他のポリグルタミン病(マシャドジョゼフ病、DRPLA)や神経変性疾患患者由来iPS細胞を樹立している。これらを用いて今後ポリグルタミン病の病態研究を展開していく。球脊髄性筋萎縮症(SBMA)患者が集まっておらず、1例のみでの検討となっているため、プロテオミクス解析やマイクロアレイ解析なども未施行の状態である。神経変性疾患皮膚線維芽細胞を提供していただけるSBMA患者の募集を積極的に行い、2-4症例のSBMA-iPS細胞の樹立を目指す。樹立したiPS細胞について、凝集ARの異常をウェスタンブロットやフィルタートラップアッセイなどによる生化学的解析および蛍光抗体法による細胞生物学的解析を行う。さらにリュープロレリンや17-AAGなどの添加による凝集ARの発現量減少を確認し、病態モデルと薬剤スクリーニングツールの確立を目指す。同時に既に樹立している1例についてマウス脳移植とその後の運動ニューロン分化について組織学的解析を進めていく。1例のSBMA-iPSCの樹立と運動ニューロンへの分化誘導に成功し、ウェスタンブロットとフィルターリターデーションアッセイなどでSBMAの生化学的特徴であるARの凝集の再現を行うことができ、更に動物モデルで効果が確認されている17-AAGがARの分解を促進することが確認できた。生化学的解析は順調に進んでいる。当該年度は予定していた3-4症例のSBMAの患者を集めることができておらず、SBMA-iPS細胞の樹立に取り掛かることができなかったため。更に3-4例程度のSBMA-iPSCの樹立を行う。樹立したSBMA-iPS由来運動ニューロンについて、前述の症例と同様に凝集ARの異常についてウェスタンブロットやフィルタートラップアッセイなどによる生化学的解析および蛍光抗体法による細胞生物学的解析を行う。前述の通り皮膚線維芽細胞を提供して頂けるSBMA患者を募集し、SBMA-iPS細胞の樹立を試みる。iPS細胞の樹立には、試薬代のみで1症例当たり最低でも50万円程度は必要となるため、予算は主にiPS細胞の樹立に用いる。その他マウス脳移植に用いるマウスの購入費、飼育費にも用いる予定である。当該年度は1例のSBMA-iPSCの生化学的解析を中心に行い、他の症例のSBMA-iPSCの樹立は翌年度以降に行う方針とした。iPSCの樹立には、培養液に使用するKnockOut Serum Replacement (Invitrogen®)をはじめとして多額の費用が掛かり、試薬代のみで1症例当たり最低でも50万円程度は必要となる。4症例であれば200万円必要となり、来年度以降に残りの予算を繰り越す必要がある。3-4症例のSBMA-iPSCの樹立を目指す。
炭素14と炭素13の組み合わせによる新しい海洋化学トレーサーの開発

本研究は、炭素14と炭素13を組み合わせた新たなトレーサーを開発することを研究目的とする。2年間の研究期間を通じて、参照海水の導入によって炭素13の分析精度を向上させることを目標とし、初年度の平成15年度には炭素13分析用参照物質調製装置の開発、16年度には当該装置を用いた分析・データ解析研究をおこなう計画を立てた。今年度15年度には、既存の全炭酸用参照物質調製装置を拡張し、炭素13用の参照物質を調整できるように改造した。具体的には、新たな分岐ループを追加、制御用のPCの増設、ソフトウエアの改造を行った。改良した調整装置を用いて外洋域表面水約200リットルを紫外線殺菌、ろ過したものに塩化水銀を添加し、試料ビン数百本に小分けにした。調製後、任意の20本を選択し試料の場合と同様の手順で炭素13分析のための前処理・分析を行った。その結果、20本の測定結果は分析精度0.05‰以下であり、調製した参照海水の均一性を確認することができた。一方、参照海水の役割として長期(数年)間にわたる安定性も求められる。これについては、本研究最終年度の平成16年度、及びさらに継続してその安定性確認実験を行う必要がある。また今年度平成15年度には、南太平洋、南大西洋、インド洋において約3000個の炭13及び炭素14測定用海水試料を採取した。平成16年度には参照物質安定性確認実験に加えて、平成15年度に採取した海水試料の前処理、分析を行い、炭素14と炭素13を組み合わせた新たなトレーサーの開発を試みる。