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ジャーナリズム構築力の周縁からの形成をめざすジャーナリスト教育の研究開発

日本におけるジャーナリスト養成教育の制度化は、たとえ過去において社会の一部に動機はあったとしても、実際には結実することなく長年が経過してきた。しかし、目前に展開されるメディア・システムの構造変動に直面して、ジャーナリズム構築力の革新的な再形成とそのために必要な人材養成の仕組み作りが焦眉の課題となっている。本研究は、視点をメインストリーム・ジャーナリズムから周縁ジャーナリズムへと移して、そこにこそ今後のジャーナリズム構築力のポテンシャルを認めるという展望に立ち、学術研究とともにジャーナリスト養成・研修教育モデルの研究・開発・シュミレーションを実践的に行った。研究成果としては、ジャーナリストの意識調査を通じて問題の所在を明らかにし、結果を公表。教育フィールドでのジャーナリスト養成教育の実践を通じて経験と認識を積み重ね、その知見を反映した研究論文を公表。海外のジャーナリスト養成教育の実態調査を様々な形で行い、その分析結果を研究論文として公表するとともに、教育フィールドへのフィードバックで教授法の改善やカリキュラム開発など教育開発に活用した。また大学の外をフィールドとしてジャーナリスト研修の試行も行った。こうした結果、今日のメディア・システムの中でのジャーナリスト養成・研修教育というアプローチのかかえる可能性を明らかにすることができた。日本の大学制度の中にもジャーナリスト養成・研修教育を制度化していく条件と主体性はある程度認められる。しかし、依然としてこのアプローチの矛盾と隘路も存在する。こうした問題に今後ジャーナリズム研究がどう答えていくことができるのか、さらなる課題である。研究と応用、認識と実践の往還運動の中で新しい方法を見出したい。本年度の研究実績は以下の通りである。(1)第一線で活躍しているフリーランス・ジャーナリストを一同に集め、彼/彼女らの仕事をテーマ化し、その社会的役割と意義を広く考えていくという目的で、2005年12月10日に東京大学農学部弥生講堂にて「見よう!聞こう!語ろう!フリーランス・フェスティバル」を東京大学情報学環、アジアプレス・インターナショナル、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会、DAYS JAPANの共催で開催した。これにより独立系ジャーナリストの存在と役割を社会に明示するとともに、当事者たちのフォーラムを設定することができた。この成果を記録して、DVDを制作し、資料として残した。(2)週刊誌ジャーナリズムの生産構造を明らかにし、そこで仕事をする人々の意識を探るため、主として週刊誌ジャーナリストからのヒアリング調査を継続して行った。この成果はいずれまとめる。(3)米国のリカレント教育機関の仕組みと教育方法の実態を調査するため、フロリダ州にあるポインター・インスティテュートが実施する1週間のセミナーに申し込み、フル参加して、受講生として参与観察を行った。その報告を雑誌に発表した。(4)米国のスクール・オブ・ジャーナリズムの実際を把握するため、ニューヨーク州立大学で1週間の調査を実施した。その際、学生の動機など調べるため、アンケート調査を行った。これはいずれ報告をまとめる。(5)米国のコロンビア大学のスクール・オブ・ジャーナリズムの財務構造やブランド戦略を調査するため訪問した。(6)国内外のジャーナリスト教育をめぐる動向をウォッチし、必要なコンタクトを構築し、継続して調査した。(7)早稲田大学の授業を使って、ジャーナリスト教育の試行実験を行い、経験を積み、教育モデルの開発に役立てた。・早稲田大学オープン教育センターの「ジャーナリズム概論」「ジャーナリズム演習」、日本大学法学部「ニュースメディア制作論」を場として、教授法の研究開発を行い、授業実践に応用した。・4月に全国紙、地方紙に入った新人記者たちへのジャーナリズムに対する意識についてアンケート調査を実施した。・9月にドイツ・ジャーナリスト連盟(DJV)ならびにドイツ・統一サービス労働組合(ver.di)内ドイツ・ジャーナリスト同盟(dju)においてドイツのフリーランス・ジャーナリストの地位や定義、身分保障についての資料収集、インタビュー調査を実施した。・1月にフランスにおけるフリーランス・ジャーナリスト(pigist)の地位、メディア業界におけるジャーナリストの定義ならびにフリーランス・ジャーナリストの身分保障について、新聞や労働組合へのインタビュー調査した。・3月に香港および上海の大学7校を訪問し、それぞれのスクール・オブ・ジャーナリズムの現状と将来方針を調査するとともに、授業参観によって授業方法を観察調査した。・3月に西日本新聞、河北新報、北海道新聞の人事担当者への聞き取りや、新人研修の査察によって、現場の最先端が抱えている課題や変化について調査した。

・ジャーナリスト養成教育の研究開発を続け、その成果を以下の教育実践のフィールドで活用するとともに、そこからのフィードバックを得た。2007年度早稲田大学オープン教育センターの「ジャーナリズム概論」「ジャーナリズム演習」、日本大学の法学部新聞学科の「報道・編集論」・調査活動としては、新聞社新入社員記者へのアンケート調査、フランス・ドイツ・中国におけるフリーランス・ジャーナリストの労働と処遇についての調査、国立台湾大学など台湾のジャーナリスト・スクールの訪問調査、米国のビジュアル系ジャーナリスト教育で独自の教授法で定評があるオハイオ大学ジャーナリズムスクールの訪問調査、中国北京にある北京大学・清華大学・中国人民大学・中国伝播大学の4大学の各ジャーナリズムスクールの訪問調査を実施した。・以上の研究開発や調査活動の成果を論文にまとめ、雑誌や図書として公表した。それらを以下の「雑誌論文」「図書」の項に掲載する。
畑作の難防除外来雑草の雑草害簡易診断プログラムの開発および雑草個体群動態の解明

関東・東海地域の畑作圃場では,近年防除困難な外来雑草による被害が増大している。本研究では,(1)コムギ圃場において外来雑草ネズミムギ発生量を達観調査により簡易的に査定する方法を開発した。(2)耕起および不耕起条件におけるネズミムギの種子分布の違い(散布後の越夏環境)によってその発芽生態が異なることをポット試験で明らかにした。(3)コムギ圃場内部および畦畔では,無セキツイ動物(コオロギ類,ゴミムシ類),げっ歯類,鳥類による種子捕食がネズミムギシードバンクの重要な減少要因の一つであることが示唆された。(1)関東・東海地域の畑作圃場,特に大規模水田転作地では,夏に大豆,冬に小麦の栽培が増加し,それに伴って.防除困難な外来雑草による被害が増大している。(2)防除が難しい要因としては,経営規模の拡大にともなう栽培の省力化によって除草作業が十分に行えないこと,侵入雑草の生態的特性・個体群動態が不明であること,有効な防除技術がないことなどが挙げられる。さらにその被害の実態すら解明されていないため,管理技術の選定すら困難な状況にある。(3)本課題は,大豆作および麦作における防除困難な外来雑草に対する総合的管理技術の確立を支援するために,(1)侵入外来雑草による大豆作および麦作の被害実態を把握するための雑草害簡易診断プログラムの開発,(2)外来雑草の侵入・伝播経路の解明,(3)外来雑草多発圃場における雑草の個体群動態の解明を行う。1.関東・東海地域の畑作圃場では,近年防除困難な外来雑草による被害が増大している。侵入雑草の生態的特性・個体群動態が不明で,有効な防除技術がなく,その被害の実態すら解明されていないため,管理技術の選定すら困難な状況にある。そこで,コムギとダイズを連作する静岡県袋井市豊住の水田転作団地で,(1)侵入外来雑草による大豆作および麦作の被害実態の把握,(2)外来雑草多発圃場における雑草の個体群動態の解明を目的とした。2.麦作ではイネ科一年生冬雑草であるネズミムギ(Lolium multiflorum)が侵入,蔓延している。日本ではネズミムギによるコムギ収量への影響を数値化したものはない。地域レベルでの雑草による経済的被害を定量的に把握することは,被害レベルに応じた防除対策を講じるために必要である。そこで,ネズミムギが多発するコムギ圃場において,ネズミムギ発生量を達観調査により簡易的に査定する方法の開発を試みた。ネズミムギの発生量を達観調査した結果,コムギ圃場の大半でネズミムギが発生していることが確かめられた。3.大豆作では帰化アサガオ類が蔓延し,問題となっている。アサガオ類は硬実種子を形成するため,発芽が不斉一となり,永続的シードバンクを形成しやすいことがアサガオ類の防除を困難とする主要因の一つと考えられている。そこで,人為的に硬実を打破し,斉一に発芽または死滅させることができればシードバンクを除去できると考え,80°C乾熱処理および火炎放射処理による発芽への影響,さらにダイズ作後に水田転換する場合を想定して,火炎放射処理後の湛水が種子の生存に及ぼす影響について調査した。アサガオ種子は火炎放射により一斉に硬実が打破され,その後の湛水により種子が全滅することが確かめられた。これより大豆作後,アサガオ類の種子散布直後に,圃場を火炎放射処理することはアサガオ類の防除に有効であることが示された。そこで,コムギとダイズを連作する静岡県袋井市豊住の水田転作団地で,(1)侵入外来雑草による大豆作および麦作の被害実態の把握,(2)外来雑草の侵入・伝播経路の解明,(3)外来雑草多発圃場における雑草の個体群動態の解明を目的とした。達観査定のランクごとにネズミムギの発生量(個体数と全乾物重)に明瞭な差が認められた。

3.コムギ圃場に蔓延したネズミムギの侵入・伝播経路を明らかにするために,圃場内およびその周辺から収集したネズミムギのSSR多型を解析した。その結果,圃場外から圃場内に向って遺伝変異の減少が認められた。4.耕起および不耕起条件におけるネズミムギの種子分布の違いを想定し,ポットの土中と地表にて越夏させた種子の運命を追跡調査した。その結果,ネズミムギ種子の発芽生態が散布後の越夏環境によって異なることを明らかにした。ポット試験で得られた結果を検証するため,耕起および不耕起管理のコムギ-ダイズ連作圃場圃場にて,ネズミムギの埋土種子動態と出芽パターンを比較した。ネズミムギ種子散布2ヶ月後の8月,不耕起圃場では土壌表層05cmに種子の9197%が集中したのに対し,耕起圃場では深さ510cmの土中にも4451%が分布した。8月の埋土種子数は不耕起圃場と耕起圃場でほぼ同数であったが,出芽パターンは顕著に異なった。1.関東・東海地域の畑作圃場では,近年防除困難な外来雑草による被害が増大している。生態的特性・個体群動態が不明な侵入種が多いことから,有効な防除技術がなく,その被害の実態すら解明されていないため,管理技術の選定すら困難な状況にある。そこで,コムギとダイズを連作する静岡県袋井市の水田転換圃場で,(1)侵入外来雑草による大豆作および麦作の被害実態の把握,(2)外来雑草の侵入・伝播経路の解明,(3)外来雑草多発圃場における雑草の個体群動態の解明を目的とした。2.麦作ではイネ科一年生冬雑草であるネズミムギが侵入,蔓延している。日本ではネズミムギによるコムギ収量への影響を数値化したものはない。地域レベルでの雑草による経済的被害を定量的に把握することは,被害レベルに応じた防除対策を講じるために必要である。そこで,ネズミムギが多発するコムギ圃場において,ネズミムギ発生量を達観調査により簡易的に査定する方法を開発した。達観調査に基づく査定ランクごとにネズミムギの発生量に明瞭な差があり,コムギの減収率を概ね適正に評価できた。このことは,圃場外の道路端に緑化用として導入されたネズミムギが,圃場内へと侵入し,雑草化したことを示唆している。4.雑草化したネズミムギの個体群動態を解明するために,コムギ圃場内部と畦畔におけるネズミムギ種子の散布後捕食率と捕食者を調査した。その結果,圃場内部では,無セキツイ動物(コオロギ類,ゴミムシ類),げっ歯類,鳥類が主な種子捕食者と考えられた。水田転換圃場では,種子捕食はネズミムギシードバンクの重要な減少要因の一つであることが示唆された。生態的特性・個体群動態が不明な侵入種が多いことから,有効な防除技術がなく,その被害の実熊すら解明されていないため,管理技術の選定すら困難な状況にある。そこで,コムギとダイスを連作する静岡県袋井市の水田転換圃場で,(1)侵入外来雑草による麦作および大豆作の被害実態の把握,(2)外来雑草の侵入・伝播経路の解明,(3)外来雑草多発圃場における雑草の個体群動態の解明を目的とした。2.前年度までの研究から,コムギ圃場で蔓延しているネズミムギを防除するためには,その侵入源と考えられる,圃場周辺,特に圃場に隣する道路端や近隣の水田畦畔に自生するネズミムギを適切に管理する必要がある。
二母性マウス胚を用いた新規刷り込み遺伝子探索方法の開発

インプリント遺伝子と呼ばれる片親性に発現する特殊な発現様式の遺伝子群のうち精子側で制御されているものを父性メチル化インプリント遺伝子,卵子側で制御されているものを母性メチル化インプリント遺伝子という.父性ゲノムの役割を理解するために卵子ゲノムのみで個体発生させる二母性マウス胚を用い、野生型と比較した。この結果、Mbnl1に発現差がみられた。以上の結果、二母性胚と野生型胚の比較からMbnl1の発現差が検出されたが、これはインプリント遺伝子ではなく、インプリント遺伝子の発現によって発現量が制御されている可能性が示された。本研究では,父性ゲノムを用いない二母性マウス胚と野生型(WT)胚を用いて新規父性メチル化インプリント遺伝子の有無について検証した。二母性胚では7番および12番染色体上の2領域以外の父性メチル化領域はデフォルトの状態にあるため,それ以外の父性メチル化インプリント遺伝子については母性ゲノム様の発現パターンを示すと考えられる。このことから,既知4領域以外に父性メチル化領域が存在していれば,WT胚と比較して二母性胚では発現差がみられると考えられる。そこで、二母性胚とWT胚でマイクロアレイ解析を行い,発現差がみられた遺伝子について多型解析を実施し,発現アリルを決定した。方法としては初めに,胎齢12.5日における,7番染色体のみ遺伝子発現を補正したng⊿7ch/fg,12番染色体のみ発現を補正したng⊿12ch/fg,そして双方において遺伝子発現を補正したng⊿Double/fgの各二母性胚とWT胚の遺伝子発現をマイクロアレイによって解析し,2倍以上の発現差がある遺伝子をピックアップした。次に,それらについて,JF/Ms(J)およびC57BL/6N(B)系統間で多型を調べ,J×BおよびB×J間のF1胎齢12.5日胚の発現遺伝子について多型解析を実施し,発現アリルを決定した。全タイプの二母性胚とWT胚において遺伝子発現差を比較し,発現差があり,かつ,発現の増加および低下の傾向が同じ遺伝子を調べた結果,35遺伝子が確認された。これらの遺伝子のうち多型が検出された33遺伝子について発現アリル調べた結果,全て両アリル発現を示すことが明らかとなった。そのため,全身性発現を示す父性メチル化インプリント遺伝子は既知4領域のみであることが示唆された。しかし,インプリント遺伝子発現は組織特異性を示す例もあるため,今後,標的組織を絞って組織特異的な発現を比較していく必要があると考えられる。精子などの生殖細胞や体外産生胚のゲノムとしての正常性を評価する場合、父性メチル化刷り込み遺伝子の発現調節領域を完全に把握する必要がある。本研究の第一の目的は、精子ゲノムを用いずに個体発生を誘導する二母性マウス作出系を用いて父性メチル化インプリント遺伝子の数を規定することにある。まず初めに胎齢12.5日における二母性胎子と、野生型胎子の遺伝子発現差をマイクロアレイ解析により比較することによって、インプリント候補遺伝子をスクリーニングした。さらに、既知のインプリント遺伝子に関しては、候補遺伝子がある染色体のみ、データベースを参考に調べた。その結果、二母性マウス胚で2倍以上の発現差がみられた遺伝子が33個検出された。また、既知のインプリント遺伝子と、インプリント候補遺伝子の染色体地図上の位置を調べた。次に、本研究で検出した33遺伝子について多型解析による発現アリルの特定に取り組んだ。33遺伝子全てについて、C57BL/6(B6)系統とJapanese Fancy Mouse 1(JF1)系統について多型を調べ、B6×JF1、JF1×B6のF1マウスtotal RNAサンプルを用いてダイレクトシークエンスを行い発現アリルを特定した。その結果、全ての遺伝子ついて両アリル発現、すなわち、非インプリント遺伝子であることが証明された。以上の結果から、多型解析により発現アリルを特定した33遺伝子についてはインプリント遺伝子では無いことが証明され、マウスゲノムに置いて全身性で発現する新規の父性メチル化インプリント遺伝子は7、9、および12番染色体上以外には存在しない可能性が強く示された。本研究では、精子ゲノムが関与しない生殖方法で発生させる二母性マウス胚と野生型(WT)胚を用いて新規父性メチル化インプリント遺伝子の有無について検証した。既知領域以外のインプリント遺伝子があるとすれば、二母性胚と野生型胚の間に発現差として検出することが可能であると考えた。そこで、二母性胚と野生型胚にそれぞれ由来する胎子サンプルを用いてマイクロアレイ解析を実施して、発現差がみられた遺伝子に関しては亜種間多型を利用して発現アリルの特定まで進めた。実験の結果、35遺伝子に発現差を検出し、これらのうち33遺伝子について多型解析を行った。

そのほとんどは両アレル発現を示し非インプリント遺伝子と判定されたが、Mbnl1遺伝子のみC57Bl6(B6)アリルにのみ発現を示すという結果であった。複数回再現しても片アレル発現を示すものの、これは亜種間の特性であると考えられた。なぜならば、インプリント遺伝子であるならば性特異的な発現パターン、すなわち亜種間F1胎子では性依存的な発現を示すが、Mbnl1はB6のアレルのみからの発現がみられたからである。また、雄核発生胚と雌核発生胚では発現差は見られなかった。このことから、Mbnl1はインプリント遺伝子ではないと判定された。しかし片親性胚の発現解析から、Mbnl1は通常胚と比べて雌雄ゲノム構成に関わらず有意に低い発現を示すことが判明したことから、インプリント遺伝子発現に影響を受ける可能性が示された。Mbnl1は筋ジストロフィー症の原因遺伝子の一つであり、近年は分化に伴うスプライシング調節の役割を担うことが判明し、その生物学的機能が注目されている。今後Mbnl1の遺伝子発現制御とインプリント遺伝子発現の関係を調べることで、Mbnl1遺伝子発現制御解析の新たな切り口を提供するものと期待される。家畜繁殖学当初研究計画に沿って、前年までに3種の二母性胚由来マウスの遺伝子発現データから候補遺伝子を導きだし、その遺伝子についてC57/Bl6系統マウスとJF1系統マウスとの多型情報の整理を行い、遺伝子発現アリルの決定を完了した。その結果、全身性で片親性発現制御を受けるような遺伝子がないことを確認した。さらに研究を進め、現在は臓器別での解析に深化させている。研究計画に通りに、二母性胚の遺伝子発現解析から父性メチル化インプリント遺伝子の有無について断言できるレベルまで到達できる進行状況と判断される。研究計画では、4つ段階に分けての研究遂行を計画していた。すなわち、(1)体外受精胚および二母性胚に由来するマウス胎子および胎盤の遺伝子発現比較、(2)新規父性メチル化刷り込み`候補'遺伝子のスクリーニング、(3)近交系間多型情報に基づく片親性発現の確認、(4)新規父性メチル化刷り込み遺伝子の個体発生間における機能解析である。このうち、多型解析に使用するB6-JF1間の多型情報の蒐集が予想よりも早く進み、(3)までの研究がほぼ完了しつつある。したがって、候補遺伝子の選定基準をさらに拡大し、解析領域を広げて研究を行うことが可能となった。また、研究計画では全身性で発現が検出されるような遺伝子のみに焦点を当てていたが、さらに、詳細な解析として臓器ごと、すなわち、神経系、消化器系、泌尿器系などに分類しての解析を予定している。また、多型が検出されなかったいくつかの遺伝子があったため、今後はさらに解析領域を拡張することで発現アリルの特定を続け、父性メチル化刷り込みインプリント遺伝子の有無決定の作業を進めていく予定である。以上から、研究進行速度は極めて良好であり、次年度以降もさらに詳細かつ決定的なデータとするよう研究計画にしたがって実験を行う。異なる二系統のマウス、すなわち、C57Bl6とJF1における交配で得られたF1胎子について、主要組織である脳、舌、肺、肝臓、腎臓、心臓、腸、四肢の7種のパーツごとにRNAサンプルを用意した。
ヒアルロン酸が動脈硬化進展に関与するメカニズムの解明

本研究は、血管障害モデルにおける新生内膜肥厚形成にヒアルロン酸が深く関与することを示した。その機序として、ヒアルロン酸はCD44を介し血管平滑筋細胞に作用し、RhoA活性化により遊走能を高め、ERK-1/2活性化により増殖能を高め、炎症性サイトカインや酸化ストレスの産生能を増加させることが考えられた。(1)血管障害モデルの新生内膜肥厚における血管平滑筋細胞とヒアルロン酸の重要性についてこの成果については、“PLoS One. 2013;8(3):e58760. Epub 2013 Mar6."にまとめることができた。血管障害モデルにおける新生内膜肥厚形成にヒアルロン酸が深く関与する。その機序として、ヒアルロン酸はCD44を介し血管平滑筋細胞に作用し、RhoA活性化により遊走能を高め、またERK-1/2活性化により増殖能を高め、炎症性サイトカインや酸化ストレスの産生能を増加させることが確認された。(2)血管障害モデルの新生内膜肥厚におけるマクロファージとヒアルロン酸の重要性についてマクロファージは、炎症増強や泡沫細胞となりプラーク形成に至るなど、動脈硬化進展に深く関与していることが知られている。しかしながら、ヒアルロン酸のマクロファージに対する作用やとその動脈硬化進展への関与は、ほとんど検討されていない。上記の血管平滑筋細胞と同様に、マクロファージ特異的にヒアルロン酸を過剰産生させる遺伝子改変マウスを使用することにより、その機序について現在検討を進めている。平成23年度の研究計画は、wild type miceとHAS-SM22αmice(血管平滑筋:VSMCのみ特異的にヒアルロン酸を過剰発現させたマウス)よりVSMC(vasucular smooth muscle:血管平滑筋)を採取し、主にin vitro実験を行うことであった。(1)まず最初にそれぞれのVSMCの性質を検討する(遊走能や増殖能など)。(2)培養VSMCにヒアルロン酸を添加し、性質の変化を検討する。(3)VSMCのサイトカイン産生能や炎症性サイトカインへの反応を検討する。これらはいずれも終了し、ヒアルロン酸によるVSMCの作用に関する基本的検討を終了することができた。平成24年度の研究計画としていた、主にヒアルロン酸による細胞内シグナル伝達を検討することにより、ヒアルロン酸がVSMCの遊走能や増殖能を亢進させるメカニズムを検討に関しては、ヒアルロン酸がCD44を介した細胞内シグナル伝達経路を確認することができ、予定よりも速やかに研究が進行している。このシグナル伝達経路と動脈硬化との関連は知られていなかったが、新たに動脈硬化進展のメカニズム解明の直接的なデータが得られ、VSMCのCD44を介したシグナル伝達機構を確認することができた。今後はさらに薬剤や阻害剤を使用することで、今回確認できたヒアルロン酸による血管平滑筋への作用を抑制できるかどうかを検討し、新しい治療開発へ進めていくことを目標としている。現在までに、23年度の実験計画はすべて終了させることができた。また、24年度の実験計画の中心であった、血管平滑筋におけるヒアルロン酸の作用メカニズムの解明については、シグナル伝達を中心に解明することである。それについては、ヒアルロン酸が血管平滑筋表面にあるCD44を受容体とし、ERK1/2のリン酸化およりRhoを活性化させることにより、血管平滑筋の増殖能および遊走能を高めることを示すことができ、現在までに終了させることができている。上記のように現在までの研究計画は、予定よりも速やかに進行させることができ、順調に進行していると考えている。現在までにAmerican Heart Association、日本循環器学会総会にて口頭発表に採択され、さらに現在までの成果について論文作成し提出中である。速やかにマクロファージと動脈硬化進展に関しての基礎的実験を完全に終了させ、25年度半ばまでには論文報告としてまとめる事を目標としている。動脈硬化血管の新生内膜肥厚部位や血管治療後のステント再狭窄部位に、ヒアルロン酸が過剰に蓄積することが知られている。今回の基礎的検討の結果をふまえ、さらなるヒアルロン酸の動脈硬化進展に関わる機序や、ヒアルロン酸合成阻害剤(4-methylumbelliferone)による動脈硬化進展の抑制の詳細な機序の検討を進めることで、ヒアルロン酸糖鎖合成を作用点とした、まったく新しい抗動脈硬化治療薬、ステント再狭窄予防法を開発を最終的な目標としている。今後の研究は、現在までの基礎的検討に基づき、さらに詳細なメカニズム解明を目指すことである。具体的には、ヒアルロン酸による血管平滑筋に対する作用がCD44を介すことから、その伝達阻害による動脈硬化抑制効果の確認と、血管平滑筋によるヒアルロン酸合成能に関する検討に移っていくことを考えている。最終目標は、ヒアルロン酸を介した新しい動脈硬化進展抑制の治療開発にである。それに向けて、まずはさらにマウスによる基礎的研究を進行させていく。該当なし研究費の大部分は実験器具、抗体やシグナル伝達阻害剤などの実験試薬、マウス購入および飼育費に使用する。

当初の計画で見込んだよりも、安価に実験を完了させることができたため、次年度使用額が生じている。本年度の研究は、高価な抗体やシグナル伝達阻害剤をさらに多く使用する必要があるため、計画的に次年度使用額を有効に活用したい。また、実験成果について、国内主要学会だけでなく、ヨーロッパ心臓病学会やアメリカ心臓病学会など、海外の主要学会への発表を積極的に行う費用に使用したい。
大規模データに基づいた機械学習による抽出的および非抽出的文書要約手法の開発

要約技術の開発に必要となる大規模要約データを自動構築する技術、またそれを効果的に利用する技術を開発した。また、入力文書に対し、文分割、文圧縮、文融合などの演算を施した上で要約を生成する技術、およびウェブページの推薦システムにおいて、ユーザにカスタマイズしたスニペットを生成する技術を開発した。また、野球のイニング速報を自動的に生成する技術を開発した。さらに、ニューラルネットワークに基づく文要約手法において、出力長を制御する技術を開発した。また、日本語の文圧縮のための大量のデータを自動的に抽出する手法を開発し、実際にこの手法を用いて大規模データを構築し、文圧縮モデルの学習を行った。平成26年度は、主に要約データの構築及び整備に注力した。2つの異なる方向からデータ構築を行った。一つは、New York Times Annotated Corpusを利用したものである。このコーパスは、要約付きの約65万の記事を含む。しかし、この要約には様々な種類があり、要約器の学習データとしては適切でない。そこで、ここから学習データとして使用可能なデータを抽出することで要約データを構築した。これにより、約15万の元文書-要約文書ペアを獲得できた。またこれらからさらに抽出型の要約アプローチで作成可能な要約文書を取り出すことで、約1万の元文書-抽出型要約文書ペアを獲得した。また、これとは独立に、一般の新聞記事から擬似的な元文書-要約文書ペアを獲得する手法も構築した。これは、新聞記事の冒頭に記事内容をまとめた箇所がしばしば存在することに着目し、そのような記事を自動的に収集し、冒頭を要約文書とみなし、残りを元文書とみなした。これにより大規模な擬似的な元文書-要約文書ペアを獲得した。平成27年度は、単一文書要約のために必要となる、文に対する様々な編集操作を開発した。特に、文を分割する方法、複数の文を融合する方法を開発し、それらを文書要約手法に組み込んだ。より具体的には、分割すべき文を選択したうえで分割し、さらに融合すべき文を選択したうえで融合し、続けてそれらの出力と元々の文から不要な単語を削除することで文を圧縮した。こうすることで多くの候補文を生成し、これらの候補文の中から適切なものを選んで整列させることで要約を生成する手法になっている。最終段階の生成では、最大被覆要約モデルを用いる。これにより、要約における各文の長さを適切に制御することができるようになった。また、野球の打者成績を簡潔に文書で伝えるために、打者成績からイニング速報を自動生成する手法を開発した。打者成績は、すべてのイベントがイニング速報として記述されるわけでなく、重要なイベントが選ばれて記述される。また、複数のイベントがまとめられて一つの文で記述されることもある。このような性質を持つ要約生成問題であり、これを条件付き確率場を用いてモデル化した。これは、日本語の形態素解析で使われている技術を要約生成に応用したものである。また、製品レビューを対象とした単一文書要約において、どのような箇所が重要であるかを自動的に推定する方法を開発した。推定には、文を重要度にしたがってランキングするランク学習を用いている。文分割手法、文融合手法など、単一文書要約のために必要となる文に対する様々な編集操作を組み込んだ要約手法の開発に成功し、実際に動作する技術ができた。また、製品レビュー分類や、打者成績の要約など、様々な方向から、文書要約を応用できており、おおむね順調に進展しているといえる。大量の要約データ(元文書-要約文書ペア)を利用する技術を開発した。特に要約モデルの学習に適切な学習事例を選択する方法、またドメインアダプテーションの手法により大量のデータで学習した要約モデルを、ターゲットとなるドメインにチューニングする方法を開発した。この手法を用いて、実際に文書要約モデルを学習し、高い精度で要約を生成することに成功した。また、ニューラルネットワークに基づく文要約手法において、出力長を制御する手法を開発した。これにより、入力文の内容を保ちつつ、自然な文を出力できるようになった。この技術のプログラムは、インターネット上で一般公開している。さらに、日本語の文圧縮のための大量のデータを自動的に抽出する手法を開発し、実際にこの手法を用いて大規模データを構築し、文圧縮モデルの学習を行った。また、ウェブページの推薦システムにおいて、ユーザにカスタマイズしたスニペットを生成する手法を開発し、実際にこの手法が生成したスニペットが、ウェブページの要約として有用であることを示した。要約データの構築及び整備は、2つの異なる方向から成功しており、この点では計画を上回る進展がある。ここから学習データとして使用可能なデータを抽出することで要約データを構築した。

またこれらからさらに抽出型の要約アプローチで作成可能な要約文書を取り出すことで、約1万の元文書-抽出型要約文書ペアを獲得した。また、もう一つとしては、一般の新聞記事から擬似的な元文書-要約文書ペアを獲得する手法も構築した。この方法では、新聞記事の冒頭に記事内容をまとめた箇所がしばしば存在することに着目し、そのような記事を自動的に収集し、冒頭を要約文書とみなし、残りを元文書とみなした。これにより大規模な擬似的な元文書-要約文書ペアを獲得した。このように、プロジェクトの第一段階である要約データの構築という点では、十分な成果が得られた。今後は、非抽出型の要約手法に、さらに力を入れたい。特に、文書の意味表現などを用いてより柔軟な要約生成を可能にするべく、技術開発を行っていく予定である。現時点での開発済の技術は、デモシステムという形で動作可能であるが、開発技術をさらに公開すべく、技術の実装も進めていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。自然言語処理まずは26年度の成果のうち外部発表をしていない部分について、研究をまとめたうえで外部発表を行う。続いて、これまでに構築した要約データを用いることにより、既存研究で利用できなかった豊富な素性に基づく要約器を構築できるようになるため、まずはこの方向性で研究を進める。また、要約データだけでなく、既存の言語リソースや表現学習により獲得された単語や文の意味表現を利用した要約モデルを構築する。また、表現の多様性を確保するために、参照表現に関しての研究を進める。特に、元文書と要約文書を横断した共参照解析や、参照表現生成について研究を進める。これまでの研究成果の発表が次年度になるため、次年度使用額が生じた。研究成果の発表のための旅費などに用いる予定である。また、成果をまとめる際に必要となる追加実験やデータ整備などにも用いる予定である。また、成果をまとめる際に必要となるデータ整備などにも用いる予定である。
琵琶湖沿岸帯のエユトーン生物群集における生物間相互作用

ヨシ群落の更新過程についてのモデル(有性生殖による種子生産-砂地への散布-無性生殖による群落の形成-ヨシによる環境の改変(泥場の形成)-風などによる攪乱あるいは崩壊-水流による砂地の回復-種子散布)を作り、ヨシ群落の安定性と繁殖過程に注目しながら、ヨシ生物群集の特徴づけを試みた。1。環境変動が大きく、種子による繁殖過程が重要と考えられる河川のヨシでも、地下茎と地上茎の両方で分布を拡大することは確認できたが、実生による分布拡大は確認できなかった。ヨシの生育地の動物群集は瀬のものと大きく異なるが、増水の場合には、通常は瀬で餌をとるイワナやヤマメがヨシの生育地に「避難」することが確かめられた。2、琵琶湖のヨシ群落の安定性を、そこで生活する生物間の相互作用から解明するために、観察しやすい「陸上」の部分で継続調査を行なった。生物群集の主な構成種は2種の植食昆虫(カイガラムシとシンクイガ)、5種の寄生バチ、1種の肉食性鳥(オオジュリン)で、カイガラムはヨシの生育過程に対応する年3化の生活史をもち、これにほぼ対応して寄生バチも年3-4化であった。ヨシの成長はカイガラムシの体高に影響し、寄生バチはカイガラムシの体高を軸として食いわける傾向を示す。鳥はこの寄生バチの資源分配様式に影響する。カイガラムシと寄生バチの移動分散能力はかなり低下していた。3。近年、琵琶湖に侵入したヌマチチブの生活史や食性と主に関連させて、ヨシ群落を利用する魚類の組成についての情報の蓄積を計った。琵琶湖だけでなく河川でもヨシ群落はかなり永続性は高く、ヨシ群落には比較的「閉じた」生物群集が発達していることが明らかとなったが、大きな攪乱があった場合には、種子がヨシの繁殖過程で重要な役割を果たすことは十分に考えられる。今回の研究成果を生かして、ヨシ群落の生物群集の長期間にわたる、研究課題を発足させる。1。3。
快適な触感にかかわる被服材料特性の客観評価

快適な触感を得るためには、素材の表面特性、力学的性質、さらには材料を通しての熱、水分、空気の移動特性などが複合してかかわると考えられる。したがって素材から得られる物性値を解析し、感覚評価値との関係を調べることにより、快適性を考えた商品作りが可能になると思われる。そこで本研究では、まず、表面特性、圧縮特性に関する物性値の測定方法を検討し、得られた特性値を官能評価値との関係で考察し、触感にかかわる性能の客観評価方をみつける提案をおこなった。試料には、直接肌と接して使用される化粧用スポンジ、酵素処理をした綿の肌着素材、ランジェリー用素材を用いた。化粧用スポンジに関しては、直径の異なる球圧子を用いて、布とは異なるスポンジの新しい測定条件を見つけ、主観的な弾力性評価の定量化の指針を得た。表面特性についても、肌触り、なめらかさとの関係を調べ、圧縮弾性率、圧縮レジリエンス、厚さの平均偏差や凹凸のピッチ等の複合量と官能検査によってもとめたなめらかさの平均嗜好度との関係から、評価方法の基本線を得た。熱、水分の移動特性と触感との関係については、ランジェリー用素材を用いて、いくつかのシュミレーション試験を行った。すなわち、汗をかいた時に生じる布と皮膚との付着を考慮し、模擬皮膚と水分を含んだ布間の摩擦力の測定、夏の暑い環境条件下でランジェリーとブラウスとの重ね着を想定し、熱、水分が布を通して同時に移動する際の熱量の測定、水分移動速度の測定などである。そして、水分移動速度が重要なパラメターの1つであることがわかった。しかし、むれ感にかかわると考えられる布間、皮膚と布間で生じる過渡的な湿度変化や湿度、温度の触感への寄与の度合等については、本研究の期間内では解析にまでいたらなかったため、継続した研究が必要である。平成7年度は、肌触りを評価するうえで有効であると考えられる物性値を測定するためのシステムの構築、測定条件の設定に重点をおいておこなった。その結果、以下のような摩擦、圧縮試験機の条件は整いつつある。1)KES-SE-S摩擦感テスターに表面粗さアタッチメントをとりつけ、素材の表面形状を摩擦係数、表面粗さの両面から測定できるようにした。ここで、スポンジの測定には、摩擦子にかかる荷重の選定、摩擦子の形状に工夫が必要であった。今後、摩擦係数の変動として得られた波形の解析において、どのパラメターの値が肌触りの評価に有効であるのかの検討を行う必要がある。また、表面形状を小型顕微鏡で簡便に表面の変化をプリントアウトすることはできるが、これをどう画像処理をするかはこれからの課題である。水分を含んだ状態での摩擦特性の測定は、再現性のよいデータを得るための工夫が必要である。2)圧縮特性直径の異なる球状圧子(10、16、22mm)、シリコン圧子でスポンジの測定条件の検討をおこなった。水分を含んだスポンジの圧縮には、平板圧子では、板とスポンジ間に付着が生じることがわかり、主に球状圧子を用いての測定条件の検討を行った。その結果、プラスチックやゴムなどに適用されるヘルツの弾性理論が、化粧用スポンジにも応用できることがわかった。平成8年度は実際の官能評価と物理量との相互関係についての解析を進めていく。

そこで本研究では、まず、表面特性、圧縮特性に関する物性値の測定方法を検討し、得られた特性値を官能評価値との関係で考察し、触感にかかわる性能の客観評価方をみつける提案をおこなった。試料には、直接肌と接して使用される化粧用スポンジ、酵素処理をした綿の肌着素材、ランジェリー用素材を用いた。化粧用スポンジに関しては、直径の異なる球圧子を用いて、布とは異なるスポンジの新しい測定条件を見つけ、主観的な弾力性評価の定量化の指針を得た。表面特性についても、肌触り、なめらかさとの関係を調べ、圧縮弾性率、圧縮レジリエンス、厚さの平均偏差や凹凸のピッチ等の複合量と官能検査によってもとめたなめらかさの平均嗜好度との関係から、評価方法の基本線を得た。熱、水分の移動特性と触感との関係については、ランジェリー用素材を用いて、いくつかのシュミレーション試験を行った。すなわち、汗をかいた時に生じる布と皮膚との付着を考慮し、模擬皮膚と水分を含んだ布間の摩擦力の測定、夏の暑い条件下でランジェリーとブラウスの重ね着を想定し、熱、水分が布を通して同時に移動する際の熱量の測定、水分移動速度の測定などである。そして、水分移動速度が重要なパラメターの1つであることがわかった。しかし、むれ感にかかわると考えられる布間、皮膚と布間で生じる過渡的な湿度変化や湿度、温度の触感への寄与の度合等については、本研究の期間内では解析にまでいたらなかったため、継続した研究が必要である。
教育行政の自律性と民主的統制をめぐる基礎的研究

日本の教育委員会制度改革をめぐっては、政治と行政、一般行政部局と教育行政部局という二つの関係で、首長の関与をどう位置づけるかを検討した。2015年4月に施行された改正地方教育行政法により首長の権限は強化されたが、それ以前の体制でも、佐賀県武雄市のように住民代表性を背景として首長が教育政策の主導権を掌握することは実質的に試みられていた。またアメリカ・シカゴにみられるような教育委員会自体の性格変容によって、独立性を原則とした教育行政の自律性が組み替えられうることを確認した。また、独立性の原則を緩和し、政治主導の教育政策を進める中では、教育・教育行政の民営化が推進される傾向にあることを明らかにした。教育改革の過程分析としては、中央ー地方の政府間関係をみるものと、国・地方の各レベルにおける政治過程をみるもの、国・地方の各レベルにおける組織内力学をみるものとがある。首長主導の教育改革は、地方レベルにおける政治過程に注目するものである。平成25年度はフロリダ州を調査対象とした。フロリダ州の事例は行政組織の再編を伴うものではなく、制度改革もいよいよ導入しようという段階ではあるが、首長主導の改革における政策実施の前過程について実態を確認することができた。国内の事例については、国・地方それぞれのレベルで文献資料をもとに検討した。そして、日常の回復をめざす被災地における教育改革と、日常の変革をつくりだそうとする教育改革とのそれぞれにおける意思決定と主導権のあり方についての類型化を行った(編著書『3.11と教育改革(講座教育実践と教育学の再生5)』)。教育委員会制度改革に現れている改革の構図は、専門技術性と住民代表性の相克という図式である。これは教育行政・学校経営の閉鎖性・形骸化といった教育官僚制に対する批判を背後に、チェックアンドバランスのあり方の見直しを迫るものである。しかし、この図式は、1住民代表性の問い方・現れ方の多様性を捨象している、2専門技術性と住民代表性を両立不能な二律背反のものと位置づけている点で、過剰に単純化していることを明らかにした。そして大阪の改革を事例に、政治主導の改革推進論と改革反対論の議論の整理を行い、改革の当事者を誰とみなすのかについての見解の相違が議論の構図の根本にあることを明らかにした(「教育改革は誰のものかー改革論議の構図から浮かび上がる課題」)。そして、多忙化が進む中で、こうした制度改革を受容する意識の土壌が学校で形成されつつあることを指摘した(「教員の意識に対する教育政策の影響」)。平成26年度には地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)が改正された。そこで平成26年度は国内を中心に、国政ならびに地方教育行政レベルでの教育改革について検討した。地教行法改正については、審議過程と法案の内容について分析した。また、それが地方公共団体における教育政策過程にどのような影響を及ぼすのかを検討した。首長主導への政策過程の移行は、理論モデルとしては、独立委員会制度の弊害の克服を指向する地域総合行政モデルとして位置づける。しかし独立委員会の閉鎖性と総合行政の必要性を強調するあまり、教育の政治的中立性をめぐる論点については十分な議論がなされないまま、教育の政治化が進められていることを明らかにした(「<教育の政治化>の力学ー民主主義と立憲主義の危機」)。地方公共団体で首長主導の動きが出ているのは、国政レベルでリーダーシップが強調されていることを背景にしている。そして、政治的リーダーシップに決定権限を集中させる動きは、国・地方の両レベルで同時に進行していることを明らかにした(「総動員体制としての安倍『教育改革』」)。平成26年度から、学力テストの平均正答率を公表するか否かが地方公共団体の判断に委ねられるようになった。学校別の結果公表については、地方公共団体はおおむね慎重な姿勢を見せている。結果公表が行われなくても争点化することによって政策アジェンダとしての優先性が高まり、土曜授業の実施を含め、平均正答率の向上に向けた施策の実施が加速していることを明らかにした(「学テ体制が進行するなかでいま何が問われているのか」)。また、社会教育の分野を視野にいれながら、首長主導という動向とニュー・パブリック・マネジメント(NPM)の潮流がどのように交錯しているのかについて、学会報告を行った(「首長主導の教育改革とNPM」)。日本の教育委員会制度改革をめぐっては、政治と行政、一般行政部局と教育行政部局、という二つの関係性で、首長の関与をどう位置づけるかを検討した。2015年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により首長の権限は強化されたが、それ以前の体制でも、佐賀県武雄市のように住民代表性を背景として首長が教育政策の主導権を掌握することは実質的に試みられていた。

またアメリカ・シカゴにみられるような教育委員会自体の性格変容によって、独立性を原則とした教育行政の自律性が組み替えられうることを確認した。また、独立性の原則を緩和し、政治主導の教育政策を進める中では、教育・教育行政の民営化が推進される傾向にあることを明らかにした。平成25年度の海外調査に続き、平成26年度にも、首長のリーダーシップによる教育政策の展開に関する海外調査を行う予定だったが、日程調整の関係で実施できなかった。そのため、海外の教育改革動向の実態分析については、文献資料の収集はすすめたものの、実態調査という点では、当初計画通りの進展をみることができなかった。他方、国内の教育改革動向の分析については、国レベルおよび地方レベルにおいて、政治的リーダーシップの台頭の動きとそれがもたらす影響について分析した。これに関連する学会発表を行うとともに、論文をまとめることができた。とりわけ、教育の政治化という現象の進行については、教育政策過程分析として、過去の教育政策動向との関連について論じることができた。具体的な地方公共団体に即した事例調査を行ったわけではないが、国内の教育改革動向の分析については、ほぼ計画通りの進展をみている。教育行政学平成26年度に実施できなかった海外調査は、平成27年度中に実施する。平成26年度に実施できなかった事情が平成27年度には解消されるので、問題なく海外調査を実施できる見込みである。アメリカでは教育委員会が課税権も含め高い自律性を持ってきたが、首長主導の教育改革(Mayoral control)が行われることによって、教育政策における決定権限の配分がどのように変更されてきたのかに関して検討する。国内に関しては、平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が施行される。これにあわせ、任期満了ではないにもかかわらず、新しく教育長が任命されるといった事態も生じている。地教行法改正が、地方教育行政に具体的にどのような影響を及ぼすようになったのかを中心に、首長の関与のあり方について調査を行う。特に、政治的リーダーシップの強化が政治・行政・教育現場の関係をどのように組み替えていくのかという点に注目し、分析を行う。首長主導の代表例であったニューヨーク市では、12年間続いていた市政の政権交代が生じ、政策路線と行政組織の見直しが始まろうとしている。状況の流動性が極めて高くなっている。そこでニューヨーク市の調査を急がないこととし、平成25年度におけるアメリカでの調査対象地を、ニューヨーク市からフロリダ州に変更した。このことによって、政治的リーダーシップの交代が教育改革の政治的安定性に及ぼす影響を回避し、政治的リーダーシップによって推進された教育改革の事例をみることができた。またそれに伴い、政策アクターへの聞き取り調査もフロリダ州の教員団体を対象とし、アメリカの研究者との意見交換もコロラド大学からフロリダ州立大学に変更し、フロリダ州の教育改革を背景として聞き取りを行った。したがって本来の調査研究の趣旨が実施されたものと考えている。国内の事例については具体的な実態調査には入っていない。
遺体に対する「心」の知覚：死者に愛着と敬意を抱く心的メカニズムの解明

プロジェクト1)ご遺体を故人そのもののようにみなす日本人の心理メカニズムを心の知覚という観点から解明する:心の知覚理論の有用性をまず検討した初年度には、不慮の転落事故で亡くなった人物にこれから司法解剖が行われる、と告知することで、故人に対する心(痛みや悲しみなどを感じる力)の知覚が低減することが確認された。この結果は、「司法解剖」という言葉のもつ権威性が強く、本来きわめて個人的な経験である死が公的な次元に位置づけられることで、心の営みが変容しうることを示している。二年次にあたる本年度は、上記の傾向が頑健なものであることを確認した上で、成果を学術論文にまとめた。プロジェクト2)司法解剖になどによる遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする:本年度は、実際に司法解剖を経験したご遺族に行った面接(初年次に実施)の内容を、心の知覚という枠組みを用いて検討し、学術論文としてまとめた。当該論文はオートプシー・イメージング学会の理事に取り上げられ、同学会ホームページ上で紹介されている。あわせて、過去の航空機事故や犯罪被害における司法解剖の実態を文献収集の上、質的に分析し、放射線科専門雑誌に寄稿した。プロジェクト3)脳死などより複雑な社会問題への応用に資する「死をめぐる心の知覚モデル」の基盤を構築する:本年度は、死のポジティブ・バイアスという現象に着目し、死者が確かに美化されやすいこと、これにはある種の社会規範が関与していることを明らかにした。プロジェクト2(司法解剖などによるご遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする)は初年次に予定以上のペースで進行した流れが持続しており、当初目標にほぼ達している。しかし、プロジェクト1(ご遺体を故人そのもののようにみなす日本人の心理メカニズムを心の知覚という観点から解明する)に関しては、初年次に得られた結果の再現性を確認し、成果をまとめるにとどまっており、この点は並行するプロジェクト3(脳死など、より複雑な社会問題への応用に資する「死をめぐる心の知覚モデル」の基盤を構築する)の進行にも影響しうることから、これらの事情を総合的に勘案して「おおむね順調に進展している」との自己評価に至った。最終年度は、プロジェクト1における基礎的な検討を複数のシナリオ実験によって深め、遺体に対する愛着とその阻害要因を明らかにする。これに加えて、遺体に対する愛着と処遇が日本人に固有のものであるかを確認するため、手記などを題材とした国際比較調査を行う予定である。当初、この調査は本年度中に行う予定であったが、プロジェクト1で得られた結果が予想と異なるものであったことから、念のため追試を行った関係で最終年度にずれ込むこととなった。最終年度はさらに、死後はどうなるのか、という問題に関する信念を構造的に把握する試みとして、千人を対象に行ったオンライン調査の分析に着手し、必要に応じて追試する予定である。プロジェクト1)ご遺体を故人そのもののようにみなす日本人の心理メカニズムを心の知覚という観点から解明する:基礎研究として、心の知覚理論の本テーマにおける有用性をまずは検討した。複数のシナリオ実験から、「司法解剖される」との情報が付加されることで心の知覚は変動することが繰り返し確認された。ただし変動した向きは予測とは真逆であり、「司法解剖」という言葉に含意される強制性や正当性が想定以上に強い効果を有していることが明らかになった。このことから、司法解剖以外の理由によるご遺体損壊も検討する、シナリオ実験以外の手法を用いるなど、方法の細部を見直していくことの必要性が示唆された。プロジェクト2)司法解剖などによるご遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする:実際に司法解剖を経験したご遺族に半構造化面接をおこなった。その結果、15年前の解剖経験が峻烈かつ持続的な心的苦痛をご遺族にもたらしており、その核心は解剖手続きではなく遺体損壊そのものにあること、したがって事後的なケアや配慮では緩衝されないこと、解剖以外の非破壊的検査による代替が有効であることなどが明らかになった。プロジェクト3)脳死などより複雑な社会問題への応用に資する「死をめぐる心の知覚モデル」の基盤を構築する:死者の身体の延長線上としての遺品に着目し、遺品にたいする意味づけの各種性質や、これらが遺族の立ち直りにおよぼす効果について明らかにした。プロジェクト1(ご遺体を故人そのもののようにみなす日本人の心理メカニズムを心の知覚という観点から解明する)、プロジェクト2(司法解剖などによるご遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする)は、初年度に予定していた以上のペースで研究が進行している。プロジェクト2の結果からは、翌年度以降で採用するべき方法を一部見直す必要性が示されたものの、得られた結果は研究計画全体への統合が可能であり、研究結果にむしろ奥行きと多層性をもたらす内容であり、また方法の一部見直しは支出・計画の両面で大幅な変更をもたらすものではない。さらにプロジェクト3(脳死などより複雑な社会問題への応用に資する「死をめぐる心の知覚モデル」の基盤を構築する)も予定通り進行している。以上を総合的に勘案して「当初の計画以上に進展している」との自己評価に至った。

この結果は、「司法解剖」という言葉のもつ権威性が強く、本来きわめて個人的な経験である死が公的な次元に位置づけられることで、心の営みが変容しうることを示している。二年次にあたる本年度は、上記の傾向が頑健なものであることを確認した上で、成果を学術論文にまとめた。プロジェクト2)司法解剖になどによる遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする:本年度は、実際に司法解剖を経験したご遺族に行った面接(初年次に実施)の内容を、心の知覚という枠組みを用いて検討し、学術論文としてまとめた。当該論文はオートプシー・イメージング学会の理事に取り上げられ、同学会ホームページ上で紹介されている。あわせて、過去の航空機事故や犯罪被害における司法解剖の実態を文献収集の上、質的に分析し、放射線科専門雑誌に寄稿した。プロジェクト3)脳死などより複雑な社会問題への応用に資する「死をめぐる心の知覚モデル」の基盤を構築する:本年度は、死のポジティブ・バイアスという現象に着目し、死者が確かに美化されやすいこと、これにはある種の社会規範が関与していることを明らかにした。プロジェクト2(司法解剖などによるご遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする)は初年次に予定以上のペースで進行した流れが持続しており、当初目標にほぼ達している。しかし、プロジェクト1(ご遺体を故人そのもののようにみなす日本人の心理メカニズムを心の知覚という観点から解明する)に関しては、初年次に得られた結果の再現性を確認し、成果をまとめるにとどまっており、この点は並行するプロジェクト3(脳死など、より複雑な社会問題への応用に資する「死をめぐる心の知覚モデル」の基盤を構築する)の進行にも影響しうることから、これらの事情を総合的に勘案して「おおむね順調に進展している」との自己評価に至った。今年度は、プロジェクト1(ご遺体を故人そのもののようにみなす日本人の心理メカニズムを心の知覚という観点から解明する)で得られた結果の多角的な検討に進むと同時に、プロジェクト2(司法解剖などによるご遺体の損壊が遺族にもたらす持続的な影響とその緩和要因を明らかにする)の初年度成果における普遍性・一般性を拡張する試みとして、プロジェクト1の知見を統合しつつ一般市民および国際比較調査を行う予定である。これにより、死者の身体、死者の存在にたいする心の知覚にみられる通文化性・通宗教性の有無や日本固有の特徴などを明らかにすることができるだろう。最終年度は、プロジェクト1における基礎的な検討を複数のシナリオ実験によって深め、遺体に対する愛着とその阻害要因を明らかにする。これに加えて、遺体に対する愛着と処遇が日本人に固有のものであるかを確認するため、手記などを題材とした国際比較調査を行う予定である。当初、この調査は本年度中に行う予定であったが、プロジェクト1で得られた結果が予想と異なるものであったことから、念のため追試を行った関係で最終年度にずれ込むこととなった。最終年度はさらに、死後はどうなるのか、という問題に関する信念を構造的に把握する試みとして、千人を対象に行ったオンライン調査の分析に着手し、必要に応じて追試する予定である。二年次に当初予定していた国際比較調査を、三年次に実施することに予定変更したため。