hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水平的提携のガバナンス構造と競争効果の総合的解明

競争関係にある複数企業が競争力強化のために行う水平的提携は、独占禁止法においてその競争効果をどう判断すべきか。水平的提携では多様なガバナンス構造が選択可能であるが、市場競争に与える影響は、提携に参加するパートナー企業の利潤がどのように分配されるか(profit sharingの行われ方)に着目して分析できる。実務上の提言として、1水平的提携は合併よりも競争制限効果が弱いという通念が妥当しない場合があること、2少数株式取得規制については協調的行動の弊害に射程を限定すべきであること、3水平的提携の競争効果分析にあたっては、当事会社の意図や目的を十分に斟酌する必要があること、を論じた。今年度は研究計画全体の基礎固めとして、以下の3点について研究を進めた。第一に、水平的提携のガバナンス構造について、経営学を中心に先行研究の文献調査を行った。産業横断的な調査によれば水平的提携は資本集約的または技術集約的な産業に偏る傾向がある。このことは、実態調査にもノウハウがあることと相まって、当初の計画よりも実態調査の対象産業を絞り込む必要性を明らかにした。しかも、研究の最終目的すなわち理論的基準のケーススタディによる検証につながるような産業を特定しなければならない。そこで、第二に、ゲーム理論による分析を予定よりも前倒しして同時並行で進めることとした。まず同質財のクールノー・モデルについて、研究の蓄積がほぼ済んでいると思われる合併規制の単独効果を例に、理論モデルをサーベイし、自らも単純なモデルを構築して法的なインプリケーションを具体的に示した。また、理論モデルと実証的手法(合併シミュレーション)が極めて密接な関係にあることを明らかにした(研究成果論文)。この作業は、水平的提携のモデル分析を進める上で前提となるスキルを獲得するもので、重要である。同質財に引き続き、差別化財に関する代表的消費者モデルと、差別化財の実証研究(構造推定)との関係性を研究し、理論モデルと実証研究では、解明したいパラメータが企業側にあるのか消費者側にあるのかで重点の置き方が異なるため、理論と実証が1対1の関係にあると考えることがそもそも誤りであり、分析目的が異なると理解した方がよいとの知見を得た。すなわち、同質財と差別化財とで、理論モデルと実証研究の対応関係は大きく異なることを明らかにした。第三に、経済理論及び実証研究によって得られた知見を、法的な判断基準として受け止めることができることを、法的推論ないし法的三段論法との関係で検討した成果を、日本経済法学会で報告し、意見交換を行った(学会発表)。今年度は、企業間提携のガバナンス構造に関する経営学のサーベイをほぼ終えた。経営学では基本的に分類論によって多様な企業間提携(アライアンスまたはハイブリッド)のガバナンス構造を分析してきたが、アライアンスの定義に共通了解ができていない。スポット契約でも完全な合併でもないものという点には共通了解があるものの、それを超えると、独禁法の関心からすれば過不足のある定義も少なくない。経済理論に橋渡しするという視点に基づいて定義を再検討すれば、共通の目標、利益と費用の共有、共同の意思決定ないしコントロール、パートナーによる貢献といった要素が、単なる契約にはない要素として挙げられる。これらの指標に基づいてアライアンスの定義を行い、水平的提携にとどまらない多様なアライアンスについて、定義の妥当性を検証した。アライアンスを複数の構成要素からなるものとして定義した結果、経済理論モデルのサーベイの範囲を、予定よりも広げなければならなくなった。航空会社間アライアンスに関するドイツ及び日本での調査からも、その必要性が裏付けられた。年度末からこのサーベイに取りかかっている。現段階では以下の二点が明らかになった。第一に、水平的提携に関する法的分析枠組みが、共通化する事業内容による分類論の段階にとどまっていることである。経済理論モデルに、経営学の視点を当てることによって、従来よりもきめ細かなスタンダード型分析を提示することが求められる。第二に、アライアンスの定義を再検討することによって、アライアンスと単純な契約及び会社法上の合併も、その境界線が曖昧であることが、逆に明確となった。国際旅客分野における航空アライアンスやライセンス契約がその例である。このような境界事例については、定義にこだわるよりも、アライアンスとしての分析及び非アライアンスとしての分析の両方が可能にすることが有益である。今年度は、水平的提携がもたらす競争効果を解明するために用いる適切な経済理論モデルについて、見通しをつけた。水平的提携が企業間の競争に与える影響を分析するためには、合併規制に関する経済理論モデルが参考になる。同質財に関する非対称企業間のクールノー競争モデルと合併の関係については研究を済ませているところ、今年度はこれを差別化財のモデルに拡大した。第一に、立地競争モデルと合併規制に関する文献のサーベイを行い、非対称性を導入したモデルの構築を行った。立地競争モデルで非対称性を導入すると、均衡が存在しない可能性があるため、先行研究では非対称性を明示的に導入したものはわずかにしかない。それらのいずれも、本研究が想定する分析には適切でないため、独自にモデルを構築し、二つの研究会で報告した。研究会で得たアドバイスを基に、モデルの改訂を進めている。第二に、需要者の好みによって売り手が水平的に差別化されている場合によく使われる線形の需要関数を用いて、再販売価格維持の経済効果を分析した。小売業者の直面する需要曲線は、上流のメーカーと下流の小売業者の双方が差別化されている場合と片方のみが差別化されている場合とでは異なる。研究会では下流が同質的な場合の研究成果を報告し、その後、上流・下流の双方が差別化されている場合についても分析を行った。

その結果、競争政策の分野で比較的よく使われているZissの需要関数には問題があることが判明した。そこで経営学で1990年代に提唱されていた需要関数を調査し、Choiの需要関数が比較的問題が少ないことが分かった。この需要関数を用いた再販売価格維持に関する論文は来年度早々に公表を予定している。再販売価格維持は水平的提携ではないが、そこでのモデルの組み方は、水平的提携の競争効果分析にもそのまま応用可能であるという示唆を、共同生産目的の水平的提携について得た。水平的提携の競争効果を分析するための理論モデルの習熟と開発に予想以上の時間がかかったため、当初の予定よりも作業は遅れている。とりわけ差別化財のベルトラン競争モデルについて、流通取引に射程を広げて分析したことは当初の研究目的を超えた作業である。しかしながら、この作業により、水平的提携を分析する場合にも適切な需要関数を絞り込むことができた。この知見は、流通取引に視野を広げなければ得られなかっただろう知見であり、かつ今後の研究にも広く(すなわち水平的提携や水平合併だけでなく、垂直的制限や垂直合併にも)使える成果であるため、不可避かつ意義のある遅れであった。1競争企業間の水平的提携のガバナンス構造と競争効果の解明:(1)数量競争が行われる市場において、相当数の企業提携がprofit sharingとして分析でき、その競争効果分析には水平的合併規制の基準を利用できることを、経済分析によって明らかにした。長期的なシナジー効果も競争効果分析に視野に入れられることを具体的な事例を用いて論じ、ガバナンス構造との関係で競争効果を分析するアプローチの有効性を明らかにした。(2)価格競争が行われる市場については、対称的な差別化のモデルに限定して分析を行った。モデルの妥当性を検証し、垂直的な流通系列に拡大した場合にも頑健なモデルを特定した。2少数株式取得規制に関する序論的検討:競争企業間の水平的提携においてしばしば用いられる少数株式取得の規制について以下のことを明らかにした。少数株式取得の競争効果は、一方的な少数株式取得と株式持合いとでは大きく異なること、一方的な少数株式取得については過剰規制に陥るおそれのある分析にとどまっていること。3経済活動のグローバル化と企業間提携の規制:サプライチェーンのグローバル化が企業間提携に対する独禁法規制にどのような問題をもたらすかを分析した。(1)サプライチェーンのグローバル化が最も鮮明に現われる局面として、独禁法の域外適用に関する比較法研究を行い、国際公法・国際租税法の研究も進めた。(2)競争当局間の執行協力が進んでいる国際合併と対照的に、カルテル規制では制裁の段階において国家管轄権の単独行使の側面がなお強いことから、実体法ルールの国際的収斂が進んでいない水平的提携の分析については、国際協力がいっそう重要になるという示唆を得た。
電気化学的手法を用いる新しい単一分子電線構築法の開発

電気化学を用い液相中で1本の導電性高分子を長さ・密度・方向・形を電気パルス印加により制御しながら大面積に形成させる新しい技術"電気化学エピタキシャル重合"を開発した.この技術はモノマー(分子細線原料)を含んだ電解質溶液中において、ヨウ素原子で表面修飾した原子平坦金属電極にパルス電圧を印加することにより、基板の表面原子配列に沿ってモノマーの逐次的な電解重合を起こさせ単一分子細線を形成させる原理に基づいている.人為的に核を表面上に埋め込み、1分子ワイヤ成長の制御に成功した.チオフェン3量体であるターチオフェン分子(3T)を含む電解質溶液にヨウ素で表面修飾した金(111)基板を浸し電圧パルスを印加し表面核を埋め込む.次にモノマーのみを含む電解質溶液中に核埋込基板を浸し電圧パルスを印加した.驚くべきことに1軸方向に伸びた長いワイヤが生成することが分かった.ほとんどの分子が1軸方向に成長するため成長ワイヤ間での衝突が少ない.このため長いワイヤ成長が可能になったものと考えられる.最長で200nmの長さを持つ分子細線の作成に成功した.この基板の結晶構造は、金(111)に結合したヨウ素原子配列が圧縮六方晶(1軸対称)構造を取っていることが分かった.分子ワイヤがヨウ素原子配列に沿って1軸成長したものと考えられる.この結果は、表面に結合したヨウ素の原子の配列変化により分子細線の配向が制御可能であることを示している.電気化学を用い液相中で1本の導電性高分子を長さ・密度・方向・形を電気パルス印加により制御しながら大面積に形成させる新しい技術"電気化学エピタキシャル重合"を開発した.この技術はモノマー(分子細線原料)を含んだ電解質溶液中において、ヨウ素原子で表面修飾した原子平坦金属電極にパルス電圧を印加することにより、基板の表面原子配列に沿ってモノマーの逐次的な電解重合を起こさせ単一分子細線を形成させる原理に基づいている.人為的に核を表面上に埋め込み、1分子ワイヤ成長の制御に成功した.チオフェン3量体であるターチオフェン分子(3T)を含む電解質溶液にヨウ素で表面修飾した金(111)基板を浸し電圧パルスを印加し表面核を埋め込む.次にモノマーのみを含む電解質溶液中に核埋込基板を浸し電圧パルスを印加した.驚くべきことに1軸方向に伸びた長いワイヤが生成することが分かった.ほとんどの分子が1軸方向に成長するため成長ワイヤ間での衝突が少ない.このため長いワイヤ成長が可能になったものと考えられる.最長で200nmの長さを持つ分子細線の作成に成功した.この基板の結晶構造は、金(111)に結合したヨウ素原子配列が圧縮六方晶(1軸対称)構造を取っていることが分かった.分子ワイヤがヨウ素原子配列に沿って1軸成長したものと考えられる.この結果は、表面に結合したヨウ素の原子の配列変化により分子細線の配向が制御可能であることを示している.1個の孤立した共役系分子を金属表面上に自己組織化し、電気化学的に単一分子で電解重合を行う新しい技術(単一分子メッキ技術)を開発した。1.(単一核分子の構築):初めに、合成した末端にチオール基を持つオリゴチオフェン分子を溶かした溶液に、アルカンチオールを表面に修飾した原子平坦な金基板を浸すことによりアルカンチオール分子中に孤立した1個のオリゴチオフェン分子を金表面に化学結合させて固定化した。2.(電気化学的単一分子電線の構築):オリゴチオフェン分子を核として固定化した基板を、分子電線の構築ユニットとなるアルキルチオフェン分子(モノマー)を溶かした電解質溶液に挿入し、パルス電位発生器とポテンショスタットを使って核分子と延長分子の両方が酸化される正電位を特定時間印加した。金基板上に結合した核分子に溶液中の延長分子が電気化学的に結合し、更に延長分子が電解重合されてモノマー分子が5,6個結合した分子ワイヤが形成されることを走査トンネル顕微鏡測定により明らかにした。他のモノマー分子、印加電位、パルス数依存性について詳しく検討した。電気化学を用い液相中で1本の導電性高分子を長さ・密度・方向・形を電気パルス印加により制御しながら大面積に形成させる新しい技術"電気化学エピタキシャル重合"を開発した.この技術はモノマー(分子細線原料)を含んだ電解質溶液中において、ヨウ素原子で表面修飾した原子平坦金属電極にパルス電圧を印加することにより、基板の表面原子配列に沿ってモノマーの逐次的な電解重合を起こさせ単一分子細線を形成させる原理に基づいている.人為的に核を表面上に埋め込み、1分子ワイヤ成長の制御に成功した.チオフェン3量体であるターチオフェン分子(3T)を含む電解質溶液にヨウ素で表面修飾した金(111)基板を浸し電圧パルスを印加し表面核を埋め込む.次にモノマーのみを含む電解質溶液中に核埋込基板を浸し電圧パルスを印加した.驚くべきことに1軸方向に伸びた長いワイヤが生成することが分かった.ほとんどの分子が1軸方向に成長するため成長ワイヤ間での衝突が少ない.このため長いワイヤ成長が可能になったものと考えられる.最長で200nmの長さを持つ分子細線の作成に成功した.この基板の結晶構造は、金(111)に結合したヨウ素原子配列が圧縮六方晶(1軸対称)構造を取っていることが分かった.

分子ワイヤがヨウ素原子配列に沿って1軸成長したものと考えられる.この結果は、表面に結合したヨウ素の原子の配列変化により分子細線の配向が制御可能であることを示している.
植物の鉄欠乏耐性機能の制御

1)この2年間は,われわれが過去15年の間にオオムギからクローニングしたムギネ酸生合成系路上の遺伝子群のうち,Ids2(Iron deficiency specific clone no.2)とIds3(Iron deficiency specific clone no.3)に関して,その上流解析を行ってきた.すなわち,両遺伝子は鉄欠乏のオオムギ根で特異的に発現する.そこで,これらの遺伝子はこれまで植物で解明されていない「鉄欠乏応答シスエレメント」を有しているはずであるので,その同定作業にとりかかった.約2kbのIds2プロモーターを大まかに分断し,それぞれの断片のpromoter-GUSをタバコに導入し,まず500base上流の最小の鉄欠乏応答性シス領域があること画あることを見出した.この500baseの領域をさらに3'側と5'側から削った各数種類のpromoter-GUSのディリーションシリーズを作成し,タバコに導入し,40塩基ずつの2カ所のシス領域を確定した.さらにこのうちの1つの領域に関して,この40塩基に3塩基ずつ変異を導入したディリーションジリーズを作成し,ほぼ19塩基の有効な鉄欠乏応答性シスエレメントを確定した.現在,もう一方の40塩基の領域に関しても同様な手法で領域を狭めて有効な鉄欠乏応答性シスエレメントを確定する努力をしている.2)オオムギのニコチアナミンアミノ基転移酵素遺伝子(NAAT)をタンデムに連結して,イネに導入して,アルカリ土壌を用いてポットでの鉄欠乏耐性を検定した.二世代検定し,有望な株を選抜した.これまでに、イネ科植物の鉄吸収機構であるStrategy-IIに関わる遺伝子をクローニングしてきた。とりわけムギネ酸合成経路を解明しそれに関わる全ての遺伝子をクローニングした。これらの遺伝子は全て鉄欠乏によって転写誘導がかかることがわかっている。従ってそのゲノムの上流に、鉄欠乏応答性シスエレメントを有しているはずである。そこでIds2遺伝子の上流をGUS遺伝子と融合したコンストラクトを作成し、それをタバコに導入し、軽質転換再生体を鉄欠乏状態においたときにGUSが誘導発現されるかどうかを解析することにより、鉄欠乏応答性シスエレメントの同定を行っている。現在までのところ数十残基にまで候補のシス配列をしぼりこんだ。さらにこの配列に変異を入れてGUSとの融合コンストラクトを作成してタバコに導入し、軽質転換タバコを作成することにより詳細な解析を行っている。これとは別に、上記のシスエレメントや、これまで得られた鉄欠乏誘導性遺伝子群のゲノムの上流で、共通に存在するシス配列の数種を用いて、酵母のワンハイブリッド法でトランス因子をクローニングしている。その結果1つの有望な転写因子の遺伝子のクローニングに成功した。これをnakn1と名付けた。しかしこのタンパク質と上記のシス因子とをゲルリターデイション法によって相互作用を検討したところ、うまく相互作用の条件が見いだされていない。したがってさらにツーハイブリッド法を用いてほかにヘテロな転写補助因子が存在するのかどうかどうかを検討している。1)この2年間は,われわれが過去15年の間にオオムギからクローニングしたムギネ酸生合成系路上の遺伝子群のうち,Ids2(Iron deficiency specific clone no.2)とIds3(Iron deficiency specific clone no.3)に関して,その上流解析を行ってきた.すなわち,両遺伝子は鉄欠乏のオオムギ根で特異的に発現する.そこで,これらの遺伝子はこれまで植物で解明されていない「鉄欠乏応答シスエレメント」を有しているはずであるので,その同定作業にとりかかった.約2kbのIds2プロモーターを大まかに分断し,それぞれの断片のpromoter-GUSをタバコに導入し,まず500base上流の最小の鉄欠乏応答性シス領域があること画あることを見出した.この500baseの領域をさらに3'側と5'側から削った各数種類のpromoter-GUSのディリーションシリーズを作成し,タバコに導入し,40塩基ずつの2カ所のシス領域を確定した.さらにこのうちの1つの領域に関して,この40塩基に3塩基ずつ変異を導入したディリーションジリーズを作成し,ほぼ19塩基の有効な鉄欠乏応答性シスエレメントを確定した.現在,もう一方の40塩基の領域に関しても同様な手法で領域を狭めて有効な鉄欠乏応答性シスエレメントを確定する努力をしている.2)オオムギのニコチアナミンアミノ基転移酵素遺伝子(NAAT)をタンデムに連結して,イネに導入して,アルカリ土壌を用いてポットでの鉄欠乏耐性を検定した.二世代検定し,有望な株を選抜した.1)この2年問は、われわれが過去15年間の間にオオムギからクローニングしたムギネ酸生合成系路上の遺伝子群のうち、Ids2(Iron deficiency specific clone no.2)とIds3(Iron deficiency specific clone no.3)に関して、その上流解析を行ってきた。すなわち、両遺伝子は鉄欠乏のオオムギ根で特異的に発現する。そこで、これらの遺伝子はまだこれまで植物で解明されていない「鉄欠乏応答性シスエレメント」を有しているはずであるので、その同定作業に取り掛かった。約2kbのIds2promoterを大まかに分断し、それぞれの断片のpromoter-GUSをタバコに導入し、まず500base上流に最小の鉄欠乏応答性シス領域があることを見出した。この500baseの領域をさらに3'側と、5'側から削った各数種類のpromoter-GUSのdeletion seriesを作成し、タバコに導入し、40残基ずつの二箇所のシス領域を確定した。

さらに、このうちのひとつの領域に関して、この40残基に3残基ずつ変異を導入したdeletion seriesを作成し、ほぼ19残基の有効な鉄欠乏応答性シスエレメントを確定した。現在、もう一方の40残基の領域に関しても、同様な手法で領域を狭めて有効な鉄欠乏応答性シスエレメントを確定する努力をしている。2)オオムギのゲノムのニコチアナミン合成酵素遺伝子(NAS)とオオムギのゲノムのニコチアナミンアミノ基転移酵素遺伝子(NAAT)をタンデムに連結して、イネに導入して、アルカリ土壌を用いてポットでの鉄欠乏耐性を検定した。2世代検定し有望な株を選抜した。
がん看護専門看護師を対象とした遺伝リテラシー向上のための教育プログラムの開発

遺伝性腫瘍は全がんの10%を占めると言われ、多臓器にわたり同時性・異時性にがんを発症するため早期に発見されなければ生命予後にも影響を与えると報告されているにもかかわらず、がん診療に携わる専門職ですら、その認識が薄いのが現状である。その背景として、国内の看護学基礎教育において遺伝学や遺伝リテラシーに関する教育プログラムが不十分なことがあげられる。そこで、本研究では、「がん看護専門看護師を対象として、遺伝性腫瘍に関する知識と共に遺伝リテラシー向上のための教育プログラムの開発を行うこと」を目的としている。初年度は、1文化の違いによる遺伝リテラシー教育の差異に関する検討について、電子データベースを用いて国内外の研究論文を検索することに加えて、国内外の教育機関のホームページから遺伝リテラシー教育に関する内容を丁寧に検索し抽出することとし、担当分野を決定した。2がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査については、遺伝カウンセリングに限らず、がん看護専門看護師が臨床実践において診療に関与していることを客観的に評価できる質問項目について文献検討を行い、「関与」に関する質問項目を抽出した。さらに、遺伝性腫瘍の基本的知識に関する理解度については関連学会が開催しているがん遺伝カウンセリングセミナーのプログラム内容を基盤として基本的項目を抽出し、質問紙原案を作成した。作成した案をメンバー間で内容確認を行った。平成30年度は、1担当分野ごとの遺伝リテラシー教育に関する文献検討が進み、教育プログラム作成の基礎資料となるものが抽出されてきた。2がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査については、687名に調査票を発送し、235名(回収率34.2%)より返送があり、分析を開始した。初年度に、遺伝リテラシーに関する文献検討を始めたところ、様々な方向性に広がりをみせたため、検索ワードおよび検索範囲を再度設定し、電子データベースを用いて国内外の研究論文を検索することに加えて、国内外の教育機関のホームページから遺伝リテラシー教育に関する内容を丁寧に検索し抽出することとしたため、平成30年度は、文献検討に時間を要し、教育プログラムの作成に着手できなかった。今後の研究推進方策は、整いつつある文献検討の結果と分析を開始したがん看護専門看護師への調査結果をもとに教育プログラム案を作成する。教育プログラム案の作成に際しては、新たに研究分担者(がん看護専門看護師)が加わったことにより、机上の空論ではなく、がん看護専門看護師の実情に即した内容となるように工夫する予定である。さらに、どのような方法を用いて教育を行うのが効果的なのか(対面でのセミナー形式、e-learning、テキスト配布など)、教育方法の検討も並行して行う予定である。また、文献検討によって得られた結果については、学会発表や論文発表として公表する予定である。初年度には、1文化の違いによる遺伝リテラシー教育の差異に関する検討、2がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査、を計画した。1文化の違いによる遺伝リテラシー教育の差異に関する検討については、明らかにしようとする概念「リテラシー」が抽象度の高いものであるため、電子データベースを用いて国内外の研究論文を検索することに加えて、国内外の教育機関のホームページから遺伝リテラシー教育に関する内容を丁寧に検索し抽出することを行うこととした。担当分野を話し合い、現在各自が検討を行っている最中である。今年度は、1文化の違いによる遺伝リテラシー教育の差異に関する検討、2がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査を完了する予定であったが、遺伝リテラシーに関する文献検討を始めたところ、様々な方向性に広がりをみせ、現在丁寧に検討を継続している段階である。また、がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の実態調査については、質問紙作成を終了し、調査を開始するところである。2がん診療連携

拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査については、遺伝カウンセリングに限らず、がん看護専門看護師が臨床実践において診療に関与していることを客観的に評価できる質問項目について文献検討を行い、「関与」に関する質問項目を抽出した。さらに、遺伝性腫瘍の基本的知識に関する理解度については関連学会が開催しているがん遺伝カウンセリングセミナーのプログラム内容を基盤として基本的項目を抽出し、質問紙原案を作成した。作成した案をメンバー間で内容確認を行った。平成30年度は、1担当分野ごとの遺伝リテラシー教育に関する文献検討が進み、教育プログラム作成の基礎資料となるものが抽出されてきた。2がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査については、687名に調査票を発送し、235名(回収率34.2%)より返送があり、分析を開始した。初年度に、遺伝リテラシーに関する文献検討を始めたところ、様々な方向性に広がりをみせたため、検索ワードおよび検索範囲を再度設定し、電子データベースを用いて国内外の研究論文を検索することに加えて、国内外の教育機関のホームページから遺伝リテラシー教育に関する内容を丁寧に検索し抽出することとしたため、平成30年度は、文献検討に時間を要し、教育プログラムの作成に着手できなかった。今後の研究推進方策として、2がん診療連携拠点病院に所属するがん看護専門看護師の遺伝カウンセリングへの関与の実態調査を開始する。返送された質問紙のデータ入力および分析を行っていく予定である。1文化の違いによる遺伝リテラシー教育の差異に関する検討については、引き続き、遺伝リテラシーに関する文献検討を行い、8月中に検索結果についてメンバー全員でディスカッションを行う予定である。これらの結果をもとに、教育プログラム案の作成を行っていく。今後の研究推進方策は、整いつつある文献検討の結果と分析を開始したがん看護専門看護師への調査結果をもとに教育プログラム案を作成する。教育プログラム案の作成に際しては、新たに研究分担者(がん看護専門看護師)が加わったことにより、机上の空論ではなく、がん看護専門看護師の実情に即した内容となるように工夫する予定である。さらに、どのような方法を用いて教育を行うのが効果的なのか(対面でのセミナー形式、e-learning、テキスト配布など)、教育方法の検討も並行して行う予定である。また、文献検討によって得られた結果については、学会発表や論文発表として公表する予定である。1.次年度使用額が生じた理由
粉体工学的手法を用いた建設廃棄物残渣の革新的適正処理技術の開発

建設廃棄物残渣(以下、建廃残渣)を粉体とみなした場合の特性解明に向け、6種類の建廃残渣を入手し、サイズ分布、かさ密度分布、有機物含有率(熱灼減量)を測定した。サイズはミクロンからミリオーダー、かさ密度も大小さまざまで、いずれも建材残渣の出どころにより大きく異なると共に、6種類全てが分離処理が必要な有機物含有率5wt%以上であることが明らかとなった。また、含水率も測定した結果、出どころによってはかなり湿気た建廃残渣があり、後の分離処理では乾燥工程が必要であることが示唆された。建廃残渣の流動特性を調べるためにパウダーレオメーターを新規導入した。まずはモデルケースとしてガラスビーズを対象に実験を行い、粉体を下部からの送風により流動化し始める風速である最小流動化速度の測定が可能であることを見出すと共に、粉体層内の高さによって流動特性が異なるという興味深い現象も見られた。建廃残渣中の木片などの有機物と砂利などの無機物を分離することを目的に、振動流動層装置を用意した。円筒型アクリルカラムの下部に2つのユーラスモーターを配置して上下振動が可能な仕様とした。同装置を用いて建廃残渣を対象に分離試験を行ったところ、密度の小さな有機物が上層へ、密度が大きな無機物が下層に移動する密度偏析現象が生じ、下層の有機物含有率が5wt%未満となることが明らかとなった。これは、建廃残渣処理が現在抱える諸問題の解決につながる結果である。当初の研究実施計画に挙げた『建廃残渣を粉体として取り扱った場合の特性解明』について、出どころが異なる6種類の建廃残渣を対象に、サイズ分布・かさ密度・有機物含有率(熱灼減量)・含水率・流動性・最小流動化速度を明らかにすると共に、一部の建廃残渣を対象に振動流動層を用いた分離試験により有機物含有率5wt%未満への低減が可能であることを見出したことは順調な進展と言える。6種類全ての建廃残渣について、下部からの送風のみの分離試験、並びに振動を付加した振動流動層での分離試験を行い、特に風速に注目して分離に最適な条件を見出すと共に、振動付加の優位性を示す。また、パウダーレオメーターを駆使し、建廃残渣の流動性を検討する。
中国国有企業の経営目的関数と雇用調整速度の推定:状態空間モデルによる計量経済分析

本研究は,中国における国有企業の業績悪化や過剰労働増加の原因を,同企業の経営目的と雇用調整に着目して,実証的に明らかにすることを試みたものである。計量分析の結果,国有企業の業績悪化は,主として,(1)国有企業改革をしたにもかかわらず同企業の雇用調整が迅速化しなかったこと,(2)同企業の経営目的が「利潤の増大」ではなく「従業員の収入増大」を重視する方向へとシフトしたことにあり,これらの要因によって企業内の労働費用が増大し業績の悪化や過剰労働の増加を招いたという結論を得た。本研究の目的は,中国の国有企業改革が功奏さなかった原因を計量経済学の手法を用いて実証的に明らかにすることである.具体的には,同企業の経営目的関数と雇用調整関数を推定し,パラメータの変化から経営不振の原因を分析する.19年度は主に前者の推定を行った.その成果は以下のとおりである.国有企業の企業行動を複合的な経営目的関数(雇用の拡大,従業員の収入増大,利潤増大)から定式化し,計量経済学的な分析が可能なモデルを導出した.そして,1952年から2001年までの中国国有企業のデータを使って,企業の行動目的を左右するパラメータの経年変化をGMM推定した.複合的経営目的関数の計量分析に関する既存研究では,理論モデルと計算もデルに乖離があり,目的関数のパラメータを推定する形になっておらず,また,変動の多い移行経済の問題を扱いながらもパラメータの変化を考慮していないなどの問題があった.そこで本研究は,目的関数のパラメータが推定できる計量モデルを構築し,かつ,逐次的なGMM推定をすることでパラメータの可変性を考慮し,既存研究の発展を試みた.推定の結果,国有企業改革が本格化した1980年代半ばから92年にかけて,経営目的の1つである「従業員の収入増大」の重要性を表すパラメータに増大傾向が見られた.経営目的の重心が,相対的に「従業員の収入増大」を優先する方向へとシフトしたといえる結果となった.中国国有企業の経営に関する既存の記述的な研究では,同企業の経営不振について,インサイダーコントロールの問題が指摘されている.すなわち,インセンティブ制度の導入により利潤と労働報酬が強く結びうき,経営目的が企業内部者の利益,とくに従業員の収入増大へと過度に傾斜したことが,同企業の業績悪化に寄与したという議論である.推定結果はそうした議論を支持する形となった。本研究の目的は,中国の国有企業改革が功奏さなかった原因を計量経済学の手法を用いて実証的に明らかにすることである.具体的には,同企業の経営目的関数と雇用調整関数を推定し,パラメータの変化から経営不振の原因を分析する.平成20年度は,雇用の調整速度に着目し,国有企業の過剰労働力が減少しなかった原因を統計的に分析することを試みた。研究の方法および成果は以下のとおりである。国有企業の雇用調整関数から,パラメータの時変性を考慮した統計モデル(状態空間モデル)を定式化し,雇用調整速度パラメータの動向をベイズの方法で推定した。事後分布の導出にはマルコフ連鎖モンテカルロ法を使用した。さらに, de Jong and Penzer(1998)の方法を応用して,パラメータの変化に関する検定も行った。データは,陳・橋口(2004)で作成された中国国有工業企業の長期時系列データ(19532001年)を使用した。推定および検定の結果,第1に,改革開放後の雇用調整係数の動きを見る限り, 1997年98年に雇用調整の迅速化が見られたものの,その他の時期についてはそうした迅速化は見られず, 1983年90年にかけてはむしろ調整速度の減速傾向が確認された。第2に,雇用調整係数の変化に関する検定を行ったところ,第1次5ヵ年計画期の1955年に有意な変化が見られたが,それ以外の時期に統計的有意な変化は確認されなかった。1978年以降,数回にわたって実施された国有企業改革は,雇用調整の迅速化に寄与しておらず,そのことが,過剰労働が減少しなかった原因の1つと言えそうである。
制振機能を有する接触縦リブ補強が円筒構成部材の耐震性能向上に与える効果

既設橋脚の耐震補強には、水平耐荷力の増加を抑え、変形性能のみを向上させることが必要とされる。本研究では、既設の円形断面鋼製橋脚について、従来までの縦リブ追加による補強に対して、縦リブの下端と橋脚底面との間にわずかなすき間を設ける耐震補強法(接触縦リブ補強)を提案し、その耐震補強効果について検討した。これらの結果、提案した耐震補強により補強前の橋脚に対して水平耐荷力の増加をごく僅かに抑え、変形性能の向上を図ることができることが確認された。本研究では、制振及び耐震に効果を発揮する構造として、接触型縦リブを橋脚基部に設けた。この接触型縦リブは,橋脚の基盤面と補強縦リブとの間に空間を設け,この空間により制振及び耐震機能の効果をコントロールしようとする構造である。本研究では,従来の縦リブ補強を参考にして,本研究の接触型補強縦リブと基盤面とのすき間間隔,及び接触型補強縦リブの切り欠き長さをパラメータとして,このパラメータと制振性能及び耐震性能との関係を明らかにする。制震性能及び耐震性能の評価方法として,これまでの耐震性能評価に使用されている耐荷力及び塑性率を基本指標として用いる。この目的に沿って、供試体本数は,補強無し供試体1タイプ、すき間間隔の異なる2タイプ、及び切り欠き長さの異なる2タイプの供試体形状を決定し、5体の供試体を作製することとした。供試体作製は、本研究の重要なポイントとなるので慎重に進めた。また、供試体作製は、特別発注となるため度重なる打ち合わせをし、平成20年度12月に発注を行った。供試体作製中も業者との打ち合わせを行った結果、要約、供試体の入荷の運びとなった。平成20年度には、供試体作製が完了したので、今後は、供試体の材料特性及び形状特性を知るために、引張り試験及び初期形状の測定を行い、これらの基本性能を把握した後に、本載荷実験を実施することが可能となる。今回の科研費受諾を受けてから、早急に、供試体の作製に入ったが、形状決定を慎重に行ったため、実験は、平成21年度実施となった。平成21年度は,鋼管から切りだした素材試験片を用いた引張試験((1)),3体の円筒鋼管供試体の初期不整の測定((2)),および平成20年度に作製した6体の円筒鋼管供試体から次の3体を選択し,すなわちtype C1, type C2,およびtype C3の3体について静的繰返し載荷実験を実施した.6体の円筒鋼管供試体の特徴は,以下のとおりである.(1)type Aは補強を施さない円筒鋼管供試体,(2)type Bは補強リブ8枚を鋼管内部に溶接したものである.ただし,補強リブの形状は長さ200mm,幅16mm,厚さ2.3mmの矩形鋼板である.(3)type C1は補強リブ8枚を鋼管内部に溶接したもの.この補強リブは,typeBから低盤との隙間長さが1.2mm,切り欠き長さ11.1mmを切り欠いた形状である.(4)type C2はtype C1の隙間長さを1.2mmから8mmに変更したものである.(5)type C3はtype C1の切り欠き長さを11.1mmから6mmに変更したものである.(6)type C4はtype C1における補強リブ8枚の溶接位置を45度ずらしたものである.実験結果から,(1)素材の引張試験により,鋼材の特性であるヤング係数,降伏応力,引張強度,伸びなどの材料特性を求めた.(2)円筒鋼管供試体の幾何学的形状の初期不整を測定し,鋼管の円周方向及び鋼管の関軸方向の結果を得たが,いずれも初期不整の基準値以内にとどまり,実験結果に及ぼす影響は少ないと判断された.(3)静的繰返し載荷実験による結果については,現在,実験データを解析中である.繰返し載荷結果から得られる荷重変位履歴曲線をもとに(1)耐荷力の低下傾向,(2)塑性率による変形性能の評価,(3)エネルギー吸収能による変形性能の評価の3パラメータを主に制振・耐震性能の評価を検討中である.平成22年度は,平成20年度に作製した6体の円形断面鋼管供試体の残り3体の(1)初期不整の測定,および(2)type A, type B,およびtype C4の3体について静的繰り返し載荷実験を実施した。3体の円形断面鋼管供試体の特徴は,以下のとおりである。type Aは補強を施さない円形断面鋼管供試体(既設円形断面鋼製橋脚相当),type Bは従来型の補強縦リブ8枚を円形断面鋼管内部に溶接したものである。ただし,補強縦リブ1枚の基本形状は長さ200mm,幅16mm,厚さ2.3mmの矩形鋼板である。

type C4はtype C1における補強リブ8枚の溶接位置を45度ずらしたものである。ここで、type C1は補強縦リブ8枚を円形断面鋼管内部に溶接したもので,このC1補強縦リブは,type Bの従来型縦リブからベースプレートとのすき間長さが1.2mm,切り欠き長さ11,1mm,切り欠き幅4.Ommを切り欠いた形状のものである。実験の結果,(1)円形断面鋼管供試体の幾何学的形状の初期不整を測定した結果は,鋼管の円周方向及び鋼管の管軸方向の結果ともに,いずれも幾何形状の初期不整の許容値以内にとどまり,繰り返し載荷実験結果に及ぼす影響は少ないと判断した。(2)静的繰り返し載荷実験による結果は,現在,実験データを解析中であるが,実験結果の分析は繰り返し載荷実験結果から得られる荷重変位履歴曲線をもとに耐荷力の低下傾向,塑性率による変形性能の評価,エネルギー吸収能による変形性能の特性について検討し,これらに関連する評価パラメータを元に制振・耐震性能の評価を行う。
生物体表面の濡れ：超撥水表面構造と浸み込み現象に関する理論的考察とその実験的評価

本研究では植物、昆虫、動物の濡れ現象を実験と理論の両面から考え、半定量的な議論により現象のメカニズムを理解することを目指した。取り組んだ主要なテーマは、疎水性基板に開けた孔への水滴の浸透条件の解明、ロータス効果のメカニズムの解明、ハスの葉のダブルラフネス構造の物理的意味の解明である。結果として、生物表面の濡れ現象を理解するためには、液滴の表面エネルギーと界面エネルギー、液滴の位置エネルギー、表面構造に起因して液滴にかかっているピン止めエネルギー、液体の粘性に起因するエネルギー散逸、表面構造がつくりだすラプラス圧、水滴が表面にぶつかるときに発生する圧力といった因子が重要であることを明らかにした。平成26年度では幾つか研究成果を得たが、代表的なものを以下にまとめる。1ロータス効果(水をはじくハスの葉上で水滴が転がる現象)とペタル効果(水をはじくバラの花弁で水滴が転がらない現象)の機構を明らかにした:同じ物質を用いて両効果を示すモデル表面を作製することに成功した。また、ロータス効果とペタル効果の実験結果に基づき、滑り落ちるときの液滴のポテンシャルエネルギー変化(駆動因子)、水滴をピン止めする物理的・化学的欠陥のピン止め(抑制因子)、滑り落ちる液滴後部側の液体の付着エネルギー(抑制因子)の競合が重要であることが理論的に示すことができた。昆虫や植物の表面で水滴がロータス効果を示すかどうかを理解する上で重要な知見である。2孔への水滴のしみこみ:体積を一定にした水滴をアクリル基板(疎水性材料)にあけた大きさの異なる孔の上にのせ、基板をある高さから落として、水滴が完全に孔にしみ込む条件を実験的に求め、相図を作成した。また、液滴のポテンシャルエネルギー、ピン止めエネルギー、粘性によるエネルギー散逸の競合を考慮することで、実験結果から得られた相図を解釈することができた。このことは、疎水性表面にある孔に液体がしみこむためには条件が揃わなければならないことを示している。学会発表6件(口頭発表4件、ポスター発表2件)、招待講演1件、論文4報の成果を得た。H27年度においていくつかの研究成果が得られたが、その代表的な成果を以下に示す。疎水性細孔への水の浸透条件の解明:植物や昆虫の表面は疎水性であり、その表面にミクロンスケールの孔が空いている。このような疎水性の孔への液体の浸透は外注に対する農薬の有効性の問題と密接に関連しているものの、液体が浸み込む条件はまだよくわかっていない。この問題は基本的な濡れの問題の一つである。今回、我々はこの問題を理解するために実験と理論の両面から研究を行った。まず、疎水性基板にミリスケールの孔をあけ(直径0, 5, 10, 15 mm)、水滴を乗せた状態である高さから実験台の上に落とし、水滴がどの条件で浸み込むかについて知見を得た。具体的には水滴をしみこませるために必要な落下の高さが孔の直径に反比例の依存性を示すことが分かった。次に実験結果を理解するための理論的な枠組みを考察した。液滴が疎水性孔に浸み込むための駆動因子は位置エネルギーであり、浸み込みの抑制因子は水の粘性によるエネルギー散逸、表面エネルギーを考慮した。その結果、実験で得られた疎水性孔への水の浸透条件を説明することに成功した。今回得られた知見は植物や昆虫の体表面へ液体が浸み込む現象を理解するための第一歩となる。当初の研究計画に沿って研究が進展している。現在、ハスの葉のダブルラフネス構造が何故重要であるのか、鳥の羽根の階層構造はどのように超撥水性に寄与しているのか等の基本的な問題について研究成果が得られつつある状況である。平成28年度では昆虫と植物の濡れ現象の研究において大きな問題の1つであるハスの葉の濡れ性について大きな進展があったのでここで述べる。ハスの葉の表面には大きな凹凸(基部の幅10um程度、高さ20um程度の凹凸が20um配列)の上に小さな凹凸(長さ1.7um程度、幅30nmの針状結晶が500um間隔で大きな凹凸表面に立って生えている)があるというダブルラフネス構造がある。超撥水性を発現するだけであれば、小さな凹凸を規則正しく表面に配列させればいいだけであり(シングルラフネス構造)、ダブルラフネス構造を形成する必要はない。このため、ハスの葉の表面にダブルラフネス構造がある必然性は理解されていなかった。これまで我々はジアリルエテンという紫外線および可視光の照射によって結晶構造が可逆的に変化する光応答性の有機化合物を用いて、シングルラフネス構造の超撥水表面の研究を行ってきた。今回の研究では光照射後の結晶育成温度と結晶育成時間を制御することにより、ダブルラフネス構造の作成に成功した。得られた構造は大きな凹凸(幅15um程度、高さ30um程度、間隔35um程度)の上に針状結晶(幅0.2um程度、高さ3um程度、間隔1um程度)が成長している構造である。ハスの葉と大きく異なるのは、針状結晶の角度である。大きな凹凸の表面の上に寝そべるように浅い角度で生えている。このような浅い角度であっても大きな凹凸があれば、液滴に対してほぼ垂直に立つ針状結晶を見出すことができる。

つまり、我々が初めて大きな凹凸が針状結晶の配列の乱雑さを消去していることを見出した。さらにこのような針状結晶の長さと間隔からラプラス圧を計算することができ、ダブルラフネス構造が超撥水性を発揮するだけではなく、落下してくる雨粒もはじくことができる。研究成果はJACSに発表された。本研究では植物、昆虫、動物の濡れ現象を実験と理論の両面から考え、半定量的な議論により現象のメカニズムを理解することを目指した。取り組んだ主要なテーマは、疎水性基板に開けた孔への水滴の浸透条件の解明、ロータス効果のメカニズムの解明、ハスの葉のダブルラフネス構造の物理的意味の解明である。結果として、生物表面の濡れ現象を理解するためには、液滴の表面エネルギーと界面エネルギー、液滴の位置エネルギー、表面構造に起因して液滴にかかっているピン止めエネルギー、液体の粘性に起因するエネルギー散逸、表面構造がつくりだすラプラス圧、水滴が表面にぶつかるときに発生する圧力といった因子が重要であることを明らかにした。平成26年度では濡れ現象の研究で理論的な理解が不十分であったロータス効果とペタル効果の半定量的な理解が進んだこと、さらに疎水性表面にあいた孔に水滴がしみこむための条件を実験と理論の両面から明らかにできた成果が大きい。これらは動物、昆虫、植物の表面の濡れを観察したときに必ず観察される現象であるが、理論的には未解明であった。その大きな原因は液滴が表面に引っかかるピン止めの強さであるピン止めエネルギーの理論的な取り扱いが出来なかったためであるが、申請者である眞山により定式化されている。今回得られた研究成果により、濡れ現象は表面両力の次元ではなく、自由エネルギーの次元で扱わなければ本質的に理解できないことがますます明らかとなってきた。当初の研究計画に沿って研究を行う。研究成果が得られつつある研究テーマについて、適時、学会発表、論文投稿、プレスリリースを行ってゆく予定である。ソフトマター物理すでに昆虫や植物の表面の観察結果を得ており、平成26年度で得られた研究成果を元に動物、昆虫、植物の表面の濡れについて定量的な議論を進めてゆく。平成27年度末に投稿した論文がAdvanced Functional Materialsに受理され、表紙のデザインに採用された。このときにデザイン料、掲載料の支払いが次年度をまたぐことが予想されたため、研究費を繰り越した。残預金の金額が少なく、基盤Cが基金の扱いであるため無理に年度内に使用せずに、次年度に繰り越して効率的に使用すこととしため。平成28年度にデザイン料と掲載料として使用する。研究に必要な書籍の購入に充てる。
ユビキノン生産酵素遺伝子のクローニングとその大腸菌における形質発現

2.UQ生合成のkey enzymeのpHB-PPP transferaseをコードしているubiA遺伝子は、大腸菌のGene BankからubiA周辺領域を含むファージDNAより抽出、単離した。ubiA領域を含む断片をpUC18に挿入し、挿入を確認したプラスミドをpUBAと名づけた。3.このpUBAをubiA欠損変異株E.coliAN385にTransformationし、その菌体成分をHPLC及びTLCで分析すると、UQが明瞭に生合成されubiA遺伝子の大腸菌における形質発現が認められた。4.光合成細菌への形質転換系の確立のため、広域宿主ベクターRSF1010(Sm^r、Su^r)を用いて光合成細菌R.Spheroides KA38の形質転換体を得ることに成功し、光合成細菌の形質転換法の基礎を確立した。5.遺伝子の光合成細菌への形質転換効率をあげるため、電気パルス法による遺伝子導入法について検討した。その予備実験として、プラスミドpUBAの大腸菌E.coli JM109への形質転換効率は、生細胞当り4.95kV/cmの時約15倍に増加する事を認めた。6.ubiA遺伝子のクローン化に成功し、そして光合成細菌への形質転換系が確立された。ubiA遺伝子をRSF1010に組換え新マーカーを付与し電気パルス法によって光合成細菌へ導入して、UQ-10のみの高生産優良株の育種と効率的生産システムの検討を進めている。ユビキノンー10(UQ-10)は,電子伝達系の一成分であり,また心不全等に薬理効果があると言われている重要な脂溶性成分である.光合成細菌R.rubrumG9(カロチノイド欠損株)はUQ-10を豊富に含有するが生育速度が遅い.成育速度の速い大腸菌のUQ-8(薬理効果はない)の生合成の駆動力を利用してUQ-10を作らせる事を目指してショットガン法による予備的な実験を行った.その結果形質転換された大腸菌E.coli HB101はUQ量で2倍,光合成細菌の約10倍の速度で生産することを認めた. UQ-10の様な脂溶性成分の生産酵素系関連遺伝子は予想以上に不安定で形質発現が困難であった.そこで,光合成細菌のUQ-10生合成能の誘導を試みた.光合成細菌を増殖の速い好気・暗条件で前培養し続いて通常の嫌気・明条件で培養すると,菌体量及びUQ-10量の両者は嫌気・明条件のみで培養した場合に比べて約5倍にも増加した.UQ-10生合成の鍵酵素pHB-ppp酵素は膜結合酵素でその性質は殆ど知られていない.本酵素を部分精製してその性質を明らかにした. UQ-10生合成酵素関連遺伝子を含む光合成細菌の核DNA断片をpUC18をベクターに用いてE.coli JM109にトランスフォーメーションし,ゲノムライブラリーを得た. EcoRl.Hind III.BamHl siteにクローニングしたもの約2,300のコロニーを得ている.さらにこの染色体及びプラスミド由来のプロモーター領域の検索を行い, 16,000及び5,000コロニーからそれぞれ3.7及び1.2Kbpの断片を得,サザンハイブリダイゼーションによって確認した.これらのことを利用して光合成細菌-大腸菌シャトルベクターの構築を目指している.大腸菌のジーンバンクよりpHB-ppp酵素の構造遺伝子ubiA領域を含むファージを精製し,これを現在構築中のシャトルベクターを利用して光合成細菌に導入してUQ-10の効率的生産を目的とした実験を進めている.2.UQ生合成のkey enzymeのpHB-PPP transferaseをコードしているubiA遺伝子は、大腸菌のGene BankからubiA周辺領域を含むファージDNAより抽出、単離した。1.ユビキノン(UQ)生合成のKey enzymeであるp-Hydroxybenzoate(PH8)-Polypernylpyrophosphate(PPP)-TransferaseをコードしているubiA遺伝子は、大腸菌のGene BankからubiA周辺領域を含むファージDNAを抽出して単離した。その制限酵素切断断片をpUC18につなぎ、E.coli JM109にTransformationしX-gal、アンピシリンプレートで選択した。

その結果外来遺伝子がクローニングされているコロニーを得、それらのプラスミドを制限酵素で切断しubiA領域の既知切断サイトと比較し、ubiA遺伝子の挿入を確認して、このプラスミドをpUBAとなずけた。2.このpUBAをubiA欠損変異株E.coliAN385にTransformationし、その菌体成分をTLC,HPLCで分析すると、UQ-8が明瞭に検出され挿入されたubiA遺伝子の大腸菌における形質発現が認められた。3.ubiA遺伝子にコードされているTransferaseは基質特異生が広いのでこの遺伝子を光合成細菌に導入し発現させると有用なUQ-10のみの高生産優良株の育種が期待できる。そこで光合成細菌への形質転換系の確立のため、光合成細菌R.Snheroides KA38を広域宿主ベクターRSF1010(Sm^r,Su^r)でTransformationした。形質転換体からプラスミドを抽出しRSF1010の存在を確認し、形質転換系の基礎が確立できた。4.遺伝子の光合成細菌への形質転換効率をあげるため、電気パルス法による遺伝子導入法について検討した。その予備実権として、プラスミドpUBAの大腸菌E.coli IM109への形質転換効率を検討した。その結果、4.95KV/cmで生細胞当り約15倍の転換効率が得られた。5.上記の結果、ubiA遺伝子のクローン化に成功し、そして光合成細菌への形質転換系が確立された。ubiA遺伝子をRSF1010に組換え新マーカーを付与し電気パルス法によって光合成細菌へ導入して、UQ-10のみの高生産優良株の育種と効率的生産システムの検討を進めている。
各教科における学習課題の成立過程の比較及び教科間の関連に関する研究

小学校教育においてもっとも現代的な課題は教科の存在理由である。各教科がその独自性を保つためには各教科の関連性を探らなければならない。各教科における学習課題の成立過程に焦点を当て、学習課題の成立過程を比較し、独自の部分と共通の部分を選別することを研究方法とし、共通な部分を統合化することによって、より明確に今日に適合した教科教育を確立することを目的としている。各教科は、それぞれ長い歴史をもっており、「学習課題」そのものの考え方もだいぶ異なっている。本研究においては、各教科の歴史的背景を相互理解し、教科間の違いを比較検討し、その違いと重なる部分を確認し理解するところまでは出来た。大人である教師は、現代の子供の論理を掴みきれていないところがある。従って子供がどのようにして学びを追求しているのか、子供の何気ないしぐさなどからも問題を追求しているということが分かるためには、どのようにしたらよいか。また子供が自分の中にある価値を乗り越えて、新しい価値をつくりだしていく力とは何か、sのような力はどのようにしたとき身につくのか。学習課題の成立には、集団思考力は大きな力となるが、そのような力は、如何にして形成されるのか。教科の枠を越えるとはどのようなことか、など一つの学習課題が成立する事実をもう一度捕らえなおして学習活動を発展させていくという学習課題成立の過程に対する新しい知見のいくつかを提案することができた。1)平成9年7月17日研究の視点・計画を討議各教科の独自性を明確にしつつ、各教科間の関連性をさぐる。2)9月17日社会科の実践例をもとに、他の教科との違い、関連性について検討社会科の考える学習課題を理解した。各教科の考える学習課題について話し合った。3)10月22日図画工作科の実践例をもとに教科の独自性について検討表現のレベルでの各教科の中に入り込む内容と、図画工作の独自性について話し合った。4)12月10日算数科授業のV.T.Rをもとに、算数の授業のあり方について検討問題点の多い算数の授業を見て、問題点を抽出し、算数のこれからの有り方について話し合った。5)平成10年2月6日家庭科の有り方について、実践例をもとに検討子どもの学びたい家庭科と、与えられた学習課題との間にあるズレを指摘し、これからの家庭科の有るべき姿について話し合った。6)3月16日音楽科の有り方について、西洋音楽からの脱皮について、これからの音楽教育の有り方について検討民族音楽の学習を主体とした実践例をもとに、新しい音楽教育の在り方について話し合った。平成10年度の研究は以下のように行われた。1) 4月30日国語科のかかえている問題点について、読む、書く、話す、の基礎技能の習得と、文学作品の理解、鑑賞の間には、その範囲の限定と、解釈にさまざまな問題をかかえていることが分かった。2) 6月15日理科の内容の大きな変化について、理解を深めた。3) 6月29日体育科、身体と精神の関係。特に「体ほぐし」について理解を深めた。4) 10月21日今後の研究の進め方について話しあった。小学校の授業を記録し、その結果について分析研究を行うことにした。5) 12月8日附属横浜小学校、2年生活科授業を記録、12月9日授業分析。6)平成11年1月28日附属鎌倉小学校2年生活科授業を記録、2月5日授業分析。各教科は、それぞれの長い歴史をもっており、「学習課題」そのものの考え方もだいぶ異なっている。