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脆弱な消費者－子どもを対象とする顧客誘引に対する規制のあり方をめぐる競争法的考察

また、同学会報告内容については、同学会編『消費者教育(第35冊)』(平成27年夏刊行)に掲載予定である)。「子どもは消費者か」という問いかけ(「子どもの消費者性」の確認)が、子どもと企業活動との関係、及び子ども対象広告に対する規制のあり方の検討の出発点であることが、EU・ドイツにおける法秩序の形成の基本認識であったのに比して、日本においては、子どもを保護対象とする法令は複数存在する(例:未成年者喫煙禁止法、風営法、競馬法、青少年保護育成条例等)ものの、これらは「子どもの消費者性」を前提として子どもと企業活動との関係を秩序づけたものではなく、日本の競争法制における子どもの捉え方の視点が弱いことが明らかになった。このことは2005年EU指令が子どもを「脆弱な消費者」と捉えて、子供向け広告を「攻撃的取引」と位置付けた立法との比較からも裏付けられる。EU及びドイツにおいては、2005年指令制定以前から、放送分野、通信取引分野における子ども保護の立法から行われていた。またドイツの複数判例で子どもの消費者としての脆弱性や年齢を踏まえて企業の広告活動が不公正と認定されており、「Rule of Magic事件」ドイツ最高裁判決(2014年)にも同様の認定がなされている。EU指令、ドイツ不正競争防止法は民事規律であるが、日本での規律を検討する場合、民事レベルでの規律の構築と、国家規制型の両面からの秩序化が考えられよう。社会法学当初の2年目の計画は、子どもの消費と事業活動(マーケティング)との関係性を明らかにし、日本における規制のあり方の考察(最終年度の計画)に必要な実態を把握することを主眼とするものであった。前記・実績報告で述べたドイツ・EUにおける子どもの購買力についての報告書、EU各国の立法・規制の状況(子ども向けチャンネルにおけるジャンクフードCM規制、子どもに直接購入を呼び掛ける広告の禁止、等)が文献等により把握された。日本ではごく一部の業界の自主規制以外に法令等の規制は存在しないことが判明した。また、次年度に予定していた法制度の検討が、内閣府「消費者教育基本計画」の策定、景品表示法の改正等の動向を契機として、一年前倒しで取り組むことが必要であるとの認識から、顧客誘引規制に関する独占禁止法と景品表示法の関係性、それぞれの守備・適用範囲をめぐる基本的事項についての検討を開始し、二つの研究会報告を実施することができた。さらに、本研究テーマの概要をまとめる機会を確保することができた(この成果は平成26年5月締切の「日本消費者教育学会・消費者教育30年の歩み」に所収される予定)。また、「子ども=脆弱な消費者」としての認識の重要性については、共著「消費者市民社会の構築と消費者教育」(平成25年7月、晃洋書房)において記す機会を得た。なお本年度に実施を予定していた所属機関附属学校園(幼・小・中)における子ども・保護者を対象とした消費行動調査は、学校園の諸事情から、再度学校園長との協議により時期を決定することとし、平成26年度前学期に実施する予定となったこと(なお、大学生を対象とする調査は実施した。)、ドイツ等での実態調査が本研究統括者の本務との関係で日程決定に至らなかったことから文献等による調査を中心とせざるを得なかった。以上の研究進展状況から、「おおむね順調に進展している」との評価に至った。
栽培イチゴの栄養・生殖成長転換分子機構の解明と応用

栽培イチゴの苗増殖に関わる栄養成長期と果実生産に関わる生殖成長期の転換機構を分子レベルで解き明かし、超促成栽培に応用することを目的とする。具体的には、栽培イチゴの生殖成長すなわち花芽分化に関連する遺伝子群、栄養成長に関わる遺伝子群を特定して構造・機能解析を行なう。また、花芽分化時に発現変動する遺伝子群を指標とした超促成栽培技術を確立する。さらに、プラズマ照射による栄養・生殖成長転換系を実現し、新たな周年栽培の確立を目指す。
デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究

2018年度では、デジタル経済における独禁法事件の事例検討を進めた。メンバー間での事例研究の文献情報の交換を進めると同時に、2018年5月17日に、欧州競争当局からSvend Albaek (Deputy Chief Economist, European Commission)およびAriel Ezrachi (University of Oxford)を招いてワークショップを開催した。Albaek氏からは欧州におけるイノベーションの活発な事業分野における企業結合規制の動向、Ezrachi教授からは、EU競争法における支配的地位の濫用規制の動向について報告があり、Joshua Gans (University of Toronto)がコメンテーターとして参加した。活発な意見交換を行うことによって欧州におけるデジタル規制の最新動向について理解を深めることができた。また、2019年1月25日に、長崎大学の井畑陽平教授をお招きし、加盟店に対する切り替え禁止条項は連邦反トラスト法に違反しないと判示した「アメックス事件連邦最高裁判決」の研究会を開催した。クレジットカードビジネスは「両面市場」というデジタル経済に典型的な市場構造をもつという点で、デジタル経済における最先端事例の一つと位置付けられる。こうした欧州と米国におけるデジタル規制の違いを概観することによって今後の日本のデジタル規制の在り方について重要な示唆を得ることができた。さらに、日本における審判決研究会として、多くの耳目を集めた長崎における地銀統合が公正取引委員会によって承認された事例について、伊永大輔教授(広島修道大学)を招いて、2019年3月1日に審判決研究会を開催した。多くの独禁法学者が参加し活発な意見交換を行うことによって、地方銀行における望ましい企業結合規制の在り方について理解を深めることができた。デジタル経済における競争当局の規制は国際的に注目を集めつつあるところであり、状況の変化も速いので、着実に事例収集を進めることが肝要である。欧米や日本で、デジタル経済の競争法の課題について最先端分野で活躍する研究者や実務家を招き研究会を定期的に開催し理解を深めることができたので、研究計画は順調に進捗していると判断できるため。デジタル経済における競争政策では、イノベーションと技術変化とイノベーション政策、技術者等の労働市場の在り方、個人情報保護のルールなど、関連する政策や法域との関連について理解を深めることが必要である。本研究計画においてもできる限り関連諸法の研究者との交流を広げつつ、研究を進めていく方針である。
高振動励起分子のエネルギー緩和過程と反応過程の競争機構の解明

本年度は,初年度および第2年度の研究成果をさらに発展させると同時に3年間の研究の取りまとめを行った。実験に関しては,前年度までに確立した測定システムを利用して,広範囲の高振動励起分子の単一振動準位検出を行い,他分子との衝突による素過程を速度論的に追跡した。理論計算に関しては,高振動励起状態の振動緩和速度の理論的算出を目的として以下のとおり実施した。(1)オゾン(O_3)の紫外光解離(266nm)により生成するO_2(X^3Σ^-_g)の広範囲振動励起準位v=6-12を,B^3Σ^-_u-X^3Σ^-_g遷移にもとづくれレーザ誘起蛍光(LIF)を用いて検出し,CF_4との衝突によるエネルギー移動過程の速度定数を決定した。振動励起O^2からCF_4へのエネルギー移動速度は,無極性分子同士であるにもかかわらず,過去に報告されたすべての衝突分子より高速であることを明らかにした。この成果は,J.Phys Chem.A誌への投稿を依頼され,特集号“A Festschrift for Stephen R.Leone"に掲載された。(2)ハイパフォーマンス・コンピュータによりN_2-O_2間のポテンシャル面を作成し,エネルギー緩和速度を評価するために開発したコードを用いて緩和過程の計算に成功した。また,振動緩和速度の理論的算出手法の開発を同時に行い計算手法を確立した。以上の本年度の成果と過去2年間の成果をとりまとめ,多振動準位の衝突素過程の速度定数決定法に加えて,振動緩和機構の詳細解明および緩和過程と反応過程の分岐比決定の汎用手法を確立し,理論計算による検証を行った。本年度,実験に関しては高振動励起分子の生成・検出および衝突素過程を追跡するためのシステム構築を,また,理論計算に関しては高振動励起分子の緩和速度計算コードの新規開発を目的として以下のとおり実施した。(1)光解離用エキシマーレーザのパルス安定性を向上させるために,サイラトロンおよび電源制御モジュールを設置し,デジタル遅延パルス発生器を用いて,解離・検出2レーザの照射時間間隔をns(10^<-9>s)オーダーステップで制御する機構を開発した.(5)ハイパフォーマンス・コンピュータを導入し,エネルギー緩和速度を評価するために新規に開発したコードを用いてO_2のN_2による緩和過程のテスト計算を行った。(6)非経験的分子軌道法を用いて,高振動励起したギ酸分子,ホルムアミド分子の単分子分解反応シミュレーションを行い,反応性の励起振動モード依存性およびCO生成経路とCO_2生成経路に関する機構詳細を明らかにした。以上のデータおよび成果を踏まえ,来年度(第2年目)は振動緩和に加えて化学反応過程の実証と緩和・反応の分岐比測定および理論計算による再現に向けてさらに検討を進める予定である。本年度は,前年度の研究成果をさちに発展させる研究を推進した。実験に関しては,高振動励起分子の生成・検出および衝突素過程を追跡するために前年度構築したシステムを利用して,広範囲の振動励起準位の衝突素過程の解明を目指し,理論計算に関しては高振動励起分子の振動緩和速度計算を目的として以下のとおり実施した。2.ハイパフォーマンス・コンピュータによりN_2-O_2間のポテンシャル面を作成し,エネルギー緩和速度を評価するために開発したコードを用いて緩和過程のテスト計算に成功した。また,振動緩和速度の理論的算出手法の開発も同時に進め,本年度目標とした計算手法の開発を実現した。以上のデータおよび成果を踏まえ,最終年度(第3年目)となる来年度は,振動緩和機構の詳細解明および緩和過程と反応過程の分岐比測定および理論計算による実証に向けた研究を進める予定である。
室町後期・織豊期古記録の史料学的研究による政治・制度史再構築の試み

本研究課題の目的は、室町後期・織豊期の古記録の所在を追い、特に重要なものは翻刻・人名索引作成などによって、研究資源として有効活用できるようにする。その上で、当該期の政治史・制度史などの実証的再検討を行うことである。史料翻刻としては『史料纂集兼見卿記』15「綱光公記」などを公刊した。また報告書『東京大学史料編纂所研究成果報告書2016ー3室町後期・織豊期古記録の史料学的研究による政治・制度史再構築の試み』をまとめた。「大外記中原師廉記」全文データ「徳大寺公維公記」人名索引を史料編纂所DBで公開した。さらにそれぞれが主に織豊期の政治史・制度史に関する再検討を進めた。本研究課題は、まず室町後期・織豊期の古記録の所在(原本・写本の所在)、その記録時期を通観できるようにし、特に重要なものについては史料的性格を明らかにし、翻刻、フルテキストデータ作成などの歴史情報資源化を行い、さらにこれらを研究資源として有効活用できるようにする。その上で、当該期の政治史・制度史などにつき実証的再検討を行うことを目的としたものである。まず初年度にあたる本年は、諸機関の刊行する目録などで史料の所在に就き予備調査を行った。さらに天理大学付属図書館、石川武美記念図書館、早稲田大学付属図書館、宮内庁書陵部などの史料所蔵機関に赴き、史料調査を行った。また「兼見卿記」「諸奉行」「綱光公記」「楽家多氏文書」「中山家記」「御湯殿上日記」などの史料について検討を進めた。これらは順次、翻刻紹介を行う予定である。詳細については後掲する。いずれも当該期を知る上で重要な史料であるが、十分な史料的検討がなされてこなかったものである。データベースによる情報公開については、天正3年「大外記中原師廉記」を東京大学史料編纂所古記録全文フルテキストデータベースにおいて公開した。また研究分担者堀は『戦国大名の古文書』東日本編・西日本編の編集に携わり、良質の史料およびその写真を広く見られるよう努めた。こうした基盤となる史料を踏まえ、当該期の政治史・制度史についても再検討を進めている。本年度は堀新「織田政権論」『岩波講座日本歴史』10・近世1、岩波書店、2014年。矢部健太郎『関ヶ原合戦と石田三成』吉川弘文館、2014年。金子拓「誠仁親王の立場」『織豊期研究』15、2013年などを発表した(詳細は後掲)。本研究課題は、1室町後期・織豊期の古記録の所在(原本・写本の所在)を明らかにし、2特に重要なものについては史料的性格を検討の上、翻刻、3フルテキストデータ作成などの歴史情報資源化を行い、その上で、4当該期の政治史・制度史などの再検討を行わんとするものである。二年目となる2014年度は、上記の四つの柱に基づいて研究を遂行した。1各地の史料所蔵機関に赴き、史料調査を行い、必要なものについてはデジタルカメラによる撮影あるいは紙焼き写真の購入を行った。主な調査先は、天理大学付属天理図書館・国立歴史民俗博物館・京都大学総合博物館・中央大学附属図書館・宮内庁書陵部・本能寺(京都府京都市)などである。2室町後期・織豊期の古記録の翻刻・史料学的検討を進めた。2014年度は『史料纂集兼見卿記』13(八木書店)、『綱光公記応仁元年暦記・別記』などを紹介した。またこれらと密接に関係するものとして、公家徳大寺家・勧修寺家旧蔵の古文書、当時の権力者豊臣秀吉の文書の紹介も行った。3『晴豊公記』『孝親卿記』『兼見卿記』など、主に織田期の主要な古記録の人名索引データを作成した。これはさらに校訂の上、史料編纂所データベースのうち「中世記録人名索引データベース」に搭載し、広く学界内において研究資源として活用されることを目指す予定である。4また上記の調査の成果を基に、それぞれが織田信長・豊臣秀吉政権期の検討を行い、著書・論文・学会報告の形で発表した。とくに朝廷との関係の再検討、徳川史観の克服に注目して検討を進めた。本研究課題は、まず室町後期・織豊期の古記録の所在、その記録時期を調査し、特に重要なものについては史料的性格を明らかにし、翻刻・フルテキストデータ作成などの歴史情報資源化を行い、さらにこれらを研究資源として有効活用できるようにする。本年度もこれまでに引き続き史料調査、史料写真の撮影あるいは紙焼きの購入による史料収集を行った。主な調査先は天理大学附属天理図書館、建勲神社、蓬左文庫などである。史料の内許可の得られたものは史料編纂所図書室で公開している。データベースによる情報公開については、天正二年一三年の「徳大寺公維記」の人名索引を作成した。近日中に東京大学史料編纂所中世古記録人名データベースで公開の予定である。また主な史料の翻刻・史料的性格の検討を進め、その成果の一部は、『兼見卿記』四(八木書店、二〇一五年)、「綱光公記文安五年・文安六年正月三月・文安五年符案」(『東京大学史料編纂所研究紀要』二六、二〇一六年)などの形で発表した。

また研究分担者堀は『徳川家康の古文書』『織田信長の古文書』(ともに柏書房、二〇一五年・二〇一六年)の編集に携わり、良質の史料およびその写真を広く見られるように努めた。こうした基盤となる史料を踏まえ、当該期の政治史・制度史についても再検討を進めている。本年度は金子拓『織田信長権力論』(吉川弘文館)、堀新「徳川史観と織豊期政治史」(『民衆史研究』八九)、矢部健太郎「聚楽第行幸と起請文」(酒井紀美編『生活と文化の歴史学六契約・誓約・盟約』竹林舎)、遠藤珠紀「朝廷官位を利用しなかった信長、利用した秀吉」(神田裕理編『戦国時代の天皇と公家衆たち』洋泉社)などを発表した(詳細は後掲)。本研究課題遂行の四つの柱は1史料調査・収集、2それら史料の検討・翻刻、3紙媒体あるいはデータベース等により広く歴史情報資源化すること、4上記を踏まえ、実証的に室町後期織豊期の政治史・制度史をとらえ直すことである。14いずれもおおよそ予定通りに進んだが、最終年度の本年度、史料調査の過程でより精査したい内容があったため、一部28年度に繰越した。本研究の目的は以下の通りである。まず室町後期・織豊期の古記録の所在(原本・写本)を追い、その記録時期を通観できるようにする。特に重要なものについては、史料的性格を明らかにし、翻刻・人名索引作成などの歴史情報資源化を行い、研究資源として有効活用できるようにする。その上で、当該期の政治史・制度史などの実証的再検討を行う。最終年度に当たる本年は、これまでの調査・研究のまとめを主に行った。また必要なものについては追加調査を行った。四年間の成果を踏まえて、報告書『東京大学史料編纂所研究成果報告書2016ー3室町後期・織豊期古記録の史料学的研究による政治・制度史再構築の試み』をまとめた。この研究成果報告書では「孝親卿記」「尋憲記」「東北院憲深記」「中山親綱公記」「院中御湯殿上日記」の諸本調査を行い、翻刻を示した。特に前四者は散逸して全体像が不明になっており、従来は翻刻も一部にとどまっていた。今回、可能な限り全体像を明らかにし翻刻を行った。また「御湯殿上日記」は当該期の朝廷を知る上でもっとも基本となるが、難解な史料であるため十分な活用がなされていない。この史料についても読解を進めている。そのほか『史料纂集兼見卿記』五(八木書店)を刊行した。織豊期の日記「徳大寺公維公記」については人名索引775件を作成し、史料編纂所データベースのうち「中世記録人名索引データベース」に搭載し、広く公開している。さらにメンバーそれぞれが主に織豊期の政治史・制度史に関する再検討を進めた。その成果については後掲する。本研究課題の目的は、室町後期・織豊期の古記録の所在を追い、特に重要なものは翻刻・人名索引作成などによって、研究資源として有効活用できるようにする。その上で、当該期の政治史・制度史などの実証的再検討を行うことである。史料翻刻としては『史料纂集兼見卿記』15「綱光公記」などを公刊した。また報告書『東京大学史料編纂所研究成果報告書2016ー3室町後期・織豊期古記録の史料学的研究による政治・制度史再構築の試み』をまとめた。「大外記中原師廉記」全文データ「徳大寺公維公記」人名索引を史料編纂所DBで公開した。さらにそれぞれが主に織豊期の政治史・制度史に関する再検討を進めた。本研究課題では、古記録の調査、重要な古記録の翻刻による公開、索引・全文などのDB化、それを踏まえた政治史・制度史の再検討を企図している。
一人称視点魚眼カメラを用いたモバイル手話認識システムの開発

これまで、手話認識システムの研究は数多く行われている。しかし、日常的な使用を目的とした手話認識システムの研究は少ない。本研究では日常的な使用を目的とした、ウェアラブルかつカメラベースの手話認識手法を提案し、その認識精度を検証した。認識処理においては、SIFTマッチングを用いて毎フレームの手形状を判別し、その結果をHMMによって学習・認識する。また、本システムの有効性を検証するために手話単語22単語の認識実験を行った。結果として77.3%の認識率を示した。ろう者と聴者の円滑なコミュニケーションを実現するために,手話話者がいつでも・どこでも身につけて利用可能なモバイル手話認識システムを開発することを目的として,次の研究を行った.(1)一人称視点手話映像における手領域の抽出一人称視点手話認識システム独自の問題点として,正面視点による手話認識システムと比較して,カメラと手の距離が近いことによる手領域のフレームアウトが生じることが挙げられる.肌色領域抽出のみの情報から手領域のフレームアウト有無の判別を行おうとした場合,手領域の重なりによる隠蔽との区別が困難であるので,手領域の重なりによる隠蔽と区別が可能となるようなフレームアウト有無を判別する必要がある.フレームアウトの判別については,魚眼カメラ映像の縁付近に二段階のフレームアウト判別領域を設け,その領域とラベル付けをした左右の手領域の重心の位置とを比較し,フレームアウトの判別を行う手法を提案した.実験の結果,本手法の有効性を示した.(2)一人称視点手話認識のための画像特徴量の検討手話認識システムをウェアラブルなシステムとして実現するために,カメラを手話話者の胸に装着し,そこから撮影される一人称視点映像を用いた手話認識を行っている.一人称視点映像では手とカメラの距離が近くなるため,奥行き方向の動きに対する面積の変化が大きくなるという特徴がある.本研究ではこれを利用し,手の動きに伴う面積変化から奥行き情報を取得する方法を考案した.その後,奥行き情報を含めたMCC(Markov Chain Code)を適用することで手の動きをより正確に認識する手法を構築した.実験の結果,奥行き方向の動きに関する認識率の改善を確認した.ろう者と聴者の円滑なコミュニケーションを実現するために,手話話者がいつでも・どこでも身につけて利用可能なモバイル手話認識システムを開発することを目的として,SIFT特徴量を用いた手形状判別による一人称視点手話認識の検討を行った.本研究では,カメラを手話話者の胸の位置に装着し,手話動作を撮影する.撮影される映像は,手話話者側の視点から見る話者視点映像となる.認識手法は,Auephanwiriyakulらの先行手法を基本とする.この手法では正面映像に対してSIFTを用いて手話動作のマッチングを行っている.そのため計算コストが低く,ウェアラブルシステムに適している.しかし話者視点映像に対して適応した場合,認識精度が低くなるといった結果を示した.そこで提案手法では処理に変更を加える.提案手法の処理手順は以下のとおりである.(1)手話動画をカメラで撮影する.(2)撮影した動画を14フレームに間引く.(3)各フレームと手の形のテンプレートでSIFTマッチングを行う.(4)得られた各キーポイントにおける手のシルエットの重なりの度合いを求める.(5)重なりの度合いに基づいて各フレームにラベルを割り当てる.(6)得られたラベル列をHMMで学習・認識する.手話単語の認識実験を行い,本システムの認識精度を確認した結果,22単語中19単語の認識は良好な結果を示した.ろう者と聴者の円滑なコミュニケーションを実現するために,手話話者がいつでも・どこでも身につけて利用可能なモバイル手話認識システムを開発することを目的とし,研究を行った.開発したシステムは手話話者が身につける魚眼カメラから,手話を読み取り,その動作を認識し,認識結果を出力する.本研究では次の2点について達成目標を設定し,それぞれについて次のような結果を得た.(1)動的で雑多な背景から手領域を安定的に検出し,画像特徴量として数値化手話動画中から得た特徴的な手の形状を有する画像をテンプレートとして登録したキーフレームからSIFT特徴量を算出し,対象手話動画とのSIFTマッチングを行うことで高速に手領域候補を検出することに成功した.さらに,マッチング領域候補の肌色検出結果から得られる手形状シルエットを,キーフレームのシルエットと比較することで手領域検出の安定化が実現できることを示した.(2)一人称視点固有の画像特徴量の時系列パターンを認識する方法の開発フレーム毎の手領域検出と手形状の認識がSIFTマッチングにより実現できていることを利用して,手話認識問題を,形状ラベル時系列を認識する問題へと帰着させ,隠れマルコフモデルを用いた手話認識方法を開発した.先行研究で用いられている主要手話単語22語に対して実験を行い,77.3%の認識率を得た.22単語中19単語は良好な認識結果を示したものの,3単語については50%にも満たなかった.原因としては,類似形状の存在,手の位置・動き情報の未考慮があげられることから,これらが今後の課題として位置付けられる.これまで、手話認識システムの研究は数多く行われている。

当初の計画通り,PCベースでの一人称視点手話画像取得環境の構築および手話映像データ収集を行い,一人称視点手話認識手法のプロトタイプの開発、および少数サンプルによる評価実験を実施しており,おおむね当初の計画を実施している.ソフトコンピューティング下記の手順で研究を推進していく予定である.(1)左手手話の情報を考慮した手話認識システムを構築する.(2)類似画像の識別を良好に行うために,テンプレート数の増加を検討する.(3)手の位置情報,動き情報を考慮した手話認識システムを構築する.当初の計画通り、PCベースでの一人称視点手話画像取得環境の構築および手話映像データ収集を行い,一人称視点手話認識手法のプロトタイプを開発している.また,魚眼カメラによる画像取得に関しても画像特徴量の観点から検討を行っており,おおむね当初の初年度計画を実施している.デモ用に用いるノートPCの選定に時間を要した結果,次年度購入することとしたために生じた.下記の手順で研究を推進していく予定である.(1)一人称視点魚眼カメラを用いて算出される画像特徴量の多次元時系列パターンから,その規則性を機械学習によって見いだし,動作パターンへと写像する.時系列データの認識系は,これまでの時系列解析の研究において様々な提案がなされているが,課題設定の特性に応じて選定する必要があり,有効な方法を模索する.(2)選定に基づいた画像特徴抽出と,時系列データ認識系をカスケードに接続し,まず,先行の手話認識の研究でよく行われている約3050語の手話に対して,認識評価実験を行う.評価に応じて,特徴抽出系および認識系の見直しを行う.(3)組み込みシステムへの実装を行うために,アルゴリズムの計算コストとメモリ使用量を精査し,組み込みシステムへの実装可能性を見積もる.見積もりの評価に応じて,手法の見直しを行う.見積もりにあたっては,研究協力者からの専門的知識の提供も依頼する.実装が可能であると判断できれば,ワークステーションで開発を行い,組み込みシステムへの実装と認識実験による評価を行う.デモ用ノートPCの調達を計画している.開発に用いるワークステーションの選定に時間を要した結果,次年度購入することとしたために生じた.これまでの研究においても,ウェアラブルカメラや魚眼カメラを用いてきたが,最近,より軽量で,性能の向上した新しいものが登場してきている.これらを利用することで,さらに新しいシステムの構築が可能となると考えており,それらを評価・検討するために,購入することを計画している.開発用ワークステーションを導入し,試行錯誤の反復が効率的に行えるように組み込み開発環境を整備する.
喫煙による血管障害におけるニコチン依存度とトロンボスポンジンの関与と機序

喫煙者に禁煙補助薬バレニクリンの禁煙治療を実施し、血管内皮依存性血管拡張反応(FMD)の改善を認めた。血管内皮NO産生に関与する可能性のあるThrombospondin-1(TSP1)濃度を、禁煙の前後で測定したが、有意な変化をみとめなかった。同じくNO産生に関連するVEGFと喫煙による血管障害に炎症が関与する観点からIL-6についても検討したが、いずれも禁煙前後で有意な変化を認めなかった。我々は、ニコチンからコチニンへの代謝に関与するCYP2A6遺伝子多型やα4ニコチン型アセチルコリン受容体多型がニコチン依存度に関連することを見出した。しかしながら、こうした遺伝子多型に基づくニコチン依存度と血管障害度の関連性は明らかではないため、検討を行った。また、同程度のニコチン依存度であっても血管障害度には個人差があるが、その原因は明らかでない。血管内皮NO産生能にThrombospondin-1(TSP1)が関与しており、TSP1の喫煙による血管障害度への関与の検討を行った。禁煙を目的に禁煙外来を受診した連続120例を対象に検討を行った。年齢57.8±12.3歳、一酸化炭素濃度18.5±10.7 ppm、血管内皮依存性血管拡張反応(FMD)4.1±2.5 %、であり、重回帰分析の結果、収縮期血圧、拡張期血圧がFMDにて評価した血管障害度と有意な関連性を認めた(標準化係数ベータ(0.462、0.366)、有意確率(p<0.01、p=0.02))。120例のうち、CYP2A6遺伝子多型解析を終了した39例においてCYP2A6と血管障害度につきロジスティック解析を行ったが、現時点ではCYP2A6と血管障害度の間には有意な関連性を認めなかった(オッズ比0.49、オッズ比95%信頼区間;下限0.05、上限4.42、有意確率p=0.524)。CYP2A6と禁煙治療開始後5ヶ月における血管障害改善度についてもロジスティック解析検討を行ったが、現時点では有意な関連性を認めなかった(オッズ比0.88、オッズ比95%信頼区間;下限0.06、上限12.5、有意確率p=0.900)。TSP1血中濃度は、120例中39例において計測を終了し、禁煙前304.6 ±116.5 ng/mlから、禁煙5か月後346.3 ±152.3 ng/mlへと有意な増加(p=0.013)を認めた。我々は、CYP2A6遺伝子多型やα4ニコチン型アセチルコリン受容体多型がニコチン依存度に関連することを見出したが、これら遺伝子多型の差異と血管障害度の関連性は明らかではないため、検討を行った。また、血管内皮NO産生能にThrombospondin-1(TSP1)が関与しており、TSP1の喫煙による血管障害度への関与の検討を行った。禁煙外来を受診した連続167例を対象に検討を行った。年齢57.3±13.0歳、一酸化炭素濃度17.3±10.6 ppm、ニコチン依存度テスト7.71±1.63点、血管内皮依存性血管拡張反応(FMD)4.31±2.48%、であり、重回帰分析の結果、収縮期血圧、空腹時血糖値がFMDにて評価した血管障害度と有意な関連性を認めた(標準化係数ベータ(-0.18, -0.17)、有意確率(p=0.04, p=0.03))。連続167例中95例において禁煙5か月後のFMDの評価を終了した。FMDは、4.12±2.16%から4.64±2.29%へと有意な増加をみとめた(p=0.023)。禁煙5か月後のFMD評価を終了した95例中28例において、1年後のFMD評価を終了した。FMDは、禁煙前4.30±1.85%、1年後4.62±2.77%であり、有意な増加を認めなかった(p=0.55)。禁煙5か月後の4.91±2.45%と比較しても、1年後は有意な増加を認めなかった(p=0.59)。TSP1血中濃度は167例中75例において計測を終了し、禁煙前2.08±1.87ng/ml、禁煙5か月後1.89±2.09ng/ml、であり、有意な変化を認めなかった(p=0.913)。167例のうち、CYP2A6遺伝子多型解析を終了した39例においてCYP2A6と血管障害度につきロジスティック解析を行ったが、現時点ではCYP2A6と血管障害度の間には有意な関連性を認めなかった。喫煙は、血管障害をはじめ、さまざまな病態の発症、増悪に関与する。

我々は、ニコチンからコチニンへの代謝に関与するCYP2A6の遺伝子多型やα4ニコチン型アセチルコリン受容体多型がニコチン依存度に関連することを見出した。しかしながら、こうした遺伝子多型に基づくニコチン依存度と血管障害度の関連性は明らかではなく、検討を行った。また、同程度のニコチン依存度であっても血管障害度には個人差があるが、その原因は明らかでない。血管内皮NO産生能にThrombospondin-1(TSP1)が関与しており、TSP1血中濃度の喫煙による血管障害度への関与の検討を目的に、研究を開始した。禁煙を目的に禁煙外来を受診した連続61例を対象に検討を行った。年齢55±12歳、一酸化炭素濃度22±11 ppm、ニコチン依存度テスト8±1点、血管内皮依存性血管拡張反応(FMD)4.3±2.0%、であり、重回帰分析の結果、ニコチン依存度テストがFMDにて評価した血管障害度と有意な関連性を認めた(標準化係数ベータ0.262、有意確率0.043)。61例のうちCYP2A6遺伝子多型解析を終了した29例にてCYP2A6と血管障害度につきロジスティック解析を行ったが、現時点ではCYP2A6と血管障害度の間には有意な関連性を認めなかった(オッズ比0.174、オッズ比95%信頼区間;下限0.009、上限3.384、有意確率0.248)。CYP2A6と禁煙治療開始後5ヶ月における血管障害改善度についてもロジスティック解析検討を行ったが、現時点では有意な関連性を認めなかった(オッズ比0.208、オッズ比95%信頼区間;下限0.020、上限2.177、有意確率0.190)。我々は、ニコチンからコチニンへの代謝に関与するCYP2A6遺伝子多型やα4ニコチン型アセチルコリン受容体多型がニコチン依存度に関連することを見出した。しかしながら、こうした遺伝子多型の差異と血管障害度の関連性は明らかではないため、検討を行った。また、血管内皮NO産生能にThrombospondin-1(TSP1)が関与しており、TSP1の喫煙による血管障害度への関与の検討を行った。禁煙を目的に禁煙外来を受診した連続212例を対象に検討を行った。TSP1血中濃度は212例中72例において再計測を行った。2度の計測の平均は、禁煙前1.80±1.49ng/ml、禁煙5か月後1.74±1.77ng/mlであり、有意な変化はなかった(p=0.684)。そこで、1禁煙成功群のみで検討、2禁煙に成功した男性群のみでの検討、3禁煙に成功した女性群のみでの検討、4禁煙補助薬バレニクリンを用い禁煙に成功した群のみでの検討、と詳細に解析を実施したが、いずれの群においてもTSP1血中濃度は禁煙前後で有意差を認めなかった(1p=0.751、2p=0.573、3p=0.797、4p=0.631)。そこで、血管内皮NO産生に関連するVEGFについても検討した。73例で検討を行い、TSP-1と同様に、73例全体と上記1234の各群で詳細に検討を実施したが、いずれの群でも有意差はなかった(全体p=0.789、1p=0.807、2p=0.630、3p=0.898、4p=0.738)。喫煙による血管障害に炎症が関与する観点から、IL-6についても検討を行った。58例にて検討を行い、TSP-1と同様に、58例全体と上記1234の各群で詳細に検討を実施したが、いずれの群でも有意差は示されなかった(全体p=0.671、1p=0.665、2p=0.720、3p=0.534、4p=0.639)。循環器学我々は、ニコチンからコチニンへの代謝に関与するCYP2A6の遺伝子多型やα4ニコチン型アセチルコリン受容体多型がニコチン依存度に関連することを見出したが、こうした遺伝子多型に基づくニコチン依存度と血管障害度の関連性は明らかではなく、検討を行った。
賢い決め方賢い決め方の鉄人を育む最適化工学胎動の鉄人を育む最適化工学胎動の鉄人を育む最適化工学胎動の鉄人を育む最適化工学胎動の鉄人を育む最適化工学胎動

本研究ではサービスイノベーションを指向する新しい領域における強力な手段の一つとして最適化工学と呼ぶ分野を創生し、その展開を目指した。これは、現況にあっては数理計画分野における最適化の単純な適用だけでは不十分で、製品やプロセスのライフサイクルにわたって問題発見から問題解決そして実行支援への一連の手続きの中で包括的な適用の必要性を強調した。ここでの成果は、様々な領域の問題解決のためにそれぞれ自体が重要であって、有効な(賢い決め方としての)利用が期待される。さらに本研究を通じて志向するフレームワークの中でこれらを利用することで真の有用性を発揮できるようにするための確かなステップを進めた。所与の問題解決を適切に(多目的)最適化問題として定式化するための一般的手順を与え、有用性の検証を行った。また暗黙知を形式知に牽引する取り組みとして、感性評価を含む多様な価値観に従う製品開発・設計支援システムの開発のための要素技術を与え、その実装化・性能評価の手順を示した。さらにこの対極にある形式知を暗黙知に還元する取り組みとして、価値観と関わる選好情報の収集のため、最終結果だけでなく探索中においても途中結果をわかり易く提示することの重要性を取り入れた多目的最適化手法の開発の要件について検討した。一方、最適化工学体系を工学的問題解決に使える技術として育て、課題の深耕につなげるため現実の問題解決を多目的最適化問題としてシステマティックに定式化し、それをユーザが意味論的に理解するための方法論の展開を行った。また現実には多数の種類の最適化問題が存在するにも拘らず、全てに共通して有効な解法は存在しないため所与の問題に対してどのような解法が適切なのかの判断は容易ではない。また解法の選定後も求解上のパラメータ調整なしに良い結果が得られない。こうした求解上の支援のための最適化オントロジーの作成を目指して既往研究の調査を行った。これを通じて、所与の問題解決に対して定式化された最適化問題の適切性の検証や現実に採用すべき最適化手法の選択支援及び最適化パラメータの設定支援の重要性を示した。以上を通じて、はじめに問題ありきではなく、問題の認識から始まり、価値システムの設定、問題の定式化、最適化結果の“みえる化"やこの考察から新たに生じる事後解析といった主観的な対応や関わりを不可欠とするアプローチを示した。今後こうした成果の蓄積が進めば、「問題として定式化できれば、改善につながるにも拘らず、どう定式化すればよいかわからず放置されたままの問題が非常に多い」という生産現場での現状を打破できるようになる。意思決定において最適化は極めて重要な要素技術であるにも拘らず画一的に有効となる手法は存在しない。このため、様々な適用場面での実用化・機能化を図り、現実に使い勝手の良い最適化手法を与え、種々の応用を行ってきた(業績リスト:全て)。また所与の問題解決を適切に(多目的)最適化問題として定式化するための一般的手順を与えるために、必要となる知識工学やシステムズアプローチの要素技術を援用して最適化手法と有機的に連携させた最適化問題自体の定式化法を開発し、この有用性の検証も行った。さらに以下のテーマについても取り組みを始め、検討を進めている。1.暗黙知を形式知に牽引する取り組み:我国のものづくりが将来にわたって競争力を維持、強化していくためには、研究開発や製造環境のイノベーションを進めながら製品の差別化を図っていくことが不可欠である。このためには、理性に基づく価格、機能性、信頼性といった数量的、論理的価値だけにとどまらず、理屈抜きで好き嫌いといった判断に基づく感性価値にも重きをおいた製品企画・開発および設計手順の確立が重要となる。こうした意思決定環境下において、感覚的な評価を含む多様な価値観に従う製品開発・設計支援システムの開発のための要素技術を与え、その実装化・性能評価を展開中である。2.形式知を暗黙知に還元する取り組み:数理的に得られた最適化結果をいかにわかり易く示し、その有用性を共有することは、現実の意思決定にとって極めて重要である。それにも拘らず、従来最適化分野の周辺領域については関心が払われてこなかった。特に多目的最適化においては、意思決定者の価値観と関わる選好情報の収集のため、最終結果だけでなく探索中においても途中結果をわかり易く提示することは重要であり、この視点を組み入れた多目的最適化手法を与え応用した。意思決定のスピード化とその合理化は競争力の必須条件であり、加えて我国においてもハードな有形の製品を生産する「ものづくり」から、無形の製品を生みだす「ソフトなものづくり」が主流となってきている状況がある。

従来最適化に関わる研究は、最適化理論や最適化手法に関するものが中心であり、問題自身の定式化や結果の解釈や活用と関わるところにはほとんど関心が払われてこなかった。最適化を上述の状況の中で真に有効な意思決定支援のツールの一つとするためには、はじめに問題ありきではなく、問題の認識から始まり、価値システムの設定、問題の定式化、最適化結果の"みえる化"といった如き意思決定者との主観的な対応や関わりを不可欠とするアプローチが求められる。こうした一連の手順には、従来の数理的範ちゅうからはずれた悪定義・悪設定となる要素が多く含まれる。従って人との直接的な関与の深い発想・認識・情報共有のための手法との連携も必須となる。こうした最適化の周辺領域を含めた統合的問題解決手段を与えようとするところに、従来の数理工学的なアプローチとは全く異なる本研究の斬新なアイディアやチャレンジ性を有している。そして「ものづくり」の高度化に加えてサービスを含めた付加価値を高めることが新しいビジネスモデルとなることを認識し、この流れを一つの慣習として習得した場合、所与の問題解決において対象システムの特性に則した現実を柔軟かつ充分に反映させることが自然と行なわれ、活用が試みられるようになる。さらにこうした成果の蓄積が、「問題として定式化できれば、改善につながるにも拘らず、どうして定式化すればよいかわからず放置されたままにされ一向に改善されない問題が非常に多い」という生産現場での現状を打破できるようになる。これまで幾つかの要素技術の開発と応用を個別的に進めてきたが、全般的な最終目標の下での達成度は40%程度である。1.最適化理論・手法の意味論的な体系化とその利活用現実には多数の種類の最適化問題が存在するにも拘らず、全てに共通して有効な解法は存在しない。従って一般のユーザにとって所与の問題に対してどのような解法が適切なのかの判断は容易ではない。また選定後においてもほとんどの解法において求解上のパラメータ調整なしに良い結果が得られない。こうした求解上の支援のための最適化オントロジーを作成し、所与の問題解決に対して定式化された最適化問題の適切性の検証や現実に採用すべき最適化手法の選択支援及び最適化パラメータの設定支援ができる手順を与える。2.問題解決の定式化と求解支援手順の開発現実の問題解決を多目的最適化問題としてシステマティックに数理モデルとして定式化し、それをユーザが意味論的に理解するための一般的な方法論の展開を進める。このため、意思決定問題の定式化と定式化された問題の効果的求解につなげていくための要素技術、例えばIDEF0、マインドマップ(Mind Map)、TRIZ、KANO法、品質機能展開(QFD)などを有機的に関連させた手順を与える。そしてこれらを横断的に駆使しながら、これまでの成果に新たに各種オントロジーやマルチエージェント技術などの援用により、定式化から具体的求解支援までのプロセスの連携のための工夫を加えて「賢い決め方の鉄人を育む」手順の開発を進めていく。3.最適化工学の体系化最適化を使える技術として育て、課題の深耕につながる方向性や論点の再構築を行う。これと伴に最適化を成功に導く上での姿勢、アプローチおよび実行支援・成果の共有に至るプロセスを総合的に捉えるためのフレームワークを構想し、最終的には次世代指向の意思決定支援のための最適化工学の体系化と事例研究を通じたその活用法を示す。該当せず。
熱帯降雨観測衛星ТＲММが示す降水特性の変動

熱帯降雨観測衛星TRMMにはマイクロ波帯を使う降雨レーダPRが初めて搭載され、直接降水を観測することにより、精度の高い24時間毎の降水特性の空間分布を導出することが可能となった。1997年11月に打ち上げられ2015年4月に観測を終えるまでの長期データが蓄積されたので、降水特性と地表面特性の長期変動(トレンド)のTRMM観測領域全域の分布を捉えることができた。地方時刻毎に月毎に長期グリッドデータを作成し、降水量、強度、頻度、強い降水、対流性降水と層状性降水の割合、降雨頂高度、雪が雨に変わる融解層高度、晴天時の地表面射出率などの変動を調べ、地表面状態の変化と降水特性の変動の相関を明らかにした。初年度は、必要な備品購入を行い、システム構築後TRMM衛星V6のデータを2010年3月まで蓄積し初期解析をする計画であった。高額備品としてDELL社より776413円のPrecision T7500というワークステーションを購入したが、あまりにも動作が遅く、何度もサポートセンターとやり取りをして2度の部品交換をしたが改善せず、「遅さは再現することを確認したが改善はできない」と言われたので、諦めてこれにシステム構築した。2011年2月まで13年分のPRデータを蓄積した。2011年2月までのデータにプログラムを流し、幾つかのパラメータについて扱いやすい0,05度×0.05度のグリッド化したPRデータファイルを陸上・海上・海岸上、対流性と層状性に分けて各地方時刻毎に月毎に作成するという目標は達成した。作成したパラメータは、観測回数、地表面付近の降水の観測回数とその降水量、Xmm/hr以上の降水を観測した回数とその降水量(X=3,20)、降雨頂高度、ブライトバンド高度である。これらから、降水量の変動を調べた。部分的に、学会発表(永田等と島岡等)のために用いた。また、地表面変化と降水特性の関係を調査するため、TRMM衛星搭載マイクロ波放射計TMIの輝度温度、気象庁長期再解析JRA25データの大気情報、地表面高度・温度を元に計算するプログラムに改善を加え、13年分の衛星観測時刻における5周波の地表面射出率データセットをアップデートした。これにより、PRの制御装置がA系からB系に変更した際の不連続をなくす事ができた。さらに、TRMM PR V7のテストデータ(2008年1年分)が配布されたので、その解析を行い問題点や変更点を確認した。23年度は初年度購入したシステムを使用し、TRMM衛星V6のデータを全て(つまり2011年6月までの13.5年分)を蓄積し初期解析をする計画であり、それを達成した。また、予定通りV7のデータが公開されたのでPRについては2012年2月まで蓄積した(PR以外は途中)。初期解析としては、全てのPRV6データにプログラムを流し、幾つかのパラメータについて扱いやすい0.05度×0.05度のグリッド化したPRデータファイルを陸上・海上・海岸上、対流性と層状性に分けて各地方時刻毎に月毎に作成するという目標は達成した。作成したパラメータは、観測回数、地表面付近の降水の観測回数とその降水量、X mm/hr以上の降水を観測した回数とその降水量(X=3,20)、降雨頂高度、ブライトバンド高度である。作成したグリッドデータから、降水量、降水強度、強い降水、弱い降水、対流性降水と層状性降水の割合の変動を調べた。変動は、領域・時間の平均値/各地域・各時刻の値、日周変化特性(最も大きな降水量をもつ時刻と、その降水量)/季節変化特性などである。しかし、V7データについてはコンピュータの計算速度の制限から1年分程しか解析が進んでいないためV6とV7の長期比較はできていない。また、地表面変化と降水特性の関係を調査するため初年度に改良したプログラムでアップデートした地表面射出率データセットをV6が存在する2011年6月まで作成して完成させた。さらに、TRMM PRとTMIのV7の最終テストデータ(1年分)が23年度春に配布されたので、2008年1月のPRとTMIの比較研究を行い、V6での比較結果と比べ、改善箇所、問題点などをまとめ、気象学会や研究集会で発表した。昨年度までにTRMM衛星V6の全データ(つまり2011年6月までの13.5年分)の蓄積と初期解析を完了した。また、該当年度にTRMM衛星V7の2013年12月末日までのデータ(16年分)を蓄積し、初期解析については14年分終了したので、後2年分で完了する。

初期解析としては、幾つかのパラメータについて扱いやすい0.05度×0.05度のグリッド化したPRデータファイルを陸上・海上・海岸上、対流性と層状性に分けて各地方時刻毎に月毎に作成するという目標はほぼ達成した。作成したパラメータは、観測回数、地表面付近の降水の観測回数とその降水量、X mm/hr以上の降水を観測した回数とその降水量(X=3,20)、降雨頂高度、ブライトバンド高度である。作成した長期グリッドデータから、降水量、降水強度、強い降水、弱い降水、対流性降水と層状性降水の割合の変動を調べている。変動は、領域・時間の平均値/各地域・各時刻の値、日周変化特性(最も大きな降水量をもつ時刻と、その降水量)/季節変化特性などである。さらに、2012年12月末日までのVIRSデータの可視赤外における輝度温度から雲情報を調べた。また、地表面変化と降水特性の関係を調査するために作成している地表面射出率データセットをV6については、存在する2011年6月まで作成して完成させた。V7については、2012年12月末日まで作成した。これらのデータを用い、現在地表面変化と降水特性の関係を調査しているところである。24年度は初年度購入したシステムを使用し、V7のデータ(PR、TMI、VIRS)を2013年2月まで蓄積し、数年分のデータについて初期解析を行った。しかし、まだ数年分なので、V6とV7の長期比較はできていない。短期比較のみ行なった。行なった初期解析としては、全てのPRV6データに加え、数年分のV7データにプログラムを流し、幾つかのパラメータについて扱いやすい0.05度×0.05度のグリッド化したPRデータファイルを陸上・海上・海岸上、対流性と層状性に分けて各地方時刻毎に月毎に作成した。作成したグリッドデータから、降水量、降水強度、強い降水、弱い降水、対流性降水と層状性降水の割合の変動を調べた。また、地表面変化と降水特性の関係を調査するために作成している地表面射出率データセットをV7データを元に作成し直している途中である。さらに、TRMM衛星のみならず、アメリカの極軌道衛星NOAA-15,16,17,18の4つの衛星に搭載されている改良型マイクロ波探査装置(マイクロ波サウンダ)AMSU-A/Bのデータから射出率の導出も行なった。この装置は、TRMM-TMIより高周波におけるチャンネルを持っており、高周波の射出率を得ることができた。また、TRMM-TMIと異なり天頂角が一定でないため、射出率の角度依存性を捉えることができる。一方、TRMM衛星搭載可視赤外観測装置VIRSから可視赤外における輝度温度から雲情報を調べ始めた。熱帯降雨観測衛星TRMMにはマイクロ波帯を使う降雨レーダPRが初めて搭載され、直接降水を観測することにより、精度の高い24時間毎の降水特性の空間分布を導出することが可能となった。1997年11月に打ち上げられ2015年4月に観測を終えるまでの長期データが蓄積されたので、TRMM観測領域全域における降水システムの気象学的特徴の長期変動(トレンド)の地域特性を詳細に捉えることができた。TRMM衛星V6とV7の全データの蓄積と初期解析についてはほぼ完了し、15年分の統計解析を行った。
沿岸動物の多様化はどのように起きた？：生息（微）環境比較から見る集団形成要因

具体的内容、意義、重要性地球上には様々な動物が生息しているが、特に沿岸部は大半の動物門の動物が生息し、また陸上と海洋との境となるため様々な微環境が存在するため、動物の多様性と環境との関わりを調査するにあたって興味深い場所である。日本列島の周辺は氷河期に激しい環境の変化があったことがわかっているため、過去の環境変化と沿岸動物の多様化について研究するよいフィールドであると言える。申請者は先行研究において、砂浜海岸に生息するハマダンゴムシという種について日本周辺での遺伝的多様性を明らかにし、遺伝的多様化と日本列島形成の歴史について考察をしてきた。本研究は、沿岸種の遺伝的多様性の共通パターンを明らかにすることを目的として、砂浜/岩礁海岸などの生息(微)環境の違いを考慮した計画にそって行っている。昨年度は、主に陸生種3種について日本全国レベルの遺伝的集団構造の解析を終えた。今年度は他の陸生種1種(コイソカニムシ:岩礁性)について解析を行った。その結果、コイソカニムシ内の十分な遺伝的分化および日本列島における地理的な構造は確認できなかった。そのため、本研究の対象種から外して考察を行った。また、昨年度に集団構造解析を終えた3種について、新たに個体群動態解析を行った。考察対象種3種に共通した特徴としては、日本沿岸には複数の遺伝的集団が存在すること、そのうち日本海の沿岸には単一で固有な遺伝的集団が存在することが挙げられる。また、それらの遺伝的集団が形成され始めた時期は、氷河期のなかの氷期であると推定された。氷期には海水面が大きく下がり、海岸線が大きく変化し、それにより沿岸環境が劇的に変化したと考えられている。個体群動態解析結果との比較により、氷期後の間氷期にあたる時期に集団サイズが増加したことが示された。これらより、氷期の環境変化が日本周辺に生息する沿岸節足動物の遺伝的な多様化を促進したと示唆される。(抄録なし)具体的内容、意義、重要性地球上には様々な環境があるが、中でも沿岸部は1)大半の動物門の動物が生息し、また2)陸上と海洋との境となるため様々な微環境が存在するため、動物の多様性と環境との関わりを調べるには理想的なフィールドである。更に、日本列島の周辺は氷河期に激しい環境の変化があったことがわかっているため、日本周辺の沿岸動物の研究を通じて、過去から現在までの沿岸環境が動物の多様性に与える影響について考察することが出来る。日本周辺での沿岸動物の多様性研究については、現在は遺伝的多様性についての理解が進められている。申請者は先行研究において、砂浜海岸に生息するハマダンゴムシという種について日本周辺での遺伝的多様性を明らかにしており、これは、岩礁海岸に生息する動物の遺伝的多様性分布(たとえばフナムシ(伊谷2000))とは明瞭に異なっていた。そこで、沿岸種の遺伝的多様性の共通パターンと、砂浜/岩礁海岸などの生息(微)環境との違いを明らかにすることを目的として、本研究を進めている。今年度は、主に陸生の5種について採集をすすめ、うち3種(砂浜性1種、岩礁性2種)について日本全国レベルの遺伝的集団構造の解析を終えた。それらで共通して、日本沿岸には複数の遺伝的集団が存在すること、そのうち日本海の沿岸には単一で固有な遺伝的集団が存在することが共通して明らかになった。

これらより、氷期の環境変化が日本周辺に生息する沿岸節足動物の遺伝的な多様化を促進したと示唆される。対象種の採集調査がほとんど終了していること、対象種の半数の解析が終了していること、残る種の半数についても解析プロトコルを作成済みであること、成果の一部を既に論文としてまとめ投稿していることから、順調に進呈していると評価しました。研究開始当初は、沿岸種間の生息環境ごとの遺伝的多様性分布パターンの違いに焦点をあてる方向で進めておりましたが、まずは沿岸陸生種、海産種それぞれの遺伝的多様性分布パターンの共通性、および、それを生み出した要因を解き明かすことに注力し、それにより相違点がよりクリアになると考えたため、共通性に注目して研究を進めて参ります。材料・解析方法などは大きな変更がありません。(抄録なし)