hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
漫湖湿地におけるマングローブ林と干潟との共存

このことより,個葉が群落内の光環境に適応しながら,群落全体の光合成生産を営んでいることが判明した。年群落光合成生産量,葉群呼吸量,剰余生産量はそれぞれ130,44,59 Mg CO_2 ha^<-1> yr^<-1>と推定され,年群落光合成生産量のエルルギー効率は2.4%であった。年群落光合成生産量は葉面積指数の増加に対して飽和し,一方,年葉群呼吸量は葉面積指数の増加に対して増加した。したがって,年剰余生産量を最大にする最適葉面積指数が存在し,この最適葉面積指数は実測値4.5ha ha^<-1>とほぼ一致した。メヒルギ林は光合成速度の低い下層の葉を落とすことで,年剰余生産量を最大に保っていると考えられた。マングローブ域の干潟に生息している二枚貝は摂食様式(堆積物食,懸濁物食)の違いによって食物源が異なることを脂肪酸組成の解析によって明らかにするとともに,この研究方法を一般書において解説した。またイワガニ類の摂食活動がマングローブ域の堆積物環境に及ぼしている様子についての脂肪酸組成の動態を資料として解析した。マングローブ葉に蓄積されている脂肪酸についても沖縄からオーストラリアまでの数カ所で得た標本について調査し,各地域の特徴を解明した。
消費者市民社会の形成を目指した「家庭科」での消費者リテラシー学習プログラムの開発

高等学校における家庭科での消費者教育では、クレジットや悪質商法に関する内容が中心であり、生徒の認知度は高かった。しかし、自己に関わる問題としてまでの認識は低かったことから、契約上の問題に意思決定力を高める方法として「アサーション・トレーニング」を取り入れた授業を行った。その結果、金銭・金融、契約上の問題で意思決定力を高めるためには継続的な実践的学習が重要であると確認された。そこで、これらをふまえて小・中・高等学校家庭科における消費者リテラシーを高める系統的な学習プログラムを作成した。学校教育における消費者教育の取り組み状況について文献を調査した。小・中・高等学校の家庭科の教科書を分析した結果、消費者教育に関するページ数は少なく、特に小学校では、「物やお金の使い方」と「買い物のしかた」のみの記述で、4ページとわずかであった。中学校の教科書では、商品の選択方法として表示やマーク、トラブルの解決として法的側面の記述が加えられ、高等学校では家計のマネジメント、消費行動と意思決定など、消費者の自立を目指した内容の記述へと変容している。教科書分析を通して、中学校までは「買い物」といった消費活動の学習内容が中心であったが、高等学校では「意思決定」という心理的側面にも重点が置かれていることがわかった。そこで、本研究の目的である「消費者リテラシー学習プログラムの開発」の一環として、高等学校家庭科における消費者教育へ「アサーション」を導入することを検討した。平成25年度は、この授業の検討資料を得るために試みた「契約上の問題(悪質商法)と解決方法」の指導において、先輩からの勧誘に対する応答文を考え、ロールプレイングするという授業実践の結果を報告した.その結果、「アサーション」を導入した学習は、アサーティブ群の生徒の自己表現に変容がみられ、効果が得られた。このように、表現力を高める授業方法を取り入れることで意思決定力が高まる可能性が示唆されたことから、引き続きアサーションを取り入れた授業研究について検討し、消費者リテラシー学習プログラムを開発していく予定である。小・中・高等学校の家庭科における消費者教育の指導内容について教科書分析を行った。その結果、高等学校では適切な意思決定に基づいて行動する能力を向上させる授業が重要であることがわかった。そこで、「契約上の問題(悪質商法)と解決方法」の授業で用いたロールプレイングに、相手も自分も傷つかない自己表現としてアサーションの導入を提案し実践した。今年度は、さらに授業内容や方法を改善し、アサーショントレーニングやペアワークを取り入れたアクティブラーニングを実践した。改善後の授業では、生徒は授業後に自己表現の内容と方法が変容し、授業の有効性が示唆された。次に、高校までに家庭科の授業を受けた卒業生(大学及び短期大学1年生)を対象に、消費者教育に関する知識・意識・行動について調査した。家庭科で消費者教育を受けた経験があると回答した卒業生の割合は半数以下であり、認識度の低さが示された。また、高等学校の家庭科教員を対象に実施した消費者教育に対する意識と授業実践の状況では、消費者教育には関心があるものの、授業に利用できるWebやDVD教材、書籍やリーフレットの認知度は極めて低く、消費者教育に関する研修会への参加も低い実状であった。卒業生や高等学校の家庭科教員の消費者教育に関する実態をふまえ、現在までに実践して効果のみられた「契約上の問題(悪質商法)と解決方法」の授業計画に加えて、消費者リテラシーを高めることのできる指導案を作成、実践し、消費者リテラシー学習プログラムとしてまとめる予定である。まず、小・中・高等学校の家庭科における消費者教育の学習内容を把握するため、大学及び短期大学1年生を対象として消費者教育に関する知識・意識・行動について質問紙による調査を行った。その結果、高校までの学習内容では、「クレジット」、「悪質商法」に対する認知度は高いが自己に関わる問題としての意識は低いことがわかった。次に、高等学校の家庭科教員に実施した調査では、消費者教育に対する関心は高いものの研修会等への参加率は低く、インターネットショッピング等の経験も少ない実状であった。また、平均授業時間数は46時間と他領域に比べて短く、活用できる教材の認知度も低かった。さらに、就職が内定している大学4年生への調査では、約8割の学生が金銭・金融に関して将来への不安を感じており知識も十分ではないと自己認識していた。アンケート結果から、高校までの家庭科における消費者教育は重要であり、特に消費者リテラシーを高めるためにはアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業実践が必要であると考えられた。そこで、一つの手法として「アサーショントレーニング」を活用し「契約上の問題(悪質商法)と解決方法」の授業を実践した。そこではアサーティブ高群、低群のいずれも「他者の勧誘を断る」行為において授業の効果はみられたが、アサーティブ低群は授業後に「断らない」あるいは「断れない」状態へと戻った。これらのことから、小・中・高等学校において児童・生徒の消費者リテラシーを高める学習は継続的に行う必要があること、学習内容は金銭・金融の問題、契約上の問題などにおいて意思決定力を高める授業方法を取り入れることが重要であると確認された。以上をふまえて小・中・高等学校における系統的な消費者リテラシー学習プログラムを作成し提案した。

そこで、これらをふまえて小・中・高等学校家庭科における消費者リテラシーを高める系統的な学習プログラムを作成した。本年度計画していた消費者教育に関する知識・意識・行動の調査については、大学及び短期大学1年生を対象に行い、結果を考察し発表した。また、高等学校家庭科教員を対象とした消費者教育に対する意識や授業の実施状況についての調査結果も報告した。授業実践については、「高等学校家庭科における消費者教育への『アサーション』導入の検討」が日本家政学会誌(VOL65 ,No.9, 523-530, 2014)に掲載された。家庭経済、消費者教育今後は、作成した小・中・高等学校家庭科の消費者教育に関する学習指導案を用いた授業を各校種で実践してもらい、その効果を検証する予定である。最終的には、「消費者リテラシー」を育て高める学習プログラムを作成し、消費者教育の授業に活用できるよう冊子にまとめ、各学校に配布する予定である。小学校5・6年家庭科の教科書(2冊)、中学校技術・家庭科教科書(2冊)と副教材、高等学校「家庭総合」教科書(8冊)と副教材を用いて、消費者教育を取り上げているページ数、内容やキーワードを分析し、特徴や系統性を分析した。また、「消費者リテラシー学習プログラムの開発」の一環として、高等学校家庭科における消費者教育へ「アサーション」を導入することを検討した。以上のことから、「研究の目的」の達成度については、おおむね順調に進展している。次年度の学会開催の予定地は、岩手県、佐賀県、香川県、鳥取県であるため、当初予定した予算ではまかなえません。そこで、本年度の予算を繰り越すことにしました。今後は、小・中・高等学校の家庭科における消費者教育の学習指導案の収集、小・中・高等学校の家庭科における「契約」を題材とした「消費者リテラシー」を育てる学習プログラムの開発を行う予定である。そのためには、高等学校までの消費者教育で学習した内容を確認する必要がある。そこで、すでに消費者教育を受けた大学生を対象に、消費者教育で得た知識について調査するとともに、高等学校家庭科の消費者教育に関する指導の実態についても、家庭科教員を対象とした調査を加える予定である次年度は、学会の開催地域が多方面にわたるため旅費として使う予定です。また、冊子を作成する印刷費等に使用する予定です。次年度に発表を予定している学会の開催地域が、北海道、東京、愛媛県などの多方面にわたるため、当初計画していた予算ではまかなえないことから、本年度の予算を次年度に繰り越すこととした。次年度は、当初の実施計画に加えてアンケート調査も実施するため、郵券代の追加分、学会発表のための旅費の追加分として使用する。さらに、国際家政学会(IFHE)への発表のための申し込み料、英文翻訳料として使用する。
データドリブン最適化に基づくマス・カスタマイゼーション生産方式の設計

昨今の顧客ニーズの多様化に対応するため、多くの製造業では、規模の経済を活かしつつ、消費者個々の好みに個別対応する「マス・カスタマイゼーション」への変革が重要課題である。この二律背反の要求を満たすためには、1市場・販売データに基づく需要シナリオ作成、2需要の不確実性に対して頑健なサプライチェーン設計を、迅速かつ統合的に意思決定する必要があるが、組織間の連携が必要となるため容易ではない。本研究では、市場・販売・生産のデータを組織横断的に活用することで、12の統合的に意思決定する科学的手法の開発し、有効性を実証する。
熟議民主主義の実質化に向けたシティズンシップ教育と家庭教育の連携に関する基盤研究

わが国で2000年代初頭からみられる社会科教育や道徳教育領域でのシティズンシップ教育研究は、社会に積極的に参画する市民へと子どもたちをいかに育むかかという観点をもって、主として参加民主主義論に基づき進められる傾向にあった。これに対し本研究は、1990年代以降に発展を遂げた熟議民主主義論に基づき、その実質化に向けた新たなシティズンシップ教育のあり方を、特に家庭教育との連携のあり方を検討する。また、検討の過程で、1990年代以降、教育社会学を中心に研究が進められてきた公/私二元論の克服という課題を教育哲学の文脈に定位し、現代のシティズンシップ教育研究に対するフェミニズム思想の有効性の提示を目指す。
ナノ超微細加工技術による熱弾性膨張型レーザー誘起水中マイクロ衝撃波発生装置の開発

光ファイバーの先端部に金属薄膜を蒸着したものを作成し,光ファイバーにレーザーを導光することにより熱弾性効果を用いて,水中に衝撃波を発生する装置を作成した。光ファイバーから生成される衝撃波の特性評価を行ったところおよそ0.5MPaの圧力を創出できることを確認した.これ以上の圧力を出すと,金属薄膜が破損し,繰り返し実験をすることは困難であった.また,衝撃波圧力は,発射位置より10 mmほどで20%程度の強さになってしまうこと,入光するレーザー強度に対して指数関数的に増加すること,表面に亀裂があることで衝撃波圧力が有為に低下することを示した.H25年度は、1光ファイバ端面の研磨方法の改良,および,2光ファイバの材質が衝撃波発生に与える影響について検討を行った.前者については,H24年度の結果から光ファイバ端面に粗さがあると,端面に蒸着した金属薄膜に割れが生じ,結果として発生する衝撃波圧力が減少することがわかったからである.この目的の下,種々の研磨方法について検討した.結果として,3種類(FO#320, #600, #1200)の砥粒で研磨を行った後,0.5μmの参加セリウムで研磨し,最後にコロイダルシリカで表面を洗浄した場合において最も荒さが少なくで研磨が可能であることがわかった.また,H24年度では,複数の光ファイバを束ねて研磨を行ったところ,研磨ムラが大きかった.そのため,H25年度では,研磨用の治具を新たに開発し,研磨ムラを少なく効率的に大量の光ファイバを研磨することに成功した.2は,H24年度において,ガラス製の光ファイバから強い衝撃波が出力されない理由について探るためのものである.H24年度の研究結果からは,その理由として,1.光ファイバーへの導光面(衝撃波が出るのと反対側の面)でのレーザー反射,または,それに伴うエネルギロス,2.光ファイバーへの金属薄膜の密着性の2点が挙げられた.これらのうち,2の金属薄膜の密着性について,光ファイバの材質をガラスとプラスチックの両者で試すことにより比較検討を試みた.プラスチックの場合,レーザ出力を上げるとファイバー自体が加工されてしまう可能性があると同時に,現時点では,2つのファイバについて全く同じ条件で加工することができておらず,現在,これらについて検討中である.光ファイバーの先端部に金属薄膜を蒸着したものを作成し,光ファイバーにレーザーを導光することにより熱弾性効果を用いて,水中に衝撃波を発生する装置を作成した。光ファイバーから生成される衝撃波の特性評価を行ったところおよそ0.5MPaの圧力を創出できることを確認した.これ以上の圧力を出すと,金属薄膜が破損し,繰り返し実験をすることは困難であった.また,衝撃波圧力は,発射位置より10 mmほどで20%程度の強さになってしまうこと,入光するレーザー強度に対して指数関数的に増加すること,表面に亀裂があることで衝撃波圧力が有為に低下することを示した.2012年度は1極細光ファイバー作製の基礎的技術の確立、2光ファイバー先端部への金属皮膜蒸着技術の確立、3水中衝撃波の圧力測定技術の確立の3つを行う予定であった。まず、これらを行う前に、通常サイズの光ファイバーにてこれらのことができることを確認するために、直径1mmの光ファイバーを用いて、研究を進めた。その結果として、直径1mmの光ファイバーについて一通りの実験を行った。長さ6mmに切り出した光ファイバ先端を研磨し、イオンプレーティング装置により金属を蒸着させた。研磨後にレーザ顕微鏡にて表面を確認したところ、光ファイバ先端部は十分に滑らかになっていることを確認できた。ただし、金属薄膜の蒸着後に際しては、金属薄膜表面にひび割れが発生する場合があることを確認した。これは、光ファイバーの材料であるPMMAと金属薄膜材料であるチタンの熱膨張率の顕著な違いにより、生膜に伴う冷却過程において収縮速度が異なり、ヒビ割れが生じたものが原因であると考えられる。作製した光ファイバに対して、レーザを導光し、水中にて衝撃波発生実験を行った。シャドウグラフ法により光ファイバ下流部の流れを可視化したところ、金属薄膜のひび割れの有無に関係なく、光ファイバ先端より波が発生すること確認した。波の伝播速度を計測したところ、マッハ数がほぼ1であったことから、この実験により衝撃波を発生することができることを確認した。光ファイバー下流部に圧力センサーを配置し、衝撃波圧力を計測した。結果として、衝撃波圧力は、金属薄膜のヒビ割れ度合い(表面荒さ)が大きくなると、小さくなることがわかった。このことから光ファイバー先端の金属薄膜にヒビ割れがないような生膜方法を確立することが必要であることが示唆された。結論として、2012年度は1の目標までは達成できなかったものの、2と3の目標についてはほぼ達成することができたといえる。本研究においては,光ファイバーの先端部に金属薄膜を蒸着したものを作成し,光ファイバーにレーザーを導光することにより熱弾性効果を用いて,水中に衝撃波を発生する装置を作成した.本研究では,特に,極小なターゲットに対して衝撃波を照射することを目的として,衝撃波を発射する光ファイバーを極小化することを主目的とした.H24年度は,光ファイバーの基礎的加工技術の確立を試みた.そのために,ジグの作成を行うとともに,研磨時間や研磨剤について検討した.最終的には,研磨テープまたは粘着シリカ塗粒を用い,端面の真円度,直径,表面粗さなどを調べた.

次に,.光ファイバー先端部への金属皮膜蒸着技術の確立を行った.皮膜の材料としては,チタンを用い,想定した厚さになるように金属薄膜を安定して蒸着させるための条件だしを行った.さらに,水中圧力センサーを用いて,発射した衝撃波の圧力を水中にて計測するための装置を構築した.H25年度では,光ファイバーから生成される衝撃波の特性評価を行った.YAGレーザーによって導光し,衝撃波を発生させた.シャドウグラフ法により,流れを可視化し,高速度ビデオカメラによって撮影して,マッハ数を調べることにより波が衝撃波であることを示した.光ファイバーに対峙するように設置した圧力センサーにより衝撃波の圧力を調べた.結果として,本実験系では,およそ0.5MPaの圧力を創出することできることを確認した.これ以上の圧力を出すと,金属薄膜が破損し,繰り返し実験をすることは困難であった.また,衝撃波圧力は,発射位置より10 mmほどで20%程度の強さになってしまうこと,入光するレーザー強度に対して指数関数的に増加すること,表面に亀裂があることで衝撃波圧力が有為に低下することを示した.バイオメカニクスH25年度は,H24年度よりも細い光ファイバの加工技術の確立に多くの時間を要した.特に光ファイバが細くなるにつれ,光ファイバを切断する際に端面にクラックや欠けが生じたため,光ファイバの切断方法から検討をしなければならなかった.切断後の研磨においても,光ファイバ周囲に被覆用のナイロンがついていると,ムラなく研磨することが難しくなってしまう(ガラスは結晶のため研磨速度が速いが,ナイロンは繊維であるため研磨速度が遅い.).切断方法について検討した後,切断面を効率よく研磨する方法について検討を行った.その際,大量の光ファイバーを一括でムラなく研磨することを考えて,光ファイバの固定治具について新たに設計・製作を行った.研磨方法については,研磨剤や砥粒の大きさ,研磨時間をパラメータとして研磨を行い,最終的に最も効率的かつ粗さが少ない状態で研磨できる条件を見出した.しかしながら,この条件設定に多くの時間がかかったため,予定していた蒸着する金属種が衝撃波強さに与える条件や100ミクロン以下の更に細い光ファイバを用いた実験に割く時間がなかった.これらについては引き続き検討を行っていく.H24年度は、最終的な研究目標である直径5ミクロン程度の光ファイバーの加工までは達成できなかったものの、直径1mmの光ファイバについては表面加工、金属薄膜蒸着方法の確立および衝撃波圧力計測まで達成することができた。光ファイバ表面の加工については、多量のサンプルを同時に研磨するために、光ファイバ十数本を熱収縮チューブで束ね、それをワックスで次具に貼り付ける方法を考案した。その際、ファイバ端面のダレを抑制するため、次具底面に光ファイバと同じ材質であるアクリル板を貼り付けた。平面出しにつちえは、鋳鉄定盤と#1000アルミナ研粒を用いて、ハンドラッピングを施した後、ポリウレタンパッドとコロイダルセリアによるポリッシングを行った。研磨速度や研磨時間の検討に時間を要したが、最終的に光ファイバ先端の研磨加工に最適な速度と時間を求めることができた。金属薄膜蒸着は、高周波イオンプレーティング装置を用いた。金属薄膜材料としてチタンを用い、およそ100nmの薄膜をつけることに成功するとともに、表面粗さの評価方法を確立した。
帰納的学習による意思決定理論の構築と資産取引実験への応用

本プロジェクトの目的は、限定合理的な主体が経験を通じて行動の学習過程を描写する帰納的学習理論の構築である。特に市場取引実験に注目し、被験者の(i)合理性の分類(ii)高次期待の影響の抽出(iii)将来価格の予測(iv)経験の違いの影響を明らかにする行動データの分析を行った。その結果、市場参加者の認知能力の多様性が資産価格バブルを助長し、それが被験者の高次期待に起因することが明らかになった。また資産取引実験の経験を持つ被験者も、現在の状況に適応的に学習することも検証された。加えて、これらの一連の実験を通じて、被験者に複数の動機付けが実験内に存在する際の動機付け統制の手法を提示した。当該プロジェクトの研究テーマを遂行するにあたり、研究計画に沿って理論分析と実験分析を並行して行った。理論分析においては、研究代表者は米国カルフォルニア大学デービス校経済学部に長期滞在し、そこでの共同研究を通じて、認識(特に起こりうる状態に「気づいていない」こと)がもたらす長期取引の意思決定分析を行った。そこでは、一方が気づいていないことが長期取引を通じて他方がどのように顕示するか、またその際の合理的意思決定とは何かを分析した。特に焦点を当てたのは、長期的に保有可能な耐久財の契約の問題である。同じ財を保有するための契約の形態(購入するかレンタルするか)が、気づいていないことを(帰納的に)学習する過程でどのように影響するかを分析した。結論として、レンタル契約は財を保有する企業にとって、消費者から知らない情報を引き出すことを容易にし、高い利益をもたらすことを示した。これに関連して資産取引実験では、知らないことを推論する被験者の能力がどのように取引に影響を与えるかを分析した。被験者の推論能力を測るためにRavenテストを実施し、その結果に応じてグループ分けを行った。結論として、被験者個人の推論能力よりも、同じ取引グループにどれほど多様な被験者が存在しているかの情報が、資産価格バブルの発生に大きく関わることを見いだした。この結果は必ずしも頑強なものでないために、次年度以降の追実験を通じてより精緻な結論を得たいと考えている。本年度は、理論研究として「動的認識論理」を用いた構造学習に関する論理体系を構築した。また実験の研究として、実験に参加する被験者の認知能力の違いが資産取引にどのような影響を与えるかを検証した。理論研究で行った構造学習に関する論理体系の構築においては、合理性に関する意思決定基準を設け、限定的な構造に関する知識・情報と合理性から意思決定を考察可能にする枠組みを構築した。帰納的推論に関する分析に弱さがあるものの、構造学習とそれに基づく意思決定を分析する基礎的な枠組みを構築できたと考えている。実験研究では、Raven testを用いた認識能力に関するスコアを用いて、被験者を分類し、異なる認識能力の被験者間での資産取引実験および同じ認識能力をもつ被験者間での資産取引実験を行い、他者の認識能力をどの程度まで読み取り取引を行うか、資産価格バブルの大きさがどのように異なるかを検証した。結果として、異なる認識能力の被験者間で資産取引実験を行うと、被験者、特に認識能力の高い被験者が将来の資産価格の高騰を読み込み、取引が多く行われ、バブルが助長される現象を観察することができた。特に実験結果に関しては、国際学会での発表も数回なされ、そこでの議論を通じて今後の指針も明確になった。理論的研究として、動的認識論理をもちいた構造学習に関する論理体系の構築の基礎を行うことができた。特に意思決定のための基準を設けたことで、主体の学習過程と意思決定過程の違いをより明確に分析することが可能になった。実験研究では、Raven testやBeauty contestを用いて、被験者の認識能力を多面的に考察することができた。また実験結果としても、認識能力の違いが資産取引量や資産取引価格の違いをもたらす実験結果を得ることができ、次年度に向けてより精査する実験計画を立てることが可能になった。また実験結果を複数の国際学会で発表することができたため、様々な研究者から実験に関する興味を持ってもらえ、活発な活動が行えたと考えるためである。本年度は、追実験及び実験の金融政策への応用について考察した。追実験としては、Raven testを用いた認識能力に関するスコアを用いて被験者を分類し、スコアに応じて資産価格がどのように影響を受けるかということをさらに検証した。この追実験の目的は、市場の構成員(被験者)が自分以外の被験者のtestのスコアを知っているか否かで取引行動やバブルの大きさに影響が出るかを検証するためである。結果、被験者が市場構成員の論理能力を知っている場合と知らない場合で統計的に有意な結果の差を認められなかった。この結果から、資産価格は十分に構成員の能力を反映させるほどの情報伝達機能があり、被験者も資産価格の変化に応じて他者の能力に関する情報にかかわらず、適応的に取引を行うことが検証できた。新たな実験として、非伝統的金融政策の中で量的緩和に関する検証を被験者実験を通じて行った。この実験では、資産として国債を想定し、中央銀行が介入する可能性がある債券市場において、介入が債券価格にどのような影響を及ぼすかを検証した。そのために、(1)介入がある場合(2)買いオペのみの介入が行われる場合(3)買いオペと売りオペの両方が行われる場合の3ケースの実験を行った。

その結果、買いオペのみの方が、買いオペ及び売りオペの両方が行われるよりも、介入の影響を長く保つことができることが観察された。またその介入により、債券価格はその現在価値よりも高い価格で取引されることもわかった。これらの結果から、中央銀行がしばしば言及する期待に働きかける政策としては有効であると言える。本年度では、これまでの実験結果をさらに深く追究するために追実験をおこない、概ね計画通りに進められた。また、新たに取り組んだ金融政策に関する実験においても、量的緩和政策の有効性が予想以上に明確に観察され、当初掲げた仮説が支持された。そのため、実験を追加する必要がなくなり、最終年度に向けた結果の集約を行うことができた。本年度は最終年度にあたり、これまでの実験を別な見地から検証する追実験を行い、実験全般に関わる理論的基礎付けを行った。今年度の実験では、これまで蓄積してきた資産取引実験を異なる実験環境で行なった。具体的には、10期もしくは12期間継続する取引実験における将来価格の予測を各期で被験者にたずねた。またその価格予測をどの程度自信を持って行っているかについても合わせてたずね、その自信の程度に応じて被験者を類別した。その結果、価格予測に対する自信の程度の違いが、各主体の資産取引行動やそこから得られる収益に影響を与えることが観察された。より具体的には、自信を持って価格予測をしている主体ほど予測価格の変化に過敏に反応し、購入量を増加させることが観察された。また将来価格の予測において、短期的予測と長期的予測で収益への影響が異なることもわかった。具体的には短期的予測に自信を持っている主体は自己の収益が低い傾向にある一方、長期的予測に自信を持つ主体の収益は高い傾向にあることがわかった。これらの結果は、近年の非伝統的金融政策における期待誘導政策を支持するものと言える。長期的予測に自信を持つ主体の収益性の高さは、中央銀行による長期政策目標を主体が理解したことで収益を上昇させることを意味するためである。この実験結果を受け、量的緩和政策における資産市場取引での検証実験も行うことができた。理論分析では、これらの被験者実験の結果を踏まえ、逐次的意思決定の認識論的特徴付けを行った。より具体的には、限定合理的主体の学習過程を分析する帰納的ゲーム理論を基礎に、各意思決定段階に異なるモデル(Semantics)を与え、それが各意思決定間で矛盾がないための主体の記憶構造の十分条件を与えた。また、こうした帰納的ゲーム理論による認識の捉え方が、20世紀前半の認識論の中心的立場にあった論理実証主義との関係を論じた。本プロジェクトの目的は、限定合理的な主体が経験を通じて行動の学習過程を描写する帰納的学習理論の構築である。特に市場取引実験に注目し、被験者の(i)合理性の分類(ii)高次期待の影響の抽出(iii)将来価格の予測(iv)経験の違いの影響を明らかにする行動データの分析を行った。その結果、市場参加者の認知能力の多様性が資産価格バブルを助長し、それが被験者の高次期待に起因することが明らかになった。また資産取引実験の経験を持つ被験者も、現在の状況に適応的に学習することも検証された。加えて、これらの一連の実験を通じて、被験者に複数の動機付けが実験内に存在する際の動機付け統制の手法を提示した。
頭頸部がんの予後に対する遺伝子環境因子の交互作用に関する研究

愛知県がんセンター病院疫学研究データベースより血液サンプル採取に同意の得られた267症例に対してaldehyde dehydrogenase (ALDH)2遺伝子多型をTaqman法用いて同定した。治療前飲酒状況との交互作用を考慮した頭頸部がん予後への影響について検討を行った。ALDH2遺伝子多型、治療前飲酒状況単独では有意な予後への影響は示さなかった。しかし、ALDH2 Glu/Glu群では無増悪生存に関して重飲酒群は有意に予後不良であった。この関係を確証するために治療後の飲酒状況の変化なども今後考慮すべきと考えた。頭頸部がん患者の約6割は進行期で発見され予後不良であり、確立された予後因子は原発部位・臨床病期・併存症が、その他の因子は不明確である。発症には喫煙・飲酒・Human papilloma virus (HPV)などの環境因子が強く影響しているが、HPV以外の喫煙・飲酒・食習慣などの環境因子の予後への影響は検討の余地がある。また遺伝子多型の環境因子との交絡関係も明らかにする必要がある。本研究では当初の研究計画に沿って、頭頸部がん患者における飲酒習慣とアセトアルデヒド脱水素酵素2 (ALDH2)遺伝子多型の予後への影響を検討した。愛知県がんセンター疫学・予防部で行っている病院疫学研究データベースより抽出した頭頸部扁平上皮がん患者の中で、採血に同意が得られ、飲酒情報のある267人を対象とした後ろ向きコホート研究を実施した。飲酒状況は非飲酒群、軽飲酒群(エタノール46g未満、週5日未満)、中飲酒群(エタノール46g以上・69g未満、週5日以上)、重飲酒群(エタノール69g以上、週5日以上)の4群に層別し、ALDH2 Glu504Lys遺伝子多型(rs671)はTaqman法を用いて検討した。飲酒状況とALDH2遺伝子多型それぞれでは有意な予後への影響を示さなかった。層別化解析を行い無病生存においてALDH2 Glu/Glu群では重飲酒群が有意に予後不良であり、飲酒が正の量反応関係を示した(重飲酒群vs非飲酒群;ハザード比:3.18, Ptrend; 0.028)。この結果に関する考察としては、飲酒依存に関してALDH2 Glu/Glu群がGlu/Lys群より関連が強いとする報告があり治療後の飲酒状況の影響などが示唆された。当初の研究計画通り、ALDH2遺伝子多型を考慮した飲酒状況の頭頸部がん予後への影響について明らかにすることができた。より詳細な検討を行うために対象コホートの拡大などの可能性について検討を行っている。平成28年度においては本研究をさらに発展させるために4-6月にミラノ大学医療・統計学分野にて客員研究員として研究を行った。主に食物繊維の頭頸部癌発症における影響について国際頭頸部癌疫学コンソーシアムのデータを用いて検討を行った。結果として食物繊維摂取量の多い群では頭頸部癌発症リスクを有意に低減させることができることを実証した。また記述疫学研究として上咽頭癌における非流行領域での生存率の推移についてWHOデータを用いて検討を行う、非流行領域では有意に上咽頭癌生存率が低下していることを確認した。両研究に関しては国際雑誌に投稿済である。続いて7月よりユタ大学ハンツマン癌研究所に訪問研究員として所属して、中国・台湾多施設研究データを用いた症例対象研究ならびに米国での大規模前向きコホートデータを用いた微小栄養素の頭頸部癌発症への影響について検討を行った。さらには癌登録の精度の高いユタ州でのデータを用いた頭頸部癌長期生存者における晩期呼吸器合併症について検討を行った。その結果についてはアメリカ臨床腫瘍学会cancer survivor meetingにおいて注目すべき研究の1つに選出された。当初の研究計画における飲酒行動・アセトアルデヒド脱水素酵素遺伝子多型の頭頸部癌予後への影響については前年度の報告とおりJournal of Epidemiology誌に投稿し受諾された。またDNA修復遺伝子多型の頭頸部癌予後への影響については現在も解析を続けているところであり次年度よりの引き続いた研究計画に盛り込むこととなった。研究計画にそってDNA修復酵素遺伝子多型など他の遺伝子多型についても検討を進めるとともに、国際頭頸部がん疫学コンソーシアムの膨大なデータを用いた新たな発症・予後因子の同定(特に食習慣について)をすすめ、頭頸部がん個別化予防・治療の構築へ向けて研究を進めていく予定である。頭頸部外科学当初の研究計画よりも遺伝子多型解析に関連する物品費などの費用負担の縮小があり、また旅費に関しても国内学会発表が中心であったことが影響していると考える。今年度の使用計画に関しては、国際頭頸部がん疫学コンソーシアムの集積データを用いた疫学研究を計画しており、それに伴う費用負担が生じることが予想される。
スニップマイクロアレイおよび幹細胞に基づく悪性神経膠腫の新規治療法の開発

我々は、悪性神経膠腫の薬剤耐性のメカニズムを解明するために、グリオーマ幹細胞に着目し、それらの生物学的特性を検討した。臨床サンプルから、グリオーマ幹細胞を特殊な培養条件で継代することで幹細胞の性質を維持することができ、それらを用いて薬剤耐性の実験を行った。スニップマイクロアレイによってグリオーマ細胞のゲノムのプロファイルをすべて明らかにした上で、ゲノム異常の差による幹細胞の薬剤感受性の違いを明らかにした。p53遺伝子の異常があると薬剤感受性が低い傾向が認められた。また、幹細胞を分化させることによって薬剤感受性が高まる可能性が示唆された我々は、悪性神経膠腫の薬剤耐性のメカニズムを解明するために、グリオーマ幹細胞に着目し、それらの生物学的特性を検討した。また、幹細胞を分化させることによって薬剤感受性が高まる可能性が示唆された臨床サンプルから5株の悪性グリオーマの幹細胞樹立が成功した。これらのグリオーマ幹細胞の特徴を遺伝子プロファイリングと培養細胞実験において確立してきている。樹立した幹細胞には、遺伝子プロファイルが異なるいくつかの腫瘍細胞が混在している可能性があるために、できるだけ単一クローンからの継代培養を試みる必要があり、現段階にて培養細胞を希釈し培養している。できるだけ単一クローンから継代、樹立できたグリオーマ幹細胞の細胞株を用いて、ニトロソウレアおよびテモダールという抗がん剤を用いて薬剤耐性かどうかをチェックしている。単一クローンでない場合は、薬剤耐性などにばらつきがでるために、結果が安定しないことに苦慮しており、このため培養条件などを検討し、明らかに薬剤耐性を示す細胞株を樹立することに集中的に取り組んでいる。また、それぞれの抗がん剤に低濃度で暴露させ、人工的に抗がん剤耐性株の樹立を試みている段階である。グリオーマ幹細胞に特徴的な分子に関しも、いくつか同定できており、それらの発現なども臨床サンプルを用いて検討している。それらの分子に関してはその機能解析を行うために、発現ベクターの作成を行い、いくつかの培養細胞にトランスフェクションすることによって、培養細胞の特徴の変化を検討している。現在樹立できている悪性グリオーマの細胞株の中で薬剤耐性株を決定し、今後はプロテオミクスなどの手法により、薬剤耐性に関与する可能性がある遺伝子発現レベルの検討を行う計画である。本研究は、神経膠芽腫よりグリオーマ幹細胞(GSC)を樹立し、スニップマイクロアレイによる遺伝子プロファイリングおよび発現遺伝子の解析を行うことによって、GSCの薬剤耐性のメカニズムを解明することを一つの目的としている。前年度において手術サンプルより初代培養をおこない、いくつかの神経膠芽腫の幹細胞条件での継代培養に成功している。当該年度は、継代培養に成功しているGSCの遺伝子プロファイリングをスニップマイクロアレイで行ったところ、それぞれの細胞にてゲノムレベルでの増幅や欠失に差が認められた。しかし、初代培養をおこなったいくつかのGSCにおいて、テモダールという抗がん剤での薬剤耐性試験をおこなったが、大きな差は認められなかった。引き続き手術サンプルから初代培養を継続していく予定であるが、継代培養しているGSCの培養液に抗がん剤を少量加えていくことで、人工的な薬剤耐性のGSCを樹立する必要がある。いくつかのGSCのスニップマイクロアレイによるゲノムの解析では、培養細胞間にかなりの違いがあるため、薬剤耐性実験で若干差が出たGSC間で比較し、違いかあるゲノムに薬剤耐性に関与しそうな遺伝子がないかどうかを現在検索している。また、ゲノムレベルだけではなく、発現している遺伝子レベルの違いを解析できるマイクロアレイのシステムが導入でき、いくつかのサンプルを使って解析をおこなったが、まだ有力な遺伝子の同定には至っていない。当該年度は、テモダール耐性のGSCを何とか樹立することに集中して実験をおこない、現時点で最優先課題としている。我々は、スニップマイクロアレイによる遺伝子解析によって、全ゲノムの遺伝子をプロファイルし、その情報に基づいてグリオーマ幹細胞(GSC)を樹立した。すなわち、遺伝情報が判明しているGSCを用いて、GSCの薬剤耐性のメカニズムを解明することを目的とした。臨床サンプルより初代培養に成功したGSCにおいてテモゾロマイドという薬剤を用いて薬剤耐性の実験をおこなったところ、培養細胞間で薬剤耐性に差が認められた。そこで、最も差が認められた培養細胞を用いて、遺伝子プロファイリングを比較したところゲノム異常においても差が認められたために、その情報に基づいて薬剤耐性に関わる遺伝子の同定を試みた。いくつかの候補遺伝子を同定でき、それらの検証を行った。siRNAなどを用いてそれらの遺伝子発現を抑制する系や、またそれらの遺伝子を組み込んだベクターを作成し、それらの分子を強発現させる系などを確立した。いくつかの候補遺伝子に対してそれらの系での実験を行ったが、薬剤耐性のメカニズムを証明できるには至っていない。また、それらの実験と平行して我々は、薬剤耐性の動物実験モデルを確立すべく、樹立したGSCをヌードマウスに植え込み、いくつかの薬剤の投与方法を検討した。尾静脈からの投与や腹腔内投与、また腫瘍に直接薬剤を投与する方法などを検討したが、直接腫瘍に投与する方法が現時点では最も安定した投与方法という結論に達した。

いくつか候補遺伝子においてそれらのコードする分子の発現量などをより生理的にコントロールし動物実験に持ち込み、更なる検証が必要である。スニップマイクロアレイ、発現遺伝子のマイクロアレイは質の高い解析ができており、遺伝子解析システムに関しては問題ない状態である。グリオーマ幹細胞(GSC)を手術サンプルから初代培養を行い、テモダール耐性株を樹立しようと考えているが、樹立したGSC間でテモダールの感受性に若干の差があるものの、大きな差が出ない状態である。若干の差でも遺伝子解析などはできるものの、もうすこしテモダールの感受性に差がある細胞を樹立したいと考えており、薬剤耐性GSCの樹立を最優先課題としている24年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度にて最優先課題としている薬剤耐性GSCの樹立を引き続き行う予定にしており、研究計画に大きな変更はない。遺伝子解析システム、動物実験のシステムなどはある程度確立しているために、テモダール耐性GSCが樹立できれば、いろいろな解析結果が出ると考えている。前年度までは手術サンプルから樹立できたGSCだけを薬剤耐性かどうか解析していたが、現在は樹立できているいくつかのGSCを人工的にテモダール耐性にすることも試みており、比較的順調な結果がでている24年度が最終年度であるため、記入しない。
外傷性肝後面下大静脈損傷に対する新たな血管内治療法の開発

外傷性肝後面下大静脈損傷に対する新しい血管内治療法の開発を目的として、本研究を行った。まず最初に、ブタを用いて新しいバルーンカテーテルの開発実験を行ったが、有効な下大静脈灌流が得られず、形状の変更を余儀なくされた。第二段階として、これまでに報告のないブタ肝後面下大静脈損傷モデルの作成に成功した。引き続き、同損傷モデルに対して血管内治療による止血が可能か否かを検証したところ、ステントグラフトによる止血効果を確認し得た。そこで、ステントグラフトと同等の止血効果を有し、かつ抜去可能な新しいデバイスの開発を進めた。現在デバイス改良の最終段階に入っており、追加実験を行い、早期の完成を目指している。当研究の目的は、外傷性肝後面下大静脈損傷に対する新たな治療法の開発であり、血管内からの圧迫止血が可能となる新たな血管内治療デバイスの開発を目指している。当初の計画通り、第一段階として、ブタを用いてカテーテル形状の違いによる下大静脈圧ならびに循環動態の変化を検証した。5mm8mm径の気管チューブに、1.5mm4mm径の穴を作成した(穴の数:5、7、11、17、21、32個)。全身麻酔下にブタを開胸・開腹し、腎下部にて下大静脈を切開し、上記チューブを順に挿入した。肝後面下大静脈においてバルーンを拡張させ、下大静脈血流は側孔を介してのみ流れる状況を作り、バルーン閉塞前後の下大静脈圧、心拍出量、血圧の変化を測定した。その結果、チューブの側孔を介した血流のみでは循環の維持が困難であるとの結論に達し、デバイス形状を変更する方針とした。第二段階として、ブタを用いて、外傷性肝後面下大静脈損傷モデルを作成した。全身麻酔下にブタを開腹し、エコーガイド下にエラスター針で主要な血管を回避したルートで肝後面下大静脈を穿刺した。ガイドワイヤーを介してPTAバルーンを挿入し、下大静脈刺入部から肝内のルート全長にかけてバルーン拡張した。下大静脈造影および造影CTにて、肝後面下大静脈損傷を確認し得た。上記第一段階の結果を踏まえ、下大静脈血流を確保した状態での新規デバイスの作成を検討し、まずはステントグラフトによる肝後面下大静脈損傷に対する止血効果を検討した。7頭のブタに対し、肝後面下大静脈損傷を作成し、企業性ステントグラフト(aortic cuff)を留置した。術前計測した下大静脈径の平均21.5%のオーバーサイズ、近位・遠位のlanding zone平均15.1mm・24.1mmにて、全例止血に成功した。今後は、これらの結果を踏まえて、引き続きデバイス開発を進めていく予定である。当研究の目的は、外傷性肝後面下大静脈損傷に対する新たな治療法の開発であり、新たな血管内治療デバイスの開発を目指している。初年度(平成25年度)の実験結果に基づき、平成26年度は新規デバイスの作製に取りかかった。まずプロトタイプを作製したうえで、ブタ外傷性肝後面下大静脈損傷モデルを用いて、デバイスの止血能を評価した。複数回の評価を行った結果、出血傾向出現下においても、十分な止血能が確認された。平成27年度については、デバイスに改良を加えて、実用化へむけてさらに研究を重ねる予定である。平成26年度中に新規デバイス(プロトタイプ)を作製し、複数の実験を通じて評価する予定であったが、概ね計画どおりに研究を進めることができた。血管内治療平成27年度は、平成26年度の実験結果をもとにデバイスに改良を加え、再評価を行いデバイスを完成させる予定である。当初の計画では、平成25年度中に新規デバイスを作成する予定であった。しかし、予備実験結果よりデバイス形状の変更を余技なくされたため、当初の計画とは異なる実験を試行した。この実験により、新規デバイス開発への足がかりが得られたので、平成26年度中にデバイスの完成を目指している、一方、当初の計画では平成26年度に施行予定であったブタ外傷性肝後面下大静脈損傷モデルの作成を前倒しで行い、これに成功した。当初の計画よりも、平成26年度の実験回数を減少させることとなったため、やむなく次年度使用額が発生している。平成26年度中に、新規デバイスを作成する。その後、平成27年度にかけて、ブタ外傷性肝後面下大静脈損傷モデルに対して、新規デバイスによる止血効果を確認する予定である。次年度使用額に平成27年度助成金を加えた合計金額を用いて最終年度内に実験を行い、研究を完遂させる予定である。第一段階の実験結果をもとに、実験計画を一部変更し、前倒しで第二段階の実験に取りかかった。よって、当初の予定よりも実験にかかる支出が増える見込みであり、前倒し支払請求を行った。

その後、一部の実験を26年度に行わざるを得なくなり、結果として平成25年度末の時点で、562965円の次年度使用額が発生している。次年度使用額562965円と26年度分を合わせた資金をもとに、現在継続中の新規デバイス開発にむけた実験を行う予定である。
海洋物質循環を駆動する珪藻ナトリウムポンプの同定

珪藻は海洋一次生産の約半分を担う主要植物プランクトンである。そのため、珪藻による無機栄養塩の吸収と同化は、海洋生態系への有機物供給および物質循環を駆動する原動力といえる。本研究では、栄養塩吸収の駆動力を生み出す珪藻のNa+ポンプの同定を目指した。2017年度は主に阻害剤を用いた生理学的解析を中心に行い、P型ATPaseに属するNa+/K+ポンプ、あるいはそれに類するポンプが細胞内外のNa+勾配の維持に関与していることが推定された。先行研究では、非光合成珪藻Nitzschia albaのNa+/K+ポンプの粗精製がなされ、N. albaのNa+/K+ポンプがバナジン酸により阻害されることが報告されている。2017年度の研究結果は、先行研究で報告されたNa+ポンプの阻害特性とも一致しており、Na+/K+ポンプが珪藻細胞膜におけるNa+排出ポンプとして機能している可能性が高い。一方で、公開されている珪藻ゲノムデータベースにはNa+/K+ポンプと高い類似度を示す遺伝子は見つからず、その分子実体は以前不明のままであった。そこで2018年度は、Na+ポンプの分子実体を同定するために、細胞膜タンパク質のプロテオーム解析を行うことにした。細胞内膜系が複雑に発達した珪藻において高純度の細胞膜画分を調整することは困難であるため、膜不透過性のビオチン標識試薬を用い、細胞外に露出しているタンパク質を網羅的にビオチン標識した。その後アビジン-ビオチン相互作用を利用して特異的に精製することを試みた。精製画分をSDS-PAGEで分析したところ、珪藻が元々保持する内在性のビオチン化タンパク質とは異なるサイズのタンパク質が複数検出された。今後は、これらビオチン標識画分に含まれるタンパク質を網羅的に同定することで、Na+排出ポンプの分子実体に迫る。
地域経済の発展に果たす産業集積のシステムと機能に関する経済地理学的研究

前年度から取り組んでいた研究が、「地理学評論」誌(4月)に受理・掲載された。これは、フランスのコンヴァンシオン経済学に依拠したストーパーとサレの「生産の世界」論を、児島アパレル産地の分析に適用したものである。わが国の産業集積論は、欧米から影響を受けた理論的な研究と実証研究との間に相互交流があまりない。本研究は、しばしば乖離することがある理論と実証の橋渡しを試みたものである。地域内で受容されている暗黙の慣習をコンヴァンシオン(「慣習的なもの」)として理解することで、地域企業の行為原理が形成され、それが産地発展に結びつく仕組みを明らかにすることができた。「地理学評論」の掲載論文は、主としてローカルなコンヴァンシオンによって地域発展が支えられる仕組みを、類型的に明らかにするものだった。これに対して、植田浩史編『縮小時代の産業集積』の所収論文(9月)では、児島アパレル産地における新規創業と製品転換のプロセスについても検討を加えている。児島アパレル産地の大きな特徴は、作られている製品の多様性と、経済環境の変化に応じて柔軟に製品を転換させるダイナミズムないしは順応性の高さにある。現地調査で得られた知見を生かして、これらのプロセスを検討した。本年はこのように産業集積の実態解明を行いながら、産業集積の理論的な研究も行った。8月の経済地理学会関東支部例会では、コンヴァンシオン経済学のパースペクティヴから代表的な集積理論の異同を明らかにする研究を発表した。1990年代以降の集積論は、制度の経済学や進化経済学の成果を積極的に取り込むなど、産業集積への制度論的アプローチと呼びうるものである。コンヴァンシオン経済学に準拠することで、通常の制度の経済学を少し相対的に捉えながら、人間行動の仮説にまでさかのぼり、いくつかの集積理論の理論的な異同について考察している。「制度の経済学」の一つの流れをなすコンヴァンシオン理論の立場から,地域経済の発展の要となる産業集積のメカニズムを動態的に明らかにすることを研究の目的としている.今年度は,コンヴァンシオン理論を柱として,1大阪経済の今後を展望する論文を共著者と執筆するとともに,2児島アパレル産地を事例として産業集積の動態に関する論文を執筆・投稿した.この際,国内旅費を児島アパレル産地の補足調査と「工業集積研究会」での発表に,消耗品費を文献・資料に充当した.また,理論的枠組みを整理する過程で,9月にパリに文献・資料収集に出かけ,これは海外旅費に充当した.1と2の作業は,実際には4月から同時並行的に進められたが,1の論文では主に理論的な枠組みの整理を行い,2の論文ではその成果を生かすかたちで児島アパレル産地の実証分析を行っている.1の論文は2003年の1月に一般向け書籍の所収論文として出版され,2の論文は地理学において代表的な学術雑誌の一つである「地理学評論」に現在投稿中である.1の論文ではコンヴァンシオン理論からの新しいパースペクティブを従来の都市経済論における議論と対峙させつつ,大阪経済の今後の発展可能性について展望した.2の論文では,とりわけ地理学における集積研究に対して,次のような新たな知見を提起できると考えている.近年の集積研究では,企業間のネットワークや協力関係が企業のイノベーション能力に果たすポジティブな作用を強調しがちである.しかし,児島アパレル産地の事例を通じて、必ずしも明示的な協力が唯一の地域発展の要件ではないことが明らかになった.むしろ,2の論文の視角からすれば,集積地の発展には,地域の生産システムと構造的に両立するようなコンヴァンシオン(共有信念)が築けるかどうかという点が重要である.地域的な慣習や制度の役割に注目しながら,産業集積の発展メカニズムを明らかにすることを研究の目的としている.そのために,特定地域(岡山県児島アパレル産地)を対象として産業集積地域の実態解明を進めるとともに,方法論的な枠組みとして慣習や制度に関する理論的な研究を行う.今年度は,主に理論的な枠組みの構築に力を注いだ.2003年5月から7月,そして2003年8月から2004年2月にかけてフランスのパリ第一大学に滞在し,フランスの「制度の経済学」の一派であるコンヴァンシオン経済学に関する理論研究を行った.これたよって,博士論文を執筆するために不可欠な,理論的な基礎固めを行うことができた.コンヴァンシオン経済学は,そのエッセンスが日本ではほとんど知られていないが,産業集積研究に豊穣な成果をもたらす大きな可能性を持っている.フランス滞在中も,同時並行的に,昨年からのテーマである児島アパレル産地の動態に関する論文の執筆作業を行った.(1)かねてから投稿していた論文を修正する作業に加え,(2)児島アパレル産地の産地構造に関する実証志向の強い論文を執筆した.1の論文は,地理学の代表的な学術雑誌の一つである「地理学評論」の2004年4月号に掲載予定である.そして2の論文は,2004年に近刊される一般書籍の1章分として掲載される予定である.今年度の研究業績は,結果として,主に児島アパレル産地の動態に関する実証的な研究となった.前年度から取り組んでいた研究が、「地理学評論」誌(4月)に受理・掲載された。

地域内で受容されている暗黙の慣習をコンヴァンシオン(「慣習的なもの」)として理解することで、地域企業の行為原理が形成され、それが産地発展に結びつく仕組みを明らかにすることができた。「地理学評論」の掲載論文は、主としてローカルなコンヴァンシオンによって地域発展が支えられる仕組みを、類型的に明らかにするものだった。これに対して、植田浩史編『縮小時代の産業集積』の所収論文(9月)では、児島アパレル産地における新規創業と製品転換のプロセスについても検討を加えている。児島アパレル産地の大きな特徴は、作られている製品の多様性と、経済環境の変化に応じて柔軟に製品を転換させるダイナミズムないしは順応性の高さにある。現地調査で得られた知見を生かして、これらのプロセスを検討した。本年はこのように産業集積の実態解明を行いながら、産業集積の理論的な研究も行った。8月の経済地理学会関東支部例会では、コンヴァンシオン経済学のパースペクティヴから代表的な集積理論の異同を明らかにする研究を発表した。1990年代以降の集積論は、制度の経済学や進化経済学の成果を積極的に取り込むなど、産業集積への制度論的アプローチと呼びうるものである。コンヴァンシオン経済学に準拠することで、通常の制度の経済学を少し相対的に捉えながら、人間行動の仮説にまでさかのぼり、いくつかの集積理論の理論的な異同について考察している。