hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフリカ農村における女性互助組織に関する地域研究:ブルキナファソ女性の生活実践

本研究は、ブルキナファソ北西部のパサコンゴ村を事例に、アフリカ農村における女性の住民組織が、女性の生活においてどのような役割を持つのか、あるいは女性が組織をいかに利用しているのかを、生活の実践に注目しながら明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度までの現地調査により収集した、調査対象とする女性住民組織の変遷やマイクロファイナンス利用に関するデータを整理・分析し、組織活動において発揮される主体性に関してその研究成果を日本アフリカ学会の学会誌に論文として投稿するとともに、ブルキナファソに渡航して、住民組織の歴史と現状に関する資料を研究機関等で収集し、現地調査を行なった。調査地においては、調査対象組織の自律性や意思決定の過程を明らかにするための、集会における会話の現地語でのテキスト化や、各住民組織の活動内容と歴史に関する調査を行なった。組織は基本的にすべて男女別に作られる。農作業で相互扶助を行なう、クランを単位とした共同労働組織は伝統的に存在してきたが、90年半ばから廃れはじめた。これと現存する男性住民組織の間に連続性がみられないが、女性住民組織との間にはそれがみられることが明らかになった。それぞれが果たす組織の役割の違いが反映されていると考えられる。大半の男性住民組織はクランに関係なく組織され、換金作物の生産と流通における相互扶助を目的とすることに対し、女性住民組織は共同労働組織を素地に組織され、労働交換や現金稼得活動のサポートを目的とする。食費の確保は女性の役目とされ、継続的な現金収入を得る必要があるため、日常的な社会関係を基盤とした生活の延長線上での相互扶助を好むことが推測される。このように、女性住民組織の役割を考察する上での生計活動におけるジェンダーに注目することの重要性が示唆された。以上のように、これまでの現地調査および分析を包括的に捉えた研究成果をあげるという本年度の目標が達成できた。前期は日本において研究活動を行った。在来知研究会において、前年度の報告と平成22年度の研究計画発表を行った。住民組織やマイクロファイナンス(MF)、ジェンダー、開発実践の分野での文献研究を進め、アフリカ学会や国際開発学会にも参加し、知見を深めた。並行して贈与交換・互酬性やモラルエコノミー論に関する勉強会に参加し、社会関係の在り方や社会の変容過程を考究するための視座を学んだ、さらに、本研究をより実践的な研究として発展させることを意図し、大学院教育改革支援プログラム(教育プログラム)において、「地域研究者と『開発』-援助機関におけるインターンシップの経験から」というテーマで共同研究を組織し、その代表を務めながら共同研究の会議や議論を行った。後期は、ブルキナファソにおいてインターンシップ(1ヶ月)と調査(3ヶ月)を行った。今回の調査により明らかになった重要な点は、これまで調査対象組織において中心的な活動であった、自己資金で運営を行うMF活動が中止されていたことである。しかし、これに代わり新たに自己管理で運営するMF活動が開始されていた。さらに、MFの利用を進める成員と離れていく成員に傾向が分かれ始めていることが明らかになった。一方で、もうひとつの主要な活動である菜園においては、2年前の調査時よりも労働交換が盛んに行われていることが明らかになった。女性互助組織の成員が、それぞれ自分の生活状況に合わせて組織の活動を取捨選択していることが示唆された。これらの変化は、本研究が目的としている女性の生活にとっての互助組織の役割や、女性個々人がいかに互助組織を利用しているのかという点を明らかにするための重要な指標になると考えている。これらの調査成果を踏まえ、3月にアフリカ地域研究資料センター国際プレフォーラムにてポスター発表を行った。また、共同研究報告会を開催して口頭発表を行い、成果を報告書としてまとめた。本研究は、ブルキナファソ北西部のパサコンゴ村を事例に、アフリカ農村における相互扶助を行う女性の住民組織が、女性の生活においてどのような役割を持つのか、あるいは女性が組織をいかに利用しているのかを、個々の生活実践に注目しながら明らかにすることを目的としている。平成23年度前期は、前年度に調査村で実施したフィールドワークで収集した女性住民組織の活動(菜園利用とマイクロファイナンス利用)に関するデータ、それらの会員個別データ、家計調査で得たデータ等をまとめて分析を進めた。その内容は、日本アフリカ学会第48回学術大会において口頭発表をした。それらと並行し、前年度にポスター発表を行ったプレ国際フォーラムの和文論集および英文論集の原稿、『アジア・アフリカ地域研究』に投稿する原稿を執筆した。平成23年度後期は、ブルキナファソにおける女性住民組織についてマイクロファイナンスの観点からまとめた論文の執筆を進め、2月から3月にはブルキナファソに渡航し、現地調査を行った。調査村では、調査対象組織の会合の参与観察、菜園の利用調査(1週間)、マイクロファイナンス利用に関する追跡調査を行った。前年度の調査ではマイクロファイナンスの利用をする者としない者の傾向が分かれ、組織の活動は低迷し始めているような状況であった。今年度の調査の結果、今まで内在していた幹部に対する不満が表面化し、マイクロファイナンス利用からだけでなく、菜園における活動からも離れる会員が現れ始めていた。これらは、本研究の目的である女性住民組織の実態とその個々人における役割を明らかにする上で、組織活動(菜園やマイクロファイナンスの利用)が、単純にそれ自身がもつ有用性だけでなく、組織内の人間関係や組織に対する想いに左右されるということが具体的に示唆されたという点で、非常に重要である。

本研究は、ブルキナファソ北西部のパサコンゴ村を事例に、アフリカ農村における女性の住民組織が、女性の生活においてどのような役割を持つのか、あるいは女性が組織をいかに利用しているのかを、生活の実践に注目しながら明らかにすることを目的としている。本年度は、昨年度までの現地調査により収集した、調査対象とする女性住民組織の変遷やマイクロファイナンス利用に関するデータを整理・分析し、組織活動において発揮される主体性に関してその研究成果を日本アフリカ学会の学会誌に論文として投稿するとともに、ブルキナファソに渡航して、住民組織の歴史と現状に関する資料を研究機関等で収集し、現地調査を行なった。調査地においては、調査対象組織の自律性や意思決定の過程を明らかにするための、集会における会話の現地語でのテキスト化や、各住民組織の活動内容と歴史に関する調査を行なった。組織は基本的にすべて男女別に作られる。農作業で相互扶助を行なう、クランを単位とした共同労働組織は伝統的に存在してきたが、90年半ばから廃れはじめた。これと現存する男性住民組織の間に連続性がみられないが、女性住民組織との間にはそれがみられることが明らかになった。それぞれが果たす組織の役割の違いが反映されていると考えられる。大半の男性住民組織はクランに関係なく組織され、換金作物の生産と流通における相互扶助を目的とすることに対し、女性住民組織は共同労働組織を素地に組織され、労働交換や現金稼得活動のサポートを目的とする。食費の確保は女性の役目とされ、継続的な現金収入を得る必要があるため、日常的な社会関係を基盤とした生活の延長線上での相互扶助を好むことが推測される。このように、女性住民組織の役割を考察する上での生計活動におけるジェンダーに注目することの重要性が示唆された。以上のように、これまでの現地調査および分析を包括的に捉えた研究成果をあげるという本年度の目標が達成できた。本研究の目的を達成するために、これまで6世帯における家計調査(うち調査対象組織の会員4世帯、非会員世帯2世帯)、同世帯における現金稼得活動に関する調査、調査対象組織会員の菜園利用調査、およびマイクロファイナンスの利用調査を進め、会員および調査村内非会員の生活の実践について明らかにしてきた。さらには、調査対象組織が会員以外の村人を巻きこんで行うマイクロファイナンス利用の調査・分析、および他の事例から、調査対象組織の村における社会的な位置づけに関する分析も進んでおり、本研究の目的である女性住民組織の役割を明らかにするための研究は順調である。アフリカ農村女性の生活と女性互助(住民)組織の関係を明らかにするという本研究課題を遂行する上で、現地調査は必要不可欠な要素である。平成20年度から調査村における現地調査を継続してきた中で、調査対象組織のマイクロファイナンスの利用に変化が現れてきた。そのことから、マイクロファイナンス利用の個々人の背景を明らかにすることが女性の生活実践を明らかにすることにつながると考え、それらの現地調査を進めてきた。
漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育の展開―湯島聖堂の廟学制の伝播を軸として―

近世日本の幕藩教育制度は、江戸後期、湯島聖堂を幕府直轄化した昌平坂学問所の設立をもって確立したとされるが、実は江戸中期、五代将軍綱吉による湯島聖堂の創設を契機として、諸藩が藩校を設立し、武家社会に漢学教育が普及したことにより、実質的に形成されていた。本研究の目的は、江戸中期に急増した藩校の設立と湯島聖堂との関連性を、湯島聖堂の廟学制の伝播を軸として解明することを通じ、漢学教育を中心に据える藩校の教育が、いかに展開されたかを明らかにすることである。本研究は、諸大名が藩士の人材養成のために湯島聖堂をモデルとして設立した諸藩校の漢学教育を考察の対象とし、国内外の文書館・図書館等を訪問し、江戸中期、湯島聖堂創設の影響を受けて設立された諸藩校の漢学教育に関する一次史料を調査し、併せて、日中両国の漢学教育関係文献を収集・分析し、文献史料・図像史料等を駆使し、武家社会における漢学教育の普及という視点から藩校教育の実態を多元的に究明するものである。本年度は、江戸中期、湯島聖堂創設の影響を受けて設立された諸藩校について、それらの藩校が設立されるに至った経緯を人的側面から明らかにするために、湯島聖堂・諸藩校の関係史料の調査収集を行い、武家社会における漢学教育の普及という視点から、江戸中期藩校漢学教育の目的・内容・方法について考察を進め、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外において発信した。研究実施計画に基づき、現地調査を実施し、関係史料を収集し、漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育の展開について考察を進め、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外において発信した。したがって、江戸中期に急増した藩校の設立と湯島聖堂との関連性を、廟学制の伝播を軸として解明することを通じて、漢学教育を中心に据える藩校教育がいかに展開されたかを明らかにするという本研究の目的の達成は、おおむね順調に進展しているといえる。本年度の研究を通して得られた研究成果を基礎として、主要な藩校の漢学教育関係史料の調査収集を更に進めると同時に、漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育について考察を更に進め、逐次研究成果を社会・国民に伝達する。具体的には、国内外の文書館・図書館等を訪問し、江戸中期藩校教育に関する一次史料を調査し、併せて、日中両国の漢学教育に関する文献を収集・分析し、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外に発信する。本研究は、湯島聖堂をモデルとして、諸大名が藩士の人材養成のために設立した諸藩校の漢学教育を考察の対象とし、国内外の文書館・図書館等を訪問し、湯島聖堂創設の影響を受けて設立された諸藩校の漢学教育に関する一次史料を調査し、併せて、日中両国の漢学教育関係文献を収集・分析し、文献史料・図像史料等を駆使し、武家社会における漢学教育の普及という視点から、藩校教育の実態を多元的に究明するものである。本年度は、江戸中期、湯島聖堂創設の影響を受けて設立された諸藩校が取り入れた廟学制と、それらのモデルとされた中国教育機関の廟学制とを比較研究するために、日中両国の関係史料の調査収集を行い、武家社会における漢学教育の普及という視点から、江戸中期藩校漢学教育の目的・内容・方法・背景について考察を進め、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外において発信した。

本研究は、諸大名が藩士の人材養成のために湯島聖堂をモデルとして設立した諸藩校の漢学教育を考察の対象とし、国内外の文書館・図書館等を訪問し、江戸中期、湯島聖堂創設の影響を受けて設立された諸藩校の漢学教育に関する一次史料を調査し、併せて、日中両国の漢学教育関係文献を収集・分析し、文献史料・図像史料等を駆使し、武家社会における漢学教育の普及という視点から藩校教育の実態を多元的に究明するものである。本年度は、江戸中期、湯島聖堂創設の影響を受けて設立された諸藩校について、それらの藩校が設立されるに至った経緯を人的側面から明らかにするために、湯島聖堂・諸藩校の関係史料の調査収集を行い、武家社会における漢学教育の普及という視点から、江戸中期藩校漢学教育の目的・内容・方法について考察を進め、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外において発信した。研究実施計画に基づき、現地調査を実施し、関係史料を収集し、漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育の展開について考察を進め、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外において発信した。したがって、江戸中期に急増した藩校の設立と湯島聖堂との関連性を、廟学制の伝播を軸として解明することを通じて、漢学教育を中心に据える藩校教育がいかに展開されたかを明らかにするという本研究の目的の達成は、おおむね順調に進展しているといえる。本年度の研究を通して得られた研究成果を基礎として、主要な藩校の漢学教育関係史料の調査収集を更に進めると同時に、漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育について考察を更に進め、逐次研究成果を社会・国民に伝達する。具体的には、国内外の文書館・図書館等を訪問し、江戸中期藩校教育に関する一次史料の調査をし、併せて、日中両国の漢学教育に関する文献を収集・分析し、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外に発信する。具体的には、国内外の文書館・図書館等を訪問し、江戸中期藩校教育に関する一次史料を調査し、併せて、日中両国の漢学教育に関する文献を収集・分析し、学術論文・学会発表等を通じて、研究成果を国内外に発信する。本年度に計画された現地調査の一部が実施できなかったため、次年度繰越使用額が生じた。次年度に計画されている現地調査に加えて、本年度実施できなかった現地調査を実施し、藩校教育関係史料の調査収集を行い、漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育について考察をまとめ、研究成果を社会・国民に伝達する。本年度に購入を予定していた藩校教育関係図書の一部が欠品により購入することができなかったため、次年度繰越使用額が生じた。次年度に購入が予定されている藩校教育関係図書に加えて、本年度購入できなかった藩校教育関係図書を購入し、藩校教育関係史料の調査収集を行い、漢学教育を中心とする江戸中期藩校教育について考察をまとめ、研究成果を社会・国民に伝達する。
高濃度アルコール生産のためのバイオリアクターの設計と最適化

本研究は,燃料用エタノール生産の省力化を図るべく,エタノールならびにグルコース耐性に優れた固定化酵母を調整するとともに,それを用いたエタノール発酵と,蒸留法よりも省力化できると見積られている浸透気化法によるエタノールの濃縮とを同時に行なう分離型バイオリアクターの開発を試みたものであり,主として次の結果が得られた.1.高濃度エタノール生産用固定化酵母の調整1)アルギン酸カルシウムゲル包括固定化酵母に,ポリ塩化ビニル,ポリビニルピロリドン,ポリスチレン等の疎水性ポリマー粉末を2030%同時に包括することによって,固定化酵母のエタノール耐性ならびにグルコース耐性が増大し,それにともなって回分法で達成されるエタノール濃度は1.5倍(15wt%)に増大した.2)エタノールならびにグルコース耐性が増大する原因(機構)について検討した結果,疎水性ポリマー表面への吸着とポリマ表面近傍および液本体間のグルコースならびにエタノールの分配とが重要な因子であることが推察された.2.分離型バイオリアクターによる高濃度エタノールの連続生産1)ポリ塩化ビニルを同時に包括した固定化酵母による発酵とシリコンゴムチューブを用いる浸透気化を複合した流通式リアクターを用いることにより,通常の発酵で得られるエタノール濃度の57倍の270350g/Lの高濃度エタノールを連続的に生産できた.酵母活性の半減期は2.5ケ月であった.2)本バイオリアクターは,完全混合槽型リアクターとして取り扱えることがわかり,エタノールによる非拮抗阻害を考慮した本プロセスの動力学的把握を試みた結果,実験データを充分に整理できるとともに,種々の反応操作のシュミレーションが可能となった.本研究は,燃料用エタノール生産の省力化を図るべく,エタノールならびにグルコース耐性に優れた固定化酵母を調整するとともに,それを用いたエタノール発酵と,蒸留法よりも省力化できると見積られている浸透気化法によるエタノールの濃縮とを同時に行なう分離型バイオリアクターの開発を試みたものであり,主として次の結果が得られた.1.高濃度エタノール生産用固定化酵母の調整1)アルギン酸カルシウムゲル包括固定化酵母に,ポリ塩化ビニル,ポリビニルピロリドン,ポリスチレン等の疎水性ポリマー粉末を2030%同時に包括することによって,固定化酵母のエタノール耐性ならびにグルコース耐性が増大し,それにともなって回分法で達成されるエタノール濃度は1.5倍(15wt%)に増大した.2)エタノールならびにグルコース耐性が増大する原因(機構)について検討した結果,疎水性ポリマー表面への吸着とポリマ表面近傍および液本体間のグルコースならびにエタノールの分配とが重要な因子であることが推察された.2.分離型バイオリアクターによる高濃度エタノールの連続生産1)ポリ塩化ビニルを同時に包括した固定化酵母による発酵とシリコンゴムチューブを用いる浸透気化を複合した流通式リアクターを用いることにより,通常の発酵で得られるエタノール濃度の57倍の270350g/Lの高濃度エタノールを連続的に生産できた.酵母活性の半減期は2.5ケ月であった.2)本バイオリアクターは,完全混合槽型リアクターとして取り扱えることがわかり,エタノールによる非拮抗阻害を考慮した本プロセスの動力学的把握を試みた結果,実験データを充分に整理できるとともに,種々の反応操作のシュミレーションが可能となった.アルギン酸カルシウムゲル包括固定化酵母によるエタノール発酵と浸透気化法によるエタノールの濃縮分離を複合した分離型バイオリアクターによる高濃度エタノールの生産を試みた。1.浸透気化膜として用いたシリコンゴムチューブのエタノール選択透過性能について検討した結果、通常発酵で得られる80g/L以下のエタノールが、膜を浸透気化することによって56倍に濃縮されることがわかった。2.シリコンゴムチューブを支持体として、その外表面に固定化酵母膜を密着固定した「反応・分離膜」を装填した分離型バイオリアクターによるエタノールの連続生産を試みた結果、350g/Lのエタノールを連続的に生産できること、浸透気化分離を複合しない場合に比較してエタノール生産性(単位時間,単位酵母あたりの生産量)は、2030%増大することがわかった。3.発酵で生産される全エタノールのうち分離膜を通して得られる、すなわち高濃度エタノールとして得られる割合は、固定化酵母膜中のエタノール濃度には依存せず、平均滞留時間すなわち浸透気化時間が長いほど大きいことがわかった。4.浸透気化して得られるエタノール濃度を最大にする最適滞留時間が存在することがわかった。5.基質および生成物(エタノール)は反応器内に均一に分布していたことより、本反応器が完全混合槽型反応器として取り扱えることを示し、エタノールによる拮抗阻害を仮定した動力学的検討を行なった。その結果、本リアクターによるエタノール生産性の増大が発酵を阻害するエタノールの連続分離によるものとして実験データを説明できることがわかった。
ヒトＥＳ／ｉＰＳ細胞から肝細胞への高効率分化誘導法の開発とその創薬応用

平成26年度は、薬物の毒性評価系に応用できる高機能な(高い薬物代謝能を有する)ヒトembryonic stem (ES)/induced pluripotent stem (iPS)細胞由来肝細胞を作製するために、肝細胞分化誘導技術のさらなる改良を行った。肝細胞の前駆細胞である肝幹前駆細胞をラミニン111上で維持培養することにより、肝幹前駆細胞を純化できることを見出した。このように純化して調製した肝幹前駆細胞を肝細胞へ分化誘導したところ、ヒトiPS細胞株に依らず、高効率にアルブミンやアシアロ糖タンパク受容体1を発現する肝細胞を作製できた。したがって、本分化誘導法を用いることによって、ヒトiPS細胞株に依らず高効率に肝細胞を作製可能であることが示唆された。次に、ヒトES/iPS細胞由来肝細胞を創薬応用できる可能性を検証するため、その薬物代謝酵素cytochrome P450(CYP)をはじめとした各種肝機能をヒト初代培養肝細胞と比較した。ヒトES/iPS細胞由来肝細胞におけるCYP1A2、CYP2C9、CYP3A4活性はヒト初代培養肝細胞と比較して約40-60%程度であった。さらに、ヒトES/iPS細胞由来肝細胞が薬物の毒性試験に応用できるかどうか検討した。ヒトES/iPS細胞由来肝細胞に対して肝毒性を生じることが報告されているベンゾブロマロン等の薬物を作用させたところ、ヒト初代培養肝細胞に近い感度でこれらの薬物の毒性を検出可能であった。以上のことから、本研究で確立した分化誘導法を用いて作製したヒトES/iPS細胞由来肝細胞が創薬スクリーニングに応用できる可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、創薬応用可能な肝細胞をヒトES/iPS細胞から作出することを目的としている。これまでに若い継代数に限るが、iPS細胞には元の由来細胞の情報がエピジェネティックな形で「記憶」されており、特定の組織細胞から樹立したヒトiPS細胞は同一組織細胞への分化指向性が高いことが示唆されている。そこで、我々は山中4因子搭載センダイウイルスベクターを用いてヒト初代培養凍結肝細胞(PHH)からiPS細胞を樹立することを試みた。山中4因子をPHHに遺伝子導入することにより得られた細胞は、典型的なヒトES/iPS細胞様の形態を示し、アルカリフォスファターゼ陽性であった。PHHから作製したiPS細胞(iHC-1細胞)におけるOCT4、NANOG、SOX2の遺伝子・タンパク発現を定量的RT-PCR法・免疫抗体染色により評価した結果、いずれの遺伝子・タンパク質の発現も観察された。また、iHC-1細胞は三胚葉に分化可能であることをEB形成法ならびにテラトーマ形成法により確認した。次に、PHH-iPS細胞の肝分化能をヒトES細胞や肝細胞以外の組織細胞から樹立されたヒトiPS細胞と比較した。iHC-1細胞由来の分化誘導肝細胞における肝マーカー遺伝子の発現およびALB産生量は、ヒトES細胞KhES3およびヒトiPS細胞Toe由来の分化誘導肝細胞と比較して有意に高かった。またPHH-iPS細胞(iHC-1細胞)由来分化誘導肝細胞におけるCYP3A4、CYP1A2の薬物代謝活性を評価した結果、ヒトES細胞(KhES3)由来分化誘導肝細胞およびヒトiPS細胞(Toe)由来分化誘導肝細胞と比較して有意に高かった。以上の結果から、PHH-iPS細胞から作製した分化誘導肝細胞は、ヒトES細胞および肝臓以外の組織由来ips細胞から作製した分化誘導肝細胞よりも高いCYP代謝能を有することが示唆された。

本研究では、創薬応用可能な高い肝機能を有するヒトES/iPS細胞由来肝細胞を作製するために、ヒト初代培養肝細胞からiPS細胞を樹立した。ヒト初代培養肝細胞から樹立したiPS細胞はヒトES細胞や肝細胞以外の組織細胞から樹立されたiPS細胞と比較して、高い肝分化能を有していることが確認された。本研究成果により、従来よりも高い肝機能を有するヒトES/iPS細胞由来肝細胞が作製できた。本年度は、4報の学術論文を発表し、5回の学会発表を行った。以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると判断した。今後は、さらに肝機能の高いヒトES/iPS細胞由来肝細胞を作製するために、肝細胞分化誘導技術の改良に取り組む予定である。具体的には、三次元培養や共培養を実施する予定である。また、特定の薬物代謝酵素の発現が高いヒト初代培養肝細胞からヒトiPS細胞を樹立し、分化誘導肝細胞を作製することで、特定の薬物代謝酵素が高い分化誘導肝細胞を作製できるか調べる。
改変ノッチ受容体導入T細胞による中枢神経系原発悪性リンパ腫抑制効果の検討

中枢神経原発悪性リンパ腫(primary central nervous systemlymphoma, PCNSL)は高齢に伴う発症が多いため高齢化社会の近年、急速な増加傾向にある。PCNSLに対する治療としてメソトレキセート大量化学療法が選択されるが、薬物が血液脳関門(BBB)を通過しないため大きな効果は見込まれず、全脳放射線療法(WBRT)が実施されるも加療後の生存期間は通常1218ヶ月と短く、脳萎縮や認知症等、甚大な副作用が出現し、満足のいく結果が得られず、更にリツキシマブ等の抗体薬も試みているが、脳-血管関門透過性が低いため有効性が低い。この状況打開のために、根治を目指した新たな治療法の開発が急務である。本研究課題では腫瘍溶解ウイルス及び合成ノッチ受容体を活用したPCNSLに対する免疫療法の確立を目指した基盤研究を実施している。当年度はヒト由来PCNSL細胞株の樹立を試み, 9種類のPDC(patient-derived cell)を新たに確立した。全ての細胞株が免疫染色でCD20陽性であったことからB細胞リンパ腫を反映するPCNSL細胞株パネルであると考えられた。またその殆どはNF-kB経路の恒常的活性化が想定されるサブタイプであった。PCNSL-PDX株に対するウイルス感染感受性を確認したところhPIV-3感染効率が予想より低かったため、代替として、同じパラミクソウイルス科に属するニューカッスル病ウイルス(NDV)を用い検討を行った。その結果、PCNSLはNDVに対する感染感受性が極めて高いことが判明したため、NDVのエンベロープタンパク質HNに対するマウスモノクローナル抗体を作製した。現在、感染細胞を認識できる抗体3種類が取得でき、次年度は獲得した抗体遺伝子を用い合成ノッチ受容体を構築する予定である。現在までに9種ヒト由来PCNSL細胞株の樹立し、安定的に増殖できる培養系を構築した。PCNSL-PDCに対するhPIV-3感染効率が予想よりも低かったが、同じパラミクソウイルス科に属するニューカッスル病ウイルス(NDV)がきわめて高効率にPCNSに感染することを見出し、NDVエンベロープに対するモノクローナル抗体の作製にも成功している。前年度からの継続として、合成ノッチ受容体の作製を進める。PCNSLに対するhPIV-3感染効率が予想よりも低いことが判明したが、代替ウイルスであるNDVの感染効率が高いことが見出されたため、NDVを標的とする合成ノッチ受容体の構築も並行して行う予定である。現在、モノクローナル抗体の可変領域部位の遺伝子クローニングを実施し、合成ノッチ受容体のコンストラクトを構築する。また、樹立したPCNSLを免疫不全マウスに移植し、腫瘍形成能や浸潤能を確認するとともに、腫瘍組織の病理組織学的考察を行う。
自己免疫性肝炎モデルに対するファルネシル化の効果の検討

本研究では急性自己免疫性肝炎に対してFTIs及びスタチン製剤が肝保護作用を発揮するという仮説を立て、その保護作用の機序を生体および分子レベルで解明することを目標とする。この疾患モデルは免疫系が大きく関与するものであり、検証として、免疫応答や免疫細胞を標的とし機序を解明することを目標とする。免疫応答にFTIsが効果があることが証明できれば、他の免疫疾患にも適応が広がると考える。
特別支援教育体制における盲・聾・養護学校のセンター的機能の確立・発展に関する研究

新たに特殊教育から特別支援教育へと制度の転換が図られる中、特に特別支援学校にはセンター的機能を発揮することが求められてきている。乳幼児期においては特に障害が早期に発見される視覚障害、聴覚障害を中心にした早期発見から支援に至る医療と教育の連携の重要性を明らかにしてきた。その成果をセミナー、パンフレットの形式でまとめた。また通常学級に在籍する発達障害をもつ児童生徒への支援を中心とするセンター的機能として、児童生徒の困難をアセスメントし、支援方法について検査から読み指導プログラムに展開できることを示し、さらに簡便なアセスメントシートを開発した。研究1:乳幼児期・幼児期における障害の発見およびフォローアップシステムとしての発達支援・家族支援の体系化に関する研究聴覚・視覚障害の早期診断から療育開始に至る早期発見システムの状況と教育・療育機関での初期相談の現状を把握することを目的に全国規模の調査を実施した。また海外の実態把握のためにドイツを視察した。全国調査から、聴覚障害では地域差はあるが全体的には新生児スクリーニングが拡大しており,教育・療育機関では0歳代から支援が展開されていた。視覚障害では医療機関から教育・療育機関へのルートの存在が確認できたが,支援開始年齢は聴覚障害に比べて高い傾向が見られた。両障害とも他機関との連携が課題に挙げられ,フォローアップをする上で多職種間のネットワーク構築の重要性が示唆された。研究2:幼児期・児童期における軽度発達障害児の発見・評価のシステムと支援プログラムの開発に関する研究海外の主として大学附属センターにおける軽度発達障害児に対する評価や教育的支援プログラム及び地域との支援体制を把握するために、英国と米国を視察した。また、国内の行動アセスメントフォーマットの収集を行うとともに、附属大塚養護学校支援部の実践事例を基に、有効なアセスメント項目の抽出・整理を行った。認知機能評価検査では、認知機能をプログラミング、注意、情報の符号化の4つ機能的単位からなるPASS理論を基に作成されたDN-CASの日本版を作成し、従来から利用されてきたWISC-III、K-ABCとの関連や相違を明らかにした。研究1においては、5回の研究検討会議をもちアンケート調査結果の分析、検討を行い、その結果の学会発表内容を検討した。研究成果として、日本特殊教育学会において盲・聾学校および障害のある乳幼児の支援にあたっている療育機関を対象に、障害の発見から支援までのシステム、教育、医療、保健、福祉機関の連携、支援内容についてのアンケート結果について、現状、今後の有効な連携システムについて報告し、情報交換、意見交換を行った。また機関連携の構築および発達・家族支援について「松江圏域新生児聴覚検査連絡会の活動について」と題しての研修会を開きシステム構築へ向けた実践の検討を行った。その他、視覚障害に関して障害の発見・フォローアップシステムづくりへ資するパンフレットを作成した。研究2においては、軽度発達障害の発見に資する認知機能評価のための検査として日本版DN-CAS(Das Naglieri Cognitive Assessment System)を出版し、その利用と支援に向けた指導プログラム(Pass Reading Enhancement Programu)を複数の児童に実施し、その効果を検討した。さらに簡易な評価システムの検討を開始し次年度その実用性について検討する予定である。この一部として大塚養護学校において評価システムの検討が進められた。【研究1】乳幼児期・幼児期における障害の発見及びフォローアップシステムとしその発達支援・家族支援の体系化に関する研究では、重複する障害のある子どもの発見および相談支援プロセスの現状と今後の方向に関する調査研究、子どもの障害の状態および発達的変化の評価に関する研究、障害発見後の家族支援の在り方に関する研究などを実施した。その結果として、乳幼児における視覚障害や聴覚障害を中心とした障害の発見から支援のためのツールとして、特別支援学校のセンター的機能が医療関係から教育関係につなぐ重要な役割を果たしていることを具体的に示したパンフレットを作成し医療関係者に配布した。さらに最終年度にあたり研究成果を「乳幼児期における障害の発見とフォローアップ体制の構築-感覚に障害のある乳幼児の支援-」と題する講演会およびシンポジウムを実施した。【研究2】幼児期・児童期における軽度発達障害児の発見・評価のシステムと支援プログラムの開発に関する研究では、幼児期・児童期の軽度発達障害児の発見・評価のための行動アセスメントフォーマット作成に関する研究、附属大塚養護学校支援部の実践事例を基にした、軽度発達障害児の支援プログラムのための行動アセスメントに関する研究、DN-CASによる認知機能評価に基づく支援プログラムの開発に関する研究を実施した。その結果、特別支援学校のセンター的機能を発揮するための簡便な評価ツールを開発し、一部の実用性を明らかにした。またひらがな読みに困難を示す児童のためのPREP (PASS Reading Enhancement Program)の有効性を明らかにした
独禁法審判決の事例分析

本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、日本の判例法的展開を、経済学の一分野である産業組織論の視点から分析・評価したものである。日本では、米国・EUと比較して、独禁法の判例研究が経済分析を刺激するプロセスが十分に機能してこなかった。そのため、経済合理性の視点からみて特異な判断が採用されてきたこともあった。この空隙を埋めるべく、経済学者と法学者が共同して独禁法の審判決の違法性判断基準を理論的・実証的に分析した。その結果、近年、日本の独禁法審判決は、一部の行為類型、特にカルテル・談合、企業合併などの分野において、徐々に経済学的にみて合理的な判断基準が採用されつつあることが明らかとなった。本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、日本の競争政策の判例法的展開を、産業組織論の視点から分析・評価するものである。日本では、経済学者と法学者・実務家との共同研究の機会が乏しく、米国・EUの競争政策と比較して、判例研究が経済分析を刺激し、それが新たな競争政策の発展に寄与するというプロセスが十分に機能してこなかった。この空隙を埋めるべく、経済学者と法学者・実務家が共同して独禁法審判決事例を研究することによって、(1)審判決の違法性判断基準のもつ含意を理論的に分析し、厚生上の帰結を明らかにすること、また、(2)違法性判断の前提となる事実認定の妥当性を実証的に検討すること、の2点を明らかにすることを研究目的としている。これによって、日本の競争政策の特殊性と普遍性が明確になると期待している。平成24年度は、経済学者・法学者・弁護士・実務家18名をコア・メンバーとする「独禁法審判決研究会」をほぼ1カ月に1回(平成24年6月7月、9月平成25年3月の各月、全9回)開催した。コア・メンバーによる審判決事例の分析報告とともにゲスト・スピーカー(弘前大学・長谷河亜希子准教授)による報告も行った。平成24年9月には、北海道大学GCOE(多元分散型統御を目指す新世代法政策学・田村善之教授)と共同で研究会を実施し、独禁法研究と知的財産研究の交錯する研究の最新動向について知見を深めることができた。平成25年2月には、独禁法研究で定評ある「関西経済法研究会」(代表・根岸哲教授)において、研究代表者(岡田)が「日本の競争政策の歴史的概観」と題する講演を行い、参加者から多くの有益な示唆を得ることができた。さらに3月には、(京都大学・川濱昇教授)と共同で研究会を実施し、行動経済学の研究が独禁法にもつ意義について意見交換し理解を深めることができた。具体的には、経済学者と法学者・実務家が共同して独禁法審判決事例を研究することによって、1審判決の違法性判断基準のもつ含意を理論的に分析し、厚生上の帰結を明らかにすること、また、2違法性判断の前提となる事実認定の妥当性を実証的に検討すること、の2点を明らかにすることを研究目的としている。平成25年度は、経済学者・法学者・弁護士・実務家22名をコア・メンバーとする「独禁法審判決研究会」をほぼ1カ月に1回(平成25年4月7月、9月平成26年2月の各月、全9回)開催した。コア・メンバーによる審判決事例の分析報告とともに、ゲスト・スピーカー(神戸大学・池田千鶴准教授)による研究会も行った。平成26年2月には、神戸大学・泉水文雄教授による「市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究」(基盤研究A)との共催による研究会を開催するとともに、神戸大学・島並良教授によるセミナーを開催し、独禁法と知的財産法の交錯する分野の最新の研究動向について知見を深めることができた。また、欧米の著名な法律実務家(Kirtikumar Mehta, Scott Hammond, James Venit等)が来日した機会を捉えて、独禁法のエンフォースメントに関する意見交換の機会を持つことができた。さらに平成26年3月に、川濵昇教授(京都大学)と意見交換を行い、平成26年度の研究プロジェクトの進め方や成果物の性格・分析視角・分析方法についてアドバイスを得ることができた。平成26年度以降、川濵教授には独禁法審判決研究会のメンバーの一員としても参画して頂く予定である。

具体的には、経済学者と法学者・実務家が共同して独禁法審判決事例を研究することによって、1審判決の違法性判断基準のもつ含意を理論的に分析し、厚生上の帰結を明らかにすること、また、2違法性判断の前提となる事実認定の妥当性を実証的に検討すること、の2点を明らかにすることを目的とする。平成26年度は、経済学者・法学者・弁護士・実務家22名をコア・メンバーとする「独禁法審判決研究会」を全7回(47月、1012月の各月)実施した。また、平成26年6月の研究会では、公共工事入札における談合認知の手法について、東北大学経済学研究科・中林純准教授より研究報告を受けた。平成26年8月31日9月1日には、北海道大学法学部・田村善之教授の知的財産制度研究会との共催による研究会を実施し、知財高裁によるアップル対サムソン事件判決を素材として知的財産法と競争法の関係について活発な意見交換を行うことができた。特に特許に係る取引拒絶やFRAND条件に関する最新の研究動向について理解を深めることができた。また、平成26年12月には、著名な米国の法律実務家であるJames Venit氏および京都大学法学研究科・早川雄一郎氏より、Intel事件のEUの最新の判決についてご講演を頂き、排除行為の違法性について活発な意見交換を行うことができた。平成27年3月には、神奈川県葉山にて、独禁法審判決の法と経済学の研究成果についてコンファレンスを行った。東京大学出版会より平成27年度中に研究プロジェクトの成果を出版できるように準備を進めているところである。26年度が最終年度であるため、記入しない。産業組織論26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り、経済学者・法学者・実務家によるバランスのとれた熱心なコア・メンバーを編成することができ、ほぼ月に1回のペースで、最新の判例動向について理解を深めることができた。取り上げた審判決事例の事例はすでに10件に上る。いずれも重要判例として今後の研究が期待される事件である。平成25年度は、独禁法審判決研究会に参画する経済学者・法学者・弁護士のメンバーの拡充を行い(全部で25名)、各分野にバランスのとれた研究組織(経済学者11名、法学者8名、弁護士等実務家6名)に拡充することができた。これにより、審判決研究を多角的な視点から深化させる体制が整い、ほぼ月一回のペースで、最新の判例動向について理解を深めることができた。これまで平成24年度以降に取り上げた審判決事例は合計で18件に上っている。いずれも重要判例として独禁法学者や実務家からの注目度が高く、今後のさらなる研究が期待される事件である。また、最終年度である平成26年度に向けて、研究プロジェクトの成果物のとりまとめ方について意見交換を進め、法学者・実務家と経済学者による共同著作物の性格や分析視角、書物の構成について相互理解を深めることもできた。審判決研究の蓄積を急ピッチで進めるとともに、さらに経済分析によって深掘りすべきテーマを抽出することとしたい。また、可能であれば海外の最新動向について情報収集を行い知見を広げる機会を持てるようにしたい。平成26年度も引き続き審判決事例の研究の蓄積を急ピッチで進めるとともに、経済学的視点からさらに深掘りすべきテーマを抽出する。また、可能であれば海外の最新動向についても情報収集を行い、研究会メンバーの知見をグローバルな視点へと広げる機会を持てるようにしたい。平成26年度中には、最終的に書物として取りまとめる審判決事例を精選するとともに、各章の執筆者構成や出版計画を具体化していく予定である。
子どもを持つ生活保護世帯に対する教育福祉的介入に関する研究―北海道を中心に―

1.「子どもを持つ生活保護世帯に対する教育福祉的介入に関する研究」の基礎となる、「貧困の世代的再生産」の実証と概念化にほぼ成功したことが、まず第1に挙げられるべき研究成果であろう。それは、従来までのわが国の関連する研究を一歩前進させたと考えている。なお、その成果が『現代日本の「見えない」貧困-生活保護受給母子世帯の現実』(明石書店、2003年8月)の出版である。2.またその成果は、われわれがこの研究期間を通じて連絡を取り合ってきたアメリカ側の研究者との共同シンポジウムの実現となっても現れた。このシンポジウムは、日米シンポジウム「Making Invisible Poverty Visible」と題して北海道大学で9月に開催された。シンポジストは、日本側は岩田美香、青木紀、杉村宏、アメリカ側はM.エーデルマン、E.シーガル、K.キルティであった。おそらくこのような「貧困」をめぐるシンポジウムは、わが国でも最初ではないかと考えている。今後の本格的な共同研究の始まりとして期待される。なお次の課題は、アメリカの研究を意識した「現代日本の「貧困観」に関する実証的研究」であり、築き上げられた国際的共同関係が生かされるはずである3.これらに加えて、さらに貧困・低所得世帯に対する、いわゆる生活福祉資金と離職者支援資金の貸付に関する効果実態調査を、北海道社会福祉協議会との協力で行い、また北海道の母子寡婦及び父子世帯を対象とした全道規模の調査も、北海道民生委員児童員連盟との連携で行い、いずれも報告書としてまとめた。以上の諸成果は、わが国における「貧困の世代的再生産」という不平等・不公正な社会問題に対して、政策的にいかに取り組むべきかに関して、少なくない示唆を与えるものとなった。1、初年度である本年は、ほぼ計画通り、8月末から9月はじめにかけて苫小牧市にて、子供を持つ生活保護世帯(約30)及び関係機関からの聞き取り調査を行った。また10月には補足調査として非生活保護母子世帯の調査(5)の聞き取り調査を行った、ここでは、貧困の世代的再生産の実態が確認され、経済的自立の問題が単に「仕事のあるなし」でなく、子どものケア、本人の身体的・精神的問題や教育・社会スキルと関連していること、また子ども自身が早い段階から様々な問題を抱えていることが明らかとなった。2、そのこともあって、予定にはなかったが、10-11月にかけて、苫小牧市教育委員会の協力を得て、市内中学校2つ、小学校2つを対象に大規模な生徒とその親へのアンケート調査を実施した。明らかとなったことの一つは、「不安や悩み」を感じて暮らしている子どもの比率の「高さ」であるが、その中で低所得階層に属する子どもほどその割合も高いこともはっきりしてきた。その意味で、これにだれがどのように応えるのかが、課題に浮き上がってきた。3、以上の問題を意識しながら、2月末に10日間ほど米国オハイオ州コロンバス市にて訪問聞き取り調査を行った。訪問したのはコロンバス市教育委員会、ハイスクール、ミドルスクール、NPO組織、セツルメントハウス、オハイオ州立大学などであり、ソーシャルワーカー、カウンセラー、スクールナース、校長などから聞き取りを行い、情報を集め、次年度の準備を行ってきた。1.2年度目である本年は、8月末約1週間、昨年度に引き続いて苫小牧市において子どもを持つ生活保護世帯の訪問調査(約20世帯)を中心に、地元福祉事務所ケースワーカー(10人)、民生委員・児童委員(10人)に対して、聞き取り調査を行った。当初は札幌市での調査も予定していたが昨年度と同じ苫小牧市において、同じ対象世帯に再度訪問し、その生活史のより詳しい聞き取りをした方が研究を深め、成果が期待できると考えてのことであった。そこで明らかとなった一つは、保護受給世帯の生活の現実と関係者のその状況を見る目とのズレ、いいかえれば「貧困」認識の著しいズレであった。

また今一つは、世代的に連鎖した貧困の「再生産」のより詳細な事実であった。なおこれ以外に、関連して昨年度の大規模な子どもと親へのアンケート調査結果をふまえ、関係機関や保護世帯の子どもの生活と意識に関する聞き取り調査も行った。それらの成果は大であった。(「研究発表参照」)2.以上の成果をふまえ、2月末に10日間ほど米国オハイオ州コロンバス市およびオハイオ州立大学を訪問し、聞き取り調査と次年度の準備作業を行ってきた。訪問したのは、いわゆるWelfare to Workを通じて保護受給母子世帯の自立を促進しているCommunity Opportunity Centers、および教育委員会以外でスクール・ソーシャルワーク活動を大規模の展開しているCommunity In Schools (NPO組織)などであった。オハイオ州立大学ではソーシャルワーク学部のKeith Kilty教授ら3人、その他の学部ではSharon Selling助教授,Richard Moore助教授らを訪問し、議論を重ねた。またこれ以外に、訪問はしていないがアリゾナ州立大学Elizabeth Segal教授(もとオハイオ州立大学)と連絡を取り、次年度のシンポジウムの出席の約束をとった。1.「子どもを持つ生活保護世帯に対する教育福祉的介入に関する研究」の基礎となる、「貧困の世代的再生産」の実証と概念化にほぼ成功したことが、まず第1に上げられるべき研究成果であろう。それは、従来までのわが国の関連する研究を一歩前進させたと考えている。なお、その成果が『現代日本の「見えない」貧困-生活保護受給母子世帯の現実』(明石書店、2003年8月)の出版である。2.またその成果は、われわれがこの研究期間を通じて連絡を取り合ってきたアメリカ側の研究者との共同シンポジウムの実現となっても現れた。このシンポジウムは、日米シンポジウム「Making Invisible Poverty Visible」と題して北海道大学で9月に開催された。シンポジストは、日本側は岩田美香、青木紀、杉村宏、アメリカ側はM.エーデルマン、E.シーガル、K.キルティであった。おそらくこのようなシンポジウムもわが国では最初ではないかと考えている。今後の本格的な共同研究の始まりとして期待される。3.これらに加えて、さらに貧困・低所得世帯に対する、いわゆる生活福祉資金と離職者支援資金の貸付に関する効果実態調査を、北海道社会福祉協議会との協力で行い、また北海道の母子寡婦及び父子世帯を対象とした全道規模の調査も、北海道民生委員児童員連盟との連携で行い、いずれも報告書としてまとめた。
耐凝着性に優れた窒化チタンバナジウムを被膜とするPVDコーテッド工具の開発

本研究では,TiとVの比の異なる(Ti, V)N膜コーテッド超硬合金が使用された.(Ti, V)N膜形成条件は,アーク電流100A,バイアス電圧-100V,母材の温度673K,窒素ガス圧2.7Paである.使用した母材は超硬合金K10種である.使用したターゲット(陰極電極)は,Ti75V25,Ti50V50,Ti25V75である.種々の被削材切削時について有効な工具材を明らかにするために,(Ti, V)N膜コーテッド超硬合金工具の工具摩耗が実験的に調べられる.得られた主な結果は次の通りである.(1)TiN膜の硬さはHV_<0.25N>1940で,スクラッチ強度は64Nである.Ti75V25N膜の硬さはHV_<0.25N>2970で,スクラッチ強度は90Nである.Ti50V50N膜の硬さはHV_<0.25N>2820で,スクラッチ強度は80Nである.Ti25V75N膜の硬さはHV_<0.25N>2510で,スクラッチ強度は91Nである.それゆえ,Ti75V25N膜コーテッド超硬合金は,高硬度で高密着強度である.(2)Ti75V25N膜コーテッド超硬合金工具がSUS310S切削時に最も有効な工具材である.(3)焼結鉄材の切削においては,Ti75V25N膜コーテッド工具の摩耗進行が最も遅い.(4)Ti75V25N膜コーテッド超硬合金工具が焼結ステンレス鋼の切削に最も適している.(5)焼結鍛造材の切削においては,Ti75V25N膜コーテッド工具の摩耗進行が最も遅い.本研究では,TiとVの比の異なる(Ti, V)N膜コーテッド超硬合金が使用された.(Ti, V)N膜形成条件は,アーク電流100A,バイアス電圧-100V,母材の温度673K,窒素ガス圧2.7Paである.使用した母材は超硬合金K10種である.使用したターゲット(陰極電極)は,Ti75V25,Ti50V50,Ti25V75である.種々の被削材切削時について有効な工具材を明らかにするために,(Ti, V)N膜コーテッド超硬合金工具の工具摩耗が実験的に調べられる.得られた主な結果は次の通りである.(1)TiN膜の硬さはHV_<0.25N>1940で,スクラッチ強度は64Nである.Ti75V25N膜の硬さはHV_<0.25N>2970で,スクラッチ強度は90Nである.Ti50V50N膜の硬さはHV_<0.25N>2820で,スクラッチ強度は80Nである.Ti25V75N膜の硬さはHV_<0.25N>2510で,スクラッチ強度は91Nである.それゆえ,Ti75V25N膜コーテッド超硬合金は,高硬度で高密着強度である.(2)Ti75V25N膜コーテッド超硬合金工具がSUS310S切削時に最も有効な工具材である.(3)焼結鉄材の切削においては,Ti75V25N膜コーテッド工具の摩耗進行が最も遅い.(4)Ti75V25N膜コーテッド超硬合金工具が焼結ステンレス鋼の切削に最も適している.(5)焼結鍛造材の切削においては,Ti75V25N膜コーテッド工具の摩耗進行が最も遅い.チタン系セラミックスにバナジウムを添加した窒化チタンバナジウム(Ti,V)N被膜に着目し,この(Ti,V)N被膜においてTiとVの成分割合,すなわちTi/(Ti+V)におけるTiの割合を種々変化させた被膜を超硬合金の母材にPVDコーティングした工具を試作した.さらに,これらの試作工具で,各種焼結材料,ニッケルを多く含む合金鋼の被削材を高速度切削し,(Ti,V)N被膜におけるTiとVの成分割合が工具摩耗を及ぼす影響を調べた.さらに比較のために,TiCN,TiAlN被膜についても同様な実験を行い工具摩耗を調べた.平成12年度で得られた主な結果を次に示す.(2)上述の各種PVDコーテッド超硬合金工具で,焼結鍛造材および純鉄焼結材を旋削すると,Ti75V25N被膜のコテッド超硬合金工具の摩耗進行が最も遅くなった.(3)さらに,(Ti,V)N被膜の摩耗形態を明らかにするために,被膜摩耗面のSEM観察,およびEDX分析を行った.その結果,焼結鍛造材および純鉄焼結材の旋削では,いずれのPVDコーテッド超硬工具の主な摩耗形態は,アブレシブ摩耗であることを明らかにした.(4)ニッケルが多く含まれている鋼材としてSUS310を取りあげ,SUS310の旋削を行った.この結果,Ti50V50N被膜のコーテッド超硬合金工具の摩耗進行が最も遅くなった.(5)過共晶Al-Si合金の旋削では,いずれのPVDコーテッド超硬合金工具の摩耗進行に大差ないことがわかった.本研究では,チタン系セラミックスにバナジウムを添加した窒化チタンバナジウム、(Ti, V)N被膜に着目し,この(Ti, V)

N被膜においてTiとVの成分割合,すなわちTi/(Ti+V)におけるTiの割合を種々変化させた被膜を超硬合金の母材にPVDコティングした工具を試作した.これらの試作工具で,各種焼結材料,ニッケルを多く含む合金綱の被削材を高速度切削し,(Ti, V)N被膜におけるTiとVの成分割合が工具摩耗を及ぼす影響を調べた.比較のために,従来から市販されているTiN被膜のPVDコーテッド超硬合金工具(一部,CVDコーテッド超硬合金工具も含む)についても同様な切削実験を行い比較検討した.平成13年度で得られた主な結果を次に示す.(1)超硬合金K10種を母材としTi25V75N被膜をPVDコティングしたコーテッド超硬合金を試作し,平成12年度に試作した,Ti75V25N被膜,Ti50V50N被膜と比較した結果,Ti75V25N被膜のコーテッド超硬合金の被膜硬さならびにスクラッチ強度が最も優れていることがわかった.(2)PVDコーテッド超硬合金工具で焼結ステンレス鋼を旋削すると,Ti75v25N被膜のコーテッド超硬合金工具の摩耗進行が最も遅くなった.しかし,CVDコーテッド超硬合金工具では,凝着によると考えられるコーティング層の剥離が生じたため,摩耗進行が急速になった.このことから,(Ti, V)N被膜のPVDコーテッド超硬合金は,CVDコーテッド超硬合金に比べ、耐凝着性に優れていることがわかった.(3)平成12年度に引続きSUS310Sの旋削を行った.平成13年度は仕上げ旋削を行った結果,(Ti, V)N被膜のPVDコテッド超硬合金は,TiN被膜のPVDコテッド超硬合金に比べ,耐凝着性に優れていることがわかった,この場合,Ti/(Ti+V)におけるTiの割合が(5075%)の(Ti, V)N被膜のPVDコーテッド超硬合金が最も耐凝着性に優れていた.(4)PVDコーテッド超硬合金工具でクロム鋼SCr420を旋削すると,Ti75V25N被膜のコーテッド超硬合金工具の摩耗進行が最も遅くなった.このことから,(Ti, V)N被膜のPVDコーテッド超硬合金は,TiN被膜のPVDコーテッド超硬合金に比べ,耐摩耗性に優れていることがわかった.本研究では,チタン系セラミックスにバナジウムを添加した窒化チタンバナジウム(Ti,V)N膜に着目し,この(Ti,V)N膜においてTiとVの成分割合,すなわちTi/(Ti+V)におけるTiの割合を種々変化させた被膜を超硬合金の母材にPVDコーティングした工具を試作した.これらの試作工具で,各種焼結材料,ニッケルを多く含む合金鋼の被削材を高速度切削し,(Ti,V)N膜におけるTiとVの成分割合が工具摩耗を及ぼす影響を調べた.比較のために,従来から市販されているTiN膜のPVDコーテッド超硬合金工具(一部,CVDコーテッド超硬合金工具も含む)についても同様な切削実験を行い比較検討した.平成14年度で得られた主な結果を次に示す.(1)バイト以外の工具,すなわちドリルにも(Ti,V)N膜PVDコーティングを適用し,従来から使用されているTiN膜コーテッド工具との比較を行った.その結果,ドリル加工においても(Ti,V)N膜が優れた摩耗特性を示した.(3)今までの研究成果の総括を行った結果,今後の新しい被膜として(Ti,B)N膜を考案した.この(Ti,B)N膜について調査・研究を行ったが,切削工具用被膜としては市販されていないばかりか,この被膜の耐摩耗性について明らかにされていないことがわかった.今後,(Ti,V)N膜よりも優れた被膜の開発に取り組んでいきたい.