hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生態資源管理と文化多様性保全をめぐる当事者間対話の構築-東南アジア多島海を中心として

ワシントン条約(CITES)の附属書IおよびIIに掲載された水棲動物を分析した結果、これまで食用に商業的に利用されてきた水産物の記載が、2000年以降に目立つ傾向があきらかとなった。このことは、野生生物保護と食料安全保障とが対立しうる課題であることを意味している。類似の事例として、国立公園内で保護されているアフリカゾウが、国立公園に隣接する畑作地を荒らし、農作物被害をもたらしている例を指摘できる。生物資源の持続可能な利用について、より多角的な検討が必要である。研究代表者の赤嶺は、ワシントン条約(CITES)の附属書IおよびIIに掲載された水棲動物を分析した結果、2000年以降に食料資源としての水産物の記載が目立つ傾向をあきらかにした。このことは、野生生物の保護と食料の安全保障とが対立しうる課題であることを意味しており、生物資源の持続可能な利用について、より多角的な検討が必要であるとの認識にいたった。また、シンガポールとインドネシアにおいてナマコや沈香を中心とした希少生態資源の流通事情の変遷をCITES問題と関連づけて調査した。研究分担者の落合は、インドネシア共和国南スラウェシ州ランテパオ市周辺域で、観光開発と関連したものづくりの実態、とくに植物素材であるジュズダマの利用について聞き取りと観察を実施した。さらに2011年度に開催を予定しているワークショップの準備のため、ハサヌディン大学の研究者や展示デザインの専門家と協議をおこない、趣旨や手法についてアウトラインを作成した。研究分担者の岩井は、タンザニア、セレンゲティ国立公園に隣接する村落において、国立公園から出てくるアフリカゾウによる農作物被害の傾向を調査した。また、被害損失の補填策として注目されている観光産業に関して、村政府および村人のかかわり方を調べた。連携研究者の長津は、インドネシア東部のマルク州アル諸島、東南スラウェシ州ワンギワンギ島、東ジャワ州カンゲアン諸島において、サマ人、ブギス人、ブトン人などの海民による稀少海産資源利用、同海産資源利用への国際環境NGOによる干渉、ならびにそれらの歴史的変遷に関するフィールドワークを実施した。研究代表者の赤嶺は、ワシントン条約(CITES)の附属書IおよびIIに掲載された水棲動物を精査した結果、条約成立当初から1990年代を通じ、基本的には「生息地域が限定され、しかも食用種ではない生物」が多いのに対し、2002年以降に掲載されたものは、生息域も広範におよび、かつアジア地域での伝統的食文化と密接に関係している生物が多いという傾向をあきらかにした。生息域が広範であることは、国際取引を規制するCITESの関与を正当化するものである一方、そうした生物資源のなかには(輸出ではなく)地域的に消費されてきたものも含まれており、附属書IIへの掲載が地域社会にあたえる影響を注視していく必要性を指摘した。研究分担者の落合は、インドネシア共和国南スラウェシ州ランテパオ市インドネシア、スラウェシ州で、研究成果還元としての展覧会実践Sanggar Penelitian Sirope(ジュズダマ研究スタジオ)をおこない、地元メディアにも注目をあびた。研究分担者の岩井は、タンザニア、セレンゲティ国立公園に隣接する村落において、国立公園から出てくるアフリカゾウによる農作物被害について継続して調査した。また、CITESのタンザニア代表と象牙輸出について意見交換をおこなった。分担者の長津は、インドネシア東部のマルク州アル諸島、東南スラウェシ州ワンギワンギ島、東ジャワ州カンゲアン諸島において、サマ人、ブギス人、ブトン人などの海民による稀少海産資源利用、同海産資源利用への国際環境NGOによる干渉、ならびにそれらの歴史的変遷に関するフィールドワークを継続した。研究代表者の赤嶺淳は、ワシントン条約(CITES)における水産種の分析に基づき、中国食文化にとって重要な魚類が附属書に掲載されてきた社会経済的・環境政治的背景を分析した。そして2002年以来、CITESの俎上にあるナマコ類の保全と管理を実践するため、石川県の能登なまこ加工協同組合と協働し、ナマコ供養の実践とともに、ナマコ供養祭の前夜祭として実施される全国ナマコフォーラムの場を通じ、当事者間対話の事例として、多様な関係者にナマコ類の保全と管理について訴え、より実効的な枠組みつくりに奔走した。長津は、東インドネシアにおける海洋資源利用と環境保護をめぐるマイクロ・ポリティクスをテーマに、南スラウェシ州・バリ州・東ジャワ州の海民社会における海域資源利用と、国家や国際NGO等による環境保護運動の相互作用に着目した調査を行い、政治構図をあきらかにした。落合は、調査地での展覧会開催実践を通じて、研究成果を住民と分かちあうための手法について検証した。インドネシア、南スラウェシ州タナ・トラジャ県ランテパオ市を開催地に設定し、ジュズダマ属植物の種子利用の文化を展示内容とした。これは、2011年に同地でおこなった現地調査の成果に基づくものである。

岩井は、2011から2012年度にかけ、地方行政(県・村)、地元NGO、日本NGO、地元農民、観光企業に働きかけて、タンザニアにおけるゾウによる農作物被害対策をする仕組みー畑でミツバチを飼育することによってゾウを追い払う手法を導入し、この過程で上述のステイクホルダーが連携する仕組みーを創設した。県は養蜂官による専門技術の指導、村は農民組織化の支援、観光企業と日本のNGOが養蜂箱を提供し、農民たちは養蜂箱設置と管理の労働力を提供し、地元NGOが関係者間のコーディネーションを担当し、当事者間対話を促進した。東北大震災の影響もあり、当初計画していたフィールドワークが、夏期休暇中に予定どおり実施できないこともあったが、期間の短縮や実施日を変更したりするなどして、おおむね順調に遂行することができた。とくに研究分担者の落合は、ハサヌディン大学のアグネス氏とインドネシアのトラジャ地域でジュズダマをもちいた民具の展覧会を実施し、生態資源利用と管理の当事者である地域住民に成果還元をおこない、現地のメディアにも注目されたことは、特筆しておきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度となる平成24年度は、7月に全体を総括する会合を開催し、成果のとりまとめについてのうち合わせを実施する。同時に、次の研究課題が明確となるようなフィールドワークを各自、おこなうものとする。研究分担者の落合は、平成23年度にインドネシアで開催した展覧会の企画・運営に関する報告書を作成する。
幼保一元カリキュラムの策定及び実施に関する日瑞比較研究

本研究では、スウェーデンの就学前学校カリキュラムに焦点を当て、2010年の改訂後の現状と課題を明らかにした。改訂後の新カリキュラムは言葉、数、自然科学、技術等の教育的要素を強調していることから、「学校化」が懸念された。本研究で明らかとなった新カリキュラムの現状と課題は以下の通りである。1就学前学校教員は教育的な活動を行う重要性を理解し、幼児のためのより良い環境を提供する効果をもたらした。2改訂は就学前学校を学力志向の「学校」にすることを意図しているのではなく、最低基準としての役割を果たすためであり、現在は教育と保育のバランスを取った新しい就学前学校システムが模索されているところである。平成25年度には、スウェーデンの就学前学校における新カリキュラムの実施状況の把握を中心に調査を行った。就学前学校では、新カリキュラムの導入を受けて、「言葉」(文字)や「数」に親しむ機会を意図的に作っている。「言葉」の要素については、アルファベットに親しむために、子どもの名前をテーマにした活動に取り組んだり、自分の名前と他の子どもの名前を比べて、同じ文字がいくつあるかを数えるなど、「数」の要素も同時に取り入れるといった工夫をしている。ギリシャ系の子どもが通う就学前学校においても、教育的な要素を取り入れる活動については他の就学前学校との違いはなく、全国的に統一された目標のもとで実施されていることが明らかとなった。また、私立の就学前学校を支援しているSEFIFへのインタビュー調査も行い、公立校と比べて情報が行き届きにくい私立学校が自律的に研修や会議を行い、質の向上や運営の改善に取り組んでいることも明らかとなった。さらに、日本国内においても保育所への訪問調査を行い、どのような活動を重視しているかについて比較検討を行った。日本においては、文字を教える活動や数に関連した活動については各幼稚園や保育所の取り組み次第というところがあるが、日常的に言葉や数に親しむ機会があると考えられる。スウェーデンの就学前学校において教育的要素が増加していることの効果については現在も疑問視されているところであり、今後もさらなる調査を行うことによって検証したいと考えている。平成24年度には、まず、スウェーデンにおいて2011年7月より実施されている新カリキュラムを分析し、就学前学校における教育・保育の目的、具体的な目標、教員の役割について把握した。カリキュラムの中では、「言葉」や「数」といった教育的な要素が増加したほか、就学前学校における校長の役割が明確化され、また職員がチーム体制を組んで教育・保育活動にあたることが定められている。その背景として、就学前学校が保育だけでなく特に教育面で成果を上げることが期待されていると考えられる。以上をもとに、スウェーデンにおいて学校庁と複数の就学前学校を対象に現地調査を行った。学校庁においては、主に新カリキュラム実施前の研修について調査を行った。2011年7月から新カリキュラムが施行されるのに伴い、その1年半から全国規模の研修が行われていたことが明らかとなった。研修では、まず全国のコミューン(市町村単位の自治体)の就学前学校の担当者を対象に新カリキュラムの内容に関する講習会が行われ、その後、就学前学校長を対象とする講習会が全国24ヶ所で開かれた。こうした研修会の後、各就学前学校において新カリキュラムに基づいた教育・保育内容の策定に向けた研修を行い、2011年7月から新カリキュラムに基づく教育・保育活動が行われている。こうした研修は、就学前学校における教育・保育の質の向上のために不可欠なものといえる。一方、各就学前学校では、新カリキュラムの導入を受けて、「言葉」(文字)や「数」に親しむ機会を意図的に作っていることが明らかとなった。例えば、活動の際に数を数える機会を増やしたり、数をテーマにしたプログラムに取り組むことなどである。前カリキュラム施行時に比べて活動における教育的要素が増加していることが顕著であり、その評価を含めた今後の現場での活動の展開について、さらなる調査が必要である。平成26年度には、以前に訪問した就学前学校を再度訪問し、新カリキュラム導入後3年が経って現場での教育的な内容の扱いがどのように変わったのかを調査した。「言葉」、「数」、「自然科学」、「技術」といった教育的な要素の扱い方に大きな変化はないが、就学前学校教員の間で、声かけや普段の活動に意図的に「言葉」や「数」の要素を取り入れていることが明らかとなった。また、就学前学校においては遊びを中心とした活動が行われているが、義務教育就学直前の1年間に子どもたちが通う就学前クラスにおいては、アルファベットの読み書きや簡単な計算が行われており、6歳児に対しては教科的な内容が取り入れられていることも明らかになった。以上のような現状に対し、新カリキュラムの導入が就学前学校の「学校化」を促進するのではないかという懸念が生まれていることについて、イェテボリ大学においてインタビュー調査を行った。

新カリキュラムの導入にはPISAの成績低下に対する懸念があったが、一方でスウェーデンでは学力のとらえ直しの議論が進んでいることが明らかとなった。つまり、PISAの学力とスウェーデンの教育が目指す学力には違いがあり、福祉国家において重視されるのは、民主主義、連帯、男女平等などの価値観の涵養であること、従って、保育機能だけでもなく、学校でもない、スウェーデン型の就学前学校モデルが模索されているのである。一方で、多様化するニーズに対応するため、教員養成システムの改革、教員の質の向上が今後の課題である。教育学平成25年度は、まず、前年度に引き続いてスウェーデン及び日本における幼保一元化・幼保一体化に関する文献を検討し、理論的な検証を行った。スウェーデンにおける現地調査では、複数の就学前学校を訪問してインタビュー調査を行い、新カリキュラム実施後の各就学前学校における教育・保育活動の実態について調査を行った。各就学前学校では、新カリキュラムの導入を受けて、「言葉」(文字)や「数」に親しむ機会を意図的に作っており、子どもたちが楽しみながら学べることを重視しながら活動が作り上げられていることが明らかとなった。また、日本においても保育所における活動を調査し、現状を把握した。以上の通り、スウェーデンにおける新カリキュラム施行後の現場における活動の状況を把握できたこと、日本における状況との比較検討をできたという点から、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。平成24年度は、まず、スウェーデン及び日本における幼保一元化・幼保一体化に関する文献を検討し、理論的な検証を行うと同時に、備品、研究図書、研究資料の購入により研究環境の充実を図った。次に、スウェーデンにおいて2011年7月から実施されているカリキュラムを分析して、就学前学校における教育・保育の目的、具体的な目標、教員の役割について明らかにすることができた。さらに、スウェーデンにおける現地調査では、学校庁と複数の就学前学校を訪問してインタビュー調査を行い、カリキュラム策定の背景、実施の際の研修、各就学前学校における教育・保育活動の実態について調査を行った。学校庁における調査では、新カリキュラムが施行されるのに伴い、全国のコミューンの就学前学校担当者を対象に講習会が開かれ、その後、就学前学校長を対象とする講習会が開かれたこと、こうした研修会の後、各就学前学校において新カリキュラムに基づいた教育・保育内容が策定され、新カリキュラムに基づく教育・保育活動が行われていることが明らかとなった。一方、各就学前学校では、新カリキュラムの導入を受けて、活動にアルファベットや数の要素を取り入れたり、自然科学をテーマにしたプログラムに取り組むことなど「言葉」(文字)や「数」に親しむ機会を意図的に作っていることが明らかとなった。以上の通り、スウェーデンにおける新カリキュラム施行後の現状を把握できたこと、今後の日本における幼保連携型認定こども園の保育内容に対する示唆を得ることができた点から、本研究はおおむね順調に進展していると判断する。
軽元素修飾した量子かごの特性評価と高容量二次電池用環境エネルギー材料の設計プラットホームの構築

新しい二次電池を開発するためには、水素のような軽元素が自由に出入りする「量子かご」の性質を理解することが必要である。本研究では、ZnOを対象物質に選びに、水素およびドーパントによる電気伝導度の変化を実験と計算により調べた。本研究では、純ZnO、およびドーパントとしてLi、Al、Mn、Co、Cuをそれぞれ添加した粉末試料を作製した。焼結後、薄い板状試料を作り、それに水素イオンを注入した。水素イオン注入前後の水素量を反跳原子検出法(ERD)によって測定した。また注入前後の直流電気抵抗も測定した。水素イオン注入によってZnO試料の電気伝導度が向上し、純ZnO試料において電気伝導度は5×10^<-2>Ω^<-1>cm^<-1>から3.5×10^2Ω^<-1>cm^<-1>となった。このように、水素はドナー元素として有効に働いている。水素注入層の伝導度は、Cuをドープした場合、約9桁向上した。これらの結果から、水素とドーパントの相互作用を考慮することにより、ZnOの粒界・粒内の電気伝導度を制御することができることがわかった。さらに、DV-Xα分子軌道法および擬ポテンシャル法によって、ZnO電気伝導性に及ばす不純物と水素の効果について理論的に明らかにした。また、近年光通信で利用される1.5μm帯の発光特性を示すErの新たなホスト材料として、ZnOが注目されている。本研究では、はじめに添加量の異なる焼結体ZnOを作製、PL測定を行った。次に熱処理条件の影響を調べるため、焼結温度、冷却条件を変化させた試料を作り、PL測定を行った。1.5μm帯の発光強度が最も強い条件はEr添加量約2.6%、焼結温度1350°Cから空冷である。本研究から、ZnO中のEr発光中心は、ZnOの粒界に存在し、周りの酸素イオン配列がEr_2O_3に似たEr-O_6でないかと考えられる。以上のように、ZnOの中の「量子かご」の特異性を示すことができた。本研究では、この目的のため、ZnOを対象物質に選び、水素およびドーパントによる電気伝導度の変化を実験により調べた。ZnOはn型の伝導を示すが、この原因として、水素が関与している可能性がある。本研究では、純ZnO、およびドーパントとしてLi、Al、Mn、Co、Cu、Inをそれぞれ300-1100ppm添加した粉末試料を共沈法により作製した。焼結後、8×8×0.3mmの薄い板状試料を作り、それに水素イオンを注入した。また水素イオン注入前後の水素量を反跳原子検出(ERD)法によって測定した。直流電気抵抗と交流インピーダンスも測定した。本年度の成果は、以下の通りである。水素注入前にインピーダンスを測定した結果、ドーパントの効果は粒界・粒内で異なることがわかった。例えば、Li、Mn、Cuを添加した試料では、粒界・粒内とも電気伝導度が低下した。またCoを添加した試料では純ZnOと比べ粒内の電気伝導度はあまり変化しなかった。水素イオン注入によってZnO試料の電気伝導度が向上し、純ZnO試料において電気伝導度は5×10^<-2>から350Ω^<-1>cm^<-1>となった。しかし、水素注入層の伝導度は、ドーパントによって異なり、約39桁も高くなった。このように、水素とドーパントの相互作用を考慮することにより、ZnOの粒界・粒内の電気伝導度を制御することができることがわかった。今後、DV-Xα分子軌道法および擬ポテンシャル法によって、水素とドーパント間の相互作用について理論的に明らかにする予定である。

また、近年光通信で利用される1.5μm帯の発光特性を示すErの新たなホスト材料として、ZnOが注目されている。本研究では、はじめに添加量の異なる焼結体ZnOを作製、PL測定を行った。次に熱処理条件の影響を調べるため、焼結温度、冷却条件を変化させた試料を作り、PL測定を行った。1.5μm帯の発光強度が最も強い条件はEr添加量約2.6%、焼結温度1350°Cから空冷である。本研究から、ZnO中のEr発光中心は、ZnOの粒界に存在し、周りの酸素イオン配列がEr_2O_3に似たEr-O_6でないかと考えられる。以上のように、ZnOの中の「量子かご」の特異性を示すことができた。
動的量子システムの制御系設計理論

研究の目的は次である:動的量子システムのフィードバック制御は、システムの出力から得られる情報を適切に処理し、それを用いて制御器を設計することでなされる。そのような情報処理を担うのがフィルタリングであり、適切なフィルターなくして有効な制御系設計はできかい。そこで本研究では、とくに量子系特有のフィルタリングに注目し、それがもつべき構造を明らかにする。また、とくに2粒子系のスピン制御問題において、そのようなフィルタに基づいた制御系設計問題を考察する。以上の目的に対して、以下の結果を得た。1.量子系は外部環境との接触において非常に鋭敏に変化し、そのため理想的なモデルに対して設計されたフィルタが現実的な環境下において適切に作動する保証がない。そこで、ある程度のモデル化誤差に対してもその情報処理が適切になされるような、「ロパストフィルタ」の設計法を明らかにした。このフィルタは古典システムに対するロバストフィルタを参考にして設計されたものであるが、量子系特有の性質により、ロバスト性の評価は古典の場合に比べてより複雑なものとなる。2.2つの粒子からなる「スピン系」は非古典的な相関を有することが出来る。これは「エンタングルメント」と呼ばれ、近年盛んに研究されている量子情報技術の基礎をなすものである。この系に対して、量子フィルタに基づいて、以下の性質を有するフィードバック制御器を求めた。まず、(ほとんど)任意の初期状態から粒子のエンタングルメントが最大となるような「最大エンタングルメント状態」に、系の状態が確率1で収束するような制御器を求めた。次に、すべての初期状態から「スクイズド状態」なる有用なエンタングルド状態の任意の近傍に、系の状態が収束するような制御器を求めた。これらの制御器は従来の静的なエンタングル生成法よりも外乱に対してロバストであるという優位点をもつ。研究の目的は次である:量子系に対して連続的な測定を行い、その測定データに基づいたフィードバック制御器の設計理論を構築する。つまり、ある対象系について、どのような測定を行い、どのような制御構造(具体的には、ハミルトニアンの構造)を与えれば望ましい制御目的が達成できるのかを明らかにする。以上の研究日的に対して、以下の結果を得た。1.連続的な測定、制御のもとで時間発展する一般的な有限次元量子系を考察し、そのダイナミクスの定常状態が物理的に重要な「純粋状態」となるための必要十分条件を求めた。この理論を用いて、2個の粒子についてのダイナミクスが「最大エンタングル状態」を定常状態にもつための制御ハミルトニアンのパラメトリゼーションを求めた。2.上述した時間発展方程式は理想的な環境下で「確率シュレーディンガー方程式」に従うが、この方程式は高次の非線形確率微分方程式であるため解析が難解である。そこで、一般的な確率微分方程式はある緩い条件下でつねに高々2次の方程式に変換できることを示し、この理論を上記の確率シュレーディンガー方程式に適用し、その表現を具体的に求めた。3.連続的な測定・制御を受ける2個のスピン系が、最大エンタングル状態に確率1で収束するための制御ハミルトニアンの構造を与えた。これはエンタングル状態を生成するための方法論の一つであるが、従来のフィードバックを用いない方法に比べて、外乱に対するロバスト性を有するため有効と考えられる。4.連続的な測定下にある一般的な有限次元量子系が、つねに低次元の空間に拘束されるための制御ハミルトニアンの構造を定めた。とくに拘束空間が2次元となるための条件を導出し、それを単一スピン系に適用した。拘束空間においては低次元解析が可能であり、複雑なシステムに対しても有効なフィードバック制御の設計が期待できる。実際・上記の単一スピン系を目的の状態に収束させるための制御ハミルトニアンの構造を定めた。
脳神経系における細胞接着分子と細胞膜裏打ち構造との相互作用の解析

脳神経系における細胞接着分子と細胞膜裏打ち蛋白質の相互作用の意義を分子レベルで明らかにするため、神経細胞接着分子L1と細胞膜裏打ち蛋白質脳アンキリン(ankyrinB)に着目して、脳神経系の発生段階における神経細胞でのL1及びankyrinBの発現量と局在の変化をimmunoblot法及び免疫組織化学染色により解析した。alternative splicingによって生じる220-kD ankyrinBは全く同一の膜結合部位(L1と相互作用する部位)を有するにも関わらず、ラットの脳組織においてはL1の局在は440-kD ankyrinBと一致し、一方ラット小脳由来の初代培養神経細胞ではL1の局在は220-kD及び440-kD ankyrinBと一致した。従って、L1と脳アンキリンとの相互作用は、440-kD ankyrinBに存在する特異的挿入部分によって左右されるばかりでなく、神経細胞の外的環境によっても修飾されることが示唆された。次に、L1の細胞質部分をコードするcDNAを組み込んだ発現ベクターをヒト神経芽細胞腫NB-1細胞にトレンスフェクトし、脳アンキリンとL1の相互作用の撹乱を試みた。少なくともNB-1細胞では、大過剰のL1細胞質部分が発現(エピトープタグによって確認)されている細胞においても、脳アンキリンの発現、局在、あるいは細胞の形態は有意に影響されなかった。このL1の細胞質は、部分脳アンキリンへの結合部位を含んでいるにも関わらず、脳アンキリンと相互作用できなかった可能性があり、これは従来より示唆されていようにL1の二量体化が相互作用に必要であるためかもしれない。脳神経系における細胞接着分子と細胞膜裏打ち蛋白質の相互作用の意義を分子レベルで明らかにするため、神経細胞接着分子L1と細胞膜裏打ち蛋白質脳アンキリン(ankyribB)に着目して、まず、脳神経系の発生段階における神経細胞でのL1及びankyrinBの発現量と局在の変化をimmunoblot法及び免疫組織化学染色により解析した。ラットの小脳発生過程において、ankyrinBは胎生14日目より有意に発現されており、その後発現量は増加し、440-KD ankyrinBは生後10-15日目でピークに達する。L1の発現量も440-kD ankyrinBと類似の変化を示した。更に生後の分子層形成過程の小脳では、220-kD ankyrinBはプルキンエ細胞、顆粒細胞の細胞体、樹状突起に、440-kD ankyrinBは形成中の分子層と白質の神経繊維に局在するが、L1の局在は440-kD ankyribBにほぼ完全に一致した。一方、出生直後のラット小脳から調整した初代培養神経細胞では、440-kD ankyrinBは神経軸索に局在するが、L1はその発現がimmunoblot法で確認されたにも関わらず免疫組織化学染色では有意に検出できなかった。alternative splicingによって生ずる220-kD及び440-kD ankyrinBは全く同一の膜結合部位(L1と相互作用する部位)を有するにも関わらず、L1の局在は440-kD ankyrinBは一致したことから、この選択的相互作用には更に別の因子が関与していることが示唆された。そのもっとも有力な候補は、440-kD ankyrinBに存在する分子量220kDの特異的な挿入部分と考えられた。

alternative splicingによって生ずる220-kD及び440-kD ankyrinBは全く同一の膜結合部位(L1と相互作用する部位)を有するにも関わらず、ラットの脳組織においてはL1の局在は440-kD ankyrinBと一致し、一方ラット小脳由来の初代培養神経細胞ではL1の局在は220-kD ankyrinBと一致した。従って、L1と脳アンキリンとの相互作用は、440-kD ankyrinBに存在する特異的挿入部分によって左右されるばかりでなく、神経細胞の外的環境によっても修飾されることが示唆された。次に、L1の細胞質部分をコードするcDNAを組み込んだ発現ベクターをヒト神経芽細胞腫NB-1細胞にトランスフェクトし、脳アンキリンとL1の相互作用の攪乱を試みた。少なくともNB-1細胞では、大過剰のL1細胞質部分が発現(エピトープタグによって確認)されている細胞においても、脳アンキリンの発現、局在、あるいは細胞の形態は有意に影響されなかった。このL1の細胞質部分は、脳アンキリンへの結合部位を含んでいるにも関わらず、脳アンキリンと相互作用できなかった可能性があり、これは従来より示唆されているようにL1の二量体化が相互作用に必要であるためかもしれない。
地域子育て支援センターにおける看護ケア提供モデルに関する研究

子育て支援センターの施設長の約6割が看護職を必要としていたが、在職率は約2割であった。看護職は、親しみやすい看護職であるだけでなく、子育て支援の専門家でもあった。また、子育ての多様性を尊重し、他職種との連携・協働を積極的に行う調整力があった。その上で、衛生管理や救急対応、医療保健の知識提供はもちろん、保護者が自立し自信をもって健康な子育て生活を送れるように看護の専門的な視点でサポートを行っていた。本研究の目的は、地域子育て支援センターにおける看護職の機能と専門性を明確化し、看護提供のモデルを作成することである。今年度は、全国の子育て支援センターの施設長.看護職に自記式質問紙を郵送し、支援実態や看護職の必要性に関する認識調査を行った。1401カ所の施設に協力を求め、施設長389名(回収率27.8%)から回答を得た。看護職は83施設115名に協力を依頼し、29名(同25.2%)から回答を得た。施設長の調査結果の概要は次の通りである。(1)子育て支援センターの看護職在職率は22.4%であり、うち看護師が13.4%、保健師6.1%、助産師2%であった。(2)相談内容は保育保健.発達・母性衛生.小児看護・心理など多岐にわたっていた。(3)「専門的な相談の多さ」や「即答を求める保護者への対応の迅速性」「安心」などの理由から、子育て支援センターに看護職は必要という意見が63.5%あった。(4)看護職が専門性を発揮できる支援として、8割以上の施設長が「健康相談」「ホームケアの助言」「健康教育」「受診の判断・相談」「発達相談」「母乳育児支援」「事故.感染予防」「保健・救急対応」等を求めていた。また、6割以上の施設長が「親が障がいをもつ場合の支援」「双子・三つ子の支援」「NICU退院後の支援」「障がいをもつ児への支援」「流産・死産の支援」等を求めていた。(6)看護職は必要ないとする意見も14.7%あった。理由は、地域保健師と連携がある等であった。しかし、看護職に子育て支援の専門性がないことや職務内容の不明確さ、多職種との協働の問題、看護職の専門性の強さによる弊害を指摘する声もあった。以上、子育て支援センターの看護職に求められる役割と、課題が明らかになった。看護職の結果は、現在分析中であり、今後、施設長の調査結果との比較、インタビューによる質的な調査分析を行い、看護職の支援モデルを検討していく予定である。本研究の目的は、子育て支援センターにおける看護職の機能と専門性の明確化、看護モデルの作成である。今年度は、実践として、近隣子育て支援センター主催で研究者・保健センター保健師が同席する双子・三つ子の会を開催した。また、全国1401カ所の子育て支援センターのうち了解の得られた83施設115名に、質問紙による実態や認識の調査協力を依頼し、回答の得られた29名(回収率25.2%)の分析を行った。結果は下記の通り。(1)免許取得率は、看護師100%、保健師34%、助産師17%。(2)支援センター平均勤務年数は5年3か月、看護職経験年数は平均12年。病院経験者のうち、小児科経験者は28%。(3)支援センターの活動は幅広いが、看護職は他職種より限定的な活動であった。(4)相談内容は多岐にわたるが、特に「子どもの病気・けが」「受診の判断」「体調不良時の対応」「応急処置法」「子どもに使う薬」「皮膚トラブル」「予防接種」は、他職種より相談が多かった。また、6割弱の看護職が「他の医療保健専門職に受けた指導に関する相談や不満の訴え」への対応経験があった。(5)支援センターに看護職が必要とする者は79.5%で、「親の不安」「医療的な相談のニーズの増加」が理由に挙がった。(6)9割以上の看護職が「健康相談」「ホームケアの助言」「健康教育」「受診の判断・相談」「発達相談」「保健・救急対応」「保健師との連携」「事故・感染予防」等は、看護職の専門性を活かせる支援と回答した。また、「親が障がいをもつ場合の支援」「双子・三つ子の支援」「NICU退院後の支援」「障がいをもつ児への支援」「流産・死産の支援」も、7割以上の看護職が専門性を活かせると回答した。(7)保育中心となりがちな場で看護の専門性を発揮しにくい等の協働の課題があった。次年度は、看護職者に対するインタビューにより、看護職の支援モデルを検討する。本研究の目的は,子育て支援センターにおける看護職の機能と専門性の明確化,看護モデルの作成である。

今年度は,同意を得た全国の子育て支援センター看護職経験者6名に半構成的面接を実施し,逐語録化したデータを分析した。その結果,子育て支援センターの看護職は,いつでもいる親しみやすい看護職として居心地のよい安心できる空間を作り,遊びの中で親子の異常の早期発見に努めていた。また,母親の傍に寄り添って話を聞き,決して否定的な言葉はかけず母親の気持ちに賛同し,自然なコミュニケーションの中から子育てに対する思いや生活状況などを情報収集していた。子どもの異常を疑った時や相談への対応時は,知識を押しつける指導は行わず,なぜそうなっているのか生活要因をアセスメントしたり,母親のニーズや心の中の結論を引き出したりして,共に対処法を考えていた。質問への即答は避け,親同士をつなげて井戸端会議を行うなど,子育てを共に考え,母親の子育てに自信ができるまでの試行錯誤を支援していた。子育て支援センターの看護職は,子育て支援者としてのコンピテンシー要素を身につけた上で,常に子育て中の母親たちと同じ目線に立つ看護職として経時的に観察・アセスメントを行い,母親が子育てに適応できるように見守りと手助けの範囲を見極めてサポートするという看護の視点を取り入れた子育て支援を行っていることが明らかとなった。同時に,病気・けが・命に関わることなど保健医療の相談や指導は看護職が責任をもち,正確で最新の情報を母親が生活や心身の状況に合わせて確実に対処できるように具体的に伝達されていた。感染症対策やけが・けいれん時の救急対応なども看護職独自の専門的な活動として行われていた。また,子育て支援センターの看護職として他の専門機関の職種(小児科医・保健師・保育士など)との協力体制を自分の足でアクティブにつなげていく地域ネットワーク作りや,共に働く他専門職を尊重し協力し合う協働も重要な役割であった。
内臓脂肪リモデリング・インスリン抵抗性におけるヒトC反応蛋白及びTACEの役割

内臓脂肪リモデリング・インスリン抵抗性におけるヒトC反応蛋白及(CRP)びTACEの役割に着目して本研究を行った。ヒトCRPを高発現させてマウスでは野生型マウスと比較し、高脂肪食投与による内臓脂肪リモデリング、インスリン抵抗性、脂肪肝が増悪し、TACEをアブレーションしたマウスでは高脂肪食投与による体重増加が抑制され、内臓脂肪リモデリング、インスリン抵抗性、脂肪肝も軽微であった。ヒトCRP及びTACEが高脂肪食投与における内臓脂肪リモデリング、代謝異常において重要な役割を果たしていることが示唆された。高脂肪食投与による肥満、内臓脂肪リモデリング、代謝異常におけるヒトC反応蛋白及びTACEの役割について遺伝子改変マウスを用いて検討した。ヒトC反応蛋白過剰発現マウスにおいては野生型マウスと比較し、高脂肪食投与における体重増加は同等であったが、内臓脂肪におけるマクロファージを中心とした慢性炎症は増悪し、インスリン抵抗性や脂肪肝などの代謝異常も高度であった(Kaneko et al,Cardiovasc Res.2011Aug 1;91(3):546-55.)。またTACEをconditionalにknock-outした遺伝子改変マウスにおいては、高脂肪食投与における体重増加は抑制され、内臓脂肪における慢性炎症も軽度であった。基礎代謝の亢進と共に、脂肪肝やインスリン抵抗性も予防された(Kaneko et al,Circ J.2011Sep22;75(10):2482-90.)。食生活の欧米化に伴い我が国でも大きな社会問題となっているメタボリック症候群は、内臓脂肪におけるマクロファージを中心とした慢性炎症がその病態の主座をなし、この慢性炎症を契機としてインスリン抵抗性の亢進、脂肪肝の増悪が進む、動脈硬化の促進、心血管イベントという重大な転機につながる。今回の我々の研究は、このようなメタボリック症候群における慢性炎症の役割について新たな知見をもたらすものであり、その病態解明及び新規治療の開拓に寄与するものと考える。ヒトC反応蛋白過剰発現マウスにおいては野生型マウスと比較し、高脂肪食投与における体重増加は同等であったが、内臓脂肪におけるマクロファージを中心とした慢性炎症は増悪し、インスリン抵抗性や脂肪肝などの代謝異常も高度であった(kaneko et al, Cardiovasc Res. 2011Aug 1 ; 91(3) : 546-55.)。基礎代謝の亢進と共に、脂肪肝やインスリン抵抗性も予防された(kaneko et al, Circ J. 2011Sep 22 ; 75(10) : 2482-90.)。
屋外環境下における自走機構を有するソーラー磁気浮上搬送装置の開発

本研究の計画は,太陽光発電技術と電磁石吸引型磁気浮上技術を応用し,屋外での照度環境によって24時間, 365日の浮上を目指す,完全非接触磁気浮上搬送列車の開発を行う.予定であった.磁気浮上搬送装置は,搬送車側に電磁石など浮上や,軌道上での駆動に必要な機器を搭載する方法と,軌道上に電磁石を並べる方法に大別される.前者では,搬送車に電力供給を行う必要があるため,従来では一部接触を許す方法や,バッテリーを搭載して一時的にでも接触充電する必要があった.本研究では,磁気浮上,軌道上での駆動に必要な電力を磁気浮上搬送車側に搭載された太陽電池の発電電力により供給して,非接触状態を常に保つ,磁気浮上搬送装置の開発を行うことを目的としていた.これまでに本研究では,最小で200mW以下とこれまでにない低消費電力の搬送装置を製作し,外部からの電源供給無しで浮上に成功した.開発した搬送装置は,鉛直方向,水平面回転2軸の三自由度が能動制御されている.このような場合,3つの磁気浮上系を独立的に制御する方法と,検出された位置から,浮上体のそれぞれの軸に対する運動を演算して制御するモード制御に大別される.これら二つの方式の特長を試験するための装置も合わせて開発を行った.また搬送装置の駆動装置の開発を行ったが,搬送車を浮上しながら,駆動の両立には至っていない.電磁石吸引型磁気浮上搬送装置には軌道に電磁石を並べる方法と,搬送車車体に電磁石を搭載する二つの方法に大きく分類される.前者では車体に電力伝送をする必要がないため,原理的には完全永久非接触浮上が可能であるが,電磁石が多数軌道に並べる必要があるため,コスト的には不利である.後者では軌道が単純な強磁性体の構造でよいため,コスト的には有利であるが,搬送車車体に電力供給を行う必要があるため,従来では常時接触給電するか,二次電池を搭載して,充電のため一時的に接触充電する必要があった.これまでに,後者の搬送車に太陽電池を搭載し,太陽電池による非接触給電を行うことにより,低コストかつ,原理的には永久完全非接触浮上する搬送車とする,屋内用のソーラー磁気浮上搬送装置の開発を行ってきた.これは明るい時は太陽電池によって必要な電力をまかない,さらに余剰電力を搭載している二次電池に充電する.照度が足りないときには二次電池の充電電力を用いて浮上する.本研究では,これを拡張応用し,屋外の照度環境下において24時間,365日の浮上を目指している.磁気浮上系はゼロパワー制御を適用した.これは低消費電力な磁気浮上方法として搬送車にも適用されている.しかし電力の消費は電磁石コイルのみでなく,変位センサ,コントローラ,電磁石用の電力増幅器自体,太陽電池の発電回路,搭載している二次電池への充電回路,それら電力状態を監視するコントローラを搭載しており,これらも電力を消費する.そのためこれらを低消費電力とすることが重要となる.平成28年度では,消費電力の見積,機構部分の設計・製作,磁気回路の設計,制御回路,電源回路の設計製作を終えた.現在浮上の実現を目指している.本研究では平成28年度に,搬送車の製作を終え,平成29年度中期までに定位置での浮上を行う予定であった.磁気回路設計は有限要素解析より行った.次に機構となる搬送車を設計製作した.これは太陽光を効率よく太陽電池表面に与えるために,太陽電池を車体上面側面に配置し,丁度,跨座式のモノレールのような構造として,4つの電磁石ユニットを用いている.このように,電磁石ユニットを4つ用いて3自由度を,ゼロパワー制御によって能動安定化する場合,モード制御の適用や,ねじり剛性を低く設定する必要がある.本装置ではねじり剛性を低くなるように,ばね懸架式の磁気浮上ユニットを設計・製作した.その他浮上に必要な,電子回路は専用の低消費電力な変位センサ,PICを利用したコントローラとそのプログラミング,Dクラスアンプは,前回の知見を生かし改良設計,製作を行い,より低消費電力化することができた.また,太陽光発電発電のためMaximum Peak Power Trackerを適用した発電回路,25Whリチウムイオン充電池に対する充電回路および,電源の状態を監視するコントローラの設計・製作・実装及びプログラミングを行っている.しかし現在までに浮上には至っていない.当初の目標では遅くとも平成29年度中期に浮上を実現する必要があるため,そのためこれらを見直すための作業を行っている.前述のように4つの電磁石で3自由度を制御するため,車体のねじり剛性を弱く設定したが,これにより振動してしまった可能性があるため,モード制御を適用した場合との比較のため,3自由度予備実験装置を製作した.こちらは浮上に成功した.電磁石吸引型磁気浮上搬送装置には軌道に電磁石を並べる方法と,搬送車車体に電磁石を搭載する二つの方法に分類される.前者は車体に電力を必要としないため,原理的には完全永久非接触浮上が可能であるが,コスト的には不利である.後者はコスト的には有利であるが,搬送車車体に電力供給を行う必要があるため,従来では常時または一時的に接触給電する必要があった.これまでに,後者の搬送車に太陽電池を搭載し,太陽電池による非接触給電を行うことにより,低コストかつ,原理的には永久完全非接触浮上する搬送車とする,屋内用のソーラー磁気浮上搬送装置の開発を行ってきた.本研究ではこれを拡張し,屋外の照度環境下において24時間,365日の浮上を目指している.磁気浮上機構にはゼロパワー制御を適用し,電磁石で消費される電力を抑えている.

また変位センサ,コントローラ,電磁石用の電力増幅器自体,太陽電池の発電回路,余剰電力を充電する二次電池と,その充電回路,それら電力状態を監視するコントローラを搭載しており,これらも電力を消費する.そのためこれらを低消費電力とすることが重要となる.平成29年度までに,リニアモータによる自走機能を搭載した,搬送車の製作を行った.しかしながら予想以上に浮上時の消費電力が大きくなり,太陽電池の発電電力では浮上できなかった.これは太陽光を得るために,太陽電池を天井に配置しやすい,跨座式としたため,構造が複雑になり振動しやすく,減衰力を得るために多くの電力を消費してしまうためであった.そこで現在,新たに磁気浮上搬送装置を製作し直している.この搬送装置の自走機構は,リニアモータとした.これは非浮上時において自走の確認までを行ってい,これは電気学会の研究会にて発表を行った.また前年度に製作したモード制御を適用した予備実験装置は,それを学術論文としてまとめた.当初,平成29年度では搬送車の製作を定置浮上の実現,屋外の照度環境での浮上の確認,自走方法の実装を行う予定であった.そのためまず,製作した搬送車の定置浮上を行った.制した搬送装置は,太陽光を効率よく太陽電池表面に与えるために,太陽電池を車体天井側面に配置し,跨座式のモノレールのような構造として,4つの電磁石ユニットを用いてい,鉛直及び水平面回転2軸を制御している.このように,電磁石の数が安定化する自由度よりも多い場合,ゼロパワー制御によって能動安定化できない.そのため,モード制御の適用や,ねじり剛性を低く設定する必要がある.製作した装置はねじり剛性を低く設定するような構造としたため,振動しやすく,それを減衰させるために予想以上に電力の消費が大きくなってしまった.そのため,製作した磁気浮上搬送装置では,太陽光発電電力のみでの浮上は困難となった.そこで現在磁気浮上搬送装置の再設計と製作を行っている.屋外の照度環境での浮上を実現するための装置を製作する予定であったが,この点は遅れている.自走方法の実装については,リニアモータの設計製作を行い,非浮上時において自走の確認までを行っている.本研究の計画は,太陽光発電技術と電磁石吸引型磁気浮上技術を応用し,屋外での照度環境によって24時間, 365日の浮上を目指す,完全非接触磁気浮上搬送列車の開発を行う.予定であった.磁気浮上搬送装置は,搬送車側に電磁石など浮上や,軌道上での駆動に必要な機器を搭載する方法と,軌道上に電磁石を並べる方法に大別される.前者では,搬送車に電力供給を行う必要があるため,従来では一部接触を許す方法や,バッテリーを搭載して一時的にでも接触充電する必要があった.本研究では,磁気浮上,軌道上での駆動に必要な電力を磁気浮上搬送車側に搭載された太陽電池の発電電力により供給して,非接触状態を常に保つ,磁気浮上搬送装置の開発を行うことを目的としていた.これまでに本研究では,最小で200mW以下とこれまでにない低消費電力の搬送装置を製作し,外部からの電源供給無しで浮上に成功した.開発した搬送装置は,鉛直方向,水平面回転2軸の三自由度が能動制御されている.
不安定膀胱の病態発生に関わるムスカリン受容体サブタイプの役割

本研究では、膀胱平滑筋におけるコリン作動性神経-平滑筋情報伝達におけるムスカリン受容体サブタイプの機能的役割を明らかにし、尿失禁治療薬の新たな開発戦略を提供することを目的とした。得られた成果の概要は次の通りである。(1)これまで、膀胱平滑筋の収縮はもっぱらM3受容体を介して発現すると考えられてきた。しかし、サブタイプ欠損マウスを用いて解析した結果、M2受容体も収縮の発現に関わっていることが明らかとなった。不安定膀胱では、M2受容体の発現が増加しているという報告を併せて考えると、尿失禁の治療薬としてM3よりもM2受容体を標的とした方がよりマイルドな治療薬となる可能性が考えられた。(2)M2およびM3受容体刺激による収縮反応は、膜の脱分極と電位依存性Caチャネルの開口による細胞外からのCa2+流入がいずれの収縮にも重要であることが明らかとなった。(3)膜の脱分極を引き起こすイオンチャネルの同定を試みた結果、ムスカリン受容体刺激により非選択的陽イオンチャネルが開口することが明らかになった。このチャネルは、腸管平滑筋においてすでに同定されている陽イオンチャネルとは性質が異なっており、膀胱では別のタイプの陽イオンチャネルが活性化されていると考えられた。また、このチャネルの開口にはM2およびM3両受容体の活性化が関与していることも明らかとなった。(4)ムスカリン受容体刺激による膜の脱分極は、単一細胞の場合に比べ、組織標本で有意に小さくなることが明らかとなった。この結果は、組織標本では脱分極反応を抑制するような機構が作動していることを示しており、不安定膀胱の病態発現にこの抑制機構の破綻が関与している可能性が考えられた。以上の成果は、4編の学術論文として公表した。また、専門誌への投稿を現在準備中である。研究計画はおおむね順調に進んでおり、得られた成果の概要は次の通りである。(1)これまで、ムスカリン性収縮反応に対する受容体桔抗薬を用いた解析や放射性リガンドを用いた結合実験では、膀胱平滑筋の収縮はもっぱらM3受容体を介して発現すると考えられてきた。しかし、M3受容体欠損マウスでは、ムスカリン受容体作動薬に対する感受性が低下しているものの、明らかな収縮反応が発現した。この結果はM2受容体も収縮の発現に関わっていることを示しており、尿失禁の治療薬としてM3よりもM2受容体を標的とした方がよりマイルドな治療薬となる可能性が考えられた。(2)M2およびM3受容体刺激による収縮反応は、細胞外のCa^<2+>を除去したり、電位依存性Caチャネルブロッカーを処置することにより著しく抑制されたことから、膜の脱分極と電位依存性Caチャネルの開口による細胞外からのCa^<2+>流入がいずれの収縮にも重要であることが明らかとなった。このチャネルは、腸管平滑筋においてすでに同定されている陽イオンチャネルとはいくつかの点で性質が異なっており、膀胱では別のタイプの陽イオンチャネルが活性化されていると考えられた。現在、このチャネルの開口におけるM2およびM3受容体の役割を解析中である。以上の成果の一部は、第140回日本獣医学会に発表するとともに2編の学術論文として公表した。

また、専門誌への投稿も現在準備中である。本研究では、膀胱平滑筋におけるコリン作動性神経-平滑筋情報伝達におけるムスカリン受容体サブタイプの機能的役割を明らかにし、尿失禁治療薬の新たな開発戦略を提供することを目的とした。得られた成果の概要は次の通りである。(1)これまで、膀胱平滑筋の収縮はもっぱらM_3受容体を介して発現すると考えられてきた。しかし、サブタイプ欠損マウスを用いて解析した結果、M_2受容体も収縮の発現に関わっていることが明らかとなった。不安定膀胱では、M_2受容体の発現が増加しているという報告を併せて考えると、尿失禁の治療薬としてM_3よりもM_2受容体を標的とした方がよりマイルドな治療薬となる可能性が考えられた。(2)M_2およびM_3受容体刺激による収縮反応は、膜の脱分極と電位依存性Caチャネルの開口による細胞外からのCa^<2+>流入がいずれの収縮にも重要であることが明らかとなった。(3)膜の脱分極を引き起こすイオンチャネルの同定を試みた結果、ムスカリン受容体刺激により非選択的陽イオンチャネルが開口することが明らかになった。このチャネルは、腸管平滑筋においてすでに同定されている陽イオンチャネルとは性質が異なっており、膀胱では別のタイプの陽イオンチャネルが活性化されていると考えられた。また、このチャネルの開口にはM_2およびM_3両受容体の活性化が関与していることも明らかとなった。(4)ムスカリン受容体刺激による膜の脱分極は、単一細胞の場合に比べ、組織標本で有意に小さくなることが明らかとなった。この結果は、組織標本では脱分極反応を抑制するような機構が作動していることを示しており、不安定膀胱の病態発現にこの抑制機構の破綻が関与している可能性が考えられた。以上の成果は、第80回日本薬理学会に発表するとともに3編の学術論文として公表した。また、専門誌への投稿を現在準備中である。
マーク付き点過程データ解析手法の構築とその応用

本研究では,イベント時刻とその付加情報からなるマーク付き点過程時系列からネットワークの構造を推定する手法の開発・構築を行う.従来のマーク付き点過程時系列間の距離測定指標はパラメトリックな指標であったため,まず,ノンパラメトリックなマーク付き点過程間の距離測定指標を開発する.さらに提案したマーク付き点過程時系列間の距離測定指標を応用し,マーク付き点過程時系列からネットワーク構造を推定する手法を開発する.またその応用として,開発した手法を外国為替取引データに対して適用し,複雑ネットワーク解析手法を用いることで経済システムのダイナミクスを明らかにする.本研究では,イベント時刻とその付加情報からなるマーク付き点過程時系列からネットワークの構造を推定する手法の開発・構築を行う.従来のマーク付き点過程時系列間の距離測定指標はパラメトリックな指標であったため,まず,ノンパラメトリックなマーク付き点過程間の距離測定指標を開発する.さらに提案したマーク付き点過程時系列間の距離測定指標を応用し,マーク付き点過程時系列からネットワーク構造を推定する手法を開発する.またその応用として,開発した手法を外国為替取引データに対して適用し,複雑ネットワーク解析手法を用いることで経済システムのダイナミクスを明らかにする.
ボロン酸と細胞の動的共有結合を利用した新たなDDS概念の創出

ボロン酸というホウ素を含む化合物は,2つのヒドロキシ基と結合する特徴がある。この結合は可逆的で,結合の解離と再結合を繰り返す。そのため,動的共有結合と呼ばれている。ボロン酸を修飾した薬物を生体に投与すると,ヒドロキシ基が多数存在する細胞表面へ結合すると考えられる。この結合は動的であるため,解離ー再結合を繰り返しながら,徐々にボロン酸修飾薬物が放出される持続性薬剤になると考えられる。また,ボロン酸と細胞表面との結合を,刺激により切断する刺激応答性製剤への展開も目指す。
アントシアニン色素に及ぼす酢酸発酵の影響

酢酸発酵過程中の各種アントシアニン色素(AN)の変化と安定性について検討し,以下の結果が得られた。"(1)"発酵前のエチルアルコール量は6%であった。酢酸発酵が進んでくるとエチルアルコール量は減少し酢酸量が増加した。発酵21日後の酢酸量は5.05.5%であり、pHは平均2.27であった。"(2)"褐変度は酢酸発酵中僅かに減少するが,大きな変化は認められなかった。"(3)"酢酸量の増加に伴いアントシアニンの吸光度は増加し、21日目で最高に達した。その時の各種ANの増加率はいちごANが約5倍,シソANが3倍,さつまいもANが約2倍,エルダーベリーANとブドウ果汁が約1.5倍となった。その後日数の経過に伴い減少傾向を示した。"(4)"発酵前の色調に比べて,発酵21日後a値,b値がブドウAN以外正に移行した。また明度と彩度の関係から発酵21日目までの色調変化はうすい赤色から濃い赤色へと変化した。発酵60日目まではくすんだ赤色になった。"(5)"主要ANの構造はLC/MSの色素成分分子イオンの質量数,フラグメントイオンの解析およびHPLCの相対保持時間により,エルダーベリーはシアニジン(Cy)3-サンブビオシド,ブドウ果汁はデルフィニジン3-グルコシド,いちごはペラルゴニジン3-グルコシドと推定した。"(6)"酢酸発酵21日後のAN相対的残存率はシソのシソニン56%,マロニルシソン17%が最も不安定であった。エルダーベリ,ブドウ,いちご中の主要ANの相対的残存率は6472%であった。さつまいもANのCy3-カフェオイルは(caf)とソフォロシド(sof)-5-グルコシド(glu)とペオニジン(Pe)3-caf sof-5-gluは有機酸が1個結合したアシル化ANである。それに比べ,この両ANにコーヒー酸以外ρ-オキシ安息香酸,コーヒー酸、,フェルラ酸のアシル化酸が1個多く結合したアシル化ANは安定であった。また有機酸種類によりANの安定性に差があった。【目的】天然色素のアントシアニン色素(AN)は各種加工食品に着色する色素として需要が高まっており、実用面での安定性の面で改良が望まれている。今回の研究助成は野菜、果実中のANに及ぼす酢酸発酵の影響について検討した。【方法】さつまいも、紫蘇、赤キャベツ、ぶどうおよび黒大豆から3%トリフロロ酢酸(TFA)で抽出した。濾過後ダイヤイオンHP-20カラムに吸着させ,洗浄後50%CH_3CN-1%TFAでANを溶出した。この各AN溶液をエーテルで沈殿,濾過を繰り返して各ANの粉末が得られた。これら各ANを純米酒(アルコール濃度6%)に添加し,Acetobacter pasteurianus NC11085の菌株を用いて60日間まで経日的に発酵させた。各ANの残存率は吸光度525nmで測定した。