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地方分権時代における不登校支援の再編――福祉・教育の連携モデルの探求

本研究の目的は地方自治体が設置運営する適応指導教室を対象に、地方分権時代における不登校の公的支援の再編のあり方を解明することにある。この目的のもと、教育委員会を対象に全国規模の質問紙調査などを実施した。分析の結果、教室の設置状況の推移を見た場合、経年的には自治体の規模を問わず何らかのかたちで設置する割合が増加していた。その背景には自治体の自助努力に加えて、市町村規模での広域圏設置が増加し、さらに小規模な自治体を多く抱える都道府県が一貫して広域圏の教室を設置し続けている点にあった。また、不登校支援のあり方は主に教育部局が中心で、福祉・教育の連携に基づく編成を行う自治体は少数であることが判明した。本研究の目的は地方自治体が設置運営する教育支援センター(適応指導教室)を対象に、地方分権時代における不登校の公的支援の再編のあり方を解明することにある。この目的のもと、平成27年度は以下の2つの課題に取り組んだ。(1)市町村合併が不登校支援に及ぼす影響まず、市町村合併の進展が自治体の適応指導教室再編にどのように影響を与えているのかを分析すべく、47都道府県を対象に質問紙調査票を送付し、適応指導教室を設置している自治体の照合調査を行った。調査設計にあたっては、2007年に筆者が同一の対象に実施した調査と同じ方法を用い、経年比較が可能になるようにした。未回収の自治体については電話調査を行った。調査の主な成果として、自治体規模が大きいほど適応指導教室を設置する傾向にあること、市町村合併の影響としては旧自治体が設置していた適応指導教室を引き続き運営する傾向にあり、合併を経験していない自治体よりも教室数が増加することなどが浮かび上がってきた。他方で合併を機に適応指導教室数が減少する場合も僅かながら見られる。その原因については今後も引き続き分析を進めていく予定である。(2)不登校支援の再編の力学に関する事例調査自治体によって不登校支援の再編のあり方は多様かつ複雑であることが想定されるため、ここでは事例調査をもとに再編にかかわる諸要素を丁寧に把握することを試みた。具体的には異なる不登校支援を構築している自治体の支援の背景について、すでに実施したインタビュー調査データと、市町村合併をはじめとした行政資料の収集・分析を進めてきた。また、不登校支援や、不登校に対する人々のまなざしの変容に関しても整理を進め、日本社会病理学会監修の『関係性の社会病理』にて「不登校」の章を分担執筆した。「おおむね順調に進展している」と評価したのは、以下の理由からである。第一に、当初の計画上で予定していた二種類の調査(47都道府県を対象にした質問紙調査と不登校支援の再編の力学に関する事例調査)を実施できた点が挙げられる。前者の調査は、2年目に実施する質問紙調査の調査対象を選定する際に用いる自治体リストの作成も兼ねていたため、今後の計画の遂行に必要な準備をひとつ終えたことになる。他方で、後者の調査は、当初の予想以上に多岐にわたる資料を収集する必要があることが判明したことに加え、自治体によっては図書館の開館時間が少なかったり資料が分散していたりと、資料収集に予想以上の時間を要しており、現在も調査を進行中である。しかし、すでに収集した資料については分析を進めており、当初の計画通り、平成28年7月にオーストリアで開催予定の第三回国際社会学会(Third ISA(International Sociological Association)Forum)の要旨査読を通過した。また、事例調査の資料収集と分析を2年目の11月までに終えることができれば、計画通りに全国規模の質問紙調査を実施することは十分に可能である。これらの点をふまえて、以上の評価に至った。この目的のもと、平成28年度は以下の3つの課題に取り組んだ。(1)市町村合併が不登校支援に及ぼす影響:市町村合併と適応指導教室の設置状況の推移との関わりについて、平成19年度と26年度に47都道府県教育委員会を対象に実施した調査の結果を比較検討した。成果として、小規模な自治体でも何らかのかたちで適応指導教室を設置する割合が増加している点が判明した。原因として市町村合併による小規模な自治体の減少、自治体の自助努力、小規模な自治体を多く抱える都道府県が一貫して広域圏の適応指導教室を設置し続けている点が浮かび上がってきた。このうち広域圏も含めた多様な適応指導教室の設置のあり方は『<教育と社会>研究』の単著論文にて整理を行い図式化した。また、これらの成果を統合し、調査対象機関宛に報告書として送付した。(2)全国的な不登校支援の再編のあり方と支援の効果の把握:前年度の事例研究を通して得られた手がかりを元に調査票を作成し、全国の適応指導教室を設置する1,068自治体から無作為抽出した500の自治体に質問紙調査を実施した。その結果、全国的な不登校支援のあり方として主に教育部局を中心に編成されていることが判明した。そして支援の効果については、一般的には子どもの貧困が増加しているにもかかわらず、貧困を始めとした諸困難を抱える子どもたちの適応指導教室利用の割合が減少していることが浮かび上がってきた。調査結果の社会還元として、2017年3月に調査対象機関宛てに中間報告書を送付した。(3)前年度の研究成果の発表:前年度までの調査結果をふまえ、再編の事例について日本教育社会学会で、再編のあり方が通室生に及ぼす影響について国際社会学会で報告した。

本研究の目的は地方自治体が設置運営する適応指導教室を対象に、地方分権時代における不登校の公的支援の再編のあり方を解明することにある。この目的のもと、教育委員会を対象に全国規模の質問紙調査などを実施した。分析の結果、教室の設置状況の推移を見た場合、経年的には自治体の規模を問わず何らかのかたちで設置する割合が増加していた。その背景には自治体の自助努力に加えて、市町村規模での広域圏設置が増加し、さらに小規模な自治体を多く抱える都道府県が一貫して広域圏の教室を設置し続けている点にあった。また、不登校支援のあり方は主に教育部局が中心で、福祉・教育の連携に基づく編成を行う自治体は少数であることが判明した。平成28年度は、以下のように研究を進めていく。まず、課題1「市町村合併が不登校支援に及ぼす影響」の成果については、調査対象機関への報告書送付と、『<教育と社会>研究』への寄稿を予定している。課題2「不登校支援の再編の力学に関する事例調査」については計画書の予定通り、7月10日14日にかけてオーストリアのウィーンで開催される第三回国際社会学会議(Third ISA Forum of Sociology)で報告を行う。課題3「全国的な不登校支援の再編のあり方と支援の効果の把握」については、引き続き課題2の事例研究の遂行を通して得られる手がかりを元に質問紙調査票を作成し、全国の適応指導教室を設置する934自治体からランダムサンプリングした自治体に質問紙調査を郵送実施する。調査では、地方分権時代における全国的な不登校支援の再編のあり方とそれが社会的に弱い立場におかれている保護者・子ども達の支援に及ぼす効果を把握することを目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会病理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
17番染色体セントロメア領域における脳動脈瘤感受性遺伝子同定

我々はこれまで、90家系253人(男性75人、女性178人)の家族性脳動脈瘤患者において125組の罹患同胞対解析を行ってきた。これによれば5q22・31、7q11、14q22に疾患との連鎖を認めた。また、17cen領域のひとつのマーカーD17S925も弱い連鎖を認めていた(p=0.027)。今回、京都大学から連鎖の報告のあった17cen領域において、我々のサンプルを用いて、さらにマーカーを増やして追試を行った。17.7cMにおよぶ17cen領域にD17S921からD17S1800の間のheterozygosityの0.7以上の7つのマイクロサテライトマーカーを用いてタイピングを行った。解析はGENESCANとGENOTYPERのソフトを用いた。maximum multipoint LOD scoreはマーカーD17S921で-12.74であった。また、maximum NPL score(MNS)はマーカーD17S1294で-0.91(P=0.84)であった。この結果から、全国から収集した家族性脳動脈瘤の患者さんの集団では、17cen領域には、疾患との連鎖はないと考えられた。
種々の環境ストレスによるp53のシグナル伝達とそのクロストーク

加重力と放射線照射によるストレスでのp53の蓄積誘導とリン酸化を調べた。加重力によりp53が蓄積誘導し、Ser15のリン酸化がみられた。その他のリン酸化部位でのリン酸化は観察されなかった。加重力によるSer15のリン酸化は、ATM等のPI3KファミリーによるSer15のリン酸機構とは異なった。また、加重力と放射線照射によるSer15リン酸化シグナルはクロストークしていた。DNAチップを用いて解析したところ、Waf-1やBaxの誘導は観察されなかったが、p53以外の細胞内シグナル伝達や、細胞骨格に関連する遺伝子が誘導されていることが分かった。ストレスによるp53のリン化機構を単独のリン酸化部位で詳しく調べるために、15番目と20番目のセリン部位が擬似的にリン酸化したようになるS15DとS20Dの変異遺伝子を導入した細胞を作成して調べた。S15Dは強い細胞増殖抑制能を示したが、S20Dは逆に細胞増殖誘導を示した。そこで、DNAチップを用いて解析を行った。S15D細胞では、Waf-1はもちろんのこと、それ以外の一般的なp53下流遺伝子の誘導は観察されなかった。しかし、細胞増殖やシグナル伝達に関わる遺伝子群の誘導と抑制が観察された。また、プロテインチップを用いて、シグナル伝達に関係するタンパク質の活性化を調べたところ、MAPキナーゼに関与したタンパク質の活性化や不活性化などが観察された。次に、S20Dによる遺伝子発現誘導を調べた。S20D細胞ではCDK2が2倍以上誘導されることにより細胞周期停止がキャンセルされていて、アポトーシスー関連の遺伝子の誘導は見られなかった。また、単独部位のリン酸化では、DNA損傷による遺伝子発現誘導ができず、いくつかの部位のリン酸化などの修飾が合わさって、初めて各種のストレス誘導遺伝子の発現が起こることが確認できた。1.加重力によるストレスと、放射線照射によるストレスでのp53の蓄積誘導とリン酸化を調べた。ヒト神経膠芽腫細胞A172において、加重力(20g)によりp53が蓄積誘導し、Ser15のリン酸化がみられた。2.加重力によるSer15のリン酸化は、wortmanninにより阻害されなかった。このことより、放射線照射でのATM等のPI3KファミリーによるSer15のリン酸機構とは異なることが分かった。また、加重力によるストレスと、放射線照射によるストレスのSer15リン酸化シグナルはクロストークしていた。3.ストレスによるp53のリン酸化とアセチル化機構を詳しく調べるために、p53のリン酸化とアセチル化部位の変異遺伝子を合計27種類作成した。4.各変異遺伝子を細胞に導入して、変異p53遺伝子導入細胞を作成した。5.また、日立ソフトエンジニアリングのDNAチップを用いて、加重力によるストレスシグナルがどのような遺伝子を調節しているのかについて解析を行っている。1.環境ストレスによるp53の応答を細胞が生きたまま簡便に調べるために、p53遺伝子とGFP遺伝子を融合した遺伝子を細胞に導入しクローンを多数取った。さらに、GFP融合遺伝子導入細胞のクローンで、放射線に応答して蛍光を出す細胞の選択を行ったところ、いくつかの細胞クローンが得られた。現在、このクローンを用いて各種環境ストレスのクロストークについて解析しようとしている。2.ストレスによるp53のリン酸化とアセチル化機構を詳しく調べるために、p53のリン酸化とアセチル化部位の変異遺伝子を合計27種類作成し、細胞に導入してクローンを得た。このクローンのうち、S15AとS15Dの遺伝子を導入した細胞の放射線応答と、細胞増殖への影響を調べた。

放射線に対してはS15AとS15Dともに下流遺伝子のWaf-1誘導能を失っていた。細胞増殖抑制能については、S15Aは抑制能を失っていたが、S15Dは強い抑制を示した。そこで、DNAチップを用いて、S15Dにおいて誘導される遺伝子の解析を行っている。3.加重力ストレスにより、p53の下流遺伝子の誘導がおこるかどうか調べた。驚いたことに、p53が蓄積誘導され、S15のリン酸化が起こっているにもかかわらず、Waf-1やBaxなどの下流遺伝子の誘導は観察されなかった。そこで、DNAチップを用いて、加重力によるストレスシグナルがどのような遺伝子を調節しているのかについて解析を行った。ウエスタンブロットで得られた結果と同様に、DNAチップでもWaf-1やBaxの誘導は観察されず、さらに、その他のp53下流遺伝子の誘導もまったく観察されなかった。代わりに、p53以外の細胞内シグナル伝達や、細胞骨格に関連する遺伝子が誘導されていることが分かった。1.種々のストレスによりp53のリン酸化が起こった。そこで、ストレスによるp53のリン化機構を単独のリン酸化部位で詳しく調べるために、15番目と20番目のセリン部位(S15,S20)がリン酸化できないS15AとS20A、擬似的にリン酸化したようになるS15DとS20Dの変異遺伝子を導入した細胞を作成して、放射線応答と細胞増殖への影響を調べた。S20Dではp53の蓄積が見られたので、セリン20のリン酸化により、MDM2によるユビキチシ化とタンパク質分解が阻害されていることが伺えた。しかし、S20AとS20Dの変異細胞ではWaf-1の誘導が見られた。一方、S20Aは正常p53細胞と変わらなかったが、S20Dは逆に細胞増殖誘導を示した。これらの結果は、Waf-1が細胞増殖を阻害する働きとは反対の結果となっており、ストレスによる単独のp53部位でのリン酸化による細胞応答には、Waf-1以外に未知の経路が働いていることが推測された。2.そこで、DNAチップを用いて、S15Dにおいて誘導される遺伝子の解析を行った。S15D細胞では、Waf-1はもちろんのこと、それ以外の一般的なp53下流遺伝子の誘導は観察されなかった。しかし、細胞増殖やシグナル伝達に関わる遺伝子群の誘導と抑制が観察された。また、プロテインチップを用いて、シグナル伝達に関係するタンパク質の活性化を調べたところ、MAPキナーゼに関与したタンパク質の活性化や不活性化などが観察された。今後、さらに詳しい解析を行う予定である。1.種々のストレスによるp53のリン酸化の役割を調べるために、セリン20の部位が変異した、S20AとS20Dを用いて実験を行った。S20Aはリン酸化が行えない変異で、S20Dは擬似的にリン酸化が起こったようになる変異である。
小型タンパク質の構造形成能を左右する必要十分条件の探索

タンパク質が構造を形成し、安定に存在するための、必要十分条件を探索することを目的としている。タンパク質の構造には、アルファヘリックスとベータシートという2種類の二次構造が存在する。アルファヘリックスについては、既にかなり研究されているが、ベータシートに関しては未知な点が多い。そこで、まずベータシートを豊富に含むタンパク質について、その構造安定性について、熱力学的および構造的測定を行うことで、詳細に研究を行った。この結果、1)静電的な相互作用が強くその安定化に寄与していること、2)疎水相互作用が構造単位を維持することに必要なこと、3)構造転移の多段階性、などが明らかになった。特に、1)の結果は、研究に用いたタンパク質に、リジンやグルタミン酸などの電荷を持つたアミノ酸残基が多数存在することで、初めて明らかになったことである。また、2)と3)については、このタンパク質が加熱に従って3段階に変性していくが、これらの構造単位を明らかにし、またその構造がなぜ1単位として安定に存在し得るかを明らかにしたものである。一方、タンパク質の三次元構造の形成には、これらの二次構造とアミノ酸側鎖を含めた相互作用が必要となる。特に疎水相互作用が重要と考えられるため、タンパク質内部に存在する疎水アミノ酸残基を遺伝子操作によって他のアミノ酸に変換し、その構造形成能の評価を行った。測定には、核磁気共鳴などの分光学的手法と熱測定などの熱力学的手法を併用した。この結果、内部の大きな変換の影響は内部で吸収され、全体立体構造や活性には影響を与えないことが明らかになった。これはタンパク質構造の柔軟性というものを示した点で注目される。進化的には遠いが、相同性を持つ小型タンパク質を用い、構造形成能の解明を目指した。用いたタンパク質は77アミノ酸残基からなるPOIA1(食用キノコヒラタケ由来)と、タンパク質分解酵素Subtilisinの前駆体に含まれるpropeptide(枯草菌由来)の2種であり、相同性はわずか18%である。まず、POIA1について、溶液中で構造を持ち、一方propeptid単体では構造がないことを、核磁気共鳴(NMR)法で確認した。POIA1について、大腸菌内に遺伝子を組込み培養することで、15N,13Cによる同位体標識を行い、多核多次元NMR法を駆使して、全原子の信号帰属を行い、さらに距離情報を得ることで、立体構造を決定した。この結果、βαββαβというトポロジーを持ち、prppeptideが前駆体の状態で取り得る構造と近いことがわかった。18%の相同性で同一の構造を持つ能力を獲得している一方、残りの82%のために単独では構造を取りえないという2点について、決定した立体構造に基づき解明を試みた。続いて、この2つのタンパク質を断片化し、再構成することで、どの部分が構造形成能に寄与しているかの特定を図っている。構造形成の有無は、タンパク質分解酵素に分解されるかどうかで検出し、効率的なスクリーニング系を確立したところである。さらに、基本構造であるβシート構造の形成機構、αヘリックス構造の新規検出方法を開発した。
高機能性反応剤の創製と新規合成反応への応用開発研究

有機金属化学における新分野の研究の一環として,高反応性有機化合物の合成設計と新反応およびその合成化学への応用を目指した研究の一環として,(1)合成化学的に重要であるが反応性が高いために十分に活用されていない反応活性種である有機ラジカルを用いる新しい立体選択的な有機合成反応を見つけた.アリルスタナンはハロゲン化物,チオエステル,セレン化合物などのラジカル的リアル化剤として幅広く利用されている.このアリル化反応において,アリルスタナンはスタニルラジカルの発生源およびアルキルラジカルの受容体としての2つの役割を持つ.また,スタニルラジカルはアルケン類に対して容易に付加し,アルキルラジカルを与えることが知られている.しかしながら,この両役割を同時に達成することはこれまで知られていなかった.本研究では,ラジカル開始剤存在下アルケンとアリルスタナンを反応させることにより,スタニルラジカルのアルケンへの付加および生成するアルキルラジカルのアリル化により,ラジカル的アリルスタニル化の初めての例を見つけた.(2)サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.アルデヒドとヨードシランから定量的に合成可能なヨードメチル(シリル)エーテルに2価サマリウムを作用させることにより対称オキシランが,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.(3)有機マンガンアート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリルマンガン種およびマンガンエノラートの新規生成反応を見つけた.(4)分子内の適当な位置に水酸基のような求核剤を有するビニルシランを用いたところ,プロトンやLewis酸触媒による反応によって生じるβ-シリル炭素陽イオン中間体が水酸基と反応して,テトラヒドロフランやテトラヒドロピラン誘導体などの含酸素環状化合物を立体選択的に効率よく与えることを見つけた.有機金属化学における新分野の研究の一環として,高反応性有機化合物の合成設計と新反応およびその合成化学への応用を目指した研究の一環として,(1)合成化学的に重要であるが反応性が高いために十分に活用されていない反応活性種である有機ラジカルを用いる新しい立体選択的な有機合成反応を見つけた.アリルスタナンはハロゲン化物,チオエステル,セレン化合物などのラジカル的リアル化剤として幅広く利用されている.このアリル化反応において,アリルスタナンはスタニルラジカルの発生源およびアルキルラジカルの受容体としての2つの役割を持つ.また,スタニルラジカルはアルケン類に対して容易に付加し,アルキルラジカルを与えることが知られている.しかしながら,この両役割を同時に達成することはこれまで知られていなかった.本研究では,ラジカル開始剤存在下アルケンとアリルスタナンを反応させることにより,スタニルラジカルのアルケンへの付加および生成するアルキルラジカルのアリル化により,ラジカル的アリルスタニル化の初めての例を見つけた.(2)サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.アルデヒドとヨードシランから定量的に合成可能なヨードメチル(シリル)エーテルに2価サマリウムを作用させることにより対称オキシランが,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.(3)有機マンガンアート錯体を新規電子移動型還元剤として用いるアリルマンガン種およびマンガンエノラートの新規生成反応を見つけた.(4)分子内の適当な位置に水酸基のような求核剤を有するビニルシランを用いたところ,プロトンやLewis酸触媒による反応によって生じるβ-シリル炭素陽イオン中間体が水酸基と反応して,テトラヒドロフランやテトラヒドロピラン誘導体などの含酸素環状化合物を立体選択的に効率よく与えることを見つけた.本研究では新しい1,3-双極子反応剤,特に他の方法では得難いカルボニルイリド等価体と見做せるもしくは前駆体となる合成反応剤を設計し,それら反応剤の環化付加反応による複素環化合物の立体特異的な短段階合成法を確立できた.本年度はケイ素の特性を活かした高選択的合成,新規反応の開発研究を行った.これまで発生法が限られ合成化学的な利用が不十分であったカルボニルイリドの生成法を確立し,[3+2]環化付加反応によって立体特異的にテトラヒドロフランやジヒドロフランの一段階合成法を達成した.本反応を利用して生理活性化合物であるリグナンの短段階での合成にも成功した.本反応は通常の活性アルケン以外にも置換スチレンや直鎖アルケンである1-ヘキセンやアリルアセタートでも反応する環化付加生成物であるテトラヒドロフラン誘導体を収率よく与えるなど,一般に不活性アルケンと言われる炭素一炭素2重結合に対しても高い反応性を示した.また,電子共与性基の置換した電子豊富型アルケンであるエチルビニルエーテルやビニルアセタートに対してもかなりの収率で対応する[3+2]環化付加反応生成物を与えた.また,サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.

アルデヒドとヨードシランから定量的に合成可能なヨードメチル(シリル)エーテルに2価サマリウムを作用させることにより対称オキシランが,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.本研究では新しい1,3-双極子反応剤,特に他の方法では得難い,カルボニルイリド等価体と見做せるもしくは前駆体となる合成反応剤を設計し、それら反応剤の環化付加反応による,複素環化合物の立体特異的な短段階合成法を確立できた.本年度はアルデヒドとヨードシランから定量的に合成可能な,ヨードメチル(シリル)エーテルに2価サマリウムを作用させることにより,対称オキシランが生成することを見つけた.なお,反応に際し加熱還流を行わなければサマリウム金属とジヨードエタンの反応でヨウ化サマリウムを得る際に副生するエチレンとの反応によりテトラヒドロフラン誘導体が主生成物として得られ,また加熱還流を行った場合でも痕跡量のテトラヒドロフラン誘導体を得た.これらの生成物より反応系中においてカルボニルイリドの生成が示唆される.本反応をカルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが生成することを見つけた.本反応では4種の異性体の生成が考えられるが,生成するジオキソランは2種の異性体のみからなる.また,サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.アルデヒドとヨードシランから定量的に合成可能なヨードメチル(シリル)エーテルに2価サマリウムを作用させることにより対称オキシランが,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.本研究では新しい1,3-双極子反応剤,特に他の方法では得難いカルボニルイリド等価体と見做せるもしくは前駆体となる合成反応剤を設計し,それら反応剤の環化付加反応による複素環化合物の立体特異的な短段階合成法を確立できた.本年度はサマリウムの特性を活かした高選択的合成,新規反応の開発研究を行った.サマリウムを用いる新反応を開発する目的で非安定化カルボニルイリドの生成と新規反応を見つけた.アルデヒドとヨードシランから定量的に合成可能なヨードメチル(シリル)エーテルに2価サマリウムを作用させることにより対称オキシランが,カルボニル化合物存在下に行うとジオキソランが,また,アルケン類およびアルキン類共存下では高収率で対応するテトラヒドロフラン類とジヒドロフラン類が生成することを見つけた.これまで発生法が限られ合成化学的な利用が不十分であったカルボニルイリドの生成法を確立し,[3+2]環化付加反応によって立体特異的にテトラヒドロフランやジヒドロフランの一段階合成法を達成した.本反応は通常の活性アルケン以外にも置換スチレンや直鎖アルケンである1-ヘキセンやアリルアセタートでも対応する環化付加生成物であるテトラヒドロフラン誘導体を収率よく与えるなど,一般に不活性アルケンと言われる炭素-炭素2重結合に対しても高い反応性を示した.また,電子供与性基の置換した電子豊富型アルケンであるエチルビニルエーテルやビニルアセタートに対してもかなりの収率で対応する[3+2]環化付加反応生成物を与えた.
土壌からの窒素獲得能を強化したイネの開発

アスパラギン酸プロテアーゼ遺伝子(OsASP2)を過剰発現させた形質転換イネおよび非形質転換イネをMS培地、または窒素源がタンパク質のみの培地(MS-IN、カゼイン培地)で30日間栽培し、両者の生育を比較した。MS培地においては、両者に有意な成長差は見られなかった。一方、MS-IN、カゼイン培地においては、OsASP2過剰発現体の葉の長さは非形質転換体の約3.7倍で、葉の乾燥重量は非形質転換体の約1.5倍であった。このことから、形質転換イネにおいて、根圏へのアスパラギン酸プロテアーゼの過剰な分泌が、成長のための窒素源としてのタンパク質の利用に寄与していることが明らかになった。イネ由来アスパラギン酸プロテアーゼ(ASP)遺伝子OsASP2を導入した形質転換イネにおいて、組換えOsASP2タンパク質が根圏中に分泌されているかを確認するために、抗OsASP2抗体によるウェスタンブロッティングを行う必要がある。そこで、OsASP2を大腸菌で発現させ、その組換えOsASP2を抗原として抗OsASP2抗体を作製した。3種類のイネ由来ASP遺伝子(OsASP1a、OsASP1bおよびOsASP2)およびウツボカズラ由来ASP遺伝子であるネペンテシンI遺伝子(NaNEP1)がそれぞれ発現している形質転換イネにおいて、導入したASP遺伝子産物による根圏でのプロテアーゼ活性を見るために、カゼイン培地による検定をおこなったところ、タンパク質分解が見られなかった。根圏でのカゼイン分解が見られなかった原因として、遺伝子導入時に用いたCaMV 35SプローモーターではASP遺伝子の発現が不十分であった可能性が考えられる。そこで、イネにおいて強力な発現プロモーターとして知られているユビキチンプロモーターやアクチンプロモーターの下流にシロイヌナズナ由来ASP遺伝子(AtASP1)またはOsASP2遺伝子を連結したコンストラクトを導入した形質転換イネを、現在、作製中である。当初の予定では、OsASP1a、OsASP1b、OsASP2およびNaNEP1遺伝子を発現させたイネにおいて、導入した遺伝子産物由来のASPが根から分泌され、根圏中に存在するタンパク質を分解することが期待されていた。しかし、カゼイン培地による検定の結果、根からのASPの分泌が不十分であることが考えられ、新規にASP遺伝子を過剰発現させた形質転換イネを作製する必要がでてきた。そのため、当初、計画していたASP過剰発現イネの培養液におけるASPタンパク質のウェスタンブロッティング、およびASP活性測定を中止した。1.アスパラギン酸プロテアーゼ(ASP)遺伝子をCaMV35Sプロモーターにより過剰発現させた形質転換イネの異なる窒素条件下による生育比較イネおよびウツボカズラ由来ASP遺伝子(OsASP2およびNaNEP1)をそれぞれCaMV35Sプロモーター(CaMV35S)により過剰発現させた形質転換イネにおいて、異なる窒素条件の培地における非形質転換体(日本晴)との生育を比較した。十分に無機窒素が含まれた培地(MS培地)、および低無機窒素、タンパク質含有MS培地において、どちらの過剰発現体においても非形質転換体との間に有為な生育の違いは見られなかった。2.高発現プロモーターによりASP遺伝子を高発現させた形質転換イネの作製および遺伝子発現解析ユビキチンプロモーター(Ubi)およびアクチンプロモーター(Act)の制御下でシロイヌナズナ由来ASP遺伝子(AtASP1)を発現させた形質転換イネ(Ubi:: AtASP1イネおよびAct:: AtASP1イネ)を、また、ユビキチンプロモーター(Ubi)の制御下でOsASP2を発現させたイネ(Ubi::OsASP2イネ)を作製した。これら3系統の形質転換イネ(T1世代)においてqRT-PCRによる遺伝子発現解析を行ったところ、Ubi:: AtASP1イネおよびAct:: AtASP1イネにおいて、AtASP1遺伝子の発現を確認し、Ubi:: AtASP1イネのほうがAct:: AtASP1イネと比較して、10倍以上の発現が見られた。また、Ubi::OsASP2イネにおいては、非形質転換体と比較してOsASP2遺伝子の発現量が約30倍増加している個体が得られた。また、これら形質転換イネ(T1世代)のホモ系統の選抜をおこなった。当初の予定では、CaMV35Sプロモーター制御下でOsASP1a、OsASP1b、OsASP2およびNaNEP1遺伝子を発現させたイネにおいて、導入した遺伝子産物由来のASPが根から分泌され、根圏中に存在するタンパク質を分解することが期待されていた。しかしながら、これらの形質転換イネの根圏においてカゼイン分解が見られず、また、低無機窒素、タンパク質含有培地において非形質転換体と生育に有為な差が見られなかった。これらの原因として、遺伝子導入時に用いたCaMV 35SプローモーターではASP遺伝子の発現が不十分であり、根からのASPの分泌が不十分であったことが考えられた。そこで、根からASPが過剰分泌するように、イネにおいて強力な発現プロモーターとして知られているユビキチンプロモーター(Ubi)やアクチンプロモーター(Act)の制御下でAtASP1遺伝子やOsASP2遺伝子を過剰発現させた形質転換イネを平成27年度から平成28年度にかけて作製した。発現させるASP遺伝子として、シロイヌナズナでの実績があるAtASP1遺伝子を、また、AtASP1遺伝子がイネで機能しない場合に備えて、イネ由来のOsASP2遺伝子の2種類を選択した。

1.高発現プロモーターによりアスパラギン酸プロテアーゼ(ASP)を高発現させた形質転換イネの選抜平成28年度に作製したユビキチンプロモーター(Ubi)の制御下でシロイヌナズナASP遺伝子(AtASP1)およびイネASP遺伝子(OsASP2)を発現させた形質転換イネにおいて、それぞれ高発現の表現型を示す系統については、T2世代においてホモ系統を選抜した。また、その後世世代(T3世代)においても導入遺伝子が高発現していることをqRT-PCRにより確認した。2. ASP遺伝子を高発現させた形質転換イネの無機窒素およびタンパク質含有培地における生育の比較無機窒素を十分に含む条件(MS培地)および窒素源がタンパク質のみの条件(MS-N、カゼイン培地)において、選抜したOsASP2高発現体イネ(T3世代)と非形質転換体(日本晴)の生育を比較した。具体的には、播種3日後に胚乳を取り除いた幼植物体を上記の培地に移植し、播種30日後に葉および根の長さ、乾燥重量の測定をおこなった。その結果、MS培地においては、非形質転換体とOsASP2高発現体との間に葉よび根における長さ、乾燥重量について有意な差は見られなかった。一方、MS-N、カゼイン培地においては、OsASP2高発現体の葉の長さは非形質転換体の約3.7倍、OsASP2高発現体の葉および根の乾燥重量は非形質転換体の約1.5倍および約1.3倍であった。このことから、アスパラギン酸プロテアーゼ遺伝子の過剰発現により、イネが根圏のタンパク質を成長のための窒素源としてより利用できることが明らかになった。アスパラギン酸プロテアーゼ遺伝子(OsASP2)を過剰発現させた形質転換イネおよび非形質転換イネをMS培地、または窒素源がタンパク質のみの培地(MS-IN、カゼイン培地)で30日間栽培し、両者の生育を比較した。MS培地においては、両者に有意な成長差は見られなかった。一方、MS-IN、カゼイン培地においては、OsASP2過剰発現体の葉の長さは非形質転換体の約3.7倍で、葉の乾燥重量は非形質転換体の約1.5倍であった。このことから、形質転換イネにおいて、根圏へのアスパラギン酸プロテアーゼの過剰な分泌が、成長のための窒素源としてのタンパク質の利用に寄与していることが明らかになった。イネが根圏中のタンパク質を窒素源として利用するためには、根からの十分なASPの分泌、およびそのASPによるタンパク質分解が必要である。このような表現型を示すイネを作製するために、CaMV 35Sプローモーターよりも強力な発現プロモーターであるユビキチンプロモーターやアクチンプロモーターを用いることにした。また、発現させるASP遺伝子として、シロイヌナズナでの実績があるAtASP1遺伝子を、また、AtASP1遺伝子がイネで機能しない場合に備えて、イネ由来のOsASP2遺伝子の2種類を選択した。今後、新規作製した形質転換イネにおいて、遺伝子発現解析およびカゼイン培地検定をおこない、根圏中のタンパク質分解能の高いイネを選抜する。このようにして選抜したイネを用いて、当初の計画であるイネ培養液におけるASPタンパク質のウェスタンブロッティング、ASP活性測定および生育検定実験をおこなう。
予想される農家世帯の消失プロセスと「家」継承イデオロギーの変化

予定していた3カ所の調査対象の村落のうち、全てにおいて調査を行い、その結果次のことが明らかになった。1.福島県会津地方の大規模水田耕作地帯、山口県瀬戸内地方の中規模水田耕作地帯、新潟県東蒲原郡の中山間地における農山村という農業経営の規模、経営内容、また都市への接近の程度、さらには気候風土においても大きく異なる3カ所の農村において、いずれも専業農家においてさえ、農業経営のみで生計を立てることが困難な状態であった。その困難さは近い将来における農業後継書の確保を困難にしていた。しかも、其れが必ずしも農家が耕地を手放すこと、大規模農家における農地の集積にはつながらないところに、日本の農業の将来的困難が見いだせた。2.それにもかかわらず、各農家が農地を手放さない傾向は1980年代とほとんど変化がない。むしろ農地を手放すのは「家」の消失につながるとみなし、現実に「家」の存続が困難な農家が農地を手放す傾向があるため、農村の人々の間では一層、そうしたイメージが強くなっている。その一方で、1999年の農業基本法の改正にみられるように、戦後の農地改革以降における日本の農業の基本的な制度が変化していくことについて、農家の人々は完全に理解し始めた。3.「家」の観念を、現在の世帯主はまだ維持しているが、その子どもの世代においては、ほぼ完全に消失している。ただし、親の扶養義務についての認識は強い。4.「家」観念の弱化は明白である一方、自分たちの村落共同体の結束や、共同体としての機能を保持しようとする傾向は1980年代とそれほど変化していないか、むしろ強化されている。また、国の農業政策は其れを可能にしているとさえいえる。研究計画の1年度目において以下のの知見を得た。予定していた3カ所の調査対象の村落のうち、2カ所については全戸調査がほぼ完了した。1カ所については、予備的調査が完了した。その結果おおよそ次のことが明らかになった。1.福島県会津地方の大規模水田耕作地帯、山口県瀬戸内地方の中規模水田耕作地帯、新潟県東蒲原郡の山村地帯という農業経営の規模においても経営内容においても、また都市への接近の程度においても、さらには気候風土においても大きく異なる3カ所の農村において、いずれも農業後継者の確保においては、困難な状況にあった。2.後継者確保が困難であることの要因は、それぞれにおいて比率は異なるものの、いずれも次のことが関わっていた。a.農業生産品の出荷によって得られる収入に対して、農業機械が高価であるために、どの品目を栽培しても必ず赤字になることから、農業の将来について、わずか10年後のことさえも不安定であると考えており、自分の子どもを後継者とすることに積極的ではない。b.農地、特に水田の売買は行われていないものの、農地の価格が水田でさえ、1980年ごろの5分の1から3分の1という値段が人々の間で流布しており、水田を保有し続けることの動機が弱くなっていて、農地が、「家産」であるという認識を持たなくなっている。c.農業基本法の改正にみられるように、戦後の農地改革以降日本の農業の形を作っていた基本的な制度が変革していくことについて、現実の姿として、各農家が理解し始めた。3.「家」の観念が、現在の世帯主の子どもの世代においては、ほぼ完全に消失している。4.「家」観念の消失は明白である一方、自分たちの村落共同体の結束や、共同体としての機能を保持しようとする傾向は1980年代とそれほぼ変化していない。研究計画の2年度目おいては、1年度目の知見を基礎にして、さらに次のような知見を得た。福島県会津地方、新潟県東蒲原地方、山口県瀬戸内地方の3カ所の農村共同体及びその周辺の村落においては、いずれも農家戸数の減少はほとんどない。

農地所有権の移動もほとんどなく、変化としてみられるのは(1)農業経営の規模の分布変化、(2)高齢化に伴う農業従事者の総数の減少、(3)農業総収入の減少、(4)それに伴う兼業化の進行、(5)農業経営規模の拡大とそれに伴う投資額の増大、である。以上の変化は、昭和30年代の農業基本法によって示された政策によってはじめられた農業構造改善事業以降の変化と、基本的には変わらない。調査地として選択した3カ所の農村地帯は、気候風土、1戸あたりの耕地面積の平均、戦前の地主小作関係、耕作内容、兼業を可能とする環境その他において大きく異なるにも関わらず、いずれにおいても、上記のように農家戸数の変化は今もみられず、従って、大規模経営農家における農地の集積はない。これを可能にしている背景として、(a)高齢にも関わらず大規模の農業経営に従事している従事者の存在、(b)大規模農業経営と日常生活を支える同じ村落内の相互扶助関係の持続、(c)土地改良区を初めとする行政と地域共同体とのチャンネルの存在、があげられる。予定していた3カ所の調査対象の村落のうち、全てにおいて調査を行い、その結果次のことが明らかになった。1.福島県会津地方の大規模水田耕作地帯、山口県瀬戸内地方の中規模水田耕作地帯、新潟県東蒲原郡の中山間地における農村地という農業経営の規模においても経営内容においても、また都市への接近の程度においても、さらには気候風土においても大きく異なる3カ所の農村において、いずれも農業経営のみで生計を立てることが困難な状態であった。その困難さは農業後継書の確保が極めて困難状況を生じさせていた。しかし、其れが必ずしも大規模農家の育成や、農地の集積にはつながらないところに、日本の農業の将来的困難が見いだせた。2.ほとんどの農家において後継者確保が困難であるにもかかわらず、しかも農業で生計を立てることが極めて困難であるにもかかわらず、各農家が農地を手放さない傾向は1980年代とほとんど変化がない。むしろ農地を手放すのは「家」の消失につながるとかんがえ、じっさい「家」の存続が困難な農家が農家が農地を手放すため一層、そうしたイメージが強くなっている。その一方で、農業基本法の改正にみられるように、戦後の農地改革以降日本の農業の形を作つていた基本的な制度が変革していくことについて、現実の姿として、各農家が理解し始めた。3.「家」の観念が、現在の世帯主はまだ維持しているが、その子どもの世代においては、ほぼ完全に消失している。ただし、親の扶養義務についての認識は強い。4.「家」観念の弱化は明白である一方、自分たちの村落共同体の結束や、共同体としての機能を保持しようとする傾向は1980年代とそれほど変化していない。
関節リウマチにおけるIgGシアル酸の意義と新規治療戦略

IgGのFc領域にはN型糖鎖結合部位が一箇所あり多様な糖鎖構造が結合しているが、その機能は不明な点が多い。そこで、活性化B細胞特異的なST6Gal1欠損マウスを樹立し、IgG上のシアル酸欠損マウスに関節炎を惹起した結果、シアル酸欠損マウスでは、正常なマウスに比べリウマチ症状が悪化することが明らかになった。一方、シアル酸を付加した自己抗体IgGを関節リウマチモデルマウスに投与すると、リウマチ症状をむしろ抑制することが明らかになった。自己抗体IgGに付加するシアル酸が実際にRAの病態の抑制に働くのかを明らかにし、さらに糖鎖リモデリングした自己抗体を用いたRAに対する新たな抗体治療を考案するため、下記の検討を行った。まず、RAモデルマウスにおけるIgGシアル酸の機能を検討するため、CIAを誘導したDBA1マウスから抗原特異的IgGを回収し、IgG Fc-N glycanの構造をLC/MS解析した結果、Navieマウスからの血清IgGに比べ、明らかに、シアル酸の減少が確認された。そこでin vivoでのIgGシアル酸の機能を検討するため、ST6Gal1 flox/floxマウスを作製し、AID-Creマウスとかけ合わせる事によってIgGシアル酸欠損マウスを作製した。上記マウスにおいてIgGシアル酸の欠損が確認されたので、ST6Gal1 flox/floxx AID-Creマウス群とAID-Creマウス(コントロール)群に対しCIAを誘導した結果、コントロール群と比較してST6Gal1 flox/floxx AID-Creマウス群でRAの発症率が亢進した。これにより、IgG上のシアル酸を欠損させることにより、RA症状が増悪することが示唆された。また、RAにおけるシアル酸付加による自己抗体機能の変化を明らかにするため、RAの自己抗体産生ハイブリドーマを用いて人工的にシアル酸を付加したACC4抗体(ACPA) & M2139抗体(抗II型コラーゲン抗体)を作成し、これらシアル酸付加自己抗体をDBA1マウスに事前投与した結果、らシアル酸付加自己抗体投与したマウスではCIAを抑制することができた。また、シアル酸付加したirrelevant IgGではCIAを抑制することはできなった。これによりシアル酸付加自己抗体がRAの抑制に寄与している事を示唆された。関節リウマチ(RA)は羅患率が1%に及ぶ自己免疫疾患であり、慢性的な破壊性関節炎を起こす。一方、IgGはFc領域にN型糖鎖結合部位を一箇所有し、多様な糖鎖構造を形成する。特にRA患者の血清IgG上のシアル酸及びガラクトースが減少する事が以前から報告されてきたが、その役割は不明のままである。本研究では、活性化B細胞特異的にST6Gal1遺伝子を欠損することにより、IgG上のシアル酸を欠損したマウスを作成し、そのマウスに関節炎を誘発した結果、IgG上のシアル酸を欠損したマウスは正常なマウスに比べ、リウマチ症状がより重篤となることが判明した。つまりIgG上の糖鎖(シアル酸)の減少がリウマチ症状の増悪に働くことが示唆された。さらに、in vitroでシアル酸を付加した自己抗体IgGを、RAの発症モデルマウスに投与することにより、リウマチ症状がむしろ抑制されることが明らかになった。本研究成果は、英国科学誌「Nature Communications」に掲載された。この発見はRAの病態解明に資するのみならず、自己抗体の糖鎖構造を任意に修飾することにより、RAの病態の制御が可能であることを示すものである。さらに、様々な自己免疫疾患の解明や抗体治療薬のあるべき性状の検討や使用法の向上に寄与し、超高齢化社会を迎えている現代の健康問題の解決に資することが期待される。これまでに、IgGシアル酸欠損マウスを作製し、RAにおけるIgG上のシアル酸の機能をin vivoレベルで解析し、さらには、シアル酸付加自己抗体がRAの抑制に寄与している事を明らかにしてきた。これは当初計画していた内容であり、現在まで研究はとても順調に進展している。一方、シアル酸付加によるFab、Fc機能の検討はまだ条件検討の段階であり、今後の課題になっている。生化学、糖鎖生物学、免疫学今後は上記のように、シアル酸付加によるFab、Fc機能の検討を進め、マウスで確認できた自己抗体上のシアル酸付加によるRAの抑制の分子メカニズムを明らかにしていく。また、上記マウス実験にて確認された自己抗体IgGのシアル酸機能について、RA患者の自己抗体でも同様の抑制機能を示すかを明らかにするため、RA患者ACPAを用いて自己抗体上のシアル酸機能を検討する予定である。
法医学領域におけるCytokine測定の有用性

昨年度中の成果として、法医解剖における外傷死症例では、Interleukin(IL)-6,IL-8などの死体血中cytokine量はInjury severityscore(ISS)よりAbbreviated injury scale(AIS)合計得点との相関性が高く、またIL-6よりIL-8の方が外傷重症度の評価に優れていることが判明した。本年度は、この成果を踏まえてTotal cytokine immunoassay法による総cytokine量の測定を行った。Total cytokine immunoassay法では、外傷重症度が高い症例では従来のELISA法による結果との相関性は保たれていたものの、外傷重症度が低い症例では総cytokine量が検出できないものが多く、法医解剖症例におけるTotal cytokine immunoassay法の感度の低さが明らかになった。死体血中cytokine値と時間的因子の関連は、ELISA法によりIL-6,IL-8,IL-10を測定し、IL-6/IL-10およびIL-8/IL-10と、外傷から死亡までの経過時間および死後経過時間の相関性を検討した。外傷から死亡までの経過時間については、外傷受傷から死亡までの正確な経過時間の情報が得られた症例が7症例と少なかったが、IL-6/IL-10はrs=-0.61で有意な関連性は認めなかったものの、IL-8/IL-10はrs=-0.81(p<0.05)で有意な負の関連性を認め、受傷後の経過時間が長いとIL-8/IL-10は低い傾向がみられた。また、死後経過時間についてはIL-6/IL-10,IL-8/IL-10との間に関連性は認めなかった。更に症例数を増やした上でcytokine量、解剖学的外傷重症度、時間的要素の3次元的な再評価が望まれる。研究代表者は平成16年4月より熊本大学へ転任したため、まず熊本大学法医学講座に凍結保存されていた血清を用いてELISA法でcytokineの測定を行った。測定するcytokineの種類は、既に死体血でも安定して測定できることが確認されているInterleukin-6 (IL-6)とInterleukin-8 (IL-8)を使用した。ところで、当講座では剖検症例の血清は-30°C以下で保存されているが、検体採取後に数年間経過している血清があることから、前もってこれらがcytokine測定に耐えうるか否かを確認しておく必要があった。そこで、前任の東北大学より検体採取後数ヶ月から5年間経過した血清(既に検体採取時にIL-6,IL-8測定済み)を取り寄せて再度測定することにより長期間に及ぶ凍結保存の影響を検討した。その結果、検体採取後4年間は両cytokineとも安定して測定できることが確認された。次に、当講座の剖検症例から外傷死症例を抽出し、これらの剖検記録を詳細に調査して解剖学的重症度であるAbbreviated injury scale (AIS)とInjury severityscore (ISS)を算出しcytokine値との関連性を検討した。臨床医学分野では多発外傷などの外傷重症度の指標としてISSが用いられIL-6やIL-8の値との比較がなされているが、法医解剖症例ではISSよりAIS合計得点との相関性が高かった。法医解剖症例では個々の解剖学的な外傷重症度を単純に加算したAIS合計得点の方が外傷重症度を評価する指標として都合が良いと考えられた。本年度は長期間に及ぶ凍結保存がcytokine測定に与える影響や、外傷死症例の解剖学的外傷重症度との関連性について解明した。次年度は総cytokine量の測定、外傷受傷後経過時間などの時間的因子の影響を解明する予定である。
コミュニケーション基盤となる大脳皮質の情報抽出機構の解明

人間の優れたコミュニケーション機能に基づく情報通信技術を創出する試みは続いている。時々刻々と変化する連続音声を人間が聴く際には離散的な記号系列として分節して情報抽出を行っている。本研究では、音声情報処理における情報抽出機構のキーである、子音から母音へのスペクトル変化時点に着目し、その変化に対する大脳皮質の神経活動を、高時間分解能を有する脳磁界(Magnetoencephalography: MEG)機能計測で捉えることで、人間のコミュニケーションの本質に関わる「ことばをあるまとまりとして情報を抽出するメカニズム」を明らかにすることを目指している。上記を明らかにするために具体的には、連続音声の立ち上がり、周波数、音圧、持続時間、スペクトル変化および話速等各種音響物理パラメータを正確にコントロールすることに加え、脳磁界機能計測実験では、提示する音声の音響物理パラメータを可変とし、被験者が提示音声の聞き取りができたかどうか、ないし、意味を理解できたかどうかの二値判別を行い、その際の情報抽出における神経活動を脳機能計測・解析し、最も情報抽出し易い音声の最適な音響物理パラメータを特定する。本年度は、研究倫理規定および研究安全基準の趣旨に則って実験計画を立案し、倫理審査安全審査の承認を得て実験を開始した。また、音声刺激作成ツール、音声提示システム、脳機能データ収録系、データ解析系等一連の実験基本ツールの構築および実験システムの動作確認を行った。さらに、連続音声の基本構造を模した話速の異なる刺激音を用いた実験を行い、音の時間変化構造に対応する聴覚誘発磁界反応を捉えることができ、今後の実験方法を確立した。その上、各種解析ツールを整えはじめ、さらなる結果が得られつつある。脳磁界機能計測実験に必要な音声作成系、音声提示系、脳機能データ収録系、基本データ解析系のいずれも順調に動作している。その上、連続音の基本構造の時間変化に対応する聴覚誘発磁界反応を捉えることができている。さらに、各種データ解析ツールも整えはじめ、さらなるデータが得られつつある。このように、実験計画通り順調に進展している。確立した実験方法に基づき脳磁界機能計測実験を本格的に実施していく。実験で得られる正答率、反応時間および神経活動に伴う聴覚誘発磁界を効果的に分析できる各種データ解析ツールを開発する。また、神経活動の位置情報はMRIによる構造画像も加え、聴覚誘発磁界の時空間特性を解析できるよう実装する。その上、提示音声の音響物理パラメータと聴覚誘発磁界との対応関係を明らかにしていく。並行して、多言語音声も加えて分析を進め、それらの音響物理構造を模した音系列を作成し、聴覚誘発磁界機能計測実験と解析を進める。人間の音声情報処理における最も情報抽出し易い音声の最適な音響物理パラメータの特定を目指し研究を推進する。得られた研究成果は関連学会へ発表していく。

新たな脳磁界機能計測実験における各項目の立ち上げと準備を推し進めるに当たり、慎重を期して研究を進めた。これは、リソースを有効に使い、実験で確かなデータを得るためである。次年度は使用額を活かし、各種データ解析ツールを拡充させ、音声情報処理における情報抽出機構を捉える聴覚誘発磁界機能計測実験を推進する計画である。
理科・生活科における教育実習生の授業構想と実践による児童観・授業観の変容と相関

教育実習は,実習生にとって,今まで大学で学んできた理論を実際の学校現場で児童と向き合い,授業実践できる唯一の場である。このことから,教員養成カリキュラムの中で重要な位置を占めていると捉えられる。教育実習生が授業を構想し,実際に教壇に立ち,授業を行うまでには,現職の教員から指導を受ける。授業の観察や児童理解についての教授のほか,実習生の実践授業の前後には,教材解釈や単元の目標設定,学習指導案の検討,教授方法,教師の支援や発問,児童の反応や思考の解釈や判断など,教師としての力量の向上を目指した指導が行われる。本研究では,教育実習生を対象に,実習期間中の児童理解の度合いと理科・生活科の授業構想や実践授業の自信度の2観点について描かれた運勢ラインをもとに,児童観と授業観について,変容の時期,変容のきっかけとなったエピソード,変容の様相を分析的に評価を行った。さらに,理科・生活科の授業構想時および実践後の児童観・授業観の相関関係を明らかにした。研究方法としては,教育実習生を対象にした調査・分析によるものであった。調査時期,調査内容は,申請者が計画し,実施した。申請期間における研究は,3つのフェーズにより構成された。第1フェーズ(4月8月)では,教育実習に関連する先行研究の検討,文献調査を通して,調査内容の基本的方針を策定した。第2フェーズ(9月10月)では,教育実習期間に実習生を対象に調査(質問紙調査,エピソード記述,運勢ライン,インタビュー)を実施した。第3フェーズ(11月2月)では,調査結果を基に分析,考察を行い,児童観・授業観の変容および相関を明らかにした。なお,本研究の成果は,日本理科教育学会近畿支部大会(平成23年11月滋賀大学)において口頭で発表した。また,神戸大学大学院人間発達環境学研究科紀要において論文を投稿し受理された。