hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトの空間認知機能 -fMRIによる機能地図作成-

三次元形態を識別するための手がかりには,輪郭や陰影などの単眼の奥行き手がかりと,輪郭部分の視差や視差勾配などの両眼の奥行き手がかりがある.覚醒ザルでのニューロン活動の記録実験で,空間視に関係した背側視覚経路に三次元的視覚情報を選択的に処理する領域が見つかっている(頭頂間溝外側壁後方部領域,CIP領域).この領域で見つかった三次元的な面の傾きを識別するニューロンについて,どのような手掛かりによる情報処理がおこなわれているのかを解析したところ,輪郭の変化やテクスチャーの勾配などの単眼手掛かりと両眼視差信号の単独,あるいはその組み合わせで面の傾きを識別していることがわかってきた.従来,輪郭,テクスチャー,色などの二次元的な視覚情報は物体視に関係した側頭連合野を含む腹側視覚経路で情報処理されると考えられている.先のニューロンの記録実験の結果は三次元形態の識別のために,単眼情報と視差の情報が頭頂連合野で統合されている可能性を示唆している.陰影は面の凸凹を識別する上で重要な単眼の奥行き手掛かりである.今回の研究では両眼視差信号によらない,陰影による凸凹の識別課題遂行中のヒトの脳活動をfMRIを用いて解析した.その結果,陰影という単眼情報による三次元形態の識別であっても,三次元情報の処理には頭頂葉が活動し,同時に絵画的な情報を処理していると腹側の視覚領域も活動していることが明らかになった.この結果は陰影の情報がまずはじめに腹側視覚経路で処理され,頭頂葉ではその情報に基づいて三次元形態を識別している可能性を示唆しており,ヒトでもサルのニューロン活動の記録実験で示されたの同様に,三次元形態識別のために単眼情報と視差の情報が頭頂連合野で統合されている可能性がある.三次元形態を識別するための手がかりには,輪郭や陰影などの単眼の奥行き手がかりと,輪郭部分の視差や視差勾配などの両眼の奥行き手がかりがある.覚醒ザルでのニューロン活動の記録実験で,空間視に関係した背側視覚経路に三次元的視覚情報を選択的に処理する領域が見つかっている(頭頂間溝外側壁後方部領域,CIP領域).この領域で見つかった三次元的な面の傾きを識別するニューロンについて,どのような手掛かりによる情報処理がおこなわれているのかを解析したところ,輪郭の変化やテクスチャーの勾配などの単眼手掛かりと両眼視差信号の単独,あるいはその組み合わせで面の傾きを識別していることがわかってきた.従来,輪郭,テクスチャー,色などの二次元的な視覚情報は物体視に関係した側頭連合野を含む腹側視覚経路で情報処理されると考えられている.先のニューロンの記録実験の結果は三次元形態の識別のために,単眼情報と視差の情報が頭頂連合野で統合されている可能性を示唆している.陰影は面の凸凹を識別する上で重要な単眼の奥行き手掛かりである.今回の研究では両眼視差信号によらない,陰影による凸凹の識別課題遂行中のヒトの脳活動をfMRIを用いて解析した.その結果,陰影という単眼情報による三次元形態の識別であっても,三次元情報の処理には頭頂葉が活動し,同時に絵画的な情報を処理していると腹側の視覚領域も活動していることが明らかになった.この結果は陰影の情報がまずはじめに腹側視覚経路で処理され,頭頂葉ではその情報に基づいて三次元形態を識別している可能性を示唆しており,ヒトでもサルのニューロン活動の記録実験で示されたの同様に,三次元形態識別のために単眼情報と視差の情報が頭頂連合野で統合されている可能性がある.
食餌摂取に応答する組織蛋白質合成の翻訳伸長調節機構の解析

翻訳段階の重要な調節段階であるペプチド鎖伸長段階に注目し、ペプチド鎖伸長を調節する因子のうち伸長因子1(EF-1)と伸長因子2(EF-2)の活性測定法の確立を試みた。EF-1はα、β、β'、γ(またはα、β、γ)サブユニットより構成されており、GTPおよびaa-tRNA存在下に、EF-1α・GTP・aa-tRNA三重複合体を形成し、aa-tRNAをリボソームに結合させ、EF-1α・GDPがリボソームから遊離する。EF-1α・GDPからEF-1α・GTPを再生するββ'γのGDP/GTP交換活性が伸長活性に大きく影響することからββ'γのGDP/GTP交換活性を測定することが重要である。予め調製しておいたEF-1α・[^3H]GDPを基質として用いて、ラット肝臓のββ'γのGDP/GTP交換活性の測定を試みたが、生体内のββ'γ活性を評価できる測定方法の確立には至らなかった。ββ'γを組織から調製する際に用いる緩衝液および活性測定を行う際の温度の検討が今度の課題である。ペプチド鎖転移反応を触媒するEF-2は、その活性がリン酸化により調節されている。EF-2のリン酸化状態を調べるためには抗EF-2抗体が必要であるが、EF-2は動物種間での相同性が高く抗体作製が困難である。そこでEF-2の活性に関係するリン酸化部位(Thr56)付近のアミノ酸配列と同様なペプチド(ARAGETRFTDTRKD)を合成し、N末端にCysを添加しキャリアータンパク質(KLH)と結合させてこれを抗原としてウサギに免疫した。得られた抗血清から抗体をAffinity精製し、この抗体を用いてラットEF-2の検出を試みた。ラットの組織から調製したEF-2を等電点電気泳動法でリン酸化状態の違いにより分離し、その後作製した抗ペプチド抗体を用いてイムノブロットを行った結果、リン酸化EF-2と非リン酸化EF-2の両方が検出された。本研究で作製した抗ペプチド抗体はラットEF-2のリン酸化状態の測定に利用可能であり、EF-2のリン酸化状態を調べることでEF-2の活性を予想することが可能である。動物を絶食にすると体蛋白質合成速度が減少することが知られている。絶食による蛋白質合成速度の変動に翻訳伸長因子2(EF-2)の量が関係しているかを、比較的分化の進んだ末梢組織である骨格筋と比較的未分化で消化管に近く摂取栄養素の影響を受けやすいと考えられる肝臓で調べた。ICR系雄マウス6週齢を、カゼインを25%含む完全精製飼料を自由摂取させた群(対照)、2日間絶食させた群の2群に分け、肝臓、骨格筋の蛋白質合成速度、EF-2量、EF-2mRNA量、EF-2mRNAの翻訳調節に関係している70-kDaのリボソームタンパク質S6キナーゼ(S6K1)の活性を測定した。その結果、2日間の絶食により肝臓の蛋白質合成速度は変化しなかったが、EF-2量は減少した。骨格筋では絶食により蛋白質合成速度が減少し、EF-2量も減少した。この結果から、EF-2は肝臓の蛋白質合成の制限因子ではないが、絶食による骨格筋の蛋白質合成速度の減少にはEF-2量の減少が関与していることが示唆された。また、EF-2mRNA量を測定した結果、肝臓では絶食によりEF-2量は減少したがEF-2mRNA量は変化しなかった。一方、骨格筋では絶食でEF-2量が減少したにも関わらず、mRNA量は逆に増加した。このEF-2量の変化とmRNA量の変化の不一致は、どちらの組織においても絶食によりS6K1の活性が減少し、EF-2mRNAの翻訳効率が減少したことが一因であると考えられる。このように絶食時のEF-2遺伝子発現調節は、組織により異なっていることが示唆された。

そこでEF-2の活性に関係するリン酸化部位(Thr56)付近のアミノ酸配列と同様なペプチド(ARAGETRFTDTRKD)を合成し、N末端にCysを添加しキャリアータンパク質(KLH)と結合させてこれを抗原としてウサギに免疫した。得られた抗血清から抗体をAffinity精製し、この抗体を用いてラットEF-2の検出を試みた。ラットの組織から調製したEF-2を等電点電気泳動法でリン酸化状態の違いにより分離し、その後作製した抗ペプチド抗体を用いてイムノブロットを行った結果、リン酸化EF-2と非リン酸化EF-2の両方が検出された。本研究で作製した抗ペプチド抗体はラットEF-2のリン酸化状態の測定に利用可能であり、EF-2のリン酸化状態を調べることでEF-2の活性を予想することが可能である。
造血系細胞増殖制御におけるmyb遺伝子ファミリーの役割

myb遺伝子の発現レベルは未分化造血系細胞で高く、分化に伴い抑制される。mby遺伝子欠損マウスでは胎児肝臓での造血が正常に行なわれず致死となることなどから、myb遺伝子産物(Myb)は未分化造血系細胞の増殖に必須の役割を荷っていると考えられている。Mybは特異的DNA配列に結合する転写制御因子であり、ある種のMyb変異体は造血系細胞をがん化する。したがって細胞増殖因子からのシグナルが受容体やリン酸化酵素を経て、最終的にはMybに伝えられると考えるが、その実態は全く不明である。私達はMybの中央部位に存在するロイシンジッパー構造を介してインヒビターがMybに結合し、Mybの機能を制御していることを明らかにした。そしてロイシンジッパー構造の近傍にはDNA結合活性を抑制する制御ドメインが存在することを明らかにした。c-myb遺伝子欠損マウスは胎児の時期に致死となり、生後マウスの各組織におけるc-mybの役割が解析できない。そこで、二段階相同組み換えを用いて、MybのDNA結合ドメインやインヒビター結合ドメイン内に点変異を導入した変異マウスの作製を試みた。これらのマウスではMyb活性が野生型の1/10または10倍になり、発生途上で致死とならず、心筋細胞等の増殖制御におけるMybの役割を検討できることが期待される。これまでにヘテロマウスを得ることができ、現在ホモ変異マウスを作製する目処をつけることができた。またB-myb遺伝子欠損マウスをES細胞における相同組み換えを用いて作製し、解析した。その結果、B-myb欠損マウスは胎児の初期発生の時期に死亡し、B-mybが初期発生に必須であることが明らかとなった。またMybの転写活性化に必要なコアクティベータ-を解析した結果、CBPがMybのコアクティベータ-として機能することが示された。CBPはCREB以外にもJun,Fos,MyoD,Stat2,核内受容体などのコアクティベータ-として機能することが最近明らかにされた。一連の解析の結果、CBPを取り合うことによりMyb活性がこれらの転写因子により阻害されることが示された。また私達は最近Mybに結合する制御因子をcDNAクローニングにより同定したが、この因子がCBPにも結合することを見い出した。したがって、この因子はMybとCBPの結合を制御することが推定された。myb遺伝子欠損マウスでは胎児肝臓での造血が正常に行なわれず致死となることなどから、myb遺伝子産物(Myb)は未分化造血系細胞の増殖に必須の役割を荷っていると考えられている。

そしてロイシンジッパー構造の近傍にはDNA結合活性を抑制する制御ドメインが存在することを明らかにした。また、一連の解析の結果、Mybの活性は未分化造血系細胞の増殖因子であるIL-3からの増殖シグナルにより正に調節されていることが示された。そしてこの制御はMybとインヒビターの相互作用を介して行なわれることが示唆された。c-myb遺伝子欠損マウスは胎児の時期に致死となり、生後マウスの各組織におけるc-mybの役割が解析できない。そこで、二段階相同組み換えを用いて、MybのDNA結合ドメインやインヒビター結合ドメイン内に点変異を導入した変異マウスの作製を試みた。これらのマウスではMyb活性が野生型の1/10または10倍になり、発生途上で致死とならず、心筋細胞等の増殖制御におけるMybの役割を検討できることが期待される。これまでにヘテロマウスを得ることができ、現在ホモ変異マウスを作製する目処をつけることができた。またB-myb遺伝子欠損マウスをES細胞における相同組み換えを用いて作製し、解析した。その結果、B-myb欠損マウスは胎児の初期発生の時期に死亡し、B-mybが初期発生に必須であることが明らかとなった。またMybの転写活性化に必要なコアクティベータ-を解析した結果、CBPがMybのコアクティベータ-として機能することが示された。CBPはCREB以外にもJun,Fos,MyoD,Stat2,核内受容体などのコアクティベータ-として機能することが最近明らかにされた。一連の解析の結果、CBPを取り合うことによりMyb活性がこれらの転写因子により阻害されることが示された。また私達は最近Mybに結合する制御因子をcDNAクローニングにより同定したが、この因子がCBPにも結合することを見い出した。したがって、この因子はMybとCBPの結合を制御することが推定された。
雰囲気制御した溶液噴霧熱プラズマCVDによる機能性セラミックス成膜の新技術開発

現在、塩化物ガスを使用した熱CVD法でWC-Co超硬上へ様々なセラミックスコーティングが施され、工業的に切削工具として使用されている。この成膜法は、比較的高いコーティング温度(1050°C)によるWC-Coの劣化、塩化物ガスによる環境汚染などの問題点がある。著者は、比較的安価で取り扱いが容易でしかも環境に易しいアルコキシド溶液を熱プラズマ中へ噴霧する新規なコティング法を開発し、低温(<800°C)で窒化物・炭化物・ホウ化物・酸化物の単相膜、複合膜、多層膜などを作製した。これらのコーティング膜は市販のTiNや二層膜TiN/Al_2O_3と比較しても同程度かより優れた耐摩耗性を示した。Ar/H_2プラズマ中へTTPOとBTEの混合溶液を噴霧して、N_2流量を変えることで、WC-Coバイト上にTiCN-TiBC複合膜を作製できた。N_2を流さないとTiBC膜、N_2を50mL min^<-1>流すとTiBCN膜、1000mL min^<-1>に増加させるとTiCN膜を成膜できた。N_2量の増加と共に粒子サイズが次第に減少する傾向を示した。TiBCとTiBCN膜をWC-Co超硬上にコーティングすると、市販の熱CVD-TiNと同程度かより高い耐摩耗性を示した。プラズマ中のN_2流量を変化させてHMDS溶液からSiウェーハ上に内層がSiNx、外層がSiCから成るduplex膜が生成した。このduplex構造を取るSiC/SiNx膜をSUS304ステンレス板に成膜し、650°CでのKCl蒸気による腐食テストを行った結果、優れた耐腐食性を示した。HMDS溶液をAr/H_2プラズマ中に送入し、N_2流量を連続的に変化させると、CとNが組成傾斜したSi(C,N)膜が生成した。この上層には111面が優先配向した立方晶SiCの柱状粒子が並び、基板近くにはSiNx、その中間層には数十ナノサイズの結晶性SiC微粒子とSiNxが組成傾斜していた。この組成傾斜膜のI-E曲線からフィールドエミッション特性を求めた結果、スイッチオン電場は13V/μmと電場25V/μmでエミッション電流が46μAとなった。モル比が1:1:1のアルコキシド溶液(TTPO,ATBO,HMDS)をAr/N_2/H_2プラズマへ噴霧し、Si基板上にTi_<0.3>Al_<0.3>Si_<.3>Nナノコンポジット膜を作製した。プラズマ装置のサイド(Fig.1)から水蒸気を送入しながら、ZBEOとYBEOの混合溶液をAr/N_2プラズマ中に噴霧し、基板温度800°Cで20分間成膜し、水蒸気分圧を制御してTiNを酸化することなくこの膜上に部分安定化ジルコニア膜を作製した。本研究では、熱プラズマCVDにより、アルコキシド溶液とH_2Oを熱プラズマ中へ噴霧してSi及びWC-Co基板上にTiN-PSZ二層膜を作製し、その耐磨耗性を評価した。TiN成膜用としてTi(OC_2H_5)_4、PSZ成膜用としてZr(OC_4H_9)_4及びY(OC_4H_9)_3を用いた。Ti-アルコキシド溶液をAr/N_2/H_2熱プラズマ中に0.1ml/minで噴霧し、TiN膜を10分間成膜した。続いてZr-、Y-アルコキシド溶液をAr/N_2熱プラズマ中へ噴霧すると同時に、H_2Oを熱プラズマのサイドから導入して約700°CでPSZ膜を20分間成膜した。H_2Oを段階的に毎分0.01mlから0.05mlに増加し、最終的に0.1mlを維持した結果、良好なTiN-PSZ二層膜が作製できた。Si基板上に成膜したTiN-PSZ二層膜のXRD結果から、トップコートのPSZの回折ピークが確認された。WC-Co上にも同一方法でTiN-PSZ二層膜が成膜できた。XRDの結果から膜表面はPSZが生成していることを確認し、このPSZは粒径数百nmの粒子からなる柱状粒子を形成し、この膜厚は11.5μmであった。TEM観察とEDX分析を行ったところ、TiNとWC-Coの界面は凹凸が激しく、Nbを多量に含む合金層が形成されていた。TiN-PSZ二層膜作製時のH_2Oの導入パターンを変える雰囲気制御下で、Si waferとWC-Co基板上へTiN-psz二層膜を作製し、その微細構造観察と耐磨耗特性を評価した。

代表的な二つのH_2O導入パターンI、IIでH_2Oを導入して成膜した結果、良好なTiN-PSZ二層膜を作製できた。いずれのTiN-PSZ二層膜のx線回折図からも、トップコートのPSZ回折ピークと下地膜のTiN回折ピークが確認された。パターンIIで作製した二層膜の方がより緻密な構造を有しており、TiNの柱状組織が成長し、その上にPSZ層が析出し、二層化されていることが確認できた。この二層膜の断面TEM観察を行った結果、密に充填したTiN粒子の上にPSZ粒子がTiN膜に対してほぼ垂直に成長していることが分った。このPSZ層は巾30nm以下の微細な結晶粒で構成され、結晶粒子の間に偏在する隙間は20nm以下であり緻密な構造であった。H_2Oの導入パターンI、IIで作製したTiN-PSZ二層膜のx線回折結果から、TiNとPSZの生成がsi上への二層膜コーティングと同様にWC-Co切削工具上にも確認された。パターンIIでWC-Co上に作製した二層膜断面のSEM像から、WC-Co上にTiNが柱状粒子として成長して密充填し、その上にPSZがコーティングされており、膜厚は2μm程度であった。また、表面のSEM観察より、表面に存在する凝集粒子はSi wafer上への二層コーティングと比べて、粗大化していることがわかった。パターンI、IIで作製した二層膜の切削試験(耐すくい面磨耗)の結果、市販TiN単層コートのみの切削バイトと比較すると、大幅な切削性能の向上が認められ、市販TiN-Al_2O_3二層コートと比較しても同程度の結果を示した。これはPSZが耐酸化、遮熱コートとして十分に機能した結果と考えられた。
コンプライアンスシミュレーションシステムの開発

本研究では個人情報保護等を適正に行うためのコンプライアンス過程をシミュレートするため、従業員等によってコンプライアンス規程がどのように解釈される可能性があるのかを分析するためのフレームワークに関し研究を行った。本研究で提案したフレームワークに基づき実際にコンプライアンス規程を論理的に記述し、コンプライアンス規程の解釈多様性を解釈バイアスにより表現することで、コンプライアンス規程のみでは把握できない様々な解釈の可能性を分析できることを示した。本年度は、コンプライアンスのプロセスを形式化するために必要な調査を行い、コンプライアンスのために提供される内部規程が様々に解釈される様子を計算機上で実現するための枠組みについて研究を行った。まず始めに、インターネット社会の発展に伴う問題として脚光を浴びつつある個人情報保護に関し、個人情報保護法等に基づいた適切な情報処理を遂行するための情報処理技術について、海外の研究を含め関連研究の現状に関しサーベイを行った。また近年日本においても重要性が増してきているコンプライアンスについても、ITを利用したコンプライアンスの関連研究について調査し、現状の個人情報保護支援技術に基づく個人情報保護のためのコンプライアンス支援の問題点と将来の方向性について論文を発表した。本調査では、コンプライアンスやプライバシーポリシー等の現状や、企業のプライバシーポリシーとユーザとの関係分析や実際の個人情報漏洩事件についても海外の調査を基にサーベイを行った。次に個人情報データベースのアクセス制限の手法についての研究を調査し、個人情報保護を目的としたデータベースの利用およびアクセス制御について分析を行った。また個人情報データベースを用いたデータマイニングの際の問題点を指摘し、個人情報保護を考慮したデータマイニング手法について調査を行った。最後に今後のITを用いた個人情報保護支援の可能性について論じ、エージェントを用いた個人情報保護に関するコンプライアンスシミュレーション環境の枠組みについて論じた。本年度は前年度の調査研究等を基に,コンプライアンスに関する知識を表現するためのフレームワークについて研究を行った.はじめに,従業員等がセキュリティポリシー等の内部規程について,思い込みや不注意等のバイアス要因によりどのように解釈する可能性があるのかを発見するため,従業員等が持つ可能性がある信念モデルを表現するための知識表現フレームワークを提案した。内部規程の解釈モデルとして解集合モデルをべースとする知識表現を考案したことにより,内部規程の解釈にどのような多様性が生まれる可能性があるかについて分析することが可能となった.また従業員等の信念モデルとして解集合モデルを用いるだけでなく,解釈の信念バイアスを新たに知識として追加し,内部規程の解釈モデルをより実際の解釈バイアスへ近づけることで,より人間に近い内部規程の解釈の多様性を発見することができるフレームワークを構築できた。次に,従業員等がセキュリティポリシーやコンプライアンス規程等の内部規程を,思い込みや不注意等のバイアス要因によりどのように解釈する可能性があるのかを自動的に発見する手法について研究を行った。この研究では,従業員等の信念モデルとして解集合モデルへ追加する解釈のバイアスに関し,解釈のバイアスを予め想定して知識として与えるのではなく,解釈バイアスを自動的に生成することにより内部規程の策定者や管理者等が思いつかなかった新たな解釈の可能性を発見する手法を考案した。本研究により,自動生成された解釈バイアスを新たに知識として追加することで内部規程の解釈モデルをより柔軟なものとし,想定外の解釈を発見する可能性を高め,かつ現実的な内部規程の解釈の多様性を発見することが可能になると考えられる。本年度は前年度の研究を基に、従業員等がコンプライアンス規程に関する知識を運用する際に採用する可能性のある解釈について、個々人の解釈の選好を加味した形で具体的に解釈モデルを生成する手法について研究・発表を行った。本研究ではどのような観点に立ってコンプライアンスに関する規程を解釈する可能性があるのかを表現するため、従業員等コンプライアンス規程を解釈する人それぞれが持つであろう業務等に関連する主観を表現する枠組みを導入した。具体的には、個々人が持つ解釈の癖や業務遂行プロセスにより獲得したであろう解釈の選好を表現するためにバイアス知識という概念を導入することで、コンプライアンス規程の主観的解釈という観点を表現することが可能となり、それにより解釈多様性を実現することとした。この手法により現実においてどのようにコンプライアンス規程を解釈する可能性があるのかを、コンプライアンス規程を表す客観的な知識と個々人が持つ主観的なバイアス知識として表現し、これらを総合して解集合モデルを生成することによって、より現実的な解釈モデルを生成することが可能となる。また考案した手法を用いることにより従来よりも多様かつ現実的なコンプライアンス規程の解釈が可能であることを示すため、プライバシーを含むかどうか解釈が分かれ、アクセス権の判断が容易には判断できない顧客データベースに対する従業員へのアクセスコントロールに関する例を用いて本研究が従来研究と異なる点を分析し、従来手法では発見できなかったより多様性のある解釈を発見することが可能であることを示した。本研究の成果により、解集合モデルに基づくバイアス知識を導入したコンプライアンス規程の解釈手法はより多様で現実味のある解釈を生成でき、法令遵守を含むコンプライアンスを計算機上でモデル化するための基盤となりうる技術であることを明らかにすることができた。
符号理論に基づく視覚刺激系列を用いた脳波による高速文字入力システムの開発

本研究は,脳波を用いて高速にコンピュータに入力するための研究である.従来のP300 spellerでは,ユーザーに入力したい文字が点灯した際に点灯回数を数えるなどのタスクを与えておき,ディスプレイ上に格子状に配置された候補文字を行/列単位で点灯させ,タスク実行により出現するP300により文字特定を行う.我々は,点灯を行/列単位に拘らずに複数の文字を同時に点灯させ,なおかつ文字間の点灯/消灯パターンの相違を大きくすることで,高い文字識別精度で,識別までの所要時間を短縮する手法を着想した.結果として,従来法による文字入力結果に対して,我々の手法により約2.7倍の文字入力性能の向上が見られた.今年度実施した研究における主要な成果は以下の3点である。(1)脳波を用いた文字入力において、複数の候補文字から被験者の意図する文字を入力するため、文字の点灯と消灯をそれぞれ1,0とし、異なる文字に割り当てられた符号間の符号間距離を長く、かつ符号長を短くする符号割当てを方法を考案し、脳波計測実験及び解析を通して、文字識別能力について検討した。具体的には、各候補文字の符号パターンに基づき、文字が点灯している時の脳波応答から文字が消灯している時の脳波応答を減じた差分波形において、入力文字特定の鍵となる事象関連電位の一成分であるP300に相当する潜時における電位が最大となる文字を推定文字とした。これと実際の被験者が意図した文字との一致率を正当率として算出したところ、5人の被験者すべてにおいてP300スペラとして広く知られている文字呈示パターンを用いた場合に比べ、正当率の向上と意図した文字が得られるまでの時間の短縮が確認された。ただし、被験者により、その性能向上の程度にばらつきがあり、個人差の影響が大きいことが示唆された。(2)P300成分を一回の文字呈示に対する応答からリアルタイムで抽出するためのパーティクルフィルタを用いた信号処理手法を考案し、性能評価実験を実施した。ここでは、複数応答の加算平均を行うことで評価を行った。その結果、加算平均のみによるP300成分推定に比べ、本フィルタを使用することで推定精度の向上が認められた。(3)ブレインコンピュータインターフェイスにおける脳波計測と解析のリアルタイム処理実現にむけ、計測のためのハードウェアを購入し、制御プログラムを作成した後、正常に動作していることを確認した。本年度は、当初の研究計画で示していた脳波解析アルゴリズムの確立と文字呈示に関する最適パラメータについて、識別精度及び所要時間の点にから評価を行った。また、次年度に計画しているシステムのオンライン条件下における計測のためのソフトウェア及びハードウェアの環境整備を実施した。本研究では、脳波を用いた文字入力のための文字判別において事象関連電位の一成分であるP300成分を使用している。入力対象文字の呈示に対するP300成分を高振幅化するため、各文字に割り当てた符号間距離を大きく、文字の呈示間隔を長くするような視覚刺激系列の算出法を開発した。具体的には、符号間距離と刺激間隔の線形和で記述された関数を最大化する刺激系列を計算機により求めた。また、P300の取得方法として、これまで広く用いられている加算波形に代わり、入力対象文字と非入力対象文字に対する応答の差分波形を導入した。こうして得られた刺激系列を用いて実際に脳波計測を行い、1分間当たりの入力可能文字数を算出した。結果として、従来から広く用いられているP300スペラに比べ、3名の被験者における平均値において、従来法より50%文字入力可能数が向上した。これまでの他研究者による報告のほとんどは、実際に文字入力インターフェイスを利用する直前に数分から10分程度でP300成分の特徴を機械学習させているが、本研究では機械学習を用いておらず、その上使用する電極数が1電極と最小電極数でも従来法に比べ良好な結果が得られた。これにより、計測開始前の準備時間および計測時間の大幅な短縮が実現されると考えられる。上記の結果は、オフラインによる解析によるものであるが、この解析に並行して、オンライン環境における計測および解析システムの構築を進め、完成させた。脳波を用いてコンピュータに文字を入力するbrain-computerinterface (BCI)の研究において,ディスプレイ上に配置された複数の候補文字から被験者の意図する1文字(標的文字)を選択する方法として,P300スペラが広く知られている.これは,マトリックス状に配置された候補文字を行/列でランダムに点灯させる刺激呈示方法を用いる.我々は,P300スペラのように行や列単位に拘らずに複数の文字を同時に点灯させ,なおかつ文字間の点灯/消灯パターンの相違を大きくすることで,高い文字識別精度で,識別までの所要時間を短縮する手法を着想した.本手法では,符号理論の概念を導入し,1回の文字呈示における状態を1ビット(点灯:1,消灯:0)で表現し,各候補文字に1試行における文字呈示状態を表現する符合を割り当てる.ここで符号割当において,複数候補文字に対して,短時間で高精度の文字識別結果を得るために,(1)各文字に割当てる符号長の短縮,(2)最小符号間距離の最大化,(3)より顕著なP300を取得するため点灯間隔の最大化の3点を考慮した.今回は,符号長及び符号間距離と点灯間隔のどちらを重視するかに相当する重みは,事前の計測により各ユーザーに適した値を決定した.

また,文字判別に使用する特徴量は,通常標的刺激の点灯に対する複数回の応答における加算平均波形より取得するが,本手法では,標的刺激のみならず非標的刺激の応答も考慮することにより特徴量を取得し,入力文字の判定を行った.結果として,一般的なP300スペラによる刺激呈示法による文字入力結果に対して,我々の手法を用いることで文字入力性能が約2.7倍向上した.本研究は,脳波を用いて高速にコンピュータに入力するための研究である.従来のP300 spellerでは,ユーザーに入力したい文字が点灯した際に点灯回数を数えるなどのタスクを与えておき,ディスプレイ上に格子状に配置された候補文字を行/列単位で点灯させ,タスク実行により出現するP300により文字特定を行う.我々は,点灯を行/列単位に拘らずに複数の文字を同時に点灯させ,なおかつ文字間の点灯/消灯パターンの相違を大きくすることで,高い文字識別精度で,識別までの所要時間を短縮する手法を着想した.結果として,従来法による文字入力結果に対して,我々の手法により約2.7倍の文字入力性能の向上が見られた.当初の研究計画では、脳波解析アルゴリズムの確立と文字呈示に関する最適パラメータについての識別精度及び所要時間の点における評価と次年度に計画しているシステムのオンライン条件下における計測のためのソフトウェア及びハードウェアの環境整備を挙げていた。これらの評価および環境整備は、今年度末時点ですでに実現しているため、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。生体情報処理,医用画像処理平成27年度は最終年度であり、すでに完成したオンライン脳波計測システムを用いて、文字入力完了直後からの次の文字入力への移行や、文字誤入力が発生した場合の再入力(修正)も可能とする実用的なシステムを完成させる。我々の最終目標は、キーボードによるコンピュータへの文字入力を脳波を用いて行うことである。それを実現するためには、高速性、(文字の推定)精度が最も重要なポイントとなる。本年度は、前者の高速性について文字判別までの時間を短縮するため、より少数の文字呈示回数によるP300成分推定を目指し、パーティクルフィルタを用い一回の文字呈示により得られた応答波形からP300を検出する方法を考案し、従来の加算平均手法に比べ良好な結果を得た。また、後者の精度については、文字点灯時の脳波応答から文字消灯時の脳波応答を減じた差分波形を用いることで、従来から多く報告されている文字点灯時の応答のみを用いた場合に比べて、加算回数が増加するため、P300の背景脳波に対するSN比が改善され、5名の被験者を用いた実験において、すべての被験者で良好な結果を得た。また、計測システムの構築についても、モバイル脳波計を新規に導入し、制御プログラムを作成することにより、脳波計測と解析を並行して行うリアルタイムシステム完成に大きく近づいた。以上より、計測、解析の両面において、研究が順調に進展していると考えている。国際会議での発表を考えていたが、結果が不十分と判断し、次年度での発表に計画を変更したため。研究がほぼ予定通り進展しているため、当初の予定に沿って研究を進める。次年度は、文字呈示の最適パターンの探索を重点的に行う。文字呈示系列の取りうるパターンは、各文字の点灯と消灯の組み合わせからなるため、候補文字数の増加に伴って急増する。
大学事務女性職員のワークモチベーションとメンタルヘルス向上を促す運動介入の試み

[目的]大学の発展において、事務職員の役割は重要視されているが、業務の高度化に伴う煩雑化や短期間で専門性を求められる精神的重圧により、メンタルヘルス及びワークモチベーション低下の可能性が危惧される。本研究は、大学事務女性職員のワークモチベーションとメンタルヘルスを維持・向上させるために運動介入を行い、その効果を検証することを目的とした。[研究方法]大学事務女性職員10名を対象とし、研究代表者らが平成23年度奨励研究(課題番号: 23934016)にて作成した「大学事務職員独自のワークモチベーション尺度(自己発信・他者からの評価・職務のやりがい・職業満足感・帰属意識・職場内人間関係:6因子23項目)」と「職場のメンタルヘルス測定尺度」(MHI-5)を用いて、運動介入前後のワークモチベーション及びメンタルヘルスを測定した。運動介入は歩数計を用いて実際の運動量を測定し、3ヶ月間(週2日: 1回あたり速歩30分間)を行った。[研究結果]大学事務女性職員に3ヶ月間の運動介入を行った結果、メンタルヘルス項目の「やりがい・達成感」、「疲労・消耗感」、「余裕・ゆとりのなさ」が改善し、ワーキングモチベーション尺度の自己発信と職務満足感が向上した。また、平成23年度に実施した男性職員(20名)においても同様の結果が認められていることから、運動介入を実施することにより、職場におけるメンタルヘルスが改善され、大学事務職員のワークモチベーションが向上する可能性が示唆された。
脂肪酸不飽和化酵素の発現を調節する中間代謝分子の検索

食事脂肪酸の種類と量は各種の生活習慣病の防御機構と密接な関係を有していることから、報告者は細胞内脂質バランスにおける脂肪酸の防御機構に注目してきた。脂肪酸は調節分子として、核内のレセプターと結合して遺伝子の発現に大きく関わっていることが指摘されており、またプロスタグタンジンおよびトロンボキサンといった細胞間情報伝達物質の前駆体でもある。従って、脂肪酸の諸機能を見いだすために、各種脂肪酸の合成酵素の特徴および発現の調節機構を明らかにすることは栄養学的に重要であると考えられる。報告者は、リノール酸、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸および対照として飽和脂肪酸を多く含む食事を高コレステロール血症ラットに与え、動脈硬化症状が飽和脂肪酸を与えたラットより改善されていることと、肝臓脂肪酸組成から多価不飽和脂肪酸摂食ラットでは長鎖不飽和化が遅れ、それは長鎖不飽和化酵素の律速酵素であるの活性やmRNA量の多価不飽和脂肪酸間での応答の違いによることを明らかにした。すでに報告されているがラット肝臓のΔ6不飽和化酵素mRNAは2本バンドが確認できた。また、ラツトΔ6不飽和化酵素のアミノ酸N末端配列の10残基のペプチド(BLASTの検索では相同な配列はラツトΔ6不飽和化酵素のみ存在)を合成して抗体を作成し、その抗体を用いてラット肝臓ミクロソーム中の酵素タンパク質量を測定したところ、ウェスタンブロティングにより明確な2本のバンドが得られた。このバンドを別々に解析するためにミクロソームをデオキシコール酸により可溶化し、イオン交換カラムクロマトグラフィーを用いて52kDaと46kDaのタンパク質を分離している。確認のためにΔ6不飽和化酵素mRNA量が増加する報告されているクロフィブレート系薬剤であるジェンフィブロジル投与したところmRNA量およびタンパク質量も10培増加した。さらにΔ6不飽和化酵素活性はジェンフィブロジル投与で23倍有意に増加し、また抗Δ6不飽和化酵素抗体を反応させ、活性を測定すると、30%程度活性が減少した。従って本抗体はΔ6不飽和化酵素に結合していることが明らかとなった。Δ6不飽和化酵素(D6D)は、生体内でn6、n3系多価不飽和脂肪酸の合成に関与している。各種の脂肪酸をラットに摂食させた筆者らの実験では、肝臓D6Dの活性あるいはそのmRNA発現量とdesaturation index(20:3n6+20:4n6/18:2n6)に対する応答が一致しないという結果が得られた。そこで、本実験ではD6Dに対する抗体を調製し、D6Dタンパク質量の測定を試みた。7週齢のSD系雄ラットにココアバター、高リノール酸サフラワー油、イコサペンタエン酸エチルエステルまたはドコサヘキサエン酸エチルエステルを含む食事を与えて2週間飼育した。D6Dの発現を増加させると予想されるフィブレート系薬剤であるゼンフィブロジルをラットに7日間経口投与する群も設けた。飼育終了後、超遠心法によってラット肝臓からRNA画分およびミクロソーム画分を調製した。SDSで可溶化したミクロソームタンパク質をPVDF膜にウエスタンブロッティング後、一次抗体として家兎より調製したD6D抗血清を反応させた。二次抗体としてHRP標識抗ウサギIgG抗体を反応させ、発色させた。D6D抗体を調製するために、家兎をD6DのN末端から15残基のペプチド-KLH共役産物をアジュバントとともに免疫した。ゼンフィブロジル投与ラットから得たミクロソーム画分には、薬物処理していないラットのそれと比較して約6倍強い免疫反応を示すタンパク質(52kDa)が存在した。各種食事脂肪酸を与えたラットから調製したミクロソームに含まれる52kDaに相当するタンパク質の免疫反応強度は、D6D活性の強さに一致する傾向を示した。従って、摂取脂肪酸の種類はD6Dの活性とそのタンパク質量に同じ影響を及ぼすが、D6DのmRNA発現量には異なった影響を及ぼすことが考えられた。

このバンドを別々に解析するためにミクロソームをデオキシコール酸により可溶化し、イオン交換カラムクロマトグラフィーを用いて52kDaと46kDaのタンパク質を分離している。確認のためにΔ6不飽和化酵素mRNA量が増加する報告されているクロフィブレート系薬剤であるジェンフィブロジル投与したところmRNA量およびタンパク質量も10培増加した。さらにΔ6不飽和化酵素活性はジェンフィブロジル投与で23倍有意に増加し、また抗Δ6不飽和化酵素抗体を反応させ、活性を測定すると、30%程度活性が減少した。従って本抗体はΔ6不飽和化酵素に結合していることが明らかとなった。
脊髄におけるかゆみの神経伝達物質受容体の解明と新規治療法の開発

本研究では、難治性かゆみの治療法の開発を目指し、in vivo細胞外記録法と薬理学・行動学的手法を駆使して、脊髄におけるかゆみの神経伝達物質受容体システムを解明することを目的とした。その結果、脊髄におけるヒスタミン依存性のかゆみ伝達にはグルタミン酸が最も重要であること、ヒスタミン非依存性のかゆみ伝達にはSP、GRP、グルタミン酸といった複数の神経伝達物質・受容体が関与することが明らかとなった。現在、慢性掻痒の治療法の開発に向けて、アトピー性皮膚炎モデルマウスに対する同定された神経伝達物質受容体ブロッカーの止痒効果を検討中である。本年度は、1)マウス脊髄におけるかゆみの神経伝達物質・受容体システムの同定と2)かゆみの伝達様式の比較検討をin vivo細胞外記録法と薬理学・行動学的手法を用いて行った。ヒスタミン非依存性のかゆみ刺激であるクロロキンをマウスの足底部に投与した場合、それに伴う脊髄後角神経の発火はsubstance P(SP)受容体であるNK1Rアンタゴニスト(L733060)、グルタミン酸受容体の1つであるAMPARアンタゴニスト(CNQX)、ガストリン放出ペプチド受容体(GRPR)アンタゴニスト(RC3095)のコンビネーション脊髄投与で完全に抑制された。一方、ヒスタミン刺激による脊髄後角神経の発火はCNQXの脊髄投与で完全に抑制された。上記3種類のアンタゴニストを髄腔内投与することでクロロキン誘発性の掻破行動は有意に抑制された。CNQXの髄腔内投与はヒスタミン誘発性の掻破行動を有意に抑制した。従って、脊髄におけるヒスタミン依存性のかゆみ伝達にはグルタミン酸が最も重要であること、ヒスタミン非依存性のかゆみ伝達にはSP、GRP、グルタミン酸といった複数の神経伝達物質・受容体が関与することが明らかとなった。我慢できず、既存治療が無効な『難治性かゆみ』は、痛みと同様に患者のQOLを低下させる深刻な問題である。かゆみは1次求心性神経から脊髄に伝達され、最終的に脳で認知される。末梢から中枢に至るかゆみの神経伝達異常は、その難治化の一因であると推測される。しかし、これまで脊髄におけるかゆみ伝達様式の詳細は分かっていない。本年度は、前年度までの成果を受けて、慢性掻痒モデルマウスに対する同定された神経伝達物質受容体ブロッカーの止痒効果の検討を行った。慢性掻痒モデルマウスには、コナヒョウヒダニ虫体成分含有軟膏の反復塗布により作製したアトピー性皮膚炎モデルNC/Ngaマウスを用いた。アトピー性皮膚炎様症状を発症したNC/Ngaマウスに、substance P(SP)受容体であるNK1Rアンタゴニスト(L733060)、グルタミン酸受容体の1つであるAMPARアンタゴニスト(CNQX)、ガストリン放出ペプチド受容体(GRPR)アンタゴニスト(RC3095)の単剤、あるいはコンビネーションで脊髄投与を行い、投与前後の掻破行動に対する各アンタゴニストの影響について検討中である。将来的にアトピー性皮膚炎の難治性かゆみの治療法に向けて、薬剤投与群の例数を増やし、統計学的解析を進めている。かゆみ科学、皮膚科学、神経科学本成果を本年度中に論文化することが出来たこと、来年度の神経伝達物質受容体を標的としたアトピー性皮膚炎の難治性かゆみ治療薬の開発に向けて基盤が形成されたことにより、本研究はおおむね順調に進展している。今後は、慢性掻痒モデルマウスに対する神経伝達物質受容体阻害剤のコンビネーション投与による止痒効果の検討を行う予定である。
野外での昆虫体内におけるRI動態可視化システムの開発

本年度は、ラジオアイソトープの高感度イメージングを目的に、画像検出器の準備および複数の放射性物質試料による予備実験を進めた。画像検出器として市販のデジタルカメラであるPENTAX KPを用意した。本カメラは最高でISO 819200の高感度撮影が可能という特徴を持つ。カメラを最高感度に設定し、P-32、S-35、I-125各37MBq、1mlをバイアルに入れ案箱内でチェレンコフイメージングの予備実験を実施した。結果として、P-32のみ1秒間の撮影でチェレンコフ光の確認に成功した。可視化できた理由としてP-32は高エネルギーβ線であることが挙げられる。100倍希釈したサンプルでは露光時間30秒としても検出できなかった。次にF-18 200 MBqを厚さ2 cm、縦横3 cm×3 cmのCsIシンチレータに近づけ、同デジカメでイメージングを試み、シンチレーション光の検出に成功した。低エネルギーガンマ線I-125のイメージングについて、より容易に実験ができるよう、X線の散乱線を利用して照射実験をする場を構築した。さらに、福島の環境に近いより低濃度試料を作成し、そのイメージングの可否について検討した。Cs-137 10kBq試料について、東京大学高橋研究室のMPPCアレイ+ピンホールコリメータによるガンマ線イメージングを試みた。結果の詳細については現在解析中である。複数のアイソトープ試料、画像検出器、検出手法によるイメージングの可能性を試みた。一部結果を解析中であるが、イメージング自体には成功した。研究計画当初の目的は、イメージング装置を完成させることであったが、2018年度の検討結果ではある程度高い放射能が必要であり感度をより高くする検討が必要である。さらに解像度については検討できていないことから次年度の課題となる。ガンマ線イメージングの実験を実施するにあたり、ラジオアイソトープが必要で、その都度線源の確保、RIセンターへの入室に時間とコストを有することから、X線源を利用した基礎検討、予備実験を進める。高エネルギーガンマ線の検出に関して、シンチレーション光によるイメージングではコリメータが必要となることから、コンプトンカメラによる検出が、軽量で撮影できる可能性がある。そのため次年度にコンプトンカメラを用意し、近接イメージングの検討を行う。当初の予定では、H30年度にコンプトンカメラを購入して実験する予定であったが、東大で開発中のデバイス3種類を拝借して、比較実験を行うことをまずやってみる方が先決という判断に至っため、購入をしなかった。来年度はコンプトンカメラを購入し、次のステップの実験を行う。
世論における首相イメージの形成と構造－テキストデータと世論・選挙調査データの分析

高い内閣支持率を維持することは首相の政治的影響力を維持する上で極めて重要である。本研究では有権者が首相についてどのようなイメージを持ち、そして、それらのイメージがいかに内閣支持、さらには選挙における与党への投票につながるのかを、マスメディアの報道内容データと、大規模選挙調査データ(JES-IV)の分析を通じて検討した。とりわけ、自由回答テキスト・データの分析を通じて、有権者が抱く首相イメージの構造を明らかにすると同時に、それらが、いかに内閣支持へとつながっているのかを明らかにした。昨年度は主に研究遂行上必要な二つの基礎作業に勢力を傾注した。まず、(1)JES4(研究代表者・平野浩『変動期における投票行動の全国的・時系列的調査研究』2007-2011)データの自由回答のクリーニングを行った。テキストデータは、回答者の口述ー面接者の書き取りー調査会社の入力の過程で、様々な問題ー回答者の思い違い、面接者の誤字脱字、入力者の誤変換、表記の不統一ーがあるために、補助作業にあたる大学院生2人と前田がそれぞれ二回ずつ目視の確認を行い、データ分析で不具合が生じないようにデータを編集・整理した。その後、計量テキスト分析ソフトウェアKH Coderを用いて、自由回答を分類するカテゴリーを記述するプログラムを作成した。(2)2007年参院選、2009年衆院選、そして2010年参院選について、新聞報道データの整理を行った。具体的には朝日新聞と読売新聞のデータベースを利用して、投票日前16週間の期間に報道された首相に関連した記事を抽出し、その記事テキストをKH Coderで分析出来るように編集をした。2015年前半は、マイクロデータを用いた分析に勢力を傾注した。まず、JES4調査で利用可能な自由回答の分類結果と内閣支持との関係を分析した論文「有権者の心理過程における首相イメージ」を連携研究者・平野浩と連名で日本選挙学会の共通論題で報告した。首相に対する好悪のイメージが持つ影響が非対称的であることを明らかにした点は、従前の研究から一歩踏み出した独自の成果だと考えている。夏以降は、マイクロデータの計量分析に時間を割き、内閣に対する業績評価と将来期待が内閣支持に与える影響について分析を進めた。その結果は、日本政治学会において、「内閣支持と投票選択ーJES-IV(2007-2010)データの分析:内閣の業績評価と将来期待」という題目で報告した(平野浩と共著)。政治関心の高低により、業績評価や将来期待の影響に違いがあることを明らかにした。2015年晩秋以降は、マスメディアにおける首相イメージを分析する準備を開始し、第一次安倍内閣発足(2006年9月25日)から、野田内閣最終日(2012年12月25日)迄の首相についての新聞記事見出しを朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞のデータベースから取得・整理し、時系列データの作成を行った。また、選挙直前の16週間についてはより詳細に記事内容を検討するために同じく上記4紙について計量テキスト分析用に新聞記事を収集し、分析可能なフォーマットに整理する作業を行った。また、研究が進捗するにつれ、当初の研究計画にはなかったテレビにおける首相報道についてもメタデータを取得できることが分かったので、データを購入し、その整理を行った。2015年度は当初の予定通り、5月の選挙学会・研究会、および10月の日本政治学会・研究大会で論文の口頭報告を行うことができた。前者については改稿後、学術誌に掲載されている。また、当初の研究計画から軌道修正を行っているが、マスメディアの首相報道については新聞記事データだけではなくテレビ報道についてのメタデータも取得し、整理・検討を行っている。データの整理・取得についても概ね予定通りである。最終年度である平成28年度は、残された課題についての分析を継続した。具体的には、第1次安倍内閣から野田内閣までの期間について新聞報道の見出しデータを構築すると同時に、テレビにおける首相報道のメタデータを購入し、メディアの首相報道の量的パターンを検証した。その成果は、5月の選挙学会(日本大学)において報告している。次に、首相に対する評価が投票選択に与える影響が、実際に巷間で言われるように従前よりも高まっているのかについては、1976年から2009年までの利用可能な衆議院選挙調査データを利用して検証を行った。結論から言えば、1990年代後半を分岐点として2000年代は1980年代以前よりも首相に対する評価が投票選択に大きな影響を与えるようになっていることを確認できた。この内容は、7月にポーランドのポズナンで行われた世界政治学会の大会において報告した。最後に、ミクロのレベルで政党支持、内閣支持、争点態度の三者が如何に投票選択に結びついているのかをJESーIVデータを利用して検証した。暫定的ではあるが、自民党への評価と(自民首班)内閣への評価が投票選択に与える影響は同じ程度であるという結論に達した。従前は内閣支持が明示的に投票選択のモデルに組み込まれることはなかったので、その観点からは十分に興味深い成果だと考えている。この内容は、10月の日本政治学会(立命館大学)で報告した。基盤Cの研究期間全体で見ると、国内学会で4回、国際学会で1回報告を行った。また、国内学会報告の1つが後に学術雑誌に掲載されている。研究継続期間内に最終的に全体をまとめる書籍の刊行に至らなかったのは残念であるが、研究全体を充実させるために当初は予定していなかった課題への取り組みも行ったので、この研究プロジェクトとしては十分な成果を上げたと考えている。

期間満了後も、書籍の刊行に向けて継続的に努力する。高い内閣支持率を維持することは首相の政治的影響力を維持する上で極めて重要である。本研究では有権者が首相についてどのようなイメージを持ち、そして、それらのイメージがいかに内閣支持、さらには選挙における与党への投票につながるのかを、マスメディアの報道内容データと、大規模選挙調査データ(JES-IV)の分析を通じて検討した。とりわけ、自由回答テキスト・データの分析を通じて、有権者が抱く首相イメージの構造を明らかにすると同時に、それらが、いかに内閣支持へとつながっているのかを明らかにした。本格的なデータ分析に必要な基礎作業を、若干遅れ気味ではあるが、ほぼ完了することが出来ている。JES4自由回答データにの準備はほぼ予定通りにできている。報道データについては予定よりも遅れたが、データ収集の期間を広く取ると同時に、朝日・読売の二紙のうち、データベースの形状から前者については想定よりもテキストの編集に時間がかかったためである。研究計画書に記載した首相の所信表明演説の分析は、選挙調査時の自由回答が首相就任直後のものでないことを考慮して、優先順位を下げ、むしろ選挙時により大きな影響を持っていると考えられるテレビ報道についてのデータ収集・整理と分析を追加した。それ以外は、基本的に当初の方針通りに進めているが、データの収集について計画を拡大したために、個別の分析は少し遅れがちである。2016年度は5月、7月、10月と三件の学会報告を予定しているので、その学会報告を研究の進行を管理する目安として、活動を継続していく予定である。政治学日本選挙学会ならびに日本政治学会での報告が決定している。学会報告に向けてデータ分析と執筆を行うことで、計画に近いかたちで研究を進めることができる。当初予定していた首相の所信表明演説の内容分析に変え、テレビメタデータの分析を先に着手したため、人件費・謝金執行の時期が遅延した。テレビメタデータについては分量・内容をまず教員側で把握・整理し、学生に任せる単純作業に落とし込む必要があるが、そこまで作業が進まなかった。テキストデータのコーディングについて、当初は研究補助者の判断によるコーディングを予定していたが、コーディング枠組みの策定段階のみを研究代表者と研究補助者で行い、その後のコーディングはソフトウェアで機械的に行うように方針を変更したため。人件費を浮かせることは出来たが、反面、研究代表者がデータの分類段階に勢力を割いたため、データの分析は遅れ気味である。人件費・謝金を主にテレビ報道テキストデータの整理・分類補助作業に使う予定である。研究補助者にデータ収集、整理および文献調査などをするための謝金、学会報告のための旅費、データ分析用ソフトウェア、そして研究書の購入などに使用する。