hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子決済における「ファイナリティ」の法的構造

決済完了性としてのファイナリティ概念を、当事者間完了性と対第三者完了性に分けて議論を行った結果、当事者間完了性としてのファイナリティ概念は、民間時点ネット決済システムにおけるリスク管理の強化という問題について中央銀行マネーを活用する形でその解決に寄与した一方、対第三者完了性としてのファイナリティ概念は、決済システム参加者の倒産という局面においてすら、既に入力された支払指図の処理を貫徹させることを可能とし、システミック・リスク削減に貢献したことが判明した。また、対第三者完了性としてのファイナリティ概念については、【○!イ】ネッティングの第三者に対する法的拘束力の確保、【○!ロ】倒産手続の遡及的効力の制限、【○!ハ】担保の実行を妨害する事項の除去という3つの観点から検証を行った結果、当事者の倒産という局面において決済の不可逆性を確保するための重要な法概念であると位置付けた。その上で、欧州連合指令の存在や対第三者完了性としてのファイナリティ概念を巡る我が国の混乱した状況を踏まえるに、決済完了性(settlement finality)と債務完了性(obligation finality)が異なる概念であるとの認識は、対第三者完了性としてのファイナリティ概念の射程を明確に画するという意味において重要であり、むしろ、契約レベルにおける債権債務関係の最終的な確定という問題にまで当該概念を用いることは、その射程を超えており、逆に当該概念の希薄化を招きかねないと結論付けられる。最後に、当事者間完了性としてのファイナリティ概念と第三者である銀行顧客との関係については、英国の最新判例等を踏まえて、当事者間完了性が顧客と銀行との口座開設契約を通じて、当該顧客に影響を及ぼす可能性があるとした上で、特に近年では銀行間における即時グロス決済が顧客口座への入金時点の判断に大きな影響を及ぼし得るとの結論を導いた。一般にファイナリティ概念は「決済が無条件かつ取消不能となり、最終的に完了した状態」を指すが、本研究においては、これを一歩進めて、米国統一商法典(UCC)第4編A、欧州連合ファイナリティ指令および国際決済銀行(BIS)のコア・プリンシプルを踏まえ、ファイナリティ概念が決済に関連して当事者間完結性と第三者間完結性という異なる意味を有する多義的な概念であると整理した。このうち、前者の当事者間完結性としてのファイナリティ概念は、銀行間資金決済システムの改革において重要な役割を果たしてきたと位置付けられる。とりわけCHIPS、CLS銀行、カナダのLVTS等の資金決済システムでは、参加銀行間の資金決済におけるファイナリティ付与を可能な限り日中の早い時間に実現させる(日中ファイナリティの実現)ため、中央銀行マネーを活用した制度改革を実施に移してきたが、こうした改革の動きこそが「支払」や「弁済」等の一般的な用語とは別に、敢えてファイナリティ概念を導入した実際的な成果であると結論付けられる。また、これら資金決済システムにおいて、中央銀行マネーは実際の資金受渡(支払)より前の時点でファイナリティの付与を実現させるために必要な決済手段と位置付けられる。中央銀行が提供する資金決済サービスは市場支配力や垂直的統合力の観点からみて卓越しており、銀行間資金決済において唯一無二にして特別なネットワークであると評価し得ることから、中央銀行マネーへのアクセスについては、独占禁止法上のエッセンシャル・ファシリティ原則との関係が問題となる。このため、中央銀行資金決済サービスの提供に際しては透明性の確保が重要であり、具体的には、サービス提供対象者の選定基準や取引内容・条件について、中央銀行自らが制定のうえ公表するか、あるいは法令に基づく規制として国が制定することにより、十分な明確化を図る必要があると考えられる。
低転移性癌細胞株の転移性獲得に関する増殖因子,接着分子の検討

我々はSHRラット由来の乳癌細胞株(ER-1細胞)に注目し検討している.ER-1細胞は局所での増殖のみで肺転移は起こさない株であるが,異物反応によって高度に浸潤,肺転移を起こす株が樹立されたこと,またTGF-β1の添加培養により浸潤能,肺転移能を獲得するという性質がある.本研究の目的は,ER-1細胞と肺転移株(ER-pP1,2,3細胞),TGF-β1添加培養株との間の増殖因子.接着分子等の相違を明らかにすることである.ER-1細胞と肺転移株とでは,免疫染色上TGF-β受容体のは発現に相違が見られ,可溶性TGF-β型受容体添加においてもER-1細胞の細胞増殖が見られ,ER-1細胞が肺転移株と異なりTGF-β1に制御を受けうる可能性を示した.また,VEGFの発現については,northern blottingにおいて,低酸素刺激による発現増強がいずれの細胞にも認められたが,両細胞群間での発現の相違は見られなった.TGF-β1添加培養株のnorthern blottingによる検討で,TGF-β1は添加培養後第30日前後において発現の亢進が見られたが,むしろTGF-β1無添加状態になって第1,2週目で強い発現が見られ,その後通常レベルに復した.また,E-cadherin,PCNAの発現に関しては相違は見られなかった.ER-1細胞と肺転移株との間には,TGF-β1やVEGFの発現の違いが関わっている可能性が考えられた.さらにこれらの細胞株間の遺伝子は発現の相違に関して,cDNAsubtractionによる検討を行っている.これまでの検討し得た項目は,低転移性のER-1細胞とER-1細胞から得られた高転移性のERpP-1細胞,ERpP-2細胞,ERpP-3細胞の性質,およびSHRラットに移植した組織の性質を中心に検討した.それぞれの培養細胞の固定免疫染色と移植巣,転移病巣の免疫染色によるTGF-βの発現をみると,TGF-β1,β2,β3共に発現していた.また培養上清中のTGF-β1濃度も細胞数の増加と共に上昇し,これらの細胞がTGF-βを産生しているものと考えられた.これら自己分泌されるTGF-βが,各細胞の増殖等にどのような影響を及ぼすかを調べるためにTGF-βI型II型受容体の免疫染色を行ったところ,ER-1細胞では発現しているが,ERpP-1,ERpP-2,ERpP-3細胞では受容体の発現は弱かった.また移植組織,転移組織の免疫染色ではいずれも発現が弱かった.現在ノザンブロッティングにて検討中である.さらにTGF-β1および可溶性TGF-βII型受容体添加による細胞増殖の変化を調べたところ,TGF-βにはERpP-2細胞でのみTGF-β1による増殖抑制が,可溶性TGF-βII型受容体添加ではERpP-3細胞で逆に増殖抑制が見られるなど,各細胞間で複雑な反応をしめした.次いでVEGFとの関与について同じ検体を用い免疫染色を行ったところ,程度の差はあるもののそれぞれで発現を認め,培養上清中のVEGF濃度も細胞数に応じて上昇していた.転移性の差異との関連について,ノザンブロティングにて検討中である.これらの細胞の転移能の有無に,TGF-βが複雑に関与している可能性が考えられるが,なおその他の因子の解析も必要である.我々はSHRラット由来の乳癌細胞株(ER-1細胞)に注目し検討している.ER-1細胞は局所での増殖のみで肺転移は起こさない株であるが,異物反応によって高度に浸潤,肺転移を起こす株が樹立されたこと,またTGF-β1の添加培養により浸潤能,肺転移能を獲得するという性質がある.本研究の目的は,ER-1細胞と肺転移株(ER-pP1,2,3細胞),TGF-β1添加培養株との間の増殖因子.接着分子等の相違を明らかにすることである.ER-1細胞と肺転移株とでは,免疫染色上TGF-β受容体のは発現に相違が見られ,可溶性TGF-β型受容体添加においてもER-1細胞の細胞増殖が見られ,ER-1細胞が肺転移株と異なりTGF-β1に制御を受けうる可能性を示した.また,VEGFの発現については,northern blottingにおいて,低酸素刺激による発現増強がいずれの細胞にも認められたが,両細胞群間での発現の相違は見られなった.TGF-β1添加培養株のnorthern blottingによる検討で,TGF-β1は添加培養後第30日前後において発現の亢進が見られたが,むしろTGF-β1無添加状態になって第1,2週目で強い発現が見られ,その後通常レベルに復した.また,E-cadherin,PCNAの発現に関しては相違は見られなかった.ER-1細胞と肺転移株との間には,TGF-β1やVEGFの発現の違いが関わっている可能性が考えられた.さらにこれらの細胞株間の遺伝子は発現の相違に関して,cDNAsubtractionによる検討を行っている.本研究の目的は,TGF-β1の添加培養により浸潤能,肺転移能を獲得するラット乳癌細胞株ER-

1細胞を用いて,この間におこる増殖因子,接着分子の変化を明らかにすることである.増殖因子としてTGF-βと臨床的にも乳癌の予後と関連の深いVEGFを中心に検討した.培養の方法は,三十日間のTGF-β1(l0ng/ml)添加状態で継代培養を行なった後,さらにTGF-β1を非添加状態で約二週間継代培養を継続した.この培養をパイロットスタディを含め合計四度にわたり行ない,各時期(添加開始時,1週後,2週後,3週後,添加中止後1週後,2週後)における細胞の回収,tRNAの回収を行ない,免疫染色,northern blotting法による検討を行った.免疫染色による検討では,TGF-β1,TGF-βI型受容体,TGF-βII型受容体,VEGF,E-cadherin,PCNAを用いて行なったが,コントロール細胞と比較し,発現の違いは明かにできなかった.またnorthern blotting法によるTGF-β1 mRNA,TGF-βII型受容体mRNA,VEGF mRNA,c-myc mRNAの検討についても,コントロール細胞と比較し,発現の違いを明らかにすることはできなかった.今後,候補となるべき因子を選択し検討を重ねるよりも,mRNAそのものの比較を行なうこと方がより効率的であると判断し,これまでの方針を変更し抽出したtRNAからcDNAを作成し,cDNA subtraction法による検討を開始している.
ICタグ(RFIDタグ)を用いた標本管理法の標準化と応用

当プロジェクト「ICタグ(RFIDタグ)を用いた標本管理法の標準化と応用」は、バーコードやQRコードなどの情報技術に遠隔性を付加したRFID技術に焦点をあて、庫内の標本管理が同時に展示につながる応用システムを行うものであった。昨今の学芸員的人材の不足により、特に大学博物館では研究活動に加えて展示活動を行う必要が生じており、研究活動と展示活動を融合するシステムによりこれを解消する一提案である。これまで博物館での資料管理はカードやラベルなどで行われていた。社会的にIT化が進む中、コンピュータで運用されるデータベースなどに乗り換えることが多くなってはきているが、標本管理作業自体はそれほど効率化していない。当研究では、ICタグ(RFIDタグ)を有効活用するデータベース連携システムを構築することにより、部屋のどこにいても、あるいは箱に入ったままでも標本管理可能な環境構築を目指す。また、ホームページで公開している当館の標本データベースでの公開、当館展示と連携した「展示用バーチャル標本庫システム」の構築、マウスやキーボードでなくICタグのついたカードや昆虫レプリカなどにより閲覧できるデータベースの構築などを図る。プロジェクト1年目の平成19年度は、ICタグシステムの導入、およびシステムの標本庫におけるキャリブレーションを設定していた。今回導入される新技術は大型設備の設置も伴い、また設置は博物館の貴重な資料などがある標本庫であることから、標本庫への導入の前にシステムの評価を行う必要があった。ICタグは電波による優れた遠隔管理能力を備えているが、一方で検出器にかかりづらい角度などがあるという報告があることから、企画設計の段階でタグ添付の評価が必要である。今年度はPHP、HTML、その他プログラミング言語に精通する研究協力者2名を雇用し、ICタグシステムのキャリブレーション、およびデータベースシステムのデザイニングを主に行い、次年度の標本庫への導入と展示との連携につながる成果を得た。全国の大学博物館においては、大学の教員・スタッフが学芸員的人材として研究・教育と同時に展示等の活動を行っていることが多く、標本の整理や管理が十分に行き届かない事態に陥りがちである。当研究プロジェクト「ICタグ(RFIDタグ)を用いた標本管理法の標準化と応用」では、今やスタンダードとも言えるWEBベースのデータベースを情報フローの中心に据え、ICタグをツールとして標本整理と展示を関連づけることにより、標本整理作業の効率化を計ると共に、標本管理に係る博物館のアクティビティを展示として外部につなげるものである。当館の2力年にわたるプロジェクト推進の結果としては、・予算内でのシステム構築のため、ICタグの読取と登録ができる「スターターキット」を導入し、アルバイト人員とともにシステムのキャリブレーションを行った。あくまでスターターキットであるため機能に制限があったが、管理用データベースを自前で用意するなどしてシステムを構築した。・8部屋中1部屋・1,500箱にタグを貼り、ハンディタグリーダ、専用ネットワークを導入してケーススタディの場を構築した。既に作成したマニュアルをもとに、昆虫体系学分野教員をトップとした20名の当館所属昆虫標本ボランティア説明会開催を行う(4月中旬予定)。・標本の動きをリアルタイムで見ることができ、標本管理に係る博物館のアクティビティが館外に見えるWEBベースのインターフェイスを現在作成中である(4月中旬公開予定)。
進行性腎細胞癌に対するＬｅｘａｔｕｍｕｍａｂ併用テムシロリムス療法の開発

難治性・進行性腎癌に対する抗TRAIL受容体抗体併用テムシロリムス療法の開発研究を行った。その結果,(1)抗TRAILデスレセプター2に対するモノクロナール抗体Lexatumumabと新規分子標的薬テムシロリムスとの併用による相加効果を認めた。(2)抗TRAILデスレセプター1に対するモノクロナール抗体Mapatumumabと低濃度のエピルビシンやテラルビシンとの併用抗癌化学療法による相乗効果を見出した。これはカスパーゼカスケードの活性化を介したアポトーシス誘導によるものであることを証明した。(3)Mapatumumabとタンパク質合成阻害剤アニソマイシンとの併用療法による相乗効果も見出した。我々は平成24年度から「進行性腎細胞癌に対するLexatumumab併用テムシロリムス療法の開発」というテーマで科学研究費(基盤研究C)をいただき、難治性・進行性腎癌に対する新たな抗癌療法の開発研究を行った。腎癌株化細胞ACHNと腎癌組織より作製した初期腎癌培養細胞をフローサイトメトリーにて解析したところ、新規分子標的剤テムシロリムス処理により、腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド受容体2(TRAIL-R2)の発現増強が認められた。また、TRAIL-R2に対するヒトアゴニストモノクロナール抗体Lexatumumabとテムシロリムスとの併用でACHN細胞や初期腎癌培養細胞を24時間処理したところ、腫瘍細胞に対する相乗的な殺細胞効果は認められなかったものの、相加効果を認めた。また、タンパク質合成阻害剤アニソマイシン単独及び抗TRAIL受容体1 (TRAIL-R1)ヒトモノクローナル抗体Mapatumumabとの併用効果も検討した。アニソマイシンはCaki-1とNC65腎癌細胞株に対して濃度依存的に細胞障害活性を示した。また、Caki-1、NC65、ACHN腎癌細胞株と3症例の初期腎癌培養細胞をアニソマイシンとMapatumumabとで併用処理したところ、MTT試験より相乗的な殺細胞効果が認められた。現在その作用機序を解析中である。なお、膀胱癌細胞において、Lexatumumabはアントラサイクリン系抗癌剤エピルビシンやテラルビシンとの併用による相乗的な殺細胞効果を認めた。これはカスパーゼカスケードの活性化を介したアポトーシス誘導によるものであった。現在論文作成中である。腎癌株化細胞ACHNと腎癌組織より作製した初期腎癌培養細胞をフローサイトメトリーにて解析したところ、新規分子標的剤テムシロリムス処理により、腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド受容体2(TRAIL-R2/DR5)の発現増強が認められた。部分研究成果は英文学術雑誌に投稿準備中である。我々は難治性・進行性腎癌に対する新たな抗癌療法の開発研究を行った。しかし、TRAIL-R2に対するヒトアゴニストモノクロナール抗体Lexatumumabとテムシロリムスとの併用でACHN細胞や初期腎癌培養細胞を24時間処理したところ、腫瘍細胞に対する相乗的な殺細胞効果は認められなかった。また、膀胱癌細胞において、Lexatumumabはアントラサイクリン系抗癌剤エピルビシンやテラルビシンとの併用による相乗的な殺細胞効果を示した。この研究成果は英文学術雑誌(Onlogy Rep, 2015)に発表している。なお、タンパク質合成阻害剤アニソマイシンによる腎癌細胞におけるTRAIL-R1を介したアポトーシス誘導増強効果を見出し、腎癌に対するアニソマイシンと抗TRAIL-R1ヒトアゴニストモノクロナール抗体Mapatumumabとの併用治療の可能性を認めた。

医歯薬学我々は難治性・進行性腎癌、膀胱癌に対する新たな抗癌療法の開発研究を行った。腎癌株化細胞ACHNと腎癌組織より作製した初期腎癌培養細胞をフローサイトメトリーにて解析したところ、新規分子標的剤テムシロリムス処理により、腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド受容体2(TRAIL-R2)の発現増強が認められた。また、TRAIL-R2に対するヒトアゴニストモノクロナール抗体Lexatumumabとテムシロリムスとの併用でACHN細胞や初期腎癌培養細胞を24時間処理したところ、腫瘍細胞に対する相乗的な殺細胞効果は認められなかったものの、相加効果を認めた。また、膀胱癌細胞において、Lexatumumabはアントラサイクリン系抗癌剤エピルビシンやテラルビシンとの併用による相乗的な殺細胞効果を認めた。これはカスパーゼカスケードの活性化を介したアポトーシス誘導によるものであった。なお、タンパク質合成阻害剤アニソマイシン単独及び抗TRAIL受容体1 (TRAIL-R1)ヒトモノクローナル抗体Mapatumumabとの併用効果も検討した。アニソマイシンはCaki-1とNC65腎癌細胞株に対して濃度依存的に細胞障害活性を示した。また、Caki-1、NC65、ACHN腎癌細胞株と3症例の初期腎癌培養細胞をアニソマイシンとMapatumumabとで併用処理したところ、MTT試験より相乗的な殺細胞効果が認められた。腎癌株化細胞ACHNと腎癌組織より作製した初期腎癌培養細胞をフローサイトメトリーにて解析したところ、新規分子標的剤テムシロリムス処理により、腫瘍壊死因子関連アポトーシス誘導リガンド受容体2(TRAIL-R2/DR5)の発現増強が認められた。現在その作用機序を解析中である。腎癌培養細胞に対するLexatumumabとテムシロリムスの相乗効果が認められなかった。ただし、アニソマイシンとMapatumumabとで併用による相乗効果が認められたために、その作用機序の解明に研究を遂行する。1、Mapatumumab併用アニソマイシン療法で惹起されるアポトーシスの分子機構の解明:アニソマイシンが腎細胞癌細胞におけるTRAIL-R1の発現に与える影響をRT-PCRやフローサイトメトリー等を用いてメッセンジャーRNA、タンパクレベルで解析する。SuperArrayやTRAIL-R1に対するsiRNA)等を用いてアニソマイシンによるTRAIL-R1を介したアポトーシス誘導の分子機構を解析する。また,カスパーゼカスケードの活性化におけるミトコンドリアの役割に関しても解明する。さらに、P53、Nuclear Factor kBのアニソマイシンによるTRAIL-R1
文学・文化研究におけるアニマル・スタディーズの発展と動向

平成30年度は、アニマル・スタディーズに関する情報収集の成果を、世界文学・語圏横断ネットワーク研究集会(企画セッション「動物と文学」)や比較文学会において発表し、アニマル・スタディーズの概要や課題についての情報提供を行った。また、東京外国語大学において、東日本大震災後の文学と動物についての講義を担当したことにより、特に災害と動物のテーマに関する調査を進めた。震災後の人と動物の新しい関わりを知るため、宮城県のいわぬまひつじ村を訪問し、家畜が津波の被害を受けた地域の生態系と地域住民のコミュニティを構築している様子を観察した。これに関して、アメリカ・イースタンケンタッキー大学主催のLiving with Animals Conferenceで口頭発表を行った。ここでは、大学で提供されているアニマル・スタディーズ・プログラムのカリキュラムや授業概要についての資料も入手することができた。2年間の研究活動を通して知り合った研究者との議論の中で、自然災害やアニマル・ツーリズムなど、今日のアニマル・スタディーズの課題に日本文化・社会の視点からアプローチしていく必要性を認識した。今後さらに交流を深め、日本文学やアニマル・スタディーズの学会でのパネル発表を計画しているほか、将来的には日本での国際研究集会の開催を検討している。他にも、アニマル・スタディーズとアクティビズムの結び付きに着想を得、秋田県立大学「つむぎプロジェクト」を始動した。これは、秋田県内の牧場で不要になった羊毛を活用し、地域のアーティストと協力して作品をつくることで、人・地域・自然をつなげる試みである。羊毛を用いたワークショップや講演会を開催することにより、人と動物の持続可能な関係性について、実践的に考える機会を提供した。本研究課題の取り組みや成果の一部を、学生や教員、学外の一般参加者や牧畜関係者とも共有することができた。平成29年度は、関連書籍や論文、学会・研究会への参加を通して、国内外のアニマル・スタディーズに関する情報収集と考察を行った。比較文学会や村上春樹国際シンポジウム、文学・環境学会/ASLE-Japan等の文学領域の学会のほか、慶應義塾大学動物社会文化論研究会、ヒトと動物の関係学会、国際学会Minding Animals Conference 4(於メキシコ国立自治大学、以下MAC4と略記)に参加し、複数の領域を跨ぐ研究者のネットワークを構築した。2018年1月に開催されたMAC4では、日本におけるアニマル・スタディーズの発展の経緯と現状、問題点について口頭発表を行い、30カ国を超える国々の参加者と情報交換・議論を行った。また、MAC4の発表前には、ヒトと動物の関係学会メンバーによる発表練習会が開催され、日本国内で動物に関する研究を行っている様々な分野の研究者と討議する機会を得た。本研究では、将来的に研究協力者を募り、主要参考文献リストを含めたアニマル・スタディーズの入門書を日本語で刊行することを射程に据えていたが、上記の学会・研究会を通して交流した研究者とともに、共著での出版計画を進めるに至った。また、日本でのアニマル・スタディーズの理論応用の一例として、2018年1月に単著『日本近現代文学における羊の表象ー漱石から春樹まで』(彩流社)を刊行した。これは、2015年に提出した同テーマの博士論文に、上記研究活動の一部を反映させ改稿を行ったものである。ここでは、国内外のアニマル・スタディーズの動向や問題点についても概略を述べ、参考文献を示した。これにより、より広い読者層にアニマル・スタディーズの研究の枠組みと方法論を提示し、夏目漱石や大江健三郎、安部公房、村上春樹といった日本文学を代表する作家の作品を動物という観点から読み直すことで、新たな解釈を可能とした。平成29年度は著書の執筆と刊行を重点的に行ったため、従来予定していた国内外のアニマル・スタディーズに関する情報収集とその整理にやや遅れが生じている。(1)海外におけるアニマル・スタディーズに関する情報収集と考察前年度に引き続き、英語文献を中心とする書籍や論文を精読し、主要参考文献リストの完成を目指す。

これに関しては、ミシガン州立大学のアニマル・スタディーズ・プログラムがウェブ上で公開している文献リストを活用することで、効率的に情報収集が進められると考えられる。次に、アニマル・スタディーズ関連の教育研究機関の現状を把握するため、Animals and Society Instituteのウェブサイトや、MAC4のパネル発表「Animals and Higher Education」で得られた情報、発表者とのメールでの連絡を通して、アニマル・スタディーズの科目が開設されている機関の情報を整理する。(2)日本国内におけるアニマル・スタディーズに関する情報収集と考察前年度に引き続き関連学会や研究会に参加することにより、国内のアニマル・スタディーズの動向や、日本文学・文化を分析の対象とした研究成果を把握するための意見・情報交換を行う。合わせて、日本の動物観や動物の歴史に関する文献の収集と精読を行い、海外の動向と比較対照を行う。次に、アニマル・スタディーズの学習の機会が提供されている国内の教育研究機関の情報を収集し、そのカリキュラムや科目情報を整理する。これらの研究成果とMAC4での発表内容をもとに論文を執筆し、国際誌Society and Animalsへ投稿を行う。また、MAC4での研究者間の交流の継続として、平成30年度末に開催されるアジア研究もしくは動物に関する国際学会において、日本文学作品の動物の表象をテーマとした口頭発表を検討している。(1)・(2)ともに、将来的にはアニマル・スタディーズ入門書の出版へと連繋していけるよう、データ整理と原稿の執筆を行う。1)秋田県立大学つむぎプロジェクト第1回研究会講演会「「衣文化」を通して「異文化」を学ぶインドの染め・織り・紡ぎ」コーディネーター、2018年
化学的活性種の大量発生可能な大気圧プラズマ源の開発と難分解物処理性能評価

球雷放電と呼ばれる2002年に発表された気液空間中の放電を用い、水処理への適用を目的として、その分解処理性能の評価、さらに処理性能に大きな影響を及ぼす放電により生成される化学的活性種の種類、放電条件による変化を実験により調べた。その結果、評価に広く利用されるインジゴカルミン染料および酢酸の分解によりその性能を評価し、初期的な結果であるが、他の水処理で得られている最大効率の約1/2が得られ、更なる向上が見込まれることを示した。また、放電の極性による分解特性と生成活性種に違いを新たに見出した。さらに、活性種からの発光の2次元測定、および液体クロマトグラフィ分析による分解過程の検討を行った。研究期間の1年目では、それまでに準備していた電源装置を利用し、水処理効果の比較に広く利用されている染料のインジゴカルミンの脱色処理によりその性能および実験条件との関係を求めた。まず、インジゴカルミン水溶液の濃度測定のために、吸光光度法を用いた実時間測定が可能な簡易測定装置を開発した。インジゴカルミンは波長608nmを最大吸収とする光吸収を行うが、600-620nmに吸収スペクトルが広いこと、および高輝度で発光中心波長610nmのLEDとフォトダイオードを用いることで分光器を用いること無く実時間で測定できること、および、既知の濃度での比較実験でも十分な測定制度があることを確認した。次に既存の電源装置と簡易濃度計を用いてインジゴカルミン溶液の同一回数の脱色処理実験を行い、(1)デューティー比に応じて処理量が増加する(2)処理性能の放電の極性効果が明らかに存在する(3)溶液の導電性が高く電流が流れ易くすることで処理量が増加する、など見出した。これらは放電電極に入力されるエネルギーの増加とともに処理量が増加することを示している。分解処理中の溶液の温度変化およびpH値の変化からこの脱色変化の原因が溶液のアルカリ化ではないことを確認した。また、放電空間をセラミックやガラスで制限することによるインジゴカルミンの分解処理の影響を測定し、その変化が小さいとの実験結果より本球雷放電は放電空間は直径10cmほどの球状であるが、脱色処理は水面近傍に集中している可能性がある。また、繰り返し放電の途中経過で、処理速度が変化する条件があることなどから、本水処理では、放電自体の分解性能の他に、放電による溶液の状態の変化も大きく影響している可能性があることを見出した。平成27年度の研究実施計画の「(1)単一電極配置を用いた水処理能力の評価」については、「研究実績の概要」の通り、従来の電源装置を用いることで所定の目標を達成した。「電源装置の増強」に関しては大容量コンデンサは納入済みであり、現在、この電源の制御系回路の準備中である。一方、「(2)分光測定による生成された大気圧プラズマ中の励起種の同定と励起種の二次元分布測定」については、測定装置も揃い測定を行っているが、活性種であるヒドロキシラジカルからの発光とは異なるスペクトルがあり、当初の測定ができていない。これについては、28年度も引き続き測定系の見直しも含めて実施する。本放電を用いた分解処理では、極性効果や、処理速度が処理途中で変化し、これが放電による溶液の状態の改質の2次効果である可能性が高いことが平成27年度の結果から想定され、溶液の導電率や溶存酸素量などの溶液の状態の測定装置、およびこれを変化させる装置を組み入れ、水処理への有効な因子を探った。その結果、他の水処理において大きな影響を与える溶存酸素量、および導電性、pHなどの変化は、本水処理中での変化が認められなかったが、溶存オゾン濃度は、負極性ではその変化は小さいが、正極性では5mg/Lという高濃度に増加し、これが正極性において処理速度が処理回数と伴に増加することを見出した。特に、正極性の場合は、球雷電極放電によるヒドロキシラジカルによる水分解より、電気分解に伴うオゾンによる水処理効果が大きいことが判明した。一方、「(2)分光測定による生成された大気圧プラズマ中の励起種の同定と励起種の二次元分布測定」については、紫外線領域の測定装置の見直し、および、直接紫外線領域に測定感度を持つICCDカメラを用いて測定を行った。その結果、テレフタル酸を用いた光プローブ法による方法、および、ヒドロキシラジカルの発光波長であるλ=310nmの狭帯域フィルタを用いる2種類の方法で球雷発生時、成長時の2次元の発光分布計測に成功した。また、電極材料として、これまでの銅以外に、モリブデン、黒鉛、鉄を用い、発光スペクトル、それより励起電子温度、電子密度とその時間変化等、球雷で生成されるプラズマの基礎的パラメータの関係を定量的に測定した。28年度で計画した項目の内、(4) 27年度に未完了の「光プローブ法によるヒドロキシラジカルの2次元分布の測定」および、「水処理への有効な因子を探る」については、概要の通り所定の結果を得た。未実施である(1)増強された電源を用いたより長時間放電による水処理効果の確認、(2)高速な繰り返しによる処理速度向上の確認、(3)水処理溶液の状態を実時間測定を行い水処理速度との関係を明らかにする、については、平成27年度に購入した大容量コンデンサの充電回路の作成に時間がかかったためであり、平成29年7月には関連した実験を開始する計画である。また、

(5)質量分析計によるインジゴカルミンの分解経路の確認および他の難分解物質の分解処理性能の測定については、本学の化学分析センターにて分析を依頼したが、分析方法か分析試料の設定に問題があるのか、分析前及び分解後の物質についても観測不能のため、想定した結果が得られなかった。文献等では分析可能なので、他の分析方法を用いるか、他の分析期間に依頼するなど検討中である。平成29年度までの研究において、測定試料の下準備方法等が不明で測定ができないでいたインジゴカルミン水処理溶液のLCMSによる質量分析は、水分を蒸発させメタノールを溶媒とし、ネガティブモードとすることで測定できるようになった。インジゴカルミンのピークm/z=210の検出強度が水処理に伴って減少し、また、この減少に伴い分解生成される物質のm/zの種類およびその時間経過を両極性ともに確認した.これより濃度計に用いた光学的手法に加え,化学的手法でも球雷によるインジゴカルミンの分解を確認できた.また負極性/正極性により処理速度、さらに、時間経過による処理性能の変化の原因を、質量分析、光学測定、電気的な入力エネルギー測定、および溶液の熱、pH,溶存オゾン濃度などの物理的・化学的な性質の変化などの測定結果を総合的に検討を行った。その結果、負極性では、初期は球雷で発生する活性種によりインジゴカルミンが効果的に分解されるが、その後、分解生成物質、例えばm/z = 226の物質など、の濃度が高くなりインジゴカルミンよりこれら分解生成物の処理に活性種が使われることでインジゴカルミンの処理速度が低下したように観測され、また、正極性の場合には、生成およびそれにより分解されるのはオゾンのためであり、これは分解生成物の分解には寄与しないので、結果として処理後半において正極性の処理速度が大きくなるように観測されたものである。以上から、負極性においてはOHラジカルにより、正極性では溶存オゾンにより分解反応が起こり、特に負極性の場合は、分解生成物もOHラジカルによりさらに分解されることを実験的に見出した。さらに、OHラジカルによる分解の性能の評価に利用される酢酸の分解を行い、放電の状態が導電率の違いにより大きく変化し、また、正極性、負極性どちらでも分解が進むことを確認した。球雷放電と呼ばれる2002年に発表された気液空間中の放電を用い、水処理への適用を目的として、その分解処理性能の評価、さらに処理性能に大きな影響を及ぼす放電により生成される化学的活性種の種類、放電条件による変化を実験により調べた。その結果、評価に広く利用されるインジゴカルミン染料および酢酸の分解によりその性能を評価し、初期的な結果であるが、他の水処理で得られている最大効率の約1/2が得られ、更なる向上が見込まれることを示した。また、放電の極性による分解特性と生成活性種に違いを新たに見出した。さらに、活性種からの発光の2次元測定、および液体クロマトグラフィ分析による分解過程の検討を行った。28年度では、(1)増強された電源を用いたより長時間放電による水処理効果の確認、(2)高速な繰り返しによる処理速度向上の確認、(3)水処理溶液の状態を実時間測定を行い水処理速度との関係を明らかにする、(4) 27年度に未完了の「光プローブ法によるヒドロキシラジカルの2次元分布の測定」、さらに、(5)質量分析計によるインジゴカルミンの分解経路の確認および他の難分解部室の分解処理性能の測定を実施する。
マルチメディア環境を活用した進化する経済学教育

今年度の活動は、最初マクロ経済学の新しい進化型のテキストブックの作成と、大学学部や専門学校での実験授業・遠隔授業の実施である。実験授業においては、Eメールによる課題レポートの提出(およそ300人の提出者を学籍番号とメールアドレスとで照合)、一定時間の携帯電話による質疑応答などのやりとりのほか、経済学学習に対する学生のニーズや関心の抽出に重きが置かれた。とりわけ特徴的な試みとして、学生の関心や理解度の高い領域から学習を始め、映像やパワーポイントを活用した授業内容から次第に抽象的な論理に基づいた思考を促すという授業の進め方が採用された。学生の学習動機を高めるために、従来のやさしい経済学から興味ある経済学への移行である。これにより、経済学の導入部分に関する一定程度の効果が得られたと判断される。テキストブックと双方向性技術の導入の主な教育効果としては、学生、教員(研究者)等の間での意見交換の場が提供されることで、学生のニーズに合わせた講義の内容作りが可能となったこと、さまざまな専門領域からの意見に対する学生の興味や関心を醸成し、実際の経済社会における最新の動向についての意見に学生が親しむことが可能となったことなどが挙げられる。「進化する経済学教育]はマルチメディアによる双方向性を活用した形で、今日の学生のニーズに合わせたテキストブック作りと、その授業への反映という観点からは、十分意義のある内容となった。しかし今後の課題としては、経済学の映像化、論理的思考の高度化の進め方などがあり、学生のニーズ分析とともに、こうした課題を克服し一層充実した内容の教育スシステムを開発することである。
立体配置を制御した混合配位ヘテロポリ酸の選択的合成と新規酸化反応への応用

本年度は構成元素の一部を遷移金属に置換したヘテロポリ化合物による、tert-ブチルヒドロペルオキシド(以下、TBHP)を酸化剤とするシクロヘキサン(以下、CH)の液相均一酸化反応と対カチオンをCsで部分置換したモリブドバナドリン酸によるイソ酪酸(IBA)の酸化的脱水素反応を行なった。(2)IBAの脱水素反応;Mo、V混合配位ヘテロポリ酸とそのCs部分置換塩(Cs_nH_<3+x-n>PMo_<12-x>V_xO_<40>、以下CsnMo12-xVx)を用いてイソ酪酸の酸化的脱水素反応を350°Cで行なったところ、V置換により酸型では活性が低下し、MAA選択性の変化は小さかったが、熱的に安定名Cs2.75塩では活性はV1>V2>V0、MAA選択性はV1≧V2>V0となり、顕著なV置換効果が得られた。Cs2.75Mo11Vで活性(98%)、メタクリル酸(MAA)選択性とも(77%)最大になった。これは報告のあるヘテロポリ化合物中では最高の成績である。
腫瘍免疫におけるヌクロファージの役割とリポソーム製剤の応用

結果:マウス可移植性肝転移性腫瘍細胞:RL♂1を培養し回収、細胞をホモゲナイズし細胞膜タンパクを抽出した。それをリポソーム内に封入し、腫瘍細胞タンパク質封入リポソーム製剤を制作した。RL♂1を尾静脈から1×10^5個接種し、同時にリポソーム製剤を皮下接種し生存日数をリポソーム製剤非投与群と比較した。生存日数はリポソーム製剤非投与群が15.2日に対し、リポソーム製剤投与群は16.8日と僅かに延長したが、両者に有意差は認められなかった。リポソーム製剤を静脈内投与したが、同様に生存日数の延長は認められなかった。腫瘍細胞膜タンパクを電気泳動して、肺転移能及び肝転移能に関与していると思われる接着分子:CD44に一致する分画のタンパク質回収を試みたがリポソームに封入するだけの十分なタンパク質を回収できなかった。考察:腫瘍細胞:RL♂1の静脈内接種では、約2週間で肝臓に著明な転移巣を形成し、接種後の生存日数や転移巣の数の個体差をほとんどを認めない転移モデルである。しかし、生存日数が約15日と短期間であるため免疫を獲得する前に腫瘍死している可能性が示唆される。一方、この細胞を皮下接種した場合、1)転移による腫瘍死ではなく原発巣による腫瘍死が起こる、2)転移巣の数にばらつきがある、などの理由から抗腫瘍効果を評価しにくい転移モデルである。しかし、生存日数が平均で約40日と静脈内接種に比べ長期なため、免疫を獲得するには有利である。以上のことから、皮下接種後に原発巣を外科的に切除し、長期的に観察する必要があった。1)マウスへのリポソーム製剤の投与アジュバントを予め腹腔内に投与し、対照群としてPBSを封入したリポソーム投与群は腹腔内において、活性化マクロファージのマーカーであるMAC-2陽性細胞が多数検出されるのに対し、骨吸収抑制剤Dichloromethylenebisphosphonate(Cl_2MBP)を封入したリポソーム製剤投与群では、MAC-2陽性細胞が消失していた。マウス可移植性腫瘍細胞であり、GM-CSF産生する肺転移性腫瘍細胞X5563を腹構内摂取し、Cl_2MBPリポソームを投与したところ、生存日数が対照群の2倍に延長した。一方、GM-CSF非産生性、非転移性腫瘍細胞FM3A/Rを用いて同様の実験を行ったが、生存日数に違いは見られなかった。この結果は、腫瘍細胞が産生するGM-CSFによって増殖、活性化したマクロファージを消失した結果によるものと考えられる。現在、リポソームが腫瘍細胞の増殖の関与するか検討中である。2)担癌マウスへのリポソーム製剤の気管内投与尾静脈内摂取により著名な肺転移形成能を持つ腫瘍細胞Colon26を接種し、Cl_2MBPリポソームを気管内に投与したところ、転移形成にやや抑制傾向が見られたが有意差は認められなかった。投与方法はエーテル麻酔下で鼻孔から吸入させるもので、投与量が定量出来ず、現在投与方法を検討中である。3)予備実験で、皮下摂取したマウスにマイトマイシンCで処理し、増殖能を無くした同じ腫瘍細胞を同時に皮下摂取したところ、皮下原発巣の増大が遅延した。現在、腫瘍細胞の細胞膜タンパクを抽出、封入したリポソームを用いた実験を準備中である。
好酸好熱古細菌のエーテル脂質合成系酵素の研究

研究対象として全ゲノム配列がすで解読され報告されている二つの古細菌の種(Methanocaldococcus jannashiiとThermoplasma acidophilum)を選んだ。まず、報告されたゲノム配列の中に目的とする酵素digeranylgerallylglycerylphosphate synthetase(DGGGPS)の遺伝子があるかどうかを検索したところ、それらしき遺伝子としてMJ0279とTA0996という番号のついている二つの遺伝子を発見した。そこで、その遺伝子を染色体DNAからPCR(試験管内遺伝子増幅)で増幅した。増幅した遺伝子を大腸菌内蛋白質発現用のベクターにクローニングした。そのベクターを用いて大腸菌細胞内で遺伝子にコードされた蛋白質の大量発現を行った。次いで、二つの古細菌の二つの遺伝子の内、発現量の多かったMJ0279に関して酵素の精製を行った。まず、大腸菌体を超音波破砕し細胞膜画分を得た。細胞膜画分をβオクチルグルコシドで処理することで、大腸菌細胞膜内に発現していた酵素蛋白質DGGGPSを可溶化した。可溶化した溶液を熱処理することにより大腸菌由来の蛋白質を熱変性させて除去した。その後、DEAE、ResourceQ,ハイドロキシアパタイトのカラムを通すことによりDGGGPS蛋白質を精製することに成功した。酵素蛋白質の酵素活性等の諸性質を決定することに成功した。DGGGPSは30kDaのペプチド鎖一本よりなる単量体分子で、その活性の至適温度は70°C、至適pHが6.0であることが分かった。古細菌のエーテル脂質の合成系路は真正細菌や真核生物のエステル脂質とは全く異なっている。まずイソプレノイド合成系(この部分は真正細菌、真核生物と類似)でゲラニルゲラニルピロリン酸(GGPP)が合成され、ゲラニルゲラニルグリセリルリン酸合成酵素(GGGP synthase)によって、ゲラニルゲラニルグリセリルリン酸(GGGP)となり、次いでジゲラニルゲラニルグリセリルリン酸合成酵素(DGGGP synthase)によってジゲラニルゲラニルグリセリルリン酸(DGGGP)となる。本申請者らによって最近、好酸好熱古細菌Thermoplasma acidophilumより、これらの内の初段の酵素GGGPsynthaseの精製、クローング、諸特性が報告された。本研究ではこの第二段目の酵素DGGGP synthaseのクローニング、蛋白質精製と解析を目的として研究を行う。ごく最近、古細菌の一種(Sulfolobus shibatae)からわれわれの目的としている第二段目の酵素DGGGPsynthaseの酵素がクローニング、発現精製されたと報告された。そこでT. acidophilumおよび、結晶化を行う際に有利な超好熱菌Methanocaldococcsu janasschiiからの遺伝子のクローニングを行うこととした。まず、既報のDGGGP synthaseの配列をもとに上記2種のゲノムから相同配列を検索した。検索した遺伝子の配列をもとにPCR用のプライマーを設計した。2種ののゲノムDNAを調製し、そのDNAを鋳型としてPCRによって遺伝子の配列を増幅した。増幅したDNAをクローニングしその塩基配列を確認した。確認したDNAの配列を発現用のベクターに入れ替えた。すでに、M. janasschiiの遺伝子に関して発現を確認した。そこでT.acidophilumおよび、結晶化を行う際に有利な超好熱菌Methanocaldococcus janasschiiからの遺伝子のクローニングを行うこととした。遺伝子の配列をもとにPCR用のプライマーを設計した。2種のゲノムDNAを調製し、そのDNAを鋳型としてPCRによって遺伝子の配列を増幅した。それぞれの酵素の発現に成功した。また、活性の測定条件を確立し、大腸菌内で発現した酵素が活性を示すことを確認した。発現した蛋白質を界面活性剤を用いて抽出した後、熱処理による精製を行った。現在いくつかの液体クロマトグラフィーにより精製を行っている。

次いで、二つの古細菌の二つの遺伝子の内、発現量の多かったMJ0279に関して酵素の精製を行った。まず、大腸菌体を超音波破砕し細胞膜画分を得た。細胞膜画分をβオクチルグルコシドで処理することで、大腸菌細胞膜内に発現していた酵素蛋白質DGGGPSを可溶化した。可溶化した溶液を熱処理することにより大腸菌由来の蛋白質を熱変性させて除去した。その後、DEAE、ResourceQ,ハイドロキシアパタイトのカラムを通すことによりDGGGPS蛋白質を精製することに成功した。酵素蛋白質の酵素活性等の諸性質を決定することに成功した。DGGGPSは30kDaのペプチド鎖一本よりなる単量体分子で、その活性の至適温度は70°C、至適pHが6.0であることが分かった。
脂肪細胞新規膜タンパク質複合体の同定と代謝応答における意義の解明

βKlothoは肝臓、膵外分泌組織、脂肪組織に高いレベルの発現を示す膜タンパク質であるが、特に膵臓・脂肪組織における生理的意義には未解明の部分が多い。本研究では膵臓におけるFGF15/19-βKlothoシステムの機能解析と脂肪組織におけるβKlotho結合タンパク質の同定・機能解析を行った。リコンビナントヒトFGF19をラットに静脈内単回投与すると膵液タンパク量、膵消化酵素濃度、膵液のSDS-PAGE展開・銀染色により可視化される複数のタンパク質バンドの増加が観察され、FGF15/19が膵液タンパク質分泌刺激作用を有することが明らかとなった。一方、マウス白色脂肪組織の免疫共沈-質量分析実験で同定したβKlotho結合分子群のうち、膜輸送担体である2分子について、これらに対する抗体で免疫沈降し、βKlothoに対する抗体でウエスタンブロットすることで結合の検証を行い、結合を再確認した。また3T3-L1細胞を用いて脂肪細胞への分化の各段階における2種類の輸送担体の遺伝子発現と基質輸送活性を測定した。その結果、高レベルのβKlotho発現が検出される分化後期においても遺伝子発現と基質輸送活性が検出された。以上より膵外分泌能、脂肪細胞機能におけるβKlothoの生理的意義の一端が明らかとなった。脂肪組織肝臓、膵臓に発現するβKlothoは肝臓ではFGF19の受容体構成因子としてはたらきコレステロールからの胆汁酸合成を制御する(Ito S, et al. Mech Dev, 2000, Ito S, et al. J Clin In vest, 2005, Tomiyama K et al. Proc Natl Acad Sci USA 2010)が、脂肪細胞における機能は未だ不明である。平成22年度の本課題の研究推進により、βklothoノックアウトマウスが標準食下では野生型同胞マウスと比較して脂肪細胞サイズの増大と脂肪組織重量の増加を示す一方、高脂肪食による体脂肪量の増加には抵抗性を示すことが示された。次にβklothoノックアウトマウスの臀部皮下脂肪組織由来の初代培養前駆脂肪細胞にインスリン、デキサメタゾン、イソブチルメチルキサンチン、プロスタグランディンJ_2を添加することで脂肪細胞への分化を誘導し、その表現型を解析した。その結果、βKlothoの有無は分化誘導の結果生じる脂肪細胞の数、形態、Oil Red Oにより検出される脂質の蓄積、脂肪細胞の分化関連遺伝子群(C/EBP α、PPARγ、aP2、アディポネクチン等)の発現レベルには影響を及ぼさないことが示された。βKlothoのmRNAおよびタンパク質は脂肪細胞の成熟後期に著しく発現が増加することからβKlothoは脂肪細胞の分化過程ではなく、成熟脂肪細胞の機能により関連するものと考えられた。さらに本研究により、新たに脂肪細胞の細胞膜においてβKlothoと結合するアミノ酸トランスポーターが同定され、その結合が生化学的に証明された。今後は成熟脂肪細胞の機能と、脂肪細胞の細胞膜におけるアミノ酸取り込みや分泌活性との関与についての解析が待たれ、脂肪細胞機能におけるβKlothoの生理的意義の解明が期待される。βKlothoは肝臓、膵外分泌組織、脂肪組織に高いレベルの発現を示す膜タンパク質であるが、その生理的意義には未解明の部分が多い。研究代表者らはこれまでに、βKlothoがマウス肝組織においてFGF15、FGFR4と結合し、胆汁酸合成酵素Cyp7a1の発現制御に必須の役割を果たすことを示した。一方、膵外分泌腺、脂肪組織におけるβKlothoの機能は全く未解明である。そこで本研究では以下の解析を行った。(1)膵臓における解析:SDラットに予めカニュラを留置し、リコンビナントマウス:FGF15を静脈内単回投与した。FGF15の投与により膵液量に変化は認めなかったが膵液タンパク質組成には変化が認められた。膵液をSDS-PAGEに展開し、銀染色を施すとFGF15依存性に分泌量が変化する膵液タンパク質、変化しないタンパク質が検出された。(2)脂肪組織における解析:マウス

白色脂肪組織の免疫共沈-質量分析実験で同定したβKlotho結合分子群のうち、膜輸送担体であるA,B2分子について、同じくマウスの白色脂肪組織を用いて(1)βKlothoの免疫共沈物をA,Bそれぞれに対する抗体でウエスタンブロットする順方向免沈実験、(2)A,Bそれぞれに対する抗体で免疫沈降した共沈物をβKlothoに対する抗体でウエスタンブロットする逆方向免沈実験を行いA,BのいずれについてもβKlothoとの結合を両方向から証明することができた。次に3T3-L1細胞を定法により脂肪細胞へ分化誘導し、分化過程におけるA,Bの遺伝子発現と基質輸送活性を測定した。その結果、高いレベルでのβKlothoの発現が検出される分化後期においてA,Bの遺伝子発現と基質輸送活性の検出に成功した。以上の解析により膵外分泌機能、脂肪細胞機能におけるβKlothoの生理的意義の一端が明らかとなり、今後の研究の基盤の確立に成功した。
コンピュータモニタに提示される表示形態と視覚特性が弱視者の読書効率に与える影響

晴眼者対象に文字サイズ4段階で,表示形式・文字サイズが読速度に与える影響を実験的に調べ,固定形式が文字サイズの拡大に伴い最も小さいサイズで読速度が低下した。擬似状態と一貫性がなかった。文字サイズ7段階で,同手続きで実験し,全ての表示形式で読速度低下を確認した。弱視者の読速度の多重比較結果と比較し,表示形式の大小関係の一致率は81%,文字サイズは0%であった(第5研究)。同環境で晴眼者の最大文字サイズを算出した結果,先行実験の多重比較と同結果となり,Mansfieldのアルゴリズムの適用可能性を示した(第6研究)。弱視者を対象にtest-retest法により十分な信頼性が保たれれた。平成27年度は、研究1「表示形態とレイアウトが晴眼者の読書速度に及ぼす影響」について取り組む予定であった。実験用のタブレット用アプリ「ExpeRead」の開発を6月中に完了した。7月以降、同アプリを利用した実験に取り掛かった。晴眼大学生21名に依頼した実験を実施した。実験の目的は、近年開発と普及がめざましいコンピュータ・ディスプレイ上表示される文章を読書するデジタル・リーディングを対象とし、デジタル・リーディングならではの表示形式と文字サイズを変更した場合の読書効率への影響を明らかにすることであった。読書効率は、500文字前後の文章を読む時間を測定し、「文字数÷読むのにかかった時間(分)×60」の式に当てはめ、読速度を算出し従属変数とした。単位はCPM(character per minute)であった。独立変数は文字サイズと表示形式であった。ここで取り扱った表示形式は、PDFファイルのように表示レイアウトは静的で拡大すると縦にも横に伸長され、拡大されると読者は横にも縦にもスクロールを要求されるZoom形式、HTML形式のファイルを表示するときのように拡大すると文字が画面幅で折り返して表示され、拡大されると読者は縦スクロールを要求されるReflow形式、タイムズスクエアのニュース電光掲示板のように文章が横一列に表示され、拡大されると読者は横スクロールを要求されるLinear形式、映画のテロップのようにスクロールは一切行わず文字だけが更新され、読者は文字の切り替えにタップを要求されるEP(Elicited sequential presentation)形式を挙げることができる。これらの2要因の要因計画法により実験を実施した。その結果、Zoomは文字サイズが拡大されると読書速度が低下した。また、4つの表示形式では、文字サイズが小さいとEPの読書速度が遅く、文字サイズが大きくなるとZoom形式の読書速度が遅くなる結果となった。平成27年度に実施予定であった、研究1「表示形態とレイアウトが晴眼者の読書速度に及ぼす影響」に加え、研究2「表示形態とレイアウトが読書速度に及ぼす効果へシミュレーション下の視覚特性が与える影響」についても、平成27年度にデータを取り始めることができたためである。本研究の目的は,パーソナルコンピュータやタブレット端末,高機能拡大読書器が普及し,弱視児童・生徒の教育の場での利用が進んでいる。しかし,このようなモニター画面に映し出され文章の読書(以下,デジタルリーディング)に関する組織的・系統的な読書の研究は未着手である。デジタル・リーディングで用いられる文章の表示形態には固定表示,行移表示,一行表示,切片表示があり,視覚特性には視力や視野などが挙げられる。これらの要因が読書能力に及ぼす影響を,実験心理学的手法を用いて示すことで,今後,ますます普及するデジタル・リーディングにおける表示形態を,視覚特性を加味して予測できる手法を開発することをもって,弱視者をはじめとする見え方に困難のある人々がデジタル・リーディングの表示形態を適切に設定できる環境の実現を図ることを目的とする。晴眼者を対象にした文字サイズと表示形式が読速度に及ぼす影響に関する実験を行い,固定表示が,文字拡大に対して,読速度の低下を最も強く受け,行移表示と切片表示(5文字)が最も影響を受けにくいこと,文字が小さい条件では固定表示・行移表示・一行表示は同等の読速度であり,切片表示は有意に遅い読速度であること,文字の拡大に対して,効率的に読書できるのは行移表示であることを明らかにした。当初の計画では平成29年1月から実施予定であった弱視者を参加者にとした実験を行った。弱視の実験参加者7名に対しても実験を実施した結果,晴眼者と定性的に同じ影響を受けることは少ないことがわかった。例えば,1行表示における文字拡大の影響は晴眼者よりも強く受けることや,読速度が遅い場合,表示形式が読速度に与える効果は少なくなることなどを明らかにした。当初の計画では,当事者の実験参加者による実験は3年目で実施予定であった。しかし,現在,当事者の実験参加者による実験を終えている。そのため,3年目は,当事者による実験をさらに拡大し,デジタル・リーディングにおける当事者のニーズに応じた条件整備に関する実験を実施し,当事者のデジタル・リーディングの読書環境の設定に貢献する研究を進める予定である。平成29年度は、晴眼者23名を対象にした実験と、弱視当事者15名を対象にした実験を実施した。晴眼者対象の実験結果より、Mansfieladの最大文字サイズ推定アルゴリズムのデジタル・リーディングの表示変更の際の最大文字サイズの推定が可能であることを明らかにした。この結果から、最大文字サイズが最も大きいのは行移形式と切片形式であり、次いで一行形式、最も小さい表示形式は固定形式であった。つまり、デジタル・リーディングにおいて文字を拡大しても読速度を低下させない表示形式