hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
つくば高血圧マウスの動脈硬化発生に関する研究

本研究は高レニン活性を伴った高血圧における動脈硬化病変の進展を解析することを目的とした。ヒトレニン遺伝子およびヒトアンギオテンシノーゲン遺伝子をあわせもつTsukuba hypertensive mice(THM)は高レニン型の高血圧を発症する。そこで、このTHMとレニン活性が正常であるC57BL/6Jにおいて、高コレステロール・高脂肪からなる動脈硬化食を摂取させた際に生じる動脈硬化病変を比較検討した。2-3月齢のTHMおよびC57BL/6Jに動脈硬化食および通常食を14週間摂取させた。通常食群において、THMの収縮期血圧はC57BL/6Jの血圧より有意に高かった。しかしながら、THMおよびC57BL/6Jの両系統において、動脈硬化食を摂取させても、血圧は通常食群の値と変わらなかった。また、血漿中の総コレステロール量およびリポタンパクコレステロール分画を測定したところ、各々の食事群においては系統間に有意な違いは認められなかった。しかしながら、両系統における動脈硬化食群の総コレステロール量は、通常食群の約3倍の値を示し、その高コレステロール血症はnon-HDL分画の増加に起因していた。動脈硬化食を摂取させた群において、主要な血管の組織学的解析を行った。動脈硬化病変は、両系統において大動脈基部にのみ観察された。しかしながら、THMとC57BL/6Jを比較したところ、THMでは進展した病変が広範囲に認められた。この病変面積を測定したところ、THMではC57BL/6Jの約4倍、病巣が広がっていることが示された。これらのことから、高レニン活性型高血圧は動脈硬化を進展させることが明らかとなった。またTHMは、動脈硬化の病態を解明するためのよいモデルであることが示された。高血圧および動脈硬化は成人において発生する主要な疾患である。この二つの疾患は疫学的な研究より連鎖することが知られている。また、興味深いことはヒトの動脈硬化治療に対し、ヒトレニンアンギオテンシン系阻害薬が有効な治療効果をもたらすことが知られている。しかし、個体においてレニン・アンギオテンシン系が動脈硬化進展に関わる直接的な証明はない。そこでレニン・アンギオテンシン系の亢進タイプのつくば高血圧マウス(THM)およびC57BL/6J(B6)コントロールマウスへの3ケ月高コレステロール高脂肪食(動脈硬化食)負荷実験が行った。1)動脈硬化食の負荷は、B6の正常血圧およびつくば高血圧マウスの上昇した血圧に影響を与えなかった。2)動脈硬化食の負荷は、B6およびTHMに同様の高脂血症をもたらした。これらのことより、本実験におけるB6およびTHMの動脈硬化危険因子の違いは高血圧のみである。組織学的解析の結果、THMは進行した動脈硬化傷害が大動脈基部に生じていた。また定量的な画像解析の結果、THMはB6の4倍広い面積で動脈硬化傷害が起こっていた。これらのことより、レニン・アンギオテンシン系の亢進による高血圧は動脈硬化発生に深く関与することが示唆された。また、THMはヒトの動脈硬化の病態発生研究のため必要なモデルあることが明らかとなった。1)本研究は高レニン活性を伴った高血圧における動脈硬化病変の進展を解析することにある。つくば高血圧マウス(THM)は高レニン型の高血圧を発症する。そこで、このTHMとレニン活性が正常であるC57BL/6Jにおいて、高コレステロール・高脂肪食からなる動脈硬化食を摂食させた際に生じる動脈硬化病変を比較検討した。2-3ヶ月令のTHMおよびC57BL/6J(B6)に動脈硬化食および通常食を14週間摂食させた。

通常食群において、THMの血圧はB6のそれより有意に高かった。しかしながら、THMおよびB6の両系統において、動脈硬化食を摂食させても、血圧は正常食群と変わらなかった。また、血漿中の総コレステロールおよびリポ蛋白コレステロール分画を測定したところ、各々の食事群において系統間に有意な違いは認められなかった。しかしながら、両系統における動脈硬化食群の総コレステロール量は通常食の3倍の値を示し、その高コレステロール血症はnon-HDL分画の増加に起因していた。動脈硬化食を摂食させた群において、主要な血管の組織解析を行った。動脈硬化病変は、両系統において大動脈基部においてのみ観察された。しかしながら、THMとB6とを比較したところ、THMでは進展した病変が広範囲に認められた。この病変面積を測定したところ、THMではB6の4倍病巣が広がっていることが示された。これらのことから、高レニン活性型高血圧は動脈硬化を進展させることが明らかとなった。またTHMは、動脈硬化病態を解明するための良いモデルであることが示された。2)低血圧マウスにおける動脈硬化の進展を解析するため、つくば低血圧マウスのB6コンジェニック化を行い、その系統の樹立に成功、現在、動脈硬化実験が進行中である。
ヒストン修飾を介した植物の乾燥ストレス適応機構の解析

植物は急激な環境変化に対応するために、複雑な適応システムを備えていることが知られている。近年、このシステムにはヒストン修飾を介した転写(後)制御機構が関与する事が示唆されてきている。これまでの解析から、シロイヌナズナのヒストン脱アセチル化酵素遺伝子hda6の変異株では、乾燥ストレス条件下で酢酸合成系の遺伝子が強く発現し内在性の酢酸量が増加していることがわかっている。また、シロイヌナズナの乾燥耐性付与にはHDA6によって直接制御される酢酸発酵経路の活性化が必須であることや、シロイヌナズナに酢酸を直接与えるだけで生長阻害もなく植物に強い乾燥耐性を付与可能であることを明らかにしている。今年度は、酢酸処理による乾燥耐性獲得機構の解明をめざして、酢酸で前処理後乾燥ストレス処理時までの過程におけるトランスクリプトームをシロイヌナズナカスタムオリゴマイクロアレイ(本申請代表者グループで新規にデザイン、60K、アジレント)を用いて詳細な解析(8つのタイムポイント:無処理、酢酸処理後1、3、6、9日、さらに乾燥処理後6、9、12日目)を進め以下の知見を得た。1)酢酸前処理した場合、水で前処理した場合(コントロール)に比べて2,400個の遺伝子で発現が変動していた。酢酸前処理後の乾燥処理過程で、コントロール(水で前処理後の乾燥処理過程)に比べて941個の遺伝子の発現変化が確認された。2)これらの発現データをもとにPCA解析を行ったところ、酢酸で前処理1日目の発現プロファイルがコントロール条件(水で前処理1日目)と比べて大きく異なっていることがわかった。3)乾燥ストレス処理時における代表的な乾燥ストレス誘導性遺伝子の発現が、酢酸で前処理した場合コントロール条件(水で前処理した場合)に比べて遅れて発現誘導される傾向が観察された。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの解析から、シロイヌナズナのヒストン脱アセチル化酵素遺伝子hda6の変異株では、乾燥ストレス条件下で酢酸発酵系の遺伝子が強く発現し、内在性の酢酸量が増加していることがわかっている。また、シロイヌナズナの乾燥耐性付与には、HDA6によって直接制御される酢酸発酵経路の活性化が必須であることがわかった。さらに、野生型シロイヌナズナに酢酸を直接与えるだけで、生長阻害もなく植物に強い乾燥耐性付与が可能な事を明らかにした。今年度は、hda6変異体における乾燥耐性獲得機構の解明をめざしてさらに研究を進め、以下の知見を得た。1) ChIPアッセイの結果、hda6変異体におけるヒストンH4のアセチル化レベルがHDA6のターゲット遺伝子(酢酸発酵経路のPyruvate decarboxylase 1 (PDC1)およびAcetaldehyde dehydrogenase 2B7 (ALDH2B7)領域で野生株よりも増加していることを見出した。2)乾燥ストレス条件下でのhda6変異体におけるメタボローム解析の結果、乾燥耐性付与と関連する適合溶質(プロリン、トレハロース、myo-イノシトールなど)に関して、hda6変異体と野生株の間で顕著な差は見出されなかった。3)酢酸による前処理から乾燥ストレス処理までの過程における遺伝子発現プロファイルを、シロイヌナズナオリゴマイクロアレイを用いて解析したところ、酢酸前処理した場合コントロール(水の前処理)に比べて約1,800個の遺伝子の発現が増加していた。ChIP解析、メタボローム解析、トランスクリプトーム解析に関して共同研究者と順調に進めることができたため。酢酸前処理から乾燥ストレス処理に至る過程のトランスクリプトーム解析に関してさらにタイムコースをさらに詳細にとって解析を進める。
脳性麻痺児のリズム聴覚刺激に伴う歩行筋活動の変化の非負値行列因子分解による解析

脳性麻痺児の歩行機能については児の社会参加に重要な機能とされている。本研究では、脳性麻痺児の歩行に関して歩行時筋活動を筋電図によって測定し、その解析手法を工夫して以下を明らかにすることを目的とする。京都大学医学部附属病院に外来通院している脳性麻痺児、および京都市内の総合支援学校に通学する脳性麻痺児を対象として、脳性麻痺児の歩行時筋活動を測定する。発達に伴い獲得された脳性麻痺児の歩行時筋活動は対象による多様性に富むため、評価・解釈し説明することは困難である。これに対して、本研究ではNNMFを用いた評価を行う。NNMFとは、多様に変化する波形から共通のパターンを抽出する解析であり、脳性麻痺児の歩行時筋活動より主要な筋活動パターンを抽出することが可能である。本研究では得られた筋活動パターンを健常者の筋活動パターンと比較することにより、脳性麻痺児の歩行時筋活動のコントロールに関する問題点を明示し、また得られた筋活動パターンの特徴とその他の臨床的な指標や運動学的な指標との関係性を示すことで脳性麻痺児における筋活動パターンの位置づけを明示する。Kwak EEらは、脳性麻痺児の歩行に対してリズム聴覚刺激(RAS)を与えることで、歩行速度や歩幅などの運動学的指標が改善することを報告している。本研究では、この運動学的指標の改善の背景にある歩行時筋活動の変化について、NNMFによって抽出された筋活動パターンを用いて評価し、RASの効果を検証し、脳性麻痺児の歩行機能の改善における神経学的なメカニズムを明確にする。27年度が最終年度であるため、記入しない。脳性麻痺児は、幼若な脳に生じた損傷や欠損により様々な運動障害を呈する。特に歩行機能については児の社会参加・パーソナリティの形成に重要な機能とされている。本研究では、脳性麻痺児の歩行に関して歩行時筋活動を筋電図を用いて測定し、その解析手法を工夫して以下を明らかにすることを目的とする。Synergyとは中枢神経が筋骨格系における多自由度を調整して四肢の複雑な運動をコントロールするために、個々の筋では無く複数の筋を同期させる活動を指す。近年、非負値行列因子分解(以下NNMF)という解析を用いて、計算論を基に歩行時のSynergyを定量化する報告が成されている。NNMFとは、複数の筋活動から主要なSynergyパターンを抽出し、対象者の筋活動の特徴を説明する方法である。昨年度に行った健常者を対象とした予備実験の結果、本研究においても先行研究と同様のSynergyパターンが認められていたことから、NNMFを用いた解析方法の妥当性が確認された。今年度の研究では、この解析方法を用いて脳性麻痺児を対象にSynergyパターンの抽出を行い、健常児よりも少ない数のSynergyパターンを示すことが明らかとなった。また、本研究で見られたSynergyパターン数の減少は痙縮と呼ばれる脳損傷に起因する異常筋活動の程度および歩行指標である歩行時の足圧中心の移動量と関連していることが明らかとなっており、歩行獲得までの発達過程に生じた脳損傷により、適切なSynergyパターン数の獲得が阻害されており、Synergyパターン数の減少は歩行機能と関連する可能性が示唆された。さらに、今年度はリズム聴覚刺激がNMFによって示されるSynergyパターンに与える影響について検討を行った。対象は、脳性麻痺児とし歩行中にリズム聴覚刺激を与え、それによってSynergyパターン数が増加するかどうかについて検討を行った。その結果、リズム聴覚刺激によってSynergyパターン数は増加しないことが明らかとなった。この結果から、Synergyパターンは即時的に変化するものではなく、長期的な変化として形成されていることが考えられた。

発達に伴い獲得された脳性麻痺児の歩行時筋活動は対象による多様性に富むため、評価・解釈し説明することは困難である。これに対して、本研究ではNNMFを用いた評価を行う。NNMFとは、多様に変化する波形から共通のパターンを抽出する解析であり、脳性麻痺児の歩行時筋活動より主要な筋活動パターンを抽出することが可能である。本研究では得られた筋活動パターンを健常者の筋活動パターンと比較することにより、脳性麻痺児の歩行時筋活動のコントロールに関する問題点を明示し、また得られた筋活動パターンの特徴とその他の臨床的な指標や運動学的な指標との関係性を示すことで脳性麻痺児における筋活動パターンの位置づけを明示する。Kwak EEらは、脳性麻痺児の歩行に対してリズム聴覚刺激(RAS)を与えることで、歩行速度や歩幅などの運動学的指標が改善することを報告している。本研究では、この運動学的指標の改善の背景にある歩行時筋活動の変化について、NNMFによって抽出された筋活動パターンを用いて評価し、RASの効果を検証し、脳性麻痺児の歩行機能の改善における神経学的なメカニズムを明確にする。脳性麻痺児の歩行時に見られる筋活動に対して非負値行列因子分解を用いた解析から脳性麻痺児の歩行におけるSynergy数が先行研究と同様に減少していることを確認することが出来、さらにそのSynergy数と運動機能が関連することを明らかとすることが出来た。しかし、そのSynergyの特徴やメカニズム、さらに機能的な意味については未だ明確となっていない。このことから、今後の研究では、これまでの研究成果を基に脳性麻痺児を対象として縦断的な検討を行うことが重要と考えられる。縦断的な検討の結果から、脳性麻痺児の病態像をSynergyパターンによって明示することが出来れば、小児理学療法分野に対して大きく影響する可能性があると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究および先行研究によって、脳損傷に由来する疾患を有する患者におけるSynergyパターンの特徴が明らかとなってきた。さらに、Synergyパターンの機能的な意味を明確にするためには、回復過程におけるSynergyパターンの経時的な変化を明確にする必要がある。しかし、これまでにSynergyパターンの経時的な変化を検討した報告は見られていない。このことから、研究の展開としてSynergyパターンの変化が見られた脳性麻痺児におけるSynergyパターンの経時的な変化を、縦断的な検討から明らかにしていくこととして、すでに計測を開始している。また、発達による影響と脳損傷による影響とを考察していくために、対象を脳卒中後片麻痺者としてSynergyパターンの抽出を行い、健常者との比較および機能的な指標との関連を検討していくこととしている。さらに、脳卒中後片麻痺者でも同様に、回復過程におけるSynergyパターンの変化と運動機能の変化との関連を明らかにすることで、Synergyパターンの変化が持つ機能的な意味を明確にし、中枢神経障害を有する患者に対する新しいリハビリテーションの方法を探索する。当初の予定として研究1で示していた、脳性麻痺児を対象としてデータの測定を修了し、健常者との比較
高温水中多層皮膜の選択的その場計測に基づく固液流動界面反応場の同定

発電用軽水炉プラント模擬環境中において形成される多層皮膜について、各界面における内物質移動挙動に着目した特性づけを行うことにより、軽水炉発電プラントにて経年劣化現象の代表である応力腐食割れ機構の解明を推進する。酸化局在化が割れに影響を及ぼすことが示唆されたため、別途応力下酸化試験を実施し、界面の平坦度や局所的な酸化の侵入傾向の経時的変化を評価した。割れ感受性との比較より、それらの経時的傾向に加え、内層皮膜厚さとの関係を考慮する必要が指摘された。このことは、皮膜厚さにも支配される皮膜内物質移動と界面反応の相互関係が割れに本質的であることを指摘しており、本研究にて提案しているその場計測による皮膜内ならびに界面での物質移動挙動の重要性が確認できた。発電用軽水炉プラント模擬環境中において形成される多層皮膜について、動的ひずみ付加下での各界面における内物質移動挙動に着目した酸化皮膜の電気化学的特性づけを行うことにより、軽水炉発電プラントにて経年劣化現象の代表である応力腐食割れ機構の解明を推進した。高温水中で動的ひずみを付加しながら接触電気抵抗ならびに電気化学インピーダンスの計測の連続計測を新たに選択電極を試作した。選択電極は電極内に同軸の二つの導電体(高温水中で酸化しない貴金属)が絶縁体を介して配置されており、試験片-内導電体-外導電体に対し周波数応答アナライザおよびポテンショスタットの接続法を変更することにより、多層構造皮膜の選択的計測を可能にしようとするものである。まず選択電極単体での高温水中での周波数応答を計測し、既存の均質型電極にて得られている皮膜からのインピーダンスに比べて小さいことを確認し、皮膜インピーダンスの計測が可能であることの見込みを得た。供試材を316Lステンレス鋼とし、特に電位依存性に着目するため、純水環境下にて溶存酸素ならびに溶存水素を調整した環境での評価に着手した。試験片表面との距離、電極印可電圧、積分時間等の計測条件を最適化し、インピーダンス軌跡が再現性を得られる条件を決定した。選択電極により得られたインピーダンス軌跡に対して、皮膜内点欠陥を想定したPoint Defect Modelを基にした解析を一部実施した。試験片負荷部および無負荷部の同時計測を実施するが、試験片の別位置においても類似のインピーダンス軌跡が得られることを確認し、応力負荷の有無による比較が可能であることを示した。高温水中で動的ひずみを付加しながら接触電気抵抗ならびに電気化学インピーダンスの計測の連続計測のため、昨年度までに選択電極を試作し、皮膜インピーダンスの計測が可能であることを確認している。今年度は、それ計測法を中心として、供試材を316Lステンレス鋼ならびにNi基合金である600合金とし、特に電位依存性に着目するため、純水環境下にて溶存酸素ならびに溶存水素を調整した環境での評価を行った。316Lステンレス鋼については、別途応力下酸化試験を実施し、内層酸化皮膜と合金界面の平坦度や局所的な酸化の侵入傾向ならびに外層皮膜厚さの経時的変化を評価した。界面における平坦度や酸化侵入傾向は経時的には、界面が粗くなり、局所的な酸化が進行するが、割れ感受性との比較には内層皮膜厚さとの関係を考慮する必要が指摘された。このことは、皮膜厚さにも支配される皮膜内における物質移動が割れに本質的であることを指摘しており、本研究にて提案しているその場計測による皮膜内移動挙動の重要性が確認できた。600合金においては、環境中水素の影響評価を実施した。加えて、合金におけるCr濃度を変化させた供試材を対象とし、溶存水素濃度の影響評価を実施した。Cr量の増加に伴い、皮膜の電気抵抗が急激に増加し始める溶存水素濃度に明確な差が確認された。これは外層の構造変化に起因するものと考えられた。外層は内層を通過し溶出した合金元素が再析出したものと仮定すれば、母地Cr濃度が内層を通過する元素移動を支配していることになり、内層直下のCr濃度や拡散について、今後より考察していく必要がある。
介護福祉士養成施設における家政学のカリキュラムの検討:栄養・調理分野について

介護福祉士の資格を取得するために介護福祉士養成施設へ進学するのは、高校卒業直後の若年者が多い。全般的に生活能力が乏しいと考えられる学生が、高齢者や障害者の食の支援をするにあたり、家政学の栄養・調理の分野で優先的あるいは重点的に学習すべきポイントを模索したいと考えた。そこで、昨年度、介護福祉士養成施設の在学生を対象に行った調査を踏まえ、今年度は学生の食生活の現状を把握する目的で2種類の自記入式アンケートを福岡市内の養成施設3校(短大1校、専門学校2校)の1年生109名を対象に行った。有効な回答が得られた105名(男子56名、女子64名)の食生活と健康に関するアンケートと食物摂取状況調査を検討した。食生活と健康に関するアンケートは「介護福祉のための家政学」(中川英子編著・建帛社)に収載されているワークシートを用いた。また、食物摂取状況調査は厚生省・健康の指標策定委員会の食物摂取状況調査票を用い、食品群ごとの摂取頻度やエネルギー、栄養素等摂取量を検討した。【学生の現状】食事時間が「決まっていない」、食事の量を「考えない」、「欠食する」などの割合が30%前後であることや多くの学生が貧血症状やだるさを感じていることが把握できた。「食べない」という回答の多い食品は牛乳・乳製品、野菜、果物、いも類などであった。朝食や昼食では副菜を構成するこれらの食品の出現頻度が低く、夕食偏重の傾向が見られた。一般の若年者と同様、食や健康への意識は希薄であり、望ましい生活習慣も身についていないように思われる。【カリキュラムで重点をおく項目】学生の食生活の現状から、高齢者や障がい者の食生活を理解する前提として、まず、自分自身が健康であるための食事を理解する必要がある。一汁二菜の食事、食品の栄養的な特性・調理性、食品衛生、安全性、栄養成分表示などの項目を優先することが望ましいのではないかと思われる。高齢者の介護の場において居宅介護やグループホーム、ユニットケアなどの福祉施設などが注目を集めるなか、高齢者の自立を支援する介護サービスが求められている昨今である。その介護サービス提供の中心的役割を担っているのが介護福祉士であるが、介護福祉士養成施設を経て資格を取得するものは20%を越える程度であり、若年者が多く、日々の生活を営むための衣食住の自立度も低いと考えられる。そのような学生たちが、高齢者や障害者の食の支援をするにあたり、栄養・調理の分野で重点的に習得すべき項目を探ることを目的とした。そこで、今年度は2つのアンケート調査を実施することとした。(1)介護福祉士養成施設に在学する学生の栄養摂取状況、食生活と健康に関する意識、調理に関する知識や経験についての現状を把握することを試みた。(福岡医療短期大学保健福祉学科1年47名)アンケートが回収できた35名分は来年度の調査と併せて解析する予定である。また、35名のうち協力の得られた10名には秤量法による食事記録とインスタントカメラによる食事の撮影を3日間依頼した。これにより栄養摂取状況の精度の確認も行ないたい。(2)介護福祉士養成施設の卒業生が介護福祉士の業務の中で実際に必要と感じている栄養・調理の知識や技術はどのような項目であるのかを把握するために介護福祉士養成施設卒業生254名に郵送によるアンケート調査を実施した。この調査により卒業生の視点から介護福祉士養成施設における家政学(栄養・調理分野)のカリキュラムが実際の業務につながっていっているのかどうか検討する予定である。
歴史建造物における文化財の保存展示空間の再開発を目的とした理論の構築に関する研究

海外事例調査では、上海博物館新館建設時の状況調査、上海近代建築保存活用状況調査、クレムリン博物館調査、台湾近代建築保存活用状況調査を中心に成果報告書ではまとめている。海外調査全体を通して新しい施設を構築する場合と、歴史的な価値を持つ施設を活用する場合という両側面から事例を調査したことは大きな成果につながったと考える。国内事例調査では、免震構法の歴史的変遷と合わせて歴史建造物への免震レトロフィット施工現場調査、重文指定を受けた近代建築のリスト化と活用状況調査、関東近郊を中心とした近代建築の保存活用状況調査を中心に成果をまとめることができた。国内調査全体を通して、歴史建造物の地震対策に関するレトロフィット構法の有効性の確認、日本における近代建築の保存活用状況の把握を行うことができたと考える。国内の博物館施設を対象としたアンケート調査では、摩史建造物を用いた施設が直面する問題点や建物改修に関する課題を具体的に明らかにすることができた。博物館運営において参考となる、歴史建造物のリノベーションを行った実例も多数収集することができた。東京国立博物館の本館と表慶館についてCADによる図面を作成し、特に本館のデータは平常展のリニューアル計画と実行において具体的に活用された。その他、データ化された図面類は博物館の環境保全計画における各種マッピング等で活用することができた。最終年度には、こうした取り組みを踏まえ、博物館環境のリスクアセスメントという新たな環境保存概念を打ち出すことに繋げられた。近代建築、博物館、美術館、リニューアル、リノベーション、活用、保存といったキーワードを軸として、国内で発表されている文献を収集し、データベース化した。文献数は約1,000件に到達し、国内における近代建築保存活用研究をほぼ網羅することができたと考える。海外の美術館博物館70箇所の現地調査を実施した。調査は建築物の構造、組織内容、再開発経験あるいは計画などについての聞き取り調査のほかに、関連資料の収集を行った。調査先は以下の通りである。ドイツでは、,アルテ・ピナコテーク、ベルリン博物館島の再生事業準備室、ドイツ連邦議会議事堂、国立絵画展示館、ローマン・ゲルマン博物館など24箇所、イタリアでは、中央修復研究所、ICCROM、スピノーラ宮殿国立絵画館など15箇所、イギリスでは、ヴィクトリア・アンド・アルバアート美術館、大英博物館、ナショナルギャラリー、テート・モダン、テート・ブリテンなど7箇所、フランスではルーブル美術館、オルセー美術館、ギメー美術館など5箇所、ポルトガルではベレン文化サンター、シアード美術館、国立考古学博物館など3箇所、中国では故宮博物院、中国文物研究所、中国歴史博物館、陜西歴史博物館、漢陽稜考古陳列館など8箇所、台湾で国立故宮博物院、国立台湾美術館、国立自然科学博物館、国立文化資産保存研究中心、高雄市立歴史博物館など8箇所、韓国では湖巖美術館である。海外の事情とデータについて、基本データの集積が進んだと考える。昭和40年代以前に建築された国内の美術博物館を約700件選び出し、それらの建築について基本的データの収集を実施した。また関連施設の現地調査を3箇所実施した。次年度聞き取り調査の準備が整ったといえる。東京国立博物館表慶館および本館に関する図面のCAD化に取り組み、現在進行中である。表慶館がほぼ完了し、躯体構造のデジタル的な取り扱いが可能になり、今後の再開発計画の検討に有用な素材ができたと考える。本館についても継続する予定である。海外の美術博物館の現地調査を、アメリカ、ギリシア、スペインで実施した。調査では、建築構造、組織内容、再開発経験あるいは計画などについての聞き取り調査のほかに、関連資料の収集を行った。アメリカでは、スミソニアン博物館、メトロポリタン博物館など16箇所、スペインでは、バルセロナ現代美術館、ビルバオ・グッゲンハイム、王宮博物館など10箇所、ギリシアでは、国立考古学博物館、クノッソス宮殿、アクロポリス博物館など11箇所である。ギリシアの美術博物館については、本研究で調査前に作成したアンケートを利用しながら、聞き取り調査を実施した。

海外における美術博物館の基本データの集積が、昨年度から継続して進めることができたと考える。国内の現地調査においては、東京都、京都市、大阪市、函館市等の美術博物館について現地調査を実施した。また、美術博物館の調査だけではなく、東京文化財研究所、清水建設技術研究所等で開催されたシンポジウムにも積極的に参加した。文化財保存修復学会(第25回大会)においては、本研究についての掲示発表を行い、文化財保存に携わる研究者の方々に対して、研究内容を公表することができた。施設見学や他機関の研究者の方々との意見交換を通して、今後研究を進めるにあたって、有用となり得る知見を得ることができたと考える。昭和50年代以前、昭和60年代以前に建設された、国内の美術博物館についてのデータも継続して収集しており、関連施設の現地調査も実施している。本研究で作成した、東京国立博物館本館のCAD図面は既に、展示リニューアルを計画する際の有用なデータとして利用されている。本館については、CAD化の継続とともに、躯体構造のCG製作が進行中である。また、東京国立博物館の敷地全体を簡略化して表現したCGを作成した。このCGは、東京国立博物館の外部空間及び建造物の内部空間の状況を、全体的に把握することができる立体地図として、館内のいくつかの部署において活用されている。作成した博物館の敷地全体のCGや建造物のCGは、来年度以降も適宜発展させて研究成果としていく。海外の美術館・博物館における現地調査を、イタリア,シリア,中国,台湾で実施し、建築構造,組織内容,再開発実績に関する聞き取り調査と関連資料の収集を行った。調査対象・イタリア:シチリア州立考古博物館,国立ナポリ考古博物館など3箇所・シリア:ダマスカス国立博物館,アレッポ国立博物館など5箇所・中国:上海博物館,上海市内の歴史的建造物における活用事例・台湾:国立台湾博物館,国立台湾文学館,台北市及び台南市の歴史的建造物における活用事例特に台湾調査では、本研究で構成したデザインサーベイシートを利用しながら、24件の歴史的建造物に関する活用状況や保存措置について調査を進めた。台湾での日拠建築を対象とした再開発事業は、現在進行中のものが多く、歴史的建造物を現代に適応させた事例を数多く視察することができた。一方、国内の現地調査においては、十日町市、金沢市の美術博物館について現地調査を実施した。平成14年度から実施している美術館・博物館施設の環境・防犯対策に関するアンケート調査は、建築後30年を経過している国内の美術館・博物館(約800件)を対象とし、平成16年度末現在、364件(回収率45.5%)の施設から回答を得ている。その他、東京国立博物館の所有する歴史的建造物の再開発に向け、模型やCG等を制作した。
開放経済ニューケインジアン理論における貨幣の役割と金融政策

ニューケインジアン理論に基づく最適金融政策について前年度に引き続き研究した。【具体的内容】2018年度は、17年度中に作成した理論モデルで使用する数値計算のアルゴリズムを複数検討した。具体的には、ゼロ金利下での金融政策の実体経済への効果が異なることがわかったので、それを19年度は論文の形にまとめつつ、前年度に作成したモデルへの適用を検討してきた。また、最適な金融政策が実施できない場合に裁量的に金融政策を行うことになるが、その際に金融政策ルールも採用する金融政策のクロスチェックの有効性についても検討した。ゼロ金利の問題に応用することが目的である。【意義・重要性】研究目的や実施計画でも述べたように、貨幣集計量を開放経済体系のニューケインジアン理論で考慮した研究は非常に少なく、その貢献は大きいと考える。18年度にはディスカッションペーパーの形で公表できている。また、金融政策のクロスチェックについては、その有用性は指摘されているものの、均衡の決定性の問題については十分に踏み込めていないが、本研究ではいくつかの重要な政策インプリケーションを導くことに成功している。研究計画書で述べた1年目および2年目の課題はほぼ遅延なく達成できたから。論文も作成できたので、今後は海外の査読雑誌への投稿に向けた論文の完成を目指す。また、二年目は、貨幣量の役割を1年目のモデルを用いてよりはっきり見ることもできてきたので、3年目の研究計画書かれている、資産価格の変動を加味したモデルへと拡張していく。平成29年度において、開放経済における貨幣量の役割を明示的に考慮したニューケインジアンモデルを構築した。以下では、具体的内容、意義・重要性等について述べる。【1具体的内容】二国開放経済ニューケインジアン理論(以下、NKM)を作成した。効用関数が消費と実質貨幣残高について非分離的であることを想定することで、NKMにおいて貨幣の積極的な意義を考えることができる。本モデルは、Clarida, Gali and Gertler (2002)やEngel(2009)によって構築された二国NKMに消費と実質貨幣残高について非分離的な効用関数を組み入れ、最適な金融政策を模索した。非分離的な効用関数は、標準的なNKMから導き出される経済構造を大きく変える。具体的には総供給関数や需要関数の形状が貨幣量の影響を受けるようになる。また、貨幣需要についても無視できない存在となる。特に、注目すべきは、海外の貨幣集計量が自国の構造方程式に無視できない影響をもたらすことである。最適な金融政策はこのような経済構造の影響を考慮する結果、自国と外国の相対的な貨幣量についても金融政策の安定化目標となる。【2意義・重要性】リーマン・ショック以降、先進国は非伝統的金融政策を採用しており、貨幣集計量ような「量」を目標とした金融政策を模索してきた。一方で、NKMでは貨幣量を明示的に考慮した分析は少なく、しかも、貨幣量を考慮したNKMでも海外との相互依存関係はほとんど考慮されていない。その意味で、貨幣量の役割を積極的に考えることができる二国NKMを構築できた意義は大きい。2.でも述べたように、貨幣量の存在は自国と外国の経済構造に大きく影響を与える。また、先進国が直面しているゼロ金利制約の問題も加味し、海外で負の需要ショックが起こった場合、海外のゼロ金利制約の影響が自国にどのような影響をもたらすかを明らかにした。研究計画書で述べた1年目の課題はほぼ遅延なく達成できたから。また、二年目は、貨幣量の役割を1年目のモデルを用いてよりはっきり見ることであるので、その点にも取り掛かる。2017年度末(3月30日分)の精算がまだ済んでいないため。年度末の学内申請期限や残金などを総合的に勘案し、19年度に繰り越したほうが効果的と判断したから。
少子化時代における子どもの生活,文化,環境に関する日中間比較分析的研究

少子化、高齢化時代における日本と中国の幼児、小学生、中学生の、家庭、学校、地域の生活実態、価値観、問題行動および子どもを持つ親の育児についてその実態を明らかにし、少子化、高齢化時代への対応策をさぐるという目的のもとに、日本、中国、韓国、台湾の4ケ国、地域において実態調査(アンケート調査)を行い、その集計と分析、背景的要因についての検討、調査結果にもとづいた教育セミナーの開催等を行った。(1)子どもを持つ親を対象とする調査対象者日本、中国、韓国の4,5歳幼児または小学校5年生を持つ親。いずれも都市部と農村部を含む。調査内容家族構成、生活習慣、遊び、勉強、お手伝い、問題行動、育児観、育児行動、子どもへの期待、育児不安、少子化、高齢化を意識したしつけ、老後の生活設計など合計設問数41。日本で1415部、中国で1701部、韓国で1838部を回収した。(2)小学校5年生と中学校2年生を対象とする調査対象者日本、中国、台湾の小学校5年生および中学校2年生。調査内容家族構成、学校生活(教師、友だちとの関係、教科に対する意識学校における問題行動)、非行、問題行動、受験、進路、将来の職業、家族関係、手伝い、高齢化時代の自己負担など。日本で1749部、中国で1643部、台湾で943部を回収した。(3)主要な調査結果回収した調査用紙は全て日本において集計、分析を行った。主な調査結果は次の通りである。(1)幼児および小学校5年生を対象とする調査・起床、就寝、寝具のかたづけ等の基本的生活は中国がもっとも優れる。・家族とふれ合う時間は日本がかなり短く、とくに父親との接触時間が短い。・日本は友だちや兄弟との戸外でのかかわりが他の2国に比べて多い。・勉強時間は日本がかなり短い。・日本の子どもはかなり多様なお手伝いをしている。・中国の親は甘やかし、とくに物質的な甘やかしが目立つ。・中国、韓国では、地域を問わず高学歴志向、エリート的職業への志向が強いが、日本の場合は進学先、就職先ともにバラエティー豊かである。・中国、韓国の親は日本に比べて育児不安が強く、子どもの問題行動や神経症的症状、健康などに対して敏感に反応している。日本(とくに農村部)と韓国の親は老後の生活と子どもに依存しないとする親の割合が非常に高い。(2)小学校5年生と中学校2年生を対象とする調査・学校や教師への信頼感は、中国がもっとも強く日本がもっとも弱い。・とくに、教師に対する信頼感、期待感、親密感は中国でかなり高く、台湾がこれに続き、日本はかなりネガティブである。・進学意識や親の進路期待は台湾がもっとも高い。・非行、問題行動の発生状況は、中国、台湾、日本の順に多くなる。・親や老人に対する援助については、中国の子どもの意識が高く、日本の子どもの意識がネガティブである。・きょうだい構成やきょうだい数に対する不満感は、ひとりっ子がほとんどの中国で強くなく、「いとこ」も「きょうだい」の感覚で接している。以上のような結果にもとづいて、日中両国の研究分担者が、多様な専門的側面から背景要因について検討を加えた。両国合同研究会は本年度だけで4回を重ねた。研究成果をもとに、福岡市と大連市において、教育関係者、学生等を対象とする教育セミナーを開催した。なお、詳細な研究報告書は現在印刷中である。・

中国、韓国では、地域を問わず高学歴志向、エリート的職業への志向が強いが、日本の場合は進学先、就職先ともにバラエティー豊かである。・中国、韓国の親は日本に比べて育児不安が強く、子どもの問題行動や神経症的症状、健康などに対して敏感に反応している。日本(とくに農村部)と韓国の親は老後の生活と子どもに依存しないとする親の割合が非常に高い。(2)小学校5年生と中学校2年生を対象とする調査・学校や教師への信頼感は、中国がもっとも強く日本がもっとも弱い。・とくに、教師に対する信頼感、期待感、親密感は中国でかなり高く、台湾がこれに続き、日本はかなりネガティブである。・進学意識や親の進路期待は台湾がもっとも高い。・非行、問題行動の発生状況は、中国、台湾、日本の順に多くなる。・親や老人に対する援助については、中国の子どもの意識が高く、日本の子どもの意識がネガティブである。・きょうだい構成やきょうだい数に対する不満感は、ひとりっ子がほとんどの中国で強くなく、「いとこ」も「きょうだい」の感覚で接している。以上のような結果にもとづいて、日中両国の研究分担者が、多様な専門的側面から背景要因について検討を加えた。両国合同研究会は本年度だけで4回を重ねた。研究成果をもとに、福岡市と大連市において、教育関係者、学生等を対象とする教育セミナーを開催した。なお、詳細な研究報告書は現在印刷中である。少子化時代における子どもの生活、文化・環境に関して、日本(福岡)と中国(大連)の共同研究を行った。両国の研究者が、相互に協力国の教育委員会、幼稚園、小・中学校などの観察調査を行い、日本と中国の教育事情とその差異に関する理解を深めた。例えば、中国の幼稚園は人員・施設・設備によって特級・一級・二級等のランクがあり、特級の幼稚園では全体の6割の子どもが週5日間は家庭に帰る事なく園で生活する。小・中学校では日本と同様に進学競争が厳しい事などが把握された。この様な知見にもとづいて、幼児及び小学生の保護者を対象とした調査用紙と小・中学生を対象とした調査用紙の作成を行った。2つの調査の概要は以下のとおりである。1.幼児及び小学生の保護者を対象とした調査、(1)子どもの生活実態(身辺処理、遊び・交友関係、塾・お稽古ごと等)、(2)子どもの問題行動(心身症的行動、不登校、多動・注意散漫、非行等)、(3)保護者の育児様式(生活習慣、礼儀、勉強等)、(4)保護者の価値観(道徳、金銭、進学・学歴等)。2.小・中学生を対象とした調査、(1)生活実態(身辺処理、遊び・交友関係、塾・お稽古ごと等)、(2)価値観(道徳、金銭、進学・学歴等)、(3)教師との人間関係、(4)家庭の人間関係、(5)ストレス(家庭、学校、その他)。調査対象地域に関しては、中国では都市部と農村部の差異が大きい事から、両国とも調査地域を都市部と農村部に層化して調査を行う。既に、調査を開始しており、部分的には調査用紙が回収されつつある。集計・分析に関しては、日中それぞれで基礎的集計・分析を行い、その結果を持ち寄って詳細な分析方針を検討する予定である。平成6年4月、中国側研究分担者4名を日本に招聘し、調査と分析の方法を検討した。
アルツハイマー病と歯の喪失との関連メカニズムの分子基盤

歯の喪失はアルツハイマー病のリスク因子と考えられてきたが,歯の喪失がアルツハイマー病の分子病態に及ぼす影響は未だ十分に解明されているとは言い難い。そこで,本研究課題ではアルツハイマー病モデルマウスを用いて,歯の喪失がアルツハイマー病の分子病態に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。14ヵ月齢のADモデルマウスの上顎臼歯部を抜歯する群と抜歯しない群に分け,4ヵ月後,脳内の病態および学習・記憶能を比較した。その結果,脳内アミロイドβや海馬錐体細胞数,学習記憶能に差はなかった。本研究の結果,アルツハイマー病が進行した状態での歯の喪失はアルツハイマー病態を悪化させるほどの影響を与えなかった。歯の喪失とアルツハイマー病との関連を分子生物学的に解明するため,アルツハイマー病を実験的に起こさせるTauトランスジェニックマウスを用いて,歯の喪失や咬合状態を実験的に改変した状態での脳内Tauの動態を解析することを目的として,実験を行う予定であった。しかしながら,TauトランスジェニックマウスのTau発現量に大きな個体差がみられるため,アルツハイマー病との関連が報告されている脳由来神経栄養因子(BDNF)について観察することとした。現在,コントロールとして,ノーマルマウスの上顎臼歯を抜歯する群と抜歯しない群に分け行動実験を行っており,その後屠殺し解析予定である。老齢のアルツハイマー病モデルマウスの臼歯を抜歯し,4ヵ月後に行動実験としてステップスルー型受動的回避試験を行い脳組織を採取した。アルツハイマー病の原因物質とされる脳内Aβおよびタウの測定を試みた。タウの測定はマウス間の発現量が大きく異なり解析不能であった。脳組織切片から脳内Aβの沈着および海馬神経細胞を臼歯抜歯群と非抜歯群で比較したところ両群に有意差は認められなかった。ステップスルー型受動的回避試験においても,両群間に有意差は認められなかった。これは,重度に進行したアルツハイマー病モデルマウスの臼歯抜歯はアルツハイマー病の病態をさらに悪化させるほどの大きな影響を与えなかった可能性がある。本研究結果はアルツハイマー病患者の歯科治療計画を立案する際に考慮されるべきかもしれない。歯科補綴学実験計画当初はTauトランスジェニックマウスを用いて,歯の喪失の有無や咬合状態を変化させることで脳内Tauの動態を解析する予定であった。しかし,Tauトランスジェニックマウスはその性質上,Tau発現量が個体によりバラツキが認められたため適切なデータが得られていない。Tauトランスジェニックマウスによる脳内Tau動態の比較解析が困難となったため,代替パラメーターとしてアルツハイマー病との関連が報告されている脳由来神経栄養因子(BDNF)について分析することとした。実験計画当初の予定ではTauトランスジェニックマウスを購入し,実験を行う予定であったが,個体によりTau発現量のバラツキが見られ,Tauを解析することが適切でないことが判明した。そのため今年度はトランスジェニックマウスの代替として安価なノーマルマウスを用いて予備実験を行っており,次年度に使用額を繰り越すこととなった。予備実験におけるBDNF発現量を解析する薬品,試薬の購入に加え,本実験で使用するマウスの購入およびその解析に必要な物品の購入も予定している。
ハイパースペクトル計測による牧草の品質診断技術の実利用化に向けた基礎研究

地上ハイパースペクトル計測で得られた可視・近赤外領域の波長情報(400-2350nm)から,草量と窒素(N),粗タンパク質(CP),粗繊維(NDF,ADF),マメ科率の推定が可能になった。また遺伝的アルゴリズムを応用した波長選択型Partial Least Square (PLS)回帰によって,これらの牧草パラメータを推定に重要であろうと考えられる波長がそれぞれ得られ,その推定精度も向上した。本研究では,ハイパースペクトルセンサーの草地・畜産管理技術への実利用に向けて,特に牧草の品質診断における波長特性の把握と,草量・草質の推定方法の開発を目的としている。初年度は,広島大学附属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター・西条ステーション内のイタリアンライグラス採草地を中心に,携帯型分光放射計MS-720を使用した野外ハイパースペクトル計測と,同地点における1m×1mコドラート枠を使用した地上部刈り取り調査,これら植物体サンプルの化学分析を実施した。また北海道農業研究センター内の放牧草地においても,同様の調査を実施した。1.多変量回帰手法における波長選択によって,地上ハイパースペクトル計測からえられたスペクトル情報のうち,マメ科とイネ科の飼料成分含量の差異から,マメ科率の推定に重要な波長がそれぞれ得られた。2.遺伝的アルゴリズムを応用した波長選択型Partial Least Squares(PLS)回帰によって,イタリアングラス採草地,混播放牧草地のいずれにおいても草量と窒素(N),粗タンパク質(CP),粗繊維(NDF, ADF)の推定に重要な波長がそれぞれ得られた。また,全課題までの波長選択方法(ステップワイズ重回帰分析,ISE波長選択型PLS回帰など)で得られた波長を使用した回帰分析による推定方法に比べて,その推定精度も向上した。今後の課題としては,群落構造や光環境の違いがその波長特性に与える影響を明らかにするため,継続して調査を実施する予定にある。本研究では,リモートセンシング技術の中でも,高い波長分解能と多波長連続測定が可能なハイパースペクトルセンサーの草地・畜産管理技術への実利用に向けて,特に牧草の品質診断における波長特性の把握と,草量・草質の推定方法の開発を目的としている。最終年度は,昨年度と同様の現地調査を継続すると同時に,研究成果の論文執筆を精力的に行った。本研究課題で得られた主な成果は以下のとおりである。1.ブートストラップを応用した新しい波長選択法を用いた多変量回帰分析により,地上ハイパースペクトル計測で得られた可視・近赤外領域の波長情報(400-2350nm)のうち,マメ科とイネ科の飼料成分含量の差異から,マメ科率の推定に重要な波長がそれぞれ得られた。2.遺伝的アルゴリズムを応用した波長選択型Partial Least Squares (PLS)回帰によって,草量と窒素(N),粗タンパク質(CP),粗繊維(NDF,ADF)の推定に重要な波長がそれぞれ得られた。本研究によって,草量に加え,これまで困難とされてきた草質情報の推定に有効なスペクトル情報に関する知見が得られた。これらの成果は,航空機・衛星画像よる草量・草質の広域的な推定および草地診断技術への応用に有効な情報になり得ると期待される。
複素力学系の幾何学的研究

1次元および高次元の複素力学系とそれに関連する実力学系の理論の研究を行った。1次元力学系に関する結果:実2次多項式族の剛性定理を普通タイヒミュラー空間上のある自己写像の強縮小性に帰着させて、新証明を得た。(宍倉)放物型不動点でのアーベル関数をエカールの再生関数の理論を通じて再構成した。(宇敷)佐藤超関数に類似の概念を用いて、複素化されたルエル-ペロン-フロベニウス作用素の固有値と固有関数の性質を調べた。(宇敷)高次元力学系に関する結果:2次元射影空間の正則力学系が完全不変部分多様体をもつ場合を完全に決定した。(宍倉)楕円曲線から決まる新しい特異軌道有限な正則力学系を構成した。(上田)実の区分的拡大条件をみたす写像についてルベーグ測度に絶対連続な不変測度が存在することを示した。(辻井)数値実験:コンピュータを用いて、複素力学系の分岐現象、ジュリア集合、くりこみと普遍性現象について、数値実験を行い、理論の検証等を行った。1次元および高次元の複素力学系とそれに関連する実力学系の研究を行った。まず、一変数の2次多項式の剛性定理と双曲的系の稠密性定理が、実2次多項式の場合にSwiatekとLyubichによって得られていたが、これらの普遍タイヒミュラー空間論を応用する証明を与えた。また、Ecalleのresurgent functionの理論を応用して、放物型不動点に関するAbel方程式を解き、解析的不変量を特徴付けた。高次元の射影空間上の正則力学系についてはFatou集合の一般化となるFatou写像を定義し、その様々な性質、特徴付けについての結果を得た。実一次元単峰写像のうちCollet-Eckmann条件をみたすものについてその剛性とパラメータ依存性を正則二次微分の理論を応用して研究した。1次元および高次元の複素が学系とそれに関連する実力学系の研究を行った。1次元では実2次多項式族の剛性定理について普遍タイヒミュラー空間の理論を用いた簡略な証明をつけた。また佐藤超関数に類似の概念を用いて複素化されたルエル-ペロン-フロベニウス作用素について固有値と固有関数の性質を調べた。(指数関数)×(多項式)とう形の整関数の族(decorated exponential family)についてそれが位相的完備であることを示した。高次元複素力学系については、2次元射影空間の正則力学系が完全不変部分多様体をもつ場合を決定した。また楕円曲線から決まる新しい特異軌道有限な生則力学系を構成した。実の高次元力学系について、それが区分的拡大条件をみたすとき、ルベーグ測度に絶対連続な不変測度が存在することを示した。
臨床プロテオミクスを用いた呼吸器感染症の新規診断法の確立

プロテインチップシステム・プロテオミクスを用い、呼吸器感染症のうち、特に難治性である肺アスペルギルス症について、早期に原因菌由来の特異タンパク質を検出・同定し、臨床的に応用できる診断系を確立することが研究目的である。実験計画は、(1)動物感染モデル(感染群と非感染群)からのサンプル収集→(2)臨床プロテオミクス(タンパク質のプロファイリング)→(3)診断マーカーとしての評価(臨床検体での検討・評価とタンパク質の選定・同定)→(4)抗体の作成とELISA法の確立→(5)臨床検体での再評価(他の診断法との比較・検討(特異度、感度など)と5つのパートに分けて遂行する予定であった。平成18年度内に、マウスの肺アスペルギルス感染モデルでの検討と平行し、アスペルギルス菌由来のタンパク抽出、並びに、実際の患者血清、健常人の血清を用いたタンパクのプロファイリングと比較を行い、実際の患者血清での検討において、アスペルギルス感染患者の血清にのみ認められ、健常人には認められず、かつ、アスペルギルス抽出タンパクにも認められる特異タンパクのピークを複数発見できた。アスペルギルス属の菌種による差異や、他の病原微生物の菌由来の抽出タンパクとの比較も併せて検討し、候補となるタンパク(分子量:8600m/z)がアスペルギルス由来の特異抗原である可能性が高いことが示され、ポリアクリルアミドゲルを用いた二次元電気泳動法、peptide mass fingerprint法、アミノ酸シークエンスを行い、本タンパクがアスペルギルス由来のユビキチン様タンパクであることが判明した。現在、本タンパクに対する抗体を作成中であり、患者血清などの臨床検体での評価やELISA法による迅速診断キット開発までは到らなかったものの、抗体が完成次第、順次、発展させていきたい。実験計画は、(1)動物感染モデル(感染群と非感染群)からのサンプル収集→(2)臨床プロテオミクス(タンパク質のプロファイリング)→(3)診断マーカーとしての評価(臨床検体での検討・評価とタンパク質の選定・同定)→(4)抗体の作成とELISA法の確立→(5)臨床検体での再評価(他の診断法との比較・検討(特異度、感度など)と5つのパートに分けて遂行する予定で、平成18年度内に動物実験でのサンプル収集ならびにプロテインチップシステムを用いたプロテオミクス解析、抗体作成とELISA法の確立を終了する予定であった。マウスの肺アスペルギルス感染モデルでの検討と平行し、アスペルギルス菌由来のタンパク抽出、並びに、実際の患者血清、健常人の血清を用いたタンパクのプロファイリングと比較も行った。実際の患者血清での検討において、アスペルギルス感染患者の血清にのみ認められ、健常人には認められず、かつ、アスペルギルス抽出タンパクにも認められる特異タンパクのピークを複数発見できた。アスペルギルス属の菌種による差異や、他の病原微生物の菌由来の抽出タンパクとの比較も併せて検討し、候補となるタンパク(分子量:8600m/z)がアスペルギルス由来の特異抗原である可能性が高いことが示された。現在、ポリアクリルアミドゲルを用いた二次元電気泳動法、peptide mass fingerprint法、アミノ酸シークエンスを行い、本タンパクの精製と同定を進めている。平成19年度は、本タンパクに対する抗体を作成し、臨床検体での評価、ならびにELISA法による迅速診断キットへ発展させる予定である。
大学における発達障害学生支援と学生支援コーディネーターの役割に関する基礎研究

今年度の研究活動は、学生支援と障害学生支援の動向、学生支援室・支援専門職である学生支援コーディネーターの役割に対する議論の先行研究の検討。障害学生支援における私立大学に関する論議について先行研究文献の検討。日本学生支援機構の報告、文部科学省の報告、日本学生支援機構主催の障害学生支援理解啓発セミナー・文部科学省による「社会で活躍する障害学生支援プラットホーム形成事業」(京都大学障害学生支援ルーム)による研修会・東海地区障害学生支援担当者会研修会、セミナー等に参加し内容検討を行った。併せて、障害学生支援の取り組みに着手し、特に発達障害等困難を有する学生支援に教員のニーズが多い私立A大学における支援体制構築の経過を検討し、私立A大学の障害学生支援システム構築に向けた取り組み事例を反映した論文として東海学院大学年報に投稿しまとめとした。「スウェーデン・デンマーク・ドイツ・フィンランドの「知的障害・発達障害・摂食障害・アレルギー・虐待・非行」等の発達困難を有する子ども・若者の特別ケアに関する調査研究」に同行し、北欧諸国における障害のある子どもの教育及びその進路、大学における障害学生支援に関する訪問調査を行った。今後、学会等で発表する。学生支援及び障害学生支援の動向、学生支援室・支援専門職である学生支援コーディネーターの役割等に関する議論の先行研究の検討は概ね行うことができた。当初計画していた、各大学の調査は一昨年から行っていた予備調査も含め実施したところであるが、障害学生支援は合理的配慮をいかに実施していくかなどのシステムづくりの段階であった。発達障害学生においては、長期の支援が必要であるため、就職等の社会移行と共に生涯学習も含めた長期的支援の在り方について検討が必要であると考える。今後の研究活動は、当事者学生から大学生活での困難や卒業後の進路についての聞き取り調査を行い支援ニーズの検討を行う。併せて、就職等の社会移行と長期的な支援について生涯学習の側面からも検討を行う。そのため、北欧諸国における障害のある子どもの教育及びその進路と障害のある者が学ぶことの多い、国民学校等の生涯学習機関における発達障害者の学びについて訪問調査を行い、発達障害学生の長期的な支援のありかたと、そこに関与する中心的な支援者である障害学生支援コーディネーターの役割について検討する。・差額は次年度に計上する。