hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可変入力型深層学習による入力形式を問わない学習手法の確立とその映像認識への応用

平成30年度は,これまでに作成した映像認識フレームワークを,映像からのイベント及びアクティビティの検出に応用し,解像度やフレームレートが異なる映像に対しても頑健に検出が可能であることを確認した.TRECVIDデータセットにおける実験の結果,検出精度に関しては良好な結果が得られているが,計算量が当初の想定よりも大きいという状況であった.特に,入力映像の解像度が高い場合については,計算量の問題が顕著である.この問題に対しては,画像領域セグメンテーションを行うMask R-CNNや時系列情報をモデル化して動作検出を行うACT Detectorなど,最新の画像認識・映像認識手法の比較検討を進めている.今後は,高解像度・高フレームレートの映像に対して,時系列データを効率的にモデル化し,計算量やメモリ使用量を削減したネットワークの研究・開発が必要になると考えられる.音データの解析については予想していた効果が得られず,課題が残る形となった.これは,実験で用いたインターネット上の映像の多くが,雑音が多い状況で撮影されていることと,事後的に挿入されたBGMや効果音が多いことが原因である.この原因を除去するためには,データセットのクリーニング(クラウドソーシングによるラベル付与)が必要であるが,そのための予算が十分に確保できなかった.そのため,平成30年度は前述のイベント及びアクティビティの検出に注力する形とした.平成27年度は,画像とテキストを組み合わせたデータの意味的解析のフレームワークを深層学習を用いて作成し,映像認識での評価実験を行った.これは本研究の最終目標である可変モーダル型の深層学習の画像・テキスト部分に相当するものである.本成果は,国際会議ACM Multimediaおよび国際ワークショップTRECVIDで発表を行った.提案したフレームワークにより,これまで独立に研究開発されてきた画像・テキストの深層学習モデルを統合することが可能になった.実際,評価実験では,大規模画像データから学習したConvolutional Neural Network (CNN)と,大規模テキストデータから学習したSkip-gram (SG) modelを組み合わせたシステムを構築している.このシステムは,物体・動作・シーンを表す語の中から,画像の学習データがある語に対してCNNで検出器を学習し,その重み付き和で,学習データの無い語の検出器を構成するというもので,重み係数をSG modelから生成した単語ベクトルのベクトル間距離で算出している.その有用性はTRECVIDの大規模映像データセットで示している.本成果は画像・テキストの深層学習を統合できるという点で,多種多様な大規模データの解析に貢献するものであると言える.しかし,実験結果より,映像とテキストではデータの内容・質・量に差があることが明らかとなったため,その差を埋めることが直近の課題である.さらに,当初計画通り,映像中の音情報の解析へと研究を発展させることが必要である.当初の計画通り,画像とテキストを統合したシステムを構築できたという点から,研究はおおむね順調に進展している.平成28年度は,前年度作成したフレームワークにおける画像認識モデルを改良し,高精度化を行った.前年度は,画像特徴の抽出を行う深層学習において,8層の隠れ層を持ったニューラルネットワークを採用していたが,それを23層の隠れ層を持ったニューラルネットワークに変更することで,より大規模なデータセットでの学習を可能とした.具体的には,ImageNETと呼ばれる大規模絵画像データセットで事前学習されたネットワークを用いている.現在は,それを映像認識に適用し,評価する実験を進めている.また,ニューラルネットワーク自体の性能評価と音響特徴量との組み合わせの効果を検証するために,従来の画像・音響特徴量を用いた映像の意味的インデクシングシステムと深層学習を用いたシステムの比較評価を行なった.その結果,深層学習に基づいたシステムは映像の意味的インデクシングにおいて従来よりも高い精度で物体・動作・シーンの検出が可能であること,また,従来のシステムと相補的な特徴を捉えていることが確認できた.特に学習用の映像サンプル数の少ない物体やシーンに関しては,ImageNETデータセットで事前学習されたネットワークによる特徴抽出が効果的であった.これは,ネットワークの汎用性の高さを示しているものであり,事前学習のデータ量を増やすことでさらなる精度改善が期待できる.一方,音に関連の深い動作やシーンは現在のニューラルネットワークでは検出が難しいことが明らかとなった.前年度のシステムを改良出来た点と音響特徴量との相補性が示せた点から,研究はおおむね順調に進展している.平成29年度は,以下の2点に関する研究を実施した.1)これまでに作成したフレームワークの大規模映像データセットによる評価,2)音情報を抽出するネットワークの調査・検討.1)に関しては,前年度に引き続き大規模画像データセットで事前学習されたニューラルネットワークを映像認識に適用した.その結果,物体やシーンの検出に高い効果があることが認められた.また,映像からイベントを検出する際にも,効果があることが明らかとなった.特に,1000種類の物体に関するデータ(ILSVRCデータセット),13000種類の物体に関するデータ(ImageNETデータセット),365種類のシーンに関するデータ(Placesデータセット)の組合せが効果的であることが明らかとなり,今後のデータセット作成の指針を得ることができた.また,これまでに作成したフレームワークでは,GoogLeNetと呼ばれるネットワークアーキテクチャを用いているが,今後はより多くの層で学習を可能とするResNet, ResNeXtアーキテクチャの導入が必要である.

2)に関しては,Deep Autoencoderなど,音情報抽出に適したネットワークを模索している段階である.これらは,音声認識などに効果があるものであるが,研究の対象としている映像データに含まれる音データはノイズが多く,音質が低いものも含まれているため,ネットワークの学習が難しいという状態にある.これに関しては,質の高い音データで初期学習を行うなどの工夫が必要であり,音の部分に関しては当初計画よりも解決すべき課題が増えている.これまでに作成したフレームワークの評価が進み,映像認識での効果が確認できた点から研究はおおむね順調に進展している.平成30年度は,これまでに作成した映像認識フレームワークを,映像からのイベント及びアクティビティの検出に応用し,解像度やフレームレートが異なる映像に対しても頑健に検出が可能であることを確認した.TRECVIDデータセットにおける実験の結果,検出精度に関しては良好な結果が得られているが,計算量が当初の想定よりも大きいという状況であった.特に,入力映像の解像度が高い場合については,計算量の問題が顕著である.この問題に対しては,画像領域セグメンテーションを行うMask R-CNNや時系列情報をモデル化して動作検出を行うACT Detectorなど,最新の画像認識・映像認識手法の比較検討を進めている.今後は,高解像度・高フレームレートの映像に対して,時系列データを効率的にモデル化し,計算量やメモリ使用量を削減したネットワークの研究・開発が必要になると考えられる.音データの解析については予想していた効果が得られず,課題が残る形となった.これは,実験で用いたインターネット上の映像の多くが,雑音が多い状況で撮影されていることと,事後的に挿入されたBGMや効果音が多いことが原因である.この原因を除去するためには,データセットのクリーニング(クラウドソーシングによるラベル付与)が必要であるが,そのための予算が十分に確保できなかった.そのため,平成30年度は前述のイベント及びアクティビティの検出に注力する形とした.今後の課題として,以下の2つが挙げられる.1)画像とテキストデータの差を埋める適応手法の研究2)音と画像の深層学習を統合するフレームワークの作成研究の進め方として,まず本年度作成したシステムを改良する形で1)に取り組む.2)には,音響情報を取得する深層学習モデルを事前に構築する必要があるため,まず話者認識や音声認識の深層学習手法を映像認識に適用し,その後で今年度作成のシステムへと組み込む方針を取る.今後の課題として,以下の2つが挙げられる.1)音と画像の統合するフレームワークの改良2)より高精度な音響特徴量抽出方法の開発研究の進め方は次のとおりである.まず,1)では従来の音響特徴量を用いたシステムを基に,統合的な深層学習が可能かを検証する.次に,2)ではネットワーク自体の構造を変更する形で1)のシステムに組み込みつつ特徴抽出方法の開発を行う.今後の課題として,以下の2つが挙げられる.1)より層の多いニューラルネットワークの導入
打音法による締結異常の検出

1研究の目的近年、タイヤ脱落事故やジェットコースター事故など、ボルト締結体の異常による事故が頻発しており、この要因となる締結異常を簡便に検出する方法が求められている。その一つとして打音法があるが、その精度は検査者に強く依存し、熟練者が行わない場合に、異常を見逃す恐れがある。そこで、締結異常において最も問題となる緩みについて、締結状態と打撃音の関係を調査し、打音法の有効性について検討する。2研究方法鋼板の間にロードセルを挟み、それらをボルトナットで締結し、ボルト頭部をハンマーで打撃した。ボルトの締結力はロードセルで測定し、打撃状態を一定にするために、ハンマーを振り子状にして打撃した。打撃によって発せられた音をマイクロホンで録音し、パソコンに取り込む。取り込んだデータを高速フーリエ変換により周波数解析を行い、締結状態の違いによる周波数特性の変化を調べた。周波数解析には、打撃後0.1秒経過してからの音について行った。これは、ハンマーとボルトの接触状況により変化する打撃直後の音の影響をなくすためである。3研究成果ナイロン等の柔らかい材質での打撃では、発生する打撃音の周波数が低く、金属では高い周波数となった。一般に、環境音は低周波成分が多いため、柔らかい材質での打音法は、実際の使用には注意を要する。ボルトの締結力を変化させた場合の打撃音は、締結力が高いほど高周波成分が多くなる傾向がみられ、締結力の増加により、ボルトの固有振動の周波数が高くなることが確認された。しかし、さらに締結力が高くなると、低周波成分が確認された。これは、締結力の増加に伴い、被締結体の影響が強くなるためと考えられる。本研究において、ボルトの緩み検出における打音法の有効性が確認されたが、締結部材や締結面の状態による周波数特性への影響が大きく、実機での定量評価には、さらなる検討が必要となる。
界面の相転移と結晶の形

空間をセルに分割し、その中の原子が居られる場所を有限に限定するというポッツ格子気体模型を用いて、固体ー液体ー気体の三相を記述し、特に気体と共存している結晶の温度上昇による表面融解を調べた。まず、分子場近似を用いて、三重点を含んだバルクの相図を求めた。次に、層毎の分子場近似を用いて、表面融解層の厚さが三重点付近で異常性を示すことを見いだした。この異常性は原子間の相互作用に依存しており、短距離力の場合は厚さは三重点からのずれに対数的に依存した。これは、界面の広がり(diffuseness)によるものである。一方、ファン・デル・ヴァ-ルス力の場合には巾乗則に従うのが見いだされた。これは長距離の相互作用エネルギ-によるものである。三重点から離れたところでは、界面の広がり効果のため、融解層はエネルギ-だけの寄与を考えたときより厚くなることがわかった。古川ら北大グル-プによる、氷の表面層の厚さを測る実験で、厚みが急速に厚くなることと関連があるのかも知れない。ここまでの結果は、1990年8月の第21回結晶成長国内会議、10月の日本物理学会分科会で発表し、第4回Topical Meeting of Crystal Growth Mechanismでも発表した。モンテカルロ・シミュレ-ションにより、表面融解に対する揺らぎの効果を調べているが、まだバルクの相図について定性的なものを得るまでにしか至っていない。微粒子ではその融解温度がバルクのものより低くなることが知られているが、現在のモデルで微粒子の表面が解けて、融点(今は三重点)が下がることを定量的に解析している。
近赤外深宇宙探査による宇宙の暗黒時代と宇宙再電離源の研究

本計画の研究目標は可視光帯ではプローブできないz>8の高赤方偏移宇宙にある銀河やクェーサーの近赤外線探査及び銀河間ガスの電離の様子を直接ライマンα輝線をプローブとして観測することである。この目的のため、文部科学省国立天文台の「すばる望遠鏡」(アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島マウナケア山頂に設置されている口径8.2mの光学・赤外線望遠鏡)が世界に誇る広視野赤外線カメラ(MOIRCS)の開発を行い、完成させた。MOIRCSは口径8m級の望遠鏡に搭載される赤外線カメラとしては世界最大の広視野(4分×7分)を誇り、国際的に大きな注目を集めている装置である。我々は1.1ミクロンから2.2ミクロンまでの近赤外線域における狭帯域干渉フィルターを新たに開発し、ウルトラ・ディープ・サーベイを行うべく研究展開してきた。ターゲットにする赤方偏移は水素ガスのライマンα線に対して、z=8.5から18となる。近赤外線域においては標準的なJHKバンドの広帯域フィルターを用いたサーベイは存在するが、本計画にあるような狭帯域フィルターによるサーベイはない。この理由は、まさに口径8m級の望遠鏡に広視野赤外線カメラが存在しなかったことによる。すばる望遠鏡以外の口径8m級の望遠鏡にもこの種のカメラの製作が検討されており、それらに絶対に負けないように研究を進めるのが筋である。銀河形成へ大きな影響を与えた紫外背景輻射場の性質を抑えるという点で、本研究の意義は大きい。また、宇宙の暗黒時代への挑戦として、地上の光学望遠鏡による最初のアタックとなる。MOIRCSの完成がやや遅れたため、試験観測・本観測は平成19年度以降になるが、本研究計画のおかげで、十分な準備ができた意義は大きい。今後の更なる研究展開の道筋が見えてきたからである。今後とも、本計画に沿う、研究展開を続行し、高赤方偏移宇宙にある天体の性質の解明と、宇宙暗黒時代の終わり方に関する研究を行っていく所存である。本計画では可視光帯ではプローブできないz>8の高赤方偏移宇宙にある銀河やクェーサーの近赤外線探査を行う。また、銀河間ガスの電離の様子を直接ライマンα輝線をプローブとして観測することも目標の一つとして設定している。本計画では、文部科学省国立天文台の「すばる望遠鏡」(アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島マウナケア山頂に設置されている口径8.2mの光学・赤外線望遠鏡)が世界に誇る広視野赤外線カメラ(MOIRCS)を主として使用する。我々は1.1ミクロンから2.2ミクロンまでの近赤外線域における狭帯域干渉フィルターを新たに開発し、約1平方度の天域に対し、ウルトラ・ディープ・サーベイを行い、研究を展開する。ターゲットにする赤方偏移は水素ガスのライマンα線に対して、z=8.5から16となる。平成15年度は全てのフィルターのスペックを決める。優先順位を考慮し、中心波長2.3ミクロン(帯域幅0.02ミクロン)のフィルターの設計・製作を完了した。データ解析には高速且つ大容量データ処理が必要不可欠である。そのため高速ワークステーションDell Precision650とディスクアレイを購入し、解析システムの整備を行った。また、宇宙再電離の理論的枠組みの整備及び数値シミュレーションを発展させた。本研究では可視光帯ではプローブできないz>8、の高赤方偏移

宇宙にある銀河やクェーサーの近赤外線探査を行う。また、銀河間ガスの電離の様子を直接ライマンα輝線をプロープとして観測することも目標の一つとしている。本計画では、文部科学省国立天文台の「すばる望遠鏡」(アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島マウナケア山頂に設置されている口径8.2mの光学・赤外線望遠鏡)が世界に誇る広視野赤外線カメラ(MOIRCS)を主として使用する。MOIRCSの開発は順調に進み、平成16年9月に撮像モードの試験観測、平成17年1月,に分光モードの試験観測を成功させた。これにより、本研究課題の遂行の実現性が確認された。MOIRCS専用の近赤外線域における狭帯域干渉フィルターを新たに開発した。データ解析パイプラインの整備も進み、実用段階のレベルに達していることを確認した。MOIRCSによる近赤外線サーベイを実りあるものにするためには、可視光帯での準備観測が成否を握る。そのため、すばる望遠鏡の主焦点カメラSuprime-Camを用いた撮像サーベイをハッブル宇宙望遠鏡の観測したHDF領域とCOSMOS領域に対して遂行した。また、すばるディープフィールドの観測的研究を完了させ、赤方偏移z=6.6の銀河を9個発見した(世界記録の樹立に成功)。これらの研究成果は国際的にも高い評価を得ており、国際研究会での招待講演を3回行った。本計画では可視光帯ではプローブできないz>8の高赤方偏移宇宙にある銀河やクェーサーの近赤外線探査を行うものである。この目的のために文部科学省国立天文台の「すばる望遠鏡」(アメリカ合衆国ハワイ州ハワイ島マウナケア山頂に設置されている口径8.2mの光学・赤外線望遠鏡)が世界に誇る広視野赤外線カメラ(MOIRCS)を開発し、研究の準備を進めてきた。MOIRCSの諸観測機能の確認を平成18年2月までに完了し、すばる望遠鏡の共同利用観測装置としてS06B攻めスターからの公開にこぎつけた。MOIRCSは世界各国の研究者らの注目を集めている装置であり、その責任を果たせたことは非常に大きな成果である。またMOIRCSチームに与えられる観測保障時間の使用も昨年末から開始され、近赤外線の広帯域フィルターによる基礎データの取得を、既に始めることができた。これも我々の研究目的の遂行には、大きなステップとなった。観測に用いる近赤外線域における狭帯域干渉フィルターを平成17年度内に開発し終えた。いよいよ平成18年度内には狭帯域フィルターによる、赤方偏移z>8の銀河探査が行える体制を整えるところまできた。データ解析ツールの準備も順調に進み、各種パイプラインの動作確認が完了し、実際のデータ解析に十分に耐えうるものが完成した。狭帯域フィルターによる、赤方偏移z>8の銀河探査で発見される候補天体については、フォローアップのためのスペクトル観測が必要になる。この目的のためにはMOIRCSの分光観測機能が用いられる。通常の撮像観測に比べると、格段に複雑な操作が要求される。しかし、分光観測機能のテストも既に行い、準備体制が今年度内に整った。以上のように、本研究計画は、極めて順調に進んでいる。本計画の研究目標は可視光帯ではプローブできないz>8の高赤方偏移宇宙にある銀河やクェーサーの近赤外線探査及び銀河間ガスの電離の様子を直接ライマンα輝線をプローブとして観測することである。
新出・七寺本『大方廣如来性起微密蔵経』の研究

『大方広如来性起微密蔵経』(略称『微密蔵経』)二巻は、これまで六世紀初頭の梁・僧祐撰『出三蔵記集』や、七世紀末ころの唐・法蔵撰『華厳経伝記』などによってその存在は知られていたが、すでに散佚したものと見られていた。ところが、近年、それが名古屋の七寺に蔵される一切経(いわゆる七寺一切経)の中にほぼ完全な写本の形で現存することが明らかとなった。本研究は、この『微密蔵経』を綿密に解読し、本経と関係の深い華厳経類の諸経典などと比較・検討することを通じて、それがもつ漢訳経典としての特徴と意義、および、その思想史的役割を解明することを最終目的として遂行された。二年間という短い期間ではあったが、この目的に沿って相当の成果と将来の研究に向けての確かな見通しを得ることができたと信じる。具体的成果としては、(1)七寺本『微密蔵経』は、平安末期、十二世紀後半に筆写されたと推定される貴重な写本であるが、これには少なからず誤写・脱文があり、慎重な取扱いが必要なこと、(2)本経は、全体としては『六十華厳』性起品、とくにその「聖語蔵本」(聖本)とほぼ合致すること、(3)「微密蔵」という語は、本経の教説自体に基づくものであるが、これを経題に含めたところに本経の編纂・流布の意図が強く示唆されていること、(4)本経は、結論的には、『六十華厳』の訳出後に、その中の性起品の思想を重視する人々がこれを抜き出して広めようと企てたことによって生み出されたと見る方が自然であること、(5)本経は成立後、その原本の改訂本も作成された。法蔵の『華厳経伝記』が記すものは、この改訂本である、と推測されること、(6)七寺本『微密蔵経』は、上の原本の流れを汲むと考えられること、などを数え上げることができる。当初の研究計画に従い、研究はほぼ順調に遂行された。その結果、次の通りの実績をあげることができた。1.本研究に必要と思われる諸資料および参考書類をできるかぎり調査・収集・整理して、研究体制を固めた。2.「中国仏教研究会」の会員諸氏の協力を得て、『微密蔵経』の解読を慎重に進め、『六十華厳』との異同などを考察し、本経の翻訳上の特徴をおおむね捉えることができた。これによって、本経は全般的に『六十華厳』性起品と極めて類似するが、いくつかの無視できない相違点もあることが、具体的に明らかとなった。現在、それがどういう理由にもとづくのか、また漢訳史上ないし中国仏教史上においていかなる意味をもつのかを、関連する諸訳や後代の華厳研究文献に照らして究明することが、これからの重要な課題であると認識している。3.「中国仏教研究会」を2回開催し、会員諸氏と討論を重ねて『微密蔵経』の問題点をさまざまの角度から検討し、解明した。しかしまだ議論をつくしたとはいえないので、次年度も引き続きこれを開催して討論を重ね、本経の全貌が明らかになるよう努めたい。

4.3月4日(木)、京都の華頂短期大学において開催される第8回七寺古逸経典研究会においてこれまでの研究成果の概要を発表し、会員諸氏の批判を仰ぐとともに、研究上の有益な助言を得たい。とくに、本研究会はすでに七寺一切経の中のいくつかの経論について優れた成果を出しているので、「七寺本」という側面から『微密蔵経』の性格に関して意見を聞き、今後の研究に役立てたいと希望している。『大方広如来性起微密蔵経』(略称『微密蔵経』)二巻は、これまで六世紀初頭の梁・僧祐撰『出三蔵記集』や、七世紀末ころの唐・法蔵撰『華厳経伝記』などによってその存在は知られていたが、すでに散佚したものと見られていた。ところが、近年、それが名古屋の七寺に蔵される一切経(いわゆる七寺一切経)の中にほぼ完全な写本の形で現存することが明らかとなった。本研究は、この『微密蔵経』を綿密に解読し、本経と関係の深い華厳経類の諸経典などと比較・検討することを通じて、それがもつ漢訳経典としての特徴と意義、および、その思想史的役割を解明することを最終目的として遂行された。二年間という短い期間ではあったが、この目的に沿って相当の成果と将来の研究に向けての確かな見通しを得ることができたと信じる。具体的成果としては、(1)七寺本『微密蔵経』は、平安末期、十二世紀後半に筆写されたと推定される貴重な写本であるが、これには少なからず誤写・脱文があり、慎重な取扱いが必要なこと、(2)本経は、全体として『六十華厳』性起品、とくにその「聖語蔵本」(聖本)とほぼ合致すること、(3)「微密蔵」という語は、本経の教説自体に基づくものであるが、これを経題に含めたところに本経の編纂・流布の意図が強く示唆されていること、(4)本経は、結論的には、『六十華厳』の訳出後に、その中の性起品の思想を重視する人々がこれを抜き出して広めようと企てたことによって生み出されたと見る方が自然であること、(5)本経は成立後、その原本の改訂本も作成された。法蔵の『華厳経伝記』が記すものは、この改訂本である。と推測されること、(6)七寺本『微密蔵経』は、上の原本の流れを汲むと考えられること、などを数え上げることができる。
環境適応の結果としての体組成多型:大規模無作為標本15年後の追跡研究

二重エネルギーX線吸収法(DXA法)による体組成(骨量、脂肪量、除脂肪軟部組織量)のデータについては、我が国の母集団を代表としたものはない。本研究課題では、我が国の成人母集団の代表性のある大規模無作為抽出標本調査の15年後の追跡調査対象者の体組成をDXA法によって測定した。その結果、体組成に地域差や年齢による変化がみられた。また、体組成と骨密度の関連や、体脂肪の分布パターンと心血管系疾患等のリスク要因との関連が示唆された。肥満や痩せの詳細な評価には、二重エネルギーX線吸収法(DXA法)による正確な体組成(骨量、脂肪量、除脂肪軟部組織量)の測定が必須である。しかし、DXA法による体組成のデータについては、我が国の母集団を代表としたものはない。本研究課題では、我が国の成人母集団の代表性のある、大規模無作為抽出標本調査Japanese Population-based Osteoporosis study (JPOS Study)の15年後の追跡調査対象者の体組成をDXA法によって測定し、その基準値やバリエーションと、それにかかわる様々な因子との関連について検討した。平成24年度は、平成23年に調査を行った香川、新潟、北海道の2市1町に加えて、福島県の1町で調査を行った。本研究課題での体組成測定者は合計1,072人であり、解析に用いた。本調査は近畿大学医学部倫理委員会の承認のもとに行われた。年齢階級別の体脂肪量と除脂肪量についてみると、いずれも60歳代までは年齢による差はあまり見られないが、80歳代では減少していた。腰椎や大腿骨近位部の骨密度との関係をみると、閉経後年数が10年未満では体脂肪量が少ないほど骨密度値が高く、閉経後10年以上では体脂肪量が多いほど骨密度値が高かった。体脂肪分布パターンについてみると、体脂肪分布パターンは、体脂肪量とは独立して、血圧と関連することが示唆された。さらに、体脂肪分布パターンは、体脂肪量とは独立して、血清脂質、空腹時血糖、HbA1c、PWVと関連することが示された。体組成は、骨・筋肉・脂肪に分類できる。その量と分布は気候、栄養、交通、職業など様々な環境に対する適応の結果として決定される。しかしこれまで、体組成の量や分布を正確に把握し、その多型を明らかにし、環境適応との関係について詳細は不明であった。今回の研究目的は、日本の一般住民の体組成を測定し、その多型を明らかにし、環境適応について検討することである。平成23年には香川、新潟、北海道の2市1町において、骨粗しょう症の大規模疫学研究の15年目の追跡調査(H23-JPOS Study:主任研究者、伊木)が行われた。本研究課題(H23-JPOS BC Study:研究代表者、甲田)では、H23-JPOS Studyの参加者のうち40歳代以上の女性を対象として体組成の測定を行った。体組成は、二重エネルギーX線吸収法(DXA法、QDR4500A搭載車で測定)により全身の骨塩量[g]、体脂肪量[kg]、除脂肪量[kg]を測定した。除脂肪体重とは、全体重のうち、体脂肪を除いた筋肉や骨、内臓などの総量のことである。年齢階級別の体組成については、50歳代までは除脂肪量に年齢の差はあまり見られなかったが、80歳代では減少していた。体脂肪量も年齢が上がるにつれて減少していた。3地域を比較すると、香川の自治体は他の地域と比べ脂肪量が多く、除脂肪体重が少なかった。新潟の自治体は脂肪量が少なく、除脂肪体重が多かった。3地域の運動能力を歩行速度で比較すると、新潟の自治体が最も高く、新潟の除脂肪体重が多かったことと関係していることが示唆された。研究開始当初に予定していた調査が順調に行われ、予定していた解析対象者数も得られた。平成24年度は、平成23年度内に引き続き福島県の自治体において同様の体組成測定を行い、対象地域と対象者数とを増やす。測定終了後は、環境因子の曝露状況と体組成の関係について分析・解析する。同時に文献学的考察も行う。平成24年度は福島県の自治体において平成23年度と同様の体組成測定を行う。次年度の研究費はそのための旅費と測定費用に充てる。なお、平成23年度には、研究旅費にも研究機材の購入にも体組成測定費用にも使用できない端数の研究費約1万円が生じたが、この研究費は次年度の助成金に上乗せして調査旅費および体組成測定費として使用する。
「AIトリガー」による将来の先端加速器実験に向けたトリガー技術の革新

LHC実験などの最先端加速器実験において、より発見感度の高い新物理探索を行うために、さらに高輝度、高エネルギーなハドロン加速器を用いた素粒子実験が不可欠である。こうした実験の成功は、興味ある物理事象とともに増大する背景事象をより強力に削除する究極的なトリガー技術の開発が急務である。本研究は、FPGAなどを駆使したハードウェアトリガーに、近年急速に発達しているDeep Learningなどの機械学習を積極的に取り入れた「AIトリガー」を将来加速器実験に新しく導入することを目的にする。第1段階として、高輝度LHC実験のトリガー性能の向上を目指し、"Track Fit Trigger"によるμ粒子トリガーアルゴリズムを完成させた。高い運動量のμ粒子を含む事象を高い検出効率を維持しつつ、高輝度LHC実験のデータ収集頻度でデータ収集が可能であることを示した。さらには、様々なμ粒子飛跡の位置、運動量を想定して予め準備したヒットパターンのリストから通過したμ粒子の位置、運動量、および、それらの精度、信頼度を計測し、高運動量μ粒子の存在を判断するアルゴリズムをXilinx社のUltraScale+ Vritex FPGA搭載のテストモジュールを用いて構築した。これにより、"Track Fit Trigger"によるμ粒子トリガーアルゴリズムが現実的であることを示すことができた。第2段階として、画像処理では常識的に用いられ、かつ、高エネルギー素粒子実験分野の荷電粒子のオフライン飛跡再構成でも頻繁に採用されるHough変換を使ったμ粒子トリガーアルゴリズムの開発を開始した。研究目的の第一段階として掲げてきた、"Track Fit Trigger"によるμ粒子トリガーアルゴリズムを完成させることができた。このアルゴリズムの定量的な評価を行い、"Track Fit Trigger"によるμ粒子トリガーアルゴリズムの潜在的性能を明らかにした。さらには、Xilinx社のUltraScale+ Vritex FPGAにその論理回路を実装し、ハードウェア上で"Track Fit Trigger"を実現できることを示した。以上の結果は、日本物理学会などで報告した。これにより、本研究の前段階の研究を順調に終えたことになる。本研究の第2段階として、Hough変換を使ったトラックトリガーアルゴリズムを新しく開発することができた。その性能評価は次年度以降の研究に譲るが、具体的な性能評価を行うための基礎研究を終えることができ、日本物理学会などで報告している。以上の観点から、概ね順調に研究が進展していると言える。Hough変換を使ったトラックトリガーアルゴリズムの定量的な性能評価を実施する。次に、機械学習の実行のために、並列計算を得意とするGPUを搭載したハイパフォーマンス計算機、Deep Learningなどの機械学習が動くソフトウェアの購入と設置を行う。本研究により、シミュレーションやこれまでに収集したLHC実験データを駆使して、興味ある物理事象による高運動量μ粒子飛跡による検出器ヒットパターンの傾向をDeep Learningで学習させる。より具体的には、信号と背景事象との選別能力の高いアルゴリズムを導出するために必要な入力情報、ニューラルネットワークの中間層の数などの最適値を割り出す。最終的には、高輝度LHC実験で実現予定の"Track Fit Trigger"と、新しく構築した「AIトリガー」の性能比較を行い、「AIトリガー」の将来性を追求したい。

次に、機械学習の実行のために、並列計算を得意とするGPUを搭載したハイパフォーマンス計算機、Deep Learningなどの機械学習が動くソフトウェアの購入と設置を行う。本研究により、シミュレーションやこれまでに収集したLHC実験データを駆使して、興味ある物理事象による高運動量μ粒子飛跡による検出器ヒットパターンの傾向をDeep Learningで学習させる。より具体的には、信号と背景事象との選別能力の高いアルゴリズムを導出するために必要な入力情報、ニューラルネットワークの中間層の数などの最適値を割り出す。最終的には、高輝度LHC実験で実現予定の"Track Fit Trigger"と、新しく構築した「AIトリガー」の性能比較を行い、「AIトリガー」の将来性を追求したい。2018年度は研究室既存の評価回路モジュールや計算機資源を用いた研究により研究成果が出ることがわかった。2019年度は、次年度使用額と2019年度分として請求した助成金の総額を大規模FPGA搭載のモジュール、または、GPU搭載の計算機システムの購入と海外共同研究者との研究打ち合わせのための海外旅費として使用する予定である。
アメリカにおける社会保障思想のトランスナショナルな伝播に関する歴史研究

アメリカにおける社会保障制度の設立が、ヨーロッパ諸国の経験からどのような影響を受けたのかという問題を、1920年代から1930年代のアメリカ労働立法協会(AALL)の活動やアメリカ政府の国際労働機関(ILO)への関与に焦点を当てて検討した。フランクリン・D・ローズヴェルト政権下で労働政策を担った人々が、AALLの活動やアメリカのILO加盟問題に積極的に関わり、彼らの経験が、1935年社会保障法の内容に大きな影響を及ぼしたことを明らかにした。平成21年度は、研究テーマの中でも特に1930年代の健康保険制制度の設立をめぐる政治過程について、ヨーロッパ諸国のアメリカ合衆国への思想的な影響に関する、一次史料と二次史料の収集と検討を行った。1月にアメリカのコネチカット州ニューヘイブンにあるイェール大学へ行き、1週間、大学の文書館で一次史料の調査、収集にあたった。具体的には、1934年から1935にかけて、ニューディール政策の一環としてフランクリン・ローズヴェルト大統領によって組織された経済保障委員会が、社会保障法案の作成に際して、健康保険に関する問題がどのように政権の内部で議論されたのかを明らかにすることが目的であった。とりわけ、同委員会が任命した医療諮問委員会で中心的な役割を果たした、ミルバンク記念基金の研究員で、公衆衛生の専門家であったI・S・フォークと著名な外科医でイェール大学メディカル・スクールで教鞭をとっていたジョン・クッシングの個人文書を閲覧し、国民皆保険による健康保険制度の導入を目指したフォークと、自主的な加入による健康保険を支持したクッシングの対立を明らかにするための史料を入手した。また、社会保障法をめぐろ思想の国際的な伝播を孫蛭するために研究書を購入した。特に20世紀初頭の革新主義の時代に一時期、大きな盛り上がりを見せた社会保険法の制定運動に関する書籍、その際のドイツやイギリスをはじめとする社会保険制度の先進国やILOの思想的な影響に関する書籍、またアメリカ医師会など、専門職としての医師団体がこうした思想的な潮流をどのように理解し、アメリカ独自の制度のあり方や価値を主張するに至ったのかを論じた書籍や論文などを中心に入手した。22年度から繰り越した研究費でスイスのジュネーブにある国際労働機関(ILO)の図書館・文書館へ資料収集に行った。2週間の滞在中、図書館では司書と相談しながら、ILOの設立の経緯、ILOの初期の活動、1930年代前半のアメリカのILOへの加入、第二次世界大戦中のILOとアメリカに関する研究書や刊行物、雑誌、パンフレット、博士論文などを閲覧し、必要に応じて複写した。それによって、なぜアメリカが国際連盟に未加入でありながら、戦間期にILOへ専門家を派遣し、非公式な形ではあれ、調査・研究に携わっていいたのか、また大恐慌の際中でニューディール政策を始める段階で、ローズヴェルト政権がILOへの加入を決断したのか、その歴史的な経緯と目的を考察するための資料を揃えることができた。さらに、第二次世界大戦中のILOとアメリカについては、戦後のILOにおけるアメリカの主導的な役割を築くために、どのような取り組みが行われていたのかを、文献を通じて理解することができた。またリサーチの後半では、ILOの文書館でアーキビストの助言を受けて、第二次世界大戦の終結後、ILOの要職についたアメリカ人の個人文書を閲覧した。これらの資料収集の目的は、アメリカの社会保障制度の設立や労働立法にかかわった人々が、ILOを通じてヨーロッパ諸国の社会保障や労働法の経験や考え方をどのように学び、それをいかにアメリカの政治文化に適応させたのか、また戦後、国際労働法という新しい領域を、世界におけるアメリカのプレゼンスを高めるという目的の下、ILOを通じてどのように発展させたのかという問題を検討することにある。収集した資料をさらに読み込み、平成24年度中に論文としてまとめる予定である。ILOを中心とした社会保障や労働立法に関する思想が、どのように20世紀前半のアメリカに影響を与えたのかという問題を考察している。当該年度には、まず、前年度から繰り越しした研究費を使い、夏休みにスイスのジュネーブにある国際労働機構(ILO)の図書館・文書館へ史料収集に行った。そこで、第一次世界大戦後に設立されたILOの初期の史料、1930年代のアメリカのILOへの加入に関する史料、第二次世界大戦期から終戦直後のアメリカ人スタッフのILOでの活動などに関する史料を集めることができた。またアメリカのILOへの加盟をめぐる議論について、文書館で一次史料を閲覧し、複写した。当該年度の研究費では、ILO、国際労働立法協会(IALL)、アメリカ労働立法協会(AALL)に関する書籍を購入し、それらをもとに研究を進めた。これらの資料をもとに、今後、研究成果をまとめる予定である。さらに関連する研究として、現在の労働法とILOを中心とした国連の組織に関する問題を、特に女性労働に関するものを中心に資料を収集し研究を進めた。それを現在の女性労働をめぐる状況との関連で考察し、女性差別撤廃条約委員会など国連の関連組織がどのようにそれを評価しているのかという問題にも取り組んだ。

このテーマの研究成果は、昨年、共著として出版した。その中では特に、国連の女性差別撤廃条約委員会が定期的に出している勧告について、女性の雇用・労働問題、ポジティブ・アクションなどに焦点を当てて詳述した。今後は、1930年代から1940年代のアメリカに再び目を向け、フランクリン・D・ローズヴェルト政権が、社会保障や労働立法の分野において実現した諸政策が、ILOやヨーロッパ諸国からいかなる政策思想的な影響を受けていたのかという問題を引き続き検討していきたい。本年度は、アメリカにおける労働法の制定や社会保障制度の設立が、ヨーロッパ諸国からいかなる影響を受けたのかを明らかにするために、1930年代から1940年代のアメリカと国際労働機構(ILO)の関係に焦点を当てて研究を進めた。アメリカは第一次世界大戦後、国際連盟に加入しなかったため、初期のILOとのかかわりは、アメリカ労働連盟を通した関係に限定されていた。しかし、1933年のフランクリン・D・ローズヴェルト政権の誕生後、ILOへの加入が実現した。本年度は、アメリカのILOへの加入がいかなる政策上の構想に基づいて進められたのかという点を明らかにするために史料収集と分析を行った。そこで明らかになったのは、内政との強い連関である。第一次ニューディール政策の柱であった全国産業復興法の第7条(a)による労働者の権利の擁護を国際的に認知させることが、アメリカのILO加盟の大きな理由であった。大恐慌による世界的な賃金の低下を止めることによって、産業の公正な競争を促進し、アメリカが国際的な競争力を保持できるとローズヴェルト政権は考えていた。また、対外的には、1933年のソ連の承認とILOへの加盟を関連付けることができる。資本主義陣営における労使の協調を図り、ソ連とは異なる形で労働者の国際的な連帯を図るために、アメリカはILOへの加入を決意した。この時期のアメリカの対外関係は孤立主義、あるいはラテンアメリカ諸国との善隣外交といった観点から理解されてきたが、本年度の研究では、労働の分野におけるアメリカの国際協調主義という新たな側面への考察を深めることができた。研究の成果としては、1930年代のアメリカにおける福祉国家の形成に関する単著を出版し、アメリカとILOに関する論文を近くまとめる予定である。交付申請書に記載した内容よりも、かなり広いテーマを扱い研究を進めているが、ILOを中心とした社会保障や労働立法に関する思想がどのように20世紀前半のアメリカに影響を与えたのかという問題については、かなりの程度まで資料収集と閲覧が進んだため。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はもう一度アメリカで最終的なリサーチを行い、研究をまとめる予定である。特にワシントンDCの国立文書館とニューヨークのコロンビア大学の図書館でリサーチを行い、最終的に必要な史料をすべて入手したいと考えている。
IPSに基づく就労移行支援事業所の支援モデル化に関する研究

本研究の目的は、地域の精神障害者就労移行支援事業所に適応したIPS(IndividualPlacementSupport:個別紹介とサポート)に基づく実践的な支援モデルを開発することである。その結果、(1)職業生活に必要な技能に関するプログラムとして「体力づくり講座」・「余暇講座」・「ストレッチ・リラクゼーション講座」・「心理教育講座」・「生活技術講座」、(2)職業生活維持に関するプログラムとして「ビジネスマナー講座」・「アサーション講座」、(3)就職活動の技能に関するプログラムとして「就職活動講座」、仕事の技能に関するプログラムとして「パソコン講座」・「清掃管理講座」・「企画事務講座」、(4)その他「職場体験」の各プログラムを開発した。米国で開発されたIPS(Individual Placement and Support:個別職業紹介とサポート)は、明確で簡潔な訓練マニュアル、フィデリティ(モデル適合度)尺度、そして訓練手続きを備え、援助付き雇用に関するフィデリティ尺度でモニターすることで、標準的な基準に照らした実施上の質を維持しようとするプログラムである。本年度は、精神障害者就労移行支援事業所において先駆的にIPSプログラムの導入を試みている実践現場を訪問し、援助付き雇用フィデリティ尺度(IPSフィデリティ尺度)を測定するとともに、IPSプログラムの導入に関する課題について聞き取り調査を行った。その結果、モデル適合度は、(1)NPO法人コミュネット楽創指定就労移行支援事業所コンポステラ(北海道札幌市):66点、(2)NPO法人NECST就労移行支援事業障害者就職サポートセンター(千葉県市川市):61点、(3)NPO法人リカバリーサポートセンターACT・IPS訪問看護ステーションACT-J(千葉県市川市):62点であった(評価基準は、66-75:援助付き雇用が適切に実施されている、56-65:援助付き雇用がまずまず実施されている、55以下:援助付き雇用ではないとなっている)。いずれの団体も良好な指標を示したが、IPSプログラムの導入を考えるとき、就労支援担当者の専門職性を図るための育成方法のあり方に関する知見が不十分であることがわかった。わが国では、ジョブコーチによる職場での集中的支援や訪問看護サービスの利用などを含めた訪問による支援が行われているが、IPSプログラムの効果を鑑みたとき、既存の制度やアプローチと並存させた多様な就労支援のメニューの一つとして検討する意義は高いと考える。本年度は、IPSの考え方を取り入れた就労支援と生活支援、さらに医療までも一体的に提供する就労支援モデル化を目指して支援プログラムに取り入れるべき要素を抽出を目指した。その結果、月曜日から金曜日まで午前と午後にそれぞれAプログラム、Bプログラムを作成した。試験的に作成したプログラムは、月曜日(生活技能講座、就労作業実習、ビジネスマナー講座)、火曜日(パソコン講座A、職業レディネス講座、就労作業実習、パソコン講座B1)、水曜日(就職基礎講座、体力づくり、個別面接)、木曜日(清掃管理講座、ビジネスマナー講座、パソコン講座B2、パソコン講座B3)、金曜日(心理教育講座、SST、就労作業実習、体力作り)である。また、利用者の心理的変化を測定するため、パイロットスタディーとして、利用者の1ヵ月間の振り返り期間に対する評価を他者による客観性を持ってデータ収集することにした。そこで、「SF-36v2スタンダード版(振り返り期間が1ヶ月間)」を採用することにした。また、分析は、就労支援におけるアンカーポイントとして、ステージ1(就労準備)、ステージ2(求職活動)、ステージ3(フォローアップ)を設定した。精神障害者就労移行支援事業所の利用者のQOLを測定するため「MOS36-Item Short-Form Health Survey;SF-36」を用い健康関連QOLを測定した。この指標は、科学的な信頼性・妥当性を持つ尺度として米国で作成され、概念構造の段階から心理計量学的な検定に至るまで十分な検討を経て作成されたものである。調査にあたっては、ステージ1(利用開始時)、ステージ2(就職活動開始時)、ステージ3(就職2週間後)、ステージ4(就職2ヶ月後)、ステージ5(就職5ヶ月後)、ステージ6(就職8ヶ月後)、ステージ7(就職11ヶ月後)というアンカーポイントを設けた。調査期間は、平成24年7月から平成25年1月までで、対象者は19人、調査実施回数は47回である。その結果、1ジョブコーチの個別就労支援技術の重要性、2職場開拓における利用者と仕事及び職場環境とのマッチング、3利用者の長所に着目した職場の理解が就労を継続する要素となっていることが明らかになった。そこで、授産活動を廃止し、職業生活に必要な技能に関するプログラムとしての「体力づくり講座」・「余暇講座」・「ストレッチ・リラクゼーション講座」・「心理教育講座」・「生活技術講座」、職業生活維持に関するプログラムとしての「ビジネスマナー講座」・「アサーション講座」、就職活動の技能に関するプログラムとしての「就職活動講座」、仕事の技能に関するプログラムとしての「パソコン講座」・「清掃管理講座」・「企画事務講座」、その他「職場体験」の各プログラムを開発した。24年度が最終年度であるため、記入しない。また、アンカーポイントをどの地点に置くのかを実践現場のスタッフと打ち合わせ決定する。
日光の社寺を例とした漆塗り建造物と最先端科学技術の融合研究

漆材の美観を維持しつつ紫外線保護効果のある光触媒コーティング技術の開発を行った。ディップコーティングにより紫外線吸収剤であるTinuvin213含有SiO2層を塗布し,それに続きSiO2層,さらにTiO2とSiO2混合層を積層させた。これにより色差変化による評価において,未処理では1年であった耐久性が4年半まで長寿命化できることを明らかにした。一方,日光の現地で発生しているカビの特定については,18年度は二回の実地調査を行い非培養法的真菌叢解析を行った。また,TiO2コーティングガラスを用いた照射実験及び膠彩色漆木片に光触媒TiO2をコーティングし殺菌効果が得られるかどうかの検討も行った。分離株の系統解析の結果,文化財由来株はPenicillium属とCladosporium属に近縁な真菌が主であった。これらはともに空気中に広く存在する真菌であり,従って,文化財由来真菌は一般的な建築物に発生する真菌であることが示唆された。また,日光自然環境由来株でも同様の真菌が確認された。非培養法による真菌叢の解析では,文化財,日光自然環境下ともにBaudoinia属とNeofusicoccum属に近縁な真菌が主に存在していた。しかし,大猷院ではKochovaella属が真菌叢の大半を占めていることが確認された。そして,これらの結果は培養法によっては得られず,真菌叢の網羅的解析を補完するものであった。真菌防除のための事前試験では,彩色に用いた顔料の種類によって真菌の生育速度が異なることが確認された。また,塗装面に有機物が存在するとより速い生育が見られ,今後の真菌防除試験を行うにあたって評価時間の短縮が図られると思われる。そして,光触媒試験においては,文化財分離株と近縁であるAspergillusoryzaeに対してTiO2による殺菌効果を確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。社殿や塀などで利用されている漆塗り木材の表面に真菌が発生し,黒く変色する問題がある。この変色に関わる真菌についてはよく分かっておらず,光触媒の殺菌力を利用する前段階として,これら真菌叢の同定が先決である。その理由はこれまでの研究によって,真菌の種類(酵母形や糸状形などの形態の違いや,産生色素の有無)によって光触媒による殺菌効果に違いが見られることが分かっているからである。そこで,日光の社寺の漆塗り木材に生えている真菌叢を採取し,分離を行うことで,どの様な真菌が漆に悪影響をおよぼしているのかを18S rRNA遺伝子を用いて,得られた真菌の同定を行った。現時点で34株の真菌が分離できた。その中でも黒く漆材を変色させている可能性が高いPenicillium属とCladosporium属に近縁な真菌の存在を確認することができた。一方,漆材への光触媒コーティングについても検討を行い,コーティング有無による漆材への紫外線劣化の影響を調査した。コーティングがない場合,紫外線照射によって漆材表面が徐々に粗くなることが分かった。更に長時間照射すると漆表面に細孔が生じることが明らかとなった。FTIRスペクトル解析によって,紫外線照射によって劣化するのはウルシオール重合体であり,漆を構成している水溶性多糖類部分が維持されるため,部分的に劣化が進み細孔が生じたと考えている。光触媒をコーティングした場合,ディップコーティングではスプレーコーティングに比べて膜厚が薄くなるため,紫外線を十分に吸収できないことが分かった。しかし現在のところ,成膜方法によらず漆材の光沢が減少することがヘイズ測定から判明し,漆本来の意匠性が損なわれていることがわかった。平成28年度の計画に基づいて順調に進捗している。日光の社寺の現地調査を行い,漆材の変色原因となる真菌を特定し,一方,光触媒コーティングによる紫外線劣化防止についても取り組んでいる。日光東照宮の漆材や周辺環境から培養法で得られた分離株を同定するために,系統解析を行った。さらに,培養困難な真菌の存在を確認するため,採取試料からDNAを抽出して,次世代シークエンサーを用いた非培養法的真菌叢解析も行った。培養法の結果,漆材からはPenicillium属とCladosporium属に近縁な真菌が主に得られ,周辺環境からはTrichoderma属真菌等が得られた。これらは一般的な環境中でよく確認され,漆材特有のカビとは認められなかったが,周辺環境から採取したカビとは異なっていることから,漆材に生じたカビは周辺環境由来ではない可能性が示唆された。非培養法的真菌叢解析の結果,漆材からはBaudoinia属真菌が最も多く,次いでNeofusicoccum属真菌が多く確認された。周辺環境からはAspergillus属真菌が最も多く,培養法でも確認されたTrichoderma属真菌も存在が確認された。一方,漆材への光触媒コーティングについては,TiO2とSiO2の混合膜とすることで透明性を維持し,漆本来の意匠性が損なわれないことをヘイズ測定等で明らかにした。ところが,混合膜が薄膜であることから十分な紫外線吸収が行われず,下地の漆材への紫外線劣化を防止することは困難であった。また,光触媒作用による漆材への酸化分解反応も見られたため,中間層にSiO2を検討し,さらにSiO2に色素を含有させたゾル-ゲルコーティング技術を開発した。

UV照射強度を30mW/cm2に設定した加速劣化試験により,紫外線照射後のIRスペクトルや色差を測定することによって,光触媒コーティング有無による漆材劣化挙動を調べた。漆材にUV連続照射を12時間行うと色差変化量は8を示したのに対し,光触媒コーティングを施した漆材では変化量は0であった。このことから色素含有SiO2中間層とTiO2/SiO2混合膜を積層した漆材では,意匠性を保持しつつ紫外線による劣化を防ぐことが可能であると示唆された。培養法による系統解析は順調に進んでいる。また,漆の意匠性を維持しつつ,紫外線劣化も防ぐ光触媒コーティングにも目途が立った。さらに,光触媒殺菌効果の検討を行うため,Aspergillus oryzaeによるプレ実験を行い実験条件を決定し,分離株に対する光触媒殺菌効果の検討を行う準備が整った。漆材の美観を維持しつつ紫外線保護効果のある光触媒コーティング技術の開発を行った。ディップコーティングにより紫外線吸収剤であるTinuvin213含有SiO2層を塗布し,それに続きSiO2層,さらにTiO2とSiO2混合層を積層させた。これにより色差変化による評価において,未処理では1年であった耐久性が4年半まで長寿命化できることを明らかにした。一方,日光の現地で発生しているカビの特定については,18年度は二回の実地調査を行い非培養法的真菌叢解析を行った。また,TiO2コーティングガラスを用いた照射実験及び膠彩色漆木片に光触媒TiO2をコーティングし殺菌効果が得られるかどうかの検討も行った。分離株の系統解析の結果,文化財由来株はPenicillium属とCladosporium属に近縁な真菌が主であった。これらはともに空気中に広く存在する真菌であり,従って,文化財由来真菌は一般的な建築物に発生する真菌であることが示唆された。また,日光自然環境由来株でも同様の真菌が確認された。非培養法による真菌叢の解析では,文化財,日光自然環境下ともにBaudoinia属とNeofusicoccum属に近縁な真菌が主に存在していた。しかし,大猷院ではKochovaella属が真菌叢の大半を占めていることが確認された。そして,これらの結果は培養法によっては得られず,真菌叢の網羅的解析を補完するものであった。真菌防除のための事前試験では,彩色に用いた顔料の種類によって真菌の生育速度が異なることが確認された。また,塗装面に有機物が存在するとより速い生育が見られ,今後の真菌防除試験を行うにあたって評価時間の短縮が図られると思われる。そして,光触媒試験においては,文化財分離株と近縁であるAspergillusoryzaeに対してTiO2による殺菌効果を確認した。今後は,他の分離株についても同様に系統解析を行うと共に,培地で培養できない真菌についてもPCR-DGGE法などの非培養法を用いて解析を行うことで,日光の社寺で使われる木材に生える真菌の網羅的な真菌叢解析を行う予定である。さらに,それらの真菌に対して実際に光触媒反応を作用させ,殺菌効果があるのかについても明らかにしていく必要があると考えている。また,光触媒コーティングについては,漆材上にコーティングした場合でも,IRスペクトルの変化や退色から十分に紫外線を吸収できないことが分かった。