hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移民受け入れによる経済社会の成長・持続可能性の研究

このシミュレーションでは、理論的分析の定量化に成功し、アメリカ経済における現実的な移民増加(100年で10パーセントポイントの外国人比率の増加)では、そのパレート改善分の割引現在価値は、初期GDPの20パーセントにもおよぶことを示した。また経済の資本ストックを黄金律まで持っていくために、100年程度かかることもしめした。この結果を、国際的な権威のあるeconometric society meeting(US, St Louis)とEuropeaneconomic association(Olso)で発表した。あと一カ月1以内に、権威ある学術誌に投稿の予定である。今回の科研費研究では、賦課方式の社会保障制度による発生する移民受け入れ効果を,理論モデルと大規模重複世代モデルを用いて、アメリカ経済を対象として分析した。大規模重複世代モデルは、個人が100歳まで確率的に生き、消費、労働供給を決める、本格的なモデルである。最終的には、日本経済への影響が、研究の関心であるが、アメリカ経済に関しては、移民に関する数多くのパラメータ値が利用可能であること、またアメリカ経済では過去40年の間に人口比で15パーセント程度の移民比率の上昇を経験していることからアメリカ経済を対象にシミュレーションを行った。アメリカ経済においては、1970年から2010年の40年間に外国人比率が10%ポイント上昇したが、このシミュレーションでは、今後、この比率がよりゆっくりとしたスピードで今後80年かけて、さらに10%ポイント上昇すると仮定した場合、どのような厚生効果があるかを分析した。結果は予想を大きく予想をくつがえし、アメリカ経済において、さらなる10%ポイントの移民比率の上昇は、経済にパレート改善をもたらし、その割引現在価値は、初期時点のGDPの20%以上になる、というものであった。また移民受け入れに伴い、社会保障を積立化できるため、資本ストックも50%以上上昇するという結果も得られた。分析においては、その理論的根拠も示している(Naito、2014)。実証分析には、日本とアメリカに関する実証分析を行った。日本の実証分析では、移民の流入が、日本人の人的資本蓄積行動にどのような影響を与えるのかを分析した。結果は、移民の1%の流入は、日本人の18歳の個人が、大学に進学する確率を1%上昇させるというものであった(Naito, 2014)。アメリカ経済に関しては、移民の流入が、障碍を持っている労働者の労働参加にどのような影響を与えるかを分析した。公共経済学平成24年度は、アメリカの経済モデルのシミュレーションモデルの分析をおえ、日本のシミュレーション分析を行い、また同時に実証研究を行う予定であったが、シミュレーションモデルの細かなチューニングに予想外の時間がかかり、日本のシミュレーションモデルの作成、および実証分析に時間を使うことができなかった。
土砂災害に関わるスメクイトの鉱物学的研究

土砂災害、特に崩壊や地すべりの素因のひとつとなるスメクタイトの鉱物学的特徴を得るため、災害発生箇所および非発生箇所に産するスメクタイトを採取し、室内分析を行った。これまでの結果では崩壊斜面に生成するスメクタイトは比較的粒径が大きく、形態はより輪郭のはっきりした不定形板状を呈していることが示された。さらに詳細なスメクタイトの鉱物学的データを得るため、スメクタイトの結晶成長マイクロトポグラフの観察を試みた。結晶成長マイクロトポグラフでは、結晶粒子の生成環境を推定することが可能である。他の粘土鉱物では観察研究が進んでいるが、スメクタイトに関しては極めて少ないのが現状である。スメクタイトのみが含まれる試料において観察した結果、他の粘土鉱物に認められるような渦巻き成長パターンや層成長模パターンではなく、ひとつの結晶粒子のパターンがまるで個々の成長パターンが組み合わっているような複雑なパターンを示した。このことは結晶が成長する際に多数の核から生成した可能性を示唆しており、先に述べた結晶粒子が大きいことにも関連する。ただ、含有粘土鉱物がスメクタイトのみからなる場合に限って地すべり発生しているわけではないため、今後他の粘土鉱物と共存するスメクタイトに関しても結晶成長模様の観察が必要である。また一方で、ある地すべり発生地域においては粘土鉱物以外の他の微粒の共生鉱物が認められた。硫化鉱物は古土鉱物が産出する熱水変質部や堆積岩中に生成する鉱物である。本研究で分析した結果、硬岩と軟岩で硫化鉱物の頻度が異なり、不均質であることから、すべり面の形成に関わっていると推測している。花崗岩が分布している地域において、豪雨時や台風シーズンには、多くの土砂災害が発生している。スメクタイトは地球表層では普遍的に認められる粘土鉱物であり、花崗岩分布地域では、粘土細脈中や風化土(マサ)中に産する。吸水すると膨張するといった特性があるために、スメクタイトは土砂災害の素因のひとつとして挙げられるが、土砂災害発生箇所に産出するスメクタイトの鉱物学的研究は少ない。本研究では、地すべりとスメクタイトの特徴との関係を明らかにすることを目的とし、花崗岩分布地域を対象として研究を行った。過去に土砂災害が発生した箇所(発生箇所)および土砂災害の発生履歴のない箇所(非発生箇所)に分布する粘土細脈中から試料を採取し、鉱物同定を行うために粉末X線回折を用いた。土砂災害発生箇所においては、スメクタイトのみからなる試料は認められず、雲母粘土鉱物・カオリン鉱物のいずれかが共生している。一方、非発生箇所では純粋なスメクタイトから成り、他の粘土鉱物は含まれていない。しかし、いずれの脈中においてもスメクタイトのd(060)値は1.49-1.50であり、2八面体型スメクタイトと判別できる。電子顕微鏡を用いた観察では、土砂災害発生箇所と非発生箇所において形態に違いが認められた。発生箇所に産するスメクタイトは、非発生箇所に産するスメクタイトに比べて粒径が大きく、形態はより輪郭のはっきりとした不定形板状を呈する粒子が多い。共生鉱物の有無からも示唆されるように、同じ2八面体型スメクタイトであるにも関わらず発生箇所と非発生箇所においてスメクタイトの鉱物学的特徴が異なっていることから、スメクタイトの成因が土砂災害に関係している可能性があることを示唆している。これらの結果の一部をEuroclay(2007)にて発表する予定である。
医療用放射性同位体生成断面積の系統的測定研究

放射性同位元素(RI)は様々な分野で利用されており、医学分野においてはがんの診断や治療などに利用されている。医療用RIの生成に重要な核反応断面積について、欠落しているデータ及び精度向上が必要なデータを系統的に測定することで、医療分野へ貢献する。特に、入手が容易な自然存在比の金属箔を標的とし、陽子、重陽子及びα粒子などの荷電粒子を入射粒子として用いた場合の医療用RI生成核反応断面積を系統的に測定する。このような系統的な実験の結果を用いることにより、不要なRI生成を抑えつつ、目的とする医療用RIの生成効率を最大化するような反応及びエネルギーを調べることが可能となる。実験手法としては、医療用RI生成断面積の取得実験で一般的に利用されている手法である、放射化法、積層箔法、γ線分光法を用いた。本年度は、理化学研究所AVFサイクロトロンで24MeVに加速した重陽子及び50MeVに加速したα粒子を用い、93Nb, 89Y, natZn, 159Tb標的への重陽子入射反応、natEr, Tm, Ni, W標的へのα粒子入射反応実験を行った。それぞれの反応から得られる医療用RI(68Ge, 89Zr, 177Lu, 188Re等)の生成断面積を測定した。測定結果の解析を進め、結果が得られた実験から学術論文等として順次発表している。その結果、昨年度本事業で実施した実験と併せ、natZr標的へのα粒子入射反応による99Mo生成、93Nb標的への重陽子入射反応による93mMo生成、natAg標的へのα粒子入射反応による111In生成、natZn標的へのα粒子入射反応による68Ge生成、計4編の論文が学術雑誌に掲載された。理化学研究所AVFサイクロトロンで24MeVに加速した重陽子及び50MeVに加速したα粒子を用い、系統的な医療用RI生成断面積測定実験を順調に進めている。実施した実験の解析を進め、結果が得られた実験の発表、論文化も順調に進んでいる。一方、ハンガリー原子核研究所で実施を予定している陽子入射反応実験については、2019年度に実施することになった。このように、おおむね順調に進展している。実施済みの重陽子入射反応及びα粒子入射反応の実験について解析を進め、医療用RI(89Zr, 99Mo, 177Lu, 188Re等)の生成断面積を導出する。また、ハンガリー原子核研究所で実施を予定している陽子入射反応実験について日程調整を進める。このような系統的な実験結果により、不要なRI生成を抑えつつ、目的とする医療用RIの生成効率を最大化するような反応及びエネルギーを調べることが可能となる。本年度はまず、実験で標的とする高純度(99%以上)の金属箔(In, Y, Yb, W, Zr)を購入した。さらに、ビーム強度やエネルギー減衰を観測するためのモニター反応用金属箔(Al, Ti)を購入した。これらの金属箔を用いてエネルギー依存断面積を測定するため、積層箔の構成について検討した。その後、それらの金属箔に対して、理化学研究所AVFサイクロトロンで50MeVに加速したα粒子を照射し、それぞれの反応から得られる医療用RI(89Zr, 99Mo, 117mSn, 177Lu, 188Re等)の生成断面積測定実験を行った。現在測定結果の解析を進めており、Inへのα粒子入射による117mSn生成核反応など、結果が得られた内容から順次発表している。さらに、別途用意した標的に関する実験の解析を進め、Pdへの重陽子入射による103Ag生成核反応、Zn標的へのα粒子入射による68Ge生成核反応については成果を論文としてまとめることができた。購入した金属箔(In, Y, Yb, W, Zr)に対する50MeVのα粒子入射反応実験など、これまでに行った実験を実施し、現在解析を進めている。結果が得られた実験の発表、論文化を順調に進めている。一方、ハンガリー原子核研究所で実施を予定していた陽子入射反応実験については翌年度以降実施することになった。

実験手法としては、医療用RI生成断面積の取得実験で一般的に利用されている手法である、放射化法、積層箔法、γ線分光法を用いた。本年度は、理化学研究所AVFサイクロトロンで24MeVに加速した重陽子及び50MeVに加速したα粒子を用い、93Nb, 89Y, natZn, 159Tb標的への重陽子入射反応、natEr, Tm, Ni, W標的へのα粒子入射反応実験を行った。それぞれの反応から得られる医療用RI(68Ge, 89Zr, 177Lu, 188Re等)の生成断面積を測定した。測定結果の解析を進め、結果が得られた実験から学術論文等として順次発表している。その結果、昨年度本事業で実施した実験と併せ、natZr標的へのα粒子入射反応による99Mo生成、93Nb標的への重陽子入射反応による93mMo生成、natAg標的へのα粒子入射反応による111In生成、natZn標的へのα粒子入射反応による68Ge生成、計4編の論文が学術雑誌に掲載された。理化学研究所AVFサイクロトロンで24MeVに加速した重陽子及び50MeVに加速したα粒子を用い、系統的な医療用RI生成断面積測定実験を順調に進めている。実施した実験の解析を進め、結果が得られた実験の発表、論文化も順調に進んでいる。一方、ハンガリー原子核研究所で実施を予定している陽子入射反応実験については、2019年度に実施することになった。このように、おおむね順調に進展している。実施済みの重陽子入射反応及びα粒子入射反応の実験について解析を進め、医療用RI(89Zr, 99Mo, 177Lu, 188Re等)の生成断面積を導出する。また、ハンガリー原子核研究所で実施を予定している陽子入射反応実験について日程調整を進める。当初計画していた2019年春の原子力学会での発表について、本事業とは直接関係しない内容に変更したことで、本事業からの支出を取りやめた。本事業の内容を発表するため、次年度に使用する。
本邦金融機関の国際化の実態調査に基づくデ-タベ-ス構築及びシステム開発の基礎研究

我々が研究の対象としてきた金融および金融機関の国際化は、近年、急速に進展を見せた分野であり、その実態を把握することは大変困難であると同時に、わが国の金融政策の立案に対してはもとより、広義の経済政策の立案にとって重要性の高い研究課題である。本研究は、激動が予想される1990年代の国際金融情勢を見すえつつ、過去10ヵ年にわたる実態調査の整理、分析をおこなってきたという特色を持っている。ここでは、従来の研究の方法を踏襲し、研究分担者を、邦銀グル-プ(都市銀行、地方銀行、旧相互銀行、長信銀、信託銀行)、在日外銀グル-プ、証券グル-プ、保険グル-プ、およびデ-タベ-ス整備グル-プの5つに分けて、共同研究を進めてきた。各業態を担当するグル-プは、詳細にアンケ-トの質問内容を検討してアンケ-ト調査票を作成し、アンケ-ト票発送後は、アンケ-トの回収率を高めるために、再三にわたる回答の督促を行った。その結果、回収率は都銀70%、地銀30%などであった。さらに、回収したアンケ-ト結果の内容の確認のために必要に応じて、個別に、各種金融機関、大蔵省、日本銀行、東京証券取引所などの担当者に対するインタビュ-調査をおこなった。金融機関にとって国際化が戦略的重要性を高めてきたので、経営戦略的な判断から回答を拒否する金融機関も多数あり、アンケ-トの回収には困難をともなったが、上で述べたような努力の結果として信頼に足りる基礎資料ができあがり、デ-タベ-ス化することが可能となった。デ-タベ-ス整備グル-プの基礎的な研究と相まって、本邦金融機関の国際化に関する貴重な資料が、神戸大学経済経営研究所の機械計算室においてFUJITAシステムとして整備され、分析に利用できるようになった。なお、最終報告書をさらに発展させ、我々の研究成果を公刊する予定である。昭和63年度においては17名の研究者を5つのグループに分け、それぞれのグループの担当分野についての研究を行った。第1の民間銀行グループは都市銀行等の国際化に関するアンケート調査のための情報収集を行い、これに基づいてアンケート調査表の作成、印刷および発送を行った。第2のグループは在日外国銀行について日本語および外国語の2種類のアンケート調査表を作成、印刷を行い、発送準備中である。その他保険グループは保険会社26社にアンケート調査表を発送ずみであり、すでに数社から回答を得ている。証券会社についても証券グループはすでにアンケート調査表を印刷済みであり、発送にとりかかっている。上記のようなアンケート調査表の作成、印刷、発送および一部回収の作業を受けて、第5のグループであるテータベース基礎作業グループはデータ化の分析方法の再検討を行い、神戸大学経済経営研究所の機械計算室の国際金融データバンクと本調査によるデータとの総合化ないし統合化をはかるための基礎的作業を行ってきた。以上のような研究過程の中で、各グループは作業の節目各に会合を開き問題点の整理検討を行った。加えて、本研究調査参加者全員による全体会議を3度開催し、各グループ間の調査、研究の統一性が保たれるようにした。以上の諸作業に加えて、国際資金のフローチャートを基礎とした国際資金循環構築の準備作業が開始された。これは各国間あるいは、各国金融センター間の資金の流れを把握するために既存のデータとわれわれが集積しつつある諸データとを組み合わせて世界全体の資金の流れを把握するための作業である。我々が研究の対象としてきた金融および金融機関の国際化は、近年急速に進展した分野であり、実態を把握することは大変困難であると同時に、重要性の高い研究課題である。

本研究の最終年である平成元年度は、過去2年間にわたって実施してきた実態調査の整理、分析をおこなった。従来通り、研究分担者を、邦銀グル-プ、在日外銀グル-プ、証券グル-プ、保険グル-プ、およびデ-タベ-ス整美グル-プの5つに分けた。各業態を担当するグル-プは、アンケ-トの回収率を高めるために、再三にわたる回答の督促を行うとともに、回収したアンケ-ト結果の内容の確認のために必要に応じて、個別に、各種金融機関,大蔵省,日本銀行,東京証券取引所などの担当者に対するインタビュ-調査をおこなった。金融機関にとって国際化が戦略的重要性を高めてきたので、経営戦略的な判断から回答を拒否する金融機関も多数あり、アンケ-トの回収には困難をともなったが、上で述べたような努力の結果として信頼に足りる基礎資料ができあがり、デ-タベ-ス化することが可能となった。デ-タベ-ス整備グル-プの基礎的な研究と相まって、本邦金融機関の国際化に関する貴重な資料が、神戸大学経済経営研究所の機械計算室においてFUJITAシステムとして整備され、分析に利用できるようになった。このような実態調査の成果を基に、各グル-プ単独の研究会が頻繁に行われたのはもちろんであるが、必要に応じて研究分担者全体による研究会や関連グル-プ間での共同研究会が開かれ、分析の質を大いに高めることができた。特に近年のように学問が細分化されてきているなかで、全体研究会や関連グル-プ間の研究会は研究対象への理解を深める上で貴重であった。なお本年は、最終年度であるので、最終報告書を作成した。今後さらに、研究を積み重ねるとともに、我々の研究成果を近く公刊する予定である。
現代アメリカにおける家庭科学習評価に関する研究

本研究は、わが国の家庭科が抱える「子どもの学習評価」の問題を解決する示唆を得るために、多様な学力論を有する現代アメリカ家庭科における学習評価研究とその分析により、各家庭科学習論に対応した学習評価の実態とその特質・課題を明らかにすることを目的とした。4年間の研究成果の概要は以下の通りである。1.教科における評価の意味とこれまでの研究成果から、「教科としての家庭科の理念」を米国における家庭科の成立と展開から把握した。2.米国における家庭科評価研究について、文献を検索し、そこに見られた1960年代の目標分類研究、1970年代の学力調査研究、198090年代の学習成果研究の三種類の研究の特徴と問題点を検討した。3.3の結果から、家庭科教育学研究としての評価研究の必要性を示し、それを実現するための家庭科の理念と学力の関係の分析から、学力モデルを作成し、それを枠組みとして用いる学習評価の分析方法を求めた。4.3で明らかにした方法により、アメリカで最も古典的であると評されている家庭科プロジェクトTeen Guideを分析対象として、教科理論の異なる(1)第1版(1961)、(2)第4版(1977)、(3)第6版(1985)、第7版(1990)の家庭科を、全体計画、小単元の構成・展開、学習評価から分析した。5.4の結果から、Teen Guideにみられる学習評価と家庭科理念の実現をまとめ、今後の課題を明らかにした。本研究に関わる研究成果に関しては、今後、学会等において発表していきたいと考えている。本研究は、わが国の家庭科が抱える「子どもの学習評価」の問題を解決する示唆を得るために、多様な学力論を有する現代アメリカ家庭科における学習評価研究の発掘とその分析により、各家庭科学習論に対応した学習評価の実態とその特質・課題を明らかにすることにある。本年度はその初年度にあたるが、10月に研究補助金の採択決定をいただいたこともあり、以下のように来年度以降の研究資料の検索・収集を中心に進めると共に、入手できた資料の分析に取りかかった。(1)アメリカおよびわが国の教育・家庭科教育の学習評価の先行研究に関する資料を検索し、入手できた資料の分析に着手した。(2)アメリカの1960年代以降の家庭科学習評価に関する資料を調査・収集した。(3)収集した資料の概要をパソコンに入力し、データ処理を行う準備を行った。以上のような状況で、裏面に記載できるような研究成果を挙げられていないが、資料の収集・分析を引き続き進め、その成果を形にしたいと考えている。本研究は、わが国の家庭科が抱える「子どもの学習評価」の問題を解決する示唆を得るために、多様な学力論を有する現代アメリカ家庭科における学習評価研究の発掘とその分析により、各家庭科学習論に対応した学習評価の実態とその特質・課題を明らかにすることを目的としている。本年度は、研究第二年度に当たり、当初の実施計画に基づき、次の4段階の研究を行った。1.不足している資料を、前年度より継続して収集した。2.わが国の学校教育および家庭科教育における評価研究の現状を把握するために、6月・10月に東京で開催された家庭科教育学会、10月に山口で開催された教科教育学会に出席し、資料を収集するとともに、評価研究の動向を明らかにした。4.類型化した資料から、アメリカおよびわが国の先行研究でなされてきた家庭科学習評価研究の問題点を抽出し、その問題を克服するための研究視点・方法を検討した。さらにてその視点・方法を用いて、来年度以降分析を行う研究対象を選定した。

本年度は、研究第三年度に当たり、当初の実施計画に基づき、次の4段階の研究を行った。1.不足している資料を、前年度より継続して収集した。2.昨年度選定した研究対象の典型的事例の分析を次の手順で行った。(1)本研究では、研究対象として取り上げた家庭科を、「家庭生活の事実的理解を図る家庭科」(1960年代)、「家庭生活の価値的理解を図る家庭科」(1970年代)、「家庭生活の概念的理解を図る家庭科」(1980年代)、「家庭生活の概念的理解・価値的理解を図る家庭科」(1990年代以降)の四つに分類した。この分類に従い、典型的事例の分析を行うための、資料を作成した。(2)作成した資料に基づき、本年度当初の計画であった分析を次の4点を中心に進めて行った。(1)目標構造を整理し、評価すべき期待される学習成果とその評価の課題を明らかにする。(2)具体的な評価活動の構造を明らかにする。具体的には、問題文あるいは選択肢などでの提示内容、子どもに求められる回答行為を、各々の評価問題・評価活動から抽出し、その内容と構造を明らかにする。(3)作問法・判定法などを理論化し、それらの評価活動の構成論理を明らかにする。(4)それらの評価活動を規定する家庭科学力論と社会的要請・背景などから、その評価理念を明らかにし、各々の評価研究の特質、意義、問題点を考察する。しかし、実際には、(2)の(2)を進めていくための資料作成とその分析を行うことに時間がかかり、それに基づいた(2)の(3)(4)の考察に関しては、来年度も継続して行うことが課題として残された。3.(2)の分析・考察に際し、わが国およびアメリカ・イギリスの家庭科教育と社会科教育の評価研究の現状を把握するために、6月・10月に群馬県前橋と東京都で開催された家庭科教育学会および10月に広島県で開催された社会科教育学会に出席し、資料を収集するとともに、評価研究の動向とその分析・考察方法を把握した。本研究は、わが国の家庭科が抱える「子どもの学習評価」の問題を解決する示唆を得るために、多様な学力論を有する現代アメリカ家庭科における学習評価研究とその分析により、各家庭科学習論に対応した学習評価の実態とその特質・課題を明らかにすることを目的としている。本年度は、研究の最終年度に当たり、当初の実施計画に基づき、次の4段階の研究を行った。1.不足している資料を、前年度より継続して収集し、データ整理を行った。2.研究対象として取り上げた典型的事例の分析を次の手順で行った。(1)目標構造を整理し、評価すべき期待される学習成果とその評価の課題を明らかにした。(2)具体的な評価活動の構造を明らかにするために、問題文あるいは選択肢などでの提示内容、子どもに求められる回答行為を、各々の評価問題・評価活動から抽出することを試みたが、評価として他の研究機関で開発されている問題を使用しているものと、教師用指導書・教科書に評価問題・活動を含んでいないものがあった。前者に関しては、検索を試みたが、入手できなかった。(3)したがって、作問法・判定法などを理論化し、それらの評価活動の構成論理に関しては、十分に検討することができなかった。(4)しかし、可能な範囲で、それらの評価活動を規定する家庭科学力論と社会的要請・背景などから、その評価理念を明らかにし、各々の評価研究の特質、意義、問題点を考察するように試みた。
スマートフォンのアプリによる病的賭博者の早期発見と新たな治療法の提案

日本には病的賭博者が320万人いると推定されている(厚生労働省, 2017)。しかし、実際に治療を受けている賭博者は1万人にも満たない。そのため、約99%の病的賭博者は適切な治療を受けられていない。本研究では、S(Screening), BI(Brief Intervention), RT(Refer to Treatment)モデルをスマートフォンのアプリケーションとして作成し、未治療の病的賭博者をスマートフォン上で早期発見、介入、紹介が出来る新たな治療法を提案する。
子宮体癌細胞に発現するフコシル化糖鎖を指標とした新たな診断法の開発と実用化

子宮体癌(以下「体癌」と略)における細胞診の判定は必ずしも容易ではなく、疑陽性例増加の一因となっている。そこで我々は、子宮体部より採取される細胞診検体を、モノレイヤー標本作製装置であるThin Prepを応用して処理した検体を用いて、体癌に特異的に発現する糖鎖抗原(SN-Ag)を標的とした酵素免疫測定法(EmC-EIA)を新たに開発し、体癌の補助診断法としての有用性を、手術検体、臨床検体を用いて検討した。手術時採取した体癌44例(G1:32例、G2:5例、G3:5例)、正常内膜10例の細胞診検体をThin Prepを利用してフィルター膜に吸着させ、細胞分散媒溶液に浸し、攪拌後、超音波破砕器により微小細胞断片化したものを測定検体とした。検体中のSN-Ag量の測定は、SN-Agと特異的に反応するモノクローナル抗体MSN-1を用いたSandwich EIAにより行い、SN-Ag量が測定できたものを陽性検体とした。体癌44例におけるEmC-EIAの陽性率は72.7%(G1:75.0%,G2:80.0%,G3:40.0%)であり、正常内膜12例の0%に比べ高い陽性率を示した。手術検体は、直視下で検体採取が行える為、検体への他の細胞の混入や、目的細胞の採り落としがないことから、手術検体において体癌例で正常例に比べ高い陽性率を示したこと、正常例で偽陽性率が0%であったことは、本EmC-EIAが細胞検体のSN-Ag量を正確に測定していることを示唆する結果と考えられた。また、臨床検体137例(体癌36例、内膜増殖症17例、正常内膜84例)の内、体癌例におけるEmC-EIAの陽性率は69.4%(G1:73.1%,G2:60.0%,G3:60.0%)であり、陽性率は手術検体とほぼ同じで、G1体癌で特に高い陽性率を示した。一方、正常内膜84例における陽性率は15.5%であり、手術検体に比べ偽陽性率の上昇を認めた。偽陽性例における検討より、内膜細胞採取時における頸管腺細胞の混入がその原因と考えられた。また、内膜増殖症17例の陽性率は35.3%と体癌と正常内膜の間であった。以上の検討より、本EmC-EIA法は細胞検体のSN-Ag量を測定するAssay法としてすぐれており、検体が正しく子宮腔内より採取されれば、体癌、特に細胞診判定に苦慮することがまれではない高分化型体癌おいて、細胞診の補助診断法として臨床応用可能であると考えられた。

以上の検討より、本EmC-EIA法は細胞検体のSN-Ag量を測定するAssay法としてすぐれており、検体が正しく子宮腔内より採取されれば、体癌、特に細胞診判定に苦慮することがまれではない高分化型体癌おいて、細胞診の補助診断法として臨床応用可能であると考えられた。子宮体癌(以下「体癌」と略)における細胞診の判定は必ずしも容易ではなく、疑陽性例増加の一因となっている。そこで我々は、子宮体部より採取される細胞診検体を用いて、体癌に特異的に発現する糖鎖抗原(SN-Ag)をターゲットとした酵素免疫測定法(EmC-EIA法:Endometrial Cell Enzyme Immunoassay)を開発し、体癌の新しい補助診断法としての有用性を検討してきた。Thin Prep(米国Cytyc社)は、細胞診検体を液体中で固定・保存し、細胞が重積しないように機械的に分散させて単層に塗抹するモノレイヤー標本作製装置であり、Thin Prepを応用して検体処理を行った。手術時採取した体癌44例(G1:32例、G2:5例、G3:5例、Adenosquemous:2例)、正常内膜10例における細胞診検体を、Thin Prepを利用してフィルター膜に吸着させ、フィルターごと細胞分散媒溶液に浸し撹拌した後、30秒間超音波破砕器により微小細胞断片化したものを測定検体とした。検体中のSN-Ag量の測定は、SN-Agと特異的に反応するモノクローナル抗体MSN-1を用いたSandwitch EIAにより行い、SN-Ag量が測定できたものを陽性検体とした。細胞診検体を用いたEmC-EIA法は、簡便であり、しかも体癌例(特にG1体癌)で正常内膜例に比し高い陽性率を示すことから、細胞診判定に苦慮することがまれではない高分化型体癌において細胞診の補助診断法として有用である可能性が示唆された。そこで我々は、子宮体部より採取される細胞診検体を、モノレイヤー標本作製装置であるThin Prepを応用して処理した検体を用いて、体癌に特異的に発現する糖鎖抗原(SN-Ag)をターゲットとした酵素免疫測定法(EmC-EIA)法を開発した。平成12年度では、手術検体を用いた検討にて、新たに改良したEmC-EIA法が、体癌の補助診断法として有用であることを明らかにした。そこで平成13年度においては、実際の臨床検体を用いた測定を行い、その実地臨床における有用性を検討した。測定検体は、外来にて子宮腔内より細胞診検体を採取し、その後の病理組織検査にて診断が確定した137検体(正常内膜84検体、内膜増殖症17検体、体癌36検体)である。体癌36検体におけるEmC-EIAの陽性率は69.4%(G1:73.1%,G2:60.0%,G3:60.0%)であり、手術検体同様G1体癌検体で高い陽性率を示した。正常体内膜84検体における陽性率は15.5%であり、手術検体における陽性率0%に比べ臨床検体では偽陽性率の上昇を認めた。偽陽性を示した13検体の解析では、子宮筋腫合併例が8例と多く、また、同一検体より作製した13検体のThin Prep細胞診標本にて多数の頸管腺細胞の混入が認められたこと、さらに、追加実験として施行した正常頸管腺細胞5例における陽性率が100%であったことなどから、体内膜細胞採取時の正常頸管腺細胞の多量の混入が偽陽性の原因と考えられた。なお、内膜増殖症検体の陽性率は35.3%であった。以上の臨床検体での検討において、体癌検体(特にG1体癌)で正常内膜検体に比べ、高い陽性率を示したこと、内膜増殖症における陽性率が体癌と正常内膜の間の値を示したこと、検体採取時の頸管腺細胞の混入により、偽陽性率が上昇したことなどから、本EmC-EIAにおける測定は、臨床検体におけるSN-Ag量を正しく反映しており、検体が子宮腔内から正しく採取されるよう留意さえすれば、体癌、特に細胞診判定に苦慮することがまれではない高分化型体癌において細胞診の補助診断法として臨床応用可能であることが明らかになった。
腎尿細管上皮細胞の増殖制御機構の研究

1.一側腎摘出後のウサギ肝に、術後35日目に尿細管細胞の増殖を促進あるいは抑制する物質が見つかった。これらのうち増殖促進因子は分子量15-20KDa、等電点は陰イオンクロマトグラフィー上ほぼ中性領域にあり、単離ウサギ腎皮質尿細管細胞ばかりでなくLLC-PK_1やLLC-RK_1といったブタやウサギの株化尿細管の増殖をも促進したが、正常ラット肝実質細胞やBalb/c3T3線維芽細胞の増殖には影響なく、この因子は腎尿細管細胞特異的に作用する可能性があり、将来急性腎不全の治療への応用も考えられる。2.腎それ自体に様々な増殖因子が存在する。それらのうち上皮成長因子は代償性腎成長において早期一過性残存腎で増加し、抗EGF抗体によって尿細管細胞の過形成が抑制されたことから、代償性腎成長において上皮成長因子(EGF)は尿細管細胞の増殖に大きく関与していると考えられる。トランスフォーミング増殖因子-β(TGF-β)は、尿細管細胞の機能を高めながらその増殖は抑制する。この因子は尿細管細胞自身が産生しており一側腎摘出後の過形成が終了する頃近位尿細管細胞に認められることから代償性腎成長のブレーキとして、あるいは肥大に関与している可能性がある。塩基性線維芽細胞増殖因子は尿細管細胞の増殖のみでなく腎癌細胞の増殖をも促進する。さらにこの因子は腎癌組織で強く発現しており、腎細胞癌のオートクリン増殖と血管新生に関与していることが示唆された。肝細胞増殖因子は肝再生の強力な促進因子として知られているが、この因子は肝実質細胞ばかりでなく、腎尿細管細胞の強力な増殖促進因子であり、しかも急性尿細管壊死後その活性もmRNAの発現も著しく増加することから、尿細管細胞の再生に大きく関与していることがわかった。まず、培養尿細管細胞の強力な増殖促進因子である上皮成長因子が一側腎摘出後に残った腎の中で、その含量が一過性に増加することを報告し、上皮成長因子が代償性腎成長のうち代償性過形成に関与している可能性があることを示した。また、培養尿細管細胞の増殖抑制因子であるトランスフォ-ミング増殖因子ーβは、この細胞のアルカリフォスファタ-ゼ活性を促進することから、この因子は代償性腎成長のうち、機能の亢進をともなった肥大に関与している可能性を示した。これらの2つの増殖因子は、いずれも腎で多量に作られており、腎の局所因子として尿細管細胞の増殖や機能を制御している可能性がある。一方、一側腎摘出後の動物肝において産生されてくる尿細管細胞増殖制御因子のうち、増殖因子は、尿細管細胞以上の細胞には作用せず、腎に存在する既知の増殖因子とは異なるタイプと考えられる。また、増殖制御因子の方は、ゲル濾過からさらに一歩精製がすすみ、他の細胞種には作用が見られないものの、腎癌由来の細胞株の増殖を制御することがわかった。現在ウサギからの精製を試みており、今後さらにヒトからの精製も試みて行く予定である。また、これら肝由来の増殖制御因子が腎までどのように運ばれて作用するかも検討しなければならない。これらの因子が腎に生体内で到達していれば、腎に存在する各種増殖因子と共同で、代償性腎成長をコントロ-ルしているものと思われる。既知の細胞増殖因子のうちで、インタ-ロイキン1β(ILー1β)と肝細胞増殖因子(HGF)が培養尿細管細胞の増殖を促進し、インタ-ロイキン6(ILー6)は、増殖抑制因子として作用することが新たにわかった。それらのうち、HGFは、ラットに塩化第2水銀を注入したり、両腎動脈をクランプすることにより作製される急性腎不全モデルにおいて、尿細管上皮細胞の再性に先立って、メッセンジャ-RNAレベル、タンパクレベルの両者において、一過性に増加することがわかった(Igawa,T.et al.HGF may actas a renotropic factor forrenal regenerationafter various kidney injuries.Kidney Int., submitted)。上皮成長因子(EGF)は、強力な尿細管細胞の増殖因子であリ、このEGFは急性腎不全モデルにおいて、一過性に減少することから、HGFが、急性尿細管壊死後の再生に大きく関与している可能性がある。また尿細管細胞の強力な増殖抑制因子であるトランスフォ-ミング増殖因子ーβ(TGFーβ)は、一側腎摘出後の代償性腎成長において、残存腎では減少する。しかし、免疫組織学的検討では、近位尿細管細胞において腎摘出後3日目より強く染色された。このことは、TGFーβが代償性腎過形成(細胞増殖)のブレ-キとして作用している可能性が示唆された(投稿準備中)。

それらのうち上皮成長因子は代償性腎成長において早期一過性残存腎で増加し、抗EGF抗体によって尿細管細胞の過形成が抑制されたことから、代償性腎成長において上皮成長因子(EGF)は尿細管細胞の増殖に大きく関与していると考えられる。トランスフォーミング増殖因子-β(TGF-β)は、尿細管細胞の機能を高めながらその増殖は抑制する。この因子は尿細管細胞自身が産生しており一側腎摘出後の過形成が終了する頃近位尿細管細胞に認められることから代償性腎成長のブレーキとして、あるいは肥大に関与している可能性がある。塩基性線維芽細胞増殖因子は尿細管細胞の増殖のみでなく腎癌細胞の増殖をも促進する。さらにこの因子は腎癌組織で強く発現しており、腎細胞癌のオートクリン増殖と血管新生に関与していることが示唆された。肝細胞増殖因子は肝再生の強力な促進因子として知られているが、この因子は肝実質細胞ばかりでなく、腎尿細管細胞の強力な増殖促進因子であり、しかも急性尿細管壊死後その活性もmRNAの発現も著しく増加することから、尿細管細胞の再生に大きく関与していることがわかった。
後期更新世大型哺乳類の生物計測学的研究ー先史モンゴロイドの狩猟対象及び古環境指標としての大型哺乳類の研究

1.従来の見解では更新世日本の中型から大型のシカ類は現生のものはなく、特にシカ科シカ属の化石は2亜属4種とされ、動物群の変遷において後期更新世末に大きな断絶があった。今回の主として瀬戸内海海底産化石の生物計測学的調査および統計解析、系統解析からシカ属の化石は多くとも2種でそのうち1種は現生のニホンシカであることがはっきりし、現生種がかなり古く(中期更新世)から生息していたことが解った。また現生種とはかなり違うシカ化石と現生種との関係は、現生のニホンシカや東アジア(主に中国)の更新世から現世のシカ類の生物計測学的研究を行うことにより解決できると思われる。もし後期更新世以降ニホンシカの体の大きさに変化があったことが明らかになると、日本以外の地域でも報告されている更新世後期の大型哺乳類の体の大きさの変化が先史モンゴロイドの拡散と関連づけられていることとあわせて興味あることとなろう。また瀬戸内海海底産の哺乳動物群について、従来産出化石を化石種のみとすることにより、層準の異なると思われるものを同一の動物群集としていたことについても大きな疑問が生じた。今後これらを整理する必要がある。2.北海道の由仁町のマンモスとオオツノシカの化石産地の地質調査からこれらが共存していたことが明らかになった。この産地からは火山灰と泥炭が伴って発見されており、現在分析がすすめられている。従来、オオツノシカは北海道にはいないと言われてきたが、北海道からもみつかったことにより、日本の後期更新世の生物地理学上の解釈に再検討が迫られることになった。
意思決定機能を有するクラウド型農作業遠隔支援システムの開発

首振りカメラを使って自動追尾された作業者の行動に対して,画像情報を基に,作業に必要な支援をリアルタイムに意志決定し,その結果を作業情報として記憶する農業ロボットを開発した.さらに,衛星測位システムや標識を利用しないで,画像情報を基に,ロボットが自動走行すべき通路を検出することができる機能や,支援が必要な場所で作業者が標識を掲げれば,ロボットが標識とその3次元位置を自動検出する機能も開発した.ロボットによって収集された作業情報は,今後,農業情報クラウドシステムの開発に活用される.研究初年度の2013年度は,圃場内の農作業者の位置や動作を自動検出させながら作業者の行動データを自動収集できる農作業者行動データ自動収集車両の開発を行った.車両本体の開発では,農地を走行可能な電動パワーアシスト運搬車をベース車両として,RTK-GPS,加速度・ジャイロセンサ,PanーTiltーZoom制御可能な首振りカメラ(PTZカメラ),制御用パソコンと液晶ディスプレイを搭載した車両を製作した.RTK-GPSと加速度・ジャイロセンサの制御用プログラムを開発し,RTK-GPSから得られたGPSデータから車両の位置をENU座標の形式で自動収集し,3軸加速度・ジャイロセンサが出力する加速度・角速度データから車両の姿勢を自動収集できる機能を実装した.さらに,PTZカメラを使って作業者の行動を自動追尾させる画像処理システムを開発することによって,作業者の位置や作業動作を自動収集できる機能を実装した.作業者の位置データについては,車両からの距離が約38 mまでの範囲内であれば,分解能が約1 mで検出可能であった.作業動作データについては,本年度は,畝立てされた圃場内で作業者が頻繁に行う農作業動作に注目し,次の4つの動作,1)旋回動作,2)屈伸動作,3)座位姿勢での腕の曲げ伸ばし動作,4)立位姿勢での腕の曲げ伸ばし動作,をリアルタイムに検出できる画像処理プログラムを開発した.検証実験では,今回開発したプログラム群が正常に稼働することが確認された.本年度得られた成果は整理され,すでに関連する学会に論文が1本投稿された.研究2年目の2014年度は,初年度に開発した農作業行動データ収集車両を使って,作業者の動作データを現場で収集するとともに,収集した動作データを学習させた作業者の行動認識システムの開発を行った.さらに,作業者が支援を必要とするスポットに掲げたカラーマーカを1台の首振りカメラを使って自動探索するシステムや,作業支援車両が圃場の種類に左右されず自身が走行すべき通路の中央線を検出するシステム,の開発を行った.作業者の行動認識システムの開発では,開発するシステムが実際の現場に導入可能であることを実証するために,実証現場としてエンドウ豆の日本一の産地である和歌山県日高郡地域でリーダー的な存在である1件の農業に注目した.エンドウ豆栽培における,水やり,播種,収穫,の3種類の作業動作を認識するシステムを開発した結果,2回行った実験において認識率が97%以上と高い結果を得ることに成功した.支援スポットとして作業空間に掲げられるカラーマーカを自動探索するシステムの開発では,間口30 m奥行き30 mの圃場空間の未知の場所に設置されたカラーマーカの3次元位置を,計測誤算が1 m以内,確度98%で計測できるプロトタイプを開発した.作業支援車両が走行すべき通路の中央線を検出するシステムの開発では,7つの圃場(作物無し,茶1,茶2,トマト,ピーマン,キャベツ1,キャベツ2)内の通路を,圃場や作物の色,模様,影などに左右されずに通路の中央線を検出する画像処理手法を開発した.検証実験では,成功率が89%と高い結果が得られた.本年度得られた成果は整理され,既に関連する学会で発表を行うとともに,国際誌に論文が2本投稿された.過去の2年間は,画像情報をもとに,屋外作業現場での作業者の行動データをリアルタイムに収集する農業ロボットを開発するとともに,開発した農業ロボットを使って,エンドウ豆の特産地で実際に行われている農作業である,水やり作業,種まき作業,収穫作業,の3つ作業行動を画像に基づいて認識できるシステムを開発した.研究最終年度の2015年度は,農業ロボットの自律走行を画像情報に基づいて支援するシステムを開発した.特別なロボット誘導システムを使用することなく,カメラから得られる画像情報のみに基づいて農道や圃場間口を自走できるようにする画像処理システムの開発を行った.開発した画像処理システムは,複数台のカメラを使って撮影した農道や圃場間口の圃場シーンを機械学習させることによって,ロボットの自己位置を認識するシステムである.圃場シーン画像の特徴量抽出には,SURF(Speed-Up Robust Features)法を用い,機械学習アルゴリズムにはRandom Forests法を用いた.圃場シーンを学習させるためには,作業者が学習させたいすべての場所にロボットを移動させながら圃場シーンを撮影する必要がったが,圃場に対する撮影時のカメラの姿勢が大きく変動しなければ,一度走行した圃場シーンを精度良く認識できる結果が得られた.また,農業ロボットが収集した作業者の行動データを活用した作業支援システムの開発も同時に進められ,エンドウ豆栽培における水やりと種まき作業の進捗具合をモニタリングするシステムや,通路内でコンテナを持ち上げて歩く際の作業者の姿勢を自動的に検出するシステムを開発した.本年度得られた成果は,関連学会で発表されるとともに,国際誌に論文として2本投稿中である.研究期間中に国際誌に投稿された論文が1本掲載された.

首振りカメラを使って自動追尾された作業者の行動に対して,画像情報を基に,作業に必要な支援をリアルタイムに意志決定し,その結果を作業情報として記憶する農業ロボットを開発した.さらに,衛星測位システムや標識を利用しないで,画像情報を基に,ロボットが自動走行すべき通路を検出することができる機能や,支援が必要な場所で作業者が標識を掲げれば,ロボットが標識とその3次元位置を自動検出する機能も開発した.ロボットによって収集された作業情報は,今後,農業情報クラウドシステムの開発に活用される.実際の農家が実演する作業動作を高い精度で認識することに成功したことから,今後行う予定である認識した動作から現場に必要とされる支援を意志決定することが容易となったから.非常にシンプルな支援メニューであれば,現時点で提供できるレベルまで開発が進んだ.農業機械学農作業行動データ収集車両に搭載する機能としてこれまでに開発してきた,作業行動認識システム,カラーマーカ自動探索システム,作業通路検出システム,から得られる作業データをリアルタイムに分析し,車両がすべき行動を自己決定できるシステムの開発を行う.車両が決定すべき行動として,自身が注目すべき場所,自身の移動場所,遠隔地へ発信する情報や情報を発信するタイミング,などが挙げられる.当初の計画どおり,圃場で稼働させる農作業者行動データ自動収集車両の基幹機能の開発はおおよそ完了した.しかしながら,圃場で収集した作業データを遠隔地にいる作業支援オペレータの入力端末に表示する機能の開発が若干遅れており,収集した行動データを作業支援オペレータが入力したデータにリアルタイムに関連づける機能が実装されていない.一方,作業者の作業動作を収集する画像処理システムの開発は予想以上に進み,作業通路内で実施される4種類の作業動作を予想していたよりも安定して検出できるシステムが開発された.指先だけを使った作業など,作業者の身体がほとんど動かない作業動作にも対応するために,現在新しい姿勢認識システムを開発しているが,すでに90%ほど完成しており,より詳細により安定して作業者の行動データを収集できる画像処理システムの開発が進められている.システム開発用に必要な材料費が予定よりも少なくて済み,約9,600円の残額が生じた.一つ目の目標として,開発が遅れている機能である,圃場で収集した作業データを遠隔地にいる作業支援オペレータの入力端末に表示する機能ならびに遠隔地にいるオペレータが作業支援メニューを選択する機能の開発を進めることによって,作業データと作業支援メニューをリアルタイムに関連づけ可能な作業収集システムを開発する.二つ目の目標として,収集した作業データからロボットが作業支援メニューを自律的に意思決定するシステムの開発を進める.2つめの目標である作業支援メニューの意思決定システムが,今年度の最も重要な研究課題である.次年度のシステム開発に必要な消耗品費に使用する.実験データならびに録画映像記録用メディアの購入費が予想よりも少なく済み,約1,300円の残額が発生した.次年度の車両開発に必要な消耗品費に使用する.
赤血球が刻む概日リズム測定系の開発

本研究では、生物発光共鳴エネルギー移動(Bioluminescence resonance energy transfer: BRET)を用いて、ペルオキシレドキシン2(PRX2)二量体の形成を経時的にモニタリングできる測定系を開発した。本研究からPRX2の酸化還元リズムは過酸化水素が同調因子となっていることが示唆された。核も時計遺伝子も持たない赤血球のPRX2の酸化還元リズムの制御機構の解明は、液性・神経性の概日シグナルによる末梢時計の制御システムや、末梢組織間の多様な内的脱同調のあり方の理解に大きく寄与する。ヒトペルオキシレドキシン2(PRX2)のN末端にウミシイタケのルシフェラーゼの改変タンパクRluc8を融合させたドナープローブRluc8-PRX2とPRX2のN末端にVenus cp173を融合させたアクセプタープローブVenus cp173-PRX2を発現するベクターをHEK293細胞に共発現させ、PRX2の二量体形成による生物発光共鳴エネルギー移動(Bioluminescence resonance energy transfer: BRET)に由来するシグナルをモニターした。HEK293細胞ではPRX2の単量体への解離を促進するチオレドキシンレダクターゼや過酸化水素を分解するカタラーゼの活性が高いため、これらの酵素の阻害剤を用いて、過酸化水素による同調を行ったところ、約25時間周期のリズムが観察できた。末梢血から分離した網状赤血球にin vitro転写で合成したRluc8-PRX2とVenus cp173-PRX2をコードするmRNAを導入したが、発現は確認できなかった。しかし、エレクトロポレーションやリポフェクションを用いて蛍光標識した抗体を成熟赤血球に導入できることは確認できたため、精製したBRETプローブも同様に赤血球に導入できると考える。最終年度はリズム障害患者の赤血球の概日周期を測定する計画であったが、研究代表者が平成24年10月より現在の所属に転職したため、リズム障害患者の測定を行うことができなかった。しかし、平成2627年度の科研費の研究でBRETプローブを赤血球に導入し、睡眠時無呼吸症候群の患者の概日リズムを測定する計画である。以上の研究から、BRETを用いたPRX2の概日リズムの測定系を構築することができた。これらの成果は視交差上核の中枢時計と末梢組織の末梢時計の位相が解離している内的脱同調の発症メカニズムの理解に寄与できると考える。赤血球におけるヒトペルオキシレドキシン2(PRX2)の二量体形成と単量体への解離の概日リズムを生物発光共鳴エネルギー移動(Bioluminescence resonance energy transfer: BRET)を用いて測定するための発現ベクターを構築した。ドナープローブとして、PRX2のN末端あるいはC末端にウミシイタケのルシフェラーゼを融合タンパクとして発現するように作製した。一方、アクセプタープローブとして、PRX2のN末端あるいはC末端にEYFPの改変蛍光タンパクVenusの173番目のアミノ酸が先頭になるように円順列変異を導入したVenus cp173を融合タンパクとして発現するように作製した。ドナー・アクセプターともにプローブがN末端にある融合タンパクの方がHEK293細胞において発現量が高く、S-S結合による二量体形成能も保持されていた。上記のBRETコンストラクトを赤血球で発現させるため、ヒト末梢血から網状赤血球を分画した。85% Percollに抗凝固剤としてEDTAを添加した全血を重層し、超遠心により分離した。得られた画分をニューメチレン青染色した結果、網状赤血球が50%以上含まれていた。しかし、これらの網状赤血球にエレクトロポレーションまたはリポフェクションによりBRETコンストラクトを導入したが、両者ともに十分な蛍光強度が得られなかった。以上の研究からPRX2の二量体形成能を保持したBRETコンストラクトを作製することができた。また、PRX2の概日リズムを測定するために十分な量の網状赤血球を分画することもできた。これらの材料を用いて、赤血球におけるPRX2の概日リズム特性を詳細に調べることができると考える。これらの成果は視交差上核の中枢時計と末梢組織の末梢時計の位相が解離しているような内的脱同調の発症メカニズムの理解に寄与できると考える。研究代表者は昨年の10月から現在の所属に転職した。前職の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神生理部はBRETシグナルを経時的に測定するための光電子増倍管を搭載したLumicycle (Actimetrics)を所有していたが、現所属ではそのような機器がなく、類似の機器が平成24年度予算では購入できなかったため、BRETシグナルの経時測定は翌年度に持ち越しになった。BRETコンストラクトをヒト網状赤血球に遺伝子導入したが、十分な蛍光強度が得られなかったことから、網状赤血球に残存するRNAポリメラーゼは極めて少なく十分な転写が行われていないことが予想される。

申請時に参考にした多くの文献では、再生不良性貧血の回復期のウサギ末梢血に多く含まれる網状赤血球を使用していたため、ヒトの末梢血から得た網状赤血球よりも幼弱であり、成熟赤血球に至るまでの期間が長いため、十分なRNAポリメラーゼが存在していたと思われる。今後はBRETコンストラクトからT7 RNAポリメラーゼを用いて、in vitro転写で合成したmRNAを導入することを試みる。ウサギ網状赤血球のライセートでは5'末端に7メチルグアノシンのキャップ構造をもったmRNAの方が翻訳の効率がよいことがわかっているので、5'キャップ構造も付加させる。PRX2のBRETシグナルを経時的に測定するための光電子増倍管を搭載したクロノスDio (ATTO)を購入し、BRETシグナルを測定する平成24年度予算と平成25年度予算を合算して、PRX2のBRETシグナルを経時的に測定するための光電子増倍管を搭載したクロノスDio (ATTO、2,373,000円)を購入する。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。
クロマチン構造の変化などによる遺伝子状態・細胞機能のエピゲノム性調節とその維持

Id2遺伝子の破壊マウスにおいて、血清中のIgE量が著増することを見いだした。本研究ではこの現象の主な分子基盤として、このマウス個体の免疫環境がIL-4産生を主体とするII型の反応に偏って入いること、ならびにBリンパ球におけるε鎖へのクラススイッチ組換えが著明に亢進していることなどがあることを解明した。さらに、前者はCD4陽性Tリンパ球の分化能の異常ではなく、CD8陽性細胞の減少によっていること、後者は、この組換えが転写因子E2Aによって活性化されるε鎖非組換え型転写に依存していること、正常Bリンパ球ではTGF-β1の信号を受けてId2の発現が誘導され、これがE2Aの作用を阻害することによってε鎖非組換え型転写を抑制する結果、ε鎖へのクラススイッチ組換えが特異的にきわめて低く抑えられていることなどが原因となっていることを明らかにした。Id2遺伝子の破壊マウスにおいてBリンパ球におけるε鎖へのクラススイッチ組換えが著明に亢進していること、正常Bリンパ球ではTGF-β1の信号を受けたId2の発現によってε鎖へのクラススイッチ組換えが特異的にきわめて低く抑えられる現象を利用し、試験管内で特定遺伝子領域クロマチン(この場合抗体ε鎖)の状態変化をきわめて短期間に効率良く誘導・解析できる実験系が確立された。これにより、クラススイッチ組換えに対する標的遺伝子のアクセシビリティがその領域のヒストンのアセチル化ときわめて良く相関していることが確認されたが、Id2によって転写を抑制するとヒストンの脱アセチル化を阻害しても組換えの抑制は解除できなかった。この結果から、ヒストン脱アセチル化はアクセシビリティの結果であり、転写そのものの調節がアクセシビリティを決定していると推定された。
食欲調節機能と味覚機能を介した加齢者QOLの向上に役立つ亜鉛関連因子の解析

我々はこれまで、ラットの味覚異常の原因の一つが唾液中に分泌される亜鉛酵素である炭酸脱水酵素活性の低下にあることを味神経応答の記録で証明し、亜鉛欠乏時の味覚障害では唾液中CA 6の分泌濃度が低いことが大きく関与していることを示し、さらには経口投与亜鉛の摂食亢進作用を高齢者に適用してQOLを向上させることも可能であることを示してきた。また他の論文では、唾液中遊離亜鉛イオン濃度(Zn2+)が高い被験者では、フェニルチオカルバミド(PTC)の苦味を感じにくい事(=遺伝子多型介在)が示唆されている。こうした経口介在亜鉛の有用な機能のメカニズムを解明して、国民の健康増進に寄与したい。