hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インフルエンザウイルス感染による宿主細胞蛋白質生合成の抑制機構

1宿主蛋白質生合成の抑制(shutoff)に関与するインフルエンザウイルス遺伝子の同定とその機能の解析(1)温度感受性(ts)変異株感染細胞内の蛋白質合成を分析した結果, PB1,PB2,PAおよびNS_1遺伝子の変異株の中に非許容温度40°Cではshutoffを起こさないものがあり,これらの遺伝子がshutoffに関与することが明らかになった.(2)上記shutoffに関するts変異株の多くは非許容温度においてウイルス後期蛋白質HAおよびMの合成が抑制されており, shutoffとウイルス後期蛋白質合成の亢進は共役関係にあることが示唆された.(3)PB2-ts変異株の解析から, PB2蛋白質はウイルスmRNA,cRNA,およびvRNA合成に直接関与するばかりでなくポリメラーゼ遺伝子PB1,PB2,PAのmRNAおよびcRNA合成の量的調節にもかかわることが示された.(4)NS_1-ts変異株の解析から, NS_1蛋白質は1次転写によるmRNA合成および初期蛋白質合成には関与しないが,それに引き続くcRNA,vRNA,および2次mRNA合成に関与することが示された.また, NS_1は後期遺伝子mRNAの翻訳効率の亢進に役割を果していることが示唆された.2 Shutoffの機構の解析(1)感染および非感染細胞よりmRNAを抽出し,無細胞翻訳系に添加して宿主蛋白質の活性mRNA量を比較したところ両者に有意の差がなく, shutoffは転写後の翻訳レベルで起こっていることが示された.(2)熱ショックあるいは亜ヒ酸ソーダ処理によりストレス蛋白質の合成を誘導すると, shutoffとは逆にウイルス蛋白質の合成が翻訳レベルで抑制された.これらのことからウイルス感染はストレス蛋白質の合成誘導とは拮坑的な翻訳系の修飾を行い,その結果shutoffとウイルス後期蛋白質合成の亢進が引き起こされることが考えられる.1宿主蛋白質生合成の抑制(shutoff)に関与するインフルエンザウィルス遺伝子の同定とその機能の解析(1)温度感受性(ts)変異株感染細胞内の蛋白質合成を分析した結果, PB1,PB2,PAおよびNS_1遺伝子の変異株の中に非許容温度40°Cではshutoffを起さないものがあり,これら遺伝子がshutoffに関与することが明らかになった.(2)上記shutoffに関するts変異株の多くは非許容温度においてウィルス後期蛋白質HAおよびMの合成が抑制されており, shutoffとウィルス後期蛋白質合成の亢進は共役関係にあることが示唆された.(3)PB2-ts変異株の解析から, PB2蛋白質はウィルスmRNA,cRNAおよびvRNA合成に直接関与するばかりでなくポリメラーゼ遺伝子PB1,PB2,PAのmRNAおよびcRNA合成の量的調節にもかかわることが示された.(4)NS_1-ts変異株の解析から, NS_1蛋白質は1次転写によるmRNA合成および初期蛋白質生合成には関与しないが,それに引き続くcRNA,vRNAおよび2次mRNA合成に関与することが示された.また, NS_1は後期遺伝子mRNAの翻訳効率の亢進に役割を果たしていることが示唆された.2 Shutoffの機構の解析(1)感染および非感染細胞よりmRNAを抽出し,無細胞翻訳系に添加して宿主蛋白質の活性mRNA量を比較したところ両者に有意の差がなく, shutoffは転写後の翻訳レベルで起っていることが示された.(2)熱ショックあるいは亜匕酸ソーダ処理によりストレス蛋白質の合成を誘導すると, shutoffとは逆にウィルス蛋白質の合成が翻訳レベルで抑制された.これらのことからウィルス感染はストレス蛋白質の合成誘導とは拮抗的な翻訳系の修飾を行い,その結果shutoffとウィルス後期蛋白質合成の亢進が引き起こさることが考えられる.1宿主蛋白質生合成の抑制(shutoff)に関与するインフルエンザウイルス遺伝子の同定とその機能の解析(1)温度感受性(ts)変異株感染細胞内の蛋白質合成を分析した結果, PB1,PB2,PAおよびNS_1遺伝子の変異株の中に非許容温度40°Cではshutoffを起こさないものがあり,これらの遺伝子がshutoffに関与することが明らかになった.(2)上記shutoffに関するts変異株の多くは非許容温度においてウイルス後期蛋白質HAおよびMの合成が抑制されており, shutoffとウイルス後期蛋白質合成の亢進は共役関係にあることが示唆された.(3)PB2-ts変異株の解析から, PB2蛋白質はウイルスmRNA,cRNA,およびvRNA合成に直接関与するばかりでなくポリメラーゼ遺伝子PB1,PB2,PAのmRNAおよびcRNA合成の量的調節にもかかわることが示された.(4)NS_1-ts変異株の解析から, NS_1蛋白質は1次転写によるmRNA合成および初期蛋白質合成には関与しないが,それに引き続くcRNA,vRNA,および2次mRNA合成に関与することが示された.また, NS_1は後期遺伝子mRNAの翻訳効率の亢進に役割を果していることが示唆された.2 Shutoffの機構の解析(1)感染および非感染細胞よりmRNAを抽出し,無細胞翻訳系に添加して宿主蛋白質の活性mRNA量を比較したところ両者に有意の差がなく, shutoffは転写後の翻訳レベルで起こっていることが示された.(2)熱ショックあるいは亜ヒ酸ソーダ処理によりストレス蛋白質の合成を誘導すると, shutoffとは逆にウイルス蛋白質の合成が翻訳レベルで抑制された.

これらのことからウイルス感染はストレス蛋白質の合成誘導とは拮坑的な翻訳系の修飾を行い,その結果shutoffとウイルス後期蛋白質合成の亢進が引き起こされることが考えられる.1.宿主蛋白質生合成の抑制(shutoff)に関与するインフルエンザウイルス遺伝子の同定(1)温度感受性(ts)変異株感染MDCK細胞内の蛋白質合成を〔【^(35)S】〕メチオニンのパルスラベルにより分析した結果、PB1,PB2,PAおよび【NS_1】遺伝子の変異株の中に許容温度34°Cではshutoffを起すが、非許容温度40°Cでは起さないものを見い出した。(2)上記ts変異株について【ts^+】復帰変異株を分離し、そのshutoff能の温度感受性を調べたところ、shutoff能に関しても同時に【ts^+】に復帰していた。このことからPB1,PB2,PAおよびNS,遺伝子はshutoffに関与することが明らかになった。2.Shutoffに関与する細胞因子の同定(1)感染および非感染細胞よりmRNAを抽出し、コムギ胚芽抽出液翻訳系を用いて活性mRNA量を比較したところ両者に有意の差がなく、shutoffは転写レベルではなく翻訳レベルで起っていることが示された。(2)上記のshutoff能に関してもtsの変異株では非許容温度においてウイルスの後期蛋白質合成、すなわちHAおよびM蛋白質の合成が抑制されていた。これらのことから宿主の翻訳系がウイルス遺伝子PB1,PB2,PAおよび【NS_1】の産物により修飾を受け、その結果宿主蛋白質の生合成は抑制され、一方ウイルスの後期蛋白質の生合成は逆に促進されるという機構が示唆される。今後この様な選択的な蛋白質生合成の抑制・促進をもたらす翻訳系修飾の実体を解明して行く予定である。
育種に適した遺伝子導入法の検索・開発に関する研究

本研究の目的は種々の遺伝子導入法を試み、いろいろな育種現場における最善の方法を探ることにあった。遺伝子導入法は現在数多く報告されているが、そのうち植物育種のために有用と思われる方法について種々検討した。2年間の研究成果は次の通りである。パ-ティクルガンについては空気銃を用いた簡易型でも導入した遺伝子の発現がみられた。またクリ-ンベンチに組み込まれた本格的な装置ではトランスジェニック植物が育成された。この方法は導入する植物や組織を選ばないことと、細胞質遺伝子改変にも有効なことから我国では余り実績がないが将来重要になると思われる。レ-ザ-式でも遺伝子導入が確認されたが、この方式は細胞内の遺伝子導入場所が特定できる特徴がある。接ぎ木による形質転換は方法が簡便であるが、メカニズムの解明や変異出現頻度の向上等の課題がある。花粉を介しての遺伝子導入も比較的簡便で、しかもかなり確実に形質転換体が得られることが明らかになった。Tiプラスミドによる遺伝子導入は種々の植物で成功しており、これからも頻繁に利用されるものと思われる。さらにTiプラスミドを使用しないで、エレクトロポ-レ-ションで直接遺伝子を染色体に導入する方法は、イネなど単子葉植物に有効である。この方法を用いて、イネへの除草剤抵抗性の遺伝子の導入が試みられたが、遺伝子がゲノムに完全な形で組み込まれていることが確認され、トランスジェニックイネが育成されている。不均等な細胞融合も遺伝子導入法として注目されているが、これにより野生種から一部のゲノムのみを取り入れた栽培イネが作出された。以上種々の導入法でソフトも含め開発が進み、育種の実際の場面で最適な方法が使用できる態勢が整ってきている。本研究の目的は種々の遺伝子導入法を試み、いろいろな育種現場における最善の方法を探ることにある。初年度の主な成果は次の通りである。レ-ザプロセッサを用いて、タバコ培養細胞にカナマイシン抵抗性およびGUS遺伝子を持つプラスミドを導入し、遺伝子の発現を確認した。パ-ティクルガンによる遺伝子導入では導入された遺伝子の発現がすでに確かめられたので、現在トランスジェニック植物の育成をめざし、粒子・圧力などの条件の検討に入っている。また遺伝子が発現している細胞では粒子が核に命中している場合が多いことも明らかにされた。直接導入法ではイネおよびタバコに抗生物質耐性、除草剤耐性の遺伝子を導入し、個体を作製した。なおサザン法により外来DNAの存在は確認されている。受粉過程における遺伝子導入を調べるため、バイナリ-ベクタ-を用いてタバコの受粉花に遺伝子導入を試みたところ、5%程度の頻度で形質転換体が得られた。タバコ属の通常雑種の得られない交雑組み合わせで、花粉または卵にガンマ線を照射して交雑したところ、成熟個体が得られ、照射側のゲノムの一部がその個体で認められた。接木によりカナマイシン抵抗性植物を得たのち、後代の分離植物での外来遺伝子の存在をサザン法で確かめた。また接木変異は維管束内をDNAが移行して起こることを示唆する結果を得た。GUS遺伝子を組み込んだTiプラスミドを非病原性アグロバクテリウムに組み込み、ダイズへの遺伝子導入を試みた。マ-カ-遺伝子はキメラ状に発現していたが、形質転換植物は得られなかった。またイネに対してもTiプラスミドを用いて試みたが形質転換体は得られなかった。遺伝子導入法は現在数多く報告されているが、そのうち植物育種のための導入法について種々検討した。パ-ティクルガンについては空気銃を用いた簡易型でも導入した遺伝子の発現がみられた、また本格的な装置ではトランスジェニック植物が育成された。

この方法は導入する植物や組織を選ばないことと、細胞質遺伝子に対しても有効なことから我国では実績が余りないが将来重要になると思われる。レ-ザ-式でも遺伝子導入が確認されたが、この方式は細胞内の遺伝子導入場所が特定できる特微がある。接ぎ木による形質転換は方法が簡便であるが、メカニズムの解明や変異出現頻度の向上等の課題がある。花粉を介しての遺伝子導入も比較的簡便で、しかもかなり確実に形質転換体が得られることが明らかになった。Tiプラスミドによる遺伝子導入は種々の植物で成功しており、これからも頻繁に利用されるものと思われる。さらにTiプラスミドを使用しないで、エレクトロポ-レ-ションで直接遺伝子を染色体に導入する方法は、イネなど単子葉植物に有効である。この方法を用いて、イネへの除草剤抵抗性の遺伝子の導入が試みられたが、遺伝子がゲノムに完全な形で組み込まれていることが確認され、トランスジェニックイネが育成されている。不均等な細胞融合も遺伝子導入法として注目されているが、これにより野生種から一部のゲノムのみを取り入れた栽培イネが作出された。以上種々の導入法で開発が進み、育種のいろいろな場面で最適な方法が使用できる態勢が整ってきている。
5-FU少量持続静注と放射線の同時併用療法に関する基礎的、臨床的研究

基礎的研究においては、5-FUおよびCDDPそれぞれ単独の放射線増感効果、ならびに両者を併用した場合の放射線増感効果について、FM3A細胞を用いて検討した。得られた結果は次のとうりである。(1)5-FU低濃度長時間処理(0.5μg/ml、24時間)と放射線照射のタイミングを変えて実験したところ、5-FU処理開始直後に照射を行った場合の増感効果がもっとも高いことが判明した。この場合のD_0は1.9Gy、Enhancement Ratio(ER)は1.16であった。(2)CDDP高濃度短時間処理(1.0μg/ml、1時間)のD_0は2.2Gy、ERは1.00であったが、低濃度長時間処理(0.1μg/ml、24時間)のD_0は2.1Gy、ERは1.05であった。(3)5-FU(0.5μg/ml、24時間)とCDDP(0.1μg/ml、24時間)の両者を同時に併用すると、D_0は1.7Gy、ERは1.30となった。すなわちCDDPには、それ自身の放射線増感効果のほかに、5-FUの放射線増感効果を増強する作用のあることが示唆された。臨床的研究においては、手術不能食道癌を対象として、5-FU少量持続静注(300mg/m^2/day)と放射線の同時併用療法を行い、副作用ならびに局所効果を検討した。本療法の主たる副作用は嚥下痛、食欲不振等であるが、多くの症例は治療の継続が可能であった。5週以上にわたる5-FU持続静注ならびに60Gy以上の照射が可能であったものを治療完遂とすると、本療法の治療完遂率は89%であり、放射線単独治療の場合と差のないことが示された。遠隔転移のない食道癌を対象として、局所制御に関与する因子について多変量解析を行ったところ、治療法とT因子に有意差が認められ、また生存率に関する多変量解析におおて、治療法が有意な因子として検出された。以上の結果から、本療法は食道癌の局所制御率を向上させると同時に、生存率の向上も期待できる有用な治療法であると考えられた。今後5-FU+CDDP少量持続静注と放射線の同時併用について検討の予定である。基礎的研究では、前年度の研究において培養細胞(FM3A)に対する5-FUの殺細胞効果が処理時間に大きく左右されることが確認されたので、今年度は5-FUの低濃度長時間処理(0.5μg/ml,24時間)と放射線の相互作用をコロニー法で検討した。放射線単独の場合のD_0は2.2Gy、5-FU処理終了後に放射線照射を行った場合ならびに放射線照射後に5-FU処理を行った場合のD_0はいずれも1.9Gyであり、EnhancementRatio(ER)はいずれも1.16であった。しかし5-FU処理開始後間もなく放射線照射を行った場合には、D_0は1.5Gy、ERは1.47となり、同時併用の場合の増強効果が著しく高いことが判明した。

臨床的研究においては、前年度に引き続き手術不能食道癌を対象とし、5-FU少量持続静注(300mg/m^2/24時間、5日/週)と放射線の同時併用療法を実施した。放射線治療は通常分割照射にて6070Gy、化学療法は照射の全期間にわたる同時併用を目標とした。対象28例中25例に、60Gy以上の照射と5週間以上にわたる5-FUの同時併用が可能であった(治療完遂率89%)。本療法に伴う副作用は、治療開始34週後に出現する嚥下痛、食欲不振、下痢などが主体であり、大部分の症例は対症療法により治療の継続が可能であった。臨床的に問題となる晩期障害は現在迄のところ認められていない。本療法は高齢者でも十分に耐えられる治療法であると考えられた。一方局所制御率は、放射線単独で治療されたコントロール群(n=24)に比較し有意に高く、多変量解析においても治療法(放射線単独か同時併用か)が有意に局所制御を左右することが判明した。基礎的研究においては、培養細胞(FM3A)に対するCDDP(Cisdiaminedichloroplatinum)の殺細胞効果をコロニー法で検討した結果、濃度依存性と同時に、著明な時間依存性を示すことが確認された。時間依存性についてみると、0.5μg/mlの濃度で処理する場合、1時間処理の細胞生存率0.75に比し、24時間処理では0.03となり、後者では前者に比較して25倍の殺細胞効果が認められた。CDDP(0.1μg/ml)と5-FU(0.5μg/ml)の同時処理を行うと、それぞれの単独効果の和以上の効果(相乗効果)が認められた。またCDDPと5-FUの同時処理開始直後に2Gy照射する場合、薬剤処理時間が長いほど、薬剤と放射線の相乗効果が強く認められた。これらの実験結果は、5-FUとCDDPの長時間処理と放射線の同時併用により、5-FU単剤と放射線の同時併用よりも強い相乗効果が得られることを示唆する。臨床的研究においては、前年度に引き続いて手術不能食道癌を対象に、5-FU少量長期持続静注(300mg/m^2/24時間)と放射線の同時併用療法を多施設共同研究として実施した。登録されたMO食道癌29例のうち、60Gy以上の照射と5週以上にわたる5-FU同時併用が完遂できたものは24例(治療完遂率83%)であった。コントロールの放射線単独治療群の完遂率78%と同等であることから、十分にfeasibleな治療法であると考えられた。局所非再燃に関する多変量解析の結果、治療法とT因子に有意差が認められ、log-rank検定により同時併用群の局所非再燃率がコントロール群に比し有意に高いという結果が得られた。生存率に関する多変量解析においても、年齢、病巣長、N因子とともに治療法が有意な因子として検出された。以上の結果より、5-FU少量長期持続静注と放射線の同時併用療法は、局所制御率を向上させ、生存率の向上も期待できる有用な治療法であると考えられた。基礎的研究においては、CDDP(Cisplatin)単独ならびにCDDPと5-FU(5-fluorouracil)の両者を同時に併用した場合の放射線増感効果について、FM3A細胞を用いて検討した。得られた結果は次のとうりである。(1)CDDPの高濃度短時間処理(1.0μg/ml、1時間)のD_0は2.2Gyで、放射線単独の場合と変化なく、放射線増感効果は見られなかった。しかし低濃度長時間処理(0.1μg/ml、24時間)のD_0は2.1Gy、Enhancement Ratio(ER)は1.05となり、わずかながら増感効果が認められた。(2)5-FU低濃度長時間処理(0.5μg/ml、24時間)の場合はD_0は1.9Gy、ERは1.16であったが、5-FU(0.5μg/ml、24時間)とCDDP(0.1μg/ml、24時間)の両者を同時に併用すると、D_0は1.7Gy、ERは1.30となり、著明な放射線増感効果が認められた。
私的整理と法的整理の「統合」―ドイツの「再生準備手続」を手掛かりとして―

本研究においては、企業再建型の私的整理と法的整理の「統合」のあり方を検討するために、わが国における「準則型」私的整理の発展を跡付けるとともに、EUを中心に活発化してきた「倒産前」企業再建手続の動きを比較対象として検討した。わが国では、本研究に密接に関わる「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書」(2015年)が発表されたため、上記比較法の分析を踏まえた「検討会報告書」提言を検討する論考を本研究のまとめとして発表することとした(2017年6月を予定)。2014年度は、2011年ドイツ倒産法改正の経緯と施行後の状況の調査、およびヨーロッパ、アメリカ、日本における私的整理(裁判外の倒産処理手法)に関する情報の収集を中心に研究を行った。10月に実施したドイツおよびEUにおける倒産法制の動向調査では、EUの再建型倒産手続の簡易化・迅速化の動きが強力に進められていることが明らかになり、欧州委員会が2014年中に発した勧告に対する各国回答(その期限は2015年3月末)後に、ドイツ法を含む各国法に新たな動きが予想されることが判明した。そのような新たな動きをにらんで、2014年度に予定していたヨーロッパでの現地調査の一部は2015年度に行うこととした。わが国における私的整理の諸問題についても、幅広く資料収集、分析等を行ったが、外国での議論と関連するトピックとして、「私的整理に多数決原理を導入できるか」という問題がある。この点は、私的整理と法的整理の統合という観点から基本的な問題であるので、EU諸国における調査の報告を兼ねて、2014年12月に「私的整理への多数決の導入?ー論点整理ー」と題して、上智大学金融法研究会において研究報告を行った。本年度は、前年度の研究成果をまとめる作業とともに、各種研究会での中間報告、さらに研究対象の絞り込み(その一方での拡大)のための作業を行った。概要は以下のとおりである。(1)わが国の私的整理については、いわゆる「準則型私的整理」に関する理論・実務の展開を跡付けるとともに、私的整理に多数決を導入しようとする動きについての検討を行った。とくに、法的整理の特徴とされてきた多数決原理を私的整理に導入しようとする実務界および学界の一部の動きは、本研究の立場からも注目されるので、これをテーマにした研究報告等を行い、議論を深めた。(2)外国法の研究については、ヨーロッパ全体で私的整理のメリットを取り入れた利用しやすい(一種の法的)再生手続として注目されているイギリスの「会社整理」手続(Scheme of Arrangement)の運用についても現地調査の対象とし、ドイツの再生準備手続との比較を行った。また、フランスにおいても、債権者を金融債権者に絞って簡易・迅速な事業再生を実現しようとする新制度が設けられたことから、これらについての情報の収集も行った。(3)ドイツの再生準備手続(「保護傘」手続)については、2011年改正法施行後の運用状況についての実態研究がいくつか発表されているので、その内容について、実施主体であるシンクタンク等への訪問調査を行い、運用についての情報を収集した。また、同手続の法的問題については、大学教授の紹介を得て裁判所での調査の実現に向けて努力したが実現できなかったので、倒産専門弁護士等への聞き取り調査等による調査を行った。ヨーロッパ諸国の法制および米国との比較により、ドイツ再生準備手続およびわが国の状況について、それぞれの位置づけが明確になり、研究のゴールが明確になりつつある。数回にわたる研究会での報告および専門家との議論を通して、裁判所の手続への関与の在り方(「法的手続」の分類の必要性)、多数決原理が採用できる条件など、今後検討していくべき論点が、明確になりつつある。平成28年度は、研究の最終年度であり、前年度中に行った研究会等での議論の結果を踏まえて、残された問題についての検討を行い、まとめの作業を行った。具体的には、ドイツ法を中心に、EU全体およびそのメンバー国の企業再建法制について文献調査を実施したほか、ドイツ現地での調査として、論点を限定した実務家とのインタビューや、資料収集等を行い、ドイツのみならず、ヨーロッパ全体における「支払不能前の企業再建手続」の流れの現状および今後の方向について、研究を行った。そのような研究活動の中で、本研究課題のテーマである「私的整理と法的整理の「統合」」の在り方については、特定の国に限定せず、EU全体での柔軟かつ簡易な再建手続を作ろうとする動き(とくに2016年11月の欧州委員会によるEU指令の提案)に注目する必要があるという視点を得るに至り、EUおよびそのメンバー国の再建手続の最近の展開についても本格的な検討対象とすることとした。また、わが国の動向との関係では、2015年3月に発表された「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書」の提案が具体的な立法課題とされている状況にかんがみ、上記の比較法の成果を踏まえつつ、「検討会報告書」の提案について批判的に考察する論文を準備した。その成果は、「再建型私的整理手続と法的整理手続の「統合」試論」」として、近く上智大学法学論集60巻3・4号において発表予定である(原稿提出済み)。

わが国では、本研究に密接に関わる「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書」(2015年)が発表されたため、上記比較法の分析を踏まえた「検討会報告書」提言を検討する論考を本研究のまとめとして発表することとした(2017年6月を予定)。私的整理のプロセスの重視、また事業再生を容易にするための法的整理手続の構築という動向は、日本、ヨーロッパ、アメリカ等で共通であり、各地域・国において、具体化しつつあることが明らかにできた。法的整理への私的整理プロセスの取り込みという本研究の問題意識は、少しずつ具体化しつつあると考えている。「研究実績の概要」で述べたように、ドイツ等の国内法における新法の運用状況については、十分な調査が実施できていないが、EU全体での事業再生法制の動きをみたうえで、2015年度に詳しい調査を行う予定である。平成28年度は、研究最終年度であり、夏前の従前の研究内容と追加論点の確認を踏まえ、夏季休暇中に追加的研究をおこなう。また、秋以降は、公表可能な状況になったテーマから、できるだけ多様な媒体を通じて、順次研究発表していきたい。このテーマは、国際的にも共通の基盤で議論できるテーマであるといえるので、同様の問題意識を持った外国人研究者との共同での論文作成等も検討したい。倒産処理法、民事手続法今後は、EUにおける企業再生法制の動きを確認しながら、ドイツ法を中心に、ヨーロッパ主要国の事業再生法制の内容と実際の運用の研究を掘り下げて研究していく。引き続き、書籍等による研究を進めながら、現地調査により、実務的な問題点を明らかにし、多角的に諸制度の分析を行い、私的整理と法的整理の「統合」のあるべき姿を具体化していきたい。洋書を発注済みであるが、まだ未刊である等のために執行できなかった分である。海外現地実態調査のタイミングに関して、新しい再建手続に関するEU勧告の各国回答期限が到来した後に行った方が適切であると考えたため(「研究実績の概要」参照)、一部次年度資料額が生じた。また、注文済み書籍(洋書)の中にまだ到着していないものがあることも、理由の一部である。ほぼ予定通り、発注済みの洋書の購入費用に充てる。上記の理由から、前年度未使用額は、基本的には現地調査旅費に回す予定である。
腎癌細胞に対する特異的細胞障害性T細胞の誘導

免疫細胞の受容体の中で主要組織適合抗原複合体(MHC)を認識出来るのはT細胞表面にあるTcell receptor(TcR)だけであると従来考えられてきているが、このTcRを持たない骨髄未分化細胞が細胞障害性T細胞を分化増殖させる際に、Interleukin-2と協調して、MHCに拘束されたヘルパー作用を示すことを証明し、新たなるヘルパー細胞の存在を明らかにするとともに、細胞障害性T細胞の誘導においてこのヘルパー細胞を用いるという新たな手法を考察し、現在有効な治療法のない進行性腎細胞癌に対して、従来の免疫療法であるLAK療法または養子免疫療法とは異なる新たなる免疫療法の可能性を示唆した。
ランソウの熱ショックタンパク質の発現調節とシャペロン複合体の解析

1.ランソウの熱ショックタンパク質(Hsp)遺伝子の発現調節(1)Orf7.5は、それ自身ではSynechococcus PCC 7942のgroELオペロンの5'上流調節領域と結合しないが、Orf7.5が相互作用することにより主要シグマ因子がこの領域と結合するようになった。Orf7.5は主要シグマ因子を介して「正」の転写調節に関与するという作業仮説をたてた。(2)Sybechocystis PCC 6803のhrcA遺伝子破壊株を構築し、groELは主要シグマ因子を結合したRNAポリメラーゼにより転写されるが、その調節は「負」(CIRCE/HrcA抑制機構)と、未知の「正」の機構からなることを明らかにした。(3)好熱性ランソウの低分子量Hsp遣伝子(hspA)の5'非翻訳領域に特異的に結合するタンパク質を検出した。このタンパクのmRNA結合活性の経時変化とhspAのmDNAの蓄積量の変化には負の相関があった。(4)生物に普遍的に観察される熱ショック応答、即ちストレス後、迅速に一過的に起こる転写発現が、ランソウでは光によって制御されることを初めて明らかにした。2.Hsp選択的翻訳のメカニズム3.Hspの細胞機能HtpGが高温のみならず、低温や強光下でもランソウの生育や生存に重要であることを明らかにした。4.マルチシャペロン複合体の単離GroEL及びDnaKと、48kDaの未知のタンパク質を含む450kDaの新規な複合体が低温で誘導されることを発見した。この複合体の蓄積はhtpG遺伝子破壊株では阻害されることから、HtpGがその形成に関与することが示1.ランソウの熱ショックタンパク質(Hsp)遺伝子の発現調節(1)Orf7.5は、それ自身ではSynechococcus PCC 7942のgroELオペロンの5'上流調節領域と結合しないが、Orf7.5が相互作用することにより主要シグマ因子がこの領域と結合するようになった。この複合体の蓄積はhtpG遺伝子破壊株では阻害されることから、HtpGがその形成に関与することが示Orf7.5とシグマ因子RpoD1との相互作用:pRS415ベクターにgroESLオペロンのプロモーター領域とlacZレポーターとのオペロン融合遺伝子をクローニングした。このレポータープラスミドを保持した大腸菌に、pMW219ベクターにクローニングされ、lacZプロモータ調節下におかれたorf7.5を導入し、IPTG依存的に発現させた。Orf7.5タンパクの発現はgroESLプロモーター活性に影響を与えなかった。ゲルシフト解析でも、精製Orf7.5タンパクとgroESLのプロモーター領域との相互作用はみられなかった。最近、東京農業大学の吉川博文教授らは酵母2ハイブリッドシステムを用いて、Orf7.5とSynechococcus sp.PCC7942株のシグマ因子RpoD1とが特異的に相互作用することを示した(未発表)。Orf7.5がシグマ因子と相互作用し、groESLオペロンを正に調節するのではないかと仮定して吉川教授らとの共同研究を進めている。groESL遺伝子の転写調節:groEL遺伝子の発現調節機構を明らかにするために、Synechocystissp.PCC6803株のHrcA遺伝子破壊株を構築して、このリプレッサーが結合するオペレーター配列であるCIRCEを有する二種類のgroEL遺伝子の転写調節が脱抑制されることを明らかにした。しかし、熱ショックにより、変異株のgroEL発現量がさらに増加したので、C.IRCE/HrcA抑制機構以外にも発現調節機構が存在することが示唆された。低分子量Hsp遺伝子(hspA)の転写及び転写後調節:好熱性ランソウSynechococcuselongatus細胞抽出液中にhspAのプロモーター領域に結合するタンパク質が存在することと、このタンパクが結合する特異的な配列を明らかにした。転写後レベルでは、リボソームとの相互作用により高温におけるhspA転写産物の安定化や翻訳効率の増加が誘導されることが示唆された。光合成電子伝達系のレドックス状態によるHsp遺伝子の発現調節:プラストキノンの酸化還元状態によりHsp遺伝子の発現レベルが調節されていることが示唆された。

低温順化におけるHtpGの役割:htpG遺伝子破壊株の表現型の解析から、この遺伝子が低温順化に重要であることが示唆された。HSP複合体の再構成実験:DnaKとHtpGの共存下でGroELの熱安定性が増加した。これらHSP間の相互作用(複合体形成)が示唆されたので、化学架橋によるHSP複合体の安定化やその精製等を行っている。Orf7.5と主要シグマ因子RpoD1の特異的相互作用を介したSynechococcus PCC 7942 groESLオペロン発現の正の調節機構:精製したOrf7.5と主要シグマ因子の相互作用をゲルシフト法で調べたところ、これら単独ではgroEL遺伝子調節領域とは結合しないが、両者を加えると結合した。通常シグマ因子はコア酵素と結合して初めてDNA結合能を獲得することから、コア酵素に依存しないシグマ因子のプロモーターへの結合は極めて新規な発見である。現在、in vitroの転写系で、Orf7.5によるRNAポリメラーゼの転写活性調節を解析している。新規なDNA結合タンパク(リプレッサー)によるSynechococcusvulcanus低分子量Hsp遺伝子(hspA)発現の負の調節機構:hspAの5' -UTRに存在する新規な逆位繰返し配列に結合するこのDNA結合タンパクは、無細胞系では高温で不可逆的に失活した。熱ショック後、細胞中のリプレッサー活性は一過的に減少した。この経時変化とhspAのmRNA蓄積量変化との間には逆の相関が存在したことから、このタンパクによりhspAの一過的発現が調節されていることが強く示唆された。なお、細胞中のDNA結合活性の再活性化は、このタンパクの高温における安定化とタンパクの新規合成により起こった。光による熱ショック応答の調節:生物に普遍的に観察される熱ショック応答、即ちストレス後迅速に一過的に起こる転写発現が、シアノバクテリアでは光照射下でのみ観察されることを示し、光が独立栄養生物の熱ショック応答に重要な役割を果たすことを初めて明らかにした。
「気候システムにおける雪氷の役割」解明のための研究計画立案

本研究の目的は、新たに計画されたWCRP(世界気候研究計画)のCliC(Climate and Cryosphere)の国際的な動きに対応し、今まで数多くの日本人研究グループが今までの蓄積をレビューし、「気候システムにおける雪氷の役割」についての総合的研究の具体的方針を示し、中国・ロシアなど諸外国との協力を含んだ研究課題・実施方法を立案することであった。これを実行するために以下の3つの会合を開催した。(1)会合名:CliC計画の内、氷河・氷床に関連した課題についての研究会日時と場所:平成13年10月24日、北海道大学・低温科学研究所参加者数:約20名(2)会合名:CliC計画の内、積雪凍土に関連した課題についての研究会日時と場所:平成13年11月27日、北海道大学・低温科学研究所参加者数:約20名日時と場所:平成14年2月25-27日、海洋科学技術センター横浜研究所参加者数:約30名(海外はロシア2名、モンゴル2名、中国3名、ネパール1名、WCRP1名)(1)および(2)は若手を中心とした会合であり、各研究者が行ってきた今までの研究成果と今後の展望・方針について話をしてもらい、国内における研究の方向の潜在性を明らかにすることができた。また、(3)ではアジア地域の研究者とアジア地域で「雪氷圏と気候」について研究を行っている研究者を招聘し、研究の全体的動向と戦略および現在進行中の関連プロジェクトの話をしてもらった。これらの会合で議論された内容は基本的情報としてまとめられ、一つは来年度作成する国内の研究計画書に反映させる予定であり、また今後の検討によるが、アジア地域の共同研究書に反映させる予定である。
徐放性オキシコドン服用時の副作用回避を目的とした患者リスク因子の解明

徐放性オキシコドンはがん性疼痛をコントロールするためのキードラッグであるが、さまざまな副作用が報告されており、特に嘔気・嘔吐は患者のQOLを大きく下げ、投与継続の障害になることが大きな問題となっている。「がん疼痛の薬物療法に関するガイドライン」では、オキシコドンを開始する前に制吐薬を投与した場合、投与しなかった場合と比較して嘔気・嘔吐が減少するといったエビデンスはないとされ、嘔気・嘔吐発現後に想定される機序から制吐薬を選択し投与することとされている。オキシコドンによる嘔気・嘔吐リスクを投与前に正確に予測する方法があれば、患者のQOLを大きく損なうことなく痛みの改善が実現できる。我々はこれまでの研究において、若年者(50歳未満)、非喫煙者、腫瘍の原発部位が消化管であることが嘔気嘔吐のリスク因子になることを明らかにしてきた。本研究では、症例数を増やし、これまで明らかにされていなかった新たなリスク因子を見出すために詳細なレトロスペクティブ解析を行った。長崎大学病院において、2008年12月1日から2016年3月31日までに、WHO方式がん疼痛治療法の3段階除痛ラダーに沿って徐放性オキシコドンを新規に導入された入院がん患者455名(男性295名、女性160名)を対象とし、個々の患者背景因子と徐放性オキシコドン導入後3日間の嘔気・嘔吐の有無の関係について、ロジスティック回帰分析を用いて検討を行った。単変量解析にてp<0.10であった因子は、女性、若年者(50歳未満)、非喫煙者、非飲酒者であった。今後、多変量解析を行い、更に詳細な検討を行った上で、2017年10月に東京で開催される第50回日本薬剤師会学術大会で発表する予定としている。
肝虚血再灌流障害に対するischemic preconditioning効果

【目的】肝移植および肝切除において虚血再灌流障害は回避できない問題であり、肝虚血再灌流障害に対するischemic preconditioning(IPC)効果が確立されれば臨床上有意義と思われる。一方われわれは肝虚血再灌流障害においてTNFなどの炎症性サイトカインの産生、それに引き続く白血球の接着、遊走などの微小循環障害が重要な役割を果たしていることを報告してきた。今回ラット肝を用いてIPCの肝虚血再灌流障害に対する効果を検討した。【方法】Wistar系雄性ラット(200250g)を使用。麻酔は、エーテルにて前麻酔のうえペントバルビタール50mg/kg腹腔内注射、硫酸アトロピン2mg/kg筋肉注射した。上腹部を約2cm横切開し出来るだけ肝門部よりで肝十二指腸靭帯をナイロン糸にてテーピングし、血流遮断はマイクロクリップにて肝門部一括遮断とした。開腹10分後に30分間全肝虚血するControl群(C群)と、開腹直後より5分間全肝虚血し一旦再灌流して5分後再び30分間虚血するPreconditioning群(P群)の2群を作成し、虚血直前、再灌流直前、再灌流60分後の血漿中GOT、GPT、LDH、TNFα、組織中TNFαを測定,さらに再灌流60分後の組織中TNFαのmRNAをRT-PCR法にて半定量した。また、虚血前に白血球蛍光標識色素CFDASE(carboxyfluorescein diacetate succinimidyl ester)を陰茎静脈より1.56μmol/body投与し、再灌流60分、180分後の微小循環動態を生体顕微鏡を用いて観察、接着白血球(30秒以上同位置に留まっているCFDASE陽性細胞数/mm^3)を定量比較した。【結果】虚血直前、再灌流直前ではいずれの測定項目も有意差を認めなかったが、再灌流60分後ではP群で血漿中GOT、GPT、LDHはC群に比べ各々36、46、44%軽減され,このとき血漿中TNFα、組織中TNFαの産生は各々25、12%抑制されていた。さらに組織中TNFαのmRNAの発現もP群で減弱してぃた.接着白血球数はC群で再灌流180分後に著明な増加を認めたが、P群で優位に減少していた。【考察、結語】IPCは肝細胞障害、微小循環障害などの肝虚血再灌流障害の抑制に有効であり、その作用機序のひとつとしてTNFα産生抑制が示唆された。Wistar系雄性ラット(200250g)を使用。

開腹10分後に30分間全肝虚血するControl群(C群)と、開腹直後より5分間全肝虚血し一旦再灌流して5分後再び30分間虚血するPreconditioning群(P群)の2群を作成し、虚血直前、再灌流直前、再灌流60分後の血漿中GOT、GPT、LDH、TNFα、組織中TNFαを測定,さらに組織中TNFαのmRNAをRT-PCR法にて半定量した。30分虚血直前および再灌流直前において血漿中GOT、GPT、LDH、TNFα、組織中TNFαのいずれの測定項目も上昇を認めず、またP群とC群の間に有意差を認めなかった。一方、再灌流60分後ではすべての測定項目は著明に上昇し、P群で、C群に比べ血漿中GOT(C群2058±800IU/l、P群1316±492IU/l;p<0.005)、GPT(C群2247±1124IU/l、P群1219±548IU/l;p<0.005)、LDH(C群23096±9409IU/l、P群15277±6607IU/l;p<0.01)、TNFα(C群103±38pg/ml、P群77±24pg/ml;p<0.05)、組織中TNFα(C群1016±192pg/ml、P群857±229pg/ml;p<0.05)はいずれも有意に低値であった(数値はmean±SD)。抑制率はそれぞれ36%、46%、44%、25%、12%であった。さらに組織中TNFαのmRNAの発現もP群で減弱していた.以上の通り平成11年度分計画は予定通り終了している。現在12年度分計画を検討中である。【目的】肝移植および肝切除において虚血再灌流障害は回避できない問題であり、肝虚血再灌流障害に対するischemic preconditioning(IPC)効果が確立されれば臨床上有意義と思われる。一方われわれは肝虚血再灌流障害においてTNFなどの炎症性サイトカインの産生、それに引き続く白血球の接着、遊走などの微小循環障害が重要な役割を果たしていることを報告してきた。今回ラット肝を用いてIPCの肝虚血再灌流障害に対する効果を検討した。【方法】Wistar系雄性ラット(200250g)を使用。麻酔は、エーテルにて前麻酔のうえペントバルビタール50mg/kg腹腔内注射、硫酸アトロピン2mg/kg筋肉注射した。上腹部を約2cm横切開し出来るだけ肝門部よりで肝十二指腸靭帯をナイロン糸にてテーピングし、血流遮断はマイクロクリップにて肝門部一括遮断とした。開腹10分後に30分間全肝虚血するControl群(C群)と、開腹直後より5分間全肝虚血し一旦再灌流して5分後再び30分間虚血するPreconditioning群(P群)の2群を作成し、虚血直前、再灌流直前、再灌流60分後の血漿中GOT、GPT、LDH、TNFα、組織中TNFαを測定,さらに再灌流60分後の組織中TNFαのmRNAをRT-PCR法にて半定量した。また、虚血前に白血球蛍光標識色素CFDASE(carboxyfluorescein diacetate succinimidyl ester)を陰茎静脈より1.56μmol/body投与し、再灌流60分、180分後の微小循環動態を生体顕微鏡を用いて観察、接着白血球(30秒以上同位置に留まっているCFDASE陽性細胞数/mm^3)を定量比較した。【結果】虚血直前、再灌流直前ではいずれの測定項目も有意差を認めなかったが、再灌流60分後ではP群で血漿中GOT、GPT、LDHはC群に比べ各々36、46、44%軽減され,このとき血漿中TNFα、組織中TNHαの産生は各々25、12%抑制されていた。さらに組織中TNFαのmRNAの発現もP群で減弱していた。接着白血球数はC群で再灌流180分後に著明な増加を認めたが、P群で優位に減少していた。【考察、結語】IPCは肝細胞障害、微小循環障害などの肝虚血再灌流障害の抑制に有効であり、その作用機序のひとつとしてTNFα産生抑制が示唆された。
セントロメア進化のミステリーを解き明かす

セントロメアは、重要な機能を持つにもかかわらず、非常に速いスピードで進化している。これは、「保守的な機能をコードする領域は、機能的制約の強さから進化的制約を受ける(ゆっくり進化する)」という、進化の大原則に反する。そこには必ず理由があるはずで、それを解き明かしたいと思っている。セントロメアの機能を守りつつも、何か他の進化的な力が働いていると仮説をたて、それを最近急速に蓄積されたデータを用いて検証する。
核燃焼プラズマ圧力障壁の不可逆崩壊とディスラプション回避シナリオの研究

本研究の目的は、輸送障壁構造を安定に制御することが困難な負磁気シア・プラズマについて、そこで多発するディスラプションの特性を明らかにするとともに、これを迂回しながら高ベータ・高自発電流プラズマを実現する安定運転経路を示し、これによって、ディスラプション緩和と整合した実用的な核融合炉設計指針と先進運転シナリオを提示することである。本研究で得た成果は以下の通りである。磁気シアに応じた輸送改善とこれによるプラズマ圧力と自発電流の構造形成を与える自己無撞着な輸送シミュレーション・モデルを開発した。まず、熱消滅発生やその際の電流スパイク,垂直移動などのディスラプションの急激現象や、輸送障壁プラズマ運転の障害になる低ベータ・ディスラプション発生の物理モデルを構築した。これにより、ディスラプション回避の指針を示すとともに、前兆現象がほとんどないため予測が困難とされるべータ限界型ディスラプションにも適用できる新規ニューラル・ネットを発案し、その有効性をJT-60U実験で実証した。さらに、高閉込め・高自発電流特性に適した輸送障壁プラズマについて、自発電流を積極的に用いた非誘導的なプラズマ電流立ち上げや変流器コイル電流の再励磁などの先進定常運転シナリオを示した。同時に、200kW程度の小パワーの摂動的誘導電場によって輸送障壁の構造を外部から制御する革新的な核燃焼制御シナリオを発案し、このシナリオの妥当性をTCV実験で示した。NB電流駆動を停止した後間欠的なベータ崩壊が発生するJT-60U負磁気シア放電について、NB電流駆動停止によって生じた"リターン電流"が空間拡散することで輸送障壁構造に影響を与える結果、蓄積エネルギーが増大して崩壊領域が周辺部に局在化した間欠的MHD不安定性が起きることを明らかにし、大規模ディスラプション回避に資する重要知見を得た本研究の目的は、輸送障壁構造を安定に制御することが困難な負磁気シア・プラズマについて、そこで多発するディスラプションの特性を明らかにするとともに、これを迂回しながら高ベータ・高自発電流プラズマを実現する安定運転経路を示し、これによって、ディスラプション緩和と整合した実用的な核融合炉設計指針と先進運転シナリオを提示することである。NB電流駆動を停止した後間欠的なベータ崩壊が発生するJT-60U負磁気シア放電について、NB電流駆動停止によって生じた"リターン電流"が空間拡散することで輸送障壁構造に影響を与える結果、蓄積エネルギーが増大して崩壊領域が周辺部に局在化した間欠的MHD不安定性が起きることを明らかにし、大規模ディスラプション回避に資する重要知見を得た本研究では、内部輸送障壁(ITB)によって閉じ込めが大幅に改善するものの、この強い圧力障壁構造を安定に制御することが困難な負磁気シア(凹状電流)プラズマのディスラプション特性を明らかにする。同時に、ディスラプションを迂回しながら高自発電流プラズマを高ベータ化する安定運転経路を明らかにし、ディスラプション緩和と整合した実用的な核融合炉設計指針と先進運転シナリオを提示することを目的としている。これを行うため本年度は、磁気面破壊のモデルを組み込んだ磁気流体シミュレーションを進め、先進運転シナリオの有力配位とされ中心部に高圧力領域を持つ負磁気シア・プラズマで危惧されているディスラプションについて、その際の自発電流消滅と誘導電場生成の空間拡散挙動などの諸特性を明らかにした。特に、熱消滅時のプラズマ電流のスパイク現象は、従来考慮されてこなかった周辺電磁構造体に影響されることを初めて示し、これまで謎とされてきた"負スパイク現象"など多様な挙動の物理背景を明らかにした。また、負磁気シア・プラズマでは、凹状電流が凸状に急変する分布構造変動が起きるため、電流消滅現象が速くなることを明らかにするなど、炉心級高ベータ・プラズマに一般化し得るディスラプション挙動の統一的な物理解釈を与えた。併せて、ITBの複雑分布構造と整合した高自発電流プラズマの自己無撞着な電磁流体シミュレーション・モデルの開発を進め、これに非誘導的な外部電流駆動のモデルを組み込むことで、ITBの形成過程や電流分布構造の外部制御性を調べた。その結果、外部駆動電流でプラズマ電流を立ち上げる際強いNBI加熱を行うと、自発電流によって電流ホールが自己形成されることを示した。また、自発電流を利用したプラズマ電流立ち上げやその際の制御コイルの電流再励起シナリオ、さらに、外部駆動電流と自発電流との自律的な競合現象と制御性などに関する重要な知見を得た。

本研究では、圧力障壁構造を安定に制御することが困難な負磁気シア・プラズマについて、そこで多発するディスラプションの特性を明らかにするとともに、これを迂回しながら高ベータ・高自発電流プラズマを実現する安定運転経路を示し、これによって、ディスラプション緩和と整合した実用的な核融合炉設計指針と先進運転シナリオを提示することを目的としている。本年度は、昨年度得た成果、即ち、これまで謎とされてきたプラズマ電流の熱消滅時"負スパイク現象"の解明や負磁気シア構造の極端類型である電流ホールの形成ダイナミックス、自発電流を利用した高効率のプラズマ電流立ち上げ運転に関する重要知見などに基づき、先進運転シナリオ研究について次の特筆すべき成果を得た。明確な前兆現象がなく回避運転の指針が定まらない高ベータ・プラズマについては、新規のニューラルネット予測法を発案し、これをJT-60実験に適用しディスラプションの85%以上を回避できることを実証した。低ベータ・プラズマについては、電流分布とMHD揺動の同時高精度計測によってMHD不安定性の詳細構造を調べ、中心部に高圧力領域を持つ負磁気シア・プラズマのディスラプション発生に関する重要な知見を得た。さらに、ディスラプション挙動を与える一般的な物理モデルを提唱し、ITERで予想される急激な電磁変動現象の詳細と周辺機器に及ぼす影響を定量的に評価した。先進運転を定常化すると負磁気シア・プラズマは完全に非誘導電流駆動状態になるが、これに微弱誘導電場を摂動的に与えることで圧力障壁構造を外部から制御する核燃焼プラズマ運転シナリオを発案した。また、この完全非誘導電流駆動プラズマでは閉じ込め改善と自発電流の局在性が相互干渉する結果、Predator-prey競合系に類似の非線形振動が生じ得ることを自己無撞着な磁気流体シミュレーションによって初めて示した。これと類似の自律振動現象はToreSupraの長時間運転でも観測されており、今後、プラズマ中心部が高圧力状態となる核燃焼プラズマの定常運転研究の重要課題になると判断される。よって来年度は、上記のフランスやスイスの研究グループとの共同研究を積極的に推進していく計画である。本年度は、昨年度得た成果、即ち、前兆現象に着目した低ベータ負磁気シア・プラズマ特有のディスラプション発生機構の物理モデルや、定常負磁気シア・プラズマに対して摂動的に誘導電場を与えることで圧力障壁構造を外部から制御する運転シナリオなどに関する新規知見に基づき、今後の先進運転シナリオ研究に資する次の特筆すべき成果を得た。完全非誘導電流駆動のJT-60U負磁気シア・プラズマでNB電流駆動を停止すると、ベータ崩壊が数100msの間隔で繰り返し起きるものの大規模ディスラプションは発生しない物理的根拠を明らかにした。まず、閉込め改善の輸送シミュレーションを通じて、NBCD停止によって電場を持つ"リターン電流"が生じ、これが空間拡散することで磁気シアが変化する様子を調べた。
聴覚性感覚記憶機構の学際的研究

本研究の海外共同研究者のNaatanenが発見したMMNという事象関連性の脳反応は、過去の聴覚事象の感覚記憶痕跡と逸脱事象の自動的な比較過程を反映すると考えられている。一方、脳波と脳磁場を指標とした研究の結果、MMNに反映される聴覚性感覚記憶に統合機能が存在しそれが時間窓を示す事が明らかになってきた(時間窓統合説)。この感覚記憶は、周波数、強度、時間、音素など実に多彩な種類の情報を保持、弁別処理することがわかってきた。本研究では、国内外の、精神医学、神経生理学、認知心理学、神経内科学、教育学、放射線医学の専門家による「感覚記憶」概念の解明を目指した学際的な国際共同研究の企画調査を行った。本研究は、企画調査であり、研究打ち合わせ会議、それに伴う消耗品代と海外からの訪問費もしくは海外出張費が主な支出である。研究分担者の柿木隆介教授は、2004.1.7-8(秋田脳研)9-10(弘前大学)を訪問し会議を開催した。平成15年末以降は、研究分担者の柿木隆介教授の研究室で、12月中旬にヘルシンキ大学を訪問して会議を行った。海外共同研究者Escera教授の研究室のNovak博士が2004.2.28-2004.3.8弘前を訪問し、会議を開催した。ところが、イラク戦争の開戦に伴う影響は無視し難く、多くの海外研究者の訪問の日程調整が困難であり、訪問予定の海外共同研究者の事情と所属講座の諸般の事情により、平成15年度にはオーストラリア、フィンランド、ハンガリーの各々の研究者達との会議が開催出来なかった。この為、会議費、旅費、謝金を平成16年度に繰り越して国際会議を開催した。2004.8.28-2004.9.5オーストラリアPatricia Michie教授とWilliam Budd博士が来弘し会議を行った。2004.12.18-2004.12.22弘前大学晝間臣治助手がNaatanen教授のヘルシンキ大学CBRUを訪れ、また2004.12.19-2004.12.22松岡貴志博士がIstvan Winkler教授のハンガリーアカデミー心理学教室を訪問し、それぞれ共同研究の企画調査・会議を行った。本企画調査研究の特徴として、研究自体は行えず、これによる研究論文などの成果の公表はない。