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図像・碑文資料と考古遺物の比較による古代エジプトの供物奉献儀礼の研究

ミニチュア土器を墓に副葬するという行為は、当時の中心だったメンフィス・ファイユーム地域に限定される傾向があり、王族・高官の墓で取り入れられていた「宮廷様式」の埋葬でも頻繁に認められる。したがって、ミニチュア土器の副葬は当時の支配層によって積極的に採用されていたと考えられる。しかし中王国時代末(第13王朝)になると、アビュドスやテーベ地域でミニチュア土器が副葬された墓が出現するようになることがわかってきた。これはアジア人ヒクソスの流入と王朝の成立に伴って、メンフィスを基盤とする王朝がテーベに移動するとされる時期に相当する。近年、こうした移動はなくテーベ側は独自に発展した王朝であるという説も提示されていたが、本研究代表者による墓の副葬品の分析によってメンフィスとテーベの物質文化には連続性が認められたことから、王朝の支配層の移動が実際にあった可能性が指摘された。したがって、ミニチュア土器のテーベ地域における出現は王朝の支配層の移動と関連していたと推測されるに至った。また、エジプト現地で過去の調査で出土したミニチュア土器の整理作業を実施し、発掘調査によって新たなミニチュア土器の資料を取得することができた。現在これらの資料化を進めている。研究の計画では、図像・碑文資料と考古遺物の比較を行うため、平成28年度、29年度は両者の集成と分析を行う予定であり、考古遺物側は順調で新資料も追加されているが、図像・碑文資料についてはやや遅れている。研究実績の概要で述べているように、ミニチュア土器副葬と王朝の支配層との関係が本研究の結果指摘された。テーベの第13王朝中期の見られる土器群にはそれまでメンフィス・ファイユーム地域に限定的だったミニチュア土器が含まれており、同じ墓には後の第2中間期でよく見られる土器も共伴していた。こうした物質文化の連続性は王朝の支配層の移動無くしては起こり得ないと考えられる。こうした連続性をミニチュア土器以外の遺物からも検討を進めて確認をした結果、予想以上に時間がかかってしまい、遅延の原因となった。しかし、ミニチュア土器の副葬の地域性が王朝の移動と重なるという事実は、ミニチュア土器副葬の重要性が強調されただけでなく、中王国時代末の重要な政治的イベントの実態を考察する上での重要な根拠となったことは、予想外の大きな成果であった。本研究は、エジプト中王国時代の墓や供物奉献活動の場で発見されたミニチュア供物容器のセットの規格性に着目し、その背景となる典礼について検討することが目的である。平成30年度では、図像・碑文資料に見られる供物容器と実物の土器との関係について、2遺跡の調査・分析に基づく成果が得られた。ダハシュール北遺跡では、当該遺跡の中王国時代で最大規模の墓が昨年度発見されており、既に盗掘を受けていたが、石棺の使用や副葬品の内容は被葬者が高位の人物であることを示していた。ここから発見されたミニチュア土器は、既存の当該遺跡のものより良質だが、当時の王族の墓で発見された例よりは質的に劣っていた。ミニチュア土器においても、階層によって質的な差異があることが示唆された。アブ・シール南丘陵遺跡では、中王国時代の供物奉献祭祀遺構で遺構内部に収められた土器と、外部で繰り返し行われた奉献祭祀で使用され、廃棄されたミニチュア土器との比較を行った。内部は精製、外部は粗製の土器で質的な差が顕著だが、器形や構成には共通点が見られ、背後には共通の典礼があることが確認された。また、外部の粗製土器は約100年に渡る活動の過程で器形のバリエーションが減少し、土器の整形・調整が簡略化され、小型化していく傾向が認められた。
フラクタル・カオス理論を用いた超精密切削加工面の性状評価と表面機能に関する研究

フラクタル・カオス理論を用いて超精密切削加工面の表面性状評価を行うための手法を提案し、その有効性について検討・考察した結果、以下のような知見が得られた。1.超精密ダイヤモンド切削面の凹凸の複雑さを評価するために、その断面曲線のフラクタル次元を求め、加工条件との関連を調べた。超精密切削加工面の断面曲線はフラクタル性を有し、フラクタル次元の値は、送りの小さい条件ほど大きくなり、ほぼ1.11.5の範囲で変化した。また、フラクタル次元の値は、被削材種、切削油剤の有無によって影響を受けることがわかった。2.フラクタル次元を用いた機械加工表面のモデリング手法を提案した。ARMAモデルはフラクタル性を有することが明らかとなり、ARMAモデルのパラメータとフラクタル次元の関係が調べたられた。提案する手法は、加工表面のモデリングに有効であることがわかった。3.切削加工面のような比較的滑らかな比周期的断面曲線からカオス特徴が抽出され、切削断面曲線は非線形決定論に従うカオス的変動であることが明らかとなった。周期的断面曲線からカオス特徴は抽出されないが、決定論的規則に従う変動である。非常に不規則な断面曲線は、決定論的には捉えられない確率論的変動である。4.カオス挙動を示す非周期的断面曲線および、周期的断面曲線のモデリングに対して、決定論的手法であるRBFFネット・モデルが適している。モデリングする際のサンプリング間隔は、断面曲線の主要周期の約10分の1程度がよい。カオス特徴の抽出されなかった不規則な断面曲線のモデリングには、確率論的手法であるARモデルの方が、決定論的手法であるRBFネット・モデルよりも精度がよい。今年度は、超精密切削加工面の性状評価に必要な断面曲線のモデル同定にフラクタル・カオス理論の採用の有用性について検討を試みた。得られた主な成果は下記の通りである。1.フラクタル理論による性状評価フラクタル次元の計算法は、カバー法、スペクトル法、メツシュ法および変分法があるが、これらを比較検討した結果、断面曲線の解析には変分法の精度が最も高く、これで解析した。その結果は、一般的に、旋削加工面はフラクタル性を有し、そのフラクタル次元は1.11.5の範囲に分布する。フラクタル次元と加工条件との関係について実験的考察を試みると、工具ノ-ズ半径と切削速度をある値に押さえ、送り量を大きくすると次元の値は小さくなる。また、ノ-ズ半径が増加すると工具振動やひびり振動が生じ易く、その結果、次元は大きくなる。一方、送り量が増加すると、断面曲線は規則的で単調なプロフィールを示すが次元は減少する。切削速度が次元に及ぼす影響は被削材の切り屑の形態に依存し、次元の値は不連続型切り屑(鋳鉄)、せん断型(黄銅)そして流れ型(炭素鋼)の順に値が低くなる。2.カオス理論による性状評価断面曲線のカオス特徴抽出はリアプノフ指数の値が一つでも正の値になればよい。計算した結果、最大リアプノフ指数が正になることがわかった。また、アトラクタの3次元相空間について相関積分と距離との関係を調べた結果、べき乗関係が存在し、一方、相関積分が相空間の次元の値の増加と共に収束し、また、相関次元も一定値に収束する事が認められた。ところで、リアプノフ指数と加工条件との関係は、工具ノ-ズ半径や送り量が増大するほど、また、切削速度が小さいほど指数は大きくなる。この事から旋削加工面の断面曲線のような慨周期関数はカオス特徴を有し、カオスで同定できることが明らかである。本研究を通して、旋削加工面断面曲線にはフラクタルとカオス性が認められ両者が双方的関係にある事が解った。

フラクタル・カオス理論を用いて超精密切削加工面の表面性状評価を行うための手法を提案し、その有効性について検討・考察した結果、以下のような知見が得られた。1.超精密ダイヤモンド切削面の凹凸の複雑さを評価するために、その断面曲線のフラクタル次元を求め、加工条件との関連を調べた。超精密切削加工面の断面曲線はフラクタル性を有し、フラクタル次元の値は、送りの小さい条件ほど大きくなり、ほぼ1.11.54の範囲で変化した。また、フラクタル次元の値は、被削材種、切削油剤の有無によって影響を受けることが分かった。2.フラクタル次元を用いた機械加工表面のモデリング手法を提案した。ARMAモデルはフラクタル性を有することが明らかとなり、ARMAモデルのパラメータとフラクタル次元の関係が調べたられた。提案する手法は、加工表面のモデリングに有効であることがわかった。3.切削加工面のような比較的滑らかな非周期的断面曲線からカオス特徴が抽出され、切削断面曲線は非線形決定論に従うカオス的変動であることが明らかとなった。周期的断面曲線からカオス特徴は抽出されないが、決定論的規則に従う変動である。非常に不規則な断面曲線は、決定論的には捉えられない確率論的変動である。4.カオス挙動を示す非周期的断面曲線および、周期的断面曲線のモデリングに対して、決定論的手法であるRBFFネット・モデルが適している。モデリングする際のサンプリング間隔は、断面曲線の主要周期の約10分の1程度がよい。カオス特徴の抽出されなかった不規則な断面曲線のモデリングには、確率論的手法であるARモデルの方が、決定論的手法であるRBFネット・モデルよりも精度がよい。
扁桃体グルココルチコイド受容体を介する遠隔恐怖記憶の調節機構

心的外傷後ストレス障害(PTSD)は、トラウマ体験時の音や匂いなどの感覚刺激と恐怖との連合記憶が一ヶ月以上経っても強いレベルで維持され、それがPTSDの主な症状である侵入記憶や過度な回避行動、不安を引き起こす手がかりとなることが知られている。本研究では、遠隔恐怖記憶の異常な増強が認められた遺伝子組み換えマウス(LAGRKO)を用いて、このような記憶異常の原因となる分子変化や神経回路網の機能、構造変化などを生化学的、分子生物学的、組織学的、光遺伝学的ならびに行動学的手法を用いて解析し、過剰な遠隔恐怖記憶の抑制に関わる脳内機構を明らかにする。
ICUにおける鎮痛の客観的評価方法の確立-スキンコンダクタンスモニターを用いて

健常人において、鎮痛評価としてスキンコンダクタンスモニター(SCM)を用いることで刺激による交感神経の変化の中でも特に疼痛に近い刺激による変化によく相関し、客観的鎮痛評価ツールとしての可能性が高いと示唆された。集中治療室入室患者における使用では、鎮痛・鎮静薬の影響が大きくSCMの結果も患者間で大きく異なった。しかしストレスのかかる状況、特に疼痛の強い処置の場合には大きく変化したため、一定の傾向を示すことが証明された。今後更に症例数を獲得し検討することで、客観的鎮痛評価ツールとしての確立、並びに適切な鎮痛プロトコル作成に結びつくことが予想された。健常人(60歳以下の8名)を対象に、スキンコンダクタンスモニター(SCM)を装着し、下記に示す各種刺激を行いコンダクタンスの変化量を測定した(この実験は臨床試験審査委員会で承認済みである:群馬大学臨床試験部管理番号1031)。A)熱刺激:設定温度は39、46、47、48°Cとし、各刺激の間は10分とした。B)冷刺激:アイスパックを被験者の前腕内側に当てて測定した。C)機械刺激:一定の圧(250kPa:先端のサイズ1cm2)で指のみずかき部分に機械的刺激を与えて測定した。D)画像刺激:被験者に痛そうな画像を見せ、それが実際に自分におきたものとして想像してもらい測定した。E)音刺激: 85dBのノイズ音をヘッドホンで聞かせて測定した。各種刺激時にバイタルサインデータの取得を行った。心電図モニター(日本光電社製ベッドサイドモニターlife Scope B BSM-7105)を装着して、心拍数、Heart rate valiabilityの変化を解析。さらに、パルスオキシメーター(OLV-3100)を装着し、動脈血中酸素飽和度の振幅変化も計測した。結果は、機械刺激で最も変化量が大きく、熱刺激では温度が上がるとともに変化量も増加した。冷刺激、音刺激、画像刺激では変化量は認められなかった。これらの結果から、SCMは刺激による交感神経の変化の中でも特に疼痛に近い刺激による変化によく相関し、客観的鎮痛評価ツールとしての可能性が高いと示唆された。健常人23名を対象に、スキンコンダクタンスモニター(SCM)を装着し、下記に示す各種刺激を行いコンダクタンスの変化量を測定した。また、評価項目としてはコンダクタンスのピークの数よりもベースラインからの上昇割合のほうが優れていることが分かった。これらの研究成果より、スキンコンダクタンスモニターは痛みを伴う刺激に対してのみ反応することが明らかになり、ICUにおける使用を含めた臨床応用への可能性が示唆された。健常人からは良好なデータが得られたが、ICU入室患者からのデータ取得は準備段階にとどまっている。

臨床では食道癌術後患者に気管内挿管チューブ抜管前後のSCM装着、測定を行ったが、患者により値が安定せず更なる対象患者数を増やしているところである。健常人では交感神経の興奮を捉えるモニターとしてSCMが有用であると示唆された。しかし臨床では食道癌術後患者をメインにICUにて鎮静評価ツールとしてのSCM装着・測定を行っているが、患者によって値にバラつきが多い。また、対象患者も想定していた数より少なく、更なる患者数の調査を行う必要がある。健常人(60歳以下の8名)を対象に、スキンコンダクタンスモニター(SCM)を装着し、下記に示す各種刺激を行いコンダクタンスの変化量を測定した(この実験は臨床試験審査委員会で承認済みである:群馬大学臨床試験部管理番号1031)。A)熱刺激:設定温度は39、46、47、48°Cとし、各刺激の間は10分とした。B)冷刺激:アイスパックを被験者の前腕内側に当てて測定した。C)機械刺激:一定の圧(250kPa:先端のサイズ1cm2)で指のみずかき部分に機械的刺激を与えて測定した。D)画像刺激:被験者に痛そうな画像を見せ、それが実際に自分におきたものとして想像してもらい測定した。E)音刺激: 85dBのノイズ音をヘッドホンで聞かせて測定した。各種刺激時にバイタルサインデータの取得を行った。心電図モニター(日本光電社製ベッドサイドモニターlife Scope B BSM-7105)を装着して、心拍数、Heart rate valiabilityの変化を解析。さらに、パルスオキシメーター(OLV-3100)を装着し、動脈血中酸素飽和度の振幅変化も計測した。結果は、機械刺激で最も変化量が大きく、熱刺激では温度が上がるとともに変化量も増加した。冷刺激、音刺激、画像刺激では変化量は認められなかった。これらの結果から、SCMは刺激による交感神経の変化の中でも特に疼痛に近い刺激による変化によく相関し、客観的鎮痛評価ツールとしての可能性が高いと示唆された。最終年度に当初予定通り食道癌術後集中治療室入室患者において覚醒時に測定したところ、変化量が患者間で大きく異なることが分かった。鎮静薬の血中濃度や気管内刺激に対する個人差が大きく、予想に反して一定の傾向を示すことが困難であることが判明した。健常人において、鎮痛評価としてスキンコンダクタンスモニター(SCM)を用いることで刺激による交感神経の変化の中でも特に疼痛に近い刺激による変化によく相関し、客観的鎮痛評価ツールとしての可能性が高いと示唆された。集中治療室入室患者における使用では、鎮痛・鎮静薬の影響が大きくSCMの結果も患者間で大きく異なった。しかしストレスのかかる状況、特に疼痛の強い処置の場合には大きく変化したため、一定の傾向を示すことが証明された。今後更に症例数を獲得し検討することで、客観的鎮痛評価ツールとしての確立、並びに適切な鎮痛プロトコル作成に結びつくことが予想された。当初の目的では、健常人60歳以下の60名を対象として実験を行うことを目標にしていたが、達成できていない。理由として、これまで先行して行っていた熱刺激試験以外の各刺激試験は経験不足なため、手技やデータ取得に時間を要してしまったことが一因と考えられる。また、バイタルサインデータ取得解析の解釈・判断に困惑してしまうこともあった。
大卒新卒採用における最適な時期と選考方法・評価基準の開発に関する研究

本研究は、大卒新卒採用・就職活動の最適な時期と期間、採用選考手法と評価基準の妥当性について新たな知見を提供することを目的としている。2018年度においては、就職活動を終えた大学生を対象に実施した「就職活動と大学生活にかんするアンケート調査」の回答を統計的に分析し、就職活動を終えた大学生が考える「妥当な就職活動期間」を明らかにした。「就職活動と大学生活にかんするアンケート調査」被験者は2016年度に就職活動を行い、2017年4月に入社する者であるが、この時、政府、企業、大学による話し合いで、採用広報活動は3月から、採用選考活動は6月から始まっていた。このスケジュールに従うと、学生の就職活動は4ヶ月以上かかることになるが、アンケート調査からは、学生は4ヶ月未満の就職活動を希望していることが分かり、学学生不在のスケジュール決定である可能性を指摘した。また、この調査では大学生活の様々な要素(居住形態や友人関係、部活・サークル経験、アルバイト経験、大学生活の満足度など)についても回答を得ており、就職活動と大学生活の相互作用についても新たなデータを取得しつつ、2019年度も分析を続ける予定である。一方で採用側である民間企業についても、2018年度に、民間企業・団体318社に採用活動についてのアンケートを実施した2019年度にはこの回答結果の統計的な分析を行うとともに、企業の採用責任者・担当者に個別インタビューを実施し、採用活動の時期と期間、選考方法や基準について分析する予定である。学生へのアンケート実施とその分析、企業へのアンケート実施という大きなタスクは順調に終了している。就職活動を終えた学生への調査については、他大学でも同様のインタビュー調査を実施し、当該年度に得た結果が特定の大学に固有のものなのか一般化できるかを検証する。またアンケートの追加調査として質的研究(インタビュー)も実施し、学生の就職活動の全体像を捉えることに注力したい。日本の大卒新卒者の採用・就職活動は120年近くの歴史を持ち、日本に固有の慣行として深く社会に根付いている。昨今では、その採用活動の開始時期を巡って毎年、政府・経済団体・大学等の話し合いが持たれ、大学教育の担保と人材獲得という2つの側面から議論が続いている。本研究は、大卒新卒採用・就職活動の最適な時期と期間、採用選考手法と評価基準の妥当性について新たな知見を提供することを目的に進めている。大卒新卒採用・就職活動の時期と期間については「長期化」と「早期化」が大学教育と企業活動を阻害する要因として大きく取り上げられているが、本研究では特に「長期化」を取り上げ、文献調査とアンケートにより、長期化の実態を明らかにする。就職活動の学生にとっては就職活動が長引くことで通常の大学生活や研究活動に支障が出るという影響が考えられ、企業は採用活動が長期化することで、採用コストが増大し、競争力が低下するという影響が考えられる。これらの悪影響が実際に起こっているのであれば、改善は喫緊の課題である。しかし、文献調査からは過去から現在に至る過程で活動期間が伸びているという意味での「長期化」傾向は見られず、活動期間の伸び縮みは政府方針が大きく影響することが明らかになった。また、マスコミ等による報道についても、時期が変更になった際には盛んに「採用活動の長期化」を喧伝するが、そうでない時期の報道数は少なく、「長期化」という単語が実態なく使われている可能性があることが明らかになった。一方で、就職活動を行う個々人の活動については、「過度に長期に及ぶ」ことは弊害であるが、「じっくりと会社を選びたい」という要求もある。就職活動を経験した学生へのアンケート調査からは、34ヶ月の就職活動期間が望ましいという回答を得、今後は企業が望む採用活動期間との妥協点を見出したいと考えている。3カ年計画のうち、文献調査と学生へのアンケート調査(一回目)が完了している。平成30年度はこれらのデータをもとに、報告書や論文にまとめることと、企業へのアンケート、インタビューを行い、データを収集する予定である。研究は概ね計画通りに進んでおり、特に阻害要因と想定される事象もない。

一方で採用側である民間企業についても、2018年度に、民間企業・団体318社に採用活動についてのアンケートを実施した2019年度にはこの回答結果の統計的な分析を行うとともに、企業の採用責任者・担当者に個別インタビューを実施し、採用活動の時期と期間、選考方法や基準について分析する予定である。学生へのアンケート実施とその分析、企業へのアンケート実施という大きなタスクは順調に終了している。平成29年度中に行った文献調査と学生インタビューの結果を論文としてまとめることが第一の課題である。それと合わせて、企業アンケートを実施し、採用期間として望ましい期間や採用選考手法・評価基準についての現状を把握する。その後、個別に企業インタビュー調査や企業内調査を行う予定である。インタビューや企業内調査では人事データの提供を依頼することになるため、企業の協力が得られるかどうかがポイントになる。研究の意義を丁寧に説明し、企業側への研究結果報告を行うことで協力を募りたいと考えている。就職活動を終えた学生への調査については、他大学でも同様のインタビュー調査を実施し、当該年度に得た結果が特定の大学に固有のものなのか一般化できるかを検証する。またアンケートの追加調査として質的研究(インタビュー)も実施し、学生の就職活動の全体像を捉えることに注力したい。学生アンケートの結果集計を業者に委託せずに研究者自身が集計したこと、データの分析に無料の統計パッケージを用いたことから次年度使用額が生じた。平成30年度以降、学生アンケートを複数回実施する予定で、データ入力業者に委託する予定であることと、有料の統計解析パッケージを購入予定である。アンケート調査の実施と分析を調査会社や分析会社に依頼せずに実施したことにより次年度使用額が生じた。次年度実施の調査は当初計画よりも対象を広げ、インターネット上で行うことを予定しており、この調査の設計、実施、集計・分析に繰越分を充当させる予定である。
高分子溶液のマイクロチャネル内流れのブラウン動力学シミュレーション

研究では,高分子溶液のマイクロチャネル内流れにおける高分子鎖の配向と特異な流動場の解明を目的として,ブラウン動力学シミュレーションによる数値解析と流れ場の測定と分子配向の光学測定の実験を行った.数値解析においては,分子鎖モデルの検討のために,有限伸長性非線形(FENE)バネで連結されたビーズ・スプリングモデルを用いて,単純せん断流れ下のモデル分子の挙動のブラウン動力学シミュレーションを行った.そして,モデル分子の挙動と系のレオロジー特性の解析を行い,本モデルで,一般的な高分子溶液のレオロジー特性を表現できることを確認した.さらに,分子の絡み合いの効果を取り入れるためにビーズ間のポテンシャルを導入したモデルの検討を行っている.また,流路内流れの計算のために,マクロ的な流れの計算手法に,高分子を分子モデルによりモデル化し,統計力学的手法を用いて分子挙動の計算を行う手法を組み込んだCONNFFESSITアプローチを用いた計算プログラムを作成し,通常の構成方程式を用いるマクロ的計算手法による結果と同様の結果が得られることを確認した.さらに,マイクロ流路において見られる分子と壁面との相互作用や壁面におけるすべり現象を取り入れたモデルの開発を行っている.実験では,マイクロ流路内の高分子水溶液の急縮小流れにおける流速測定実験を行い,マクロ流れとの流れ挙動の違いを見出した.また,分子配向を測定するための光学実験システムを構築し,微小領域における流動複屈折の測定に成功した.研究では,高分子溶液のマイクロチャネル内流れにおける高分子鎖の配向と特異な流動場の解明を目的として,ブラウン動力学シミュレーションによる数値解析と流れ場の測定と分子配向の光学測定の実験を行った.数値解析においては,分子鎖モデルの検討のために,有限伸長性非線形(FENE)バネで連結されたビーズ・スプリングモデルを用いて,単純せん断流れ下のモデル分子の挙動のブラウン動力学シミュレーションを行った.そして,モデル分子の挙動と系のレオロジー特性の解析を行い,本モデルで,一般的な高分子溶液のレオロジー特性を表現できることを確認した.さらに,分子の絡み合いの効果を取り入れるためにビーズ間のポテンシャルを導入したモデルの検討を行っている.また,流路内流れの計算のために,マクロ的な流れの計算手法に,高分子を分子モデルによりモデル化し,統計力学的手法を用いて分子挙動の計算を行う手法を組み込んだCONNFFESSITアプローチを用いた計算プログラムを作成し,通常の構成方程式を用いるマクロ的計算手法による結果と同様の結果が得られることを確認した.さらに,マイクロ流路において見られる分子と壁面との相互作用や壁面におけるすべり現象を取り入れたモデルの開発を行っている.実験では,マイクロ流路内の高分子水溶液の急縮小流れにおける流速測定実験を行い,マクロ流れとの流れ挙動の違いを見出した.また,分子配向を測定するための光学実験システムを構築し,微小領域における流動複屈折の測定に成功した.
ハイドロキシアパタイトマイクロパターンコーティングの骨形成促進効果

ハイドロキシアパタイト(HA)が骨芽細胞の分化増殖に与える影響を検討するため、1cm角のPESF(ポリエーテルスルフォン)基板を作製し、biomimetic法を用いて表面にHAをcoatingした基板とnon coatの基板上でのマウス骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)の接着性、形態、増殖、分化を調べた。当初、培養中にHAの脱落を認めたため、HA coating前の基板にグロー放電処理を行い、HAの脱落を改善した。極初期にはHA基板に対する細胞接着性の向上を認めたが、細胞がconfluentになった状態での形態的な差異は無かった。細胞増殖の指標として総タンパク質量、分化の指標としてアルカリフォスファターゼ(ALP)産生を培養開始後7日、14日の時点で測定した。HA基板では総タンパク質量の増加を認め、細胞増殖の促進を認めた。逆にnon-coat基板でのALP産生の増加を認めた。ALP染色では、confluent以降でnon-coat基板での優位な染色性の向上を認めた。次に50μm,100μmの平行線、dotからなるHAマイクロパターンを基板上に作成し同様の検討を行ったが、全面HA coat基板より優位な増殖、non-coat基板より優位なALP産生の増加は認めなかった。そのため、細胞大より微細なマイクロパターン(5,10,20μm大)の作製が必要との方針で基板を再作製することとなった。しかし、パターンが微細になればなるほどHAが剥奪し、1cm角の基板全面に均一にパターン形成させることが困難であることが判明した。そのため、4種類のパターン形成法を考案、実施したが、当初の目的を達成できていない。現在、成膜時のSBF濃度、pH、温度などを精密にコントロールすることにより、広い面積に再現性良く微細なパターンを敷き詰めることが可能となり、今後の研究の進展を期待している。まず、ハイドロキシアパタイト(HA)が骨芽細胞の分化増殖に与える影響を検討するため、1cm角のPESF(ポリエーテルスルフォン)基板を作製し、biomimetic法を用いて表面にHAをcoatingした基板とnon coatのPESF基板上でのマウス骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)の接着性、形態、増殖、分化を調べた。細胞培養開始直後、2日、7日の時点で基板を固定・脱水・乾燥させ、SEM観察を行った。結果、極初期の段階においてHAによる基板にたいする細胞接着性の向上を認めたが、細胞がconfluentになった状態での形態的な差異は認められなかった。細胞増殖の指標として総タンパク質量、分化の指標としてアルカリフォスファターゼ(ALP)を培養開始後7日、14日目の時点で測定した。当初基板に対するHAの接着性に問題があり培養期間中に培養液中でのHAの脱落を認めたため、接着強度の向上を目的としてHA coating前の基板にグロー放電処理を行い、HAの脱落を改善することが可能であった。結果としてHA基板では総タンパク質量の増加を認め、細胞増殖の促進を認めた。基板のアルカリフォスファターゼ(ALP)染色では初期での染色性に差は認められなかったが、confluent以降ではnon-coat基板での優位な染色性の向上を認めた。次に50μm,100μmの平行線、dotからなるHAマイクロパターンを基板上に作成し同様の検討を行ったが、全面HA coat基板より優位な増殖、non-coat基板より優位なALP産生の増加を示す基板を探し出すことができなかった。

パターン間隔が細胞に比して大きいためnon-coatの部分の影響をうけるためと考え、細胞挙動に影響しうる細胞大より微細なマイクロパターン(5,10,20μm大)の作製が必要との方針で基板を再作製することとなった。ハイドロキシアパタイト(HA)のマイクロパターンコーティングが骨芽細胞の分化増殖に与える影響を検討した。予備実験に基づき、HAコーティング層の脱落を防止するため、グロー放電したポリエーテルスルフォン(PESF)を基板(1cm角)として用いることとした。グロー放電処理によりHAの接着性だけでなく、細胞の接着性も向上した。まずbiomimetic法を用いてHAを全面にコーティングした基板(HA基板)とコーティングしていない基板(PESF基板)上でのマウス骨芽細胞様細胞(MC3T3-E1)の接着性、形態、増殖、分化の違いを調べた。細胞培養開始直後、2日、7日の時点で基板を固定、脱水、乾燥させ、SEM観察を行った。結果は、極初期の段階においてHA基板に対する細胞接着性の向上を認めたが、細胞がconfluentになった状態での形態的な差異は認められなかった。細胞増殖の指標として総タンパク質量、分化の指標としてアルカリフォスファターゼ(ALP)を培養開始後7日、14日目の時点で測定した。結果として総タンパク質量はHA基板上で、逆にALP産生はPESF基板上で高値となった。次に50μm,100μmの平行線、dotからなるHAマイクロパターンを基板上に作成し同様の検討を行ったが、全面HA基板より優位な増殖、PESF基板より優位なALP産生の増加は認められなかった。そこで、個々の細胞より微細なマイクロパターンの影響を検討することとし、さらに微細なパターン(5μm,10μm,20μmの平行線、dot)を作成することになった。しかし、パターンが微細になった分、作成段階において1cm角の基板上に均一にコーティングすることがさらに困難となった。現在、新たなマスク素材を用いるなどパターン作成に試行錯誤している。
動態としてのアフリカ「音文化」の研究

塚田と川田は、西アフリカの伝統的な音文化のコンテクストにおける動態の問題を扱い、一方鈴木および、研究協力者として加わった鶴田格と檜垣まりは、アフリカの今月的なコンテクストでの音文化の諸相をさまざまな視点から調査し各自大きな成果を上げた。まず塚田は、ガーナのファンティ族の社会史と音表現との関わりを調査し、ファンティの社会構造上の特徴が音楽のジャンルにも現れていることを明らかにした。また川田は、西アフリカのハウサとマンデの音文化複合に関するこれまでの仮説を各種の音具の起源と伝播をたどることによってさらに発展させた。鈴木はコートジボワール・アビジャンのストリート・ボーイたちの音文化がラップと結びつき、マス・メディアを通じてアビジャン社会に浸透してゆく過程を、また鶴田はタンザニアのダルエスサラームのダンス・バンドを経汚活動の観点から捉え、民間バンドと公営バンドの基本的相違を明らかにした。一方、檜垣は東アフリカ海岸地域のターラブ音楽をダルエスサラームを中心に調査し、特にこのジャンルの歴史的展開に関して、新しい知見を得た。1.音象徴性に関するデータの収集と分析の結果、ザンビアのルヴァレ族の場合には音象徴性の傾向は顕著にあらわれるが、ガーナのファンティ族の場合にははっきりとあらわれないことがわかった。したがって、両集団における楽器の口唱歌と音象徴性との関係は一律には論じられない。この相違が社会変化によるものかどうかが今後の課題となる。2.ブルキナファソのモシ社会に強い影響を与えた北西のマンデ、東のハウサの二大音文化にはモシ族にとって重要な話し太鼓ベンドレが分布していないにもかかわらず、北東のソンライの音文化には分布している。したがって、モシの音文化とソンライ、さらに東方のカヌリの音文化との関わりをベンドレやハ-プ・リュートの系譜から跡づけていくことが今後必要である。3.(1)コートジボアールのダン族の仮面舞踊に用いられる楽器の運用のあり方を西アフリカの他の地域のそれと比較して特徴づけることができた。(2)コートシボアールにおいて独立運動期のさまざまな事象や事件が国の辺境村落部でいかに語られてきたかを歴史伝承の問題として跡づけることができた。4.コートジボアールのアビジャンの若者によるポピュラー音楽形成に対するマス・メディアの影響とそのプロセスを把握するとともに、ポピュラー音楽産業の構造を調べることによって、アビジャンの音文化のダイナミズムを理解することができた。5.タンザニアの大衆音楽タ-ラブと伝統的な舞踊音楽シゴマとの相互影響関係をとくに女性の身体表現や言語表現の観点からある程度明らかにすることができた。本プロジェクト「動態としてのアメリカ『音文化』の研究」は、アフリカにおけるさまざまな地域社会が相互の文化交渉を通じてどのように変化してきたか、また今日グローバルなシステムに組み入れられ、一変化しているかを「音の文化」(狭義の音楽を含む)の観点から明らかにすることを目ざしている。本年度は、昨年度にひき続き、ガーナ、ブルキナファソ、ニジェール、コートジボワール、ダンザニアを塚田、川田、鈴木、それに研究協力者の鶴田がそれぞれ調査し、以下の点が明らかとなった。1.ガーナのファンティ族の社会では過去数百年にわたって、分裂と統合を引き起こす相対立する社会的作用が働いてきたことが史料から明らかである。そしてその対立的諸力は、彼らのニつの太鼓合奏のジャンルの歌詞の中に文化的表現としてあらわれていることが、収集した資料の分析から判明した。(塚田)2.西アフリカのハウサとマンデの音文化複合の形成に関して、今回の調査で明らかとなったことは、ボヌルーの音文化にはハウサ音文化を特徴づける楽器(単弦弓奏リュートや調べ緒太鼓など)がなく、逆にハウサには見られない五弦ハープがあることである。これは、北アフリカがボルヌー帝国を通じてハウサの音文化に影響を及ぼしたという可能性を否定する資料として重要である。(川田)3.コートジボワールの首都アビジャンのストリート文化は、これまでジャマイカのレゲエが中心的位置を占めてきたが、近年アメリカで生まれたラップの抬頭が目立つ。今回の調査で、このストリート文化がどのようにしてマスメディアを通してラップという音楽表現を商品化していったか、その社会的過程を明らかにすることができた。(鈴木)4.タンザニアの首都ダルエスサラームでは、民間のダンス・バンドより公営のダンス・バンドの方がミュージシャンの定着率が高い。バンドの経済的活動としての側面に焦点をあて、その社会的背景を明らかにすることができた。(鶴田)

塚田と川田は、西アフリカの「伝統的」な音文化のコンテクストにおける動態の問題を扱し、一方鈴木および、研究協力者として加わった鶴田格と檜垣まりはアフリカの今日的コンテクストでの音文化の諸相をさまざまな視点から調査し、各自大きな成果を上げた。まず、塚田はガーナのファンティ族の社会史と音表現との関わりを調査し、ファンティの社会構造上の特徴が音楽のジャンルにも表われていることを明らかにした。また川田は西アフリカのハウサとマンデの音文化複合に関するこれまでの仮説を各種の音具の起源と伝播をたどることによってさらに発展させた。鈴木はコートジボワール、アビジャンのストリート・ボーイたちの「音文化」がラップと結びつき、マス・メディアを通じてアビジャン社会に浸透してゆく過程を、また鶴田はタンザニアのダルエスサラームのダンス・バンドを経済活動の観点から捉え、民間バンドと公営バンドとの基本的な相違を明らかにした。一方、檜垣は、東アフリカ海岸地域のターラブ音楽をダルエスサラームを中心に調査し、特にこのジャンルの歴史的展開に関して新しい知見を得た。
ニロチニブの血中濃度の個体間変動要因探索

【目的】慢性骨髄性白血病(CML)治療薬のニロチニブに関し、我々はこれまでに高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた血中濃度定量法を開発し、分子遺伝学的効果(MMR)達成に必要なトラフ濃度が約760ng/mLであることや、ニロチニブによる高ビリルビン血症がUDP-グルクロン酸転移酵素; UGT1A1の遺伝子多型の影響を受けることを見出した。その中で明らかとなったニロチニブ血中濃度の非常に大きな個体差に関し、本研究では個体間変動に影響を及ぼす要因を探索した。【方法】本研究は秋田大学医学部倫理委員会の承認を得、ニロチニブ服用中のCML患者50名を対象とした。ニロチニブのトラフ濃度はHPLC定量法を用いて測定した。患者検体よりDNAを抽出し、各薬物代謝酵素やトランスポーターの遺伝子多型をPCR-RFLP法にて解析した。
実定会社法の制度的変遷に伴う刑罰法規のあり方に関する日米比較法研究

会社法罰則の理論的根拠を再検討する際の手掛かりとするために、アメリカ会社法罰則の分析を行った。日本は会社法における基本的かつ重要な点において、アメリカ法の制度を多く取り入れてきたが、我が国会社法主要罰則に見られるような、債権者保護を目的とする刑罰規定は、アメリカ会社法にはほとんど見受けられないことが判明した。今後は、会社法以外の周辺法律も対象に加えて、研究を継続する。本研究は、平成17年会社法制定により大きな変更を加えられた新たな会社(法)制度・資本概念下における、我が国会社法罰則の理論的根拠を再検討・再構築することを目的とする。本研究目的の達成には、我が国会社法罰則自体の総論的・各論的検討はもちろんのこと、平成17年会社法がアメリカ法に多大な影響を受けてつくられたものであることから、アメリカ会社法制度及び同罰則制度の参照が欠かせない。そこで平成25年度は、日本において、旧商法新設時のものをはじめとする会社法罰則関係の資料収集を完了したのに加え、アメリカにおいて、アメリカ会社法罰則関係の資料収集及びそれらを理解するための前提となる基礎的知識を獲得することに時間をあてた。平成25年度半ばから平成26年度半ばまでの1年間と、当初の予定より長くアメリカ滞在の機会を得ることができたため、当初の研究実施計画とは手順を変更せざるを得なくはなったものの、これにより、より深い比較法的視座を本研究に取り入れることができることになった。平成26年度前半は、これら平成25年度に収集した資料をもとに、アメリカにおける会社法や資本概念、株式会社に対する規制の在り方やその処罰根拠を解析し、本研究の成果につなげる予定である。なお、平成25年度後半から平成26年度前半の1年間、アメリカ合衆国ワシントン大学ロースクールに滞在し、Anita Ramasastry教授に協力を仰ぎ、本研究を進めている。本研究の目的は、平成17年会社法制定により大きな変更を加えられた新たな会社(法)制度・資本概念下における、我が国会社法罰則の理論的根拠を再検討することである。現商法及び会社法のもととなる明治32年商法及び明治44年改正商法は、ドイツ法に基礎をおいて作られたものであったが、昭和25年の改正以降、我が国は、授権資本制度を始めとするアメリカ法の制度を多く取り入れてきた。そこで、現在の我が国会社法罰則の処罰根拠を見直すにあたり、アメリカにおける株式会社に対する規制の在り方やその処罰根拠を参照する方法を採用した。アメリカの各州会社法等のうち、特に重要なものとして挙げられることの多い、模範会社法・デラウェア会社法・カリフォルニア会社法における罰則規定を抽出したところ、それぞれ情報開示の場面を規制する罰則を置いているという共通点を見出すことはできたものの、我が国の会社法主要罰則に見られるような債権者保護を目的とする刑罰規定はほとんど見受けられないこと、結論として、アメリカ法における会社債権者保護は、契約等あるいは会社法以外の法律などの罰則以外のもので担保されていることが明らかとなった。以上の知見を反映させての、現在の我が国会社法罰則の理論的根拠の再構築はいまだ途上であるが、アメリカと日本の資本制度及び関係罰則領域の比較に特化した研究は他に例を見ないため、一定の成果を挙げることができたと考える。また、アメリカの会社関係法体系の知識を得たことで、今後、本研究を継続していくにあたっての指針を得ることができた。刑法当初2週間を予定していたアメリカへの資料収集が1年間の滞在となったことから、研究実施計画の順序を変更せざるを得なくなったものの、本研究の目的達成のためにすべきことの内容は計画時から変更なく、現時点での進捗状況は、おおむね順調である。当初2週間を予定していたアメリカへの資料収集が1年間の滞在となったことから、研究実施計画の順序を変更せざるを得なくなり、また、関係するアメリカ法制度や概念の理解、それらの分析を行うために予想より多くの時間がかかっているが、今後はこれらの点を活かし、比較法的視座を多く取り入れて研究を遂行する。平成25年度半ばよりアメリカに滞在した関係から、予定していたよりも研究会の開催回数・出席回数が少なく、繰り越しする予算が生じた。平成26年度半ばまで、本研究のためにアメリカワシントン大学に滞在する予定であり、前年度より繰り越した予算を滞在費・資料収集費等に充てる予定である。
英語教育関係者間の理解と成長を促し組織的教育力の向上を導く探求的実践に関する研究

研究実績の概要としては、まず第1に、本研究の中心的なキーワードであるExploratory Practice(EP)に関して、理論的・実践的理解を深め、国際的なレベルで現在どのように展開しているのかを探るために、EPの先駆者である英国リーズ大学のJudith Hanks氏から直接教えを受ける機会に恵まれた。所属学会JACETのサマーセミナー講師及び国際大会基調講演者としてHanks氏が来日した際に、幸いにも学会員としての質疑のみならず個人的にも研究情報を交換することができた。第2に、JACET国際大会で代表を務める自律学習研究会でシンポジウムを企画し、研究会メンバーとの協働でEPと学習者・教師の自律に関して研究発表を行い、多くの参加者たちが協議に参加し盛況であった。第3に、日本教師教育学会で英語教育を含む全体の視点からEPを意識した研究発表を行い、参加した大学教員・大学院生・学校教員などから興味・関心を寄せられ、終了後にも情報を交換し合うことができた。第4に、教員免許状更新講習で現職英語教員に新しい理論と実践について説き、各教育機関における実情に耳を傾かながらアドバイスを与えることができた。第5に、自ら開発した英国Warwick大学への研修で学生引率者として参加し、応用言語学センターの所属研究者たちと対談し、本研究に関わる両国の教育事情について相互理解を深めることができた。第6に、本年度の研究成果について、所属の学会の研究大会で意欲的に口頭発表を行い、学内紀要などに論文を投稿することができた。第1に、本研究のテーマが、これまで強調した知識・技能に加え、リタラシーやコンピタンシーとの統合、チーム学校の組織的教育力の向上などを基本的理念とする日本の教育改革・英語教育改革との関連性が高く、多様な学会・研究会で研究発表をする機会に恵まれた。第2に、本研究を学術的に支える理論・実践について、日本で開催されたいくつかの国際学会への参加を通して、国際的なレベルで理解を深めることができた。第3に、現職英語教員たちと多様な研修を通して直接的に交流したことに加え、学校訪問で管理職の先生たちと対談し、チーム学校の現状を語り合う機会に恵まれた。第4に、3週間英国を訪問した際に、本研究テーマに関する話題で現地の大学教員・学校教員たちと意見・情報交換を図ることができた。以上から、おおむね順調な初年度であったと判断される。第1に、Exploratory Practice(EP)をよりよく理解するために、同じ系統の質的研究法とされるAction ResearchやReflective Practiceとの違いを再認識し、学会・研究会でも話題を提供して協議し合う。第2に、日本の教育改革を実りあるものにするために、英語教育を含む教育全体を視野に入れてEPの応用可能性を探る。第3に、日本の英語教育の未来を拓くために、現職英語教員を対象にした教師教育に加え、大学における英語教員養成教育をどのように改善するべきかについて、同僚と協議しながら新たなプログラムを開発する。第4に、国内外での学会・研究会において、本研究に関する話題を提供し続けながら、様々な情報を収集し今後の研究の方向性について探究する。第4に、英国Warwick大学応用言語学センターとの連携を深め、英語教員志望生を対象とする海外研修プログラムの教育的効果についてリサーチを継続する。

第4に、3週間英国を訪問した際に、本研究テーマに関する話題で現地の大学教員・学校教員たちと意見・情報交換を図ることができた。以上から、おおむね順調な初年度であったと判断される。第1に、Exploratory Practice(EP)をよりよく理解するために、同じ系統の質的研究法とされるAction ResearchやReflective Practiceとの違いを再認識し、学会・研究会でも話題を提供して協議し合う。第2に、日本の教育改革を実りあるものにするために、英語教育を含む教育全体を視野に入れてEPの応用可能性を探る。第3に、日本の英語教育の未来を拓くために、現職英語教員を対象にした教師教育に加え、大学における英語教員養成教育をどのように改善するべきかについて、同僚と協議しながら新たなプログラムを開発する。第4に、国内外での学会・研究会において、本研究に関する話題を提供し続けながら、様々な情報を収集し今後の研究の方向性について探究する。第4に、英国Warwick大学応用言語学センターとの連携を深め、英語教員志望生を対象とする海外研修プログラムの教育的効果についてリサーチを継続する。次年度使用額が生じた理由は以下の2点である。初年度内に実施された所属学会の国際大会が、海外ではなく日本を開催地とする場合が予想よりも多かったため、また海外連携大学である英国Warwick大学での調査研究に際して、同大学応用言語学センターで英語教員志望生を対象に行われる短期研修の引率者を兼ねたことで、海外出張経費が所属大学から支出されたためである。残りの約16万円は、次年度の旅費分として請求した助成金額と合わせて使用する計画を立てており、4月6月に開催される学会・研究会参加に要する旅費としての支出が見込まれる。
計算機実験による蛋白質の熱安定性の予測と制御

本研究の第1の目的は、これまで筆者が開発してきた蛋白質の熱安定性の計算を行う一連の手順(アミノ酸置換->分子動力学シミュレーション->自由エネルギー計算)を自動化することであった。第2の目的は、この計算方法を並列計算機上で高速化することによって、安定性を短時間で計算することであった。第3の目的は、アミノ酸置換の方法を、様々なアミノ酸に適用できるように拡張することであった。第4の目的は、これらの手法を用いて、実験に先んじて計算を行い熱安定性を予測する事であった。第1の目的の計算の自動化は、アミノ酸置換と分子動力学シミュレーションの実行に必要なUnixシェルを自動生成することで可能にした。更に、グラフィックユーザーインターフェースを作成することによって、自動化を進める予定である。また、第2の目的の計算の高速化は、最も計算時間のかかる分子動力学シミュレーションのCOSMOS90を、富士通VPP5000上でVPP-Fortranを使って高速化することで達成できた。更に、あらゆる並列計算機で高速に稼動するように、HPF(High Performance Fortran)2.0とMPI(Message Passing Interface)を使った並列化を進めている。第3の目的のアミノ酸置換の拡張として、これまで行われていなかった疎水性アミノ酸(Val)<->親水性アミノ酸(Thr)の置換を行って成功した。更に、複雑なアミノ酸同士の置換を行う予定である。第4の目的として計算による予測を行った。核酸結合蛋白質MYB R2ドメインについて、2つの変異体の熱安定性を実験的に先んじて計算して予測した。その結果、2つのうち1つの変異体は予測結果が正しく、もう一つの変異体は正しくないことがわかった。後者については、予測がはずれた原因を解明した。これによって、予測精度は向上した。本研究の第一の目的は、これまで筆者が開発してきた蛋白質の熱安定性の計算を行う一連の手順(アミノ酸置換->分子動力学シミュレーション->自由エネルギー計算)を自動化することであった。第二の目的は、この計算方法を並列計算機上で高速化することによって、蛋白質のアミノ酸置換を網羅的に行って、多数の変異体の安定性を短時間で計算することであった。また、これらの手法を用いて、実験に先んじて計算を行い熱安定性を予測する事であった。本年度は、まず、熱安定性の一連の計算(アミノ酸置換->分子動力学シミュレーション->自由エネルギー計算)を行うために必要なプログラム(COSMOS90,PERTURB,FENE)をすべて、最新の並列計算機(富士通VPP5000)に移植した。特に、最も計算時間のかかる分子動力学シミュレーションの部分のプログラムCOSMOS90を、高度に並列化することによって高速化することに成功した。そのため、1つの変異蛋白質の熱安定性を半日で計算することが可能になった。一方、核酸結合蛋白質であるMYB R2ドメインについて、2つの変異体の熱安定性を実験的に先んじて計算して予測した。その後、共同研究者が実験を行い予測結果を評価した。その結果、2つのうちの1つの変異体(バリンをメチオニンに変異)は予測結果が正しく、もう一つの変異体(バリンをスレオニン)は正しくないことがわかった。後者については、予測がはずれた原因を明らかにすることによって、正しい計算結果を得られるように計算方法を改善した。今後は、他の蛋白質についても同様の計算を行って、正しい結果が得られることを実証する計画である。

第2の目的は、この計算方法を並列計算機上で高速化することによって、安定性を短時間で計算することであった。第3の目的は、アミノ酸置換の方法を、様々なアミノ酸に適用できるように拡張することであった。第4の目的は、これらの手法を用いて、実験に先んじて計算を行い熱安定性を予測する事であった。第1の目的の計算の自動化は、アミノ酸置換と分子動力学シミュレーションの実行に必要なUnixシェルを自動生成することで可能にした。更に、グラフィックユーザーインターフェースを作成することによって、自動化を進める予定である。また、第2の目的の計算の高速化は、最も計算時間のかかる分子動力学シミュレーションのプログラムCOSMOS90を、富士通VPP5000上でVPP-Fortranを使って高速化することで達成できた。更に、あらゆる並列計算機で高速に稼働するように、HPF(High Performance Fortran)2.0とMPI(Message Passing Interface)を使った並列化を進めている。第3の目的のアミノ酸置換の拡張として、これまで行われていなかった疎水性アミノ酸(Val)<->親水性アミノ酸(Thr)の置換を行って成功した。更に、複雑なアミノ酸同士の置換を行う予定である。第4の目的として計算による予測を行った。核酸結合蛋白質MYB R2ドメインについて、2つの変異体の熱安定性を実験的に先んじて計算して予測した。その結果、2つのうちの1つの変異体は予測結果が正しく、もう一つの変異体は正しくないことがわかった。後者については、予測がはずれた原因を解明した。これによって、予測精度は向上した。
新規がん患者の口腔保健に関わる自己効力感尺度の開発

本研究の目的は、がん患者の口腔保健に関わる自己効力感尺度を開発し、信頼性、妥当性の検証をすると共に、副次的なアウトカムとして横断研究によってその実態を明らかにし、歯科衛生指導のエビデンス構築及びチーム医療の推進に寄与することを目的としている。2017年度は「がん患者の口腔保健に関わる自己効力感尺度」を開発するためのインタビュー調査および文献検索を実施し、暫定版を作成した。研究計画の当初は半構造化面接法によるインタビュー調査を実施し、完全なオリジナルの尺度を作成する予定であったが、既存の口腔保健に関わる自己効力感尺度と開発する尺度が類似する可能性が示唆された。そこで、作成方法を類似尺度から質問項目を抽出する方法で暫定版を作成することにした。作成の流れは、がん患者に対するインタビューと文献検索によって得られた他の自己効力感尺度から質問項目プールを作成、プールから各質問項目を吟味して抽出し、暫定版の質問用紙を作成した。その後、作成した暫定版について、歯科医師、歯科衛生士によって内容的妥当性について検討を行い、完成させた。2018年度以降は暫定版尺度をがん治療を受ける入院患者(日本の男女別上位5位以内のがん胃・大腸・肝臓・肺・前立腺・乳房に加え、口腔有害事象の頻発部位である頭頚部を加えた7部位のがん患者)に対して、経時的にデータ収集を行い、データ解析により新規開発した尺度の信頼性と妥当性を検証し、その成果報告を行うことを予定していた。現時点で201名の入院患者が登録されており、再テスト法に必要なデータ、継時的なデータ等も含め解析に必要な最低限度の症例数が集まっている。従って、2019年度は中間解析を実施し、信頼性・妥当性を検証する予定である。また、2019年6月にはサンフランシスコにて開催される国際学会にて本研究の成果を報告する予定であり、同時に論文の作成、投稿まで行うことを予定している。2017年度は予定通り「がん患者の口腔保健に関わる自己効力感尺度」を開発するためのインタビュー調査および文献検索を実施し、暫定版を作成した。2018年度よりデータ収集を開始し、現時点で201名の入院患者が登録されており、再テスト法に必要なデータ、継時的なデータ等も含め解析に必要な最低限度の症例数が集まっている。従って、2019年度は中間解析を実施し、信頼性・妥当性を検証する予定であると共に、6月にはサンフランシスコにて開催される国際学会にて本研究の成果を報告する予定であり、同時に論文の作成、投稿まで見通しが立っているため、おおむね順調に進展している。今後、中間解析を実施し、信頼性および妥当性が確認でき次第、データ採取を終了とする。また、速やかに成果を論文化すると共に、本研究にて採取されたデータのサブ解析も行い、研究成果を増やしていくことを予定している。平成29年度は「がん患者の口腔保健に関わる自己効力感尺度」を開発するためのインタビュー調査および文献検索を実施し、暫定版を作成した。平成30年度以降は暫定版尺度をがん治療を受ける入院患者400名(日本の男女別上位5位以内のがん胃・大腸・肝臓・肺・前立腺・乳房に加え、口腔有害事象の頻発部位である頭頚部を加えた7部位のがん患者)に対して、経時的に3回のデータ収集を行い、データ解析により新規開発した尺度の信頼性と妥当性を検証し、その成果報告を行うことを予定している。平成29年度は予定通り「がん患者の口腔保健に関わる自己効力感尺度」を開発するためのインタビュー調査および文献検索を実施し、暫定版を作成した。また、すでに平成30年度に実施予定の400名のデータ収集のために協力いただける施設を1施設確保している。従って、平成30年度以降もスムーズにデータ採取に取り掛かることが可能であるため、おおむね順調に進展しているといえる。