hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組織能力を向上させる企業家的マネジメント・スタイルの研究

研究助成期間における実質的な研究活動としては、当初の予定通り、文献における概念整理に加え国内外の企業インタビューによる調査検討を行った。これら研究活動の結果として、海外学会での研究発表3回、国内学会での研究発表1回、Proceedingsでの論文発表3本、国内紀要での論文発表1本、研究資料1本という形で研究成果をまとめることができた。研究成果の内容としては、本研究の目的どおり、企業の組織能力向上におけるマネジメントの役割として特に企業家的なマネジメント・スタイルに焦点を当て、それがいかに可能となるかの観点から理念的モデルの提示を行った。平成25年度は、組織能力概念をオーストリー学派の企業家論の観点から検討し本応募研究における概念の整理と規定を行うこと、ならびに実証面から発見を目的としたインタビュー調査とアンケート調査を当初の計画としていたが、実際にはインタビュー調査とアンケート調査を行うことはできず、概念の整理と規定ならびに自己のモデル構築に特化した。概念の整理と規定としては、組織能力をどのように向上させるかという具体的施策を論じている研究の中で特にマネジャーの認識能力に焦点を当てるD. J. Teece(2007),V. Ambrosini, C. Bowman and N. Collier(2009),K. Pandza and R. Thorpe(2009)などを視野に入れ、また組織能力におけるマイクロファンデーションの問題を論じているN. J. Fossらの議論を視野に入れて検討を行った。特にG. Schroyögg and M. Kliesch-Eberl(2007)の企業内外の環境モニタリングの議論を参考とし、R. A. Burgelman(1983,1984,1986,1988,1996,2002)の戦略形成プロセスの議論を援用することで、組織メンバーが発する多様な意見やアイディアへの気づき、許容,活用、といったマネジメント・スタイルが組織能力の向上に有効とのモデルを構築した。また当該モデルにおいてマネジャーの企業家機能に焦点を当てるが、そこにおいてオーストリー学派の企業家論の観点から議論を整理検討を行った。これら概念整理と規定ならびにモデルの構築については、Euro-Asia Management SocietyのAnnual Conferenceにて発表を行い、多くの有益なコメントを得た。平成26年度には、これらのコメントを踏まえた論文を発表する予定である。平成26年度は、本研究課題における第1の研究目的である組織能力概念をオーストリー学派の企業家論から整理検討する点に対し、自己のモデルの精緻化を目的とした学会発表ならびに論文作成と発表を行った。また第2の研究目的である理論的検討に対する実証研究調査の点に対し、インタビュー調査を行った。概念整理検討については、前年度の研究実績である概念整理と自己モデルの構築を軸にStrategic Management SocietyのSpeceial Conferenceで発表を行った。同Conferenceは戦略マネジメントにおけるマイクロファウンデーションを統一テーマとしていたことから、発表に対して有益なコメントをもうらことができた。また他の研究者の発表からも多くのヒントをもうらことができた。国内では日本経営学会の全国大会で発表を行い、ここでも有益なコメントをもうらことができ、自己のモデルにおける欠落している部分、不十分な部分、また議論の余地がある部分などが明らかとなった。またここまでの概念整理と構築したモデルをまとめる目的で、発表における批判的検討を踏まえた形で『社会イノベーション研究』において論文の発表を行った。実証研究調査については、上記の自己モデルを前提にして5社を対象に行った。5社の内訳は、外資自動車企業、台湾EMS企業、台湾エレクトロニクス企業、国内自動車部品企業、国内エレクトロニクス企業である。これらインタビューの成果は上記のモデルの構築に際しての批判的検討に用いられた。また国内自動車部品企業に対するインタビューは平成27年度中に学内紀要で発表する予定である。平成二七年度は、本研究課題における集大成の意味合いで組織能力向上をいかにマネジメントするかとの観点からの研究を遂行した。概念整理のまとめとして、昨年度に引き続きマイクロ・ファウンデーションの観点からマネジャーは組織能力を向上させるに当たり具体的に何を行っているかを検討した。この検討に対する成果としては、Euro-Asia Management StudyAssociationのannual conferenceにて発表を行い、参加者より有益なコメントを頂戴した。実態調査としては中国上海ならびに蘇州にてエレクトロニクス企業、IT企業などを対象に調査研究を行った。この調査結果は上記概念整理の検討に際しての実態状況からの批判的検討に用いられた。なお昨年度調査を行った自動車部品企業に対するインタビュー調査のまとめを紀要にて発表した。平成26年度の計画をほぼ実行できたため上記の区分とした。ただし計画した個別事例研究ならびに歴史実証研究を進めることは出来なかった。またインタビュー調査は行えたものの欲を言えばより多くのインタビュー調査ならびにアンケート調査が必要と考えられる。これら来年度の課題としたい。経営学実証調査を強化したいと考える。その上で最終年度であることから論文にまとめしかるべきジャーナルへの投稿を推進したい。上記のように、当初の目的では平成25年度は概念整理と規定以外に、実証的検討としてインタビュー調査とアンケート調査を予定していたが、準備不足や先方の都合により調査ができなかった。

しかしながら平成26年度に実施できる予定ゆえ、おおむね順調と考えられる。事情により予定していた海外学会に参加できなかったため。本研究の概念整理と規定、自己の仮説モデルの構築は十分に検討できたことから、今後はインタビュー調査とアンケート調査を基にした実証面の検討を境界する予定である。また批判的検討を目的として、学会やセッションでの発表を行い、適宜、内容の修正を行う予定である。次年度において可能な限り海外学会に参加、またそのための投稿英語論文の校正に使用する予定である。
破骨細胞に出現する接着構造の分子解剖

骨組織のリモデリングを担う破骨細胞の機能・形態的極性を決定する接着側細胞膜面の裏打ち構造について、細胞剥離法を用い三次元可視化による形態解析を行った。細胞-細胞外基質間接着(cell-to-matrix adhesion)の場では、アクチン細胞骨格を主体としたポドゾームが膜の裏打ち構造と一体となって空間的ネットワークを構築していた。ポドゾームの配列は翻訳後修飾を受ける微小管のアセチル/チロシン化より制御され、細胞と強固な基質との接着にはアセチル化されたチューブリンからなる微小管が分布していた。また膜面に出現する特異なクラスリン被覆シートはタイトな細胞接着と関連して、クラスリン被覆膜がもつ本来のクラスリン依存性エンドサイトーシス以外の機能的役割を示すと考えられる。研究計画の主要な目的はポドゾーム形態形成の解明で動的な破骨細胞のラメリポデイウム領域にアクチン線維を主体としたポドゾームが形成され、アクチンリングやベルトへの構造変化を解析することであった。細胞骨格の一つである微小管もポドゾームの離散集合、リング・ベルト形成に密接に関連していることが判明した。とくに微小管の構成要素であるチュブリンの翻訳後修飾と関連しチロシン化からアセチル化へとの微小管安定化とポドゾームの離散集合と関連していた。さらにラメリポデイウムに出現するポドゾームの形成初期に、通常大部分の微小管は核近傍に位置する中心小体に由来するものであるが、この中心小体に由来しないフリーな微小管が出現した。このフリー微小管の極性は微小管プラス端のマーカーとしてのEB1(end binding protein 1)の局在から細胞辺縁または細胞中心方向を示しランダムであった。また必ず微小管のプラス端はチソシン化がアセチル化より優位で、微小管の安定化とともに、またポドゾームのリング形成による細胞接着の安定化と連動していた。EB1はポドゾームをターゲットに伸展すること示唆する局在を示した。微小管プラス端に局在する各種蛋白とポドゾームのアクチン線維とのクロストークが今後追求すべき問題点の一つとなる。また凍結技法を用いたポドゾームのアクチン線維の極性(重合端の解析)に関する初期的な成果からアクチン線維の重合端はポドゾームコアと周辺部とでは異なりコア部では細胞質側から膜面に向かっていることが判明した。これらの点について、さらに次年度の研究継続によってポドゾーム単体、集合したアクチンリング、ベルトでのアクチン線維の極性を解析して破骨細胞の接着機構の解明につながるものと考えられる。破骨細胞の細胞骨格は細胞運動、細胞内物質輸送、シグナル伝達、さらに細胞接着などの機能を担っている。破骨細胞に出現する特異な接着構造であるポドゾームは分岐アクチン線維とアクチン調節蛋白の集合体からなっており、アクチン線維はG-,F-アクチンとダイナミックに変動して接着機能を介して細胞機能を調節している。アクチンのbarbed endがポドゾーム周辺ではポドゾームコア部に向かうことを我々はこれまでの研究で明らかにしたが(Akisaka T et al., CellTiss Res 331,2008)コアの中心部ではどの方向であるのか不明のままであったが、アクチン線維の重合端は接着膜面に向かっていることを超微形態として可視化することができた。このようなアクチンの重合端(barbed end)を決めるため生きた破骨細胞にmyosin subfragmentを作用させアクチン線維のモノマーと結合させて形成される特有な左巻きロープ状を呈する方向によって超微構造上でbarbed endと同定される。その結果、ポドゾームコアではアクトミオシン系の収縮メカニズムが働きアクチン線維の重合、伸展によって生じる圧力が膜面を細胞質側から細胞膜面を基質側に押し付けることになり、より効果的なインテクリン依存性のポドゾーム接着メカニズムが成立すると考えられる。またポドゾーム間をつなぐアクチンケーブルの極性は多様でありポドゾームのクラスタリングやアクチンリング形成にアクチン線維極性は合目的的であると考えられた。従来のこの種の手法は界面活性剤を使用するため膜と細胞骨格の関連を追及することは困難であったが、ここでの研究では手法に改良を加え細胞骨格と膜を保存させながらアクチン線維の極性をナノメーターレベルで三次元構造の解析・考察することができた。破骨細胞の接着構造としてのポドゾームはアクチン細胞骨格をその成分の基本としているが、その離散集合によるアクチンリング形成に微小管が関わっていることが明らかにされている。

そこで、高度に核内ヒストンに起こる翻訳後修飾はヒストンのみに独立して起こるのではなく細胞質中のチューブリン重合体である微小管もアシル化、チロシン化-脱チロシン化などのたんぱく質形成後の翻訳後修飾を受け微小管の性状に変化を与えることが明らかとなっている。そこで、破骨細胞のポドゾームの形成にどのように微小管の翻訳後修飾が関連するのか目的の一つとし、ポドゾームの集合とアクチンリング形成に微小管のアセチル化やチロシン・脱チロシン化が関連していることを明らかにした。即ちアクチンリング形成進行、破骨細胞の強固な基質への接着性には微小管のアクチル化がその逆の不安定化にはチロシン化が連動し翻訳後修飾にとって一定のいることが判明した。またHDAC6(ヒストン脱アセチル化酵素6)がポドゾーム自体に局存することを明らかにした。次に、これまでの研究成果から得ていたガラス面上で培養した破骨細胞の裏打ち構造は接着構造としてのポドゾーム、アクチンリングがin vivoに近いと考えられるアパタイト基質上で培養した場合、細胞の膜ドメインには出現するときにはどのような変化を示すのか、新たな急速凍結技法であるunroofing法を駆使して検索を行った。アパタイト上で培養した場合ではガラス面上で培養したものとは異なり、様々な機能動態を示す破骨細胞を再現することが可能であった。吸収窩を形成する細胞ではこれまでのアクチンリングに囲まれた微小閉鎖環境には刷子縁構造を示す典型的細胞のほかに、明らかに吸収窩を形成したポドゾームやアクチンリングの接着構造を有するが刷子縁を欠如するものがあり、その場合膜面には顆粒状の膜面粒子がスポット状、鎖状に連結したガラス面で培養した細胞には出現しない特有な膜タンパク集合による顆粒状の細胞膜ドメインを示す細胞が区別された。
肝炎ウイルスと肝癌発生

本研究班の本年度の成果は1)慢性肝炎試料のHBV DNA組み込みの構造解析から組み込みが癌化に先行する可能性が示唆された。予備的結果では1n Vitro感染後早期にHBV DNAの組み込みが検出された。2)比較的発癌性が弱いと考えられていたダックB型肝炎ウイルス感染によって肝癌発生が観察された。3)多中心的な腫瘍を特徴とするウッドチャック肝癌でProgressionの段階と組み込み様式の変化・再編成を解析した。4)組み込まれたHBV DNAとその近傍の再編成を高頻度に起こすトランスジェニックマウスの系統を用いて、その子孫、及び培養細胞系で解析を続け、肝癌発生頻度が高くなる結果を得た。5)X遺伝子の細胞増殖に与える影響を検討し、高発現細胞では増殖促進効果が観察され、cMyc遺伝子の活性化を示唆する結果を得た。cMyc上流の制御領域と結合蛋白との相互作用にX蛋白が直接または間接的に影響を与える可能性が示唆された。6)エンハンサーに特異的に結合する肝細胞の蛋白の精製を進め、4蛋白成分の存在を示す結果を得た。またプレゲノムのプロモター領域と結合する肝特異的な結合蛋白を検出した。7)肝癌試料で活性化している癌遺伝子1caはonco-fetalな遺伝子でその遺伝子でその遺伝子構造を決定した。8)ヒト胎児初代培養系を用いて1n Vitro感染系の確立に成功し、今後ウイルス感染、ウイルス増殖HBV DNAの組み込み等の機構を実験的に検討することが可能となった。
ラットにおける脳分離体外循環による脳低温法の確立および脳虚血への保護効果の検討

【目的】我々は以前、犬を用いた脳分離循環による選択的脳低温法にて、中心静脈温、体血圧、及び脳血流量を維持したまま、脳温を28°Cまで低下させられることを確認した。今回ratを用いたMCAOモデルに対し同法を適応し、脳虚血に対する同法の有効性を検討した。【方法】雄性Wister rat10匹(体重300kg)に対し、Suture methodにより1時間のMCAOを行った後、右大腿動脈血をheat exchangerにて冷却し、roler pumpを用い右内頸動脈に返血する脳分離循環を30分間行い、脳温を33°Cまで低下させた。分離循環流量は3ml/kg/minで行い、脳温(右前頭葉)直腸温、血圧およびlaser dopplerにてrCBF(右側頭葉)を経時的に測定した。さらにTTC染色にて梗塞面積を測定した。【結果】(1)脳温が33°Cまで低下するのに20.9±3.8分要し、直腸温はほぼ一定に維持できた。(2)体血圧は分離循環の前後で有意な変化は見られなかった。(3)CBFはMCAO時は14±4%、分離循環中は107±17%、終了後体温37°Cまで復温した時点で93±16%であった。【結論】ratにおいても同法により、体温および体血圧を維持したまま、脳温のみ選択的に低下させることが確認された。CBFに関しては分離循環中、生理的血流量より増加する傾向を認めた。今後保護効果に関する検討が必要である。『ラットを用いた脳分離体外循環による脳低温法の確立』【方法】雄性Wister rat(300g)をハロセン麻酔下に非動化、大腿動脈より脱血した動脈血をheat exchangerにて冷却し右内頸動脈に送血した。【結果】(1)脳温は平均5.7分で34°C台、12.5分で32°C台、30分で30.3°Cまで低下した。(2)対側の脳温は0.7°C前後の差でほぼ並行して低下した。(3)体血圧は分離循環開始前116±8mmHg、60ml/kgで106±7mmHg、90ml/kgで104±5mmHgで分離循環の脱血速度、脳温の低下に関わらず変化しなかった。(4)CBFはraser dopplerを使用したため分離循環を開始する前を100%とし、3ml/kg/min、脳温34°C台で106%、5ml/kg/min、脳温30°C台で109%であった。(5)分離循環終了後72時間後に屠殺し、脳を摘出、Cresyl-Violet染色を行い、海馬CA1における生存細胞を計数した。対象群に正常ratを使用したが、両群で生存細胞数に有意差を認めなかった。以上より本法によって、体温を維持したまま、安全に脳温のみ選択的に低下させるこが可能であることが示された。今後MCAOを用いた虚血再潅流モデルを用い、虚血モデルに対する本法の有効性を検討する予定である。
マウスPGCの形成を制御する分子ネットワークの解明

マウスにおいて多能性幹細胞と始原生殖細胞(PGC)の違いを生み出している遺伝子ネットワークを明らかにし、その進化的普遍性の有無を代表的なモデル生物の解析により解明することを目的として研究を行った。その結果、マウスES細胞でのMaxによる生殖細胞特異的遺伝子発現抑制のエピジェネティック機構、PGCが多能性幹細胞に再プログラム化する際のDnd1の作用機構、多能性幹細胞とPGCでのエネルギー代謝の違い、PGCが形成される際に働くヒストン修飾酵素の作用機構を明らかにした。一方、プラナリア、ニワトリ胚、ゼブラフィッシュ胚では、Maxの生殖細胞遺伝子の発現抑制の関与は小さいと考えられた。本研究では、始原生殖細胞(PGC)と多能性幹細胞の違いを生み出している遺伝子ネットワークの解析により、マウスのPGC形成機構を明らかにし、さらにその進化上の普遍性をいくつかのモデル生物を使って解明することを目的とする。これまでの研究で、転写因子のMaxやBrg1の働きにより、マウスES細胞がPGCとしての性質を直接獲得することが阻害されることが明らかになっている。そこで同様な機構が、プラナリア、ニワトリ胚、ゼブラフィッシュ胚でも保存されているかを調べる。平成25年度では、まずそれら遺伝子のホモログの同定を行い、プラナリアではMaxとBrg1についてホモログと考えられる遺伝子を得た。次にMaxの2本鎖RNAを合成し、プラナリアD.ryukyuensis OH系統に投与する方法でノックダウンを試みた。その結果、Maxの発現はコントロールの20%程度にまで低下し、ノックダウンはうまくいっていること、また一部の生殖細胞特異的遺伝子の発現がノックダウンにより上昇傾向を示すが、個体による発現差が大きいことがわかった。またニワトリのMaxホモログ遺伝子を同定し、ニワトリ胚の多能性細胞とPGCでMaxが発現していることを免疫染色により確認した。さらにMaxに対するshRNAを作成し、ニワトリ胚でノックダウンが可能なことを確認した。一方、ゼブラフィッシュについてもMaxホモログを確認し、初期胚への合成アンチセンスモルフォリノ(MO)注入によるノックダウン実験を行った。PGCで特異的にGFPを発現するvas::egfpトランスジェニック胚では、GFP陽性のPGCの増加傾向が認められたものの、in situハイブリダイゼイションによる検出では変化が認められなかった。少量のMO注入で発生異常が起こり、十分な量による効果の検出ができなかったことがこの原因として考えられる。一方、初期胚由来細胞の培養を進め、64細胞胚から細胞培養できることがわかった。これまでの研究で、転写因子のMaxやBrg1などの働きにより、マウスES細胞がPGCとしての性質を直接獲得することが阻害されることが明らかになっている。そこで、マウスES細胞においてと同様な機構が、プラナリア、ニワトリ胚、ゼブラフィッシュ胚でも保存されているかを調べた。前年度の結果を受けて、プラナリアでのMaxノックダウンの条件を検討した結果、6種類の生殖細胞特異的遺伝子が発現上昇傾向を示し、そのうちで2遺伝子については有意に発現が上昇していた。またBrg1のノックダウンでも同様の遺伝子の発現上昇傾向が見られたが、個体による発現のばらつきが、なお大きいと考えられた。またニワトリ初期胚の多能性幹細胞であるブラストダーム細胞を培養し、Maxのモルフォリノを導入してノックダウンを行うと、生殖細胞特異的に発現するCVH遺伝子を発現する細胞数の有意な増加が見られた。しかし予想に反して、モルフォリノが導入されている細胞の多くはCVH陰性で、周辺細胞でのMaxノックダウンが細胞非自律的に隣接細胞でのCVH遺伝子の発現を誘導している可能性が示唆された。一方で、Maxのノックダウン効率が悪いことがわかり、検討が必要であると考えられた。ゼブラフィッシュでは、64細胞胚から細胞株を樹立した。その細胞を標識後、初期胚へ移植してキメラ個体を作出し、その分化能を調べたところ、表皮、神経細胞、脊索、卵黄嚢表面の細胞へと分化することが認められ、この細胞株が外、中、内胚葉の細胞に分化しうる多能性を有していることがわかった。これまでの研究で、転写因子のMaxやBrg1などが、マウスES細胞において生殖細胞特異的遺伝子の発現を包括的に抑制していることを明らかにしている。まずプラナリアでMaxノックダウン(KD)を行ったところ、調べた6種類の生殖細胞特異的遺伝子のうち、2種類の遺伝子の発現がKDに依存して有意な発現上昇を示すことがわかった。またBrg1-KDでは、この6種類の遺伝子の中でMax-KDの場合とは異なる3種類の遺伝子の発現が有意に上昇した。これらの結果から、プラナリアではマウスES細胞とはことなりMaxは一部の生殖細胞特異的遺伝子の発現抑制に係わっていると考えられた。

またニワトリ初期胚の多能性幹細胞であるブラストダーム細胞を培養し、shRNA発現ベクターを導入し、Max-KDを行うと、調べた3種類の生殖細胞特異的遺伝子の中で1つの遺伝子は有意に発現上昇、2番目の遺伝子は上昇傾向、残りの1遺伝子は減少傾向を示すことがわかり、ニワトリにおいてもMax-KDの効果がマウスES細胞とは異なると考えられた。一方、有意に発現上昇した1遺伝子についてタンパクレベルでの発現を免疫染色により調べたところ、発現細胞数が有意に増加することが明らかになり、Max-KDによりより多くの生殖細胞が形成される可能性が示唆された。さらにゼブラフィッシュ初期胚から樹立したES細胞でMax-KDを行ったところ、調べた6種類の生殖細胞特異的遺伝子の全てが上昇傾向を示すことがわかり、MaxがゼブラフィッシュES細胞ではマウスES細胞と同様の働きをしている可能性が示唆された。プラナリアとニワトリ胚では、生殖細胞遺伝子の発現抑制に対するMaxの機能はマウスES細胞とは異なると結論できた。一方、ニワトリ胚ではMaxの機能阻害により始原生殖細胞形成が促進される可能性が示唆された。またゼブラフィッシュES細胞では、マウスと同様にMaxが生殖細胞特異的遺伝子発現を包括的に抑制している可能性が示唆された。本研究では、始原生殖細胞(PGC)と多能性幹細胞の違いを生み出している遺伝子ネットワークの解析により、マウスのPGC形成機構を明らかにし、さらにその進化上の普遍性をいくつかのモデル生物を使って解明することを目的とする。これまでの研究で、転写因子のMaxなどが、マウスES細胞において生殖細胞特異的遺伝子の発現を抑制していることを明らかにしている。プラナリアでMaxのノックダウン(KD)を行ったところ、一部の生殖細胞特異的遺伝子の発現の上昇が見られたが、その程度は小さく、またin situバイブリダイゼーションでは、局在した発現上昇はみられなかった。またニワトリ初期胚のブラストダーム細胞を培養して得た多能性幹細胞様の細胞でMax-KDを行った場合も、一部の生殖細胞遺伝子の、わずかな発現上昇が見られるにとどまった。一方、ゼブラフィッシュ初期胚から樹立したES細胞でMax-KDを行ったところ、調べた生殖細胞特異的遺伝子の全てが上昇傾向を示すことがわった。これらの結果から、プラナリアとニワトリでは、Maxの生殖細胞遺伝子発現抑制への関与は小さいが、ゼブラフィッシュES細胞ではマウスES細胞と類似した働きをしている可能性が示唆された。またマウスの始原生殖細胞が多能性幹細胞を経て奇形腫に変化することを阻害するDnd1の作用機構に関して、Dnd1がヒストンH3K27メチル化の維持を介して、奇形腫形成を促進する標的遺伝子の発現を抑制することを明らかにした。さらに、マウスPGCと多能性幹細胞で発現が顕著に異なる遺伝子を選択し、それらの発現をPGCで操作した際の、多能性幹細胞への再プログラム化効率の変化を調べるスクリーニングを行い、再プログラム化を促進する複数の候補遺伝子を得た。またPGCと多能性幹細胞のメタボローム解析を行い、両者でエネルギー代謝経路の顕著な違いがあることが明らかになった。プラナリアとニワトリ胚では、生殖細胞遺伝子の発現抑制に対するMaxの機能はマウスES細胞とは異なり、ゼブラフィッシュES細胞では、マウスと類似した機構が働いていること可能性を結論した。
環境ストレス適応植物アカシアが生産するフラボノイドの生合成と生理生態機能の解明

環境抵抗性マメ科木本植物のアカシア・マンギウムAcacia mangiumが生産する5-デオキシ型フラボノイドとストレス抵抗性との関連性の解明を目的として以下の研究を行った。フラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子のcDNAクローニングとその酵素機能の解析を行い,生合成の主要な酵素が5-デオキシ型フラボノイドを基質にできることを明らかにした。酸性ストレスに応答して,培養細胞が生産する代謝物の一つにカフェ酸が,また発現が上昇する多数の遺伝子が同定できた。クローニングした遺伝子を用いて5-デオキシフラボノイドを過剰生産あるいは生産抑制する遺伝子組換え体の作出を試みた。マメ科ネムノキ亜科のAcacia属植物は,一般の植物では珍しい5-デオキシ型のプロアントシアニジン(縮合型タンニン)を主に樹皮に蓄積し,そのことがこの木本植物のストレス抵抗性と関連している可能性がある.そこでアカシア・マンギウムAcacia mangiumの懸濁培養細胞を用いて,フラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子のクローニングとその酵素機能の解明,および酸性ストレスに対するフラボノイド生産応答および遺伝子発現の変化の解析を行っている.遺伝子クローニングでは,新たにフラボノイド生合成の下流で働くジヒドロフラボノール4-還元酵素(DFR)とロイコアントシアニジン還元酵素(LAR)のcDNAクローニングを行うことができた.大腸菌発現系を用いてこれらの酵素タンパク質を調製して基質に対する反応性を調べたところ,DFRは5-ヒドロキシ型に加えて5-デオキシ型のフラボノイドを基質にできることが分かった.フラボノイド生産応答のHPLC分析では,低pHストレス(pH 3.0)およびアルミニウムストレス(pH 3.0, 0.1 or 1.0 mM AlCl3)に応答して細胞内外に増加した代謝物(ピーク)を複数検出した.細胞内に増加する代謝物の一つにカフェ酸を同定することができた.生物ストレス(yeast extract)に対しては,これらと異なる代謝物が増加した.また,実生を用いて培地中へ分泌される代謝物の分析も行い,培養細胞とは異なる代謝物の生産応答を確認した.一方,酸性ストレスに応答して発現が上昇する遺伝子を多数同定し報告した.環境抵抗性マメ科木本植物のアカシア・マンギウムAcacia mangiumが生産する5-デオキシ型フラボノイドとストレス抵抗性との関連性の解明を目的として以下の研究を行った。平成24年度は,アカシア・マンギウムAcaia mangiumの懸濁培養細胞を用いてフラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子のクローニングとストレスに対するフラボノイドの生産応答の解析を中心に研究計画を立てた。遺伝子クローニングでは,ポリケチド還元酵素(PKR),I型およびII型カルコン異性化酵素(type I and II CHI),フラバノン3-水酸化酵素(F3H),フラボノイド3'-水酸化酵素(F3'H),フラボノド3' 5'-水酸化酵素(F3'5'H)の6種類の遺伝子のcDNAクローニングを行うことができた。これにより,カルコンからロイコアントシアニジンの生合成に関わる主要な酵素遺伝子のすべてをクローニングできたことになった。これらの遺伝子のうち,2つのCHIとF3Hについては大腸菌発現系を用いて酵素タンパク質を調製して,基質に対する反応性を調べたところ,type II CHIとF3Hは5-ヒドロキシ型に加えて5-デオキシ型のフラボノイドを基質にできることが分かった。フラボノイドの生産応答では,細胞および培地から酢酸エチルにより抽出された化合物をHPLCで分析したところ,pH 5.8の培地で培養された細胞をpH 3.0の培地で培養することにより,低pHストレスに応答して増加した可能性のある化合物(ピーク)がいくつか検出された。マメ科ネムノキ亜科のアカシア属植物は一般の植物には珍しい5-デオキシ型のプロアントシアニジン(縮合型タンニン)を主に樹皮に蓄積し,そのことがこの木本植物のストレス抵抗性と関連している可能性がある.そこでアカシア・マンギウムAcacia mangiumの懸濁培養細胞を用いて,フラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子のクローニングとその酵素機能の解析,ストレスに対するフラボノイド生産応答および遺伝子発現の変化の解析,およびフラボノイド生合成遺伝子の組換え体を作出してそのストレス応答の解析を行い,5-デオキシ型フラボノイドとストレス抵抗性との関連性の解明を目的とした.研究期間全体を通じて,フラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子の解析では,8種類の酵素遺伝子のcDNAクローニングを行うことができ,そのうち5種類の酵素機能を解析した.いくつかの酵素は5-ヒドロキシ型に加えて5-デオキシ型のフラボノイドを基質にできることが本研究で新たに分かった.培養細胞および実生を用いて各種ストレスに対する代謝物の生産応答を解析した結果,酸性ストレスに応答して培養細胞が生産する代謝物の一つにカフェ酸を同定することができた.一方,酸性ストレスに応答して発現が上昇する遺伝子を多数同定し報告することができた.最終年度には,アカシア・マンギウムの遺伝子組換え体を作出するためにコンポジットルート系を確立することができた.

また,アカシア・マンギウム由来のフラボノイド生合成遺伝子を過剰発現するシロイヌナズナを作出した.しかしながら,これらの組換え体を用いたストレス応答の解析は研究期間内に十分に行うことができなかった.植物分子生物・生理学Acaciamangiumのフラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子のクローニングに関しては計画通りに行われ,これまでに8種類の酵素遺伝子のcDNAクローニングを行うことができた.そして,カルコン異性化酵素(type I and II CHI)については,一般の5-ヒドロキシ型フラボノイド合成に関わるI型(type I)に加えて,マメ科ソラマメ亜科で5-デオキシ型(イソ)フラボノイド合成に関わることが知られているII型(type II)が存在することがわかった.またフラバノン3-ヒドロキシラーゼ(F3H),DFRについても,組換え酵素を用いた酵素機能解析により5-デオキシフラボノイド生合成に関与していることが明らかになった.このようにAcacia属植物の5-デオキシ型フラボノイド生合成に関わる酵素とその遺伝子が解明され,今後そのストレス耐性との関わりを検討する基盤が整いつつある.フラボノイド生産応答では,培養細胞の低pHおよびアルミニウムストレスに対する代謝物生産応答のプロファイルを明らかにすることができたが,代謝物の同定は一部にとどまっている.しかしそれらの中にフラボノイド骨格の要素であるフェニルプロパノイドが見出されたことより,フラボノイド系が変動している可能性は示唆された.また酸性ストレス応答遺伝子が多数同定されたことにより,今後の解析でそれらの中に代謝に関係することが明らかになるものがあると期待される.遺伝子組換え体に関しては,クローニングされたポリケチド還元酵素(PKR)とtype II CHI遺伝子を用いてベクター構築を行い,遺伝子組換え体の作製に着手した.Acacia mangiumのフラボノイド生合成に関わる酵素遺伝子のクローニングに関しては計画通りに行われ,type Iおよびtype II CHIとF3Hについては組換え酵素を用いた酵素機能解析を行うことができた。さらに,平成25年度以降に計画をしていたフラボノイド生合成の下流で働く還元酵素のクローニングに関して,ジヒドロフラボノール4-還元酵素(DFR)とロイコアントシアニジン還元酵素(LAR)の遺伝子をクローニングすることができた。フラボノイドの生産応答では,培養細胞の低pHとアルミニウムに対する応答を調査する計画であったが,低pHに応答して増加する化合物の候補を得ることができたが,そのプロファイルを明確にするには至らなかった。また現在までにアルミニウムストレスに対する応答の調査は行っていない。研究はおおむね順調に進展しているので,計画通りに研究を進めていく.酸性ストレス(低pHおよび高Al)に応答する代謝成分の同定を試みるとともに,フラボノイド生合成遺伝子の発現解析を行って,フラボノイド生産と遺伝子発現の関係を明らかにしていく.また比較のためにエリシターなど生物ストレスに対する応答も検討する.
リーマン面の正則写像の研究――把手条件の拡張と応用

Bochnerは,一般一意化定理の一般化として,有限種数gを持つ開リーマン面Rは同種数のある閉リーマン面に等角に埋め込まれることを示した。この事実は,Rを等角に埋め込ませる同種数の閉リーマン面の全体M(R)を調べる問題に行き着く。及川は,種数gのタイヒミュラー空間Tの部分集合とみなしたときM(R)が連結なコンパクト集合であることを示し,Heinsの定理を著しく改良した。柴は,g=1のとき,M(R)がタイヒミュラー距離に関する球であることを示した。我々は,g>1でRが位相的に有限である場合に柴の定理がどこまで拡張できるか調べた。Tの元は,種数gの固定された閉曲面Σから同種数の閉リーマン面Sの上への同相写像ηの組の同値類[S,η]である。そこで,RからΣの中への同相写像ιを固定し,M(R)をRからSの中への等角写像でηιとホモトピックなものが存在するような[S,η]の全体と定める。我々は,まず,Rの境界に沿って正であるR上の正則二次微分のうち境界長さ条件を満足するものからM(R)の元を構成する方法を編み出し,柴の流体力学的接続を一般化した。そして,閉リーマン面上の測度付葉層構造の理論を応用して,そのようにして得られたM(R)の元はM(R)の境界上にあり,M(R)の境界を埋め尽くすことを示した。g=1の場合と異なり,M(R)の境界上にあるリーマン面への等角的埋め込みは必ずしも一意ではない。さらに,補集合T-M(R)がM(R)の各境界点に深く関わる正則二次微分から定まるタイヒミュラー測地線できれいに埋め尽くされることを示し,その応用として,M(R)をT上の極値的長さ関数を用いて特徴付けることに成功した。最後の結果は,g=1の場合に増本が示したM(R)の特徴付けの一般化である。与えられた位相的に有限な種数正の開リーマン面を埋め込ませる同種数の閉リーマン面の集合を調べる問題において,最後の大きな障害を克服する道筋が得られ,本研究課題の最初の関門を通過できそうだから。挑むべき課題が2つある。第一は,種数有限だが必ずしも位相的に有限ではない開リーマン面を等角に埋め込ませる同種数の閉リーマン面の集合を調べることである。第二は,互いに同相な位相的に有限な開リーマン面の一方から他方への等角的埋め込みが存在する条件を求める問題である。これらの課題は把手条件の応用への第一歩である。

国際研究集会「Prospect of theory of Riemann surfaces」に招聘した中央研究院数学研究所(台湾)所属の研究者が自身の研究費から旅費と宿泊費等を支出してくれたので,次年度使用額が生じた。次年度は助成金を,リーマン面論に関する研究打合せ旅費,中国で開催されるシンポジウムで成果発表をするための旅費,主宰する国際研究集会に中国から招聘する研究者3名の旅費,学術雑誌論文の閲覧料等に充てる予定である。
重合性の高い含浸樹脂を利用した新しい接着性補綴用歯面処理に関する研究

本研究では象牙質の露出した支台歯に対して接着ブリッジを装着することを想定し、象牙質とレジンの接着に関する研究を行った。エッチング液、プライマー、メタクリル酸メチル(MMA)をトリブチルボラン(TBB)で重合させる化学重合型レジンを用いた。牛歯象牙質と金属棒を接着し、接着試験による接着強さの測定と示差走査型熱量計(DSC)を用いたレジン重合のモデル実験を行った。接着試験に関しては、以前エナメル質接着で有効性を確認した10%リン酸で象牙質表面をエッチング処理した後の、微量の金属塩化物を含有した35%メタクリル酸2ヒドロキシエチル(HEMA)水溶液のプライマーとしての効果を比較検討した。その結果、金属塩化物としては塩化亜鉛、塩化すず、塩化アルミニウム、塩化セリウム、塩化コバルトはあまり効果的ではなく、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化第二銅はほぼ同程度の高い効果を示した。またプライマー中の至適濃度は濃い方から塩化第一鉄>塩化第二鉄>塩化第二銅の順序であった。さらにアクリル基を含む有機酸の銅塩を2種類試作し、同様にプライマーとしての効果を検討したところ、2-アクリロイルオキシエチルコハク酸銅も2-アクリロイルオキシエチルフタル酸銅も接着性改善の効果は認められるものの、塩化第二銅の場合ほどではなかった。DSC測定の結果からはTBB系重合開始剤は過酸化ベンゾイル/アミン系に比べ重合がゆっくり進むこと、また塩化第二銅等金属塩化物の添加によって重合完了までに要する時間が短くなることが確認できた。これはプライマーとして塗布された金属イオンによって接着界面付近のレジンの重合が促進されることが、象牙質とレジンの接着強さの向上に寄与しているという仮説を裏付けるものと考えられる。以上のことから10%リン酸によるエッチングと金属塩化物を含んだプライマーによるエナメル質と象牙質の一括処理の可能性が示唆された。
小児医療現場の医療保育・就学前教育プログラムの開発-円滑な社会復帰を目指して-

以前より継続している「長期療養患児とその族の保育支援」で行っている育児・子育て,子どもの発達,就学前教育に関する相談活動を実施するとともに,今年度は,これまでに得られたテータ等の収集・整理を基に,プログラム(試案)の適正やプログラムの実施が長期療養患児や家族,小児医療現場の集団に与えた影響について,研究代表(岡本)は幼児教育の視点から,研究分担者(山口)は小児科学およびグループダイナミックスの視点から分析を行った。その結果,小児医療現場に幼児教育の視点が付与されることで,長期療養患児や家族のみならず,医療従事者(特に終末期医療を支えた医療従事者)をエンパワメントすることが可能となることが明らかになった。この結果をベースに,今後は多くの小児医療現場に存在する集団の特徴や変容が,乳幼児期の発達をより充実させ「生きる力」の基礎の育成に反映されるようなシステム作りに着手していきたい。以前より継続している「長期療養患児とその家族の保育支援」で行っている育児・子育て、子どもの発達、就学前教育に関する相談活動を実施するとともに、今年度は、入院治療中にある夫々の患児が、できる限り乳幼児期に相応しい生活が展開されるよう紙芝居やままごとなど、療養環境を整えながら、研究代表者(岡本)が参与観察者として引き続き臨床現場の分析を実施した。その結果、それら室内遊具等を用いた遊びが患児と母親、患児同士の間で展開されるケースが見られ、単調になりやすい入院生活に多少の変化が加わった。殊に、母親が「遊び」そのものを懐かしがり、我が子との遊びにとどまらず、入院患児の母親同士の間で、手を動かせながらの思い出話が弾むなど、母親自身の気分転換に用いていた姿があった。これは母親にとって息抜きとなり、患児の情緒へもよい影響をおよぼすことに繋がっていった。また、一連の変化は、看護師等の医療従事者にも徐々に波及し、入院中の患児には、どのような生活を保障することが求められているのか、そして、退院後、夫々の日常生活にスムーズに移行していくためには、何が必要であるのか等を、考える機会を与える一助となったようである。さらに、研究分担者(山口)の見解を取り入れながら議論を重ねていった中で、長期療養患児の生活の現状、及び、それが抱えている中・長期的課題点などが明らかになってきた。以前より継続している「長期療養患児とその家族の保育支援」で行っている育児・子育て,子どもの発達,就学前教育に関する相談活動を実施するとともに,今年度は,去年度に得られた成果や変化を,医療現場に継続・発展させ,定着させていく為にクリアすべき課題としてどのようなものがあるのかが明らかにされてきた。中でも,子どもの発達と遊びとの関係や,子どもと保護者の関係,退院後の円滑な社会復帰を目指すがゆえに保障されることが求められる患児の生活など,マニュアル化し難いことがらについての課題が,非常に大きい点が明らかになってきた。課題の中でも特に,入院中と退院後の家族(主に母親)の,子どもや社会,周囲の環境に対する意識のギャップが生み出す軌轢は,子どものその後の生活に大きな影響を与えることが,1つの縦断的観察の中で見られた。そのため,よりスムーズ社会復帰を目指すためには,これらの予防と対策をプログラムに盛り込んでいかなくてはならない。同時に,医療と教育がどの部分で融合していく必要があるのか,また,いかにして融合していくことが可能となりうるのか等を,研究分担者(山口)の分析・見解を取り入れながら議論を重ねていった。
地方青年団報と地域青少年教育の実証的歴史研究

3ヵ年間で総計200350画像の青年団報のTIFFでの入力を終了した。新聞資料でPH値g3ないし4を示す酸化のひどいものについては、ブックキーパースプレーによって脱酸処理を行った。フィールド調査としては、鹿児島県の中種子町青年団を主たる対象として種子島の青年団について調査した。聞き取り調査と文献調査を行ったが、聞き取り調査では満蒙開拓青少年義勇軍参加者からも聞き取りが行えた。文献では、中種子町阿高磯地区の明治中期からの地区沿革史と青年団沿革史という好個の史料が入手できた。また、青年団報の総目録を作成した。青年団デジタルアーカイブズについては、200K程度へのTIFFからの変換画像処理の必要があるので、秋田・沖縄・満州の分の青年団報のみ(2000画像)を、新しいビューアソフトに載せて、インターネット上で公開する準備をおこなった。(5月末から敦賀短期大学日本史学科研究室紹介多仁の箇所に掲載して公開している。)研究成果報告書(A4版356頁)を作成して印刷した。研究成果報告書の内容は、研究調査の概要、研究調査の成果と課題、青年団報目録、地域青少年教育調査報告(「若衆」と「若者仲間(若連中)」について、明治・大正期の阿高磯青年会と農事改良、日露戦争後の小津村青年会、戦後青年団の発足と青年学校に関する考察、守山市、京北町、中種子町の三地区の青年団に見る基本的性格の特質について、滋賀県守山市における青年団活動の変遷と機関紙の役割)、社会教育協会アンケート調査、デジタルアーカイブズの構築、である。本年度は、研究計画の最初の年度に当たり、日本青年館に所蔵される約13、000冊の地方青年団報を敦賀短期大学に数次に分けて搬送した。搬送された資料は、撮影マニュアルを作成して、撮影準備の為に「解体」し、解体の済んだ府県からデジタル撮影に取り掛かった。しかし、この段階で予想を超えた紙質の劣化が起こっていて、PH測定したところPH4という数字を示した新聞資料があり、解体作業に事の外慎重さを必要とすることが確認された。また、解体に伴って小片に破損してしまう資料については、その接合技術を開発しながらの難作業となった。蒟蒻糊やメチールセルロースなどを用いた技術開発によって、接合が可能になり、11月ごろからはデジタル撮影が軌道に乗った。撮影は、300万画素のカメラを常時2台運用して行われ、今年度については、4,591冊、32,944コマのTIFF画像(9.8MB)を作成、その内の27,471コマをJPEG(約800から1,000KB)に圧縮した。TIFFおよびJPEG画像についてはすべてCR-Rに保存した。また、滋賀県下の青年団報を調査し、特に守山市の青年団の歴史と現状を共同調査した。守山市の調査については、歴代青年団長などからの面接調査や玉津小学校・守山市青年団事務所・守山市矢島会議所・自治会館、および滋賀県立図書館資料を調査した。また、関連調査および14年度調査の準備として、京都府立図書館および外務省外交史料館の資料を調査し採録した。本年度は、昨年度に引き続き、日本青年館所蔵の地方青年団報の全量を解体・デジタル撮影した。特に今年度は、解体作業に重点を置いた。その理由は、従来の目録が信頼性に欠けることが明確となり、作業量全体を再把握する必要が生じたためであった。年度末に新たに発見送付された数十点の資料を除き、既に送付された12,614冊すべてを解体して、必要な撮影コマ数を把握した。(添付資料参照)2003年3月末現在、撮影コマ数は69,529である。

但し、PH3ないし4という劣化が激しい状態になっているので、特に新聞形式の資料は、折れ目で破断していてそのまま撮影ができないものが多く、メチルセルロースをもちいて接合する技術を開発しながらの作業となり、撮影作業の負担となっている。フィールド調査は、今年度は京都府北桑田郡京北町の青年団を主な対象とした。京北町役場隣接の郡社会教育協会所蔵の『北桑時報』大正8年に創刊され、戦争中と戦後中断期間はあるものの今日まで発行され続けている。当該地域の青年団活動を考えるのに絶好の資料である。また、京北町中央公民館に所蔵される京北町青年団関係資料・同町立図書館の関係資料を調査し、必要な資料をデジタル撮影した。さらに、美山町・京北町の戦後すぐから現在までの青年団役員経験者から聞き取り調査を行った。郵便局・小学校・農協など、地域の青年の働き口が、広域人事で地域から離れたことが青年団衰退の一原因であることを認識できたことは収穫であった。関連調査としては、社会教育協会が現在存在するかしないか、全都道府県教育委員会に回答を求め、北桑田郡が異例であることを確認した。本年度は、昨年度に引き続き、日本青年館所蔵の地方青年団報のデジタルカメラによる撮影をした。3カ年間の撮影コマ数は200,350コマ(昨年度末69,529コマ)であった。但し、PH3ないし4という劣化が激しい状態になっているので、特に新聞形式の資料は、折れ目で破断していてそのまま撮影ができないものが多く、メチルセルロースをもちいて接合する技術を開発しながらの作業となり、撮影作業の負担となった。アメリカ製の脱酸スプレーも用いたが、単価が高く、一部の資料にしか用いることができず、今後の課題として残った。フィールド調査は、今年度は鹿児島県中種子町の青年団を主な対象とした。中種子町役場において、中種子町青年団資料を調査し、町立歴史民俗資料館において、阿高磯地区の明治以来の地区と青年団の資料をデジタル撮影した。さらに、中種子町青年団OB(満蒙開拓青少年義勇軍参加者を含む)の聞き取り調査を行った。関連調査としては、鹿児島県青年館の協力を得て、郷中教育を勧めている方々から聞き取りを行った。インターネットによる資料の公開については、すべての画像をTIFF画像からJPEG画像への変換することができなかった。しかし、資料の所蔵者である(財)日本青年館の許可を得て、秋田県・沖縄県・旧満州のファイルのみを開くことができるテスト版を作成した。インターネット用のソフトはkm-viewを使用した。
交換性イオン含有有機酸洗浄法による土壌中放射性セシウムの溶離法の開発

表層排土除染が進行中であるが、排土した汚染土壌は、フレコンバックに充填され野積み保管されている。ポドソルの漂泊層中の粘土鉱物が有機酸により洗浄され、強固に固定しているアルミニウムが除去される原理を応用し、Cs137を指標として常温の陽イオン含有有機酸で洗浄・除去する方法を検討した。有機酸類の選択、効果的交換性陽イオン種の選定、未飽和、飽和洗浄法等の検討を行った結果、Cs137は粘土画分に多く、かつ強固に吸着・保持されており、洗浄法では最大で15%以下の除去率で効果は大きくなかった。最大除去率はシュウ酸アンモニウム+ KCl溶液の固液比1:10による3回の撹拌・濾過法で35%の除去率が得られた。本年度は福島県飯館村小宮地区、佐須地区において放射性セシウム(137Cs)による汚染度の異なる土壌を採取し、交換性陽イオン含有有機酸を用いる洗浄法により、土壌からの溶離法を開発することを目的に、プロトタイプの装置を作成した。本装置の使用に先立ち、使用する有機酸の種類や陽イオン種の選択について予備的検討を行った。方法は、桐山ロートに汚染土壌を50g充填し、各種試薬溶液をペリスタポンプにて500ml(1:10)滴下させ、処理前後の137Csのγ線量を測定し、その効果を判定した。結果は最も有望と想定していたシュウ酸アンモニウム溶液においてもほとんど効果が認められなかった。その後、クエン酸アンモン等を用いても効果が確認できず、シュウ酸、クエン酸、酒石酸、コハク酸等の有機酸や安定同位体Csを含有させた有機酸等によるバッチ法による溶離効果を検討したが、有効な効果は認められなかった。そこで、汚染土壌中の放射性セシウムの存在場所や存在形態を明らかにするために、5段階の汚染度の土壌につき、水篩法、沈降法、遠心分離法による粒度の物理的分画を行い、各画分の137Csの分布を分析したところ、粗砂、細砂、シルト、粘土画分の順に濃度は高くなるが、高濃度汚染土壌ほどその格差は小さく、特に細砂、シルトには粘土画分と同程度に吸着されていることが判明した。各画分の熱シュウ酸法による溶離率の検討では、砂、シルト画分は80%程度溶離されるが、粘土画分は20%以下で、シルト画分より大きな粒子には表面への吸着が想定されたが、粘土画分には内部構造に吸着されていることが想定された。137Csの各画分への吸着力は極めて強く、イオン交換的な洗浄法による溶離は困難であるとの結果であるが、腐植物質を遊離させるアルカリ性試薬を用いた検討などさらなる溶離液の検討と、土壌中における吸着放射性セシウムの存在形態について検討を行う。昨年度、粒度別、分画試料につき検討した結果、放射性セシウムは粘土画分、シルト画分に相対的に多く吸着されているが、汚染度の高い土壌では、粗砂、細砂画分画分にも比較的に多く吸着していることや、熱シュウ酸処理では、砂画分からの除去率は高く、特に粘土画分からの除去率は低く、粘土鉱物と非特異的吸着をしていることを明らかにした。今年度も土壌中での放射性セシウムの存在形態を明らかにして、除去効率を向上させることを目的に検討した。土壌中有機物との結合量と形態を解明するため、過酸化水素による腐植分解と、ピロリン酸ナトリウムによる腐植抽出による除去率、およびジチオナイトによる脱鉄処理による除去率を検討した。過酸化水素処理による除去率は2ー3%とほどんど効果はなかった。またピロリン酸ナトリウムによる除去率も最大で10%程度と大きな効果はなく、放射性セシウムは耕地土壌では腐植物質と一部は結合態を形成しているが、多くは粘土鉱物など無機成分との結合をしていることが示唆された。また、脱鉄処理による除去率はほとんど0%に近く、鉄化合物との結合は存在しないと判断された。大型の洗浄装置を用い、0.3Mシュウ酸アンモニウム溶液による連続洗浄による除去を検討したが、常温の洗浄法では最大で5%程度の除去率しか示さず常温洗浄法の限界が明らかになった。この装置と、0.3Mシュウ酸アンモニウム溶液を用い、固液比1:2の懸濁ー濾過法で検討した結果、最大で20%の除去率が認められた。

沈殿土壌を1cmの深さ別に測定したところ、上層部から底部にかけて除去率が増大する現象が見られたが、これは沈降速度が影響し、底部には粒度の荒い画分が、上層には粘土画分など細粒質の沈殿物が累積しており、粒度の荒い画分は最大で50%の除去率があったが、上層部は0%に近い除去率であった。土壌学研究の目的は汚染土壌からの低エネルギー(常温)、簡易装置(洗浄法)による放射性セシウムの溶離法の開発が目的であるが、放射性セシウムの土壌吸着力は極めて強く、本方法での洗浄・溶離はかなり困難であることが判明し、本来的な目的に対する達成度は低い。しかし、汚染土壌中の放射性セシウムが今までの通説である粘土画分、とくにイライト、バーミキュライトの端面や層間に固定されているだけでなく、砂、シルト画分の表面にも強い力で吸着していることを明らかにするなど、洗浄法での溶離を困難にしている汚染土壌中の存在形態につき新たな知見を得ており、研究の進行は順調に進行していると判断している。現在、進行中であるが、ピロリン酸ナトリウムなどアルカリ性で土壌中の腐植物質を遊離する試薬による放射性セシウムの溶離効果を検討する。また、汚染土壌の粒度別画分につき、熱シュウ酸による溶解・減量や粘土鉱物の組成変化等を検討し、汚染土壌中における放射性セシウムの存在形態(結合形態)を解明し、これに対応する新たな溶離法の開発を進める。消費税等により4円の希少金額の残金が生じた。次年度使用と合算し使用する予定である
臨床病理・遺伝子からみた大腸癌の組織発生、浸潤・転移に関する研究

大腸癌の組織発生,浸潤・転移機序を明かにする目的で,早期癌から進行癌への過渡的形態を有し表面型起源かポリ-プ起源かの判定が可能である最大径30mm以下の小さな進行大腸癌を対象に癌抑制遺伝子p53蛋白及びKi-67の発現を検討し,以下の結果を得た。1.p53蛋白の発現を免疫組織学的に癌浸潤先進部で検討した結果,表面型起源・ポリ-プ起源病変の間に有意な関連はなかった。しかし,p53蛋白の発現は浸潤先進部の組織学的分化度,癌深達度とは有意な関連を示した。また,リンパ節転移陽性例は陰性例と比較してp53蛋白の発現率が高い傾向にあった。2.癌細胞増殖活性の指標であるKi-67標識率(LI)を浸潤先進部で検討した結果,Ki-67LIは潤先進部の組織学的分化度と有意な関連があった。Ki-67LIは腫瘍径が大きい程高い傾向があった。径15mm以下の病変は16mm以上の病変よりもリンパ節転移が有意に高率であったが,Ki-67LIは逆に有意に低値であった。また,p53蛋白陽性例は陰性例と比較して有意にKi-67LIが高値であった。3.k-rasのpoit mutationを病変の起源別にPCR法で検討中であるが,現在のところ,症例収集,条件設定などの基礎検討の段階である。以上,p53蛋白及びKi-67の発現は,表面型起源がポリ-プ起源かで有意な関連はなかった。p53蛋白とKi-67の発現の間には有意な関連が認められた。最大径15mm以下の小さな進行大腸癌は,大きな病変よりもリンパ節転移率が有意に高く,Ki-67LIが低く,一般の大腸癌とは異なった特性を示し,特殊な病変群であると考えられた。