hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファージおよびアンチセンスRNA導入による歯周病細菌の非病原化

本研究では、まず、病原因子のmRNAに対するアンチセンスRNAを充分量発現させることを目的として、Porphyromonas gingivalisで高い発現効率を示すプロモーター配列の開発を進めた。P. gingivalisの病原因子と同方向にプロモーターを有しないクロラムフェニコールアセチル化酵素(CAT)遺伝子を挿入し、各形質転換株についてCAT活性を測定したところ、各病原因子において大きなプロモーターの発現活性の違いは認められなかった。よって、上記実験で調べられたプロモーター配列についてコンピューター解析を行い、より高い発現活性を示すプロモーター配列を想定し、人工変異導入法を用いて作成したが、発現活性の増強には至らなかった。次に、P. gingivalisの病原因子のアンチセンスRNAを導入するよりも、同細菌の病原性の減弱により効果的であると考えられるP. gingivalisの自己融解酵素の単離を試みた。P. gingivalisを同細菌の死菌体を含む寒天培地に接種し、溶菌の有無を調べたが、培地中の菌体を溶菌する現象は見られなかった。そこで、P. gingivalisの全塩基配列データベースより、ファージと相同性を示すampD遺伝子の塩基配列を検索し、PCRで増幅してプラスミドベクターに挿入し、得られたキメラプラスミドを用いて大腸菌の形質転換を行った。この形質転換株をP. gingivalisの死菌体を含む寒天培地に接種したところ、微かなハローが認められた。現在、この遺伝子の発現の増強を試みている。一方、予防歯科外来患者の唾液と歯肉溝液をサンプリングし、P.gingivalisの検出頻度を解析した結果、唾液も歯肉溝液同様、歯周病細菌検出のためのサンプルに成り得ること、P.gingivalisの検出頻度と歯周ポケットの深さおよびプロービング時の出血に深い関連があることが確認された。本年度の研究では、病原因子のmRNAに対するアンチセンスRNAを充分量発現させることを目的として、Porphyromonas gingivalisで高い発現効率を示すプロモーター配列の開発を進めてきた。まず、P.gingivalisの病原因子に着目し、線毛を構成しているフィンブリリンタンパク質をコードしているfimA遺伝子およびトリプシン様活性を有するアルギニン特異的システインプロテアーゼやリジン特異的システインプロテアーゼをコードしているrgpA、rgpB、kgp遺伝子のそれぞれの発現レべルを調べるため、各病原因子と同方向にプロモーターを有しないクロラムフェニコールアセチル化酵素(CAT)遺伝子を挿入した。このようにして得られたP.gingivalisの各形質転換株についてCAT活性を測定し、各病原因子のプロモーターの発現活性を比較した。この結果、各病原因子において大きなプロモーターの発現活性の違いは認められなかった。同様に、我々の研究室でクローニングしたdTDP-ラムノース(P.gingivalisのリポ多糖O抗原を構成しているラムノースの前駆体)合成酵素をコードしているrml遺伝子についてプロモーターの発現活性を調べたが、より高い発現活性は認められなかった。現在、上記実験で調べられたプロモーター配列についてコンピューター解析を行い、より高い発現活性を示すプロモーター配列を想定し、人工変異導入法を用いて作成しているところである。本年度の研究では、Porphyromonas gingivalisの病原因子のmRNAに対するアンチセンスRNAを導入するよりも、同細菌の病原性を減弱させるのにより効果的であると考えられるP.gingivalisの自己融解酵素の検出および単離を試みた。まず、P.gingivalisを同細菌の加熱死菌体を含む寒天培地に接種し、溶菌の有無を調べたが、培地中の菌体を溶菌する現象は認められなかった。

次に、P.gingivalisの培養上清と菌体成分より粗酵素画分を調製し、ザイモグラム法を行ったが、溶菌バンドは検出されなかった。現在、P.gingivalisの培養条件やペプチドグリカンの調製法に改良を加えてP.gingivalisにおける自己融解酵素の存在を確認している。加えて、P.gingivalisの全塩基配列データベースより、ファージと相同性を示すampD遺伝子の塩基配列を検索し、この遺伝子のコードしているN-acetylmuramoyl-L-alanine amidaseの性質の解明に取り組んだ。ampD遺伝子をPCRで増幅して、プラスミドベクターに挿入し、得られたキメラプラスミドを用いて大腸菌の形質転換株を作成した。この形質転換株をP.gingivalisの加熱死菌体を含む寒天培地に接種したところ、微かなハローが認められた。現在、この遺伝子の発現の増強を試みている。一方、予防歯科外来患者の唾液と歯肉溝液をサンプリングし、P.gingivalisの検出頻度と歯周病との関連を調べた結果、慢性歯周炎と診断された患者の唾液の66%、歯肉溝液の75%からP.gingivalisが検出された。
マウス神経系初期発生におけるPOU転写調節因子の役割の解析

本研究は、遺伝子発現の調節を行う各種転写調節因子のうちのPOU転写調節因子群が、哺乳類の神経系の発生において、どのような役割を果しているのかを知ることを目的としている。マウス胚由来未分化細胞(ES細胞)を用いてのジーンタゲティング法により染色体上のこのPOU転写調節因子群の遺伝子が欠損したマウスを作成し、このマウスを解析することによりPOU転写調節因子群の機能を知る。以下が本年度の成果のまとめである。<Bm6転写因子>POU転写調節因子の中でもBm6遺伝子は神経系に特異的に発現している遺伝子の1つである。特にその発現パターンは興味深く、発生時の神経管では殆どの神経細胞に発現が見られ、やがて神経系が成熟するに従って中枢神経系の数カ所のみで発現するようになる。我々はこのBm6欠損マウスを作成しその解析を行った。その結果、Bm6遺伝子産物を欠損しているマウスは生まれては来ることが判明し、このBm6遺伝子は発生においては必須ではないと考えられた。しかし、このBm6欠損変異ホモ接合体は全て生後10日以内に死亡し、その組織学的な解析からはこれらの変異マウスでは視床下部の構造に異常があることが判明した。このことはBm6遺伝子が視床下部の発達に必須であることを強く示唆している。<Bm5転写因子>Bm5転写因子は、そのDNA結合ドメインの構造及び発現パターンが極めてBm6遺伝子に類似している。我々は本年度、Bm5欠損マウスの作成に成功した。Bm5ターゲティング・ベクターをES細胞内に導入し、PCR法にてBm5遺伝子変異が導入された10個のES細胞クローンを同定した。これらの変異ES細胞から、ブラストシスト内注入法により変異マウスを作成した。現在その解析を行っている。
日本及びインドにおける民主的ガバナンスについて

工業化された先進民主主義国において進行しつつある社会政策の変化について、最近の主要な議論には、(1)ポスト・ナショナルな市民の出現、(2)市場および消費に基礎を置いた政治共同体、(3)市民社会の復活と民主的ガバナンスの新形態、の3つがある。これらの議論は国家の力の退場という点に特徴がある。これに対して、釜ヶ崎その他寄場の市民に対するグローバリゼーションのインパクトに関する本研究では、政策変化を実行する国家の努力は、国家の退場ではなく、むしろ国家の力を再確認させる役割を果たしている、と指摘する。確かに、地域が進めてきた努力は過去10年間で増大しているといえるが、努力の主要部分は、高齢化や弱者・貧困層の救済、医療補助の欠如などの諸問題を解決するために地方自治体や国家の政策がターゲットになっている。言い換えれば、現代日本における社会・政治変化を理解するうえで、国家は中心的な存在であり続けているということである。しかし、財政支出の増大に見られる国家レベルの政策とは異なり、寄場に特異な問題の対処という点では、国家のイニシャティヴはほとんど見られない。この点は、経済的なネオ・リベラリズムへの転換を強調する最近の議論を支持するものとなっている。ネオ・リベラリズムと国家の力の再確認、日本のケースに見られるこの両者の結合こそ、政策形成と理論構築の両面で当該研究の分野に新たな視点を提供するものである。
転移因子LINEの転移・増幅に関わる宿主因子の探索

転移因子Long Interspersed Element (LINE)は、様々な真核生物のゲノム中に広く存在し、我々真核生物のゲノム進化に大きな影響を及ぼしていることが知られている。たとえば、ヒトゲノムDNA中にはおよそ85万コピーの転移因子LINE配列が存在し、ヒトゲノムの約20%を構成している。LINEがいかにしてこのように莫大なコピー数を獲得することができたのか、その転移・増幅機構についてはいまだ多くのなぞが残されている。LINEの転移・増幅には、自身のコードするタンパク質(LINEタンパク質)と宿主のコードするタンパク質(宿主タンパク質)がかかわると考えられている。LINE転移におけるLINEタンパク質の機能解析は進められているが、LINE転移における宿主タンパク質の役割はほとんど解析されておらず、LINE転移にどのような宿主タンパク質が係わるのか明らかにされていない。私は、LINE転移にかかわる宿主タンパク質を同定するため、ニワトリDT40細胞内でLINE転移を検出する実験系を構築した。DT40細胞の様々な遺伝子欠損株を用いてLINEの転移頻度を測定することにより、宿主細胞のDNA修復系、特に非相同末端結合経路(NHEJ)に係わる宿主タンパク質がLINE転移に係わることを発見した。また、NHEJ欠損細胞株内でのLINE転移の解析により、NHEJ修復系が、LINE配列5'末端と宿主ゲノムの連結に関わることを見い出した。転移因子Long Interspersed Element(LINE)は、様々な真核生物のゲノム中に広く存在し、我々真核生物のゲノム進化に大きな影響を及ぼしていることが知られている。LINEの転移・増幅には、自身のコードするタンパク質(LINEタンパク質)と宿主のコードするタンパク質(宿主タンパク質)が係わると考えられている。LINE転移におけるLINEタンパク質の機能解析は進められているが、LINE転移における宿主タンパク質の役割ははとんど解析されておらず、LINE転移にどのような宿主タンパク質が係わるのか明らかにされていない。DT40細胞の様々な遺伝子欠損株を用いてLINEの転移頻度を測定することにより、宿主細胞のDNA修復系、特に非相同末端結合経路(NHEJ)、に係わる宿主タンパク質がLINE転移に係わることを発見した。本研究結果は、私の構築したDT40細胞LINE転移検出系がLINE転移に係わる宿主タンパク質の同定に有効な実験系であることを示す。したがって、本実験系を用いた解析により、LINE転移における宿主タンパク質の機能に関する理解が飛躍的に前進することが期待される。
自然な日本語音声の指導のための「音節」の扱いに関する研究

1.日本語話者の音節(長音、促音、撥音等の特殊拍を含む「コ-」「カン」等)意識を調べるため、(1)特殊拍を含む語を聞かせ、境界を回答させる、(2)特殊拍を他拍に置き換え、近似度を評定させる等の実験をした。同様の調査は既に1994.10.9の日本語教育学会で研究発表を行ったが、方法論上の問題点を改善するため被験者を東京15、埼玉13、神奈川10の計38名に限定して再集計した。結果は、(1)実験1「-」(88.3%)>「ッ」(57.0%)>「ン」(45.1%)>「イ」(43.0%) (自立拍・特殊拍境界)(2)実験1「ーン」(61.8%)>「イン」(42.1%)>「イッ」(34.2%) (特殊拍・特殊拍隣接)(3)実験2「-」(4.16%)>「ッ」(4.13%)>「イ」(3.93%)>「ン」(3.81) (同拍交替近似性5段階評定)となった。つまり(1)音節形成力には階層があり、長音は極めて強く副音は弱い、(2)自立拍・「-」・「ン」間に音節境界は入りにくい、(3)音節は同構造の音節との間にしか互換性がない。今回の結果では、副音および長音・撥音隣接の音節形成度の数値が増加したが、これが妥当な結論かどうか、今後のさらなる実験、検討を要する。2.音節教育の効果を見るために、韓国人日本語学習者19名を音節群と拍群に分けて一ヶ月間指導し、最後に発音テストを行い効果を測定した。教材には、音節を含む韻律の諸要素をわかりやすく示した「プロソディーグラフ」を用いた。指導前・指導後の発音を無作為に並べて日本語教師等36名に聞かせ、7段階評定させた。結果、多くの学習者の発音は向上したが、長文の自然さの評定では音節群・拍群間に差が見られず、文末イントネーションでは音節群の方が拍群より高い有意水準で向上したと評定された。つまり短期の教育では、音節の導入の効果はそれほど顕著に見られなかった。これらの研究成果の一部は、平成7年度日本語教育学会秋季大会(1995.10.8於福岡大学)、および、日本語教育方法研究会(1995.9.23於東北大学)において口頭発表を行った。
性別と遺伝情報による副作用・生活習慣病リスクの層別化と個別化医療実現への取り組み

成果1.日本薬剤師会Drug Event Monitoring事業データ約3万例のサブグループ解析を行った。対象医薬品7種類中5種類(カルシウム拮抗薬、吸入ステロイド、DPP4阻害薬他)で女性が副作用発現の危険因子であり、“潜在する副作用の性差の解明"に年齢や生活習慣等による層別化が有効であった。成果2.人間ドック受診者や生活習慣病患者約3千例を対象に、性別と遺伝要因(主に薬物代謝酵素の遺伝子多型)に関する横断的研究、症例対照研究、縦断的研究を行った。女性は男性に比べて糖尿病性血管障害の発症進展リスクが高く、喫煙や遺伝的抗酸化機能低下によってその危険性がさらに増大することを明らかにした。研究成果1.[目的]女性が副作用発現の危険因子であることを証明し、その実態を明らかにして、女性の副作用回避対策を考案する。[方法]薬剤師による服用中医薬品の副作用調査である日本薬剤師会Drug Event Monitoring (DEM)事業データ(H23年度の1,550例)を対象として、DPP-4阻害薬服用中の副作用症状の発現に係る因子を検討した。[結果]低血糖症状には、女性(オッズ比=5.7, P<0.001)、肝疾患、週4回以上の飲酒、喫煙経験が、低血糖以外の副作用症状には、他種糖尿病治療薬併用、女性、腎疾患が有意に影響していた。[考察]女性でDPP-4阻害薬による低血糖症状が多かった背景には、女性の生理学的要因が関与することを示唆した。研究成果2.[目的]生活習慣病の発症進展リスクを性別と薬物代謝酵素の機能性遺伝子変異で層別化する。[方法]人間ドック受診者、糖尿病・冠動脈疾患・統合失調症患者:計3,858例を対象として、日本人でアレル頻度が高い10種類の機能性遺伝子変異の影響について横断的研究、症例対照研究、縦断的研究を行った。[結果]性差を認めたものの一部を示す。1男性では、グルタチオン転移酵素の欠損・活性低下遺伝子型を2つ以上保有する非喫煙者は保有しない非喫煙者より非アルコール性脂肪肝のリスクが高く、喫煙者でそのリスクがさらに上昇したが、女性では本遺伝子型より脂質異常症の影響が大きかった。2糖尿病の縦断的研究では、女性は推算糸球体濾過量の年間低下量が男性より有意に大きかった。初診時の重回帰分析では、両性で糖尿病罹病期間、HbA1c値、尿蛋白陽性がeGFR年間低下量に有意に影響し、女性では総コレステロール高値の影響も有意であった。[考察]女性の一部に糖尿病合併症のハイリスク群が存在することを示し、性差の原因を遺伝的・生理的・社会的側面から検討中である。本研究は、性別と遺伝情報に基づいた副作用と生活習慣病リスクの層別化を目的とする。研究成果1.日本薬剤師会Drug Event Monitoring事業(薬剤師による使用中医薬品の副作用聞き取り調査)の熊本県下データ約3万例のサブグループ解析を行った。調査対象医薬品7種類中5種類(プロトンポンプ阻害薬、カルシウム拮抗薬、吸入ステロイド、スルホニルウレア、DPP4阻害薬)で、女性が有意な副作用発現リスクであった。しかし、いずれの副作用も年齢や生活習慣等で層別化して初めて有意差を認め、潜在する副作用の性差を明らかにするためには多角的な検討が不可欠であることを示した。研究成果2.人間ドック受診者、糖尿病・心血管疾患・統合失調症患者、約2,500例を対象として各病態の性差について横断的研究、症例対照研究、縦断的研究を行った。まず“女性"が糖尿病性網膜症・腎症の危険因子であり、その要因として主婦は健康診断の受診率が低く糖尿病の発見が遅れがちであること、治療開始後も女性では脂質コントロールが不十分であることが示された。さらに喫煙は、糖尿病女性でのみ動脈硬化や心血管疾患発症の有意な危険因子であった。加えて、チトクロームP450 2C19、グルタチオン転移酵素M1、アルデヒド脱水素酵素2等の遺伝的活性欠損が、女性でより有意に糖尿病性細小血管障害や冠動脈攣縮の危険因子となっていた。以上より、女性は認識されている以上に副作用発現の危険性が高いこと、女性は糖尿病性血管障害の発症進展リスクが高く、喫煙や遺伝的抗酸化(抗解毒)機能低下によってその危険性が増大することを初めて明らかにした。現在は、上記の結果を心血管疾患・統合失調症患者で検証し、生活習慣病の性差に係る候補遺伝子を増やして検討する一方で、本研究成果を女性のヘルスリテラシー教育として国民に還元するためのホームページを作成中である。本研究は、性別と遺伝情報に基づいた、副作用と生活習慣病リスクの層別化を目的とする。研究成果

1.[目的]女性が副作用発現の危険因子であることを証明し、その実態を明らかにして、女性の副作用回避対策を考案する。[方法]薬剤師による服用中医薬品の副作用調査である日本薬剤師会Drug Event Monitoring (DEM)事業データ(H16-22年度の28,166例)のサブグループ解析を行った。[結果]吸入ステロイドとCa拮抗薬による副作用発現率は女性が有意に高く、オッズ比(OR)は2.0、1.3であった。プロトンポンプ阻害薬(PPI)では65歳未満、SU剤では他の糖尿病治療薬併用群で有意な性差を認めた(OR:2.7、1.7)。[考察]6種類の対象薬のうち4種類で、女性が副作用発現の危険因子であることを確認した。一方、PPIやSU剤では層別化して初めて有意差を認め、"潜在する副作用の性差"を明らかにするためには多角的な検討が不可欠であることを示した。研究成果2.[目的]生活習慣病の発症進展リスクを性別と薬物代謝酵素の機能性遺伝子変異で層別化する。[方法]人間ドック受診者、糖尿病・冠動脈疾患・統合失調症患者:計1,706例を対象として、日本人でアレル頻度が高い10種類の機能性遺伝子変異の影響について横断的研究、症例対照研究、縦断的研究を行った。[結果]性差を認めたもののみを示す。2型糖尿病の横断的研究では、女性のグルタチオン転移酵素M1欠損者が網膜症のリスクであった(OR:3.2)。また、縦断的研究では、アルデヒド脱水素酵素2欠損が、網膜症の発症(OR:2.4)と増殖性網膜症への進展リスク(OR:2.7)であり、女性でその影響が顕著であった。[考察]女性で糖尿病性網膜症の発症・進展リスクが高く、抗酸化酵素の遺伝的活性欠損によってその危険が増大することを初めて明らかにした。研究成果1.では、過去の熊本県薬剤師会DEM事業調査結果のサブグループ解析を完了した。また、H24年2月のDEM調査では、我々の提案により熊本県薬剤師会独自の調査項目を追加して上記の結果を得、Drug Safetyに投稿した。以上より、7種類の対象薬のうち5種類(DPP-4阻害薬、吸入ステロイド薬、SU剤、Ca拮抗薬、プロトンポンプ阻害薬)で、女性が副作用発現の危険因子であることを確認した。加えて、女性が副作用発現の危険因子となる原因は薬剤毎に異なり、女性の副作用回避対策には、各薬剤毎に詳細な検討が必要であることを報告した。研究成果2.では、軽症から末期まで様々な病態の生活習慣病患者において、対象数を昨年度の倍に増やして各種検討を行い、当初考えていた以上に、生活習慣病診療における女性への様々な配慮と、女性への健康啓発活動が重要であることを示す研究成果を蓄積しつつある。1.女性が副作用発現の危険因子であることを証明し、その実態を明らかにして、女性の副作用回避対策を考案するための研究では、熊本県薬剤師会DEM事業調査結果のサブグループ解析が可能であった6年分のデータをすべて解析して上記の成果を得た。さらにH23年度のDEM事業:DPP4阻害薬の副作用調査では、我々の提案により熊本県薬剤師会独自の調査項目を追加収集して解析中である。
縮小再編下における中小漁業の存立条件に関する経営学的研究(沖合底びき網漁業

1.調査北海道の沖合底びき網漁業について調査を行った。調査対象は、稚内地区の沖底経営とした。北海道の沖底は国内の最上層である100-200トン層であって、漁船規模と200カイリ規制に伴う漁場利用上の環境変化の中で、その漁船規模の適正化が検討され始めていること、また稚内地区は道内の沖底において、経営体数および生産量・生産額等から道内の主要産地の一つであること、等によって調査対象とした。調査では、漁協、関連機関への資料の収集と漁業者への聞き取りを行った。収集資料は、沖底の現況と収益性および生産性に関する資料は収集できたが、個別経営体の財務に関する資料は収集が困難であった。したがって、分析は主に現況の把握と収益性および生産性に関するものが主体となった。財務面に関する分析は、公表されている資料によるものとなった。なお、中小漁業としての存立条件を考える場合、漁場環境、漁獲対象資源等が異なれば、経営形態も大きく異なるため、比較対象事例として50-100トン層を主体とする山陰地域(兵庫県香住町漁協、および鳥取県網代港漁協)の沖底経営についても同様の調査を行った。2.調査結果分析は、北海道の沖底経営体を主体として行った。稚内地区における沖底は、減船による効果と漁獲物価格の高騰によって収益性および生産性に関わる経営指標は向上している。その意味では、現漁船規模に問題がないことになった。また、着氷海域への出漁に伴う操業上の安全確保という点からも漁船規模の小型化は肯定され難いことが分かった。しかしながら、ロシア水域への入漁や資源変動に依存する部分が大きく現在の生産状況が安定的に推移することは不透明な部分が大きい。現有規模の評価を現在検討中である。
植物繊維からのナノフィブリルの製造とグリーンナノコンポジットの創生

ナノオーダーまで構造制御された均一なセルロースミクロフィブリルを、成型物が製造できる程度まで大量に製造し、それを精緻に再構築し、その機械特性を明らかにすることを目指し、「植物繊維からのナノフィブリルの製造とグリーンナノコンポジットの創生」について研究を行つている。昨年度は、ミクロフィブリル化繊維(MFC)を出発材料として、ラボプラストミルを用いた混練および超微細摩粋機により、種々の条件でナノファイバー製造を試みた。AFMおよびSEMを用いた観察から、超微細摩砕機によるナノファイバー化が有用であることが明らかになった。上記の成果を基に、萌芽研究の最終年度である本年度は、超微細摩砕機を用い、低濃度クラフトパルプ、溶解パルプ水溶液を処理し、得られた処理繊維について、SEMおよびAFM観察を行った。処理回数の増加と共に、ナノファイバー化が進むことが認められた。均一ナノファイバー化の程度を光学的に評価することを考え、パルプ解繊繊維を水懸濁の状態から濾過してシート化し、乾燥後、透明アクリル樹脂と複合した。得られた複合シートは、繊維含有率が7080%であるにも関わらず、60-70%の可視光透過率を示した(フレネル反射を含む)。また、透過率は、処理回数の増加と共に向上した。この透明ナノファイバー複合樹脂シートは、20ppm/C前後のきわめて低い線熱膨張係数を示した。以上のことから、植物繊維を超微細摩砕機で処理するとことで、樹脂との複合後に透明性が得られるナノファイバーが製造出来ることが明らかとなった。この透明繊維複合樹脂シートは、低熱膨張でかつフレキシブルなことから、ガラスやプラスチックとは異なる特性を有する新規透明素材として、きわめて高いポテンシャルを有していると考えられる。これまでに植物繊維のパルプ化・摩砕により得るミクロフィブリル化セルロース(MFC)を生分解性樹脂あるいはフェノール樹脂と複合すると、従来の植物繊維複合材料とは大きく異なる高強度材料が製造できることを見いだした。しかしながら、MFCは部分的にはナノレベルまで解繊されているものの、大部分は、幅15ミクロン(μm)程度までのミクロフィブリル束である。本研究では「植物繊維からのナノフィブリルの製造とグリーンナノコンポジットの創生」を目指し、より均一で微細なナノフィブリルを製造する手法の開発を試みるとともに、そのようなナノファイバーを再構築したナノコンポジットの性能について検討する。今年度は、既存の高圧ホモジナイザー処理で得られる状態からさらにナノファイバー化を進めるために、ホモジナイザー処理パルプ繊維を酵素処理(エンドグルカナーゼ)して、ミクロフィブリル間の凝集力を低下させてから、混練機により高濃度で混練した。また、ホモジナイザー処理繊維を超微細摩砕機によりさらに精砕した。いずれも、得られた材料についてナノファイバー化の指標として保水率を測定すると共に、走査型プローブ顕微鏡を用いて形態を観察した。酵素処理の有無により、得られた材料の形態には大きな差違が認められた。しかし、その形態変化は、ミクロフィブリルよりさらに細かなオーダーにまで達しており、望む形態変化を通り越していた。これは、酵素処理の程度が強いためと思われる。次年度は、今年度検討した混練条件の範囲において、よりマイルドな酵素処理について検討する必要がある。
魚類の健康コンディション評価のための血液中ノンコーディングRNA網羅的解析

我が国の魚類養殖において、魚病の発生は慢性化しており、安定的な養殖生産を行う上で大きな障害となっている。本研究課題では、養殖マダイ血液中で発現しているノンコーディングRNA(ncRNA)を網羅的に解析し、魚類の免疫や代謝、ストレス耐性などで機能的な働きをもつncRNAを探索する。さらに、魚病感染時や、水温などの環境変化に伴うマーカーncRNAの発現の変動を解析する。本研究成果により、魚類の血液で発現しているncRNAが持つ、免疫系や生理状態における機能が明らかとなれば、簡便かつ定量的に魚病の早期発見や健康状態の把握が可能となり、被害の大幅軽減に繋がると期待される。今年度は、昨年度にエドワジエラ症感染マダイおよび健常マダイの全血から抽出したスモールRNAの配列を、次世代シーケンサーを用いて網羅的解析を実施した。その結果、それぞれのマダイの全血に存在するスモールRNAの配列が明らかとなった。それらのRNAの配列および発現量を、次世代シーケンサーで比較した結果、単球炎症反応やアポトーシス、細胞死、自然免疫、微生物防御等に機能を持つと考えられる13種のスモールRNAで、感染魚で発現量が増加または低下していた。これらのスモールRNAのうち、次世代シーケンサーの解析で特に発現が顕著であった4種(配列の変異を含めると7種)について、定量PCRによる測定系を構築し、養殖生簀で飼育しているマダイの0歳魚および1歳魚の感染に伴う発現量の詳細な変動を解析した。その結果、エドワジエラ症の感染が認められた9月に、発現が増加または減少したスモールRNAが2種見られた。このことから、これらのスモールRNAが本症感染の早期検出マーカーに有用となる可能性が示唆された。今後は、感染状態と発現量を個体毎に解析する必要がある。本研究課題では、モデル魚であるマダイ血液中で発現しているノンコーディングRNA(ncRNA)を網羅的に解析し、魚類の免疫や代謝、ストレス耐性などで機能的な働きをもつncRNAを探索する。持続的かつ安全・安心な水産物の供給体制を構築する上で必要不可欠な研究である。本研究では、魚類の免疫系や生理におけるノンコーディングRNA(ncRNA)の機能を解明し、感染症や健康状態把握のマーカーを開発することを目的として、以下について研究を行う。(1)魚類血液中で発現しているncRNAのの網羅的探索およびその機能解析(2)血液中ncRNA測定方法の開発(3)免疫、代謝、ストレス耐性に関与するncRNAの発現変動の解析。これらの結果から、魚類におけるncRNAの機能が明らかとなるとともに、簡便かつ定量的に魚病の早期発見や健康状態の把握が可能となり、魚病被害の大幅軽減に繋がると期待される。1年目の今年度は、次世代シーケンサーを用いて、血球中のncRNAの情報を網羅的に取得するために、健康なマダイおよびエドワジエラ症やイリドウイルス症などの感染症に罹患しているマダイから血液を採取、血清、血球(白血球および赤血球)した。本年度はサンプルの採取を進めたが、研究者が妊娠・出産による産休及び育休を平成28年9月から平成29年5月まで取得したため、研究を中断している。そのため、やや遅れていると評価した。今年度は、マダイ養殖において大きな問題となっている細菌性疾病のエドワジエラ症を対象として研究を行った。愛媛県宇和島市のマダイ養殖場において、養殖場に導入直前の未感染魚および、養殖過程で体内からエドワジエラ菌遺伝子が検出された感染魚から血液を採取した。採取した血液は、血漿と血球に分離後、それぞれ-80°Cで保存した。また、分離しない全血も凍結保存した。その後、血漿または全血からスモールRNAの抽出を試みた。採取したスモールRNAをBioanalyzerで解析した結果、血漿および全血で200塩基以下のスモールRNAが得られ、また、miRNAと推定される20-40塩基以下のRNAのピークが検出された。これらの結果から、魚類の血液中にスモールRNAが存在することが示唆された。さらに、マダイのエドワジエラ症および、ウイルス感染症のマダイイリドウイルス症感染実験を用い、感染後における免疫関連因子のうちの補体関連因子遺伝子であるC1r、C3、およびMASPの発現量を測定した。

その結果、いずれの遺伝子も感染後に有意に発現量が変化していた。今年度は6月に育児休業から復帰し、その直後に部局内で異動もあったため、研究環境のセットアップから開始した。そのため本研究の開始が遅れ、次世代シーケンサーを用いた解析の結果取得までには至らなかったことから、やや遅れていると評価した。一方で、マダイにおいて、魚病感染時での補体関連因子の発現量変化を明らかにすることができた。我が国の魚類養殖において、魚病の発生は慢性化しており、安定的な養殖生産を行う上で大きな障害となっている。本研究課題では、養殖マダイ血液中で発現しているノンコーディングRNA(ncRNA)を網羅的に解析し、魚類の免疫や代謝、ストレス耐性などで機能的な働きをもつncRNAを探索する。さらに、魚病感染時や、水温などの環境変化に伴うマーカーncRNAの発現の変動を解析する。本研究成果により、魚類の血液で発現しているncRNAが持つ、免疫系や生理状態における機能が明らかとなれば、簡便かつ定量的に魚病の早期発見や健康状態の把握が可能となり、被害の大幅軽減に繋がると期待される。今年度は、昨年度にエドワジエラ症感染マダイおよび健常マダイの全血から抽出したスモールRNAの配列を、次世代シーケンサーを用いて網羅的解析を実施した。その結果、それぞれのマダイの全血に存在するスモールRNAの配列が明らかとなった。それらのRNAの配列および発現量を、次世代シーケンサーで比較した結果、単球炎症反応やアポトーシス、細胞死、自然免疫、微生物防御等に機能を持つと考えられる13種のスモールRNAで、感染魚で発現量が増加または低下していた。これらのスモールRNAのうち、次世代シーケンサーの解析で特に発現が顕著であった4種(配列の変異を含めると7種)について、定量PCRによる測定系を構築し、養殖生簀で飼育しているマダイの0歳魚および1歳魚の感染に伴う発現量の詳細な変動を解析した。その結果、エドワジエラ症の感染が認められた9月に、発現が増加または減少したスモールRNAが2種見られた。このことから、これらのスモールRNAが本症感染の早期検出マーカーに有用となる可能性が示唆された。今後は、感染状態と発現量を個体毎に解析する必要がある。研究期間延長の申請をし、研究を再開する予定である。再開後は引き続き、健康なマダイおよびエドワジエラ症やイリドウイルス症などの感染症に罹患しているマダイから血液を採取、血清、血球(白血球および赤血球)よりRNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いて、血球中のncRNAの情報を網羅的に取得する。それらの情報を、BLAST解析等のバイオインフォマティクスを用いて、各RNAのストレス応答、代謝、免疫等に関する機能を予測する。それらの情報を基に、魚病の早期検出および健康状態の把握のための血液中ncRNA測定法の開発、および魚類の健康状態に関与する血液中ncRNAの変動の解析を進める予定である。今年度は、次世代シーケンサーを用いて、得られたスモールRNAのncRNAの網羅的解析を行う。そこで得られた情報を基に、感染症や健康コンディションのマーカーの候補となるRNAを血液中から測定する方法を開発する。これらについて、リアルタイムPCRなどを用いた、養殖現場で簡便かつ効率的な測定系を開発する。
国内体制間関係からみる日本近世対外関係史試論-長崎を事例に

本研究「国内体制間関係からみる日本近世対外関係史試論-長崎を事例に」は、近世中後期(18・19世紀)を中心に、オランダ出島商館・長崎都市社会・長崎に関わる九州諸藩(佐賀藩・熊本藩を中心に)という三つの要素の相関関係を、その媒介項と位置づけられる、各藩が設置した長崎蔵屋敷と、商館に出入りする通詞や商人などの集団に着目し、解明することを目指した。本研究「国内体制間関係からみる日本近世対外関係史試論-長崎を事例に」は、主として、近世中後期(18・19世紀)を、分析対象の年代とする。近世都市長崎は、オランダ出島商館や唐人屋敷・奉行所を含む長崎都市社会・長崎に関わる九州諸藩(佐賀藩・熊本藩を中心に)という三つの作業概念上の要素から成り立っていると考えることができる。本研究では、そられ相関関係を、その媒介項と位置づけられる、各藩が設置した長崎蔵屋敷と、商館に出入りする通詞や商人などの集団に着目し、解明することを目指した。平成21年度はその成果を盛り込んだ研究代表者の単著を発表することができた。平成21年度は、国内調査を行い、関係史料の発掘・分析を行った。本研究では、特に九州諸藩については佐賀藩・熊本藩を中心とすることから、佐賀藩については佐賀県立図書館寄託鍋島文庫の調査を行い。さらに熊本については熊本大学附属図書館所蔵松井文庫の調査撮影を行った。また長崎関連文書の調査の一環として、長崎県長崎市長崎歴史文化博物館所蔵史料の調査をおこなった。今年度の学術的に発表できた成果は、都市長崎と長崎奉行と、藩側の結節点となる長崎蔵屋敷を監督する各藩の長崎聞役の成立について、熊本藩の事例を明らかにすることができた。また、十八世紀を通じた長崎と諸藩との関係の基本的な構造について、学会発表を通じて提示し、その成果は平成22年度に出版される予定である。平成22年度は、平成21年度の調査を前提にした論文を公刊した。平成22年度は、国内調査を行い、関係史料の発掘・分析を行った。本研究では、特に九州諸藩については佐賀藩・熊本藩を中心とすることから、佐賀藩については佐賀県立図書館寄託鍋島文庫の調査を行い、さらに熊本については熊本大学附属図書館寄託永青文庫の調査撮影を行った。特に、各藩の長崎蔵屋敷に出入りした通詞たちの存在に注目し、関係する諸史料を複写・収集した。22年度の学術的に得た知見は、平成23年度末に著書として発表する予定である。本研究「国内体制間関係からみる日本近世対外関係史試論-長崎を事例に」は、近世長崎のオランダ商館出島に出入りしたオランダ通詞を主対象に、長崎での幕府の政策展開と、都市長崎を構成する諸集団(長崎都市社会・九州諸藩・異国人)との関係を追究した。研究最終年度にあたる本年度は、その成果を、木村直樹著『〈通訳〉たちの幕末維新』(吉川弘文館、2012年1月)として出版することができた。本研究では、近世中後期(18・19世紀)を分析対象の年代として、近世都市長崎を構成する三つの集団、すなわちオランダ出島商館や唐人屋敷・奉行所を含む長崎都市社会・長崎に関わる九州諸藩(佐賀藩・熊本藩を中心に)について、そられ相関関係を、その媒介項と位置づけられる、各藩が設置した長崎蔵屋敷と、商館に出入りする通詞や商人などの集団に着目し、解明することを目指した。本年度は、前年度に引き続き、前半期は国内調査を行い、補充調査を行いつつ研究をとりまとめ、研究成果を出版するに至った。調査では、特に九州諸藩については佐賀藩・熊本藩を中心とすることから、佐賀藩については佐賀県立図書館寄託鍋島文庫の調査を行い、熊本については熊本大学附属図書館寄託永青文庫・同所蔵松井文庫の調査撮影を行った。佐賀・熊本両藩の長崎に関わる史料の調査・撮影・焼付を通じて収集したデータの分析から、両藩が長崎に常置していた蔵屋敷の機能・その人的内部構造・蔵屋敷を経由すするモノや情報の流れについて検討し、その中で特に出入りする通詞について重点的に分析した。それほかにも、上記両藩と長崎に関係する史料は九州各地に分散しており、島原市本光寺所蔵文書など周辺諸藩の史料発掘も積極的に行った。
探究的指導法を軸として高校物理授業の課題点を明らかにする４カ国比較研究

日本とインドネシアにおいて高校物理授業データを収集し(N=20)分析を行った。分析には授業評価指標RTOPの他、授業の主体を問う分析も行った。日本、米国、中国、インドネシアのデータを比較したところ、各国の授業の特徴が明らかになった。特に、日本の高校物理授業は生徒同士の話し合いを多く含みながら、生徒からの質問は皆無であり、問題演習を含みながら、教員からの質問は少なく、米国の生徒主体型でも、中国のトレーニング型でもないことが明らかにされた。また、新潟大学において高校物理の模擬授業を含めたシンポジウムを2回開催し、アクティブラーニング型手法の普及に貢献した。得られた知見を学術誌や学会で発表した。1H29年1月と2月に東京・埼玉・新潟において、インドネシアの研究者1名を含む研究者4名と大学院生1名が8つの授業参観と教員インタビューを行った。また、3月にはインドネシアにおいて研究者4名が6つの授業参観と教員インタビューを行った。準備研究で行ったデータと併せ、これで日本10、インドネシア10の授業参観データと教員インタビューデータがそろった。2データ収集時に研究者打ち合わせを数回行い、分析方法に関する議論と今後の予定について協議した。特に、データ分析にはReformed Teaching Observation Protocol (RTOP)と呼ばれる指標を用いる予定であるが、この指標について、何をどのように明らかにするものかについて共通理解を図った。また、それぞれの大学で大学院生や研究補助員も含め基準に基づいた分析ができるように、RTOPによる分析のトレーニングについて、情報を共有した。3高校物理の国際比較研究について、代表者が日米教員養成協議会(JUSTEC)年次会(11月愛媛大学にて開催)と日本物理学会年次会(3月大阪大学にて開催)において、研究から得られた知見を発表した。4H29年3月4日に新潟大学において第3回物理のアクティブラーニングとレッスンスタディのシンポジウムを開催し、全国から31名の参加者があったが、内10名は高校物理教員であった。シンポジウムで行われた高校教員による相互作用型講義実験(ILDs)の実践についての発表では、高校授業にアクティブ・ラーニングを取り入れる際に、大学の講義と違ってどのような課題があるかが議論され、参考になった。1日本とインドネシアにおけるデータ収集を終えることができたのは大きな進歩だった。日本でもインドネシアでも、ビデオ撮影を含めた授業参観と教員インタビューに協力してくれる高校と教員を確保することは容易でなかった。また、研究者の予定と合わせた日程調整も容易でなかったが、日本・インドネシアの研究協力者の支援があって、予定していた数のデータを集めることができた。2本格的なデータ分析はH29年度に行う予定だが、日本のデータについて試験的な分析を代表者が行い、生徒の話し合いは含まれていながら、基本的に教師主導型の授業構成であることが明らかになった(日本物理学会で発表)。さらに、小中学校の理科授業と異なり、授業のねらいが不明確な授業が多く見られた。このような授業デザインの欠如について、教員インタビューや質問紙調査の結果との照らし合わせを行う必要がある。質問紙調査はオンラインのアンケート準備が整わず、実施が遅れているが、時期をそろえて近日中に行う予定である。談話分析や研究結果に基づく指導法の提案もH29年度の活動となる。3データ収集時に研究者が一同に会し、打ち合わせをすることができた。分析指標の内容やトレーニングについて共通理解を図ることができたので、今後の分析作業は問題なく進められるものと考える。1前年度に収集した高校物理授業データの分析を行った。当初から予定していた授業評価指標RTOP(Reformed Teaching Observation Protocol)を用いて日本とインドネシアの分析を進め、既存の米国・中国の結果と比較した。また、日本のデータについては、新たに授業の主体が生徒にあったか、教師にあったかについて問う分析を行い、日本の高校物理授業の特徴に関する洗い出しを行った。日本、米国、中国の高校物理授業を比較したところ、日本の高校物理授業は生徒同士の話し合いが多く含まれていながら、生徒からの質問は皆無であり、授業中に問題演習は含まれていながら、教員からの質問は少ない傾向にあることがわかり、米国の生徒主体型でも、中国のトレーニング型でもないことが明らかにされた。28月に日本科学教育学会年次会が高松で開催された際に、研究者打合せを行い、前年度に収集したビデオデータの共有と分析手順の確認を行った。分析は代表者と分担者がそれぞれに進めた。3H30年3月3日に新潟大学において「第4回新潟大学レッスンスタディとアクティブラーニングのシンポジウム兼ワークショップ」を開催した。全国から34名の参加者があり、内10名は県内外の現職高校物理教員であった。午後のワークショップでは、県内の高校物理教員がクリッカーを用いた高校物理の模擬授業を行った。模擬授業の実施にあたり、代表者と授業者が入念な打合せを行い、生徒に考えさせるような発問や活動を多く含めた。参加者からは「生徒の立場でディスカッションできたのは大変参考になった」と好評であった。4これまでに高校物理授業の国際比較研究について得られた知見を論文にまとめ、学術誌に投稿したり、国内外の学会で発表したりした。

特に、日本の高校物理授業は生徒同士の話し合いを多く含みながら、生徒からの質問は皆無であり、問題演習を含みながら、教員からの質問は少なく、米国の生徒主体型でも、中国のトレーニング型でもないことが明らかにされた。また、新潟大学において高校物理の模擬授業を含めたシンポジウムを2回開催し、アクティブラーニング型手法の普及に貢献した。得られた知見を学術誌や学会で発表した。1授業参観データの分析を進める:RTOPによる分析をそれぞれの研究者が独立に行い、その結果のすり合わせを行う。合意の得られた分析結果を統計的に分析し、日本とインドネシアの高校物理授業の特徴を明らかにする。さらに、先行研究で得られた米国と中国のデータとも比較し、4国の高校物理授業の特徴を明らかにする。2教員インタビューデータと授業データの質的分析を行い、科学的概念の説明や発問の仕方などの教科内容構成学的要素を詳細に検討する。さらに、質問紙調査データの定量的分析を行い、教員の意識について、日本とインドネシアの特徴を明らかにする。それらの分析結果を基に、上に記した日本の高校物理における授業デザインの欠如について、その原因を探る。3研究から得られた知見に基づき、高校物理の授業改善を図る方略を提言する。その提言を、教員研修・講習会を通じて現職教員に、また大学の講義を通して教員養成課程にある学生に広める。すでに代表者は7月に岡山県で高校物理教員を対象に、また新潟市でも11月に講演を行う予定である。国内外の学会における発表も積極的に行う予定である。代表者は7月に米国物理教師学会(AAPT)の夏の大会(7月にシンシナチ大学にて開催)で、またJUSTEC年次会(9月にハワイ大学にて開催)で日米の高校物理授業比較について発表予定である。理科教育学次年度使用額となっている235,676円は、既に3月中に執行完了し手続は完了しているが、支払が4月になったため、未使用額が生じた3月中に執行済み
数式処理による最適制御の解析解導出と見通しのよい制御CADシステムへの応用

プラントを制御するためには、出力から内部状態を推定する必要がある。これを行うために、従来はカルマン・フィルタが用いられていたが、最近ではオブザーバを使うことが多い。状態推定誤差共分散などの計算が不要で、実時間の速応性が得られるからである。オブザーバのなかでも次元数最小のものは、微分方程式が簡単になり、都合がよい。内部状態が推定できると、これに基づき最適なレギュレータが設計でき、プラントの制御が可能となる。本研究では、京都大学大型計算機センタで稼動中の数式処理システム、REDUCE3.2を用い、オブザーバとレギュレータの解析解導出のためのプログラムを作成した。オブザーバとしては最小次元のものを考えた。レギュレータに対しては、ステップ外乱を想定すると共に、入力と出力の数が同じで、外乱の数以上であると仮定した。プラントの内部状態に続き、外乱がオブザーバで推定される。また、内部補償としての状態フィードバック、外乱の影響抑制のためのフィードフォワードにより、レギュレータが構成される。何式処理ソフトの使用に際し、頻繁に用いられる基本的な操作は、でき得る限り関数化するようにした。リスト中の要素数、行列の行数と列数、部分行列の組み合せによる行列の生成、特性方程式、可観測行列、可制御行列、オブザーバ・ゲイン、等々に関するものである。この種の基本的関数を呼ぶことにより、オブザーバとレギュレータの解析解導出プログラムを作成した。また、解析解を実際に導出し、考察を加えた。さらに、数値計算では行い得ないような解析として、制御系のロバスト性をとりあげ、1次系と2次系に対し、システムが安定となる条件を求めた。なお、オブザーバとレギュレータの数値計算プログラムを、FORTRAN形式で出力する関数も作成した。
プライバシ保護ゲノム情報解析技術の開発

近年,爆発的に増加している個人ゲノムデータの取り扱いには高いプライバシのリスクが付随するため,データを安全かつ,効果的に集約し,有用な知見を発見する方法論の開発が強く望まれている.このような背景から本研究では,ゲノム情報のどの部分が個人のプライバシに該当するのかを明らかにしたうえで,秘匿すべき部分を暗号化したまま情報解析を行う方法論の研究を行う.本研究では特に,ゲノム配列検索とゲノムワイド関連解析の2点を中心的な課題と定め,大規模なデータ解析を安全に実施できる手法の開発を行う.近年,爆発的に増加している個人ゲノムデータの取り扱いには高いプライバシのリスクが付随するため,データを安全かつ,効果的に集約し,有用な知見を発見する方法論の開発が強く望まれている.このような背景から本研究では,ゲノム情報のどの部分が個人のプライバシに該当するのかを明らかにしたうえで,秘匿すべき部分を暗号化したまま情報解析を行う方法論の研究を行う.本研究では特に,ゲノム配列検索とゲノムワイド関連解析の2点を中心的な課題と定め,大規模なデータ解析を安全に実施できる手法の開発を行う.
都市公園におけるこどもおよび大人の交流発生性と交流空間整備に関する研究

本研究は、交流空間としての都市公園の実態と交流発生性の特性を解明し、交流発生性の高い公園の計画条件を示すことを目的とする。公園利用・交流実態調査(観察調査・インタビュー調査)をもとに、利用行動の構造を因子分析により解析し、利用圏内の街区公園のバランスある機能配置を実現し、あそびと交流をうながす空間整備計画策定の基礎となる公園整備類型を整理した。また、交流の確率を利用の要因、利用者の要因について推定した。本研究は、こどもおよび大人の交流空間としての都市公園の実態と交流発生性の特性を解明し、交流発生性の高い公園空間の計画条件を示すことを目的とするものである。本研究の意義としては公園の交流空間整備評価指標、交流発生性評価指標の確立および交流発生要因の解明が上げられ、これにより交流発生性の高い公園空間整備のための計画条件整理ができると期待される。平成22年度(第1年度)は、交流のための空間・装置の整備状況を明らかにし、公園種別・規模および交流のための空間・装置の整備度に応じた事例を選定して利用と交流の実態解明のための調査を実施した。調査対象は街区公園23例、近隣公園5例、計28例であった(平日と土日祝日の2回実施したものを含む)。同時に実施した利用者インタビュー調査(2例を除く)については、一部、データの分析を進め、その成果はこども環境学会2011年大会(東京)審査論文発表会投稿論文として発表の予定である〔査読付論文、採用決定2011年2月15日、学会誌掲載6月)。街区公園における利用者インタビュー調査の結果の分析からは、交流の実態、交流空間としての公園の評価などの全般的把握と交流要因に関する仮説抽出ができ、日常的に観察される交流実態は利用とともに低調と思われるが、利用者意識よりみれば公園は重要な交流空間となっていること、ふれあいの場としての公園の評価はおおむね良好であること、こどもでは公園で知り合いになった人の人数が大人よりはるかに多い等、こどもと大人とでは交流条件がかなり異なることなどを明らかにした。仮説的に構築した公園における交流発生メカニズムのモデルをもとに行った検討からは、3段階の要因に関わる交流の確率は、利用の要因ではたかだか2/3(こども)あるいは1/3(大人)、利用者の要因ではたかだか1/5程度まで(大人)などの推定をすることができた。調査対象は街区公園23例、近隣公園5例、計28例であった。平成23年度(第2年度)は、調査集計データをもとにデータ解析を進めた。公園利用・交流実態調査(観察調査)より得られたデータにもとづく交流の構造の解析からは、積極的関与型、受動的関与型、複合型などの公園整備類型を抽出することができた。比較的限られた面積の整備である街区公園では、利用圏内の複数の公園にこうした類型を割り当てられれば、バランスある機能配置による利用価値の高い公園空間整備が可能となると考えられる。利用者アンケート調査より得られたデータの分析では、分析対象を名古屋市内の全街区公園(12か所)に拡大し、公園における交流発生要因に関わる交流の確率は利用の要因では2/3(こども)あるいは2/5(大人)、利用者の要因では3/4程度まで(大人)との推定を行った。公園利用・交流実態調査(観察調査)より得られたデータからは、さらに、交流と深く関わるこどものあそびの構造に関する解析を行い、公園整備類型は低年齢児の定点あそび型、2因子型などとしても捉えられることを明らかにした。今後、総合的なデータ解析により、公園の交流空間整備評価指標、交流発生性評価指標の確立と交流発生要因の解明に向けた検討を進めたい(平成24年度(第3年度))。本研究は、交流空間としての都市公園の実態と交流発生性の特性を解明し、交流発生性の高い公園の計画条件を示すことを目的とするものである。平成22年度は、利用と交流の実態調査と意識調査を実施した(調査対象街区公園23例、近隣公園5例、計28例)。平成23年度は、公園利用・交流実態調査(観察調査)より得られたデータをもとに交流の構造の解析を、また、利用者の意識調査より得られたデータをもとに交流確率の評価を行った。公園における交流の確率は利用の要因では2/3(こども)あるいは2/5(大人)、利用者の要因では3/4程度まで(大人)と推定された。

平成24年度は、公園利用・交流実態調査(観察調査)より得られたあそび(こども)と交流行為(こどもおよび大人)に関するデータをもとに、あそびの構造、交流の構造、そしてこどものあそびと交流をあわせた利用行動全体の構造を因子分析により解析し、あそびと交流をうながす空間整備計画策定の基礎となる公園整備類型を整理した。交流は、大分類ではこどもの交流型、大人の交流型、交流低調型の3分類、細分類ではこどもの交流型は4分類(一緒にあそび交流するなど)、大人の交流型は2分類(待ち合わせと挨拶など)、計7分類であり、これに対応する公園整備類型が得られた。公園整備類型の理解は、利用圏内に存在する複数の街区公園を対象とするバランスある機能配置の実現を可能とする。利用者による評価の要因分析からは、こども、大人とも、街区公園のよさは、周辺土地利用、調査曜日、周辺イベントを制御変数とするとき、ゾーン数、公園面積、遊具数、遊具密度の計画変数により予測できそうであり、こどもの交流型など交流発生性の高い公園類型の計画的整備、交流発生性改善にむけた既存の交流低調型公園の再整備等のためのより具体的な手法開発が期待される。現在までに大規模な公園利用・交流実態調査(観察調査および利用者アンケート調査)を終了し、調査データの解析を進めており、交流およびあそびの構造の解析より公園整備類型を抽出し、公園における交流発生要因に関わる交流の確率の推定ができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)第3年度(最終年度)の研究のための研究実施計画の作成(改訂)(2)総合的なデータ解析公園の交流空間整備評価指標、交流発生性評価指標の確立と交流発生要因の解明に向けた総合的なデータ解析を行う。(3)交流発生性の高い公園空間の計画条件の整理要因の定性的解釈、多変量解析の結果の解釈をもとに、交流発生性の高い公園空間の計画条件を整理する。(4)研究成果の総合および最終報告書のとりまとめ研究成果を総合的に分析し、最終報告書のとりまとめを行う。(5)最終報告書の作成と印刷24年度が最終年度であるため、記入しない。