hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Corporate Governanceにおける会計制度の役割に関する国際比較

資本主義対社会主義の対立構造が崩壊した後、資本主義の構造そのものが各国で一様ではないことが注目されるにいたった。いわば「資本主義対資本主義」の対置である。わが国経済力の脅威的な成長・継続が国際比較の必要性を増大させている一因であることは言うまでもない。同時に、「日本型システム」は従来の理論からのアプローチでは必ずしも明確に説明できず、国際社会の中でその在り方が問われている。「日本型Corporate Governanceシステム」の構造をとくに会計制度とのかかわりで検討し、何らかのインプリケーションを提示することが本年度の研究目的である。Corporate Governanceシステムは、大きく(1)伝統的モデル(アメリカ型/株主中心の企業観)、(2)ヨーロッパモデル(ヨーロッパ型/株主と従業員を中心とする企業観)、(3)利害関係者モデル(理想型/利害関係者の集合とみる企業観)に分類して考えるのが有効であろう。わが国は(2)と(3)の中間に位置する。会計制度とのかかわりをみれば、証券市場での有用性を理論的背景におくアメリカ型、付加価値会計を歴史に有し、従業員への経営情報の提供を志向するヨーロッパ型に対し、わが国はその企業観とは異なり、企業(経営者)の意図が反映されやすい柔軟な構造を形成してきたといえるであろう。会計情報公開には(1)アカウンタビリティと(2)正統性の2つのアプローチが考えられる。企業観の変化とともに、企業の正統化を図るための情報内容は多様化する。環境情報の開示はその一例である。企業権力の相対化を図るCorporate Governanceは合法的支配ではなく、企業と社会との合意・承認形成プロセスとして分析する必要がある。
生体内リンの恒常性を維持するリンセンサー複合体の解明

水・電解質代謝の恒常性の維持は、生体の内部環境の維持のなかで重要な位置を占める。しかも、維持範囲が小さいものでは、極めて狭いレンジにあることも特徴的である。この恒常性の破綻が生じた状態が水電解質代謝異常であり、このような内部環境の破綻は生命の危険を招く。この中で、生体内で多くの生理機能に関わりのあるリンは生体内で厳密にコントロールされている。最近我々は、成長期に重要あり、リンセンサーとしての役割を担っていることが示唆されるリンセンサー(type IIcリンセンシングトランスポーター)を同定した。本分子は単なるトランスポーターとしてではなく、体内のリンの恒常性を維持するためにリン濃度を感知するリンセンサーの機能を併せ持つ分子であると考えられる。本研究においては本分子のセンサーとしての機能を明らかにすると共に、常染色体劣性遺伝低リン血清くる病(HHRH)の原因遺伝子の解明及び生体内のリン調節機構の解明を目的とする。type IIcリンセンサーの補助因子を同定する目的でマウス腎cDNA発現ライブラリーを作製し約500から700クローンを1グループとしてin vitro転写によりcRNAを合成しcRNAを合成しXenopus卵母細胞に共発現させ32Phosphorusの取り込みを変化を指標にスクリーニングを行った。3回スクリーニングを行い数個の陽性クローンを得ることができ、現在詳細を解析中である。しかも、維持範囲が小さいものでは.極めて狭いレンジにあることも特徴的である。我々は、成長期に重要あり、リンセンサーとしての役割を担っていることが示唆されるリンセンサー(type IIcリンセンシングトランスポーター)を同定した。リンセンサー(type IIcリンセンシングトランスポーター)は主に腎近位尿細管に発現しているが、脳の脈絡叢に限局して発現していることから、単なるリン輸送に関わる分子ではなく体内のリン濃度を感知し恒常性維持に貢献するリンセンサーとして機能していることが示唆される。しかし、単一ではセンサーとしての機能を果たさないことが考えられ末同定の分子との共存が必要であると考えられる。そこで、typeIIcリンセンサーの補助因子を同定する目的で検討を行った。分取用ゲル電気泳動装置を用いてpoly(A)+RNAのサイズ分画を行う。サイズ分画を行ったpoly(A)+RNA (total poly(A)+RNAは50 ng/oocyte,サイズ分画したpoly (A)+RNAは1020 ng/oocyte)はtype IIcリンセンシングトランスポーターcRNA (50 ng/oocyte)Xenopus卵母細胞にtype IIcリンセンサーcRNAと共発現させ48時間後に^<32>p-標識リン酸の取り込み及び電気生理学的に解析し、変化の起こった分画を探索したところ、反応のある画分が2つ得られた。今後、この画分からcDNAライブラリーを作製しクローニングに入る予定である。
テンセグリティ構造の動的移動におけるダイナミクス

本研究の目的は,テンセグリティロボットの転がり移動におけるダイナミクスを,離散的な状態遷移と連続的な微分方程式から構成されるシステムとして表現することである.まず,テンセグリティロボットの幾何学的表現から,転がりを表す離散的な状態遷移を導いた.次に,テンセグリティロボットの運動方程式を導き,ロボットの転がりをシミュレーションした.6ストラットテンセグリティロボットと星形テンセグリティロボットのシミュレーションを行い,軸対称接触と面対称接触の間の遷移が可能であることを示した.さらに,ストラット駆動は,軸対称接触と面対称接触の間の遷移,面対称接触と面対称接触の間の遷移が可能であることを示した.本研究の目的は,テンセグリティロボットの転がり移動におけるダイナミクスを,離散的な状態遷移と連続的な微分方程式から構成されるシステムとして表現することである.まず,テンセグリティロボットの幾何学的表現から,転がりを表す離散的な状態遷移を導いた.次に,テンセグリティロボットの運動方程式を導き,ロボットの転がりをシミュレーションした.6ストラットテンセグリティロボットと星形テンセグリティロボットのシミュレーションを行い,軸対称接触と面対称接触の間の遷移が可能であることを示した.さらに,ストラット駆動は,軸対称接触と面対称接触の間の遷移,面対称接触と面対称接触の間の遷移が可能であることを示した.6ストラットテンセグリティロボットの転がり移動を定式化した.ストラットの運動を,重心に関する並進の運動方程式と,重心まわりの回転を表す四元数に関する運動方程式で表す.テンセグリティロボットの運動は,すべてのストラットの運動方程式の組で表される.ストラットの先端は地面と点接触し,地面の接線方向の摩擦係数は十分に大きいと仮定して,テンセグリティロボットと地面との接触を定式化した.次に,シミュレーション結果と実験結果を比較した.6ストラットテンセグリティロボットの接地は,正三角形の面が地面と接触する軸対称接触と,二等辺三角形の面が地面と接触する面対称接触に分類される.6ストラットテンセグリティロボットの弾性要素にマッキベン型空気圧アクチュエータを導入し,ロボットの外殻を変形させる.一対のアクチュエータを同時に駆動することで,軸対称接触から面対称接触への遷移,面対称接触から軸対称接触への遷移が生じる.転がり運動のシミュレーションが,これらの遷移を表現でき,遷移のシミュレーション結果が実際の遷移に一致することを確認した.本研究の目的は,テンセグリティロボットの転がり移動におけるダイナミクスを,離散的な状態遷移と連続的な微分方程式から構成されるシステムとして表現することである.まず,テンセグリティロボットの幾何学的表現から,転がりを表す離散的な状態遷移を導いた.テンセグリティロボットの閉包は,凸多面体となる.たとえば,6ストラットテンセグリティロボットの閉包は,8個の正三角形と12個の二等辺三角形から成る二十面体で表される.テンセグリティロボットの静的な安定状態は,地面と接触する多角形に対応し,転がりは,隣接する多角形の間の遷移で表される.結果として,6ストラットテンセグリティロボットの転がりにおける接触状態の遷移は,正三角形から二等辺三角形,二等辺三角形から正三角形,二等辺三角形から二等辺三角形に分類できることがわかった.次に,テンセグリティロボットの運動方程式を導き,テンセグリティロボットの転がりをシミュレーションした.テンセグリティロボットの弾性要素とアクチュエータに発生する力を定式化するとともに,テンセグリティロボットを構成する複数のストラットの運動方程式とストラットと地面との接触に起因する運動制約を統合することで,テンセグリティロボットの運動方程式を得た.6ストラットテンセグリティロボットと星形テンセグリティロボットのシミュレーションを行い,正三角形から二等辺三角形,二等辺三角形から正三角形への遷移が可能であることを示した.6ストラットテンセグリティロボットのシミュレーション結果と実機実験の結果を比較し,双方が一致することを示した.さらに,ストラットを駆動するテンセグリティロボットの転がり移動を,実験的に評価した.その結果,ストラット駆動には,すべての遷移を実現することができる,遷移を実現するために必要なアクチュエータの個数が少ないという長所があることがわかった.ロボティクス平成25年度は,6本のストラットから構成される6ストラットテンセグリティロボットに関して,転がり移動と跳躍を定式化する予定であった.転がり移動の定式化に関しては,当初の予定通りに進み,転がり移動のダイナミックシミュレーションを実現するとともに,シミュレーション結果と実験結果の比較を行った.一方,跳躍に関しては,空気圧アクチュエータが発生する力積が不十分で,跳躍を実現することができなかった.その理由として,空気圧弁の応答速度が挙げられる.そこで,振動駆動式無拘束ポペット弁を導入することを試みる.6ストラットテンセグリティロボットに関して,転がり移動と跳躍を定式化するとともに,別の形態のテンセグリティロボットに関する定式化と実験的な評価を進める.また,テンセグリティロボットに振動駆動式無拘束ポペット弁を導入し,跳躍を実現することを試みる.年度末の残高が少額であったため次年度に繰越した.物品費(消耗品費)として使用する予定である.
カサノリにおける生物発光リアルタイム測定～生物時計PTOの解明に向けて

生物時計には細胞核における遺伝子の転写を介さずに自律振動する機構が備わっている。本研究では、その機構の研究に有用であると期待されるカサノリ(Acetabularia ryukyuensis)において、ルシフェラーゼレポーターを用いた概日リズムの測定系の確立を試みた。ルシフェラーゼレポーターの確立にはいくつかの問題があったが、クロロフィル遅延蛍光の測定系によって、目的の自律振動を観察することに成功した。さらに、リン酸化がその機構に関わっていることを示唆する結果を得た。この測定系および知見は、転写を介さない生物時計の自律振動機構の解明に有用である。概日リズムはほとんど全ての生物に見られる約24時間周期のリズムであり、生物時計によって作り出される。生物時計の機能に必須の遺伝子は時計遺伝子と呼ばれ、これまでにいくつかの生物種で同定されている。時計遺伝子の解析が進んだ結果、時計遺伝子が転写・翻訳され、その産物が時計遺伝子自身の発現にフィードバック制御をかけるtranscriptional-translational feedback loop (TTFL)が、共通のメカニズムとして見えてきた。しかし、一方で、TTFLを介さない概日リズムの存在が明らかになり始めた。原核生物のシアノバクテリアでは、転写系の存在しない試験管内で生物時計の再構成が可能である。また、真核生物においても、核の存在しない赤血球においても概日リズムが観察出来ることがわかった(O'Neill JS and Reddy AB. Nature. 2011, 469:498-503)。これらのTTFLを介さない時計メカニズムはpost-translational oscillator (PTO)と呼ばれている。現在は、TTFLとPTOは互いに影響し合いながら時計として機能していると考えられている。生物時計の研究において、真核生物のpost-translational oscillator (PTO)の研究は重要な課題である。本研究はPTO研究において高い有用性を持つ巨大単細胞真核生物であるカサノリにおいて、PTOに駆動されるリズムを測定するレポーターシステムの開発を目指すものである。今年度はカサノリ(A.ryukyuensis、およびA.calyculus)を採取し、研究室環境での培養系の確立に成功した。また、導入するルシフェラーゼレポーター遺伝子をデザインし、作製した。おおむね計画通り進んでいる。一点だけ以下のように変更した。レポーター遺伝子のプロモーターとターミネーターに関して、当初P230と呼ばれた未知遺伝子を予定していたが、予備的なRNA発現解析から、RBCS4遺伝子がより適切であることが明らかになったため、変更した。驚くべきことに、時計遺伝子は進化の過程で保存されていない。その一方で、生物時計の様々な性質は保存されている。構成要素は異なるが、そこには何らかの共通のメカニズムが存在するはずである。今年度は、様々な方法によりカサノリへのレポーター遺伝子の導入を試みたが、いくつかの問題点があることが明らかになった。一方で、クロロフィル遅延蛍光による概日リズム測定の安定化に成功し、リズム解析が可能な測定結果を得ることが可能になった。その系を用いて、リン酸化阻害剤がカサノリのPTOに強く影響することを示唆する結果を得た。計画通り進める。生物時計レポーター遺伝子を、当初予定していた未知遺伝子P230からRBCS4へ変更したことにより、遺伝子同定等にかかる費用が削減できたため。カサノリの培養に想定以上のメンテナンスが必要であることが明らかになったため、それに従事する技術補佐員を雇用することとした。次年度使用額はこれに当てる。
睾丸腫瘍細胞に対する遺伝子治療の開発とそのメカニズムの解析

myb遺伝子ファミリーはA-myb、B-myb、c-mybからなる転写因子であり、c-mybはウイルス由来の癌遺伝子v-mybの細胞側の相同遺伝子として発見された。mybタンパク質は核内局在し転写因子として特徴的な構造を持ち、このタンパク質にはN末端に塩基性アミノ酸の繰返しからなる3つのドメインが存在する。このドメインをDNA結合部位として認識配列に結合し、その認識配列が存在するプロモーターの転写活性を調節する。c-myb遺伝子と相同性を持つ遺伝子としてA-myb、B-mybが見出された。われわれはB-myb遺伝子が細胞の増殖に関連する遺伝子であることを発見した。アンチセンス法を用いた遺伝子治療とは、特定のメッセンジャーRNA(mRNA)に対し相補的配列を持つアンチセンスDNAを用い、目的mRNAとアンチセンスDNAがDNA-RNA複合体を形成し特異的に遺伝子発現を阻害する方法である。睾丸腫瘍細胞の増殖に関連したB-myb遺伝子を抑制することにより、睾丸腫瘍細胞の増殖を抑制可能なのではないかとの仮説をたて、アンチセンスB-myb遺伝子による遺伝子治療の基本モデルの作成を試みた。われわれは、これらの問題点を解決するために共同研究者今西小比賀らが開発しだ核酸類縁体(BNA)アンチセンスmybを用いて研究を開始した。培養開始4日目で核酸類縁体antisenseB-mybを加えた細胞はコントロールの細胞に比較して有意にコロニー数が低下していることが確認された。核酸類縁体antisenseB-mybのうち2個の塩基をミスマッチさせたものを加えた細胞ではコロニー数の有意な低下は認められなかった。その他、モノフォリノアンチセンスオリゴヌクレオチドによるB-mybのいくつかの部位に対するアンチセンスオリゴヌクレオチドを合成し、これらアンチセンスオリゴヌクレオチドが細胞の増殖に及ぼす影響を観察した。モルフォリノアンチセンスB-mybを加えた細胞の増殖はモルフォリノアンチセンスB-mybミスマッチを加えた細胞の増殖に比較して有意な増殖抑制が観察された。モルフォリノアンチセンスA-mybを加えた細胞の増殖とモルフォリノアンチセンスA-mybミスマッチを加えた細胞の増殖の間では有意な差は認められなかった。このことからモルフォリノアンチセンスB-mybによりB-myb遺伝子発現を調節することにより細胞増殖抑制を惹起することができうると推測された。睾丸腫瘍の治療成績はシスプラチンを中心とした多剤併用の化学療法の発展により向上している。しかしIIIc期等の進行期症例においては未だ予後が悪い。したがってアンチセンス法による遺伝子治療などの新しい治療法の開発は臨床的に重要な意味を持つ。アンチセンス法を用いた遺伝子治療とは、特定のメッセンジャーRNA(mRNA)に対し相補的配列を持つアンチセンスオリゴヌクレオチドを用い、目的mRNAとアンチセンスオリゴヌクレオチドがDNA-RNA複合体を形成し特異的に遺伝子発現を阻害する方法である。われわれは睾丸腫瘍細胞におけるB-myb遺伝子およびA-myb遺伝子発現が強いことを発見した。

本年度は、睾丸腫瘍株化細胞NEC8に各種のアンチセンスB-mybオリゴヌクレオチドおよびアンチセンスA-mybオリゴヌクレオチドを合成しいずれのアンチセンスB-mybオリゴヌクレオチドあるいはアンチセンスA-mybオリゴヌクレオチドが細胞内での遺伝子発現の抑制が強いかを検討した。特に今回は通常のSオリゴヌクレオチドよりも特殊に修飾したオリゴヌクレオチドが強い抑制作用を示すことを確認した。アンチセンス法を用いた遺伝子治療とは、特定のメッセンジャーRNA(mRNA)に対し相補的配列を持つアンチセンスオリゴヌクレオチドを用い、目的mRNAとアンチセンスオリゴヌクレオチドがRNA-オリゴヌクレオチド複合体を形成し特異的に遺伝子発現を阻害する方法である。今回われわれは新たに各種mybアンチセンスオリゴヌクレオチドを設計した。アンチセンスオリゴヌクレオチドはB-mybとA-mybのATGを含む22bpから23bpのものを作製した。オリゴヌクレオチド分子としてはSオリゴヌクレオチド、モリフォリノオリゴヌクレオチド、核酸類縁体BNAオリゴヌクレオチドを用いて実験した。SオリゴヌクレオチドはすべてのヌクレオチドにSを加えた。モルフォリノオリゴヌクレオチドは核酸に特殊な修飾をした分子である。核酸類縁体BNAオリゴヌクレオチドはRNAと二重鎖を形成するとRNaseの攻撃を受けて分解されやすい性質を持つものである。ヒト株化細胞NEC8を96穴マイクロタイタープレートで培養した。培養液中に200nMmybアンチセンスオリゴヌクレオチドを培養開始時、培養開始後24時間、48時間、63時間にわたって加えた。また、今回は1回4回投与まで投与回数を変化させその効果を判定した。mybアンチセンスオリゴヌクレオチドを加えたヒト株化細胞の増殖をホルマザンを用いた吸光度測定により検定した。この結果オリゴヌクレオチドは通常のSオリゴよりもモルフォリノオリゴヌクレオチドおよび核酸類縁体BNAオリゴヌクレオチドの増殖抑制効果が強い傾向があることが示唆された。myb遺伝子ファミリーA-myb、B-myb、c-mybからなる転写因子であるMybタンパク質は核内に局在し、N末端に塩基性アミノ酸の繰返しからなる3つのドメインが存在する。このドメインがDNAの認識配列に結合しプロモーターの転写活性を調節する。アンチセンス法とは、特定のメッセンジャーRNA(mRNA)に対し相補的配列を持つアンチセンスオリゴヌクレオチドを用い、目的mRNAとアンチセンスオリゴヌクレオチドがRNA-オリゴヌクレオチド複合体を形成し特異的に遺伝子発現を阻害する方法である。アンチセンスオリゴヌクレオチドはB-mybとA-mybのATGを含む22bpから23bpのSオリゴヌクレオチド、モルフォリノオリゴヌクレオチド、核酸類縁体BNAオリゴヌクレオチドを用いて実験した。核酸類縁体BNA
生体肝移植における樹状細胞とNKT細胞の動態による拒絶発見とその制御機講の解析

本研究課題において、得られた成果を以下に示す。1.ヒト生体部分肝移植での移植片拒絶と移植肝内樹状細胞とNKT細胞との関連性ヒト正常肝内樹状細胞(dendritic cells : DC)は表面マーカー上成熟型、逆に末梢血内DCは未熟型であることを前年度に報告している。また、生体肝移植におけるトレランス誘導には移植肝内CD28^+CD56^+T細胞の減少とdonor type CD56^+T細胞のキメリズムの長期形成が重要であることを我々のグループは報告している。今回、肝移植におけるトレランス誘導と肝および末梢血の樹状細胞との関連性を調べるために、生着している症例と拒絶反応を起こした症例とでその違いについて検討を行った。その結果、移植肝内では拒絶反応を起こした症例は生着している症例と比べ、成熟型DCの割合の減少を認めた。しかし、末梢血ではDC全体の割合が増加傾向にあるものの、正常と同様に未熟型DCが多かった。このことから、成熟型である肝DCがトレランスを誘導し、移植片生着に重要な働きをしていることが示唆された。またこのことから、移植肝内のDCの性状を調べることにより、拒絶反応の早期発見の可能性も示唆された。2.マウス肝樹状細胞の機能解析マウス肝DCは脾と比べ、表面マーカー的、および機能的にみて未熟型が多く存在すると考えられることを前年度報告した。今回は、機能解析としてDCの自然免疫で働いている重要な分子であるToll-like receptor(TLR)に着目し、またDCとT,B細胞間のinteractionに糖鎖が関係していることが近年報告され始めてきているため、この点について解析を行った。その結果、肝DCは脾と比べ、TLR2およびTLR3の低発現という特徴が見られた。糖鎖については、ジ-N-アセチルキトビオース、およびN-アセチルガラクトサミンの高結合性が見られた。生体肝移植において樹状細胞(DC)およびNKT細胞の移植片に対する拒絶あるいはその制御との関連について、マウスおよびヒト症例を用いて行った研究によって得られた新たな知見の成果を以下に示す。1.マウスおよびヒト肝樹状細胞の性状比較解析マウス肝から効率よくDCを分離する方法を樹立したものの、絶対数は脾に比べ、約1/3であった。マウス肝DCの細胞表面抗原についてI-A,CD40,CD80,CD86は低発現であり、未成熟DCであった。しかし、肝にも成熟DCを認め、未成熟と成熟の割合は肝、脾それぞれ6:4,2:8であった。ヒトはマウスと異なり、肝DCはHLA-DR,CD40,CD80,CD86,CD83を発現した成熟タイプが多く、末梢血DCはHLA-DRとCD86を発現しているが、CD40,CD80,CD83の発現は低いので、未成熟であることが示唆された。2.マウス肝樹状細胞の機能解析マウス肝DCの抗原提示能はOVA特異的T細胞クローン増殖反応およびリンパ球混合反応(MLR)で検討したものの、脾DCと比較してその能力は低かった。さらにDCを成熟させると報告のあるエストロゲンを投与し、その細胞表面抗原とMLRについて解析した結果、コントロール群に比べエストロゲン投与群の肝DCにI-A,CD40,CD80,CD86の発現増強を認めたものの、MLRでは抑制を認めた。細胞表面マーカーと機能との乖離があることから、機能的に肝と脾のDCは異なる可能性が示唆された。3.ヒト生体部分肝移植における樹状細胞およびNKT細胞の動態および相互関係について生体部分肝移植後のDCについて、まだ検討症例数は少ないものの、拒絶反応の有無と移植肝内および末梢血DCの変動に相関が見られるため、拒絶反応の制御にDCが何らかの機能を担っている可能性が示唆された。DCとNKT細胞の相互関係については現在検討中である。

今回は、機能解析としてDCの自然免疫で働いている重要な分子であるToll-like receptor(TLR)に着目し、またDCとT,B細胞間のinteractionに糖鎖が関係していることが近年報告され始めてきているため、この点について解析を行った。その結果、肝DCは脾と比べ、TLR2およびTLR3の低発現という特徴が見られた。糖鎖については、ジ-N-アセチルキトビオース、およびN-アセチルガラクトサミンの高結合性が見られた。
大腸がん検診精密検査受診行動の促進に向けたケアガイドラインの開発

平成30年度は、大腸がん検診の精密検査の受診を促進させる工夫に取り組みたいと考えている健診機関(1箇所)において、平成29年までの結果を活用して、具体的な個別支援方法を検討・展開した。具体的には、本研究結果により平成29年度に明らかになった大腸がん検診の精密検査の受診を促進させるために共通していたことである、[結果を受ける以前の日常生活のペースのなかで、精密検査の受診に対応できていたこと]、[周囲の人が、受診行動に影響を与えていたこと]、[がんという病気と今の自分との距離感の近さ]、[受診の手続きがうまくいくこと]、[検査方法から本人が持つ負担感を乗り越えること]に着目し、これをもとに大腸がん検診の精密検査受診促進を目的とした、保健師による個別支援の展開を検討した。個別支援を担当する保健師が、大腸がん検診一次検診で陽性の結果を受けた方に対して、精密検査の受診促進を目的とした個別支援に取り組むことができる時間を設けて、取り組んでおり、継続している。まずは、「結果を受けて本人がどのように感じているか」「どのように受け止めているか」を捉えることができるような介入を行うことから開始し、約20分程度の個別面談をおこなっている。取り組むなかで、わかってきたこととして、〔大腸がん検診だと思って受診しているとは限らないこと〕、〔がんではないという自分なりの理由を探すこと〕、〔精密検査受診の手続きがスムーズでないと受診する気持ちにならない人がいること〕などであった。受診を決められないケースには、〔まずは結果を周囲の人に話してみるようすすめる〕ことを行っていた。取り組む一方で、個別面談において、〔介入方法について他の専門職からも知識を得たい〕、〔精密検査を実施する側の施設にも受診者の現状を知ってほしい〕、〔受診しない理由を探す機会にしてはならない〕という実感が生まれていた。研究方法を変更する必要があるため、新たに看護研究倫理審査委員会より承認を得る必要があり、その書類を作成している。また、健診機関に対し、平成30年度までの成果をもとにした専門職への説明媒体を配布した。現在対象としている健診機関の保健師が実施している個別支援の結果のモニタリングを実施する。また並行して、平成30年度に明らかになった個別支援の受診促進に対しての保健師の実感をもとに、医療機関でがん患者の支援や疾病予防に取り組んでいる看護専門職者から、日ごろの実践からみえる精密検査の受診につなぐ個別支援方法につながる意見をいただき、示唆を得ることに取りくむ。以上から、ケアガイドラインの開発および看護実践に活かしていく。また、成果公表を積極的に行う。平成28年度は、1文献検討から、まず、「大腸がん検診精密検査受診行動を促進させる支援内容と手段」について、収集した文献から、介入時期・支援方法・支援内容・支援者の職種等を抽出し、分類、整理した。収集した文献は、保健行動、行動変容に関する支援に加え、大腸がん検診精密検査の受診率向上に効果がある介入手段、内容が明確に示されているものも含めた。これにより、大腸がん検診精密検査受診行動を促進させる支援手段と内容を明らかにした。2本研究の基盤研究である「大腸がん検診で精密検査を受診した人のillness behavior」はデータの充実および洗練化を経て、【検査結果を気楽な気持ちで受け取る】、【思いもよらない検査結果に動揺する】、【この検査結果に向き合わなければならない】、【曖昧な今の状況をはっきりさせたい】、【がんが自分と切り離せないものに見えてくる】、【今までどおりの日常を変えずに過ごす】、【周囲の人から受診のきっかけをもらう】、【受診が必要になったことによる周囲の人への影響を考える】、【受診に照準を合わせて自分なりに対応する】、【自分にも受診することができる検査だと位置づく】、【受診することから気持ちが遠のく】、【これからも自分の役割を果たしたい】の、12にカテゴリー化された。32をもとに、大腸がん検診で精密検査を受診する人のillness behaviorの特徴を検討した。これを踏まえ、5つのモデルケースを作成した。モデルケースは、実際の精密検査受診支援対象者を想定できるものとするため、健診機関で大腸がん検診精密検査の受診行動支援にあたっている保健師4名と討議を重ね、洗練化を図った。1、2、3を踏まえて、「大腸がん検診で精密検査受診行動を促進するケア技術」の理論的枠組みを作成し、インタビューガイドを検討した。平成28年度は、本研究の基盤研究である「大腸がん検診で精密検査を受診した人のillness behavior」の分析結果の充実と、文献検討から作成した理論的枠組みを基にした、研究協力者からのインタビューを重要課題としていた。しかし、実際には、1の文献検討の結果を受けて、受診した人の行動を具体的にイメージできるモデルケースが必要であると考え、3のモデルケースの作成(5ケース)を、当初の計画に追加して行ったためである。遅れはあるものの、モデルケースの作成プロセスにおいて、実際支援にあたっている保健師と、5ケースに必要な支援を検討することができ、まとめることができている。平成29年度は、1「大腸がん検診で精密検査受診行動を促進するケア技術」の枠組みをもとに、インタビューに活用できるモデルケースの完成と、2「大腸がん検診で精密検査を受診する人のillness behavior」の論文作成、に取り組んだ。1について、平成28年度に作成したモデルケース5つについて、検診機関の保健師に対しヒアリングを行い、修正洗練化した。さらに、いただいた意見をもとに5ケース追加し、10のモデルケースを立案した。

結果として、【あれこれ思い悩まず現実的に対応していくケース】、【精密検査は当然受けるものとして受診するケース】、【がんではないと思いつつも受けずにいるのは心配となり受診したケース】、【安心してこれまでのような普通の生活がしたいと受診したケース】、【周囲の人とのかかわりによってがんの身近さを感じ受診を選択したケース】、【他の病気で受診した際に受診できたケース】、【結果を受けての動揺が大きかったケース】、【自分はがんではないかという心配を持ちながら過ごしたケース】、【受診することから気持ちが遠のきつつも最終的に受診したケース】、【労力をかけずに受診に向かうことで受診につながったケース】を作成し、調査へ活用している。2について、本研究の基盤となる「大腸がん検診で精密検査を受診した人のillness behavior」の第2報の執筆に取り組んだ。受診を促進させるために共通していたこととして、[結果を受ける以前の日常生活のペースのなかで、精密検査の受診に対応できていたこと]、[周囲の人が、受診行動に影響を与えていたこと]、[がんという病気と今の自分との距離感の近さ]、[受診の手続きがうまくいくこと]、[検査方法から本人が持つ負担感を乗り越えること]が考察された。これに加え、平成28年度に作成した成果報告書について、A県内58箇所に配布を終えている。平成29年度は、本調査の実施を行う予定であったが、モデルケースの作成と、基盤研究の論文作成を中心に取り組むことへと計画変更した。このモデルケースを時間をかけて検討できたことで、研究対象者に理解していただけるよう、図による可視化ができており、調査にあたって有効に活用できる媒体が完成している。したがって本調査がスムーズに行うことができると考える。平成30年度は、大腸がん検診の精密検査の受診を促進させる工夫に取り組みたいと考えている健診機関(1箇所)において、平成29年までの結果を活用して、具体的な個別支援方法を検討・展開した。具体的には、本研究結果により平成29年度に明らかになった大腸がん検診の精密検査の受診を促進させるために共通していたことである、[結果を受ける以前の日常生活のペースのなかで、精密検査の受診に対応できていたこと]、[周囲の人が、受診行動に影響を与えていたこと]、[がんという病気と今の自分との距離感の近さ]、[受診の手続きがうまくいくこと]、[検査方法から本人が持つ負担感を乗り越えること]に着目し、これをもとに大腸がん検診の精密検査受診促進を目的とした、保健師による個別支援の展開を検討した。個別支援を担当する保健師が、大腸がん検診一次検診で陽性の結果を受けた方に対して、精密検査の受診促進を目的とした個別支援に取り組むことができる時間を設けて、取り組んでおり、継続している。まずは、「結果を受けて本人がどのように感じているか」「どのように受け止めているか」を捉えることができるような介入を行うことから開始し、約20分程度の個別面談をおこなっている。取り組むなかで、わかってきたこととして、〔大腸がん検診だと思って受診しているとは限らないこと〕、〔がんではないという自分なりの理由を探すこと〕、〔精密検査受診の手続きがスムーズでないと受診する気持ちにならない人がいること〕などであった。
ユーザ主導型対話を通したロボットによる記号創発学習

実世界におけるユーザとのインタラクションを通して、ロボットに知覚運動情報に基づいた言語や実世界概念を学習させる研究(記号創発ロボティクス)が世界的に盛んである。しかし、記号創発のための従来のすべての学習法は、ユーザに制約のある特定のインタラクション手順に従うことを強いている。このことがユーザの大きな負荷になり実用化の障壁となっている。そこで、本研究では、できるだけユーザに負荷を与えることなく、ロボットとの自然な対話を通した記号創発学習ーユーザ主導型対話を通したロボットによる記号創発学習ーの実現を目的とする。30年度は、ロボットが力学的(物理学的)信念(Physics belief)を学習・利用する手法「Physics Projection」を開発した。Physics Projectionは、人間が通常行っている認知の働きと同様の機能を、コンピュータシミュレーション技術を利用して実現するものであり、あらゆるロボットで必要とされる極めて重要な技術となる。本年度は、当初の計画どおり、計画書に記載した[研究項目1]感覚運動接地対話モジュールの開発に着手した。開発を進めたところ、人間とロボットとの間で、物体に対して、適切に言語・行動・理解・生成を行うためには、人間とロボットの間で、物体間または物体と環境との力学的な特性の理解を共有する必要があることに気が付いた。従来、コミュケーションの基盤として共有されるべきものとして、個人的信念(Individual belief)と社会的信念(Social belief)が存在するとされていたが、これに加えて、特にロボットにおいては、力学的特性などの普遍的信念(Universal belief)が非常に重要なのである。そこで、ロボットが力学的(物理学的)信念(Physics belief)を学習・利用する手法「Physics Projection」を開発した。「現在までの進捗状況」の欄で述べたように、2018年度は、当初の計画では予想していなかった、極めて独創的な技術「Physics Projection」の発想を得ることができた。2019年度は、この技術をブラッシュアップして、世界的に盤石な地位を確立したい。「Physics Projection」の研究開発に時間を割くことになるが、Individual belief, Social belief, Universal beliefを統合的に処理する方法を開発することで、本研究の最終目的である、ユーザ主導型対話を通したロボットによる記号創発学習を実現する。若干の端数が生じたため、研究費の有効利用をするために、次年度に使用することとした。
変容する家族と後見制度の役割

本研究の目的は、変容する家族の実態を分析すると共に、憲法学から見た家族論の議論も踏まえつつ、未成年後見や成年後見制度の将来のあり方を検討することにある。30年度は、2018年9月7日にドイツ連邦司法消費者保護省(BMJV)が公表した「後見法改正法の連邦司法消費者保護省第二討議部分草案」を分析した。これは、2016年8月に同省が公表した「後見法の改正に関する討議部分草案」に続くものであり、今回初めて、未成年後見法と世話法(成年後見)との規定の関係や財産管理に関する規定の具体的条文案が示される等、その全体像が明らかになった。2018年の第二討議部分草案のポイントは次の5点である。すなわち、1後見法、世話法および保護法規定の新しいルール化、2後見法における身上配慮の強化、3後見法における個人により執行される後見の人的資源の強化、4後見人の選定、5世話法に挿入することによる財産管理の非官僚化及び現代化である。中でも、第二討議部分草案の特徴は、1後見法、世話法および保護法規定の新しいルール化に関し、現行法とは異なり後見法が世話法の規定を準用する方向性が示されたこと、また、5財産配慮の非官僚化及び現代化に関わるルールが明らかになった点にあると思われる。ドイツでは、引き続き、この未成年後見及び成年後見(世話法)の法改正に向けた作業が継続されることになっている。現在、日本においては、児童虐待問題の観点から未成年後見が、また、成年後見制度については、成年後見制度利用促進基本計画が設けられるなど、国の施策レベルでその役割が期待されているところであり、ドイツの状況等も参考に今後の方向性について来年度も継続して検討を進めていく。30年度はドイツに調査に行く予定であったが、ドイツでの未成年後見法改正の動向を見極めてからにするため、31年度に持ち越した。31年度は、家族の変容(超高齢社会等)のデータ面からの分析を踏まえ、日本の今後の後見制度のあり方につき分析を行う。特に、平成30年度に紹介を行ったドイツの未成年後見法や世話法(成年後見)に関する討議部分草案が今後、どのような改正草案として発展していくのか、その動向に注目していきたい。これらの分析を踏まえ、ドイツにおいて、家族の変容が未成年後見や世話制度の運用や改正の動きにどのような影響を与えているかを文献研究の他、現地調査を実施し、示唆を得たいと考えている。当初の研究実施計画によれば、平成29年度は、まずは、憲法学における家族に関する研究について文献研究を中心に行い、わが国での問題状況を確認するために、未成年後見に関する裁判例や学説を整理し、改正による影響について分析を行うと共に、ドイツで公表予定となっている未成年後見改正法草案についても、公表され次第、分析を行う予定としていた。しかし、ドイツでの未成年後見改正法の議論に進展は見られず、29年度はまずは、2016年8月にドイツ連邦司法消費者保護省が公表した「後見法の改正に関する討議部分草案」を分析することにした。討議部分草案は5つの方針として、1身上配慮のいっそうの強化、2個人により執行される後見の人的資源の強化、3後見人の選定、4財産配慮の非官僚化、5後見制度の体系化および現代化を挙げ、具体的な条文案も示している。分析の結果、現在の法改正を目指す動きは、社会における後見制度の果たすべき役割の変質が大きく影響している点にあると考えた。ドイツでもかつては、孤児や婚外子のための後見が重要な役割を果たしていたが、今日では、児童虐待等のケースにおいて家庭裁判所が親の配慮権(親権)を剥奪した子の権利保護のための後見が必要とされるようになっている。このような傾向は日本でも同様であり、社会における家族の果たす機能の変化に現在の後見制度が対応しきれているのかについて、ドイツでの考え方も参考にしながら、引き続き検討を行っていきたい。「研究実績の概要」でも述べたように、当初はドイツ法の分析のみならず、憲法学における家族に関する研究について文献研究を中心に行い、わが国での問題状況を確認するために、平成23年の民法改正後の未成年後見に関する裁判例や学説の議論を整理し、改正による影響について分析を行う予定でいた。しかしながら、これらの作業については、家族社会学や憲法等の文献収集から着手する必要もあり、研究報告あるいは論稿として完成するほどには、十分分析を進めることができなかった。

すなわち、1後見法、世話法および保護法規定の新しいルール化、2後見法における身上配慮の強化、3後見法における個人により執行される後見の人的資源の強化、4後見人の選定、5世話法に挿入することによる財産管理の非官僚化及び現代化である。中でも、第二討議部分草案の特徴は、1後見法、世話法および保護法規定の新しいルール化に関し、現行法とは異なり後見法が世話法の規定を準用する方向性が示されたこと、また、5財産配慮の非官僚化及び現代化に関わるルールが明らかになった点にあると思われる。ドイツでは、引き続き、この未成年後見及び成年後見(世話法)の法改正に向けた作業が継続されることになっている。現在、日本においては、児童虐待問題の観点から未成年後見が、また、成年後見制度については、成年後見制度利用促進基本計画が設けられるなど、国の施策レベルでその役割が期待されているところであり、ドイツの状況等も参考に今後の方向性について来年度も継続して検討を進めていく。30年度はドイツに調査に行く予定であったが、ドイツでの未成年後見法改正の動向を見極めてからにするため、31年度に持ち越した。今後は、29年度に十分検討することができなかった家族の変容という実態をデータ面からも明らかにし、憲法学からみた家族と国家の関係に関わる議論を整理することに努めたい。あわせて、平成29年度に紹介を行ったドイツの未成年後見法に関する討議部分草案が今後、どのような改正草案として発展していくのか、その動向に注目していきたい。これらの分析を踏まえ、ドイツにおいて、家族の変容が未成年後見や世話制度の運用や改正の動きにどのような影響を与えているのかについて分析するためにも、文献研究の他、現地調査を実施する。さらに、未成年後見法改正法の議論状況や改正後に予想される問題状況等についても研究者からヒアリングしたいと考えている。もっとも、ドイツでの調査は法改正の動きとも関わるため、現時点では時期は未定である。31年度は、家族の変容(超高齢社会等)のデータ面からの分析を踏まえ、日本の今後の後見制度のあり方につき分析を行う。特に、平成30年度に紹介を行ったドイツの未成年後見法や世話法(成年後見)に関する討議部分草案が今後、どのような改正草案として発展していくのか、その動向に注目していきたい。これらの分析を踏まえ、ドイツにおいて、家族の変容が未成年後見や世話制度の運用や改正の動きにどのような影響を与えているかを文献研究の他、現地調査を実施し、示唆を得たいと考えている。必要な書籍の購入費としては不足したため次年度使用額が生じた。30年度の物品費として使用予定である。30年度はドイツへの調査を予定していたが、法改正の進捗状況を踏まえ、次年度に調査を延期する方が適切であると考えたため、旅費に関して次年度使用額が生じた。31年度は物品費の他、ドイツや国内での調査、研究会等への旅費として使用予定である。
研究室向け知的オフィスシステムの研究

1.ユーザインターフェース作成支援システムと記述言語の研究使いやすい応用プログラムを作るには、ユーザインターフェイスの部分にも相当の労力を費やさねばならない。その労力はプログラムの基本機能の作成に要するより、3倍から10倍も多くかかるということがいわれる。その労力を軽減し、かつ、良質のユーザインターフェイスを提供することが望まれるが、この研究で、関連するひとまとまりのデータの入出力を1セッションととらえ、1セッションで入出力されるべきデータについての静的な記述を、プログラムでのデータ構造とともに定義することにより、動的なくわしい入出力手続きを作成する必要をなくす。この記述をするための言語UIDLを設計し、C言語で書かれた本体の中に違和感なくその記述をうめこんだ形でのプログラム開発を可能とした。作成した処理系はその記述から通常のC言語プログラムと別に作成したユーザインタフェイス管理システムUIMSへの制御データを作成し、実行時にはUIMSはその記述にしたがって、応用プログラムの要求するデータを入出力を代行する。この方法で、労力すくなく、かなりきめこまかいユーザインターフェイスが実現できる。2.文書間関連情報を利用した個人用文書ファイルシステム光ディスク等のハードウェアを活用して、文書や画像などの大量データを蓄積し利用することが可能となってきた。その機能を活用し、個人用の研究メモ、参考資料、原稿、報告書などの研究活動にともなって必要な文書の保存と検索を便利にするシステムを構想し、そのプロトタイプシステムを作成し、評価を一部おこなった。その結果、現状の試作システムでのデータでは、今後現われるであろうパソコンでよりよいデータベースシステムを前提とすれば、本研究の構想は実用化も可能であると考えられる。
床上排泄に適した姿勢に関するエビデンスの構築

差し込み便器を挿入した時の安楽で腹圧がかかりやすい床上排泄姿勢を、安定感や痛みという自覚的な評価と、腹部表面筋電図という生理学的な評価より明確にすることを目的にデータ収集を行った。健康な大学生30名に対して、ポータブルトイレでの前傾座位、後傾座位、側臥位、臥位で差し込み便器を挿入し上半身挙上角度を0度、19度、38度、57度、75度に変化させた体位と下肢の位置、腹部の状態を組み合わせて19通りの測定体位を指定し、各体位における上腹部、側腹部、臍部、下腹部の4か所の腹部表面筋電図、「痛み」「安定感」「腹圧のかけやすさ」という自覚的な評価をVASで測定した。その結果、19通りの測定体位において腹部表面筋電図に有意差は見られず、座位、側臥位、差し込み便器を挿入して上半身挙上角度を変化させた体位どれにおいても、腹圧のかかり方に違いがないことが分かった。座位と側臥位を除くベッド挙上角度の違いによる腹部表面筋電図の有意差も見られなかった。ベッドの挙上角度別の痛みについて検討し有意差があった。75度、57度、38度、19度、0度の順に痛みは弱くなった。ベッドの挙上角度の違いにより安定感に有意差が見られた。75度、57度、38度、19度、0度の順に安定感が良かった。ベッド挙上角度の違いにより腹圧のかけやすさに有意差が見られた。0度、38度、19度、57度、75度の順に腹圧はかけやすかった。「痛み」と「安定感」は強い負の相関があった。痛みがあると安定感はよくなく痛みが弱いと安定感はよい。「痛み」と「腹圧のかけやすさ」も強い負の相関があった。痛みがあると腹圧はかかりにくく、痛みが弱いと腹圧は強くかかる。「安定感」と「腹圧のかけやすさ」は強い正の相関があった。安定感があると腹圧はかけやすく、安定感が悪いと腹圧はかけにくい。床上排泄に適した姿勢に関するエビデンスを構築することを目的に、本年度は以下のことを実施した。1.腹圧のかかり方の非侵襲的評価指標の開発2.ベッド上で差し込み便器を挿入した時の姿勢に関する実験プロトコールの作成実験プロトコールを作成するために、腹圧がかかりやすい姿勢や安楽な姿勢についての文献検討を行った。その結果、臥位よりも座位の方が腹圧はかけやすいと言われていた。下肢の位置について、足底にかかる圧が高い時に直腸内圧も高くなっていることが分かった。更に、側腹筋と腹直筋の表面筋電図測定部位について適切に測定できる箇所について文献検討を行い、表面筋電図測定部位について選定した。実験プロトコール作成に関して、1)表面筋電図測定部位を決定した2)実験時に測定する姿勢については、股関節と膝関節を屈曲し足底をベッドにつける体位を取り入れることが必要であると判断した。当初の予定は、腹圧のかかり方の非侵襲的評価指標を明確にし、信頼性のあるデータ収集に向けて、その評価指標について被験者を替えて再現性を確認するところまで進めているはずであった。しかし、現在腹圧のかかり方の非侵襲的評価指標を文献検討から明確にしたところまでであり、実際に評価指標を用いての測定を行えておらず、被験者を替えて再現性の測定も行えていない。更に、ベッド上で差し込み便器を使用した場合の安楽な姿勢について明確にするための実験プロトコールの作成についても、プロトコール作成まで実施しているはずであったが、実験プロトコール作成は途中段階である。腹圧のかかり方の評価指標、測定部位についてはおおよそ明確にしているが、それ以外の実験に関わるプロトコールを作成できていない。以上のことからやや遅れていると区分した。床上排泄に適した姿勢に関するエビデンスを構築することを目的に、昨年度は腹圧のかかり方の非侵襲的評価指標の検討と、腹圧がかかりやすい姿勢や安楽な姿勢についての文献検討を実施した。腹圧のかかり方については、腹部表面筋電図を用いて側腹筋と腹直筋を測定することとし、腹圧のかかりやすい姿勢としては、上半身が挙上していることと、足底が接地していることが重要であると分かった。その結果を受け、本年度はベッド上で差込便器を挿入した姿勢に関する腹圧のかかり方の実験プロトコールを作成し、2名の被験者にプレテストを実施した。実験プロトコールに関して、腹部表面筋電図の測定部位としては左右の横隔膜直下、臍部、下腹部まで絞った。測定姿勢については、上半身挙上角度を0度75度までとし、姿勢の変化を実感できる区分となるような角度設定とした。更に、足底の接地に関しては、足底の接地がある場合とない場合で、腹圧のかかり方の変化を調べるように設定した。上半身挙上角度の違いによって足底へのかかる圧の変化も調べられるように体圧計を購入し同時に測定していけるように整えた。以上の実験プロトコールに沿ってプレテストを実施し、その結果より以下の点を実験プロトコールに入れることにした。

1.腹部表面筋電図の測定部位として、1横隔膜直下、2臍部、31と2の中間、4下腹部の4点にすることにした。2.測定姿勢に関して、上半身挙上角度は0度、19度、38度、57度、75度とし、下肢の位置は膝関節屈曲100度、膝関節股関節伸展とし、両者を組み合わせた姿勢としていくことにした。当初の予定では、健康成人を対象にした、ベッド上で差込便器を挿入した姿勢での腹圧のかかり方に関する実験を実施し、データ収集まで終了しているはずであった。現在プロトコールを作成しプレテスト実施までしか終了しておらず、そのため遅れていると評価した。床上排泄に適した姿勢に関するエビデンスを構築することを目的に研究を進めている。ベッド上で差込み便器を挿入した姿勢における腹圧のかかり方を調べ、床上排泄に適した姿勢について明らかにしていく。昨年度は、腹圧のかかり方の測定に関する実験プロトコールを作成し、プレテストを実施した。本年度はプレテストを基に実験プロトコールを含めた研究計画書を作成し、研究者が所属する倫理審査委員会の承諾を得た。また、対象者の所属する施設へリクルートの許可を得て、実験被験者の募集を開始している。測定する姿勢は、ポータブルトレイでの座位、側臥位、仰臥位で差込み便器を挿入して上半身挙上角度を0度75度まで変化させた体位、下肢の位置は膝関節股関節屈曲または伸展、腹部を膨らませるか凹ませるかを組み合わせた18通で行う。腹圧のかかり方については、横隔膜直下、横隔膜直下と臍部の中間、臍部、下腹部の右側4箇所の腹部表面筋電図で測定する。また、腹圧のかけやすさ、体位の安定感、臀部の痛みの3項目について自覚的な評価も同時に行う。以上の測定から、体位と腹圧のかかり方の関係性を調べ、腹圧がかかりやすいという視点から、床上排泄に適した姿勢について考察していく。今後の研究の展開としては、床上排泄だけでなく排泄全般についての姿勢に関してエビデンスを構築する。現在行っている研究成果を踏まえ、排泄姿勢に関してエビデンスを構築し、健康状態や排泄環境に合わせて、排泄しやすい姿勢を援助していくための基礎的データの蓄積をする。当初は健康成人を対象とした、ベッド上で差込み便器を挿入した姿勢の腹圧のかかり方に関する実験のデータ収集を終了している予定であった。所属する機関の倫理審査申請が遅れたため、被験者募集が開始できずデータ収集も遅れている。差し込み便器を挿入した時の安楽で腹圧がかかりやすい床上排泄姿勢を、安定感や痛みという自覚的な評価と、腹部表面筋電図という生理学的な評価より明確にすることを目的にデータ収集を行った。健康な大学生30名に対して、ポータブルトイレでの前傾座位、後傾座位、側臥位、臥位で差し込み便器を挿入し上半身挙上角度を0度、19度、38度、57度、75度に変化させた体位と下肢の位置、腹部の状態を組み合わせて19通りの測定体位を指定し、各体位における上腹部、側腹部、臍部、下腹部の4か所の腹部表面筋電図、「痛み」「安定感」「腹圧のかけやすさ」という自覚的な評価をVASで測定した。その結果、19通りの測定体位において腹部表面筋電図に有意差は見られず、座位、側臥位、差し込み便器を挿入して上半身挙上角度を変化させた体位どれにおいても、腹圧のかかり方に違いがないことが分かった。座位と側臥位を除くベッド挙上角度の違いによる腹部表面筋電図の有意差も見られなかった。ベッドの挙上角度別の痛みについて検討し有意差があった。75度、57度、38度、19度、0度の順に痛みは弱くなった。ベッドの挙上角度の違いにより安定感に有意差が見られた。75度、57度、38度、19度、0度の順に安定感が良かった。ベッド挙上角度の違いにより腹圧のかけやすさに有意差が見られた。0度、38度、19度、57度、75度の順に腹圧はかけやすかった。「痛み」と「安定感」は強い負の相関があった。
calreticulinを介した抗菌ペプチドによる好中球活性化メカニズムの解析

本研究課題は、calreticulinの好中球活性化における機能を解明することを目的としている。これまでに研究代表者は、昆虫の抗菌ペプチドをリードとして、より抗菌性を高めたペプチド(L5)が、マウスにおいてMRSAの感染を防御すること、及びその作用メカニズムの一つとして、L5が好中球を活性化し活性酸素を産生させることを示してきた。さて本年度、解析をさらに進めた結果、L5は細胞膜画分に存在するcalreticulinと特異的に結合することがわかった。そこでL5を好中球に作用させる前処理として、抗calreticulin抗体を添加しておいたところ、L5による好中球の活性化がほぼ完全に阻害されることが明らかになった。さらに、calreticulinの好中球における局在を明らかにするために蛍光抗体法を行ったところ、細胞膜におけるcarleticulinの存在が確認された。これらの結果は、L5による好中球の活性化が細胞膜に存在するcalreticulinを介した反応であることを示している。細胞膜に存在するcalreticulinが、いかにして活性酸素産生系まで情報を伝達するのかを明らかにすることが今後の重要な課題である。