hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベータサブユニットを介したCLCクロライドチャネルの制御についての研究

CLC-Kクロライドチャ:ネルはその細胞内での細胞膜へのソーティングをそのベータサブユニットであるバーチンに依存している。よって、CLC-Kクロライドチャネルの細胞内ソーティング機構は、バーチン自身のソーティング機構を研究する事が大切となる。また、バーチンとCLC-Kクロライドチャネルがどのようにして結合しているのか、という点も、CLC-Kクロライドチャネル以外のCLCクロライドチャネルでベータサブユニットを探索する際の、有用な情報となり得る。本研究では、上記の点について研究を行い、以下の知見を得た。1)バーチンとCLC-Kクロライドチャネル結合に必要な部位を、種々の欠失変異体を作成し、それらの免疫沈降実験で検討した。その結果、CLC-KクロライドチャネルのドメインB, Cが一つの結合部位を、J, Kがもう一つの結合部位となっていた。また、バーチン自体も2膜ある細胞膜貫通部位が必須であることが判明した。この情報により、他のCLCクロライドチャネルについてのベータサブユニット探索に今後有用な情報を提供出来ると思われる。2)バーター症候群を引きおこすバーチン変異体R8Lについて、以前その分子メカニズムについては報告していたが、今回この研究を発展させ、細胞内小胞体(ER)にとどまるR8Lを細胞膜に引き出す方策について検討した。ケミカルシャペロンやクルクミンといった薬剤にその作用があるかを、R8L安定発現MDCK細胞にて検討し、クルクミンやDMSO,グリセロールに一定の作用を見た。今後、生体内でこの方策が可能であるかを検討するため、R8Lノックインマウスの作成に着手し、ターゲッティングベクターの作成を終了し、ES細胞を単離した。3)バーチン自体の細胞基底側へのソーティングシグナルを解明するため、いくつかの変異体を作成しMDCK細胞で検討した。その結果、C末細胞内の約20程度のアミノ酸からなる部分が、ソーティングに必須である事が判明した。これは、今まで報告されている基底側ソーティングシグナルとは異なっており、新しいソーティングシグナルの可能性がある。1)細胞内膜系CLCクロライドチャネルの細胞内分布の同定を行った。今までCLCクロライドチャネルは免疫染色に耐えうるよい抗体がなく、その細胞内の分布は詳細が不明であった。今回FLAGないしHAタグをつけた細胞内膜系各種CLCクロライドチャネルを2種以上同時に発現させ、直接各クローンについて差異があるか、同じ場合はヘテロオリゴマーを形成しているかを免疫沈降で検討した。CLC-3,4,5の細胞内局在は一致し、ヘテロオリゴマーを形成していた。しかしながら、CLC-6,7はCLC-3,4-5とも結合せず、ホモオリゴマーしか形成できなかった。CLC-6の細胞内局在はCLC-3,4,5に近かった。2)CLC-Kチャネルのベータサブユニットであるバーチンの構造機能共関を検討した。バーチンとCLC-Kのお互いの結合部位を同定するため、種々の欠失変異体を作成し、免疫沈降で結合性を検討した。この結果、CLC-KはN末のはじめの膜貫通部分が必須であり、バーチンは細胞膜貫通部分以外にもC末の細胞内部分が必要であった。バーチン自身の基底側膜へのターゲッティングシグナルについても同定を試みた。この結果、結合部位とは異なるC末細胞内部分が膜局在シグナルとして重要である事が判明した。3)CLC-4ノックアウトマウスの作成。

今で機能不明なCLC-4についてノックアウトマウスを作成するためES細胞での組み替え体のスクリーニングを終了した。CLCクロライドチャネルのベータサブユニットであるバーチン蛋白について、1)基底側膜局在機構を、各種変異体を作成し、NDCK細胞にてその局在の変化を見ることで検討した。その結果C末端細胞質内領域に基底側膜への細胞内輸送に必須のドメインがあることが推定され、そこの部分に結合する蛋白を酵母two-hybrid法にて探索中である。2)アルファサブユニットであるClC-K2とバーチンの結合様式を探るため、各々変異体を作成しCOS細胞で発現後、免疫沈降にて両者の結合に必要最低限の部位を明らかにした。ClC-K2は船の舳先のように左右対称な形で膜内に埋め込まれているが、膜内でバーチンがその各々左右の舳先に結合することが明らかになった。この結合部位の同定は、CLC-Kに対する阻害剤の開発や、他のCLCに対するベータサブユニットの探索に重要な情報を提供する。3)ヒトのバーチン遺伝子を高血圧症の患者でスクリーニングしたところV43IというSNPが日本人では高頻度で存在した。同様の報告がアメリカの研究室からなされ、欧米では極めて少なく、黒人では日本人程度に存在することも判明した。この変異の機能に対する影響を見るため、変異体をClC-KBとアフリカツメガエル卵で共発現させてみたところ、野生型に比して、クロライド電流発現を増強する事を見いだした。現在そのメカニズムを検討中で、さらに高血圧疾患者における頻度が高いかどうかについても検討中である。以上の治見については投稿準備中である。
商店街における「街商人」の役割に関する研究

初年度ということで、基本的には文献調査に徹した。具体的には、これまでの街商人に関する研究の整理を中心として理論的課題を抽出していった。その中では、街商人が商業・流通論において、どのように位置づけられるのか、さらには街商人の存在意義を理論的に検討し、これまでに検討されてこなかった多様な情報の媒介者としての役割の可能性について明らかにした。また方法論であるライフヒストリー研究や質的研究の課題などについても、ある程度整理を行った。この結果、研究の土台がある程度完成し、今後の実際の調査の準備段階はある程度完成したものと考えられる。また調査ということでは、商店街関係者にインタビューを行い、まちづくり活動や商店街活動での課題や今後の方向性について話を聞いた。具体的には、商店街が大きく変貌する際にどのように関係者の利害関係を調整していくのかや、新しくなった商店街において商売がどのように変化していくか、さらには商店街が負のスパイラルに入った場合にどのような調整をおこなっていくかなどについて調査を行った。結果として、成果物として論文寄稿【渡邉孝一郎・松田温郎(2019)「地域商業者の経営意識に基づく品揃え物の構想に関する試論」『山口経済学雑誌』第67巻、第5号、掲載頁未定】及び学会報告【渡邉孝一郎・松田温郎(2019)「地域商業者の経営意識に基く品揃え物の構想について」日本商業学会九州部会4月例会、福岡大学、4月27日】を行った。他にもまだ原稿段階ではあるものもあり、完成でき次第、公表していく予定である。これまでの研究活動によって、基礎となる理論的知見の整理はほぼ完了している。ただ、予定では初年度にある程度街商人へのライフヒストリーインタビューを実行する予定であったが、方法論の整理に時間がかかってしまい、実行できなかった点が反省点である。2年度以降はこの遅れを取り戻すとともに、インタビューを本格化させていく予定である。今後はライフヒストリー研究が主となる。代表的な街商人にインタビューを行っていき、街商人がいかにして生まれるのか、そこから街や商店街がどのように変化していくかを調査・分析をしていく予定である。同時に、商業・流通論における街商人の存在を理論的に内包していく考察も引き続き行っていく予定である。同時に、成果を少しずつ、論文投稿や学会発表などで公表していく予定である。
変性性神経疫患の病因についての分子生物学的研究

昨年度までの研究において,ヒト剖検脳から死後12時間以内であれば分解を受けていないメッセンジャ-RNAを抽出できることを明らかにした。剖検脳および脊髄からのメッセンジャ-RNAの抽出法を確立した上で,次にcDNAライブラリ-の作製方法について検討を加え,subtraction cloningに便利なように,一本鎖DNA,あるいはsenseおよびanti senseのRNAプロ-プが合成できるベクタ-を用いるcDNAライブラリ-の作製方法を確立した。この方法で作製されたcDNAライブラリ-はcomplexityが十分高く,全長のcDNAを多数含む良質のcDNAライブラリ-であることが判明した。次に,脊髄に特異的な遺伝子を同定することを目的としてヒト脊髄のcDNAライブラリ-とヒト大脳のcDNAライブラリ-の間でphenolーemulsion reassociation techniqueを用いてsrbtractionを行い,脊髄のcDNAライブラリ-の存在して大脳のcDNAライブラリ-で発現量の少ない遺伝子の同定を試み,4種類のcDNAクロ-ンを単離することが出来た。このうち2つのクロ-ンがノ-ザン解析においてもメッセンジャ-RNAの発現が脊髄で増加していることが確認され,subtrraction cloningの目的が達成されたことが分かった。ここで得られたクロ-ンは比較的発現量の多い遺伝子であり,発現量の少ない遺伝子群を効率よく単離するためにはsubtraction cloningの効率をさらに改良する必要があると考えられた。また,遺伝性変性性神経疾患の病因の解明のために有力な手段の一つとして連鎖解析により疾患遺伝子の存在する染色体座が決定できるが,常染色体性劣性遺伝形式をとる若年性パ-キンソニズムについてのチロシン水酸化酵素遺伝子座の存在する第11染色体短腕についての連鎖解析を行い若年性パ-キンソニズムの遺伝子座がこの領域に存在せず,チロシン水酸化酵素遺伝子の異常が存在しないことを証明した。変性性神経疾患の特徴は特定のニュ-ロンのみが選択的に変性に陥るということであり、このことはそれぞれのニュ-ロンの分化あるいは遺伝子発現の選択性という点と密接に関連していると思われる。本研究はまず神経系の特定のニュ-ロン(たとえば運動ニュ-ロン)に特異的に発現している遺伝子を見い出しそれらの遺伝子が、特定のニュ-ロンの変性過程においてはその発現がどのように変化するかを捕らえようとするもである。本年度の研究において、ヒト剖検脳および脊髄から良質のメッセンジャ-RNAの抽出が可能かどうかについて十分な検討を加え、結論として通常の剖検で得られる脳あるいは脊髄の組織から良質のメッセンジャ-RNAを抽出する方法を確立した。さらにこのメッセンジャ-RNAから出発して後で述べるサブトラクションクロ-ニングに適した良質のcDNAライブラリ-を作製することに成功した。現在までに作製し終えたライブラリ-は、正常大脳、正常脊髄、アルツハイマ-病大脳である。既に、筋茎縮性側索硬化症の脊髄も入手しており、現在cDNAライブラリ-の作製を始めている。変性に陥った部位と正常の同一部位のcDNAライブラリ-間で、遺伝子発現の異っている遺伝子を同定単離しようというのがサブトラクションクロ-ニングの戦略であるが、この方法には、いろいろな方法論が可能であり、DNAプロ-ブを用いた場合RNAプロ-ブを用いた場合、溶液中あるいは固層系でのハイブリダイゼ-ションなどについて、十分な基礎的検討を行い、その方法論を確立した。さらにこの方法を実現させるために必要なcDNAライブラリ-を作製するためのベクタ-系についても準備を終え、上記のライブラリ-はこのベクタ-にのっとって作製されたものである。

剖検脳および脊髓からのメッセンジャ-RNAの抽出法を確立した上で,次にcDNAライブラリ-の作製方法について検討を加え,subtraction cloningに便利なように,一本鎖DNA,あるいはsenseおよびanti senseのRNAプロ-ブが合成できるベクタ-を用いるcDNAライブラリ-の作製方法を確立した.この方法で作製されたcDNAライブラリ-はcomplexityが十分高く,全長のcDNAを多数含む良質のcDNAライブラリ-であることが判明した.次に,脊髄に特異的な遺伝子を同定することを目的としてヒト脊髄のcDNAライブラリ-とヒト大脳のcDNAライブラリ-の間でphenolーemulsion reassociation techniqueを用いてsubtractionを行い,脊髄のcDNAライブラリ-に存在して大脳のcDNAライブラリ-で発現量の少ない遺伝子の同定を試み,4種類のcDNAクロ-ンを単離することが出来た.このうち2つのクロ-ンがノ-ザン解析においてもメッセンジャ-RNAの発現が脊髄で増加していることが確認され,subtraction cloningの目的が達成されたことが分かった。ここで得られたクロ-ンは比較的発現量の多い遺伝子であり,発現量の少ない遺伝子群を効率よく単離するためにはsubtraction cloningの効率をさらに改良する必要があると考えられた.また,遺伝性変性性神経疾患の病因の解明のための有力な手段の一つとして連鎖解析により疾患遺伝子の存在する染色体座が決定できるが,常染色体性劣性遺伝形式をとる若年性パ-キンソニズムについてのチロシン水酸化酵素遺伝子座の存在する第11染色体短腕についての連鎖解析を行い若年性パ-キンソニズムの遺伝子座がこの領域に存在せず,チロシン水酸化酵素遺伝子の異常が存在しないことを証明した。
卵巣がん治療の個別化を目指した卵巣がんにおけるがん幹細胞の同定

術前化学療法中のCA125および腹水細胞診の推移から、術前に後腹膜リンパ節転移、つまりcancer stem cellを予測できるかどうか検討した。CA125値と腹水細胞診の推移は、Kaplan-Meier曲線により評価した。19例に後腹膜リンパ節郭清が施行された。19例中6例にリンパ節転移をみとめた。CA125値(<35 IU/ml)と細胞診(陰性化)推移(中央値)は、yTN0群でそれぞれ7.1週、20.3週であったのに対し、yTN1群では35.6週と37.4週であった。後腹膜リンパ節転移陽性群では、CA125と細胞診の陰性化が大幅に遅延していることが示された。進行卵巣がんでは、optimal surgeryと化学療法によりCRが得られた場合でも再発してくる症例を経験する。これには、化学療法耐性のいわゆるcancer stem cellが関与していると考えられている。すなわち、化学療法により大部分の腫瘍細胞がapoptosisやnecrosisに陥り消失するが、その中で薬剤耐性を有するstem cellが周囲の繊維化や硝子化による低酸素環境下に耐えて生き残る。その後、ゆっくりと増殖し、やがてheterogenousな腫瘍細胞へ分化して臨床的再発にいたると考えられている。したがって、このcancer stem Gellを標的とした診断治療が、進行卵巣がんにおいて重要な鍵となる。現在までに我々は、進行卵巣がんにおける寛解導入化学療法後の腹水細胞診陰性例の予後が良好であることを報告してきた。最近、卵巣癌のcancer stem cellはCD133陽性であることが報告された。そこで、このCD133抗原を補助マーカーとして判定した場合の腹水細胞診により、再発をより正確に予知できるかどうかを研究目的とした。化学療法中に腹腔内リザーバーを用いて洗浄腹水細胞診検査を行い、細胞診陰性化を確認後IDSを行い完全切除をおこなっている。平成20年度、進行卵巣がん患者に対して腹腔内留置リザーバーを設置し、9例中8例(88.9%)の患者が初回治療から平均25.4週にて腹水中にがん細胞の消失を確認し、完全手術を施行することができた。しかし、摘出病理標本では肉眼的には同定することのできない微小な癌細胞が、9例中8例(88.9%)で確認することができた。連続して得られたがん細胞が含まれる腹水中の検体の一部を遠心分離し沈殿物を保存液(CytoRich RED Preservative Fluid)を用いて保存した。抗がん剤によって誘導された薬剤耐性の性格を有するがん細胞の抽出をすることができた。われわれは、これらがん細胞ががん幹細胞の性格を有していると考えており、現在、腹水および切除腫瘍標本からCD133陽性細胞の分離を試みている。進行卵巣がんの再発には、化学療法耐性のいわゆるcancer stem cellが関与していると考えられている。したがって、このcancer stem cellを標的とした診断治療が、進行卵巣がんにおいて重要な鍵となる。腹水細胞診により、再発をより正確に予知できるかどうかを研究目的とした。平成20から21年度、進行卵巣がん患者に対して腹腔内留置リザーバーを設置し、10例中9例の患者が初回治療から平均19.1週にて腹水中にがん細胞の消失を確認し、完全手術を施行することができた。術中に摘出されたリンパ節に転移の残存を認めた群では、腹水細胞診陰性化までの期間(中央値)が37.4週と、リンパ節転移の残存を認めなかった群の腹水細胞診陰性化までの期間20.3週よりも、長くかかっていた。腹水細胞診陰性化に時間を要する症例では、IDS時に後腹膜リンパ節転移が残存している可能性が示唆された。
フッ素系電子受容体の合成とそれを用いた二次電池正極材の開発

本研究では、フルオラス化合物において未開発な性質であるペルフルオロアルキル基の強力な電子求引性を活用した高性能の酸化剤を合成し、さらにこの特長を活かした機能性電子材料、すなわちフッ素系二次電池正極材料の開発を行った。以下に成果を述べる。(1)ベンゾキノンにペルフルオロアルキル基を導入したところ、強い酸化剤となることを見出した。(2)合成したベンゾキノン類を用いて二次電池を作製した。その結果、3V程度の高い出力電圧を示した。一方、臭素を導入したベンゾキノンが容量密度は小さいものの、サイクル特性が最も良い結果となった。(3)更なるサイクル特性の改善を目指しベンゾキノン類の多量化を検討した。本研究では、ペルフルオロアルキル基の強力な電子求引性を活用した高性能の酸化剤を合成し、さらに、この特長を活かした機能性電子材料、すなわちフッ素系二次電池正極材料を開発を目指している。平成25年度は(1)フルオロベンゾキノン類を用いた二次電池材料、および(2)その類縁体を用いた二次電池材料の開発を行った。以下に概要を述べる。(1)前年度の研究によりペルフルオロアルキル基を導入したベンゾキノン類は強力な酸化剤として有用であることが明らかとなった。また、それらを正極活物質として用いた二次電池の作製にも成功した。しかしながら、作製した二次電池はペルフルオロアルキル基が大きな分子量を有していることから容量密度が小さくなってしまうことが分かった。そこで、当初予定していたトリフルオロメチル基に代えてフッ素を複数直接ベンゾキノン骨格に導入したフルオロベンゾキノン類の開発を行うことにした。具体的には、フルオロアルキルベンゾキノンとして、2,5-ジフルオロベンゾキノン、2,3,5,6-テトラフルオロベンゾキノンを合成し、それらを用いて二次電池を作製した。作製した二次電池の容量密度やエネルギー密度、充放電特性、サイクル特性などを評価した。その結果、容量密度は大きくまた出力電圧も高かったがサイクル特性が悪くなった。(2)フルオロベンゾキノンの類縁体として、クロロベンゾキノン、ブロモベンゾキノンを正極活物質として用いた二次電池を作製しその性能を評価した。具体的には、2,5-ジクロロベンゾキノン、2,3,5,6-テトラクロロベンゾキノン、2,5-ジブロモベンゾキノン、2,3,5,6-テトラブロモベンゾキノンの4種類である。その結果、臭素を導入したベンゾキノン類のサイクル特性が最も良いことが分かった。本研究では、フルオラス化合物において未開発な性質であるペルフルオロアルキル基の強力な電子求引性を活用した高性能の酸化剤を合成し、さらに、この特長を活かした機能性電子材料、すなわちフッ素系二次電池正極材料を開発を目指している。平成24年度は、(1)ペルフルオロアルキルベンゾキノン系酸化剤の合成とその電気化学的性質の評価、および(2)フルオラスベンゾキノン類を用いた二次電池材料の開発を行った。それぞれについて概要を述べる。(1)ペルフルオロアルキルベンゾキノン系酸化剤の開発:シアノ基を導入した2-シアノ-3-トリフルオロメチル-1,4-ベンゾキノンと2-シアノ-3-ペルフルオロブチル-1,4-ベンゾキノンの合成を試みた。その結果、前者では目的物が昇華性であることから最終段階の収量が激減し目的物の単離に至らなかったが、後者は物性を測定するに十分な量の合成に成功した。得られた化合物のフルオラス性を評価した後に、酸化剤としての性能を見るために酸化還元電位の測定を行った。その結果、従前に合成していたフルオラスベンゾキノン類を遙かに凌ぐ大きな酸化力を有していることが分かった。(2)合成したベンゾキノン誘導体を用いて二次電池を作製した。今年度合成に成功したベンゾキノン誘導体および今までに合成できているフルオラスベンゾキノン類を正極活物質として用いで電極を作製した。電極の酸化還元特性などを調べた。さらにに得られた電極を用いて二次電池を作製し、容量密度やエネルギー密度、充放電特性、サイクル特性などを評価した。本研究では、ペルフルオロアルキル基の強力な電子求引性を活用した高性能の酸化剤を合成し、この特長を活かした機能性電子材料、すなわちフッ素系有機二次電池正極活物質の開発を目指している。平成26年度は、有機二次電池の弱点であるサイクル特性の改善を目的に(1)アルキルベンゾキノン類を用いた有機二次電池材料、および(2)ベンゾキノン多量体を用いた二次電池材料の開発を行った。以下に概要を述べる。(1)前年度、種々のハロゲン原子を導入したベンゾキノン類を正極活物質とした有機二次電池を試作しその性能を評価したところ、導入したハロゲンが、フッ素<塩素<臭素の順にサイクル特性がよかった。そこで、サイクル特性に及ぼす置換基の立体効果に注目し、立体的な大ききの異なるアルキル基を導入したベンゾキノン類を合成し、二次電池正極活物質としての性能を評価した。その結果、かさ高い置換基を入れることでサイクル特性が劇的に改善されることが分かった。特に、tert-ブチル基を導入した化合物では、15回の充放電後の容量が初回の約95%とサイクル特性が非常に優れていた。

(2)更なるサイクル特性の改善を目指し、ベンゾキノン類の多量化を検討した。無置換のベンゾキノンダイマーの合成には低収率ながら成功した。しかしながら、合成経路の最適化に手間取り、二次電池正極活物質としての性能を評価するに十分な量を合成するには至らなかった。一方、置換基を導入したベンゾキノン二量体およびベンゾキノン三量体の合成ルート探索を行い、サンプル合成の目処をつけた。本研究では、フルオラス化合物において未開発な性質であるペルフルオロアルキル基の強力な電子求引性を活用した高性能の酸化剤を合成し、さらにこの特長を活かした機能性電子材料、すなわちフッ素系二次電池正極材料を開発を行った。以下に成果を述べる。(1)シアノ基を導入したフルオラスベンゾキノンの合成を行い、その電気化学的性質を調べたところ、従前に合成したフルオラスベンゾキノンを遙かに凌ぐ大きな酸化力を有することが分かった。(2)合成したフルオラスベンゾキノン類を用いて二次電池を作製した。その結果、酸化力が大きいベンゾキノンは3V程度の高い出力電圧を示した。しかしながら、ペルフルオロアルキル基は分子量が大きいため、容量密度が小さくなってしまうことが分かった。そこで、当初予定していたトリフルオロメチル基に代えて複数のフッ素を直接ベンゾキノン骨格に導入した化合物を合成し、それらを用いて二次電池を作製した。さらにフッ素に代えて、塩素や臭素原子を導入したベンゾキノン類も併せて合成し、二次電池正極活物質としての性能を評価した。その結果、フッ素を導入した化合物の容量密度は大きく、また出力電圧も高かったがサイクル特性が悪くなった。一方で、塩素や臭素を導入したベンゾキノンでは、臭素を導入したベンゾキノンが容量密度は小さいものの、サイクル特性が最も良い結果となった。(3)置換基の立体効果がサイクル特性に与える影響を調べるために、大きさの異なるアルキル基を導入したベンゾキノンを合成し、二次電池正極活物質としての性能を評価した。その結果、かさ高い置換基を導入するとサイクル特性が劇的に改善されることが分かった。(4)更なるサイクル特性の改善を目指しベンゾキノン類の多量化を検討した。無置換ベンゾキノンダイマーの合成に成功し、その電池性能を調べた。本研究では、フルオラス化合物において未開発な性質であるペルフルオロアルキル基の強力な電子求引性を活用した高性能の酸化剤を合成し、さらにこの特長を活かした機能性電子材料、すなわちフッ素系二次電池正極材料の開発を行った。以下に成果を述べる。(1)ベンゾキノンにペルフルオロアルキル基を導入したところ、強い酸化剤となることを見出した。(2)合成したベンゾキノン類を用いて二次電池を作製した。その結果、3V程度の高い出力電圧を示した。一方、臭素を導入したベンゾキノンが容量密度は小さいものの、サイクル特性が最も良い結果となった。(3)更なるサイクル特性の改善を目指しベンゾキノン類の多量化を検討した。計画によると本年度は最終年度であり、ベンゾキノン多量体を合成し、それらの二次電池正極活物質としての性能評価を行う予定であった。無置換ベンゾキノンダイマーの合成には低収率ながら成功した。ところが合成ルートの最適化に手間取り、二次電池正極活物質としての性能を評価するに十分なサンプル量の合成には至らなかった。また、置換基を導入したベンゾキノン二量体およびベンゾキノン三量体についても、合成ルートの探索は完了したものの、評価するサンプルを得るには至っておらず、計画を延長することにした。
戦国軍記・合戦図屏風と古文書・古記録をめぐる学際的研究

今年度撮影した絵画史料は、未見の個人蔵「関ヶ原合戦図屏風」2点、および大阪城天守閣所蔵(寄託を含む)の合戦図屏風5点および関連絵画史料3点であり、いずれも高精細カメラにて撮影した。個人蔵「関ヶ原合戦図屏風」は紙本・絹本ともに一双である。絹本の右隻は関ヶ原本戦の前日に行われた杭瀬川の戦いを描いたもので、東濃地方に伝来したものである。構図は従来知られているものとほぼ同じである。左隻は関ヶ原合戦の本戦の様子を、井伊家の赤備えを目立たせるように描いたもので、その構図は彦根城博物館所蔵本(井伊家伝来)等と同じである。江戸時代に合戦図屏風が絹本に描かれることは考えにくいので、明治以降の作品と考えたい。紙本は彦根城博物館所蔵本などが1隻に描いていた場面を一双に引き伸ばしたような構図で、他にはないものである。ただ、描かれている場面については、従来のものと近似している印象がある。大阪城天守閣所蔵本(寄託を含む)のなかでは、個人蔵「戦国合戦図屏風」一双が注目される。これを描いた絵師は土佐光茂、制作年代は近世初期と考えられる。戦国合戦図屏風のなかでも「関ヶ原合戦図屏風」(大阪歴史博物館所蔵、いわゆる津軽屏風)、長篠合戦図屏風(名古屋市博物館所蔵)と並ぶ古いものと考えられ、作風も共通することが明らかになった。戦国合戦図屏風の古いものについては、軍記物語成立以前の制作ということもあり、制作過程が不明なものが多い。とくに津軽屏風に関する伝承は明治以降のものしか確認できず、近世史料を探索中である。軍記物語については、井上泰至・湯浅佳子編『関ヶ原合戦を読む』(勉誠出版、2018年)を刊行した。この他、大坂の陣については各地域ごとの軍記が成立し、全国に広がった結果、「難波物語」等の全国的な軍記が成立していくことが見通される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は関ヶ原合戦を中心に、合戦図屏風・戦国軍記・古文書・古記録の調査を行った。まず合戦図屏風については、「関ヶ原合戦図屏風」について関ヶ原町歴史民俗資料館・関ヶ原ウォーランド・行田市立郷土博物館・大垣市長源寺・岐阜市歴史博物館で原本を閲覧し、写真撮影を行った。また、原本の閲覧はできなかったが、彦根城博物館所蔵の関ヶ原合戦図屏風(井伊家本・木俣家本)の画像を入手した。また、大正年間に作成された藤井介石筆「関ヶ原合戦図屏風」を、関ケ原町歴史民俗資料館・大垣市立郷土館にて閲覧した。その他、岐阜市歴史博物館において「関ヶ原合戦絵巻」「大坂夏の陣図屏風」「賤ヶ岳合戦図屏風」それぞれの原本を閲覧し、写真撮影を行った。また、彦根城博物館所蔵の「大坂夏の陣図(若江合戦図)」「若江合戦図」、井伊神社所蔵の「若江合戦図」の画像を入手した。関ヶ原合戦の軍記については、彦根城博物館・関ヶ原町歴史民俗資料館・関ヶ原ウォーランド・滋賀県立図書館・水口歴史民俗資料館・水口城資料館・甲賀市水口図書館・金沢市立玉川図書館・島原市立図書館松平文庫・名古屋市立鶴舞中央図書館・岐阜市歴史博物館において史料調査を行い、史料の閲覧と写真撮影を行った。関ヶ原合戦および「関ヶ原合戦図屏風」に関する文献史料については、穴水町歴史民俗資料館・弘前市立図書館・東京大学史料編纂所・国立公文書館内閣文庫・早稲田大学図書館・滋賀県立図書館・水口歴史民俗資料館・水口城資料館・甲賀市水口図書館・金沢市立玉川図書館において史料調査を行い、史料の閲覧と写真撮影を行った。この他、2001年のインターネット博覧会・岐阜パビリオン「戦国博」のデータを入手して、「関ヶ原合戦図屏風」のうち西美濃系、あるいは「杭瀬川合戦図屏風」と呼ばれる合戦図屏風に関する先行研究のデータ収集を行うなど、積極的な情報収集を行った。資料収集の対象である軍記物語・合戦図屏風・古文書・古記録のうち、「関ヶ原軍記」等の軍記物語の収集は順調に進み、その翻刻作業も大詰めの段階にある。また、古文書・古記録についても、「関ヶ原合戦史料集(仮)」として刊行準備中であり、入力作業が順調に進んでいる。これらと比較して、合戦図屏風の調査と資料収集は難しい一面がある。所蔵機関の都合や原本の状態等の事情のために、史料調査が許されなかったり、写真撮影ができなかったりするからである。特に美術史研究からすれば、原本の熟覧は不可欠である。仮に原本の熟覧が許可された場合でも、六曲一双の画面に2000人以上の人物が描かれていることも珍しくないために、一度の熟覧で隅々まで調査し終えることは難しい。従って、高精細画像を入手することが必要不可欠となるが、軍記物語や古文書・古記録の写真撮影や画像入手と較べて、困難な場合もあり得る。しかし、平成28年度の活動においては、原本の熟覧が難しい場合でも高精細画像を入手することができたので、調査・研究に支障をきたすこともなく、資料収集はおおむね順調であったといえる。また、ほとんどの調査先のご厚意により、10数人で原本を熟覧する機会に恵まれ、文学・美術・歴史学それぞれの立場から意見を出し合って検討できたので、予想以上の成果が生まれつつある。ただし、「関ヶ原合戦図屏風」に限っても、現在、22点の合戦図屏風の存在を確認している。

このうち大正年間に作成された3点、所在不明のもの2点を除く17点のうち、平成28年度中に熟覧できた屏風はわずか5点、この他に高精細画像を入手できたのが2点であり、その半分にも満たない。引き続き平成29年度・同30年度においても積極的な資料収集を展開しなければならない。また、大坂の陣についての屏風閲覧も平成29年度・同30年度において積極的な情報収集を展開する必要がある。平成29年度は関ヶ原合戦と大坂冬・夏の陣を中心に、合戦図屏風・戦国軍記・古文書・古記録の調査を行った。絵画資料の調査先と資料名(閲覧・撮影・画像入手)は以下の通りである。1)岐阜県博物館(関市)「関ヶ原合戦図屏風」、2)太陽コレクション(町田市)「関ヶ原合戦図屏風」「長久手合戦図屏風」のほか合戦図、3)鍋島報效会(佐賀市)「朝鮮軍陣図屏風」、4)福岡市博物館(福岡市)「朝鮮軍陣図屏風」、5)渡辺美術館(鳥取市)「関ヶ原合戦図屏風」ほか、6)大阪城天守閣(大阪市)「大坂夏の陣図屏風」「最上屏風」「東照宮縁起絵巻」、7)国立晋州博物館(韓国)「征倭紀功図屏風」「平壌城戦闘図屏風」「東莱府殉節図」「釜山鎮殉節図」。軍記・古文書・古記録等の文献史料については、8)茨城大学図書館(水戸市)、9)国立国会図書館(千代田区)、10)国文学研究資料館(立川市)、11)佐賀県立図書館(佐賀市)、12)急襲歴史資料館(小郡市)、13)慶應義塾大学図書館幸田文庫(港区)、14)九州大学附属九州歴史資料館(福岡市)、15)東北大学図書館狩野文庫(仙台市)、16)宮城県立図書館伊達文庫(仙台市)、17)京都大学附属図書館谷村文庫(京都市)、18)小浜市立図書館酒井家文庫(小浜市)、19)龍谷大学図書館(京都市)、20)弘前市立弘前図書館(弘前市)、21)光丘文庫(酒田市)において史料調査を行い、史料の閲覧と写真撮影を行った。その他、東京大学史料編纂所(文京区)・国立公文書館内閣文庫(千代田区)・早稲田大学図書館(新宿区)・東京都立中央図書館(港区)において史料調査を行ったほか、各種展覧会で合戦図屏風を閲覧するなど、積極的な情報収集を行った。資料収集の対象である軍記物語・合戦図屏風(合戦絵巻)・古文書・古記録のうち、軍記物語の収集は順調に進み、「関ヶ原軍記」翻刻作業を終了して刊行準備の段階にある。また、古文書・古記録についても、「関ヶ原合戦古文書集(仮)」として古文書の収集中である。予想外に多くの古文書があるため、H29年度中には終了しなかったが、入力を進めるとともに点検作業を行っている。いっぽう、合戦図屏風(合戦絵巻)の調査と資料収集は、資料撮影に高精細カメラを使用することにより、より精度の高い画像を入手することができるようになった。その反面、撮影により慎重さが必要となり、H28年度よりも撮影に時間がかかる面もある。平成29年度の活動においては、太陽コレクションのように新たに存在を知り、閲覧・撮影できた絵画資料があり、また渡辺美術館(鳥取市)所蔵の「関ヶ原合戦図屏風」は原本閲覧ができなかったものの、所蔵機関のご厚意で画像を入手することができた。また大阪城天守閣では、「大坂夏の陣図屏風」「最上屏風」を熟覧・撮影するなど、大きな進展があった。各史料所蔵機関のご厚意により、10数人で原本を熟覧する機会に恵まれ、文学・美術・歴史学それぞれの立場から意見を出し合って検討できたので、予想以上の成果が生まれつつある。
集合住宅の衛生管理の場から計画への情報のフィードバックシステムに関する研究

平成6年度科研究本年度の研究調査は(1)前年度に行った調査の集計分析作業・補足調査。(2)集合住宅の衛生設備に対する自治体の指導状況等を調査し、さらに(3)1995年1月17日阪神淡路島大震災で生じた兵庫県内のRC造集合住宅の給水・排水設備等被災状況を緊急調査として加えた。(1)では都心立地の老朽化した分譲集合住宅で給水、排水等衛生設備の管理状況が悪化している背景としての居住人口の著しい減少を分析したもので、人口減少と老朽化のメカニズムを建築学会に報告した。人口減少は建物の老朽化による居住条件の悪化と長期の建て替え運動による経済的余裕層の外部移転による空き家化及び不動産資本による住宅買収による空き家化等が原因している。但しこれらによる世帯数の減少以上に人口減少は著しく、居住継続世帯は家族規模がさらに縮小し、高齢単身世帯が増加していること、転入者の中では中年単身者比率が増していること等が原因している。極度の人口減少が住民組織の活力を殺ぎ、さらに水質等給水管理環境・建物管理環境を悪化させているが、これは悪循環構造となっている。このような集合住宅が今後増えることが予想されるため、行政からの監視と改善勧告指導システムが緊急に必要となるものと思われる。(2)では自治体の集合住宅等建物設備台帳整備・データー更新方法・立ち入り検査・管理者向け講習会実施・建築確認時事前審査・調査実施状況等を各自治体に出向き調査した。結果の一部は本年度の日本マンション学会大会に公表される。保健所に於ける集合住宅設備の事前審査実施自治体は現在9箇所で、近い将来実施予定は4自治体があることが判明した。審査の実施の有無と項目、台帳整備項目は自治体毎の違いがあるがこれは他の監視業務事情、住宅・オフィスビル事情、自治体の監視員人事事情等の違いが反映している。集合住宅への取り組みを強化する為には台帳整備の普及、記録項目の改善、行政の横断的協力、職員研修の体制の整備が今後必要と思われる。(3)の調査は被害状況からみたものであるが、共用設備の今後の震災被害を少なくするための構造的改善必要箇所を整理した。さらに震災被害直後に給水タンク車を効率的に稼働させるための貯水槽利用の臨時地域水センターの考え方を提言した。これらのデーターは設計・管理の場にフィードバックする必要がある。本年度実施した研究調査は次の通りである。(1)集合住宅の衛生管理従事者に対するヒヤリング、これは管理会社社員、設備清掃会社職員、設備診断技術者、リフォーム会社社員を対象とし、10人からヒヤリング結果を得た。(2)集合住宅の衛生管理と設備等の老朽化状況を把握するため、首都圏の分譲集合住宅管理組合220に郵送アンケート調査を行い、103の管理組合から回答を得た。(3)保健所に於けるマンションへの取り組みを把握するため、札幌、福島、大阪、神戸、福岡、東京、横浜の各地の保健所20ケ所を調査し、関連する資料を得た。主な調査結果は以下の通りである。(1)については設計、管理の様々な情報を整理することができたが、働らく立場から設備の保守管理が様々な危険を伴うことが判明した。

これら労働の場での事故は表面化いにくく、従って計画には反映されていない。設備診断事務が施工から独立しつつあるが、未だ住民からは診断の意義が理解されていないことも重要な指摘として残った。(2)の調査では40年代分譲用地で給排水の事故が急増しつつあり、大規模修繕が外壁から設備に移行しつつあることが判明した、設備は共用部分と専用部分がつながっているにもかかわらず、共用のみ管理組合で修理する場合が多く、従って大規模修繕後も事故は絶えない。専用部分は個人の責任となるが、共用部分の取り替えに比べ、極めて多額となるため、手をつけないで残されやすい。老朽化、スラム化防止のために、専用部分を含めた管理努力が今後一層必要となることが予想された。(3)については、保健所に於ける給水施設への立ち入り検査状況、苦情処理状況、市民への情報提供努力、マンション設備の建築確認時事前指導等の実態を調査した、事前指導を行っている保健所は、札幌市、福島県、文京区、杉並区、港区、足立区、横浜市であり、現在検討中の自治体は数ケ所ある.マンション管理は保健所の重要課題となった.本年度実施した研究は【.encircled1.】マンションの衛生設備に関しての事前指導実施保健所及び準備段階の自治体に対するヒヤリング【.encircled2.】長期経過団地に対する居住状況実態調査である【.encircled1.】については東京都港区、杉並区、足立区、文京区、横浜市、福島県、札幌市、などがすでに実施しており東京都台東区が平成6年から実施する。準備段階にある区はさらに数区あり、これらについてもヒヤリングを加えた。事前指導の範囲を対象建物の床面積、または敷地面積、用途地域、給水施設の大きさ、階数、戸数、建物高さ等指導対象を限定する自治体が多いが、どの項目で限定するかは各自治体ごとに大きく異なっている。指導の法的根拠も要綱項、指針、要領など様々であり、指導のに入れる時期も建築確認時図面審査が多数を占める一方、文京区のように建築計画の初期段階で入ることを可能にしている自治体もある。竣工検査を保健所職員が行う自治体、行わない自治体、完了報告を建築部からの連絡で知る自治体、水道局の水給水開始で知る自治体など方法は多様である。これらの対応方法が異なるのは、地域の建設事情、他の衛生指導業務との時間配分、指導スタッフの力量との関連を総合して決定しているマンションの台帳整備、立ち入り指導に積極的に乗りだしている自治体は既に東京都では上記以外の区でも多い。設計者への分かりやすい提供資料を作成した自治体も多い。首都圏以外の都市では札幌市、大阪市、福岡市等の保健所活動状況を調査した。【.encircled2.】については長期経過団地で特に老朽化、居住者の高齢化単身者や空き家住宅の増加による人口減少著しい団地の実態調査を行った。首都圏以外は主として管理組合に対するヒヤリングとし、首都圏の特に同潤会アパート6団地については家屋登記簿と住民票のから居住状況を把握した。いずれも人口の激減から衛生施設の共同管理は行き詰まっており、一部では個人的対応で凌いでいることが判明した。40年代初期分譲団地については10団地についてヒヤリングし内
スポレーションの基礎研究

アブレーションによる惑星(含地球)大気圏突入空力加熱低減において、アブレータが強い加熱にさらされると、炭化層から微粒子が気流中へ飛び出す。この現象をスポレーションと言う。その後、微粒子は気流中を飛行し熱せられてCO、CN、C_2などの炭化ガスとなり、これが下流域で乱流成分を増加させたり、ガス粒子自体がエネルギーを放射してアブレータへの入熱を増加させたりすると考えられている。アブレータ模型(CFRP)をアーク加熱空気流に曝し、模型の前面の衝撃波上流側のジェットの分光計測を行った。その結果、CN分子のスペクトルが測定された。炭素原子がガスであった場合、衝撃波を突き抜けて上流側にまで達することは困難であると考えられるため、炭素が固体粒子のまま衝撃波を突き抜けそこで気化し、窒素と化合してCN分子となり発光したと考えられる。これはスポレーション現象の証拠であると考えられる。次に、擬似アブレータ模型(フェノール樹脂にグラスファイバー+Ca2O4Si)をアーク加熱風洞に入れ、アーク加熱空気流に曝し、通常のデジタルカメラを用い、シャッター速度1/125で撮影した。その結果、アブレータに含まれるグラスファイバーが溶融したものが模型より飛翔している現象を捉えた。さらにシャッタースピード5μsecのハイスピードカメラ撮影では、アブレーションから飛びだしたスポレーション粒子を確認することができた。最後にアブレータ表面からアーク加熱空気流の上流側に向けて、或る初速度で固体微粒子を打ち出した時の粒子の飛行追跡を数値解析した。その結果、固体粒子が衝撃波上流側へ達することを得た。また、その粒子が昇華温度5000Kより高い状態を維持しているのが分かった。・アーク加熱風洞の整備分担者(永山、木原)所属の九州大学工学研究院の新キャンパスへの移転に伴い、スポレーション実験を行うアーク加熱風洞が新キャンパスへ移設され、放電電流、放電電圧、水冷システム、試験ガス導入システム等の性能確認実験を行い、スポレーション実験が可能であることを確認した。・ホログラム撮影法の詳細検討アークジェットに置かれたアブレータ表面から上流側へ放出されるスポレーション微粒子が、離脱衝撃波の上流側へ飛行する像を光学的に捉えるため、パルスレーザーを光源とするインラインホログラム撮影を計画した。ホログラム撮影は、プラズマの発光中に存在し高速で運動している粒子群が対象である。このためレンズ系・撮影用カメラをアーク加熱雰囲気から防護し、プラズマの発光を極力カットできるホログラフィ撮影系を設計した。アーク加熱風桐を用いた実験は行っていないが、金属細線、ろうそく炎での右実験で撮影系のチェックを行った。・スポレーション撮影の予備試験アルゴンアークジェット中に銅の円筒プローブ挿入し、プローブ周りのアルゴンプラズマからの発光のみの撮影をカメラレンズで約1:1.5のマクロ撮影を行い、ホログラム撮影の予備試験を行った。耐熱防御システムの一種であるアブレーションによる熱防御時に、アブレータから放出されると言われている「スポレーション粒子」の寸法を決定するために、インラインホログラムを用いて粒子径の測定を試みた。使用したアブレータテストピースは(1)カーボンフェノールアブレータ、および(2)グラスファイバー強化フェノール樹脂である。(1)は炭化させたもりで、(2)は炭化させていない。インラインホログラム用光源としてHe・Neレーザー、ホログラム撮影にはハイスピードカメラ、ならびにフィルムスチルカメラを用いた。スチルカメラを用いスポレーションの粒子径と予想される数μm30μmの既知の径の粒子を撮影し、インラインホログラム方でアーク風洞内の粒子径が計測可能であることを確認した。アーク風洞によるアブレータ加熱中において輻射環境に影響を及ぼすほどスポレーション粒子が発生していると考えられ、またスポレーション粒子の発生に加熱を受け始めてからの時間も影響していると考えられる。

解像度の関係上粒子径を計測することはできないが、粒子の存在の有無を確認するためハイスピードカメラを用いて加熱開始からのスポレーション粒子の放出状況を調べた。時間、空間的に十分な領域を調べたとはいえないが、炭化カーボンフェノールアブレータテストピースでは確認されなかったが、グラスファイバー強化フェノール樹脂ではスポレーションによるものと思われる粒子の存在を確認した。アブレーションによる惑星(含地球)大気圏突入空力加熱低減において、アブレータが強い加熱にさらされると、炭化層から微粒子が気流中へ飛び出す。この現象をスポレーションと言う。その後、微粒子は気流中を飛行し熱せられてCO、CN、C_2などの炭化ガスとなる。これにより炭化ガスが下流域で乱流成分を増加させたり、ガス粒子自体がエネルギーを放射してアブレータへの入熱を増加させたりすると考えられている。このようにアブレータ設計にはスポレーション現象の詳細な解明が欠かせない。そこで本研究ではアブレーション現象の観察を行った。擬似アブレータ模型(フェノール樹脂にグラスファイバー+Ca2O4Si)を九州大学工学研究院航空宇宙工学部門のアーク加熱風洞に入れ、アーク加熱空気流に曝し、スポレーション現象の観察を行った。通常のデジタルカメラを用い、シャッター速度1/125で撮影した。その結果、アブレータに含まれるグラスファイバーが溶融したものが模型より飛翔している現象を捉えた。さらにシャッタースピード5μsecのハイスピードカメラ撮影では、アブレーションから飛びだしたスポレーション粒子を確認することができた。
多戦略的グライコプロテオミクスによる消化器癌のバイオマーカー開発と臨床応用

血清のdeep-proteomeを探索し、新たな飲酒マーカー候補を同定した。発現プロテオーム解析に加えて、癌組織に高発現している蛋白質に対する血中自己抗体を検索した結果、血清Ku86抗体が早期の原発性肝細胞癌患者において従来の腫瘍マーカーよりも高い診断能を示すことを見出した。proximalfluidsの一例として歯肉溝浸出液(GCF)を対象として歯周疾患患者のプロテオーム解析を行った。いわゆるabundant proteinsの存在量が全体の99%を占める血清を対象としたプロテオーム解析においては、残りの1%(deep proteome)に存在するバイオマーカーを探索するためにabundant proteinsの除去が必要であるが、従来から用いられているimmunodepletion法を用いるとabundant proteinsと結合している可能性があるマーカー候補が同時に失われてしまうと考えられ、この点が大きな難点とされてきた。そこで今回、abundant proteinsに結合しているペプチド類を選択的に回収する方法の開発を試みた。本方法は大きく、differential solubilization法(DS法)によるペプチド抽出とその抽出物の逆相クロマトグラフィーによる分画およびその分画物のMALDI-TOF MS解析の3つのステップに分かれる。DS法によるペプチド抽出は従来法の限外濾過やアセトン沈殿法、アルブミン・IgG除去カラムなどに比して、効率よくペプチドを回収できることが確認された。さらにアルブミン/IgG除去法では検出されていないペプチドを多数検出できていること、すなわちこれらのabundant proteinsに結合しているペプチドを回収できていることが示された。この方法をマーカー探索やvalidationに利用する場合はその再現性が優れていることが求められる。その点を確認するために各ステップ、すなわちDS法によるペプチド抽出、RP-HPLC、MALDI-TOF MSにおける再現性を検討したが、いずれのステップにおいても同時再現性が良好であることが確認された。今後は本法を血清・血漿を用いたマーカー探索、とくにペプチドマーカー探索に応用していく予定である。原発性肝細胞癌(HCC)の診断においては画像診断が主体であり、血液検査による早期診断は容易でない。HCCの新しい腫瘍マーカーの探索の一つのアプローチとして肝癌組織で高発現蛋白質に対する血中自己抗体の検出も重要である。我々は以前にHCCの癌部・非癌部のプロテオームを2D-DIGEにより比較して、CHC, FTCDなどの蛋白質発現量を免疫染色により評価することがHCCの組織診断に有用であることを報告したが、(Hepatology 2008;48:519-530)、その知見をもとに、HCCで高発現している蛋白質に対する血中自己抗体がHCCの血清診断に利用できるか否かについて検討した。対象は千葉大学医学部附属病院消化器内科を受診した計113名のC型肝炎ウイルスに起因するHCC(Stage I、N=28およびStage II、N=30を含む)、143名のC型肝炎ウイルス関連肝硬変患者, 50名の慢性肝炎患者である。プロテオーム解析により肝癌組織における高発現している蛋白質に対する血中自己抗体の検出の有無を予備検討として行った結果より、血中Ku86抗体に焦点をあてた。血中抗Ku86抗体レベルはKu86抗原およびanti-human IgG conjugated toHRPを用い、450nmの吸光度測定により評価した。健常人、肝硬変に比して、血清Ku86抗体レベルはHCCで有意に上昇していた。Stage I, IIのHCVに起因するHCCにおいてその陽性率は従来のマーカーであるAFP, PIVKA-IIを上回っていた。ROC解析においてもKu86の優位性を確認することができた。今後多数例、HCV以外の要因によるHCCにおいてさらに検討する必要がある。複数のプロテオーム解析法を組み合わせた血清バイオマーカー探索を行い、種々の病態化で変動する蛋白質・ペプチドの同定に成功し、その診断的意義を明らかにして論文発表もできている。24年度が最終年度であるため、記入しない。deep proteomeを超選択的に解析することは容易でない。そこで、今年度はいわゆるtissue toserum strategyによるマーカー探索を行う。すなわち原発性肝細胞癌、膵癌を対象に、切除標本をもちいて癌部・非癌部の発現プロテオーム比較解析を行い、違いの見られた蛋白質のfragmentあるいはそれに対する自己抗体が血中で認められるか否かを検証するアプローチを行う。肝癌では40例、膵癌では20例を対象とする。平行して、両者の細胞株(少なくとも各3種類)の培養上清のsecretome解析をおこないマーカー候補を探索し、有望なものについては血中での存在の有無を確認する。上記を検証するための臨床検体はすでに保存されている。
腱靭帯損傷後のSDF-1の発現の変化とその骨髄間葉系幹細胞による修復への影響

本年度研究によりSDF-1の靭帯損傷後の治癒過程に対する作用に関して、以下の結果が得られ、その成果は現在国際ジャーナルに投稿中である。1.ラット膝内側側副靭帯損傷モデルにおいて、損傷靭帯局所でのSDF-1mRNAの発現が有意に上昇していることを証明した。この結果は、SDF-1が損傷靭帯の自然治癒過程においてなんらかの機能を持つことを示唆するものである。2. SDF-1mRNA発現上昇の時期と、骨髄間葉系幹細胞の局所集積時期に相関性が認められた。これらの結果より、腱・靭帯の損傷後には局所でのSDF-1の発現が上昇し、それにより骨髄間葉系幹細胞のhoming現象が促進され、治癒過程が促進されるという仮説をたてることが出来た。3. SDF-1のfibroblastに対する細胞増殖作用や器質産生促進等の直接的細胞活性作用は有意なものではなかった。4. SDF-1の局所投与(外因性)により骨髄間葉系幹細胞の局所集積が生じ、損傷靭帯の治癒促進作用が示された。以上の結果より、SDF-1は靭帯損傷後の治癒過程において直接的に局所の線維芽細胞に作用するのではなく、骨髄間葉系幹細胞の損傷部への集積を促進し、集積した骨髄間葉系幹細胞により間接的に治癒作用を促進させると推測された。将来的には、靭帯損傷部にSDF-1を投与することにより靭帯損傷部の治癒過程を促進させる新規の治療法の開発が可能になると思われる。本年度研究により以下の結果が得られ、その成果は第53回米国整形外科基礎学会(Feb.11-14,2007,SanDiege, CA)にて発表報告された。1.ラット膝内側側副靭帯損傷モデルを用いて、損傷靭帯局所でのSDF-1 mRNAの発現がコントロール群と比較し、有意に上昇していることを証明した。この結果より、SDF-1が損傷靭帯の自然治癒過程においてなんらかの役割を持つことが予測された。2.次に同モデルラットにGFP遺伝子導入ラットから採取した骨髄間葉系幹細胞を経静脈内投与し、靭帯損傷部位への経時的集積を免疫組織学的切片を用いて観察した。その結果、術後早期より骨髄間葉系幹細胞の集積が認められた。3.SDF-1 mRNA発現上昇の時期と、骨髄間葉系幹細胞の局所集積時期に相関性が認められた。これら本年度得られた結果より、腱・靭帯の損傷後には局所でのSDF-1の発現が上昇し、それにより骨髄問葉系幹細胞のhoming現象が促進され、治癒過程が促進されるという仮説をたてることが出来た。来年度は、1)このhoming現象の損傷靭帯の治癒過程に対する関与、2)SDF-1のfibroblastに対する直接的細胞活性作用、3)SDF-1の局所投与(外因性)による治癒促進作用を明らかにする予定である。