hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経管栄養者に対する口腔ケアが口腔内環境および全身状態に与える影響

経管栄養中の重症心身障害者における適切な口腔ケアへの指針を明確にすることを目的として,平成12年度は経管栄養者へのプロフェッシヨナル・オーラル・ケアを3か月間実施し,口腔内環境および全身状態に与える影響について検討した。1.ベースライン調査調査開始前のベースラインとして,経管群7名について,以下の項目につき調査した。(1)清掃状況(2)口腔内環境(3)過去1か月間における38.0度以上の発熱回数2.プロフェッシヨナル・オーラル・ケア開始後の変化(1)清掃状況PlI:1か月目では,ベースライン時と比較して有意に低くなったがそれ以降では変化はみられなかった。GI:3か月間継続しても変化はみられず,軽度歯肉炎に罹患していた。CI:3か月間継続しても変化はみられなかった。(2)口腔内環境唾液pH:ベースライン時は中央値7.7であり3か月後の中央値は7.4で統計学的に有意差はみられなかった。口腔内細菌:ベースライン時と3か月後を比較して,いずれの口腔内細菌も減少傾向ではあったが,統計学的に有意差はみられなかった。(3)発熱回数ベースライン時は平均3.5±1.4回であり,1か月,2か月後と徐々に減少傾向を示し,3か月後には2.1±0.3回と有意に減少していた。経管栄養中の重症心身障害者(以下,経管群と略す)における適切な口腔ケアへの指針を明確にすることを目的として,平成11年度は経管栄養者の歯科疾患罹患状況,唾液pH,口腔内細菌について調査し,経口摂取を行っている重症心身障害者(以下,非経管群と略す)と比較検討し,口腔内環境の違いについて以下の結果を得た。1.歯科疾患罹患状況(1)経管群の齲蝕発生歯数は平均0.1±0.1歯/年,非経管群は0.6±0.7歯/年で,経管群の方が、有意に少なかった。(2)経管群は非経管群と比較して歯石が多量に沈着している者が多く,経管群の約7割の者は歯肉炎に罹患していた。経管群の唾液pHの中央値は7.7,非経管群は6.8であり,経管群の方が有意に高いpH値であり,歯石が沈着しやすい口腔内環境であることが示唆された。3.口腔内細菌(1)S.mutans,Lactobacillus,C.albicansについて調査した結果,両群とも各細菌が検出されなかった者が多く,齲蝕に対してのリスクは極めて小さいことが示唆された。(2)P.gingivalis,B.forsythus,T.denticolaの細菌数について調査した結果,経管群では,10歳代でも各歯周病原因菌が根出された者が2名おり,非経管群では歯周病原因菌が検出された者は0名であった。したがって,経管群では早期から歯周疾患に対する予防が必要であると考えられた。
ドイツ語のbekommen構文と中動態的特性の関連についての類型論的研究

今年度は、ドイツ語のbekommen構文、及びそれと比較対照すべき幾つかの個別の態現象の分析を行った。その際、助動詞構文の分析において重要であり、近年注目度が増している文法化理論との関わりを特に意識して論じた。その具体的な成果は以下の通り。(3)中動態のよく知られた一変種であるにも拘らず、これまで極めて研究が遅れていたreciprocal constructionに関して、言語類型論と言語普遍研究の観点から重要な問題点を指摘する論文を、ベルリン自由大学教授Ekkehard Konigとの共同作業で執筆した。この論文は、論集『Operations on Argument Structures』(Amsterdam ; Philadelphia : John Benjamins)に掲載される。本論集は出版計画の大幅見直しが数回にわたって行われたため公刊が遅れている。本論文に関しては執筆・審査・校正は終了したが、他の著者や出版者側のスケジュールの関係で、公刊は2006年になる。今年度は、ドイツ語のbekommen構文に現れる特有の文意味論的効果を分析するために、類型論的・一般言語学的に有効な形式で態の特徴付けを行い、続いてそのような特徴づけを可能にする一般言語理論上の態の記述形式を提案すると同時に、その枠組みによってbekommen構文と共通した文意味論的特性を持つ幾つかの自然言語の態現象に関して実際に記述・分析を行った。(1)本研究の基本的な着想であるbekommen構文とギリシャ語の中動態との密接な関連性を指摘した論文を執筆、第29回日本独文学会語学ゼミナールの発表論文集に掲載された(2002年5月)。(2)有標態が無標態に対して特定の意味的な逸脱を生じるという点でbekommen構文との類似を示す日本語の受身を、本研究のプランに従って分析・記述し、第30回語学ゼミナールにおいて発表した(2002年8月)。この分析によって、柴谷(2000)等でその分析の困難さが指摘されていた或る種の迷惑受身文が、Konig(2001)等で近年その重要性が知られてきており、bekommen構文の分析においても重要な役割を果たすexternal possessor constructionと関連付けることによって適切に記述されることを指摘した。この発表に基づく論文は、語学ゼミナール発表論文集に投稿、受理された(2002年11月)。(3)本研究における態の一般言語学的・類型論的分析プランを世界の多様な言語と関連付けてその有効性を検証することを試み、ドイツ文法理論研究会において発表を行った(2002年9月)。(4)より形式的で厳密なギリシャ語との比較対照に基づいてbekommen構文の一般言語学的な特性を明らかにした上で、現代ドイツ文法における態範疇の記述に関して新しい提案を行う論文を執筆した。この論文は、benjamins社より刊行予定の論集に掲載される。今年度は、前年度までに論じてきた態の一般言語理論的分析プランを実際に適用しつつ、bekommen構文、及び比較対照すべき幾つかの個別の態現象の分析を行った。また近年特に重要性が高まっている文法化理論を個別言語の態現象、特に助動詞構文に適用するための理論的重点について論じた。(2)bekommen構文等の助動詞構文を、文法化理論との関わりで厳密に記述し、従来の文法化理論を個別言語の現象に適用する際の問題点とその改善策を提案した(第31回日本独文学会語学ゼミナール、2003年8月)。この発表に基づく論文は、雑誌『Neue Beitrage zur Germanistik』3/2(Munchen : iudicium)に掲載予定(2004年、期日未定)。(3)類型論及び文法化理論的な視点から、日本語を含む様々な言語の形容詞をめぐる品詞の発生論・発展論について、文法化理論の世界的権威であるBernd Heine教授(Koln大学)を迎えた『Prof.Bernd Heine Seminar 2003』において発表した(2003年9月)。(4)フランス語のsefaire構文の意味論、及び文法化理論との関連について、(1)を踏まえて更に詳細に論じ、『関西フランス語学研究会』にて発表した(2003年12月)。
外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立支援モデルの開発

外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労に関する体験の現状を17名(男性11名、女性6名)からインタビュー調査し、それを質的研究手法により明らかにした。そこで、がん治療と就労の両立の構造の違いが明らかとなった。男性からは、「身体症状のひどさ」、「症状緩和のため頓服薬を服用」、「身体によい食事」、「平静の保持」、「上司や同僚への気兼ね」、「仕事の意味を再考」、「身体症状の改善」、「状況変化のなさ」が抽出された。女性からは、「勤務調整の難易度」、「上司や同僚への気兼ね」、「身体症状のひどさ」、「同僚以外の相談相手」、「療養生活の中の楽しみ」、「仕事の意味の再考」、「医療保険制度の活用」が抽出された。これらの調査から、医療者が行うケアで最も重要なことは、まずは身体症状を速やかに改善するための支援であることがわかった。次に大切なことは、身体症状のつらい中で、「平静の保持」、「上司や同僚への気兼ね」など精神的苦痛も経験していることを十分考慮した関わりが必要であることがわかった。さらに、これらの概念とカテゴリー間の動的な関係を関連図によって説明付けることができた。医療者にできるがん患者の就労支援のあり方が見出された。本研究の目的は、外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立支援モデルを開発し、その有効性を検証することである。日本のがん対策として、第2期がん対策推進基本計画では働く世代へのがん対策の充実が重点的に取り組むべき課題として新たに盛り込まれた。働く患者が直面する問題と影響要因には経済的な問題だけでなく、職場関係者や医療者とのコミュニケーションの不備、さらに就労に関連した心身の不調などの悩みがあり、患者本人のセルフケア能力を高める必要性が指摘されている。また、2002年の診療報酬改定以降、各施設の外来化学療法室が充実化し、外来化学療法を受けるがん患者は増加しているため、医療者のいない在宅においてセルフケアができることが求められている。しかしながら、外来化学療法を受けるがん患者が治療と就労を両立していく上でどのような体験をしているのか、その現状は十分に明らかになっておらず、具体的な支援のあり方は検討されていない。そこで、外来化学療法を受けるがん患者が治療と就労を両立していけるために支援モデルを開発する必要があると考え、具体的プロセスとして次の4段階をふむ。第1段階「治療と就労の両立の構造」質問紙の試案作成:質的研究手法により外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立の構造を明らかにし、構成因子と特性から質問項目を抽出する。第2段階質問紙の信頼性及び妥当性の検討:横断的調査による信頼性及び妥当性を検討し、質問紙を完成させる。第3段階外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立支援モデル開発:因子各項目の因子得点を基に被験者を分類し、治療と就労の両立支援モデルを開発する。第4段階介入し事前事後テストで検証:開発した治療と就労の両立支援モデルの有効性を検証する。なお、現在は第1段階である。研究対象者の拡大、研究分担や研究協力を得たところであり、データ収集に取り組んでいる。平成27年度のスケジュールは、第1段階である「治療と就労の両立の構造」質問紙の試案作成することであった。そして、進捗状況は研究計画書を倫理審査会に申請している段階である(平成28年5月13日開催予定)。スケジュールが遅れた理由として、消化器がん、乳がん、肺がん、血液がんといった種々のがん患者に対応可能な支援モデルを開発するために研究対象者の拡大を検討した。また、最近は3日間の短期入院によって化学療法を行う患者も増加傾向にあり、研究対象者とした。そして、研究分担や研究協力を得る過程や倫理審査を受けるまでにも時間を要した。第1段階「治療と就労の両立の構造」質問紙試案作成のため、現在17名の半構造化面接を終了し、質的記述的分析法であるModified Ground Theory Approachにて分析中である。調査内容は、外来化学療法を受けている対象者が、治療と就労を両立していく上でどのような思いや調整をしているか。結果の一部を示す。乳がん女性患者の化学療法と就労との両立のプロセスとして、12概念が明らかとなっている。[がん治療を受けるため勤務を調整する]、[体調によって同僚に迷惑をかけることが心苦しい]、[改めて自分ががん治療中であることを同僚には説明しない]、[術後患部に不安を抱えながら仕事に就く]、[周囲の体調を案じる声掛けによって自分ががん患者であることを思い出す]、[相談相手は同僚以外にいる]、[ずっと同じペースで生活を保ちながら楽しみを見出す]、[周囲の心配りに感謝する]、[仕事は人生の意味を見出し、気持ちを前向きにする]、[命の長さを意識し実現可能な目標を達成していく]、[仕事は治療費を捻出する手立てでもある]、[活用できる医療保険制度に関する情報収集]である。[体調によって同僚に迷惑をかけることが心苦しい]という概念では、身体症状が軽度、休暇申請しやすい、急な休暇申請しやすい、代替の有無があり、職場の理解度が良好、という状況であれば、[ずっと同じペースで生活を保ちながら楽しみを見出す]へと進む。

そして、楽しもうとする意欲があり、活動制限が無く、症状や状況の変化への対応が可能であれば、[周囲の心配りに感謝する]、[仕事は人生の意味を見出し、気持ちを前向きにする]、[命の長さを意識し実現可能な目標を達成していく]につながり、治療と就労の両立につながることが示された。今後は疾患や治療内容による偏りが無いよう、対象者の選定と分析において構成因子と特性を継続比較していく。研究計画では、質問紙案を作成し、信頼性および妥当性の検討を終了させ、支援モデルの開発を行っている予定のところであるが、面接と分析が計画より1年遅れている。本研究の目的は、外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立支援モデルを開発し、その有効性を検証することである。具体的プロセスとして次の段階をふむ。第1段階「治療と就労の両立の構造」質問紙の試案作成:質的研究手法により外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立の構造を明らかにし、構成因子と特性から質問項目を抽出する。第2段階質問紙の信頼性及び妥当性の検討:横断的調査により信頼性及び妥当性を検討し、質問紙を完成させる。第3段階外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立支援モデルの開発:因子各項目の因子得点を基に被験者を分類し、治療と就労の両立支援モデルを開発する。第4段階介入し事前事後テストで検証:開発した治療と就労の両立支援モデルの有効性を検証する。平成29年度の実績として、第1段階「治療と就労の両立の構造」質問紙の試案作成に向けて、現在外来化学療法と就労の両立を行っている患者に対し、インタビューを実施し終了した。成果として、状況因子として、身体的症状、休暇(特に急な休暇)、職場での代替、職場の療養に対する理解度が挙げられた。これらの状況因子が生活の中で楽しもうとする意欲や、活動制限、症状や状況への変化への対応に影響し、他者への感謝、人生の捉え方、仕事のやりがい、職場の人間関係に影響しているという結果が導き出た。これらが、肯定的に作用すれば両立は可能であることが推察された。本研究は、事前事後テストを実施し開発した治療と就労の両立支援モデルの有効性を検証することをゴールとしている。しかし、現在は、第1段階「治療と就労の両立の構造」質問紙の試案作成として質的研究手法により外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労の両立の構造から、構成因子と特性から質問項目を抽出する作業段階にとどまっている。インタビュー調査は終了している。遅れている原因として、研究者自身の研究時間確保が困難であったことである。今後は速やかに分析を進め、構成因子と特性から質問項目を抽出する。外来化学療法を受けるがん患者の治療と就労に関する体験の現状を17名(男性11名、女性6名)からインタビュー調査し、それを質的研究手法により明らかにした。そこで、がん治療と就労の両立の構造の違いが明らかとなった。男性からは、「身体症状のひどさ」、「症状緩和のため頓服薬を服用」、「身体によい食事」、「平静の保持」、「上司や同僚への気兼ね」、「仕事の意味を再考」、「身体症状の改善」、「状況変化のなさ」が抽出された。女性からは、「勤務調整の難易度」、「上司や同僚への気兼ね」、「身体症状のひどさ」、「同僚以外の相談相手」、「療養生活の中の楽しみ」、「仕事の意味の再考」、「医療保険制度の活用」が抽出された。これらの調査から、医療者が行うケアで最も重要なことは、まずは身体症状を速やかに改善するための支援であることがわかった。
医療におけるコモンズ理論を応用した問題解決モデルの構築に向けた研究

本研究は、コモンズ理論を応用した医療問題の解決に向けたモデル提示のための基礎研究と位置づけ、生命倫理の視点を取り入れた実践的な医療社会学研究を行うことを目的とした。医療を社会的共通資本と見做し、自律した組織が管理運営を行いながら社会との対話を維持するモデルを具体化する方法を探索することに重点を置いた。研究計画のとおり、平成21年度はフェーズIとして伝統的コモンズの歴史・理論を整理、フェーズIIとして環境等で応用されているグローバルコモンズの検討等を行った。平成22年度は、フェーズIIIとしてコモンズの考え方を医療に応用できるか事例を用いた研究を行い、ブェーズIVでまとめの作業をした。当該年度に得られた成果は次のとおりである。医療に係る社会的共通資本の事例として、がん診療連携拠点病院制度に着目した。がん対策基本法に基づきがん対策の政策が全国規模で展開され、がん診療連携拠点病院は各都道府県および各二次医療圏に整備された。設備に関する達成率は予定を上回りハード面は充実した。しかし、調査により専門的知識と技量を有する医療専門職の確保に苦慮する側面、少額かつ硬直的な財政支援しかなくて研修やキャンサーボードやがん登録などに苦慮している側面が明らかになった。だが、内部の問題を抱えつつも地域のがん患者のアクセスを保障し、効率的な医療資源の配分をかなえるべく地域連携クリティカルパスの作成を模索するなど、限られた資源で最大限の効果を発揮できるように各医療機関が努力していることが判った。がん診療連携拠点病院制度(事例)しかみていないが、十分に地域に根ざした社会的共通資本としての医療機能を備えておりコモンズを形成し機能していると考えられる。しかし、人材も含め医療資源が疲弊・枯渇しないための工夫が必要である。各機関の裁量に任せる柔軟な医療政策の後押しが重要である。近時、医療の崩壊という言説が飛び交うが、それらの言説は医療に対する局所的な批判ばかりで問題解決型の提言は少ない。制度派経済学の領域で主張されてきた医療を社会的共通資本と見做し、自律した組織が管理・運営を行うというモデルを具体化する方法を探索することに重点を置く。研究計画に記載したとおり、平成21年度は、フェーズIとして伝統的コモンズの歴史・理論を整理し、次に、フェーズIIとして、環境社会学などで応用されているグローバルコモンズを理解することを掲げ、主に文献学を中心に概念の整理を行う作業に当たった。平成21年度を通して得られた成果は、コモンズという資源を継続的に共に利用するには、利用者が限定された中でのアクセスフリーの資源特性から生じる外部経済の問題を如何にして内部化するかという課題を克服できるかに集約される。「共有地の悲劇」の論文(Gハーディン,1968年)で、牧草地を例に利用者の利己的な行為がコモンズの崩壊を不可避的に引き起こすと主張したようなモデルだけで説明はつかない。個人と集団の行動原理が相反する状況を、資源の枯渇・再生産の過程を阻害せずに利益が得られる規範づくりを継続的に進めてきた事例が多く存在し、コモンズが維持されている事例があることも分かった。また、フェーズIIの環境問題などのグローバルなコモンズに関する問題については、市場経済を前提にした場合には過剰利用が生じ、効率性が失われるとの指摘が散見された。過剰利用を回避するには、現在価値を最大化するという最適化の問題に設定し、応分負担か分権的組織での直接管理の可能性が有効であるとの指摘が多いことが判明した。これらは一部であるが、平成22年度は、具体的に医療システムに応用できるかについて検討を進める。
超磁歪アクチュエ-タに関する研究-新素材の開発とデバイスへの応用-

現在使用されている超精密位置決めのアクチュエ-タは、PZT素子、つまり電歪を利用したデバイスが主流を占めており、本研究の超磁歪を利用した例はみられない。ここでPZTの問題は、高出力が欲しいことまた積層数を増し、高電圧にすると短絡すること、および3kgf/mm^2以上の荷重をかけると圧壊する等の問題がある。本研究は、PZTが軽重量物をÅオ-ダで移動することに優れた特性を持つことに対して、それより周波数特性が劣るものの大出力で、大変位を持ち、超精密位置決めができる新素材の開発とそれによるデバイスの製作を考えた。超磁歪材料はRF_2にこれまでの研究経緯から的を絞った。Rは、SmDy、Tb、Ho、Er、Tmとの適正配合を考えた。研究は、弾性率E^<YH>、E^<YB>、エネルギ密度、磁歪、機械結合係数、および磁歪についてCADによるコンピュ-タ検討を行った。その結果TbFe_2、DyFe_2、Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_2、Tb_<1.5>Ho_<0.85>Fe_2、Tb_<0.55>Dy_<0.45>Fe_2、Tb_<0.46>Ho_<0.54>Fe_2、Tb_<0.53>Dy_<0.34>Ho_<0.13>が超磁歪を発現することが明らかとなった。つぎに、Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_2を用いて、超精密位置決めデバイスの製作に入った。まず、超磁歪アクチュエ-タの磁界設計を有限要素法を用いて最適設計を実施した。つぎに、科研費の設備費で購入したラップトップパソコンJ3100,DVM(GP-IB付)、電源(パワ-ソ-スとコントロ-ラ)、デジタルボルトメ-タを組み合せ、試作した超磁歪位置決め装置の計測評価を行った。超磁歪入=2000ppmが得られた。PZTの5倍出力PZTの240倍が得られた。また超精密位置決めは、50nmまで達成できた。問題は、ジュ-ル熱による熱変位が現われたので、これを制御するシステム開発がキ-ポイントとして残った。現在±0.01°Cまで制御できるデバイスをCAD検討中である。
d-π複合電子系単成分電気伝導体の次元構造制御

1.単成分導電体のLB法による超薄膜形成単成分導電体の前駆体である(C_<10>H_<21>)_3NCH_3[Au(tmdt)_2]を合成し,LB法を用いて超薄膜化した。高度に秩序化した膜が固定基板上に形成された。中心金属としては比較的空気による酸化を受けにくい金を用いたが、製膜中に酸化が進行し、中性の[Au(tmdt)_2]と思われる化学種からなる膜が形成した。膜形成後、電気化学的酸化により膜に導電性を付与することが可能であった。さらに、メタノールで洗浄することにより、膜中のアルキルアンモニウム部位を付与することが明らかとなり、単成分導電体LB膜形成の足がかりが得られた。2.超薄膜系の構造および電子物性評価薄膜の構造評価は、偏光UV-Vis-NIR、透過IRおよびIR-RASを用いて行った。膜の酸化状態を検討したところ、上述のようにフッ化カルシウム結晶上では、LB膜の形成過程で、膜が中性状態に酸化されていることが判明したが、金蒸着膜表面に累積を行った場合、monovalent塩のLB膜が形成していることがわかった。マイカ基板上に1層累積した膜は、1ミクロン程度のドメイン構造を有しており、このようなドメイン構造が膜の導電性に影響を与えているものと示唆される。3.無線ー有機ヘテロ界面における新規d-π複合電子系の構築新規d-π複合電子系を、無機ー有機ヘテロ界面において構築した。TTF系ジチオレートアニオンを用い、金電極上に酸化的に薄膜を構築した。電極部位を規制することで、膜の形成および酸化状態の制御が可能である。昨年度に引き続き、膜の形成及びその酸化状態について、IR-RASを用いての評価を行った。また、OCMを用いた膜の形成過程の検討を開始した。
白亜紀ディプロモセラス科アンモナイトの適応放散に関する進化古生物学的研究

ディプロモセラス科は,白亜紀チューロニアン階にノストセラス科から分かれて適応放散した異常巻アンモナイトのグループである.その中で最も時代的に古い属であるScalaritesは,おそらく,ノストセラス科のEubostrychocerasから派生し,少なくともRhyoptychoceras,polyptychocerasの2属(ディプロモセラス科)の直接の祖先になったと考えられる.本研究では,先ず,これらのアンモナイト類の形態変化の過程を時間・空間的にできる限り詳細に調査することを目的として,中・上部蝦夷層群(北海道)において地質調査とアンモナイト類の採集行った.なお,採集した標本の摘出・整理に関しては,アルバイトを雇ってこれにあたらせた.さらに,野外において採集できなかった標本を補うため,九州大学・東京大学等において,関連標本の観察,写真撮影および模型作成を行った.上記の作業を通じて比較的多くの標本が得られた,Scalarites属およびPolyptychoceras属を中心に,それらと近縁と考えられるアンモナイト類(合計9種)について,形態及び層序学的データを詳細に検討することによって祖先-子孫関係を推定した.また、いくつかの種について、個体群のサイズ分布と成長様式を詳しく解析し、ノストセラス科からディプロモセラス科が分化・放散していく過程で、個体成長の速度と様式に周期性が認められるようになることが明らかになった。このような情報に基づいて、殻体成長過程とそれに伴う生息姿勢の変化についてのコンピュータシミュレーションを行い,これらアンモナイト類の生活様式からみた進化過程の一部を明らかにした。このように,比較的大きな分類学的単元である“科"の分化過程が詳細に解明できる例は非常に希であり,進化古生物学的にきわめて貴重な資料となるであろう.ディプロモセラス科は,白亜紀チューロニアン階にノストセラス科から分かれて適応放散した異常巻アンモナイトのグループである.その中で最も時代的に古い属であるScalaritesは,おそらく,ノストセラス科のEubostrychocerasから派生し,少なくともRhyoptychoceras,polyptychocerasの2属(ディプロモセラス科)の直接の祖先になったと考えられる.本研究では,先ず,これらのアンモナイト類の形態変化の過程を時間・空間的にできる限り詳細に調査することを目的として,中・上部蝦夷層群(北海道)において地質調査とアンモナイト類の採集行った.なお,採集した標本の摘出・整理に関しては,アルバイトを雇ってこれにあたらせた.さらに,野外において採集できなかった標本を補うため,九州大学・東京大学等において,関連標本の観察,写真撮影および模型作成を行った.上記の作業を通じて比較的多くの標本が得られた,Scalarites属およびPolyptychoceras属を中心に,それらと近縁と考えられるアンモナイト類(合計9種)について,形態及び層序学的データを詳細に検討することによって祖先-子孫関係を推定した.また、いくつかの種について、個体群のサイズ分布と成長様式を詳しく解析し、ノストセラス科からディプロモセラス科が分化・放散していく過程で、個体成長の速度と様式に周期性が認められるようになることが明らかになった。このように,比較的大きな分類学的単元である“科"の分化過程が詳細に解明できる例は非常に希であり,進化古生物学的にきわめて貴重な資料となるであろう.
不安定核停止標的を用いた宇宙原初リチウム7合成問題の研究

宇宙誕生時(ビッグバン)の元素合成過程の精密計算において、リチウム7の合成量のみ宇宙観測と合わないことが大きな問題となっている。このリチウム7問題解決の鍵となるベリリウム7(7Be)と重陽子との共鳴反応を、従来にない高精度にて測定することを目的とする。開発を進めてきた不安定核停止標的技術を適用し、不安定核である7Beと重陽子との反応を測定する手法が画期的である。2018年5月に東京大学原子核科学研究センターのCRIB装置を用い、金標的の直径3mmの領域に7Beを1.9×10の12乗個埋め込むことに成功した。標的を原子力機構の東海タンデム加速器施設に輸送し、6月に重陽子ビームによる共鳴反応実験を行った。また、8月と2019年1月の2回にわたり神戸大学海事科学研究科のタンデム加速器を用いた実験を行い、陽子ビームを照射したリチウム標的放射化法により直径3mmの領域に1.5×10の13乗個の7Beを生成することに成功した。引き続いて重陽子ビームを照射し、共鳴反応測定実験を行った。標的中の7Beの量は自然崩壊によって生じる477 keVのガンマ線を検出することにより計測した。7Beと重陽子との反応によって生成する陽子は、3連もしくは4連のシリコン検出器による同時計測によって計数した。宇宙元素合成に重要な0.10.4 MeVのエネルギー領域での共鳴反応観測を、バックグラウンドを十分に下げた状態で行うことができ、目的を達成する高精度のデータを取得できたことを確認した。この研究により博士号を取得する予定の学生を中心に、現在データの解析と最終結果のまとめを進めている。これらの実験開発状況および測定データが宇宙元素合成計算に及ぼす影響について、国際会議で発表するとともに各分野のエキスパートとの議論を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年宇宙誕生時の元素合成過程を精細に計算できる様になったが、リチウム7の合成量のみ宇宙観測と合わないことが大きな問題となっている。このリチウム7問題の解決の鍵となるベリリウム7と重陽子の共鳴反応を、従来にない高精度にて測定することを目的とする。元素合成過程において重要な低エネルギー領域での実験を可能とするため、不安定核であるベリリム7を生成して金標的に埋め込み、重陽子との反応を測定する標的として用いる計画である。東京大学原子核化学研究センターにおいてベリリム7原子核の生成・埋め込みを行う初期開発実験を行った。リチウム7ビームと水素ガス標的により毎秒2×10^8個のベリリウム7の生成に成功した。CRIB装置により分離後のベリリウム7を再収束し、直径2mmのコリメータを通した後、金標的に埋め込んだ。埋め込み後のベリリウム7の量を、自然崩壊によって生じる477 keVのガンマ線をLaBr3検出器によって計数することで測定し、1.3×10^11個の埋め込みに成功したことを確認した。初の埋め込みテストに成功したことは画期的な成果である。ベリリウム7埋め込み密度をさらに向上していくことが次のステップとなる。製作した標的を日本原子力研究開発機構の東海タンデム加速器施設に移送し、重陽子ビームを照射するテストを行った。真空散乱槽を製作し、放出陽子の検出にはシリコン検出器を用いた。この試験において解決すべき課題がいくつか明らかになった。真空槽の素材に由来する到達真空度の問題、重陽子ビームにより標的内で発生する熱の伝送方法に関する問題、重陽子ビーム密度向上の必要性、標的や検出器を設置する作業性の改善などである。ベリリウム7と重陽子との散乱検出にはまだ至っていない。これらの課題を解決し、初の埋め込み標的による原子核散乱測定の成功とその測定精度向上が今後の目標となる。ベリリウム7原子核を埋め込むための標的システムを新たに設計し、製作を行った。約100μmの精度での標的の入れ替え、コリメータの変更、標的中でのビーム量の読み出しが可能である。標的システムを東京大学原子科学研究センターに輸送し、ベリリム7を生成して標的中に埋め込む初期開発実験を行った。実験に向けて、ビーム形状を診断するためのシリコン検出器を購入した。また、埋め込まれたベリリウム7から発生するガンマ線を、LaBr3検出器により観測するシステムを構築した。その結果、金箔標的の直径2mmの領域に、1.3×10^11個のベリリウム7核を埋め込み、それを確認することに成功した。ベリリウム7標的と重陽子との散乱を測定するための真空散乱槽を設計・製作した。ベリリウム7埋め込に用いる標的システムをそのまま設置して標的として使用することができる。また、放出される陽子を検出するシリコン検出器、標的の温度測定システム、散乱データを取得する回路を構築した。ベリリウム7を埋め込んだ標的と散乱真空槽、計測システム等を輸送し、日本原子力研究開発機構の東海タンデム加速器において4 MeVの重陽子を照射する開発実験を行った。本実験ではシステムテストが主目的であった。実験の結果、ビーム強度と密度が初期の想定よりも小さいこと、真空槽の材質の問題により到達真空度が低いこと、標的内でビームに発生する熱の伝達方法に問題があること、検出器の設置方法とその操作性に問題があることなどの課題が明らかになった。現在真空散乱槽の再設計、シリコン検出器の更新、データ収集回路の購入と構築など測定システムの向上を進めている。これらの実験において、実験メンバーの出張・滞在のために旅費を使用した。

また、研究状況について国際会議で発表するとともに、世界の有識者との議論、装置に関する情報の取得、研究展開に関する議論を目的とした海外出張を行った。近年宇宙誕生時の元素合成の過程を精細に計算できる様になったが、リチウム7の合成量のみ宇宙観測と合わないことが大きな問題となっている。このリチウム7問題解決の鍵となるベリリウム7と重陽子の共鳴反応を、従来にない高精度にて測定することを目的とする。元素合成過程において重要な低エネルギー領域での実験を可能とするため、不安定核であるベリリム7を生成して金標的に埋め込み、重陽子との反応を測定する標的として用いる計画である。東京大学原子核科学研究センターのCRIB装置においてベリリム7原子核の生成量が最大となる様に装置を最適化し、金標的に埋め込む開発実験を行った。リチウム7ビームと水素ガス標的により毎秒2×10の8乗個のベリリウム7の生成に成功した。飛行中のベリリウム7を単離した後再収束し、直径2mmのコリメータを通して金標的に埋め込んだ。ベリリウム7の量を自然崩壊によって生じる477 keVのガンマ線を検出することにより計測し、1平方mmあたり毎秒1×10の7乗個の埋め込みに成功したことを確認した。本実験の実施に十分な単位時間あたりの生成・埋め込み密度を達成することに成功したことは大きな成果と言える。本実験では2日の埋め込み時間をかけ標的を製作する。製作した標的を原子力機構の東海タンデム加速器施設に移送し、重陽子ビームを照射して反応測定実験を行う計画である。本実験実施にむけた真空散乱槽と標的システムの設計・製作・試験、シリコン検出器の購入・テストを進めている。前年度のテスト実験において、真空槽の素材に由来する到達真空度の問題、および重陽子ビームにより発生する標的内の熱の伝送方法に関する問題があることが分かった。これらを解決出来るように設計を変更した装置を製作した。本実験に向けた準備は整ったと言える。本実験を平成30年4-6月の時期に実施する予定である。東京大学原子核科学研究センターのCRIB装置において、ベリリウム7生成量を最大化する開発実験を行い、1平方mmあたり毎秒10の7乗個の埋め込みが可能であることを確認した。一方で前年度のテスト実験において、真空槽の素材に由来する到達真空度の問題、および重陽子ビームにより標的内で発生する熱の伝送方法に関する問題があることが分かっている。これらを解決するため、素材から樹脂成分をとり除き、また上流真空管から薄膜によって遮断されたビーム導入口を設けた真空槽を設計・製作した。また標的ホルダの設計を見直し、セラミックによる電気絶縁と耐熱を行うと同時に熱伝導ラインと放熱系を改善した標的装置を新たに設計・製作した。単体試験において両システムとも期待通りの性能を持つことを確認した。本実験では、製作した標的を原子力機構の東海タンデム加速器施設に輸送し、重陽子ビーム照射して発生する陽子を検出する予定である。陽子検出に用いるシリコン検出器を追加購入し、3連検出器2セットによる同時測定を可能とする検出器ホルダを製作した。α線源を用いて検出器の単体試験を行い、十分な性能を有することを確認している。
クレジット・スコアリングのための計量分析に関する研究

今年度は,研究実施計画にもとづいて・デフォルトの発生確率を分析するための計量モデルの開発・提案した計量モデルに対するマルコフ連鎖モンテカルロ法の開発を中心に研究を行った.平成18年度における研究成果は以下の通りである.1.プロビットモデルとポアソン回帰モデルを組み合わせた内生的スイッチングモデルを考え,従来の接近方法とは異なるモデルの定式化を提案した.また,本研究で提案する定式化に対するマルコフ連鎖モンテカルロ法を開発し,シミュレーションや実データによる数値実験を通じて,新たな定式化を採用することによって推定効率が改善されることを明らかにした.これらの結果は,論文"カウントデータに対する内生的スイッチングモデルのベイズ推定について"にまとめられている.2.昨年度に引き続き,プロビットモデルの拡張である多項プロビットモデルを取り上げ,マルコフ連鎖モンテカルロ法による推定効率の改善に関する研究を行った.昨年度の研究で明らかになったように,通常のマルコフ連鎖モンテカルロ法による推定では非常に収束が遅い.そのため,今年度はLiu(2003)によって提案されたalternating subspace-spanning resampling法の多項プロビットモデルへの適用ならびに拡張を行った.その結果,本研究で提案する推定方法は既存の方法よりも簡単に実行することができ,さらに,これまでの推定方法よりも収束や推定精度においても改善されることを明らかにした.この研究成果については,FCSコンファレンス「計量経済学の最近の展開」(下関市立大学・2月)において発表を行った.今年度は,研究実施計画にもとづいて1.欠損値や外れ値の削除などによるデータの整備2.デフォルトの発生確率を分析するための計量モデルの作成3.2で提案したモデルに対するマルコフ連鎖モンテカルロ法の開発の三点を中心に研究を進めた.1については,前年度に収集し終えたデータから,欠損値を含む個人の観測値や外れ値などを除外するなどして,本研究で利用しやすいようにデータの整備を行った.また,データの整備と併せて個人向けローンにおけるデフォルト発生確率がどのようになっているか,あるいはローンを借りている個人の特性など基礎的なデータの特徴についても調べた.2と3については,デフォルトの発生確率の分析でよく用いられるプロビットモデルを基礎に,新たな計量モデルの作成を試みた.そのための準備として,まずプロビットモデルを用いて,1で準備したデータならびにシミュレーションデータを利用して,マルコフ連鎖モンテカルロ法による推定を行った.そこでの結果から,通常用いられるマルコフ連鎖モンテカルロ法では非常に収束が遅く,推定精度が極めて悪くなることが確認された.そこで,この問題を解決するために,Liu and Sabatti (2000, Biometrika)の一般化ギブスサンプリング法やLiu (2003, JASA)によって提案された方法を適用することを考えた。しかしながら,これらの方法は,本研究で提案する計量モデルには直接適用することができないので,新たな拡張を行うとともにその数学的妥当性を証明した.本研究で提案した推定方法を先のデータに適用したところ,これまでの推定方法よりもかなり収束や推定精度において改善されることが分かった。これらの研究成果は,現在論文としてまとめているところである.今年度は,研究実施計画にもとづいて・デフォルトの発生確率を分析するための計量モデルの開発・提案した計量モデルに対するマルコフ連鎖モンテカルロ法の開発を中心に研究を行った.平成18年度における研究成果は以下の通りである.1.プロビットモデルとポアソン回帰モデルを組み合わせた内生的スイッチングモデルを考え,従来の接近方法とは異なるモデルの定式化を提案した.また,本研究で提案する定式化に対するマルコフ連鎖モンテカルロ法を開発し,シミュレーションや実データによる数値実験を通じて,新たな定式化を採用することによって推定効率が改善されることを明らかにした.これらの結果は,論文"カウントデータに対する内生的スイッチングモデルのベイズ推定について"にまとめられている.2.昨年度に引き続き,プロビットモデルの拡張である多項プロビットモデルを取り上げ,マルコフ連鎖モンテカルロ法による推定効率の改善に関する研究を行った.昨年度の研究で明らかになったように,通常のマルコフ連鎖モンテカルロ法による推定では非常に収束が遅い.そのため,今年度はLiu(2003)によって提案されたalternating subspace-spanning resampling法の多項プロビットモデルへの適用ならびに拡張を行った.その結果,本研究で提案する推定方法は既存の方法よりも簡単に実行することができ,さらに,これまでの推定方法よりも収束や推定精度においても改善されることを明らかにした.この研究成果については,FCSコンファレンス「計量経済学の最近の展開」(下関市立大学・2月)において発表を行った.
減数分裂可能な細胞株を用いた精子形成細胞の増殖・分化機構の解析とその臨床的意義

マウス精母細胞株GC-2spd(ts)に由来する、減数分裂を起こすと考えられるクローンGC-2M細胞を用いて、以下の成果を得た。1.減数分裂の解析GC-2Mを32度で培養してRNAを抽出し、RT-PCR法により、精子形成細胞の分化に応じて通常発現している遺伝子、cot-4,rad51,rec8,SCP-3,Dmc1等の発現状態を解析したが、検出できなかった。相同染色体を顕微鏡で観察したが、対合は明らかではなかった。GC-2Mのカリオタイプ解析では、染色体数74-75の細胞が多く、染色体数20前後のハプロイド細胞は認められなかった。フローサイトメトリーでDNA量を再測定したところ、GC-2M細胞とマウス胸腺細胞との比較から、2nと思われたピークが4nであることが判明した。GC-2M細胞は単一細胞からのクローンである。4n、8nの細胞群をセルソーターで分離し、単一細胞として培養した後、フローサイトメトリーでDNA量を測定した。その結果、どちらも2nへ変化しうることが示された。つまり、GC-2M細胞はテトラプロイドで増殖する細胞群が主で、一部が正常とは異なる機序でまれに染色体数を半減させると考えられた。2.モノクローナル抗体の作成GC-2M細胞膜を抗原として雌マウスを免疫し、精子形成細胞を染色するモノクローナル抗体を10種得た。抗体が認識している蛋白質遺伝子の発現クローニングを試みたが同定できなかった。3.ヒトdysgerminorma細胞株の樹立ヒト卵巣dysgerminoma臨床例から細胞株を樹立した。染色体は46,XXで、免疫不全マウスに腫瘍を作る。生殖細胞のマーカーであるvasa遺伝子を発現し、c-kitがん遺伝子が活性化している。dysgerminomaの発生機序、治療法の開発、生殖細胞の増殖、分化機序の解析等に有用であると期待される。マウス精母細胞株GC-2spd(ts)に由来する、減数分裂を起こすクローンGC-2M細胞を利用して、以下の成果を得た。GC-2Mを32度で培養してRNAを抽出し、RT-PCR法により、精子形成細胞の分化に応じて通常発現している遺伝子、cot-4,rad21,rad51,rec8,SCP-3,Dmc1等の発現状態を解析したが、rad21が発現検出できたのみで、他は検出できなかった。GC-2Mが減数分裂時に対合を行っているかどうか、相同染色体の対合状態を顕微鏡さ観察すると共に、免疫染色にて確認する予定である。なお、レトロウイルス感染により1n細胞のマーキングを試みている。(1)GC-2M細胞を大量培養し、その膜分画を精製し、抗原としで雌マウスを免疫し、ハイブリドーマを作製した。約300クローンの培養上清でマウス精巣の凍結切片を染色して、精子形成細胞を染色するモノクローナル抗体を選び、抗体の特異性、安定性等から3クローンを主に解析中である。GC-2M細胞を染色するが、GC-2N細胞(減数分裂を行わないGC-2spd(ts)由来クローン)は染色しない抗体は認められなかった。(2)10種類のモノクローナル抗体について、GC-2M細胞の増殖に対する影響を解析したが、影響は見られなかった。マウス生体内での効果を一部検討中である。GC-2M細胞において、正常精巣温度(32度)

特異的に発現する遺伝子を、8、500遺伝子のマイクロアレイで検索した。37度に比べ発現量に2倍以上の差があるものについて、ノーザン解析で確認中である。マウス精母細胞株GC-2spd(ts)に由来する、減数分裂を起こすと考えられるクローンGC-2M細胞を利用して、以下の成果を得た。1.減数分裂の解析GC-2Mが細胞分裂時に対合を行っているかどうか、相同染色体を顕微鏡で観察したが、対合は明らかではなかった。GC-2Mのカリオタイプ解析では、染色体数36-38と74-75の細胞が多く、染色体数20前後の細胞は認められなかった。フローサイトメトリーでDNA量を測定した。GC-2M細胞はNIH/3T3細胞と同じで4n、2n、1nと考えられるDNA量のところにピークがあった。しかし、ハプロイドの染色体が見られなかったことから、マウス個体から胸腺を摘出し比較したところ、2nと思われたピークが4nであることが判明した。GC-2M細胞は単一細胞からのクローンである。4n、8nの細胞群をセルソーターで分離し、単一細胞として培養した後、フローサイトメトリーでDNA量を測定した。その結果、どちらも2nへ変化しうることが示された。つまり、GC-2M細胞はテトラプロイドの細胞群が主で、一部が通常とは異なる機序でまれに染色体数を半減させると考えられた。2.モノクローナル抗体の認識する抗原の同定マウス精巣のcDNAライブラリーを293細胞に発現させ、抗体4種を用いて、抗原蛋白をコードしている遺伝子の発現クローニング試みたが同定できなかった。モノクローナル抗体の1種が認識する90kDの蛋白をマススペクトロメトリーにより同定を試みたが、混入蛋白が同定されたのみであった。3.ヒトdysge minoma細胞株の樹立ヒト卵巣dysge minomaの臨床例から細胞株を樹立した。現在60継代以上である。染色体は46,XXで、免疫不全マウスに腫瘍を作る。生殖細胞のマーカーであるvasa遺伝子を発現している。
アポトーシス阻害因子遺伝子導入・異種移植による潜在的卵母細胞救命法創出

哺乳類では、胎仔期にディプロテン期で減数分裂を休止して休眠している卵母細胞が卵巣内に数十万個含まれており、性周期毎に一定数の卵母細胞は発育・成熟して排卵に至る。優秀な子孫を残す戦略としてこの過程で99%以上の卵胞・卵母細胞が選択的に死滅するが、分子制御機構は未解明である。本研究は重要家畜であるブタの卵巣において繰り返される卵胞の選択的な死滅を調節している分子制御機構を解明し、これに基づいて卵巣組織を凍結保存して卵巣内で休眠している潜在的卵母細胞を救命して雌性遺伝子資源の保存を実現するとともにそれを活用する手法を開発しようとするものである。これまでに卵胞閉鎖は顆粒層細胞アポトーシスによって調節されていることが分かってきているので、顆粒層細胞における細胞死受容体を介するアポトーシスシグナル細胞内伝達系を解析し、ミトコンドリアを介して細胞内アポトーシスシグナルが伝達するII型アポトーシス細胞であることを明らかとした。ついで細胞内でアポトーシスシグナル伝達を阻害している因子(cFLIPとXIAP)および細胞膜外で阻害している可溶性細胞死受容体を見出し、これらの活用を図った。すなわち免疫不全マウス腎にブタ卵巣組織細片を異種移植し、阻害因子にてアポトーシスを阻害することで、卵胞救命率を高めることができた。哺乳類では、胎仔期にディプロテン期で減数分裂を休止して休眠している卵母細胞が、成雌家畜の卵巣内には数十万個含まれており、性周期毎に卵母細胞は休眠をといて卵胞とともに発育・成熟して排卵に至る。この過程で最終的に排卵にいたるものの100倍以上もの卵胞・卵母細胞が発育を開始するが、ほとんどが死滅し、1%以下が排卵に至る。この卵胞・卵母細胞の選択的死滅は、優秀な子孫を残す戦略として重要であるが、分子制御機構は未解明である。本研究は、家畜の卵巣において繰り返される卵胞の選択的な死滅を調節している分子制御機構を解明し、これをもとに卵巣組織の凍結保存法を開発しようとするものである。このようにして卵巣を凍結保存し、その内の潜在的卵母細胞を救命することで雌性遺伝子資源の保存を実現する技術を創出できる。今年度は、卵胞、特に顆粒層細胞に発現している細胞死受容体系の同定をすすめた。併せて細胞死受容体を介するアポトーシスシグナル細胞内伝達系を精査した。その結果、卵胞では顆粒層細胞が閉鎖に支配的に関わり、細胞内アポトーシスシグナルがミトコンドリアを介して伝達するII型アポトーシス細胞であることが分かった。さらに可溶性細胞死受容体が発現していること、細胞内アポトーシスシグナル伝達阻害因子(cFLIPとXIAP)の家畜における遺伝子とアミノ酸配列を決定し、その役割の解析を進めた。予備的に免疫不全マウスの腎に未成熟卵胞を含む家畜卵巣の組織細片を異種移植し、この時阻害因子をin vivo遺伝子導入やRNA発現阻害を施すと、卵胞を救命できることがわかってきた。体細胞クローン動物の作出、この技術を活用した遺伝子改変動物の作出(プリオン遺伝子KOウシ等)など様々な動物発生工学・生殖医療技術が編み出されてきたが、これらに用いる卵母細胞は不足しており、その確保は急務である。申請者は、哺乳類の卵胞・卵母細胞の死滅を調節している数々の細胞内因子を同定し、その制御機構を解明してきており、いくつかの因子が細胞死を阻害することで卵胞・卵母細胞の死滅を調節していることを明らかにしてきた。本研究では、これらの細胞死阻害因子の遺伝子を食肉処理場で得た卵胞上皮細胞に導入して閉鎖を阻害し、これを異種移植して救命して利用する潜在的卵母細胞救命法を創出しようとしている。

細胞死阻害因子を調節している因子の探索とその分子制御機構の解明を進めとともに阻害因子の発現を人為的に調節することで卵胞・卵子の救命が可能であることを確認したので、家畜の卵巣組織細片への一過性の遺伝子導入、卵巣組織細片の凍結保存、凍結融解後の組織細片の異種移植(免疫不全マウスの腎漿膜下腔)、そこでの卵胞発育の誘導と導入遺伝子に起因する蛋白の確認、ならびにこのようにして得た卵子の体外成熟と体外受精および胚の発育能の評価を進めた。さらに一層すぐれた救命因子の探索を進めた。具体的には、可溶性受容体、囮受容体等の検索を進めるとともに顆粒層細胞の細胞内アポトーシス調節因子(ゲートキーパーp53)の卵胞組織における機能を解析して救命因子としての有用性の可否を検討した。近年哺乳類においては様々な動物発生工学・生殖医療技術が編み出され、体細胞クローン動物やプリオン遺伝子ノックアウトウシのような遺伝子改変動物を作出できるようになってきた。しかしこれらに供する卵母細胞が不足しており、その確保は急務である。哺乳類の卵胞・卵母細胞の死滅を調節している数々の細胞内因子を同定し、その制御機構を解明する過程でいくつかの因子が細胞死を阻害することで卵胞・卵母細胞の死滅を調節していることを明らかにしてきたが、本研究では、細胞死阻害因子の遺伝子を食肉処理場で得た卵胞上皮細胞に導入して卵胞閉鎖を阻害し、これを異種移植して救命して利用する潜在的卵母細胞救命法を創出しようとするものである。最終年度となる本年度には、細胞死阻害因子を調節している因子の探索とその分子制御機構の解明を進めとともに阻害因子の発現を人為的に調節することで卵胞・卵子の救命が可能であることを確認した。さらに卵巣組織細片への一過性の遺伝子導入、卵巣組織細片の凍結保存、凍結融解後の組織細片の免疫不全マウスの腎漿膜下腔への異種移植とそこでの卵胞発育の誘導、ならびにこのようにして得た卵子の体外成熟と体外受精および胚の発育能の評価を進めた。さらにより優れた救命因子として可溶性受容体、囮受容体等の検索を進めるとともに顆粒層細胞の細胞内アポトーシス調節因子であるゲートキーパーp53の卵胞組織における機能を解析し、有用性の可否を検討した。