hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エコマテリアルの開発と機作に関する学際的研究

皮革クズ・下水汚泥等の有機系廃棄物について高圧水熱条件下で分解反応を行い、資源化の見地から反応条件と生成物の関係について検討した。一方、水熱分解の反応機構および生成物の触媒作用等に関する知見を得る目的で、カルボン酸、アルデヒド、エステル等の低分子化合物の水熱反応についても調べた。それらの結果は、平成12年1月に実施したオークランド大学でのセミナーで発表した。中林教授は、平成12年1月、オークランド大学においてFerguson教授及びMetson教授らと層状リチウム銅酸化物の固体NMRおよびXPSの測定結果について研究討論。酸化鉄の触媒発現機構について討論実施。石炭灰の有効利用及びゲーサイトによる燃焼時のダイオキシン発生の抑制などについて講演。Welch教授と材料一般について研究討論。Gao教授とケイ酸カルシウム水和物の有効利用について研究討論。更に今後の共同研究の進め方について意見を交換した。村上教授は、平成12年1月、オークランド大学においてFerguson教授とエコマテリアルについての研究討論実施後SEM測定し、破面に超疲労寿命特有の破面模様を観察。Gao教授とエコマテリアルの開発について討論。エレクトロスパーク法を使ったステンレス鋼表面のNi-Cr合金層創製等について討論した。更に、Jackson教授と機械材料に関する研究討論実施。Ferguson教授、Chen教授、Battacharya教授らとエコマテリアルとしての複合材料の有用性について資料収集実施。又、電磁波吸収機能を持つ複合材料についてセミナーを実施。Boys教授と電気材料に適用可能なエコマテリアルの可能性について討論を行い,共同研究の打ち合わせ実施。これらの結果、二国間の研究の実情について一層の深い認識が得られた。又、平成10年度、平成11年度に引き続き、平成12年度も学術交流協定の精神を尊重し、研究交流を協力して継続することで意見の一致をみた。平成13年1月19日から27日まで、水口、村上、本仲は、オークランド大学を訪問し、本研究に関する最終的なディスカッションを行った。理学部James B.Metson博士とは機能性ダイアモンドの開発に関して、また工学部のW.George Ferguson博士、Wei Gao博士、Margret M.Hyland博士とは、それぞれ機能性複合材料開発、高温材料開発、膜の表面分析結果に対してディスカッションを行った。研究協力に基ずく相補的、有機的な発展を期した研究結果が得られた。また、オークランド大学工学部長Peter W.Brothers博士、電気電子工学科長John T.Boys博士、機械工学科長Debes Bhattacharyya博士らとも本研究テーマについて討論することができた。更に、本年度は、3年計画で実施してきた本研究最後の年度であるので、研究全体のまとめを行い、その後、今後の研究計画を議論した。その結果、現在、科研費基盤研究(B)(2)海外学術調査に申請中の新たな研究課題
痛覚伝達におけるカルシトニン遺伝子関連ペプチドの役割に関する薬理学的研究

1.ラットの両側後肢にアジュバントを皮内接種すると、後根神経節中の免疫活性CGRP(i-CGRP)濃度が、接種後15及び26日目で有意に増加し40日目では回復の傾向が見られた。この経日変化は後肢の腫脹および侵害受容閾値の低下(痛覚過敏)のそれと、大まかに一致していた。神経ペプチドなどの軸索輸送阻害作用を有すcolchicine(0.2mg)を脊髄クモ膜下腔内投与(i.t.)すると、その18時間後の後根神経節中のi-CGRP濃度は、アジュバント非接種ラットでは有意な変化を示さなかったが、アジュバント接種ラットではその増加作用が有意に促進された。抗炎症性鎮痛薬diclofenac Na(3mg/kg/day p.o.)をアジュバント接種の16日後から10日間反復投与すると、後肢の腫脹と痛覚過敏が有意に抑制されると共に、後根神経節中のi-CGRPの増加も抑制された。2.ラットの腰髄背側部切片のin vitro灌流液中にcapsaicin 3μMを添加するとi-CGRPの遊離量が著しく増加した。予め後根を切断しておいたラットの腰髄切片ではi-CGRPのcapsaicinによる誘発遊離が著明に減少したので、この誘発遊離は主に一次感覚神経の終末からの遊離を反映していると考えられる。アジュバント関節炎ラットの腰髄切片ではi-CGRPのcapsaicin誘発遊離量が有意に増加した。以上の結果1、2から、アジュバント関節炎ラットでは一次感覚神経におけるCGRPの生合成、軸索輸送と遊離が増加していることが示唆される。3.2種類のCGRP抗血清(10μl)を痛覚過敏を示しているアジュバント関節炎ラットにi.t.投与すると、圧刺激に対する痛覚過敏が有意に抑制された。非関節炎ラットでは抗血清の作用の観察される場合と観察されない場合があった。アジュバント関節炎ラットの熱刺激に対する痛覚過敏もCGRP抗血清で有意に抑制された。従って、アジュバント関節炎ラットにおける痛覚過敏の発現に少なくとも一部は一次感覚神経からの脊髄後角へのCGRPの遊離量増加が関与していると考えられる。
心筋細胞におけるPGC-1を調節するメカニズム

(目的)PGC-1は、酸化的リン酸化、グルコース代謝、ミトコンドリアのエネルギー産生に関わる細胞内酵素を調節している。加えて、PGC-1はミトコンドリアの数と呼吸機能をも調節している。我々は、estradiolが心筋細胞においてPGC-1の発現を誘導することを示した。今回、この誘導のシグナル伝達経路を明らかにすることを目的とした。(方法・結果)ラット新生児心筋細胞をestradiol (1μM)と種々の阻害剤存在下で培養し、RT-PCR法、タンパク質ブロット法を用いてシグナル伝達経路の検討を行った。PI3-kinase阻害剤であるLY294002は、PGC-1 mRNAと蛋白質の発現を抑制した。さらに、Akt阻害剤であるSH6もPGC-1 mRNAと蛋白質の発現を抑制した。また、estrogen receptor antagonistであるICI182,780におけるPGC-1 mRNAおよびタンパク質の発現抑制効果は弱いものであった。また、estradiolによる転写活性能とそのシグナル伝達経路をみるために、ER-luciferaseレポーターを用いて検討した。lucihase活性はestradiolおよびPGC-1の存在下で著名に亢進するが、これは、LY294002、SH-6、ICI182,780により抑制された。(まとめ)心筋細胞において、estradiolによるPGC-1発現の誘導が認められ、この誘導のシグナル伝達経路は、核内のestrogen receptorを介さないnonnuclear作用が関係している。このカスケードには、PI3 kinase、Aktが関与していることが示された。また、この経路は、PGC-1の発現だけではなく、PGC-1の転写活性能も調節していることが示唆された。加えて、PGC-1はミトコンドリアの数と呼吸機能を調節している。心筋細胞において、エネルギー産生の源であるミトコンドリアの調節機構を解明する事を目的とした。(方法・結果)心筋細胞においてPGC-1の発現を誘導する刺激の検討をおこなうために、ラット新生児心筋細胞を用いてIsoproterenol、phenylephrine、17-β-estradiol(E2)、T3によるPGC-1の発現を調べた。心筋細胞を無血清条件下で12時間培養後、刺激を加えた。経時的にPGC-1の発現を検討したところ、刺激後12時間の時点で、RT-PCR法において、Isoproterenol(1μMおよ10μMとE2 (1μM)はPGC-1mRNAの発現を上昇させた。刺激後12時間では、E2刺激においてPGC- 1蛋白質およびcytochrorae C蛋白質の発現上昇も認められた。24時間以降では、IsoproterenolとE2によるPGC-1の誘導は認められなかった。また、phenirephrinとT3によるPGC-1の発現誘導は認められなかった。(まとめ)心筋細胞において、isoproterenol、E2によるPGC-1の誘導が認められた。今後は、更なる刺激の検討、および、IsoproterenolとE2による心筋細胞の細胞内シグナル伝達の解明を行なう予定である。
太陽系星雲の起源と変遷

(1)惑星系の生成過程に関する理論的研究では、分子雲コアからまわりのガスへの角運動量輸送能率が、コアの回転の減衰時間はアルフベン質の掃引したまわりのガスの慣性能率がコアの慣性能率に等しくなる時間に等しいとの条件から定まること、及び、分子雲コアが磁束と角運動量とを失いつつ収縮する過程では、初めはまわりのガスと共回転状態であり後には角運動量を保存しながら収縮することを明らかにした。また観測的研究では、暗黒星雲から原始星を経てTタウリ型星に至る間の氷のふるまいと原始星のまわりの塵運の構造とについて明解なスキームを描いた。なおプリズム型測光偏光器が完成し上松1m赤外線望遠鏡で観測を行い所期の性能の達成を確認した。(2)隕石磁気に関しては、炭素質隕石ALLENDE、Y74662及びY81020の含有磁性鉱物の科学組成・基本的磁気特性の精密測定を行った上で、それらの自然残留磁化諸特性を測定し結果を解析した。これら3個の原始隕石の自然残留磁化は原始太陽系初期に300°C0°Cの温度範囲で13Oeの磁場中で熱残留磁化又は結晶残留磁化の機構により獲得したものであることがほぼ確実である。(3)星雲の熱史と固体の形成・集積過程に関する理論的研究では、自転角運動量については太陽重力下での衝突過程から自然に説明されること、微惑星の遠距離散乱の公式が求められたこと、が示された。太陽系星雲の熱史については観測と斉合するモデルが作られつつある。また固体の形成については超新星の放出ガス中において、ガスの混合がないときは炭素質微粒子が、混合があるときは著しく酸化的雰囲気中での微粒子生成がおこりAL_2O_3、Fe_3O_4及びMg_2SiO_4のサブミクロン以下の微粒子が生成されることが示され、特に後者の場合放出ガスのクランピー構造がなければ超新星は約800日でブラックアウトする。
映像表示デバイスにおける観察者自身の立体感感受性を向上させる技術

本研究では,映像表示デバイスに提示された風景画像に固視微動を模した動的ノイズを付加することによって観察者の立体感の感受性を向上させる技術を確立することを目的としている.平成30年度は,絵画的奥行き手掛かりと動的ノイズの時間周波数特性を独立変数にし,奥行き感を従属変数とした感性評価実験をおこなった.このテーマによって,風景写真毎に異なる主要な絵画的奥行き手掛かりに合わせて適切なノイズを選択するための手がかりを得ることを目指した.独立変数としての奥行き手掛かりは,絵画的奥行き手がかりの中から「線遠近法」,「物の大小関係と重なり」,「きめの勾配」とした.また,固視微動モデルにおける動的ノイズの時間周波数特性として,ホワイトノイズと1/f^2ノイズを用いた.ノイズ強度は4段階を用意した.絵画的奥行き手がかりを操作しやすいコンピュータグラフィックスを用いて,実験刺激画像を生成した.結果として,すべての奥行き手掛かり画像においてノイズ付加による奥行き感の向上が確認された.線遠近の画像においては, 1/f^2であってもホワイトであってもどちらの周波数特性でも,高ノイズ強度において奥行き感の向上が見られた.大小関係および遮蔽関係,テクスチャ勾配の画像においては,主にホワイトの周波数特性を持つノイズでの奥行き感の向上効果が大きかった.ノイズの付加による奥行き感の向上効果については,著者らによるこれまでの実験結果を裏付ける結果となった.ただし,先行研究における風景写真に対する実験結果とは,最適な周波数特性において一致していなかった.これは,コンピュータグラフィックスによる刺激画像が明瞭な輪郭線を描画していたためではないかと推測された.平成30年度は,絵画的奥行き手掛かりと動的ノイズの時間周波数特性を独立変数にし,奥行き感を従属変数とした感性評価実験をおこなった.一つめの独立変数である絵画的奥行き手掛かりとしては,「線遠近法」,「物の大小関係と重なり」,「きめの勾配」を用いた.二つめの独立変数である動的ノイズの時間周波数特性として,ホワイトノイズと1/f^2ノイズを用いた.これらの変数にあわせて,コンピュータグラフィックスを用いて,実験刺激画像を生成した.そしてこれらの条件における奥行き感評価の実験をおこなった.これらは,実験計画で予定していた内容であり,おおむね順調に進展しているといえる.これらの研究成果は,平成31年度(令和元年度)に学会発表する準備をしている.実験計画の中で,表示デバイスの解像度と大きさに関する条件が統制すべき独立変数として取り上げるべきであるということが浮上してきた.そのため,平成30年度に購入を予定していた高解像度モニタの購入は見送り,平成30年度は現有の通常のモニタを使用して実験をおこなった点が研究計画とは異なる.平成31年度(令和元年度)は,当初の計画にはなかったが,表示デバイスの解像度,大きさ,ならびに表示画像の周波数特性を独立変数として追加する.これは,平成30年度の実験結果から,表示デバイスの解像度,大きさ,ならびに表示画像の周波数特性が結果に及ぼす影響を無視できないことがわかったからである.このように,独立変数が増えたため,実験に必要な期間が増加することが予想される.そこで,計画にもあった絵画的奥行き手掛かりについては,条件を限定して独立変数とすることを予定している.その上で動的ノイズの時間周波数特性を独立変数にし,奥行き感を従属変数とした感性評価実験をおこなう.本研究では,映像表示デバイスに提示された風景画像に固視微動を模した動的ノイズを付加することによって観察者の立体感の感受性を向上させる技術を確立することを目的としている.平成30年度は,絵画的奥行き手掛かりと動的ノイズの時間周波数特性を独立変数にし,奥行き感を従属変数とした感性評価実験をおこなった.このテーマによって,風景写真毎に異なる主要な絵画的奥行き手掛かりに合わせて適切なノイズを選択するための手がかりを得ることを目指した.独立変数としての奥行き手掛かりは,絵画的奥行き手がかりの中から「線遠近法」,「物の大小関係と重なり」,「きめの勾配」とした.また,固視微動モデルにおける動的ノイズの時間周波数特性として,ホワイトノイズと1/f^2ノイズを用いた.ノイズ強度は4段階を用意した.絵画的奥行き手がかりを操作しやすいコンピュータグラフィックスを用いて,実験刺激画像を生成した.結果として,すべての奥行き手掛かり画像においてノイズ付加による奥行き感の向上が確認された.線遠近の画像においては, 1/f^2であってもホワイトであってもどちらの周波数特性でも,高ノイズ強度において奥行き感の向上が見られた.大小関係および遮蔽関係,テクスチャ勾配の画像においては,主にホワイトの周波数特性を持つノイズでの奥行き感の向上効果が大きかった.ノイズの付加による奥行き感の向上効果については,著者らによるこれまでの実験結果を裏付ける結果となった.ただし,先行研究における風景写真に対する実験結果とは,最適な周波数特性において一致していなかった.これは,コンピュータグラフィックスによる刺激画像が明瞭な輪郭線を描画していたためではないかと推測された.平成30年度は,絵画的奥行き手掛かりと動的ノイズの時間周波数特性を独立変数にし,奥行き感を従属変数とした感性評価実験をおこなった.一つめの独立変数である絵画的奥行き手掛かりとしては,「線遠近法」,「物の大小関係と重なり」,「きめの勾配」を用いた.二つめの独立変数である動的ノイズの時間周波数特性として,ホワイトノイズと1/f^2ノイズを用いた.これらの変数にあわせて,コンピュータグラフィックスを用いて,実験刺激画像を生成した.そしてこれらの条件における奥行き感評価の実験をおこなった.

これらは,実験計画で予定していた内容であり,おおむね順調に進展しているといえる.これらの研究成果は,平成31年度(令和元年度)に学会発表する準備をしている.実験計画の中で,表示デバイスの解像度と大きさに関する条件が統制すべき独立変数として取り上げるべきであるということが浮上してきた.そのため,平成30年度に購入を予定していた高解像度モニタの購入は見送り,平成30年度は現有の通常のモニタを使用して実験をおこなった点が研究計画とは異なる.平成31年度(令和元年度)は,当初の計画にはなかったが,表示デバイスの解像度,大きさ,ならびに表示画像の周波数特性を独立変数として追加する.これは,平成30年度の実験結果から,表示デバイスの解像度,大きさ,ならびに表示画像の周波数特性が結果に及ぼす影響を無視できないことがわかったからである.このように,独立変数が増えたため,実験に必要な期間が増加することが予想される.そこで,計画にもあった絵画的奥行き手掛かりについては,条件を限定して独立変数とすることを予定している.その上で動的ノイズの時間周波数特性を独立変数にし,奥行き感を従属変数とした感性評価実験をおこなう.平成30年度に実験計画を具体化するに当たって予備実験をおこない,表示モニターの解像度と表示画像の解像度が実験パラメータとして統制すべき項目であることが予想された.そこで平成30年度での実験は,通常解像度のモニターを使用して当初通りの実験を行うことにした.よって,主に高解像度モニターの購入を予定していた物品費の使用額が抑制される結果となった.平成31年度(令和元年度)は,高解像度モニターを購入して,高解像度画像において視覚ノイズが奥行き感におよぼす影響について実験をおこなう予定である.また,解像度に関する実験条件が増加したため,実験に必要な費用や謝金が増加する.そのための費用として次年度使用額を用いる予定である.
生涯学習の「より広い便益」に関する日瑞比較研究

本研究は、すべての人々に人生のあらゆる段階で、学校教育のみならず、家庭、地域、職場など生活のなかに広がる多様な学びの機会を保障することを目指す「生涯学習社会」において、学習が個々の学習者および社会全般にもたらす様々な効果を、イギリスのTom Schullerらの提唱するwider benefits of learningの理論を援用しつつ質的に明らかにすることを主な目的とした。その際、日本とスウェーデンにおいて多様な学習機会に参加している成人学習者に焦点をあてた。20年度は、1819年度に日本およびスウェーデンにおいて実施した生涯学習の効果に関するインタビュー調査の結果をふまえて、インタビュー項目を改善し、両国における調査をさらに進め、スウェーデンの共同研究者とともに比較分析を行った。具体的には、下記を実施した。(1)日本とスウェーデンにおいて成人学習者に対するインタビューの追加調査(日本6件、スウェーデン12件)を行い、それらの比較分析を行った。スウェーデンにおけるインタビュー調査に関しては、同国在住の共同研究者ストックホルム大学国際教育研究所研究員Dr. Kiwako Okuma-NystromおよびDr. Ann-Kristin Bostomヨンショーピン大学講師が実施した。(2)インタビュー調査結果の分析のために、Dr .Ann-Kristin Bostomを10月に、Dr. Kiwako Okuma-Nystromを2月に日本に招聘した。(3)上記と並行して、日本国内の生涯学習研究の専門家を大学に招き、年4回の研究会を実施し、本研究課題に関する意見交換を行った。(4)2008年9月にスウェーデン・ヨーテボリ大学およびヨンショーピン大学で開催された学会において中間報告を発表し、最終成果報告をまとめた。本研究は、すべての人々に、人生のあらゆる段階で学校教育、家庭、地域、職場など生活のなかに広がる多様な学びの機会を保障することを目指す「生涯学習社会」において、学習が個々の学習者および社会全般にもたらす様々な効果を質的に明らかにすることを主な目的とする。その際、日本とスウェーデンにおいて多様な学習機会に参加している成人学習者に焦点をあてる。今年度は、日本およびスウェーデンの成人学習者(OECD、UNESCO等の定義による16歳以上の学習者)と生活のなかに広がる多様な学習機会、ならびに学習者の支援に関する現状と2000年代の傾向、世代間、ジェンダー間にみられるそれぞれの格差を、既存の調査報告、統計資料等をもとに正確に明らかにする作業を行った。また、学習のより広い便益等に関する内外の学術図書・論文ならびに統計資料の収集とそれらの内容の分析を行い、次年度の日瑞の成人学習者に対するインタビュー調査の質問項目ならびに分析のための枠組みについての検討を行った。本研究は、すべての人々に人生のあらゆる段階で、学校教育、家庭、地域、職場などのなかに広がる多様な学びの機会を保障することを目指す「生涯学習社会」において、学習が個々学習者及び社会先般にもたらす様々な効果を質的に明らかにすることを主な目的とする。19年度は、昨年度に引き続き、日本とスウェーデンの生涯学習政策と政策評価の現状、ならびに学習のより広い便益に関する理論についての文献を検討し、知見を深めた。また、日本およびスウェーデンの成人学習者6名に対するインタビュー調査を実施し、質問項目と分析枠組の妥当性について検討を行った。日本国内においては、インタビュー調査に合わせて研究会を開催し、地域で様々な社会的活動に積極的に取り組んでいる学習者の方々から、本調査研究に関する意見も聴取した。スウェーデンには、2月末に訪問し、スウェーデン人成人学習者に対して英語でのインタビュー予備調査を行った。また、現地の研究協力者であるDr.Ann-Kristin BostomおよびDr.kiwako Nystromより本調査研究に関する専門的立場からの助言を得た。また、9月には、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボ大学にて開催された第13回世界比較教育学会に参加(旅費は聖心女子大学が負担)し、上記のスウェーデンの研究協力者とともに生涯学習の国際比較研究に関するワークショップを開催し、本研究の中間報告を行った。
「総合農政」の展開と東北農民に関する実証的研究

本研究は、1970年代以降の「総合農政」のもとで展開されてきた農政の浸透過程とそれに対する農民の対応を、意識と行動の次元で実証的に把えていくことを目的としている。われわれ共同研究グループは、この研究目的を達成するため、本研究期間中、福島県の北会津村(「米生産調整」政策)、霊山町(地域農政特別対策事業)、そして、三春町(農村地域工業導入)の三地域を対象に、それぞれの農政の展開と農業、農村の変動、そして、農民の農政に対する対応関係の把握を実証的に行なうことを試みてきた。本年度は、これら三地域のうち、前二地域に関しては、現地調査によって収集してきた資料をもとに、研究会を開き、研究成果のとりまとめの作業を行なってきた。さらに、福島県三春町に関しては、前年度の調査において不充分であった。町行政、農業改良普及所、農協をはじめとする既存の農業団体等関係機関を中心とした農政の推進体制や農村地域工業導入促進法の展開による農家経営、農家経済に与えた影響、さらには農民の対応をめぐって、行政、農業団体等関係機関の既存資料の収集、農家訪問による聴き取りの補充調査を行なってきた。これらの事例のうち、とくに研究成果のとりまとめの進んでいる北会津村霊山町の事例の実証的研究によって得られた結論について述べておくならば、行政ならびに農業関係団体等の農政への主体的対応、「むら」の積極的活用、上層、中農上層農民を中心に据えた農民の組織化、さらには地域の農業構造等の諸条件等の諸要因の有機的関連が政策課題の達成に大きな役割を果しているといえる。反面、兼業農家化の促進さらに脱農業、農民化の傾向の増長などの問題を惹き起こしている。なかでも注目すべきは、広範な農民をとらえつつある農業に対する意欲の後退そして農業への展望の後退であり、今後に於いて現状以上に、農業、農村社会の維持、発展に危機を感じざるをえない。
中国計画経済期(1949-78年)の財政金融制度に関する通時的・地域間比較研究

本研究は、中国の計画経済期(1949-78年)における財政金融制度に注目し、その中央-地方政府(主に省・直轄市・自治区レベル)間の財政移転関係および各地方の財政構造を通時的・地域間比較的に検討したものである。本研究の分析を通じて、中央政府による財政移転を通じた地方財政コントロールの実態が明らかになり、また各地方の財政収支構造の通時的変動における一般的傾向と地域的な多様性が確認された。本研究は、中国社会主義経済体制、とりわけ計画経済期(1949-1978年)の財政金融制度の構造と作用を通時的および体制内の地域間比較という2つの視点から解明することを目的とする。その上で最も基本的な資料は、中国各省・市・県の「地方志」と呼ばれる地方財政金融関係資料であり、これらの系統的な収集・整理が最も肝要である。そこで初年度にあたる本年度は、各省・直轄市レベル(実効支配していない台湾省を除く全国22省、5の自治区、北京・上海・天津・重慶の4の直轄市)の財政金融関係資料を網羅的に収集することを目標に活動を進め、結果としてその大半を購入あるいは複写することができた。未入手のものについてもすでに入手見通しがついており、通時的・地域間相互比較分析を全面的に行う基盤を形成できたと言える。また、上記の資料収集活動の一環として、北京の中国国家図書館、中国社会科学院経済研究所図書館、および日本国内では有数の中国経済史関係蔵書を誇る京都大学経済学研究科図書館等での集中的な資料調査を行った。その過程において、当時の中央政府機関の内部閲覧雑誌である『中央財政公報』や定期刊行物『中国金融』など貴重な資料を入手することができた。これらが利用可能になることにより、中心となる地方財政金融分析に加えて中央政府の財政政策分析も進展が期待され、より重層的に研究を展開できる可能性が広がった。以上の本年度における系統的な地方財政金融資料収集の成功および新史料の発見は、次年度以降に予定されている相互比較分析の重要な基礎となるであろう。本研究は、中国社会主義経済体制、とりわけ計画経済期(1949-1978年)の財政金融制度の構造と作用を通時的および体制内の地域間比較という2つの視点から解明することを目的としている。初年度にあたる昨年度には、本研究の基本的な資料である中国各省・市・県の在地レベルでの地方財政金融関係資料の系統的な収集・整理につとめ、一定の成果を挙げた。本年度は、前年度に引き続き地方レベルの財政金融関係資料の系統的な収集・整理を進めたほか、中国上海の上海市档案館および上海図書館において上海市および周辺他地域の財政金融に関する資料調査を行い、補足的な資料を得た。また昨年度収集した中央政府機関の関係資料等の整理を進め、通時的・地域間相互比較分析を全面的に行う基盤を整えた。以上の本年度における系統的な資料収集の成功および対外発信によるフィードバックは、最終年度にあたる平成22年度に予定されている地域横断的・通時的な相互比較分析および研究成果の最終的な発表の重要な基礎となるであろう。研究計画の最終年度にあたる平成22年度は、これまでの研究期間において系統的に収集してきた中国の計画経済期(1949-78年)の財政金融関係資料を基礎として、データの整理および分析を進めるとともに、研究成果の総括および公開に関する準備を進めた。具体的には、2011年1月31日-2月1日に香港を訪問し、計画経済期中国の経済に関する資料を大量に所蔵する香港中文大学中国研究服務中心にて財政金融関係資料の収集・分析を行った。研究の総括および公開については、研究成果の一部をAssociation for Asian Studies-International Convention of Asia Scholars Joint Conference 2011(2011年3月31日同年4月4日、米国・ハワイ州)にて報告し、海外の研究者から研究の取りまとめに関して貴重なコメントを得た。また、2011年4月26日には、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点経済部会と連動する形でワークショップ「中国財政金融システムの歴史的展開」を開催した。同ワークショップにおいて、研究代表者は本研究の核となる部分を報告し、中国の財政金融の専門家であるその他の報告者やコメンテーターから有益なコメントをいただいた。なお、同ワークショップは、当初2011年3月25日に予定されていたが、同年3月11日に発生した東日本大震災の影響により開催を延期せざるをえず、ワークショップの報告者招聘旅費を確保するために平成22年度予算を一部翌年度に繰越しした。以上の活動を通じて、研究計画で当初設定した目標はおおむね達成され、その成果は、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点研究シリーズNo.10『中国計画経済期財政の研究省・直轄市・自治区統計から』(2012年3月刊)という形で刊行される。
算数科の特設型問題解決による資質・能力の育成に関する研究

指導内容の系列として記述されてきた学習指導要領とその実現としての教科書においては、各単元の導入や応用段階での問題解決教材が注目されやすいが、実際の授業では、知識・技能の指導に追われ、数学的な考え方などの学習者の資質・能力の育成が十分ではなく、それを補完すべき特設型問題解決はほとんど実践されていない。このような現状を打開していくために、資質・能力の育成を主眼とする特設型問題解決教材の開発を推進する研究を附属小学校や公立小学校の算数科教師と協同で行い、その成果を教育現場に発信していくことによって、算数科における数学的な考え方などの資質・能力の育成を支援していくことが本研究の目的である。
現代台湾の社会変容下における農村「コミュニティ」関係変化の研究

「老いてゆくアジア」(大泉2007)の一つとして、現代台湾はプレ人口減少社会ともいうべき社会状況に直面している。90年代まで都市へ安価な労働力を供給していた農村部は、急速な人口流出と高齢化へみまわれるようになった。本研究はマクロな人口減少の趨勢の中で台湾農村が経験しているミクロなコミュニティ変容の様態を明らかにすることを目的とする。同目的のため、本研究では家族・祭祀・地域づくりの3局面における農村側からの社会的対応に着目した。平成29年度は昨年度の調査成果の整理・公表に重点を置いた。調査成果の整理のため調査対象村(台南市後壁区D村)にて補足的な村落調査を実施した。補足調査では、昨年度の3回の調査で不明確であった屋敷地の相続プロセスについて確認を行うとともに、神明会による祭祀儀礼の参与観察を実施した。補足調査をふまえ過去の調査内容を2篇の論文と2回の口頭発表にとりまとめた。分析テーマ2つめの祭祀(祭祀の村廟化)に関する英文論文1篇を『アジア地域文化研究』(Komaba journal of Asian studies, the University of Tokyo)第14号に投稿し、平成29年12月に掲載が決定した(印刷中)。分析テーマ1つめの家族(屋敷地の相続)に関しては別途の英文論文1篇を平成30年2月に『台湾人類学刊』(Taiwan Journal of Anthropology)に投稿し現在審査中である。また、同内容に関連する口頭報告を日本村落研究学会(平成29年11月、日本語)および台湾・国立台北藝術大学での学術交流会(平成29年12月、中国語)でそれぞれ実施した。29年度が最終年度であるため、記入しない。「老いてゆくアジア」(大泉2007)の一つとして、現在の台湾はプレ人口減少社会ともいうべき段階にある。とりわけ、かつて都市へと安価な労働力を送出していた農村部では現在急速な人口流出と高齢化が進行している。本研究は人口減少のマクロな社会状況のもと再編されゆく漢人農村コミュニティ構造の変化をフィールド調査から明らかにすることが目的である。左記の目的のため本研究では家族・祭祀・地域づくりの3局面における村落からの社会変化への対応へ着目する。平成28年度は家族・祭祀につき12016年6月、2同年910月、3同年12月翌2017年3月の計3回130日間の村落調査を実施した。(1)家族に関しては家族集団によって共有されてきた「住まい」へ着目した。「住まい」については建築学・ハウジング論・郊外論などの角度から多く研究がなされてきたが、本研究では「住まい」を軸に村落内外へ展開する家族関係について着目した調査を行った。調査を通じ明らかとなった1970年代以降の新住居への住み替えと住み替えに際した旧住居処理の問題について分析を行った。(2)台湾漢人の祭祀については社会人類学・宗教研究などを中心に植民地期から長い研究蓄積がある。本研究では戦後社会の人口動態(急増から急減へ)のなかで村落での祭祀がいかに変容していったかを調査した。調査を通じ調査地域の各村落に存在する廟とその祭祀が歴史的には20世紀以降、それも経済成長が進んだ戦後以降のきわめて新しい段階で成立したことが明らかとなった。平成28年度は調査村(台南市後壁区D村)において3回の現地フィールド調査を実施した。調査日程は次の12016年6月、2同年910月、3同年12月翌2017年3月の計3回130日間であった。第1回・第2回の調査を通じ、調査村インフォーマントとの良好な関係構築に成功したため、現地家屋を借用して長期調査の実施(第3回調査)が可能となった。第1回の調査を踏まえた第2回調査ではキーインフォーマントからの情報に基づき、所有類型ごとの屋敷地サンプル6箇所を事例として選択した。続けて屋敷地の現住民・近隣他出者・一時帰省者に対して屋敷地の居住状況・管理状況および権利の分割状況について半構造化インタビューによる聞き取り作業を行った。調査により1960年代以降にコンクリート製2階建て住宅への住み替えが急速に進行したこと、それとともに過去に父系原則にのっとって構成されていた大規模家族であるほど屋敷地継承が困難となり、空家化・空地化している状況が明らかとなった。第3回調査では第2回調査のデータ整理後不足していた権利の分割状況に関するデータの補充作業をまず行った。続けて村内5集落それぞれにある集落住民共有の廟に関するデータ収集を行った。データ収集は廟での定期祭祀に対する参与観察および住民内から選出される運営者に対する半構造化インタビューによって行われた。データ収集により廟を中心とした祭祀が成立するに足る過去のプロセスと現在の祭祀運営資金に関する各廟の財務運営状況が明らかになった。以上の調査内容は、日本台湾学会および中国文化大学公開セミナーにおいて口頭で報告を行った。

平成29年度は昨年度の調査成果の整理・公表に重点を置いた。調査成果の整理のため調査対象村(台南市後壁区D村)にて補足的な村落調査を実施した。補足調査では、昨年度の3回の調査で不明確であった屋敷地の相続プロセスについて確認を行うとともに、神明会による祭祀儀礼の参与観察を実施した。補足調査をふまえ過去の調査内容を2篇の論文と2回の口頭発表にとりまとめた。分析テーマ2つめの祭祀(祭祀の村廟化)に関する英文論文1篇を『アジア地域文化研究』(Komaba journal of Asian studies, the University of Tokyo)第14号に投稿し、平成29年12月に掲載が決定した(印刷中)。分析テーマ1つめの家族(屋敷地の相続)に関しては別途の英文論文1篇を平成30年2月に『台湾人類学刊』(Taiwan Journal of Anthropology)に投稿し現在審査中である。また、同内容に関連する口頭報告を日本村落研究学会(平成29年11月、日本語)および台湾・国立台北藝術大学での学術交流会(平成29年12月、中国語)でそれぞれ実施した。昨年度の調査は主にD村内の共時的な集落間比較を中心に実施した。平成29年度についてはフィールド調査の範囲をD村から後壁区全域へ拡大し、D村の地域内におけるサンプルとしての位置づけを歴史的に調査する作業を行いたい。具体的には(1)「無廟」の状態から廟が集落の統合軸へと変化するに至る戦後の過程について、(2)D村では見られない強固な親族集団(宗族)の活動状況について調査を実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
外国にルーツをもつケアワーカーの職務意識とソーシャルサポートの実態に関する研究

本研究では、入管法や技能実習法改正など、外国人介護労働者の受け入れに大きく舵を切った近年の介護人材確保への動きの中で、「外国にルーツを持つケアワーカーを継続的に就労可能な介護人材として育成することはできるのか」という学術的な問いをたて、受け入れ施設事業の意識や受け入れ施設における支援体制の実態を把握すること、外国人ケアワーカーの職務意識を明らかにし、ソーシャルサポート、就労継続意向の実態の関連性を明らかにすることを目的として、質的調査および量的調査を通して検証する事を計画した。まず、今年度は、1)先行研究の整理の実施、2)外国人支援を行う2カ所のNPO法人と任意団体、国際交流協会の職員への支援状況に関する聞き取り調査、3)EPA介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる関西地方と東海地方の2法人の施設管理者に対して受入れ状況と支援体制に関するインタビュー調査を実施し、4)同法人の外国人ケアワーカー(EPA介護福祉士(候補者)、在留資格(介護/留学)、日本人配偶者など)への職務意識に関するインタビュー調査の準備と実施を行った。先行研究には、外国人ケアワーカーの受け入れ施設管理者の意識や評価、同僚の意識や評価、外国人ケアワーカーの来日動機や仕事への意欲・困りごとなどの実態把握を行う調査、あるいは外国人労働者の人権保障の視点や入管法の改正と介護人材の受け入れに関する課題などを政策論の立場から取り上げたものが多い。一方で、外国人ケアワーカー自身を対象とした調査は非常に少なく(廣橋2016)、例えばEPA介護福祉士候補者では、想定外に早い帰国が見られることが課題とされているが、職務意識との関連性に焦点を当てた要因分析を行う研究は見られない。その点で、本研究において、現場で働く外国人ケアワーカーの職務意識を把握し、組織環境や個人状況の関連性を明らかにする研究を行うことの意義は大きい。今年度は、予定していた文献研究に加えて、外国人支援団体のNPO法人、外国人受け入れを行う高齢者福祉施設管理者、外国人ケアワーカーに対してインタビュー調査を実施することができた。外国人受け入れ施設管理者のインタビューの調査では、施設管理者の意識と受け入れ体制を把握するために、EPA介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる関西地方と東海地方の2法人の施設管理者に対してインタビュー調査を実施した。同調査では、EPA介護福祉士候補者やその他の外国人ケアワーカーとして受け入れを進めている外国人ケアワーカー(介護の在留資格、留学生、日本人配偶者など)の受け入れ状況と今後の受け入れ予定に加え、雇用条件や処遇状況、仕事内容、現場における同僚や利用者からの評価、チームケアを行う上での課題、資格取得状況、研修指導体制、資格取得や日本語教育の学習支援などについて、インタビュー調査を行った。本調査の結果から全国施設を対象とした質問紙作成を行う予定であり、この点は順調に進めることができている。一方、外国人ケアワーカーへの職務意識に関するインタビュー調査については、東海地方の法人においてキャリアの長いフィリピン人(EPA介護福祉士)を対象に、来日動機や現在の仕事内容とやりがい、自分の立場や同僚からの評価、仕事への意欲や意識、必要とするソーシャルサポート、不安や課題、将来のキャリアについての聞き取りを40分程度行った。この調査をプレ調査として、インタビュー内容のガイドラインを作成し、研究計画に沿って20名程度のインタビュー調査を実施する準備と実施(一部)を行った。現在、3法人5施設に依頼し、多様な在留資格の外国人ケアワーカー(インドネシア、フィリピン、中国人)へのインタビュー調査を継続実施中である。今後の職場組織環境の整備と必要とされるサポート体制づくりを念頭に調査を進めていきたい。本研究では、今後、2つの調査を通して、外国人ケアワーカーの職務意識や必要なサポート、受け入れ施設事業者における現状と今後の課題や方向性を明らかにしていく。進捗状況で述べたように、2018年度に実施終了を予定していた外国人ケアワーカーへのインタビュー調査は双方の時間調整がつきにくく、年度内に全て終了する事ができなかったが、現在も調査は継続しており、2019年8月末を目処に調査を終える予定である。インタビュー調査終了後には、2019年9月11月にアルバイトなどの協力者に依頼し、データのトランスクリプションの作成を進め、2019年12月2020年3月には研究チームにおいて分析結果をまとめていく予定である。また、2019年に実施予定の外国人ケアワーカーの受け入れ施設事業者を対象とした質問紙調査については、2018年度に実施したインタビュー調査をもとに質問紙の素案を作成している段階にあり、2019年9月10月にパイロットスタディを実施後、質問紙を完成させ、2020年1月2月に向けて調査の実施を計画している。質問紙調査は全国の高齢者福祉施設より1000施設を無作為抽出して郵送法により実施する予定である。質問紙の郵送や回収、回収後のデータ入力やデータ整理においてはスムーズな研究の進行のためにアルバイト学生などに協力を要請し、年度内に終了する予定である。データ分析は2020年4月5月頃までに調査結果を整理し、まとめていく。本研究では、インタビュー調査と質問紙調査の実施によるミックス法を用いた調査を行うことで、全国の高齢者福祉施設の外国人ケアワーカーの受け入れ状況と今後の受け入れ課題や方向性を明らかにしていくことが可能になる。また、外国人ケアワーカー自身の就労状況を把握し、今後も長期的に働くことが可能な職場組織環境を目指したサポート体制づくりへの提言へとつなげていきたいと考える。

本研究では、入管法や技能実習法改正など、外国人介護労働者の受け入れに大きく舵を切った近年の介護人材確保への動きの中で、「外国にルーツを持つケアワーカーを継続的に就労可能な介護人材として育成することはできるのか」という学術的な問いをたて、受け入れ施設事業の意識や受け入れ施設における支援体制の実態を把握すること、外国人ケアワーカーの職務意識を明らかにし、ソーシャルサポート、就労継続意向の実態の関連性を明らかにすることを目的として、質的調査および量的調査を通して検証する事を計画した。まず、今年度は、1)先行研究の整理の実施、2)外国人支援を行う2カ所のNPO法人と任意団体、国際交流協会の職員への支援状況に関する聞き取り調査、3)EPA介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる関西地方と東海地方の2法人の施設管理者に対して受入れ状況と支援体制に関するインタビュー調査を実施し、4)同法人の外国人ケアワーカー(EPA介護福祉士(候補者)、在留資格(介護/留学)、日本人配偶者など)への職務意識に関するインタビュー調査の準備と実施を行った。先行研究には、外国人ケアワーカーの受け入れ施設管理者の意識や評価、同僚の意識や評価、外国人ケアワーカーの来日動機や仕事への意欲・困りごとなどの実態把握を行う調査、あるいは外国人労働者の人権保障の視点や入管法の改正と介護人材の受け入れに関する課題などを政策論の立場から取り上げたものが多い。一方で、外国人ケアワーカー自身を対象とした調査は非常に少なく(廣橋2016)、例えばEPA介護福祉士候補者では、想定外に早い帰国が見られることが課題とされているが、職務意識との関連性に焦点を当てた要因分析を行う研究は見られない。その点で、本研究において、現場で働く外国人ケアワーカーの職務意識を把握し、組織環境や個人状況の関連性を明らかにする研究を行うことの意義は大きい。今年度は、予定していた文献研究に加えて、外国人支援団体のNPO法人、外国人受け入れを行う高齢者福祉施設管理者、外国人ケアワーカーに対してインタビュー調査を実施することができた。外国人受け入れ施設管理者のインタビューの調査では、施設管理者の意識と受け入れ体制を把握するために、EPA介護福祉士候補者の受け入れが進んでいる関西地方と東海地方の2法人の施設管理者に対してインタビュー調査を実施した。同調査では、EPA介護福祉士候補者やその他の外国人ケアワーカーとして受け入れを進めている外国人ケアワーカー(介護の在留資格、留学生、日本人配偶者など)の受け入れ状況と今後の受け入れ予定に加え、雇用条件や処遇状況、仕事内容、現場における同僚や利用者からの評価、チームケアを行う上での課題、資格取得状況、研修指導体制、資格取得や日本語教育の学習支援などについて、インタビュー調査を行った。本調査の結果から全国施設を対象とした質問紙作成を行う予定であり、この点は順調に進めることができている。一方、外国人ケアワーカーへの職務意識に関するインタビュー調査については、東海地方の法人においてキャリアの長いフィリピン人(EPA介護福祉士)を対象に、来日動機や現在の仕事内容とやりがい、自分の立場や同僚からの評価、仕事への意欲や意識、必要とするソーシャルサポート、不安や課題、将来のキャリアについての聞き取りを40分程度行った。
医療用Er:YAGレーザ対応型高耐力高機能中空ファイバ先端素子

波長が2μm以上の赤外波は有効性が確認されつつも、光源から患部への導光手段として石英光ファイバが使えず、中空ファイバが使用されてきている。中空ファイバを用いた効率良いレーザ治療を行うには、先端素子に対してレーザ光を高効率に導光できる性能が要求されている。本研究では、治療を効果的に行うために、強固でしかも患部にEr:YAGレーザ光を効率的に照射できる種々の機能を有する先端素子の開発を行う。治療用の数多くのレーザの中、波長が2μm以上の赤外波はその有効性が確認されつつも、レーザ発振器から患部へのレーザ光の導光手段は従来の石英光ファイバが使えないため、最近は中空ファイバが多く使用されてきている。また、効率的な治療を行うためには、患部に接触して使用する先端素子は高効率でレーザ光を導光できることと、滅菌工程に耐える性能が要求されている。現時点ではこの要求性能を満たす中空ファイバが無いため、導光効率を犠牲にした短尺のガラスファイバ素子が使用されている。医療現場での感染が、社会問題になっている昨今、滅菌工程に耐える中空ファイバが実現されれば、その導光効率の高さ、経済性のメリットで、治療の可能性を大きくすることが可能である。本研究では、治療を効果的に行うために、強固でしかも患部にEr:YAGレーザ光を効率的に照射できる、種々の機能を有するレーザ先端素子の開発を行う。平成20年度は、以下の研究を行った。1.無機ガラス薄膜内装中空ファイバの製作と評価人体組織に強く吸収され、効率の良い蒸散・切開が可能なEr:YAGレーザ用の伝送路として、細径石英キャピラリーチューブに、銀薄膜と無機ガラス薄膜がコートされた中空ファイバの製作を行った。製作した中空ファイバは、内径100μm、長さ10cmである。光スペクトラムアナライザを用いて、波長損失特性の評価を行った。成膜した無機薄膜は、Er:YAGレーザ光伝送に最適な膜厚であることが分った。2.高耐久性出射マイクロ素子の製作と評価内径100μmの超細径先端素子一体型中空ファイバの製作を図る。素子の封止部として先端封止した内径320μmの石英ガラス管を用いた。先端封止した石英ガラス部分の形状を制御することによって、レーザ光を収束、発散、光軸に対して90°方向に照射する素子の製作を行うことができた。平成21年度は、以下の研究を行った。1.高耐久性シールド膜付加先端素子の製作歯などの硬組織に先端素子を用いた場合、Er:YAGレーザ光(発振波長2.94μm)により切除された飛散物が先端部につき、磨耗を引き起こす。簡易なディッピング法を用いて、先端素子表面に無機硬化ガラス膜のコーティングを行い、保護膜の形成を行った。製作した保護膜付き先端封止中空ファイバは、内径1mmである。赤外分光計を用いて、波長損失特性の評価を行い、無機膜の厚さ0.3mmで6.5dB程度(波長2.94μm)であった。Er:YAGレーザ先端装置(歯周疾患用、軟組織疾患用装置)に高耐久性高機能先端素子を組み込み、想定されるさまざまな形態に用いた時の伝送特性の評価を行った。内径0.7mmと内径0.32mmの先端素子を使用し、透過率や曲がりの影響などについて評価を行った。

また、効率的な治療を行うためには、患部に接触して使用する先端素子は高効率でレーザ光を導光できることと、滅菌工程に耐える性能が要求されている。現時点ではこの要求性能を満たす中空ファイバが無いため、導光効率を犠牲にした短尺のガラスファイバ素子が使用されている。医療現場での感染が、社会問題になっている昨今、滅菌工程に耐える中空ファイバが実現されれば、その導光効率の高さ、経済性のメリットで、治療の可能性を大きくすることが可能である。本研究では、治療を効果的に行うために、強固でしかも患部にEr:YAGレーザ光を効率的に照射できる、種々の機能を有するレーザ先端素子の開発を行う。1.高耐久性シールド膜付加先端素子の製作硬組織に先端素子を用いた場合、切除された飛散物が先端部につき、磨耗を引き起こす。先端部との付着力、耐久性、透過率から最適な保護膜材料の検討を行い、無機溶液のOCクリヤーNo.300(OC300)を選択した。簡易なディッピング法を用いて、先端素子表面にOC300保護膜の形成を図った。Er:YAGレーザ先端装置(歯周疾患用、軟組織疾患用装置)に高耐久性高機能先端素子を組み込み、想定されるさまざまな形態に用いた時の伝送特性の評価を行う。内径0.32mm程度の先端素子を使用する。そこで、従来の充実型先端素子と比較しながら、その透過率や曲がりの影響などについてEr:YAGレーザ光と可視パイロット光を用いて評価を行い、伝送特性を明らかにした。
非線形微分方程式の特異解の研究

私は、スロバキアの友人Jaroslav Jaros教授との非線形微分方程式の定性的理論に関する共同研究の過程で、偶然、ある特殊な非線欣青造を持つ2階常微分方程式に、過去の文献に全く現れたことのない新種(珍種)の特異解が2種類存在するという現象を発見し、これらをブラックホール解、ホワイトホール解と命名した。この発見は、非線形微分方程式の解の構造に関する研究が再検討されるべきであることを示唆するもので、私は、これら2種類の新しい特異解の存在と非存在の理論を作り、その他の(通常の)特異解との関連を精密に調べ、最終的に正常解を含む解の全体構造を解明することを目指す研究の必要性を認識した。本研究は、このような考え方に基づいて発案され、研究組織が構成され、申請の採択と同時に(実際にはそれ以前から)開始され、2年間に亘り精力的に実施された。ブラックホール解については、単独の方程式の場合、微分作用素に特異性があるものに限って存在することが示され、その為の必要十分条件が導き出された。ホワイトホール解については、単独の方程式の場合、微分作用素に特異性がないものに限って存在することが示され、そのための必要十分条件が得られた。この結果は、2種類の特異解を有する微分方程式の非線形性の間に顕著な双対性(duality)が存するという事実を明らかにした。これらの新種の特異解が、高階の非線形微分方程式(単独及び連立)に対しても存在するであろうとの予想の下で膨大な計算を行い、先ず2次元の2階非線形微分方程式系に対して肯定的な結果を導くことに成功した。さらなる一般化は今後の課題として残された。また、新種の特異解がその他の特異解と共存し得る非線形微分方程式の具体例が確認された。特異解の統一的理論の構築には未だ時間がかかりそうである。解の全体構造を知るためには、正常解についての考究が不可欠である。本研究においても当然それが実行され、特異解を持ち得ない微分方程式、特異解と正常解が共存する微分方程式が多く取り上げられ、正常解の定性的性質が様々な角度から詳細に吟味され、理論的に価値ある結果が導出された。2年間に亘る本研究に対する助成に衷心より謝意を表して報告を終える。非線形微分方程式が様々なタイプの特異解を持つことは周知の事実であるが、著者は最近ある種の特異性を持つ単独の2階非線形常微分方程式にブラックホール型(以下B型と略す)、ホワイトホール型(以下W型と略す)という2種類の新種の特異解が存在し得るという注目すべき現象を発見した。本研究の目的は、これら2種類の特異解を多角的かつ精密に解析するとともに、他種の特異解との関連を分析して、非線形微分方程式の解の構造の解明に貢献することである。筆者は先ず常微分方程式系に対するB型、W型の特異解の存在、非存在の問題の考察から始め、試行錯誤の結果、B型の解を持ち得る弱連結の2次元の2階特異非線形系のクラスが在ることを突き止めることに成功し、論文[1]を著した。

W型の解に関する研究も同時並行的に行われたが、進捗はやや遅れ、極く最近になって漸く決着を見た。結論は、B型の場合と同様、W型の解を持つ弱連結の2階2次元系のクラスを明示することが出来るというものである。このテーマの研究論文の執筆が現在進行中で、完成次第専門誌に投稿される。上記の研究の過程で、著者は、一般な1階非線形常微分方程式系の考察が問題の本質への近接に決定的に重要な意味を有するのではないかと思うようになった。当初はB型、W型は異なるタイプの特異解であると理解していたが、何時しか両種の解の統一的取り扱いの可能性を確信するようになり、今年度の後半の殆どをこの方向の研究に費やした。この路線の研究が来年度に継続される本研究の活動の主要な部分を占めることになるが、既に相当な成果が挙がっており、本研究が所期の成果を収めて終了することは確実である。筆者はまた特異解を持たない非線形方程式についての研究も行って得られた結果を研究論文[2、3]に仕上げていることを付言する。今年度の当初の目的は、ホワイトホール解と呼ばれる新種の特異解の厳密な理論付けであった。試行錯誤の結果、ホワイトホール解を持ち得る2階非線形常微分方程式のクラスが存在することを突き止め、この種の特異解が実際に存在する状況を特徴付けることに成功した。得られた結果は、ブラックホール解の存在が、微分作用素に特異性を有する微分方程式に限られるのに反し、ホワイトホール解は、微分作用素に特異性を有しない微分方程式にのみ存在するという、顕著な相対性(duality)の成立を明らかにするものであった。単独の微分方程式に関する研究は更に進展し、ある種の2次元の2階非線形微分方程式系に対してもホワイトホール解が存在することが実証され、存在のための十分条件が導出された。この結果を、前年度に得られた2階非線形微分方程式系に関するブラックホール解の存在の結果と比較すれば、特異型微分方程式系に対しても、2種の特異解について明確な相対性が存することが看取されるであろう。次なる問題は、(1)高階の非線形常微分方程式(単独或いは系)に対するブラックホール解ならびにホワイトホール解の存在・非存在の精密な研究、(2)ブラックホール解とホワイトホール解を統一的に把握する理論の構築の可能性の吟味、であった。問題(1)に関しては、手始めに4階の単独方程式を例に取って、様々な計算を行い、2種の特異解のそれぞれが、特異性を示す解或いは解の導関数の階数に従って、幾つかの部分クラスから構成されるべきであるという青写真を描くことが出来、その後の研究の方向付けについての方針を定めることが出来た。(2)については、前年度の成果報告書に述べた方向に沿って研究を行ったが、実質的な進展を得るまでに至らず、今後の課題として残されることになった。本研究に対する2年間に亘る助成に対し深い感謝の念を表しつつ報告を終える。