hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国出身農業技能実習生に関する実証研究－制度改正前後の変化と日本農業に与える影響

現在までの本研究の進捗状況として、おおむね順調に進展していると考えている。その理由は、当初予定していた中国側派遣企業の調査、日本側の受け入れ機関の調査とも実施し、さらに、既存研究、マクロ統計資料の収集も行ったことがあげられる。一方、これまでの調査結果を取りまとめる中、追加調査の必要性が生じた。本年度は、派遣企業、受け入れ機関と再度連絡を取り、追加調査について調整を行ったが、調査先の都合がつかず、現在も調整は継続している。本研究の目的は、「中国出身農業技能実習生」に着目し、送り出し国(中国)と受け入れ国(日本)における現地調査から、技能実習制度の実態とその課題を明らかにし、日本農業の抱える問題について考察を行うことにある。本年度は、研究3年目にあたり、主に調査の実施、論文作成を行う計画を予定していた。まず、これまで実施した、技能実習生の送り出し側の調査(中国の技能実習生派遣企業での調査)及び技能実習生の受け入れ側の調査(日本における技能実習生受け入れ農家、企業調査)について、調査結果のとりまとめを行った。追加調査の必要が生じたため、今年度は国内の技能実習生の主要受け入れ地域において受け入れ機関における調査を実施した。また、台湾の外国人単純労働者受入れに関する論文をまとめた。アジア地域において、比較的早い時期に外国人単純労働者の受け入れを実施している台湾の事例は、今後の日本の外国人労働者受入れに関わる政策について、重要な示唆が得られると考えている。今年度は、さらに、各種統計資料の収集、既存研究のサーベイについても積極的に行った。中国における海外への労働者派遣に関わる統計資料を収集し、分析を行った。来年度は、最終年度になるために、引き続き、追加調査の実施、調査のとりまとめ、学会での報告等、積極的に研究を進めていく予定である。現在までの本研究の進捗状況として、やや遅れていると考えている。その理由は、当初予定していた中国側派遣企業の調査、日本側の受け入れ機関の調査の多くは実施したものの、これまでの調査結果を取りまとめる中、追加調査の必要が生じたためである。追加調査について、派遣企業、受け入れ機関と再度連絡を取り、調査実施について調整を行ったが、調査先の都合がつかず、現在も調整は継続している。また、予想外の学内の業務が発生し、当初予定していた期間における調査の実施などが困難になった点もあげられる。今年度の予定はおおむね順調に進展した。今後は、さらに、中国、日本における企業、農家調査、統計資料の整理、分析、論文作成を進める予定である。本研究は、複数の地域での現地調査を実施予定であるが、調査対象企業等の都合により、急に調査が取りやめになることも予想される。その場合は、本来の研究目的に沿った形で調査対象機関を変更し、対応する予定である。これまで、当初予定していた研究計画についておおむね順調に進んだと考えている。今後は、中国、日本における企業、農家に対する追加調査の実施、統計資料の整理、分析、論文作成を進める予定である。
人体の過度温冷感を考慮した非定常熱環境の定量評価方法の確立

1.温冷感の非定常挙動:九州大学実験室内に設けた温熱環境実験室(広さ3200×2250高さ2700)にて,提案した非定常温熱環境下に適応できる温冷感申告法を用い,温冷感の非定常挙動を観測した.環境温度の変化と温冷感変化の相関,あるいは環境温度変化への温冷感の追従性など非定常環境下での過渡温冷感を高分解能で明らかにした.2.非定常温熱環境下における温冷感挙動と人体側の皮膚表面温度,表面熱流束,内部血流変化とその時間遅れおよび熱環境パラメタ(環境温度変化速度,環境温度絶対レベル)の対応関係:赤外線熱画像装置および超音波血流計を用いて皮膚表面温度,内部血流量を測定し,環境温度変化に対してそれぞれ応答に時間遅れを生じることを確認した.また,非定常温感が皮膚表面温度,内部血流量が環境温度変化速度に対し密接な相関性を持つことを確認した.3.過渡温冷感に関する人体側計測データの人体伝熱モデルによる理論的検討:bio-heat equationを流れ場の運動量方程式と連立させた人体伝熱モデルを提案した.人体伝熱モデルにおいては,毛細管網の等価透過率に温度依存性を導入することで血流量の自動調節を行わせ,内部に心臓を配した胴体部位で理論的検討を行った.皮膚表面温度の遅れ時間は数100秒程度という結果となり,実験データと同程度の遅れ時間となった.また,透過率を温度依存とする事で,依存させない場合と比較して皮膚表面温度の変化量が小さくなり,また表面熱流束の遅れ時間との関連を明らかにした.4.非定常温感挙動を皮膚血液流量あるいは皮膚温度の変化速度を用いて予測する理論基盤の検討を行った.1.温冷感の非定常挙動:九州大学実験室内に設けた温熱環境実験室(広さ3200×2250高さ2700)にて,提案した非定常温熱環境下に適応できる温冷感申告法を用い,温冷感の非定常挙動を観測した.環境温度の変化と温冷感変化の相関,あるいは環境温度変化への温冷感の追従性など非定常環境下での過渡温冷感を高分解能で明らかにした.2.非定常温熱環境下における温冷感挙動と人体側の皮膚表面温度,表面熱流束,内部血流変化とその時間遅れおよび熱環境パラメタ(環境温度変化速度,環境温度絶対レベル)の対応関係:赤外線熱画像装置および超音波血流計を用いて皮膚表面温度,内部血流量を測定し,環境温度変化に対してそれぞれ応答に時間遅れを生じることを確認した.また,非定常温感が皮膚表面温度,内部血流量が環境温度変化速度に対し密接な相関性を持つことを確認した.3.過渡温冷感に関する人体側計測データの人体伝熱モデルによる理論的検討:bio-heat equationを流れ場の運動量方程式と連立させた人体伝熱モデルを提案した.人体伝熱モデルにおいては,毛細管網の等価透過率に温度依存性を導入することで血流量の自動調節を行わせ,内部に心臓を配した胴体部位で理論的検討を行った.皮膚表面温度の遅れ時間は数100秒程度という結果となり,実験データと同程度の遅れ時間となった.また,透過率を温度依存とする事で,依存させない場合と比較して皮膚表面温度の変化量が小さくなり,また表面熱流束の遅れ時間との関連を明らかにした.4.非定常温感挙動を皮膚血液流量あるいは皮膚温度の変化速度を用いて予測する理論基盤の検討を行った.[1]熱環境が時間的に変化する非定常空間の空調快適性の定量評価基準の確立のため,従来の定常7段階スケールであった温冷感申告に対し,本研究においては新しい高分解能過渡温冷感申告法の提案を行い,新しく設けた温熱環境試験室において過渡温冷感挙動の実験的把握を行った。室温変化に対し,温冷感変化には時間遅れを生じ,室温変化速度の増加とともに大きくなることを明らかにし,かつ温冷感変化こう配に時間変化があり,温冷感の時間変化に時定数の概念の導入を行った。温冷感変化の感度に個体差があり,一般に温冷感感度の鈍い被験者においては,温冷感遅れ時間が長くなり,温冷感(Thermal Sensation Vote)の時間変化こう配は減少し,温冷感感度の鋭い被験者においては,遅れ時間は短く,温冷感こう配が急になる基本的傾向があり,両者の積が個体差を緩和すること,さらにこの積を温冷感遅れ時間と温冷感変化時定数の比によって修正を行えば適切な温冷感パラメタとなり得ることを示し,過渡温冷感の基本的挙動を実験的に明らかにした。[2]次いで過渡温冷感挙動と人体側の皮膚表面温度,内部血流変化等との関連について実験的な検討を行うとともに,人体伝熱モデルの理論的検討を行った。まず,過渡温冷感挙動が人体の皮膚表面温度と密接に関連することは前記の通りであるが,さらにレーザー血流量計による測定によって,人体皮膚表面の血液流量が皮膚表面温度とともに増加することを明らかにした。このことは人体伝熱モデルにおいて組織を多孔質近似するとき,透過率の温度依存性(血管直径の温度依存性)の概念の導入の必要性を示唆していると考えられる。このことと関連して,動脈,静脈,組織間に血液浸透が存在する人体伝熱モデルを構築し,指あるいは腕等に対して数値解析を行い,温度および血液流量分布を求めた。1.温冷感の非定常挙動:九州大学実験室内に設けた温熱環境実験室(広さ3200×2250

高さ2700)にて,提案した非定常温熱環境下に適応できる温冷感申告法を用い,温冷感の非定常挙動を観測した.環境温度の変化と温冷感変化の相関,あるいは環境温度変化への温冷感の追従性など非定常環境下での過渡温冷感を高分解能で明らかにした.2.非定常温熱環境下における温冷感挙動と人体側の皮膚表面温度,表面熱流束,内部血流変化とその時間遅れおよび熱環境パラメタ(環境温度変化速度,環境温度絶対レベル)の対応関係:赤外線熱画像装置および超音波血流計を用いて皮膚表面温度,内部血流量を測定し,環境温度変化に対してそれぞれ応答に時間遅れを生じることを確認した.また,非定常温感が皮膚表面温度,内部血流量が環境温度変化速度に対し密接な相関性を持つことを確認した.3.過渡温冷感に関する人体側計測データの人体伝熱モデルによる理論的検討:bio-heat equationを流れ場の運動量方程式と連立させた人体伝熱モデルを提案した.人体伝熱モデルにおいては,毛細管網の等価透過率に温度依存性を導入することで血流量の自動調節を行わせ,内部に心臓を配した胴体部位で理論的検討を行った.皮膚表面温度の遅れ時間は数100秒程度という結果となり,実験データと同程度の遅れ時間となった.また,透過率を温度依存とする事で,依存させない場合と比較して皮膚表面温度の変化量が小さくなり,また表面熱流束の遅れ時間との関連を明らかにした.4.非定常温感挙動を皮膚血液流量あるいは皮膚温度の変化速度を用いて予測する理論基盤の検討を行った。
化学発癌におけるイニシエ-ション機構の解析

本研究班の平成2年度の研究概要を以下に記す。分担研究者名を( )内に記す。1.マウス皮膚2段階発癌モデルを用いて、パピロ-マ退縮後の正常化した皮膚におけるHーras遺伝子の点突然変異を検出した(小川)。2.酸化還元酵素系修飾下に内因性に産生される活性酵素により誘発されるDNA損傷についてラット肝を用いて調べた(傳田)。3.膀胱発癌系でDMABーDNA付加体の形成は酸化防止剤の併用投与群で約2倍に増加した(白井)。4.発癌物質4HAQOを4種類の動物に投与し、DNA付加体とDNA修復を計測して定量し、発癌の種、臓器特異性との相関を明らかにした(石川)。5.O^6ーアルキルグアニンの超高感度定量法を考案し、数fmolレベルで定量することが可能となった(許)。6.DNAの高次構造の変化をCDスペクトルや抗ZーDNA抗体を応用して、AAFや4NQOがDNAの修復に及ぼす変化を検出(多田)。7.C3Hマウス由来の肝細胞培養系を樹立し、活性化rasをトランスフェクトすると可移植性になることがわかった(北川)。8.cーmycの発現を負に制御する領域について、モリス肝癌のエクソン3に1塩基挿入の突然変異を見いだした(林)。9.メチルトランスフェラ-ゼ完全欠損株で、プラズミドに生じた変異をしらべるとGC→ATの塩基置換がホットスポットに集中してみとめられた(真木)。10.G_1期の進行に欠損をもつハムスタ-の変異性を相補するヒトの遺伝子のクロ-ニングに着手した(山下)。
光クロスリンク-クリーベージ法を用いたDNA結合オリゴペプチドの合成

平成10年度は、平成9年度に引き続いて固相担体上でのペプチドライブラリーの作成とクロスリンク基の導入を行った後、実際に提案した方法論の検証を実施した。当初の計画に従ってクロスリンク基として光活性化できるタイプのものをまず検討した。ペプチド自動合成の最終工程に於いて各ペプチドのN末端に光クロスリンク基としてアリールアジドを導入し、固相担体から切り出した。ライブラリーとしては、約20個程度の極小スケールものを検討した。アジド基の導入は、ライブラリーから少量の試料を取り出し、分光法により確認した。ターゲットとするDNAオリゴマーと混合し、光照射した。DNAをエタノール沈殿により回収し、非結合オリゴペプチドを除去し、得られた「オリゴペプチド-DNA複合体」を加水素分解を用いて、光クロスリンク基とオリゴペプチドのN末端の間で切断した。再度エタノール沈殿を行い、遊離したオリゴペプチドを回収してHPLCで分析した。しかしながら、DNAに強く結合するペプチドによるポジティブコンドロールが無いために、実験の結果を正確に評価することが出来ないことが明らかとなった。以上2年間の研究結果を総括すると、1)光反応を用いた場合、反応をクロスリンクにだけ特定することが困難であり副反応によるノイズを除去できない、2)その結果クロスリンクの効率が十分でなく、ペプチドがDNAに極めて強く結合している場合を除いてクロスリンクが認めにくいことが判明した。今後クロスリンク基としてアルキル化や、遷移金属触媒を用いた反応等を検索し、本法の有効性を実証する予定である。平成9年度はペプチド合成機を用いてペプチドライブラリーを固相担体上での作成を検討した。各ペプチドのN末端に光クロスリンク基(例ではアリールアジド)を導入し、固相担体から切り出す(step 1)。光クロスリンク基は、後でDNAとオリゴペプチドを切り離せるように細工しておく(例えば、Cbz型のカルバメートを形成し、加水素分解する)。ターゲットとするDNA(最初はオリゴマーを使う)と混合し、光照射する(step 2)。DNAに強く結合していたオリゴペプチドはこの操作によりDNAに共有結合で固定される。DNAをエタノール沈殿により回収し、非結合オリゴペプチドを除去する(step 3)。得られた「オリゴペプチド-DNA複合体」を予め設定した化学反応(例では加水素分解)を用いて、光クロスリンク基とオリゴペプチドのN末端の間で切断する(波線部分)(step 4)。再度エタノール沈殿を行い、遊離したオリゴペプチドを回収する。HPLCで精製後、オリゴペプチドを分析、再合成し、DNAとの結合を確認する。本実験工程を検証しているが、DNAに強く結合するポジティブコントロールが無いために、実験の結果を正確に評価する方法が無く、実験方法を再検討している。平成10年度は方法論を確立する事を目指す。しがしながら、DNAに強く結合するペプチドによるポジティブコントロールが無いために、実験の結果を正確に評価することが出来ないことが明らかとなった。

以上2年間の研究結果を総括すると、1)光反応を用いた場合、反応をクロスリンクにだけ特定することが困難であり副反応によるノイズを除去できない、2)その結果クロスリンクの効率が十分でなく、ペプチドがDNAに極めて強く結合している場合を除いてクロスリンクが認めにくいことが判明した。今後クロスリンク基としてアルキル化や、遷移金属触媒を用いた反応等を検索し、本法の有効性を実証する予定である。
中性子散乱による非平衡プロチウム吸蔵合金の構造の解明

本研究ではグラファイトのミリングの初期からプロチウムの吸収が始まることや、その時グラファイトの層間が広がっていくことからプロチウムは層間に入っていくことが明らかにした。すなわち、ミリングによってグラファイトがナノ化した状態で、プロチウム吸収による層間距離の広がりを示す構造因子S(Q)の第1ピークの位置の変化が中性子回折実験により観察された。さらに、動径分布関数RDF(r)からC-D相関の位置が明確となった。グラファイトのプロチウム雰囲気でのミリングによって非架橋炭素原子が形成され、一部のプロチウム原子はこの炭素原子と結合するが、残りのプロチウム原子はグラファイト層間に入っていくことを示しており、ナノグラファイト材料はプロチウム吸蔵材料として期待できる。V-D試料としてMA法により非平衡α-VD_<0.67>(bcc)ならびにβ-VD_<0.43>(bct)を作製した。中性子回折で観察されるS(Q)ならびにRDF(r)はD-D、D-V相関のみでV-V相関がほとんど観察されない。しかもV原子の干渉性核散乱振幅は非常に小さいが負の値を持つことから、D-V相関は負の相関として観察される。このことを利用してD原子が位置している多面体を調べた。α-VD_<0.67>(bcc)におけるD原子から見た周りのV原子の配位数は3.99個となりD原子はV原子4個で構成される多面体すなわち4面体の中に位置していることが明らかとなった。ところがβ-VD_<0.43>(bct)相ではその配位数は5.45個となり6配位と4配位の中間の値であることから、プロチウム原子はナノ粒子の内部ではV原子で構成される8面体の中に、その表面ではそのV原子分布の乱れから4面体内に存在することが明らかとなった。
日本人の対人関係の特徴をふまえたがん患者と家族への継続ケアのあり方に関する研究-化学療法を受けるがん患者への心理的サポートと教育に焦点を当てて

本研究の目的は、日本人の対人関係の特徴をふまえた、がん患者とその家族への継続的なケアのあり方に対する理論的基盤を構築するために、彼らが入院および入院治療終了後に医療の場や療養の場でおこなう、対人関係の構造とその意味を質的アプローチによって導き出すことにある。まず、がんという病名が患者およびその家族の対人関係に与える影響をがん患者の遺族へのアンケート調査によって明らかにし、オスロで発表した。病名を「腫瘍」と伝えられた患者の遺族が、「がん」「その他」の病名として伝えた患者の遺族に比べて病名告知に対する納得度が有意に低く、病名に対する患者の認識は家族に強く影響すしていた。次に、自分が造血器のがんであることを知り、常に死を身近に感じながら化学療法を受けてきた患者へ面接調査を行い、彼らの希望の構造を帰納的に明らかにした。彼らは「治療を終えないとどうにもならない」状況のなかで、「生きたい」という希望を持ち続けることができていた。「生きたい」いう希望には「生きて何かを実行したい」「生き残りたい」「自分を見つけたい」などの意味があり、前者2つ(特に、生き残りたい)には家族の存在が強く影響していたが、「自分を見つけたい」ということに関しては、他者が関与することを拒む現状があった。看護婦には「日常性」を与えてくれる働きかけを求めていた。この調査の一部は日本看護科学会学術集会で発表した。また、看護をする側の状況を把握するために、終末期患者の家族に焦点を当てて、看護婦の臨床判断に関する聞き取り調査を行い、日本がん看護学会で発表した。患者の病名や病状に対する認識は、患者-家族間の対人関係に強い影響をもたらし、また、患者が求める対人関係のあり方は、患者が必要とする援助の内容により異なっていた。これらのことを踏まえた看護援助の重要性が示唆された。本年度は、化学療法を受けるがん患者が希望を維持するためにとっている対人関係に焦点を当てて、対人関係の構造と意味を民族詩的研究方法を用いて、帰納的に導き出すことを目的に調査をおこなった。首都圏内の大学病院に入院して3ヶ月以上経過している血液がん患者7名にインタビューと参加観察法を用いた調査を実施した。調査開始初期の対象3例においては、インタビュー開始から退院(1ヶ月3ヶ月)まで、一回1時間程度のインタビューを一人につき8回11回、継続的に繰り返し、対象者との関係を築きながら、インタビューと分析の内容を深めていった。その結果、対象患者は、「療養生活のリズムや、家族や医療者及び周りの患者との関係、治療経過などにおいては、周囲の状況に合わせ、とけ込み、身を任せようとしていながら、その一方で生き延びるということに関しては、独自であることを信じ、主張しようとしている」というパターンが導き出された。4例目からは、このパターンを基にインタビューの焦点を絞り、一人3回程度のインタビューを対象を代えながら、継続して実施している。対象者達は、入院治療が長期化する中で、具体的な目標を変更する、あるいは、捨てるという方法で状況に適応していること、しかし、生き延びたい、治りたいという希望は失わないでいることに関するさまざまなエピソードを報告している。現在の研究状況は、これらのエピソードから核となるカテゴリーを探し出している段階である。本年度のデータから、核となるカテゴリーが明らかになり、カテゴリー間の関係が導き出された段階で、来年度は、調査の場を首都圏から地方に移し、医療の場や療養の場の異なる患者を対象に調査をおこなう予定である。そして、今年度の結果と比較分析をおこなうことで、本研究結果に認められる文化的特徴の探求を深めていく。
カエルの脳は光を感じている:視物質の同定と光受容機構の解明

4種の無尾両生類(Rana nigromaculata, Rana catebeiana, Bufo bufo japonicus, Xenopus laevis)を用いて、カエルロドビシンの抗体(BufoRh-As)による免疫組織化学を行った。すべての種で、BufoRh-Asは網膜の杆体の外節を染めた。トノサマガエルの松果体のろ胞に突出したpinealocyteの外節もよく染まった。ウシガエルとヒキガエルの脳視床下部の視交差上核、視索前核の細胞の細胞質と突起が染まった。以上の結果は、ウシロドブシン抗血清によるウシガエルでの結果とほぼ同様であり、カエルの松果体および脳にロドブシン様物質が存在することを強く示唆している。ヒキガエル視床下部cDNAライブラリーから視物質遺伝子のPCR産物をクローニングし、ビノブシン様視物質を明らかにした。このtoad deep brain photoreceptor (toad DBP)のアミノ酸配列はニワトリビノブシンと76%、ニワトリロドブシンと49%、カエルロドブシンと46%のホモロジーを示した。系統樹では、グループL(赤視物質)から分岐するビノブシングループに入ることがあきらかになった。カエルの概日時計機構:眼球除去を行なったカエルは、LD 12:12のもとで、やはり夜行性を示し、その恒暗条件のもとでのフリーラン周期は正常なものに比べ顕著に減少した。また、恒明条件下でのフリーラニング周期の短縮は起こらなかった。視床下部視交差上核の電気的破壊を行ったところ、70%以上が破壊されたカエルにおいて、フリーランニングリズムが消失した。また、破壊の程度が70%以下の場合、57%のカエルでリズムが消失した。以上の結果により、アフリカツメガエルは、眼以外の場所、視床下部の視交差上核に概日時計をもっている可能性が示唆された。また、眼を除去することにより、フリーラニング周期が顕著に減少したことから、眼も概日時計の一部として関与していることが明かとなった。恒常条件下での光の強度によりフリーラニング周期が変化するというAschoffの法則は眼を除去したときには見られないことから、この現象に関しては、眼による光受容が重要でることがわかった。(1)免疫電子顕微鏡により視物質およびトランスデユーシンの細胞内局在厚さ100ミクロンのカエル脳スライスをビブラトームにより切りだし、視物質およびトランスデユーシンの抗体を用いて、免疫組織化学を行った。その後、オスミュームで後固定し、脱水し、アラルダイト樹脂に包埋する。視床下部の抗体により染色された部分を切りだし、ウルトラミクロトームによる超薄切片を作成した。電子顕微鏡に観察した結果、コントロールに用いた、網膜では、視細胞の外節に電子密度の高い部分が観察された。しかし、脳においては、現在のところ、抗体により、染色された部分は観察されていない。また、ピノプシンの抗体を用いて、カエルおよびカナヘビの脳の免疫組織化学をおこない、松果体の視物質であるピノプシンが視床下部に存在するかどうかを検討している。

(2)カエル脳視物質遺伝子の固定ウシガエルのゲノムDNAを調製し、既知の光受容体cDNA(赤、緑、青、紫、オドプシン、ピノプシン)をプローブとして、サザンブロット解析を行った。しかし、現在のところ良い結果は得られていない。ウシガエル脳、松果体、前頭器官それぞれからRNAを抽出して、これらのcDNAライブラリーを作成した。上記プローブを用いて、作成したcDNAライブラリーをスクリーニングして、脳内光受容体遺伝子のクローニングを行っている。4種の無尾両生類(Rana nigromaculata,Rana catesbeiana,Bufo bufo japonicus,Xenopus laevis)を用いて、カエルロドプシンの抗体(BufoRh-As)による免疫組織化学を行った。すべての種で、BufoRh-Asは網膜の杆体の外節を染めた。トノサマガエルの松果体のろ胞に突出したpinealocyteの外節もよく染まった。ウシガエルとヒキガエルの脳視床下部の視交差上核、視索前核の細胞の細胞質と突起が染まった。以上の結果は、ウシロドプシン抗血清によるウシガエルでの結果とほぼ同様であり、カエルの松果体および脳にロドプシン様物資が存在することを強く示唆している。ヒキガエル視床下部cDNAライブラリーから視物質遺伝子のPCR産物をクローニングし、ピノプシン様視物質を明かにした。このtoad deep brain photoreceptor(toad DBP)のアミノ酸配列はニワトリピノプシンと76%、ニワトリロドプシンと49%、カエルロドプシンと46%のホモロジーを示した。系統樹では、グループL(赤視物質)から分岐するピノプシングループに入ることがあきらかになった。カエルの概日時計機構:眼球除去を行なったカエルは、LD12:12のもとで、やはり夜行性を示し、その恒暗条件のもとでのフリーラン周期は正常なものに比べ顕著に減少した。また、恒明条件下でのフリーラニング周期の短縮は起こらなかった。視床下部視交差上核の電気的破壊を行ったところ、70%以上が破壊されたカエルにおいて、フリーラニングリズムが消失した。また、破壊の程度が70%以下の場合、57%のカエルでリズムが消失した。以上の結果により、アフリカツメガエルは、眼以外の場所、視床下部の視交差上核に概日時計をもっている可能性が示唆された。また、眼を除去することにより、フリーラニング周期が顕著に減少したことから、眼も概日時計の一部として関与していることが明かとなった。恒常条件下での光の強度によりフリーラニング周期が変化するというAschoffの法則は眼を除去したときには見られないことから、この現象に関しては、眼による光受容が重要であることがわかった。
ヒトパルボウイルスの発現機構の解析及び発現蛋白の臨床血清学的応用

1.ヒトパルボウイルスに対するモノクロ-ナル抗体の中和活性前年度に作成されたウイルス構造蛋白VP2に対するモノクロ-ナル抗体BE11は、in vitroのヒト骨髄細胞培養におけるウイルスのCFU-eの傷害作用を完全に中和し、そのエピト-プがウイルスの細胞への吸着において重要な領域であることを示していた。この領域を同定する為に、ウイルスVP2分子上の種々の領域の合成ペプチドを作成し、BE11との反応性を検討した。その結果BE11はVP2のアミノ末端から328344香目の領域のペプチドに反応していることが判明し、この部位がウイルスの表面に存在し、ウイルスレセプタ-との結合に密接に関与していることが示唆された。2.ヒトパルボウイルスの動物細胞での発現ウイルスの主要な構成蛋白であるVP2を完全に含むウイルスゲノムをSV40の後期プロモ-タ-の下流にクロ-ニングし、CDS細胞ヘトランスフェクトすることにより、VP2の発現を観察した。VP2はウイルスがヒト骨髄細胞へ感染した時と同様に細胞核への移行蓄積がみられ、VP2分子上に核移行レグナルが存在することが強く示唆された。3.ヒトパルボウイルスの大腸菌での発現ウイルスのVP2を完全に含むウイルスゲノムを大腸菌の外膜蛋白OmpAのシグナルペプチドの下流にクロ-ニングし、発現蛋白の大腸菌ペリプラズムへの蓄積が観察され、上記モノクロ-ナル抗体を用いたアフィニティ-クロマトグラフィ-にて現在精製中であり、血清診断及びワクチンへの応用を考慮している。1.ヒトパルボウイルスに対するモノクローナル抗体の作成パルボウイルス感染者の血清から超遠心法によりウイルス粒子を精製し、Ba1b/cマウスを免疫して、ウイルスの構造蛋白であるVP2に対するモノクローナル抗体を得た。2.ヒトパルボウイルス核酸のクローニング3人の感染者より、ウイルス粒子を分離し、ウイルスゲノムを2本鎖DNAに変換し、ラムダファージにクローンし、ウイルスゲノムのほぼ全長をカバーする3種のクローンを得ることができた。3.大腸菌を利用したウイルス蛋白の発現ラムダファージの左方プロモーターにウイルスのVP2をコードする遺伝子を繋ぎ、発現を試みたが不成功に終わった。そこで大腸菌の外膜蛋白のシグナルペプチドを付けて、発現された蛋白が菌体外に排出される系を用いて再度試みている。4.動物脂肪に於けるウイルスの発現ヒトの慢性骨髄性白血病から、分化能を有する細胞株を樹立し、この細胞に、パルボウイルスゲノムとネオマイシン耐性遺伝子を含むプラスミドをトランスフェクトし、G418耐性の細胞クローンを得ることができた。このクローンはウイルスゲノムはもっているがウイルス蛋白は発現していなかった。この細胞に種々の分化促進因子を作用させ、ウイルスの発現を試みる。5.ヒトパルボウイルス感染症の血清学的診断法の検討精製ウイルスを用いたウエスタンブロット法を行って、初感染の指標であるIgM抗体を高感度に検出することができた。1.ヒトパルボウイルスに対するモノクロ-ナル抗体の中和活性前年度に作成されたウイルス構造蛋白VP2に対するモノクロ-ナル抗体BE11は、in vitroのヒト骨髄細胞培養におけるウイルスのCFUーeの傷害作用を完全に中和し、そのエピト-プがウイルスの細胞への吸着において重要な領域であることを示していた。その結果BE11はVP2のアミノ末端から328344番目の領域のペプチドに反応していることが判明し、この部位がウイルスの表面に存在し、ウイルスレセプタ-との結合に密接に関与していることが示唆された。2.ヒトパルボウイルスの動物細胞での発現ウイルスの主要な構成蛋白であるVP2を完全に含むウイルスゲノムをSV40の後期プロモ-タ-の下流にクロ-ニングし、CDS細胞へトランスフェクトすることにより、VP2の発現を観察した。VP2はウイルスがヒト骨髄細胞へ感染した時と同様に細胞核への移行蓄積がみられ、VP2分子上に核移行シグナルが存在することが強く示唆された。

3.ヒトパルボウイルスの大腸菌での発現ウイルスのVP2を完全に含むウイルスゲノムを大腸菌の外膜蛋白OmpAのシグナルペプチドの下流にクロ-ニングし、発現蛋白の大腸菌ペリプラズムへの蓄積が観察され、上記モノクロ-ナル抗体を用いたアフィニティ-クロマトグラフィ-にて現在精製中であり、血清診断及びワクチンへの応用を考慮している。
神経グリア及びグリオ-マ細胞の膜受容体機構に基づく機能分化・増殖に関する研究

本年度は膜受容体発現とその関連酵素であるプロテインキナ-ゼC(PKC)のアイソザイムの分布を培養細胞、脳腫瘍組織で解析を行った。〔I〕PKCは細胞の分裂増殖の制御機構や細胞の癌化に大きく関与していると考えられている。実に増殖因子膜受容体の発現にも関連することが報告されている。PKCは蛋白科学的に3種類のアイソザイムから構成される(typeI-III)。各アイソザイムのモノクロ-ナル抗体を使用し免疫組織学的に正常アストロサイト(人剖検脳)、手術摘出標本(脳腫瘍)、培養ヒトグリオ-マ細胞でアイソザイムの分布を検討した。解析結果はヒト脳腫瘍系ではタイプIIIが豊富に偏在することが判明した。アストロサイトは正常脳でタイプIIIが豊富であるが腫瘍化したグリオ-マの例ではタイプII、タイプIが一部染色さる。脳内に於ける増殖能を有する細胞がTypceIIIアイソザイムを発現していくことは、腫瘍化でtypceIIIが発現することと考えあわせると、このサブタイプPKCが重要な機能を有していることが推測され今後の重要な研究課題と考えられる。〔II〕トランスフェリン受容体蛋白(TτR)TτRはグリオ-マ細胞の内で増殖性の高い細胞に発現していることが我々の研究で明らかになっているが、本年度はTτRが他の増殖因子受容体とどの様な関連を有するのか、また薬剤により発現の変動が認められるかに関し解析した。使用した解析装置はACAS(静置培養解析ソ-ティング)であり、本解析機器は、膜受容体の二重解析が可能であり、さらに受容体量の変化も、アイソト-プによる結合解析の結果ともよく一致している。グリオ-マのTτRは糖鎖合成がtunicamycinの様な薬物で抑制をうけると、膜への移行が著るしく抑制をうけることが判明している。またEGF,PDGFに対する受容体刺激とTτRの発現様式を現在解析中である。3年間での研究目標はグリア及びグリオーマ細胞に於ける膜受容体(Bーアドレナリン受容体,トランスフェリン受容体,癌遺伝子関連受容体)の機能的役割と細胞分化との関連を明確にする事であるが,初年度(62年度)では以下の研究結果が得られた.1.ヒトグリオーマ株の樹立とトランスフェリン受容体.ヒトグリオーマ患者より手術時に得られたグリオーマ標本より継代可能な10種類のヒトグリオーマ株も樹立した.グリーマのマーカーとしてGFAP,Sー100蛋白,形態的特徴,増殖速度を測定し,正常グリア細胞に存在する.マーカーを保育した分化グリオーマ株から未分化型型グリオーマ株を得る事が出来た.上記ヒトグリオーマ株のトランスフェリン受容体を免疫組織化学(PAP),及び螢光物質標識抗体を使用したFlow Cytometryを使用して測定した.グリオーマ株にはトランスフェリン受容体が存在する事が明確になり,生体に於けるグリア細胞〓代謝や増殖の〓で血中トランスフェリンの影響をうけている事が示唆される.無血清培養下でトランスフリンを投与するとDNA合成,白合成は処置群で増加し,対照群が1週前後で細胞減少を示めすが,トランスフェリン投与群では増養維持が可能であった.2.癌遺伝子増幅と癌遺伝子関連蛋白現在ヒトグリオーマ標本でのSrc遺伝子群の発現を検討しているが,グリオーマ細胞では, Erb遺伝子群の発現は3040%で認められるが, Src群では発現の頻度は30例中1例と低率である.3.グリオーマ株よりのカテコラミン放出とβーアドレナリン受容体刺激: C_6株,U_<251>株はノルエピネフリン,ドパミンの微量な放出が認められるが,これらのreleaseは,Lーisoproterinolで選択的に放出刺激が行なわれる事が判明した.(1)人グリオーマ樹立培養株では、増殖速度の速い株ではトランスフェリン受容体は多数存在し、Src-productは増殖能の指標になりC-myc productは増殖性とは関連していないことが判明した。また、トランスフェリン受容体はトリプシン処理により崩壊するがEDTA処理による細胞採取では良く保存される。トリプシン処理後受容体蛋白は12時間後より膜表面で探出可能になり、24時間後に定常状態に回復する。(2)Protooncogene(チロシンキナーが遺伝子群)の発現を150症例の脳腫傷でその増幅を解折したが、ErbA、ErbBの増幅が10%に認められているが、他のチロシンキナーゼで関連遺伝子の増幅は認められなかった。(3)グリオーマ細胞をマイクロチャンバー方で潅流し、HPLCによりカテコラミンの放出を測定した。U_<251>、C_6株ではnoradrenalinがleaseされていることが判明し、更にB-bloclaerでその増強効果は抑制をうける結果が得られた。(4)グリオーマ株での膜糖脂質の解析結果として、GM_3がグリオーマ株に豊富に存在している事が判明している。各アイソザイムのモノクロ-

ナル抗体を使用し免疫組織学的に正常アストロサイト(人剖検脳)、手術摘出標本(脳腫瘍)、培養ヒトグリオ-マ細胞でアイソザイムの分布を検討した。解析結果はヒト脳腫瘍系ではタイプIIIが豊富に偏在することが判明した。アストロサイトは正常脳でタイプIIIが豊富であるが腫瘍化したグリオ-マの例ではタイプII、タイプIが一部染色さる。脳内に於ける増殖能を有する細胞がTypceIIIアイソザイムを発現していくことは、腫瘍化でtypceIIIが発現することと考えあわせると、このサブタイプPKCが重要な機能を有していることが推測され今後の重要な研究課題と考えられる。〔II〕トランスフェリン受容体蛋白(TτR)TτRはグリオ-マ細胞の内で増殖性の高い細胞に発現していることが我々の研究で明らかになっているが、本年度はTτRが他の増殖因子受容体とどの様な関連を有するのか、また薬剤により発現の変動が認められるかに関し解析した。使用した解析装置はACAS(静置培養解析ソ-ティング)であり、本解析機器は、膜受容体の二重解析が可能であり、さらに受容体量の変化も、アイソト-プによる結合解析の結果ともよく一致している。グリオ-マのTτRは糖鎖合成がtunicamycinの様な薬物で抑制をうけると、膜への移行が著るしく抑制をうけることが判明している。またEGF,PDGFに対する受容体刺激とTτRの発現様式を現在解析中である。
低高度漸近理論による表面効果翼艇の性能解析

表面(地面)効果内で安定性に優れたS字キャンバーを持つ厚さの無い断面形で、縦横比が0.625の端板を持つ翼の揚力,抗力,ピッチングモーメントを低高度漸近理論によって求めた。この空気力学的特性に基づいて、通常の航空機工学で用いられる性能計算法によって、巡航速度,航続距離,静的縦安定性,必要馬力,燃料消費率といった性能を求めた。最後に、これらのデータに基づいて、全長40mの全翼形式表面効果翼艇の福岡-釜山間および新潟-ウラジオストック間における直接運行費を試算した。結果は、この2区間において、現存する、あるいは現在可能と考えられる全ての輸送機関に対し、表面効果翼艇の経済的優位性を示している。この結果の一部は、1997年7月にシドニーで開催された第4回国際高速海上輸送会議において発表した。引き続き、表面(地面)効果内で安定性に優れたS字キャンバーを持つ有限厚さの2次元翼のコンピュータ・シミュレーションを実施した。この結果は、1998年6月にシドニーで開催された国際ワークショップと日本造船学会誌に発表した。引き続き、より現実的に、厚さのある表面効果翼の性能解析を行っており、完成し次第適当な学会において発表する予定である。昨年に引き続き、表面(地面)効果内で安定性に優れたS字キャンバーを持つ有限厚さの2次元翼のコンピュータ・シミュレーションを実施した。得られた主要結果は以下の通りである。1)有限体積法を平均流+乱流モデル方程式に用いることによって高レイノルズ数(2×10^5)の数値シミュレーションが実行できた。3)最大揚力係数はNACA6409が最も高い。4)静的安定性指標はS字翼が最も安定である。5)総合的にみて、表面効果翼艇に使用するには、S字翼が最も好ましい。6)後縁高さが3%翼弦長の場合にも、翼上面負圧の揚力に対する寄与は大きく、低高度漸近理論の現実への応用範囲が極めて限られていることが判った。7)翼下表面の圧力分布は、実質的に翼弦長の3倍程度におさまっており、圧力勾配もなだらかであって水面造波の効果が少ないことが再確認された。8)表面効果翼においては、航空機翼よりも翼下面の局所的形状が翼特性に及ぼす影響が強いことが示唆された。
線維化モデルマウスの発症過程における細胞および分子基盤

ol1α2-GFP Tgマウス骨髄由来CD45(-)CD31(-)Ter-119(-)GFP(-)PDGFRα(+)ScaI(+)間葉系幹細胞(MSC)を単離し、さらにCTGF/ bFGF/ ascorbic acid存在下で培養することでGFP(+)線維芽細胞へ分化誘導する培養系を樹立した。トランスクリプト解析より維芽細胞分化に関わる転写因子の候補を取得した。遺伝子導入等により線維芽細胞分化への関与を解析したところ、いくつかの遺伝子が線維芽細胞分化に関わることが示唆された。PDGF受容体の発現細胞を解析する中で間葉系幹細胞(MSC)にPDGFRαが発現することが認められたので、Col1α2-GFP Tgマウス骨髄由来CD45(-)CD31(-)Ter-119(-)GFP(-)PDGFRα(+)ScaI(+)MSCを単離し、さらにCTGF/ bFGF/ ascorbic acid存在下で培養することでGFP(+)線維芽細胞へ分化誘導する培養系を樹立した。今年度は、同培養系で線維芽細胞への分化に伴い発現変動する遺伝子を明らかにするため、transcriptome解析を行い、維芽細胞分化に関わる転写因子の候補を取得した。得られた転写因子群について、retrovirusおよびlentivirus vectorを用いてMSC株への過剰発現またはshRNA knockdownを行った後、線維芽細胞分化誘導を行い、線維芽細胞分化への関与を解析したところ、Egr2, Fos, Junなどが線維芽細胞分化に関わることが示唆された。もうひとつの研究計画の間葉系幹細胞特異的プロモーターであるnestinプロモーターを用いたNES-Cre/esrとPDGF受容体αまたはβの遺伝子領域をCreリコンビナーゼ標的配列loxPではさんだfloxマウスを掛け合わせたマウス系統を樹立し、nestin発現細胞特異的にPDGF受容体を欠損させてブレオマイシン誘導性肺線維症における役割を解析したが有意な差を見出すことはできなかった。線維芽細胞特異的エンハンサー下にGFPを発現するCol1a2-GFPマウス骨髄よりセルソーティング法によりCD45(-)CD31(-)Ter-119(-)ScaI(+)PDGFRa(+)Col1a2-GFP(-)間葉系幹細胞(MSC)の採取を取得した。PDGFRaを発現しているこれらの細胞は、おのおの分化誘導サイトカインにより脂肪細胞や骨芽細胞に分化し、多分化能を間葉系幹細胞としての性質を有していた。さらにこのMSC初代培養細胞株にCTGFとbFGFを添加するとコラーゲンの産生を示すGFPの発現が見られ線維芽細胞への分化能を有し線維化促進に働くことが示唆された。PDGF単独添加では分化誘導能に差は現在のところ見られていないが、CTGFなどとの共刺激等により分化への影響が起こるか現在検討中である。PDGF受容体遺伝子αまたはβの遺伝子領域をCreリコンビナーゼ標的配列loxPで挟んだfloxマウスをJakson研究所から購入し、間葉系幹細胞特異的プロモーターであるnestinのプロモーターを用いたNES-Cre/esrとまたポジティブコントロールとして全身性にCre/esrを発現しているCAG-Cre/esrと掛け合わせた。NES-Cre/esrxPDGF受容体遺伝子αまたはβfloxマウスにおいて、タモキシフェン投与後に間葉系幹細胞依存的にCreが発現し遺伝子産物発現が抑制することが確認できた。現在ブレオマイシン投与における肺線維症にこれらの間葉系幹細胞特異的遺伝子欠損がどのように影響を及ぼすのか解析中である。平成24年度の研究の研究計画のひとつであるPDGF受容体の発現細胞について、間葉系幹細胞にPDGF受容体が発現していることを確認し、その細胞が線維症に重要だと考えられる線維芽細胞に分化することを確認できた。またもうひとつの平成24年度の研究の研究計画である間葉系幹細胞特異的プロモーターであるnestinのプロモーターを用いたNES-Cre/esrとPDGF受容体遺伝子αまたはβの遺伝子領域をCreリコンビナーゼ標的配列loxPで挟んだfloxマウスを掛け合わせたマウス系統を樹立し、次のステップであるブレオマイシン誘導性肺線維症における様々な細胞系譜特異的PDGF受容体欠損マウスの解析への準備を整えることができた。ブレオマイシンはDNA鎖を切断することによってがん細胞の抑制に働く薬剤である一方、副作用として肺損傷さらには肺線維症を惹起することが知られている。細胞系譜特異的PDGF受容体欠損マウスにおいてこのブレオマイシンにより肺線維症を誘導し、ハイドロキシプロリン含有量・コラーゲン沈着量を測定し線維化の程度を解析する。

また免疫組織化学的に筋線維芽細胞などの各種細胞の動員、各分子の発現の変化を観察する。さらにタモキシフェン(CreERタンパクを核内移行させてPDGF受容体遺伝子を欠失させる)投与時期を調節し、病態発症におけるPDGF受容体遺伝子発現細胞の時間軸での役割も解明する。また必要に応じて組織間細胞移動可視化マウス(KiKGRトランスジェニックマウス)、細胞周期可視化マウス(Fucciトランスジェニックマウス)、アポトーシス可視化マウス(SCAT3.1トランスジェニックマウス)などを使用して、線維化発症の際の細胞動態を観察する。さらにブレオマイシン誘導性肺線維症モデルにおいて興味深い結果が得られた細胞系譜特異的PDGF受容体欠損マウスについては他の線維化発症モデルにおいても検証を行い、その細胞種の線維化発症における役割を解析する。遺伝子改変マウスの作成・購入、飼育を含め経費として研究期間総計で700千円を計上している。さらに、免疫組織学染色やフローサイトメトリーなどに使用する抗体に550千円、マウスから採取した細胞を培養する際に必要な細胞培養試薬の購入費を100千円を計上し、その細胞を用いて分子生物学的実験を行うのに必要な関連試薬の購入費として研究期間総計400千円を計上している。さらに研究を行う際に用いるプラスチック器具の購入費を計350千円計上している。また国内外における研究成果発表のための旅費に400千円計上しており、総計で2500千円を使用する計画である。
明治前期における小学試験規則の成立過程およびその特質

1.研究課題に関わる先行研究を収集したほか、資料調査を実施して、下記の史料を撮影・複写した。(1)については史料データベースを作成した(1)明治前期の各府県の小学教則・小学試験規則(2)明治初期の日本で流行していた教授方法書・教育学書(3)19世紀の米国の教育雑誌の教育方法・教育学関係記事2.分析(1);近世の伝統的試験制度からの影響の検討を、下記の手順で進めた(1)各県の小学試験制度を、各藩政時代の試験制度と対比した(2)各県の小学試験担当者の藩政時代の試験体験につき史料調査した3.分析(2):海外教育情報(書籍、雑誌等)による欧米試験制度からの影響の検討を、下記の手順で進めた(1)19世紀の米国の教育雑誌と日本の文部省刊行雑誌等の試験制度の記事を対比した(2)19世紀のオランダ、フランス、明治初期の日本における試験関係規定を対比した4.以上の研究情報と分析結果は未整理である。次年度には研究発表・研究論文にまとめる予定である。なお、本研究の副産物として、各都道府県や主要都市においてこれまでに編さんされた『教育史』本の刊行状況をまとめ、これを一覧できる『府県教育史等一覧(未定稿)』を作成した。
シロアリにおけるコロニーの遺伝的多様性と病気に対する抵抗性の関係分析

社会性昆虫において、コロニー内の高い血縁度は集団の統一性の維持に不可欠である。しかし、血縁選択の考えに基づくとコロニーにとってコストになるはずである遺伝的多様性の増加をもたらす現象が維持されている。これに対し、コロニー内の遺伝的多様性が増し、異なる系統の病原体に対して感受性の低い様々なタイプの個体が存在することで、病原体のコロニー全体への致命的な感染を抑制する利益があるためだという仮説が提唱され、検証が試みられてきた。ヤマトシロアリ属の近縁種であるアマミシロアリ(R.a)とミヤタケシロアリ(R.m)は鹿児島県奄美大島に同所的に分布している。両種は有翅虫の群飛をほぼ同時期に行い、朽木にコロニーを創設する。さらに両種は実験室内において種間交雑が可能である。これを利用して、種間交雑コロニー創設による遺伝的に異なる個体の存在が、コロニーの生存率を高めるかを検証した。R.a、R.mの有翅虫を用いてコロニーを創設させ、3カ月後の生存率を種間交雑創設と種内創設で比較した。2006年時には、種間交雑コロニーの生存率が、R.m同種ペア創設コロニーと比較して有意に高かった。2007年に再び行ったところ、いずれの組み合わせにおいても生存率に有意な差はみられなかった。これは、特定の病原体に対して耐性のある有翅虫と耐性を持たない有翅虫のペアによるコロニー創設において、栄養交換やグルーミングなどの社会的交流を介して、耐性を持たない個体が致死的な感染を回避したためだと考えられる。同種の外交配と近親交配によるコロニー創設の比較では、抵抗性が遺伝的に異なる個体間の社会的交流による耐病性獲得の効果を検出することが困難であったが、近縁種の交雑コロニーによって、その効果が顕著に表れた。本年度は、コロニーの遺伝的多様性と病気に対する関係分析に用いるための創設コロニーの準備、シロアリ病原性微生物の準備、および遺伝的多様性の評価に用いるために適当なマイクロサテライトの遺伝子座を選択した。岡山県岡山市および高梁市で採集したヤマトシロアリReticulitermes speratusの有翅虫を用いて一夫一妻による有性生殖コロニー(近親交配コロニーと外交配コロニー)および二雌による単為生殖コロニーを合計200コロニー準備した。さらに、関門海峡周辺の限られた地域に分布するカンモンシロアリR.kanmonensisについても単為生殖の有無を検証するため、有翅虫を採集し、一夫一妻創設および二雌創設コロニーを準備した。また、奄美大島に生息するR.amamianusでは、雌のみのワーカー集団から補充生殖虫を分化させ、単為生殖の有無を調べたところ、この種は単為生殖能力を持たないことが判明した。また、テキサス州でR.virginicusの成熟単為生殖コロニーを初めて採集し、マイクロサテライト分析により単為生殖コロニーであることが実証された。米国ノースカロライナ州でR.virginicusおよびR.flavipesを採集し、農林水産省より輸入禁止品輸入特別許可を得て岡山大学農学部にて飼育し、発病コロニーから病気含有土(病原土)を得た。これらの病気含有土を添加したシャーレでヤマトシロアリを飼育し、高い病原性が確認された。シロアリのワーカーが1個体ではすぐに死亡したが、複数個体ではグルーミング行動により死亡率が有意に抑制された。興味深いことに、シロアリのコロニーと病原土の組み合わせによって死亡率が有意に異なっていた。社会性昆虫では、同じような遺伝子型の血縁個体が密集して生活しているため、一旦病原生物が侵入すると一気に増殖できる好都合の環境を提供している。コロニー内の遺伝的多様性の増加、すなわち、系統の異なる病原体への抵抗性を持つ様々なタイプの個体の存在が、コロニー内の病気の伝染を抑制する方向に作用するであろうと予測されてきた。ヤマトシロアリでは異なるコロニーの融合が起きていることが明らかになっているが、コロニー融合によって遺伝的に多様な状態となり、コロニーとして病気に対する抵抗性を増す可能性が考えられる。本研究では、コロニー融合によるコロニーの遺伝的多様性の増加と、病気に対する抵抗性の関係を分析した。異なるコロニーのワーカーを混在させた小規模コロニー融合状態と、それぞれのコロニー単独での病気に対する抵抗性を比較した。その結果、前者の生存率が後者より必ずしも有意に高いとはいえず、むしろ有意に低下する場合もあった。不妊性のような顕著な利他行動は、血縁関係が低度のときには抑制され高いときに発現されやすいのが適応的な調節であろうと予測される。半倍数性の社会性膜翅目では、性比を巡る女王とワーカーの対立を切り口として血縁選択の検証が行われてきた。一方で、両性2倍体で高度な真社会性をもつシロアリにおいて、血縁選択を実験的に立証した研究は未だ無い。ヤマトシロアリでは群飛後に雄と遭遇できなかった雌が、2個体の雌同士で共同創設し、単為生殖を行う。このような2雌創設コロニーは、異なる2つの母系メンバーから成り、即ち血縁者と非血縁者の混合となる。我々は高い血縁対立の存在下では、繁殖虫生産を巡る競争が起こり、通常よりも早期にニンフや補充生殖虫の生産が開始されることを発見した。シロアリにおいて血縁度依存的な利他行動調節の証拠が示されたのは初めてであり、これはシロアリの社会進化における血縁選択の重要性を強く示唆するものである。

これに対し、コロニー内の遺伝的多様性が増し、異なる系統の病原体に対して感受性の低い様々なタイプの個体が存在することで、病原体のコロニー全体への致命的な感染を抑制する利益があるためだという仮説が提唱され、検証が試みられてきた。ヤマトシロアリ属の近縁種であるアマミシロアリ(R.a)とミヤタケシロアリ(R.m)は鹿児島県奄美大島に同所的に分布している。両種は有翅虫の群飛をほぼ同時期に行い、朽木にコロニーを創設する。さらに両種は実験室内において種間交雑が可能である。これを利用して、種間交雑コロニー創設による遺伝的に異なる個体の存在が、コロニーの生存率を高めるかを検証した。R.a、R.mの有翅虫を用いてコロニーを創設させ、3カ月後の生存率を種間交雑創設と種内創設で比較した。2006年時には、種間交雑コロニーの生存率が、R.m同種ペア創設コロニーと比較して有意に高かった。2007年に再び行ったところ、いずれの組み合わせにおいても生存率に有意な差はみられなかった。これは、特定の病原体に対して耐性のある有翅虫と耐性を持たない有翅虫のペアによるコロニー創設において、栄養交換やグルーミングなどの社会的交流を介して、耐性を持たない個体が致死的な感染を回避したためだと考えられる。同種の外交配と近親交配によるコロニー創設の比較では、抵抗性が遺伝的に異なる個体間の社会的交流による耐病性獲得の効果を検出することが困難であったが、近縁種の交雑コロニーによって、その効果が顕著に表れた。