hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
通常の学校の特別支援教育コーディネーターの専任化に伴う業務課題の変容

本研究の目的は、通常の学校の特別支援教育コーディネーターの専任化によりコーディネーターの業務課題がどのように変容するのかについて量的検討と質的検討を通して明らかにするとともに、コーディネーターの専任化に伴うメリットとデメリットの両面について検討することであった。平成30年度は、公立の幼稚園(251園)、小学校(249校)、中学校(251校)、高等学校(249校)の計1000校のコーディネーター1000名を対象に昨年度行った調査の質的分析を進めた。回答者のうち専任のコーディネーター(学級担任や通級担当と兼任していない者)を抽出し、コーディネーター自身が専任化の効果や課題をどのように感じているかについて計量テキスト分析を行った。分析の結果、専任のコーディネーターは、コーディネーターの専任化について概ね肯定的に捉えており、子どもの実態把握や校内研修の企画・運営、校外の関係機関との連携といった業務を行うための時間が確保できるという点にメリットを感じていることが示された。一方で、授業を行うことは教師としてのやりがいにも直結しており、実態把握や教職員との連携を充実させるためにも学級や教科を担任する必要があるという意見も見られた。また、専任化によりコーディネーターに負担が集中してしまう可能性もあり、専任化よりも支援に関わる人員の増加を求める意見も出た。こうしたことから、コーディネーターがその業務を十分に遂行し、我が国におけるコーディネーター制度を機能させるためには、一律に学級担任や教科担任を外すのではなく、学校や地域、在籍する子ども、教職員の実態に応じて、例えば授業時数や校務分掌を減らしたり、コーディネーターを複数化して役割分担をしたりするなどの柔軟な対応が必要であることが示唆された。なお、本調査の結果については、山口大学教育学部研究論叢(第68巻)に掲載された。平成30年度は、平成29年度に行った調査について量・質の両面からより詳細に分析することができた。さらに、量的分析の結果については日本特殊教育学会機関誌「特殊教育学研究」への掲載が決定し、質的分析の結果については山口大学教育学部研究論叢に掲載された。このように調査により得たデータを着実に分析し、広く公表することができた。以上のことから、本研究は概ね順調に進展していると判断した。平成31年度は、コーディネーターの専任化に関するこれまでの調査結果をまとめるとともに、さらなる情報収集並びに今後のコーディネーターの在り方について考察するため、関連学会(日本特殊教育学会、日本LD学会、日本行動分析学会等)に参加したり、文献研究を行ったりする。平成29年度は研究計画に従い、コーディネーターの専任化に伴うコーディネーターの業務課題の変容について、質問紙調査による量的検討を行った。調査対象者は、公立の幼稚園(251園)、小学校(249校)、中学校(251校)、高等学校(249校)の計1000校のコーディネーター1000名で、478名(47.8%)から回答があり、分析対象項目に欠損値のあるものを除いた413名(41.3%)を有効回答とした。統計分析により専任のコーディネーターと兼任のコーディネーターの比較を行った結果、主に以下の4点が明らかとなった。1コーディネーターが専任化されることにより、他の教職員とのコミュニケーションや子どもの実態把握・情報収集が促進され、その傾向は校種に関係なく生じる可能性があること。2個別指導に傾倒してしまう専任のコーディネーターは現在のところそれほど多くはないこと。3コーディネーターを専任化するだけでは、コーディネーターが抱える業務課題は十分に改善されないこと。4専任化がコーディネーターの専門性の向上に必ずしも結びついていないこと。なお、本調査の結果については、学術誌に論文として投稿し、広く公表すべく準備を進めているところである。その結果、専任化の成果と課題について客観的なデータから明らかにすることができた。またその結果を公表するための論文執筆や論文投稿も順調に進めることができた。さらに、本来平成30年度に行う予定であったコーディネーターの専任化についての質的検討についても、上記の質問紙調査の中に専任化に対する意見を自由記述により求める項目を設定することで重要なテキストデータを得ることができた。以上のことから、本研究は当初の計画以上に進展していると判断した。

一方で、授業を行うことは教師としてのやりがいにも直結しており、実態把握や教職員との連携を充実させるためにも学級や教科を担任する必要があるという意見も見られた。また、専任化によりコーディネーターに負担が集中してしまう可能性もあり、専任化よりも支援に関わる人員の増加を求める意見も出た。こうしたことから、コーディネーターがその業務を十分に遂行し、我が国におけるコーディネーター制度を機能させるためには、一律に学級担任や教科担任を外すのではなく、学校や地域、在籍する子ども、教職員の実態に応じて、例えば授業時数や校務分掌を減らしたり、コーディネーターを複数化して役割分担をしたりするなどの柔軟な対応が必要であることが示唆された。なお、本調査の結果については、山口大学教育学部研究論叢(第68巻)に掲載された。平成30年度は、平成29年度に行った調査について量・質の両面からより詳細に分析することができた。さらに、量的分析の結果については日本特殊教育学会機関誌「特殊教育学研究」への掲載が決定し、質的分析の結果については山口大学教育学部研究論叢に掲載された。このように調査により得たデータを着実に分析し、広く公表することができた。以上のことから、本研究は概ね順調に進展していると判断した。平成30年度は、平成29年度に行った質問紙調査についてより詳細な量的検討(統計分析)を行うとともに、調査結果について学会発表(日本特殊教育学会、日本LD学会)を行う。また、専任化に対する意見についてのテキストデータの分析を重点的に行うとともに、必要に応じてコーディネーターに対するインタビュー調査等により新たなデータを収集する。平成31年度は、コーディネーターの専任化に関するこれまでの調査結果をまとめるとともに、さらなる情報収集並びに今後のコーディネーターの在り方について考察するため、関連学会(日本特殊教育学会、日本LD学会、日本行動分析学会等)に参加したり、文献研究を行ったりする。平成29年度に行った質問紙調査の調査費用等が計画よりも安価であったこと、平成29年度より研究代表者が異動となり、研究環境の変化に伴って生じた時間的な理由から一部の学会参加や訪問調査を見送ったこと等が次年度使用が生じた理由として挙げられる。そこで平成30年度は、平成29年度に行った質問紙調査の結果をより広く公表するとともに、研究成果のまとめに向けた情報収集を積極的に行うため、できる限り多くの関連学会(日本特殊教育学会、日本LD学会、日本行動分析学会等)に参加する。また、新たな統計解析ソフトウェアを導入することにより、質問紙調査の詳細な分析を行う。以上のことより、平成30年度は主に学会発表・情報収集のための旅費や統計解析ソフトウェアの購入費として予算を執行する予定である。当初、専任のコーディネーターにインタビュー調査を行う計画であったが、昨年度の質問紙調査において専任化に対する意見を自由記述により求めることで十分なテキストデータを得ることができた。
台湾先住少数民族・高山族の人類遺伝学研究

本研究は、2年間にわたる台湾先住少数民族の人類遺伝学的調査である。これら先住民族は、高山族(現地では山胞)と総称されているが、過去における言語・風俗の違いより、さらに9種族(プユマ族、ルカイ族、パイワン族、ブヌン族、アミ族、ヤミ族、タイヤル族、ツオウ族、サイセット族)に分類されている。この研究では、これら9族すべてを網羅した、各種遺伝マ-カ-を指標とした人類遺伝学的研究により、各種族の遺伝的特徴を明かにすると共に、高山族間の遺伝的関係さらには、他の人類集団との比較分析より高山族の遺伝的位置づけを解明することを目的としている。さらに、中国人や高山族間での混血化の進むいま、リンパ球の株化により人類遺伝学的に貴重な試料の永久保存もひとつの目的としている。平成2年度の調査は予想以上に進展し、台湾本島南部5種族(プユマ族、ルカイ族、パイワン族、ブヌン族、アミ族)および蘭嶼島のヤミ族に関しても調査、採血を終了することができた。従って平成3年度は、本島中北部の3種族(タイヤル族、サイセット族、ツオウ族)の調査・採血を行ない、当初予定した高山族9種族の研究調査が完了することが出来た。さらに、一種族あたり40名ぐらいの採血予定であったが、いずれの種族でもこの数を上回る検体が収集でき、9族で総計661名より血液試料を得ることができた。内訳は、プユマ族・64名、ルカイ族・54名、パイワン族・60名、ブヌン族・88名、アミ族・72名、ヤミ族・78名、タイヤル族・100名、ツオウ族・81名、サイセット族・64名である。2年間の調査研究によって台湾少数民族9種族の試料を分析することが可能になった。既に各種族ごとに血液型の分布を明らかにした。血液型は日赤医療センタ-との共同で、10形質についてすでに分析を終了したが、学術上極めて注目すべき結果が得られた。ミルテンバ-ガ-型は、東南アジア、中国においては約10%の抗原頻度を示し、日本においては1%以下の抗原頻度しかない。しかし、蘭嶼島のヤミ族では50%、本島海岸部のアミ族では90%と今までの人類集団では報告のない高い抗原頻度を示した。さらに、ブヌン族、パイワン族ではこの抗原は全く見いだされず、プユマ族、ルカイ族では10%以下と、高山族の各族で顕著に抗原頻度が異なることが明かとなった。さらに各種族ごとにHTLVー1抗体の陽性の頻度を検索したが、タイヤル族の1個体のみが陽性であった。さらに陽性個体に関してはウイルスゲノムの解析した。ミトコンドリアは、3%(タイヤル族)から46%(ヤミ族、ツオウ族)まで集団によって大きく異なる結果であったが、高山族全体では28%となり、いままで報告のある東アジア集団(日本人、韓国人、中国人)では一番の高値を示した。また、ミトコンドリアDNA・Dル-プの塩基配列を各種族より数個体で決定した。これらの塩基配列のデ-タは、大型コンピュ-タで処理し、種族内および種族間での遺伝的変異を定量化した。さらにミトコンドリアDNAの分子系統樹を日本人、中国人を含む他集団のデ-タを加えて作成し、高山族の遺伝的位置づけを行なった。ミトコンドリアDNAおよび血液型の調査結果からは、高山族全般には南方系モンゴロイド集団の特徴を示すことが明かとなった。しかし、9種族の族間の多様性が顕著に観察されたことより、比較的最近まで種族間において遺伝的隔離があったものと考えられる。また日本側班員のもつ最新のDNA分析技術の台湾への導入も国際学術研究としての大きな目標のひとつであった。さらにセルライン化した試料は先住少数民族の貴重な遺伝子資源として、将来台湾および日本間での様々な共同研究に応用できると考えられる。

内訳は、プユマ族・64名、ルカイ族・54名、パイワン族・60名、ブヌン族・88名、アミ族・72名、ヤミ族・78名、タイヤル族・100名、ツオウ族・81名、サイセット族・64名である。2年間の調査研究によって台湾少数民族9種族の試料を分析することが可能になった。既に各種族ごとに血液型の分布を明らかにした。血液型は日赤医療センタ-との共同で、10形質についてすでに分析を終了したが、学術上極めて注目すべき結果が得られた。ミルテンバ-ガ-型は、東南アジア、中国においては約10%の抗原頻度を示し、日本においては1%以下の抗原頻度しかない。しかし、蘭嶼島のヤミ族では50%、本島海岸部のアミ族では90%と今までの人類集団では報告のない高い抗原頻度を示した。さらに、ブヌン族、パイワン族ではこの抗原は全く見いだされず、プユマ族、ルカイ族では10%以下と、高山族の各族で顕著に抗原頻度が異なることが明かとなった。さらに各種族ごとにHTLVー1抗体の陽性の頻度を検索したが、タイヤル族の1個体のみが陽性であった。さらに陽性個体に関してはウイルスゲノムの解析した。ミトコンドリアは、3%(タイヤル族)から46%(ヤミ族、ツオウ族)まで集団によって大きく異なる結果であったが、高山族全体では28%となり、いままで報告のある東アジア集団(日本人、韓国人、中国人)では一番の高値を示した。また、ミトコンドリアDNA・Dル-プの塩基配列を各種族より数個体で決定した。これらの塩基配列のデ-タは、大型コンピュ-タで処理し、種族内および種族間での遺伝的変異を定量化した。さらにミトコンドリアDNAの分子系統樹を日本人、中国人を含む他集団のデ-タを加えて作成し、高山族の遺伝的位置づけを行なった。ミトコンドリアDNAおよび血液型の調査結果からは、高山族全般には南方系モンゴロイド集団の特徴を示すことが明かとなった。しかし、9種族の族間の多様性が顕著に観察されたことより、比較的最近まで種族間において遺伝的隔離があったものと考えられる。また日本側班員のもつ最新のDNA分析技術の台湾への導入も国際学術研究としての大きな目標のひとつであった。さらにセルライン化した試料は先住少数民族の貴重な遺伝子資源として、将来台湾および日本間での様々な共同研究に応用できると考えられる。本研究では、台湾先住少数民族(高山族)について、血液型、血球酵素型、血清型、ミトコンドリアDNAの変異およびレトロウイルスゲノムを指標として人類遺伝学的特徴を明らかにすることを主たる目的とする。高山族各種族は、南方系モンゴロイドでマライ・ポリネシア語系に属し、言語や生活習慣の違いから、9種族に分けて特徴づけられているものの相互の遺伝的系間係は未だ明らかではない。ミトコンドリアDNA・HTLVー1は人種・民族の遺伝学的特徴を明らかにするうえで、極めて有効な指標となることが知られている。本年度は台湾南部の6種族(プユマ、ブヌン、ルカイ、パイワン、アミ、ヤミ)に関して、現地調査を行い、総数420検体の血液の採取をおこなった。赤血球血液型に関しては16型質の検索を行い、各種族集団における遺伝子頻度を明らかにした。ミトコンドリアDNAに関してはアジア人に特異的に見いだされる9塩基対の欠失の頻度を明らかにすると共に、Dル-プ領域の塩基配列を12検体の試料で決定した。HTLVー1は、血清より抗体の有無の検討を全試料に関して終了した。本研究では、人類遺伝学的に貴重な試料を永久保存することをもうひとつの目的としているが、各種族の複製個体に関してリンパ球の株化を行った。
21世紀の大学像構築と戦略的組織改革の国際比較研究

本研究は実績報告書に記したように各種の成果を得た。特に国内外の主要関連資料収集、国内外への訪問調査、国際会議(6カ国教育研究プロジェクト、学長サミットなど)への出席、研究会の開催などによって、主として報告書「21世紀の大学像構築と戦略的組織改革の国際比較研究」に集約した研究成果を得た。第1に、「大学像の構築」の側面から見た成果の概要は次の通りである。1.世界各国において社会変化(グローバル化、市場原理化、知識社会化など)による大学改革及び大学像構築への期待が高まっていることが認められた。2.各国の高等教育システムでは、各層(国家政府、大学機関、運営単位)の有機的連関によって大学像の構築が課題になっていることが判明した。3.システムのモデル別比較によると、ヨーロッパ大陸、イギリス、アメリカ、日本などのモデル間に改革や大学像構築への動きの相違がみられることが明らかになった。4.現在のアジアのシステム(シンガポール、中国など)では、概してアメリカモデルの移植が見られることが判明した。さらに、第2に「戦略的組織改革」の側面から見た成果の概要は次の通りである。1.組織的側面の改革を国際比較によって調査した結果、各国の高等教育システムの側面の構造変化と対応しながら、概して合理化を追求する方向へ動いていることが判明した。2.大学組織の運営単位は、企業組織とは異なり「組織的アナーキー」を特色としており、それを通じて学問発展の最先端の開拓を模索していることが明らかになった。3.現在の世界の戦略的組織改革は、概して企業組織の経営、制度的自律性の欠如、官僚制化の進行へと展開されていることが認められた。4.このような動きを通して、世界的に「説明責任」志向の動きと「学問の自由」を標榜する伝統的大学との葛藤が深まっていることが判明した。本年度は初年度の計画に基づいて、次のことを実施した。1.国内外の主要関連資料(文献、資料)収集とその整理を行った。2.国内分担者会議を広島大学で開催(2000年5月21日)して、3年間の計画と実施に関する具体的な検討を行った。また、広島大学高等教育研究開発センターの客員研究員から関連情報の知見を得た。3.外国資料調査のためアメリカ、ドイツ、スイス、中国、シンガポール及びオランダを対象に研究分担者・協力者が訪問し、システム及び機関レベル等における情報収集活動を行った。また、個別大学機関レベルの戦略的組織改革の実態をケーススタディ調査によって実証的に明らかにする作業を行った。4.ドイツ(ベルリン)及びアメリカ(ワシントン)で開催された6カ国教育研究プロジェクトの代表者会議に出席し、各プロジェクト間の調整を行うと同時に高等教育プロジェクトの進捗状態に関して報告した。5.中国(上海)で開催された第2回学長サミットに出席して報告した。6.アメリカ(ワシントン)で行われたCIES(Comparative and International Education Society)の第55回大会において6カ国プロジェクトの一環として、高等教育プロジェクトからの研究報告を行った。本年度は当初計画に基づいて、次のことを実施した。1.国内外の主要機関の資料(文献、資料)収集とその整理を行った。2.国内分担者会議を広島大学で開催(2001年7月28日)して、昨年度の訪問調査の報告と本年度の計画と実施に関する具体的な検討を行った。また、広島大学高等教育研究開発研究センターの客員研究員から関連情報の知見を得た。3.外国資料調査のためアメリカ、スイス、オランダ、フランス、中国を対象に研究分担者・協力者が訪問し、システム及び機関レベル等における情報収集活動を行った。

本年度は、当初計画に基づいて、次の点を実施した。(1)国内外の主要機関の資料(文献・資料)収集とその整理を行った。(2)国内分担者会議を広島大学で開催(2001年8月24日)して、昨年度の訪問調査の報告を各分担研究者が行い、それに関する検討を行った。本年度の計画と実施に関する検討を行った。具体的には、調査対象機関と日程の調整を行った。同時に、最終報告書の枠組みと構想を明確にした。(3)広島大学高等教育研究開発センターの客員研究員から関連情報の知見を得た。(4)外国資料調査のためアメリカ、ドイツ、スイス、フランス、中国を対象に研究分担者・協力者が訪問し、情報収集活動を行った。個別機関の戦略的組織改革の実態を事例研究した。(5)国内の機関の大学像と戦略的組織改革に関する研究を広島大学、茨城大学、明治大学を中心に事例的に行った。(6)タイ(スリナカリンビロート大学)で開催された8ヵ国(6カ国の発展的拡大)-アメリカ、ドイツ、スイス、日本、中国、シンガポール、韓国、タイ-教育研究プロジェクトの運営会議(Steering Committee, Eight-Nations Education Research Project) (2002年6月2-8日)に出席した。各国における21世紀の大学像構築ならびに戦略的組織改革に関する情報交換を行った。(7)本プロジェクトの一環としての報告書『21世紀の大学像構築と戦略的組織改革の国際比較研究(プロジェクト代表者=有本章)をまとめ、2003年3月に刊行した。
赤血球系細胞の分化成熟過程におけるABO式血液型遺伝子の発現調節機構の解明

ABO式血液型遺伝子の上流域の解析から以下の1)5)が明らかとなった。1)エクソン1の転写開始点の上流2kb0.9kbにAlu、LINE領域があり、それらの領域はメチル化されている。2)転写開始点の上流0.7kbに新たな転写開始点を同定したが、その周囲には細胞特異的な活性を示すプロモーターが存在する。3)新たに同定された転写開始点はCpG islandの上流側の辺縁にあたり、そこから下流約1.3kbの範囲がCpG islandになっている。4)エクソン1の転写開始点の周囲には細胞非特異的なプロモーターが存在する。5)癌細胞ではABO式血液型遺伝子の上流域のDNAメチル化はAlu、LINE領域から拡大して、下流の転写開始点に及ぶことがあった。ヒト造血前駆細胞の分化・成熟システムを用いて細胞分化に伴うABO遺伝子の発現について検討したところ、末梢血から分離されたAC133陰性CD34陽性細胞ではABO遺伝子は発現していなかったが、培養7日目では発現し、14日目では発現が抑制されていた。即ち、ABO遺伝子は細胞分化に伴い発現し、その後抑制されることが分かる。しかしながら、転写抑制はDNAメチル化に基づくものではない。下流側のプロモーターは細胞非特異的であり、上流側のプロモーターは細胞特異的であることから、上流側のプロモーターがクロマチン構造に影響を与え、下流側のプロモーター活性に影響を及ぼし、血液型合成酵素の産生に関わるということが考えられる。1)転写開始点の上流2kb0.9kbにAlu、LINE領域があり、それらの領域はメチル化されている。4)以前に同定された転写開始点の周囲には細胞非特異的なプロモーターが存在する。末梢血からCD34抗原陽性AC133抗原陰性細胞を分離し、thrombopietin、flt3 ligand、stem cell factorの存在下で無血清培地中で7日間培養し、thrombopietin、flt3 ligand、erythropoietinの組み合わせにサイトカインを変更し、赤血球系細胞に成熟分化させるシステムを用いて、血液型遺伝子を発現を調べた。培養前には血液型遺伝子の発現はないが、培養1週後には発現があり、培養2週後では発現は減少していた。以上から、血液型遺伝子は細胞分化段階特異的に発現することが判った。また、培養14日目の細胞からRNAを調整し5'-RACE法を用いて新たな転写開始点をエクソン1の上流約0.7kbに同定した。

エクソン1とエクソン1aはともに赤血球系細胞と上皮系細胞の両方において転写開始のエクソンとなっており、エクソン1aから始まる転写産物よりエクソン1を含む転写産物の方が約20倍多く存在することが明らかとなった。さらに、エクソン1の転写開始点の周囲のプロモーターは細胞非依存的に働くが、エクソン1aの転写開始点の周囲のプロモーターは細胞特異的に機能を示した。また、DNAメチル化の状況を調べると、細胞特異的に働くプロモーターの上流のAlu領域やLINE領域はDNAメチル化を受けていることが明らかとなった。以上の上流域の解析から、エクソン1の直上流に細胞非特異的なプロモーター、その直上流に転写抑制領域があり、この転写抑制領域の0.4kb上流に別の転写開始点と細胞特異的なプロモーターがあり、その上流はDNAメチル化を受けていることが明らかとなった。
新幹線の技術開発の系譜に関する研究

昨年度に引き続き以下を行った。1.資料調査・データベースの構築2.聞き取り調査新幹線の技術開発にあたった当事者、関係者に5分野のインタビューを行い、証言記録として整理した。3.データ分析聞き取り調査の結果と資料調査の結果について、整合性をとるための検証作業を行い、新幹線を完成させるために必要であった個々の要素技術を分析し整理した。最終年度なので以上得られた成果をまとめて以下の目次の報告書(300頁)を70部作成し、関係箇所に配布した。1.はじめに2.研究の目的3.研究の方法4.東海道新幹線の経緯4.1東海道新幹線以前の技術動向4.2東海道新幹線計画の具体化4.3東海道新幹線の着工から完成まで5.東海道新幹線の技術系譜5.1計画5.2軌道5.3分岐器5.4土木5.5車両5.6電力5.7集電5.8信号5.9その他5.10まとめ6.聞き取り調査記録6.1全体・車両:田中眞一氏6.2軌道:渡辺偕年氏6.3車両:石澤應彦氏6.4信号:遊佐滉氏6.5電力:三浦梓氏6.6集電:織田修氏・滝澤伸一氏6.7土木:仁杉巌氏6.8分岐器:佐藤泰生氏7.日本の技術開発7.1技術者に望まれること7.2世界との関連7.3現場の技術力の重要性7.4他分野技術の応用8.あとがき参考文献、新幹線関連雑誌記事調査リスト本研究では、新幹線開発の技術史的経緯を検証し、世界に類例を見ない日本独自の高速鉄道がどのような過程を経て誕生したかを新資料に基づいて再評価するとともに、その成功の要因について考察しようとするものである。また、計画の開始からすでに半世紀が過ぎようとしている現在、散逸しつつある新幹線の開発に関わる記録、文書類の所在調査は急務であり、関係者の聞き取り調査を併せて実施し、その保存・活用のための方策を検討する。18年度は資料調査、インタビュー調査を行った。資料調査では、鉄道関係雑誌数誌について、新幹線開発前後の時期における新幹線関連記事のタイトル一覧の作成を行った。また財団法人鉄道総合技術研究所保存の島文庫などの個人資料を電子ファイル化した。インタビュー調査では、当時新幹線の技術開発に携わった田中眞一氏(当時技術研究所勤務、三木忠直氏の下で風洞実験に従事し、新幹線の先頭形状決定に寄与した。その後は新幹線の安全の要である輪軸の疲労強度の研究に従事し、設計手法、検査手法の確立に寄与した。)、渡辺偕年氏(当時国鉄新幹線総局で軌道関係補佐、コンクリート枕木の開発に従事。締結装置、バラスと軌道保守の方法、ロングレールの溶接、分岐器開発に寄与した。)、石澤應彦氏(当時国鉄車両設計事務所主任技師、IS式と呼ばれている台車軸箱支持装置を代表とする車両の開発に寄与した。)の3人の技術者にインタビューを行い、録音テープから電子ファイルを作成した。1.はじめに2.研究の目的3.研究の方法4.東海道新幹線の経緯4.1東海道新幹線以前の技術動向4.2東海道新幹線計画の具体化4.3東海道新幹線の着工から完成まで5.東海道新幹線の技術系譜5.1計画5.2軌道5.3分岐器5.4土木5.5車両5.6電力5.7集電5.8信号5.9その他5.10まとめ6.聞き取り調査記録6.1全体・車両:田中眞一氏6.2軌道:渡辺偕年氏6.3車両:石澤應彦氏6.4信号:遊佐滉氏6.5電力:三浦梓氏6.6集電:織田修氏・滝澤伸一氏6.7土木:仁杉巌氏6.8分岐器:佐藤泰生氏7.日本の技術開発7.1技術者に望まれること7.2世界との関連7.3現場の技術力の重要性7.4他分野技術の応用8.あとがき参考文献、新幹線関連雑誌記事調査リスト
フェニルチオ基の転位反応を利用する立体選択的合成反応

本研究の目的は、これまで殆んど明らかにされていないチオアセタ-ル類とアリル金属化合物との反応機構を解明することにある。我々は2ーアセトキシー2ーフェニルアセトアルデヒドのモノおよびジチオアセタ-ル(1__,2__)を用いて,条件によりS_N1ならびS_N2両反応が起こり得ることを明確に証明することに成功した。すなわち,1__とアリルシラン,アリルゲルマンとの反応は原料の立体化学に関係なく常にシン体のアリル付加物を優先的に与えるのに対して、アリルスタンナンから得られる付加体の立体化学は1__のそれに完全に依存する。すなわち,求核力の劣るケイ素、ゲルマニウム化合物の反応はオキソニウムイオンを経由するS_N1機構で進行する。一方、求核力の強いスズ誘導体の反応の遷移状態は反応初期の段階にありS_N2機構により説明される。次に、2__の反応を検討したところアリルシラン,アリルスタンナン両者ともシン体のアリル化物を優先的に与えることが分かった。すなわち、ジチオアセタ-ルの場合にはチオニウムイオンがオキソニウムイオンに比べて生成しにくいためいずれの場合にも反応はS_N2機構によって進行する。以上,本研究によりチオアセタ-ル類のアリル化の機構が初めて明らかになった。これらの反応が近年合成化学的重要性を増していることに鑑みると本研究の意義は極めて大きいと言えよう。
婦人科悪性腫瘍における放射線細胞死の分子機構解析

(1)ヒト子宮頚部扁平上皮癌の放射線感受性制御分子の検索放射線感受性簡易測定系を確立し、子宮頚部扁平上皮癌細胞を用いてサイトカインおよび抗癌剤の放射線感受性制御を検討した結果、IL-1βとTGF-β1は放射線感受性を減弱させた。TGF-β1による感受性修飾効果は添加約10時間後にほぼ消失したが、IL-1βによる放射線感受性減弱効果は存続した。サイトカインの放射線感受性制御作用は組織特異的時間依存性であり、放射線増感目的のサイトカイン療法は、癌組織型と時間を考慮した投与法を検討すべきである。また、ある白血病細胞培養上清に著しい放射線細胞死抑制活性を発見し、現在はこのアポトーシス抑制物質の精製に取り組んでいる。ある一定濃度以上のFasシグナルが放射線細胞死を増強することも証明した。(2)抗癌剤による放射線増感作用の解析放射線治療に併用可能な抗癌剤の選択、および放射線治療後の再発癌症例に使用可能な抗癌剤を選ぶために、放射線抵抗性株を樹立したところ、CDDP、SN38、THPにはまだ親株以上の感受性が認められた。この結果はCDDP、SN38、THPは再発癌に対する親株並の放射線感受性が期待できる可能性を示唆している。(3)抗癌剤耐性化現象に伴う放射線抵抗性の獲得放射線高感受性の子宮頚部扁平上皮癌細胞から各種抗癌剤による耐性化細胞株の樹立したところ、CPA耐性株の放射線感受性は親株よりも低下していた。このCPA耐性株の遺伝子異常も解析した。(4)放射線感受性制御分子の遺伝子クローニング放射線抵抗性株から発現クローニング法を試みたが目的のcDNAは単離できなかった。おそらく放射線耐性株は点変異がその耐性化の原因になっていた可能性が考えられる。そこで、現在は抗癌剤耐性株を用いてdifferential display法と発現クローニング法を組み合わせて抗癌剤感受性制御遺伝子と放射線感受性制御遺伝子のクローニングに取りかかっている。研究実績の概要放射線治療には組織型による放射線感受性に大きな差があり、婦人科領域では扁平上皮癌以外にはあまりその治療効果が期待できない。しかし、放射線感受性を制御する細胞外刺激分子の発見は放射線治療の適応拡大を期待できる。我々はこの放射腺治療適応拡大のためのin vitro実験系を確立し、以下の現象を発見した。1)各種培養細胞株を使った実験系より3日間以内に放射線感受性が判定可能な簡易測定系を確立した。2)この測定系を用いて、各種抗癌剤、各種サイトカインを添加して放射線効果を比較したところ、組織型によっては添加した抗癌剤やサイトカインにより大きく感受性が変化することを証明した。これまで放射線感受性が低いとされていた腺癌も低濃度のある種のサイトカインを添加することにより著しく放射線感受性が亢進することも証明した。3)放射線感受性を制御する細胞内シグナル伝達分子のほとんどは不明である。そこで我々は放射線感受性制御分子を同定するために放射線感受性癌細胞株より放射線耐性株を樹立し、一方で放射線非感受性癌細胞株については各種のサイトカインあるいは抗癌剤処理を行い放射線感受性を最も高めるサイトカインの同定を試みた。4)放射線耐性化に伴う細胞生物学的変化の解析:我々は放射線感受性制御分子を同定するために放射線感受性癌細胞株より放射線耐性株を樹立し、この親株と耐性サブクローンを、細胞膜抗原性の変動、生理活性物質に対する反応性、抗癌剤への感受性、細胞増殖速度、細胞周期解析(Flow cytometry)、染色体解析、アポトーシス関連分子の発現等について比較している。5)放射線感受性獲得に伴って発現の変動する遺伝子のcDNAクローニングについては現在研究中にある。(1)ヒト子宮頚部扁平上皮癌の放射線感受性制御分子の検索放射線感受性

簡易測定系を確立し、子宮頚部扁平上皮癌細胞を用いてサイトカインおよび抗癌剤の放射線感受性制御を検討した結果、IL-1βとTGF-β1は放射線感受性を減弱させた。TGF-β1による感受性修飾効果は添加約10時間後にほぼ消失したが、IL-1βによる放射線感受性減弱効果は存続した。サイトカインの放射線感受性制御作用は組織特異的時間依存性であり、放射線増感目的のサイトカイン療法は、癌組織型と時間を考慮した投与法を検討すべきである。また、ある白血病細胞培養上清に著しい放射線細胞死抑制活性を発見し、現在はこのアポトーシス抑制物質の精製に取り組んでいる。ある一定濃度以上のFasシグナルが放射線細胞死を増強することも証明した。(2)抗癌剤による放射線増感作用の解析放射線治療に併用可能な抗癌剤の選択、および放射線治療後の再発癌症例に使用可能な抗癌剤を選ぶために、放射線抵抗性株を樹立したところ、CDDP、SN38、THPにはまだ親株以上の感受性が認められた。この結果はCDDP、SN38、THPは再発癌に対する親株並の放射線感受性が期待できる可能性を示唆している。(3)抗癌剤耐性化現象に伴う放射線抵抗性の獲得放射線高感受性の子宮頚部扁平上皮癌細胞から各種抗癌剤による耐性化細胞株の樹立したところ、CPA耐性株の放射線感受性は親株よりも低下していた。このCPA耐性株の遺伝子異常も解析した。(4)放射線感受性制御分子の遺伝子クローニング放射線抵抗性株から発現クローニング法を試みたが目的のcDNAは単離できなかった。おそらく放射線耐性株は点変異がその耐性化の原因になっていた可能性が考えられる。そこで、現在は抗癌剤耐性株を用いてdifferential display法と発現クローニング法を組み合わせて抗癌剤感受性制御遺伝子と放射線感受性制御遺伝子のクローニングに取りかかっている。
障害当事者の安心のための遠隔通報システムの開発

研究課題のうち、技術的な実現可能性の見通しを立てることを先行課題として着手した。開発したのは、SNSのひとつ、LINEとIP電話を利用した遠隔通報システムと、その一部を構成する入力分岐装置である。本システムは、13個のスイッチで肯定、否定を表現する2種のLINEスタンプやメッセージ送信と、通話を可能とするものである。入力分岐装置は、スイッチ入力時間の長短により、肯定スタンプまたはメッセージ、否定スタンプまたはメッセージ、IP電話と出力を分岐するものである。LINEスタンプについては、スイッチ、スイッチ中継器、スマートフォン、独自開発の通信アプリ、LINEほか1つのサーバー、LINE Botにて構成するシステムにて送受信を実現、確認した。通報者側ではLINEと通信するものの独自開発の通信アプリを使用するため、著作権フリーのスタンプを使用している。LINEメッセージについては、あらかじめ設定した2種の固定メッセージの送信を実現、確認した。通話については、外部スイッチ入力によるシステム構成ではLINE無料通話の機能を使用できないことが確認された。このため、スイッチ、スイッチ中継器、スマートフォン、独自開発の通信アプリ、SkyWay(NTTコミュニケーションズ)ほか1つのサーバーにて構成するシステムにてIP電話を構築し、電話をかける、受けるとともに通話を実現、確認した。ハンドフリー通話が可能であることも確認した。なお、SkyWayではビデオ通話も実現できるため、今後の評価によっては導入する可能性がある。入力分岐装置については、1入力で3出力の分岐ができる回路基板を開発した。評価しながらプログラム変更により、出力数、時間要素を変更する。先行課題として着手した技術的な実現可能性の見通しを立てることができたことによる。LINEスタンプ、固定メッセージの送信を実現、確認した。LINE無料通話が使用できないことを確認し、代替のSkyWay使用のIP電話を構築し、ハンドフリー通話を実現、確認した。1入力で3出力の分岐ができる回路基板を開発した。遠隔通報システムについては、複数台の評価モデルを製作し、障害当事者による評価に着手する。音スイッチについては、機械学習ライブラリscikit-learnを使用してバジング(唇ブルブル音)、舌打ち音など非言語音の信号化を試みる。技術的な実現可能性の見通しを立てることを先行課題として着手した。そのため遠隔通報システム1台試作に限定し完成度を高めるため、評価用の量産を先送りした。このために次年度使用額が生じた。試作品の評価をもとに評価モデルを量産する。この費用に次年度使用額を充てる。
製造業におけるIT革新による生産分業構造と労働システムへの影響に関する研究

1980年以降の製造業雇用におけるもっとも大きな変化は生産労働者比率の低下である。雇用構造の変化は、企業内と企業間のそれに分けてみることができる。企業内においては、比較的若年時からの技能の上下分解と賃金格差の拡大が進みつつある。これは比較的緩やかな技能形成と若年時には処遇に差を付けない管理を基本としてきた日本企業の雇用慣行を揺るがす恐れがあるもので注目される。他方で、そうした技能序列の下位にある労働者の仕事は外注化が進んでいる。製造業全般では仕事の外注化は他産業ほどには進んでいないといえるが、部門によって差が見られる。それらが企業間の雇用構造の変化につながっている。すなわち、外注化といっても自動車産業では比較的明瞭な歯止めがみとめられる一方で、鉄鋼産業ではとくに製鋼工程ではこれまでにない程度の外注化が進んでいる。外注化といっても自動車産業は構内での期間労働者の多用、下請への製造外注であり、鉄鋼業は構内下請の利用が主たる形態である。両産業の大企業が立地する本調査の対象地域では以上のような変化の下で雇用面でいくつかの変化が生じていた。とくに大きな変化は自動車産業部門でみられた。同産業では情報技術の利用により発注方法が変化し、これまでよりも大きな単位での部品発注に切りかわった。それによってこれまでは2社に発注されていたものが、そのどちらか一方に他社分をもまとめて納入させる方式に変わった。それによって下請システムの一次下請に位置していた企業のうちの一定部分が二次下請に降下した。さらに二次下請のうち三次下請に降下する企業も出ている。当産業では雇用総量には目立った減少は見られないが、下請システムの上位企業では技術員への労働需要が拡大し、生産労働者への需要が縮小する傾向がある。他方で、下位企業になるほどそうした傾向は薄らぐ。これらの産業内部の雇用構造の変化が地域レベルの雇用構造の変化を引き起こしている。近年の労働市場構造の変化を観察するに当たり、研究対象地域を西日本の製造業を中心に発達した都市、すなわち北九州市、広島市、境市をにしぼった。各都市からの資料収集の結果、もっとも特徴的な変化は職業別労働力需給にあらわれており、生産工程労働者の労働力需要が他職業に比して、短期問のうちに崩落とも言うべき収縮をみせていることが明らかになった。そのような生産的労働者の労働力需要の壊滅的収縮の経済的背景を探ることを本研究の主題にすえることにした。資料収集の結果、労働力需要の収縮の背景としては、(1)製造業の低付加価値部門の海外移転が生産労働者への労働力需要を収縮させた、(2)生産工程でのIT化投資が労働力需要をより高熟練(すなわち非生産的・高学歴)労働力へと向かわせた、(3)(1)と(2)が相乗的に作用したなど、が考えられた。(1)は生産構造・貿易構造の変化に原因を求めるもの、(2)は技術変化に原因を求めるものである。そこで問題は、(1)(2)の両説の作用の程度のいかん、および両作用の関連のいかんをどのようにみるかということになる。産業部門ごとに輸入比率と労働力需要構造とを対照した結果、必ずしも輸入比が高い部門が生産的労働者への需要が激しく落ち込むという関係にはないことがわかった。

したがって上述した労働力需要構造の変化はおもに上記の(2)の作用、すなわち技術的要因によりもたらされたものであることが明らかになった。しかしながら、上記の両要因・両作用の質的関連が必ずしも明らかにはならなかった。その点は両要因の作用の過程の分析をとおして明らかにされるはずである。次年度はその点への探索に研究の力点を置くことになる。前年度の統計分析により、労働市場における大きな変化が進行していることが明らかになった。すなわち製造業雇用の縮小と、とりわけ技能職への求人が激減していること、その結果、産業にしめる製造業のウエートの高い地域の雇用がとくに悪化していることが明らかになった。その現象は1990年代に入り目だつようになったが、その傾向は1980年代から観察することができた。こうした技能職の雇用減退の原因を探ることが重要である。本年度の統計分析からは、製造業技能職の雇用減退は一般にいわれるほど海外生産や海外からの輸入の増加との相関が強いわけではなく、どちらかと言えば、技術変化により企業が求める労働者の技能の変化が生じたことがつよく影響していることがわかった。技術変化といっても、80年代のマイクロエレクトロニクス技術と90年代の情報技術とは技術の内容自体は異質であるが、労働需要のあり方への影響には連続性を有しており、いずれにしてもヨリ高度な技能への需要を引き起こし、さらに需要の対象を高卒者から大卒者へとシフトさせる要因ともなっていることが明らかになった。こうしたなかでとくに製造業の多く集積した地域の雇用政策はその内容の変化と高度化を求められている。この点が次年度の研究の焦点となる。昨年度までの研究で1980年代中頃以降製造業においては生産労働者比率の減少が顕著であったことが明らかになった。本年度の研究では、製造業中心の労働市場圏では、一方でサービス業雇用が拡大するという一般的傾向がみられはしたものの、全体としての労働需要の減退が顕著で、それは生産労働需要の減退によってもたらされたことが明らかになった。それは対象とした広島市、北九州市ともに統計の分析からみることができた。また両市とも2000年以降は産業が業績を回復させてきており、そのなかで地域労働市場は80年代半ば以降に生じた傾向(生産労働者の量的・比率的減少)と、比較的近時に生じた傾向(技術者の増加)とが同時に進行するようになってきている。それらの背後にある要因としては、(1)80年に生じた技術革新が形態を変容させつつ今日まで持続していること(MEからITへ)、(2)製品市場のグローバル化と多様化をあげることができる。(1)はME・IT機器の導入による省力化、(2)は製品のライフサイクルの短縮による開発競争の激化が技術者の増加をもらたしていることが主たる内容である。さらにその両要因が企業間関係にも影響し、親企業から下請企業への発注様式に変化が生じている。自動車産業(広島市)では、これまでよりもヨリ大きな単位をユニットとして1ユニットを1企業に発注する方式へ、鉄鋼企業(北九州市)では、1業種複数発注から1業種1企業発注方式へと変わりつつある。いずれにしても下請企業の再編が進み、第一次下請のなかから第二次下請へ、第二次から第三次へという下降移動が生じている。それにともなって、それぞれの下請階層における労働力の需要(質と量)のあり方に変化が生じ、それらが地域労働市場の労働需要の変化をもたらすことにつながっている。
最高エネルギー電子・陽電子衝突装置LEP-IIでのOPAL測定器による素粒子の研究

最高エネルギーの電子・陽電子衝突装置LEPは平成8年にエネルギー増強プログラムLEP-IIを開始し、最高エネルギーをつぎつぎに更新してきた。平成11年には202GeVに到達し、平成12年には更にエネルギーを押し上げるためのあらゆる手段が講じられ、当初の予想を上回る209GeVを達成した。OPAL測定器は安定に稼働し高い効率でデータを収集した。東京大学が建設し運転を担当している鉛ガラスカロリメターは高性能を維持し質の高いデータを記録した。これら大量のデータを最大に生かすため、測定器の性能チェックや較正を行い、物理解析の改良や新しい角度からの解析を進めてきた。この2年間にOPAL実験は約8000のW粒子対生成事象を記録した。この大量のデータを使ってW質量の精密測定など、Wの物理を究極の精度で行うため研究を進めている。LEP-IIの広いエネルギー領域にわたって標準理論の予言をあらゆる角度から検証することは基本的に重要である。これまでの解析の結果、標準理論は非常によく成り立っていることがわかった。同時に標準理論からの小さな「ずれ」を生むかもしれない新物理の可能性について多くの厳しい制限を得た。最高エネルギーでの実験の最大の興味は新粒子や新現象の発見である。ヒッグス粒子の探索はエネルギーの増強により更に重いヒッグスまで探索の範囲が広がった。今のところOPALのデータだけからは明白な信号はみつかっておらず、約110GeVより軽いヒッグスの可能性を棄却した。LEPの4つの実験の結果を合わせて更に感度を上げる努力も行われている。また、超対称性理論が予言する新粒子群などを系統的に探索した。それらの兆候はみつかっていないが、理論の未知のパラメータに関して厳しい制限を得た。この2年間でのOPALグループはこれらの研究成果をまとめた論文を約60編発表した。平成11年度、LEPは前年度より更に高い衝突エネルギー、192GeVで運転を開始した。その後、調整を加えながら段階的にエネルギーを増強し、夏までに196GeV、8月には当初の予想を上回る200GeV、続いてそれを超える202GeVを達成した。これにより、ヒッグス粒子等、重い新粒子探索の可能性が大きく広がった。OPAL測定器は順調に稼動し91%を超える効率で最高エネルギーの電子・陽電子衝突データを記録し、前年度を上回る量の物理データを収集した。東京大学が建設し運転を担当する鉛ガラスカロリメタは高性能を安定に維持し質の高いデータを生成した。現在これらのデータを基に幅広く物理解析を行なっている。主な成果は次のようなものである。(1)約4000のW対生成事象を記録した。W粒子質量や、WとZや光子との相互作用の精密測定はLEP2の重要課題の一つである。データの大幅な増加により、これらを今までにない精度で研究できる。(2)標準理論で期待される各種の反応過程を幅広く調べ、新しいエネルギーでも標準理論が良く成り立っていることを確認した。また、標準理論からのずれを生じる可能性のある各種の新物理のモデルに対して厳しい制限を得た。(3)ヒッグス粒子の探索では、可能な全ての崩壊モードをカバーした解析を行ない、その質量が105GeV程度より軽い可能性を棄却できる見込みである。(4)標準理論を超える理論として最も有力候補である超対称性理論の予言する新粒子群を系統的に探索した。今のところそれらの兆候は見えてないが、理論に含まれる未知のパラメータについて厳しい制限を得た。これらの結果は国際会議などで報告され、学術専門誌に発表している。

平成12年度はLEPの運転の最後の年であり、ヒッグス粒子や超対称性粒子などの発見を目指して最高エネルギーの限界に挑戦するあらゆる手段がとられた。衝突エネルギーは以前の予測を遙かに上回り最高209GeVを記録し、主に205-207GeVのエネルギーでデータを収集した。OPAL測定器の運転は順調で年間を通して高い稼働率で最高エネルギーの電子・陽電子衝突データを収集した。東京大学が建設し運転を担当する鉛ガラス電磁カロリメターは高性能を安定に維持し質の高いデータを記録した。測定器の較正や、モンテカルロ・シミュレーションの整備も順調に進んでおり、これらのデータを基に物理解析を幅広く展開している。以下に主な成果をいくつかあげる。(1)約4000のW粒子対生成事象を記録した。Wの質量や、WとZや光子との相互作用の精密測定はLEP2の重要課題の一つである。データの大幅な増加により、これらを今までにない精度で研究できる。(2)標準理論から期待される各種の反応過程を幅広く調べた。新しいエネルギー領域でも標準理論は良く成り立っている。標準理論からの小さな「ずれ」を生むかもしれない各種の新物理の可能性に対して更に厳しい制限を得た。(3)ヒッグス粒子の探索ではエネルギー増強により更に重いヒッグス粒子まで探索の範囲が広がった。OPALのデータだけからは明白は信号はみつからず、約110GeVより軽いヒッグスの可能性を棄却した。LEPの4つの実験の結果を合わせて感度をあげる努力が行われている。(4)標準理論を超える理論として最も有力な候補である超対称性理論の予言する新粒子群を系統的に探索した。データの中にそれらの兆候は見つかってないが、理論に含まれる未知のパラメータについて厳しい制限を得た。これらの成果は国勢会議なので報告され、学術専門誌に発表している。
戦後日本における「難病」対策の形成と変容に関する医療社会学的研究

本研究は、「医学研究への協力の謝金」という取り扱いによって患者の健康保険の自己負担分を補助あるいは無償化するという、世界的にみても非常にレアで奇妙な難病医療制度が、戦後日本において、どのような歴史的・社会的条件のもとで成立してきたのかについて、歴史社会学的な実証研究を行ってきた。戦後日本は国民に対する医療保障に、主に次の2つの手段を用いてきた。国民皆保険を通じて全ての国民の健康と生命を広くカバーする一般医療政策と、特定の人々の医療を税によって直接保障する公費医療政策である。本研究が対象とする難病は、希少性・難治性の疾患の患者に対する公費医療で用いられてきた政策カテゴリである。戦後日本の医療政策のなかで、いわゆる国民皆保険制度に支えられた一般医療政策の「例外」カテゴリとして形成され、特異な展開を遂げてきた難病政策の実相を、公的データを統合、再構築する事によって実証的に明らかにしてきた。本年度は、在宅ケアや社会福祉政策の分野が医学研究事業の一環として機能補てんされていく過程を、研究班報告書や国の統計データの再統合を通じて明らかにした。疾患名モデルの難病政策に、患者の福祉やQOL、ケアを担う施策が研究事業の一環として機能補てんされる様相について、通時的に検討した。また、アメリカ、欧州の主要各国など諸外国のRare Diseases Policyについて、一般医療費の財源、一般患者の医療費自己負担の方式、難病患者の自己負担と公費医療の形態指標など制度の構造を調査した。日本を含めた各国のRare Diseases Policyを指標毎に整理し、(1)私費モデル、(2)普遍モデル、(3)疾患名モデルの3つに分類し、類型化を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の平成27年度では、「難病対策の原点」とされるスモン対策について、医療専門家(研究医)が研究班を組織してきた過程を分析し、研究班が難病対策に果たしてきた役割を資料分析とインタビューを通じて検討した。資料調査においては入手可能な政府公文書、医学研究班の報告書や医学論文群、旧国立療養所・国立病院の病院が作成した資料群を中心に、電子データ化アーカイブ作業を実施した。インタビュー調査では、難病の医科学研究事業における研究班に研究医として参与した経験がある医師や医療者に、政策の萌芽期について聞き取り調査を行った。当時を知る患者や家族にも試行的調査等を実施した。また、難病政策の国際比較研究のための一次現地調査を実施した。欧米先進諸国で難病に該当する医療政策であるRare Diseases政策について、欧州や米国の資料を収集した。米国の患者団体、NIHや議会図書館で資料調査を実施し、1980年代の米国におけるRare Diseases政策や希少疾患医薬品の開発法制の立案に関する資料、米国の患者組織の資料等を収集した。また、患者団体や政策立案者を訪問し、ヒアリングを行った。この調査を遂行するために、米国へ短期に渡航し現地調査を実施した。平成28年度以降では、平成27年度に収集した資料やインタビューの整理と並行して、「疾患名モデル」の分析を行う。研究医を構成員として疾患毎に研究班が組織され、病態概念を確立し、研究謝金として患者へ医療費助成を行う日本の特殊な難病政策の形態を、本研究を通じて申請者は「疾患名モデル」と位置付けてきた。「疾患名モデル」の形成と変容のプロセスについて、難病対策要綱体制以降、疾患毎に編成され拡大した研究班に関する資料調査や研究班員へのインタビュー調査等を実施する。また、「疾患名モデル」の国際的な位置について、比較研究を行う。日本国内では難病に関わる多様な資料について収集・整理を行ってきたが、本年度は特にスモン対策について、研究医が研究班を組織してきた過程に着目し、研究班が難病対策に果たしてきた役割の解明について重点的に作業を行った。スモンは、整腸剤として広範に用いられていたキノホルム剤の薬害であり、その原因が明らかとなっている。近代化に伴い、多くの公害病や医原病、薬害と呼ばれるような、その原因が人為的な健康上の被害が生じてきた。その中で、なぜスモンが難病とされ、公的な難病対策を形成する契機と位置付けられるようになったのかについて、資料検討とインタビュー調査を実施した。なお本年度の主要な検討課題である、スモン対策が単一疾患研究事業から、難病という医療政策へ変容していく経緯検討については、年度内に当該成果に関して関連学会での学会発表や論文投稿等の成果報告を行っている。また、次年度以降の本研究の準備と試行調査として、米国においてRare Diseases政策に関する資料調査及び、政策に参与した患者団体や政策立案者へのヒアリング調査を実施した。米国では1980年代以降に希少医薬品や研究開発に関する法規制の整備を契機として、研究開発促進を主体にした政策が展開されてきたが、その際に参画した患者組織や医学研究者、医療政策関係者に関する資料を、現地の調査協力者等から提供を受けて収集した。上記の活動は本研究の目的と計画に添うものであり、研究の達成度は、おおむね順調に進展していると考えられる。戦後日本における難病政策の形成と変容について、従来の先行研究では患者のコンフリクトや私的病院の役割に着目する一方で、研究医とその存立基盤である公的病院が難病政策に果たした機能は検証されてこなかった。申請者はこれまでの研究により、日本における難病の公費医療では、研究事業の運用において研究医が主要な政策医療のプロバイダとなってきたことを明らかにした。