hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワンドおよび止水域の水理学的維持管理法に関する研究

実験は主に出水時を想定したものであり,主流の土砂輸送が活発な条件であったが,徐々に流量を減少させた実験を行ったところ,いったん堆積した土砂が,流出していくことが確認された.浮遊砂やシルトが堆積の主体である場合は,平水時に導流工によって引き起こされた流れによって流出する可能性が確認された.以上のように様々な制約条件も明らかにされ,設置する河川の状況に応じて設置方法を選択する必要があることが示唆される.ワンドの土砂堆積抑制法に関する研究については,今年度の研究成果に従前の研究成果も加えて,総括的に示す段階に来ていると考えている.その他の研究課題について,植生がワンドの土砂堆積に与える影響に関しては,植生群が水制の洗掘軽減に与える影響を示すにとどまっており,今後ワンドやたまりへの土砂堆積抑制効果について検討していく必要がある.ワンドの土砂堆積に及ぼす主流域流れの影響については,主流域の流れを偏流させる方法や2次流を発生させる方法などを検討しており,次の実験計画を立てる段階である.河岸凹部内に流れを誘導する導流工の設置により凹部内の土砂堆積を低減する方策について,昨年度までの検討に加えて台形凹部に加えて長方形の凹部についても実験的に検討した.また,導流工高さを越える場合に堆積がどう変化するかを調べた.さらに,実際に導流工が設置された現地において観測を行い実験結果の妥当性を検証した.導流工による流れは,導流が凹部奥まで達するか否かの2パターンに分類され,凹部奥まで達する場合に堆積が大きく減少することが示された.長方形の凹部では,凹部内の流れ構造は台形凹部の場合とほぼ同様であるが,流入角度は台形に比べて減少し,凹部の上流と下流の隅角部には常に堆積が発生した.その結果,台形に比べて堆積が減少するケースが少なくなった.洪水時を想定した導流工を越流する条件では,いずれのケースも著しく堆積量が増大した.特に掃流砂が卓越する6号砂では,導流工無しのケースからの増加が顕著であった.ただし,いったん堆積した場合でも,流量減少時に導流工の効果によって排出されて堆積量が減少することが示された。また,導流工が設置された現地での計測から,実験室と同様の渦構造が見られ,堆積土砂が排出されることが確認されたが,混合砂礫の場合に導流入口付近への礫の堆積が懸念された.次に,ワンドの上流部に存在する植生は土砂の流入を軽減することが期待されるが,流下能力の確保のための樹木群伐採がワンドに与える影響が懸念される.そこで,ワンドの上流部に植生の代替となる模型を配置し,高水敷を越流するような出水において,ワンド内の土砂堆積に及ぼす影響を実験的に検討した.ワンド上流の植生の存在は高水敷からの流砂量を抑制するだけでなく,ワンド周辺の流れ構造を変化させて,その影響によりワンド内の堆積も変化することが示された.粗な植生の場合はかえって堆積量が増大する場合もあり注意を要することが指摘された.凹部内に水流を導流する導流工を設置する方法について,様々な条件についてその効果を検討した.凹部形状の水制が越流しない場合は,堆積抑制の要因である凹部奥までの強い流入を得るための条件が明らかにされるとともに,出水時を想定した水制高さを越える流れでは,浮遊砂が卓越する条件においては,導流工の条件によっては堆積量が増大する場合があるが,出水時においても堆積量を抑制する条件は明らかとなった.掃流砂が卓越するケースでかえって堆積量が増大する傾向が見られ,現地観測においても凹部入口付近に比較的粒径の大きい掃流砂の堆積が認められた.今年度,ワンドの土砂堆積抑制法に関する研究については総括的に示すことができたと考えている.ワンド内の土砂堆積に与える植生の影響に関しては,長方形および台形のワンドと開口部を遮蔽してたまりを再現したケースを加えて,上流に植生模型を置いた場合の土砂堆積状況について実験的に検討した.その結果,植生の土砂堆積に及ぼす影響が様々な条件において明らかにされた.ただし,流れ構造との関連については,まだ検討が不十分であり,引き続きPIV実験を行う.ワンドの形態とは異なるが,木曽川に見られる大規模深掘れ周辺で発生する大規模平面渦に関する研究を行った.
地域包括支援センターの相談支援業務の専門職協働のための保健師教育プログラムの開発

地域包括支援センター(以下支援センター)の活動基盤となる相談援助業務は、増加の一途をたどっており、ないようも複雑化し、高い専門知識だけでなく相談支援に関する高いスキルが求められているが、保健師職に対する教育システムがまだ確立されておらず、力量不足を感じている。そこで保健師職の相談支援業務の実態と支援センターの社会福祉士や主任介護支援専門員(以下他職種)他職種と良好なチームアプローチによる支援のために必要となるスキルを明らかにし、スキル習得のための教育プログラムを開発することを目的とする。今年度は、まず初めに文献検討い、続いて本研究に先行して実施している支援センターにおける保健師活動の認識に関する調査を相談支援業務に関連する結果の再分析を行った。相談支援業務において、医療的知識や技術の提供に関する認識は、保健師職より支援センターの他職種の方が重要度の認識が高いことが確認できた。一方、支援ケースから地域課題の抽出についても保健師と他職種との間に差がみられ、保健師職の認識が高かった。支援センターの保健師職として看護師も多く配置されていることから、相談支援において他職種が活用している専門スキルに加え、看護師、保健師の専門スキルも含めて調査していく必要性が確認できた。その後、当初計画していたインタビュー調査の計画を再検討し、併せて、支援センターの社会福祉士と保健師にプレ調査としてインタビューを行った。社会福祉士が新人保健師職に行ったサポート内容や保健師から受けたサポートの内容、保健師に求めるスキル、介護保険制度の知識など保健師が他職種に支援をもとめたことのあるスキルや相談支援に関する課題等を抽出した。その結果を踏まえ、インタビューガイドの修正と対象者の選定の見直しを行い、インタビュー調査の準備をすすめた。当初の予定では、インタビュー調査実施後アンケート調査を行い教育内容を検討する予定であった。インタビュー調査を行うにあたり、まず、支援センターの現状把握を行い、先行研究の再分析をする必要性が生じ、検討に時間を要した。その後インタビュー調査にむけ、プレ調査を行った結果、インタビューガイドや対象者の選定に見直しの必要性が生じ、全体調査計画の見直しを行ったため当初の計画よりやや遅れて進めている。昨年度までに実施する予定であった地域包括支援センターの専門職を対象としたインタビュー調査を早急に行い、支援センターにおける相談支援の体制、プロセスおよび必要なスキルと課題保健師と他職種の視点から明らかにする。その後、インタビュー調査の結果をもとに、全国規模のアンケート調査を実施し、相談支援業務に保健師職に必要なスキルと習得方法を明らかにし、保健師職の教育プログラムと提供媒体を作成する。本研究は、地域包括支援センター(以下、支援センター)で行われている相談支援業務において、保健師に必要とされるスキルを明らかにし、そのスキルを習得するための教育プログラムをWeb上で学習可能な媒体を開発することを目的としている。平成29年度は、支援センターにおける保健師の相談支援業務に必要されているスキルを明らかにすることを目指し、支援センターにおける相談援助業務のプロセス、用いられている具体的な知識や技術、課題および保健師が認識している求められる活動に関して、本研究の基盤としている先行研究のデータの見直しを行った。保健師の支援チーム内への医療的知識の提供や、相談援助業務における医療技術の提供、相談ケースからの地域課題の抽出に関する重要性の認識は、支援センター内の社会福祉士や主任介護支援専門員(以下、他職種)との差がみられるが、他職種間の差はみられていない。支援センターで保健師が求められている具体的な医療的知識や技術を検討していく必要性があり、加えて他職種の支援センターでの経験が認識の差に影響している可能性が示唆された。そのため、調査内容と対象者選定の再検討を行った。また、保健師に限定せず、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員を対象とした支援センターの相談援助業務に関連する論文や調査報告書のレビュー、および並行して他職種へのプレインタビューを行い、支援センターにおける相談援助のプロセス、使われている技術および相談支援業務の現状と課題の把握するように努めた。平成29年度中にインタビュー調査を計画していたが、先行研究を見直した結果、研究計画の再検討の必要性が生じ、調査内容の精選、調査対象施設および調査対象者の選定方法等の見直しに時間を要した。また、研究計画の修正に伴い、新たな調査協力者を確保する必要性が生じ、選定要件を満たす協力者の確保に時間を要している状況である。

その後、当初計画していたインタビュー調査の計画を再検討し、併せて、支援センターの社会福祉士と保健師にプレ調査としてインタビューを行った。社会福祉士が新人保健師職に行ったサポート内容や保健師から受けたサポートの内容、保健師に求めるスキル、介護保険制度の知識など保健師が他職種に支援をもとめたことのあるスキルや相談支援に関する課題等を抽出した。その結果を踏まえ、インタビューガイドの修正と対象者の選定の見直しを行い、インタビュー調査の準備をすすめた。当初の予定では、インタビュー調査実施後アンケート調査を行い教育内容を検討する予定であった。インタビュー調査を行うにあたり、まず、支援センターの現状把握を行い、先行研究の再分析をする必要性が生じ、検討に時間を要した。その後インタビュー調査にむけ、プレ調査を行った結果、インタビューガイドや対象者の選定に見直しの必要性が生じ、全体調査計画の見直しを行ったため当初の計画よりやや遅れて進めている。平成30年度の早い時期にインタビュー調査を開始し、完了する。その後、インタビューデータを分析し、その結果を踏まえて調査項目を精選し、アンケート用紙を作成する。並行してアンケート調査の実施計画を見直す。プレテストを経て、平成30年度中にアンケート調査を実施する。昨年度までに実施する予定であった地域包括支援センターの専門職を対象としたインタビュー調査を早急に行い、支援センターにおける相談支援の体制、プロセスおよび必要なスキルと課題保健師と他職種の視点から明らかにする。その後、インタビュー調査の結果をもとに、全国規模のアンケート調査を実施し、相談支援業務に保健師職に必要なスキルと習得方法を明らかにし、保健師職の教育プログラムと提供媒体を作成する。関東、東海圏の支援センターに出向き、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を対象としたインタビュー調査にかかわる旅費および事務経費、および収集したデータをテープ起こし業者に委託して、逐語録を作成するための事務経費として使用する予定である。今年度インタビュー調査の実施・分析の後、アンケート調査の実施を計画していたが、プレ調査実施の結果、インタビュー内容の再検討の必要性が明らかになり本調査が年度内に実施できず、その後予定していたアンケート調査も未実施となった。インタビュー調査の対象の選定は終了しているため、早期に調査を開始し、続いて年度内にアンケート調査とグループインタビューを実施する。
大うつ病性障害の治療効果に関わるアポトーシス関連遺伝子発現についての解析

大うつ病性障害発症関連遺伝子の同定を行うため、大うつ病性障害患者と健康対照者での末梢血白血球由来の遺伝子発現の比較を行った。精神疾患の診断・統計マニュアル第4版,本文改訂版(DSM-IV-TR)により診断した大うつ病性障害において、ハミルトンうつ病評価尺度(HAM-D)を行い、17項目の合計点が20以上の症例のうち、研究協力の同意を得られた8名から採血を行った。採血からの末梢血白血球からtotal RNAを抽出し、その抽出されたtotal RNAから遺伝子発現の定量解析を行った。アポトーシス関連タンパク(Bax, Bcl-2, Bcl-xL)の遺伝子のspecificprimerも用いて、real time RT-PCRを行い、遺伝子発現の定量解析を行ったが、Bcl-2 ,Bcl-xLについてはコントロール群との比較で殆ど差はみられず、Baxに関しては減少傾向がみられたが、有意な差とはならなかった。以上より、今回の研究では、病状形成に密接に関与している遺伝子の同定には至らなかった。大うつ病性障害発症関連遺伝子の同定を行うため、未治療大うつ病性障害患者と健康対照者での末梢血白血球由来の遺伝子発現の比較を行った。精神疾患の診断・統計マニュアル第4版、本文改訂版(DSM-IV-TR)により診断した大うつ病性障害において、ハミルトンうつ病評価尺度(HAM-D)を行い、17項目の合計点が20以上の症例のうち、研究協力の同意を得られた8名から採血を行った。また、コントロール群としては、大うつ病性障害も含め、精神疾患の既往歴のない健常者9名に、同様の採血を行った。それぞれの採血からの末梢血白血球からtotal RNAを抽出した。そのtotal RNAを各群毎にまとめ、遺伝子発現の定量解析を行う予定であるが、予定の20症例に達してはおらず、今後20症例のtotal RNAが集積した時点で、BDNF/TrkBシグナルカスケード内の関連遺伝子やそのBDNF/TrkBが活性化する2つの細胞内主要経路(PI3-kinase/Akt経路およびMAPK経路)内の蛋白(PI3-kinase,Akt,MEK1,2,MAPK1,2,Rsk,CREB)ひいてはその下流のアポトーシス関連タンパク(p53,BAD,NFκB,Bax,Bcl-2,Bcl-xL)の遺伝子のspecific primerも用いて、real time RT-LPCRを行い、遺伝子発現の定量解析を行い、健常者群と比較にて患者群との遺伝子発現比が有意に2倍以上または、2分1以下に変化した遺伝子を同定する予定である。精神疾患の診断・統計マニュアル第4版,本文改訂版(DSM-IV-TR)により診断した大うつ病性障害において、ハミルトンうつ病評価尺度(HAM-D)を行い、17項目の合計点が20以上の症例のうち、平成19年度中に研究協力の同意を得られた8名から得られた採血からの末梢血白血球よりtotal RNAを抽出し、その抽出されたtotal RNAから遺伝子発現の定量解析を行った。アポトーシス関連タンパク(Bax, Bcl-2, Bcl-xL)の遺伝子のspecific primerも用いて、real time RT-PCRを行い、遺伝子発現の定量解析を行ったが、Bcl-2, Bcl-xLについては健康対照群との比較で殆ど差はみられず、Baxに関しては減少傾向がみられたが、有意な差とはならなかった。
癌患者における「生活機能と障害」評価法の開発-WHO国際障害分類第2版の適用による研究

平成13年度:WHO国際障害分類第2版(ベータ2案)「生活機能、障害と健康の国際分類」の心身機能・構造、活動、参加、環境因子の各コードに基づき、同時に既存のがん患者に用いられるQOL評価法を参考として、評価記録用紙予備案を作成した。癌患者及び他の疾患・障害(脳卒中、脊髄障害、骨関節疾患、神経筋疾患等)を対象として2人の検者によって予備案を用いた評価を行った。問題が指摘された使い易さについて、項目とスケールを再検討・修正した。平成14年度:平成14年8月に発表された、WHO国際生活機能分類での変更を取り入れて作成した評価・記録用紙第一次案を用いて、癌、脳卒中、脊髄障害、骨関節疾患、神経筋疾患等25例において、のべ6人の検者による評価を行った。検者間信頼性、再現性は良好(κ>0.6)であった。既存の「包括的QOL評価法」による結果とも高い一致率を示した。癌と他の疾患を比較した結果、心身機能でコード分布に差が認められた。活動・参加については疾患種別を問わず、生活機能低下の程度を反映したコード分布が得られた。以上より、本評価法の信頼性、妥当性および臨床的な有用性が示唆された。平成15年度:癌患者の「生活機能と障害」評価法の最終版を作成した。50例のリハビリテーションプログラムを立案・策定する上での実用性についてのアンケートを行い肯定的な評価が得られた。(1)評価記録用紙予備案の作成現在、日本語への翻訳が進行しているWHO国際障害分類第2版「生活機能、障害と健康の国際分類」が提示する心身機能・構造、活動、参加と環境因子の各分類コードに基づいて、これにさらに既存のがん患者に用いられるQOL評価法において取り上げられている項目を加えて、予備的検討のための案を作成した。(2)症例における実用性の研究大学病院・緩和ケア病棟のがん患者及び他の疾患・障害(脳卒中、脊髄障害、骨関節疾患、神経筋疾患等)において予備案を用いた評価を、2人以上の検者によって実施した。予備案の実用性について、評価者に対しアンケート調査を行い、概ね良好な評価を得た。(3)評価法第一次案の作成(2)の結果に基づいて評価項目と評価スケールを再検討・修正をし、第一次案を作成した。(1)評価記録用紙の作成日本語への翻訳が終了し、平成14年8月に発表された、WHO国際生活機能分類に基づいて、心身機能・身体構造、活動、参加、環境因子の各分類コードに基づく評価・記録用紙を作成した。様式は個別の症例毎に用いることができるように留意した。同時に第1レベルから第4レベルの細項目までのコードと評価点を随時記載できるように、各レベル毎の記録用紙を用意し、将来コンピュータソフト上でのデータベース化ができるように準備した。(2)症例研究がん患者及び他の疾患・障害(脳卒中、脊髄障害、骨関節疾患、神経筋疾患等)の症例の診療記録を情報源として、評価・記録用紙を用いた測定を2人以上の検者によって実施した。評価法の検者間信頼性、再テスト信頼性は、概ね良好(一致率0.8以上、κ>0.6)であった。また既存の包括的QOL評価法による結果とも良好な相関が得られた。がんによる種々の障害および他の運動器疾患、神経疾患との評価結果を比較した結果、心身機能・身体構造でがんと他の疾患の間にはコード分布に差が認められた。活動・参加については、より軽度の症例は社会生活に関する活動に間題が多く認められ、より重度の症例ではこれに加えてセルフケアや短距離の移動などにも間題が認められるというように、各疾患種別内での障害の重症度を反映したコード選択と評価点の分布が得られた。(1)「がん患者生活機能評価法(案)」の開発がん患者WHO国際生活機能分類(国際障害分類第2版)にもとづく癌愚者の生活機能評価法の最終版を作成した。

平成14年度の研究結果に基づいて、1)がん患者に共通して障害が生じる率が高かった活動、参加、環境因子の各レベルにおけるコードのチェックリスト、2)活動・参加レベルの障害との相互作用を認める心身機能・身体構造レベルにおけるコードのチェックリストを作成した。評価方法として、活動のレベルの各コードは「能力」(専門職が評価・訓練するときに発揮される能力)と「実行状況」をそれぞれ別に評価することにした。(2)「がん患者生活機能評価法(案)」の実用性に関する研究リハビリテーションアプローチを行った、種々の部位・進行度のがん患者を対象として、(1)で開発した評価法を用い、リハビリテーションプログラムの立案を行った。そのプロセスにおける本評価法の実用性を以下のようにして検討した。50例のリハビリテーションプログラムを立案・策定する上での実用性についてのアンケートを行った結果、4段階評価で、肯定的な評価(「非常に有用」あるいは「有用」)とするケースが82%となった。50例のうち、疾患が重症で全身体力の著しい消耗がある症例(23例)においても肯定的な評価が19例において得られた。実用性に問題があったのは、日内・日間の状態の変化が急激な症例であった。(3)「がん患者生活機能評価法」の作成研究結果に基づいて、症状変化の著しい場合は、活動制限・参加制約のもっとも少ない状態と最も多い状態を評価点として記録し、その要因となっている機能障害の評価点を併記するように改良した。
唾液腺を標的としたP.ginagivalis共凝集因子DNAワクチンの開発

単一の細菌は宿主の免疫作用により殺菌されやすいが,異種細菌の共凝集本は生体の免疫応答から回避できるといわれ,組織に先駆けて定着している病原性の低い細菌に,病原性の高い細菌が共凝集体を形成することにより病原性の高い細菌叢を形成することが知られている.それゆえ,細菌の保持する共凝集能は重要な病原因子の1つであると考えられている.従って歯周病の発症・進展に対する予防策として,原因菌の定着を阻止する意味で共凝集を中和することは細菌感染の制御に効果的である.本申請は,P.gingivalis共凝集因子の遺伝子を包含するDNAワクチンを作製し,抗体産生の誘導を試みる.このアプローチは歯科領域のみならず医科領域においても次世代のワクチンとして脚光を浴びており,将来的に歯周病の予防あるいは治療に応用することを目的としている.昨年度の結果をもとに構築したプラスミドを2週間に1度の間隔で3回,マウス大腿四頭筋に筋肉注射した.経時的に眼窩静脈叢より採血を行い,得られた血清のr40-kDa OMPに対する抗体価をELISA法にて測定した.その結果,共凝集因子の遺伝子を包含するプラスミドを接種したマウス群ではコントロールプラスミド接種群に比べ,接種7日目より明らかな抗体価の上昇が認められた.また共凝集因子の遺伝子を包含するプラスミド接種マウス群では接種77日目においても有意に高い抗体価を維持していた.さらに得られたマウス血清は,P.gingivalisのvesiclesとStreptococcus gordoniiの共凝集を阻害した.以上の結果より今回構築したプラスミドが歯周病発症機序の第一段階である菌定着を阻止し,歯周病の予防あるいは治療に有用であると示唆された.このことは,今後の歯周病に対する遺伝子治療の一つであるDNAワクチン療法の実用化への一助になると考えられた.単一の細菌は宿主の免疫作用により殺菌されやすいが,異種細菌の共凝集本は生体の免疫応答から回避できるといわれ,組織に先駆けて定着している病原性の低い細菌に,病原性の高い細菌が共凝集体を形成することにより病原性の高い細菌叢を形成することが知られている.それゆえ,細菌の保持する共凝集能は重要な病原因子の1つであると考えられている.従って歯周病の発症・進展に対する予防策として,原因菌の定着を阻止する意味で共凝集を中和することは細菌感染の制御に効果的である.本申請は,P.gingivalis共凝集因子の遺伝子を包含するDNAワクチンを作製し,抗体産生の誘導を試みる.このアプローチは歯科領域のみならず医科領域においても次世代のワクチンとして脚光を浴びており,将来的に歯周病の予防あるいは治療に応用することを目的としている.昨年度の結果をもとに構築したプラスミドを2週間に1度の間隔で3回,マウス大腿四頭筋に筋肉注射した.経時的に眼窩静脈叢より採血を行い,得られた血清のr40-kDa OMPに対する抗体価をELISA法にて測定した.その結果,共凝集因子の遺伝子を包含するプラスミドを接種したマウス群ではコントロールプラスミド接種群に比べ,接種7日目より明らかな抗体価の上昇が認められた.また共凝集因子の遺伝子を包含するプラスミド接種マウス群では接種77日目においても有意に高い抗体価を維持していた.さらに得られたマウス血清は,P.gingivalisのvesiclesとStreptococcus gordoniiの共凝集を阻害した.以上の結果より今回構築したプラスミドが歯周病発症機序の第一段階である菌定着を阻止し,歯周病の予防あるいは治療に有用であると示唆された.このことは,今後の歯周病に対する遺伝子治療の一つであるDNAワクチン療法の実用化への一助になると考えられた.単一の細菌は宿主の免疫作用により殺菌されやすいが,共凝集した菌塊は生体の免疫応答から回避できるといわれ,それゆえ,細菌の保持する共凝集能は重要な病原因子の1つであると考えられている.従って歯周病の発症・進展に対する予防策として,原因菌の定着を阻止する意味で共凝集を中和することは効果的である.本申請は,P.gingivalis共凝集因子の遺伝子を包含するDNAワクチンを作製し,口腔内への共凝集因子に対する特異的な分泌型IgAの誘導を試みる.このアプローチは歯科領域のみならず医科領域においても次世代のワクチンとして脚光を浴びており,将来的に歯周病の予防あるいは治療に応用することを目的としている.P.gingivalis特異的外膜蛋白質遺伝子のORF領域をPCRで増幅し精製した.これを哺乳動物細胞内で蛋白質発現可能なプラスミド(pcDNA3.1(+))のヒトサイトメガロウイルスのプロモーターの下流域に挿入し,大腸菌にトランスフォーメーションを施し,アンピシリン耐性コロニー選択後,シークエンスにより,挿入された断片(954 bp)を確認した.本抗原蛋白質に対するラビット抗体を用いてコンビナント大腸菌におけるP.gingivalis外膜蛋白質の発現を確認した.また,このプラスミドを大量精製した後,リポフェクチン法を用いin vitroにて唾液腺細胞株にトランスフェクッションを行い,ネオマイシン存在下にてスクリーニングした.遺伝子組み込み細胞は同様に抗体を用いて本蛋白質の発現が経時的に持続していることを確認した.また長期培養(3ヶ月)においても,細胞株の発育状態および形状などに何ら変化をおよぼさないことから,このワクチン療法の安全性について確認をした.

単一の細菌は宿主の免疫作用により殺菌されやすいが,異種細菌の共凝集体は生体の免疫応答から回避できるといわれ,組織に先駆けて定着している病原性の低い細菌に,病原性の高い細菌が共凝集体を形成することにより病原性の高い細菌叢を形成することが知られている.それゆえ,細菌の保持する共凝集能は重要な病原因子の1つであると考えられている.従って歯周病の発症・進展に対する予防策として,原因菌の定着を阻止する意味で共凝集を中和することは細菌感染の制御に効果的である.本申請は,P.gingivalis共凝集因子の遺伝子を包含するDNAワクチンを作製し,抗体産生の誘導を試みる.このアプローチは歯科領域のみならず医科領域においても次世代のワクチンとして脚光を浴びており,将来的に歯周病の予防あるいは治療に応用することを目的としている.昨年度の結果をもとに構築したプラスミドを2週間に1度の間隔で3回,マウス大腿四頭筋に筋肉注射した.経時的に眼窩静脈叢より採血を行い,得られた血清のr40-kDa OMPに対する抗体価をELISA法にて測定した.その結果,共凝集因子の遺伝子を包含するプラスミドを接種したマウス群ではコントロールプラスミド接種群に比べ,接種7日目より明らかな抗体価の上昇が認められた.また共凝集因子の遺伝子を包含するプラスミド接種マウス群では接種77日目においても有意に高い抗体価を維持していた.さらに得られたマウス血清は,P.gingivalisのvesicleとStreptococcus gordoniiの共凝集を阻害した.以上の結果より今回構築したプラスミドは歯周病発症機序の第一段階である菌定着を阻止し,歯周病の予防あるいは治療に有用である.このことは今後の歯周病に対する遺伝子治療の一つであるDNAワクチン療法の実用化への一助になると考えられた.
企業統治と企業価値：準自然実験アプローチを用いた実証研究

本研究の目的は、日本におけるスチュワードシップ・コード導入、およびコーポレートガバナンス・コード導入を準自然実験として用い、企業統治と企業価値との関係を実証的に明らかにすることである。企業統治改革の効果に関して、学術的にも社会的にも広く関心が寄せられており、その効果の評価は重要である。本年度は、コーポレートガバナンス・コードに着目し、社外取締役と企業価値との関係を分析した。操作変数法を用いることで、因果関係の識別を注意深く行っている。本研究の成果を2つの機会で報告した。大阪大学で行われた数理・データ科学セミナー金融・保険セミナーシリーズでは、研究の位置づけや推定枠組みの精緻化についてのコメントが得られた。国際学会であるWestern Economic Association Internationalのカンファレンス(15th International Conference)では、日本の企業統治の制度的枠組みを踏まえた分析の精緻化についてのコメントが得られた。他の研究者による最先端の研究成果に触れることを通じて本研究への知見を得るために、様々な研究会やセミナーへ出席した。その中でも、日本政策投資銀行の設備投資研究所で行われた研究会への参加は特に有益であった。当研究会では、海外大学で精力的に企業統治研究を進めている報告者との対話を通じて貴重な示唆を得られた。さらに、当海外研究者と本研究の価値を共有することができ、その一部を共同研究として行うことになった。当初の予定どおり、コーポレートガバナンス・コードを準自然実験として用い、社外取締役と企業価値との関係を実証的に分析できた。想定以上に分析が進んだため、複数の機会で報告することができた。研究会などで得られたコメントを踏まえ、現在進行中のコーポレートガバナンス・コードに関する研究を進める。その後、学術誌への投稿を行う予定である。また、スチュワードシップ・コードに関する分析も開始する。高額なデータベース購入費を翌年度に持ち越した。
「農超対接」による新たな中国生鮮食品サプライチェーン形成の実態と意義に関する研究

中国政府が2008年から進めている「農超対接」は,スーパーと農民専業合作社などとの直接取引により,生鮮食品のサプライチェーンの効率化を図ろうとするものである。本研究では,「農超対接」の実態と意義を,農民専業合作社,スーパー,農産物流通企業等の調査を踏まえて研究した。その結果,農民専業合作社とスーパーの規模と品目のギャップが存在することから,大規模な農民専業合作社はスーパーとの直接取引しているが,小規模の農民専業合作社の場合,中間で集荷・品揃えを行う流通企業が介在していることを明らかにした。また,スーパーのバイイングパワーへの規制が,「農超対接」発展のために必要であることも明らかにした。1.本研究は,2008年以降,中国政府が推進している農産物流通の新しい携帯である「農超対接」(スーパー・外食企業などと農民,農民専業合作社や野菜生産企業なととの間での直接取引)に着目し,それによる新たな生鮮食品のサプライチェーンの意義と今後の発展可能性,中国生鮮食品流通に及ぼす影響について,実態調査に基づいて実証的に明らかにしようとするものである。2.2013年度には,前年度に引き続き「農超対接」に関する中国政府の政策や全国的な進展状況,中国における研究の進捗状況など,研究に必要な基礎情報を中国側の研究協力者と連携して収集・検討した。特に,前年度の農民専業合作社の調査において明らかになった,スーパーが徴収する高額の「進場費(または通道費)」(新製品の陳列手数料,新店舗オープン支援料,イベント協賛費など)が農民専業合作社にとって大きな負担となり,「農超対接」の制約要因となっていることを踏まえて,中国政府の「農超対接」推進政策について検討を行った。その結果,2010年の商務部・農業部指導意見及び2012年の商務部通知によって,農民専業合作社などからの「進場費」をはじめとする費用徴収が禁止されるとともに,代金決済期間の短縮など取引慣行の改善を図る指導が行われたことが明らかになった。このような政府の政策が,農民専業合作社による「農超対接」にとって効果を発揮したことが,2014年3月に実施した山東省の農民専業合作社の実態調査によっても,部分的にではあるが確認された。3.また,「農超対接」が既存の生鮮食品流通に及ぼす影響について,青果物卸売市場の流通業者を対象に調査を行ったが,調査の限りにおいては影響は確認できなかった。ただし,この点については,引き続き調査によって確認する必要がある。1.本研究は,2008年以降,中国政府が推進している「農超対接」プロジェクト(超市・外食企業などと農民,農民専業合作社や野菜生産企業などの間での直接取引)に着目し,それによる新たな生鮮食品のサプライチェーン形成の意義と今後の発展可能性,中国生鮮食品流通に及ぼす影響について,実態調査に基づいて実証的に明らかにしようとするものである。2.2012年度においては,「農超対接」に関する中国政府の政策や全国的な進展状況,中国における研究の進捗状況などの研究に必要な基礎情報を,中国側の研究協力者と連携して収集するとともに,北京市および上海市のスーパーの実態調査(計4社)と,北京市および山東省の農民専業合作社の実態調査(計6合作社)を実施した。3.スーパーにおける「農超対接」の進展状況を,中国連鎖経営協会の資料によってみると,食品等の販売額上位100社では2010年11月までに1社平均75の農民専業合作社と「農超対接」を行っており,販売額に占める「農超対接」商品の割合も41%を占めるようになっている。調査したスーパーのうちA社では,2009年から「農超対接」に取り組んでおり,「農超対接」による調達割合が生鮮野菜80%,生鮮果実60%を占めている。4.農民専業合作社においても「農超対接」への取り組み事例が増加している。例えば調査地の山東省では,2011年末までに約1,300の農民専業合作社が「農超対接」を行っている。そのなかには,実態調査を行ったB合作社のように,販売している野菜の約80%をスーパー5社に,また残りの20%を企業,大学等に「農超対接」で販売している事例もみられた。5.以上のように,「農超対接」が中国における生鮮食品の新しいサプライチェーンとして進展してきている実態が明らかになった。1.本研究は,2008年以降,中国政府が推進している農産物流通の新しい形態である「農超対接」(スーパー,外食企業などと農民,農民専業合作社などとの直接取引)に着目し,それによる新たな生鮮食品のサプライチェーン形成の意義と今後の発展可能性,中国生鮮食料品流通に及ぼす影響について,実態調査に基づいて実証的に明らかにしようとするものである。

2.2014年度には,山東省および河南省において,規模や生産品目が異なる農民専業合作社の調査を行った。その結果,農民専業合作社の規模や生産品目の種類によって「農超対接」の形態が異なることが明らかになった。すなわち,多品目を大量に生産する農民専業合作社の事例では,大規模スーパーへの直接販売を行っているのに対して,特定品目を生産する農民専業合作社や小規模な農民専業合作社の事例では,スーパーとの間に農産物流通企業が介在していた。また,農民専業合作社のなかには,他の農民専業合作社や卸売市場から集荷をしてスーパーに販売する事例も見られた。3.以上のことから,「農超対接」は流通チャネルの分類において本来は直接販売チャネルに区分されるが,実際にスーパーとの間で直接販売チャネルを形成できている農民専業合作社は大規模かつ多品目生産を行うものに限られており,小規模または特定品目を生産する農民専業合作社の場合,スーパーへの販売において中継過程の介在が必要となることが明らかになった。また,農民専業合作社が事実上,スーパーの調達部門を構成する場合があることも明らかになった。4.本研究によるこれらの研究成果をさらに発展させるため,2015年度から多様な産地流通の実態を把握するために,引き続き研究を行う。農業経済学本年度は,「農超対接」の制約要因となっているスーパーの取引慣行について,中国政府が2000年代半ば以降進めてきたスーパーの「進場費」など「優越的地位の濫用」に対する規制政策と,そのもとでの「農超対接」における取引慣行改善対策の情報収集・検討に主眼をおきいた。政策分析については成果がえられたが,その効果を検証すべく実態調査を行ったが,調査サンプルの少なさや,種々の制約によってスーパーの調査を行うことができず,十分に検証することができなかった。本研究は,「農超対接」の実態を明らかにするとともに,その意義を中国における新たなサプライチェーン形成の視点から検討しようとするものである。初年度に当たる2012年度は,まず「農超対接」の実態を把握することに主眼を置いて研究を実施した。その結果,研究実績の概要に記したように,「農超対接」の進展状況および実態について,概ね把握をすることができた。しかし,「農超対接」の全国的な進展状況に対する資料収集や,スーパー等の調査でのデータ収集の難しさから,所期の目的を完全に達成することはできず,次年度意向も引き続き研究情報の収集と実態把握に努める必要がある。1.引き続き,「農超対接」に関する中国政府の政策や全国的な進展状況,中国における研究の進捗状況など,研究に必要な基礎情報の収集・検討を中国側の研究協力者と連携して進める。2.「農超対接」の進展状況を確認するとともに,政府の政策の効果を検証するために,農民専業合作社,スーパー等の実態調査を継続して実施する。3.生鮮食品サプライチェーンとしての「農超対接」の特徴と,生鮮食品流通に及ぼす影響を検証するために,産地卸売市場および消費地卸売市場の実態調査も実施する。1.前年度に引き続き,「農超対接」に関する中国政府の政策や全国的な進展状況,中国における研究の進捗状況などの研究に必要な基礎情報の収集を,中国側の研究協力者と連携して進める。2.「農超対接」に取り組んでいるスーパー,農民専業合作社等の実態調査を継続して実施する。
ドームグリップ雪氷コアの力学試験

グリーンライドのドームグリップ(72°35′N,37°38′W)では、1990年から深層コア掘削が開始され、1992年に氷床底部の3029m深まで到達し、直径10cmの良質なコアが連続採取された。このコアの安定同位体比解析および電気的/化学的解析からは、過去20万年間の年代決定がなされ、地球環境変動の一般的特性や、サンガモン間氷期における著しい環境変動などが明らかにされている。本研究では、氷の物理的要素の深さ変化を明らかにし、コア試料の力学試験から氷床の流動特性を解明することに重点が置かれた。氷の結晶粒径は、前期完新世でほぼ一定の大きさであったものが、不純物濃度の高いウィスコンシン氷期の氷(1624m以深)では約半分の大きさに減少している。その後、深さが増すにつれて粒径は増加し、氷床底部付近では氷床温度の増加に対応して結晶粒の粗大化がみられる。これらの粒径増加は単調ではなく、過去の大気中のエアロゾル濃度の変化を反映する不純物濃度変動に対応した粒径の振動が重ねあわさっている。結晶方位分布は、C軸方位が深さとともにコアの鉛直方向に集中する傾向がみられ単極大型が形成されてゆくが、氷床底部付近では逆に分散して多極大型に変化している。この深さでの氷体温度の上昇と粒径増加を考慮すると、高温アニーリング下の結晶成長過程によって氷体組織が変化していると推定される。コア氷試料の一軸圧縮試験の結果からは、氷体の水平流動が極めて容易であることが示されている。これは、氷結晶の容易滑り面であるC面が水平方向に並んでいることから予想されることであり、シュミット因子を用いて、氷の流動の硬さを定量的に議論することができた。現在ドーム直下ではせん断応力が働いていないためせん断変形は起こっていないが,ドーム位置の変化を議論する場合には重要な知見である。グリーンランドのドームグリップ(72°35'N,37°38'W)では、1990年から深層コア掘削が開始され、1992年に氷床底部の3029m深に到達し、直径10cmの良質なコアが連続採取された。このうち777m深から2977m深までのコア試料、合計39本が富山大学雪氷学研究室に空輸され低温室内での解析研究が行なわれている。掘削現場での予備解析からは1624m深が完新世とウィスコンシン氷期の間の境界(現在から約1万1千5百年前)であることが知られている。結晶粒径は、完新世前期から最終氷期後半へと移るのに対応して著しい減少がみられた。その後、深さが増すにつれて粒径は増加し、氷床底部付近では、直径数cmに成長した粗大結晶粒が観察されている。結晶方位分布は,C軸方位が深さとともに鉛直方向に集中して,単極大型が強まってゆくが、氷床底部付近での粒径増加と対応して、結晶方位分布も多極大型に変化しており、この深さ領域における再結晶過程の可能性が示唆されている。ウィスコンシン氷期の氷については、いくつかの深さで(酸素安定同位体比の減少域に対応して)明瞭なクラウディー・バンドが観察され、その縞模様の間隔は、流動計算から予想される年層の厚さにほぼ等しいことが判った。

しかし、氷床底部付近のクラウディー・バンドは著しく歪んでおり、過去の流動状態が単純ではなかったことが示唆される。コア氷の一軸圧縮試験の結果については、C軸方式分布を考慮することで解釈でき、特にウィスコンシン氷期後半の氷は、人工氷に較べて約10倍軟らかいことが判った。これは、ドーム位置の微小変化に対して、正のフィードバック効果をもたらすことになり、ドーム位置の安定性を議論する時に極めて重要な知見である。グリーンランドのドームグリップ(72°35^-N,37°38^-W)では、1990年から深層コア掘削が開始され、1992年に氷床底部の3029m深に到達し、直径10cmの良質なコアが連続採取された。このうち777m深から2977m深までのコア試料、合計39本が富山大学理学部の雪氷低温室に運ばれ、解析研究が進められている。ドームの掘削現場で行われた予備的解析の結果、1624m深が完新世とウィスコンシン氷期の間の境界(現在から約1万1千5百年前)であることがわかった。結晶粒径は完新世前期から最終氷期後半へと移るのに対応して著しく小さくなっている。その後は深さが増すにつれて粒径は増加し、氷床底部付近では直径数cmに成長した粗大結晶粒が観察された。結晶方位分布では、c軸方位は深さとともに鉛直方向に集中し、単極大型が強まる。氷床底部になると粒径が大きくなり、結晶方位分布も多極大型に変わっていて、この深さあたりで再結晶過程があった可能性がある。ウィスコンシン氷期の氷については、いくつかの深さで(酸素安定同位体比の減少域に対応して)明瞭なクラウディ・バンドが観察され、その縞模様の間隔は、流動計算から予測される年層の深さにほぼ等しいことが判った。しかし、氷床底部付近のクラウディ・バンドは著しく歪んでいて、過去の流動状態が単純ではなかったことが示唆される。コア氷の一軸圧縮試験の結果については、c軸方位分布を考えることで解釈でき、特にウィスコンシン氷期後半の氷は人工氷に比べて約10倍軟らかいことがわかった。これはドーム位置の微小変化に対して、正のフィードバック効果をもたらすことになり、ドーム位置の安定性を議論するときに重要な知見となる。
臨界実験による核データ及び核計算コードの評価に関する研究

ウラン燃料、ポリエチレン減速の稠密格子炉心に関する臨界実験を通じて核データ及び核計算コードの評価に関する研究を行った。京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)を用いた一連の臨界実験では、炉心の減速材対燃料体積比及びウラン235の実効平均濃縮度を系統的に変化させ、炉心の中性子スペクトル等を広範に変化させて、核データ及び核計算コードの評価に必要なベンチマークデータを取得した。核計算で用いられる計算手法と核データの妥当性を評価するためには、モンテカルロ計算を利用した。本研究を通じて、日本における最新の評価済み核データファイルJENDL-3を用いると、実効増倍率については実測値と比べて過小評価することが判明した。また、JENDL-3を用いた計算値は、アメリカにおける以前の評価済み核データファイルであるENDF/B-IVを用いて計算した値と比べても過小評価することが判明した。一方、日本における以前の評価済み核データファイルであるJENDL-2を用いた計算値は実測値と比べて過大評価することがわかった。さらに、実効断面積の作成過程において、隣接する領域中に含まれるウラン核種間の共鳴自己遮蔽効果を適切に取り扱わなければならないことがわかった。また、拡散計算においては輸送効果を無視することができないが、拡散計算をベースにして、輸送効果、エネルギー群数の効果、メッシュ数の効果等を補正することにより、正確な輸送計算と同等の計算結果を得ることができるということが判明した。本研究により、臨界実験による核データと核計算コードの評価については所期の成果をおさめることができたが、特に核データの評価については、現在、JENDL-3を改訂する計画が進行中であることから、今後とも継続して研究を行っていく必要があるものと考える。これまでに京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)では、高濃縮ウラン・アルミ合金板と天然ウラン金属板とを組み合せて平均ウラン235濃縮度が93%のときポリエチレン減速材対燃料体積比が5.9、3.9、1.9、1.0、平均ウラン235濃縮度が10%のとき減速材対燃料体積比が2.2、1.5、平均ウラン235濃縮度が5%のとき減速材対燃料体積比が3.5、1.8となる炉心をそれぞれ構成して臨界実験を行い、減速材対燃料体積比が小さくなるにつれて中性子スペクトルが硬化することを確認した。また、平均ウラン235濃縮度が93%で減速材対燃料体積比が5.9のとき炉心中のウラン板の分布を4種類変化させ、平均ウラン235濃縮度が5%で減速材対燃料体積比が3.5のとき炉心中のウラン板の分布を1種類変化させて炉心を構成し、臨界実験を行った。そして平均ウラン235濃縮度と減速材対燃料体積比が炉心全体としては一定でも、炉心中の燃料分布が変化すると臨界量が変わり、均一燃料分布が必ずしも最小臨界量を与えるのではないことが確認された。以上の実験デ-タの解析を通じて、(1)実効断面積の作成に一般的に用いられているダンコフ係数法を高濃縮ウラン・アルミ合金板と天然ウラン金属板が隣接して存在するような場合に適用するには注意が必要であること、(2)ポリエチレンのような含水素物質を減速材や反射材として用いるときは中性子の非等方散乱の影響が無視できないこと、(3)KUCAで構成されるような小型炉心では中性子の輸送効果が無視できないこと、(4)高濃縮ウラン体系の方が低濃縮ウラン体系よりもむしろ実験値と計算値の一致が悪いことなどがわかった。これらはウラン核デ-タ及び核計算コ-ドの評価にとって重要な結果を含んでいる。

昨年度の京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)を用いた臨界実験による核デ-タ及び核計算コ-ドの評価に関する研究の結果、高濃縮ウラン体系の方が低濃縮ウラン体系よりもむしろ実験値と計算値と一致が悪く、計算値が宿干過大評価となることが判明した。そこで、本年度はこれが核デ-タに起因するものか、核計算コ-ドに起因するものかを調ベることとした。具体的には、より中性子スペクトルの硬い高濃縮ウラン体系を構成し、あるいは比較的硬い中性子スペクトルを持つ高濃縮ウラン体系において減速材対燃料体積比を保ちながら燃料板のバンチングを行い、各々実験値と計算値を比較することを中心に研究を行った。その結果、(1)減速材対燃料体積比を0.65とし、これまでより中性子スペクトルを硬くしても、この傾向は変わらず、実験値と計算値にはこれまでとほぼ同一の差を生じること、(2)減速材対燃料体積比を1.0に固定して燃料板のバンチングを進めて行くと、最初はこれまでと同じ傾向を示し、実験値と計算値の差に変化がないものの、その差は10倍のバンチング時に低濃縮ウラン体系と同程度になることなどが判明した。これは、KUCAで使用しているENDF/BーIV核デ-タファイルから作成されたSRACライブラリ-中のウラン235の核デ-タに問題があること、また、非均質効果が高まるとSRAC計算コ-ドシステム中のセル計算手法に問題が生じてくることを示唆している。これらのことは連続エネルギ-モンテカルロ法を用いた計算と実効断面積の作成にSRACコ-ドシステムを用いた多群モンテカルロ法による計算との比較によっても確かめられた。今後はJENDLー3核デ-タファイルから作成されたライブラリ-等についても評価を行って行く予定である。これまでに京都大学臨界集合体実験装置(KUCA)を用いて行われてきた、炉心の減速材対燃料体積比及び実効的なウラン濃縮度を系統的に変化させた臨界実験の結果、日本原子力研究所で開発された熱中性子炉解析標準コードシステムSRACのENDF/B-IV核データファイルに基づく核データライブラリーを用いると、実効増倍率は炉心の中性子スペクトルが変化しても優に1%以内の精度で再現できることがわかった。しかしながら、高濃縮ウラン体系の方が低濃縮ウラン体系と比べて、むしろ計算値と実験値の一致が悪く、中性子スペクトルの硬さによらずに計算値が若干過大評価となることがわかった。本年度は、JENDL-3核データファイルに基づく核データライブラリーを用いて、これまでと同様の手法で実験解析を行った。その結果、JENDL-3核データライブラリーを用いると、計算値は実験値を過小評価し、過小評価の程度は中性子スペクトルが硬くなるにつれて増大する傾向にあることが判明した。その一方で、ENDF/B-IV核データライブラリーを使用したときに見られた高濃縮ウラン体系と低濃縮ウラン体系における計算値と実験値の不一致の程度は改善され、両体系間での差は認められなくなった。ちなみに、JENDL-3核データライブラリーを使用して、核分裂中性子スペクトルをENDF/B-IV核データライブラリーのものに置き換えると、JENDL-3とENDF/B-IVはほぼ同等の結果を与えることが判明した。本研究により、臨界実験を通じての核データと核計算コードの評価については所期の成果をおさめることができたと考えるが、特に核データの評価については、現在、JENDL-3をバージョンアップする計画が進められていることもあり、今後とも引続き研究して行く必要があるものと考える。
大容量金属負極のための超マイクロ電極を利用したリチウム金属の電析機構の解明

リチウム金属の電析の基本的な反応メカニズムの解明のために、各種電解液中を用いてマイクロ電極上への電析実験を行い、SEM-EDS、直交型FIB-SEMを用いて、その形態観察を行った。これまでにLiPF6をリチウム塩(濃度1mol/L)とし、また溶媒としてEC(エチレンカーボネート)を単溶媒で、もしくはEC:DEC(ジエチルカーボネート)、EC:DMC(ジメチルカーボネート)の混合溶媒系を用いた際に、均一な柱状のリチウム金属が電析されることを見出した。他のリチウム塩では、典型的なデンドライト形成が生じており、平滑な電析形態を有するリチウム金属の電析のためには塩・溶媒の選定が非常に重要である。LiPF6を用いた際の電析リチウム金属からは、EDS分析より、Fのスペクトルが非常に強く検出されており、Oが非常に強く観測される他の塩の場合と非常に対照的である。このFの由来は、LiPF6塩を起源とした、電解液中に微量に含まれるHFであると考えられ、電析リチウム金属がHFと反応することで表面にLiFを多く含んだ皮膜が形成されることが、電析リチウム金属を平滑化することに非常に重要な役割を果たしているのではないかと考えている。また、LiPF6を塩とした際でも、溶媒をPC(プロピレンカーボネート)とすると、デンドライト形成が確認されている。これは、電析時に溶媒の分解反応もある程度同時進行するために、リチウム金属表面に存在する皮膜の組成が塩と同時に溶媒にも依存していることが要因であると考えている。この電解液系において、LiPF6の濃度を室温での飽和濃度近くまで高くすると、電析形態が非常に平滑化されることも確認している。LiPF6の濃度を高くすることで、ほとんどのPCが溶媒和構造を担い、その分解反応が抑制されることで、上述したEC系の電解液系と同様の反応メカニズムで電析反応が進んだためと考えられる。ほぼ当初の計画通りに研究を遂行できている。平成30年度に計画していた電析リチウムのSEM観察、直交型FIB-SEMによる3次元構造観察を行い、研究実績欄に記したような成果を得ている。これらの成果に関しては、論文執筆中であり、31年度中に少なくとも2報は投稿予定である。また、電気化学的核発生から結晶成長への遷移過程についても、SEM観察による核発生密度、析出粒子(核)サイズの遷移などについて検討を進めており、リチウム金属の電析メカニズムの解明についてほぼ研究計画どおりの進捗であると判断できる。TEMを用いた電析リチウム金属の、観察・分析に関しては、NIMS内の共用設備群である蓄電池基盤プラットフォームへ2018年度後半に大気非暴露冷却ホルダーが導入されたため、そのホルダーを使用した観察を開始している。この観察は世界でも最先端の観察技術であり、観察条件の最適化などを進めている段階である。研究経費の部分において、当初予定していた干渉計画像解析ソフトの導入を30年度に行えていない。これは、干渉顕微鏡メーカーとの交渉の中で、使用している干渉顕微鏡と最新のソフト間での互換性を確認できていない(保証できない)とのことで、現在もメーカーに互換性確認の作業依頼中である。31年度には干渉計測定を開始予定であるが、まずは既存の解析ソフトを利用しての干渉計測定を行い、互換性が確認出来次第、解析ソフトの導入予定である。その費用は場合によっては、他予算(交付金など)との合算での充当を考えている。30年度に解析ソフトに充当予定であった経費は、電気化学セルやリチウム金属専用の冶具などに充当した。これは研究を迅速に遂行するために新たに必要になったものである。以上のような点から、概ね順調と判断している。2018年度はほぼ予定通り、研究を遂行できており、2019年度以降も予定通り研究を進めていく。2019年度からは、本格的に干渉顕微鏡を用いた電極表面近傍でのリチウムイオン濃度分布のその場測定を開始し、電析過程、電析表面形態との相関性を見出すことに注力していく。また、2018年度後半より開始した、TEMを用いたリチウム表面皮膜の解析に関しては、観察条件を最適化することで、表面皮膜の電解液依存性について言及できるよう特に努める。