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頭頸部腫瘍におけるSCC抗原の発現の分子メカニズムに関する研究

SCC抗原は正常上皮にも発現し、血清SCC抗原値は気管支喘息、肺炎などの良性疾患でも上昇することが知られているが、SCCA1/SCCA2の発現誘導の分子機序に関わる研究はほとんどない。われわれは頭頸部扁平上皮癌(HNSCC)患者の血清SCC抗原上昇は癌細胞自体でなく周囲のTリンパ球のSCCA1発現が関与していることを報告してきた。Tリンパ球をTNFaにて刺激するとSCCA1の発現が誘導されることから腫瘍細胞由来のサイトカインがSCC抗原の発現誘導に関わっていることが示唆される。しかしながら頭頸部癌細胞において、SCCA1のプロモーターに作用する転写因子の同定はできておらず、SCC抗原発現の分子メカニズムの解明にはいたらなかった。転写レベルでの発現調節が関わっていると予測され、継続した研究が必要である。SCC抗原を分子標的とした頭頸部癌の治療の可能性についての検討に関しては、HNSCC由来の培養細胞にSCCA1 cDNAを形質導入し、in vitro (matrigel)およびin vivo(マウスの顎骨浸潤モデルを用いた解析)における癌細胞浸潤能の低下を認めた(Head and Neck2006)。しかしながら、SCC抗原発現に関わる転写因子は同定できず、その分子を標的とする薬剤、あるいは分子そのものを用いた分子標的治療な可能性については今後の検討を要する。鼻副鼻腔乳頭腫組織におけるSCC抗原過剰発現の分子メカニズム解析に関しては培養系の確立が進行中である。われわれは頭頸部扁平上皮癌(HNSCC)組織において癌細胞自体でなく、周囲のTリンパ球のSCC Antigen発現が血清SCC抗原値の上昇に関与することを報告してきた。SCC Antigenは腫瘍特異抗原ではなく、扁平上皮癌組織に対する生体の腫瘍免疫反応により、血清値が上昇するものと考えられる。HNSCCに対するSCC Antigenの直接作用をみるため、HNSCC由来の培養細胞にSCCA1 cDNAを形質導入したところ、in vitro(matrigel)およびin vivo(マウスの顎骨浸潤モデルを用いた解析)における癌細胞浸潤能の低下を認めた(Head and Neck 2006)。他の研究者からSCC Antigenなどのserpin(セリンプロテアーゼインヒビター)の発現がサイトカインにより調節されている報告がある。我々もTリンパ球由来細胞をTNFαにて刺激するとSCCA1の発現が誘導されるという事を確認できた。扁平上皮癌症例における血清SCC抗原値の上昇は、癌周囲Tリンパ球のSCCA1発現が関与しており、その発現誘導にはTNFあるいはその他のサイトカインが関わっている可能性がある。今後、詳しい分子メカニズムを検討してゆく必要がある。鼻副鼻腔乳頭腫組織におけるSCC Antigenの過剰発現は転写レベルで調節されていることが予測されるが詳しい分子メカニズムは明らかにされておらず、継続した研究が必要である。Tリンパ球をTNFαにて刺激するとSCCA1の発現が誘導されることから腫瘍細胞由来のサイトカインがSCC抗原の発現誘導に関わっていることが示唆される。SCC抗原を分子標的とした頭頸部癌の治療の可能性についての検討に関しては、HNSCC由来の培養細胞にSCCA1 cDNAを形質導入し、in vitro (matrigel)およびin vivo(マウスの顎骨浸潤モデルを用いた解析)における癌細胞浸潤能の低下を認めた(Head and Neck 2006)。

しかしながら、SCC抗原発現に関わる転写因子は同定できず、その分子を標的とする薬剤、あるいは分子そのものを用いた分子標的治療な可能性については今後の検討を要する。鼻副鼻腔乳頭腫組織におけるSCC抗原過剰発現の分子メカニズム解析に関しては培養系の確立が進行中である。
グループスタディによる小児肝癌の治療法確立に関する研究

小児肝癌治療成績向上のために統一プロトコールによる治療を行い、その治療効果を中心に検討した。治療プロトコールとしては、切除可能な肝の2区域まで占拠する腫瘍をみとめる症例では、腫瘍摘除前に動注化学療法を行う91A1と、これを行わない91A2にランドマイズし、術前動注療法の有効性を検討する。Day 1 CDDP 40mg/m^2 1時間投与、Day2 THP-ADR30mg/m^2 one shotとして、これを28日毎6コース施行する。また、切除困難あるいは切除不能な肝の2区域を越えて占拠する腫瘍あるいは遠隔転移をみとめる症例では、動注療法を行う91B1と静注療法を行う91B2について有効性を比較検討するものである。Day 1 CDDP 80mg/m^2/day 24時間投与、Day 2 THP-ADR 30mg/m^2/day 48時間投与(計60mg/m^2)として、これを28日毎6コース施行するが、摘除手術は2コース後として、その後は静注とするものである。1992年6月以来登録例は79例であるが、うち治療後6ヵ月以上経過して追跡調査が行われた50例中脱落例5例を除く45例について治療効果、副作用について検討した。切除可能例を対象としたプロトコール91A1は10例(A1は5例、A2は5例)に行われ、全例健存である。切除困難あるいは不能例を対象とした91Bは35例(B1は7例、B2は28例)に行われ、B1では成人型を除く6例中5例、B2では肝芽腫28例中23例に術前評価でPRがえられた。1例は敗血症で死亡し、3例は腫瘍により死亡し、B2の累積生存率は82.5%であった。B1とB2間での効果、副作用の差は明らかではなかった。本研究の目的の一つである動注の効果を明らかにするためにはB1症例のさらなる集積が必要と考えられた。また、病理組織学的あるいは遺伝子学的検討より、本症の腫瘍特性も明らかにされつつあるが、この方面の更なる検討も必要と考えられた。

1992年6月以来登録例は51例であるが、うち治療後6ヵ月以上経過して追跡調査が行われた38例中脱落例3例を除く33例について治療効果、副作用について検討した。切除可能例を対象としたプロトコール91A1は8例(A1は4例、A2は4例)に行われ、全例健存である。切除困難あるいは不能例を対象とした91Bは25例(B1は5例、B2は20例)に行われ、B1では成人型を除く5例全例、B2では肝芽腫20例中18例に術前評価でPRがえられ、うち1例は敗血症で死亡し、遷延する肝障害が1例にみられた。B1とB2間での効果、副作用の差は明らかではなかった。本研究の目的の一つである動注の効果を明らかにするためにはB1症例のさらなる集積が必要と考えられた。小児肝癌治療成績向上のために統一プロトコールによる治療を行い、その治療効果を中心に検討した。治療プロトコールとしては、切除可能な肝の2区域まで占拠する腫瘍をみとめる症例では、腫瘍摘除前に動注化学療法を行う91A1と、これを行わない91A2にランドマイズし、術前動注療法の有効性を検討する。Day 1 CDDP 40mg/m^2 1時間投与、Day2 THP-ADR30mg/m^2one shotとして、これを28日毎6コース施行する。また、切除困難あるいは切除不能な肝の2区域を越えて占拠する腫瘍あるいは遠隔転移をみとめる症例では、動注療法を行う91B1と静注療法を行う91B2について有効性を比較検討するものである。Day 1 CDDP 80mg/m^2/day 24時間投与、Day 2 THP-ADR 30mg/m^2/day 48時間投与(計60mg/m^2)として、これを28日毎6コース施行するが、摘除手術は2コース後として、その後は静注とするものである。1992年6月以来登録例は79例であるが、うち治療後6ヵ月以上経過して追跡調査が行われた50例中脱落例5例を除く45例について治療効果、副作用について検討した。切除可能例を対象としたプロトコール91A1は10例(A1は5例、A2は5例)に行われ、全例健存である。切除困難あるいは不能例を対象とした91Bは35例(B1は7例、B2は28例)に行われ、B1では成人型を除く6例中5例、B2では肝芽腫28例中23例に術前評価でPRがえられた。1例は敗血症で死亡し、3例は腫瘍により死亡し、B2の累積生存率は82.5%であった。また、病理組織学的あるいは遺伝子学的検討より、本症の腫瘍特性も明らかにされつつあるが、この方面の更なる検討も必要と考えられた。
特別養護老人ホームにおける家族の役割に関する研究

当該研究目的に関連した国内・国外の先行研究資料のレビューおよび調査結果を通して、入所施設サービスの質の向上のためには、家族からのサービス評価を積極的に求めることが重要であることが示された。なかでも、管理職員や生活相談員は家族からの施設サービスの質に対する評価をする役割を担うことへの期待感が高かった。その一方で、医療職である看護師は家族の役割にあまり意義を感じていない傾向もうかがえたが、職員らは、総じて、入所者の心理的情緒的QOLの向上を目指すために、単に一家族内の家族関係の充足をサポートし、面会等の促しを行っていくことだけにとどまっていてはならないという意識が見られた。また、ある特別養護老人ホームの生活相談員へのインタビューを通して、入所者の介護度の重度化が進行している中で、家族会活動の位置づけについても再検討が必要になってきているという見方が提示され、サービス評価も含めて施設全体で家族との関係づくりを促進していくための新たな取り組みを行っていくことが必要であるとの認識があることが示された。今後の課題としては、特別養護老人ホーム入所待機者が増加傾向にある現代においては、入所年数の短期化や施設での看取りケアについても視野に入れながら、新たな家族の役割を検討する必要がある。当該研究目的に類似した海外における研究資料の収集を主として行った。学術資料の精査および国際学会への参加を通して、ナーシングホーム入所者の家族は、施設入所者との家族関係を維持しながらも、施設との契約を担ったり、後見人としての役割や施設のサービス内容評価に関する役割を担おうとしていることが示唆されつつあった。また、入所者の身体状況によって家族の変わり方に変化があり、単なる訪問・面会の範囲を超えた広い範囲で、職員とは別の形で身体的・心理的な援助を入所者に対して積極的な援助活動を行っていることが示されていた。同時に、入所者に関わる家族が多いことにより、入所者へのケアを共有して施設職員が適切なケアを提供するよう働きかけるといった援助活動を示す傾向があることも示された。施設側もサービスの向上を目指しており、そのために、家族からの評価を積極的に受け入れていることが確認された。また、施設内での家族のおおわりを増やし、そのかわりを入所者のQOLの向上につなげるために、ソーシャルワーカーから家族への働きかけが重要であることも明らかにされていた。これらの先行研究に基づいて、国内での調査を施設するため調査書の作成にあたって、職員と家族との関係性に関する項目、一人の家族のみ着目するのではなく、集団としての家族の入所者に対する関わりに関する項目等を新たに追加することにした。当初研究計画に遅れが生じ、国内での調査実施にいたらなかったため、平成20年度において家族調査を実施する予定である。なお、高齢者施設ケアに関する書籍の分担執筆を行い、国内外の研究動向と、家族の役割をどのようにとらえるべきかについてまとめ、発表した。
安全な遺伝子組換え実用酵母の育種を可能にする不要DNA配列除去技術の開発

様々な生物の遺伝子工学的な改良がなされているが,食品に使用される生物への応用には安全性の面で問題がある。その原因の1つは,有用遺伝子を生物体に導入する際、必ず大腸菌の遺伝子,例えば抗生物質耐性等の配列を目的生物に導入してしまうことである。この問題を解決するために酵母から不必要な遺伝子配列のみを除去する技術を開発した。この技術をもとに醸造酵母の遺伝子組換え育種を試みた。1.実用酵母に導入する有用変異遺伝子の作成清酒酵母に導入する有用遺伝子を作成した。香気成分は清酒の品質に多大な影響を与えており,香り高い酵母の育種が望まれている。香気成分のカプロン酸エチル高生産のために,FAS2遺伝子に部位特異的な変異を導入し,いままでよりも高いカプロン酸エチル量を生産できる変異遺伝子を作成できた。他にも,遺伝子の過剰発現により香気成分の一つである酢酸イソアミルを高生産する組換え遺伝子も作成した。2.有用遺伝子の醸造酵母への導入と不要遺伝子の除去初年度に作成できた除去ベクターは有効に機能したが,実用酵母への遺伝子導入に問題があった。そこで,実用酵母用の遺伝子導入用マーカーを開発した。この導入用マーカーは,強い薬剤耐性を示し,栄養要求性マーカーと同程度の効率で遺伝子導入ができた。さらに,実用酵母に最適な遺伝子導入方法も検討し,高い形質転換率を達成できた。この導入用マーカーと除去マーカーを組み合わせ,上記の香気成分高生産遺伝子導入することで,不要な配列を含まない有用清酒酵母が育種できる。本年度の研究計画は実用酵母に使用できる除去選択型ベクターの作製とそれを利用した遺伝子組換え酵母の育種である。1.増殖阻害遺伝子をもつ実用酵母用遺伝子導入ベクターの作製除去選択型マーカーを実用酵母の遺伝子導入用のマーカーであるオーレオバシジン薬剤耐性遺伝子と連結させ,不要遺伝子が除去できる実用酵母用のベクターが作製できた。他にもさまざまな遺伝子導入用マーカーと連結させ,あらゆる種類の酵母に導入可能なベクター群を作製した。2.除去ベクターの性能試験実用酵母への遺伝子導入には香気成分の高生産が期待できるFAS2変異遺伝子を利用した。上記のベクターに変異FAS2遺伝子を連結させ,オーレオバシジン耐性を利用して醸造酵母を形質転換した。この株を,ガラクトース培地で増殖させ,オーレオバシジン耐性遺伝子などの不要遺伝子を除去した。この株はオーレオバシジン耐性能を失ったので不要遺伝子が除去できたと予想された。さらに,サザン解析およびシークエンス解析を行い,有用遺伝子の導入と完全な不要配列の除去を確認した。この株で清酒を醸造したところ,香気成分のカプロン酸エチルが4倍高生産された。以上のことから本研究では新規なベクターを開発し,それが実用酵母への有用遺伝子の導入と不要配列の除去を可能とすることを示した。
情動制御分子としてのII型ＰＧＤ２受容体ＣＲＴＨ２の分子薬理学的機能解析

II型プロスタノイド受容体CRTH2は末梢炎症に対する促進的機能が明らかにされた一方、中枢神経系における機能は不明な点が多い。本研究では、これまで見出しつつある情動障害の発現に対する脳CRTH2の関与について、その炎症病態時の情動障害に対する選択的関与を明らかにするほか、認知機能制御における役割をヒトと実験動物の双方で新たに見出した。また、CRTH2の中枢機能を分子レベルで評価できる新手法として、CRTH2ノックダウン系などを確立した。本研究では、これまで代表者が得た知見から導かれる仮説“CRTH2は情動障害の新規創薬標的になる"を基礎・臨床の実験系で検証すると共に、CRTH2の中枢機能を分子レベルで評価できる新手法の開発を目的として実施し、平成24年度は以下の結果を得た。1.統合失調症やうつ病のモデル動物として知られているPACAP遺伝子欠損マウス(KO)が呈するうつ様行動もまた、CRTH2拮抗薬によって抑制されることを明らかにした。2.精神行動機能のテストバッテリーを確立し、CRTH2-KOの認知機能を半網羅的に解析した結果、本マウスでは定常状態で大きな異常が見られないことを確認した。一方、グルタミン酸NMDA型受容体拮抗薬MK-801の急性投与(統合失調症モデル)で誘発される認知機能障害は、CRTH2の遺伝子欠損でほぼ完全に抑制されることを見出した。3.ストレス誘発性の血中コルチコステロン増加がCRTH2-KOではほぼ正常に起きていることを確認した。4.ヒトCRTH2遺伝子上の一塩基多型(SNPs)と特定の認知機能との間に極めて強い関連があることを明らかにした。以上より、炎症病態のほか統合失調症やうつ病などでみられる情動・認知機能障害に関し、CRTH2の新規創薬標的としての有用性が基礎および臨床の両面から明らかとなった。本研究では、これまで代表者が得た知見から導かれる仮説“CRTH2は情動障害の新規創薬標的になる"を基礎・臨床の実験系で検証すると共に、CRTH2の中枢機能を分子レベルで評価できる新手法の開発を目的として実施した。平成25年度は以下の結果を得た。1. CRTH2のshRNAベクター5種類の機能解析を行った。マウス神経芽細胞腫由来のNeuro2AにCRTH2発現ベクターと共に導入して検討を行った結果、CRTH2のmRNA発現を約20%まで抑制できるベクターを2種類同定した。2. HPLCを用いてCRTH2の遺伝子欠損マウスの脳内モノアミン含量の測定を行った結果、野生型マウスと比較して、同マウスの海馬ではノルアドレナリンの含量が高値を示すことを見出した。以上、前年度までの成果と併せ、本研究によって、中枢のCRTH2が種々の病態における情動や認知機能障害の新規創薬標的となる可能性がマウスとヒトで明らかになるとともに、その作用機構に関する神経基盤の同定や、今後のCRTH2の機能解析に資する新たな分子薬理学的解析系の確立が達成された。本研究では、これまで代表者が得た知見から導かれる仮説"CRTH2は情動障害の新規創薬標的になる"を基礎・臨床の実験系で検証すると共に、CRTH2の中枢機能を分子レベルで評価できる新手法の開発を目的として実施し、平成23年度は以下の結果を得た。1.低用量リポポリ多糖(LPS, ip)の急性投与(sickness behaviorモデル)により社会性行動や新規物体探索行動が障害(意欲あるいは認知機能が障害)されること、同障害の発現がCRTH2欠損マウスやCRTH2拮抗薬の事前投与によって抑制されることを明らかとした。2.コルチコステロン連続投与(うつ病モデル)あるいは末梢ガン移植(カヘキシアモデル)で誘発される社会性行動の低下や強制水泳試験における無動時間の増加(種々の情動関連障害の発現)が、CRTH2欠損マウスおよびCRTH2拮抗薬の急性後投与によって抑制されることを明らかとした。3. LPS投与モデルにおけるc-Fosを指標とした脳内神経核の活性変化の解析から、CRTH2は液性経路を介した扁桃核の持続的活性化、および神経経路を介した視床下部室傍核の活性化に関与する可能性を示し、これら神経核および関連の脳機能制御におけるCRTH2の重要性を示唆した。4.ヒトCRTH2遺伝子上の一塩基多型(SNPs)が統合失調症と関連することを見出すほか、情動機能というよりはむしろ特定の認知機能と関連する可能性を見出した。以上より、種々病態で認められる情動機能障害におけるCRTH2の新規創薬標的としての可能性が動物モデルで実証されたと共に、基礎および臨床の実験結果から、新たにCRTH2と特定の認知機能との関連が示唆された。本研究の作業仮説“CRTH2は情動障害の新規創薬標的になる"に関する基礎・臨床の実験系での検証はほぼ完了し、CRTH2が認知機能制御にも重要な役割を担うという予想以上の成果も得られた。

一方で本研究実施項目の4本柱の1つである“CRTH2の中枢機能を分子レベルで評価できる新手法の開発"については、平成24年度に重点的に検討を進めた。しかし、同年6月にベクターの納品が1カ月遅れたほか、同実験系の不具合が判明し、その原因特定(細胞株の生育異常および遺伝子増幅系の不調)と改善におよそ7か月を要するなど、大きな遅れが出た。現在本実験系の確立を行うとともに、本実験系を用いた研究の完了を目指している。平均すると「やや遅れている」と評価できる。ただし計画の遅れに関する問題点のトラブルシューティングは完了しており、経費も当初予定額の80%使用で抑えられていることから、最終的には当初の計画以上の成果を得ることができると期待される。なお研究目標を達成する上で必要な4項目の詳細な達成度は以下のとおりである。・(1)情動障害を呈する動物モデルにおけるCRTH2拮抗の治療効果の評価、については統合失調症モデルの確立過程において問題が生じたため本研究のみが未達成であり、やや遅れていると評価できる。・(2)各種精神疾患や性格傾向とCRTH2遺伝子の一塩基多型との関連解析、(3)CRTH2を介した情動機能制御に関する、神経化学/解剖学的な分子基盤解析、についてはおおむね順調に進展していると評価できる。しかし(2)の結果からは、予想外にもCRTH2と特定の認知機能との関連が示唆されたため、この点では当初の計画以上の進展が見られたとも評価できる。いずれにしても今後の推進方策に調整を加える必要が出ている。・(4)CRTH2のトレーサブル発現制御系の開発と機能評価、については(1)で生じた問題の解決に多くの実験を費やしたためほとんど進んでおらず、遅れていると評価できる。本研究課題において唯一実施が遅れているCRTH2のトレーサブルノックダウン系の確立を行う。ベクターの増幅と導入細胞株の培養などについてのトラブルシューティングは完了済であることから、本年度内の完了が可能と考えている。具体的にはCRTH2の発現をノックダウンするshRNAと蛍光蛋白とを同時に発現するベクターを導入した神経系細胞株を用い、代表者がこれまでに見出しているCRTH2の作用が本ノックダウン細胞(蛍光蛋白で標識)で消失するかどうかを検討する。当初の計画から遅れている2項目を中心的に推進すると共に、新たに示唆された「CRTH2と認知機能との関連」についても、当初の計画にある「情動機能との関連」の対照として解析することで、当初の計画以上の成果を得ることを目標として実施する。遅れに関する対応策と、新たな解析/解析方策の変更に係る具体案は以下のとおりである。・(4)CRTH2のトレーサブル発現制御系の開発と機能評価、に最も多くの時間・経費を費やして同項目の達成を行う。また、(1)情動障害を呈する動物モデルにおけるCRTH2拮抗の治療効果の評価、については統合失調症モデルの確立について関連研究者とのディスカッションを通じて解決済であるため、早急の確立とCRTH2拮抗の評価を進める。・CRTH2の機能解析を情動-認知連関の視点からの解析に変更し、(1)情動障害を呈する動物モデルにおけるCRTH2拮抗の治療効果の評価に関し、認知機能に関する評価項目を加えるほか、(3)CRTH
照射環境下におけるアモルファス物質の構造変化と安定性

構造的隙間が存在するアモルファスでは、原子の再配列により欠陥が容易に消滅する。原子力産業に使用される材料では、照射により原子レベルの欠陥が導入されるが、アモルファス材料を用いると優れた耐照射性を示すことが期待される。しかしながら、アモルファスには周期性がないために構造評価は困難を極め、その照射挙動は殆ど調べられていない。本研究では、高い熱的安定性を有するアモルファス材料の照射環境下における構造変化および安定性を、量子ビーム技術、先端的電子顕微鏡技術、計算機シミュレーションを駆使して明らかにし、本物質を用いた耐照射性材料の開発指針を構築する。
テレビゲーム使用が人間の暴力性に及ぼす影響に関する研究

本研究課題は、社会心理学の方法論に基づく実験とパネル研究によって、どのような内容のテレビゲームが人間の暴力性の発達に対して影響するかを明らかにしようとするものであった。第1に、実験によって、テレビゲーム内容の報奨性と現実性が、テレビゲーム使用の影響を規定するかを検討した。そのため、まず、実験で使うゲームソフトを選定する予備調査を行い、それぞれ高報奨高現実的、高報奨低現実的、低報奨高現実的、低報奨低現実的と見なされる4つのソフトを選定した。続いて、実験を実施し、お茶の水女子大学の学生に15分間、これらのソフトのいずれかで遊ばせるか、あるいは、中性的な映画を見せた。被験者は、このメディア接触の後、他者に電気ショックを与える機会が与えられ、そのときに電気ショックをどれくらい与えるかが観察された。これが暴力行動の指標であった。実験の結果、テレビゲームは大学生の暴力行動を促すこと、また、この影響は、報奨性や現実性が高い場合に強まることが示された。第2に、小学生と中学生を対象としたパネル研究によって、どのようなジャンルや性質のテレビゲームが子どもの暴力性に影響するかを検討した。ここでのパネル研究は、4ヶ月の間隔を空けて2回にわたって、被調査者のテレビゲーム使用と暴力性を測定するものであり、得られたパネルデータに交差遅れ効果モデル分析を適用し、テレビゲーム使用と暴力性の間の因果関係を推定した。その結果、アクションゲームなどが暴力性のいくつかの側面を高めうることが示された。また、被調査者が使用しているテレビゲームの性質(暴力の報奨性、現実性、強烈性など)の効果も併せて検討されたが、明瞭な効果は見出されなかった。本研究は、社会心理学の方法論に基づく実験によって、テレビゲーム内容の報奨性と現実性が、テレビゲーム使用が.人々の暴力行動の発達に及ほす影響を規定するかどうかを検討したものである。報奨性とは、プレーヤーがゲームの中で暴力行動を示したとき、それに対して、やる気や爽快感を感じさせるなどの報奨をどれだけ与えるかであり、現実性とは、登場人物、戦う場面、武器などがどれだけ現実さながらであるか、ということである。まず、実験で使うゲームソフトを選定するために、予備調査を行った。14名のお茶の水女子大学の学生に11個のシューティングゲームのソフトについて、その報奨性と現実性を評価させ、その結果に基づいて、高報償性高現実性(ソルディバイト)、高報償性低現実性(ボカンですよ)、低報償性高現実性(バーチャコップ)、低報償性低現実性(スペースインベーダー)の4つのソフトを選定した。続いて、実験を行った。お茶の水女子大学の学生53名に、15分間、これらのソフトのいずれかで遊ばせるか、あるいは、中性的な映画を見せた。したがって、これらの被験者は、5つの条件のどれかに割り当てられたことになる。こうしたメディア接触の後に、被験者は、他者に電気ショックを与える機会が与えられそのときだ、どれくらいの量の電気ショックを与えるかが観察された。これが暴力行動の指標であり、この値が条件間で比較された。その結果、テレビゲームは大学生の暴力行動を促すこと、また、この影響は、報奨性や現実性が高い場合に強まることが示された。ソフトの作成にあたっては、これらの側面に配慮することが望ましいと考えられる。
ナノ・メタマテリアル中に発現するラビリンス型強誘電分極とその微視形状・力学設計

本研究では、ナノ・メタマテリアル中に発現するラビリンス型などの特異な強誘電分極秩序とその力学・電気応答特性について解析を行った。メタマテリアルの微視的内部形状に応じて、交差型、渦型、ラビリンス型などの多様な分極秩序が発現し得ることを示した。また、それらの幾何学的特徴から、4つのグループに分類できることを示した。このような特異な分極秩序の発現に伴い、均質材とは真逆の力学応答や、電場に対する多自由度のヒステリシス応答などの新たな特性が発現することを示した。強誘電(圧電)材料は、ナノ機械システムや高密度記録媒体など次世代ナノ科学技術の基幹を成す最重要材料である。通常、強誘電材料は直線的な自発分極を示すことがよく知られているが、内部に微視的かつ周期的な形状を有するメタマテリアルでは、従来の均質材中では見られない多様な強誘電分極パターンが存在する。この新奇な分極パターンによる状態数の増加や特有のヒステリシス応答などの新しい機能により様々な技術革新が期待できる。本研究では、メタマテリアルの微視的内部形状に強く依存して現れる特有の分極パターンとその発現機構を解明することを目的とする。初年度である平成27年度は、まず、(1)メタマテリアル内部の複雑な微視ナノ周期形状を解析し、大規模自由度を取り扱うため、現有のプログラムを大規模並列計算用に改造・改良を行った。さらに、並列計算環境を構築し、本改造プログラムの実装・調整・最適化を行った。(2)開発した大規模並列計算装置と改造プログラムを用いて、様々な内部形状を有するメタマテリアルの強誘電分極パターンを解析した。特に、メタマテリアルのナノ内部形状はアルキメデス格子の概念を導入することで、系統的に分類・整理できることに着目し、これらのグループについて特に詳細な解析を行った。(3)その結果、メタマテリアルの内部形状によって、交差型、渦型、ラビリンス型など、特徴的な分極パターンが発現することが明らかになった。(4)これら、ナノ・メタマテリアル特有の分極パターン発現メカニズムを解明するため、材料内部の静電場、力場を含む各作用場に分解して解析できるよう、現有プログラムを改造した。本年度の計画は、(1)メタマテリアル中の特異な強誘電分極パターンを解析するための大規模並列計算装置ならびにプログラムの開発、(2)様々な形状を有するナノ・メタマテリアル中の分極分布の解析、(3)分極パターンの新奇性の検討、(4)作用場解析プログラムの構築、である。研究実績欄に記載のとおり、これらの予定項目(1)(4)はすべて実施し、それぞれの目的を達成している。したがって、研究は当初予定通り、順調に進展している。最終年度である平成28年度は、まず、(1)幾何的形状の異なる複数のナノ・メタマテリアルに対して負荷条件下での解析を実施し、負荷に対する変形特性ならびに強誘電分極パターンの応答(マルチフィジックス特性)を評価した。メタマテリアル内部の結合部分において特に顕著な強誘電分極の応答が見られ、メタ材料は均質材よりも大きな圧電応答ならびに異方性を示すことを明らかにした。(2)同時に、メタマテリアル内部の反電場分布を解析した。この反電場はメタマテリアル内部の表面形状に応じた分布をしており、これによって渦状などの分極秩序が発現することを示した。(3)強誘電ナノ材料に対する自由エネルギーモデルを構築し、(4)構築した計算機へと実装を行った。これを用いて、大規模なメタマテリアル内部構造の解析や電場負荷を解析を行い、形状と特性に関する知見の拡大を行った。(5)以上の研究成果をまとめ、Acta Materialiaをはじめとする国際学術誌への投稿や、英文著書「Multiphysics in Nanostructures」の執筆を行った。研究は順調に進展しており、今後の研究の推進方策も、当初予定した以下のとおり実施する予定である。(1)メタマテリアルに対する力学負荷解析を実施し、負荷ひずみに対する強誘電特性の連動性(マルチフィジックス特性)を評価する。(2)メタマテリアル内部の静電場を解析し、分極パターンと静電場の関連性について検討する。(3)ナノ・メタマテリアル強誘電体の力学モデルを構築し、Phase-Fieldプログラムを開発する。(4)開発したプログラムを並列

演算装置に組み込み、本自由エネルギーモデルの妥当性を検証する。(5)研究成果をまとめ、発現機構の考察や力学設計を行うとともに、将来展望・発展性について検討する。工学計算データ圧縮プログラムにより、当初の予定より計算データの保存容量が少なく、これを保存するデータ機器が小規模になったため。次年度の計算データは昨年度よりも大規模になる見通しであり、次年度実装する計算機器のデータ保存システムに充てる予定である。
細胞外シャペロンによる蛋白質凝集抑制機構の解明

細胞外シャペロンによる蛋白質凝集抑制機構を明らかにするため、新規細胞外シャペロンの探索とその機能を評価した。ペントラキシンファミリーである環状5量体の血清アミロイドP成分やC反応性蛋白質は、カルシウム存在下および非存在下における数種のアミロイド線維形成を抑制した。また、血清アミロイドP成分はアミロイド線維と結合し、線維の細胞毒性を弱めた。以上の結果から、血清アミロイドP成分とC反応性蛋白質は、生体内で細胞外シャペロンとして機能し、蛋白質の凝集を抑制していることが示唆される。近年、細胞外における蛋白質の品質管理機構が注目されている。本研究では、細胞外の恒常性維持の一翼を担う細胞外シャペロンによる細胞外蛋白質品質管理機構の研究を行い、血清アミロイドP成分(serum amyloid P component, SAP)が新規細胞外シャペロンとして生体内でその機能を発揮することを示唆するいくつかの研究成果を得た。SAPは分子量12.7kDaの環状5量体蛋白質であり、全てのタイプのアミロイド沈着部位に共存し、B面がCa2+依存的にアミロイド線維に結合することにより線維構造を安定化し、アミロイド線維形成・沈着を促進することが分かっている。一方その生理機能に関しては、自然免疫活性化などごく一部が解明されたに過ぎない。本研究では、SAPがアルツハイマー病関連Aβアミロイド線維や透析アミロイドーシス関連β2ミクログロブリンアミロイド線維の形成を濃度依存的かつsubstoichiometricに抑制することを明らかにした。この線維形成抑制作用は、一見したところ上記線維形成・沈着促進作用と矛盾している。しかし、この抑制作用がCa2+非依存的にA面を介して発揮される事を示す予備的データを得ており、SAPによるアミロイド線維の細胞毒性減弱効果を示すデータとも合わせ、これまで報告されていないSAPの新規生理機能を示唆する。一方、以前より研究を継続している既知細胞外シャペロンのα2マクログロブリンが、変性蛋白質のリフォールディング活性を持つことを明らかにした。現在、α2マクログロブリンの各ドメインを単離し、アミロイド線維形成抑制能およびリフォールディング能の詳細に迫っている。本研究は、細胞外シャペロンによる蛋白質品質管理機構の詳細に迫り、細胞外で蛋白質の異常凝集が起きるアミロイドーシスなどの疾患の治療・予防法開発に向けた端緒を掴むことを目的とする。細胞外シャペロンであるα2-マクログロブリン(α2M)やクラステリン等以外でアミロイド線維と共存する急性期蛋白質もまたシャペロン活性を持つ可能性がある。本年度ではまず初めに、モノクロメーター搭載型マイクロプレートリーダーを用いたhigh-throughput系により、アミロイド線維形成を抑制する新規細胞外シャペロンを探索した。その結果、血清アミロイドP成分やC反応性蛋白質が、アルツハイマー病に関連するアミロイドβの自発的線維形成を濃度依存的に抑制することを明らかにした。これらの蛋白質は、II型糖尿病に関連するアミリンのアミロイド線維形成もまた抑制することが分かった。さらに、血清アミロイドP成分は、β2-ミクログロブリンアミロイド線維の形成を遅延させることを明らかにした。以上のことから、血清アミロイドP成分とC反応性蛋白質は、新たな細胞外シャペロン候補であることが示唆される。これまでの細胞外シャペロン研究では、細胞外シャペロンが熱ショック蛋白質のように、変性した蛋白質の構造を巻き戻すリフォールディング能を保持するかについては詳細に検討されていない。従って、あらかじめ塩酸グアニジンで変性させたルシフェラーゼに細胞外シャペロンを添加し、酵素活性測定から細胞外シャペロンのリフォールディング活性を評価した。その結果、塩酸グアニジンで変性させたルシフェラーゼにα2Mを添加するとルシフェラーゼの活性が回復することが明らかになった。つまり、α2Mのリフォールディング能が示された。この結果は、細胞外蛋白質品質管理機構の新たな一面を示唆する。本年度の研究計画では、(1)モノクロメーター搭載型マイクロプレートリーダーを用いたhigh-throughput系によるアミロイド線維形成を抑制する新規細胞外シャペロンの探索(2)既知の細胞外シャペロンとピックアップされた細胞外シャペロン候補蛋白質のアミロイド線維形成抑制や酵素の凝集抑制、リフォールディング活性の評価(3)炎症部位等で見られる条件下での細胞外シャペロンと変性蛋白質の親和性変化の解析を計画していた。(1)と(2)に関しては、これまで行ってきた実験系を基に、順調に研究を進めており、興味深い知見が得られた。(3)の細胞外シャペロンと変性蛋白質の親和性変化の解析は、次年度の研究計画に持ち越し、次年度の研究計画予定であった変性蛋白質の細胞外シャペロン結合領域の同定に関する研究の準備を進めた。以上のことから、一部の計画を変更したものの、大幅な遅延はない。

細胞内の分子シャペロンは、変性蛋白質の疎水性領域を認識することで変性蛋白質と相互作用し、蛋白質品質管理を行うと考えられている。また、α2Mで示されたような構造変化が他の細胞外シャペロンでも見られる場合、細胞外シャペロンは自ら疎水性領域を露出し、その結果、変性蛋白質の疎水性領域との間に疎水性相互作用を生み出し結合することで、蛋白質凝集を抑制すると考えられる。それ故、(a) ANS蛍光測定から細胞外シャペロンと変性蛋白質の分子表面の疎水性度を評価する。加えて、(b)等温滴定型熱量計を用いて、細胞外シャペロンと変性蛋白質の結合による熱量変化の滴定曲線を得て、結合比・結合定数・エンタルピー変化・エントロピー変化を求め、結合の駆動力を推測する。さらに、(c)重水素交換と核磁気共鳴法を組み合わせ、変性β2-mの細胞外シャペロン結合領域を同定する。現在、細胞外シャペロンは異常蛋白質をレセプターを介したエンドサイトーシスによりリソソームまで輸送することで、細胞外の蛋白質品質管理を行っていると想定されている。しかし、細胞外シャペロンがどのようなサイズの異常蛋白質までをリソソームに輸送できるかは不明である。申請者はこれまでの研究から、α2Mがβ2-mのモノマーやオリゴマー、アミロイド線維と結合することを明らかにしている。そこで、蛍光色素ラベルしたβ2-mモノマー・オリゴマー・アミロイド線維を作製し、マクロファージあるいは肝細胞培養系にα2Mとそれぞれのβ2-m標品を添加、どの構造状態にあるβ2-mまでがリソソームに輸送されるかを蛍光顕微鏡を用いて観察する。以上の結果から、細胞外シャペロンによる蛋白質品質管理機構の詳細に迫る。研究費は主に、計画した試験管内実験の研究試薬やガラス・プラスチック器具などの消耗費に使用する予定である。また一部は、日本生化学会大会の旅費、研究成果を論文として発表するための論文投稿料や論文校閲にも使用する予定である。
ロベルト・アンガーの社会理論:制度構想の法学による財産制度再構築論

1980年代以来,批判法学という革新的法学運動の論客として知られてきたハーバード・ロー・スクール教授ロベルト・アンガーの法社会理論の方法論("制度構想の法学")は,法学を,その裡(うち)にそもそも胎動させている"新しい制度を構想する力"を十分に発揮できる学知へと革新すべきことを説く。本研究は,新しい政策論や制度論を論じることのできる創発的な市民・公務員・専門家の育成が焦眉の課題となっている今のわが国においてこそ,こうした創造力/想像力豊かな法学が求められている,ということを主張するとともに,実際,昨今わが国で活発に議論されている「公(法)私(法)協働論」は,アンガーの方法論的な観点からすると,創発的な制度構想論として積極的に評価・再解釈できるということを主張するものである。法学は,解釈する学問であると同時に(あるいはそれ以上に),創造する学問となることができる,これが本研究の基底的なメッセージである。本年度は,以下のように,(1)前年度に引き続いて,批判法学の太祖Roberto Ungerの法律学方法論の研究をすすめると同時に,これを日本の具体的な文脈に接続することを試み,かつ(2)Ungerの初期の著作Knowledge and Politics(1975)を主なテクストとしながら,今日の規範理論の課題とは何かに関する報告を行った。(1)につき,「Roberto Ungerの制度構想の法学についての一試論ーわが国の文脈(公私協働・交錯論)へと接続する試みー」を公表した。本論文は,“What Should Legal Analysis Become?"においてUngerが展開している制度構想論を明らかにするとともに,このUngerの制度構想論の視角から近年のわが国の法学者の革新的労作の意義を読み解こうとしたものである。本論文が注目した民法学の内田貴教授の「制度的契約論」・憲法学の井上武史准教授の「結社からの自由論」らは,「公(法)私(法)の協働・交錯論」という昨今の理論的動向とも共鳴しつつ,新しい法レジームを再発見・再構築しようとする試みであり,Ungerの提案する“制度構想の法学"の模範的遂行に他ならない。このように,近年のわが国の法学者たちの最良の仕事は,明確に意識しているとしていないとに関わらず,法的思考の精髄としての“制度構想"を既に常に遂行しており,これらの研究を模範としながら,私たちは,より明確な方法論的自覚を持って,より積極的に制度構想・提言を行っていかなければならない。これが本論文の主張である。(2)つき,岡山大学キャンパス・アジア共通善国際シンポジウムにおいて,UngerのKnowledge and Politicsを下敷きにしながら,“善き生"・“共通善"という概念の見直し・再構築が今日的の規範理論の課題であると主張する報告を行った。本年度は,研究計画に従って,"制度構想"をキーワードとするロベルト・アンガーの法律学方法論を的確に理解するための(1)論文執筆と(2)研究報告を行った。(1)まず,吾妻聡「Roberto Ungerの法社会理論:その方法論的考察ー制度構想の法学第二の序説ー」岡山大学法学会雑誌第61巻第4号(2012年3月)を執筆し,ことにアンガーの初期の法学分野に関わる著作に焦点をあてて,その問題意識が近代知・近代社会理論の克服にあったこと,しかしながら,アリストテレス的自然主義とでもいうべき陥穽に陥いることによって,むしろアンガー自身が後期著作で乗り越えようとする「失敗作」となっていることを述べた。次年度の論文では,後期アンガーが提案する"制度構想の法学"は,そうした失敗を乗り越えようとする自己超克の構想であることを明らかにしつつ,その姿を具体的に描き出す。(2)中国・北京大学法学院にて,研究報告『制度構想の法学と「公私協働論」』(2012年3月16日)を行った。この報告は,第1に,ことに社会変革の時代における法学(者)の職責が,制度・社会体制の大胆な構想にあるということを,アンガーの制度構想の法学を下敷きにしつつ主張するとともに,第2に,アンガーが『法学はどのようなものになるべきか』(1996)のなかで予兆した複数の社会体制論が,今日のわが国の「公私協働論」によって実際に更なる具体像を与えられつつあることを明らかにしようとしたものである。

「制度構想の法学」という明示的な名称・アジェンダを掲げないまでも,わが国の法学者たちは,市民社会のあるべき形・制度的仕組・制度的布置について積極的な構想を提言している・してきたということ,つまり,法的思考の精髄は,司法的決定の批評ないしは合理化にではなく,社会体制の構想(その意味での制度的思考)にあることを主張したのが当該報告である。現在までの研究は,おおむね順調に進展していると自己評価することができる。第1に,アンガーの初期の法理論に関して,6万字程度の論文を執筆・発表したこと,また,後期法理論に関連する3万字程度の原稿に基づく研究報告ができたことは,研究が当初の計画を概ね順調に遂行できていることを示すものであると考える。ただし,後期アンガーが提案した制度構想の法学については,今日の他の「制度学派」や批判法学派,かつてのリアリズム法学,今日の「新しいリアリズム法学」など,もろもろの法学運動・理論との比較研究を通して更にそその姿を具体的に詳述するという重要な作業が残されており,これが次年度の研究課題となる。そのために,「当初の計画以上」とはいうことはできず,「概ね順調である」というに留まるものである。次年度は,下記の研究計画に従って,(1)制度構想の法学の意義と課題を詳述するとともに,(2)財産制度論に着手する。(1)アンガーの著作・制度構想の法学の意義を明らかにするために,(1)アメリカ・リアリズム法学との異同,(2)法学・社会・経済学における「制度学派」との異同,(3)脱構築的批判法学派との異同,(4)「新しいリアリズム法学(New Legal Realism)との異同,(5)ガバナンス論との異同,など,他の法学的諸傾向との比較検討を行う。(2)財産制度論については,(1)古典的著作e.g. Atiyah,The Rise and Fall of Freedom of Contract; Waldron, The right to Private Property;森村進『財産権の理論』Vandevelde, "The New Property of the Nineteenth Century; "Singer, "Entitlement: The Paradoxes of Property",岡田与好『経済自由の思想』,柳瀬良幹『人権の歴史』,渡辺洋三『財産権論』などを丹念にフォローする。(2)より具体的には,貧困削減プログラムとして途上国・アメリカでも注目されている,CCTs(Conditional Cash Transfers条件付現金給付)制度に着目する。実際,アンガーの母国ブラジルでは,貧困層の家庭に現金支給をする場合,例えば"子どもの学校への出席率を○○%以上にしなければならない"などの条件を付け,当局に報告義務を課したうえで,条件をクリアしている家庭に当該現金を支給するという社会保障制度が実施されており,こうしたわが国ではまだ十分に研究されていない社会保障制度を研究することを通して,財産制度の別様のかたちについて構想力を高める。(1)物品費:設備備品として,大型図書:重要論文集成(50千円100千円)×3分野(法・社会・政治理論の各分野)=150千円,消耗品として,小型図書:重要文献3千円×100冊=300千円,雑誌記事:月7.5千円×12ヶ月≒100千円。合計およそ550千円の使用を計画している。
MBA人材の活用からみた日本企業の経営グローバル化

日本企業はMBA人材を活用する体制が遅れているが、過去三年ほどの間にMBAホルダーへの需要が高まりつつあること、一方、MBA人材はビジネススクールで学んだことが必ずしも実践で生かされないことに戸惑いや失望を感じていることが明らかになった。MBA人材(日本人および米国人)、MBAホルダーではない日本人の国際人材、企業の人事担当者にインタビュー調査を行った。本研究は、日本企業が国際経営において、海外のビジネススクールでMBAを取得してきた日本人社員をどのように活用しているかについて実証的に明らかにするものである。本研究の目的は、日本企業がグローバル化に対応するために、海外のビジネススクールでMBAを取得した日本人社員をどのように活用しているかを明らかにすることである。平成20年度は、先行研究のサーベイと日本人MBAホルダーへのインタビュー調査の実施を計画していたが、研究はおおむね計画通りに進んだ。先行研究については、国内外のジャーナル、書籍、新聞、雑誌などの文献を幅広く収集し、それらの概要を整理した。文献サーベイはまだ十分ではなく、引き続き行う必要があるが、本研究は先行研究例が少なく先駆的な意味合いが強いため、これらのデータは国際経営論や国際人的資源論の研究分野において、重要性が高いと考える。インタビューは、おもにアメリカやヨーロッパのビジネススクールでMBAを取得して帰国後、10年程度を経過した日本人ビジネスマン数名を対象に行った。仕事で多忙な人が多く、インタビューの承諾を得るのは容易でなかったが、一人当たり2時間以上をかけてかなり綿密なインタビューを実施できた。企業経営者に対してもインタビューを行ったが、時間が足りず、あまり突っ込んだ内容のデータを得ることはできなかった。インタビューを通じて、日本企業がMBA人材を十分に活用できていないこと、また、MBAホルダー自身が従来型の日本企業の経営のあり方に疑問をいだきながらも、必ずしも外資系などに転職した結果、仕事に満足感を抱いているわけではなく、いわゆるドリフト感を強く持っていることなどが明らかになった。これらの知見は、従来の研究では注目されなかったものであり、これらについて実証的なデータを蓄積することは意義が大きいといえる。本研究は、海外のビジネススクールでMBAを取得した日本人ビジネスマンを対象に、彼らの帰国後のキャリアパスを追跡調査しながら、日本企業にとってのMBA教育の意義について検討するものである。今年度は、おもに資料収集とインタビュー調査を行った。また、これらの資料と過去のインタビューデータを活用しながら、米国のボストン周辺のビジネススクールに留学中の現役ビジネスマンの意識調査を論文にまとめた。論文は『京都マネジメントレビュー』に投稿した。このジャーナルは、平成21年3月末日までに発刊予定であったが、刊行がすこし遅れ、4月には発刊される予定である。論文の中では、おもにハーバード大学およびMITのビジネススクールに留学するビジネスパーソン、また、米国人MBAホルダー等、計約20名(含、女性3名)に対しておこなったインタビュー内容を紹介し、かれらの就業意識を分析した。さらに、数年前のワールドコムやエンロンなどの企業不祥事や一昨年来のリーマンショックを受けて、米国内で高まりつつあるビジネススクール批判にかんする論文や報道記事の資料を収集した。これらの資料の収集は現在も継続中であるが、すでにその一部は論文で活用した。次年度は、引き続き資料収集と並行して、米国など海外でMBAを取得して帰国した日本人ビジネスマンに加えて、日本国内のビジネススクールでMBAを取得した人や、ビジネススクールの教員を対象にインタビューを行う。また、可能であれば、米国を含む海外のビジネススクールの教員を対象にインタビューを行う。本研究は、日本人MBAホルダーが日本企業内においてどのような処遇を受けているかの実態調査を行うことにより、日本企業が国際経営においてグローバル人的資源の活用をどのように位置付けているかを明らかにするものである。本年度は、文献調査ならびにインタビュー調査を中心に研究を進めた。また、これらの研究の成果を具体化するために、同様のテーマで研究を行っている他の研究者との意見交換を頻繁に行った。とくに、吉原英樹(南山大学)および金雅美(和光大学)とは研究会を行い、共著のペイパーを執筆した。ペイパーは今年5月に南山大学で開催予定のAIB(Association of International Business)の国際会議におけるcompetitive sessionで報告を行うこが決定している。日本人MBAホルダーや日本企業におけるMBAの位置づけにかんする学術的研究はほとんど皆無であり、また、英語で国際学会で報告された例も見当たらないため、我々の論文と公の場での報告は日本企業の国際経営の研究においてきわめて重要で意義があると考える。学会報告後は、他国の研究者とも意見交換をしながら、さらに文献調査やインタビューを重ねて、報告論文をより完成度の高い学術論文に書きなおして、海外のジャーナルなどに投稿する予定である。インタビューの相手は、米国のビジネススクールに留学中の日本人ビジネスマンおよび米国のビジネススクールに留学経験のあるビジネスマンに加えて、可能であれば日本企業の人事部の担当者を想定している。これまでの研究成果を英文論文にまとめた。論文の要旨は、米国流のビジネス教育は本来の日本的経営とそぐわない点があること、また、米国でMBAを取得した日本人ビジネスパーソンは日本企業においてBAの知識や経験を生かしきれずにキャリアに不安を抱いていることを明らかにした。

さらに、日本企業がここ2,3年の間に経営のグローバル化を進める戦略に転換し、グローバル人材を切実に求めていることから、日本的経営を理解しつつも、米国流のビジネス知識や経験を修得した日本人のグローバル人材の育成が早急に求められていることを指摘した。論文は2つの国際学会(Academy of International BusinessおよびThe Association of Japanese Business Studies)で報告した。これまでこれらの国際学会では、日本人研究者が、日本企業におけるMBA資格やビジネススクール教育の意義について研究報告した例は殆ど無かったため、にいずれの報告においても、海外の研究者から多くの質問が出され、貴重なコメントや情報が寄せられた。これらの情報を研究に反映させるべく、論文の手直しを行った。この英文論文は現在、査読付きの海外のジャーナルに投稿する予定で、データを付加し、内容の修正を行ない、草稿はすでにディスカッションペーパーにしている。さらに、英文論文の執筆と並行して、国内におけるMBAホルダーや日本人ビジネスマン、企業経営者へのインタビュー調査も続行した。また、日本語の論文の執筆にも取り掛かっており、こちらは学会誌などの国内の査読付きジャーナルに投稿する予定である。例えば、国際ビジネス研究学会や組織学会の学会誌を検討している。
値分布論と複素力学系を応用した函数方程式の研究

本課題は当初の研究計画に沿って遂行され、各計画課題を分担した研究者が得た実績の概要は以下である:・藤解は、ある形の複素微分方程式あるいは函数方程式等の解で与えられる平面上の有理型函数の値分布に関する既知の評価を精密化すると共に、そうした解の存在性について新しい知見を得た。また観測された現象が他分野とどのように関連しているかについて調べ、今後の更なる研究への着想を得た。・谷口は、整函数の力学系、特に構造有限な整函数の力学系を中心に調べ、粗み合わせ幾何学的な記述に成功した。またベル表現空欄や構造有限な整関数の変形空間の構造を明らかにし、さらに関連する被覆構造や力学系的構造について研究した。・下村は、Painleve超越関数についてその解の函数静的性質に関する研究を行ない、増大度を上からと下からそれぞれ精密に評価した。またPainleve超越函数PIVについてはsmall functionsに関する値分布を調べた。・諸澤は、既知の定義を一般化して半双曲型超越整函数や複素誤差函数を考察し、その力学系、特にジュリア集合、遊走領域およびベーカー領域の性質に関して新たな知見を得た。また、ある超越関数に広義一時収束する多項式列のファトウ集合の収束性に関する結果を得た。・石崎は、複素数平面上で有理型な函数を解として持つ様々な函数方程式について考察した。特に、線型差分方程式・q-差分方程式の有理型函数解の存在と、その増大度を中心に調べ精密な評価を導いた。その過程で、更なる応用が期待される新しい手法を開発した。・木坂は、整函数の力学系について研究し、Fatou成分が2重連結な遊走領域を持つような超越盤函数の例を、擬等角手術を用いて構成した。更に同様の手法により、任意の自然数nに対してn重連結な遊走領域をもつ超越整函数の例も構成し、未解決であった存在問題を解いた。各研究者は分担課題に関して次のような研究を実施し、本研究計画にそった成果を挙げている。1.藤解はGundersenと共同してFermat型函数方程式を満たす有理型函数、整函数、有理函数、多項式の存在とその値分布について研究し新たな知見を得た。またある種の函数方程式の有理函数解に関する一意性問題を考察し、non-Archimedeanな超越有理型函数に関する結果との類似性を確認した。2.谷口は整函数の力学系、特に構造有限な整函数の力学系を中心に調べ、組み合わせ幾何学的な記述に成功した。3.下村はPainlev\'e超越函数P_<IV>について,small functionに関する値分布を調べた。また,P_IP_vについて、増大度の上からの評価を得ることに成功した。さらにP_Iについては下からの評価も得た。4.諸澤は半双曲型超越整函数の力学系について考察を行い新たな知見を得た。また、複素誤差函数族の力学系について考察を行った。5.石崎は複素数平面上で有理型な函数を解に持つ函数方程式について考察した。特に、線型差分方程式・$q$差分方程式の有理型函数解の存在と、その増大度を中心に調べ新た精密な評価を導いた。6.木坂はFatou成分が2重連結な遊走領域を持つような超越整函数の例を、擬等角手術を用いて構成した。更に同様の手法により、任意の自然数nに対してn重連結な遊走領域をもつ超越整函数の例も構成した。