hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒストンH3K27トリメチル化抑制を介した薬剤耐性獲得機構の解明と臨床応用

多発性骨髄腫細胞の薬剤耐性獲得に鍵となるヒストンH3の27番目のリジンへのメチル化抑制を介した機構の解明を進めた。その結果、骨髄腫細胞ではストローマ細胞との接着時、PI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ経路の活性化によりヒストンメチル化酵素EZH2がリン酸化されて不活性化、遺伝子発現抑制に働くヒストン修飾であるH3K27のメチル化が抑制された結果、抗アポトーシスに働くBcl-2、IGF-1などの発現が亢進することにより耐性を獲得する機序を明らかにした。(1)接着耐性獲得時のヒストンメチル化様式の変化をウェスタンブロットにより解析の結果、転写制御に鍵となるヒストン修飾であるヒストンH3のK4/K9/K27/K36/K79のジメチル、トリメチル、及びヒストンH4K20のジメチルの中では、H3K27のメチル化様式のみが接着/非接着下間で異なっており、接着下ではメチル化が顕著に抑制されていた。ストローマ非接着下で、EZH2のノックダウンやK27メチル化阻害剤DZNepは、抗がん剤によるアポトーシス誘導を有意に抑制したことから、K27メチル化抑制が接着耐性獲得に働いている可能性が示唆された。(2)接着耐性獲得時のK27メチル化抑制には、メチル化酵素EZH1、EZH2、脱メチル化酵素UTX、JMJD3の中で、EZH2の活性変化によることを明らかにした。EZH2は21番目のセリン(S21)や492番目のスレオニン(T492)がリン酸化されるとメチル化活性がなくなることが報告されている。そこで、接着に伴うEZH2リン酸化の状態をウェスタンブロットにより検出の結果、S21リン酸化の亢進が見られ、接着/非接着下においてS21のリン酸化とK27のメチル化がレシプロカルになっていることを明らかにした。(3) kinase阻害剤のライブラリーを用いたスクリーニングの結果、akt, cdk, IGF-1R、PI3K kinase阻害剤にEZH2リン酸化の抑制効果と、接着耐性抑制効果が見られた。これらkinaseの発現をノックダウンすると、接着耐性は有意に抑制された。従って、接着耐性獲得にはこれらのkinaseの関与が示唆された。多発性骨髄腫細胞の薬剤耐性獲得に鍵となるヒストンH3の27番目のリジン(H3K27)へのメチル化抑制機構の解明を進めた。その結果、メチル化酵素EZH2へのPI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ経路を介したリン酸化による活性抑制によることを明らかにした。また、マイクロアレイ解析とChIP assayにより、H3K27メチル化抑制の下流で薬剤耐性に働く分子としてBcl-2やIGF-1、HIF-1α等を同定した。続いて、PI3K/Akt/IGF-1R経路に対するキナーゼ阻害剤の薬剤耐性克服への有効性の検証を進めた。まずin vitroにおいて、これらのキナーゼ阻害剤はEZH2リン酸化抑制を介して薬剤耐性の克服に有効であった。次にin vivoにおける検証を進めた。モデルには、ヒト骨髄腫細胞株とストローマ細胞株を混合して免疫不全マウスの皮下に移植したxenograftモデルと、マウス骨髄内で増殖が可能な骨髄腫細胞株を移植したsyngeneicモデルの両者を用いた。これらのマウスは従来の抗がん剤であるサイクロフォスファマイドには耐性を示すが、IGF-1R阻害剤であるOSI-906に対しては耐性を示さず、有意な腫瘍退縮効果が得られた。以上より、骨髄腫細胞ではストローマ細胞との接着時、PI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ経路の活性化によりEZH2がリン酸化されて不活性化、遺伝子発現抑制に働くヒストン修飾であるH3K27のメチル化が抑制されて、抗アポトーシスに働くBcl-2、IGF-1などの発現が亢進し、耐性を獲得する機構を明らかにした。一方、この経路の阻害に働くキナーゼ阻害剤は骨髄腫細胞の薬剤耐性の克服に有効なことを明らかにした。これらの結果は、多発性骨髄腫の薬剤耐性におけるエピジェネティク制御メカニズムを明らかにした初めての報告である。本研究は2年を経過した時点であるが、これまでに骨髄腫細胞の接着を介したシグナルがどのように核内に伝達されてエピジェネティクスを変化させるか、その結果、どのような遺伝子の発現変化により薬剤耐性が獲得されるのか等、全体の研究計画で解明を目指した薬剤耐性獲得機構の解明をほぼ達成できた。続いて、EZH2のリン酸化抑制に働くキナーゼ阻害剤を同定、マウスモデルを用いて薬剤耐性克服への有効性も検証するなど、多発性骨髄腫の新たな治療法の開発にも成功した。これらの結果は、医学系の雑誌として著明なJ Clin Invest誌に昨年末に掲載されており、本研究は当初の計画以上に進展したと考える。多発性骨髄腫細胞の薬剤耐性獲得に鍵となるヒストンH3の27番目のリジン(H3K27)へのメチル化抑制を介した機構の解明を進めた。これまでの解析の結果、骨髄腫細胞ではストローマ細胞との接着時、PI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ経路の活性化によりEZH2がリン酸化されて不活性化、遺伝子発現抑制に働くヒストン修飾であるH3K27のメチル化が抑制されて、抗アポトーシスに働くBcl-2、IGF-1などの発現が亢進し、耐性を獲得する可能性を明らかにした。

H28年度はその検証のため、short hairpin-RNA(sh-RNA)を用いたloss-of-function解析を進めた。まず、EZH2のリン酸化を担うPI3KやAKT、IGF-1R、及びH3K27メチル化抑制の下流で発現亢進するIGF-1に対するsh-RNA導入により、それぞれの発現をノックダウンさせた骨髄腫細胞株亜株を樹立した。これらの亜株をストローマ細胞との接着下において抗がん剤を作用させたが、有意な薬剤耐性は見られなかった。これまでの解析の結果から、PI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ阻害剤が、EZH2リン酸化を抑制し、薬剤耐性克服にも有効なことを明らかにしている。従って、ストローマ細胞との接着を介した薬剤耐性獲得には、PI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ経路の活性化、その下流でEZH2リン酸化によるH3K27メチル化抑制、及びIGF-1発現の亢進が鍵となっていることを明らかにした。なお本研究は、多発性骨髄腫の薬剤耐性におけるエピジェネティク制御メカニズムを明らかにした初めての報告である。多発性骨髄腫細胞の薬剤耐性獲得に鍵となるヒストンH3の27番目のリジンへのメチル化抑制を介した機構の解明を進めた。その結果、骨髄腫細胞ではストローマ細胞との接着時、PI3K/Akt/IGF-1Rキナーゼ経路の活性化によりヒストンメチル化酵素EZH2がリン酸化されて不活性化、遺伝子発現抑制に働くヒストン修飾であるH3K27のメチル化が抑制された結果、抗アポトーシスに働くBcl-2、IGF-1などの発現が亢進することにより耐性を獲得する機序を明らかにした。平成26年度の計画にあった、接着耐性獲得時のH3K27トリメチル化抑制機序の解明において、EZH2の関与やEZH2のリン酸化がメチル化抑制に関与することや、kinase阻害剤ライブラリーやsiRNAを用いたスクリーニングにより、ストローマ細胞との接着時にEZH2リン酸化に働くkinaseを同定できたこと等、ほぼ計画通りに研究を進めることができた。従って、本研究は順調に進展していると言える。薬剤耐性克服に有効性を示したキナーゼ阻害剤について、本学の臨床研究支援センターの協力の元、多発性骨髄腫患者への臨床応用を進める。一方、H3K27メチル化抑制の下流で発現亢進の見られた遺伝子の中から、薬剤耐性や骨髄腫細胞における機能が未解明な分子について、さらなる機能解明を進める。骨髄腫患者由来の細胞における発現様式や、ストローマ細胞との接着時における発現変化を定量PCRやイムノブロット、フローサイトメーター等を用いて解析する。続いて強発現とノックダウンによるgain-of-function、loss-of-function解析、阻害剤や特異抗体のスクリーニング等により、多発性骨髄腫に対する新規治療法の開発を目指す。医歯薬学H3K27トリメチル化の下流で働く薬剤感受性制御分子の同定。(1) ChIPシークエンスを用いて、プロモーター領域のH3K27がメチル化されている遺伝子群をスクリーニングする。さらに接着/非接着下間で発現様式を比較し、接着下で発現がrestoreされる遺伝子を同定する。(2)スクリーニングにより絞り込んだ遺伝子のノックダウンや過剰発現の作用をin vitro接着耐性再現系を用いて解析し、鍵分子を同定する。(3)先に同定したEZH2リン酸化kinaseを含む接着耐性の鍵分子に対する低分子阻害剤の効果をin vitro接着耐性再現系およびマウスモデルを用いたin vivoの系で検証する。
歯髄と歯根膜の樹状細胞が炎症時に示す機能の解明と,樹状細胞の臨床応用に関する研究

2.ヒトの抜去された歯より摘出した根尖性歯周炎あるいはラット第一臼歯の正常歯髄・歯根膜に起こした歯髄炎・根尖性歯周炎を検索対象に実験を行った.抗体として,CD80,CD86,抗MHCクラスII抗原(OX6),CD11c,ED1,OX62を主として用い免疫単染色あるいは二重染色後の陽性細胞を,電子顕微鏡,共焦点レーザー顕微鏡を用い,樹状細胞あるいはマクロファージの形態および分布密度を詳細に検索した.現在までにCD80+CD86+OX6+OX62-CD11c+の樹状細胞がもっとも,抗原提示細胞として炎症時の病態の慢性化に関与する細胞と考察され,IADR,顕微鏡学会にて発表された.これらの研究成果の一部は日本歯科保存学会誌に論文発表予定(47巻2号)である.3.乳歯の歯髄炎などの機構の解明に対する実験に参加し,2の実験で確立された免疫染色および免疫電顕の技術を提供した.これらの研究の成果はArchives of Oral BiologyあるいはPathology Internationalに発表された.4.樹状細胞の培養系を確立するために,抹消血より採取単離した単球の培養を始めている.次年度はこれらの単球をサイトカインにより刺激し,樹状細胞に分化させる.さらに特定の細胞表面抗原を発する樹状細胞を単離し,それらの培養を行う.2.ヒトの抜去された歯より摘出した根尖性歯周炎あるいはラット第一臼歯の正常歯髄・歯根膜に起こした歯髄炎・根尖性歯周炎を検索対象に実験を行った.抗体として,CD80,CD86,抗MHCクラスII抗原(OX6),CD11c,ED1,OX62を主として用い免疫単染色あるいは二重染色後の陽性細胞を,電子顕微鏡,共焦点レーザー顕微鏡を用い,樹状細胞あるいはマクロファージの形態および分布密度を詳細に検索した.現在までにCD80+CD86+OX6+OX62-CD11c+の樹状細胞がもっとも,抗原提示細胞として炎症時の病態の慢性化に関与する細胞と考察され,IADR,顕微鏡学会にて発表された.これらの研究成果の一部は日本歯科保存学会誌に論文発表予定(47巻2号)である.3.乳歯の歯髄炎などの機構の解明に対する実験に参加し,2の実験で確立された免疫染色および免疫電顕の技術を提供した.これらの研究の成果はArchives of Oral BiologyあるいはPathology Internationalに発表された.4.樹状細胞の培養系を確立するために,抹消血より採取単離した単球の培養を始めている.次年度はこれらの単球をサイトカインにより刺激し,樹状細胞に分化させる.さらに特定の細胞表面抗原を発する樹状細胞を単離し,それらの培養を行う.
高等学校「進路多様校」におけるキャリア教育の課題についての実態調査研究

大阪府内の公立高校,地元企業,地域における子ども・若者支援機関,高校にスタッフ派遣を行なっているNPO等にヒアリング調査を行い,高校の「進路多様校」における生徒の社会的自立支援・就労支援への取り組みの実態を把握した。多くの高校では,生徒に対するキャリア支援に困難を抱えており,少なからず中退者を出していること,教育・福祉・労働の連携が無ければ,事態への対処が不可能になっていることを明らかにした。大阪府内の6校の公立高校(西淀川高校,布施北高校,布施工業高校,西成高校,春日丘高校定時制,福泉高校)について訪問調査(視察と資料収集,校長や進路指導担当教員へのインタビュー)を行った。調査の結果,得られた知見は,以下の通りである。1.いずれの学校も,偏差値ランクで見れば,「中の下」から「下」に位置する高校であるが,かなりの数の中退者を出している。その幅は,10数名100名規模にまで及ぶ。2.高校中退の背景にあるのは,学校の教育力の問題以前の,出身家庭の生活破壊,貧困,小学校時代からの低学力,学習意欲の喪失,高卒の価値の低下(卒業しても就職できない)といった諸要因である。3.以上から,中退問題へのアプローチは,教育と福祉と就労支援が連携するスキームを必要とするが,そうした実践的取り組みは,ごく端緒的に行われているのみである。4.同じ偏差値レベルの学校でも,工業高校の場合には,高校中退率も低く,卒業後の就職状況もよい。就職状況の良さが,学習や生活の規律を支えているが,さらに専門高校としてのカリキュラムが,そこに影響を与えている可能性もある。5.普通高校においても,日本版デュアルシステムによる継続的な職場体験(布施北高校),進路・就職指導(西淀川高校),労働行政とも連携した労働者権利教育(福泉高校)などを軸としたキャリア教育が,在校する生徒の学習・生活意欲の向上に寄与している可能性がある。大阪府内の公立高校(大阪府立春日丘高校定時制,大阪府立島本高校,大阪府立西淀川高校),地元企業(株式会社大阪工作所),地域における子ども・若者支援機関(西淀川子どもセンター,山王子どもセンター),高校へのスタッフ派遣を行なっているNPO・・企業等(大阪府労働協会,A'ワーク)にヒアリング調査を行った。(1)偏差値ランクで見ると「中の下」から「下」に位置する高校は,かなりの数の中退者を出している。中退の時期は,高校1年次にある程度集中する。(2)高校中退の背景にある要因としては,学校の教育力の問題以前の,生徒の出身家庭の生活破壊,貧困,小学校時代からの低学力,学習意欲の喪失,高卒の価値の低下(卒業しても就職できない)といった諸要因が複合している。学区制の拡大の影響,大阪府が独自の施策として,私学に通う生徒への授業料援助を始めたことの影響も少なくない。(3)中退問題へのアプローチは,個別の高校の努力の範囲を超えていると考えるべきである。教育と福祉と就労支援が連携するスキームを必要とする。にもかかわらず,そうした実践的取り組みは,スクール・ソーシャルワーカーの派遣等,ごく端緒的に行われているのみであり,しかも早くも財政的な困難に直面している。(4)不登校ぎみの生徒,高校中退者に対する支援には,学校の手が届いていない。地域レベルでの子ども・若者支援機関が,そうした若者への支援を行なっている実態がある。以上の点については,来年度,さらに継続的に調査研究していく予定である。これまでの研究においては,大阪府内の公立高校,地元企業,地域における子ども・若者支援機関,高校にスタッフ派遣を行なっているNPO等にヒアリング調査を行ってきた。その結果,以下のような知見を得ることができた。1偏差値ランクで見ると「中の下」から「下」に位置する高校は,かなりの数の中退者を出しており,その幅は,10数名100名規模にまで及ぶこと。2高校中退の背景にあるのは,学校の教育力の問題以前の,出身家庭の生活破壊,貧困,小学校時代からの低学力,学習意欲の喪失,高卒の価値の低下(卒業しても就職できない)といった諸要因であること。3同時に,大阪府の公立高校の場合には,府教委の教育施策,とりわけ学区拡大の影響を受けていること。4中退問題へのアプローチは,教育と福祉と就労支援が連携するスキームを必要とするが,そうした実践的取り組みは,スクール・ソーシャルワーカーの派遣等,端緒的に行われているのみであること。5不登校ぎみの生徒,高校中退者に対する支援には,学校の手が届いていないため,地域レベルでの子ども・若者支援機関が,そうした若者への支援を行なっていること,である。こうした実態調査の結果を踏まえ,これまでの研究のまとめとして,今日の高校教育に求められる課題と支援のあり方について共同討議を行い,研究成果報告書を作成した。当初の計画どおりに研究が進展しているが,高等学校における取り組みだけを見ていても,十分につかみきれない問題があることがわかってきた。

不登校ぎみの生徒や中退者を支援しているのは,学校ではなく,地域の子ども・若者支援センターのような機関であることが判明したため,今後はそれらについての調査研究を掘り下げていく必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで通り,高等学校における取り組みについての調査を継続していくと同時に,不登校ぎみの生徒や中退者を支援している地域の子ども・若者支援センター等の機関の役割についても実態調査を進めていく。
沿岸親潮の形成・維持および季節変化機構に関する研究

本研究が対象とした日高湾陸棚/陸棚斜面域には、スケトウダラ太平洋系群の主要な産卵場所があり、我が国で漁獲されるスケトウダラの約半分が卵期仔稚魚期の約半年間(冬季初夏)を本海域で生活する。スケトウダラの仔稚魚の生残量は年級群の資源量を決定する最も重要な要因であり、仔稚魚の輸送や餌環境に直接的・間接的な影響を与える陸棚/陸棚斜面域の流動構造の季節変動は解明すべき重要な課題であった。本研究では、日高湾東部陸棚上における約半年間(2002年12月2003年7月)の係留流速観測結果および、風応力、水位の資料に基づき、沿岸流の季節変化とその力学構造を明らかにした。沿岸流の季節変動成分は、観測前半(12月3月:沿岸モード期)の南東向流と観測後半(4月7月:モードの遷移期)の北西向流に分類できた。観測資料の値を用いて、定常を仮定した岸沿い方向の順圧力学平衡(風応力項,摩擦項,圧力勾配力項の3つの平衡)を計算した結果、風応力項が力学平衡の重要な要素であることがわかった。さらに、観測前半の南東向流に注目し、沿岸流の駆動力を理解するために順圧モデルを用いた数値実験を行った。その結果、風応力と日高湾外からの沿岸親潮の流入によって駆動された陸棚上の流れは、観測結果の特徴を定量的に説明することができた。また、冬季春季の日高湾において、沿岸親潮が定常的に存在するという本研究の結論は、本研究課題において最も重要な成果の一つである。北海道の太平洋側陸棚上において、岸を右手に見た流れを沿岸親潮と呼ぶ。潮流成分を考慮した沿岸親潮の直接測流はこれまでほとんど行われておらず、沿岸親潮の季節変化についてはほとんど知られていない。ただし、沿岸における潮位観測は古くから継続されており、これを利用し、沿岸域での圧力場の季節変化の要因を調べることは、沿岸親潮の流動構造を理解する上でも重要となる。本研究には、1995年2002年における北海道太平洋側(釧路験潮所)での月平均潮位データと、Web上で公開されているAラインのCTD観測データを用いた(沿岸側から3測点(A1,A2,A3)を使用)。CTDの水温・塩分場から、ジオポテンシャルアノマリーを求め、様々な圧力面基準の海面力学高度(ΔD)の時系列と、月平均潮位の時系列との間で同時相関係数を計算した。その結果、最も高い相関は、A2の海底付近(400db)を基準としたケースにあり、陸棚斜面上の密度変化に起因した圧力場の変動が、沿岸潮位の季節変化を支配していることが示唆された。月毎に平均した月平均潮位とジオポテンシャルアノマリー場の関係を詳しく調べた結果、冬季と夏季の沿岸潮位に現れる上凸のピークは、それぞれ、季節的に見て比較的低密度な低温低塩分水が表層中層(400db)を覆う効果と、太陽放射による高温化、ならびに宗谷暖流水の到来による表層の低密度化という2つの効果によって引き起こされていた。一方、春季に現れる下凸のピークは、北太平洋中層水の起源水として注目されている低渦位水が、400db以深に進入することで、その上部の密度境界面が押し上げられることによって説明された。ゆえに、北海道太平洋側の沿岸潮位の季節変化は、沿岸親潮と親潮の両者の季節変化により支配されていることが明らかとなった。襟裳岬付近で分岐した岸を右手に見た流れ(沿岸親潮)は、日高湾陸棚上を反時計回りに流れ、津軽海峡東口に到達し、海峡から流出する津軽暖流と衝突することが知られている。初夏は、冬季に卓越する沿岸親潮が衰退する時期であると同時に、津軽暖流水の流出形態が渦モードに変化(渦モードが発達)する時期であると考えられている。しかし、両者の衰退と発達に関する因果関係は全く理解されていない。そこでまず、本研究は、津軽海峡東口と日高湾における初夏の海洋構造を明らかにし、両海域の物理的な関係を整理した。冬季初夏の日高湾において、水温7°C以下,塩分33.3533.7,密度26.7σt以下で定義されるOW-H(High-salinity Oyashio Water)水が日高湾内で大量に形成(もしくは変質)されることがわかった。この水塊の形成は、日高湾内の季節的な密度構造を冬季初夏にかけて大きく変化させる。更に、この水塊は初夏の日高湾陸棚斜面上を広く覆い、津軽海峡の北側から底層に沿いながら海峡東口に流入することがわかった。OW-H水は海峡から太平洋に流出する津軽暖流水よりも高密度であることから、津軽暖流の下部に侵入し、これにより海峡東口での成層構造の強化に寄与していた。このような海峡出口付近での成層の強化は、順圧成分の卓越する津軽暖流の下部に傾圧流を形成するという観点からも重要である。すなわち、OW-H水は、津軽暖流流出の外洋側の成層構造を決定するだけでなく、海峡出口での暖流の流出条件に対しても影響を与える水塊である。ただし、日高湾陸棚斜面上から津軽海峡東口への水塊の輸送過程が沿岸親潮によるものであるのか否かは明らかにされず、次年度の課題である。

本研究が対象とした日高湾陸棚/陸棚斜面域には、スケトウダラ太平洋系群の主要な産卵場所があり、我が国で漁獲されるスケトウダラの約半分が卵期仔稚魚期の約半年間(冬季初夏)を本海域で生活する。スケトウダラの仔稚魚の生残量は年級群の資源量を決定する最も重要な要因であり、仔稚魚の輸送や餌環境に直接的・間接的な影響を与える陸棚/陸棚斜面域の流動構造の季節変動は解明すべき重要な課題であった。本研究では、日高湾東部陸棚上における約半年間(2002年12月2003年7月)の係留流速観測結果および、風応力、水位の資料に基づき、沿岸流の季節変化とその力学構造を明らかにした。沿岸流の季節変動成分は、観測前半(12月3月:沿岸モード期)の南東向流と観測後半(4月7月:モードの遷移期)の北西向流に分類できた。観測資料の値を用いて、定常を仮定した岸沿い方向の順圧力学平衡(風応力項,摩擦項,圧力勾配力項の3つの平衡)を計算した結果、風応力項が力学平衡の重要な要素であることがわかった。さらに、観測前半の南東向流に注目し、沿岸流の駆動力を理解するために順圧モデルを用いた数値実験を行った。その結果、風応力と日高湾外からの沿岸親潮の流入によって駆動された陸棚上の流れは、観測結果の特徴を定量的に説明することができた。また、冬季春季の日高湾において、沿岸親潮が定常的に存在するという本研究の結論は、本研究課題において最も重要な成果の一つである。
コントロールカメラを用いた聴覚障害者のための手話コミュニケーション支援システム

複数のカメラとモニタを用いた手話コミュニケーション支援システムを実現し、その評価を行なった。1.2対のカメラ-モニタによる手話コミュニケーション支援システムの実現と評価コントロールカメラを用いることにより、1対のカメラ-モニタでも複数の聴覚障害者同士の手話による会話は可能ではあるが、カメラの切り替え時間や切り替え方法などに問題があり、円滑なコミュニケーションに支障が生じることが明らかになった。そこで、2対のカメラ-モニタを聴覚障害者集団の前に配置し、発言がある毎に交互にカメラをコントロールし、集団の前に現在議論をしている2人の手話画像が同時に提示されるようにしたところ、より円滑な手話コミュニケーションが可能になることが明らかになった。2.複数のカメラにおける画角の評価1.では、2つのカメラ-モニタ対を2人の発言者にそれぞれズームアップすることにより、議論の情報を全員が得ることができるものであった。このカメラ-モニタ対の一方を広角にすると、個々人の手話の読み取りは困難になるが、複数の人がカメラに収まるため、自分の発言に対する全員の相槌、質問のタイミング合わせなどの情報が共有でき、より自然なコミュニケーションが可能になることが明らかになった。3.複数の固定カメラとモニタによる手話コミュニケーションの評価システムの適用範囲をさらに拡大し、ネットワークを介した遠隔地手話コミュニケーションにおけるカメラ-モニタの数、配置について検証した。健聴者集団の中で学ぶ聴覚障害者へのサポート、ろう学校同士での共同作業など、様々な状況で検証を行なったところ、「相手がどのような空間的配置の中にいるのか」、「自分が相手にどのように見られているのか」などの情報が必要であることが明らかになった。カメラとモニタ画面を介した手話コミュニケーションの可能性と問題点を探るため、以下のような調査・研究を行った。本年度は特に授業場面での利用方法について議論した。1.授業場面での聴覚障害者のコミュニケーション支援のあり方に関するアンケート調査聴覚障害者のための短期大学である筑波技術短期大学の授業設備等に関し、授業場面でのコミュニケーションのしやすさ、改善して欲しい点などについてアンケート調査を行った。その結果、「授業時に学生相互に発言する内容を情報として共有することに対する要求が高い」、「学生の座席位置により情報取得のしやすさが異なる」、「カメラを用いた手話コミュニケーション支援に対する期待が高い」などが明らかになった。2.授業場面での手話コミュニケーションを支援するカメラコントロールシステムの開発前面のカメラで撮った学生の映像を前面の大型モニタに投影し、学生の手話会話を学生相互に共有できるようにするシステムを開発した。学生の座席位置毎に予めカメラの向きとズームを記憶させ、1ボタンで目的の位置と大きさで学生の映像を捉え、モニタに映し出すことができる。議論する2人の学生の手話映像を全員で共有できるようにするため、同じに2系統のカメラ-モニタをコントロールすることができるようにした。3.カメラコントロールシステムを用いた授業場面でのコミュニケーション方法の検討前記のシステムを実際の授業の中で用い評価した。その結果、「講師と学生を同じに視野に入れることができる」、「精神的・身体的負担が少ない」などの利点が確かめられた。しかし、カメラの数が増えると提示される情報が増えるが、学生はどこを見たらいいのか迷っている間に話が終わってしまうなどの問題点も指摘された。
穀類の麹菌処理による新しい抗酸化性発現と機能性食品素材としての有効性

強い抗酸化性を示す米糠麹(A.oryzae KBN 943)よりメタノール抽出物を調製し、Amberlite XAD-2にて抗酸化成分の分画を行った。80%メタノール溶出画分よりODSを用いた分取HPLCを繰り返すことにより抗酸化物質を単離し、それらを8-O-4'-ジフェルラ酸(8-O-4'-diFA)、5,5'-ジフェルラ酸(5,5'-diFA)と同定した。60%メタノール溶出画分より同定したフェルラ酸(FA)およびこれらジフェルラ酸は、米糠のアルカリ分解によっても生成した。これらのフェルラ酸類は、糠層の細胞壁成分として存在し、製麹とともに麹菌の生産するエステラーゼによって生成したと推察される。8-O-4'-diFAはリポソームを用いた抗酸化試験法やDPPHラジカル捕捉能試験において、FAやα-トコフェロールより有意に(P<0.01)強い活性を示した。また、製麹日数の経過とともにdiFAおよびFAの含量は増加したが、同時に米糠麹の抗酸化力も増大し、両者の間には高い正の相関が認められた。8種類の麹菌を用いた蕎麦の実麹のスクリーニング試験の結果、A.saitoiを使用した麹が有意に強い抗酸化性を示し、その活性は製麹日数の経過とともに著しく増大した。特に胞子着生の進行とともに抗酸化力は増強し、その活性因子としてBK-1物質(分子量:290)を各種クロマトグラフィーにて単離した。この物質は、強いDPPHラジカル捕捉能、チロシナーゼ阻害作用、ヒアルロニダーゼ阻害作用を示し、また蕎麦の実麹中に高含量に存在した。米糠麹、蕎麦の実麹、コーンフィード麹の抽出物は抗酸化剤として利用され得る可能性が示唆された。また、これら粉末をクッキーに添加し、その焙焼・貯蔵時における脂質過酸化を抑制できた。本研究においては、食品産業副産物である米糠、小麦ふすまおよびコーンフィード、また、蕎麦の実に、味噌、醤油、清酒などに使用される8種類の麹菌を接種し、製麹を行った。3日および6日後の各種麹を凍結乾燥した。エタノール抽出を行い、その抗酸化力をリポソームを用いた試験法で検討した。いずれの麹菌を用いた場合にも、またどの原料を利用した場合にも、その抗酸化力は麹発酵とともに増強した。また、麹菌の種類により、その麹の抗酸化力は、34日目に最強となる菌株と、製麹56日後まで増強し続けるものがあった。米糠では、ある種の麹菌、また、A.saitoi(泡盛醸造用黒麹菌)での製麹が、効率良くその抗酸化性を高めた。また、コーンフィードや蕎麦の実を原料とした場合にも、A.saitoiは抗酸化性を増強させるのに有効であった。同時に、これらの抗酸化性の顕著な増強には、製麹時の麹菌の胞子形成が関与すると考察された。他方、これらの麹中の抗酸化物質の検索を、TLCを用いた大豆油スプレー法で行った。その結果、A.saitoiを用いた各種麹において、原料には認められなかった多くの活性物質が存在することが明らかとなった。大量培養した米糠麹よりメタノール抽出物を調製し、AmberliteXAD-2にて活性成分を分画した。20%、40%、60%、80%メタノール溶出画分において強い抗酸化性が認められた。80%

溶出画分よりODSを用いた分取HPLCを繰り返すことにより、抗酸化物質(80-D)を単離した。LC-MS、^1H-NMR、^<13>C-NMR、HMBCなどの機器分析の結果、この80-Dの構造を8-○-9'-ジフェルラ酸と同定した。他方、60%溶出画分よりフェルラ酸を同定、また、20%溶出画分より20-SR(構造解析中)を単離した。これらの抗酸化物質は、リポソームを用いた抗酸化試験法、また、DPPHラジカル捕捉能試験においても、α-トコフェロール以上の活性を示した。本年度の研究においては、米糠、コーンフィードおよび蕎麦の実に黒麹菌(A.saitoi)を接種し、製麹を行った。これらの麹よりメタノール抽出物を調製し、Amberlite XAD-2にて抗酸化成分の分画を行った。強い抗酸化性が認められた溶出画分より、ODSを用いた分取HPLCを繰り返すことにより、抗酸化物質を単離した。各種機器分析等の結果、米糠麹より分離した物質を8-O-4'-ジフェルラ酸(8-O4'-diFA)、5.5'-ジフェルラ酸(5,5'-diFA)およびフェルラ酸(FA)と同定した。これらの抗酸化物質は、米糠のアルカリ分解によっても生成することより、糠層の細胞壁成分として存在し、製麹とともに麹菌の生産するエステラーゼによって生成したと推察される。8-O-4'-diFAはリポソームを用いた抗酸化試験法やDPPHラジカル捕捉能試験において、FAやα-トコフェロールより有意に(P<0.01)強い活性を示した。また、製麹日数の経過とともにdiFAおよびFAの含量は増加したが、同時に米糠麹の抗酸化力も増大し、両者の間には高い正の相関が認められた。コーンフィード麹においても、製麹とともにその抗酸化力は増大した。抗酸化性成分として8-O-4'-diFAおよび5,5'-diFAを同定したが、他にCK-1物質を単離した。この物質もp-クマル酸以上に強い抗酸化性を示した。また、蕎麦の実を製麹させた場合にも、顕著な抗酸化力の増強効果が認められた。抗酸化性成分として、分子量290の物質を単離したが、この物質は同時にチロシナーゼ阻害活性やヒアルロニダーゼ阻害活性を示した。他方、各種麹の凍結乾燥物よりエタノール抽出物を調製し、ラードに対する抗酸化性を調べたところ、蕎麦の実麹が最も強い活性を示した。また、この蕎麦の実麹は、直接にクッキーに添加された場合においても、その貯蔵時における脂質の過酸化反応を強く抑制した。
MAGE-D1/D1xin-1の神経系における役割の解析

これまでの我々および他の研究グループの培養細胞を用いた研究により、MAGE-D1/Dlxin1はいくつかのアポトーシス関連分子と相互作用し、アポトーシスに促進的に働くことが示唆されている。生体内においても実際にアポトーシスに関与しているかどうかを探るために、発生期における神経細胞のアポトーシスについて検討した。具体的には胎生日数を合わせて胎仔を採取し、TUNEL法などで野生型マウスとMAGE-D1欠損マウスの脳内のアポトーシスの程度に差があるかどうかを調べた。その結果、胎生13日の三叉神経節において、野生型マウスと比較してMAGE-D1欠損マウスの神経細胞のアポトーシスが軽度減少していた。MAGE-D1欠損による上記の微細な解剖学的異常、分子変化により、高次脳機能に変化が生じていることが予想される。これまでの研究の過程で、MAGE-D1欠損マウスには軽度の異常反射が観察されているが、実際に行動異常、神経学的異常があるかどうかを判定する目的で、学習、運動、行動の試験を実施した。その結果、MAGE-D1欠損マウスは野生型マウスと比較して学習、運動機能に明らかな差はみられなかったが、行動試験において、軽度の抑うつ傾向、意欲の低下と解釈される成績を得た。長期飼育していたMAGE-D1欠損マウスおよび野生型を解剖した結果、一部の個体にそれぞれ肺、消化管、乳腺などのさまざまな臓器の腫瘍の形成がみられ、その頻度は野生型マウスよりMAGE-D1欠損マウスの方が高かった。以上の結果から、MAGE-D1欠損マウスが軽微なうつ病、自閉症などの精神神経疾患のモデルマウスとなりうること、MAGE-D1が腫瘍抑制に関与する可能性が示唆される。現在、これらの成果について論文準備中である。現在、差の明らかな時期、部位を検索中である。MAGE-D1欠損マウスでは、神経系における様々な分子の発現が変化していることが予想される。これまでにマイクロアレイ解析により変化を示すいくつかの分子の候補を得ているが、今年度は定量PCRやウェスタン解析により、週令、性別、部位を含めて詳細に検討した。MAGE-D1欠損による微細な解剖学的異常、分子変化により、高次脳機能に変化が生じていることが予想される。これまでの研究の過程で、MAGE-D1欠損マウスには軽度の異常反射が観察されているが、実際に行動異常、神経学的異常があるかどうかをスクリーニングする目的で、学習、行動の試験を実施した。現在その結果を解析中である。ヒトの疾患とMAGE-D1との関係はこれまでに報告はない。MAGE-D1は正常組織においても広く発現している分子であるが、癌抗原として腫瘍化に伴い発現が上昇する分子と相同ドメインをもつことから、腫瘍化により発現が上昇している可能性が示唆される。そこでいくつかのヒトの腫瘍についてMAGE-D1の発現の検討を行った。病理組織検体のパラフィンブロックにて免疫染色を行った結果、様々な間葉系腫瘍でMAGE-D1の発現がみられた。特に神経膠腫においては悪性度が上がるとMAGE-D1の発現が上昇する傾向がみられた。
学習者の自己教育力を高めるための自己意識形成支援システムの開発

本研究は,学習者の自己教育力を高めるための自己意識形成を支援するシステムの開発に関するものである。本研究の成果は,【encircled 1】授業展開の学習モデルの提案とその支援システムに関するもの,【encircled 2】自己教育力を高めるための分析視点の育成に特化した二値応答接近法の開発に関するもの,【encircled 3】自己教育力を高めるための状況下における質問とその応答に関するものに大別される。【encircled 1】は主に初年度に行われたもので,抽象的で曖昧な自己の持つ意識・概念を分かりやすく表現し,思考活動を活性化させることにより,問題を自ら意識させ,反省を促して,行動変容を自然な形で起こさせるようなソフトな学習(変容)モデルを前提としている。このような視点に立ち授業展開の学習モデル構築のための支援システムとしてハイパーテキストファイル生成システム(HTFGS)を開発した。【encircled 2】は第2年度において開発されたもので,学習環境および支援環境を検討し学習者の思考活動をさらに支援することを目的に,連想の考え方を取り入れ分析的視点の育成に特化した手法であり,これを二値応答接近法(BRAM:Binary Response Approaching Method)と名づけた。この方法は,ある刺激語を学習者に与えて連想させることにより,表出された語(連想語)を対象として,それらを分析するための思考活動を支援する方法である。第3年度においては,本手法を充実させる上で分析手法の拡張・充実が急務であったので,これを整理し分析手法を開発した。ここで開発された二値応答接近法の分析体系は,項目分析,関連分析,応答パターン分析(列パターン分析,行パターン分析,マトリックスパターン分析,2次元ソート分析,応答距離分析)および理由分析である。【encircled 3】については,第3年度に成果を得たもので,情報教育または情報技術教育において学習者が発する質問を状況設定の条件のもとに,被験者による応答実験を行ったものである。本年度は,「学習者の自己教育力を高めるための自己意識形成支援システムの開発」と題する研究(3ヶ年)の初年度に当たるもので,この研究全体の基本部分をなすものである。すなわち,学習者の自己教育力を高める教授・学習過程においては,従来からの学習モデルとしては,条件づけに見られるように強化の原理にもとづくものが多いが,本研究は,このような強化の原理による行動変容を直接的に期待するものではなく,むしろ,抽象的で曖昧な自己の持つ意識・概念を分かりやすく表現し,思考活動を通して,問題を自ら意識させ,反省を促すことにより,行動変容を自然な形で起こさせるような柔軟な学習モデルを前提としている。この視点にたった基本的な方法論は、二次元イメージ法として提案されている。これは,イメージシートと呼ばれる平面上に,各種の活動を通して概念を表わすキーワードが記述されたカードを配置して考察するものである。最初は,イメージ軸(横軸)の視点でカードに記述されたキ-概念について考え,そのカードを順序化し,その後この順序を固定して,次に,イメージ軸(縦軸)の視点でその重み付けを行う。その後,シート上の最右端および最左端のカードの名称とその配置理由を書き、続いて最上端,最下端のカード(それぞれが3枚以上ある場合は,理由の書きやすいものなどを任意に選び,最大でもそれぞれが3枚以内)の名称や配置理由を書く。さらに,この作業全体を通じて気づいたことなどを記述してイメージシートが完成する。このシートをもとに,他者の配置やその理由などを参考にして,討論などの意見交換を含めた授業展開を行うが,システム化を行う際の具体化(手法化〉も必要であった。

このようなことから,教育的意義について分析するとともに,それを具体化するための授業への適用とそのシステム化,その授業分析のための初期システムを試作し,その成果は順次発表している。本年度は,「学習者の自己教育力を高めるための自己意識形成支援システムの開発」と題する研究(3ヶ年)の2年めにあたるもので,この研究全体の中核をなすものである。学習者の自己教育力を高める教授・学習の手法としては,二次元イメージ展開法がある。この手法は,カードを利用するため,学習者にとっては良い操作環境を提供できるが,授業者にとっては準備に時間を要したり,データの整理などの点で効率的ではなかった。その解決策として,コンピュータを利用した支援システムを開発して利用を試みたが,カードの利便性を超える学習環境の構築には困難な点があることがわかった。そこで作業の簡略化をめざし,操作環境にも考慮するとともに学習者の思考活動を更に支援することを目的に,新たに連想法の考え方を取り入れ分析的視点の育成に特化した手法を開発し,二値応答接近法(BRAM:Binary-Response Approaching Method)と名づけた。この方法は,ある刺激語を学習者に与えて連想させることにより,表出された16個の語(連想語)を対象として,それらを分析するための思考活動を支援する方法である。一般に,分類の基本は2つのグループに分けることであることから, BRAMにおいても,YesかNoで応える質問(BRQ:Binary-Response Questionnaire)を学習者自らが考え出すことにより,連想語に対する分類の視点に注目させ,結果として思考活動を活性化することをねらっている。BRAMでは,それらの視点(BRQ)に対し,さらなるBRQを考えるように構成されており,視点そのものの推移に関わる分析活動の支援にも効果を期待している。本手法の評価に関しては,このシステムを使用する学習環境を検討し,実際に授業において利用することにより,その有効性について検討を行った。その結果,中学生を対象とした場合,連想語を16語から8語に減少させて行っても,予想した効果が期待でき,当初の目的を十分達成することができた。本年度は,「学習者の自己教育力を高めるための自己意識形成支援システムの開発」と題する研究(3ヵ年)の3年めにあたるもので,この研究全体の最終段階に位置するものである。本研究で開発・充実された手法は,二値応答接近法(BRAM:Binary Response Approaching Method)と名づけたものである。これは,1つの刺激語を学習者に与えて連想させることにより,表出された語句(表出語句)を対象として,学習者自らがそれらを分析するための思考活動を活性化させることを目的に開発されたものである。
アジア主導のグローバリゼーション－アジア発多国籍企業はいかに世界を変えているか

本研究課題は多国籍企業の展開を通じた人々の意識の変化、そしてそれが国際関係にもたらす長期的な影響の仮説を理論的に構築し、部分的に実証することであった。そこで、昨年度は初年度の理論化の作業に続いて中国発多国籍企業のイギリスにおける進出の政治的余波とそれへの対応を調査し、先進国市場に進出したアジア発多国籍企業が直面する課題とそれへの対応が確実になされていることを確認した。また、経済的相互依存による平和仮説、いわゆるコマーシャル・ピースの例外とされる東アジア(いわゆる東アジアパラドックス)において、日中韓につきN=各2000での対外意識調査を設計し同時に実施した。それを分析した結果、人々の対外認識がビジネスの性質によって大きく異なることを実証した。一般的には東アジアでは歴史問題の存在によって厳しい政府間の対立があり、また攻撃的な世論の存在がその政府の対立姿勢を支えているとされる。しかし、東アジアパラドックスの存在を指摘しただけでは、コマーシャル・ピースのメカニズムが実際に存在しているのか、それとも存在していないのか(政治と経済は別なのか)は定かではない。したがって、本研究ではコマーシャル・ピースが機能するための段階論を定義した上で、日中、日韓の貿易構造や国内政治経済構造を分析の射程に含め、どのようにコマーシャル・ピースが十分に作用しなくなっている状態なのかを解析した。この研究成果は東京大学政策ビジョン研究センターの主催した日米中韓を主な参加者とする国際会議において発表し、高い評価を受けた。また、時事通信社のE-Worldにも短い論考ではあるが日中両国民間にしぼった分析を寄稿した。引き続き研究成果を還元するため成果を様々な媒体に公表していきたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。アジアの勃興はグローバリゼーションにどのような影響を与え、それを世界に有益な形で進めるには何をすればよいのか、それが本研究が取り組む問いである。本研究のグローバリゼーション理解は、貿易や投資の増大ということを越え、人類の多くが世界をどのような単位で理解し、どのような基本的な世界観、規範意識を持つかということである。本研究では、アジアの勃興を通じ人々の認識がどのように変化し、どのような変化をもたらすかを説明することを試みるに当たり、既存のグローバリゼーション研究の多くとは異なり、変化の本質と、構造的変化の具体的な様態の双方の説明を提供することを試み、これまでのグローバリゼーションの流れに加えて新たに生じつつある、グローバリゼーションを牽引するものとして、アジア発の多国籍企業に着目する。アジアの勃興というマクロトレンドは幾人もの論者が論じてきたことであるが、それに対する悲観論、例えばアジア経済がいかに底上げされたとしても、欧米発の多国籍企業や超大国アメリカの政治的経済的優位のもとに組み込まれ続けるという予測も少なくない。本研究は、アジア発多国籍企業が育っており、それが域内の国内企業の風土の改革を呼び、普遍的な価値観の自発的選択に繋がっていることを例証するとともに、アジア発多国籍企業が欧米市場に浸透して行く過程を通じて、欧米の社会に対してのより閉鎖的でない、より普遍化された価値観を浸透させる結果となっていることを例証すること目的とする。また、その過程で殊に近年政治的軍事的緊張が高まっている東アジアの政治的軍事的情勢が、このような域内グローバリゼーションの進展とどのような関係にあるのかを明らかにしたい。それを通じ、各国民の幅広い分野における価値観が、経済分野における「他者」との触れ合いを経て、どの様に変化するのかを探る一助とすることができるだろう。学会発表を一点行い、またそれを発展させた発表を学内の研究会で行ったほか、国際ワークショップで別の小テーマによる発表を一点行った。

新たな着眼点が見つかったため、研究が経済的相互依存仮説との関係を明らかにする部分と、多国籍企業の実態の調査と二部立てになり、研究するべき対象はいささか増えたが、本年度は理論部分の執筆が順調に進んだ。今後研究量が増えた分については成果を分けて発表する為、二冊の著書に分けることを予定している。それにより、重要な論点はカバーできるが、一冊において説明対象の範囲が広がることで複雑になりすぎることを防ぐことができると考える。具体的な意識調査やインタビューについては、本科研の研究費による調査に止まらず、外部の資金によるプロジェクトと協力しつつ行っていきたい。
中国西晋の詩と文章における隠逸・遊仙・山水

1.「隠逸」については、(1)西晋初の隠士皇甫謐の文学で、『荘子』の万物斉同論をいち早く隠逸論に導入した「釈勧論」の出所同帰の説が注目される。これは、1940年代に王瑶氏が提起した六朝期の「精神を超越する」朝隠論の先駆と見られる。また治世下での隠逸の存在を保証することで、一元的ヒエラルヒ-を無化し「士」が皇帝と対等になりうる隘路を確保する。だが西晋の段階では理解され難く、皇甫謐の直後に「釈勧論」と同じ「設論」のジャンルで出処論を展開した夏候湛の「抵疑」は、「設論」を本来の風刺文学に回帰させ、束晢の「玄居釈」は、皇甫謐以前の出処論を蒸し返す。少なくとも「設論」ジャンルで出処同帰の説が朝隠論に発展するのは、東晋初の郭璞、中期の曹毘に至ってからである。以上については「西晋の出処論」('95.10)に述べた。(2)だが同じ「精神を超越させる」朝隠論でも、曹毘や梁の沈約のそれはむしろ下降期の通俗化したものと見られる。またこの流れの中に陶淵明を置けば、彼は盛行し俗論化していく出処同帰論や朝隠論へのアンチテ-ゼと位置付けられる。以上については「1995年度瀬戸内地区六朝史研究会」('96.3.28、於宝塚市)で発表する。2.遊仙については、『楚辞』以来の遠遊文学の系譜が、西晋の摯虞やかれを批判的に踏襲した束晢に至って様変わりする様相を調査したが、まだ論文化していない。束晢は当時の隠逸文学の担い手の一人でもある。3.山水については、(1)夏候湛の賦に、細やかで連続的な自然描写が見え、それは当時盛行した賦の競作の中でもっとも新しく優れていることを「夏候湛の修辞」('95.8)で述べた。(2)また「むくげ」の詩的含意が六朝期を通じ「はかなさ」に固定されるが、そこからの脱却を試みたのが夏候湛の賦と謝霊運の詩であり、両者の作風にはある共通性が認められる。以上は、第42回中四国中国学会大会('96.5.25、於広島大学)で発表する予定。
21世紀型能力を踏まえた体育の学力概念の検討

体育の学力をめぐる国際的な論議、特に、英語圏におけるフィジカル・リテラシーをめぐる論議を確認し、その課題について検討した。その結果、体育の授業で期待される複数の成果を適切に把握するための評価指標と達成基準の開発が、実態に対する共通認識を多くの人々が共有するために必要になることが明らかになってきた。また、技能成果のみではなく、真正の評価法として提供される工夫されたゲームの開発やそこで期待し得るゲームパフォーマンス、知識の理解度、役割の授受等、複数の学習領域に対応した評価法とそれを用いた達成状況の評価を試みた。これらの信頼できる、簡便な学習成果の評価法の開発が今後の課題として残された。体育の学力をめぐる国際的な論議の動向の検討に関しては、オークランド大学のBen Dyson氏を招聘し、PE-Metricの開発過程に関する情報を収集するとともに、協同学習モデルの効果検証に関わる研究のデザインについて情報交換を進めた。21世紀型学力からみた学習成果の検証に関しては、physical literacyに関する先行研究を確認することで、体育の授業で期待されている学習成果のとらえ方並びにその評価方法に関する情報を収集した。加えて、中学生を対象としたバスケットボールの授業を対象に、ゲームパフォーマンスの評価法並びに知識テストの開発に取り組んだ。また、実験校とサーバーを介して情報交換を進めるためのシステムを構築した。本研究では、次の2点の課題を設定していた。課題1:諸外国における体育の学力をめぐる研究成果並びに評価論の検討課題2:小学校6年生並びに中学校2年生の球技並びに器械運動の授業を対象に、技能、知識・理解、関心・意欲・態度に関わる学力を把握する方法を開発するとともに、それを用いた実態調査を行い、現実的に期待し得る学習成果を提案する。平成27年度においては課題1に関しては、9月に実施されたスポーツ教育学会にカナダオンタリオ大学よりRebecca Lloyd氏を招聘し、カナダにおける体育の学力論の動向に関する情報を収集した。また、3月にはニュージーランドオークランド大学のBen Dyson氏を訪問し、ニュージーランドの体育の授業並びにアメリカにおける社会的領域の学習成果の評価方法について情報を収集した。加えて、アメリカのPE Metricsの記述について検討した。課題2に関しては、中学校2年生のバスケットボールの授業を対象に、技能、知識・理解、関心・意欲・態度に関する学習成果を評価する指標作成に取り組んだ。課題1に関しては、諸外国の体育の学力をめぐる論議の動向を把握できるようになってきた。この過程で、技能、知識・理解、関心・意欲・態度の各観点において、指導内容に対応させ、期待し得る学習成果を必ずしも具体的に示しきれていないことが確認できるようになってきた。課題2は、課題1の進捗状況に連動している。我が国の学習指導要領並びに解説書の記述を元に評価規準を作成して行く際には、評価対象に応じた評価方法の開発が不可欠になる。現時点は、適切な評価方法の開発に時間を要しており、実際の授業ですべての観点の成果を確認し、そのエビデンスを蓄積する段階には至っていない。本研究では、1,体育の学力をめぐる国外の研究成果を整理し、そこで示されている学力を構成する基本概念、習得が期待されている学習成果並びにそれらの評価方法を明かにすること、並びに2,小学校6年生並びに中学校2年生を対象に器械運動並びにボール運動(球技)の授業で期待し得る学習成果を学習指導要領の指導内容を踏まえ提案することを目的とし、平成28年度は次の通りの成果を得ることができた。課題1に関しては、大学生を対象としたサッカーの授業にみられる技能並びに人間関係の改善過程についてアメリカで開催されたAISEPにおいて発表した。また、韓国の国立教育政策研究所を訪問し、韓国の学習指導要領に示されている体育の学力並びにその作成過程に関する情報を収集した。課題2の技能に関しては、小学校2年生を対象としたゲームの授業並びに中学校2年生を対象としたバスケットボールの授業において、ゲーム中に発揮されるゲームパフォーマンスの変容可能性並びに期待できるゲームパフォーマンスについて検討した。この過程で、小学校2年生でも、コート上の空いている空間を見いだすことは比較的易しいこと、中学校2年生では、守備の位置で攻撃しやすい空間が変容すること、複数のボール非保持者の役割理解の必要性やその学習可能性が示唆されることとなった。知識、思考・判断に関しては、授業者に対するインタビューを通して、対象授業以外にも知識や思考力・判断力の転移の可能性について確認した。実験的に実施した単元において児童が獲得したバウンズパスについてはドッジボールでその活用法が応用される等、単元を超えた転移の可能性が示唆された。関心・意欲・態度に関しては、大学生で実施した授業の分析方法を踏まえ、小学校2年生のゲーム並びに6年生をボール運動の授業を対象に、児童の関心・意欲・態度に関わる、チーム内の役割の授業過程について検討を加えた。インターネットのセキュリティ並びに個人情報の保護の問題もあり、ファイルサーバーを介した、実験校との情報の共有は困難であった。これを代替するために、実験校での打ち合わせを踏まえ、授業者の打ち合わせ、授業進行過程のモニタリングと情報交換、問題点の解決に向けた協議を重ねる形式を取った。また、ゲームパフォーマンスのような技能に関しては、撮影された映像の分析で対応してきた。しかし、思考・判断、関心・意欲・態度に関しては、映像のみから学力の実態を把握することは難しく、フィールドノートの作成やそれを踏まえた児童の発話記録を修正版グランディッド・セオリーに基づき、質的に分析し、その変容過程を分析する手法を適用した。その結果、役割の授業過程では、本人が役割受容に対して責任感を持てるように促すことや他の生徒や教師の役割期待の表明等が重要な役割を果たすことが明らかとなった。