hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脂肪酸の超簡易誘導体化法の開発：脂肪酸安定同位体比を用いた環境動態の理解へ向けて

脂肪酸の水素、炭素の安定同位体比は、脂質の供給源や過去の環境復元、生産/消費プロセスなどを知るための有用なツールとして様々な分野での活用が期待されるが、現在その利用は、前処理、特に誘導体化に関わる難しさによって妨げられている。本研究では、アルコールとクロロギ酸エステルを用いた新たな脂肪酸の誘導体化(エステル化)法によってこの問題を解決することを試みた。この方法では、容器中で脂肪酸と試薬とをしっかりと混合することのみで、室温下、数分間で、安全かつ簡便に反応が進行する。また、反応時にいくらかの水の混入を許容できることから、湿度が高い環境下でも湿気を気にすることなく作業ができる利便性を有している。エタノール/クロロギ酸エチル(ECF)での手法を、メタノール/クロロギ酸メチル(MCF)、1-プロパノール/クロロギ酸プロピル(PCF)、2-プロパノール/PCFの各組み合わせに適用して、エステル化の可否、回収率を検討した。室温下、反応時間5分を必須条件として実験を進め、いずれの組み合わせにおいても誘導体化物が得られることを確認した。回収率は、メタノール<エタノール<プロパノールの順で高くなる傾向がみられる。このことは、エタノール以外の低級アルコールでも本研究で目指す安全・短時間で誰でもが簡単にできる手法が達成できることを示しており、手法の高い汎用性、利便性につながる成果である。また、エタノール/ECFの手法において意図的に水を加えることで、この手法での水分の混入に対する安定性を検討した。エタノールの量に対して一定量の水を加え、いずれのエタノール/ECF/水の系でもエステル誘導体化が進むことを確認した。水の添加割合がエタノール量の10%程度の時には水を加えない場合とほぼ同等の回収率が得られている。水の混入が厳禁と考えられてきた反応系で、水の混入が許容できるようになることは、試薬の取り扱いや湿度コントロールにかかる労力の縮小、反応の安定性を意味し、より信頼性の高い手法の確立につながる成果である。高回収率での誘導体化が可能になれば必要となる試料量を相対的に少なくでき、取扱いが容易に、また、コスト面に対する改善につながると考えられる。現在までの結果では2-プロパノール/PCFの組み合わせで最も高い回収率が得られる一方、試薬の沸点により現在の方法ではエステル化後の完全な試薬除去に困難を要することが分かった。この点の改良も含め本誘導体化のプロトコルの作成を進めて、今後実試料への応用を図っていく予定である。脂肪酸の標準試薬を使用して手法検討の実験を進め、試薬の沸点などの観点から、メタノール、エタノール、プロパノールを本手法に適する試薬として限定し、必須条件とした室温、反応時間5分の条件下で各試薬におけるエステル化の可否、回収率の結果を得た。また、水の混入に関する実験では、水が添加された条件下でもエステル化反応が進んだことから、本手法がある程度の水分の混入も厭わない非常に利便性の高い手法であることが確認できた。安定同位体比質量分析装置の最適化と必要試料量の見積りにやや時間がかかったため、安定同位体比データがまだ十分に得られていない状況ではあるが、既に装置の基本的な確認などは終えて試料の測定を開始している。測定装置側から見積もった最低必要量に基づいて誘導体化の実験を進めており、今後は回収率と合わせて更なるスケールダウンを図りつつ、各実験条件下での安定同位体比データを獲得する段階にある。メタノール/クロロギ酸メチル(MCF)、エタノール/クロロギ酸エチル(ECF)、1-プロパノール/クロロギ酸プロピル(PCF)、2-プロパノール/クロロギ酸プロピル(PCF)で室温下、短時間で誘導体化(エステル化)した脂肪酸混合リファレンス試料の水素、炭素安定同位体比を測定し、どの組み合わせにおいても再計算した脂肪酸の炭素同位体比は推奨値とほぼ測定誤差内で一致することを確認した。水素同位体比では再計算した脂肪酸と推奨値との間でいずれの組み合わせについても10‰以上の差がみられる脂肪酸が存在したが、これらでは誘導体化直後と数か月後に測定した同一試料で一部の脂肪酸に20‰近い値の変化がみられていることから、水素同位体比については保存状態なども含めてデータを確認し、再評価が必要であると考えている。また試薬量に対して意図的に30%までの水を加え誘導体化時の水分混入の同位体比への影響を検討した実験で、得られた脂肪酸の値と推奨値との炭素同位体比の差は測定誤差範囲内であることを確認した。また水素同位体比は、10%程度の混入率ではほとんどの脂肪酸の値が推奨値と10‰以内の一致である一方、30%の混入率では30‰を超える差異を示す脂肪酸がみられる結果となった。高水分混入率での回収率の低下などにより、測定にある程度の試料量を確保することが必要な水素同位体比に関してはまだ検討課題を残しているが、これまで水分の混入を避ける必要があるとされてきた誘導体化で、同位体比分析でも10%程度の水分の混入が許容できる可能性は新たな知見となる成果である。本手法を植物油や動物性油脂に適用して脂肪酸の分離と誘導体化から分析までの操作の効率や問題点を確認する作業を進めている。実試料ごとに含まれている脂肪酸の鎖長に違いがあることから、これらの水素、炭素同位体比を測定するための検量線の作成を並行して進めた。本手法でメタノール/クロロギ酸メチル(MCF)、エタノール/クロロギ酸

エチル(ECF)、1-プロパノール/クロロギ酸プロピル(PCF)、2-プロパノール/クロロギ酸プロピル(PCF)のそれぞれを用いて誘導体化した脂肪酸混合リファレンス試料について水素と炭素の安定同位体比を測定し、炭素同位体比についてはいずれの試薬の組み合わせでもリファレンス試料の推奨値と測定データから再計算した脂肪酸との間でほとんど同位体比の変化は生じず、測定誤差の範囲内で分析が可能である結果を得た。水素同位体比については差異がやや大きい脂肪酸も存在したため、その正確性、原因について更なる検討が必要であると考えている。また、水分を意図的に混入させた系についても同様の実験をおこない、炭素については30%の水分の混入でも同位体比分析が可能であり、水素同位体比についても少なくとも10%程度であれば水分の混入が許容できる可能性が確認できた。本誘導体化法を用いて植物油や動物性油脂などの実試料での検証に着手しており、必要な器具の選定や、検量線の作成を進めている。また、並行して土壌試料を選定し、その処理についての検討にも取りかかっている。脂肪酸標準試薬を使用してメタノール/クロロギ酸メチル(MCF)、エタノール/クロロギ酸エチル(ECF)、1-プロパノール/クロロギ酸プロピル(PCF)、2-プロパノール/PCFの各組み合わせで、室温下、反応時間5分を必須条件としてエステル誘導体化実験を進め、いずれの組み合わせでも誘導体化物が得られることを確認した。回収率は、メタノール<エタノール<プロパノールの順で高くなる傾向が見られる。また、エタノール/ECFの手法において、意図的に水を加えることで水/エタノール比を段階的に変化させ、溶媒に対する水の混合率が30%までの系でエステル誘導体化が進むことを確認した。水の混合率がエタノール量の10%程度の時には水を加えない場合とほぼ同等の回収率が得られている。一方で、特に長鎖の脂肪酸において、水の混合率が増加すると回収率の低下が生じる傾向が確認された。本手法で誘導体化した各脂肪酸の同位体比変化を検討するために、各脂肪酸試薬の炭素同位体比と、カルボキシル基の交換性水素を排除した状態での水素同位体比を求めて同位体比が既知の脂肪酸混合試薬を作成すると同時に、分析用スタンダードとして同位体比が既知の脂肪酸メチル混合試薬を準備した。これらを使用した誘導体化実験と同位体比測定では、いずれの組み合わせにおいても水素、炭素の同位体比の変化は、測定誤差以下であることが確認できた。また、意図的に水を添加した試料では、30%までの混合率で炭素においては同位体比の変化は認められず、水素についても10%程度の混合率であれば同位体比に大きな差異が生じないことが確認された。本誘導体化手法を用いた同位体比分析を天然試料に適用して、その有用性の検討を進めた。水素の同位体比測定では炭素と比べて多くの試料量を確保することが必要であるため、脂肪酸含有量の低い天然試料を扱う場合には、量的な問題が生じる可能性がある。脂肪酸の水素、炭素の安定同位体比は、脂質の供給源や過去の環境復元、生産/消費プロセスなどを知るための有用なツールとして様々な分野での活用が期待されるが、現在その利用は、前処理、特に誘導体化に関わる難しさによって妨げられている。本研究では、アルコールとクロロギ酸エステルを用いた新たな脂肪酸の誘導体化(エステル化)法によってこの問題を解決することを試みた。
眠気による交通事故の発生要因と対策に関する系統的研究

一般ドライバーでの、居眠り運転既往を従属変数とした場合、夜間睡眠時間の短縮(6時間未満)、月間走行距離が2000km以上であること、一回の走行時間が平均60分以上であること、常習性いびき/無呼吸の存在が、有意な関連要因となった。このことから、睡眠負債の存在と睡眠時呼吸障害の存在が、居眠り運転発現に関与している可能性が推定された。また、月間運転距離が長く、かつ1回ごとの運転時間が長いドライバーについては、居眠り運転発現リスクと、これを抑止するための方策について、積極的な啓発を行うことが必要と考えられた。2.3400名の公共機関の運転手に対し、自覚的な眠気の存在(Epworth sleepiness scale;11点以上)する運転者では30%以上が交代性勤務により眠気を生じていること、SDBの有病率が3.1%で、この約半数が病的眠気を生じていることが明らかになった。交代性勤務への対策の強化と、SDBスクリーニングの重要性が明らかになった。また、非職業運転手では、眠気を催すような状況(前夜の睡眠不足ならびに夜勤後、長時間運転)が、対処行動として仮眠を取ることの関連要因になっていた。一方、職業ドライバーでは、過去に眠気と関連した事故の既往があることのみが、仮眠の関連要因であった。非職業運転手では、眠気発現ないしこれを予測することによって仮眠を取っていることが伺われたが、職業運転手では事故経験が無い限り、眠気を我慢して運転を続けてしまう傾向がある可能性が推測された。1.居眠り事故発現の関連要因を明らかにするため、東京都内の運転免許更新センターで、過去5年間での居眠り運転の既往、生活習慣、常習性いびき/周囲から確認された夜間呼吸停止のエピソードを含む睡眠障害既往、運転習慣についての調査を行った。その結果、居眠り運転既往を従属変数とした場合、夜間睡眠時間の短縮(6時間未満)、月間走行距離が2000km以上であること、一回の走行時間が平均60分以上であること、常習性いびき/無呼吸の存在が、有意な関連要因となった。また、月間運転距離が長く、かつ1回ごとの運転時間が長いドライバーについては、居眠り運転発現リスクと、これを抑止するための手順(仮眠、カフェイン飲料摂取、外気を入れるなど)について、積極的な啓発を行うことが必要と考えられた。2. 3400名の公共機関の運転手に対し、自覚的な眠気の存在(Epworth sleepiness scale ; 11点以上)、睡眠時呼吸障害(SDB)と関連する、常習性いびき/周囲から確認された夜間呼吸停止のエピソードの存在、肥満ならびに高血圧の存在をスクリーニング項目として一次調査、続いてSDB検出用の簡易機器(PM)による二次スクリーニング、これで呼吸障害指数15/時間以上のケースについては、終夜睡眠ポリグラフィ(PSG)と反復睡眠潜時検査(MSLT)による眠気水準の検討を行った。また、非SDB事例については、構造化面接により眠気の原因についての調査を行った。この結果、ESS11点以上の運転者では30%以上が交代性勤務により眠気を生じていること、SDBの有病率が3.1%で、この約半数が病的眠気を生じていることが明らかになった。居眠り運転防止のためには、眠気のつきやすい状況下で、過不足無く居眠りを防止しうる対応行動を取る必要がある。本研究では、運転者がどのような対処行動を取っているか、どのような場面で対処行動(特にもっとも重要視されている仮眠とカフェイン摂取に注目して)を取っているかを調査した。東京都内の運転免許センターで運転免許更新した、一般ドライバー(n=3365)と職業ドライバー(n=716)を対象にアンケート調査を実施した。

アンケート内容には、運転距離、免許取得後の年数、現在の運転状況、眠気への対処行動などについての項目を設定した。職業運転手では、非職業運転手に比べて、有意に居眠り運転ならびにこれと関連した事故の既往が多かった。非職業運転手では、眠気を催すような状況(前夜の睡眠不足ならびに夜勤後)が上記の対処行動として仮眠を取ることの関連要因になっていた。一方、職業ドライバーでは、男性であることと、過去に眠気と関連した事故の既往があることが、仮眠の関連要因であった。コーヒー摂取に関しては、免許取得後の年数が短いことと長距離運転が連続することが有意に関連していた。非職業運転手では、眠気発現ないしこれを予測することによって仮眠を取っていることが伺われたが、職業運転手では事故経験が無い限り、眠気を我慢して運転を続けてしまう傾向がある可能性が推測された。居眠り運転事故は、睡眠不足ならびに睡眠覚醒リズムの障害と関連する可能性がある。本年度は常態的に睡眠覚醒リズムの変調を余儀なくされている交代勤務に従事する看護者の睡眠問題と、これに起因する日中機能障害ならびに業務エラー・事故とニアミスの実態について調査を行った。対象は、東京都内の大学病院に勤務する交代勤務に従事する看護者(n=1074)である。これらに対し、人口動態学背景、勤務スケジュール、睡眠障害(不眠・眠気を生じる交代制勤務睡眠障害:SWD)の有無、上記アクシデントとニアミス、抑うつ気分(CESD使用)、QOL(SF-8使用)を評価した。SWDの有病率は31%に達し、その割合は二交代勤務と三交代勤務の間で差は無かった。SWDを有する対象者では、SEDの存在しない者に比べてSF-8の精神/身体的健康度が低下、かつCESD抑うつ得点が高値を示した。また同様に、事故/ニアミスイベントが有意に高頻度であった。SWDの関連要因として、元来夜型傾向を有すること、勤務時間が長いこと、勤務中の仮眠がとれていないこと、高齢であることが有意であった。SWDは交代勤務者の日中機能を低下させ、事故/ニアミスのリスク要因になることがわかった。また、SWDの予防には、夜型ライフスタイルを避け、適宜仮眠をとることが必要であり、高齢者には交代勤務不適な可能性が示唆された。前年度に事故の関連要因を、本年度に対処行動の関連要因に関する情報を整理、解析することができた。横断・ないしレトロスペクティブな調査は、ほぼ85%以上予定を消化したといえよう。24年度が最終年度であるため、記入しない。居眠り事故には、眠気を自覚してから起こるものと、無自覚のうちに起こるものがあり、後者はレトロスペクティブな調査では、把握が困難である。今後は前方視的な検討、居眠り防止のための介入を加えた効果を集積・解析する予定である。
各種の事故による人身傷害の救済制度についての総合的研究

事故によって、傷害・疾病等の人身被害が発生する態様は様々である。しかしこうした場合に、事故態様の如何にかかわらず、医療費や労働能力の喪失に伴い経済的損失が発生する。法は、こうした事故による人身被害に対する救済制度として、不法行為制度、国家賠償法制度、労働者災害補償制度、各種の私営保険制度、健康保険制度等の社会保険制度や社会保障制度等、様々な制度を準備している。これらの制度は、人身被害の救済制度としての共通性を有しているにも拘らず、それぞれの歴史的経緯を経て個別に誕生、発展し、それぞれ異なる専門分野の研究対象として位置づけられてきた。このため、これらの制度を人身被害の救済制度として総合的に把握し分析するという試みはこれまでほとんどなされてこなかった。しかし、各種の人身被害救済制度が充実・発展するに従って、各制度間の重複や間〓、あるいは制度間の交錯が問題とされるようになり、これまで並立的に存在してきた各制度間の制度目的やその理念の抵触、食い違いが問われるようになってきた。本研究は、これまで総合的な考察の対象とされてこなかった人身被害救済に関わる各種の制度を総合的に把握し考察することを通じて、今日的状況の中にあってこれらの制度の意義を何に見いだすべきか、言い替えればこれらの制度をどのように再評価すべきか、という問いに答えを与えてくれるような新たな基準や理念を模索しそれぞれの制度の今後の発展のための基礎作りを行うべく、一方において、わが国の各制度の現状認識を深めるための研究を行うと共に、他方において近年こうした研究が活発になりつつあるアメリカ法の動向の調査研究を行った。研究課題の性格上、短期間で総合的な結論を導き出すことはできなかったが、新たな視座の提供によって、この分野の総合的研究のための道をある程度まで拓くことができた。平成四年度は、本研究の着想の契機となったアメリカにおける諸種の不法行為法改革の各州および連邦レベルでの動向や判例の最新の動向を探るとともに、ロースクールや各種研究所、学会などで展開しているアメリカの各種事故被害者救済制度の総合的研究について、充分な理解を得ることも目的とした。各州および連邦レベルの立法動向を正確に調査することは、法律雑誌や書籍等のみに頼っていては極めて難しいが、学部付属の外国法文献センターにあるアメリカの法律関係のデータベースを利用することで、各州の立法動向ならびに判例動向を迅速に把握するという新しい試みも研究手法として取り入れてみた。本共同研究には、アメリカ不法行為法の専門家である研究代表者をはじめ、民法、行政法、労働法、商法、法社会学の各専門家が加わっているが、初年度の研究目標は、それぞれの専門分野の事故被害者救済制度に関係の深い最新の図書、雑誌論文等の文献を中心に収集を図るとともに、データベースの利用により、アメリカ各州と連邦の立法動向、判例動向を探ることをその主眼とした。そして、そうした調査の成果を各人が持ちより、相互に交換しあうことによって、アメリカでの最新の研究動向等について、全員が共に、総合的・全体的理解を深めることに努めた。本年度は,昨年度に本研究の着想の契機となったアメリカにおける諸種の不法行為改革の最新の動向と各種事故被害者救済制度の総合的研究について十分な理解を得るための資料収集活動を経て得られた知識や研究手法・分析枠組みについてのアイディアを参考にして,わが国における事故被害者救済制度の総合的研究を行うための基本的枠組みのあるべき姿を探ることを目標とした.

既ち,本共同研究計画に加わっているアメリカ法,民法,商法,行政法,法社会学の各専門家が,各自の専門的立場から研究の対象と手法を提案しこれらを相互調整するという作業を重ねることによって,様々な視点からみてバランスのとれたかつ一貫する研究枠組みの骨格を策定し,もって,わが国における事故被害者救済制度の研究を俯瞰したうえで総合化の可能性を分析することを図った.その結果,労働者災害保障や健康保険制度を始めとする各種社会保険制度,私営保険制度,国家賠償法制,民法上の不法行為制度等等各分野毎の救済制度の法的仕組と特色については,一層の理解を深めることができたといえる.しかしながら,各専門領域の枠組みを取り払い共通の土俵を構築することは,各分野の独立性が強く,予想以上に困難であった.さらに本研究の主題と関係する分野における統計データ等の実証的考察に必要な基礎的研究がわが国では未だ十分ではないことも痛感させられた.したがって,各種の事故被害者救済制度の異同や相互関係を明らかにする研究のためのそれぞれの分野についての理解は相当程度深まったといえるが全体として整合的な制度となりうるかの分析や,この分析を踏まえた各種救済制度の効率,公平度,事故抑止機能まで野にいれた総合的な分析・評価は,これからの研究課題である.
腫瘍幹細胞による腫瘍の個性化に関する研究

腫瘍幹細胞にもとづき腫瘍の個性化をはかるために、まず腫瘍幹細胞のマーカーを同定することを試みた。前年度に引き続き、腫瘍幹細胞が多く含まれていると考えられるside-populationをソートし、その画分に高発現する遺伝子を調べることで腫瘍幹細胞マーカーを検討した。前年度まで、肺癌や乳癌で検討したCDCP1について子宮体癌で調べたところ、これまで得られた傾向と異なり、発現の高い症例ほど予後がいいことがわかった。腫瘍の種類により同じ遺伝子でも動態が異なることが明らかとなった。一方、食道癌で腫瘍細胞と間質細胞が接する部分でpodoplaninが高発現することを見出した。Podoplaninはリンパ管内皮のマーカーとして病理診断を行う上で汎用されるが、食道癌臨床検体を観察する際、リンパ管以外にも腫瘍そのものに発現することに気づいた。食道癌細胞株においてpodoplaninをノックダウンすると腫瘍形成能が低下し、podoplanin高発現群は低発現症例よりも予後不良であることがわかった。さらに肺腺癌のside populationで高発現する核内レセプター蛋白NROB1の発現意義も同時に検討した。NROB1の発現を低下させることで腫瘍形成能、間質への浸潤能、抗癌剤に対する耐性が低下することがわかった。NROB1を高発現する症例は低発現の症例に比較して予後が悪く、統計学的にNROB1高発現は独立した予後因子となっていた。現在のところ、腫瘍幹細胞マーカーの候補として検討した遺伝子はCDCP1, NROB1, podoplanin,前年度に検討したCD55, Hsp105の5種類で、腫瘍としては肺癌、乳癌、子宮体癌を検討材料としている。これらを多角的に組み合わせることで腫瘍幹細胞の多寡によって腫瘍の個性化をはかることが可能となると考える。腫瘍幹細胞という点から腫瘍の個性化を図るためには、腫瘍幹細胞の多寡を腫瘍組織にて検討する必要がある。そのためのもっとも有効な方法は免疫染色であるが、そのためには腫瘍幹細胞のマーカーを同定しないといけない。本年度は、腫瘍幹細胞が多く含まれていると考えられるside-populationをソートし、その画分に高発現する遺伝子を調べることで腫瘍幹細胞マーカーを検討した。まず乳癌細胞株よりside-populationで高発現する遺伝子として同定したCD55を用いて、その発現と予後との関係を乳癌臨床検体を用いて検討したところ、CD55を高発現する細胞を多く含む症例では予後不良であった。また,造血系や間葉系幹細胞に発現がみられるCDCP1について,肺腺癌臨床検体を用いてその発現と予後との関係について検討したところ、CDCP1の発現が高い症例の方が低い症例に比較し有意に予後不良であった。以上より腫瘍幹細胞の存在の多寡が予後を決定することが示唆された。また、現在肺腺癌細胞株のside-populationで高発現するオーファンレセプターについても同様の検討を行っている最中である。この他に、side-populationを形成する上で必須であるとされる膜トランスポーターであるABCG2がIL-6過剰状態にあるリンパ節炎で形質細胞に強く発現することを見出し、ABCG2が小胞体ストレスにより発現調節されることも示した。また、肺腺癌でストレス蛋白質であるHsp105が強く発現することも見出し、この発現の多寡が予後と相関することも明らかにした。
人獣共通感染症としての日本の結核史―歴史学および分子疫学による検証―

日本の結核の流行に与えたウシ結核の影響を検証するために、1905から1980の歴史統計の整理を行った。結果、ウシ結核の蔓延は1920年と1940年で、滋賀・京都・大阪など近畿・中国地方に局在化していたことが明らかになった。また、結核菌の臨床分離株をもとに、M.tuberculosisとM.bovisを検出する系を確立し、1DNA抽出、2PCRによるIS6110領域を増幅したTB菌DNAの検出、3RealtimePCRによる菌型の判別を実施した。結果、東京および大阪の結核患者から分離したサンプルは、すべてM.tubelculosisによることが強く示唆された。本年度は、歴史学的手法を用いた結核史研究として、日本国内の文献を中心に、調査・収集を行った。国立国会図書館、農林水産省図書館、東京大学医学図書館、京都府立医科大学附属図書館において、ヒトおよびウシの結核に関連する歴史文献を入手することができた。このうち、『獣疫調査報告』および『家畜衛生統計』に記載されたウシのツベルクリン検査の府県別データを入力し、GISによる視覚化を行った。また、本研究の分子疫学的手法に関しては、研究協力者から提供を受けた古病理標本(FFPEサンプル)を対象にDNA抽出を行い、リアルタイムPCR法によりウシ型結核菌の検出を試みた。PCRのtm値をはじめとする反応条件、プライマーおよびプローブの選定などに関しては、コントロール・サンプルによって安定した結果が確認されており、検出系が確立している。ただし、対象サンプルからウシ型結核菌は検出されておらず、ヒト結核菌による感染事例であることが確認された。文献調査に関しては、ウシの地方別結核統計を網羅的に収集・入力するなど、期待通りの成果を上げている。また、分子疫学による検証に関しては、検出系の確立までが完了し、現時点では利用可能なサンプルからウシ型結核菌の検出には至っていない。昨年度に引き続き、戦前および戦後日本の結核に関する文献の調査を行った。おもな調査の対象は、国立公文書館、国立国会図書館、東京大学医学図書館、京都大学医学図書館、京都府立医科大学附属図書館、神戸市中央図書館、兵庫県公館県政資料館である。畜牛結核およびウシのツベルクリン検査に関しては、すでに収集していた全国および府県別の経年データに加えて、郡市別のデータも収集し、より詳細なprevalenceの把握が可能となった。分子疫学的手法による解析においては、1959年から1980年に結核感染例とされた古病理標本286検体を対象として、ウシ型結核菌の検出作業を試みたが、すべてnegativeであった。そのため、上記のヒトおよびウシ結核に関する報告書および統計資料の分析を中心に行った。その過程で、戦前の日本の結核死亡率が男性優位であり、特に軍隊社会において将兵の胸膜炎発症が、成人男性の健康問題として注目されていたことが判明した。今後は、この成人男性の結核罹患データを抽出し、地域差、男女比、年齢階層を踏まえた戦前の蔓延状況を疫学的に再現する予定である。今後は、歴史学的手法については、1)ウシ結核の流行推移の検証、2)同じくヒト結核のまん延状況の検証、3)日本の結核対策についての海外史料の調査を行う。分子疫学による検証においては、肺外結核サンプルなど、あらたな古病理標本の調査・収集を実施し、ウシ型結核菌の検出作業を継続する。日本近代医学史データ入力を目的として人件費の支出を計画していたが、予想よりも効率的に作業が進行し、余額が発生した。本年度の研究の結果、国内の図書館および公文書館での文献調査がさらに必要であることが判明しており、これに用いる予定である。
機能性精神疾患モデルとしてのノックアウトマウス

モノアミントランスポーターは覚醒剤、抗うつ薬の標的分子であり、種々の精神疾患における関与が多数報告されている。我々はモノアミントランスポーターの遺伝子ノックアウトマウス(以下KOマウス)を作製し、精神疾患の病態に深く関わっている報酬系の変化をこれら変異マウスにおいて検討した。抗うつ薬は通常、依存性を持たないとされているが、ドーパミントランスポーター(DAT)、あるいはノルエピネフリントランスポーター(NET)KOマウスにおいて選択的5-HT取り込み阻害剤(SSRI)による場所条件付け試験を行ったところ、両者ともにSSRIの報酬効果が観察された。モノアミントランスポーター単独欠損マウスにおいては報酬系のメカニズムに変化が起こっていることが考えられる。DATKOマウスは覚醒剤による運動量の増加が消失しているにもかかわらず、場所条件付け試験によるコカインの報酬効果は保持されていた。さらにセロトニントランスポーター(5-HTT)あるいはNETKOマウスにおいてもコカインの報酬は減少するどころかむしろ増加する結果が得られた。これより5-HTT,DAT,NETがそれぞれ単独に欠損しても、他のトランスポーターが補い、覚醒剤の報酬が保持されることが推測された。そこでDATと5-HTTのダブルKOマウスを新たに作製し、コカインの報酬が保持あるいは消失するかどうかを検討した。ダブルKOマウスではコカインの報酬効果が消失していたことから、コカインの報酬効果には複数の遺伝子の関与が示唆された。これらモノアミントランスポーターKOマウスにおける報酬系の変化を分子レベルで検討を行うためにDNAマイクロアレイを用いて遺伝子発現のプロファイリングを行った。検討を行った6500個の遺伝子の中で、約40%の発現を認めた。野生型と比較して、二倍以上の増減が確認できたのはそのうちの約2%であった。DAT/5-HTTダブルKOマウスにおいて野生型と発現の違いが観察された遺伝子の一部はDATあるいは5-HTT単独KOマウスにおいても確認された。しかし、DATあるいは5-HTT単独KOマウスに共通して発現が変化している遺伝子は認められなかった。ダブルKOマウスにおいてのみ変化が認められた遺伝子が、ダブルKOマウスでのコカイン報酬効果の消失に関与している可能性が考えられる。
運動による腎保護作用の機序の解明:腎チトクロームP-450アラキドン酸代謝の役割

1.長期的運動による腎保護作用におけるアラキドン酸ω水酸化の意義を明らかにするため、20-hydroxy-eicosatetraenoic acid(20-HETE)産生への長期的運動による影響について検討した。雄Wistar-Kyotoラットを対照群および運動群に分け、トレッドミル運動を8週間施行した。腎皮質20-HETE産生は運動群で対照群に比べて充進していたが、様々なCYP酵素によるアラキドン酸代謝物質であるepoxyeicosatrienoic acid(EET)の産生は両群間で有意な差はなかった。一方、肝20-HETE産生は両群間で有意な差はなかったが、肝EET産生は運動群で対照群に比べて有意に減弱していた。以上の結果から、長期的運動により20-HETE産生は腎特異的に増強し、CYP酵素ファミリーの中でもCYP4A酵素に特異的な誘導が示唆された。2.ラットのCYP4A発現は近位尿細管、ヘンレの太い上行脚、糸球体、前糸球体細動脈、直血管に認められる一方、ヒトのCYP4A発現は近位尿細管、ヘンレの太い上行脚ではヒトと同様に認められたが、糸球体、前糸球体細動脈、直血管には認められなかった。尿崩症ラットの腎皮質と髄質外層ミクロゾームによる20-HETE産生は対照ラットに比べ充進していた。3.腎障害時に腎機能低下や尿蛋白増加が軽減しているBrattleboro尿崩症ラットにおけるCYP依存性アラキドン酸代謝について検討した。尿崩症ラットでは、CYP阻害薬投与により尿量は増加し、尿浸透圧は低下した。この際、GFRの増加と自由水クリアランスの増加を伴っていたが、UNaVの変化はなかった。以上の結果から、尿崩症ラットにおいて腎20-HETE産生は充進しており、これが腎血行動態や尿細管機能に大きく関与していることが示唆された。20-hydroxyeicosatetraenoic acid(20-HETE)は、チトクロームP-450 4A(CYP4A)酵素によるアラキドン酸ω水酸化物質であり、各種臓器の血行動態、腎尿細管イオン輸送、血圧調節、糸球体蛋白透過性、血管新生等において重要な役割を担っている。長期的運動による腎保護作用の機序としてのアラキドン酸ω水酸化の意義を明らかにするため、本年度、ラットおよびヒト腎臓におけるCYP4A発現と腎障害時に腎機能低下や尿蛋白増加が軽減しているBrattleboro尿崩症ラットにおけるCYP依存性アラキドン酸代謝について検討した。ラット腎臓においては、CYP4A発現は近位尿細管、ヘンレの太い上行脚、糸球体、前糸球体細動脈、直血管に認められた。一方、ヒト腎臓においては、CYP4A発現は近位尿細管、ヘンレの太い上行脚ではヒトと同様に認められたが、糸球体、前糸球体細動脈、直血管には認められなかった。尿崩症ラットの腎皮質と髄質外層ミクロゾームによる20-HETE産生は対照ラットに比べ亢進していた(155±16vs.92±13pmol/min/mg protein、59±7vs.33±3pmol/min/mg protein)。CYP4A蛋白発現は尿崩症ラットの腎皮質、髄質外層において対照ラットより58%、78%増加していた。

尿崩症ラットでは、CYP阻害薬投与により尿量は54%増加し、尿浸透圧は33%低下した。この際、GFRの45%増加と自由水クリアランスの80%増加を伴っていたが、UNaVの変化はなかった。対照ラットではCYP阻害薬投与により尿量、尿浸透圧、GFRに有意な変化を認めなかった。以上の結果から、尿崩症ラットにおいて腎20-HETE産生は亢進しており、これが腎血行動態や尿細管機能に大きく関与している可能性が示唆された。
ディジタル画像から指定された曲線成分を抽出する一般的な方法の開発

濃淡画像からエッジ部分が2値で検出された画像に含まれるすべての直線成分および曲線成分を抽出する問題は、パターン認識における基本問題として多くの研究者によって研究されてきた。特に、直線成分の抽出に関してはハフ変換の名前の下に多数の方法が提案されているが、検出すべき直線成分、曲線成分に対する厳密な定義が見当らないという問題点があった。本研究では、放物線や楕円と言った曲線族のディジタル像の定義から始めて、計算幾何学の技法を用いれば少ない記憶領域で従来より高速に、かつ定義の条件を満たすすべてのディジタル点集合を求めるアルゴリズムを構築し、さらに計算機実験を行なってその有効性を検証した。具体的には、双対変換とアレンジメントの概念を利用して、指定された曲線の成分を残らず検出できる性能が保障されたアルゴリズムを提案した。従来からも曲線成分抽出の方法は種々提案されているが曲線ごとに固有の方法が考案されていた。本研究の特色は、曲線族を指定するための代数は構造を明確にすることによって、曲線族の複雑度を自由パラメータと呼ばれる概念で定量化し、その上で可能な限り効率のよいアルゴリズムを提案したことである。研究成果については国内外の理論系の学会と実用重視の学会の双方で発表したが、実用面と基礎理論を結びつける研究として高い評価を受けた。理論的な検討だけでなく実際的な面からの検討も行うために、実際の画像について計算機実験も行なった。その結果、実用的には直線・曲線成分に含まれない雑音成分をいかにして除去するかが重要であることが判明し、雑音成分除去の前処理として、各点を中心にある方向の領域に存在する黒点の個数を定数時間でカウントし、雑音かどうかを判定する処理方法を確立した。この結果については近い将来に報告する予定である。エッジ画像において様々な曲線のディジタル成分を抽出する一般的な方法を確立することを目標に研究を行なってきたが、理論面の基礎は固められた。まず、様々な曲線を統一的に表現するために線形独立な多項式関数の線形和の形式を考えた。このような形式で表現できる曲線の族の代数的性質について、代数幾何学的立場から考察を加えることから始めて、多項式の複雑度と対応する曲線の自由度の関係を探った。たとえば、曲線の族が平行移動に関して閉じているようにするには、たとえば元々x^3という項が含まれていたとすると、これより低次の項、すなわち、x^2,x,1はすべて含まれていなければならない。曲線のディジタル成分は、曲線までの水平距離あるいは垂直距離の小さい方が0.5以内であるエッジ点(画像のエッジがあると思われる格子点)の集合として定義するのが自然である。このように定義するとき、あるエッジ点がディジタル成分に含まれるための条件を一般的に表現するのは困難であるが、曲線が十分に滑らかで尖った箇所がなければ、この曲線を上下左右に0.5だけずらせた曲線たちによって囲まれる領域内のエッジ点の集合として曲線のディジタル成分を定義することができるので、エッジ点がディジタル成分に含まれる条件をパラメータに関する線形の不等式として表現することができる。このような表現が可能になる曲線を正則な曲線ということにするとき、では、どのような条件を満たす曲線が正則なのかという疑問が生じる。これについて代数幾何の理論に基づいて理論的な検討を加え、興味ある定式化を導き出すことに成功した。与えられた画像の中に存在する曲線成分の抽出問題はパターン認識における基本的な問題の一つである。従来から直線成分の抽出については多くの方法が提案されてきたが、本研究では計算幾何学の知識、特に双対変換とアレンジメントの概念を利用して、指定された曲線の成分を残らず検出できる性能が保証されたアルゴリズムを提案すると共に、計算機実験を通してその有効性を検証した。

従来からも曲線成分抽出の方法は種々提案されているが、曲線ごとに特別の方法が考案されていた。本研究の特色は、曲線族を指定するための代数的構造を明確にすることによって、曲線族の複雑度を自由パラメータと呼ばれる概念で定量化し、その上で可能な限り効率のよいアルゴリズムを提案していることにある。本年度の研究成果を既に国内外で発表したが、いずれも多様な分野の研究者に好評であった。国内では実用面を重視する研究会で発表し、国外では基礎理論のシンポジウムにおいて発表を行なったが、実用面と基礎理論を結びつける研究として高い評価を受けた。平成7年度においては、特に理論的な検討よりも実際的な面からの検討により時間を割いた。具体的には、画像のエッジ検出から始めて、直線および曲線抽出のための雑音成分除去の前処理(各点を中心にある方向の領域に存在する黒点の個数を定数時間でカウントし、雑音かどうかを判定する処理)の方法を確立した。これは研究当初には得られていなかった知見であるが、実験の結果として有効性が確かめられたものである。
レーザーによる表面配向分子の高感度分析装置の試作

高感度でかつ情報量の多い機器分析装置を開発することは、現代分析化学の最重要課題の一つである。本申請課題は、分子が非対称的に配向している系にレーザーを照射すると、波長が入射光の半分の2倍波が発生する現象をもとに、固体・液体表面や界面の分子やそれらに吸着した分子の構造と配向を決定し、さらにその定量化を行うための高感度な機器を試作することを研究目的とし実施した。補助金により照射するレーザー光の角度や偏光を精密制御するためゴニオメーターと試料の位置を正確に微動するための精密ステージを購入し、新しい光学系を組み立てた。試料表面へのレーザーの入射角を自由にかつ連続的に変えることができ、表面分子からの2倍波の強度のレーザー入射角度依存性を測定できるようになった。これにより分子の表面に対する配向角度をより精密に(近似を行うことなく)決定できるようになった。また、入射角に対する強度依存性から、分析の目的のための最適角度を決定できるようになった。補助金により直流高電圧安定化電源を購入し、レーザー2光子イオン化装置の高感度化を計った。より高い電圧を印可することにより、飛び出した電子の捕集効率が高ま理、より高感度な分析が可能となった。これらの装置を活用して高感度分析を行い、次のような検出下限を得た。レーザー2光子イオン化法......水溶液表面のピレン......0.2fmolレーザー2倍波発生法......ガラス表面上のDEOC......0.2pmolこれらの値はいずれも従来法より大きく優れたもので、研究の目的はほぼ達成した。レーザー2光子イオン化法......水溶液表面のピレン......0.2fmolこれらの値はいずれも従来法より大きく優れたもので、研究の目的はほぼ達成した。補助金により、空間分解能を上げるための光学系、検出器および増幅器を購入し、取り付けを行い、レーザー照射により発生する2倍波の検出の高感度化を図った。その結果、従来よりも感度の向上が認められた。ガラス基板表面に存在する分子を定量し、以下の知見を得た。1.照射するレーザーの波長を掃引することにより、発生する第二高調波(以下2倍波と略する)の波長依存性を測定した。その結果、分子の吸収のある波長では、2倍波の共鳴効果が得られた。2.照射レーザーの半分の波長に吸収の有る分子(パラニトロフェノール、2倍波の発生に対して共鳴効果がある分子)について、単分子層の100分の1の微量から2倍波の発生を確認した。従来の吸収法より約1000倍の感度を有する。3.照射レーザーの波長やその半分の波長に吸収のない分子(ローダミン、2倍波のはっせいに対して共鳴効果がない分子)について、単分子層の20分の1の微量から2倍波の発生を確認した。従来の吸収法では検出不可能である。4.ガラス基板に存在する分子の量を増加していくと、分子の量に比例して2倍波の強度は大きくなるが、発生する2倍波の偏光成分(p偏光とs偏光)の割合が変化し、分子の存在量により分子の配向状態の変化が示唆された。この点に関しては、測定する分子の種類を変えたり、偏光成分を厳密に測定することにより、さらに詳細な議論を行いたい。補助金によりゴニオステージを購入し、2倍波測定の空間分解能の向上をめざしているが、補助金が削除されたため、制御用マイクロコンピューターの購入ができず、制御装置を自ら工作するなどで多くの時間を要し、空間分解能の測定は遅れつつある。以上のように高感度という点では目的を達成したと考えている。当初申請額が削減されたので、当初目的の全面的達成は遅れつつあるが、最善の努力を行い、早急に当初目標に近づけたいと考えている。補助金により,高精度の電源を購入し,検出器の電源として用い、測定の感度の向上を目視した.以下のような結果を得た.1.ガラス

基板上に堆積させたシアニン系色素やロ-ダミンなどの分子につて,検出限界を測定したところ,最高で5.0pM/cm^<-2>,単分子層の100分の1に相当する,感度の高い測定結果であることがわかった.2.分子の配向角を求めることができた.その結果,シアニン色素で34.1°と求めた.3.照射するレーザー波長に吸収の無い領域でも,第二高調波光が発生することを確認し,それにより配向角度を求めた.吸収のある領域,無い領域とで,分子の配向角度を,それぞれの計算式に基づいて求めたら,それぞれの角度は一致した.第二高調波発生法は,吸収の無い分子でも発生し,その微弱光を検出することができ,本法の優位性を示すことができた.4.分子の濃度依存性を詳しく検討すると,LB膜中にJ会合体を形成しているとが分かり,その会合体の配向角を求めることができた(16.1°).J会合体は,吸収法では高濃度でしか検出されないが,本法では低濃度でも波長依存性から検出することができた.補助金により昨年度購入した高精度のゴニオメーターおよび自作の制御装置の組立が終わり,基本性能の確認と動作の確認を行った.そこで,色素分子を含むLB膜試料を装着し測定を行った.レーザーの入射角度が小さい(垂直入射に近い)時は,第二高調波光の信号も弱いが,入射角度が大きい(水平入射に近い)時は,第二高調波光の信号が強くなり,強度の増加が認められた.さらに,入射角度が大きい場合,第二高調波光以外の波長の信号成分も含まれていることが分かり,高次の非線形現象が起きている可能性もあり,現在詳細に検討中である.以上のように,表面分子の高感度分析およびその分子の配向角度を決定することができた.今後は,さらに複雑な分子に本法を適用し,高度の配向状態分析を行いたい.本申請課題の目的は、レーザー2倍波発生法とレーザー2光子イオン化法を活用し、固体・液体表面や界面の分子の構造と配向を決定し、定量を行うための高感度な機器を試作することである。最終年度では、これまでに試作した機器を活用し応用測定を行った。(1)2倍波発生効率のレーザー波長依存性とその考察DOOC分子LB膜を作成し、その2倍波発生効率のレーザー波長(360-420nm)依存性を測定した。DOOC分子の濃度を濃くしていくと、モノマー・ダイマー・J会合体が順次現れ、2倍波発生効率が変化する。その解析より会合状態による配向変化を観測した。この方法によれば会合状態の違いを詳しく解析することができることを示した。(2)2倍波発生効率のレーザー入射角依存性DOOC分子LB膜を用い、入射角依存性を測定した。角度依存性の解析より、近似なしで分子の配向角を決定できることを示した。また、2倍波強度は全反射角付近で増大し、高感度分析のためには高反射率角度でレーザーを入射し、測定すべきことを示した。(3)2光子イオン化の偏光度依存性水表面分子について、入射レーザーの偏光を変化させその効果を調べた。光イオン化強度はレーザーの偏光と共に変化し、分子が水面で配向していることがわかった。(4)検出限界これらの装置を活用して高感度分析を行い、水面・金属・ガラス上にて100-0.1fmolの検出感度を得た。これらの値は従来法より大きく優れたもので、研究の当初目的をほぼ達成した。
最先端遠隔探査手法を用いた富士山周辺の水循環過程の解明と流域管理への応用

最先端遠隔探査手法を用いて,富士山周辺の水循環を把握し,高度な流域水管理手法の発達につなげる基礎研究を行ってきた.新たに開発してきた洋上の浮体に設置するGNSS装置と,山岳域谷部において準天頂衛星「みちびき」を用いて,これまでに得られていなかった湾域および山岳域からの高解像度の水蒸気移流を測定した.また,既存および新規開発したレーダーを用いて山岳域でも高分解能の降雨情報を得られるようにした.さらにそれらの雨量データを入力として流出・氾濫を考慮した水文モデルを富士山周辺域に展開することによって,独特の地形特性を持つ富士山周辺の水循環を把握してきた.最先端遠隔探査手法を用いて,富士山周辺の水循環を把握し,高度な流域水管理手法の発達につなげる.洋上の浮体に設置するGPS装置と,QZSS対応GNSSによってこれまでに得られていなかった湾域および山岳域からの高解像度の水蒸気移流を測定する.また,山梨大学レーダーや国土交通省Xバンドマルチパラメータレーダーでも仰角の関係で降雨探知精度が悪い富士山と外輪山の間に超小型・超高解像度レーダーを設置することで高分解能の降雨情報を得られるようにする.それらの雨量データを入力として流出・氾濫を考慮した水文モデルを富士山周辺域に展開することによって,独特の地形特性を持つ富士山周辺の水循環を把握する.その基礎研究を通して,山岳域の複雑な降雨機構に対して水蒸気供給の立場から降雨予測を向上させ,また,降雨分布と流域界の位置関係による水文特性の変化および不確実性について考察することで複数流域界での流量の定量的予測を実現し,高度な流域水管理手法の発達につなげる.平成25年度には機材の調達・設置と収録システムの作成,既存データの収集と解析プログラムの整理を行った.駿河湾では駿河湾フェリーに2周波GPS受信装置を設置して観測を開始した.QZSS対応GNSS受信装置を山岳域の谷部である山梨県南巨摩郡早川町に設置した.同時にこれらの収録システムを作成した.さらに,河川の流量データおよび水位・流量曲線データを入手し,また山梨大学レーダーの過去のレーダーデータの整理を,国土交通省のXバンド偏波ドップラーレーダーの過去のデータの整理を行った.解析プログラムについて,分布型水文モデルを用いた流出計算を行う準備として擬河道網の作成と流出計算実験を行った.最先端遠隔探査手法を用いて,富士山周辺の水循環を把握し,高度な流域水管理手法の発達につなげる.新たに開発してきた洋上の浮体に設置するGPS装置と,準天頂衛星「みちびき」を用いてこれまでに得られていなかった湾域および山岳域からの高解像度の水蒸気移流を測定する.また,既存および新規開発したレーダーを用いて山岳域でも高分解能の降雨情報を得られるようにする.さらにそれらの雨量データを入力として流出・氾濫を考慮した水文モデルを富士山周辺域に展開することによって,独特の地形特性を持つ富士山周辺の水循環を把握することが研究目標である.平成25年度には山岳域と浮体上へのGPS装置の設置,平成26年度には富士山の外輪山内部への超小型超高解像度レーダーの設置を完了させることができた.さらに取得データの解析を通して,GPSを用いて5kmスケールの水蒸気勾配を観測する手法を開発した.また,複数台のXバンド偏波レーダーを用いて得られる降雨量の詳細な分布を流出モデルに導入して,流域界にまたがる降雨量を用いた複数流域の流出計算を行った.最先端遠隔探査手法を用いて,富士山周辺の水循環を把握し,高度な流域水管理手法の発達につなげる基礎研究を行ってきた.新たに開発してきた洋上の浮体に設置するGNSS装置で高解像度の水蒸気移流を測定した.また,既存および新規開発したレーダーを用いて山岳域でも高分解能の降雨情報を得られるようにした.さらにそれらの雨量データを入力として流出・氾濫を考慮した水文モデルを富士山周辺域に展開することによって,独特の地形特性を持つ富士山周辺の水循環を把握してきた.GNSS観測については,駿河湾上のフェリーと,南側が仰角30度程度まで遮蔽がある山岳谷部において観測を行い,前者については洋上における水蒸気移流測定精度について検討を行い,洋上の浮体であっても陸上と同程度の観測を行うことができるシステムを開発できた.後者については,山岳谷部にある場合にも準天頂衛星「みちびき」がある場合には,開けた地点と同程度の精度で水蒸気移流測定が可能である結果が得られ,今後の準天頂衛星の増加に伴って谷部においても切れ目ない高精度大気遅延量観測が可能となる.新規開発したレーダーを山梨県立富士山科学研究所に設置して,他のレーダーからは観測が困難な富士北麓地域の降水量分布を測定した.さらに,国土交通省のXRAINネットワークと山梨大学レーダーを用いて合成レーダー雨量データを作成して後述する降雨・流出モデルの初期値として用いることができた.富士山を起点に,富士川・相模川などに分派していく河川の分布型流出モデルを2通りの方法で開発した.1つはキネマティックウェーブ,1つは浅水流方程式による方法である.前述したXRAINネットワークと独自レーダーの合成データ雨量を初期値として用いることによって,適切な流出計算を行うことが可能になり,短期流出すなわち洪水のための水管理においては本研究で開発したシステムで対応が可能となる.最先端遠隔探査手法を用いて,富士山周辺の水循環を把握し,高度な流域水管理手法の発達につなげる基礎研究を行ってきた.新たに開発してきた洋上の浮体に設置するGNSS装置と,山岳域谷部において準天頂衛星「みちびき」を用いて,これまでに得られていなかった湾域および山岳域からの高解像度の水蒸気移流を測定した.

また,既存および新規開発したレーダーを用いて山岳域でも高分解能の降雨情報を得られるようにした.さらにそれらの雨量データを入力として流出・氾濫を考慮した水文モデルを富士山周辺域に展開することによって,独特の地形特性を持つ富士山周辺の水循環を把握してきた.研究実績の概要に示したように,設置すべき観測機材などは,設置交渉・免許の申請・設置工事を終えて全て完了してデータの取得も行えている.ルーチン解析ソフトウェアなどは全て開発が完了してデータを入力すれば,出力が得られるようにしている.また,山岳域でQZSSを援用することによって水蒸気遅延量変動を適正に測定できることを定量的に求め,また新たに5kmスケールの水蒸気量勾配を観測する手法を開発するなど研究面の進捗も行えている.したがって平成27年度の研究によって目標を達成する見通しがつき,おおむね順調に進展しているといえる.27年度が最終年度であるため、記入しない。水工学平成27年度は,データ解析を行いながら流域管理につながるような研究をおこなう.水蒸気収支による雲への変化量の計算とレーダーによる降水粒子増加量推定値の比較,平成26年度に開発した5kmスケールの水蒸気量勾配の導入も含めた本研究で開発された新手法(洋上水蒸気,QZSSを用いた山岳域水蒸気)を導入した場合の流出予測精度向上とその不確実性の幅を調査して,高度な流域水管理手法を想定した情報提供方法の研究を行う.10月以降は報告書の作成と平行して国際雑誌に投稿して研究成果を世に問う.最先端遠隔探査手法として予定していた機材のうち,調達可能なものを全て調達・設置し,データの取得も行うことができた.ただし,,超小型・超高解像度レーダーを外輪山内部に設置することができなかった.これは,機材の用意や電波免許申請などが完了していたにもかかわらず,山梨県環境科学研究所が山梨県富士山科学研究所に組織替えすることに伴う人事異動によって設置許可手続きが遅れたため,その代替案として山梨県立富士北陵高校への設置を試みたところ,他県とは違って設置許可取得に長時間を必要としたためである.これらについては,現在鋭意観測装置設置許可申請を急いでいるところであること,山梨大学レーダーを利用した降雨観測を継続して超小型・超高解像度レーダー設置後に変換可能なデータは回収している.気象観測データの解析準備および水文データの取得・解析準備は順調に行うことができている.27年度が最終年度であるため、記入しない。レーダーの設置について,山梨県庁の設置許可,設置図面の作成,免許申請などの条件で2015年4月になってしまったため,その分の費用を次年度に繰り越した.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,平成25年度に設置した機材の保守などと並行して,超小型・超高解像度レーダーを富士山の外輪山内部に設置する.