hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クェーサーが有する電離ガス雲の起源と進化

クェーサーと呼ばれるブラックホール天体には、その中心を取り巻くように電離ガスが存在している。このガスの物理的特徴は、クェーサーの起源と進化を知る手掛かりであるが、クェーサーが遠方にあるため直接空間分解による研究が非常に困難であった。しかし、研究代表者が提案した重力レンズ現象を利用する手法により、それが可能となった。実際に、取得した観測データの解析とモデル計算によって、遠方でもすでに近傍と同程度の大きさまで電離ガス雲が拡がっている事が明らかになった。クェーサーの有する輝線放射領域の物理状態を明らかにすべく、重力レンズ現象を受けた遠方クェーサーの狭輝線放射領域の観測データを解析する。その際、銀河による重力レンズ現象の理論モデルを構築・利用して、特に遠方クェーサーの輝線放射領域のサイズ測定を行う。これら観測的・理論的研究に電離ガス雲の光度・時間依存性を明らかにし、その結果を元に電離ガス雲の起源と進化に迫る。クェーサーの狭輝線放射領域の起源と進化を明らかにするには、まずそれ自身の物理的特長を明らかにする必要がある。本研究では、近傍と遠方とでその特徴がどのように変化しているのか、あるいはどの程度普遍的なのかを明らかにすべく、まず、遠方クェーサーの狭輝線放射領域のサイズを測定する。そして、そのサイズとクェーサー自身の光度の持つ相関関係を通じて、狭輝線放射領域の空間構造とその進化、ひいてはクェーサー自身の進化に迫ることを目的としている。本年度はまず、研究代表者を中心として得られた、重力レンズ現象を受けた遠方クェーサーの近赤外線三次元分光データの解析を行った。期待していた狭輝線放射領域の空間構造が、連続光放射領域の空間構造と異なる様相を示していることが、観測データから見て取れた。しかし、近赤外線における観測データは夜光の影響が無視できないにもかかわらず、解析の過程で夜光の差し引きに問題があることが判明したため、観測データを用いた狭輝線放射領域のサイズ測定についての定量的な議論にまだ進めていない。一方で今回、遠方天体をより効率よく観測するために重力レンズ現象を用いている。重力レンズ現象は増光や像の変形を引き起こすが、その影響を正しく把握しなければ、観測量から正しい物理量を引き出すことはできない。そこで、実際に前述の観測データを得た天体について、点源と見なせる連続光放射領域の位置データをもとに、重力レンズ現象を引き起こしている銀河の質量分布の理論モデルの構築も行った。昨年度に引き続き本年度も、研究代表者を中心として得られた、重力レンズ現象を受けた遠方クェーサーの近赤外線三次元分光データの解析を行った。昨年度既に問題として認識していた夜光の差し引きに関する問題への対処方法を検討し、解決のための見通しを立てることができた。そして解析が不十分なデータに対してではあるが、昨年度構築した重力レンズ現象を引き起こしている銀河の質量分布に対する理論モデルを用いて、様々なサイズの狭輝線放射領域に対して理論的に予想される形状と観測データとの比較を行い、暫定的にではあるが、狭輝線放射領域が連続光放射領域に比べて拡がっているという傾向が明らかになった。しかし、この研究では拡がった天体の暗い部分の空間構造を詳細にすることが重要であるため、通常問題にならないような夜光の強度の評価や、フラット像を取得する際の均一性の保証について、更に検討を要することも明らかとなった。これらは新年度の課題である。また注目している相関関係にとって大事なもう1つの物理量である、クェーサー自身の光度の測定をクェーサー起源とされる水素の輝線(Hβ)を用いて行った。クェーサーの狭輝線放射領域の起源と進化を明らかにするため、その物理的特徴が、遠方から近傍にかけてそのように変化していくのかを明らかにする必要がある。近傍クェーサーについては、ある程度まとまったサンプルとそれを用いた観測的研究がなされている。しかし遠方クェーサーについては、技術的な問題から近傍クェーサーと同様の研究がほとんど行われていない。そこで、重力レンズ現象を利用し、10mクラスの望遠鏡で得られた近赤外線での三次元分光データの解析を足がかりに、遠方クェーサーについての研究を展開することが本研究の目的である。

引き続き、共同研究者との観測データの解析に関する議論を経て、既に構築されていた、対象天体の重力レンズ銀河の質量分布に関する理論モデルを基にして、観測データから得られた遠方クェーサーの狭輝線放射領域の拡がりの再現を試みることで、サイズの測定を行った。一方で、同じ理論モデルを基にして、クェーサーの増光率を評価し、得られた値と同じ観測データから測定された水素の輝線(Hβ)強度から、増光される前のクェーサー本来の輝線強度を見積もった。これら狭輝線放射領域のサイズとクェーサー光度の2つの物理量を、近傍のクェーサーについて知られているこの2つの物理量の相関関係と比較した。その結果、同一光度で比較した場合には、有意に狭輝線放射領域のサイズが小さいことが分かった。進化の過程と考えることもできる結果であるが、測定誤差の大きさ次第であるため、慎重に誤差評価を行っているところである。また現在、これらの結果を論文としてまとめている他、もうひとつの観測天体のついての解析も行おうとしているところである。クェーサーの狭輝線放射領域の起源と進化を明らかにするため、その物理的特徴が、遠方から近傍にかけてそのように変化していくのかを明らかにする必要がある。近傍クェーサーについては、ある程度まとまったサンプルとそれを用いた観測的研究がなされている。しかし遠方クェーサーについては、技術的な問題から近傍クェーサーと同様の研究がほとんど行われていない。そこで、重力レンズ現象を利用し、10mクラスの望遠鏡で得られた近赤外線での三次元分光データの解析を足がかりに、遠方クェーサーについての研究を展開することが本研究の目的である。この際、測定されたサイズとその誤差の大きさは、狭輝線放射領域の進化等を明らかにする上で、適切かつ正確に評価する必要がある。一方で、理論モデルと観測結果との比較は、二者間が誤差を超えてズレていることを示唆していた。この不一致が本質的なものであるのかどうかを明らかにするため、再度、多角的な誤差評価と検証を行った。その結果、観測所提供のデータ解析パイプラインの一連の作業の中に、理論モデルと比較するために、適切に取り扱わなければ、有意なずれを生じるような操作が含まれている事が判明した。この問題を考慮した上で、再度、データ解析とモデルとの比較を現在行っているところである。一方で、観測データから測定された水素の輝線(Hβ)強度についても、狭輝線放射領域のサイズと同様に、本研究で重要な測定量であることから、適切な誤差評価を含めて、解析結果の吟味を行っている。
非可換調和解析における実ハーディ空間の新たな展開-表現論・実解析・確率解析の融合

4年間の研究において非可換調和解析における実ハーディ空間の特徴付けとその応用について有意義な成果が得られた。当初に対象とした非可換調和解析の典型例は実ランク1の半単純リー群上のK両側不変関数であったが、研究が進みヤコビ解析さらにはStorm-Liouville hypergroupへとその成果を拡張することができた。実ハーディ空間H^1(Δ)は最大関数を用いて定義される。研究ではH^1とユークリッド空間における実ハーディ空間H^1(R)との関連を具体的に求めることによってその特徴付けに成功した。ホイントとなるアイデアはアーベル変換が分数積分作用素によって具体的に書けることに注目し、その逆演算を通常の分数微分で記述できたことである。H^1のこの特徴付けにより次に述べる積分作用素の有界性への応用が容易となった。H^1(Δ)の応用としてPoisson最大関数、Littlewood-Paley g-関数、Lusin area関数の(H^1(Δ),L^1(Δ))強有界性を証明することができた。p=1のときの強有界性は全く知られていなかったので大きな成果と考えている。証明の方針は上述のH^1の特徴付けを利用し、非可換調和解析におけるこれらの積分作用素の有界性の議論を、アーベル変換を用いて可換なユークリッド空間の場合に帰着させることである。この過程において多くの積分作用素はユークリッド空間のときと同様の有界性を持つものと期待される。しかし今回の研究でLusinのarea作用素Sの(H^1(Δ),L^1(Δ))強有界性が、Sを定義する非接領域の形状(領域の角度)に影響されることが分かった。対象とした非可換調和解析の重み関数が指数増大度を持つことによる。このような非可換調和解析の特有の現象を見つけたことも大きな成果と考えている.4年間の研究において非可換調和解析における実ハーディ空間の特徴付けとその応用について有意義な成果が得られた。このような非可換調和解析の特有の現象を見つけたことも大きな成果と考えている.非可換調和解析における実Hardy空間を、Strum-Liouville型の調和解析において構成し、その有効性を調べるのが本研究の目的である。本年度は、Strum-Liouville型の基本となるFourier-Jacobi変換において実Hardy空間の有効性、とくに特異積分や補間法に関する研究を行った。具体的には古典調和解析におけるLittlewood-Paler g-関数およびLuzin area-関数の有界性を調べ、その過程において補間法を用いた。これらの作用素はユークリッド空間R^n上では、最大定理、すなわちp>1に対して強有界、p=1のとき弱有界となることが知られており、さらに(H^1(R),L^1(R))有界である。また、対称空間G/KやFourier-Jacobi型の調和解析においても最大定理が成立することは、Sten, Lohoue, Ankerの一連の研究で知られていた。しかしながら、p=1のときの、(H^1,L^1)有界に相当する定理は得られていなかった。本研究では先に導入した実Hardy空間H^1(G//K)を用いることにより、Littlewood-Paley g-関数およびLuzin area-関数の(H^1(G//K),L^1(G//K))有界性を示した。

証明の方法は、H^1(G//K)の定義が、Fourier変換および球Fourier変換を用いたH^1(R)の引き戻しであることを利用し、G上のLittlewood-Paley g-関数およびLuzin area-関数のH^1(G//K)上での有界性を、R上の対応するg-関数およびarea-関数の(H^1(R),L^1(R))有界性に帰着させることによってなされた。また、同様の方法により、H^1(G//K)とL^2(G//K)の間で補間法が使えることも分かった。対称空間G/KやFourier-Jacobi型の調和解析において、弱L^1とL^pの補間法は知られていたが、H^1とL^pの補間は知られていなかった。今後、これらの結果をStrum-Liouville型の調和解析に拡張していきたい。主に次の3つのテーマについて研究を行った(1)ハーディ空間の応用-補間法:Littlewood-Paleyのg-作用素およびLuzinのarea作用素のL^P有界性(1≦p≦2)について調べた。結果自体は90年代にAnler and Louheにより得られているが、研究では実ハーディ空間H^1(G)の応用として、補間法による証明を試み成功した。半単純群上でg-作用素を考えるとき、指数増大度の関数e^<σX>を付加する形で一般化することができる。しかし残念なことは補間法による証明ではσが線形に補間されるが、Anler and Louheの用いたKunze-Stein現象を用いる証明では線形よりも大きなσに対して有界性を導くことができる。すなわち、Kunze-Stein現象は補間法よりも強力であることが分かった。(2)フーリエ・ヤコビ変換におけるハーディの定理と不確定性原理:のハーディの定理に関しては、宮地型およびBonami型のハーディの定理をフーリエ・ヤコビ変換に拡張した。方法は熱核の性質およびフーリエ・ヤコビ変換がラドン変換とCosin変換の合成であることを使い、ユークリッド空間の両定理に帰着させる方法を用いた。不確定性原理に関してもユークリッド空間と同様な方法で不等式を得ることができた。問題は離散和の項が存在する場合で、この場合の不確定性原理は調べられていないと思う。研究では離散和の存在が、関数の集まりと拡散にどのように影響するのかを調べた。(3)SU(1,1)の調和解析への拡張:SU(1,1)上ではハーディの定理が成立しないことが知られている。今回、フーリエ・ヤコビ変換の熱核の性質を詳しく調べ、ハーディの定理の仮定をみたす良い関数は一意には決まらないが、その境界値を特徴付けることができた。不確定性原理に関しては現在、研究途中である。主に次の2つのテーマについて研究を行った1)ハーディ空間の特徴づけ:昨年までの研究で最大関数によって定義ざれる実ハーディ空間H^1(G//K)はアトム分解とアーベル変換を用いて定義される空間の共通部分として特徴付けられることは分かっていた。今回、アーベル変換のみを用いて特徴付けることに成功した。具体的にはF=W_t(f)をアーベル変換としたとき、FがII^1(G//K)の要素となる必要十分条件はヽ各0≦γ≦2α+1に対して、FがR上のW_r-重み付きハーディ空間H^1_γ(R)に入ることであることが分かった。この結果により、Littlewood-Paleyのg-作用素がH^1(G//K)からL^1(G//K)への有界作用素であることが示された。従来のH^1有界性はH^1(G//K)の部分空間W^<-1>(Mr(H^1R))からの有界性であったので、よりよい結果に拡張することができた。LusinのArea関数Sに関しては、未だに若干の修正が必要で、Sの定義積分を2領域に分けることが必要である。
超空間分解顕微分光を指向した二波長発光性希土類錯体の開発

挑戦的研究意義:従来熱力学モデルへの挑戦熱力学は化学反応や相転移などの物理現象を説明することに貢献してきた。熱力学はこれまで完成された学問だと考えられてきたが、最近では結晶状態のまま相転移するソフトクリスタルの発見など従来の熱力学の考え方では説明できない現象が観測されるようになってきている。本申請研究ではナノスケールの熱揺らぎを検出することのできる超空間分解能の発光温度センシング技術を開発する。
地方消費税の経済分析

EU、カナダを初めとした仕向地原則の導入国では、実際の地方付加価値税の実施に伴って、後追いでSub-national VATの運用に関して原産地原則から仕向地原則へとその基本概念が変転し、仕向地原則に基づいたSub-national VATにおける付加価値税の政府間配分は議論の段階から運用すべき制度設計へと決着しつつある。付加価値税である以上、Sub-national VATの課税標準は最終消費プラス非課税部門の控除できない仕入れ税額でなければならず、かつ地方政府の課税権、税率決定権、税務行政についても地方の裁量権を確保せねばならないと考えた。これらの点での理論的整合性と実現可能性に注目するとき、われわれは、カナダ方式が極めて理論と整合的であり、汎用性が高く、かつ軽減税率や免税を含む多くの政策に対応できる。地方消費税の地域産業連関表等によるカナダ税収配分方式が、我が国の税法と国民所得計算体系との双方知識によって可能である。1.1997年より付加価値税をマクロ税収配分によって連邦及び州間に配分を実施しているカナダにて、2009年度堀場「マクロ税収配分システムとカナダの協調売上税」、堀場・望月「カナダの協調売上税とマクロ税収配分」として、詳細な制度分析を行った。2.地方段階の付加価値税をマクロ税収配分によって配分することに関しては、2010年度望月・堀場「地方消費税のマクロ算定方式:産業連関表の活用」として、理論的な分析と適用可能性についても研究を行った。3.2009年度の日本財政学会では、これらの知見をもとに,仕向地原則にしたがった地方消費税を都道府県間に配分する方法として、産業連関表を活用してマクロ税収配分方式を行う算定方式について、報告を行った。4.2010年度へ一部繰越によって、2010年8月に欧州にて付加価値税の実態調査を行った。主な訪問先は、oECD、欧州委員会税制・関税同盟総局、Linklaters、KPMG、EU代表部などである。2010年度は、主に下記の3点に記す研究活動を行った。1.地方段階の付加価値税をマクロ税収配分によって配分することに関しては、2010年度望月・堀場「地方消費税のマクロ算定方式:産業連関表によるシミュレーション(その1)」、同「地方消費税のマクロ算定方式:産業連関表によるシミュレーション(その2)」として、理論的な分析と適用可能性について研究を行ってきた。2.2010年度の日本財政学会では、これらの知見をもとに,仕向地原則にしたがった地方消費税を都道府県間に配分する方法として、カナダで実施されているマクロ税収配分方式を、我が国に適用した場合、各県への配分が可能かまた各県の配分額がいかなる状況となるか、実際にシミュレーションをした結果について報告を行った。2010年10月に行った、望月・堀場による「地方消費税のマクロ税収配分:産業連関表による推計」である。3.更に、2009年-10年度の研究実績にもとづいて、持田・堀場・望月による図書『地方消費税の経済学』(出版社:有斐閣)を2010年12月に刊行することができた。上述のとおり、査読付き論文2件を含む雑誌論文4件、学会発表及び図書1件をの研究成果を公表するに至り、最終年度に向けて研究は順調に進捗しているといえる。カナダで実施されている協調売上税システムへのオンタリオ州とブリティッシュコロンビア州の加入(2010年度)は、本研究のテーマである地方消費税のマクロ税収配分方式の有効性を確かめる試金石である。このためカナダ在住で、地方付加価値税の先端的研究で著名なPierre-Pascal Gendron教授を平成23年10月に日本に招いて、協調売上税に関するワークショップと共同研究を行う「研究実施計画」を立て、本研究の検証に役立てる予定であった。しかし、平成23年9月になってGendron教授より、長期の海外出張が入ったため、同年度中に来日することが困難である旨の連絡があった。このため、当初計画の研究方法(Gendron教授招聘)に代えて、平成24年度へ一部繰越を行なった。具体的な成果としては、以下の点があげられる。1成果報告を英文に翻訳して、研究成果を海外に発信することによって海外の研究者(カナダ、ブラジル、EU、OECD)からのレビューを受け、十分な検証をしてから成果を取りまとめた。英文報告書のタイトルは、The Economics of sub-National VATであり、国内外の研究者に配布した。2付加価値税における政府部門の取り扱いについて、最新の理論と先行事例を検討し、論文を発表した(望月の発表論文を参照)。

とくにニュージーランドの付加価値税について詳細な事例研究を行った。3研究成果について以下の研究集会で発表を行い、研究者との意見交換を行った。日本財政学会、京都大学国家経済研究会(代表:宮本憲一)、全国知事会・地方税ワーキング・グループ、総務省「自立・自主地方税制研究会」等。23年度が最終年度であるため、記入しない。
生体内Th2細胞の同定とその分化・機能を制御する補助シグナル分子の解明

1.CD28ファミリーに属するICOSや、そのリガンドB7RP-1を欠損したマウスでは、T細胞依存性抗原である羊赤血球の免疫に対して胚中心(GC)が正常に形成されず、血清中IgG量も低い。従って、ICOS/B7RP-1はCD4 T細胞-B細胞相互作用に働き、GC形成、抗体産生を制御しているのではないかと思われた。本研究では、ICOSのシグナルがCXCR5^+濾胞BヘルパーT細胞(T_<FH>細胞)の誘導に関わっているのではないかと仮説を立て、これまでにCD4 T細胞上のCXCR5の発現調節に関わる分子として報告されているOX40/OX40Lとともに、GC形成とCXCR5^+ T_<FH>細胞誘導におけるICOS/B7RP-1の役割について比較検討を行った。結果、脾臓におけるPNA^+ B220^+ GC B細胞とCXCR5^+ T_<FH>細胞の誘導は、OX40/OX40LよりICOS/B7RP-1によって制御されていることを示し、ICOSによるCXCR5^+ T_<FH>細胞誘導調節はT-B細胞相互作用を介することを明らかにした。ICOS/B7RP-1は脾臓、リンパ節ともにCXCR5^+ T_<FH>細胞の誘導に重要な働きをもつが、OX40/OX40Lもまた限られたマウス系統のリンパ節においてPNA^+ B220^+ GC B細胞とCXCR5^+ T_<FH>細胞誘導に関与することも示した。また、脾臓やリンパ節中に見られる活性化CD4^+ T細胞はOX40、ICOS、CXCR5の発現の有無により4つのサブポピュレーションに分けられることを見いだした。このうちICOS^+ CXCR5^+ OX40^-CD4^+ T細胞がT_<FH>細胞であり、残る3つのポピュレーションの内いずれかが局所において炎症等を誘導するTh1やTh2細胞である可能性が考えられた。現在さらに解析中である。2.NKT細胞の機能発揮にICOSが重要な役割を担っていることを示した。IL-4,IL-5,IL-13などのサイトカインを産生し、IgE抗体産生を促すTh2細胞は、気管支喘息やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患発症と密接な関係がある。Th2細胞の分化や機能発現に直接関わる補助シグナル分子を同定することを目的に、本研究では、Timファミリー分子の発現の局在と調節機序を、独自に作製した抗Tim-1,Tim-2,Tim-3抗体を用いて解析を行った。結果、Tim-1は抗μ抗体+抗CD40抗体で刺激したB細胞に強発現し、そのリガンドのTim-1Lは抗CD3抗体+抗CD28抗体で活性化したT細胞上に発現が認められた。よってTim-1/Tim-1LはT-B細胞相互作用に働くことが示唆される。Tim-2の発現はいずれの免疫担当細胞上にも見いだせなかった。一方で、Tim-3はin vitroで作製されたTh1,Th2細胞どちらの細胞にも強発現し、免疫したマウス脾臓およびリンパ節中の一部のT細胞にも発現が確認された。Tim-3Lの発現が脾臓樹状細胞(DC)や活性化

マクロファージ(Mφ)に見られたことから、Tim-3/Tim-3LはT-DCあるいはT-Mφ相互作用に働くことが示唆された。上記の結果は、研究代表者により、日本免疫学会で発表された。1.ICOSもしくはB7RP-1を欠損したマウスでは、T細胞依存性抗原である羊赤血球の免疫に対して胚中心(GC)が正常に形成されず、血清中IgG量も低い。従って、ICOS/B7RP-1はCD4 T細胞-B細胞相互作用に働き、GC形成、抗体産生を制御しているのではないかと思われる。本研究は、ICOSのシグナルがCXCR5^+濾胞BヘルパーT細胞(T_<FH>細胞)の誘導に関わっているのではないかと仮説を立てた。これまでにCD4 T細胞上のCXCR5の発現調節に関わる分子として、TNFレセプターファミリーに属するOX40が報告されている。従って、GC形成とCXCR5^+ T_<FH>細胞誘導におけるICOS/B7RP-1とOX40/OX40Lの役割について比較検討を行った。結果、脾臓におけるPNA^+ B220^+ GC B細胞とCXCR5^+ T_<FH>細胞の誘導は、OX40/OX40LよりICOS/B7RP-1によって制御されていることを示し、ICOSによるCXCR5^+ T_<FH>細胞誘導調節はT- B細胞相互作用を介することを明らかにした。ICOS/B7RP-1は脾臓、リンパ節ともにCXCR5^+ T_<FH>細胞の誘導に重要な働きをもつが、OX40/OX40Lもまた限られたマウス系統のリンパ節においてPNA^+ B220^+ GC B細胞とCXCR5^+ T_<FH>細胞誘導に関与することも示した。2.ICOSはまたNKT細胞の機能調節に関わる分子であることを明らかにした。3.近年、喘息発症に関わる分子として同定されたTim-1に対するモノクローナル抗体をOVA吸入マウス喘息モデル系に投与した結果、気管支肺胞洗浄液中のTh2タイプサイトカインの上昇、好酸球浸潤の増加、およびOVA特異的血清中IgG, IgEの上昇が認められた。この抗体投与による効果がTim-1とそのリガンドとの結合を阻害した結果もたらされた現象か、Tim-1からシグナルを導入した結果もたらされた現象なのか明らかにするべくさらに解析を行っている。
人々の就業行動の変化と満足度の関係に関する実証研究

本年度は、最終年度として残された課題の前進を図った。具体的には、(1)昨年度の研究成果の公刊に向けた取り組み、(2)景気変動と満足度についての分析や、満足度と就業行動についての分析を行った。(1)については、昨年度の時点で日本家計パネル調査(Japan Household Panel Survey : JHPS)の2009年調査から20013年調査までの個票データを利用したものを学術雑誌に投稿していた。投稿後、レフェリーのコメントを踏まえた修正を加えると同時に、JHPSの最新年度(2014年調査)のデータを追加し、再分析を試みている。再分析結果に十分に検討を加えたうえで、再投稿を行う所存である。また、酒井正氏(法政大学)と佐藤一磨氏(明海大学)との共同研究として進めてきた、2000年施行の介護保険制度についての研究が海外雑誌にアクセプトされるに至った。この研究は、介護保険制度が満足度に影響を与えたかどうかを、パネルデータを用いて計量経済学的に検証した点で意義がある。(2)については、慶應義塾家計パネル調査(Keio Household Panel Survey : KHPS)の個票データを用いて、大卒者の学卒時の景気が現在の仕事満足度とどのような相関関係がみられるのかを分析した。現在までの分析では、学卒時有効求人倍率と満足度の関係は、文系と理系で異なる傾向が見られるが、これはあくまで暫定的なものである。この研究はさらに分析を精緻に行って、今後公表に結び付けたい。なお、満足度がその後の就業行動へ与える影響については、既に先行研究が蓄積され、日本においても当該研究期間に前後して研究が蓄積されており、オリジナリティーを出した研究成果を出すことが困難であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、1.制度変更が満足度(及び就業行動)に与える影響についての分析、2.満足度がライフイベントに与える影響に関する研究・研究発表を行った。1.については、2点ある。1点目としては、2009年の育児・介護休業法改正によって企業に設置が義務付けられた短時間勤務制度が、3歳未満児を持つ既婚女性の仕事満足度(及び離職)に影響を及ぼしたのかを、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの「日本家計パネル調査(JHPS)」を用いて検証した。分析には、短時間勤務制度の義務化が比較的小規模の企業ついては適用猶予されていた点を利用し、企業規模・3歳未満児の有無・義務化前後の3つを軸としたdifference-in-difference-in-difference(DDD)法を用いた。その結果によれば、一定の留保が付くものの、短時間勤務制度が彼女達の離職を抑制し、仕事満足度を改善した可能性が示唆された。これについての研究成果は、ディスカッションペーパーとして取り纏めたが、今後刊行を目指す。2点目として、介護保険制度の導入が満足度や健康度、及び就業行動に及ぼした影響についても共著論文として分析を進めている。以上の分析は、少子高齢社会への対応が喫緊の課題となっている日本において重要な制度の創設・変更が、個々人の満足度に寄与したのかを検証している点に意義があると考える。2.については、満足度に関する分析の一環として、満足度が実際にライフイベントに影響するのかを検証したものである。ここでは満足度(生活満足度・夫婦関係満足度)や幸福度が、女性の出産行動に影響を与えているのかを公益財団法人家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて検証している。当該年度は、前年度から積み残された課題について、一層の前進を図るとともに、「研究の目的」や「研究実施計画」に記載した新たな分析に着手した。具体的には、1.育児・介護休業法の改正に伴って義務化された短時間勤務制度が、育児女性の離職や満足度に与えた影響に関する研究の公表と一層の深化、2. 2000年に施行された介護保険制度についての影響分析、3.景気と満足度の関係についての分析を行った。1.については、まず、前年度にディスカッションペーパーとして公表した論文を加筆修正したものが、書籍論文として刊行された。この研究では、育児・介護休業法における短時間勤務制度の義務化によって、仕事満足度が改善され、離職も抑制されている可能性が示唆された。しかしながら、この分析には義務化後に実際に制度が導入・利用されているかどうかを識別していない、などといった問題点が残されていたため、これらを克服した再検証を行った。分析の結果、制度導入が満足度指標を向上させる証左は得ることはできなかった(並行して離職についても分析したが、離職については限定的に離職抑制に影響していた)。2.の分析においては、介護保険の導入が、要介護者を抱える人々の就業や満足度(生活満足度・健康満足度)などに影響を与えたのかどうかを、DID法によって分析しているが、満足度に影響を与えたということは確認できていない。以上の分析により、制度変更によって満足度を向上させることは容易ではないと明らかになってきた。3.については、データを入手して分析を行っている段階である。

(1)については、昨年度の時点で日本家計パネル調査(Japan Household Panel Survey : JHPS)の2009年調査から20013年調査までの個票データを利用したものを学術雑誌に投稿していた。投稿後、レフェリーのコメントを踏まえた修正を加えると同時に、JHPSの最新年度(2014年調査)のデータを追加し、再分析を試みている。再分析結果に十分に検討を加えたうえで、再投稿を行う所存である。また、酒井正氏(法政大学)と佐藤一磨氏(明海大学)との共同研究として進めてきた、2000年施行の介護保険制度についての研究が海外雑誌にアクセプトされるに至った。この研究は、介護保険制度が満足度に影響を与えたかどうかを、パネルデータを用いて計量経済学的に検証した点で意義がある。(2)については、慶應義塾家計パネル調査(Keio Household Panel Survey : KHPS)の個票データを用いて、大卒者の学卒時の景気が現在の仕事満足度とどのような相関関係がみられるのかを分析した。現在までの分析では、学卒時有効求人倍率と満足度の関係は、文系と理系で異なる傾向が見られるが、これはあくまで暫定的なものである。この研究はさらに分析を精緻に行って、今後公表に結び付けたい。なお、満足度がその後の就業行動へ与える影響については、既に先行研究が蓄積され、日本においても当該研究期間に前後して研究が蓄積されており、オリジナリティーを出した研究成果を出すことが困難であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。制度変更が満足度に与える影響について、いくつかの制度変更に着目して検証を進めることができた。複数の制度変更に着目し、制度変更の影響について、様々な研究を行い、論文の形で公表した。それに加えて、当該年度から新たな分析にも着手できている。引き続き、家計パネルデータやその他のマイクロデータを用い、ミクロ計量経済学的な手法によって満足度と就業行動について分析を進めていく方針である。ミクロ計量経済学的な手法によって満足度と就業行動について分析を進め、最終年度としての成果をまとめる方針である。
大腸菌のジスルフィド結合形成酵素DsbAの新たな還元ストレス除去機能とその応用

大腸菌のペリプラズム空間には、ジスルフィド結合形成酵素としてDsbAが存在し、基質を酸化して還元型となったDsbAのシステイン(Cys)ペアが内膜タンパク質DsbBにより再酸化される。また、DsbBが受け取った電子は呼吸鎖成分のユビキノン(UQ)に渡され、最終的にはチトクロム酸化酵素を介して酸素が電子受容体となる(DsbA-DsbB-UQ複合体)。我々は還元ストレス(Cys)に曝すと本来酸化型で存在するDsbAが還元型で蓄積することを明らかにした。さらにDsbAの基質であり、大腸菌の生育に必須な外膜タンパク質OstAもまた、還元型で蓄積することが判明した。以上の結果から、過剰なCysがDsbA-DsbB-ユビキノン酸化システムを還元し、ジスルフィド結合不形成タンパク質が蓄積することによって、大腸菌の生育が阻害されると結論づけた。このことは本来、大腸菌が毒性の高いCysを解毒する機構を備えているとも考えられる。大腸菌の酸化システムに類似した仕組みは、酵母、植物、動物などの真核細胞の小胞体やミトコンドリアにも広く存在する。このことは生物種を超えたCysの毒性と一致する。多くの細菌、カビなどは食塩、食酢と同程度の極めて高い毒性を示すシステイン(Cys)により生育阻害を受けるが、その分子機構はほとんど不明である。我々は大腸菌の非必須遺伝子欠損株ライブラリー(奈良先端大・森研究室で作製)を用いて、Cys感受性を示す菌株を選抜した結果、ペリプラズムに存在するジスルフィド(SS)結合形成酵素DsbAがCys添加時の生育に関与することを明らかにした。本研究では、培地に添加したCysがDsbAとその基質の酸化還元状態に及ぼす影響を解析し、Cysによる大腸菌の生育阻害機構を考察した。最後に得られた知見のCys発酵生産への有用性を評価した。まず、チオール(SH)基特異的なアルキル化試薬を用いてWestern解析を行い、Cys添加時のDsbAとその基質の一つであるOstAタンパク質の酸化還元状態を確認した。その結果、DsbAがCysにより還元され、還元型DsbAが蓄積するために、基質タンパク質へのSS結合導入がうまく行われず、立体障害により異常タンパク質として蓄積することが示唆された。このことから、細胞質からペリプラズムに排出されたCysは、大腸菌のペリプラズムと細胞質間の酸化システム(DsbA-DsbB-UQ)によりシスチンに酸化されるため、ペリプラズム内に異常タンパク質が蓄積し、大腸菌の生育が阻害されるものと結論づけた。このことは本来、大腸菌は毒性の高いCysを解毒する機構を備えているとも考えられる。この類似した仕組みは、酵母、植物、動物などの真核細胞の小胞体にも広く存在するため、小胞体と細胞質とのレッドクス制御にCys排出トランスポーターが重要な役割を果たしている可能性が示唆された。従来のCys生産菌にDsbAを過剰発現することでCysを積極的にシスチンに変換することが可能となり、Cys発酵生産に有効であることが示された。DsbA-DsbB-ユビキノン酸化システムによる還元ストレス除去機構の解明を目的に本年度は、還元ストレスにより蓄積したCys-Cysの細胞内再取り込みについて解析を行った。Cys-CysトランスポーターFliYの欠損株を用いて、平成21年度に確立した測定法により、ペリプラズム中のCys-Cysの蓄積を明らかにした。またアイソトープラベルしたCys-Cysはを用いて、FliY依存的に細胞内に取り込まれることを明らかにした。この知見を活用し、これまでに構築したCys発酵生産菌(生合成系の強化:フィードバック阻害非感受性型変異型セリンアセチルトランスフェラーゼの過剰発現と排出系の強化:CysトランスポーターYdeD過剰発現を有する)に、課題1)、2)の知見を活用し、DsbB欠損を組み合わせることで、CysのDsbAによるCys-Cysへの酸化を防ぎ、生育阻害を緩和することで、生産性の向上に成功した。また、培地に排出されたCysは次第にCys-Cysに酸化され、蓄積すると考えられる。

そこでCys-Cys取り込み系の破壊(FliY)も併用し、さらなる生産性の向上に成功した。以上のことから、毒性の高いCysを大腸菌の酸化環境であるペリプラズムでCys-Cysに酸化し毒性を下げることで、生育阻害を緩和し、生産性の向上につながったと示唆された。また、大腸菌の立場で考えるとこのDsbA-DsbB-ユビキノン酸化システムは、Cysのような還元剤に対するストレスへの防御システムとも考えることができる。
ダスト進化が駆動する初代銀河とブラックホールの共進化の解明

銀河と銀河中心の超巨大ブラックホール(BH)は共進化したことが観測的に示唆されている。しかし、その起源は明確になっていない。近年、現在からおよそ130億年前の銀河(初代銀河)には大量のダストが存在することが明らかになった。ダストはBHの輻射フィードバックの影響を強く受け、アウトフローを形成し星形成を止める要因となる。本研究ではダストの形成・進化を考慮した輻射流体計算コードを開発し、初代銀河の観測と整合的なBHフィードバック理論モデルを構築する。本研究の完成後、宇宙論的なシミュレーションを実行して銀河とBHの共進化の起源解明に繋げる。
越境する象徴的な自然についての文化人類学的研究

本研究課題では自然観といった「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化のメカニズムを解明しようと試みた。文化人類学的手法を用いて、日本の里山、イギリスの鉱山景観、メキシコの鉱山景観・街並みを対象に調査をおこなった。その結果、各事例において「象徴的な自然」がローカルからナショナルへ越境する時には自然観等が一般化されて浸透していくこと、ナショナルからグローバルへ越境する際には「象徴的自然」の解釈が専門的な用語で置き換えられて受容できる人々が限定されてしまうこと、グローバルからローカルへ再領域化する際には「象徴的な自然」が重層的に解釈・説明されて多様化することが明らかになった。本研究は「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化するメカニズムを解明するのが目的であり、具体的にはSATOYAMAイニシアティブを事例に文献調査と実地調査を行う。平成25年度は文献調査によるSATOYAMAイニシアティブ創案過程の分析と、文献・実地調査による欧米での同保護制度の受容と利用についての解明、の2点を主に実施する計画を立てた。文献調査によるSATOYAMAイニシアティブ創案過程の分析について、自然保護運動や保護制度策定の中で「里山/SATOYAMA」の意義が身近な森林から都市周辺の山林や丘陵地、包括的な農村環境、生態系のモザイク、社会生態学的生産ランドスケープの一例へと変化し、国際的な制度化の過程では科学的・専門的な定義が付与される一方、国内で形成・浸透した里山の意義や価値が衰微する可能性が示唆された。欧米での同制度の受容と利用の解明については、国内で複数の国際会議が実施されたので参加して情報収集を試みた。その結果、海外の研究者らは「景観/landscape」に関する国際的な制度を比較して特徴を捉え、複数の制度で活動地域の認証・選定を受けて保護を推進しようとしていた。そこで「景観/landscape」に着目して文献調査を進め、この語が対象地域における科学的知識ならびに伝統的知識を包括できる概念であり、保護制度でも効果的に活用されていて、本研究の議論に有用であると確認した。また、「景観/landscape」に関する複数の制度で認証・選定を受けて保護を進める様相を検討するため、英国・コーンウォール州で実地調査を行った。結果、日本では国際的な制度を上位にして保護制度が階層的に位置づけられる傾向があるのに対し、英国の調査地では必ずしも階層的に捉えられていないことが示唆された。以上の中途成果は、日本観光研究学会全国大会や京都国際地理学会議で発表した。本研究は「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化するメカニズムを解明するのが目的であり、平成26年度は象徴的な自然の越境を捉える理論的枠組みを「景観/landscape」の概念を軸にして構築することを目指し、また、象徴的な自然の越境のメカニズムを解明するために実地調査を実施する計画を立てた。理論的枠組みの構築は文献調査を中心におこなっており、平成27年度内に余裕をもって完了できるように研究を進めた。象徴的な自然の越境のメカニズムを解明するための実地調査は、平成26年9月にイギリス・コーンウォール州と、平成27年3月にメキシコ・イダルゴ州で実施した。イギリス・コーンウォール州の実地調査では、調査対象となる田園の景観が生業に関連する文化と自然の組み合わせで生成されていった経緯、低迷する生業に代わって景観が観光や地域交流等の目的で利用される様相、その変遷に対する地域住民の重層的な意識、等に関する質的なデータを収集した。さらには景観の形成や保全、人々の利用が全てグローバリゼーションの潮流の中で位置づけられると論議可能なデータを収集できた。加えて、同州からの移住者がメキシコ・イダルゴ州レアル・デル・モンテで生業を通じて類似の景観形成に寄与し、その景観が観光利用されていることを、イギリス・メキシコの両関係者から把握した。深慮の結果、両地域の関連を精査することは本研究にとても有用だと判断し、当初予定していた南米の調査地を変更しメキシコ・イダルゴ州での実地調査を開始した。平成26年度までの途中成果は、日本文化人類学会50周年記念国際大会等で発表した。本研究課題では、グローバル化の進む現代において「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化するメカニズムを解明しようと調査研究を実施した。平成27年度は前年度までの調査研究を踏まえて、本研究課題の成果から新たな学術的知見を提示できるような理論的枠組みを構築することと、日本、イギリス、メキシコでの実地調査に基づいて「象徴的な自然」の越境のメカニズムについての結論を導きだすことを目指した。理論的枠組みの構築については、文献調査を中心としつつ実地調査と関連させながら、グローバリゼーションの議論を再考するとともに「景観/landscape」の概念等を援用して、本研究にとって有用な理論的枠組みの構築を進めた。成果発表としては、グローバリゼーションと観光に関する議論として、越境やグローバル化の論議におけるキーワードの1つであろう「コスモポリタニズム(cosmopolitanism)」に関する論考を英語で執筆し事典(Encyclopedia)に収蔵された。平成27年度末まで実地調査をしたため、論文等による最終的な成果発表は本実績報告以降になる。実地調査に関しては、平成27年9月にメキシコ・イダルゴ州で、翌28年3月にイギリス・コーンウォール州で、それぞれ質的調査手法を用いておこなった。

両調査ではイギリスの文化的景観と類似の景観がメキシコへ越境する様相、両地域での景観の観光利用、ならびに越境する「象徴的な自然」の地域アイデンティティとの関わり方等に着目して情報・資料収集をおこなった。実地調査を踏まえた中途研究成果は日本文化人類学会ならびに日本国際文化学会で口頭発表した。日本、イギリス、メキシコの三事例を網羅した分析に基づく象徴的な自然の越境のメカニズムの解明に関する成果発表は、実地調査を年度末までおこなったこともあり、本実績報告後に実施する。本研究課題では自然観といった「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化のメカニズムを解明しようと試みた。文化人類学的手法を用いて、日本の里山、イギリスの鉱山景観、メキシコの鉱山景観・街並みを対象に調査をおこなった。その結果、各事例において「象徴的な自然」がローカルからナショナルへ越境する時には自然観等が一般化されて浸透していくこと、ナショナルからグローバルへ越境する際には「象徴的自然」の解釈が専門的な用語で置き換えられて受容できる人々が限定されてしまうこと、グローバルからローカルへ再領域化する際には「象徴的な自然」が重層的に解釈・説明されて多様化することが明らかになった。本研究では、「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化するメカニズムを解明するため、当初はSATOYAMAイニシアティブを事例に文献調査と国内外での実地調査をおこなう計画であった。だが、平成25年度の研究活動を踏まえて、平成26年度以降は「景観/landscape」の概念に着目して研究を進めることにし、この概念を軸に理論的枠組みを構築する計画を立てた。理論的枠組みの構築は平成26年度中に目途が立つのが望ましかったが、完了するのは平成27年度中になる見通しである。また、象徴的な自然の越境のメカニズムを解明すべく国内外での実地調査を計画していたが、平成26年9月に実地調査を行ったイギリス・コーンウォール州での情報から、当初調査地として予定していたSATOYAMAイニシアティブに関連するペルーの保護地域ではなく、同州と深い関わりを持ち、類似の景観を観光等で同じように活用しているメキシコ・イダルゴ州で調査したほうが本研究の目的により合致すると判断できたので、調査地を変更した。その結果、研究成果の方向性・内容は明確になりつつあるが、調査地を変更したため実地調査全体の進捗が予定よりも遅れた。以上の状況から、研究成果をより良い形で出すべく研究は進んでいるが、当初の計画からはやや遅れていると判断する。文化人類学本研究は「象徴的な自然」が越境する様相を精査して脱領域化・再領域化するメカニズムを解明するのが目的である。最終年度となる平成27年度は以下の研究活動を実施し、研究成果を結実させていく。1.象徴的な自然の越境を捉える理論的枠組みを、文献調査を中心に「景観/landscape」の概念を軸にして構築する。2.象徴的な自然の越境のメカニズムを解明すべく、メキシコ・イダルゴ州パチュカ市およびレアル・デル・モンテで実地調査を実施する。夏期と秋期を目途に2回実施し、現地関係者から本研究に関連する情報を最大限収集するとともに、秋期に実施される祭事で参与観察をおこなってイギリスでの同様の祭事における参与観察結果と比較する。
ペロブスカイト太陽電池の高性能化研究

前年度のシミュレーションによって得られた、ヒステリシスを減少させデバイス性能を向上させるための知見から、ペロブスカイト/ TiO2界面における伝導帯オフセットを減少させることおよび、TiO2内のトラップ密度を減少させることの2点に注目して研究を進めた。伝導帯オフセットの影響を調べるにあたっては、組成の異なる6種類のペロブスカイトを用いた。TiO2内のトラップの影響を調べるにあたっては、TiO2の欠陥を不動態化することが知られている塩素原子をTiO2内に組み込む新しい手法を開発した。塩素を取り込んだアモルファスTiO2を用いることで、従来のアナターゼTiO2よりも高い、16%に近い効率が得られた。この結果は、XPS測定によって確認されたTiO2層中の塩素の存在に起因すると考えられるが、さらなる解析が必要である。ヒステリシスに関しては、異なる傾向が観測された。まず、カリウム含有ペロブスカイトが非常に低いヒステリシスを示したが、これはペロブスカイト層の欠陥密度の低下に起因していることが近年示された。また、他のペロブスカイトについては、伝導帯エネルギーが浅くなるに従ってヒステリシスが減少する傾向がみられた。セシウム含有ペロブスカイトに関してはこの傾向は見られなかった。欠陥密度の増加に起因していると考えられるが、詳しい解析の余地が残されている。これらの実験結果は、SILVACOソフトウェアを用いたシミュレーションの結果と一致し、ペロブスカイトの伝導帯位置およびTiO2のトラップ密度がヒステリシスおよびデバイス性能に重要な役割を果たすことが実験的に示された。TiO2の作成レシピを最適化することにより、平面構造のPSCにおいてヒステリシスなしで19%以上の変換効率を得ることができ、多孔質構造を用いずに低温プロセス(200°C)でヒステリシスを抑制するという目的を達成した。29年度が最終年度であるため、記入しない。ソフトウェアSILVACO ATLASを用いて、ペロブスカイト太陽電池(PSC)においてみられるヒステリシス現象の研究を行った。コンパクト酸化チタン層(c-TiO2)におけるトンネル支援電荷トラッッピング効果とc-TiO2 /ペロブスカイト層(MAPbI3)界面での電荷再結合効果を組み合わせることにより、実験的に観測されるヒステリシス現象のスキャン速度および初期印加電圧への依存性を再現することができた。本研究ではトンネル支援電荷トラップがPSCの電流-電圧曲線(I-V曲線)に及ぼす影響を評価することを目的とし、イオン移動/蓄積、点欠陥、および粒界など、実際のデバイスにおいてみられる幾つかの側面については取り扱わず、ペロブスカイト層との界面近傍に位置するc-TiO2層の欠陥の影響のみを評価した。欠陥が、c-TiO2もしくは2,2',7,7'-tetrakis-(N,N-di-4-methoxyphenylamine)-9,9'- spirobifluorene (spiro-OMeTAD)との界面近傍のペロブスカイト内に位置する場合、ペロブスカイトとの界面近傍のspiro-OMeTAD内に位置する場合、およびペロブスカイト層内の粒界に位置する場合においても、同様の結果が得られた。これらのシミュレーションは完全なものではなかったが、本研究によって明らかとなった結果は、トンネル支援電荷トラッピングがPSCにおけるヒステリシスを引き起こす機構の一つであることを示し、なぜヒステリシスが電子および/またはホール輸送材とMAPbI3との界面に依存するのかを説明することができる。これらの結果は、トラップ密度を1013cm-2に減少させるとともにペロブスカイト/ TiO2界面における伝導帯オフセットを減少させるなどの、ヒステリシスを低減しデバイス性能を向上させるための指針を示した。ソフトウェアSILVACOATLASによるシミュレーションも問題なく進んでいる。また実験結果との関係もうまく整理できている。特にヒステリシスの抑制に目途がたちそうである。

TiO2の作成レシピを最適化することにより、平面構造のPSCにおいてヒステリシスなしで19%以上の変換効率を得ることができ、多孔質構造を用いずに低温プロセス(200°C)でヒステリシスを抑制するという目的を達成した。これまでの方針を変更せずに最終年度の研究を行う。また実験上問題になっているヒステリシスに注目し、その抑制方法に注力する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
確立論的極限定理の実解析的研究

本研究に於ては、間隙級数論の確率論的取り扱いをすることを通じて、確率論的極限定理を実解析的に研究することの手始めとして、中心極限定理を題材に取り上げた。Riesz-Raikov和とはΣ^^n__<k=1>f(θ^kω)の形をした和のことであり、これの中心極限定理はθに代数的条件を付加したうえで、証明されていた。本研究においては任意のθ>1に対して、Riesz-Raikov和が中心極限定理にしたがうことをしめし、その極限分散をθを用いて記述し、さらに異なるθについてのRiesz-Raikov和の間の関係が、漸近的にに独立になるための条件を代数的に述べることに成功した。また、中心極限定理に従う典型的な例として知られるRademadcher関数形についてその中心極限定理において、Weyl変換の従属性が消失することをも示した。これは乱数生成理論の基礎付けに応用される可能性がある。
リターゲッタブルコンパイラに基づく特定用途DSPの協調設計支援手法に関する研究

本研究では,特定用途DSPのハードウェアとソフトウェアの協調設計における「データパス構成と命令セットとの乖離」という問題の解決の一アプローチとして,リターゲッタブルコンパイラを用いた「データパス指向」の協調設計手法の提案を行った。具体的には,複雑なデータパスを持つDSPに対し,Cプログラムから水平型の制御コードを生成するリターゲッタブルコンパイラの開発と,生成された水平型コードのビット圧縮に基づくDSPの命令セットと制御系の自動合成手法の開発を行うとともに,G.723音声圧縮処理を例に,データパスを起点とした協調設計手法がどのように行えるかの試行を行った。リターゲッタブルコンパイラに関しては,100演算以上の大きさの基本ブロックに対しても実際的な時間内でコード生成が行えることを目標に,命令選択,バインディング,スケジューリングの各処理手法の提案を行った。特に,データパス構成やバインディングの結果に関わらずコードスケジューリングができることを保障するスピルコード挿入法を開発し,かつ,できるだけスピルコードの量を減らすレジスタ制約解析のアルゴリズムを提案した。既存のG.723用DSPとそのいくつかのバリエーションに対する適用実験を行った。演算器の種類・数とその間のデータ転送経路を様々に変化させたものを起点として,DSPを合成するとともにそのデータパス構成に対するコードを生成し,回路規模と実行サイクル数の関係の分析が行えることを示した。本年度は,複雑なデータパスを持つ特定用途DSPに対し,Cプログラムから水平型の制御コードを生成するリターゲッタブルコンパイラの開発を行い,G.723音声処理や画像処理等に対する適用・評価実験を行った.リターゲッタブルコンパイラに関しては,基本アルゴリズムの研究成果をもとに,研究室開発のG.723専用DSPに対する,命令選択,バインディング,スケジューリング等の各処理系の開発を進め,さらに,フロントエンドの開発,他のクラスのアーキテクチャにも対応するためのデータパスのモデルや処理アルゴリズムの拡張,最適化の強化,等の研究を行った.これらの開発と並行して,既存のG.723用DSPとそのバリエーションに対する適用実験を行い,データパスの接続構成や演算器の種類・数を様々に変化させ,データパスと制御系の規模とコードの実行サイクル数のトレードオフの探索を試みた.本年度は,リターゲッタブルコンパイラのG.723音声処理や画像処理等に対する適用・評価実験と,コンパイラの生成するコードの改良を行った.リターゲッタブルコンパイラに関しては,スケジューリングとスピルコード挿入の方法について重点的に検討を行った.データパス構成やバインディングの結果に関わらずコードスケジューリングができることを保障するスピルコード挿入法を開発し,かつ,できるだけスピルコードの量を減らすレジスタ制約解析のアルゴリズムを提案した.また,このリターゲッタブルコンパイラをもちいることにより,命令セットではなくデータパス構成を起点とするDSPの設計法を提案した.これらの開発と並行して,既存のG.723用DSPとそのいくつかのバリエーションに対する適用実験を行った.演算器の種類・数とその間のデータ転送経路を様々に変化させたものを起点として,DSPを合成するとともにそのデータパス構成に対するコードを生成し,回路規模と実行サイクル数の関係の分析が行えることを示した.