hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物由来エチレン生成酵素の耐熱化と都市下水余剰汚泥からのエチレン生産への応用

2-オキソグルタル酸(2-OG)からエチレンとコハク酸を2:1に作る新規な酵素、エチレン生成酵素(EFE)をコードする遺伝子をPseudomonas putida AC10中で発現させ、合成培地を用いた連続培養を行い、希釈率が0.25hr-1以降では約60ml/l/dのエチレン比生成速度を得た。都市下水余剰汚泥を培地として用いるための前処理方法の検討を行い、60°C、1hr加熱処理が有効であった。EFEの反応最適温度が30°Cと低いため、前処理汚泥から直接エチレン生産を行うために、EFEの耐熱化実験を試みた。Pseudomonassyringaepv.phaseolicolaPK2由来のエチレン生成酵素(EFE)は基質である2-オキソグルタル酸(2-OG)からエチレンとコハク酸を2:1に作る新規な酵素であり、本研究ではEFEのin vivo系での耐熱化にこの性質を利用した。具体的には2-オキソグルタル酸-NAD酸化還元酵素の遺伝子(sucA)を破壊したsucA-株を作成する。次いで、本菌株中にエチレン生成酵素遺伝子(efe)を導入し、高温条件下で培養を行う。本来EFEはその最適温度が25°Cで、40°Cを超えるとほぼその活性を失ってしまうが、このようにして調製された好熱菌を60°Cで培養し、菌の生育が認められればEFEの耐熱化により好熱菌のコハク酸要求性が相補できたことになり、耐熱化EFEがin vivo進化的に得られる。実際の実験では、まず、染色体上のsucAをプラスミドpMOSBlueにクローニングした。次いで好熱菌由来leuプロモーター領域をpMOSBlueにクローニングし、選択マーカーとなる好熱菌pyrE遺伝子ORFをleuプロモーター下流に連結してpMOSBlue-Pleu-PyrEを作成した。現在、EFEの耐熱化実験までは至っていないが、今後、今回調整したプラスミドのPleu-PyrE断片をsucA内部に挿入したpMOSBlue/sucA/Pleu-PyrEを作成後T.thermophilusを形質転換し、本菌株がコハク酸要求性を示すかの検討を行い、その後EFE耐熱化を試みる予定である。Pseudomonas syringae pv. phaseolicolaPK2由来のエチレン生成酵素(EFE)は基質である2-オキソグルタル酸(2-OG)からエチレンとコハク酸を2:1に作る新規な酵素である。本研究ではこのEFEの遺伝子を異種微生物で発現させ、都市下水余剰汚泥からエチレンを生産することを目的とし、基礎実験としてグルコースを炭素源とした完全合成培地を用いたエチレン生産実験を行った。回分培養の解析では、指数増殖期と静止期の二段階でエチレン比生産速度のピークがあり生産速度は約20ml/l/dであった。また連続培養では希釈率が0.25hr^<-1>以降では約60ml/l/dのエチレン比生産速度を示した。よってエチレンの生産性が高い培養法は連続培養であることが示された。都市下水余剰汚泥培地の前処理方法の検討としては、60°C、1hr加熱処理汚泥に、市販酵素であるマセロチームとヘミセルラーゼ添加で40°C、1hr処理を行うことで、13ml/l培養液/dの値を得た。また、60°C、1hr加熱処理汚泥に、ジャンボタニシの抽出液添加で60°C、1hr処理を行うことで、11.8ml/l培養液/dの値を得た。60°Cで組換え微生物を培養して汚泥から直接エチレン生産を行うために、EFEの耐熱化実験を行った。好熱菌Thermus thermophilusの2-オキソグルタル酸-NAD酸化還元酵素の遺伝子(sueA)を破壊したsucA-株を作成するために、sucA破壊プラスミドpMOSBlue/sucA/Pleu-PyrE-EFE-Kanを作成した。今後このプラスミドを用いてT. thermophilusKT8を形質転換し、本菌株がコハク酸要求性を示すことを確認する。その後EFE耐熱化を試みる予定である。
正中線を越える細胞移動とそのメカニズム

脳の発生過程では多くの細胞は生れた場所とは異なる場所へと移動し、その結果として整然とした層構造や神経核が形成される。したがって細胞移動は脳の形態形成を理解する上で極めて重要な現象である。また、脳の構築の過程において、多くの神経細胞は特定の時期に特定の経路を通って移動し、目的の場所で停止する。本年度は、上記の細胞移動特有の現象の分子メカニズムを解明するために、脳室に対し接線方向に移動を行う小脳前核神経細胞群を研究モデル系として用い、細胞移動を制御する分子を系統的にスクリーニングすることを試みた。マウス胎生12日目(E12)の後脳菱脳唇では小脳前核神経細胞群のうち正中線を越えるECN/LRN細胞群のみが観察され、この細胞群はE13で菱脳唇を出発していた。我々は、ECN/LRNがいつ、どの部位で神経核を形成するかを明らかにするためにbHLHファミリーに属するMBH2遺伝子を分子マーカーとして用い、マウス発生後期におけるECN/LRNの位置を同定した。これらの結果を考慮して、E12と14の菱脳唇からcDNAを作成したのち、Subtractive hybridization screening法を用いてE12菱脳唇領域特異的な遺伝子を同定した。同定された遺伝子の中にはDNER,IGFR1,Neuritinといった膜蛋白やCaM1といった細胞内でシグナル伝達に関与する因子が小脳前核神経細胞群特異的に発現していることを見い出した。次に、後脳切片を作成してMBH2との発現パターンを比較し、幾つかの分子は移動終了地点でも発現しているが、他の幾つかは発現が見られなかった。前者は、移動の方向や停止に、後者は細胞体の移動への関与が予想され、現在更にこれらの分子の機能を解析するために、後脳の組織培養と遺伝子導入法を組み合わせたアッセイ系を確立し、拮抗剤存在下での培養や、目的蛋白の変異系を導入する実験を進めている。
細胞内共生機構を支える分子的基盤の解析

アブラムシ細胞内共生系の維持に関わる分子的基盤を解明するために、宿主のモルフ(有翅又は無翅)や加齢が菌細胞内のブフネラ密度に及ぼす影響を、組織化学的・分子生物学的手法により詳細に解析し以下の成果を得た。(1)有翅虫では最終脱皮前後の飛翔筋の形成時、また、無翅虫では産卵開始時にブフネラ密度が激減し、それぞれ分解したブフネラは飛翔筋発達と胚の発育のための栄養源として利用される可能性示唆した。(2)ブフネラの密度減少に関わる分子的基盤を解明するために最終脱皮直後の有翅虫と無翅虫の菌細胞の間でプロテオーム解析を行ったところ、前者でCarboxypeptidase-vitellogenic like(CPVL)の発現が特異的に上昇していることを見出した。また、アブラムシCPVL遺伝子をクローニングし全アミノ酸配列を決定するとともに抗体を作製し免疫化学的解析から、アブラムシCPVLはプロセッシングおよび糖付加により活性化された後、リソソーム酵素としてブフネラ分解に寄与する可能性が示唆された。(3)菌細胞内のリソソームの存在様式を色素染色法(LysoTrackerを使用)により調べたところ、有翅虫の菌細胞には非常に多様な形態のリソソームが出現していることを見出した。また、透過型電子顕微鏡観察により、ブフネラの最外膜(共生膜)とリソソームが融合した極めてユニークな構造体を見出すとともに、その構造の内部に分解途中と思われるブフネラと残余小体が存在することを見出した。以上、本研究で得られた結果は、宿主昆虫の生理状態(需要)に応じて共生菌数の調整がなされていること、また、この調節に宿主リソソームが関与することを示した初めての例であり、細胞内共生機構を支える分子的基盤の一端の解明に寄与したばかりでなく、昆虫生理学や進化生物学の分野にも大きく貢献できたと考える。ブフネラの鞭毛フック基部複合体(HBB)がアブラムシ菌細胞内共生系においてタンパク質輸送装置として機能しうる可能性を分子生物学的・細胞生物学的側面から検討し以下の成果を得た。1.ブフネラHBB関連遺伝子群(26種)はすべて活発に転写されていることは確認済みである。本年度は、当該遺伝子群の発現と宿主昆虫のモルフおよび発生段階との関連を解析するため、無翅型および有翅型アブラムシの胚・幼虫・成虫からブフネラを単離し、定量的PCRによる発現解析を行ったが、両者の間に有意な相関性は認められなかった。今後さらに詳細に追試する。2.ブフネラゲノムはflhDC (HBBマスター遺伝子)を欠失している。代替遺伝子の検索は本研究の主要課題であったが、候補遺伝子を既存の菌細胞ESTデータベース中に見いだすには至らなかった。研究協力者である中鉢淳博士等により、待望の菌細胞Normalized full-length cDNA libraryがほぼ完成され、より詳細な解析が可能となったため、来年度の最優先課題とする。3.ブフネラのプロテオーム解析により、宿主菌細胞から移入されたと思われるタンパク質を数種同定している。当該タンパク質の遺伝子構造解析を通して「ブフネラ移行シグナル」を推定する予定であったが、データベースが未熟のため来年度送りとする。4.本課題を遂行中、アブラムシ胚と最終脱皮直後の幼虫ではブフネラのSytoX green染色パターンが全く異なることを見いだし、大腸菌などとは異なるDNA(染色体)存在様式をとることが示唆され、予期せぬ発見となった。(論文準備中)5.HBBを介したタンパク質輸送機構の実体を解析するためのin vitro

アッセイ系の構築を目指し、本年度はまず、蛍光標識モデルタンパク質(ヒストンH1)の作出を試みた。来年度、単離ブフネラへの移入のリアルタイム観察を遂行する。アブラムシ細胞内共生の歴史は約2億年と推定されている。共生系がこのように長期にわたり安定に維持されてきたメカニズムの解明は非常に興味深い。本研究では、宿主アブラムシの生理状態とブフネラ密度変動の相関関係を解析するため、脱皮直後の日令をおって菌細胞内のブフネラ密度の変動を調べるとともにその分子基盤の解明が目的とした。得られた成果を以下に記す。最終脱皮直前から宿主の発生のステージを追って宿主モルフ(有翅型および無翅型)とブフネラの菌細胞内密度の変化を定量的に解析した結果、有翅虫におけるブフネラ密度は最終脱皮2日前脱皮後1日目の間に激減する事を見出した。では、ブフネラ密度が激減するこの時期、菌細胞の中ではどのような変化がおきているのであろうか?外科的に単離した菌細胞のプロテオーム解析より、Carboxypeptidase vitellogenic like (CPVL)が有翅虫の菌細胞で特異的に発現が増強している事を見い出した。また、アブラムシCPVLはプロセッシングおよび糖付加により活性化され、リソソーム酵素としてブフネラの公解に寄与していろ可能性を示唆した。さらに、LysoTrackerを用いた組織化学的解析により、最終脱皮直後の有翅虫菌細胞においてリソソームの数が激増している事、透過型電子顕微鏡観察によりリソソーム様の膜構造に包囲されかブフネラ像存在する事を見出した。本研究で得られた結果は、アブラムシ細胞内共生系は非常に長期にわたり垂直伝播により子孫へと伝播されてきた事から極めて"安定な系"として捉えられがちであったが、実は宿主の生理状態に呼応し劇的に変動していること、また、その変動に宿主リソソーム系が深く関与している可能性を示したものであり、本研究の成果はこれまでほとんど未知であった細胞内共生系の維持機構の分子的基盤の解明こ大きく寄与するものと考える。
北欧における大学運営、大学評価への学生参画システム検証

北欧諸国における大学運営、大学評価活動への学生参画の法的根拠、仕組み、運用実態、について書面および訪問調査を行った結果、北欧諸国では、大学法、学則等により、大学理事会や大学評価関連委員会等に学生代表を入れることが規定されており、学生代表は、他の構成員と同じ権限、責任を持ち、理事会、教授会、教務・学生委員会、評価パネルなどいろいろなレベルの会議体に学生が参画し、教育の質向上に役立っている事実が確認出来た。北欧5ケ国のうちデンマーク,スウェーデン,ノルウェー,フィンランドの4ケ国については,大学運営,大学評価に関して,法律および大学監督官庁,個別大学,学生団体等の機関についての書面調査を行った。また,デンマーク,スウェーデンについては大学監督官庁,個別大学,学生団体等の機関へめ訪問調査も実施した。その結果,デンマークについては,「1968年の学生運動の後、,大学運営民主化の流れの中で学生の大学運営への参画が始まっている。学生の理事会等各種会議体への参画については,大学法で定められており,それを受ける形で大学の学則等で規定されている2003年の大学法改正により,理事会構成メンバーの過半数を外部委員とすることが定められた。これにより理事会における学生委員を含む学内関係者の力は相対的に弱まった。」ということが明らかになった。フィンランドに関しては,「高等教育に関する意思決定は,これまで,(1)教授,(2)その他の教育・研究職員及び事務職員,(3)学生という三つのグループの代表がほぼ均等な割合で含まれている組織において行われてきたが,新たな大学法において,大学の最高意思決定機関である評議会の委員に外部関係者を任命する道が拓かれた。しかし,フィンランドの大学では,学生に運営への参画を認めてきており,学生が,全員所属している「学生組合」という組織を背景として大学運営に参画し,学生の視点から意見を述べる機会と手段を持っているという事実は,不変であり,これらが,大学レベルのみならず,学部レベル,国レベルと,より上位,より下位の意思決定の場でも貫かれていること。」がわかった。スウェーデンに関しても,上記2ケ国と同様に学生が大学運営に参加している実態が把握できた。また,北欧5ケ国の大学運営,大学評価に関する概況については,5月の日本アイスランド学会公開講演会において「北欧の大学評価紹介」として報告も行った。本研究では、北欧諸国における学生参画の法的根拠、仕組み、運用実態、学生参画による教育改善効果、大学評価活動における学生の果たしている役割および日本における学生参画の取り組みについて調査を行った。北欧諸国では、大学法、学則等により、大学理事会構成員に学生代表を入れることが規定されている。学生代表は、他の理事会構成員と同じ権限、責任を持っており、理事会、教授会、教務・学生委員会などいろいろなレベルの会議体に学生が参画し、カリキュラムなど教育について議論されるため、教育の質向上に役立っている事実を確認出来た。また、一部の国においては、学長選出に学生の意向が大きく影響する制度を備えているところもあった。これらの大学運営へ関与する学生代表は、学生団体から選出されている。スウェーデンやフィンランドなどでは、学生団体への登録が義務化されている。また、北欧諸国の学生団体の運営には、大学または国から何らかの形で資金が提供されている。大学評価に関しても、各国で行われている高等教育機関への評価活動に学生が参画している事実おおび運用面で大学活性化に効果的であることが確認出来た。フィンランドでは、(1)教授、(2)その他の教育・研究職員及び事務職員、(3)学生という三つのグループの代表がほぼ均等な割合で含まれている組織で行うこと、すなわち「三者自治」との考えが大学運営において重要なポイントとなっている。日本でも、北海道医療大学において、大学運営への学生参画事業として、Student Campus President制度(通称:キャンパス副学長制度)が実施されている。このように、北欧においては、伝統として学生参画制度が維持され、うまく運用されている。それには、初等教育の段階から学生参画がある程度実施されていることも大きな影響を持っていると考えられる。今後、日本においても、何らかの形での学生参画を実現させることが、学生主体の教育推進、学生の成長促進、社会存在としての責任と自覚の点で有効であると思われる。
精密金属集積能を有する新規電荷輸送材料

ホール輸送材料はエレクトロルミネッセンス(EL)、有機太陽電池などに幅広く応用されており、ロスなく電荷や電子を移動させることが高効率素子の要件として重要視されている。本課題において金属集積能を持つフェニルアゾメチン骨格を(1)ホール輸送骨格、(2)発光骨格に導入した全く新しい新材料を設計し、高輝度発光システムの構築を目的とした。金属の集積による分子の電子状態の制御を行い、有機EL素子の作製から金属配位による高効率発光を確認した。1.アリルアミン骨格とフェニルアゾメチン骨格の両方を有する樹状金属集積型ホール輸送デンドリマーを合成した。本材料は金属集積部位とホール輸送部位の機能が分離されている点に大きな特徴がある。実際にこの材料をホール輸送層とした素子を作製し特性を評価すると、従来までの直鎖状高分子材料と比較して優れた特性を示した。さらに金属集積化により素子特性が大きく向上し、10000cd/m^2を超える発光を得ることに成功した。さらに金属集積ホール輸送デンドリマーを高分子EL素子へと展開し、完全窒素雰囲気下で作製した素子が従来までの材料を上回る特性を得ることに成功した。2.金属集積部位を導入した発光ポリマーに展開し、有機EL素子における発光材料としての機能について検討した。金属集積により、ホール輸送特性が向上したことに起因する発光特性の向上効果を発光ポリマー系についてもはじめて確認した。
創造型流通システムにおけるシステム・オルガナイザーの役割

94年度の文部省科学研究費に基づいて実施したわが国流通業(北海道地区2社、関東地区10社、中京地区2社、関西地区4社、九州地区2社)に対する調査の結果と、北米企業および香港の華僑資本の企業についてのケース・スタディから、顧客満足(CS)を遂行するための枠組みを組織内に構築していくためには、トップ・マネジメントに携わる人の顧客満足に対する認識の構築から始まって、組織内にCS事業部を設置し、そこが主体となって全社的にCS活動の実施と顧客の満足・不満足情報のフィードバックを恒常的に行っていく必要性が明らかとなった。そこでは特に、一組織が顧客の問題をいかにして捉え、認知できるかが問題となる。その意味で、顧客にサービスを提供する現場のスタッフ(これには、従業員ならびにパートタイマーやアルバイトも含まれる)自身の職務上の満足度の高さが重要なウェイトを占めている点も明らかとなってきた。具体的には、チーム組織形成に必要な明確なビジョンの共有とチームワークを発揮するチーム・メンバーの行動を規定する方向性の明示が必要である。すなわち、消費者の需要情報さえ掴んでいれば逃さずにすんだ機会損失に対する予防・保全を行い、顧客の不満を満足に変えていくことで、新たな需要の創造につながることが期待される。つまり、問題が発生してから対処するのではなく、事前に予防措置を講ずることに資するのがチームワークの意義といえるのである。さらに、多様な代替案についての積極的なディスカッションや改善提案に耳を傾けることもCSを継続させていく上で重要な条件である。
冷戦期インドネシアをめぐる大国の見えざる手:西側学術界への批判的考察

2018年度は研究プロジェクト初年度であり、具体的研究成果は発表されていない。研究班のなかでは二人が海外調査をし、他の二人は2019年度の海外調査の予備調査を国内で行なった。髙地(研究代表者)は、インドネシアにおいて資料収集およびインタビュー調査を行なった。とりわけインドネシア陸軍指揮幕僚学校(SESKOAD)の1960年代における学術界との関係に関する資料を収集し、同校内部で発行されていた雑誌、同校で開催されたセミナーや授業の資料を入手した。また、当時米国がインドネシア向けに発行していた雑誌American Miscellany、Aneka Amerikaなども入手した。インタビューは、歴史家で元インドネシア大学学長、元教育文化大臣であるNugroho Notosusanto(故人)の妻、CSIS所長チャン氏などと行なった。海外調査に加え、インターネット上で入手できる資料の入手、そして当事者であったアメリカの研究者らにe-mail等を用いて接触を始めている。当初の計画通り、2018年度は二名が海外調査を実施し、順調に資料を収集することができた。予算上、全員が集まる会議は一度行なったのみであるが、メーリングリストなどを用いて情報を共有し、各々の調査の連関・協調を図ることができている。現在のところ研究は概ね計画通り進んでいるため、当初の計画通り、中間年度の2019年度は研究班全員が海外における調査を行なう。最終年度である2020年度に向け、中間成果発表として、秋にのいずれかの学会でパネル発表を行なう予定である。国内外旅費が予想されたよりも低かったために、差引額(繰越金)が生じた。2019年度の助成金に加算し、2019年度の実地調査のための費用としたい。
酵素デザインによるオンサイト芳香発生システムの開発

本研究においては、芳香族アミンを微生物のアミン酸化酵素により芳香性のアルデヒドに変換することを主反応として利用している。そこで初年度ミクロコッカスのチラミン酸化酵素を大腸菌で構成的に高発現するシステムを構築し、本年度同酵素を大量精製し使用した。そして、フェネチルアミンに本酵素を作用させ、ヒヤシンスの香りとして知られているフェニルアセトアルデヒドの生成を確認した。試験管内で本反応により発生した芳香のパネラーによる官能テストを行い、基質量、酵素量や反応時間に関するデータの収集を行った。他の芳香族アミンを基質とした場合も対応するアルデヒドが生成することを認めている。芳香族アミン類は、高価であるので、より安価な芳香族アミノ酸を原料とすることを考え、芳香族アミノ酸の脱炭酸酵素をバクテリアに検索し、現在二株のバクテリアにそれぞれ芳香族アミノ酸脱炭酸酵素の遺伝子と酵素を確認している。天然界に存在する芳香化合物として多くの芳香族アルデヒドが知られている。アミン酸化酵素は、芳香族アミンを基質として酸化的脱アミノ反応を触媒し、芳香性アルデヒドを生成する。芳香族アミンを良い基質としてアルデヒドを生成する酵素として、Micrococcus luteusのチラミン酸化酵素を選定し、大腸菌DH5α株に本酵素の遺伝子を導入することにより、本酵素の大量発現大腸菌株MH2259を作製した。この株では、Micrococcusでの本酵素構造遺伝子の開始コドンGTGをATGに変換した。このためチラミン酸化酵素の発現量は約5倍上昇した。この大量発現株を、5Lジャーファーメンターで培養し、IPTGによる誘導後1200ユニットのチラミン酸化酵素活性を持つ菌体147gを得た。本菌体より無細胞抽出液を得、硫安分割、DEAE-TOYOPEARLによるクロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー等により本酵素を精製し、電気泳動的に均一な標品14mgを得た。これを用いて次の芳香性アルデヒドの生成実験を行った。この高発現株はIPTGによる誘導開始に20時間を要した。そこでさらに強い発現株を構築する目的で種々の大腸菌宿主ベクター系を用いて発現1系の構築実験を行い、大腸菌BL21を宿主とする高発現系を作製している。この新しい株では、IPTG添加後2時間で誘導発現しさらに5倍の発現量を得ることができる。今後はこの系での酵素の生産生成を行う。基質アミンとして、多くの芳香族アミン等を用いて反応を行った。その中の一つと反応した場合に、甘い香りの生成を確認することができた。
cPLA2制御によるPPARγ活性化を応用した新規糖尿病治療法開発の試み

本研究は、cytosolic phospholipase A_2(cPLA_2)の制御によるPPARγ活性化の機序を解明し、その効果を介したインスリン抵抗性改善作用の有無を探求することを目的とし検討を行った。その結果、cPLA_2の阻害がマクロファージあるいは脂肪細胞においてCOX-2産生増加を介してPPARγの活性化を誘導すること、脂肪細胞分化誘導を促進すること、さらに高脂肪食負荷マウスの耐糖能を改善することを見出した。これらの成果は、cPLA_2が2型糖尿病治療の標的分子であると共に、cPLA_2阻害剤が糖尿病治療に有益である可能性を示唆している。<平成19年度に実施した研究の成果>本研究は、cytosolic phospholipase A_2(cPLA_2)の制御によるPPARγ活性化の機序を解明し、その効果を介したインスリン抵抗性改善作用の有無を検討することを目的とし行った。1、cPLA_2阻害薬(AACOCF_3)添加、あるいはcPLA_2siRNAにより、RAW264.7細胞(マウスマクロファージ系細胞)でのPPARγ活性の上昇が認められた。3、AACOCF_3添加、あるいはcPLA_2siRNAにより、RAW264.7細胞での長鎖脂肪酸(アラキドン酸、オレイン酸、ドコサヘキサエン酸)の産生低下が認められた。4、AACOCF_3添加、あるいはcPLA_2siRNAにより、RAW264.7細胞でのCOX-2産生増加が認められ、さらにCOX-2阻害剤(NS-398)もしくはCOX-2siRNAによりAACOCF_3によるPPARγ活性化は有意に抑制された。以上の結果から、cPLA_2の随害は、マクロファージあるいは脂肪細胞においてPPARγの活性化を誘導すること、またこの機序にCOX-2の産生増加が関与することが考えられた。このことは、cPLA_2の負の制御がPPARγ活性化を介したインスリン抵抗性改善効果を引き起こす可能性を示唆している。<平成20年度に実施した研究の成果>本研究は、cytosolic phospholipase A_2(cPLA_2)の制御によるPPARγ活性化の機序を解明し、その効果を介したインスリン抵抗性改善作用の有無を検討することを目的とし行った。平成19年度ではcPLA_2の阻害が、マクロファージあるいは脂肪細胞においてPPARγの活性化を誘導すること、またこの機序にCOX-2の産生増加が関与することを見出した。平成20年度の研究では、1,阻害剤、siRNAを用いたcPLA_2阻害により、3T3-L1脂肪細胞の分化誘導効果が認められた。2,1と同様に阻害剤、siRNAを用いたcPLA_2阻害により、LPs刺激によるマクロファージからのTNF-α、McP-1産生がされた。またこの効果はPPARγsiRNAにより解除された。3,インスリン抵抗性モデルマウスとして高脂肪食付加したC57B1/6マウスを用い、cPLA_2阻害剤(AACOCF_3)を経口にて投与、その4週間後のマウスに対しGlucosetolerance test(GTT)、Insulin tolerance test(ITT)を行ったところ、明らかな耐糖能、インスリン抵抗性の改善が認められた。また、腹腔内の脂肪組織を採取し、脂肪細胞のサイズを測定したところ、AACOCF_3投与群において明らかな脂肪細胞の小型化が認められた。以上の結果から、cPLA_2の阻害は、マクロファージあるいは脂肪細胞においてPPARγの活性化を介したインスリン抵抗性改善効果を誘導すること、またその結果、高脂肪食負荷マウスの耐糖能を改善する可能性が考えられた。
曲面結び目と曲面ブレイドに関する研究

論文3本1. [Unknotting numbers and triple point cancelling numbersof torus-covering knots]、2. [Satellites of an oriented surface link and their local moves]、3. [Surface links with free abelian groups]が出版された。論文1では、ある条件を満たすトーラス被覆結び目の結び目解消数と3重点解消数の上からの評価及び下からの評価を得た。特に、任意の正の整数nについて、結び目解消数がnであるトーラス被覆結び目の例と、紹び目解消数と3重点解消数がどちらも2であるトーラス被覆結び目の例を挙げることができた。これまで具体例はあまり知られていなかったことを注記しておく。論文2では、曲面結び目のある種のサテライトの形をしている曲面結び目(曲面結び目上の2次元ブレイド)について考察した。曲面結び目上の2次元ブレイドを表示する方法として、曲面図式上のチャートを定義し、曲面図式上の局所変形であるローズマンムーブをチャート付き曲面図式に拡張し、ローズマンムーブで移り合うチャート付き曲面図式で表される2次元ブレイドは同値であることを示した。これにより、曲面結び目上の2次元ブレイドを図式を用いて扱えるようになった。論文3では、絡み目群がランク3または4の自由アーベル群になるトーラス被覆絡み目の例を挙げた。1次元の絡み目群が自由アーベル群であるならば、そのランクは2以下であることが知られているので、これは曲面絡み目特有の性質を表している。また、T. Ito氏との共著論文[On surface links whose link groups are abelian]が受理された。この論文では、絡み目群が自由アーベル群である曲面絡み目について調べ、その種数とランク間に不等式が成り立つことを示した。特にトーラス型の曲面絡み目について、ランクは4以下であることが分かった。また、ランク4のトーラス型の曲面絡み目の例を挙げ、それらの2重絡み数と3重絡み数を計算した。特に、これらの例は無限個であることが分かった。(抄録なし)論文[Unknotting the spun T^2-knot of a classical torus knot]が出版された。この論文では、1次元のトーラス結び目から構成されるスパントーラスの結び目解消数が1であるという事実の、図式を用いた簡明な別証明を与えた。任意の有向曲面結び目は、球面上のチャートというある種のグラフで表すことができることが知られている。まず上記の曲面結び目を表す球面上のチャート表示を求め、そのチャートにフリーエッジを加えるという1-ハンドル手術に対応する変形をしてから自明なチャートに変形するという方法によって示すことができた。論文2本[Surface links with free abelian groups]、[Unknotting numbers and triple point cancelling numbersof torus-covering knots]をまとめ、投稿し、受理された。前者では、絡み目群がランク3または4の自由アーベル群になるトーラス被覆絡み目の例を挙げた。後者では、ある条件を満たすトーラス被覆結び目の結び目解消数と三重点解消数の上からの評価及び下からの評価を得た。上からの評価はトーラス被覆結び目を表すトーラス上のチャートを変形することによって得ることができた。下からの評価は2面体カンドルによる彩色と、カンドルコサイクル不変量の計算、およびM.Iwakiriによる結果を応用することによって得ることができた。特に、任意の正の整数nについて、結び目解消数がnであるトーラス被覆結び目の例と、結び目解消数と三重点解消数がどちらも2であるトーラス被覆結び目の例を挙げることができた。曲面結び目のある種のサテライトの形をしている曲面結び目について考察した。このような曲面結び目は曲面図式上のチャートで表すことができる。同値な曲面結び目の曲面図式はローズマンムーブという局所変形によって関係づけられているが、チャート付きの曲面図式のローズマンムーブが定義できることを示した。これから論文にまとめる予定である。論文3では、絡み目群がランク3または4の自由アーベル群になるトーラス

被覆絡み目の例を挙げた。1次元の絡み目群が自由アーベル群であるならば、そのランクは2以下であることが知られているので、これは曲面絡み目特有の性質を表している。また、T. Ito氏との共著論文[On surface links whose link groups are abelian]が受理された。この論文では、絡み目群が自由アーベル群である曲面絡み目について調べ、その種数とランク間に不等式が成り立つことを示した。特にトーラス型の曲面絡み目について、ランクは4以下であることが分かった。また、ランク4のトーラス型の曲面絡み目の例を挙げ、それらの2重絡み数と3重絡み数を計算した。特に、これらの例は無限個であることが分かった。論文1本が出版され、2本が受理された。当該年度の研究実施計画中にあった、トーラス被覆結び目の結び目解消数および三重点解消数の評価について、特に三重点解消数についての結果を得ることができた。国内の研究集会や国際会議で計8回研究発表した。平成26年度の研究計画の一部であった、曲面図式上のチャートとその局所変形について結果を得ることができた。また、研究内容や得られた成果等を社会に発信するため、ホームページを作成して公開した。平成26年度の研究計画の一部を前倒しして、曲面図式上のチャートとその局所変形について結果を論文にまとめる。1次元の結び目やブレイド、3次元多様体、曲面結び目や曲面ブレイド、4次元多様体などについて、先行研究を学びつつ、本研究の研究対象であるトーラス被覆結び目の不変量について研究を進める。(抄録なし)
人の振動感受方向依存性と伝達位相遅れ特性を応用した乗り心地快適性の向上

人間の体に対する車両座席振動伝達系からの振動の入力と、出力として、人の乗り心地快適性の感覚尺度および上半身・頭部における振動加速度および振動加速度に現れる位相遅れとの関係を求めることが本研究の目的である。6自由度全身振動実験装置を使用して被験者を用いた振動実験を行い、人体各部における伝達位相遅れを算出して得られた感覚尺度との相関性を調べるた。また、着座姿勢を変化させた状態で同様の実験を行い、範疇判断法にしたがって乗り心地快適性の感覚尺度を求め、その際の上半身・頭部における振動加速度の大きさを測定した。この測定結果より、人体各部における伝達位相遅れを算出して得られた感覚尺度との相関性を調べた。実験に使用している加振装置に対して、発生波形の精度維持のために年1回行っているメンテナンスにおいて不具合が見つかったため、装置の調整等に時間を要したことにより進捗状況は当初の予定より若干遅れ気味となった。今後は若干の遅れを取り戻すべく、予定したにもかかわらず行うことのできなかった実験条件について引き続き実験を行う。また、時間的制約を解消するために当初予定していた実験を再検討し、実験の効率化を図る。本研究の目的は、人体の振動感受に及ぼす位相遅れ特性の影響を明らかにすることにより、すでに申請者が開発している「振動マスキング効果を利用して振動感受性の鋭敏な方向の振動周波数成分をより振動感受性の寛容な方向にのがすことにより搭乗者の振動に対する乗り心地快適性を向上させるモデル」と組み合わせることにより位相遅れを指標とした乗り心地快適性の制御という新しい方法を提案することである。今年度は、被験者を用いた振動実験を行い、人間の体に対する車両座席振動伝達系からの振動の入力と、出力として1人の乗り心地快適性の感覚尺度および2上半身・頭部における振動加速度および振動加速度に現れる位相遅れとの関係を求めた。具体的には、心理物理学的測定に基づいた被験者の主観応答と並行して背部、頭部における振動加速度の測定を行った。加振装置の修理・メンテナンスにより、予定していたすべての実験を行うことはできなかったが、現時点で得られた結果を解析することにより、乗り心地快適性の感覚尺度が上半身・頭部における振動加速度の位相差に依存することを示唆する結果が得られた。実験に使用する6自由度全身振動実験装置の経年劣化によりメンテナンス及び調整に時間を要したことから、当初予定していた被験者を用いた実験室実験の実施時期が遅くなったため、初年度に予定していた実験項目の一部を実施することができなかったことによる。6自由度全身振動実験装置を使用して被験者を用いた振動実験を行い、xy、yz、zx、xyz方向においてランダム加振(それぞれ複数の振動の大きさを設定)をした際の主観応答を測定し、心理物理学的手法の一つである範疇判断法にしたがって乗り心地快適性の感覚尺度を求め、人体に対する車両座席振動伝達系からの振動の入力と出力としての人の乗り心地快適性の尺度を関係づける。その際、並行して上半身・頭部における振動加速度の大きさも測定する。測定結果より、人体各部における伝達位相遅れを算出して得られた感覚尺度との相関性を調べる。着座姿勢を変化させた状態で同様の実験を行い、範疇判断法にしたがって乗り心地快適性の感覚尺度を求める。すべての実験が終了した段階でさらに詳細な解析を行い、人体各部における位相遅れ特性と方向依存性を考慮した乗り心地快適性の感覚尺度との関係を求める。当該研究において使用を予定していた全身振動装置の修理・調整が予期せず必要となったため、当初の助成金使用予定と異なることとなり、研究の進捗に遅れが生じたため次年度への繰越金が発生した。生じた繰越金は、翌年度請求の助成金と合わせて当初予定していた実験を遂行するために必要な資材の購入および被験者謝金等として使用する。使用していた加振装置のメンテナンス時に不具合が見つかったため、再調整等に時間がかかったこと、それにより当初予定していた実験条件のうちいくつかを実施することができなかったことにより、予定していた学会発表を見送らざるを得なかった。次年度は学会発表等を順調にこなせるように計画を実行していく。
あなご筒漁を利用した同一時空間における貧酸素水とマアナゴ分布のモニタリング

マアナゴは溶存酸素量が2ml/Lを下回る水域を避けて分布する傾向がみられた。この境目となる水域はマアナゴが集まる傾向が見られた。一方で潮位差が大きく水塊移動が大きい時にこのような水域で操業すると、筒に入ったマアナゴが多数死亡することも確認された。フィールド調査の結果、マアナゴは東京湾で貧酸素と定義される溶存酸素量2.5ml/1以下においても生息が確認された。19年度は貧酸素水塊の終息が早く、変死したマアナゴとの遭遇回数が少なくまたフィールドにて変死にいたる溶存酸素量を測定できなかった。そこで、室内にて貧酸素状態を作り実験を行ったところ、1.5ml/1辺りから狂奔行動に陥り、マアナゴは互いにかみ合うことで、漁業者の指摘するものと同様の体表の傷を確認することが出来た。また、第11回マナゴ漁業資源研究会にて大阪湾のマアナゴ資源研究者と情報交換したところ、マアナゴは単純に貧酸素だけではなく、硫化水素などその他の要因が新たに考えられた。20年度に当たっては、この点についても調査をする必要がある。溶存酸素量と漁穫情況については、溶存酸素量3ml/1以上の溶存酸素が漁具浸漬中に一時的に低下するような海域で、相対的に漁獲量が高くなる傾向が見られた。これは、マアナゴが溶存酸素の変化に併せて漁場を移動していることを予見するものと考えられた。この結果からインターネット上で公開されている東京湾貧酸素水塊分布予想図を活用により、漁場選定の効率化の可能性が示唆された。さらに、実験遂行期間中に、漁具にいつマアナゴが入筒するのかということも併せて記録することを試みた。しかしこの実験では1個体の入筒時刻のみしか記録できなかったため、溶存酸素の変化と入筒の関係については明確にすることができなかった。環境と入筒時刻の関係については20年度の実験で改めて調査を検討している。19年度の実験では、各種データロガーを使用することで連続的な漁場環境の変化と漁獲の関係を明らかにすることに成功した。今後はこのデータを蓄積することで、東京湾における重要魚種の一つであるマアナゴの環境変化に対する動態の解明が期待される。本年度は、延べ12回の調査を実施した。そのうち3回の調査で、マアナゴの生息に影響を及ぼす溶存酸素量と生息可能な溶存酸素量の境界を横断するように漁具が投入された。溶存酸素計の値からは、連続的に2.0ml/Lを下回ると筒に入ったマアナゴのほとんどが死亡することが確認された。特に海底の水塊の移動が大きいと推測される大潮とその前後の時に、死亡した状態で漁獲されるマアナゴが多数見られた。これは、漁具を投入したときにはマアナゴが生息可能な環境であったが、マアナゴが筒に入った後に貧酸素水塊が大きく移動してきたことにより、広い範囲(複数の漁具)でマアナゴが死亡したと考えられた。このことから、貧酸素水塊がマアナゴの漁場形成を制御していることが裏付けられた。また、溶存酸素量が一時的に2.0ml/Lを下回る場合でも、一筒当たりの漁獲量が多い時、ヌタウナギと混獲された時、漁具が他船の漁具と絡まり引きづられ筒の入り口を泥が塞いでしまった時にマアナゴが死亡した状態で漁獲される確率が高くなることが確認された。さらに、本研究ではマアナゴが筒内に入る瞬間を小型の水中カメラや手製の記録計を用いることで記録することを試みた。その結果、約40%の筒で漁具投入後1時間以内にマアナゴは筒内に入ることが確認された。漁具投入後、短時間にマアナゴが入筒することから、投入後の貧酸素水塊の動きが予測できれば、漁具の回収時間を調整することで、漁獲過程でのマアナゴの死亡を防止することも可能と言える。東京湾では溶存酸素の観測値を基にした溶存酸素の分布予測図がインターネット上で公開されている。今回の研究結果は、このような分布予測図を利用することで、貧酸素水塊が発生する時期でも、最適な漁場や操業時間の選定が図れることが明らかにされた。
持続可能な食農システムをめざす倫理的行動規範の構築：住民参加型アプローチの可能性

本研究では、現在では様々な分野に散らばる食関連政策を統合するために、各地域で住民参加型の「食と農の未来会議」を設置することを実践的な目標としてきた。秋田県能代市と京都府亀岡市において、食と農にかかわる地域のステークホルダーを集め、「30年後の理想の食卓」をテーマにしたワークショップを実施した。30年後の食の理想像が2つの地域で大きく異なることがわかるとともに、地域の未来の食を計画するために技術予測、人々のつながり、地域課題などが基準とされることを導いた。それぞれの調査地において「食と農の未来会議」の起点となるネットワークも生成した。食農システムにおいて最大数のステークホルダーである消費者を起点とし、食選択をめぐる倫理的行動の拡大をめざして、住民参加をキーワードにアクションリサーチ手法を取り入れながら実践的に追究することが課題である。本年度は、食選択行動に関するパイロット的ワークショップを静岡市と秋田市、およびロンドンの日本人主婦を対象に実施し、今後の本格的展開のための資料を収集した。他者に食を振る舞うことが食選択に配慮する重要な機会となっていること、および地産地消概念の幅広い浸透がとくに確認された。オランダおよび英国への研究調査においては、倫理的食行動に関連する研究者の訪問、倫理的食選択を促すためのラベルを開発しているNGO、Food Policy Council、ファーマーズマーケット推進団体、持続的社会への転換に町ぐるみで取り組む事例などを訪問し、資料収集を実施した。とりわけ、食品の倫理的グレードをバーコード情報と連動させて、スマートフォンのアプリで閲覧できるシステムを進めるNGOにおいては、食品加工企業にいかに製造段階での情報を公開させ、透明性を確保することが重要であり、そのための交渉が大きな取組課題になることを確認した。ワークショップを実施する際の参考文献として、『食と農の倫理を問い直す』を仮タイトルとする書籍の編集を本研究メンバーを中心として開始した。また、日本における食育の経過について、政策、学会、団体を対象として資料調査をおこない、資料集を作成した。これについては、ワーキングペーパーとして関係者と広く共有する予定である。食農倫理関係の単行本作成について、6月に合同研究会を開催し、いつかの草稿をもとに全体構成について議論するとともに、出版に向けたスケジュールを決定した。これは、地域食農ワークショップの参考本としての役割を担うものである。7月には、京都市内の環境NPOがおこなう買い物ワークショップに参加し、倫理的食消費に関するワークショップの進め方について知見をえた。8月から9月にかけて、米国およびカナダを共同で訪問し、Food Policy Councilの成立、運営、課題、特質について資料収集をおこなった。日本版のFood Policy Council(食と農の未来会議)を各自治体に埋め込むことを長期的な目標とする本研究にとって、先進的に展開する北米の事例から直接に情報が得られた意義は大きい。日本版を考えるにあたり、何が食と農に関する緊急の課題であって、それを入り口にしていかにその他の倫理的課題に拡張できるかが重要であることが明らかとなった。11月には、高知県において、local foodとしての「すりみ天」について、地元住民にfocus group interviewを実施し、地域の食品に対する意識を調査し、地域食農ワークショップの参考資料とした。12月には、秋田県能代市で展開する予定の地域食農ワークショップについての準備作業として、地域ステークホルダーとの会合をもった。また、地域食農ワークショップの導入段階として、具体的なワークショップ手順を考える会合を開催し、その基本となる進め方をまとめた。3月には大阪府下にある生協の組合員を対象にして、食品選択時の考慮要素についてfocus group interviewをおこない、倫理的選択の実態と可能性について、食品毎の違いを確認した。さらに、能代市においてステークホルダーを集めた初歩的なワークショップを実施した。地域食農ワークショップのための準備が思いのほか手間取っている。本来の計画では、今年度中に、亀岡市、能代市等で地域食農ワークショップを試験的に開始する予定であった。しかし、地域住民が対象であるため、試験的といっても中途半端な準備で始めることができず、今年度は準備に徹した。また、その参考資料となる食農倫理本の執筆、編集についても想定よりも遅れている。その理由は海外での研究の進展に呼応して、倫理学的基礎をさらに固める必要が生じたことがあげられる。住民参加型ワークショップの実施サイトとして秋田県能代市を選定し、地域の食と農にかかわるステークホルダーを集めて、9月から3回、フォアキャスティング法(FC法)およびバックキャスティング法(BC法)によるワークショップを開催した。FC法では現在の延長線上での課題解決を検討し、BC法では理想の未来像を設定して、その実現のために必要とされる課題を検討した。30年後の理想の食卓の実現をめざしたBC法では、参加者らの地域の食事・食卓の理想像がきわめて類似していることが発見されるとともに、30年後の未来を現在と切り離して構想することのむずかしさが判明し、能代市での次の展開や別の地域でのBC法によるワークショップ開催のための貴重な基礎資料が得られた。他方、比較のために京都市近郊の亀岡市においてワークショップの準備を進めた。地域住民の買い物行動などの調査データをもとに、改良したBC法にてワークショップを開催する予定だったが、研究期間内に実施できなかった。繰り越し研究費や他の研究プロジェクトの支援も得ながら、次年度に3回のワークショップを開催し、研究成果を公表していく予定である。食農ワークショップ開催の基本資料とするべく、農と食の倫理に関する研究書について最終的な打合せをおこなった。日本では初めてのジャンルの本になるため、編集および内容の調整に手間取っているが、次年度中の刊行にむけて、原稿も集まりつつある。

8月のカナダ・トロントでの国際学会、World Congress of Rural Sociology、および9月にインドネシア・マカッサルで開催されたINTERNATIONALSEMINAR"Political Ecology of Sustainable Food Consumptionand Production"において報告し、研究成果を広くアジア、世界に発信した。当初の計画では、3年の研究期間において、地域ワークショップを秋田と京都の2箇所で開催するとともに、同時に全国展開のための食農ワークショップガイドを作成し、日本版のフードポリシーカウンシル(「食と農の未来会議」)設立に向けた基礎固めを達成する計画であった。しかし、最初の地域ワークショップにおいて、参加者としてのステークホルダーの選定やワークショップ手法の開発などに予想外の時間がかかり、3年間の研究期間内においては、秋田でのワークショップの完了と、京都・亀岡市でのワークショップ準備を実施するに留まった。全国展開のための食農ワークショップガイドづくりについては、準備は進んでいるものの、形にすることができなかった。当初の全体の研究遂行計画にやや無理があったことは否めない。とはいえ、亀岡市でのワークショップでは、実施のための食消費行動調査が終了しているし、食農ワークショップガイドづくりについても、海外文献の翻訳作業を進めるなど、準備作業は着実に進んでいるので、今回の研究助成を無駄にすることなく、次の研究展開に移行し、総合的に成果を発信していくことができると考えている。本年度は、当初計画の3年間で達成できなかった地域住民参加型のワークショップを京都府亀岡市でも開催し、すでに開催済の秋田県能代市での結果と合わせて、地域の食と農の未来計画をボトムアップで考案していくためのしくみ作りに向けて、大きな前進があった。食という切り口が多くの住民の参加を促す有効なツールになることのほか、未来の理想像を考える際には、食や農を通じた環境への影響や個人の健康への関心もさることながら、家族・隣人・地域社会へと広がる人間関係のあり方に強い関心が向けられることが明らかとなった。さらに、予想ではなく理想から未来を考えるということの重要性と困難性も明らかとなった。一般住民に限らず、行政においてもなりたい未来から地域の社会計画を考える訓練が乏しいこと、理想を考えるには拠って立つ基準・規範がなければならず、それらについて議論することが、食と農の未来を考える場合においても重要であることが貴重な知見として得られた。生産、流通、消費、廃棄、健康、暮らしなどの広範囲わたる未来設計を食という切り口からカバーする総合的食政策の確立が必要という次の課題が明らかとなった。他方、4年間の研究から得られた成果の公表にも努めた。
アダム・スミスの法学原理の構造と意義の解明

本研究は、18世紀スコットランドの哲学者アダム・スミスが、『道徳感情論』および『法学講義』で展開した法学原理の構造と意義を、そのテキストと法学的文脈(コンテクスト)の双方を踏まえて総合的に解明することを目的としている。この目的を達成するために、平成30(2018)年度は以下3点の研究を実施した。[1]平成29(2017)年度の成果を公表した。具体的には、東京法哲学研究会・関西法理学研究会合同研究合宿において報告「アダム・スミスの刑罰論ー理論史的検討ー」を行い、日本イギリス哲学会関西部会第59回研究例会で報告「アダム・スミスと初期近代自然法論の伝統ー刑罰論の比較ー」を行った。さらに、これらの報告を基礎に、「アダム・スミスと初期近代自然法論の伝統ー刑罰論の比較ー」を『イギリス哲学研究』に投稿した。[2]スミスの法学原理の特質を解明するために、彼の権利(right)概念に着目し、その中でもとくに所有権(property)概念に関して、彼の理論の構造および特質を探究した。具体的には、1彼が権利(所有権)についていかなる理論を展開したのか(テクストの分析)、2権利(所有権)概念について、彼に影響を及ぼした学問的伝統ないし思潮がいかなるものであったのか(法学的コンテクストの分析)、3スミスの権利(所有権)論をその法学的コンテクストと比較したとき、両者はいかなる連続面と断絶面を有するのか(12の知見の総合)の検討が中心となった。[3]スミスと彼に影響した法学的コンテクスト(とくに初期近代の法理論家)との関係を明らかにするためには、両者が影響を受け、あるいは再解釈した古典古代の学説との比較が不可欠なのではないかとの見通しを立てた。そこで、両者に関わる限りで古典古代の学説を分析した。平成30年度は、1平成29年度の成果を公表し、2権利(所有権)概念に着目したスミスの法理論の分析を進めることで、その特質を一定程度解明し、かつ、一層の解明に向けての見通しを得ることができた。さらに、3古典古代の学説と比較することによって、スミスの法理論史上の位置づけをより具体的なかたちで探究することができた。以上の3点を理由として、研究はおおむね順調に進展しているといえる。令和元(2019)年度は、1平成30年度の成果を学会発表および論文を通じて公表すること、2スミスの権利(所有権)論の特質についての探究を一層進めること、3スミスの権利(所有権)論の特質が彼の法理論全体においていかなる特質を与えているのかを追究することを目標とする。とくに23に関しては、平成30年度に引き続き、研究対象として選択する法概念の通史的な理解を背景にスミスの理論の比較検討を進めるために、研究対象として選択する法概念に関し、概念史的な調査を進める。平成29年度は、主として、1スミスが考察の対象としたイングランド法とスコットランド法が、スミスの理論においてそれぞれ如何なる地位を占めていたのか、2スミスが影響を受けた自然法学的伝統に属する諸学説と比較して、スミスの理論が如何なる特質を有していたのかを検討した。具体的な実施内容は以下の2点である。1.『法学講義』において展開されたイングランド法とスコットランド法に関するスミスの議論を分析し、それぞれの法体系をスミスが如何なる観点から理解し、評価していたのかを検討した。また、『法学講義』で考察されたイングランド法およびスコットランド法(ローマ法)が如何なる内容を有していたのかを分析し、そのために必要な関連文献を収集した。2.『道徳感情論』および『法学講義』において展開されたスミスの法理論を内在的に分析するとともに、スミスが影響を受けた初期近代(近世)自然法学者および自然法学的伝統に属する哲学者の諸学説(フーゴー・グロティウス、トマス・ホッブズ、ザムエル・フォン・プーフェンドルフ、フランシス・ハチソン、デイヴィッド・ヒューム、ケイムズ卿など)とスミスの理論を比較することによって、スミスの法学原理が1彼に影響を与えた自然法学的伝統の如何なる点を継承し、2如何なる点を変革することで自身の理論的特異性を示したのかを検討し、そのために必要な関連文献を収集した。平成29年度は、1『道徳感情論』および『法学講義』で展開されたスミスの法学原理を内在的に分析した上で、法学的文脈の中でも特に自然法学的伝統における位置づけを試みたことによって、その特質を一定程度明らかにし、本研究を大きく前進させることができたとともに、2スミスが影響を受け考察の対象とした、自然法学的伝統、イングランド法およびスコットランド法(ローマ法)の重要な関連文献をそれぞれ収集したことで、平成30年度以降の研究のための準備作業を大きく前進させることができた。以上の2点を理由として、研究はおおむね順調に進展しているといえる。