hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非平衡現象の変分原理の定式化と応用

膜に開けられた小孔を通ってベシクルが移動する問題に対して、Helfrichの弾性板モデルと散逸関数を用いた定式化を導入し、ベシクルの変形と分裂過程の運動方程式を導出し、動的過程における散逸の重要性について確認することができた。また、親ベシクルが子ベシクルを生むプロセスに関して、親ベシクルにあけられた小孔を通って子ベシクルが放出される過程を散逸関数を用いて定式化し、その動力学を調べた。ベシクルのサイズ、曲げ弾性定数、表目張力、小孔の周囲の線張力などのパラメタによって、子ベシクルの放出過程に准安定状態が生じることが分かった。また、別の例として、グラフト鎖で覆われた固体壁面間の摩擦と潤滑現象(ルブリケーション)に関して、絡み合い高分子の理論と散逸関数による定式化を導入した。固体壁面にずり変形を掛けた時のスティック・スリップ現象を、鎖の絡み合いの緩和と、鎖の配位の変化を基に再現することに成功した。この現象に対して、散逸関数を用いた定式化を実行し、定常状態が出現する条件に付いて明らかにする処方箋を開発した。おおむね順調に進展しているので、現在の方針に従ってモデル化とシミュレーションの実施を進める。高分子粘弾性については、固体壁面近傍のずり流動による振動現象の解析と、ミクロ相分離構造を有する系の粘弾性挙動について、分子モデルを用いた記述(粗視化分子シミュレーションおよび経路積分表示)と流動場の記述をカップルさせたマルチスケール手法を用いたシミュレーションスキームを完成させる。膜系に関しては、温度を変化させたときの自由エネルギーランドスケープの定式化を完成させ、シミュレーションと実験との比較を行う。今回の研究でオンサーガーの変分原理を適用できる現象の範囲が明確化した。一方、オンサーガー散逸関数の枠組みでは表現できない非平衡現象(例えば慣性の働いている系など)についても理論の整備を行い、流動場中での膜系の動的な状態図を定量的に作成できる枠組みを構築する。本研究課題の初年度であるH28年度には、当初理論モデルの初期検証のためにワークステーションの購入(予算額718,000円)を予定していたが、理論の定式化の結果として予想以上に計算量の低減が図れたために、大規模計算を実施するH29年度まで購入を延期した。また、資料収集の目的で雇用を予定していた学生アルバイト(H28年度は予算額282,000円の半分程度)も予定人員を調達できず、研究代表者および分担者が資料収集を行ったために、予算に残額が生じた。雇用を予定していた研究補助員が、年度の最初の時期に他のプロジェクトに雇用されたため、研究補助員の補充ができず、新年度になってからンおアルバイトで代用したために、研究の進度が遅れた。H29年度には、H28年度に購入を見送ったワークステーションの同等品を購入し、学生アルバイトを用いてシミュレーションを実施する。
メタ認知的支援を伴う小学校算数指導法の開発

メタ認知とは自己を客観的に把握する上位の認知機能であり、問題解決を効率的・的確に行うのに重要であると考えられている。本研究は、小学生のメタ認知能力を育成するために、メタ認知能力を測定する方法とメタ認知的支援を伴う小学校算数指導法(メタ認知を「頭の中の先生」として説明し、その使い方の訓練をする授業法)を開発することを目指した。成果として、算数文章題を解きながら考えたことのワークシートの記述からメタ認知得点を採点する方法を確立した。この方法によって小学校5年生のメタ認知能力を調査し、介入授業の効果を事前・事後調査によって検証した結果、メタ認知を意識づけ、訓練する授業が有効であることが示唆された。前年度(平成24年度)に行った調査データの再分析を行った。前年度の調査では、算数の文章題解決場面において、メタ認知的活動の程度をより簡単に測定する質問紙を開発するとともに、小学校5年生の2クラスに対してメタ認知的支援を含む介入授業を時期をずらして行い、その効果を質問紙で測定することを試みた。インタビューデータから算出した得点を文章題解決の4つの段階(問題理解、立式、計算、答えの確認)ごとに求め、質問紙の各段階の得点との対応関係を再分析したところ、問題理解段階では質問紙の回答とインタビューの回答が十分に対応していたが、立式段階では両者の対応関係はそれほど強くなかった。計算段階と確認段階では両者の対応関係は中程度であった。この結果から、立式段階の質問紙の項目を見直す必要性があることが示唆された。一方、介入授業の効果に関する再分析で、事前調査のメタ認知得点で上位・下位群に分けて分析を行ったところ、実験群1も実験群2も、介入授業の直後の調査時点で下位群の子どものメタ認知得点が上位群に追いつき、介入授業の効果が示された。また、大学生対象にメタ認知を活性化することが論理的な思考を促進するかどうか調べたところ、模範解答と自らの解答を比較した上で自らの思考を振り返ること(反省的モニタリング)によって課題の成績が上昇した。このことから、小学生の算数指導においても、単なる振り返り活動ではなく、解決に失敗した時の自らの思考内容をまとめて次に生かすような活動の有効性が示唆された。算数の文章題解決場面において、メタ認知的活動の程度をより簡単に測定する質問紙を開発するとともに、小学校5年生の2クラスに対してメタ認知的支援を含む介入授業を時期をずらして行い、その効果を質問紙で測定することを試みた。メタ認知質問紙は、算数文章題解決の4つの段階で必要なモニタリングやコントロールの活動など20項目からなり、文章題を解いた直後に回答するものとして作成した。この文章題・メタ認知質問紙調査は、2クラスの介入授業の事前・中間・事後の3回行った。また、片方のクラス(実験群1)の事前調査の際に同時にインタビュー調査も行い、メタ認知的な観点から得点化してメタ認知質問紙の得点との関連を調べた。介入授業.まず1回目のオリエンテーション授業で、メタ認知の説明とメタ認知的活動の練習を行った。メタ認知を「頭の中の先生」という表現に置きかえ、算数文章題の各段階で必要なメタ認知的活動を「頭の中の先生」が質問・アドバイスする様子について説明した。さらに、算数文章題のワークシートを配布して、頭の中の先生の質問を吹き出しの中に書く練習も行った。2時間目以降は、授業者と授業補助者が、問題解決の各局面で、メタ認知的支援すなわち児童のメタ認知的活動を促すような発問や助言(例.「求めなければならないことは何かな?」、「頭の中の先生はなんて言っているかな?」)を行った。実験群1の事前調査のメタ認知質問紙得点とインタビュー得点との間には比較的強い相関が認められた(r=.547)。質問紙の妥当性がある程度認められたと言える。各調査時期のメタ認知質問紙得点については予想された効果は認められなかったが、各群を事前調査のメタ認知得点で上位・下位に分けて分析したところ、介入授業は、もともとメタ認知的活動をあまりしていない児童に対して促進的な効果があることが示唆された。メタ認知的支援を伴う算数指導法を考案し、公立小学校5年生の算数授業において介入実験授業を行った。この指導法は、オリエンテーション授業と4回の介入授業において、メタ認知=「頭の中の先生」を意識づけるための様々な方法を盛り込んだものである。オリエンテーション授業。1メタ認知の類推的説明:教育実習経験のある大学生2名が漫才の実演を行い,「ボケ」が自分で「ツッコミ」が頭の中の先生であることを類推的に説明した。2メタ認知的思考法のモデルの提示:モデル(大学生)が実際の算数文章題を発話思考しながら解く様子のビデオを作成し提示した。3「頭の中の先生」プリントの配布:算数の問題を解くときに必要なメタ認知的思考の例をまとめたもの。介入授業:ノートに頭の中の先生の言葉を書く欄を設けさせ,例題を解きながら頭の中の先生の言葉を書く訓練を行った(ノート指導)。問題の解決中は,授業者に加え,クラス担任,大学生・大学院生数名がメタ認知的思考を促す机間指導を行った。また,毎回の介入授業後にノートを回収し,授業者が評価コメントを書いて返却した。効果の検証。2クラス(先行群,後続群)に対して、介入授業の時期をずらすことで効果を検証した。事前調査→先行群の介入授業→中間調査→後続群の介入授業→事後調査の順で行った。

事前・中間・事後調査課題は、既習「単位量あたり」の文章題で,立式や解答などを問題解決得点として得点化すると共に,解決中の思考を吹き出しに答えさせ、メタ認知得点として分析した。分析の結果、メタ認知得点は、各群ともに介入授業の直後の調査において有意に上昇しており、介入授業による効果が認められた。一方で、問題解決得点に関しては、後続群は介入授業後の有意な上昇が認められたが、先行群は明確な効果が認められなかった。調査用問題の内容や形式がこれらの結果に影響を与えた可能性が考えられるため、今後改善していきたい。昨年度の「メタ認知的支援を伴う算数指導法」を修正し、公立小学校5年生の算数授業で介入実験授業を行った。主な修正点は、オリエンテーション授業でメタ認知を意識づけるための活動をシンプルにしたこと、児童がノートに書いたメタ認知的思考に対する指導をより強化したことなどである。また、児童のメタ認知能力をより簡便に得点化するための基準作りの試みを行った。オリエンテーション授業。1メタ認知の類推的説明:教育実習経験のある大学生2名が算数の文章題を解く様子を見せるが、1名が途中でわざと間違え、もう1名がツッコミを入れるなど、漫才的に実演する。「ボケ」が自分で「ツッコミ」が頭の中の先生であることを類推的に説明した。2ノート例の配布:目標としてほしいノートの記述例を記載したプリントを配布した。算数の問題を解くときに必要なメタ認知的思考が吹き出しとして書かれている。介入授業:例題を解きながらノートに頭の中の先生の言葉を書く訓練を行った(ノート指導)。問題の解決中は,授業者に加え,クラス担任,大学生・大学院生数名がメタ認知的思考を促す机間指導を行った。また,介入授業後にノートを回収し,授業者が評価コメント(「頭の中の先生」の言葉の使用を促す記述)を書いて返却すると共に、質が良い児童のノートのコピーを「ノート通信」という形で全員に配布した。効果の検証:介入授業の前後に事前調査と事後調査を行った。調査課題は、「過剰情報問題」であり、立式や解答などを問題解決得点として得点化すると共に、解決中の思考を吹き出しに答えさせ、メタ認知得点として分析した。その結果、一定の効果が認められた。メタ認知評価基準作成の試み:吹き出しなどの記述の得点化は現場の教員がすぐに使える方法ではないため、より簡便にメタ認知を評価する方法として、行動観察法とルーブリックの考え方に基づいてメタ認知評価基準を作成することを試みた。研究協力者である小学校教員が平成25年度の異動で教頭になった関係で、平成25年度は当初計画の調査を行うことができなかった。しかし、平成26年度になって介入授業を行う環境が整ったため、当初平成25・26年度に行う予定だった介入授業を平成26・27年度に1年遅れで実施することができた。研究期間の1年延長が認められたため、当初の計画を何とか達成したい。目的1「算数領域のメタ認知能力を測定する手法の開発」平成24年度に作成した質問紙調査は実際のメタ認知を反映できておらず、問題解決中の思考の記述を得点化するやり方は現場の教員がすぐに使える方法とは言いにくい。また、本実践での授業観察などから、メタ認知的思考はできるにも関わらず、ノートや調査用問題にはメタ認知的思考を記述しない児童のいることが確認された。
エキソーム解析を用いた遺伝性胃癌の原因遺伝子の探索

先行研究において、1組の家族性胃癌患者とその母(胃癌遺伝素因を持つ)・父(胃癌非発症者)の全血を用いてエキソーム解析を行い、本人と母に共通するgermline mutationを117個認めた。本研究ではそれらの中から5つの遺伝子変異を候補遺伝子として選出した上で、家系内の他の発症者でも共通するものを検索し、発症者に共通する変異を2つ認めた。別の家族性胃癌家系1組でも同様の検索を行ったが、発症者に共通する変異の中に癌との関連が疑われる変異を認めなかったことから、1組目の家系で選出した2つのgermline mutationが家族性胃癌の原因遺伝子である可能性があると考えた。本研究は、エキソーム解析にて得られた家族性胃癌の患者とその両親に共通する変異の中から、凍結保存している胃癌患者の胃癌組織および非癌部でも共通するものを検索することで、家族性胃癌の原因となりうるgermline mutationを同定および遺伝素因の一部を解明することを目的とする。1組の家族性胃癌家系においてエキソーム解析を行い、遺伝性胃癌の原因となりうる遺伝子の候補を117個選出した先行研究をもとに、平成26年度はこの117個の遺伝子変異の中から原因遺伝子として考えにくいものを消去し、候補遺伝子を16個に絞り込んだ。さらにその中から8遺伝子を選出して全エキソン部分を挟むようなprimerを設計し、家族性胃癌が疑われる若年発症の胃癌患者7例の癌部組織を用いて次世代シーケンサーによる網羅的解析を行い、SNPデータベースにないアミノ酸変化を伴う変異を約30個認めた。このほかに、先行研究でエキソーム解析を行った家族性胃癌患者の癌部・非癌部の凍結組織を用いてターゲットシーケンス解析を行い、エキソーム解析の結果が正しいことを確認した。さらに、先行研究とは別に、新たに1組の家族性胃癌患者とその叔父(胃癌発症者)・叔母(胃癌非発症者)の全血から白血球ゲノムDNAを抽出し、次世代シーケンサーで全エキソン配列を決定し、変異部位を網羅的に検出した。得られた変異のうち、発症者である本人と叔父に共通してみられる変異を絞り込み、遺伝性胃癌の原因となりうる遺伝子変異の候補を58個選出した。なお、エキソーム解析を行った2家系の発症者間では共通するgermline mutationを認めなかった。また、同意取得の上凍結保存していた孤発性胃癌7例の腫瘍癌部組織からもゲノムDNAを抽出し、先ほどの8遺伝子について次世代シークエンサーを用いてsomatic mutation解析を行い、癌と関連の強いと思われる、SNPデータベースにないアミノ酸変化を伴う遺伝子変異を1個認めた。本研究は、エキソーム解析にて得られた家族性胃癌の患者とその両親に共通する変異の中から、他の家族性胃癌患者の胃癌組織および非癌部でも共通するものを検索することで、家族性胃癌の原因となりうるgermline mutationを同定し、遺伝素因の一部を解明することを目的とする。先行研究において、1組の家族性胃癌家系においてエキソーム解析を行い、遺伝性胃癌の原因となりうる遺伝子の候補を117個選出した。平成26年度は、文献的報告や孤発性胃癌での変異頻度を基に、候補遺伝子をさらに16個に絞り込んだ。そしてまずはそれらのうちの5つの遺伝子変異について、エキソーム解析の結果が正しかったかどうかの確認を行う目的で、エキソーム解析を施行した家族性胃癌患者およびその両親の血液サンプル、家族性胃癌患者の切除サンプル(癌部・非癌部)を用いてダイレクトシーケンスを行った。さらにこの家系とは別に、新たに1組の家族性胃癌患者とその叔父(胃癌発症者)・叔母(胃癌非発症者)の全血から白血球ゲノムDNAを抽出し、次世代シーケンサーで全エキソン配列を決定し、変異部位を網羅的に検出した。得られた変異のうち、発症者である本人と叔父のみに共通してみられる変異を絞り込み、遺伝性胃癌の原因となりうる遺伝子変異の候補を58個選出した。平成27年度は、1組目の家系内の、別の胃癌発症者の切除サンプルの癌部・非癌部を用いて、選出した5つの遺伝子変異を有するかをダイレクトシーケンスで検索した。その結果、2つの遺伝子変異を持つことが分かったため、現在この2つの遺伝子について、胃癌細胞株を用いたSiRNAを行い胃癌における機能を解析しているほか、他の胃癌の切除サンプルで免疫染色を行い、発現を確認している。

当初、平成26年度の計画としては、家族性胃癌家系1組から原因となる遺伝子の候補を絞り込み、全エキソン部分を挟むようなprimerを設計し、当科における胃癌患者のうち、家族性胃癌患者もしくは家族性胃癌が疑われる若年発症者を対象として、それらの遺伝子に変異を認めるか検索することを目標としていた。現時点では上記に加えて、候補である8遺伝子について他の発症者の癌組織において変異を認めるか検索したほか、エキソーム解析の結果が正しいことを家族性胃癌患者の癌部・非癌部組織を用いてターゲットシーケンスを行い、確認することができた。また、他の家族性胃癌家系1組においてもエキソーム解析を行い、1組目の家族性胃癌家系と同様に候補遺伝子を選出することができた。また、候補である8遺伝子について孤発性胃癌患者の癌部組織を用いてsomatic mutation解析を行い、孤発性癌の原因となりうるsomatic mutationを1つ選出したことから、平成26年度の計画は達成しており、おおむね順調に進展していると考える。消化器外科学先行研究で得られた117個の遺伝子変異のうち、平成26年度に解析を行わなかった残りの8つの候補遺伝子についても、家族性胃癌患者もしくは家族性胃癌が疑われる若年発症者においてそれらの遺伝子に変異を認めるかを、次世代シークエンサーを用いて検索する。エキソーム解析を行った2組目の家族性胃癌家系についても、発症者間で共通する58個の変異の中から原因遺伝子として考えにくいものを消去して候補遺伝子を選出し、1組目の家系と同様のmutation解析を行う。また、これまでエキソーム解析を行った2つの家系内の別の発症者の癌部・非癌部組織を用いて、候補として選出した遺伝子変異と同じ変異を認めるか、ターゲットシーケンスを行い検索する。また、これまでに癌部組織を用いてsomatic mutation解析を行った孤発性胃癌症例においては、非癌部組織からもゲノムDNAを抽出してターゲットシーケンスを行い、somatic mutationであることの確認を行う。選出したいくつかの遺伝子について、胃癌発症への作用機序を解明することを目的に、in vitro、in vivoそれぞれで機能解析を実施する。今年度に必要な物品を購入したため。来年度に必要な物品を購入するため。
現代アジア家族の共通性と多様性に関する調査研究とデータベース作成

(1)ベトナム南部とトルコを含めたCAFSデータを用いてアジア家族の比較分析を行った。昨年度、一昨年度に実施したトルコ調査、ベトナム南部調査のデータはクリーニングを終え、予定よりも早く分析に使用できる状態となった。本年度はこれらの2つのデータベースを用いた分析を行い、かつこれらを含めたアジア諸地域の比較分析を行った。トルコデータの基礎的分析は、伊達の指導のもと、OAも能率的に作業して、予定よりも速いペースで進行した。ベトナム南部データの基礎的分析は、別資金で招聘したMinh教授が集中的に行った。(2)国際会議での成果発表。7月にカナダのトロントで開催された世界社会学会において、本調査の成果を発表するセッションを開催した。岩井および海外研究協力者であるIsmet Koc、Eun Ki-Soo、Nguyen Huu Minhが参加し、成果発表と研究打合せを行った。伊達は渡航しなかったがEunと共同論文を発表した。(3)成果出版。海外協力者のPatcharawalai Wongboonsin教授らの編による、東南アジア3か国のケアシステムの比較分析の成果であるCare Relations in SoutheastAsiaを刊行した。2冊目はCAFS全地域のデータを総覧的に比較する著作を予定しており、Eun Ki-Soo、伊達らが原稿執筆をすすめ、英文校閲も済ませた。当初は東南アジア3ヵ国とインドの4ヵ国の基本的分析を1冊の書籍として刊行する予定であったが、トルコとベトナム南部も含められたのは予想以上の成果である。(4)データベース公開。研究グループ内での共有はすでに開始している。今年度は公開に向けて権利関係などの整理を行い、既に成果を刊行した地域について、グループ外の研究者の利用も開始した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)トルコにおける質問紙調査の実施:トルコのアンカラにおいて質問紙調査を実施した。ハジェッテペ大学のイズメット・コッチ教授が実査の統括を担当し、京都大学院生のウシル・ベイラクターが助手を務めた。トルコ調査に特有の質問項目の作成に関しては、トルコの地域研究を専門とする村上を中心に内容面での助言を行った。9月までに実査を完了する予定であったが、現地の政情不安のために一時中断を余儀なくされ、完了は10月となった。その後、データクリーニングと基礎的分析を行なった。政情不安の中での調査実施には心配もあったが、コッチ教授が現地の情報を収集して実施可能と判断した。その後、状況はむしろ悪化しているので、アジア家族の共通性と多様性を理解するために極めて重要な中東地域において、(この数年では)最後かもしれないチャンスに調査できた意義は大きいと考える。トルコチームの健闘に感謝している。(2) CAFSデータを用いたアジア家族の比較分析:既存データの分析が進んでいるタイ、ベトナム、マレーシアについては、成果出版に向けての作業を進め、出版社に入稿することができた。現在は査読結果を待っている。インドを加えた4カ国について、記述的な比較分析をまとめた成果出版に向けての執筆も進んでいる。(3)全体会議開催:トルコ調査終了予定だった9月に全体会議開催を実施したが、実査終了が予定より遅れ、またコッチ教授の出国も難しかったため、トルコチームはスカイプ参加となった。また、トルコ調査の最初の成果を検討するための国内全体会議を3月に実施した。世代による意識や行動の変化が小さいというトルコの特徴が明らかになった。(4)成果発表:7月にウィーンで開催された世界社会学会における国際会議でセッションを設け(岩井八郎とEun Ki-Sooがオーガナイザー)、プロジェクトのこれまでの成果を発表した。・政情不安が続くトルコでの調査実施には心配もあったが、コッチ教授が現地の情報を収集して実施可能と判断して決行したことは正しかったと考える。実査は予定よりも半月ほど遅れたのみで、研究計画にまったく支障は生まれていない。その後、状況はむしろ悪化しているので、アジア家族の共通性と多様性を理解するために極めて重要な中東地域において、(この数年では)最後かもしれないチャンスに調査できた意義は大きい。貴重なデータを収集してくれたトルコチームの健闘に感謝している。・予定外であったのは、トルコの研究者の海外渡航が制限されたため、コッチ教授が9月の会議に参加できなかったことである。その後、3月に招へいする計画を立てたが、やはり出国が難しく、断念せざるを得なかった。それでもスカイプによる会議参加、メールでの綿密なやりとりなどのおかげで、トルコチームとの連絡はよく取れている。・計画段階では本年度にトルコを訪問して家族インタビューなどのフィールド調査を実施する予定であったが、政治情勢が緊迫しているために安全を考慮して延期することとした。また同じく計画段階では本年度にベトナム南部におけるフィールド調査も予定していたが、予算の制約のために実施しなかった。質問紙調査が中心のプロジェクトではあるが、現地訪問とインテンシブなインタビュー調査も実施して、データの解釈力を高めることをめざした計画であったが、やむを得ない事情のために実現できず残念である。(1)ベトナム南部における質問紙調査の実施:ベトナムのカントーにおいて質問紙調査を実施した。実査については、ベトナム社会科学院家族ジェンダー研究所のNguyen Huu Minh教授が実査の統括を担当した。5月から6月までに質問項目を確定し、プレテストを実施して、実査の準備をした。

既に実施した調査との比較可能性を考慮して質問項目を追加した。実査は8-9月に実施した。1205票を回収。並行して30件のインデプスインタビューを実施した。その後、データ入力およびクリーニングと基礎的分析を行なった。(2) CAFSデータを用いたアジア家族の比較分析:トルコデータを用いた基礎的分析を行った。分析結果に基づいた出版計画が進行しているタイ、ベトナム、マレーシアについては、提出した原稿に対する査読コメントを受けて修正を行い、3月までに再入稿した。これと並行して、上記3カ国にインド、トルコ、ベトナム南部を加えた記述的な比較分析の成果出版に向けて執筆作業を進めた。(3)全体会議開催:成果検討のための全体会議を9月に京都にて開催した。Patcharawalai Wongboonsin教授が自大学の資金で来日し、東南アジア3か国の成果出版への査読コメントを受けた修正方針について重点的に話し合った。(4)成果発表:9月に京都大学にて開催された日本家族社会学会の公開大会シンポジウム「日本とアジアの家族:社会調査で捉える現状と変容」(日本学術会議が共催)にて、岩井八郎が本プロジェクトのこれまでの成果を発表した。また、2018年度に開催される世界社会学会議における国際セッションを提案し採択された。(2)の成果出版を2018年度に実現すべく作業を進めた。データベース公開に先駆けて、各国のプロジェクト参加者がデータベースを内部共有するための申し合わせを作成して、共有と共同分析を開始した。・トルコデータの基礎的分析は、伊達の指導のもと、OAも能率的に作業して、予定よりも速いペースで進行している。・ベトナム南部での実査も順調に実施でき、ベトナムの研究者のご尽力によりクリーニングと基礎集計も予定より早めに完了した。・そのため、当初は東南アジア3ヵ国とインドの4ヵ国の基本的分析を1冊の書籍として刊行する予定であったが、トルコとベトナム南部も加えることができるようになった。アジア家族の共通性と多様性の調査研究という本プロジェクトの目的により合致した成果となるので喜んでいる。(1)ベトナム南部とトルコを含めたCAFSデータを用いてアジア家族の比較分析を行った。昨年度、一昨年度に実施したトルコ調査、ベトナム南部調査のデータはクリーニングを終え、予定よりも早く分析に使用できる状態となった。本年度はこれらの2つのデータベースを用いた分析を行い、かつこれらを含めたアジア諸地域の比較分析を行った。トルコデータの基礎的分析は、伊達の指導のもと、OAも能率的に作業して、予定よりも速いペースで進行した。ベトナム南部データの基礎的分析は、別資金で招聘したMinh教授が集中的に行った。(2)国際会議での成果発表。7月にカナダのトロントで開催された世界社会学会において、本調査の成果を発表するセッションを開催した。
倫理の存在論的基礎付けをめぐって―「自然」「自由」「責任」の概念の思想史的研究

倫理の中心的概念である「自然」「自由」「責任」概念を思想史的に考察することから、倫理の存在論的基礎付けを試みた。1)自然は、"physis","natura","creatio"としてわれわれに対して姿を現し、語られるものであるということが明らかとなり、それぞれの特徴について考察した。2)自由の概念については、ヤスパースの実存的自由とハイデッガーの存在論的自由の比較を思想史的にたどった。二人が基礎を置くシェリングに遡りながら、相違について考察した。3)「自由」の概念を倫理の根底においた場合、「自由」と「自然」を如何にして両立させるかが問題となる。カントは、自然の「合目的性」という概念を導入し、自然と自由を超越論的に両立させることを試みた。一方、ヨナスは自然存在の「有目的性Zweckhaftigkeit」という概念で存在論的に基礎づけている。4)責任の概念は、15世紀後半に登場し、19世紀後半頻繁に用いられ、20世紀に倫理学の鍵カテゴリーとなった。しかし、その起源は古く、「裁判官の前である事柄の弁護をすること」の意味で、すなわち法的生活にその所在地を持つ。また、この根本的に法的な責任imputatioは神の前で説明するという意味で、すでに旧約聖書において現れ出る。5)現代的責任の概念は、近代の道徳の原理、「良心」の病理化とともに生じた。良心が内面化していく一方、価値真空状態のなかで、規範が模索される。6)責任は多義的な関係概念である。誰かが、何かについて、誰かに対して、ある審級の前で、ある基準に関して、枠のなかで、責任するということである。責任のさまざまな種類は、「何に対して」という観点からは、社会的責任、宗教的責任、個人責任と分けられるし、行為の結果責任、役割・課題責任、道徳的責任、法的責任、共同責任に区分される。7)非人間的なシステム社会において、共同責任はいかにして基礎づけられるのか、存在論的にか、人間論的にか、が残された課題である。1)自然の概念について。本年度の研究課題の一つは、思想史をたどりながら自然概念について考察することであった。その結果、自然は、一様ではないということ、また自然そのものというものはないということ、"physis","natura","creatio"としてわれわれに対して姿を現し、語られるものであるということが明らかとなり、それぞれの特徴について考察した。特に、デカルト的な機械論的自然に対し、シェリングの有機体的な自然概念について注目し、「無底」について考察した。2)自由の概念について。ヤスパースの自己存在としての自由の概念とハイデッガーの存在論的な、真理論的な自由の概念の対比を行うことが今年度の課題の一つであった。両者が共通のテキストとして考察しているシェリングの『人間的自由の本質』を媒介として、解明することを試みた。その結果、ハイデッガーがシェリングの自由の概念を継承し、ヤスパ一スはカントの自由の概念を継承するということが明らかとなり、両者の問題視点を浮き彫りにすることができ、さらにそこから両者の哲学に対する態度の相違の把握へ入ることができた。この自由の概念が、1930年代の大学改革における両者の自由に対する把握の相違となっていることも明らかとなった。

そして、ヨナスのいう「存在論的自由」がハイデッガーの自由の概念上に位置しているということを明らかにすることができ、さらにヨナスの命題"ich soll,denn ich tun,dennichkann"の意味も、シェリングの自由の概念から新たに解釈することができた。3)責任の概念について。ヨナスの責任概念について整理し、さらにヤスパースの責任概念、及びレンクの責任概念を考察した。ヤスパースの責任概念の一つとして新たに、Haftung(政治的責任)ということを取り出すことができた。レンクの責任概念として挙げられている、Handlungsverantwortung(行為責任)、Rollen-und Aufgabenverantwortung(役割-課題責任)、Universalmoralische Verantwortung(普遍道徳的責任)、R echtliche Verantwortungのそれぞれについて考察した。今年度の研究実施計画のうち、主として次の考察に従事した。(1)倫理の存在論的基礎付けをめぐって、目的論について考察した。N・ハルトマンの著書"Teleologisches Denken"を底本にして目的論の三つの形式(過程の目的論、形式の目的論、全体の目的論)を思想史的に考察するとともに、ヨナスの目的論のタイプについて考察し、また目的論が導入される必然性について考察した。それは、「自由」の概念を倫理の根底においた場合、「自由」と「自然」、「内面性」と「身体束縛性」を如何にして両立させるかが問題となるからである。カントは、自然の「合目的性」という概念を導入し、自然と自由を超越論的に両立させることを試みた。一方、ヨナスは自然存在の「有目的性Zweckhaftigkeit」という概念で存在論的に基礎づける。そこで、カントとヨナスのこの相違について考察し、ヨナスの思想へのハイデッガーの存在論の影響を取り出した。(2)従って並行して、かかるヨナスの「有目的性」の概念を明らかにするために、ハイデッガーとヨナスの思想の関連について考察した。人間の現存在は「関心Sorge」であるというハイデッガーの存在論的範疇をヨナスは生命の全領域へと拡大し、目的論的自然理解を展開する。有機体は、質料との同一性から自己を解放し自由をその存在論的構造とするが、それは死の可能性に面し、世界へ未来へ関係し自己維持を目的とする「困窮する自由」であるということが明らかとなった。(3)また、「責任」の概念について、主としてH・レンクに従い、責任の概念の分類、対立の理念型、優先順位について、2000年度に引き続き考察した。責任は2項以上の関係概念であり、少なくとも5項から成り立つと言うこと。すなわち、誰かが、誰かに対してgegenuber、何かのためにfur、ある審判に面してvor、ある基準に関してin bezug auf。また、対立項としては、規範的-記述的、消極的-積極的、過去に向けられている-未来に向けられている、原理に定位した-結果に方向付けられた、など26項目あるということ、さらに、その優先関係などを考察した。研究の最終年として、1,科学技術時代の「倫理」である「責任」の概念の存在論的基礎付けに従事した。特にこの責任の法廷は「存在」にあることから、「存在」がもつ「価値」、「尊厳」について考察した。
ジェンダー・ステレオタイプの作用を規定する集団要因の検討

本研究では,男女混成の共同作業集団において,どのような要因がジェンダー・ステレオタイプ化を促進または抑制するのか,またジェンダー・ステレオタイプが集団生産性にどのような影響を及ぼすのかについて明らかにしようと試みた。得られた結果は次の通りである。(1)否定的もしくは肯定的ジェンダー・ステレオタイプの内容を吟味した。その結果,伝統的ジェンダー・ステレオタイプが現在でも保持されているものの,大学生サンプルは社会人サンプルに比べて非伝統的な傾向があった。女性ステレオタイプは男性ステレオタイプよりポジティブに評価されていたが,女性の方が男性より均質化されていることも明らかになった。(2)ジェンダー・ステレオタイプ化がどのような要因に規定されるのかを,職場集団における調査と実験室実験によって検討した。職場集団において,組織への所属動機が高い人ほど,ジェンダー・ステレオタイプ化に関して職場の規範に影響される可能性が示された。また,職場における性別構成比がステレオタイプ化の程度に関与していることが示唆された。さらに,ステレオタイプ化の抑制に果たす勢力および必然的ポジティブ感情の役割を実験的に検討したが,予測に反してステレオタイプ化は抑制されなかった。(3)ジェンダー・ステレオタイプが集団の課題遂行に及ぼす影響を実験的に検討した。ジェンダー・ステレオタイプに基づく共同作業者の課題遂行能力の予測が,社会的手抜きまたは社会的補償を生じさせ,それが結果的に集団の成績に影響することが示唆された。本年度は,否定的または肯定的ジェンダー・ステレオタイプの内容を把握してその社会的共有度を吟味し,ジェンダー・ステレオタイプの過去の知見と比較することによって,現代のジェンダー・ステレオタイプの内容が変容しているかどうかを検討した。大学生・社会人被験者227名に,ジェンダー・ステレオタイプの内容を最大14個まで自由記述してもらい,各特徴の好ましさの程度を評定させると共に,各特徴を男性(女性)の何%が備えているかを推定するよう求めた。また,両価的セクシズム尺度(Glick & Fiske,1996)の日本語版を作成し,セクシズムの程度とステレオタイプとの関係も探索的に検討することを試みた。これまでの分析で明らかになったのは次の2点である。1.ジェンダー・ステレオタイプの内容として,性格特性,外見的特徴,および興味・関心領域等に関する記述が得られた。外見的特徴や興味・関心領域では伝統的で共有度の高いジェンダー・ステレオタイプが見られたが,性格特性に関しては,従来の知見ほど明確で共有度の高いステレオタイプ特徴は多くなかった。例えば,従来の知見で女性ステレオタイプ特徴とされていた「やさしい」という特徴は,男性ステレオタイプとしても同程度に挙げられていた。また,女性ステレオタイプの内容が否定的であるという結果は得られなかった。2.両価的セクシズム尺度の日本語版の妥当性を検討したところ,Glick & Fiske(1996)と同様の因子が得られたものの,男性回答者の博愛的セクシズム因子得点と脱男性役割態度尺度(鈴木,1994)得点との間に負の相関が見られるなど,構成概念の妥当性には疑問が残る結果となった。本年度は,56名の男女混成課題遂行集団におけるジェンダー・ステレオタイプの作用について検討する予定であった。しかし,ステレオタイプに関する先行研究を検討した結果,(1)ステレオタイプ対象への結果依存性の認知(勢力認知)がステレオタイプの使用を抑制する可能性があること,および(2)ステレオタイプ対象との遭遇時に喚起される感情が,ステレオタイプ使用に影響する可能性があること,の2点が明らかになった。まず,これらがジェンダー・ステレオタイプにおいて確認されるかどうかを検討する必要があると判断したため,本年度は,男女のペアという最小単位の集団で,2回の実験室実験を行った。得られた知見は次の通りである。(1)先行研究から,認知対象である異性の勢力が高い場合には,ジェンダー・ステレオタイプの使用が抑制されることが予想された。しかし,結果はむしろ反対であり,高勢力者(特に男性)の方が低勢力者よりステレオタイプ的に認知されていた。これらは,ジェンダー・ステレオタイプの内容の特殊性(男性=高地位,女性=低地位)を反映している可能性がある。

(2)先行研究から,ポジティブ感情が喚起されたとき,それが認知対象である異性に由来するものである場合(必然的感情条件)はネガティブなジェンダー・ステレオタイプが抑制されるが,認知対象と無関係に喚起された感情である場合(偶然的感情条件)には,むしろステレオタイプ認知を強めることが予想された。しかし,実験の結果,女性と一緒に課題を行う前にあらかじめネガティブな女性ステレオタイプを喚起された男性被験者は,必然的感情条件において,ポジティブな女性ステレオタイプ化を行っており,必然的ポジティブ感情のステレオタイプ抑制効果は見られなかった。感情の役割については,実験手続きを変えて再度検討する必要がある。本年度は,(1)集団におけるジェンダー・ステレオタイプの共有度が集団の性別構成比および集団リーダーの性別によってどのように異なるのかを,ある企業の従業員約8,000名に対する調査によって検討すると共に,(2)ジェンダー・ステレオタイプが集団のパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのかを実験的に検討した。それぞれについて得られた知見は以下の通りである。(1)回答者が所属する部署の性別構成比とジェンダー・ステレオタイプ的な態度(女性のライフコースに対する伝統的態度)との関連を検討したところ,男性が少数派(40%以下)の部署の男性は,その他の部署の男性に比べて,ステレオタイプ的態度が弱い傾向が認められた。また,性別構成比に偏りがある部署の女性より,男女の比率が均等に近い部署の女性の方が,反ステレオタイプ的態度を有する傾向があった。女性管理者がいる部署の回答者は,いない部署の回答者に比べて,ステレオタイプ的態度が強い傾向があった。(2)大学生4名の共同作業集団において,集団の性別構成比(男3女1/男1女3)および課題のジェンダー・ステレオタイプを操作した。その結果,ステレオタイプ的に少数派の性別に適した課題を行う場合は,集団メンバー全員に社会的補償が生じる一方,ステレオタイプ的に多数派の性別に適した課題を行う場合には,集団メンバー全員に社会的手抜きが生じることが明らかになった。ジェンダー・ステレオタイプが集団メンバーの課題遂行能力やモチベーションに対する予測に影響を及ぼし,それが実際にメンバー個々人の努力量に反映されることが示された。
天然資源由来の有機機能性素材による骨芽細胞の増殖・分化に関する遺伝子学的解析

アルカリフォスファターゼ活性が最も上昇した濃度(0.1%)のフィッシュコラーゲン(FC)添加培地でヒト骨芽細胞を培養した。細胞数計測による細胞増殖、リアルタイムPCRとウェスタンブロット分析による石灰化関連遺伝子ならびに蛋白発現を検討した。また、長期培養におけるFCの影響を検討する為、von Kossa染色を行った。その結果、FC群は対照群と比べて細胞増殖や石灰化関連遺伝子ならびに蛋白の発現が増強しており、長期培養においても石灰化物の増加が確認された。以前、予備試験において骨芽細胞分化因子であるアルカリフォスファターゼの活性を測定した結果、有意に増加の見られた総濃度0.1%(w/v)になるようにフィッシュコラーゲンペプチド(FCP)粉末をα-MEMに添加後、その培養皿に、ヒト培養骨芽細胞(NOS-1細胞)を2×10^5 cells播種して37°C、5% CO_2下にて培養を行った。FCP溶液を含まない培地で培養したものをコントロール群とした。まず、培養1、3、5、7日目に血球計算盤を用いて細胞数の計測を行った。細胞数の計測結果は、student t-testを用いて統計学的に分析した。さらに培養3、7日目に、Trizol[○!R]試薬で総RNAを抽出後、cDNAを合成、骨芽細胞の増殖・分化に関連するosteocalcin、osteopontin、BMP-2、integrin β3の遺伝子に関してリアルタイムPCR解析を行った。細胞数の計測実験では、培養1、3、5、7日目の全てにおいて、FCP群がコントロール群よりも有意に高い増殖を示した(p<0.05)。リアルタイムPCR解析においては、培養3日目で、FCP群のosteocalcin、osteopontin、BMP-2、ALP、integrin β3遺伝子はそれぞれ、3.7、1.3、3.4、1.7、2.2倍の発現を認めた。7日目では3日目よりも各遺伝子の発現は減少していたが、osteopontinとintegrin β3では依然として高い発現を示した。本年度の研究結果により、FCPは、ヒト骨芽細胞の増殖や分化を促進する効果を有する天然機能性素材であることが示唆された。前年度の研究で得られたフィッシュコラーゲン(FC)を添加した培養下でのヒト骨芽細胞(NOS-1細胞)における石灰化関連遺伝子のmRNAレベルでの発現結果に基づき、本年度は蛋白レベルでの発現をWestern Blotting法で確認した。その結果、培養3日目ではオステオカルシン、オステオポンチン、BMP-2、インテグリンβ3の発現は、FCを添加しない培地で培養したコントロール群と比較して、それぞれ、3.3,1.8,2.7,1.5倍、培養7日目には、1.3,1.1,0.7,1.5倍の発現を示した。以上のように、培養3日目にはreal-time PCR解析結果と一致する石灰化関連蛋白の発現増加を認めたが、7日目にオステオカルシンとBMP-2の発現が減少した。その理由としては、過剰に分泌された同蛋白質がオートクリン的にネガティブフィードバック機構を活性化させたものと考えられる。次に、長期培養におけるFCの骨芽細胞への影響を検討するために、培養7,14,21日後に10%ホルマリン液で固定後、通法に従って、von Kossa染色を行い、光学顕微鏡にて石灰化物の形成状況を観察した。その結果、コントロール、FC群ともに培養期間中、石灰化物の沈着を認めたが、FC群の方が、石灰化塊の形成が早いことが明らかとなった。FCと同濃度のカゼインペプチド(CP)を含有した培地を用いたin vitroの実験では、培養3日目における骨芽細胞のアルカリフォスファターゼ活性をコントロールおよびFC群と比較したところ、CP群ではその上昇を認めなかったことを確認している。以上の結果より、単に培地中にアミノ酸増加により栄養源が増えたことで石灰化が亢進したわけではなく、FCが骨芽細胞の石灰化関連遺伝子に積極的に作用することにより、長期培養においても石灰化を促進する可能性が示唆された。
誘導結合フロロカーボンプラズマの特性の理論的研究

まずフロロカーボンとしてCF_4をとり挙げ,天井に一巻きのアンテナを有する円筒状プラズマ反応器内におけるプラズマ生成を調べた.プラズマ電流には,「冷たいプラズマ」近似を用いた.プラズマ特性は,(1)パワー吸収はアンテナ直下に限定される,(2)パワー吸収は,アンテナの電流振幅に比例する,(3)正イオンの生成速度は負イオンより1桁大きい,(4)各種イオンのうちCF_4^+の生成速度が最大である.この研究はイオン反応が複雑で未知の部分が多いため中断し,塩素プラズマの研究に移行した.特に,相互に影響を及ぼし合うガス流れと誘導結合プラズマの連成解析法を開発し,このプラズマの特性を明らかにした.塩素プラズマ用の反応器は,アンテナを8巻きした石英筒と,その下の拡散室から成る.得られた成果をまとめると,次のようになる.(1)石英筒の中ではCl_2とClの密度は異なる.Cl_2の密度は,解離反応によって石英筒の中央部で著しく低下するが,拡散室では壁面における再結合反応によって,密度は回復する.ClはCl_2と逆の傾向を示す.(2)電力が一定の場合には,ガス圧が低いときほど電子密度は高くなる.(3)電子エネルギー分布関数は石英室と拡散室では大きく異なる.CF_4プラズマについては,当初の予定を変更し実験的研究に切り換えた.実験により,基板バイアス効果が酸化膜エッチング速度に及ぼす影響を系統的に解明した.具体的には次のようになる.(1)エッチング速度(ER)はデューティ比(DR)を下げると減少し,DR40%でERは零となる.(2)DRを下げて行くと基板にかかるピーク・ツー・ピーク電圧も減少する.(3)バイアスパワーが小さいほど,ERの半径方向の一様性はよい.まずフロロカーボンとしてCF_4をとり挙げ,天井に一巻きのアンテナを有する円筒状プラズマ反応器内におけるプラズマ生成を調べた.プラズマ電流には,「冷たいプラズマ」近似を用いた.プラズマ特性は,(1)パワー吸収はアンテナ直下に限定される,(2)パワー吸収は,アンテナの電流振幅に比例する,(3)正イオンの生成速度は負イオンより1桁大きい,(4)各種イオンのうちCF_4^+の生成速度が最大である.この研究はイオン反応が複雑で未知の部分が多いため中断し,塩素プラズマの研究に移行した.特に,相互に影響を及ぼし合うガス流れと誘導結合プラズマの連成解析法を開発し,このプラズマの特性を明らかにした.塩素プラズマ用の反応器は,アンテナを8巻きした石英筒と,その下の拡散室から成る.得られた成果をまとめると,次のようになる.(1)石英筒の中ではCl_2とClの密度は異なる.Cl_2の密度は,解離反応によって石英筒の中央部で著しく低下するが,拡散室では壁面における再結合反応によって,密度は回復する.ClはCl_2と逆の傾向を示す.(2)電力が一定の場合には,ガス圧が低いときほど電子密度は高くなる.(3)電子エネルギー分布関数は石英室と拡散室では大きく異なる.CF_4プラズマについては,当初の予定を変更し実験的研究に切り換えた.実験により,基板バイアス効果が酸化膜エッチング速度に及ぼす影響を系統的に解明した.具体的には次のようになる.(1)エッチング速度(ER)はデューティ比(DR)を下げると減少し,DR40%でERは零となる.(2)DRを下げて行くと基板にかかるピーク・ツー・ピーク電圧も減少する.(3)バイアスパワーが小さいほど,ERの半径方向の一様性はよい.フロロカーボン(CF_4)プラズマの理論的研究に先だち,同じ電気的負性ガスである塩素(Cl_2)プラズマの研究を進めた.この理由は,より簡単な電子衝突断面積を持つCl_2プラズマの構造を詳しく調べることによって,CF_4プラズマの特性をかなり把握できると考えたことによる.Cl_2プラズマの研究では,これまで注目されて来なかったプラズマ反応器内のラジカルの希薄流とプラズマ生成過程の相互依存性を本格的に考慮した解析に成功した.流れ解析にはDSMC法を用い,プラズマ解析にはPIC/MC法を用い,この二つの解法を交互に繰り返すことにより,流れとプラズマの解を互いに矛盾のない形で収束させた.解析には,(i)Cl_2の反応器への導入と中性ガス(Cl_2,Cl,SiCl_4)の排気,(ii)電子衝突によるCl_2,Clの励起と電離,(iii)Clのチャンバー壁での再結合(2Cl→Cl_2),(iv)シースによる荷電粒子の反射と吸収,(v)ウエハ上でのエッチング反応(4Cl+Si→SiCl_4),を考慮した。SiCl_4は反応生成物である.本解析の唯一の問題点は,(iv)のシースのモデル化である.これについては更に今後研究を進めて行く.得られた結果を要約する.ガスの全圧が0.52Pa,プラズマへの投入電力が500800Wの誘導結合プラズマ反応器の場合である.1.アンテナ附近ではCl_2の解離は著しく,Clの数密度はガスの全密度の約80%に達する.2.Cl_2,Cl,SiCl_4はそれぞれ独立に流れを形成する.これは希薄流に特有の現象である.3.Clの壁での再結合はエッチング速度に大きな影響を与える.4.Clの数密度は,ガス圧の上昇あるいはアンテナ電流の増加とともに増大する.5.どのガス圧においても,電子密度は投入電力とともに増大する.

6.電力一定の条件下では,ガス圧の低下とともに電子密度は増大する.まずフロロカーボンとして電子衝突断面積が知られているCF_4をとり挙げ,直径390mm,高さ220mmの円筒状プラズマ反応器内の電磁場解析を行なった.電磁場は直径260mmの一巻きアンテナによって誘起されるとした.誘導電磁場の方程式は差分化し,差分式をADI法を用いて解いた.壁でのシースはすべてシースモデルを用いて簡単化した.プラズマ電流には,冷たいプラズマ近似による表現を用いた.解析から,(1)パワー吸収の大きな領城はアンテナ直下に限られる,(2)パワー吸収はアンテナの電流振幅に比例する,ことが分った.ただし結論の(2)は,導電率の式の中の電子密度として実測値を用いて得られたものである.ついで,与えられた電磁場下での電子運動を計算し,これから反応器内における電子温度,電子密度,イオンの生成速度の空間分布を明らかにした.この結果,(3)正イオンの生成速度は負イオンの生成速度より約1桁大きいこと,(2)CF_3^+の生成速度が最大であること,を明らかにした.ついで放電ガスを塩素とし,誘導結合プラズマとガス流れの連成解析を行なった.すなわち,荷電粒子の運動はプラズマ中の電磁場に依存し,荷電粒子の衝突は原料ガスと中性ラジカルの数密度場に依存する.一方,電磁場方程式中の電荷密度と電流密度は,全荷電粒子の位置と速度によって決まる.さらに,ガス流れは電子衝突のうちの電離による中性種の消滅,解離によるラジカルの発生の影響を受ける.これらの複雑な連成をすべて考慮した解析法を開発した.この結果は,学術誌Thin Solid Filmsにまもなく掲載される.以上の研究の唯一の問題点は,シースをモデル化したことである.この点を改善すべく,PIC法によって求めた空間電荷密度を用いてポアソン方程式を解き,この電位分布から壁附近の電場を正確に求める方法を,目下,研究している.
繩文時代貝塚出土の貝製品に関する用途的研究

「繩文時代貝塚出土の貝製品に関する用途的研究」を3年間行なってきた。最終年度はこれまでの調査資料を集積し、貝塚群と貝製品に諸要素を総合的にとらえ、貝製品の用途および繩文時代におけるそのあり方について考究し、本題の解明を計ることとした。調査により新たに得た知見は、次のとおりであった。(1)北海道地方および九州地区南部(沖繩県を含む)の貝塚群は独特の地域文化を存し、四国、本州などの繩文文化と一律に対比できないところがある。(2)貝塚群において立地環境の異なる貝塚では、貝製品の種類にも差異が認められる。(3)生産用具的貝器の貝種類は、貝塚産出の構成貝類種とほぼ一致する。しかし、装飾用具的貝器の貝類種は必ずしも一致しない。(4)生産用具的貝器のうち、最く多く出土する器種は貝刃で、関東地方と東北地方の貝塚群に顕著である。(5)装飾用具的貝器のうち、最も多く出土する種器は貝輪で、東北、関東、東海、北陸、四国、瀬戸内、九州などの各地方に広範囲に分布している。(6)貝刃と貝輪は形態分類、製作手法、使用痕、出土状態などから機能および用途に関する類推が可能である。(7)繩文時代における生産用具的貝器や装飾用具的貝器などの貝製品は、石器や骨角器に比べ種類、数量とも劣性であるが、繩文時代の生活用具の一部としてある程度固定的な位置を占めていたものと思われる。本年度の調査は関東地方および東北地方の貝塚群と貝製品のあり方を中心に検討することとした。関東地方は相模湾沿岸、東京湾沿岸、霞ガ浦沿岸地域を調査した。相模湾沿岸は貝輪以外の貝製品出土例はなく、貝輪の素材はサルボウガイ,マルサルボウガイ,イタボガキが用いられている。霞ガ浦沿岸は貝刃,貝輪の出土例が知られるが総数は多くない。東京湾沿岸は各期の貝塚から多くの貝製品が検出され、貝刃,貝輪,垂飾りなどがある。貝刃は横浜市梶山貝塚の約100例の出土例を分析調査し、その結果、形態的分類が可能であることが判明した。貝輪は二枚貝類に加え、ツタノハガイ,アカニシなど巻貝類が認められ、三浦半島では早期まで遡る。垂飾りはイモガイを加工したもので、関東地方では他に類例を見ない。東北地方では仙台湾沿岸,大船渡湾沿岸,広田湾沿岸地域を調査した。仙台湾沿岸は貝刃,貝輪が多量に出土しており、ことに貝刃は宮城県南境貝塚ではハマグリ,チョウセンハマグリを素材としたものが900点近く出土している。南境貝塚での貝輪出土量は76点と他に例がない程多く、イタボガキを主体にアカガイ,ハマグリ,アカニシなど素材も多彩である。ハマグリ製は素材の形状を考えると、腕輪としての用途に疑問を抱かざるを得ない。大船渡湾沿岸と広田湾沿岸は貝刃の出土例を知ることができない。貝輪はイタボガキ,アカガイを素材とした例が少数知られた。以上の調査によると、貝製品の種類は貝刃,貝輪が圧倒的な割合量を示すが、貝刃と貝輪とではそのあり方に差異を認めることができる。貝刃の素材は貝塚の構成貝類種と一致するところがあるが、貝輪は必ずしも一致せず、選択性の強い存在を示している。このことはそれぞれの機能,用途,あり方に違いのあったことを示唆するものであろう。今後はこれらの点に着目しつつ、他地方の貝塚群の諸例について資料を集積し、研究を継続していく所存である。前年度に引き続き,貝塚群と貝製品の問題を生態学的な面から検討することを重点課題とし,瀬戸内海,東海,伊豆,佐渡地方の各貝塚群を対照に,文献資料調査および現地踏査を行った.