hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ニューラルネットを用いた鱗のパターン認識手法の開発

オプションプログラムは現時点では未完であるが、予備的試行では可能性があると思われる。1.鱗の年輪認識処理手順を改良した。特に、ニューラルネット入力データを次の様にした。鱗の中心から放射状に5本のラインを設定し、ライン上の濃淡グラフからピーク位置とその濃淡値を求める。ピーク位値と濃淡値を基準化し、5×40の格子内の値としてニューラルネットの入力データとした。2.年齢査定の評価試験:マイワシの鱗の20例のデータで年齢査定の性能評価試験を行った。まず学習群のデータを用いてニューラルネットでの学習をした。学習したサンプルについては誤査定はなく正しく分類できていることが確認できた。次に検証用サンプルに対して同様の年齢査定を行った。その結果、誤答は低い率にとどまったものの正答率もまだ50%にとどまった。3.今後の課題:現段階ではまだ認識精度は低く、まだまだ改善の余地が残されている。(1)学習データが少なすぎるのでまず学習データをもっと多く揃える必要がある。(2)画像入力に関して照明系も検討の余地がある。(3)画像の前処理では、年輪よりもコントラストが強い放射条(溝)がノイズとして強く含まれているのでこれを除く何等かの前処理が必要である。(4)一方、画像を5×40の格子に圧縮したが、計測線あるいは格子数をもう少し増やしてみることもありうる。ただこの場合はユニット数が大量になるのでパソコンでは能力が追い付かないことが考えられ、その場合の学習には高性能のワークステーションの利用が必要となろう。
安定なヘアピン様構造を形成するRNA断片の合成と構造解析

我々は,すでにGCGAAAGCという配列のDNA断片が異常に安定なヘアピン構造を形成することを発見している。本年度は,この配列のRNA,および一部配列を変えたDNAやRNAの断片を種々合成しそれらの構造を調べた。まずGCGAAAGC配列のRNA断片は,DNAほどではないが,ある程度安定なヘアピン構造を形成することがわかった。DNAとRNAでのこの安定性の違いを調べるために,ステム部分のGC配列に注目し,この部分の配列を変えて種々の断片を合成した。その結果,ステム部分の配列の違いは,DNAとRNAでそれほど差はなく,すべてDNAの断片の方が安定なヘアピン構造を形成することがわかった。これらは,DNAの場合はB型構造,RNAの場合はA型構造の安定性とそれぞれのヘアピン構造の安定性に相関性があることがわかった。またGCGAAGCのDNA断片を合成し,その構造を調べた。この配列は,Aが3つあるGCGAAAGCと同程度の高い安定性を示したので,さらにNMRスペクトルを測定した。その結果このd(GCGAAGC)断片は,d(GCGAAAGC)とは異なったかなり特異な構造を形成していることがわかった。これらのヘアピンDNAの一部は,in vitroのタンパク質合成系でそのタンパク質の合成量に影響をおよぼすことがわかり,種々の工学的応用につながる可能性がでてきた。以上のように申請した内容の大半を達成することが出来た。
精子運動の活性化と受精率の改善を目指したトランスレーショナル・リサーチ

我々は糖分解酵素のひとつであるエンド-β-ガラクトシダーゼ(EBGase)をヒト精子に添加すると精子運動能が亢進することを報告している。本研究では臨床応用を見据え、安定供給の計れるリコンビナントEBGase製剤の作成から同製剤による実臨床想定実験での効果確認までを目的として研究した。EBGaseリコンビナント製剤の同定(候補製剤は6種類)と同製剤投与(大量合成可能であった4種類の製剤を使用)による精子運動能活性化の確認をヒト精子において行い、いずれも既存製剤と同等の結果が得られた。続いて、これらの中から最適リコンビナント製剤の選定と至適投与量や至適反応時間の探索を行い、その絞り込みが行い得た。Endo-beta-galactosidase(EBGase)は、ポリNアセチルラクトサミンやケラタン硫酸などにみられる3Galβ1-4GlcNAcβ1の構造を認識して分解する糖分解酵素である。我々は、同様の糖鎖構造がヒト精子にも存在し、EBGaseを添加することにより、ヒト精子運動能が著名に改善することを報告している。EBGaseは、E. freundii、B. fragilisやF. keratolyticusなど微生物から産生される糖分解酵素であり、先の報告に用いたEBGaseは、E.freundiiより精製したものを使用している。しかし、現在、活性を有するその組換え体酵素は作成されていないのが現状である。同酵素が今後臨床応用や汎用されるにあたり、品質の安定化・コスト面からも、同等、それ以上の活性を持つ酵素の作成が望まれる。本研究は、1新規組み替え体EBGaseのクローンニング、2最適な組換え体EBGaseの選択、3臨床検体による効果検討(ヒト精子によるCASA(精子運動解析装置)による運動能試験、ヒト精子によるアクロビーズテストによる受精能試験、マウスによるIVF-ETにての受精能・胚盤胞到達度試験)との段階で検討を進める予定としている。平成27年度は、1新規組み替え体EBGaseのクローンニングを目標として研究を進めた。B. fragilisを含む培養液からEBGaseを精製してN末端アミノ酸配列を決定し、その情報からB. fragilisゲノム上にコードされるcDNAを同定した。その後、大腸菌にて組換え体EBGaseを発現させた。この組換え体EBGaseは、精製EBGaseと同様の基質特異性を示したことからクローニングされた酵素は既に報告のあるB. fragilis EBGaseと同一のものであると考えられた。同方法により現在、4つの組換え体EBGaseを4種類作成している。当初の予定通りに進められている。我々は、ヒト精子が多量の糖鎖で覆われ、精子表面への抗体の結合を妨げていることを報告している。精子を覆う多量の糖鎖を分解する目的でエンド-β-ガラクトシダーゼ(EBGase)を添加したところ、精子表面の複合糖質が分解され、精子運動能が亢進することを見いだした。すなわち、精子をEBGaseで処理することにより精子運動の情報伝達に関与するcAMPの増加とカルシウム流入が誘導されること、さらにヒト精子に存在するポリラクトサミン糖鎖と相互作用する受容体はFGFR2であることを明らかにして、精子運動の調節機構を分子レベルで解明した。しかしながら、現在EBGaseは市販されておらず、臨床応用するため、より安定供給が得られる酵素、より活性が高い酵素としてのリコンビナント製剤が求められると考えている。本研究では、不妊治療に貢献しうるリコンビナントEBGaseを同定して“臨床へ橋渡し"することを目的とする。実施計画の概要は、新規EBGaseの同定・作成、ヒト精子に対する活性の確認、マウスARTにおける薬剤効果・毒性の評価を行うことで、ヒトへの臨床応用に向けて客観的評価を得ていくこととしている。H27年度で、新規EBGaseを6つ同定し、そのうち4つの大量合成に成功している。引き続き、本年度でヒト精子に対する活性の確認を行った。方法は、新規リコンビナントEBGaseをヒト精子に投与し、運動能を精子運動解析システム(Computer-Aided Sperm Analysis:CASA)により測定している。その結果、大量合成に成功している4つ全てのリコンビナント製剤で以前の報告と同様に、ヒト精子の運動能上昇活性を確認できた。今後は、現在まで得られている新規リコンビナントEBGaseを臨床応用の候補として計画を進めていきたいと考えている。計画は順調に進んでおり、当初の計画通り来期でマウスARTにおける薬剤効果・毒性の評価を行うことができる段階まで到達している。我々はヒト精子が多量の糖鎖で覆われていることに着目し、糖分解酵素のひとつであるエンド-β-ガラクトシダーゼ(EBGase)をヒト精子に添加すると精子表面の糖鎖が分解され、精子運動能が亢進するという機能変化が起こることを報告している。さらにこの機構は、ヒト精子に存在するポリラクトサミン糖鎖がEBGase投与により分解することで遊離するFGFと、その受容体であるFGFR2を介して情報伝達がなされ、実際精子細胞内でcAMPの増加とカルシウム流入が惹起されることを証明している。

本研究では、臨床応用を見据え、安定供給の計れるリコンビナントEBGase製剤の作成から、実臨床での効果確認までを目的として研究している。一昨年度、昨年度までに、リコンビナント製剤の同定(候補製剤は6種類)と精子運動能活性化の確認をヒト精子において大量合成可能であった各リコンビナント製剤で(4種類)行い、結果が得られている。本年度は、(1)最適リコンビナントEBGase製剤の選定、至適投与量や反応時間の決定と(2)マウス体外受精を行い受精率と胚盤胞への到達率の検索と薬剤の毒性試験も行う、ことを予定としていた。最適リコンビナント製剤の選定と至適投与量や反応時間の決定は、投与によるヒト精子内のカルシウム濃度上昇を測定することにより確認した。大量合成可能であった4つのEBGaseのうち最も活性の高い酵素を同定することができた。また、至適投与濃度や反応時間も絞ることが可能であった。しかし、マウスを用いた体外受精の検討は行うことができなかった。我々は糖分解酵素のひとつであるエンド-β-ガラクトシダーゼ(EBGase)をヒト精子に添加すると精子運動能が亢進することを報告している。本研究では臨床応用を見据え、安定供給の計れるリコンビナントEBGase製剤の作成から同製剤による実臨床想定実験での効果確認までを目的として研究した。EBGaseリコンビナント製剤の同定(候補製剤は6種類)と同製剤投与(大量合成可能であった4種類の製剤を使用)による精子運動能活性化の確認をヒト精子において行い、いずれも既存製剤と同等の結果が得られた。続いて、これらの中から最適リコンビナント製剤の選定と至適投与量や至適反応時間の探索を行い、その絞り込みが行い得た。本研究は、1新規組み替え体EBGaseのクローンニング、2最適な組換え体EBGaseの選択、3臨床検体による効果検討(ヒト精子によるCASA(精子運動解析装置)による運動能試験、ヒト精子によるアクロビーズテストによる受精能試験、マウスによるIVF-ETにての受精能・胚盤胞到達度試験)との段階で検討を進める予定としている。本年度は、2および3の検討を進めていく予定である。実施計画の概要は、新規EBGaseの同定・作成、ヒト精子に対する活性の確認、マウスARTにおける薬剤効果・毒性の評価を行うことで、ヒトへの臨床応用に向けて客観的評価を得ていくこととしている。来年度は、マウス精子に新規リコンビナントEBGase、新規リコンビナントEBGase +FGFを添加し、運動能を活性化した精子とマウス卵を用いて、体外受精(In Vitro Fertilization, IVF)を行い受精率を算出する。さらに培養液中で受精卵を培養し、胚盤胞への到達率も算出する。また、初期胚ではVeeck分類、胚盤胞はGardner分類を用い、ヒトへの臨床応用を目標に薬剤の効果を客観的に評価する。本研究では、マウス精子と卵を用い毒性試験を行い、新規に同定した薬剤(EBGase)の非臨床試験へと発展させる。
心筋症を病む人の看取りを経験した家族の語りに基づく意思決定の解明とその看護

心筋症を病む人は診断時から死を意識して療養生活を送らざるを得ないことが明らかになっており、心筋症を病む人とその家族は様々な意思決定を迫られる。その意思決定については、治療の選択における葛藤など限局した検討はなされているものの、診断を受けてからその人が人生を全うするまでの過程全体における意思決定については、未だ十分な解明に至っていない。そのため、心筋症を病む人が最期までその人らしく生きるための意思決定支援の在り方を検討するため、その人々の意思決定の実情を経時的に明らかにする。本研究は、心筋症を病む人とその家族の意思決定を支える援助、ひいてはよりよいエンドオブライフケアの示唆になると考えられる。
ヒトの運動制御における動的な身体の状態推定機構の解明

本研究は,ヒトの巧みで正確な運動制御を実現する脳内の状態推定機構の解明を行った.ヒトが脳で生成した運動指令を末梢の効果器(身体)へと伝える遠心性経路,また効果器あるいは外界の状態を感覚情報として中枢へと伝える求心性経路には,遅延やノイズといった生体固有の制約があるため,それを補償する予測的制御が必要である.さらには実際の運動によって得られる感覚フィードバック情報を利用して,内的予測を適切に修正する必要がある.このような内的予測と感覚フィードバック情報とを動的に統合して身体の状態予測制御を実現する脳内メカニズムについて,本研究は機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて検討した.実験では,視覚呈示された曲線のトレーシング運動((1)),またはターゲットのトラッキング運動((2))を行い,視覚フィードバックに遮断と呈示という操作を加え,その際の実験協力者の行動データ,および脳活動を分析した.主な研究成果は下記の2点である.(1)視覚フィードバック呈示後の視空間的な運動誤差と右頭頂間溝の活動に正の相関が見られ,この部位がオンラインの視覚フィードバックに基づく誤差評価に関連する点が明らかとなった.さらに視覚フィードバック遮断中の運動パフォーマンスと前補足運動野の活動に正の相関が見られ,この部位が視覚情報が得られない際の内的な視覚運動イメージ化に関わる点が示唆された.(2)自己運動と外部運動に共通して視覚遮断中に前補足運動野の活動が見られ,この部位が遮断対象の動作主に関わらない視覚運動イメージ化に関連することが示唆された.また自己運動,および外部運動の視覚フィードバック遮断中には,それぞれ左下頭頂小葉と右上/下頭頂小葉の活動が見られた.この結果から,視覚遮断に対する内的推定過程において,自己運動と外部運動とでは頭頂葉の側性が存在する点を明らかにした.本研究は,ヒトの巧みで正確な運動制御を実現する脳内の状態推定機構の解明を行った.ヒトが脳で生成した運動指令を末梢の効果器(身体)へと伝える遠心性経路,また効果器あるいは外界の状態を感覚情報として中枢へと伝える求心性経路には,遅延やノイズといった生体固有の制約があるため,それを補償する予測的制御が必要である.さらには実際の運動によって得られる感覚フィードバック情報を利用して,内的予測を適切に修正する必要がある.このような内的予測と感覚フィードバック情報とを動的に統合して身体の状態予測制御を実現する脳内メカニズムについて,本研究は機能的核磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて検討した.実験では,視覚呈示された曲線のトレーシング運動((1)),またはターゲットのトラッキング運動((2))を行い,視覚フィードバックに遮断と呈示という操作を加え,その際の実験協力者の行動データ,および脳活動を分析した.主な研究成果は下記の2点である.(1)視覚フィードバック呈示後の視空間的な運動誤差と右頭頂間溝の活動に正の相関が見られ,この部位がオンラインの視覚フィードバックに基づく誤差評価に関連する点が明らかとなった.さらに視覚フィードバック遮断中の運動パフォーマンスと前補足運動野の活動に正の相関が見られ,この部位が視覚情報が得られない際の内的な視覚運動イメージ化に関わる点が示唆された.(2)自己運動と外部運動に共通して視覚遮断中に前補足運動野の活動が見られ,この部位が遮断対象の動作主に関わらない視覚運動イメージ化に関連することが示唆された.また自己運動,および外部運動の視覚フィードバック遮断中には,それぞれ左下頭頂小葉と右上/下頭頂小葉の活動が見られた.この結果から,視覚遮断に対する内的推定過程において,自己運動と外部運動とでは頭頂葉の側性が存在する点を明らかにした.
極端紫外光をもちいた惑星プラズマ観測の新たな展開

木星磁気圏において従来の予想よりも100倍以上高温な電子の存在が観測から明らかになったが、その生成過程は未だ解明されていない。この問題の解決には木星周辺における電子温度の時間変化を1時間程度の分解能で観測することが鍵となる。木星の衛星イオから放出された硫黄や酸素がイオン化し、周囲の電子との衝突を経て極端紫外光を発している。そのため各イオンが発する極端紫外光スペクトルから電子温度を測定することができる。この手法を実現できれば、これまで撮像の手段として確固たる地位を築いた極端紫外光技術にとって新たな展開を迎えることとなる。本研究の目的は、木星磁気圏における高温電子の生成過程解明に必要な地球周回衛星からの継続的な極端紫外光分光観測を実現することである。申請者はこれまで極端紫外光分光撮像装置(EXCEED)の開発を行ってきた。そして本装置を搭載した惑星分光観測衛星(SPRINT-A)は2013年9月にイプシロンロケットより打ち上げられ、2013年12月に木星の観測を開始した。今年度はEXCEEDを衛星本体に搭載して打ち上げ前の総合試験を実施した。衛星本体とEXCEEDとの光学アライメントを測定し、観測に問題ないことを確認した。また打ち上げ後は恒星観測による軌道上での性能評価を実施した。2013年12月に実施した白色矮星GD71の観測結果から、EXCEEDの空間分解能は17秒角であることを確認した。また光量が既知である標準星を観測することで、EXCEEDの絶対感度を較正した。ハッブル宇宙望遠鏡が用いる標準星である白色矮星GD71, HZ2, FEIGEllOを観測し、EXCEEDの感度は波長55-145nmにおいて0.31%であることを確認した。EXCEEDは2013年12月から2014年2月のおよそ3か月間木星の連続観測を実施し、期待通りの量と質のスペクトルが得られていることを確認した。恒星観測による較正結果を用いてこれらの連続データを解析すれば、木星磁気圏における高温電子生成過程の解明につながると確信している。(抄録なし)木星磁気圏において従来の予想よりも100倍以上高温な電子の存在が観測から明らかになったが、その生成過程は未だ解明されていない。本研究の目的は、地球周回衛星からの継続的な極端紫外光分光観測により木星磁気圏における高温電子の生成過程を明らかにすることである。そのために、2013年8月に打ち上げ予定の小型衛星搭載に向けて極端紫外光分光撮像装置(EXCEED)の開発を行った。今年度は各光学素子の較正試験を実施した。主鏡および回折格子には極端紫外領域における観測効率を高めるため化学蒸着したSiC(CVD-SiC)を用いる。CVD-SiCはこれまで斜入射光学系にしばしば用いられてきたが、EXCEEDのような直入射光学系での使用は新たな試みとなる。私は主鏡の反射率および回折格子の回折効率を波長ごとに測定し、必要な性能を十分満たしていることを確認した。そのために、2013年8月に打ち上げ予定の小型衛星搭載に向けて極端紫外光分光撮像装置(EXCEED)の開発を行ってきた。今年度は検出部の感度較正および装置全体の最終光学性能試験を実施した。申請者はEXCEED搭載用検出器の極端紫外光に対する感度を波長ごとに測定し、全波長範囲において必要感度(10%)以上であることを確認した。さらに全ての光学素子を組み上げ、装置全体での波長分解能および空間分解能を測定した。その結果、EXCEEDの波長分解能は0.3nm、空間分解能は10秒角とどちらも要求性能を十分達成できていることを確認した。これらの成果から、EXCEEDによる木星磁気圏観測が実現されれば高温電子の生成過程に関する新たな知見を得られることは間違いない。

木星の衛星イオから放出された硫黄や酸素がイオン化し、周囲の電子との衝突を経て極端紫外光を発している。そのため各イオンが発する極端紫外光スペクトルから電子温度を測定することができる。この手法を実現できれば、これまで撮像の手段として確固たる地位を築いた極端紫外光技術にとって新たな展開を迎えることとなる。本研究の目的は、木星磁気圏における高温電子の生成過程解明に必要な地球周回衛星からの継続的な極端紫外光分光観測を実現することである。申請者はこれまで極端紫外光分光撮像装置(EXCEED)の開発を行ってきた。そして本装置を搭載した惑星分光観測衛星(SPRINT-A)は2013年9月にイプシロンロケットより打ち上げられ、2013年12月に木星の観測を開始した。今年度はEXCEEDを衛星本体に搭載して打ち上げ前の総合試験を実施した。衛星本体とEXCEEDとの光学アライメントを測定し、観測に問題ないことを確認した。また打ち上げ後は恒星観測による軌道上での性能評価を実施した。2013年12月に実施した白色矮星GD71の観測結果から、EXCEEDの空間分解能は17秒角であることを確認した。また光量が既知である標準星を観測することで、EXCEEDの絶対感度を較正した。ハッブル宇宙望遠鏡が用いる標準星である白色矮星GD71, HZ2, FEIGEllOを観測し、EXCEEDの感度は波長55-145nmにおいて0.31%であることを確認した。EXCEEDは2013年12月から2014年2月のおよそ3か月間木星の連続観測を実施し、期待通りの量と質のスペクトルが得られていることを確認した。恒星観測による較正結果を用いてこれらの連続データを解析すれば、木星磁気圏における高温電子生成過程の解明につながると確信している。当初の計画では真空チェンバーを用いた極端紫外光較正設備の構築および反射率測定の実施を今年度の研究目的としていたが、それだけでなく衛星搭載用反射鏡および回折格子の性能評価まで実施することができたため。当初の計画では光学素子の分光器への組み込み、装置全体での光学調整および性能評価を実施予定であったが、それに加えて極端紫外光検出器の絶対効率測定まで実施することができたため。今後は反射鏡および回折格子を含むすべての光学素子を分光器に組み込み、装置全体での調整および性能評価を実施する。測定には本年度に構築した極端紫外光較正設備を用いる。今後は2013年8月に予定されている地球周回衛星打ち上げに向け、これまでの性能評価試験結果に基づく観測計画の立案を進める。また打ち上げ後は宇宙空間での2カ月程度の較正観測を実施し、その後木星磁気圏を約半年間継続して観測する。得られた極端紫外光スペクトルから木星周辺における電子温度の時間変化および空間分布を明らかにし、高温電子生成過程の解明を試みる。(抄録なし)
亜臨界酸性熱水を利用した超硬合金からの資源回収とそのリサイクル・システムの構築

その高い機械的特性と化学的安定性から、金型、切削工具などとして広く使用されているWC-Coは、その原料を国外からの輸入に頼っているため、その価格が社会情勢に左右されやすい。このような供給の不安定性の回避のため、また世界的な資源枯渇問題を考慮し、低コスト/低エネルギー消費型のマテリアル・リサイクルシステムの構築が切望されている。しかし、現行のリサイクル・システムでは、スクラップ回収のための流通システムの問題と共に、リサイクルコストの高さとリサイクル製品の品質が問題となっている。このような問題を解決し、国内での資源の安定循環を目指し、本研究では、低エネルギー消費で特異な溶解・析出反応を起こすことの出来る熱水を溶媒として用いたWC-Coのリサイクル・システムの構築を目指した。結合材として添加されているCoと基材であるWCの酸への溶解性の差を利用するため、溶媒として酸性水溶液を用いた水熱処理を行ったところ、選択的に金属Coが溶解され、結合材の除去に伴う焼結体の崩壊が観測された。この結果は、酸性熱水処理により、WCとCoを分離回収できる可能性を示している。条件の最適化を行ったところ、約20%のCoを含むWC-Co焼結体を、濃塩酸を用い110°Cで水熱処理することにより、処理後の粗粉砕を必要とするものの、完全にWCとCoを分離回収できることが明らかとなった。本年度の研究の結果、酸性熱水を用いた処理がWC-Coのリサイクルのための処理法として有効であることがわかった。また、得られた再生WC粉末を用いて焼結体の作製を行ったところ、バージンのWC-Coとほぼ同等の機械的特性を有する焼結体が作製可能であることがわかった。
腎皮質集合管における低浸透圧刺激により活性化する細胞外カルシウム流入経路の同定

腎皮質集合管主細胞における低浸透圧刺激時のCa2+流入経路を明らかにするために実験を行い、以下の結果を得た。1)低浸透圧刺激時のBKチャネル活性化にニカルジピン感受性Ca2+流入経路が関与することが示唆された。2)RT-PCR法から皮質集合管におけるT型カルシウムチャネルの発現が示された。3)低浸透圧刺激時にニカルジピン感受性、ガドリニウム及びニッケル非感受性の陽イオン電流の活性化が観察された。この電流はTRPC3チャネル選択的阻害薬であるpyr3によって強く抑制された。以上の結果からこれまで予想されていたTRPV4チャネルとは異なる低浸透圧活性化陽イオンコンダクタンスの存在が示唆された。腎臓皮質部の集合管に流入する管内液の浸透圧は水の再吸収量の調節の過程で大きく変動する。そのため皮質集合管では浸透圧の変動に応答した細胞容積調節メカニズムが常に働き上皮細胞の機能と恒常性の維持に重要な役割を果たしている可能性が考えられる。浸透圧の変化に応答した細胞容積の調節にはK+チャネル、Cl-チャネル及びそれらの調節因子として細胞内Ca2+が重要な役割を果たすと考えられている。研究代表者は以前、ラット皮質集合管主細胞における低浸透圧刺激による細胞内Ca2+濃度上昇にニカルジピン感受性の細胞外Ca2+流入経路が関与することを明らかにした。本研究ではこの低浸透圧刺激によって活性化するCa2+流入経路の実体を明らかにすることを目的にパッチクランプ法を用いて実験を行った。新鮮単離したラット皮質集合管主細胞に対するセルアタッチ記録による測定では低浸透圧刺激後、large-conductance Ca2+-activated K+ channel (BKチャネル)の開口確率の顕著な上昇が見られた。この低浸透圧刺激によるBKチャネルの活性化はニカルジピン存在下では観察されなかった。この結果から、低浸透圧刺激時のBKチャネル活性化にニカルジピン感受性のCa2+流入経路が関与している可能性が示唆された。一方、conventionalホールセル記録法による測定からは低浸透圧刺激によるCa2+電流の活性化は観察されなかった。低浸透圧刺激によるCa2+流入経路の活性化には何らかの細胞内情報伝達経路が関わっていることが予想される。そのため次年度は細胞内環境をよりintactに保った状態で測定できるperforated patch clamp法を用いて低浸透圧刺激によって活性化するCa2+電流の探索を行う。平成26年度は前年度に引き続き、ラット皮質集合管新鮮単離標本における低浸透圧刺激によって活性化するCa2+流入経路の探索を目的に電気生理学的実験を主に行った。本年度は実験条件の見直しを行うことで陰イオン電流の影響を極力減らし、また電動式マイクロマニピュレーター(申請設備)を用いることで低浸透圧刺激下でも安定した全細胞電流の測定が可能となった。それによりconventionalホールセル記録法を用いて低浸透圧刺激によって活性化する陽イオン電流の測定に成功した。この電流はCa2+濃度測定実験で観察された低浸透圧刺激によるCa2+濃度上昇と同様、電位依存性Ca2+チャネル阻害薬であるニカルジピンによって有意に抑制されたが、機械刺激受容チャネルの阻害薬であるガドリニウムには非感受性であった。またRT-PCRによってラット皮質集合管に電位依存性T型Ca2+チャネルのmRNA発現が確認された。一方で、今回観察された陽イオン電流はT型Ca2+チャネルの阻害薬であるニッケルには非感受性であった。さらにこの電流の薬理学的性質を調べたところTRPC3チャネル選択的阻害薬であるpyr3によって強く抑制されることが分かった。以上の結果はこれまで皮質集合管における低浸透圧刺激時のCa2+流入経路として予想されていたTRPV4チャネルとは異なる低浸透圧活性化陽イオンコンダクタンスが存在することを示唆している。本研究で新たに観察された低浸透圧活性化陽イオン電流を担うニカルジピン及びpyr3に感受性のイオンチャネル分子のより詳細な同定については今後の課題である。細胞生理学セルアタッチ記録では以前のCa2+濃度測定実験で示唆されたニカルジピン感受性のCa2+流入経路を裏付ける実験データが得られたが、一方でconventionalホールセル記録法では目的の電流を測定することが出来なかった。計画では実際にconventionalホールセル記録法で測定した電流についてその性質から分子を推測し、同定するための実験を行う予定だったがそれが行えなかったため達成度はやや遅れていると自己評価した。目的とするCa2+電流の活性化には何らかの細胞内情報伝達経路の関与の可能性が考えられるため、細胞内環境をより生理的に保った状態で測定可能なperforated patch clamp法を用いて実験を行う。またそのためには長時間安定した記録をする必要が有るため当初計画には予定していなかった電動マニピュレータを導入する。

さらに計画では電流測定後に行う予定だったタンパク発現の確認(免疫蛍光染色等)を既知のカルシウム透過性チャネル(電位依存性カルシウムチャネル、TRPチャネル)について電気生理学的実験と平行して実施し候補の絞り込みを行う。計画に従ってconventionalホールセル記録法によって腎皮質集合管標本から目的のCa2+電流の測定を目指し実験を行ったが目的の電流の測定には至らなかった。計画ではこの実験によって実際に測定された電流の性質から、その電流を担うイオンチャネルの分子同定を行う予定であり、そのための予算を組んだがその実験は行えなかった。そのために次年度使用額が生じた。平成26年度はより細胞内の環境を生理的に保った状態で電流測定が可能となるperforated patch clamp法を用いることによって目的の電流の測定及びその分子実体の同定を目指す。perforated patch clamp法を行うには長時間(1時間以上)安定した測定を行う必要が有るため、機器として電動式のマイクロマニピュレータを購入する。さらに上記電気生理学的実験と平行して腎皮質集合管に発現している可能性のあるカルシウム透過性チャネルの探索を免疫蛍光染色等の手法を用いて行い、候補分子の絞り込みを行う。そのための実験動物、試薬などの消耗品の購入に残りの予算を使用する。
微生物が常温で作るナノサイズ酸化鉄のキャラクタリゼーションとその応用の試み

近年鉄細菌を用いた「バイオ浄水法」は、地下水の浄水法として実際に採用され、環境に優しい浄水法と注目されていて、今後急速に全国に広がると予想されている。このバイオ浄水法では、レプトシリックス鉄細菌が地下水中のFeイオンを体内に取込んで、細菌の体の周りにパイプ状酸化鉄鞘などの無機化合物を常温で生成し、濾過槽上部に褐色沈殿物を形成する。しかし、現在この酸化鉄鞘の詳細が全く不明かつ分離・回収が困難であるため、沈殿物を埋立廃棄しているのが現状であり、バイオ浄水法の利点が十分に活かされていない。そこで本研究では、先ず、鉄細菌が常温で作るパイプ状鉄細菌鞘酸化鉄やそれを構成する微細な酸化鉄微粒子を詳細に検討し、酸化鉄の種類、化学組成、微細構造を調査した。次に、浄水沈殿物からの分離・回収方法と鞘の増殖条件を検討した。更にパイプ状鉄細菌鞘酸化鉄の特性と再利用を検討した。その結果、欧文誌への論文1件と特許出願1件の成果を得た。得られた結果を要約すると以下の通りである。(1)パイプ状酸化鉄鞘は中空円柱状のマイクロチューブの形態を呈し、その内径と外径の平均値はそれぞれ1.1および1.4μm、長さは50200μmであることが明らかとなった。鞘の壁の厚さは平均0.15μmと非常に薄い。(2)このパイプ状酸化鉄の結晶構造は、21-ferrihydriteの構造に似ているが、より結晶性が低いことが判明した。(3)パイプ状酸化鉄鞘の壁は100nm以下の超微粒子から構成されており、それぞれの微粒子の組はほぼFe:Si:P=80:15:5であることを見出した。(4)このパイプ状酸化鉄はspin-glass的な磁気特性を示すことが明らかになった。(5)バイオ浄水沈殿物からの分離・回収方法を確立し、高純度サンプルを得ることに成功した。(6)このパイプ状酸化鉄鞘を加熱することによって、ヘマタイトへの変化と赤色顔料としての利用の可能性を見出した。鉄酸化細菌の1種のLeptothrix ochraceaは自然界では池や溝に豊富に存在するが、最近上水道浄水場で地下水中の溶存Feイオンを浄化する"自然浄水法"に利用され注目されている。この浄水法での鉄細菌は、溶存Feイオンを体内に取り込みエネルギー源とした後、体外に特異な形状(中空イプ状)の酸化鉄鞘を形成することが知られていたが、従来鉱物学、細菌学、浄水学の分野からの研究がなされているばかりで、その鞘状酸化鉄の詳細は殆ど知られていない。我々は6年前よりこの鞘状酸化鉄について材料科学的な観点から注目し、その構造を検討して興味ある結果を予備的に得ていた。しかし、高純度な鉄細菌鞘のサンプルを得ることができなかったことから、その形態、化学組成、結晶構造などの詳細は明らかにできなかった。そこで本研究では、先ず鉄細菌鞘状酸化鉄の高純度サンプルを得る方法を種々検討した。その結果、浄水槽での沈殿物から特殊な方法で濃縮し、鞘状酸化鉄を約90%まで高純度化することに成功した。次に、得られたサンプル中のSEM観察から鞘状酸化鉄の形態の特徴を明らかにした。鞘状酸化鉄は、約100個の観察から、外径および内径の平均値がそれぞれ1.40μmと1.07μm、長さが10400μmの中空パイプ形状をしているマイクロチューブであることが明らかとなった。従って、最大アスペクト比は400であり、人工的に作ったナノチューブやナノロッドなどでの従来の報告よりもはるかに大きなアスペクト比を示すことが見出された。鞘状酸化鉄の鞘は、厚みが平均0.17μmであり、TEM観察から1040nmの超微細な粒子によって構成され、約20nmの空隙を含むことを初めて見出した。さらに、鞘状酸化鉄の比表面積は約200m^2/gであることもわかった。EDX分析から、鞘状酸化鉄はFe,O,Si,Pによって構成されていることも明らかにした。さらに、X線回折実験より、鞘状酸化鉄は面間隔dが0.27および0.15nmにブロードなピークを示し、2L-ferrihydriteの構造に類似しているが、それよりも結晶性がはるかに低い非晶質構造であることを初めて見出した。

その結果、欧文誌への論文1件と特許出願1件の成果を得た。得られた結果を要約すると以下の通りである。(1)パイプ状酸化鉄鞘は中空円柱状のマイクロチューブの形態を呈し、その内径と外径の平均値はそれぞれ1.1および1.4μm、長さは50200μmであることが明らかとなった。鞘の壁の厚さは平均0.15μmと非常に薄い。(2)このパイプ状酸化鉄の結晶構造は、21-ferrihydriteの構造に似ているが、より結晶性が低いことが判明した。(3)パイプ状酸化鉄鞘の壁は100nm以下の超微粒子から構成されており、それぞれの微粒子の組はほぼFe:Si:P=80:15:5であることを見出した。(4)このパイプ状酸化鉄はspin-glass的な磁気特性を示すことが明らかになった。(5)バイオ浄水沈殿物からの分離・回収方法を確立し、高純度サンプルを得ることに成功した。(6)このパイプ状酸化鉄鞘を加熱することによって、ヘマタイトへの変化と赤色顔料としての利用の可能性を見出した。
欧米諸国へ侵入した日本産イタドリの生物的防除に関する研究

日本各地のイタドリ群落において病原菌の探索を行った結果,さび病菌2種,及び斑点病菌1種が優先的に分布していることが明らかとなった.しかしながら,さび病菌2種については,異種寄生性あるいは英国産自生植物に対して病原性を示すことが判明した.一方,斑点病については年間を通した経時的な定点調査に基づき,病斑が初春から群落全体にわたり急速に形成され,梅雨時には激しい病徴を呈し,晩秋には全ての罹病葉が落葉することが確認された.本病原菌の系統分類学的な位置づけを詳細に解析し,新たにイタドリ斑点病菌Mycosphaerella polygoni-cuspidatiとして再記載するとともに,本属関連糸状菌1種を新種(M.shimabarensis)として提案した.さらに斑点病菌の生活環は不完全世代をもたず偽子嚢殻及び精子器のみを有し,群落内で完結することを解明した.子嚢胞子の形成はin vivoで認められず,菌糸体が感染能を示すことから種源としての利用の可能性が想定された.そのため斑点病菌菌糸体のイタドリに対する最適発病条件を提示するとともに,イタドリに特異的に病原性を示すことを実証した.これらの結果について取り纏め,論文発表を行った.また国内学会では、4月に平成20年度目本植物病理学会大会(松江),7月に日本微生物資源学会第15回大会(千葉),3月に平成21年度日本植物病理学会大会(山形)に参加した.また8月には9th International Congress of Plant Pathology(Torino,Italy)国際学会にも参加した。約100年ほど前にシーボルトにより西欧に持ち込まれた雌一株の日本原産イタドリは現在,欧米諸国において大繁殖し,被害が拡大している難防除性の雑草となっている.本研究ではこの外来性侵入雑草であるイタドリを日本産の本雑草に寄生する植物病原性糸状菌を用いて生物的に防除する途を拓こうとするものである.これまでの研究成果から,二種のさび病菌と一種の斑点病菌がイタドリに特異的に高い病原性を示し,本雑草の生物的防除素材としての有効性を明らかにしている.中でも斑点病菌は宿主範囲試験を含めた安全性評価の点から,実用化が求められている有望菌である.しかし,これまで本有望菌の詳細な分類学的記載が明確でないことから,生活環並びに各世代の胞子形成の有無とそれらの形態学的検討を行うと同時に,分子生物学的情報を新たに加え,多くの新知見が得られたことから,現在これらの結果を取り纏め論文作成を進めている.一方,日本産イタドリ健全葉から病原菌でないと推定される多種多様な糸状菌(内生菌)が生息していることを明らかにしている.そこで今回,英国産イタドリ健全葉にも内生菌が生息しているか否かについて,内生菌とイタドリとの共進化の関係を知る目的で,日本と英国の多数のイタドリ群落を選定し健全葉から糸状菌の分離を試みた.その結果,英国産イタドリ健全葉には全く内生菌が生息していない群落の存在が明らかとなると同時に,内生菌の種構成も日本産群落が複雑であり,英国産イタドリと糸状菌との約100年における共進化の過程が本研究成果から示すことが可能となりつつある.さらにこれら内生菌種の中には斑点病の進展を顕著に助長するものの存在が摂取試験の結果から示され,内生菌と病原菌とを併用した世界でも類も見ない斬新な伝統的生物防除法開発が進行している.日本各地のイタドリ群落において病原菌の探索を行った結果,さび病菌2種,及び斑点病菌1種が優先的に分布していることが明らかとなった.しかしながら,さび病菌2種については,異種寄生性あるいは英国産自生植物に対して病原性を示すことが判明した.一方,斑点病については年間を通した経時的な定点調査に基づき,病斑が初春から群落全体にわたり急速に形成され,梅雨時には激しい病徴を呈し,晩秋には全ての罹病葉が落葉することが確認された.本病原菌の系統分類学的な位置づけを詳細に解析し,新たにイタドリ斑点病菌Mycosphaerella polygoni-cuspidatiとして再記載するとともに,本属関連糸状菌1種を新種(M.shimabarensis)として提案した.さらに斑点病菌の生活環は不完全世代をもたず偽子嚢殻及び精子器のみを有し,群落内で完結することを解明した.子嚢胞子の形成はin vivoで認められず,菌糸体が感染能を示すことから種源としての利用の可能性が想定された.そのため斑点病菌菌糸体のイタドリに対する最適発病条件を提示するとともに,イタドリに特異的に病原性を示すことを実証した.これらの結果について取り纏め,論文発表を行った.また国内学会では、4月に平成20年度目本植物病理学会大会(松江),7月に日本微生物資源学会第15回大会(千葉),3月に平成21年度日本植物病理学会大会(山形)に参加した.また8月には9th International Congress of Plant Pathology(Torino,Italy)国際学会にも参加した。
複数用途間の外部性を考慮した土地の有効利用に関する理論的実証的研究

本研究は,(i)隣接用途土地への用途転用による需給関係,(ii)隣接用途土地への土地利用外部性による影響,の2点を考慮して土地利用政策を検討するための枠組みを提案するものである.このため,Alonso型モデルの文脈の意味で隣接した異なる用途土地市場で用途転用による需給関係と土地利用外部性を考慮し,複数の用途土地からなる土地市場を内包した都市圏モデルを構築し,実証分析で推計した土地利用外部費用をパラメータとし,土地利用政策を数値解析的に分析する枠組みを提示した.本研究は,(i)隣接用途土地への用途転用による需給関係,(ii)隣接用途土地への土地利用外部性による影響,の2点を考慮して土地利用政策を検討するための枠組みを提案するものである.このため,Alonso型モデルの文脈の意味で隣接した異なる用途土地市場で用途転用による需給関係と土地利用外部性を考慮し,複数の用途土地からなる土地市場を内包した都市圏モデルを構築し,実証分析で推計した土地利用外部費用をパラメータとし,土地利用政策を数値解析的に分析する枠組みを提示した.23年度は,以下の3つの研究テーマに取り組んだ.(1)都市的用途宅地と後背農地の市場均衡宅間・安藤(1999)の都市圏モデルが宅地と農地のみを対象としているため,土地利用政策を分析できるように,宅地の複数用途及び専業・兼業農家を導入するための枠組みの検討を行った.また,数値計算及び枠組みの検討に活用するため都市の食料・労働力の供給基地としての後背地の基礎データを収集した.(2)商業地/都市的施設における外部性商業地/都市的施設と住宅地の間で生じる外部性に関して以下のアプローチで検討した.一つは,住宅価格が商業施設等で代表される都市的施設が持つ利便性と近接しすぎることによる混雑等の外部費用の二つの影響を受けていると仮定し,実証理論モデルの構築及びプレ分析を行い,その成果は研究会で報告した.二つは,商業地と他宅地用途の間の土地利用外部性の外部費用の推計のためのデータベースの構築を行った.(3)工業地における外部性工業地と住宅地の間で生じる外部性を二つのアプローチで検討した.一つは,最終年度に(1)の枠組みでピグー課税等の市場重視政策を検討するため,工業地と住宅地の土地利用市場均衡モデルを構築して,工業地からの土地利用外部性の外部費用のプレ推計を行った.その成果は学会で研究発表した.二つは,住宅地用途が家計の居住地選択の結果に影響を受けることから,家計の意思決定に影響を与える製造業の立地要因の検討を行い,杉野・宅間(2010)を参考に実証理論モデルを構築した.その成果は学会論文集で発表した.25年度は,以下の3つの研究テーマに取り組んだ.1.土地利用外部性に関する理論的・実証的研究:土地利用は住居系,商業系,工業系に大別され,土地利用外部性が相互に発生すると考えられる.本年度は,土地利用外部性の発生地として住居地域・工業地域に関する研究を主に進めた.(1)宅間・浅田は,木造住宅密集地区がその他地区にもたらす負の外部性が悪循環的な内生性を持つと考えて同時方程式の枠組みで分析を進め,(2)伊藤・宅間は,伊藤・宅間(2012)で正と負の二つの外部性が存在する場合の外部費用の推計手法を開発したが,同手法が通常のヘドニック推計と異なり汎用性に欠けるため,ランダム付け値理論を援用して非工場労働者の付け値関数を工場労働者と分離して推定する手法を検討した.また,(3)安藤・宅間は,住居系・商業系・工業系の土地利用外部性の相互作用を考慮するため,複数用途の付け値関数を用いることを前提としたランダム付け値理論で土地用途が決定される枠組みを検討した.2.宅地と農地の市場均衡モデル:宅間・安藤は,宅間・安藤(1999)の都市圏モデルに兼業農家を明示的に導入して,より現実的な都市圏の土地利用決定モデルを構築し,open city下のケーススタディ分析を行った.3.土地利用関連法制度の比較法学:清水は,24年度に行ったニューヨークとカリフォルニアの土地利用法制度に関するヒアリングを下に,日本の土地利用法制度と比較法学を行いつつ,制度を比較・整理し,学会報告した.以上の研究テーマを進めることで,複数用途による土地市場を分析する枠組みを理論的・実証的に構築するための基礎的な知見が得られた.本研究の成果は,土地利用外部性を考慮した複数用途の土地市場均衡モデルを構築し,効率的な土地利用政策を検討するために利用され,土地市場の効率性に資するものである.24年度は,以下の3つの研究テーマに取り組んだ.1.宅地と農地の市場均衡モデル:宅間・安藤(1999)の都市圏モデルが宅地と農地のみを対象としているため,土地利用政策を分析できるように,宅地の複数用途及び専業・兼業農家を導入するための枠組みの検討を行った.また,数値計算及び枠組みの検討に活用するため都市の食料・労働力の供給基地としての後背地の基礎データを収集した.2.土地利用外部性に関する理論的・実証的研究:(1)23年度に宅間・浅田が行った都市的施設と住宅地の間に生じる外部性に関するプレ分析の精査を行った.(2)伊藤・宅間は,23年度に検討した工業地と住宅地の間で生じる土地利用外部性を考慮した実証理論モデル及び分析を,学会報告のコメントを元にデータベース,分析の理論的枠組み及び推定手法の精査を行った.

(3)安藤・宅間は,土地利用外部性を考慮した複数用途付値関数を用いることを前提とし,ランダム付け値理論で土地用途が決定される枠組みの検討を行った.3.土地利用関連法制度の比較法学:ニューヨークとカリフォルニアの都市計画委員会に土地利用法制度に関するヒアリングを行った.併せて,資料収集を行い,日本の土地利用法制度と比較法学を行うため,制度を比較・整理した.以上の研究テーマを進めることで,土地利用外部性を考慮して土地市場を分析する枠組みを理論的・実証的に構築するための基礎的な知見が得られた.これらの研究成果は,土地利用外部性を考慮した土地市場均衡モデルを構築し,効率的な土地利用政策を検討するために利用され,土地市場の効率性に資するものである.26年度は,以下の3つの研究テーマに取り組んだ.1.土地利用外部性に関する理論的・実証的分析:伊藤・宅間は,伊藤・宅間(2012)の課題を整理し,理論的枠組みの再検討を行って,正と負の二種類の土地利用外部性が存在する場合に生じる推計バイアスを考慮することができる実証モデルを精緻化し,ヘドニックアプローチの理論と整合性を持った枠組みを提案した.宅間・浅田は,住宅用途における密集市街地がもたらす外部費用を推計する際には内生性の問題が生じることから推計バイアスが生じるため,それを考慮した枠組みを提案した.2.宅地と農地の都市圏モデル分析:宅間・安藤は,宅間・安藤(1999)を基に,複数の都市的な土地利用用地と農地の間の市場均衡を内包した都市圏モデルを構築し,土地利用外部性を考慮した土地利用を分析するための基本的枠組みを示した.3.土地利用関連法制度の分析:清水は,米国におけるゾーニング変更における適用除外の実態を調べ,ゾーニング変更の法制度がもたらす効果と問題点を検討し,日本における弾力的な土地利用政策の一つの方向性を示唆した.本研究では,(1)推計バイアスを除去して土地利用外部費用を推定し,(2)複数用途の土地市場を一般均衡の枠組みで分析する都市圏モデルを構築し,(3)現行の用途地域政策に基づいた一つの政策のあり方を示唆した.一つ目の研究成果は,外部費用を推計することで,指導監督政策(用途地域)が中心であった土地利用政策に,外部費用に基づいた市場重視政策(ピグー課税)の検討を可能にしたことである.二つ目は,複数用途の土地市場を一般均衡的に分析する都市圏モデルを用いて,弾力的に変化する土地利用の枠組みで土地利用政策の検討を可能としたことである.今後は,本研究で構築した都市圏モデルを用いて,ピグ-課税政策や用途地域政策等に関する検証を行い,土地利用政策のあり方を検討する.26年度が最終年度であるため、記入しない。都市経済学,地域経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要に記載したように,3つの研究テーマそれぞれにおいて,当初の研究目標を十分に達成している.25年度の当初計画では,宅間・安藤(1999)の枠組みから拡張される土地利用決定モデルの数値計算による検討よりも,実証分析の結果をそのまま援用できるランダム付け値理論による検討へ研究アプローチをシフトさせる方針であったが,土地利用決定モデルによる検討を進めた結果,数値計算によるシミュレーションが多種多様な状況下の政策評価に適していることから,二つのアプローチを同時並行的に検討することとした.
昭和期日本における上級官僚のライフコースと役割行動

本研究は、昭和期上級官僚の社会的経歴とその従属変数としての政策形成における彼等の官僚の認知と役割を実証することを課題とする。データは、(1)327名の上級官僚の郵送質問紙による組織的サーベイ、(2)49名の半指示的面接法による生活史調査から得られた。サーベイの対象者は、4つのコ-ホ-トに分けられた。結果は、次の諸知見を示す。1.上級官僚は都市出身者が多い。父は高等教育歴、母は中等教育歴であり、父の職業は専門・管理職ないし商工自営業主であった。2.彼等は大学生時代に官僚への動機づけを形成したが、それに影響したのは両親の期待と公務員である親族のモデリングであった。3.官僚のモーダル・キャリアは、24歳入省、省庁初任課長40歳、局筆顕課長45歳、局長51歳、事務次官・庁長官54歳、退官54歳である。4.彼等は、兵役、仕事の挫折、議員との対立等の人生の転機や、両親の介護や同居問題、仕事上の難事等の解決困難な出来事も経験した。5.「官僚の政治化」状況の中で、彼等は「主体的な利害調整と社会変革」を自己の役割として選択してきている。6.彼等は官僚を政策過程における最も影響力あるアクターと自認する。しかし同時に、与党リーダーおよびその政策形成機関の影響力も認知している。それ故に、彼等は、影響力を保持するために官僚と与党議員の連合を追求する。7.上級官僚は、「進路指導者」「経歴上の先生」「スポンサー」の3種類の「道づれ」とともに自己の社会的経歴を形成していく。8.コ-ホ-ト分析と反復された生活史調査によって、上級官僚のライフコースのパターンの時代的変化と、彼等の官僚の認知と役割の変化との関係を検証する作業を継続したい。本研究は、戦後日本官僚制の機能を、その中枢に位置した上級官僚の「ライフコース」と関連づけた役割認知行動の様態から検証評価することを主題とする。この達成のため、本年度は以下の2種の調査を実施した。1。『職員録』の1965・1975・1985・1995年版から局筆頭課長クラス以上の上級官僚のうち、193845年、194855年、195865年、196875年に入省し、かつ、1993年版『人事興信録』または1995年版『職員録』に記載者を、それぞれ163名(C1)、295名(C2)、225名(C3)、215名(C4)の計898名抽出し、その学歴、官僚・退官後職歴などの客観的キャリアを『人事興信録』『全国官公界名鑑』の各年版に拠りながら調べた。2。同対象者に対し、1995年23月に、標準的・非標準的出来事の時機、出来事間の同調、コンボイ、人生指針等、ライフコース・データの収集を目的とした質問紙調査(郵送法)を実施した。回収数は3月13日現在、313(C1:69、C2:129、C3:60、C4:55)である。以上の調査によるデータ分析作業は現在継続中であるが、次に知見のいくつかを列挙する。(1)結婚年齢は、C3の28.8歳とC1の27.7歳を高低の極とする。(2)親からの独立年齢はC1の19歳からC4の23歳へと遅くなる。

(3)長子誕生はC1の29歳からC4の31歳へ遅くなり、逆に、末子誕生はC1の34.6歳からC4の33.2歳へと早まる。(4)全子の学校教育終了はC1の56.4歳からC3の54.7歳へ、結婚独立はC1の62歳からC3の57歳へと早まる。(5)入省年齢はC2の24.2歳が最も高く、C4の23.4歳が最も低い。(6)本省庁課長初任は、C1で入省12年後の35.8歳、C2以降は入省16.517.2年後の40.5歳前後である。(7)局筆頭課長就任はC1の42歳(入省18年後)からC4の46歳(同22.6年後)へ、局長就任はC1の48歳(入省24.2後)からC3の52歳(同28.9後)へと遅くなる。(8)退官は、C1:53歳、C2:55歳、C3:54歳である。本研究は、戦後日本官僚制の機能を、その中枢に位置する上級官僚の「ライフコース」と関連づけた役割認知行動の様態から検証評価することを課題とする。この達成のため、本年度は以下の作業を行った。1。退・現役上級官僚を対象に1995年23月に実施した質問紙調査(郵送法)のデータ(4コ-ホ-ト327名)を、第2次的経歴情報をも付加して分析し、平均的・コ-ホ-ト別ライフコース・パターンを析出した。次はその知見の一端である平均的パターンの素描である。(1)地方の小都市ないし農村の、初等・高等教育歴の専門・管理職ないし商工自営業を営む父と、初等中等教育歴の母のもとに生まれ育つ。(2)小学生期に、両親、恩師のすすめ、友人のモデリングで大学進学と官吏を志望し、大学在学中にそれを決定づける。(3)23.9歳で公務員になり、28歳で結婚、末子誕生は34.3歳。(4)省庁課長39.5歳、局筆頭課長45.1歳、局長50.6歳(83名が54.4歳で事務次官・庁長官に就任)、退官54.4歳。全子結婚は60.8歳。(5)兵役、家族の病気や死、離婚、仕事の挫折、議員との対立等の人生の転機、また、老親の介護や両親との同居、仕事上の難事等の解決困難な出来事も経験する。(6)中枢官僚の役割はイ.政治的決定のための基礎的作業、政策執行のための行政裁量、社会の望ましい方向への変革作業を行い、ロ.政策の趣旨説明と協力依頼、利害の調整と情報入手のために議員や利益団体と接触することであり、ハ.政策一般を問題なく処理しているのは官僚であるとの認識をもつ。また、ニ.強い「間人主義」的人間観を有する。2。上記回答者の内の49名を対象に、1995年712月に、東京・京都で重要な他者の影響、標準的・非標準的出来事の経験等をヒアリングする生活史調査を実施した。現在、面接結果を収録したテープの再生・編集を終了し、引き続き、対象者の著作・伝記や第2次的経歴情報を付加して、各人の生活史を再構成する作業を継続している。
量子Ｗ超代数の自由場表示の構成と可積分系への応用

Lie代数gに付随する量子W代数Wq,t(g)は,楕円可積分系の対称性で,古典W代数W(g)の楕円変形(2パラメタ変形)である。超代数g=gl(M|N)の場合は,物理的観点から大変重要である。本研究では,量子W超代数Wq,t(gl(M|N))の自由場表示を,楕円超代数Uq,p(gl(M|N)^)のスクリーニング・カレントから構成する。超対称ABF模型の頂点作用素を構成し,量子W超代数の再構成,楕円超代数のL作用素の構成,半無限転送行列の対角化を行う。量子トロイダル代数を活用して量子W超代数を構成し,超対称KdV理論の保存則の楕円変形を構成する。