hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝移植後の網内系細胞の動態及び機能に関する実験的研究

腎機能の指標、内因性creatinine clearnace(Ccr)及び腎血流量は、拒絶群で同じく5日目以降、有意に低下した。さらにETと腎機能及び腎血流量には有意の負の相関を認めた。以上より、endothelinが肝拒絶反応時の腎機能障害に重要な役割を演じていると考えられた。【結論】SEC機能は拒絶早期より低下し、endothelinを介して、拒絶における腎機能障害の病態にも関与すると考えられた。以下の3群でラット肝移植を行った。allcgraft(DAーLEW)を拒絶群、isograft( LEWーLEW)を対照群、さらに拒絶群に手術直後よりFK506を1kg/kg/日投与したFK群を作成した。類洞内皮細胞機能として、血中ヒアルロン酸濃度(HA)の測定及び移植肝にて類洞内皮Fcレセプタ-(FCR)を染色し、以下の結果を得た。1)血中ヒアルロン酸濃度:HAは類洞内皮細胞により選択的に代謝されることより、内皮細胞機能の指標とした。拒絶群は術後3日目84.4±24.2ng/mlであり、対照群63.3±30.7ng/mlに比し、有意に上昇し(P<0.05)、その後7日目をピ-クに漸増した(P<0.01)。対照群では1日目より漸減した。FK群では3及び5日目では拒絶群と差はなく、対照群に比し高値であったが、10日目には対照群レベルにまで改善した。2)類洞内皮FCレセプタ-:類洞内皮細胞はFcRを介して血中免疫複合体を代謝している。内皮FcRを免疫組織化学にて染色し、染色強度を観察することにより、FcR活性を比較した。拒絶群では3日目より染色強度が低下し、5日目以降消失した。対照群では1日目には染色性がやや低下したが全経過を通じてよく保持されていた。FK群3日目は拒絶群と同様に染色性が低下したが、5日目以降上昇し、10日目には対照群と差がなく、術前の染色強度にまで回復した。以上より、類洞内皮細胞機能は肝移植拒絶早期より障害を受け、感染防御のみならず、肝血液クリアランス全体に悪影響を与えると考えられた。免疫抑制剤FK506投与により、術後早期の内皮細胞機能改善はみられなかったが、致死的な障害を回避し、その後対照群のレベルにまでの回復を得た。〔緒言〕Endothelin(ET)は血管内皮細胞より産生される強力な血管収縮物質である。腎はETの主要な作動器官であり、腎機能障害を起す各種病態へのETの関与が注目されている。一方ヒト肝移植後の腎機能障害は、重篤な合併症であるが、その病態の詳細については不明である。最近、ETは血管内皮細胞の他に、刺激された類〓内皮細胞(SEC)からも産生されることが、報告されている。我々は昨年度までの研究において肝類〓内皮細胞(SEC)のreceptor-mediatch endocytosis機能が、拒絶反応の早期より変化することを明らかにしてきた。そこで本年は肝移植後の急性拒絶反応時における腎機能障害につき評価し、その病態におけるETの関与について検討した。〔方法〕以前と同様のラットの組み合せで、同所性肝移植を行い、術後1,3,5,7及び9日目に屠殺した。
チベット・ビルマ語族の繋聯言語の記述とその古態析出に関する国際共同調査研究

チベット・ビルマ系語族には複数の下位言語群の特徴を兼ね備え、系統関係の橋渡し役を演じる言語(以下、繋聯言語)がある。現代の繋聯言語は類型的に多様だが、同時に古態を保っていて、当該語族の歴史を探る上で不可欠である。本計画ではチベット・ヒマラヤ語群、チンポー語群、羌・ギャロン語群の中で急速に危機言語化しつつある繋聯言語を現地調査により正確に記述し、言語動態と基層関係を考慮しつつ、各々の古態を国際的連携の下に共同で分析してチベット・ビルマ共通祖語の語彙形式と統辞法ならびに上記の各語群の共通祖語形式を厳密に再構し、チベット・ビルマ系諸語の新たな系統関係を提示することを目的としている。また、析出された古態と統計数理学的手法を用いて、未解読言語シャンシュン語の解読と語義や統語法の推定を目指している。同時にこれを通じて、歴史言語学と数理言語学の方法を補完的に統合することの妥当性をも探ろうとしている。この目的を達するため、記述調査研究の領域では、長野をギャロン語東部方言の調査のため中国へ、高橋をキナウル語調査のためインドへ、鈴木をチベット語北部の未記述言語の調査のためノルウェーへ、それぞれ派遣した。また、これらの研究成果を広く公表し、批判を仰ぐため、林を米国と南アフリカ共和国で行われた国際学会に派遣した。さらに、古シャンシュン語解読と語義や統語法の推定のため、武内と金は統計数理学的手法を活用し、4種の敦煌文献における相対頻度の分散行列の主成分分析とクラスター分析を行った。1)現地調査に関しては、現在治安上の問題は少なく、入領と調査の進捗状況は順調である。2)但し、中国西藏自治区に関しては調査ができる状況になく、同地域の未記述言語の調査はノルウェーで行った。3)情報提供者との関係は良好で、予定通り協力が得られた。4)古シャンシュン語解読と語義や統語法の推定のための作業は引き続き進行中である。1)2019年度は本計画の最終年度に当たるため、現地調査は主として統語論の補遺調査に充てる。2)調査データをもとに古態と繋聯性を言語類型論の観点から整理し、チベット・ビルマ祖語及び下位グループの祖語の語彙形式と形態統語法の再構に着手する。3)未解読言語シャンシュン語解読と語義や統語法の推定を統計数理学的手法を駆使して行うとともに、ギャロン語とキナウル語についても蒐集された記述データを同様の手法を適用して分析を試みる。4)成果発表は国際学会で随時行うとともに、まとまった論集を2020年度中に刊行する。1)研究の目的に鑑み、調査票による現地での記述調査(基礎語彙1300と300例文収集、音声データの記録)を下記の通り実施した。●長野を中国四川省に派遣。ギャロン語東部方言2種を記述し、近年の類型論研究で明らかとなった事象に関して新たな知見を得た。上記の調査との関連において、中国内の若手ネイティヴ研究者育成に資するため、4名の助教クラスにギャロン語と羌語の記述データを作成させた。●林を中国雲南省に派遣。ロロ語群に属し、従前記述資料の乏しかったアク語を記述した。また、チノ語の記述も行い、自然発話の書き起こしも併せて行った。●鈴木を中国西藏自治区と四川省に派遣。2種の未記述言語(ツァワ・ボ語、ラガン・チョユ語・チョユ語普巴戎方言)を記述した。また、それらとチベット語カム方言との関連をオスロにおいて断続的に行った。●高橋をインドヒマチャルプラデシュ州に派遣。キナウル語パンギ方言を記述した。●武内、林、鈴木を関連する学会に派遣し、成果公開を行った。●研究協力者、池田巧を中国北京市に派遣し、ムニャ語の記述調査を行った。2)語彙面での古態に関し、前項の調査で得られたデータをMatisoff(2003) "Handbook of Proto-Tibeto-Burman"に示されたチベット・ビルマ共通祖語形式と突合し、対応関係を全員が検討した。3)武内と金は古シャンシュン語文献解読に向けてのコンピュータによる解析作業に着手した。これとの関連において、長野と研究協力者2名(立川武蔵&脇嶋孝彦)が新シャンシュン語語彙をポン教文献から抽出する作業を中国内及びカトマンズのポン教学僧の協力を得て開始した。1)概要に述べた現地調査については、おおむね期待していた調査協力者が予定通り参加・協力してくれたため、進捗状況は順調である。2)一部入領が制限されることが懸念されたが、幸い現在は治安が安定しており、特に調査に影響はなかった。3)古シャンシュン語に関する文献学的・統計数理学的分析に関しては、そのデータ整備が完了し、解析の準備が整った。また、新シャンシュン語語彙の抽出も良い協力者を得て着手できた。これらは一般にTB諸語の古い特徴を保っていて、当該語族の歴史を探る上で不可欠である。

本計画では急速に危機言語化しつつある繋聯言語を現地調査により正確に記述し、各言語群の古層とチベット・ビルマ共通祖語形式を厳密に再構し、チベット・ビルマ系諸語の新たな系統関係を提示することを目的としている。また、これらの記述的研究と平行して、未解読言語であるシャンシュン語の解読と語義や統語法の推定を行う。このため、統計科学の分野で開発された方法を援用する。これらの目的を達成するため、記述研究の領域では、●長野をギャロン語北部方言調査のため中国へ、●高橋をキナウル語西部方言調査のためインドへ、●林をアク(阿克)語調査のため中国へ、●池田を西部羌系諸語調査のため中国と台湾へ、それぞれ派遣した。また、●鈴木はチベット自治区北部カム地方の系統未詳言語の記述研究をノルウェーで行った。さらに、●羌語南部方言とギャロン語東部方言については、中国内の研究協力者を派遣して調査した。また、●未解読である古シャンシュン語の解析を武内と金が担当し、統計数理学的手法を用いることにより、5種の文献における相対頻度の分散共分散行列の主成分分析とクラスター分析を行った.その結果5種の文献と新シャンシュン語及びナム語のクラスター樹形図を導き出すことに成功し、各文献の特徴と相対的な親縁度を把握できた。1)概要に述べた現地調査については、昨年度からの研究協力者が予定通り協力してくれたため、進捗状況は順調である。2)但し、チベット語北部カム地方の系統未詳言語記述は調査者が現地(チベット自治区チャムド)へ入ること自体が治安上極めて困難であるため、当該言語の話し手がいるノルウェーで行った。3)その他の地域について、一部入領が制限されることが懸念されたが、幸い現在は治安が安定しており、特に調査に影響はなかった。4)古シャンシュン語に関する文献学的・統計数理学的分析に関しては、そのデータ整備が完了し、解析の準備が整った。また、新シャンシュン語語彙の抽出も良い協力者を得て着手できた。チベット・ビルマ系語族には複数の下位言語群の特徴を兼ね備え、系統関係の橋渡し役を演じる言語(以下、繋聯言語)がある。現代の繋聯言語は類型的に多様だが、同時に古態を保っていて、当該語族の歴史を探る上で不可欠である。本計画ではチベット・ヒマラヤ語群、チンポー語群、羌・ギャロン語群の中で急速に危機言語化しつつある繋聯言語を現地調査により正確に記述し、言語動態と基層関係を考慮しつつ、各々の古態を国際的連携の下に共同で分析してチベット・ビルマ共通祖語の語彙形式と統辞法ならびに上記の各語群の共通祖語形式を厳密に再構し、チベット・ビルマ系諸語の新たな系統関係を提示することを目的としている。また、析出された古態と統計数理学的手法を用いて、未解読言語シャンシュン語の解読と語義や統語法の推定を目指している。同時にこれを通じて、歴史言語学と数理言語学の方法を補完的に統合することの妥当性をも探ろうとしている。この目的を達するため、記述調査研究の領域では、長野をギャロン語東部方言の調査のため中国へ、高橋をキナウル語調査のためインドへ、鈴木をチベット語北部の未記述言語の調査のためノルウェーへ、それぞれ派遣した。また、これらの研究成果を広く公表し、批判を仰ぐため、林を米国と南アフリカ共和国で行われた国際学会に派遣した。さらに、古シャンシュン語解読と語義や統語法の推定のため、武内と金は統計数理学的手法を活用し、4種の敦煌文献における相対頻度の分散行列の主成分分析とクラスター分析を行った。1)現地調査に関しては、現在治安上の問題は少なく、入領と調査の進捗状況は順調である。2)但し、中国西藏自治区に関しては調査ができる状況になく、同地域の未記述言語の調査はノルウェーで行った。3)情報提供者との関係は良好で、予定通り協力が得られた。
ドイツ連邦議会における拒否権発動回避策の分析

不人気な政策は如何にして決定されるのか。冷戦後ドイツでは、他の先進国同様の軍事貢献、経済社会構造改革、難民の受け入れなど、様々な政策転換を迫られてきた。これらの決定にむろん抵抗があったものの、「拒否権プレーヤー」による拒否権発動を回避するよう政策形成が実行されたのである。各法案制定の成否には個別の理由があるが、共通点は、(a)ドイツの政治過程の特徴を利用して、拒否権が発動されないように決定を下す、(b)拒否権を発動の是非にかかわらず、当該の決定が正当であるという何らかの理由づけをする、ことではあろう。このような仮説の下、ドイツの諸政策を事例に連邦議会の政治過程を分析する。
3次元複素アフィン空間の特異Fanoコンパクト化の研究

ピカール数1のsmall Gorenstein特異点を持つ3次元ファノ多様体で3次元複素アフィン空間C^3のコンパクト化であるものの分類問題は、C^3の非射影的コンパクト化の分類の研究と密接な関係があり、本研究の中心課題であった。このようなコンパクト化には指数(インデックス)と呼ばれる自然数r(r=1,2,3,4)が定義され、インデックスに応じて分類がなされる。今回の研究でインデックスrは実際r=1,2,3の値をとり、r=2,3の場合に分類を完成することができた。残る、r=1の場合は新たな例の構成を与えることにより、全体構遺の解明に一歩近づく事ができた。これらの結果はドイツの伝統ある数学雑誌Mathematische ZeitschriftおよびKumamoto J.Math.に掲載された。これらの研究の過程でC^2の有限巡回群による商空間の解析的コンパクト化の構造も解明でき、ハンブルグ大学の数学雑誌Abh.Math.Sem.Hamburgに掲載された。この研究はさらに新たなアフィン曲面のコンパクト化の研究にも有用であることも分ってきた。問題の全貌解明には至っていないが、かなりの所まで解明されてきた。本研究は「内部は境界によって決まる」という複素解析学の基本哲学をコンパクト化の研究に(一般哲学として)適用している、この哲学を、多変数関数論の正則領域の研究に関する古典的問題に試行的にに当てはめたところ、ある予想「スタイン空間内の正則領域はスタインである」を弱い条件のもと解決できた。これは、予想外の結果であり、国際研究集会で発表し、その内容もそのProceedingsにて発表されている。C^3の非特異ファノコンパクト化(V,A)で特異点としてスモールゴレンスタイン特異点をもつファノインデックスr=2,3の場合の構造を完全に決定した.この場合,詳しくいえば,Vは次数d=4,5のファノ多様体で,特に,第4ベッチ数b_4(V)=1または2であり,b_4(V)=1のときはd=4,b_4(V)=2の時は,d=5であることを示した.この結果はドイツの伝統ある数学雑誌Mathematische Zeitschriftに受理され2004年末に出版された.インデックス1の場合はVのgenus g<13(g≠11)であることは知られているが,現在までに,g>8が得られているが,最終的にg>9が示されれば良い.実際,g=10,12の時はそのようなコンパクト化が存在することは既に証明済みである.関連して,C^3の非ケーラーコンパクト化についても,部分的ではあるがその構造について新しい結果が得られた.本研究でえられた諸結果の応用として,C^2をGL(2,C)のスモール巡回有限部分群Z_nで割った商空間C^2/Z_nの最小ノーマルコンパクト化の完全分類に成功し,特異点の最小特異点除去に付随する標準因子の交点数と境界に付随する標準因子の交点数の間の初等整数論的なきれいな関係式(ある種の双対性)を導き出すことに成功した.これは,特異点をもつ空間とそのコンパクト化の境界との間の一般的双対性を示唆するものであり,上記コンパクト化の研究を深めて行く中でこの問題も同時に考えて行きたい.尚,この結果はハンブルグ大学数学雑誌Abh.Math.Sem.Hamburgに受理され2004年末に出版された.ピカール数1のsmall Gorenstein特異点を持つ3次元ファノ多様体で3次元複素アフィン空間C^3のコンパクト化であるものの分類問題は、C^3の非射影的コンパクト化の分類の研究と密接な関係があり、本研究の中心課題であった。

今回の研究でインデックスrは実際r=1,2,3の値をとり、r=2,3の場合に分類を完成することができた。残る、r=1の場合は新たな例の構成を与えることにより、全体構造の解明に一歩近づく事ができた。これらの結果はドイツの伝統ある数学雑誌Mathematische ZeitschriftおよびKumamoto J.Math.に掲載された。これらの研究の過程でC^2の有限巡回群による商空間の解析的コンパクト化の構造も解明でき、ハンブルグ大学の数学雑誌Abh.Math.Sem.Hamburgに掲載された。この研究はさらに新たなアフィン曲面のコンパクト化の研究にも有用であることも分ってきた。問題の全貌解明には至っていないが、かなりの所まで解明されてきた。本研究は「内部は境界によって決まる」という複素解析学の基本哲学をコンパクト化の研究に(一般哲学として)適用している、この哲学を、多変数関数論の正則領域の研究に関する古典的問題に試行的に当てはめたところ、ある予想「スタイン空間内の正則領域はスタインである」を弱い条件のもと解決できた。これは、予想外の結果であり、国際研究集会で発表し、その内容もそのProceedingsにて発表されている。
灌流顎下腺におけるタイト結合近傍の細胞膜振動と傍細胞輸送の関係

刺激持続時の唾液分泌の大部分は傍細胞分泌である。その経路、駆動力、タイト結合の開閉を明らかにする目的で本研究は行われた。経路の査定のため、種々の分子量の蛍光マーカーを用い、水分分泌速度に対する、唾液/灌流液のマーカー濃度比をプロットした。異なる大きさのマーカーでも同様の関係が得られ同じ経路を通ることが示された。また、その駆動力は主としてタイト結合の両側にかかる静水圧差であった。タイト結合の周辺の振動の精密測定のために灌流線全体の動きを蛍光ビーズを定置させこれを3次元で追尾する手法を開発した。また、ムスカリン受容体刺激により、毛細血管の増加を形態的に捉え、微小循環で駆動力の増加を評価できた。大量に水分分泌を起こす唾液腺はムスカリン刺激による分泌持続期に、傍細胞水輸送が全水分泌の2/3に達する。傍細胞水輸送を可視化するため、血管灌流ラット顎下腺を用い、タイト結合を通過する蛍光色素(Sulforhodamine B, MW=559)の分布を共焦点レーザ顕微鏡で4次元観察した(3D+経時測定)。Wistar/ST系雄性ラット顎下腺を麻酔下(Isoflurane and pentobarbital)で摘出し、排出導管、動脈に挿管し、1.7 mL/minの定流流速で、重炭酸free灌流液を灌流した。灌流腺はリアルタイム共焦点レーザ顕微鏡システム(Zeiss LSM5 Live)のステージに灌流顎下腺をセットし、灌流状態で高速のスライスを実施し、約2秒間隔でz軸方向64枚の2D画像を取り込み、実験後管腔内(細胞間分泌細管内)の色素信号の強度及び運動を計測した。その結果、1 3D画像を回転させ、スライス内に平行なxy面で細胞間隙を観察では、細胞間隙の蛍光色素は不均一に分布しbasal infoldingやdesmosomeにより蛍光物質が排除されていた。これらの色素は振動していたが、背景に灌流ポンプの拍動が重畳し、正確な測定が困難なことが判明した。これを克服するために、最も細胞間隙の運動が明瞭なxy面(2D)を切出し、この画像内で最も信号強度の高い血管内の蛍光強度を基準としてポンプの振動を除去し、細胞間隙信号を解析した。その結果、カルバコール刺激開始後15秒間に一過性に強度の減少が観測された。しかし、強度誤差は変化せず運動の変化は示されなかった。2ポンプによるアーチファクトは2D面ではなく3D観測の必要性を考慮し、人工的に微小な蛍光ビーズを腺内に留置し、ビーズの運動を3Dでトレースし基準点とすることで、ポンプ振動を除去できた。大量に水分分泌を起こす唾液腺は、持続分泌期に全水分泌の2/3が傍細胞経路を通過する。傍細胞輸送マーカーとして用いた分子量500のLucifer Yellow (LY),Sulforhodamine B(SRB)に加え分子量800, 4000の蛍光物質を合成し用いた。唾液濃度/灌流液濃度の比はいずれも広い分泌速度の範囲で同じ挙動を示し、大きな経路を通過することを示した。第一報を作成投稿した。1)留置したビーズの三次元的な動きをマニュアルで画像毎に追跡し、この軌跡を基準として原3次元画像のポンプ・アーチファクトを取り除いた。ビーズの三次元位置は一人の観察者で行うため時間がかかった。2)細胞間隙にに分布する蛍光色素は蛍光が弱いため、コントラストの標準化が必要となった。3) LY,SRBの唾液/灌流液比測定を大きな分子で行うため、分子量800,4000の蛍光物質を合成依頼し実験した。唾液腺は大量に水分を分泌し、口腔を清潔に保ち、咀嚼を助け、消化吸収のための溶媒としての役割も果す。唾液分泌は1)腺房細胞内を通過する経細胞輸送と、2)腺房細胞間隙を通過する傍細胞輸送、との和であり、刺激初期は1)が優位であるが、刺激開始後1分からの分泌持続期には2)が全水分泌の2/3に達する。傍細胞輸送の研究の主眼はa)駆動力とb)タイト結合でのgating機構である。本研究目標はgating機構としてタイト結合直下のアクチン繊維の動きをタイト結合周辺の振動をとらえることであった。そのため基本的問題点を解決した。1)血管灌流による動きのアーチファクトの除去。留置した蛍光ビーズの三次元的な動きを共焦点顕微鏡により連続撮影し、マニュアルで画像ごと追跡し。その軌跡を基準として実験で得られたポンプアーチファクトを除去した。2)合成ペプチドを用い分子量を増加させ蛍光部位を付け、大きさをコントロールした蛍光マーカーを使用できるようにした。その結果、分子量, 400,800,1500,4000の蛍光色素の唾液内濃度と唾液分泌速度の関係をプロットすることができ、いずれの大きさの分子も溶媒けん引によりタイト結合を通過することが明らかにされた。3)タイト結合を通過する水分の駆動力は主として静水圧とすれば、分泌刺激による血管拡張および毛細血管血管床の増加により分泌終末部の血流が増加し圧が増加することを想定し観察確認しなければならない。しかし、唾液腺においてこの変化を形態的に観察されてこなかった。今回形態的に血管床が増加することを血管内皮細胞を染色して微小循環を評価するシステムを完成させた。

ムスカリン受容体刺激時に細い毛細血管が増加することを観察した。本研究計画のタイト結合近辺での振動の観測のための3つの重要な基本研究を実施でき、最終段階である振動の観測につなぐことができた。刺激持続時の唾液分泌の大部分は傍細胞分泌である。その経路、駆動力、タイト結合の開閉を明らかにする目的で本研究は行われた。経路の査定のため、種々の分子量の蛍光マーカーを用い、水分分泌速度に対する、唾液/灌流液のマーカー濃度比をプロットした。異なる大きさのマーカーでも同様の関係が得られ同じ経路を通ることが示された。また、その駆動力は主としてタイト結合の両側にかかる静水圧差であった。タイト結合の周辺の振動の精密測定のために灌流線全体の動きを蛍光ビーズを定置させこれを3次元で追尾する手法を開発した。また、ムスカリン受容体刺激により、毛細血管の増加を形態的に捉え、微小循環で駆動力の増加を評価できた。1血管灌流唾液線を用いるため、灌流液を駆動するペリスタポンプを使用するが、この拍動がスライス画像に影響したため、2次元画像上で拍動の影響を除去することからはじめた。細胞間隙の画像を効率よく抽出することができず、3次元画像のままで振動を除去できるまでに時間を要した。蛍光ビーズを腺内に固定してこの運動を3次元的に補正する方法を開発したが、これにのべ4ヶ月必要であった。2使用した共焦点レーザ顕微鏡システムは東京歯科大学の稲毛キャンパスから水道橋キャンパスに移動されたが、移動後の設置場所に問題が有り、これを完動させるために9月一杯までかかった。3岡崎での実験は、大学院生の学位審査に向けての追加実験と論文準備のために実験時間が圧迫された。4幸いビーズを用いたアーチファクト除去は年度内に終了でき、装置の再点検を行った結果、途中で装置停止するトラブルが少なくなったため、今後の研究の支障は少ないと予測される。5根本問題はペリスタポンプを灌流液の駆動に用いていることが大きな原因であるため、ビーズ補正による方法以外に灌流駆動を固定静水圧とする方法の検討を開始した。6新たに漢方薬の傍細胞水分泌刺激作用が、微小血流増加と解離する結果が得られたため、これが局所の静水圧の増加と関連し傍細胞輸送を増加させる可能性が開けた。そのため、局所の微小血流を観測する計画も加わった。7さらに、傍細胞輸送の駆動力が微小循環の増加による細胞間分泌細管周囲の細胞間隙の静水圧の増加であり、傍輸送開始はタイト結合部分での透過性の増加として捉えることができるとの方向性が明確になった。1)分子量500の蛍光マーカーSRBにてタイト結合近傍の細胞間隙の振動を可視化する。2)ROIを小さく取り時間分解を短くして振動を極力明確化する。3)Ouabain投与により、傍細胞輸送が低下する機序を、細胞容積の増加が細胞内骨格間の距離増大を起こし、相互作用が減少することにより、細胞膜表面の運動が低下すると予測しているが、ouabain投与時の細胞内骨格の運動減少を可視化し、観察する。生理学1前年度に成功したビーズ法は視野全体の蛍光感度を良くする効果もあり、細胞間隙運動の計測に応用する。2振動を明確にするため、時間分解能を2秒から1秒以下に短くしROIを狭小化させる。そのためには腺の固定化が重要であった。腺固定法を改良し、腺底面以外にも瞬間接着剤を塗布したところ実験中の腺の動きを極力停止させることができた。3灌流系にムスカリン受容体、βアドレナリン受容体など異なる細胞内信号を誘発する分泌刺激薬を添加し刺激初期
新規不斉場を有する不斉有機分子触媒ライブラリーの構築

不斉合成反応において高いエナンチオ選択性を達成するためには「効果的なキラル・テンプレート」の設計が重要である。従来の不斉有機分子触媒において利用されている不斉源は、軸不斉ビアリール類を除けばほとんどが天然物由来であり、不斉触媒設計のバリエーションが限られているのが現状である。このような背景のもと、本研究では「新規な不斉有機分子触媒の設計と合成」および「既存の合成困難な不斉有機触媒分子の効率的合成法の開発」を基軸として、新規不斉場を有する不斉有機分子触媒ライブラリーの構築を目的とした。平成27年度の研究では、優れたルイス塩基性不斉有機分子触媒としてしられている、BINAP oxideの誘導体の合成と応用を行った。BINAP oxideのビナフチル骨格の4位および4'位に嵩高い置換基を導入すると、様々なルイス塩基触媒反応におけるエナンチオ選択性が劇的に向上することが見出された。中でも、置換基としてトリイソプロピルシリル基を導入した場合に最も高いエナンチオ選択性を示した。この4位および4'位は、触媒活性点であるホスフィンオキシド置換基からは一見離れた位置であり、この部位を立体修飾することによる選択性向上は、非常に興味深い知見である。また、こうして得られた修飾BINAP oxideを不斉有機分子触媒として用いて、天然物である(-)-ericanoneの不斉全合成を達成した。27年度が最終年度であるため、記入しない。一般に、不斉反応において高いエナンチオ選択性を得るためには「効果的なキラル・テンプレート」の設計が重要である。このような背景のもと、本研究では「新規な不斉有機分子触媒の設計と合成」および「既存の合成困難な触媒種の効率的合成法の開発」により、新規不斉場を有する不斉有機分子触媒ライブラリーの構築を目指している。平成26年度の研究では、「面不斉ピリジン求核性有機分子触媒」のエナンチオ選択的合成法の開発を達成した。フェロセンが縮環した面不斉ジアルキルアミノピリジン類は1990年代にG. C. Fuらによって開発された化合物であるが、その合成法は煩雑であり、またラセミ体として得られた化合物を光学分割する必用があるため、多くの誘導体を含むライブラリー合成は検討されていなかった。今回我々は、面不斉フェロセン類の不斉合成の関する知見を基に、「フェロセン縮環面不斉4ーピリドン類のエナンチオ選択的合成法」の開発に成功した。ここで得られた4ーピリドン類は、種々の適当なアミン求核剤と反応することにより、対応するジアルキルアミノピリジン類へと簡便に変換できる。我々が開発した手法により、8種の新規化合物を含む「フェロセン縮環面不斉ジアルキルアミノピリジン類のライブラリー」が得られた。これらのライブラリーをラセミ体二級アルコールの速度論分割エステル化に応用したところ、本研究で新たに得られたジエチルアミノ誘導体が既知の化合物を凌駕する最も高いエナンチオ選択性を有することを見出した。上記の「フェロセン縮環面不斉4ーピリドン類のエナンチオ選択的合成法の開発」は、当初から計画していた反応であり、初年度の研究成果としては順調に発展していると言える。今後は、「フェロセン縮環面不斉4ーピリドン類のエナンチオ選択的合成法」の更なる改良を目指す。具体的には、メタセシス反応を閉環段階に用いない手法を開発することにより、合成の簡便化/短段階化を目ざし、より実用的な合成法へと発展させる。また、この改良により、より多様な置換基の導入が可能となることが期待できることから、さらなる多様なライブラリー合成、およびより高性能な不斉有機分子触媒の開発を検討する。
「衛生」思想から見た西洋近代都市・建築の再評価に関する研究

平成13年度においては、近代ヨーロッパで成立した1)郊外と郊外住宅2)山岳リゾートとサナトリウムを取り上げ、それらを「衛生」概念から分析した。産業革命を先導したイギリスでは、工業都市への人口集中とそれに伴う労働者の住環境劣化が「都市問題」化され、E.チャドウィックによる公衆衛生法の制定(1848年)以降、公衆衛生法と建築法により、住棟の前面道路幅員や「囲い地」、住戸の窓面積や天井高等が規制された。これらの規制項目を抽出することで、当時の「衛生」概念では、採光(=「太陽」)と通風(=「空気」)のサーキュレーションが重視されていたことが明らかとなった。また中流階級の郊外住宅では、そこに屋外活動として農業のシミュラークルとしての園芸(=「緑」)が加わり、そのことが郊外住宅地のパンフレットで宣伝されたり、更に啓蒙的企業家による工業モデル・ヴィレッジでも公共菜園が設けられたりした。E.ハワードの「田園都市」論(1898年)では、「太陽の輝き」「新鮮な空気」「樹木と牧草地と森」という利点をもつ農業-村落と工業-都市とをそれぞれ独立した1対として、両者の均衡が図られており、「田園都市」でも「衛生」概念が下敷きにされていたことが明らかとなった。「太陽」「空気」「緑」は、「労働」からの心身の再生(recreation)、すなわち「余暇」の場であるリゾート地の必須要素となったが、海浜リゾートに労働者階級が押し寄せ大衆化されたこと、「オゾン」や「森林浴」といった新鮮な「空気」の摂取が喧伝されたことなどが相俟って、山岳にリゾートやサナトリウムが建設されるようになった。興味深いことに、J.ダイカー設計のサナトリウム(1919年-)やA.アアルト設計のサナトリウム(1928年-)では、桟橋や甲板といった海浜リゾートの差異的要素が持ち込まれていることが読み取れた。平成12年度は、イギリスの海浜リゾートタウンの代表的な3事例、イギリス海峡を臨むブライトン、北海に面するスカーバラ、アイリッシュ海に面するブラックプールを取り上げて踏査・文献調査を行い、その都市構造と形成過程について分析した。1753年、医師リチャード・ラッセルは、海水浴が健康の増進に役立つとの医説を発表、翌年、イギリス海峡を臨む小漁村ブライトヘルムストンに開業した。1783年には摂政(後のジョージIV世)の行幸を迎えた後、ブライトンと改名した当地が上流階級のリゾートタウンとして発展、バースに代表される従来の温泉リゾートタウンに取って代わった。現況では、鉄道駅から浜辺に向かって走る大通りと浜辺に沿ったプロムナード(遊歩道)とが交わる近傍に、グランドホテルが建てられ、またプロムナードから海に向かって各種遊興施設を備えたピア(桟橋)が突き出されている。海水浴は勿論のこと、塩分と湿気を含んだ空気を吸い、太陽の光を浴びることが健康に良いと喧伝された結果、プロムナードやピアといったそぞろ歩きのための施設が創り出されたが、それらはまた、パノラマ的眺望を享受するための施設でもあった。スカーバラ、ブラックプールは、イングランド北部工業地帯の中流・労働者階級の海浜リゾートタウンとして発展したが、ブライトンとほぼ同様の都市構造を有している。前者は入り江となっているためピアはないが、このことから逆に、ピアが茫漠たる眺望を枠付ける額縁の役割を果たしていたことが伺える.また後者ではタワーが建てられたが、これもピアを垂直方向に展開した施設と見做されよう。これら3事例における都市構造の類似性から、リゾートタウンが「健康」と「眺望」を楽しむ遊興施設を核に形成されたことが明らかとなった。
国語科教育における語彙教育の実践史研究～実践の生成過程を明らかにするために～

本研究の目的は、東京都青年国語研究会がどのように語彙教育の実践に取り組んできたのか、その過程を明らかにしようとするものである。一連の実践は「語い指導」とよばれ、昭和49年度から20年間にわたって継続して取り組まれてた。会の『研究紀要』などをもとに毎年の実践を分析した結果、1研究授業や協議会でのやりとりを通して、2倉澤の語彙教育論の形成と実際の授業実践の生成とが撚り合いながら、3特徴的な語彙教育を生み出してきたことが明らかとなった。本研究の目的は、小学校における国語科の授業実践として、倉澤栄吉氏の指導のもとで特色ある語彙教育を展開した東京都青年国語研究会(青国研)による「語い指導」実践の成立過程を、実践史研究という方法論によって明らかにすることである。「語い指導」の実践は、昭和49年度から20年間にわたって、数年ずついくつかの研究主題を設定して取り組まれたが、当該年度においては、昭和5455年度に取り組まれた「ことば遊び的手法を取れ入れた語い指導の研究」に焦点を当て、その内実について次の2点から考察した1.青国研の「語い指導」は、語いを語感・語形・語義、歴史性・位相性・機能性からとらえることができるとしたこと。合わせて、そこには実践上の課題があり、特に「歴史性」「位相性」に目を向けた語彙教育を具体的にどのように展開させていくのかという、学習指導上の課題を抱えながら試行錯誤していたこと2.同時に、そのことが、授業の中に積極的に「ことば遊びの手法をとりいれる」という、実践上の工夫を産み出すことにつながったと考えられること。倉澤は、歴史性に着目した「語い指導」が「国語学史の受け売りをしているようになりがち」になる点を危惧し、発見学習や創造学習を取り入れた実践の工夫などを提唱しており、「ことば遊びの手法」はそうした実践上の工夫の文脈に位置づけられるということ本研究の目的は、東京都青年国語研究会がどのように語彙教育の実践に取り組んできたのか、その過程を明らかにしようとするものである。本研究の目的は、特色ある語彙教育を展開した東京都青年国語研究会による「語い指導」実践の成立過程を、実践史研究によって明らかにすることである。「語い指導」の実践は昭和49年度から20年間にわたって継続されたが、実践の特徴から5つの時期に区別することができる。当該年度においては、その第2期である昭和52年度からの実践を研究の対象として、特に「語感指導」の内実を次の2点から明らかにした。1.授業後の研究協議会などの発言から、教師たちが「語感」やそれをめぐる指導をどのようにとらえ、理解を深め合っていったか。また、何を「語感指導」のねらいとして定めていったか。2.倉澤栄吉氏がいわゆる「倉澤講義」を通して、自身の「語感論」「語感指導論」をどのように論じているか。授業や協議の具体的な内容を受けながら、どのように論を展開させていったか。また、『研究紀要』の記述にある授業記録や協議会記録を元に分析をしていく「実践史研究」の方法論そのものについても検討を加えることができた。本研究の目的は、倉澤栄吉の指導のもとで特色ある語彙教育に取り組んだ東京都青年国語研究会(青国研)による授業実践の成立過程とその特色を、実践史研究という手法で明らかにしようとするものである。この語彙教育の一連の実践は「語い指導」と呼ばれ、昭和49年度から20年間にわたって継続して取り組まれたが、当該年度においては研究のまとめとして、特に次の2つの点を対象として研究を行った。1.昭和56年度から昭和59年度までの4年間における「語い指導の発想による文字指導ー漢字指導を中心にー」を対象に、その取り組みの理念と授業の実際を明らかにした。学習者と漢字との出会いのありように目を向けるところから始まる漢字学習の実践の特色が明らかとなった2.昭和60年頃から倉澤によって提唱された「語い指導的教育方法」という文言に着目し、青国研による語彙教育実践全体の特色を考察し直した。それにより、コンピテンシーベースの今後の国語教育実践に対する示唆性を明らかにした。国語科教育学本研究では、東京都青年国語研究会による「語い指導」実践の成立過程を5つの時期に区分してとらえ、その取り組みの全体像を明らかにすることをゴールとしている。25年度は、第3期(「語い指導の発想による文字指導」)の実践の分析を終えるとともに、現在(2000年以降)の語彙教育研究の進展についても資料の収集と整理に取り組むことができた。本研究では、東京都青年国語研究会による「語い指導」実践の成立過程を5つの時期に区分してとらえ、その取り組みの全体像を明らかにすることをゴールとしている。現在、第2期となる「語感指導」「言葉遊び」期(昭和5255年度)までの分析を終えており、また、研究手法そのものについても検討することができている。

今後は第4期となる「個別学習に根ざす指導」期(昭和60平成元年度)の実践の分析をもとに、第5期となる「生活に根ざす指導期」(平成25年度)への実践の展開過程を明らかにし、20年間にわたる「語い指導」の全体像をまとめ直す作業に取り組みたい。今後は第3期となる「文字指導」期(昭和5659年度)ならびに第4期となる「個別学習に根ざす指導」期(昭和60平成元年度)の実践の分析に取り組む。同時に、『研究紀要』を重視した研究手法にさらに改良を加え、「実践史研究」の方法論そのものについての検討も継続する。主に物品費として計上していた関連書籍の購入が限定されたこと。これは、年度途中に行われた研究棟改修工事に伴う研究室の移動のため、新規購入図書の置き場の確保が難しく、予定の書籍が購入できなかったことから生じたものである。また、旅費についても学会会場への移動が鉄道利用で済んだことなどにより生じたものである。次年度においては、主に25年度に予定していて購入できなかった関係研究書籍を購入する予定である書籍費として語彙教育関係図書、教育実践研究関係図書などを300,000円程度購入する予定である。これは、「実践史研究」の方法論自体を検討するために、他教科・領域の関係図書を参照する必要があるからである。また、旅費として、300,000円程度使用する計画である。これは資料収集や成果発表として、全国大学国語教育学会大会、日本教育方法学会大会などの学会の大会や研究集会に参加するためである。
Co_3X型GCP相とCo_2X型ラーベス相の金属間化合物相安定性に関する研究

本研究では、Co-W系、Co-Mo系合金を中心にしたCo基2元系、3元系の相平衡を実験的に決定し、CALPHAD法による熱力学解析を行った。特に、Co_3XやCo_2Xで表わされる金属間化合物に着目した相安定性を評価した。L1_2構造、D0_<19>構造、ラーベス相などが多く出現し、それぞれの安定性を評価することができた。これにより、耐熱材料、耐摩耗材料、医療材料等のCo合金における材料設計の指針として有用な知見を得ることができた。Co-Ta2元系は準安定γ'相が存在し、安定相として複数のラーベス相が出現する。しかし、状態図は不確かな点が残されており、相平衡を拡散対法、合金法、DSCにより実験的に決定した。従来の相境界線を修正し、C36,C15を含む正確な状態図を決定できた。さらに、Co-Ta-W、Co-Ta-Mo、Co-Al-Ta,Co-Ga-Wの各3元系状態図を実験的に決定した。Co-Ta-W,Co-Ta-Mo系は類似した状態図の形をしており、高温ではγ、μ、C36相が平衡し、低温になるにつれχ、Co_7Ta_2相などが平衡相として出現していた。これらの金属間化合物はお互いにある程度の固溶度を持っていた。また、これらCo-Ta及びCo-Ta-X系ではγ'相が観察されたが、いずれも準安定相であり、その安定性を実験的に評価した。さらに、Co-Ga-W系では、γ、χ、μ、β相間の平衡を決定できた。加えて、Co_3(Ga,W)で表わすことのできるL1_2構造のγ'相を見出し、その組成を決定した。このγ'相は900°Cでは準安定相であったが、800°Cでは安定相としての可能性が示唆された。この3元系においてL1_2相が安定化された現象は周期律表から考えてCo_3(Al,W)と同様と考えられる。以上のように、Co基におけるL1_2相やDO_<19>相などのGCP相やラーベス相を含む相安定性についての実験的な知見が得られた。実験的に決定したCo-Ta2元系の相平衡に基づき、CALPHAD法による熱力学解析を行った。前年度の実験により、C15、μ相などの金属間化合物の相境界が過去の報告から修正されている。これらを反映させた解析を行って熱力学パラメータを決定した。また、準安定γ'相については第一原理計算により求められた生成エンタルピーを用いてγ/γ'に関する熱力学解析を行った。さらに、Co-Ta-W、Co-Ta-Moの3元系の熱力学解析も行った。また、L1_2相、D0_<19>相、D0_<22>相、Cu_3Ti型構造とe/a、メンデレーエフ数の関係を、既に報告されている化合物も含めて考察を行った。これらのパラメータにより全ての化合物の相安定性が整理できる訳ではないが、化合物探索の指標として用いることができると考えられる。最後に、ビッカース硬度計を用いて室温における硬度測定を行った。様々な熱処理条件を行って試験した結果、特にCo-W-Ta、Co-Mo-Ta系において600Hv近い高い硬度を示すことがわかった。
知識の公法学

今年度は、学問と政策決定とのインターフェイスを行うためにどのような法制度を設計するのが適切かを分析した。具体的には、食品、医薬品、イミシオン、原子力施設、遺伝子技術などに係るリスク評価および管理のための法制度を対象にした。また日本法と比較するために、より強くリスク行政法の特徴が法制度に現れているドイツ法およびヨーロッパ法を参照した。理論枠組として、法的決定を正当化する論証過程としての「内的手続」、法的決定を行うための多様な主体間のコミュニケーション過程としての「外的手続」、そして法的決定をどの程度安定させ、どの程度柔軟に変更するべきかという「時間」といった、3つの座標軸に沿って分析を行った。そしてこの座標軸ごとに、知識・技術の発展速度と経験則の蓄積速度との間のギャップが比較的少ない、伝統的な危険防禦に関する法制度と、経験則が十分蓄積しない間に技術の使用が進行するような、リスク行政に関する法制度とを対照させた(前者の法制度については、初年度に諸しく分析した)。リスク行政に係る法制度においては、学問と法・政治とを制度的に協調させるために、知識創造手続と衡量手続とを相対的に機能分化させるべきこと、多様なリスク特性に合わせた形態の衡量を行うべきこと、法規のほか基準や構想などの柔軟な規準を用いるべきこと、専門合議制機関においても見解の多様性を確保すべきこと、広義の手続・組織に着目した法律の留保論・行政裁量論を展開すべきこと、証明責任より「論証責任」が重要になること、リスクを伴う事業を許容する代わりに、事業者自身に継続的なモニタリング、リスク評価の更新、場合により研究を義務づけるべきことなどが重要である。以上の点を具体的に論述した。総論として、行政機関が知識を既存のものと、また情報を自由に入手できるものと前提できない条件の下では、行政の行為形式論を再構築する必要があることを論文において指摘した。従来の学説は、様々な行政の行為形式を単に並列するのが普通であった。しかしこの研究では、従来の行為形式論を、法形式(狭義の)行為形式、手続構造という3つの異なる次元から整理することが、行政活動の法的把握に資すると考えた。最後の手続構造の次元は、さらに議論と公私協働の次元に細分される。そしてこれらの次元をより精緻に分析することが、「知識の公法学」の一般的な理論構築につながる。こうした分析作業が次年度以降の課題である。また個別分野の研究として、工業製品の安全性検査に関するドイツ法とヨーロッパ法の分析を行った。この分野は、比較的に知識を標準化しやすい分野であり、かつ大量処理を必要とするため、歴史的にも私的主体に事務を委ねる部分が多かった。そして近時の国家のスリム化と市場原理の活用論により、私的主体の業務独占が批判され、私的主体の競争を可能にする法改正が進行しつつある。この研究では、こうした現象を、法治国原理・民主主義原理の観点から検証し、両原理に適合するような制度構築のコンセプトとして、介入の分節化とプロセス化、波及的正統化責任、私行政法-中立性、事務遂行の適切性、利益の同等の表現等を指摘した。平成16年度は、本研究にとって重要な法改正が行われ((1))、また最高裁の判例が現れたため((2))、これらを適時に分析することに努めた。すなわち、(1)行政事件訴訟法が改正され、義務付け訴訟が法定された。これは、原告私人が行政機関に必要な情報・知識を提示して公益を実現する途を開く訴訟制度と捉えることが可能である。そこで、義務付け訴訟において、知識・情報が円滑・適切に伝達・処理されるよう、原告私人、被告行政主体、および裁判所の適切な役割分担のモデルを提示した。特に、申請権の法定されていない場合の義務付け訴訟の訴訟要件、および申請権が法定されている場合の義務付け訴訟において併合された取消訴訟を分離して判決できる要件が、ポイントになると考え、これらの要件の解釈を示した。また、(2)規制権限の不行使の違法による国家賠償請求が、最高裁で初めて認容された(労働安全に係る筑豊じん肺訴訟、水質汚濁に係る水俣病訴訟)。筑豊じん肺訴訟では、政策決定過程と利益、技術、および学問上の知識とのインターフェイスに問題があったことが示されている。水俣病訴訟では、公共の安全を保全するための知識と情報を法制度がうまく捕捉できないという、両者のミスマッチが露呈された。そこで以上の点を判例評釈の形で指摘し、今後において規制権限不行使の違法性を判断するためのポイントを提示した。

そしてこの座標軸ごとに、知識・技術の発展速度と経験則の蓄積速度との間のギャップが比較的少ない、伝統的な危険防禦に関する法制度と、経験則が十分蓄積しない間に技術の使用が進行するような、リスク行政に関する法制度とを対照させた(前者の法制度については、初年度に諸しく分析した)。リスク行政に係る法制度においては、学問と法・政治とを制度的に協調させるために、知識創造手続と衡量手続とを相対的に機能分化させるべきこと、多様なリスク特性に合わせた形態の衡量を行うべきこと、法規のほか基準や構想などの柔軟な規準を用いるべきこと、専門合議制機関においても見解の多様性を確保すべきこと、広義の手続・組織に着目した法律の留保論・行政裁量論を展開すべきこと、証明責任より「論証責任」が重要になること、リスクを伴う事業を許容する代わりに、事業者自身に継続的なモニタリング、リスク評価の更新、場合により研究を義務づけるべきことなどが重要である。以上の点を具体的に論述した。
神経細胞移植による脳機能再生医療の評価法としてのPETの応用に関する研究

1)特異的な神経伝達系の傷害に対しての神経移植療法によるシナプス機能再生過程を評価するためパーキンソン病モデル動物に対する胎児ドーパミンニューロン移植実験を継続して行なった。パーキンソンモデルラットのPET画像にて廃絶していたトランスポーターが細胞移植4週間後に増加していく様子を同一個体で追跡し、ドーパミントランスポーター機能によって画像化されるシナプス前機能と、D2受容体計測により明らかにされるシナプス後機能評価を平行して行った。同一個体で複数の計測を経時的にできるPETならではの実験法である。中型動物用PET計測に加え研究期間内に新たに導入された小型動物用のmicro-PETの稼働を開始し、さらに解剖学的な解像度の増した実験系で研究を継続した。2)同じ実験系を用い神経細胞移植による行動変化の定量的評価を加えることで神経移植の効果を明らかにし、一個体での経時的な動物PETによる記録と対比し、行動と受容体計測の定量的評価を対比した。複数の論文として発表した3)全脳に分布する神経細胞の損傷時の機能評価を可能とするための受容体計測法の開発を行なった。パーカッションモデルラットによる神経外傷モデルを作成し、オートラジオグラフィー法を用いた神経受容体計測と高次脳機行動解析(open-field、T-maze test、water maze)による神経伝達異常に関する検討を開始した。受傷部位を中心に広汎に広がるグリア反応を描出できる末梢性ベンゾジアゼピン受容体計測をPETにて行った(論文準備中)4)ラットや脳外科手術で得られたヒト脳のスライスを培養液内で神経活動を保った状態で神経刺激を加えその神経反応伝播を光学計測法とポジトロン標式リガンドによるブドウ糖代謝計測を組み合わせて解析する新しい手法を確立し後者に関して論文発表するとともにデーターを蓄積した。特異的な神経伝達系の障害に対しての神経移植療法によるシナプス機能再生過程を評価するためパーキンソン病モデル動物に対する胎児ドーパミンニューロン移植実験を継続して行なった。パーキンソンモデルラットのPET画像にて廃絶していたトランスポーターが細胞移植4週間後に増加していく様子を同一個体で追跡し、ドーパミントランスポーター機能によって画像化されるシナプス前機能と。D2受容体計測により明らかにされるシナプス後機能評価を平行して行った。また、本年度に導入された小形動物用のmicro-PETの稼働を開始し、さらに解剖学的な解像度の増した実験系で研究を継続した。また、移植による行動変化の定量的評価を加えることで神経移植の効果を明らかにすることができた。複数の論文として発表するとともに、北米脳神経外科コングレスにおいて口演発表を行った。全脳に分布する神経細胞の損傷時の機能評価を可能とするための受容体計測法の開発を行なった。受傷部位を中心に後半に広がるグリア反応を描出できる末梢性ベンゾジアゼピン受容体計測を開始しデータを解析中である。特異的な神経伝達系の傷害に対しての神経移植療法によるシナプス機能再生過程を評価するためパーキンソン病モデル動物に対する胎児ドーパミンニューロン移植実験を継続して行なった。小型動物用のmicro-PETによりパーキンソンモデルラットのPET画像にて廃絶していたトランスポーターが細胞移植により増加していく様子を同一個体で追跡し、ドーパミントランスポーター機能によって画像化されるシナプス前機能とD2受容体計測により明らかにされるシナプス後機能評価を平行して行った。

複数の論文として発表した全脳に分布する神経細胞の損傷時の機能評価を可能とするための受容体計測法の開発を行なった。パーカッションモデルラットによる神経外傷モデルを作成し、オートラジオグラフィー法を用いた神経受容体計測と高次脳機行動解析(open-field、T-maze test、water maze)による神経伝達異常に関する検討を開始した。受傷部位を中心に後半に広がるグリア反応を描出できる末梢性ベンゾジアゼピン受容体計測の活性化をmicro PETにて明らかにした。ラットや脳外科手術で得られたヒト脳のスライスを培養下に神経刺激を加えその神経反応伝播を光学計測法とポジトロン標式リガンドによる代謝計測を組み合わせて解析する新しい手法に関し論文発表するとともにデーターを蓄積している。
大規模で高速なマルチメディアネットワークにおけるマルチキャスト機能に関する研究

1.ATMスイッチが提供するデータリンク層マルチキャスト機能を、ネットワーク層であるIPマルチキャスト機能へどのようにマッピングできるかを検討した。これまでのIPマルチキャストは、イーサネットのようなバス型あるいは専用線のような2地点型データリンク技術の上に構築されており、本研究ではATM上での実装を試みた。また、ATMスイッチの多くは、独自のデータリンクマルチキャスト機能を持ちつつあり、データリンク層のマルチキャスト機能を活かすネットワーク層マルチキャストの設計を行なった。2.設計した方法は、既存の方法と比較して、高いスケーラビリティ、障害に強い高い可用性、低遅延性、さらに自動設定可能な実用性を併せ持つものである。これらの特徴は、太田らの提案する小さなATMサブネットの仮定に基づいて、メンバーシップ管理を分散化させ、マルチキャストサーバを排除することで、集中ポイントを無くした結果である。さらに、勝部らの提案するセルスイッチル-タにマルチキャスト拡張を施こすことで、遅延を最小限に食い止められ、ATMの持つQoS保証機能が容易に利用できることを示した。3.特にATMのコネクションのマルチキャスト配送木への対応方法やグループのメンバーシップ情報の取得方法を検討した。大規模なネットワークへ対応させるために、グループ管理と配送木の構成を行なうことで、パケット配送の最適化を行なうスケーラブルな性質を持ったネットワーク層のマルチキャスト制御プロトコルの開発を行なった。4.実装は、現有のATMスイッチに、ATMアダプタボードを装着した現有のワークステーションを接続して行なった。プロトコルを実行する制御プログラムは、この現有ワークステーション上で開発し、この上で動作する。ローカルに接続実験を行ない、設計および実装の確からしさを実証しつつある。
核酸コンフォメーションとその識別

本特定研究は、遺伝情報の具現、制御にかかわる生体機能を、これらの機能を指定する核酸のコンフォメーション・シグナルの構造的基礎とその識別機構の解明に集約して研究し、遺伝的生体制御についての理解を深めることを目的としている。上記研究達成のため昭和62年度までの3ヶ年の実施計画を立て、本年度はこの総括班と6つの計画研究班、10の公募研究で組織した。本総括班は、この特定研究の実施に関する基本方針を定め、班員間の研究連絡や情報交換を促進することにより、研究の円滑な実施をはかることを目的として、代表者、各研究班・班長および関連領域の研究者(計15名)で構成した。本年度の研究活動は、班長会議および総括班会議で基本方針と具体的な活動計画を立案して行なった。実施した主な事業は次のとおりである。a)公開シンポジウムの開催:「核酸コンフォメーション」という課題で第一回の公開シンポジウムを、11月5日、京大会館で開催したコンフォメーション研究に関して班員によって挙げられた成果を中心に講演と質疑、応答を行ない、また今後の展望について討論した。b)合同班会議の開催:全班員か参加して討論する合同班会議を12月6日、7日の両日、開催した。この会議に用いた資料は「合同班会議資料集」としてまとめて印刷した。c)ワークショッフの開催:本年度は2つのワークショッフ、「調節系の分子的解析」と「染色体の構築」を開催した。前者は1月16日より3日間、若手申心に約30名が参加して群馬県水上町の「たにがわ館」で行ない、後者は2月6日から2日間、京都市左京区の国家公務員共済組合宿泊所「くに荘」で開催した。d)その他、サーキュラー、研究報告書の刊行等を行なった。