hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本型地方移住促進策のための階層的同時比較モデルの構築

現在,日本の地方都市においては,「地方創生」のもとで地方への移住者確保のための優遇策をとっているものの,十分な効果を発揮していないのが現状である.この問題に対し,本研究では,移住者と地域住民の双方のPersonal Community Networks(PCN)の影響が検討されてきていない点に着目し,多層的・多水準的構造のもとで,移住者と地域住民とのコミュニティーの形成が促進される可能性を提示し,その検証を行うものである.そのため,本研究では,日本の地方都市自治体を対象とし,移住者と地域住民のPCN形成メカニズムを計量的に明らかにすることを目指している.2年目である平成30年度では,三重県内の5市(尾鷲市,津市,松阪市,鳥羽市,伊賀市)の移住政策担当者,東京都新島村、式根島村の地域住民と移住者への調査を実施した.また、東京都利島村における移住者への調査が進行中である。2年目である平成30年度では,三重県内の5市(尾鷲市,津市,松阪市,鳥羽市,伊賀市)の移住政策担当者,東京都新島村、式根島村の地域住民と移住者への調査を実施した.ただし、東京都利島村の調査に関しては、調査実施に当たっての移住者の特定に時間がかかり、移住者への調査が現在、進行中である。その結果を踏まえ、地域住民への調査を平成31年前期に行う予定である。今後は、利島村での第2段調査を実施するとともに、データのクリーニングを終え、統計的解析を行う予定である。現在,日本の地方都市においては,「地方創生」のもとで地方への移住者確保のための優遇策をとっているものの,十分な効果を発揮していないのが現状である.この問題に対し,本研究では,移住者と地域住民の双方のPersonal Community Networks(PCN)の影響が検討されてきていない点に着目し,多層的・多水準的構造のもとで,移住者と地域住民とのコミュニティーの形成が促進される可能性を提示し,その検証を行うものである.そのため,本研究では,日本の地方都市自治体を対象とし,移住者と地域住民のPCN形成メカニズムを計量的に明らかにすることを目指している.初年度である平成29年度では,複数の過疎地域を対象とし,地方移住政策と地方移住の現状について各自治体へのヒアリング調査を行った.具体的な調査対象地域としては,三重県庁地域支援課移住促進部門の担当者,三重県内の5市(尾鷲市,津市,松阪市,鳥羽市,伊賀市)の移住政策担当者,東京都新島村式根島村の地域住民と移住者へのインタビューを実施した.インタビューを通じて,自治体共通の課題を見出すとともに,地域ごとの独自の課題について検討することができた.さらには,移住者と地域住民が感じるPCNの実態についても検討することができた.なお,各自治体に対しては,移住者と地域住民の双方を対象とした質問紙調査を来年度に予定している.このことから,ヒアリング調査の結果とともに従来の移住理論の限界を踏まえ,PCNを通じた移住者と地域住民との心理的関係性尺度を開発した.本研究は,移住者と地域住民のPCNの形成・維持に影響しうる社会的文脈の影響を多層的構造社会現象と捉え,日本型地方移住促進策を探るものである.初年度である平成29年度は,移住者と地域住民の双方を対象としたPCN質問紙調査の開発のため,(a)海外文献に基づく移住,コミュニティーの形成・構築に関する資料収集,(b)調査対象地域へのインタビューの実施を実施しており,地域社会の経済・構造的要因,2地域社会の文化・行動的要因等を検討した.さらに,各地方自治体からは次年度の調査実施に対する協力を得ることができている.以上より,おおむね順調に進展していると判断した.現在,日本の地方都市においては,「地方創生」のもとで地方への移住者確保のための優遇策をとっているものの,十分な効果を発揮していないのが現状である.この問題に対し,本研究では,移住者と地域住民の双方のPersonal Community Networks(PCN)の影響が検討されてきていない点に着目し,多層的・多水準的構造のもとで,移住者と地域住民とのコミュニティーの形成が促進される可能性を提示し,その検証を行うものである.そのため,本研究では,日本の地方都市自治体を対象とし,移住者と地域住民のPCN形成メカニズムを計量的に明らかにすることを目指している.2年目である平成30年度では,三重県内の5市(尾鷲市,津市,松阪市,鳥羽市,伊賀市)の移住政策担当者,東京都新島村、式根島村の地域住民と移住者への調査を実施した.また、東京都利島村における移住者への調査が進行中である。今後は,今年度の成果を踏まえ,2年目である平成30年度は,各調査対象自治体を対象とした質問紙調査を行う予定である.同時に,得られる調査データへの解析手法を検討していきたいと考えている.今後は、利島村での第2段調査を実施するとともに、データのクリーニングを終え、統計的解析を行う予定である。調査対象地域における対象者の選定に時間がかかったため、調査が遅れている。
フェノチアジン系向精神薬の簡易検査キットの開発研究

【目的】救急医療や検視・解剖の現場で使う薬毒物の検査キットにはトライエージやインスタントビュー、我々が開発した検知管等があり、ベンゾジアゼピン(BZO)その他の薬毒物が簡単に検査できる。しかし,医薬品中毒患者・死者の3割が服用しているフェノチアジン系薬物(PTZ)については、検査できるキットはない。そこで、これを簡単に検査できるキットの開発を行い、もって救急救命や死因究明の一助とする。【方法】酸性下でPTZと反応し着色するp-ジメチルアミノベンズアルデヒド(pDMABA)をシリカゲルにコーティングし、酸性化剤とともにガラス管に充填して「PTZ検知管」を開発、これにPTZを溶解した水溶液を吸引して着色の有無を観察、着色のための最適なpDMABAや酸の種類および濃度、PTZの検出限界等を求めた。交差反応についても検討した。【結果】試薬の組成を変えた各種検知管を作製したが、酸性化剤として硫酸を20%シリカゲルにコーティングしたものとpDMABAを5%ケイ砂にコーティングしたものを、先端から順にガラス管にそれぞれ20mmずつ充填したものがPTZ検知管の組成として最適であった。この検知管に7種類のPTZの水溶液を吸引したところ赤、橙、あるいは紫色に発色し、PTZのスクリーニングが可能であった。その検出限界は約175μg/mLであり、試料の必要量は200μLであった。pDMABAと反応するとされるBZOや大麻、バルビツール酸系および三環系の医薬品、その他の医薬品、LSD、コカインとは反応しなかった。以上のことから、本検知管は救急医療や検視・解剖の現場におけるPTZのスクリーニングキットとして有用と考えられた。
成人T細胞白血病に対する遺伝子組換えワクシニアウイルスワクチンの開発

1)より効率的なワクシニアベクター(VV)を開発するために、牛痘のA型封入体(ATI)遺伝子をクローニングした。ATIプロモーターは従来使用されているp7.5プロモーターより数倍協力であったが、さらに、よいプロモーターを作るために、p7.5プロモーターの前期発現領域とATIプロモーターを組合せたところ、VV感染の前期、後期共によく働くプロモーターが得られた。2)HTLV-Iのenv、gag、pxを発現する組換えVVを作成し、性質を調べた。それらは全て、authenticなHTLV-I蛋白を作っていた。3)envを発現するVVでウサギを免疫し、HTLV-I産生細胞(MT-2)を功撃接種したところ、感染防御がなった。又、カニクイザルで同様の実験を行ったところ、抗env抗体だけでなく、T細胞のプライミングが、感染防御に重要であるとの示唆を得た。4)種々のVV株を調べたところ、LC16m0株が、抗体誘導能が高いにもかかわらず、低い神経病原性を有し、ワクチン株として適していることが分かった。5)HTLV-Iのどの成分が、キラーT細胞(CTL)の標的になっているかを調べるために、ラットに同系のHTLV-I産生細胞を接種し、そのリンパ球のCTL活性を、各種組換えVV感染細を用いて測定した。その結果gagとpxが主要標的となっていることが分かった。表題の目的を達成するステップとして、本年度は以下の実績を挙げた。(1)外来抗原遺伝子のより効率的な発現のために、牛痘のA型封入体(ATI)遺伝子のプロモーターとp7.5プロモーターの前期発現領域を数個連結した。この合成プロモーターの下流にクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)遺伝子を連結して、活性を測定したところ、ワクシニアウイルス(vv)感染の前期後期共に従来のプロモーターよりも数倍強い活性が得られた。(2)カニクイザルに、envを発現する組換えVV(RVV)を接種して免疫し、HTLV-I産生細胞(MT-2)を攻撃接種することによって、感染防御能を調べた。その結果、感染防御には、抗env抗体価だけではなく、T細胞のプライミングが必要であることが判明した。(3)HTLV-Iの各成分に対する細胞性免疫を調べるため、ラットとウサギの近交系、ヒトのHTLV-Iキャリアーを用いた。ラットとウサギの場合は、そのリンパ球をMT-2とcocultureすることによって、HTLV-I感染細胞を樹立した。これらのラット、ウサギリンパ球は、HTLV-Iの各成分を産生していた。又、ウサギではHTLV-I粒子を放出していた。このラット細胞接種数週間後に脾臓よりリンパ球を摘出し、in vitro刺激を行なった。この方法で調製したキラーT細胞を、env,gag,pXをそれぞれ発現するRVV感染細胞を標的にして作用させた。その結果、gagとpXがCTLの標的になっていることが分った。
世紀転換期のアメリカ社会と国際関係

昭和62年度は本プロジェクトの最終年度にあたり,各研究分担者の過去2年間の研究成果を踏まえて各自の分担についての最終成果をまとめる作業に当たった.そして,報告論文を適切な形で編集して研究モノグラフの形で出版すること及びその具体的内容が7月の会合で決定され,さらに12月の執筆打ち合わせ会で各分担課題の相互関連について入念な検討が加えられた.その結果, I知的潮流, II移民・労働・農民, III政府とビジネス, IV国際関係の各分野に分かれて各研究分担者が研究成果をまとめることで合意をみた.その内訳の例えば以下である.本間長世は世紀転換期における知的文化の変容を,岩野一郎は新移民の教育問題を,野村達朗は工場における労働文化の変質を,平田喜彦は世界経済の中でのアメリカ経済の位置を,そして斎藤眞はアメリカ太平洋艦隊の190709年の世界周航を,それぞれ論ずる.各研究分担日がそれぞれの論文を準備する一方で, 62年10月には世紀転換期農民運動の研究を専門とする横山良氏(徳島大学)を講師に招いて,この時期のアメリカ国内政治文化に関する近年の研究動向を話し合う機会を得た.各研究分担日の論文トピックに合わせて行なわれた先行研究の書誌的調査とともに,横山氏の発表は本プロジェクトの最終成果報告書を研究史上でも十分意義あるものにする一助となると信ずる.本年度はプロジェクトの最終年度に当たったため,図書・資料の購入はあまり大規模に行なわれなかった.それでも合計44冊の外国図書が購入され,研究分担日の用に供された.発注図書の一部の到着が遅れたため,研究分担者の最終成果報告論文の作成進度は必ずしも一様ではないが,本年秋には十分な成果報告書が提出されるものと信ずる.なお,「現代アメリカの起源(仮題)」と題する単行本として本プロジェクトの報告書を東京大学出版会から昭和63年秋までに刊行する計画である.昭和61年度は本プロジェクト2年目にあたり、活動も軌道に乗り大いに成果をあげることができた。まず報告すべきは各研究者による着実な研究活動の進展であろう。計6回に及ぶ会合において毎回2名が発表、その後で質問、討議がなされ、参加者は当時の合衆国が抱えていた問題を多角的かつ総合的に検討することができた。例えば、当時のアメリカ文学の世界では、欧州と異なり「世紀末」、「デカダンス」が語られることは少なかったが(島田報告)、独占資本主義時代の到来とフロンティアの消滅に象徴される手詰り状況は、合衆国の対外進出を促進させ(斎藤,加茂,大原報告)、国内においては移民の流入と同化の問題(岩野報告)労働運動の高揚と労使関係の変質(野村,平野報告)、政府の役割変化等といった事態をもたらした(新川,木下報告)。多角的決済パターンにみられるように、世界経済においては未だ英国の力が優勢であったが(平田報告)、「パクス・アメリカーナ幕開け準備の時期」にあった当時の合衆国が、19世紀的世界と訣別し、多くの苦悩を抱えながらも新時代へむけて態勢を整えつつあったことは、アメリカ経済学のpol-itical economyからeconomicsへの脱皮という形でもその一端が示されたのである(嘉治報告)。以上の研究活動の成果は学際的アプローチの利点を十分に示しているが、次に図書の購入について述べれば、172冊に及ぶ洋書、及び国務省文書(マイクロ・フィルム)が購入され、初年度購入の資料と共に研究参加者によって利用されつつある。これらの資料は最終的に東京大学アメリカ研究資料センターに所蔵され、一般の利用に供される。このように、本年度は実質的な研究活動が進展した1年となったが、これまでの活動を土台として最終年度においては各自の研究努力が報告書としてまとめられる予定になっている。次年度における活動とそのより一層の成果が期待されるのである。昭和62年度は本プロジェクトの最終年度にあたり,各研究分担者の過去2年間の研究成果を踏まえて各自の分担についての最終成果をまとめる作業に当たった.そして,報告論文を適切な形で編集して研究モノグラフの形で出版すること及びその具体的内容が7月の会合で決定され,さらに12月の執筆打ち合わせ会で各分担課題の相互関連について入念な検討が加えられた.その結果, I知的潮流, II移民・労働・農民, III政府とビジネス, IV国際関係の各分野に分かれて各研究分担者が研究成果をまとめることで合意をみた.その内訳の例えば以下である.本間長世は世紀転換期における知的文化の変容を,岩野一郎は新移民の教育問題を,野村達朗は工場における労働文化の変質を,平田喜彦は世界経済の中でのアメリカ経済の位置を,そして斎藤眞はアメリカ太平洋艦隊の190709年の世界周航を,それぞれ論ずる.各研究分担日がそれぞれの論文を準備する一方で, 62年10月には世紀転換期農民運動の研究を専門とする横山良氏(徳島大学)を講師に招いて,この時期のアメリカ国内政治文化に関する近年の研究動向を話し合う機会を得た.各研究分担日の論文トピックに合わせて行なわれた先行研究の書誌的調査とともに,横山氏の発表は本プロジェクトの最終成果報告書を研究史上でも十分意義あるものにする一助となると信ずる.本年度はプロジェクトの最終年度に当たったため,図書・資料の購入はあまり大規模に行なわれなかった.それでも合計44冊の外国図書が購入され,研究分担日の用に供された.

発注図書の一部の到着が遅れたため,研究分担者の最終成果報告論文の作成進度は必ずしも一様ではないが,本年秋には十分な成果報告書が提出されるものと信ずる.なお,「現代アメリカの起源(仮題)」と題する単行本として本プロジェクトの報告書を東京大学出版会から昭和63年秋までに刊行する計画である.
金融規制の国際制度化と国内規制体系の転換

本研究プロジェクト「金融規制の国際制度化と国内規制体系の転換」は、金融規制の国際制度に焦点を当て、その成立過程と履行過程を、規制当局の国内政治上の動機から分析することを目的とする。具体的には、1988年に成立した銀行規制に関するバーゼル合意に加え、その改訂版として2004年に合意が成立した「バーゼルII」について、それぞれの成立過程および履行過程を明らかにするというものである。今年度の研究目的は、今年度中に公刊される「国際制度による国内規制体系の転換一バーゼル合意の国内的効用一」(『国際関係論研究』第29号、2012年度9月公刊予定)を引き継ぐ形で、理論枠組みの完成のため各国の金融構造が金融規制に関する国際制度の成立過程・履行に与える影響とその因果メカニズムをより精緻化すること、そして「国内レベル」での実証、すなわち各国国内アクターの動機を調査することにあった。理論面においては、金融・通貨・貿易政策など経済面での国際制度・国際協力の進展が政策担当者の国内政治的動機からどのように利用されるか、幅広い先行研究も検討しながら考察を深めた。このことを通じ、本研究の理論的射程を、金融規制を巡る国際制度に限られるものとせず、国内政治と国際政治が相互に作用しあうダイナミズムを理論的に把握する試みの一環として位置付け直すことができた。実証面においては、まず国際的な金融規制の枠組み構築において常に主導的な役割を果たしてきた米国の規制当局と商業銀行・投資銀行などの国内アクターについて、バーゼルII成立時の米国議会の公聴会記録や新聞記事などからその選好を調べ、国際的な金融規制と国内金融構造との関連について裏付けを得ることができた。
NOTCHシグナルを介した血管新生に癌関連線維芽細胞が果たす役割

口腔扁平上皮癌が形成する癌微小環境において、NOTCHシグナルが果たす役割を病理形態学的、分子生物学的手法を用いて検討した。その結果、およそ舌扁平上皮癌の1/3の症例で、癌浸潤部の胞巣周囲にNOTCH3陽性を示す癌関連線維芽細胞が誘導されていること、NOTCH3発現が腫瘍の大きさと有意な関連があること、そのNOTCH3を介して血管新生が促進されていることが明らかとなった。また、NOTCH3陽性癌関連線維芽細胞が誘導されている症例は、陰性例に比して予後が不良である事も分かった。本研究結果から、癌微小環境のNOTCHシグナルをターゲットとした新たな口腔癌治療の展開が期待される。口腔扁平上皮癌における癌関連線維芽細胞(CAF)が血管新生に果たす役割をNOTCHシグナルに焦点を置いて検討した所、以下の結果が得られた。1.舌扁平上皮癌の手術検体99症例を用いて免疫組織化学的に検討した結果、(1)68症例で癌周囲にSMA(+)となるCAFの出現を認め、更にこれらのうち31症例がNOTCH3陽性を示した。(2)次にこれらCAFにおけるNOTCH3発現と臨床病理学的因子との関連を統計学的に検討した結果、CAFにおけるNOTCH3発現の有無と癌の大きさ(T因子)、リンパ節転移の有無(N因子)との間に有意な相関が得られた。2.in vitroでの解析を行った。(1)ヒト口腔扁平上皮癌細胞株とマウス骨髄由来間葉系細胞株(ST2)を共培養させた後、ST2におけるnotch3発現をReal-time qPCRで解析した結果、4割の癌細胞株(特にHO1N1)がST2におけるnotch3の発現を有意に上昇させた。更にヒト皮膚線維芽細胞(NHDF)をHO1N1と共培養させた後、anti-fibroblast microbeadsでNHDFを分離してNOTCH3をReal-Time qPCRで解析しても同様の有意な発現上昇が認められた。(2)NHDFおよびヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)を共培養して血管新生を検索する系に、HO1N1細胞株も添加して、NHDFがHUVECによる血管新生に及ぼす影響を検討した。HO1N1を添加する事により、controlと比較して多くのCD31陽性を示すHUVECによるnetwork形成が確認できた。このnetwork形成は、あらかじめNHDFのNOTCH3発現をsiRNAにより減弱させる事によって、抑制される事が確認された。以上の結果から、口腔癌によるCAFにおけるNOTCH3発現の誘導が血管新生をもたらしている可能性が示唆される。口腔扁平上皮癌における癌関連線維芽細胞(CAF)が血管新生に果たす役割をNOTCHシグナルに焦点を置いて検討した所、以下の結果を得た。ヒト舌扁平上皮癌の手術検体のうち、初発例でかつ予後が追えている93症例を用いて免疫組織化学的に検討した結果、31症例でNOTCH3陽性を示すCAFの出現が認められた。また、NOTCH3(+)CAF症例は、他のCAF(-)症例およびNOTCH3(-)CAF症例と比較して生存率が低い事も示された。更にCAFにおけるNOTCH3発現と臨床病理学的因子との関連を検討した結果、CAFにおけるNOTCH3発現の有無は、癌の大きさ(T因子)およびリンパ節転移(N因子)との間に有意な相関を示す事が分かった。次にin vitroでの解析を行った所、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株(特にHO1-N-1細胞株)はcell-to-cell contactを介して、ヒト皮膚線維芽細胞(NHDF)のNOTCH3発現を有意に上昇させる事が示された。ヒト舌癌検体を用いて蛍光二重染色法で癌浸潤部の間質の血管密度を解析した結果、NOTCH3(+)CAF症例はNOTCH3(-)CAF症例に比して、血管密度が有意に上昇していた。この妥当性を評価するために、あらかじめNotch3siRNAをtransfectionしたNHDFに、ヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)およびHO1-N-1細胞株を共培養したangiogenesis assayを確立した所、HUVECによるtube formationはNHDFにおけるNOTCH3の発現に依存して促進される事が示された。以上の結果から、口腔癌細胞はcell-to-cell contactを介してCAFのNOTCH3発現を誘導し、これらCAFがNOTCH3依存性に血管新生を促進させ、結果的に腫瘍のgrowthに寄与していると考えられた。ヒト舌癌の手術材料を用いた免疫染色結果と臨床病理学的因子との関連についての解析は概ね計画通りに進行したが、1.癌浸潤部でのCAFのNOTCH3発現の有無と血管密度との関連以上の2点の解析がまだ進行中である。

口腔病理学1.ヒト舌癌の手術材料を用いて、癌浸潤部でのCAFのNOTCH3発現の有無と、血管密度の関連、disease free survivalおよびocverall survivalの関連を解析する2.ヌードマウスにヒト口腔癌細胞株を移植して、ヒト舌癌を用いた免疫染色での結果、in vitroで得られた実験結果との妥当性を検討する。
Si基板上のCdTe成長層を用いた医療用高性能大面積X線ビデオカメラの開発

x線動画観察可能な超高感度大面積のビデオカメラの実現を目的として、アバランシフォトダイオード(APD)を2次元に配列した大面積のアレイ型放射線画像検出器の製作について検討した。APDはp+-CdTe/p-CdTe/n-CdTe/n+-Si構造であり、有機金属気相成長法によるSi基板上の単結晶厚膜CdTe成長層を用いて製作する。暗電流が少なく、アレイ面内で均一な増倍率分布をもつ高性能APDアレイの実現に不可欠な高品質大面積のCdTe層を成長するため、Si基板の成長前処理とCdTe層成長条件を最適化した。さらにAPDの製作方法についても改善を行った。有機金属気相成長法によるSi基板上のCdTe単結晶厚膜成長層を用いたアバランシフォトダイオード(APD)によりX線動画観察が可能な超高感度の2次元アレイ型画像検出器を実現することを目的として検討を行っている。検出特性が均一で高性能のAPDアレイ実現のためには、APDの低暗電流化とX線検出により発生したキャリアの増倍率分布の均一化が不可欠である。本年度はp+-CdTe/p-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のAPD製作を目指して、暗電流の低減化に必要なCdTe成長層低転位化と、キャリア増倍率分布の均一化に不可欠な成長表面の平坦化と成長層膜厚分布の均一化を達成できる条件に関して検討を行った。その結果、上記の必要事項をおおむね満足できるCdTe層の成長条件を見出し、その成長技術を確立した。高性能の2次元APDアレイ実現のためには、APDの低暗電流化と、X線検出により発生したキャリア増倍率の2次元アレイ面内での分布の均一化が不可欠である。本年度は昨年度に引き続きp+-CdTe/p-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のAPD製作を目指して、暗電流の低減化に必要な低転位のCdTe層成長条件と、2次元検出器アレイのキャリア増倍率分布の均一化に不可欠な成長層膜厚分布と成長層表面モフォロジーの均一化について重点的に検討した。その結果Si基板上でCdTe成長層を低転位化できる成長基板の前処理方法と、CdTe成長層の成長後に実施する熱アニールによるCdTe層中の歪みの低減方法を最適化した。これら前処理や成長後の熱アニールによって成長したCdTe/Si層によりp-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のダイオードを20x20に2次元配列した検出器アレイを製作した。その検出器アレイの暗電流値とその2次元分布を評価した結果、暗電流は従来と比較して低減できていること、さらにその2次元分布も均一化できていることが確認できた。一方CdTe層膜厚分布の均一性は向上できたが表面モフォロジーの均一化にはまだ改善の余地があることがわかった。高性能の2次元APDアレイ実現のためには、APDの低暗電流化と、X線検出により発生したキャリアの2次元アレイ面内での増倍率分布の均一化が必要である。本年度は昨年度に引き続きp+-CdTe/p-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のAPDアレイの実現を目指して、暗電流低減に必要な低転位のCdTe層成長条件と、アレイのキャリア増倍率分布の均一化に不可欠な成長層膜厚分布と成長層表面モフォロジーの均一化について重点的に検討した。その結果Si基板上でCdTe成長層を低転位化できるSi基板の成長前処理と、CdTe成長層とSi基板の熱膨張係数差による歪み除去を目的として成長初期に実施する熱アニール方法、さらにCdTe厚膜層の成長条件を最適化した。これら前処理や成長後の熱アニールによって成長したCdTe/Si層によりp-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のダイオードを縦横20x20に2次元配列した検出器アレイを製作した。その検出器アレイの特性を評価した結果、暗電流の大幅な低減と共に、その2次元分布の均一性にも確認できた。その結果これまでは室温では識別不可能であった、241Amの約11keV付近のγ線スペクトルと約30keV付近のCdTeのエスケープピークが識別可能となり、エネルギー分解能の向上が確認できた。さらにCdTe層膜厚分布と表面モフォロジーの均一化も達成した。今後はこれらの成果を基に高性能APDアレイの早期の実現をはかる。

暗電流が少なく、アレイ面内で均一な増倍率分布をもつ高性能APDアレイの実現に不可欠な高品質大面積のCdTe層を成長するため、Si基板の成長前処理とCdTe層成長条件を最適化した。さらにAPDの製作方法についても改善を行った。25.4X25.4mm2の大面積Si基板上に成長したCdTe層膜厚分布と成長層表面モフォロジーの均一化を検討した。成長室天井に設けた3箇所の成長原料導入口を使用し、各供給口からの原料導入量を独立に精密制御することにより、成長層膜厚分布の均一化を達成した。一方成長層全面での表面モフォロジーの均一化にはまだ課題がある。これは成長表面におけるCd及びTe原料分解の微細な不均一が原因であり、3箇所の供給口からのキャリアガスと原料供給量をさらに最適化する必要がある。成長層高品質化(低転位化)については、Si基板の成長前処理と成長初期に実施するアニール方法の改善により達成できた。その結果成長層の基板からの剥離やひび割れがほぼ完全に防止できるようになった。また成長層によりp-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のダイオードを20x20に2次元配列した検出器アレイを製作し、検出器暗電流の低減とその2次元分布の均一性を確認した。課題である、CdTe成長層の膜厚分布の均一化と検出器の低暗電流化とその2次元分布の均一化は達成した。しかし成長層表面モフォロジーには改善の余地があるため、おおむね順調とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。半導体工学CdTe成長層低転位化と成長表面の平坦化及び膜厚分布の均一化を目的として、成長環境の抜本的に見直し最適化を行った。従来成長原料導入は成長装置天井の中央部に設けた一カ所の原料導入口から供給していたが、その場合25x25mm2の成長基板上における成長層膜厚と結晶性の均一化を達成することは困難であった。そこで成長装置天井部の原料供給口を7カ所に増設し、それらからの原料導入量を独立に精密制御可能とすると共に、キャリアガスと原料の供給量の制御可能範囲の拡大をはかり、成長層の膜厚分布及び結晶性の均一化を検討した。その結果おおむね目的を達成できる成長条件を見出した。また上記APDの実現には高正孔密度のp+-CdTe層が必要であるが、その成長条件はそれ以外のCdTe層成長条件との両立が困難であった。そこでこの問題の解決策としてp+-CdTe層の代わりに有機半導体層の利用についても検討した。これまでの研究成果を踏まえて、ダイオード型検出器を製作し暗電流特性の評価を通じて低転位高品質CdTe層成長条件を最適化する。またその検討と並行してp+-CdTe/p-CdTe/n+-CdTe/n+-Si構造のAPDの試作を行い、試作素子の電気特性評価を通じた、素子製作条件と素子設計パラメータの適正化を行う。これらを基にCdTe中の電子と正孔の衝突電離係数に関する知見を得る。また、p+-Si基板上に成長したCdTe層を用いたn+-CdTe/p-CdTe/p+-Si構造のAPDについても試作を行い、n+-Si基板上の素子との特性比較により、衝突電離係数に関する相互検証を目指す。
神経栄養因子プロサポシンの生理機能に関する研究

プロサポシンは、4種のサポシンをドメインとして持つサポシンA,B,C,Dの前駆体蛋白質で、各サポシンは各種のリソゾーム水解酵素を活性化する分子量約1万の糖蛋白質である。限定分解を受けないプロサポシンは多くの分泌液中に豊富で、特に脳脊髄液中に高濃度存在する。さらに脳神経系では、そのほとんどがプロセスされないプロサポシンの形で存在し、ある種の神経核その神経路の神経細胞に限局して分布している。最近我々は、プロサポシンがin vivoにおいて虚血性神経細胞死を抑制すること、坐骨神経切断後の神経再生を促進すること、培養細胞系においては海馬神経細胞で突起伸展を促進し、その細胞死を抑制することを明らかにし、さらにこの神経栄養因子活性がプロサポシンのサポシンCドメインのアミノ末端側に限局することを実証してきた。今回我々は、神経栄養因子プロサポシンの神経系における分泌の詳細を明らかにするために、免疫組織化学的手法を用いてラット中枢神経系での検討を行った。光顕レベルでは、脳実質内では神経細胞特異的に陽性細胞像を得たが、脈絡叢上皮にも強陽性像を得た。ラット胎児での発生を追うと、胎生10日の胎児中枢神経においても、脈絡叢上皮に強陽性像が観察され、発生初期からプロサポシンが脈絡叢上皮で多量に発現していることが明らかとなった。この脈絡叢上皮細胞の免疫電顕的観察を詳細に行ったところ、カテプシンDと局在を同一にするリソゾーム様構造物に陽性反応を認めた。さらに、この構造物からの細胞外への分泌途中の像が得られたところから、脳脊髄液中に高濃度に存在するプロサポシンは脈絡叢上皮細胞で生産され、積極的に分泌されているものと考えられた。
培養大腸上皮幹細胞を用いた再生医療技術基盤の確立

本研究では、腸管上皮幹細胞移植による傷害腸管粘膜修復の基盤技術を確立することを目的とした。その結果、簡便で安定した新規の大腸粘膜傷害レシピエントマウスモデルを確立した。キレート剤処理と機械刺激で遠位大腸に限局した上皮剥離が生じる本モデルを利用し、上皮のrestitutionや陰窩再生など大腸粘膜修復過程の経時変化をとらえることが可能となった。また、本法と組合せた培養上皮細胞移植にも成功し、培養した小腸上皮細胞を異所性に大腸に移植した際の挙動を観察することも可能となった。本研究成果は論文発表、学術会議における発表およびプレス発表を通じ、積極的に社会へ発信した。申請者は、正常な大腸上皮幹細胞培養の新技術をTMDU法(Tokyo Medical and Dental University Protocol)として確立し、マウス大腸幹細胞を無血清培地で、3次元的に、長期培養可能であること、そして本法では多分化能をもつ大腸上皮幹細胞を数の上で増やしうることを明らかにした。次に、この培養大腸上皮幹細胞を大腸傷害モデルマウスに移植する条件検討の結果、ドナー細胞が傷害部上皮を修復し、全ての分化細胞と増殖細胞を含む正常な大腸上皮を構築しうることを示した。さらに、1個の大腸上皮幹細胞から増やした培養大腸上皮を用いた移植によっても、傷害大腸上皮の再生が可能であることを初めて報告した(Yui et al. Nat Med 2012)。本申請研究においては、この成果をさらに発展させ、わずかな幹細胞を体外で増やし移植する大腸上皮再生治療の基礎解析を展開し、「組織幹細胞移植」で傷害上皮が修復される機構、およびこの細胞移植治療効率を高めるための検討を進めている。1)上皮傷害動物モデル作成とこれを用いた移植片生着効率評価技術の確立のプロジェクトでは、すでに新しい大腸上皮傷害マウスモデルを確立し、これへの移植実験を進めている。2)移植方法検討のプロジェクトでは、この新しいマウス移植モデルを利用し、培養細胞移植効率を最大限に高めるさまざまな条件の検討を進めている。独自の成果に基づいて、その応用技術開発を目指した本研究を展開することは、消化管上皮傷害修復のための再生医療技術開発に重要な知見を提供するものと期待される。申請者は、正常な大腸上皮幹細胞を単離し培養する新しい技術を確立し、かつ、これで得られる培養幹細胞の移植により、傷害をうけた大腸上皮再生が得られることを初めて報告した(Nat Med 2012)。本申請研究ではこれをさらに発展させ、「腸管上皮組織幹細胞移植」により傷害上皮が修復される機構の詳細を解析すること、かつ、この実験的上皮幹細胞移植の効率を可能なかぎり高めるための基盤技術を確立することを目的とし開始した。このために計画した二つのプロジェクト、すなわち「上皮傷害動物モデル作成とこれを用いた移植片生着効率評価技術の確立」、および「生着効率を最大限に高める移植方法の詳細な解析」について、平成25年度には研究が大きく進展した。前者においては、培養腸上皮細胞を移植するレシピエントマウスモデルとして新規の大腸粘膜傷害モデルを開発した。すなわち、低分子化合物を局所的に作用させ、これに機械的上皮剥離を加える事で、遠位大腸のみに上皮傷害を作製するマウスモデルを隔離治した。さらに本モデルをレシピエントとしても、培養上皮移植が可能であることを明らかにした。後者のプロジェクトにおいては、新しく確立した大腸上皮傷害動物モデルに、様々な手法で準備したドナー細胞(培養腸管上皮細胞)を移植することで移植効率の評価が可能な実験システムを構築し、最大限に移植生着効率を高めるための検討を開始した。これら本研究成果は、ヒト由来培養腸管上皮幹細胞を用いる再生医療技術の開発のための重要な基礎知見になることが期待される。これまでに申請者は、正常大腸上皮を培養し得られる幹細胞の移植が傷害上皮再生に寄与しうることを提示した。本申請研究ではこれをさらに発展させ、「組織幹細胞移植」で傷害上皮が修復される機構の詳細を解析し、かつこの細胞移植治療効率を可能なかぎり高めるための基盤技術を確立することを目的とした。このために、新しい上皮傷害動物モデル作成とこれを用いた移植片生着効率評価技術を確立し、生着効率を最大限に高める移植方法の解析を進めた。この結果、これまでに確立したDSS(Dextran Sodium Sulfate)の経口投与で惹起されるマウス大腸炎モデルをレシピエントとする移植実験法に加え、本申請研究期間中に新規の移植実験システムを構築できた。すなわち、EDTAによるキレートと機械刺激による上皮剥離を組合せ、遠位大腸に限局した粘膜傷害を生じるマウスモデルを作成した。この新規モデルにおける粘膜治癒における上皮のrestitutionや上皮再生過程の組織学的経時変化の検討の結果、本法による大腸粘膜傷害においては、傷害作成直後の移植が細胞生着のために適していることを見いだした。

本法を利用することで、体外で培養した小腸上皮幹細胞を異所性に大腸に移植し、その生着後の挙動を観察することも可能となり、小腸上皮が上皮内因性機構を介し小腸としての固有性を維持するしくみも明らかとなった。さらに、動物内視鏡観察システムを用いることで、移植片の生着領域の2次元的広がりの経時変化を、マウスを生存させたまま評価することも可能とした。本申請研究におけるこれら成果は、培養腸上皮幹細胞を用いるヒト疾患に対する再生医療技術に有用な知見を提供するものであり、国際的に評価の高い学術誌にすでに掲載され、また国内外の複数の学術的会議での発表やプレス発表をおこなうなど、広くその発信にも努めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。消化器内科学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目標として掲げた新規の移植モデルの確立に成功したのみならず、本モデルを用いて培養幹細胞移植が可能であるとの知見を既に得た。この結果をふまえ、「幹細胞移植による消化管上皮再生」の効率を高める条件検討にも予定通り着手した。当初に掲げた研究目的を順調に進めることにより、広く消化管上皮研究領域に有意義な知見を供与することが可能であると考える。「上皮傷害動物モデル作成とこれを用いた移植片生着効率評価技術の確立」のプロジェクトでは、新しい大腸上皮傷害マウスモデルの作製をおこなった。ここでは、培養腸上皮細胞を移植するレシピエントマウスモデルとして新規の方法、すなわちキレート剤処理と機械刺激を組合せた大腸粘膜傷害モデルを開発し、このモデルにおいても上皮移植が可能であることを明らかにした。「生着効率改善を目指した移植方法の検討」では、1で確立した大腸上皮傷害動物モデルとこれを用いた移植効率評価の実験システムを利用し、最大限に移植生着効率を高めるための検討を開始した。すなわち、申請者が現在施行している経肛門的移植法を改良しつつ、本研究で確立した動物内視鏡観察システムと組み合わせた移植片生着評価法を利用し、移植のタイミングが生着に与える影響や、別に単離する筋線維芽細胞との混合移植が移植効率に及ぼす影響を検討している。1)上皮傷害動物モデル作成とこれを用いた移植片生着効率評価技術の確立a)新しい大腸上皮傷害マウスモデルの作製独自の手法で増やした培養正常大腸上皮細胞が、マウス大腸炎において大腸組織に生着し、幹細胞を供給しながら半年を超える長期にわたって移植片として生着し続けることを明らかにした。平成25年度には、新規に構築した移植実験システムを利用し、この新規モデルにおける大腸粘膜修復過程の経時変化、再生過程の病理学的、分子生物学的解析を加える予定である。2)生着効率改善を目指した移植方法の検討平成24年度に検討し確立した大腸上皮傷害動物モデルとこれを用いた移植効率評価の実験システムを利用し、最大限に移植生着効率を高めるための検討を開始する。すなわち、申請者が現在施行している経肛門的移植法を改良しつつ、本研究で確立したレンチウイルスシステムによる細胞可視化システムと動物内視鏡観察システムと組み合わせた移植片生着評価法を利用し、特に以下の項目を詳細に検討する。
公共施設マネジメントシステム構築に関する研究

平成20年度は地方自治体の公共施設を対象として運営維持保全の現況調査、簡易劣化診断、市有施設全体のストック量調査を行い、各自治体の維持保全状況を明らかにした。平成21年度は自治体の現状を概略的に把握するため、公開情報を用いた分析手法を開発・提案した。この手法は自治体の財政・施設老朽化・マネジメント取組状況を総合的に把握できるものである。平成22年度は各自治体において施設マネジメントが進みにくいことについての問題点を把握するため、組織及び関連業務のプロセスに関する調査分析を行い、施設マネジメント効率化のためには組織体制の改変、各部門間の壁を越えた全庁的な観点からの取組みが求められることを確認した。本研究は、公共施設資産を適切に管理するためのマネジメントシステムの構築をめざすものである。2008年度は基礎調査としてコミュニティ施設についての運営・維持保全の現況調査、地方公共団体の財政状況調査、公共施設のストック量調査を行った。調査対象としては首都圏の都布を選び、26市から協力を得た。施設の運営・維持保全についての現況調査では、管理委託契約費・施設利用者数・施設稼働率・光熱水量等のデータを収集し比較したが、団体によりかなりのばらつきがあることが確認できた。団体によっては運営管理の方法を改善することにより効率を上げることが可能と思われる。その際に施設基本データや修繕工事履歴などが殆ど整備されてない団体があることも判明した。一方では一部ではあるが、少ない財源で維持保全の効率を上げている団体もあった。財政状況調査はインターネットで公開されている情報を利用し、調査対象とした団体の現況を分析した。分析を通して、調査対象団体においては保有施設全体の平均老朽化率が高いものの、財政状況は他に比べさほど悪くないことが分かった。なお団体によっては財政規模や人口に比較して保有ストック量が多い、後世代の負担比率が高い、資金手当率が良くないなどの問題を指摘できるところがあった。これらは財源の配分や活用効率を上げることにより改善が期待される。公共施設のストック量調査は、多くの調査対象において保有施設の情報が整備されていないことが判明したため、基礎的な情報整備を兼ねて全体像の把握を目的として行った。団体の保有する施設は一団体あたり多くても数百施設であり、そのうち教育文化関連施設が約7割を占めるが、各施設の運営・保全等をマネジメントするために必要な図面・修繕記録・施設利用状況記録などが保存されていない、あるいは記録すらないというケースが多いことも判明した。施設マネジメントは既にいくつかの自治体によって実践され、その必要性についても認識が広まっている。しかしながら業務量の増加や一時的なコスト増への懸念、ノウハウの不足といった理由から、なかなか導入に至らないケースも見受けられる。そこで本年度の研究では自治体における施設マネジメント業務の現状と関連する組織体制についての調査を行った。本調査では施設マネジメントに関連する部門を営繕、財政、管財とし、各自治体の3部門の組織構造及びその役割を調査した。3部門が同局にある場合は、元々分離されていた組織が施設の適切な維持保全や有効活用等を目的として改組された組織体制であり、施設の保全計画策定、維持保全予算承認への技術的なサポート、工事関連情報共有など、部門間のコミュニケーションがとりやすいことが特徴である。これは従来の分散された組織で問題であった点を、「営繕部門による予算の確保」「営繕部門もしくは委託による簡易劣化診断」「施設工事情報の一元化管理」といった取組みによって解決し、施設マネジメントの効率化を図ったものといえる。また、財政と管財が同局、あるいは営繕と管財が同局の場合でも建物点検実施、工事関連情報共有、保全計画策定などといった取組みが見られる。このように施設マネジメント効率化のためには、組織体制の改組や各部門間の壁を越えた全庁的な取り組みが有効である。また某市において、3部門とは別にFM推進班といった統括部門を設けることで、施設の長寿命化、維持管理費用の適正化、配置・総量の適正化といった事項を総合的に判断することを可能とした事例を確認した。この方式は有効であるが、大幅な組織改正を伴い、トップダウンによる取組みと関係者の理解・協力が不可欠と考えられる。本研究は、平成20年度より3年間に渡り継続して行ってきたものである。平成20年度は東京都下の複数市を対象として、コミュニティー施設を対象とした運営維持保全の現況調査、地方公共団体の財政状況調査、市有施設全体のストック量調査を行った。簡易劣化チェックリストを作成し、約50のコミュニティー施設を対象に簡易劣化診断を行い、各施設の維持保全状況を明らかにした。平成21年度は、平成20年度に調査・収集したデータを基に複数の地方自治体の施設運営についての比較分析を行った。調査を通して自治体が抱えるいくつかの課題が明らかになったが、それらを抱える自治体の現状を簡便に把握するため、公開情報を用いた分析手法を開発・提案した。

この手法は自治体の財政・施設の老朽化・マネジメント取組状況を総合的に把握できるものである。平成22年度は、平成21年度からの調査を継続し、各自治体において施設マネジメントが進みにくいことについての問題点を把握するため、組織及び関連業務のプロセスに関する調査及び分析を行った。本調査では施設マネジメントに関連する部門を営繕、財政、管財に分類し、この3部門の組織構造と関連を分析した。従来はこの3部門は別個に機能していたが、施設の長寿命化・適切な維持保全・有効活用等を目的として組織構造が変化していることが分かった。具体的には、施設の保全計画策定、維持保全予算承認への技術的なサポート、工事関連情報共有などの部署間コミュニケーションが取りやすい体制になってきている。また従来の分散化された組織で問題とされてきた部分は、「営繕部門による修繕費等重要工事の予算の確保」、「営繕部門もしくは委託による簡易劣化診断」、「施設工事情報の一元化管理」といった取組みによって、施設マネジメントの効率化が図られている。調査の結論として、施設マネジメント効率化のためには体組織体制の改変、各部門間の壁を越えた全庁的な観点からの取り組みが必要だと言えよう。
魚類の多様な繁殖様式を支える配偶子幹細胞の動態解析

魚類の多様な繁殖様式を担う配偶子幹細胞の研究において、配偶子幹細胞と分化を開始した細胞を識別するための分子マーカーの同定は必須である。そこで、本研究では、精子形成のもととなる精原幹細胞に着目し、ニジマスを用いて、その分子マーカーの同定を試みた。その結果、精原幹細胞のマーカーとして、3種類の転写産物を同定することに成功した。本研究で得られた成果は、魚類において、配偶子幹細胞の研究を行う上で基盤となることが期待される。魚類精原幹細胞を識別するための分子マーカーを単離することを目指し、ニジマスを用いて研究を行った。ニジマスの精原幹細胞は、精巣細胞の移植実験系を用いることで、宿主生殖腺に生着する細胞として識別することができる。そこで、宿主生殖腺に生着した細胞における遺伝子発現を網羅的に解析することで、精原幹細胞の分子マーカーの単離を目指した。宿主生殖腺に生着した精原細胞(精原幹細胞)は、その数が非常に限られていることから、これまで、生着細胞そのものにおける遺伝子発現を網羅的に解析することは困難であった。そこで、本研究では、近年報告された1細胞レベルで網羅的に遺伝子発現を解析することができるQuartz-seq法を用いて生着細胞における網羅的な遺伝子発現解析を行った。「移植に用いた全精原細胞(大部分が生着能を持たない)」94細胞と、「宿主生殖腺に生着した精原細胞(精原幹細胞)」13細胞間で網羅的に遺伝子発現を比較した。その結果、2904種類のトランスクリプトの発現に有意な差が認められた。次に、これらのトランスクリプトの発現量情報を用いてPCA解析を行うことで、精原幹細胞を特徴づける遺伝子を探索した。その結果、第一主成分において「全精原細胞」と「宿主生殖腺に生着した精原細胞(精原幹細胞)」の違いが明瞭にみられることが明らかになった。そこで、第一主成分に対して0.4以上の相関係数を示すトランスクリプトを探索したところ、全部で101個同定された。このうち、生着細胞を特徴づけるトランスクリプトは74種類含まれていた。これらのトランスクリプトは、宿主生殖腺への生着能を有する精原幹細胞を識別するための分子マーカーの可能性が強く示唆される。本年度は、Quartz-seq法により、「全精原細胞」と「精原幹細胞(宿主生殖腺に生着した細胞そのもの)」における遺伝子発現を網羅的に解析した。その結果、宿主生殖腺への生着能を有する精原幹細胞の分子マーカーの候補として、74種類のトランスクリプトを同定することに成功した。魚類において、精原幹細胞を識別するための分子マーカーを単離することを目指し、ニジマスを用いて研究を行った。ニジマスは、精原幹細胞を機能的に同定することができる、精巣細胞移植技術が確立されている限られた魚種の一つである。精巣細胞を、孵化稚魚の腹腔に移植すると、一部の精原細胞のみが、宿主の生殖腺に生着し、機能的な精子を継続して作り続けることができる。このことから、宿主の生殖腺に生着した細胞こそが精原幹細胞であると考えられる。そこで、本研究では、「宿主生殖腺に生着した精原細胞(精原幹細胞)」における遺伝子発現と、「移植に用いた全精原細胞(大部分が生着能を持たない)」における遺伝子発現を、Quartz-seq法により網羅的に解析することで、精原幹細胞を特徴づけるトランスクリプトを74種類同定することに成功した。この74種類について、さらに絞り込みを行うために、qPCRによる遺伝子発現解析を行った。我々は、これまでの研究から、ニジマスの精原幹細胞は、フローサイトメーター解析により検出することができるSPと呼ばれる分画に濃縮されることを見出している。そこで、今回同定した、74種類の遺伝子が、SP分画の細胞で高発現しているか否か解析した。その結果、3遺伝子が、非SP細胞に比べ、SP細胞において、有意に2倍以上の高発現をしていることが明らかになった。これらの遺伝子こそが、魚類(ニジマス)における、精原幹細胞のマーカーであると考えられる。精原幹細胞マーカー遺伝子の候補として、3遺伝子にまで絞り込むことに成功した。これまで、フローサイトメーター解析により、精原幹細胞が濃縮しているSP分画を用いた遺伝子発現解析だけでは、濃縮純度の問題から、ここまでの絞り込みには至らなかった。よって、Quartz-seq法を用いた、本解析は、非常に有効なものであったと思われる。一方、組織における発現解析においては、遅れが見られるが、マーカー遺伝子の候補を3遺伝子まで絞り込むのに成功したことは、今後の解析において、大きな前進であると思われる。ニジマスにおいて精巣細胞を孵化稚魚腹腔に移植すると、精原幹細胞のみが宿主の生殖腺へと生着し、機能的な精子を継続して作り続けることができる。そこで、宿主生殖腺への生着能を有する精原幹細胞の分子マーカーを同定することを目的として研究を行った。昨年度までに、網羅的遺伝子発現解析およびqPCR法により、この幹細胞マーカーの候補として15種類のトランスクリプトに絞り込んだ。そこで、これら15種類のトランスクリプトについて組織染色によるスクリーニングを行った、これまでの研究から、宿主生殖腺への生着能を有する精原幹細胞は、精巣中の一部の精原細胞であることが明らかになっている。

すなわち、精原幹細胞のマーカーは、精巣組織を用いた組織染色において、一部の精原細胞のみを標識することができるトランスクリプトであると考えられる。そこで、作成した抗体による免疫染色、および、in situ hybridization法による組織染色により、精巣組織において一部の精原細胞を標識することができるトランスクリプトの探索を行った。その結果、15種類のうち3種類のトランスクリプトが、精巣組織において一部の精原細胞を標識することが明らかになった。本研究により、精原幹細胞のマーカー分子として、3種類のトランスクリプトを同定するに至った。これらの知見は、今後、魚類の配偶子幹細胞の研究において基礎となるもであると考えている。魚類の多様な繁殖様式を担う配偶子幹細胞の研究において、配偶子幹細胞と分化を開始した細胞を識別するための分子マーカーの同定は必須である。そこで、本研究では、精子形成のもととなる精原幹細胞に着目し、ニジマスを用いて、その分子マーカーの同定を試みた。その結果、精原幹細胞のマーカーとして、3種類の転写産物を同定することに成功した。本研究で得られた成果は、魚類において、配偶子幹細胞の研究を行う上で基盤となることが期待される。今後は、得られた74種類の精原幹細胞マーカーの候補因子のうち、精原幹細胞を特異的に標識できる分子を同定するため、組織染色を行い、宿主生殖腺に生着した精原幹細胞を特異的に標識する因子を探索する。今年度、絞り込んだ3遺伝子について、精巣における発現を解析することにより、発達段階の異なる精巣組織において、精原幹細胞の動態を解析していく予定である。基礎生物学・発生生物学今年度は、in sillico解析により、網羅的遺伝子発現解析で得られたデータの絞り込みに集中したため、分子実験に用いる試薬等の支出を抑えることができた。qPCRで効率良く絞り込みを行うことができたこともあり、試薬等の支出を抑えることができた。今年度得られたデータをもとに、組織染色等によるさらなる絞り込みを進める上で、使用していく予定である。今年度、絞り込んだ3遺伝子について、詳細な発現解析を進めるための抗体の作成などに使用していく予定である。