hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境構築についての縦断的研究

地域は年々そのつながりを失ってきている。コミュニティを再構成するために、小平市の東地域で核となる2つの保育所が、子育て支援を軸にどのように地域を変える可能性があるかを探ることを目的として研究を行ってきた。1974年、2011年そして2017年の調査によって、育児・子育て環境が大きく変わってきたことを明らかにし、保育所地域づくりの実践的な課題を提示した。保育所や地域の人々との協力で進めてきた「育児・子育て学校」は、保護者が参画する子育てカフェへと発展し、保育所を基盤とした共生のコミュニティづくりの足掛かりとなった。当初の目的に照らして考えると、小平市全体の地域づくりへ発展させる契機となった。2014(平成26)年度を第1年目とする「共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境についての縦断的研究」は、2011(平成23)年度からの科研費助成研究を引き継ぎ、それとの縦断的研究をめざすものである。まず、2011年度の「基盤研究C」の分析を研究会として確認し、「共生のコミュニティづくり」についての課題を本研究で追求する意義を確認した。共生の地域社会形成を考えたとき、研究基盤を置いている小平市学園東地区の住民年齢構成は、年齢60歳以上が30.4%に対し、9歳以下の年少人口が6.8%(2011年)と少子高齢地域となっている。当然、住民の関心事は高齢者に向い、乳幼児問題には薄くなりがちであることは無理ない。育児や子育てがしやすく、誰もが住民として存在を認められ共住み続けていける地域づくりのため、協働の輪を大きくしていく取り組みを模索する。具体的には、2011年研究から「地域子育て応援広報紙・のぼりぼう」の発行部数を2.5倍増し、配布対象を市内130民生委員・児童委員や公民館、地域センターや行政機関等にも増やした。また、育児子育て学校も、講義を受講することから、住民の語り合い、企画立案、住民参加の比重を増してきている。さらに、その危険性がいわれている「首都直下型震災」被害に対する地域の共同の対応策を講じるため取り組みを行っている。とりわけ、乳幼児、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者との協働の場の創設を目指している。こうした機会を通じて、参加住民の居住地域への愛着意識の高揚に対する変化の測定を試み、2015(平成27)年度の2年目の研究にかかりつつある。平成26年度からスタートした「共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境についての研究」は、2011(平成23)年度からの研究費助成研究を引き継ぎ、それとの縦断的研究を試みるものである。1.平成28年度に実施予定の「共生の地域コミュニティと育児・子育て環境のあり方調査」の視点の明確化を図る上から、2011年度における育児子育て状況を研究会として確認した。2.育児子育て広報紙「のぼりぼう」に、首都直下型地震への備えを特集として位置づけ、災害弱者といわれる乳幼児や高齢者、障害者を真ん中に“共生のコミュニティ"づくりに対する理解と関心の醸成を進めることができた。3.高齢者や乳幼児を抱えた親が、呼びかけられた対象として参加する地域活動から、企画、実践者となる積極的参加の層の拡大を意識的に追求した。4.こうした取り組みを28年度も引き続き追求する中で、「共生の地域コミュニティづくりと育児子育て環境」に対する意識変革を促し、年度後半にその取り組みの効果測定として28年度実施予定の調査への一歩を築くことができた。5.同時に、昨今の保育所不足の情勢のもとで、保育の質に目をつぶってでも数を求める風潮が出ていることに留意し、本研究の出発点である「子どもの人権を守る」という点から、民間保育施設の保育内容、保育設備、保育体制を、それぞれの施設の保育理念との関係で調査を進める一歩を切り開くことに着手することができた。こうした方向は28年度に引き継いで進行させていきたい。「共生の地域コミュニティづくりと育児子育て環境」という研究テーマを追求する方法として、広報紙の発行と「育児子育て学校」の開講を中心に考えた。しかし、「育児子育て学校」の参加者が、子どもの成長とともに出席が途絶え、参加者の多くが常に乳児期児の親がというように、ともに研究を続けて行く“共同研究協力者"という位置づけで親を捉えることの難しさを経験した。また、昨年度の報告と同様、地域住民組織と共生の地域コミュニティづくりのための「地域協働会議」の発足が進展せず現在に至っている。平成26年度からスタートした「共生の地域コミュニティづくりと育児・子育て環境についての研究」は、2011年(平成23)年度からの研究費助成研究を引き継ぎ、それとの縦断的研究を試みるものである。1.平成27年度において乳幼児を抱えた親が呼びかけられて参加する形態から、企画実践者となる積極的参加の層の拡大を意識的に追及する中で、企画者会議へ参加する親や地域の人々を組織することができた。2.共生の地域コミュニティづくりの形として「居場所」の存在を重視し、企画者会議においてコミュニティ・カフェづくりを視野に入れた調査活動を積極的に行い、保育園を中心とした「居場所づくり」の方向を確認することができた。3.平成28年度実施予定であった「共生の地域コミュニティと育児・子育て環境の在り方調査」について、新たに地域から参加した親や住民の視点を加えて29年度に実施する方向で準備した。

3月末現在、コミュニティ・カフェづくりの準備会議を経て、どのような形に展開していくのか、研究的な立場でどのようにサポートしていくのかを検討中で、29年度10月実施を視野に、行政である小平市や小平市社会福祉協議会と連絡をとりながら準備をすすめている。準備会には「子育て学校」に参加した保護者の有志、保育者、および地域センターの子どもの広場担当者、児童養護施設職員等が加わり、新たな研究の視点を含めて検討をすすめている。乳幼児だけの問題ではなく、幅広く世代間交流の支点も含めて検討中である。平成28年度のコミュニティ・カフェに関する研究が、インタビューなどを含めて多大な時間がかかり、もう一つの柱である調査研究に十分な時間が取れなかった。また調査の内容について、研究会に参加してきている保護者からの意見もあり、時間をかけた修正が必要となってきた。住民基本台帳の閲覧も小平市の選挙の影響で年度をまたぐことになり、実施が遅れる原因となった。また研究担当者の勤務校での変化、あるいは出産等に伴い、研究協議の時間が十分に確保できないという課題もある。地域コミュニティを再構成するために、小平市の東地域で核となる2つの保育所が、どのように地域を変える可能性があるかを探ることを目的として研究を行ってきた。この間に地域内に新たに3つの保育所が設立され、5つの保育所を対象とした研究及び実践となったが、2011年に引き続く2017年の調査(縦断研究)によって、育児・子育て環境が更に変わってきていることを明らかにし、保育所における地域づくりの実践的な課題を提示した。一方で保育所や地域の人々との協力で実施してきた「育児・子育て学校」は、保護者が参画する子育てカフェへと発展し、保育所を基盤とした共生の地域コミュニティづくりの足掛かりとなった。2018.2月24日実施の子育てカフェについては、親子と近隣の住民(高齢者も含む)参加者約60名、スタッフ・ボランティア約40名の参加となり、地域に受け入れられ定着した活動となった。また、子育てカフェのスタッフの中には、保育所の保育士や様々な地域の子どもに関わる専門職以外にも、子育てをしている保護者も含まれ、子育て中の保護者の主体的な活動へとつながった点においても本研究の目的の一つの達成となった。次年度以降は白梅学園大学地域交流研究センターの事業の一つとして、子育て支援広報紙「のぼりぼう」の継続的な発行や、保育所を中心とした子育てカフェの更なる展開へとつながっている。子どもの人権を守る共生の地域づくりという当初の目的に照らして考えると、地域の民生児童委員や社会福祉協議会、さらには児童養護施設、児童館、地域包括支援センターなどを巻きこみ、世代間交流や地域ぐるみの取り組みが必要であることを明確にし、小平市全体のコミュニティづくりへと発展させる契機となっている。地域は年々そのつながりを失ってきている。コミュニティを再構成するために、小平市の東地域で核となる2つの保育所が、子育て支援を軸にどのように地域を変える可能性があるかを探ることを目的として研究を行ってきた。1974年、2011年そして2017年の調査によって、育児・子育て環境が大きく変わってきたことを明らかにし、保育所地域づくりの実践的な課題を提示した。保育所や地域の人々との協力で進めてきた「育児・子育て学校」は、保護者が参画する子育てカフェへと発展し、保育所を基盤とした共生のコミュニティづくりの足掛かりとなった。当初の目的に照らして考えると、小平市全体の地域づくりへ発展させる契機となった。
セルフヘルプグループの中でも親の会に焦点をあて、その現状と課題、援助特性の研究

口唇口蓋裂児の親の内、親の会に入会している物を対象に1991年に実施したものに若干の修正を加えて調査を行った。前回に比して今回は医療の進歩のおかげで、医療に対する親の不安や葛藤はかつてほど大きくはないが、逆にチーム医療の徹底を希求していることが窺えた。各科が異なる治療方針や手術法を施そうとする中で親は戸惑いを感じている。親の会では情報は提供するが、選択は自己決定を原則としているため、依存的な親にとっては親の会は自己をエンパワメントする場ともなる。また、言語聴覚上が資格化され、今後、充実することを期待する向きも多く見られた。心理的な葛藤についての相談相手は専門職の中では言語聴覚上が最も高い。親の会で得られる項目は医療情報、親同士の共感の場の確保、地域社会で子どもたちが他児と何らかわることなく、受け入れられ生きていけるように親たちが協同して地域社会に理解を求めて広報する、と続く。セルフヘルプグループが困難を抱える人のニーズを如何に充足しているかを物語っている。詳細の分析については機会を得て発表予定である。この調査に関しては全国の親の会の協力を得られたのは総数の2割にもみたず、これを機にゆるやかに連携をしたい、という願いは実現しなかった。しかし、容貌の異形な人たちを対象とする「ユニークフェイス」というセルフヘルプグループは設立され、関西地区口唇口蓋裂口蓋裂児と共に歩む会とゆるやかに連携し、社会の価値観を変革する可能性を持つに至った。社会を変革するためには、より大きな組織である必要があり、身近な生活困難や情緒的な葛藤や苦悩の共有には、共通項目が多い近くの仲間との共有が求められることも明らかになった。これらを可能にするのがセルフヘルプグループという援助システムである。健康関連のセルフヘルプグループの中でも特に口唇口蓋裂児の親の会に焦点をあて、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・インドネシアの現状について、概略を把握した。日本における親の会は、特に多岐にわたり、教育の領域において言語障害児の親の会に包含されている場合と、医療の領域において口唇口蓋裂の言語の教室として、独自に存在する場合とがある。もちろん後者の方が多数であるが、その中でも専門職との関係をみると、メンバーが会の代表者となって、外見からは当事者が主導する会のように見えるが、専門職(医師)に取り込まれて、専門職が決めるプログラムを具体化するための手伝いに終わっているグループ(依存潜在グループ)、病院の患者会のように医師主導の病院内だけでプログラムを組むグループ(依存顕在グループ)、全く専門職から自立して全てをメンバーが決定し、実行しているグループ(完全自立グループ)の3種に分かれた。特に多種のフルプロフェッションの医師によるチーム医療を必要とする口唇口蓋裂の治療には多種の医師の協力は難しいが、完全自立グループの親の会では、その困難なチーム医療を可能にするべく、医療講演会に多機関から医師を招じている。この完全自立グループの活動によってメンバーが自己決定をする中でどのようにエンパワメントできるか、を明らかにした。口唇口蓋裂のセルフヘルプグループには教育と医療の領域との2種類、存在する。圧倒的に医療の領域が多いが、本年の研究では両者における親の会の違いを会の目標や理念、口唇口蓋裂に対する捉え方、援助特性について明確にした。さらにセルフヘルプグループの原初的形態として、戦前から存在する病者の患者運動と知的障害児の親の会とを取り上げて検討した。セルフヘルプグループの典型として一般的にアルコール依存症者のAlcoholics Anonymousが挙げられることが多く、広く一般市民にセルフヘルプグループに対する誤解を生む危険性があるために、古典的なセルフヘルプグループを明確にした。1990年代になって、極めて活発に創出され始めたライフスタイルの変遷に伴うグループや価値観の転換を求めるグループなど、多様にある。中でも容貌の異形の人々のセルフヘルプグループはアメリカとカナダを中心にイギリスやオーストラリアなどと交流している。容貌の異形の原因は問わないため、このセルフヘルプグループには多様な病気や障害の人々が加入している。違った病気ではあっても共通の問題を持ちつつ、生きる人々が同じセルフヘルプグループの中で、支え合い、社会に理解を求めていく。かつて同じ病気の人々の集まりであった患者会が、異なる病気ではあっても問題が共通であることを理由にあらゆる病気のグループが連携して日本患者・家族連合会JPCを創設して、世界の患者会と交流した経緯と同じである。本年の研究によって、このように一見、異なるように見えるセルフヘルプグループが基本的に同じ経緯を辿り、共通した援助特性や運動の理念を有していることにセルフヘルプグループの普遍性を見いだし得た意義は大きい。

親の会で得られる項目は医療情報、親同士の共感の場の確保、地域社会で子どもたちが他児と何らかわることなく、受け入れられ生きていけるように親たちが協同して地域社会に理解を求めて広報する、と続く。セルフヘルプグループが困難を抱える人のニーズを如何に充足しているかを物語っている。詳細の分析については機会を得て発表予定である。この調査に関しては全国の親の会の協力を得られたのは総数の2割にもみたず、これを機にゆるやかに連携をしたい、という願いは実現しなかった。しかし、容貌の異形な人たちを対象とする「ユニークフェイス」というセルフヘルプグループは設立され、関西地区口唇口蓋裂口蓋裂児と共に歩む会とゆるやかに連携し、社会の価値観を変革する可能性を持つに至った。社会を変革するためには、より大きな組織である必要があり、身近な生活困難や情緒的な葛藤や苦悩の共有には、共通項目が多い近くの仲間との共有が求められることも明らかになった。これらを可能にするのがセルフヘルプグループという援助システムである。
タイの臨床現場において優勢なカルバペネム耐性菌株の特性

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)は、使用可能なほぼ全ての抗菌薬に対して耐性をもち、その蔓延が世界で大きな問題となっている。本研究ではタイおよびミャンマーにおいて優勢なカルバペネム耐性菌株の性状を明らかにすることを目的とした。これらの地域で採集されたCRE株においては、カルバペネム耐性を付与する遺伝子の一つであるNDM遺伝子が蔓延しており、おもにミャンマー由来株の解析の結果、NDM遺伝子を搭載する2つのタイプのプラスミドが優勢であった。これら2つのプラスミドは異なる伝播パターンを示し、それに関連して薬剤耐性やプラスミドの伝達性において異なる特徴を持つことを明らかにした。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)は、使用可能なほぼ全ての抗菌薬に対して耐性をもち、臨床現場での蔓延が世界で大きな問題となっている。これまでに世界各地におけるCREの分子疫学調査結果から、CREの中でも特定の系統が特定の国や地域で優勢に伝播拡大している例が報告されているが、そのような系統が優勢になる根拠についてはほとんど明らかにされていない。本研究は、CRE臨床株の分子疫学的調査結果や全ゲノム配列データを用いて、臨床現場において優勢な系統が特異的に有している性状を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、タイ各地の病院から得られた株に加えてミャンマー由来の株についても解析を行った。カルバペネムに対する耐性化のメカニズムの主なものとしては、カルバペネムを分解する酵素であるカルバペネマーゼの産生があげられる。世界的に広まっているカルバペネマーゼはいくつかのタイプが存在し、それらはプラスミドにコードされている。得られたCRE株について、カルバペネマーゼとカルバペネマーゼがコードされているプラスミドのタイプ、また菌のタイプに着目し、菌株が分離された箇所において分離数の多い、蔓延していると見られる系統(優勢株)と、偶発的にカルバペネマーゼを獲得した系統(非優勢株)をそれぞれ複数選定した。その結果、優勢株において、同じ株間で同じカルバペネマーゼ搭載プラスミドを共有している場合と、異なるプラスミドを持つ場合があることが明らかとなった。同じ様に優勢になっているように見られる株であっても、異なる性状を持つことが予想された。また、選定した株間の特性について、増殖やプラスミドの伝達性、ムチン糖鎖への結合能等の比較解析を行うための実験系の構築を行った。当初想定していた株数を超えるCRE株が得られたため、その解析に時間がかかり、蔓延株・非蔓延株間の遺伝的差異を抽出するまでには至っていない。また、研究実施計画では、蔓延しているCRE株の性状解析を行う予定であったが、複数の条件化での増殖性やプラスミドの伝達性、ムチン糖鎖への結合能等の比較解析を行うための実験系の構築にとどまっている。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)は、細菌感染症に対する切り札的治療薬であるカルバペネムに加えて、アミノグリコシドなどの一般的に使用される他の抗菌薬に対しても耐性を有していることから、CREによる感染症の治療は困難であり、その蔓延は世界的な問題となっている。カルバペネマーゼ耐性はおもに、カルバペネムを分解する酵素であるカルバペネマーゼによって担われ、それらはプラスミドにコードされていることから、細菌個体間で容易に伝播する。これまでに世界各地からCREの特定の系統が優勢に伝播していることが報告されているが、そのメカニズムについてはほとんど明らかになっていない。平成28年度から、タイ由来のCRE臨床株に加えてミャンマー由来の臨床株についても解析対象としてきた。平成29年度はおもにミャンマー由来の臨床株の解析を行い、さらに環境分離株についても解析対象に加えることにより、臨床・環境で優勢に伝播している系統の探索と、それらが保持しているカルバペネマーゼ搭載プラスミドの解析を行った。その結果、臨床・環境どちらからも分離されるタイプの大腸菌系統を同定した。この系統に分類される分離株は同じタイプのカルバペネマーゼ搭載プラスミドを有していることから、クローナルに拡散していると考えられた。現在、この系統に特有な性質について、増殖性やバイオフィルムの形成能などに着目して解析中である。加えて、シークエンスタイプ(ST)147に分類される肺炎桿菌が臨床株として優勢であることを見出した。この系統に属する菌株が有するカルバペネマーゼ搭載プラスミドは複数の異なるタイプに分類されることから、それぞれの株が独立して耐性プラスミドを獲得したことが考えられ、この系統はプラスミドを獲得しやすい性質を有することが示唆された。この系統を用いたプラスミドの獲得性の評価系を構築中である。当初の計画通り、CREの優勢株・非優勢株の遺伝的及び機能的差異を見出すことを優先して行う。

平成28年度に選定したそれぞれの菌株間で、ゲノムの比較解析を行うことと平行して、各々の株の性状について、平成28年度に構築した実験系を用いて比較解析を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。細菌学29年度が最終年度であるため、記入しない。
適応進化する生態系ダイナミックスの理論的研究

生態系は以前は物質循環の側面から理解されてきた。本研究ではそれぞれの種が進化・適応する中で、創発されるパターンや安定性、維持される種の多様性、さまざまな種の生活史の規則性を理解するための新しい理論を展開した。とくにヒトの選択動態を考慮し、それら生態系プロセスと結合した動態を理解する理論的枠組みを組み立てることを目指した。とくに孤立する森林や島状生息地における種数の減少に関する新しい公式を導くことができた。生態系のはたらきについての基本的理解を確立するための理論的研究を展開する。第1に、生態系を構成する個々の生物は、置かれた環境に適応的に挙動を変化させる。これには自然淘汰による進化に加え、表現型可塑性、行動選択、遺伝子制御であるエピジェネテイックスなどのさまざまな機構がある。他方で、生物の存在が環境を変化させ、しばしば安定化する傾向がある。第2に、森林伐採や漁業資源の乱獲、湖沼の水質維持など、ヒトの影響は生態系の動態を考える上に切り離せない。他方でヒトの意思決定には生態系のあり方が影響する。ヒトの意思決定と生態系のダイナミックスが分かちがたく結びついた系を調べる。今年度は、次の2テーマについて集中的に進めた。1樹木の一斉開花・結実の進化:森林の樹木はカエデなどのギャップ依存種を例外として大多数の樹木が広い範囲で同調して繁殖をするマステイングを行う。数年の豊作年には1度に多量の花をつけ結実し,それ以外の年にはほとんど繁殖が低い。申請者らは一連の論文で物質収支にもとづいたモデリングを行い、カオス結合系としてとらえられることを示してきた。資源消費係数の進化を、有限集団での進化ゲームの新しい解析法(fPIP)によって調べ、どのような環境でマステイングが進化するかを解明した。延長休眠をする種子捕食者であるゾウムシがマステイングを進化させる上に有効であることがわかった。2海藻の同形世代交代と異形世代交代の進化:海藻には半数体(n)と2倍体(2n)の世代が同じ大きさをする藻体をもつ同形世代交代のものと、半数体が大きくて2倍体がごく小さいノリのようなもの、逆に2倍体が大きく半数体がごく小さいワカメなどの異形世代交代のものがあり、ごく近縁のものでもこれらが混ざっている。この世代交代の異なるタイプを季節的に変動する環境のもとでの適応としてとらえる数学理論を展開する。これには自然淘汰による進化に加え、表現型可塑性、行動選択、遺伝子制御であるエピジェネティックスなどのさまざまな機構がある。1捕食者の存在によって被食者がたべられにくい膨れた形態に変化する表現型可塑性がオタマジャクシやミジンコなどでよく見られる。他方でサンショウウオには口をのサイズが大きな攻撃タイプが出現する。これらの表現型可塑性と進化的な適応が、捕食者と被食者の個体群動態にどのように栄養するかについて一連の理論的研究を遂行した。その結果、変動の振幅が片方に集中する現象、両種のフェーズの関係、可塑的な防御は頻繁にみられるが可塑的な攻撃はまれにしか報告されていない理由などを理論的に説明することができた。2島が大陸から切り離されたり、連続した森林の一部が周りの開発によって孤立したりといった状況において長い時間をかけて種数が減少するプロセスについての全く新しい公式を導いた。種数は時間とともに指数関数ではなく双曲関数で現象し、種数が多いときにはそれの2乗に比例した速度で喪失することなどを中立説にもとづいて証明した。島状の生息地での鳥類相の種数減少のデータと比較したところ、理論予測は幅広い範囲で成立することが確かめられた。地球上には非常に多様な生物が棲み、競争や、捕食、共生などのさまざまな関係を結ぶ。生息地の間を移動や分散し、個体数変動やときには局所的絶滅を示す。そしてその生活の結果、土壌をつくり気候を穏やかにし、水や元素などの循環をもたらす。生物がその生活を通じてつくりあげるシステムの全体を、生態系という。今年度は、以下の課題において成果を挙げた:(1)孤立する森林や島状の生息地(もしくは保護区)において、時間とともに種数が減少するプロセスに関する新しい公式を導いた。それによると面積および生育できる総個体数が、多様性保持に最も重要である。これは保護区を設定するに際してこれまで用いてきたクライテリアに疑問を呈するものである。

論文はPNASに掲載された。(2)韓国チェジュ島における伝統的漁法(海女)とエコツーリズムとの兼ね合いを生態経済学的に解析した。論文はEcol.Econ.い掲載。また保護区に対する住民への関心を高める活動(環境教育など)にどれだけの資源(人員)を割くべきかを議論する動的最適化理論の論文を執筆し投稿した。(3)樹木の一斉開花結実の進化要因を解析する理論的研究を進めた。更新における実生集団の影響が改めて明確になり、捕食者の影響も調べた。J.Ecology, Theor.Popul.Biol.等に数編掲載した。(4)そのほか、海藻の生活史(異形世代交代と同形世代交代)の進化の説明、捕食者と被食者の共進化と表現型可塑性がもたらすダイナミックスへの影響を解析した。(EER, JTB, Evolutionなど)
観世家のアーカイブの形成と室町期能楽の新研究

(1)観世文庫の書誌調査:観世文庫所蔵能楽関係資料のデジタル・アーカイブ「観世アーカイブ」の拡充と、目録の完成のため、観世文庫において数日間にわたる原本調査を5回にわたって行った(7月21日23日、9月22日24日、12月26日28日、2月22日24日、3月24日26日)。この原本調査により、撮影したデジタル画像に基づいて作成していた資料解題を見直し、新たな書誌情報を加え、その結果を文献データベースに統合した。(2)観世文庫の書誌解題目録の編纂:これまで観世文庫所蔵能楽関係資料を、A謡本、B伝書・注釈等、C付、D史料、E狂言、Fその他、の大分類に分け、各分類毎にさらに細目を設けて分類してきた。ただし、全体が見渡せるようになった段階で、個別の資料について大分類を変更する必要が出てきたものや、細目をさらに細分化する必要性が生じ、その見直し作業を継続して行った。この作業は完了したものの、全体にわたる不統一を改める作業や、書名や解題の内容の点検・見直し作業は予想以上に問題が多く、当初の予定通り書誌目録を刊行する段階にまでは至らなかった。ただし、仮目録は作成することができ、目処はついたため、残りの課題を解決して、来年度中に刊行する予定である。(3)室町期能楽の研究:室町幕府の正月の祝言として催されていた松囃子がのちに定例化し、江戸幕府の年始の重要な行事である謡初へ発展していく過程を研究した。特に室町時代の松囃子については、定例化するまでの変遷に着目し、武家による素人の松囃子から猿楽などの芸能者による松囃子へ移行する過程を考察し、論文にまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。(1)観世文庫の書誌調査:観世文庫所蔵能楽関係資料のデジタル・アーカイブ「観世アーカイブ」を拡充するため、観世文庫において数日間にわたる原本調査を3回にわたって行った(平成26年7月2628日、9月27日29日、平成27年1月1012日)。この原本調査により、すでに撮影したデジタル画像に基づいて作成していた資料解題を見直し、新たな書誌情報を加え、その結果を文献データベースに統合した。(2)観世宗節に関する研究会の開催:上記の原本調査にあわせて、平成26年9月28日(第一回)と平成27年1月10日(第二回)、七世観世大夫宗節に関する研究会を観世文庫において開催した。観世宗節は、世阿弥伝書の多くを書写するなど、観世家のアーカイブの形成を考える上でも重要な大夫である。初回は松岡心平が、二回目は落合博志(研究分担者)が研究発表を行い、参加者の間で意見を交換した。(3)室町期重要資料の伝書翻刻:観世宗節が書写した世阿弥伝書をはじめとした能楽伝書の翻刻データを作成し、観世文庫の画像データベース「観世アーカイブ」に統合して表示するための打ち合わせを行い、研究協力者を中心に分担を決めて着手した。(4)十五世観世大夫元章に関する研究論集の刊行:研究分担者・研究協力者が執筆した十五世観世大夫元章に関する十四本の論考と、元章に関する小事典や特集コラム、元章年譜と研究資料目録などを収めた研究書『観世元章の世界』を檜書店から刊行した。観世元章は、江戸時代に能楽の大改革を行った観世大夫であり、本書はその多くの事跡を多様な切り口から明らかにした成果である。観世文庫の資料を活用した新しい研究成果を盛り込んでおり、観世元章とその周辺のみならず、能楽史全般や観世家の蔵書研究を進める上で重要な一冊といえる。(1)観世文庫の書誌調査:観世文庫所蔵能楽関係資料のデジタル・アーカイブ「観世アーカイブ」を拡充するため、観世文庫において数日間にわたる原本調査を3回にわたって行った(平成27年5月15日17日、9月18日20日、12月5日7日)。(2)観世宗節に関する研究会の開催:上記の原本調査にあわせて、平成27年5月17日(第一回)と同年12月5日(第二回)、七世観世大夫宗節に関する研究会を観世文庫において開催した。初回は江口文恵(研究協力者)が、二回目は天野文雄(研究分担者)が研究発表を行い、参加者の間で意見を交換した。(3)室町期重要資料の伝書翻刻:観世宗節が書写した世阿弥伝書をはじめとした能楽伝書の一部について、平成26年度に決めた分担に基づき翻刻データの作成を行った。これらは将来、観世文庫の画像データベース「観世アーカイブ」に統合して表示することを予定しているものである。(4)シンポジウムの開催:平成27年5月9日に京都・賀茂御祖神社(下鴨神社)において、シンポジウム「糺河原勧進猿楽とは何だったのかー足利将軍と能楽ー」を開催した。松岡心平・小川剛生(研究分担者)

他が登壇し、観世文庫に残る「寛正五年糺河原勧進猿楽図」などに基づき、糺河原勧進猿楽の意義を明らかにした。研究計画に特段の問題は生じておらず、順調に進行している。(1)観世文庫の書誌調査:観世文庫所蔵能楽関係資料のデジタル・アーカイブ「観世アーカイブ」を拡充するため、観世文庫において数日間にわたる原本調査を4回にわたって行った(平成28年5月21日23日、8月23日26日、12月26日28日、平成29年2月1日3日)。この原本調査により、撮影したデジタル画像に基づいて作成していた資料解題を見直し、新たな書誌情報を加え、その結果を文献データベースに統合した。(2)観世宗節に関する研究会の開催:上記の原本調査にあわせて、平成28年8月24日(第一回)と同年12月8日(第二回)、七世観世大夫宗節に関する研究会を観世文庫において開催した。観世宗節は、世阿弥伝書の多くを書写するなど、観世家のアーカイブの形成を考える上でも重要な大夫である。初回は長田あかね(研究協力者)が「観世宗節の演技・演出は、どのように伝わったのかー『岡家本江戸初期能型付』に記された宗節関係記事をめぐって」と題して、二回目は中尾薫(研究協力者)が「名刀観世正宗と宗節」と題して研究発表を行い、参加者の間で意見を交換した。また、平成28年5月の能楽学会での天野文雄による研究発表「弘治三年の駿府の「観世大夫」は宗節かー戦国期における大和四座の動向望見ー」も、平成27年の本研究会での報告と関わる成果である。(3)室町期重要資料の伝書翻刻:観世宗節が書写した世阿弥伝書をはじめとした能楽伝書の一部について、前年に引き続き翻刻データの作成を行った。(1)観世文庫の書誌調査:観世文庫所蔵能楽関係資料のデジタル・アーカイブ「観世アーカイブ」を拡充するため、観世文庫において数日間にわたる原本調査を4回にわたって行った(平成29年4月29日5月1日、7月15日17日、9月8日10日、12月25日27日)。(2)観世文庫の書誌解題目録の編纂:これまで、観世文庫所蔵能楽関係資料を、A謡本、B注釈・伝書・学書等、・C付、D史料、E狂言、Fその他、の大分類に分け、各分類毎にさらに細目を設けて分類してきたが、今年度は、全体を見渡しつつ個別の資料に即して分類を見直す作業に重点を置いた。また、各分野毎に、資料群をまとめて見直し、書名や解題などが統一的な基準で記されているかをチェックし、改訂する担当のグループを決め、グループごとの検討を重ねた。その中で、多くの研究者によって進めているだけに不統一のままであった点などを改める作業を進めることができた。(3)室町期能楽の研究:室町将軍の南都下向時に行われた猿楽の意義や、室町将軍主催で行われた勧進猿楽、将軍足利義教と音阿弥の関係など、室町期の権力と猿楽の関係について研究を深めることができた。特に、音阿弥の生涯については、室町将軍との関係に注目しつつ、論文にまとめた。研究の進行にあたって、特段の問題は生じていない。(1)観世文庫の書誌調査:観世文庫所蔵能楽関係資料のデジタル・アーカイブ「観世アーカイブ」の拡充と、目録の完成のため、観世文庫において数日間にわたる原本調査を5回にわたって行った(7月21日23日、9月22日24日、12月26日28日、2月22日24日、3月24日26日)。
ASEAN移行経済国における初等教育普及格差と越境児童への教育協力に関する研究

本研究目的は、1、現在ASEAN・メコン川流域内、特に経済的問題に揺れる社会主義からの移行経済国国境地帯で緊急の教育課題となっているニューカマー(ベトナム、ラオス、中国雲南地方国境を流出入する外国人児童や無国籍の山地民児童など)の小学校就学の阻害要因とその教育格差を多面的に分析し、さらに2、越境児童教育のために学校内外の多様なアクター(教育官庁、国際機関、国際・現地NGO等)が作るASEAN域内教育協力ネットワークの形成要因とその役割を解明することである。各国多様な問題を抱えるASEAN10にとって、これら後発加盟国の人材育成政策は、ASEAN経済共同体の今後の進展にとっても必要不可欠であろう。平成30年度は、「不就学の家族要因」「教育格差要因」「ネットワーク形成要因」解明のためにフォローアップ調査(平成30年8月)と総合的分析を行った。具体的には、まず移行経済国(社会主義国)の越境ニューカマー不就学要因を、諸要因間の関係から総合的に理論化し、次に、不就学に関わる家族要因の面接データを詳細に分析し、家族要因と不就学の関係、それら家族の教育戦略、家族間の教育格差の解明を試みた。また、ASEAN域内教育協力ネットワークの形成要因とその役割と有効性について、これまで2年間の聞き取り調査や事例調査から明らかにすることを試みた。最後に、ASEAN域内教育協力ネットワークの形成が、経済体制(移行経済国:ラオス・ベトナム・中国、自由主義国:タイ)と越境不就学児童の関係性にどのような影響を与えていくのか、その可能性について分析を加えた。本研究目的は、1、現在ASEAN・メコン川流域内、特に経済的問題に揺れる社会主義からの移行経済国国境地帯で緊急の教育課題となっているニューカマー(ベトナム、ラオス、中国雲南地方国境を流出入する外国人児童や無国籍の山地民児童など)の小学校就学の阻害要因とその教育格差を多面的に分析し、さらに2、それら児童の教育のために国家の枠組みを越えた学校内外の多様なアクター(教育官庁、国際機関、国際・現地NGO等)が作るASEAN域内教育協力ネットワークの形成要因とその役割を解明することである。ASEAN10にとって、これら後発加盟国の人材育成政策は、ASEAN経済共同体の今後の進展にとっても必要不可欠であろう。平成28年度(初年度)は、ラオス=タイ、中国国境計2カ所、国境の調査サイトの設置と基礎情報の収集であった。具体的には、ラオス=タイの国境ヴィエンチャン県、中国国境ルアンナムター県の計2カ所において、1、県教育局、教育委員会・学校・行政機関で越境ニューカマー児童就学の基本情報の調査、2、就学促進のためのNGO・行政機関・国際機関による共同プロジェクトの事例収集を研究協力者とともに行った。成果として、タイ、中国への越境多発地域(ラオス:ヴィエンチャン県、ルアンナムター県)を拠点として、越境児童の実態、子供の就学状況について基礎情報の収集。同時に越境側の研究機関より関連データを入手した。また、ヴィエンチャン県にて、調査地のNGO・行政機関・国際機関によるASEANの枠組みを意識したタイ側との共同プロジェクトの事例についてレクチャーを受けた。初年度の研究計画どおり、2回の現地調査を研究協力者とともに実施することが出来た。平成29年度は、ラオス、ベトナム、中国国境調査地[1ノーンカーイ県ノーンカーイ郡(タイ)=首都ヴィエンチャン(ラオス)第1メコン友好橋)、2ボーテン(ラオス・ルアンナムター県)=中国雲南、3デンサワン(ラオス・サワンナケート県)=ラオバオ(ベトナム)]において、「不就学の要因」「ネットワーク形成要因」に焦点化した調査実施。各調査サイトで、外国人家族や支援諸機関に対する詳細な面接とアンケート調査を実施した。具体的には、上記国境両国側調査地において、1、ニューカマー児童不就学に関わる「行政機関」「学校」「国際機関」「NGO」で可能な面接とアンケート調査を実施、2、越境ニューカマー児童不就学に関わる個々の家庭内における要因を分析、3、初年度に収集したアクター間相互関与プロジェクトの中から典型例を数例抽出し、援助ネットワークの形成要因の分析を試みた。初年度の計画通り、3回目の現地調査を研究協力者とともに実施することができた。

各国多様な問題を抱えるASEAN10にとって、これら後発加盟国の人材育成政策は、ASEAN経済共同体の今後の進展にとっても必要不可欠であろう。平成30年度は、「不就学の家族要因」「教育格差要因」「ネットワーク形成要因」解明のためにフォローアップ調査(平成30年8月)と総合的分析を行った。具体的には、まず移行経済国(社会主義国)の越境ニューカマー不就学要因を、諸要因間の関係から総合的に理論化し、次に、不就学に関わる家族要因の面接データを詳細に分析し、家族要因と不就学の関係、それら家族の教育戦略、家族間の教育格差の解明を試みた。また、ASEAN域内教育協力ネットワークの形成要因とその役割と有効性について、これまで2年間の聞き取り調査や事例調査から明らかにすることを試みた。最後に、ASEAN域内教育協力ネットワークの形成が、経済体制(移行経済国:ラオス・ベトナム・中国、自由主義国:タイ)と越境不就学児童の関係性にどのような影響を与えていくのか、その可能性について分析を加えた。平成29年度(2年目)の研究計画に沿って研究協力者とともに研究を進めていく。平成30年度(最終年)の研究計画に沿って研究協力者とともに研究を進め、総合的分析を行う。
『周生期ラットの脳内に出現するエストロゲン受容体の生物学的な意義』

脳の性分化に関連する3つのタンパクである、アンドロゲン受容体・エストロゲン受容体・アロマターゼの脳内分布について遺伝子発現とタンパクの出現との両面から解析を行った。エストロゲン受容体の出現の形式には胎生期から新生仔期に限って一過性に出現する例(顔面神経核内側亜核・大脳皮質第一次聴覚野)と、新生仔期に出現する脳内領域に成熟後も検出される例(視床下部内諸核・視束前野・扁桃体・中脳灰白質等)の2種類に分けられることが明らかになった。エストロゲン受容体とアロマターゼの免疫組織化学を併用することによって、後者の領域にはアロマターゼが存在するが、前者の領域にはアロマターゼは検出されなかった。また、ラットの胎生期から新生仔期にかけて雄動物の精巣が分泌するアンドロゲンは、アロマターゼの働きによって転換されたエストロゲンによって引き起こされると考えられるので、脳の性分化が生じる脳内部域は後者の領域であることが示唆された。さらに、エストロゲン受容体はそのリガンドであるエストロゲンによって一般に抑制的調節を受けていることが知られているので、エストロゲン投与後のエストロゲン受容体の変化を免疫組織化学によるタンパクを検出し、またインシチュウハイブリダイゼーション組織化学(ISHH)および逆転写酵素ポリメラーゼ連鎖反応法(RT-PCR)を用いて遺伝子発現の量を検討することによって、この両者が並行的に推移するかどうかを解析した。タンパク量の変化と遺伝子発現とは視床下部正中基底部では並行的であったが、視束前野では、エストロゲン投与によってタンパクは減少していたが遺伝子発現にはほとんど変化が見られなかった。この現象は、エストロゲンが脳に作用して神経内分泌調節を行う際に、その脳内領域によって、受容体発現に対する異なる調節機構が働くことを示唆している。
車椅子バスケットボールの相互行為における「障害」の組織化に関する研究

本研究では車椅子バスケットボールのゲーム場面を分析することで、「障害」がどのように捉えられているのかを検討した。競技レベルから区分した試合をビデオ撮影し、ゲーム分析の知見を参考にボール保持秒・ボール保持回数・出現率・チームの行動連鎖等を計算した。これらのことから判明したのは、持ち点の低い選手が関与する割合は、トップレベルのチームほど有意に増大し、試合全体でのプレイの連鎖が高くなることだった。特にトップレベルのゲームほど、持ち点の低い選手が関与する傾向にあった。このことは、相互行為がどのように行われるかによって、各人の障害の意味付けがポジティブにもネガティブに変化しうることを示している。本研究は、障害の社会性と個人性の関係における身体の問題について、これまで経験的に論じられてきた点を実証的に提示することを目的とする。すなわち、車いすバスケットボールにおける「障害」をめぐる相互行為のビデオ分析からスポーツ場面において障害がどのように意味づけられ組織化されているのかを検討するものである。平成24年度の研究課題は、ビデオデータの収集と方法論の検討、およびそこで得られた知見の試験的適用であった。ビデオデータの収集については平成23年度から継続し全国規模の二つの大会(日本車椅子バスケットボール選手権大会、日本選抜車椅子バスケットボール大会)においてビデオデータの収集を行った。これにより、トップレベルからローカルなレベルまでの研究に十分なデータの収集を完了することができた。また理論的・方法論的検討については、平成23年度の成果を踏まえつつ検討を進めた結果、研究仮説を実証するに必要な理論的・方法論的枠組みを得ることができた。その成果は、平成24年7月に出版された著書に反映させるとともに、平成25年3月に行われた日本スポーツ社会学会にて発表を行った。得られた方法論的仮説は平成24年度までに収集したデータの一部に対して当てはめ、実際の分析を開始した。これらにより平成24年度の研究課題については一定の成果が得られたため概ね順調に進展していると考えることができ、最終年度である平成25年度の道筋を得ることができた。本研究は、障害(ディスアビリティおよびインペアメント)を社会的に構成されるものと捉え、その身体の問題をスポーツの実践から実証的に検討することを目的とする。車椅子バスケットボールのゲーム場面における相互行為をビデオ分析から検証し、障害がどのように意味づけられ組織化されているかを検討するものであった。平成25年度の研究課題はこれまで収集したデータの分析および成果を公表することであった。収集したデータはトップレベル(全国大会ベスト4レベル)、ミドルレベル(全国大会1回戦レベル)、ローカルレベル(地方大会レベル)である。平成25年度にはこれらの試合を撮影したビデオデータを各種指標に基づくデータへと変換し分析を行った。一方、データ分析・解釈についての理論的・方法論的検討については、平成24年度までに大枠においては終了していたことから、平成25年度には補足的な検討を進め、データ分析・解釈へと適用しつつさらなる洗練を行っている。しかしながら、現状の分析からは各レベル間での差異が明確にあらわれてこなかった。この点自体は、研究目的・計画自体に特別影響を与えるものではなく、車椅子バスケットボールという実践そのものが持っている性格が、各レベルのゲーム・プレイの内容と障害の意味付けに構造的に影響をあたえているものとして把握することができる。ただし、この点はより分析の精度を上げ、分析内容についての検討がさらに必要になることを要請する。したがって十分な知見が得られなかったことから本計画年度での成果発表(学会発表・論文投稿)については留保し、平成26年度に成果を発表することとした。本研究は、障害の社会性と個人性の関係における身体の問題に対する経験的な論点を実証的に提示するという意義を持っている。つまり車椅子バスケットボールにおける「障害」をめぐる相互行為分析によって、スポーツ場面において障害がどのように意味づけられ組織化されているかの検討が本研究の目的であった。平成23年度の研究課題は、全体の基礎作りである。すなわち当初計画においては、調査の開始と理論的枠組み・方法論の検討であった。調査については、フィールドワークと実際のゲーム場面のビデオデータの収集を行い、相互行為分析の資料を集めることが目指された。理路的枠組み・方法論の検討のにおいては、関連文献の検討や研究会の開催などによっての改良が目指された。実際に平成23年度においては、以下のことが達成されたと考える。まず、調査については、昨年度行われた全国障害者スポーツ大会山口大会(プレ大会含む)でのビデオデータの収集ができた。また、関東で活動中の車椅子バスケットボールチームでのフィールドワークを行うことができたため、練習の様子や試合の様子のビデオデータの収集が達成された。理論的枠組みの検討・方法の検討については、関連資料の検討が行われ、その成果の一部として、平成23年12月に4人の研究者を集め研究会を開催して発表を行った。

そこではエスノメソドロジー的方法だけではなく、いわゆるアクターネットワークセオリーの観点およびスポーツ科学的ゲーム分析の方法から本研究の課題が検討できること提案された。それらを踏まえ、3月の成果発表においては、23年度に蓄積したデータと、検討された方法論を暫定的に用い、ビデオエスノグラフィーとスポーツ科学的ゲーム分析の応用によった障害の社会性に関する相互行為分析を提示した。これにより23年度の研究課題については一定程度の成果を得られ、次年度以降研究課題を明確化することができた。本研究は、「障害(ディスアビリティ・インペアメント)を社会的に構成されるものとして捉え、それをスポーツの実践から実証的に検討することが目的である。特に、車椅子バスケットボールのゲーム場面における相互行為を分析し、スポーツにおいて「障害」がどのように扱われているかを検討した。本研究では、車椅子バスケットボールの試合を、競技レベルからトップ・ミドル・ボトムに区分しそれぞれの試合をビデオ撮影した。記録は車椅子バスケットボールのゲーム分析を参考に選手ごとのボール保持秒・ボール保持回数・出現率を計算した。また、これらの結果から同一チーム内での行動連鎖を算出した。その結果、一般的には持ち点の高い選手(インペアメントが軽い選手)が「活躍」(=ゲーム結果に影響を与えている)していることを示した。これは先行研究の指摘のように、インペアメントの重さがスポーツという社会的行為から排除される要因になる可能性を示唆する。しかしながら、ゲーム結果への影響ではなく選手個人のゲーム中のプレイを指標とすると、持ち点の低い選手への評価が変化する。たとえば、持ち点の低い選手が関与する行為連鎖の割合は、トップレベルのチームほど有意に増大する。また、試合全体でのプレイの連鎖が高くなる=パスを回しながら全員でプレイするほどローポインターもボールに関与する傾向にあることがわかった。以上のことからは、車椅子バスケットボールのゲームにおいては、持ち点の低い選手のインペアメントはチームの競技力があがるほど、無化されている可能性が示唆される。すなわち、ゲーム中の他のメンバーとの相互行為がどのように・どのレベルで行われるかによって、各人のインペアメントが「チームに欠かせないもの」「そうではないもの」といった形で経験されることや、障害とはアスリートの相互行為によって/中で「達成されている」ものであるといえるのである。スポーツ社会学平成24年度の研究課題は、当初計画では(1)フィールドワークによるビデオデータの収集と(2)理論的枠組の検討、(3)データ分析・解釈の開始の3点であった。ビデオデータの収集に関しては、24年度の調査によって十分なデータの収集がなされ、この点の調査はほぼ終了した。理論的枠組の検討については、学会発表等により理論をデータに適用し分析を行うに足る知見が得ることができたと言える。
爆縮プラズマ診断用計測技術の研究

爆縮核融合プラズマの1.ρR診断に用いる中性子放射化法。高エネルギー核融合反応荷電粒子計測用のCR-39飛跡検出器の応答特性、改良研究。2.核融合反応時間計測用の中性子ストリークメラの研究。3.爆縮の安定性研究用のX線フレームカメラの研究を実施した。1.ρR診断に関する研究では、(1)核融合燃料ペレットに添加した中性子放射化トレーサーの捕集効率決定用としてアクチバブルトレーサーであるEuが有効であることを示し、これを用いて捕集効率とコレクター形状、配置、材料の関係を調べた。(2)CR-39に関しては、分子構造と放射線損傷との関係を理論的、実験的に研究し、CR-39よりも高感度の飛跡検出器の開発の可能性を明らかにすると共に、X線、γ線に強いCR-39を開発した。またプロトンα粒子、中性子に対する応答特性に関する数々のデーターを得た。2.中性子ストリークカメラに関しては、(1)カソードとなる酸化物ウラン膜の製作技術を開発すると共に製作膜の化学組成標価、中性子電子変換効率の測定を行った。(2)ストリーク管を試作し、γ線、中性子に対するノイズ評価を実験的に実施し、ストリーク管の構成部品とノイズの関係を明らかにし、構成部品の選定を行った。(3)ストリーク管の電子光学設計用シミュレーションコードを開発し、面カソードを有するストリーク管を設計した。3.X線フレームカメラに関しては、(1)可視域の近接型増倍管を用いシャッタリング特性、空間分解能に関する実験的、理論的研究を行い、外部電極型方式で高速シャッタリングが可能で、X線域で150psの時間分解能が得られる見通しを得た。(2)結像用のWolter型マイクロスコープの研磨技術の向上を図り試作品を製作、特性を評価した。(3)X線波長選択用に多層膜X線反射鏡の製作技術を確立し、各種反射鏡を製作し、反射率の側定を実施し、理論値に近い性能を得た。
マダニのエクジステロイドによる産卵制御機構の解明

吸血はマダニ類の産卵に不可欠である。マダニにおいて、卵黄タンプク質Vitellogenin (Vg)は吸血により放出された脂肪体刺激因子によって活性化された脂肪体で合成され、その因子は脱皮ホルモンEcdysteroidだと考えられている。我々の研究から、マダニOrnithodoros moubataの交尾雌においては、吸血後のEcdysteroidの急激な上昇がVg合成、卵成熟および産卵に関与することは分かっていたが、その分子作用については明らかになっていない。そこで我々はマダニにおけるEcdysteroidの作用を明らかにするため、マダニの交尾・未交尾雌を用いてEcdysteroidreceptor (EcR)およびRetinoid X receptor (RXR)の発現を比較した。マダニのEcR (OmEcRA)は昆虫よりも節足動物のEcRと相同が高く、RXR (OnRXR)でも昆虫のRXR(一部昆虫においてはUSP)より他のダニや甲殻類と高い相同性を示した。OmEcR、OmRXRは吸血後のEcdysteroidの上昇時期と一致し、Vg合成と卵の成熟以前に発現していた。また、交尾・未交尾雌では差異が見られた。未交尾雌は交尾雌よりもEcdysteroidが低く、おそらくそれによってVg濃度が低く、卵成熟も起こらない。興味深いことに、交尾雌よりも未交尾雌の方がOmRXRの発現は高かった。この現象についてはさらにその意味を明らかにしてゆく必要がある。しかし、今回の研究によってEcdysteroid/EcR/RXR復合体は、マダニの卵形成においても重要な役割を果たしていることが示唆された。O.moubataは吸血に栄養摂取を依存しており、吸血すると若虫では脱皮、雌では産卵が誘導される。これまでにマダニの産卵、脱皮ともに脱皮ホルモンEcdysteroidが関与することが明らかになっている。Ecdysteroidsが機能するためには、Ecdysteroid receptor(EcR)とRetinoid X receptor(RXR)と呼ばれる2つの核受容体が必要である。EcRとRXRはヘテロダイマーを形成し、そこにEcdysteroidsが結合すると、標的遺伝子の上流にあるEcRE(ecdysteroid response element)へと結合して標的遺伝子が発現する。昆虫種においてVg遺伝子は上流にEcREをもちEcdysteroid/EcR/RXRの複合体により発現誘導される。マダニの雌体内でも、正常に産卵が起こる交尾雌のみでEcdysteroidの量が上昇するため、Vg合成はEcdysteroidが必要であることが明らかであった。そこで、マダニ雌内のEcR、RXRの発現量を測定したところ、確かにEcdysteroid量がマダニ体内で上昇するのと同時期にEcR、RXRが発現していることが明らかになった。ここで、EcR、RXRにはいくつかアイソフォームが存在する場合があり、それぞれ異なる発現時期、器官を示し、機能も異なると考えられている。しかし、O.moudataの卵形成時に見られた発現はEcR全体と全長が決定したOmEcRA1の間で大きな差が見られなかった。そこで、マダニのEcRの機能をさらに明らかにするために、終令若虫(吸血脱皮後、ほぼすべて雌になる)を用いてEcRの詳細な発現パターン解析を行った。結果として、EcRが終令脱皮時にも発現し、その時期はEcdysteroidの上昇と一致していることが明らかになった。そして、EcRの全体的な発現量と、OmEcRA1のみの発現パターンは一致し、発現畳もほぼ同じことが明らかになった。この結果から、マダニの体内では昆虫などとは異なり、たった1つのEcRアイソフォームによって脱皮や産卵が行われていることが示唆された。マダニOrnithodoros moubataの雌の産卵には吸血と交尾が必要不可欠である。

マダニの産卵においては脱皮ホルモンEcdysteroid(E)が最も重要な制御因子と考えられ、特に卵黄タンパク質前駆体Vitellogenin(Vg)の合成はEに制御されると考えられている。Eが標的遺伝子の転写制御を行うためには、Ereceptor(EcR)とRetinoid X receptor(RXR)と呼ばれる2つの核内受容体が必要である。昆虫種においてVg遺伝子はE/EcR/RXRの複合体により発現誘導されることが分かっており、マダニにおいても同様であると考えられた。マダニの雌は交尾・未交尾雌に関わらず吸血を行う。しかし、実際に高い濃度のVg濃度が検出され、成熟卵が形成されるのは交尾雌のみである。吸血後のE濃度を比較すると、交尾雌でE濃度が著しく上昇したのに対し、未交尾雌では低い濃度でとどまっている。一方でEcR及びRXRに関しては、交尾雌よりも未交尾雌の発現が高かった。この事からVgの大量合成や卵成熟にはEの量が重要であると考えられた。ここから、実際にE/EcR/RXRがVg遺伝子の転写制御を行うことを明らかにするためにVg遺伝子の単離・同定を行った。O. moubataのVg遺伝子の全長を決定したところ、他の節足動物同様に200kDaを超えることが明らかになった。また、その配列は昆虫よりも節足動物に近いことが明らかになった。発現組織は昆虫と同様に脂肪体でVg発現が確認されたほか、中腸における発現を確認した。現在は交尾・未交尾雌におけるVg発現の比較とホルモンによる発現誘導についての実験を行っており、E/EcR/RXRによるVg転写経路を明らかにしたいと考えている。