hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
概念の結合による機械的創造性発現方式と創発型教育ツールへの応用

本研究は,人間の独自的な能力であると考えられてきた創造性をコンピュータによって実現することを目指している.創造性とは既存の知識を組み合わせて発生する新たな概念ととらえる.例えば,単語を組み合わせることで新たな概念を生み出すなどがあげられる.本研究では,このような創造性を発生する鍵をランダム性と考え,物語作成システムに生かす研究を行っている.物語作成システムでは,システムからの質問に対してユーザが入力していくことで物語が作成されるシステム,および連想辞書を用いて物語の筋書きであるプロットを生成するシステムを作成した.これらは,ランダムに生成された質問から物語を生成するシステムと,それとは対照的に,ユーザへの質問や補助情報の入力なしに物語を生成するものであり,創造性に関してユーザが関与することの意味を掘り下げることができた.関連研究として,しりとり問題について考察した.その結果,利用する単語数が最大のしりとり,および文字数が最大となるしりとりを構成する方法を開発した.さらに,単語間の情報とランダム性を利用した概念ネットワークの生成,単語の結束度を用いたテキストセグメンテーション,マルチエージェント環境における評価関数の学習,乗法に対する覆面算を題材にとって,ランダム性を持たせて問題を作成する手法などを研究,開発した.コンピュータの創造性は,物語を生成するような直接的なものだけでなく,対話応答や文章問題の解答などでも表現することができる.この視点から,話題語の集合を用いて対話の応答選択を行う研究,多人数対話における対話のつながりを抽出する手法の開発,決定木学習による敬語選択ルールの生成や述語補完などを行った.本研究は,人間の独自的な能力であると考えられてきた創造性をコンピュータによって実現することを目指している.創造性とは既存の知識を組み合わせて発生する新たな概念ととらえる.例えば,単語を組み合わせることで新たな概念を生み出すなどがあげられる.本研究では,このような創造性を発生する鍵をランダム性と考え,物語作成システムに生かす研究を行っている.物語作成システムでは,システムからの質問に対してユーザが入力していくことで物語が作成されるシステム,および連想辞書を用いて物語の筋書きであるプロットを生成するシステムを作成した.これらは,ランダムに生成された質問から物語を生成するシステムと,それとは対照的に,ユーザへの質問や補助情報の入力なしに物語を生成するものであり,創造性に関してユーザが関与することの意味を掘り下げることができた.関連研究として,しりとり問題について考察した.その結果,利用する単語数が最大のしりとり,および文字数が最大となるしりとりを構成する方法を開発した.さらに,単語間の情報とランダム性を利用した概念ネットワークの生成,単語の結束度を用いたテキストセグメンテーション,マルチエージェント環境における評価関数の学習,乗法に対する覆面算を題材にとって,ランダム性を持たせて問題を作成する手法などを研究,開発した.コンピュータの創造性は,物語を生成するような直接的なものだけでなく,対話応答や文章問題の解答などでも表現することができる.この視点から,話題語の集合を用いて対話の応答選択を行う研究,多人数対話における対話のつながりを抽出する手法の開発,決定木学習による敬語選択ルールの生成や述語補完などを行った.本研究は,人間の独自的な能力であると考えられてきた創造性をコンピュータによって実現することを目指している.創造性とは既存の知識を組み合わせて発生する新たな概念ととらえる.例えば,単語を組み合わせることで新たな概念を生み出すなどがあげられる.本研究では,このような創造性を発生する鍵をランダム性と考え,物語作成システムに生かす研究を行っている.本年度は,その一歩として,人間に対する物語作成支援システムの研究を行った.システムからの質問に対してユーザが入力していくことで物語が作成される.質問はランダムに提示され,これがユーザに対して刺激となることがわかった.また,本システムはWEBで公開できるため,多くの人が利用できる.これによって,大量の事例データを収集することができるようになった.この事例データを利用して,創造性に関する分析を行っていく.関連研究として,最長しりとりを求める手法を開発した.しりとりも一種の対話であると考えられるが,様々な単語が自然に提示される場として,物語作成とは違った実験の場となると考えられる.最長しりとりは,直接的には,次の単語を選択する方法を提示するが,それは一意的に決定できないため,ランダム性を導入することによって適切な単語を選択することを考えている.また,マルチエージェント環境における評価関数の学習によって,ユーザの行動を分析する環境を整えた.この環境は,ゴミ捨てを模擬したもので,環境の変化に応じてエージェントが行動評価関数を学習していく.これは,ユーザの行動をモデル化するものとなる.さらに,乗法に対する覆面算を題材にとって,ランダム性を持たせて問題を作成する手法を開発した.多数の問題を作成することができた.本研究は,人間の独自的な能力であると考えられてきた創造性をコンピュータによって実現することを目指している.創造性とは既存の知識を組み合わせて発生する新たな概念ととらえる.例えば,単語を組み合わせることで新たな概念を生み出すなどがあげられる.本研究では,このような創造性を発生する鍵をランダム性と考え,物語作成システムに生かす研究を行っている.昨年度に引き続き,しりとり問題について考察し,利用する単語数が最大のしりとりのみならず,文字数が最大となるしりとり構成方法を開発した.この研究は,国内発表のみならず,海外の発表においても好評を得た.物語作成システムにおいては,連想辞書を用いて物語の筋書きであるプロットを生成するシステムを作成した.

これは,昨年度の質問から物語を生成するシステムとは対照的に,ユーザへの質問や補助情報の入力なしに物語を生成するものである.この結果,人間が創作するものよりも創造性が高く,ランダムに単語を選択し作成した文章より意味の通る物語プロットを作成することができた.さらに関連研究として,単語間の情報とランダム製を利用した概念ネットワークの生成,単語の結束度を用いたテキストセグメンテーションなども行った.コンピュータの創造性は,物語を生成するような直接的なものだけでなく,対話応答や文章問題の解答などでも表現することができる.この視点から,話題語の集合を用いて対話の応答選択を行う研究,多人数対話における対話のつながりを抽出する手法の開発,決定木学習による敬語選択ルールの生成や述語補完などを行った.
新生マイクロRNAの遺伝子制御網への組み込み過程の分子進化

臓器別ヒト遺伝子発現の公開データと網羅的なマイクロRNAターゲット予測に基づき、本研究は、マイクロRNAとターゲット遺伝子が相互に排他的に発現するターゲッティング忌避という遺伝子制御網おける特徴が哺乳類の進化の過程で形成されたことを定量的に示した。また、忌避に加え新たに、高発現するマイクロRNAは中程度の発現をする遺伝子に好性をもってターゲッティングし、その好性は哺乳類進化の過程で形作られたことを定量的に明らかにした。哺乳類各種のマイクロRNA遺伝子セットと3'-UTR配列データセットを整備した。特にヒトにおいては先行して、前駆体マイクロRNAと成熟マイクロRNAとの関係を行列式によって表現する方法を導入し、計算過程の簡潔化と効率化を図った。3'-UTR配列は、選択的スプライシング等による複数の転写物の中から、代表となる1つの配列を選択するアルゴリズムを設計し利用した。ヒトマイクロRNA遺伝子セットの各祖先遺伝子をEnredo-Pecan-Mercatorのアルゴリズムの組み合わせで推定された、マルチプルアライメント配列データセットに基づき進めた。これは、種間のシンテニーを考慮したアライメントに基づく推定となっている。マイクロRNAのターゲット配列の予測においては、保存されていないターゲット配列予測に用いることが出来るPITAとTargetScanの両方法を用いた。さらに、両アルゴリズムにおいて、様々にパラメータを変化させて、予測結果の検証・比較を行った。両アルゴリズムが同数のターゲットサイトを予測する、いわば等価のパラメータを用いた場合の予測結果の違いを検討した。これに基づき新生マイクロRNAのターゲットサイトの情報を様々な条件設定のもとで収集した。各マイクロRNAの発現をmiRBaseのRNA-seqデータを用い調べた。また、他の網羅的なRNA-seqによるマイクロRNA発現プロファイルを複数(特に臓器/組織別データ)用い、相互参照できるように整えた。ヒトにおいてはRT-qPCRによる臓器/組織別の網羅的マイクロRNAもデータセットに加えて用い、RNA-seqデータとの相互検証を行った。ゲノム情報が利用可能な哺乳類38種とアウトグループの脊椎動物5種を用い、ヒトのマイクロRNA遺伝子セットの各遺伝子について生起時期の推定を当初の計画に則り行った。具体的な生起時期として、次の哺乳類の進化過程の区分を用いた。つまり、有胎盤類からヒトに至る進化過程の13区分と、それ以前の原獣類と後獣類の分岐及びアウトグループにより分かたれた3区分である。また、概略の傾向を知るために4大区分をもちいた。すなわち、有胎盤類以前、有胎盤類、真猿類、ヒト上科である。各生起時期由来のヒト・マイクロRNAのターゲット遺伝子を計算により予測した。さらに、ヒト・マイクロRNAの発現強度とそのターゲット遺伝子の発現強度との関係を、発表されている臓器別の網羅的RNA-seqデータを元に調べた。その結果、臓器特異的に高発現するマイクロRNAは、その臓器で高発現している遺伝子をターゲットとする場合が少ない一方で、その同じ臓器で中程度の発現をする遺伝子をより多くターゲットとする傾向が有意に認められた。そして、この傾向はマイクロRNAの生起時期が古いほど顕著であった。このターゲット遺伝子選択の特異性とマイクロRNAの生起時期との関係は、マイクロRNAが遺伝子制御ネットワークに与える影響を示唆すると考えられた。また、臓器別に調べると、生起時期が古いマイクロRNAほど高い発現強度を示すと言うこれまで報告されている傾向は、各臓器で概ね共通していることが確認された。しかし、胎盤や精巣では、比較的新しいヒト・マイクロRNA(ヒト上科及び真猿類の進化時期由来の一部)の発現が、新しい起源にもかかわらず高い発現強度を示した。このことから精巣、胎盤では、他臓器とは異なるヒト・マイクロRNA生起後の進化過程が示唆された。計画に従って研究を進めることができたと考えられた。当初に計画したターゲット遺伝子の計算による予測結果に加え、臓器別の網羅的RNA-seqデータに基づくターゲット遺伝子との関係を調べ、その結果を加えることが可能となった。研究の計算処理系を柔軟性のある構成とすることにより、多くのデータを加えることができた。また、マイクロRNAやゲノムデータセットのアップデートにも迅速に対応できるようになった。さらに計算過程をパイプライン化し汎用性を高める過程にある。前年度明らかにした、マイクロRNAの中程度発現遺伝子への優先的ターゲッティングの知見について、以下の2点をヒト臓器別RNA-seqデータにより解析した。まず、今回の方法では、マイクロRNAとターゲット遺伝子が各臓器で共発現していれば、マイクロRNAのターゲッティングが生じているとみなして、ターゲットサイトを網羅的計算により得ている。そのため、異なるアルゴリズムを用いたとき、結論に齟齬が生じないかを検証するために、TargetScan及びPITAを用いて結論の頑健性を調べた。始めに、TargetScanで3通りの閾値を用いて網羅的にターゲットサイトを予測し、その予測サイト数と最も近い数となるようにPITAの閾値を定め、計6通りの条件で検証した。結果、PITAの最も厳しいしい条件を除いて、5通りで有意に結論が支持された。このことは、予測アルゴリズムの違いに対して再現性のある結論であることを示している。次に、マイクロRNAの中程度発現遺伝子へのターゲット優先性は、マイクロRNAによるmRNAの抑制の効果よってもたらされている可能性を検討した。従来、高等動物ではマイクロRNAによるこの効果は僅かであるとされてきた。今回、ある臓器で最も高い発現レベルを示すが、他のある臓器では発現がないようなマイクロRNA、84種類を見出し、マイクロRNAの発現の有無でターゲット遺伝子の発現量がいかに変化するかを調べた。

結果、マイクロRNA高発現の条件下でターゲット遺伝子の発現量は低下せず、ターゲットmRNAはむしろ高発現を示すことが分かった。このことは、ヒト組織においてマイクロRNAのmRNA抑制効果は小さく、むしろ逆方向の転写制御の効果によりマスクされる程度である事を示した。以上のように解析の再現性を確かめ、他に取り得る解釈を否定することができたので論文として投稿し、査読中となっている。マイクロRNAとターゲットとなるmRNAの共発現をRNA-seqデータから臓器別に同定する解析を行ったことと、得られた結果が異なるターゲットサイト予測プログラムで異なる閾値を用いた場合も成り立つかを検討したこととにより、当初の予定より多くの計算時間を要した。そのため、論文投稿が年度の終盤になり査読過程に留まり、期間を延長し改定・論文出版の過程を行う事となった。ヒトの網羅的マイクロRNA発現情報、タンパクコード遺伝子発現情報、及びヒト・マイクロRNAの進化的な新生時期の情報を用いて、前年度までに得られた解析結果より以下4点が明らかになった。その結果を本研究年度5月にジャーナルを変更して投稿した。その4点は、ー(i)マイクロRNAの中程度発現遺伝子へのターゲッティング好性、(ii)マイクロRNAの高発現遺伝子へのターゲッティング忌避、(iii)マイクロRNAのターゲッティング特性(好性/忌避)の進化過程での確立、(iv)マイクロRNA以外の制御にマスクされる程度のターゲット遺伝子発現に対する弱抑制効果ーである。査読コメントに従い、前年度までに得られた知見が、異なる種やデータセットでも成り立つかを検証するために、次の5点について本研究のすべての過程について再解析を行った。それらは、ー(1)ヒト以外の種でデータの整備されているマウスゲノム/遺伝子発現データも用いる、(2)マイクロRNAの基本情報であるmiRBaseについて、最新のRelease 21のデータを用いる、(3)3′UTR情報をゲノムデータベースEnsembl Release 69から89にアップデートして用いる、(4)マイクロRNAターゲット予測プログラムとして最新のTargetScan version 7.01を用いる、(5)マイクロRNA発現についてRNA-seqによるデータセットのみならず、マイクロアレイによるデータセットも用いるーである。その結果、知見(i)(iv)は、種を越えてマウスでも成立し、データセットと予測プログラムのアップデートによっても同様に再現された。また、異なるプラットホームによるデータを用いても知見(i)(iv)すべてが再現された。これらの結果を追加して改訂稿を投稿し、査読審査を経て受理された。
ロタキサン金属錯体の混合原子価状態

本研究により、下記の成果を得た。1.シクロデキストリンとスペーサー部分の疎水的相互作用を増すために、2,4-ペンタンジオナトキレート環の3位炭素にアルキンと芳香環(ベンゼン環あるいはチオフェン環)とを交互に配した長鎖共役系を有する新規(β-ジケトナト)ルテニウム単核錯体を2種類合成し,末端のエチニル基の酸化的カップリングにより新規複核錯体を2種類得た。また、シクロデキストリン存在化で同様に二核化反応を行った結果、これらの複核錯体に極めて類似した可視吸収スペクトルを示す錯体を得たが、ロタキサン錯体としての同定には至らなかった。2.1.で得られた複合スペーサーを含む複核錯体の電気化学測定の結果,両錯体とも、非常に近接した2段階の一電子酸化過程(Ru^<III>→Ru^<IV>)および還元過程(Ru^<III>→Ru^<II>)を示した。このことから、スペーサー内の芳香環が2つになると芳香環が1つの場合に比べ、Ru^<IV>-Ru^<III>混合原子価状態における金属間の電気化学的相互作用は極めて小さくなることが明らかとなった。3.対照錯体の一つであるアルキン2つ(ブタンジイル基)で繋がれたルテニウム(III)複核錯体の単結晶X線構造解析を行った。また,この錯体の低温下での赤外,紫外・可視・近赤外領域の分光電気化学測定の結果,一電子酸化体は,クムレン共鳴構造が寄与した非常に強い原子価間遷移を示すClassIIIのRu^<IV>-Ru^<III>混合原子価状態となることを明らかにした。4.テトラケトナト架橋複核錯体の対照錯体として,新規のオキサラト架橋ルテニウム(III)複核錯体を鉄(3+)イオンを触媒とした自己二核化反応により合成した。この錯体の分光電気化学測定を行い,一電子還元体がClassII-IIIのRu^<III>-Ru^<II>混合原子価状態となることを明らかにした。本研究は,ルテニウム複核錯体のポリイン系からなるスペーサー部分をシクロデキストリン(CD)などの絶縁物質で被覆することにより,どの程度外部環境物質との反応が抑制でき,混合原子価状態の安定性が増すかを明らかにするものである。本年度は,下記の成果を得た。1)シクロデキストリンとスペーサー部分の疎水的相互作用を増すために,2,4-ペンタンジオナトキレート環の3位炭素にアルキンと芳香環(ベンゼン環あるいはチオフェン環)とを交互に配した長鎖共役系を有する新規(β-ジケトナト)ルテニウム単核錯体を2種類合成した。2) 1)で得られた単核錯体の末端のエチニル基の酸化的カップリングにより新規複核錯体を2種類得た。これらは、FAB-MS,^1HNMR, IRおよび元素分析により同定した。また,シクロデキストリン存在下で同様の反応を行った結果,これらの複核錯体に極めて類似した可視吸収スペクトルを示す錯体を単離できたが,ロタキサン錯体としての同定には至っていない。3) 2)で得られた複合スペーサーを含む複核錯体の電気化学測定をジクロロメタン中で白金電極を用いて行った。

両錯体とも,近接した2段階の一電子酸化過程(Ru^<III>→Ru^<IV>)および還元過程(Ru^<III>→Ru^<II>)を示した。このことから,スペーサー内の芳香環が2つになると芳香環が1つの場合に比べ,ルテニウム(IV)-ルテニウム(III)混合原子価状態における金属間の相互作用は極めて小さくなることが明らかとなった。4)対照錯体の一つであるアルキン2つで繋がれた複核錯体の単結晶X線構造解析を行った。その結果,架橋配位子の2つのβ-ジケトンキレート環同士がほぼ直交した非常に珍しい構造を有することが明らかとなった。本研究により、下記の成果を得た。1.シクロデキストリンとスペーサー部分の疎水的相互作用を増すために、2,4-ペンタンジオナトキレート環の3位炭素にアルキンと芳香環(ベンゼン環あるいはチオフェン環)とを交互に配した長鎖共役系を有する新規(β-ジケトナト)ルテニウム単核錯体を2種類合成し,末端のエチニル基の酸化的カップリングにより新規複核錯体を2種類得た。また、シクロデキストリン存在化で同様に二核化反応を行った結果、これらの複核錯体に極めて類似した可視吸収スペクトルを示す錯体を得たが、ロタキサン錯体としての同定には至らなかった。2.1.で得られた複合スペーサーを含む複核錯体の電気化学測定の結果,両錯体とも、非常に近接した2段階の一電子酸化過程(Ru^<III>→Ru^<IV>)およぴ還元過程(Ru^<III>→Ru^<II>)を示した。このことから、スペーサー内の芳香環が2つになると芳香環が1つの場合に比べ、Ru^<IV>-Ru^<III>混合原子価状態における金属間の電気化学的相互作用は極めて小さくなることが明らかとなった。3.対照錯体の一つであるアルキン2つ(ブタンジイル基)で繋がれたルテニウム(III)複核錯体の単結晶X線構造解析を行った。また,この錯体の低温下での赤外,紫外・可視・近赤外領域の分光電気化学測定の結果,一電子酸化体は,クムレン共鳴構造が寄与した非常に強い原子価間遷移を示すClass IIIのRu^<IV>-Ru^<III>混合原子価状態となることを明らかにした。4.テトラケトナト架橋複核錯体の対照錯体として,新規のオキサラト架橋ルテニウム(III)複核錯体を鉄(3+)イオンを触媒とした自己二核化反応により合成した。この錯体の分光電気化学測定を行い,一電子還元体がClass II-IIIのRu^<III>-Ru^<II>混合原子価状態となることを明らかにした。
窒素分子とアルカンの同時活性化による含窒素有機化合物の合成法の開発

遷移金属触媒を用いた触媒的アリル位置換反応は、対応するエナンチオ選択的な合成反応を含めて、現在では最も信頼性のある有用な合成反応の一つとなっている。対照的に、触媒的プロパルギル位置換反応は、位置選択性による反応制御の困難さのため開発が遅れていた。そこで本研究では、遷移金属錯体を触媒として用いる事により、ヘテロ原子求核試薬を用いたエナンチオ選択的プロパルギル位置換反応の開発に取り組んだ。新しい含窒素有機化合物の合成法の確立を目指した本研究による検討の結果、昨年度までに、銅触媒を用いたエナンチオ選択的プロパルギル位アミノ化反応の開発にすでに成功している。この反応では、種々のプロパルギルアセテートとアミンとの反応により、プロパルギルアミンが高収率かつ高エナンチオ選択性で得られる。これはエナンチオ選択的プロパルギル位アミノ化反応を達成した初めての例であり、幾つかの実験結果及び理論計算の結果は、これまで提唱されてこなかった新しい有機金属錯体である銅アレニリデン錯体を反応中間体として経由して進行する新しい触媒反応であることを示唆していた。今年度においては、本不斉プロパルギル位アミノ化反応のさらなる拡張を目指した。その結果、「速度論的光学分割によらないラセミ体のエチニルエポキシドの不斉開環反応」および「プロパルギルアミノ化反応及び環化付加反応を連続的に用いた不斉合成反応」という2つの新規反応の開発に成功した。特別研究員二年間の研究において、銅錯体を不斉触媒として用いることで、エナンチオ選択的な不斉プロパルギル位アミノ化反応を初めて達成すると共に、その反応機構に関して詳細な検討を加えることにより、銅触媒を用いた新しい有機合成反応の開発に成功した研究成果を上げることができた。本研究で得られた知見は有機合成化学の更なる発展に大きく寄与するものであると考えられる。不斉プロパルギル位置換反応は、これまで精力的に研究が行われてきた不斉アリル位置換反応と比べ、位置選択性などの反応制御の難しさからその開発が進められてこなかった。最近になり、二核ルテニウム錯体を触媒とする不斉プロパルギル位置換反応が報告されるようになったが、高エナンチオ選択的に目的物が得られる反応は炭素求核剤を用いた例に限られている。そこで研究者は今年度、窒素求核剤を用いる新しいタイプの不斉プロパルギル位置換反応の開発を目指した。検討の結果、研究者は今年度、(1)光学活性ホスフィン配位子(R)-Cl-MeO-BIPHEPを利用した銅触媒による不斉プロパルギル位アミノ化反応、および(2)光学活性ホスフィン配位子(R)-DTBM-MeO-BIPHEPを利用した銅触媒によるエチニルエポキシドの不斉開環反応の二種類の新規触媒反応の開発に成功した。この手法により、最高98%の鏡像体過剰率で光学活性プロパルギルアミンを高収率で合成でき、これまで困難であった高エナンチオ選択的なプロパルギル位での不斉アミノ化反応を初めて達成した。この一連の反応で得られる化合物は、いずれも多彩な官能基変換が可能な末端アセチレン部位を有する光学活性アミノ化合物であり、これらは種々の天然物および生理活性物質の合成中間体としての利用が期待される。また今回開発した反応では、これまで報告例の無い、銅アレニリデン錯体を反応中間体として経由することが実験事実および理論計算により確かめられており、今回の研究で得られた一連の結果は、銅触媒の反応性の新しい一面を示した非常に興味深い結果である。上述したように、本年度は有機合成化学的な有用性が高い光学活性なプロパルギルアミンやアミノアルコールなどの含窒素有機化合物の不斉合成反応の開発に成功した。
非化石燃料による活性金属鉄の創製とその再酸化による水素製造技術の探索

本研究は、酸化鉄を非化石燃料である木炭により還元して酸素と反応しやすい活性な金属鉄を得て、その活性金属鉄を輸送・貯蔵後、水と反応させて酸化して水素を得る技術に関するものである。実験により、酸化鉄試薬や酸化鉄を主成分とする鉄鉱石と木炭を粉砕・混合したものを加熱し金属鉄が得られることを確認した。また、その金属鉄と水蒸気とを反応させることにより酸化鉄が水素を発生しながら再酸化されることを明らかにした。その結果、当初の狙いである化石燃料を用いることなく水素を得る技術の可能性が確認された。今後は、各種条件の最適化を目指した検討を行い、工業プロセスへの展開に繋げてゆく予定である。本研究は、酸化鉄を非化石燃料である木炭により還元して酸素と反応しやすい活性な金属鉄を得て、その活性金属鉄を輸送・貯蔵後、水と反応させて酸化して所望の場所・タイミングで水素を得る技術に関するものであり、酸化鉄、水および非化石燃料から水素を得る、いわゆる"エネルギーコンテナ技術"の社会的応用利用の可能性を見極めることを目的として実施している。平成27年度は、主に「酸化鉄の還元過程」に関して、炭材と酸化鉄含有物質の反応を経て得られる金属鉄の再酸化性を最大にする条件について実験・解析を行った。具体的には、仮焼後のピソライト鉱石粉末及びヘマタイト試薬と木炭との混合物からなる炭材内装タブレットの還元、再酸化挙動の調査を行い、還元後試料の再酸化速度はピソライト鉱石がヘマタイト試薬を上回る事が確認された。これはピソライト鉱石中の結晶水の分解による空孔の形成に起因すると考えられ、ピソライト鉱石が本研究の原料酸化鉄に適していると判断された。また、還元温度による還元後試料の再酸化速度は1000°C還元試料が1100°C還元試料を上回る結果となり、同試料ではより低い還元温度で還元を行うことが再酸化性の高い還元鉄を得られると考えられた。再酸化後の資料解析の結果、この結果は、高温還元条件下における生成金属鉄の焼結の進行による表面積の低下に起因すると結論付けられた。以上の知見より、今後の水素発生反応過程の研究においては、ピソライト鉱石の1000°C還元試料を中心に検討することが方向づけられた。概ね、当初計画通りに研究は進捗しており、平成28年度は予定通り、「水素発生反応過程」に関する研究に取り組む。本研究は、酸化鉄を非化石燃料である木炭により還元して酸素と反応しやすい活性な金属鉄(以下、活性金属鉄)を得て、その活性金属鉄を輸送・貯蔵後、水と反応させて酸化して所望の場所・タイミングで水素を得る技術に関するものであり、酸化鉄、水および非化石燃料から水素を得る、いわゆる"エネルギーコンテナ技術"の社会的応用利用の可能性を見極めることを目的として実施した。酸化鉄を木炭で還元して酸化されやすい活性金属鉄を作製することを狙いとした、酸化鉄の還元反応研究においては、ヘマタイト試薬や豪州産ピソライト鉱石を、酸化鉄中酸素と木炭中の炭素のモル比が1:1の条件で、1000°Cもしくは1100°Cの不活性雰囲気で反応させることにより金属鉄生成反応が進行することが確認された。得られた還元後試料の400°Cの大気中で再酸化性を評価したところ、ピソライト鉱石から得られた還元鉄の方がヘマタイト試薬から得られた還元鉄よりも再酸化しやすい結果となった。これは結晶水の分解による空孔の形成に起因すると考えられる。また、還元後試料の再酸化性は1000°C還元試料が1100°C還元試料を上回る結果となった。これは高温還元における焼結の進行による表面積の低下に起因すると考えられる。さらに、水蒸気中における還元後試料は、反応温度600°Cでは水素を発生しながらマグネタイトまで再酸化されることが確認された。ヘマタイト試薬から得られた還元鉄がピソライト鉱石から得られた還元鉄よりも再酸化されやすかった。これらの結果より、酸化鉄を木炭で還元して酸化されやすい活性金属鉄を得て、その活性金属鉄と水とを反応させて水素を発生させるというサイクルを経て、化石燃料を用いることなく水素を得る可能性が確認できた。「水素発生反応過程」に関して、適切な条件で製造された活性金属鉄と水もしくは水蒸気との反応させることにより、水素への転換速度やその速度を最大化する条件について実験的に明らかにするとともに、総合的な解析を行う。金属製錬プロセス実験用試料の作製が想定していたものより困難であったため、実験用試料の作製に予定よりも時間がかかり、予定していた再現実験等の回数が少なくなったため、次年度使用額が生じた。
量子力学における微分方程式の研究

研究代表者は平成11年4月から平成12年3月の間に行われた「作用素論夏のシンポジウム」(函館市)(8/27-8/30)「岡山偏微分方程式研究集会線形及び非線形の諸問題」(岡山市)(10/9-10/11)「微分方程式の総合的研究」(東京都)(12/24-12-26)「仙台偏微分方程式研究集会」(仙台市)(1/30-2/2)またこれらの研究集会で、Schrodinger作用素の正の固有値の非存在に深く関係する唯一接続定理についても、平成10年度に得たものよりも新しくかつ深い知見を得ることができた。研究分担者もそれぞれの部門の研究集会への参加を通じて量子力学における微分方程式に関する諸問題についての理解を深めるとともに、研究成果の報告を通じてこの研究課題の達成に貢献した。研究代表者は平成10年に行われた「偏微分方程式夏のシンポジウム」(飯綱高原)(7/4-7/7)「1998年夏の作用素論シンポジウム」(高知市)(9/4-9/7)「非線形波動方程式及び非線形拡散の解析」(松本市)(10/8-10/11)「超局所解析と古典解析」(湯布院町)(12/21-12/24)等の研究集会に参加し、量子力学における微分方程式の研究に関する情報収集を行った。これらの研究集会で、Schrodinger作用素の正の固有値の非存在に深く関係する唯一接続定理についても新しい知見を得ることができた。2個以上の正の固有値を持つ作用素の構成法に関する知識も得られた。という表題の講演を行った。これらにより多体問題の現状を知ることができた。研究代表者は平成11年4月から平成12年3月の間に行われた「作用素論夏のシンポジウム」(函館市)(8/27-8/30)「岡山偏微分方程式研究集会線形及び非線形の諸問題」(岡山市)(10/9-10/11)「微分方程式の総合的研究」(東京都)(12/24-12/26)「仙台偏微分方程式研究集会」(仙台市)(1/30-2/2)またこれらの研究集会で、Schrodinger作用素の正の固有値の非存在に深く関係する唯一接続定理についても、平成10年度に得たものよりも新しくかつ深い知見を得ることができた。
アストロサイトの新規分化制御因子の解析

中枢神経系の細胞の一種であるアストロサイトは、神経幹細胞から生み出されるが、その分子メカニズムは不明な点も多い。本研究では、大脳新皮質の発生過程において、Zbtb20がアストロサイト産生を促進する新規転写因子であることを明らかにした。マウス神経幹細胞でZbtb20を過剰発現させるとアストロサイト産生は促進し、逆にノックダウンすると、その産生は抑制された。さらに、Zbtb20のアストロサイト産生促進のメカニズムを検討したところ、Zbtb20は転写因子Sox9とNFIAと協調して働き、ニューロン産生に必須の因子であるBrn2の発現を直接抑制することでアストロサイト産生を制御することが示された。哺乳類の中枢神経系において、アストロサイトは最も数の多い細胞であり、中枢神経系の様々な機能において重要な役割を果たす。アストロサイトは、発生後期に神経系前駆細胞から生み出される。近年の研究により、STATあるいはBMPシグナル経路がアストロサイト分化を促進することはよく知られているが、アストロサイトの特異化を制御する分子メカニズムについては未だ不明な点も多い。本研究では、大脳新皮質の発生において、転写因子Zbtb20がアストロサイトの特異化を制御することを明らかにした。Zbtb20は、主にグリアを生み出す発生後期の神経系前駆細胞とアストロサイト系譜細胞で高く発現していた。培養したマウス神経系前駆細胞でZbtb20を過剰発現させたところ、アストロサイト産生は促進され、ニューロン産生は抑制された。逆に、ノックダウンすると、アストロサイト産生の抑制とニューロン産生の促進が観察された。さらに、マウス個体内の神経系前駆細胞でZbtb20を過剰発現またはノックダウンしても、同様の結果が得られた。グリアの特異化因子として転写因子Sox9とNFIAが知られている。Zbtb20によるアストロサイト産生の促進は、Sox9あるいはNFIAのノックダウンにより抑制された。この結果は、Zbtb20によるアストロサイト産生の制御に、Sox9とNFIAが必要であることを示している。さらに、Zbtb20はSox9ではなくNFIAと結合することも見出した。以上より、Zbtb20はSox9とNFIAの2つの因子と協調して働き、アストロサイト産生を促進する新規の特異化因子であることが明らかになった。アストロサイトの特異化を制御する分子メカニズムは不明な点が多い。本年度の研究により、Zbtb20はSox9、NFIAと協調して働き、アストロサイトの特異化を制御する新規の転写因子であることを明らかにすることができた。この成果をまとめ論文発表をすることができた。哺乳類の中枢神経系において、アストロサイトは最も数の多い細胞であり、神経伝達物質の取り込み、細胞外イオン環境の調節、ニューロンへのエネルギー供給、神経伝達の制御など中枢神経系の様々な機能において重要な役割を果たす。これまでに大脳新皮質の発生において、転写因子Zbtb20はSox9とNFIAの2つの因子と協調して働き、アストロサイト産生を促進する新規の特異化因子であることを明らかにしている。さらに、Zbtb20がどのようにアストロサイト産生を促進するのか、その分子メカニズムを解析した。培養したマウス神経系前駆細胞やマウス個体内の神経系前駆細胞において、Zbtb20を過剰発現またはノックダウンし発現が変動する分子を探索した。その結果、Zbtb20は、上層ニューロンの産生に必須の転写因子Brn2とオリゴデンドロサイトの産生に必須の転写因子Sox10の発現を顕著に抑制することが明らかとなった。このことより、Zbtb20はBrn2の発現を抑制することによりニューロン分化を抑制し、Sox10の発現を抑制することでオリゴデンドロサイト分化を抑制していると考えられる。Zbtb20は、アストロサイト関連遺伝子の発現を直接上昇させることはないため、ニューロンなど他の細胞への分化を抑制することがZbtb20によるアストロサイト分化の促進に重要であると考えられる。実験は計画通りに進み、転写因子Zbtb20がどのようにアストロサイト産生を促進するのか、その分子メカニズムを明らかにすることができたため。グリア細胞の一種であるアストロサイトは、神経伝達物質の取り込み、細胞外イオン環境の調節、ニューロンへのエネルギー供給、血液脳関門の制御、神経伝達の制御など中枢神経系の様々な機能において重要な役割を果たす。アストロサイトはニューロン産生後の発生後期に神経系前駆細胞から生み出される。近年の研究により、STAT、BMP、Notchシグナル経路がアストロサイト分化を促進することはよく知られているが、アストロサイトの特異化を制御する分子メカニズムについては多くが明らかにされていない。これまでに大脳新皮質の発生において、転写因子Zbtb20はSox9とNFIAの2つの転写因子と協調して働き、上層ニューロンの産生に必須の転写因子Brn2の発現を直接抑制することで、アストロサイト産生を促進することを明らかにしている。Zbtb20と同じZbtbファミリーに属する分子であるZbtb16とZbtb45はグリア分化に関与することが報告されている。そこで、Zbtb16とZbtb45が、Zbtb20と同様にアストロサイト産生を促進するかを検討した。

Zbtb16とZbtb45を培養したマウス神経系前駆細胞で過剰発現させてもアストロサイト産生は促進されなかった。また、神経系前駆細胞においてZbtb20をノックダウンすると、アストロサイト産生が抑制され、ニューロン産生が促進するが、そこにZbtb16あるいはZbtb45を過剰発現させてもZbtb20ノックダウンの表現型はレスキューされなかった。この結果から、Zbtb20はグリア分化制御において、Zbtb16とZbtb45とは異なる機能をもつことが示唆された。中枢神経系の細胞の一種であるアストロサイトは、神経幹細胞から生み出されるが、その分子メカニズムは不明な点も多い。本研究では、大脳新皮質の発生過程において、Zbtb20がアストロサイト産生を促進する新規転写因子であることを明らかにした。マウス神経幹細胞でZbtb20を過剰発現させるとアストロサイト産生は促進し、逆にノックダウンすると、その産生は抑制された。さらに、Zbtb20のアストロサイト産生促進のメカニズムを検討したところ、Zbtb20は転写因子Sox9とNFIAと協調して働き、ニューロン産生に必須の因子であるBrn2の発現を直接抑制することでアストロサイト産生を制御することが示された。本研究で、大脳新皮質の発生過程において、Zbtb20はアストロサイト産生を制御していることが明らかになった。どのようにアストロサイト産生を制御するのか、さらに詳細な分子メカニズムを解析する予定である。また、Zbtb20は、成体の脳、脊髄に存在する成熟したアストロサイトにも発現している。このことは、Zbtb20が分化後のアストロサイトの機能にも関与することを示唆しており、今後は、その点について検討する。Zbtb20は、成体の脳、脊髄に存在する成熟したアストロサイトにも発現している。このことは、Zbtb20が分化後のアストロサイトの機能にも関与することを示唆しており、今後は、その点について検討する予定である。神経発生幹細胞計画していた実験の順番を入れ替えたため。今年度は、すでに当研究室にある消耗品、試薬等を使って行う研究が多かったため、予定より、必要な物品費が少なかった。今年度、行う予定であった実験に必要な物品を購入する。新たな実験系の立ち上げが必要なため、購入する消耗品等が増える予定である。
TypeIII分泌系を介した根粒菌-宿主相互作用に関与する宿主遺伝因子の解析

3型分泌系(T3SS)を介した根粒菌とマメ科植物の相互作用に関する基盤情報を整備することを目的として、実験系の整備が進められているミヤコグサとダイズ根粒菌Bradyrhizobium elkaniiの組み合わせを用いて解析を行った。ミヤコグサ実験系統を用いた接種実験により、T3SSエフェクターを介した相互作用に従来知られていた菌の侵入を阻害する反応に加え、侵入後の菌の増殖阻害の反応があり、それらが異なるエフェクターにより誘導されていることを明らかにした。また、ミヤコグサリソースを活用したアプローチによりそれらの防御反応に関与すると考えられる複数の遺伝子座を同定することができた。ダイズ根粒菌Bradyrhizobium elkaniiの接種により観察されたミヤコグサ実験系統間での根粒形成の表現型の差に対するB. elkaniiのTypeIII分泌系の効果を調査する目的で、TypeIII分泌系の遺伝子(rhcJ)を破壊したB. elkanii株を用いた接種実験を行なった。その結果、B. elkaniiの野生株の接種では根粒形成が認められなかったミヤコグサのB-129系統、多数の無効根粒を形成したパキスタン由来の類縁実験系統Lotus bruttiiを含め、全てのミヤコグサ実験系統において、rhcJ破壊株の接種により有効根粒が形成された。この結果から、B. elkaniiとミヤコグサの相互作用において、B. elkaniiのTypeIII分泌系により導入されるエフェクタータンパク質はミヤコグサにおける防御反応を誘導していると考えられ、ミヤコグサ実験系統間の表現型の差は、その感受性の差に起因する可能性が高いことが明らかとなった。この、系統間差に関与するミヤコグサ遺伝子を探索する目的で、B. elkaniiの野生株の接種で根粒を形成しないB-129系統と根粒形成が認められるMG-20系統、L. bruttii間の組み合わせで作製されている組換え近交系統(RILs)を用いた接種実験を行なった。B-129 x MG-20のRILs, B-129 x L. bruttiiのRILs各10系統を用いたテスト解析で、根粒形成の有無の表現型が分離することを確認するとともに、B-129 x MG-20のRILsでは収集済の遺伝子型情報から表現型と遺伝子型が一致する候補領域が検出された。そこで、この領域に組換えを持つ10系統について優先的に解析を行い、候補領域を150kbの範囲に絞り込むことに成功した。また、次年度実施予定であった、ミヤコグサ野生系統についてもコア系統を中心に先行解析を行い、B. elkaniiの野生株接種による表現型が、B-129型、L. bruttii型、MG-20型の3種に分類することができることを確認した。昨年度の研究で検出したダイズ根粒菌, Bradyrhizobium elkaniiのTypeIII分泌系(T3SS)に依存したミヤコグサの防御反応誘導に関与するエフェクタータンパク質の同定を目的として、無効根粒形成(Fix-)の表現型を示すL. burttiに有効根粒を形成するB. elkanii変異株のスクリーニングを行った結果、T3SSエフェクターと予測される遺伝子に挿入変異がある株を4種同定した。得られた変異株を、根粒形成が認められない(Nod-)表現型を示すGifu系統に接種しても、表現型の回復は認められなかった。これらの結果から、B. elkaniiのT3SSにより誘導されるミヤコグサの防御反応には、根粒菌の侵入を防ぐ反応(Nod-表現型)と侵入した根粒菌の増殖を抑える反応(Fix-表現型)の2つがあり、それぞれが、別のエフェクタータンパク質で制御されていることが示された。一方、宿主側因子の探索においては、昨年度前倒しで実施していたミヤコグサ国内野生系に対するダイズ根粒菌, B. elkaniiの接種実験を継続し、最終的に全コア系統を含む67系統について根粒形成の表現型を確認した。表現型は、Nod-、Fix-、Nod+に大別され、その情報を基にしたゲノムワイド関連解析を行った結果、表現型と関連する3つのlocusが検出された。また、MG-20 x GifuのRILsを用いた解析については、系統数を増やして表現型情報の解析を行った結果、昨年度検出していた3番染色体のピークに加えて6番染色体にピークを検出することができた。このように、T3SSエフェクタータンパク質を介した防御反応の誘導に関与すると考えられる複数の宿主因子の遺伝子座が同定され、エフェクタータンパク質の解析で明らかにした2段回の防御反応を裏付ける結果が得られたと考えられる。

ミヤコグサRILsを用いたQTL解析に関連して、本年度ナショナルバイオリソースプロジェクトのゲノム情報整備等整備プログラムに採択され、B-129 x MG-20のRILs, B-129 x L. bruttiiのRILs各96系統のリシークエンスを実施することができ、得られた配列情報を利用して高密度のSNP遺伝子型情報を集積することができた。この遺伝子型情報を本研究のB. elkaniiの野生株接種による表現型情報と対応させることにより、B-129 x MG-20のRILsにおいて寄与率の高い遺伝子座の存在が検出され、その領域に組換えを持つ系統の選抜解析を行なうことにより、効率よく候補領域を150kbの範囲に絞り込む事ができた。また、RILsを用いた解析を情報が得られる系統に集中して行なうことができたため、次年度に計画していたミヤコグサ野生系統を用いたナチュラルバリエーションの解析を前倒しして実施することができ、ミヤコグサ野生系統においても、実験系統で確認されたのと同様なB. elkaniiの野生株接種による表現型の系統間差を同定し、この表現型情報を用いたゲノムワイド関連解析を実施可能であることを確認することができた。以上のことから、本研究は当初計画以上に進展していると考えている。ゲノム構造機能学ミヤコグサRILsを用いたQTL解析に関しては解析を進めているB-129 x L. bruttiiのRILsの表現型情報を、ゲノム情報整備等整備プログラムで得られたリシークエンスの情報を基に整理している遺伝子型情報と対応させることにより、QTL解析を実施する。また、B-129 x MG-20のRILsを用いた解析については、解析系統を追加し、検出している候補領域の妥当性の検証を行なうと共に、候補領域に予測されている遺伝子の情報を基に候補遺伝子を検索する。候補遺伝子については、内在性のレトロトランスポゾンを用いて作製を進めているミヤコグサのタグラインの中から、候補遺伝子に挿入のある系統を選抜し、それを用いた機能解析を進められる体制を整える。一方、ミヤコグサ野生系統を用いた解析に関しては、コア系統、サブコア系統の計58系統について、B. elkaniiの野生株接種による表現型情報を収集し、得られる表現型情報を用いて、リシークエンスにより整備を行なった各野生系統のSNP多型情報を基にしたゲノムワイド関連解析を実施する。各解析から得られる候補遺伝子座の情報を比較することにより、根粒形成の開始に関わる遺伝子座や有効根粒の形成に関わる遺伝子座についての情報を整理し、遺伝子機能解析に向けた基盤を整備するとともに、得られた結果を取りまとめ、成果発表を行なう。本年度途中に、ナショナルバイオリソースプロジェクトのゲノム情報整備等整備プログラムに採択されたため、使用費目として本研究と重複する植物栽培関係の消耗品費の支出をおさえることができ、次年度使用額が生じた。消耗品費の支出をおさえることで生じた次年度使用額については、ゲノム情報整備等整備プログラムの結果から得られた情報を用いる事に促進されたQTL解析からの候補遺伝子の機能解析を進める上で必要となるキット等の消耗品費として使用する計画である。
国際商事仲裁と裁判所の関係の研究--仲裁誘致に向かう裁判所の役割の調整を中心に

仲裁の実体判断の準拠法を決めるために、仲裁法36条はそれ方法を定めるが、通常の裁判の場合と比べて、いくつの特殊性がある。それを明らかにするために、仲裁法36条の国際私法における問題点を考察する。36条1項は当事者自治を定めるが、国際私法7条1項の定める当事者自治との異同点を、渉外性、契約関係、非国家法等の側面から比較を行い、それに関連するスイス、フランス、ドイツの学説状況の考察も行う。36条2項は当事者の準拠法合意がない場合、仲裁人による準拠法認定の方法を定めるが、これに関して各国の立法例が異なるので、モデル法と英国法の「適用と思う国際私法の規定を適用して判断する」の方法、ドイツとスイスの「最も密接な関係の法」の方法、フランスとオランダ等の「voie directe」の方法、をそれぞれ考察し、その異同を比較する。仲裁法3項は、「衡平と善」による仲裁を認めるが、これに関して、各国の衡平仲裁の制度、衡平による仲裁と「友誼的仲裁人」の異同、を考察した。また、36条4項は契約条項の適用と慣習の考慮を定めるが、外国における理解および立法関係者の埋解を踏まえてその意義を探究する。仲裁誘致を狙う仲裁伝の立法では、裁判所の役割は消極的に設定される。仲裁判断の内容に関して、裁判所が審査しない。しかし、消極的な裁判所の役割は、仲裁制度の本質的なものではない。近代の仲裁制度(ドイツ、フランス、イギリス)における裁判所の役割を考察することによって、裁判所の関係は積極的であったということが明らかである。仲裁法政策として、裁判所がどのよつな役割を担うべきかとは開放的な問題であり、今度の課題である。1、イギリス仲裁法の立法沿革を研究したほか、国連の国際商取引委員会(UNICITRAL)モデル法の議論状況を研究した。日本で去年成立され、今年3月1日から施行する仲裁法は、殆んど国連のモデル法に沿って立案したものである。しかし、研究から分かるのは、例えば仲裁地の設定と裁判所による仲裁手続への援助との関係について、モデル法の議論状況から必ずしもその合理性を見出すことができないが、日本の仲裁法は修正もせずにそのまま受け入れた。新法では、日本の裁判所の援助の対象となるのは、仲裁地が日本におく仲裁手続に限られるようになった。これは移動性がすごく高い現代社会では必ずしもビジネスの需要に応えられるのではないかと思われる。2、仲裁制度の紛争解決制度における位置について、ドイツ法とフランス法との対照から示唆が得られる。例えば日本法では仲裁人・仲裁廷という用語を使い、英語でもarbitratorとarbitral tribunalという用語を使うのに対して、ドイツではSchiedsgericht(仲裁裁判所), Schiedsrichter(仲裁裁判官)という用語である。フランスではarbitrage, arbitreという裁判所と関係薄い用語を使うが、「仲裁人は正真正銘の裁判官で、仲裁廷は正真正銘の裁判所だ」と強調する教科書が少なくない。仲裁手続は私人による紛争解決という見方が普通であるが、仲裁人が裁判官であるということを強く意識すると、その見方が修正されることになるだろう。3、日本の仲裁法の成立をきっかけとして、隣国の台湾(中華民国)と中国(中華人民共和国)の仲裁制度および仲裁法と比較研究を行い、とりわけ三国間の仲裁判断の承認と執行の部分について論文を書いた。日本の旧法と新法の下に、台湾と中国の仲裁判断及び裁判所の判決の承認執行についてどのような変化があるのか、分析研究をおこなった。五月に公表するよう修正をしている。1、イギリス1996年仲裁法の立法歴史、とりわけ裁判所により司法審査制度の議論について調べた。また、英国における仲裁制度の発展歴史、英国における仲裁の概念とドイツ・フランスにおける仲裁の概念との相違を研究した。2、スイス仲裁法の歴史発展、国際仲裁に関する国際私法12章の規定と、国内仲裁に関するスイス連邦協定の規定、を比較研究した。とりわけ仲裁判断に対する司法審査について顕著の相違が見られる。スイス仲裁法の研究に関して日本語の文献が希少で、英語の文献の多くないため、主にドイツ語とフランス語の専門書・論文を手係りに調査・研究とした。3、仲裁人の独立・不偏性に関する要求について、アメリカ、英国、ドイツ、フランス、スイス、日本等諸国の比較研究を行い、各国の仲裁法規定と判例法を検討した。さらに、アメリカでは仲裁人の倫理規定が去年(2004)に改定が行われ、興味深い変化が見える。4、仲裁人の免責問題に関して、フランス、英国、アメリカ諸国の比較研究を行った。歴史の由来及び現代における学説の議論を整理した。裁判官の免責問題と比較して、問題の特性を明白にするほか、専門家責任との比較から、興味深い示唆が受けられる。ドイツにおける議論の状況はいまだ検討してないので、これから補充する予定である。5、仲裁判断の再審制度について、スイス、フランスの制度を調査し、制度の存在価値を研究した。仲裁の再審制度と仲裁判断の取消制度を比較して、その異同を検討した。

36条2項は当事者の準拠法合意がない場合、仲裁人による準拠法認定の方法を定めるが、これに関して各国の立法例が異なるので、モデル法と英国法の「適用と思う国際私法の規定を適用して判断する」の方法、ドイツとスイスの「最も密接な関係の法」の方法、フランスとオランダ等の「voie directe」の方法、をそれぞれ考察し、その異同を比較する。仲裁法3項は、「衡平と善」による仲裁を認めるが、これに関して、各国の衡平仲裁の制度、衡平による仲裁と「友誼的仲裁人」の異同、を考察した。また、36条4項は契約条項の適用と慣習の考慮を定めるが、外国における理解および立法関係者の埋解を踏まえてその意義を探究する。仲裁誘致を狙う仲裁伝の立法では、裁判所の役割は消極的に設定される。仲裁判断の内容に関して、裁判所が審査しない。しかし、消極的な裁判所の役割は、仲裁制度の本質的なものではない。近代の仲裁制度(ドイツ、フランス、イギリス)における裁判所の役割を考察することによって、裁判所の関係は積極的であったということが明らかである。仲裁法政策として、裁判所がどのよつな役割を担うべきかとは開放的な問題であり、今度の課題である。