hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
静的解析と実行時検査の融合にもとづくソフトウェアの安全な動的構成と実行方式

2年間の研究期間内に以下に挙げる成果を得た。これにより、ソフトウェアコンポーネントの整合性検査とそれにもとつく実行時安全性の検査手法に関する新たな知見を得ることができた。(a)スケーラブルな仕様記述とそれにもとづくコンポーネントの整合性検査手法研究代表者と研究分担者はアスペクト指向仕様記述言語Moxaの設計開発を行った。実際のソフトウェアモジュールの仕様記述実験を行い、モジュールあたりの仕様記述量およびコードの変更に伴う仕様記述への修正箇所を大幅に抑えられることを示した。また一般に、状態遷移に関する制約条件などのプログラムの抽象的な振る舞いに関する性質を仕様記述から抽出することは、仕様記述をスケーラブルにする上で効果的である。しかし従来の表明記述方式ではそのような動作が把握しづらく、検証の際にも付帯条件が必要となり扱いづらい。研究代表者は、Moxaの表明アスペクトを利用してコンポーネントの状態遷移を直接記述できるような拡張記述方式を提案した。本拡張記述方式により、複数コンポーネントに横断する状態遷移に関する記述が可能になり、状態遷移記述の合成が容易になることを示した。(b)実行時検査にもとづく安全性検査手法研究代表者は、隠れチャネル(covert channel)と呼ばれる、本来は情報を伝えることを想定していない手段を介した情報漏洩の一種を、実行監視によって検知可能であることを明らかにした。この研究はSchneiderらによる実行監視に関する理論的研究をベースとしたもので、拡張モニタと呼ばれる機構を用いることで情報流に関するポリシーが強制可能であることを示したものである。監視される対象の動作を模倣する構造を内包するモニタ(拡張モニタ)を用いることで、情報流に関する性質の一つである非推論性(noninference)を含んだ、より広い性質を規定するポリシーが強制可能であることを明らかにした。本年度は,研究計画の通りに主に基盤となる個別技術の研究を行い,以下の(a)(c)に示す研究成果を得た.これにより,コンポーネントの整合性検査とそれにもとづく実行時安全性の検査手法の研究開発の準備が整ったことになる.(a)スケーラブルな仕様記述方式とそれにもとづくコンポーネントの整合性検査手法研究代表者および研究分担者が設計したアスペクト指向仕様記述言語Moxaによる,実行時検査のためのツールの開発を行った.Moxaによって実際のソフトウェアモジュールの仕様記述実験を行い,モジュールあたりの仕様記述量を従来方式(JMLによる仕様記述)の30%程度に抑えることができること,およびコードの変更にともない仕様記述への修正箇所を従来方式の25%程度に抑えられることを示した.さらに,仕様記述を表明アスペクトという単位でモジュール化することにより,モデル駆動開発などでもちいられる手法が適用でき,仕様記述とそれにもとづくコード検証が容易になる可能性を示した.(b)実行時検査にもとづく安全性検査手法研究代表者が研究開発を行ってきた実行時検査にもとづく安全性検査手法により,従来の実行時検査では検出が難しかった攻撃について検出できることを示した.具体的には,隠れチャネル(covert channel)と呼ばれる経路による情報漏洩の検出が可能であることを証明した.(c)コンポーネントの安全な結合方式D-Parts(Disentangled Parts)と呼ばれるコンポーネント記述方式を提案した.本方式ではオントロジーを用いた記述方式を用いることにより,使用するプログラミング言語から独立し,かつコンポーネントの振る舞いを含めた仕様を記述することができる.最終年度である本年度は、以下の成果を得た。これにより、ソフトウェアコンポーネントの整合性検査とそれにもとづく実行時安全性の検査手法に関する一定の成果を得ることができた。(a)スケーラブルな仕様記述とそれにもとづくコンポーネントの整合性検査手法本年度は、前年度より設計開発を行っていた仕様記述言語Moxaを拡張し、その効果を明らかにした。

一般に、仕様記述から(コンポーネントの状態遷移に関する制約条件などの)プログラムの抽象的な振る舞いに関する性質を抽出することは、仕様記述をスケーラブルにする上で効果的である。しかし従来の論理式による(フラットな)表明記述ではそのような動作が把握しづらく、検証の際にも付帯条件が必要となり扱いづらい。研究代表者は、Moxaの表明アスペクトを利用して、コンポーネントの状態遷移を直接記述できるような拡張記述方式(プロトコル記述)を提案した。この拡張記述方式は、(1)複数コンポーネントに横断する状態遷移に関する記述が可能にし、(2)状態遷移記述の合成を容易にする。(b)実行時検査にもとづく安全性検査手法研究代表者は、隠れチャネル(covert channel)と呼ばれる、本来は情報を伝えることを想定していない手段を介した情報漏洩の一種を、実行監視によって検知可能であることを明らかにした。この研究はSchneiderらによる実行監視に関する理論的研究をベースとしたもので、拡張モニタと呼ばれる機構を用いることで情報流に関するポリシーが強制可能であることを示したものである。監視される対象の動作を模倣する構造(エミュレータ)を内包するモニタ(拡張モニタ)を用いることで、情報流に関する性質の一つである非推論性(noninference)を含んだ、より広い性質を規定するポリシーが強制可能であることを明らかにしている。
18世紀在華イエズス会士アミオの著作からみた中西思想交流

本年度は、昨年度におけるフランスでの史料調査の成果などをもとに、二本の論文を発表した。分析にあたっては、アミオが用いた満洲語および漢語の文献、またアミオより前の在華イエズス会士による満洲語関係著作も参照し、アミオ独自の満洲語観について探ると共に、こうしたアミオの満洲語観と18世紀当時のフランス知識界との関わりについて検討した。「イエズス会士アミオのみた乾隆帝と清朝官僚」では、乾隆帝および阿桂や于敏中ら清朝官僚による政治について、アミオが行った報告を取り上げた。アミオは、しばしば邸報を拠り所として、乾隆朝の為政に関する報告を行っている。本論文では、これらのアミオ報告を、当該時期の『上諭〓』、『起居注』、『實録』などと対照、分析し、さらにこうしたアミオ報告と当時のフランス思潮との関わりを明らかにした。また昨年度に引き続き、本年度もフランス国立図書館写本室での史料調査を行った。アミオの報告の多くは、18世紀在華フランス人イエズス会士の報告を編纂したMemoiresconcernantl' histoire, les sciences les arts, lesmceurs, les usages, &c. des Chinois全16巻(1776-1814)の中に収録され、当時のフランス知識界において広く読まれた。しかしこの二回の史料調査で、(1)アミオ報告の原文史料と、(2)Memoiresに収録されたものとを比較した結果、報告によっては(1)から(2)への過程で文章がかなり削られていることが明白になった。このことから、アミオ報告の原文史料の重要性だけでなく、(1)と(2)の間に介在した人々(Memoires編纂に携わったフランス国務卿ベルタンら)の意図を探る必要性についても、認識を新たにした。中国で活動したイエズス会士アミオ(Jean-Joseph-Marie Amiot,銭徳明,1718-1793)は、古今中国の様々な事物について、膨大な報告を行った。これらアミオ報告の、18世紀中西交流史、および19世紀のフランス東洋学発展における重要性は、しばしば注目されてきた所であるが、報告からアミオの思想そのものを読み解こうとする研究は、これまでほとんど行われなかった。そこで本研究では、アミオ報告を、アミオが参照した漢文・満文の典籍と共に読み解き、彼が中国の事物を説明するのに用いた様々な概念(scienceとart republique des Lettres、publicなど)を中心に分析することで、アミオ報告が18世紀フランスの思潮といかに関わっているか検討してきた。こうした検討の基礎となったのが、7月にフランス国立図書館・手稿の部にて行った史料調査である。まず満洲語に関して、アミオ以外の在華イエズス会士の各手稿、およびアミオの満仏辞書の編纂・出版をてがけた東洋学者ラングレス(Louis-Mathieu Langles,1763-1824)の各手稿を閲覧したことにより、1718世紀の在華イエズス会士による満洲語研究から19世紀以降のフランス東洋学発展にいたるまでの歴史における、アミオ報告の位置づけに関して、大きな手掛かりを得ることができた。またアミオ報告の手稿と、Memoires concernant l'histoire, les science, les arts, les moeurs, les usages, &c.des Chinois全16巻(1776-1814)所収のものとの比較によって、Memoires収録の際削られた部分が、ものによってはかなり大きいことが分かり、今後比較検討をより深めていく必要性を痛感した。そして、ソルボンヌ大学ピカール教授(Francois Picard)、北京の外交学院竜雲教授といったアミオ研究者、また国内の研究報告の場で出会った様々な研究領域の専門家との交流において、意見交換を行うことができた。尚、以上の研究の成果については、別欄に掲げた各報告を行った他、各雑誌に論文を投稿中である(4月末現在)。

このことから、アミオ報告の原文史料の重要性だけでなく、(1)と(2)の間に介在した人々(Memoires編纂に携わったフランス国務卿ベルタンら)の意図を探る必要性についても、認識を新たにした。
１８世紀ハンガリーにおけるギリシア商人の社会史的研究

本研究は、18世紀の中央ヨーロッパにバルカン半島のオスマン帝国領から到来した商人集団の活動を、ハンガリー中央部のギリシア商人、トランシルヴァニア(現ルーマニア)のブルガリア商人に注目して分析した。18世紀中頃にピークに達するハンガリーにおけるギリシア商人の活動が妻子を故郷に残した出稼ぎの形態で行われたこと、1770年代以降に進められた定住化を経ると商人集団内での言語による差異化が進んだこと、ブルガリア商人は18世紀中頃以降に急速に農民化していったことが明らかになった。また、これら陸路のバルカン商人ネットワークと地中海のギリシア商人ネットワークの比較検討も行った。平成24年度は、日本西洋史学会小シンポジウムでの報告、国内ゲストを招聘して研究会を開催、ハンガリーおよびルーマニアにおいて文書館資料調査を行った。平成24年5月20日に明治大学で開催された日本西洋史学会小シンポジウム「ロシア東欧の史学史」において「東欧ロシア史学史の課題」と題して報告を行い、ハンガリー、ルーマニアの歴史叙述を中心に、地域内の叙述スタイルの相互作用に関して論じた。研究会は、平成24年5月30日に一橋大学にて「ハンガリー・アニメーション映画における文化表象」との題目で講演会を開催し、31日にハンガリー文化センターにて文化センタースタッフらと意見交換を行った。ここでは、ハンガリーの文化表象におけるバルカン文化の影響について議論した。文書館資料調査は、平成25年3月11日から28日まで、ハンガリー・ブダペシュトのハンガリー国立文書館およびブダペシュト首都文書館、ルーマニア・アルバ=ユリアのジュラフェヘールヴァール大司教区文書館およびルーマニア国立文書館アルバ県分館にて行った。ブダペシュトにおいては、おもにハンガリー総督府文書の非カトリック関係文書中のギリシア商人関連資料の調査とデジタル撮影を行い、アルバ=ユリアにおいては大司教文書および地方行政文書中のブルガリア人移民関連文書の調査およびデジタル撮影を行った。ブダペシュトにおいては約3,300枚、アルバ=ユリアにおいては約8,200枚の資料撮影を行った。平成25年度は、国外調査(ギリシア、ルーマニア、ハンガリー)と収集史料の整理・分析、国外ワークショップでの報告・討論、論文執筆、関連研究文献の翻訳を中心に課題の研究を進めた。国外調査は、1回目を平成25年7月3日から9日に行い、ギリシアのテッサロニキ市、コザニ市、カストリア市において、18世紀にハンガリーへ渡来したギリシャ商人の出身地社会に関して現地博物館を中心にフィールド調査を行った。2回目は平成26年3月8日から23日に行い、ルーマニアのアルバ=ユリア市のジュラフェヘールヴァール・カトリック大司教座文書館、ハンガリーのブダペシュト市のハンガリー国立文書館、および同市のハンガリー・フランシスコ会文書館において文書調査・収集を行った。また、下記の国外ワークショップ出席の際にもハンガリー国立文書館にて史料収集を行った。平成25年度に収集した文書史料は、デジタル撮影枚数にして、ハンガリー国立文書館史料約5,800枚、カトリック大司教座文書館約10,900枚、フランシスコ会文書館約1,000枚となった。国外ワークショップは、平成25年9月2日にハンガリー・ブダペシュト市、ハンガリー学術アカデミー歴史学研究所にて、学振二国間共同研究プロジェクト「東中欧・バルカン地域の人・モノの移動に関する考察」の一環として行われ、研究報告および意見交換を行った。平成25年度に公刊した研究成果は単著論文2点(「ドナウ川の近世と近代」「近世国制とディアスポラ」)である。そのほか、平成26年4月に刊行された翻訳書『海賊と商人の地中海ーマルタ騎士団とギリシア商人の近世海洋史ー』の翻訳作業はおもに平成25年度中に行った。2011年度は、ハンガリーおよびギリシアにおける現地調査、研究会での研究報告をおこなった。現地調査は2度にわたって行った。2011年7月19日から7月29日まで、ハンガリー・ブダペシュト市文書館とハンガリー国立文書館において、文書の調査・デジタル撮影を行った。主な収集史料は、ブダペシュト市文書館「ペシュト市参事会文書雑文書」のなかの18-19世紀ギリシア商人訴訟記録、ギリシア教会建設問題関連記録、国立文書館「ハンガリー総督府文書宗教部門文書」のなかのギリシア教会問題史料、ギリシア人共同体関係文書である。また、2012年3月5日から3月12日まで、ギリシア・アテネのギリシア国立図書館にて、ギリシア語・フランス語・イタリア語を中心とするギリシア商人・バルカン交易関連の文献資料の調査を行った。研究報告は、2011年11月5-6日に名古屋市立大学でハンガリー・ペーチ大学から研究者を招聘して開催された、日本・ハンガリー二国間共同研究「東中欧・バルカン地域における職能集団をめぐるインターカルチュラル圏の形成と変容」研究会において、報告「18-19世紀転換期におけるペシュトのギリシア商人」(ハンガリー語による)を行った。また、本研究会ではペーチ大学助教キタニチ・マーテー氏の報告「ハンガリーのギリシア商人」も行われ、充実した意見交換を行うことができた。

2011年度、デジタル撮影にて収集した文書館史料は約11,500枚、文献資料は約500点である。平成24年度においては、あらたにルーマニアの文書館における史料調査を行うことができ、当地の史料状況について見識を深めることができただけでなく、関連資料の収集を開始することができた。これにより、平成23年度までおもにハンガリーの文書館史料に依拠して進めてきた研究課題の史料調査の範囲を拡大し、トランシルヴァニアのギリシア・バルカン商人に関する研究に本格的に取り組む体制が整った。2度にわたる現地調査によって研究推進に必要な文書館史料、文献資料を順調に収集している。また、ペーチ大学の研究者との意見交換もスムーズかつコンスタントに行っており、研究情報の交換だけでなく、現地での研究サポートが必要となった際の窓口としても期待できる。平成25年度は、ハンガリーおよびルーマニアにおける文書館史料の調査・収集を継続する。また、脱稿済みの論文の刊行(「トランシルヴァニア・アルヴィンツのカトリック・ブルガリア人ーある難民ディアスポラの18世紀ー」)、これまで収集したハンガリーの文書館史料を用いたギリシア商人の数量分析に関する論文の刊行、また、平成25年9月初旬にハンガリー・ペーチ大学にて、バルカン研究者との研究会に出席・研究報告を行う予定である。これらを通じて、3年間の研究プロジェクトの総括を行う予定である。2012年度は、すでに収集した文書館史料および文献資料の整理と分析を中心に研究をすすめる。ハンガリーの地方文書館に所蔵されているギリシア商人関係文書など、さらに現地での史料収集を要するものもあるため調査出張も行う。また、史料整理の成果を本年度中に発表できるよう努める。現在準備中の原稿は、1)18世紀トランシルヴァニアの南スラヴ移民に関する史料紹介2)ハンガリー総督府文書中のギリシア商人調査の数量分析論文である。平成25年度以降も引き続き、関連資料の収集および現地(ハンガリーとルーマニア、および可能であればギリシア)への調査旅費を中心に研究費を使用する。ハンガリーでは、ブダペシュト市文書館に所蔵されている18世紀のペシュト・ギリシア人共同体の文書群、ニーレジハーザのサトマール=サボルチュ=ベレグ県文書館所蔵のナジカーロー・ギリシア商会の文書群の調査・複写を予定している。平成24年度には国外調査の滞在期間が計画より短期間となったため77,122円の余剰額が生じたが、これは平成25年度の海外調査費用として参入する。2012年度以降も引き続き、関連資料の収集および現地(ハンガリーおよび可能であればギリシア)への調査旅費を中心に研究費を使用する。
音楽文法と楽譜変換の階層ベイズモデルに基づく編曲技能の計算論的解明

平成30年度は、これまで進めてきた音楽言語モデルの統合により、様式変換と楽器変換の両側面で編曲アルゴリズムの導出を行った。これにより本研究の主題である統計的音楽言語モデルと編集モデルの統合モデルに基づく編曲手法の枠組みを実例において実現して、その有効性を評価実験において確認した。多くの雑誌論文及び国際・国内学会発表にて成果発表を行った。楽器変換においては、合奏曲からのピアノ用編曲手法を調べた。運指を含む演奏モデルに基づき演奏難易度の定式化を行った。この尺度が演奏誤りの頻度の指標となることを確認し、単純に音符の密度を見るよりも精密な予測ができることを示した。また、編曲における音符の編集操作を表す編集モデルを統合することで編曲アルゴリズムの定式化を行った。編曲アルゴリズムの評価は、客観的な演奏難易度尺度の制御性能の測定と音楽専門家による演奏難易度と原曲に対する忠実度の採点評価と編曲結果の修正に基づく誤り解析により行った。これにより提案手法によって主観的な演奏難易度が制御可能なこと、運指モデルを組み込むことにより原曲に対する忠実度などがより高く、演奏不可能な音符がより少ない編曲が行えることなどを確認した。様式変換においては、メロディーを対象として音楽様式を変換する手法を調べた。潜在的に音楽文法を表す空間を用いた方法により翻訳モデルを構成し、音高空間での単純な距離尺度による類似性に基づくものと比較することにより、この効果を調べた。また、音符パターンとその変形を確率的に定式化したモデルを用いて、局所的モデルでは捉えにくい文法構造に現れる音楽文法規則および編曲の翻訳規則を調べた。研究に関連して収集したピアノ運指データを整備して一般公開した。編曲システムのデモページをWebにて公開した。開発した編曲システムは、入出力形式を整えた状態で今後、Webで利用できる形で一般公開する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、音楽言語モデルの構成・評価とデータ収集を中心に行った。まず、音楽の階層構造を記述する確率的文脈自由文法(PCFG)に基づくモデルの構成を行った。音符単位・動機単位・フレーズ単位などの階層構造を持つ音楽のモデルとして知られているGTTM (Generative Theory of Tonal Music)を計算論的に定式化し、音楽の文法規則をデータから統計的に学習可能なモデルの定式化を行った。音楽専門家による楽曲分析データを用いた評価により、特に局所構造がモデルにより高精度で推定可能であることが示された。また音楽の大局構造を支配する反復構造を記述するモデルとして、音型の反復と変形に基づく階層ベイズ音楽言語モデルの定式化を行った。これにより各楽曲で特徴的に用いられる音型の統計学習ができ、またシンコペーションといった音楽スタイルを記述する上で重要な要素の記述が可能となった。単旋律楽曲のMIDI演奏データの採譜において最高レベルの認識性能を達成した。ピアノ編曲に向けたモデルとして、音楽の多声部構造を記述する出力合流HMM(隠れマルコフモデル)を用いた定式化を行ったピアノ演奏MIDIデータからの採譜においてモデル評価を行った結果、特に複数声部間で異なるリズムを持つ音楽(ポリリズム音楽)において顕著な認識精度向上が見られた。また総合的にも最高レベル性能を持つ手法が得られることが分かった。データ収集に関しては、楽譜データと整合がとれた演奏データ200フレーズ以上とピアノ運指データ20フレーズ以上の収集・整備が既に完了しており、現在増強中である。また研究協力者と共同でポピュラー音楽の電子形式楽譜データおよび音楽家による編曲データの収集も行った。研究実績の概要の通り、多方面において順調に成果が得られたため。平成29年度は、まずピアノ音楽などの多声部音楽の各音符の音長を記述するモデルの構築およびその自動採譜への応用を行った。多声部音楽における音符同士の時間的な複雑な重なり合いを記述するには音長情報が重要である。そこで、音長が周辺の音符の楽譜位置や音高に強く依存する点に着目し、音長を予測可能なモデルを構築した。このモデルをピアノ演奏MIDIデータからの採譜に用いた結果、従来手法に比べて大きく認識精度を向上させることを確認した。また、ピアノ音楽の音響信号を楽譜に変換可能な自動採譜手法の開発を行った。また、音楽のスタイルを変換する自動編曲に必要な音楽言語モデル、特に多くの音楽スタイルで重要な要素である和声(ハーモニー)とメロディーのモデル構築を行った。和音のデータから教師なしで機能および文法規則を推論可能な手法を実現するために、HMMおよび確率的文脈自由文法における潜在変数により和音の機能を記述するモデルを考案した。ポピュラー音楽のコード進行データを用いた解析により、これらのモデルを学習した結果、特に、データ量が小さく、和音の機能のカテゴリー数が小さい場合に、その予測性能がマルコフモデルに比べて高くなることを示した。このモデルを用いて、異なる音楽スタイル間の和声の対応関係を学習する手法が開発できると考えられる。一方、メロディーに関しては、音楽で一般的である音符パターンの反復と変形を含む構造を記述するため、変形を含んだパターンを確率的に記述する確率的系列パターンの定式化を行った。このモデルを複数のメロディー・リズム・和声のデータで学習した結果、音楽的に妥当な変形パターンを含む系列パターンが学習されることが確認された。このモデルを拡張して、異なるスタイル間における共通の典型的な音符パターンとスタイルに依存する変形の組み合わせを学習することで、スタイル変換を行う手法の実現が期待される。

順調に成果が得られているため平成30年度は、これまで進めてきた音楽言語モデルの統合により、様式変換と楽器変換の両側面で編曲アルゴリズムの導出を行った。これにより本研究の主題である統計的音楽言語モデルと編集モデルの統合モデルに基づく編曲手法の枠組みを実例において実現して、その有効性を評価実験において確認した。多くの雑誌論文及び国際・国内学会発表にて成果発表を行った。楽器変換においては、合奏曲からのピアノ用編曲手法を調べた。運指を含む演奏モデルに基づき演奏難易度の定式化を行った。この尺度が演奏誤りの頻度の指標となることを確認し、単純に音符の密度を見るよりも精密な予測ができることを示した。また、編曲における音符の編集操作を表す編集モデルを統合することで編曲アルゴリズムの定式化を行った。編曲アルゴリズムの評価は、客観的な演奏難易度尺度の制御性能の測定と音楽専門家による演奏難易度と原曲に対する忠実度の採点評価と編曲結果の修正に基づく誤り解析により行った。これにより提案手法によって主観的な演奏難易度が制御可能なこと、運指モデルを組み込むことにより原曲に対する忠実度などがより高く、演奏不可能な音符がより少ない編曲が行えることなどを確認した。様式変換においては、メロディーを対象として音楽様式を変換する手法を調べた。潜在的に音楽文法を表す空間を用いた方法により翻訳モデルを構成し、音高空間での単純な距離尺度による類似性に基づくものと比較することにより、この効果を調べた。また、音符パターンとその変形を確率的に定式化したモデルを用いて、局所的モデルでは捉えにくい文法構造に現れる音楽文法規則および編曲の翻訳規則を調べた。研究に関連して収集したピアノ運指データを整備して一般公開した。編曲システムのデモページをWebにて公開した。開発した編曲システムは、入出力形式を整えた状態で今後、Webで利用できる形で一般公開する予定である。引き継づき研究計画の通り進めて行く。また、言語モデルの拡張として、多声部音楽の各音符の音長を記述するモデルの構築も行う。従来は音符の(発音)楽譜位置のみを記述するモデルが広く研究されているが、多声部音楽における音符同士の時間的な複雑な重なり合いを記述するには音長情報が重要である。音長が周辺の音符の楽譜位置や音高に強く依存する点に着目し、音長を予測可能なモデルを構築した。既にピアノ演奏MIDIデータからの採譜における有効性は示されている。今後、演奏音響データからの採譜への応用が期待される。一方で音楽のスタイルを記述するためには、音符単位のモデルだけではなく、ハーモニーを記述するコード単位のモデルが重要だと考えられる。和音の特徴を記述する和声機能を音楽データから教師なしで学習可能な枠組みを、HMMやPCFGに基づくモデルを用いて定式化する。トニックやドミナントといった伝統的音楽理論で使われる和声機能がデータから自動的に学習可能であることが確認された。
双極スペクトラム概念の検証・再構築とうつ病への臨床応用

双極スペクトラムは、双極I型障害と単極性うつ病を橋渡しする概念である。Diagnostic and Statistical Manual for Mental Disorders, Fourth Edition(DSM-IV)においては、双極I型障害と双極II型障害が定義されているものの、双極スペクトラムに関しては明確には記載されていない。このような葛藤状況を整理するために、健常者や気分障害の患者を対象とする研究を行った。その結果から示唆されることは、双極スペクトラムと単極性うつ病を境するものは気質であり、その気質の生物学的基盤として光線被曝量、中枢セロトニン機能、睡眠パターンが挙げられるということである。このような差異が薬物反応性の違いに結び付き、双極スペクトラムが気分安定薬に反応し、単極性うつ病が抗うつ薬に反応するという事態を生じている可能性が示唆された。本研究は、うつ病患者に紛れ込み、おそらくは治療抵抗性の一因となっている双極スペクトラム概念の検証と再構築を行うことが目的である。このために、本年度は:(1)発揚気質に関して:問診と調査、アクチグラム、神経内分泌的負荷試験被験者59名を募集し、研究に関する書面での説明に対し文書で同意を得た上で、念のため、精神疾患の既往や現在症の有無についてMINIを用いた半構造化面接で評価した。その上で、発揚気質を問診や所定の質問紙(Temperament Schedule of Memphis, Pisa, Paris and San Diego : TEMPS)を用いて評価した。ハミルトンの抑うつ状態評価尺度やヤングの躁状態評価尺度を用いての気分状態の把握も行った。さらに、行動科学的にアクチグラムを用いて連続した1週間の活動性とくに睡眠・覚醒リズムを調査し、さらに神経内分泌的負荷試験を行うことで中枢セロトニン神経機能を比較した。その結果、発揚気質者は日照量を有意に多くあびており、睡眠時間の日間変動が有意に大きく、中枢セロトニン機能が有意に低いことが明らかになった。(2)双極スペクトラムの診断・治療に関して:問診、調査と経過観察研究に関する書面での説明に対し文書で同意を得た患者46名に対し、循環気質や発揚気質の評価などを詳細に行い、とくに大うつ病性患者がAkiskalのII1/2型以降の双極スペクトラム障害に該当するか検討した。大うつ病性障害患者の中での双極スペクトラム障害の有病率を推定し、双極スペクトラム障害(+)群と(-)群の2群に分類し、それぞれの患者背景やそれまでの投薬内容、抗うつ薬に対する反応性を調査した。その結果、双極スペクトラム(+)群の方がリチウムによる寛解率が有意に高く、SSRIによる寛解率は低い傾向にあった。2双極スペクトラムの診断・治療に関して、気分障害の患者に対し、循環気質や発揚気質の評価などを詳細に行い、とくに大うつ病性患者がAkiskalのII1/2型以降の双極スペクトラム障害に該当するか検討した。この結果を、Journal of Affective Disorders (Goto et et, 2010)へ掲載した。その結果、双極スペクトラム(+)群の方がリチウムによる寛解率が有意に高く、SSRIによる寛解率は低い傾向にあった(Goto et et, 2010)。
慢性炎症巣から発生するB細胞性リンパ腫の抗体遺伝子可変域構造の特異性に関する研究

背景の異なる炎症である橋本病と慢性膿胸からそれぞれ発生する甲状腺リンパ腫および膿胸関連リンパ腫(pyothorax-associated lymphoma ; PAL)につき、免疫グロブリン重鎖遺伝子可変域の塩基配列を検討することにより、リンパ腫細胞が特定の抗原に対応した増殖状態にあるかどうかを明らかにすることを目的とした。甲状腺リンパ腫ではVH26を使用するものが認められ、VH26の使用は橋本病でも報告されていることから、橋本病の甲状腺にプールされたリンパ球の中からリンパ腫が発生してくることを示している。又、甲状腺リン腫は橋本病で形成された胚中心段階の細胞が抗原刺激のもとに増殖している所見を得た。一方、PALは胚中心後の分化段階にあることを示しており、他のB細胞リンパ腫で報告されているような抗原選択的な増殖は起っていないことが考えられた。1.甲状腺リンパ腫の免疫グロブリン重鎖遺伝子解析の結果、以下の点が判明した。(1)橋本病の甲状腺浸潤リンパ球に観察されるV_H26の使用がみられることから、分子レベルにおいて、橋本病からの甲状腺リンパ腫の発症が支持される。(2)抗原選択性増殖は一部の症例に限られる。(3)on-going mutationの状態にあることから、胚中心由来であると考えられる。2.膿胸関連リンパ腫(PAL)の解析の結果は、以下の通りである。以下より、PALは胚中心後の段階のB細胞に相当し、通常のリンパ腫と異なり、抗原依存性成熟は示さないことが判明した。背景の異なる炎症である橋本病と慢性膿胸からそれぞれ発生する甲状腺リンパ腫および膿胸関連リンパ腫(pyothrax-associated lymphoma : PAL)につき、免疫グロブリン重鎖遺伝子可変域の塩基配列を検討することにより、リンパ腫細胞が特定の抗原に対応した増殖状態にあるかどうかを明らかにすることを目的とした。又、甲状腺リンパ腫は橋本病で形成された胚中心段階の細胞が抗原刺激のもとに増殖している所見を得た。
ストレスに応答して活性化するキナーゼ群の解析

2)MAPKKキナーゼのひとつMEKKが、XMEK2を活性化できることを見い出した。従って、少なくともin vitroでは、MEKK-XMEK2-JNK/SAPKというカスケードが動くことが示された。3)高張刺激した細胞の抽出液からJNK/SAPK活性化活性の精製を試みた。Q-sepharoseカラムにおいて、未吸着画分にほとんどの活性が溶出し、吸着画分に少量の活性が溶出した。ブロッティングの結果から、吸着画分の活性がSEK1に対応していることが明らかになった。従って、高張刺激によって活性化する、主なJNK/SAPK活性化因子は、未知のキナーゼであることが示唆された。現在このキナーゼを精製中である。4) JNK/SAPKの活性化がRasに依存しているか否かを、dominant negative Rasを用いて検討した。高張刺激、熱ショック、亜ヒ素酸(化学的ストレス)によるJNK/SAPKの活性化はRasに依存していなかったが、タンパク質合成阻害剤によるJNK/SAPKの活性化は、Rasに依存していた。5) UV刺激により、JNK/SAPKの一部が核移行することを見い出した。
高分解能大気シミュレーションが拓く火星気象の精緻な理解と予報へのアプローチ

火星大気中のダスト・水の観測は現在までに全球キロメートルスケールまで精緻化されているが、その理論的な検証を行えるほど全球高分解能で計算可能な火星の大気モデルは存在しない。本研究では代表者がこれまで世界をリードして進めてきた研究活動とモデル資源を土台に世界でも前例のない全球高分解能火星大気シミュレーションに挑戦し、重力波などの細かい波動の励起と伝播の検証と各種観測との比較、水蒸気やダストの精緻な循環過程の再現、また火星の気象メカニズム解明の鍵となるダストストーム発生機構へのアプローチを行う。さらに将来的な「火星の天気予報」の実現に向け、データ同化・予測システムの構築を見据えた研究活動を行う。
複合糖鎖及びリポ多糖のホスホリラーゼ依存型新規代謝機構の解明

Bacteroides thetaiotaomicronおよびThermoanaerobacter sp. X-514から,糖加水分解酵素ファミリー130に分類される3種の新規なβ-マンノシドホスホリラーゼ、すなわちβ-1,4-マンノシル-N-アセチルグルコサミンホスホリラーゼ,β-1,2-オリゴマンナンホスホリラーゼ,β-1,2-マンノビオースホスホリラーゼを見出した。また,これらβ-マンノシドホスホリラーゼが,複合糖鎖及びリポ多糖のコア構造として含まれるβ-1,4-マンノシル-N-アセチルグルコサミンまたはβ-1,2-オリゴマンナンの代謝において,鍵酵素として関与することを示唆した。本研究は、様々な生物の細胞表層に展開する複合糖鎖及びリポ多糖を対象とした加リン酸分解酵素(ホスホリラーゼ)依存型新規代謝機構の全貌を明らかにするものである。複合糖鎖及びリポ多糖の代謝時の鍵タンパク質であるβ-1,4-マンノシル-N-アセチルグルコサミンホスホリラーゼと1,2-β-オリゴマンナンホスホリラーゼの反応速度論的解析を、酵素反応中のα-マンノース1-リン酸(Man1P)の遊離量を定量する酵素比色法を用い行った。その成果の一つとして、好熱性細菌Thermoanaerobactor sp. X-514株より見出された二つの1,2-β-オリゴマンナンホスホリラーゼ(Teth514_1789とTeth514_1788)は、1,2-β-オリゴマンナンに対する異なる鎖長特異性を示すことを明らかにした。これら二つの酵素は、生体内に取り込まれた重合度の高い1,2-β-オリゴマンナンの低分子化反応を触媒しMan1Pに導くことで、効率的に代謝するための役割を担っていると考えられる。更にバイオインフォマティクス手法により当該ホスホリラーゼ遺伝子の周辺タンパク質群を同定した結果、当該ホスホリラーゼ遺伝子は、糖結合タンパク質を含む糖輸送系タンパク質遺伝子群、GDPマンノース合成酵素遺伝子、GDPマンノース:α-マンノシルトランスフェラーゼ遺伝子とともに、細胞表層糖鎖の生合成に向けた遺伝子クラスターを形成していることを見出した。また、糖結合タンパク質の基質である1,2-β-オリゴマンナンを、安価な澱粉を出発原料に1,2-β-オリゴマンナンホスホリラーゼの逆反応を用いることで、収率約28%にて合成することに成功した。本研究は、様々な生物の細胞表層に展開する複合糖鎖及びリポ多糖を対象とした加リン酸分解酵素(ホスホリラーゼ)依存型新規代謝機構の全貌を明らかにすることを目的にした。本年度は、これら糖鎖の細胞内代謝時の鍵タンパク質として機能するものとして見出した偏性嫌気性菌Bacteroides thetaiotaomicron由来β-1,4-マンノシル-N-アセチルグルコサミンホスホリラーゼと好熱性嫌気性菌Thermoanaerobacter sp. X-514由来の鎖長特異性の異なる2つのβ-1,2-マンノシドホスホリラーゼ、すなわちβ-1,2-マンノビオースホスホリラーゼとβ-1,2-オリゴマンナンホスホリラーゼを含む複数の新規なホスホリラーゼについて、その基質特異性や酵素化学的諸性質を調べた研究成果をまとめて報告した。また、β-1,2-マンノシドホスホリラーゼ遺伝子の周辺タンパク質に存在し、β-1,2-マンノシドの細胞内輸送に関与する糖結合タンパク質について機能解析を行った。N末端側にヒスチジンタグを付与した組換え糖結合タンパク質を大腸菌により生産し、ニッケルアフィニティークロマトグラフィーにより電気泳動的に均一な精製酵素標品を得た。得られた糖結合タンパク質をカルボキシメチル基が固定されたセンサーチップ上にアミンカップリング法を用いて固定化し、昨年度調製したβ-1,2-オリゴマンナンを含む各種単糖類・オリゴ糖類をアナライトとして、糖結合タンパク質と各種糖類との結合能を、表面プラズモン共鳴装置を用いて解析した。26年度が最終年度であるため、記入しない。応用微生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。I)新規β-マンノシドホスホリラーゼの酵素機能の評価Man1Pの酵素的定量法を用い、複数のβ-1,4-マンノシル-N-アセチルグルコサミンホスホリラーゼと1,2-β-オリゴマンナンホスホリラーゼの動力学的パラメーターを算出した。これらホスホリラーゼの結晶構造解析についても進行中である。同時にこれら酵素を用いた糖結合タンパク質の基質となるβ-1,4-マンノシル-N-アセチルグルコサミンと1,2-β-オリゴマンナンを砂糖や澱粉などを出発原料とした酵素合成系が確立している。II)新規糖結合タンパク質のβ-マンノシド結合機能の評価

上記ホスホリラーゼ遺伝子の近傍に存在する各種β-マンノシド結合タンパク質遺伝子の大腸菌を用いた生産系が確立されている。現在、I)で調製した基質を用いて、SPRおよびLSPR法を用いた解析を検討中である。III)複合糖鎖及びリポ多糖構造の解明及び代謝関連タンパク質の同定平成26年度で予定していたバイオインフォマティクス手法による当該ホスホリラーゼ遺伝子周辺のタンパク質群の解析を先行して行った。その結果、1,2-β-オリゴマンナンの代謝に関わる糖結合タンパク質、ホスホマンノムターゼ、GDPマンノース合成酵素などいくつかの遺伝子を同定した。本年度はこれらタンパク質遺伝子の大腸菌を用いた生産系を構築するとともに、それぞれの酵素活性をin vitroで確認する。引き続き、様々な生物の細胞表層糖鎖を対象とした、微生物によるホスホリラーゼ依存型新規代謝機構の全貌を解明することを目的に、研究を推進していく。β-マンノシドホスホリラーゼを含む糖質関連酵素ファミリーはまだ研究例が少なく、機能未知の酵素が数多く含まれている。同様に、当該ホスホリラーゼ遺伝子を含む遺伝子クラスター内にも機能未知の酵素遺伝子が数多く含まれている。これらタンパク質群の機能を詳細に解析することで、微生物におけるホスホリラーゼ依存型新規代謝機構の機能およびその多様性を提示していく。さらに、β-マンノシドホスホリラーゼやβ-マンノシド結合タンパク質の機能が明らかとなった微生物に対しては、in vitroとメタボローム解析による代謝産物の解析およびプロテオーム解析による代謝関連タンパク質群の発現制御機構の解析を行っていく予定である。なお、今後は、研究実績に記載した1,2-β-マンナンの代謝機構の解析を中心に進めていく。1,2-β-マンナンは、細菌上のリポ多糖の構成糖として存在するだけでなく、いくらかの病原性真菌では、細胞内外に蓄積する多糖類として知られている。さらに、病原性真菌内の1,2-β-マンナン代謝はヒトに感染するために必要な病原性因子の一つであると考えられている。本申請研究で細菌内の1,2-β-マンナン代謝機構とその制御因子を明らかにし、得られた研究成果を元に病原性真菌における1,2-β-マンナン代謝機構の解析に向けた研究へと繋げていきたい。
二重刺激応答性ブロック共重合体の「ミセル-逆ミセル」転移の動的解析

本研究では、異なる温度応答性を示すセグメントからなるブロック共重合体が水溶液中で自己組織化して作る高分子ミセルが、温度変化に応答してコア部とコロナ部を反転させることを示し、その課程での各ブロックの水和状態の変化を詳細に解析した。さらに、同様な二重温度応答性ブロック共重合体を、スルホベタイン系高分子をUCSTセグメント、ポリ(N-置換アクリルアミド)をLCSTセグメントとして種々合成して、モノマーの組み合わせと各セグメントの分子量を調節することや、溶液にイオンや共溶媒を添加することによりミセル化温度とユニマー領域の広さをコントロールできることを示した。本研究では、異なる温度応答性を示すセグメントからなるブロック共重合体が、水溶液中において、温度変化に応答してコア部とコロナ部が反転する高分子ミセルを形成することを示した。まず、上限臨界溶解温度(UCST)を持つpoly(3-dimethyl-(methacryloyloxyethyl ammonium propane sulfonate)(PdMMAEAPS)と下限臨界溶解温度(LCST)を持つpoly(N, N-diethylacrylamide)(PdEA)から成るジブロック共重合体を合成し、この共重合体がPdMMAEAPSのUCST以下あるいはPdEAのLCST以上の温度で、それぞれPdMMAEAPSあるいはPdEAをコアとするミセルを形成し、両者の間の温度でユニマー状態になることを示した。さらに、PdEAに帰属されるamide IバンドとPdMMAEAPSに帰属されるν(C=O)_<ester>とν(S=O)バンドの解析により、両セグメントの水和状態が、それぞれLCSTおよびUCSTを境に急激に変化することを示した。また、DSC測定によりLCSTではPdEAのアルキル基の脱水和に伴う吸熱ピークが観察されるが、UCSTではエンタルピー変化がほとんど無いことを示した。蛍光測定では、pyreneと2-anilinonaphthalene等の疎水性蛍光プローブはPdEAのコア内部には取り込まれるが、PdMMAEAPSのコアには取り込まれないことが明らかになった。同様な二重温度応答性ブロック共重合体を、スルホベタイン系高分子をUCSTセグメント・ポリ(N-置換アクリルアミド)をLCSTセグメントとして種々合成して、モノマーの組み合わせと各セグメントの分子量を調節することや、溶液にイオンや共溶媒を添加することによりミセル化温度とユニマー領域の広さをコントロールできることを示した。上限臨界溶液温度,(UCST)を持つ3-dimethyl-(methacryloyloxyethyl ammonium propane sulfonate)(dMMAEAPS)等のスルホベタインと下限臨界溶液温度(LCST)を持つN,N-diethylacrylamide(dEA)などのN-置換アクリルアミドを二段階の付加-解裂移動反応により重合させることで二重温度応答性ジブロック共重合体を得た。動的光散乱の結果より、これらのブロック共重合体はUCST以下およびLCST以上の温度で会合体を形成し、両温度の間でユニマー状態にあることが分かった。IR測定では、PdMMAEAPSのν(C=O)_<ester>とν(S=O)バンドがUCSTで、PdEAのamide IバンドがLCSTで急激に変化した。また、ν(C-H)バンドはLCST以上で低波数シフトするのに対して、UCSTの前後ではほとんど変化しなかった。DSC測定でもLCSTでは吸熱ピークが観察されるが、UCSTではピークが見られなかった。さらに、pyreneや2-anilinonaphthalene等の疎水性色素を用いた蛍光測定でも、LCSTにおいてのみスペクトルに変化が見られた。これらのことから、LCST以上では脱水和されたPdEAブロックが会合して疎水性のコアが形成され、UCST以下ではPdMMAEAPSをコアとするミセルが形成されるがアルキル基の脱水和は起こらないことが明らかになった。また、末端にterpyridineを結合させたブロックをルテニウムと錯体化することによって合成したブロック共重合体でも同様なミセル化が観察された。
原産国表示を通じたマーケティング・コミュニケーション効果に関する研究

本研究では、消費者にむけて行われるマーケティング・コミュニケーションにおいて、原産国表示がどのような役割を果たしているのかという点について、理論的・経験的な研究が実施された。その主要な成果として、マーケティング・コミュニケーションにおけるCOO効果のメカニズムが明らかにされるとともに、COOを通じたマーケティング・コミュニケーション戦略策定に潜む課題が提示され、今後のCOO研究で明らかにされるべき課題が示された。本研究では、原産国表記(Country-of-Origin)が製品、あるいはサービスの評価に与える効果のメカニズムについて、これまでの理論的考察を踏まえつつ、実務との対話や経験的研究を通じて明らかにすることを目的としている。1年目となる本年度は、COO研究の文献展望の体系化、および実務との対話や優れた実践の観察を通じて、大きく以下のような2つの点が示された。第1に、COO研究の文献展望の体系化を通じて、COOを通じたマーケティング・コミュニケーションにおいて、COOだけではなく、広告信頼性や消費者の関与水準など他の要因との連関のもとにCOO効果を検討することの重要性が指摘されるとともに、COOがマーケティング・コミュニケーションの中で提示される情報の信頼性の担保にどのように関与しているのか明らかにしていく必要性が示された。第2に、実務との対話や優れた実践の観察を通じて、同じブランドでもCOOが変わることで製品評価や購買意図は大きく異なること、COOによって広告に対する信頼性が構成されていること、COOが競争優位の源泉になっている可能性が示され、仮説の構築・精緻化が図られた。以上のような研究成果の一端は、『マーケティング・コミュニケーションにおけるCOO(Country-of-Origin)効果に関する研究』(神戸大学大学院経営学研究科博士論文)に公表した。本年度蓄積した研究成果は、来年度実施する予定である経験的研究の仮説を精緻化すると共にその理論的位置づけを確認したという意味において、来年度の研究の重要な基礎を構築したものと考える。2年目となる本年度は、昨年度まで行ってきた実績を踏まえて提示された仮説的見解について検証を実施した。検証の結果から、今後理解を深めていくべき研究課題が導出された。具体的には、これまでの研究実績や本年度に行われた研究から、(1)COOが広告に対する信頼性を獲得する際に重要な役割を果たしていること、(2)しかし、このようなCOOの効果は、先行研究が主張してきた見解とは異なる機制のもとに生み出されていることが明らかにされた。このような調査結果を踏まえて、マーケティング・コミュニケーションにおける原産国表示効果研究において今後検討していくべき課題を導出し、今後の研究の重要な基礎を構築した。以上のような研究成果の一端は、「マーケティング・コミュニケーションにおける原産国表示効果研究の課題に関する考察」(『山梨学院大学現代ビジネス研究』、第4号)に公表している。本研究は本年度でひとまずの終わりを迎えるが、本研究を通じて得られた更なる研究課題について、今後研究を継続していく予定である。
中国福建省・琉球列島交渉史の研究

中国と琉球諸島の交流は,公的には1373年,明国皇帝の使者が沖繩に来て,中国皇帝への朝貢を勧められて,中山王が王弟を中国に派遣したことにはじまる。しかし,沖繩の先史時代の遺跡からは中国の戦国時代の貨幣などが数多く出土している。私的な交流は遥か昔から漂着などのような偶然的な事件をとうして中国の優れた文化が絶えることなく沖繩の島々に流れついていたことを想定させてくれる。私たちの今回の調査は琉球列島と中国との交流が公的に開始された時期から近代にいたるまでのことが中心であるが,両地域の言語研究や民俗研究はその時代だけに制約されない要素をもつ。換言すれば歴史的な文献や歴史遺跡の調査による歴史時代以後の研究と文献によらない研究のふたつの側面からなるものである。歴史文献や歴史遺跡にもとずく研究成果としては,琉球王国と宗主国中国との関係を規定する冊封体制の法的体系を,特に琉球王国に下賜されたものを対象に明らかにしたことが上げられる。中国を中心にした国際関係であるとする従来の冊封制度についての学説を批判して,それが皇帝を中心にした中国の国内における君臣関係の延長であることを体系的に明らかにした。また,中国の冊封秩序に組み込まれることで保証された中国貿易における琉球王国に対する免税などの特恵措置,貿易にともなう渡航,出入管理に関する官僚制度,沖繩の人々の福州で活動拠点であった琉球館,福州で死んだ沖繩の人々を葬った琉球人墓地などの調査はきわめて貴重な成果である。その外に福州から北京にいたる琉球使節のルートを実際に踏査することで二千キロにおよぶ道々に存在する琉球関係の諸施設,使節の人々が詠んだ漢詩の風景に接することができた。暖かい沖繩から真冬の北京に向かう進貢使路の途中多くの人が病に倒れたが,その旅の困難さを実感することができた。それに,今回の調査において宿泊施設や修学の地であった国子監を確認することができた。それに,今回の調査において鎖国体制にあった日本において対外関係の窓として機能していた琉球王国の役割を,医学,天文学,地理学,儒学に即して実証的に把握できたことも大きな成果のひとつであろう。建築では沖繩に現存する歴史的建造物,伝統的民居ならびに都市にみられる,中国の影響とみられる建築的要素を中心に福建省・泉州,福州市のそれらとの比較研究を実施した。その結果,沖繩民居の特徴とみられるヒンプンは中国渡来の建築要素のひとつであり,屋敷配置にみられる門-ヒンプン-中庭-仏壇といった家の中心軸線上の配置は,伝統的な中国建築の空間構成の手法であることがはっきりした。しかし,個別的な中国的建築要素については明らかな共通性と差異を発見することができた。最も大きな成果は現地研究者との連携で調査が実施できたことで,今後の研究に益すること大なるものがある。民俗,宗教では琉球諸島のそれに中国的習俗,特に道教的なヒヌカン,天妃(マソ)信仰,土帝君の影響が大きいことが今回の調査でいよいよはっきりした。言語では福建省の方言を調査した結果,琉球方言のタリー(父),ヘレー(追いはぎ),テーフア(冗談),マヤー(猫)などが福建語の流入であることを確認した。そのほか日本語の古層語彙と考えられるものが少なからず発見された。各専攻分野ごとに現地研究者と緊密な連携のもとに調査を実施することができた。今後とも両地域の比較研究を推進してゆくことが重要と考える。

暖かい沖繩から真冬の北京に向かう進貢使路の途中多くの人が病に倒れたが,その旅の困難さを実感することができた。それに,今回の調査において宿泊施設や修学の地であった国子監を確認することができた。それに,今回の調査において鎖国体制にあった日本において対外関係の窓として機能していた琉球王国の役割を,医学,天文学,地理学,儒学に即して実証的に把握できたことも大きな成果のひとつであろう。建築では沖繩に現存する歴史的建造物,伝統的民居ならびに都市にみられる,中国の影響とみられる建築的要素を中心に福建省・泉州,福州市のそれらとの比較研究を実施した。その結果,沖繩民居の特徴とみられるヒンプンは中国渡来の建築要素のひとつであり,屋敷配置にみられる門-ヒンプン-中庭-仏壇といった家の中心軸線上の配置は,伝統的な中国建築の空間構成の手法であることがはっきりした。しかし,個別的な中国的建築要素については明らかな共通性と差異を発見することができた。最も大きな成果は現地研究者との連携で調査が実施できたことで,今後の研究に益すること大なるものがある。民俗,宗教では琉球諸島のそれに中国的習俗,特に道教的なヒヌカン,天妃(マソ)信仰,土帝君の影響が大きいことが今回の調査でいよいよはっきりした。言語では福建省の方言を調査した結果,琉球方言のタリー(父),ヘレー(追いはぎ),テーフア(冗談),マヤー(猫)などが福建語の流入であることを確認した。そのほか日本語の古層語彙と考えられるものが少なからず発見された。各専攻分野ごとに現地研究者と緊密な連携のもとに調査を実施することができた。今後とも両地域の比較研究を推進してゆくことが重要と考える。初年度の調査は,中国・福建省におかれた琉球王国の在外公館ともいうべき琉球館のあった福州市を中心に,厦門,〓州、泉州、甫田などを調査した。私たちの研究目的は沖縄と福建省の広い文化交流の歴史について多方面から比較,考証を試みるものである。初年度は病気のためやむを得ず現地調査の遅れた言語の研究分担者以外,歴史,建築,文化地理,政治思想,民俗,文学の各研究分担当者は共に現地調査に従事することができた。文献資料や研究書,研究論文によりそれぞれの専門分野については,現地調査に備えて十分な準備がなされていたが,福建省を初めて訪問する研究者が多く,共同調査を行うことによって両地域の文化交渉史を考え,深めるのに極めて有益であった。会議ごとになされた討論,雑談によって調査対象地,調査項目がそれぞれの立場で鮮明になり,また,専門分野以外のことについて見聞を広める事ができたのも大きな収穫であった。それに中国現地において数多くの研究者と中琉の文化交流史について研究会がもたれた時に,学際的な広がりのある研究交流を行うことができたのも次年度以後の調査にとって大きい意味をもつだろう。また,沖縄と直接,交流の地である泉州,福州での研究討論会では,各研究分担者が専門を同じくする現地の研究パ-トナ-を得ることができた。福建省の研究者は今回の私たちの調査に全面的な協力を約束された。現在,中国の中央の学術会議において福建省の研究者にたいして琉球との交渉史研究を積極的に勧めるようにとの要望がなされていると言う。このような琉球王国と中国の文化交渉史についての研究状況を考えた時に,今回の私たちの学術調査のもつ意味は大きいものがある。中日文化交流史の発展に一石を投ずるため次年度以後の調査研究に全力を尽くしたい。初年度は沖縄と関係の深い福建省の史跡を中心に,研究者全員の参加による学際的な調査を実施して,沖縄と福建省の文化交流についての共通認識を深めるように努力し,地元の研究者との協力関係を作ることができた。