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サービス契約の特質と法律関係の明確化

1本年度はサービス契約法の総論的課題を解明することに焦点を絞り研究を行った。総論的課題としては、(1)サービス業務の提携関係、(2)サービス欠陥等を挙げることができる。いづれもサービス業務の規制緩和と深くかかわる今日的課題であり、その法関係は学界、産業界から強く求められているからである。2とくに、(1)の提携関係は、生活支援サービス事業においても、産業支援サービス事業についても、実際界で多様な展開をみせている。そこで、生活支援サービス事業の提携関係として、クレジット産業の一環をなす購入あっせんの提携関係を考察対象とした。また、産業支援サービス事業の提携関係としてリ-スをとりあげることとした。次いで、提携事業者と顧客の間に生ずる契約関係と事業者の責任を解明するため、旅客運送における複数事業者車輌の軌道乗り入れと債務不履行を考察対象とした。考察からえた知見として、(1)第三者の売買を育成し実現させることに重要な役割を演じ、かつ、第三者の売買を手段として自己との契約を成立させ、売買の相手方に対して自己の債権を取得するに至った者は、この債権の手段的地位を占める売買について、法的責任を負うとの命題が認められてよいこと、(2)旅客運送サービスの共同事業者は、顧客に対して連帯責任を負うということ、がある。3次にサービス欠陥は、サービス契約上の債務の不完全履行とかかわって、判定基準や法効果の内容を明らかにすることが課題となる。不履行の判定にあたっては、消費者契約の場合、事業者の善管注意義務を高度に設定し、他方で責任要件としての過失の有無につき問題となる非帰責事由を外来の原因と解し、それによることが証明できないとき、不履行の態様に従った法効果が付与されるものとした。1サービス経済化の法に及ぼした影響を消費者保護との関連で把握する作業を行ない、契約締結の法領域、責任領域等で従来とは異なる法規制の必要が浮上していることを明らかにして、特に二当事者を前提とする契約法理に対し多数当事者間契約法理の動向や事例を指摘する作業を行なった。その成果は、立命館大学人文科学研究所紀要60号に掲載される。2個別のサービス契約に関する研究としては、実演家の役務提供を目的とする契約の実態把握とその法関係を解明し、その成果を立命館法学に掲載した。本問題は職業安定法等労働法とも交錯する。3以上の研究の過程において次のような学術上の知見をえた。(1)サービスの法概念をどのように捉えるかについて情報を抜きにしては理解できないこと。(2)契約特性としては、説明義務がモノ取引におけるよりも重要な意味をもつこと、債務不履行の判定上、手段債務と結果債務の区別は有意義であるが、手段債務について、なお、判定の基準を検討することが要請されてよいこと、消費者のもつ事業者に対する債権確保を考慮すべきであるなどの課題があること、である。いづれもサービス事業の規制緩和と深くかかわる今日的課題であり、その法関係は学界、産業界から強く求められているからである。

考察からえた知見として、(1)第三者の売買を育成し実現させることに重要な役割を演じ、かつ、第三者の売買を手段として自己との契約を設立させ、売買の相手方に対して自己の債権を取得するに至った者は、この債権の手段的地位を占める売買について、法的責任を負うとの命題が認められてよいこと、(2)旅客運送サービスの共同事業者は、顧客に対して連帯責任を負うということ、がある。3次にサービス欠陥は、サービス契約上の債務の不完全履行とかかわって、判定基準や法効果の内容を明らかにすることが課題となる。不履行の判定にあたっては、消費者契約の場合、事業者の善管注意義務を高度に設定し、他方で責任要件としての過失の有無につき問題となる非帰責事由を外来の原因と解し、それによることが証明できないとき、不履行の態様に従った法効果が付与されるものとした。
介護予防に向けた持続可能な当事者共創社会の構築

住民主体の介護予防事業を展開し一定の成果を創出している地域を対象に、2009年から継続しているコホート研究をさらに追跡し、高齢者の主体的、持続的な介護予防活動を定着させる要因を明らかにするとともに、健康長寿因果モデルを解明する。すなわち、高齢者が主体的に持続的に介護予防に取り組むにはどのような要因が必要か、地域の専門職はどのような支援を提供すれば良いかを、質的量的両側面から検証するとともに、住民主体の介護予防事業の効果を、身体的、精神的、社会的健康の3側面から定量的、構造的に分析する。最終的には、得られた結果から「科学的根拠」に基づく介護予防に向けた持続可能な当事者共創社会モデルを提案する。
二段階二層法を用いた心停止ドナーからの臨床膵島移植

平成16年3月の膵・膵島移植研究会「膵島移植ワーキンググループ」の会合で、地域ブロックごとに膵臓摘出、膵島分離・移植を進めていく基本方針が確認された。当施設は西近畿・中国ブロックの中核施設として、以下の方針で取り組みを始めた。心停止ドナーからの臓器摘出には摘出チームを派遣し、搬送中には二層法保存を行う。搬送後、Ricordi法で膵島分離を行い、分離膵島の収量を確認する。そして分離直後および二層法を用いた培養後に、形態学的および機能的評価を行う。5,000IE/kg recipient体重以上の膵島が得られれば、当施設で膵島移植を希望し、登録している1型糖尿病患者に膵島移植を行う。実験的には、膵島分離前の膵臓の二層法保存による、その後の膵島収量や機能の向上効果を極めて客観的な手法で証明し、その結果を報告した。また、分離膵島の培養に二層法を応用する手法の有用性を証明し、報告した。以上により、二段階二層法の有用性は基礎実験において証明された。平成17年度は、3回の膵島分離を行い、そのうち1回については、1型糖尿病患者に対し移植を施行できた。ドナーは32歳女性で、心停止後温阻血時間は6分で、冷粗血時間は193分、二層法保存時間は165分であった。純化前の膵島収量は545267IEQであり、純化後も483545IEQに達し、移植基準を満たす事ができた。本症例におけるレシピエントは30歳代の女性で、年余に渡る不安定性の1型糖尿病であるが、移植直後から内因性インスリン分泌が確認され、血糖の不安定性は解消した。16年度までに二段階二層法の有用性は証明され、17年度は温阻血障害を受けた膵臓からも二層法を使用すれば移植が可能である事も実験的に証明した。臨床では、膵島分離が極めて難しい若年かつ低BMIの心停止ドナーから二層法を用いて膵島分離し、移植に至った画期的な症例を報告した。昨年9月12日、千葉で1例目の脳死ドナーからの膵臓摘出、膵島分離が行われた。当施設からも摘出メンバーを派遣し、搬送中には二層法保存を行った。その後、国内では現在までに3例の心停止ドナーからの膵臓摘出、膵島分離が行われ、4例目以外の膵臓保存には二層法が使用された。膵島分離成績は1例目:収量177,800IEQ、純度30%、Stimulation index (SI)1.53、2例目:収量183,066IEQ、純度70%、Stimulation index (SI)8.6、3例目:収量60,120IEQ、純度60%、Stimulation index (SI)4.2Preclinicalな研究として、膵島分離前の膵臓の二層法保存が分離膵島のapoptosis抑制に有効であることを証明した。(Surgery 134(3),437-445,2

003)また、現在行っている実験として、心停止ドナーを想定した30分から60分までのRat温阻血障害膵モデルを作成し、3時間の二層法保存後に膵島分離を行うと、30分温阻血では二層法保存を行わなかった群より有意に膵島収量が増加した。加えて、保存後の膵臓内ATPの上昇も見られた。今後はin vivoでの膵島機能評価を行う予定である。分離膵島の二層法(24°CRPMI/PFC、および4°CUW/PFC)を用いた培養では、培養後のStimulation indexで好成績が得られたが、24°CRPMI単独培養群に比べ有意差は認められ、なかった。現在、in vivoでの膵島機能評価を行い、二層法を用いた培養の効果に関して検討中である。平成16年3月の膵・膵島移植研究会「膵島移植ワーキンググループ」の会合で、地域ブロックごとに膵臓摘出、膵島分離・移植を進めていく基本方針が確認された。当施設は西近畿・中四国ブロックの中核施設として、以下の方針で取り組みを始めた。心停止ドナーからの臓器摘出には摘出チームを派遣し、搬送中には二層法保存を行う。搬送後、Ricordi法で膵島分離を行い、分離膵島の収量を確認する。そして分離直後および二層法を用いた培養後に、形態学的および機能的評価を行う。5,000IE/kgrecipient以上の膵島が得られれば、当施設で膵島移植を希望し、登録している1型糖尿病患者に膵島移植を行う。今年度、2例の心停止ドナーから膵島分離を行い、1例の1型糖尿病患者に膵島移植を行った。1例目のドナーは15才男性で、心停止後温阻血時間は1分、冷阻血時間は315分、二層法保存時間は293分であった。結果、消化後の収量は378,383IEQであったが、純度30%以下と純化不能であり移植には至らなかった。2例目のドナーも15才男性で、温阻血時間は3分、冷阻血時間は300分、二層法保存時間は209分であった。結果、収量は消化後301,517IEQ、純化後291,084IEQで体重49kgの30才台の女性レシピエントに移植を行うこととなった。純化から移植のすべての準備が整うまでに人アルブミン添加RPMI-1640を培養液とし、37°C、5% CO2下にovernight(16hrs)で標準培養(コントロール)を行った。培養後の収量は258,816IEQで、最終的に252,816IEQの膵島が移植された。純度はpure fractionが95%、unpure fractionが40%であった。また% Viabilityは83%、Stimulation Indexは2.71であった。実験的には、膵島分離前の膵臓の二層法保存による、その後の膵島収量や機能の向上効果を極めて客観的な手法で証明し、その結果を報告した(Transplantation, in press)。また、分離膵島の培養に二層法を応用する手法の有用性を証明し、報告した(Hepato-Gastroenterol, in press)。以上により、二段階二層法の有用性は基礎実験において証明された。今年度は、3回の膵島分離を行い、そのうち1回については、1型糖尿病患者に対し移植を施行できた。1例目のドナーは53歳男性で、心停止後温阻血時間は3分、冷阻血時間は476分、二層法保存時間は448分であった。膵消化後の収量は128967IEQであったが、純化後の収量は4111IEQと大幅に低下し、移植基準を満たさず、将来の臨床使用に向け凍結保存となった。2例目のドナーは58歳女性で、心停止後温阻血時間は6分、冷阻血時間は198分、二層法保存時間は182分であった。膵消化後の収量は367400であったが、純化後は38311IEQであり、やはり移植基準を満たさず、凍結保存となった。3例目のドナーは32歳女性で、心停止後温阻血時間は6分で、冷阻血時間は193分、二層法保存時間は165分であった。純化後の膵島収量は545267IEQであり、純化後も483545IEQに達し、移植基準を満たすことができた。
慢性感染に伴うフリーラジカル産生と発がん

固型癌のうち、胃癌、肝癌、子宮癌などの原因が細菌やウイルスによることが次第に明らかになってきた。さらに、胆管や胆のう癌、食道癌も何らかの感染症に起因する容疑が濃くなってきた。これらの感染症と発癌に共通の事象として、それが長期にわたる慢性炎症を伴うこと、また活性酸素(スーパーオキサイドやH_2O_2、あるいはHOCl)や一酸化窒素(NO)などのフリーラジカル関連分子種が宿主の炎症反応に伴い、感染局所で過剰に生成していることである。さらに重要なことは、これらのラジカル分子種はDNAを容易に障害することである。そこで本研究では、これら微生物感染に伴う炎症反応におけるフリーラジカル種、特にNO関連フリーラジカルと発癌との関連に焦点を当てて検討を行った。その結果、(1)これまでに報告したインフルエンザウイルス、サルモネラ菌に加え、I型ヘルペス単純ウイルス(HSV)の脳炎発症モデルにおいても誘導型NO合成酵素(iNOS)の発現の増強が見られ、また電子スピン共鳴法からもNOの産生が亢進していることが示された。HSV感染病巣において、NOとスーパーオキサイド(O_2^-)との反応産物であるパーオキシナイトライト(ONOO^-)などによりもたらされる生体内ニトロ化反応のマーカーであるニトロチロシンの生成が示唆された。(2)in vitroにおいてONOO^-と核酸との反応産物をHPLC法により解析した結果、ONOO^-はDNA、RNAいずれに対してもグアニン残基の酸化(オクソグアニンの生成)とニトロ化(ニトログアニンの生成)をもたらした。DNA鎖中に生じたニトログアニンは加水分解により自発的に脱塩基反応を起こしたが、RNA鎖中のニトログアニンは安定に保持され、DNAとRNAとではニトログアニンは異なる作用を示すことが考えられた。(3)in vitroにおいてセンダイウイルス(変異を調べるためにマーカーとしてgreen fluorescent protein(GFP)をゲノムに組み込んである)を生理的濃度のONOO^-(0.8μM)で処理すると有意にGFPの変異が上昇した。さらに、iNOS欠損マウスおよび野生型マウスを用いたin vivoの感染実験系において、GFP遺伝子に対するNO依存性の変異原性の上昇が確認された。以上の結果より、微生物感染に伴う炎症局所ではNOやO_2^-、さらにはONOO^-などの活性窒素酸化物が過剰に産生され、タンパクや遺伝子にニトロ化をもたらしていることが示唆された。また、ONOO^-は遺伝子の変異を促進し、その作用は宿主細胞のみならず、病原体に対しても影響していることが考えられた。これらの感染症と発癌に共通の事象として、それが長期にわたる慢性

炎症を伴うこと、また活性酸素(スーパーオキサイドやH_2O_2、あるいはHOCl)や一酸化窒素(NO)などのフリーラジカル関連分子種が宿主の炎症反応に伴い、感染局所で過剰に生成していることである。さらに重要なことは、これらのラジカル分子種はDNAを容易に障害することである。そこで本研究では、これら微生物感染に伴う炎症反応におけるフリーラジカル種、特にNO関連フリーラジカルと発癌との関連に焦点を当てて検討を行った。その結果、(1)これまでに報告したインフルエンザウイルス、サルモネラ菌に加え、I型ヘルペス単純ウイルス(HSV)の脳炎発症モデルにおいても誘導型NO合成酵素(iNOS)の発現の増強が見られ、また電子スピン共鳴法からもNOの産生が亢進していることが示された。HSV感染病巣において、NOとスーパーオキサイド(O^-_2)との反応産物であるパーオキシナイトライト(ONOO^-)などによりもたらされる生体内ニトロ化反応のマーカーであるニトロチロシンの生成が示唆された。(2)in vitroにおいてONOO^-と核酸との反応産物をHPLC法により解析した結果、ONOO^-はDNA、RNAいずれに対してもグアニン残基の酸化(オクソグアニンの生成)とニトロ化(ニトログアニンの生成)をもたらした。DNA鎖中に生じたニトログアニンは加水分解により自発的に脱塩基反応を起こしたが、RNA鎖中のニトログアニンは安定に保持され、DNAとRNAとではニトログアニンは異なる作用を示すことが考えられた。(3)in vitroにおいてセンダイウイルス(変異を調べるためにマーカーとしてgreen fluorescent protein(GFP)をゲノムに組み込んである)を生理的濃度のONOO^-(0.8μM)で処理すると有意にGFPの変異が上昇した。さらに、iNOS欠損マウスおよび野生型マウスを用いたin vivoの感染実験系において、GFP遺伝子に対するNO依存症の変異原性の上昇が確認された。以上の結果より、微生物感染に伴う炎症局所ではNOやO^-_2、さらにはONOO^-などの活性窒素酸化物が過剰に産生され、タンパクや遺伝子にニトロ化をもたらしていることが示唆された。また、ONOO^-は遺伝子の変異を促進し、その作用は宿主細胞のみならず、病原体に対しても影響していることが考えられた。
短伐期ヤナギ林の育成による農畜産廃水の浄化と木質バイオマス生産に関する基礎研究

短伐期林は,ヤナギやポプラなどの早生樹を雑木林として栽培し,34年ごとの収穫を20年以上に渡って繰り返えすことで,高い木質バイオマス生産を維持できる人口林である.本研究では,わが国に多くの種が自生しているヤナギ類をエネルギークロップとして生産する短伐期ヤナギ林の研究に取り組んできた.短伐期ヤナギ林には,高いバイオマス生産性(大きな成長力)と栽培管理の容易なヤナギ種が要求される.過去3年間に,主に東北・北海道地方由来のヤナギ4種8系統を収集し,ポット栽培(東北大学,宮城教育大学)および圃場栽培(宮城県林業試験場圃場)を行い有望種(優良種)の探索を行ってきた.平成18年3月中旬に,宮城県林業試験場に植栽(挿し木)し同年12月中旬まで栽培し,地上部30cmで伐採した.平成19年3月初旬に萌芽した枝条を同年12月下旬まで栽培し,各系統5個体を伐採し,地上部の新鮮重量を測定した.1年間の成長後の地上部の新鮮重量は,エゾノキヌヤナギKKDが最も多かった.これに,オノエヤナギSEN1,ホソバコウリュウFXM,I-82が続いた.短伐期ヤナギ林の栽培管理・収穫の容易さのために,成長した枝条の株立生,直立生,均一性が要求される.枝条の樹形比較では,SEN1とFXMが優れていた.他方,KKDは,枝条が乱雑に成長した.今回の栽培試験により,短伐期ヤナギ林の育成に適切なヤナギ系統として,SEN1とFXMを選定した.加えて,枝条が乱雑に成長するものの地上部新鮮重量が最も大きかったKKDも選定した.短伐期ヤナギ林の育成には,植栽地の気候・土壌条件に適応して最大のバイオマス生産性を示すヤナギ種が要求される.東北地方南部での栽培に適するヤナギ種を選抜する目的で,エゾノキヌヤナギ,3クローン;オノエヤナギ,2クローン;セイヨウキヌヤナギ,1クローンの合計6クローンを,2005年夏に収集し同年末まで栽培試験を行った.2004年に成長した枝条を採取し,15cmの挿し穂を調整して,1/5000アールのワグネルポット中の園芸培土(クレハ化学製)に植え付けた.挿し穂の発根率は90%以上であった.直射日光の当たらない屋外で栽培した.常時地表面が乾かない程度に毎日灌水した.施肥はポット当たり4個のエードボールを置いて行った.6クローンのなかから,エゾノキヌヤナギFXM,オノエヤナギSEN1,セイヨウキヌヤナギRs82の3クローンを選び,10月中旬以降,毎週葉の黄化程度を観察した.葉の黄化の開始時期は,FXMが10月末,SEN1が10月中旬,Rs82が11月末であった.黄化開始時期の遅いRs82では,光合成が遅くまで持続するためバイオマス生産量が大きい可能性がある.なお,2005年は秋から冬にかけて温暖であったため,黄化の開始時期が遅れた.12月に入っても未だに黄化が進行中である.今後,黄化・落葉が完全に終わった後で,枝条の長さを測定してクローン間の伸長量を比較する予定である.また,エゾノキヌヤナギFXMでは,3月末から発根を始めた植物(地上部の生長が始まっていない状態の50cm長の挿し穂)を,12号鉢に植えて12月までの生長を観察したところ,葉の黄化開始時までに樹高が3mに達した.概要:2005年度に収集した8クローンから,バイオマス生産性の高い樹種を選抜することを目的にてポット栽培試験と露地栽培試験を行い,オノエヤナギ(SEN1)の成長力が最も大きく,続いてホソバコウリュウ(FXM),エゾノキヌヤナギ(HB471)およびセイヨウキヌヤナギ(Rs82)の成長力も大きいことを見いだした.結果:宮城県仙台市近郊において,短伐期ヤナギ林に適した高い生産性を示すヤナギ樹種の選抜を目的として,宮城県林業試験場の2aの圃場での栽培実験と,宮城教育大学敷地内において,ポット栽培を行った.オノエヤナギ(SEN1),ホソバコウリュウ(FXM),エゾノキヌヤナギ(I-82,Y-118,Kakuda1,HB471),セイヨウキヌヤナギ(Rs82)の樹高を経時的に測定した.どの種のクローンでも,圃場での成長がポット栽培を上回った.圃場,ポット栽培ともに,樹高は8月下旬まで増加したが,9月に入り伸長成長はほぼ停止した.伸長成長で比較すると,圃場では,オノエヤナギ(SEN1)とホソバコウリュウ(FXM)が同程度に良好であった.圃場栽培したヤナギは11月末には落葉し,その地上30cmから上を刈り取り,新鮮重量を測定した.栽培1年目の場合,オノエヤナギ(SEN1)とホソバコウリュウ(FXM)が新鮮重量の増加が他の樹種に比べ高い傾向が見られたが,顕著な違いは認められなかった.栽培が2年目になるヤナギの重量増加は,オノエヤナギ(SEN1)で最も大きな増加が認められ,次にセイヨウキヌヤナギ(Rs82),エゾノキヌヤナギ(HB471),ホソバコウリュウ(FXM)の順であった.

これらの結果から,オノエヤナギが仙台地区で最も成長量が大きな樹種と判定された.短伐期林は,ヤナギやポプラなどの早生樹を雑木林として栽培し,34年ごとの収穫を20年以上に渡って繰り返えすことで,高い木質バイオマス生産を維持できる人口林である.本研究では,わが国に多くの種が自生しているヤナギ類をエネルギークロップとして生産する短伐期ヤナギ林の研究に取り組んできた.短伐期ヤナギ林には,高いバイオマス生産性(大きな成長力)と栽培管理の容易なヤナギ種が要求される.過去3年間に,主に東北・北海道地方由来のヤナギ4種8系統を収集し,ポット栽培(東北大学,宮城教育大学)および圃場栽培(宮城県林業試験場圃場)を行い有望種(優良種)の探索を行ってきた.平成18年3月中旬に,宮城県林業試験場に植栽(挿し木)し同年12月中旬まで栽培し,地上部30cmで伐採した.平成19年3月初旬に萌芽した枝条を同年12月下旬まで栽培し,各系統5個体を伐採し,地上部の新鮮重量を測定した.1年間の成長後の地上部の新鮮重量は,エゾノキヌヤナギKKDが最も多かった.これに,オノエヤナギSEN1,ホソバコウリュウFXM,I-82が続いた.短伐期ヤナギ林の栽培管理・収穫の容易さのために,成長した枝条の株立生,直立生,均一性が要求される.枝条の樹形比較では,SEN1とFXMが優れていた.他方,KKDは,枝条が乱雑に成長した.今回の栽培試験により,短伐期ヤナギ林の育成に適切なヤナギ系統として,SEN1とFXMを選定した.加えて,枝条が乱雑に成長するものの地上部新鮮重量が最も大きかったKKDも選定した.
抗がん剤が誘発する巨大DNA付加体の修復と致死効果

多くの抗がん剤は,ゲノムに直接作用し損傷を与えるほか,DNA代謝酵素やDNA結合タンパクを不可逆的にゲノムにクロスリンクしがん細胞を死滅させる。この反応でゲノムに生じるDNA-タンパク質クロスリンク損傷(DPC)は,従来のbulky adductと比較し極めて巨大なDNA付加体である。細胞がもつDNA修復能力は,がん細胞の抗がん剤耐性を考える上で重要な因子であることから,本研究では,ヌクレオチド除去修復(NER)およびプロテアソームのDPC修復への関与を検討した。哺乳類のNERには約20種類のタンパク質が関与するが,サイズの大きいクロスリンクタンパク質(CLP)は立体障害により損傷部位におけるアッセンブリーを阻害し,NERが修復できるCLPサイズには上限があると予想される。この上限サイズを明らかにするため,サイズの異なるCLPを含むDNA基質を調製し,NER活性をin vitroで評価した。oxanineを含む150mer DNAを合成し,タンパク質とインキュベートすることにより,oxanine-タンパク質クロスリンクを含むDNA基質(150OXA-DPC)を調製した。150OXA-DPCを細胞粗抽出物とインキュベートし,生成物を変性PAGEで分析した。DNAの切断活性は,CLPサイズの増加とともに減少し,切断されるCLP上限サイズは8-10kDaであった。NERで除去されるCLPのサイズに上限があることが明らかとなったことから,NERに先行したプロテアソームによるCLP分解の可能性について検討した。DPC誘発剤で処理した細胞から,ゲノムを単離精製しCLPのポリユビキチン化をWestern法で検討した。プロテアソーム阻害剤の有無にかかわらず,CLPのポリユビキチン化シグナルは認められなかった。この結果から,プロテアソームによるCLP分解はNERに関与しないことが明らかとなった。5-azacytidine(azadC), zeburaline, melphalan等の抗がん剤は, DNA代謝酵素やDNA結合タンパクを不可逆的にゲノムにクロスリンクし,がん細胞を死滅させる。しかし,細胞が持つDNA修復機能は生じたゲノム損傷を除去し抗がん剤の効果を低減する。本研究では,がん細胞の抗がん剤耐性機構をDNA修復の視点から明らかにする目的で,抗がん剤で生じる巨大付加体(DNA-タンパク質クロスリンク)の修復機構を検討した。
数学教育学的視点から設定する主体性を評価するための基準,及びその枠組みの検証

主体性なる用語は,1945年代から学校教育とは何か,どのようにして数学を教えるか,といった様々な見解を包含しながら,学校教育の場において中心的な役割を担ってきた。しかしながら,主体性概念の本性は,いまだに明らかになっておらず,かなりの多義性・あいまいさを有している。本研究の目的は,数学教育的相から,(1)幾つかの情意的変数を内包する主体性概念の規定を図ること,(2)数字の学習・教授過程において生じる主体性概念の枠組みを構成すること,そして,(3)主体性概念を評価するための測定用具を開発すること,である。研究の結果主体性なる概念は,1945年代から1955年代にかけて,哲学,文学,歴史研究の分野で活発に論議されている。本研究では先行研究に見られる思想を考察して,主体性概念の規定を図った。主体性は数学的活動場面において,積極的に数学的真理や価値を探求する態度,実践力といえる。しかも,この概念には,自主性,協力性,共感,問題解決力,思考の深化といった変数が関連してくる。主体性概念の枠組みに即して,二つの学習・教授モデルを構成した。その一つは,自由な発想と討論を中心とするもので,社会的側面を強調する学習形態である。他のモデルは,数学的な考え方を前面において,個人的側面を強調する学習形態である。また,数学学習過程における生徒の主体性を測定するために,21個の2極対からなるsemantic differential尺度を作成した。この尺度の構成は,自主性,協力性,間題解決力を測定する尺度(各5種類),および,学級の雰囲気,思考の深化を測定する尺度(各3種類)からなる。本研究で得られた成果は,これまで,学校教育の場で理想的に語られてきた主体性概念の研究に一つの方向を提供するものと考える。1.主体性なる概念主体性なる概念は,「主体性論争」(唯物史観と主体性,世界,2月号,昭和23年,等)で代表されるように哲学,文学,歴史学,これら領域間において活発に論議されてはいるけれども,明快な概念規定はされないまま開いた状態で今日に至っている。主体性を論ずる者の思想・論旨を考察すると,人間の能動性,規格化されぬ自主と独立,自己の価値観に根ざす主張と抵抗が主体性の構成要素となっている。他方,学校教育の場において主体性なる用語は,類似する概念である自主性,自発性,自律性,意欲と共に学校教育目標としてかなり用いられている。自主性なる概念は,認知的判断に比重が置かれて用いられる傾向にある。校長経験者,校長,指導主事,教師とのinterviewから,彼らは,主体性なる概念を,子供が自己の考えを堅持しながらも主観にとらわれることなく,友達の考えも受け入れることができる寛容さ・共感性を備えた人間となることを期待して,用いていることが見いだされた。2.算数・数学学習における子供の主体性を評価する枠組みの構成主体性に関する算数・数学の授業,算数・数学教師とのinterview,及び算数・数学全国大会の研究発表内容に表出する主体性なる用語の頻度等の分析から得た情報を基にして,算数・数学学習の問題解決場面における自主性,協力・共感性,問題解決性・数学的な考え方,自己の価値観が反映するコミュニケーションを中核とする主体性評価の枠組みを作成・設定した。この枠組みの妥当性を検討するために大学生を被験者として授業を試みた。与える教材にもよるけれども,大筋,次のような結論が見いだされた。自主性,協力・共感性の尺度はかなり妥当性があるといえる。

しかし,彼らの多くが算数・数学の真偽を論理性に置くという方向の数学観が強く,コミュニケーションの過程に自己の価値観に根ざす考え,あるいは感情・情緒的な表現をする者がほとんど見られなかった。来年度実施する小学高学年生・中学生を被験者とする実験授業では,彼らに提示する教材と同時にコミュニケーション尺度の再検討が必要である。1.主体性の形成を意図する数学科の学習・教授過程の設定主体性概念には、個人的側面が強く現れる自主性の因子、社会的側面が強く機能する協力性の因子、そして、これらの因子に数学的な考え方が加わって、相互に関連しあう問題解決性の因子が反映している。数学教育学的視点から、次の二つの学習・教授過程が設定できた。一つは、道徳の学習過程に類似するもので、目標をopenにして、自由な思考と対話を中心とする社会的側面を強調する学習形態であり、他の一つは、目標をclosedにして、数学的な考え方を前面に置き、個人的な側面を強調する学習形態である。2.自主性、協力性、問題解決性、学級雰囲気、学習課題を評価する測定尺度の構成感情・情緒的成分が伴う自主性、協力性等の因子を数量化することには困難さが生ずる。そこで、本研究では、情緒的な意味をもつ言語を対とするSD(semantic differential)法を採用して、その困難点を克服した。構成した尺度は、「ふんわりーかたい」といった雰囲気を測定する尺度(3種類)、「こいーうすい」といった課題内容の深さを測定する尺度(3種類)、「はきはきーもたもた」といった自主性を測定する尺度(5種類)、「鋭いーにぶい」といった問題解決性を測定する尺度(5種類)、「わくわくーしらけ」といった協力性を測定する尺度(5種類)である。本研究の成果は、これまで安易に、理想的に語られてきた主体性概念の研究に、一つの方向を提供するものと考える。
介護過程展開の講義・演習・実習・評価の統合をめざすIT教材の開発研究

「授業教材」と「実習指導教材」とで構成する教育プログラムを作成した。e-learningでの一斉授業用教材と演習用教材は学生が授業時間内外、学内外でのユビキタスな学習や指導に有効だった。またそのポートフォリオは実習指導に生かすことができた。一方、webを活用した実習指導教材はタイムリーな指導に役立った。この全プログラムは講義、演習と介護過程を実用して学ぶ実習が連動する指導に有効であった。本研究は学内授業の講義、演習と学外の実習が統合して学習でき、それぞれの評価を活かしながら指導できるというe-learningを活用した「介護過程の展開」教授用教材の開発とその教育システムからなる教育プログラムIIIIを構築することを目的とする。教材は(1)一斉授業用教材(電子教科書+練習問題+評価)、(2)問題解決型演習用教材(動画、アセスメントシート、掲示板を組み合わせた模擬事例集+評価)(3)介護福祉施設、自宅、学校で教員や仲間との同期型・非同期型、対面型・非対面型対話用教材(LMS)、(4)ポートフォリオを利用した学生の習熟度を個人・集団のレベルで習熟度を記録する電子カルテである。(1)(2)は常時Webに配信され、学内、自宅でユビキタスに学ぶことができ、学生同士の強調学習や教員との個別指導も可能である。20年度からの同一教育内容(コンテンツ)をもって、2年目の本年度対象群学生に実施しているが、すでにその効果は授業ー演習ー協調学習で効率的に進めることができるという効果が出ている。グループ学習で意見を言いやすい、他者の意見を短時間に多量に聞くことができるなどの評価が見られる。これらを客観的に明きらかにしたい。介護過程の展開という専門的な価値を付加した思考過程を育成する授業は、通常の講義方式ではなかなかその成果をあげにくいものである。また、施設実習での実践につなげることも難しい。しかし、情報機器を用い、情報関係教員、学内情報センターとコラボレイトして、開発されたLMSによる教育システムはこれらを克服するものである。教育場面での情報化が進み、学生の情報リテラシーや学内情報インフラが向上している中で、介護福祉教育においても、その活用による効果的な教育が期待される。介護過程の教授には思考過程や問題解決能力など、学生の内面の育成が必要で、e-learningの協調学習や双方向の学習方法や記録システムが役立つと考えた。学内授業の講義、演習と学外の実習が統合するe-learningを活用した「介護過程の展開」教授用教材ソフトの開発とその教育システムからなる「moodle」を用いた教育プログラムI・II・IIIを構築した(授業用教材、演習用教材(動画、掲示板を組み合わせた模擬事例集+評価)、ポートフォリオ(個人・集団のレベルで評価、記録)。また、介護福祉施設、自宅、学校で教員や仲間との同期型・非同期型、非対面型の実習用プログラムIVを構築した。教材は常時Webで配信され、学内、自宅でユビキタスに学ぶことができる。これによって、授業がスムーズに進行し、一人ひとりの授業内容習得状況がタイムリーに把握でき、適切な指導が可能になり、効果があがった。1年目群は通常の授業、2年目対象群学生にはプログラムで実施し、その成果を比較したところ、特に演習ケースメソッドが効果的であった。介護実習ではwebを活用した実習日誌による教員と実習指導者の指導を行った。今後は教材の精鋭化と、評価方法の改善が課題である。社会全体の情報化、学生の情報リテラシーや学内情報インフラの向上を背景に、介護福祉教育においても、その利活用が期待できた。介護過程の教授には論理的思考、問題解決能力など、内面の育成が必要であるため、e-learningの協調学習や双方向学習や記録システムがそれには有効であると考え、20年度より学内授業の講義、演習と学外の実習、それらの評価が統合されて役立つ教授用教材「教育プログラムI・II・III」を、さらに介護福祉施設での実習中に、自宅、大学での教員や実習指導者との交信も可能な非同期・非対面型の実習指導用教材「教育プログラムIV」を構築した。その成果は学会、論文で発表した。本年度は、一つにはその授業用教材で学習した学生が、介護実習を行う際に「教育教育プログラムIV」を実験的に行い、その成果をまとめたことである。実験に参加したのはweb指導を希望した学生、その協力を了解した実習施設、研究者教員の3者がうまくマッチングしたケースのみであったが、タイムリーな指導が可能になった。施設での介護過程学習の実際には、授業の評価が活かされ、結果として適切な介護の提供がより深く学べたと考える。新カリキュラムでの介護実習は教員の訪問回数が2回以上から1回以上に減ることになっているため、この遠隔実習指導の方法は重宝すると考えている。もう一方は新カリキュラムの教科「介護過程演習」「ケアマネジメント論」において、介護過程教授のための新コースをe-learning教材「moodl」に新たに立ち上げ、授業で活用したことである。効果的な授業が展開でき、学生がユビキタスに学ぶことができた。
卵巣摘出歯周炎ラットにおける損傷修復機構－エストロゲンの直接作用とHSP発現推移

女性の閉経前後にエストロゲンの急速な減少により生じる様々な関連疾患の中で、本研究では歯周炎について注目しエストロゲンの補充・非補充環境において、治療に連動するような機械的刺激を与えた場合、症状に直接影響するか否かを検討する。またHSP70など熱ショックタンパクの発現はエストロゲン存在下で変動があるのか、または拮抗作用が起こるのか等を同様に観察・検討する。実験には卵巣摘出モデルラットを使用し、歯周炎を実験的に惹起させて行う。
性同一性障害の診断を例にした精神医学的診察の会話分析

性同一性障害のカウンセリング(面接)について分析を進めるのに、かつて東京のAメンタルクリニックにおいて収集した、臨床心理士ならびに精神科医と患者の面談の分析を進めた。今年度は、得に精神科医と患者との面接に注目した。第一に、精神科医は面接において、臨床心理士の聞き取り内容を、間違いがなければそのまま受け取るべき内容の確認事項として扱いっていた。一方、患者は精神科医の志向性を理解し、確認事項を特段の注意を向ける必要がないものとして扱っていた。それに対して、第二に、精神科医は、独立に確認したい事項については身体的志向性を示すことで、面接の主な活動であるオピニオンのための聴取にとって、レリヴァントなことがらとして扱っていた。他方、患者は、医師の志向に合わせた承認のデザインをし、推論可能なことがらとして認めていた。ここからわかったのは、何のための質問であるのかを精神科医が示すことが可能であり、GIDオピニオンにとってレリバントなことがらと、間違いがなければ受け止めるだけのことがらという精神科医のアジェンダに沿った区別がある、という表示がなされているということだ。前者はオピニオンに必要な情報の特定化のため、後者は確認を行ったという記録のため(for the record)になされ、なにがGIDオピニオンにとって特定化の必要なことがらであるかの評価は、必ずしも医師ー患者間で一致しないため、それを前景化し患者の反応の仕方から、患者自身の視角を引き出すことに資するということがわかった。さらに、面談で使われている「ふつう」という言葉が、精神科医と患者の双方においてどのように用いられているかを分析することで、患者が「前に自分の言ったことを覆してまでも、自分のしていることを正確に言う」という活動をしていたことが明らかになり、先行研究が言っているより面接が柔軟であることがわかった。性同一性障害の診断にかかわる面接の分析として、まずはすれに集めてあるデータに関して、妥当だと思われる分析が進められている。その際に、精神科医と患者の、体の向きや視線に関しての分析が進められただけではなく、面接の際に使われる、日常的なことば(ふつう)に着目することで、性同一性障害の面接が、どのようなものだと言えるかについて、大まかであっても、目処が立てられた。今年度、典型的なトランス男性のスカートの着方を語ることが「診察場面で必要とされている」(鶴田2003)という先行研究に対して、精神科医が志向したやり方を用いたゆえに,患者が「正確な」記述を行なうに至り、精神科医と患者が「ふつうに○○する」活動に対して、異なる理解がなわれていることがわかった。これについて、「ふつう」ということばに着目し、コレクションを作る。それによって、精神科医と患者が、面接でいかに意見をすりあわせ、診断に至っているのかについて記述したい。また、医師による質問発話の形式的分類も行い、どの文脈でどのような形式の質問がなされることによって、具体的にどのような行為が達成されているのかそのやり方を検討することで、GIDカウンセリング面談場面の形式的構造を明らかにしていく。

今年度、典型的なトランス男性のスカートの着方を語ることが「診察場面で必要とされている」(鶴田2003)という先行研究に対して、精神科医が志向したやり方を用いたゆえに,患者が「正確な」記述を行なうに至り、精神科医と患者が「ふつうに○○する」活動に対して、異なる理解がなわれていることがわかった。これについて、「ふつう」ということばに着目し、コレクションを作る。それによって、精神科医と患者が、面接でいかに意見をすりあわせ、診断に至っているのかについて記述したい。また、医師による質問発話の形式的分類も行い、どの文脈でどのような形式の質問がなされることによって、具体的にどのような行為が達成されているのかそのやり方を検討することで、GIDカウンセリング面談場面の形式的構造を明らかにしていく。今年度、国際学会での発表には間に合わず、次年度に行うことになったため。
オレフィンから生成するシクロブタン誘導体の開環重合による新規交互共重合体の合成

従来テトラシアノエチレン等の電子受用性オレフィンは、電子受用性が高すぎるため電子供与性オレフィンとは共重合せず、双性イオンを経由してシクロブタン誘導体が生成する。本研究では、これら共重合が困難であった電子受用性オレフィンと電子供与性オレフィンとの新規共重合法の開発を目的として、両オレフィンから容易に生成するシクロブタン誘導体の開環重合を検討した。1.電子受用性オレフィンと電子供与性オレフィンとの反応による種々のシクロブタン誘導体の合成とその開環重合:次の電子受用性オレフィンと電子供与性オレフィンとの組み合わせからシクロブタン誘導体を合成した。テトラシアノエチレン-ビニルスルフィド、トリシアノエチレンカルボン酸メチル-ビニルエーテル、1,1_-ジシアノエチレン_-2,2_-ジカルボン酸ジメチル-ビニルエーテル、2,2_-ジシアノアクリル酸メチル-ビニルエーテル、ビニリデンシアニド-ビニルエーテル。いずれのシクロブタン誘導体もアニオン開始剤、カチオン触媒、3級アミン、4級アンモニウム塩によって重合し、これまで合成されていない電子受用性オレフィンと電子供与性オレフィンとの交互共重合体が合成できた。2.テトラシアノエチレン-ビニルエーテル環化物のカチオンリビング開環重合:表題シクロブタン誘導体はニトロメタン中、エチルビニルエーテルの酢酸付加体/ヨウ化亜鉛を開始剤とするカチオン重合においてリビング性を有することを明らかにした。これはオレフィンモノマーの交互共重合体が分子量規制された最初の例である。さらにこのリビング特性を応用して異なるシクロブタン誘導体のブロック共重合体を合成した。3.テトラシアノエチレン-ビニルエーテル環化物とオキシランとの自発的共重合:表題シクロブタン誘導体はアセトニトリル中、シクロヘキセンオキシドと無触媒で共重合し、両者の交互共重合体が生成することを見出した。これは2種のオレフィンと環状モノマーの3元定序配列共重合体合成の最初の例である。
数値的検証法から計算機援用解析学の構築へ向けての総合的研究

研究期間中、各分担者とも、個別の問題によらない無限次元・有限次元の共通的精度保証付き数値計算およびその関連数値計算方式の開発に対して恒常的に取り組み、その改良・拡張と、新たな方式の検討を行った。また、実際の現象に即した問題に対する、数値的検証の実例も与えその有効性の実証に努めた。また、内外の研究集会に参加し、講演討論を行い、研究成果の発信を行うとともに活発な研究情報を交換し、新たな研究の進展を図った。主な研究実績は以下の通りである。1.共通的数値検証理論とその実装(1)任意領域における楕円型方程式、定常Navier-Stokes方程式の解に対する数値的検証のために、Poisson方程式、および2次元重調和方程式の有限要素解に対する構成的事前誤差評価について検討し、十分な実用性をもつ評価定数の算定を行った。(中尾、山本、田端、土屋)(3)1階微分項を持つ2階楕円型方程式の数値検証の効率化について検討した(中尾、渡部)(4)線形化作用素の逆作用素ノルムを直接評価し、それを用いた無限次元Newton法にもとづく新しい検証方式の検討を行い、その適用による有効性を確認した。(中尾)(5)有限次元一次相補性問題の解の精度保証付き計算について検討しその方式を定式化した(陳)(6)連立一次方程式の解の高速精度保証について検討しその大幅な改良を得た(大石)(7)多培長演算ソフトウェアを実装し超高精度近似解の計算を可能とした(今井)(8)非線形振動問題に関する計算機援用可能な分岐理論を定式化しその応用例を与えた(川中子)2.個別問題の解に対する数値的検証方式とその適用(1)2次元熱対流問題の大域的分岐解の検証付き追跡および分岐点の存在検証を行い、さらに3次元問題に対してもその拡張を図った(西田、中尾、渡部)(3)水面波の数学モデルであるNekrasov積分方程式の精度保証付き数値計算を実現した(村重)研究期間中、各分担者とも、個別の問題によらない無限次元・有限次元の共通的精度保証付き数値計算およびその関連数値計算方式の開発に対して恒常的に取り組み、その改良・拡張と、新たな方式の検討を行った。(中尾)(5)有限次元一次相補性問題の解の精度保証付き計算について検討しその方式を定式化した(陳)(6)連立一次方程式の解の高速精度保証について検討しその大幅な改良を得た(大石)(7)多培長演算ソフトウェアを実装し超高精度近似解の計算を可能とした(今井)(8)非線形振動問題に関する計算機援用可能な分岐理論を定式化しその応用例を与えた(川中子)2.個別問題の解に対する数値的検証方式とその適用(1)2次元熱対流問題の大域的分岐解の検証付き追跡および分岐点の存在検証を行い、さらに3次元問題に対してもその拡張を図った(西田、中尾、渡部)(3)水面波の数学モデルであるNekrasov積分方程式の精度保証付き数値計算を実現した(村重)本年度は数値的検証法について、各分担者とも、個別の問題によらない共通的検証方式の開発および従来方式の拡張・改良をはかるとともに、実際の現象に即した応用解析学上の問題に対する、計算機援用証明の実例を与えた。また、精度保証に関連する数値解析技法の検討を行った。(1)楕円型境界値問題の解の数値的検証に関し従来方式の拡張改良およびその具体的問題への適用として以下の成果を得た。(中尾、渡部、長藤、西田、山本)(i)非線形楕円型方程式の線形化逆作用素のノルム評価技法を、従来の検証方式の応用として与え、有効性を確認した。(ii)1次元特異摂動問題の解に対する効率的な数値検証法を実現するとともに、その楕円型問題への拡張を検討した。(iii)熱対流問題の分岐解に対する存在検証を行い、理論的に解明できない分岐曲線の存在を数値的に検証した。(3)Duffingタイプの非線形発展方程式の分岐点自体の存在に対する検証を定式化し検証例を与えた(川中子)(4)水面波の非線形現象を表すNekrasov方程式の解の計算機援用証明を実現した(大石、村重)(5)微分不可能な最適制御問題の解に対する精度保証方式を検討した(陳)(6)有限要素解の構成的a priori誤差評価定数の精度保証付き計算を任意メッシュ上で求める手法を与えた(山本)

(7)高精度多倍長演算方式の検討とその具体的応用例を与えた(今井)(8)有限要素法を用いた流体方程式の解の数値解法スキームについてその事前誤差評価を与えた(田端)(9)強い非線形性を持つ方程式の有限要素解の誤差評価を与えた(土屋)本年度は昨年度に引き続いて、各分担者とも、個別の問題によらない共通的精度保証付き数値計算およびその関連数値計算方式の開発に対して恒常的に取り組んだ。また、実際の自然現象に即した応用解析学上の問題に対する、計算機援用証明の実例を与えその有効性を実証した。また、この分野に対する国際会議SCAN2004をアジア地区で初めて福岡に招致して開催し、我が国の研究成果の発信を行うとともに、世界における研究現状の把握と将来の研究方向の把握を行った。主な研究実績は以下の通りである。(1)楕円型境界値問題の解の数値的検証に関し従来方式の拡張改良およびその具体的問題への適用を行い、以下の成果を得た。(i)従来の検証方式の拡張として非線形楕円型方程式の線形化逆作用素のノルム評価技法を定式化し、その具体的方程式への適用を行い有効性を実証した(中尾、渡部)(ii)1次元自由境界問題の解に対する効率的な数値検証法を定式化しその適用例を与えた(中尾)(iii)昨年度に続き熱対流問題の分岐解に対する存在検証について検討し、理論的に解明できない新たな分岐曲線の存在を数値的に証明するとともに、2次分岐点の検証方式を定式化した(中尾、渡部、西田、山本)(3)対称性破壊分岐現象の精度保証方式の定式化とその実現を行った(川中子)(4)大規模連立方程式の解に対する高速精度保証方式を検討した(大石)(5)特異核をもつ周期積分方程式の解に対する数値的検証法を与えた(村重)(6)確率的半無限計画法に対する数値的解法の検討を行った(陳)(7)時間に関する変数変換を用いた熱伝導逆問題に対する数値計算方式の検討を行った(今井)(8)温度依存係数をもつ熱対流問題に対する有限要素法の誤差解析を行った(田端)(9)「ダム問題」に対する反復解法である「試行自由境界法」の収束について考察した(土屋)本年度は昨年度に引き続いて、各分担者とも、個別の問題によらない無限次元・有限次元の共通的精度保証付き数値計算およびその関連数値計算方式の開発に対して恒常的に取り組むとともに、実際の現象に即した問題に対する、計算機援用証明の実例も与えその有効性の実証に努めた。また、この分野に関する各内外の研究集会に参加し、講演討論を行い、研究成果の発信を行うとともに活発な研究情報を交換し、新たな研究の進展を図った。(1)楕円型境界値問題および定常Navier-Stokes方程式の解に対する精度保証付き計算法を、より実用度の高いものに改良・拡張することを試みるとともに、実際問題に適用しその有効性を実証した。具体的には、(i)無限次元Newton法にもとづく数値的検証法の実際問題への適用例として2次元Driven-Cavity問題の解を取り上げ、有限要素法とその構成的誤差評価を用いた場合の検証を実現した(中尾、長藤、橋本)(ii)空間2次元熱対流問題の解の検証のためにスペクトル法をもとにした精度保証方式により、理論的解明が困難な分岐点自体の数値的存在検証方式を定式化し、数学的に厳密な数値的検証を行った(中尾、渡部、西田)(iii)
汎用性c-kitミュータントラットの開発とその利用の展開

Ws/Wsラットは我々が発見した世界で最初のc-kit遺伝子座のミュータントラットである。c-kit遺伝子座はKITレセプターをコードしており、KITレセプターのリガンドはSCF(stem cell factor)である。SLCで兄妹交配を重ねたWs/Wsラットは一旦、感染により大部分を廃棄することになったが、最近再びSLCで兄妹交配を重ねたWs/Wsラットが増殖してきており、今後安定して供給できるものと思われる。このWs/Wsラットを用いていくつかの研究を行い成果を挙げた。まず、Ws/Wsラットと+/+ラットの幽門輪の機能について調べた。ラットの幽門内圧を直接測定した結果、Ws/Wsラットでは+/+ラットに比べ収縮圧の持続しない棘波が観察され、これがWs/Wsラットでみられる胃内への胆汁逆流の原因となっていると考えられた。次に、肝および肺の線維化にマスト細胞がどのように関与しているのかについて、Ws/Wsラットを用いて調べた。マスト細胞欠損Ws/Wsラットでは+/+ラットよりも強い線維化を起こしたことから、マスト細胞が線維化組織内に多く浸潤しているのは、線維化の原因ではなく、結果であると考えられた。最後に、KITレセプターの機能異常と中枢神経系の異常の関係について検討した。Morris maze task法を用いてラットの記憶について検討したところ、Ws/Wsラットでは明らかに記憶障害がみられ、海馬のsliceを用いて電気生理的な実験を行うと、tetanic stimulationによるLTP(long-term potentiation)は明らかに低下していた。SCF-KITレセプターシステムは海馬における記憶の形成に重要な働きをしていることが示された。Ws/Wsラットは我々が発見した世界で最初のc-kit遺伝子座のミュータント・ラットである。Ws/Wsラットはクローズドコロニーとして樹立されたため、実験に用いる際いろいろと不便な点が多い。そこでまず近交系のWs/Wsラットをある程度多量に生産できる方法はないかどうか調べた。浜松医大から名大医学部に移られた西村教授がホモになってもある程度繁殖力のあるWs/Wsラットを得て、兄弟交配を開始されたので、その系統を分与していただき兄弟交配を日本SLCで行った。ある程度繁殖が軌道に乗った所で感染が発生し繁殖が中断されたのは残念なことである。来年度以降、除染後にWs/Wsラットをふやし、兄弟交配を行った後、このWs/Wsラットの性格づけを行う予定である。近文系になっていないクローズド・コロニーのWs/Wsラットを用いて、c-kitミュータント・ラットの利用範囲を広げることを目的とした実験を行った。マスト細胞は肝臓や肺臓の線維化に何らかの役割をはたしているという仮説は以前からあり、この仮説を支持し、あるいはこの仮説に反対する実験が多く行われている。c-kitミュータント・マウスを用いて、マスト細胞が臓器の線維化に関与しないという結果が報告されているが、マスト細胞の関与を支持する実験の多くがラットを用いて行われているため、決定的なデータとはなりえなかった。そこでc-kitミュータント・ラットとその対照ラットを用いて実験を行った。肝臓の線維化はブタ血清の注射、肺臓の線維化はプレオマイシンの吸入によって誘導されたが、c-kitミュータントと対照正常ラットで線維芽の程度を比べると、むしろマスト細胞を欠損するc-kitミュータントで強い繊維化がみられ、マスト細胞は線維化を促進するようには働かないことがわかった。線維化巣でみられるマスト細胞の増加はむしろ線維化の結果と考えられた。Ws/Wsミュータント・ラットは我々が発見したc-kit

遺伝子座の機能喪失性突然変異ラットである。メラノサイトマスト細胞、カハール介在細胞を欠損している。日本SLCの感染事故のためにWs/Wsラットが供給されず本来の研究を展開できなかったが、本年度に入ってコロニーから感染が除かれWs/Wsラットの生産も回復しつつある。Ws/Wsラットの使用の希望は相変わらず内外から数多く寄せられているで、要望があった場合には情報を提供している。本年はc-kit遺伝子の病理学的意義についての研究で特に進展がみられた。Ws突然変異遺伝子は機能喪失性であるが、我々はc-kit遺伝子の機能獲得性突然変異がヒトのマスト細胞腫瘍と消化管ストローマ細胞腫瘍(gastrointestinal stromal tumor,GIST)の原因となることを明らかにした。さらにヒトの場合c-kit遺伝子の胚細胞性の突然変異としては、機能喪失性の優性白斑症のみしか知られていなかったが、我々は胚細胞性で機能獲得性のミュータントを発見した。細胞膜貫通領域とチロシン・キナーゼ領域の間にある傍細胞膜領域の点突然変異あるいは欠失は家族性GISTの原因になる。家族性GISTの発症年齢は比較的高く、大部分の患者は生殖年齢を超えて生存する。また傍細胞膜領域で突然変異が多くみられるアミノ酸も11個あるので、家族性GIST cancer syndromeの中では頻度の高いものと考えられる。最初にみつけたのはわが国の家系であったが当然外国でもあると考え調べてみることにした。American Journal of Surgical Pathologyにおそらく家族性GIRTとおもわれる例がmultiple autonomic nerve tumorと言う診断名で掲載されていたので、著者に手紙を書きパラフィン・ブロックをおくってもらったところ、予想どおりこの母娘例の腫瘍組織と正常組織のすべてで、c-kit遺伝子の傍細胞領域の同一の点突然変異を発現した。家族性GISTはcancer syndromeとしては多いものであるという推測は正しかった様である。Ws/Wsラットは我々が発見した世界で最初のc-kit遺伝子座のミュータントラットである。c-kit遺伝子座はKITレセプターをコードしており、KITレセプターのリガンドはSCF(stem cell factor)である。SLCで兄妹交配を重ねたWs/Wsラットは一旦、感染により大部分を廃棄することになったが、最近再びSLCで兄妹交配を重ねたWs/Wsラットが増殖してきており、今後安定して供給できるものと思われる。このWs/Wsラットを用いてKITレセプターの機能異常と中枢神経系の異常の関係について検討した。以前に我々は、SCFとKITレセプターが中枢神経系で比較的広範囲に強く発現していることを示したが、その生理学的意義については不明であった。そこで、このWs/Wsラットを用いて中枢神経系に異常が見られないかどうかについて検討した。