hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ITを援用した地形実体像のコミュニケーション促進手法に関する研究

前年度に引き続いて,地形実体視のコンテンツの作成・公開,地形実体像を組み込んだ地理教育教材の開発と授業実践を交えた検証をおこなったほか,研究成果を学会等で発表し,意見交換をおこなって,実体視を取り入れることの有効性や課題について議論することができた。1.地形実体視のコンテンツの作成・公開地形学に関する書籍,中学校・高校の地理や地学の教科書などを参考にしながら,国内外の典型的な地形について空中写真や数値標高データからアナグリフ画像を作成した。作成した実体視画像は,前年度作成のものと合わせて全部で23地域26枚となった。これらの画像は地理学習用の教材としてインターネットを通じて一般に公開した。2.地形実体像を組み込んだ教材開発と授業実践を交えた検証前年度の授業実践の成果を分析し,効果的な授業での取り入れ方について検討した。本年度は高等専門学校での正規の授業に加えて,中学生向けの公開講座でもアナグリフによる地形実体視を導入したほか,協力関係にある大学教員からの大学および中学校での実践内容の情報を詳細に受け,生徒の発達段階や教育内容の違いによる実体視の導入方法の違いについて検討・整理した。3.研究成果の発表と意見交換本研究の成果を,雑誌「地理」および「地図」において報告し,また,日本地理学会および日本国際地図学会において発表したほか,静岡県内の高校教員によるGIS勉強会で話題提供するなどした。それに加えて,前述のように成果品(画像コンテンツ)をインターネットを通じて積極的に公開した結果,多方面から反響があった。高校や大学教員から地理教育にアナグリフを導入した報告なども寄せられた。社会における地形実体視の活用の拡大,地形に関するコミュニケーションの促進に貢献することを目指して,同時に複数の人が実体像を見ることができ,それを通して地形の立体的な理解・認識を共有していくための手段としての実体視の手法について,以下の研究を行った。1.実体視の技法に関する比較検討裸眼実体視および実体鏡のほか,アナグリフ,レンチキュラー,3D対応液晶モニター等について情報を収集し,実際に試用して比較検討した。その結果,同時に複数の人が実体像を見ることへの対応,必要となる物品,画像作成の容易さなどの面で,アナグリフが最適であると判断できた。その一方で,色彩の再現性のほか,色覚バリアフリーへの対応など,アナグリフを利用する際の課題も明らかになった。2.地形実体視のコンテンツの作成地形学に関する書籍,中学校・高校の地理や地学の教科書などを参考にしながら,国内外の典型的な地形について空中写真やDEMデータからアナグリフ画像を作成した。3.地形実体像を組み込んだ地理教育教材の開発岐阜県養老町(扇状地)および本巣市(根尾谷断層)を事例として,教材化のための現地調査を実施した。空中写真のアナグリフで地域全体をマクロな視点でとらえるとともに,人間が直接目にする事物や景観というミクロな視点も取り入れることが,地域の理解を深めるうえで非常に有効であることが,アナグリフ画像を持参しての現地調査によって予測できた。4.授業実践を交えた検証作成した地形のアナグリフ画像を勤務校の地理の授業に導入した。実体視が地形の学習に効果的であることのほか,実際の地域を箱庭感覚で実体視することができる面白さが学習への動機付けに有効であること,長時間見続けると目が疲れることへの配慮の必要性などが明らかになった。
白質線維束描出と皮質間機能的結合の融合による器質的脳疾患の描出

マルチバンド励起を用いた高速拡散強調MRI撮影法を確立し、新しい拡散MRI解析法(NODDI)が利用可能となった。白質異方性を楕円体モデルで表す拡散テンソルに代わって、NODDIは神経細胞密度と軸索走行の多様性の2種類を独立変数で表示することで大脳皮質の微細構造を表現出来る。また、NODDIデータから同時に白質も従来より高い角度分解能を有する白質線維束描出(q-ball imaging)が可能となった。京都大学に設置された3テスラMRI装置にて拡散テンソル画像のシークエンスをマルチバンド撮影法を用いたもの、比較目的にて従来のパラレルイメージングを用いたものを作成した。健常被験者および種々の神経変性疾患や脳腫瘍症例、脳血管障害症例において撮影を行い約30例の拡散テンソルデータ、安静時脳機能MRIデータを得た。第52回米国神経放射線学会、第100回北米放射線学会において情報収集を行った。マルチバンド法は従来拡散テンソル画像の撮影に用いられているスピンエコー型エコープラナー画像の歪み低減に用いられているパラレルイメージング法と併用した場合、共にジオメトリーファクターと呼ばれるノイズ増幅因子の影響を受けて画像のノイズやエラーが増加したため、歪み補正の方法を評価するためパラレルイメージングのみ併用のエコープラナー撮影とマルチバンド法のみ併用のエコープラナー撮影を行い、両者の違いを比較することにした。マルチバンド法に対する歪み補正の方法として先行研究ではSPM8ソフトウェアを用いたwarpingによるMNI spaceへの標準化と、FSLソフトウェアのコンポーネントであるtopupを用いた歪み補正を比較検討した結果、SPM8は標準化のみにしか用いることはできないがtopupは個別症例において歪み補正を独立して行え、個別症例におけるtract specific analysisに応用することができるため、まずはマルチバンド法にtopupを用いた歪み補正とマルチバンド法を用いないパラレルイメージング法による歪み補正を検討することに決定し、現在解析中が進行中である。また、安静時脳機能MRIについては現在得られたデータにより解析方法の確立を現在検討中で、今後は筋萎縮性側索硬化症を始めとした神経変性疾患における線維間連絡の変化を拡散テンソル画像との比較により解析する予定である。昨年度に収集した拡散テンソルデータ、安静時脳機能MRIデータを元にマルチバンド撮影法と従来のパラレルイメージングの比較を行い、錐体路を構築する拡散テンソルtractographyの一部のパラメータにて線維束の左右差がマルチバンド撮影法のほうが少ないという所見は得られたが、本検討は従来から用いられているFACT (fiber assignment by means of contiguous tracking)法という手法を用いており、交差線維の存在する部位において描出が低下する欠点がありtractographyの手法改善が必要と考えられた。topup, eddyプログラムを実装しているFSLソフトウェアライブラリに含まれるprobabilistic tractographyの方法、また別のソフトウェアライブラリであるMRtrix3で開発されているprobabilistic tractographyに加えてconstrained spherical deconvolutionといった新たな手法を用いて、交差線維部の描出低下を克服した状態における線維束描出能の比較検討を現在行っている。拡散強調画像の応用として近年、NODDI (neurite orientation dispersion and density imaging)が開発されているが、拡散強調画像の撮影を追加することでテンソルとNODDIの両方の解析が可能となるため、このNODDIの撮影方法を決定して正常ボランティアおよび神経変性疾患、てんかん患者での撮影を開始した。NODDIは神経細胞密度と軸索走行の収束度を各ボクセル毎に独立して計算可能であり、次年度はボランティアと患者群における神経細胞および線維束密度の相違を検討して神経画像診断におけるNODDIの有効性を検証する予定である。当初のマルチバンド撮影法とパラレルイメージングの比較検討はtractography解析手法の追加が必要となり遅れている。一方、正常ボランティアと患者群における新たな拡散強調画像解析であるNODDIの撮影、データ集積を開始した。拡散強調画像や安静時fMRIにおけるマルチバンド法の有用性自体は商用ベースでも確立されつつあるため、前年度に撮影を開始したNODDIの撮影方法を用いた正常ボランティアおよび神経変性疾患、てんかん患者のデータを利用してDSI studioでの線維束描出を開始した。NODDIについても神経細胞密度(neurite density)や軸索走行の収束度(orientation dispersion)の分布と線維束描出を関連づけて解析を進めている。マルチバンド法+TOPUPによる補正とパラレルイメージング法の比較検討論文の投稿には至っていないためマルチバンドEPIと従来のパラレルイメージング撮影法の比較に加え、NODDIを用いた神経変性疾患、てんかん症例の病変局在診断や質的診断の向上を目指す。中枢神経画像診断昨年来収集した先行データ検討を元にして、本年(平成27年)4月に筋萎縮性側索硬化症を中心とした神経変性疾患におけるマルチバンド法を用いた拡散テンソル画像を用いた画像診断の前向き観察研究を開始すべく、当院倫理委員会に申請を行った。今後は先行データを元にしたマルチバンド法の有用性に関する検討を早期にまとめ、神経変性疾患を対象とした前向き観察研究へと移行していく予定である。

この前向き診断観察研究では、本年7月より当院にて稼動を開始する独シーメンス社製の最新3テスラMRI装置(SIEMENS Prisma)を従来の3テスラMRI装置(SIEMENS Trio)に代えて用いる予定となっている。このSIEMENS Prismaは、米国ミネソタ大学とアイオワ大学の共同研究であるhuman connectome project (ヒト全脳の白質線維連絡解析計画)の為に同社で特別に設計された専用MRIと同等の強力な傾斜磁場発生装置を備えており、本装置を用いて前向きに健常者および神経変性疾患患者の拡散テンソル画像データの収集を行うことは病態解明に大きく寄与するものと思われる。本年度はMacコンピューターを導入したが、本年度の解析に用いたワークステーションとしては同一研究科内に存在する既設のLinuxコンピューターをホストワークステーションとして共同利用してMacはリモート操作用端末へと変更した為、予定よりもスペックの低いマシンで対応可能となった為。解析の為に導入予定であったワークステーション装置が、他プロジェクトにて取得した機器を共同利用する事で本年度は解析可能であり、導入を見送ったため。次年度はLinuxワークステーションの能力増強により、パイプライン化された拡散強調画像のデータ解析処理能力の向上を目指す共同利用している該当プロジェクトが本研究の最終年度を待たずに終了しており共同利用は本研究の中途年次で不可能となるため、次年度以降により性能が向上したワークステーションの導入を目指すこととした。
ITの成果への知的財産権の保護・競争政策に関する理論的・実証的研究

IT技術革新の果実を利用する情報通信技術分野では、製品の生産には互いに連関性をもつ複数の技術革新の成果が必要である。一般に、これら互いに連関性をもつ複数の技術革新に関する特許は別々の企業や発明家が持っている可能性が高い。それゆえ、各技術の特許の所有者が自己以外の技術使用の排除権を過剰に行使すると、それらを利用する製品の生産が著しく制限されるため、技術知識の利用が阻害され技術革新自体が停滞する。このような場合には、特許権の保護範囲やライセンシングに対する競争政策上のスタンスが技術開発インセンティブに果たす役割はきわめて大きい。そこで本研究では、Cournot複占財市場で競争する複占企業が、ともに利用しなければ製品が生産できないが、或いは1つの技術よりも2つの技術利用が著しく生産費用を削減するという意味で、「互いに補完的な」複数の技術の開発競争する経済理論モデルを構築し、(クロス)ライセンシング制度を明示的に組み込み、常識に反し(クロス)ライセンシング制度の存在が複占企業の「互いに補完的な」複数の技術開発のインセンティブを弱めることもあることを明らかにした。さらに、このモデルに、政府の特許保護範囲の程度を表すパラメータを明示的に組み込み、製品生産に「互いに補完的な」複数の技術が必要なケースでは「プロパテント政策の強化」は、複占市場での技術開発投資競争を阻害することを明らかにした。また、同質財市場で競争する二企業が、それぞれ互いに完全補完的な二技術ABの特許権を一つずつ保有するとき、特許権の侵害による損害賠償を明示的に組み込んだモデルを構築し、技術A、Bと累積性をもつ新技術Cをめぐって展開される開発競争を分析した。このとき、損害賠償額の増加は、新技術開発競争均衡での投資インセンティブを低下させることを示し、事前的なクロスライセンス契約の有用性の根拠を示した。そこで本年度、本研究では以下の理論的研究成果を得た。1.Cournot複占財市場で競争する複占企業が、ともに利用しなければ製品が生産できないか、或いは1つの技術よりも2つの技術利用が著しく生産費用を削減するという意味で、「互いに補完的な」複数の技術の開発競争する経済理論モデルを構築した。2.1で構築したモデルに、(クロス)ライセンシング制度を明示的に組み込んで、我々の常識的推測とは異なり、(クロス)ライセンシング制度の存在が複占企業の「互いに補完的な」複数の技術開発のインセンティブを弱めることを明らかにした。3.また、1で構築したモデルに、政府の特許保護範囲の程度を表すパラメータを明示的に組み込み、「プロパテント政策の強化は、技術開発インセンティブを高める」という常識的には妥当な推論が成立するかどうかを吟味した。その結果、製品生産に必要な技術革新が1つの場合は、政府のプロパテント政策の強化は特許保護範囲を広げ、複占市場での技術開発投資競争は促進するが、製品生産に「互いに補完的な」複数の技術が必要なケースでは「プロパテント政策の強化」は、複占市場での技術開発投資競争を阻害することを明らかにした。

近年、知的財産権の保護は世界的にきわめて重要な政策となってきている。また、現代では一つの財の生産に、非常に多くの技術の使用が必要であるという「技術の補完性」が存在する場合が多い。加えて、こうした財に関するイノベーションの遂行には、しばしば既存の技術の利用も必要とされる(累積性)。研究発表した第一論文「補完的技術革新下での損害賠償額と研究開発インセンティブ」では、同質財市場で競争する二企業が、それぞれ互いに完全補完的な二技術A,Bの特許権を一つずつ保有するとき、技術A、Bと累積性をもつ新技術Cをめぐって展開される開発競争を分析した。両企業とも技術Cの開発には他企業が特許権を持つ技術の利用が不可欠である一方で、無断利用すると特許権の侵害により損害賠償の責を負う。このとき、損害賠償額の増加は、新技術開発競争均衡での投資インセンティブを低下させることを示し、事前的なクロスライセンス契約の有用性の根拠を示した。また競争均衡での投資インセンティブの、各企業の新技術開発の結果実現する複占利潤、瞬間割引率に関する比較静学を行った。その結果、財市場での競争が激しくてかつ開発の成功確率が低いとき、政府のプロ・パテント政策の強化は企業の投資を促進し、社会厚生を増加させることを示した。
障害者を位置づけた哲学的人間学の研究

(1)この研究により、障害者(障害を持つ人)の存在と生命自体とを、強力に肯定するQOL(生命の質)の新たな本質的カテゴリーを捉えることができた。(2)また、新たな優生学、すなわち商業的優生学に関する本質的カテゴリーを把握し、またこの優生学の新たな諸問題も提示した。その結果、障害者を尊重しまたケアするオリジナルな観点をも捉えることができた。同時に、新自由主義的な不平等概念を批判することができ、また、能力や他者の援助をも機会概念の内に含み得る新たな機会の平等も特定することができた。(3)こうした主題に関する研究によって、障害者差別に反対する議論は、徐々に、新たなものに革新されてきている。というのは、本研究は、かの差別の内的な本質-つまり、能力不全やハンディキャップの近代主義的観念-とこうした差別の原因を明らかにしてきたからである。(4)通常の倫理学と障害者を位置づけた新たな哲学的人間学との関係を明らかにすることを通じては、また、二種類の「何故」を問う倫理的問いに関する根本的な観念を提供することができた。(5)この二種類の「何故」とは、事柄の原因を問う「何故」と、事柄の正当化もしくは非正当化を図る「何故」である。社会思想や哲学史等々の諸思想を、生命倫理学琴ど障害者を直接扱う分野に生かす今年度の研究目的に関しては、公刊した論文「新自由主義は史上最大の不平等主義」に記したように、思想上での大きな問題が障害者問題でも無視しえないことを示し、同時にベッドサイドストーリーの限界を示すこことによって、一定の成果があった。また、生殖医療に関わっては、中部哲学会シンポジウム提題者として「商業的優生学への対抗」と題する報告の中で、重度障害者へのケアの人間存在全般にとっての意義を明らかにしながら、障害者問題をより広い視野の下で捉えることを提起して一定の評価を得た。この内容は原稿化して『中部哲学会紀要』に納められることになっている。近代主義的発想の問題を、障害者擁護に関わって把握する点では、この科学研究費補助金によって面談することのできた研究者から思想史上での貴重な文献・アドバイスを得たことによって、研究が進行中である。加えて、本年4月から実施予定の障害者福祉における支援費支給制度や公立障害者福祉施設の社会福祉法人への移管問題を扱うことによって、法的・制度的側面が個々の障害者の生存・生活次元に如何に大きな影響を及ぼすかを、具体的かつ原理的に捉えることができた。この成果は、公刊した論文「公設公営障害者施設の社会福祉法人への委譲」で、その詳細を論じた。本年度の研究計画の内、(1)障害者のコミュニケーションの在り方については、重度障害者施設での若干の経過観察及び資料調査による若干の進展があっただけだが、そうした中でも私がここ十年来提唱してきた「能力の共同性」という把握が重度障害者のコミュニケーション及びその存在自体の豊かさに繋がることは確認された。また研究計画の(2)障害者の存在意義を捉えた人間観・社会観については、『中部哲学会紀要』に公表した論文「生殖医療と倫理」---なおこの論文は前年度の中部哲学会シンポジウムでの私の報告内容でもある---で明示したように、現代においても優生学(特に商業的優生学)が出生前診断を嚆矢とする生殖医療の進展に大きく関わっているため、重度障害者が根幹においては排除の対象でしかないことが改めて実証された。なお、現在進められている新生児医療に関するガイドライン(積極的医療停止を含む)作りに関して意見を求められた際にも、本研究の成果を援用しながら、このガイドラインについても、死なせる論理と倫理の問題性を優生学の浸透の問題として把握すべきことを提唱した。加えて、研究計画の(3)の障害者倫理学の体系構想に確実な基礎を与える点については、単に重度障害者に限定して考察すべきではない、という観点から教育基本法改正問題や経団連の新ビジョンにも示されている新たな新自由主義的人間観を批判する中で、真に社会的弱者を含み得る議論(社会法的議論など)は社会・文化全体の健全な維持・発展にとっても意義深いことを、様々な側面から示した。

1.(1)人間の生命に関わる事柄、特に生死の決定が社会-文化的にしかありえないことを明らかにし、人間生命の把握を巡って具体的とされることの多い生物学的生命が、実際には抽象の産物でしかないことを提示した。(2)あわせて、生命把握を巡る具体と抽象の両者の関連の既存の把握の難点を示し、社会-文化と生物-自然との一体化としての現実の生命の把握こそが、障害者等の弱者を真に位置づけた人間の把握には必須であることを、生命の中の社会・文化という把握や「能力の共同性」論や優生思想批判論等々を主張しつつ提示した。2.(1)研究代表者の既存の平等論及び障害者論の内、障害者の発達保障研究に資する内容として、「能力の共同性」論を示すと共に、現段階での弱者を位置づけた人間学の豊富化には、平等概念を同一性と非同一性との関連という枠組みと、反差別・反抑圧という枠組みの二つから同時に捉える必要があることを論証した。(2)機会の平等論を、少なくとも、反前近代という意味での他者危害禁止を遵守させて他者の妨害を排する次元での機会、能力主義的差別を温存したままでの経済的また政治的等々の差別禁止という意味の機会均等の次元での機会、更には、個別能力に相応しい成長のためのケアや教育態勢等々を整えるという次元での機会の、三次元で理解し、この理解を種々の社会科学や人文科学において定着させるべきこと論証した。3.不平等の跋扈という現状をみすえつつ、(1)法[権利]観の問題として社会権[法]と市民権[法]との関連、特に平等論が社会権[法]抜きでは成立しないこと、(2)現代日本の不平等論=「平等」論という構図の問題性や近年北米で盛んな「運-平等主義」などを生かして、平等主義に基づく人間学の端緒を示した。
滞日ベトナム難民の『定住化』促進のための支援方法－３カ国の国際比較をつうじて

本研究の目的は、スウェーデン在住のベトナム難民(滞瑞ベトナム難民)に対する調査により、彼らの「定住化」のプロセスや「定住化」促進のために利用した支援やその効果を明らかにする事であり、また既知の知見とともに、日本在住のベトナム難民(滞日ベトナム難民)の「定住化」を促進させるための支援方法を開発することである。研究の進捗に従い「定住化」よりも「統合」がより適切と判断したため、本研究では「統合」という概念を用い、滞瑞・滞日ベトナム難民の生活の様相を明らかにすることとした。本研究では主に先行研究の検討をつうじ「統合」概念の内容を検討した(2017年度)。また生活史を中心とする滞瑞ベトナム難民に対する調査(20162018年度)及び調査結果の分析をつうじた「統合」に対する促進・阻害要因の明確化を行った(2018年度)。「統合」概念について「滞日難民が、平時活動する社会において周囲の人々と同等の権利義務を有し、かつ日本での生活にあたって必須な有形無形の要素を取得した上で、周囲の人々と交流しながら生活できる状態、及びこのような生活の過程」と定義した。また調査結果を分析した結果、滞瑞ベトナム難民の生活には「統合」に関係する要素が含まれており、それらは【住環境】【就職・就労】【就学・学習】【言語サポート】、さらにこれらに対して影響を与える【後押し】【立ち止まり】の6カテゴリーが含まれていることを明らかにした。またこれらに含まれる要素の大部分は「統合」促進に寄与するものであるが、わずかに「統合」に対する阻害的な要因も確認された。本研究では以上の点を論文として公刊した。滞日ベトナム難民に対する支援方法に関し、本研究の結果及び既知の知見からインフォーマルサポートで支援しうる部分と、フォーマルサービスが必要な部分を明確にして支援することと、諸サポートの創出の必要性が示唆された。今年度は、当初の予定どおりスウェーデンに在住の難民7名に対するインタビュー調査を行った。インタビュー調査では、主に彼らの定住化のプロセス(スウェーデン定住の理由、スウェーデン到達初日の滞在先、スウェーデン語・スウェーデン文化及び生活様式の教育の学習状況、就職状況〔就職時のアプローチの仕方・職業選択の理由・職場での様子〕、転居の有無、近隣〔同胞及びスウェーデン人〕との関係性など)について聴取した。インタビュー調査の結果は現段階は分析中だが、日本の難民の定住化のプロセスと比べた場合、管見の限り、少なくとも公的な支援(特に言語や文化・生活様式に関する教育)と、就職状況ついて相違があると推測される。日本の場合、難民に対する公的な支援は、定住初期の段階の6ヶ月程度であるが、スウェーデンの場合は最長で2年間と長期にわたっている。そのためか、言語力が低いことで就職に困難が生じたケースは今回のインタビューでは確認できなかった。また就職も、一部外国人ゆえに差別的な扱いをされた旨の回答があったものの、日本の場合と異なり、多くの場合難民の希望や技能を生かせる職に就いている(就いていた)ことが今回のインタビューで明らかになった。今後は、今回インタビューした内容を、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(M-GTA)で分析し、スウェーデンにおける難民の定住化プロセスを概観する。その上で、聴取が不足していると思われる部分を明確化し、2017年度夏に予定しているインタビュー調査のためのインタビューガイドに反映させる。2016年度は、主にベトナム難民に対するインタビュー調査(前半部分)とその分析作業の実施を予定していた。インタビュー調査は実施したが、一方分析作業は途上であるため、「やや遅れている」と評価する。本年度は、昨年度に引き続きスウェーデン在住のベトナム難民(3名。いわゆるボートピープルのみならず、ボートピープルに呼び寄せられた家族も含む。以降総称してベトナム難民、とする)に対するインタビュー調査を行った。調査結果は現在分析中であるが、スウェーデン政府及び自治体などが提供する諸支援が効果的に機能しており、ベトナム難民の円滑な定住に結びついていることが調査結果から読み取れた。その一方で、日本と同様に日常の生活場面において差別的な扱いを受けているなど、微細な部分で困りごとが生じていることが明らかになった。さらに、差別を含む日常生活における困りごとは、ベトナム難民の周囲の専門家(例:在籍している学校の教員)に相談したり、自助努力で解決しようとしていることも読み取れた。但しソーシャルワーカーのような社会福祉専門職は活用については確認できなかった。なおこのインタビューの実施と同時に、ベトナム難民が集う寺院ともコネクションを得ることがでできた。次年度も調査を実施する予定だが、このようなコネクションをつうじて調査を進めたい。また今年度は、本研究の根幹となる「統合」概念について、先行研究のレビューをつうじて明らかにした。レビューの結果「滞日難民が、平時活動する社会において周囲の人々と同等の権利義務を有し、かつ日本での生活にあたって必須な有形無形の要素を取得した上で、周囲の人々と交流しながら生活できる状態、及びこのような生活の過程」と定義した。「研究実績の概要」のとおり、本年度もインタビュー調査を行うことができた。また今後につながるコネクションも得ることができたが、分析作業が途中であるため、この区分とした。

研究の進捗に従い「定住化」よりも「統合」がより適切と判断したため、本研究では「統合」という概念を用い、滞瑞・滞日ベトナム難民の生活の様相を明らかにすることとした。本研究では主に先行研究の検討をつうじ「統合」概念の内容を検討した(2017年度)。また生活史を中心とする滞瑞ベトナム難民に対する調査(20162018年度)及び調査結果の分析をつうじた「統合」に対する促進・阻害要因の明確化を行った(2018年度)。「統合」概念について「滞日難民が、平時活動する社会において周囲の人々と同等の権利義務を有し、かつ日本での生活にあたって必須な有形無形の要素を取得した上で、周囲の人々と交流しながら生活できる状態、及びこのような生活の過程」と定義した。また調査結果を分析した結果、滞瑞ベトナム難民の生活には「統合」に関係する要素が含まれており、それらは【住環境】【就職・就労】【就学・学習】【言語サポート】、さらにこれらに対して影響を与える【後押し】【立ち止まり】の6カテゴリーが含まれていることを明らかにした。またこれらに含まれる要素の大部分は「統合」促進に寄与するものであるが、わずかに「統合」に対する阻害的な要因も確認された。本研究では以上の点を論文として公刊した。滞日ベトナム難民に対する支援方法に関し、本研究の結果及び既知の知見からインフォーマルサポートで支援しうる部分と、フォーマルサービスが必要な部分を明確にして支援することと、諸サポートの創出の必要性が示唆された。前述のとおり、日本とスウェーデンにおける難民の定住化のプロセスを比較した場合、いくつかの相違の存在が想定される。今後は分析を進め、2017年度に予定している第2回目の調査に向け、インタビューガイドの改定を行う。その上でインタビュー調査を再度行う。なお課題として、インタビュー対象者を見つける作業に難しさがあるが、研究者が持つ現地のネットワークをつうじ探す予定である。本年度は、これまで得たインタビューデータの分析を進めつつ、夏季に最終のインタビュー調査を行う。その後分析を行い、本年度内に論文として報告したい。次年度使用額の発生は、研究の遅れによって生じたものではなく、会計処理の都合によって生じたものである。次年度使用額が生じたのは、航空賃等について、当初予算との相違が生じたためであり、次年度のインタビュー調査の際に用いる予定である。今年度同様、主に、スウェーデンにおけるインタビュー調査に要する費用(交通・宿泊費及び通訳に要する費用)として用いる予定である。
Ras依存的non-apoptoticプログラム細胞死の制御に関わる分子機構

本研究課題ではRas依存的non-apoptoticプログラム細胞死のin vitroモデル実験系を用いてRas活性化からnon-apoptotic細胞死に至るシグナル伝達の制御機構について検討を行っている。これまでにRas依存的non-apoptotic細胞死の制御にRhoファミリータンパク質が関与している可能性を明らかにしてきたが、これとは別に種々の細胞内シグナル伝達因子に対する阻害剤等を用いてこのような細胞死の制御に関わる分子のさらなる同定を試みた。その過程で、これまでにRas依存的に活性化されることが明らかにされており、かつnon-apoptoticプログラム細胞死への関与も指摘されているc-Jun N-terminal kinase(JNK)に着目し、Ras依存的non-apoptotic細胞死制御への関与の可能性について検討を行った。その結果、Rasによりnon-apoptotic細胞死が誘導される過程でJNKが活性化されていること、ならびに同じRasでも細胞死誘導能を持たない不活性型のRasによってはJNKが活性化されていないことが確認された。次いでこのようなRas依存的なJNKの活性化がRasによるnon-apoptotic細胞死誘導に必要か否かを明らかにするためJNKの特異的阻害薬を用いて検討を行ったところ、JNKの活性抑制の程度と平行する形でRas依存的細胞死が抑制されることが明らかになった。これらの所見はJMKがRas依存的non-apoptoticプログラム細胞死の細胞死シグナル伝達において重要な役割を果たしている可能性を示唆するものである。Ras依存的non-apoptoticプログラム細胞死のin vitroモデル実験系を用い、Rasからnon-apoptotic細胞死に至るシグナル伝達の制御機構について検討を行った。これまでの解析結果からRas依存的に制御されるnon-apoptoticプログラム細胞死はミトコンドリア膜透過性亢進の関与しないプログラム細胞死であることが判明している。またRasの特定のエフェクターを選択的に活性化できるRas変異体ならびに各エフェクターに対する特異的阻害剤を用いた検討の結果からはPI3キナーゼを介する細胞内シグナル伝達経路が細胞死のシグナル伝達に重要な役割を果たしていることが示唆された。一方、薬理学的阻害剤を用いたスクリーニング実験の結果、Rhoファミリー蛋白質を特異的に不活化するToxin BがRasによる細胞死誘導を抑制することから、Ras依存的非アポトーシス性プログラム細胞死の制御にRho, Rac, Cdc42などのRhoファミリー蛋白質が関わっている可能性も考えられるようになってきた。そこでRhoファミリーの各メンバーについて優性抑制変異体ならびに恒常活性型変異体を作成し、これらの変異体の発現がRasによる細胞死誘導にどのような影響を与えるか検討した。その結果、まずRacがRas依存的細胞死の重要な制御因子であることが明らかになった。すなわちRacの優性抑制変異体の発現はRasによる細胞死誘導を抑制し、Racの恒常活性型変異体の発現はRasによる細胞死誘導を促進した。さらに恒常活性型変異体Cdc42の発現もRasによる細胞死誘導を促進したが、この促進効果がRac依存的であることも判明した。また、恒常活性型変異体RhoAの発現はRasによる細胞死誘導を抑制した。これらの結果はRhoファミリー蛋白質がRasによるnon-apoptotic細胞死の制御において中心的な役割を果たしている可能性を示唆している。
カーボンナノチューブの可溶化と光機能化

カーボンナノチューブは次世代のナノカーボン材料として、光・電子機能が注目を集めている。しかしながら、フラーレンが単一分子であることに対して、カーボンナノチューブは長さ、口径、キラリティの異なる混合物であり、また有機溶媒などに不溶であるために、化学的な研究はまだ開始されたばかりである。特にポルフィリンなどのドナー分子との光励起状態での相互作用の解明は、カーボンナノチューブの光機能化の観点から重要である。そこでカーボンナノチューブを有機溶媒に可溶化することにより、その光物性を解明することを試みた。同時にカーボシナノチューブの化学修飾により、カーボンナノチューブの単分散化も期待できる。まず、カーボンナノチューブを酸処理によって、酸化的に切断した。酸化されることにより、短くなったカーボンナノチューブは末端および側壁にカルボキシル基を有する。そこで、長鎖のアルキルアミンと反応させることで、アミド結合でアルキルアミンを縮合させた。この段階で有機溶媒に対する分散性を向上することができた。さらに溶解性を向上させるために、プラート法で側壁に長鎖のデルギル基を導入することを試み、トルエン、クロロホルムなどの有機溶媒に対して、高い溶解性を得ることができた。,化学修飾されたカーボンナノチューブの構造は核磁気共鳴法、ラマン分光法、赤外分光法、紫外可視吸収分光法などで同定できた。また、同様にプラート法を用いることで、ポルフィリンをカーボンナノチューブの側面に化学修飾することに成功した。
秩序状態の局所的空間構造と巨視的位相の結合による量子輸送現象

局所構造の変化が、磁場下において横熱伝導度を誘起する現象(熱ホール効果)について研究を行った。熱ホール効果とは、熱の流れに対して垂直に磁場を与えたとき、この両者に直交する方向に温度差が生じる現象である。熱流がフォノンによって運ばれる場合は、特に「フォノンホール効果」と呼ばれる。元々、非磁性絶縁体Tb3Ga5O12で観測された現象であるが、絶縁体Ba3CuSb2O9 (BCSO)においても同様な現象が報告されている。BCSOは、Cu2+イオンの蜂の巣構造を有し、約50Kのスピンギャップを持ち、磁気長距離秩序を示さない。従って、50K以下の低温領域における熱輸送は、フォノンによって支配されると考えられる。つまり、BCSOの熱ホール効果は、フォノンホール効果だということになる。それでは、BCSOにおけるフォノンホール効果の起源は何か?本研究では、この問いに対する機構を示した。重要だったのは、BCSOに内在する「組み残しスピン」であった。組み残しスピンは、Cu2+六角形の中心に位置する不純物Cu2+スピンで、低温の熱伝導率を支配している。組み残しスピンを含む六角形のスピンクラスターに、ヤーン・テラー歪みが加わると四重極対称の電荷再配置が起こることを見出した。これは、BCSOにおけるスピン-フォノン結合を与え、スピンクラスターによるフォノンのスピンフリップ散乱が可能となる。これこそがBCSOにおけるフォノンホール効果の起源だと考えられる。また、銅酸化物高温超伝導体の磁気励起スペクトルの計算を行い、正孔ドープと電子ドープの違いを示した。スピンをデバイスに応用しようとするスピントロニクス研究において、重要な物理量が磁気(スピン)の流れであるスピン流である。将来は、スピンだけで動作するデバイスも可能になるかもしれないが、現在はスピントロニクス素子と従来のエレクトロニクス素子とを組み合わせて利用する段階にある。そのため、スピン流と電流との相互変換が起こるスピンホール効果はとても重要である。磁性体のダイナミクスによる時間的・空間的変化を誘起する上でも、スピン流が重要になる。そこで、銅に極めて少量の遷移金属酸化物が添加された系のスピンホール効果の遷移金属依存性を系統的に調べた。密度汎関数法を用いて母体の銅と遷移金属との重なり積分を求め、アンダーソン模型にハートリーフォック近似を用いて電子相関の効果を取り込み、軌道の占有率を計算することで、スピンホール角を計算した。その結果、イリジウムや白金において、電子相関の効果が顕著であることが分かった。また、モット絶縁体(反強磁性)とドープされたモット絶縁体(金属)の2層系の磁気励起スペクトルの形状変化に関する研究も行った。反強磁性層のスピン波に対する自己エネルギーを、層間の飛び移り積分2次の範囲で求めた。金属層の電子相関はグッツヴィラー近似で扱った。その結果、金属層で電子相関が効く場合には、スピン波の線幅が著しく増大する場合があることが分かった。この成果は、磁性体と金属の2層構造を用いたスピン流注入の効率を左右する要因の一つを与えていると言える。反強磁性体と金属の接合において、反強磁性体中スピン波の緩和が、金属中の電子相関により増大する可能性を理論的に明かにした。この成果は、磁性体のダイナミクスを誘起する上で不可欠なスピン流注入の効率が、磁性体と接合を作る金属やそれらの界面の電子状態によって大きく左右される可能性を示唆している。スピントロニクス研究は応用面のみならず、従来見過ごされてきた基礎物性の問題を提起している。初期の磁気抵抗効果を中心とした研究から、現在は磁気の流れであるスピン流を利用する研究が主流となっている。スピン流生成に寄与するのは、磁性体の一様な磁気励起である。スピン流は,高周波素子への応用にも、新たな道を開こうとしている。そこで重要になるのは、磁化の時間変化である。このような磁化の等方的な時間変化は、強磁性共鳴によって観測される。一方、スピントロニクスの磁気デバイスにおいて、磁性体は微細加工された薄膜の形で利用されることが多い。ここで、薄膜がバルクとは異なった性質となり得る点に注意が必要となる。実際、強磁性体(CoFeB)薄膜の強磁性共鳴において、線幅が温度と共に減少する振舞いが観測された。強磁性共鳴の線幅の要因の一つとして、磁化運動の緩和項(ギルバート緩和)が寄与していると考えられる。しかし、強磁性共鳴の線幅が、温度と共に細くなることは、ギルバート緩和だけでは説明が出来ない。一方、共鳴エネルギーの測定により、膜厚が不均一であることも分かった。この非一様性によって磁気異方性が不均一になり、それが共鳴エネルギーの変化となって観測されるのである。本研究では、この膜厚の不均一性に着目した。不均一な膜厚による共鳴エネルギーの変化は、磁化の縦成分によるものである。それに対して、共鳴線幅の温度依存性は、不均一性を伴った磁化の横揺らぎによるものであることを明らかにした。この結果は、強磁性体界面および磁気異方性の制御が、スピントロニクスデバイス設計にとって重要であることを示している。これまで、2次元系や薄膜の磁性体における磁気励起の計算を進めてきた。初年度は、反強磁性体やフェリ磁性体と金属との接合において、電子相関によって磁気励起の線幅が増大し得ることを示した。

今年度は、強磁性薄膜における強磁性共鳴の線幅が、磁気ゆらぎによって狭まることを示した。磁化の時間変化というゲージ場が誘起する物理量やその変化について進展が見られた。一方、磁壁やスキルミオンなど、磁化の空間変化によるゲージ場によってもたらされる物性の開拓について、更に推し進める必要がある。スピンゼーベック効果は、強磁性体と金属の単純な積層構造に温度勾配を与えると電位差が生じる物理現象である。単純な積層構造で熱電変換が可能になるため、廃熱利用への応用研究が進められている。このため、磁性体中における高効率なスピン流生成方法および金属への注入方法が盛んに研究されている。このような背景のもと、初年度に開始した研究の定量的評価を進めた。反強磁性絶縁体と強相関金属の2層系を考える。そして、反強磁性層のスピン波に対する自己エネルギーを、層間の飛び移り積分2次の範囲で求めた。金属層の電子相関はGutzwiller近似で扱う。電子相関が強まると、その効果を表すGutzwiller因子は小さくなる。スピン波の線幅は、Gutzwiller因子は小さくなるに連れて、それに反比例して増大することを示した。電子相関により重くなった電子系の磁気励起は、小さなエネルギー幅に大きな状態密度を持つことになる。このため、強相関金属と接した磁性絶縁体の磁気励起は、低エネルギー領域においてスペクトルの線幅が広がる。つまり、コヒーレンスが失われることになる。ここでは強相関金属を考えたが、同様な状況はスピントロニクスの舞台となる強磁性体と金属の界面にも当てはまる。コヒーレンスが悪くなることは、スピントロニクスで求められる効率的スピン流生成を阻害することになるため、界面における電子状態の重要性を示唆している。この他に、フラストレートスピン梯子系の磁気相図を理論的に求めた。そして、相図中に現れる磁気プラトー近傍の素励起の性質を明らかにした。また、磁場下において、交替磁気異方性が生じる磁性体の磁気励起スペクトルの研究を行い、中性子散乱実験で得られる強度分布の起源を解明した。これまで、2次元系や薄膜の磁性体における磁気励起の計算を進めてきた。反強磁性体やフェリ磁性体と金属との接合において、電子相関によって磁気励起の線幅が増大し得ることを示した。昨年度、強磁性薄膜における強磁性共鳴の線幅が、磁気ゆらぎによって狭まることを示した。今年度、磁化の空間変化に伴うゲージ場によってもたらされる物性の開拓を進めた。この過程で、磁化の空間変化がクーパー対の対称性を変える点に着目した。磁化の量子化軸が異なる領域をクーパー対が伝搬すると、一重項と三重項の混成が起こる。この混成を利用することで、スピン流駆動によるジョセフソン効果が可能になることが期待される。スピン流は、磁気共鳴や温度勾配などで駆動できる。現在、スピン流の駆動方法とそれによる超伝導現象の解明を進めている。局所構造の変化が、磁場下において横熱伝導度を誘起する現象(熱ホール効果)について研究を行った。熱ホール効果とは、熱の流れに対して垂直に磁場を与えたとき、この両者に直交する方向に温度差が生じる現象である。
外国人児童生徒の健康支援に向けた保健サービスシステム構築の検討

本研究は、これまで焦点が当てられなかった外国人の子どもの、不安や悩みや健康課題を明らかにし、彼らの健全育成を支援するものである。対象は、近畿・四国の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒(日本語指導の必要な子ども90人と、そうでない子ども90人合計180人)を抽出する。方法は、母国語で半構造化インタビューと質問紙調査を行い、不安や悩みについて(学校生活、家庭生活、地域・海外の親戚との関係)、健康観、健康状態等を調査する。本研究から彼らが日本で健康に暮らすために必要な支援とは何かの示唆を得、保健サービスシステムを構築し検討する。
調和解析および関連する諸問題の研究

(1)半線形放物型偏微分方程式で記述される制御対象の境界制御問題において,靜的フィ-ドバックによる安定化の限界を示し,有限次元動的補償器の構成法とその結果による非線形系の指数位安定化可能性を示した。(2)表面張力作用下での(等エントロピ-)圧縮性粘性流体の自由境界問題の時間局所的一意可解性,外力および表面張力作用下での非圧縮性粘性流体の自由境界問題の時間大域的一意可解性,境界上での滑りをも考慮に入れた圧縮性粘性流体の初期一境界値問題の時間局所的一意可解性、(3)バナッハ空間内の閉有界凸集合C円の方程式のt→∞のときのx(t)の存在または非存在について、ある結果を得ている、これは統計力学におけるBoltzman型の方程式の一種で応用が広い。(4)同時測定におけるハイゼンベルグの不確定性原理を数学的に定式化し、これを証明した。さらに不確定性原理の数学的定式化を正当づけるための量子力学の公理化を提案した。(5)Gを半単純リ-群とし,Kを極大コンパクト群,M=Zk(A)とするAはGの極大ベクトル群である。この時,J〓K,σ〓Mに対して定義されるSzego作用素:S_J(σ,r)の間に関係式が成立することがわかった。特にS_J(6,r)とS_1(1,r)をつなぐ関係式は重要で,それを用いてPaleyーWienen型の定理の別証明を与えることができた。(6)差分ー楕遼型偏微分方程式の解のカンパナ-ト型評価を得た。
未分化型胃癌の進展にエピジェネティックな発現調節がどのようにかかわっているか

腫瘍の進展とともにエピジェネティックな調節が外れることによって、ゲノムコピー数を反映した遺伝子発現パタンになることを示唆するデータが得られた。これが正しければ、特定の遺伝子のコピー数変化のパタンから腫瘍の進展リスクを診断できるようになる。そのような遺伝子の候補として、胃癌ではMYCとTP53に加えて、分化型では腸型や上皮間葉転換に関連する遺伝子等、未分化型ではインテグリン遺伝子があることを示した。本研究の目的は、胃癌組織においてゲノム(遺伝子)のコピー数と発現との関係を調べ、ゲノムコピー数に非依存性に変化する遺伝子発現が、どのようにエピジェネティックに調節されているのかを明らかにすることである。初年度は、未分化型胃癌の組織像の多様性に関係していると考えられるインテグリンとカドヘリンを中心に蛋白発現の側面でのデータを収集するとともに、次年度に向けてゲノムコピー数解析やqMSPの実験を開始した。(1)インテグリンは間質細胞にも発現するものがあるので、癌細胞での発現を評価するためにはサイトケラチンとインテグリンの二重染色と、結果の定量的解析が必要であった。方法論を工夫し、癌細胞では浸潤とともに上皮性インテグリンサブユニット(α2、α3、α6、β4)を失い、間葉性インテグリンサブユニット(α1、α5)の発現が亢進することを明らかにした。これは癌の上皮間葉転換(EMT)を反映していると考えられる。またこのEMシフト以外に、β1からαVグループへの脱分化シフトも早期癌より進行癌でより顕著に見られた。(2)カドヘリンは、Eカドヘリン、Pカドヘリン、LIカドヘリンを調べた。早期癌より進行癌で発現低下が顕著なのは、PカドヘリンとEカドヘリンの細胞外ドメインであった。(3)ゲノムマイクロアレイ解析にむけて、レーザ・マイクロダイセクションで採取した未分化型胃癌細胞のDNA抽出を進めている。(4)qMSPによるメチル化解析をhMLH1のプロモータ領域に対して行い、hMLH1の蛋白発現が低下していても、プロモータのメチル化が無いこともしばしばあること、逆にhMLH1の蛋白発現があるのに、プロモータメチル化が部分的に見られることもあることが分かった。これまでhMLH1発現とマイクロサテライト不安定性を調べてきた材料で、hMLH1のコピー数との対比を次年度に行なう予定である。今年度は未分化型胃癌のレーザマイクロダイセクションからのDNA抽出に難渋し、繰り返し採取してもなかなかアレイ解析ができる程、量的に十分なDNAが採取できず、やむなくDNA抽出の容易な分化型胃癌でアレイCGH解析を進めた。しかしながら、これによって、胃癌の進展パタンと遺伝子コピー数変化との間に、意外にも明瞭な関係があること、遺伝子としては、TP53、MYCの他に、(昨年度未分化型胃癌で発現を検討した)上皮間葉転換(EMT)にかかわるインテグリンとカドヘリン(ITGA1、ITGA2、ITGA5、ITGA6、CDH1)だけでなくREG4、CDX2、MUC2、等腸型関連遺伝子にも注目すべきことが明らかになった。EMTについては、dormantな腫瘍では上皮性インテグリンのコピー数の減少が、aggressiveな腫瘍では間葉性インテグリンのコピー数の増加が見られた。腸型形質については、分化型胃癌で腸形質のゲノタイプとフェノタイプを比較したところ、発現レベルではほとんどの症例に腸型形質が混在していたが、ゲノムレベルではdormantな腫瘍では腸型遺伝子のコピー数減少、aggressiveな腫瘍では逆にコピー数の増加がみられるものがあった。これらの発現とゲノムコピー数のデータから、aggressiveな腫瘍ではゲノムコピー依存性に発現亢進が起こるものがあったのに対し、dormantな腫瘍ではエピジェネティックに発現増加が起こることが示唆された。次年度はこれらのことが未分化型胃癌についても言えるのかどうかを明らかにしたい。また、マイクロサテライト不安定性の腫瘍内多様性については、hMLH1のプロモータメチル化の蓄積が時間依存性、局所的に起こり、late eventとしてマイクロサテライト不安定性が獲得されることに起因することを示し、Cancer Lettersに論文として掲載された。今年度は未分化型胃癌15例、26サンプルにアレイCGHを行い、分化型でdormantパタン(MYC-/TP53+)とaggressiveパタン(MYC+and/or TP53-)との間で逆のコピー数変化を示した、上皮間葉転換(EMT)や腸形質等に関連する遺伝子のコピー数解析、分化型との比較、クラスター解析および遺伝子コピー数と蛋白発現との関係の解析を行った。EMT関連では、CDH1にはあまり変化はなく、ITGA6(上皮性)とITGA5(間葉性)は粘膜内癌の多いクラスターで、それぞれコピー数増加と減少を示し、浸潤癌の多いクラスターでは逆に、それぞれ減少と増加を示し、分化型と基本的に同様であった。

またこれは、発現レベルで未分化型の粘膜内癌から浸潤部へ行くにつれてEMTが起こっていたことと平行していた。一方、腸形質の遺伝子、特にMUC2は、未分化型の粘膜内癌でコピー数が増加、浸潤癌で減少する傾向があり、発現とは平行する一方、分化型のコピー数変化とは逆であった。しかし発現レベルではepigeneticに補正されたためか、分化型と未分化型との間では大差が無かった。このように、未分化型では(層構造を含む)粘膜内癌からゲノムコピー数依存性に遺伝子が発現する傾向があった。遺伝子コピー数変化の方向もaggressiveパタンが多く、分化型粘膜内癌の約70%で見られたdormantパタンは、検索した未分化型粘膜内癌8例中に1例も見出せなかった。つまり、分化型はゲノムレベルで2つの系譜が識別できたが、未分化型はゲノムレベルでは粘膜内癌から進行癌と共通した遺伝子コピー数変化を示す単一の系譜に属すると推定された。振舞いとしてdormantな層構造では基本的にaggressiveなコピー数変化が既に存在しているが、epigeneticに補正されていると考えられた。
多数派信念を見誤らせるのは誰か？多元的無知の先行要因としてのリーダー行動の役割

本研究の目的は,多元的無知の先行要因としてのリーダー行動の機能の解明である。多元的無知とは,「集団の多数派意見を人々が誤って思い込む現象」を指す。従来は,多元的無知の先行要因として,個人内における認知過程が注目されてきたものの(cf.対応バイアス),個々人の相互作用を通じて動的に生み出される対人・社会的相互影響過程の視点からの実証的検討は十分ではなかった。本研究では,個人が集団において優勢な意見や規範を推測する際,リーダーの行動を手がかりとして利用することが不正確な推測へとつながると予測し,この仮説について検討する。本研究の目的は,多元的無知の先行要因としてのリーダー行動の機能を明らかにすることである。2018年は,リーダーと多元的無知との関連性について基礎的なデータ収集を実施した。本研究は,小集団におけるリーダーの機能に注目しているため,特定の実在小集団(e.g.,大学サークルや部活)を対象としている。データ収集の効率性の観点から,実験参加者は大学生を対象としているため,実験には1)多元的無知が関連している,2)日本の大学生に馴染みがある,の2点を満たす題材を材料として用いる必要がある。したがって,これまで過去の研究において多元的無知との関連性が示唆されてきたトピック(e.g.,男性の育児休業,大学生の過度な飲酒)に加えて,web調査等を用いた探索的検討も実施しながらトピックを見極め,慎重な題材の選定を行った。予備調査の結果を踏まえ,現在は「性的マイノリティに対する偏見」を題材にすることを検討している。すなわち,「多くの個人は性的マイノリティの人々に対してそれほど否定的態度を抱いていないにもかかわらず,自分以外の他者は否定的な態度を抱いているのだろう」と推測している,というものである。題材の選定後は,実験刺激を作成するとともに,質問項目の精緻化も進めた。具体的には,サークル集団のリーダーが性的マイノリティに対して肯定的な意見を述べている動画(実験条件)と性的マイノリティとは無関係のトピックについて意見を述べている動画(統制条件)等を撮影し,それを集団成員に提示して,LGBTに対する態度尺度等へ回答を求めるかたちでリーダー行動の機能について検証する。既に複数の大学サークルの協力を得て,予備実験を実施しており,今後は得られた結果を踏まえ,問題点を修正しながら,本実験の準備と実施に取り組む予定である。当初の計画通り,サークル集団を対象とした実験刺激の作成と調査項目の選定を進められているため。既に実施された予備実験をもとに,新たに実験に協力してくれる集団をリクルートし,迅速な本実験の実施とデータ収集へと繋げる。得られた結果は,1)リーダーの性別,2)集団の性質(i.e.,文化系か理科系か)などの影響を受けると考えられるため,複数の集団を対象に実験を実施する。成果は学会大会等において発表・議論し,学術雑誌での公刊を目指す。

得られた結果は,1)リーダーの性別,2)集団の性質(i.e.,文化系か理科系か)などの影響を受けると考えられるため,複数の集団を対象に実験を実施する。成果は学会大会等において発表・議論し,学術雑誌での公刊を目指す。