hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
畜産経営の固定化負債脱却に関する動態的研究

経営を継続する上で、必要な投資か、不必要な投資かの判断と評価が、畜産経営と指導サイドの両者に求められる。すなわち、借り手と貸し手の間の情報の非対称性の問題を克服することが重要であった。本研究では、固定化負債の状況下にあっても、必要な新規投資があること、加えて酪農経営の投資実行および指導サイドの当該投資の容認における意思決定の重要性を明らかにした。しかし、経営努力と忍耐、家族の協力を持続するためには、指導サイドが、長期に渡って支援することが肝要である。現在までの畜産特別資金制度のトレンドを把握するために、(社)中央畜産会の資金・経営対策部で全国の動向についてヒアリング調査を行い、ブロック会議開催の情報も入手する。また、経営発展論の視点から、固定化負債問題に対するアプローチの方法についても情報を入手した。さらに、高松市で開催された「平成25年度畜産経営特別資金等借受者指導に係るブロック会議」に参加した。新制度の情報やデータを収集し、固定化負債に対する指導サイドの現状と課題を把握した。現地調査では、北海道を対象に、支援協議会についてヒアリング調査を行い、支援の機能(PDCAサイクルの補完機能)について整序した。また、酪農経営を対象に、(1)経営面、(2)家計面からの調査を実施できるように、JAゆうべつ町を訪問し、JAと管内の4戸の酪農経営に対して依頼して、了承を受けた。同時に、群馬県を対象に、支援協議会についてヒアリング調査を行い、支援の機能(PDCAサイクルの補完機能)について整序し、現地調査の依頼を行った。再度、JAゆうべつ町を訪問し、4戸の酪農経営に対して、(1)経営面、(2)家計面からの調査を実施して、固定化負債から脱却し、持続的に経営展開できる経営戦略に関する情報を入手した。また、当該情報の整理も行った。1経営指導を受け入れ、家畜飼養技術の改善によって、収支を改善した2事例、2農地の移転を契機に大規模化に成功し、法人化した1事例、3放牧の導入によって活路を求める1事例にタイプ分けすることができた。なお、JAゆうべつ町の調査では、北海道の支援協議会のメンバーである、北海道酪農畜産協会・JA北海道中央会による甚大な協力を受けた。昨年度、JAゆうべつ町を訪問し、畜産特別資金の融資を受けた4戸の酪農経営から、(1)経営面、(2)家計面からの調査を実施して、固定化負債から脱却し、持続的に経営できるようになった経営戦略に関する情報を入手した。当該情報の整理を行い、経営毎の概要(レジメ)と質問票を作成した。今年度も、JAゆうべつ町を訪問して、4戸の酪農経営の定点観測を実施した。その際、経営毎にレジメを提示し、その内容について誤りの有無を確かめ、正確な情報を入手した。昨年度、4戸の経営を、1経営指導を受け入れ、家畜飼養技術の改善によって、収支を改善した2事例、2農地の移転を契機に大規模化に成功し、法人化した1事例、3放牧の導入によって活路を求める1事例の3タイプに分けた。1と2のタイプでは、JA管内のTMRセンターの役割が大きいことが明かとなった。すなわち、良質で、栄養バランスがとれ、安価なコンプリートフィードの調達が、技術成績の改善、ひいては経営成績の改善につながっていた。それ故、TMRセンターに関する情報や資料も入手した。今年度、さらに群馬県において、法人経営である1戸の養豚経営の調査を行った。予め、融資機関であるJA甘楽富岡にて、負債農家への経営支援の仕組みについてヒアリング調査を行った。養豚経営に対しては、経営史ならびに、固定化負債から脱却し、持続的に経営できるようになった経営戦略に関する情報を入手した。なお、群馬県の養豚経営の調査では、群馬県の支援協議会のメンバーである、群馬県畜産協会による甚大な協力を受けた。その際、昨年度と同じく経営毎にレジメを提示し、その内容について誤りの有無を確かめた。また、経営毎に、現在の資源、交易条件の下で、最適営農類型を策定した。これらの情報提供を行った上で、最新の経営技術、および財務のデータを入手した。一昨年度、4戸の経営を、1経営指導を受け入れ、家畜飼養技術の改善によって、収支を改善した2事例、2農地の移転を契機に大規模化に成功し、法人化した1事例、3放牧の導入によって活路を求める1事例の3タイプに分けた。今年度は、主として1の事例を下に、社会・経済システム学会で発表を行った。今年度、昨年度と同じく、群馬県において、法人経営である1戸の養豚経営の定点観測を実施した。1経営概況、2経営管理、3経営再建への努力についてヒアリング調査を実施した。特に、固定化負債発生のメカニズムと、人材育成や人材の活用について調査を実施し、前者では、飼料費の変動リスクやPED等の病気のリスクが大きいことを明らかにした。後者では、福利厚生、人材確保の方法、研修の実施、職場での異動、インセンティブやモチベーションを高める方法等についてヒアリング調査を実施した。

さらに、今年度は、六次産業化に取り組み、家畜飼養頭羽数を削減して、経営展開している酪農、養豚、採卵鶏の3戸の調査も実施した。特に、長期的には、六次産業化への多額の投資の回収、短期的には資金繰りに焦点を当てて、固定化負債を回避できたメカニズムについてヒアリング調査を行った。北海道酪農畜産協会・JA北海道中央会における甚大な協力で、JAゆうべつ町管内での定点観測が可能となった。また、六次産業に取り組む先進事例において、投資や資金繰りの視点から、固定化負債を回避するメカニズムを学ぶことができた。畜種は、北海道の酪農経営の4事例、群馬県の養豚経営の1事例、六次産業化による財務の改善では、県の酪農経営1事例、養豚経営1事例、採卵鶏経営1事例を選定することができ、詳細な経営調査も実施できた。北海道の酪農経営における固定化負債脱却のメカニズムでは、数量的ならびに質的に深めることができ、学会での発表が可能となった。しかし、その他の事例では、固定化負債脱却のメカニズムについて、一般化させることが難しかった。それ故、次年度は、群馬県の養豚経営から教訓を導出できるような理論化を目指す。今年度も、JAゆうべつ町を訪問して、4戸の酪農経営の定点観測を実施した。そして、過去3年間の成果の発表会を、JAゆうべつ町芭露支所で開催させて頂いた。4戸の酪農経営以外に、JAの営農指導の担当者、支援協議会事務局の小野地氏、市居氏も参加して、小生の成果発表の後、質疑応答を行った。特に、固定化負債脱却における他事例の教訓についての質問があり、酪農部門では、JAゆうべつ町以外で、当該研究調査でアクセスできた事例が無いことを報告させて頂いた。それ故、JAゆうべつ町の4戸のデータは、きわめて貴重な事例であり、これを一般化・体系化することの意義を説明し、了解を頂いた。また、JAゆうべつ町の場合、TMRセンターの役割が極めて重要であり、TMRセンターの代表取締役の菊地氏から、設立の経緯、組織、経営、事業内容についてヒアリング調査を行った。当該成果については、中四国アグリテック主催の「平成28年度「知」の集積による産学連携推進事業のうち知的財産の技術移転加速化事業及び産学連携支援事業」のセミナー「耕畜連携を通じてTMRセンターが目指す地域活性化!」で、「地域資源を活用するTMRセンターの展開と課題」というテーマで報告させて頂いた。また、岡山県畜産協会主催の「平成28年度耕畜連携推進研修会」の基調講演で「北海道におけるTMRセンターから学ぶー今後の岡山県における飼料増産に向けてー」というテーマで報告させて頂いた。また、調査対象の4戸の酪農経営のうち、3戸の酪農経営が利用している、TMRセンターの機能と役割を掘り下げることができた。しかし、学会誌投稿論文の年度内掲載ができず、群馬県の養豚法人経営における最後の定点観測の調査ができなかったので、今年度に補助事業期間を延長した次第である。今年度は、共著の論文
先住民の視点からグローバル・スタディーズを再構築する領域横断研究

本研究は、日本と海外を研究対象地域として、先住民が実践している(1)「遺骨や副葬品等の返還運動」、博物館における先住民による文化提示の際の公開禁止や返還要求といった(2)「文化復興運動」、および先住民アイデンティティの復興のシンボルとなった(3)「先住民言語教育運動」という、3つのテーマの現状を探る。この現象は、世界の均質化が引き起こすグローバル化現象とは異なり、グローバル化現象が先住民をして自らのアイデンティティを再定義し、国民国家が求める同化政策に抗して、言語的文化的独自性とその多様性を担保しつつ、国家との連携や和解を求める動きとして捉えられる。グローバル文脈のなかで多数派や抑圧者を指し示す「名指し」行為のエージェンシーとして先住民を捉えれば、国家領域のなかで自らの権利回復をめざす少数集団と[多数派]の新しい連携関係の形態も可能となる。そこでは実践者としての研究者が先住民との研究倫理的枠組みも当然変化するはずである。先住民による先住民ための学としての新しい「先住民学」の教育の場をデザインできるようなカリキュラム開発とそれを実装可能にするような大学院教育課程のモデルつくりも可能になるはずだ。グローバルな文脈の中で多数派を「名指す」という実践を把握するために文献的資料、各種メディアによる二次情報資料ならびにフィールドワーク調査に基づく一次資料の収集をおこなう。(1)「遺骨や副葬品等の返還運動」、(2)「文化復興運動」、(3)「先住民言語教育運動」に着目し、このような情報を収集する。最終的には、人類学を含めた人文社会科学の脱植民地化のためのプロジェクトとして本研究課題を位置づけ、個々の研究プロジェクトを総合する。2018年度は、文化人類学や博物館学の観点から、先住民(先住民族)からの遺骨返還要求が提起する倫理的問題に、遺骨を直接扱ってはこなかった人類学の下位領域(文化人類学や言語学など)がどう「当事者」としてこの問題に応えるかを、シンポジムや研究発表などを通して考えた(太田・池田)。また米国のモンタナ州の2つの大学とハワイ州の大学にて、言語復興運動の聞き取りや、北米先住民遺骨副葬品返還法(NAGPRA)に関する情報収集や、現地大学生とのワークショップを通して意見交換をした(瀬口)。研究倫理指針に関して海外における事例の資料収集を行うとともに、いくつかの研究会においてアイヌ民族あるいは台湾先住民の遺骨や文化遺産返還に関する事例、それを可能にする政治理論、さらには言語運動に関する報告したり参加している(池田、山崎、辻、石垣)。ヨーロッパならびにオセアニアにおけるアイヌ遺骨の保管状況や文化遺産返還、あるいは言語学についての資料調査を実施したり、成果の一部を学会や研究集会で報告した(加藤、丹菊、細川、石垣)。当初予定にあるように、[担当者名]、(1)-(a)遺骨等返還運動に関連する学問と先住民からの要求の位相[池田・瀬口・加藤・丹菊・辻]、(2)-(b)言語復興運動と先住民の社会的地位[太田]、(2)-(c)博物館展示をめぐる政治的交渉[辻・山崎]、(2)-(d)博物館における文化を表象する権利の動き[石垣]、(2)-(e)先史考古学と近隣コミュニティの関係[関]、(3)-(f)アイヌ言語復興運動の現状と課題[丹菊]、(3)-(g)博物館における言語提示とその継承[細川]、(3)-(h)言語教育運動と文化復興運動との接続[石垣・太田]で今後とも遂行する。本年度の末には、研究会をもち、参加者には中間報告を求め、総合討論し、とりまとめにむけて調整する予定である。

また米国のモンタナ州の2つの大学とハワイ州の大学にて、言語復興運動の聞き取りや、北米先住民遺骨副葬品返還法(NAGPRA)に関する情報収集や、現地大学生とのワークショップを通して意見交換をした(瀬口)。研究倫理指針に関して海外における事例の資料収集を行うとともに、いくつかの研究会においてアイヌ民族あるいは台湾先住民の遺骨や文化遺産返還に関する事例、それを可能にする政治理論、さらには言語運動に関する報告したり参加している(池田、山崎、辻、石垣)。ヨーロッパならびにオセアニアにおけるアイヌ遺骨の保管状況や文化遺産返還、あるいは言語学についての資料調査を実施したり、成果の一部を学会や研究集会で報告した(加藤、丹菊、細川、石垣)。当初予定にあるように、[担当者名]、(1)-(a)遺骨等返還運動に関連する学問と先住民からの要求の位相[池田・瀬口・加藤・丹菊・辻]、(2)-(b)言語復興運動と先住民の社会的地位[太田]、(2)-(c)博物館展示をめぐる政治的交渉[辻・山崎]、(2)-(d)博物館における文化を表象する権利の動き[石垣]、(2)-(e)先史考古学と近隣コミュニティの関係[関]、(3)-(f)アイヌ言語復興運動の現状と課題[丹菊]、(3)-(g)博物館における言語提示とその継承[細川]、(3)-(h)言語教育運動と文化復興運動との接続[石垣・太田]で今後とも遂行する。本年度の末には、研究会をもち、参加者には中間報告を求め、総合討論し、とりまとめにむけて調整する予定である。設置年度の予算執行期間であり、計画していた海外調査計画を断念したり、調査期間の短縮ため、旅費充当分に残額が生じた。研究計画当初で物品経費の出費が多く、予定していた旅費を他の財源(運営費交付金)等で補填して研究を遂行したなどの理由で、次年度使用額が発生した。次年度において海外調査、海外での学会発表(パネル発表)計画があり、そのために新年度予算にあわせて利用する計画であるので、概ね許容可能な予算執行の範囲であると判断したため。2004年から運営している「先住民の世界」(http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/041127indigenous.html)からリンクをたどれるようにしている。
エイズ粘膜ワクチン開発へ向けて:HIV特異的分泌型IgA誘導システムの開発

「研究目的」エイズ・バイオテロに代表される新興・再興感染症に対するワクチンの開発は、これらの感染源が主に粘膜面を介して侵入してくるという点からも重要であり、その開発は急務である。粘膜面に有効な抗原特異抗体を誘導するためには粘膜アジュバントの応用は必須である。しかしながらその有効性と安全性を兼ね備えた理想的な粘膜アジュバントの開発は未だ達成されておらず、本研究はヒトの応用に向けた安全性のより高い、有効な粘膜アジュバントの開発を目指すものである。「本年度の成果」本研究計画では我々が最初に開発したmCT(S61F,E112K)や、その改良型であるmCT-A/LT-Bキメラ分子を用いたHIVワクチン用粘膜アジュバントの応用化に向けた研究を展開してきた。昨年度に引き続き、人への応用を目指した霊長類(例:Rhesus macaque)を用いた研究では、mCTを経鼻アジュバントとして用いて得られた鼻洗浄液中のHIVgp120特異抗体にはHIVウィルスの中和活性があることが明らかになった。また、経鼻ワクチンの応用化に向けて問題となっている中枢神経系への毒性に関してもサルを用いた実験で、mCTの安全性が確認することができた。つまり、mCTは嗅神経上皮細胞に付着するが、その深層にある嗅球へは移行しないことが明らかになった。さらに、より安全で、効果的な経鼻粘膜ワクチンの開発に向けて我々は、mCTのA-2分子に改良を加えてdouble mCTの開発を進めた。これを粘膜アジュバントとして卵白アルブミン(OVA)抗原とともにマウスに経鼻免疫を行った。コントロールとして自然型毒素native CT(nCT)とmCT E112Kを用いた。新規開発したdmCT E112K/KDEVとdmCT E112K/KDGLはnCTとほぼ同程度の粘膜免疫応答増強効果を示した。「考察」ヒトに近い霊長類においてmCTを経鼻アジュバントとして用いた粘膜ワクチンの効果として、重要な課題である中和抗体が誘導できたことは大いに意義があるであろう。さらにこの中和抗体が、粘膜分泌液中に誘導されたことは、特筆するべき点であり、その安全性からもこのアジュバントのヒトへの応用が期待される。mCTのアジュバント効果誘導にはnCTの10倍量を投与しなくてはならない。そこで、今回新たに開発に着手したdmCTは、nCTと同量の投与でそのアジュバント効果が得られることわかり、さらにこのdmCTの研究を進めていくことによって、理想的な粘膜アジュバントのヒトへの応用への道が開かれていくと考える。そこで、第一世代のmCTに関しては、ヒトへの応用性をめざして霊長類での検討を開始した。本実験ではRhesus macaqueをHIVgp120(100ug)とmCT E112(25-100ug)を混合し経鼻ワクチンとしてサルに投与した。対照群としてはHIVgp120単独投与と既にサルにおいて粘膜アジュバント効果を確認した自然型毒素を混合したグループを設定した。mCT(100ug)添加群において、サルでの粘膜免疫増強効果が確認されている自然型毒素と同様に、抗原特異的IgG抗体の血清中への誘導を確認した。また、分泌液中においてもgp120特異的IgA抗体の誘導が確認された。一方、mCT25ugでは、顕著な抗原特異的免疫応答の増強な認められなかった。gp120特異的抗体誘導が粘膜系と全身系両者で確認された段階で、末消血CD4^+T細胞とCD8^+T細胞を分離し、培養系において同一抗原で再活性・増殖させた後に、培養上清はELISAで、細胞はELISPOTとFACSを併用して抗原特異的Th1、Th2、CTL誘導効果を検討し、抗原特異的Th細胞誘導効果も確認出来た。本年度の研究では、無毒化変異型アジュバント(mCT E112K)のサルにおけるHIVgp120に対する粘膜免疫増強効果が確認された(JI 173:6850,2004)。

さらに、より安全で、効果的な経鼻粘膜ワクチンの開発に向けて我々は、mCTのA-2分子に改良を加えてdouble mCTの開発を進めた。これを粘膜アジュバントとして卵白アルブミン(OVA)抗原とともにマウスに経鼻免疫を行った。コントロールとして自然型毒素native CT(nCT)とmCT E112Kを用いた。新規開発したdmCT E112K/KDEVとdmCT E112K/KDGLはnCTとほぼ同程度の粘膜免疫応答増強効果を示した。「考察」ヒトに近い霊長類においてmCTを経鼻アジュバントとして用いた粘膜ワクチンの効果として、重要な課題である中和抗体が誘導できたことは大いに意義があるであろう。さらにこの中和抗体が、粘膜分泌液中に誘導されたことは、特筆するべき点であり、その安全性からもこのアジュバントのヒトへの応用が期待される。mCTのアジュバント効果誘導にはnCTの10倍量を投与しなくてはならない。そこで、今回新たに開発に着手したdmCTは、nCTと同量の投与でそのアジュバント効果が得られることわかり、さらにこのdmCTの研究を進めていくことによって、理想的な粘膜アジュバントのヒトへの応用への道が開かれていくと考える。
アジア乾燥地帯の砂漠化防止・緑化支援のための送粉昆虫資源調査

本プロジェクトは、アジア半砂漠化地域の植物に送粉する野生ハナバチ類の多様性と地理的分布を明らかにし、営巣習性や訪花植物等の生態を調べ、これら有用昆虫の保全のための提言を行うことが目的である。キルギスタンに3回、ウズベキスタンに1回の現地調査を行い、約4000個体のハナバチ類を採集し、訪花植物、営巣習性等の生態を調べた。山岳国のキルギスタンは草原が少なく、その少ない草原は家畜の過放牧の影響が極端に現れ、開花植物、ハナバチ類が減少し、その結果土地が痩せ、乾燥地化、半砂漠化のプロセスが進んでいるのを確認した。得られた標本に基づいて標本、画像、DNAバーコードの3つのDBを構築公開し書籍を出版した。中央アジア温帯乾燥地域の砂漠化防止・緑化支援を目的として、有力送粉(花粉媒介)・昆虫類の分類学・生物地理および保全生態学の基礎研究を目的として、本研究を開始した。初年度はモンゴルを予定していたが、カウンターパートとの日程調整がうまく行かずに計画を変更し、8月26日9月5日にウズベキスタンの東部を中心に調査を行った。タシケントーブハラーカザフスタン国境アイダルコル湖-キジルクム砂漠-サマルカンド-タシケント-タシケント郊外キルギスタン国境を調査した。低地で気温は40°を超える砂漠・半砂漠地域のため、開花植物は多くなかったが、ムカシハナバチ科、コハナバチ科、ハキリバチ科、ミツバチ科のハナバチ類約550個体を採集することができた。特に半砂漠の緑化植物として注目されているTamarix属(ギョリュウ科)は各地で開花が見られ、訪花ハナバチ類の個体数も多く、6カ所で調査、約200個体を採集した。前回の第二次調査(今回は第三次調査)でカザフスタン、キルギスタンで採集した種と同種のものもあり、分類学的研究はスムースに進んでいる。また、DNAバーコードの解析もすすめており、今後アジア産ハナバチ類の遺伝的多様性を明らかにしていく。また、8月20日から開催された第24回国際昆虫学会議(韓国テグ市)では、中央アジア産コハナバチ科の分類学的研究についてこれまでの成果を発表した。既に公開している中央アジア産ハナバチ類標本データベースについては、分類同定が進み種名の多くが明らかになりデータを更新した。今後論文を発表後に更新データを公開する。また、中央アジアの海外調査のホームページは既にインターネット上に公開しているが、今回の調査結果を追加する予定である。中央アジア乾燥地・半砂漠化地域の植物の送粉昆虫調査を目的として、主としてキルギスタンの中北部を中心に2回の調査を行った。第1回目は5月3日5月29日、第2回目は8月23日9月3日(代表者の多田内は8月26日9月2日)で、参加者は、ともに代表者及び分担者2名の計3名である。第1回目はカザフスタンのアルマテイに入ったのち、陸路でキルギスタンのビシケクに着き、車を借り上げて、20日間キルギスタン国内を調査した。琵琶湖の9倍あるイシククル湖の一周調査のほか、カザフスタン国境付近、天山山脈を超え中部のナルイン周辺、ビシケク近郊の国立公園(アルアルチャ、コイタッシュ、イシクアタ)等で生態調査を行い、約3500個体のハナバチ類を採集することができた。また、第2回目は、調査出発前にビシケクにあるキルギスタン国立アグラリアン大学のOrozumbekov教授を訪問しハナバチ類の研究協力について懇談した。調査は、ビシケク近郊の国立公園2カ所、イシククル湖北岸の国立公園2カ所、中部のナルイン周辺で調査し、約1500個体のハナバチ類の採集と生態調査を行った。5月の調査に比べ採集個体数は少なかったが、これまであまりとれていない種が多く、今後の研究により新種が出てくる可能性が高い。ともに現地で昆虫針をさして持ち帰り、ラベルを付け標本作製を完了させ、分類同定作業を開始している。得られた標本については、標本データベースをインターネット上に公開した(BCAsia: http://konchudb.agr.agr.kyushu-u.ac.jp/beecasia/ index-j.html)。本調査による中央アジア・ハナバチ類コレクションは世界的にもよく知られるようになり、今年度カナダ、アメリカ、イギリス、イスラエルから研究用標本借用の照会があった。6月にキルギスタンへの野外調査(3名)、9月にネパールへの野外調査(3名)、11月(1名、イギリス、オーストリア)と23月(1名、ロシア、オーストリア、オランダ)にヨーロッパの自然史博物館への標本調査を実施した。キルギスタンの調査では、中南部の山岳乾燥地域(天山山脈、イシククル湖他)で訪花性昆虫類の調査を行った。

特にハナバチ類については、花上での見つけ採り、すくい採りを行い、約4000個体のハナバチ類を採集することができた。また各地でハナバチの巣を発見し、巣を掘り出し、営巣習性等の生態調査を行った。大草原の発達するカザフスタンに比べ、山岳国で草原が少なく、その少ない草原は羊、牛、馬、ヤクの過放牧の影響が極端に現れ、草丈が数cmの平原となっており、開花植物が食われて少なくなりハナバチ類も多くなかった。過放牧により、草原の植物と訪花性昆虫類の多様性が減少し、その結果、乾燥地化、半砂漠化のプロセスが進んでいるのを直接確かめることができた。中部のナルイン西部、イシククル湖南部は特に乾燥地化が強く現れ、半砂漠化していた。ただし、刺のある植物(アザミ、マメ科、バラ科)は家畜の摂食から逃れ生育し、また牧草用のマメ科植物イガマメの栽培が盛んで、かろうじてこれらの植物が訪花性ハナバチ類の存続維持に貢献していた。今回の採集品は現地で昆虫針をさし終えており、今後分類研究の成果をまとめて発表を進める。本プロジェクトのHPをWeb上に作成し、成果の概要を公開した。また、中央アジア産ハナバチ類標本データベース(BeeCAsia)、アジア産ハナバチ類DNAバーコードデータベース(ABeeBOL)、中央アジア産ハナバチ類画像データベース(CAB)を構築し、Web上に公開した。さらに、本プロジェクトの概要を、九大東アジア環境研究機構RIEAE叢書(砂漠化防止グループ編)として出版した。26年度が最終年度であるため、記入しない。昆虫学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は8月下旬に国際昆虫学会議への出席発表があり、その直後に調査に入ったため、調査期間を短かくせざるをえなかった。しかし、ウズベキスタンの砂漠植物での調査は順調に実施でき、また、中央アジア産ハナバチ類の分類学的研究が大きく進展した。25年度の調査では、既に調査を終えたカザフスタンだけでなく、キルギスタンについてもハナバチ相の概要を得ることができた。キルギスタンでのハナバチ類の発生最盛期をほぼ確認できたので、26年度は採集調査だけでなく、営巣生態と送粉植物相の調査が進展できると確信している。また、本調査によって得られた標本に基づく中央アジア産ハナバチ類標本データベース(BeeCAsia)を公開し、さらに中央アジア産標本を含むアジア産ハナバチ類DNAバーコードデータベース(ABeeBOL: http://konchudb.agr.agr.kyushu-u.ac.jp/abeebol/index-j.html)の公開も開始した。25年度は5月に約1ヶ月間のカザフスタン、キルギスタンでの現地調査を行い、また、8月下旬9月上旬にも現地調査を行い、生態調査に力を入れる。分類学的研究は順調にすすんでおり、帰国後DNAバーコードの研究にも集中する。現地調査での営巣生態と送粉植物相の調査を進めること、それに基づき半砂漠化植物に送粉する有用昆虫群を明らかにし保全対策を提言する。また、すでに公開している2つのデータベース(BeeCAsia, ABeeBOL)の他に、中央アジア産ハナバチ類画像データベースの構築を計画している。これにより、これまで未開拓であった中央アジアのハナバチ相の情報を広くインターネット上に公開し、半砂漠化植物の生態系サービスにかかわる情報を広めることが可能になる。
脱灰エナメル質の再石灰化生成物質の超微構造に関する研究

脱灰エナメル質の再石灰化過程において、エナメル質表面に新たに生成された再石灰化物質のアパタイト結晶を高分解能電顕(HREM)により観察したが、結晶性ウィスカーが脱灰エナメル質の表層に垂直は方向性をもって配列していることから、その再石灰化機構はエピタキシーよるものであり、脱灰エナメル質の結晶がその母体となっていると判断した。本研究はこの結晶性ウィスカーの生成過程に石灰化促進因子や石灰化阻害因子が、どのような影響を与えるかを明らかにすることを目的とした。すなわち、石灰化促進因子としてのフッ化物やブラッシングが、そして石灰化阻害因子としてのHEBPや唾液タンパク質がウィスカー生成にどのような影響を与えるかをHREMにより観察した。その他の観察手段としては電子線微小部分析装置(EPMA)を用いたが、従来から用いてきた化学分析法やSEMによる観察も併用した。例えば、フッ素徐放性コート材(F・コート材)を乳臼歯の所期齲蝕罹患歯面に診療室で塗布して、その乳臼歯が交換期に達して脱落するのを待って観察資料とし、F・コート材を塗布した歯面の再石灰化状態や、フッ素の歯面への取り込み状態をEPMAで観察した結果、in vitroで見られたものに類似したエナメル質中のフッ素の分布状態を明らかにすることができた。また同じ資料について、HREMによる観察を行ったところ、当該部にアパタイト結晶の配列が見られたばかりでなく、結晶の融合によると考えられる積層欠陥が見出された。再石灰化生成物質の超微構造に関する研究成果は、日常の歯科臨床で多用されている接着修復技術の前提となっている、歯質の酸処理法に科学的基盤を与えていると考えている。脱灰エナメル質の再石灰化機構がin vitroの最適条件下ではエピタキシ-による結晶性成長によることを,高分解能電顕(HREM)観察によって明らかにし得たことから,まず再石灰化時の環境因子として,石灰化阻害因子の一つであるHEBPの影響を調べた。すなわち,HEBPの濃度を10μMおよび10nMとして,脱灰エナメル質に作用させた後,従来から用いている再石灰化液の還流を1日および5日間実施して,脱灰エナメル質表層に生成されるOH-アパタイト結晶をHREMにより観察したところ,HEBPの前処理によって結晶生成量は著しく抑制された。そして,その抑制効果はnMレベルのごく低濃度のHEBPにも認められた。一方,脱灰エナメル質にフッ素徐放性コート材(F-コート材)を塗布した後に,F-コート材から遊離したFイオンが周辺脱灰エナメル質に取り込まれる様相を,経時的に観察し,周辺脱灰エナメル質がフッ素を取り込むと同時に,再石灰化して行く過程を電子線微小部分析装置(EPMA)を用いて観察することを計画し,実施した。すなわち,F-コート材の一定量を一定面積の脱灰エナメル質に塗布,硬化させた後に,フッ素を含有しない再石灰化液に浸漬し,経時的にその過程を観察したところ,フッ素はF-コート材を塗布した直下の脱灰エナメル質に取り込まれると同時に,それよりも多くのフッ素が周辺脱灰エナメル質に取り込まれることが明らかに示され,また周辺エナメル質の再石灰化が経時的に進行する様相が明らかに示された。脱灰エナメル質表層にエピタキシ-によって生成される再石灰化物について、その生成過程に影響を与える因子のうち、生成阻害因子としての獲得被膜の影響を高分解能電子顕微鏡(HREM)によって観察した。すなわち、全唾液に2時間浸漬して脱灰歯表面に獲得被膜を吸着させたエナメル質に、灌流実験装置を用いて再石灰化液を5日間作用させて試料を作成した。再石灰化液を作用させる際に、24時間ごとに歯表面を電動歯ブラシで刷掃したものを実験群、刷掃を行わなかったものを対照群とした。

これらの試料をHREMで観察したところ、実験群ではアパタイト結晶構造をもったウィスカ-の生成が認められたのに対して、対照群では、ウィスカ-の生成が塊状の不規則な状態として観察された(45回JADR大会発表、1997年12月)。この現象については、さらに実験条件を変えて検討を続けている。一方、石灰化促進因子の一つとして、フッ素徐放性接着性コート材(Fコート材)を脱灰エナメル質表層に塗布して灌流実験装置を用いた再石灰化実験を行い、Fコート材直下ならびに周辺エナメル質の再石灰化の状態を、電子線微小部分分析装置(EPMA)を用いて観察した結果を日本小児歯科学会の英文機関紙Pediatric Dental Journal17巻1号(1997)に発表した。Fコート材直下や周辺脱灰エナメル質へのフッ素の供給状態や周辺エナメル質の再石灰化状態をEPMA所見と反射電子像所見によって明らかに示すことができた。これらの基礎的所見をもとに、小児歯科臨床の場で、来院患者の乳臼歯隣接面にFコート材を塗布した後、それらの乳歯の脱落を待って資料とし、乳臼歯隣接面についてEPMAによる観察を行っている。これらの観察結果は第45回ORCA学会(1998年7月)で発表する。再石灰化過程に大きな影響を与える唾液タンパク質画分で脱灰エナメル質を前処理し,その後の再石灰化過程で生成される歯表面沈着物を高分解能電顕により観察した。一方,獲得被膜と同様に,再石灰化物質生成の阻害因子と一つであるHEBPの前処理については,多様な所見が認められたことから,再度低濃度(μM-nMレベル)の前処理が再石灰化生成物質の結晶構造に及ぼす影響を検討した。その結果,低濃度HEBPの前処理を行った脱灰エナメル質表層には300nmから3.2μmの新しい結晶が形成された。これは一日あたりの結晶成長が最大640nmであることを示している。HEBPによる前処理を行わない対照例の一日あたりの結晶成長が1μmであるのに比べれば,結晶の成長抑制がみられることは明らかであるが,μMレベルのHEBPの前処理を行った場合でも,結晶成長が完全に抑制されないことを示している(Ped.Dent.J.8巻1号,1998)。一方,フッ素徐放性コート材(Fコート材)による脱灰エナメル質の再石灰化促進機序についてのEMPA観察結果は,Ped.Dent.J.7巻1号,(1997)にその基礎的結果を報告したが,本年度は,臨床的にF-コート材塗布を実施した乳臼歯隣接面の再石灰化過程をEPMAで観察した結果を第45回ORCA学会(1998)で報告した。その詳細はPed.Dent.J.9巻1号(1999)に投稿し,受理された。小児歯科診療室で患者の乳臼歯隣接面にFコート材を塗布してから、その乳歯が脱落期を迎えるまで経過観察を続けて、臨床的に齲蝕抑制効果を判定した後に、脱落あるいは抜去した当該歯を研究資料としてEPMA観察や、HREM観察を行った。EPMA観察に当たっては、別に脱落乳臼歯の隣接面を対象にして、in vitroでFコート材を塗布した後、3日,10日,および60日間、石灰化液に浸漬した試料について、健全歯面や初期齲蝕罹患歯面のフッ素取り込み状態を観察し、それらの結果をin situで得た所見と比較した。
高専生の英語発信能力向上を目指した英語専門用語データベース構築に関する研究

本研究は、高専の学生たちに身につけさせたい英語専門用語データベースの構築とその成果に基づいた語彙リストの提供を目指すことが主な目的である。ニーズ分析の結果から学生も教員も専門英語の重要性を十分認識していることが分かり、専門語彙リストの提供の必要性があらためて明らかとなった。また、工学系分野を扱う教科書の使用語彙分析を行い、必要な語彙を選出する一つの基準として有効であることが示された。本研究は、高専の学生たちに身につけさせたい英語専門用語データベースの構築とその成果に基づいた語彙リストの提供が主たる目的であり、本年度は以下の2点について検証を行った。第一に、学生及び教員がどのような英語教育を期待しているかを知るためにニーズ分析を行い、その成果を口頭発表および論文としてまとめた。ニーズ分析の結果、学生・教員とも専門的な英語教育の必要性を感じているということ、教員は将来高専生には海外で活躍できる人材になってほしいと考えている一方で学生があまり海外へ興味・関心が向いていないということ、文法・語彙の重要性は学年が上がるにつれてその意識が高まってくるということが明らかとなった。第二に、ESP教育先進校の視察である。学術交流協定校であるフランス・ルーアン応用科学大学(以下ルーアン)および近隣の工業高校の視察を通して、高専生にどのように専門英語の教育を進めていくかということを考えるための情報収集を行った。ルーアンでは、卒業時までにTOEICで785点という高得点を取得することを義務付けているため、ほぼ全ての授業を英語で行っている。また、海外からの留学生には、その準備教育を十分に行っているため、授業についていけないという問題は起きていないようである。ESPについては、その担当者がオリジナルの教科書を作成し、それに基づいて授業を行っている。一方、近隣の工業高校の視察で明らかとなったのは、日本の大学入試センター試験に相当するバカロレア試験対策を意図したものであることもあり、日本の英語教育との類似点(母語を用いた訳読式の授業)が多く見られたということである。次年度以降の研究に有益な情報を得ることができた。本研究は、高専の学生たちに身につけさせたい英語専門用語データベースの構築とその成果に基づいた語彙リストの提供が主たる目的であり、本年度は、主に専門教科書に用いられている語彙分析を行いその成果を口頭発表した。分析対象とした教科書は、英語圏で開発された高校生・大学初級者向け(高専生の学齢に相当)もの2種類(工学全般を扱うものと情報科学を扱うもの)と日本で発行された工業英語を扱う教科書2種類の計4種類である。分析方法は、まず、教科書の背表紙を裁断したのち、ドキュメントスキャナを使用してすべてのページを画像化(jpegで保存)した。その後、OCRソフトを用いてレイアウトの解析とテキスト化を行った。テキスト化したファイルを語彙分析用のソフトウェアであるKWICを使用して、語彙の総数(総語数および異なり語数)、頻度、出現順位などを分析した。まだすべての分析が完了しておらず、途中経過の報告(前者2種類の傾向の分析)であるが、冠詞や前置詞などの機能語が多いこと、両者に出現している単語の長さにはほとんど差がないこと、工学全般とICTという非常に近い分野を扱っているにもかかわらず取り扱うテーマによって出現する単語の傾向は変わることの3点が明らかとなった。今後は、日本で発行された教科書との比較分析も行い、取り上げられている語彙の類似点や相違点を明らかにした上で、高専生に必要な専門用語の抽出・提供をしたい。さらに、語彙リストの作成および授業での活用などを行い、その成果に基づいて再分析を行いたい。本研究は、高専の学生たちに身につけさせたい英語専門用語データベースの構築とその成果に基づいた語彙リストの提供が主たる目的である。本年度は本研究課題の最終年度ということもあり、これまでの成果を国際学会および学内紀要等にまとめた。特に、教科書分析に基づいた使用語彙の差異については、前年度の成果に加え、日本で出版された工学系専門教科書の分析結果も加えている。分析の結果、全体の傾向は英語圏で出版された教科書と似ていた。まず、冠詞や前置詞などの機能語が多いこと、両者に出現している単語の長さにはほとんど差がないこと(機能語は一般的に短い単語が多くその影響が大きいと考えられる)、取り扱うテーマ(分析に用いた教科書は工学全般とICTを中心に扱ったもの)によって出現する単語の傾向は変わることなどの点は見られたが、英語圏で出版されたものとの大きな違いとして、総語数と異なり語数がそれらと比較して少ないということが明らかとなった。当初の計画では、これらの分析結果をもとに高専生に必要な専門用語の抽出・提供、さらに、語彙リストの作成および授業での活用などを行い、その成果に基づいて再分析を行う予定であったが、現時点ではその目標は達成することができなかった。教科書データの文字化をする際、読み取りミスや文字化けなどのエラーを修正するのに相当の時間を費やしたためである。今後も引き続き本研究を継続し、できるだけ早く学生のもとにリストを提供し、その有効性の検証を行いたいと考えている。
単一微小ニッケル蒸着膜付きGaAs/AlGaAs界面二次元電子系の量子輸送現象

本研究の課題は,強磁場中の単一微小強磁性体薄膜を載せたGaAs/AlGaAsヘテロ構造試料で観測される異常磁気抵抗の(1)電子濃度依存性,および(2)局所磁場分布依存性を調べることである.(1)については,電子濃度の異なる4種類の基板を用いて単一微小ニッケル円盤を載せたゲート電極付きの試料を作製し,電子濃度および移動度と異常磁気抵抗の関係を調べた.この実験結果を電子濃度対移動度の相図で整理すると,異常磁気抵抗の有無と電子濃度および移動度とは相関がないことが分かった.(2)については,ニッケル薄膜と二次元電子系の距離,薄膜のサイズ,膜厚,形状の異なる種々の試料を作製し,異常磁気抵抗の局所磁場分布依存性を調べた.また,磁場を傾けニッケルの磁化を異方的にすることにより,局所磁場分布依存性を調べた.これらの実験結果からは,この異常磁気抵抗と単一微小強磁性体薄膜の作る局所磁場分布の極小との間に相関があることが強く示唆される.しかしながら,すべての実験結果を合理的に説明することはできなかった.今後,この異常磁気抵抗と局所磁場分布の極小の関係は,さらに実験を行い検証する必要がある.局所磁場分布を変える方法として,ニッケルよりも磁化の大きい強磁性体を用いること,また,極小の増大と異方性とを同時に実現させる薄膜形状を検討すること等が必要である.本研究の課題は,強磁場中の単一微小強磁性体薄膜を載せたGaAs/AlGaAsヘテロ構造試料で観測される異常磁気抵抗の(1)電子濃度依存性,および(2)局所磁場分布依存性を調べることである.(1)については,電子濃度の異なる4種類の基板を用いて単一微小ニッケル円盤を載せたゲート電極付きの試料を作製し,電子濃度および移動度と異常磁気抵抗の関係を調べた.この実験結果を電子濃度対移動度の相図で整理すると,異常磁気抵抗の有無と電子濃度および移動度とは相関がないことが分かった.(2)については,ニッケル薄膜と二次元電子系の距離,薄膜のサイズ,膜厚,形状の異なる種々の試料を作製し,異常磁気抵抗の局所磁場分布依存性を調べた.また,磁場を傾けニッケルの磁化を異方的にすることにより,局所磁場分布依存性を調べた.これらの実験結果からは,この異常磁気抵抗と単一微小強磁性体薄膜の作る局所磁場分布の極小との間に相関があることが強く示唆される.しかしながら,すべての実験結果を合理的に説明することはできなかった.今後,この異常磁気抵抗と局所磁場分布の極小の関係は,さらに実験を行い検証する必要がある.局所磁場分布を変える方法として,ニッケルよりも磁化の大きい強磁性体を用いること,また,極小の増大と異方性とを同時に実現させる薄膜形状を検討すること等が必要である.本年度の主な課題は,異常磁気抵抗の(1)電子濃度依存性,(2)ニッケル蒸着膜のサイズおよび形状依存性,について調べることであった.初めに電子濃度の異なる4種類の基板を用いてゲート電極付き試料を作製し,ゲート電極の上に直径2μm,厚さ200nmのNiディスクを蒸着した.これらの試料を用いて,電子濃度および移動度と異常磁気抵抗の関係を調べた.ゲート電極により電子濃度を0.333.5×10^<15>m^<-2>の範囲で変化させたとき,移動度は約0.967m^2/(Vs)の範囲で変化した.この実験結果から,異常磁気抵抗の有無を電子濃度対移動度の相図で整理すると,異常磁気抵抗と電子濃度および移動度とは相関がないことが分かった.また,異常磁気抵抗が現れた試料に共通して見られた特徴は,二次元電子系(2DEG)とNiディスクとの距離hが300nm以上であることがわかった.そこで,異常を観測しなかった試料と同じ基板を用いて,ゲート電極を厚くすることにより距離hを300nmにした試料を作製し測定を行った.距離hを変えることは2DEG上での磁場分布を変えることになる.しかし,いずれの端子においても異常は観測されなかった.まだ1つの試料で測定を行っただけなので,今後さらに実験を重ねる必要がある.次に,Niディスクの直径を変えて,2DEG上での磁場分布を変えた試料を作製し,異常磁気抵抗との関係を調べた.試料は,これまでの直径2μmに加えて,4μm,および6μmのものを作製した.測定の結果,直径6μmの試料では抵抗異常が観測されたが,4μmの試料では抵抗異常は観測されなかった.この違いの原因については現在検討中である.また,Niディスクの形状依存性については,一辺4μmの正方形および菱形のNi蒸着膜の作製を試みたが,正常な形状の試料を作ることができなかった.形状を改良して今後実験をおこなう予定である.本年度の課題は,(1)ニッケル蒸着膜と二次元電子系間の距離と異常磁気抵抗の相関について,および(2)異常磁気抵抗のニッケル蒸着膜の膜厚ならびに形状依存性について調べることであった.これらはいずれも,二次元電子面における局所磁場分布と異常磁気抵抗の関係を調べることを意味する.そこで,本年度はさらに(3)印加磁場回転効果の実験を行った.すなわち,磁場を二次元面に斜めに印加することにより,ニッケル薄膜の磁化に異方性を生じさせ,局所磁場分布に異方性を与えることができる.

3種類のウェハーを用いて,ニッケル薄膜と二次元電子系の距離については,60nm,200nm,300nm,薄膜の厚さについては200nmと100nm,また,薄膜形状については円形の他に角を持つ3種類,計4つのパターンの試料を作製した.これら,合計16個の試料について,ホール抵抗Rxy,および縦抵抗Rxxの磁場依存性の測定を行ったが,いずれの試料においても異常磁気抵抗は観測されなかった.この原因の可能性として,作製した試料の電圧端子間隔が広いために検知できなかったことが考えられるが,すべての試料で観測されなかったことからその可能性は低く,現在のところ原因は不明である.今後の課題である.印可磁場回転効果の実験では,これまでに異常磁気抵抗の確認されている円形薄膜をもつ試料を用いて,磁場中で試料を回転させることにより角度依存性を測定した.その結果,異常磁気抵抗が磁場の垂直成分に支配されていること,および,その大きさが角度依存性を持つことを見いだした.垂直成分に支配されていることは,電子の面内運動すなわちサイクロトロン運動がこの異常磁気抵抗を支配していることを示す.これは,サイクロトロン運動をする電子が磁場極小に沿った束縛状態を作るというモデルを支持する.また,磁場を傾斜させたときの二次元電子面内での磁場の垂直成分分布を計算して,その極小値と異常磁気抵抗の大きさの間に相関があることを見いだした.定量的精度はまだ不十分であるが,局所磁場分布と異常磁気抵抗の相関を見いだしたことは重要である.
市民革命と近代公教育の成立に関する基礎的研究

近年の近代革命史研究の一般的な動向を参照しつつ、近代社会の形成過程における近代公教育の史的展開のモデルを把握することを目的として、本年度の研究は、以下の目、を設定し、その遂行に全力を傾注してきた。(1)研究代表者、分担者、それに協力者が英、米、独、仏の各国別および一般的な研究動向に関する研究成果を報告し、横断的なモデル化の可能性を探る。(2)その成果を中心に報告書を作成、頒布する。(1)については、本年度は2回の合同研究会を行ない、ドイツ2件、フランス2件、イギリス2件、アメリカ1件の報告をうけた。それを承けた討論は、前年度に検討の柱として確されている「市民的公共性」と国家との拮抗のなかでそれをとらえる可能性を追求すると同時に、新たな課題として公教育の展開の具体相を、代表的な実践や政策の場面において把握することの必要性、さらに日本の近代公教育の歴史研究の水準把握の必要性を確認するものとなった。前年度より収集した豊富な文献資料を利用したこのような検討の成果は、本年度をもって終了するにあたって刊行した「研究成果報告書」において公表された。統論、一般1編に加え、国別では英、米、独、仏各13編の、合同研究会の討論を踏まえた内容は、フランス革命期を中心対象としつつも、国別の広がりだけでなく時期的にもスパンを広げて、イギリスのパブリック・スク-ルの制度的成立、ドイツのナチス期における統一学校思想の展開など、従来の公教育史の研究範畴では充分収まらなかった関心も対象化されている。なお、この研究の一応の終結を機に、歴史学、法学、さらに日本教育史の研究者の協力を得て、総合的な研究のさらなる発展を期すべく、新たな出発点を構想している。第一回合同研究会(平成元年7月1日)における研究代表者の基調報告は、フランス本国およびわが国での従来の革命期公教育の研究を総括し、革命200年の画期にあたり、研究の方向を展望しようとしたものであった。そこでは、近代公教育の創出ないしは展開の過程を、公教育をめぐる国家と市民的公共性の対決、前者による後者の吸収、解体のそれとして把えることの可能性について提案された。なお、この報告の全文は、『西洋教育史研究』第18号(平成元年10月)に掲載された。ついで、第2回の合同研究会(平成元年12月2日)では、所期の計画にしたがって、国別に編成された部会毎に、基調報告をふまえ、さらに各々の本国等における市民革命期公教育の研究水準把握にもとづいて、全30数名による共同研究・役割分担の具体的な見通しを探った。第3回合同研究会(平成2年3月20日および21日)では、ドイツおよびイギリス本国、さらにフランス革命200年にちなんだ教育史研究をめぐる最新の動向が、3件の研究報告によって伝えられ、それに関する討議を通して、上述の研究代表者基調報告を骨格とする、近代公教育史を横断的に把える共通の認識を確認することができた。ひきつづいて行われた各部会毎の討議では、論文執筆の経過を中心とした研究計画の推進方法がにつめられたが、この作業は、リスト作成と併行して進めている図書等の備品の購入によって、さらに加速されるものと思われる。図書の購入とともに、さらに主要資料のマイクロフィルムによる採集作業も開始できる状態にあり、明年度上半期におおむねこれらの段階を経て、下半期における最終報告の論文集作成の態勢を固めることになる。近年の近代革命史研究の一般的な動向を参照しつつ、近代社会の形成過程における近代公教育の史的展開のモデルを把握することを目的として、本年度の研究は、以下の目標を設定し、その遂行に全力を傾注してきた。

(1)研究代表者、分担者、それに協力者が英、米、独、仏の各国別および一般的な研究動向に関する研究成果を報告し、横断的なモデル化の可能性を探る。(2)その成果を中心に報告書を作成、頒布する。(1)については、本年度は2回の合同研究会を行ない、ドイツ2件、フランス2件、イギリス2件、アメリカ1件の報告をうけた。それを承けた討論は、前年度に検討の柱として確認されている「市民的公共性」と国家との拮抗のなかでそれをとらえる可能性を追求すると同時に、新たな課題として公教育の展開の具体相を、代表的な実践や政策の場面において把握することの必要性、さらに日本の近代公教育の歴史研究の水準把握の必要性を確認するものとなった。前年度より収集した豊富な文献資料を利用したこのような検討の成果は、本年度をもって終了するにあたって刊行を予定している「報告書」において公表されるはずである。総論、一般1編、国別では英、米、独、仏各14編程度の、合同研究会の討論を踏まえた内容は、フランス革命期を中心対象としつつも、国別の広がりだけでなく時期的にもスパンを広げて、イギリスのパブリック・スク-ルの制度的成立、ドイツのナチス期における統一学校思想の展開など、従来の公教育史の研究範畴では充分収まらなかった関心も対象化されている。なお、この研究の一応の終結を機に、歴史学、法学、さらに日本教育史の研究者の協力を得て、総合的な研究のさらなる発展を期すべく、新たな出発点を構想している。
MMP祖害活性を指標とした新規ガン転移抑制剤の開発

マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)は癌の転移に深く関与している。我々は大豆胚軸中に複数のMMP(MMP-1、2、8、MT-1等)の活性を阻害するサポニン(Soyasaponin αg, Soyasaponin βg)を見出した。17年度は、これらのサポニンのC22位にある3-Hydroxy-4-dihydropyrone(DDMP)部が阻害作用の発現に必須であると決定した。さらにDDMPの3位のhydroxyl基と4位のcarbonyl基がMMPの活性中心に存在するZn^<2+>に配位することにより活性が阻害されると推定した。DihydropyroneとPyrone骨格の3次元構造の間に差が少ないことから、比較的合成が容易な3-Hydroxy-4-pyroneを基本骨格として各種誘導体の合成に着手した。MMPの活性が阻害されるためには、活性中心のZn^<2+>に配位する適当な官能基の他に、中心近傍に存在するS^1ポケット領域にフィットする疎水性置換基の存在も重要であることか知られている。18年度はMMP-2の活性阻害に的をしぼり、そのポケット領域の大きさを考慮しながら以下の合成を行った。1)2位に疎水性置換基を有する3-Hydroxy-4-pyrone誘導体の合成3)新たな骨格として、3-Hydroxy-4-chromone誘導体の合成これまでに、合成した20種の化合物に対してMMP-2阻害活性を検討した結果、上記1)3)の誘導体の中に活性のある数種の化合物を見出すことができた。しかし、既知のMMP阻害物質の活性を超えるには至らなかった。今後、構造活性相関を検討しながら更なる合成を行い、新規カン転移阻害剤の開発に向けた研究を続ける予定である。MMP(マトリックスメタロプロテアーゼ)はZn^<2+>を含んだエンドペプチダーゼファミリーを構成し、細胞外基質を分解する酵素であり、転移性の癌の発症に深く関与している。我々は大豆胚軸の抽出物からMMP-1、2、8、MT-1など複数のMMPの活性を阻害する物質、ソヤサポニンαgとソヤサポニンβgを見出した。MMPの構造は、何れも活性中心にZn^<2+>が存在し、その近辺にS^1ポケットと呼ばれる疎水性部位が存在している。Zn^<2+>近傍はよく保存された領域でMMPの種類による変化は少ないが、S^1ポケット領域はMMPの種類によって大きさが異なっている。これまでに知られているMMP阻害薬の殆どは、ヒトロキサム酸骨格を持つ化合物に限定されていて、ヒドロキサム酸の2つの酸素が、Zn^<2+>と配位し、さらに適当な大きさの置換基が疎水性ポケットに入ることで活性を発現すると考えられている。我々の見出したサポニンはヒドロキサム酸とは全く構造を異にするため、本年度はソヤサポニンαgとβgの活性発現部位を特定し、リード化合物を創製することを主目的に研究を行った。2つのサポニンは何れもソヤサボゲノールBをアグリコンとし、C22位にジヒドロピラン誘導体(DDMP)を持つ。これらのサポニンの活性発現に必須な部分構造を決定するため、既知のヒドロキサム酸骨格を有するMMP阻害活性物質と、ソヤサポニンαg、βgの3次元構造を比較検討した。その結果、DDMP部位がMMPの活性中心であるZn^<2+>に配位している可能性が高いことが判った。現在このDDMP部の構造を生かし、種々の長さのリンカー部を持つ誘導体の合成を行い、MMP阻害活性の評価を行っている。