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リカードウが経済学に与えた影響とその現代的意義の総合的研究

2011年3月に起きた大震災による研究計画のやむをえない変更にともない、2010年度に予定していた研究は、2010年4月から2012年3月にわたって遂行された。この期間の研究実施計画にもとづく研究成果は、以下のとおりである。2.このうち2回の国際会議では、Pierangelo Garegnani氏とGeoffrey Colin Harcourt氏という世界的に著名な経済学者によるリカードウの経済学に関する特別講演がそれぞれ行われた。3.国際会議とは別に、1年に2回、定期的にリカードウ研究セミナーを開催し、広い視野から経済学をとらえなおすための研究活動も継続している。4.これらの取り組みをとおして、経済学に対するリカードウの巨大な影響があらためて確認されるとともに、今日の金融危機の原因と克服をめぐる錯綜した論争のなかでリカードウの理論がいまなお意義をもつことが明らかにされたのは、とくに重要な点である。5.日本の研究者を中心に、日本を拠点としてリカードウに関する初めての国際的な共同研究を2010年度から本格的に開始した、という点も特筆すべきことであろう。6.日本のリカードウ研究のすぐれた蓄積を紹介するアンソロジーの編集・翻訳作業は、この国際的な共同研究を推進するうえで欠かせない。そのため、来年度以降は、これまでの国際会議の成果を公刊する準備をはじめるとともに、このアンソロジーの編集・翻訳作業にも集中して取り組む予定である。2011年度の研究実施計画にもとづく研究成果は、以下のとおりである。1.2012年3月に「各国でのリカードウの受容と普及」をテーマとするInternational Ricardo Conferenceを京都で開催した。この国際会議では、フランス語圏、ドイツ語圏、イタリア語圏、ロシア語圏、ポルトガル語圏に日本を加えて、リカードウの受容と普及をめぐる各言語圏の異同や特色の比較を試みた。これが初めての試みであったことじたいにも意義があるが、人のつながりを介してフランス語圏とポルトガル語圏とのあいだにいくつかの共通点が指摘される一方で、他の言語圏にはやや独自の受容と普及の過程が見いだされることが明らかにされたのは、各国が直面したそれぞれの社会・経済問題と経済学との関係を考えるうえで、とくに重要である。なお、ヨーロッパ言語圏と非ヨーロッパ言語圏の「言語の障壁」という問題も、アジア言語圏での受容と普及を比較・検討するうえで見逃すことのできない課題となろう。2.国際会議とは別に、2011年7月と12月、2012年3月に、それぞれリカードウ研究セミナーを開催した。このうち12月のセミナーではマンチェスター大学のTerry Peach氏を迎え、最近のリカードウ研究の動向や日本のリカードウ研究の現状について議論を交わした。3.日本に初めてリカードウが紹介された1869年から現在にいたる日本のリカードウ研究の歩みは、まだあまり海外の研究者に知られていない。そのため、リカードウ研究の国際共同研究をすすめながら、同時に日本の研究蓄積を点検し、日本の研究を積極的に紹介する作業が、今後も必要とされる。4.これまで開催された国際会議の成果を公刊する準備を開始したが、日本のリカードウ研究のアンソロジーの編集・翻訳作業にも継続して取り組む予定である。5.欧米だけでなく、アジアや中南米諸国の研究者との広範で緊密なネットワークづくりにも、引き続き努力を傾けたい。2013(平成25)年度の研究実績の概要は以下のとおりである。第1に、2013年9月に「New developments on Ricardo and Ricardian traditions」をテーマとするRicardo Conferenceをフランスのリヨンで開催した。この国際会議には、日本はもとより欧米の研究者が多数参加し、リカードウの貿易理論およびその後の国際経済学の展開、リカードウ経済学の可能性などについて幅広い視点から議論した。第2に、2013年9月、リヨン国際会議の直後に東京でRicardo Conferenceを開催し、海外からArie Arnon氏を迎えて、貨幣・金融理論および同時代人との関係などをめぐるリカードウおよびその周辺の経済学について考察した。第3に、2013年8月と12月にそれぞれリカードウ研究セミナーを開催し、財政、蓄積、貿易などに関して議論を交わした。第4に、2014年3月にRicardo Conferenceを開催し、イギリスからJohn Vint氏、フランスからJean-Pierre Potier氏とRebeca Gomez Betancourt氏を迎え、リカードウの貿易理論や財政論、J.S.ミルやハリエット・マーティノーとの関連について議論を交わした。第5に、これまでの国際共同研究の成果と蓄積をもとにリカードウの貨幣・金融理論および各国でのリカードウ受容を主題とする2冊の英文論集をRoutledge社から刊行した。第6に、日本のリカードウ研究のアンソロジーの編集作業の準備を不十分ながらもすすめた。第7に、欧米だけでなく、まだ限定された範囲ではあるものの、アジアや中南米諸国の研究者との広範で緊密なネットワークづくりをめざした。2012年度の研究実施計画にもとづく研究成果は、以下のとおりである。第1に、2012年9月に「After Ricardo」をテーマとするInternational Ricardo Conferenceを東京で開催した。この国際会議では、イタリアからLuigi L. Pasinetti、Pier Luigi Porta、Maria Cristina Marcuzzoの各氏、またイギリスからNoel Thompson氏を迎え、リカードウ後の経済学の展開について、方法、貿易、理論など幅広い視点から議論した。

第2に、2012年7月と12月にそれぞれリカードウ研究セミナーを開催し、租税、蓄積、食糧などをめぐるリカードウおよびその周辺の経済学について考察した。第3に、2013年3月にInternational Ricardo Seminarを開催し、ギリシャからLefteris Tsoulfidis氏、イタリアからFerdinando Meacci氏、フランスからLudovic Frobert氏とClaire Silvant氏を迎え、リカードウの価値理論や財政論、金融論、初期社会主義との関連について議論を交わした。第4に、これまでの国際共同研究の成果と蓄積をもとに2冊の英文論集を出版することを決め、2013年度中の出版に向けて本格的な準備に入った。第5に、日本のリカードウ研究のアンソロジーの編集・翻訳作業の準備を不十分ながらもすすめた。第6に、欧米だけでなく、アジアや中南米諸国の研究者との広範で緊密なネットワークづくりをめざした。その成果はまだごく限られた範囲にとどまるが、引き続き努力を傾けたい。本研究の2014(平成26)年度の研究実績の概要は以下のとおりである。第1に、2014年9月11日・12日に「リカードウと国際貿易」「リカードウと同時代人」をテーマとするRicardo Conferenceを東京で開催した。アメリカからAndrea Maneschi氏とRoy J. Ruffin氏、オーストラリアからJohn King氏、カナダからEvelyn Forget氏、スペインからJavier San Julian Arrupe氏、ロシアからDenis Melnik氏を迎え、リカードウ国際貿易論の現代性とリカードウ経済学の意義について幅広い視点から議論した。第2に、2015年3月6日・7日・8日に前回とほぼ同じテーマでRicardo Conferenceを沖縄で開催した。オーストリアからHeinz D. Kurz氏とChristian Gehrke氏、ドイツからBertram Schefold氏、スイスからPascal Bridel氏、イタリアからNeri Salvadori氏、フランスからJerome de Boyer氏らを迎え、リカードウ経済学の現代的意義についてさらに議論を深めた。第3に、この2つのConferenceの成果を英文論集としてまとめる作業をすすめ、国際貿易論英文論集については2015年度中の出版をめざしている。第4に、2014年8月と12月にそれぞれリカードウ研究セミナーを開催し、リカードウの価値論、貨幣論、日本のリカードウ研究、リカードウの同時代人の経済思想などに関して議論を交わした。第5に、日本のリカードウ研究のアンソロジー英文論集の編集をすすめ、2015年度中に出版する契約を出版社と結んだ。第6に、リカードウを中心とする古典派経済学研究を遂行するための、各国の研究者との広範で緊密な国際的なネットワークづくりをすすめた。26年度が最終年度であるため、記入しない。経済思想史26年度が最終年度であるため、記入しない。
腎疾患におけるオートファジーとサーチュインの病態への関与と新規治療薬の開発

我々は急性腎障害(AKI)におけるオートファジーとアポトーシスの情報伝達系と病態での役割について検討した。Sirt1のAKIでの役割についての検討では、虚血再灌流モデルラットを用いてAKIにおいてSirt1の発現亢進が抗アポトーシス効果を増強されていることを報告した。しかし、AKIの病態は依然として不明な点が多く、さらにsestrin2やBNIP3、VASH、TxNIP、MicroRNA(miR)-34a、PNUTSの系においてのAKIの病態についての検討を行った。以上のようにオートファジーとアポトーシスの腎障害、主にAKIにおける情報伝達系と病態解明のため検討を進めている。近年の日本において末期腎不全により透析療法に至っている患者数は30万人を越え、患者のQOLの改善や医療経済上の問題から腎不全への抜本的対策が急務である。各種腎障害時にはオートファジーの低下による異常蛋白の蓄積と細胞障害が病態に関与している可能性があり、また虚血などによる急性腎不全では、細胞が栄養飢餓状態となることで急速に誘導されるオートファジーの関与が考えられている。我々は、LC3(Light chain 3ーII)ーGFPトランスジェニックマウスを用いて急性腎障害時に起こるアポトーシスにオートファジーが先行することを報告しているが、他にも虚血再潅流や薬物、酸化ストレスの負荷などによる腎障害モデルにおいてオートファジーが尿細管を保護的に作用することが報告されるようになってきた。我々はオートファジーとアポトーシスが急性腎障害で観察される事を既に報告しているが、その情報伝達系と病態での役割は不明な点が多い。そこでまずミトコンドリアの機能に関わる遺伝子であるBNIP3の急性腎障害での働きを検討したところ、BNIP3が酸化ストレスにより尿細管細胞で誘導されることでオートファジーとアポトーシスの両者を調節していることが判明、急性腎障害の病態における重要な働きをしている可能性が示唆された。そこで我々はオートファジーと栄養低下時に誘導されるSirt1(サーチュイン)の腎障害での役割について、遺伝子改変マウスを使用し解析し、新規診断・治療法の開発を目指している。近年の日本において末期腎不全により透析療法に至っている患者数は29万人を越え、患者のQOLの改善や医療経済上の問題から腎不全への抜本的対策が急務である。しかしながら、腎臓病の病態におけるオートファジーの役割については急性腎障害でオートファジーが観察されるという申請者らを含めた報告をのぞいては不明である。オートファジーとアポトーシスが急性腎障害で観察される事を既に報告しているが、その情報伝達系と病態での役割は不明な点が多い。また、p53の標的蛋白であるSestrin2が骨肉腫細胞を

オートファジーに導くことが報告されており、そのことからSestrin2が急性腎障害時にオートファジーを誘導し腎保護的に働くことが推察され、その検証を行ったところ、Sestrin2は傷害された尿細管細胞をオートファジーに誘導することから急性腎障害での重要な働きが示唆された。我々は急性腎障害(AKI)におけるオートファジーとアポトーシスの情報伝達系と病態での役割について検討している。オートファジーとSirt1の腎障害での役割についての検討では、アポトーシスはAKIの病態において重要な役割をもつが、その調節遺伝子としてのAMPKとsirtuinfamilyの役割は不明な部分が多く、まず虚血再灌流モデルラットを使用してAKIの尿細管障害でのAMPK, Sirt1の保護的役割を検討した。AKIにおいてSirt1の発現亢進が抗アポトーシス効果を増強されていることが示唆されたが、AKIにおけるオートファジーとアポトーシスの情報伝達系と病態での役割は依然として不明な点が多く、さらに発展させてその解明を行っている。これまでAKIにおいてsestrin2やBNIP3がautophagyを誘導すること、VASH-1の強制発現によりSODとSirt1のmRNAと蛋白発現が亢進し低酸素下でのapoptosisが減弱したことを報告した。さらにThioredoxinと結合し酸化ストレスを調整する蛋白であるThioredoxin-interacting protein (TxNIP)のAKIでの役割・発現調節機序とミトコンドリア機能への影響を検討し、AKIにおいてTxNIPは尿細管細胞において発現誘導され、inflammasomeを活性化し、ミトコンドリア機能調整を介して尿細管障害を引き起こしている可能性が示唆された。加えて、加齢と虚血による腎機能低下の機序についても検討を行い、近年MicroRNA(miR)-34aはphosphatase1 nuclear-targeting subunit(PNUTS)を標的とする事が報告されているが、腎臓においても加齢および低酸素においてmiR-34aは亢進し、PNUTSは発現低下したことから、これらの系がCaspase活性の変化を含めて加齢とAKIの病態に重要な働きをしている可能性が示唆された。以上のようにオートファジーとアポトーシスの腎障害、主にAKIにおける情報伝達系と病態解明のため検討を進めている。急性腎障害我々はオートファジーとSirt1の腎障害での役割について検討している。オートファジーとアポトーシスの腎障害における情報伝達系と病態での役割は不明な点が多く、まずその解明を行っている。ミトコンドリアの機能に関わる遺伝子であるBINIP3の急性腎障害での働きは不明であったことから尿細管においてオートファジーとマイトファジーの調整に関与するかをラットAKIモデルおよび培養尿細管細胞を用い検討した。結果、ラットAKIモデルでBNIP3は近位尿細管細胞で発現が増加し、酸化ストレス下の培養尿細管細胞でRNA・蛋白レベルで誘導された。またBNIP3の遺伝子導入はオートファジーとマイトファジーを誘導し、アポトーシスも亢進させた。
酸素の４電子還元反応を加速する錯体フレームワークの創出

酸素還元反応(以後ORR)は燃料電池や空気電池の電極触媒反応として重要なターゲットである。本研究では金属錯体骨格およびそれらから焼成を経て得られるカーボン材料を用い、高性能ORR触媒およびORR反応機構解明を目的としている。前年度で得られた様々な金属イオンを複数、錯体骨格中に内包できる固相合成法を用い、特にORRに重要と言われるCo2+, Fe2+の金属イオンに絞り、各種ヘテロ金属錯体骨格の合成を進めた。その中で錯体結晶を任意の比で混合したときに均一な固溶体の形成機構を明らかとしたため、様々な錯体骨格の例を含め、系統的に把握することができた。この知見は結晶構造が定義された錯体骨格においてどの程度の金属イオンまで導入できるかを包括的に理解する上で重要な知見である。続いてこの成果を基に、各種錯体骨格および得られるカーボン試料のORR特性を評価したところ、Fe2+およびアゾール系配位子からなる錯体結晶を焼成した多孔性カーボン試料が高いORR特性を有することを見出した。LCV測定からは一般的に用いられる10重量%白金(カーボン担持)と遜色ない特性を出すことを確認した。またその際には得られたカーボンに更に窒素雰囲気処理を施し、窒素リッチな構造とすることが鍵であることを確認した。ORR特性は錯体骨格中の窒素、金属(特にFe2+イオン)の含有量に大きく起因するため、前年度までに見出した錯体骨格の金属固溶化手法でさらなる特性高性能化が期待できる。本研究成果では貴金属触媒に代わる高いORR特性を有する材料を錯体骨格という金属含有率や構造情報の高い自由度を有する系で見いだせることを示した。28年度が最終年度であるため、記入しない。金属イオンと架橋性配位子からなる多孔性配位高分子(以下Porous Coordination Polymer, PCPと呼ぶ)を用いた酸素還元触媒を合成するため、初年度は結晶構造中の触媒部位の制御技術として、構造欠陥の導入の検討を行った。特にZr4+、Hf4+、Al3+、Ga3+イオンからなるPCPにおいて、これら金属を結晶中で固溶化させるため、Zr4+/Hf4+の混合、およびAl3+/Ga3+の混合をそれぞれPCP中で検討した。その際、これまでは金属固溶については溶液法によってのみその合成検討がなされてきたが、本研究では固溶化について固体状態における手法を選択した。具体的には遊星ボールミルを乾式下において用いた。例えばAl3+とGa3+からなるそれぞれ構造がわずかに異なるPCPを用い、所定量の粉末をボールミルにて混合させると、これら金属イオンが均一に分布したPCP結晶構造が得られることがわかった。粉末X線回折測定から、いわゆるベガーズ則に則った構造変化が連続的に観察される。またこの処理にともない、Al3+のみ、あるいはGa3+のみからなるPCPと比べ、異なるガス吸着特性を示すことを確認した。この固体状態における金属イオン固溶法はこれまでの溶液法では困難であった固溶体合成に有用であり、現在価数の異なる金属イオンの固溶化を検討している。前年度の成果として異なる金属イオンを有する多孔性配位高分子(以下Porous Coordination Polymer、PCPと呼ぶ)を乾式ボールミル処理することによって金属固溶体が得られることが分かった。この手法を用い、酸素還元を担う複合体をPCPから合成した。具体的にはCo2+イオンおよびZn2+イオンからなるPCP金属固溶体を各種調整し、その後、窒素雰囲気下において焼成処理を行うことによってCoおよびZnが混入した多孔性炭素構造を合成した。この複合金属含有カーボンは空気中の酸素と激しく反応し、発火するほどの高い反応性を有することを見出した。酸素ガス吸着測定から、非常に小さな酸素分圧下においてもこの高い反応性は維持されることがわかった。Zn2+イオンのみからなる同形のPCP、およびCo2+イオンのみからなる同形のPCPを同様の手法で焼成処理を施し得られた多孔性カーボンはこのような酸素分子との反応性を有さないことから、CoとZnのミクロスケールにおける共存が鍵となることが示唆されている。現在このカーボンを用い、燃料電池運用条件における酸素還元反応特性を調べている。前年度の成果である多孔性配位高分子の金属イオン固溶化の手法を用い、酸素分子と極めて高い反応性を有する多孔性カーボン合成に成功しており、目的とする酸素還元反応に適した材料開発の指針を得たという点において順調に進展したと考えられる。多孔性配位高分子はZn2+イオン、Co2+イオンのみならずほぼ全ての金属イオンを導入でき、またボールミルによる固溶化も基本構造が類似している限り幅広く応用可能である。そのためより酸素還元反応に適した金属イオンの利用が期待され、その基本的手法が得られたことは大きな成果である。

この知見は結晶構造が定義された錯体骨格においてどの程度の金属イオンまで導入できるかを包括的に理解する上で重要な知見である。続いてこの成果を基に、各種錯体骨格および得られるカーボン試料のORR特性を評価したところ、Fe2+およびアゾール系配位子からなる錯体結晶を焼成した多孔性カーボン試料が高いORR特性を有することを見出した。LCV測定からは一般的に用いられる10重量%白金(カーボン担持)と遜色ない特性を出すことを確認した。またその際には得られたカーボンに更に窒素雰囲気処理を施し、窒素リッチな構造とすることが鍵であることを確認した。ORR特性は錯体骨格中の窒素、金属(特にFe2+イオン)の含有量に大きく起因するため、前年度までに見出した錯体骨格の金属固溶化手法でさらなる特性高性能化が期待できる。本研究成果では貴金属触媒に代わる高いORR特性を有する材料を錯体骨格という金属含有率や構造情報の高い自由度を有する系で見いだせることを示した。酸素をはじめとするガス分子の触媒特性を多孔性配位高分子(PCPと呼ぶ)に付与する場合、金属イオンの活性、分布を制御する必要があり、これまでの手法では高い触媒特性を付与する指針はなかった。本研究成果では固体状態における金属イオン固溶化に成功しており、この手法で得られた準安定状態(すなわち高触媒活性)のPCPの触媒特性が期待される。次年度の触媒特性評価に向けた物質設計の指針が立てられたため、順調に進展していると判断した。Zn2+イオンとCo2+イオンの固溶体から得られた多孔性カーボンが非常に高い酸素還元特性を有することが示唆されたため、この反応の機構を各種分光法と電子顕微鏡から解明することが重要である。また合成的視点においては一般的に酸素還元反応により適しているとされるMn2+イオンやFe2+イオンに着眼し、多孔性配位高分子内部に同様のボールミル手法によって原子レベルで固溶化させ、焼成によって酸素分子との反応性を系統的に追跡する。特に固溶化における金属イオンの比率を変化させ、反応性との相関を明らかとする。28年度が最終年度であるため、記入しない。初年度で得られた固体状態における多孔性配位高分子(PCPと呼ぶ)の金属イオン固溶化手法を利用し、次年度ではPCP結晶中に様々なアプローチから高触媒活性点の導入を試みる。特にZr4+イオンやHf4+イオンからなるPCPの金属サイトにTi3+やCr3+イオンなどを導入することにより、金属欠陥サイトを高密度で導入することにより、そのサイト近傍におけるガス分子の活性化および触媒反応への展開を試みる。
日本版NCATS簡易尺度の開発および臨床場面での有用性に関する研究

健康な日本人母子(約400件)のJNCATSデータベースを利用して,因子分析および乳幼児とその家族に関する専門家への質問紙調査の結果から31項目から成る簡易版を作成した。α係数(KR-20)および日本語版原版(JNCATS)得点との相関関係の検討の結果,本簡易版の信頼性が示唆された。しかし,子どもの発達に関するアセスメント結果との相関関係の検討の結果からは,併存的妥当性を示唆する十分な根拠は得られなかった。また,問題が疑われる親子(子どもの発達,母親の教育年数の2変数)を検出するスクリーニング用具としての妥当性を検討した結果からも十分な根拠は得られず,本簡易版の臨床場面での利用に疑問が投じられた。本簡易版の開発は成功とは言えないが,これは本研究の手続き上の不備を示唆するものでも,原版であるNCATSやJNCATSの評価を損なうものでもない。元来, NCATSは科学的行動観察に基づくユニークなアセスメント尺度であり,その簡易版開発に困難が伴うことは予測に難くない。本研究の結果は,簡易版ではなく原版であるJNCATSの使用の必要性を示唆するものと捉えられる。今後のJNCATSの臨床場面での普及促進のためには,訓練体制やコンサルテーション体制の整備といった, JNCATSユーザー支援ネットワークの整備が必要不可欠と考えられる。日本語版NCATS(Nursing Child Assessment Teaching Scale:遊び場面の親子相互作用アセスメント尺度)簡易尺度の試作版(以下,試作簡易版とする)を以下の手順で作成した。(1)日本人母子の遊び場面の相互作用の録画データ(150件)の収集,(2)日本語版NCATS(73項目,以下原版とする)によるコーディング(150件),(3)コーディング・データの因子分析による項目分析,(4)専門家会議および質問紙調査(NCATSライセンス認定者である研究者5名およびNCATSについて未知の保健師・心理士11名が対象),概念検討による項目選定,(5)(3)と(4)の結果を踏まえた試作簡易版(29項目)の作成。次に,(6)試作簡易版によるコーディング(75件)の後,(7)試作簡易版の信頼性を検討した(原版および試作簡易版でのコーディング結果の相関係数,試作簡易版のα係数の算出)。原版と試作簡易版の相関係数はr=0.60(p<.001)となり,試作簡易版の信頼性の高さが示唆された。しかし,α係数(NCATSは2値データのためKR20を利用して算出)は0.57とやや低めで内的整合性は十分に高いとはいえなかった。これには次の理由が考えられる。(1)臨床的な有用性を考慮し,統計学的な因子分析の結果のみでなく専門家の意見や概念検討を加味して項目選定した,(2)項目数が29と少ない,(3)使用したデータ数が少ない。次年度はデータ数を増やして,今回作成した試作簡易版の信頼性について再検討したうえで,臨床場面での有用性について検討する予定である。本年度は,昨年度の予備研究での問題点をふまえ,より多くのデータで日本語版NCATS(JNCATS)簡易版を作成し,信頼性・妥当性を検討した。母子相互作用場面(397件)をアセスメントしたJNCATSデータを基に,因子分析と専門家への質問紙調査の結果から簡易版(31項目)を作成した。α係数(KR-20)は. 82,日本語版原版(フル・スケール)得点との相関係数はr=.94(P<.001)といずれも高く,本簡易版の信頼性が示唆された。また,児の発達アセスメント結果(DQ=100以上を発達促進群として0, 100未満を非促進群として1を割り当てた)と簡易版得点との点双列相関係数はr=-.12(p<.05)となり,促進群の方が高得点(母子相互作用が良好)であることが認められ,併存的妥当性が示唆された。

しかし,児の発達と母親の教育年数の2側面を判定基準に設定した場合,児の発達に関するスクリーニング用具としての敏感度(.11)も,教育年数が短い母親(原版NCATSに関する先行研究において高リスクと指摘されている)に関するスクリーニング用具としての敏感度(.06)も不十分であった。この結果は,スクリーニング用具としての本簡易版の妥当性に疑問を投じるものである。本簡易版はスクリーニング用具として十分ではないが,これは本研究の手続き上の不備を示唆するものでも,原版NCATSの評価を損なうものでもない。元来, NCATSは行動科学に基づく行動観察による尺度であり,簡易版開発の困難は予測に難くない。本研究の結果は,簡易版ではなく尺度全体(フル・スケール)の使用の必要性を示唆するものと捉えられる。今後のJNCATSの臨床場面での普及促進のためには,訓練体制やコンサルテーション体制の整備,すなわち,ユーザー支援ネットワークの整備が必要不可欠と考えられる。
公共図書館における専門的職務と非専門的職務の区分を踏まえた職員制度の総合的研究

本研究の目的は、経営学の組織論と人的資源管理の理論を活用しながら、日米の公共図書館における専門的職務と非専門的職務の区分について分析・考察し、日本の公共図書館における新しい職員制度のあり方を解明することである。研究の結果、日米では労務管理と公務員制度に違いがあるが、図書館の専門的職務と非専門的職務を区分し、専門的職務とそれに必要な専門的知識を明確にし、図書館員が専門的職務に専念できる体制を整備する必要があること、が明らかになった。本研究の目的は,経営学の組織論と人的資源管理の理論を活用しながら,日米の公共図書館における専門的職務と非専門的職務の区分について分析・考察し,日本の公共図書館における新しい職員制度のあり方(職務分担のあり方)を解明し,図書館職員の人材モデルを提示することである。本年度の研究では,筆者の先行研究を踏まえながら,1960年代から2000年代までの日米の公共図書館を対象として,専門的職務と非専門的職務の区分の状況を主に文献調査に基づいて分析した。日本の公共図書館における職務区分に関する調査では,東京都立図書館の職員制度,全国公立図書館長協議会の各種委員会の諸活動等を事例として取り上げ,関連文献の収集・分析を行なった。米国の公共図書館における職務区分に関する調査では,アメリカ図書館協会(ALA)の諸活動,および,カリフォルニア州内の公共図書館の職員制度を事例として取り上げ,関連文献の収集・分析を行なった。なお,日米両国の文献調査では,図書館情報学分野の文献(図書,雑誌記事,報告書,等)を幅広く収集するだけでなく,日米の労務管理や人的資源管理に関する文献(図書,雑誌記事,等)も収集し,専門的職務と非専門的職務の区分の観点から分析を進めた。米国の公共図書館における職務区分に関する文献調査を踏まえて,訪問調査先の選定作業を進め,次年度の訪問調査の中で,2000年代の米国の公共図書館における専門的職務と非専門的職務の区分状況の詳細を把握する。本年度の研究では,2000年代の米国の公共図書館における専門的職務と非専門的職務の区分状況の詳細を把握するために,米国の公共図書館の訪問調査を行なった。訪問調査では,サンタモニカ公共図書館のGreg Mullen図書館長,ロサンゼルス公共図書館リトル東京分館のHitoshi Ohta館長,および,ロサンゼルス公共図書館のAlonzo Clark,Jr.人事部長にお会いし,図書館の人的資源管理と図書館サービスについてお話を伺い,関連資料を収集した。サンタモニカは,カリフォルニア州南部の人口約10万人の小都市で,サンタモニカ公共図書館は,中央図書館1館と分館3館で構成されている。サンタモニカ公共図書館の訪問調査を通じて,約50年分の基礎データ(組織図と統計資料)を入手することができた。サンタモニカ公共図書館は,市の面積,分館網の整備状況,職員組織の規模,等の点で,日本の公共図書館の専門的職務と非専門的職務の区分を考える際に,格好の事例である6次年度は,サンタモニカの調査で入手した基礎データを用いて,旧館と新館のサービス内容,職員構成,職員の職務内容,等を詳細に分析する。さらに,日米の公共図書館の職務区分の理由・要因を解明するために,経営学の組織論と人的資源管理の理論枠組みを用いて,分析・考察する。本年度の研究では,前年度に収集したサンタモニカ公共図書館(略称SMPL)のデータを用いて,SMPL中央館の旧館(1965年開館)と新館(2006年開館)のサービス内容,職員構成,職員の職務内容,等の変遷を分析・考察した。その結果,SMPLは,(1)旧館では,1階正面入口に貸出,返却,レファレンスの3デスクを個別に設置し,専門的職務と非専門的職務を区分した上で,各デスクに担当職員を配置していたこと,(2)新館では,1階に貸出・返却デスクと情報案内デスクを置き,2階にレファレンスデスクを設置したこと,(3)貸出・返却デスクに自動貸出機やその操作補助のボランティアを導入し,情報案内デスクに軽微な質問に対応する準専門職を配置することによって,専門職が専門的職務に専念できる体制を整え,人件費の抑制も図っていること,等が明らかになった。研究を進める過程で,日米の公共図書館における職務区分の理由・要因を解明するには,経営学の組織論と人的資源管理の理論の考察だけでは不十分であることが明らかになった。

そこで,日米の行政学,地方自治,公務員制度に関する文献(図書,雑誌記事,等)を新たに幅広く収集し,専門的職務と非専門的職務の区分の観点から分析を進めた。今後は,日米の経営学,行政学,地方自治,公務員制度を踏まえた上で,日本の公共図書館における職務分担のあり方を分析・考察し,図書館職員の人材モデルを検討する。
外傷性嗅覚障害に対する抗HMGB1抗体療法確立のための基礎研究

抗HMGB1抗体による嗅神経再生促進を組織学的、電気生理学的、行動学的実験により確認した。電気生理学的検証は以下のように施行した。まず平成29年度、30年度と同様に、全身麻酔下で嗅神経切断手術と抗HMGB1抗体投与をOMP-tau-lacZマウスに施行し、術後100日目に同様にマウスに麻酔し、固定器に固定して再開頭した。鼻骨も一部削開し、鼻腔を露出させ、鼻腔の嗅粘膜に刺激電極を当て、嗅球内に記録電極を挿入し、神経の電場電位(Field potential)記録を行い、神経伝導の回復の有無を確認した。その結果、IgG投与のコントロール群は神経伝導の回復が不十分であったのに対して、抗HMGB1抗体投与群は有意に神経伝導の回復が認められた。行動学的実験による検証は以下のように施行した。まず、マウスに0.01%ナラマイシン(シクロヘキサミド)水溶液を用いて条件付けの嫌悪学習を施行した。次に、嫌悪学習に成功したマウスに対して、嗅神経切断と抗HMGB1抗体投与を行い、術後経日的にナラマイシンに対する忌避行動の程度を確認し、嗅覚機能の回復の有無を確認した。その結果、IgG投与のコントロール群は嗅覚機能回復が不十分であったのに対して、抗HMGB1抗体投与群は有意に嗅覚機能の回復が認められた。以上から、HMGB1阻害により、嗅覚は神経の形態的再生だけではなく、機能的再生も促進されることを明らかにした。この結果を論文にまとめて、Journal of Neuroinflammationに掲載された。その過程で、嗅神経切断時のHMGB1の局在を示す追加の組織学的実験も遂行し、その証明もした。本年度は嗅神経切断時に抗HMGB1抗体の標的であるHMGB1の嗅球局在発現を確認し、その嗅神経再生に対する効果を組織学的検討した。まず、組織学的に嗅神経を容易に視覚的に確認可能なOMP-tau-lacZマウスで、嗅球の嗅神経切断部位に抗HMGB1抗体の標的となるHMGB1の局在を分子生物学的に確認した。マウスを全身麻酔下で前頭開頭し、ステンレスカッターで嗅神経を切断した。閉頭して動物を覚醒させた後、複数の時間、日数経過後に再び全身麻酔を施行し、嗅球前腹側部の組織を採取し、これを適宜処理し、RT-PCRでその遺伝子発現量の変化を定量測定した。その結果、嗅神経切断の12時間後にHMGB1の遺伝子が有意に増加するのを確認した。次に、他のマウスを全身麻酔下で前頭開頭し、一側の嗅神経を切断した。なお、対側はコントロールとして神経切断を行わずとした。閉頭後、動物を覚醒させ、手術直後に抗HMGB1抗体またはIgGを腹腔内注射し低用量、高用量の2種類の投与群とコントロールとしてのIgG投与群の計3群を設けた。術後5日目、14日目、42日目、70日目に、それぞれマウスを固定、脱灰し、組織切片を染色してCCDカメラでデジタル画像化し、嗅神経の再生、グリア瘢痕形成、炎症マーカーとしてマクロファージの局所浸潤を定量測定した。なお、嗅神経はX-Gal染色で嗅神経と嗅球の糸球体を可視化した。グリア瘢痕はニュートラルレッド染色で確認した。活性化星状膠細胞は抗GFAP抗体の、マクロファージは抗CD68抗体の免疫染色で確認した。この結果、抗HMGB1抗体投与群では用量依存性にグリア瘢痕増生とマクロファージ局所浸潤の抑制が有意に生じ、嗅神経の嗅球再支配が有意に促進した。以上から、HMGB1を抑制すれば嗅神経切断後の嗅神経再生が促進することを明らかにした。計画通りの研究が遂行できているため。抗HMGB1抗体による嗅神経再生促進を電気生理学的、行動学的実験により確認した。まず平成29年度と同様に、全身麻酔下で嗅神経切断手術と抗HMGB1抗体投与をOMP-tau-lacZマウスに施行し、術後100日目に同様にマウスに麻酔し、固定器に固定して再開頭した。次に、嫌悪学習に成功したマウスに対して、嗅神経切断とエタネルセプト投与を行い、術後経日的にナラマイシンに対する忌避行動の程度を確認し、嗅覚機能の回復の有無を確認した。この成果を臨床応用すれば、難治性である外傷性嗅覚障害の新たなる治療法の確立に貢献できるものと考えられる。

電気生理学的検証は以下のように施行した。まず平成29年度、30年度と同様に、全身麻酔下で嗅神経切断手術と抗HMGB1抗体投与をOMP-tau-lacZマウスに施行し、術後100日目に同様にマウスに麻酔し、固定器に固定して再開頭した。鼻骨も一部削開し、鼻腔を露出させ、鼻腔の嗅粘膜に刺激電極を当て、嗅球内に記録電極を挿入し、神経の電場電位(Field potential)記録を行い、神経伝導の回復の有無を確認した。その結果、IgG投与のコントロール群は神経伝導の回復が不十分であったのに対して、抗HMGB1抗体投与群は有意に神経伝導の回復が認められた。行動学的実験による検証は以下のように施行した。まず、マウスに0.01%ナラマイシン(シクロヘキサミド)水溶液を用いて条件付けの嫌悪学習を施行した。次に、嫌悪学習に成功したマウスに対して、嗅神経切断と抗HMGB1抗体投与を行い、術後経日的にナラマイシンに対する忌避行動の程度を確認し、嗅覚機能の回復の有無を確認した。その結果、IgG投与のコントロール群は嗅覚機能回復が不十分であったのに対して、抗HMGB1抗体投与群は有意に嗅覚機能の回復が認められた。以上から、HMGB1阻害により、嗅覚は神経の形態的再生だけではなく、機能的再生も促進されることを明らかにした。この結果を論文にまとめて、Journal of Neuroinflammationに掲載された。その過程で、嗅神経切断時のHMGB1の局在を示す追加の組織学的実験も遂行し、その証明もした。平成29年度以降は抗HMGB1抗体による嗅神経再生促進を電気生理学的、行動学的実験により確認する予定である。すべてのデータを詳細に解析し、国際的学術誌に論文発表を行う。購入予定であった物品の一部が、他研究室で不要になったものを使用させていただくことで、購入を節約することができたため。(理由)購入予定であった物品の一部が、他研究室で不要になったものを使用させていただくことで、購入を節約することができたため。(使用計画)引き続き、予定通りの研究計画遂行の必要経費として使用する予定。引き続き予定通りの研究計画遂行の必要経費として使用する予定。
棒状分子の特性と自己組織化を利用した高複屈折性高分子液晶材料の開発

昨年度は高複屈折性構造を側鎖に導入した高分子液晶材料の開発に従事し、室温における液晶配向状態の固定(ガラス化)、ならびにモノマー(低分子)と比較してポリマーの光学特性が向上することを見出した。しかし、これらポリマーの複屈折(Δn = 0.36)においても、まだ可視光領域を全反射するために必要な光学特性には達することはできなかった。そこで、本年度は超高複屈折性棒状ネマチック液晶分子の開発を目指し、チオエーテル基(-SR)誘導体の合成を行った。まず、分子の方末端にカルボキシル基を導入した、水素結合性液晶性化合物の合成を行った。POM観察およびDSC測定から、チオエーテル誘導体において170 °C以上と高い温度領域ではあるが、スメクチックC相(SmC)およびN相が確認された。N相における複屈折値は0.36とチオエーテル誘導体は大きな値を示し、アルコキシ基誘導体よりも0.1程度の向上が見られた。その温度依存性も大きいことから、より広い温度範囲で液晶相の発現ができれば、さらに大きな複屈折が期待できる。次に、さらなる高複屈折化および液晶相の低温化を目指し、ビストラン系液晶のラテラル位へのフッ素の導入を行った。フッ素誘導体においてはPOM観察およびDSC測定から110140°Cと比較的低い温度領域でN相が確認された。また、この分子群は一軸配向セルの中で、容易に一軸配向状態も達成された。そのΔnは同じ炭素数(C6)のアルコキシ基誘導体と比較して0.1程度向上することがわかった。さらに末端炭素数がC1の誘導体を合成したところ、そのΔnは最高で0.61と非常に大きな複屈折性を達成することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。高複屈折性液晶材料は位相差フィルム、偏光フィルム、反射型コレステリック液晶フィルム等数多くの光学材料への展開ができることから非常に有用である。一般的に大きな複屈折(△n)を発現するためには棒状分子の分子長軸方向への共役を拡張することが挙げられるが、相転移温度の向上や吸収波長の拡張(可視光への到達)等の問題も併せ持つ。実際に我々が以前に報告したジナフチル-アセチレンは広い温度範囲でネマチック相を示すものの、その液晶相への転移温度は100°C以上であり、実用的に用いられる温度には程遠い。そこで本研究ではこのジナフチル-アセチレンを高分化し、ガラス化することで室温においてもその液晶配向状態を維持することが可能な新規液晶性高分子の分子設計の探索およびその分子量と複屈折性の関係を明らかにすることを目指した。主鎖骨格にはポリメタクリレートを用い、主鎖と側鎖を繋ぐリンカーの炭素数6に固定し、メソゲンのテイル炭素数を1,3, 6と変化させた。また、それぞれの分子において高分子量体とオリゴマー性の二種類の分子量体を合成することでその分子量依存性も検討した。先ずテイル炭素数が6のポリマーに関しては液晶相の低温側にスメクチックC相が観測されたものの、テイル炭素数が3と1のポリマーではネマチック相のみとなり、炭素数1では67.4°Cにガラス転移点が検出され、ポリイミド配向セルを用いたフィルムは室温においてもその配向を維持する結果が得られた。それぞれの化合物において△nを比較するとポリマー〉オリゴマー〉モノマーの順となり、分子量が大きくなるほど複屈折も向上するという結果が得られた。今回得られた△nの最高値はテイル炭素数が1のポリマーの室温において△n=0.36 (at 550nm)であった。これらポリマーとモノマーのオーダーパラメーターをX線回折測定により求めるとそれぞれ0.79、0.57であり、ポリマーにおいて非常にオーダーパラメーターが向上しており、その結果複屈折が向上していることが明らかになった。

さらに末端炭素数がC1の誘導体を合成したところ、そのΔnは最高で0.61と非常に大きな複屈折性を達成することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目的である主鎖型液晶性高分子ではその剛直性からネマチック液晶を得ることができなかったが、側鎖型高分子にすることで新規なネマチック液晶性高分子のガラス化に成功したため、おおむね順調に進展している。今後はさらに複屈折性を向上するために極性基を導入した新規液晶性低分子および高分子化合物の合成を行う。また、それら化合物を用いて実際にコレステリック液晶フィルムの作成や偏波分離を行う。
アルカリ吸着シリコン表面でのNOの振動励起に関するレ-ザ-分光学的研究

Si(100)表面にCs、及びK原子を被覆しその上にNO分子線を衝突させ散乱してくるNO分子の振動励起状態の測定を試みた。しかし、アルカリ吸着表面では、吸着の方が散乱よりも圧倒的に大きく、その為一斉の散乱NO分子の測定は不可能であった。そこで、アルカリ原子の吸着促進用に関し、その機構解明を行うこととした。この吸着促進は、本質的には表面電子移動が関与しているので、表題のテ-マとは実際的にはつながっている。まず、オ-ジ工法(AES)により、各アルカリ被覆率に対する吸着確率の測定を行った。その結果、初期吸着確率Soは、Θ_Mに対してほぼ線形に増大することを確認できた。この事実は、アルカリ原子の吸着促進が局所的な形で発生していることを示している。又、NO吸着が進行するにつれて、NOの吸着確率は減少してくる。これは、アルカリ原子とNO分子が結合すると、その局所的なアルカリ促進作用が無くなることを示す。更に、レ-ザ-分光法により、散乱NO分子の増加挙動を、飛行時間(TOF)分布測定と強度測定を同時に行った。その結果、NOの初期吸着は、入射NOを吸着アルカリ原子の直接衝突の結果生じていることが判明した。直接衝突の結果生じているという根拠は、直接非弾性散乱成分がNOビ-ム照射の初期に於いて零であることより言える。近年、Si上に吸着するアルカリ原子は、イオン化しておらず、むしろ中性的状態を保っていることが判明してきている。我々の結果は、入射NO分子の2π^*レベルへのアルカリ吸着原子の迴りの価電子の電子移動として吸着促進作用を説明出来ることを示している。一旦電子を受け取ったNO分子は直後、アルカリイオンと衝突し、運動エネルギ-のかなりを失う。すると、NO負イオンはそこでエネルギ-緩和を起こしてしまい、再び電子を表面へ戻して気相に跳ね返って来ることが出来なくなる。振動励起が、負イオン状態で実現されても測定することは出来ない。(1)表面散乱するNO分子の運動エネルギ-をレ-ザ-多光子イオン化分光(REMPI)法にて測定する為に,そのイオン化ボックスを製作した.イオン化ボックスは特に外部電場の影響を除く為の工夫を凝らした。その結果,任意の回転状態Jをもつ散乱NOの並進エネルギ-分布スペクトルが角度分解的に測定できる様になった.(2) K被覆表面でのNOの反応性を調べる為に,NOの反応性を調べる為に,NOの入射エネルギ-,入射角,K被覆率をパラメ-タとしたNOの解離吸着確率をオ-ジェ電子分光法(AES)にて測定した.その結果,(a)解離吸着確率はK被覆率におおよそ線型に増大する.^<【○!H】>K=IMLでは,初期解離吸着確率は1に達する.(b)上記の事項は,NOの入射エネルギ-によって影響を受けない.(c)入射エネルギ-が0.3eVでは,NOの散乱過程には,直接非弾性散乱過程と吸着脱離散乱過程が明僚に確認された.(d)K被覆の効果は,直接非弾性衝突過程に於いても重要なものとして表われる。(3)以上の様に,K被覆したSi表面では,NOの反応性が著るしく捉進される.この捉進作用は,Kにより減少した仕事函数が原因している。

即ち,表面に飛来したNOに基板側から電子移動が効率よく発生し,NO^ーとして表面に速やかに吸着される.(4)本研究の目標はNO^ー状態を一旦経る事により励起された振動状態を直接的に検証することにあるが,現在,生成したNO^ーは,逆電子移動を起こさず,その為,V=1の状態はつかまっていない。Si(100)表面にCs,及びK原子を被覆し,その上にNO分子線を衝突させ散乱してくるNO分子の振動励起状態の測定を試みた。しかし,アルカリ吸着表面では,吸着の方が散乱よりも圧倒的に大きく,その為一斉の散乱NO分子の測定は不可能であった。そこで,アルカリ原子の吸着促進用に関し,その杵構解明を行うこととした。この吸着促進は,本質的には表面電子移動が関与しているので,表題のテ-マとは実際的にはつながっている。まず,オ-ジ工法(AES)により,各アルカリ被覆率に対する吸着確率の測定を行った。その結果,初期吸着確率Soは,O_Mに対してほぼ線形に増大することを確認できた。この事実は,アルカリ原子の吸着促進が局所的な形で発生していることを示している。又,NO吸着が進行するにつれて,NOの吸着確率は減少してくる。これは,アルカリ原子とNO分子が結合すると,その局所的なアルカリ促進作用が無くなることを示す。更に,レ-ザ-分光法により,散乱NO分子の増加挙動を,飛行時間(TOF)分布測定と強圧測定を同時に行った。その結果,NOの初期吸着は,入射NOを吸着アルカリ原子の直接衝突の結果生じているという根拠は,直接非弾性散乱成分が,NOビ-ム照射の初期に於いて零であることより言える。近年,Si上に吸着するアルカリ原子は,イオン化しておらず,むしろ中性的状態を保っていることが判明してきている。我々の結果は,入射NO分子の2π^*レベルへのアルカリ吸着原子の廻りの価電子の電子移動として吸着促進作用を説明出来ることを示している。一旦電子を受け取ったNO分子は直後,アルカリイオンと衝突し,運動エネルギ-のかなりを失う。すると,NO負イオンはそこでエネルギ-緩和を起こしてしまい,再び電子を表面へ戻して気相に跳ね返って来ることが出来なくなる。振動励起が,負イオン状態で実施されても測定することは出来ない。
日本のファッションの海外発信性に関する研究―定点観測による実証研究を基にして

ストリートファッションの調査・分析を基軸とし、日本のファッションの特異性と海外発信性について検証を行った。定点観測の写真資料の集積、写真の整理およびデジタルデータ化、日本の第二次大戦後から現在に至るストリートファッションの史的研究を遂行することで、ファッションの概念変化とメカニズムの変容を究明した。これらの結果、ストリートファッションがクールジャパンの対象となった理由は、従来のファッション変容に関わる文脈やファッション・システムとの無関連性にあることが明らかとなった。本研究の目的は、ストリートファッション定点観測の調査・分析をふまえて、日本のファッションの特異性と海外発信可能性について検証を行うことにある。本年度は産休および育児休業の取得に伴い計画通りの研究を遂行することはできなかったものの、以下の研究を行った。第一に、日本のファッションに関する国内外の文献研究および、サブカルチャー研究の再検討を行った。これらの結果をコンテンツ文化史学会、ならびに立教アメリカ研究所での報告をもって公表した。第二に、定点観測調査・実地撮影では、昨年度に続き、原宿・渋谷・銀座・代官山の各エリアの定点観測および、被写体の撮影(1地点あたり150枚程度)の調査・研究を遂行した。本年度は、以下の研究を行った。第一に、日本のファッションの特徴を整理し、『改訂文庫版日本のファッション』(共著)を刊行した。研究代表者が執筆したのは、2007年以降の若者ファッションの解説部分であり、クールジャパンやファッションのグローバル化などについて、ストリートファッション観測の知見をもとに考察を行った。第二に、紀要論文として、「日本のファッションにみるアメリカの影響ー洋装化,ジャパン・ファッションの影響,ストリートファッションの現在ー」(単著)を執筆した。ここでは、日本のファッション史を明らかにする上で、準拠点の一つとなるアメリカの影響がどのような形で及ぼされ、日本のファッションに体現されてきたかを整理した。第三に、平成25年度に続き、1970年代から2010年代までの写真整理として、これまでに選択した写真2,000点に加え、さらに2,000点を抽出し、研究計画当初の目標であった合計4,000点の写真選択を終えて、これをスキャナ入力し、4,000点のデジタルデータ化を果たした。第四に、定点観測調査・実地撮影では、昨年度に続き、原宿・渋谷・銀座・代官山の各エリアの定点観測および、被写体の撮影(1地点あたり150枚程度)の調査・研究を遂行した。本年度は研究全体のベースとなる以下の研究を行った。これらの結果を博士論文「ファッションの概念変化とポスト・ファッションの可能性ーストリートファッションに関する実証研究を事例としてー」ならびに、共立女子大学総合文化研究所紀要論文「コレクション・システムの変容ポワレからTGCまで」として公表した。第二に、写真の整理・選別作業として、1970年2010年までの蓄積されたストリートファッションの画像約15万点のなかから、各年代のファッションを反映していると判断しうる写真約2,000点の抽出作業を終え、併せて、データベース作成にふさわしい、検索項目等の検討を行った。第三に、定点観測調査・実地撮影では、デジタルカメラとメディア一式を購入し、原宿・渋谷・銀座・代官山の各エリアの定点観測および、被写体の撮影(1地点あたり150枚程度)の調査・研究を遂行した。この成果は、ホームページに公開した。平成26年度は、以下の研究を行った。1.定点観測調査およびストリートファッション写真の集積原宿・渋谷・銀座・代官山において、月1回の定点観測を行い、1地点あたり150枚程度のストリートファッションの写真撮影を行い、資料収集を行った。2.ストリートファッション写真の整理・分類研究室所蔵の1970年-2010年までの紙焼き写真約15万点について、撮影地点・日時等の整理を行った。3.日本のストリートファッションのデータベース構築化に向けた基礎研究上述のデジタルデータ化したストリートファッション写真に関し、データベースを作成し、検索可能なシステムの構築を遂行している。本年度はその基礎として、googleの提供するソフトを用い、データベースのパイロット版を作成した。これらの成果は、国際服飾学術会議(国際学会)でポスター発表を行い公表した。4.ストリートファッションのトレンド分析に関する研究ファッション画像を用い、トレンドの可視化の手法を構築した。今年度はラグジュアリーブランドを用いた分析を行ったが、この手法をストリートファッション画像に行うことで、ストリートファッションにおけるトレンド分析が可能となることを確認した。この成果は、第10回感性工学会春季大会にて公表(共同研究)した。5.日本のストリートファッションにおける史的研究昨年度に引き続き、日本のファッションに関する文献研究および、サブカルチャー研究の再検討を行った。とりわけ、ファッション写真が果たす史的価値に焦点をあてた。これらの成果は、紀要論文1本、日本家庭科教育学会での講演、日本の文化を海外に紹介するサイト「xamoschi(ザモスキ)」(http://xamoschi.com/)への寄稿として公表した。【本研究の目的】

ストリートファッション定点観測の調査・分析を基軸とし、日本のファッションの特異性と海外発信可能性について検証を行うことを主眼とした。【最終年度に実施した研究成果】1.月1回の定点観測調査(原宿・渋谷・銀座・代官山)とストリートファッション写真の集積2.日本のストリートファッションにおける史的研究内外の文献研究を行い、紀要論文2本、事典の分担執筆1件、講演2件、日本の文化を海外に紹介するウェブサイトへの寄稿2本を公表した。なお、研究期間内の完成は叶わなかったが、単著『東京ファッションクロニクル』(2016年10月刊行予定)、分担執筆『ファッションを社会学する』第8章「ストリート・ファッション(都市とファッション)』(2016年度内刊行予定)の執筆を進めており、本研究の成果を公開する予定である。【研究期間全体を通じて実施した研究成果】定点観測の写真資料の集積、写真の整理およびデジタルデータ化、ストリートファッションの史的研究を遂行し、わが国における戦後から現在に至るファッションの概念変化とメカニズムの変容の究明を進展させることができた。これらの成果は、学位論文1報、共著2冊、分担執筆1冊、紀要論文7本、学会・研究会発表7件という形で公表した。研究期間中、産休育休取得に伴う補助事業期間延長の承認が得られたことは、育休明けの研究計画ならびに、研究そのものへのモチベーションを保つために、大変ありがたいことであった。【今後の研究の展開について】本研究で得られた成果をもとに、1.ファッション検索に適したデジタルアーカイブの開発と運用を行い、現代ファッションにおける数量的な分析を行うためのデータ基盤の構築2.周期説に関する定性的な知見をふまえながら、アイテム、丈やシルエット、色、スタイルの観点から定量的解析を行うことによる、服装における変動周期の数量的な分析について、解明したいと考えている。ストリートファッションの調査・分析を基軸とし、日本のファッションの特異性と海外発信性について検証を行った。定点観測の写真資料の集積、写真の整理およびデジタルデータ化、日本の第二次大戦後から現在に至るストリートファッションの史的研究を遂行することで、ファッションの概念変化とメカニズムの変容を究明した。これらの結果、ストリートファッションがクールジャパンの対象となった理由は、従来のファッション変容に関わる文脈やファッション・システムとの無関連性にあることが明らかとなった。昨年度の予定では、H26年度が研究最終年度となる予定であったが、画像分析手法の検討に時間を要し、データ分析の完遂まで行うことができなかった。その代わりに、H26年度には、デジタル画像処理およびwebを利用した解析方法の検討を行ない、分析手法について確立させることができた。それに伴い、経費に未使用額が発生した。そこで、補助事業期間の延長を申請し、承認された(平成27年3月20日)。