hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海外進出企業の経営環境の変化と管理会計の国際移転に関する実証研究 -アジア諸国のへのケース・スタディを中心にして-

具体的には、韓国の日系企業1社、韓国企業2社、タイの日系企業1社、マレーシアの日系企業2社(うち1社はドイツ企業との合弁)、インドネシアの日系企業1社、シンガポールの日系企業3社に、海外子会社の管理会計の実態と課題について、調査票(内容は予算管理、国際振替価格、業績評価など)にもとづく面接調査と工場見学による実態調査を行った。また韓国では、啓明大学の朴教授を始め会計学スタッフと日韓の管理会計の実態、研究について討議、資料収集を行った。同時に韓国企業や大邸テクノパークを訪問し、討論と資料収集も実施した。また国内では、わが国多国籍企業の親会社サイドヘも面接調査を行った。そのことにより、わが国企業の親企業サイドからの経営環境の変化と管理会計の国際移転の実態と課題について、その現状と特徴についてもヒアリング調査を行うことが出来た。以上の調査研究に加えて、国際交流基金の派遣研究員として行った欧州諸国(英国、ドイツ、オランダなど)の日系企業約20社の経営活動と管理会計の調査結果との比較考察により、そのアジア的な特徴を明らかにする調査資料を準備することができた。ただ同時に「アジア的」といっても、それぞれの国により歴史、文化などが必ずしも一様でなく、それが経営環境、管理会計に与えている影響についても慎重に吟味する必要性は、ヨーロッパ以上に大きいことが窺えた。現在収集した調査資料を整理、分析すると共に、グローバル管理会計論、多国籍経営論に関する内外の文献の収集を継続している。また「研究発表」にリストした論文をとりまとめ公表した。本年度は、4年計画の3年目であり、「アジア諸国へのケース・スタディ」による実証研究のため、急速に「世界の工場」としての存在感を高めている中華人民共和国に進出している日系企業への面接調査と資料収集を中心に、研究プロジェクトを実施した。具体的には、大連、北京、天津、上海、審陽の日系製造企業、北京の地域(中国)統括会社への、海外子会社の経営管理実践と管理会計・原価管理の実態と課題を中心に、面接調査と工場見学をもとに実証研究を行った。同時に中国東北部では、Northeast Normal Univetsistyの企業管理学院のNing-Zhong Shi教授と、日中両国の経済発展と管理会計について討議、資料収集を行った。また審陽の経済特区を訪問し、外資系企業の受け入れ動向と日系企業の進出について、中国の研究者たちとディスカッション並びに資料収集を行なった。国内では、「中国経済と日系企業の進出」(国際経営学会)に参加し、情報交換と資料収集を行った。11月には九州大学主催の国際研究集会「アジア管理会計フォーラム」に参加し、アジア地域の管理会計の実態と課題について、アジア諸国の研究者と討論及び資料収集を行った。そのことにより、わが国多国籍企業の経営環境の変化と管理会計の国際移転の実態と課題について、アジア全体の視点からその現状と特徴について調査研究を進めている。
災害警報と人間の主観的推定との相違性に関する認知科学的研究

効果的で確実な危機回避行動に結びつく防災やリスク管理を実施するためには、災害情報に対する人間の認識と行動傾向、動機付けを十分考慮する必要がある。本研究では、地震や津波を中心とする災害について、気象庁や種々のメディアから発信される警報や情報の主観的な受け止め方、それらによって喚起される危機意識、および警報がどれだけ有効であるか、地域、年齢層、経験別にアンケートによって評価を行った。それらの結果、被災地から離れた地域や若年者ほど形容詞表現よる津波警報を過大視するが危険度は低く認知し、被災経験のある住民はむしろ気象庁の基準に近い客観的な判断をして危険に敏感であることがわかった。気象庁や種々のメディアから発せられる災害情報による危機意識喚起の様態を認知情報学的観点から分析することを目的とし、人々の警報や情報に対するリスク認識の調査を行った。気象庁では、東北地方太平洋沖地震において災害情報の過小評価が住民の避難の遅れにつながったとして、津波警報の仕様を2013年3月7日に改正し、住民に危機意識を持たせるために、地震の規模が不確定な場合は「直ちに近くの安全な高台に避難」することを強調し、想定される津波の高さが3m超10m以上だった場合には「巨大」、1m超3mだった場合には「高い」などの定性的な表現を採用する等の対策が取られてきた。本研究では、東北地方太平洋沖地震の被災地である東北地方の大学に在学する学生と被災地ではない九州地方の大学に在学する学生を対象とし、改訂後の津波警報で採用されている「高い」や「巨大」等の形容詞情報を受けた時に、主観的に想定する津波の高さや警報に対する有効性について調査した。得られた結果から被災経験や地域によって異なる災害情報の認識に応じた防災プログラムの構築や、適切な情報発信方法の重要性を指摘した。また、宮城県の被災地域在住の一般住民を対象として同様の調査を実施し、大学生(東北と九州)を対象とした調査結果と比較した。その結果により津波やそれに関連する災害を身近で体験した方々とそうでない方々の意識の違いを探り、両者の意識のギャップを埋める方法の必要性を指摘した。以上の結果は、被災経験別や在住地区別の災害情報認識をさらに細かく検証したことから、地域別や経験別の防災対策や情報の利活用方法を効果的に改善する研究として大いに貢献したと言える。防災意識向上のために必要な情報認識に焦点を当て、住民の警報や情報に対する認知・認識効果の調査を行った。具体的には、東北地方太平洋沖地震の被災地在住の地域住民、大学に在学する学生と、被災地域外の大学に在学する学生を対象とし、改訂後の津波警報で採用されている「高い」や「巨大」等の形容詞情報を受けた時に、主観的に想定する津波の高さや警報に対する有効性について調査した。さらに、被災地の一般地域住民と高校生と大学生、被災地外の大学生を対象に、数値で表されている津波の高さに対する危機意識を調査した。以上の結果より、被災経験や年齢、地域によって異なる災害情報の認識に応じた防災プログラムの構築や、適切な情報発信方法の重要性、地域や経験によって異なる意識のギャップを埋める方法の必要性を指摘した。この取り組みは、被災経験別や在住地別、年齢別の災害情報認識のほか、災害に対する危機意識もさらに細かく検証したことから、地域や年齢によって異なる防災対策や情報の利活用に関する課題を洗い出し、それらを効果的に改善する研究として大いに貢献したといえる。災害時における情報の効用性を調査するために、大学生の他、被災地域に居住する一般住民を対象とした調査を行った。以上の結果は国際学会EdMedia 2014や平成26年度自然災害科学中部地区研究集会で発表されている。大学生の災害情報に対する認識調査は、既にJournal of Disaster Research Vol 9, No.4にて論文発表済みである。今後は、一般地域住民を対象とした調査結果も同様に論文で発表する予定であるため、予定通り順調に進んでいると言える。災害情報学言語による災害情報(予想される津波の高さを数値で表したものと「巨大」「高い」等の形容詞で表現したもの)の他、避難を呼びかける音声等やビデオに録画された報道アナウンサー等の映像音声による効果も調査することを考えている。具体的には音声情報や映像等において、災害情報を淡々と伝える場合と切迫感を与える強い口調で避難を呼びかける場合の有効性を明らかにする。以上により、住民の危機感を喚起し的確な行動を起こすための、有効な災害情報の提示方法や避難の呼びかけ方法について検討してきたい。さらに人間の認知特性・行動傾向に基盤をおいた防災教育の構築、および緊急時における不適切な対処方法の修正プログラムを提案し、その有効性について実践・実証的研究も行うことを考えている。対象者は、大学生や大学院生、協力可能な基礎教育課程の児童・生徒や地域住民を対象とする。地域の施設や学校などで実験調査環境の確保が困難な場合には、宮城県内の大学にて、学部生や大学院生を対象に実験を行う。

実施前には調査内容を詳細に説明し、対象者やその関係者のインフォームドコンセントを必ず得る。当初は、気仙沼市や南三陸町、石巻市などの、所属研究機関から比較的遠方の地域住民の方々を対象に調査を行う予定であり、相応の調査費が必要であったが、「せんだい東部復興市民会議」の自治体の方々のご協力により、仙台市近郊の大規模仮設住宅(あすと長町等)にて、地域住民の方々のデータを多数、得ることができたため、多額の調査費の支出の必要はなくなった。得られた調査データを統計解析するため、SPSS等のデータ分析用ソフトを購入し、分析を続けている。調査によって得られた結果を国内外での学会や論文で発表するため、その海外・国内出張旅費や、英文校訂料および投稿料に相応した金額を使用する予定である。また、上述のとおり、大量のデータを分析・表示するための統計処理可視化ソフトウェアなどを購入する計画である。
新規な低原子価希土類錯体の創製とこれを用いる有機合成反応の制御

1.低原子価サマリウム錯体を用いるシクロブタノンのホモロゲーション反応SmI_2を用いるヨウ化メチレンとシクロブタノンとの反応を行ったところ,室温で30分の反応条件下でヨウドヒドリンとシクロペンタノンの混合物が得られたが,15時間反応を行うとヨウドヒドリンはほとんどシクロペンタノンへと異性化した。各種3-置換シクロブタノンとの反応より良好な収率で対応するシクロペンタノンが生成した。1,1-ジハロアルカンを用いても同様に反応は進行し2,4-置換シクロペンタノンが好収率で得られた。2,3-置換シクロブタノンの場合はシクロペンタノンへ転位する際の位置選択性が問題になる。2,3-二置換シクロブタノンとの反応では置換基の結合していない炭素側から選択的に転位が起こり対応する2,3-置換シクロペンタノンが選択的に生成した。環状の2,3-置換シクロブタノンとしてビシクロ[3.2.0]-2-ヘプタノンとの反応を行ったところ,ほぼ1:1の異性体比で2,3-置換体と3,4-置換体が生成したがビシクロ[4.2.0]-2-オクタノンからは3,4-置換体が優先して生成した。2.低原子価サマリウム錯体/有機金属試薬複合系によるシクロアルカノールの合成-78°CでSmI_2のTHF-HMPA溶液にまず3-ハロエステルを加え,引き続きGrignard試薬をゆっくり加える。その後,室温まで反応温度を上昇させて1h反応を行うと置換シクロプロパノールが好収率で生成した。二価のサマリウム錯体としてサマロセンを用いても同様にシクロプロパノールは合成できるが興味深いことにHMPAの添加をすることなく反応が進行した。この反応を4-,5-,および6-ハロエステルへと拡張し,種々の環状化合物の合成反応に関し検討を行った。5-および6-ハロエステルからはそれぞれ置換シクロペンタノールおよび置換シクロヘキサノールがそこそこの収率で生成したが,水素化ジイソブチルアルミニウムをGrignard試薬の代わりに用いれば無置換のシクロペンタノールやシクロヘキサノールが合成できた。
大質量原始星のディスク・分子流システムの力学

大質量原始星に付随するディスク(エンベロープ)や分子流の力学現象をミリ波分子分光観測を通して定量的に捉えることを目的とし、平成11年度12年度に渡って本研究を行った。研究の目的は、(1)まずデータの乏しい大質量原始星そのものの観測を行い基礎データを蓄積すること、(2)近年飛躍的に進展しつつある小質量原始星の研究と比較することにより星形成の一般的な特徴をより鮮明にすこと、また、(3)ディスクや分子流に含まれる角運動量の検出を試み、ディスクから分子流への角運動量輸送を検証すること、の3点であった。研究期間内に、強力なミリ波源であるGH_2O 092.67+03.07(北の石炭袋)および赤外線点源IRAS22134+5834(HII領域S134)の2つの大質量原始星候補天体に対するミリ波分子分光観測を行った。観測には野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡およびミリ波干渉計を用いた。どちらの天体も主系列星に至った時点で約10太陽質量の星に成長することが予想される原始星であり、ここで得られたデータは、今後の大質量星形成の研究のための貴重な基礎データとなることが期待される。また、比較のため、太陽程度の質量をもつ小質量原始星B335についても同様のデータを取得した。2つの大質量原始星それぞれについて、分子流およびエンベロープを検出することができた。これらの分子流やエンベロープは、小質量星の場合に比べ、1桁以上大きな質量やスケールを持っていることが分った。また、エンベロープの回転や収縮(インフォール)も検出された。近年綿密な研究が行われている小質量星の場合と比較すると、これら星形成の基本的なパラメータ(質量分布・回転速度・落下速度・星への質量降着率等)は、中心星の質量と強い相関関係があることが分った。平成13年3月現在、得られた一連の成果を学術論文にまとめつつある。平成11年度内に、大質量原始星の候補天体であるGH_2O 092.67+03.07(北の石炭袋)に対するミリ波干渉計データ(CS J=2-1;野辺山ミリ波干渉計による)の取得・解析を完了した。この解析では、付随する回転円盤(ディスク)とコンパクトな双極分子流を検出し、同天体が将来10太陽質量程度の大質量星に成長することが期待される極めて若い原始星であることを突き止めた。CS分子輝線は光学的に厚いため、ディクスの詳細な速度構造・密度構造を定量するには至らなかったが、それでも、このディスクの運動状態が単純なケプラー回転ではなく中心星への降着運動(インフォール)を伴うものであることを確かめるのには十分なデータであった。結果を論文にまとめ、ヨーロッパの学術雑誌に発表した(Bernard,Dobashi,Momose1999,Astron.Astrop.,vol.350,pp.197-203)。その後、この天体に対するC^<34>S(J=2-1)の干渉計データを新たに取得した。C^<34>S分子輝線は、以前取得したCS分子輝線よりも光学的に薄く、ディスクの力学運動状態に関する情報をより高い精度で求めることができる。平成11年度末現在、このデータの解析に取り組んでいる。CS分子輝線のデータと合わせて、ディスク・分子流間の角運動量輸送の可能性を検証(検討)できることが期待される。また、他の大質量原始星候補天体であるIRAS22134+5834に対する観測時間を、野辺山45m電波望遠鏡で確保した(共同利用による)。平成12年4月の観測予定であるが、GH_2O 092.67+03.07と同様の解析を行うつもりである。

近年綿密な研究が行われている小質量星の場合と比較すると、これら星形成の基本的なパラメータ(質量分布・回転速度・落下速度・星への質量降着率等)は、中心星の質量と強い相関関係があることが分った。平成13年3月現在、得られた一連の成果を学術論文にまとめつつある。
中学校理科環境教育の一環として酸性雨の測定にかかわる実証的研究

中学校の気象教材の一環として、中学校の生徒にどの程度の測定が可能であるかまた、使用基材はどの程度のものが適当か、また測定の決かはどのように表すのが適当か、測定後の生徒の感想はどのようであろうかということを研究した。研究を依頼したのは、次の5校である。東京都筑波大学附属中学校、茨城県水戸笠原中学校、千葉県勝浦中学校、新潟県木戸中学校、秋田県醍醐中学校以上の学校にはpH計2種類、初期用量採取基2、NO_X測定用パック2セット、その他スポイト、ポリビン等を届けた。また記録用紙、整理用紙、生徒及び教師の感想用紙等も届けた。測定期間は平成5年6月平成6年1月末として各学校から報告をいただいた。各地区の気象台の降雨月の68割程度が測定された。10割でないのは、降水量が少なすぎたり、また測定を忘れたりしたためであるが中学生では、この位が限度と思われる。pH値は初期のものが低く、降雨量が多くなると中世に近くなる。秋田、新潟ではpH4程度の酸性雨が見られるが、風向との関連は、必ずしも明確ではなかった。なお、秋田の酸性雨の主たる原因はSO_3であるがこれは専門家に依頼したものである。筑波大学附属中は文京区にあり付近に大きな道路がなく高台であるためかすべて中性であった。生徒の感想をみると長期の観測は想像以上に大変であること、酸性雨という問題がごく身近なものとして実感されるというものが多く、教材として価値のあることが裏付けられたといえよう。ただ、pH計は12万円程度のものは、測定値にややバラツキのあることが分かり今後改善の必要かあるといえよう。
レーザー振動計を利用した構築物の欠陥部検知診断技術の開発研究

コンクリート構築物に生じるひび割れや剥離の欠陥部を模した試験体を対象として、欠陥部周辺の振動伝搬枠性に一様でない変化を生じることを根拠として、深さ10mm40mmの比較的浅い溝を有するコンクリートブロックひび割れ試験体ならびに剥離の厚さ20mmの片持ちばり型と隠蔽型のコンクリートブロック剥離試験体を製作して振動応答を詳しく調べた。この場合、まず、加振法として圧電ブザー素子が広い周波数範囲の振動励振に有効であることを明らかにした。また、受振方法として受振位置の移動が容易になり広く高い周波数範囲にも感度を有するレーザー振動計を用いる試験法を検討した。その結果、剥離の例では可聴周波数領域で健全部に比べ欠陥部で振動応答がかなり強まる、すなわち振動しやすいことが判明した。ひび割れの例では、超音波領域において、ひび割れを越えると振動振幅が弱まり、深さ20mm以上となれば、数十kHz、以上の周波数での位相遅延が数千度と大きく変化することが判明した。以上のことから、建築物の壁などの表面剥離は比較的容易に検知可能であり、ひび割れ検知はそれ以上の工夫が必要と判断された。ひび割れ検知に関しては、加圧型移動加振装置の導入とレーザー振動計を2チャンネル化による近接2受振点間の振動振幅や位相変化を手がかりに検知する手法が実用面からみて有効であることを明らかにした。これらひび割れに関する結果は、実際の壁面等へも適応試験を行い有効性の一端を確認している。また、現状の研究段階ではひび割れ深さについて振動による分析のみでは定量化は不可能と判断し音波による定量化の試みを行い、深さや幅が限定的ではあるが、定量化の可能性が伺える結果を得た。建築物の欠陥部検知診断法として、測定対象に振動を加えると、ひび割れや剥離などの欠陥部分は振動力学的に不連続性を生じて振動伝搬が不規則になると考え、検査対象を振動励振して、移動が容易なレーザー振動計を用いてその時の振動応答を計測する方法を考えた。すなわち、振動応答の計測結果に見られる大きな差異や不規則な変化を捉えて、欠陥部の存在を検出する方法ついて研究を進めた。本年度は、基礎研究と位置づけて、600x300x40(単位mm)のコンクリートモルタル試験体ブロックの片側表面に、深さ10,20,30,40mmの溝を設けた模擬ひび割れ試験体と、200x300mm程度の人工剥離部を表面に持たせた模擬剥離試験体とを用いて振動計測実験を行った。その結果、以下のことが判った。1)超音波領域も含め、振動加振は圧電ブザー素子で可能である。2)超音波領域の振動計測にはレザー振動計が有効である。3)振動振幅の差異によるひび割れ検知は20mm以上の深さでは、20,30kHz以上の周波数で検知可能である。4)位相差の変化も検知診断に有効である。5)剥離は可聴域周波数領域で検知可能である。6)実際の建物に見られるひび割れを対象に同様な応用計測を実施した。その結果、振動応答はひび割れ前後で大きく変化し、この振動応答計測による検知診断法の有効性が確認された。7)振動加振に用いた圧電ブザー素子に静加重を掛けて移動する加振方法を考え、おおむね有効なことが判明した。8)既存、新設のレザー振動計を2台を用いた相対試験により移動加振法による加振力の不規則性は軽減され、問題を生じなくさせることが可能。コンクリート構築物に生じるひび割れや剥離の欠陥部のうち、比較的検知がやっかいなひび割れ欠陥を超音波領域の振動とレーザー振動計を用いて検知する試験法を検討した。すなわち深さ10mm40mmの比較的浅い溝を有するコンクリートブロックひび割れ試験体を試験対象として振動加振とそれによる振動応答の観測による検知法の優劣を詳しく調べる実験を行った。この場合の加振法は、圧電ブザー素子により広い周波数範囲の振動励振を行った。

また、受振方法としては受振位置が容易に移動でき、広く高い周波数にも感度を有するレーザー振動計を用いることにした。振動応答の比較試験結果として、超音波領域において、ひび割れを越えると振動振幅が弱まり、深さ20mm以上となれば、数十kHz以上の周波数での位相遅延が数千度と大きくなるなどひび割れを境として振動応答の大きな変化が生じることが判明した。以上のことから、ひび割れ検知に関しては、加圧型移動加振装置の導入とレーザー振動計を2チャンネル化による近接2受振点問の振動振幅や位相変化を手がかりに検知する手法が実用面からみて有効であることが明らかになった。この結果を実際の壁面のひび割れ周辺試験にも試みたが、その有効性も確認できた。現状の研究段階ではひび割れ深さの振動分析のみによる定量化は不可能と判断して、音波による定量化の試みを種々行った。ひび割れの深さや幅が限定的ではあるが、定量化の可能性が伺える結果を得た。
糖質高分子を用いた肝前駆様細胞の探索と肝臓組織形成場における分子実態の解明

近年、幹細胞システムを利用した再生医療が注目され精力的に研究が進められている。この再生医療を展開していくにあたり幹細胞や前駆細胞の効率のよい単離やこれらの細胞の分化制御が必要であることが考えられる。そこで我々は肝臓の移植治療に代わる肝前駆細胞を用いた肝細胞移植療法を開発するにあたり、当研究室で開発された糖質高分子PVLA(poly(N-vinylbenzyl-O-β-D-galactopyranosyl-(1→4)-D-gluconamide))を利用することで効率のよい高増殖性の肝前駆様細胞の単離を検討した.我々は、成体の肝臓において増殖性の高い肝前駆様細胞の単離を行うために肝細胞膜に存在するアシアロ糖タンパク質レセプターの発現に着目した。このレセプターは、肝臓の分化状態に応じて発現が変化することが報告されている。この報告からこのレセプターの発現の低い肝細胞群は分化状態が低く高増殖性であることが考えられる。そこでこのアシアロ糖タンパク質レセプター(ASGPR)の発現を基準に肝細胞を分離することで高増殖性の肝細胞の単離を検討した。このPVLAを利用することでPVLAに対して相互作用が弱い肝細胞を集めることでこのレセプターの発現の低い肝細胞(ASGPR低発現肝細胞)を得た。これらの肝細胞は全体の細胞数の15%程度であった。そしてこれらの肝細胞の増殖性は、レセプターの発現の高い肝細胞群(約95%)と比較するとおよそ10倍程度DNA合成活性が高いことが明らかになった。またラミニンとコラーゲンタイプIV型を含むコラーゲンゲル内培養を行った場合、ASGPR低発現肝細胞は高い増殖を示した。さらにこのASGPR低発現肝細胞の生体内での増殖を検討するために肝傷害を起こしたラットにASGPR低発現ラット肝細胞を移植しその増殖を検討した.肝細胞移植60日後において移植された肝細胞の肝臓内での占有率を検討したところ,ASGPRで分画していない通常の肝細胞の移植では占有率は7%程度であったのに対して,ASGPR低発現肝細胞の占有率は約80%であり著しい増殖が確認された.このASGPR低発現肝細胞の性質としてEGFレセプター、ラミニンのレセプターであるインテグリンα6、β1の発現が高いこと、さらには細胞のアポトーシスを防ぐタンパクであるBcl-xlの発現が高いことが明らかになった.以上のことからこれまでの研究成果としてASGPR低発現肝細胞が生体内や生体外で高い増殖を示すことや抗アポトーシスタンパクBcl-xlの発現が高いことなどの事実から,現在知られている小型肝細胞やoval cellとは異る肝前駆様細胞の可能性が考えられ,そしてこれらの肝細胞が肝傷害ラットの肝臓内で著しい増殖を示すことから肝細胞移植療法などの再生医療の一助となる知見を得ることができた.さらに糖質高分子PVLAを用いることでこれらの細胞の容易な分離を可能にし,肝前駆様細胞の増殖環境の分子実体としてラミニンとコラーゲンタイプIVが重要であることを明らかにすることができた.肝臓における増殖性の高い肝前駆様細胞の単離を試みた.我々は,以前の研究結果から肝細胞膜に存在するアシアロ糖タンパク質レセプターが肝前駆様細胞を単離するための指標になるのではないかと推測し,肝細胞中のこのレセプターの発現の低い肝細胞の単離を試みてきた.そしてその結果,当研究室で開発したアシアロ糖タンパク質モデルPVLA(poly(N-p-vinylbenzyl-o-β-D-galactopyranosyl-(1→4)-D-gluconamide))を用いることで肝細胞集団の中でこのアシアロ糖タンパク質レセプターの発現の低い肝細胞の単離に成功した.さらにこれらの肝細胞は増殖活性がたいへん高いことが明らかになった.これらの肝細胞は肝前駆様細胞としての可能性が高いことが考えられた.今年度は,これらの細胞群が肝前駆様細胞としての性質について検討を行った.これらの細胞群のインテグリンの発現について検討を行ったところ,インテグリンα6およびβ1の発現が通常の肝細胞群より高いことが明らかになった.このインテグリンα6,β1は胎生期の肝臓に存在する肝芽細胞において発現が高いことが報告されている.このようなことからこのアシアロ糖タンパク質レセプターの発現の低い肝細胞群は胎生期に存在するような未分化な肝細胞に性質が近いのではないかと推測される.遺伝子発現の他の特徴としてEGFレセプターの発現が高いことやグルタミンシンセターゼの発現か低いことなどが明らかになった.さらにインテグリンα6とβ1の発現が高いことからラミニンやタイプ4コラーゲンに対する接着性が高いことが考えられる.そこでこれらの肝細胞をラミニンやタイプ4コラーゲンを含むコラーゲンゲル内で培養を行ったところ数多くのコロニーを形成し増殖している様子が観察された.このことからこれらのアシアロ糖タンパク質レセプター低発現細胞は高増殖性の性質を持つ肝前駆様細胞出はないかと推測している.またこのような肝前駆様細胞などを増殖させる環境としてラミニンやコラーゲンタイプ4が有効であることが明らかになった.現在ではこの細胞群を肝再生を刺激した肝障害マウスに移植することでこれらの細胞群が肝再生にどのような役割を担っているのか検討し肝細胞移植療法の開発を目指していきたいと考えている.近年、幹細胞システムを利用した再生医療が注目され精力的に研究が進められている。

この再生医療を展開していくにあたり幹細胞や前駆細胞の効率のよい単離やこれらの細胞の分化制御が必要であることが考えられる。そこで我々は肝臓の移植治療に代わる肝前駆細胞を用いた肝細胞移植療法を開発するにあたり、当研究室で開発された糖質高分子PVLA(poly(N-vinylbenzyl-O-β-D-galactopyranosyl-(1→4)-D-gluconamide))を利用することで効率のよい高増殖性の肝前駆様細胞の単離を検討した.我々は、成体の肝臓において増殖性の高い肝前駆様細胞の単離を行うために肝細胞膜に存在するアシアロ糖タンパク質レセプターの発現に着目した。このレセプターは、肝臓の分化状態に応じて発現が変化することが報告されている。この報告からこのレセプターの発現の低い肝細胞群は分化状態が低く高増殖性であることが考えられる。そこでこのアシアロ糖タンパク質レセプター(ASGPR)の発現を基準に肝細胞を分離することで高増殖性の肝細胞の単離を検討した。このPVLAを利用することでPVLAに対して相互作用が弱い肝細胞を集めることでこのレセプターの発現の低い肝細胞(ASGPR低発現肝細胞)を得た。これらの肝細胞は全体の細胞数の15%程度であった。そしてこれらの肝細胞の増殖性は、レセプターの発現の高い肝細胞群(約95%)と比較するとおよそ10倍程度DNA合成活性が高いことが明らかになった。またラミニンとコラーゲンタイプIV型を含むコラーゲンゲル内培養を行った場合、ASGPR低発現肝細胞は高い増殖を示した。さらにこのASGPR低発現肝細胞の生体内での増殖を検討するために肝傷害を起こしたラットにASGPR低発現ラット肝細胞を移植しその増殖を検討した.肝細胞移植60日後において移植された肝細胞の肝臓内での占有率を検討したところ,ASGPRで分画していない通常の肝細胞の移植では占有率は7%程度であったのに対して,ASGPR低発現肝細胞の占有率は約80%であり著しい増殖が確認された.このASGPR低発現肝細胞の性質としてEGFレセプター、ラミニンのレセプターであるインテグリンα6、β1の発現が高いこと、さらには細胞のアポトーシスを防ぐタンパクであるBcl-xlの発現が高いことが明らかになった.以上のことからこれまでの研究成果としてASGPR低発現肝細胞が生体内や生体外で高い増殖を示すことや抗アポトーシスタンパクBcl-xlの発現が高いことなどの事実から,現在知られている小型肝細胞やoval cellとは異る肝前駆様細胞の可能性が考えられ,そしてこれらの肝細胞が肝傷害ラットの肝臓内で著しい増殖を示すことから肝細胞移植療法などの再生医療の一助となる知見を得ることができた.さらに糖質高分子PVLAを用いることでこれらの細胞の容易な分離を可能にし,肝前駆様細胞の増殖環境の分子実体としてラミニンとコラーゲンタイプIVが重要であることを明らかにすることができた.
震災復興政策における分配的正義

本研究は、分配的正義論の国際学界における有力理論である運の平等主義や優先主義・十分主義を震災復興政策上の分配問題にそくして検討することにより、各理論の射程を論定し、その修正・改良を提案することを目的としている。研究活動の推進の結果、運の平等主義および十分主義の主要形態は種々の限界をもつが、両者を各々改善した上で結合する方向性は有望であることが明らかとなった。研究活動の主要な成果物として、運の平等主義と十分主義に関する国際会議報告および英語論文や、運の平等主義を精査した国際会議報告および論文などが挙げられる。本研究は、分配的正義論の国際学界における有力理論である運の平等主義や優先主義・十分主義等を震災復興政策上の分配問題にそくして検討することにより、各理論の射程を論定し、その修正・改良を提案することを目的としている。この研究目的を効果的に達成するため、運の平等班と分配理念班を設けてサブ・テーマに特化した研究活動を遂行するとともに、全体会合を通じて各班の成果の共有・統合を推進した。平成25年度には次の5つの研究作業を予定していた。(1)文献の収集・分析による研究蓄積および問題状況の共有化、(2)法哲学的・政策学的論点の抽出、(3)先端的研究の把握、(4)各メンバーによる理論構築、(5)共同討議を通じた理論彫琢である。これらの作業はいずれも順調に実施することができた。さらに、当初の計画を上回る数量の(6)中間成果の発表を行うことができた。中間成果として、国際会議「社会正義と大惨事:リスク・責任・互酬性」における宇佐美による運の平等主義の射程と十分主義の改良可能性に関する研究報告や、同会議における井上による運の平等主義の理論的・実践的限界に焦点をあわせた報告が挙げられる。他の中間成果・関連業績には、須賀による制度・認識・社会正義に関する経済学的分析、那須によるグローバリゼーション下での法理論の検討、永松による東日本大震災での雇用創出策の考察などが含まれる。この研究目的を効果的に達成するため、班単位でサブ・テーマに特化した研究活動を遂行するとともに、全体会合を通じて各班の成果の共有・統合を推進した。平成26年度には、前年度後半に引き続き、(1)各メンバーによる理論構築と、(2)共同討議による理論彫琢を進めた上で、(3)国内外の学会大会等での研究報告および学術誌上での論文公刊を行うことを予定していた。これらの作業は、いずれも順調に実施することができた。主な研究成果物には、運の平等主義の射程を検討し十分主義の改良可能性を探究した宇佐美の英語論文、社会的選択理論の観点から社会的正義の情報的基礎を分析した須賀の論文、グローバル化時代における法概念の修正の要否を検討した那須の英語論文、福島県でのキャッシュ・フォー・ワーク制度の評価を行った永松の国際会議報告、災害復興その他の文脈で運の平等主義を精査した井上の論文および国際会議報告などが含まれる。社会科学平成25年度に予定していた5つの研究作業は、すべて順調に実施できた。それに加えて、当初の計画を上回る数量の(6)中間成果の発表を行うことができた。まず、年度末に開催された国際会議「社会正義と大惨事:リスク・責任・互酬性」において、宇佐美は、運の平等主義の射程と十分主義の改良可能性に関する研究報告を、また井上は、運の平等主義の理論的・実践的限界をめぐる論争に焦点をあわせた報告をそれぞれ行い、国内外の研究者から多くのフィードバックを得た。また、他の中間成果・関連業績には、須賀による制度・認識・社会正義に関する経済学的分析、那須によるグローバリゼーション下での法理論の検討、永松による東日本大震災での雇用創出策の考察などが含まれる。以上の理由により、平成25年度には、研究は当初の計画以上に進展したと言える。平成26年度も前年度と同様に、運の平等班と分配理念班を設けてサブ・テーマに特化した研究活動を遂行するとともに、全体会合を通じて各班の成果の共有・統合を推進する。前年度の研究活動の成果を踏まえて、平成26年度の前半期には、(1)各メンバーによる理論構築の継続、(2)共同討議を通じた理論彫琢の継続を行う予定である。後半期には、(3)国内外の学会大会等で研究報告を行う。

さらに、平成25年度末に宇佐美・井上が国際会議にて報告した論文草稿を改稿した論文が、国内学術誌に掲載されることが確定している他、同会議で報告された他の諸論文とあわせて英語論文集を公刊する可能性も検討されている。次年度使用額が生じたおもな理由は、(1)図書の購入費用を当初の予定よりも安価に抑えることができたこと、(2)東日本大震災の被災地の政策ニーズや施策プロセス上の問題点を探査するために予定していた現地調査を取りやめ、より理論的なアプローチに重点を移動させたこと、(3)中間成果である複数の英語論文の校閲費用が次年度使用分となったことにある。次年度助成金については、基本的には当初の計画通り使用してゆく。それに加えて、前年度使用予定だった複数の英語論文の校閲費用も必要となるため、助成金全額を過不足なく執行できる見込みである。
風外乱シミュレータを用いた複雑地形まわりのガスト時空間構造のLES解析

地形が険しく複雑であると、場所によっては風の流れが歪められて予想外に高い風速にするので構造物の被害を招くことが度々ある。そのため、構造物の耐風設計には地形性の評価が重要課題であり、これまで比較的単純な地形に対する影響が調べられてきた。しかしながら、実在する地形ははるかに複雑であり、その影響評価は一つひとつ対応するのが本来の方法であろう。したがって数値モデルによる予測は、実験模型を一つひとつ再現する実験的手法の手間を考えると有効な手法と判断される。ただし防災的な観点から風速の瞬間的なピークレータ値(ガスト)を予測するものでなければならない。ここでは時々刻々変化する流入風速を発生する風外乱シミュレータを開発し、複雑地形まわりの乱流のLES非定常計算を実現し、接地大気のガストの時間的ならびに空間的構造を解明することをめざした。以下に得られた成果を示す。1.複雑な形状まわりの流れのシミュレーションを行うことを想定し、まず一般座標系を導入して様々な物理的な観点からの保存則を満たした数値スキームを構築した。そこに乱流モデリングを導入することで複雑地形に対応できる乱流数理モデルを開発した。2.熱的効果およびラフネス効果を取り入れた乱流境界層の風洞実験データに基づき、安定・不安定の大気境界層の乱流統計量をまとめた。3.都市の構成要素である建築物が変化した時のラフネス効果を対象に、都市域での地表境界条件のモデル化を行った。4.乱流状態となっている大気境界層が複雑地形上を吹走する時、乱流構造が影響を受けてガス構造が変化する。乱流流入条件および地表の粗滑を変化させたシミュレーションを実施し、風速のピーク値の特性を明らかにした。また本研究で得られた成果をまとめ、建築物に与える地形の影響に関する耐風設計資料を提示した。そのため、構造物の耐風設計には地形性強風の評価が重要課題であり、これまで比較的単純な地形に対する影響が調べられてきた。ただし防災的な観点から風速の瞬間的なピーク値(ガスト)を予測するものでなければならない。以下に本年度得られて成果を示す。1.複雑地形の変化に対応できる乱流数理モデルの開発複雑な形状まわりの乱流のシミュレーションを行うことを想定し、まず一般座標系を導入して様々な物理的な観点からの保存則を満たした数値スキームを構築し、乱流数理モデルを開発した。2.SGSモデルの構築用および検証用データの取得熱的効果も含めた乱流境界層の風洞実験データに基づき、安定・不安定の大気境界層の乱流構造を把握し、また都市部を想定した粗の地表面上の乱流強度と乱れのスケールなどの統計量をまとめた。3.風外乱シミュレータの開発対象とする解析領域とは別に、大気乱流境界層に対応した計算領域を設定し、大規模流体解析用計算機を用いた数値シミュレーションを実際に行うことで、境界から流入させる変動風を作成した。4.大気境界層・接地境界層の複合SGSモデルの提案接地境界層における機械的擾乱と熱的擾乱の二種類の擾乱に対応できる複合的なSGSモデルの構築を進めた。

わが国のように欧米の大陸に比べて国土の地形が険しく複雑であると、場所によっては風の流れが歪められて予想外に高い風速にするので構造物の被害を招くことが度々ある。そのため、構造物の耐風設計には地形性強風の評価が重要課題であり、予め想定された比較的単純な地形に対してだけでも、強風への影響評価が行われてきた。しかしながら、実在する地形ははるかに複雑であり、その影響評価は一つひとつ対応するのが本来の方法であろう。したがって数値モデルによる予測は、実験模型を一つひとつ再現する実験的手法の手間を考えるとその実現に向けて有効な手法と判断される。ただし建築物の安全性の確保のためには風速の瞬間的なピーク値(ガスト)を予測するものでなければならない。複雑地形に対する乱流数理モデルとしてLES非定常計算を実現し、接地大気のガストの時間的ならびに空間的構造を解明することをめざした。以下に本年度得られて成果を示す。1.都市域での地表境界条件のモデル化都市の構成要素である建築物の種類によっては地表被覆状態が変化する。特に建築物の高さに関しては、地表のラフネス効果が異なり、また対象とする都市によっては地形の起伏の影響も受ける。こういった都市域での地表境界条件のモデル化を行った。2.地形の影響を受けた接地大気のガスト構造の解明乱流状態となっている大気境界層が複雑地形上を吹走する時、乱流構造が影響を受けて特にガスト構造が変化する。実際の地形を類型化し、その周辺の流れ特性を風洞実験により検討すると共に、前年度開発された風外乱シミュレータによって生成された種々の乱流流入条件に基づきシミュレーションを実施し、両者の結果を比較しながらガスト構造を明らかにした。3.複雑地形上の建築構造物への風作用評価と耐風設計資料の提示複雑地形を対象に上記の数理モデルによるシミュレーションを実施した。特に地表の粗滑の影響に着目しながら成果をまとめ、建築物に与える地形の影響に関する耐風設計資料を提示した。
統合失調症とReelin関連遺伝子の関連研究

統合失調症患者30例のgenomic DNAを対象に、ApoE-R2遺伝子内において報告されている6箇所のレトロポゾンAlu挿入領域について、領域特異的プライマーを用いてPCRによる挿入領域周辺の増幅を行ない、電気泳動法によるAlu挿入・非挿入の確認をおこなった。その結果各intronにおけるAlu挿入領域では、挿入・欠失などの変異は確認されなかったが、プロモーター上流に位置するAlu挿入領域(AL355483:66153-66556)において、欠失による多型が確認された。得られた欠失型フラグメントは、ABIオートシーケンサーによって塩基配列を決定したところ、Aluの右側サブユニットで生じた欠失(66248-66758)であった。次に、確認されたプロモーター上流Alu挿入領域における多型について、年齢・性比の一致する統合失調症患者群125名、健常対照群125名のゲノムDNAを対象に、電気泳動法によって遺伝子型の決定を行い、本遺伝子と統合失調症との関連について症例-対照法による関連研究を行った。その結果、統合失調症群と対象群との間で有意差は認められなかった(χ^2=3.428,d.f=1,p=0.180)。さらに、本Alu挿入領域近傍について新たにプライマーを設計し、増幅を行ったところ、その下流において増幅困難な領域や高分子の配列挿入領域が確認された。統合失調症(精神分裂病)の成因仮説のひとつは、胎生期における中枢神経系の発達障害によるというものである(神経発達障害仮説)。近年、統合失調症の死後脳において前頭前野などでreelinのmRNAと蛋白量が減少していることが報告された。そこで、研究代表者は神経発達障害仮説にもとづき、reelin関連遺伝子に着目し、reelin関連遺伝子は統合失調症と関連しているとの仮説を立てた。今年度はreelin関連遺伝子のうちかfyn遺伝子とApoER2遺伝子を対象として統合失調症との関連を検討している。その結果fyn遺伝子については関連を見出すことはできなかった。ApoER2遺伝子については、5'-UTRにある3塩基(CGG)繰り返し配列(triplet repeat (CGG)n)を発見した。これについてGene Scanプログラム(Applied Biosystems)を用いて調べた。しかし多型性は見られなかった。つぎにNCBIのhuman genome databaseで報告されているApoER2遺伝子のエクソン2、7、8、9、11にある5個のexonic SNPs(エクソン領域のSNPs)を選んだ。PCRとgenotyping by Gene Scan software, SNaPshot Multiplex Kit(ABI prism genetic analyzer)を用いてそれぞれについて遺伝子型の決定を試みている。またその結果をSNP Alyze V3.1(DYNACOM)を用いて関連の有無、連鎖不平衡を統計学的に検討している。今年度はreelin関連遺伝子のうちApoER2遺伝子について、昨年度すでに発見された5'-UTRにある3塩基(CGG)繰り返し配列(triplet repeat(CGG)n)についてさらに多型性を検討した。その結果やはりすべて7回繰り返しで多型性はみられなかった。またNCBIのhuman genome database(http://www.ncbi.nlm.nih.gov)で報告されているApoER2遺伝子のイントロン3にあるSNP(rs1288489)とエクソン17にあるSNP(rs3737983)について、PCR-RFLP法によるSNPs解析を行った。後者のSNPはアミノ酸置換を伴わないサイレント変異である。その結果2つの多型をもちいた関連研究では、遺伝子型分布および対立遺伝子頻度で、統合失調症群と健常対照群との間に有意な関連は見出されなかった。また罹病期間5年以上および5年以下の2群に分けてそれぞれの頻度を対照群と比較したが、遺伝子いずれにおいても差は認められなかった。また男女に分けても差は認められなかった。

その結果、統合失調症群と対象群との間で有意差は認められなかった(χ^2=3.428,d.f=1,p=0.180)。さらに、本Alu挿入領域近傍について新たにプライマーを設計し、増幅を行ったところ、その下流において増幅困難な領域や高分子の配列挿入領域が確認された。
「個」と「関係性」から見た成人期のアイデンティティ発達・変容過程に関する研究

<研究1>成人期のアイデンティティの発達を「個」と「関係性」からとらえる理論的枠組みとして、岡本の先行研究(岡本,1994,1997,1999,2002)を再考し、「成人期におけるアイデンティティとケアの循環的発達モデル」を提出した。<研究2>アイデンティティの発達を、「個」と「関係性」の2軸から測定する尺度を作成した。尺度構成の手法により、12項目からなる「個」尺度、24項目からなる「関係性」尺度が作成された。<研究3>成人期における「重要な他者との関係性」の3つの様態(再体制化型、現状満足型、否認・軽視型)に見られるアイデンティティ発達の特徴を検討した。再体制化完了型は、他の型に比べて個体発達分化の図式(Epigenetic Schema, Erikson,1950)のほとんどのステージ(基本的信頼感、自律性、勤勉性、アイデンティティ、親密性、世代性、統合性)において有意に高い得点を示した。「関係性」の成熟は、「個としてのアイデンティティ」発達に強い関連性を有することが示唆された。<研究4>成熟した「関係性」の具現であるケアすることが、「個」の発達に及ぼす影響を検討した。家族をがんで亡くした方々を対象に、看取りの経験による人格的発達を分析したところ、「自己感覚の拡大」「死の恐怖の克服」「死への関心・死の意味の認識」などの特質が獲得されたこと、またこれらの発達的特質を獲得するまでの心理的プロセスが明らかにされた。<研究I>他者への深い関心と積極的関与を示す「ケア」の視点から成人期の発達をとらえ直し、成人としての発達にとっての「ケア」の意味と位置づけについて考察した。先行研究および岡本による成人期のアイデンティティ発達に関する一連の実証的研究(岡本,1985,1994,1997,1999,2002)の再考により、「アイデンティティとケアの循環的発達モデル」が提出された。つまり、青年期に確立されたアイデンティティは、成人期のライフプロセスの中で、「他(者)への投企」→「ケア[他(者)への深い関心と積極的関与]」→「積極的関与したものの成長・達成(=Generativityの達成)」→「アイデンティティの強化・成熟」→「さらなる他(者)への投企」という循環を経験しながら発達していくことが示唆された。<研究II>中年期のアイデンティティ様態の特徴を、「個としてのアイデンティティ」「関係性にもとづくアイデンティティ」の2つの軸、および職業を中心とする公的領域、家庭生活を中心とする私的領域の2つの領域におけるそれぞれの達成度の視点から分析した。中年男女240名に、EPSI(エリクソン心理社会的段階目録検査)、積極的関与の領域と程度に関するSCT(文章完成法テスト)を実施した。その結果、I統合型、II個の達成型、IIIケア型、IV職業関与型、V家庭関与型、VI未熟型の6類型が見出された。上記のいずれの領域にも積極的関与とアイデンティティ達成の高さを示したI統合型が、中年期の成熟したアイデンティティ様態であることが示唆された。<研究1>「重要な他者との関係性」の発達・成熟と「個としてのアイデンティティ」発達の関連性を分析した。中年期男女27名を対象に半構造化面接を行い、ライフサイクルを通した重要な他者との関係の中で構築される関係性を分析した。その結果、関係性様態として、再体制化完了型、現状満足型、否認・軽視型の3タイプが見出された。様態別にプロセス分析を行ったところ、3タイプ間でプロセスの達成レベルの相違が認められた。高い発達レベルの関係性様態(再体制化完了型)を獲得するには、重要な他者との関係の中で自分自身のあり方を問い直すという、「他者との関係性の主体的位置づけ」が重要であることが示された。

また、再体制化完了型は、「個としてのアイデンティティ」の達成度も高く、両者の関連も示唆された。<研究2>「個としてのアイデンティティ」と「関係性に基づくアイデンティティ」の発達レベル、および両者のバランスから見たアイデンティティ様態を類型化し、これを測定する質問紙を作成した。これは、Erikson(1950)および、Franz&White(1985)の理論をもとに、「個としてのアイデンティティ」と「関係性に基づくアイデンティティ」の2つの軸について、I-VIII段階各々5-8項目からなる質問紙である。来年度、尺度構成法の手続きに従って、「個と関係性アイデンティティ尺度」として完成させ、青年期および中年期の対象者に実施し、ライフステージおよび男女の相違を検討する予定である。<研究1>アイデンティティの発達を、「個」と「関係性」の2軸からとらえ、それらを測定する尺度を作成した。尺度構成の手法により、12項目からなる「個」尺度、24項目からなる「関係性」尺度が作成された。<研究2>「重要な他者との関係性」の3つの様態(再体制化型、現状満足型、否認・軽視型)に見られるアイデンティティ発達の特徴を検討した。再体制化完了型は、他の型に比べて、個体発達分化の図式(Epigenetic Schema, Erikson,1950)のほとんどのステージ(基本的信頼感、自律性、勤勉性、アイデンティティ、親密性、世代性、統合性)において有意に高い得点を示した。「関係性」の成熟は、「個としてのアイデンティティ」発達に強い関連性を有することが示唆された。<研究3>成熟した「関係性」の具現であるケアすることが、「個」の発達に及ぼす影響を検討した。質問紙調査により、家族をがんで亡くした方々を対象に、看取りのケアの経験による人格的発達を分析したところ、「自己感覚の拡大」「死の恐怖の克服」「死への関心・死の意味の認識」などの特質が獲得されたことが示唆された。また面接調査により、上記のような発達的特質を獲得するまでの心理的プロセスが明らかにされた。
ヒト胚性幹細胞を用いた領域特異的な心筋分化誘導法の開発

本研究は、ヒト胚性幹(ES)細胞を用いた心筋分化モデルをもとに、各種心筋細胞の初期発生過程を解明し、領域特異的な分化誘導法の開発を目的とする。心筋前駆細胞の単離同定および特性解析を行うために、細胞表面マーカーをスクリーニングし、4つの前駆細胞マーカー候補を同定した。マーカーを指標に前駆細胞の選別・解析を行い、ヒトES細胞由来の心筋前駆細胞は多能性を有していることを明らかにした。また、Nkx2-5EGFP/w / Mlc2vmCherry/wダブルノックインヒトES細胞株の樹立を行い、心臓発生のごく初期から領域決定に至る後期までの幅広い過程をリアルタイムで追跡可能なシステム構築に成功した。前年度より引き続き、ヒト胚性幹細胞を用いた正常発生に沿った心筋分化誘導モデルをもとに、各領域の心筋細胞の発生過程を追跡するための実験系の構築を行った。追跡マーカーとしては、心筋発生の初期に発現が誘導されるNkx2-5遺伝子と、比較的後期に心室筋細胞特異的に発現が誘導されるMlc2v遺伝子に着目した。両遺伝子のノックインヒトES細胞株の樹立を試みた結果、Nkx2-5-GFP;Mlc2v-mCherry株を得ることに成功した。GFPおよびmCherryの発現も内在性のNkx2-5およびMlc2v遺伝子の発現と連動していることを確認し、各領域の心筋細胞を培養下で追跡するのに有効であることを示した。また、前年度において、GSK3インヒビターとNoggin添加によって誘導した5日目の細胞集団について242種の細胞表面マーカーをスクリーニングし、7つの候補マーカーを同定した。新たに樹立したNkx2-5-GFP;Mlc2v-mCherry株を用いて、これらのマーカーの有効性についての検討を開始した。ヒト胚性幹(ES)細胞を用いた正常発生に沿った心筋分化誘導モデルをもとに、心筋前駆細胞の単離同定を試みた。GSK3インヒビターとNoggin添加によって誘導した5日目の細胞集団について、242種の細胞表面マーカーをスクリーニングし、7つの候補マーカーを同定した。その中でCD140bおよびCD141の組み合わせで得られる3つの細胞集団の中で、特にCD140bhigh,CD141pos集団で心筋細胞が濃縮されることを明らかにした。CD49fおよびCD184の組み合わせで得られる2つ細胞集団においては、CD49fhigh,CD184neg集団からのみ心筋細胞が誘導されることを突き止めた。これらの結果から、分化誘導5日目の細胞集団中に心筋前駆細胞が含まれることを明らかにした。次に、この心筋前駆細胞の多分化能性を検討するために、CAGプロモーターによってGFPを発現するヒトES細胞を用いて、CD49fhigh, CD184neg集団についてFACSを用いてシングルセルソーティングを行い、GFPを発現しない細胞集団の中で心筋分化を試みた。その結果、1GFP陽性細胞からの心筋分化誘導率は平均10%であり、そのうち心筋細胞だけが分化誘導されたケースは1.2%であった。このことは、CD49fhigh, CD184neg集団中に含まれる心筋前駆細胞は多分化能性を有していること強く示唆している。また、心室筋を単離するためにMlc2v-mCherryヒトES細胞株を作成した。現在この細胞株を用いた分化誘導を行い、心室筋の分化誘導過程を追跡可能か検討している。242種の細胞表面マーカーのスクリーニングの結果、4つのマーカーが有効であること、分化誘導5日目の細胞集団中にはすでに心筋前駆細胞が含まれることを明らかにした。次に、この心筋前駆細胞の多分化能性を検討するために、1細胞からの心筋分化を試みた。その結果、心筋誘導率は平均10%であり、そのうち心筋細胞だけが分化誘導されたケースは1.2%であった。このことから、個体発生中の前駆細胞と同様に、ES細胞由来の前駆細胞もまた多分化能性を有していることを明らかにした。また、心臓の各領域の心筋細胞を単離同定するために、Nkx2-5EGFP/w / Mlc2vmCherry/wダブルノックインヒトES細胞株の樹立を行った。EGFPおよびmCherryの発現パターンは、内在性のNkx2-5およびMlc2v遺伝子の発現と一致していること、Nkx2-5-EGFPの発現は、拍動細胞が出現するまでに確認されるが、Mlc2v-mCherryの発現は拍動細胞の出現後しばらくしてから観察されることがわかった。