hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
咀嚼運動により発現レベルに変化の起こる脳内遺伝子の解析

本研究は咀嚼運動の脳機能に及ぼす影響を脳内で発現している神経関連遺伝子の量的変化として捉えることを目的とした。しかしながら、その遺伝子発現に及ぼす影響が、限られた領域や微小な変化に留まる場合は、その領域を特定することと共に、その差を有意なものと認識できる感度及び精度の高いmRNAの定量法が必要となる。従って今回これらの要求を満たす方法として、^<35>Sアイソトープでラベルしたプローブを用いてのin situ hybridizationとバイオイメージアナライザーBAS3000(富士フィルム社製)を用いての解析を組み合わせて実験行った。8週令の雄ウィスターラットを麻酔下で手術をして下顎骨に電極を埋め込み、三叉神経を電気刺激し、刺激開始後2時間の脳に対しc-fos cRNAプローブを用いてのin-situ hybridizationを行い、三叉神経刺激により応答する脳内の領域をマッピングすることを試みた。その結果、三叉神経脊髄路核、中脳路核、扁桃体、視床等に強いシグナルが観察され、このとにより三叉神経の中枢入力経路に符合してc-fos遺伝子の発現が起こっていることが明らかになった。一方、1日1時間の制限給餌で飼育したラットに絶食後餌を与えて咀嚼運動を起こさせたものについて、c-fosの発現が上昇する領域をマッピングした。その結果、視床後内側腹側核、背側核等の摂食中枢の他に、大脳皮質の特定の領域においてもc-fos遺伝子の発現が上昇していることが観察された。しかし、これは咀嚼以外の多くの刺激が脳には入っており、今後これらの刺激を区別していく必要がある。いずれの実験結果からも、in-situ hybridizationによる遺伝子発現の解析は、咀嚼による脳内遺伝子発現の解析には非常に有用であることがわかったので、今後は特定の部位での他の神経関連遺伝子の発現をこの方法で解析いていく予定である。
民俗文化財等、中型・大型資料の効果的な殺虫法の確立-臭化メチル燻蒸の代替システムとして-

4年間に実施した7例の二酸化炭素による殺虫処理実験から、博物館、資料館での実用化の可能性、管理・安全体制を確立した。本研究は大型・中型資料の民俗文化財に活用できることが目的であり、そのため、その大きさにあわせたテントでの包み込み処理を行わざるを得なかった。その結果、当初ガスバリアシートの包み込み処理を行っていたが、実用化にむけては、1回限りでかつ熱圧着の技術が必要な処理空間をその都度製作するのではなく、繰り返し使用できるファスナーバッグの導入が必要不可欠となった。しかし初期段階で使用していた既製のファスナーバッグは限られた容量でなおかつファスナー部分からのガス漏れの発生が障害となっていた。それらについては、改良を重ねた結果、必要とする大きさでファスナーバッグを製作することが可能となった。(ファスナーバッグの製作は、液化炭酸株式会社による)それらをふまえて、今年度、国立民族学博物館では、日本では最大級のファスナーバッグ(4m(W)×4m(D)2.5m(H))を製作し、実用化に至っている。また、管理・安全体制については、作業工程マニュアルおよび作業安全マニュアルを作成した。さらにそれに基づき安全チェックシート(処理前・投薬時・通常測定時・開放時)を作成し、作業時には常に確認をする体制を整えた。資料の大きさに合わせたファスナーバッグの製作と、管理・安全体制の確立ができたことにより、博物館の担当者による処理が可能となった。本研究は、4カ年計画の内の初年度であった。今年度の計画は、民俗資料への殺虫処理の可能性として、これまで主に使用されている臭化メチル製剤に比べ、人体や環境への影響に安全で、かつ取り扱いの簡便な二酸化炭素による殺虫処理方法を検討した。二酸化炭素による殺虫処理は、方法論としてはすでに報告されており、ヨーロッパ等ではシステムを導入し、実用化されている事例も紹介されている。そこで本研究は、日本の博物館事情を考慮しながら、専門家と博物館スタッフと共同で作業を行いながら実施することを検討した。博物館や資料館で二酸化炭素による殺虫処理を行う場合の問題点としては、2週間という処理期間中の現場の管理体制と殺虫効果の得られる二酸化炭素濃度の維持である。以上のことから、次に示す内容について検討した。1.投薬時の初期濃度の設定2.作業計画書の作成3.作業時の安全対策マニュアルの作成4.作業時の安全チェックシートの作成これらの項目を検討し、実際に日本はきもの博物館で殺虫処理を実施した。また、研究代表等が所属する(財)元興寺文化財研究所においても、3度の処理実験を実施した。その結果、実用化に向けて良好な感触を得ることできた。なお、本研究の成果の一部について、平成13年度の保存修復学会で発表した。また平成14年度の文化財修復学会誌に投稿し、さらに平成14年度の文化財保存修復学会においても、実用化に向けた具体的な報告を発表する予定である。平成14年度は二酸化炭素殺虫処理の実用化にむけ、前年度に蓄積した実験データおよび確立した条件設定や安全基準をもとに実施した。実験の環境設定として、A:二酸化炭素による殺虫処理に必要な最低温度とされている20°C25°Cを常時確保できない施設、B:外気や床面からの環境変化を受けやすくかつ管理体制が整っていない施設とした。A-1:京都市左京区京都造形芸術大学高原校舎(TE11教室)において、平成14年6月3日から17日まで従来の実験どおり、ガス投入期間は2週間とした。その結果常時20°C25°C以上は確保できない環境ながら、殺虫効果は確定された。(対象資料は旧家の生活資料)A-2:奈良市(財)元興寺文化財研究所資料室において、平成15年3月3日から24日まで期間は3週間とした。これは季節的に気温が低く室内温度も15°C前後であるため、期間を長くすることでの殺虫効果を確認するために設定した。現在供試虫による効果判定中である。(対象資料は古文書史料)B:石川県金沢市旧百万石文化園江戸村内移築民家園

田家住宅において、平成14年7月16日から30日まで従来どおりの期間である2週間で行った。この施設は木造茅葺屋根で、壁から隙間風が入り外気の影響を直接受ける。また実験シートの床面は土間で湿度の影響が懸念された。しかし実験シート内の温湿度は比較的安定しており、殺虫効果ならびに彩色資料への影響はなかった。また地理的な問題から常時研究代表者および分担者の管理ができないため、途中経過観察は1回のみとした。(対象資料は和紙製作用具)以上の結果、二酸化炭素殺虫処理に必要な最低温度、資料の容量や材質により初期濃度設定、シートの安全性の確立ができれば、管理体制が整っていない施設においても実施することが可能であり、実用化に1歩近づいたと考えられる。平成15年度も前年度に引続き二酸化炭素殺虫処理の実用化にむけ、蓄積した実験データおよび確立した条件設定や安全基準をもとに実施した。今年度は特に資料の容量や材質により初期濃度設定、シートの安全性の確立を中心に実験を行った。また、二酸化炭素処理での懸案事項であった絵馬や絵画などの彩色のある資料への影響についても、温度や湿度を変えた実験を繰り返し、ほぼその傾向が把握された。これについてはさらに引続き実験を行う。従来処理を行うシートについては、殺虫処理の対象とする資料の大きさにあわせて現場でテントを組み、シーラーによる熱圧着を行っていた。また小型資料には既製のファスナー式殺虫バッグを使用していた。ファスナー式バッグは、ファスナー部分に問題があり、ガスの漏洩などが生じていた。しかしファスナーやその圧着方法などに改良を重ね、十分信頼できうるものになった(殺虫バッグの製作は、液化炭酸株式会社による)。その結果、ファスナー式殺虫バッグは殺虫処理の対象とする資料の大きさにあわせ、自在の大きさに作成することが可能となり、従来の熱圧着型のシートでは圧着にも技術を要し、また一回限りの使用となっていた処理空間も繰り返し使用できることとなった。今年度の実験は1)奄美文化財団原野農芸博物館2)元興寺文化財研究所において行った。対象資料は、1)日本・ラオス・マダガスカルなどの民族資料、2)近世の駕籠とした。特に2)駕籠は木材や竹等の植物性素材、鉄や銅の金属、紙、漆等、民俗資料特有の多岐にわたる材質から構成されている。二酸化炭素の初期濃度設定は、過去2年間にわたる資料の大きさや材質の違いによる実験で得た数値を用いて行った。数値の確立と、簡易殺虫バッグの安全性の確立から実用化に一歩近づいたと考えられる。なお、殺虫バッグによる処理については、伊達が第28回日本民具学会大会において口頭発表を行った。今年度までの4年間に実施した7例の二酸化炭素による殺虫処理実験を総括し、博物館、資料館での実用化の可能性、管理・安全体制の見直しを行った。本研究は大型・中型資料の民俗文化財に活用できることが目的であり、そのため、その大きさにあわせたテントでの包み込み処理を行わざるを得なかった。
職業性ストレスがおよぼす健康関連行動や健康状況への長期的影響

本研究は、労働者の健康状況に影響を与える心理社会的要因の1つである職業性ストレスの長期間にわたる影響を明らかにする研究である。具体的には、約7000人規模の企業労働者集団を対象とし、job demands-controlモデルで評価した職業性ストレス調査結果(平成8年(1996年)と平成14年(2002年)に実施)の個人データをベースラインとして、その後2019年度まで経過観察を行う。退職者については2003年度から2018年度までに定年退職し、かつ退職後に会社の退職者団体に加入した人(退職者の約95%)約3000人が対象である。最長23年間のコホート研究となる。従って、対象者(1996年と2002年の職業性ストレス回答者)の、1在職中の健康診断データ(BMI、ウェスト・ヒップ比、血圧、脂質、血糖、HbA1c、血清クレアチニン)、健康関連行動(喫煙、飲酒、運動習慣)、また、在職中の健康状況(脳心血管疾患発症や糖尿病発症、1週間以上の欠勤を生じた疾患、死亡)に関するデータの取得方法について、個人情報の匿名化を含めて、対象事業場担当部署である健康推進室と話し合いを持った。2退職後の健康関連行動(喫煙、飲酒、運動習慣)や健康状況(脳心血管疾患発症、糖尿病発症、死亡)についての調査実施方法およびデータ使用許可について、退職者団体と話し合いを持った。本研究における倫理審査が完了し(金沢医科大学医学研究倫理審査I374、2019年3月12日)、それを受けて、以下のことを行なった。・在職中の健康診断データおよび診断書データ使用に関して、対象事業場担当者に内諾を得た。・退職者に関しては、退職者団体への了承を得て、郵送調査(3255名、内容は脳・心疾患の有無、服薬状況と健康習慣:4月に発送予定)を開始した。・金沢医科大学病院ホームページでの臨床研究実施に関する情報公開をした。研究対象者の・在職中の健康診断データおよび診断書データ使用許可を対象事業場に申し込み、取得した情報よりデータベースを構築する。・郵送による退職者調査から返送された内容についてデータ入力を行なう。理由)研究遂行のための金沢医科大学倫理委員会の審査が遅れたことで、退職者調査に必要な郵送費、および在職中健康データ取得が次年度になった。使用計画)データベース構築のため、退職者調査の郵送料・入力費用や健診データなどの取得に使用する予定である。
組織的に授業力向上を図る校内研究の在り方に関する研究

1研究目的○校内研究のメリットとデメリットを明らかにする。○授業力の構成要素である授業企画力(授業を企画・創造する力)、授業実践力(授業を実践する力)、授業評価・改善力(授業を振り返り、改善する力)の3項目における暗黙知を明示知へと変換する手立てを開発する。○職員による授業実践ビデオの評価やアンケート結果から、本研究の有効性を検討する。2研究方法○授業力における暗黙知を明示知へと変換する手立てを用い授業研究を実施する。授業における指導者や学習者の対話分析,指導者のアンケート、児童のノート記述等から、手立てを評価する。3研究成果○目標と手だてを共有化し,可視化することの重要性年度当初に,全職員で研究テーマに即しためざす児童像を検討すること,またそれに迫る手だてを全職員で協議し共有化し,一覧表にして可視化することは,授業を企画・創造するために,効果的であることが分かった。このことは,授業実践後に手だての有効性を検討する上でも効果的であった。○授業を企画し,実践し,評価・改善する過程を共有することの重要性全職員が1回目の授業実践の成果と課題を生かして2回目を実施した。学年の職員同士で授業を構想し,参観・協議し,課題を洗い出し, 2回目の実践に向けて手だてを講ずる中で,相互作用が発生し,それらの手だてを自分の授業に取り入れ,授業改善の意欲を高めていることも分かった。○事後研究会の効率的運営と授業力向上おける自己評価の検討授業数が多くなるとそれに伴って事前・事後研の時間が発生する。時間の確保と効率的な進め方を検討していく必要がある。また,授業の教科や単元など,学年や個人に任せていく部分と全体で同じ方向性を確認する部分の兼ね合いを検討する必要がある。また,授業についての一人一人の課題を明確にする手だてと自らの授業力の向上を自覚できる手だてを検討する必要がある。
モータードメイン以外の機能ドメインを合わせ持つミオシン分子の検索

細胞性粘菌の細胞は、走化性運動、貧食などアクチン細胞骨格が関与する様々な細胞運動を行い、一方、標的遺伝子破壊が容易なため、多様なミオシンモーターの生理的機能の解析に有利な生物である。本研究は、この細胞性粘菌より、未知のミオシン分子、特にモータードメイン以外の機能ドメインを合わせ持ったミオシン分子を接索してその分子及び細胞レベルでの機能を明らかにすることを目的とした。今年度はまず、ミオシンのモータードメインでよく保存された二つのアミノ酸配列(P-loopとSwitchl領域のN末端側の保存配列)をもとに設計したPCRプライマーで、細胞性粘菌ゲノムDNA又はcDNAを鋳型に増幅される断片から新奇ミオシン分子を検索した。約50クローンの配列を決定した結果、既に知られている10種の細胞性粘菌のミオシン分子に加えて、1種の新奇ミオシンが見いだされた。このミオシンについて現在までにモータードメインの配列を決定した。このミオシンはloop1と呼ばれるミオシン頭部のループが130アミノ酸もの長さに及び、その配列は細胞性粘菌の一部のクラスlミオシンの尾部に見られるATP非感受性アクチン結合部位同様Gly,Proに極端に富んだ配列になっていた。それ以外の頭部の配列は典型的なクラスlミオシンであった。このミオシン分子は、頭部に第二のアクチン結合部位を持ち、アクチンフィラメントに結合したまま滑りや力を発生させる新しいミオシン分子の可能性がある。今後、この新奇ミオシンについて尾部の配列を決定し、また、標的遺伝子破壊により細胞レベルでの機能を明らかにする一方、他の新奇ミオシン分子の検索を行う。
認識・行為・制度をめぐる「不確実性」の理論的および応用的研究

本年度は、環境分野の政策形成において、「エビデンスに基づいた政策形成」(EBPM)の考え方を導入するために、エビデンス評価に不可欠な「視点」と、エビデンス評価・活用が行われる科学と政治の相互作用の「段階」の二つの観点から、政策過程でエビデンスが運用される中で生じる課題を発見するためのフレームワークを整備した。環境分野におけるEBPMに関する研究は、世界的にもまだ検討が進んでいないテーマである。公共政策の他の領域で普及しているEBPMは、エビデンスと政策形成について、しばしば非常に狭い定義が採用される傾向があった。本研究では、政策効果の推定に関わる効果検証型エビデンスと、政策課題の前提や課題の認知に関わる立法事実型エビデンスを区別することで、エビデンスの科学的身分についてより詳細に論じた。さらに、課題設定、立案、決定、実施、評価の各段階でエビデンスの運用が適切に行われるかをチャックするために、エビデンスと政策課題の関連性に関する指標、エビデンスの生産と活用の社会的適切性に関する指標、エビデンスの取得と活用の正統性に関する指標を整備して、より網羅的にEBPMを捉える視点を整備した。これと合わせ、科学的探求と政策的対応の制度化の相互作用の段階を区別することで、この相互作用の段階がEBPMの実践を規定しており、それに伴い、検討すべき課題が異なることを整理した。当該研究は、国立環境研究所のリスク研究者に助言を仰ぎながら進め、研究の概要に関する口頭発表を行った。2019年度中に論文投稿を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は主に、研究全体に関わる基礎概念や分析枠組みに関する理論研究を中心的に行い、今後の計画の見通しを立てることを中心的に行った。その要点は以下の三つに区別できる。第一に、リスク研究の中で言及される様々なリスクや不確実性の類型を整理し、各々の不確実性がどのような特徴を備えるのか、他のタイプの不確実性とどのように関係するのかを検討し、そうした質の異なるタイプの不確実性を評価・比較するための方法論の検討を行った。その方法論とは議論の構造に着目したものである。前提・結論・推論の妥当性や、個別の主張が全体の議論の中で備える影響関係に着目するといった解釈的なアプローチから不確実性の評価方法を解明した。この成果は、The 3rd Conference on Contemporary Philosophy in East Asiaで報告した。この検討を踏まえて、第二に、リスクコミュニケーションの方法論の研究を行った。実際のリスクコミュニケーションでは、しばしば、専門家と一般市民との間でリスクの捉え方が異なるため、議論が噛み合わないことがしばしば見受けられる。こうしたコミュニケーションのすれ違いを解消するためには、リスクという概念が含意する多様な意味と影響を適切に評価し、それらを統合していく作業が大切である。先の解釈的アプローチは、こうしたリスクに対する様々な価値観を整理・比較するための手法として有効であると考えられる。さらに、継時的に意思決定を行うための土台として有効である点も指摘した。この成果は第29回日本リスク研究学会年次大会で報告した。第三に、科学者の行う様々な価値判断が政策形成にどのような影響を与え得るのかという問題も検討した。具体的には、非認識的価値を取り扱うための制度的枠組みや科学者が政策提言を行う際に遵守すべき規範について精査した。この成果はThe 12th East Asian Science Technology and Society Network Conferenceで報告した。本年度は研究全体に関わる基礎概念の検討や分析枠組みを整備することに研究を費やすことを当初から計画していた。大方の見通しが立てられたという点で、研究は「おおむね順調に進展していた」と考えられる。ただし、研究を進めるうちに本年度の研究である理論的な考察を応用研究と関連させた上で論文としてまとめる必要性を感じ、今年度は論文として研究成果をまとめることができなかった。そのため、以下で記す次年度の研究と並行させながら、これまでの研究も論文の形にすることとする。今年度の研究は大きく以下の2点からなる。第一に、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC; Intergovernmental Panel on Climate Change)で採用されている不確実性の定義について検討した。IPCCが現在採用する不確実性の定義は、2010年に発行されたガイダンス・ノートに依拠する。その中で、用いられている術語の曖昧性については、すでにいくつかの研究があるものの、依然として、まだ手付かずの問題が残っている。本研究では、不確実性を規定する尺度のひとつ、確信度を構成する二つの測定基準、「証拠」と「専門家の見解の一致度」の関係性について明確にした。第二に、IPCCの各ワーキング・グループ(WG)の証拠の集約基準について検討した。WGIがピアレビューを経た科学的知見に基づく比較的ロバストな証拠を扱うのに対し、WGII、WGIIIでは、grey literatureと呼ばれる証拠群であったり、社会的な価値を考慮する必要がある。本研究では、各WGで採用される証拠の特徴を明確にした後、どのような証拠収集のアレンジメントの実現されるのかを描き出した。また、今年度は9月より半年間、イギリス、London School of Economics and PoliticalScienceのCentre for Philosophy of Natural and Social Scienceで、visiting studentとして研究に従事じた。現地の研究者との交流を通して、本研究の議論の細部に関わる論点を明確にした。この点については、研究をまとめる際に反映していく。

それと同時に、政策科学やリスク研究の研究者、および、気候変動政策の実務者との接点を持ちながら研究を進めていく重要性を学んだ。この点についても、来年度以降、意識的に働きかけていきたい。本研究課題の研究対象に関わる論点すべてについて、一定の見通しを与えられた。この点で、研究の内容そのものに関しては、おおむね順調に進展している。しかしながら、イギリスでの在外研究では、計画していたよりも多くの進捗があったものの、研究の発表先については再考を促されることになった。この点に関しては、今後の研究発表において適切な戦略を立てる必要な準備期間でもあったと捉えている。本年度は、環境分野の政策形成において、「エビデンスに基づいた政策形成」(EBPM)の考え方を導入するために、エビデンス評価に不可欠な「視点」と、エビデンス評価・活用が行われる科学と政治の相互作用の「段階」の二つの観点から、政策過程でエビデンスが運用される中で生じる課題を発見するためのフレームワークを整備した。環境分野におけるEBPMに関する研究は、世界的にもまだ検討が進んでいないテーマである。公共政策の他の領域で普及しているEBPMは、エビデンスと政策形成について、しばしば非常に狭い定義が採用される傾向があった。本研究では、政策効果の推定に関わる効果検証型エビデンスと、政策課題の前提や課題の認知に関わる立法事実型エビデンスを区別することで、エビデンスの科学的身分についてより詳細に論じた。さらに、課題設定、立案、決定、実施、評価の各段階でエビデンスの運用が適切に行われるかをチャックするために、エビデンスと政策課題の関連性に関する指標、エビデンスの生産と活用の社会的適切性に関する指標、エビデンスの取得と活用の正統性に関する指標を整備して、より網羅的にEBPMを捉える視点を整備した。これと合わせ、科学的探求と政策的対応の制度化の相互作用の段階を区別することで、この相互作用の段階がEBPMの実践を規定しており、それに伴い、検討すべき課題が異なることを整理した。当該研究は、国立環境研究所のリスク研究者に助言を仰ぎながら進め、研究の概要に関する口頭発表を行った。2019年度中に論文投稿を行う予定である。次年度以降は気候変動に関わる科学と政策に研究の焦点を絞る。これまでに考察した分析枠組みと近年の科学哲学・科学技術社会論の議論の検討を踏まえて、国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change; IPCC)の各作業部会の取り組みを分析・評価する。IPCCは、人為起源による気候変化、影響、適用及び緩和方策に対し、科学的、技術的、社会経済的な見地から包括的な評価を行うことを目的に設立された組織であり、こうした広範な問題が関わることが想定される組織に関し、本研究では、主に、三つの側面から検討を加えていきたい。
食糧関連酵素のループ機能の解明

タンパク質の機能はループ領域の構造変化によって発揮されることが多い。食糧関連酵素の機能に重要な可動ループの機能を解明するために、β-アミラーゼとアルギン酸リアーゼの基質の取り込みと生成物の放出に重要な可動ループの構造と機能をアミノ酸変異体を利用して解析した。プロテイングルタミナーゼとトランスグルタミナーゼについては、プロ領域のループ上の変異を利用し、プロテイングルタミナーゼの変異体であるA47Qが活性部位においてミカエリス型の複合体と共有結合中間体であるS-アシル酵素を生成することを明らかにした。食糧関連酵素の機能に大きくかかわる可動ループ部分の構造変化のメカニズムを解明するために、実際に食品産業において用いられているβ-アミラーゼ、アルギン酸リアーゼ、プロテイングルタミナーゼおよびトランスグルタミナーゼについて、以下の研究を行った。1.β-アミラーゼのフレキシブルループ上の残基であるAsp101、Va199およびループのヒンジ部分の残基であるGly96、Gly97とIle102の変異体を作製し、基質アナログであるマルトース濃度を変化させて各濃度でX線結晶構造解析を行い、これらの変異のループの動きに対する影響を詳しく検討した結果、Asp101を変異すると基質と正常な相互作用ができず、フレキシブルループが閉じないこと、Val99は基質と弱い相互作用するのに必要なこと、Gly96の変異はオープン型のフレキシブルループの構造をを安定化していることが明らかになった。2.アルギン酸リアーゼA1-IIIの触媒残基の変異体であるY246FおよびH192Aの基質複合体結晶の凍結条件を検討し、高分解能X線結晶構造解析を完成した。3.プロテイングルタミナーゼのプロ型の構造解析を完成させた。その結果、プロ型の阻害ループ上のAla68残基が触媒残基のCys177の近傍に位置することが明らかになったので、このAlaをGln、Gluに変異した変異体を作成し、各変異体の高分解能X線結晶構造解析を行った。4.トランスグルタミナーゼの中間型およびプロ型の構造解析完成させ、さらなる変異実験を行うために、本酵素のプロ型酵素大腸菌での発現系の構築を行った。1. β-アミラーゼのフレキシブルループを削除したループレスの変異体およびLys295をAlaとMetに変換した酵素を作製し、基質アナログであるマルトース濃度を変化させて各濃度でX線結晶構造解析を行い、これらの変異のループの動きに対する影響を詳しく検討した結果、いずれの変異酵素ともサブサイト+1, +2に結合するマルトースの解離定数が増大し、結合したマルトースの温度因子も大きくなるのに対してサブサイト-2, -1に結合するマルトースの結合とインナーループの構造変化のマルトース濃度依存性は野生型酵素とほぼ同じであった。これらのことからフレキシブルループ、インナーループおよびLys295の構造変化は一部が連動し、サブサイトの親和力を切り替えることによって触媒効率を高めていることが明らかになった。2.プロテイングルタミナーゼのプロ型の阻害ループ上のAla47をGlnに変換した酵素の構造を決定した結果、Gln47は本酵素の触媒残基であるCys156と共有結合中間体(Sアシル中間体)を形成していることを見出した。この構造を基に本酵素がトランスグルタミナーゼやチオールプロテアーゼと同様の反応機構を有していることをはじめて明らかにした。3.トランスグルタミナーゼの中間型の構造から、中間型酵素はプロ領域の切断後も一部が成熟型酵素に結合した状態であり、活性部位が覆われているため、酵素の安定性を高めていることを明らかにした。食糧関連酵素の機能に大きくかかわる可動ループ部分の構造変化のメカニズムの解明および新たな可動ループの設計を行うために、実際に食品産業において用いられているβ-アミラーゼ、アルギン酸リアーゼ、プロテイングルタミナーゼおよびトランスグルタミナーゼについて、これらの酵素のループの構造と機能を徹底的に解明することを目的として研究を行った。β-アミラーゼとアルギン酸リアーゼについては、基質の取り込みと生成物の放出に重要な可動ループ上のアミノ酸変異体を作成し、可動ループの構造と機能の解析を行った。β-アミラーゼの構造変化は結晶中で容易に観察できるため、種々の変異体を作成して、活性部位近傍に存在する二つ可動ループ(フレキシブルループとインナーループ)の構造変化と基質アナログ濃度との関係を結晶中で定量的に測定することができ、基質の取り込みから生成物の遊離の過程における酵素の一連の構造変化を推定することが可能になった。アルギン酸リアーゼについても結晶中でのリッドループの構造変化の詳細と酵素反応機構を明らかにした。

一方、プロテイングルタミナーゼとトランスグルタミナーゼについては、活性部位を覆うプロ酵素のループ上のアミノ酸変異体を作成し、これらの酵素の触媒機構とプロ酵素における不活性化の機構を明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、プロテイングルタミナーゼについては、プロ領域の変異体であるA47Qによって、結晶化条件にアンモニアイオンが存在するときにはミカエリス型の複合体が生成し、アンモニアイオン非存在下では酵素反応の共有結合中間体であるS-アシル酵素が生成することを結晶構造から明らかにし、本酵素の触媒機構を決定することができた。
ICT技術を用いた個人的コンテキストに応じた展示解説の研究

2015年のユネスコ勧告により、教育はミュージアムの主要機能の一つであると明言された。中でも展示解説は、ミュージアムでの教育の根幹を成すものである。しかし現在の展示解説は、個人の前知識や文化背景といったコンテキストに関わらず一様であったり、展示室だけの一過性の体験に留まったりするものも多い。しかしながら、ミュージアムでの体験は、個人の興味に応じ、事前に準備をしたり、現場で能動的に知識を深めたり、事後に蓄積したものを呼び出したりつなげたりすることでより豊かになり得る。本研究は、上記の視座にたちミュージアム体験をより豊かにする展示解説の在り方を調査、分析し、開発するための基礎研究である。
イチゴにおけるメジャーアレルゲンＦｒａａの生理的機能に関する研究

イチゴのメジャーアレルゲンであるFra a 1(Fra aより通称を変更)について、評価方法の検討と栽培条件の異なる果実の発現解析を実施した。イチゴのtotal RNA抽出方法を改良・評価し、ダウンストリームの各実験に適する方法を提案した。果托・痩果・葯で実験に応じた最適な評価を行い、阻害物の多い他の植物種にも応用できる成果を得た。また、その手法を用いてFra a1パラログの情報を整理し、植物体におけるメジャーパラログの推定を行った。栽培条件について、収穫前後のイチゴ果実に植物ホルモンおよび各種阻害剤を塗布し、成熟期間のFra a 1遺伝子とタンパク質の発現量を比較した。ジベレリン(GA3)を緑色果実に塗布し、成熟期に収穫した場合、Fra a 1.02タンパク質の蓄積が有意に増加した。さらに、白色系統を含む品種を用いて、Fra a 1の発現における品種間差と季節変動性を調査した。同一環境で栽培した果実において、冬季から春季を通してFra a 1の発現における品種間差は確認されなかった。果実色はFra a 1に基づくアレルゲン性の指標とはならず、品種間差を調査する際は同一環境の果実を用いるべきであることが示された。Fra a 1.01タンパク質の蓄積量は春季に比べて冬季で高かったため、冬季にFra a 1の発現を制御している環境要因を知るために、太陽光と気温に着目した。遮光処理はFra a 1.01タンパク質の蓄積量に影響しなかった。日内変動性については、1月に限り、低温状態にある夜間から早朝にかけて収穫したときに、昼間に収穫した果実と比べてFra a 1.01タンパク質の蓄積量が増加した。RNAの抽出方法をはじめ、実験系を最適化したことで、より多くのサンプルについてFra a 1の発現解析が可能となった。特に本年度の栽培試験において、ジベレリンや冬期の低温条件が果実におけるFra a 1タンパク質の蓄積を誘導することが示唆され、Fra a 1の発現が制御される環境条件候補について絞り込みができた。直接的にFra a 1を低減させる条件はまだ明らかでないが、前述の誘導条件に基づき、ジベレリン阻害剤の利用などを検討している。Fra a1プロモーター::GUSのコンストラクトをシロイヌナズナに導入し、これらの形質転換体を植物ホルモンおよびストレス応答試験に用いる。各個体における誘導条件の検討とGUS発現器官の特定を行う。さらに、遺伝子とタンパク質の発現における初期継時変化と低温誘導性について検証するため、イチゴのカルスおよび実生苗を用いて温度処理を行う。これらをまとめて、植物体全身や果実のFra a 1を適切に制御するための総合考察を行う予定である。
急性骨髄性白血病の原因タンパク質ＡＭＬ１とＲＮＡアプタマーの複合体の構造解析

急性骨髄性白血病の原因の1つに, AML1-MTG8融合タンパク質の発現がある.この融合タンパク質はDNA結合ドメインであるRuntドメインをもつ.このRuntに対して標的DNAより強く結合するRNAアプタマー(Apt1とApt2)が埼玉県立がんセンターの神津博士らによって作成された.Apt1とApt2は,両者ともSELEXで得られた共通配列を持つが,他の部分については配列も二次構造も異なる.本研究では,これらのアプタマーとRuntドメインの相互作用をNMR法および変異体を用いて解析し,そのメカニズムを明らかにすることを目的とした.RuntとDNAの複合体について,永田らのNMR解析結果をもとに138残基中102残基の主鎖NHに由来するシグナルを帰属した.次にRunt/DNAとRunt/Apt1およびRunt/Apt2の複合体の1H-15N HSQCスペクトルを比較した.さらに,シグナルが消失あるいは大きくシフトしたアミノ酸残基を立体構造上にマッピングし,X線結晶構造解析により明らかにされているDNAの結合部位と比較した.Apt1およびApt2の結合により,C末端の近傍のDNA結合部位と同じ領域に化学シフトの変化がみられた.アプタマーの共通配列とDNAの構造が似ていることから,これらのアプタマーはDNAと同様にRuntのC末端近傍に結合していると考えられる.一方,Apt1およびApt2の結合により,それぞれDNA結合部位と異なる部位にNMRシグナルの変化がみられた.シグナルが変かしたアミノ酸残基に変異を導入したところ,結合活性が低下した.Apt1およびApt2はDNAよりRuntと広い範囲で相互作用して,Runtドメインに結合している可能性が考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia;AML)の原因の1つに,AML1-MTG8融合タンパク質の発現がある.この融合タンパク質はDNA結合ドメインであるRuntドメインをもつ.このRuntに対して標的DNAより強く結合するRNAアプタマー(AML38)が埼玉県立がんセンターの神津博士らによって作成された.本研究では,アプタマーが結合した時のRuntの立体構造をNMR法を用いて解析し,相互作用メカニズムを明らかにすることを目的とした.RuntとDNAの複合体について,永田らのNMR解析結果をもとに138残基中102残基の主鎖NHに由来するシグナルを帰属した.次にRunt/DNAとRunt/AML38の複合体の^1H-^<15>NHSQCスペクトルを比較した.帰属した102残基のシグナルのうち26個が消失し,12個のシグナルが大きくシフトした(NとNHの化学シフト差の加重平均値が0.1ppm以上).シグナルが消失あるいは大きくシフトしたアミノ酸残基を立体構造上にマッピングし,X線結晶構造解析により明らかにされているDNAの結合部位と比較した.C末端の近傍のDNA結合部位と同じ領域に化学シフトの変化がみられた.AML38の一部とDNAの構造が似ていることが明らかになっていることから,AML38はDNAと同様にRuntのC末端近傍に結合していると考えられる.一方,DNA結合部位と異なる部位にもNMRシグナルの変化がみられた.アプタマーはDNAよりRuntと広い範囲で相互作用していることが示唆されていることから,この相互作用がアプタマーの結合能の強さに寄与している可能性が考えられる.急性骨髄性白血病の原因の1つに, AML1-MTG8融合タンパク質の発現がある.この融合タンパク質はDNA結合ドメインであるRuntドメインをもつ.このRuntに対して標的DNAより強く結合するRNAアプタマー(Apt1とApt2)が埼玉県立がんセンターの神津博士らによって作成された.Apt1とApt2は,両者ともSELEXで得られた共通配列を持つが,他の部分については配列も二次構造も異なる.本研究では,これらのアプタマーとRuntドメインの相互作用をNMR法および変異体を用いて解析し,そのメカニズムを明らかにすることを目的とした.RuntとDNAの複合体について,永田らのNMR解析結果をもとに138残基中102残基の主鎖NHに由来するシグナルを帰属した.次にRunt/DNAとRunt/Apt1およびRunt/Apt2の複合体の1H-15N HSQCスペクトルを比較した.さらに,シグナルが消失あるいは大きくシフトしたアミノ酸残基を立体構造上にマッピングし,X線結晶構造解析により明らかにされているDNAの結合部位と比較した.Apt1およびApt2の結合により,C末端の近傍のDNA結合部位と同じ領域に化学シフトの変化がみられた.アプタマーの共通配列とDNAの構造が似ていることから,これらのアプタマーはDNAと同様にRuntのC末端近傍に結合していると考えられる.一方,Apt1およびApt2の結合により,それぞれDNA結合部位と異なる部位にNMRシグナルの変化がみられた.シグナルが変かしたアミノ酸残基に変異を導入したところ,結合活性が低下した.Apt1およびApt2はDNAよりRuntと広い範囲で相互作用して,Runtドメインに結合している可能性が考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。大腸菌を用いた大量発現系によって,^<15>Nにより安定同位体標識したRUNTドメインを大量調製し,アプタマーとRUNTドメインの複合体のNMR測定の条件を検討し,良好な結果が得られた.24年度が最終年度であるため、記入しない。^<13>Cおよび^<15>Nにより標識した試料を用いて,一連の三重共鳴実験を行い,立体構造を決定するともに,相互作用メカニズムを明らかにする計画である.
嚥下の口腔期から咽頭期への移行の連続性についての機能生理学的研究

嚥下運動は、口腔期、咽頭期、食道期の3つの期が連続しながら進行していくものである。特に、口腔期から咽頭期への連続性は重要であるが、嚥下障害に対する治療法は、各期ごとに行われている。口腔期から咽頭期への移行の連続性を明らかにすれば、より有効な治療が行えると考え、口腔期嚥下の代表的器官である下顎の運動性と、咽頭期嚥下運動の重要な要素である喉頭の挙上運動、食道入口部の開大の関係について明らかにすることを目的とし、下顎骨の位置的変化が咽頭期嚥下に影響を与え得ることが判明した。本研究は、嚥下の口腔期から咽頭期への連続性とその制御機構につき明らかにすることを目的として開始した。これらは、嚥下障害に対する治療法は、口腔期に対するもの、咽頭期に対するものとで別々に行われており、実際、食塊の口腔から咽頭への移送がうまくいかない患者では、治療に大いに難渋する。そこで、嚥下の口腔期から咽頭期への移送の連続性と、それを円滑に行うための機構の存在を明らかにすれば、嚥下運動全体を視野に入れた有効な嚥下訓練方法を行える可能性があると考えた。本年度は口腔期嚥下器官である舌と下顎の運動性と、咽頭期嚥下器官である咽頭と喉頭の運動性の関係について明らかにすることを目的として研究を行った。具体的にはhooked wired electrodeの手法による多チャンネルの筋電図、嚥下圧を同時記録し、その時間的関係、筋出力の量的関係について分析を行った。筋電図は、顎二腹筋前腹、咽頭収縮筋、オトガイ舌筋に刺入した。嚥下圧計は舌根部、食道入口部を計測した。研究は、一側の鼻腔に嚥下圧計を、もう片側の鼻腔にアトム管をつけた喉頭内視鏡を挿入し、空嚥下時と1mlの水を注入したときの嚥下時の記録を行った。更にこれらの記録を、立位、45度傾斜位、仰臥位でも行い、どのように修飾、変化を受けるかについて検討した。この検討を3名の正常ボランティアで行った。その結果、各筋の筋活動の時間的関係は変化しないが、体位や頭位、嚥下物の量や物性により、筋活動の量的関係が変化し得ることが明らかになった。また、各筋群の筋活動の関係については、オトガイ舌筋は嚥下時の喉頭挙上を演ずるleading complexの主体である顎二腹筋より早く活動を始めること、また、オトガイ舌筋は空嚥下よりも1ml嚥下で筋放電時間が延長することが判明した。次年度は、例数を増やすと共に、食道入口部括約機構の主体である輪状咽頭筋や咀嚼筋の筋活動も視野に入れ、更に研究を深めていく予定である。嚥下運動は、口腔期、咽頭期、食道期の3つの期に分けて説明されてきた。しかし、これらの分類はあくまで便宜上のものであって、実際には、互いに連続しながら進行していくものである。特に、口腔期から咽頭期への連続性は重要である。一方、嚥下障害に対する治療法は、口腔期に対するもの、咽頭期に対するものとで、別々に行われており、実際、食塊の口腔か照咽頭への移送がうまくいかない患者では、治療に大いに難渋する。そこで、嚥下の口腔期か照咽頭期への移行の連続性と、それを円滑に行うための機構を明らかにすれば、嚥下運動全体を視野に入れたより有効な治療の行える可能性が高い。そこで、口腔期嚥下の代表的器官である下顎の運動性と、咽頭期嚥下運動の重要な要素である喉頭の挙上運動、食道入口部の開大の関係について明らかにすることを目的とした。また、合わせて、下顎運動と舌の運動性、咽頭蠕動運動の発現との関係についても明らかにする。具体的には、hookedwired electorodeの手法による多チャンネルの筋電図、嚥下圧、及びVTR-X線透視装置、超音波を駆使しての同時記録を行い、互いの時間的関係、筋出力の量的関係について積分筋電図等の手法による分析を行う。対象は、正常ボランティアであるが、研究に際しては特に筋電図、嚥下圧検査に関しては侵襲を伴う懸念があり、筋電図においては極細の針を用いて行い、超音波ガイド下に刺入する。嚥下圧検査についても班にわれわれが開発した極細のプローブを使用する。また、これらの器具の清潔、消毒についても当然のことながら、ついては細心の注意を払う。

正常人を対象とした実験について、既に学内の倫理委員会にて承認を受けている。嚥下運動は、口腔期、咽頭期、食道期の3つの期に分けて説明されてきた。しかし、これらの分類はあくまで便宜上のものであって、実際には、互いに連続しながら進行していくものである。特に、口腔期から咽頭期への連続性は重要である。一方、嚥下障害に対する治療法は、口腔期に対するもの、咽頭期に対するものとで、別々に行われており、実際、食塊の口腔から咽頭への移送がうまくいかない患者では、治療に大いに難渋する。そこで、嚥下の口腔期から咽頭期への移行の連続性と、それを円滑に行うための機構を明らかにすれば、嚥下運動全体を視野に入れたより有効な治療の行える可能性が高い。そこで、口腔期嚥下の代表的器官である下顎の運動性と、咽頭期嚥下運動の重要な要素である喉頭の挙上運動、食道入口部の開大の関係について明らかにすることを目的とした。また、合わせて、下顎運動と舌の運動性、咽頭蠕動運動の発現との関係についても明らかにする。具体的には、hookedwired electorodeの手法による多チャンネルの筋電図、嚥下圧、及びVTR-X線透視装置、超音波を駆使しての同時記録を行い、互いの時間的関係、筋出力の量的関係について積分筋電図等の手法による分析を行う。対象は、正常ボランティアであるが、研究に際しては特に筋電図、嚥下圧検査に関しては侵襲を伴う懸念があり、筋電図においては極細の針を用いて行い、超音波ガイド下に刺入する。嚥下圧検査についても既にわれわれが開発した極細のプローブを使用する。また、これらの器具の清潔、消毒についても当然のことながら、ついては細心の注意を払う。
良性腫瘍を良性とする微小環境の解明

近年の研究から、悪性腫瘍の病態・予後に、がん細胞自身だけではなく、その微小環境との相互作用が重要な役割を担っていることが分かってきた。例えば、悪性腫瘍において、制御性T細胞や骨髄由来免疫抑制細胞(MDSC: myeloid-derived suppressor cell)による細胞傷害性免疫の回避や、腫瘍随伴マクロファージ(TAM: tumor-associated macrophage)による浸潤の促進などの重要性が解明されている。しかしながら、腫瘍の悪性化における微小環境の役割には未解明の点が多い。そこで、本研究では、腫瘍悪性化の素過程である浸潤に焦点を絞り、腫瘍の浸潤制御における微小環境の役割の解明を目指す。本研究代表者らはこれまでに腫瘍の悪性化と微小環境に関する研究の基盤となるべき、独自の知見を得ることに成功している。具体的には、今までに報告のない形で腫瘍の浸潤を促進する遺伝子欠損マウスを発見し、その促進効果に造血系細胞が必須であることを明らかにしている。そこで初年度は、当該促進効果に重要な微小環境側の責任細胞の同定に着手した。具体的には、単独・複数の造血細胞種を欠損するマウスの作出と当該マウスにおける腫瘍の悪性化レベル(浸潤レベル)の検討を推進し、腫瘍の浸潤促進に重要なある種のリンパ球を同定するに至った。当然のことながら、既に、当該リンパ球による腫瘍悪性化の分子機構の解析に着手しており、その成果をもって腫瘍の悪性化を促進する新たな微小環境異常の解明を目指している。「研究実績の概要」にも記載の通り、今年度は、各造血細胞種の欠損マウスを用いた解析から、ある種のリンパ球が腫瘍の悪性化に重要であることを明らかにした。一方で、各造血細胞種のみに遺伝子欠損を導入したマウスにおける腫瘍の解析にはやや遅れが生じているため、上記区分を選択した。新たに同定したある種のリンパ球による腫瘍悪性化の分子機構の解明へ向け、腫瘍悪性化に関わる遺伝子発現やシグナル伝達の網羅的な解析を着実に進めて行く。また、その他の課題については、当初の計画に沿った研究を速やかに実施して行く。
学内ワークスタディ実施による教育的効果の研究

文部科学省の予算重点事項に挙げられていることもあり、近年、学内ワークスタディを実施する大学が増えている。しかし、それがどこまで広がりを見せているのか、またどのような教育的効果があるのか、これまで明らかにした論文等がないことから科学研究費に申請し、研究を行った。まずは全国の私立大学にアンケート調査を行い、185大学から回答を受けた。その結果、ワークスタディを全学的に実施している大学は37.6%、一部実施は46. 3%であり、実施していない大学は16.1%であった。また、実施していない大学のうち、80.0%が今後の実施を予定・検討しており、ワークスタディが全国的に普及しつつある状況が明らかになった。また、ワークスタディ実施の意図としては「経済的支援75.8%」、「教職員の負担軽減63.2%」、「就業経験43.2%」、「学内リーダー育成37.9%」、「就職活動でのPRポイントに23.2%」と、単なる労働力や経済的支援として以上の期待が込められていることも明らかになった。ただし、ワークスタディの教育効果を実際に分析しているのはわずか2.6%であり、実施の意図を科学的に測定できていない大学が大半であった。今後はさらにワークスタディの実施大学・実施規模が拡大することが予想されるが、教育効果を期待するのであれば、各大学において分析を行い、エビデンスに基づいて実施する必要があると思われる。研究成果については、資料にまとめアンケート回答大学に送付した。本学では平成25年度よりワークスタディを全学的に開始しており、平成26年度の数値を分析したところ、週510時間勤務した学生は、前年度に比べ約8ポイント成績が上昇していた。また、学生アンケートでは「大学への愛着」が増したとの回答が多くみられ、週5時間以上勤務学生の退学率は0%となるなど、教育的効果に加え、退学率の減少効果も判明した。
リハビリテーション専門職のための倫理教育教材の開発と検討

本研究の目的は,リハビリテーション専門職のための倫理教育プログラムを探求することである。先行文献とリハビリテーション実践者の経験から,倫理事例集を編纂し,この事例集を教材とした研修を実施し,人的ネットワーク構築のためにウェブサイトを開設した。初版の事例集には64事例だったが,専門職からのフィードバックにより,最終版では倫理概念の解説を追加した44事例となった。事例集はウェブサイトからダウンロードできるようにした<http://rehabrinri.tobiiro.jp/index.html>。紙面上の事例検討だけではなく,即興劇(プレイバックシアター)を取り入れることが有効だとわかった。本研究の目的は,リハビリテーション専門職のための倫理に関する教育プログラムを提案し,その効果を明らかにすることである。平成23年度は,リハビリテーション専門職に身近な倫理事例の収集を行い,平成24年度は,リハビリテーション分野における倫理事例を掲載した教材を開発し,平成25年度の教材使用に備えた。平成24年度の教材開発のための活動は,1日本作業療法教育研究会での研究経過報告と意見交換,2倫理教育手法としてのプレイバックシアター活用の可能性の探究,3海外講師招聘を含む倫理セミナーの開催,4リハビリテーション倫理事例集の発行,であった。日本作業療法教育学術集会の参加者から,本研究に協力したいという申し出があった。プレイバックシアターでは,学生の臨床実習での体験が語られ演じられるという演習を実施することができ,自身の省察と集団としての共感の育成が得られ,倫理教育手法としての可能性が示唆された。2013年1月11,12日に,倫理セミナーを開催し,現場の療法士,教員,学生約90名が参加した。カナダの作業療法士であり,カナダ作業療法士協会発行の「倫理的作業療法実践の枠組み」の著者であるRon Dick氏の講演や,グループによる事例検討を行った。英文献から作成されたリハビリテーション倫理事例に,現場の専門職が経験した事例を追加し,倫理原則,倫理理論,倫理的問題の分析法を記載した「リハビリテーション倫理事例集」を作成し,300冊(A4サイズ50ページ)印刷した。平成24年度に作成したリハビリテーション倫理事例集を使用した研修会を実施しながら,さらに効果的な教育法を探った。研修を通して,倫理的感受性を高めるための手法としてプレイバックシアターが有益である可能生が高まった。4月21日に熊本保健科学大学にて,作業療法士および理学療法士約50名を対象に,3時間の講習会を実施した。10月20日には,第18回日本作業療法教育学術集会(日本リハビリテーション専門学校,東京)で作業療法士教員約30名を対象に,ディスカッションとプレイバックシアターによる3時間のワークショップを実施した。研究者の勤務校においては,10/2に倫理ミニセミナー,1月8日に倫理セミナーを開催し,参加者が経験したストーリーを即興劇として演じてみせるプレイバックシアターを取り入れた。リハビリテーション倫理をテーマとしたウェブサイトを開設し,事例集をダウンロードできるようにした。本研究の成果は,リハビリテーションの現場で身近に生じる倫理的問題場面を想起し,ディスカッションするための機会を創出できたことである。倫理的実践実現のための枠組みで示した思考(倫理概念の学習,概念を使った分析,議論への参加)と実践(倫理的感受性の高まり,問題解決への意思,倫理的実践志向と振り返り)をつなぐ手法としてプレイバックシアターの活用を開始できたことも,本研究成果といえる。また,倫理セミナーには,専門職以外の一般住民の参加もあり,お互いの経験を持ち寄ることができた。今後は,リハビリテーション専門職以外の人々,特にサービス利用者や一般の人々と共に倫理教育を進めていくことで,共に悩みながらも倫理的配慮を忘れないリハビリテーションサービスが実現できると考えられる。平成23年度は,リハビリテーション専門職のための倫理教育教材開発のための準備を行った。既存の教育状況を知るために,リハビリテーション専門職が集まる研究会等に参加し,リハビリテーション倫理に関心の高い実践家や研究者とコンタクトをとった。次に,英文を含め既存書籍や文献に掲載されている事例をもとに,日本の現状におきかえた事例を新規に64例作成した。事例はすべて,いくつかの経験を複合して作成されたフィクションであるが,十分に実際に起こり得る内容となるよう配慮し,教材としての適切性を優先して作成した。こうして作成した倫理事例集を基に,リハビリテーション倫理に関心の高い実践家や研究者にインタビューを行ったり,ディスカッションを行った。インタビューとディスカッションは,研究者が参加した研究会等の場(作業療法教育学術集会や認知症ケア勉強会等)で行われることもあったが,実践家や研究者が来学して行われる場合もあった(5名)。この研究手続きについては,県立広島大学研究倫理委員会より承認を受けた(承認番号M11-020号)。その結果,研究者が作成した64例の内容が,より教材としてわかりやすく適切なものとなると共に,新たな事例を追加することもできた。

現在も,本研究に協力した実践家や研究者から新たな追加事例が提供を得ている。平成24年度に利用する教材の一部を完成することができた。本研究の目的である教材開発は,「リハビリテーション倫理事例集」(以下,事例集)の印刷によりほぼ達成できた。申請書では,平成24年度に教材試用までを計画していた。事例集の一部は,倫理セミナーのグループでの事例検討に使用したり,本学の教員と学生の有志で開催している倫理研究会で,教材としての活用法を探った。この経験をもとに,事例集では,倫理原則や倫理理論を具体事例を絡めて説明した。さらに,倫理セミナーに招聘した「倫理的作業療法実践のカナダ枠組み」の著者であるRon Dickが提唱する分析法,Albert Jonsenによる4分割法,アメリカの理学療法士Ruth Purtiloが示す6段階モデルについても,事例を使って分析法を記載した。倫理的視点からリハビリテーション専門職の思考と実践の架け橋となることを目的として,事例集を作成した。事例集の一部を使用した倫理セミナーや倫理研究会参加者の発言や終了時アンケートから,倫理的感受性の高まりが推察された。倫理セミナーでは,Ron Dickが,倫理は生活のすべてに関連すると述べたことを,終了時アンケートに記載した参加者が多かった。McMaster大学における倫理教育の経験から,倫理学習の初期には,学生は倫理的問題にほとんど気づかないが,高学年になるに従い,多くの倫理的問題をあげるようになったという経験を知り,次年度実施する研修成果を知るための一つの指標がとなるかもしれないと考えている。既存の倫理教育教材から日本の現場に即した事例集をほぼ完成することができた。平成24年度に印刷した事例集を使用し,リハビリテーション専門職の倫理研修を開催する。倫理的視点からリハビリテーション専門職行動を省察する人たちのネットワークを構築するためにインターネットを活用する。プレイバックシアターなど,倫理教育に有効な手法について探究を続ける。倫理教育教材を完成させ,リハビリテーション専門職養成校やリハビリテーション専門職協会等に,リハビリテーション倫理をテーマとした研修会の開催を呼びかける。研究者が勤務する大学で,倫理セミナーを開催する。こうした倫理教育の機会の参加者からのフィードバックを基に教材を改定する。海外の研究者と連携しながら進める。セミナーには海外研究者を招へいする。リハビリテーション専門職の倫理研修のために必要な旅費,研修を有意義に進めるための講師やファシリテータの謝金が必要である。研究成果の公開にかかるホームページ作成委託費用が必要である。研究報告書の作成のための印刷費と郵送費が必要である。研究成果発表のための学会参加費と旅費が必要である。リハビリテーション専門職が倫理的問題への関心を高めるためのシステム構築に向けた活動を行う。