hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎糸球体の特性を規定する遺伝子群のクローニングと機能解析

また、糸球体腎炎で発現が変化している遺伝子の探索でも数十の候補遺伝子が拾われ、その塩基配列が読まれた。それらについても今後検討してゆく。平成9年度に腎糸球体に特異的に発現している遺伝子をラットの糸球体cDNAライブラリーをDifferentialscreeningでいくつか単離した。その中のーつ、olfactomedin-related protein機能は不明であるが糸球体上皮細胞と神経細胞に特異的に発現している遺伝子であった。この分子の機能は不明であるが、ゴルジ装置に特異的に存在することが既に分かっているβCOPやgiantinと同一部位に存在することが免疫組織化学、免疫電子顕微鏡検索により明らかになり、この蛋白はゴルジ装置の機能に関与している可能性があり、また、この蛋白をゴルジ装置停留させる機構が存在することが分かった。そこでこの分子内にゴルジ装置停留シグナルがあるかどうかをこの蛋白遺伝子を組換え、蛍光蛋白との融合蛋白としてCHO細胞に発現させ検討した。その結果、この蛋白のC末端のSDELアミノ酸配列を除いたり、別のアミノ酸配列に置き換えるとこの組換え蛋白はゴルジ装置に停留しなくなったことから、この配列はolfactomedin-related proteinがゴルジ装置に停留するために機能する一つの機構と考えられた。また、この蛋白を過剰発現させたCHO細胞に特別な形態学的な変化、特に糸球体上皮細胞と神経細胞に共通する複雑な細胞突起などは認められなかったことから、この分子は細胞形態に直接関与するものでは無いことも分かった。また、平成9年度に引き続き、腎糸球体に特異的に発現している遺伝子を探索して候補遺伝子がさらに追加されたが、そのうちには新規の遺伝子と考えられるものが2遺伝子あった。今後それらの遺伝子で翻訳される蛋白の構造と機能も検討してゆく。平成9年度と平成10年度でラットの糸球体に特異的に発現している遺伝子を探索、単離し、平成11年度はそのように単離した遺伝子産物の機能を明らかにする研究を行った。そのうちの一つ、olfactomedin-related proteinは糸球体上皮細胞と神経細胞のゴルジ装置に特異的に存在し、そのC末端のSDEL配列はゴルジ装置停留シグナルであることが明らかになった。この分子の機能を検索するために、CHO細胞にこの蛋白を過剰発現させ、その形態学的な変化を検討したが、顕著な形態学的な変化は認められなかったことから、この分子は細胞形態に直接関与するものでは無いことが分かった。一方、この蛋白をゴルジ装置に停留させるには、それと結合する別の分子の存在が想定されたので、Two-hybrid法でそれと結合する分子を探索したが、その分子は検出できなかった。
バリヤーフリーの衣服設計のための高齢者・障害者・幼児の着衣における動作性の研究

本研究は、身体機能に障害のある者や高齢者、幼児が着脱しやすいバリアフリーの衣服設計に関する基礎的研究であり、研究目的は、バリアフリーの衣服デザインのための基礎資料を得ることであった。先ず、着用実験の方法に関する検討をした。着用実験用に6種類の留め具のブラウスを試作した。着用実験では、上肢に障害を想定したケースと視覚障害のケースを設定した。被験者は健常な学生29名と中途失明者1名であった。着脱動作の所要時間を分析した結果、障害の種類によって使いやすい留め具は異なった。着脱動作についての感覚評価においても所要時間と同様、袖口のカフスはもっとも難易度が高く、いずれの留め具でも、またどちらの障害においてもバリアが大きかった。他方、中国の高齢者の体型を捉える目的で、2000年11月に中国ハルピン市において100名を被験者として、62項目の身体計測をした。その結果、高齢者の体つきや身体寸法は、若い婦人とは、明らかに異なった。日本人高齢者の体型とも異なることが明らかになった。既製服におけるサイズ不適合な部位に関する実態調査の結果について解析中である。3年計画の初年度の本年度は、機能に障害をもつ者、加齢変化による機能の発達や低下がみられる者などが脱ぎ着がしやすい衣服設計に関する着用実験の方法や解析方法などの基礎的事項を検討した。先ず、動作と着やすさと衣服構造の関係を把握のための実験方法の検討を目的に「上肢障害と襟ぐりの開きに関する試着実験」から実験着の形態・素材・開きについての条件設定、障害の条件とシミュレーション実験の方法ならびに実験環境と観察の方法の基礎的実験を行った。その結果、バリヤーフリ一の視点からの分析の方法ならびに実験条件の妥当性が検証され、追加すべき事項も明らかになった。一方、被服のサイズや形態と動作性に関して靴に視点をあて、着靴条件と歩容、足部形態と靴のゆとりと履き心地の評価ならびに靴のデザインと歩容に関する歩行実験を行った。着靴のしかたと児童の歩容との関係については、日本家政学会(名古屋)において研究成果を発表した。靴のゆとりと履き心地に関する評価についての基礎実験では、靴の設計(デザイン)によって、異なるなどの知見を得た。第2年目は、試着用実験着の服種と障害条件の多様化、被験者数を増すなどを試み、着用実験による動作軌跡の解析、被服圧と着心地の感覚評価との関係に関しての実験を進める予定である。3ヵ年計画の研究の第2年目の平成12年度は、先ず、上肢の障害ならびに視覚障害における着脱と衣服の留め具との関係ついての着脱動作性に関する着用実験を行った。視覚障害者については、社会生活適応リハビリ過程における衣生活行動でのバリヤー体験について、聞き取り調査をして問題点を類型化した。これに関しては、日本家政学会53回大会(岡山,2001.5.13)において口頭発表(2L a1)をする。一方、6種類の留め具を用いた実験服を試作し、14名のアイマスク着用の健常者と1名の視覚障害者(全盲)とを被験者として、視覚障害に関する着脱実験をした。次いで、手指の障害に関する着脱の実験では、14名の健常者に利き手の第一指を固定するという障害を設定して着用実験を行った。着脱の難易性に関する被験者の官能検査とビデオによる動作性の記録から分析を試みた。その結果の一部も、日本家政学会53回大会(岡山,2001.5.13)において口頭発表(2L a2)する。留め具の種類による着脱の難易度に顕著な差が明らかになった。次年度は被服圧から動作性について検討する予定である。他方、中国ハルピン市において高齢婦人100名を被験者として、身体計測(62項目)を実施した。中国の高齢者の体型特性を捉える目的で現在解析中である。中学生の学習用具携行についての研究のから衣生活行動の視点からみた通学鞄に関する実態を日本政学会誌(51,839-847)に報告した。3ヵ年計画の最終年度である平成13年度は、まず、高齢者に関しては、平成12年11月に中国ハルピン市において身体計測した65歳以上の女性100名のデータ解析をし、中国東北地方の高齢女性の体型特性を把握した。

その結果は日本家政学会53回大会(岡山,2001.5.13)において口頭発表した。障害者については、利き手の第一指障害を設定した着用実験、着脱の難易性に関する官能検査の結果の一部を日本家政学会53回大会(岡山,2001.5.13)において口頭発表するとともに、さらに着用実験をして被験者を増やし、上肢障害と留め具の種類や部位別にみた着脱の難易度を明らかにした。さらに袖の構造と上衣着脱性について被服圧計測によって負荷の経時変化を捉えた。視覚障害に関しては、中途失明者と模擬視覚障害者群を被験者とする着用実験を行い、障害によるバリヤーの相違点が明らかにし、その結果は日本家政学会54回大会(東京,2002.6.2)において口頭発表する。これらの結果を報告書にまとめた。
植物細胞壁ペクチンの分子ネットワーク形成に関与するアピオース転移酵素の同定

UDP-アピオースは不安定(pH8.0、25°Cで半減期32秒)で、これまでに単離例はなかった。本研究では、UDP-アピオースにN,N-ジメチルシクロへキシルアミンやトリエチルアミンを配向させた時、UDP-アピオースの半減期が39時間(pH6.0、25°C)になることを見出した。この条件でUDP-アピオースをmg単位で調製することに成功した。またバイオインフォマティクスにより、ペクチンラムノガラクツロナンII:アピオース転移酵素の候補遺伝子を選抜した。そのリコンビナントタンパク質にアピオース転移酵素活性を見出し、当該遺伝子を同定した。ペクチンは、植物の成長時に合成される細胞壁多糖である。ペクチン分子中のアピオース残基がホウ素とのジエステル結合を介して架橋形成に関わり、ペクチンは細胞壁の空間的構築に重要な役割を果たしている。しかし、ペクチン生合成に関与する多くの酵素の同定は進んでおらず、細胞壁構築の分子機構は理解されていない。アピオース転移酵素も未同定である。アピオース前駆体のUDP-アピオース分子が不安定で化合物として利用できないのが一つの原因である。本研究では、UDP-アピオースを安定に単離すること、ペクチン生合成に関わるアピオース転移酵素を同定することを目的とする。この研究は、ペクチン生合成分子機構の全貌を解明する一歩となる。2015年度はUDP-アピオースの安定化条件を探索し、化合物として単離することを目標とした。大腸菌で発現させたUDP-アピオース/UDP-キシロース合成酵素を基質のUDP-グルクロン酸に作用させた。生成したUDP-アピオースは酵素の至適pHであるpH8で分解が進行し、アピオース-1,2-環状リン酸に分解される。そこで、酵素活性が至適条件の30%ほどあるpH6.5付近で反応をさせ、UDP-アピオースのリン酸部位に嵩高いカウンターイオンを配向させることでの安定化を試みた。カウンターイオンとして約10種類の化合物を試したところ、トリエチルアミンやN-,N'-ジメチルシクロヘキシルアミンなど、一部のカウンターイオン存在下のみで、UDP-アピオースと思われる化合物が生成した。さらに、酵素反応時における補酵素や添加物の濃度についても最適化した。この生成物について、組成分析と質量分析を行い、UDP-アピオースであることを示した。これは、UDP-アピオースを単離することができた初めての実験例であり、当初目標を達成した。「研究実績の概要」で述べたように、当初計画した2015年度予定を達成したため、「おおむね順調に進展している」とした。ペクチン分子中のアピオース残基がホウ素との時エステル結合を介して架橋形成に関わり、ペクチンは細胞壁の空間的構築に重要な役割を果たしている。しかし、ペクチン生合成に関与する多くの酵素の道程は進んでおらず、細胞壁構築の分子機構は理解されていない。本研究は、ペクチン生合成分子機構の全貌を解明する一歩となる。2015年度は、UDP-アピオースの安定化条件を探索し、トリエチルアミンやN-,N-ジメチルシクロヘキシルアミンなどの一部のカウンターイオン存在下のみで、UDP-アピオースと思われる化合物が酵素合成によって比較的安定に生成することを見出した。2016年度は、生成したUDP-アピオースをNMRによって構造解析し、実際に安定に単離できたことを証明した。またUDP-アピオースの各生成条件(酵素量、反応時間、基質濃度、補酵素濃度など)、各安定化条件(緩衝液、カウンターイオン、pH)で定量解析した。最適条件下で反応させ、精製条件を検討することにより、UDP-アピオースを1.3mg調製することができた。このように当初目標を達成した。また、これはアピオース転移酵素の基質に用いるには十分な量で、アピオース転移酵素の解析に用いることができる。「研究実績の概要」で述べたように、当初計画した2016年度予定を達成したため、「おおむね順調に進展している」とした。植物細胞壁多糖ペクチンは、アピオース残基がホウ素とのジエステル結合を介して架橋形成し、細胞壁の空間的構築に役割を果たしている。ペクチンの生合成に関与する多くの酵素は未同定で、ペクチンの機能解析が進んでいない。アピオース前駆体のUDP-アピオースが利用できないためである。

本研究は、UDP-アピオースを安定に単離すること、ペクチン生合成に関わるアピオース転移酵素の活性を検出することを目的とした。UDP-アピオースは不安定で(pH8.0、25°Cで半減期32秒)、これまでに単離例はなかった。UDP-アピオースに適切な嵩高いカウンター陽イオンを配向させることで安定化させることを試みた。またUDP-アピオースの安定なpHも探索した。UDP-アピオースはUDP-アピオース/UDP-キシロース合成酵素により生成させる。酵素の至適pH8.0ではなく、pH6.0でUDP-アピオースが比較的安定であった。UDP-アピオースにN,N-ジメチルシクロへキシルアミンやトリエチルアミンを配向させた時、pH6.0で半減期が39時間になることを見出した。この条件でUDP-アピオースをmg単位で調製することに成功した(投稿論文作成中)。ガラクツロン酸から構成される多糖にアピオースが結合したアピオガラクツロナンというペクチン成分が多いウキクサで発現量が高い糖転移酵素に注目した。タバコ培養細胞BY-2でリコンビナントタンパク質を発現させ、UDP-アピオースを基質として用いて、このタンパク質にアピオガラクツロナンを合成するアピオース転移酵素活性を見出した。現在、この酵素の生化学的解析を進めている。このように、本科研費助成で、当初の目的を大まかに達成することができた。2015年度の研究成果を受けた次の課題は、得られたUDP-アピオースを酵素基質として利用するのに十分な量(mgオーダー)で得ること、UDP-アピオースが安定に保たれる保存条件を見出すことである。十分な量を得るためには、陰イオン交換HPLCで行っている現在の精製方法に改良を加えることが必要である。また保存条件については、保存中の濃度や温度、添加剤について検討している。UDP-アピオースを基質とし、ペクチン生合成に関わるアピオース転移酵素を同定する研究を開始する。シロイヌナズナの約560種類の糖転移酵素様遺伝子からアピオース転移酵素の候補遺伝子を選ぶ。立体反転型で、UDP-アピオース/UDP-キシロース合成酵素の遺伝子と共発現する糖転移酵素遺伝子、あるいはペクチン生合成に関連するホウ素輸送体の変異を相補する糖転移酵素遺伝子を候補遺伝子とする。優先順位の高い遺伝子から、当該タンパク質の発現を試みる。pIG121-Hmベクターを用いてタバコBY-2細胞での発現を試みる。Hisタグを付けた発現タンパク質を、アフィニティカラムで精製する。UDP-アピオース(ドナー基質)とオリゴガラクツロン酸(アクセプター基質、調製済み)の混合液に発現酵素を作用させ、アピオース転移活性を検出する。この活性によって、アピオース転移酵素の遺伝子を同定する。当該遺伝子のノックアウト植物の解析を開始する。ノックアウト植物は、T-DNA挿入シロイヌナズナ変異体として、Arabidopsis Biological Resource Centerから入手する。変異体植物の酵素活性、ペクチン分子中のアピオース含量の測定などペクチンラムノガラクツロナンIIの構造解析を行い、アピオース転移酵素のペクチン合成への関与、ラムノガラクツロナンIIやペクチン架橋が関わる生理機能を明らかにする実験を進める。2016年度の研究成果を受けた次の課題は、得られたUDP-アピオースを用いて、アピオース転移酵素を解析することである。
気管内挿管後1週間に着目した口腔ケアの細菌学的検討

1.挿管期間が7日1以上に及ぶ患者3名を対象とし、イソジン耐性菌の存在の有無を調査した。なお、ここでのイソジン耐性菌とは抗生剤へ耐性を示す耐性菌(MRSA等)でなく、消毒剤のイソジン下で生存可能な菌のこととする。検体は口腔と咽頭から採取した。イソジン耐性については、まず1検体につき3本の3%イソジン消毒液入りの試験管を準備し、検体から作成した菌液を注入した。その後各試験管を15、30、60秒後に消毒液の反応を停止させ菌液を寒天培地に接種し、これにより耐性の判定を行った。いずれの反応時間でも細菌の発育はみられずイソジン耐性菌の存在は否定された。菌種はPSeudomona等のこれまでの調査で報告されているグラム陰性桿菌が検出された。現状の4時間毎のイソジンガーグルでの口腔ケアによる耐性菌は見られなかったが、streptococcus viridans GROUPについて調査したところ、このような常在菌は検出されなかった。患者の全身状態は悪化の方向をたどり、Pseudomonaへの対応、常在菌の撹乱を含めた現状の口腔ケアについて課題を残した。関連研究ではポビドンヨードによる口腔ケアにより新生児において副作用の出現例がみられ、同時にMRSA消失に有効性がないとの報告があり、イソジンガーグルのみでなく、口腔ケアの手法の改良、技術の向上に着目する必要性が示唆された。2.気管内挿管後の患者を、1と同様に検体採取、挿管直後・3日後・5日後・7日後を採取日として追跡したが、回復後ICUより退室したため7日後までの追跡ができない例があった。streptococcus viridansGROUPは3日目までは検出されなかった事例において5目目に検出される一方、初日より3日目まで検出された事例もみられた。今後は患者の全身状態との関連性を検討する必要性がある。イソジン耐性は前述の実験結果に基づき、調査を行わなかった。
肝再生および肝発生における肝類洞内皮細胞新生の分子制御機構に関する実験的研究

平成11-12年科研費以来、ラット肝切除後肝再生時の類洞内皮細胞新生を形態的変化、血管新生因子の発現を中心に検討してきた。今回、血管新生因子発現の重要な転写因子であるhypoxia inducible factor-1α(HIF-1α)の肝再生中の変動とその意義を中心に検討した。さらに、一過性の虚血変化で誘導されるmTOR(mammalian target of rapamycin)、MIF(macrophage migration inhibitory factor)も検討した。8-10週齢、雄のSDラットに70%肝切除を行い、再生肝における肝細胞、類洞内皮細胞の増殖をbromodeoxyuridine(BrdU)の取り込みで評価した。またRECA-1抗体を用いて内皮細胞を免疫染色し、類洞内皮細胞の肝組織中に占める割合を血管密度(MVD)の画像解析で評価した。さらに肝切除前、切除後6、12、24、36、48、72、120、168時間の核内蛋白でHIF-1α、細胞質でVEGF、flt-1、MIFおよびmTORをwestern blot法を用いて半定量を行い、HIF-1α発現は免疫染色で確認した。また、RT-PCR法にて血管内皮細胞増殖因子であるHIF-1α、VEGFとflt-1のmRNAの発現を測定した。肝細胞、内皮細胞のBrdU取り込みは、各々肝切除後24時間、72時間で最高値を示した。MVDは肝切除後72時間まで減少し、96時間では上昇した。HIF-1αの発現は肝切除後6、12、24、36時間で高値を示し、肝切除24時間後でHIF-1αの発現が最も高かった(p<0.01)。HIF-1αmRNAは肝切除後24、36,72時間で有意に高かった(p<0.05)。免疫染色でも切除後24時間で肝実質にHIF-1αが高発現していた。VEGFの蛋白発現は肝切後120時間で有意に上昇し(p<0.05)、VEGFのmRNAの発現は、肝切後48時間から増加し、72時間で最高値に達した(p<0.05)。flt-1は肝切後48時間から96時間まで増加を認めた(p<0.05)。mTORは肝切除後72時間で一過性に減少した(P<0.05)。MIFは肝切除早期(12-36時間)(p<0.01)および168時間(p<0.001)で上昇した。肝切除後の肝細胞増殖早期に肝細胞は群塊を形成し、この時期に類洞内皮細胞を含めた肝組織全体に一過性の虚血状態が生じ、HIF-1αの転写活性により血管新生因子とその受容体の発現を誘導したと考えた。mTORは細胞の増殖、大きさを規定することが知られ、群塊形成期の肝細胞分裂増殖と一致して発現が低下した。MIFは細胞増殖維持への関与が知られ、肝細胞増殖に先行して上昇し、類洞再構築後も上昇し続けた。肝再生中の類洞内皮細胞の新生は一過性肝虚血で誘導されるHIF-1αの発現が、肝再生制御に重要な役割を演じる可能性が示唆された。

flt-1は肝切後48時間から96時間まで増加を認めた(p<0.05)。mTORは肝切除後72時間で一過性に減少した(P<0.05)。MIFは肝切除早期(12-36時間)(p<0.01)および168時間(p<0.001)で上昇した。肝切除後の肝細胞増殖早期に肝細胞は群塊を形成し、この時期に類洞内皮細胞を含めた肝組織全体に一過性の虚血状態が生じ、HIF-1αの転写活性により血管新生因子とその受容体の発現を誘導したと考えた。mTORは細胞の増殖、大きさを規定することが知られ、群塊形成期の肝細胞分裂増殖と一致して発現が低下した。MIFは細胞増殖維持への関与が知られ、肝細胞増殖に先行して上昇し、類洞再構築後も上昇し続けた。肝再生中の類洞内皮細胞の新生は一過性肝虚血で誘導されるHIF-1αの発現が、肝再生制御に重要な役割を演じる可能性が示唆された。平成11-12年科研費以来、当研究室ではラット肝切除後肝再生時の類洞内皮細胞新生を形態的変化、血管新生因子の発現を中心に検討してきた。現在、血管新生因子発現の重要な転写因子であるhypoxia inducible factor-1α(HIF-1α)の肝再生中の変動とその意義を中心に検討している。8-10週齢、雄のSDラットに70%肝切除を行い、再生肝における肝細胞、類洞内皮細胞の増殖をbromodeoxyuridine (BrdU)の取り込みで評価した。またRECA-1抗体を用いて内皮細胞を免疫染色し、類洞内皮細胞の肝組織中に占める割合を血管密度(MVD)の画像解析で評価した。さらに肝切除前、切除後6、12、24、36、48、72、120、168時間の肝実質内の核内蛋白をwestern blot法を用いてHIF-1α、VEGFの定量を行い、免疫染色で確認した。また、RT-PCR法にて血管内皮細胞増殖因子であるVEGFとflk-1のmRNAの発現を測定した。肝細胞及び内皮細胞によるBrdUの取り込みは、各々肝切除後24時間、72時間で最高値を示した。MVDは肝切除後72時間まで減少し、96時間では上昇した。HIF-1αの発現は肝切除後6、12、24、36時間で非切除群に比べて高値を示し、肝切除24時間後でHIF-1αの発現が最も高かった(P=0.002)。免疫染色でも切除後24時間で肝実質にHIF-1αが高発現していた。VEGFのmRNAの発現は、肝切後48時間から増加し、72時間で最高値を達した。flk-1は肝切後48時間から96時間まで増加を認めた。VEGFの蛋白発現は肝切後120時間で有意に上昇した。肝再生中の類洞内皮細胞の血管新生はHIF-1αの発現が重要な役割を演じる可能性が示唆された。平成11-12年科研費以来、ラット肝切除後肝再生時の類洞内皮細胞新生を形態的変化、血管新生因子の発現を中心に検討してきた。今回、血管新生因子発現の重要な転写因子であるhypoxia inducible factor-1α(HIF-1α)の肝再生中の変動とその意義を中心に検討した。さらに、一過性の虚血変化で誘導されるmTOR(mammalian target of rapamycin)、MIF(macrophage migration inhibitory factor)も検討した。8-10週齢、雄のSDラットに70%肝切除を行い、再生肝における肝細胞、類洞内皮細胞の増殖をbromodeoxyuridine(BrdU)の取り込みで評価した。
エネルギー移動法-近接場光学顕微鏡によるブロック共重合体ラメラの分子鎖構造の研究

本研究は、ブロック共重合体が形成するミクロ相分離構造内における高分子鎖のコンホメーションを単一分子レベルで観察することにより、ブロック鎖の特異な形態について明らかにすることを目的としている。本年度は、ブロック共重合体のミクロ相分離構造内に混合したホモポリマー成分のコンホメーションをSNOMによる直接観察によって評価した。試料として、ポリスチレン(PS)-ポリメチルメタクリレート(PMMA)のブロック共重合体を用いた。それぞれのブロック成分の重合度は8350および8570であり、対称な構造を有する。これに蛍光ラベルされたPMMAホモポリマーを微量に混合し、成膜後、クロロホルム蒸気雰囲気下にてアニーリングを行った。ここで、ブロックポリマー中のPMMAセグメントはフルオレセインにより、ホモポリマーPMMAはペリレンによって蛍光ラベルされており、それぞれの成分のみを選択的に観察することが可能である。フルオレセイン蛍光観察によって、ミクロ相分離構造の観察を行ったところ、PS-PMMAは156nmの間隔のラメラ状相分離構造を呈した。同一視野においてペリレン蛍光を検出することで、PMMAホモポリマー鎖の選択観察を行ったところ、ホモPMMAはすべてミクロ相分離構造内のPMMAドメイン内に局在していることが明らかとなった。ラメラPMMAドメイン内におけるホモPMMAの重心位置とそのコンホメーションとの相関について詳細に検討したところ、ラメラドメイン中央に存在するホモPMMA鎖は、ラメラ層に平行に配向していることが明らかとなった。一方、PS-PMMA相の界面付近に存在するホモPMMA鎖は、相界面に対して垂直に配向する傾向があることが分かった。ミクロ相分離構造の界面においてブロックポリマー鎖は界面近傍において特に強く配向していると考えられ、このブロックポリマー鎖の配向に依存して界面近傍に存在するホモPMMA鎖も界面に垂直方向に配向するものと思われる。本研究は、近接場光学顕微鏡(SNOM)による光の回折限界を超える空間分解能での実空間イメージングおよびエネルギー移動分光法によって、ブロック共重合体が織りなすミクロ相分離構造内での単一分子のコンホメーションについて明らかにすることを目的としている。研究対象として、ポリスチレン(PS)-ポリメチルメタクリレート(PMMA)のブロック共重合体を用いた。SNOMによって観察を行うためには、蛍光性分子で観察対象をラベルする必要がある。そのため、まず第一段階として、PSおよびPMMAのホモポリマーを用いて、有効な蛍光ラベル法の探索を行った。PSについては、側鎖フェニル基にN-ヒドロキシルメチルフタルイミドを付加後に加水分解、またPMMAに対しては、ヘキサメチレンジアミンと側鎖メチル基とのエステル交換を行うことで、それぞれ側鎖にアミノ基を導入した。これにFITCやRITCなどイソチオシアネート基を有する蛍光色素を反応させることで、側鎖が蛍光色素でラベルされた高分子試料を得ることができた。さらに、これらの反応では、PSおよびPMMAの共存下でも、一方のみを選択的にラベルすることが可能であるため、PS-PMMAブロック共重合体においても、それぞれの成分のみを異なる色素分子で蛍光ラベルすることができる。蛍光SNOM観察において、PS-PMMAブロック共重合体薄膜について、ラメラ状のミクロ相分離構造が観察された。SNOM観察に適した試料合成を行う一方で、SNOMシステムの改良を行った。プローブ制御系にDSP型ロックインアンプを導入することで、タッピングモード動作時に位相像を取得できるようにした。これにより、薄膜表面の粘弾性イメージングも可能となり、ブロック共重合体薄膜のミクロ相分離構造を明瞭に観察することができるものと考えている。
哺乳類の性染色体における常染色体転座の進化的意義の解明

オキナワトゲネズミの性染色体に転座した常染色体領域(neo-X、neo-Y)の動原体近位に遺伝的分化が生じていることを明らかにした。このことから、性染色体への転座により少なくとも部分的にneo-Yがオス特異的な領域に分化することを実証した。また、祖先Y染色体ユークロマチン領域の構造を部分的に明らかにし、そこに存在するDDX3YとUTYが機能配列であるのに対し、隣接するSRY、EIF2S3Y、USP9Y配列が偽遺伝子化していることを同定した。トゲネズミ属で唯一Y染色体をもつオキナワトゲネズミは、一対の常染色体転座に伴い新たな性染色体領域(neo-X、neo-Y)を獲得しており、常染色体転座がY染色体の存続に機能したことが示唆される。また、真獣類の祖先において性染色体に転座した常染色体領域は、ヒトではその一部が偽常染色体領域(PAR)として機能している。本研究では、進化の初期段階にあるneo-Xとneo-Yを有する種を対象に、その分化過程とPARとしての機能性との関連を明らかにすることで、性染色体への一対の常染色体の転座のY染色体進化における意義を解明することを目的として研究を推進し、以下の結果を得た。なお計画では、オキナワトゲネズミと同様にneo-X、neo-Yをもつコビトハツカネズミを研究対象としていたが、材料の入手が本年度困難であることが判明し、オキナワトゲネズミを用いて研究を行った。1)オキナワトゲネズミのneo-Xとneo-Y間で遺伝子の配置順は一致し、大きな構造変化はみられなかった(Murata et al., 2012)。2)neo-X、neo-Y連鎖遺伝子を対象に、マウスとラットの配列相同性を利用してPCRおよびシーケンス解析を行った結果、2遺伝子のイントロン領域においてneo-X、neo-Y間の配列分化が確認された。(1)性分化関連遺伝子SOX8は、解析した全てのオス(n=9)ではヘテロ接合体タイプ(C/A)であり、全てのメス(n=4)ではホモ接合体タイプ(A/A)であるオス特異的なSNPサイトが検出された。(2)祖先Y領域の近位に予測上存在する遺伝子LKAPは、オス特異的な2つのSNPサイトと1つの配列挿入サイトが確認された。これらの結果は、大きな構造変化がみられず、進化の初期段階にあると考えられたオキナワトゲネズミのneo-Xとneo-Y間において、組換え抑制に伴う配列分化が生じていることを示唆しており、哺乳類における性染色体-常染色体転座の進化的意義の解明に、構造および機能的に有用な情報を付与するものである。哺乳類のXとY染色体はもともと一対の相同な染色体であったが、進化の過程で生じた組換え抑制によって遺伝子数や組成の異なる染色体に分化し、現在ではごく小さな相同領域(偽常染色体領域: PAR)においてのみ組換えを起こす。addition-attrition仮説により、PARは、性染色体に常染色体領域が付加されることで拡大し、Y染色体PARが欠失することで縮小する過程を繰り返し進化したと考えられている。しかし、性染色体に転座した常染色体領域の進化過程を実証的に示し、この仮説を検証した研究はない。そこで本研究では性染色体に転座した常染色体領域の進化過程を解明することを目的として、性染色体に新たに一対の常染色体(neo-X、neo-Y)が転座したオキナワトゲネズミを用いて研究を推進し、以下の結果を得た。1.動原体近位に位置するMARF1およびSOX8においてオス特異的なSNPが検出されneo-X、neo-Y間で遺伝的分化が示された一方で、動原体遠位に位置するCBX2ではneo-Xとneo-Y間に遺伝的分化は検出されなかった。2.MARF1のコーディング領域だけでなく遺伝子領域を含む83 kbのゲノム領域においても、neo-Xに比べてneo-Yで塩基置換率が有意に増加していた。SOX8遺伝子領域ではneo-Xとneo-Y間で変異率に有意差はみられなかった。3.祖先Y領域に存在する性決定遺伝子SRYのゲノム配列を同定し、オリジナルのSRY配列が機能ドメイン内におけるフレームシフトにより偽遺伝子化していることを明らかにした。以上の結果は、性染色体への常染色体転座がneo-X、neo-Y連鎖遺伝子群間の分化および新たな性決定遺伝子の獲得に関与することを示唆しており、哺乳類のY染色体と性決定機構の進化における性染色体ー常染色体転座の進化的意義の解明に重要な情報を付与するものである。予定していた研究対象であるコビトハツカネズミは、今年度の研究開始時点で材料入手が困難であることがわかった。

しかし、同様に研究に適した材料であるオキナワトゲネズミの入手が可能となり、計画のほとんどを変更することなく、速やかに材料を変えて研究を遂行でき、予測以上の成果を得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度、コビトハツカネズミは、2つの飼育機関(埼玉こども動物園および宮崎大学)において繁殖個体数が増え次第、提供してもらえるように研究調整済みである。オキナワトゲネズミは国の天然記念物であり、精巣の減数分裂像の観察によって、組換え抑制領域もしくは偽常染色体領域(PAR)のように機能する高頻度組換え領域を同定する実験を行うことができない。一方で、組換え抑制領域の同定については、今年度の解析によって同定したSOX8やKAP領域を中心にneo-X、neo-Y由来のBACクローンの単離、配列決定により対応できることから、当初の研究計画の軽微な変更のみで研究を効率よく推進できる。高頻度組換え領域の同定については、組換え頻度とGC含量に正の相関があることを利用し、neo-X/neo-Yにおける高GC含量の領域の検出によって明らかにすることで対応する。
海のカンキツロードの解明

本研究では、日本の本土および沖縄・南西諸島、中国の雲南省、広東省、台湾、ベトナム、フィリッピン、タイ、インドネシア、ミクロネシア等の在来カンキツ調査を行い、東シナ海および南シナ海地域をほぼカバーする地点での調査を行うことができた。その結果、これまで調査した日本、中国浙江省、江西省、広西チュワン族自治区、重慶等の在来カンキツおよび保存している世界のカンキツ種・品種と近縁属を含め、862個体のDNAを蒐集・保存し、細胞質DNAおよびゲノムDNA解析によりカンキツ種の分化が明らになった。奄美諸島、沖縄本島、先島諸島、台湾、ベトナム東北部などの在来カンキツ調査を行い、103サンプルを収集した。これまでに収集したサンプルも含め、葉緑体DNA解析とゲノムDNA解析を行った。葉緑体DNA解析では、TrnS-TnrG spacer領域について347サンプルのシークエンスを行った。その結果、16種類の多型が出現し、この領域は類縁関係の解析に極めて有効であることが認められた。シークワーサーはスンキ型に含まれ、タチバナ型とは異なった。シークワーサーのスンキ型は南西諸島に広く分布していた。台湾の山中に自生しているシークワーサーを確認したが、これも一致した。ベトナムや台湾ではヒメレモンが一般的にみられた。これらの細胞質はスンキ型と区別することができた。タチバナ型は、奄美大島から与那国島にわたる範囲で検出された。一方、ゲノムDNA解析では20種類のSSRマーカーを用いて161サンプルのアレル解析を行った。その結果、マンダリングループ、タチバナ・シークワーサーグループ、ブンタングループ、シトロン・ユズグループに大きく分けることができた。マンダリングループ内では、コミカン、クネンボ、ポンカン、中国在来のクラスターに分けられた。これらの結果から、タチバナの伝播やシークワーサーの種分化に関する重要な知見が新たに得られた。タチバナの細胞質は、現在のところ日本以外の在来カンキツでは確認されていないため、今後、台湾や南シナ海沿岸の詳細な調査を行う必要がある。また、ヒメレモンの細胞質タイプの分布を南シナ海地域で調査する必要がある。平成25年度はミクロネシア、ベトナム南部、インドネシアスマトラ島、与論島、フィリッピンルソン島の在来カンキツ調査を行い、それぞれ28、27、23、20、33サンプルを採取した。平成25年3月に中国潮州市で採取した18サンプルを加え、平成26年3月にフィリッピンで採取した33サンプルを除き、118サンプルについてクロロプラストTrnS-G領域のシークエンス解析を行い、ターゲット配列の全長を読めたものは、中国潮州市が8サンプル、ミクロネシアが18サンプル、ベトナムが14サンプル、インドネシアが10サンプル、与論島が12サンプルであり、合計62サンプルについて細胞質型を特定することができた。ミクロネシアでは、ヒメレモン型、ブンタン型、ダイダイ型、メキシカンライム型のものが比較的多く見られた。メキシカンライム型のものはライムタイプのものであった。また、ダイダイ型が多くみられたのも特徴であった。インドネシアではメキシカンライム型とポンカン型が多く見られた。ベトナム南部のC. nobilisはポンカン型であり、前年のベトナム北部の結果と一致した。ベトナムの小型レモンはいずれもヒメレモン型であり、調理用カンキツのなかにシキキツ型のものも存在した。ベトナム小型レモンよりやや大型の無核レモンはダイダイの細胞質であり、交雑によって生じたもの考えられた。ミクロシトラス様の庭園樹の細胞質は他と大きく異なる塩基配列であった。与論島ではシークワーサーの採取を行い、1個体はタチバナの細胞質を有していたが、他はすべてシークワーサーの細胞質であった。中国広東省潮州市で台木用に育成しているカラタチ様の三出葉を有する個体の細胞質はポンカンであり、雑種由来であった。台木に使われている江西紅橘はポンカン型であった。サンキツやタンカンはシークワーサー型であり、これまでの結果と一致した。平成26年度は、タイ南部、インドネシアのジャワ島およびアンボン島の在来カンキツの調査を行い、それぞれ17、40、29サンプルを採取した。SSR解析において、マーカーの詳細なスクリーニングを行い、カンキツの多様な種において共通して利用可能な55マーカーを厳選した。このマーカーを用いて、これまで採取した288個体の在来カンキツおよびカンキツ類の標準種の解析を行った。その結果、カンキツ類はカラタチ、キンカン・シキキツ、パペダ・シトロン、ブンタン・ダイダイ、マンダリンの5グループに大きく分類された。また、この結果からカンキツの親子鑑定が可能となり、ウンシュウミカンはコミカンとクネンボの雑種であることが判明し、その成果はPlant & Animal Genome XXIII国際会議で発表した。また、cpDNAのtrnS-trnG領域の塩基配列解析では、これまで採取した124個体の解析から22種類の多型が検出され、それらの遺伝的距離からマンダリンの細胞質はカンキツ起源種に最も近いこと、ヒメレモンの細胞質はスンキに極めて近いこと、シトロンに比べクリメニアがポンカンに近いこと、パペダはブンタンに比較的近く、いずれもポンカンやシトロンから遠いことなどが示された。これらの結果はCitrus Biotechnology III国際シンポジウムで発表した。平成27年度は、これまで蒐集したカンキツ類の総合的な解析を行った。

SSR解析において、多様な種・品種で増幅が認められた417点から既知の親子関係において矛盾なく遺伝する188点を選抜し、マンダリンを対象に親子鑑定を行った。その結果、ウンシュウミカンの親はキシュウミカンとクネンボであること、クネンボの親はキシュウミカンであること、ヒュウガナツの親はタチバナであること、レモンの親はダイダイであることカボスの親はクネンボであることなどが明らかとなった。また、43種・品種の香酸カンキツ類をSSR解析した結果、レモンはシトロン類縁カンキツとダイダイとの交雑によって生じたことや、スダチ、カボス、ヘベスなどの日本在来香酸カンキツはその成立にユズとクネンボが関与していることなどが示唆された。一方、雲南における在来カンキツ調査を行い、クロロプラスト分析を行った結果、ユズと類似する棒はスンキ型であり、雲南檸檬はヒメレモン型であったが、紅河大翼橘と富民枳は新たな型であった。紅河大翼橘はマンダリンとブンタンの中間的な配列を示しており、以前採取したベトナムの1個体と配列が類似した。富民枳はカンキツの配列とは大きく異なった。フィリッピンのLemonsito、Dalayap、Bayao kambing、インドネシアのAsam Sundai、Lemon Suanggi、Lemon Nipisおよびベトナムのフィンガーライムは新たなクロロプラスト型であった。Dalayap、Asam Sundai、Lemon Suanggi、Lemon Nipis、Bayao kambingはライムと配列が類似していたが、ベトナムフィンガーライムやLemonsitoの配列は他のカンキツと大きく異なった。本研究では、日本の本土および沖縄・南西諸島、中国の雲南省、広東省、台湾、ベトナム、フィリッピン、タイ、インドネシア、ミクロネシア等の在来カンキツ調査を行い、東シナ海および南シナ海地域をほぼカバーする地点での調査を行うことができた。その結果、これまで調査した日本、中国浙江省、江西省、広西チュワン族自治区、重慶等の在来カンキツおよび保存している世界のカンキツ種・品種と近縁属を含め、862個体のDNAを蒐集・保存し、細胞質DNAおよびゲノムDNA解析によりカンキツ種の分化が明らになった。これまで、日本の本土および沖縄・南西諸島、中国の浙江省、江西省、広東省、広西自治区および雲南省、台湾、ベトナム、フィリッピン、タイ、インドネシア、ミクロネシアの在来カンキツ調査を行い、東シナ海および南シナ海地域をほぼ網羅する地点での調査を行うことができた。その結果、カンキツ属およびその近縁属を含め、862個体のDNAを蒐集・保存し、SSRマーカー解析およびcpDNA解析の手法が確立され、代表的な200300個体を用いた細胞質DNAおよびゲノムDNA解析結果が蓄積され、細胞質DNAおよびゲノムDNAに基づく在来カンキツの類縁関係が明らかにされた。また、これらの結果をもとにカンキツ属の起源種や種分化および東シナ海・南シナ海を介した伝播ルートの全容が解明されつつある。そのため、本研究課題はおおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ロバストなネットワーク設計のためのグラフ論的アプローチとその一般化に関する研究

現代社会では,交通網や通信網などネットワーク構造を持つものが数多くみられる.地震や洪水など自然災害が多発する中,これらにはある程度の故障が起きても対処できるロバストな構造が求められる.本研究では,ロバストなネットワーク制御・設計が求められる問題を対象に,効率的なアルゴリズムをいくつか提案した.また,これらの結果をネットワーク以外の一般的な問題にも応用するための拡張についていくつかの結果を得た.本研究では,主にロバストなネットワーク制御・設計が求められる問題を対象に,グラフを用いた離散最適化問題としての定式化及び効率的なアルゴリズムの構築という立場から研究を進める.さらに手法の一般化を行うことで,ネットワーク問題にとどまらない一般の離散最適化題への貢献を目指す.2013年度に得られた主な結果は以下の通りである.・無向グラフG =(V, E)と要求関数d: V -->Z_+ (Z_+は非負整数集合を表す)が与えられたとき,各点v ∈V-Sに対し, |N(v) ∩S| ≧d(v)をみたす最小個数の点集合S ⊆Vを求める問題を,ベクトル支配集合問題という(ただし,N(v)はvの隣接点集合を表す).この問題は,古典的な支配集合問題の拡張であり,施設配置等に応用がある.この問題が,分枝幅が定数の場合多項式時間で解けることを示した.また,入力グラフが平面グラフの場合,準指数固定パラメータ容易であることを示した.・無向グラフG =(V, E)と非負整数kが与えられたとき,最小本数の辺を加えてGの直径をk以下にする問題は,直径要求をもつグラフ増大問題と呼ばれ,通信遅延を考慮したネットワーク設計問題の一つである.この問題に対し,Gが外平面的グラフのとき多項式時間で定数倍近似可能であることをはじめて示した.また,Gの仮定を部分2-木と拡張した場合でも,kが偶数であれば定数倍近似可能であることを示した.本研究では,主にロバストなネットワーク制御・設計が求められる問題を対象に,グラフを用いた離散最適化問題としての定式化及び効率的なアルゴリズムの構築という立場から研究を進める.さらに手法の一般化を行うことで,ネットワーク問題にとどまらない一般の離散最適化題への貢献を目指す.初年度に得られた主な結果は以下の通りである.・グラフの(p,q)ー全ラベリング問題は,距離制約を考慮したグラフの点と辺へのラベル付け問題の一つであり,無線通信ネットワーク設計に応用がある.この問題に対し,入力グラフが外平面的グラフ, p = 2, q = 1の場合,グラフの構造解析を行うことで最適ラベル数のタイトな上界を示した.これは, 2007年に提示されたD. ChenとW. Wangの予想を肯定的に示したものである.また,入力グラフが木かつq ≦p ≦3q/2の場合,問題が多項式時間で解けることを示した.これは,(p,q)ー全ラベリングの問題の一つの拡張であるL(p,q)-ラベリング問題がqがpの約数でない全ての(p,q)に対しNP困難であることと対照的である.そのほか,全ての(p,q)に対し,最適ラベル数のタイトな上界と下界を示した.木以外にもs-退化グラフ,平面グラフ,直並列グラフなど,いくつかの特別なグラフクラスの問題に対し,最適なラベル数の新しい上界と下界を示した.本研究では,主にロバストなネットワーク制御・設計が求められる問題を対象に,グラフを用いた離散最適化問題としての定式化及び効率的なアルゴリズムの構築という立場から研究を進める.さらに手法の一般化を行うことで,ネットワーク問題にとどまらない一般の離散最適化問題への貢献を目指す.2014年度に得られた主な結果は以下の通りである.・無向グラフG =(V, E)と要求関数d: V -->Z_+ (Z_+は非負整数集合を表す)が与えられたとき,点集合S ⊆Vによりみたされる点v ∈Vの要求値はmin{d(v), |N(v) ∩S|}と定義される.与えられた整数kに対して,みたされる要求値の和を最大にするサイズkの点集合を求める問題は,ベクトル支配集合問題の最大化問題版とみなすことができる.この問題に対し,入力グラフが平面グラフであるとき,kをパラメータとする準指数固定パラメータ容易であることを示した.この結果は,apex-minor-freeグラフと呼ばれるグラフクラスにも拡張できることも示した.・辺の付加により与えられた連結度要求を満たすようにグラフを増大させる連結度増大問題の一般化の一つとして,グラフ,二つの点集合族W1, W2,および要求関数r: W1×W2-->R+ (R+は非負実数集合を表す)が与えられたとき,最小本数の辺を加えることで,集合X1∈W1とX2∈W2の各組に対し, X1とX2を分ける任意の混合カットのサイズをr(X1,X2)以上に増大させる問題を定義した.この問題に対し,多項式時間でO(logα(W1, W2))倍近似の解を出力するアルゴリズムを構築した.ただし, α(W1, W2)はr(X1,X2)

>0であるX1∈W1とX2∈W2の組の数を表す.本研究では,主にロバストなネットワーク制御・設計が求められる問題を対象に,グラフを用いた離散最適化問題としての定式化及び効率的なアルゴリズムの構築という立場から研究を進める.さらに手法の一般化を行うことで,ネットワーク問題にとどまらない一般の離散最適化題への貢献を目指す.2015年度に得られた主な結果は以下の通りである.有限集合Vの任意の部分集合X, Yに対して, f(X)+f(Y) \geq f(X-Y)+f(Y-X)を満たす集合関数f: 2^V --> Rを正モジュラ関数という.正モジュラ関数は,無向グラフのカット関数など様々な組合せ最適化問題に関連して現れる重要な離散構造である.正モジュラ関数の最小化問題は,それまでエグレス(Egres)未解決問題に示された重要な未解決問題であったのに対して,本研究では指数時間必要である,より正確には,Ω(2^{n/7.54})回のオラクル呼び出しが必要であることを示した.ただし,nは台集合のサイズである.また,値域がD={0,1,..., d} (dは正整数)のとき,Ω(2^{d/15.08})回のオラクル呼び出しが必要である一方,O(n^d T_f+n^{2d+1})時間で計算可能であることを示した.ただし,T_fは,集合X \subseteq Vに対して関数値f(X)の計算に要する時間を表す.さらに,正モジュラ関数の最大化問題に対して,Ω(2^{n-1})回のオラクル呼び出しが必要であり,値域がDのときの計算時間がΘ(n^{d-1}T_f)であることを示した.現代社会では,交通網や通信網などネットワーク構造を持つものが数多くみられる.地震や洪水など自然災害が多発する中,これらにはある程度の故障が起きても対処できるロバストな構造が求められる.本研究では,ロバストなネットワーク制御・設計が求められる問題を対象に,効率的なアルゴリズムをいくつか提案した.また,これらの結果をネットワーク以外の一般的な問題にも応用するための拡張についていくつかの結果を得た.2014年度は,引き続き関連研究の現状の調査・整理によって得られた知見を基に,グラフ構造の解析を行いながら,具体的に対象とする問題を解く効率的なアルゴリズムの開発を行った.また,効率よく解ける問題の離散構造の類似性を吟味することなどにより,離散最適化問題としてより一般化された問題の理論研究も行った.組合せ最適化,アルゴリズム理論おおむね「研究計画・方法」の通りに進んでいるため,基本的にはその方針にしたがう.引き続き,グラフ構造の解析を行いながら,対象とする問題を解く効率的なアルゴリズムの開発を行う.また,計算機実験等を行いながら,これまでに得られた結果の改善についても試みる.これらに並行して,離散最適化問題としてより一般化された問題の理論研究をさらに進める.2013年度は,前年度に行った関連研究の現状の調査・整理によって得られた知見を基に,効率よく解ける問題のグラフ構造の解析を行いながら,具体的に対象とする問題を解く効率的なアルゴリズムの開発を行った.その過程で,特に,施設配置等に応用のある,グラフの支配集合問題を一般化した問題に関し新しい知見を得た.初年度は,交付申請書の「研究計画・方法」に記したとおり,関連研究の現状の調査・整理を中心に行った.また効率的なアルゴリズムを開発するために,グラフ構造の分析を行った.
会計基準の国際的収斂を前提とした会計制度と会計インフラとの因果関係の解明

本研究は、従来の国際会計研究の問題点を洗い出すとともに、当該問題を克服する新しい分析枠組みと分析方法を構築することを目的としている。先行研究の問題点として、時間効果と導入効果との区別が必ずしも明確でないこと、および会計インフラの変化の影響をとらえきれていないことが指摘できる。そのため、上記の問題点を克服する新しい分析枠組みとして、共進化モデルを提示した。具体的には、DID分析による実証研究と過程追跡アプローチによる事例研究を相互補完的に統合することによって、会計基準の国際的な相違と調和、会計インフラストラクチャの連続と断絶の共存という世界の会計の現状を総合的に把握することが可能となる。従来の比較会計研究および国際会計基準の経済的帰結を析出する実証研究の問題点を洗い出し、当該問題を克服する新しい分析枠組みと分析方法を構築するために、当該年度には、これまでの会計制度・会計実務と会計インフラとの因果関係に着目した国際比較研究、類型論、および国際会計基準の導入に関する事前事後の比較を行う実証研究に関する包括的なサーベイを行った。具体的には、以下のような内容である。1国際会計基準がグローバルに受け入れられつつある現状における、比較会計研究および国際会計研究の研究方法について、新しい分析枠組み設定の試みを行った。また、上記分析枠組みを日本およびドイツの会計制度・実務へ適用して、ある程度の妥当性があることを検証した。まだ研究途上であるが、その成果を国際学会等で発表し、他国の研究者より意見を聴取した。2国際比較研究・類型論の検討:代表的な先行研究の経年的な調査・整理を行い、研究対象および研究方法の変化、並びにそれらの研究の成果と残された課題の洗い出しを行った。先行研究の書物は会計制度会計制度・実務の変化に沿って何度も改訂が行われており、その変化を捉えることは旧来の比較会計研究がどのようにして壁にぶつかったのかを明確にすることができる。3比較会計制度論に関する検討:比較会計制度研究の代表的な文献を渉猟し、いわゆる会計類型論の変化および特徴を析出した。4実証研究に関する検討:国際会計基準の経済的影響に関する実態調査・実証分析に関しては、先行研究のサーベイ論文が数多く存在している。それらの論文に加えて、独自のサーベイを行い、事前事後比較型の実証研究の成果および限界を明らかにすべく、取り組んでいる。本研究は、従来の国際比較会計研究および国際会計基準の経済的帰結を析出する実証研究の問題点を洗い出すとともに、当該問題を克服する新しい分析枠組みと分析方法を構築することを目的としている。平成26年度には、定量的および定性的な国際会計研究の包括的サーベイを行うとともに、新しい分析枠組み・方法論に関する基礎的な研究を行い、会計基準と会計インフラストラクチャの双方が規定し合い、共変化するという本研究の基礎的な分析枠組みを提示するにいたった。平成27年度は、上記の分析枠組みに関する妥当性について、ドイツ、ルーマニア、ミャンマー等の経済発展や政治的体制の異なる複数の事例に照らして検討を行った。具体的には、以下の通りである。1.国際会計研究の文献リストの作成:2004年から2014年の間に、代表的な英文ジャーナルに掲載された国際会計研究の文献リストを作成した。2.実証研究に関する検討:国際会計基準の経済的影響を関する実証研究では、多くが事前事後分析型の研究を行っているが、これらの研究には、導入効果と時間効果、また関連制度変更の影響を区別して析出できないという根本的な欠陥が指摘できる。同時に、このような欠点を克服するためには、DID分析が有効であることが分かった。3.分析枠組みおよび方法論の検討:会計基準と会計インフラストラクチャの共進化という分析枠組みに関するメンバー間のコンセンサスがある一方で、具体的な分析手法に関しては、引き続き検討中である。平成26年度に、包括的なサーベイを中心に進める予定であったが、平成27年度以降の研究テーマであった新しい分析枠組みおよび方法論の検討を前倒しして進めた結果、先行研究の棚卸という点に関して若干遅れ気味であった。本年度、文献リストを作成することによって、一定程度の進捗があったが、近年量産されつつある定量的な分析にまでは至っていない現状である。新しい分析枠組みおよび方法論の構築に関しては、サーベイの結果に基づいてどこに新規性があり、どのような点において有効性があるのか、より具体的に主張することが必要であるため、2つのテーマを同時並行的に進めていく必要性がある。平成28年度には、平成26年度および27年度の研究実績に基づいて、分析方法の開発・洗練化を行ってきた。先行研究の多くは、IFRSの導入が正または負の影響をもたらすが、その影響の内容・程度は、国・地域ごとの会計インフラストラクチャによって影響を受けることを示唆している。会計基準と関係インフラとの因果関係に関する実証研究は、時間効果と導入効果との区別を明確にできておらず、会計インフラの変化の影響をとらえきれていない。このような問題点を克服する新しい分析枠組みとして、会計基準と会計インフラストラクチャの双方が規定し合い、同時に変化するという関係を新制度派経済学に基づいて共進化として理論的に同定することを提案した。上述の会計基準と会計インフラとの共進化という枠組みにおいては、新たな分析の手法が必要となる。会計インフラが相違する複数国で国際会計基準導入の影響が相違する場合、自国基準を採用している企業をコントロール・サンプルとするDID分析やメタ・アナリシスが有効である。