hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域密着型金融政策がもたらす地域イノベーションシステムに関する研究

地域密着型金融政策導入に伴って日本の各地域で取り組まれている地域金融機関の経営支援等活動に着目した。特に、大学等と金融機関との間のネットワーク形成の状況を定量的に把握し、ネットワーク形態の分析とそのもたらす影響を調査した。その結果、同一都道府県地域にある金融機関と大学等の半数近くがネットワークを形成していること、そのネットワークは複雑系にいたるまでには未だ成長していないこと、ネットワーク形成が金融機関職員の意識や融資判断に影響を及ぼしうることを明らかにした。本研究では、地域密着型金融の導入によって活発化した地域金融機関の経営支援活動に着目し、その実態と産業創出等の効果、当該活動に影響を及ぼす因子について調査・検証を行う。3カ年計画の初年度にあたる平成26年度は、第一ステップとして、研究体制の構築とアンケートによる全国一斉調査を中心とした以下の調査研究を行った。1.研究体制の構築研究分担者をメンバーとする研究推進タスクフォースを組織した。タスクフォース会議を2回開催(平成26年9月19日、平成27年3月27日)し、調査計画の検討及び調査結果の検証を行った。2.研究集会の開催タスクフォースメンバーに、産学連携学会学金連携システム研究会メンバーと地域金融機関職員を加えた研究集会を2回開催した。(平成26年9月19日、平成27年3月27日)3.全国一斉基礎調査の実施国内本支店のある全金融機関562金融機関と、国立大学法人86を対象に、アンケートによる全国一斉基礎調査を実施した。(平成26年9月1日から9月12日)4.基礎データの収集と現地調査の試行各地域金融機関に関する基礎データ(預貸率、総資産売上率、自己資本比率等)を収集するとともに、試行的に地域金融機関を対象とした現地ヒアリング調査を実施した。(平成26年9月1日から9月3日)本研究では、地域密着型金融の導入によって活発化した地域金融機関の経営支援活動に着目し、その実態と産業創出等の効果、当該活動に影響を及ぼす因子について調査・検証を行う。3カ年計画の2年目となる平成27年度は、昨年度実施した全国アンケート調査結果の分析と学会発表、論文投稿、アンケート調査の結果明らかとなった先進事例について研究セミナーの開催を行った。1.研究体制昨年度組織した研究分担者をメンバーとする研究推進タスクフォース会議を2回開催(平成27年11月6日、平成28年3月11日)し、調査計画の検討及び調査結果の検証を行った。2.研究成果の分析と発表昨年度実施したアンケート調査結果を取りまとめ、6月に北見市で開催された産学連携学会研究大会にて発表した。また、平成28年3月に産学連携学会より発行された「テキスト産学連携学入門」に調査の結果を掲載した。3.研究論文の投稿アンケート調査により得られたデータを多角的に分析した内容を論文にまとめ、産学連携学会、地域活性学会の学会誌に研究論文として投稿した。(一部掲載、一部掲載決定通知)4.先進事例に学ぶ研究セミナーの開催アンケート調査の結果明らかとなった先進事例について、その内容の詳細や効果について学ぶための研究セミナーを新潟市にて開催した。(平成28年3月11日)予定していたタスクフォース会議の開催、研究セミナーの開催については予定通り実施することができた。また、調査結果を分析した結果について学会研究大会、学会発行の書籍発刊等の機会を捉えて発表することができた。また、一部の地域においては現地ヒアリングによる実態調査を行った。本研究では、地域密着型金融の導入によって活発化した地域金融機関の企業経営支援活動に着目し、その実態と産業創出等の効果、当該活動に影響を及ぼす因子について調査・検証を行った。3か年計画の初年度となる平成26年度には全国の国立大学法人及び全金融機関に対してアンケート調査を実施した。また、研究期間全期を通じて、全国の活動の実態について現地ヒアリング調査を実施した。加えて、特に特徴ある事例については、地域金融機関の実務担当者を招聘し、先進事例に学ぶ研究セミナーや研究会を各年度において開催した。これらの調査結果は、研究分担者から構成される研究推進タスクフォース会議において共有され、分析の視点が都度議論された。分析の結果として得られた知見については、学会研究大会等においてセッションを組み一般講演として発表されたほか、研究論文としてとりまとめ、産学連携学会、地域活性学会の学会誌に投稿、査読受理後に掲載された。これら一連の研究活動の結果、以下のことが明らかとなった。地域密着型金融の導入によって地域金融機関における様々な企業経営支援活動が展開されている。それは、当初の政策誘導色の強い性格のものであったものから、中小企業金融円滑化、地域中小企業活性化へと金融機関に求められている要請が大きく変化するなかで、より多様かつ自発的な活動内容へと変化してきている。一方、金融機関の活動の多くには地域性が大きく影響し、広域的活動については今後の展開を待つ状況にある。金融機関の意識として、支援活動を通じて金融業務にプラスの効果を期待する傾向が特に地方銀行に表れているのに対し、大学等との連携による新産業の創造については依然として消極的姿勢も見られた。

その結果、同一都道府県地域にある金融機関と大学等の半数近くがネットワークを形成していること、そのネットワークは複雑系にいたるまでには未だ成長していないこと、ネットワーク形成が金融機関職員の意識や融資判断に影響を及ぼしうることを明らかにした。初年度計画で予定していたタスクフォースの形成と同会議の開催、全国一斉基礎調査の実施、研究集会の開催については予定通り実施することができた。また、基礎調査結果の概要については、産学連携学会学金連携システム研究会等において、学会の研究者及び地域金融機関に情報提供と意見交換ができている。次年度以降、各地域において現地ヒアリングによる実態調査等を計画しているが、それに向けて、試行的に青森県において2銀行、1信金、1信組の現地ヒアリング調査を実施した。これら試行的現地ヒアリングの結果をもとに、全国実態調査の設計検討を進めることができている。次年度は研究期間の最終年度となるため、ヒアリングによる全国実態調査を以下により計画的に実施していく。1アンケート結果をもとに各地域の実態調査対象となる金融機関を数機関抽出2調査チームが現地に行き、ヒアリング等により実態の詳細調査を実施3調査結果をとりまとめ基礎データ解析結果等と合わせた類型化また計画どおり海外調査を実施し、日本の金融機関の特殊性について明らかにしていく。公共政策平成27年度以降は、各地域別調査チームによる現地実態調査を行うこととしている。そのため、1アンケート結果をもとに各地域の実態調査対象となる金融機関を数機関抽出2調査チームが現地に行き、ヒアリング等により実態の詳細調査を実施3調査結果をとりまとめ、基礎データ解析結果等と合わせた類型化を行う。平成27年度中に行う予定であった現地ヒアリング調査の一部がヒアリング対象者とのスケジュール調整の都合で実施できず,28年度に実施することとなったため.26年度は、アンケートによる全国調査を実施し、その回収データの入力・整理(人件費)、研究分担者との分析、調査結果に基づいた試験的現地実態調査(旅費)を計画し、実施した。1次データの入力およびその解析、現地実態調査は計画通り進行したが、1次データ分析結果に基づく追加データの入力には、なお詳細な1次データの解析を要することが分かったため、その作業を次年度に持ち越すこととした。ヒアリング対象調査先を全国アンケート調査結果から再抽出し,調査チームが現地に行き,ヒアリング等による実態調査を実施する.26年度に収集したデータ分析にもとづく、追加データの取得とデータ入力作業、実態調査実施のために、27年度に繰り越しして使用する。
固相重合による次元性を拡げた新規共役高分子の合成と基礎物性評価

昨年度のオリゴイン誘導体の合成およびその固相重合による新規共役高分子の合成と基礎物性評価(3次非線形感受率,X^<(3)>)を受けて,本年,最終年度では単結晶構造解析が可能なオリゴイン化合物の新規合成を行った.さらに,3次非線形感受率と固相重合性との関係についても詳細に検討を加えた.これにより,本研究課題の当初の目的はおおむね達成され,オクタイン,デカインなど,より共役系の拡がったオリゴイン誘導体へのアプローチが可能となったと思われる.以下に本年度の具体的研究成果を列挙する(説明上,昨年度の分と一部重複する).1.アルキルウレタン系テトライン化合物の合成実験の結果から,内部メチレン鎖を一定にしておくことで,融点を下げずに固相重合性を維持することが判った.2.先の結果を受けて,外部メチレン鎖の代わりに,アリール基を導入することにより,単結晶構造解析が可能な大きな板状,棒状の結晶が得られた.この場合,ベンゼン環に付いているハロゲンの位置が得られる結晶の晶癖に影響を与えることも明らかとなった.3.単結晶構造解析の結果はこれまでの固体^<13>C-NMRの帰属を支持するものであったが,テトラインポリマーからラダーポリマーへの第二段階の固相重合は起こり難いこと,従ってジアセチレン側鎖が主鎖に対してさらに傾く必要があることが判明した.4.X^<(3)>の測定の結果,アルキルウレタン系では置換基の依存性があまりなく,長波長側のUV吸収ピークにおける吸光度とX^<(3)>値は,ほぼ比例関係にあった.一方,アリールウレタン系では重合率が必ずしも高くないため,X^<(3)>値は低くでた.この重合率の向上は今後の課題の一つである.昨年度のオリゴイン誘導体の合成およびその固相重合による新規共役高分子の合成と基礎物性評価(3次非線形感受率,X^<(3)>)を受けて,本年,最終年度では単結晶構造解析が可能なオリゴイン化合物の新規合成を行った.さらに,3次非線形感受率と固相重合性との関係についても詳細に検討を加えた.これにより,本研究課題の当初の目的はおおむね達成され,オクタイン,デカインなど,より共役系の拡がったオリゴイン誘導体へのアプローチが可能となったと思われる.以下に本年度の具体的研究成果を列挙する(説明上,昨年度の分と一部重複する).1.アルキルウレタン系テトライン化合物の合成実験の結果から,内部メチレン鎖を一定にしておくことで,融点を下げずに固相重合性を維持することが判った.2.先の結果を受けて,外部メチレン鎖の代わりに,アリール基を導入することにより,単結晶構造解析が可能な大きな板状,棒状の結晶が得られた.この場合,ベンゼン環に付いているハロゲンの位置が得られる結晶の晶癖に影響を与えることも明らかとなった.3.単結晶構造解析の結果はこれまでの固体^<13>C-NMRの帰属を支持するものであったが,テトラインポリマーからラダーポリマーへの第二段階の固相重合は起こり難いこと,従ってジアセチレン側鎖が主鎖に対してさらに傾く必要があることが判明した.4.X^<(3)>の測定の結果,アルキルウレタン系では置換基の依存性があまりなく,長波長側のUV吸収ピークにおける吸光度とX^<(3)>値は,ほぼ比例関係にあった.一方,アリールウレタン系では重合率が必ずしも高くないため,X^<(3)>値は低くでた.この重合率の向上は今後の課題の一つである.1.先ず、オリゴイン化合物の固相重合による新規共役高分子合成を試みた。オリゴイン化合物の場合、両側の置換基を変えることにより種々の誘導体を作成できる。今年度は、ジイン、すなわち慣用名ジアセチレン化合物の場合に、固相重合性の配列を与え、定量的に1次元共役高分子ポリジアセチレン(PDA)を生じることが知られていた置換基の中から7種類を選び、それらを対称または非対称置換基として有するテトライン及びヘキサイン誘導体を多数合成した。これらの化合物の熱またはγ線照射による固相重合では、芳香環直結型の化合物は固相重合性を示さなかったが、その他の化合物は全て固相重合し、金属光沢のある共役高分子結晶を生じた。テトライン化合物の中ではウレタン基を有するモノマーの重合性が最も高く、またヘキサイン化合物はより高い重合性を有し、室温放置でも定量的に熱重合することが分かった。2.得られた共役高分子の構造は、固体NMRにより解析した。その結果、いずれも、側鎖にアセチレン基が直結した主鎖一側鎖共役型のPDAであり、特にヘキサイン誘導体からのポリマーの場合には、側鎖で更に重合反応が進行して、2本のPDA鎖をジアセチレン基でつないだはしご状構造の共役高分子になることが分かった。3.アセチレン基が直結したPDAは、共役の拡がりを反映して、エキシトン由来の吸収ピークが従来のPDAより長波長側にシフトし、吸収極大のシフト量は、側鎖中のアセチレン基の数に比例することが明らかになった。また、テトライン誘導体からのポリマーの場合、第3高調波発生法で求めた3次非線形感受率は10^<-9>esuオーダーで、従来の1次元共役型PDAより1桁以上大きな値であることが分かった。

昨年度のオリゴイン誘導体の合成およびその固相重合による新規共役高分子の合成と基礎物性評価(3次非線形感受率,χ^<(3)>)を受けて,本年,最終年度では単結晶構造解析が可能なオリゴイン化合物の新規合成を行なった.さらに,3次非線形感受率と固相重合性との関係についても詳細に検討を加えた.これにより,本研究課題の当初の目的はおおむね達成され,オクタイン,デカインなど,より共役系の拡がったオリゴイン誘導体へのアプローチが可能となったと思われる.以下に本年度の具体的研究成果を列挙する(説明上,昨年度の分と一部重複する).1.アルキルウレタン系テトライン化合物の合成実験の結果から,内部メチレン鎖を一定にしておくことで,融点を下げずに固相重合性を維持することが判った.2.先の結果を受けて,外部メチレン鎖の代わりに,アリール基を導入することにより,単結晶構造解析が可能な大きな板状,棒状の結晶が得られた.この場合,ベンゼン環に付いているハロゲンの位置が得られる結晶の晶癖に影響を与えることも明かとなった.3.単結晶構造解析の結果はこれまでの固体^<13>C-NMRの帰属を支持するものであったが,テトラインポリマーからラダーポリマーへの第二段階の固相重合は起こり難いこと,従ってジアセチレン側鎖が主鎖に対してさらに傾く必要があることが判明した.4.χ^<(3)>の測定の結果,アルキルウレタン系では置換基の依存性があまりなく,長波長側のUV吸収ピークにおける吸光度とχ^<(3)>値は,ほぼ比例関係にあった.一方,アリールウレタン系では重合率が必ずしも高くないため,χ^<(3)>値は低くでた.この重合率の向上は今後の課題の一つである.
肝細胞特異的ＲＮＡ送達システムを用いた生体内ゲノム編集

遺伝子の自由な改変を可能とするゲノム編集技術は、1回の治療で長期にわたり効果が得られる究極の遺伝子治療技術として、遺伝性疾患のほか様々な難病に対して、その応用が期待されている。ここで、ゲノム編集酵素を生体内の標的細胞に送達する必要があるが、従来検討されていたウイルスを用いた方法では、安全性、経済性に課題がある。本研究では、安全かつ経済的に安価なRNA医薬に着目し、それを人工材料を用いて標的細胞に送達し、そこでゲノム編集酵素を発現させることを目指す。具体的には、RNAの生体内酵素分解を抑制し、肝臓へ効率的に送達するためのRNA輸送担体を開発し、肝疾患治療へ応用する。
マルチチャンネル・ビジョンシステムの試作と物体認識

1.マルチチャンネルカメラの製作および分光情報の推定カメラデータから分光情報を推定するためにマルチチャンネルカメラを提案した.このシステムはモノクロCCDカメラと6種類のカラーフィルタを組み合わせて,可視光を6つの波長帯域に分割するものである.このシステムを用いることにより,照明光の分光分布や物体表面の分光反射率の姿を推定することが可能となる.その後,カメラシステムの改良,分光反射率推定法の改善,6次元カメラデータの処理アルゴリズムの開発を行った.さらに,液晶チューナブルフィルタを用いたマルチチャンネルカメラシステムを試作した.2.カラー画像計測用光源の製作広い色域において任意の色度をもつ連続的な分光分布を有する色光を生成させる方法を提案し,光源システムを試作した.この光源システムはハロゲンランプ,カラーフィルタ,拡散フィルタ,調光装置及び制御用パソコンからなる.色光生成の原理は三原色の加法混色に基づいており,色再現域において任意の色度を有する色光を生成させることが可能である.試作した光源をコンピュータビジョンへ応用した.3.カラー画像からシーンパラメータと反射モデルの推定まずRGBカメラを用いて物体の1枚の画像から,反射モデルに関する種々のパラメータを推定する方法を開発した.推定するパラメータは(1)物体色,(2)光源色,(3)照明方向,(4)鏡面反射指数,(5)拡散対鏡面比,などである.次に6色カメラを用いて分光情報を含む反射モデルのパラメータを推定する方法を開発した.物体材料は不均質誘電体と仮定し,形状は円筒として解析する.物体の3次元反射モデルとしてPhong反射モデルを用いた.1.マルチチャンネルカメラの製作および分光情報の推定カメラデータから分光情報を推定するためにマルチチャンネルカメラを提案した.このシステムはモノクロCCDカメラと6種類のカラーフィルタを組み合わせて,可視光を6つの波長帯域に分割するものである.このシステムを用いることにより,照明光の分光分布や物体表面の分光反射率の姿を推定することが可能となる.その後,カメラシステムの改良,分光反射率推定法の改善,6次元カメラデータの処理アルゴリズムの開発を行った.さらに,液晶チューナブルフィルタを用いたマルチチャンネルカメラシステムを試作した.2.カラー画像計測用光源の製作広い色域において任意の色度をもつ連続的な分光分布を有する色光を生成させる方法を提案し,光源システムを試作した.この光源システムはハロゲンランプ,カラーフィルタ,拡散フィルタ,調光装置及び制御用パソコンからなる.色光生成の原理は三原色の加法混色に基づいており,色再現域において任意の色度を有する色光を生成させることが可能である.試作した光源をコンピュータビジョンへ応用した.3.カラー画像からシーンパラメータと反射モデルの推定まずRGBカメラを用いて物体の1枚の画像から,反射モデルに関する種々のパラメータを推定する方法を開発した.推定するパラメータは(1)物体色,(2)光源色,(3)照明方向,(4)鏡面反射指数,(5)拡散対鏡面比,などである.次に6色カメラを用いて分光情報を含む反射モデルのパラメータを推定する方法を開発した.物体材料は不均質誘電体と仮定し,形状は円筒として解析する.物体の3次元反射モデルとしてPhong反射モデルを用いた.(1)6センサを有するマルチチャンネルカメラを構築した.カメラシステムはモノクロCCDカメラと6種類のカラーフィルタを組み合わせて,可視スペクトルを6つの波長帯に分割するものである.このシステムを用いれば,画像データから照明光源と物体表面の分光情報を推測することが可能になった.(2)分光情報の推定には各センサの分光感度の正確な知識が要求される.センサ感度はデータから推定するのではなく,実測に基づいた技法を開発した.このために本学予算で別途購入のモノクロメータとキセノンランプを用いた測定系を作り,6センサの分光感度関数を決定した.(3)画像計測系を現有のパソコンを用いて構築した。まず10ビットA/Dコンバータ付のイメージボードを実装した。次にカメラのダイナミックレンジを拡大するためにシャッタスピードを計算機制御する機構を取り付けた.なお処理の効率化から,表面分光反射率と照明光の分光分布を推定する計算処理はワークステーションで行っている.(4)液晶チューナブルフィルタがカメラシステムに利用可能であるかどうかを調べるために,液晶フィルタの特性を試験した.このフィルタの分光透過率は波長に依存して大きく変化し,これは計算機で制御可能である.しかし偏光の影響を受けたり,特に本年は室温の影響がフィルタ特性に大きく影響することがわかった.(1)これまでに製作した6色カメラを用いて,照明光の分光分布と物体表面の分光反射率を推定するためのカメラシステムとアルゴリズムを開発した.カメラシステムはモノクロCCDカメラ,標準レンズ,6種類のカラーフィルタ及びパソコンからなる.推定対象の物体としては2色性反射モデルで記述される不均質誘電体を想定する.今年度は,カメラシステムの改良,分光反射率推定法の改善,6次元カメラデータからハイライト領域を検出して画像処理するアルゴリズムの開発を行った.(2)ビジョンシステムの開発には多様な色をもつ光源が必要である.そこで広い色域において任意の色度をもつ連続的な分光分布を有する色光を生成させる方法を考案し,光源システムを試作した.この光源システムはハロゲンランプ,カラーフィルタ,拡散フィルタ,調光装置及び制御用パソコンからなる.色光生成の原理は三原色の加法混色に基づき,色再現域において任意の色度を有する色光を生成させることが可能である.この光源をコンピュータビジョンへ応用した.

マルチバンドの6色カメラを用いれば,画像データから照明光の複雑な分光分布や色票の分光反射率が推定できることを示した.(3)液晶チューナブルフィルタを用いたマルチチャンネルカメラシステムを試作した.このフィルタの原理は一種のLyotタイプの偏向干渉フィルタであり,しかも機械的部分がなく,中心波長が電子的に可変で,計算機で制御可能である.今年度は試作システムを用いた分光情報推定の試験をした.画像計測の安定性に問題があることがわかった.
ため池の持つ水質保全機能の定量評価とモデル化に関する研究

大阪府岸和田市にある傍示池での調査を通じ,「ため池による水質保全機能」の機能増進に向けて研究を行った.本研究の成果の要点は以下の通りである.1)傍示池はその水源となる河川の栄養塩類の流出抑制に寄与している.2)既存の水質推定モデルにより,傍示池内の窒素およびリンの動態の再現や予測が可能である.3)集水域の水環境保全には,池水の水質保全にも考慮すべきである.4)受益者による水質保全活動や,経済的な池水浄化システムの導入などの,積極的な水質保全対策が実施可能である.大阪府岸和田市にある傍示池での調査を通じ,「ため池による水質保全機能」の機能増進に向けて研究を行った.本研究の成果の要点は以下の通りである.1)傍示池はその水源となる河川の栄養塩類の流出抑制に寄与している.2)既存の水質推定モデルにより,傍示池内の窒素およびリンの動態の再現や予測が可能である.3)集水域の水環境保全には,池水の水質保全にも考慮すべきである.4)受益者による水質保全活動や,経済的な池水浄化システムの導入などの,積極的な水質保全対策が実施可能である.農地や農業水利施設万の持つ多面的機能の1つとして,「ため池による水質保全機能」に着目し,その機能増進に向けての提案を行うことを目的に,大阪府岸和田市神於山地区に位置するため薦「傍示池」を調査対象の中心として研究を進めてきた.本年度における具体的な作業として,傍示池においてこれまでに観測されてきた水文データを整理するとともに,現地での水文および水質観測を定期的に行った.また,ため池内での栄養塩類濃度の推定モデルの検討を行った.得られた成果は以下の通りである.過去のデータ整理の結果,既に整理されてきた20032004年だけでなく2005年につ.いても,窒素およびリンの年収支でみると,傍示池が関連河川の栄養塩類負荷削減に寄与していることが万明らこかとなった.ただし,懸濁態窒素については,月別の収支を見ると,とくに夏場においで,傍示池への流入負荷量に比べ流出負荷量が大きぐなる月があることがあった.水質調査により得られたデータを分析したところ,傍示池内の懸濁態窒素濃度とクロロフィルa濃度には高い相関があることがわかり,クロロフィルa濃度の高い時期に,懸濁態窒素負荷量の収支が流入<流出となっていることから,池内での植物プランクトンの増殖により溶存態窒素が懸濁態窒素へと変化することが,この原因となっていると推察された.推定モデルの検討では,とくに植物プランクに関わるモデル式について,実測による池内での栄養塩類濃度の変化を精度良く再現できるものを選定することができた.農地や農業水利施設の持つ多面的機能の1つとして,「ため池による水質保全機能」に着目し,その機能増進に向けての提案を行うことを目的に,大阪府岸和田市神於山地区に位置するため池「傍示池」を調査対象の中心として研究を進めてきた.本年度における具体的な作業として,傍示池においてこれまでに観測されてきた水文データを整理するとともに、現地での水文および水質観測を定期的に行った.また,ため池内での栄養塩類濃度の推定モデルの構築と,モデルパラメータを決定するための室内実験を行った.得られた成果は以下の通りである.・平成19年度に2003-2005年のデータを用いての分析結果を学術論文にまとめ,農業農村工学会に投稿した,(現在,閲読中)・傍示池に,琵琶湖沿岸の内湖を対象に開発された,閉鎖水域における生態系を考慮した水質推定モデルを適用し,さらに,その精度を向上させるために,モデル内の植物プランクトン動態に関わるサブモデルの改良を試みた.加えて,現地試料を用いた培養実験に基づいてモデルパラメータを決定した.・以上の結果,窒素では各態とも推定精度が大幅に向上した,一方,リンでは懸濁態では精度が大幅に向上したが,全量および溶存態では10ポイント以上悪化した.・推定モデルの検討では,とくに植物プランクに関わるモデル式について,実測による池内での栄養塩類濃度の変化を精度良く再現できるものを選定することができた.農地や農業水利施設の持つ多面的機能の1つとして,「ため池による水質保全機能」に着目し,その機能増進に向けての提案を行うことを目的に,大阪府岸和田市神於山地区に位置するため池「傍示池」を事例にして研究を進めてきた.当該研究の最終年度である本年度は,これまでに得られた研究成果と,本年度において新たに行った流域調査ならびにアンケート調査を通じて,「傍示池による水質保全機能を考慮した,集水域における水環境保全のあり方」について検討を行った.本研究の成果の要点を整理すると以下のようになる.・20032005年における傍示池周辺における気象・水文データを用いて,傍示池がその水源となる河川の栄養塩類の流出抑制に寄与していることを実証的に示した.・琵琶湖沿岸の内湖を対象に開発された閉鎖水域における生態系を考慮した水質推定モデルに,傍示池の水を用いて求めた植物プランクトンにかかわるパラメータを適用すれば,池内の窒素およびリンの動態をある程度再現でき,水質変化予測にも利用できる可能性があることを示した.・2009年5月12月にわたって集水域調査を行い,傍示池集水域内における栄養塩類の流出特性や時空間的分布を示すことができた.

・傍示池の受益者へのアンケート調査の結果,受益者は傍示池の水質悪化への懸念が強く,池水の水質保全についても考慮しながら,集水域全体の水環境保全に取り組む必要があることがわかった.・受益者における傍示池の水質保全意識はかなり高いことから,単に河川の栄養塩類をため池に取り込むことにより水質保全を図るだけでなく,受益者による集水域への汚濁負荷軽減のための活動や,より経済的な池水浄化システムの導入などの,より積極的な水質保全対策が実施可能であると感じられた.
胆汁酸によるヘリバクターピロリの超微形態変化と抗菌作用

本研究は各種胆汁酸のHelicobacter Pylori(HP)に対する抗菌活性と胆汁酸処理に伴うHP細胞の超微形態変化を検討し、臨床における胆汁酸HP除菌療法の確立を目指すことを目的としたものである。平成11年度、12年度において各種胆汁酸(遊離型、抱合型)のうち、遊離型dihydroxy酸(Ursodeoxycholic:UDCA,Chenodeoxycholic:CDCA,Deoxycholic:DCA)がHPに対する抗菌活性を保有し、1MICは200-800μg/mlで、その程度DCA=CDCA>UDCAの順であることを明らかにした。次いでHPをこれらの胆汁酸の1MICで24時間処理すると菌体は崩壊し、完全死滅に至ることを認めたが、一方、AMPCの1MIC処理では菌体が球形のcoccoid formとなり、不完全な死滅状態にあることを見い出し、報告した(J Gastroenterol 34:571,1999)。従って、両者による崩壊様相は全く異なるところから胆汁酸製剤はメカニズムの異なる新たなHP除菌剤として利用出来る可能性を認めた。この事実に基ずき、我々はHPに対する胆汁酸療法の確立を目指し、胆汁酸単独療法のみならず他剤との併用療法についても検討を重ねている。その実用化には胆汁酸の胃液バリヤーに対する移行性、経口投与後胃内有効濃度の持続方法、胃酸中胆汁酸の難溶解性の問題を克服しなければなず、それら解決に向け試行を重ねている。本研究は各種胆汁酸のヘリコバクターピロリ-(HP)抗菌活性と胆汁酸処理に伴うHP細胞の超微形態変化を検討し、臨床における胆汁酸HP除菌療法の確立を目的とするものである。○DCA、UDCAのMIC濃度でHPを処理するとHP細胞は著しい超微形態変化を示し、死滅していることが推定された。対照として用いた抗生物資AMPCのMIC処理ではHP細胞は球形であり、完全死滅かどうか疑問が残った。以上の成績から胆汁酸を新しい除菌療法に活用する可能性を認めたが、今後胃液バリヤーへの移行、有効濃度の持続方法など検討課題を乗越えることが必要である。
画像を利用した教材デ-タベ-スの研究

本研究で取り上げる画像デ-タベ-スは学校や研究室で、写真、スライド、絵や顕微鏡写真などを管理する画像デ-タベ-スである。また、VTRのような動画についても管理、検索が可能な画像デ-タベ-スの開発でもある。本研究においては、これらの現象をそれぞれ分解し、静止画及び動画デ-タとして教材デ-タベ-スを作成した。画像デ-タベ-スを構築するためには、デ-タの分類や検索キ-の設定が必要である。しかし、写真や静止画、動画を対象とした画像デ-タベ-スの場合には画像が視点の違いにより多様な解釈が可能なため、分類や検索キ-の設定に重度が大きすぎ問題が生じる。1.今回の画像デ-タベ-スの支援ソフトシステムについては、ロ-タス1ー2ー3のスプレッドシ-トを使用している。このソフトウェアをデ-タベ-ス専用のソフトと比較すると、必ずしも十分な機能を備えているとはいえないが、操作性の簡単さ、修得のしやすさという点に優れているので採用した。2.平成2年度・3年度に教材デ-タとして、信濃川及び千曲川の環境を取り上げ調査・資料収拾を行った。信濃川や千曲川の各地区で8ミリビデオを撮影して、これらの画像の編集をおこなった。さらにカラ-写真、スライドフイルムもそれに平行して撮影を行った。3.パソコン対応PVーS98、SーVHS・HiーFiビデオデッキを購入し、編集録画を行い、パソコンNEC・PCー9801のタ-ミナルモ-ドでPVーS98を直接コントロ-ルできるようにした。このデ-タベ-スは多数の画像デ-タベ-スに対しての適用を行っていないが、VHSー120のテ-プの検索では有効と考えられる。今回のデ-タシ-トの最大登録件数は300件であるから、大量のデ-タを操作するためにはデ-タベ-スソフトも本格的なものが必要である。自然現象は動的なものが大部分であり静止現象は少ない,その変化は徐々に進行するものから瞬間的に起こるものと千差万別である,これらの現象を理科教育において教材として取り扱うときには,種々困難な点がある.徐々にゆっくり起こる現象は授業中には変化が見られない場合が多く,長期にわたる継続観察が必要となる,また,瞬間的に起こる現象では,その途中の現象が見えないために,原因と結果のみの学習となり,その過程としての現象を学習できない。本研究においては,これらの現象をそれぞれ分解し,静止画及び動画デ-タとして教材デ-タベ-スを作成することにある。1.平成2年度に教材デ-タとして,信濃川及び千曲川の環境を取り上げ調査・資料収拾を行った。信濃川や千曲川の各地区で8ミリビデオを撮影して,これらの画像の編集をおこなった。さらにカラ-写真,スライドフイルムもそれに平行して撮影を行った。2.パソコン対応(RSー232C端子付き)PVーS98,SーVHS・HiーFiビデオデッキを購入し,編集録画を行っている。パソコンNEC・PCー9800のタ-ミナルモ-ドでPVーS98を直接コントロ-ルできるようにした。通信方式としてキ-ボ-ドより入力した文字がそのままモニタ-上に表示されるように,全2重式とした。3.PVーS98の機能を自動でコントロ-ルするときや,パソコンのソフトウエアからコントロ-ルするためのプログラムを作成した。パソコン対応・PVーS98の検索を行うときのアクセスタイムを,どのように速くするかが問題として残った。

今後はMSーDOS上でPVーS98の機能を自動コントロ-ルできるデタ-ベ-ス・アップリケ-ションを使用したいと考えている。本研究で取り上げる画像デ-タベ-スは学校や研究室で、写真、スライド、絵や顕微鏡写真などを管理する画像デ-タベ-スである。また、VTRのような動画についても管理、検索が可能な画像デ-タベ-スの開発でもある。本研究においては、これらの現象をそれぞれ分解し、静止画及び動画デ-タとして教材デ-タベ-スを作成した。画像デ-タベ-スを構築するためには、デ-タの分類や検索キ-の設定が必要である。しかし、写真や静止画、動画を対象とした画像デ-タベ-スの場合には画像が視点の違いにより多様な解釈が可能なため、分類や検索キ-の設定に重度が大きすぎ問題が生じる。1.今回の画像デ-タベ-スの支援ソフトシステムについては、ロ-タス1ー2ー3のスプレッドシ-トを使用している。このソフトウェアをデ-タベ-ス専用のソフトと比較すると、必ずしも十分な機能を備えているとはいえないが、操作性の簡単さ、修得のしやすさという点に優れているので採用した。2.平成2年度・3年度に教材デ-タとして、信濃川及び千曲川の環境を取り上げ調査・資料収拾を行った。信濃川や千曲川の各地区で8ミリビデオを撮影して、これらの画像の編集をおこなった。さらにカラ-写真、スライドフイルムもそれに平行して撮影を行った。3.パソコン対応PVーS98、SーVHS・HiーFiビデオデッキを購入し、編集録画を行い、パソコンNEC・PCー9801のタ-ミナルモ-ドでPVーS98を直接コントロ-ルできるようにした。このデ-タベ-スは多数の画像デ-タベ-スに対しての適用を行っていないが、VHSー120のテ-プの検索では有効と考えられる。今回のデ-タシ-トの最大登録件数は300件であるから、大量のデ-タを操作するためにはデ-タベ-スソフトも本格的なものが必要である。
イオンチャネル形成毒ポリセオナミドの全合成と機能解析

イオンチャネル形成毒ポリセオナミドは、生体膜中で電位依存的な開閉挙動を示すペプチドナノチューブを形成する。ポリセオナミドは多数の非タンパク質構成アミノ酸を含む48残基のアミノ酸がD,L体交互に並ぶ特異な構造を持つ。ポリセオナミド程巨大な非リボソームペプチドの合成は生物学的にも化学的にも未踏の領域である。前年度に全合成を達成したが極少量であった。本年度はポリセオナミドの大量合成を行い、NMRによる構造解析を行った。また、未解明であったポリセオナミドBのスルホキシドの立体化学の決定を達成した。ポリセオナミドは、後の簡便な誘導体合成を視野に入れて、4つのペプチドフラグメント調製と続くカップリングにより収束的に全合成する計画を立てた。すでに11種類のポリセオナミドを構成する非タンパク質構成アミノ酸の合成は完了していた。これらのアミノ酸を用いて4つのペプチドフラグメントをペプチド自動合成機を用いてアミノ酸を連結して合成した。これらのフラグメントを銀塩を用いたアミンとチオエステルのカップリング反応を3回繰り返して順次連結し、全合成を達成した。また、4つのフラグメントからカップリングにより2大フラグメントを合成し、これらのカップリングにより全合成を行う方法も試みた。合成したポリセオナミドは天然のポリセオナミドBと同等のMSスペクトル,HPLCチャート、細胞毒性を持ち、共同研究者によりNMRによる構造解析を行い、天然物と同一の構造であることを確認した。このことからポリセオナミドBの世界で初めての全合成を達成し、未解明であったスルホキシドの立体化学がR体であることを明らかにした。イオンチャネル形成形成毒ポリセオナミドは、生体膜中で電位依存的な開閉挙動を示すペプチドナノチューブを形成する。ポリセオナミドは多数の非タンパク質構成アミノ酸を含む48残基のアミノ酸がD, L交互に並ぶ特異な構造を持つ。本年度はポリセオナミドの完全化学合成を第一の目的として研究を行った。ポリセオナミドは、後の簡便な誘導体合成を視野に入れて、4つのペプチドフラグメント調製、続くカップリングにより収束的に全合成する計画を立てた。すでに11種類のポリセオナミドを構成する非タンパク質構成アミノ酸の合成は完了していたので、まずはカップリング反応の条件を最適化した。モデルペプチドによる検討の結果、銀塩を用いたアミンとチオエステルのカップリング反応が最もよい結果を与えた。用いる試薬、溶媒、添加物についても検討を重ねてカップリング条件を最適化した。続いて、4つのペプチドフラグメントを調製した。ペプチドフラグメントの合成はペプチド自動合成機を用いてアミノ酸を連結して行った。ここで、得られた合成ペプチドはカップリング反応に用いるためにチオエステルへと誘導した。このようにして4つのペプチドフラグメントを合成した。ペプチドフラグメント合成が完了したので、4つのフラグメントを収束的に連結することにした。モデルを用いて最適化した条件で反応を行った結果、ポリセオナミドフラグメントでのカップリングに成功した。このカップリング反応を3回繰り返すことで、ポリセオナミドBと同等のMS, HPLCチャート、細胞毒性を持つ化合物の合成を達成した。今後はスケールを上げて合成を行い、NMRによる構造解析を行う予定である。
気泡注入アクティブ制御による新しい乱流摩擦抵抗低減技術の開発

船舶における空気潤滑法の効率向上が本研究の目的である.昨年度では気泡注入を周期的に行うことで人工的なボイド波を乱流境界層に与えて空気潤滑法の抵抗低減を促進させる反復気泡注入(Repetitive bubble injection, RBI)を提唱し,その実用性の立証に注力した.RBIを有効的に使用するためには,ボイド波の発達・成長過程に合わせた制御が必要である.ボイド波の発達・成長過程を理解するため,既存の連続気泡注入(Continuous bubble Injection, CBI)における自然に成長するボイド波について,二つの実験を用いて調べた.<CBIにおける自然発達ボイド波計測>RBIは気泡が移流する際に生じる気泡の粗密分布(クラスター)を積極的に利用する技術である.RBIを船舶に適用するためには,外部流れにおけるクラスターの生成有無を確認する必要がある.そのため,4mの平板境界層をもつ模型船を用いて,気泡の挙動を実験的に調査し,周期的に流れる気泡クラスター(ボイド波)を確認した.このボイド波は摩擦抵抗低減と因果関係があると予想されるため,二流体モデルを用いて,その関係を理論的に示した.<気泡間相互作用の基礎研究>気泡クラスターは複数の気泡が移流する際に気泡間の相互作用により生成されると仮定し,その相互作用を理解するため,フランスのIMFTのRoig教授の協力を得て,チェインバブルを用いた基礎実験を行った.ここで,チェインバブルは同一の軌道をもって一列に並んで上昇する気泡列をいう.IMFTに訪問し,一か月間チェインバブルの実験を行った.厚さ1mmの水槽の底面に設置したキャピラリーチューブで一定流量で空気を注入すると,チェインバブルが形成されるが,流量が増加すると,気泡間の相互作用によりクラスターが形成される.現在,挙動気泡を分析し,Roig教授と議論をしている.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。船舶における空気潤滑法の効率向上が本研究の目的である.本研究では気泡注入を周期的に行うことで人工的なボイド波を乱流境界層に与えて空気潤滑法の抵抗低減を促進させる反復気泡注入(Repetitive bubble injection, RBI)を提唱し,その実用性の立証に注力した.以下に2015年度の成果について報告する.1. RBIによる抵抗低減の性能評価,および抵抗低減促進メカニズム:RBIの性能を評価するために,水平チャネルにせん断応力センサーを設置し,流体と壁面の摩擦抵抗を直接計測した.計測結果,従来の連続気泡注入法おいては低ボイド率で抵抗が増加し,一定ボイド率を超えてから抵抗が減少し始めた.一方,RBIにおいては,RBIにより局所的に高いボイド率を持つ気泡群が生成され,平均ボイド率が低くても抵抗低減効果が維持された.また,RBIを用いることで2-3%の抵抗低減が追加に得られた.気泡群周辺の液相の流れを計測した結果,RBIにより周期的に通過する気泡群が壁面付近に存在する縦渦を壁面から剥がし,気泡群の下部に潜らせて,大きな抵抗発生させる縦渦の破裂を抑制する.この縦渦の破裂を抑制により,RBIでは追加の抵抗低減が発生することがわかった.2.エコーグラフィーによる気泡検出法:RBIを効率的に使用するためには,移流する気泡群を計測し,移流状況に合わせてRBIのパラメータを調整する必要がある.実験室内の実験では,気泡計側に光学可視化を多く利用しているが,船舶など実環境において光学可視化は不向きである.そのため,計測手法として,実環境で使用を考慮した高い耐久性持つエコーグラフィーに注目した.超音波の数値解析を用いて壁面付近を流れる気泡を検知できる高い時・空間分解能を持つエコーグラフィー手法を設計し,チャネル流れと模型船にそれぞれ適用し実際に移流する気泡の様子が観測可能なことを確認した.乱流摩擦抵抗を低減させるための気泡制御について二つの課題に取り組み,いずれも世界初となる重要な発見ならびに開発を達成した.間欠的気泡注入法(Repetitive bubble injection, RBI)はこれまでのパッシブな抵抗低減から脱却し,二相流の流れの非定常性を機能活用するという発想で,大きな効果を得た.さらにそれを検定する超音波パルスエコーグラフィー技術を開発した.また,開発したエコーグラフィーのデモ器を製作し,それを模型船舶に装着して,気泡流の計測が正常に作動することを確認した.これらは成果は評価の高い国際学術誌,International Journal of Multiphase FlowとMeasurement Science & Technologyにそれぞれ掲載された.RBIによる摩擦抵抗低減促進のメカニズムが究明され,注入した気泡を測定できる計測器が開発されたため,これからRBIによる抵抗低減法のオンライン制御やプレディターミナント制御を可能になる.これらの2015年度の成果は初期の計画より大きいものである.船舶における空気潤滑法の効率向上が本研究の目的である.昨年度では気泡注入を周期的に行うことで人工的なボイド波を乱流境界層に与えて空気潤滑法の抵抗低減を促進させる反復気泡注入(Repetitive bubble injection, RBI)を提唱し,その実用性の立証に注力した.RBIを有効的に使用するためには,ボイド波の発達・成長過程に合わせた制御が必要である.ボイド波の発達・成長過程を理解するため,既存の連続気泡注入(Continuous bubble Injection, CBI)における自然に成長するボイド波について,二つの実験を用いて調べた.<CBIにおける自然発達ボイド波計測

>RBIは気泡が移流する際に生じる気泡の粗密分布(クラスター)を積極的に利用する技術である.RBIを船舶に適用するためには,外部流れにおけるクラスターの生成有無を確認する必要がある.そのため,4mの平板境界層をもつ模型船を用いて,気泡の挙動を実験的に調査し,周期的に流れる気泡クラスター(ボイド波)を確認した.このボイド波は摩擦抵抗低減と因果関係があると予想されるため,二流体モデルを用いて,その関係を理論的に示した.<気泡間相互作用の基礎研究>気泡クラスターは複数の気泡が移流する際に気泡間の相互作用により生成されると仮定し,その相互作用を理解するため,フランスのIMFTのRoig教授の協力を得て,チェインバブルを用いた基礎実験を行った.ここで,チェインバブルは同一の軌道をもって一列に並んで上昇する気泡列をいう.IMFTに訪問し,一か月間チェインバブルの実験を行った.厚さ1mmの水槽の底面に設置したキャピラリーチューブで一定流量で空気を注入すると,チェインバブルが形成されるが,流量が増加すると,気泡間の相互作用によりクラスターが形成される.現在,挙動気泡を分析し,Roig教授と議論をしている.新たに開発したエコーグラフィーにより,船底に設置した計測部の気泡群の様子は確認できるが,システム系全体での気泡群の移流様子はわからない.そのため,計測部における気泡群の様子から,系全体における気泡群の移流様子を予測する必要がある.予測モデルを作るため,水平チャネルにRBIを適用し,チャネル数箇所における移流様子を高い時間・空間分解能を持つレーザ気泡感知センサーを用いて,統計的に調べる.気泡群の移流は,個々の気泡のサイズなどによって異なる移流速度や移流する最中に発生する気泡の合体・分列などにより,一般的に移流現象を表現するために使用する移流拡散方程式では表現できないことが予想される.そのため,これらの現象を簡単な数学モデルであるKdV-B(Korteweg-de Vries-Burgers)方程式を用いて表現することを試みる.KdV-B方程式は二流体モデルを用いた流動層のボイド波を表現する際に多く用いられる.また,移流項と拡散項以外に非線形移流項と分散項を持っているため,気泡群の移流を表現できると思われる.KdV-B方程式で大まかな気泡群の移流方程式を立てることは可能だとしても,その精度はあまり高くないと予想される.産業的には十分な精度があるとしても,物理現象を理解するには,その精度が不足して可能性がある.そのため,来年度には気泡挙動について長年研究をしてきたFranceのInstitute of Fluid Mechanics of Toulouse (IMFT)との国際共同研究を計画している.IMFTに約一ヶ月間滞在しながら,現地での設備を用いて気泡の移流挙動について調べる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
原子核原子核衝突に於ける核子分子軌道形成の研究

核-核衝突の散乱過程で、我々は反応チャネル結合法を用いて2ヶのcore核の周囲を運動する核子分子軌道を定義する。その軌道状態と軌道間遷移の特徴、又それらの特徴あらわす現象について、定量的な数値解析を通じてそれを実験的データと比較の上研究を進めた(実験データ測定は共同研究者の研究所(ベルリン・ハーレマイトナー研究所)、大学(西独エアランゲン大)で行った)。○軌道間遷移については、"二つ"の非弾性散乱^<13>C(^<12>C、^<12>C)^<13>C^*C_3、09MeV1/2;と385MeV5/2^+)の断面積に観測される特異な振舞いが分子軌道間の"ランダウ-ツェナー"遷移に基くものであることを指摘し、その現象の、重イオン核反応に於ける存在を明らかにした。○分子軌道核子の質量がcore核の質量にくらべて無視出来ない大きさの為に生ずる散乱の動的効果-コリオリ力と核子core核間反跳効果-を調べ、それらの効果はすでに含み定義された我々の分子軌道状態は散乱を物理的に記述し得ることを示した。一般に動的効果は軌道"状態"そのものに強く反映するというよりは、断続的ポテンシャルや軌道状態間の遷移現象に反映する。○二ヶのcore核が異る"非対象core核"に関する軌道の研究の為の計算機プログラムを完成させ、軽いcore核系について解析を開始した。そこでは強い反応チャネル結合効果と、それを分子軌道状態が得られる。軌道間遷移には、一般に対称core核とは異るものがみられる。○我々は次に述べる研究の為、数値解析プログラム等の開発を進めている。i)上記のランダウ・ツェナー遷移について"diabatic"な系からその量子論的振舞いを知ること。ii)"重いcore核系"での陽子分子軌道に対する静電場効果を知ること。iii)core核の"集団運動"励起を考慮に入れて核子分子軌道を考察すること。原子核-原子核衝突に於いて形成される核子分子軌道が,原子衝突に於ける電子分子軌道と異る大きな点の一つは散乱の動的効果の大切さであろう.本年度は,我々は同種のcore原子核を仮定出来る系, ^<12>C+^<18>C, ^<16>O+^<17>O散乱系を取り上げ,入射エネルギーがクーロン障壁から,その数倍に至る領域について,動的効果-(i)核子質量がcore原子核質量に較べ無視出来ない為生ずる反跳効果と(ii)系全体の廻転により生ずるコリオリカの効果-について検討を行った.我々の核子分子軌道には,これらの効果がくりこまれているので,その評価を直接行う事が可能である.反跳効果については,各分子軌道に対応する断熱ポランシャルと分子軌道間のradial coupling相互作用に対しては,顕著な効果をみる事はなかった.しかし,断熱ポテンシャル間のpseudo crossing点の位置などが, peripheral領域に於いて,影響を受けた場合には,その点で引き起こされる遷移-handau-Zener transition-の効果が大きく変化して,観測量である断面積が反跳効果を強く受ける事を指摘する事が出来る(Contribution to IntnConf on Frontiers of Heany Ion Physics).この点の系統的研究は現在継続中である.糸全体の廻転効果-コリオリカ効果-については,その数値的な解析から,入射エネルギーが低い場合にも,"分子軌道そのもの

"が強く影響を受け,この効果を無視しては定性的な議論も成立し得ない可能性がある事を示した(Phys Lett投稿中).上記の研究は,西独の実験研究者との共同研究であり,実験結果を理論解析しながら進めている.解析には,我々の原子核研究所の計算機と共に,西ドイツ・ハーン・マイトナー研究所の計算機を,国際電々の公衆パケット交換網を通して直接に"real time"で使用し,その共同研究に於ける効果が非常に大きいことを知った.この為に設置されたpersonal compnterによるwork stationは尚も整備を進めている.核-核散乱過程に於いて、核子が"異る"二ケのcore核(非対称core核系)の周囲に作る分子軌道を調べる為、反応チャンネル結合法により散乱行列、断面積を求め、分子軌道を定義する計算機プログラムを完成させた。このプログラムを用いて二つの系、(i)^<13>C+^<14>C-^<12>C+^<15>C(^<12>C,^<14>C core核)、(ii)^<13>C+^<16>C-^<12>C+^<17>O(^<12>C、^<16>O core核)の弾性、非弾性散乱、核子移行反応の数値解析を、実験データと比較しながら開始した(実験共同研究者の研究ベルリンハーンマイトナ研究所と報告者所属研究所の計算機を使用)。両系に於いて非常に強い反応チャンネル結合効果がみられ、この効果を反映し分子軌道基底状態として"対称core核系"の場合の様に安定な"共有結合状態"が得られる。しかしこの状態は一般には対称core核系とは異り、エネルギー的な孤立状態とはならない為、励起軌道状態への遷移は断熱的というよりは"ランダウ・ツェナー"的に発生する傾向にある('88年国際会議報告)。昨年に続き分子軌道核子の質量がcore核のそれに比べ無視出来ない為に生ずる反跳効果を、衝突エネルギーが高い場合について検討した。その結果、反跳効果を局所近似によりくり入れた我々の有効相互作用はエネルギーの上昇に際し、断面積角分布、偏極量の振舞いを決定するのに非常に有効な近似であることがわかった(論文執筆中)。今後我々は上記した非対称core核系核子分子軌道の研究を進展させる。又、現在、実験データ測定中である"重いcore原子核系"について"陽子"分子軌道を考察しそれに対する電場の効果を検討する。又、ランダウ・ツェナー遷移についてその量子論的な振舞い、特徴を知る為(未だ確認されていない)、分子軌道系に対応する"diahatic系"を作る研究を開始した。又、実験値の再現については大切と思われるcore核の集団励起運動を取り入れ、その効果を検討する為の計算機プログラムを作製する。
統監府と朝鮮総督府の韓国慣習調査に関する研究

統監府と朝鮮総督府時代の韓国慣習調査事業においては各慣習調査員による各種の個別的な慣習調査報告書が今日まで残っており、それらは今日韓国・日本・アメリカに散在していることが明らかにされた。本研究では、韓国・日本・アメリカにおける資料の所在(所蔵先)を把握する作業からはじめ、現地を直接訪問する方法でそれらを収集し、内容の精査を行った上で質的データを構築・整備した。平成21年度は、補助金交付期間(2年間)における初年度の研究計画通り、入手済み資料のデータ入力作業と新たな資料の収集作業に従事した。まず、(1)韓国所在の各地方における民商事慣習206項目を調査した『慣習調査報告書』3点、(2)日本所在の個別的民事事項に関する慣習調査報告書綴り1束、(3)アメリカ所在の諸慣習調査報告書を一括して綴った資料1点について、資料のデータ入力作業を行った。入力に際しては調査機関別(統監府と朝鮮総督府)、時期別、全般的調査報告書と各種個別的調査報舌書の別、資料の形態別、所蔵先別、調査項目の内容別、調査目的別、調査報告者と報告受領者別に整理・区分して行った。つぎに、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校に出張し(2010年2月1625日)、貴重本として厳しく保護されている資料を見つけることができた。調査側による資料の書き写しや撮影が禁止されていたため、予め定められた制限枚数を担当者に頼んで撮影してもらい、DVDの形で購入し、一部を入手した。また、ハワイ大学マノア校へ出張し(2010年2月25日3月6日)、韓国学研究所と図書館を訪問して関連運資料の調査を行い、大学図書館の貴重書庫で関連資料を所蔵していることが確認できた!こちらも定められた制限枚数の範囲内で、直接撮影する形で収集した。最後に、「韓国の慣習調査事業について-個別的慣習調査報告書を中心に」(東洋法制史研究会第28回夏合宿、2009年8月1820日、於日本大学蓼科セミナーハウス)、「梅謙次郎と植民地法制」(第23回日本近代法史研究会、2009年10月3日、於法政大学)、コメンテーター(韓国全南国立大学鄭鍾休氏「韓国法近代化における梅謙次郎の役割」について、第6回早稲田大学・全南国立大学学術シンポジウム「常国と植民地法制1」、2009年7月18日、於早稲田大学)、などの報告を行った。平成22年度は、補助金交付期間(2年間)における最終年度の研究計画通り、「統監府および朝鮮総督府時代の慣習調査報告書の収集とデータの構築・整備」に従事した。[A]新たに収集した資料の分析とデータベース構築のために、(1)アメリカのカリフォルニア大学バークレー校所蔵資料について、初年度の出張で手書きとデジカメを用いた直接写しによって、一部のみ入手していた各種慣習調査報告書について、新たにその残りをマイクロフィルムの形で11点収集した。この資料は、その後日本の専門業者に委託してCD-Romの形態に変換する作業を行った。(2)同じく初年度の出張で出張期間の短さで一部のみ直接デジカメ写しで収集していた、ハワイ大学マノア校所蔵資料の残りの分についても、今年度に同大学のアルバイトを雇用して24点の資料の複写作業を、2011年2月末までに続けて収集した。[B]資料の整理・分析とデータベース化について、(1)資料を所蔵先別に二分類し、資料の形態別・調査対象の慣習項目に基づく内容別の類型化作業を行った。(2)当初の計画とおりであるならば、現時点ではすでにデータ入力および内容の分析作業・考察および研究会における考察結果の報告・執筆作業を終え、学術雑誌へ投稿を済ませているところである。しかし、研究計画の段階における予想よりはるかに多い分量の資料を収集できた点では、収穫の多かった年度であったものの、成果の公表まではもう少し時間を要するものとなった。これらの作業が済み次第、先ずは東京大学大学院法学政治学研究科基礎法研究会と、同東洋文化研究所プロジェクト研究第8班において発表する予定であることを記しておく。