hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交渉促進規範論の観点から見た救済判決の可能性-継続的消費者契約紛争を例として-

その際、自己決定をなそうとする本人にとっての自己決定概念の持つ含意だけではなく、自己決定をなそうとする場に居合わせる相手方の観点が現代的な自己決定原理を考察する上でキーとなることを示した。また、そこでは相手方の自己決定「支援」という考え方が重要であることを明らかとし、その具体化としての「支援の技法」というものを法律学においても取り入れなければならないことを提案した。本研究は、近時裁判例においても大きな問題となっている「継続的な消費者契約」を取り上げ、裁判所による「救済判決」の理論的、実践的可能性について検討をなすものである。昨年度は、かかる救済判決を原理的に正当化する法原理の中核をなすものとして、契約当事者の「自己決定原理」についての考察をなしたが、本年度は、かかる自己決定をなす「当事者像」についての研究を行い、一定の成果を公表した。継続的な契約関係を巡る紛争においては、いかなる当事者像を想定しているのか、ということは裁判例においては実は重要なファクターとなっているのにもかかわらず、十分な検討がなされることがなかった。今年度は、この当事者像について、これまでは、近代的な「自律的当事者像」が想定されながら、他方で、これを批判的に見るものとして、「悩み・迷う」当事者像を直視する必要があると論じられたり、他方では、「法と経済学」を援用しつつ、当事者の合理性の内実をより明確化する必要があるとの新たな議論がなされている。本年度の研究では、まず総論的に、このような当事者像をめぐる理解の相違についての理論状況を概観した後、かかる当事者理解が具体的裁判例において、いかなる役割を実際に果たしているのかを検討した。その成果は、2005年度5月の日本法社会学会において、「法主体のゆくえ」との統一テーマで全体シンポジウムを開催し、筆者は、そこで総括的報告をなした。また、その報告成果は2006年3月の『法社会学』64号に掲載される予定である。本年度は消費者と事業者の間に継続的に成立する契約関係に関して紛争が生じた場合、それを規律する基本原理は何かという点について、わが国のみならず、諸外国の研究を検討した。その結果、個別解釈論の基礎として、重要な二つの視点、つまり、契約当事者の「厚生」(Welfare)の総計の極大化を志向する「目的論」的契約原理と、他方では、契約当事者の「権利」保護を志向する「権利論」的契約原理とが重要な役割を果たしていることが判明した。本年度はかかる原理の対立状況を単に理論的レベルで論ずるのみならず、実際に問題となりうる契約紛争の類型を取り上げ、具体的制度の中でかかる原理的視点がいかに重要な役割を果たしているかを分析しようとした.その上で、論文「競争秩序と契約法」を公表した。そこでは、独占禁止法違反行為をなしている企業と消費者との間で締結された契約の効力、および損害賠償の範囲を巡る解釈問題につき、上記の二つの視点に基づき、分析を加えた。そこでは、独占禁止法違反行為をなしている企業との間で締結された契約の効力をめぐり、わが国の昨今の民法学説は十分な検討を加えてはいないことを明らかにし、特にそれが主として論じられる公序論をめぐる諸学説においては、いかなる意味で当該契約の効力が否定されるのか、またいかなる意味で損害賠償が肯定されるのかの根拠が不明確であることを明らかにし、これに対して代替案を提示した。この論文は本研究の主題からの一つの派生であり、本格的研究はさらに別稿にて公表する予定である。
小胞体分子シャペロン誘導剤のアルツハイマー病治療への応用研究

小胞体(ER)分子シャペロンBiPのプロモーターを用いた解析から、BiP誘導剤(BIX:BiP inducer X)が得られた。マウスの脳室にBIXを前投与し、脳虚血を負荷すると梗塞巣の面積の減少をもたらし、神経症状の軽減が認められた。このBIXの効果は、梗塞周辺領域でERのアポトーシス誘導分子の発現を抑えることによることが示された。以上のように、BIXはERストレスから生じるアポトーシスを抑制し、アルツハイマー病をはじめとする神経変性疾患の治療薬になることが示唆された。申請者らが発明した分子シャペロン誘導剤BIXは分子シャペロンBiPを誘導し、unfolded proteinの折り畳みを是正し、小胞体(ER)ストレスによるアポトーシスを抑止するが、この分子のアルツハイマー病(AD)治療への応用を検討した。まず、BIXが誘導するERストレス分子についてReal-time PCRで網羅的に検討したところ、予想どおりにBiPと他のシャペロンであるGRP94やcalreticulinといったシャペロン分子を若干誘導した。一方、その他のERストレス分子は殆ど誘導せず、BIXがBiPを中心としたシャペロンを誘導することが確認された。また、BIXの作用メカニズムを検討するためにERストレス発現分子であるPERK、IRE1、及びATF6それぞれのノックアウト(KO)MEFにBIXを添加し、BiP誘導を検討した。PERKE及びIRE1のKOMEFではBIXによるBiP誘導が観察されたが、ATF6のKOMEFではBiP誘導が観察されず、BIXのBiP誘導はATF6径路を解することが示唆された。さらに、BIXのBiPプロモーターへの作用点を検討するために、プロモーターに3つあるERストレスエレメントに突然変異を導入してつぶした変異型BiPレポーターを作成し、野生型レポーターとBIX効果について検討した。変異型ERSEがあると、BIXによるBiP誘導効果はなくなることが示され、BIXはERSEを介してBiPを誘導することが示唆された。申請者らが発明した分子シャペロン誘導剤BIXの抗小胞体(ER)ストレス効果をin vivoで検討するために、マウスの中大脳動脈閉塞(MCAO)モデルを採用した。脳虚血施行30分前にBIXを脳室内投与し、MCAO24時間後に薬剤の効果を検討した。MCAO24時間後の脳切片を作成し、TTC染色により脳梗塞部位の計測を行ったところ、BIX投与マウスでは脳梗塞部位面積の有意な減少が認められ、特に梗塞周辺領域(penumbra)の減少が顕著であった。BIXの効果はpenumbraの減少に顕著に認められたが、その部位でのERストレスによるアポトーシスについて検討した。アポトーシス発現細胞を見るために脳切片をTUNEL染色で染めたところ、BIX投与マウスのpenumbraにおけるTUNEL陽性細胞は有意に減少していることが観察された。更に、ERストレスによるアポトーシス誘導分子であるCHOPの誘導についてin situhybridizationにて検討したところ、CHOPの誘導もBIX投与マウスのpenumbraにおいて有意に抑制されていることが観察された。これらのことから、BIX投与は脳梗塞周辺領域penumbraのERストレスを軽減し、それによるアポトーシズを抑制することで梗塞巣の増大を抑えることができることを示し、in vivoにおいてもBIXはERストレスによるアポトーシスに効果があることを示している。分子シャペロンBiPのプロモーターを用いた解析から、我々はBiP誘導剤(BIX : BiP inducer X)を得た。細胞実験から、BIXはBiPのみ誘導し、他のERストレス反応分子を誘導させない事が示された。また、BIXで処理した細胞は小胞体ストレスに耐性を示し、アポトーシス誘導分子の発現を抑える事が示されている。(1)マウスを用いたBIXの急性毒性試験単回経口投与毒性試験では、3mg/kgで鎮静がかかり、10mg/kgで鎮静がかかり、呼吸数増加し、反応性低下したが30分後には回復した。30mg/kgで自発運動の低下や腹臥位などが認められ、60mg/kg投与で1例が死亡した。従って、BIXの致死量は60mg/kgで、LD50値は100mg/kg付近と推定でき、安全域で以下に示すin vivo実験が可能であることが示された(2) BIXの虚血後投与の効果脳虚血実験を、小胞体ストレスのin vivo実験として採用した。昨年度はBIXを前投薬して脳虚血に対する効果を検討したが、本年度は虚血後の投与の効果について検討した。片側中大脳動脈閉塞後、5分後、3時間後、あるいは6時間後にBIXを脳室内投与し、24時間後に効果を評価したところ、3時間までの投与では梗塞巣の現象が観察された。従って、虚血後3時間以内であれば、BIXの脳梗塞に対する効果が示された。
ヒト肝発癌に関与する,cーmyc遺伝子5'側の新遺伝マ-カ-の研究

ヒトの肝細胞癌(HCC)のDNAを数種類の制限酵素で切断し,cーmycの5'側8q24の部位のクロ-ン380 8A1.8をプロ-ブにサザン解析すると,一方のアレルにDNA再構成を示唆する変化を示す例がある。この変化について検討を行った。1)この変化を示すHCC患者の癌,非癌組織,末梢白血球のDNAをサザン法で検討したところ,全例,3者とも同一パタ-ンを示した。また,変化を示した患者の家系調査を末梢白血球DNAを用い行い,coーdominant segregationを示した。以上より,クロ-ン380 8A1.8を用いたサザン法による変化は右記のpoly morphismであり今回発見したものはアレル2であった。2)次にHCC患者において,アレル2をもつ頻度についてHBsAgの有無にわけて検討した。HBsAg(+)HCC患者は,20例中6例(30%)にみられ,HBsAg(-)では40例中3例(7.5%)にみられ,HBsAg(+)HCC患に多く,HBsAg(+)の発癌にアレル2の関与している可能性が示唆された。3)アレル2をもつことが,癌細胞の特徴とより強く関与していないかみるため,アレル2をもつ肝癌株HuH6ともたない肝癌株HuH7,JHH2,JHH4,PLC/PRF/5のcーmycの発現をノザン法で比較したところ,HuH6は他の細胞より多くの発現を示していた。4)そこで,HuH6のgenomic Iibraryを作成し,アレル1,2をクロ-ニングし構造解析した。その結果,アレル1のクロ-ン380 8A1.8の5'側に約3KbのDNA断片が挿入されているものがアレル2であった。現在,cーmycの発現と挿入DNA断片との関係について検討中である。
難治性の咀嚼筋痛を有する顎関節症患者に対する治療法の確立

本研究の目的は、マッサージ治療の奏効しない難治性咀嚼筋痛患者に対して適切な治療法を選択する治療プロトコルを確立することである。咀嚼筋痛を有する患者にオーラルリハビリテーションロボットによるマッサージ治療を施行した結果、70%の患者に有効性が確認できた。治療初期の段階で治療有効群と無効群間において超音波elastography所見に違いがみられ、超音波所見は治療効果を予測するのに有意な指標となる可能性が示された。咬合に問題のある難治性咀嚼筋痛患者を想定した実験で、ハードスプリント装着時のかみしめは痛みや違和感を誘導し、運動協調、認知および記憶に関連した脳領域が賦活することが明らかになった。本研究プロジェクトの目的は、マッサージ治療の奏効しない難治性咀嚼筋痛患者に対して、1.超音波elastographyを用いて咀嚼筋の形態、内部性状、血流動態、筋硬度の評価、2.fMRIを用いて脳活性の評価、3.痛み質問票を用いて疼痛の種類や程度の評価。これらを解析することによって適切な治療法を選択する「治療プロトコル」を確立することである。当該年度はその基盤として、咀嚼筋痛患者の咬筋の超音波エラストグラフィを施行、咀嚼筋痛患者に対してオーラルリハビリテーションロボットを用いた筋マッサージ治療を施行し、治療の奏効の違いによる筋超音波像の特徴を明らかにする。まず、咬筋筋厚に着目した。治療有効群では、3回治療後および全治療後の筋厚は、治療前に比較して有意に小さくなった。無効群では、治療前後で筋厚の有意差はみられなかった。次に、咬筋内の筋膜に相当する高エコーバンドに着目し、高エコーバンドが明瞭にみられた咬筋数を求めた。治療有効群において、3回治療後および全治療後において高エコーバンドが明瞭にみられた咬筋数の割合は、治療前に比較して有意に増加した。無効群では治療による有意な変化はみられなかった。有効群と無効群との比較では、3回治療後および全治療後において、両群の咬筋数の割合に有意差がみられた。最後に筋硬度elasticity index ratioを測定した。有効群において、3回治療後および全治療後の筋硬度は、治療前に比較して有意に小さくなった。無効群では、治療前後で筋硬度の有意差はみられなかった。以上の解析結果より、治療の初期の段階の超音波エラストグラフィ像に治療有効・無効群で違いがみられ、これを用いることにより治療効果を予測することが可能となった。本研究プロジェクトは、本研究の目的は、マッサージ治療の奏効しない難治性咀嚼筋痛患者に対して、1.超音波elastographyを用いて咀嚼筋の形態、内部性状、血流動態、筋硬度の評価、2.fMRIを用いて脳活性の評価、3.痛み質問票を用いて疼痛の種類や程度の評価。。当該年度はまず治療法の確立をめざした。オーラルリハビリテーションロボットによるマッサージ治療の治療効果を検討した。咀嚼筋痛を有する41名の患者にマッサージ治療を施行した結果、70%の患者に症状の消失や軽減がみられ、有効性が確認できた(Cranio 33:256-62,2015)。またTranscutaneous Electrical Nerve Stimulation (TENS)治療の安全性と使用条件を検討した。20名の健常ボランティアの両側咬筋に、2機種・3条件(F5200-122Hzと4,000Hzの組合せとF310-5Hz、F310-300Hz)でTENS治療を施行した。その結果、安全性に問題はなく、咬筋表層の皮膚温度上昇と気持ちよさのVAS値が比較的高いF5200が適していることが確認できた(第28回日本顎関節学会総会・学術大会2015.7.4.名古屋)。次に咬筋の硬さをより定量的に評価できる手法としてシアウェーブ超音波エラストグラフィに着目し、これを咬筋へ適用することを検討した。その結果、シアウェーブ超音波エラストグラフィの観察者内・観察者間信頼性は0.99と非常に高いことが確認できた。健常咬筋のYoung率は安静時43kPa、かみしめ時54kPaで、これを今後の研究の標準値として使用できるようになった(Dentomaxillofac Radiol 45:20150251,2016)。今年度の研究の目的は、咀嚼筋痛患者の咬筋の超音波エラストグラフィを用い、咀嚼筋痛患者に対して筋マッサージ治療を施行、治療の奏効の違いによる筋超音波像の特徴を明らかにすることである。マッサージ治療の安全性および効果の程度は確認できた。マッサージ治療の代替としてのTENS治療の準備も進んでいる。さらにシアウェーブ超音波エラストグラフィの手法を用いて、咬筋の健常値も求めることができた。本研究プロジェクトの目的は、マッサージ治療の奏効しない難治性咀嚼筋痛患者に対して、1.超音波elastographyを用いて咀嚼筋の形態、内部性状、血流動態、筋硬度の評価、2.fMRIを用いて脳活性の評価、3.痛み質問票を用いて疼痛の種類や程度の評価、これらを解析することによって適切な治療法を選択する「治療プロトコル」を確立することである。

当該年度は、前年度にひきつづきオーラルリハビリテーションロボットによるマッサージ治療を施行し治療効果を検討するとともに、超音波エラストグラフィを用いてマッサージ治療による咀嚼筋の形態、内部性状、血流動態、筋硬度の変化を評価した。また、咀嚼と痛みに脳コントロールはどのように関連するのかをfMRIを用いて検討した。硬さの異なるスプリントを利用して、咬合や触覚の変化により脳コントロールが変更されるか、スプリント装着のかみしめ時に歯根膜の感覚入力が変更することにより、脳活性パターンに違いが生じるかを検討した。あわせて痛みや違和感との関連も検討した。その結果、スプリントの有無、スプリントの種類により脳賦活の領域が異なるのを確認した。またハードスプリント装着時のかみしめは、スプリントなしに比較して、かみしめ後の痛みや違和感が大きいことを確認し、運動協調、認知、記憶に関連した脳領域が賦活することが明らかになった。以上のことより、マッサージ治療の奏効しない難治性咀嚼筋痛患者では、咬合に問題があることが多く、脳賦活領域の違いより、痛みや違和感などを訴えることが予測された。また超音波像を利用することにより、治療前あるいは治療初期に治療効果を予測できる可能性が示された。本研究の目的は、マッサージ治療の奏効しない難治性咀嚼筋痛患者に対して適切な治療法を選択する治療プロトコルを確立することである。咀嚼筋痛を有する患者にオーラルリハビリテーションロボットによるマッサージ治療を施行した結果、70%の患者に有効性が確認できた。治療初期の段階で治療有効群と無効群間において超音波elastography所見に違いがみられ、超音波所見は治療効果を予測するのに有意な指標となる可能性が示された。咬合に問題のある難治性咀嚼筋痛患者を想定した実験で、ハードスプリント装着時のかみしめは痛みや違和感を誘導し、運動協調、認知および記憶に関連した脳領域が賦活することが明らかになった。今年度の研究の目的は、咀嚼筋痛患者の咬筋の超音波エラストグラフィを用い、咀嚼筋痛患者に対して筋マッサージ治療を施行、治療の奏効の違いによる筋超音波像の特徴を明らかにすることである。咬筋筋厚、高エコーバンドの描出、筋硬度に着目し、治療の初期の段階で治療有効・無効群で違いがみられ、これを用いることにより治療効果を予測することが可能となった。咀嚼筋痛を有する患者に対しひきつづき筋マッサージ治療を施行し、超音波エラストグラフィによる咬筋の評価をおこなう。疼痛発現および制御のメカニズムを解明するために、疼痛の種類や程度を変えたTask時において、咬筋の超音波エラストグラフィ、脳fMRIを撮像し、筋痛の種類・程度と咬筋の超音波所見、脳活性の領域・程度の関連を検討する。医歯薬学咀嚼筋痛を有する患者に対しひきつづき筋マッサージ治療を施行する。研究の参加に同意した健常ボランティアに低周波治療を施行し、その安全性を確認するとともに、適切な用法・用量を決定する。疼痛の種類や程度を変えたTask時の咬筋超音波エラストグラフィおよび脳fMRIを撮像する。筋痛の種類・程度と、咬筋の超音波エラストグラフィ所見、fMRIの脳活性の領域・程度の関連を検討する。慢性疼痛の発現と制御のメカニズムを解明するために、MR装置を借用して脳fMRIを撮像した。実験期間が短縮できたために、当初の計画ほど機器利用料金がかからなかった。当該年度は、咀嚼筋痛患者に対し筋マッサージ治療を施行し、咬筋超音波エラストグラフィ像の解析をすすめ、治療の初期の段階の超音波エラストグラフィ像が治療効果を予測することが可能との結果を得た。
鳥取県西部地震震源域周辺の第四紀テクトニクスに関する研究

2000鳥取県西部地震の震央を中心に東西11km×南北10kmの地域の断裂系を解析した.本地域には花崗岩類が分布し,局部的に鮮新世末前期更新世の玄武岩溶岩が不整合に覆う.花崗岩地域では大きな節理,節理密集帯,破砕帯を用いて断裂系を解析した.断裂の「切った切られた」の関係と走行・傾斜から,この地域の主要な断裂はALの12に区分した.12kmの狭い範囲内では,23の系統のみが発達する.特に,本地域西部においてはA(N70-90E,60N-85S),震央がある中央部から東部ではB系統(N10-40W,60E-85W)とC系統(N40-70W,60W85E),西部から北縁部にかけてB系統がそれぞれ卓越する.各系統間の新旧関係から,5系統は複数回活動し,最新に活動したのはA, B, Cの3系統と判断された.玄武岩溶岩分布域内では,その噴出源が示す深部断裂系と溶岩を切る断層を走向・傾斜で区分すると,AD系統に属し,前期更新世にはすでに存在していたと判断された.震央から北東約10kmの越敷原玄武岩岩体内で新たにみつかったC系統に属する活断層は,2000鳥取県西部地震の震源断層と平行し、同じ変位様式をしめす.さらに、両者の間には玄武岩類の噴出源の配列によって示される深部断裂が両者に平行に発達する.これらの類似から、この3つの断裂は同じ応力場で、おそらく前期更新世に形成されたと考えられる.2000鳥取県西部地震の震央周辺では,以前から地震活動が活発であるが,これらの余震域の方向はB系統に一致する.しかし、本地震のそれは本地震発生直後にはB系統方向を示したが,すぐにC系統の方向に成長した.このことは発震機構の応力場が変化したためと考えるよりは,既存の2系統の断裂が再活動したと判断される.すなわち,地震発生時に震央付近で優勢なB系統の断裂系が再活動したが、近くに存在したより規模が大きなC系統の断裂が,B系統の活動に誘発されて再活動したと考えられる.2000鳥取県西部地震の震央を中心に東西11km×南北10kmの地域の断裂系を解析した.本地域には花崗岩類が分布し,局部的に鮮新世末前期更新世の玄武岩溶岩が不整合に覆う.花崗岩地域では大きな節理,節理密集帯,破砕帯を用いて断裂系を解析した.断裂の「切った切られた」の関係と走行・傾斜から,この地域の主要な断裂はALの12に区分した.12kmの狭い範囲内では,23の系統のみが発達する.特に,本地域西部においてはA(N70-90E,60N-85S),震央がある中央部から東部ではB系統(N10-40W,60E-85W)とC系統(N40-70W,60W85E),西部から北縁部にかけてB系統がそれぞれ卓越する.各系統間の新旧関係から,5系統は複数回活動し,最新に活動したのはA, B, Cの3系統と判断された.玄武岩溶岩分布域内では,その噴出源が示す深部断裂系と溶岩を切る断層を走向・傾斜で区分すると,AD系統に属し,前期更新世にはすでに存在していたと判断された.震央から北東約10kmの越敷原玄武岩岩体内で新たにみつかったC系統に属する活断層は,2000鳥取県西部地震の震源断層と平行し、同じ変位様式をしめす.さらに、両者の間には玄武岩類の噴出源の配列によって示される深部断裂が両者に平行に発達する.これらの類似から、この3つの断裂は同じ応力場で、おそらく前期更新世に形成されたと考えられる.2000鳥取県西部地震の震央周辺では,以前から地震活動が活発であるが,これらの余震域の方向はB系統に一致する.しかし、本地震のそれは本地震発生直後にはB系統方向を示したが,すぐにC系統の方向に成長した.このことは発震機構の応力場が変化したためと考えるよりは,既存の2系統の断裂が再活動したと判断される.すなわち,地震発生時に震央付近で優勢なB系統の断裂系が再活動したが、近くに存在したより規模が大きなC系統の断裂が,B系統の活動に誘発されて再活動したと考えられる.初年度は、鳥取県西部地震の震源域近辺の3つのアルカリ玄武岩岩体(鮮新世末更新世前期)内部の構造と基盤岩類中の断裂系について調査を行った.調査の過程で、震源から北東約10kmの地点でアルカリ玄武岩類を切っており、鳥取県西部地震の余震域とほぼ平行している断層が道路工事現場で新たに見つかった.断層露頭は数ヶ月以内に厚層基材で覆う計画のため、この断層についての調査を優先的に行った.

断裂と岩脈の調査結果、震源域周辺においては北東-南西方向の岩脈と節理が卓越するといわれていたが、節理系においては東西性、北北西-南南東および南北性の断裂が発達し、その頻度も地域によって異なる.玄武岩岩体を構成する玄武岩の噴出源の配列などが示す断裂には東西性、北北西-南南東、北東-南西の系列がみられる.しかし、玄武岩岩体を切っている断層は、鳥取県西部地震の余震域とほぼ平行する南北性ないし北北西-南南東の走向を示している.震源から北西に約3km離れた面積2km×2.5km程度の範囲には、不規則な形態を示したり、水平に近い角度で貫入している岩脈が多く発達し、熱水変質を示す岩脈もみられるが、その外側では通常の岩脈のみが分布する.すなわち、この地域は小規模な陥没を起こした可能性があると考えられるため、この地城については、来年度も精査する.新たに見つかった断層はDMP(約12万年前)を切っており、垂直変位の累積が認められることから活断層と判断される.その上盤側と下盤側の堆積物の層序と層厚が著しく異なるので、この断層は横ずれ断層と判断されるが、その変位の方向と量については不明である.この活断層については現在投稿準備中である.2000鳥取県西部地震の震央を中心に東西11km×南北10kmの地域の断裂系を解析した.本地域には花崗岩類が分布し,局部的に鮮新世末前期更新世の玄武岩溶岩が不整合に覆う.花崗岩地域では大きな節理,節理密集帯,破砕帯を用いて断裂系を解析した.断裂の「切った切られた」の関係と走行・傾斜から,この地域の主要な断裂はALの12に区分した.12kmの狭い範囲内では,23の系統のみが発達する.特に,本地域西部においてはA(N70-90E,60N-85S),震央がある中央部から東部ではB系統(N10-40W,60E-85W)とC系統(N40-70W,60W85E),西部から北縁部にかけてB系統がそれぞれ卓越する.各系統間の新旧関係から,5系統は複数回活動し,最新に活動したのはA, B, Cの3系統と判断された.玄武岩溶岩分布域内では,その噴出源が示す深部断裂系と溶岩を切る断層を走向・傾斜で区分すると,AD系統に属し,前期更新世にはすでに存在していたと判断された.さらに,震央から北東約10kmの越敷原玄武岩岩体内で新たにみつかったC系統に属する活断層は,2000鳥取県西部地震の地震断層と同じ変位様式をしめすので,現在の応力場はこの活断層が活動始めた中期更新世以降継続していると判断された.2000鳥取県西部地震の震央周辺では,以前から地震活動が活発であるが,これらの余震域の方向はB系統に一致する.2000鳥取県西部地震のそれは本地震発生直後にはB系統方向を示したが,すぐにC系統の方向に成長した.これは,発震機構の応力が変化したと見るよりは,既存の2系統の断裂が再活動したと判断される.すなわち,地震発生時に震央付近で優勢なB系統の断裂系が再活動したが,近くに存在したより規模が大きなC系統の断裂が,B系統の活動に誘発されて再活動したと考える.
ロールモデル型eポートフォリオを活用した実践力重視の理系人材育成

本研究では、本学が培ってきた社会で活躍している卒業生(ロールモデル)の在学中に納めた成果や履歴をeポートフォリオに蓄積し、これらのデータを基に学生の能力値を客観的に評価するRole Model basede-Portfolio(RMP)の提案・構築を行ってきた。今年度は、ロールモデルを業種・職種別に分類し、昨年度までに構築した評価項目で、自分の能力とロールモデルとの比較を可能とした。これにより、業種・職業別に求められている実践力の可視化が可能となった。また、RMPからの評価結果を示すだけでなく、不足している能力を養うための推奨科目の提示機能も拡張した。本システムを、就職活動を間近に控えている学部3年生に対して試験運用を開始し、アンケートによるシステム評価を行った。アンケート内容は、RMPシステムの機能、利用方法、システムへの期待など計17問を実施した。RMPが提供する機能((1)6つの能力値、(2)自分の現在と過去の能力値比較、(3)推奨履修科目、(4)業種・職種別に分類されたロールモデルとの比較、(5)企業別に分類されたロールモデルとの比較)のすべてに関し、7割以上の学生が、活用したいと思っていることがわかった。また、本システムを就職支援に活用したいと思うかの結果とRMPが提供する5つの機能について相関係数による検証を行ったところ、高い相関係数を得た。これにより、本システムは、就職支援に有効であることが確認でき、学生にとって、学習意欲を向上させ、実践力を養うための有効なシステムであることいえる。Open Source Portfolio Initiative(OSPI)[http://www.osportfolio.org/]が公開しているeポートフォリオの入力項目は,欧米の文化色が強く,理系人材育成において必要な実践力が的確に取り込まれていない.よって本研究では,経済産業省がまとめた『大学教育における産業界ニーズと教育カリキュラムのマッチング度合いの分析結果』とイギリスのQuality Assurance Agency for Higher Educationが発表しているベンチマークを参考に6つの評価観点[(1)専門知識,(2)ITスキル,(3)分析能力,(4)表現力,(5)語学力,(6)問題解決能力]を決定し,社会で活躍する卒業生の在学時のデータと比較するロールモデル型e一ポートフォリオを考案した.評価指標をロールモデルとすることで,カリキュラム変更することなしに,システマティックに導入することを容易とした.これにより,能力解析を客観的に行え,また,社会で活躍している卒業生(ロールモデル)のデータと比較させることで,現在の自分の力を客観的にとらえ,自分に足りない能力を見つけることが可能となった.(2)RMPシステムの構築本研究で使用したOSPIのeポートフォリオは英語版であるため,日本語版へ移植を行った.英語版eポートフォリオのデフォルト機能は,「Enter」:個人情報の入力,「Share」:選択的情報公開・相互評価,「View」:一般公開・相互評価であり,個人の蓄積データの一括外部出力機能,および取得データの解析機能などは有していない.そこで,評価項目を日本仕様に構築し直すと同時に,データ外部出力機能を付加させ,ロールモデルとの比較を行うRMP解析部については,独自拡張を行った.RMP解析部のシステム構築は,LAMPS(Linux,Apache,MySQL,PHP,Smarty)を用いて作成し,達成値の差分を視覚化するレーダーチャートは,JpGraphで実現させた.本研究では、本学が培ってきた社会で活躍している卒業生(ロールモデル)の在学中に納めた成果や履歴をeポートフォリオに蓄積し、これらのデータを基に学生の能力値を客観的に評価するRole Model basede-Portfolio(RMP)の提案・構築を行ってきた。
ヘム合成酵素におけるスプライシング異常と赤血球分化との関係

ヘム合成系の第二酵素であるδ-アミノレブリン酸脱水酵素(ALAD)は、cDNAをプローブとしてノーザンブロット法により分析すると酵素タンパクの分子量から予想される約1.5kbのバンドの他に約5kbのバンドが得られる。しかもこのような現象はヒトでのみ見られ、その実体および生理的機能については不明である。申請者らは赤血球分化とヘム合成の相互調節機序を追及する試みの一環として、ヒト赤血球系の培養細胞HEL,K562,YN1、ヒト末梢血、ヒトリンパ球系の培養細胞から分離したRNAをノーザンブロット法により分析し、これらの2バンドの量比は細胞種により異なっており、赤血球系の細胞の中でも分化の程度により異なることを見い出した。一方、申請者らはヒト末梢血リンパ球からイントロン6を含むALADの異常mRNAを発見し、HEL細胞から分離したtotalRNAを出発物質として、RT-PCR法によりイントロン6(121bp)を特異的プライマーを用いて増幅し、クローニングに成功した。これをプローブとして、異常mRNAと赤血球系細胞の成熟度との関係について比較検討したところ、ALADmRNAの2つのバンドのうち、イントロン6は約5kbのバンドに一致して検出されたことから、スプライシング異常を持つALADはヒト各種細胞中に普遍的に存在し、特に赤血球系細胞においては分化の程度により量的な差異があることから、細胞分化にかかわっている可能性があることが確認された。赤血球特異的なALAD欠損性ポリフィリン症の一例において、リンパ芽球から分離した遺伝子DNAの赤血球特異的な転写調節領域を解析したが、既報の塩基配列とは異なる部位を発見した。ただし現在知られている転写調節因子のいずれとも異なっていることから、さらに新たな分化調節機構が存在する可能性が示唆された。赤血球分化とヘム合成の相互調節機序を追及する試みの一環として、申請者らによって発見されたイントロン6を含むδ-アミノレブリン酸脱水酵素(ALAD)の異常mRNAと赤血球系細胞の成熟度との関係について、赤血球系およびその他の培養細胞を用いて比較検討した。本年度は、HEL細胞から分離したtotal RNAを出発物質として、RT-PCR法によりイントロン6を特異的プライマーを用いて増幅し、クローニングに成功した。これをプローブとして、ヒト赤血球系の培養細胞HEL,K562,YN1、ヒト末梢血から分離した赤芽球、ヒトリンパ球系の培養細胞から分離したRNAをノーザンブロット法により分析した。ALAD cDNAをプローブとして解析した結果得られた約1.5kbと約5kbの2つのバンドのうち、イントロン6は約5kbのバンドに検出された。これらの2バンドの量比は細胞種により異なっており、赤血球系の細胞の中でも分化の程度により異なるので、スプライシング異常を持つALADは細胞分化にかかわっている可能性があることが確認された。次年度は、現在ヒトにおいてのみ検出されている異常ALADmRNAが種を超えて存在しているかどうかをマウス赤白血病細胞(MEL)あるいは造血を行っている胎生期ラット肝細胞を用いて確認し、分化とスプライシング異常mRNA発現の関連およびその生理的役割を検討する計画である。赤血球分化の過程で、ヘム合成系酵素が順次誘導されることが申請者らによって明らかにされたが、異常mRNAの発見に続く本年度の研究成果はさらに新たな分化調節機構が存在する可能性を示唆し、すでに明らかにされている赤血球特異的転写調節因子の動態と関連付けて研究することにより赤血球分化の調節機構の解明へと貢献するものと考えられる。
ネットワーク符号と量子計算および通信の融合的研究

ネットワーク符号とは,ネットワーク上の多者間通信において,ネットワーク経路途上での情報の符号化の有用性を研究する符号理論の一分野である.本研究では,ネットワーク符号の技術が量子情報においても有用か否かを詳細に研究した.その結果,ある妥当な付加条件のもとで,量子情報に対するネットワーク符号の可能性が明らかにされた.また,研究途上で得られた技術を量子計算および通信の理論に応用した.ネットワーク符号とは,ネットワーク上の多者間通信において,ネットワーク経路途上での情報の符号化の有用性を研究する符号理論の一分野である.本研究では,ネットワーク符号の技術が量子情報においても有用か否かを詳細に研究した.その結果,ある妥当な付加条件のもとで,量子情報に対するネットワーク符号の可能性が明らかにされた.また,研究途上で得られた技術を量子計算および通信の理論に応用した.本研究では,ネットワーク符号の概念の量子計算および通信への滴用可能性およびその応用が研究されている.本年度に得た研究成果は,以下の通りである.1.量子通信計算量と古典通信計算量の関係量子通信計算量理論とは,個々にデータを持つ複数の通信者が通信を行うことで.あるタスクを実現するために必要な量子通信量を研究する理論であり,量子計算および通信の研究において重要な理論である.本研究では,非有界誤り型ど呼ばれる確率プゴトヨルに関して,量子通信計算量を幾何的な特徴づけを利用して詳細に研究した.その結果,非有界誤りのブール関数に関ずる量子通信計算量は古典通信計算量のほぼ2倍であることを証明した.また.通信が双方向であか方向であるかは通信計算量にほとんど影響を与えないことも明ちかになった.ただ.このような特性は非有界誤り型プロトコル特有のものであり,より重要な有界誤り型プロトコルのこ研究において,今回利用したような幾何的特徴づけのアイデアが利用できるか今後の課題である.2.ネットワーク符号の多項式時間構成法ネットワーク符号の研究において盛んに研究されているネットワークにkペア通信問題がある.これはk対の情報の送信者と受信者のぺアがネッワーク上に配置されたとき,一定のキャパシティを持つたネットワークの各辺を通って,それぞれのペア間での情報送信が可能となるがどうかを明らかにする問題である.この問題は一般にNP完全問題そあることが知られているがそ,のを有限に制限した場合は多項式時間で解ける可能性がある.2007年の国際会議ISITでk=2の場合に対する多項式時間アルゴリズムが提案されだが,本研究では全ぐ異なる方法で任意の有限のkに対する多項式時間アルゴリズムに関して部分的な成果を得た.またその量子ネットワークへの応用についても研究した.本研究では,ネットワーク符号の概念の量子計算および通信への適用可能性およびその応用が研究されている.本年度に得た研究成果は,以下の通りである.1.ネットワーク符号の多項式時間構成法と量子ネットワークへの応用ネットワーク符号の研究において盛んに研究されているネットワークにkペア通信問題がある.これはk対の情報の送信者と受信者のペアがネットワーク上に配置されたとき,一定のキャパシティを持ったネットワークの各辺を通って,それぞれのペア間での情報送信が可能となるかどうかを明らかにする問題である.この問題は一般にNP完全問題であることが知られているが, kを有限に制限した場合は多項式時間で解ける可能性がある. 2007年の国際会議ISITでk=2の場合に対する多項式時間アルゴリズムが提案されたが,本研究では全く異なる方法で,有限体を通信単位として利用する場合に,任意の有限のkに対する多項式時間アルゴリズムを提案した.またその量子ネットワークへの応用についても研究し,古典情報の補助のもとで量子状態を通信するネットワーク符号に提案アルゴリズムを適用できることがわかった.2.量子質問計算量の特徴付け質問計算量とは,入力として与えられるデータへのアクセス回数に対応する計算量のことで,データの様々な特性を調べるために必要な質問計算量の研究は,従来の計算量理論において盛んに研究されている.量子アルゴリズムを利用した場合の質問計算量は量子質問計算量と呼ばれ,量子計算理論における代表的なトピックである.本研究では,データの特性を表わすプール関数のオンセットや成功確率に関連する多項式の次数などの尺度を利用して,量子質問計算量の特徴付けを試みた.また量子質問計算量と量子通信計算量の関係を研究し, Cleveらによって得られた2つの計算量間の関係がいくつかのアルゴリズム的条件のもとでは最適であることを証明した.本研究では,ネットワーク符号の概念の量子計算と通信への適用可能性およびその応用が研究されている.本年度に得た研究成果は以下の通りである.1.補助的な古典通信路を認めた量子ネットワーク符号QIP2006での研究者らによる発表以降,量子ネットワーク符号の研究は盛んになされつつある.これは,ネットワーク上に配置されたk対の送受信者ペアが,ネットワークの各辺を(一定のキャパシティの制約下にある)量子通信路とする場合に,ネットワーク途上における符号化を利用することで,k対の量子情報を効率的に送信できるかを研究する分野である.送信される情報や通信路が古典である場合は,ネットワーク符号の有用性を示す多くの結果が得られている.

一方で,研究者らやそれに続くこれまでの研究では,量子ネットワーク符号は古典の場合と異なり,量子情報の連続性などの理由からネットワーク符号の利用による完全な情報伝送は不可能であることが示されてきた.本年度の研究では,量子通信路に加えて補助的な古典通信路を認めた場合の量子ネットワーク符号め適用可能性を研究した,その結果,この設定下では,あるネットワーク上におけるネットワーク符号問題を考えたときに古典の線形符号を用いて実現可能なネットワーク符号による効率化は,量子でもまた実現可能であることを証明した.2.量子ゲームと量子通信計算量の関係量子情報の非局所性を示すBellの不等式の破れやその非局所性の限界を示すCHSH不等式は,近年複数のプレーヤーによるゲームの形に再定式化され,計算量理論的なアプローチから研究されている.本研究では,CHSH不等式とそのある種の一般化に対応する量子ゲームと量手ランダムアクセス符号などの量子通信計算量とのつながりを与え,量子通信計算量のプロトコルから得られる新しい量子ゲームの構築を行った.
コラーゲン電着固定化によるチタンの組織適合性向上

近年用いられている矯正用インプラントアンカーやデンタルインプラントなどの体内から体外へ貫通する医用デバイスでは、軟組織-金属間の結合力が必要となるが軟組織の剥離による細菌侵入とそれに伴う細菌感染が問題となっている。そのため金属表面への細胞接着効率の促進と細胞接着力の向上をはかるための表面処理技術の開発が求められている。これまでコラーゲンやラミニンなどの細胞外基質タンパクが細胞接着の促進のために用いられてきたが、これまで行われてきた浸漬による固定化では、金属表面から剥離しやすいという欠点を有していた。そこでこれらのタンパク分子を高い耐久性を有した状態で固定化するために、電着でコラーゲンの固定化を行いその固定化層の耐久性を評価した。さらに電着条件ごとの耐久性も評価し、高い耐久性を付与する電着条件を求めた。条件を最適化したコラーゲン電着を行うことで従来の手法である浸漬法と比較して剥離に対する耐久性の高いコラーゲン固定化層が得られた。したがって、本手法で作製したコラーゲン層はデバイス埋入時の剥離に抵抗し、埋入後も細胞接着効率促進と細胞接着力向上の作用を維持する可能性がある。このことから、軟組織-金属間における微小間隙の形成と細菌感染の防止が今後期待できる。本研究はコラーゲン電着固定化層の耐久性の評価を初めて行ったものである。また、口腔領域における矯正用インプラントアンカーやデンタルインプラントなどへの応用のみならず多くの医療用デバイスに応用できる可能性があるため、今後の医学・医療全体の発展に寄与する所が大きいと考えられる。金属材料への生体分子の固定化が可能となれば、金属材料を骨、軟組織をはじめ生体の様々な組織と結合させる事により金属材料を生体と一体化し、金属材料の特性に生体機能を付加したまったく新しい生体材料を作成すること可能となる。本研究は電着によりコラーゲン固定化したチタンと生体との親和性および硬軟両組織との結合性について解析、評価することを目的としている。平成21年度は電着による固定化の条件について検討するとともに、コラーゲン電着固定化を行ったチタン表面について走査プローブ顕微鏡による観察を行った。さらにコラーゲン固定化チタンプレートをラット頭部に埋入し、コラーゲン固定化チタンの生体組織との親和性、結合性について評価することを目的として組織学的観察を行った。これら研究計画に基づいた実験の結果、交流(-1V+1V)1Hz、電卓時間:30min、溶液温度:25°C、溶液pH:5.0の条件で電着を行った際に最も耐久性の高いコラーゲン電着固定化チタンを作成できることが明らかとなった。また、以上の条件で電着を行ったチタン表面を走査プローブ顕微鏡で観察した結果、コラーゲンが最も安定かつ均一にチタン表面に固定化されていることが示された。さらにこれらの条件で作成したコラーゲン固定化チタンプレートをラット頭部に埋入した実験では、埋入後2、4および6週間で、チタンプレートを周囲組織と一体化して摘出し、研磨標本を作成して組織学的観察に供した。その結果、埋入後2週間のコラーゲン固定化チタン周囲の未分化細胞の数が、固定化を行わなかったチタン表面に比べて多い傾向が認められた。この実験は平成22年も引き続き行い、チタ表層の細胞の動態、組織構築の相違についてさらに観察を行う予定である。
ポジティブ感情の機能に関する多角的検討

ポジティブ・サイコロジーの出現以来、感情心理学の分野においてもポジティブ感情の機能や存在意義に関する様々な説が提示されるようになってきた。例えば、まず第1に、ポジティブ感情は、ネガティブな感情によって亢進された精神生理学的反応を素早く元に戻す『元通り効果(undoing effect)』を持つという機能的意義も提唱された。さらには、ポジティブ感情は試行の柔軟性をもたらす、社交性を高めたり、健康にもプラスに働くなど、問題への対処というよりは、時定数の長い広範囲の有効な資源の動員を促すというFredricksonらの拡大-形成理論が提唱されるにいたった。しかしながら、一部の研究を除きこれらの存在意義や機能的意義に関して十分な十書的研究は行われておらず、ややもするとアイディアだけが先行している感がある。当初、申請では、主に元通り効果について検討する予定をしていたが、これまでの申請者の研究でも元通り効果と思われる現象が見られたことと、ポジティブ感情が思考などの柔軟性をもたらすという指摘については実証的なデータがあまり見られないことなどを鑑み、補助金を受けた研究では主にポジティブ感情が真に試行の柔軟性や、対処事態での行動の切り替えの柔軟性に効果を持つのかについて検討した。本研究報告では2つの実験についてその結果を報告している。まず、第1の実験パラダイムとしてポジティブ感情状態の実験参加者と、低い実験参加者を用いて問題解決実験を行わせ、その課題の解決方法が途中で急変し、それに対処しなければならない事態を作って研究した。その結果、ポジティブ感情の高低は、事態急変前後の課題遂行成績には影響を及ぼさなかったが、ポジティブ感情が心身への負荷を和らげる効果が示された。第2の実験パラダイムとして、実験参加者にポジティブ感情、ネガティブ感情、ニュートラル感情を歓喜し、その前後で、物事を考えなければ、あるいは発想の転換をしなければ解決できないを拡散課題、物事を考えるというよりは課題に集中しなければならない集中課題を負荷し、その成績を比較した。その結果、ポジティブ感情の喚起は」、拡散課題の成績を上昇させたのに対し、ネガティブ感情、ニュートラル観桜はそのよう奈効果をもたらさなかった。また一方、ネガティブ感情の喚起は集中課題の成績を上昇させたが、ポジティブ感情の喚起では集中課題に対してはなんら変化をもたらさなかった。以上の結果からポジティブ感情の喚起、もしくはおポジティブ感情状態にあるものは、問題解決場面などで、柔軟な考えかたができ、対処ができる可能性が示唆された。先述したように、ポジティブ感情の機能や存在意義に関して実証的データは少なく、本研究の成果、特に題2番目の研究はIsenやFredricksonらの主張を強く支持するデータであり、ポジティブ感情研究、あるいはポジティブ心理学に貢献するものである。本年度は、図形分類課題を用いて、ポジティブ感情が問題解決場面における対処行動の柔軟性にどのような影響を及ぼすかを検討した。

この課題は、呈示された2つの図形の異同を判断するものであるが、異同の基準を実験参加者自身が見つけ出すという課題である。この課題遂行中、予告なしに分類基準を変更することにより、状況の変化を生じさせた。このとき、ポジティブ感情が対処行動の柔軟性に影響を及ぼすのであれば、ポジティブ感情の高い実験参加者は新たな分類基準にすばやく移行すると考えられる。第1実験では、すべての参加者がセッション中のある決まった時点で基準変更を経験したのに対し、第2実験では、各参加者の基準理解に合わせて基準が変更された。2つの実験の結果、いずれも課題の成績そのものにはポジティブ感情の影響は認められなかったが、ポジティブ感情が高い群ほど回答時間が短かく、ポジティブ感情は問題解決場面において判断をすばやくする効果をもつと考えられた。また、安静時に高いポジティブ感情を持っ実験参加者は、課題遂行中のポジティブ感情とリラックス感が高かった。生理的側面に関しては、ポジティブ感情の高い群ほど、課題遂行中の生理的覚醒が低く、ポジティブ感情がストレスに対する心臓血管系反応の亢進を抑える可能性が示唆された。このように、ポジティブ感情が問題解決時の心身の負荷を和らげることが示された一方、課題の成績には明白な影響が認められ,至かった。ポジティブ感情は、いくつもの解決策を生み出すような拡散性の思考を要する課題では遂行を向上させるが、限られた情報をもとに正しい分類基準を見つけ出すという本研究の課題のような収束性の思考を要する課題では、遂行に影響をもたらさない可能性を示すものと考えられる。これらの成果は、2月末に学会誌に投稿し、現在査読中である。ポジティブ感情が持つ機能の一つとしてFredrickson & Levenson(1998)らによってネガティブ感情によって活性化した精神生理学的な反応の「元通り効果」が提唱されている。この元通り効果をもたらすとされるポジティブ感情の代表的なものとして「笑い」があるが、笑いの精神生理学的効果は判然としていない。そこで当初の研究目的と若干異なるが、充進した精神生理学的反応の低減をもたら上で中心的役割を果たすと考えられる「笑い」の機能を検討するために、ポジティブ感情の喚起中に、その表出手段である笑いを挿制することが、抑制中およびその回復時の精神生理学的反応にどのような影響を及ぼすかについて、時系列的な観点を含めて検討した。なお、笑いの抑制の有無は表情筋電図によってモニターした。その結果、笑いの抑制は一般感情尺度、GACLの各下位尺度に違いをもたらさず、主観的には影響を与えなかった。この実験ではポジティブ感情の喚起によるストレス緩和と抑制によるストレスとが打ち消しあってしまった可能性が否めない。一方、精神生理学的反応に関しては、心拍数、拡張期血圧には抑制の影響が認められなかったが、収縮期血圧が笑いを挿制することで上昇し、挿制終了後には、掬制をしなかった場合よりも急激に下降することが認められた。
大学における発明創造技法を活用した学習カリキュラムの開発

本研究の目的は、日本の大学教育において、各種発明創造技法を活用した教育カリキュラムを開発することにある。平成21年度の研究実績の概要は以下のとおりである。・新潟大学農学部の「食肉の食感の評価測定法の研究」において、教材を作成し学習者中心の教授法および、TRIZを利用した検証授業を5月28日に実施し、その成果を踏まえ、農学部藤村忍准教授と新しい食感評価の測定法の開発について、研究を実施した。・日本の熟練技術の伝承法については、文献調査を行った上で、安田工業株式会社、株式会社テクノス、新潟県中小企業家同友会等を訪問し、ヒアリングを行った後、平成21年度社会連携フォーラムにおいて各団体の報告と参加者を交えて公開討論会を開催した。・第5回TRIZシンポジウムにおいて、英文論文を発表し、欧米、アジアのTRIZの研究者から質問を受け、意見交換を行った。上記研究成果について、日本知財学会第7回年次学術研究発表会、発明誌11月号、「協同の発見」誌2009年9月号(協同総合研究所)、特許・情報フェア(11/4、発明協会WEB雑誌事例紹介)、新潟県国立大学法人等新採用職員研修、都立両国高校附属中学校知的財産セミナー等において講演又は、発表した。本研究の目的は、日本の大学教育において、各種発明創造技法を活用した教育カリキュラム蓬開発することにある。平成19年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。新潟大学農学部の「食肉の食感の評価測定法の研究」において、教材を作成し学習者中心の教授法およびTRIZを利用した検証授業を実施した(8月、12月、1月)。上記検証授業の成果を踏まえ、農学部藤村忍准教授と新しい食感評価の測定法について、TRIZの技法を活用した検証研究を実施した。日本の熟練技術の伝承法については、文献調査を行った上で、新潟県の「玉川堂」、「燕市磨き屋一番館」、「株式会社PRC」、岡山県の「安田工業株式会社」等を訪問し、ヒアリングを行った。ドイツのマイスター制度について、ものつくり大学から関連情報を入手した。フィンランドの技術教育については、フィンランド技術教育研究所長TAPANI KANANOJA氏と意見交換を行った。中国のシンセン仮想大学パーク、韓国のソウル大学、SUNG KYUN KWAN大学、CHUNG NAM国立大学を訪問し、技術教育について聴取した。上記研究成果について、日本知財学会第5回年次学術研究発表会で発表した。「欧米の熟練技術育成政策とわが国の徒弟制度、企業内教育の歴史」について、平成19年度第2回新潟大学社会連携フォーラム、新潟県中小企業家同友会「にいがたFESTA&JOBWY2007」、新潟社全交研修講座等において講演した。平成20年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。・新潟大学農学部の「食肉の食感の評価測定法の研究」において、教材を作成し学習者中心の教授法およびTRIZを利用した検証授業を実施し、その成果を踏まえ、農学部藤村忍准教授と新しい食感評価の測定法の開発について、研究を実施した。・日本の熟練技術の伝承法については、文献調査を行った上で、ナガセインテグレックス、株式会社PRC、学校法人三星学園えぷろん等を訪問し、ヒアリングを行った。・フィンランドの技術教育については、信州大学村松浩幸教授等と意見交換を行った。・米国フロリダ州オーランドで開催されたAUTM2009に参加し、ダニエル・ピンク教授の講演等を聴講し、発明創造技法に関する最新の知見を得ることができた。上記研究成果について、日本知財学会第6回年次学術研究発表会および第4回TRIZシンポジウム2008で発表した。平成20年度第2回新潟大学社会連携フォーラム、NEC「IPパートナーフォーラム」、協同in新潟2008、新潟市区自治協議会委員研修、新潟大学東京事務所イブニングセミナー、新潟・工芸ものづくりフォーラム等において講演した。
EGFR陽性がんの標的治療を目指す低分子抗体の創製

ヒト型化抗EGFR抗体528は可変領域(Fv)のみを用いて作製した低分子二価抗体が単独で、がん細胞成長抑制効果を示すことも確認している他、X線結晶構造解析に基づく考察により、親和性の向上にも成功している。本研究は、このヒト型化528Fvを用いて、さらなる高親和性クローンの取得、多価化、高機能性フォーマットの開発の観点から研究を進め、EGFR陽性がん腫を標的とする新規低分子抗体の創製を目指している。本年度の研究成果は以下の通りである。1、高親和性クローンの取得:前年度得られた高親和性クローンと構築した多価化528一本鎖抗体(scFv)を組み合わせて、機能評価を行ったところ、がん細胞増殖抑制効果の向上が確認された。また、更なる変異等の微調整を行うための高親和性クローンの新規選択手法も確立した。2、多価化分子の開発:前年度構築した多価化528scFvの詳細な機能解析を進め、生産性、安定性、体内動態等の観点から至滴な分子を選定した。この分子がin vitro、およびin vivoにおいても市販の抗EGFR抗体に匹敵する効果を示すことを確認した他、生産量の向上に向けても取り組み、大腸菌の沈殿画分からも機能的な可溶性分子が調製可能であることを示した。3、高機能性フォーマットの開発:リンカーの改変による多量体化に加えて、自己集合ペプチドを用いるなど様々な観点から高機能性フォーマットの開発を進めた。特に、リジン残基を活性に影響を与えない残基に変異させた分子は、均一なポリエチレングリコール付加(PEG化)を可能とし、さらには架橋剤を用いることで、新たな多価の高機能性フォーマットを創出した。以上のように、EGFR陽性がん治療薬を目指す複数の低分子抗体の創製に成功し、本提案を総括した。1、高親和性クローンの取得:構造情報に基づき作製した無作為変異導入ライブラリとファージ提示法を用いて、高親和性のクローンの取得を進めた。直接抗原と相互作用する領域に加えて、周辺の構造上重要な残基への変異導入を行うことでも親和性が向上したクローンを単離することに成功し、さらにFvだけではなく一本鎖抗体(scFv)の形態でも親和性が向上したことを確認した。2、多価化分子の開発:ヒト型化528に基づく二価抗体は、一本鎖抗体(scFv)のリンカー長の短縮により調製される。そこで、さらなる多価化を目指して、リンカー長および、その構成アミノ酸の改変を行った結果、三価、四価の低分子抗体の調製に成功し、またそれぞれ多価化に応じた親和性とがん細胞の成長抑制効果の向上がみられた。ファージを用いたリンカーの最適化にも着手し、VH、VLの配向性も含めて、よりがん細胞の成長抑制効果の強い分子の開発を進めた。3、高機能性フォーマットの開発:がん治療を目指す、低分子抗体の高機能化に向けてフォーマットの変換と化学修飾の観点から開発を進めた。特にポリエチレングリコール付加(PEG化)に向けては、scFv単量体をモデルに2種類の修飾方法の技術基盤を確立した。