hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神科病院における「患者アドボカシー」のための看護ネットワーク広島モデルの開発

精神科病院における「患者アドボカシー」のための看護ネットワーク開発に向け、看護系で離島とネットワークを結ぶ独自のネット回線を構築し実践された日本医科歯科大学名誉教授若松秀俊先生をお迎えして、研修会を開催した。若松秀俊名誉教授の開発されたインターネットによるネットワークの作り方について、学内外の教員と臨床の看護師6名が受講した。本研究を実施するにあたり、広島県内の精神科病院において「患者アドボカシー」実践がどのように困難であるのかを精神科看護師11名に面接調査した。協力者の概要は、男性4名、女性7名の11名で、平均年齢51.2歳であった。精神科勤務歴は平均19.8年であった。面接内容を逐語録に起こしたものを質的帰納的に分析した、その結果、【精神科病院における看護師の「患者アドボカシー」実践の困難さ】は、27のサブカテゴリーから8つのカテゴリーが生成された。【精神科病院における看護師の「患者アドボカシー」実践の困難さ】とは、精神科病院において看護師が患者の権利や利益を護るための実践をしようとすることに対し困難を感じていることである。《精神疾患患者の身体合併症時による他院の受け入れの難しさ》、《家族・地域の精神疾患患者の受け入れの困難さ》、《行政・システム上の問題で精神疾患患者の不利益》《患者や家族が治療や看護を拒否するための不利益》、《職場復帰プログラムの整備不足》、《病棟内での金銭管理による患者の不利益》、《看護のマンパワー不足による患者の不利益》、《精神科と一般科の情報共有不足》であった。精神科と一般科をつなぎ情報共有するネットワーク構築により、精神科と一般科の看護師同士で話し合いができる。また、家族・地域住民ともインターネットによるネットワークを構築することで意思の疎通を図ることもできる。タイムリーな対応をすることで、患者の権利や不利益の改善が図れるものと考えられる。初年度の目的は、広島県内精神科病院の看護師へ患者の権利と利益を守るための「患者アドボカシー」看護実践を実施する上での困難さやどのようなシステムやネットワークがあれば、実施がスムーズにいくかについて調査し、看護ネットワーク広島モデル開発の基礎資料とすることである。広島県内の精神科看護の質向上に貢献するとともに、全国の精神科看護ネットワーク作りのモデルとして寄与する意義があると考える。そこで、本研究に同意の得られた精神科経験年数5年以上の看護師11名に面接調査を実施し、質的帰納的な分析を行った。結果、1.協力者の概要、精神科経験年数5年以上の看護師11名で、女性7名、男性4名、平均年齢51.18歳SD10.46、精神科経験年数平均19.82年SD7.79であった。2.【患者の権利と利益を守るための「患者アドボカシー」看護実践を実施する上での困難さ】として、1)身体合併症による他院の受け入れの悪さによる不利益、2)家族・地域住民などの反対により社会生活への阻害、3)患者の治療拒否や病院ショッピングによる治療への不利益、4)職場復帰のリハビリの欠如による職場復帰しにくい不利益、5)社会制度・行政の不備による不利益、の5つのテーマが抽出された。「患者アドボカシー」看護実践を実施する上でのネットワーク構築に向けては、1)一般病院と精神科病院との連携を密にするために、一般科の看護師への精神疾患患者のケアの教育・研修システムの構築、2)精神科病院の看護師同士でケアを共有化する連携システムの構築、3)1枚の受診カードで全ての受診情報がわかるシステムの構築、4)精神科病院と地域住民をつなぐ連携システムの構築、5)職場復帰プログラム普及のためのシステム構築、が抽出された。これらの結果を元に広島県全体の精神科病院の看護師へ質問紙による量的研究を実施する予定である。

タイムリーな対応をすることで、患者の権利や不利益の改善が図れるものと考えられる。初年度の面接調査は順調に終了し、概ねの分析は完了しただ今洗練化させている段階である。今後は、その結果を元に質問紙を作成し広島県内の精神科看護師への質問紙調査を実施し、広島県全体の実態調査と共に、ネットワーク構築を具体的にかんあげていく段階に入る。今後の研究の推進方策は、前年の質的研究より質問紙を作成し広島県内の精神科病院の主任レベルの看護師への実態調査を行い量的に分析し、「患者アドボカシー」看護実践の全体像を把握する。次年度に向けて地域連携ネットワークの成功した地域代表者による学習会を開催する。今後は、質問紙作成と共に、地域連携ネットワークで成功している沖縄県と高知県の研究者を招き、その実践について学習会を開く予定である。次年度(平成27年度)は、質問紙調査とネットワーク構築のための講師招聘による学習会を実施する。最初の計画では、学習会は一度と考えていたが、行政を動かしての地域におけるネットワーク構築と大学と離島を結んでの看護上のネットワーク構築の2つについて学習することで、精神看護ならではのネットワーク構築に向けた方法をかんあげる機会としたいと考えたため。質問紙調査は、中四国の165施設の主任レベル以上の看護師への調査を行うことで、広島県と他県の特徴を明らかにする。それと、ネットワーク構築のための学習会を2回開催(沖縄と高知の実践について)することで、広島県内で実施可能な「患者アドボカシー」看護ネットワーク作りの基盤とする。
光通信網の低遅延化のための変調方式及び波長チャネル数変換技術による光ノードの研究

情報通信技術の利活用が広まるに従い注目されるようになった問題にネットワークの遅延がある。次世代の移動通信方式である「5G」では遅延は1ミリ秒以下を目標とするが、これは無線区間のみにおける値であり、有線光通信ネットワークを介したサーバとのやりとりにかかる遅延時間は考慮されておらず、場合によっては往復通信で100ミリ秒程度の遅延が想定される。本研究では、ネットワーク間接続光ノードにおける処理遅延を1000分の1程度に低減するため、変調方式変換技術を確立することを目的とする。
情報化を背景とした金型設計技術の展開過程と知的所有権に関する研究

情報化の進展により,後発国の製造技術は急速に先進国のそれに近づいている。平成17年度から平成19年度にかけて,中国の金型メーカーの設計・製造技術の実態に着目して調査、研究を行ってきた。金型の設計・製造技術にはある程度の経験年数が必要であるが,CAD・CAM・CAEといった情報技術により有る程度それが軽減できる。しかし,トータルな品質確保には情報機器を使用する場合においても依然として経験的知識が必要がある。にもかかわらず.中国金型メーカーの急速なキャッチアップの背景には,先進国の蓄積されたノウハウが情報機器を媒介として技術移転しているという観点から説明できる。しかしこの問題は深刻な知的所有件問題を含んでいる。第一に,そもそも依然として情報機器そのものソフトウエアがコピー製品としえ普及しているという問題がある。第二に,低コスト化を追求する日系セットメーカー等の金型ユーザーが品質を確保するために日系金型メーカーの図面情報等を第三者である中国金型メーカーに転用している問題である。こうした知的所有権に関わる深刻な問題が適正に処理されないまま中国の金型メーカーは日系ユーザー等との取引を続けることにより有る程度の経験を蓄積させ,その技術水準を上げてきている。一方で,日本の金型技術は依然として品質を担保する上では高い競争力を持っているというのも事実である。これは日本の製造業ひいては日本産業の今後を考える上でも重要な事実である。中国は世界の製造拠点であり,その中で日本の製造技術も依然として重要な役割を果たしてきている。こうした関係を鑑みたとき,日本側の対応として,金型に関する特許登録・実用新案登録・意匠登録・著作権登録・営業秘密扱い措置等の取り組みを意識的に強化し,中国でのビジネス拡大の機会を探る必要があることが明らかになった。現在,これらの成果の最終報告書を学会誌に投稿中である。本研究は金型設計技術形成の展開と知的所有権問題をテーマとしているが、17年度は、この課題の具体的分析を行うにあたっての前提として、中国金型メーカーと日系ユーザーとの具体的な取引関係、すなわち日系ユーザーが中国金型メーカーをどのように利用しているかを調査した。調査地域としては、中国開発区の中で日系企業が一番多く進出している長江デルタ地域の蘇州高新区開発区の金型メーカーと日系ユーザーの実態調査を9月と1月に行った。この調査目的は、日系ユーザーの製品毎の金型メーカー利用実態を具体的に把握することにより、中国金型メーカーがどの程度の製品の金型の受注が可能であるのかを把握することであり、中国の金型メーカーの技術水準を相対化することにある。すなわち、金型設計技術の評価する際の、評価基軸を設定することにある。この調査で得られた知見は以下の4点である。第一に、中国金型メーカーで日系企業の要求水準応えられる企業は、旧国有系の企業および国有系企業からスピンアウトして独立創業した企業である。第二に、これらの企業は中国国内において相対的に高い技術を有してきてはいたが、その水準は日系ユーザーの要求水準に応えられるものではなかった。しかし、第三に、日系ユーザーと長期的に取引を行うことにより、徐々にその要求水準を満たすようになってきている。逆に言えば、日系企業がこれらの企業を育成するという観点から長期取引をし、技術水準を上げてきた結果である。設計技術形成過程という観点から見ると、第四に日系ユーザーが技術者を派遣して、金型設計を日本的なやり方で指導している。しかし、これらの企業の扱う製品は、低・中級品の消費財分野であり、相当のテクニカルギャップがまだ存在している。品質の高い製品を扱う場合には、技術移転の際に知的所有権問題が内在化している。本年度は、これまで調査のフィールドとしている中国の蘇州地域におけるシンガポール工業園区に進出している自動車部品メーカーおよび自動車部品メーカーに金型を供給している日系の金型メーカーおよびローカル金型メーカーに調査・ヒアリングを行った。中心的な論点は自動車部品メーカーが金型メーカーに型を発注する際に、日系金型メーカーとローカル金型メーカーとで意匠に関する知的所有権に関わってどういった違いが生じるかを実証的に明らかにすることである。ここで得られた知見は以下の4点である。第一に、自動車産業は依然として日本においては基幹産業の一つであり、自動車部品の品質・精度は中国で生産するにおいても、日本で生産していた際と同等の品質・精度を要求されるということである。よって、設計段階においては基本的に自社内で設計するか、外部に出す場合にも、設計センターを同地に設立し、そこで基本設計を行っている。第二に、型の外注に関しても、意匠設計が入ってくるので、基本的には市場に出る前の機密性が高く、基本的に型の発注は現地の日系企業に発注するというケースが圧倒的である。第三に、品質を維持するためには型の材料および成形材料および機械設備に関しても日本製のもので対応する必要があり、日系の専門商社を通して調達している場合が多い。しかし、第四に、コストを下げる必要があることから、外注する金型メーカーは従来の金型メーカーとは異なり、現地で新たに取引を開始した日系メーカーであることが多い。これは、ローカル金型メーカーを二次下請として管理できている金型メーカーであり、従来の品質を維持した形でコストを下げることに成功している。このように、中国市場において新たな企業グループを形成しつつ従来の品質を維持しつつコストを下げる形で日本の基幹産業は中国市場で生産活動を展開していることが明らかになった。(782文字)情報化の進展により,後発国の製造技術は急速に先進国のそれに近づいている。

平成17年度から平成19年度にかけて,中国の金型メーカーの設計・製造技術の実態に着目して調査、研究を行ってきた。金型の設計・製造技術にはある程度の経験年数が必要であるが,CAD・CAM・CAEといった情報技術により有る程度それが軽減できる。しかし,トータルな品質確保には情報機器を使用する場合においても依然として経験的知識が必要がある。にもかかわらず.中国金型メーカーの急速なキャッチアップの背景には,先進国の蓄積されたノウハウが情報機器を媒介として技術移転しているという観点から説明できる。しかしこの問題は深刻な知的所有件問題を含んでいる。第一に,そもそも依然として情報機器そのものソフトウエアがコピー製品としえ普及しているという問題がある。第二に,低コスト化を追求する日系セットメーカー等の金型ユーザーが品質を確保するために日系金型メーカーの図面情報等を第三者である中国金型メーカーに転用している問題である。こうした知的所有権に関わる深刻な問題が適正に処理されないまま中国の金型メーカーは日系ユーザー等との取引を続けることにより有る程度の経験を蓄積させ,その技術水準を上げてきている。一方で,日本の金型技術は依然として品質を担保する上では高い競争力を持っているというのも事実である。これは日本の製造業ひいては日本産業の今後を考える上でも重要な事実である。中国は世界の製造拠点であり,その中で日本の製造技術も依然として重要な役割を果たしてきている。こうした関係を鑑みたとき,日本側の対応として,金型に関する特許登録・実用新案登録・意匠登録・著作権登録・営業秘密扱い措置等の取り組みを意識的に強化し,中国でのビジネス拡大の機会を探る必要があることが明らかになった。現在,これらの成果の最終報告書を学会誌に投稿中である。
イノベーションプロセスの多様化に対応した普及指導活動と人材育成に関する実証的研究

本研究は,担い手の多様化に伴う新たな普及活動に適応可能な普及指導員を効率的・効果的に育成するために,イノベーションプロセスの変化という視点から「普及指導活動がどのように変化しているのか」,そこでは「普及指導員はどのように学び成長しているのか」という成長プロセスを解明し,普及指導員の人材育成方策を提起することを目的とする。本年度は,昨年度の成果を引き継ぎ,以下の点について成果を得ることができた。1点目は,昨年度実施した普及指導員の人材育成業務を担当する各都道府県の農業革新支援専門員を対象としたアンケート調査結果の分析を進め,普及指導員に対する教育訓練とマネジメントの実施状況・評価を変数とした主成分分析とクラスター分析により各都道府県の類型化を試みた。そして,類型毎に抽出した都道府県(北海道,岩手県,秋田県,滋賀県,熊本県)の普及事業主務課を対象に実施したヒアリング調査と関連資料の分析により,アンケート調査結果を補完し,普及指導員の人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。2点目は,普及指導員の普及指導活動を通じた「経験学習プロセス」と「理念形成プロセス」についてプレ調査を実施した。本調査は出来なかったものの,プレ調査により調査内容の見直し・検討を行うことができた。プレ調査の結果をもとに,次年度に本調査を実施する。3点目は,上記の普及指導員を対象とした調査に加え,「信念」「メタ認知知識」という視点からJA営農指導員や農業経営者の行動特性や心理特性を,臨床心理学の手法であるPAC(Personal Attitude Construct)分析により明らかにした。進捗状況を以下の点から評価した。1点目は,昨年度実施した各都道府県庁の農業改良普及事業主務課へのアンケート調査(全体調査)の分析を進めるとともに,都道府県段階でのヒアリング調査件数を増やしたことで,普及指導員人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。2点目は,普及指導員の「経験学習プロセス」「理念形成プロセス」についてのプレ調査を行うことができた。3点目に,普及指導員に加えて,JA営農指導員や農業経営者等を対象とした調査分析を進めることで,農業・農村における一体的な人材育成研究の展開を図るための基礎データを収集することができた。1点目は,都道府県普及事業主務課に対するヒアリング調査件数を確保する(未実施の関東地方を予定)。2点目は,普及指導員の「経験学習プロセス」「理念形成プロセス」についての把握・分析を継続して実施する。3点目は,研究全体の統括・取りまとめを行うともに,普及指導員の人材育成を進めるためのマネジメントのあり方について提言する。本研究の課題は,担い手の多様化に伴う新たな普及活動に適応可能な普及指導員を効率的・効果的に育成するために,イノベーションプロセスの変化という視点から「「普及指導活動がどのように変化しているのか」,そこでは「普及指導員はどのように学び成長しているのか」という成長プロセスを解明し,普及指導員の人材育成方策を提起することを目的とするものである。課題1年目の本年度は,以下の2点について研究成果を得ることができた。1点目は,秋田県大館市ヤマノイモ産地を対象に,生産者から得られたイノベーションに関する定性情報の内容分析と,それらを定量的情報に変換してから統計分析を実施するデータ収集・分析手法(混合研究法)を開発し,青果物産地のおけるイノベーションプロセスの変化を把握した。そこでは,農業経営上の課題解決のための優良なアイデアや「種」を農家に提示し,農家,研究者,関連組織が協働して技術を創る「場」をマネジメントする普及活動が求められていることを確認した。2点目は,普及指導員の人材育成業務を担当する各都道府県の農業革新支援専門員を対象としたアンケート調査により(47都道府県のうち42件を回収),普及指導員の人材育成の現状と課題を確認した点である。各都道府県では,普及指導員の専門や行政能力等を高めるOff the Job Trainingや特定のトレーナーによるOn the Job Trainingを中心とした人材育成活動により普及指導員の人材育成を行っているが,その仕組みを整えるためのマネジメントは十分に行われていないことが明らかになった。そこで,人材育成活動とそのマネジメントの実施・充足状況を主成分分析により総合的評価をしたところ,マネジメントの充足加えて人材育成活動とマネジメントとの連動が,人材育成の成功につながる要因になっている可能性が確認された。本年度は大きく以下の2点について進めた。1点目は,青果物産地のおけるイノベーションプロセスの変容とそこで求められる普及指導活動の課題の把握を行った。具体的には,全国で初めてヤマノイモ用2条植え半自動移植機を開発した秋田県大館市のヤマノイモ生産部会を対象としたヒアリング調査により,普及活動の在り方について検討した。ただし,当初予定していた九州地方および関東地方の普指導員および普及指導活動の対象者へのヒアリング調査が,先方との日程が合わず実施できなかったが,研究全体の進捗には大きな影響はない。2点目は,当初計画を変更して実施した各都道府県庁の農業改良普及事業主務課へのアンケート調査(全体調査)により,都道府県段階における普及指導員人材育成施策のトレンドと課題を把握した上で,国段階および都道府県段階でのヒアリング調査(抽出調査)を実施したことで,次年度における主要課題である「(普及指導員の)経験学習プロセス」の把握に向けた準備を行うことができた。

本研究は,担い手の多様化に伴う新たな普及活動に適応可能な普及指導員を効率的・効果的に育成するために,イノベーションプロセスの変化という視点から「普及指導活動がどのように変化しているのか」,そこでは「普及指導員はどのように学び成長しているのか」という成長プロセスを解明し,普及指導員の人材育成方策を提起することを目的とする。本年度は,昨年度の成果を引き継ぎ,以下の点について成果を得ることができた。1点目は,昨年度実施した普及指導員の人材育成業務を担当する各都道府県の農業革新支援専門員を対象としたアンケート調査結果の分析を進め,普及指導員に対する教育訓練とマネジメントの実施状況・評価を変数とした主成分分析とクラスター分析により各都道府県の類型化を試みた。そして,類型毎に抽出した都道府県(北海道,岩手県,秋田県,滋賀県,熊本県)の普及事業主務課を対象に実施したヒアリング調査と関連資料の分析により,アンケート調査結果を補完し,普及指導員の人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。2点目は,普及指導員の普及指導活動を通じた「経験学習プロセス」と「理念形成プロセス」についてプレ調査を実施した。本調査は出来なかったものの,プレ調査により調査内容の見直し・検討を行うことができた。プレ調査の結果をもとに,次年度に本調査を実施する。3点目は,上記の普及指導員を対象とした調査に加え,「信念」「メタ認知知識」という視点からJA営農指導員や農業経営者の行動特性や心理特性を,臨床心理学の手法であるPAC(Personal Attitude Construct)分析により明らかにした。進捗状況を以下の点から評価した。1点目は,昨年度実施した各都道府県庁の農業改良普及事業主務課へのアンケート調査(全体調査)の分析を進めるとともに,都道府県段階でのヒアリング調査件数を増やしたことで,普及指導員人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。2点目は,普及指導員の「経験学習プロセス」「理念形成プロセス」についてのプレ調査を行うことができた。3点目に,普及指導員に加えて,JA営農指導員や農業経営者等を対象とした調査分析を進めることで,農業・農村における一体的な人材育成研究の展開を図るための基礎データを収集することができた。当初の計画の通り,2年目については,普及指導員の経験学習の把握,そして経験学習プロセスの分析を行う。なお,本年度実施できなかった,九州地方および関東地方に加えて,北海道・東北地方の都道府県庁農業改良普及事業主務課および普及センターを対象としたヒアリング調査を実施する予定である。1点目は,都道府県普及事業主務課に対するヒアリング調査件数を確保する(未実施の関東地方を予定)。2点目は,普及指導員の「経験学習プロセス」「理念形成プロセス」についての把握・分析を継続して実施する。3点目は,研究全体の統括・取りまとめを行うともに,普及指導員の人材育成を進めるためのマネジメントのあり方について提言する。1点目は,九州地方および関東地方の普指導員および普及指導活動の対象者へのヒアリング調査が,先方との日程が合わず実施できなかったこと(旅費および謝金の未使用額の発生)。
ＵＶ照射等の卵核遺伝的不活性化を用いない新規雄性発生誘起法の開発と応用

従来、精子核のみの雄性発生誘起には、紫外線UV照射等による卵核の遺伝的不活性化が不可欠であった。しかし、ドジョウでは授精直後卵の3°Cで30分間の低温処理により、精子核のみによる雄性発生が生じた。四倍体の産する二倍体精子での授精直後の低温処理により生存性雄性発生二倍体の、半数体精子の授精直後の低温処理とその後35分経過後の42°Cで2分間の高温処理により雄性発生倍加半数体作出が可能となった。ゼブラフィッシュでは授精直後卵の7°C30分間の低温処理により雄性発生が生じ、その後の高温処理により倍加半数体が作出できた。その精子を用いて次世代で雄性発生倍加半数体を作ることによりクローン系統を樹立できた。ドジョウを用いた実験では、卵に対してUV照射をすることなしに、劣性形質のヒドジョウ遺伝子をホモ接合としてもつ雄の精子を受精した後約10秒以内に、3±0.5°C30分間の低温処理を行うことにより、人為雄性発生を人為的に誘起することができた。雄性発生の確認は、父系劣性形質(オレンジ体色)の発現、フローサイトメトリーによる半数性DNA量、および、マイクロサテライトDNAマーカー型によって行った。次に、これら雄性発生半数体の第一卵割阻止を受精後55-70分(胚は約20°Cで培養)からの高温処理(42±0.5°C、2分間)により試みたところ、受精後65分からの処理群で、使用卵に対する雄性発生二倍体(倍加半数体)の生産率は最高の約11%となった。ドジョウのゲノム(全連鎖群)をカバーする28座のマイクロサテライトを解析したところ、これらの座では父系アレルのみが出現し、しかも、全てホモ接合であった。以上の結果は、低温処理による雄性発生開始と高温処理による卵割阻止型の染色体倍加により、完全ホモ接合体の雄性発生倍加半数体を誘起しうることを示した。また、卵割阻止を行わずに、人為的に誘起したネオ四倍体(野生型正常二倍体雌×自然四倍体雄の交配後、第二極体放出阻止)の産する二倍性精子で受精後、直ちに上記条件での低温処理を行ったところ、使用全卵の約12%が雄性発生二倍体として生じた。これらの子孫のマイクロサテライトDNAマーカー型は父系由来アレルのみにより構成されていた。以上の結果は、ドジョウにおいては、受精卵の低温処理により雄性発生誘起が可能であり、この技法に従来の第一卵割阻止を加えることにより倍加半数体を、また、二倍性精子の受精で生存性の雄性発生二倍体を作出できることを示した。雄性発生を起こすための温度処理最適条件を、現在、ゼブラフィッシュにおいて検討中であり、基本的には温度処理により卵核消失が生じ、雄性発生が誘起されることは確認済みである。サケ科でも検討に着手し、受精直後の温度処理が子孫の倍数性に大きく影響することは判明したが、雄性発生誘起の証明までには至っていない。前年度のドジョウにおける受精直後卵の低温処理による完全ホモ接合雄性発生倍加半数体および四倍体の二倍体精子による雄性発生二倍体の作出の成功に続き、本年度はドジョウ以外の魚種として、モデル実験魚として広く利用されるゼブラフィッシュを材料として、低温処理による雄性発生誘起の有効性を検討した。ゼブラフィッシュにおいて110°Cの低温で受精直後卵を処理した場合、24時間後生存率と半数体出現率から雄性発生半数体誘起率をみると、7°C処理が最も高かった。受精卵の切片から卵核の動態を細胞学的組織学的に観察したところ、ドジョウの場合と同様に、好適な低温処理により卵核と第二極体核の両者が卵外に放出された場合は雄性発生半数体が、中途半端な放出が起きた場合は異数体が、そして、第二極体放出が阻害された場合は三倍体が生じることが判明し、ゼブラフィッシュにおいてもドジョウと同様のメカニズムが働いていることが判明した。さらに、2060分間の間で好適処理持続時間を検討したところ、雄性発生半数体の誘起率に大きな差はなかった。そこで、7°Cで30分間の低温処理により雄性発生を誘起後に、41.4°C、2分間の高温処理により、染色体倍加を試みた結果、使用卵の約1%が雄性発生倍加半数体として発生した。ゼブラフィッシュの25連鎖群をカバーする30マイクロサテライトDNAマーカー座を分析したところ、全座がホモ接合であることから、これら倍加半数体は完全ホモ接合であることが確認できた。

作出したゼブラフィッシュ雄性発生倍加半数体を成熟まで育成し、得た精子を用いて次世代で再び低温処理と高温処理を組み合わせて、雄性発生倍加半数体を作出し、AFLP法で分析したところ、これらは遺伝的に同一であることが判明した。すなわち、低温発生雄性発生法によるクローン家系の作出に成功した。前年度までの研究から、ドジョウとゼブラフィッシュにおいて、受精直後卵の低温処理により雄性発生を誘起できること、その後の第一卵割阻止により倍加半数体作出が可能なことが示され、ゼブラフィッシュにおいては倍加半数体の作る遺伝的に均一な精子を用いた、第二代雄性発生倍加半数体を誘起することによりクローン系作出に成功した。本年度は、ドジョウ、ゼブラフィッシュ以外の魚種においても、低温雄性発生が可能なことを示すため、キンギョを用いて受精直後(5秒以内開始)卵の低温処理(2-6°C:30分間)を試みた。発生胚の倍数性をフローサイトメトリー法で解析したところ、2°C処理群では、半数体(1n)が73%(44/60)、二倍体(2n)が5%(3/60)、三倍体(3n)が20%(12/60)、不明(ND)が2%(1/60)出現した。4°C処理群では1nが74%(28/38)、2nが24%(9/38)、3nが2%(1/38)出現した。6°C処理群では、1nが18%(8/45)、2nが67%(30/45)、3nが13%(6/45)、モザイクが2%(1/45)生じた。対照では2nの84%(27/32)に対して、3nが16%(5/32)出現したことから、使用したキンギョは自然に第二極体放出を起こす傾向があることが判明したが、2-4°C処理で約3/4の胚が雄性発生半数体となったと推定されたことから、キンギョでも低温雄性発生の手法の有効性が確認できた。キンギョにおける今後の課題は、DNAマーカーをもちいた雄性発生の遺伝学的確認、温度、処理持続時間の適正化と、本手法と卵割阻止を組み合わせた倍加半数体の誘起である。また、中国長江(中国湖北省)に生息する自然四倍体ドジョウの2n精子により受精した卵に低温処理を施たところ、平成24年度のネオ四倍体の2n精子を使った実験と同様に生存性の雄性発生二倍体ドジョウが得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。水族遺伝育種学26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はドジョウに集中して、確実に雄性発生が誘起できること、また、その最適条件を確定できた。また、卵割阻止及び二倍体精子を用いた雄性発生二倍体作出にも成功した。また、ゼブラフィッシュ、サケ科における本手法の有用性の検討にも着手できた。以上のことから、ほぼ計画通りに進行しており、達成度(2)と判断する。ドジョウにおける生存性の雄性発生二倍体(倍加半数体)の作出成功とその論文発表に続き、実験動物として広く利用されるゼブラフィッシュにおいて、受精直後卵の低温処理により、ドジョウと同じメカニズムにより雄性発生半数体が生じること、さらに、高温処理による染色体倍加法と組み合わせることにより雄性発生倍加半数体を作出することに成功した。そして、その精子を用いた次世代の雄性発生倍加半数体の作出により、遺伝的に同一のクローン家系作出まで達成できた。以上のように、ドジョウ以外の魚種において、低温処理による雄性発生二倍体誘起まで実証したことから、ほぼ計画通り研究は進捗しており、達成度(2)と判断した。次年度以降も当初計画に従い、ゼブラフィッシュ、キンギョ、サケ科魚類において、温度処理による雄性発生誘起条件を明らかにするとともに、凍結保存精子による雄性発生にも取り組む。
ノンパラメトリック統計量の平滑化と高精度推測法の構築

本研究では平滑化統計量の提案とそれを応用したノンパラメトリック統計量の平滑化による高精度の推測法の開発に成功した。具体的にはカーネル法を利用した比の形の関数の平滑化推定の改良に成功した。提案した手法は推定量の変動を小さくする直接型推定量で、分母の推定量を積分の変換を通して得るもので、バイアスは増えるときもあるが、分散は一様に縮小するものになっている。また順位統計量の離散性に起因する問題点をカーネル法の活用によって解決することに成功し、有意確率の高次近似の公式の導出にも成功した。さらに有界なサポートを持つ密度関数推定に対する境界問題を解消する推定量を求めた。本研究ではノンパラメトリックな統計量の平滑化に基づく高精度推測法の構築を目指して研究を行っており、平成27年度は以下の研究成果が得られた。1.カーネル法を利用したウィルコクソン統計量の平滑化を提案し、その漸近的な性質が元の統計量と同等であることを明らかにした。また有意確率の高次近似を導出し、シミュレーションで検証して理論との整合性を確認した。この成果は世界で初めて得られたものであり、現在国際誌に投稿中である。2.カーネル型密度関数推定量の分散に対するジャックナイフ分散推定量の一致性を示し、それを利用したスチューデント化カーネル型密度推定量のエッジワース展開を求めることに成功し、国際誌に掲載された。3.判別分析などで利用される密度関数の比のカーネル型推定量の漸近的性質を明らかにして、統計量の分布の近似の精密化であるエッジワース展開の導出に成功した。カーネル法に関連した高次漸近理論の議論は殆どなく、この成果は高く評価され国際誌に掲載が確定している。4.密度関数比のカーネル型推定量の分散を小さくする直接型推定量の漸近的性質を明らかにして、他の比型の関数の直接推定量の構築にも成功した。5.ハザード関数の直接型推定量を新たに提案して、その漸近的性質を明らかにした。またバイアスを小さくする変換統計量についての性質を調べ、漸近平均二乗誤差を求めた。6.条件付き密度関数の新たなカーネル型推定量を提案し、その性質を明らかにした。またノンパラメトリック回帰に応用して、ナダラヤ・ワトソン推定量に対抗する直接型推定量を提案しその漸近平均二乗誤差を求めた。後半の成果は学会やシンポジウム等で発表して、優れた成果であるとの評価を得ており、現在国際誌への投稿を準備中である。昨年度はウィルコクソン統計量の平滑化、比の形で表される関数の直接型推定量の構築に世界に先駆けて成功し、その理論的な性質を明らかにした。このような視点からのノンパラメトリック推測法の研究はこれまでにないもので、新たなカーネル法研究の流れを作るものになることが期待できる。またカーネル型推定量に対するジャックナイフ分散推定量の議論はほとんど行われておらず、得られた成果は様々なデータに対して応用が期待でき、実用的な観点からも有意義なものである。さらに従来のカーネル型推定量のに対抗し得る新しい統計量の構築にも成功しており、分散は多くの場合小さくなることが示されている。今後バイアスの修正に焦点を当てて研究していけば、新たなカーネル型推定量のクラスとして普及していく可能性がある。このように得られた成果は、研究の目的に鑑みておおむね順調に進展していると言える。平成27年度の研究実績を踏まえて、28年度はカーネル法に基づく高精度推測法の開発とその有用性の検証を行い、以下の研究成果が得られた。1.カーネル法を利用した密度比推定量の直接型推定量の漸近理論を構築し、その有効性を理論的に示した。またカーネル型分布関数推定量についての積分で表現される推定量を提案し、漸近平均二乗誤差を求めるとともにその有効性をシミュレーションで検証した。2.有界なサポートを持つ確率密度関数について、従来提案されている推定量を漸近平均二乗誤差の意味で改善する統計量を考案し、その性質をシミュレーションにより検証した。3.生存時間解析においてリスクを計る重要な尺度であるハザード関数のノンパラメトリック推定について、経験分布関数についての積分で与えられる直接型推定量を構成し、その理論的性質を明らかにした。4.統計的リサンプリング法のカーネル型推定量への適用を研究し、ジャックナイフ法の密度関数推定に直接適用するのは問題があることを理論的に明らかにした。同時に分布関数のカーネル型推定量への適用は有効に働くことを示した。5.非負性を保つ密度関数の推定法についてこれまで提案されている方法との組み合わせを考察し、その性質を求めた。6.カーネル型確率点推定の新しい方法を提案し、これまでに提案されている推定量と比較した。この新しい推定量は陽な表現で与えられるもので、直観的に受け入れやすいものになっている。また有効性をシミュレーションで検証し、従来の方法と遜色ないことを確認した。これらの成果は現在2本の論文を改訂中で、他の成果も国際誌に投稿準備中である。平成27年度の研究成果をさらに発展させるとともに、本年度はカーネル型推定量に対して新たな視点から有効な方法を発見することができた。また密度関数のサポートが非負の半直線のときにおこる境界バイアス問題に対して、従来の手法を改善する推定量の構成にも成功している。カーネル法の境界バイアスの問題は多くの研究者によって取り組まれているが、本研究で構成したものはそれらの研究で得られた結果を改善しており、この分野における他の研究への波及効果は大きいものと思われる。

この成果をなるべく早く公開できるように現在投稿準備をしている。またハザード関数についての直接型推定量の構成にも成功しており、これは世界に先駆けてものであり、今後の生存時間解析、金融工学におけるリスク管理等への応用が期待されるものである。このように本年度においては、世界に先駆けての研究成果をあげることに成功している。このことから本研究はおおむね順調に進展していると言える。これまでの研究成果を踏まえて平成29年度は下記の成果が得られた。1.カーネル型分布関数推定量のバイアスを修正するクラスを提案し、平均二乗誤差の意味で優れていることを示した。2.平滑化法を利用して、二標本検定問題の順位検定に内在する有意確率の不連続性を解消する方法を提案し、その有用性を示した。3.直接型密度関数比のカーネル型推定量を改良する新たな推定量を提案し、その理論的な性質を明らかにした。これまでの研究ですでに次の成果が得られている。4.カーネル法を利用した密度比の直接型推定量の漸近理論を構築し、有界なサポートを持つ確率密度関数について漸近平均二乗誤差の意味で改善することを示した。5.ハザード関数のノンパラメトリックな直接型推定量を構成し、その理論的性質を明らかにした。6.カーネル型確率点推定の新しい方法を提案し、これまでに提案されている推定量と比較した。この新しい推定量は直観的に受け入れ易いものになっている。7.カーネル法を利用したウィルコクソン統計量の平滑化を提案し、元の統計量と漸近的に同等であることを明らかにした。また有意確率の高次近似を導出し、シミュレーションで検証して理論との整合性を確認した。8.カーネル型密度関数推定量の分散に対するジャックナイフ分散推定量の一致性を示し、それを利用したスチューデント化カーネル型密度推定量のエッジワース展開を求めた。9.条件付き密度関数の新たなカーネル型推定量を提案し、その性質を明らかにした。またノンパラメトリック回帰に応用して、ナダラヤ・ワトソン推定量に対抗する直接型推定量を提案した。これらの成果は、様々な研究集会で報告し、いくつかは論文としてすでに発表しており、他の成果も国際誌に掲載することを目指している。本研究では平滑化統計量の提案とそれを応用したノンパラメトリック統計量の平滑化による高精度の推測法の開発に成功した。具体的にはカーネル法を利用した比の形の関数の平滑化推定の改良に成功した。提案した手法は推定量の変動を小さくする直接型推定量で、分母の推定量を積分の変換を通して得るもので、バイアスは増えるときもあるが、分散は一様に縮小するものになっている。また順位統計量の離散性に起因する問題点をカーネル法の活用によって解決することに成功し、有意確率の高次近似の公式の導出にも成功した。さらに有界なサポートを持つ密度関数推定に対する境界問題を解消する推定量を求めた。これまでの研究はおおむね順調に進展しており、ノンパラメトリック検定の連続化やこれまでに提案されたカーネル型推定量と同等以上の精度を持つ直接型推定量の新たな推測法の構築にも成功している。すでに提案した新しいカーネル型推定量は、密度比、ハザード関数、条件付き確率密度、ノンパラメトリック回帰などの多岐にわたるものである。
変動水圧による土砂の吸出し機構と構造物の沈下に関する研究

変動水圧による構造物周辺部の土砂の吸出し機構と構造物の沈下現象を力学的に解明するため,堤防護岸周辺部の土砂の吸出し現象および防波堤マウンド先端部の沈下現象を取りあげて実験的かつ理論的な考察を行った。その結果明らかにされた事項を列挙すると以下のようである。1.護岸裏込め土砂の吸出し現象は,護岸前面に作用する変動水圧と密接な関係がある。すなわち,変動水圧により護岸先端周辺地盤内の間隙水圧が時間的に変化し,護岸裏側から先端部への浸透力が増大する時間帯が発生し、先端部周辺の土砂を押し出すように作用することによって吸出しが生起する2.この吸出し現象は不浸透性護岸において顕著に現われ,透水性にすることによって吸出し量は急激に減少することが明らかにされた。これは護岸に透水性をもたせることによって,護岸前面と背面の間隙水圧差が小さくなり,浸透力が減少するためである。このことは2次元非定常浸透流の解析結果からも推論できる。3.吸出し防止法としては,上記の透水性をもたせることの他に,根止め工として,根入れを設けることが効果的であることが実験的かつ理論的に明らかにされた。4.防波堤マウンド先端部における捨石の沈下機構を解明するため,モデル防波堤について,地盤の弾性を考慮した2次元非定常浸透流理論を用いて,地盤の動的挙動を解析した結果,マウンド先端部では間隙水圧の場所的変化が急になり,浸透力が増大していることが明らかにされた。護岸先端部と同様に,浸透力の増大が土砂の吸出しを促進し,捨石が沈下すると推論できる。5.マウンド先端部の沈下防止のため従来より用いられている吸出し防止マットの効果について検討した結果,不浸透性マットでは吸出し防止効果はほとんどないことが明らかにされた。
便失禁に対し生理的肛門括約機能を賦与しうる自己制御システム(人口神経節)の開発

本研究に於て我々は、まず実験犬を用い、結腸運動の適切な測定法の選択、および結腸運動のうち、自然排便に直接関連する運動パターンを特定することより開始した。そこでまず、腸管の機械的運動を電気信号としてcatchするために、腸管壁への歪みゲージ縫着方式を採用した。結腸運動刺激法としては、無麻酔無拘束犬に対する強制的給餌による胃結腸反射の誘発、ないし薬物(コリンエステル誘導体)投与の二つの方法が当初採られ、また歪みゲージは結腸全走行に沿って縫着されていた。しかし、生理的に自然な排便は、薬物ではなく胃結腸反射により生じること、また、生理的排便時には下行結腸に最も強く収縮運動がみられること等から、実験方式としては、下行結腸に逢着した複数の歪みゲージによる胃結腸反射、ないしその自然排便を検討することを中心とした。ここで使用した歪みゲージは、生体適合性の高い(高分子ポリマー)シリコーンを用いてはいるが、生体の異物反応に起因する線維性被膜のために、その耐用期間はそれほど長いものではない点が、今後とも重要な問題といえる。一方、給餌実験のみでは、常に安定した自然排便はみられないため、その後は結腸運動の人為的誘発を目標とした結腸の電気的ペーシングへと研究を展開した。この結果、1.漿膜側よりも、粘膜側での刺激がより有効であり、2.下部結腸での一点粘膜刺激(バイポーラー式)では、電圧10ボルト、パルス幅20msec,刺激頻度30bpm(beats per minute)付近で、リング状の遠位結腸収縮波の見られることが判明した。以上により、自然排便をきたす犬の実験モデル、およびその排便シグナル(下行結腸強収縮運動)の歪ゲージによるdetectionシステムはほぼ出きあがったものといえる。この腸管運動センシング開発により、当初の目的である人口神経節システムは、いまだ不完全な点であるとはいえ、きわめて現実的なものとなった。今年度は主に犬を用いた動物実験により,結腸の蠕動運動解析法のなかでも「人口神経節」の目的に沿う手法の選択がすすめられた。即ち当初EMG電極を用いて結腸の電気的活動をとらえる試みがなされてきたが,この方法は便塊の移送に有効な機械的運動につながる電気的活動をひろうものでは必ずしもなく,また結腸壁内で安定して働きうる電極の開発はいまだ困難であることが判明してきたために,我々は現在結腸の機械的運動自身を検出する装置の開発にとりくんでいる。当初はこれまでのストレインゲージ法が主に試みられてきたがその結腸壁への縫着部位の選択やその長期のin situの安定性などの問題があるため,結腸壁漿膜側に縫着されたリング状のセンサーで結腸運動に伴なう力学的歪をひろうことが最も現実的であると考えられるようになった。このリング状センサーは試作途上にあるがその材質,結腸への縫着法の検討なども同時に併行してすすめられている。一方半田らにより既に開発されているFES装置による骨盤座筋群刺激の至適条件は動物とヒトとの間で種差が大きいことから,既に臨床例の報告されている尿失禁防止に要する刺激条件をもとに具体的検討がすすめられている。前述の結腸運動センサーの情報を入力しFES装置に伝えるシステムは心臓ペースメーカーの如き体内埋め込み型のものを想定しているがまだ試作はすすんではいない。以上述べてきた検討項目のなかで,リング状センサーの開発がやはり最大のキ-ポイントとなっていることが明らかであり,この方面に更に焦点をしぼってゆくことが必要と考えている。

我々は現在結腸の蠕動運動解析のためのリング状センサー開発にとりくんでおり,これによりある程度結腸壁の機械的活動をとらえうる見通しが得られつつあるが,いまだその感度・安定性は不十分であり,これまでのところは従来のストレインゲージ法を主体とした研究が行なわれている。一方,「人工神経節」の実験モデル開発の上では,排便性の結腸強収縮活動(giant contractions)の再現性ある誘発が不可欠となる。かかる作用を有する薬剤はこれまで知られていなかったが,近年そのような薬効を期待して合成された薬剤(正式な命称はいまだなく以後“本薬剤"とする)のビ-グル犬への試用を始めたところ,その静脈内投与が排便行動を強力に誘発し,ストレインゲージ法でもgiant contraction様の結腸運動が記録されうることが明らかとなった。興味ある点は,開腹下にビ-グル犬の腸間膜動脈内に本薬剤を直接投与しても,機械的に結腸は全く無反応であった点である。従って本薬剤の作用機序としては,結腸レセプターへの直接的効果というよりも,その体内代謝産物ないし他臓器レセプターを介して間接的に結腸に作用するもの,などが想定されるにいたっている。以上を総合してみると,当面は本薬剤の作用機序を解明してゆくと共に,これを用いた被誘発性のgiant contractionsを,マルチチャンネル方式のストレインゲージないしリング状センサーにより解析すること,及びこれまで通り骨盤底筋群ないし肛門括約筋活動を刺激するためのFESシステムの確立を目ざすという2つの方針で本実験計画がすすめられることになるものと考える。我々は前年度まで、排便モデルとしては、強制的給餌による胃結腸反射を利用した自然排便モデル、および、カルバコール静注による薬理学的排便モデルにより結腸運動の測定記録を行なってきた。しかし、後者は、再現性には優れるものの、腸管蠕動生理の上で自然排便とは異なったものであり、また副作用を伴なうことをも考えれば、適切なモデルとはいいがたい。一方前者には、常に排便が見られるわけではない点に、大きな難点がある。従って、本研究を更に安定して進めるためには、自然のものに近い排便を、常に誘発しうることが必須の条件といえる。そこで我々は、結腸運動誘発のためのペーシング法開発に取り組むこととした。この結腸ペーシングは排便誘発のためのみならず、時には人為的に排便を抑制し、必要に応じて排便を促す手段ともなるものである。実験方法としては、ビ-グル成犬を、ケタミン麻酔下に開腹し、麻酔を維持したまま、条件を種々変えて腸管の電気的刺激を行ない、肉眼的に、あるいは縫着歪ゲージによりこれに対する反応(結腸の機械的運動)を調べた。この結果、予備的実験により以下の諸点が判明した。すなわち、1.漿膜側よりも、粘膜側よりの刺激がより有効である。2.しかし、これまでGastric pacingで報告されてきた条件と比較すれば、かなり高い刺激エネルギーを要する。即ち、下部結腸での一点粘膜刺激で、10ボルト,パルス幅20msec,刺激頻度30bpm(beats per minute)付近で、リング状の遠位結腸の収縮が肉眼的に確認された(この収縮波が真に有効な蠕動収縮であるか否かは、いまだ検討を要する)。3.結論として、バイポーラー針電極で結腸収縮の誘発はできたが、この電極管の距離は収縮誘発効果とは無関係と考えられた。また、実験中の麻酔の影響は殆どないものと思われた。
不斉結晶場の分子認識を利用した光学活性α-置換ケトン類の調整

光学活性α-一置換環状ケトン類を調整する方法として,不斉な結晶場での包接錯体化と,液相におけるラセミ化の平衡を利用したデラセミ化法の開発を目的として,研究に着手した.本年度の成果は以下のとおりである.1.新たにホスト-ゲストの組み合わせ実験を行い,4つの組み合わせで不斉分子認識が起こることを見いだした.2.これらの組み合わせに対してデラセミ化法を適用した.2-ベンジルシクロヘキサノンでは光学純度74%eeのR体が得られたが,芳香環部にメチル基を導入したものについては,光学純度が増した(84%ee;p-メチル体).同様に,2-アリルシクロヘキサノンにメチル基を2つ導入した2-プレニルシクロヘキサノンの光学純度は,2-アリルシクロヘキサノン(36%ee)にくらべて飛躍的に向上した(90%ee).3.結晶状態での認識の様子を解明する目的で,ホスト-ゲスト包接錯体のX線結晶解析を行った.その結果,分子内・分子間水素結合,van der Waals力等の弱い力の総合によりホスト4分子がゲストを取り囲んでいることが明らかになった.光学活性α-一置換環状ケトン類を調整する方法として,不斉な結晶場での包接錯体化と,液相におけるラセミ化の平衡を利用したデラセミ化法の開発を目的として,研究に着手した.本.年度の成果は以下のとおりである.1.十数種の光学活性ホスト分子を調整した.2.ホスト-ゲストの組み合わせ実験を行い,20個の組み合わせで不斉分子認識が起こることを見いだした.3.これらの組み合わせに対してデラセミ化法を適用した.2-ベンジルシクロヘキサノンでは光学純度74%eeのR体が得られた.同様に,2-(2-メトキシエチル)シクロヘキサノン,2-アリルシクロヘキサノンもそれぞれ光学活性体に変化した(94%ee,76%ee).4.結晶状態での認識の様子を解明する目的で,ホスト-ゲスト包接錯体のX線結晶解析を行った.その結果,分子内・分子間水素結合,van der Waals力等の弱い力の総合によりホスト4分子がゲストを取り囲んでいることが明らかになった.光学活性α-一置換環状ケトン類を調整する方法として,不斉な結晶場での包接錯体化と,液相におけるラセミ化の平衡を利用したデラセミ化法の開発を目的として,研究に着手した.本年度の成果は以下のとおりである.1.新たにホスト-ゲストの組み合わせ実験を行い,4つの組み合わせで不斉分子認識が起こることを見いだした.2.これらの組み合わせに対してデラセミ化法を適用した.2-ベンジルシクロヘキサノンでは光学純度74%eeのR体が得られたが,芳香環部にメチル基を導入したものについては,光学純度が増した(84%ee;p-メチル体).同様に,2-アリルシクロヘキサノンにメチル基を2つ導入した2-プレニルシクロヘキサノンの光学純度は,2-アリルシクロヘキサノン(36%ee)にくらべて飛躍的に向上した(90%ee).3.結晶状態での認識の様子を解明する目的で,ホスト-ゲスト包接錯体のX線結晶解析を行った.その結果,分子内・分子間水素結合,van der Waals力等の弱い力の総合によりホスト4分子がゲストを取り囲んでいることが明らかになった.
現代インドにおける都市村落混住地域とグローカルネットワーク－社会空間の視点から

本研究では、現代インドにおいて急激に増えている「都市村落混住地域」(rurban、以下ラーバン)において、都市的な自律的モビリティと村落的な共同態的関係を接合した、新たな社会実践と空間構成のパターンがつくられる過程を明らかにした。ラーバンは、村落・都市・海外の間を循環する人、モノ、カネ、情報の動きを接合し、多元的な社会集団が混住する場であり、現代インドの社会的動態を探究するのに最適のフィールドである。本研究では、異質なものを媒介する<社会空間>という視点から、ラーバンにおける人とモノの配置秩序の構築過程を分析することによって、現代インドのグローカル化の動きを理解することを試みた。今年度は、日本滞在中は関連文献収集・読解を行い、前年度のフィールドワークで収集したデータを整理・分析した。インド・オディシャー州での現地調査は8月9月、2月3月の2度にわたって行った。1回目の現地調査では、昨年度の調査で明らかになったように医療施設と教育施設がいかに人々の居住区の選択に影響を及ぼしているかについて引き続き解明するように努めた。その結果、村落在住の若い人々が将来の居住地を決める際には、医療施設より教育施設の充実が重要であることが判明した。現在、インドでは私立の初等教育機関が急激に増えているが、その質は多様である。私立の幼稚園や小学校の授業料は高額であるため、親は近隣の各学校についての情報収集に必至である。質のよい学校に子供を通わせたい親が増えているため、村落、ラーバン、都市を結ぶスクールバスの需要も増大しており、バス会社や運転手たちのために新たなビジネスチャンスを生んでいる。2回目の調査では、昨年度の調査でラーバンの典型例であると判明したクルダ町近隣のパラ村およびラーバンの発展段階にあるモトリ村で引き続きカースト、年齢、ジェンダー、階層別のインタビュー調査を行った。さらに、現在モトリ村在住で、プリー市近辺のボダバサンタ村出身の40代の女性に聞き取り調査を行い、彼女の子供の頃と現在の学校教育の比較について意見を聞いた。その結果、以前は都市部に限られていた塾産業が現在村落にも浸透していることが分かった。塾は村落内にあり、自らの進学のための学費を稼ぐために、同村落の中高生が経営するものもある。優秀な学生が経営する塾が村落内にある場合、同村落の人々は移住する必要性をあまり感じていないことが明らかになった。なおボダバサンタ村はプリー市や州都ブバネーシュワル市の通勤圏にあることから、ラーバン化しているといえる。今年度は、日本滞在中は関連文献収集・読解を行い、インドでの現地調査は8月と2月3月の2度にわたって行った。1回目の現地調査では、1991年から継続的に調査をしているオディシャー州クルダ郡ゴロ・マニトリ村の社会経済的変化および都市村落混住地域(以下、ラーバンrurban)との相違点を分析するために、家系と家族史のデータを収集した。調査の結果明らかになったのは、村落と比べて、ラーバンのほうが医療施設と教育施設が比較的充実しているため、村人たちは家族のうち誰かをラーバンに一時的あるいは恒常的に滞在させようとしていることである。そのような動きによって、村落、ラーバン、大都市、海外をつなぐグローカルネットワークが構築されつつある。2回目の調査では、オディシャー州クルダ町近隣のパラ村で、カースト、年齢、ジェンダー、階層別のインタビュー調査を行った。調査の結果、パラ村はラーバンの典型例であることがわかった。同じくラーバンの例としてクルダ町近隣のモトリ村でも聞き取り調査を行い、モトリ村はラーバンの発展段階にあることが分かった。ラーバン地域では、従来の村落部におけるような男系親族集団とそれにもとづく家屋や土地の相続という原則、そして、それに応じて息子世帯が親と同居して老後の面倒を見るという形態は失われつつある。しかし一方で、都市部に移住した若年世代が日常的には独立した別個の世帯として暮らしているのに対して、ラーバンという新たに居住可能な土地においては、男系の原則やさらには血縁関係自体にとらわれない日常的なケアの関係が構築されていることが判明した。ラーバンは、現代インドにおける新しい価値観や社会的実践が生まれつつある社会空間であることを確認した。調査研究を通じて明らかになったのは、ラーバンでは、従来の村落部におけるような男系親族集団やそれにもとづく家屋や土地の相続という原則、そして、それに応じて息子世帯が親と同居して老後の面倒を見るという形態は失われつつあることである。