hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マッセルウォッチ:二枚貝を生物指標としたアジアの海洋汚染のモニタリング

二枚貝を生物指標にしてアジアの海洋汚染を明らかにすることが本研究の目的である。平成911年度の間に以下のような調査・研究を実施し成果を得た。1)インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、香港およびロシアの研究者を招へいし、有機塩素化合物や有機スズ化合物など有害物質の生産・利用状況に関する情報の入手、調査計画の打合せ、一部試料の採取と日本への持ち込みを依頼するとともに、上記物質の化学分析を試みた。2)インド、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジアで現地調査を行なうとともに、韓国、ロシア、フィリピン、中国、香港、タイの研究者から二枚貝等生物試料や堆積物試料を入手し、有害物質の分析を試みた。3)これまでに入手したミドリイガイの分析では、有機塩素化合物による広域汚染が確認され、とくにインド、香港および中国産のイガイは高濃度で汚染されていることが明らかとなり、防疫害虫の駆除に依然として有機塩素系殺虫剤を使用していることが示唆された。4)韓国、シンガポール、香港産のイガイから高濃度のブチルスズ化合物が検出された。また、その他のアジア途上国の一部の都市・港湾でもブチルスズ化合物による汚染が顕在化していることがわかり、防汚剤としての有機スズの利用が途上国にまで拡がっていることを明らかにできた。5)さらに、堆積物、魚介類、鳥類の試料からもこれらの物質が広く検出され、イガイでは解明が難しい長期汚染の推移などが、これら試料のモニタリング調査で明らかとなった。これらの成果は、国内外の学会や国際誌等で多数発表し、途上国の海洋汚染を世界で初めて包括的に明らかにした研究として評価された。初年度は以下のような調査を実施し成果を得た。1)インドとインドネシアの研究者を招へいし、有機塩素化合物や有機スズ化合物など有害物質の生産・利用の現状と海洋汚染の実態について情報を交換するとともに調査計画の詳細な打合せを行ない許可申請書を作成した。また、インド、タイ、フィリピンの研究者から若干の二枚貝試料および海底堆積物試料を入手し、有害物質の化学分析を試みた。2)平成9年1011月にベトナムで現地調査を実施し、沿岸域7地点でミドリイガイを採取した。またハノイ近郊で渡り鳥や母乳の試料も入手した。平成10年3月には、インドの調査を予定している。3)これまでに入手したミドリイガイの分析では、すべての試料から有機塩素化合物が検出され、この種の物質による熱帯アジア地域の汚染の拡大が示唆された。とくに、インドでは農薬HCHによる汚染が顕在化しており、フィリピンの場合は比較的高いPCBの濃度レベルが認められた。4)ほとんどの二枚貝試料からブチルスズ化合物が検出され、有機スズ化合物による汚染が途上国にまで拡がっていることを世界で初めて実証した。タイでは比較的高濃度のブチルスズ化合物が検出され、養殖のための器材にブチルスズ化合物を利用していることが示唆された。5)海洋汚染の国際比較を試みたところ、先進諸国に比べ熱帯アジアの有機スズ残留濃度は低値であったが、途上国では防汚塗料の需要拡大が指摘されており、今後の汚染の進行が予測された。二年次は、マレーシアとインドネシアの調査を実施する予定である。平成10年度は以下のような調査を実施し成果を得た。1)ベトナムとフィリピンの研究者を招へいし、有機塩素化合物や有機スズ化合物など有害物質の生産・利用状況に関する情報を入手するとともに、これまでの分析結果を説明し、論文作成等成果の公表について討議した。また、カンボジアから若干の魚介類試料を入手し、有害物質の化学分析を試みた。

2)平成10年78月にインドネシアで、9月にマレーシアで現地調査を実施し、それぞれ沿岸域7地点および13地点でミドリイガイを採取した。また堆積物や魚介類、鳥類試料も入手した。3)これまでに入手したミドリイガイおよび魚介類の分析では、有機塩素化合物による広域汚染が確認され、熱帯・亜熱帯地域におけるこの種の物質の利用が地球規模の汚染に大きな影響をもたらしていることをあらためて指摘できた。4)マレーシアのマラッカ海峡沿岸およびインドネシアの都市ジャカルタ沿岸では、石油起源の炭化水素類およびブチルスズ化合物が高濃度で検出された。一方、カンボジアの環境は、きわめて清浄であることが魚介類の分析結果より明らかとなった。5)このほか、鳥類の試料も捕捉的に研究に供し、インド・フィリピン・ベトナム等熱帯アジアに飛来する渡り鳥は、ここで相当量の有機塩素化合物暴露があることを明らかにできた。また、長期的な汚染の推移など、イガイではみえないモニタリング調査が鳥類で可能となった。二枚貝を生物指標にしてアジアの海洋汚染を明らかにすることが本研究の目的である。平成11年度は以下のような調査を実施し成果を得た。1)香港とロシアの研究者を招へいし、有機塩素化合物や有機スズ化合物など有害物質の生産・利用状況に関する情報を入手するとともに、イガイ試料の採取と日本への持ち込みを依頼し、上記物資の化学分析を試みた。2)平成11年11月にカンボジアで現地調査を実施し、沿岸域7地点でミドリイガイを採取した。また、堆積物や魚介類、鳥類試料も入手した。3)これまでに入手したミドリイガイの分析では、有機塩素化合物による広域汚染が確認され、とくに香港産および中国産のイガイは高濃度で汚染されていることが明らかとなり、防疫害虫の駆除に依然として有機塩素系殺虫剤を使用していることが示唆された。4)また、香港産のイガイは有機スズ化合物の汚染も顕在化していることがわかり、防汚剤としての有機スズの利用が途上国にまで拡がっていることを明らかにできた。5)しかし有機塩素化合物および有機スズ化合物によるカンボジアの汚染レベルは低く、長い内戦のため経済状態が低迷したことが幸いし、清浄な環境が維持されていることが明らかとなった。外国資本の流入によりカンボジアでは今後経済活動の進展が予想されており、無秩序な開発や化学物質の乱用を防止する提言をカンボジア水産局に報告した。6)カンボジアおよびフィリピンの土壌試料からダイオキシン類を検出し、この種の強毒性物資による汚染と影響が、途上国でも深刻化していることを示唆した。
人工多能性幹細胞の奇形腫形成危険度を予測する評価系の構築

ヒトiPS細胞を腫瘍形成高リスククローン及び低リスククローンに分類分化誘導後も未分化細胞が残存する異常なヒトiPS細胞クローンの存在について検討した。14日間の神経分化誘導後、ニューロスフェア中に再現性良く未分化細胞が残存するiPS細胞を高リスククローン、残存が1%以下のiPS細胞を低リスククローンとした。またこの高リスククローンから、単細胞由来のサブクローンを樹立したところ、一部のサブクローンは分化誘導後未分化細胞が残存しない低リスククローンであった。高リスククローンを含むヒトiPS細胞およびES細胞を用い、ドーパミン産生ニューロンの分化誘導を行った。29日間の分化誘導後、NOD/Scidマウスの脳に移植を行った。高リスククローン由来の細胞を移植したマウスでは移植辺が奇形腫を形成することがわかった。高リスククローンを排除する本研究の重要性を支持する結果だと考えている。危険性関与因子の候補を抽出高リスククローン群と低リスク群(サブクローン含む)の発現比較を遺伝子発現マイクロアレイを用いて行い、高リスク群特異的に発現している遺伝子リストを得た。このリストの中には、同様の配列をもつプロモーターにより発現上昇している複数の遺伝子が含まれていた。プロモーターの活性を調べたところ、低リスククローンおよび体細胞では高い割合でDNAのメチル化が見られたのに対し、高リスククローンではピストンH3K4がトリメチル化されていた。このことから、高リスククローンではこのプロモーターの活性化が起きている可能性が強く示唆された。iPS細胞の安全性と分子メカニズムとの関連を解き明かすうえで重要な知見であると考えている。該当なし該当なし樹立されたiPS細胞を腫瘍リスク形成危険度の高リスククローン及び低リスククローンに分類した未分化マーカー遺伝子であるNanogの発現に伴ってEGFPが発現するNanog-EGFPレポーターiPS細胞を用いて神経分化誘導を行い、各クローンにおける腫瘍化リスクの検討を行った。3週間の分化誘導で神経系細胞の塊であるニューロスフェアを形成させ、フローサイトメーターを用いてEGFP陽性細胞の含有割合を調べたところ、陽性細胞を含むクローン群と含まないクローン群に分類された。これらのクローン群をそれぞれ高リスククローン群と低リスククローン群とした。各クローン群の一部をNOD/SCIDマウスの脳に移植し経過観察したところ、高リスククローンを移植したマウスで腫瘍形成が確認された。これらの結果により、ニューロスフェア形成によるiPS細胞のリスク評価法が確立された。簡便なリスク評価系の検討を行ったより簡便にリスク評価を行うため、短期間の分化誘導における未分化細胞の含有割合を調べ、リスクが再現可能か検討した。各クローン群のiPS細胞を5日間分化誘導させた後、フローサイトメトリーおよび未分化細胞培養条件下への再播種により未分化細胞の含有割合を調べた。結果、クローンによって分化後の未分化細胞の含有割合に差がみられることが分かった。サブクローン間比較を行い、発現に差のみられた因子を選出した上記で得た低リスクおよび高リスクサブクローンの遺伝子発現の差を調べるため、両者をマイクロアレイにかけたところ、高リスクサブクローンで共通して高発現している遺伝子群が得られた。このうちある遺伝子Xの転写制御領域について、低リスクおよび高リスクサブクローン間でメチル化頻度に差がみられた。遺伝子Xがリスクの指標になりうるかどうか、今後より多くのクローンで検討する。10クローンのヒトES細胞および50クローンのヒトiPS細胞をALK阻害剤およびBMP阻害剤で処理すること(SFEBq法)により、ニューロスフェアを形成させ、抗OCT3/4抗体でフローサイトメトリーを行った。14日間の分化誘導後、4つのiPS細胞クローンにおいて、ニューロスフェア中に10-20%のOCT3/4陽性細胞が認められた(高リスク群)。これにより、ヒトiPS細胞においても、マウスiPS細胞で確認されている高リスククローンが存在する可能性が示唆された。この高リスククローンから、単細胞由来のサブクローンを樹立したところ、一部のサブクローンは分化誘導後未分化細胞が残存しない低リスククローンであった。現在経過観察中であるが、高リスククローン由来の細胞を移植したマウスでは移植辺の肥大や腫瘍化がみられており、高リスククローンを排除する本研究の重要性を支持する結果だと考えている。危険性関与因子の侯補を抽出高リスク群と低リスク群の発現比較を遺伝子発現マイクロアレイ、miRNAアレイを用いて行ったが、高リスク群特異的な発現変化は見られなかった。しかし、高リスク群のクローンから樹立したサブクローンを用いて遺伝子発現マイクロアレイを行ったところ、有意に発現量が異なる遺伝子がみられた。この中でも、高リスクサブクローンに共通して有意に高発現している遺伝子について着目し、現在詳細な解析を進めている。高リスククローンを含む

ヒトiPS細胞およびES細胞を用い、ドーパミン産生ニューロンの分化誘導を行った。29日間の分化誘導後、NOD/Scidマウスの脳に移植を行った。高リスククローン由来の細胞を移植したマウスでは移植辺が奇形腫を形成することがわかった。高リスククローンを排除する本研究の重要性を支持する結果だと考えている。危険性関与因子の候補を抽出高リスククローン群と低リスク群(サブクローン含む)の発現比較を遺伝子発現マイクロアレイを用いて行い、高リスク群特異的に発現している遺伝子リストを得た。このリストの中には、同様の配列をもつプロモーターにより発現上昇している複数の遺伝子が含まれていた。プロモーターの活性を調べたところ、低リスククローンおよび体細胞では高い割合でDNAのメチル化が見られたのに対し、高リスククローンではピストンH3K4がトリメチル化されていた。このことから、高リスククローンではこのプロモーターの活性化が起きている可能性が強く示唆された。iPS細胞の安全性と分子メカニズムとの関連を解き明かすうえで重要な知見であると考えている。該当なし該当なし
次世代放送に向けた通信放送法制の憲法学的考察

本研究は、「番組編集準則の合憲性」、「放送監督機関のあり方」、「NHKの国家からの自由」、「ローカル放送の現状と課題」、「インターネット上の表現の自由とその限界」等について検討した。このうちとくに検討したのが「番組編集準則の合憲性」についてである。この問題は、2015年以降、憲法学の議論を越えて政治問題にまで発展した。本研究の成果として、研究代表者は、「政治的公平」「報道は事実をまげない」等の番組の内容規制は、総務大臣が放送免許の権限を持つ日本では、法的拘束力のない倫理規定と解すべきで、政府がそのような解釈を採らない場合は違憲であり、番組編集準則は放送法から削除されるべきだとの結論を得た。今年度は、番組編集準則の合憲性、放送監督機関のあり方、NHKの国家からの自由、ローカル放送の現状と課題、インターネット上の「忘れられる権利」などについて研究を行った。ローカル放送の現状と課題についてのヒアリングのため、2015年7月と2016年1月に富山県を放送区域とする民間放送を訪ねた。また、2015年6月と12月には大阪で開催された「メディア・ジャーナリズム研究会」に出席し、大阪の準キー局の現状と課題についてテレビ局関係者と意見交換した。2015年11月、ドイツにおいてミュンヘン市近郊にある民間放送ProSiebenSat1を訪ね、民間放送に対する監督の現状やそれが直面している課題についてヒアリングを行った。また、ケルン大学放送法研究所で放送通信法制に関係する資料収集も行った。NHKの国家からの自由については、2015年8月、第21回日韓国際シンポジウム(日本側の主催者は日本マス・コミュニケーション学会)において研究成果を口頭発表した。放送の自由と国家権力の関係について、マスコミ倫理懇談会全国協議会7月例会に招かれ講演した。また、番組編集準則の合憲性についての論考が雑誌『世界』2016年1月号に掲載された。この他、2015年11月にBPOが放送への政治介入を批判したことや、2016年2月、総務大臣の放送法についての発言が問題視されたことなどをきっかけに、新聞に短いコメントが掲載されたほか、ラジオ番組、CS放送番組、インターネット・ニュース番組などに出演して憲法上の問題点を解説した。2016年3月、来日中のミュンヘン大学ハーガー教授を講師に招きメディアの自由と人格権についての研究会を開催した。インターネット上の人格権保護との関係で、ドイツにおける「忘れられる権利」をめぐる議論についての論文を所属する研究所の紀要で公表した。2015年度、番組編集準則(放送法4条)の解釈が政治問題となったこともあり、活字メディアだけでなく、放送やインターネットの番組から出演依頼があり、それを契機に研究を深め、その成果を発表する機会も増えた。ただし、そのせいで当初予定していたBPOによる自主規制についての憲法学的考察に取り組むことができなかった。このほか、ドイツの議論を手がかりに、インターネット上の人格権保護、とりわけ「忘れられる権利」についての研究にも着手することができた。計画していたことができていない面もあるが、計画以上に進んでいる論点も複数あるので、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。昨年度に続き番組編集準則についての研究を行った。「日本マス・コミュニケーション学会」と「メディア・ジャーナリズム研究会」共催の研究会において、その成果を発表した。「日本マス・コミュニケーション学会」2016年春季大会ワークショップにおいて、問題提起者としてこのテーマについて発表した。さらに、立命館大学法学部「学術講演会」に招かれ、「放送法の番組編集準則と表現の自由」というテーマで学生向けに講演した(2016年12月8日)。秋田朝日放送の社員研修会に招かれ、「放送局で働くなら知っておきたい放送法の基本」というテーマで講演した(2017年3月2日)この他、単行本『放送制度概論』(共著)を編集し、商事法務から2017年1月に出版した。同書の編集作業に加えて、「日本放送協会」(2編5章)等を分担執筆した。1月22日、同書出版記念の公開シンポジウムを慶應義塾大学で開催した。ポリヤック「ハンガリーのメディア規制の危機的問題」を訳出、メディア・コミュニケーション研究67号(2017)149-159頁で公表した。インターネットについては、検索結果の削除請求についての研究を行った。2017年1月31日、この問題についての最高裁としての初の判断が示されたので、その分析を行った。その成果は、「インターネット検索サービスにおける表現の自由とプライバシー」というタイトルの判例評釈として、月刊『ジュリスト』1507号(2017年5月25日発売)に掲載されることが確定している。3月16日には、司法研修所が裁判官のために開催した特別研究会に招かれ、「インターネット上の人格権侵害と表現の自由ー日独の議論を手がかりに」というテーマで発表した。2016年10月、ドイツと欧州の通信放送法制の動向について調査した。2017年2月7日、岡山の2つのテレビ局においてローカル局の現状について調査した。2015年度に番組編集準則(放送法4条)の解釈が政治問題となり、それについての議論が高まったため、2016年度も日本マスコミュニケーション学会のワークショップで問題提起者として発表を行い参加者と討論することなどを通じて研究がさらに深まった。また、大学やテレビ局に講師として招かれ、研究成果を学界の外側にいる人たちにも発表する機会を得た。

2016年度は、2010年に大きな改正があった放送法について、2009年に出版した編著『放送法を読み解く』(商事法務)の改訂版として『放送制度概論』を出版することもできた。同書において、NHKについての解説を分担執筆したことをきっかけに、NHKと政治の関係についての研究を行うこともできた。放送局やBPOの自主規制についての考察はできなかったが、それは最終年度に取り組む予定である。この他、通信法制については、インターネット検索サービスにより示される検索結果について、人格権侵害を理由に検索事業者に削除させることができるかという問題についてもタイミングよく最高裁の初めての判断が下されたため、ドイツをはじめ外国との比較も含めて研究が進んだ。その成果は、2017年度に判例評釈や論文として発表する予定である。計画したことができていない面もあるが、計画以上に研究が深まった論点も複数あるので、本研究は、全体としてはおおむね順調に進展しているといえる。本研究は、「番組編集準則の合憲性」、「放送監督機関のあり方」、「NHKの国家からの自由」、「ローカル放送の現状と課題」、「インターネット上の表現の自由とその限界」などについて検討した。このうち、「番組編集準則の合憲性」については、平成27年からこの問題が憲法上の問題にとどまらず、政治問題に発展したこともあり、その成果を学会で口頭発表したり、拙著『放送の自由〔増補第2版〕』(2017年)や論文として活字で公表しただけでなく、新聞へのコメント、放送番組・インターネットで配信される報道番組への出演を通じて問題を解説する機会を得た。「政治的公平」「報道は事実をまげない」などの番組に対する内容規制は、総務大臣が放送免許の権限を持つ日本では、法的拘束力のない倫理規定と解すべきで、政府がそのような解釈を採用しない場合には、民間放送との関係で番組編集準則は放送法から削除されるべきだとの結論を得た。「NHKの国家からの自由」については、共編著『放送制度概論』(2017年)の分担執筆のなかで、放送法がNHKの国家からの自由のためにどのような工夫を採用しているかについて解説した。また、2017年12月6日、最高裁大法廷が受信料制度の意義やその合憲性についての判決を下したことから、新聞を通じてコメントを公表したほか、2018年1月に研究会を開催し、他の研究者や実務家とこの判決について検討した。その成果は、平成30年5月に月刊誌に掲載される論文として公表される予定である。「ローカル放送の現状と課題」については、富山、岡山、大分の民間放送で聞き取り調査を行い、理解を深めた。「インターネット上の表現の自由とその限界」に関連して、人格的利益を根拠とする検索結果や記事の削除の問題に加えて、SNSを通じてインターネット上を流通する違法情報についてドイツのSNS対策法(2017年制定)を手がかりに検討した。本研究は、「番組編集準則の合憲性」、「放送監督機関のあり方」、「NHKの国家からの自由」、「ローカル放送の現状と課題」、「インターネット上の表現の自由とその限界」等について検討した。このうちとくに検討したのが「番組編集準則の合憲性」についてである。この問題は、2015年以降、憲法学の議論を越えて政治問題にまで発展した。
振動パルス磁場による高感度・高精度磁気光学効果測定法の開発

前年度に発見した,磁性ナノ粒子(MNP)分散液の減衰振動磁場中における吸光度変化現象について続けて研究を行った。減衰振動磁場の振幅や周波数,MNP分散媒粘度をパラメタとして詳細に吸光度変化を測定,解析を行った。その結果,個々のMNPは磁化容易軸とそれに平行な光軸を持ち,MNP自体が振動磁場中で物理的な配向と緩和を繰り返すことで吸光度変化が測定されたことが明らかとなった。即ち,光によりMNP自体の回転運動を調査できることが分かった。上記の測定は光の進行方向と磁場が平行なファラデー配置で行った。しかし,光軸の磁場配向をより高感度に測定するためには,光と磁場が垂直なフォークト配置で磁気誘起直線二色性(MLD)を直接観測することが好ましい。これまでの空芯ソレノイドコイルに代わりスプリット型コイルを新たに構築し,直線偏光を磁場と垂直に試料に照射可能とした。さらに,直線二色性の小さい変化を鋭敏に測定するためウォラストンプリズムと差動増幅検出器を利用した。その結果,S/N比が15倍となり,以前の装置では測定できなかった球状マグネタイトMNPにおいてもMLDが測定できた。マグネタイトは等方的な結晶構造を持つため,一軸の磁化容易軸や光軸は持たない。電子顕微鏡観察により,わずかな形状異方性を持つことが確認され,アスペクト比と二色性の大きさに相関があることが分かった。MNP分散液のMLDは長年議論されており,二量体や鎖状の会合体がその原因であることが有力視されていた。しかし本研究で我々は単一MNPの配向でもMLDが生じることを実験的に示した。さらに,ロックインアンプ(LA)を利用した減衰磁場中におけるMNP分散液のMLD検出も試みた。MLDは磁場の2倍の周波数で変化するので,LAの参照信号周波数をこれに合わせて差動増幅器からの信号を測定すると,極めて高感度な測定を達成できた。・減衰振動磁場中におけるMNPの回転運動観測についての研究をまとめ,J. Appl. Phys.誌に論文を投稿,採択された。MNPをプローブとして用いれば,従来の方法では難しい1 um以下の微小空間における局所的粘弾性を光で調査可能と期待される。これは当初は予想していなかった成果である。・フォークト配置でMLDの直接観察に成功した。また,信号解析法を確立した。・さらにLAを用いることで,MNP分散液のMLDを極めて高感度に測定でき,極微量のMNPを検出することが可能であった。以上の成果より,順調に進展していると判断した。・MNPをプローブとした局所粘弾性測定法の基礎検討ハイドロゲルの網目構造内やリポソーム内水相にMNPを加え,MLD変化を測定する。微小領域内でのMNPの回転運動から局所的粘弾性の測定が可能であるか明らかにする。このような試料では光の散乱や損失が大きいと予想されるので,透過波長領域における磁気誘起複屈折(コットン-モートン効果)測定も試みる。・様々なMNPの振動磁場中における回転挙動の解明これまで,酸化鉄であるマグネタイトとマグヘマイトのナノ粒子分散液についてMLDを測定してきた。しかし前述のとおり,これらは等方的な結晶構造であるため,磁気異方性や光学異方性は小さい。そこで,異方的な結晶構造をもつFePtナノ粒子や,磁性ナノロッドを試料として用い,回転運動のサイズや異方性定数,飽和磁化依存性を調査する。・LA出力信号時間変化の詳細解析減衰振動磁場によるMNP分散液のMLDをLAにより測定する場合,磁場の周波数の偶数倍にLAの参照信号周波数を合わせると,大きなシグナルが観測される。また,それぞれの出力信号は異なった時間変化を示す。これまではピークトップのみ解析を行ってきたが,時間変化を詳細に調査することで,MNPの回転運動をより詳細に測定可能と期待できる。そこで,信号をデコンボリューションし,MLD振幅の時間変化が追跡可能か明らかにする。1.減衰振動磁場とロックインアンプ(LA)を用いた高感度ファラデー回転測定を試みた。減衰振動磁場はLCR回路の自由放電によって発生させることができ、スイッチ素子として用いた絶縁ゲートバイポーラトランジスタ(IGBT)を保護するスナバ回路のコンデンサによりその周波数を変えられる。電流波形から振動の周波数を測定し,これをLAの内部参照信号の周波数として用いた。LAの参照信号をマスタークロックとして、磁場の発生とLAの信号取得を同期させた。減衰振動磁場の時定数は300 us程度であるため、速いサンプリングが可能なSR860を購入し、使用した。水のファラデー回転を測定したところ、オシロスコープでの測定と比較して、S/N比が100倍以上向上した。2.減衰振動磁場中での磁性ナノ粒子(MNP)のブラウン回転挙動を光により観測できた。三酸化二鉄のナノ粒子を合成し、その分散液の吸光度変化を減衰振動磁場中においてファラデー配置(磁場//光)で測定した。吸光度は磁場の印加とともに減少し、また磁場の2倍の周波数で増減した。MNPには、磁化容易軸と平行な光軸があることが報告されており、即ち磁場中での光軸の回転挙動が観測されたことが示唆された。

吸光度変化から光軸の配向度を求めることができ、Landau-Lifshitz-Gilbert方程式とLangevin方程式を用いた磁化容易軸の配向シミュレーションの結果とよく一致した。交流磁場中でのMNPの磁化挙動を利用する磁気温熱治療や磁気ナノ粒子イメージングでは、その効率にブラウン運動が影響することが幾つかの理論計算から示唆されている。しかし、ブラウン回転のみを選択的に観測する方法はないため、本方法はこれらの技術の最適化したMNPを選定するのに有用である。減衰振動磁場とロックインアンプを利用した高感度・高精度磁気光学効果測定の基礎を構築できた。また、これまで報告例の無い磁性ナノ粒子のブラウン回転の直接観察が可能であることを明らかにしたことから、当初の計画以上の成果が上がっていると言える。前年度に発見した,磁性ナノ粒子(MNP)分散液の減衰振動磁場中における吸光度変化現象について続けて研究を行った。減衰振動磁場の振幅や周波数,MNP分散媒粘度をパラメタとして詳細に吸光度変化を測定,解析を行った。その結果,個々のMNPは磁化容易軸とそれに平行な光軸を持ち,MNP自体が振動磁場中で物理的な配向と緩和を繰り返すことで吸光度変化が測定されたことが明らかとなった。即ち,光によりMNP自体の回転運動を調査できることが分かった。上記の測定は光の進行方向と磁場が平行なファラデー配置で行った。しかし,光軸の磁場配向をより高感度に測定するためには,光と磁場が垂直なフォークト配置で磁気誘起直線二色性(MLD)を直接観測することが好ましい。これまでの空芯ソレノイドコイルに代わりスプリット型コイルを新たに構築し,直線偏光を磁場と垂直に試料に照射可能とした。さらに,直線二色性の小さい変化を鋭敏に測定するためウォラストンプリズムと差動増幅検出器を利用した。その結果,S/N比が15倍となり,以前の装置では測定できなかった球状マグネタイトMNPにおいてもMLDが測定できた。マグネタイトは等方的な結晶構造を持つため,一軸の磁化容易軸や光軸は持たない。電子顕微鏡観察により,わずかな形状異方性を持つことが確認され,アスペクト比と二色性の大きさに相関があることが分かった。MNP分散液のMLDは長年議論されており,二量体や鎖状の会合体がその原因であることが有力視されていた。しかし本研究で我々は単一MNPの配向でもMLDが生じることを実験的に示した。さらに,ロックインアンプ(LA)を利用した減衰磁場中におけるMNP分散液のMLD検出も試みた。MLDは磁場の2倍の周波数で変化するので,LAの参照信号周波数をこれに合わせて差動増幅器からの信号を測定すると,極めて高感度な測定を達成できた。・減衰振動磁場中におけるMNPの回転運動観測についての研究をまとめ,J. Appl. Phys.誌に論文を投稿,採択された。MNPをプローブとして用いれば,従来の方法では難しい1 um以下の微小空間における局所的粘弾性を光で調査可能と期待される。これは当初は予想していなかった成果である。・フォークト配置でMLDの直接観察に成功した。また,信号解析法を確立した。・さらにLAを用いることで,MNP分散液のMLDを極めて高感度に測定でき,極微量のMNPを検出することが可能であった。以上の成果より,順調に進展していると判断した。
東シナ海の海況モニタリングの研究

本研究は、1ヶ月程度の現場観測期間中の資料に含まれている短期的な時間変動および局所的な空間変化成分を評価するとともに、新たなトレーサーを用いた水塊の分類・追跡によって海水流動構造および拡散・混合過程の実態を把握することを通して,短期および長期数値予測モデルの予測精度の向上に資することを目的として行われ,以下の成果を得た.1.短期時間変動および局所空間変動(1)水深110mの大陸棚上の1辺15kmの正三角形を3時間で1周する厨回競測を55時間実施し,水温・塩分・流速の3次元分布と栄養塩他の生物化学的要素の鉛直分布の局所時間変動量を評価した.(2)大陸棚縁辺域黒潮前線付近の3測線で1.5日毎の水温・塩分・濁度・溶存酸素量の鉛直断面分布観測を3回繰り返して実施して,低塩分水の黒潮中層への潜り込み現象の時間規模が数日であることを明らかにした.(3)黒潮横断観測線上および大陸棚上での5日12日間隔の2回の観測によって,水温・塩分・流速・栄養塩他の鉛直分布の黒潮前線移動他に伴う変化量を評価した.2.水塊の分類・追跡(1)大陸棚および黒潮流域における3回の細かい測点間隔での広域観測により,水温・塩分・流速・栄養塩他の3次元分布の詳細を把握した.(2)東シナ海の水塊を分類し,その移動を追跡する指標に,非保存量である有機懸濁物・クロロフィル・各種栄養塩・溶存酸素量、およびフローサイトメーターによって識別される3種のピコプランクトンの個体群の存在量を利用できることを明らかにした.(3)塩分と溶存酸素が黒潮水より若干低い水塊が陸棚外縁域の比較的広い範囲に分布することを明らかにした.本研究は、1ヶ月程度の現場観測期間中の資料に含まれている短期的な時間変動および局所的な空間変化成分を評価するとともに、新たなトレーサーを用いた水塊の分類・追跡によって海水流動構造および拡散・混合過程の実態を把握することを通して,短期および長期数値予測モデルの予測精度の向上に資することを目的として行われ,以下の成果を得た.1.短期時間変動および局所空間変動(1)水深110mの大陸棚上の1辺15kmの正三角形を3時間で1周する厨回競測を55時間実施し,水温・塩分・流速の3次元分布と栄養塩他の生物化学的要素の鉛直分布の局所時間変動量を評価した.(2)大陸棚縁辺域黒潮前線付近の3測線で1.5日毎の水温・塩分・濁度・溶存酸素量の鉛直断面分布観測を3回繰り返して実施して,低塩分水の黒潮中層への潜り込み現象の時間規模が数日であることを明らかにした.(3)黒潮横断観測線上および大陸棚上での5日12日間隔の2回の観測によって,水温・塩分・流速・栄養塩他の鉛直分布の黒潮前線移動他に伴う変化量を評価した.2.水塊の分類・追跡(1)大陸棚および黒潮流域における3回の細かい測点間隔での広域観測により,水温・塩分・流速・栄養塩他の3次元分布の詳細を把握した.(2)東シナ海の水塊を分類し,その移動を追跡する指標に,非保存量である有機懸濁物・クロロフィル・各種栄養塩・溶存酸素量、およびフローサイトメーターによって識別される3種のピコプランクトンの個体群の存在量を利用できることを明らかにした.(3)塩分と溶存酸素が黒潮水より若干低い水塊が陸棚外縁域の比較的広い範囲に分布することを明らかにした.平成11年5月24日から28日まで,長崎大学水産学部練習船「鶴洋丸」を用いて、東シナ海陸棚縁辺部付近における等深線を横切る測線上において,特に陸棚端付近に集中したCTDによる水温、塩分の断面観測を繰り返し行った。観測の前半と後半では底層付近の水温構造に大きな変化が見られた。また、陸棚側の低塩分水の分布にも数日間の間に大きな変化が見られた。平成11年6月14日から25日まで、鹿児島大学水産学部練習船「敬天丸」を用いて、東シナ海大陸棚および黒潮流域の5本の観測線上においてCTD/LADCP観測,RMS採水,海上気象観測,航走ADCP観測を行なった。断面観測で得られた海洋観測試料の解析によって,九州西方海域の塩分前線付近の海洋構造を捉えた.また,水温・塩分のみならず栄養塩・有機懸濁物濃度およびピコプランクトンの群集構造を用いることによって黒潮域と沿岸域の詳細な水塊区別が可能であることを確認した。なお、この間の3日間には大陸棚上の黒潮北縁,水深100m付近の1辺8マイルの正三角形上で1周3時間の周回観測を18周行った.周回観測では,内部潮汐の存在,3日間の間の前線の移動に伴う水温・塩分の立体的分布構造の時間変動を捉えた.平成11年10月5日から11日には,長崎大学水産学部練習船「長崎丸」を用いて、5月の鶴洋丸航海と同様のCTDによる繰り返し観測を、5月より若干北の海域で行い,黒潮の前線渦など、黒潮と陸棚水との相互作用による、表層の低塩分水の分布の変動の実態を把握した。

平成11月18日から29日までの敬天丸航海では,奄美大島西北西方大陸棚斜面で係留流速計の回収・再設置と,那覇北西方黒潮横断観測線上,奄美大島西北西方大陸棚と徳之島南端間を結ぶ黒潮横断観測線上およびトカラ海峡横断観測線上でCTD/XBT/採水観測,海上気象観測,航走ADCP観測を行ない,北西季節風の吹き出しの影響下の海洋構造を捉えた.本研究は,1ヶ月間程度の期間中に得られた東シナ海現場観測資料に含まれている潮汐流,海面風応力,海洋前線位置の時間・空間変動と生物化学過程に起因する実験誤差を観測資料から評価するとともに,水温と塩分の他に諸化学成分・生物量をトレーサーとして用いた水塊の分類・追跡によって海水流動構造と拡散・混合過程の実態を把握することを通して,短期および長期数値予測モデルの予測精度の向上に資することを目的としている.この目的の達成を目指して,平成12年度には,5月,6月,10月,11月に東シナ海陸棚縁辺域他で海洋観測を行った.5月16日から23日には,長崎大学水産学部附属練習船「長崎丸」と「鶴洋丸」を同時に運航し,大陸棚縁辺部の2本の黒潮横断観測線における水温・塩分の繰り返し断面観測によって,黒潮前線付近の海洋構造の短期的変動を捉えるのに成功した.6月12日から23日には,鹿児島大学水産学部練習船「敬天丸」を用いて,屋久島西方黒潮流域で黒潮横断観測を行い,数日間の間に黒潮流路が大きく変化した時の海洋構造の変化を捉えるのに成功した.また,水温・塩分のみならず栄養塩・有機懸濁物濃度・クロロフィルおよびピコプランクトンの群集構造を用いることによって黒潮域と沿岸域の詳細な水塊区別が可能であることを確認した.9月30日から10月15日には,東京大学海洋研究所研究船白鳳丸により東シナ海の黒潮を横切る5測線を含む10測線で断面観測を行い,黒潮域に貫入した沿岸水の痕跡の追跡に成功した.また,トカラ海峡黒潮流域に新規購入した係留用ブイを用いてADCPを設置した.11月17日から30日までの敬天丸航海では,奄美大島西北西方大陸棚斜面で係留流速計の回収・再設置を行なった.本研究は,1ヶ月間程度の期間中に得られた東シナ海現場観測資料に含まれている潮汐流,海面風応力,海洋前線位置の変動と生物化学過程に起因する短期・局所変動成分を観測資料から評価するとともに,水温と塩分の他に諸化学成分・生物量をトレーサーとして用いた水塊の分類・追跡によって海水流動構造と拡散・混合過程の実態を把握することを通して,短期および長期数値予測モデルの予測精度の向上に資することを目的としている.この目的の達成を目指して,平成13年度には,5月に長崎大学水産学部附属練習船「鶴洋丸」によって、10月に長崎大学水産学部附属練習船「長崎丸」によって、東シナ海陸棚縁辺部における黒潮前線渦の変動とそれに伴う陸棚水の貫入構造の変化を捉える観測を行った。これらの観測によって、黒潮前線付近の海洋構造の短期的変動を捉えるのに成功した。6月には、鹿児島大学水産学部練習船「敬天丸」を用いて、トカラ海峡横断XBT観測と、中国の排他的経済水域内を含む東シナ海の黒潮流域および大陸棚域において、CTD/LADCP/航走ADCP観測を行うとともに、栄養塩、有機懸濁物、クロロフィルの分布を調べた。この観測により,水深が40mから60mの東シナ海陸棚上の20m以深に分布している黒潮を起源としたほぼ一様な海水を捉えるのに成功した。11月の敬天丸航海では,トカラ海峡横断CTD/LADCP観測と奄美大島西北西方大陸棚斜面で係留流速計の回収を行なった.また,平成11年度および12年度の観測資料の解析を進め、潮汐周期、数日間、1週間の各々の時間規模の海況変動を定量的に評価した。さらに,黒潮横断観測線上における水温、塩分、各種栄養塩、有機懸濁物、クロロフィル、ピコプランクトンの鉛直断面分布を比較検討し、より詳細な水塊分類の手法の可能性を確認した.
脳卒中者のIADL支援を推進する革新的予後予測モデルの構築

【目的】本研究は,脳卒中者のIADLに関連する要因を心身機能と個人因子及び環境因子等を含む背景因子から広く検討し,効果的なリハビリテーションを推進するための予後予測モデルを作成することを目的としている.【2018年度の研究実施計画】2018年度は地域在住高齢者におけるIADLの実施状況と関連要因について調査に向け,1)研究分担者との研究会議,2)関連の先行研究のレビュー,3)研究協力自治体の情報収集,等を行った.【実施状況】2018年度内に調査開始を目標としたが,研究協力市町村との調整に苦慮し,開始に至らなかった.地域在住高齢者を対象とした調査を効率的に行うには,各自治体の高齢者を対象とした保健活動の機会に合わせた日程調整が必要であり,2018年度は各自治体の活動計画が既に設定されていたため,研究協力が得られなかった.今後,研究協力自治体との研究開始に向けた打ち合わせを行い,日程等の調整を進める.具体的には,まず,2自治体と協議を進める予定である.同時進行で,本研究に関する倫理審査の申請を進める.【目的】本研究は,脳卒中者のIADLに関連する要因を心身機能と個人因子及び環境因子等を含む背景因子から広く検討し,効果的なリハビリテーションを推進するための予後予測モデルを作成することを目的としている.【2018年度の研究実施計画】2018年度は地域在住高齢者におけるIADLの実施状況と関連要因について調査に向け,1)研究分担者との研究会議,2)関連の先行研究のレビュー,3)研究協力自治体の情報収集,等を行った.【実施状況】2018年度内に調査開始を目標としたが,研究協力市町村との調整に苦慮し,開始に至らなかった.地域在住高齢者を対象とした調査を効率的に行うには,各自治体の高齢者を対象とした保健活動の機会に合わせた日程調整が必要であり,2018年度は各自治体の活動計画が既に設定されていたため,研究協力が得られなかった.今後,研究協力自治体との研究開始に向けた打ち合わせを行い,日程等の調整を進める.具体的には,まず,2自治体と協議を進める予定である.同時進行で,本研究に関する倫理審査の申請を進める.研究協力自治体との調整が困難であった理由から,2018年度は調査開始に至らなかった.そのため,予算の次年度使用が生じた.2019年度は2018年度の研究計画を併せて進めるため,計画通りの使用となる予定.
光ピンセット法によるタンパク質翻訳機構の1分子操作

タンパク質合成の活性を評価するためにはまず、合成されたタンパク質を1分子レベルで可視化する必要がある。その計測系については前年度の報告書で述べたが、その成果が論文として発表された(Uemura, S., Nucleic Acids Research2008)。一方、我々は新しい計測技術(ZMW法)を用いて従来では計測不可能であった高濃度蛍光色素存在下において、ZMW基板に固定したリボソーム分子への蛍光tRNAの結合をはじめて直接観察することに成功した。ZMW基板はアルミニウムを蒸着させた石英基板に100nm程度の穴を電子線で開けることにより、穴の内部で近接場を発生させイメージングを行う方法である。これにより1μM蛍光tRNA存在下においてリボソーム分子への3段階の階段状の蛍光強度変化が観測された。これは3つのtRNA分子が同時にリボソーム結合部位に結合できることを示唆しており、従来モデルにはない新しいモデルを提唱することができた。同時計測系において光ピンセット用赤外レーザーによる蛍光分子の退色を解消するために、AOD(音響光学素子)を用いて蛍光励起用レーザーと光ピンセット用赤外レーザーを交互にON-OFFする実験系の構築を試みた。現在はAODをレーザー光路に挿入後、光軸調整を行っている段階である。光軸調整の次の段階では赤外レーザー照射時に蛍光色素の退色の影響を調べ、力測定が可能な光ピンセットバネ定数を保持しているかどうかを検討する必要がある。一方、タンパク質合成の活性を評価するためにはまず、合成されたタンパク質を1分子レベルで可視化する必要がある。そこで基板に固定したリボソームを用いて蛍光タンパク質である変異GFPを翻訳させた。さらに新生タンパク質である変異GFPがリボソームから解離できないようなSecM配列を導入したことにより、翻訳過程をイメージングすることに成功した。また、変異GFPの成熟過程を1分子レベルで調べることにより蛍光発生過程を捉えることができた。これらの成果はタンパク質合成の活性を調べられるだけでなく、タンパク質翻訳メカニズムや新生タンパク質がどのようにフォールディングし機能を発揮するのかをリアルタイム計測により解明するための重要な手法となる。これらの成果は現在論文投稿中である(Uemura, S., Submitted 2008)。
マルチメディア移動通信のための適応アンテナに関する研究

本研究では,符号分割多元接続通信における干渉の適応アレーアンテナによる抑圧のために,スペクトル拡散信号の周期定常性に基づいたブラインド適応アルゴリズムを利用することについて主に検討した.従来のこの種の研究のほとんどはデータ速度がユーザ毎に異なる場合を主に対象にしていたが,本研究では,同じデータ速度の複数のユーザが混在する場合の信号分離の問題を検討した.まず,従来のSCOREアルゴリズムより収束特性の優れるCastedo等の手法をマルチユーザ環境に適用する方法を提案した.これは,周期定常に基づく信号抽出に加え,受信機出力間の無相関化を図ることで信号の分離を行うものである.2ユーザの場合について評価関数の停留点を調べ,6種類の停留点が存在することを明らかにした.その中に望ましい解,すなわち,それぞれの受信機出力に異なる信号成分が現れる場合,が含まれることを確認した.次に,SCOREアルゴリズムに先述の無相関化を組み合わせた方式を検討した.同じデータ速度の2ユーザに対し,それぞれ異なる拡散率の拡散符号を割り当てることで,異なる周期定常性を持たせることができる.このときSCOREアルゴリズムのパラメータを適切に選ぶことで,信号の分離ができることをシミュレーションにより確認した.これらの方法は,従来の手法に比べ,受信機構成が簡易,同期系が簡易になるなどの可能性を有している.また,非線形適応フィルタによる干渉抑圧の問題として符号間干渉抑圧を検討した.ブラインド処理により非線形フィルタを調節する本手法は,従来の線形手法や非ブラインド手法に比べ,優れた性能を持つことをシミュレーションにより確認した.本手法のアレーアンテナへの拡張も可能であると考えられ,今後,より具体的な検討を行う予定である.本研究では,マルチメディア情報を意識した符号分割多元接続通信における,同時通信ユーザ間の干渉抑圧手法を検討した.主に,周期定常性を利用するSCOREアルゴリズムの適応アレイアンテナへの適用可能性を検討した.マルチメディア通信では,多種の通信速度/品質が要求されるので,データ速度が異なるスペクトル拡散(SS)信号とチップ速度が異なるSS信号について主に検討した.まず,SS信号の周期自己相関関数を求め,データ周期の逆数の整数倍の周波数シフトでのみ周期定常性を示すことがわかった.さらに,周波数シフトが1/Tc(Tc:チップ幅)で時間シフトがTc/2のとき相関値が最大になることがわかった.次に,チップ速度が異なる干渉ユーザが存在する場合を検討し,希望ユーザの周期定常性のみ考慮して周波数シフトと時間シフトを決定すると,干渉を十分に抑圧できないことがわかった.干渉の周期定常性も同時に考慮して周波数シフトと時間シフトを決定することで干渉方向にヌルを向けることが出来ることがわかった.また,誤り率により性能を評価し,マッチドフィルタ受信機に比べ優れた性能を持つことがわかった.従来の狭帯域の通信と異なり,データの周期が同じ場合でも,SS信号の拡散符号を利用することで,SCOREアルゴリズムにより干渉を抑圧できることがこの方式の特長である.さらに,データ速度が異なる干渉ユーザが存在する場合を検討し,この場合も同様に,干渉と希望ユーザの両方の周期定常性を考慮することで干渉抑圧が可能となることがわかった.また,より一般の干渉抑圧問題に対して,ニューラルネットを用いた方法と,線形適応フィルタのための適応アルゴリズムについて検討し,それらの有用性を確認した.今後は,同じ周期定常性を持つ信号が混在する場合,非線形適応フィルタの応用などを検討する予定である.本研究では,符号分割多元接続通信における干渉の適応アレーアンテナによる抑圧のために,スペクトル拡散信号の周期定常性に基づいたブラインド適応アルゴリズムを利用することについて主に検討した.従来のこの種の研究のほとんどはデータ速度がユーザ毎に異なる場合を主に対象にしていたが,本研究では,同じデータ速度の複数のユーザが混在する場合の信号分離の問題を検討した.まず,従来のSCOREアルゴリズムより収束特性の優れるCastedo等の手法をマルチユーザ環境に適用する方法を提案した.これは,周期定常に基づく信号抽出に加え,受信機出力間の無相関化を図ることで信号の分離を行うものである.2ユーザの場合について評価関数の停留点を調べ,6種類の停留点が存在することを明らかにした.その中に望ましい解,すなわち,それぞれの受信機出力に異なる信号成分が現れる場合,が含まれることを確認した.次に,SCOREアルゴリズムに先述の無相関化を組み合わせた方式を検討した.同じデータ速度の2ユーザに対し,それぞれ異なる拡散率の拡散符号を割り当てることで,異なる周期定常性を持たせることができる.このときSCOREアルゴリズムのパラメータを適切に選ぶことで,信号の分離ができることをシミュレーションにより確認した.これらの方法は,従来の手法に比べ,受信機構成が簡易,同期系が簡易になるなどの可能性を有している.また,非線形適応フィルタによる干渉抑圧の問題として符号間干渉抑圧を検討した.ブラインド処理により非線形フィルタを調節する本手法は,従来の線形手法や非ブラインド手法に比べ,優れた性能を持つことをシミュレーションにより確認した.本手法のアレーアンテナへの拡張も可能であると考えられ,今後,より具体的な検討を行う予定である.
インジウム健診における肺拡散能検査の有効性の検討

本研究期間中にインジウム製造工場に勤務する作業者に健康調査を施行し、影響の指標として肺拡散能(DLco)を測定した。測定値がQuality Grade A-Cの213名でDLco値の妥当性を検討後、胸部CT所見の間質性変化、および気腫性変化スコアと比較した。相関係数(r)は、-0.320(気腫性変化とDLco)、-0.412(気腫性変化と%DLco)、-0.386(気腫性変化と%DLco/VA )とDLco、%DLco、%DLco/VAは間質性変化より気腫性変化のスコアとより相関が高かった。インジウム曝露者においてDLco値は、胸部CT以外の気腫性変化の指標となる可能性が示唆された。新しい職業性肺疾患であるインジウム肺は、2010年12月に厚生労働省から「インジウム・スズ酸化物等の取扱い作業による健康障害防止に関する技術指針」および2013年1月に特定化学物質の第2類物質に指定され、間質性肺炎や続発性慢性閉塞性肺疾患の発症防止目的の職場健診が義務となり、2014年1月から年2回の作業環境測定、作業環境濃度に準じた防じんマスク(電動ファン付きマスクなど)の着用が義務付けられた。本研究では、肺疾患の評価のための胸部CTにかわる代用検査として、簡易で、健康被害が少ない、効果的な影響指標の1つと考えられる肺拡散能検査(%DLco)を測定し、その有用性を検討することである。平成24年度は、9工場(147名)に肺拡散能検査を含めた肺機能検査、血清インジウム濃度、間質性肺炎のマーカー(KL-6など)を測定することができた。77名の中間解析の結果は、平均年齢は43歳、喫煙率は64%、平均血清インジウム濃度(In-S)は5.7 ng/ml、平均%DLco(DLco実測値/DLco予測値)は80.8%であった。対象者をIn-Sにより4群(低・中・高・超高濃度群:In-S<1, 1≦In-S<3, 3≦In-S<20, 20≦In-S)に分類すると、低・中・高・超高濃度群で、%DLcoの平均値は84.9%、80.1%、83.2%、59.7%と超高濃度群で有意に低下した。超高濃度群の平均値の95%信頼区間:44.7ー74.8%。また、%DLcoは、log(KL-6)、log(SP-D)とも有意に高い相関を示した。インジウム曝露による影響指標の1つとして有用であることが示唆された。さらに対象数を増やすために調査を継続し、最終的には胸部CT(胸部高分解能CT)による間質性変化および気腫性変化のスコアと%DLcoの関係を検討する予定である。新しい職業性肺疾患であるインジウム肺は、2010年12月に厚生労働省から「インジウム・スズ酸化物等の取扱い作業による健康障害防止に関する技術指針」および2013年1月に特定化学物質の第2類物質に指定され、間質性肺炎や続発性慢性閉塞性肺疾患の発症防止目的の職場健診が義務となった。

さらに対象数を増やすために調査を継続し、最終的には胸部CT(胸部高分解能CT)による間質性変化および気腫性変化のスコアと%DLcoの関係を検討する予定である。本研究期間中にインジウム製造工場で健康調査を施行し、影響の指標として肺拡散能(DLco)を測定した。測定値がQuality Grade C以上の213名でDLco値の妥当性を検討後、胸部CT所見の間質性変化、および気腫性変化スコアと比較した。相関係数(r)は、-0.320(気腫性変化とDLco)、-0.412(気腫性変化と%DLco)、-0.386(気腫性変化と%DLco/VA )とDLco、%DLco、%DLco/VAは間質性変化より気腫性変化でより相関が高かった。DLco値は、胸部CT以外の気腫性変化の指標となる可能性が示唆された。衛生学平成24年度は、9工場(147名)で調査を行い、肺拡散能検査を含めた肺機能検査、血清インジウム濃度、間質性肺炎のマーカー(KL-6など)を測定することができた。平成25年度は、6工場で調査を行い、肺拡散能検査を含めた肺機能検査、血清インジウム濃度、間質性肺炎のマーカー(KL-6など)を測定することができた。うち1工場で胸部CTを施行した。平成24年度は、9工場(147名)で調査を行い、肺拡散能検査を含めた肺機能検査、血清インジウム濃度、間質性肺炎のマーカー(KL-6など)を測定することができた。本研究は疫学調査であり、研究内容、研究費の用途ともに平成26年度も平成24、25年度同様に本研究調査(曝露指標:血清インジウム濃度。影響指標:呼吸器系自覚症状、胸部高分解能CT (HRCT)、スパイロメトリー(肺活量、努力性肺活量、一秒量、一秒率)、間質性肺炎のバイオマーカー(血清KL-6など)、肺拡散能検査など)を推進継続していく予定である。検討内容は、胸部CTによる画像所見の間質性変化および肺気腫と両疾患(間質性肺炎、肺気腫)による肺機能低下を総合評価および量的尺度化できる肺拡散能検査を比較し、慢性影響の新たな曝露指標となるか、また、胸部CTに対して非劣性検査項目であるか、を確認する。中野、大前(連携研究者)、田中(九州大学医学研究科講師)(研究協力者)が対象工場・従業員との調整にあたり、中野、大前(連携研究者)、田中(研究協力者)、平田(九州大学医学研究科助教)(研究協力者)および慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室吉岡範幸、岩澤聡子、および、博士課程大学院生(以上研究協力者)が調査を実施する。中野、大前(連携研究者)、教室員、および、大学院生は健康影響調査を担当する。解析は、中野、大前(連携研究者)が主として実施する。平成26年度末には、研究成果報告書を作成する。本研究は疫学調査であり、研究内容、研究費の用途ともに平成25年度も平成24年度同様に本研究調査(曝露指標:血清インジウム濃度。平成25年度末には、成果報告書を作成する。
聴性誘発反応の対数時間軸を用いた連続記録における中枢性疾患への応用

聴性脳幹反応(ABR)、聴性中間反応(MLR)、聴性緩反応(SVR)の連続する聴性誘発反応を用いて、CT、MRIの局在の明確な症例を対象に反応を記録し正常者の記録、また左右の記録を比較して局在部位のパターンを検討した。対象は画像にて局在の明確な中枢性疾患10名。内訳は聴神経腫瘍4例、脳幹出血2例、側頭葉切除症例3例、側頭葉くも膜嚢腫1例である。判定に際してABRに関しては比較的個人差が少なく判定はI-III、I-V波間潛時を指標にした。MLR、SVRは比較的個人差が大きく正常者との比較が困難な例が多く右耳刺激、左耳刺激を可及的同一になるようにし左右の記録を比較し異常か否かの判定とした。聴覚路を聴神経部、脳幹、大脳(聴皮質)に分け、部位により特異なパターンがあるかを検討した。結果は聴神経部の障害ではABRのI-III、I-V波間潜時の延長が認めた。脳幹部病変ではABRからMLRにかけての主に反応波形の振幅が減少する異常が認められた。大脳(聴皮質)病変の側頭葉切除症例ではMLRにさまざまな異常が認められた。1例のくも膜嚢腫の症例では異常を認めなかった。また、SVRに関しては全症例とも異常を認めなかった。この要旨は第22回国際聴覚医学会、第39回日本聴覚医学会にて口演した。