hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
対人競技の攻防における有効な切替技能の解明

運動の切替はあらゆる対人競技において重要かつ有効な技能である.特に剣道では,短時間(0.5秒以内)で全身運動を切り替える必要があり,切替運動のわずかな遅れが防御の失敗を導く.今年度は,競技レベルの異なる大学剣道選手に攻防切替課題(Usui et al., 2018)を実施し,3次元空間上の身体各部位の変位を算出・記述することで,全身の攻防切替運動を身体運動学的に検討した.データ解析では,運動の切替時に必ず先立って遂行される打撃運動を解析したのち,打撃から防御への全身の攻防切替運動を解析した.前者において,両群の全身動作に熟練差は確認できなかった.しかし両群の競技者は,自らの頭部を重力方向に安定させ,頭部の傾きを可能な限り小さくしていることが明らかとなり,この頭部安定は,体幹の左への傾きを補正するために頭部を右に傾けるといった頭部・体幹の代償性回転により制御されていた.一方,攻防切替運動では,競技者は,右手を前,左手を後ろに位置させるようにして両手で竹刀を保持していることから,基本的に自身の竹刀を操作しやすい右方向へと傾けながら頭上に移動させ,相手の反撃を防御していることが明らかとなり,さらに中級者は,打撃運動から前述の基本的な防御姿勢への切替運動のみを用いて相手の反撃を防御していた.しかしながら,熟練者は,基本的な防御姿勢への切替運動を用いるだけでなく,竹刀を左へと傾けながら振り上げて頭上に移動させるといった打撃運動を開始しながら防御する切替運動も用いていることが示された.つまり,熟練者は打撃・防御といった全く異なる2つ運動を用いて切替運動を遂行するだけでなく,打撃・防御運動を両立できるような運動も用いている可能性が示された.ただしこの切替運動は竹刀のデータのみを分析した結果にすぎず,今後は切替運動時における熟練者の全身協応について検討する必要が大いにある.これまでのデータ解析の結果から次年度の解析の方向性が明らかとなった.今後のデータ解析では,切替運動時における熟練者の全身協応について検討する必要があった.そのためには,新たな解析プログラムを作成する必要がある.すでにこの解析プログラムに関しては検討済みであり,打撃運動の解析時に使用したプログラムにわずかな修正を加えることで作成できる.今後の解析に関する問題点の抽出と対処法の策定が事前に考えられていることから,次年度も順調に研究を進展できると予想している.切替運動時における熟練者の全身協応について検討するために,解析プログラムを作成する.また,打撃運動についても解析を継続し,これらの成果を次年度以降,複数の学会で発表,論文化する予定である.運動の切替はあらゆる対人競技において重要かつ有効な技能である.特に剣道では,短時間(0.5秒以内)で全身運動を切り替える必要があり,切替運動のわずかな遅れが防御の失敗を導く.今年度は,競技レベルの異なる大学剣道選手に攻防切替課題(Usui et al., 2018)を実施し,3次元空間上の身体各部位の変位を算出・記述することで,全身の攻防切替運動を身体運動学的に検討した.データ解析では,運動の切替時に必ず先立って遂行される打撃運動を解析したのち,打撃から防御への全身の攻防切替運動を解析した.前者において,両群の全身動作に熟練差は確認できなかった.しかし両群の競技者は,自らの頭部を重力方向に安定させ,頭部の傾きを可能な限り小さくしていることが明らかとなり,この頭部安定は,体幹の左への傾きを補正するために頭部を右に傾けるといった頭部・体幹の代償性回転により制御されていた.一方,攻防切替運動では,競技者は,右手を前,左手を後ろに位置させるようにして両手で竹刀を保持していることから,基本的に自身の竹刀を操作しやすい右方向へと傾けながら頭上に移動させ,相手の反撃を防御していることが明らかとなり,さらに中級者は,打撃運動から前述の基本的な防御姿勢への切替運動のみを用いて相手の反撃を防御していた.しかしながら,熟練者は,基本的な防御姿勢への切替運動を用いるだけでなく,竹刀を左へと傾けながら振り上げて頭上に移動させるといった打撃運動を開始しながら防御する切替運動も用いていることが示された.つまり,熟練者は打撃・防御といった全く異なる2つ運動を用いて切替運動を遂行するだけでなく,打撃・防御運動を両立できるような運動も用いている可能性が示された.ただしこの切替運動は竹刀のデータのみを分析した結果にすぎず,今後は切替運動時における熟練者の全身協応について検討する必要が大いにある.これまでのデータ解析の結果から次年度の解析の方向性が明らかとなった.今後のデータ解析では,切替運動時における熟練者の全身協応について検討する必要があった.そのためには,新たな解析プログラムを作成する必要がある.すでにこの解析プログラムに関しては検討済みであり,打撃運動の解析時に使用したプログラムにわずかな修正を加えることで作成できる.今後の解析に関する問題点の抽出と対処法の策定が事前に考えられていることから,次年度も順調に研究を進展できると予想している.切替運動時における熟練者の全身協応について検討するために,解析プログラムを作成する.また,打撃運動についても解析を継続し,これらの成果を次年度以降,複数の学会で発表,論文化する予定である.
血管のアドレナージックα_<1A>,α_<1B>およびα_<1C>受容体mRNAの分布

ノルエピネフリンをウサギ摘出大動脈標本の内膜側から投与すると外膜側から投与した時より感受性が高いことを観察した。内膜側から投与したノルエピネフリンの収縮反応はプラゾシン(α_<1B>遮断薬)によって抑制され易く、外側から投与したノルエピネフリンの収縮反応はWB4101(α_<1A>遮断薬)によって抑制され易い。また、不可逆的なα_<1B>遮断薬であるクロロエチルクロニジンは内膜側から投与したノルエピネフリンの作用を抑制し易い。このことは血管の内膜側には主にα_<1B>受容体が外膜側にはα_<1A>受容体が分布している可能性を示している。そこで、ウサギ大動脈におけるアドレナージックα_1受容体サブタイプのmRNAの分布をin situハイブリダイゼーション法で検索することを計画した。現在知られているラットのα_1受容体サブタイプの塩基配列を基にアンチセンスとセンスオリゴヌクレオチドを作製した。ウサギ脳よりmRNAを抽出し、オリゴdTプライマーを用いて逆転写酵素によりcDNAサブフラグメントを合成した。その結果、ラットのα_<1A/D>(薬理学的にはα_<1D>受容体)と89.6%のホモロジーを有する336bpのcDNAサブフラグメント、ラットのα_<1b>(薬理学的にはα_<1B>受容体)と93.0%のホモロジーを有する472bpのcDNAサブフラグメントおよびラットのα_<1C>(薬理学的にはα_<1A>受容体)と89.6%のホモロジーを有する280bpのcDNAサブフラグメントを得ることが出来た。今後はウサギ大動脈よりmRNAを作製し、上記の^<32>P標本プローブでノーザンプロットを行いプローブの特異性を確認した後、ウサギ血管の凍結切片を作製し、上記特異性を確認したcDNAによりジゴキシゲニン標識プローブを作製し、in situハイブリダイゼーションを行なう。
無相互作用イメージング-量子カメラの製作-

ファブリペロー(以下FP)共振器を用いて高効率無相互作用測定を実現するためには、共振時の透過率および非共振時の反射率が高いFP共振器を作製しなければならない。これを実現するために、反射率が98.9%で吸収・散乱損失が10PPM程度の平面ミラーを用いてFP共振器を作製した。このFP共振器に、回折格子によってフィードバックをかけた線幅が1MHz以下の外部共振器半導体レーザからの光を入射することによって、共振時に93%の透過率を得ることができた。次に、このFP共振器を用いて無相互作用測定を行うために、FP共振器の共振状態への安定化を行った。FP共振器を共振状態に安定化し、無相互作用測定を行うためには、外部共振器半導体レーザからの光を二つに分け、一方のレーザ光を共振器の安定化に用い、もう一方のレーザ光で無相互作用測定を行う。共振器安定化用レーザ光には、EO変調器によって1GHzの位相変調を施す。これをFP共振器に入射し、共振器の前面ミラーで反射された光を2乗検波した後に、変調周波数で復調した信号を誤差信号として、無相互作用測定用レーザ光の透過率が最大となるように共振器長(約4.3mm)を制御した。その結果、透過率89%の状態を安定に保つことができた。最後に無相互作用測定用レーザ光を減衰させ、単位時間あたり10^6個の光子を共振状態に安定化したFP共振器に入射し、反射光子と透過光子の計数を行った。その結果、共振器内に物体がない場合には透過計数は328165であり、反射計数は89136であった。また、共振器内に物体がある場合には、透過計数は2747であり、反射計数は530835であった。よって、光子を当てずに物体の存在を検出できる確率、すなわち無相互作用測定の効率は88%となる。この88%とうい効率は現在のところ世界最高の効率である。これを実現するために、反射率が98%で吸収・散乱損失が10PPM程度の平面ミラーを用いてFP共振器を作製した。

これをFP共振器に入射し、共振器の前面ミラーで反射された光を2乗検波した後に、変調周波数で復調した信号を誤差信号として、無相互作用測定用レーザ光の透過率が最大となるように共振器長を制御した。その結果、透過率90%以上の状態を安定に保つことができた。ファブリペロー(以下FP)共振器を用いて高効率無相互作用測定を実現するためには、共振時の透過率および非共振時の反射率が高いFP共振器を作製しなければならない。これを実現するために、反射率が98.9%で吸収・散乱損失が10PPM程度の平面ミラーを用いてFP共振器を作製した。このFP共振器に、回折格子によってフィードバックをかけた線幅が1MHz以下の外部共振器半導体レーザからの光を入射することによって、共振時に93%の透過率を得ることができた。次に、このFP共振器を用いて無相互作用測定を行うために、FP共振器の共振状態への安定化を行った。FP共振器を共振状態に安定化し、無相互作用測定を行うためには、外部共振器半導体レーザからの光を二つに分け、一方のレーザ光を共振器の安定化に用い、もう一方のレーザ光で無相互作用測定を行う。共振器安定化用レーザ光には、E0変調器によって1GHzの位相変調を施す。これをFP共振器に入射し、共振器の前面ミラーで反射された光を2乗検波した後に、変調周波数で復調した信号を誤差信号として、無相互作用測定用レーザ光の透過率が最大となるように共振器長(約4.3mm)を制御した。その結果、透過率89%の状態を安定に保つことができた。最後に無相互作用測定用レーザ光を減衰させ、単位時間あたり10^6個の光子を共振状態に安定化したFP共振器に入射し、反射光子と透過光子の計数を行った。その結果、共振器内に物体がない場合には透過計数は328165であり、反射計数は89136であった。また、共振器内に物体がある場合には、透過計数は2747であり、反射計数は530835であった。よって、光子を当てずに物体の存在を検出できる確率、すなわち無相互作用測定の効率は88%となる。この88%とうい効率は現在のところ世界最高の効率である。
上方文壇と地方談林俳諧文化圏との繋属関係の研究～海川・物流網を視座として～

今年度は、17世紀における地方談林俳諧の担い手が川運や湖運や海運によって裕福となった旦那衆であったことを実証するために実地調査、文献調査を実施した。北海道に関しては松前文化圏のみ知られているが、西鶴浮世草子には北海道の浦々の描写があるため、6月、東京・静嘉堂文庫に保管されている松浦武四郎コレクション、8月、北海道教育大学函館校の資料、北海道大学北方資料、北海道教育大学釧路校の松浦文献などを調査し、東西北海道文化交流は確認したが、北海道の川運、海運と関連付けるには至らなかった。5月、熊本を基点として玉名地域の調査を行い、木下順二生家の木下家など玉名グループが北九州川運や海運を担う物流網の中心として栄え、その富によって文化形成ひいては俳壇形成を行っていたことを確認した。6月、山形から米沢にいたる陸運、川運の文化グループが形成されていたことを調査した。また、同月大阪歴史博物館、姫路文学館、堺都市政策研究所などを調査し、西は赤穂から南は泉州堺に至る大坂物流圏を基盤とした大坂俳壇の形成過程を確認した。12月には名古屋海洋博物館などを調査し、名古屋俳壇の基盤が名古屋港を中心とした川運、海運の物流網と関連していることを調査した。これらの現地調査での未調査部分は関係する東京の公共機関にて調査し裏付けを得た。これらの成果の多くは、単著論文「手紙の道。遙かなり。地方俳壇と物流網が織りなす書簡ネットワーク」(『文学・語学』223号、全国大学国語国文学会編11月刊)で公開した。また、これらの成果とアジア海運との関連については11月に「The 5th International conference on Ocean」(韓国国立海洋博物館)において研究発表し、主催した学会「International Ocean and Culture Committee(IOCC)」の査読学術誌に掲載された。昨年度に続き、当初の計画通りに現地調査を中心に研究を行っているが、当初の予定にはなかった国内外からの学会発表や講演を依頼され時間がとられた。ただ、いずれも研究テーマに関連するものなので成果公表には役立った。また、学会での運営委員を多く引き受けているため、東京に行く頻度が増加した。そのため物理的に調査日数が減り、地方俳壇と物流網の現地での研究調査が遅れている。しかし、学会での地方大会参加時などを利用して次年度以降で計画していた調査地域と振り替えたために大きな支障は出ていない。さらに東京での会議時に延泊し、東京にある公的機関での文献調査を実施できているので、これも大きな研究計画の支障にはなっていない。結果、進捗状況は予定以上に進展しているが、データ化しホームページにupするのが技術的に不得意なので遅れ気味である。また、海外での講演では英語を求められるため、これも不得意なため、思いの外、渡航期間も含め、遅れる原因となってしまった。そのために、「おおむね順調である」と自己評価した。ただ、現地調査実施の後で残してしまった課題に気づくこともり、それらは追加調査する必要も生じてきているため、やはり概括すれば、おおむね順調に進展しているという報告にとどめざるを得ない。1次年度以降調査する予定であった地方俳壇の実地調査を早めたため、今年度までの調査項目として計画しながら残している地域の調査を優先する。具体的には以下である。A.江戸時代前期の東海道地域における談林及び海運・河川物流網を中心とした俳諧文化圏の現地調査を行う。1.静岡・浜松、磐田、豊橋周辺の俳壇の現地調査。特に野口在色を中心としたグループと上方文壇との繋属関係を調査する。2.愛知・知多半島、渥美半島を中心とした俳壇の現地調査。特に下里知足を中心とした醸造業関係グループと上方文壇との繋属関係を調査する。B.江戸時代前期の太平洋側東北地域における談林及び海運・河川物流網を中心とした俳諧文化圏の現地調査を行う。1.宮城・仙台、特に大淀三千風を中心とした広範な芸術グループと上方文壇との繋属関係を調査する。2.宮城、塩釜、松嶋、仙北、登米を中心とした俳壇の現地調査。3.岩手・盛岡、石巻を中心とした俳壇の現地調査。2当該年度の計画を確実に実施する。3次年度以降の計画で実施可能な実地調査箇所があれば前倒しにして実施するなど臨機応変に現地調査を行う。東京など公的機関での文献調査は学会出張時等に要領よく行う。4遅れ気味のデータ入力にアルバイトなどを用い、効率を上げる。談林俳諧の担い手の多くは、元来が地方の裕福な旦那衆であり、彼らは江戸時代に利権を得た新興商人が多く、地方に経済基盤と生活基盤の拠点を置き、生産物を大量に集積し、川運や湖運や海運によって、大量消費地である都市部、三都を往来していた。そのツールは、河村瑞賢が開発した西廻り航路、東廻り航路であったが、この「舟」と「海」の時代の到来時期と談林俳諧が急速に発展した頃[寛文・延宝年間(1673-81)]とが重なり合うことが判明した。本年度はその三都の中でも大坂文壇の中心で談林俳諧の始祖・西山宗因と、大坂談林派の雄として君臨していた井原西鶴の門流について精査を行った。まだ、5年計画の初年度のため、十分な成果は得られていないが、大坂談林の刊行した俳書の多くには、先述した地方談林のリーダーたちとの接点が見られ、それらを研究成果報告用ホームページであげた。

まだ、それぞれの人物の文化的事跡、俳人としての活動についての掲載は完成していないが、随時調査していきたい。また、そのような地方談林俳壇の実態を知る上で、貴重な資料が蕉門活動であることもわかった。例えば、地方談林俳諧の拠点を崩し、蕉風俳諧の普及を図ることが、元禄十五(1702)年の『奥の細道』刊行に先立つ芭蕉の旅の目的であるとすれば、いかがであろうか。その逆説的仮定の見地から「奥の細道」の旅の軌跡を追跡すれば、地方談林俳壇の牙城が鮮明になるのではなかろうか。また、「奥の細道」の旅以前の芭蕉の旅は概ね内陸部にあった。それが「奥の細道」の旅では太平洋岸・北陸においても日本海岸が多い。蕉風の雄、陸の芭蕉と談林の雄、海の西鶴。同時代、同時期におけるそのテリトリーの鬩ぎ合いを追究したい。本年度は初年度のため、寛文・延宝年間(1673-81)に活躍した有名な俳人を貞門派、談林派、蕉風にこだわらず、ノミネートし、彼らの俳諧活動等について先行研究の実態を調査し直すことから始めた。具体的には事典類、評伝等は明治・大正・昭和・平成について比較し、江戸期のものもできる限り、博捜し参照した。しかし、その数は膨大であり、俳諧活動という文事であるため、不詳のままの項目が多く、難渋している。とはいうものの、ネット環境が進み、思わぬ資料が発掘でき、全体的には順調に進展しているといえる。それでも地方俳人の場合、すぐれた研究によって顕彰されている場合と手つかずの場合の差異が大きく、後者の場合、現地郷土資料など原点から調査しても不明な点が多く、思いの外、資料収集に時間を必要としている。当然ながら、現地調査が最も効率の良い調査方法であるが、十分な現地調査期間の確保が難しく、次年度以降に残された課題も多い。今年度は、17世紀における地方談林俳諧の担い手が川運や湖運や海運によって裕福となった旦那衆であったことを実証するために実地調査、文献調査を実施した。北海道に関しては松前文化圏のみ知られているが、西鶴浮世草子には北海道の浦々の描写があるため、6月、東京・静嘉堂文庫に保管されている松浦武四郎コレクション、8月、北海道教育大学函館校の資料、北海道大学北方資料、北海道教育大学釧路校の松浦文献などを調査し、東西北海道文化交流は確認したが、北海道の川運、海運と関連付けるには至らなかった。5月、熊本を基点として玉名地域の調査を行い、木下順二生家の木下家など玉名グループが北九州川運や海運を担う物流網の中心として栄え、その富によって文化形成ひいては俳壇形成を行っていたことを確認した。6月、山形から米沢にいたる陸運、川運の文化グループが形成されていたことを調査した。また、同月大阪歴史博物館、姫路文学館、堺都市政策研究所などを調査し、西は赤穂から南は泉州堺に至る大坂物流圏を基盤とした大坂俳壇の形成過程を確認した。12月には名古屋海洋博物館などを調査し、名古屋俳壇の基盤が名古屋港を中心とした川運、海運の物流網と関連していることを調査した。これらの現地調査での未調査部分は関係する東京の公共機関にて調査し裏付けを得た。これらの成果の多くは、単著論文「手紙の道。遙かなり。地方俳壇と物流網が織りなす書簡ネットワーク」(『文学・語学』223号、全国大学国語国文学会編11月刊)で公開した。
脂質修飾蛋白質形成阻止:抗エイズ剤及び抗癌剤開発の基盤研究

免疫不全ウィルス(HIV)のGag蛋白質は、そのN末端グリシン残基がミリストイル基でアシル化されており、ウィルス粒子の出芽に重要な働きをしている。アシルCoA合成酵素阻害剤トリアクシンを利用し、そのアシル化Gag蛋白質の生成量を段階的に調節すると、HIV Gag粒子の細胞外への出芽・放出はトリアクシンによってGag蛋白質のミリストイル化がほぼ完全に阻害されてはじめて阻害されることを見いだした。Gag蛋白質は細胞質で多量体を形成しその一部がミリストイル化されていれば形質膜へ送達され出芽・方出が起こるが、完全にミリストイル化が阻害されるとたとえ多量体を形成できたとしても形質膜へ送達されなくなると推定された。このGag蛋白質ミリストイル化の過程は抗エイズ薬開発の新しい薬剤標的と考え、その阻害剤をスクリーニングできる効率的な方法を開発中である。癌遺伝子産物Ras蛋白質は、翻訳後ファルネシルトランスフェラーゼ(PFTase)によるシステイン残基へのファルネシル基の付加が以降の修飾の進行と機能発現に必須であることから、この過程は抗癌剤開発の標的と考えられる。接合型酵母を利用しファルネシル化反応を測定する評価系を構築し、微生物代謝産物を対象にその阻害剤を探索した。いずれも糸状菌の培養液からandrastinと命名した4種の新規化合物とkurasoinと命名した2種の新規化合物を単離した。構造解析、生合成、立体構造や全合成研究を行った。ヒト細胞由来のPFTaseに対する阻害活性はIC_<50>で10-60μMであった。今後これら阻害剤が細胞レベルで蛋白質のファルネシル化を阻害するかどうか、また実際ras遺伝子によって惹起される発癌を抑制することができるかどうか今後の進展をはかりたい。脂質修飾蛋白質形成阻害剤の探索:我々は既にファルネシル化蛋白質形成を阻止しうる標的酵素として蛋白質ファルネシル基転移酵素(PFTase)に注目し、その阻害剤を微生物代謝産物中に求め探索研究を行なってきた。既に新規物質ペプチシンナミン類や既知物質グリオトキシンが強い阻害活性を示すことを報告している。本年度、さらに探索研究を進めた結果、Penicillium sp.FO-3929株の培養液よりアンドラスチンと命名した新規化合物を発見した。本物質はent-5a,14b-an dastane骨格を持ち、これまでに報告されているPFTase阻害剤とはまったく異なる母核であった。アンドラスチンA、B及びCのヒト培養細胞より精製したPFTaseに対する阻害活性(IC_<50>値)は、それぞれ24.9、47.1及び13.3μMであった。また、糸状菌Penicillium sp.FO-3684株より発見したクラソインA及びBのIC_<50>はそれぞれ58.6及び64.5μMであった。今後これら阻害剤について細胞レベルさらにin vivoでの抗癌活性について評価したい。一方、ミリストイル化蛋白質形成を阻止しうる標的酵素として蛋白質N-ミリストイル基転移酵素(NMT)を想定し、その評価系の構築を試みている。N末端にグリシンを有する人工ペプチドと[^<14>C]ミリストイルCoAを気質として豚脳より部分精製したNMTを材料にスクリーニングに耐えうる簡便で効率的な評価方法を試行錯誤している。また、反応生成物を確認することも重要と考える。脂質修飾蛋白質の機能に関する研究:我々の発見したアシルCoA合成酵素の特異的阻害剤トリアクシンCを用いて、HIVGag蛋白質のミリストイル化がGag粒子出芽過程に必須であり、阻害剤によりGag蛋白質のミリストイル化が完全に阻害された条件ではじめてその出芽過程も阻害されることを証明できた。

今後これら阻害剤が細胞レベルで蛋白質のファルネシル化を阻害するかどうか、また実際ras遺伝子によって惹起される発癌を抑制することができるかどうか今後の進展をはかりたい。脂質修飾蛋白質形成阻害剤の検索:抗エイズ薬開拓の新しい標的として、HIV Gag蛋白質N-ミリストイル基転移酵素(NMT)の活性評価の酵素源としてブタ脳を用いたが、活性が弱かったので遺伝子工学的手法を利用することとした。HeLa細胞のcDNAライヴラリーよりヒトNMTをクローニングし、大腸菌を発現させた。現在発現NMTの部分精製を行い、Gag蛋白質N末端合成ペプチドと[^<14>c]ミリストイルCoAを基質として効率的な評価系の確立をめざしている。一方、蛋白質ファルネシル基移転酵素(PFTase)の探索で昨年発見したアンドラスチンについては生合成的に[^<13>c]酢酸の取り込み実験で得られた化合物の解析から、その推定していた構造の確認ができ、絶対構造についても明らかにした。また本生産菌Penicillium sp.FO-3929より新しい成分Dがさらに単離でき、その構造も決定した。さらにPETase阻害剤クラソインについては全合成も完成でき、その構造も確認された。最終年度はこれら化合物の細胞レベルでのPFTase阻害活性を評価したい。NIV Gag蛋白質細胞内輸送機構の解明:HIV Gag蛋白質は宿主細胞内で翻訳とともにN-ミリストイル化されてはじめて細胞膜へ輸送されるが、その輸送メカニズムについては依然不明である。今年度、Gag蛋白質ミリストイル化依存的にGag蛋白質と結合する宿主因子(50kd)を単離した。この宿主因子の特性を現在検討中であり、新しい薬剤標的となる可能性も想定している。エイズGag蛋白質ミリストイル化阻害剤探索系の構築:昨年度クローニングしたヒトN-ミリストイル転移酵素(NMT)を大腸菌で発現させ、部分精製を行った。現在、Amersham Pharmacia Biotech社と共同で、SPAビーズに固相化したヒト免疫不全ウイルス(HIV)Gag蛋白質N末端合成ペプチドと放射活性ミリストイルCoAを基質に、この部分精製NMTによるGag蛋白質ミリストイル化反応を簡便に検出できる系を構築中であり、阻害剤探索の一次評価系として適用する。さらに、Gag蛋白質とNMTを大腸菌で共発現させ、Gag蛋白質ミリストイル化反応の大腸菌内再構成系を構築した。この再構成系では、NMT発現に依存したGag蛋白質ミリストイル化反応が確認され、それに伴うGag蛋白質の大腸菌細胞膜への送達が確認された。従って、この再構成系は真核細胞におけるGag蛋白質ミリストイル化反応を再現しており、NMT阻害剤の二次評価系として利用できると考えている。N-ミリストイル酵素の機能調節:PAFアセチルヒドラターゼII(PAF-AH-II)はN-ミリストイル酵素の一つである。PAFのみならず酸化されたリン脂質も加水分解する活性を有するが、その機能は不明であった。酸化剤でMDBK細胞を処理するとPAF-AH-IIは速やかに細胞質から膜へ移動し、逆に抗酸化剤で処理すると膜から細胞質へ移動することを明らかにした。従って、このN-ミリストイル酵素は細胞の酸化状態に呼応して細胞内局在を調節し、酸化ストレスから細胞を守っている可能性が示され、N-ミリストイル酵素の新しい機能を提唱した。
近赤外光を用いた水の相変化２次元可視化技術の開発と過冷却凍結過程のモニタリング

本研究は、凍結過程における水の相状態(液相,固相)の時間変化を2次元的にかつ定量的に捉えられるセンシングシステムの開発を目的としている。相状態の評価にあたって、近赤外光の2波長間の吸光度の差に着目した指標を新たに策定し、定量評価が可能であることを実験的に確認した。また、2波長の画像を同時に取込む独自に開発した光学系と近赤外カメラとを組み合わせ、評価指標の2次元分布を求めることにより相状態のイメージ化を可能とした。このセンシングシステムにより、過冷却凍結過程中の水を対象に相状態の変化を測定した結果、約1/15秒毎の相状態の時間変化を2次元的に捉えていることが確認できた。本研究は、凍結過程における水の相状態(固相,液相)の変化を2次元的にモニタリングすることを目的に水の相状態イメージングセンシングシステムの開発を行うものである。具体的には、近赤外光の吸光現象を利用したもので、特定の2波長間の吸光度の比を評価指標としてその変化による凍結状態の検出を基本原理とし、測定対象領域の2次元への拡張を図る。平成26年度は、凍結状態検出のベースとなる評価指標について本研究で対象とする凍結過程で発生する外乱要因を想定した改良検討を行うとともに、相状態2次元モニタリングのための検出方式全体構成の構築及び検出光学系の具体的設計・試作を行いその基本機能を確認した。その内容は以下の通り。1.凍結過程の評価指数の改良検討:凍結過程中の相状態モニタリングを実現するにあたっては、過程中に発生する氷結粒子等による散乱の影響の除去が重要な課題となる。このため、検出方式の全体構成をふまえ、特定2波長間の強度比を基本量とする新たな評価指標を創出した。本指標について散乱による光の減衰や厚みによる透過光強度変化の影響を除去できることを理論的に示すとともに、実験的にも検証しその有用性を確認することができた。2.検出方式全体構成の詳細検討および検出ユニット用光学系の設計試作・機能確認:検出方式として、上記評価指標をベースとして相状態の2次元検出の実現を図る新たな方式を立案した。この方式の実現のため、検出ユニット光学系を新規に考案し、設計・試作を行うとともに試作した光学系の基本特性を確認した結果、所定の機能が得られていることが確認された。本研究は、凍結過程における水の相状態(固相,液相)を2次元的に捉えることを目的に水の相状態イメージングセンシングシステムの開発を行うものである。平成27年度は、過冷却凍結ユニットについて、モニタリング試験に向けたモデル設計を実施するとともに、平成26年度に設定した相状態評価指標について、過冷却凍結過程での相状態変化に対する検出特性を実験的に確認した。さらに、センシングシステムモデルについて、前年度試作の検出ユニット光学系の適用とともに、上記評価指標に基づいた2次元分布検出アルゴリズムを検討・作成し、相状態の2次元分布検出についての基本特性を確認した。1.過冷却凍結に係わる方式検討:恒温槽による凍結状況の確認の結果、恒温槽の持つ槽内雰囲気の冷却機能により、過冷却状態の生成及び過冷却解放後の凍結過程によって固相状態の生成が可能であることが確認された。今後、過冷却凍結ユニットに関しては、恒温槽をベースに過冷却凍結過程の生成を検討していくこととする。2.評価指標の相状態変化に対する検出特性:上記恒温槽を用いて水の過冷却状態から過冷却解放後の凍結過程を生成し、水の相状態に対応する評価指標の変化を確認した。その結果、同一相内(液相)において温度変化に伴い指標値に変化はみられるが、固相への転移時において指標値は非常に大きく変化し、両相での指標の値には明確な有意差がみられることから、本評価指標が相状態の検出に有用であることが確認された。3.相状態の2次元分布検出の基本特性:センシングシステムモデルに関して、凍結状態からの融解過程で変化する水の相状態を対象に検出特性を確認した結果、2次元情報として取得することができ、各測定ポイントにおいて水の相状態が概略反映された評価指標値が算出されていることが確認された。センシングシステムモデルに関しては、平成26年度に試作した検出光学系と近赤外カメラとで構成する検出ユニットについて、ユニット全体での光学・撮像特性を実験的に確認した結果、所定の光学機能を実現できていることが確認できた。さらに上記検出ユニットも含めたセンシングシステムモデルについて、氷の融解過程における水の相状態を対象にその検出特性を確認した結果、基本的に相状態の2次元分布を概略検出できていることが確認された。冷凍ユニットに関しては、装置の実稼動による凍結状況の確認の結果、恒温槽の冷却機能を用い、恒温槽内部にて凍結過程を生成させることとした。このため、恒温槽内で生成した凍結状況を画像として恒温槽外部に伝送する必要があり、このための画像伝送光学系の検討・設計および試作を行った。以上のように、冷凍ユニットについて、一部が試作段階で機能評価を行う必要があり試作完了には若干期間を要するものの、本研究のキーとなるセンシングシステムについては、基本的に相状態の2次元分布を概略検出できることが確認されており、テーマ全体として概ね順調に進展していると考える。本研究は、従来の凍結分野において凍結の有無検出のみであった凍結判定に関して、凍結過程中における水の相状態(固相,液相)の時間変化を2次元的に捉えることを目的としている。

具体的には、近赤外光の吸光現象を利用したもので、吸光度をベースにした評価指標により水の凍結状態を検出することを基本原理とし、指標変化の2次元分布を求めることにより相状態変化のイメージ化を図るものである。本研究の実施内容および成果は以下の通り。1.評価指標の策定:特定2波長間の吸光度の差を基本量とする独自の評価指標を策定した。理論検討・実験実証により、水の厚みの違いや凍結過程で発生する散乱等の外乱の影響を除去できるとともに、平成28年度において、指標値が凍結過程での固相(氷)の比率と対応することが確かめられ、凍結状態の定量評価に対して、本指標が実用的有効性をもつことが確認できた。2.2次元分布検出方式の構築:評価指標の時間変化の2次元分布を求めるには、検出エリアの2次元化とともに同一画面に対応した2波長の画像を同時に取得する必要がある。このため本研究では、検出素子として近赤外カメラを用い、2波長の画像を同時に同一素子面上に独立に結像させる独自の画像取込み撮像系を新たに開発した。構築したセンシングシステムにより、各画素に対応した評価指標を2次元的に求められることが実験的に確認できた。3.過冷却凍結時における水の相状態の2次元分布検出:平成28年度において、上記センシングシステムを用い、恒温槽内で発生させた過冷却凍結過程における水の凍結状態の時間変化を測定した結果、約1/15秒毎の相状態の変化を2次元的に捉えていることが確認できた。以上のことから、本研究で開発したセンシングシステムが、水の相状態の時間変化を2次元的に検出する機能を有することが確認された。本研究は、凍結過程における水の相状態(液相,固相)の時間変化を2次元的にかつ定量的に捉えられるセンシングシステムの開発を目的としている。相状態の評価にあたって、近赤外光の2波長間の吸光度の差に着目した指標を新たに策定し、定量評価が可能であることを実験的に確認した。また、2波長の画像を同時に取込む独自に開発した光学系と近赤外カメラとを組み合わせ、評価指標の2次元分布を求めることにより相状態のイメージ化を可能とした。このセンシングシステムにより、過冷却凍結過程中の水を対象に相状態の変化を測定した結果、約1/15秒毎の相状態の時間変化を2次元的に捉えていることが確認できた。2次元分布検出について方式の全体構成を確定するとともに、検出ユニットに関わり新たな光学系を構築することになったが、光学モデルの設計,検出光学系の試作を完了することができた。検出光学系の基本特性を確認した結果、2次元検出に向けての所定の光学機能を実現できていることが確認できた。センシングシステムモデル中の画像処理ユニットに関しては、カメラで取得した画像のディジタルデータを直接PCに転送する機能を持たせることにより、PCで画像処理機能を構築することとした。過冷却冷凍ユニットに関しては、現在恒温槽を用いて過冷却開放時の相変化の状況を確認中であり、確認結果をもって冷凍ユニットの方式検討,設計・試作を実施する予定である。以上のように、冷凍ユニットに関する原理確認の期間が若干延びているものの、本研究のキーとなるセンシングシステムモデルについては設計・試作し、基本機能を保有していることを確認できており、テーマ全体として概ね順調に進展していると考える。センシングシステムモデルに関しては、水の相状態
マイクロゾーニングを目的とした中国雲南麗江盆地の共役断層と基盤構造の調査研究

中国雲南省麗江盆地に立地する麗江市街域と盆地内の集落は、1996年の麗江地震(M7.0)により壊滅的な被害を受けた。この被害分布は盆地境界の断層(雪山断層:震源断層)に関係する基盤岩構造と盆地を斜めに横切る断層帯(剣川-麗江断層帯)とが影響していることが示唆されている。これを検証するために、下記項目について平成16年9月に現地調査を行い、解析結果の検討会を12月に行った1.麗江盆地と周辺地域の地質構造とテクトニクスとの関係の解明:震源断層である雪山断層が、盆地を縦断して盆地の南に伸びていることを確認するために、盆地北部地域の地質踏査と盆地を含む広域の衛星画像解析を行った。2.断層に伴う構造運動の調査:一昨年度設置した5地点のGPS観測点において、昨年に引き続き約10日間のGPS測位観測を実施した。ラサ、武漢、昆明、西安のGPSデータと比較して麗江地域の変動解析を実施した。3.3次元重力基盤構造のモデル化:このために次の重力測定を実施した。(1)麗江盆地西縁の雪山断層に関係する基盤構造を解明するために、西隣の拉市盆地との境界山岳地域の細密重力測定、(2)麗江盆地北東部の盆地境界構造を明らかにするために、九子海地域の重力測定、(3)南に隣接する鶴庚盆地の構造、および麗江盆地との構造境界と断層との関連を明らかにするための、鶴庚盆地地域の細密重力測定。本調査の結果、麗江盆地がチベット高原の南東方向への押し出しに伴う大規模な構造運動によるプルアパート盆地であることが判明した。一連の被害地震の発震機構は、この造構運動に矛盾しないようである中国雲南省麗江盆地に立地する麗江市街域と盆地内の集落は、1996年の麗江地震(M7.0)により壊滅的な被害を受けた。一連の被害地震の発震機構は、この造構運動に矛盾しないようである初年度の研究活動として、中国雲南省の麗江-剣川断層およびこれに共役な雪山断層の構造とテクトニックス、およびそれらと麗江地震時の盆地内における被害集中との関係を明らかにするために、4回の研究会を開催し、約2週間の現地調査を行った。第1回研究会(平成14年6月21日、於・岡山理科大学、分担者全員):日中共同研究の方針・調査項目の検討。第2回研究会(平成7月22日、於・中国上海、赤松・矢野・西村・中国雲南省地震局蒋楽群):現地調査の詳細打ち合わせ。麗江盆地現地調査(平成14年9月15日同30日、日本側は赤松・矢野・駒澤・西村・中村、中国側は蒋楽群他5名):麗江-剣川断層と雪山断層の地質踏査および麗江盆地の地形と災害集中域のマッピング、断層運動調査のためのGPS測位(5地点)、麗江盆地および拉市盆地の重力測定。第3回研究会(平成14年12月20日、京都大学防災研究所、分担者5名および研究協力者1名):麗江盆地・拉市盆地の調査結果の検討と来年度計画。第4回研究会(平成15年3月24日、分担者5名および研究協力者2名、雲南省地震局蒋楽群):今年度研究の総括と来年度の計画。これらの結果、麗江盆地の地形が大規模な地質構造・地史との関連で把握され、麗江盆地における地震被害が雪山断層の盆地内延長上および表層堆積地質境界に集中していた可能性が指摘された。また、重力のブーゲー異常から拉市盆地の基盤が東西で大きく異なることが示唆され、マイクロゾーニングの新たな問題が提起された。なお、地形解析のために衛星画像解析が平行して進められている。

この被害分布は盆地境界の断層(雪山断層:震源断層)に関係する基盤岩構造と盆地を斜めに横切る断層帯(剣川-麗江断層帯)とが影響していることが示唆されている。これを検証するために、下記項目について平成15年9月に現地調査を行い、3D基盤構造解析を進めている。また、解析結果の検討会を12月に行った1.麗江盆地と周辺地域の地質構造とテクトニクスとの関係の解明:昨年度の調査で、震源断層である雪山断層が、盆地を縦断して盆地の南に伸びていることが示唆されたので、これを確認するために盆地北部地域の地質踏査と盆地を含む広域の衛星画像解析を行った。位置測量はデファレンシャルGPSにより高精度化を図った。2.断層に伴う構造運動の調査:昨年度設置した5地点のGPS観測点において、約10日間のGPS測位観測を実施し、これに対応するラサ、武漢、昆明、西安のGPSデータを取得した。来年度のデータ取得を待って変動解析を実施する。3.3次元重力基盤構造のモデル化:このために次の重力測定を実施した。(1)麗江盆地西縁の雪山断層に関係する基盤構造を解明するために、西隣の拉市盆地との境界山岳地域の細密重力測定、(2)仮定密度を精度良く求めるために、麗江盆地から玉龍雪山山麓の文海盆地までおよび文海盆地での標高差をかせいだ重力測定、(3)麗江盆地北東部の盆地境界構造を明らかにするために、九子海地域の重力測定。なお、これらの重力測定の位置測量は、デファレンシャルGPSにより行った。中国雲南省麗江盆地に立地する麗江市街域と盆地内の集落は、1996年の麗江地震(M7.0)により壊滅的な被害を受けた。これを検証するために、下記項目について平成16年9月に現地調査を行い、解析結果の検討会を12月に行った1.麗江盆地と周辺地域の地質構造とテクトニクスとの関係の解明:震源断層である雪山断層が、盆地を縦断して盆地の南に伸びていること確認するために、盆地北部地域の地質踏査と盆地を含む広域の衛星画像解析を行った。2.断層に伴う構造運動の調査:一昨年度設置した5地点のGPS観測点において、昨年に引き続き約10日間のGPS測位観測を実施した。ラサ、武漢、昆明、西安のGPSデータと比較して麗江地域の変動解析を実施した。(1)麗江盆地西縁の雪山断層に関係する基盤構造を解明するために、西隣の拉市盆地との境界山岳地域の細密重力測定、(2)麗江盆地北東部の盆地境界構造を明らかにするために、九子海地域の重力測定、(3)南に隣接する鶴庚盆地の構造、および麗江盆地との構造境界と断層との関連を明らかにするための、鶴庚盆地地域の細密重力測定。本調査の結果、麗江盆地がチベット高原の南東方向への押し出しに伴う大規模な構造運動によるプルアパート盆地であることが判明した。一連の被害地震の発震機構は、この造構運動に矛盾しないようである。
原因診断に基づく人工聴覚器の使い分け指針の確立に関する研究

感音難聴に対する人工聴覚器としては人工内耳と残存聴力活用型人工内耳(EAS)がある。人工内耳に関しては補聴器、人工内耳による語音聴取成績の比較から、人工内耳の適応レベルの評価が重要である。本年度は補聴器よりも人工内耳の成績が勝るクリティカルポイントを見つけるための検討を行い、論文化した。また、日本の高齢化に伴い人工内耳対象者も高齢化が考えられる。本年度はこれまでの人工内耳装用者の中で高齢者の成績に関して検討し、今後の課題を見出し、論文化した。また、海外では一側高度難聴に対する人工内耳が実施されている。今後本邦で実施するためにはその有用性の評価が重要である。本年度は臨床研究で実施した症例を報告し、その有用性を評価するための方向感検査の準備を整えた。当院では年間100例ほどの難聴遺伝子検査と人工内耳手術を実施している。次年度以降は人工内耳装用者の難聴遺伝子検査結果とその成績の評価と一側難聴に対する方向感検査データ収集を行っていく。伝音・混合性難聴に対する人工聴覚器としてはBaha、Bonebridge、人工中耳(VSB)がある。これら3種類の人工聴覚器の選択基準を提唱することは本研究目的の1つである。伝音・混合性難聴の代表的疾患として先天性外耳道閉鎖症がある。この疾患に対して、Baha、Bonebridge、VSBを実施し、音質評価による違いを評価した(現在論文作成中)。その結果、骨導インプラントに分類されるBahaとBonebridgeは同程度であり、人工中耳VSBが最も良い結果を示し、人工中耳が第1選択とすべきことを提唱した。臨床研究で実施したBonebridgeの成績も論文として報告した。人工中耳VSB手術は病態ごとで術式が異なることも本年度の研究で見いだすことができた。先天性外耳道閉鎖症は小耳症を合併する。次年度以降は耳介形成術を考慮したVSB術式を提唱していく。本年度は我々が想定していた以上に人工内耳、人工中耳の手術症例数と難聴遺伝子検査実施数が多かったので、当初の計画よりは検討が進んだ。平均聴力レベルが70dB以上、補聴器装用下の最高語音明瞭度が50%で人工内耳の方が補聴器よりも成績が上回る結果を示すことができた。本年度に実施した人工内耳症例108例のうち約7割で難聴遺伝子検査が実施できたので、次年度は成績との比較データを示すことができる目安がたった。また、人工中耳VSB手術症例数も20症例を越し、適応と術式選択の基準案を作成することができた。人工聴覚器の選択には原因診断に基づいた治療戦略が重要である。先天性感音難聴の原因で難聴遺伝子変異に次ぐものは先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染症である。本年度は先天性CMV感染症のスクリーニング検査法を提唱でき、論文化できた。本年度に難聴遺伝子検査を実施して人工内耳手術を行った症例の成績を2019年度はまとめることができる。また、一側性難聴に対する人工内耳の有用性評価のためには方向感検査と雑音下の語音検査が有用と考えている。本年度研究費で購入できた方向感検査装置を使用して、小児から高齢者までの一側難聴の方向感に関するデータ収集を行っていく。人工中耳VSBの代表的な適応疾患である先天性外耳道閉鎖症は小耳症を合併する。耳介形成術と人工中耳手術のタイミング、お互いを考慮した術式の検討が課題としてわかった。今後は形成外科医と連携して、この課題に対応していく予定である。

人工中耳VSB手術は病態ごとで術式が異なることも本年度の研究で見いだすことができた。先天性外耳道閉鎖症は小耳症を合併する。次年度以降は耳介形成術を考慮したVSB術式を提唱していく。本年度は我々が想定していた以上に人工内耳、人工中耳の手術症例数と難聴遺伝子検査実施数が多かったので、当初の計画よりは検討が進んだ。平均聴力レベルが70dB以上、補聴器装用下の最高語音明瞭度が50%で人工内耳の方が補聴器よりも成績が上回る結果を示すことができた。本年度に実施した人工内耳症例108例のうち約7割で難聴遺伝子検査が実施できたので、次年度は成績との比較データを示すことができる目安がたった。また、人工中耳VSB手術症例数も20症例を越し、適応と術式選択の基準案を作成することができた。人工聴覚器の選択には原因診断に基づいた治療戦略が重要である。先天性感音難聴の原因で難聴遺伝子変異に次ぐものは先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染症である。本年度は先天性CMV感染症のスクリーニング検査法を提唱でき、論文化できた。本年度に難聴遺伝子検査を実施して人工内耳手術を行った症例の成績を2019年度はまとめることができる。また、一側性難聴に対する人工内耳の有用性評価のためには方向感検査と雑音下の語音検査が有用と考えている。本年度研究費で購入できた方向感検査装置を使用して、小児から高齢者までの一側難聴の方向感に関するデータ収集を行っていく。人工中耳VSBの代表的な適応疾患である先天性外耳道閉鎖症は小耳症を合併する。耳介形成術と人工中耳手術のタイミング、お互いを考慮した術式の検討が課題としてわかった。今後は形成外科医と連携して、この課題に対応していく予定である。方向感検査装置のスピーカとスピーカ設置台が特注のため、装置が届くまで時間がかかってしまった。平成31年3月下旬に装置が届き、そのため支払い手続きが年度内に済ませることができなかったため。
生体のエネルギー燃焼装置＂褐色脂肪細胞＂の分裂増殖能と制御機構の解明

慢性的な寒冷刺激は褐色脂肪の活性化と脱共役タンパク質(UCP1)発現量の増加に加えて、細胞数の増加による褐色脂肪組織の過形成をもたらすことが知られている。この過形成は前駆細胞の分裂増殖とそれらの分化によると想定されているが、前駆細胞が褐色脂肪細胞へと分化するには4-5日の期間を要することから、急な寒冷刺激に対応するためには成熟褐色脂肪細胞の増殖が組織の増成に関わっている可能性がある。そこで、1.寒冷刺激により成熟褐色脂肪細胞の増殖が誘導されるか否かを明らかにし、2.寒冷刺激誘導性の褐色脂肪組織の過形成がどのような経路を介しているか明らかにすることを目的とした。1.寒冷刺激を1-5日間与えたマウスから褐色脂肪組織を採取し、免疫染色により増殖マーカー(Ki67)の発現量を解析した。Ki67陽性褐色脂肪細胞の割合は寒冷刺激を与えて1日目から有意に高くなっていることがわかり、寒冷刺激5日目でも有意に高かった。一方、Ki67陽性間質細胞の割合は寒冷刺激1日目から徐々に増加し、寒冷刺激5日目で有意に高くなることがわかった。異なる指標として、細胞分裂時にDNAに取り込まれる5-エチニル-2'-デオキシウリジン投与実験により、寒冷刺激を与えると褐色脂肪細胞がS期に進行していることがわかった。これらの結果から、寒冷刺激により成熟褐色脂肪細胞の増殖が誘導されることがわかった。2.β1もしくはβ3アドレナリン受容体阻害剤(B1ARA, B3ARA)を投与して寒冷刺激を与え、褐色脂肪組織を採取し、免疫染色によりKi67の発現量を解析した。Ki67陽性の褐色脂肪細胞数は、生食投与およびB1ARA投与では寒冷刺激により有意に増加したが、B3ARA投与では寒冷刺激による増加は認められなかった。この結果から、寒冷刺激による褐色脂肪細胞の増殖はB3ARを介して起きていることがわかった。28年度が最終年度であるため、記入しない。慢性的な寒冷刺激は褐色脂肪の活性化とUCP1発現量の増加に加えて、褐色脂肪組織の過形成をもたらすことが知られている。この過形成は前駆細胞の分裂増殖と分化によると想定されているが、前駆細胞が褐色脂肪細胞へと分化するには4-5日の期間を要することから、急な寒冷刺激に対応するためには成熟褐色脂肪細胞の増殖が組織の増成に関わっている可能性がある。そこで、寒冷刺激により成熟褐色脂肪細胞の増殖が誘導されるか否かを明らかにするために以下の実験を行った。1.0, 1, 3, 5日間の寒冷環境で飼育したマウスから褐色脂肪組織を採取した。2.採取した組織の一部を用いて組織切片を作成し、増殖マーカーであるKi67の発現と細胞膜に発現するProton-coupled monocarboxylate transporters-1(MCT1)の発現を免疫染色により解析し、褐色脂肪細胞の増殖がどの時期にどの程度起きているかを判定した。3.MCT1により個々に識別された細胞を褐色脂肪細胞とそれ以外の間質細胞に区別し、それぞれのKi67陽性細胞の割合を寒冷日数ごとに算出した。上記の結果、Ki67陽性褐色脂肪細胞の割合は寒冷1日目からが有意に高くなっていることがわかり、寒冷5日目でも有意に高かった。一方、Ki67陽性間質細胞の割合は寒冷1日目から徐々に増加し、寒冷5日目で有意に高くなることがわかった。このことから、寒冷初期では分化した褐色脂肪細胞が増殖し急な寒冷刺激に対応しており、寒冷後期から前駆細胞や血管内皮細胞を含む間質細胞が増殖し組織の機能を高めていると考えられた。寒冷刺激による褐色脂肪細胞の増殖機構に関して、当初の目的に沿っておおむね順調に進展している。

Ki67陽性の褐色脂肪細胞数は、生食投与およびB1ARA投与では寒冷刺激により有意に増加したが、B3ARA投与では寒冷刺激による増加は認められなかった。この結果から、寒冷刺激による褐色脂肪細胞の増殖はB3ARを介して起きていることがわかった。寒冷環境で飼育したマウスの褐色脂肪組織における遺伝子発現を網羅的に解析し、寒冷刺激に伴う発現変動を次世代シーケンサーを用いて調べる。これまでの実験結果と合わせて成熟褐色脂肪細胞の増殖に伴い発現量が増加する分泌タンパク質を候補分子として絞り込む。候補分子として絞り込んだ分泌タンパク質が褐色脂肪細胞の増殖を誘導するか否かを検討する。1)絞り込んだ候補因子について発現ベクターを作製し、HEK293細胞に発現させ組換えタンパク質を産生し、候補タンパク質を含む培地を採取する。2)褐色脂肪細胞に分化可能なHB2細胞をin vitroで分化させ、1項で得た培地を加え増殖アッセイを行なう。3)上記結果から絞り込んだ候補分子について、マウスに直接投与し、褐色脂肪組織を採取して成熟褐色脂肪細胞が分裂しているか否かを解析する。4)上記3項で使用したアゴニストに対するアンタゴニストもしくはsiRNAを用いて寒冷刺激による増殖が抑制されることを確認する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
トルコからドイツへの出稼ぎ移民の社会・文化変容に関する研究

本研究は、過去30年以上にわたって、ドイツを始めとする西ヨーロッパ諸国に移民してきたトルコ人を対象に、彼らがヨーロッパに生活する上で直面する社会的・文化的諸問題とは何であるのかを明らかにした。本研究の成果として特筆すべき点は、移民を受け入れてきたホスト社会(あるいは国家)が発見した移民問題と移民自身が発見した移民問題との間には、重大な認識上の差異が存在することを実証的に明らかにしたことにある。トイツにおいて、トルコ系移民の存在が移民問題として認識されたのは、1973年の第一次石油危機以降のことであり、そこでは、移民人口の増大が、雇用を圧迫するという経済的問題と同時に、異質な民族の増加が文化的同質性を損なうのではないかという文化的問題とが指摘されてきた。他方、トルコ系移民の側は、ホスト社会からの疎外及び出自の文化の維持とホスト社会への統合のあいだのジレンマが主たる問題として認識されていた。この両者の乖離の要因を探究することが、第二年度及び最終年度の主要な課題となった。その結果、ホスト社会側と移民側との争点は、ホスト国の形成原理にまで深化していることが明らかとなった。ドイツの場合、国民(Volk)の定義に、血統主義的要素を採用しており、血統上のドイツ国民と単に国籍を有するドイツ国民という二つの国民が混在することが最大の争点となっているが、ドイツの研究者及び移民政策立案者も、この点を争点と認識することを回避していることが明らかとなった。このような状況下では、移民の文化継承に関して、移民自らホスト社会への統合を忌避しイスラーム復興運動に参加するなど、異文化間の融合は進まず、むしろ乖離しつつあるという興味深い結果を得た。さらに、研究を深化させるために、本研究では、ドイツ以外のヨーロッパ諸国に居住するトルコ系移民をめぐる問題との比較検討を行った。フランスでは、トイツのような血統主義的国民概念が存在せず、国民のステイタスを得ることも比較的容易である。しかし、フランス共和国の主要な構成原理である政教分離原則(ライシテ)に対して、ムスリム移民のなかには強く反発する勢力がある。社会システムにいたるまでイスラームに従うことを求められるムスリム社会と信仰を個人の領域にとどめることを求めるフランス共和国の理念との相克が問題として表出するのである。この現象は、移民を個人として統合することを理念とするフランスとムスリムであり、トルコ人であることの帰属意識を維持する移民側との統合への意識の差に起因するものと考えられる。即ち、共和国理念への服従を強いるフランス社会の構成原理が、それに異論を唱える移民とのあいだで衝突しているのであり、そこでは宗教が主要な争点となっていることが明らかになった。さらに、本研究では多文化主義の実践において先進的とされるオランダとドイツとの比較研究を実施した。オランダの場合は、制度的に移民の統合を阻害する要因がほとんど存在しないことから、トルコ系移民の場合も、比較的ホスト社会への統合が進展している。しかし、オランダの採る多極共存型民主主義のモデルは、移民が独自の文化を維持することを容認する。そのため、麻薬や家族の崩壊など、オランダ社会に存在する先進国の病理に対して、ムスリム・トルコ系移民は強く反発し、むしろ自らホスト社会との断絶を図り、イスラーム復興運動に傾倒していく傾向が認められる。以上のように、ドイツ、フランス、オランダの比較研究を通じて、いずれの事例も、トルコ系移民のホスト社会への統合は、各国の異なる構成原理に関する争点が明示されてきたことによって、困難となっていることが明らかにされた。本研究は、多民族・多文化化が事実として進行している西ヨーロッパ諸国において、現実には、異なる宗教(イスラーム)や異なる民族・文化との共生を忌避する論理が、きわめて深いレベルに存在し、かつ今日の政治・経済においてもなお、それらが表出しうるものであることを明らかにすることに成功した。