hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
量子コンピューティング系としてのフラーレン分子

C60においても同様な反応が起こると期待される。また、メチレン基を付加する方法の基礎的検討として、メタンプラズマとSi表面との反応を調べた。メタンプラズマ中のメチルラジカルが表面吸着しやすいことが分かった。このメチルラジカルとC60と反応については今後の課題で、現在、引き続き研究を行っている。
事例分析による地盤の側方流動の予測に関する研究

航空写真測量によって側方流動による地盤変位が既に測定されている事例(1983年日本海中部地震,1995年兵庫県南部地震などの国内5地震)の中から,地表面が安定的に動いており,かつ地盤などの条件がシンプルで信頼度の高いデータのみを抽出し,液状化層厚,非液状化層厚,地表面勾配等と地表面の水平変位量の関係について相関解析を行った。さらに,事例分析結果と他機関で行われた模型地盤による流動実験および液状化土の物性に関する試験結果と合わせて総合的に考察することにより,現時点で以下の結論を得た。(1)事例分析結果より得られた結果・傾斜地盤における地表面の水平変位は,地表面勾配および液状化層厚に比例して増大する。・護岸移動による背後地盤の水平変位は護岸移動量に比例して増大する。兵庫県南部地震と新潟地震の事例では,護岸移動量の約1/2となっている。(2)事例分析結果と他機関における模型実験結果を総合して得られた結果・傾斜地盤における水平変位は地表面勾配,液状化層厚の1/2乗および流動継続時間の積に比例することが明らかになり,以下の予測式を提案した。ここに,D:地表面の水平変位量,H:液状化層厚,θ:地表面勾配,N:液状化層の平均補正N値航空写真測量によって側方流動による地盤変位が既に測定されている事例(1983年日本海中部地震,1995年兵庫県南部地震などの国内5地震)の中から,地表面が安定的に動いており,かつ地盤などの条件がシンプルで信頼度の高いデータのみを抽出し,液状化層厚,非液状化層厚,地表面勾配等と地表面の水平変位量の関係について相関解析を行った。ここに,D:地表面の水平変位量,H:液状化層厚,θ:地表面勾配,N:液状化層の平均補正N値
旋毛虫感染による宿主の即時型アレルギー抑制機構の解明

旋毛虫感染では宿主の免疫能に大きな影響をおよぼす。今回はマウスにスギ花粉を感作し、旋毛虫感染または旋毛虫分泌タンパク質(Tp53)による宿主の即時型アレルギー反応への影響について検討した。その結果、肺の炎症反応は減弱し、特異的なIgE、IgG2a、IgG2bの産生量は低下した。また、感染マウスまたはTp53投与脾細胞のIL-4、IL-17の産生量も抑制されていた。一方、Tp53は脾細胞のLPS刺激によるNF-κBシグナル経路を抑制したが、その機構はIKKのリン酸化を抑制して、IkBaのリン酸化および分解を阻止して、NF-κB(p65)の核内移行を阻害することによるものと考えられた。旋毛虫感染による即時型アレルギー反応に対する免疫抑制機構の解析と免疫抑制に関与すると考えられる53kDa旋毛虫分泌タンパク質(Tp53)の構造生物学的解析の二面から検討を行った。免疫抑制機構の解析では、まず旋毛虫感染によってアレルギー反応の抑制が起きるのかを観察した。卵白アルブミン(OVA)感作による能動型皮膚アナフィラキシー反応の測定を行った。OVA抗原溶液をマウスの耳組織に皮下注射し、後にエバンスブルーを尾静脈に注射した。その後、両耳を切除し、耳組織に浸潤したエバンスブルーの定量を行い、アレルギー反応の程度を測定した。その結果、旋毛虫感染群ではOVA感作による能動型皮膚アナフィラキシー反応は低下した。また、OVA特異的IgE、IgG1a、IgG2b各免疫グロブリンは感染により低下し、各種サイトカインのうちIL-4の上昇とIL-17の低下が観察された。次に、小麦胚芽無細胞系でのTp53の組換えタンパク質の作製を行った。その後、スギ花粉から抽出した粗抗原に対するアレルギー反応が旋毛虫感染またはは組換えTp53投与によって抑制されるかを観察した。その結果、旋毛虫感染は花粉感作による好酸球、およびIgG2の増加を抑制した。一方、組換えTp53をマウスに投与した場合では好酸球およびリンパ球の低下が顕著であった。構造生物学的解析ではTp53を低分子化して大腸菌で発現させて結晶化を試みた。組換えTp53タンパク質をトリプシンで部分消化を行うと、約22kDの部分が消化に抵抗性を示した。これは、この部分が強固な高次構造を取っているものと考えられる。次に、この22kDaタンパク質を精製し、N末端のアミノ酸配列を決定した。また、この部分のDNAを増幅させるようなPCRプライマーを設計し、PCR産物をベクターに組み込み、大腸菌で発現させて精製を行った。旋毛虫感染では、旋毛虫分泌タンパク刺激に対する脾細胞のIL-4の産生が増加し、Th2反応が優位になる。また、旋毛虫感染は、M1マクロファージを抑制し、M2マクロファージを活性化する。一方、T細胞に発現するPD-1は、マクロファージに発現するリガンドであるPD-L1あるいはPD-L2と相互作用することによりT細胞の活性化が抑制されることが明らかになっている。旋毛虫感染による優位なTh2反応は、抗PD-1および抗PD-L2抗体の投与によって抑制され、またM1マクロファージの抑制効果は抗PD-1および抗PD-L2抗体の投与によって減弱した。旋毛虫感染ではマクロファージのPD-L1およびPD-L2の発現が増加しており、感染がPD-1シグナル経路におけるM1からM2への変化およびM2への分化を促進させているものと考えられた。一方、マクロファージ細胞株であるTHP-1およびU937細胞を用い、旋毛虫分泌53kDaタンパク質(Tp53)を投与した場合のIL-8産生量を観察したが、明らかな変化は認められなかった。また、マウスマクロファージ細胞株であるRAW264.7を用い、Tp53のNF-κBの転写活性に対する影響を検討した。その結果、Tp53はLPS刺激によるRAW264.7のNF-κB転写活性を低下させた、また、Tp53投与はTLR1, TLR2およびTLR4の活性を抑制した。また、Tp53の構造生物学的解析ではTp53を低分子化して大腸菌で発現させて結晶化を試みたが、この部位の高次構造が不安定であり、結晶化解析は困難であった。一方、Tp53の全長タンパク質について、結晶化スクリーニングを行ったところ、200程の結晶化条件から10程度の条件まで絞り込むことができた。即時型アレルギー反応に対する免疫抑制効果の解析ではスギ花粉抗原を主に用いた実験を行うが、今年度においては花粉の主要なアレルゲンであるCryj1およびCryj2の組換えタンパク質を大腸菌だけでなく小麦胚芽無細胞系でも発現させた。次年度に実験に用いる予定である。構造生物学的解析ではTp53を低分子化して大腸菌で発現させて結晶化を試みたが、この部分の高次構造が不安定であり、また大腸菌での発現量が極めて少量であるため、結晶化解析は困難であることが明らかになった。、Tp53の全長をコードするタンパク質について、結晶化スクリーニングを行ったところ、200程の結晶化条件から10程度の条件まで絞り込むことができた。以上のように構造生物学的解析においては当初の予定から遅れているが、免疫学的解析ではPD-

1シグナル経路における免疫抑制機構についての検討およびNF-κBの転写活性に対する53kDaタンパク質の影響解析は予定通りに行うことができた。前年までの実験において、旋毛虫をマウスに感染させた後にスギ花粉抗原を感作すると花粉に対するアレルギー反応が抑制されることが明らかとなった。そこで今年度は、まずスギ花粉抗原を前もって感作し、後に旋毛虫を感染させることによってアレルギー反応が抑制できるか否かについて検討した。スギ花粉をマウスに腹腔内注射して全身感作した後、鼻腔内にスギ花粉抗原を投与し、その後に旋毛虫の感染を行った。その結果、旋毛虫感染により、肺のアレルギー炎症反応(炎症細胞の浸潤、杯細胞の肥大と数の増加、炎症マーカーであるMPOとHRPの上昇)は著しく抑制された。また、スギ花粉粗抗原およびスギ花粉の主要アレルゲン成分であるCryJ1に対する特異的なIgEおよびIgG2抗体反応も抑制がみられた。さらに、旋毛虫を感染させた感作マウスの脾細胞は未感染感作マウスの脾細胞に比して、スギ花粉抗原刺激に対する特異的なTh2およびTh17反応が低下していた。一方、免疫抑制に関与すると考えられる旋毛虫の53kDa分泌タンパク質の組換え体(Tp53)のマウス腹腔内投与では、スギ花粉感作マウスにおける好酸球数増多の抑制が観察された。また、IgEおよびIgG2反応の抑制、特異的なTh2およびTh17反応の低下など、旋毛虫感染の場合と同様なアレルギー反応の抑制が観察された。Tp53はTLR活性を抑制し、LPS刺激によるマクロファージのNF-κB転写活性を低下させる。今年度はTp53のさらに詳細なアレルギー反応抑制のメカニズム解析を行った。その結果、Tp53はNF-κBシグナル経路の内、IKK, IkBa, NF-kB p65のリン酸化を抑制することによりIkBa分解を低下させ、NF-kB p65のマクロファージの核内移行を阻止して、特異的にマクロファージのNF-κB活性を低下させ、炎症性サイトカインの転写を抑制するものと考えられた。旋毛虫感染では宿主の免疫能に大きな影響をおよぼす。今回はマウスにスギ花粉を感作し、旋毛虫感染または旋毛虫分泌タンパク質(Tp53)による宿主の即時型アレルギー反応への影響について検討した。その結果、肺の炎症反応は減弱し、特異的なIgE、IgG2a、IgG2bの産生量は低下した。また、感染マウスまたはTp53投与脾細胞のIL-4、IL-17の産生量も抑制されていた。一方、Tp53は脾細胞のLPS刺激によるNF-κBシグナル経路を抑制したが、その機構はIKKのリン酸化を抑制して、IkBaのリン酸化および分解を阻止して、NF-κB(p65)の核内移行を阻害することによるものと考えられた。即時型アレルギー反応に対する免疫抑制実験では旋毛虫をマウスに感染後、または53kDa旋毛虫分泌タンパク質(Tp53)を直接マウスに接種後に抗原を感作し、即時型アレルギーの発症が抑制されるかどうかを観察する。同時に処置マウスの血清中の各クラスの免疫グロブリン量、脾細胞またはマクロファージのサイトカイン産生量の解析を行う。以上により、旋毛虫感染、Tp53による即時型アレルギー反応の抑制機構を明らかにすることを目的とする。今年度は抗原として卵白アルブミン(OVA)を主に使用した解析を行った。また、スギ花粉においても、花粉から抽出した粗抗原を用い、感染または組換えTp53投与による免疫抑制効果実験を行い、検体採取等の動物実験を実施することができた。
戦前期における大本教と道院・紅卍字会と朝鮮新宗教団体との連合運動に関する研究

今年度は、主に道院・紅卍字会に関する資料収集を行った。日本国内では、戦前期に行われた大本教と道院・紅卍字会との提携関係に関する資料の他、戦後日本に設立された東京総院(日本紅卍字会)や多摩道院に関する資料収集を行った。韓国においては、国立国会図書館・国立中央図書館・独立記念館(天安市)に所蔵されている関連資料の調査と収集を行った。特に韓国の独立記念館には、戦前期に朝鮮道院に加入していた信徒の遺族が寄贈した資料が保管されており、学芸調査員から聞き取り調査を行った。収集した資料を通じて、以下の事実が明らかとなった。植民地期朝鮮の京城(ソウル)において1935年に道院が設立され、親日貴族ら百名以上の有力人士たちが入会した。この朝鮮道院は、満洲国の道院(新京道院・安東道院など)と大本人類愛善会の満洲支部・朝鮮支部の支援を受けて設立されたものであった。また、朝鮮道院設立時の会員名簿をみると、侍天教(東学系)や普天教(甑山系)の他、檀君教(大イ宗教から分派した鄭薫模を教主とする教団)や大イ宗教南道本司の信徒たちが多数入会していたことがわかった。その他、植民地期朝鮮において文人画家として活躍した池雲英に関する研究を行い、その成果を論文として発表した。池雲英は、1910年代から三聖山三幕寺に庵を建てて隠居生活を送り、観世音菩薩を念じる観想修練を長年行った。その過程で、彼は夢の中で聖賢や神霊たちに出会うという体験をし、その内容を記録に残した。本論文では、池雲英が著した『白蓮志異』に記された白頭山天池に関する夢体験を分析し、池雲英と檀君教・大イ宗教との関係について明らかにした。本研究を通じて、檀君教および大イ宗教南道本司に所属した信徒たちが、中国道教の流れをくむ道院・紅卍字会に合流していった理由について、考察の手がかりを得ることができた。今年度も、昨年度に引き続き、研究代表者の体調不良により、海外でのフィールド調査については計画していたすべてを行うことができなかった。研究計画では、韓国において普天教と朝鮮道院に関する調査を行う予定であったが、朝鮮道院に関する資料調査しか実施することができなかった。また、道院・紅卍字会に関しても、海外での調査を行うことができず、日本国内と韓国内でのみ資料収集を行うこととなった。ただし、資料収集の観点から言うと、大本教と道院・紅卍字会との連合運動の上に、朝鮮側の新宗教団体がどのようにして合流していったのか、その経緯について明らかにしうるだけの資料を収集することができた。特に今年度の資料調査によって、朝鮮の新宗教団体が大本教と道院・紅卍字会との宗教連合運動に便乗・合流していったのは、日本帝国主義による植民地支配の中で日本側宗教勢力に懐柔された結果であったことが明らかとなった。今後は、中国・台湾において現地調査を行い、特に戦後に公開された道院・世界紅卍字会関連の資料を収集することが課題となる。平成31度は、過年度において行うことができなかった海外でのフィールド調査を行う。具体的には、中国と台湾で資料調査を行う。現在までの調査によると、戦前期における中国の道院・紅卍字会側は、国民党政権や共産主義勢力に対抗して独自の政治的基盤を獲得するために日本側勢力と連繋を図ったものと考えられる。この事実を具体的な資料を掘り起こしながら明らかにする。また、次年度は研究最終年であるために、今までに収集した資料の整理を行い、「大本教ー道院・紅卍字会」の宗教連合体に吸収・包摂されていった朝鮮新宗教教団との提携・連合の在り方が、日本帝国主義と親和性を有するものであった事実を実証的に明らかにする論文を、研究成果として発表する。本研究で研究対象とする宗教連合運動は、中国大陸への進出を企図した大本教と日本側勢力の庇護下で教勢を維持しようとした道院・紅卍字会との提携運動を中核とするものであった。朝鮮の新宗教団体がこの連合運動に合流していったのは、日本帝国主義による植民地支配の中で日本側宗教勢力に懐柔された結果であったと考えられる。また、この連合運動に朝鮮側から参画していった教団は、普天教(植民地期における最大の甑山系教団)と檀君教(大イ宗教から分派して朝鮮国内で活動した檀君系教団)であった。今年度は、上にあげた二系統の朝鮮新宗教教団のうち、特に檀君系教団の動向に焦点を当てて、檀君系教団の主流派であった大イ宗教が中国領内で展開した抗日民族独立運動に関する研究を行った。その研究成果として、朝鮮民族の抗日独立闘争史上、最大の戦果をあげたとされる青山里戦闘(1920年10月に中国吉林省和龍県内で発生)が大イ宗教徒たちを中心に戦われたものであった事実を明らかにし、その内容を論文にまとめて日本の学会誌に発表した。また今年度は、朝鮮の民族独立運動家である趙素昴の宗教思想に関する研究を行った。趙素昴は、大韓民国臨時政府の与党である韓国独立党の指導者であり、大韓民国建国綱領を作成した人物として知られている。

彼は1910年代にキリスト教・儒教・仏教・道教・檀君教・東学を融合した「六聖教」なる宗教を構想した。これは、朝鮮土着の東学・檀君教を土台に世界宗教の統合を図ろうとするものであり、朝鮮人によって提唱された宗教連合思想の嚆矢であったと考えられる。本年度は、趙素昴が提唱した「六聖教」構想に関する研究を行い、その成果を韓国語の論文にまとめて韓国の学会誌に発表した。今年度は研究代表者が体調不良によって入院したために、当初の研究計画を大幅に変更した。当初計画していた日本と韓国におけるフィールド調査を行うことができず、国内において資料収集と論文執筆を中心に研究を進めた。今年度は本研究課題を遂行するための準備的作業として、1910年代以降に中国領内で活動した檀君系教団の主流派である大イ宗教の抗日民族独立運動に関する研究を行った。研究代表者は、これまでの研究を通じて、大本教ー道院・紅卍字会ー普天教を中核とする宗教連合運動に、朝鮮自生の新宗教教団である檀君教の教徒が多数参画していった事実を把握した。檀君系教団の主流派であるイ宗教は、1914年に教団本部を中国領内に移転し、国粋主義的な檀君ナショナリズムを掲げながら、植民地期における朝鮮民族独立運動に大きな影響を与えた。このように中国で展開された大イ宗教系の抗日独立運動を弾圧・懐柔するために、帝国日本の大陸膨脹政策と連動した日本のアジア主義者たちは、朝鮮国内の親日的な檀君系教団を日本と中国との宗教連合運動に合流させようとしたと考えられる。このような観点から、今年度は、中国領内で活動した大イ宗教の抗日民族独立運動に関する研究を行い、朝鮮自生の新宗教教団が「大本教ー道院・紅卍字会」の宗教連合運動に取り込まれていった政治的背景について考察を深めた。今年度は大本教と道院・紅卍字会との連合運動に関して、戦前期に書かれた資料の収集と分析を行った。具体的に言うと、第一に出口王仁三郎を中心とする大本教の教団資料、第二に大本教の外郭団体(人類愛善会や昭和神聖会など)の資料、第三に内田良平及び黒龍会関連の資料、第四に戦前期の満洲国で刊行された資料の収集を行った。特に今年度の調査で『東瀛イ布道日記』(道院側が大本教を訪問した際に開壇された扶占L<フーチ>の内容が収録されている)を入手し、現在その解読と分析を進めている。その他、過年度に行った研究成果を韓国語に翻訳して共著として韓国で出版した。一つは、檀君教(大イ宗教)が唱導した民族主義言説が植民地期朝鮮の宗教研究に及ぼした影響について論じたものである(『韓国社会と宗教学』ソウル大学校出版文化院)。もう一つは、朝鮮の民族独立運動家である趙素昴が諸宗教を統合するために構想した六聖教について論じた論文と、戦前の満洲国で唱導された大アジア主義思想と中国の大同思想との関連について論じた論文を掲載したものである(『東アジアの大同思想と平和共同体』韓国学中央研究院出版部)。また、抗日独立運動家である羅喆が旧韓末期に行った訪日活動に関する研究を行い、学術誌に論文として発表した。この論文を通じて、1905年に天道教を宣布した孫秉煕(東学の第三代教主)と1909年に檀君教を創設した羅喆が、旧韓末期に日本に亡命した親日開化派官僚たちを交えて交流を行っていた事実や、甲申政変の失敗後日本に亡命した金玉均を通じて、頭山満や玄洋社系の大陸浪人たちが朝鮮半島問題に深く関与するようになった経緯について明らかにした。これらの事実は、大本教ー道院・紅卍字会の連合運動に合流していった朝鮮の新宗教教団の中に、檀君教系や旧東学系(特に一進会・侍天教)が含まれていたことを論じる際に重要な論点となるものである。今年度は、昨年度に引き続き、研究代表者の体調不良によって海外でのフィールド調査を行うことができなかった。そのために、当初の研究計画を変更し、日本国内において資料収集と論文執筆を中心に研究を進めた。
ケロイド・肥厚性瘢痕由来細胞への繰り返し伸展刺激による細胞内シグナルの解明

共同研究者が開発した細胞伸展マイクロデバイス(特許番号:特許第4931017号)を用いて、正常皮膚由来線維芽細胞およびケロイド由来線維芽細胞に対して、繰り返しストレッチ刺激を加えながら(伸展強度:10%,周期:12回/分)、共焦点レーザー顕微鏡下に0.5秒毎の連続撮影することで(5分間)、個細胞あたりのカルシウムシグナル応答について動的観察を行った。カルシウムイオン(Fluo-8H)と細胞質(Calcein Red-Orange)を蛍光標識させて、細胞内カルシウムイオン濃度を蛍光輝度比で表し、ケロイド由来線維芽細胞(N=3)と正常皮膚由来線維芽細胞(N=3)における繰り返しストレッチ刺激に対するカルシウムシグナル応答について検証した。結果として、ケロイド由来線維芽細胞(20.0±6.0%)では、正常皮膚由来線維芽細胞(6.90±2.4%)と比較して、細胞応答率が有意に高かった(P<0.05)。また、ケロイド由来線維芽細胞の蛍光輝度比のピーク値(2.16±1.02)は、正常皮膚由来線維芽細胞(1.45±0.30)よりも有意に高値であった(P<0.05)。さらに、正常皮膚由来線維芽細胞からROC解析したカルシウムイオン濃度のピークのカットオフ値は1.77となり、ケロイド由来線維芽細胞ではカルシウムイオン濃度が異常に高値となる細胞集団が約13%存在することがわかった。以上から、繰り返しストレッチ刺激によって、病的なカルシウムシグナル応答を示す細胞集団が、ケロイド体質特有の病的応答である可能性が示唆された。現在、長時間観察(30分間)も行っており、正常皮膚由来線維芽細胞では一度feedbackがかかると細胞内カルシウムイオン濃度は上昇しないが、ケロイド由来線維芽細胞では複数回の細胞応答を示す細胞集団が存在し、検証を進めている。2017年5月に徳島大学病院倫理委員会の承認が得られ、当院形成外科で切除された皮膚組織とケロイド組織から線維芽細胞の分離・培養を行い、これまでに正常皮膚由来線維芽細胞が4献体、ケロイド由来線維芽細胞が6献体得られた。今後、それぞれ10献体ずつまで増やす予定である。研究協力者である同大学理工学部佐藤克也講師から、伸展マイクロデバイスの提供を受けて、正常皮膚由来線維芽細胞群とケロイド由来線維芽細胞群の伸展刺激実験を開始した。力学的刺激の条件は、呼吸に伴う胸郭運動を模擬し、1分間12回(5秒サイクル)、伸展率10%の繰り返しストレッチ刺激になるように設定した。骨芽細胞による先行研究を参考にして、カルシウムイオン蛍光指示薬などの試薬の調整を行い、共焦点顕微鏡下で、0.5秒間隔の連続撮影することで、細胞内カルシウムイオン濃度の動態変化を観察することに成功した。現段階では、正常皮膚群とケロイド群それぞれ1献体ずつの結果であるが、5分間の繰り返しストレッチ刺激に対して、両群ともに8割前後の細胞は、細胞内カルシウムイオン濃度の変化を認めなかった。一方で、両群とも2割前後の細胞は、ストレッチ刺激による細胞内カルシウムイオン濃度の上昇を認め、ある一定の閾値に達するとnegative feedbackがみられた。また、ケロイドの細胞応答(+)群では、正常皮膚の細胞応答(+)群と比較して、細胞内カルシウムイオン濃度の上昇率が高く、細胞間カルシウムシグナル伝達の波及をリアルタイムに観察することができた。35mmの培養皿に設置された伸展マイクロデバイスは、厚さ5μmの微小シリコンシートから成っており、共焦点顕微鏡下で行う一連のセッティングに慣れが必要であった。また、デバイス自体は超音波洗浄後に再利用しているが、繊細な機器で破損しやすいため、デバイスの供給が不足し、実験が一時期遅延した。2017年11月に、これまでの実験結果について、日本創傷治癒学会(京都)で口頭発表し、伸展マイクロデバイスを用いた力学的刺激による線維芽細胞のカルシウムシグナル伝達の観察方法について、学術論文を作成中である。

現在、長時間観察(30分間)も行っており、正常皮膚由来線維芽細胞では一度feedbackがかかると細胞内カルシウムイオン濃度は上昇しないが、ケロイド由来線維芽細胞では複数回の細胞応答を示す細胞集団が存在し、検証を進めている。現段階では、ケロイド由来線維芽細胞の一部が、繰り返しストレッチ刺激に対して、過敏なカルシウムシグナル応答を示すことが予想されており、コントロール群とケロイド群の両方ともにN数を増やしていき、両群の比較検討を行っていく。ケロイド由来線維芽細胞において、カルシウムシグナルの病的応答が認められた場合には、様々な阻害実験を行って、病的応答の正常化が得られるかどうかを検討していく。また、力学的刺激に対する細胞内カルシウムイオン濃度の上昇について、細胞内器官でカルシウムイオンの貯蔵庫である小胞体の機能に焦点をおいて、個細胞単位で検証していきたいと考えている。平成29年度で遅延した実験に対する物品費に充填する予定である。また、平成30年度については、計画書に基づいた研究に使用する予定である。
ABCA1を標的としたHDL増加薬の開発

HDL産生律速膜蛋白質ABCA1には(1)転写制御因子AP2による遺伝子の負の発現制御と(2)蛋白質のカルパイン分解による活性制御が認識されている。本研究では(1) ABCA1転写制御がPKDによるAP2{alpha}のリン酸化により行われ、PKDによるAP2{beta}のリン酸化によるアディポネクチン遺伝子転写制御と共通であること、(2)カルモジュリン結合がABCA1のカルパイン分解を抑制しW7がカルモジュリンのABCA1への結合増加によりHDL産生を増加させることを見い出した。ABCA1はHDL新生の必須因子であり、その遺伝子変異による機能障害はHDLの著しい低下を招く。またABCA1の増加はHDLの増加をもたらし、動脈硬化症の進展を抑制する。ABCA1の活性は、遺伝子の発現促進と同時に、蛋白質分解酵素カルパインによるその分解によっても制御され、これらの反応がHDLの増加薬の標的とされる。ABCA1の活性には細胞内カルシウムによる制御が観察され、カルモジュリン阻害剤であるW7が増加させることが知られている。この背後にある機序を明らかにするために、ABCA1活性のカルモジュリンによる制御を詳細に検討した。マウス繊維芽細胞BALB/3T3細胞とヒトマクロファージ株細胞THP-1細胞において、カルモジュリンは細胞内カルシウムに依存してABCA1に結合し、この結合によりABCA1のカルパインによる分解が干渉された。その結果、ABCA1蛋白量は増加し、細胞外アポリポ蛋白質A-IによるHDLの産生は増加した。カルモジュリン結合部位とされる1-5-8-14アミノ酸配列はABCA1の細胞質側ループに存在し、これはカルパインによる切断部位とされるPEST配列の25残基アミノ末端側にある。この部分のペプチドを作成し検索することにより、カルモジュリンは実際この1-5-8-14アミノ酸配列に結合し、それによりカルパインによるPEST配列の切断が阻害された。カルモジュリン阻害剤であるW7は、予想とは逆にカルモジュリンのABCA1への結合を促進し、その結果ABCA1の分解を抑制してABCA1を増加させ、HDL産生を高めることが示された。カルモジュリン阻害剤とされるW7がこのような効果を持つことは、今後カルモジュリンの機能を検討する上で重要な情報となる。またこの結果により、BACA1の活性促進とHDLの増加を計る上での新たな標的反応が見いだされたことになる。膜蛋白質ABCA1は細胞外のヘリックス型アポリポ蛋白質と反応して膜脂質とアポリポ蛋白質からなす複合粒子としてHDLを産生する。ABCA1の機能欠損は血症HDLの欠損に帰結することから、ABCA1はHDL産生に必須の因子であると考えられる。ABCA1遺伝子の発現は主として転写制御因子LXRが通常細胞内コレステロールの上昇を感知して増加することにより制御される。しかし、これとは別に、1)細胞増殖などを制御する転写制御因子AP2による負の発現制御が存在する。また、2)ABCA1蛋白質はカルパインにより分解され、これがABCA1活性制御の重要な機構とも認識されている。本研究課題では次のことを明らかにした。1)に関して、AP2のABCA1への抑制的転写制御がPKDによるAP2{alpha}の特異的リン酸化により行われ、この機序がAP2{beta}のPKDによるリン酸化がアディポネクチン遺伝子発現の抑制的制御を行う機構と共通であることを見いだした。これは、PKD阻害剤がアディポネクチンとHDLの上昇をもたらすことを意味し、実際それが動物実験でも確かめられた。2)に関して、カルモジュリンがカルシウム依存的にABCA1と結合してそのカルパインによる分解を抑制することが分かった。以前から見いだしていたカルモジュリン阻害剤W7がABCA1によるHDL産生を高める反応が、W7によるカルモジュリンのABCA1への結合の増加によるものであることが明らかになった。
低摩耗タイヤの開発を目的としたゴム材料摺動面直下の応力測定

本年度はゴムの粘弾性特性に影響を及ぼす摩擦速度について注目し、摩擦速度を2mm/s, 5mm/s, 10mm/s, 20mm/sと変えた時のゴムロールと相手面レンズとの摩擦・摩耗特性を求めた。またその時の光弾性干渉縞を測定することにより、回転するゴムロールの摩擦を受ける接触面近傍での応力分布を求めることができた。低摩擦速度時には干渉縞がはっきりと観察できるが、摩擦速度が速くなると干渉縞がコントラストが低下した。これは、画像取込みの速度が1/30sと一定であるため画像の取込み中にゴムロールの移動距離が伸び、画像が多少平均化されたためであると考えられる。ゴム試料は相手面レンズと接触する前部は圧縮応力を、接触する後部は引張応力を受けるが、定常摩擦状態で比較すると摩擦速度が速いほど接触面の後方に生ずる最大引張応力が大きくなっている。このとき、圧縮側では摩擦速度の違いによる最大圧縮応力値の明確な差は観察されなかった。なお、相手面ガラスとの接触面直下での縞次数は摩擦速度が速くなるほど大きくなった。光弾性干渉縞は最大せん断応力を示していることから、摩擦速度が増すほど接触面直下でのせん断応力が高くなり摩耗が増加することを意味している。このことは、比摩耗量が摩擦速度の増加とともに大きくなっていくことと一致している。摩擦係数は速度の増加により減少していることから、パターン摩耗では比摩耗量は摩擦面直下の最大せん断応力により決められることが分かった。また、ゴムロールの摩擦のシミュレーションを行い、その結果を確認した。本年度は応力に最も関連する接触圧力について注目し、負荷荷重を7.8N、9.8N、11.7Nと変えた時のゴムロールと相手面レンズとの摩擦・摩耗特性を求めた。また、その時の、光弾性干渉縞を測定することにより、回転するゴムロールの摩擦を受ける接触面近傍での応力分布を求めることができた。ゴム試料は相手面レンズと接触する前部は圧縮応力を、接触する後部は引張応力を受けるが、定常状態で比較するとその大きさは荷重が大きいほど高くなった。また、一つのリッジが相手面と接触する前後の測定では、リッジが接触している最中は、荷重をそのリッジが支えるため、その部分の応力が高くなっている。しかし、リッジが接触面を通過した直後は圧縮、引張の値とも少し小さくなる。これは、リッジの通過により圧縮されていた部分が解放されるためであると考えられる。リッジはのこぎり刃状の形状であり、摩擦によって生ずるき裂はその背面の角度でゴム試料内部に進展していく。そこで、補助金により購入した非接触式の表面形状測定機により、成長中のリッジ形状を求めた。その結果、リッジ高さは摩耗の進行により徐々に大きくなっていくが、その角度はほとんど変化しないことがわかった。また、各リッジ間の距離は増加していった。よって、パターン摩耗では摩耗が進行すると表面に形成されたリッジ1つ当たりが受ける荷重が大きくなり、摩擦後部ではそのためにより大きい引張応力が生じていることが分かった。
コアシェル構造を有する新奇Mg-Pdナノ粒子の開発と水素吸放出特性評価

本研究はMgの核とPdの外殻からなるコアシェル構造を有するナノ粒子(Pd/Mgナノ粒子)の作製を目的として行なわれた。Pd/Mgナノ粒子の作製にはガス中蒸発法を用い、ナノ粒子作製装置を2段に連結させることでMgコアとPdシェルの形成を試みたが、PdがMgナノ粒子表面上でナノ粒子状になってしまい、MgコアをPdシェルで完全に被覆することは達成できなかった。しかし、このナノ粒子材料の水素吸蔵量を調べたところ、9割近くのMg原子が水素化されており、既往の結果をしのぐ性能が得られた。X線を用いた化学状態分析の結果、Pdナノ粒子とMgナノ粒子の間では金属間化合物が形成されていることが明らかとなった。本研究では持続可能なエネルギーシステムの要である水素の安全な貯蔵及び運搬を可能にする水素吸蔵材料の開発を目指しており、Mgナノ粒子をPd層で被覆したコアシェル型ナノ粒子に注目している。軽量かつ安価な水素吸蔵材料であるMgをナノ粒子化し、高い水素分子解離活性を有するPdで被覆することによって、室温付近での水素吸放出と大気酸化の抑制が期待できる。本研究課題ではその作製と水素吸放出特性の評価、Mg-Pd界面の化学状態分析を行い、多角的な分析からその物性を明らかにすることで、Mgナノ粒子を用いた水素吸蔵材料の実応用化における設計指針を得ることを目的として行う。本年度はMg-Pdコアシェル型ナノ粒子作製のためにタンデム型ナノ粒子作製装置を整備し、その調整を行った。タンデム型ナノ粒子作製装置の開発と同時に、従来のナノ粒子作製装置を用いたMg-Pdナノ粒子材料の水素吸放出特性評価と化学状態分析を行うことで、水素吸放出時における表界面の状態変化を詳細に調べた。その結果、表面及び界面共に水素吸放出前後で不可逆的な変化を示すことが明らかとなり、繰り返し水素吸放出によって水素吸蔵量が著しく低下することが明らかとなった。この不可逆的な状態変化はPdがMgを完全に被覆できていないことが原因の一部であることが考えられるため、Mg-Pdコアシェル型ナノ粒子では可逆的な水素吸放出が期待できる。本年度はそれらの成果を学会や論文誌等で発表することで成果を報告した。本年度は前年度に立ち上げ、調整を行なったタンデム型ナノ粒子作製装置を用いて、Mg-Pdコアシェル型ナノ粒子の作製を試みた。Mgナノ粒子の作製及びその表面上へのPdの修飾には成功したが、Mgナノ粒子上へのPd膜の形成はいまだ成し遂げられていない。PdはMgナノ粒子表面上で5 nm以下の微細な粒子として固着しており、Mg-Pdコアシェル構造の創成までには至っていない。しかし、このMgナノ粒子とPdナノ粒子の複合材料に対してX線を用いた分析や水素吸蔵量測定を行なったところ、Mgナノ粒子とPdナノ粒子の界面付近ではMg-Pd2元系の金属間化合物の形成が確認され、室温、1気圧の水素ガス曝露によって全Mg原子のうち89%が水素化したことを示す結果が得られ、これまでのMg-Pd系の水素吸蔵材料では非常に良好な特性を示した。Mg-Pdコアシェル型ナノ粒子作製にむけたタンデム型ナノ粒子作製装置の立ち上げ、調整を終えており、形態評価、水素吸放出特性評価、化学状態分析も可能となっている。さらにナノ粒子の水素吸放出時における状態変化についても明らかになってきており、おおむね順調であるといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ材料工学今後はMg-Pdコアシェル型ナノ粒子のP-C等温線の測定とMg-Pd界面化学状態分析を行い、界面化学状態と水素吸放出特性との相関について明らかにすると共に、その結果を反映させることで室温での繰り返し水素吸放出が可能なナノ粒子材料の開発を行っていく。
腹腔内脂肪蓄積のインスリン抵抗性への病因的関連

1.腸間膜脂肪細胞、腹壁皮下脂肪細胞、後腹膜脂肪細胞におけるacyl-CoA合成酵素及びlipoprotein lipaseのmRNA量はOLETFラットとLETOラットで有意差がなかった。また、OLETF運動群、OLETF食事制限群における両酵素のmRNA量もsedentary OLETFに比し、有意差がなかった。どの群においても、後腹膜脂肪における両酵素のmRNA量はほかの脂肪部位の値に比し高値であった。2.OLETFラットにおけるGIRはLETOラットの約50%に低下し、インスリン抵抗性を示した。OLETFラットはLETOラットに比し、肝の糖放出量は有意に高値、筋肉の糖取り込み量は有意に低値を示し、肝臓、筋肉組織での両抵抗性がみられた。なお、脂肪組織での糖取り込み量は群間で有意差が認められず、またその取り込み量も筋肉の1015%であった。OLETF70%食事制限群におけるGIRはsedentaryOLETFに比し有意に増加したが、筋肉の糖取り込み量、肝の糖放出量には差がなかった。3.OLETF,LETOの末梢および門脈血中FFA濃度は、それぞれ1393±107,1139±95(OLETF),1070±85,1018±117(LETO)μEq/lで、OLETFが高値であるが、門脈血が特に高値ではなかった。従って、OLETFのインスリン抵抗性が腹腔内脂肪貯留それによる門脈血高FFA血症に由来するとは結論し得ず、他に原因を求める必要が生じた。
知的財産権の諸問題

今期は、研究開始の初年度であり、まず研究方針の確立に努めた。情報化社会においては、当然のことながら、情報に極めて高い価値が生ずる。そして、価値ある財に対しては侵害が生ずることも必然であり、それらにつき適正な保護が与えられなければ、情報化社会というものは、成立しえない。財産的価値のある情報の保護法として中心的地位を占めているのが知的財産権法である。知的財産権法自体は100年以上前から存在しているが、情報化社会の到来と共に、その存在意義に変化が生じているはずであるし、また情報化時代特有の問題も生じているはずである。本研究は、そのような現状の把握と問題点の洗い出し、及び今後のあるべき姿につき研究する事とを中心課題とした。そして、特に、知的財産権を巡る国際問題、コンピュ-タ関連問題、バイオテクノロジ-関連問題の3点が、今後の知的財産権法にとって極めて重要であるとの結論に達し、以後この点を中心に研究を進めることとした。その目標に従い,研究分担者以外の協力をも得て、合宿を行い、上記3点の研究テ-マについての割当を決めるとともに、当面の問題点につき議論をし、研究分担者を中心にさらに研究を続ける事とした。研究は緒に付いたばかりであり、資料や文献も、外国のものを中心に収集中ということもあり、未だ論文として発表されたものはないが、かなり研究の進んでいる分野もあり、来期からは、論文や単行本として公表できる予定のものが何本か存在する。
炎症部位におけるオゾン酸化コレステロールの生成機構の解明と生物活性、疾患への関与

コレステロールのオゾン酸化物であるアセロナール類を高感度特異的に分析する方法を開発した。この方法を用いて、炎症部位においてヒト好中球はオゾン様活性酸素種を産生し、コレステロールを酸化してアセロナール類を生成することを明らかにした。アセロナール類は、生体の重要なシグナル分子である一酸化窒素の生合成を阻害し、神経細胞などに対して強い毒性を示すことから、アルツハイマー病などの原因物質である可能性がある。コレステロールのオゾン酸化物であるsecosterol類[3β-hydroxy-5-oxo-5,6-secocholestane-6-al(atheronal-A)およびそれがアルドール化して生成した3β-hydroxy-sβ-hydroxy-B-nor-cholestane-6β-carboxaldehyde(atheronal-B)は、非常に細胞毒性が強い化合物であり、最近、ヒト粥状動脈硬化巣やアルツハイマー病患者の脳組織において検出されたことから、炎症に関連した生活習慣病発症の原因物質として注目を浴びている。しかし、生体内での生成機構については明らかにされていないので、ヒト好中球細胞によるコレステロールからのatheronal類生成について詳細な検討を行った。その結果、好中球のmyeloperoxidaseが産生する活性酸素種がatheronal類生成に関与していることを、様々な酵素阻害剤や活性酸素種捕捉剤あるいはmyeloperoxidase欠損マウスから単離した好中球を用いて明らかにした。一方、atheronal-AおよびBは、仔牛血清を含む培養液に添加後、速やかに検出されなくなることを見出した。これは、atheronal類が血清成分と反応し、短時間のうちに他の化合物に代謝されるか、あるいは、血清成分と反応し付加体を生成する可能性を示唆している。そこで、現在、血清を含む培養液中でのatheronal類の代謝運命について詳細に検討を行っている。また、atheronal類の細胞毒性誘発機構を解明することを目的として、atheronal類のアルデヒド基がアルコールあるいはカルボン酸に置換した化合物を合成し、毒性を調べたところ、atheronal類と同様に強い毒性を有することが明らかになった。最後に、生体試料中のatheronal-AとBの存在を定量し、疾病との関連を精査することを目的として、atheronal-AとBの標品および安定同位体を含む内部標準物質を合成し、LC-MS/MSによる高感度特異的分析法の開発を行った。その結果、atheronal類を2-hydrazino-1-methylpyridine誘導体とし、LC-MS/MS分析することにより、従来の誘導体に比べて、約100倍検出限界を向上させることに成功した。現在、ヒトや動物の生体試料中の分析の確立を行うため、試料からのatheronal類の抽出、精製法、再現性などを検討している。ヒト粥状動脈硬化巣やアルツハイマー病患者の脳組織において、最近検出されたコレステロールのオゾン酸化物atheronal類の代謝運命について詳細に検討を行った。atheronal-A(アルデヒド基とケトン基を有するコレステロール酸化物、3β-hydroxy-5-oxo-5, 6-secocholestane-6-al)を細胞培養の培地に添加すると、速やかにアルドール化されて、atheronal-B(閉環してアルデヒド基と水酸基を有するコレステロール酸化物、3β-hydroxy-5β-hydroxy-B-nor-cholestane-6β-carboxaldehyde)に変化することを見出した。さらに、atheronal-Aと-Bの一部は、分子内のアルデヒド基が酸化されてカルボキシル基に変化したatheronal-酸化体に代謝されることを明らかにした。そこで、atheronal類およびその酸化体の生成量をマーカーとして、フォルボールエステルで活性化したヒト好中球細胞によるコレステロール酸化物生成機構について検討を行った。atheronal-Aは、様々な活性酸素種の中でも特にオゾン特異的なコレステロール酸化によって生成することが報告されており、また、ヒト好中球によるatheronal-Aの生成がオゾン消去剤の存在下で阻害されることから、活性化されて酸化バースト状態にあるヒト好中球は,オゾン様活性酸素を生成していると考えられた。また、ミエロパーオキシダーゼ(MPO)欠損マウスから調製した好中球を活性化して実験に供した場合、野生型のマウスからの好中球に比べて、atheronal-Aと-Bの生成が著しく減少していた。これらの結果は、好中球のオゾン様活性酸素によるatheronal-Aと-Bの生成には、MPOが関与している可能性を示唆している。一方、atheronal-Aは、血管内皮型および神経型一酸化窒素(NO)合成酵素を強く阻害することを今年度新たに明らかにした。NOの合成阻害は、動脈硬化症、心筋梗塞などを発症させる可能性があり、今回得られた結果は、反応性の高いatheronal-Aが生体成分のタンパク質と反応して、タンパク質の機能障害を誘発させる可能性を示している。現在、atheronal類とタンパク質の反応で生じる付加体を単離・精製し、その構造の解析を行っている。

コレステロールのオゾン酸化物であるsecostero1類[3β-hydroxy-5-oxo-5,6-secocholestan-6-al(secostero-A)およびそれがアルドール化して生成した3β-hydroxy-5β-hydroxy-B-nor-cholestane-6β-carboxaldehyde(secostero-B)は、神経細胞など様々な細胞に対して非常に強い毒性を示す化合物であり、最近、ヒト粥状動脈硬化巣やアルツハイマー病患者の脳組織において検出されたことから、炎症に関連した生活習慣病発症の原因物質として注目を浴びている。生体内においては、コレステロールの多くは、コレステロール脂肪酸エステルとして存在しているが、コレステロール脂肪酸エステルのオゾン酸化物に関する報告は全くされていない。そこで、コレステロール脂肪酸エステルのオゾン酸化物の合成、構造決定、分析法の開発、細胞毒性に関して検討し、パルミチン酸コレステロール(C16:0-コレステロールエステル)などの飽和脂肪酸コレステロールエステルのオゾン酸化により、ステロイド骨格の5,6位の2重結合が開裂したエステル型secostero類が生成すること、一方、リノール酸コレステロール(C18:2-コレステロールエステル)及びオレイン酸コレステロール(C18:1-コレステロールエステル)をオゾン酸化すると、既に報告されている9-oxononanoylcholesterolに加えて、今回新規に9-oxononanoatesecosterol-Aとそのアルドール化により生成する9-oxononanoatesecosterol-Bの生成されることを見出した。さらに、ダンシルヒドラジンによる誘導体化法を用いてエステル型secostero1-A及び-Bの分析法を確立し、健康なヒト血液(n=6)から調製したLDLを分析したところ、全試料から、1020pmol/LDL mg proteinのエステル型secosterol-A及びB(遊離型secosterol類の1/21/5の濃度)を検出した(投稿準備中)。
ドイツ宗教学の歴史における宗教・政治的イデオロギー・学問の相関関係

従来、「宗教学」の学説史においては、「宗教学」は自らを「神学から解放」しつつ「客観的学問」として成立してきたと記述されてきた。しかし「学問」として「宗教」を語るという営為は、その都度の政治的・文化的・宗教的文脈の中で、特定の宗教的・政治的実践性を伴ってきた。本研究課題において、特に19世紀末以降のドイツにおける「宗教学」の展開が「宗教学的宗教性」と呼び得るような性格を有しつつ、時代の政治情況との密接な関わりの中で展開してきたことが明らかにされた。本年度は、19世紀末から1945年までの、ドイツにおける「宗教学」の制度化の諸相に関する最新の研究状況の把握に努めた。ゲッティンゲン大学宗教史学派資料館によるこれまでの研究成果を再検討すると共に、テユービンゲン大学宗教学研究所等の関連研究施設と密接な連絡を取り、最新の研究動向に関する情報を獲得してきた。本年度は、大学内部及び政治的文脈におけるこの学問の制度化の問題に関して研究代表者がこれまで行ってきた研究を補完・進捗させると共に、新たに、当時の「宗教研究者」の代名詞的存在であった、所謂「宗教史学派」に属する宗教学者・神学者らがその特有の「学問的」(=宗教的)立場から、「宗教」に関する「学問的知」を社会内に普及させるためにとった戦略に着目した。そうした戦略の具体化である事典Die Religion in Geschichte und Gegenwart第一版(1909ff.)の成立事情、とりわけ、その出版元であるJ.C.B.Mohr社(テユービンゲン)の出版戦略等に関するこれまでの研究成果を検討することを通して、本研究課題にとって不可欠である(研究史において未着手の)史資料の所在を突き止めることが目指された。こうして、先述の出版社及び「宗教史学派」の宗教知識普及戦略のもう一つの媒体であるVandenhoeck & Ruprecht社(ゲッティンゲン)の時代診断とそれに基づく出版戦略、そうした時代診断・出版戦略形成に及ぼした「宗教史学派」の影響、当時の宗教関連出版業界の中での両出版社の位置付けを解明するためには、この両出版社資料室所蔵の「宗教史学派」関連書類のみならず、他の宗教関係出版社(例えばシュトットガルトのKohlhammer社)の戦略的動向をも視野に収める必要があることが確認された。本年度は,ドイツにおいて19世紀末から「一般宗教史」研究として成立し,後の「宗教学」形成を促進することとなった所謂「宗教史学派」の成立・確立・普及情況を,この学派が当時の宗教的布置に対して如何なる診断を下し,それに基づき如何なる行為を通して当時の宗教的情況に介入し,「宗教的に」実践していったかを解明した。まず,この学派の学問的かつ宗教的マニフェストと呼び得る事典Die Religion in Geschichte und Gegenwart(1909ff.)刊行に見られる「宗教的」モチーフを解明するために,当事典を刊行した出版社(現在のMohr Siebeck社)文書資料室(ドイツ・テュービンゲン市)を中心に,史資料の検討に当たり,更にテュービンゲン大学図書館において,宗教史学派による他の刊行物(叢書等)の発刊意図を探った。その成果の一部は,9月中旬の日本宗教学会学術大会において公表され,またその内容を深化させた形で,来年度中に論文集において発表されることになっている。また,戦前のドイツ宗教学の「大家」であり,戦後も世界の宗教学界に多大の影響力を及ぼし続けたR.Ottoの宗教的活動(特に,宗教間対話を目指して1921年に設立されたReligioser Menschheitsbund(宗教的人類同盟))を当時の宗教史的並びに学問史的文脈の中で検討し,学問(「宗教学」)と宗教との相関関係を解明した。本年度はこれまでの成果を踏まえた上で,新たな史資料の検討を進めた。この研究の成果も,来年度,学術雑誌に発表する予定である。このようにドイツにおける「宗教学」の歴史を,「学説」史としてではなく,その社会・文化的連関に位置付ける試みは今後,宗教研究にとって新たな方向性を示すものであると確信している。本年度は、自由主義プロテスタンティズムの学術雑誌Zeitschrift fur Missionskunde und Religionswissenschaft (1886ff.)に見られる、宗教史学派・自由主義プロテスタンティズム・伝道学・宗教学の相互依存関係を考察すると共に、研究総括年度の課題として、これまでに遂行した、「宗教学」の制度化を可能とした政治的文脈の分析、そうした文脈における「宗教学」の学問外的要因の解明、そして第一の課題として挙げた「宗教学」と神学との相関関係の調査、以上の研究成果を総合的視点から考察した。第一の課題については、雑誌編集者等の「宗教学」理解が、伝統的な「宗教」理解を超えた新たな(脱神学化した)「宗教」理解に根差していることを明らかにした。

研究の過程で、この新たな「宗教」観念を可視化し、運動体として展開させようとする動き(宗教学の宗教化)が顕著に見られることが発見された(「自由プロテスタンティズム」と呼ばれる、制度化された宗教に対する、宗教的自由主義を中核とする反教権主義的刷新運動、更には宗教的自由主義の急進化の果てに現れたアーリア至上主義的な「ドイツ的」宗教の確立を目指す運動)。こうした知見に基づき、また2)で述べた、伝統的な「学説史」記述を超えた「学問史」的反省作業を通じて、「宗教」を「学問的」に語るという行為の持つ「宗教的」含意並びにその支配的政治言説との親縁性が解明されることとなった。このような「学問史」的考察は、「宗教学」なる営為の一端を、それが営まれる場の「宗教(政治)的」文脈から分析するという視点に基づいており、これまでの「宗教学」の知識社会学的反省を促すと同時に、これからの「宗教学」の新たな方向性を模索する一助となると考えられる。
脳波解析と反復経頭蓋磁気刺激によるブレイン・マシンインターフェイスモデルの開発

反復経頭蓋磁気刺激(rTMS)を用い、抑制機能を低下させ可塑性の誘導を引き出す脳卒中後運動麻痺の治療法を開発した。電気生理学的研究手法による検討から、障害側一次運動野の皮質内抑制機能が弱い症例ほど麻痺側機能が良好で、障害側一次運動野の脱抑制によって可塑性が促進され、健側運動野から障害側運動野への脳梁抑制と鏡像運動の相関を認めた。rTMSによる脳波コヒーレンス変化の検討から、rTMSとブレイン・マシンインターフェイスを相互に発展させる事が重要と考えられた。脳卒中後運動麻痺に対し、健側運動野の興奮性を低下させ健側運動野から障割側運動野への脳梁抑制を減少、障割側運動野の興奮性を増加させ麻痺側運動機能を増加させる、健側運動野への低頻度反復経頭蓋磁気刺激(Repetitive transcranial magnetic stimulation ; rTMS)療法に加え、直接障害側運動野に高頻度rTMSを実施することによって障害側運動野の興奮性をさらに増加させる両側rTMS療法を開発した。本治療法の特色は、rTMS療法によって障割側運動野の興奮性を増加させるだけでなく、抑制機能を低下させ可塑性の誘導を引き出すことが特色である。また同時に興奮性を変化させる刺激を同時に行うことにより発生するHomeostatic plasticityを本治療法は回避することが可能であり、今後の脳卒中リハビリテーションにとって非常に有益と考えられる。この方法を世界で初めて我々が行い、現在国際雑誌に投稿中である。脳卒中患者及び健常人にて脳波間のコヒーレンス解析を行い、両側運動野の関連を検討し、rTMS前後の脳活動を検討している。この研究により、強いコヒーレンスを認めた周波数と同頻度のrTMSを行うことによって、患者個人特有のオーダーメイド治療を行ない、麻痺の改善・訓練効果の増大を目指す。またコヒーレンス解析によって得られた周波数と同頻度のrTMSを行い、認知課題に関連している大脳皮質にフィードバックを行なうことにより脳活動を制御・調整、及び脳波計測と脳波解析をリアルタイムに実施する事によって、ブレイン・マシンインターフェイスのモデルを作り出す方法を検討中である。脳卒中患者の脳梁機能と皮質内抑制機能を検討したところ、障害側一次運動野の皮質内抑制機能が弱い症例ほど麻痺側機能が良好で、障害側一次運動野の脱抑制によって可塑性が促進され、健側運動野から障害側運動野への脳梁抑制と鏡像運動の相関を認めた。このことから機能障害の良い症例は麻痺側単独のリハビリテーションにて機能改善効果が期待できるが、機能障害の強い症例は脳梁抑制を考慮しながら両側運動を主体にリハビリテーションを行う重要性が示され、リハビリテーション国際雑誌にて発表を行った。脳卒中患者に反復経頭蓋磁気刺激治療を行い、治療前後の脳波コヒーレンス解析にて、両側運動野の関連を検討し、脳活動データを得た。この研究から、反復経頭蓋磁気刺激のみであると、両側運動が障害され、両側半球間において運動関連領域の繋がりが減少することが解明された。この欠点を補うために、現在反復経頭蓋磁気刺激と経頭蓋直流電気刺激を組み合わせた脳卒中後運動麻痺に対する治療法を開発中である。この治療法では反復経頭蓋磁気刺激の利点を損なうことなく欠点を補え、両側半球間のつながりを減少させることなく運動麻痺の改善が期待でき、今後の脳卒中リハビリテーションモデルに有用と考えられる。本研究の得られたデータから、脳卒中後運動麻庫に対する新しい治療及びリハビリテーション効果の増大を目指すためには、ニューロモジュレーションとブレイン・マシンインターフェイスを相互に発展させることによって、脳の可塑性を最大限に引き出す事が重要と考えられた。