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都市近郊団地にみるソーシャル・キャピタル蓄積・展開過程における教育学習機能の研究

研究成果の一部を「日本の都市近郊団地にみる社会教育と社会福祉の結合」(松田武雄編『社会教育福祉の諸相と課題』2015大学教育出版)として発刊した。あわせて本研究の知見を生かして「新たな公民館ビジョンを求めて」(日本公民館学会『日本公民館学会年報』第12号2015,11 6-18頁依頼原稿)を執筆した。本研究で得られた成果は次の通りである。一つは、都市近郊団地におけるソーシャル・キャピタルの蓄積・展開は、社会福祉との関連で強くみられる。とくに予防的な地域福祉活動において効果を発揮する。二つには、社会福祉と社会教育・公民館活動との線引きが曖昧になっており、両者の中間的領域・居場所が求められていること。三つには、ソーシャル・キャピタルの展開は、コミュニティ再生、各種相談事業、健康・予防教育活動、社会教育・公民館活動が一体的に展開するという特徴をもっていること、が解明された。第3年度は、まとめの年度であったが、研究のまとめを行っていく中で、新たに社会福祉学の領域で本研究と密接に関連した問題意識で進められていることが判明した。研究成果の一部を「日本の都市近郊団地にみる社会教育と社会福祉」として報告したが、まだ不十分であることから、調査の対象を社会福祉学が注目している領域まで拡大する必要があると考えられる。その判断が第3年度の後半であったことから、調査対象の拡大を考え、意図的に研究の進展を次年度に繰り越すことにした。そのため「やや遅れている」とした。社会教育現在、社会福祉学領域での文献・資料の収集にあったたっている。この領域で先進的に研究を進め、情報発信をしているのは特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンターであることが判明した。この法人とコンタクトをとっている段階である。これら社会福祉領域での成果も参考にしながら、調査対象を拡大し、学際的な研究枠組みの再構築を行う。第二年度は、第一年度に収集、調査した文献、事例の整理に加え手、第二年度に収集・調査した資料を加えて、研究発表、中間報告の執筆を行った。国際フォーラムにおいても報告の機会があったことから、全体として研究報告2本、研究調査報告2本と、予想以上の成果と実績をまとめ上げることができたように思う。問題は、全国調査の遅れである。調査自体の計画が進展をみないのは、調査対象に無理があるからだと、研究協力者山下教授(工学院大学)から助言を得ている。つまり都市近郊団地は多様であり、期待される成果を導き出しにくいとのことであった。なぜなら、都市近郊団地でソーシャル・キャピタルの形成が求められているのは、UR団地ではなく、公営団地であるとのことであった。全国調査計画は見直しし、当初のUR団地を限定し、公営団地も含めた実態調査に切り替えることを検討しなければならない。第一年度は、研究枠組みのための研究であり、そのための基本的文献・資料収集と全国動態調査であった。基本的文献・資料収集は、可能な限り収集したと考えている。個別の団地政策については、二年次以降の事例調査のときに収集が可能であると思われる。
有機溶液中クリティカルメタルの分離回収における親水性高分子配位子導入樹脂の有用性

ポリエチレンイミンを導入した親水性メタクリレート樹脂を用いて保持水量の影響について検討したところ,保持水量が小さい場合,迅速にパラジウムが抽出可能であるが,抽出量は小さくなることが明らかとなった。また,保持水のpHについて検討したところ,pH 1 - 6の範囲では顕著な差異は認められず,概ね一定であった。塩化ナトリウムを加えた水を保持させたところ,塩化ナトリウム濃度の増大とともにパラジウム抽出量が増大し,0.1 mol/L以上でほぼ一定となった。以上の結果より,水酸化ナトリウム水溶液でpH 5.5に調整した0.1 mol/L塩化ナトリウム水溶液を樹脂に保持し,パラジウム抽出するのが適していると判断した。樹脂上のポリエチレンイミンを修飾した樹脂についてもほぼ同様の結果が得られた。有機合成時の触媒として用いられるいくつかのパラジウム錯体をキシレンに溶解し分離回収を試みたところ,含水樹脂の抽出量は水難溶の錯体の場合は乾燥樹脂と同等またはそれ以下であったが,水溶解性の高い錯体の場合は明らかに大きかった。酢酸パラジウムを含むキシレン溶液に0.1 mol/L塩化ナトリウム水溶液を少量添加し,撹拌したところ,水溶液添加量の増加とともに水溶液へのパラジウム抽出量は増大した。この関係をもとに,樹脂に保持されている水量へのパラジウム抽出量を計算したところ,キシレン溶液からの含水樹脂へのパラジウム吸着量とパラジウム水溶液からの吸着量(すなわち樹脂に捕捉されている量)との差とほぼ一致したことから,含水樹脂に抽出されたパラジウムは,樹脂上の元素捕捉基に捕捉されているものと保持水層に抽出されているものとがあると考えられる。これらのことから,保持水には液-液抽出の場(クロロ錯体形成の場),親水性基による元素捕捉の場としての役割があると推察された。グリシジルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとを用い,懸濁重合法により親水性のメタクリレート系樹脂を調製した。篩を用いて分級した後,粒径,比表面積,細孔径,細孔容量などの樹脂基本特性を測定した。この樹脂にエーテルアミン(ビス(2-エトキシエチル)アミン)を導入した。比較のために,類似構造を有するアルキルアミン(ジアミルアミン)を導入した樹脂も調製した。得られた樹脂を元素分析に供し,窒素含有率よりエーテルアミン,アルキルアミン導入量を決定した。各樹脂を純水に一定時間浸漬し,一定減圧度でろ過して湿潤重量を測定した。次いで,この樹脂を恒量になるまで真空乾燥し,乾燥重量を測定した。これらの差から,樹脂の含水率を求めたところ,エーテルアミン型樹脂の方がアルキルアミン型樹脂に比べ水を保持しやすいことが明らかとなった。各樹脂の元素分離の基礎能力を明らかにするため,各樹脂を固相抽出カートリッジに充填し,21種の元素を含む水溶液を用いた流通式実験により元素捕捉におよぼす溶液pHの影響について検討したところ,エーテルアミン型樹脂,アルキルアミン型樹脂の両者に顕著な差は認められず,典型的なアミン型樹脂の元素捕捉挙動を示した。また回分式実験を通じて各樹脂の貴金属元素捕捉について検討したところ,いずれも金,白金,パラジウムを捕捉できる能力を有していた。得られた結果から,エーテルアミン型樹脂とアルキルアミン型樹脂との水溶液中元素の捕捉能力は,ほぼ同等であることが明らかとなった。次に,数種の有機溶媒に酢酸パラジウムを溶解し,これらに乾燥樹脂,湿潤樹脂をそれぞれ加え,撹拌して各樹脂のパラジウム捕捉量を検討したところ,アセトニトリル,酢酸エチルではほとんど差は見られなかったがヘキサン,キシレンではいずれの樹脂においても乾燥樹脂より,湿潤樹脂の方が,捕捉量が大きくなる傾向にあった。交付申請書に記載した平成28年度の研究実施計画におおむね従い研究が進んでいるため。懸濁重合法により調製した親水性メタクリレート樹脂を基材とし,分子量146,約600,約10000のポリエチレンイミンを導入した。また,ポリエチレンイミンを導入した後,エピクロロヒドリンを介してポリエチレンイミンを再導入し,これを最大5回繰り返した樹脂も調製した。これらの樹脂の元素分析結果より,窒素含有量は,導入するポリエチレンイミンの分子量が大きいほど大きくなる傾向にあり,また導入回数の増加とともに増大することが明らかとなった。ポリエチレンイミン樹脂のアミノ基をチオアミド化,ホスホメチル化,カルボキシメチル化,アセチル化した修飾樹脂をそれぞれ調製した。チオアミド化樹脂においては,元素分析装置の不調により硫黄含有量を求めることができず,以後の検討を断念した。各樹脂を固相抽出カートリッジに充填し,21種の元素を含む水溶液を用いた流通式実験により各樹脂の元素捕捉の基本能力を確認した。ポリエチレンイミンを複数回導入した樹脂は,他の樹脂に比べ元素捕捉迅速性に劣ることが明らかとなったため,以後の検討を行わないことにした。また回分式実験を通じて各樹脂のパラジウム捕捉について検討したところ,捕捉量は,未修飾>カルボキシメチル化・ホスホメチル化>アセチル化の順に小さくなること,またポリエチレンイミン分子量により大きな影響を受けないこと,が明らかとなった。これらの樹脂の水保持能力について検討したところ,各樹脂はいずれも60%前後の含水率を示し,大差は見られなかった。

そこで,疎水性スチレン樹脂を基材とする複数のイオン交換樹脂,親水性メタクリレート樹脂を基材とする複数のイミノ二酢酸樹脂についても同様の検討を行ったところ,前者は4347%,後者は69%の含水率を示した。このことから,樹脂の含水率は基材の種類により大きく影響を受けることが明らかとなった。交付申請書に記載した,チオアミド化ポリエチレンイミン樹脂を用いた検討については元素分析装置の不調により断念したものの,代わりにアセチル化ポリエチレンイミン樹脂を検討に加えており,それ以外については平成29年度の研究実施計画におおむね従い研究が進んでいるため。ポリエチレンイミンを導入した親水性メタクリレート樹脂を用いて保持水量の影響について検討したところ,保持水量が小さい場合,迅速にパラジウムが抽出可能であるが,抽出量は小さくなることが明らかとなった。また,保持水のpHについて検討したところ,pH 1 - 6の範囲では顕著な差異は認められず,概ね一定であった。塩化ナトリウムを加えた水を保持させたところ,塩化ナトリウム濃度の増大とともにパラジウム抽出量が増大し,0.1 mol/L以上でほぼ一定となった。以上の結果より,水酸化ナトリウム水溶液でpH 5.5に調整した0.1 mol/L塩化ナトリウム水溶液を樹脂に保持し,パラジウム抽出するのが適していると判断した。樹脂上のポリエチレンイミンを修飾した樹脂についてもほぼ同様の結果が得られた。有機合成時の触媒として用いられるいくつかのパラジウム錯体をキシレンに溶解し分離回収を試みたところ,含水樹脂の抽出量は水難溶の錯体の場合は乾燥樹脂と同等またはそれ以下であったが,水溶解性の高い錯体の場合は明らかに大きかった。酢酸パラジウムを含むキシレン溶液に0.1 mol/L塩化ナトリウム水溶液を少量添加し,撹拌したところ,水溶液添加量の増加とともに水溶液へのパラジウム抽出量は増大した。この関係をもとに,樹脂に保持されている水量へのパラジウム抽出量を計算したところ,キシレン溶液からの含水樹脂へのパラジウム吸着量とパラジウム水溶液からの吸着量(すなわち樹脂に捕捉されている量)との差とほぼ一致したことから,含水樹脂に抽出されたパラジウムは,樹脂上の元素捕捉基に捕捉されているものと保持水層に抽出されているものとがあると考えられる。これらのことから,保持水には液-液抽出の場(クロロ錯体形成の場),親水性基による元素捕捉の場としての役割があると推察された。エーテルアミン型樹脂については,有機溶液からのパラジウム捕捉について,保持水量の影響,保持水のpH,塩添加などの効果を検証する。また,分子量の異なるポリアミンを導入した樹脂を調製する。また,導入したポリアミンを修飾した樹脂を調製する。これら樹脂の保持水量,有機溶液からのパラジウム捕捉能力,その他の元素の捕捉能力を検討する。各樹脂の有機溶液からのパラジウム補足について,保持水量の影響,保持水のpH,塩添加などの効果を検証する。また,実際の有機合成工程において触媒として用いられているパラジウム触媒を用いた分離回収実験も行う。なお,検討に用いる有機溶媒は,酢酸パラジウムの溶解が容易なキシレンとする。そのため,当初予定していた流通式操作による実験は,作業環境と安全との観点から行わないこととする。また,水溶液,有機溶液からの各種検討結果を踏まえ,疎水性有機溶媒からなる有機溶液に水のみを添加し元素の分配,回収率を調べる。
水素導入による人工格子膜の磁気特性修飾の研究

水素は物質中に容易に侵入し、かつ、物質中の格子空間を自由に移動し得るとともに、材料格子欠陥などと種々の相互作用を持つことから、新しい機能の発現が期待されている。本研究では、人工格子膜に水素を導入することにより、その磁気特性を改良、改変することを目的としている。申請者らは、現在までに、MBEやrfスパッタ装置などを用いて、Co-貴金属系の人工格子膜を作製し、その磁気特性と構造の関連を探査・研究してきた。その過程で、エピタキシャル成長した人工格子膜を熱処理すると、初期段階で、磁気特性が改良される現象を見出した。これは、Co原子周りの格子歪み緩和、再配列により、Co原子の電子状態が変化したためと考えられるが、未だその詳細な機構は解明されていない。この現象を確認するために、水素をイオン照射により人工格子膜に導入した。その結果、X線による構造変化は検出されなかったにもかかわらず、磁気特性に明らかな変化が認められた。本研究では、水素の人工格子への導入により発現する磁気特性のダイナミックスを明らかにすることを主眼に、新機能材料の創製を目指した。新規に導入した超精密電気抵抗測定システムにより、半導体、絶縁体の電気抵抗を磁場内で測定することが可能となり、より広範に研究を進展させることができた。AlN、CuNなどの比抵抗が極めて大きい物質の水素導入による電気抵抗変化も評価することができた。また、GMRやTMRなどの磁性薄膜を作成し、その電気-磁気特性を精密に測定することにより、水素導入による界面変化、歪緩和の効果を評価した。この結果、GMR、TMRでは常温で2%を超える磁気抵抗変化率を観測した。Pd-Co人工格子膜では、水素導入により、導入量とともに、磁化容易軸が膜面直から膜面内に変化することを見出した。これは歪誘起磁気異方性を裏付けるものである。これらは、水素導入による新機能材料の開発の可能性を示したもので意義深い。水素は物質中に容易に浸入し、かつ、物質中の格子空間を自由に移動し得るとともに、材料格子欠陥などと種々の相互作用を持つことから、新しい機能の発現が期待されている。この現象を確認するために、水素イオン照射により人工格子膜に導入した。本研究では、水素の人工格子への導入により発現する磁気特性のダイナミックスを明らかにすることを主眼に、新機能材料の創製を目指している。本年度に新規に導入した超精密電気抵抗測定システムにより、半導体、絶縁体の電気抵抗を磁場内で測定することが可能となり、より広範に研究を進展させることができた。

この結果、GMRでは常温で2%を超える磁気抵抗変化率を観測した。これは、水素導入による新機能材料の開発の可能性を示したもので意義深い。水素は物質中に容易に侵入し、かつ、物質中の格子空間を自由に移動し得るとともに、材料格子欠陥などと種々の相互作用を持つことから、新しい機能の発現が期待されている。本研究では、人工格子膜に水素を導入することにより、その磁気特性を改良、改変することを目的としている。申請者らは、現在までに、MBEやrfスパッタ装置などを用いて、Co-貴金属系の人工格子膜を作製し、その磁気特性と構造の関連を探査・研究してきた。その過程で、エピタキシャル成長した人工格子膜を熱処理すると、初期段階で、磁気特性が改良される現象を見出した。これは、Co原子周りの格子歪み緩和、再配列により、Co原子の電子状態が変化したためと考えられるが、未だその詳細な機構は解明されていない。この現象を確認するために、水素をイオン照射により人工格子膜に導入した。その結果、X線による構造変化は検出されなかったにもかかわらず、磁気特性に明らかな変化が認められた。本研究では、水素の人工格子への導入により発現する磁気特性のダイナミックスを明らかにすることを主眼に、新機能材料の創製を目指した。新規に導入した超精密電気抵抗測定システムにより、半導体、絶縁体の電気抵抗を磁場内で測定することが可能となり、より広範に研究を進展させることができた。AlN、CuNなどの比抵抗が極めて大きい物質の水素導入による電気抵抗変化も評価することができた。また、GMRやTMRなどの磁性薄膜を作成し、その電気-磁気特性を精密に測定することにより、水素導入による界面変化、歪緩和の効果を評価した。この結果、GMR、TMRでは常温で2%を超える磁気抵抗変化率を観測した。Pd-Co人工格子膜では、水素導入により、導入量とともに、磁化容易軸が膜面直から膜面内に変化することを見出した。これは歪誘起磁気異方性を裏付けるものである。これらは、水素導入による新機能材料の開発の可能性を示したもので意義深い。
模型水路試験による河川水域中のホルモン類物質と抗生物質の消長挙動の診断と機構解明

河川や湖沼などの水道水源域には,自然由来のフミン質や下水の生物処理工程で生み出される生物代謝有機物のほかに,産業・社会活動に起因する微量有機化学物質が数多く混入されている.なかには,極微量の濃度であっても,長期間の暴露によって無処置の生物とその子孫に悪影響をもたせるものとして,最近では,人畜由来の17βエストラジオール(E2)やエストロン(E1)などの天然女性ホルモン物質,ヒトと家畜の病気治療や予防に使用されている抗生物質が強く縣念されている.自然水域の保全,特に水道水質のリスクの軽減と未然防止を図るためには,水域内における関係物質の消長挙動を解明し,その挙動を診断・予測しうる手法を構築していくことが大変重要である.そこで本研究では,安全リスクが著しく高く,自然水域で普遍的に検出されている人畜由来の女性ホルモン類物質を主な対象物質とし,岐阜県を流下する長良川本川と支川の水と底泥,および閉鎖性ダム湖水域の底泥を用いた回分式実験・連続流式カラム通水実験を行い,対象物質の消長挙動と消長のメカニズムを評価するとともに,その動態の診断・予測するための数値解析を行った.また,自然水域における微生物の種と密度には下水放流水からの影響を受け,かつ,対象物質の存在量と形態には下水処理工程での生分解効率によって異なるため,半連続流式活性汚泥反応場における女性ホルモンの挙動とそれに与える操作条件や共存生物易分解性物質の影響も評価した.また,家畜の病気の治療や予防に多く用いられている抗生物質の挙動について,長良川の河床微生物を植種した生物活性炭充填カラムを用いて検討を行った.これらの一連の検討を通じて,対象物質の消長挙動と機構を明らかにし,系統的な予測手法の構築に寄与する有用な知見を多く得た.河川や湖沼などの水道水源域には,自然由来のフミン質や下水の生物処理工程で生み出される生物代謝有機物のほかに,産業・社会活動に起因する微量有機化学物質が数多く混入されている.なかには,極微量の濃度であっても,長期間の暴露によって無処置の生物とその子孫に悪影響をもたせるものとして,最近では,人畜由来の17βエストラジオール(E2)やエストロン(E1)などの天然女性ホルモン物質,ヒトと家畜の病気治療や予防に使用されている抗生物質が強く縣念されている.自然水域の保全,特に水道水質のリスクの軽減と未然防止を図るためには,水域内における関係物質の消長挙動を解明し,その挙動を診断・予測しうる手法を構築していくことが大変重要である.そこで本研究では,安全リスクが著しく高く,自然水域で普遍的に検出されている人畜由来の女性ホルモン類物質を主な対象物質とし,岐阜県を流下する長良川本川と支川の水と底泥,および閉鎖性ダム湖水域の底泥を用いた回分式実験・連続流式カラム通水実験を行い,対象物質の消長挙動と消長のメカニズムを評価するとともに,その動態の診断・予測するための数値解析を行った.また,自然水域における微生物の種と密度には下水放流水からの影響を受け,かつ,対象物質の存在量と形態には下水処理工程での生分解効率によって異なるため,半連続流式活性汚泥反応場における女性ホルモンの挙動とそれに与える操作条件や共存生物易分解性物質の影響も評価した.また,家畜の病気の治療や予防に多く用いられている抗生物質の挙動について,長良川の河床微生物を植種した生物活性炭充填カラムを用いて検討を行った.これらの一連の検討を通じて,対象物質の消長挙動と機構を明らかにし,系統的な予測手法の構築に寄与する有用な知見を多く得た.河川水域中のホルモン類物質と抗生物質の消長挙動の診断と機構解明を最終目的とし,本年度は岐阜県を流下する長良川本川の上流・中流・下流の3地点と,繊維・染色などの工業排水や生活排水の汚染源と負荷が大いに異なる長良川支川7地点をそれぞれ調査対象とした採水調査・採泥調査及び水質試験を行い,その上で,採取した河川水と底泥を用いた回分式生分解実験により,好気と嫌気の両条件下における17βエストラジオールの分解挙動と経路,並びに硝化・脱窒の動きを検討した.(1)長良川水系において,E_2を分解する微生物は好気と嫌気の両条件下に存在することが示された.E_2は脱水素反応によりE_1に変換されたのちに系内から取り除かれたこと,E_2からE_1への変換,並びにE_2の分解は,嫌気条件に比べると好気条件の方が早いことが確認された.(2)長良川本川における水相浮遊微生物と河床生息微生物によるE2の分解速度は好気と嫌気の両条件とも,下流に行くほど大きい.長良川支川では,全窒素負荷量に対して生活排水の寄与が大きい支川ほど,または,下水の流入がある支川ほど,水相浮遊微生物によるE_2の低下速度が大きい.(3)長良川水系における単位VSSあたりのE2分解速度は,河床生息微生物に比べて水相浮遊微生物の方が大きく,かつ嫌気条件に比べて好気条件の方が大きいことが分かった.また,水相浮遊微生物と河床生息微生物の分解速度係数の比が支川によって異なることから,E2を分解する微生物の種や活性は河川によって異なることが示唆された.(4)E2の分解に伴う窒素(NH4-N, NO3-N, NO2-N),リン,DOC,紫外部吸光度などの動きを測定し,E2分解と硝化(好気の場合)や脱窒(嫌気の場合)との関わりを探ってみた.

ダム貯水池で採取し長期間にわたり好気と嫌気の両条件下に維持し続けた底泥と直上水からなる底泥カラムを用いて,天然女性ホルモンの消長挙動を検討した.まず,E2をカラム内に直接添加し,直上水中におけるE2とその剛次生成物であるElの消長挙動を好気と嫌気の条件で比較・検討した.さらに,共存有機物の影響を評価するため,生物易分解性有機物を代替する物質としてよく用いられるグルコースをE2と同時に濃度を変えて添加した実験を行った.平行して実施する回分実験の結果との比較も行った.その結果を底泥カラム実験で得たものを中心に以下に示す.(1)好気条件下と嫌気条件下におけるE2の消失速度を比較すると,好気条件の方が消失速度は大きい.(2)嫌気条件下においては,Elの挙動に見た目上の消長停止が確認された.また,栄養となる共存有機物が多く存在する程,Elの消失速度は遅くなると考察した.これは,底泥微生物がE1の分解よりもグルコースの分解を優先させたことに起因することと推測した.これに対し,グルコース添加量のE2の消失速度に及ぼす影響は小さく,底泥微生物の活性がグルコースの流入により向上されたことが示唆された.(3)好気条件下においては,共存有機物が多く存在する程,E2とその副次生成物であるE1の分解速度が遅くなると考察した.これは,天然女性ホルモンの分解よりもグルコースの分解を優先させたことに起因するものと推測した.また,滞留時間を反映できるように,底泥カラムに貯水池から採取した水を一定流量で連続的に通水させ,水相でのE2の分解挙動やE1の挙動を確認する予備実験も実施した.好気カラムにおいてはE1が,嫌気カラムにおいてはE1とE2が定常状態になる様子が観察された.長良川本川3地点と支川7地点の計10地点における河川水中の浮遊微生物と河床堆積物付着微生物の密度を評価するとともに、易分解性物質の代表であるグルコースと天然女性ホルモンの17βエストラジオール(E2)に対する分解速度を求め、分解速度と微生物密度との関係を調べた。また、底泥を充填したカラムに、E2とE1を添加した長良川水を連絡的に通水させ、E2とE1の消長挙動に対する対象物質濃度、滞留時間、好気と嫌気の影響を検討すると共に、吸着・拡散・生分解などの機構を考慮した完全混合流れモデルによる数値解析を通じて、対象物質の消長挙動に対する吸着と生分解の寄与を評価した。得た主な知見を以下に示す。(1)長良川水系浮遊微生物の密度は一般細菌と従属栄養細菌ともに、上流域から下流域にかけて大きくなるが、河床生息微生物の密度は、調査地点による差異が水相に比べて小さい。(2)微生物密度の季節的依存性については,特に長良川上流域のほうで顕著に現れ,夏から冬にかけて浮遊微生物密度が減少する。(3)E2に対する単位微生物密度当たりの分解速度係数の値は逆川・境川・荒田川・新美濃橋・南濃大橋・糸貫川・津保川・栗巣川・叺谷・伊自良川の順で大きくなった。これに対し、河床生息微生物における同物質の単位微生物密度当たりの分解速度係数は逆川・栗巣川・境川・新美濃橋・津保川・糸貫川・叺谷・荒田川・伊自良川・南濃大橋の順で大きくなり,河川によって微生物の活性が大いに異なっている。(4)底泥と直上水からなる底泥充填カラムにおける、流入水中のE2とE1の消長を吸着、拡散、生分解を考慮した完全混合流れモデルにより記述した。実験結果は同モデルより精度よく再現された。(5)嫌気条件に比べて、好気条件の方が底泥充填カラムの直上水中におけるE2とE1の消失が早く、その速度の差は、吸着ではなく、生分解速度の差異が大いに寄与したと判断された。
日本近世の仏教思想における正統と異端の研究

本年度は、門跡周辺の学僧研究を課題として設定した。決して豊かとはいえないものの、多少の成果を得ることができた。以下その概要について記すこととする。まず、近世中期の天台教団(輪王寺門跡周辺)の様相を対象とする研究について。当時の天台教団から異端として糾弾・追放された乗因(1683-1739)の調査を目的に、彼の拠点であった長野県戸隠神社関係の史料調査を各地で行った。その結果、叡山文庫(滋賀県大津市)の所蔵史料のなかに、彼を批判する立場から乗因の著書『山王一実神道口授御相承秘記』に加筆を施した写本等、教団側の弾圧を伺わせる史料数点を新たに発見した。また、戸隠社現宮司松井氏より、同社旧臓史料の状況について説明を受ける機会を得た。乗因関係史料は、彼の死後幕府の命により大部分が焼却されたと伝えられている(『中社日記』)。さらに戸隠社は、明治の神仏分離時や昭和十七年の火災(社務所であった中社)により、多くの仏具などとともに文献・教義書を失っている。こうした災難をくぐりぬけ現在まで残った乗因の著書等は非常に少なく、既に『中社日記』ほかの焼失が確認されている。ところが思いがけなく、松井氏より『戸隠大権現鎮坐本紀』『修験一実霊宗神道密記』の二書については焼失前に謄写版が作成されていた旨ご教示をうけ、そのコピーを入手することができた。こうした新発見史料にもとづき、乗因像の見直しを図り、ひいては天台教団との相克の実態を明らかにするべく、論文を作成した。史料についても翻刻を予定している(謄写版二点については既に了承を得ている)。次に真宗を対象とする研究については、本年度は研究史の整理等にとどまったが、今後の調査計画の見通しをたてつつある。本年度以降に実現を期したい。
マツ材線虫病における宿主抵抗性の細胞生物学的解析

本研究では、感染初期における諸素過程に焦点を絞り、材線虫病抵抗性がどの素過程の違いに由来するのかを明らかにすると同時に、各素過程で宿主と線虫との間にどのような物質的相互作用があるかを明らかにすることを目的にした。具体的には、こうした観点から、これまでに我々が確立したin vitroの感染系を用いて、線虫が作る細胞毒性物質の存在を検討した。また、抵抗性機構に関連して、弱毒線虫の前接種による誘導抵抗性についても検討した。その結果、以下の成果が得られた。(1)強病原性線虫のクロマツ皮層細胞に対する殺傷能力と、皮層樹脂道の感染に対する役割を直接的に検証できる実験系を、樹皮の一部を削除した枝片および剥離した樹皮片を用いて確立した。また、その実験系を用いて、初期感染過程における樹脂道の重要性を明らかにした。(2)マツ組織と線虫の間に線虫を通さないフィルターを挟み、マツ組織細胞の死を調べる実験を行い、成虫及び齢の高い幼虫は毒性物質を出さないが、齢の低い幼虫は毒性物質を生産、分泌することを明らかにした。(3)クロマツと材線虫病抵抗性マツの切り枝に強病原性線虫を接種し、切り枝レベルでの材線虫病抵抗性を確認した。また、クロマツと抵抗性マツの樹皮の一部を削除した枝片および剥離樹皮片に強病原性線虫を接種する実験を行い、樹種による組織への線虫の侵入に対する抵抗性の違いが個々の細胞の抵抗性の違いに由来することを明らかにした。(4)アカマツに弱病原性線虫を前接種することにより強病原性線虫による枯死率が低下する、いわゆる誘導抵抗性現象を確認し、そのときに接種した苗の解剖学的検討を行った。その結果、前接種により線虫の増殖が抑えられ、病徴が形成層にまで達しなくなることを明らかにした。マツ材線虫病の発病機構は、線虫の樹体内での分散、増殖、侵入、細胞壁の分解、細胞殺傷等、宿主と線虫とが相互に作用しあういくつかの素過程からなるため、抵抗性樹種では、そのうちのどこかの過程に、感受性樹種との違いがあり病徴進展が阻止されるものと想像される。本研究は、これまでの研究同様、感染初期における諸素過程に焦点を絞り、材線虫病抵抗性がどの素過程の違いに由来するのかを明らかにすると同時に、各素過程で宿主と線虫との間にどのような物質的相互作用があるかを明らかにすることを目的にする。こうした観点から、本年度は、以下の研究実績を得た。(1)強病原性線虫のクロマツ皮層細胞に対する殺傷能力と、皮層樹脂道の感染に対する役割を直接的に検証できる実験系を、樹皮の一部を削除した枝片を用いて確立した。(2)クロマツと材線虫病抵抗性マツの切り枝に強病原性線虫を接種し、エピセリウム細胞の破壊、柔組織の細胞死を、DAPI染色法(Ishida,Suzuki,Hogetsu,1992)等を用いて調べ、切り枝レベルでの材線虫病抵抗性を確認した。(3)クロマツと抵抗性マツの樹皮の一部を削除した枝片および剥離樹皮片に強病原性線虫を接種し、両者におけるエピセリウム細胞の破壊、柔組織の細胞死を比較し、機種による組織への線虫の侵入に対する抵抗性の違いが個々の細胞の抵抗性の違いに由来することを明らかにした。ほぼ、当初の研究計画通り、順調に進展している。特に、強病原性線虫のクロマツ皮層細胞に対する殺傷能力と、皮層樹脂道の感染に対する役割を直接的に検証できる実験系を、樹皮の一部を削除した枝片を用いて確立したことは、特記に値する。

今後、この方法を改良・活用すれば、抵抗性の原因について新たな知見が期待できる。また、現在、材線虫病防御物質あるいはファイトアレキシン、更には、線虫の動きと増殖を促進する物質を検索している。本研究は、感染初期における諸素過程に焦点を絞り、材線虫病抵抗性がどの素過程の違いに由来するのかを明らかにすると同時に、各素過程で宿主と線虫との間にどのような物質的相互作用があるかを明らかにすることを目的としている。こうした観点から、昨年度は、感受性樹種と抵抗性樹種間に見られる、組織への線虫の侵入に対する抵抗性の違いが、個々の細胞の抵抗性の違いに由来することを明らかにした。本年度はその続きとして、抵抗性機構のうち、同種内の抵抗性の差異の機構を検討した。その結果、以下の成果が得られた。(1)強病原性S6-1の感受性および抵抗性アカマツ苗木への接種実験により、抵抗性アカマツにおいても初期の線虫移動は行われているが、増殖は抑制されることを明らかにした。現在、抵抗制アカモツの試料をHPLCにより分析しつつあり、安息香酸やテルペン類など、線虫の活動を抑制する物質が、抵抗性において果たしている役割を検討中である。(2)野外で行ったアカマツへの接種試験によって、弱病原性材線虫を前接種することにより強病原性材線虫による枯死率が低下する、いわゆる誘導抵抗性現象が確認された。線虫の活動に影響を及びす物質に関する実験が手間取っている他は、ほぼ、当初の研究計画通り進展している。特に、誘導抵抗性現象が確認された点は、今後、材線虫抵抗性樹種の抵抗性機構を解明する上で、新たなアプローチを切り開くものとして期待できる。なお、現在、材線虫病防御物質あるいはファイトアレキシン、更には、線虫の動きと増殖を促進する物質の検索を継続している。本研究は、感染初期における諸素過程に焦点を絞り、材線虫病抵抗性がどの素過程の違いに由来するのかを明らかにすると同時に、各素過程で宿主と線虫との間にどのような物質的相互作用があるかを明らかにすることを目的にしている。こうした観点から、本年度は、これまでに我々が確立したin vitroの感染系を用いて、線虫が作る細胞毒性物質の存在を検討した。また、昨年度確認した誘導抵抗性についても引き続き検討を行った。(1)マツ組織と線虫の間に線虫を通さないフィルターを挟み、マツ組織細胞の死を調べたところ、成虫及び齢の高い幼虫を多く含む線虫集団を接種すると細胞は死なないが、齢の低い幼虫を接種するとフィルターが無いときと同様に、細胞が死ぬことが解った。このことは、成虫及び齢の高い幼虫は、毒性物質を出さないが、齢の低い幼虫は、毒性物質の生産、分泌し、フィルターがあっても細胞を殺すことを示している。(2)昨年度、野外で行ったアカマツへの接種試験によって、弱病原性材線虫を前接種することにより強病原性材線虫による枯死率が低下する、いわゆる誘導抵抗性現象を確認したが、今年度は、そのときに接種した苗の解剖学的検討を行った。その結果、前接種した苗木でも強病原性材線虫を接種すると組織はかなりの加害を受けるが、形成層までは、病徴が及ばないこと、また、線虫の増殖も、前接種していない苗木に比べて、抑えられていることが解った。このことは、前接種により線虫の増殖が抑えられ、それによって病徴が形成層にまで達しなかったことを示唆している。
現代ブラジル日系社会に於ける日本語教育と日本語継承の実態

本研究は、ブラジル日系社会に於いてこれまで曖昧にされてきた日本語教育の継承状況の実態を、日本人移住の歴史を顧み、地域性を考慮した上で調査と分析を試みることを目的に実施しているものである。平成19年度は、8月中旬より約1ヶ月間現地へ赴き、主に以下二つの調査活動を行った。まず、日系家族へのインタビュー調査である。生活言語が日本語から現地語のポルトガル語にほぼ完全にシフトしてしまった4家族を対象に、移住者である祖父母からその子弟、孫までの人々に家族の歴史や現在の生活状況について聞き、日本語使用やこの学習についての意見や考えを求めた。次に、日系団体下の6つの日本語学校に於ける調査活動である。平成19年度は、サンパウロ州郊外にある日系の私立小中校や、同州奥地にある戦前から多くの日本移民が入植した町の日本語学校、日系人口の少ないリオグランジドスール州とバイーア州の都市部及び移住地にある学校へ赴いた。そして、日本語の教授方法の現状と課題や、地域日系人たちが一丸になって取り組んだ学校作りの経緯、日系人口の少ない大都市の日本語学校に於ける教育環境の変化の状況等が明らかになった。この他に、ドイツ系移民によって創設された私立学校へも訪問し、さらにサンパウロ人文科学研究所及びブラジル日本語センターでの関係者との懇談、文献探し等も行った。平成17年度から実施してきた本研究では、「居住地」と「出自」という2つの視点からブラジル日系人の目本語の継承状況の解明を試みてきたが、今後はここで明らかになった事柄をいくつかの論文としてまとめ、ブラジルに限らない世界中の日系社会で繰り広げられている日本語教育全般に役立ててもらえればと思う。ブラジルへ渡った日本人移民が築き上げた日本語教育の場は日系社会にとって唯一無二の遺産である。ここでの日本語教育が途切れることは、日系社会にとって深刻な問題だ。しかしながら、近年、居住環境の多様化や経済的な問題などで日本語学校がその社会に直接影響を及ぼすことが少なくなったり、日系の日本語学習者が減少したケースがしばしば伝えられるようになった。そのため、この現状をふまえた社会的・歴史的分析と解決策の提案が急務となり、本研究では「居住地」と「出自」の2つの視点を研究の中心として、3年間の研究活動を行うこととした。そこで、初年度は、主に「居住地」という視点に研究の中心を据え、2度の訪伯を試み、5つの州にある日系団体が運営する約20の日本語学校にて現地の教師や団体役員へのインタビュー活動を行った。そして、各学校の歴史や学校が地域に果たしている役割、現在採用されている日本語の教育内容などについてその詳細を調査するとともに、全ての学習者の学習動機や学習年などについてのデータの提供を依頼した。また、現地教師が集う研修会に数回参加する機会を得、多くの教師たちと親交を深めると同時に、貴重な情報の入手や学校訪問の交渉を行うこともできた。さらには、様々な研究機関や日系団体への調査協力の依頼や、資料館や図書館、書店での資料の収集も行った。今後はこれらの活動で明らかになった事柄をまとめ、学会や研究会などでも積極的に報告していくつもりである。ブラジル日系社会における日本語を継承語として安定した状態で維持するための学習条件と社会的基盤を考察すべく、研究活動を行っている。平成18年度は、8月後半より約1ヶ月間現地に滞在し、主に「出自」という視点から、異なる移住時期や居住環境にある3家族を対象に彼らのこれまでの人生や子弟への日本語教育の方法、その継承に対する考えなどを調査した。尚、このインタビューは、移住者である1世代目の祖父母や2世代目の夫婦、3世代目の孫といったように世代別に行い、できるだけ率直で具体的なデータが得られるよう努めた。また、前年度に引き続き、ブラジル国内に点在する約10校の日系日本語学校も訪問し、各地の教師や日系団体役員に聞き取り調査を行い、調査票への記入を依頼した。さらに、滞在中の9月1日にはサンパウロ大学にて行われた「第十七回全伯日本語日本文学日本文化大学教師学会」および「第四回全伯日本研究国際学会」に参加し、前年度の調査結果の一部をまとめた「現代ブラジル日系社会に於ける日本語学校の地域性」と題した研究発表も行い、多くの研究者とも交流した。また、ブラジル訪問の途中には、アメリカのサンフランシスコに1泊し、現地の日本人町の歴史や現状について知る機会も得た。尚、前年度の計画では、その後3月にもブラジル現地で調査を継続することにしていたが、常用していたコンピューターが故障し急遽新機材を購入する必要が出たため、結果として渡伯は見合わせ、日本国内で資料整理や論文執筆に専念することにした。そして、この間には佐賀大学留学生センター紀要第6号に「ブラジル日系青年にとっての継承日本語教育」という本研究に深く関わる論文も発表した。最後に、この期間に実施できなかった調査は、平成19年度8月に現地で継続する予定である。

次に、日系団体下の6つの日本語学校に於ける調査活動である。平成19年度は、サンパウロ州郊外にある日系の私立小中校や、同州奥地にある戦前から多くの日本移民が入植した町の日本語学校、日系人口の少ないリオグランジドスール州とバイーア州の都市部及び移住地にある学校へ赴いた。そして、日本語の教授方法の現状と課題や、地域日系人たちが一丸になって取り組んだ学校作りの経緯、日系人口の少ない大都市の日本語学校に於ける教育環境の変化の状況等が明らかになった。この他に、ドイツ系移民によって創設された私立学校へも訪問し、さらにサンパウロ人文科学研究所及びブラジル日本語センターでの関係者との懇談、文献探し等も行った。平成17年度から実施してきた本研究では、「居住地」と「出自」という2つの視点からブラジル日系人の目本語の継承状況の解明を試みてきたが、今後はここで明らかになった事柄をいくつかの論文としてまとめ、ブラジルに限らない世界中の日系社会で繰り広げられている日本語教育全般に役立ててもらえればと思う。
強皮症の線維化病態における血小板の役割

強皮症(SSc)の線維化病態における血小板の役割を追究した。SScおよび健常人由来の血小板RNAを用いたPCR arrayで病態への関与が示唆される遺伝子、蛋白を同定した。その結果、CXCL5が同定され、線維芽細胞培養中にCXCL5を添加すると細胞外マトリクス産生が増強した。さらにアスピリンによる血小板機能抑制マウス、または血小板機能が低下しているベータ3インテグリン欠損マウスを用いて線維化を誘導したところ野生型よりも線維化が抑制されていた。以上より、血小板は線維化誘導に重要な役割を果たし、特にSScでは血小板が微小血管障害部位でCXCL5を放出し、線維化病態に関わる可能性があると考えられた。線維化は創傷治癒の一過程で、組織の修復にかかわる生理的現象であるが、制御を失い過剰な線維化が生じると臓器の機能を不可逆的に障害する。全身性強皮症(SSc)はその代表的な疾患で、肺・心臓・腎などのvital organも障害される予後不良の疾患である。しかし今だ線維化を制止できる有効な治療法はない。本研究ではこれまで検討されることのなかった血小板に着目した。血小板は一般的には止血に関与するとされ、創傷治癒の過程では最初に傷害部位に関わる。近年血小板は多岐にわたる液性因子を内包していることが知られるようになってきた。そこで、全身性強皮症の線維化病態における役割を解明することにより、線維化機序の解明および線維化を制御可能な新規治療標的を追究することを目的とした。本年は強皮症血小板に内包される遺伝子やタンパクが健常人と異なるか追究した。まず強皮症および健常人の血小板における遺伝子発現を検討した。強皮症の病態を鑑み、まずVasucular cell biology関連、ケモカイン・ケモカインレセプターに関連する遺伝子の発現プロファイルをRT2 Profiler PCR array (SABioscience)を用いた。強皮症10例、健常人10例よりRNAを抽出し、等量ずつを混ぜてプールして遺伝子発現を比較した。その結果14遺伝子が候補遺伝子として挙げられた。さらに症例を増やし、健常人24例、強皮症23例を用いsemi-quantitative PCRで検討したところ、CXCL5のみが抽出された。quantitative PCRでこれらの発現を検討し、最終的にCXCL5遺伝子の発現が亢進していることが明らかとなった。また免疫ブロットを用いたCXCL5タンパクの発現も強皮症で亢進していることが明らかとなった。線維化は創傷治癒の一過程で、組織の修復にかかわる生理現象である。しかし制御を失い過剰な線維化が生じると臓器の機能を不可逆的に障害する。しかしいまだ線維化を制止できる有効な治療法はない。血小板は一般的には止血に関与するとされ、創傷治癒の過程では最初に障害部位にかかわる。近年血小板は多岐にわたる液性因子を内包することが知られるようになってきた。そこでSScの線維化病態における血小板の役割を追求することにより、線維化機序の解明および線維化を制御することができる新規治療標的を同定することを目的とした。昨年血小板に内包されるもののうちVascular cell biologyおよびchemokine・chemokine receptorに関連する遺伝子・タンパクの発現プロファイルを検討した。その結果、SSc血小板でCXCL5の発現が亢進していることを明らかとした。本年はさらに血小板の存在および血小板由来のCXCL5が線維化の誘導に関与するか、線維芽細胞との共培養システムにより検討した。その結果,SSc患者由来血小板は、健常人由来血小板と比較し、細胞外マトリクス(ECM)の産生の誘導がを亢進したことが明らかとなった。またこの誘導は抗CXCL5抗体やCXCL5 receptorアンタゴニストの投与により抑制されることが明らかとなった。また線維芽細胞をrecombinant CXCL5による単独刺激によってもECMの産生が誘導された。以上よりSScでは血小板由来のCXCL5により、線維芽細胞が活性化され、ECMの産生が誘導されることが明らかとなり、繊維化に関与している可能性が考えられた。線維化は創傷治癒の一過程で、組織の修復にかかわる生理的現象である。制御を失い過剰全身性強皮症は線維化をきたすの代表的な疾患で、肺・心臓・腎などのvital organも障害される現在も有効な治療法がない予後不良の疾患である。本研究ではこれまで検討されることのなかった血小板に着目し、線維化機序の解明および線維化を制御できる新規治療標的を同定することを目的とした。ブレオマイシン投与肺線維化誘導マウスでは、野生型と比較し、血小板機能を欠損したマウス(β3インテグリン欠損マウス)および血小板機能を抑制する治療(アスピリン投与)により、線維化が抑制されることを確認した。この結果は血小板機能が線維化と関連する可能性を示唆した。また血小板と線維芽細胞の共培養系を構築し、線維芽細胞における細胞外マトリクスの産生を検討した。

強皮症患者由来血小板の存在により健常人と比較し細胞外マトリクスの産生が亢進することを示した。そこで血小板に内包される因子、特に血管細胞生物学およびケモカイン・ケモカインレセプターに焦点をあて遺伝子・タンパク発現レベルを強皮症患者および健常人と比較したところ、強皮症患者由来血小板でCXCL5の発現が亢進していることが明らかとなった。上記細胞の共培養システムを用い、抗CXCL5抗体およびCXCL5レセプターアンタゴニストを用いると、誘導された細胞外マトリクス産生誘導が抑制されることが確認された。またCXCL5リコンビナントタンパク単独でも細胞外マトリクス産生誘導が確認されたことから、この因子が線維化誘導の候補因子の一つであることを明らかとした。さらに血小板の活性化状態について強皮症を含めた膠原病でも検討した。その結果、強皮症の他関節リウマチで活性化状態にあったが、その活性化パターンに違いがあり、病態の違いを反映している可能性が考えられた。強皮症(SSc)の線維化病態における血小板の役割を追究した。SScおよび健常人由来の血小板RNAを用いたPCR arrayで病態への関与が示唆される遺伝子、蛋白を同定した。その結果、CXCL5が同定され、線維芽細胞培養中にCXCL5を添加すると細胞外マトリクス産生が増強した。さらにアスピリンによる血小板機能抑制マウス、または血小板機能が低下しているベータ3インテグリン欠損マウスを用いて線維化を誘導したところ野生型よりも線維化が抑制されていた。以上より、血小板は線維化誘導に重要な役割を果たし、特にSScでは血小板が微小血管障害部位でCXCL5を放出し、線維化病態に関わる可能性があると考えられた。本研究ではSScにおける血小板の特徴を明らかとし、線維化の過程への影響を検討することを目的としてきた。以下に示す3つのサブテーマを掲げ、3年間にわたる研究を進める計画としてきた。1) SScの血小板は健常人と比較し、その性格が異なっているか2) SScの血小板および血小板由来の因子はin vitroで線維化を誘導するか3)血小板で発現する因子はin vivoで線維化を引き起こし、治療ターゲットとなるかこの2年間で限定的ではあるが1)および2)について明らかとすることができた。1)2)については他の遺伝子・タンパク群での検討、3)についてはvitroでの検討を進めていきたい。膠原病上記達成度で示した3)について進めていく予定であるとともにこれまでのシステムを生かし、他の遺伝子・タンパク群で1)2)の検討も行っていく予定である。3)については血小板特異的transactivator発現TGマウスを購入し、作成した候補因子TGマウスと掛け合わせて,tetracyclin投与したで血小板特異的に候補因子を発現するマウスを作成する。まずはマウスが線維化を自然発症するか検討し、困難であればブレオマイシンを気道または皮下へ投与し、肺および皮膚の線維化の程度についてコントロールと比較検討する。引き続いて目的とする遺伝子を中和あるいはリガンドをブロックできる抗体や抗血小板薬を用い、in vivoで生じた線維化が改善しうるか検討する予定である。本研究ではSScにおける血小板の特徴を明らかとし、線維化の過程への影響を検討することとしてきた。
心筋細胞の圧受容機序及び圧負荷によって活性化される細胞内情報伝達系の解析

我々の研究室ではこれまでに、心筋細胞に伸展負荷を加えるとAngII、エンドセリン1(ET-1)といった液性因子がオートクリンファクターとして働き、ERKの活性化、前癌遺伝子の発現に続いて心肥大が形成されることを明らかにした。しかし、ERK上流の細胞内情報伝達系には不明な点が依然多いため、このリン酸化酵素カスケードを詳細に解析した。方法として、ラット新生仔培養心筋細胞に、Ras及びRaf-1キナーゼのdominant negative mutant(D.N.Ras、D.N.Raf-1)あるいはSrcファミリーキナーゼの機能を抑えるC-terminal Src kinase(Csk)の遺伝子を、ERK遺伝子と同時に導入した。また、種々のリン酸化酵素阻害薬で前処理し、AngII刺激後のRaf-1キナーゼ及びERK活性を測定した。その結果、AngIIによるERKの活性化は、Csk、D.N.Rasの影響は受けなかったが、D.N.Raf-1の導入で完全に抑制された。一方、フォルボルエステルの24時間刺激またはカルフォスチンCによりPKCを抑制すると、AngIIによるRaf-1キナーゼ及びERKの活性化が完全に抑制された。しかし、チロシンキナーゼ阻害薬(チルフォスチン、ゲニスタイン)及びRas阻害薬(マニュマイシン)は、AngIIによるERKの活性化を全く抑制しなかった。以上より、心筋細胞におけるAngIIによる肥大反応は、PKCに続くRaf-1キナーゼ/ERK経路の活性化を引き起こすことによって生じることが判明し、Srcファミリーキナーゼを含むチロシンキナーゼ、Rasは関与していないことが示された。
鶏リポプロテインレセプターの単離精製とその機能・動態

(1)採取したカイロミクロン及びVLDLを、それぞれの動物から調製したリポプロテインリパーゼと2時間反応させ、鶏では存在が確認されていないカイロミクロンレムナントおよびVLDLレムナント調整法を確立した。(2)単離したリポプロテインおよびリポプロテインレムナントの物理化学的性状を検討し、各レムナントでトリグリセリド、粒子サイズおよびApo C-IIの減少が確認された。また、ラットと鶏において、化学組成の種間差は見られなかったが、アポプロテイン組成に種特異性が発見された。(3)鶏およびラットのリポプロテインレセプターのリガンドと推測されるリポプロテインレムナントおよびLDLを^<125>Iで標識し、各動物から調製した肝細胞膜とBinding assayを行ったところ、各リポプロテインに特異的なbindingが認められた。(4)鶏初代培養肝細胞を用いて^<125>I-リポプロテインの取り込み試験を行った。その結果、鶏肝細胞膜中にはLDLとカイロミクロンレムナントと結合するレセプターがそれぞれ存在し、VLDLレムナントはその両者によって取り込まれることを確認した。(5)鶏リポプロテインあるいはレムナントを標識し、肝細胞膜から抽出した蛋白質をSDS-PAGEしてLigand blottingを行った。その結果、鶏肝臓細胞膜に105、115および145kDaの3種のレセプター蛋白質が検出された。(6)ハイドロキシアパタイト、LDLアフィニティークロマトおよびMono Qにより、105および115kDaのリポプロテインレセプターを精製することに成功した。(7)精製したリポプロテインレセプターのリガンドはapo Bであり、N末端アミノ酸配列より新規タンパク質であることが明らかとなった。また、115kDaのレセプタータンパク質は糖鎖を持つことが確認された。(1)従来の超遠心法を2回繰り返すことにより、鶏およびラットの血漿より純度の高いカイロミクロン、VLDLおよびLDLを大量に採取することが可能であった。次いで、採取したカイロミクロン及びVLDLを、それぞれの動物から調整したリポプロテインリバーゼと2時間反応させ、鶏では存在が確認されていないカイロミクロンレムナントおよびVLDLレムナントの大量調整法を確立した。(2)単離したリポプロテイン(カイロミクロン、VLDL、LDL)およびリポプロテインレムナント(カイロミクロンレムナント、VLDLレムナント)の物理化学的性状を検討し、各レムナントでトリグリセリド、粒子サイズおよびApo C-IIの減少が確認された。また、ラットと鶏の各リポプロテイン画分において、化学組成の種間差は見られなかったが、アポプロテイン組成に種特異性が発見された。(3)鶏およびラットのリポプロテインレセプターのリンガンドと推測されるリポプロテインレムナントおよびLDLを^<125>Iで標識し、各動物から調整した肝細胞膜とBinding assayを行ったところ、各リポプロテインに特異的なbindingが認められ、哺乳動物でも明らかにされていない肝臓のリポプロテインレムナントレセプターの存在が示唆された。(4)各種リポプロテインの競合阻害試験により、鶏肝細胞膜中にはLDLとVLDLレムナントと結合するレセプターがそれぞれ存在し、カイロミクロンレムナントはその両者に結合することが示された。また、VLDLおよびカイロミクロンも、肝細胞に結合する可能性が示唆され、哺乳動物とは異なる特異的な、リポプロテインレセプターが存在する可能性が示唆された。(1)前年度の研究で明らかとなった鶏肝細胞膜のリポプロテインbindingがレセプターで起きていることを確認するために、鶏初代培養肝細胞を用いて^<125>I-リポプロテインの取り込み試験を行った。

その結果、鶏肝細胞膜中にはLDLとVLDLレムナントと結合するレセプターがそれぞれ存在し、カイロミクロンレムナイトはその両者によって取り込まれることを確認した。(2)前年度に調整法を確立した鶏リポプロテインあるいはレムナントをBiotion標識し、肝細胞膜からTriton X-100で抽出した蛋白質をSDS-PAGしてLigand blottingを行った。その結果、鶏肝細胞膜に105、115および145kDaの3種のレセプター蛋白質が検出された。(3)ハイドロキシアパタイト、鶏LDLをリガントとしたアフィニティークロマトおよびMono Qによる陰イオンクロマトにより、105および115kDaのリポプロテインレセプターを精製することに成功した。(4)精製したリポプロテインレセプターのリガンドはapo Bであり、N末端アミノ酸配列より新規タンパク質であることが明らかとなった。また、115kDaのレセプタータンパク質は糖鎖を持つことが確認された。