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敦煌文献中にみられる説話文学資料の基礎的研究

中国敦煌出土の唐五代写本には未だに膨大な未解読の文献が残されている。こうした敦煌文献の中には中国文学研究と日本文学研究の狭間にあって見落とされがちな文献も多く残され、調査研究が待たれている。本研究では、そうした敦煌文献中『金蔵要集論』や『諸経雑縁喩因由記』などの説話文学資料について、調査、翻刻作業と電算化をおこない、日本の唱導文芸、説話文学に影響を及ぼしたと見られる中国の唱導、講経などの実態をつかむための基礎資料作りをおこなった中国敦煌出土の唐五代写本には未だに膨大な未解読の文献が残されている。本研究では、そうした敦煌文献中『金蔵要集論』や『諸経雑縁喩因由記』などの説話文学資料について、調査、翻刻作業と電算化をおこない、日本の唱導文芸、説話文学に影響を及ぼしたと見られる中国の唱導、講経などの実態をつかむための基礎資料作りをおこなった敦煌出土の唐五代写本には未だに膨大な未解読の文献が残されている。とくに『金蔵要集論』(北京蔵8407等)や『諸経雑縁喩因由記』(北京8416等)などの説話文学資料は中国文学研究と日本文学研究の狭間にあって見落とされがちな文献であるといえる。本研究では、そうした文献について、調査、翻刻作業をおこなっている。具体的には、『衆経要集金蔵論』、『諸経雑縁喩因由記』及びその関連文献に対し、公開されている写真資料ばかりではなく敦煌写本を所蔵している研究機関に実際に赴いて原典写本資料の調査をおこない、より精度の高い翻刻をめざしている。また、敦煌・トルファン写本のなかには『衆経要集金蔵論』、『諸経雑縁喩因由記』のほかにもこれらの説話文献を説唱のために書き写した手稿本が多く残され、文学史上きわめて重要であると考えられるが、本研究では、そうした写本も現地研究機関において調査研究をおこない、新たな文献の発見にも成功している。翻刻作業においては、実際の作業に中国首都師範大学歴史系スタッフの協力を得ており、また難字の解読等には中国復旦大学、浙江大学の研究協力者と連携して作業を進めている。こうして日中研究者の協力によって作成された翻刻資料は、記録媒体として従来の紙によるもののほか、同時に電子資料をも作成しつつあり、今後も他の研究者の役に立てていきたいと考える。敦煌出土の唐五代写本には未だに膨大な未解読の文献が残されている。具体的には、『衆経要集金蔵論』、『諸経雑縁喩因由記』、『捜神記』、『孝子伝』及びその関連文献に対し、公開されている写真資料ばかりではなく敦煌写本を所蔵している研究機関に実際に赴いて原典写本資料の調査をおこない、より精度の高い翻刻をめざしている。また、敦煙・トルファン写本のなかには『衆経要集金蔵論』、『諸経雑縁喩因由記』のほかにもこれらの説話文献を説唱のために書き写した手稿本が多く残され、文学史上きわめて重要であると考えられるが、本研究では、そうした写本も現地研究機関において調査研究をおこない、新たな文献の発見にも成功している。翻刻作業においては、昨年度に引き続き中国首都師範大学歴史系スタッフと浙江大学古籍研究所の研究協力者の協力を得て作業を進めている。敦煌出土唐五代写本(敦煌文献)の研究のうち、講唱文学(あるいは説唱文学)文献300点あまりのうち、説話文学作品3種を中心に日中両国研究者の共同作業によって翻刻資料を作成し、これらの資料をもとに唐宋代中国の講唱文学と同時代日本における説話文学発展に関する比較研究を行った。扱った資料は、『孝子伝』、『金蔵要集論』や『諸経雑縁喩因由記』などの説話集である。これらの資料は、敦煌の講唱文学文献の研究において未解決の問題が多く残されていた資料であり、今回これらの調査を行ったことによって多くの事実を発見することができた。今回扱った資料の中でも、『金蔵要集論』は中国唐代ころまでに編纂されたとされる説話集であり、早くに日本へ伝来して、わが国最古とされる『日本霊異記』成立へ影響したとされる、日本説話史研究においてもきわめて重要な資料である。『諸経雑縁喩因由記』もまたこれに類する説話集である。日本・中国のいずれの目録にも記録がないために学界の注目を集めたことはないが、中国では俗講などの講唱に使われていた文献であることは敦煌資料の記載から見ても明らかであり、当時どのように説話が行われていたか、その具体的な状況を敦煌資料によって知ることができるのである。

さらにこれらの敦煌文献は伝世本などとは異なる当時のままの状態を残す出土文献であったため、これらの文献には当時の講唱に実際に使われていた未整理の台本・手控えの類が多く混ざっており、講唱の場にあわせた改変がみられていた。具体的には仏教経典内の故事や『金蔵要集論』などの説話集から説話を抜粋して講唱の手控えとして大幅に書き換えている写本なども見られていたのである。こうした資料を改めて調査しなおしたことによって、写本の書き換えの状況から当時の講唱文学の発展の状況を明かすことができたばかりか、日本説話文学、唱導文学研究に貴重な資料を提供できたものと思う。
慢性炎症性疾患治療薬の開発を目指した抗ロイコトリエン単鎖抗体に関する基礎研究

慢性炎症に伴う組織の線維化において重要な役割を果たす脂質メディエーターであるロイコトリエンC4(LTC4)に対するモノクローナル抗体の一次構造に基づき、組換え体の自在な作成が可能な抗LTC4単鎖抗体の酵母での発現に成功した。本単鎖抗体は、大腸菌で発現したものと比較して発現量とLTへの親和性が大幅に上昇し、元のモノクローナル抗体とともに、マウス肺から調製した線維芽細胞をLTC4あるいはLTD4で刺激した際に起こるコラーゲン遺伝子COL1A1とCOL1A2の発現上昇を抑制した。さらに、X線結晶解析結果に基づいて本単鎖抗体の変異体を網羅的に作成し、LTの結合特異性に関わるアミノ酸の同定に成功した。ロイコトリエンC4、D4、E4は、アラキドン酸から5-リポキシゲナーゼ経路により作られる強力な炎症性脂質メディエーターである。炎症性病変部位で産生されるロイコトリエンC4を定量するために抗ロイコトリエンC4モノクローナル抗体が樹立され、これを利用した酵素免疫測定法が開発されている。このモノクローナル抗体は、ロイコトリエンC4と高い親和性で結合するが、ロイコトリエンC4のグルタチオン部分からグルタミン酸とグリシンが順次外れて作られるロイコトリエンD4とE4とも部分的に結合する。このモノクローナル抗体によるロイコトリエンC4の特異的認識機構を明らかにすることを目的として、申請者はこれまで、抗ロイコトリエンC4モノクローナル抗体のH鎖とL鎖の可変領域を15個のアミノ酸よりなるリンカー配列を介して連結した単鎖抗体の大腸菌での発現に成功していた。今年度は、抗ロイコトリエンC4モノクローナル抗体と抗原との結合に関与するアミノ酸を同定するため、X線結晶解析においてロイコトリエンC4のグルタチオン部分との水素結合が示された抗体のL鎖の可変領域上のいくつかのアミノ酸の変異体を作成した。これらの変異型の中に、ロイコトリエンE4への親和性が野生型単鎖抗体と比較して上昇したものがあった。大腸菌での発現は発現量が少ないこと、また元のモノクローナル抗体と比較してロイコトリエンC4との結合親和性が大きく低下するという問題があったため、メタノール資化酵母を用いた単鎖抗体の発現を試みた。酵母菌で発現した単鎖抗体の結合親和性は、大腸菌で発現した抗体と比較して発現量が増加しただけでなく、ロイコトリエンC4との結合親和性も上昇した。ロイコトリエンE4への親和性が野生型単鎖抗体と比較して上昇した変異体について酵母菌で発現して調べたところ、大腸菌での発現と同様の結果が得られた。強力な炎症性脂質メディエーターであるロイコトリエンC4(LTC4)、LTD4、LTE4は、少なくとも3種類の受容体サブタイプ(CysLT1、CysLT2、およびCysLTE)との結合を介して、気管支喘息のような急性炎症性疾患だけでなく、肺線維症のような慢性炎症性疾患の増悪に関わる。これまでの実験で、抗LTC4モノクローナル抗体、ならびにそのH鎖とL鎖の可変領域をリンカー配列を介して連結した抗LTC4単鎖抗体が、CysLT1受容体ならびにCysLT2受容体のいずれに対するリガンドの結合も効率的に阻害することを、これらの受容体それぞれを過剰発現させたCHO細胞、CysLT1受容体を発現するヒト単球性白血病細胞株THP-1、ならびにCysLT2受容体を発現するマウス血小板をを用いて証明し、また、実際に抗LTC4モノクローナル抗体を気管支喘息モデルマウスに投与すると、喘息の所見の改善を認めることを示した。本年度はマウス肺からCysLT1受容体ならびにCysLT2受容体を発現する線維芽細胞を調整し、LTC4あるいはLTD4で刺激したときに起こるコラーゲン遺伝子COL1A1とCOL1A2の発現上昇が、抗LTC4モノクローナル抗体あるいは抗LTC4単鎖抗体によって抑制されることを示した。また、昨年度の実験で抗LTC4単鎖抗体の酵母による発現系を構築し、大腸菌の発現系と比較して発現量とリガンド親和性を上昇させることに成功した。本年度はリガンド結合抗LTC4モノクローナル抗体のX線結晶解析結果に基づいて単鎖抗体変異体を網羅的に作成し、酵母を用いて発現させたところ、変異体の中に野生型単鎖抗体と比較してLTE4への親和性が上昇するものが複数見出された。この中の一つは、変異させたアミノ酸とLTE4の間に新たな水素結合が形成されていることが構造モデルから示唆された。アラキドン酸から作られる炎症性脂質メディエーターるロイコトリエンC4(LTC4)、LTD4およびLTE4は、気管支平滑筋の収縮や血管透過性亢進のような急性炎症だけでなく、肺線維症のような慢性炎症に伴う組織の線維化にも関わることが明らかにされている。LTC4に対するモノクローナル抗体はLTD4およびLTE4ともこの順に弱い交叉性を示す。抗体によるリガンドの特異的認識機構の解明とその肺線維症への治療への応用を目指して、初年度は組換え体の自在な作成が可能な抗LTC4単鎖抗体を酵母で発現させることに成功し、大腸菌で発現した単鎖抗体と比較して親和性と大幅な発現量の上昇を達成した。さらに、本単鎖抗体が元のモノクローナル抗体とともに、マウス肺から調整した線維芽細胞をLTC4あるいはLTD4で刺激した際に起こるコラーゲン遺伝子COL1A1とCOL1A2の発現上昇を抑制することを証明した。次年度はX線結晶解析による構造情報に基づいて単鎖抗体の部位

特異的変異体の網羅的作成を行い、野生型単鎖抗体と比較してLTE4への親和性が上昇する変異体を複数見出した。この中の一つは、変異させたアミノ酸とLTE4との間に新たな水素結合を形成していることが構造モデルから示されたため、最終年度はこれらの変異体を組み合わせたダブルミュータントの作成を試み、最終的にLTE4との親和性がLTD4への親和性を上回る変異体の作成に成功した。このことは、変異させた2つのアミノ酸はLTE4とそれぞれ異なる水素結合を形成していることを示唆している。LTの特異的認識に関わるアミノ酸を複数同定できたことは、LTを広く認識できる抗体治療薬の開発の基盤となる重要な知見である。今後は、LTとの親和性がさらに上昇した抗体を作成し、肺線維症モデルマウスでの効果の検証を進めるとともに、抗体のヒト化についても検討していく予定である。慢性炎症に伴う組織の線維化において重要な役割を果たす脂質メディエーターであるロイコトリエンC4(LTC4)に対するモノクローナル抗体の一次構造に基づき、組換え体の自在な作成が可能な抗LTC4単鎖抗体の酵母での発現に成功した。本単鎖抗体は、大腸菌で発現したものと比較して発現量とLTへの親和性が大幅に上昇し、元のモノクローナル抗体とともに、マウス肺から調製した線維芽細胞をLTC4あるいはLTD4で刺激した際に起こるコラーゲン遺伝子COL1A1とCOL1A2の発現上昇を抑制した。さらに、X線結晶解析結果に基づいて本単鎖抗体の変異体を網羅的に作成し、LTの結合特異性に関わるアミノ酸の同定に成功した。26年度に実施予定としていた単鎖抗体変異体の網羅的作成については、予定通り実施され、実際にその中にロイコトリエン結合性の変化を認めるものを複数見出すことにより、リガンドの特異的認識に関わるアミノ酸の同定に成功しているばかりでなく、構造モデルを用いて理論的な裏付けも行われている。また、マウス肺線維芽細胞を用いて、抗体の肺線維症への有効性を証明するための予備実験にも成功している。病態生化学変異体と構造モデルを用いてリガンドの特異的認識に関わるアミノ酸の同定をさらに進めるとともに、リガンド親和性の上昇する変異体を見出し、抗体治療薬としての可能性をさらに高める。また、抗体上で同定されたリガンドの認識にかかわるアミノ酸に相当するロイコトリエン受容体上のアミノ酸を特定し、その変異体を作成して分析することにより、受容体によるリガンド認識機構の解明をめざす。25年度に実施予定としていた研究計画(1.抗ロイコトリエンC4単鎖抗体の発現2.抗ロイコトリエンC4単鎖抗体の部位特異的変異体の作成3.各種ロイコトリエンとの結合性の変化する単鎖抗体変異体の探索)は概ね当初の計画通り実施し、期待された成果が得られたため。当初大腸菌で発現予定であった単鎖抗体は、発現量が少なかったため、酵母での発現に切り替え、親和性も発現量も上昇した。本年度は26年度以降に実施が計画されていた通り、変異体のさらなる作成と解析を進めるとともに、ロイコトリエン受容体サブタイプによるリガンド認識機構の解明に向け、変異型受容体を作成してリガンド結合に関わるアミノ酸の同定を進める。
模倣の発達・進化的起源：自発的同調現象と社会的糊機能に着目した実証的検討

模倣および模倣を介した学習は、言語を含むヒトのコミュニケーションや文化習得過程、あるいはその神経学的基盤に迫る上で極めて重要なトピックである。本研究では「mimicryとimitationとが発達的・進化的にどのように相互関係を有するのか」そして「その過程にヒト特異性がいかに介在するか」についての実証的検証を、自閉症スペクトラム児とチンパンジーで検討した。その結果、自閉症スペクトラム児は1歳を超えると自発的な動作同調をおこなうこと、さらに大人オスチンパンジー1頭が実験者の動作の同期をはかることが明らかとなった。さらに自閉症幼児もチンパンジーも動作同期に伴い正の情動を表出することを確認した。ヒトは他者の姿勢や動作に反響される傾向があり、意識せずとも他者と同じ姿勢をとっていたり、同じ動作や同じタイミングで歩いていたりする。この現象は互いに親しい間柄でより生じやすい。ヒト幼児において、幼児が他の幼児の仲間に入りたいときにも、その目標の幼児の行動をまねし、その後、互いに同じ動作をしながら、一緒に遊ぶようになることが報告されている。このときの動作の同調に関して、幼児たちが意識しているかどうかに関しては明らかになっていない。さらに、ヒト以外の動物においてもほとんど報告がない。そこで、今年度は、北九州市到津の森公園のチンパンジー、京都大学霊長類研究所の熊本サンクチュアリのチンパンジー、京都市動物園のキイロヒヒ、多摩動物公園のオランウータンを対象に実験者であるヒトの動作を真似るか、さらに動作を同期させることが可能かどうかについて調査を行った。到津の森公園のチンパンジーでは、5頭のうち1頭のみが実験者の動作にあわせて動いたが、他のチンパンジーや京都大学霊長類研究所の熊本サンクチュアリのチンパンジーは全く行わなかった。また、京都市動物園のキイロヒヒや多摩動物公園のオランウータンも実験者の動きにあわせることはなかった。さらにペットとして飼育されているイヌを対象に行ったが、ある個体は実験者に合わせて動くようだったので、今後イヌについても検討したい。以上の結果の一部は、以下で報告した。小林洋美(2012)GAZE GROOMINGーその発達と進化ー。人類学交流研究会第15回九州大学大橋キャンパス。ヒトは他者の姿勢や動作に同調する傾向があり、この傾向は親しい間柄でより頻繁に観察される。この動作同調がヒト以外の動物、チンパンジーにおいても観察された。そこで、23、24年度にチンパンジーを対象とした動作同調の実験をおこない、25年度ではそのデータ分析および論文執筆をおこなった。まもなく投稿予定である。チンパンジー以外の霊長類についても動物園などで調査をおこなったが、残念ながら動作同調をおこう他の種を発見することはできなかった。今後、ヒトの近くでヒトとともに生活しているイヌやネコについて検討する予定である。23、24年度におこなった自閉症幼児を対象にした動作同調の調査結果を、2014年1月11日に、文部科学省科学研究費補助金新学術領域研究「共感性の進化・神経基盤」の第1回領域会議で発表した。現時点でデータ解析可能な自閉症幼児の数が12人と少ないため、今後、さらに対象幼児を増やし分析、論文執筆をおこなう予定である。23年度から進めていた「わたしたち」という言語の理解および発話時期の検討については、当初英語のコーパスのみでおこなっていたが、最終年度から学芸大学の松井智子教授が作成した日本語のコーパスの分析をはじめた。今後はドイツ語のコーパスでも調査予定である。三言語の結果が整い次第論文執筆予定である。ヒト以外の動物においても模倣認知が社会的糊として機能する可能性を検討した。北九州市到津の森公園で、模倣等の実験経験のない飼育チンパンジーを対象とした。実験者はチンパンジーとケージ越しに対面遊びの後、ジャンプあるいはスウィングの行動を随時繰り返し、チンパンジーの反応をマルチアングルで記録した。模倣に対する直接的な強化は一切行わなかった。更に、実験者とチンパンジーの動作が同調したのち、実験者が行動の速度を変化させ、チンパンジーがどのような反応をするか記録した。その結果、チンパンジー1個体は実験者がジャンプするとジャンプ、スイングするとスイングし、さらに実験者がタイミングを変化させると自らの動きを調整し同調を維持した。この成果は2012年3月に開催された「北海道大学グローバルCOE「心の社会性に関する教育研究拠点」総括シンポジウム」で発表した(小林、延吉、桐山、橋彌、2012)。「わたしたち」の言語発達過程の検討社会的結びつきを示唆する単語として「わたしたち」が考えられる。この語の獲得過程について検討した。

英語の発話ベースであるCHILDSから「we」の出現時期を調べ,その成果を2011年11月に開催された「日本人間行動進化がっかい第4回大会」で発表した(橋彌、2011)。本年度はヒト以外の動物を対象とした動作の同調に関するデータが多数集まった。主にチンパンジーのデータに関しては現在ビデオ映像からの分析を行っており、まもなく統計的なデータがでるので、それをもとに次年度は論文執筆をおこなう。おおむね順調に進んでいる。ただし、実験者の動作に同調するかどうかを、チンパンジー10頭について調査したが、現時点で1頭のみしか動作同調をおこなわない。次年度も動作同調をおこなうチンパンジーを探したい。また、ヒトを対象として、動作の同調がいつでも誰に対しても行われるのか、あるいは親しい相手に対して特に行われるのかを明らかにしようと、筋電装置や脳波計を使用した実験を計画した。次年度はこの実験の実現にむけて装置を作成したい。当初よていでは、初年度にヒト乳幼児における動作および姿勢の自発的同調について実験的検討を予定していたが、謝金等の確保が交付日程から遅れることが予測されたので、次年度に予定していたチンパンジー研究を先におこなった。結果としてチンパンジー研究は順調に進んだが、ヒト乳幼児研究は次年度におこなうことになったので、予定は逆転したものの、順調といえるだろう。さらに、新たな調査として、「わたしたち」という語の発達過程の検討も進んだ。今年度はヒトを対象とした実験を主におこなう。ヒト乳幼児を対象として、実験者の動作に同調する発達的時期を特定する。九州大学内に設置された部屋を実施場所とする。ヒト大人を対象としては、同様の実験室において、その場で決められたグループ分けに基づき、自身と同じグループの仲間と他のグループの相手とがテニスをしている映像を眺める。このとき、映像を観察しているときの視線をアイトラッカーで測定し、同時に右腕の筋電図を測定する。動作の同調がどんな相手に対しても行われるのか、あるいは仲間に対してのみおこなわれるのかを調べる。今後は、ヒト乳幼児における自発的な姿勢・動作同調の出現時期の特定を主に進める。対象月齢:同一の玩具を対で5種類用意し、乳幼児と実験者の3分間の対面遊び条件下で、生後18ヶ月以降の幼児は実験者と同じ玩具同じ動作をおこなった(業績20)。この予備実験で生後18ヶ月から自発的模倣が出現していることから、研究対象月齢を1224ヶ月児に設定する。ただし、予備実験では同一玩具が対で複数用意されているため玩具の顕在性が高いが、本実験で使用する姿勢や動作は玩具にくらべ顕在性が低い。そのため姿勢・動作同調の出現は18ヶ月より後になることが予想される。そこで調査開始から乳幼児の行動を分析し月齢を随時調整する。方法: 2003年から稼働している九州大学内に設置した部屋を主な実施場所とし、可能な限り自然な状況で、数種類の玩具を配し実験者との5分間の対面遊び条件下での乳幼児の姿勢や動作をマルチアングルで記録する。この5分間、実験者は姿勢を「正座/横座り」等とし、玩具で遊びながら「頭を撫でる/口を撫でる」等の動作をおこなう。
犯罪論における同時存在原則の意義と限界について

今年度は、ドイツにおける故意と同時存在原則に関する資料・文献を収集・検討し、我が国における故意と同時存在原則をめぐる議論と対比しながら、同時存在原則の意義を考察した。具体的には、「早すぎた結果発生」・「遅すぎた結果発生」・「承継的共犯」のケースについて、我が国とドイツの判例・学説を、同時存在原則の観点から検討を行った。その上で、前年度に同時存在原則の観点から検討を行った、「原因において自由な行為」・「自招防衛」・「自招危難」・「違法性の意識の可能性」の議論と、「故意と同時存在原則」の議論との架橋を行い、同時存在原則に関するこれまでの検討を包括的に要約した。その結果、以下の2点の研究成果を得ることができた。(1)我が国では、同時存在原則が問題になる非同時的事例を、当該事例ごとに個別的に解決しているが、これは同時存在原則の観点からは妥当ではないということを明らかにした。なぜならば、例えばある事例には同時存在原則を厳格に解した解決がなされる一方で、別の事例では同時存在原則を緩やかに解した解決がなされた場合、このような解決方法では、同時存在原則が主張される所以である行為主義が維持されなくなる可能性が生じるからである。(2)同時存在原則が問題になる非同時的事例は、非同時性という共通性に鑑み、統一的解決が図られることが妥当であることを明らかにした。具体的には、従来主張されてきた実行行為時における同時存在原則ではなく、因果関係の起点となる行為時における同時存在原則の観点から、非同時的事例は統一的に解決されることが望ましいことを主張した。なお、本研究は、犯罪の成立を肯定する要素と同時存在原則との関係について、包括的に検討したものにとどまる。犯罪の成立を否定する要素と同時存在原則との関係については、別の同時存在原則が妥当することになると思われるが、この問題については今後の研究課題としたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、ドイツにおける同時存在原則をめぐる資料・文献を収集・検討し、我が国における同時存在原則をめぐる議論と対比しながら、同時存在原則の意義を考察した。我が国では、同時存在原則は、原因において自由な行為の領域でしか問題にされてこなかったという現状がある。しかし、ドイツにおいては、原因において自由な行為の領域のみならず、早すぎた結果発生、遅すぎた結果発生、違法性の意識の可能性、自招防衛、自招危難等の、様々な領域において同時存在原則が問題になることが指摘されている。そこで、同時存在原則に関する議論が豊富なドイツの文献を参照しながら、同時存在原則の意義を再考することを試みた。ドイツの同時存在原則に関する議論を検討した結果、同時存在原則が問題になる非同時的事例では、非同時性という共通点に鑑みて、統一的な解決が図られるべきであることを主張する見解が多いことが明らかになった。これは、我が国にはない特徴といえる。なぜならば、我が国では、同時存在原則が問題になる非同時的事例では、当該事例ごとに個別的に解決されているにすぎず、非同時的事例であるという共通性は捨象されているからである。他方で、ドイツにおいて同時存在原則が問題になる非同時的事例において統一的解決を主張する見解には、論者固有の責任論に依拠した理論に基づくものが多く、妥当でない点も多いことから、我が国の同時存在原則に関する議論にそのまま転用することができないことも明らかになった。以上で、得られた成果をもとに、我が国における同時存在原則に関する理論を再構成することを試みた。

犯罪の成立を否定する要素と同時存在原則との関係については、別の同時存在原則が妥当することになると思われるが、この問題については今後の研究課題としたい。ドイツにおける同時存在原則に関する議論をほぼ検討することができ、他方で、我が国の同時存在原則を関する議論もほぼ検討することができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究最終年度である平成27年度は、ドイツにおける同時存在原則に関する議論から得られた知見を基に、同時存在原則が問題になる非同時的事例において、本研究が妥当と考える解決策並びに同時存在原則に関する理論を精緻化する予定である。
乳幼児期における認知・感情・行動発達の機能的解明

乳児発達に関する新しい理論として,蓋然漸成的な理論が提案されている。これは、ある1つの発達過程が出現すると,それによって次の新しい発達を獲得させる経験が創られ,それが新しい心理的機能につながるという考え方である。ここでの中心的成果は,乳児期における自己移動経験が視覚的な断崖(ビジュアルクリフ)において,深瀬である崖への警戒や怖れを生じさせることを視覚的自己受容感覚との関係で明らかにしたことである。本研究では,乳幼児期における,自己受容感覚,知覚,認知,感情,共同注意,動機づけおよび自己発現などの心理現象の発達を検討するとともに,行動発達との関連も検討する。そして,脳科学的な視点を含めて機能的に解明し,発達臨床的な領域への応用の示唆を得ることが目的である。今年度は研究の初年度であるが,まず,ムービングルームとビジュアルクリフにおける乳児の反応を,自己移動経験を統制して比較検討し,認知-感情-行動の関連を検討している。また,ビジュアルクリフにおいて,深瀬の横断行動を気質との関連,そして行動制御との関連において検討した。仮想現実的なムービングルーム研究では予備研究を実施し,月齢の発達による反応の変化を検討した。奥行き知覚の発達に関しては,単眼手がかりと両眼手がかりの影響を分離して評価するため,超多視点ディスプレイを用いた両眼立体視システムを東京農工大学の協力を得て作成し,予備的な検討を行った。幼児期以降の検討では,幼稚園年長児の罪悪感と,その保護者の養育態度を測定し,罪悪感と養育態度の関連について検討した。また動機づけの基礎メカニズムを解明するため個別指導塾に通う生徒と指導員を対象に質問紙調査を行った。学習への動機づけと生徒および指導員の学習観,学習方略との関係について示唆を得た。次いで健常児と障害児における認知と自己発現の関連について検討した。自閉性障害児を対象に遅延処理された映像を用いた鏡像自己認識課題(ルージュ課題)を実施した結果,課題通過すなわち時間的拡張自己の成立と社会性に関する領域の発達が関与することが示唆された。さらに社会的相互作用の神経基盤を明らかにするため,社会性齧歯類デグー(Octodon degus)の特定脳領域の破壊が社会行動に及ぼす効果を検討した。その結果,海馬の限局的な破壊が社会的認知障害を引き起こすことが明らかになった。本研究では,乳幼児期における,自己受容感覚,知覚,認知,感情,共同注意,動機づけおよび自己発現などの心理現象の発達を検討するとともに,行動発達との関連も検討している。今年度は研究の二年目であるが,ムービングルームとビジュアルクリフにおける乳児の反応を,自己移動経験を統制して比較検討している。また,ビジュアルクリフにおいて,深瀬の横断行動を気質との関連,そして行動制御との関連において検討し研究報告している。仮想現実的なムービングルーム研究ではスロープ研究を実施し,月齢の発達による反応の変化を検討した。また,顔刺激提示時の視線パタンの分析を行い,視線パタンが発達と共に特定のパタンへと収束していくことを示した。この行動の発達が顔認知の発達と関連があることは,家刺激提示時の視線パタンが顔認知の場合ほど収束しないことからも示唆された。また小学生5年生から中学3年生626名を対象として,やる気を低下させる親の言葉や態度について,また親との関係性についての質問紙調査を行った。年齢ごとの特徴の分析を詳細に行い,親子の相互作用と動機づけとの関係について,より年少の子どもについても仮説を立てることが可能となった。幼稚園年長児の罪悪感と,保護者の養育態度を測定した結果,幼児期の罪悪感には誘導的しつけが関連することが示唆された。脳研究では,齧歯類の幼齢期における母親と他個体とのコミュニケーション内容の比較および他者認知に必要な手掛かりの同定を行った。これらの行動に対する海馬の関与が示唆された。加えて,前頭前野の機能停止が学習,情動および社会行動に及ぼす効果を検討した。本研究では、乳幼児期における、自己受容感覚、空間知覚、認知、感情、共同注意、および自己発現の心理現象を扱い、行動発達との関連から検討することを目的としている。平成24年度は、知覚ー感情ー行動系の関連を明確にする一研究として、ビジュアルクリフにおける怖れの感情が生じるメカニズムを自己受容感覚の発達との関連で明らかにした。また、自己移動経験の豊富化による訓練によって、その関連が形成される可能性について明らかにした。また、対人関係の基礎として、乳児期における共同注意、そしてトドラー期におけるごっこ遊びについての検討をしている。18ヵ月児の対人関係の発達に関して,認知的な側面である他者の誤信念と感情的な側面である欲求の理解との関連が示され,母子のふり遊び行動が認知的な側面である他者の誤信念に影響を及ぼすことが示された。

さらに、保育園や幼稚園に通う幼児には社会性の発達が重要となる。その一側面として向社会性を挙げることができる。本研究では向社会性の要因として道徳性、役割取得能力、そして自己意識感情である罪悪感について総合的に検討している。そして他者への援助行動に役割取得能力の認知的側面と感情的側面が関わる様相を明らかにしている。臨床発達的な側面からは、自閉症スペクトラム障害における感情発達に社会的な経験が及ぼす影響について検討し、臨床場面への示唆がなされている。本研究では、乳幼児期における心理、行動発達を単に成熟や学習によると考えず、相互に作用するという考え方に基づいて検討を進めた。また、幼児期における自己の発現も社会性発達の鍵であり、そこへの連動が検討され、構造的行動出現が心理機能の発現を導き、相互作用により更なる発達を導く可能性が示唆された。研究の実施がおおむね順調に進み、研究成果の発表も重ねられている。各研究分担者間での成果の統合は今後の課題となる。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在の研究を各分担者が遂行することによって、あと1年の研究機関で十分な成果が得られることが期待される。ひとりの研究分担者が職場の移動により研究分担者を抜けることになったが、それらの研究分野は、研究協力者によって補われることになる。
高圧精練された絹糸の染色性に関する研究

現行蚕品種の繭を当研究室設備の恵南産機K.K製SK-1型繰糸装置で繰糸して得られた無撚生糸を試料にして、本補助金による釜内の温度・圧力が設定可能なオートクレーブを用いて、普通練り(炭酸ナトリウム10%o.w.f.と非イオン性界面活性剤10%o.w.f.の混合溶液を用いて浴比1:100,95°C.120分)による練り減り率(約20%)とほぼ等しくなるような精練条件を求めた。その結果、非イオン性界面活性剤10%o.w.f.のみを添加し、1.0kgf/cm^2,120°C,30分で精練したものと、それに炭酸ナトリウム10%o.w.f.を加えて1.0kgf/cm^2,120°C,5分で精練したものの2種の練り減り率がほぼ等しくなることが判った。そこでこれらを試料にし、普通練りのものと比較検討することにした。酸性染料C.I.Acid Orange7・分散染料C.I.Disperse Red19・直接染料C.I.Direct Red23を用い、平衡吸着量と初期における染色速度を当研究室設備の分光光度計に本補助金による冷却水循環装置を取り付け求めた。その結果、酸性染料の平衡吸着量は非イオン性界面活性剤のみによる精練絹糸が大きな値を示したが、逆に拡散係数Dの値やCt/C_∞-√t^^-の値は小さかった。次いで分散染料による平衡吸着量の結果は先の酸性染料と同じ傾向を示したが、差は小さなものであった。染色速度の結果は、中性浴からの吸着に比べ酸性浴からの吸着の方が大きかった。また拡散係数Dの値やCt/C_∞-√t^^-の値は、酸性染料の結果と同じ傾向を示した。直接染料の中性浴からの吸着は酸性浴からの吸着に比べ、非常に小さかった。また、酸性浴における平衡吸着量は、非イオン性界面活性剤に炭酸ナトリウムを加えて精練したものが一番大きな値になった。拡散係数Dの値やCt/C_∞-√t^^-の値は、非イオン性界面活性剤のみによる精練絹糸が一番大きな値となった。先ず、現行蚕品種の繭を取研究室設備の恵南産機K.K製SKー1型繰糸装置で繰糸して得られた無撚生糸を試料にして、本補助金による釜内の温度・圧力が設定可能なオ-トクレ-ブを用いて、普通練り(炭酸ナリトウム10%o.w.f.と非イオン性界面活性剤10%o.w.f.の混合溶液を用いて溶比1:100,95°C,120分)による練り減り率(約20%)とほぼ等しくなるような精練条件を求めた。その結果、非イオン性界面活性剤10%o.w.f.のみを添加し、0.2kgf/cm^2,105°C,の条件で30分精練を行うと、練り減り率は3.6%であった。

0.4kgf/cm^2,110°C,30分では、14.1%また、1.0kgf/cm^2,120°C,30分では、19.1%であった。これに炭酸ナトリウム10%o.w.f.を加えて同様にオ-トクレ-ブを用いて精練を行うと、0.2kgf/cm^2,105°C,20分で練り減り率は21.2%、1.0kgf/cm^2,120°C,5分で19.4%となった。そこで、1.0kgf/cm^2,120°C,30分で精練したもの(これをAとする)と、炭酸ナトリウム10%o.w.f.を加えて1.0kgf/cm^2,120°C,5分で精練したもの(同様にBとする)の2種を試料し、普通練りのものと比較検討することにした。染料はC.I.Acid Orange7を用い、酢酸でpH4に調整し、50°Cにおける平衡吸着量と初期における染色速度を求めた。4.45×10^<ー5>mol/lの残溶における普通練り絹繊維の平衡吸着量は、37.8×10^<ー3>mol/kgであったのに対し、4.33×10^<ー5>mol/lの残溶におけるAの平衡吸着量は、48.7×10^<ー3>mol/kg、また4.47×10^<ー5>mol/lの残溶におけるBの平衡吸着量は39.4×10^<ー3>mol/kgであった。更に、染色開始より900秒までの初期染色速度の測定においても同様の結果が得られた。このように非イオン性界面活性剤のみを用いて高圧下で精練された絹繊維は、炭酸ナトリウムを用いたものに比べ、酸性染料の吸着量が大きくなることが明らかになった。現行蚕品種の繭を当研究室設備の恵南産機K.K製SK-1型繰糸装置で繰糸して得られた無撚生糸を試料にして、本補助金による釜内の温度・圧力が設定可能なオートクレーブを用いて、普通練り(炭酸ナトリウム10%o.w.f.と非イオン性界面活性剤10%o.w.f.の混合溶液を用いて浴比1:100、95°C、120分)による練り減り率(約20%)とほぼ等しくなるような精練条件を求めた。その結果、非イオン性界面活性剤10%o.w.f.のみを添加し、1.0kgf/cm^2、120°C、30分で精練したもの(これをAとする)と、それに炭酸ナトリウム10%o.w.f.を加えて1.0kgf/cm^2、120°C、5分で精練したもの(同様にBとする)の2種の練り減り率がほぼ等しくなることが判った。そこでこれらを試料にし、普通練りのものと比較検討することにした。前年度は、酸性染料C.I.Acid Orange7を用い、平衡吸着量と初期における染色速度を求めたので、本年度は直接染料C.I.Direct Red 23及び分散染料C.I.Disperse Red 19を用い、平衡吸着量と初期における染色速度を当研究室設備の分光光度計に本年度の補助金による冷却水循環装置を取り付け求めた。その結果、直接染料の中性浴からの吸着は酸性浴からの吸着に比べ、非常に小さかった。また、酸性浴における平衡吸着量は、非イオン性界面活性剤に炭酸ナトリウムを加えて精練したものが一番大きな値になり、次いで非イオン性界面活性剤のみによる精練絹糸となり、普通練りのものが一番小さな値になった。分散染料による染色速度の結果は、直接染料の場合同様に中性浴からの吸着に比べ酸性浴からの吸着の方が大きかった。しかし、平衡吸着量の結果は、非イオン性界面活性剤のみによる精練絹糸の方が、非イオン性界面活性剤に炭酸ナトリウムを加えて精練したものより大きくなり、昨年度の酸性染料の結果と同じ傾向を示した。
太陽紫外線誘発皮膚癌の臨床疫学的研究-本邦人における危険因子とその対策-

全国18大学病院皮膚科外来患者を対象とした皮膚癌調査で、1976-80年と1986-90年の各5年間比較すると、後期では前期に比べ基底細胞癌(BCC)と日光角化症(SK)の疾病率が各々116.5%、184.1%と統計学的に有意な増加を示した。また、兵庫県加西市(人口約5万人)の皮膚癌検診でBCCは人口10万当たり有病率16.5と従来の推定値(3.5/10万)より5倍の高値であった。SKは人口10万人当たり486.9と高く、さらに日焼けしやすい人に好発しており、スキンタイプIが発癌の危険因子であることが示唆された。男性は60才、女性は70才代よりSKが急増し、戸外労働者にSKが好発することも明らかとなった。次年度では1993年度の検診結果と併せ、年間発病率を求める。1992年より開始した全国定点での紫外線Bの月別最大積算量(10:00-16:00)は、1993年までの2年間で有意差を認めなかった。健康人の日光曝露部の有棘細胞癌(SCC)とSKで癌抑制遺伝子p53の変異が約50%と高く、BCCでは2025%であった。日光曝露部皮膚癌は他の誘因で発症した皮膚癌に比べ、p53の変異率が高いことが示された。一方、高紫外線発癌の色素性乾皮症で皮膚癌のrasとp53の変異を比べると、p53の変異は高頻度に見出せたが、rasの変異例は1例のみで、紫外線発癌におけるp53の関与が強く示唆された。UVBによるDNA損傷の定量法として、T_4-endo Vで切断すると、線量依存性に小分子化する。本法で検出感度1ダイマー/メガベイス(Mb)で測定できることが明らかとなった。次年度はスキンタイプ別にUVB量との相関でDNA損傷を定量する。
教育実践研究の伝承と創造を支援する授業研究プラットフォームの構築

本研究は、教師の深い省察を促す授業研究の方法論を次世代に伝承するとともに、新たな授業研究法を創造する基盤を構築することを目的として、教育実践研究の伝承と創造を支援する授業研究プラットフォームの構築に取り組むものである。本年度は、これまでの本科研研究で取り組んできた成果をまとめるとともに、その成果を学会等で発表したり、プラットフォームとして形作ることに重点をおいた。その代表的な成果として、本研究の代表者および分担者全員で、『教師のわざを科学する』という書籍を執筆し、2019年2月に発刊した。これまでに開発・推進されてきた授業研究や授業実践の知見と、本科研で取り組んできた研究成果を、教員養成や現職教育で活用しやすい書籍という形式でまとめることとした。教師のわざを、ことば、ふるまい、みえ、授業づくり、わざの伝承という5つの側面から対象化した点に特徴がある。また、教師や熟達者のわざ研究を先導してきた生田孝至氏、西之園晴夫氏、生田久美子氏からの提言も収めた。同書については、2019年4月1日発行の日本教育新聞でも取り上げられ、教育現場を始め、教育研究を進める知見として有用であることが示された。これらの研究について2019年3月8日に東京工業大学CICを会場として、研究会を開催し、本研究3年間で蓄積してきた研究成果と残された課題について交流するとともに、今後の研究の継続性や発展性について協議を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、学校及び研究者によって開発・推進された国内外の授業研究方法論をアーカイブ化すること、多様な授業研究の方法論を教師教育において活用可能なプラットフォームとして構築することを目的としており、本年度は次のような取り組みを行った。1)授業研究に関する文献および資料収集と類型案の作成:教育工学分野における授業研究のみならず、関連する他分野や学校現場で行われている授業研究方法について調査し、最終的に構築するプラットフォームの枠組みを検討した。2)稀有な授業研究方法を伝承するためのアーカイブ方法の検討:カード構造化法やプロッティンググラフ(藤岡)、オンゴーイング法(生田)、授業リフレクション(澤本)などをアーカイブ化するための方法について、解説・手順書だけでは伝わらない実践知を伝える手立てについて、伝統芸能のわざの伝承の観点から検討した。3)教師の思考過程を可視化するための主観カメラを用いた授業研究:既存の授業研究法の伝承に加え、最先端の情報機器を用いて授業中の教師の思考過程に接近すべく、ウェアラブルカメラを用いた授業研究方法を開発し、多様な観点から事例研究に取り組んだ。メンバーが所属している都道府県を中心とする8市町村において、現職教師や大学生、指導主事等の授業中および授業観察中の視線映像を収集するとともに、授業中および観察中に見ていたこと、考えていたこと等を聞き取り、既存の客観カメラでは対象化できなかった教師の思考過程を分析した。4)授業研究プラットフォームの活用方法の検討:今後教員養成の中心を担う教職大学院で指導を担う研究者教員と実務家教員を対象としてアンケート調査を行い、授業研究プラットフォームの活用場面や方法、配慮点等を考察した。初年度に計画していた内容について、以下のような進捗状況となっているため、おおむね順調に進展していると考える。・プラットフォーム化する授業研究の方法論について、発刊されている書籍、教育センターによるガイドブックなどの調査・収集が進行していること、伝統芸能のわざの伝承事例から方向性が定まったこと。・実践知を伝えるためのアーカイブ化において、「みえ」に着目することが核となることを見出し、そのための調査研究を多角的に推進できたこと。・これらに関する学会発表等が順調であること。「省察的実践家(Reflective Practitioner)」や「研究者としての教師(Teacher as Researcher)」という概念が重視され、教師による授業研究のプロセスや効果に注目が集まる一方で、その鍵を握る授業研究の方法論が伝承・創造され難い現状がある。

本研究では、この課題に応えるために、これまでに蓄積されてきた授業研究や授業実践の知見のアーカイブ化、および教員養成および現職教育において活用可能な授業研究プラットフォームの構築と検証を目的として、1授業研究の方法論の類型化(学校現場、研究者、研究領域、校種)、2授業研究の方法論および授業実践のアーカイブ化、3複数尺度による授業研究(同一授業を複数の授業研究方法によって比較検討)、4授業研究プラットフォームの構築と検証の4つの研究課題を遂行しようとするものである。本年度は、研究の2年目ということで、1年目に収集したデータ分析に加え、新規のデータ収集、そして最終年度にまとめる授業研究プラットフォームの構築に向けたプラットフォームの枠組みの検討を行った。また、研究の進捗状況について2017年8月と2019年3月に全体研究会を実施した。さらに、本科研の成果を広く社会に還元することを目指し、日本教育工学会SIG-02教師教育・実践研究の研究グループとの協働により、2018年2月10日-11日に公開研究会を開催した。このほか、研究代表者および分担者が国内外において研究成果を発表してきている。データの収集や分析が順調に進み、研究代表者及び分担者で数多くの研究成果の発表も行っている。また、公開研究会なども開催することができた。当初の研究計画に従って研究を推進する。特に2年次は、プラットフォームとアーカイブ化の枠組みを構築することがポイントとなる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本科研で構築するプラットフォームの形式を書籍形式にすることを決定したため、本科研での成果のまとめを予定よりも急ぐ必要性が出てきた。その点を踏まえつつ、当初の研究目的に向けて、着実に研究を進めていきたい。
窒素固定化酵素の機構解明に資するMo-Fe-Sクラスターの開発

本研究では、自然界の窒素固定を担う酵素ニトロゲナーゼの機能であるN2還元反応の機構解明に資する知見を得ることを目的とする。その目標達成に向けて、酵素活性中心の構造を部分的に模倣するキュバン型(立方体型)のMo-Fe-Sクラスターを合成し、N2の還元反応に用いる。このとき、位置選択的にFeを反応点とする設計を採用し、Mo-Fe-SクラスターのFeでN2を捕捉し変換できることを証明する。
自動車の安全・燃費技術の普及政策に関する研究

本研究は、「安全ITSの普及政策の研究」、「燃費に関する規制政策の研究」という2つの研究から構成されている。本研究の主な成果は、1)路側情報利用型運転支援システムや情報交換型運転支援システムといったこれからの安全ITS技術の経済学的性質と普及政策を、厚生経済学の理論フレームに準拠して分析したこと、2)両研究の研究成果を集大成しPalgrave Macmillan社から上梓したこと、である。本研究は、自動車の最新技術を、消費者の経済厚生水準の向上や交通事故・地球温暖化問題の解決に結びつけていくための政策研究であり、「1.安全ITSの普及政策の研究」、「2.燃費に関する規制政策の研究」という2つのテーマで構成される。まず、「1.安全ITSの普及政策の研究」については、(1)車両相互事故回避システムとしての「路側情報利用型運転支援システム」と「情報交換型運転支援システム」の費用対効果の比較検討、(2)「歩車協調安全システム」における端末の装着義務化政策の効果に関する研究、という2つの研究から構成されるが、平成21年度は、これらの分析モデルのスペックの作成を行うと共に、(1)については、市場普及モデルを実際に構築し、「路側情報利用型運転支援システム」、「情報交換型運転支援システム」、両者を統合した「メディアフリー型システム」という3つのシステムの市場普及プロセス、市場均衡普及水準、ユーザー便益を、都市交通属性による違いを考慮しながら、比較分析した。この成果は、同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター(ITEC)ワーキングペーパーシリーズに発表すると共に、2010年10月に開催される17th ITS World Congress, Busan 2010の発表論文として投稿し、Technical Paperとして採択された。「2.燃費に関する規制政策の研究」については、平成21年度は、燃費規制方式を評価するための規制インパクトモデルの分析スペックを作成した。なお、この研究は、将来的に中国への応用を念頭において進めている。この観点から、研究協力者の孫が、中国における新エネ車に関する政策を取り纏め、ITECワーキングペーパーシリーズに発表した。この他、本研究の一環として、本年1月22日に同志社大学にて、ITEC・京都大学上海センター・上海社会科学院共催シンポジウム「自動車の技術革新と都市交通政策」を開催し、本研究のこれまでの成果を発表した。本研究は、自動車の最新技術を、消費者の経済厚生水準の向上や交通事故・地球温暖化問題の解決に結びつけていくための政策研究であり、「1.安全ITSの普及政策の研究」、「2.燃費に関する規制政策の研究]という2つのテーマで構成される。まず、「1.安全ITSの普及政策の研究」については、(1)車両相互事故回避システムとしての「路側情報利用型運転支援システム」と「情報交換型運転支援システム」の費用対効果の比較検討、(2)「歩車協調安全システム」における端末の装着義務化政策の効果に関する研究、という2つの研究から構成される。平成22年度は、(1)について、経済厚生水準の分析モデルを構築するとともに、これまでの研究成果を国内外の学会で発表した。また(2)については、歩車協調安全システムの市場普及に関する論文を作成し、国際ジャーナルに投稿した。「2.燃費に関する規制政策の研究」については、平成22年度は、燃費改善要素技術のパッケージとその費用・効果を整理し、平成21年度に作成したスペックに基づき規制インパクト分析モデルを構築する予定であったが、以下に述べる書籍の執筆・編集に作業を集中せざるを得なかったため、予定通り研究を進めることはできなかった。この研究については、平成23年度に集中的に取り組む予定である。本書は、1.日本の自動車技術政策の歴史的回顧と今後の展望(2章)、2.日本の燃費規制政策やITS技術政策のあり方に関する理論的・定量的研究(3章7章)、3.中国の自動車交通問題と自動車技術政策(8章)という3つの部分から構成されている。中心となる第2部では、燃費規制方式の違いが車両価格や消費者便益に与える影響(3章)、日本の燃費規制方式の今後の方向性(4章)、ITSの市場普及水準・最適普及水準と政策のあり方(5章7章)等を論じている。特に安全分野のITSの経済学的特色と普及のための政策を論じた7章と、中国の自動車技術政策を包括的に論じた8章は、国際的にも研究蓄積が乏しい分野での研究成果である。本書の分析は、世界の自動車産業関係者に対して、有益な情報を提供していくものと考える。今年度は補助事業期間の最終年度であり、過去3ヶ年の研究の集大成として、研究成果の社会還元に努めた。また、内外から著名な研究者を招聘して講演会を開催すると共に、本研究の成果を国際的な共同研究に発展させていくべく意見交換・準備を行った。以下、主なものについて記述する。まず、社会還元としては、平成24年6月に、本研究の研究代表者主宰の下、同志社大学で開催した国際シンポジウム「サステイナブルな都市交通の構築に向けて-自動車の新技術をどう活用していくか-」において、安全ITS分野の研究成果を発表し、議論を行った。次ぎに、研究者を招聘した講演会は4回開催した。内、2回については以下のとおり海外から講師を招聘した。以上の発表

・講演会の他、今年度は、これまでの研究と異なる新しい取り組みとして、マルチエージェント・シミュレーション技術を使ったITSの普及シミュレーション分析を行った。その結果、安全ITS普及にはタイミング、規模、ターゲットを考慮した宣伝や助成及び割引制度が効果的であることを見いだした。これは、これまでの厚生経済学的手法では得られなかった新たな知見である。本研究課題は、自動車の安全性と燃費に関わる最新技術を対象として、これら技術を消費者の経済厚生水準の向上や交通事故・地球温暖化問題の解決に結びつけていくための政策研究を行うものであり、研究は次の2つのテーマで構成されている。1.安全ITSの普及政策の研究:現在、実用化の途上にある、路側情報利用型運転支援システム、情報交換型運転支援システム、歩車協調安全システムの3つのシステムを分析対象とし、市場普及のための政策研究を行う。2.燃費に関する規制政策の研究:燃費規制によるメーカや消費者の行動変化を内包した規制インパクト分析モデルを構築し、各種燃費規制方式の比較検討を行う。当初の研究目的と比較すると、「安全ITSの普及政策の研究」については、経済厚生の観点からの普及政策分析、都市構造の違いが政策のあり方に与える影響分析等、概ね当初目標とした内容について研究を達成できた。一方、「燃費に関する規制政策の研究」については、2015年度燃費基準と消費者便益との関係について成果を発表できた。また、中国における省エネ・燃費関連政策の取り纏めなど、当初予定していなかった研究分野でも成果を上げることができた。しかし、2020年度を目標年とする新燃費基準を評価しえる分析モデルは完成できなかった。これは、平成23年に決定された新しい燃費規制が、本研究課題で予め想定していた方式と異なる考え方に基づく規制方式を採り、分析モデルの考え方に再検討が必要となったことによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は補助事業期間の最終年度にあたるため、過去3ヶ年の研究の集大成として、次のような活動を行う。2.セミナー・講演会の開催:内外から著名な研究者を招聘し、各種セミナー・講演会を開催するとともに、本研究の成果を国際的な共同研究に発展させていくべく意見交換・準備を行う。3.論文執筆:これまでの研究成果をさらに発展させ、国際ジャーナルに論文を投稿する。