hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特別なマーカーによらない拡張現実感に関する研究

なお、今後、特定デバイスに依存しない方向も検討を要すると思われる。本研究の基礎理論のひとつである「シーンの特徴記述子に関する調査」については、従来あまり取り上げられなかったシーンに生じる隠れ(オクルージョン)を含む見え方の変化に対して、従来からの様々な画像特徴の頑健性の評価法を提案している。また、拡張現実システムの中核を成す「拡張現実感の描画法」については、実シーンに呈示する仮想オブジェクトを実シーンに適切に融合するための「影つけ」と、その為の「光源推定」について研究を進め、RGB-Dカメラによるシーンの平面推定を用いた基本アルゴリズムを提案した。さらに、拡張現実システムをその上で実現するために必要な「モバイルデバイスの位置姿勢推定」については、ロボティクスにおける自己位置推定手法を応用し、カメラからの画像情報とデバイスの加速度センサの情報を融合した手法を開発した。一方、これらを実システムとして統合するための「ソフトウェア開発環境の整備」については、進展した部分と遅れている部分の両要素がある。昨年度に報告したiOS(iPhone,iPadなどアップル社のモバイルデバイスを対象としたOS)の開発環境については、あまり進展がない。これに対して、基本的にオープンソースであるアンドロイド端末については、一定の開発ができている。以上を総合して「おおむね順調に進展している」とした。前記「研究実績の概要」の5.に示したように、初年度ということもあってソフトウェア開発環境の整備に注力したが、開発基盤として想定しているiMacの基本ソフトのバージョンアップへの対応、及び、動作を想定しているApple社のiOSモバイルデバイス実機上のアプリケーション動作のためのライセンス整備にかなり手間取った(4箇月程要した)。同社の「ユニバーシティ・プログラム」が本研究の実装のために適しているが、代表者の「Appleアカウント」を(個人でなく)研究室名義にしようとして応募を開始したため、個人ユーザを想定しての同アカウントの認証に数度のメールによる交渉を要したためである。(なお、「appleアカウント」は一般ユーザを想定していて、簡単に日本語でのアカウント作成が行える。一方、それをiOSアプリケーション開発の各プログラムに利用しようとすると、既に入力した日本語情報が障害になって認証のトラブルが生じる。)前述のように、本研究の理論的な骨格部分はほぼ構成できているので、最終年度はそれぞれの完成度を高めていく。特徴記述子の実シーンでの評価、光源推定法の様々なシーンでの検証、自己位置姿勢推定アルゴリズムにおける精度向上などが、これに含まれる。また、これらの要素を統合してモバイルデバイス上に実装し、検証実験をする必要がある。ここには技術的な課題があるので、専門技術の導入を図るなどの方策を講じることも考慮していく。
PPARrと脂肪酸の相互作用解析

PPARrと脂肪酸の相互作用の検討を行う目的で、有機合成、タンパク質の結晶化、X-線結晶構造解析、タンパク質NMR、in silico解析の実験を実施した。これらの実験から次の研究成果が得られた。(1)極長鎖不飽和脂肪酸とその酸化体の合成に成功した。(2)得られたoxo-脂肪酸とPPARrの共結晶化に成功した。(3) ESI質量分析器を用いて各種oxo-脂肪酸のPPARrへの共役付加反応に関する検討を行った。その結果反応性は共役二重結合の位置依存的であることがわかった。(4) NMR実験によりパーシャルアゴニストの4-oxoDHAのシフトはフルアゴニストと比較してヘリックス12は中程度のシフトであることがわかった。(5)これらの実験結果をin silicoソフトSYBYLにて検証した。当該年度の実績は主に次の3種の実験によるものである。1)超長鎖脂肪酸とその酸化型脂肪酸の合成一言に酸化型脂肪酸といっても、多様な種類がある。例えば2重結合数、オキソ基の位置、炭素鎖長等脂肪酸の結合様式を比較するためには、一つのファクターのみに焦点を絞り込むことが重要であると考えた。PPAR_Yとの複合体のX線結晶構造とin vivo, in vitroデータが揃っている4-oxoDHAを比較対象とし、上述の炭素鎖長のみを変更した5-oxoTrHAと6-oxoTHAの合成した。2)PPAR_Yと酸化型長鎖脂肪酸複合体の結晶構造解析上述で得られた、脂肪酸5-oxoTrHAと6-oxoTHAのin vitroアッセイを行った。その結果、両脂肪酸はPPAR_Yを活性化することがわかった。さらに5-oxoTrHA,5-oxoEPA,6-oxoTHAとPPAR_Yの複合体のX-線結晶構造解析を実施した。窒素雰囲気下、全ての共結晶化に成功し得られた、結晶は高エネルギー加速器研究機構にてデータを収集した。6-oxoTHAは5-oxoTrHAと4-oxoDHAと異なる結合様式をとっていることが明らかになった。現在、PPAR_Y/5-oxoEPA複合体結晶構造の解析を行なっているところである。3)co-factorの発現PPAR_Yに結合するリガンドによりリクルートされるco-factorは異なる。上述の脂肪酸をリガンドとしco-factorの結合能に違いがあるかどうかを検討するため、co-repressor(NCoR,SMRT)およびco-activator(PGC1α,CBP)の発現ベクターを設計した。現在それぞれの発現条件を検討中である。当該年度の実績は主に次の実験によるものである。具体的内容前年度合成に成功した各種oxo型脂肪酸の共役付加反応の速さを比較した。PPAR_Yタンパク質と脂肪酸の共有結合反応であるので、通常の低分子用の実験手法や高分子用の実験手法には簡便と言える手段は無かった、そこで新たにESI-質量分析を用いる方法を考案した。共有結合する脂肪酸の分子量の違いを検出し、質量ピークの面積比を比較することで、共有結合の速さを比較することに成功した。その結果、oxo-グループの位置が反応速度に影響を与えているということがわかった。カルボン酸からoxo基までのメチレン数が2つ、3つ、4つと増えるごとに反応性が増すことが明らかになった。さらに脂肪酸の尾部はomega-9よりもomega-3の方が、反応性に優れているということが明らかになった。これは脂肪酸尾部がリジッドな場合、疎水性ポケットに相互作用し、脂肪酸のoff rateが下がったため、すなわち脂肪酸がリガンド結合部位に留まる時間が長くなることで反応が進行しやすくなったと考察した。意義・重要性PPAR_Yは生体内でリピッドセンサーとして働いていると考えられている。どのような脂肪酸がより、PPAR_Yを活性化するかを知ることはメタボリックシンドロームの解明、新薬開発の手助けとなる。今回の知見から、高度不飽和長鎖脂肪酸を摂取することが、生体内でPPAR_Yを恒常的に活性化しメタボリックシンドローム予防に貢献するという可能性が考えられた。具体的内容リガンドが核内受容体に結合するとタンパク質の構造が全体的に変化する。アゴニストによる核内受容体の活性化はアゴニストのヘリックス12との直接あるいは間接的な相互作用による配座制御が関与している。

4-oxoDHAはパーシャルアゴニストであるが、X-線結晶構造解析では、フルアゴニストと同様、カルボン酸がPPARγのヘリックス12と直接相互作用していることから、何故4-oxoDHAのアゴニスト活性がパーシャルなのか不明であった。これを明らかにする目的でNMRを活用した実験を行った。大腸菌により大量発現及び精製した15N PPARγを用いapo型、4-oxoDHA共有結合型、フルアゴニスト結合型の各H-N相関NMR実験を実施した。得られた各スペクトルデータを比較した結果、リガンドのアゴニズム依存的にPPARγヘリックス12上のアミノ酸残基がシフトしている事が明らかになった。これにより結晶構造の位置情報に、NMRシフトを重みとして付与することが可能になった。さらにin silico上ドッキング解析を行った結果、脂肪酸のカルボキシル基は結晶構造のように1点にとどまらず、リガンド結合ポケット内で様々なコンフォメーションをとりうることがわかった。以上の結果から、脂肪酸はリガンド結合ポケット内で活性型コンフォメーションと不活性型コンフォメーションが平衡状態で存在した結果、脂肪酸リガンドがパーシャルアゴニスト活性を示したと考察された。重要性・意義PPARγと脂肪酸の相互作用がNMRを活用することにより示された。以上から、生体内のどのような脂肪酸がPPARγを制御しているのかを予測する解析手法を提案することができた。また、ヘリックス12の重要性はPPARγのみならず、核内受容体でも認知されており、核内受容体を標的とした、新しい創薬開発の手法を提案することができた。新規解析手法を解析し、PPAR_Yと脂肪酸の関係に関して、相互作用をしやすい脂肪酸の必要条件を3つ解明することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、順調に進んでいるが、当初予定していたco-factorとの関連性よりも、Ser245のリン酸化がPPAR_Yのインスリン抵抗性に重要な役割を果たしていると研究結果がアメリカのグループによってまとめられた。そのため「特定の脂肪酸がどのような相互作用でPPAR_Yのリン酸化を防ぎインスリン抵抗性改善作用をもたらしているか」について優先的に検討することとした。
朝鮮の植民地初等学校ー慶尚北道における伝統教育からの移行過程研究

本研究の最終年度にあたり、「洞(村)レベル」での調査を引き続き行い、かつ「道レベル(慶尚北道)」での教育状況を総合的に検討するために、韓国(ソウルや大邱など)で現地調査を実施した。具体的には各レベルにわたる、以下のような調査を行った。1、慶尚北道の教育状況を通史的に考察するために必要な朝鮮総督府文書(『慶尚北道道勢一班』をはじめとする)を、ソウル大学校・高麗大学校図書館などで収集した。2、従来の「洞レベル」での考察(慶尚北道達城郡月背面上仁洞)を更に進めるために、月谷歴史博物館(上仁洞所在)についての補足的な調査を実施した。また特に本年は、上仁洞出身者で、独立運動関連で裁判を受けた者のマイクロフィルム資料を「独立記念館」(天安市)で収集し分析することができた。かつ、その子孫へのインタヴュー調査を実施することにより、洞内の「私立徳山学校」を卒業者した者であることなどが判明した。3、「面レベル」に関わる調査では、月背面に当時設立され、現在も運営されている大邱月背教会を直接訪問し、植民地期の資料を収集することができた。4、「道レベル」での調査の一環として、慶尚北道金泉に1930年代に設立された、私立金泉高等普通学校について、植民地期の在学生及び卒業生に直接インタヴュー調査を行い、当時の教育状況についての証言が得られた。また、同校が私設学術講習会から学校へ、かつ正規の中等教育機関へと発展したケースであることが、収集した郷土資料などから判明した。今年度実施した調査としては、主に慶尚北道の大邱に滞在しながら、「洞」レベルでのフィールドワークを行った。具体的には以下の諸点について実施した。1)植民地期の達城郡月背面の上仁洞を対象として、現在も同地域に住み続けている人々を中心にインタヴューを行った。特に、伝統的教育機関である書堂について、同族部落をなした丹陽萬氏一族が運営した「都坪斎」及び「大徳書室」と、蜜陽孫氏が運営した「贍慕斎」を訪れ(現存)、その関係者たちに当時の運営情況などについて聞くことができた。2)上仁洞に居住する蜜陽孫氏の『族譜』を収集できた。今後、インタヴュー調査とクロスさせながら、同氏族の当時の居住形態や学校就学状況を把握する上で利用する。3)月背普通学校の設立背景について、最近発行された『月背郷土誌』を入手し、その筆者に会い史料の残存状況などについて予備的な調査を行った。月背普通学校が設立される際に、当初校舎を提供したとされる労働夜学(講習会)の写真が残っており、普通学校設立。運営に講習会が果たした役割を解明する上での手がかりになると考えられる。4)上仁洞の「月谷歴史博物館」を訪れ、当時の洞民についての展示物について調査を行った。その結果、1945年「解放」後、大邱経済界で活躍した人物の教育暦が把握でき、洞内に1920年に設立された「私立徳山学校」(正式には私設学術講習会として行政側からは認可された:徳山講習会)を卒業した後で日本に留学し中学校に入学したとされている。これは、植民地の非制度教育機関(私設学術講習会)と植民地本国の中等教育機関の連続関係を示し、当時の植民地学校制度のありかたを明らかにする上でも示唆的な事例であり、今後更に事実確認のレベルでの調査が必要である。本年度も昨年度に引き続き、韓国の大邸達西区に滞在しながら、植民地期の初等学校について、現地調査を実施した。調査では具体的に以下のことを行った。1)慶尚北道達城郡月背面の上仁洞を対象に、当時存在した書堂・「私立徳山学校」などについて、「洞」レベルでの補足的な調査を行った。特に、上仁洞に居住し現在も同地域に住み続けている蜜陽孫氏に対する補足インタビュー調査が実施できた。また、丹陽禺氏についても、同様の調査を行う中で、上仁洞から植民地期に日本に渡航(留学・就労)した者についての教育歴を含む経歴が一部明らかになり、日本も含む教育経験・体系の形成が示唆された。なお、その内一人については、植民地期の裁判記録が残っていることが確認できた。そこで触れられている教育歴なども、参考になると思われるため、20年度に追加の調査を実施する必要がある。2)月谷歴史博物館に保管されている禹宗基氏関係史料について、写真撮影などが実施できた。同史料から、月背面及び上仁洞についての植民地期の地域変容(産業など)に関する分析が可能であると思われるものがあり、教育動態と関連づけた考察を試みたい考えである。3)郡レベルでの調査としては、達城郡に関する郷土史関係資料を慶北大学中央図書館で行うと共に、ソウル大学校中央図書館や国立中央図書館などでも行った。ソウル大学校図書館では特に、保管されている植民地期史料中、慶尚北道に関する総督府関係文書が収集できた。インタビュー調査によるミクロ的接近だけでなく、これらの史料を利用することで、(慶尚)道・郡レベルにおける学校普及度について、マクロ的で通時的な考察が可能となると思われる。収集した史料については分析を進めている最中であり、更に関連する史料の未収集年度分などを調査・補完した上で、数量的推移についての分析をまとめたい。

本研究の最終年度にあたり、「洞(村)レベル」での調査を引き続き行い、かつ「道レベル(慶尚北道)」での教育状況を総合的に検討するために、韓国(ソウルや大邱など)で現地調査を実施した。具体的には各レベルにわたる、以下のような調査を行った。1、慶尚北道の教育状況を通史的に考察するために必要な朝鮮総督府文書(『慶尚北道道勢一班』をはじめとする)を、ソウル大学校・高麗大学校図書館などで収集した。2、従来の「洞レベル」での考察(慶尚北道達城郡月背面上仁洞)を更に進めるために、月谷歴史博物館(上仁洞所在)についての補足的な調査を実施した。また特に本年は、上仁洞出身者で、独立運動関連で裁判を受けた者のマイクロフィルム資料を「独立記念館」(天安市)で収集し分析することができた。かつ、その子孫へのインタヴュー調査を実施することにより、洞内の「私立徳山学校」を卒業者した者であることなどが判明した。3、「面レベル」に関わる調査では、月背面に当時設立され、現在も運営されている大邱月背教会を直接訪問し、植民地期の資料を収集することができた。4、「道レベル」での調査の一環として、慶尚北道金泉に1930年代に設立された、私立金泉高等普通学校について、植民地期の在学生及び卒業生に直接インタヴュー調査を行い、当時の教育状況についての証言が得られた。また、同校が私設学術講習会から学校へ、かつ正規の中等教育機関へと発展したケースであることが、収集した郷土資料などから判明した。
自由貿易体制期におけるイギリス資本主義とトルコ市場

本年度はイギリス産業資本のバルカン進出とロシア南部農業の黒海・地中海市場進出との対抗関係からトルコ領土をめぐる英露対立=東方問題を把握するべく、以下の二点を課題として設定した。第一に18世紀以来の長期的射程のもとでバルカン・黒海市場をめぐる英露対立の生成・展開を捉えるべく、一方におけるロシア南下政策・黒海貿易の始動、他方におけるイギリス海外貿易の新大陸・バルト海通商からアジア・レヴァント通商への転換、両者の対立過程から東方問題の発生を跡づけること。第二に、以上の史的背景を踏まえつつ、19世紀前半におけるトルコ領ルーマニアをめぐる英露両国の経済・外交関係を、一方におけるイギリス穀物法の撤廃とルーマニア穀物輸入の開始、他方におけるロシア南部農業の開発とイギリス向け穀物輸出の展開、両者の対抗過程からクリミア戦争の発生を理解すること、以上である。うち前者の問題に関しては、設備備品費・調査旅費を利用して文献・資料を収集しつつ分析を進め、その成果として論文「18世紀前半におけるバルト海貿易とロシア南下政策」(『鳥取大学・大学教育総合センター紀要』第1号2004年)を発表し、イギリスによるバルト海貿易の展開がロシアによる対英貿易収支黒字の獲得=軍事財政の確立を保証したこと、イギリスによる英露通商条約の締結がロシアによる対土戦争の遂行=黒海貿易の開放を後援したこと、かくしてほかならぬイギリスのバルト海貿易こそがロシア南下政策を促進して後の東方問題の起源を醸成したこと、以上を結論として得た。また後者の問題に関しては、現在なお収集資料を分析している途中であり、次年度においても引き続き作業を継続する予定であるが、18世紀の英仏抗争が決着した19世紀初頭にイギリスのレヴァント市場参入と黒海・バルカン市場進出が本格化し、ここにトルコ市場をめぐるロシア南下政策との対抗要因が形成されたとの展望を得ている。本年度はイギリス産業資本のトルコ市場進出にしめる1838年英土通商条約の位置把握を課題として各種文献・史料の収集・分析を進め、その成果として二本の論文を執筆・発表した。まず「イギリス自由貿易運動とトルコ保全政策-1838年英土通商条約の経済的・戦略的背景-」(『西洋史研究』新輯第31号2002年)では、当該条約が専らイギリス産業資本の工業製品輸出利害を背景に締結されたと見る古典的解釈を一次史料に則して批判的に検証しつつ、当該条約がむしろイギリス産業資本の一次産品輸入利害とイギリス外務官僚のトルコ領土保全政策との対抗・妥協を背景に締結されたとの見解を示し、以下の結論を得た。まずイギリス産業資本の経済利害については、当該期のトルコ市場論争の焦点がイギリス工業製品の輸出そのものにあったのではなく、むしろトルコ政府の輸出規制とイギリス政府の保護貿易とによって阻害されるトルコ一次産品の輸入にあったこと。またイギリス外務官僚の戦略利害については、当該期のロシア南下政策に伴うインド通商路開発の危機を背景として、トルコ保全政策の課題はトルコ関税税率の引上による対露軍事財政の確立にあったこと。以上の経済・外交利害はトルコ対外関税の緩和・強化をめぐり激しく対立するが、最終的にトルコ専売制度の廃止による一次産品輸出の解禁とトルコ関税税率の引上による収入関税の確保とをもって両者の妥協が図られたこと、以上である。また「オスマン帝国の黒海穀物貿易独占とモルダヴィア・ワラキア(上)」(『鳥取大学教育地域科学部紀要』〔地域研究〕第4巻第2号2003年)は、1838年英土通商条約による輸出解禁の効果がとりわけルーマニア両国(モルダヴィア・ワラキア)の対英穀物輸出に体現されるとの見解からまとめた試論であり、なお未完であるが、当面の結論として、18世紀以前におけるオスマン帝国経済の基盤が黒海貿易を媒介とするルーマニア穀物の独占輸入にあったこと、したがって1838年条約による黒海穀物貿易独占の放棄と西欧市場向け輸出の解禁こそは世界帝国としてのオスマン帝国の解体とその世界市場への編入の最終段階をなすこと、を示した。本年度はイギリス産業資本のトルコ市場進出にしめるルーマニア穀物市場の位置把握を課題として各種文献の収集・分析を進め、その直接・間接の成果として二本の論文を執筆・発表した。まず「オスマン帝国の黒海穀物貿易独占とモルダヴィア・ワラキア(下)」(『鳥取大学教育地域科学部紀要』〔地域研究〕第5巻第1号2003年)は、1838年英土通商条約による輸出解禁の効果がとりわけルーマニア両国(モルダヴィア・ワラキア)の対英穀物輸出に体現されるとの見解からまとめた前年度の試論の完結編であり、オスマン帝国経済の基盤たる黒海経由ルーマニア穀物貿易の独占体制がロシア南下政策に伴う黒海貿易の開放によって解体したことを結論として提示するとともに、この事実が後にイギリス向け穀物輸出をめぐるロシア南部黒土地帯とルーマニア穀倉地帯との鋭い対抗関係を生み、これが最終的にクリミア戦争を準備するとの展望を提示した。また「19世紀後半におけるトルコ資本輸入と負債償還体制」(『西洋史研究』新輯第32号2003年)では、

このクリミア戦争を契機として旧来のイギリス産業資本のトルコ通商利害に加えて新たにイギリス銀行資本のトルコ投資利害が発生し、これに伴いイギリス政府のトルコ外交政策の基軸は次第に市場開放政策から債券回収政策へと移行すること、この債権回収機構を媒介として新興のフランス・ドイツ金融資本のトルコ投資活動が進行すること、以上の概略を提示するとともに、トルコ資本輸入の規定要因として、対外的にはロシア南下政策に伴う輸出向け穀物生産地帯=ルーマニアの喪失、これによる貿易収支赤字の定置と国際収支危機の進行、国内的にはやはりロシア南下政策に対抗するべき軍事財政の膨張と財政赤字の定置、が作用している事実を指摘した。以上の如き分析により、イギリス産業・銀行資本のトルコ市場進出を把握するには、黒海経由でイギリス向け穀物輸出をめざすロシア南部農業の動向に留意する必要のあることが判明した。本年度はイギリス産業資本のバルカン進出とロシア南部農業の黒海・地中海市場進出との対抗関係からトルコ領土をめぐる英露対立=東方問題を把握するべく、以下の二点を課題として設定した。第一に18世紀以来の長期的射程のもとでバルカン・黒海市場をめぐる英露対立の生成・展開を捉えるべく、一方におけるロシア南下政策・黒海貿易の始動、他方におけるイギリス海外貿易の新大陸・バルト海通商からアジア・レヴァント通商への転換、両者の対立過程から東方問題の発生を跡づけること。第二に、以上の史的背景を踏まえつつ、19世紀前半におけるトルコ領ルーマニアをめぐる英露両国の経済・外交関係を、一方におけるイギリス穀物法の撤廃とルーマニア穀物輸入の開始、他方におけるロシア南部農業の開発とイギリス向け穀物輸出の展開、両者の対抗過程からクリミア戦争の発生を理解すること、以上である。うち前者の問題に関しては、設備備品費・調査旅費を利用して文献・資料を収集しつつ分析を進め、その成果として論文「18世紀前半におけるバルト海貿易とロシア南下政策」(『鳥取大学・大学教育総合センター紀要』第1号2004年)を発表し、イギリスによるバルト海貿易の展開がロシアによる対英貿易収支黒字の獲得=軍事財政の確立を保証したこと、イギリスによる英露通商条約の締結がロシアによる対土戦争の遂行=黒海貿易の開放を後援したこと、かくしてほかならぬイギリスのバルト海貿易こそがロシア南下政策を促進して後の東方問題の起源を醸成したこと、以上を結論として得た。また後者の問題に関しては、現在なお収集資料を分析している途中であり、次年度においても引き続き作業を継続する予定であるが、18世紀の英仏抗争が決着した19世紀初頭にイギリスのレヴァント市場参入と黒海・バルカン市場進出が本格化し、ここにトルコ市場をめぐるロシア南下政策との対抗要因が形成されたとの展望を得ている。
低次元強相関分子性絶縁体へのキャリアードーピングの試みと新しい電子物性の探索

本研究では、分子性固体へのキャリアードープをa)BEDT-TTF電荷移動錯体とb)DCNQI金属錯体の2つの物質系で試み、新しい電子物性の探索を目指した。^<13>C-NMR実験を行う目的で、BEDT-TTFの中心2重結合位置の炭素を^<13>Cに置換した分子を合成し、この分子を用いて単結晶の成長に成功した。^<13>C NMR実験を行なったところ、バンドフィリング1/2のκ-(BEDT-TTF)_2Xとは著しく異なる結果が得られた。バンドフィリング1/2の常伝導金属相ではNMR緩和率が低温で抑制されるのに対して、この2つの物質では、低温に向かって1/(T_1T)が増大し続ける。これに伴いNMRスペクトルは次第に幅を広げる。この振る舞いは、これらの系が反強磁性量子臨界状態にあることを示唆しており、バンド幅制御とキャリアー数制御のモット転移近傍の磁性が大きく異なることが明らかとなった。まず、出発物質である(DI-DCNQI)_2Agの絶縁相の起源を明らかにする目的で、この物質の^<13>C-NMR実験を行なった。その結果、この絶縁相がウィグナー結晶相であることが分かった。次ぎに、Agサイトに徐々にCuを導入していく過程で、ウィグナー結晶状態がどのように金属相へ変化していくかをみるために、AgをCuで部分置換したドープ試料(DI-DCNQI)_2Ag_<1-x>Cu_xを電解合成し、伝導軸方向電気抵抗率、磁化率を測定した。その結果、Cuを導入して隣同士のカラムに属するπ軌道間に移動積分をランダムに導入していく過程では、まず電荷ギャップを減少させ、ギャップ消失後直ちに金属とはならず、その中間状態としてランダムポテンシャルに起因するアンダーソン局在状態が現れることが分かった。本研究では,(BEDT-TTF)_2Xと(DCNQI)_2Mの2つの物質系委についてキャリアード-ピングを試みるが、本年度は先ず物質合成ときそ物性評価、および^<13>CNMR実験に向けての準備を行った。(BEDT-TTF)_2X系については,X=HgI_3,Hg_<2.89>Br_8,Hg_<2.78>Cl_8の3種類の試料を電解法で作成した。大きな単結晶試料は得られなかったが、微結晶状の試料が得られた。磁化率の測定により、得られた試料の主成分は目的とする物質であることが確かめられた。しかし、本研究でもくろんでいる単結晶NMR測定を行うためにはより大きな結晶が必要であり、現在この方向で試行錯誤している。一方,^<13>CNMR測定を行うべく,BEDT-TIFの中心2重結合位置にある炭素を^<13>C同位体で置換した分子を大量に合成した。大型単結晶育成条件が見出され次第、この分子を用いて試料作成に取り掛かる。DCNQI)_2M系については、スピン-パイエルス絶縁体である(DMe-DCNQI)_2LiのLiサイトにCuを、ウイグナ-結晶絶縁体である(DI-DCNQI)_2AgのAgサイトにCuをドープした一連の試料を電解法で作成し、磁化率と電気伝導特性を調べた。それによると、両系ともCuの割合がある臨界値を越したところで基底状態が絶縁体から金属に転移することが明らかになった。この転移の微視的機構を明らかにする上で有効な^<13>

C-NMR実験を行うために,DI-DCNQI分子のシアノ基の炭素位置を^<13>C同位体で置換した分子を合成した。本年度購入した超電導磁石を組み込んだNMR測定用クライオスタットの整備を行った。^<13>C-NMR測定に向けての装備側の準備は整った。κ-(BEDT-TTF)_2Xと(DCNQI)_2Mの二つの物質系についてキャリアードーピングを試み、金属-絶縁体転移あるいは超伝導-絶縁体転移に係わる新しい電子物性の発掘を目指している。本年度は、前者の物質系について単結晶の育成と磁場誘起超伝導-絶縁体転移の実現に成功し、後者の物質系については前年度作成した試料の^<13>CNMR実験を行い、さらに新たなドープ系試料を作成した。まず、κ-(BEDT-TTF)_2X系については、天然ドープ系X=Hg_<2.89>Br_8,Hgっ_<2.78>Cl_8の2種類の試料の単結晶育成を電解法で前年度に引き続き試みた。電流値や環境温度、電解質濃度をパラメーターにして試行錯誤した結果、両物質ともに電気伝導度測定に耐えうる単結晶の育成に成功した。特に、X=Hg_<2.78>Cl_8については10mgに迫る大型結晶を得た。これにより、単結晶の磁化率測定とNMR実験が可能になった。一方、X=Cu[N(CN)_2]Brは超伝導体であるが、部分重水素化によって絶縁体相に近づくことが分かっている。これに磁場を印加する事により、超伝導状態から高抵抗状態(おそらく反強磁性絶縁体相)へ相転移することを見出した。(DCNQI)_2M系については、(DMe-DCNQI)_2LiのLiサイトにCuを置換した一連の系について^<13>C-NMR測定を行なった。電気抵抗測定によりCuがある濃度を越したときに絶縁体から金属へ転移する事がわかっていたが、NMR緩和率が低温でkorringa則を満たすことで微視的にも金属状態に有る事が確かめられた。一方、ウイグナー結晶絶縁体である(DI-DCNQI)_2AgのAgサイトに2価イオンであるZnとBaをドープすべく電解法で試料作成を試みた結果、Baは低濃度域でドープされているが、Znについては結晶を得ることができなかった。Ba低濃度の試料は、低温まで絶縁体のままであった。強相関分子性絶縁体にキャリアーをドープする試みを以下の2つの系について行い、その電子状態を調べた結果、以下の成果を得た。モット絶縁体へのキャリアードープ系であるX=Hg_<2.89>Br_8とX=Hg_<2.78>Cl_8の大型単結晶育成の試みを前年に引き続き行った。電解の温度を約40度と高温に保つことにより、前年に比べて大型の単結晶を得ることに成功した。多型物質が同時に得られることが多いが、大型結晶がねらい通りの物質であることを、電気抵抗測定と磁化率測定から確認した。ただし、電気抵抗は温度変化に対してジャンプが多く、測定法に改善の余地がある。X=Hg_<2.78>Cl_8について、室温から2Kまでの温度範囲で^<13>C-NMRの実験を行った。ナイトシフトと緩和率の振るまいから、反強磁性短距離秩序が低温に向かって成長していくが、少なくとも2Kまでは3次元に秩序化しないことが明らか、になった。これは、キャリアーがドープされることにより、金属状態が安定化され反強磁性秩序化が押さえられていると見なすことができる。(DI-DCNQ)_2Agは電荷秩序を形成した絶縁体である。このAgサイトを部分的にCuに置換した系M=Ag_<1
言語によるコミュニケーションが困難な重複障害児・者の視機能評価システムの開発

視覚障害を併せもつ重複障害の人のコミュニケーションを支援し、人権を擁護していく際、視機能に応じた環境整備が必要である。例えば、自己選択を促す場面において、どうすれば、選択肢をわかりやすく提供できるかを決定するためには、その人がどのように世界を知覚しているかを知らなければならない。しかし、視覚障害を併せもつ重複障害の人の場合、どのような情報が利用可能なのかが把握されていない場合が少なくない。そこで、本研究では、言語によるコミューケーションが困難な重複障害児・者の視機能評価について以下の5つの観点からアプローチした。(1)重複障害児・者の視機能評価の必要性に関する調査:肢体不自由養護学校において、重複障害児の視覚障害の実態についてアンケート調査を実施した。その結果、「光は感じているようだ」、「見えにくさがあるようだ」といった視覚的なケアが必要だと考えられる児童生徒は、4割弱にも及んでいることがわかった。(2)言語によるコミューケーションが困難な重複障害児・者の視機能評価事例の収集:肢体不自由養護学校、盲学校の重複障害児を対象に、視機能評価を実施し、どのような手法が有効であるかを検討した。その結果、乳幼児の視機能検査用に開発された視力評価手法(TAC)だけでは、評価が困難な児童生徒が少なくないことがわかった。また、視野評価に関しては、従来の医療検査手法が適応できない児童生徒がほとんどであった。(3)新しい評価手法の検討:従来の視機能評価手法が適応できなかった児童生徒に対して、行動観察や行動分析等の手法を活用して評価を実施した。(4)評価結果の環境整備への応用:教育機関においては、視機能評価の結果が学習・生活環境の改善に適応できなければ意味がない。そこで、評価結果をどのように環境整備に応用すればよいかについて事例的に検討した。(5)研修会の実施と報告書の作成:上記の研究成果を研修会等で紹介し、教育現場への普及をはかった。また、報告書にまとめ、関係機関に配布した。健常な人が人やものに興味を示し、行動をする際には、視覚からの情報が重要な働きをしている。これは、知的障害、情緒障害、運動機能障害等、他の障害を併せもつ視覚障害児・者にとっても同じである。視力や視野等の視機能評価が困難であるため、視覚を活用した取り組みが軽視される傾向があるが、自分自身で見え方や見えにくさを主張できない彼らにこそ、視機能評価やそれに基づく視覚的な配慮が必要なのである。そこで、本研究では、見え方や必要性に合った視環境を整備したり、視覚活用を促進する道具を選んだり、教材を作成するための根拠となる視機能評価方法について検討した。以下、本年度の主な成果を示す。(1)フィールド調査:重複障害児・者の視環境整備の必要性に関するフィールド調査を実施した。その結果、医療的な視機能検査が不可能とされている重度重複障害児の教育的な関わりにおいて、視機能評価の希望が多いことがわかった。また、重複障害児に有効だとされているTeller Acuity Cards等の視機能検査も標準的な検査手法では適用できないケースがあることがわかった。(2)視機能評価システムの第1次試作:重複障害児・者の視機能評価を行うためのパソコンベースのシステムの第1次試作を行い、主として、肢体不自由養護学校でフィールド実験を実施した。その結果、何らかのシンボルを獲得しているケースでは、本試作システムが適応可能であることがわかった。

しかし、シンボルの理解が困難なケースについては、本試作システムでは評価が出来ず、別の手法を検討する必要性のあることがわかった。視覚障害を併せもつ重複障害の人のコミュニケーションを支援し、人権を擁護していく際、視機能に応じた環境整備が必要である。例えば、自己選択を促す場面において、どうすれば、選択肢をわかりやすく提供できるかを決定するためには、その人がどのように世界を知覚しているかを知らなければならない。しかし、視覚障害を併せもつ重複障害の人の場合、どのような情報が利用可能なのかが把握されていない場合が少なくない。そこで、本研究では、言語によるコミュニケーションが困難な重複障害児・者の視機能評価について以下の5つの観点からアプローチした。(1)重複障害児・者の視機能評価の必要性に関する調査:肢体不自由養護学校において、重複障害児の視覚障害の実態についてアンケート調査を実施した。その結果、「光は感じているようだ」、「見えにくさがあるようだ」といった視覚的なケアが必要だと考えられる児童生徒は、4割弱にも及んでいることがわかった。(2)言語によるコミュニケーションが困難な重複障害児・者の視機能評価事例の収集:肢体不自由養護学校、盲学校の重複障害児を対象に、視機能評価を実施し、どのような手法が有効であるかを検討した。その結果、乳幼児の視機能検査用に開発された視力評価手法(TAC)だけでは、評価が困難な児童生徒が少なくないことがわかった。また、視野評価に関しては、従来の医療検査手法が適応できない児童生徒がほとんどであった。(3)新しい評価手法の検討:従来の視機能評価手法が適応できなかった児童生徒に対して、行動観察や行動分析等の手法を活用して評価を実施した。(4)評価結果の環境整備への応用:教育機関においては、視機能評価の結果が学習・生活環境の改善に適応できなければ意味がない。そこで、評価結果をどのように環境整備に応用すればよいかについて事例的に検討した。(5)研修会の実施と報告書の作成:上記の研究成果を研修会等で紹介し、教育現場への普及をはかった。また、報告書にまとめ、関係機関に配布した。
子ども虐待予防のための看護方法に関する基礎的研究

妊娠に伴う合併症及び不妊治療経験のない日本人妊婦で、妊娠後期から産褥3ヶ月までの縦断的な追跡が可能であった9名の初産婦を対象に、「その人なりの現実的な母親としての自己像を確立する」ための看護介入を実施した。看護介入と対象の母親役割獲得プロセスの変化について質的に分析した結果、平成11年度には妊娠期に実施した看護介入は、母親役割獲得プロセスを円滑に進める効果があることが明らかとなった。平成12年度は、妊娠期に実施した看護介入と母親役割獲得プロセスに及ぼす効果について、さらに詳しく分析した。その結果、妊娠期の看護介入と母親役割獲得プロセスにおける効果には、次のような関係性を認めた。<母親になる過程で経験するアンビバレントの表出>を促し、<ステレオタイプの母親役割モデルへのとらわれから解放する>という看護介入は、【アンビバレントを吐露する】という効果をもたらす。この感情の吐露は、母親になることへの肯定的な気持ちに向かうエネルギーとなって、自分にとってしっくりくる母親役割モデルの探索をはじめるようになる。この効果はやがて、【自分とわが子の状況に応じた母親役割モデルを探索する】という効果を経て,【実際の育児場面で自分が直面するであろう困難や困惑などを予測する】という効果へとつながり、さらに【自分なりの母親像を模索する】という効果が現れる。つまり、自分の状況に応じた役割モデルの探索、実際の育児場面における困難や困惑の予測、自分なりの母親像の模索という3つの効果の好循環によって、母親役割獲得プロセスは重層的に促進された。看護介入により、妊娠期から、わが子との関係性を意識しながら、母親としての新しい自己像を豊かにイメージすることを通して、産褥期の母親役割獲得プロセスが円滑に進むことが明らかになった。この成果の活用は、子ども虐待予防のための周産期における、具体的な看護援助方法の枠組みを明確化することにつながると考える。平成11年度は、妊娠に伴う合併症及び不妊治療の経験がない日本人妊婦で、妊娠28週前後から産褥1ヶ月までの縦断的な追跡が可能であった9名を対象に、母親役割獲得プロセスを把握するための面接(妊娠及び産褥1ヶ月を通して)と並行して、妊娠期間を通して「その人なりの現実的な母親としての自己像を確立する」ための看護介入を実施した。面接及び看護介入の内容は、対象者の許可を得てすべてテープ録音した後、逐語録として分析データとした。データ分析の結果、平成11年度には次のことが明らかになった。妊娠期に実施した「その人なりの母親像を確立する」という看護介入に対して、妊娠期から、<母親になる過程で経験する否定的及び両価的感情の表出>、<自分なりの母親像に含まれる否定的感情の表出>、<現実的な母親役割モデル探索>、<実際の育児場面で経験するであろう困難や困惑の予測>、<自分なりの母親像の模索>、という反応を示したものは、産褥期の母親役割獲得プロセスにおいて、形式的段階(模範的な母親としての役割を経験する段階)から非形式的段階(自分とわが子に適合する自分なりのやり方を工夫しながら役割関係を発達させる中で、独自の母親役割を構築していく段階)に、円滑に移行するという効果が得られた。
樹状細胞選択的がんワクチンデリバリーシステムの開発

ペプチド-cDNAライブラリーを用いて、樹状細胞に特異的に侵入する10個程度のアミノ酸からなる細胞透過性ペプチド(CPP)を同定した。蛍光物質としてFITCおよびGFPをこれらのペプチドに融合したものを種々の細胞にパルスする実験結果から、同定したペプチドは樹状細胞、B細胞、単球等のミエロイド系の細胞に透過し易い性質を有していることが判明した。非選択的CPP(R10;アルギニン10個)、2種類の同定したDC選択性CPP(H03LとF04L)にCTLエピトープを付加した長鎖ペプチドを用いた実験結果から、H03LとF04LはR10に比べて、DCおよびB細胞上での抗原提示が線維芽細胞上より優れていた。本年度は、樹状細胞(DC)に特異的に侵入する複数の細胞透過性ペプチド(CPP)候補を同定した。すなわち、健康成人末梢CD14陽性細胞からGM-CSFとIL-4で誘導したDCを、ペプチドライブラリー(実際にはぺプチド-cDNAキメラ分子)と数時間混合培養し、細胞内に侵入したペプチドに結合しているcDNAをPCRで増幅した。In vitro transcription法およびtranslation法でライブラリーを再編し、再度DC透過実験を行った。この操作を数回繰り返すことでライブラリー内のDC透過クローンを濃縮することが可能になり、最終的にDCに高効率で透過する候補ペプチドの配列を複数個得た。これらのペプチドは10個程度のアミノ酸から構成される。同定されたDC透過性ペプチドのN-末端に蛍光色素FITCを結合させた分子がDCに高効率で透過し、ヒト線維芽細胞にはほとんど透過しないことが確認された。がん患者体内の細胞傷害性Tリンパ球(CTL)を能動的に活性化する方法は“がんワクチン"と称される。我国では、エピトープペプチドを免疫原として接種する“ショートペプチド"ワクチンの臨床試験が広く実施されているが問題も指摘されている。すなわち、ショートペプチドは有能な抗原提示細胞である樹状細胞(DC)以外の細胞表面の組織適合抗原(MHC)にも直接結合し提示されるため、CTLのアナジーやアポトーシスを引き起こしてしまう。この解決のためには、1)免疫原をDCに集積すること、2)効果的な抗原提示のためにDCの細胞質に蛋白を導入することが必要である。これを同時に可能とする新たな抗原デリバリーシステムとして、DCに選択的に侵入する細胞透過性ペプチドcell-penetratingpeptide(CPP)を考案した。本研究の目的は、DC指向性CPPをワクチン抗原蛋白に付加することでCTLがより効率良く誘導され、その結果より高い抗がん効果を発揮することを検証することである。当初の研究実施計画は以下のとおり:1)ヒトのDC指向性CPPを同定する。次に一部のアミノ酸を置換することで、より高いDC選択性を持ったヒト用およびマウス用CPPのアミノ酸配列を決定する。2)DC指向性CPP付加によりヒトおよびマウスDCに選択的に抗原が侵入し、その結果CTLにエピトープが提示されることをインビトロで検証する。3)マウスDC指向性CPPを付加したモデル抗原蛋白をマウスに接種し、免疫誘導およびがん効果の優位性を検証する。今年度は以下の実験を実施した。平成27年度に同定したDC選択的CPPにHLA-A*24:02によって提示されるヒトサイトメガロウイルスpp65蛋白に由来するCTLエピトープを融合したペプチドを合成した。このペプチドは38個のアミノ酸から成る。DC選択的CPPはH03Lと、F04Lの2種類を使用した。また、コントロールとしてアルギニン9個からなる非選択的CPP(R9)と同上CTLエピトープを融合したペプチドを合成した。これらのペプチドをそれぞれ、DC、EBウイルス感染リンパ球株(LCL)、線維芽細胞と一定時間共存後、このエピトープに特異的なCTLクローンと混合培養し、上清中に分泌されたインターフェロンガンマを測定した。H03LとF04LはR9に比べて、DC上での抗原提示が優れていた。同様の傾向は、LCLを使用した場合も認められたが、線維芽細胞ではあまり認められなかった。次の段階として、蛋白分子を細胞質に導入する効率を検討することが必要である。このため、H03L、F04LあるいはR9をN末端に持つ大腸菌リコンビナントGFP蛋白を、現在作製中である。当初の目的であった、マウスDC指向性のCPP配列は本年度中に同定することができなかった。昨年度に引き続き、cell penetrating peptide(CPP)をN末端に付加した蛍光発色タンパク、green fluorescence protein(GFP)の精製を行った。細胞選択制のないCPPとして汎用されているR9(アルギニンを9個繋げたペプチド)、2種類の同定したDC選択性CPP、H03LとF04Lをそれぞれ付加したGFP、およびCPPを付加していないGFPを大腸菌リコンビナントタンパクとして作製・精製した。これらの4種類の精製タンパクを、ヒトBリンパ芽球(DCの代替細胞として使用)あるいは線維芽細胞に一定時間5μMの濃度でパルスした後、洗浄後、フローサイトメーターにて蛍光強度を測定した。その結果、いずれの細胞においてもR9-GFPが最も効率よく浸透した。同定した2種類のDC選択性CPPの中では、F04LがBリンパ芽球により選択的に浸透している結果が得られた。この結果をもとに、CPPにモデル標的抗原のヒトサイトメガロウイルスpp65蛋白を融合したものを大腸菌リコンビナントタンパクとして作製中である。

一方、細胞内に抗原が透過した後にプロセスされて細胞表面に提示されたエピトープペプチドをHLA拘束性に認識するCTL(クローン)を、実験のたびに準備することは極めて煩雑である。このため、HLA上に提示されたエピトープペプチドに直接結合する抗体の作製を試みた。まず、モノクローナル抗体を作製するために、ラットにHLA-A24/CMVpp65複合体を免疫した後、脾臓細胞を回収しBリンパ球ハイブリドーマを作製した。数百個のクローンの培養上清をスクリーニングしたが目的の活性を有する者は得られなかった。現在、抗体に代わる試薬としてにHLA-A24/CMVpp65複合体に特異的なT細胞受容体の親和性を増強する実験を実施している。ペプチド-cDNAライブラリーを用いて、樹状細胞に特異的に侵入する10個程度のアミノ酸からなる細胞透過性ペプチド(CPP)を同定した。蛍光物質としてFITCおよびGFPをこれらのペプチドに融合したものを種々の細胞にパルスする実験結果から、同定したペプチドは樹状細胞、B細胞、単球等のミエロイド系の細胞に透過し易い性質を有していることが判明した。非選択的CPP(R10;アルギニン10個)、2種類の同定したDC選択性CPP(H03LとF04L)にCTLエピトープを付加した長鎖ペプチドを用いた実験結果から、H03LとF04LはR10に比べて、DCおよびB細胞上での抗原提示が線維芽細胞上より優れていた。本研究の目的は、樹状細胞(DC)に選択的に透過できる細胞透過性ペプチドcell-penetrating peptide(CPP)を同定することである。CPPを付加した抗原蛋白がDC内に侵入した後、抗原処理プロセスによってエピトープペプチドに切断され細胞表面に提示される。一方、このCPPはDC以外の細胞には侵入しないので、それらの細胞表面においてCTLに提示されることはない。この結果、CTLは増殖や分化に有利なシグナルのみをDCから受けることで、より有効な免疫誘導を可能にすることができると考えられる。本年度は、研究の基盤となる複数のCPP配列を特定することができたので(2)とした。今回同定した配列は、ヒトのDCに侵入することができるが、インビボ免疫誘導を確認するためには、これらCPPがマウスDCにも侵入し得ることを確認する必要がある。研究の次段階として、同定したヒトDC透過性CPPが、抗原蛋白分子を細胞質に導入する効率を検討することが重要である。このため、H03L、F04LあるいはR9をN末端に持つ大腸菌リコンビナントGFP蛋白を用いて導入を可視化する予定である。引き続きマウスDC指向性のCPP配列を同定する実験を継続する。また、抗原提示を確認するためにはCTLを用いた実験が必要であるが、CTLの準備、アッセイが極めて煩雑なため実験遂行の律速段階となっている。これを解決するために、HLA-A*24:02/CMVpp65ペプチド複合体に直接結合する高親和性のT細胞抗原受容体(TCR)の作製を試みている。腫瘍免疫学
銀河系中心核星団の赤外線観測による、超大質量ブラックホール近傍の星形成過程の解明

近年の研究から、超巨大ブラックホール(SMBH)と銀河のバルジ成分だけでなく、中心核星団(NSC)も銀河の「共進化」の一員だということが分かってきた。本研究課題では、広視野の狭帯域赤外線分光撮像観測によって、銀河系のNSCとその周囲にある早期型星の空間分布を明らかにし、SMBHの存在がNSC内の星形成に与える影響を研究する。過去の観測はSMBHのごく近傍に限られていたが、NSC内の星形成過程を理解するためには、これまでにない、NSC全体とその周囲をカバーする広い視野の観測が鍵となる。本研究によるSMBHとNSCの共進化の理解が、バルジを含む銀河の進化の理解へのひとつのステップになると期待できる。本研究の第一目標は、狭帯域フィルターを用いた星の選別による、銀河系NSC内の早期型星の発見である。本年度の研究では、この領域において、多数の早期型星の候補天体を検出することができた。このうち30天体以上が、本研究による新たな発見である。過去の分光観測や、輝線を探査するイメージング観測のデータとの比較により、本研究の手法が信頼できることも確認できた。つまり新しい候補天体が高い確率で早期型星であると言うことができる。この観測結果は、銀河系NSCにおいて2種類の星形成モードが存在することを強く示唆している。これまでは、超巨大ブラックホール近傍にできるガスの降着円盤内でのみ星が形成されると考えられてきた。今画発見した早期型星候補天体は、そのような円盤から遠く離れた位置に存在する。最終的には天体の分光同定が必要であるが、私達の発見により、新しい星形成モードの存在が明確になりつつある。
シクロデキストリン包接を利用した結晶化経路及び結晶成長の分子レベルでの制御

モデル薬物として,溶解性が低く、結晶多形により溶解性が変化するスルフォニル尿素系経口糖尿病治療薬トルブタミドあるいはクロルプロパミドを用い,これら薬物の結晶化・多形転移に及ぼす非晶質性2-ヒドロキシプロピルβ-シクロデキストリン(HP-β-CyD)の影響を検討し、以下の基礎的知見を得た。1.トルブタミドはHP-β-CyDとモル比2:1(ホスト:ゲスト)の包接複合体を形成し,空洞径が小さいHP-α-CyDはブチル基を優位に包接し、一方空洞径が大きなHP-β-CyDはフェニル基を優位に包接することを明らかにした。一方,クロルプロパミドはHP-β-CyDとモル比1:1の複合体を形成し,クロルベンゼン部分が優位に包接されることを明らかにした。2.トルブタミドをHP-α-CyDおよびHp-β-CyDと噴霧乾燥すると非晶質の複合体を形成した。HP-α-CyD中のトルブタミドは保存によりForm Iへ結晶化したが、HP-β-CyD中ではForm IIへ転移した。複合体からのトルブタミドの結晶化は吸湿性や粘性などの環境因子よりもCyDsによる包接作用が大きいことが明らかとなった。3.クルプロパミドをHp-β-CyDと噴霧乾燥すると非晶質の複合体を形成した。この非晶質複合体は安定であり,加圧時の多形転移は観察されなかった。一方,この複合体を40°C,75%相対湿度下に保存するとForm C結晶が生成したが,Form CはHP-β-CyDマトリックス中で安定であり,Form Aへの転移は抑制された。複合体の溶解速度は準安定形Form Cに比べて著しく速かった。以上の知見は、CyDsの包接作用を利用して固体薬物の結晶化経路、結晶成長、多形転移などの制御が可能なこと示唆するものあり、結晶工学へのCyDsの有効利用が期待された。本研究は、シクロデキストリンの包接機能を利用して、医薬品の固体物性を分子レベルで制御することを企図する。本年度は、溶解性が低く、結晶多形により溶解性が変化するスルフォニル尿素系経口糖尿病治療薬トルブタミドをモデル薬物として、その結晶化・多形転移挙動を詳細に検討した。さらに、トルブタミドの結晶化・多形転移に及ぼす非晶質性2-ヒドロキシプロピルβ-シクロデキストリン(HP-β-CyD)の影響を検討し、以下の基礎的知見を得た。1.トルブタミドの結晶多形Forms IおよびIIは、同一の水素結合ネットワークで結晶を形成するが、末端のフェニル基とブチル基のコンフォメーションは著しく異なることを単結晶X線構造解析により明らかにした。トルブタミドを噴霧乾燥すると、新規結晶多形Form IVが生成し、Form IVは保存に伴い0次機構に従ってForm IIへ転移し、さらに長時間保存すると1次元核成長機構に従って安定形Form Iへ転移した。2.各種スペクトル法(UV,CD,NMR)を用いて、トルブタミドはHP-β-CyDと水溶液および固体状態でモル比2:1(ホスト:ゲスト)の包接複合体を形成することを明らかにした。空洞径が小さいα-CyDはブチル基を優位に包接し、一方空洞径が大きなβ-CyDはフェニル基を優位に包接することが明らかとなった。3.トルブタミドをHP-α-CyDおよびHP-β-CyDと噴霧乾燥すると非晶質の複合体を形成した。

HP-α-CyD中のトルブタミドは保存によりForm Iへ結晶化したが、HP-β-CyD中ではForm IIへ転移した。複合体からのトルブタミドの結晶化は吸湿性や粘性などの環境因子よりもCyDsによる包接作用が大きいことが明らかとなった。以上の知見は、CyDsの包接作用を利用して固体薬物の結晶化経路、結晶成長、多形転移などの制御が可能なこと示唆するものあり、結晶工学へのCyDsの有効利用が期待された。溶解性が低く、結晶多形により溶解性が変化し,さらに打錠時の圧力で多形転移するスルフォニル尿素系経口糖尿病治療薬クロルプロパミドをモデル薬物として、その結晶化・多形転移挙動を詳細に検討した。さらに、クロルプロパミドの結晶化・多形転移に及ぼす非晶質性2-ヒドロキシプロピルβ-シクロデキストリン(HP-β-CyD)の影響を検討し、以下の基礎的知見を得た。2.水溶液中におけるクロルプロパミドとCyDsとの相互作用を溶解度法,UV, CDおよびNMRスペクトル法を用いて検討した結果,クロルプロパミドは天然β-CyDおよびHP-β-CyDとモル比1:1の可溶性複合体を形成し,これらβ-CyDsはクロルベンゼン環を優位に包接することが明らかとなった。3.クルプロマミドをHP-β-CyDと噴霧乾燥すると非晶質の複合体を形成した。この非晶質複合体は安定であり、加圧時の多形転移は観察されなかった。一方,この複合体を40°C,75%相対湿度下に保存するとForm C結晶が生成したが,Form CはHP-β-CyDマトリックス中で安定であり,Form Aへの転移は抑制された。複合体の溶解速度は準安定形Form Cに比べて著しく速かった。以上のt気炎は、CyDsの包接作用を利用して,保存時あるいは打錠時における固体薬物の結晶化、結晶成長、多形転移などの制御が可能なこと示唆するものあり、結晶工学へのCyDsの有効利用が来たいされた。
回復期脳卒中患者の日常生活動作を強化する看護ケアのベストプラクティス開発

回復期リハ病棟の看護師が、脳卒中患者への日常生活援助の中で行う患者のADLを強化するために有効な看護ケアについて、システマティックレビューと全国実態調査から明らかにし、ベストプラクティスを開発する。そして、ベストプラクティスを用いたパイロットスタディを実施し、ランダム化比較試験(以下、RCT)プロトコールを完成する。将来的には、RCT実施により、エビデンスの確立を見込む。