hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝切除術が塩酸ゲムシタビン代謝に与える影響に関する研究

ラット肝切除モデルではゲムシタビンの推奨量投与を行うと、肝体積の小さい術後2日目には血中濃度は期待値よりも1.24倍高くなり、推奨量の80%程度の投与で通常の推奨量投与と同等の血中濃度が得られた。しかし、肝再生後には推奨量の投与で期待通りの血中濃度が得られた。一方、ヒトにおいては推奨量の投与でも肝切除症例において血中濃度が有意に高くなる現象はみられなかった。ヒト肝切除症例において血液毒性が高くなる理由については血中の薬物代謝動態以外の要因の検索が必要である。本研究の目的は(1)肝切除によるゲムシタビン代謝動態の変化を明らかにし、(2)肝切除後の胆道癌補助化学療法として適切なゲムシタビン投与方法を検討することにある。一年目は(1)Higgins & Andersonのラット70%肝切除を施行し肝再生を確認した。このデータから切除肝の再生率が50-70%にとどまる術後48時間で塩酸ゲムシタビンを投与するのが研究目的に最も適することを確認した。(2)体重200-230gの雄性Wistarラットを2群に分け、A群: 70%肝切除施行群、B群: Sham Operation群(各群n=4)の術後48時間に24mg/kgの塩酸ゲムシタビン(pH7.45±0.20)を投与した。ゲムシタビン投与2時間後(血中半減期に相当)に採血し、血中ゲムシタビン濃度(A : 8540.0±650.3*, B : 7138±266.4)、ALT(A : 505±95*, B : 55±25)、t-Bil(A : 0.14±0.01*, B : 0.03±0.01)はいずれもB群よりA群で有意に高値を示した。この結果から、肝切除術後は肝機能の一過性低下、手術侵襲の影響によりゲムシタビンのpharmacokineticsが変化して代謝速度が遅くなり、薬剤のAUCが非切除症例よりも高くなることが示された。二年目以降は(1)肝再生に伴ってゲムシタビンのphamacokineticsがさらにどう変化するかを確認する。(2)臨床において患者にゲムシタビンを投与し肝切除後の薬物動態を明らかにする。(3)その結果から、肝切除と手術侵襲、残肝機能と肝再生を考慮した適正なゲムシタビン投与計画法を確立する計画である。化学療法の分野では薬物代謝の先天的・後天的個体差を考慮した個別化治療の重要性が認識されつつある。本研究はさらに、同一個体内でも生体内外の環境変化、外科手術などの侵襲が薬物のpharmacokineticsに影響し、同一患者でも時間と共に薬物動態は常に変化することを明らかにし、周術期薬理学的な臨床評価理論を確立することによって、術後患者ひとりひとりに最も安全で有効な薬物療法の新しい方法論を構築する上で貴重な研究であると考えている。胆道癌の治療は拡大肝切除術を主体とした外科的根治切除と術後補助化学療法を適切に組み合わせる戦略が現時点で標準的であると考えられる。化学療法の第一選択薬はゲムシタビン(GEM)である。肝切除術後患者に対する適切な薬剤投与量を明らかにするために、肝切除術後時間経過、残肝体積、及び肝機能と血中薬物動態との相関関係を検討することを本研究の第一目標とした。まず、雄性Wistarラット(175-235g)を用いて動物実験で検討した。H群:Higgins & Anderson 70%肝切除、S群:Sham手術(各群n=5)に分けた。H群の肝再生率は術後2日目52.6%、術後14日目104.6%であった。術後2日目にGEM24mg/kgを投与した場合の血中GEM濃度(ng/dl):H2群:12800±1129*,S2群:10120±696、術後14日目H14群:9092±942*,S14群:9706±930で、H2群はS2群に比べて有意にGEM濃度が高値を示し、肝再生後のH14群ではS14群と有意差を認めなかった。術後に投与されたGEMの血中濃度は肝重量、血液総タンパク濃度と負の相関を示し、総ビリルビン、ALT、クレアチニン値と正の相関を示した。この結果から、肝切除術後は手術侵襲、機能的肝体積の減少など様々な手術の影響によって薬物動態が変化し非肝切除例よりも肝切除例でGEM血中濃度が高くなる可能性が示唆された。現在、秋田大学医学部附属病院でヒト胆道癌患者に対してGEM標準投与量(1000mg/m^2)を投与し血中薬物濃度を測定している。(秋田大学医学部附属病院倫理委員会

審査承認・医総第10-14号・平成21年3月30日・受付番号581)。胆道癌もしくは膵癌で手術を受け、術後補助化学療法としてゲムシタビン投与の同意を得た9症例の血中ゲムシタビン濃度を測定した。非肝切除症例は5例、肝切除は4例であった。化学療法開始までの期間は非肝切除例で中央値60日、肝切除例で中央値29.5日であった。全例ゲムシタビン1000mg/m^2を30分間で経静脈投与。経時的に採血し血中濃度を測定した。投与7日後に有害事象の有無を確認。肝切除症例では肝体積をCTにて求め、肝再生率を算出。非肝切除症例、肝切除症例ともに投与開始15分から30分にかけて血中濃度は上昇し、その後急速に低下した。ラットでは投与2時間後における血中濃度は10,283ng/mlであったが、ヒトの場合は、投与2時間後には両群とも検出感度下限となり、種による代謝速度の違いが示唆された。非肝切除群で15分後の血中濃度が平均14,046ng/ml、30分後が平均26,040ng/mlと投与終了まで上昇し続けたのに対し、肝切除群では投与開始15分後が平均16,875ng/ml、30分後が平均16,825ng/mlで最高血中濃度は非肝切除群より低値となった。最高血中濃度が13,200ng/mlと低値でもGrade3の有害事象が発生する症例もあれば、33,700ng/mlと高値でも有害事象を認めない症例も存在した。また、血中濃度と肝再生率にも相関は認めず、残肝体積が小さいことが、必ずしも重篤な有害事象に繋がらなかった。ラット実験と異なり、肝切除群における血中濃度が非肝切除群より高値になることはなく、血中にゲムシタビンが蓄積することもなかったが、肝切除症例では有意に重篤な有害事象が発生した。単純に「小さな肝体積=>高濃度=>重篤な有害事象」、と結びつけることは出来なさそうである。我々の仮説を証明するには今後、細胞内dFdCDP濃度の測定、hENT1の発現について検討する必要がある。
歴史学習における数量的資料及び数量的表現に関する指導法の開発研究

本研究の成果は,次の3点である。第一は,歴史学習における「数量的資料活用の指導法開発」とは歴史授業構成論の開発に他ならないことが明らかになった点である。本研究は当初,諸種の数量的資料の分析を通して歴史理解形成の原理を明らかにし,これに対応した指導法の開発を試みたが,数量的資料にはそれ自体固有の歴史理解形成原理が内包されており,この固有性を活かすには「指導法の開発研究」の次元にとどまるよりも,むしろその原理に立った歴史授業構成論を構築すべきである。第二は,数量的資料による歴史理解形成の原理と,それを学習指導に活かす有力な視点を,若干ながら解明することができた点である。特に次の二点は重要であると考えられる。(1)数量的資料は,歴史学習における「有・無」「正・否」など二項選択的思考に対し,「どの程度」という程度的・量的思考をもたらし,より実態に近いとらえ方を促す効果をもっている。この「個物」に対して「程度」でとらえてゆくという歴史理解形成の原理に立脚した歴史授業構成論において,数量的資料が最も中心的な教材として活用される。(2)数量的資料は,文書資料や絵画資料など歴史学習における他の種類の資料による学習に対し,対立的緊張をもたらすことによってより深化した歴史理解へ発展させる効果をもっている。このことは,数量的資料は決してそれ自体では学習者の歴史理解を完結させるものではなく,他の種類の資料との補完関係の中でその存在意義を発揮することを意味する。第三は,学校教科教育としての歴史学習として「社会科歴史学習」の方向性が明確化されたことである。本研究では指導法開発の到達点として結局のところ「総合的歴史学習」に帰着することになったが,数量的資料の歴史理解形成原理を活かすにはこの方向が現在のところ最も有力な方向といえる。本年度は、基本的には当初の計画通り、以下の2点に関する基礎的作業を行った。1.以下の対象における、数量的資料及び数量的表現使用の文脈を、歴史叙述としての面から分析・検討することを通した、本研究のフレームワークの大枠を設定した。(1)以前の研究で収集しテキスト化した歴史授業や、著名な歴史授業実践(2)一般の歴史書や事典類において示される数量的資料や数量的表現の用法(3)歴史学習において使用される歴史に関するメディア媒体(歴史教科書、歴史物語、歴史ビデオ教材を含む)における数量的資料や数量的表現の用法この結果、特に歴史学習における指導上、次のA、Bの2点が歴史理解上重要なポイントになることが予測された。A.歴史的事象に関する数量的な表現(多少や程度を表す形容詞を用いた表現等)には、多くの場合、何らかの基準点(何に比べてどの程度どうであるかを述べるための規準になる事象)が存在し、その基準点をいかに学習者(メディア媒体の場合は読者や視聴者)が意識するようはたらきかけてゆくか。B.歴史における「変化」をどのように理解させようとはかられているか。そこには数量的表現による量的な「変化」と非数量的表現による質的な「変化」の関係をいかに理解すべく、方略がとられているか。2.若干数の授業収録を行い、歴史授業で使用された数量的資料、「ことば」における数量的表現を起こしてテキスト化し、できるだけ単純なデータに分解する作業を行った。ただし、この作業は研究代表者の通常の業務として収録できるごく身近な、謝金を必要としない範囲で行うことが可能であったため、謝金の実施は不要となった。研究実績は、以下の3点に概括することができる。1.歴史学習における数量的資料の活用事例に関する現状分析

本研究は単に数量的資料の歴史学習における活用法を孤立的に解明することを目的とするのではなく、学習指導要領の変遷と歴史教育実践の中で常に問題化してきた「人物中心の歴史学習」との対比的関係のもとに現状をとらえ、数量的資料活用を意義付けることを目的としている。このため、特に「人物中心の歴史学習」との対比において、1980年代以降の数量的資料活用の諸理論・諸実践のもつ歴史学習論的意義と検討課題を明らかにした。2.内外の歴史教科書における数量的資料の取扱いの現状分析日本の中学校歴史教科書(8社分)と米国の若干の中等歴史教科書を対象とし、そこにおける数量的データ資料の機能と、そので学習者に想定されている「読み方」を分析した。その結果、数量的資料には二つの機能があり、一つは、人々の日常的な生活環境へ学習者の追究を方向付ける「具体化」への機能、もう一つはその時代の社会構造やシステムへ学習者の追究を方向付ける「構造化」「一般化」への機能であること、日本の歴史教科書に掲載された数量的資料は、「具体化」よりも「構造化」「一般化」への機能が意識された資料が多いことが明らかになった。また、数量的データの「読み方」に関しては、数量的資料から読み取る事実は階層的に2段階のものがあり、一つは、個別の情報そのものに関する事実であり、もう一つはそれら個別の情報から全体的な傾向へと集約した包括的事実であること、個別の情報のみを読む数量的資料は主に学習の動機付け機能を担い、包括的事実のみを読む数量的資料は主に事実確認の機能を担うことが明らかになった。3.上記の現状を踏まえて可能な学習指導事例の開発近隣の実践者に協力・助言を得て、現実的な指導方策として可能な仮説的学習指導モデルを開発した。
多様な規制制度から来る証券市場における会計情報の偏在と価格形成に関する実験的研究

従来の会計学における実証研究の基礎概念であり、先進資本主義諸国の証券規制の根拠でもあった「効率的市場仮説」に関して、実験的環境下で、それが成立していると思われる価格形成現象がどのような条件が揃ったときに観察できるのかを確認することが最も基本的な課題であった。その具体的応用として、同一証券に対して複数の情報が市場に出回っているときに、それら情報を市場が適切に織り込むことができるか否かをまず検討した。実験環境として8人の被験者に同一証券に関する3つの情報を保有させる。ただし、1つは全員が保有し、残る二つは4人ずつが保有するという構図である。その結果、通常では市場はそうした複数の価格を適切に価格に反映することは少なく、おおむね、多数の市場参加者が保有する(この場合8人)情報に規定されるという実験結果が得られた。それでは、効率的市場仮説が予測するように、証券市場価格が複数の情報を適切に反映させるにはどのような条件が揃っていれば良いのかという点について、一つは、市場参加者の証券売買意思決定構造を機械的に単純化してしまえば、逆に情報を適切に反映する可能性があることを実験的に確認した。いわゆる「ゼロ・インテリジェント」取引者の存在である。いま一つは、そうした情報群のうちのどれかが真実かもしれないという情報を市場参加者に共有知識として与えるという条件である。そうすることによって、市場参加者は他人が保有している情報に敏感になり、他者の情報を読み取ろうと努力するようになる。そうすることによって、市場に出回っている情報は、より適切に証券価格形成に反映されるようになる。最も典型的な実験として、収束均衡価格を前もって8人の被験者の1人に与えておき、かつ、全員の共有知識として真実な情報が市場に出回っているという情報を与えておくと、8人の市場参加者が行う実験的取引の収束均衡価格は、共有知識がない場合に比べて有意に、真の均衡価格に近づくことが見出された。以上のことから、マクロ的会計政策に対する提言として、各国の証券規制機関は、圧倒的な信頼性を持って証券市場に情報提供することが求められており、代替的な情報の存在が多くなればなるほどに、均衡価格はイントリンシック価格から乖離する可能性が高くなる、と言える。2002年にエンロン事件によって提起された証券市場の問題の一つは、一部の上級経営者が自社株の購入を自社の従業員に勧めている一方で,自らはすでに悪化しつつあった経営環境を考慮して自社株を売り抜けるという行為をとっていたという、古典的な、インサーダー・トレーディングといってよい。こうした問題は証券市場で絶えず現実には起こっていると考えられるが,他方,証券市場規制を司る先進資本主義諸国の規制関係機関は,おおむね効率的市場仮説に依拠して市場規制を行い、エンロン事件は例外との立場を取っている。こうした当局の立場の正当性を実験的技法で確認したい。具体的には,一般に利用可能な情報と,非公式だがより内部情報にせまる情報という複数の情報が市場に対してもたらされたとき,複数の利用可能な情報を適切に統合して株価形成を行うことが,市場にとって本当に可能であろうか。可能という前提で今日の証券規制行政が行われているといるが、これまでのファイナンスにおける実証結果の積み重ねでは,こうしたことが市場にとって可能であることを立証してはいない。

複数の情報があって,その各々について市場に伝達された時に株価反応が確認できるということは,その各々の情報を適切に反映させて株価形成を行っているということの証にはならない。しかしこの点はCAPMと効率的市場仮説の文脈では,反証的に立証することはできない。なぜなら,実際に伝達される複数の情報が,本来的に株価に反映されるべき相対割合を確定することが不可能だからである。したがって,複数情報に市場が反応していれば,どちらの情報も株価に「織り込んだ」とみなすのであり、その際過度な,あるいは不十分な読み込みを検証できない。この点を指摘するためには,実は,実証では不可能であり、実験環境ならばそれを確認することが可能であると考えた。8人の被験者を使って仮想市場を形成し、取引される証券に関する複数の情報が8人の市場参加者に部分的に共有されている場合の証券価格形成過程の研究を行った。前年の実験では、より多くの市場参加者(被験者)に共有されている情報に、証券収束均衡価格が規定されるという結果を得た。今年の実験では、そうした市場に出回る情報の中に真実な情報を一人の被験者に前もって与え、かつ市場に対してそうした情報が、誰が保有しているかは知らないが存在することを共有知識として与えるという実験環境下で証券の収束均衡価格形成を検討した。結果、そのような真実情報が市場に出回っており、かつそのことが被験者間で共有知識として保有されている場合には、真実情報がピボットとして機能し、そうした情報が出回っていないときに比べて、収束均衡価格が真実な値から乖離する程度が有意に小さいことが判明した。ただし、このことがいえるのは、他の被験者が保有する真実ではないサンプリング情報の信頼性が低い場合には、こうしたことはいえず、他の被験者もまた真実な情報の周辺情報を保有しているときに限られた。このことは会計制度に対してある意味ある提言を含んでいる。一つは、より多くのものが保有する情報に、証券市場価格が左右されるので、会計情報公開制度は、よりわかりやすい情報を公開する必要があるということ、いまひとつは、真実な情報があると信じられるような信頼性ある公開制度下では、市場参加者はより注意深く情報・市場を分析し、投資するのでファンダメンタルな情報を証券市場が反映する可能性が大きくなるということである。逆に圧倒的信頼性のある公開制度がないような市場状況下では、ファンダメンタルな情報がアンカーにならず、バブルを引き起こす可能性があるということになる。
ボルデテラ属細菌の産生する壊死毒の受容体分子の同定

本研究の目的は、ボルデテラ属細菌の産生する壊死毒Dermonecrotic toxin (DNT)の受容体の同定であった。DNTの最少結合領域を同定し、この領域の合成ぺプチドをリガンドとして受容体のアフィニティー精製を試みたが、機能的な受容体の同定には至らなかった。一方その過程で、DNTが細胞外マトリクスに特異的に付着することを見出し、DNTの効果的な作用機序の存在を示唆する結果を得た。本年度は、ボルデテラ属細菌の産生する壊死毒Dermonecrotic toxin(DNT)の受容体の同定を目的として、架橋剤を使用した受容体のアフィニティー精製を試みた。リガンドとしてDNTのN末端側に存在する最少結合領域をペプチド合成し、架橋剤Sulfo-SBEDで標識した。この標識DNTをDNT感受性細胞である骨芽細胞株MC3T3-E1に様々な条件で反応させ、架橋された分子をMS解析で同定した。いくつかの分子が再現性よく検出されたが、現在までに機能的な受容体の同定には至っていない。可溶化の条件や架橋分子の検出方法などに改善の余地があり、さらなる検討が必要であると思われる。一方、アフィニティー精製の過程で、DNTが細胞外マトリクスに特異的に付着することを見いだし、DNTの効果的な作用機序の存在を示唆する結果を得た。DNTはファイブロネクチンを主体とする細胞外マトリクスのネットワークにpH依存的に付着し、環境中の毒素濃度の低下に伴って上清中に再び遊離することがわかった。さらに、遊離した毒素は活性を有していた。これらのことから、DNTが細胞外マトリクスにその活性を維持したまま一時的に保持され、そこから遊離した毒素が周辺に存在する感受性細胞に作用している可能性が考えられた。DNTは、Bordetella bronchiseptica感染症である"ブタ萎縮性鼻炎"で見られる鼻甲介骨萎縮(鼻曲がり)の原因因子として知られているが、その標的細胞である骨芽細胞は粘膜下織より深部に存在している。上記の成果より、感染局所において菌体で産生されたDNTの一部が、粘膜下織の細胞外マトリクスへの親和性を利用して深部に存在する骨芽細胞に効果的に作用している可能性が考えられた。本年度は、ボルデテラ属細菌の産生する壊死毒Dermonecrotic toxin(DNT)の受容体の同定を目的として、架橋剤で標識した毒素の受容体結合領域、N末端30アミノ酸を用いた受容体のアフィニティー精製を昨年度に引き続き試みた。昨年度の結果からいくつかの問題点が浮上したため、以下の点を改善した。1、架橋される分子のうち、受容体結合領域に特異的に結合する分子をより明確に判定するため、ネガティヴコントロールとして感受性細胞への結合が認められないN末端25アミノ酸をペプチド合成し、リガンドに追加した。2、アフィニティー精製には、ストレプトアビジンビーズと架橋剤に付加されたビオチンとの相互作用を利用していたが、両者の結合が強力で目的分子を溶出することができず、ワンステップの精製しかできないため、特異的に結合した分子をMS解析で同定できる状態まで精製することができなかった。そこで、Hisタグ付きのペプチドを新たに合成し、タグを利用した、溶出が可能なアフィニティー精製過程を追加することで、より特異性の高い結合分子の精製・濃縮を試みた。改善の結果、N末端30アミノ酸と特異的に架橋されるいくつかの分子が再現よく検出された。これらをMS解析により同定したところ、細胞質内に存在すると報告されているタンパク質であったため、目的の受容体ではないと考えられた。また、タンパク質量の問題でMS解析できていない分子もあり、これらに関しては精製材料をスケールアップするなどの検討が必要であると考えられた。
マウス実験モデルを用いた乳癌の腫瘍進展・転移に関わる遺伝子の解析-cDNA expression arrayによる遺伝子解析の基礎実験への応用

乳癌細胞の生物学的動態の違いがどの要因に起因するかを分子細胞学的に追究するため、本研究では新しい遺伝子制御のスクリーニング法を応用した基礎的な実験を計画した。本実験ではヌードマウス実験モデルを利用して高転移乳癌細胞株を作成し、乳癌細胞株が悪性化していく段階での遺伝子発現がどのように変化するかをcDNA expression arrayにて選択し、転移にかかわる遺伝子を突きとめることを目的とする。このスクリーニング法は対象とする組織あるいは物体(ウイルスなど)に発現しているRNAを抽出し、reverse transcriptaseによりcDNAを作成、放射性物質でマーキングして、あらかじめ膜上に配列された膨大な遺伝子情報と結合するcDNAをラジオグラフィにて選別するものである。この方法によりある特定の遺伝子だけに注目するのではなく、全般的な遺伝情報についてスクリーニングできる利点がある。高転移乳癌細胞株の作成を目的に平成13年度は乳癌細胞株MDA-MB-468を用い、ヌードマウスの尾静脈に5×10^6個の細胞を注射して肺転移を形成させる実験を試みた。肺転移巣が形成された段階で転移細胞のprimary cultureを行い、更に経代的に尾静脈注入から肺転移巣を作成することを目的とした。結果的には乳癌細胞の増殖が遅く、初代転移巣は得られたものの、経代しても高転移株は今のところ得られていない。更に経代実験を重ね、高転移株の出現を待って遺伝子変異の同定をする所存である。乳癌細胞の生物学的動態の違いがどの要因に起因するかを分子細胞生物学的に追及するため,本研究では新しい遺伝子発現のスクリーニング法を応用した基礎的な実験を計画した.本実験ではヌードマウス実験モデルを利用して高転移乳癌細胞株を作製し、乳癌細胞が悪性化を増していく段階での遺伝子発現がcDNA expression arrayにて選択し転移に関わる遺伝子を突き止めることを目的とする.このスクリーニング法は対象とする組織あるいは物体(ウイルスなど)に発現しているRNAを抽出し,reverse transcriptaseにより.cDNAを作製、放射性物質で標識して、あらかじめ膜上に配列された膨大な遺伝情報とcDNAをラジオグラフィにて選別するものである.この方法によりある特定の遺伝子に注目するのではなく,全般的な遺伝情報についてスクリーニングできる利点がある.高転移乳癌株の作製実験MCF-7,MDA-MB-468を用い、ヌードマウスの脾臓に5×106個の細胞を注射して肝転移を形成させる実験を試みた.肝転移巣が形成された段階でprimary cultureを行うことを目的としていたが、乳癌細胞の増殖が遅く、転移巣は今のところ得られていない.対策として、l)腫瘍の細胞注入数を増やす.estrogen supplimentの併用を考える.3)注入方法(静脈内投与)及び転移巣の変更〔肺〕を考慮中で、転移巣取得に全力を注いでいる.乳癌細胞の生物学的動態の違いがどの要因に起因するかを分子細胞学的に追究するため、本研究では新しい遺伝子制御のスクリーニング法を応用した基礎的な実験を計画した。
イノシトールリン脂質を作用点とした感染応答の制御

感染巣への免疫細胞の集積や分泌応答は、感染初期の重要な宿主応答と位置付けられ、免疫細胞活性化機構の理解によるこれらの細胞応答の人為的な操作は、感染症や炎症性疾患の制御に有効な戦略となるものと考えられる。細胞膜リン脂質の一種であるホスファチジルイノシトールのイノシトール環が、その3、4、5位水酸基に可逆的なリン酸化を受ける結果、8種類のイノシトールリン脂質が生成される。これらは、脂質性シグナル分子として個々に固有の機能を持ち、多様な応答を制御する。本研究では、我々が最近作製した複数のイノシトールリン脂質代謝酵素欠損マウスやイノシトールリン脂質可視化マウスを用いて、食細胞の遊走制御機構とマスト細胞活性化機構を、イノシトールリン脂質代謝の観点から明らかにすることを目的とし、研究を進めた。その結果、数多存在するホスファチジルイノシトール3,4,5-三リン酸代謝酵素の中から、好中球の遊走を制御する各々PI(3,4,5)P_35'-産生酵素と分解酵素を見出した。また、ホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸の主要な生成酵素である、I型ホスファチジルイノシトールリン酸キナーゼが、マスト細胞でのlipid raftへのFcε受容体の局在、脱顆粒、サイトカイン産生、全身性および局所でのアナフィラキシー反応の制御因子であることを見出した。このように、イノシトールリン脂質代謝が初期感染応答やアレルギー反応、炎症反応を制御する機構の一端を、マウスでの遺伝学的解析によって本研究で明らかにすることができた。イノシトールリン脂質代謝系は、宿主応答の活性化と鎮静化の人為的制御の作用点として有望であると考えられる。ホスファチジルイノシトールのイノシトール環3,4,5位水酸基に可逆的なリン酸化を受けた8種類のイノシトールリン脂質は,シグナル分子として個々に固有の機能を持ち,多様な細胞応答を制御する。我々は,種々の細胞外シグナル分子によって活性化されてPI(3,4,5)P3 (PIP3)を産生するPI3Kや,PIP3を脱リン酸化して分解するPTEN,SHIP1,SHIP2の遺伝子欠損マウスを作製・解析した。その結果,これらの酵素が種々の細胞応答制御に重要であり,その欠損はリンパ球、好中球、マクロファージなどの異常細胞応答を導くことを見出した。特に、遊走制御にはイノシトールリン脂質が重要な役割を果すことを示唆する知見を得ている。初代培養細胞レベル、あるいは個体レベルでのPIs動態解析を可能とし、種々の遺伝子欠損により誘発される免疫疾患とPIs代謝の関連を解明することを目的として、新規のPIs動態解析ツールの作製とその活用による細胞遊走制御機構の解析を本研究では行っている。今年度は新たに、PI(3,4)P2特異的可視化マウスとPI(3)P特異的可視化マウスの樹立を完了した。また、既に作製を完了したPIP3特異的可視化マウスと、PIP3産生酵素欠損マウスおよびPIP3分解酵素欠損マウスの交配によって、細胞遊走の制御においてPIP3代謝が極めて重要であることを見出した。そして、遊走細胞の先導端へのPIP3の局在化を規定する酵素群を同定した。一方、PI(4,5)P2の後端膜における局在はROCKの活性に依存性であることを見出したが、この局在を規定するイノシトールリン脂質代謝酵素の同定には至っていない。また、当初の研究計画に記した、PIPKIαによるマスト細胞活性化制御機構を解明した。
ナノ分子磁石における水素結合相互作用と磁気緩和ダイナミクスの解明

本研究では、水素結合ドナーおよびアクセプターを有する二座配位子を用いた四面体型コバルト(II)錯体を合成し、その水素結合ネットワーク構造と静的および動的な磁気的性質を明らかにする。そして、四面体型コバルト(II)錯体の磁気緩和挙動への分子間の磁気的相互作用の影響を解明する。本研究によって得られる成果は、単分子磁石化合物の磁気緩和挙動を制御し、実用可能な単分子磁石化合物の開発に寄与すると期待される。
都市高温化が大気局地循環と物質輸送に及ぼす影響に関する研究

オクラホマ大学のCAPSで開発された非静力学大気モデルARPS(Advanced Regional Prediction System)を用い,福岡都市圏における海風の侵入を再現した.都市の影響を検討するため,計算条件の中で,土地被覆のパラメーター粗度z_0(m),および都市域の面積を変化させることにより,過去の都市,現在の都市,より拡大した将来の都市を想定した.過去,現在,将来の海風侵入時刻はそれぞれ1100JST,1045JST,1030JSTであった.内陸への侵入は過去が最も早く,現在と将来はほぼ同程度であった.過去では,粗度が小さいため海風が陸域を早く吹き抜けると考えられる.また将来では,粗度が大きいため海風が陸域を吹き抜ける時間は長くなると考えられるが,一方で都市域の面積を広げたことにより都市が高温化したために海風が強くなり,現在とほぼ同程度になったと推測される.過去では海風前線はほぼ直線なのに対し,現在,将来では中央部の侵入が遅れ前線が蛇行する.また,高度20mにおける陸上での海風の水平風速は,過去,現在,将来の順に小さくなり,粗度が大きくなるほど,水平風速が小さくなることが分かった.次に,ワークステーションHPC3000-XC104Tを導入し,気象モデルWRF(The Weather Research and Forecast)を用いた数値シミュレーションを試みた.WRFは,米国大気環境センター(NCAR),米国国立環境予測センター(NCEP)が共同開発した次世代型気象モデルであり,多くの気象学者がこのモデルを用いたシミュレーションを始めている.著者は,玄界灘での海風の発生の再現を試みており,ほぼ再現できている.しかし,細かい部分での再現性が落ちる場合があり,今後の課題は,この計算精度を上げ,ヒートアイランド現象および海風の相互影響を検討し,定量的な評価を試みることである.オクラホマ大学のCAPSで開発された非静力学大気モデルARPS(Advanced Regional Prediction System)を用い,福岡都市圏における海風の侵入を再現した.都市の影響を検討するため,計算条件の中で,土地被覆のパラメーター粗度z_0(m),および都市域の面積を変化させることにより,過去の都市,現在の都市,より拡大した将来の都市を想定した.過去,現在,将来の海風侵入時刻はそれぞれ1100JST,1045JST,1030JSTであった.内陸への侵入は過去が最も早く,現在と将来はほぼ同程度であった.過去では,粗度が小さいため海風が陸域を早く吹き抜けると考えられる.また将来では,粗度が大きいため海風が陸域を吹き抜ける時間は長くなると考えられるが,一方で都市域の面積を広げたことにより都市が高温化したために海風が強くなり,現在とほぼ同程度になったと推測される.過去では海風前線はほぼ直線なのに対し,現在,将来では中央部の侵入が遅れ前線が蛇行する.また,高度20mにおける陸上での海風の水平風速は,過去,現在,将来の順に小さくなり,粗度が大きくなるほど,水平風速が小さくなることが分かった.次に,ワークステーションHPC3000-XC104Tを導入し,気象モデルWRF(The Weather Research and Forecast)を用いた数値シミュレーションを試みた.WRFは,米国大気環境センター(NCAR),米国国立環境予測センター(NCEP)が共同開発した次世代型気象モデルであり,多くの気象学者がこのモデルを用いたシミュレーションを始めている.著者は,玄界灘での海風の発生の再現を試みており,ほぼ再現できている.しかし,細かい部分での再現性が落ちる場合があり,今後の課題は,この計算精度を上げ,ヒートアイランド現象および海風の相互影響を検討し,定量的な評価を試みることである.
コンデンシンによる細胞周期特異的なクロマチン構造の制御

コンデンシンは、分裂期(M期)染色体凝縮に中心的な役割を持つタンパク質複合体である。高等真核生物ではコンデンシンIとIIの二つのアイソフォームが存在し協調的に染色体構築に機能している。コンデンシンの活性や局在は、可逆的なリン酸化により厳密に制御されている。しかしコンデンシンの制御に関して、キナーゼの解析と比較して、ホスファターゼについてはあまり多くは知られていない。そこで申請者らは、ツメガエル卵抽出液を用いた染色体再構築系に、M期の主要なホスファターゼであるPP1,PP2Aの阻害剤であるオカダ酸を添加し、ホスファターゼの役割を解析した。オカダ酸の添加により、コンデンシンIIが染色体から脱落し、染色体の構造に異常が生じた。さらに特異的な阻害剤による解析から、PP2AがコンデンシンIIの染色体局在に必要であることがわかった。このコンデンシンIIの染色体局在には、PP2Aのホスファターゼ活性は必要なく、PP2AがコンデンシンIIを染色体に運び結合させるリクルーターとして機能することが明らかになった。さらに、キネトコア領域へのコンデンシンIIのリクルートには、Sgo2がPP2Aの局在を制御することにより関与していることが明らかになった。さらに、PP2AがリクルーターとしてコンデンシンII以外のタンパク質の染色体結合に関与するかを調べた、いくつかの候補タンパク質を同定した。そのうちで、KIF4aがPP2Aによりホスファターゼ活性非依存的に、Aurora BがPP2Aのホスファターゼ活性依存的に染色体に結合することを見出した。以上の結果から、PP2AがコンデンシンIIを含むいくつかの染色体タンパク質のリクルーターとして機能し、染色体構造を制御することが示された。コンデンシンは、分裂期(M期)染色体凝縮と構造維持に中心的な役割を持つタンパク質複合体である。真核生物ではコンデンシンIとIIの二つのアイソフォームが存在し協調的に染色体構築に機能している。しかし、コンデンシンをリン酸化ずるキナーゼに関しては解析が進んでいるのに対し、ホスファターゼについてはあまり多くは知られていない。そこで申請者らはホスファターゼの役割を解析するために、ツメガエル卵抽出液を用いた染色体再構築系に、M期の主要なホスファターゼであるPP1, PP2Aの阻害剤であるオカダ酸を添加した。さらに詳細な解析から、PP2AがコンデンシンIIの染色体局在に必要であることがわかった。興味深いことに、このPP2Aを介したコンデンシンIIの染色体局在には、PP2Aのホスファターゼ活性は必要なく、コンデンシンIIを染色体に運び綜合させるリクルーターとして機能することが明らかになった。さらに、PP2AがリクルーターとしてコンデンシンII以外のタンパク質の染色体結合に関与するかを調べるために、オカダ酸添加・非添加で染色体画分のタンパク質を比較し、変化のあったタンパク質の同定、解析を行った。その結果、いくつかの候補タンパク質を同定した。
NC(数値制御)放電加工を用いた新しい補綴物製作システムの開発

補綴物製作システムの中に放電加工を応用するために多方面からのアプローチを行った。コンピュータ支援の設計、加工システム(CAD/CAM)に結合するためには、大別して放電加工自体を数値制御(NC)化し、単純棒状電極を用いて創成加工する方法と、従来の形彫放電加工の電極作製にNC切削加工機を用いてCAD/CAMの手法を応用する方法があげられる。これら両面からのアプローチを行う上で、例えばクラウンの製作を行う場合は支台歯形状の座標入力が必要になる。そこで本研究ではレーザ変位計を応用した歯冠デジタイザー装置を試作した。本装置は従来から触針式のデジタイザーに比べて測定に要する時間がはるかに短縮でき、50μmの精度で計測することが可能になった。加工については、すでに教室で試作済の3次元加工対応のNC放電加工機及びNCワイヤ放電加工機を用いて、歯冠形状のNC形彫放電加工の基礎研究及び補助的な利用的な利用法を検討し、補助的利用法が実用性高いことが判明した。第2年度では歯冠デジタイザー装置を用いて支台歯模型の計測を行い、モニター上でクラウンのCADを行った。あらかじめ入力した標準的なデーターベースを修正し、咬合面、マージン等を支台歯、対合歯と調和させてほぼ自動的に設計を行うことが可能になった。一方、CAMについては小型のNCフライス盤を試作した。グラファイトを被削材として選び、単純なクラウン支台を想定した円筒状模型を用いてこれをNC入力し、切削実験を行ったところ、50μm以内の精度で加工が行われることが認められた。次にこのグラファイト電極を用いて、教室所有の形彫放電加工機でクロシン油中でチタン材の放電加工実験を行った。電極消耗量及び電極の形状を分析した結果、加工条件を変えても消耗を抑えることは難しく、これに対処するには電極交換とチップ排出路を付与することが不可欠であることが認められた。一方、今回の研究で開発したCAD/CAMプログラムを用いることにより、電極製作のみならずセラミックスなどを用いてクラウンを一次的に製作できることも判明したため、研究を続行中である。補綴物製作システムの中に放電加工を応用するために多方面からのアプローチを行なっている。これら両面からのアプローチを行なう上で、例えばクラウンの製作を行なう場合は支台歯形状の座標入力が必要になる。そこで研究ではレーザ変位形を応用した歯冠デジタイザー装置を試作した。本装置は従来からの触針式のデジタイザーに比べて測定に要する時間がはるかに短縮できる。また精度についてはビーム径を100mum以内にしぼり、計測の再現性について現在実験を続行中である。加工については、すでに教室で試作済の3次元加工対応のNC放電加工機を用いて、歯冠形状のNC形彫放電加工の基礎研究を行なった。単純棒状電極を用いて歯冠形状の創成加工は可能であることが判明したが、チタンに対しては電極の消耗と加工時間の延長が問題点としてあげられた。従って、実用的には歯冠軸壁等へのミリングなど単純化された応用が望ましいと考えられ、現在実験を進めている。

一方、電極製作にNCミリングを応用する方法は、効率の点で魅力ある方法である。今年度は切削性の良好なグラファイトを用いて、単純化された支台歯形状の電柱を作製し、チタンに対して放電加工を行ない電極の消耗等を衷心に基礎研究を行なった。電極の交換は不可欠であるが、消耗を考慮した電極形状をコンピュータで設計すれば、かなり作業能率や精度も向上すると考えられる。次年度は電極製作用の小型スライス盤を試作し、電極製作のCAD/CAM化を進めていく予定である。補綴物製作システムの中に放電加工を応用するために多方面からのアプローチを行ってきたが、本研究では従来の形彫放電加工の総型電極作製にNC切削加工機を用いてCAD/CAMの手法を応用する方法について検討した。前年度に歯冠デジタイザー装置を試作したので、本装置を用いて、全部クラウンの支台歯形成を施した石膏模型を準備し、これをレーザーで計測した。この際ビーム径、計測の再現性について種々検討し、50μmの精度での計測が可能になった。モニター上でクラウンのCADを行い、あらかじめ入力した標準的なデーターベースを修正し、咬合面、マージン等を支台歯、対合歯と調和させてほぼ自動的に設計を行うことが可能になった。一方、CAMについては本年度小型のフライス盤を試作した。本装置ではNCで制御され、加工時に冷却可能にした。グラファイトを被削材として選び、単純なクラウン支台を想定した円筒状模型を用いてこれをNC入力し、切削実験を行ったところ、50μm以内の精度で加工が行われることが認められた。また真円度についても満足のいく結果が得られた。次のこのグラファイト電極を用いて、教室所有の形彫放電加工機でクロシン油中でチタン材の放電加工実験を行った。電極消耗量及び電極形状を分析した結果、加工条件を変えても消耗を抑えることは難しく、特に電極肩部の消耗が問題であった。これに対処するには電極交換とチップ排出路を付与することが不可欠であることが認められた。一方、今回の研究で開発したCAD/CAMプログラムを用いることにより、電極製作のみならずセラミックスなどを用いてクラウンを一次的に製作できることも判明したため、研究を続行中である。
神経因性疼痛におけるACイオントフォレーシス効果の基礎的研究

交流電流を使用するACイオントフォレーシス(AC IOP)を、神経因性疼痛のモデルの一つである眼窩下神経CCIモデルラットに適用する実験を行った。その結果、AC IOPには薬剤の輸送に加え、電気刺激においても三叉神経脊髄路核尾側亜核に存在する侵害受容ニューロンの活動に影響を与える可能性があることが明らかになった。AC IOPは、神経因性疼痛を緩和する方法の一つとなる可能性があるといえる。本研究は,神経因性疼痛に適用されるACイオントフォレーシスの鎮痛効果には中枢変化も関与するのかを明らかにするために行われている。本年度は,眼窩下神経Chronic constriction injury (CCI)モデルラットを用い,免疫組織学的実験を行った。CCIが成功したラット20匹をコントロール群,リドカイン貼付群,生食I0P群,リドカインI0P群の4群に分け,それぞれの処置後に機械的侵害刺激を与えた。その後Fos様タンパク陽性細胞の免疫染色を行い、三叉神経核内のFos様タンパク陽性細胞発現の違いを比較検討した。当初予定していた観察部位であるVi/Vc領域にはほとんどFos様タンパク陽性細胞発現を認めなかったため,Vc領域に観察部位を変更した。その結果,ACイオントフォレーシスは生理食塩水と4%リドカインどちらの使用でもVc領域のFos様タンパク陽性細胞発現を減少させた。よって末梢での局所麻酔効果のみでなく,他の要因が鎮痛効果をもたらす一助となっている可能性が示唆された。また,リドカインI0P群では他の群より広範囲のVc領域でFos様タンパク陽性細胞発現の減少が認められたため,局所麻酔薬と電気刺激双方が利用された場合は,より効果的に侵害受容性疼痛の抑制が期待できると考えられる。さらに,Fos様タンパク陽性細胞数の変化は,主にVc領域浅層に認められたため,ACイオントフォレーシスは侵害受容ニューロンの活動に影響を与え,鎮痛効果を発揮すると思われた。現在までは,ACイオントフォレーシスの効果は,主に局所麻酔の薬理作用によって発揮されると考えられていた。しかし本研究の結果より,それ以外の要因が中枢のニューロン活動に変化を与え,鎮痛に寄与している可能性が示唆された。ACイオントフォレーシスの鎮痛機序に新たな可能性を見出したことに,この研究の重要性があると考える。本研究は,神経因性疼痛に適用されるACイオントフォレーシスの鎮痛効果には中枢変化も関与するのかを明らかにするために行われた。本年度は,眼窩下神経Chronic constriction injury(CCI)モデルラットを用い,行動学的実験を行った。CCIが成功したラット20匹をコントロール群,リドカイン貼付群,生食IOP群,リドカインIOP群の4群に分け,それぞれの処置後に、von Frey Filamentにより、逃避行動閾値を測定した。その結果, ACイオントフォレーシス直後は、コントロール群を除く3群全てに,刺激側においてACIOP直後の逃避行動閾値の上昇を認めた。リドカインIOP群では,他の群より逃避行動閾値の上昇が継続し,有意差は60分後まで認められた。しかし、4%リドカインを使用したAC IOPの単回使用では,数日間の効果の持続は認められなかった。以上より、生食IOP群でも、刺激直後に逃避行動閾値の上昇を認めたため、電気刺激のみであっても、反応の抑制が得られることが明らかになった。また、リドカインIOP群では他の群より効果が継続したことから,局所麻酔薬と電気刺激双方が利用された場合は、どちらかの単独使用より,効果的に刺激に対する反応の抑制が期待できるものと考える。現在までは, ACイオントフォレーシスの効果は,主に局所麻酔の薬理作用によって発揮されると考えられていた。しかし本研究の結果より,電気刺激も鎮痛に寄与している可能性が示唆された。
福沢健全期『時事新報』社説起草者判定

福沢諭吉(18351901)が主宰していた新聞『時事新報』の社説を新たな方法を用いて判別したうえ、その中から福沢直筆の社説を選び出すことでジャーナリストとしての福沢の全体像を再構成した。具体的には判別の方法論の確立のために、まず福沢の署名著作の本文をデータベース化し、それらを基礎資料としつつ、社説の画像ファイルをテキストファイル化することで検索可能な形態とし、語彙の類似性を抽出することによって福沢直筆と推測できる社説を選び出した。テキスト化された社説を素材として、語彙と文体による起筆者推定を行った。語彙についてはコンピュータの検索機能によって調べることができるものの、文体的特徴をデータ化して解析するのは難しい。図書館情報学の研究者である上田修一と安形輝が文体の特徴を数値化する方法を模索中であるが、実用化にはいたっていないとのことである。文体の特徴をも加味した推定は後の課題とすることにして、今回は主に使用語彙を検討することで起草者を探った。前石河社説群中テキスト化済み338日分は、(1)福沢語彙のみが検出できる社説146日分、(2)福沢語彙と非福沢語彙の両方が検出できる社説93日分、(3)非福沢語彙のみ検出できる社説37日分、(4)いずれの語彙も検出できない社説62日分に区分できる。前石河社説群全930日分のうち明治版所収60日分、大正版所収140日分、昭和版所収235日分、福沢直筆草稿発見済21日分に加えてさらに福沢が全部書いた社説が338日分中146日分もあるというのは、いかにも多すぎる。こうなってしまったのは、中上川や高橋など平易な語彙を使う起草者との合作社説が福沢語彙のみが検出できる社説群に混入しているためと推測できる。福沢直筆を抽出するにはもう一工夫が必要なわけである。これら福沢語彙のみが検出できる146日分の社説1編に含まれる福沢語彙は、1語から6語まであった。そのうち52日分については1語を含むのみで、そこに福沢直筆がないとは断言できないものの、別人の下書きへの加筆に福沢語彙が含まれていた可能性が高いであろう。逆に3語以上含まれている社説が41日分、うち本人以外には書けない福沢の経験が語られている社説が「数學を以て和歌を製造す可し」(18840111)の1日分ある。このようにふるいにかけることで146日分を42日分にまで絞ることができた。時事新報の社説1888年7月11日付から1894年1月27日付までをテキスト化した。また、1885年4月1日から1891年9月30日までの社説の起草者推定を行って、福沢諭吉執筆と173編抽出した。その結果は「『時事新報』社説の起草者推定-明治18年4月から明治24年9月まで-」(2015年3月静岡県立大学国際関係学部刊『国際関係・比較文化研究』第13巻第2号掲載)で公表している。すなわち、当該期間テキスト化済み1086日分のうち728日分に福沢語彙(福沢に特有な語彙)が検出された。これらを福沢が一人で書いたとするのは多すぎるので、福沢直筆を抽出するにはもう一工夫が必要である。そこで以下のような操作を行った。これら福沢語彙が検出できる728日分の社説1編に含まれる福沢語彙は、1語から7語まであった。そのうち554日分については1語ないし2語を含むのみで、そこに福沢直筆がないとは断言できないものの、別人の下書きへの加筆に福沢語彙が含まれていた可能性が高いであろう。逆に3語以上含まれている社説が174日分あった。その内訳は、7語を含むものが1日分、6語が4日分、5語が20日分、4語が40日分、3語が109日分である。中上川語彙を含む一日分を除いた173日分を暫定的に福沢起草の社説と見なすことにするが、もとよりその事実を客観的に根拠づけることはできない。また、福沢語彙が2語以下しか含まれていない直筆社説も当然あると考えられる。この線引きを行うことが井田メソッド使用にあたって必然的に伴う直感にもとづく絞込みということができる当該期間に発表された社説2217日分のうち、すでに全集等に収録されているのは518日分で、それにこの173日分を加えると691日分となる。この合計で全体の約3割となるので、日々の社説を記者2名とともに執筆していた旨の書簡の記述とも整合するように思われる。1882年03月01日から1891年09月30日までは、ほぼ網羅的にテキスト化が終了し、2014年09月までに1424編をHPにアップロードした。続く1891年10月01日から1898年09月30日までが最終年度にするべきテキスト化作業であった。当該期間の社説総数は約2200編、そのうち900編程度が既に全集に収録されているため、全集未収録社説は1300編程となる。

結果としては最終年度に約800編をテキスト化したため、本研究内での積み残しはおよそ500編である。研究期間全体を通じて実施した研究成果について話を進める。まず平山洋『福沢諭吉の真実』(2004)以降、現行版全集「時事新報論集」を無制限に福沢の思想とすることはできなくなった。その場合の方向性は、(1)自己の研究の立論を福沢関与の証拠のある社説のみに限る(小川原正道)、(2)全集未収録の社説も福沢関与とみなす(安川寿之輔・杉田聡・坂井達朗・平石直昭・都倉武之)の二つである。(1)では立論の規模が小さくなる恐れがあり、(2)では『福翁自伝』での福沢自身の証言と矛盾する。私が推定した福沢諭吉社説が受け入れられることにより、研究者全体に共通の場が開かれるはずである。近代日朝関係を主題とした月脚達彦『福沢諭吉と朝鮮問題』(2014)と『福沢諭吉の朝鮮』(2015)は平山の社説判定をある程度評価して立論している。領土拡大の欲求を伴わないという点で平山と一致するが、平山の見るところ石河による社説「対韓の方針」(18980428・昭和版所収)を重要視するところに過誤がある。推定福沢の「朝鮮獨立の根本を養ふ可し」(18980504・全集未収録)は「対韓の方針」への反論として書かれたとも考えられる。昭和版『続福澤全集』「時事論集」への石河の社説採録は、あくまで1932年の価値意識でなされたことに留意するべき。たとえ福沢の社説であっても、時局にそぐわないものは排除されているのである。福沢諭吉(18351901)が主宰していた新聞『時事新報』の社説を新たな方法を用いて判別したうえ、その中から福沢直筆の社説を選び出すことでジャーナリストとしての福沢の全体像を再構成した。具体的には判別の方法論の確立のために、まず福沢の署名著作の本文をデータベース化し、それらを基礎資料としつつ、社説の画像ファイルをテキストファイル化することで検索可能な形態とし、語彙の類似性を抽出することによって福沢直筆と推測できる社説を選び出した。当初の計画は、1882年3月から1898年9月までの198ヶ月分の社説を3年間でテキスト化し、かつ起筆者の推定を行うというものであった。2年間が経過した時点でのテキスト化の期間は148ヶ月分、また起筆者の推定については114ヶ月分が終了している。テキスト化は74.7%、起筆者推定は57.6%実施済みということになる。テキスト化は予定以上の進度であるものの、起筆者推定はやや遅れているが、その判定は機械的に行えるので、テキストさえそろえばすぐに可能である。以上により、最終年度に予定の研究を終了できる見込みである。本研究代表者による「福沢健全期時事新報社説一覧及び起草者判定」です。福沢諭吉の脳卒中発作前(1898年9月)までの『時事新報』の全社説・漫言・福沢名著作がリストアップされています。無署名社説等の起草者判定は現在研究代表者によって進められていますが、広く一般からの情報を求めてもいます。思想史起草者推定を実施して気づいたことだが、本年度分として抽出できた173編以外にも、直筆らしき社説は存在している。「衛生の進歩」(18891120)はそうしたものの一つである。福沢の署名入著作『修業立志編』(1898)に収められながら初出不詳だった本作は、今回の作業でその出典は明らかとなったものの、編中の福沢語彙は冀望1語だったため上記リストからは洩れている。本研究では暫定的に福沢語彙3語以上を含む社説を福沢直筆社説とみなしているわけであるが、この方針は、抽出の純度を高めるのは有効であるとしても、福沢語彙2語以下のみ含んでいる福沢直筆社説をふるい落としてしまう結果を招きかねない。実際、原稿が残存している社説について福沢語彙の含有状況を調べてみると、平均して2語程度であると分かる。つまり、本研究の方法では直筆社説であっても的確に選べないものが多くあるということである。
集中治療後症候群における脳機能障害発生機序の解明－脳萎縮と神経学的転帰との相関－

集中治療後症候群(PICS)に関して、さまざまな病態が報告されているが、脳萎縮の発生に着目した国内外の研究はない。集中治療室での長期治療後に、認知機能、注意力の低下や神経・筋系の異常などが報告され、PICSとしての予防的な管理・治療法が示されているが、その治療ターゲットは具体的に示されていない。集中治療後の認知機能の低下は、長期的転帰不良の危険因子であるが、本体が脳の器質的障害(脳萎縮)であり、その原因が病初期の炎症反応と二次性脳損傷であることを証明できれば、PICSの病態解析や予防法につながる可能性がある。これによりPICS治療戦略が明確となり、全体的な社会復帰率を向上させることに役立つ。