hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘリコバクター・ピロリ菌による胃疾患高リスク者の早期スクリーニング法の確立

ヘリコバクター・ピロリ菌は乳幼児期に主に口腔を介して感染すると考えられているが、その感染経路に関しては明らかになっていない。本研究では、データベース上に登録されている48株のピロリ菌の全遺伝子配列の情報をもとに、ピロリ菌を適切に検出するための新しいPCR法を確立した。この手法を用いて検討したところ、感染根管からピロリ菌が約15%の割合で検出されたことから、ピロリ菌が感染根管に定着している可能性が示唆された。ヘリコバクター・ピロリ菌は、胃潰瘍や胃がんと関連することが知られており、経口感染が疑われているが、それを裏付ける明確な研究成果は示されていない。本年度はまず、データベース上の48株のHelicobacter pylori菌全ゲノムの情報をもとにして、これまでに用いられてきた分子生物学的手法の適格性の検討を行った。その結果、検討した既知の検出系はいずれも偽陽性が生じる可能性が分かったため、ureA遺伝子の配列をもとにし新たなPCR検出系を構築した。その検出系を用いて研究協力者の唾液らから抽出した細菌DNAを用いたPCR法では、H. pyloriはほとんど検出されなかった。一方で、歯髄処置を行う際に提供を受けた感染歯髄組織から抽出した細菌DNAを用いて検討すると、約10-20%の割合で陽性反応が認めれた。このことから、歯髄腔のような環境がH. pyloriの定着場所になり得る可能性が示唆された。ヘリコバクター・ピロリ菌(Helicobacter pylori)は、胃がんの原因菌となることが知られており、小児期に口腔を介して感染が成立すると考えられているものの、その詳細なメカニズムは明らかになっていない。H. pyloriの分子生物学的研究は近年急速に発展しており、2005年までにはわずか3株の全ゲノムしか解読されていなかったのに対し、現在では約50株近くの全ゲノムデータが公開されている。これまでに、それらの豊富な遺伝情報を利用して、これら全てのH. pylori菌株に共通した遺伝子配列をureA遺伝子上に見つけ出し、その配列を利用した新たなPCR検出系を構築した。本年度は、歯髄処置を行う際に提供を受けた感染歯髄組織を60サンプルまで増やして検討を行なった。これらの感染歯髄組織から抽出した細菌DNAを用いて、上記のPCR検出系により検討すると、約12%の割合で陽性反応が認められた。一方で、H. pyloriの細菌DNAは40サンプルの唾液検体からは検出されなかったことから、H. pyloriが歯髄組織から検出されるメカニズムの一端として、歯髄組織へのH. pyloriの付着能を検討することにした。まず、矯正治療のために便宜抜髄を行なった正常歯髄組織から歯髄線維芽細胞を培養した。この歯髄線維芽細胞にH. pyloriの標準菌株であるATCC700392株を感染させたところ、歯髄線維芽細胞への付着能が認められた。このことから、H. pyloriは歯髄線維芽細胞への付着能を利用して、感染根管に定着している可能性が示唆された。小児歯科学検出系の確立に時間がかかったため、予定している数のサンプルの収集及び分析がやや遅れている。サンプルの収集と分析のスピードをアップさせたいと考えている。検出系の確立に時間を要してしまい、予定している数のサンプルの収集および分析に遅れが生じている。検出系の確立は済んだため、サンプルの収集のスピードを上げて、今年度末までに予定数の分析を終了したいと考えている。
植物保護細菌の新規バイオコントロール因子の探索と機能の解明

グラム陰性細菌Pseudomonasprotegensは植物の根圏に生息し、植物を保護する役割をもつことから植物保護細菌とよばれる。本細菌の強みは他の微生物を駆逐する抗菌性二次代謝産物を産生することにあり、その産生はGac/Rsmシグナル伝達系により緻密な制御を受けている。本研究では、P. protegensと近縁系統間での比較ゲノム解析により新規バイオコントロール因子の関連候補遺伝子を同定し機能解析を行った。また、P. protegens CHA0株のメタボローム解析の結果から、GABAがGac/Rsmの制御を受けており、本細菌のバイオフィルム形成等の機能に関わることを明らかにした。環境中に広く生息するPseudomonas属細菌は、二次代謝産物のバリエーションに富むものが多く、それらが本属細菌の各種の表現型に結びついている。すなわち植物病原毒素は植物病原細菌特有の二次代謝産物であり、植物保護細菌特有のものは病原微生物の増殖を抑える抗菌性物質などのバイオコントロール因子として作用する。しかし微生物ゲノム情報が飛躍的に蓄積しつつある昨今においてなお、そうした二次代謝産物とその合成酵素遺伝子の特徴づけがなされている細菌はごく一部のモデル系統に限られている。本研究では、様々な植物の根圏から単離された植物保護細菌を対象とし、それらのゲノムデータをもとに新たなバイオコントロール因子とその合成酵素遺伝子群を明らかにすることを目的とする。平成27年度は、既知の植物保護細菌であるPseudomonas protegensの近縁系統を対象とし、それらの比較ゲノム解析結果や植物保護能力に関する情報に基づき、植物保護能力の高い系統に特異的な遺伝子クラスターを特定した。また、それらの欠損変異株を作出し、次年度以降の解析に供することとした。当初、目的とする遺伝子クラスターの特定と、それら遺伝子の欠損変異株の作出を目標としており、それらを達成したため。植物保護能力の高いPseudomonas属細菌を同定することができたことから、以後の研究が順調に進展した。すなわち植物病原毒素は植物病原細菌特有の二次代謝産物であり、植物保護細菌特有のものは病原微生物の増殖を抑える抗菌性物質として作用する。平成28年度は、平成27年度に明らかにした特異的遺伝子クラスターがコードするタンパク質の機能を予測し、大腸菌による発現タンパク質を得て抗体作製を行い、次年度以降の解析に供することとした。また、平成27年度に作出した欠損変異株について、抗菌性の評価を行った。研究計画に掲げた特異的遺伝子クラスターがコードするタンパク質について発現タンパク質を得て、次年度以降の詳細な発現解析の準備ができたため。当初、研究計画では新規バイオコントロール因子として化合物を同定することを予定していたが、低分子量タンパク質をコードするクラスターに関する解析の方がより進んだため、こちらに注力することとした。また、欠損変異株において抗菌性が低下することが明らかとなり、計画どおりの進捗状況であった。平成29年度は、植物保護細菌Pseudomonas protegensの近縁系統であるPseudomonas sp. Os17株における新規バイオコントロール因子の候補遺伝子群(前年度までに同定済み)がコードするタンパク質の特異的抗体を得て、ウエスタンブロット解析により各遺伝子の欠損変異株における発現パターンを明らかにした。また、P. protegensでは、抗菌性に関与する因子の発現は二成分制御系GacS/GacAにより制御されており、Os17株にも同様の機能が保存されていることから、当該遺伝子の発現制御機構について調べたところ、プロモーター活性とタンパク質発現レベルのいずれもがgacA欠損変異株で顕著に低下することが明らかとなり、他のバイオコントロールと同様の制御下にあることが明らかとなった。以上のことから、ゲノムデータに基づくバイオコントロール因子の探索方法が有効であることが示された。

また、P. protegens CHA0株のメタボローム解析の結果から、GABAがGac/Rsmの制御を受けており、本細菌のバイオフィルム形成等の機能に関わることを明らかにした。今後は、上記の変異株を用いた機能解析を進める。具体的には、枯草菌等に対する抗菌性について野生株との比較を行うとともに、遺伝子予測ツールを用いてコードするタンパク質の機能予測を行う。今後は、上記の抗体を用いたウエスタンブロットによる発現解析を行う。既知のシグナル伝達系の変異株を用い、当該タンパク質の発現パターンについて、野生株との比較を行い、シグナル伝達系の制御下にあるか否かを明らかにする。植物保護科学研究計画にある遺伝子クラスターの特定と、それら遺伝子の欠損変異株の作出に関して、予定よりも低い経費で進めることができたため。また、学会発表のうち1つは招待講演となり、旅費が不要となったことから、次年度使用額が生じた。研究計画にある遺伝子クラスターの解析について、予定よりも低い経費で進めることができたため。次年度は、欠損変異株の機能解析により重点を置くため、補助員の雇用に経費を割き、研究の加速化をはかる。次年度は、低分子量タンパク質の発現解析に重点を置くため、補助員の雇用に経費を割き、研究の加速化をはかる。
超音波2軸振動援用マイクロ研磨の研究

近年,デジタルカメラ,ブルーレーザDVDのピックアップシステムにおいてマイクロガラスレンズが増大しており,超硬合金製マイクロ非球面金型によるガラス成形により量産されている.これらの金型は研削加工後に遊離砥粒を用いた研磨加工で仕上げる必要があり,さらに最近は傾斜角の厳しい形状が要求され,形状制度や表面粗さの向上も要求されている.これらを超精密に研磨するため,圧電素子を用いた超音波2軸振動マクロ研磨システムを開発し,マイクロ非球面金型の仕上げ加工実験を行い,0.7μmP-Vの形状精度と8nmRzの表面粗さが得られることが確認され,その有効性が明らかとなった.近年,デジタルカメラ,ブルーレーザDVDのピックアップシステムにおいてマイクロガラスレンズが増大しており,超硬合金製マイクロ非球面金型によるガラス成形により量産されている.これらの金型は研削加工後に遊離砥粒を用いた研磨加工で仕上げる必要があり,さらに最近は傾斜角の厳しい形状が要求され,形状制度や表面粗さの向上も要求されている.これらを超精密に研磨するため,圧電素子を用いた超音波2軸振動マクロ研磨システムを開発し,マイクロ非球面金型の仕上げ加工実験を行い,0.7μmP-Vの形状精度と8nmRzの表面粗さが得られることが確認され,その有効性が明らかとなった.近年,デジタルカメラ等のデジタルデバイス,体内検査用のマイクロカプセル等の医療デバイス,ブルーレーザなどのDVDデバイスにおいてマイクロ非球面レンズの微小化,高精度化のニーズが急激に増大している.このようなマイクロ光学レンズおよびその成形型は,研削加工あるいは切削加工の後に有利砥粒を用いた研磨加工を施す必要があるが,非常に微小になると従来の手研磨や回転工具による研磨加工では高精度化が困難である.そこで,本研究では,超音波2軸振動援用研磨法と,そのピエゾ素子の複合振動メカニズムの提案と試作を行い,その超音波2軸振動研磨における研磨メカニズム,現象を解明すると共に,その最適化を行い,上記のような微小なマイクロ光学部品の微小化,超精密化について検討を行った.本年度は以下の点について検討し知見を得た.(1)有限要素解析ソフトANSISを用いて超音波振動素子と工具形状の振動解析を行い,それらの形状の最適化を行い,工具の2軸振動周波数:25kHz,振幅(X, Y方向):20μmを有する超音波振動素子の試作に成功した.(2)基礎実験の結果,砥粒による引掻痕の方向が加工面に対してランダムな方向になる場合の方が,良好な表面粗さが得られる.(3) 5軸制御の研磨装置(同時4軸制御)(既存のNC駆動装置)に開発した超音波2軸振動研磨装置を搭載し,研磨システムの構築を行った.(4)ガラスレンズ成形用金型として用いられる微粒子超硬合金を用いて,ウレタン製の研磨工具と0.5μmのダイヤモンドスラリーを用い研磨実験を行い,表面粗さ10nmRzを得た.(5)軸対称の非球面を研磨加工した結果,形状精度0.1μmP-Vが得られることを確認した.近年,デジタルカメラ等のデジタルデバイス,体内検査用のマイクロカプセル等の医療デバイス,ブルーレーザなどのDVDデバイスにおいて,マイクロ非球面レンズの微小化,高精度化のニーズが急激に増大している.そこで,本研究ではその成形金型を従来法より更に超精密加工するため,超音波2軸振動援用研磨法と,そのピエゾ素子の複合振動メカニズムの提案を行い,その超音波2軸振動研磨における研磨メカニズム,現象を解明すると共に,その最適化を行い,上記のような微小なマイクロ光学部品の微小化,超精密化を行うことを目的とするものである.そのために,H22年度は(1)超音波振動解析により超音波2軸振動発生装置の構造,最適な振動子の構造解析と試作,(2):コンピュータ制御の5軸(X,Y,Z,B,C)制御の滞留時間制御研磨装置・システムの構築・試作を行った.H23年度はさらに,H22年度に開発された超音波2軸振動装置だけでは,振幅が温度上昇などの影響で長時間の安定は困難であるため,2軸振動ピエゾ素子の各振幅を計測し補償する回路を作製し付加した.工具の2軸振動周波数:20-25kHz,振動工具の振幅(X,Y方向):10-20μmを達成した、またダイヤモンド粒子の挙動の解明が重要であるため,工作物に透明なガラス板を用い,既設のマイクロスコープ(キーエンス製)を研磨工具の反対側に設置し,各種超音波の条件で砥粒の微視的挙動を観察し,最もランダムな挙動を示す条件を見つけ,加工条件の最適化を図った.軟質ポリウレタン樹脂(硬度50,70,90)を加工して表面粗さの改善を図り,工具の表面粗さ,研磨荷重,振動数,振幅などを変化させて最適化し,形状修正する上で有利なように単一加工痕の形状V型となる研磨条件を見出した.近年,デジタルカメラ等のデジタルデバイス,体内検査用のマイクロカプセル等の医療デバイス,ブルーレーザなどのDVDデバイスにおいて,マイクロ非球面レンズの微小化,高精度化のニーズが急激に増大している.本研究ではその成形金型を従来法より更に超精密加工するため,超音波2軸振動援用研磨法とそのピエゾ素子の複合振動メカニズムの提案を行い,超精密化を行うことを目的とするものである.

H22年度は,振動解析による超音波円2軸振動研磨ヘッドおよび研磨ツール形状の最適化,研磨装置の試作,平成23年度は,超音波円振動安定化システムの検討,超音波円振動援用研磨法におけるマイクロ砥粒粒子の挙動,加工現象の実験的解明,研磨条件の最適化を図った.平成24年度は,前年度に完成した超音波2軸振動装置において,2軸振動のX方向とY方向の振動の位相を維持しながら,振幅を2方向に変化させ,振動の軌跡を円形状,楕円形状,ランダムな軌跡にできた.振動の軌跡による工作物の表面粗さへの影響について検証し,研削加工した平面形状の超硬合金製工作物を用いて,振動形状による表面粗さの変化をシミュレーションし,実験結果と比較し,最適な振動モードを求めた.さらに,超音波2軸振動援用研磨法によるマイクロ非球面の研磨検証を行い,超精密研削装置(ULG100D(SH3),既設)とマイクロダイヤモンドホイールを用いて前加工した超硬合金製非球面金型を用いた微小研磨加工実験を行い,形状精度0.2μmP-V,表面粗さ20nmRz程度に仕上げ,形状精度の向上と表面粗さの向上を確認するなど,本提案法の有効性を実証することができた.当初の目標に対して,解析や実験が進み十分な精度が得られた.24年度が最終年度であるため、記入しない。マイクロウレタン工具に超音波2軸振動を付加することにより,遊離砥粒作用に伴う単一加工痕の表面粗さが極めて安定し,単一加工婚の断面形状もV型となりマイクロ形状創成研磨が優位に行える条件を同定した.そして,非球面金型を実際に超精密研磨することが可能な装置も構築することができるなど,計画以上の精度が得られることが明らかとなった.今後は実用レベルのマイクロ非球面金型を用いて研磨実験を繰り返し,さらに精度と能率を向上させることに注力する.特に,金型材質は超高合金のみならず,SiC,グラッシーカーボン,無電解Niなども検討を重ねていき,実用化を図っていく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
アカデミック・アントレプレナーの特性と行動分析

研究実施計画に沿って平成18年度の研究実績の概要をまとめる。研究実施計画では次の3段階の調査を計画していた。第一段階は、予備的ヒアリング、パイロット調査である。第二段階は、ケース記述である。第三段階は、対面質問票の統計分析である。第一段階である、予備的ヒアリング、パイロット調査は次のように進展した。平成17年度は理化学研究所の和田氏(株式会社メガオプト社長)と浦田取締役(ともに理化学研究所の研究者)東北大学江刺教授(株式会社メムスコアの設立に強く関与)にインタビューを実施した。さらに、株式会社ロコモジェン(聖マリアンナ大学)、株式会社ダイマジック(東京電機大学)にそれぞれインタビューを実施した(研究者自身ではなく経営者、スタッフに対するもの)。さらに平成18年度は株式会社アイフェイズ、光コム、フラクタリストにインタビューを行った。第二段階であるケース記述においては、15社のケース記述を行った。アイフェイズ、アンジェスMG、光子発生技術研究所、スペースタグ、ダイマジック、ディジタルメディアプロフェッショナル、光コム、メガオプト、メムスコア、アルネアラボラトリ、サイバーレーザー、三次元メディア、シンセシス、ラティステクノロジー、フラクタリストである。そのうち、アンジェスMGは一橋ビジネスレビューに掲載された。フラクタリストのケースは英文で作成した。第三段階である対面質問票の統計分析については、独自の質問票調査実施にいたっていない。しかし、ノンパラメトリック検定については産業技術総合研究所ベンチャー開発戦略研究センターの調査データをもとにして実施し、その有効性が確認できた。研究実施計画に沿って平成17年度の研究実績の概要をまとめる。まず、理化学研究所の和田氏(株式会社メガオプト社長)と浦田取締役(ともに理化学研究所の研究者)にアクセスし、和田社長には2回のインタビューを実施した。次に、東北大学江刺教授(株式会社メムスコアの設立に強く関与)にインタビューを実施した。これらの調査から、大学、公的研究機関の研究者がベンチャーに関与している中で、通説でいわれているような単なる名前貸しのような状況ばかりではなく、積極的に会社経営に関与している事例が見られ、実際に経営的な成果をあげる段階にきているということがわかった。第二段階であるケース記述においては、現時点で、メガオプト和田氏、メムスコア江刺教授、ダイマジック濱田教授に関する基本的な情報の整理が終了している。追加的に、東工大、慶応大、早稲田大の各大学発ベンチャーをおこした研究者に対してインタビュー調査を実施し、ケース作成を行う予定である。第三段階である対面質問票の統計分析については、質問票の調査設計段階であり実施にいたっていない。本研究に対する援用可能性は十分にある。また、東京工業大学藤村修三教授の紹介により、プリンストン大学、UCSB(カリフォルニア州立大学サンタバーバラ校)の研究者による事業への取り組みについての調査を実施し、日本においても大きなタイムラグなく、アカデミック・アントレプレナーによる事業実施が一般化するであろうとの予測を得た。
継続診療に繋がる退院時要約作成支援システム開発のためのデータマイニング技術の応用

本研究は、退院時要約に記載すべき診療継続に必要な情報と、それらの情報の記載に繋がる作成支援システムの要件について明確化を図るものである。退院時要約作成支援ツールとして、DPCのEFファイルや看護ケア実績情報を元にした診療実績表を開発した。本ツールにより把握したい情報の粒度を調整しながら診療プロセスの俯瞰が可能となった。また、看護ケア実績データを退院時看護要約に反映させるために、退院直前の看護ケア情報と患者状態・疾患特性の関連について分析を行った。患者状態・疾患特性と退院時看護要約の記載内容については関連性があり、次の診療ステージへの情報提供について一定のパターン化が可能であった。平成27年度は、継続診療に繋がる退院時要約に記載すべき項目の明確化、および現在の入院診療体制を再評価するための診療内容の可視化を図るツールとして診療実績表を作成した。診療実績表は、DPCのEFファイルを元に横軸に日時、縦軸に検査や画像診断、投薬や手術などの診療項目を配置している。診療実績表は日付と診療内容をマトリックス形式で表示することにより、診療プロセスを俯瞰できる。一方、入院中に利用される薬剤や検査を全て配置した場合、雑然とした資料となり、退院時要約に記載すべき項目を確認したり、診療体制を再評価するための示唆を得ることが難しくなる。そのため、実施された診療行為は、変換テーブルを作成し概要が分かる範囲へ変換したのち診療実績表へ配置する仕組みとした。変換テーブルは、退院後の診療ステージにおいても継続的に診療を必要とするもの、侵襲の大きな診療行為、および外来や他医療機関の活用の検討に繋がる情報について整備した。一方、EFファイルのデータで入院中の治療・検査等はおおよそ概観できるものの、人的資源の投入量として多くを占める看護師の活動は確認できない。術後の綿密なケアを要する期間でもEFファイルのみのデータでは抗菌薬しか表現されてないことも少ない。そこで、患者に提供された看護ケアの量を定量的に表現するために、看護ケアマスタに基づく実施入力データを用いた。看護ケアマスタの個々の項目には実測値に基づく中央値が所要時間として設定されている。直接看護ケア量を所要時間として算出し実績表で確認できる仕組みとすることで、退院時点で提供される看護行為が把握できるようになり、継続的に提供が必要な看護ケアを確認できるようになった。平成27年度に構築した診療実績表は、入院診療に要する人・物・金といった医療資源の投入量の可視化を図るものである。また、それ自体が退院時要約を補完し、継続診療に継げるための情報提供ツールとして活用することも可能である。診療実績表に配置した項目と退院時要約、看護サマリなどの記録に記載された項目の適合状況を見ることで、それらの記録が入院中の診療内容を要約したものであるか確認が可能となる。本年度の研究において、退院時要約と診療内容の適合状況を評価する環境整備が完了した。平成28年度は、看護ケア実施入力データを退院時看護要約(以下、看護サマリ)に繋げることによる継続看護の支援機能の確立を図るために、疾患特性や患者状態が看護サマリの記載内容に与える影響について分析を行った。対象はA大学病院を平成27年10月から12月に退院した患者のうち、他院へ転院した患者284名とする。対象患者をDPCで分類し、退院直前の看護ケアとして退院日及び退院前日の看護ケア実施入力データの項目と、看護要約との比較分析を行った。また、患者特性(自由度、輸送区分)や看護度が看護サマリの記載内容に与える影響を確認した。分析結果では、疾患特性であるMDCにより看護サマリへの記載内容に差が生じるが、同一疾患に対する手術の有無による影響は確認できなかった。また、性別や年齢も看護サマリへの記載には影響を与えなかった。一方、患者状態(看護度、自由度、輸送区分)は、日常生活援助と測定に関する記載に影響を与えることが確認できた。つまり、看護サマリによる継続看護のための情報は入院中の診療内容よりも、退院時の患者状態や症状による影響をより多く受けていた。本分析結果は、急性期医療を担う看護師が継続看護のために必要と考える情報について分析したが、受け手側の回復期や在宅でケアを提供するスタッフが必要と考える急性期の情報についても調査を行う必要がある。看護ケア実施入力データを用いれば、看護サマリの作成において、ケア内容、実施回数・時期に基づく定量的な作成支援が可能となる。疾患特性や患者状態と看護サマリの記載内容については一定の関連性があり、入院中の患者特性や看護度の経過により、次の診療ステージへの情報提供についてパターン化できる可能性について示唆が得られた。平成28年度の研究は、急性期の看護師が、退院後の患者の診療ステージにおいて必要と考える看護ケアに焦点を当てて分析を行ったものである。本研究成果では、実際に看護師が提供している看護ケアと提供すべき情報との乖離を明らかにすることができた。また、対象患者の情報提供において、既存の看護情報を用いた機械的な作成支援においてもパターン化できる可能性について示唆が得られた。看護ケアデータと退院時看護要約の比較分析においては、フリーテキスト部分で、人の目視による内容確認が必要な過程があり、調査期間、マンパワーの限界から対象者が限定されてしまった。テキストマイニング等の技法の応用により、より効率的に成果物を得ることが課題である。

平成27年度は、継続診療に繋がる退院時要約に記載すべき項目の明確化、および現在の入院診療体制を再評価するための診療内容の可視化を図るツールとしての診療実績表を開発した。平成28年度は、看護ケア実施入力データを退院時看護要約に繋げることによる継続看護の支援機能の確立を図るために、疾患特性や患者状態が看護サマリの記載内容に与える影響について分析を行った。平成29年度は、過去2年間の研修成果を元に、退院時要約作成支援システムを開発するための残された課題についての調査とシステム開発を行った。継続診療のために退院時要約に記載すべき重要度の高い情報としては薬歴情報がある。薬歴情報を退院時要約や急性期医療機関から次の診療ステージへの情報提供用紙へ反映するに当り、入院中に処方された薬剤に関しては、オーダ情報や医事会計情報から自動的に反映させることが可能である。一方、持参薬に関しては、一般的な電子カルテパッケージでは持参した薬剤を登録する仕組みがあったとしても、いつ服用したか、退院時点でまだ服用中なのかといった実績情報を構築する仕組みはなかった。持参薬に対して、入院中の処方薬と同様に指示出し、実施入力する際の課題の明確化を図り、診療現場で看護師が院内処方と持参薬を意識せずに実施入力可能な仕組みを構築した。また、一般的な診療経過から外れた要因についても、継続診療に不可欠な情報であり、退院時要約に記載されるべきである。一般的な診療経過であったかという指標にはDPCの期間IIを用いることができるが、DPCの期間IIよりどれほど早く、または遅く退院したかという評価は、DPC毎に期間設定が異なるため、入院日数をそのまま用いることは困難である。DPC毎の期間設定に影響を受けず、期間II最終日に対する入院日数の長短を相対評価するための係数化モデルと、一般的な診療経過を取らない患者の抽出ツールを開発した。本研究は、退院時要約に記載すべき診療継続に必要な情報と、それらの情報の記載に繋がる作成支援システムの要件について明確化を図るものである。退院時要約作成支援ツールとして、DPCのEFファイルや看護ケア実績情報を元にした診療実績表を開発した。本ツールにより把握したい情報の粒度を調整しながら診療プロセスの俯瞰が可能となった。また、看護ケア実績データを退院時看護要約に反映させるために、退院直前の看護ケア情報と患者状態・疾患特性の関連について分析を行った。患者状態・疾患特性と退院時看護要約の記載内容については関連性があり、次の診療ステージへの情報提供について一定のパターン化が可能であった。医療機能の分化・強化と連携の推進に伴い、在院日数は短縮され、施設間または施設と在宅をシフトしながら治療を継続する患者は増加している。これまで、超急性期や急性期で提供されてきた治療・看護についても回復期や地域包括ケア病棟で継続的に提供される必要がある。平成28年度の研究計画としては、平成27年度に構築した仕組みを活用し、特に退院直前まで提供されていた治療内容、看護ケアが退院後の診療ステージで継続的に提供されるよう、退院時要約や看護サマリに記載されているか評価を行う。この評価結果が、退院時要約作成支援システムが提供すべき情報に繋がると考える。平成28年度までの研究成果は、退院時看護要約の作成支援のみならず、監査システムや記載項目の標準化のための材料として活用が可能である。
共有林の保護・再生と中山間地域の人口流失抑制・人口流入

群馬県高山村におけるヒアリング調査を中心に行った。とりわけ明治時代からの土地台帳を閲覧し分析をして群馬県高山村における共有林の保護・再生と人口の流失と流入との因果関係を分析した。その結果、共有林の保護と再生を行うことにより人口流出を防ぎ、人口流入を促進することが可能ではないかという仮説にたどり着いた。なぜなら、共有林の再生・保護を行い、よりよい森林を作るためには、森林の手入等を行う人手が必要となるからである。また森林の再生を行うには、長い年月が必要となる。すなわち共有林の保護と再生は、公共事業のような一過性のものではなくて継続的なものである。以上のことが今回の研究成果の一部である。群馬県高山村における共有林の権利関係について、高山村役場にて明治初期から共有林の権利関係が記載されている土地台帳を入念に調査した。この明治期からの土地台帳を精査したことにより、群馬県高山村の共有林の権利関係が特殊であることが明確になった。すなわち他の地域の共有林の権利関係が、おおむね民法における総有という入会権的な共同所有を行っているのに対して、群馬県高山村では、民法上の狭義の共有で共同所有をおこなっている。なぜこのような権利関係をとっているのかについては、今後の調査により細かく明確にする必要があるが、現時点では特筆すべきで点である。特になぜ1他の地域と異なり狭義の共有という形式で共有林を所有しているのか、2ほとんどの共有林が相続もしくは贈与によりその権利が継承されているのかについては今後の調査により明確にする必要性があるが、現段階ではこのような権利関係が明確になったことは一つの成果であると考えられる。またこのような調査を行い精査することにより、群馬県高山村の事例が、他の地域の共有林の保護と再生を行うにあたっての参考となるように思われる。また研究会においては、研究分担者により資料を用いて全国の共有林の権利関係がいかなるものかについて簡単な報告がなされた。地域性にもよるが多種多様な権利関係で共有林の保護と再生が行われており、この点についても今後の共有林の保護と再生を考える上で重要な論点であると考えられる。実際のところ研究代表者と研究分担者2名全員が揃って調査にいくことはなかなか難しいというのが現状であったが、研究会やメーリングリストによる連絡等で密な連絡をとることにより、研究は概ね順調に推移している。また各々の研究者が各々で文献研究や独自で調査を行い、それを研究会で報告することで共有林の保護と再生に関する研究は、おおむね順調に推移していると考えられる。当該年度では群馬県高山村での実態調査の中でも共有林の権利に関係、特に所有権に関する歴史的調査を明治初期からの土地台帳を使い入念に調べ上げた。その結果、明治初期から戦後までの間では群馬県の高山村の林は単独所有が多かったことが見受けられた。これに対して戦後以降ではこれらの林は単独所有から共同所有に変化しつつあることが見受けられた。これらの背景としては以下のようなことが推測される。1群馬県高山村から車の15分ほどの場所に上越新幹線に駅である上毛高原駅が存在するため、村民の間では群馬県高山村自体がリゾート地として発展するのではないかと考えられていたのではないかと思われる。2新幹線の駅ができたことに伴い、日本は高度経済成長やバブル経済などで地価が上昇し財産的価値があると思われたのでないかと考えられる。3群馬県高山村の近隣には大学があり、学生の町として開発される可能性があると考えられていたのではないかと思われる。上記の背景が考えれられる理由としては、共有林の権利関係を登記簿の記載で見る限りだと通常では相続による権利の取得が考えられるの対して、群馬県高山村では相続のみならず売買契約等が多くあることから推測される。このように登記簿や土地台帳を調べることで、またはヒアリング調査を行うことで単に法律論ではなく、なぜ共有林の権利関係が、このように構成されるかなるのかについて調べあげることが可能となる。そしてこのような理論と実体の違いを考察することが本研究の重要性等であると考える。今回の研究では各地の共有林が存在する場所で出向き多くのヒアリング調査を行うことが目的であったが、残念ながら研究計画の通りのヒアリング調査は行われていない。そのため論文発表が遅れているのも事実である。ただし文献を研究することによる海外(特にイギリス)との比較については予定以上の進歩はあると思われる。当該年度については昨年度までの開催した研究会及び調査をのもとに論文の執筆を中心とした研究を行った。すでに発表された論文としては研究分担者である西野が「山村の内発力の地域振興への応用の検討ー共有林の地域的機能と地域づくりー」山林第1607号がある。また研究分担者である西野は東日本入会・山村研究会にて山林の内発力に学ぶを報告した。金光、大澤、西野の3名での共同執筆の論文として「群馬県高山村における共有林の法的考察(仮名)」を地域政策研究にて発表予定である。「群馬県高山村における共有林の法的考察(仮名)」では群馬県高山村における共有林の所有形態について分析をした。共有林は、通常入会権に基づき各集落の慣習によって所有及び利用がなされているのに対して、群馬県高山村では狭義の共有に基づいた村人による所有が行われている。群馬県高山村のケースは、非常にまれなケースであり、論文として世の中に発表することがとても有意義なことであると思われる。

これらの研究成果を発表することにより共有林の法律的な課題を見出し、それに対する解決策をみいだすことが可能であると思われる。また法律的視点のみならず経済地理の観点から共有林の保全と再生による人口の流入と流失についての分析を行うことにより、全国の過疎地の人口流失・人口流入問題について解決策を見出すことが可能になると考えられる。これらのことはとても重要であり、法律学の分野のみならず経済地理学の分野の研究を行うにあたり有意義である思われる。群馬県高山村におけるヒアリング調査を中心に行った。とりわけ明治時代からの土地台帳を閲覧し分析をして群馬県高山村における共有林の保護・再生と人口の流失と流入との因果関係を分析した。その結果、共有林の保護と再生を行うことにより人口流出を防ぎ、人口流入を促進することが可能ではないかという仮説にたどり着いた。なぜなら、共有林の再生・保護を行い、よりよい森林を作るためには、森林の手入等を行う人手が必要となるからである。また森林の再生を行うには、長い年月が必要となる。すなわち共有林の保護と再生は、公共事業のような一過性のものではなくて継続的なものである。以上のことが今回の研究成果の一部である。今後の研究方針としては、研究代表者と研究分担者全員でさらなる調査を行い共有林の権利関係の実態と明らかにする必要があると考えられる。さらに各々の研究者が各々で調査を行い、研究会等で情報の共有を行う。また各々研究者が、各自の専門性にもとづいた文献研究を行い、様々な仮説を立てたうえでその仮説を実証していく予定である。本研究課題の今後の推進方策としては、夏季休暇等に様々な場所に可能な限りヒアリング調査を行う。本研究に関わっている3名の研究者は関東近郊在住であるため、関東を中心としたヒアリング調査の実施となってしまうが、可能な限り関東以外の場所についてもヒアリング調査を行う予定です。またヒアリング調査の結果をデータベース化した上で共有林の権利関係の現状を分類した上で人口の流入等の関連性についても検討をする予定である。若干の課題としては本研究に携わっている3名の研究者が全員揃って調査に出向くことが困難であることが多いが、そのことについては連絡を密にして上で対応したいと考える。民法・環境法今年度の研究ではテータベースの作成を行わなかったことにより、人件費・謝金の支出がなかった。そのため使用計画と使用額が異なった。昨年度で使用不可能であった旅費を今年度で使用する。次年度では、データベースの作成等を行うため、人件費・謝金を前年度の分を含めて使用する予定である。夏季休暇等で可能な可能な限りにおいてヒアリング調査で使用をする。また海外文献等の購入も行う。
ミューオンを用いる医学診断法の研究

π中間子がdecayして生ずるミューオンとニュートリノのうちミューオンは物質の中に入り原子と衝突するとその元素特有の波長をもつX線を出すことから,この波長分析によって正常組織内に生じた異物を検出することが理論的に可能である.別の研究により,例えば肝臓の中に出来た悪性腫瘍は,正常組織としての肝臓とはその元素組成が異なることが判っているが,これを体外から非観血的に,組成の違いを性格に見出すことは現在の技術では仲々難かしい.しかしミューオンによる組成分析はそれを可能にすると考えられている.本研究では,初年度に理論的に可能なミューオンによる組成分析が実際に臨床応用が可能か否かを検討した.今年度は,組成分析の基礎研究に用いるファントームの製作をし, X線波長分析のための検出器の製作を予定していたが,研究費の配分が,当初期待していたものより大巾に下廻ったため,ファントームの一部の製作にとどまった.肝臓では正常組織と腫瘍との間には炭素,酸素,窒素の成分を少しずつ変えたファントームの製作を行なっている.又骨そしょう症は骨からカルシュームが減少するが,その初期にはX線写真などでは診断不可能であるので,カルシュームの含有量を分析することによって,早期診断に役に立つ事も考えられるので,人体等価ファントームの製作の設計を行なった.これらのファントームを使用して,ミューオンの組成分析を行なうこと,波長分析のための検出器の精度測定は来年以降に持越された.π中間子がdecayして生ずるミューオンとニュートリノのうちミューオンは物質の中に入り原子と衝突するとその元素特有の波長をもつX線を出すことから,この波長分析によって正常組織内に生じた異物を検出することが理論的に可能である.別の研究により,例えば肝臓の中に出来た悪性腫瘍は,正常組織としての肝臓とはその元素組成が異なることが判っているが,これを体外から非観血的に,組成の違いを性格に見出すことは現在の技術では仲々難かしい.しかしミューオンによる組成分析はそれを可能にすると考えられている.本研究では,初年度に理論的に可能なミューオンによる組成分析が実際に臨床応用が可能か否かを検討した.今年度は,組成分析の基礎研究に用いるファントームの製作をし, X線波長分析のための検出器の製作を予定していたが,研究費の配分が,当初期待していたものより大巾に下廻ったため,ファントームの一部の製作にとどまった.肝臓では正常組織と腫瘍との間には炭素,酸素,窒素の成分を少しずつ変えたファントームの製作を行なっている.又骨そしょう症は骨からカルシュームが減少するが,その初期にはX線写真などでは診断不可能であるので,カルシュームの含有量を分析することによって,早期診断に役に立つ事も考えられるので,人体等価ファントームの製作の設計を行なった.これらのファントームを使用して,ミューオンの組成分析を行なうこと,波長分析のための検出器の精度測定は来年以降に持越された.
人と機械の非言語無意識レベルのコミュニケーションに関する研究

1.本研究の目的:本研究では,将来開発普及が期待される介護,リハビリなどを支援する機器において,その技術課題の一つである人と機械のコミニュケーションを扱った.人と接近し能動的に働く機器が一般の人に自然に受け入れられるには,コミニュケーションの非言語なモードである動作,デザイン,音などに工夫が必要である.本研究ではこの中の動作に着目し,人と腕型ロボットの間のコミニュケーションについて実験を行った。2.実験の方法:構築した実験環境は腕型ロボット(大きさの異なる二台),これを駆動するドライバ,生体信号を計測するポリグラフ,データ処理などを行うパソコンからなる.ポリグラフ,パソコン,ロボットドライバなどは本補助金で購入した.実験におけるロボットの動きは,周期的な定型動作,不意な動作の組み合わせ,原始反射を模擬した動作である.被験者にはこれに手先を追従するよう依頼した.被験者の反応の定量化は生体信号(心電,眼振,筋電)と主観調査(14項目7段階)により行った.3.結果:生体信号より瞬時心拍,まばたき数などについて考察した.統計的な解析より,被験者に集中力を要求する動作ではなんらかの傾向を見ることができた.主観調査における回答を点数化し統計的解析を行った.予想に反しロボットの大きさの差による違いはほとんどなかった.因子分析によりロボットの動作の機敏さ,規則性,愉快さ,人間味の4つの因子が抽出できた.不意な動作の組み合わせでは機敏さの負荷力が高く,規則性の負荷が低くなるという妥当な結果を得ている.4.まとめ:研究期間のうち実験環境の構築と準備に多くの時間が費やされ,実験結果の解析がまだ不十分である.また,実験時の被験者の反応は実に様々で,被験者集団を全体的に評価するアプローチがこのような研究テーマに有効であるのかという疑問を感じる.さらにロボットの動作の評価方法について検討が必要である.将来,発展が期待される福祉機器,リハビリ機器,生活・労働支援機器といった装置は,人間に接近した場所で働くため,ある程度のコミュニケーション能力が必要である.人と機械のより自然なコミュニケーションのためには,言語によらず意識にも現れないレベルの動作が重要であるというのが本研究の立場である.研究の初年度となる本年度は,非言語無意識レベルのコミュニケーションに関する調査と実験環境の構築を行なった.実験環境は外界の刺激に反応するロボット,それを見た人間の反応を測定する生体計測系からなる.ロボットには人間の腕の動きを模倣させるのに都合が良い,6自由度マニピュレータを用いる.生体計測にはポリグラフを用い,この出力をパーソナルコンピュータに取り込む.ポリグラフは電極を交換すれば筋電位,脳波,脈波などの計測可能である.パソコンへのデータを取り込み、これを解析するプログラムは自作した.ロボットで実現すべき動きについては人間の反射行動原理にもとづき選定した.人間の複雑な反射行動は,生得的な無条件反射と生後の経験で形成される条件反射に分けられ,下位の反射を上位脳が修飾する階層的な構造をとっている.ロボットに無条件反射にあたる基本的な行動を与えておき,これらを組み合わせることで,外界からの刺激に反応する機構をつくる.現在,ロボットに与える具体的な動作を検討中であり,この点に関する具体的な成果はまだない.人間の反応の計測であるが,ストレス評価などでよく利用される生体信号に筋電位,脈波,心電図,血圧などがある.人間の外部刺激に対する反応は主に神経系とホルモン型に支配されるが,一般に神経系の方がホルモン系よりも反応が速い.そこで本研究では,神経系の筋電位を計測に用いることにした.ロボットの動作を実現後,具体的な測定・評価を行なう予定である.1.本研究の目的:本研究では,将来開発普及が期待される介護,リハビリなどを支援する機器において,その技術課題の一つである人と機械のコミニュケーションを扱った.人と接近し能動的に働く機器が一般の人に自然に受け入れられるには,コミニュケーションの非言語なモードである動作,デザイン,音などに工夫が必要である.本研究ではこの中の動作に着目し,人と腕型ロボットの間のコミニュケーションについて実験を行った。2.実験の方法:構築した実験環境は腕型ロボット(大きさの異なる二台),これを駆動するドライバ,生体信号を計測するポリグラフ,データ処理などを行うパソコンからなる.ポリグラフ,パソコン,ロボットドライバなどは本補助金で購入した.実験におけるロボットの動きは,周期的な定型動作,不意な動作の組み合わせ,原始反射を模擬した動作である.被験者にはこれに手先を追従するよう依頼した.被験者の反応の定量化は生体信号(心電,眼振,筋電)と主観調査(14項目7段階)により行った.3.結果:生体信号より瞬時心拍,まばたき数などについて考察した.統計的な解析より,被験者に集中力を要求する動作ではなんらかの傾向を見ることができた.主観調査における回答を点数化し統計的解析を行った.予想に反しロボットの大きさの差による違いはほとんどなかった.因子分析によりロボットの動作の機敏さ,規則性,愉快さ,人間味の4つの因子が抽出できた.不意な動作の組み合わせでは機敏さの負荷力が高く,規則性の負荷が低くなるという妥当な結果を得ている.4.まとめ:研究期間のうち実験環境の構築と準備に多くの時間が費やされ,実験結果の解析がまだ不十分である.また,実験時の被験者の反応は実に様々で,被験者集団を全体的に評価するアプローチがこのような研究テーマに有効であるのかという疑問を感じる.さらにロボットの動作の評価方法について検討が必要である.
タンパク質凝集ナノ粒子の食品機能性を凍結によって創製する研究

カゼイン凝集ナノ粒子のミクロ構造を凍結を利用して制御し,脂溶性物質の包含特性や消化性の異なるナノ・マイクロカプセルを作製する新規プロセス技術を開発した.凍結濃縮相内においてカゼイン凝集体の構造変化が進行すること,この構造変化にはこれは初期溶液のpHと強く関連していること,凍結時の構造変化またこの構造変化は凝集体のフラクタルな構造変化に関わるのみならず,粒子の疎水性度を上昇させるような構造変化だということを明らかにした.凍結を経て形成する凝集構造変化が凝集粒子の疎水性度の変化と関わっており,模擬消化過程において分解する過程の粒子構造に大きな影響を与えていることを示唆する結果を得た.本年度は,当初の研究計画に基づき,1) pHの異なる環境下における物理化学特性の速度論的検討と構造形成との相関性,2)小角X線散乱(SAXS)を利用したナノスケールの凝集構造の速度論的解析を実施した.カゼインナトリウムはpHに応じて分散と凝集の状態が変化するが,この変化の動力学に関する検討を実施した.今回,凝集に伴う物理化学特性の変化を,粒子径,密度,疎水度という観点で追跡した.当初の計画の通り,小角X線散乱(SAXS)による分析を放射光施設を利用して実施し,カゼイン凝集ナノ粒子の数十数千ナノメール領域に至るナノ構造の解析を実施した(SPring-8を利用).ここから得た情報を基に,凝集に伴う構造形成の形態を推定するための解析を進めている段階に至っている.カゼインの凝集構造は数ナノメートルの構成要素が数百ナノメートルにわたる高次構造を形成したものである.そしてこの高次構造を有するクラスターがさらに凝集して一つの凝集微粒子を構成していることが解析の結果からもわかった.凝集体はフラクタル性を有する構造を維持したまま成長し,常温のバルク溶液内においては,数日間をかけてゆっくりとその凝集成長が進行した.また,凝集の進行に伴い,表面疎水度を減少させる様なコンフォメーション変化も伴うことなどが解明できている.当初の研究計画に基づいて研究を実施した昨年度に引き続き,昨年度から検討を継続している,1)小角X線散乱(SAXS)を利用したナノスケールの凝集構造の速度論的解析に加え,2)凍結を経て形成した自己凝集ナノ粒子の疎水性度評価,3)種々の条件にて形成させた自己凝集ナノ粒子の模擬消化特性の検討に着手した.本年度明らかとなったのは,凍結濃縮相内において確かにカゼイン凝集体の構造変化が進行すること.この構造変化にはこれは初期溶液のpHと強く関連していること.凍結時の構造変化またこの構造変化は凝集体のフラクタルな構造変化に関わるのみならず,粒子の疎水性度を上昇させるような構造変化だということである.また,凍結直後に融解させた試料において,凝集体は一旦大きく凝集し,比較的粗な構造を有する.凍結下においてエージングを経ると,この粗な構造は継時的に密な構造へと変化していると考えられた.この時の凝集構造変化がタンパク質の疎水性度の変化と関わっており,疎水性物質を安定化させる形態と関連していると考えられた.模擬消化過程における構造変化についても検討を開始しており,研究期間内に一定の結論を得る予定である.申請時に設定した研究計画に沿って,順調に研究を遂行した.放射光施設の利用もスムーズにできたため,解析に足る十分なデータ収集を行うことができた.ナノ・マイクロ微粒子をキャリアとして食品成分を特定の生体器官へと送達させる技術開発研究は,近年ひろく認知されるようになってきた.食品用途としてのカプセル作製は,食品原料として許容される限られた材料から実施される必要があり,製品の最終品質を様々に制御できるプロセス技術開発が希求の課題である.そこで研究代表者は,凍結を利用したナノ・マイクロカプセル製造法を提案し,研究を実施した.凍結過程で生じる氷晶は,溶質や分散質を排斥し,凍結濃縮相と呼ばれる高濃度液相を形成する.凍結濃縮相内にてナノ粒子形成を進行させれば,粒子形成は凍結条件に応じた速度にて進行する.粒子特性がその構造形成速度に依存する場合,凍結によってその特性が制御できると期待された.タンパク質から作製できる微粒子は,食品栄養素や機能性物質を体内へ適切に送達・放出するカプセルとして利用できる.本課題では,カゼインナトリウムの自己凝集を利用して作製した凝集ナノ粒子(ナノカプセル)を,凍結操作によって作り分ける手法と原理を研究した.凍結を経ることで微粒子表面に暴露される脂溶性物質の量は増加し,疎水性機能物質を粒子内部に格納したいという思惑とは逆の現象が進行した.しかし,この乾燥試料を水中に再分散させて得た試料の疎水性度を評価すると,凍結を経た試料の方がより低い疎水性度を示した.これは再水和する際に不利な疎水的表面を粒子同士が凝集することでキャンセルさせたためと考察できた.また,凍結操作によって粒子の疎水性度を変化させた微粒子の,模擬消化過程における構造変化を解析したところ,粒子ナノ構造の顕著な変化が確認できた.消化過程における物質の放出,もしくは生体取り込み能が変化する可能性が強く示唆された.カゼイン凝集ナノ粒子のミクロ構造を凍結を利用して制御し,脂溶性物質の包含特性や消化性の異なるナノ・マイクロカプセルを作製する新規プロセス技術を開発した.

凍結濃縮相内においてカゼイン凝集体の構造変化が進行すること,この構造変化にはこれは初期溶液のpHと強く関連していること,凍結時の構造変化またこの構造変化は凝集体のフラクタルな構造変化に関わるのみならず,粒子の疎水性度を上昇させるような構造変化だということを明らかにした.凍結を経て形成する凝集構造変化が凝集粒子の疎水性度の変化と関わっており,模擬消化過程において分解する過程の粒子構造に大きな影響を与えていることを示唆する結果を得た.申請時に設定した当該年度の研究計画を,ほぼ計画通りに実施することができた.放射光施設の利用には競争的に利用の是非が決定される部分もあるが,本年度は2回に渡りビームラインの利用ができたために,想定以上に解析を進めることができた.今後も当初の研究目標の達成に向けて着実に研究の遂行を継続する.研究の方向性や計画の変更は検討していないが,最終年度となるため次期課題設定に向けた新しい方向性(本課題から得た成果の応用事例など)を探る検討も時間の許す範囲で実施したい.農学引き続き,当初の研究計画に基づいて研究を実施していく.大きな研究の方向性や計画の変更は現段階では考えていない.予定していた国際会議参加を一件キャンセルしたため,旅費使用が当初の想定よりも少なかったため.消耗物品の使用量が当初想定していたよりも少なかったため.本年度使用を計画している旅費に充当する.本年度使用を予定している消耗物品の購入に充てる.
保育・教育の質が幼児・児童の発達に与える影響の検討

幼児期の保育の質が幼児期から小学校低学年時期に与える影響を検討するため、4歳から小学校2年生までの4年間を24園3コホート合計1244名の園児を対象に、語彙力、科学的推理、協働性、自己調整に関する縦断研究を行い、園の保育の質との関連性を検討した。その調査結果として,14歳児時期の園の保育の質が、小学校1,2年時期の語彙(言語)能力の発達を予測すること、2科学的推理に関しても5歳時点で園の保育の質により子どもの発達に違いがあること、ただしその差は小学校入学後にはなくなること、3協働性と自己調整能力の発達においては園間において、4歳から5歳への発達に伴う伸びに差があることが明らかになった。本研究は、保育・教育の質(保育環境、相互作用、個人の経験の質)が、幼児期から児童期小学校低学年の子どもの学力の基盤となる資質能力の発達に与える影響を検討することを目的とする。幼児期後期(4,5歳)から小学校低学年(1,2年)にかけ4年間の縦断研究を行う初年度である23年度においては、言語に関して語彙調査、科学についての推論調査、協働性ならびに自己調整能力をとらえるための3名でのパズル課題での観察方法を縦断研究に関する先行研究等を検討して独自に考案し、予備調査を実施しそれらの課題の妥当性や修正点を検討したうえで、地域により実施に偏りが生じないよう、実施マニュアルを作成した。そしてそのマニュアルをもとにしてテスターのトレーニングを繰り返し行ったうえで、東京地区84名、中部地区49名、関西地区122名、中国地区53名、九州地区107名計415名の4歳児について、当該課題遂行のデータを計17園(保育園ならびに幼稚園)において収集した。また調査園での保育の質尺度ならびに保育環境の質観察ができるようその評定項目を海外ですでに実施されている先行研究のレビューをもとに組み合わせて我が国の保育実践にあるように開発し、また環境の観察分析方法も検討し、その質尺度と環境の質観察を15園において実施した。そして地区ごとにその収集データの入力まで実施した。4歳時期から小学校2年生までの縦断研究(言語、科学、協働性、自己調整)と保育の質の関係を検討するという目的のために、まず第一には、平成23年度4歳児からの群(第一コホート群)については、本年度は小学1年生のデータを全国で合計448名、また平成24年度からの5歳児(第二コホート群)については合計583名のデータを収集した。また4歳児について一部の地域において、4歳児142名を追加でデータ収集を行った。また第二に、昨年度までのデータから大きく4種類の調査分析を進めた。1第一コホートに関して4歳児ー5歳児での子どもの発達(言語、科学)に園の保育の質、保育環境の質が与える影響を量的に階層線形モデルで分析検討したところ、4歳時点で保育の質が言語ならびに科学のいずれにも与える影響が明らかになった。しかしその結果は言語に関しては5歳児になるとみえなくなること、科学では分野の内容によってこの影響は異なることが明らかになった。この結果は日本教育心理学会ならびに日本発達心理学会において発表を行った。2また協働性、自己調整に関してはパターンブロックにおける問題解決のビデオの質的分析を行い、子どもが具体的に課題に即してどのような方略を取っているかを分析し乳幼児教育学会で発表した。また3に保育環境の質に関しては、写真を用いた保育環境の研究ならびに研修方法(Photo Evaluation Method of Quality)を開発し、その方法を実際に複数の園や養成校で実施し事例を収集し、保育環境の質を実際に園が改善していく方途としての事例集原稿を作成した。また調査研究で収集した環境写真を分類し整理した。これは次年度に研究成果の一つとして刊行する予定である。4収集した各園の教育課程・保育課程の内容を言語と科学に関して分析を行い、園間の差異を明らかにした。その結果は教育方法学会において発表を行った。本研究の目的は、保育の質が子どもの発達に与える影響を幼児期から児童期初期にかけて検討を行うことである。本年度は、第一に、保育の質の縦断研究調査として、昨年度4歳児本年5歳児計381名に言語、科学、協同、自己調整の課題を行う発達調査を行うとともに、当該園児が通う計15園の公私立幼稚園・保育園合計15園において観察調査による保育の質評価ならびに環境の質評価を実施した。また別のコホート群として、新たに本年度の4歳児を15園で計530名についても同一課題を実施し質の評価項目調査を行った。また第二に、当初の予定では保育の質評価項目を評定項目のみを考えていたが、写真による保育環境評価が有効であるだろうということからPEMQ(Photo Evaluation Method of Quality: PEMQ)を考案し実施した。その評価法の提案に関しては、本年度の日本乳幼児教育学会でのシンポジウムならびに研究発表で報告を行った。それによってより多様な観点に気づき、さらにこの評価方法の改善点が明確になった。そして第三に、昨年度収集した17園の4歳児410名のデータについて言語ならびに科学領域について、数量的分析ならびに質的な分析を実施した。その結果、言語ならびに科学領域においていずれも出生月による月齢による差異がみられた。また園間差も言語と科学のいずれでもみられ、語彙数ならびに文字の読み書きへの意識、科学、中でも物理領域で園による違いがあることが統計学的に明らかになった。