hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨折リスク評価ツール・ＦＲＡＸを取り入れた効果的な骨粗鬆症検診システム構築の研究

H26年度は5月31日から6月9日まで、岩木文化センターで集団検診が行われた。この集団検診において、本研究の情報として必要な「一般住民における骨粗しょう症性骨折の既往歴」および、今後10年間の骨折評価ツールであるFRAX算出に必要な情報を聞き取り式アンケートによって収集した。なお、対象者の多くが高齢であり、また研究協力の負担を軽減するために「聞き取り式」を採用した。このため、1日あたり平均3名の研究協力者が必要であった。今後は、H27年度のデータも加えて、観察期間をFRAXと同様に10年間として「FRAXによる骨折率」と「実際の10年間における骨折数」を比較検討する予定である。女性医学研究者自身がH25年度に妊娠、出産を経験したため。これまで、研究目的の1つであるFRAXによって算出される骨折確率と実際の骨折率の比較を行い、検討することができた。その結果、FRAXによる骨折確率は過小評価となる可能性が示唆された。このため、FRAX単独でスクリーニングを行うよりも他のマーカー(骨密度、骨代謝マーカー)を併用したほうが骨粗鬆症一次スクリーニングとしてより望ましいと推察できる。これまで同様に情報収集を行い、結果を学会発表、論文報告等によって公表する予定である。これまでは、縦断的解析によってFRAXによる骨折予測率と実際の骨折率の比較検討を行った。今後は横断的解析を行い、FRAXを一次スクリーニングで使用する際の至適カットオフ値の検討、骨量や骨代謝マーカーを併用した場合のFRAXの有用性について検討する予定である。研究者自身が産前産後休暇を取得したため研究の継続がこの間困難であったため。研究を速やかに再開し、情報収集及び結果報告等に残った研究費を使用する。対象は検診に参加した2009年度以降に50歳以上の女性とする。対象者のFRAXによる骨折予測率(主要な骨折)を検診のデータより算出しFRAXの対象年齢とカットオフ値を決定する。次に検診で測定した踵骨QUSにてYAM値80%未満だった集団を低骨密度群としさらに、FRAXのカットオフ値未満かつ低骨密度群、すなわち偽陰性と判定された集団の特徴を検討する。また、リスク因子の1つとして凍結保存していた尿検体を用いて対象者の尿中NTXをEIA法にて測定し解析に加える。
中国・台湾における三島由紀夫文学の受容-翻訳・紹介・批評・研究事情・文献資料収集・調査・比較研究-

かつて、五〇年間日本の台湾占拠の歴史は、台湾の本省文学に根本的な影響を与えたのが言うまでもないことだが、その歴史の延長線に戦後の台湾における日本文学の受容が大陸より比較的素直かつ迅速に行われたのも事実である。従って今回、三島由紀夫文学の翻訳・出版・批評・研究などについて調査を行ったが、原作品訳版の量と質、いずれからみても大陸を凌ぐ勢いで進められてきたことが改めて確認された。具体的に三島由紀夫文学受容事情についての詳細は筆者論文(「中国と台湾における三島由紀夫文学の受容」、松元徹氏ら編『三島由紀夫事典』勉誠出版二〇〇〇年十一月PP.673-679)に掲載したが、今回の調査を通してその事情が改めて実証された。とくに民主化が進むにつれて日本文学・文化ないし商業文化は今までよりも大量に吸収されている。それは大陸経済発展の圧力が激しさを増してきただけに、過去50年間の歴史と戦後高度成長を成し遂げた日本への郷愁及び期待が増していると言える。一方、IT産業と応用が台湾では短期間に進んだ結果、台北において古本屋は消え、その代わりにテクストのデジタル・画像化が進み、日本文学についての古文献ばかりか、三島由紀夫についての古い資料さえ散逸されつつある。今回辛うじて200冊ぐらいの文献書籍を購入したが、その散逸のスピードでは、今後の台湾における日本文学・文化の影響関係と追跡研究、また台湾における受容と大陸における受容との比較研究にとって空白地帯をつくってしまうことにもなりかねない。その調査研究は今後の課題にしたい。中国における三島由紀夫文学の翻訳・出版は、一九七〇年三島由紀夫自死の出来事を境目にして作品数・版が徐々に増え、現在、川端康成と並んで出版量において日本現代文学の代表者となっていると言ってよい。単に作品訳版量から見て、欧米を遥かに凌ぎ、中国語圏という意味で台湾をも加えれば、世界最大の受容地域となっている。三島由紀夫文学は現代中国とイデオロギー的なギャップなどがあるだけに、中国の研究分野にとって謎の部分が多く、かつ少数の一流の研究者によって研究されてきた。日本の一作家のために一冊の専門的な研究書をまとめることは珍しいことだが、三島由紀夫のためには、現時点ですでに二冊も上梓されている。研究事情の詳細は筆者論文「中国と台湾における三島由紀夫文学の受容」、松本徹氏ら編『三島由紀夫事典』勉誠出版二〇〇〇年十一月(pp.673-679)をご参考。
非侵襲脳活動計測を用いた一次運動野刺激の疼痛認知抑制機構の解明

難治性神経障害性疼痛に対する一次運動野刺激療法(motor cortex stimulation; MCS)の除痛機序については、運動系の活動が疼痛の認知を抑制することが推定されるが、その詳細な脳内機序については不明な点が多い。本研究では、視床痛霊長類モデルおよび中枢性神経障害性疼痛患者を対象として、一次運動野刺激療法による脳内の運動・感覚関連領域の活動の変化を非侵襲的に計測する。動物実験では、行動評価や脳MRI、経頭蓋磁気刺激(transcranial magnetic stimulation; TMS)による一次運動野刺激などの実験条件を検討した。経頭蓋磁気刺激による一次運動野刺激は、患者に対して用いられている刺激条件と同等のものとした。マカクサルを各課題(行動評価、MRI撮影、一次運動野刺激)に馴化させ、モデル作成前の評価を行った。疼痛患者実験では、中枢性神経障害性疼痛患者37例をリクルートした。中枢性神経障害性疼痛患者に経頭蓋磁気刺激による運動機能マッピング(24例)と皮質興奮性評価(37例)を行い、経頭蓋磁気刺激による一次運動野刺激前後に疼痛の評価(37例)と安静時脳fMRI(14例)を行った。皮質興奮性や運動機能分布の異常と痛みとの関係や一次運動野刺激による疼痛及び脳内変化の関係について検討している。皮質興奮性や運動機能分布が正常に近い患者で痛みが強い傾向が示唆されており、神経障害の可塑的変化が痛みや除痛に関与していることが考えられた。動物実験は、行動評価や脳MRI、経頭蓋磁気刺激(TMS)による一次運動野刺激(MCS)などの実験条件を検討した。当初の予定通り、1頭目のマカクサルを各課題に馴化し、行動実験、MRI撮影、経頭蓋磁気刺激を用いた一次運動野刺激を行って、モデル作成前の評価を行った。疼痛患者実験では、当初、中枢性神経障害性疼痛患者10例に評価を行う予定が、TMS運動機能マッピングを24例に皮質興奮性評価を37例に行い、TMS-MCS前後に疼痛の評価を37例に安静時脳fMRIを14例に行った。患者実験でのデータ収集が計画以上に進捗している。動物実験は2018年度と同様に、マカクサルの各課題への馴化とモデル作成前の評価を継続する。健常状態で経頭蓋磁気刺激(TMS)による一次運動野刺激(MCS)を実施し、行動評価とマルチモダル脳MRI実施し、TMS-MCSによる行動及び脳内変化を評価する。1頭目のモデル作成前の評価を完了し、視床出血後疼痛モデルを作成する。疼痛モデル作成後、行動実験及び脳MRI、TMS-MCSを行う。並行して2頭目の馴化とモデル作成前評価を行う。疼痛患者実験は、さらにデータを収集しMCSによる除痛や痛みに特異的な脳内の運動・感覚システムの変化を明らかにする。最終的には、視床痛霊長類モデルで見られたMCSによる脳内活動変化と、疼痛患者で見られた脳内活動変化を比較し、共通する事象と異なる事象も検討する。

健常状態で経頭蓋磁気刺激(TMS)による一次運動野刺激(MCS)を実施し、行動評価とマルチモダル脳MRI実施し、TMS-MCSによる行動及び脳内変化を評価する。1頭目のモデル作成前の評価を完了し、視床出血後疼痛モデルを作成する。疼痛モデル作成後、行動実験及び脳MRI、TMS-MCSを行う。並行して2頭目の馴化とモデル作成前評価を行う。疼痛患者実験は、さらにデータを収集しMCSによる除痛や痛みに特異的な脳内の運動・感覚システムの変化を明らかにする。最終的には、視床痛霊長類モデルで見られたMCSによる脳内活動変化と、疼痛患者で見られた脳内活動変化を比較し、共通する事象と異なる事象も検討する。理由・・・磁気刺激コイルは借用することができ、動物実験と患者実験共に経費が予定より少なく済んだため。使用計画・・・動物実験や患者実験にかかる消耗品や解析機器の購入や成果発表などに使用する。
運動トレーニングが正弦波状運動時の自律神経性心拍調節機構に及ぼす影響

正弦波状運動の周期を色々に変えたときの自律神経活動度と心拍数の関係に運動トレーニングが及ぼす影響を明らかにすることによって、運動時における自律神経の動的応答特性が運動トレーニングによってどのように変化するのかについて検討することを目的とした。被検者は日頃持久的な運動トレーニングを行っている大学生9名(鍛錬者群)、および運動トレーニングを行っていない健康な大学生9名(非鍛錬者群)であった。運動強度を事前に測定された最大酸素摂取量(VO_2max)の10%60%の範囲内で正弦波状に変化させた。負荷の周期は1分、2分、4分、8分、および16分の5段階とし、各周期について32分間運動した。測定項目は、心電図、動脈圧波、および呼吸曲線であり、運動中に連続的に測定した。副交感神経活動度は、一呼吸毎に求めた心電図R-R間隔の呼吸性変動、いわゆる呼吸性不整脈から推定した。その結果、副交感神経活動度は運動強度、あるいは心拍数が高いほど低かった。しかし、運動強度の上昇時には副交感神経活動は初期に顕著に抑制され、副交感神経活動度と心拍数の関係は曲線的であったのに対し、運動強度の低下時にはその関係は直線的であった。この関係は、鍛錬度の影響を受けて変化した。すなわち、運動強度の上昇時における副交感神経活動の顕著な抑制が、鍛錬者群の方がより低心拍数で起こった。これらの結果は、連続的に運動強度が変化するような場合の自律神経による心拍調節メカニズムは、運動トレーニングの程度によって異なることを示すと考えられた。日常的な身体活動時における自律神経による心拍調節メカニズムをより明らかにするために、種々な周期の正弦波状運動を負荷した時の副交感神経活動度と心拍数の関係について検討した。被検者は健康な大学生10名であった。負荷の周期は2分、4分、8分、16分、および32分の5段階とし、各周期について32分間運動した。測定項目は、心電図、動脈圧波、呼吸曲線、および自覚的運動強度(RPE)であり、運動中に連続的に測定した。そのため、運動強度の上昇時と低下時の副交感神経活動度を同一心拍数で比較したところ、副交感神経活動度は後者の場合の方が高いレベルにあったが、その差は正弦波状運動の周期に依存して変化し、周期の長いほど大きかった。すなわち、連続的に運動強度が変化するような場合は、自律神経による心拍調節メカニズムは運動強度の変化の方向によって異なるが、その差は運動強度の変化に要する時間が長いほど顕著になることが明らかになった。これらの結果は、運動強度の変化に対する副交感神経と交感神経の応答性が異なることを示すと考えられた。
フェライト複合材料による高周波非線形透磁率の制御-マイクロ波アンテナへの応用-

(1)Ni-Znフェライトは数100kHz以上で透磁率の周波数分散を起こし,磁壁共鳴を主成分とする共鳴型の分散スペクトルをもつ。複合化すると,100MHz以上に共鳴周波数(磁壁,及びスピン共鳴)がシフトし,緩和型の分散に近づく。焼結体の透磁率スペクトルは,磁場により変化し,緩和型の分散になる。これは、外部磁場により磁壁が消失し,フェライトで一般的に見られる緩和型のスピン共鳴が残るためである。さらに磁場を強くすると,フェリ磁性共鳴による共鳴型のスペクトルになると考えられる。(2)Ni-Znフェライトは,焼結体では,数MHz以上で分散を起こし,高周波の分散は自然共鳴による緩和型のスピン共鳴を示し,複合化するとこの傾向が顕著になる。分散を起こす周波数はフェライト濃度が下がると,GHz領域までのびる。磁場による効果では,焼結体は磁壁共鳴のスペクトルと,スピン共鳴のスペクトルが磁場により分離され,1kOe程度の磁場で数1GHz近傍に共鳴型の分散が見られるようになる。(3)電磁波のパラメトリック増幅によるフェラントアンテナの検討では,2つのストリップ線路をフェライトで結合して,外部磁場を印加し,共鳴周波数近傍での磁場による電磁波の透過特性を評価した結果,電磁波の透過特性が変化する事を確認したが,高調波成分の増幅は見られなかった.そこで,2つの共振器でフェライトを介してポンピングと入力の電磁波を結合する構成を提案した。結果については現在検討中であり,今後別の形(論文等)で報告する予定である。Ni-Znフェライト,Mn-Znフェライト,及びパーマロイとそれらの複合材料の高周波非線形透磁率スペクトルの検討を行った。(1)絶縁体であるNi-Znフェライトは複合化により100MHz1GHzにスピン共鳴に伴う緩和型の周波数分散を持つ。Mn-Znフェライトパーマロイは半導体及び導体であり,渦電流により高周波の電磁界が内部でうち消されるため,透磁率は周波数増加とともに急激に現象するが,複合化により1GHz付近まで周波数分散周波数が高くなる。渦電流の効果は,電磁波の表皮深さを考慮することにより説明できる。Mn-Znフェライトの周波数分散は共鳴型で,磁壁共鳴の寄与が大きい。パーマロイ複合材は低濃度で1GHz付近に共鳴型の分散をもつ。(2)これらの非線形透磁率スペクトルは外部磁場を印加する事により変化するが,Mn-Znフェライト複合材が最も顕著な共鳴の先鋭化を示し,パーマロイ複合材では磁場の影響がほとんど見られない。また,Mn-ZnフェライトとNi-Znフェライトを複合化したハイブリッドフェライト複合材では,共鳴周波数を組成により制御可能であり,非線形性も大きくすることができる。Ni-Znフェライト焼結体を用いて,2つのストリップ線路をフェライトで結合し,共鳴周波数近傍の電磁波の透過を測定した。その結果,磁場を加えることにより透磁率の共鳴が鋭くなる領域で電磁波の透過が大きくなることを確認した。これは,透磁率の非線形性を用いた時変インダクタンス実現の可能性を示唆するものである。(1)Mn-Znフェライトは数100kHz以上で透磁率の周波数分散を起こし,磁壁共鳴を主成分とする共鳴型の分散スペクトルをもつ。これは,外部磁場により磁壁が消失し,フェライトで一般的に見られる緩和型のスピン共鳴が残るためである。

磁場による効果では,焼結体は磁壁共鳴のスペクトルと,スピン共鳴のスペクトルが磁場により分離され,1kOe程度の磁場で数1GHz近傍に共鳴型の分散が見られるようになる。(3)電磁波のパラメトリック増幅によるフェライトアンテナの検討では,2つのストリップ線路をフェライトで結合して,外部磁場を印加し,共鳴周波数近傍での磁場による電磁波の透過特性を評価した結果,電磁波の透過特性が変化する事を確認したが,高調波成分の増幅は見られなかった,そこで,2つの共振器でフェライトを介してポンピングと入力の電磁波を結合する構成を提案した。結果については現在検討中であり,今後別の形(論文等)で報告する予定である。
中性子捕捉療法の新しい品質保証法―増感した面検出器による線質弁別二次元分布測定―

中性子捕捉療法では、照射する領域(照射野)の寸法形状の制御が重要となる。治療の品質保証・品質管理(QA/QC)としては、中性子捕捉療法に有用な熱・熱外中性子、並びに有害な高速中性子・γ線の二次元分布測定が望まれる。本研究ではこのため、繰り返し利用可能な面検出器としてイメージングプレートに、これら4つのビーム成分それぞれを増感する材料を組み合わせ、4成分の二次元空間分布を簡便に弁別測定し、中性子捕捉療法の照射場の各成分強度分布を品質保証する手法を明らかにした。今後、実用に向け、精度検証とさらなる改良の研究に取り組む予定である。平成24年度に引き続き、熱・熱外・高速中性子、γ線の4成分のうち、熱・高速中性子及びγ線の弁別法を模擬計算で提案し、京都大学原子炉での照射実験により問題抽出をする計画であった。加えて、熱外中性子の弁別法の設計と照射実験を行う計画であった。平成24年度の成果として、10wt%オーダーの10Bを含有するエポキシまたはシリコンゴムを数mm厚さで増感材として用いれば、熱・熱外中性子ともに3050%前後の寄与とすることができ、γ線も含め3成分を弁別できる可能性があることを計算で示している。平成25年度はこの増感材を製作し、京都大学原子炉での照射実験により3成分を弁別できるかを検証した。出力1MWで、熱外中性子照射モードを用いて2分20分間の照射を行った。事前に模擬計算で評価した各成分に対する感度を用いて、3枚のイメージングプレートの信号強度から3成分のフルエンスを評価した。その結果、混入量の低い熱中性子についてはフルエンスが負の解となり適切に弁別できたとは言えなかったが、熱外中性子・γ線については一応の弁別ができた。平成26年度は、混合中性子照射モードなど、熱中性子の多い場で検証する予定である。また、この増感材は程ほどの弁別ができると計算で予測したものであるが、増感材を最適化計算する段階で、3枚のイメージングプレートを同時照射する場合は10Bからの二次γ線が弁別能向上を阻害することがわかった。10Bを6Liに置き換え、設計・試作・照射を行い、3成分弁別を実証する予定である。一方、高速中性子については、イメージングプレートの中性子感度が低いため、当初予定した10Bエポキシによる弁別は現実的でないと平成24年度に明らかにした。平成25年度は、Biなどのγ線遮蔽を併用すれば高速中性子も弁別できると示し、適切な遮蔽厚さの例を明らかにした。熱・熱外・高速中性子、γ線の4成分のうち、当初は熱・高速中性子及びγ線の弁別法を模擬計算で提案し、京都大学原子炉での照射実験により問題抽出をするとの計画であった。まず模擬計算を行った。方法として、イメージングプレート(富士フィルム社TR)へのエネルギー付与をPHITSコードで計算した。照射場の例として、2.5MeV陽子による7Li(p,n)中性子を20cm厚さの重水で減速した場合を想定した。各成分を、簡単のため平行ビームとして2cm四方のIPに垂直入射した。増感材は、IPを均一厚さで包む構造とした。計算の結果、当初の予想に反し、高速中性子の寄与がエネルギー付与で2%程度と、γ線寄与の数十分の一であり、評価は難しい事を明らかにした。一方、本計画で最も挑戦的である熱外中性子の測定条件の一端が明らかとなった。具体的には、10wt%オーダーの10Bを含有するエポキシまたはシリコンゴムを数mm厚さで配置すれば、熱・熱外中性子ともに3050%前後の寄与とすることができ、弁別の可能性を示唆できた。またこの過程で、当初危惧したイメージングプレート構造材からの反跳陽子による弁別阻害は問題とならず、むしろ反跳陽子の寄与が少ないために高速中性子弁別が難しいことがわかった。これらの成果を中性子捕捉療法国際学会、日本原子力学会で成果報告した。上記検討は7Li(p,n)照射場に対して行ったが、京都大学原子炉での実験に備え、測定体系の再設計を行い、増感材の試作に取り組んでいるところである。このうち、イメージングプレートの遮光・形状保持、増感材への圧着のために炭素製の箱とシリコンゴム板の整備を終えている。現在、エポキシ板を製作しており、完成した体系について再度計算で有用性を検討し、実験を行う予定である。前年度には、京都大学原子炉での照射実験により熱外中性子・γ線の2成分を弁別測定できることを示した。加えて、これまでの10Bによる中性子増感では二次γ線が弁別能向上を阻害することがわかった。これを受け本年度は、10Bを6Liに置き換えて増感体系を設計した。具体的には、PHITSコードによりゲルへのエネルギー付与を計算した。照射場は、京都大学原子炉重水中性子照射設備の基準混合中性子照射モードとした。

この背景には、前年度に実験した熱外中性子照射モードでは本研究のシステムで測定できないほど熱中性子強度を低く抑えていると判明したことがある。ポリエチレンに添加するLiF(原子数比95%に6Liを濃縮)の濃度を変えた。結果として、10wt%の6Liを含むポリエチレンの厚さを1mmとすれば熱中性子の、4-10mmとすれば熱外中性子の測定に適しており、数mm厚のカーボンで覆ってγ線を含む3成分の測定が測定できる可能性を示した。この体系の試作を終えたが、照射装置がメンテナンス中であったため、照射試験は行わなかった。一方、高速中性子については、イメージングプレートの中性子感度が低いため、当初予定した10Bや6Liによる弁別は現実的でないと平成24年度に明らかにした。平成25年度に検討したBiに加え、本年度はWによるγ線遮蔽の有効性を検討した。Biでは6cm程度の厚さを要するが、密度の大きいWではより薄い遮蔽体でγ線遮蔽・高速中性子検出ができるのではと目論んだが、熱外中性子照射による二次γ線が問題となり、結果としてより厚いWが必要となることを明らかにした。高速中性子検出には現時点では6cmのBiによるγ線遮蔽下での弁別測定を第一候補として結論した。今後、LiFエポキシを用いた3成分弁別評価、Biを用いた高速中性子評価の有効性を検証する計画である。医学物理学当初の予定では、高速中性子弁別については、26年度までに最適化計算を完了するとした。これは既に終えており、予定より進んでいる。一方、熱・熱外中性子、γ線の弁別は、設計と実証をある程度終えている。熱外中性子については当初予定より進んでいるが、熱中性子弁別は混入率の低い場では充分に実証できなかったため、予定よりやや遅れている。総じて概ね順調と考える。当初は熱・高速中性子及びγ線の分別法を模擬計算で明らかにする事を計画したが、予想に反し、高速中性子の評価は難しいものの、本計画で最も挑戦的である熱外中性子の測定条件の一端が明らかとなった。これとは別に、製作しやすさや取り回しに劣るため追求はしないが、4成分ともに弁別可能性のある大型の増感材体系も明らかにしている。更に高速中性子については当初計画より、補完手法として放射化箔の併用を考えており、模擬計算については当初計画より進んでいると考える。一方、照射実験をするには至らなかった。これらを勘案して、おおむね順調に進展していると評価した。高速中性子を含む4成分の弁別については、当初に予定した最適化計算までは終えている。この場合は大型の体系となり、これによる場の乱れなど新たな検討課題が出てきたが、製作費用もかかり、当面は追求しない予定である。逆に今年度は、熱・熱外中性子とγ線の弁別の再設計と実験による実証に取り組む予定である。具体的には、エポキシ中の6Li濃度の最適化計算を行い、増感材を試作し、京都大学原子炉で3成分を適度に含む照射をする。これにより、弁別能力を検証し、課題を抽出して総括する予定である。まずは、熱・高速中性子及びγ線の弁別法開発を進める。具体的には、現状の増感材の問題点を照射試験により抽出し、改良を進める。この過程で、模擬計算における照射場情報を京都大学原子炉の最新公称値に置き換え、増感材の最適化を行う。
動物ヘルペスウイルス免疫原性蛋白質の分子生物学的比較総合研究

本研究の目的は、各種動物ヘルペスウイルスの構成糖蛋白の機能に関して特にその中の免疫原性を占める部分の検索を、ウイルス間にみられる相同性を利用し、おもに分子生物学的方法により総合的な比較研究を行うことにある。最終年度にあたる平成4年度はネコヘルペスウイルス1型(FHV-1)、イヌヘルペスウイルス(CHV)およびブタヘルペスウイルス(オーエスキー病ウイルス)に関して以下の研究実績が得られた。1.FHV-1のわが国での分離株と外国の代表分離株および弱毒生ワクチン株間のheterogeneityについて検討したところ、生物学的性状には大きな差異は認められなかったが、ワクチン株は36KDの蛋白が欠落していること、制限酵素切断分析による遺伝子解析では他の野生株と異なるパターンを示した。2.FHV-1のgp143/108とCHVのgp145/112をマウスに免疫したところ、homologousに対してのみならずheterologousに対しても中和抗体を誘発し、これらの糖蛋白はサブユニットワクチンとして有効であることが示唆された。3.オーエスキー病ウイルスの主要糖蛋白であるgIIIクローン遺伝子を大腸菌、パキュロウイルスの系で発現させた。これらの発現蛋白と、中和活性を持つモノクローナル抗体とHI活性を有するモノクローナル抗体を反応させたところ、大腸菌発現蛋白の6つの領域にウイルス中和エピトープが存在することを確認した。またバキュロウイルス系発現蛋白についてHA活性に関わる領域とヘパリン結合領域を明らかにした。本年度はネコヘルペスウイルス1型(FHVー1)及びイヌヘルペスウイルス(CHV)に対する単クロ-ン抗体を用いて糖蛋白の抗原解析と両者の抗原相同性の検索を行った。さらにウマヘルペスウイルスとヒトヘルペスウイルスの単純ヘルペスウイルスの抗原相同性、ウシヘルペスウイルス1型の糖蛋白gIIIの細胞への吸着機序について検討した。本年度の研究実績の概要は以下の通りである。1.単クロ-ン抗体を用いた抗原解析の結果、FHVー1の構成主要免疫原性糖蛋白は、143/108kDa、113kDa及び60kDaで、CHVでは145/112kDa、80kDa及び47kDaであることが明らかにされた。両ウイルス間の抗原相同性を検索した結果、FHVー1のgp143/108とCHVのgp145/112、FHVー1のgp60(HA蛋白)とCHVのgp47(HA蛋白)の間に抗原相同性がみられた。このことにより、相同性を利用したFHVー1とCHVの糖蛋白の遺伝子同定の可能性が示唆された。2.ウマヘルペスウイルスαの1型(EHVー1)でわが国の分離株について、ヒトヘルペスウイルスαの単純ヘルペスウイルス1型(HSVー1)のgBに相同性のある遺伝子をクロ-ニングして塩基配列を決定した。その結果、3562bpの塩基配列においてHSVー1と80%の相同性がみられた。3.ウシヘルペスウイルス1型(BHVー1)の主要糖蛋白であるgIIIの細胞への吸着機序を検討し、gIIIの特定の抗原領域が細胞表面上のヘパリン様物質に結合し、感染を開始することを明らかにした。本年度はネコヘルペスウイルス1型(FHVー1)、イヌヘルペスウイルス(CHV)、ウシヘルペスウイルス1型(BHV-1)およびブタヘルペスウイルス(オ-エスキ-病ウイルス)に関して以下の研究実績が得られた。1.FHV-

1ゲノムDNA上の単純ヘルペスウイルス1型(HSV-1)の糖蛋白gB相同部位の同定と解析を行った。その結果、相同遺伝子は9.6kbpのSal1G断片のみ認められ、その中の1.9kbpおよび2.7kbpのEcoR1断片にまたがってgB相同部位が認められた。2.CHV感染犬のウイルス糖蛋白に対する液性免疫応答を調べたところ、CHVのgp145/112、gp80、gp47は犬の自然感染における主要な免疫原性蛋白であり、そのうちgp147/112は最も強い免疫原性を示すものであることが確認された。3.BHV-1の細胞への侵入過程の解析の一つとして、一般にヘルペスウイルスに対して耐性を示すとされているCHO細胞におけるBHV-1の増殖過程を調べたところ、CHO細胞はBHK-1の吸着は許すものの、侵入を許さないために耐性となることが確認された。4.オ-エスキ-病ウイルス糖蛋白gIIIを単クロ-ン抗体を用いて解析し、4つの中和エピト-プの領域を明らかにした。さらにgIIIクロ-ン遺伝子を大腸菌で発現させて、各領域の免疫原性を調べた。本研究の目的は、各種動物ヘルペスウイルスの構成糖蛋白の機能に関して特にその中の免疫原性を占める部合の検索を、ウイルス間にみられる相同性を利用し、おもに分子生物学的方法により総合的な比較研究を行うことにある。最終年度にあたる平成4年度はネコヘルペスウイルス1型(FHV-1)、イヌヘルペスウイルス(CHV)およびブタヘルペスウイルス(オーエスキー病ウイルス)に関して以下の研究実績が得られた。1.FHV-1のわが国での分離株と外国の代表分離株および弱毒生ワクチン株間のheterogeneityについて検討したところ、生物学的性状には大きな差異は認められなかったが、ワクチン株は36KDの蛋白が欠落していること、制限酵素切断分析による遺伝子解析では他の野生株と異なるパターンを示した。2.FHV-1のgp143/108とCHVのgp145/112をマウスに免疫したところ、homologousに対してのみならずheterologousに対しても中和抗体を誘発し、これらの糖蛋白はサブユニットワクチンとして有効であることが示唆された。3.オーエスキー病ウイルスの主要糖蛋白であるgIIIクローン遺伝子と大腸菌、バキャロウイルスの系で発現させた。これらの発現蛋白と、中和活性を持つモノクローナル抗体とHI活性を有するモノクローナル抗体を反応させたところ、大腸菌発現蛋白の6つの領域にウイルス中和エピトープが存在することを確認した。またバキュロウイルス系発現蛋白についてHA活性に関わる領域とヘパリン結合領域を明らかにした。
遺伝子多型と薬物体内動態を指標とした関節リウマチにおける戦略的薬物療法の構築

関節リウマチ(RA)では、メトトレキサート(MTX)がアンカードラッグとして広く用いられているが、効果や副作用の個人差が大きく、患者毎に適切な投与量を設定するための方法論確立が期待されている。本研究では、日本人RA患者を対象に、MTXの動態関連遺伝子の発現量と治療効果との関係について評価した。末梢血単核球におけるReduced folatecarrier1 mRNA発現量と疾患活動性との間に有意な相関関係が認められ、RFC1遺伝子発現量を解析することでMTXの薬効予測ができる可能性が示唆された。また、生物学的製剤の血漿中濃度やMTXや活性体の赤血球中濃度を用いたモニタリングも試みた。近年、関節リウマチ(RA)の治療成績は、抗サイトカイン療法により飛躍的に向上したが、その効果には個人差が認められ、薬物応答性を予測するエビデンスは確立されていない。2013年度、本研究では、トシリズマブ(TCZ)抗イディオタイプリコンビナントFab (anti-Id rFab)を用いた血漿中TCZ濃度迅速測定法を構築し、経時的にTCZ濃度やサイトカイン濃度を測定することで薬効に影響する因子を明らかにすることを試みた。対象患者としてJA静岡厚生病院リウマチ科にて、新規にTCZが投与される日本人RA患者21名から文書による同意を取得した。TCZ治療開始前、治療開始後定期的に採血し、血漿中TCZ、IL-6およびsIL-6R濃度を測定した。治療効果指標は、DAS28-CRPを用いた。本研究は静岡県立大学および静岡厚生病院の各倫理委員会にて承認のもと実施した。まず、本研究では、ファージディスプレー法を用いて、TCZ anti-Id rFabを作成し、TCZの定量に最適なELISA法を確立し、患者血漿中TCZ濃度を経時的に測定した。TCZ治療前から治療開始6ヶ月後のDAS28の変化量(⊿DAS28(0-6))と治療開始6ヶ月後のTCZ濃度との間に負の相関傾向が認められた。更にTCZ治療前から治療開始1ケ月後の血漿中IL-6の変化量(⊿IL-6(0-1))と⊿DAS28(0-6)との間に負の相関が認められた。これらの結果から、治療開始6か月後にTCZ濃度が低値の場合、治療効果を得られにくいことが考えられた。また、⊿IL-6(0-1)はRAにおけるTCZの薬効予測に有用な因子として、早期のTCZの増量や他の生物学的製剤への変更の指標となる可能性が考えられた。近年、関節リウマチ(RA)のアンカードラッグであるメトトレキサート(MTX)の使用と抗サイトカイン療法の登場により、RAの治療成績は飛躍的に向上した。しかし、その効果には個人差が認められ、薬物応答性を予測するエビデンスは確立されていない。本研究において2013年度には、トシリズマブ抗イディオタイプリコンビナントFab(anti-Id rFab)を用いた血漿中トシリズマブ濃度迅速測定法を構築し、継時的にトシリズマブ濃度やサイトカイン濃度を測定することで薬効に影響する因子を明らかにしてきた。2014年度には、末梢血単核球(PBMC)における葉酸トランスポーターPCFTおよびRFC1遺伝子発現レベルを解析し、MTXの有効性との関連について調査した。PBMC中のPCFTおよびRFC1 mRNA発現量と疾患活動性の相関を検討した結果、PCFT mRNA発現量と疾患活動性には相関が認められなかった(r2=0.040, p=0.113)。RFC1 mRNA発現量はPCFT mRNA発現量に比べ患者間の個人差が大きく、また有意に疾患活動性と相関していた(r2=0.576, p<0.001)。RFC1 mRNA発現量が高くなるほど疾患活動性が有意に低値を示した。本検討においては、RA患者におけるPBMC中の葉酸トランスポーターRFC1の遺伝子発現レベルと疾患活動性との相関関係を見出し、RFC1遺伝子発現レベルが有用なMTX薬効予測因子となる可能性が示された。本研究において2013年度には、トシリズマブ抗イディオタイプリコンビナントFab(anti-Id rFab)を用いた血漿中トシリズマブ濃度迅速測定法を構築し、経時的にトシリズマブ濃度やサイトカイン濃度を測定することで薬効に影響する因子を明らかにしてきた。2015年度においては、RA患者の赤血球中MTXおよび活性体であるポリグルタミル体(MTX-PGs)濃度を定期的に測定し、薬効及び副作用との関連について検討した。長鎖のMTX-PGs濃度が増加すると疾患活動性が低下する傾向にあった。

また、副作用との関連を解析したところ、MTX、MTX-PGs濃度が上昇すると赤血球数の減少やASTが上昇する傾向が認められた。本研究ではRA患者において、生物学的製剤の血中濃度やMTXの血球中濃度モニタリング、葉酸トランスポーターの遺伝子発現量解析が、抗RA薬の薬効や副作用を予測するマーカーとして有用であることを示した。関節リウマチ(RA)では、メトトレキサート(MTX)がアンカードラッグとして広く用いられているが、効果や副作用の個人差が大きく、患者毎に適切な投与量を設定するための方法論確立が期待されている。本研究では、日本人RA患者を対象に、MTXの動態関連遺伝子の発現量と治療効果との関係について評価した。末梢血単核球におけるReduced folatecarrier1 mRNA発現量と疾患活動性との間に有意な相関関係が認められ、RFC1遺伝子発現量を解析することでMTXの薬効予測ができる可能性が示唆された。また、生物学的製剤の血漿中濃度やMTXや活性体の赤血球中濃度を用いたモニタリングも試みた。本研究においては、2014年度で予定の症例数の関節リウマチ患者から同意を得ることが終了した。外来診療時の採血も順調に実施できた。現在、前年度に引き続き、構築した血球中のメトトレキサートポリグルタメートの定量法を用いて、臨床検体の測定を実施中である。また、末梢血単核球におけるメトトレキサートの輸送タンパクであるRFC1遺伝子の発現量と薬効との関連および滑膜細胞におけるRFC1発現量についても調査を実施している。臨床薬理学前年度に引き続き、定量法を構築した赤血球中のメトトレキサートポリグルタメートの臨床検体の測定を行い、治療経過について総合的に評価する。また、葉酸代謝系の関連遺伝子の多型や発現量とメトトレキサートの薬効について評価し、関節リウマチにおける効果的な薬物療法を検討する。本研究において、2013年度に予定より多い200名以上の関節リウマチ患者から同意を取得することができた。また、抗体医薬であるトシリズマブのTDM法を確立した。現在、赤血球中のメトトレキサートポリグルタメートの定量法を構築し、臨床検体の測定を実施している。さらに、葉酸代謝系の遺伝子多型測定法もほぼ構築が完了した。前年度に引き続き、同様な研究体制で、RA患者について文書によるインフォームドコンセントを取得後、遺伝子多型解析を行い、血中メトトレキサートポリグルタメート(MTX-PGs)濃度及び生物学的製剤濃度を測定し、治療経過を調査する。これらの解析、調査が終了次第、遺伝子多型情報及び血中薬物濃度と臨床検査データ等の治療経過について総合的に評価する。MTX-PGs濃度解析:血漿中および赤血球中の濃度は、先生者らが構築したLC-MS/MS法による迅速定量法にて解析する。生物学的製剤濃度解析:抗イディオタイプリコンビナントFab (anti-Id rFab)を用いたELISA法にて測定し、LC-MS/MS法にてバリデーションする。
消費者行動が流通業におけるパワー形成に与える影響の科学的考察

本研究では消費者行動が流通チャネルにおけるパワー関係の形成に影響を与えるという仮説を科学的に分析することにより、以下の研究成果を得た。第1に消費者が流通業とメーカーのパワー関係をどのように知覚しているかについて、広範なマーケティング・リサーチを段階的に実施し、結論として製品カテゴリーによりそのイメージは大きく異なるなど幾つかの重要な知見が得られた。第2に流通業がそのサプライヤーに対しパワーを発揮する状況を、ゲーム理論を援用して構築した数理モデルにより描写し、同時にそのモデルが実証的に妥当性を有することを明らかにした。これらの成果は国際学術雑誌、国際学会において公表した。本研究は,垂直的市場構造において発生する,流通業者の製造業者・卸業者に対するパワーが,他のチャネル構成員,すなわち企業によってではなく,消費者の幾つかの行動を通して形成されるという仮説を考察するものである.初年度である17年度は,研究構成員でそれぞれ個別的に研究成果が得られた.1つには全国物価統計調査の卸売調査編を用いて,我が国の主にナショナルブランドから構成される134の商品の,地域別の卸-小売間の取引価格を取り上げ,価格の卸集中度に対する弾力性を計測する計量分析を行った.これにより相対的に規模の大きな小売業態では,上流の卸売業者の集中度が上昇し,寡占化することによる仕入れ価格の上昇はあまり見受けられないことが明らかとなった.この成果は国内の学会で報告した後,研究論文として英文で執筆し,マーケティングの査読付き国際学術誌に投稿した.次に消費者が流通チャネルにおけるパワー関係をどの様に知覚しているかを探るため,調査会社を利用して多数の消費者を対象としてアンケート調査を実施した.具体的には,消費者は製造業者・小売業の間ではどちらが交渉力等のパワーを有しているかを,様々な設問を用いることで,多面的に把握できるような統計調査を行った.この結果は多変量解析にかけ,幾つかの興味深い結果を得ている.さらに数名の研究者・実務家に聞き取りを行うことにより,専門的な知識の提供を受け,こうした研究の理論的側面が現実的な妥当性を持つことを確認した.なお以上の研究と,それに関連する成果は,研究発表の項目に記載しているとおり,内外の査読付き学術雑誌をはじめとしていくつかの出版物に収録された.本研究では、特に最寄り品を扱う業種を中心として、昨今大規模化の傾向が見られる流通業者において蓄積される製造業者・卸業者に対するパワーは、他のチャネルメンバーではなく、消費者の幾つかの行動を通して形成されるという仮説を、マーケティングサイエンスのアプローチを用いて定量的に分析するものである。本年度は大別して2つの研究成果が得られた。まず流通チャネルに関する消費者心理を探るためにアンケート調査を実施した。具体的には、パワー関係や消費者志向性の知覚が製品カテゴリーによってどのように異なるのか、流通業者問の価格イメージが小売業態によってどのように異なるのか、小売業者の品揃えの知覚、認知集合、考慮集合の関係が製品カテゴリーによってどのように異なるのかを測定した。分析の結果、生鮮食料品など生産者の顔が見えにくい製品カテゴリーではメーカーよりも小売業者の評価が高くなるのに対し、メーカーが意識されるゲーム機や化粧品では小売業者よりもメーカーの評価が高くなること、小売業者間の価格類似度はコンビニエンス・ストア、デパート、総合スーパーで高く、食品スーパーとディスカウント店で低いこと、品揃えを多く感じる消費者は認知集合も考慮集合も大きいことなどが明らかとなった。また第2の課題として、前年度に地域別の卸-小売間の取引価格を取り上げ、価格の卸集中度に対する弾力性を計測する計量分析を行い、規模の大きな小売業態ではこの弾力性は小さいことを明らかにしたが、今年度はこれを説明するマーケティングサイエンスモデルをゲーム理論を援用することにより構築した。またさらに、同一のデータセットを用い、これに追加する形で、個別品目の小売業におけるマージン率の計測を行った。結果として、消費者のロイヤルティが高いと推測されるブランドほど、単品当たりでは小売店はマークアップを多くは得ていないことが実証的に明らかとなった。また卸売段階での集中度の増大が、小売マージンを圧迫しているなどの実証結果が得られたが、これは上流の卸による小売業への垂直的な影響を示唆しており、こうした実証結果を説明するモデルを構築することは次年度の課題として引き継がれる。以上の研究と、それに関連する成果は、研究発表の項目に記載しているとおり、いくつかの出版物に収録されている。本年度に実施した研究およびその成果は次の通りである。まず、製造業者と小売業者に対してアンケート調査を実施し、両者の間のパワー関係の知覚を測定した。具体的には、製造業者と小売業者の直接取引を対象として、最も重要な取引先一社と主要取引先全体それぞれとのパワー関係を測定した。両者のデータを比較分析した結果、最も重要な取引先については次のことが明らかになった:(1)製造業者は小売業者の方がより強いと感じているが、小売業者は両者のパワーが同程度と感じている傾向にある、

(2)パワー知覚の源泉は、製造業者については会社規模、小売業者については会社規模、取引額、消費者情報の保有である、(3)小売業者の中ではGMSと食品スーパーが自社を強いと感じ、小規模商店と通信販売は製造業者の方が強いと感じている傾向にある。また、製造業者はGMS、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンス・ストアのパワーを強く感じている、(4)製品カテゴリー別に見ると、特に食料・飲料、衣類、トイレタリーの製造業者が小売業者を強く感じている。小売業者は娯楽・レジャー用品の製造業者を強く感じている。主要取引先全体とのパワー関係については強くはないものの次の関係が見られた。製造業者については、消費者ニーズとの関係で取引先を頻繁に変更する、あるいは消費者情報を入手し易いと感じている製造業者は自社の方をより強く感じているのに対し、小売業者との間でトラブルや問題が頻繁に発生すると感じている製造業者は小売業者の方をより強く感じる傾向にある。小売業者については、製造業者と共同の商品開発を積極的に行っている、消費者ニーズとの関係で取引先を頻繁に変更する、納入価格引き下げや社員派遣の要求を頻繁にしている、あるいは消費者情報が入手し易いと感じる小売業者は自社の方をより強く感じる傾向にある。この他、前年度から引き続き地域別の卸-小売間の取引価格を取り上げ、価格の卸集中度に対する弾力性を計測する分析を行った。こちらの成果は今年度国際学術雑誌に受理され、出版予定となった。最終年度である本年度に実施した研究およびその成果は次の通りである。まず、消費者を対象としたアンケート調査を2つ行った。1つ目は携帯電話を対象製品として、購入製品の満足度と購入店舗の満足度を調べ、それらがどのような要因によって規定されているのかを探るとともに、2次因子構造を持った共分散構造分析によって、製品と購入店舗に関する満足度がより高次の総合的満足度にどのように貢献するのかを探った。分析の結果、製品満足度と購入場所の満足度は共に高次の総合的満足度につながるが、相対的なウエイトはやはり製品満足度の方が大きいことが明らかとなった。消費者の満足度を通しての間接的な分析ではあるが、流通における製造業者のパワー基盤の1つを示す結果を得たことになる。2つ目は製造業者と小売業者のパワー関係に対する消費者の評価を調べるもので、消費者に小売業者の方が強いと感じる小売業態とメーカーの方が強いと感じる小売業態を思い浮かべてもらい、思い浮かべた小売業者について詳細に質問するという方法をとった。その結果、小売業者の方が強いと感じられている小売業態は総合スーパー(GMS)と家電量販店に集中しており、それらには大規模でチェーン展開しているという特徴と低価格のイメージがあることが明らかになった。反対にメーカーの方が強いと感じられている小売業態は、特定の業態に集中してはいないものの食品スーパーとGMSが多く、そこで食品や飲料をよく購入する消費者がそのように評価する傾向が見られた。
iPS細胞技術を応用した腱障害新規治療モデルの開発

本申請研究ではラットのアキレス腱断裂に対して、1iPS腱細胞の細胞移植治療、2ホスト腱組織-自己修復能を補完する細胞増殖因子の注射療法、という2つの新規治療アプローチの開発研究を提案する。これまで充分に報告がなされていない腱細胞の増殖や分化に寄与する分泌性因子の探査のために、iPS腱細胞分化時における培養上清のプロテオミクス解析を実施し、分泌性タンパク質の発現プロファイルを作製する。
現代農村における家族と地域社会の関係に関する社会学的研究

本研究は、現代農村において、生活集団としての家族の諸活動にとって地域社会の有する意味を社会学的に考察することを目的とする。研究の焦点としたのは、第一に、過疎山村における高齢者世帯の生活維持にとっての地域社会の意味であり、第二に平場農村における農家生活にとってのそれである。第一に関しては、宮城県でもっとも高齢化の進んだ山村である七ヶ宿町を対象地とし、二つの集落の悉皆調査および高齢者福祉センターの活動に関する現地調査を実施した。その結果、高齢者世帯の生活維持にとって、公的機関の提供する「公助」、地域社会から得られる相互扶助を内実とする「互助」、同居世帯員および他出子家族から提供される「自助」の三者はいずれも重要な役割を果たしているが、それぞれ異なる意味づけを与えられており、取り結ばれる社会関係の質も異なることが明らかになった。とくに、地域社会とのかかわりにおいて、その共同作業では自ら出役できない高齢者世帯では他出子が来訪しておこなう、ホームヘルプサービスを利用するさいにも近隣のヘルパーは拒否する等といった事実から、高齢者世帯は、他の家々と互いに対等な立場であり続けることが重視されている点があきらかになった。第二に関しては、平場農村である宮城県角田市古豊室地区を対象地として調査をおこなった。古豊室地区では、1970年代前半に小規模農家が自家の稲作を維持する目的で機械共同利用・共同作業組織を結成し、また農産加工施設を集落内に設け、主婦たちの就労の場を確保してきた。こうした地域社会を基盤とした組織が、30年近くの間に、それぞれの農家の家族周期の推移により大きな変貌を遂げたが、いまなお農家家族の生活維持にとっての意義は失われていないことを明らかにした。本年度は、宮城県角田市古豊室地区、宮城県七ヶ宿町横川地区、愛知県安城市高棚町を対象として現地調査を実施した。まず関係諸機関より対象地の基礎的資料を収集した。ついで各対象地より一つの集落を選定し、その集落の町内会長および区長といったリーダー層より、当該集落の歴史的変遷、集落の種々の社会組織等に関するデータを収集した。さらに、その集落に居住する世帯を訪問し聞き取り調査を実施した。以上のような現地調査により、次のような知見を獲得した。周知のように、地域社会のおける協力関係は、(1)地域社会を構成する全世帯の生活維持に共通するがゆえに共同作業として遂行される事柄(道路管理、用排水路の掃除等)、および(2)個々の世帯それぞれの生活および生産の維持に必要であるがゆえに、関係する少数の世帯との間で取り結ばれる互助関係(農作業のユイ等)二つであると言われる。今回の現地調査によって、いずれの対象地においても、昭和30年代までは(1)と(2)双方が行われていたことが明らかになった。しかし、今日では、(1)に分類される若干の共同作業以外は、農村地域といえども、かつてのような各世帯それぞれの生産と生活の維持を目的としてモノや労働力を交換する、地域内での日常的互助関係はもはや確認されなかった。とはいえ、この事実から単純に、集落内の各世帯の間の関係が希薄化しそれぞれが孤立化・原子化してきていると推論してはならないことも痛感された。各対象地において、地域社会を単位とする新年会、跡継ぎの結婚式にともなう他の世帯の対応、入院者に対する見舞い、葬式時の手伝い等が確認された。これらは、物質的な意味においてではなく、象徴的意味において重要である。すなわち、これらは、それぞれの世帯がある一つの地域社会の対等な構成員であることを互いに確認することとして把握されうるような営みなのである。次年度は、この点の探求をより一層深めることを課題とする。

本研究は、第一に、宮城県内でもっとも高齢化率の高い山村である宮城県七ヶ宿町を対象とし、集落の悉皆調査と高齢者福祉センターの活動に関する現地調査を実施した。そのさい、社会福祉における家族/地域社会/公的機関の連関を焦点とした。社会福祉を「人々に対して基礎的な生活環境基盤を提供する営み」として理解するなら、家族/地域社会/公的機関の三者はいずれも重要な社会福祉の機能を有していることが明らかになった。例えば、高齢者世帯を取り上げてみるなら、その生活維持において他出家族は不可欠の役割をはたし、また、地域社会における「つきあい」、共同作業等々は生活環境維持に不可欠であり、公的機関による福祉サービスはいうまでもない。しかしながら、そこに生活する人々の視点から見てみるなら、これら三者の意味づけはまったく異なる。たとえば、公的機関の実施するホームヘルプサービスにおいて、訪問するヘルパーが近隣在住の場合にはその訪問が拒否され、地域杜会の外に住むヘルパーだと受け入れられている。同一地域社会内の他人に、家族の内部に立ち入られることは忌避されている。地域社会における共同作業の場合も、出役が難しい高齢者世帯では、他出子が来訪して出役している。地域社会においては、たとえ高齢者単独世帯であろうとも、互いに対等な立場で関わり合うことが重視され、その限りでの助け合いである。第二に、稲作がいまなお維持されている平場農村を対象地として、現地調査をおこなった。宮城県角田市古豊室地区では、1970年代前半に小規模農家が自家の稲作を維持する目的で機械の共同利用・共同作業組織を結成し、また農産加工施設を集落内に設け主婦たちの就労の場を確保してきた。こうした地域社会を基盤とした組織が、30年近くの間に、それぞれの農家家族の家族周期の推移により、大きな変貌を遂げてきたことを明らかにした。
1単位の通常実験室に収容できる小型超高速衝撃装置の開発

小型プロジェクタイル(飛翔体)を秒速3km以上に加速できる唯一の実用的な発射装置は二段式軽ガス銃のみである。この装置は安全上、又、騒音や振動を発生するために比較的隔離された大型の実験室を必要とした。30m^2程度の普通仕様の実験室に収容できる超小型二段式軽ガス銃を開発した結果、全長2.8mの架台にコンパクトにまとめることに成功した。実験の目的によって、発射管及びプロジェクタイルの加速性能を左右する圧縮管の寸法を容易に変更することができる構造とした。標準的な寸法として、発射管及び圧縮管の内径をそれぞれ1.58及び9mmとした。この理由の一つは、市販の高圧チューブを加工して、目的の管とする事ができるからである。プロジェクタイルの速度を簡易に、しかし、精密に計測するために、マグネトフライヤー法を採用した。この方法では強磁性体製のプロジェクタイルを必要とする。本研究においては、密度5.1、直径1mmのMnAl合金製球状プロジェクタイルを使用した。このプロジェクタイルをナイロン製のサボに埋め込んで、飛行体とした。発射薬の量、発射管と高圧カプリングの間のダイヤフラムの厚み、軽ガス圧縮用ピストン、飛翔体の質量をパラメータとして、発射実験を行った結果、安全なヘリウムガスを使用して、球状プロジェクタイルを秒速5kmに加速することができる超小型二段式軽ガス銃の開発に成功した。本研究は30m^2程度の面積を持つ普通仕様の実験室に収容できる超小型二段式軽ガス銃発射装置を開発することを目的としたものである。(1)直径1.0mmのプロジェクタイルを秒速7km/sに加速できる超小型二段式軽ガス銃発射装置について計算機シミュレーションを行い最適パラメーターを決めた。この過程において、プロジェクタイルの小型化に伴い、プロジェクタイルと発射管の内壁との摩擦による効率の低下を克服することが、本研究のキーポイントの一つであることが分かった。(2)本研究の代表者による概念設計に基づいて、発射装置の詳細設計と製作が業者によって行われ納入された。運転上支障となる問題はほとんど生じなかったが、直径1.6mmのマンガンアルミ合金製の小球を内蔵したナイロン製飛行体を精度良く製作し、その取扱いには相当の熟練を必要とすることが分かった。(3)発射実験はヘリウムガスを駆動ガスとして、初期ガス圧力、ダイヤフラムの厚み、発射薬の重量などをパラメーターとして、数多くの発射実験を行った。その結果、200mgのプロジェクタイルを4.1km/sに加速することに成功した。(4)ヘリウムガスを水素ガスに置き換えて発射実験を継続して実施している。ヘリウムガスによって得られた最適パラメーターによって、水素ガスによる発射を行ったが、期待したプロジェクタイルの速度の増加が見られなかった。水素ガスに適した運転条件の最適化を行う必要がある事が分かった。水素ガスを使用して得られたプロジェクタイルの最高速度は4.3km/sであった。小型のプロジェクタイル(飛翔体)を秒速3km以上に加速できる唯一の実用的な発射装置は二段式軽ガス銃のみである。

発射薬の量、発射管と高圧カプリングの間のダイヤフラムの厚み、軽ガス圧縮用ピストン、飛翔体の質量をパラメータとして、発射実験を行った結果、安全なヘリウムガスを使用して、球状プロジェクタイルを秒速5kmに加速することができる超小型二段式軽ガス銃の開発に成功した。