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保健師への課題解決支援を通して追求する人材育成と現任教育のあり方に関する研究

保健師の実践上の課題解決を支援することを通して、研究的取組みと人材育成とを統合させた現任教育プログラムのあり方を追究することを目的に研究を行った。具体的には3つの調査を実施した。実践上の課題解決を図るための看護学の大学教員による保健師の研究的取組みへの支援方法の調査、その研究的取組みを行なった保健師の成果に関する調査、そして、現行の保健師の現任教育の枠組みの中で、保健師の課題解決を図るための研究的取組みの現状と課題の調査である。これらを総括し文献検討をふまえて、保健師の研究的取組みと人材育成とを統合させた現任教育プログラムについて、目指すところ、方法の枠組み、体制、評価の観点から検討した。【方法1】.保健師の課題解決に向けた共同研究における大学教員の支援方法の調査保健師と共同研究を実施している大学教員4名(5研究)の支援方法を調査し、個別分析をした結果、「より質の高い実践に向けて支援をする」、「共同研究に取り組む姿勢をつくる」、「実践の改革のための能力を高める」、「共同研究のための環境を整える」のカテゴリが抽出できた。【方法2】.看護学教育・研究者による研究的取組みを活用した保健師の課題解決支援方法の調査研究的取組みを活用して保健師の実践に関連した課題解決を支援した経験があり、何らかの成果を感じている看護系大学の看護学教育・研究者を対象に、インタビュー調査を実施した。平成22年度は5名であった。データを整理している段階である。【方法3】.共同研究を実施した保健師の成果に関する調査方法1で共同研究を実施した保健師22名の評価から、共同研究の学びの内容を調査した。その内12名にはグループインタビューを実施した。「実践の振り返り・見直しの機会となった」、「他施設・他部署・他職種との情報交換・意見交換・交流ができた」、「看護職としての成長・学びにつながった」などの学びが多くみられた。【方法4】.現行の保健師研修における人材育成の成果に関する調査平成22年度岐阜県保健師研修に参加し了解の得られた者(新任期研修-20名、ステップアップ研修-10名)に、保健師研修の学びを調査した結果、「実践の改善・充実に向けての意識の変化や認識の深まりがあった」をはじめ、「他施設の保健師との情報交換・意見交換・交流ができた」、「実践の振り返り・見直しの機会となった」等の学びがあった。方法3の学びと比較すると、「具体的な実践の改善・充実が見られた」、「実践の改善・充実につながるシステムができた」、「実践の改善・充実につながるツール、資料、教材等ができた」などはなかった。【(1)文献検討:保健師の現任教育における研究的取り組みの意味】地域看護学のテキスト類を分析した結果、研究の意味として構造的な保健師の専門能力の発達が確認できた。保健師の人材育成に関するガイドライン等の分析結果より、経験年数別保健師に求められる能力に、研究能力はあげられていたが、自身の実践活動から研究的取り組みを通して有効な知見をえる能力は挙げられていなかった。また、文献検討の結果、保健師の研究的取り組みは実践を振り返る、実践に活かすことがポイントであることを確認した。【(2)文献検討:実践に関する研究の遂行と看護実践能力との発展との関連】看護職者が自らの実践を素材に研究に取り組むことによる看護実践能力にもたらす効果と、その研究方法を概観した結果、効果は,「専門職として自己を成長させる力の向上」など12カテゴリが見出され、今後,自らの実践を素材にした研究の遂行と看護実践能力との関連性を明らかにする研究の推進,また,実践に関する研究を行った看護職者に効果をもたらす支援に関する研究の推進の必要性が明らかになった。【(3)保健師の課題解決に向けた共同研究における大学教員の支援方法の調査】保健師と共同研究を実施した大学教員4名(5研究)の1年間の支援内容を調べた結果、「より質の高い実践に向けて支援をする」など4カテゴリが明らかになり、その特徴は、どの段階に於いても実践と研究とを関連づけていくことであり、共同研究の実施は参加保健師の意思に関わるだけに流動的であり、その姿勢や環境への支援も重要であることが確認できた。【(4)共同研究を実施した保健師の成果に関する調査】(3)で共同研究を実施した保健師22名の内12名にグループインタビューを実施し、共同研究によりどのような学びを得たか調査した。全ての対象者から研究的取り組みによる学びは語られ、(1)『課題を解決していくための実践方法の明確化とその必要性・重要性に関する学び』など8つにカテゴリ化された。課題解決を図るための研究的取り組みを行うことやその過程が、保健師の人材育成になり得ていることが確認できた。

保健師の研究的取組みと人材育成を統合させた現任教育を検討するために、業務研究を取り上げ、保健師自身が評価する業務研究の成果を明らかにした。第1段階で、業務研究を現任教育に位置づけ、成果発表の機会を年1回もっているA県の自治体保健師に自記式質問紙調査を行った(有効回答491人)。保健師自身が成果があったと評価する業務研究とは、業務研究のプロセスや結果が、活動の改善・充実や対象者への良い影響、職場内外の連携の深まり、職場内の人材育成をもたらし、その後の実践の広がりと継続性に寄与したものであった。第2段階として、上記の質問紙調査に回答し、対象選定基準を満たし、承諾の得られた保健師を対象に、最も成果があったと評価する業務研究について半構成面接を行い、業務研究により向上した保健師の能力を明らかにした。分析対象者は8名、語られた業務研究は9であり、業務研究を通して向上した保健師の能力は、33カテゴリ、7つの大カテゴリに集約された。質問紙調査の調査対象であったA県保健師には、A県業務研究発表会の時に、調査結果を報告書および口頭で還元した。参加者は約130名であった。さらに、実践上の課題解決、ひいては保健師の専門職としての成長につながる研究への看護系大学教員の支援方法の特徴を明らかにした。保健師の研究を支援した経験があり,保健活動上の成果を感じている看護系大学教員を対象に,半構造的インタビューによりデータ収集し,6名から語られた9事例を質的に分析した。保健師の研究的取り組みに対する教員の支援方法は、4つの段階と全体のプロセスを通じて、50カテゴリが抽出された。そして、「実践上の課題解決に向けて、より良い看護実践となることを意識して科学的方法を用い、研究と実践活動の循環を促し、実践の質の向上を導く」など5つの支援の特徴を考察した。これを学会誌で成果公表した。【1文献検討:保健師の現任教育の実態の調査】行政保健師の現任教育に関する国内文献のレビューにより、現任教育の実態や研究方法論の特徴を明らかにし、保健師の実践能力向上に寄与する現任教育のあり方について検討した。今後、保健師の研究的取組み支援を現任教育に組み込んでいく方法を検討する上で、現状の現任教育における課題と今後のあり方を考察することができた。【2保健師の現任教育における課題解決を図るための研究的取組みの現状と課題の調査】3県13の現任教育プログラムについて、保健師の課題解決を図るための研究的取組みの現状と活用可能性について各県の人材育成担当保健師計5人にインタビュー調査を行った。その結果、今後、現任教育の中で研究的取組みを推進する上では、活動の振り返りを促すような研修企画力と、職場内外の支援者の存在が課題であった。【3共同研究を実施した保健師の成果に関する調査】教員と共同研究(5研究)を実施した保健師25人の質問紙調査結果とその内14人のインタビュー調査の結果の統合により、共同研究の遂行による保健師の成果として、3つの主要テーマ「協働が創出する学習の機会」、「実践の改善」、「実践の改善の継続性」が得られた。これらから、研究の実施と、実践の改善、保健師の実践能力の向上との関連が明示され、かつ、外部資源としての大学教員が有効であった。【4保健師の業務研究による成果と課題の調査】
DNA捕捉・放出能力をもつ新規高分子材料等の開発

光によるDNA捕捉・放出能力を持つ新たな機能性ペプチドを開発することを目的に、DNAとの光架橋能を有する3シアノビニルカルバゾール(cnvCz)を導入したDNA結合性ペプチド(GCN4)を合成し、その機能評価を行った。前年度(平成25年度)までに確立したクリック反応によるcnvCz導入法により、cnvCzの導入位置およびリンカー長の異なる15種類のcnvCz修飾ペプチドを合成し、2重鎖DNA(蛍光修飾、CRE14配列)との混合溶液を調製した。これにUV光(366 nm)を照射後、変性ポリアクリクアミドゲル電気泳動による分析を行った結果、光照射後にのみ泳動度の低いバンドが出現したことから、これらのペプチドによるDNAの光捕捉が可能であることが明らかとなった。また、この光反応の収率がcnvCzの導入位置およびリンカー長に大きく依存することが明らかとなり、リンカー長をコントロールすることで光反応性を制御できる可能性が示された。光捕捉後のペプチドーDNA複合体に312 nmのUV光を照射した結果、泳動度の低いバンドが消失し、未反応のDNAのバンドのみが検出されたことから、光照射によるDNAの放出も可能であることが明らかとなった。以上のことから、設計・合成した光反応性ペプチドが光によるDNA捕捉・放出能力を持つことが明らかとなった。またその光反応性はcnvCzを導入するリンカー長を変化させることで制御可能であることが明らかとなった。今後、ペプチドファイバーやリポソームへ組み込むことにより、分子ロボットの部品として有力視されている様々な分子デバイスに、情報素子であるDNAを自在に固定・放出できるツールとなることが期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。光によるDNAの捕捉・放出が可能なペプチドを開発することを目的に、DNA光クロスリンカーとして知られる3-シアノビニルカルバゾール(cnvCz)をペプチドに導入することとした。ペプチドとしてDNAと相互作用することで知られるGCN4ペプチドを採用し、DNAとの相互作用部位近傍のアミノ酸にcnvCzを導入することにした。また、高機能な光反応性ペプチドの開発にはcnvCz導入位置および、cnvCzとペプチド鎖をつなぐリンカーの最適化を行う必要があるため、容易にcnvCz導入位置、リンカーの変更が可能なcnvCzの導入手法としてアルキンーアジド間のクリック反応を採用した。そこでまず、DNAとの相互作用部位近傍のアミノ酸にプロパルギルグリシンを導入したペプチドを合成し、これにクリック反応可能なcnvCz誘導体(C2, C4およびC6アジド)を合成した。これらの化合物はNaHによるcnvCzからの水素引き抜き後、ジブロモエタン、ジブロモブタンあるいはジブロモヘキサンと反応させ、精製後、アジ化ナトリウムと反応させることで高収率で得ることに成功した。また、cnvCzのアジド誘導体と種々の位置にプロパルギルグリシンを持つGCN4ペプチド(5種類)とクリック反応させることで、定量的に目的のcnvCz修飾ペプチド(15種類)を得ることに成功した。以上より、ペプチドに対するcnvCzの簡便かつ高効率な修飾法を確立することができた。当初の計画ではcnvCzを導入したアミノ酸のFmoc誘導体を合成し、これを用いたペプチド固相合成によるcnvCzの導入を計画していた。しかし、技術上の問題からFmocアミノ酸の収率が悪く、クリック反応の応用によるcnvCz修飾に切り替えた。このことにより、進捗に若干の遅れが出た。

平成25年度の成果として、ペプチドに対する簡便かつ高効率なcnvCz修飾法の確立に成功し、これにより15種類のcnvCz修飾GCN4ペプチドを得た。今後、これらのGCN4ペプチドのSS結合形成による2量化を行い、cnvCz修飾GCN4ペプチドダイマーを得る。さらに、これらのペプチドダイマーとDNAとの相互作用解析並びに光反応性を、HPLC、ポリアクリルアミド電気泳動、SPR等により評価する。評価結果から最適なcnvCz導入位置およびリンカー長を明らかにするとともに、他の機能性ペプチドとの複合化等に挑戦する。一方で、ハイドロゲルを形成する高分子材料(アガロース・ポリアクリルアミド等)にcnvCzを導入することにより、ゲル中にDNAを捕捉・放出可能な機能化ハイドロゲルの開発に着手する。まずは、アガロースへのcnvCz導入のため、アミノ基で修飾されたcnvCzを合成し、過ヨウ素酸酸化により活性化したアガロースに反応させることで、cnvCz修飾アガロースを得る。透析等による精製後、NMRによる修飾率の評価等を行う。また、このcnvCz修飾アガロースと未修飾アガロースを混合することで、cnvCz含有率の異なるアガロースゲルを調製する。DNAと混合、光照射、洗浄の後、ゲル中に含まれるDNAをSYBRgoldで染色することで、DNAの捕捉能力を評価する。さらに312 nmの紫外光照射によるDNA放出能力についても評価する。
上皮細胞集団の細胞競合による変異細胞排除における力覚応答の機能解明

上皮細胞集団内に発生した異常細胞が周囲の正常細胞との細胞間相互作用によって細胞層の頂端側へ排出される細胞競合現象について、私たちが発見した力覚応答に関与するRhoAの活性化因子(GEF), Soloの機能解析を目的に研究を行った。藤田班より腎上皮MDCK細胞の細胞集団において1細胞に人為的にRavV12を発現させ細胞競合を引き起させるモデルを導入し、Soloの発現抑制の効果を検討した。その結果、正常なMDCK細胞、RasV12を発現誘導したMDCK細胞のどちらの細胞に対しても、Soloを発現抑制した場合、異常細胞の頂端側への排出が抑制されることを見出した。この細胞競合モデルによる異常細胞の頂端側への排出において、アクチン結合蛋白質であるフィラミン、中間径フィラメントであるケラチン繊維やビメンチンの関与が報告されている。Soloは張力に依存したRhoAの活性化に必要であり、また、ケラチン8/18繊維に結合して正常なケラチン8/18ネットワークの形成に寄与することから、SoloはRasV12発現変異細胞の運動性の亢進や硬さの変化といった細胞間に生じる機械的な刺激を感知して機能することが強く示唆された。特に、異常細胞側においてもSoloが必要であったことから、異常細胞が周囲の正常細胞との力学的な環境の変化を感知して応答する分子機構が自身の頂端側へ排出に必要であることが考えられた。さらに、SoloのN末端におけるケラチン8/18繊維との結合が、張力負荷による細胞内のストレスファイバー形成誘導に寄与することを明らかにした。また、ビオチン化酵素を用いたBioID法を用いてSoloの関連蛋白質を探索した結果、フィラミンが検出され、正常細胞側における異常細胞を取り囲む細胞骨格の再構築においてもSoloが関与することが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。私たちは、低分子量G蛋白質Rhoファミリーの活性化因子の中から力覚応答に関与するものを同定し機能解析を行ってきた。その一つであるSoloについて研究を進め、Soloが上皮細胞において張力負荷に対する収縮力の発生に寄与することをこれまでに明らかにしてきた。このSoloの細胞機能は、上皮細胞集団内に発生した異常細胞の細胞競合による排除に関与することが考えられた。本年度は、同領域の藤田班との共同研究を開始し、恒常活性型RasV12をイヌ腎上皮MDCK細胞において発現誘導し、任意の時期に正常細胞を変異細胞に変換させ、周囲の正常細胞との細胞競合によって変異細胞が頂端側へ排出される実験系の導入を行った。現在、RasV12の発現誘導による変異細胞の排出を再現できるようになったが、まだ効率が低いためさらに条件検討を進めている。本研究において、細胞間に作用する張力を生細胞においてリアルタイムで可視化することが非常に有効な解析ツールとなるため、細胞間の張力を蛍光輝度の変化で可視化するテンションセンサープローブの開発を開始した。E-カドヘリンの内部に円順列変異体YFPを挿入したプローブの発現プラスミドを作製し、これを上皮細胞に発現させた場合、細胞間接着部位に発生する張力がこの円順列変異体YFPに働くことが期待されるプローブの基本骨格を作製した。これをもとに円順列変異体YFPの張力の作用する領域に点変異を導入し、細胞間の張力変化で輝度が変化するプローブのスクリーニング系を確立した。現在、スクリーニングを進めている。また、Soloによる力覚応答のシグナル伝達経路が細胞競合に寄与することを考え、Soloと相互作用する蛋白質の網羅的探索を行った。その結果、アクチン重合に寄与し中間径フィラメントと結合することが報告されている分子を同定した。同領域の藤田班との共同研究により、薬剤の添加で恒常活性型RasV12を発現誘導可能なMDCK細胞をMDCK細胞集団に少数混合し、正常細胞に囲まれた変異細胞を人為的に作製するモデルを導入した。細胞競合によって変異細胞が細胞シートの頂端側に排出され現象を観察できるようになったが、効率が低いため、更なる条件検討を行っている。同時に、これらの細胞においてSoloの発現抑制の効果がこれまの解析と同様に検出できるかを検証している。本研究課題の重要な柱であるテンションセンサープローブの開発に本年度は注力してきた。このプローブは、細胞集団の秩序化、細胞競合における力覚応答の機能解明に非常に有効なツールとなることが期待される。細胞間のテンションセンサーとするため、E-カドヘリンをベースとして、E-カドヘリンの細胞外ドメインに円順列変異体YFPを挿入し細胞内にRFPを付加したプローブの基本骨格を作製した。さらに、円順列変異体YFPの張力が作用するドメインに点変異を加えたプローブの検証を開始した。同時に、現在、プローブのスクリーニングの効率化を検討している。これまでにSoloと相互作用する分子としてケラチン8/18繊維を同定していたが、細胞競合における正常細胞側の異常細胞の認知機構、異常細胞が排出される分子機能の理解には、細胞間接着やアクチン骨格の再構築に関与する分子の同定が有効と考えられた。そために、ビオチン化酵素を用いたBioID法を新たに導入してSoloと相互作用する蛋白質の網羅的探索を行った。その結果、アクチンの重合に関与し中間径フィラメントと結合する分子や接着斑において力覚応答に関与する分子を幾つか発見した。

これらとSoloの相互作用の確認とともに、さらに多くの分子を同定するために新たなBioIDプローブの作製とスクリーニングを継続している。上皮細胞集団内に発生した異常細胞が周囲の正常細胞との細胞間相互作用によって細胞層の頂端側へ排出される細胞競合現象について、私たちが発見した力覚応答に関与するRhoAの活性化因子(GEF), Soloの機能解析を目的に研究を行った。藤田班より腎上皮MDCK細胞の細胞集団において1細胞に人為的にRavV12を発現させ細胞競合を引き起させるモデルを導入し、Soloの発現抑制の効果を検討した。その結果、正常なMDCK細胞、RasV12を発現誘導したMDCK細胞のどちらの細胞に対しても、Soloを発現抑制した場合、異常細胞の頂端側への排出が抑制されることを見出した。この細胞競合モデルによる異常細胞の頂端側への排出において、アクチン結合蛋白質であるフィラミン、中間径フィラメントであるケラチン繊維やビメンチンの関与が報告されている。Soloは張力に依存したRhoAの活性化に必要であり、また、ケラチン8/18繊維に結合して正常なケラチン8/18ネットワークの形成に寄与することから、SoloはRasV12発現変異細胞の運動性の亢進や硬さの変化といった細胞間に生じる機械的な刺激を感知して機能することが強く示唆された。特に、異常細胞側においてもSoloが必要であったことから、異常細胞が周囲の正常細胞との力学的な環境の変化を感知して応答する分子機構が自身の頂端側へ排出に必要であることが考えられた。さらに、SoloのN末端におけるケラチン8/18繊維との結合が、張力負荷による細胞内のストレスファイバー形成誘導に寄与することを明らかにした。また、ビオチン化酵素を用いたBioID法を用いてSoloの関連蛋白質を探索した結果、フィラミンが検出され、正常細胞側における異常細胞を取り囲む細胞骨格の再構築においてもSoloが関与することが示唆された。1.MDCK細胞の細胞競合モデルにおける細胞骨格の動的状態の解析:細胞競合のモデル実験を早急に確立すると同時に、アクチン骨格やケラチン8/18ネットワークを可視化できる細胞株を樹立して細胞競合の実験で使用できる条件を整える。これらを用い、細胞競合時にこれらの細胞骨格の再構築パターンを解析する。2.YFPの円順列変異体を用いたテンションセンサープローブの開発:テンションセンサープローブの母骨格が完成したので、センサーとして働く円順列変異体YFPに対する点変異体のライブラリーを作製しスクリーニングを継続する。また、センサー部分である円順列変異体YFPのN末端とC末端にタグを付加した分子を作製し、その両端をシリコーンゴムに直接強固に結合させ、シリコーンゴムを引き伸ばして円順列変異体YFPを引き伸ばす実験方法を確立する。これを用いてセンサーとして有効な候補を簡便にスクリーニングする方法を確立する。また、Soloの細胞間接着部位への局在は、細胞がその部位で収縮力を発生させている可能性が考えられるため、Soloそのものがテンションセンサーとして機能する可能性を検証する。
CD3合成酵素遺伝子により誘導される細胞増殖シグナルの機構解析

ヒトのメラノーマやT細胞白血病に特異的に発現するGD3の細胞増殖における意義につき、GD3合成酵素遺伝子を種々の細胞に導入して、その表現型の変化を検討することにより解析した。まずラット褐色細胞腫PC12に、GD3合成酵素遺伝子を導入したトランスフェクタントでは、1.著しい増殖速度の亢進、2.神経成長因子(NGF)による分化誘導に対する不応、3.無血清処置によるアポトーシスへの抵抗性の獲得などが主な変化として観察された。著しい増殖能をもたらしたメカニズムの検討のため、NGF受容体TrkAのリン酸化、その下流のMAPキナーゼの活性化状態につき検討したところ、GD3合成酵素遺伝子導入細胞では、NGF刺激の有無に関わらず、TrkAのリン酸とMAPキナーゼの活性化を認めた。種々のキナーゼインヒビターを用いた増殖抑制実験の結果から、このトランスフェクタントで見られる増殖の亢進がTrkA/Ras/MAPキナーゼ系を介していることが示唆された。また、TrkAの二量体形成もNGF刺激に無関係に見られた。よって遺伝子導入によりTrkAの構造的変異が惹起され、恒常的な活性化状態を招いたと思われる。また、無血清培地によるアポトーシス誘導に対して、このトランスフェクタントは抵抗性を示したが、PI3キナーゼインヒビターのワルトマニン存在下ではアポトーシス抵抗性が消失した。よって、このトランスフェクタントでは糖鎖変化によってPI3キナーゼ活性が上昇していることが示唆された。これらの結果は、メラノーマやT細胞白血病の腫瘍増殖の機構の一部を反映するものと思われ、現在メラノサイトに対する遺伝子導入、糖脂質改変を行って、その細胞変化の検討を行っている。
クロピドグレルとCYP誘導剤の相互作用に関する調査研究

クロピドグレルの活性代謝物生成に関与するCYP2C19の遺伝子多型と、臨床効果の関連性が近年数多く指摘されてきており、活性代謝物の生成量がクロピドグレルの臨床効果発揮に重要であると考えられる。最近の研究からクロピドグレルの活性代謝物生成経路に関与するCYPは詳細に同定されてきており、クロピドグレルから2-オキソ-クロピドグレルへの代謝と、2-オキソ-クロピドグレルから活性代謝物への代謝の2段階で反応が進行すると考えられている。このため、両段階の反応に中心的に関与するCYP2C19の活性が、クロピドグレルの臨床効果に大きく影響を与えると考えられ、プロトンポンプ阻害薬との併用によってCYP2C19の活性が阻害された場合、クロピドグレルの臨床効果が低下するとする報告も存在する。一方、CYPを介した薬物間相互作用としては代謝酵素の阻害だけではなく、代謝酵素の誘導を介した薬物間相互作用も良く知られている。クロピドグレルの活性代謝物の生成経路を考慮すると、CYP2C19の誘導は活性代謝物の生成量増大につながると考えられ、このため、CYP誘導剤とクロピドグレルを併用した際には、クロピドグレルの臨床効果あるいは副作用の増大が生じる可能性が考えられる。そこで、東大病院においてクロピドグレルが処方されている患者をリストアップし、併用薬剤およびその併用時期情報を網羅的に収集することで、相互作用の可能性検証を現在も継続している。またCYPP2C19の誘導に関しては、他のCYPと同列に比較した詳細ない情報が乏しかったため、レポーターアッセイ系を用いて実際に誘導活性の評価を行った。その結果、CYP3A4ではPXRによる誘導が強く、CYP2B6ではCARによる誘導が強く観察される実験系を構築した。従来はCYP2C19の誘導にはPXRが中心的と考えられてきたが、むしろCARを介した誘導の方が強く観察された。今後は、この点を考慮してCARを介した誘導剤に焦点を移して検討を継続したい。
現代日本語複合動詞の語形成と派生体系の研究

(1)複合動詞「出す」についての分析:「出す」は語彙的複合動詞と統語的複合動詞の2種類に大別できる。語彙的複合動詞の「出す」はV1とV2の意味関係から、手段複合動詞の「出す」(例:ボールを蹴り出す)と補文関係複合動詞の「出す」(例=水が流れ出す)に分けられる。手段複合動詞の「出す」と補文関係複合動詞め「出す」はともに「外部への位置変化」という意味を有するので、意味上連続している。補文関係複合動詞の「出す」と統語的複合動詞の「出す」(例:彼女が泣き出す)はともに補文構造のLCS(語彙概念構造)を有するので、LCS構造上連続している。また、補文関係複合動詞の「出す」が表す「V1事象の外部への位置変化」という意味は、もともと存在しないV1が突然開始するという意味に近いので、統語的複合動詞の「出す」が表す開始のアスペクトと意味上の連続性も見られる。結論として、「出す」には、手段複合動詞から補文関係複合動詞へ、さらに統語的複合動詞へと派生していく過程があることを指摘した。(2)類義表現をなす「出る」と「出す」についての分析:「水が流れ出る」のような「出る」と「水が流れ出す」のような自動詞の「出す」は類義表現である。2者のうち、「出る」は手段・原因複合動詞のLCSを有し、本動詞「出る」の「主語の外部への位置変化」という意味を引き継ぎ、複合動詞も主語の外部への位置変化を意味する。それに対し、自動詞の「出す」は補文関係複合動詞のLCSを有し、V1事象の外部への位置変化を意味するが、V1事象の外部への位置変化は結果的にV1の主語(=複合動詞の主語)の外部への位置変化と解釈される。最終的にこの2者はともに主語の外部への位置変化として解釈されるので、類義性が生じるのである。(3)以上を通して、語彙的複合動詞と統語的複合動詞の間に、一定の連続性・派生関係が存在していることを示唆した。(1)再試行を表す「直す」についての分析:「直す」は従来統語的複合動詞だとされているが、実際の統語現象からすれば、語彙的複合動詞の手段複合動詞に属する可能性も考えられる。また、再試行の意味は一部の複合名詞(例:口直し)や動詞句(例:化粧を直す)にも観察され、その由来は本動詞「直す」の語彙概念構造(LCS)と対象名詞の主体クオリアとの合成により生じる産物だと考えられる。そこで、本研究では、「直す」はもともと語彙的複合動詞の手段複合動詞のLCSを有するが、「論文を書き直す」のように、V1(書く)が対象名詞(論文)の主体クオリアと一致する場合、「V1を繰り返すことで対象を修正する」という補文構造のLCSに派生すると考える。そして、最終的に「直す」は統語的複合動詞に派生していくと結論付けた。(学会発表および雑誌論文投稿済み)(2)語彙的複合動詞における「他動性調和の原則」についての分析:語彙的複合動詞と単純動詞の量的分布を観察した結果、語彙的複合動詞(特に手段複合動詞)の語形成の動機づけは、単純動詞の使役動詞に欠ける動作様態を補充することと提案する。動作様態は通常LCSの上位事象にあるので、使役動詞の動作様態を補充するには上位事象を有する非能格自動詞・他動詞をV1に取らなければならない。従って、「他動性調和(他動詞・非能格自動詞が非対格自動詞と複合しにくい現象)」が必然的に生じる。また、語彙的複合動詞の各意味分類の間には一定の連続性・派生関係が存すると考えられるので、語彙的複合動詞全般に「他動性調和」が見られた。(学会発表済み、雑誌論文投稿中)(3)(1)(2)は従来十分に検討されていない「他動性調和」の原因および語彙的複合動詞と統語的複合動詞の関係をより明らかにしただけでなく、本研究が提案した連続性・派生関係という観点がそれぞれの複合動詞に観察される個別的な語形成規則に簡潔かつ統一した解釈を与えられ、複合動詞全体の体系構築に有効であることを示唆した。

2者のうち、「出る」は手段・原因複合動詞のLCSを有し、本動詞「出る」の「主語の外部への位置変化」という意味を引き継ぎ、複合動詞も主語の外部への位置変化を意味する。それに対し、自動詞の「出す」は補文関係複合動詞のLCSを有し、V1事象の外部への位置変化を意味するが、V1事象の外部への位置変化は結果的にV1の主語(=複合動詞の主語)の外部への位置変化と解釈される。最終的にこの2者はともに主語の外部への位置変化として解釈されるので、類義性が生じるのである。(3)以上を通して、語彙的複合動詞と統語的複合動詞の間に、一定の連続性・派生関係が存在していることを示唆した。23年度の研究はほぼ当初の研究実施計画に沿って進行しているので、おおむね順調に進展していると判断する。現段階では、研究計画を特段に変更する必要がないと思うので、24年度は引き続き語彙的複合動詞と統語的複合動詞の語形成を考察し、日本語の複合動詞の総合的体系を構成していくつもりである。また、学会誌の投稿時期の都合上、23年度後半の研究成果(「他動性調和」についての考察)はすぐに雑誌論文に反映できなかった(投稿中)。あわせて24年度の課題としたい。
清朝中期以降の寧波における文化保存の精神史

中国浙江省寧波市はもとより、浙江省杭州市・紹興市、江蘇省揚州市・泰州市・南京市等を精力的に調査し、それぞれの地域に於ける文化保存の現況を確認するとともに、全祖望ら中国近世の思想家たちがそれぞれの場所とどのように関わり合っていたかを、文献資料との照らし合わせを通して検討した。その結果、寧波を中心とする、文化保存や思想継承に関わる認識を通時的に解明することができたとともに、全祖望に関わる、「記憶と記録」の問題、「鈔書」などの文化的営為にこめられた意識、あるいは、楊簡思想をめぐる認識の変遷などを具体的に論証することができた。本研究は、清朝中期以降の寧波、端的に言えば「ポスト全祖望の時代の寧波」において、文化伝統(特に地域に根ざしたそれ)はいかに保存・継承されていったのかを検証することを目的としている。今年度は、申請者が平成21年度まで受けていた科学研究費「寧波における知の営みとその伝統-学脈・宗族・トポフィリア-」の成果を引き継ぎつつ、ポスト全祖望の時代へと研究の視点を転換させる第一歩の年度とすることを目指した。その初探として、8月24日から9月2日にかけて、中国浙江省杭州市と江蘇省揚州市・南京市等で現地調査を行い、全祖望および彼が生きた時代・土地に関する文化地理学的知見の獲得に努めた。具体的には、揚州市において、全祖望のパトロンでその葬儀にも深く関わった揚州馬氏の叢書楼に関する現地調査を行うとともに、馬氏に代表される塩商の文化活動に対する認識を深めた。また、江南地方の文化の中心である杭州市・南京市に関して、文化遺跡の保存状況について調査を行うとともに、当時の主たる交通手段である京杭運河に関する知見も獲得した。さらに、全祖望が遺した記録・史料の性質を明らかにすることを目指し、全祖望における「鈔写」という行為の意味について考察を加え、その成果を「全祖望と鈔書の精神史」と題して全国学会で発表した。なお、平成23年度は、勤務校のサバティカル制度を利用し、中国の浙江大学に滞在し、そこを基点にして本研究を遂行することになつたので、その準備作業も今年度行った。本年度は、勤務校よりサバティカル研修を認められたため、中国杭州市の浙江大学に拠点を構え、現地ならではの研究を行うことができた。具体的には浙江省寧波市・杭州市等で実地調査を行い、全祖望および彼の友人に関わる歴史遺跡を実見したり、地理的な場所環境を確認したりした(廬氏抱経楼、徐氏煙嶼楼、趙氏小山堂、等といった文化地点・遺址)。また、浙江大学図書館・浙江図書館等で全祖望や王梓材・馮雲濠に関わる資料(『宋元学案』、『水経注』等)を調査・収集するとともに、多くの現地研究者たちと研究情報の交換を行うことができた。研究成果として、浙江大学において「全祖望与場所的記憶」、復旦大学において「全祖望与鈔書的精神史」、中国計量学院・杭州師範大学において「当代日本中国学研究的方法与動向」という題目で学術講演を行うとともに、『儒学天地』2012年第1期に「全祖望与鈔書的精神史」という論文(中国語。申緒〓訳)を発表した。中国語で講演を行うことで、国際的な学術交流を促進し、中国語の論文を発表することで、研究成果をより広い研究者が利用可能となった。申請時の研究実施計画では予定されていた、中国人研究者を招いた日本でのワークショップは、中国に研究拠点を構えたために実施困難となったが、中国での講演・論文発表でその代替を実現した。最終年度であり、清代中期以降の寧波に於ける文化保存の精神史に関する研究を前年度まででかなり仕上げることができたので、25年度は、ここまでの研究で扱うことができなかったテーマを意識的に掘り下げた。また、「羞恥的倫理学」と題する学術講演を国際シンポジウムにおいて行った。このシンポジウムは、比較文化的視野から儒学倫理を総合的に検討する学術会議であり、宋明理学における「羞恥」をめぐる議論の現代哲学的意義を考察する研究発表となった。時間の都合上、寧波地域の思想家の言説までをも盛り込むことはできなかったが、報告の構想自体は、上記の潘平格論文を執筆した際に、潘平格の資料に触発されて構築されたものである。また、申請書に記した「明末清初と清末民国初を架橋する」という点も意識しつつ報告を作成した。

以上の研究成果により、前年度までの研究で手薄であった部分を補い、期間全体として総合的で重層的な研究を遂行することができたと考えている。本年度は、「場所の記憶/全祖望の記録」(『中国ー社会と文化』第27号,pp.196ー211)「全祖望と鈔書の精神史」(『信州大学人文学部人文科学論集〈人間情報学科編〉』第47号,pp.1-15)という全祖望に関する論文を2本、『文化都市寧波』(小島毅監修・早坂俊廣編、東京大学出版会、総282頁)という寧波に関する編著を1冊、そして「慈湖の楊簡論」(吉田公平教授退休記念論集刊行会編『哲学資源としての中国思想』研文出版、pp.206-229)という寧波の文化保存に関する論文を1本、発表した。「慈湖の楊簡論」に関しては、論文発表の前に、宋代史研究会夏合宿の場で研究報告を行った。具体的には、「場所の記憶/全祖望の記録」において、寧波における文化的「記憶」が全祖望によってどのように「記録」されたのかを解明した。また、「慈湖の楊簡論」では、寧波府慈渓県における「楊簡」論を通時的に取り扱うことで、同地における文化的記憶の継承と変容という問題を解明した。この論文の中で王梓材・馮雲濠について論及し、また『文化都市寧波』所収の「「中国のルソー」を育んだもの」の中で、二老閣・五桂楼・伏●(ふ:足+付)室という、寧波における文化保存を知る上で欠かせない蔵書楼について論及した点は、ポスト全祖望を考察するうえで大きな意義を有する。『文化都市寧波』に関してさらに言えば、全祖望が密接に関係をもった万氏一族を扱った論文や全祖望が敬愛した寧波地方の武将を扱ったコラムによって、寧波における文化保存の精神史を多角的に解析した。これらの研究成果により、寧波の文化伝統が全祖望にどう流れ込み、そこからどのように引き継がれていったのかを明らかにすることができたと言える。平成22年度に行う予定であった〓県廬氏の抱経楼について今年度に調査を行うことができ、また、杭州市内にある全祖望の友人たちに関わる現地調査を行うことができた。併せて、『宋元学案』『水経注』に関する全祖望の研究についても文献調査を行い、中国語で論文発表や講演を行うなど、研究計画通りほぼ順調に計画が進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。全祖望その人に関する研究は当初の予定以上に進んでいる。ポスト全祖望の時期に関しても、「研究実績の概要」で述べたように、それに関する論及を含んだ業績を多く発表しているため、順調に進展していると自己評価できる。ただ、王梓材や馮雲濠らの名前が表題に顔を出す研究業績を発表したわけではないので、「おおむね順調」を超えた評価を受けることはできないとも考えている。全祖望の資料・記録を保存継承していった人物たちの研究に、徐々に力点を移していく。当初の研究計画では王梓材・馮雲濠・徐時棟を同程度に扱う予定であったが、馮雲濠の属する慈渓馬氏に関する研究の重要性がより強く意識されてきたため、24年度は特にその研究に力点を置くことにする。基本的には、当初の予定通りに研究を推進するつもりである。ただ、「現在までの達成度」にも記したように、王梓材や馮雲濠らの名前が論文タイトルに冠せられた研究業績を発表することはなく、今後も同様であることが予想される。彼ら単体で独立した論文を著そうとするよりも、全祖望を基軸に寧波地方の思想動向を通時的・巨視的に見渡したほうが、研究課題の目的を達成するうえで有益だからである。寧波の文化保存を考えるうえで、どうしても全祖望を軸に研究を進めることが、彼以前についても彼以後についても必要であるので、本年度もこの方針に従って研究を推進する。
小歪カコウ岩類の微視的変形特性

1.甲府花崗岩類について次の点が明らかになった。(1)甲府花崗岩類の風化殻は現在の地形と大局的には平行であるが、局所的には斜交している。マサの厚さは010メートル以上であり、その下に風化花崗岩が形成されている。風化殻の形成は鮮新世後期を中心とした時期に行なわれた。(2)甲府花崗岩類は2つのタイプの熱水変質作用を受けている。鮮新世前期の中性・アルカリ性の熱水によるものと、鮮新世後期の酸性の熱水によるものである。前者は北北東方向の最大圧縮主応力軸の下で、後者は北北西方向の最大圧縮主応力軸の下で、それぞれ形成された。(3)甲府花崗岩類には南北性の最大圧縮主応力軸の下で形成されたと推定される石英粒内割れ目・長石粒内割れ目・黒雲母のキンクバンドが認められ、石英の転位密度と共に南程それらが著著である。この変形作用は(1)の風化作用および(2)の変質作用と並行して行なわれた。2.甲斐駒花崗岩類について次の点が明らかになった。(1)糸静線から離れた低歪の部分では甲府花崗岩類と同様の微視的変形特性、すなわち、石英・長石の波動消光と粒内割れ目、黒雲母の褶曲によって特徴付けられる組織が認められる。(2)糸静線に近い高歪の部分では石英の塑性変形と長石の脆性変形とが相互に関連しながら進行していることを示す組織が認められる。3.筑波花崗岩類について次の点が明らかになった。(1)筑波花崗岩類の風化殻は現在の地形と大局的には平行である。(2)筑波花崗岩類では甲斐駒花崗岩類と同様に石英粒内の癒合割れ目が顕著であり、その卓越方向は開口割れ目の卓越方向と異なる。4.以上の他、丹沢トーナル岩、北上花崗岩類、バサースト花崗岩、領家花崗岩類について脆性変形および塑性変形の若干の例を得た。1.筑波の小歪白亜紀カコウ岩類,ならびに,甲府の新第三紀カコウ岩類を研究対象として,野外地質調査と岩石試料採取とを行なった。本年度は,露頭における風化・節理・変質・標高等が微視的変形組織におよぼす影響を吟味するための基礎調査を行なった。その結果,次の点が明らかになった。(1)風化殻は筑波・甲府共深さ数メ-トル10数メ-トルで,現地形面に大局的には平行であること。(2)節理・小断層は筑波では北東系・北西系・南北系・東西系が卓越し,甲府では特に南北系が卓越するほか他に東西系・北東系・北西系も卓越すること。(3)変質は筑波では南西部にわずかに認められ,甲府では広い範囲で認められること。特に,甲府では酸性変質帯とアルカリ性変質帯とが重複して形成されていること。2.岩石試料採取に際しては,帯磁率測定装置を用いて特に磁性鉱物の多い部分と少ない部分とから採取するように努めた。3.小歪カコウ岩類の微視的変形特性と上述の(1)(3)の事実との関係については、現在記載検討中である。

風化生成鉱物や熱水変質鉱物と初生鉱物中の変形構造との関係の組織解析により,組織形成の新旧関係や鉱物変形のプロセスについての知見を得る作業を進めている。4.上述3のデ-タの処理法については,パソコンを利用して試行錯誤中である。(以上)1.甲府花崗岩類について次の点が明らかになった。(1)甲府花崗岩類の風化殻は現在の地形と大局的には平行であるが、局所的には斜交している。マサの厚さは010メ-トル以上であり、その下に風化花崗岩が形成されている。風化殻の形成は鮮新世後期を中心とした時期に行なわれた。(2)甲府花崗岩類は2つのタイプの熱水変質作用を受けている。鮮新世前期の中性・アルカリ性の熱水によるものと、鮮新世後期の酸性の熱水によるものである。前者は北北東方向の最大圧縮主応力軸の下で、後者は北北西方向の最大圧縮主応力軸の下で、それぞれ形成された。(3)甲府花崗岩類には南北性の最大圧縮主応力軸の下で形成されたと推定される石英粒内割れ目・長石粒内割れ目・黒雲母のキンクバンドが認められ、石英の転位密度と共に南程それらが著著である。この変形作用は(1)の風化作用および(2)の変質作用と並行して行なわれた。2.甲斐駒花崗岩類について次の点が明らかになった。(1)糸静線から離れた低歪の部分では甲府花崗岩類と同様の微視的変形特性、すなわち、石英・長石の波動消光と粒内割れ目、黒雲母の褶曲によって特徴付けられる組織が認められる。(2)糸静線に近い高歪の部分では石英の塑性変形と長石の脆性変形とが相互に関連しながら進行していることを示す組織が認められる。3.筑波花崗岩類について次の点が明らかになった。(1)筑波花崗岩類の風化殻は現在の地形と大局的には平行である。(2)筑波花崗岩類では甲斐駒花崗岩類と同様に石英粒内の癒合割れ目が顕著であり、その卓越方向は開口割れ目の卓越方向と異なる。4.以上の他、丹沢ト-ナル岩、北上花崗岩類、バサ-スト花崗岩、領家花崗岩類について脆性変形および塑性変形の若干の例を得た。
歯周病関連細菌の有する糖蛋白質の性状と機能の解明

本研究では,歯周病原細菌の有する外膜蛋白質に存在する糖鎖の生理学的・病理学的役割を明らかにすることを目的とし,糖鎖修飾酵素欠損株をマウスに感染させて、糖鎖修飾の影響を解析することで,目的を達成する努力を行ってきた.本来,糖鎖修飾酵素欠損株を用いて,研究を進行させる予定であったが,糖転移酵素欠損株の作製までは至らなかったため,研究が進行しない状況が続いた.そこで当初の研究計画を変更し,糖転移酵素阻害剤を用い,歯周病原細菌の血清抵抗性に対してどのような影響を及ぼすのか,さらに抗菌ペプチドを用い,歯周病原細菌の外膜が殺菌活性に対してどのような影響を及ぼすのか調べた.細菌用培地で歯周病原細菌を培養した場合,N-アセチルグルコサミン(GlcNAc)転移酵素阻害剤OSMI-1またはシアル酸転移酵素阻害剤Soyasaponin Iを添加した場合,歯周病原細菌の増殖がわずかに促進された.一方,血清含有の細菌用培地で培養した場合には,GlcNAc転移酵素阻害剤BADGPのみ増殖を抑制したが,他の阻害剤では増殖が大きく促進された.歯周病原細菌の有する外膜蛋白質に存在する糖鎖の一部の生理学的・病理学的役割を明らかにすることができたため。歯周病原細菌の糖鎖の役割について欠損株等を用いて検討する予定である。歯周病関連細菌であるTannerella forsythiaの全菌体抽出液より小麦胚芽レクチンアフィニティーカラムで糖蛋白質を分離・精製した。その糖蛋白質を質量分析したところ、Tf 1331にコードされたOmpA様蛋白質が同定された。またT. forsythiaのOmpA様蛋白質は、O結合型のGlcNAcおよびシアル酸を含んでいることも明らかにした。さらにこの糖鎖がレクチンを介した宿主細胞への結合に関与していることを明らかにした。しかしながら、OmpA様蛋白質の糖鎖修飾に関わるアミノ酸配列は明らかにされていない。またOmpA様蛋白質の糖修飾酵素も明らかにされていない。さらには、OmpA様蛋白質の糖鎖修飾の生理学的・病理学的意義が明らかにされていない。そこで本研究では、OmpA様蛋白質の糖鎖修飾に関わるアミノ酸配列の同定を行うとともに、OmpA様蛋白質の糖鎖修飾に関わる酵素を探索する。さらには、OmpA様蛋白質の生理学的・病理学的役割を明らかにすることを目的とする。今年度は、GlcNAc転移酵素阻害剤とシアル酸転移酵素阻害剤を用いて、菌体の増殖への影響や菌体蛋白質の糖鎖修飾の変化についての検討を行った。いずれの阻害剤も、菌体の増殖に影響を及ぼさなかった。またGlcNAc修飾酵素阻害剤では、OmpA様蛋白質のバンドと90 kDaのバンドを消失させたものがあった。シアル酸修飾酵素阻害剤では、泳動像に影響を及ぼさなかった。T. forsythiaの糖転移酵素の探索は行ったものの、糖転移酵素の変異株の作製までには至らなかったためである。糖転移酵素の変異株の作製を行い、次いで糖鎖修飾の変化の検討を進めて、計画の遅れを取り戻すようにする。同時にOmpA様蛋白質において糖鎖修飾を受けるアミノ酸配列の同定を行っていく予定である。購入予定だった試薬・器具等の支払いが次年度に持ち越しとなったため。次年度に必要な試薬・器具等の消耗品を節約を心掛けて購入する予定で使用計画を立てている。購入物品等がキャンペーン価格により安価で入手できたこと、研究評価の変更に伴って予定していた物品を購入しなかったことから次年度使用が生じた。翌年度の研究計画の遂行において本年度に得られた結果をより詳細に調べるために有効的に使用できるよう計画したい。
チャネル分子立体構造-機能相関研究のための大腸菌機能発現プラットフォームの開発

矢部の技術的な指導に従って,電気生理実験セットを構築し,大腸菌の巨大化およびパッチ法は再現できるようになった。特に,プレバキュオールでも全"細胞"記録できたことは多くの技術的困難をおおむね排除できたことを示す。ところがここで新しい問題が浮かび上がった。矢部らは大腸菌パッチ法をイオンポンプやトランスポータの解析に使ってきたので,細胞内外の溶液組成はチャネル電流を除外するような条件である。チャネル電流を記録するためにはパッチ電極に高濃度の一価陽イオンを加える必要があるが,この条件が意外なことに重大な問題を引き起こした。そもそも大腸菌ではパッチ電極でシール抵抗がGΩに達しても,全細胞記録に移行するために短時間の高電圧パルスを負荷する必要があり,この条件が成否を決めるものといわれてきた。今回イオン電流測定用の溶液組成に変えるとパッチ膜を破ることができなくなってしまった。現在最適なパルス条件を検討中である。もう一つの問題点は,全細胞記録を可能にするようなパッチ電極が比較的細くなければならず(電極抵抗が高い),その場合電圧固定の速度に遅れが出ることである。チャネル電流記録の場合,速い電圧固定速度が不可欠な条件である。電気生理学の技術的な側面から,全細胞記録の成功率と得られた条件の適合度を判断しながら,至適実験条件を設定することが今後の課題である。大腸菌のチャネル分子発現については,KcsAチャネル発現系を確立した。ある程度の発現量は確保できたが,今後簡便な精製法とさらに大量の発現を目指したい。KcsAの機能解析に関しては,大腸菌パッチ法と平行して脂質平面膜法による測定も現在準備中である。矢部の技術的な指導に従って、電気生理実験セットを構築し、大腸菌の巨大化およびパッチ法は再現できるようになった。特に、プレバキュオールでも全"細胞"記録できたことは多くの技術的困難をおおむね排除できたことを示す。矢部らは大腸菌パッチ法をイオンポンプやトランスポータの解析に使ってきたので、細胞内外の溶液組成はチャネル電流を除外するような条件である。チャネル電流を記録するためにはパッチ電極に高濃度の一価陽イオンを加える必要があるが、この条件が意外なことに重大な問題を引き起こした。そもそも大腸菌ではパッチ電極でシール抵抗がGΩに達しても、全細胞記録に移行するために短時間の高電圧パルスを負荷する必要があり、この条件が成否を決めるものといわれてきた。もう一つの問題点は、全細胞記録を可能にするようなパッチ電極が比較的細くなければならず(電極抵抗が高い)、その場合電圧固定の速度に遅れが出ることである。チャネル電流記録の場合、速い電圧固定速度が不可欠な条件である。電気生理学の技術的な側面から、全細胞記録の成功率と得られた条件の適合度を判断しながら、至適実験条件を設定することが今後の課題である。大腸菌のチャネル分子発現については、KcsAチャネル発現系を確立した。ある程度の発現量は確保できたが、今後簡便な精製法とさらに大量の発現を目指したい。KcsAの機能解析に関しては、大腸菌パッチ法と平行して脂質平面膜法による測定も現在準備中である。チャネル分子の構造機能相関研究は、Kチャネルの立体構造決定を機に、従来の配列-機能解析が立体構造-機能解析に転換した。この流れをさらに進めるには、大量発現によって結晶化を視野に入れることのできる、原核生物由来のチャネル分子を対象として研究を進める必要がある。チャネル分子の大量発現から機能解析までを共通のプラットフォームである大腸菌で行うことが最も効率的であると考えられる。そのさい問題となるのは大腸菌では効率的な機能解析法が確立していないということであり、本研究では大腸菌で直接パッチクランプ法を使える系の確立を目指した。

大腸菌の巨大化について再現性よく実験することができたが、パッチ法に関しては多大な技術的な困難が横たわっていた。これらの問題点は完全には解決されておらず、全細胞記録の成功率は極めて低いというのが現状である。KcsAチャネルを発現させた大腸菌で巨大化は問題なく起こり、電気生理学的実験を行った。観察された電流は単なる膜のリークではないチャネル由来の電流が得られた。ところがこの電流はカリウム選択性でないことから、KcsAではなく内在性チャネル由来と考えられた。一方、同じ大腸菌からKcsAを抽出・精製・再構成し、脂質平面膜法で記録すると単一チャネル電流を観察することができ、KcsAの発現量は十分であると考えられる。脂質平面膜法の中でも精度の高いtip-dip法で単一チャネル電流を記録し、詳細なキネティクス解析を行った。さらに、大腸菌パッチにおいてギガシールしたパッチ膜を切り取った、いわゆるinside-out patchではKcsA電流を記録することができた。つまり単一チャネルレベルではinside-outの大腸菌パッチと脂質平面膜法で記録できたが、全細胞記録となると全くKcsA由来の電流を測定できなかったことになる。この二つの現象の乖離を説明するための実験を現在も続けている。一方、大量発現によるKcsAチャネル結晶化の条件などを探ることができた。
会計基準設定の国際的基盤の形成に関する研究

平成18年度は、「会計基準設定の国債的共通基盤の形成に関する研究」という標記の研究課題に照らして、米国財務報告システム改革におけるディスクロージャー規制および会計基準設定の基本姿勢に関する一連の取組みを検討した。当初は、「会計基準設定の姿勢の変化」に焦点を当てて、原則主義及び細則主義による会計基準設定の変化を引き起こした要因の解明に取り組む方針であった。しかしながら、その後の研究資料の収集やヒアリング調査を通じて、規制主体の性格(Public of Private)に焦点を当てた会計政策の構造の解明につながる研究領域の拡張につながるとの示唆を受けたので、今後の研究との連続性を調整する作業に着手した。その結果、規制主体の性格の違いに焦点を当てた、2つの研究成果を取りまとめることとなった。当初の研究方針を発展的に修正する必要に迫られたため、平成18年度の研究成果は、同年度中に結実することができなかったわけであるが、一翌年度の平成19年度において発表する予定である。まず、「米国財務報告システム改革と会計基準設定環境の再構築」と題して、経営者と監査人の癒着構造にメスをいれ、監査人の独立性を厳格化した、SECによる財務報告システム改革が、会計基準設定環境の再構築をめざしていたことを明らかにする予定である。この論文は、『千葉大学経済研究』第22巻第2号(2007年9月予定)に投稿中である。また、「会計基準設定の基本姿勢の論争とその後の行方」(仮題)と題して、会計基準設定の基本方針の論争を通じて、米国の会計基準設定主体の現場責任者であるFASBが原則主義基準と細則主義基準の中庸に位置する目的指向基準を採用し、会計基準設定の簡素化に務めている現状と課題を明らかにするものである。なお、この論文は『千葉大学経済研究』第22巻第3号(2007年12月)をめざして、投稿準備中である。平成17年度は、「会計基準設定の国際的共通基盤の形成に関する研究」という標記の研究課題に照らして、「IFRS第6号の設定過程と基準設定主体の反応」を取りまとめた。同論文は、IFRS第6号「天然資源の探査及び評価」の設定過程における諸論点の取り扱い、特に減損の導入に関する論点を整理することによって、会計の政治化を回避するための基準設定主体による対応策を検討するものである。かつて天然資源の会計問題は、米国の会計基準設定過程を混迷に陥らせ、基準設定主体の存亡の行方を左右したことがある。会計基準設定主体にとって極めて慎重に取り扱わねばならないテーマということで、広く知られている。国際的な会計問題として、IASBが基準設定に着手した際も、同様の問題意識を有しており、細心の注意を払っていた。IFRS第6号が将来の包括的な基準に対する暫定基準であり、緩やかな経過措置及び減損規定がすでに浸透していること、さらに主宰者としての会計基準設定主体による基準の精神の浸透化に向けた補足説明などの粘り強い努力によって、利害関係者の混乱や利害対立の緩和を図る措置が講じられていた。このような円滑な基準設定に向けたIASBの取り組みは、かつて米国会計基準設定主体による苦い経験を踏まえた結果といえることを、本論文は明らかにしたのである。このように本論文の成果は、本研究課題の遂行にあたり、会計基準設定に関する経験の共有化の可能性を模索するための一里塚として位置づけられる。なお、2005年9月日本会計研究学会第64回大会(於関西大学)において、「石油ガス会計基準設定の現代的様相」と題し、IFRS第6号の設定過程における利害関係者の反応に焦点を当てて、学会報告を行った。報告の要旨は、主宰者以外の各国会計基準設定主体も自国の利益を主張するために、本来の中立的な立場から、利益集団に変質している状況を明らかにしたものである。