hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
我が国の高等学校における今日的カリキュラム・トラッキングと教育機会の不平等

本年度の研究実施計画に基づいて以下の研究を行った。1)学習塾などの学校外教育の利用状況とその効果に関する研究。2)戦後の我が国における教育機会の趨勢に関する研究。3)高等学校におけるカリキュラムの構造的特徴とその地理的分布状況に関する研究。1)では、小中高それぞれの学校段階における学習塾などの利用状況における階層差、および、それぞれの段階における進路選択に対する塾等利用の効果、塾等利用と階層の交互作用などを分析し、従来検討の行われなかった、高等学校における塾等利用において階層差が大きいこと、それが高校卒業後の進路選択と強く結びついていること、等を明らかにした(学術雑誌に投稿し、現在審査を受けている)。2)に関しては、この分野でデファクト・スタンダードとなっているMareモデルを批判的に検討し、「階層効果逓減現象」が中等教育の普及期にのみあてはまること、階層効果の変動が、一般的な「最終学歴の線型モデル」で指摘された教育制度改革の効果でなく、教育水準の変動と関連している可能性が考えられること等を明らかにした(研究発表の1つめに相当)。現在は、測定されなかった異質性や統計モデルの改良、学校教育の質的差異(トラッキング)の影響などについて研究を進めている。3)については、高等学校のカリキュラムに関する調査結果や関連資料の分析を進め、カリキュラムの構造的特徴に関して3つの傾向性を抽出し、その分布が地域ブロックごとに偏っていること、特色化を推進する傾向と学力を重視する傾向を排他的に選択する学校の割合が相互に関連していること等を明らかにした(研究発表の2つめに相当)。本年度の研究実施計画に基づき、パイロット調査データの分析(「研究実施計画」の1に対応)、そのために必要とされる資料収集と文献調査(2と3に対応)を中心に研究を進め、日本教育社会学会第54回大会で報告を行い(4に対応)、調査レポートを『研究開発部リサーチノート』にまとめ、2つの学術論文として『教育社会学研究』『大学入試センター研究紀要』に投稿し、ともに掲載された(5に対応)。研究によって明らかになった知見を、論文ごとに以下に示す。『教育社会学研究』掲載論文の主たる結果:1)学習意欲はおもに高校の序列的位置づけに応じて決定される(家庭背景の直接的影響力は弱い)。2)進路選択においては家庭背景(父母学歴)の直接的な影響力も無視できない。3)家庭背景と個人の価値志向には全く関連がなく、その内面化を通じた教育階層の再生産はない。ただし、価値志向自体は学習意欲や進路希望に無視できない効果を持つ。『大学入試センター研究紀要』掲載論文の主たる結果:高校ランクや個人的要因をコントロールしても、カリキュラムの水平的多様性が以下の効果を持つ。1)生徒の多様性と自主性を尊重するカリキュラムで、内発的学習意欲が高い。2)学習時間は、伝統的なカリキュラム編成の学校、およびコース・類型を設定しない、共通履修科目の多い学校で長い。3)内発的学習意欲は学習時間と関連しない。4)大学志願者の受験教科数は、カリキュラムの構造的特徴(専門科目の割合や選択の自由度)に依存し、それがまた、学習時間の長短とも関連する。なお、まだ研究の途上ではあるが『研究開発部リサーチノート』に示したように、生徒によるカリキュラムの選択基準や、選択方法・内容に対する評価にも、カリキュラム編成による違いが認められた。本年度の研究実施計画に基づいて研究を進め以下の成果を得た(番号は研究実施計画に対応)。1)(1)カリキュラム・トラッキングの分析を進め学術論文にまとめた(『教育社会学研究』に掲載)。(2)私立学校や学習塾の利用と家庭背景の関連について分析を進め私的な研究会において発表した(学術誌への投稿準備中)。2)(1)UCLA社会学部を訪れ"Trends in Educational Attainment Process in Japan"と題する研究報告を行った(分析を継続)。(2)高校のカリキュラム編成および序列的構造の全国的な状況に関するデータを収集し分析した(近日中に研究レポートにまとめる)。1)(1)では、今次の教育政策への対応を把握できるよう、カリキュラムの「特化」の内容、および選択の自由度という2つの評価軸に基づいてカリキュラムを類型化し、「進路選択における水路づけ」「階層化」の2視点からトラッキング効果を分析した。その結果、生徒の学力や性別、高校ランク等をコントロールしても、1)高学歴の親を持つ者は学業重視型を好み専門重視型を避ける傾向にあること、2)学業重視型は大学進学希望を促進し、自由尊重型は専修学校進学希望を促進すること、3)一般的な危惧とは異なり、自由度の高いカリキュラムにおいて、進学希望の階層差が助長される傾向はみられないこと、4)どのカリキュラム・タイプでも、両親の教育程度は大学進学希望に対し、同程度の直接的な影響を持つこと、等が明らかとなった。2)(1)では、UCLA社会学部のMare教授が考案し、多くの国々で検討されている、「教育キャリアの連続的移行に関するロジット・モデル」を批判的に検討し、Mareモデルが必ずしも妥当しないこと、教育の成長段階によって異なること等を指摘した。現在、わが国のトラッキング・プロセスを考慮してモデルを修正し分析を進めている。

1)では、小中高それぞれの学校段階における学習塾などの利用状況における階層差、および、それぞれの段階における進路選択に対する塾等利用の効果、塾等利用と階層の交互作用などを分析し、従来検討の行われなかった、高等学校における塾等利用において階層差が大きいこと、それが高校卒業後の進路選択と強く結びついていること、等を明らかにした(学術雑誌に投稿し、現在審査を受けている)。2)に関しては、この分野でデファクト・スタンダードとなっているMareモデルを批判的に検討し、「階層効果逓減現象」が中等教育の普及期にのみあてはまること、階層効果の変動が、一般的な「最終学歴の線型モデル」で指摘された教育制度改革の効果でなく、教育水準の変動と関連している可能性が考えられること等を明らかにした(研究発表の1つめに相当)。現在は、測定されなかった異質性や統計モデルの改良、学校教育の質的差異(トラッキング)の影響などについて研究を進めている。3)については、高等学校のカリキュラムに関する調査結果や関連資料の分析を進め、カリキュラムの構造的特徴に関して3つの傾向性を抽出し、その分布が地域ブロックごとに偏っていること、特色化を推進する傾向と学力を重視する傾向を排他的に選択する学校の割合が相互に関連していること等を明らかにした(研究発表の2つめに相当)。
小児リウマチ性疾患患者のQOL(生活の質)に関する研究

研究代表者鉾之原は、鹿児島大学医学部小児科で小児リウマチ性疾患200名以上の患児を管理しており、これらの患児については、武井講師他とチームを組み直接診察と同時に面接による調査やテストを実施してきている。更に過去に受診していた患者にはアンケート調査を行っている。現在、他の共同研究者とともに患児の日常生活実態調査とQOL調査、心理調査、リハビリテーションの方法などの調査、臨床症状の障害の程度と筋力や、生化学検査、骨塩量などの比較検討を行っている。これまでの成果としては、若年性関節リウマチ患児の成長障害と骨代謝に関する研究(日本リウマチ学会、九州リウマチ学会)において、疾患活動性の影響、ステロイド等の影響、成長因子との関係などを発表した。小児膠原病患児のキャリーオーバーの実態についての研究(第46回日本小児保健学会)では、16歳以上が43.2%と高率を占め、学校生活や社会生活でのアンケート調査からいろいろの不都合があり、生活面の指導の必要性が解った。また、小児膠原病の健康観のQOLの研究として、SDI,SLEDAI,CHOを用いた調査(九州リウマチ学会、日本小児保健学会)では、臓器障害や罹病期間などとの関係が自己評価で外見、運動能力、学力などに影響していることがうかがわれた。以上のデータから、小児リウマチ患者は経過が長い例は、生涯にわたってQOLを考え、心身のケアをしていく必要があることがわかった。研究代表者鉾之原は、鹿児島大学医学部小児科で昭和41年から昭和62年まで小児リウマチの研究に従事しており、現在も専門外来を持ち、診療と研究を続けている。現在小児リウマチ性疾患130数名の患児を管理しており、これらの患児については、武井講師他とチームを組み直接診察と同時に面接による調査やテストを実施してきている。現在下記のような役割分担で、調査研究を行い、データがそろった時点で集計していく予定である。1.患児の日常生活実態調査(家庭生活、学校生活、社会生活)及びQOL調査(鉾之原他)2.患児の心理検査(不安尺度、親子関係テスト他)(深野、丹羽他)3.親の心理検査(不安尺度、親子関係テスト他)(深野、丹羽他)4.患児の日常生活動作テスト、筋力テスト、関節機能障害分類、(大渡、武井他)5.リハビリテーションの方法、程度、回数などの調査(大渡、武井他)6.患児や親の理解度と医療者への不満や希望などの調査(インフォームドコンセントの調査)(鉾之原、武井他)7.栄養および食生活の実態調査(丹羽、田畑他)8.臨床症状経過観察、臨床検査や骨塩量検査など(武井、鉾之原他)9.以上のデータのコンピューター入力(鉾之原、丹羽、田畑他)鹿大小児科では、現在小児リウマチ性疾患130数名の患児を管理しており、これらの患児については,共同研究者とチームを組み、直接診察と同時に面接による調査やテストを実施してきている。更に過去に受信していた患者にはアンケート調査を行っている。現在、患児の日常生活実態調査とQOL調査、心理調査、リハビリテーションの方などの調査、臨床症状の障害の程度と筋力や、骨塩量の比較検討などを、データ化しつつある。これまでの成果としては、患児の成長障害と骨代謝に関する研究(日本リウマチ学会、九州リウマチ学会)、患児家族が直面する諸問題(日本小児科学会、九州リウマチ学会)、小児期発症膠原病患児のCarry Overの実態(日本小児保健学会)などをそれぞれの学会で発表してきた。研究代表者鉾之原は、鹿児島大学医学部小児科で小児リウマチ性疾患130数名の患児を管理しており、これらの患児については、武井講師他とチームを組み直接診察と同時に面接による調査やテストを実施してきている。

これまでの成果としては、患児の成長障害と骨代謝に関する研究(日本リウマチ学会、九州リウマチ学会)において、膠原病の疾患別の成長経過や、ステロイド等の影響、罹病期間との関係などを発表した。小児膠原病患児のキャリーオーバーの実態についての研究(第46回日本小児保健学会)では、学校生活や社会生活での経験から、いろいろの不都合があり、生活面の指導の必要性が解った。また、小児膠原病の健康観のQOLの研究として、SDI,SLEDAI,CHOを用いた調査(九州リウマチ学会、日本小児保健学会)では、臓器障害や罹病期間などとの関係が自己評価で外見、運動能力、学力などに影響していることがうかがわれた。以上のデータを分析して報告書にする予定である。
金銭的ペナルティに対するリスク態度の研究

本研究では、単純な寡占価格決定ゲームの枠組みで、競争政策およびリーニエンシー制度の効果を実験経済学の手法を用いて検証した。リーニエンシー制度は、談合について、あいまいな効果しかないため、実験をイギリスと日本で行い、何がしかの普遍的な傾向があるかどうか調べた。リーニエンシー制度は、罰金が完全に免除される場合と、部分的に免除される場合を実験デザインし、リーニエンシー制度がない場合の結果と比較して、制度の効果を調べた。今年度は,経済実験を京都産業大学において4回行った.実験では被験者に対して,高い利得を得るためには罰金がかかるリスクが伴うような選択肢を与えた実験を行った.この実験デザインは,過去に行った研究("Group Size Effects on Cartel Formation and the Enforcement Power of Leniency Programs," International Journal of Industrial Organization, vol.27, pp.145-165, 2009)を改良したものでる.実験のゲームの内容は,2人が協調しあうことによって高い利得がもたらされるような囚人のジレンマゲームを扱い,そのような協調状態に対して確率的に罰金が課される場合に,個人の罰金に対する態度が,グループで意思決定する場合に,どのように影響しているかを検証した.グループ問の意思決定は,事前にパートナーを相談できるかどうかで,実験結果が大きく異なりうる.よって,2人ゲームの意思決定を行う前に,2人の間で相談できるような状況を作り,相談が人々の罰金のリスクに対する態度にどのように影響を及ぼすかを調べた.さらに,課徴金減免制度の効果についても調べた.本研究の目的は,金銭的なペナルティが,人々が法令を遵守するために,どの程度効果的であるかを実験経済学の手法を用いて検証することである.今年度の実験の結果は,データが少ない段階ではあるが,罰金などのペナルティは,課徴金減免制度のような罰金を免除する制度の導入によって,被験者の反応の大きさは敏感に異なることがわかった.ただし,反応の大きさは,個々人で一様ではなく,被験者集団によって異なる可能性があることが分かった.本年度は前年度に引き続き,被験者に対して高い利得を得るためには罰金がかかるリスクが伴うような選択肢を与え,安全な(罰金がかからない)選択肢を選ぶか,リスキーな(罰金がかかるリスクがあるが期待利得は安全な選択肢よりも高い)選択肢を選ぶかを実験で観察した.基礎とする理論モデルは,2人ゲームの繰り返しゲームの実験であり,2人が協調しあうことによって高い利得がもたらされるような囚人のジレンマゲームを扱った.そのゲームの協力状態に対して確率的に罰金が課された.被験者は,誰が自分のペアかはわからないが,実験中の1つの繰り返しゲームの間は,同じペアとプレーしていることが約束された.そして,ペアの相手とだけ,コンピュータ上でチャットができるようにし,自由に談合の相談を行うことができるようにした.このような相談の機会を設けることは,理論的にはコミュニケーション(チープトーク)が,協力的な均衡へ導くための強い誘因になりうるかどうかを調べることであった.ペアによって差はあるものの,コミュニケーションの内容は,高価格を維持することを約束するものであり,コミュニケーションが上手くいっているペアの多くは,長期間高い価格維持に成功していた.実験では,談合の事実を自白することによって罰金が免除されるリーニエンシー制度についても検証した.結果は,価格維持に成功したペアでも,相手の内部告発のリスクを高く見積もるために,結局は内都告発を行って,談合の安定性が大きく崩れることが観察された.本年度も前年度に引き続き,被験者に対して高い利得を得るためには罰金がかかるリスクが伴うような選択肢を与えて実験を行った.基礎とする理論モデルは,2人の繰り返し囚人のジレンマゲームであり,2人が協調しあうことによって高い利得がもたらされるが,その場合には確立的に罰金がかかるように設定した.さらに,カルテル発覚前に内部告発を行えば罰金が免除されるリーニエンシー制度についても実験した.被験者は誰が自分のペアかはわからないが,実験中の1つの繰り返しゲームの間は同じペアとプレーしていることが約束され,そのペアの相手とだけコンピュータ上でチャットができるようにし,自由に談台の相談を行うことができるようにした.このような相談の機会を設けることは,理論的にはコミュニケーションが,協力的な均衡へ導くための強い誘因になりうるかどうかを調べることであった.

ペアによって差はあるものの,コミュニケーションの内容は高価格を維持することを約束するものであり,コミュニケーションが上手くいっているペアの多くは,長期間高い価格維持に成功していた.リーニエンシー制度を導入した実験については,この制度がカルテルを崩壊させる効果があることが実験で観察された.ただし,リーニエンシー制度が導入されたとしても,カルテルの形成を未然に抑止する効果は弱いことが分かった.カルテル形成後,被験者はリーニエンシー制度を利用することによってペアを裏切り,結局はカルテルが維持される確率が低くなるという結果を得た.今年度に行った実験は,昨年度までに蓄積したデータの分析結果と矛盾することのない結果であった.データを十分に増やすことによって,より統計的に明確な結果を得ることができた.本年度も前年度に引き続き,被験者に対して高い利得を得るためには罰金がかかるリスクが伴うような選択肢を与えて実験を行った.基礎とする理論モデルは,2人の繰り返し囚人のジレンマゲームであり,2人が協調しあうことによって高い利得がもたらされるが,その場合には確立的に罰金がかかるように設定した.さらに,カルテル発覚前に内部告発を行えば罰金が免除されるリーニエンシー制度についても実験した.被験者は誰が自分のペアかはわからないが,実験中の1つの繰り返しゲームの間は同じペアとプレーしていることが約束され,そのペアの相手とだけコンピュータ上でチャットができるようにし,自由に談合の相談を行うことができるようにした.このような相談の機会を設けることは,理論的にはコミュニケーションが,協力的な均衡へ導くための強い誘因になりうるかどうかを調べることであった.ペアによって差はあるものの,コミュニケーションの内容は高価格を維持することを約束するものであり,コミュニケーションが上手くいっているペアの多くは,長期間高い価格維持に成功していた.リーニエンシー制度を導入した実験については,この制度がカルテルを崩壊させる効果があることが実験で観察された.ただし,リーニエンシー制度が導入されたとしても,カルテルの形成を未然に抑止する効果は弱いことが分かった.カルテル形成後,被験者はリーニエンシー制度を利用することによってペアを裏切り,結局はカルテルが維持される確率が低くなるという結果を得た.今年度に行った実験は,昨年度までに蓄積したデータの分析結果と矛盾することのない結果であった.データを十分に増やすことによって,より統計的に明確な結果を得ることができた.現在までに,当初計画した研究の目的を達成するための実験データがほぼ集った.論文の作成も進んでおり学会でも報告した.よって,計画通りに順調に進展しているといえる,24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は現在までの研究内容をより完成に近づけるための補足的な実験を行い,現在作成中の論文を完成させて学術雑誌に投稿する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
拘束的モダリティ形式の使用と不快さの関連性に関する対照研究

本研究課題は,(i)年齢や上下関係による言語の使用制限が厳しい朝鮮語において,なぜ下位者が上位者に対して拘束的モダリティ形式を使用できるのか,(ii)朝鮮語と同様に敬語を有し,対人配慮を行う日本語や他のアジア言語においても同様の使用が観察されるのか,(iii)各言語においてどの種の行為に対する強制や制限が人を不快にさせるのかを明らかにすることを目的とする。本年度は,朝鮮語の拘束的モダリティ形式のうち,-ya toyta/-ya hata(日本語の「なければならない」に相当)に焦点を当て,次の3点について考察した。1)聞き手に行為を要求する際に-ya toyta/-ya hataが使用された例を収集し,話し手・聞き手の利益・不利益の観点から状況別に分類した。そして,類似した状況で日本語ではどのような形式が使用されるかを示し,違いを指摘した。2)広告文・案内文を対象とし,読み手にある行為を促す際に使用される-ya hataの特徴を観察した。そして同様の行為を促す際に日本語ではどのような表現を使用するのか,また広告文・案内文で「なければならない」がどのような場合に使用されるのかを考察した。3) -ya toyta/-ya hataと-cianuhumyen an toytaを取り上げ,他の文法形式との共起関係から,二つの形式の違いについて考察した。1)については学会で発表し,2),3)については論文投稿中である。上記のほか,朝鮮語の新聞記事のうち日本語訳があるものを収集し,当該形式の検索が容易になるよう環境を整えた。書きことば・話しことばの両面から朝鮮語の-ya toyta/-ya hataの特徴を記述し,日本語の「なければならない」と対照することで,両形式の使用に関する違いが明らかになりつつある。中心となる考察が順調に進んでいるため,他の拘束的モダリティ形式についても同様の方法で進めていくことができ,さらに,他のアジア言語を考察する際の基盤が固まりつつある。研究計画2年目は,以下の2点を中心に取り組む。2)他のアジア言語において,聞き手に行為を促す際に当為表現が使用されるか,使用されるとすれば,当為表現を使用した場合に聞き手に不快感を与えるかどうかを観察するための準備を進める。予定していたパラレルコーパスの資料の購入が遅れている。その理由は電子媒体の言語資料を使用した考察を中心に行ったためである。速やかに入手可能なパラレルコーパス資料を購入し,電子化作業を進める。
五感を活用した情報フィルタリング・提示機構の確立

近年,モバイル技術および無線通信技術の発展により,人々が受け取る情報は飛躍的に増大しており,大量のデータから必要なデータのみを抽出する情報フィルタリング技術,必要なデータを的確にユーザに提示する情報提示技術の重要性が高まっている.本研究では今年度, (1)センサ情報と入力情報のフィルタリング技術を活用した提示デバイスの動的選択機構,(2)ユーザの要求とセンサ入力を統合的に取り扱い,容易にアプリケーションを構築できるWearable Toolkitと呼ぶルールエンジンおよび関連ツール群の開発,(3)装着型センサを管理し,故障検出や電源管理を行うデバイスCLADの開発,また, CLADを活用した低消費電力な状況認識アルゴリズムによる常時状況認識環境の実現,を行った.さらに,上記の状況認識およびウェアラブルの基盤システム開発を応用し,ナビゲーションシステムや技術伝承システム,新たな文字入力システム, MCシステム,バイクレース支援システムなどを開発し,枠組みの提案だけでなく提案機構が実際に運用に耐えるクオリティにあることを明らかにした.これらの技術によって,必要なときに必要な情報が得られる常時情報フィルタリング環境が実現された.これらの要素技術はユビキタスコンピューティング分野や拡張現実感分野のトップカンファレンスであるPervasive2008やISMAR2008に採択されるなど高い評価を受けた.本年度は下記の課題に取り組んだ.1.五感を活用した情報フィルタリングアルゴリズムの提案2.五感を活用したモバイル向け情報提示機構のための基盤システムの開発3.状況定義・認識を容易にする装着型デバイスおよび状況認識アルゴリズムの提案4.応用システムの実装および実運用1.の情報フィルタリングに関して,本年度はセンサ情報と入力情報のフィルタリング技術を活用した提示デバイスの動的選択機構を提案し,情報提示アルゴリズムを提案した.また,フレームワークの提案だけでなく,その具体例として,装着型ディスプレイ(HMD: Head Mounted Display)の視認性変化を活用した読み取りやすい情報提示手法に関しても実装を行い,ウェアラブル環境特有の複数入力・複数出力環境における複雑なデータ管理機構実現のための枠組みを構築した.2.の基盤システムに関しては,ユーザの要求とセンサ入力を統合的に取り扱い,容易にアプリケーションを構築できるWearable Toolkitと呼ぶルールエンジンおよび関連ツール群を開発した.3.のデバイスおよび認識アルゴリズムの開発に関しては,装着型センサを管理し,故障検出や電源管理を行うデバイスCLADを開発した.また,CLADを活用した低消費電力な状況認識アルゴリズムを提案し,常時状況認識環境の実現に貢献した.4.の応用システム開発に関しては,上記の状況認識およびウェアラブルの基盤システム開発を応用し,ナビゲーションシステムや技術伝承システム,新たな文字入力システムの開発など,枠組みの提案だけでなく提案機構が実際に運用に耐えるクオリティにあることを明らかにした.近年,モバイル技術および無線通信技術の発展により,人々が受け取る情報は飛躍的に増大しており,大量のデータから必要なデータのみを抽出する情報フィルタリング技術,必要なデータを的確にユーザに提示する情報提示技術の重要性が高まっている.本研究では今年度, (1)センサ情報と入力情報のフィルタリング技術を活用した提示デバイスの動的選択機構,(2)ユーザの要求とセンサ入力を統合的に取り扱い,容易にアプリケーションを構築できるWearable Toolkitと呼ぶルールエンジンおよび関連ツール群の開発,(3)装着型センサを管理し,故障検出や電源管理を行うデバイスCLADの開発,また, CLADを活用した低消費電力な状況認識アルゴリズムによる常時状況認識環境の実現,を行った.さらに,上記の状況認識およびウェアラブルの基盤システム開発を応用し,ナビゲーションシステムや技術伝承システム,新たな文字入力システム, MCシステム,バイクレース支援システムなどを開発し,枠組みの提案だけでなく提案機構が実際に運用に耐えるクオリティにあることを明らかにした.これらの技術によって,必要なときに必要な情報が得られる常時情報フィルタリング環境が実現された.これらの要素技術はユビキタスコンピューティング分野や拡張現実感分野のトップカンファレンスであるPervasive2008やISMAR2008に採択されるなど高い評価を受けた.
投資予想情報の有用性に関する実証的研究

本研究では,将来投資の予想情報を研究対象とし,(1)投資予想情報の価値関連性,(2)投資予想情報の開示効果,そして(3)投資予想情報の質とその経済的帰結を実証的に分析した。分析の結果,つぎの発見事項が得られた。(1)投資予想情報の将来変動は株価にポジティブに影響し,投資予想情報は価値関連性を有する。(2)投資予想情報を開示している企業は,非開示企業と比べてより低い株主資本コストを享受できる。(3)将来投資の信頼性を向上させる属性をもつ企業ほど投資予想情報の価値関連性が高く,また投資予想情報の質と株主資本コストのネガティブな関係はコーポレート・ガバナンスが脆弱な傾向にある企業で確認される。本研究は,企業の事業活動にかかる設備投資および研究開発投資の将来予想情報(以下,投資予想情報)について,(1)投資予想情報開示の決定要因,(2)投資予想情報が企業価値に及ぼす影響,そして(3)投資予想情報の精度が資本市場の評価に及ぼす影響を究明することを目的としている。不確実な将来キャッシュ・フローや経営状態を予想することが求められる経営者や投資者に対して,企業の営業活動の根幹となる投資情報が有する情報内容について一定の経済的証拠を示すことを通じて,予想情報開示制度の整備や適切な企業価値評価による健全な資本市場の発展を促進する。平成26年度においては,主として(1)および(2)の研究に取り組んだ。(1)については,投資予想情報は強制開示ではなく任意開示であるため,まずどのような企業特性を有する企業が投資予想情報を開示する傾向にあるかを予備検証した。検証の結果,投資予想情報の開示に対して,企業規模,収益性,市場の流動性,そして今後の直接金融がポジティブな影響を,経営者持ち株比率はネガティブな影響を及ぼすことが明らかとなった。また,市場への参入障壁の程度は設備投資予想の開示にはポジティブに影響する一方で,研究開発投資予想情報の開示にはネガティブに影響することが確認された。つぎに(2)については,Feltham and Ohlson(1995)によるモデルに基づき,投資予想情報の価値関連性に関する分析を実施した。分析の結果,将来に設備投資や研究開発投資を増加させるという予想情報は株価にポジティブな影響を及ぼし,投資予想情報には価値関連性があると確認された。さらに,過去の予想精度が高く,また過去の予想水準の変動が小さいほど,投資予想情報の価値関連性が高くなることが明らかとなった。これら結果は,投資予想情報開示の自己選択をコントロールしても変わらないことも発見されている。本研究は,企業の事業活動への投資(設備投資および研究開発投資)にかかる将来予想情報(以下,投資予想情報とする)について,(1)投資予想情報開示の決定要因,(2)投資予想情報が企業価値に及ぼす影響,および(3)投資予想情報の予想精度が資本市場の評価に与える影響の3点を究明することを目的としている。平成27年度においては,(2)および(3)の論点を中心に据え,つぎの研究活動を実施した。まず,投資予想情報が企業価値に及ぼす影響については,投資予想情報の水準は株価にポジティブな影響を及ぼすことを発見し,当該内容を取りまとめた論文を国際学会において報告を行った。その後,分析モデルの修正を行い,再分析結果を取りまとめを行っている。また,投資予想情報の開示の有無と株主資本コストの関連性に関する研究も実施した。そして,投資予想情報を開示している企業は開示を行っていない企業と比べて株主資本コストが低い,つまり投資予想情報開示は資本コスト低下に資することが確認された。この研究についても国際学会において研究報告を行った。最後に,投資予想情報の予想精度が資本市場の評価に与える影響については,投資予想情報の予想精度は必ずしも株主資本コストに対して影響を及ぼすわけではなく,コーポレート・ガバナンスの程度が低い企業に限って投資予想情報の予想精度が高い場合に株主資本コストが低減することを発見している。本研究成果については,国内学会において研究報告を行った。いずれの研究成果についても,英文論文に取りまとめており,今後,海外ジャーナルへ投稿することを予定している。本研究の目的は,(1)企業の投資予想情報開示の決定要因の究明,(2)投資予想情報が企業価値に及ぼす影響の究明,および(3)投資予想情報の精度が資本市場の評価に及ぼす影響の究明であるが,平成26年度のうちに(1)および(2)に関する検証が終了している。また,(3)についても,パイロット・テストによる予備検証が完了している。それゆえ,おおむね順調に進展していると評価する。27年度が最終年度であるため、記入しない。

会計学平成27年度においては,(1)および(2)の研究については,学会や研究会における報告で受けたコメントをもとに論文を修正し,その後,論文を執筆して学会誌への投稿を行う。一方,(3)については,予備検証での結果を踏まえて,分析モデルを検討しながら,本検証を実施する。その後,結果を取りまとめて国内外の学会や研究会において報告を行い,研究の深化を試みる。(3)についても,報告で受けたコメントを論文に反映させたのち,論文を執筆し,学会誌への投稿を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
交通ネットワークのリスクマネジメントのための動的行動・交通流解析理論の構築

高度情報化社会では,突発事象や災害によりシステム障害が発生した際に,その影響を最小化するような交通ネットワークの動的運用が求められている.本研究は,交通ネットワークのリスクマネジメントのための交通行動分析とネットワーク解析の理論的基盤の確立を目的として研究を進めた.4年間の研究の結果,プローブパーソン手法を改良することにより交通システム利用者の行動調査・分析手法を高度化し,時空間解像度の高い行動データを用いた動的ネットワーク交通流解析手法を開発するともに.行動分析手法とネットワーク解析手法を統合した,リスクマネジメントのための動的ネットワーク解析理論の基盤を構築した.高度情報化社会では,突発事象や災害によりシステム障害が発生した際に,その影響を最小化するような交通ネットワークの動的運用が求められている.本研究の目的は,平成21年度から4年間にわたって応募者らが進めてきた科学研究費補助金・基盤研究(A)「移動体シミュレーションと連動した交通ネットワークの信頼性評価」(代表者:朝倉康夫)による研究成果をもとに,交通ネットワークのリスクマネジメントのための交通行動分析とネットワーク解析の理論的基盤を確立することにある.平成25年度は,交通ネットワークシステムのリスクマネジメントのための行動分析とネットワーク解析の理論的基盤を確立するため,具体的達成目標に対応して研究者を3グループ(1交通行動調査・解析,2動的ネットワーク交通流モデリング,3リスクマネジメント)ごとに研究分担者を組織化し,相互に連携しつつ研究・開発推進した.1では,スマートフォンアプリにより行動軌跡と選好意識を同時に収集する新たなプローブパーソン(PP)調査システムを開発を行った.2では,ネットワーク交通流の動的挙動に関する国内外の研究動向を調査し体系的に整理し,知識と行動規範の異なるエージェントの創発作用と混雑の時空間伝播を記述できる動的交通流モデルの基礎理論を構築した.3では,交通システムの脆弱性やリスク評価に関する先行研究を調査し,従来指標の特性と相互関連性を整理した.高度情報化社会では,突発事象や災害によりシステム障害が発生した際に,その影響を最小化するような交通ネットワークの動的運用が求められている.本研究の目的は,平成21年度から4年間にわたって応募者らが進めてきた科学研究費補助金・基盤研究(A)「移動体シミュレーションと連動した交通ネットワークの信頼性評価」(代表者:朝倉康夫)による研究成果をもとに,交通ネットワークのリスクマネジメントのための交通行動分析とネットワーク解析の理論的基盤を確立することにある.平成26年度は,交通ネットワークシステムのリスクマネジメントのための行動分析とネットワーク解析の理論的基盤を確立するため,具体的達成目標に対応して研究者を3グループ(1交通行動調査・解析,2動的ネットワーク交通流モデリング,3リスクマネジメント)ごとに研究分担者を組織化し,相互に連携しつつ研究・開発推進した.1では,プローブパーソン調査によって得られる高精度の行動データと選好意識データの特性を活用したネットワーク上の経路および行動目的推定手法を定式化し,統計的手法によるモデル構造の同定を行った.2では,ネットワーク利用者の創発作用とその収斂プロセスを内生化し,混雑が支配的なネットワーク上での交通状態の日々の変動を記述できる動的交通流モデルを構築し,その数理的特性を明らかにした.3では,災害等により通行不能となった区間を持つ交通ネットワークのリスクマネジメントのために,交通システムの時空間変動を考慮したネットワークに関する理論的な枠組みを設計した.高度情報化社会では,突発事象や災害によりシステム障害が発生した際に,その影響を最小化するような交通ネットワークの動的運用が求められている.本研究は,応募者らがこれまでに進めてきた科学研究費補助金・基盤研究(A)による研究成果をもとに,交通ネットワークのリスクマネジメントのための交通行動分析とネットワーク解析の理論的基盤を確立することにある.具体的には,1プローブパーソン手法を改良することにより交通システム利用者の行動調査・分析手法を高度化することと,2時空間解像度の高い行動データを用いた動的ネットワーク交通流解析手法を開発することである.さらに,3開発した新たな行動分析手法とネットワーク解析手法を統合し,リスクマネジメントのための動的ネットワーク行動解析システムを構築する.平成27年度の主な成果は以下のとおりである.1実際の都市空間で交通行動調査を実施し,ネットワーク上の行動データを収集すると同時に,機能低下したネットワーク上での選好意識データを収集した.調査データを用いて,前年度に定式化した行動モデルの構造を推定した.2交通流モデルの数値解析と感度分析を踏まえ,障害が発生した状況での交通流の挙動を再現できるネットワークモデルを研究した.3機能低下した交通システムのリスク評価の視点から,現象解析モデルである行動モデルと動的ネットワーク交通流モデルを検証した.4わが国で開催された2つの国際シンポジウム(ISTTT,INSTR)に合わせ,交通行動分析,交通流理論,信頼性分析に関する最新の理論的成果を把握した.研究代表者と分担者の連携により,研究の三本柱である1交通行動データの収集手法と解析理論,2ネットワーク動的交通流モデルの基礎理論,3交通システムのリスクマネジメント理論のいずれもが体系的に検討できており,これらを一体化して,実際の都市空間で収集された行動データの解析を踏まえたネットワークモデルの構築にも展開されつつある.研究代表者と分担者は,2015年に我が国で開催された2つのレベルの高い国際シンポジウムである国際運輸交通理論シンポジウム(ISTTT,神戸で開催)と交通ネットワーク信頼性の国際シンポジウム(INSTR,奈良で開催)を主催し,国際的な情報発信も行うことができた.高度情報化社会では,突発事象や災害によりシステム障害が発生した際に,その影響を最小化するような交通ネットワークの動的運用が求められている.本研究は,応募者らがこれまでに進めてきた科学研究費補助金・基盤研究(A)による研究成果をもとに,交通ネットワークのリスクマネジメントのための交通行動分析とネットワーク解析の理論的基盤を確立することにある.

具体的には,1プローブパーソン手法を改良することにより交通システム利用者の行動調査・分析手法を高度化することと,2時空間解像度の高い行動データを用いた動的ネットワーク交通流解析手法を開発することである.さらに,3開発した新たな行動分析手法とネットワーク解析手法を統合し,リスクマネジメントのための動的ネットワーク行動解析システムを構築する.平成28年度の主な成果は以下のとおりである.1行動・交通流モデルの統合の可能性検証:実際の都市空間における行動データとネットワークデータを用いて,前年度に構築した交通行動・ネットワーク交通流のモデル統合の可能性の検討を行い,適用地域の特性を反映したモデルパラメータの調整による統合の可能性を確認した.2障害発生時のネットワークマネジメントへの適用:機能低下したネットワークの社会的損失を最小にするリスクマネジメントへの適用を目指し,ネットワークモデルを用いて、車両の最適ルーティングやリンクの閉塞シナリオを比較検討し,方法論の適用範囲と課題を明らかにした.3研究成果のとりまとめ: 4年間の研究成果をとりまとめ,国内外の学会等で成果を発表するとともに,2016年12月には成果報告会を開催し,研究成果をとりまとめるとともに,今後の関連研究の展開の方向性を明らかにした.高度情報化社会では,突発事象や災害によりシステム障害が発生した際に,その影響を最小化するような交通ネットワークの動的運用が求められている.本研究は,交通ネットワークのリスクマネジメントのための交通行動分析とネットワーク解析の理論的基盤の確立を目的として研究を進めた.4年間の研究の結果,プローブパーソン手法を改良することにより交通システム利用者の行動調査・分析手法を高度化し,時空間解像度の高い行動データを用いた動的ネットワーク交通流解析手法を開発するともに.行動分析手法とネットワーク解析手法を統合した,リスクマネジメントのための動的ネットワーク解析理論の基盤を構築した.平成28年度の計画は以下のとおりである.1行動・交通流の統合モデルの検証:実際の都市空間における行動データとネットワークデータを用いて,前年度に構築した交通行動・ネットワーク交通流の統合モデルの現況再現性の検証と感度分析を行い,適用地域の特性を反映したモデルパラメータの調整を行う.2障害発生時のネットワークマネジメントへの適用:機能低下したネットワークの社会的損失を最小にするリスクマネジメントへの適用を目指し,統合モデルを用いてリンクの回復順序や施設配置シナリオを比較検討し,方法論の適用範囲と課題を明確にする.3研究成果のとりまとめ: 4年間の研究成果をとりまとめ,国内外の学会等で成果を発表するとともに,和文および英文の報告書を作成し成果報告会を開催する.
宋～清代中国の地方志編纂の展開―編纂過程と治績記載を手がかりに

目的本研究は、中国の宋代以降における「地方志」の編纂活動と社会変容との関連を検討し、最終的には、地方官と地域社会の接点に発生する社会秩序の変遷史を描くこと、及び近世東アジアにおける類似の書物を生みだす社会背景を検討する比較研究の基盤を造ることを目標としている。本年度が延期された研究計画の最終年であり、宋清代の地方志編纂に関する研究として、可能な限り一旦のまとめを行う。また、海外への発信として、懸案となっていた「英語での学会報告」及び論文作成を試みる。方法と成果基本的には、「地方志」について、その編纂過程、及び編纂主体である地方官と密接に結びついた「治績」項目について、書誌学的状態も含めて丹念に検討することで、「地方志」の歴史的位置づけを明らかにする。申請者は、宋代以降地方志を数多く編纂した杭州地域を場とし、各王朝期ごとに特徴的な史料を検討する。特に、清代において初めて地方志を史学思想として定義した章学誠について、これまでの思想史等の研究成果を整理しながら、清朝期の地方志編纂の変容とその時代性について検討を加える。成果として、英語による学会報告(ASCJ2018、於国際基督教大学、2018年6月、章学誠の地方志編纂と女性記載についての報告)を実行し、英語誌への投稿を試みた。また、それと並行して、宋清代地方志編纂に関してのまとめを構想し、将来の単著「序論」に向けて、メモを作成した。なお、本年度への延期理由であった「育児・家庭の負担増大」は本年度も継続し、延期されていた項目内容の再度延期・申請者の次の科研費への持ち越しが発生した。目的:本研究は、中国の宋代以降における「地方志」の編纂活動と社会変容との関連を検討し、最終的には、地方官と地域社会の接点に発生する社会秩序の変遷史を描くこと、及び近世東アジアにおける類似の書物を生みだす社会背景を検討する比較研究の基盤を造ることを目標としている。本年度は、その段階のひとつとして、これまで行ってきた宋代地方志に関する研究の拡大、及び新たに元代明代の地方志編纂を対象とした研究への着手を図る。研究方法:基本的には、「地方志」について、その編纂過程、及び編纂主体である地方官と密接に結びついた「治績」項目について、書誌学的状態も含めて丹念に検討することで、「地方志」の歴史的位置づけを明らかにする。申請者は、特に宋代以降地方志を数多く編纂した杭州地域を主な場とし検討を行う。具体的には、南宋期の杭州の地方志編纂に関わる背景を、仮の都「臨安」が首都として認知されたのか、という問題と併せて考える。元代は、『大元一統志』という国家事業と、個別の地方志との関係を検討する。明代では、明末の全国的な地方志編纂ブームの一環にある『萬暦杭州府志』を取り上げ、地方志編纂ブーム自体の背景理解を試みる。研究成果:まず、『萬暦杭州府志』については、その撰者である陳善の宋代に関する記載・明代に関する記載の二つの側面から分析を行い、陳善が元地方官としての見地から、過去および現状の杭州に対する問題意識を地方志に反映させたことを明らかにした。また、『大元一統志』については、蘇州の「沿革」項目を手がかりに、その編纂が地方で編まれたものを比較的そのまま掲載していること、また宋代の資料の参照の仕方、明代の地方志への記載継承を明らかにした。さらに、南宋期の三種の『臨安志』について、それらの編纂意義の検討をすすめた他、『咸淳臨安志』については、編者・潜説友についての伝記的検討と、現存の版本の詳細理解を進めた。前述した本年度の目標である、「宋代地方志に関する研究の継続と拡大、及び新たに元代明代の地方志編纂を対象とした研究への着手」については、1三種の宋代『臨安志』に関する研究、2『大元一統志』の編纂過程に関する分析、3明代『萬暦杭州府志』の研究によりある程度の成果が達成された。その内、1については、乾道・淳祐の『臨安志』の編纂意義について、「『乾道臨安志』と『淳祐臨安志』ー南宋期地方志編纂をめぐって」(第182回宋代史談話会、於大阪市立大学、2015年12月)として学会報告を行ったほか、『咸淳臨安志』の撰者・潜説友について、「《咸淳臨安志》的編者潜説友」(第三屆中国南宋史国際学術研討会、於星都賓館(杭州)、2015年11月)にて報告を行い、また北京・国家図書館にて調査を行った。2については、蘇州「沿革」の形成と『大元一統志』の編纂過程についての論考を制作し、2016年7月刊行予定の論文集『宋代から考える』にて掲載予定、また2016年8月の中国宋史年会にて報告予定である。加えて、その派生的検討として、北京大学図書館にて『寶慶昌国縣志』の調査を行った。3については、その撰者・陳善の宋代に対する意識について論稿を制作し、『史学』第85巻1-3号第二分冊(三田史学会)にて掲載されたほか、明代に対する意識については、明清史夏合宿2015(於筑波山江戸屋、2015年8月)にて報告を行った。

目的本研究は、中国の宋代以降における「地方志」の編纂活動と社会変容との関連を検討し、最終的には、地方官と地域社会の接点に発生する社会秩序の変遷史を描くこと、及び近世東アジアにおける類似の書物を生みだす社会背景を検討する比較研究の基盤を造ることを目標としている。前年度に引き続き、宋代及び元・明代の地方志編纂に関する研究の継続と拡大を行うほか、本年度は、宋代杭州の代表的な「名地方官」とされる蘇軾の治績形成過程の検討を行い、また清代地方志の編纂過程の検討に着手する。研究方法基本的には、「地方志」について、その編纂過程、及び「治績」項目について、書誌学的状態も含めて丹念に検討することで、「地方志」の歴史的位置づけを、宋代以降地方志を数多く編纂した杭州地域を場として検討する。本年度の段階について、具体的には、宋代杭州を代表する地方官とされ、現代に至るまで称揚される蘇軾について、その治績の評価が定まった時期と背景を検討する。また、清代の地方志について、満洲族の王朝である清朝とその皇帝による杭州を含めた江南地域の統治と地方志編纂の結び付きを、地方志編纂の過程から検討する。研究成果まず、蘇軾と治績形成については、蘇軾自身が極めて熱心に杭州の行政を行っていたこと、蘇軾の文集と行政施策に関する上奏文が治績の引用根拠であること、知杭州としての評価は、南宋初期、蘇軾の人気が高まった孝宗朝期ごろに定まり、地方志『乾道臨安志』の編者・周淙の評価が現存する史料では端緒であること、などを明らかにした。また、清代の地方志については、杭州地方志の「地図」の項目から清朝がその皇帝の巡幸を通じて杭州の景勝地を「皇帝公認の景勝地」とし、清朝の統治のなかに組み入れていく過程を明らかにした。加えて、「地図」を手がかりに、杭州が宋代から明・清代そして近代に移るなかで、地方志の地図の変化の表れを初歩的に検討した。前述した本年度の目標である「蘇軾の治績形成とその背景、清代地方志編纂研究への着手」について、まず、「「知杭州」蘇軾ーいつから名地方官となったのか」(第193回宋代史談話会、於大阪市立大学、2017年3月)として学会報告を行った。また、「杭州地方志の編纂と地図」(学習院大学東洋文化研究所連続講座「東アジア書誌学への招待」第41回、於学習院大学、2016年12月)の講演の中で初歩的検討を行ったほか、2017年6月の「清朝政治発展変遷研究国際学術研討会」(於復旦大学{上海})にて、清初期の『康煕杭州府志』『西湖志』に関する報告を行う。なお、この両者に関する調査を、杭州・浙江大学図書館及び浙江省図書館にて行った(2017年3月)。以上に加えて、前年度からの課題については、まず「再論《乾道臨安志》《淳祐臨安志》ー對南宋地方志編纂的變化的理解」(首屆中日青年學者宋遼夏金元史研討會、於復旦大学{上海}、2016年9月)にて学会報告を行った。次に、論文「『大元一統志』「沿革」にみる編纂過程ー平江路を中心に」(飯山知保ほか編『宋代史から考える』、汲古書院、2016)を発表し、同内容を中国宋史研究会第十七屆年会(於中山大学{広州}、2016年8月)にて学会報告を行った。さらに、「批評と紹介:Joseph R.Dennis, Writing, Publishing, and Reading Local Gazetteers in Imperial China, 1100-1700,Cambridge:MA,Harvard University Press,2015」(『東洋学報』98巻1号、公益財団法人東洋文庫、2016)の書評が掲載された。そして、派生的検討として、「北京大学図書館蔵『(寶慶)昌國縣志』について」(『史滴』38号、早稲田大学東洋史懇話会、2016)の史料紹介が掲載された。目的本研究は、中国の宋代以降における「地方志」の編纂活動と社会変容との関連を検討し、最終的には、地方官と地域社会の接点に発生する社会秩序の変遷史を描くことを目標としている。
多重ゼータ関数の解析的性質研究への複素関数関係式の応用

本研究では多重ゼータ関数の解析的性質の探求を通してリーマンゼータ関数について新しい知見を得ることを目指す。リーマンゼータ関数は素数と繋がりのある関数として非常に有名で多くの数学者の研究対象となっているが、未解決問題が多く存在する。一番有名なのはリーマン予想だが、リンデレーフ予想や非自明零点の位数に関する予想なども未解決である。これらの問題に対して研究対象をリーマンゼータ関数から多重ゼータ関数にまで拡張することで広い視点から問題を捉えることを試みる。
術後の運動制限下における大脳皮質の活性化を考慮した筋力トレーニングの検討

研究目的:骨折による固定,手術後早期など身体運動が制限される状況下では筋力低下を来たしやすく,ギプス固定による筋力低下により大脳皮質の活性化領域の変化が示唆されている.筋力トレーニングの一つに,運動の実施なしに課題を認知的にリハーサルするメンタルプラクティスがあり,筋力増強の効果や大脳皮質の活性化が示唆されている.今回,握力におけるメンタルプラクティス,身体練習の介入前後における大脳皮質の局所脳血流の変化から手術後早期や傷病急性期に身体運動が制限された状況下で有効な筋力トレーニングの確立を検討した.研究方法:右手利きの健常者27名を3群に分け,コントロール群(9名),メンタルプラクティス群(9名)は椅子坐位姿勢で右腕を机の上に置き,右手でセラバンド[○!R]ハンドトレーナーを強く握り締めるイメージを5秒持続,5秒休息を1回とし1日30回,週5日,4週間実施した.練習実施群(9名)は,メンタルプラクティス群と同様な姿勢で最大等尺性収縮を5秒持続,5秒休息を1回として1日30回,週5日,4週間実施した.介入効果の検討のため握力計を用いた握力測定(3回測定)と同時に近赤外光イメージング装置(OMM-3000,島津製作所)を用いて両側の一次感覚運動野における局所脳血流の変化を実施前,4週間実施後に測定した.研究成果:握力はメンタルプラクティス群,練習実施群において,介入前後で有意な増加(p<0.05)を認めた.大脳皮質の局所脳血流の変化として,メンタルプラクティス群のみ,介入前後で右手に対応する対側感覚運動野領域の一部で活性化の有意な増加(p<0.05)を認めた.身体運動が制限される時期に,筋力発揮に重要な大脳皮質の活性化を低下させず,筋力を維持させる必要性があり,大脳皮質の活性化を増加させるメンタルプラクティスが筋力トレーニングとして有効な可能性が示唆された.研究目的:骨折による固定,手術後早期など身体運動が制限される状況下では筋力低下を来たしやすく,ギプス固定による筋力低下により大脳皮質の活性化領域の変化が示唆されている.筋力トレーニングの一つに,運動の実施なしに課題を認知的にリハーサルするメンタルプラクティスがあり,筋力増強の効果や大脳皮質の活性化が示唆されている.今回,握力におけるメンタルプラクティス,身体練習の介入前後における大脳皮質の局所脳血流の変化から手術後早期や傷病急性期に身体運動が制限された状況下で有効な筋力トレーニングの確立を検討した.研究方法:右手利きの健常者27名を3群に分け,コントロール群(9名),メンタルプラクティス群(9名)は椅子坐位姿勢で右腕を机の上に置き,右手でセラバンド[○!R]ハンドトレーナーを強く握り締めるイメージを5秒持続,5秒休息を1回とし1日30回,週5日,4週間実施した.練習実施群(9名)は,メンタルプラクティス群と同様な姿勢で最大等尺性収縮を5秒持続,5秒休息を1回として1日30回,週5日,4週間実施した.介入効果の検討のため握力計を用いた握力測定(3回測定)と同時に近赤外光イメージング装置(OMM-3000,島津製作所)を用いて両側の一次感覚運動野における局所脳血流の変化を実施前,4週間実施後に測定した.研究成果:握力はメンタルプラクティス群,練習実施群において,介入前後で有意な増加(p<0.05)を認めた.大脳皮質の局所脳血流の変化として,メンタルプラクティス群のみ,介入前後で右手に対応する対側感覚運動野領域の一部で活性化の有意な増加(p<0.05)を認めた.身体運動が制限される時期に,筋力発揮に重要な大脳皮質の活性化を低下させず,筋力を維持させる必要性があり,大脳皮質の活性化を増加させるメンタルプラクティスが筋力トレーニングとして有効な可能性が示唆された.