hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在住外国人母子世帯の就労と子育ての両立支援施策と当事者組織の新たな可能性

主な結果としては、台湾では各行政に単親家庭センターがあり、様々な支援を行っていること、台湾の男性と結婚した外国人女性の出身地は、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンが多いこと、台湾では特殊境遇にある家庭には保育所への優先入所や補助金受給等の支援制度があることなどであった。国際保健、福祉施策長期の海外出張が入り、予定していた時期の調査等が困難になった。当初、1年目に計画していた調査内容の約8割ほどは達成できていると考えられる。最終年度にあたる平成26年度は本研究の目的を達成するためにあらゆる方策を用いて全力を尽くしていく。当初、2年目は外国人シングルマザーへの聞き取り調査とシンガポールの当事者組織への訪問調査を予定していた。1年目の在住外国人の支援団体への組織調査の中で、当事者への聞き取りは、本人の多忙さとドメスティック・バイオレンス等の深刻な状況や精神的負担、プライバシー等の問題がある事例が多いため、困難ではないかという助言を得ている。そのため、2年目は在住外国人母子世帯に多く接している支援者の方々を中心に聞き取り調査をさらに進めていく予定である。また、シンガポールにおける調査は当初の計画どおり予定している。長期間の海外出張が入り、予定していた調査等の実施が困難になったため、予算を計上していた調査経費の次年度使用額が生じた。海外調査や国内調査の協力依頼を早めに実施し、計画どおりに調査を実施していく。組織調査を中心に実施していくため、旅費、ならびに本調査研究用だけの目的で使用し、データを別のパソコンと分けて管理するための小型のモバイルノートパソコンやプリンター、スキャナー、ICレコーダー等の消耗品を購入する予定である。
博学連携を推進する博物館資料を教材とした地域学習システムの開発

博物館を中心とした地域学習に対する小・中学校教師の意識調査と博学連携の史的経緯の検討を基に、児童生徒の博物館地域学習に向けたe-ラーニングカリキュラムとして、博物館資料の「下総国府関係資料」を材料としたICT援用の学習教材を開発した。さらに、それを機能的に組み込んだ一連の地域学習プログラムを組み立てるとともに、学芸員・学校の教師・市民学習ボランティアが連携する地域学習システムの構築に取り組んだ。1.地域学習に対する小・中学校教師の意識調査の実施千葉県市川市内の和洋女子大学文化資料館周辺に所在する小・中学校を対象に、地域学習を授業の中にどのように位置付けているか、地域学習に必要な教材や生徒児童の学習実態に適合した教材の内容や学習スタイルなどについて、教師へのアンケート調査を実施した。身近な地域の歴史学習は各学校で比較的重視し実践されているが、学習素材を定型的な活動に組むことが難しいため、適切な教材に対して強い期待のあることがわかった。そして学校での調べ学習についてはICTに対する関心や依存が高まっており、それを足がかりに、児童生徒が博物館のHPにアクセスして博物館の活動を知り、自主的に博物館を訪れて課題追求学習ができることにまでつながる博物館学習プログラムを構築するならば、学習効果の高上が予測される。このプログラムは博物館が学習教材の材料を提供し、学芸員と教師が相互の特性を発揮し協議しながら作成して組み立てることが、博学連携の質を高める方策となる。2.博物館資料(下総国府関係資料)を基にした地域学習教材の開発下総国府跡出土の遺物や検出遺構の写真・図面を、ICT教材のデータベースとするために整理・分析をおこなった。また、博物館学習の一環として生徒に下総国府のジオラマを製作してもらい、それを学習教材に取り込んだ。生徒の学習成果作品を博物館資料に位置づけた学習教材は、博物館における新しい試みであり、その効果を今後の実践から検討していく。1.学習教材化に向けた博物館資料の整備と検討これにあたり、まず博学連携の方向性を考えるために、博物館学習と学校教育の関係の史的経緯について調査・検討し、蓄積されてきた成果や過程で生じた問題点などを整理した。今後の方向性は、児童生徒の直接経験をもとにしながら、ICTの効果的活用が学習の幅を広げて質を高める鍵となることが導き出された。また、学習教材のデータベースを作成するために、下総国府跡出土遺物や関連の写真・図面資料をデジタルデータに変換する作業を実施した。2.博物館地域学習に向けたe-ラーニングカリキュラムの開発学習情報を発信し博物館利用の意欲を高める、展示を楽しく学び理解を深める、児童生徒の学習成果を博物館でも発表する、の3点を考慮したICT援用の博物館地域学習教材「下総国府を学ぼう」を作成し、これを地域学習の全体プロセスに組み込んだ学習プログラムを構築して実践した。その結果、ICT教材による博物館利用の動機づけは、生徒の問題意識を高め学芸員との対話学習が活発となり、館での実地学習を意欲的に取り組む点で効果がみとめられた。また、博物館の実地学習や事後の探究学習におけるICT教材の活用は、展示された実物資料の直接的理解を深めるだけでなく、その歴史的背景にまで視点が導かれて生徒が思考力を発揮するまでに到達し、博物館学習の幅と質を向上させることがわかった。ただし、ICTの活用は学芸員や教師が積極的に介在し、生徒との直接的コミュニケーションを交えることで効果は格段に高まった。すなわち、ICT教材だけに依存するのではなく、それを機能的に組み込んだ一連の学習プログラムの構築こそが必要なのである1.学習教材化に向けた博物館資料の整備と検討児童生徒が身近な事柄として興味を惹きやすい学習教材資料として、下総国府跡から出土した食物関連資料を収集整理したうえで検討を加え、デジタル化への変換作業をおこなった。この資料を中心に、ICTを活用した博物館学習教材として、館内用のiPodtouchによるムービー機能の展示解説を作製した。これにより、館内での自主学習において児童生徒の直接経験が促進され、学習効果と満足度を高めるうえで大きな効果が認められた。2.地域学習連携システムの構築に向けての実践小・中学校を中心とした地域学習連携システムを構築するため、地域の小・中学校に本研究の取り組み内容の周知を目的としたニューズレターを発行し、さらに地域の校長会を招致して、博学連携の具体的運用に対する検討会をおこなった。また、地域の市民ボランティア(市川案内人の会)と協力し、博物館を核とした地域を知るプログラムを検討作成した。博物館学習を推進するには、地域の教育機関や市民ボランティアなどの幅広い組織との相互理解にもとづく連携が、大きな効果をもたらすことが把握できた。3.博物館を起点とした地域学習システムの小・中学校における評価とその検討ICTを活用した学習教材をもとに小・中学校へのアウトリーチを実施し、アンケートや聞き取り調査により博物館教育の効果を検証した。博物館資料をもとにICTを活用したアウトリーチは、教員との相互理解を深めることにより、博物館が目的とする教育的役割を発揮し、博学連携の質を高める方法として意義の大きいことを明らかにできた。
婦人科悪性腫瘍の過凝固状態に着目した新たな治療戦略の探索

平成30年度は、悪性腫瘍以外での組織因子(TF)の発現頻度と悪性化に及ぼす影響の解明に沿った研究を実施した。これまでの研究でTFは卵巣癌の中でも、特に明細胞癌で高発現であることがわかっている。その明細胞癌では子宮内膜症を合併していたり、卵巣の子宮内膜症性嚢胞が癌化して明細胞癌になることも知られている。そこで、当院で2013年から2017年までに手術を行った80名の子宮内膜症性嚢胞の手術検体を用いて、TFの免疫染色を行なった。現在、220枚のスライドを検鏡してTFの発現状況を調べている状況である。また、発現頻度や強度が「高齢」「腫瘍径」といった子宮内膜症の悪性化のリスク因子と関連しているかを解析する予定である。さらに、子宮内膜症患者でも静脈血栓塞栓症(VTE)を合併している患者が見られたので、VTEの発生とTFの関連も解析する。TFの発現状況と子宮内膜症が悪性化する因子との間に関連があれば、TFが悪性化のマーカーとなり得る可能性がある。また、今年度行った研究として、「婦人科悪性腫瘍患者でのVTEの発生頻度とリスク因子に関するデータの論文化」を行った。2004年11月から2017年12月までに当院で治療を行った卵巣がん(卵管がん、腹膜がんを含む)、子宮体がん、子宮頸がんの2086名を対象とした解析である。婦人科悪性腫瘍患者とVTEとの関連は、本研究を行う上で最も核となるデータであるため論文化を試みた。British Journal of Cancerに投稿したが採択に至らなかったので、現在、内容を推敲して次の雑誌への投稿を準備している段階である。本研究で掲げた3つの目的のうち、1つに着手することはできたものの、まだ解析が済んでおらず、positive detaかどうかが判明していないため。「悪性腫瘍以外での組織因子(TF)の発現頻度と悪性化に及ぼす影響の解明」を速やかに行う。positive detaであれば論文化を進める。「婦人科悪性腫瘍患者でのVTEの発生頻度とリスク因子に関するデータ」の再投稿を行う。残り2つの目的である「婦人科悪性腫瘍におけるTF陽性MPs活性と病勢の進展との関連についての解明」と「婦人科悪性腫瘍における抗凝固療法と腫瘍の進展の抑制の関連についての解明」も並行して進めていく。当該年度では、a)「婦人科悪性腫瘍におけるTF陽性MPs活性と病勢の進展との関連についての解明」を行う予定であった。方法としてフローサイトメトリーを用いて、卵巣癌患者における循環血液中でのTF関連MPsの発現を測定したり、マイクロプレートリーダーを用いてTFの活性を測定する予定であった。先んじて、b)「悪性腫瘍以外でのTFの発現頻度と悪性化に及ぼす影響の解明」を進めたために支出額が予定を下回ることとなった。
ガイド波エバネッセントモードを利用した超高分解能弾性波カメラの開発

レーザ光の照射により固体材料に弾性波を発生させ,その発生源であるレーザ照射位置をガルバノミラーで走査して,多点での弾性波の発生源に対する応答信号を得る計測手法をレーザ弾性波源走査法と呼んでいる.本研究では,このレーザ弾性波源走査法を用いた大型構造物と小型材料の欠陥検査に関する研究を並行して遂行した.大型構造物の検査では,受信デバイスに音響マイクロフォンを用い,Bluetoothによる音響信号の無線伝送を導入して遠隔での無線による信号受信を実現した.これを,レーザ弾性波源走査法に組み込みことで,損傷画像化が可能であることを示した.さらに,太陽光パネルを追加で内蔵することで,実験毎の充電などによるマイクロフォンユニットの回収も不要となる新しい受信デバイスを提案した.小型材料の欠陥検査では,アルミブロック中に作成した直径10mm程度の模擬剥離の画像化に成功した.この画像化に対し,材料内部を拡散して反射を繰り返す音場を適切に利用すると効果的であることが示された.具体的には,この画像化を実現するためにはアルミブロック全体が共振する最小の周波数以上の帯域を用いることが必要条件であり,より多くの共振モードが含まれるように帯域を広く設定する方が良いということが理論的に示された.このことを検証するため,レーザ光を変調して励振される狭帯域のバースト波や広帯域のチャープ波を用いて模擬剥離の画像化実験を行い,画像化の効果が理論通りに与えられることが証明された.新しい成果も得られており,それらは国内外の学会や論文にて発表されている.大型構造物の検査では,太陽光パネルを用いた給電技術によって遠隔計測を容易とする手法を進めていく.小型材料の検査では,マイクロオーダーの剥離や傷の検出も可能と考えており,さらに小さな傷の検出に研究をシフトしていく.レーザ弾性波源走査法により,ガイド波の回折限界を超えた超高分解能損傷画像の取得を目指し,半解析的有限要素法による数値解析と接着試験体を用いた接着部画像化試験を行った.数値解析では,2枚の薄板が接着している状況を半解析的有限要素法の領域を結合することによって模擬し,薄板中に発生する屈曲振動のエネルギが振動の負荷点により変化することを示した.レーザを照射して屈曲振動を発生させるようなDipoleでの面内振動源に対しては,剥離部にレーザ照射した場合に比較的大きな振動が得られるとともに,接着部と剥離部の界面で非常に大きな振動になることが示された.また,実験的検討では,実際に薄板を接着剤で接合した試験体を用いて,レーザ弾性波源走査法による画像化を行った.前出の計算結果と同様の傾向が得られるとともに,試験体内の共振の影響によるスプリアス画像が現れた.これを低減するために,広帯域のチャープ波を用いたところ,接着面の画像がより鮮明に得られた.さらに,自動車や航空機などでよくみられる平板と凸型の薄板が接着されたような構造に対しても,接着部を本手法で画像化することができた.また,本画像化手法を,薄板中に発生させる屈曲振動エネルギの分布を取得しているものと考えると,拡散場の概念を導入することで,画像の鮮明化が系統的に説明できた.これにより,減衰が大きい材料や狭帯域の入射波を本手法に用いるのは適切でないことが示された.実験システムの構築も順調に進み,すでに当初計画した通りの研究成果が表れているため.レーザ光の照射により固体材料に弾性波を発生させ,その発生源であるレーザ照射位置をガルバノミラーで走査して,多点での弾性波の発生源に対する応答信号を得る計測手法をレーザ弾性波源走査法と呼んでいる.本研究では,このレーザ弾性波源走査法を用いた大型構造物と小型材料の欠陥検査に関する研究を並行して遂行した.大型構造物の検査では,受信デバイスに音響マイクロフォンを用い,Bluetoothによる音響信号の無線伝送を導入して遠隔での無線による信号受信を実現した.これを,レーザ弾性波源走査法に組み込みことで,損傷画像化が可能であることを示した.さらに,太陽光パネルを追加で内蔵することで,実験毎の充電などによるマイクロフォンユニットの回収も不要となる新しい受信デバイスを提案した.小型材料の欠陥検査では,アルミブロック中に作成した直径10mm程度の模擬剥離の画像化に成功した.この画像化に対し,材料内部を拡散して反射を繰り返す音場を適切に利用すると効果的であることが示された.具体的には,この画像化を実現するためにはアルミブロック全体が共振する最小の周波数以上の帯域を用いることが必要条件であり,より多くの共振モードが含まれるように帯域を広く設定する方が良いということが理論的に示された.このことを検証するため,レーザ光を変調して励振される狭帯域のバースト波や広帯域のチャープ波を用いて模擬剥離の画像化実験を行い,画像化の効果が理論通りに与えられることが証明された.新しい成果も得られており,それらは国内外の学会や論文にて発表されている.現有の計測システムにより,さらに低周波周帯域を用いたmmオーダーの剥離の検出可能性を検討する.また,これまで用いてきた数値計算により,実験で得られた結果を詳細に解析した後,本手法がミクロンオーダーおよびサブミクロンオーダーの剥離に対しても利用できることを示す.大型構造物の検査では,太陽光パネルを用いた給電技術によって遠隔計測を容易とする手法を進めていく.小型材料の検査では,マイクロオーダーの剥離や傷の検出も可能と考えており,さらに小さな傷の検出に研究をシフトしていく.
日本人のフェニ-ルアラニン水酸化酵素遺伝子の変異に関する研究

1.研究対象:フェニ-ルケトン尿症患児3名、高フェニ-ルアラニン血症児1名、正常人2名。2.方法:末梢血から白血球またはリンパ球を分離し、パロテイネ-スK処理後、フェノ-ル抽出によりgenomic DNAを調製した。同DNA標本をtemplateとしてフェニ-ルアラニン水酸化酵素(PAH)遺伝子の各エクソンのうち、第3および第5エクソンをpolymerase chain reaction(PCR)法により増幅し、それぞれのエクソンをクロ-ニングの後、dideoxy法でシ-クエンスを決定した。3.結果:1名のフェニ-ルケトン尿症の患者の1つのalleleの第3エクソンで^<553>C→Tの変異(RlllTer)が検出された。同患者のもう一方のalleleの変異およびその他の患者の変異は今回検索した範囲では同定されなかった。4.考察:検出されたRlllTer変異は日本人、中国人フェニ-ルケトン尿症患者で報告されており、病因的意義がある変異と考えられる。現在同患者の他方のalleleおよびその他の患者での変異につき、さらに検討中である。われわれは過去に、日本人フェニ-ルケトン尿症(PKU)および高フェニ-ルアラニン血症患児のフェニ-ルアラニン水酸化酵素(PAH)遺伝子のハプロタイプを分析し、4がもっとも多いことを見いだした。日本人以外の東洋人種(中国人など)でも白人種とは異なり,ハプロタイプ4が高頻度であることが知られている。これらのハプロタイプ4を呈する東洋人の例では3、5、6、12エクソンに変異が同定されているため、日本人PKU患者でもこれらのエクソンを中心に変異の有無を検討することが変異を検出するには効率がよいと思われる。そこでわれわれは、既報の第5エクソンおよび近接するイントロンのシ-クエンスを参考に、5'側上流および3'側下流のイントロンのシ-クエンスのうち適当な部分と相補的な20mer、20merの合成オリゴヌクレオチドをプロ-ブとして、健康者およびハプロタイプ4ホモ接合体PKU患者の末梢リンパ球から抽出したGenomic DNAについて第5エクソンを含む部分をpolymerase chain reaction(PCR)で増幅し、direct sequencingを行った。その結果、検索された症例については正常人との塩基配列の差異は認められてない。さらに、その他のエクソンについても同様の解析を行う予定である。フェニ-ルケトン尿症患児3名、高フェニ-ルアラニン血症児1名、正常人2名の末梢血白血球またはリンパ球から調製したDNAにつき、昨年度はフェニ-ルアラニン水酸化酵素(PAH)遺伝子の第3および第5エクソンをPCR法により増幅し、それぞれのPCR productにつきdirect sequenceを試みたが、再現性に乏しいため本年度はクロ-ニングの後、dideoxy法でシ-クエンスを検討した。その結果、1名のフェニ-ルケトン尿症の患者の1つのalleleの第3エクソンで^<553>C→Tの変異(R111Ter)が検出された。本年度は、上記と平行して既知の変異の有無をスクリ-ニングする方法の開発を試みた。その原理は、検出すべき変異塩基の隣接部にPCRをもちいて人為的変異を導入し、制限酵素部位をあらたに生じさせる、または消失させることによる。しかし、今回設定したprimerではいまのところ目的のヌクレオチドの増幅に成功しておらず、さらにプライマ-の設計を含めPCRの条件の再検討が必要である。
磁気再結合領域周辺における物理素過程の3次元的描像に関する理論的研究

本研究は、従来の粒子法(Particle-In-Cell(PIC)法)に適合格子細分化法(Adaptive Mesh Refinement(AMR)法)を組み合わせた新しい3次元電磁粒子コードを開発し、従来よりも非常に大きな計算領域で3次元電磁粒子シミュレーションを実施することによつて、磁気再結合現象の3次元構造を明らかにすることを目的としている。本年度は、大規模な3次元シミュレーションを実施し、3次元的な電流層における磁気拡散過程を調べた。その結果、磁気再結合現象の発達とともに非磁気再結合面でキンクモードが励起され、それによって電子が異常加熱を受けることが明らかになった。これにともなって、電流層では異常電気抵抗が発生する。本研究のシミュレーション結果から、この異常電気抵抗が高速磁気再結合の実現に大きく寄与していることがわかった。これは、(加熱を伴わない)電子の慣性抵抗のみによって維持されている2次元磁気再結合とは大きく異なる結果である。興味深い点は、2次元と3次元とでは磁気拡散機構が大きく異なるにも関わらず、磁気再結合率そのものはほとんど変わらず、ともに高速磁気再結合が実現されるということである。このことから、電子磁気拡散領域における電子ダイナミクスはより大規模な構造によって調節されている可能性がおる。本研究は、3次元電流層における異常電気抵抗の重要性を初めて実証するものであり、磁気再結合現象に伴う大規模なエネルギー変換過程を理解する上で大きな意義があると考えられる。本研究は、従来の粒子法(Particle-In-Cell(PIC)法)に適合格子細分化法(Adaptive Mesh Refinement(AMR)法)を組み合わせた新しい3次元電磁粒子コードを開発し、従来よりも非常に大きな計算領域で3次元電磁粒子シミュレーションを実施することによって、磁気再結合現象の3次元構造を明らかにすることを目的としている。まず、本年度は、私がこれまで独自に開発してきたPIC法とAMR法を組み合わせた2次元電磁粒子コードを3次元コードに拡張した。コードの検証のために、Harrisタイプの電流層がテアリング不安定性によって時間発展する様子を2次元コードと比較した。3次元シミュレーションは、電流層を流れる電流に沿った方向に非常に薄い計算領域で実施した。この結果、3次元コードによる電流層の時間発展が2次元コードによるものと良い一致を示し、新しく開発した3次元コードが電流層の時間発展をうまく記述できていることがわかった。しかし、同時に、3次元シミュレーションには2次元の場合に比べて非常に大きな計算機資源を要することもわかった。そこで、それまでOpenMPによるスレッド並列化のみを行なっていたコードに対して、MPI(Message Passing Interface)を用いたプロセス並列化も実施した。その結果、1回の計算により多くのCPUを使用できるようになり、計算速度のさらなる向上を実現した。今後は、完成した3次元コードを用いて、大規模な3次元シミュレーションを実施し、磁気拡散領域周辺の3次元構造を明らかにすることを目指す。本年度は、まず、前年度に引き続き新しい3次元コードの改善を進め、AMR法を適用する上で数値的により安定で効率的な計算アルゴリズムを確立した。これにより、磁気再結合現象に伴う複雑な構造を効率よく記述できるようになり大規模な3次元シミュレーションが可能になった。次に、完成したコードを用いて磁気再結合現象の大規模3次元シミュレーションを実施し、非磁気再結合面内で励起される不安定性が磁気再結合の進行に与える影響を調べた。その結果、電流層に沿って伝播するキンクモードの波動によって電子が加熱され、それが電気抵抗となって磁場のつなぎかわりに必要な磁気拡散を与えていることが明らかになった。重要な点は、今回発見された磁気拡散メカニズムが従来から提案されてきたもの(電子慣性による磁気拡散)とは大きく異なるにも関わらず、磁気再結合率そのものにはほとんど影響を与えず速い磁気再結合を実現していることである。これまでの研究から、電子慣性に伴う電気抵抗だけでは準定常的な高速磁気再結合を実現することが困難であった。本研究は、3次元性の導入によって新たな磁気拡散メカニズムが発生し高速磁気再結合を維持する可能性を示唆しており、磁気再結合に伴う大規模なエネルギー変換過程を理解する上で大きな意義があると考えている。

このことから、電子磁気拡散領域における電子ダイナミクスはより大規模な構造によって調節されている可能性がおる。本研究は、3次元電流層における異常電気抵抗の重要性を初めて実証するものであり、磁気再結合現象に伴う大規模なエネルギー変換過程を理解する上で大きな意義があると考えられる。
大学における情報教育の成果を評価する情報活用スキルテストの開発

本研究では、情報教育の効果の測定と評価を行うために作られた、コンピュータ不安検査の研究成果をふまえて、大学(高等教育)における情報教育の効果を測定する情報活用スキルテストを作成することを目的として進められた。このテストは情報社会に対する学習者の態度をあわせて測定評価するものとする。平成12年度平成14年度の3年間の研究によって、学部学生のリテラシーのレベルの分析、情報活用態度の調査項目の検討、大学における情報教育のカリキュラムの検討、教師として必要な情報活用能力の内容の分析などを行った。報告書では、第1部においてコンピュータ不安と情報機器操作のスキルの関連を教育学部の大学1年生と3年生を対象に調査研究した結果を、第2部において操作スキルに情報活用スキルの調査項目を加えて、これらの変化が発達的にどの段階で起こるかを発達的に比較検討した結果を報告している。研究の結果、大学1年生の基本的なコンピュータリテラシーを習得する科目を受講することで、操作技能は確実に上昇することが示された。大学1年生と3年生を比較すると大学3年生のほうが操作スキルは上昇しているが、コンピュータに対してネガティブな感情が強くなる傾向にあることが示された。また、操作スキルの発達的変化と、習得による変化の検討では、コンピュータ操作のスキルについては小学校から大学までの発達的変化より、訓練による学習効果のほうが優勢であることが示された。すなわち、現在のようにどの年齢の学習者でも同様の水準の入門教育が必要であるような状況において情報活用のスキルを測定した場合には、年齢によるスキルの差は小さく、小学校の中学年以上では、どの年齢でもスキルを習得可能であることが示された。これらのことから、今回開発したスキル尺度の信頼性と妥当性が確認された。本研究は大学(高等教育)における情報教育の効果を測定する情報活用スキルテストを作成することを目的としている。情報活用スキルテストは、知識と技能だけでなく、情報社会に対する学習者の態度を測定評価する。内容的には平成15年から本格実施される高等学校の普通教科「情報」の内容を参考に、教員養成系の学部・大学の学生が学習・研究上で必要となる知識と技能、卒業後に学校現場で必要となる情報教育を行う上で必要となる知識と技能と態度を加えて、検査を構成する。平成12年度は、学部1年生(初心者)の入学当初のスキルを測定するスキルリスト、ならびに2年生以上の中級者のスキルを測定するリストを作成した。これらを自己評価尺度として構成し、上越教育大学ならびに滋賀大学の学生を対象に実施した。態度を測定するために、小川が開発したコンピュータ不安検査もあわせて実施した。その結果、スキルの有意な上昇と、コンピュータに対する不安感の減少が認められた。また、2年生以上のスキルを測定するリストについては、熟練度(学年)の増加によって明らかにスキルの上昇が認められた。平成13年度から14年度にかけては、中級用スキルテストの内容を今回の研究結果をもとに検討したもので、再度測定を実施する。また、熟練者を対象にした上級用スキルテストも構成する。さらに、コンピュータに対する不安感だけでなく情報化社会に適応する態度適性を測定する尺度を構成し、大学における情報教育のカリキュラムによって、スキルと態度がどのように変化するのかを測定していく。成果は、日本教育工学会ならびに日本教育心理学会にて発表する予定である。平成13年度は,平成12年度に作成し調査を実施した情報活用スキルテストの内容の再検討を行い,改訂した検査を実施した。被験者は富山大学,滋賀大学,上越教育大学の学部学生ならびに大学院生,計100名であった.実施時期は,4月当初の事前テストと,9月,12月の計3回行った.テストは,(1)初級段階で習得するスキル、(2)中級段階のスキル,(3)コンピュータに対する不安感,(4)情報活用に関する態度適性の4つの内容から構成されていた.今回の研究から(1)授業を受講した事によるコンピュータ不安の有意な低下が認められた.

(2)初級段階のスキル並びに中級段階のスキルの変化が有意であった.(3)中級段階のスキルテストとコンピュータに対する不安感の間に負の相関が認められた,などの結果が得られた.今回作成した4つの調査の内,3つについては妥当性が検証されたといえる.しかし,初級段階のスキルテストと不安テストについては問題がなかったが,中級者のスキルテストについては内容に問題のある項目も含まれていることが示された.また情報活用に対する態度適性のテストについては,内容をさらに改良する必要性が明らかとなった.改良版のテストに関しては,平成14年度にデータを収集する予定である.今回の調査結果については,来年度の学会等で発表する予定である.本年度は研究代表者ならびに研究分担者の所属が異動したことから,研究体制の改変を余儀なくされ,必ずしも十分な研究を行うことができなかった.平成14年度に体制を立て直して,研究を展開する予定である.平成14年度は,平成12年度13年度に作成し調査し再検討した検査を、複数の大学の1年生と3年生に実施した。被験者は富山大学,富山医科薬科大学,上越教育大学の学部学生であった。計約400名であった.実施時期は,4月当初の事前テストと,7月の2回行った.テストは,(1)初級段階で習得するスキル、(2)中級段階のスキル,(3)コンピュータに対する不安感,(4)情報活用に関する態度適性の(5)教師として必要な情報活用能力の5つの内容から構成されていた.今回の研究から(1)授業を受講した事によるコンピュータ不安の有意な低下が認められた.(2)初級段階のスキル並びに中級段階のスキルの変化が有意であった.(3)中級段階のスキルテストとコンピュータに対する不安感の間に負の相関が認められた,などの結果が得られた.昨年度問題が指摘された中級者のスキルテストについて改良を加え、問題が改選されたことが確認できた.また情報活用に対する態度テストについても、内容を改善することができた。
ポリマー粒子３DStroma細胞培養系を用いたVitro自然抗体産生系の確立

本研究は、ポリマー粒子を用いてstroma細胞を3Dに構築し、その構造内でB1細胞の前駆細胞を長期間維持することにより、Vitroでの自然抗体産生系の確立を目的としている。近年自然抗体は、感染の初期防御や移植だけでなく、自己免疫疾患、癌、動脈硬化症など、各種病態に深く関わることが明らかとなっている。この系の確立により、自然抗体産生機序、特にpositive & negative selectionの機構、およびターゲット抗原特異的、非特異的自然抗体産生方法について、多くの知見が得られるとともに、将来的な疾患治療への応用の可能性について検討されることが期待されている。初年度の今回は、まずターゲット非依存性の自然抗体産生系の確立が試みられた。初めにstroma細胞(TSt-4)を各種ポリマー粒子を用いて3Dに構築し、Vitroでどれぐらい長期に3D構造が維持可能か検討したところ、最長16週まで安定した3D構造が維持できることが明らかとなった。次に、培養液中の微量IgMの測定を試みたが、まず高感度Western blotting法において、培養液の組成、ブロッキング方法、抗体ラベル法の各種改変を行い、感度の増強を試みたところ、最高0.1ng(IgMタンパク量)まで定量的解析が可能となった。一方、3D stroma細胞中のB1前駆細胞の同定目的にて、各種蛍光色素でラベルした抗体を用い、培養状態を継続維持したままconfocal microscopyにて検討したところ、PE/Cy5-anti mouse CD19にて良好な染色画像が得られ、経時的なB1前駆細胞の培養状態下での同定が可能となった。高感度Western blotting法の確立が困難であったため、予定以上に時間が費やされ、産生された抗体の機能検証(Cell killing assayなど)まで、実験が進まなかった。ようやく方法論が確立できたので、2年目以降は順調に計画を進められると思われる。予定していた抗体機能検証実験に着手できなかったため、その分の費用が残った。当該実験は次年度に実施し、翌年度予定分は特に変更なく実施する。
局所水分非平衡理論に基づく熱水分同時移動計算を用いた室内湿度変動予測に関する研究

8種類の木材の吸放湿性能について、その特徴を湿度ステップ変動による実験から数式化することで明らかにした。また、これまで一定値として扱われていた試料表面湿気伝達率を、試料の蒸発潜熱による温度変化を加味した上で実験法を検討・実施し、非線形であることを明らかにした。これら物性値を用い局所非平衡理論に基づいて湿度のステップ変動のシミュレーションプログラムの作成を行い、実験値と推定値への影響を検討した結果、高湿度域では、予測値への影響が認められた。室内湿度変動予測に必要な各種物性値の算出を、大きく分けて二種類の実験にて行った。一つ目の実験は、恒温室内に設置したデシケータ内で各種塩基の飽和溶液を用い、各種木材(桧、タモ、米栂、ゴム、アルダーなど8種類)の質量変化を測定するもので、平衡含湿率、湿気容量等の算出を行った。結果の分析により、木材密度と平衡含湿量とについて相関関係を見い出すことができた。二つ目の実験は、湿度変動予測に用いる、より正確な湿気伝達率α'の算出実験である。既存の湿気伝達率α'の値は、吸放湿過程における試料の温度変化を考慮していないため、予測値の誤差が大きくなる可能性がある。そこで、より正確な湿気伝達率α'を求めるための実験方法を考案した上でα'を求め、さらに実験環境条件の依存性について検討した。実験方法としては、精密に湿度調整のできる実験槽内に試料を吊るし表面を垂直とし、試料の蒸発面は表面湿度を100%に保つために、吸水性の点から濾紙を使用している。濾紙同士の間に発熱体をはさみ込み、試料の温度を上昇させる。なお、試料の温度を直接、空気温度と同じにするのではなく、電圧を変えた様々なパターンの実験を行うことで近似式を求め、試料と空気の温度が一致する点の値を得る方法をとった。その結果、水蒸気圧差が500Pa超では、湿気伝達抵抗(1/α')はほぼ一定値であるが、水蒸気圧差が500Pa以下では、その差が減少するという関係性がみられ、水蒸気圧差が小さいときにその変化が顕著に大きくなる傾向を有した。発熱体有無の条件で比較すると、発熱体を使用せずに測定した湿気伝達抵抗(1/α')は発熱体有と比べやや小さくなった。今後、以上の方法を用いて算出したα'を用い概ね完成している湿度変動予測プログラムの検証を行いながら、室内湿度変動予測を行う予定である。水分吸着量ステップ変動シミュレーションを行う新たな計算方法として、クランク・ニコルソン法を用いたプログラムを作成した。本シミュレーション結果と既往の実験結果との比較では、予測開始から100分程度までの範囲で実験値に近い値を示したが、未だ実験値と差異が観察された。そのため、本計算方法を基にし、実験方法や実験環境の見直し、局所湿気伝達率の非線形性、また、εの同定についての検討が必要であると考えられた。実験より算出した非線形試料表面湿気伝達率を用いた水分吸着量変動シミュレーションを行い、同伝達率が線形の場合と比較を行った。その結果、今回行ったシミュレーション環境下では、非線形試料表面湿気伝達率を用いた場合の方が線形の同伝達率を用いた場合より水分吸着量が大きくなることがわかった。しかし、その差は微小であり実験値と解析結果との差異を改善する要因にはならなかった。また、シミュレーションでは、局所湿気伝達係数にかかる指数項εを調整することで同係数を非線形化し、局所湿気伝達係数βとの兼ね合いにより吸放湿過程のより精密な近似を図った。εの変化により吸放湿過程の曲線形状の変化は局所湿気伝達係数βを変化させたことによる曲線形状の変化と同等であることがわかった。局所非平衡理論での計算が連立方程式により実質部の相対湿度を求めるため、指数項であるεを変化させた場合の計算結果が、εの変化が単純には反映されなかったと考えられる。しかし、今回のシミュレーションではεに1以上の値を代入しての検討しかしておらず、今後1以下や負の値の計算結果で変化が現れる可能性がある。あるいはεを指数項とせずに別の係数とする式の変形も検討する必要がある。より精度の高い室内湿度変動予測を可能とするために、各種物性値の整備を中心に行った。まず、主要な多孔質建材として、桧、タモ、米栂、ゴム、アルダーなど8種類の木口面材のステップ変動の実験を行った。それら実験値より、各種木材の平衡含湿率曲線、湿気容量等の整備を行った。今回は材料の絶乾重量の再測定を行うことで、平衡含湿率曲線等、湿気容量の修正を行い、曲線をそれぞれ数式化した。また、試料表面湿気伝達率α'の算出実験では、これまで一定値として扱われていたα'の値が、吸放湿過程における試料の温度変化を加味した上で実験を行うことで、非線形であることを明らかにした。

昨年度までに試料表面と槽内の水蒸気圧差が140.5Pa以上の範囲内での実験であったが、さらに水蒸気圧差が小さい範囲内での測定も行い、その近似曲線の数式化も行った。以上で求めた物性値を用いて、局所非平衡理論に基づいた熱水分同時移動方程式を用いて、ステップ変動のシミュレーションプログラムの作成を行い、推定値への影響を検討した。局所非平衡を示す材料内局所湿気伝達係数を一定値として扱いシミュレーションを行った場合、局所平衡理論よりも高い再現性を持つものの、実験値と予測値への大きな影響をもたらさなかった。また、試料表面湿気伝達率の非線形化は、かなりの高湿度域でない限り、予測値への影響は少なかった。課題として、予測値のより正確性を高めるためには、材料内局所湿気伝達係数の非線形化も念頭に置く必要があると考えられた。
超高速航空宇宙推進用複合サイクルエンジンに関する総合研究

新しい概念の超音速推進システム要素として位置づけられる超音速通過流ファンに関しては、翼列のフラッター限界を予測するCFD計算と二重線形理論計算の比較により、後者の有効範囲を検証した。また、NSコード数値シミュレーションにより始動の条件を把握した。2次元翼列の可視化実験より流れ場の状況を定性的に明らかにした。スクラムジェットエンジンなどに関連する高速気流燃焼の問題では、作成した燃焼促進プラズマト-チが発生するプラズマ成分の分析を行った。超音速気流中への水素気体の垂直噴射モデルにおいて、化学活性種の反応励起連鎖を考慮した理論計算および実験から、プラズマによる超音速燃焼の初期着火促進効果を明らかにした。また、後ろ向きステップ壁の燃焼器モデルの超音速燃焼流の実験を行い、火炎上流衝撃波が保炎に有効であること、またミ-散乱法可視化による混合領域とOHの自発光像による反応領域との一致を確認した。排気公害問題に関連して、乱流拡散火炎からの窒素酸化物予測する新しい数値計算モデルを開発し、実験と良い対応を得た。燃焼促進や騒音低減に関連する気流混合問題では、ローブドプレートによる縦渦型混合に関しては、混合濃度場、速度場及び渦度場の3次元構造を実験的に明らかにした。横断流との垂直噴出流との混合における渦の挙動と影響を理論的に解析した。また、不安定内部流問題として、翼列内衝撃波不安定挙動を数値シミュレーションによって考察した。構造材料の高速破壊問題に関しては、セラミックス被膜の熱応力による亀裂発生防止の手段として、表面形状を変化させて応力緩和を行わせる方法を提案し、その有効性を理論的に示した。新しい概念の超音速推進システム要素として位置づけられる超音速通過流ファンに関しては、翼列の空力特性を予測する3次元理論計算コードを開発し、ファンエンジンの設計点及び設計点外性能予測、さらにフラッター限界予測を可能にした。また、始動過程のNSコード解析による始動時の衝撃波挙動を調べ、上流喉面積の変化と衝撃波吸い込みの関係を明らかにした。また、始動過程の翼列実験設備を製作し計測を開始した。スクラムジェットエンジンなどに関連する高速気流燃焼の問題では、比較的高い熱効率の燃焼促進プラズマト-チの作成に成功し、プラズマ生成効率および化学活性基の生成を確認した。また、ステップ壁の燃焼器モデルの超音速燃焼流の実験を行い、燃焼によって生ずる衝撃波と燃焼場との強い相関を見いだした。超音速推進エンジンの排気公害問題に関連して、乱流拡散火炎からの窒素酸化物予測の数値計算モデルを開発した。燃焼促進や騒音低減に関連する気流混合問題では、壁面円孔からの横断吹き出しモデルのシュリーレン撮影計測装置を完成し、予備実験を終えた。ローブドプレートによる縦渦型混合に関しては、実験モデルを製作し、混合濃度場計測の前段階として、3次元速度場及び過度場の計測を実施した。また、化学反応を含む数値解析コードを開発中である。構造材料の高速破壊問題に関しては、セラミックス皮膜の熱応力による破壊の防止の基礎解析を行った。2次元翼列の可視化実験により流れ場の状況を定性的に明らかにした。

排気公害問題に関連して、乱流拡散火炎からの窒素酸化物予測する新しい数値計算モデルを開発し、実験と良い対応を得た。燃焼促進や騒音低減に関連する気流混合問題では、ローブドプレートによる縦渦型混合に関しては、混合濃度場、速度場及び渦度場の3次元構造を実験的に明らかにした。横断流との垂直噴出流との混合における渦の挙動と影響を理論的に解析した。また、不安定内部流問題として、翼列内衝撃波の不安定挙動を数値シミュレーションによって考察した。構造材料の高速破壊問題に関しては、セラミックス被膜の熱応力による亀裂発生防止の手段として、表面形状を変化させて応力緩和を行わせる方法を提案し、その有効性を理論的に示した。
マルチレベルモデルを用いた成長期骨発育曲線と学童骨折の行動科学分析の研究

平成15年17年に小児を対象として,経年的に反復測定された踵骨乾式超音波法(AOS100)による骨量指標をもとに,マルチレベルモデル等を応用した成長期骨発育曲線の検討を行った。成長期における骨量増加・蓄積とpeak height velocity (PHV)等の身体発育指標との動き(ピーク)に乖離があることが示された。さらに,千葉県下18市町村の小児(小1中3,当該登録学童・生徒数55,464名,男児27,811名,女児27,653名)を対象に,平成13年1月平成13年12月に発生した学校管理下の骨折について検討した。平成13年における小児骨折の年間発生数773件(1.4%)で,うち男児(527件:1.9%),女児(246件:0.9%)であった。発生頻度は,学年とともに徐々に増加傾向を認め,男児では中1中2で,女児では小5小6で発生率のピークを認めた。また,発生月では5月,6月,9,月,10月,11月で多く,発生場所は,男児では屋外の運動場が,女児では屋内の体育館が比較的多かった。発生時間帯は,部活動,体育,休憩時間,昼休み,放課後の順であった。発生理由は,転倒,落下,受け損ない,衝突,捻転の順であった。発生原因は,床・地面が最も多く,人やボールが続いた。発生部位は男女児とも上肢が目立ち(男児62.2%,女児70.4%),手指,前腕の橈骨,上腕の肩関節の順で多かった。その他に,下肢では足指,足,腓骨,脛骨が多く,また男児では鎖骨が6%強であった。また,小児の親を対象に成長期骨量についての意識をテキストマイニングにより評価した。さらに,海外の成長期骨発育への取り組みである米国骨粗鬆症財団(NOF)等の『Powerful Bones. Powerful Girls.』の動向も調査した。今後,わが国の小児における骨折の疫学調査を一層すすめて,小児における骨折の積極的な予防対策が講じられることが望まれる。学校フィールド(小学校大学)の健常学生約1,000人を対象として,各指標(身長,体重,Body mass index,握力,大腿周囲径,下腿周囲径など)を評価した。一方,乾式踵骨超音波法の骨量測定装置(アロカ社,東京:AOS100)を用いて,3つの骨量指標(超音波伝播速度,超音波減衰係数,音響的骨評価値)の測定を行った。なお,足の大きさが小さい(22cm未満)対象者に対しては,開発した小児用アダプターを用いた。なお,成長期の骨サイズ効果(成長とともに骨サイズが大きくなると,実際の3次元骨密度が同等であっても測定された2次元骨量指標に差が出てしまう測定バイアス,Carter DR,et al.New approaches to interpreting projected bonedensitometry data.J Bone Miner Res.1992;7:137-145)を考慮するため,他の測定指標と組み合わせて補正した。

さらに,対象児童の行動科学的な関連要因として,性,年齢,既往歴,家族歴(高血圧,糖尿病,高脂血症,骨粗鬆症など),食習慣(乳製品,小魚,偏食,ダイエットなど),生活習慣(睡眠,運動・スポーヅ活動,テレビ視聴時間など)を評価した。小学生には,個人的属性の調査にあたって児童の家族に協力を仰ぐ。足の大きさ,踵骨幅等の生体情報も非侵襲的に収集し成長期骨発育モデルに応用した。収集データの整理後,マルチレベルモデルによる「成長期骨発育曲線」のモデル化を行った。経年的に反復測定され変化していく成長期の経年的な骨発育データは,対象児童ごとに変動が大きく,従来から行われてきた同一の線形回帰によるモデル適合では,十分な解析が困難であるため,マルチレベルモデル(多重レベルモデル)を応用し,成長期骨発育曲線の適正なモデル化を行った。経年的に反復測定され変化していく成長期の経年的な骨発育データは,対象児童ごとに変動が大きく,従来から行われてきた同一の線形回帰によるモデル適合では十分な解析が困難であることから,マルチレベルモデル(多重レベルモデル)の応用を検討し,成長期骨発育曲線の適正なモデル化を試みた。平成15年度において収集したデータとリンク可能なコホート集団のデータを,平成16年度に追跡収集した。骨発育と関連が不可分である成長期体格の3歳から6歳までの推移に関連する行動科学的要因を,富山スタディのデータを用いて検討した。(Pediatrics International. 2004;46(3):302-310)成長期体格(小児肥満)に関連する要因として,食習慣(米食・緑茶・卵・肉が多い,パン・ジュースが少ない),速い食事,短い睡眠時間,早い就寝,長いテレビ視聴時間,少ない運動活動,便通異常が有意であった。骨折調査では,小1中3 55,464人を対象に骨折の年間発生数875件(1.6%,男児:602件2.2%,女児:273件1.0%)であった。学年とともに発生率は増加し,男児は中1中2で,女児は小5小6が発生率ピークであり,成長スパート(第2次性徴)と関係していた。成長期骨折の発生月は,56月と911月で多く,場所は体育館(36.1%),運動場(34.0%)が目立ち,時間帯は,体育(27.1%),部活動(26.0%),休憩時間(15.8%),昼休み(10.9%),放課後(6.0%)であった。骨折理由は,転倒(34.0%),落下(15.0%),受け損ない(13.4%),衝突(13.0%),捻転(11.2%)であった。骨折部位は,男女児とも上肢(上腕の肩関節,前腕の橈骨,手指などの骨折)が多く,下肢では腓骨,脛骨,足指が多かった。また男子では鎖骨が6%近くあった。また,別のデータ(院内栄養管理サービス)でマルチレベルモデルを応用した。千葉県下の18市町村の子ども(小1中3,当該登録学童・生徒数55,464名,男児27,811名,女児27,653名)を対象に,平成13年1月平成13年12月に発生した学校管理下の骨折について検討した。平成13年における子どもの骨折の年間発生数773件(1.4%)で,うち男児(527件:1.9%),女児(246件:0.9%)であった。発生頻度は,学年とともに徐々に増加傾向を認め,男児では中1中2で,女児では小5小6で発生率のピークを認めた。また,発生月では5月,6月,9月,10月,11月で多く,発生場所は,男児では屋外の運動場が,女児では屋内の体育館が比較的多かった。
花こう岩を用いた教師のための資源・災害・環境教育用デジタル教材の開発

本研究は,最もポプュラーな岩石教材とされている花こう岩について,その生成過程から導かれる岩石の特徴(組成・組織・産状)を解説し,それらが人間の生活に深く結びついていることを資源・災害・環境の側面から理解するためのデジタル教材を教師向けに開発することにある.その成果を,『花こう岩資源・災害・環境の課題を通じて生活にかかわる役割を考える』として,下記のURLに公開した.本教材は,『序説』,『岩石』,『花こう岩』,『教材としての花こう岩』の4部構成になっており,岩石全体から火成岩,さらには花こう岩へ至る内容をできるだけ平易に解説するようにしてある.同時に,本教材は,明確な自然観をもって授業展開がなされるようなヒントを教師に提供することに大きな目標を置いて作成した.それは,自然現象や自然物を学習する上では,それを教える教師側が生活に根ざした明確な自然観を持つ必要があるからである.しかし,自分の生活に根ざした自然のすばらしさと厳しさを児童・生徒に伝えられる教師はかなり減ってきており,それが児童・生徒を自然から遠ざけている原因の一つになっていると考えられる.実際には,自然観の欠如と苦手意識とは同一線上にある場合が多い.本教材では,これらのことを念頭において作成した.本研究は,最もポプュラーな岩石教材とされている花こう岩について,その生成過程から導かれる岩石の特徴(組成・組織・産状)を解説し,それらが人間の生活に深く結びついていることを資源・災害・環境の側面から理解するためのデジタル教材を教師向けに開発することにある.その成果を,『花こう岩資源・災害・環境の課題を通じて生活にかかわる役割を考える』として,下記のURLに公開した.本教材は,『序説』,『岩石』,『花こう岩』,『教材としての花こう岩』の4部構成になっており,岩石全体から火成岩,さらには花こう岩へ至る内容をできるだけ平易に解説するようにしてある.同時に,本教材は,明確な自然観をもって授業展開がなされるようなヒントを教師に提供することに大きな目標を置いて作成した.それは,自然現象や自然物を学習する上では,それを教える教師側が生活に根ざした明確な自然観を持つ必要があるからである.しかし,自分の生活に根ざした自然のすばらしさと厳しさを児童・生徒に伝えられる教師はかなり減ってきており,それが児童・生徒を自然から遠ざけている原因の一つになっていると考えられる.実際には,自然観の欠如と苦手意識とは同一線上にある場合が多い.本教材では,これらのことを念頭において作成した.本研究は,理科教材として最もポプュラーに使われている「花こう岩」について,その生成過程から導かれる岩石の特徴(組成・組織・産状)を解説し,それらに基づいて,花こう岩が我々の生活に深く結びついた岩石であることを,資源・災害・環境の側面から理解させる教材を開発することにある.とりわけ,地学分野に携わってこなかった教師にとっては,生活に直結したこれらの課題を自分自身が正確に理解することすら危ぶまれる状況にある.こうした状況をかなり意識的に捉え,視覚を通じて平易に解説されていくプロセスを基本に据えて,今年度は以下のような点について開発を進めた.1.花こう岩の特徴を理解するために,野外レベル,標本レベル,薄片レベルでの観察事項を整理し,順序だてた理解をすすめるシナリオの作成と静止画像の撮影・収集をおこなった.2.資源の側面から花こう岩を理解するために,「石材」・「粘土」・「ウラン燃料」を取り上げ,その生成過程についてのシナリオ原案を作成し,それにかかわる静止画像の撮影・収集を行った.3.災害の側面から花こう岩を理解するために,風化・マサ化を岩石組織の側面から解説し,その結果として引き起こされる「土砂災害」を取り上げ,それにかかわる静止画像の撮影・収集を行った.4.環境の側面から花こう岩を理解するために,山地部に花こう岩が分布する地域を流下する河川とその下流部の平野における堆積物の関係から,生活空間(平野の地形)に多大の影響を及ぼす材料となることを理解させるためのシナリオを作成した.昨年度に引きつづき,「花こう岩」について,資源・災害・環境の側面から理解させる教材の追加収集を行ない,それらを整理することで,視覚を通じて平易に解説されていくプロセスを基本にシナリオを確定させ,デジタル教材を作成し,以下のようなURLで公開した.『花こう岩資源・災害・環境の課題を通じて生活にかかわる役割を考える』具体的なWeb化の準備として,以下のような点を中心にサイト構成を考え,作業をすすめた.1.地学分野の教材を扱う上で常につきまとう課題が,時間スケールと空間スケールの問題であり,これを『序説』として導入的な扱い方をすることとした.2.『花こう岩』の本論に入る前に,学校現場で最も扱いにくい教材の一つとされている『岩石』自体の扱い方を平易に解説することとした.3.本研究の主題となる『花こう岩』は,通常の解説を平易にした上で,本教材の目的として掲げた資源・災害・環境の側面からの理解をシナリオの骨格として構成した.

4.具体的には,岩石そのものの利用として「石材」・「地下資源」を,風化した状態でのかかわりとして「土砂災害」・「平野の形成」・「粘土」をそれぞれとりあげ,資源・災害・環境問題相互にかかわるように課題の設定と解説がなされるように構成した.5.最後に,花こう岩の学校現場における扱われ方を概観し,教師に求められる力量を提起して結びとした.本人の技術的な能力欠如がおもな原因となり,Web化にかなりの時間を費やしたため,当初に目論んだシナリオどおりの作品にはならなかった点を実績報告として触れておく.