hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミックスドメソッドアプローチによる高齢者のＩＣＴ利用への消極性に関する分析

本研究では、高齢者に特に顕著に見うけられるICT(情報通信技術)の利用への消極的態度の実態とその要因を、量的手法と質的手法を統合したミックスドメソッドアプローチによって明らかにした。実験によりICT機器の操作行動を、インタビューにより日常生活や利用環境、経験等を把握し、また、質問紙調査によってICT利用に関するユーザの全体的傾向と特徴を把握した。本研究では、高齢者に特に顕著に見うけられるICT(情報通信技術)の利用への消極的態度の実態とその要因を、量的手法と質的手法を統合したミックスドメソッドアプローチによって明らかにする。実験によりICT機器の操作行動を、インタビューにより日常生活や利用環境、経験等を把握する。また、質問紙調査によってICT利用に関するユーザの全体的傾向と特徴を把握する。本研究では、対象とする高齢者をICT機器の利活用の程度やその能力によってグループに分け、ICTの利活用能力が高い高齢者から低い高齢者までを対象に量的・質的手法を用いて研究を行う。なお、統制群として若年者も対象とする。本年度は、ICT機器の利活用の程度やその能力の高い高齢者やデジタルシニアと低い高齢者に対して調査及び実験を行い、両グループに特徴的なICTの利用傾向の把握を行った。また、各世代に対しICT利用に関する質問紙調査を実施した。現在、下記の観点から結果の分析を行っている段階である。1ICT機器およびコンテンツのユーザインタフェースに対する視覚的な情報獲得と機器の操作行動がどのように異なるのかを実験的に明らかにする。2ICT機器の操作行動における相違を実験的に把握し、認知的操作能力やメンタルモデルの形成の相違を明確化する。3過去の機器利用経験や日常生活等に関するインタビュー調査により、(1や2のような)認知的利活用能力やICT機器への積極的-消極的態度の形成に影響を及ぼした要因を明らかにする。これらの結果から、高齢者におけるICT機器利用への積極的-消極的態度が形成される要因が明らかとなり、日常生活において高齢者が適切にICTを利活用しいていく能力の水準を高めるための方策を明確化できる。若年者世代と比較して、高齢者世代はICTの利用頻度およびリテラシーが総じて低いが、機器の操作に困った場合に、高齢者には他者に頼る、若年者には自力で何とかしようとする傾向がみられた。高齢者の中でもICTの利活用への意欲およびリテラシーの高い者は低い者と比較して、問題に対して複数の対処を試みる傾向があった。高齢者世代は、世代特有の生活状況や意識の変化がICTの利活用への意欲の低下やコミュニケーションへの積極性の低下をもたらす場合があり、その積極的利用を押しとどめ、それが知識や経験の不足につながっている。特にICTの利活用への意欲およびリテラシーの低い者は、生活の変化や新しい物の利用を好まない傾向がある。また、コミュニケーションへの積極性の低下は、ICTの利用を阻害するだけでなく、ICTの利用におけるサポートの機会の低下にもつながり、知識や経験の不足を克服しにくいという悪循環に陥りやすい。本年度は、ICT機器の利活用の程度やその能力の高い高齢者やデジタルシニア(グループ1)と低い高齢者(消極的シニア=グループ2)に対して調査及び実験を行い、両グループに特徴的なICTの利用傾向の把握を行った。1予備調査の実施:一般の高齢者に対して予備調査を実施し、調査結果から高齢者をグルーピングし、被験者を選定した。予備調査は、ICTの利活用に関する内容の質問票を用いた郵送法の調査で実施し、ICT機器の利活用の程度やその能力の高い高齢者やデジタルシニアと低い高齢者を選定した。2インタビュー調査の実施:18名の高齢者(デジタルシニアと消極的シニア)に対してインタビュー調査を実施し、日常生活やライフヒストリー、これまでのICTの利用経験、実利用環境等の把握を行った。実施事項は下記のとおりである。3実験の実施:18名の高齢者(デジタルシニアと消極的シニア)に対して、実験と回顧型ヒアリングを併せて実施した。実験では、課題遂行型の認知心理学的な実験によって視覚的な情報獲得と機器の操作行動を観察し、認知的操作能力やメンタルモデルの形成についての把握を行った。4質問紙調査の実施:20歳79歳の各世代の男女414名を対象に、ICTの利用に関する質問紙調査を郵送法により実施し、263名から有効回答を得た。

今後、これらの調査および実験結果から、高齢者におけるICT機器利用への積極的-消極的態度が形成される要因を明らかとし、日常生活において高齢者が適切にICTを利活用できるための能力の水準を高めるための方策を検討していく。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後さらに、平均的なICT利用水準にある高齢者と若年者に対して調査および実験を実施し、今年度実施した調査および実験結果と併せて分析を行う。それにより、高齢者におけるICT機器利用への積極的-消極的態度が形成される要因を明らかとする。1予備調査の実施:一般の高齢者に対して予備調査を実施し、調査結果から高齢者世代のなかで平均的なICTの活用能力を持つ平均的シニア(グループ3)を選出し、被験者を選定する。予備調査は、ICTの利活用に関する内容の質問票を用いた郵送法の調査で実施する。若年者(グループ4)については、学生に協力を求める。2インタビュー調査の実施:平均的シニアと若年者に対して訪問形式のインタビュー調査を実施し、その結果を比較分析する。調査では、日常生活やライフヒストリー、これまでのICTの利用経験、実利用環境等を把握する。3実験の実施:平均的シニアと若年者に対して、実験と回顧型ヒアリングを併せて実施する。実験では、課題遂行型の認知心理学的な実験によって視覚的な情報獲得と機器の操作行動を観察し、認知的操作能力やメンタルモデルの形成について把握する。4結果の分析:ICT機器の利活用の程度やその能力の高い高齢者やデジタルシニア(グループ1)と低い高齢者(消極的シニア=グループ2)、平均的シニア(グループ3)、若年者(グループ4)を対象に行った調査および実験の結果を分析する。実験結果に見られた傾向の要因をインタビュー調査の結果と関係づけ、高齢者のICT利活用能力に関して総合的分析を行い、特に消極的態度に対する具体的な方策を検討する。
含金属被覆型分子ワイヤの合成と分子エレクトロニクス素子への応用

被覆型分子ワイヤを等差的に伸張するプログラム合成法を開発し、被覆箇所と共役長が高度に制御された被覆型共役分子を得た。続いて、加熱のみによって被覆型共役分子を得る、分子内スリッピング法に関する詳細を探索し、その一般性を明らかにした。本手法によって合成した被覆型白金アセチリド錯体は強い燐光発光を示し、その量子収率は被覆によって向上することが示された。ヘテロ環を導入することで、軌道エネルギーを大きく変化させ、発光色を緑色から赤色へと変化させることも可能となった。これらの燐光発光は、被覆によって固体中でも失活することなく発現したことから、発光色をチューニング可能な固体燐光材料としての応用性が示された。続いて、被覆型メタロポリマーがセンサ材料の出力としても幅広く活用できることが明らかとなった。白金とルテニウム錯体を用いた被覆型バイメタロポリマーは、一酸化炭素ガスに応答して燐光発光強度が大きく変化した。また、被覆型白金アセチリドポリマーは、固体状態における塩化水素ガスセンサ材料として応答した。以上の結果は、被覆による量子収率の向上と、金属錯体特有の反応性、さらには固体燐光発光に対する被覆効果など、本研究に特有の様々な効果を融合した新規機能性であるといえる。さらに、金属含有の被覆型分子ワイヤの配線材料としてのポテンシャルを調べるため、固体中における分子内電荷移動度を測定し、理論化学計算によって軌道エネルギー変化を比較したところ、高い伝導性と機能性を両立するための設計指針が明らかとなった。最後に、分子配線の入口となる、電極界面における分子修飾として、ITO基板上で直立した被覆型接合分子の末端に反応点を導入したところ、基板上でのカップリング反応が進行し、共役分子が伸長することが原子間力顕微鏡観察によって示された。従って、本構造体の界面制御素子としての有用性が示されている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では分子主鎖に白金アセチリド錯体を導入した被覆型分子ワイヤを合成し、その固体燐光発光特性を明らかとした。各種物性測定の結果、分子ワイヤは環状分子の3次元的な被覆によって、分子間相互作用を高度に抑制しており、固体中における量子収率・発光波長は希薄溶液中の値と同程度となった。すなわち、被覆型分子ワイヤはその完全な被覆によって、固体状態であっても独立した単分子として、希薄溶液中のように燐光発光したことを示している。さらに、被覆の効果を明らかとするため、被覆個所や被覆の割合が異なる様々な被覆型分子ワイヤを系統的に合成し、固体燐光発光特性を探索した結果、固体燐光発光を可能にするのは、金属近傍だけではなく、共役鎖全体を高い割合で被覆したことが重要であることを見出した。また、両端に配位結合部位を導入した被覆モノマーを用いて、ルテニウム・ピリジル型の分子ワイヤを合成し、その固体物性を明らかとした。分子ワイヤの伝導度の時間減衰から、キャリアであるカチオンラジカルは1ミリ秒にも及ぶ長い寿命を有することが分かった。これは金属錯体特有の性質として、三重項の関与が示唆される。光照射によって生成するカチオンラジカルに加え、ルテニウムポルフィリンによって生成した非発光性の安定な三重項から、三重項・三重項消滅過程を経て熱的にカチオンラジカルが供給され続けたためと考えている。この長寿命化には被覆構造も必須であり、対応する非包接型の分子ワイヤでは寿命が大きく低下し、マイクロ秒オーダーの寿命を示した。これは分子間相互作用による三重項の失活が生じたためであり、重元素と被覆構造の協同効果によって、長いキャリア寿命が達成されたと言える。本年度は、多様な被覆型機能性分子ワイヤの合成を可能とするため、汎用性の高い被覆共役分子合成手法の開発に成功した。分子内スリッピングとして分類される本手法は、ロタキサン型被覆共役分子を構築する新しい手法として位置づけられる。様々な反応条件・分子骨格を検討した結果、メチル化シクロデキストリンを側鎖として連結した種々の共役系をメタノール水溶液中で加熱することで、対応する被覆型共役分子を高収率で得る手法を確立した。続いて、主鎖に白金アセチリド結合を有する分子ワイヤの燐光発光特性を比較したところ、主鎖を三次元的に覆う被覆は、主鎖の熱運動に伴う三重項励起状態の失活を抑制し、燐光量子収率を向上させる効果が明らかとなった。この効果は、被覆による分子間相互作用の抑制効果と協同的に作用することで、固体中において燐光発光を増強させることが明らかとなった。さらに、分子エレクトロニクスにおける新しい試みとして、被覆型の共役分子を無機固体材料である酸化インジウムスズ(ITO)表面上に導入することを目指した。固体材料表面に機能性共役分子を直立させることは、高度に制御された電子・エネルギー輸送特性を固体材料に付与することから、ボトムアップ的な機能性素子構築における有効な手段となることが期待される。しかし機能性材料として有用な拡張された共役分子は、強い分子間相互作用が、基板上で無秩序な凝集を起こすため、これまで導入が困難とされてきた。そこで、共役分子の高密度な基板修飾手法として、環状分子で三次元的に被覆した新規接着分子を設計し、その導入を行った。

接着点として亜リン酸部位を有する被覆共役分子を合成し、ITO基板上への導入を試みたところ、基板修飾時における分子の凝集や、基板上で高密度に存在する分子間の相互作用を十分に抑制しつつ、高密度に分子を導入されたことが、原子間力顕微鏡測定によって示唆された。被覆型分子ワイヤを等差的に伸張するプログラム合成法を開発し、被覆箇所と共役長が高度に制御された被覆型共役分子を得た。続いて、加熱のみによって被覆型共役分子を得る、分子内スリッピング法に関する詳細を探索し、その一般性を明らかにした。本手法によって合成した被覆型白金アセチリド錯体は強い燐光発光を示し、その量子収率は被覆によって向上することが示された。ヘテロ環を導入することで、軌道エネルギーを大きく変化させ、発光色を緑色から赤色へと変化させることも可能となった。これらの燐光発光は、被覆によって固体中でも失活することなく発現したことから、発光色をチューニング可能な固体燐光材料としての応用性が示された。続いて、被覆型メタロポリマーがセンサ材料の出力としても幅広く活用できることが明らかとなった。白金とルテニウム錯体を用いた被覆型バイメタロポリマーは、一酸化炭素ガスに応答して燐光発光強度が大きく変化した。また、被覆型白金アセチリドポリマーは、固体状態における塩化水素ガスセンサ材料として応答した。以上の結果は、被覆による量子収率の向上と、金属錯体特有の反応性、さらには固体燐光発光に対する被覆効果など、本研究に特有の様々な効果を融合した新規機能性であるといえる。さらに、金属含有の被覆型分子ワイヤの配線材料としてのポテンシャルを調べるため、固体中における分子内電荷移動度を測定し、理論化学計算によって軌道エネルギー変化を比較したところ、高い伝導性と機能性を両立するための設計指針が明らかとなった。最後に、分子配線の入口となる、電極界面における分子修飾として、ITO基板上で直立した被覆型接合分子の末端に反応点を導入したところ、基板上でのカップリング反応が進行し、共役分子が伸長することが原子間力顕微鏡観察によって示された。従って、本構造体の界面制御素子としての有用性が示されている。従来、環状分子を用いたロタキサン型被覆型共役分子の合成には、共役系が環状分子に貫通する特殊な条件下において、共有結合形成反応を行い、貫通構造を固定化することが必須であり、多種多様な被覆共役分子の合成を妨げていた。対して、本研究実績の一つである分子内スリッピングにおいては、共有結合形成反応を経ることなく、極性溶媒中における加熱のみによって貫通構造を構築し、得られた構造体は速度論的に安定に単離可能なユニットの合成に成功している。また、燐光発光型の分子ワイヤにおいては、環状分子が固体中における分子間相互作用を抑制するという典型的な効果だけでなく、室温における主鎖の熱運動の抑制という新しい効果を見出した。これは室温分子材料としての燐光発光錯体における新しい設計指針を与えるものである。さらに、当初の研究課題には含まれていなかったITO基板への分子修飾は、共役分子を独立させたまま固体材料上に導入することに成功しており、無機ー有機ハイブリッド型のナノデバイス材料への発展が期待される。以上のように、当初想定していなかったこれらの結果は、申請者の系統的な研究によって明らかとなったものであり、当初の研究計画以上に進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
新規キナーゼMUK1,MUK3の関与するキナーゼカスケードの解明

酵母のMAPKKKに相同なほ乳類のMAPKKKを検索した結果得られた新規のキナーゼ、MUKが様々なストレス刺激で共通に活性化されるSAPK/JNKマップキナーゼを活性化させる事を見いだした。更にこれはSAPK/JNKの活性化キナーゼである、SEK或いはそのホモログを介して活性化することを細胞レベル、試験管内で示した。MUKはSAPK/JNKの経路のMAPKKKであった。興味深いことに、MUKは構造的にMLKと名付けられた機能未知のキナーゼの一群にも似ている。そこで、それらのキナーゼが同様の活性を示すか否かを検討した。その結果、MST/MLK2と名付けられたキナーゼ、SPRK/MLK3と名付けられたキナーゼも、MUKと同様、SAPK/JNK経路の上流のMAPKKKであることが明かとなった。すなわち、SAPK/JNK経路の上流には多数のMAPKKKが存在し、これがこの経路が極めて多彩な刺激で誘導される事を説明する。個々のストレス刺激がどのようにしてSAPK/JNK経路を活性化させるかは現在全く不明であり、本研究で見いだした新規キナーゼ群の活性化経路を調べることによりこれを追及することが可能となったわけである。一方、酵母のMAPKKKに相同なほ乳類のキナーゼを検索する過程で見いだしたキナーゼMRK1,MRK2は、各々酵母のSPS1、STE20に相同性を示した。これらはいずれの同一のファミリーに属するキナーゼであり、MAPKKKKとしての機能を果たすことが示されている。すなわち、MRK1、MRK2はMAPKKKKとして機能することが予測されることとなった。既知のマップキナーゼ経路群に対する効果を調べたところ、いずれも顕著な活性化能を示さず、これらが既知のマップキナーゼ経路に関わることが推測されるに至った。このなかで、MRK2と名付けたものは低分子量Gタンパク質であるracに結合するキナーゼとして見いだされたPAKと同一であった。この制御ドメインのみからなる変異体は、細胞レベルで優性抑制型racと同様の作用、すなわち活性型rasによるNIH3T3細胞のトランスフォーメーションを抑制し、PAK/MRK2或いはその構造類似体がracの下流因子として機能していることが示唆された。
満州残留旧日本軍人に関する調査研究:1945〜1955年

1.1945年日中戦争が終了した後、多くの満州残留旧日本軍人は、内戦を戦っていた国民党側と共産党側にそれぞれ留用された。その中、共産党側に留用されたものは人民解放軍と新中国のために大きな貢献を捧げた。にもかかわらず、周知の政治的要因によりその真相は封印されたままであった。本研究は、実地調査を基に、主として中国側の資料に依拠して、共産党支配地域に留用された旧日本軍人とその関係者の実態を究明しようとするものである。2.この目標の達成を目指して、2002年4月からの4年間、筆者は中国側学者の協力を得て中国大陸と台湾等での研究調査を繰り返し、多くの一次資料を発掘できた。それに基づいて、「東北解放軍医療隊で活躍した日本人ある軍医院の軌跡から」、「戦後中国における日本人の『留用』問題:この研究の背景と意義を中心に」といった論文や研究ノートを学術誌に発表したほか、敏感さのため公表を保留してきた諸成果を最終年度の「研究成果報告書」にまとめて、27万字を越えた著書の初稿を完成した。これは、共産党支配地域の日本人留用政策の形成過程を究明したうえ、留用された日本人が果たした役割、留用者に対する教育と管理、留用者の顕彰と送還といった重要な側面を明らかにした。この中の一部は、2006年7月に中国で開催される「中華民国史国際シンポジウム」の報告論文として選ばれ、2006年10月に行われる日本現代中国学会第56回全国学術大会でも報告を予定している。なお、この4年間、筆者は本研究のテーマの他、幾つかの関連論文を発表し、研究者としての視野と領域を広げた。3.この研究の深化と発展として、今後、研究の対象とする留用者の範囲を旧日本軍人から日本人全般に広げること、調査の対象地域を共産党支配地域から旧国民党支配地域に広げることという2点を特色とする計画を考案している。計画通りに進めることができれば、留用問題の全般を究明することにつながると確信している。1.調査を行った機関:中国軍事科学院、中国人民解放軍総後勤部档案館、大連市梢案館、大連市図書館、黒竜江省档案館、吉林省档案館、密山市档案館、大連523工場、東北老航校記念館籌建処。2.インタービューを行った関係者:高恩顕(元中国人民解放軍軍事医学科学院政治部主隹)、劉御(元第四野戦軍第9後方医院院長)、季磊(元第四野戦軍第9後方医院副院長)ら中国人計9人、元木和男(元第四野戦軍第9後方医院勤務)ら日本人2人。3.以上の調査を基に、次の成果を収めた。(1)「人民解放軍第四野戦軍第9後方医院に活動した日本人医療関係者に関する調査」と題する論文をまとめた(島根県立大学『北東アジア研究』第6号に刊行予定)。本論文は、人民解放軍第四野戦軍第9後方医院に焦点を当てて、(1)人民解放軍病院の創立と日本人医療関係者の召集、(2)「四保臨江」時期における日本人職員の動向、(3)病院の正規化建設と日本人職員の変化、(4)遼瀋戦役と「満員入関」、(5)南下作戦、(6)復員と帰国という六つの部分に分けて、人民解放章における日本人医療関係者の具体的な状況とその変遷の過程を究明した上で、その役割と功績を分析した.

(2)「東北民主聯軍航空学校における日本人」という調査論文の初稿を作成した。これは、(1)林彌一郎部隊の接収、(2)航空大隊の創立、(3)通化事件の影響、(5)航空学校の経緯などの部分に分けて、中国人民解放軍の最初の空軍部隊における日本人の様子を描いた。まだ初稿であるが、これからは、さらに資料を補足して、学術論文として発表したい。4.以上の直接な成果の他に、今年度は間接の成果としても計6点の学術論著を完成した。そのうち、刊行済みは4点、刊行予定は2点である。1.海外共同研究者の協力を得て、中国人民解放軍総後勤部档案館、空軍史料機関、軍事科学院など軍の機関で史料調査を継続するとともに、吉林省档案館、黒竜江省档案館、大連図書館など地方の機関でも再調査を行った。さらに、吉林省通化市、臨江市などにある残留日本人関係の史跡を実地で考察し、関係者にインタービューを行った。2.台湾の国史館と中国国民党党史館で資料調査を行い、元国民政府側の関係資料を集めながら、台湾の研究者との学術交流も深めた。3.昨年度に発表予定となった原稿を修正・加筆して、「東北解放軍医療隊で活躍した日本人-ある軍医院の軌跡から」と題して正式に発表し、反響を呼んだ。4.「東北民主聯軍航空学校における日本人」を仮題とする初編を論文として充実させながら、「終戦当時東北残留日本人の境遇」、「人民解放軍の日本人政策」を仮題とする二つの初編を作成した。いずれも敏感なテーマであるため、公表するにはさらに時間を要するが、本研究の重要な一環を担うことを信じる。5.本人が代表として担当している基盤研究C「中国国民政府の対日政策:19341937」との相互補足を図るとともに、過去、現在、未来の対話に努めた。そのため、1930年代における中国国民政府と日本当局との心理的ギャップによる教訓と、中華人民共和国建国期における残留日本人の貢献を踏まえて、「日中関係における心理的障害」と題する研究発表を国際シンポジウム「東アジア漢文化圏と中国関係」で行い、新しい日中関係の構築に向けって提言した。6.上記の成果の他、関連研究としても若干の論文を発表した(裏面も参照)。1.資料調査の継続:中国大陸では、海外共同研究者の協力を得て、北京、南京と上海の資料機関を中心に調査を続けるとともに、新聞に報道された関係者の資料を収集した。台湾では、国史館と中国国民党党史館を中心に調査し、数千頁にのぼる一次資料を入手した。これにより、中国東北部(旧満州)の中国共産党支配地域だけでなく、上海、南京、台湾を含む国民政府支配地域も、また、旧日本軍人だけでなく、日本人官僚や民間人に対する共産党政権と国民党政権の留用政策の解明も可能となった。日本では、外務省外交史料館と日本赤十字を中心に一次資料を調べ、中国の留用政策に対する日本側の対応を示す文書を入手した。これらの収穫を踏まえて、本プロジェクトの対象地域である中国東北部に対する調査の総括を進めると同時に、中国全般に関する今後の調査研究を企画している。2.人的交流の推進:来年度における本プロジェクトの集大成に備えて、様々な方式を活用して台湾師範大学呉文星教授、台湾中央研究院近代史研究所謝国興教授、黄自進教授、上海復旦大学石源華教授、上海外国語大学胡礼忠教授、北京大学沈志華教授、臧運怙助教授ら学者を大学に迎え、学術交流を深めた。また、横浜市立大学山極晃名誉教授を招聘して、中国共産党の日本人捕虜政策に関する研究会を開いた。3.研究成果の発信:調査に基づく学術論文の作成は着実に進んでおり、これから学術誌と著書によって発表することになっている。
トルコにおける考古遺跡の遺産化と観光開発に関する社会人類学的研究

本研究の目的は、文化遺産に利害をもつ集団だけでなく、遺産とみなされる文化的所産そのものにも目を向けることで、考古遺跡の遺産化と観光開発の間で生まれている関係を明らかにすることである。具体的には、主にトルコ地中海地方の遺跡(パターラ、キビラ、ミュラ、ダスクィリオンなど)とその周辺に暮らす地域住民や観光産業、遺跡を発掘する考古学者の動きについての民族誌的な調査を行った。遺産をめぐる社会的関係は、遺跡から何が出土するかに左右される。特に、調査した事例の比較を通して、遺跡から出土したものの違いが、発掘や観光開発の進展や地元住民の遺跡に対する認識の差異を生んでいることが示された。平成26年度の調査は、大きく3つの段階に分けられる。4月から7月にかけては、今後の調査の準備期間とみなして、これまでの調査で得られたデータと国内での文献調査の結果を整理した。その結果を踏まえつつ、現地関係者とスケジュール調整の上、8月11日から9月4日にかけてトルコに渡航し、現地調査を行った。この現地調査では、パターラ、キビュラ、ダスクィリオンの3つの発掘調査現場を訪問し、発掘調査の状況の参与観察を行ったほか、それぞれの遺跡の発掘調査の経緯と出土した遺跡の遺産化の過程、及び遺跡保護をめぐる問題についての現地の関係者の認識について聞き取りを行った。なお、当初の研究計画ではミラ遺跡を挙げていたが、こちらは発掘調査が中止されて関係者との調整がつかなかったため、ダスクィリオン遺跡での調査に変更した。9月から1月にかけては、8月に実施した現地調査で得られたデータの分析を進め、その結果をまとめた論稿を執筆し、勤務校の紀要に掲載した。2月17日から3月4日かけては、再度トルコに渡航し、アンタルヤ、パターラ、イスタンブル、アンカラにて現地調査を実施した。調査を行う遺跡で発掘を行っている考古学者のほか、トルコにおける文化遺産をめぐる問題に詳しいジャーナリスト、雑誌編集者にも面会し、聞き取りを行うことができた。また、平成27年度以降の調査の準備として、調査先の遺跡などを古代の道を歩きながらめぐるトレッキング・ツアーの振興を進めてきたNGOを訪問し、今後の調査協力について承諾を得ることができた。平成27年度は、5月の日本文化人類学会において、前年度の調査結果を基にした研究報告を行った。また、8月と10月に現地調査を実施した。11月以降は、集めてきた資料を見直しつつ、平成28年度に行われる国際学会への応募等を進めた。8月の現地調査では、昨年度訪問したパターラとキビラにおいて、発掘調査隊や現地の人びとに対する聞き取りを継続した。聞き取りのなかで、特にパターラでは村の成り立ちについて聞き取りを始めた。しかし、特にこうした事情に詳しいとされる人物には先方の都合で会うことができず、平成28年度の調査課題として残った。キビラ遺跡では、発掘現場と出土品の修復現場を見学させてもらい、発掘・出土物の修復の過程を参与観察するなかで、作業員として雇用されている地元の人びとが、作業を通して遺跡や遺物に対する関心を高めてきていることが明らかになった。この2か所に加えて、昨年度調査できなかったミラ遺跡のあるデムレを訪問した。ただし、今年度はデムレでは「リキア博物館」の開館や海底に沈んでいる都市遺跡をめぐるボートツアーの実施状況などミラや周辺の遺跡の観光資源化が進んでいる現況を確認することが主となった。10月の調査では、古代に「リキア」と呼ばれていたアンタルヤ県からムーラ県の海岸沿いにつくられたトレッキングルート「リキアの道」に関する調査を行った。特に、実際に「リキアの道」を歩いてみるフィールド調査を行った。加えて、このルートの開拓を行なってきた英国人女性に聞き取りを行い、ルート管理のあり方や問題点について確認することができた。過去2年間にわたって実施してきた調査を通して、現地関係者とのコンタクトが増えつつあり、そうしたコンタクトからさらに人間関係を拡げることができつつある。特に調査地の地元の人びとに顔を覚えてもらえ、協力を得られやすい状況になっている。28年度に実施する現地調査はスムーズに進めていけると考えている。また、現地調査でのデータの集積によって研究成果を発表する準備も進めることができている。平成28年度は、まず6月にカナダのモントリオールで行われた国際学会(Association of Critical Heritage Studies)の文化遺産がもたらす社会変容に関する考古遺跡の事例研究についての分科会において、27年度までの調査結果を基にした研究報告を行った。また、8月から9月初旬にかけてトルコでの現地調査を実施した。この現地調査では、地中海地方のアンタルヤに入った後、デムレ、パターラ・ゲレミシュ村、エルマルでの調査が中心となった。アンタルヤでは、「リュキア古道」と呼ばれるトレッキングルートを開拓し、維持・管理しているNGO組織Culture Routes Societyにて聞き取りを行った。デムレでは「リュキアの道」トレッキングルートについては、トレッキングルートを近隣の村の地域開発に活用しようとする取り組みなどについて聞き取り調査を行った。パターラ・ゲレミシュ村では、1970年代まで続いた遊牧の生活や農業の導入による生活の変化について聞き取りを行った。ゲレミシュ村の成り立ちについて、またゲレミシュの人びとの遊牧生活の記憶を伝える活動について聞き取り調査を行った。後者については、実際にかれらの活動に同行し、山間部の都市エルマルで毎年9月初めに行われる、西地中海地域の遊牧民の祭を見学した。また、エルマルでもこの地域のイスラーム化

以前の文化がいかに現在まで伝えられているか、特に遊牧の暮らしとの関わりを中心に聞き取りを行った。10月以降は、集めてきた資料を見直しつつ、6月の国際学会で発表した報告の論文化を進めて、投稿まで完了させた。これはこの時の分科会で報告された報告から論文集をまとめあげる出版企画に応じたもので、2018年春にHISTORIA: QUESTOES & DEBATESに掲載予定である。本研究の目的は、文化遺産に利害をもつ集団だけでなく、遺産とみなされる文化的所産そのものにも目を向けることで、考古遺跡の遺産化と観光開発の間で生まれている関係を明らかにすることである。具体的には、主にトルコ地中海地方の遺跡(パターラ、キビラ、ミュラ、ダスクィリオンなど)とその周辺に暮らす地域住民や観光産業、遺跡を発掘する考古学者の動きについての民族誌的な調査を行った。遺産をめぐる社会的関係は、遺跡から何が出土するかに左右される。特に、調査した事例の比較を通して、遺跡から出土したものの違いが、発掘や観光開発の進展や地元住民の遺跡に対する認識の差異を生んでいることが示された。平成26年8月と平成27年2月に行った2回の現地調査を通して、現地の関係者とのコンタクトも増え、今後研究課題を推進していくために必要な情報を得やすい環境が整いつつある。特に、発掘調査に関わる現地の考古学者だけでなく、遺跡周辺に暮らす地域住民や、発掘調査のために雇用された人々とも良好な関係を築くことができつつあり、今後の研究をスムーズに進めるうえで意義があったと考える。一方で、トルコにおける遺跡の発掘調査は、政府からの許可にかかっており、発掘許可が急に取り消されることもありえる。当初の研究計画にあったミラ遺跡の場合は発掘許可が取り消されたために、現地関係者との調整がつかず、26年度は調査することが難しくなった。そのため、調査地をダスクィリオン遺跡に変更して対応した。平成28年度は、最終年度である。過去2年の調査内容をふまえつつ、8月までに研究のまとめができるように調査の足りない部分を洗い出し、8月に実施予定の現地調査でその補足をする。特に、27年度の現地調査で十分にデータを集められなかったパターラ村の成り立ちや周辺地域との関係などについてデータを集めるほか、トレッキングツアーや、ミラ遺跡周辺での調査を継続し、データの集積に努める。なお、直近数か月トルコ国内の情勢は、隣国シリアの内戦の影響を受けて不安定化していることは否定できない。首都アンカラやイスタンブルでも無差別テロ事件が多発している。調査地は情勢の緊迫している地域からは離れており、現地の知人からの連絡を聞く限りでは安定している様子であるが、28年度に現地調査を実施するにあたっては、細心の注意を払い、安全を重視する。文化人類学平成27年度は、26年度の調査をふまえつつ、トルコ地中海地方における地域住民の遺跡に対するとらえ方の調査に重点を置く。7月までは昨年度収集した文献資料の分析を行うほか、8月に4週間の予定で実施する現地調査の準備を進める。8月の現地調査では、ミラ、パターラ、キビュラを中心に聞き取り調査や参与観察を行う予定である。
椎間板髄核細胞のアポトーシスを誘発する遺伝子シグナル伝達の解明

膜タンパク質であるFasLの過剰発現を行ったヒト椎間板髄核細胞の不死化細胞株と、ヒトマクロファージの細胞株による共培養実験を行った。その結果、IL-1β, NF-α, IL-6などの炎症性サイトカインの産生量がコントロール群に対して有意に増大していた。さらにFasLの細胞表面での発現を調節するADAM10と呼ばれるタンパク質の発現も増大しており、FasLとADAM10は一連の炎症性サイトカインの発現に重要な働きをしていることが示唆された。椎間板髄核細胞には膜タンパク質であるFasLの発現がみられる。FasLは外界からの他因子の侵入を能動的に防御する、いわゆる「免疫学的特権」に関与するタンパクであると考えられている。我々はこのFasLに注目して下記実験を行った。交付申請書に記載した通り、ヒト椎間板髄核細胞の不死化細胞株(Cell line)は、作成元である東海大学整形外科教室に研究の主旨を説明し一部を譲渡して頂いている。まずこの細胞株にelectroporation法によるヒト由来FasL遺伝子の導入を行い、Western blottingによりタンパクレベルでのFasL過剰発現を確認した。一方でsiRNAを用いたFasLのノックダウンも検討したが、ヒト由来のFasLにノックダウン効率の高い配列を見い出すことができず現在の所見合わせている段階である。続いてFas過剰発現を行ったヒト椎間板髄核細胞のcell lineとヒトマクロファージのcell lineを、両面から別々の細胞同士が接触可能な0.4μm poreのポリエステル膜にそれぞれ接着共培養させた。共培養開始後12時間後と24時間後にそれぞれの細胞を回収し、real time RT-PCR法によってIL-6、IL-1β、TNF-αの3種類の炎症性サイトカインの発現を評価した。その結果、共培養開始後12時間ではIL-1βおよびTNF-α、共培養開始後24時間ではIL-6の発現量がそれぞれコントロール群に対して有意に増大していた。FasLは細胞アポトーシスに関与する遺伝子としてよく知られているものの、炎症反応への関与についてはあまりよく知られていない。本研究の主な目的は椎間板髄核細胞のアポトーシスを誘発する遺伝子シグナル経路の解明であるが、その過程において我々が注目したFasLが、アポトーシスのみならず炎症反応に大きく関与している可能性が考えられた。交付申請書に記載した通り、ヒト椎間板髄核細胞の不死化細胞株(Cell line)は、作成元である東海大学整形外科教室に一部を譲渡して頂いている。この細胞株にelectroporation法を用いたヒト由来FasL遺伝子の導入を行い、Western blottingによりタンパクレベルでのFasL過剰発現を確認した。一方でsiRNAを用いたFasLのノックダウンも検討したが、ヒト由来のFasLにノックダウン効率の高い配列を見い出すことができなかったため断念した。共培養開始後12時間後にそれぞれの細胞を回収し、real time RT-PCR法によってIL6、IL-1β、TNF-αの3種類の炎症性サイトカインの発現を評価した。その結果、共培養開始後12時間ではIL-1βおよびTNF-αが、24時間ではIL-6がそれぞれコントロール群に対して有意に増大していた。さらに共培養下ではADAM10と呼ばれるタンパク質の発現増大がみられており、一連の炎症反応イニシエーターとして働いている可能性が示唆された。本研究の主な目的は椎間板髄核細胞のアポトーシスを誘発する遺伝子シグナル経路の解明であるが、その過程において我々が注目したFasLがアポトーシスのみならず炎症反応に大きく関与している可能性が考えられた。
金属単結晶電極を利用したレドックス種の吸着に関する基礎的研究

固体電極との比較のために、まず従来の研究により特有の吸着波を示すことが分かっている水銀表面での吸着種の状態についてさらに検討をすすめた。これまでに、アルキルビオロゲン類が強く吸着し、サイクリックボルタモグラム(CV)上で非常に特徴的な吸着波を与えるため、モデル系として優れている事を明らかにしてきたが、表面での分子配向や吸着種間での相互作用に関する直接的な知見はえられていなかった。そこで、この系に対し、赤外反射法による電極表面の“その場"測定を行い、分子の吸着状態を検討した結果、これらを明らかにする事ができた。また、この吸着安定性にはアルキル側鎖部の寄与が重要である事に着目し、アルキル鎖をシクロデキストリンを用いて包接させ立体的に阻害した結果、側鎖部分はビピリジン環部分の酸化還元反応に伴い包接から脱するという事もCVのダイナミックな測定法により明らかになった。これらの結果に基づき、分子間相互作用を考慮したCVの理論式と実験値との比較により、速度定数の評価を行なったところ、赤外反射測定による結果とよく一致する計算パラメーターを用いた場合に実測値を最も良く再現することができた。以上の結果を踏まえて次に、金または白金の単結晶電極を用いてビオロゲン吸着種の挙動を検討した。白銀単結晶表面では期待されたような鋭い形状の吸着波は測定されなかった。このことは、吸着過程には下地表面原子配列の規則性のみならず下地金属との親和性が重要である事を示すものである。しかしながら、結晶面に応じて、また支持塩の種類に応じて、吸着波の形状や電位位置が異なって現れることははっきりと認められた。このことは、両親媒性フェロセンの白金単結晶表面での吸着挙動においても観察されており、多結晶表面とははっきりと異なるCVが得られ、下地原子配列の影響が吸着状態に反映されるという確証を得ることができた。
糖タンパク質の糖鎖の酵素的変換に関する研究

これまでの研究でグラム陽性細菌Arthrobacter protophormiaeの生産するEndo-β-N-acetylglucosaminidase(Endo-A)が他起源の本酵素とは異なり、高い糖転移反応を有すること、また本酵素の糖転移反応を利用することにより従来の化学合成では困難な新規なオリゴ糖鎖を酵素合成出来ることについて報告している。そこで本酵素の糖転移反応を用いてネオグリコプロテインを合成するための最適条件の検討を試みた。まずネオグリコプロテイン合成のためのアクセプターであるGlcNAc-ペプチドの調製を行なった。オブアルブミンをペプシン消化後、各種カラムクロマトによりアミノ酸が10個からなるGlcNAc-ペプチドを調製した。このGlcNAc-ペプチドをアクセプターに用い(Man)6(GlcNAc)2Asnを基質としてEndo-Aの糖転移反応を行なった。その結果逆相カラムを用いたHPLCにより酵素反応前には見いだされない新たなピークが観察された。このピークを分取後、質量分析及びアミノ酸分析を行なったところ、GlcNAc-ペプチドに糖鎖が付加した。(Man)6(GlcNAc)2-ペプチドであることを確認した。この結果より、Endo-AはGlcNAc-ペプチドよりネオグリコペプチドを酵素合成出来ること、さらにHPLCにより酵素生成物が分離可能であることから本酵素によるネオグリコペプチド合成条件を簡便に検討できることが明らかになった。そこでGlcNAc-ペプチドを用いた場合の糖転移反応の最適条件を検討したところ、有機溶媒である30%ジオキサン存在下で糖鎖と酵素濃度を高めることにより、糖転移物の収率が高まることがわかった。さらにGlcNAc-ペプチドで得られた最適条件下でGlcNAc-リボヌクレアーゼBにも糖鎖を転移出来ることがわかり、Endo-Aの糖転移反応を利用する全く新規な方法によりネオグリコプロテインの酵素合成が可能となった。糖タンパク質の糖鎖の生理的役割に関する研究は生物学の重要な研究課題の一つとなっている。しかし、糖鎖の生理的役割に関する研究は緒についたばかりであり、ほとんど明らかにされていない。糖鎖の役割に関する研究は主として糖タンパク質から各種のエキソ、エンド型酵素などにより糖鎖を限定除去した脱糖鎖タンパク質、糖鎖生合成阻害剤存在下で生合成した脱糖鎖タンパク質、異種細胞で生合成させた糖鎖構造の異なる糖タンパク質などと生理活生を比較することによって行われている。しかし、このような方法では、タンパク質に結合している糖鎖がきわめて複雑な複数の糖鎖であるため個々の糖鎖の役割を解明することは不可能である。このことが糖鎖の生理的役割に関する研究を困難にしている。もし、糖タンパク質の糖鎖を除去したのちに一定の構造を持った糖鎖を糖鎖が結合していた部位に結合させることが可能となればこの分野の研究は飛躍的に進展するものと期待される。本申請者は糖タンパク質のアスパラギン結合糖鎖の根元から切断するArthrobacter protophormiaeのEndo-β-N-acetylglucosaminidase(Endo-A)が糖転移作用を持っていることを見出し、糖タンパク質の糖鎖の変換が可能であることを明かにしている。本研究はこの現象を利用して各種の糖タンパク質の糖鎖を変換させることを目的とするものである。Arthrobacter protoformiaeによりEndo-Aを生産するためには卵白アルブミン、ペプトン、酵母エキスなどの天然物を培養基として用いる必要があり、しかも酵素の生産量が低いために、酵素の精製がきわめて困難であったが、前年度の研究で本菌の栄養要求性などについて詳細に検討し、完全な人工培地で酵素を生産させることに成功した。この方法では酵素の生産量はあまり増大しないが、培養液中の酵素の比活性が従来法にくらべて10倍以上に上昇し、酵素の精製がきわめて容易となり高純度の酵素を多量に調製することが可能となった。そこでGlcNAc-

ペプチドを用いた場合の糖転移反応の最適条件を検討したところ、有機溶媒である30%ジオキサン存在下で糖鎖と酵素濃度を高めることにより、糖転移物の収率が高まることがわかった。さらにGlcNAc-ペプチドで得られた最適条件下でGlcNAc-リボヌクレアーゼBにも糖鎖を転移出来ることがわかり、Endo-Aの糖転移反応を利用する全く新規な方法によりネオグリコプロテインの酵素合成が可能となった。
スピン偏極準安定原子ビームによる磁場中最表面磁性分析手法の開発

固体最表面はダングリングボンドの存在や対称性の欠如のため、固体全体とは異なる磁性発現が期待されている。バルク形状では磁性を示さない物質でも、薄膜やナノ粒子形状で磁性を示す例が報告され、その磁性の起源は表面にあると考えられている。表面特有の磁性を研究するには、高い表面感度を持ち、また強磁場印加できる測定手法が不可欠となる。本研究では、表面敏感な偏極準安定原子ビームを用い、強磁場下で最表面磁性分析を実現することを目的としている。本年度は昨年度までに導入した5テスラ超伝導マグネット、製作した超高真空分析チャンバー、偏極準安定ヘリウムビーム源を組み合わせ、5T強磁場下、超高真空下に置かれた試料に対し、最表面原子層の磁性計測が可能なシステムを完成させた。本装置の性能は以下の通りである。(1)強磁場下でもビームはほぼ100%偏極しており、90%以上の高効率でスピン反転できる。(2)分析点でのビーム強度は以前の光ポンピングによる偏極原子ビーム源に比べて一術改善された。その結果、短時間にて高いSNで表面磁性分析を行うことが可能になり、Feの1/100以下の磁化の検出は容易になった。(3)試料はロードロック室から導入でき、1x10^<-10>Torr以下の超高真空下で前処理、薄膜作製ができる。(4)20K程度までの試料冷却が可能である。本装置の性能試験目的で、Cu(100)上のFe垂直磁化膜、MgO(100)上のFe面内磁化膜表面の磁化曲線を測定し、短時間で高いSNで最表面磁化曲線が測定できることを実証した(Rev. Sci. instrum.(投稿中)、2008年日本物理学会24pWK-16)。非磁性元素からなる固体で近年磁性に関心がもたれている例としてグラファイトが挙げられる。本手法を用いてHOPG試料表面の磁性計測を行い、温度に依存する反磁性的な挙動を観測した(圓谷、倉橋、山内、2008 APS March meeting, U30.00008)。強磁場中偏極準安定原子散乱装置の開発が本研究の目的であるが、試料への磁場印可に鉄心型電磁石、超伝導磁石のいずれを利用するか最初に決定する必要がある。そこで本年度は、小型鉄心型電磁石を既存の偏極原子ビームと組み合わせ、到達磁場1.8kOeの磁場中偏極原子ビーム散乱装置を試作するとともに、鉄心型電磁石に関する問題点を検討した。その結果、超伝導マグネット導入を決定した。また、導入した超伝導マグネットからの漏洩磁界対策を検討した。小型鉄心型電磁石を用いた研究で以下の点が明らかになった。(1)入射原子ビームをポールピース同軸の貫通穴を通して試料に照射する場合、ビーム脱偏極を防ぐために貫通穴内部にソレノイドを挿入し、定義磁界を貫通穴内部に印可する必要がある。(2)鉄心を用いる場合、磁気履歴のため低磁界領域でのビーム偏極制御が難しい。(3)試料磁化用マグネットからの漏洩磁界は、ビーム偏極や偏極反転効率に大きく影響するので、漏洩磁場の精密なcancellationが必要になる。到達磁場1-2テスラの大型鉄心型電磁石を導入する場合、上記(1)(2)に加え、大型ポールピースの貫通穴通過中にビーム強度が減衰する可能性がある点、ポールピース間ギャップが小さく試料マニピュレータのサイズを小さくとる必要がある点も問題になる。これらを踏まえ、到達磁場も試料空間も大きくとれる(中心磁場5テスラ、ボア径150mm)超伝導磁石を設計し導入した。またビームライン上スピン反転器位置での超伝導マグネットからの漏洩磁場を押さえるため、3重磁気シールドを試作した。本磁気シールドを用いることにより、試料位置で5テスラの磁場印可時、漏洩磁界は50mG程度にシールドできることを確認した。これにより、コイルによるcancellationあるいはシールド追加によりスピン反転可能という見通しを得た。強磁場中偏極準安定原子散乱装置の開発が本研究の目的であるが、本年度は以下の3点に関する技術開発、予備実験を行った。(1)強磁場中で動作可能なHe^*スピンフリッパーの開発試料磁化方向に対し、He^*スピンを平行、反平行と極性反転させるのに本素子は必要である。地磁気下で動作するnon-adiabatic typeのspin flipper(山内他、応用物理74(2005)1345)の開発にすでに成功しているので、磁気シールドを強化すれば超伝導マグネットからの漏洩磁界下でも同じ原理のフリッパーを利用できるとの見通しの下、磁場シミュレーションを用いて磁気シールドを設計した。軟鉄円筒(15mmt)+二重パーマロイからなる磁気シールドを製作し、シールド内にヘルムホルツコイルを内蔵させてスピンフリッパーを構成した。本フリッパーにより、試料位置に±5T磁場印可時に効率よくHe^*スピンを反転できることを確認した。(倉橋他、2007年応用物理学会、28a-P3-22)(2)強磁場発生装置と組み合わせる超高真空容器の設計製作超伝導マグネットの150mmφ貫通ボア内にパイプを挿入し、マニピュレータにより試料をボア中心に搬送できる構造とし、Stern-Gerlachの実験、試料の1000K程度の加熱、スパッタリング等の前処理が出来る構造にした。

排気速度800l/sのターボ分子ポンプ、サブリメーションポンプ、非蒸発ゲッターポンプにより排気し、分析室にて1.2x10^<-8>Pa以下の真空度を達成した。また試料の前処理、搬送も正常に行えることを確認した。(3)既存の0.2T電磁石による予備実験10nm程度のナノ粒子が強磁性を示すことがPdに対し報告されている。微粒子表面に強磁性が起因するか否かの検証を行うため、Pd(100)バルク単結晶表面を用い、既存の最大磁場0.2Tの電磁石と偏極He^*ビームによる表面磁性計測を行った。磁場0.2Tにおいて測定されたスピン非対称率はFeの1/100以下であることが解った(J.Mag.Mag.Mater.310(2007)2180)。また二次電子が磁気履歴曲線に与える影響についても検討した。(Surf.Sci.,601(2007),1371-1376)固体最表面はダングリングボンドの存在や対称性の欠如のため、固体全体とは異なる磁性発現が期待されている。バルク形状では磁性を示さない物質でも、薄膜やナノ粒子形状で磁性を示す例が報告され、その磁性の起源は表面にあると考えられている。表面特有の磁性を研究するには、高い表面感度を持ち、また強磁場印加できる測定手法が不可欠となる。本研究では、表面敏感な偏極準安定原子ビームを用い、強磁場下で最表面磁性分析を実現することを目的としている。本年度は昨年度までに導入した5テスラ超伝導マグネット、製作した超高真空分析チャンバー、偏極準安定ヘリウムビーム源を組み合わせ、5T強磁場下、超高真空下に置かれた試料に対し、最表面原子層の磁性計測が可能なシステムを完成させた。本装置の性能は以下の通りである。(1)強磁場下でもビームはほぼ100%偏極しており、90%以上の高効率でスピン反転できる。(2)分析点でのビーム強度は以前の光ポンピングによる偏極原子ビーム源に比べて一術改善された。その結果、短時間にて高いSNで表面磁性分析を行うことが可能になり、Feの1/100以下の磁化の検出は容易になった。(3)試料はロードロック室から導入でき、1x10^<-10>Torr以下の超高真空下で前処理、薄膜作製ができる。(4)20K程度までの試料冷却が可能である。本装置の性能試験目的で、Cu(100)上のFe垂直磁化膜、MgO(100)上のFe面内磁化膜表面の磁化曲線を測定し、短時間で高いSNで最表面磁化曲線が測定できることを実証した(Rev. Sci. instrum.(投稿中)、2008年日本物理学会24pWK-16)。非磁性元素からなる固体で近年磁性に関心がもたれている例としてグラファイトが挙げられる。本手法を用いてHOPG試料表面の磁性計測を行い、温度に依存する反磁性的な挙動を観測した(圓谷、倉橋、山内、2008 APS March meeting, U30.00008)。
重症頭部外傷例に対する低体温療法中の脳循環・代謝変動に関する研究

GCS5以下の重症頭部外傷例に対してブランケットを用いた全身冷却法による低体温療法を行い、その全例に頭蓋内圧、脳温、内頚静脈血酸素飽和度、エネルギー消費量、心拍出量、混合静脈血酸素飽和度の連続モニタリングと髄液中およびmicrodialysis法によるglutamate、aspartate、lactate、NOの経時的測定を行った。目標温度は脳温で3334°Cとし、それでも頭蓋内圧のコントロールが不良であった症例では核温32°C以上の範囲内でさらに冷却した。低体温療法は発症日から平均5.5日間行った。脳温は核温より0.5から1.0°C高い値で推移した。脳温36°C以下で頭蓋内圧は有意に低下し脳潅流圧は有意に上昇した。内頚静脈酸素飽和度は低体温に伴いわずかに上昇し正常域で経過した。エネルギー消費量と心拍出量は脳温低下に伴いほぼ直線的に低下したが混合静脈血酸素飽和度は正常域で安定した値を示した。glutamate、lactateは脳温36°C以下で、NOは37°C以下で有意に低下した。aspartateは有意差を示さなかった。合併症としては低カリウム血症や重症肺炎などが問題となった。ただし積極的なカリウム補正は復温後の高カリウム血症に伴う重篤な不整脈を招く危険性があることが明らかとなった。転帰は38%が死亡し良好な転帰が得られた症例は21%のみであった。以上の結果から低体温療法の効果は頭蓋内圧のコントロールを容易にして脳潅流圧を維持し、代謝の低下とあわせて、脳損傷時の脳血流・代謝のuncouplingを是正するものであるということが言える。しかし本療法の結果は未だ満足できるもではなく、これは本療法の限界を示すものかもしれないが、様々な生体反応(免疫反応など)の抑制に伴う副作用(特に感染症)とその対策が今後の課題であろうと考えられる。GCS5以下の重症頭部外傷5例と脳血管障害5例に対してブランケットを用いた全身冷却法による低体温療法を行い、その全例に頭蓋内圧、脳温、内頚静脈血酸素飽和度、エネルギー消費量の連続モニタリングとmicrodialysis法によるグルタメイト、ラクテイト、NOの経時的測定を行った。目標温度は脳温で34°Cとし、それでも頭蓋内圧のコントロールが不良であった症例では核温32°C以上の範囲内でさらに冷却した。内頚静脈酸素飽和度は脳温38°C以上で異常低値を示していたものが34°Cで正常域に復した。エネルギー消費量は脳温低下に伴いほぼ直線的に低下し34°Cで約80%まで低下した。グルタメイト、ラクテイト、NOは脳温36°Cあるいは34°C以下で有意に低下した。核温32°C以上で維持した限りでは重篤な合併症の発現は認められなかった。しかし転帰は40%が死亡し良好な転帰が得られた症例は20%のみであった。

また低体温療法効果の指標として頭蓋内圧に加えグルタメイト、ラクテイト、NOの測定は有用と考えられた。しかし本療法の結果は未だ満足できるものではなく、これは本療法の限界を示すものかもしれないが、様々な生体反応(免疫反応など)の抑制に伴う副作用とその対策が今後の課題であろうと考えられる。さらに症例を重ねて検討していく予定である。GCS5以下の重症頭部外傷5例と脳血管障害5例に対してブランケットを用いた全身冷却法による低体温療法を行い、その全例に頭蓋内圧、脳温、内頚静脈血酸素飽和度、エネルギー消費量の連続モニタリングとmicrodialysis法によるグルタメイト、ラクテイト、NOの経時的測定を行った。目標温度は脳温で34°Cとし、それでも頭蓋内圧のコントロールが不良であった症例では核温32°C以上の範囲内でさらに冷却した。低体温療法は発症日から平均5.5日間行った。脳温は核温より0,5から1.0°C高い値で推移した。脳温36°C以下で頭蓋内圧は有意に低下し脳潅流圧は有意に上昇した。内頚静脈酸素飽和度は脳温38°C以上で異常低値を示していたものが34°Cで正常域に復した。エネルギー消費量は脳温低下に伴いほぼ直線的に低下し34°Cで約80%まで低下した。グルタメイト、ラクテイト、NOは脳温36°Cあるいは34°C以下で有意に低下した。核温32°C以上で維持した限りでは重篤な合併症の発現は認められなかった。しかし転帰は40%が死亡し良好な転帰が得られた症例は20%のみであった。以上の結果から低体温療法の効果は頭蓋内圧のコントロールを容易にして脳潅流圧を維持し、代謝の低下とあわせて、脳損傷時の脳血流・代謝のuncouplingを是正するものであるということが言える。GCS5以下の重症頭部外傷例に対してブランケットを用いた全身冷却法による底体温療法を行い、その全例に頭蓋内圧、脳温、内頚静脈血酸素飽和度、エネルギー消費量、心拍出量、混合静脈血酸素飽和度の連続モニタリングと髄液中およびmicrodialysis法によるglutamate、aspartate、lactate、NOの経時的測定を行った。目標温度は脳温で3334°Cとし、それでも頭蓋内圧のコントロールが不良であった症例では核温32°C以上の範囲内でさらに冷却した。脳温は核温より0.5から1.0°C高い値で推移した。内頚静脈酸素飽和度は低体温に伴いわずかに上昇し正常域で経過した。エネルギー消費量と心拍出量は脳温以下に伴いほぼ直線的に低下したが混合静脈血酸素飽和度は正常域で安定した値を示した。glutamate、lactateは脳温36°C以下で、NOは37°C以下で有意に低下した。aspartateは有意差を示さなかった。合併症としては低カリウム血症や重症肺炎などが問題となった。ただし積極的なカリウム補正は復温後の高カリウム血症に伴う重篤な不整脈を招く危険性があることが明らかとなった。転帰は38%が死亡し良好な転帰が得られた症例は21%のみであった。