hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
会計基準の国際的収斂を前提とした会計制度と会計インフラとの因果関係の解明

ただし、DID分析やメタ・アナリシスによっても,会計インフラがもたらす反復的な因果メカニズムを解明することは困難であるため、多数の事例研究を同時並行的に行っていくことによって実証研究の結果を補強していく必要がある。その際、国際政治研究において多くの成果を挙げている事例研究の一種である過程追跡アプローチが有効であろう。実証分析の成果をメタ・アナリシスによって統合し、また会計ンフラが相違する中での会計基準の経済的帰結の相違についてはDIDを適用し、さらに実証研究と事例研究を相互補完的に統合することによって、会計基準と会計インフラの双方向の反復的影響という世界の会計の現状を総合的に把握することが可能となる。本研究は、従来の国際会計研究の問題点を洗い出すとともに、当該問題を克服する新しい分析枠組みと分析方法を構築することを目的としている。先行研究の問題点として、時間効果と導入効果との区別が必ずしも明確でないこと、および会計インフラの変化の影響をとらえきれていないことが指摘できる。そのため、上記の問題点を克服する新しい分析枠組みとして、共進化モデルを提示した。具体的には、DID分析による実証研究と過程追跡アプローチによる事例研究を相互補完的に統合することによって、会計基準の国際的な相違と調和、会計インフラストラクチャの連続と断絶の共存という世界の会計の現状を総合的に把握することが可能となる。第1回目の研究会で、今年度の研究計画に基づいて、過去の研究のサーベイを中心に研究を進めることを提案したが、2年目の研究テーマである、新しい分析枠組みの開発に関して、先行して研究を進めるべきとの意見が多数あったため、その後の5回の研究会においては本課題への取り組みに多くの時間を割いた。そのため、今年度予定していた研究のサーベイが満足のいく水準まで達成できていない。しかしながら、2年目の課題としていた、分析枠組みの検討に関しては、ポスト・コンティンジェンシー理論や新制度学派社会学の力を借りてたたき台の構築に成功しているため、2年目に1年目の遅れを取り戻す余裕が生まれていると考えている。先行研究の整理に関しては、文献リストに基づいて、個別論文に関する詳細な検討を行ったのち、それらをメタ分析の手法に基づいて、分類および分析し、研究動向およびテーマの変遷、成果と研究上のギャップについて定量的かつ定性的に明らかにする。また、研究方法の整理に関しては、方法論における議論にとどまらず、具体的な分析手法としての有効性を先行研究と本研究グループによる適用によって、応用可能性や効果に関する検討を行う。さらに、新しい方法論および分析枠組みの構築に関しては、第一に、ポストコンティンジェンシー理論や新制度派経済学に基づいた会計基準と会計インフラストラクチャの共進化という枠組みを実証主義(コンティンジェンシー理論)の立場から批判的に検討する必要がある。第二に,より具体的な分析手法として、会計基準の適用方法や会計インフラの変化等に関する個別具体的な事例研究と会計基準の経済的帰結に関する経験的分析手法をどのように関連付けていくのか、理論的かつ実践的に検討していく必要がある。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ミトコンドリアのタンパク質輸入装置複合体の構造解析

Tom-複合体のタグ標識した遺伝子改変酵母からの調製は、複合体が酵母細胞破砕や抽出の過程で極めて不安定であることが判明したため中止した。次いで、哺乳動物(ラット)肝臓のミトコンドリアからの調製に切り替えた。単離したミトコンドリアからの抽出・精製条件の検討と、得られる複合体の特性解析を行った。われわれが取得している因子のなかで、Tom20・Tom22・Tom40がラット複合体中に含まれていることが確かめられた。この複合体の大量調製条件を検討している。並行してTomの中心的成分であるTom40について大腸菌内での発現・精製の条件検討をおこなった。ラットのcDNAを発現すると大腸菌では封入体となった。可溶化条件の設定、精製と再生の条件設定が完了し、すでに大量の精製標品を得ている。得られた変性可溶化・再生されたTom40は、強い超遠心でも沈降することはなく、さらに光散乱実験から非常に均一な分散状態であることが明らかとなった。また膜タンパク質の場合、溶液の界面活性剤の置換やタンパク質の濃縮が技術的に煩雑になるが、小スケールのイオン交換カラムを使用することで簡便に界面活性剤の種類・濃度等の変更を行えるように工夫し、安定化や分散状態の至適化ために条件探索をおこなっている。現在、詳細な結晶化条件の検索中である。真核細胞細胞質において合成されるミトコンドリアタンパク質は、合成が完了した後、外膜・内膜の2枚の生体膜を透過してミトコンドリア内に運びこまれる。多様なミトコンドリアタンパク質を膜透過させるために、外膜・内膜にはそれぞれ独自のタンパク質膜透過装置が存在する。本研究では、酵母およびラットのミトコンドリアタンパク質輸入装置自体ならびにそれぞれを構成する個々のタンパク質成分の構造を解明し、タンパク質膜透過の原子論的な理解を目的として研究を行い、以下の成果をあげた。外膜の膜透過装置(Tom-複合体)の成分であるTom70,Tom40,Tom22,Tom20、および内膜の透過装置(Tim-複合体)の成分としてTim44,Tim23,Tim17の遺伝子を取得した。また、大腸菌を用いてこれらを大量発現を行い各成分の精製・結晶化に向けた条件検討をおこなった。ラットTom40については、大腸菌内で可溶性のリコンビナントタンパク質の効率的な発現が可能となった。Tom22については、酵母のものに対応するヒトおよびラットホモログの取得も完了しリコンビナント発現条件も確定した。並行して、酵母ミトコンドリアにおいてTom-複合体ならびにTim-複合体のそのものを取得するために、これらの酵母遺伝子を"His x 6タグ"型に変換した酵母株の作成を行っている。現在Tom40-にヒスチジンタグを導入した遺伝子の発現が確認された。今後、抽出・精製条件の検討をおこなう。
実労働実験を用いた自発的再分配選好の計測

本研究では、競争と再分配行動の関係性を検証した。先行研究であるErkal et al. (2011)は順位が1位の人より2位の人ほうが他人への所得移転が多くなるという結論を示したが、本実験ではそのような結果は見られず、単純に順位・報酬が高いほど移転が多いという結果が得られた。また,実験後のアンケートに基づいて作成した平等選好は移転に正の影響を、競争選好は負の影響を与えていた。これらの変数は、報酬移転の存在による生産性の変化には影響を与えておらず、他者に対する選好によって生産性が変化し順位を変動させるというErkalらが主張するメカニズムは日本の被験者では確認されなかった。偶然手にしたお金については、多くの人は他人に自発的に分配する傾向があることが、独裁者ゲームの実験で知られている。しかし、自ら稼いだお金で、他人に所得を再分配する機会が与えられた場合の行動はまだよく知られていない。所得と再分配行動の関係について、多くの経済実験や実証研究からは様々な関係性を示す結果が得られている。この理由としては、個人の特性が所得と再分配行動双方に影響を与えること、所得が再分配に使われることを予見して所得を得るための行動が変わることが考えられる。本研究では、実労働によって賃金を稼ぐという設定のもとで、平等選好や能力差が、生産性や再分配の程度にどのような影響を与えるかを明らかにするため実労働経済実験を行った。また、人々の再分配の選好についてWEBアンケート調査を行った。経済実験では、所得の決まり方と、税という再分配に関する選好との関係について、実労働タスクを用いた実験を行った。実験は、まず、タスク1で、所得税と消費税について税制を選択する。タスク2では所得と消費を決定する。所得額は、実労働タスクに基づくものと、ランダムに決定する2つのパターンを設定する。今回用いる実労働タスクはGill and Prowse(2011, 2012AER)のスライダータスクを用いる。タスク2で得られた所得に応じて、消費額が決められる。タスク3では、報酬を決定する。タスク1で所得税を選択した人は、税引き後の所得額が報酬となり、タスク1で消費税を選択した人は、税引き後の消費額が報酬となる。WEBアンケート調査は、年代別、地域別に、家庭環境や個人の性格特性、世界観についての設問と、所得の再分配の機会が与えられた場合、どのように行動するかの設問から成り、今後これらの回答を分析することによって、個人の経済行動と再分配選好がどのように形成され相互にどのような影響を及ぼしているかを解明する。実験では、まず、タスク1で、所得税と消費税について税制を選択する。用いた実労働タスクはGill and Prowse(2011, 2012AER)のスライダータスクである。伝統的経済学で想定される予想は、消費税と所得税の選択は、税引き後の手取り所得・消費学が最大になる税制を選ぶというものである。しかし、本実験結果によれば、被験者の大多数は、手取り額を最大にするような税制を選択することができていない。具体的には、消費税のほうが手取り所得が多くなる場合であっても、見かけの税率が低い所得税を選択する。同額の税であれば所得税の方が消費税よりも労働意欲を減らすという先行研究をもとにすれば、人々が所得税増税よりも消費税増税を選ぶはずである。しかし、現実には消費税増税に対する反対が多いが、本実験結果はその理由を税の誤計算バイアスから説明できる可能性を示している。また、年代別、地域別に、家庭環境や個人の性格特性、世界観についての設問と、所得の再分配の機会が与えられた場合、どのように行動するかの設問からなるWEBアンケート調査を行った。大阪大学の学生105人を対象に経済実験を行い、見かけ上所得税の方が消費税よりも税率が低くなるため、消費税より所得税を選好するという分析結果を論文としてまとめ、複数の学会、コンファランスで報告した。この論文は、日経新聞でも紹介されるなど大きな反響があった。また、WEBアンケート調査では、日本全国に居住する20ー60代の男女個人を対象に、全国を6ブロックに分け、住民基本台帳に基づくブロックごとの人口構成比に合わせて、調査会社の登録モニターに全国配信し、3369サンプルを回収した。自発的再分配行動の特性を把握するために、一般の対象者と看護師の対象者についてウェブ・アンケート調査を行った。具体的には、他人の効用水準が自分の効用関数に直接含まれる「純粋な利他性」、支援行為自体が効用の上昇に繋がる「ウォーム・グロー」と利他性をもたない人を識別できる質問を行った。恵まれない子供に寄付をするか否かという寄付額が、自分の寄付額が直接相手に渡る場合と、その2倍が相手に渡る場合で、寄付額を変更させるか否かで、二つの利他性を識別できる。一般に、看護師は利他的な特性をもっている方が職業的に適していると考えられてきた。

一方で、患者の死や症状の悪化に直面する場面において、純粋な利他性をもった看護師は、患者の状況に応じて自らの効用が大きく変動する可能性がある。その場合、大きな精神的疲労をもたらし、心理的バーンアウトをもたらす可能性がある。看護師は、一般の人に比べて純粋な利他性をもつものが多くウォームグローをもつものが少ない。分析の結果、純粋に利他的な看護師とウォーム・グローを持つ看護師は、どちらの利他性も持たない看護師に比べて、バーンアウト指標のうち情緒的消耗感が高いこと、精神安定剤・抗うつ剤や睡眠薬を常用する可能性が高いことが示された。特に、純粋に利他的な看護師かは情緒的消耗感の観点からバーンアウトしやすいという結果は、統計的に安定的に得られた。また、所得分配の選好や後回し行動などの行動経済学的特性と、長時間労働の関係を消費財メーカーの従業員の労働時間データとアンケート調査によって分析した。その結果、平等を選好する人と後回し行動をとる人は長時間労働をする可能性が高いことを明らかにした。本研究では、競争と再分配行動の関係性を検証した。先行研究であるErkal et al. (2011)は順位が1位の人より2位の人ほうが他人への所得移転が多くなるという結論を示したが、本実験ではそのような結果は見られず、単純に順位・報酬が高いほど移転が多いという結果が得られた。また,実験後のアンケートに基づいて作成した平等選好は移転に正の影響を、競争選好は負の影響を与えていた。これらの変数は、報酬移転の存在による生産性の変化には影響を与えておらず、他者に対する選好によって生産性が変化し順位を変動させるというErkalらが主張するメカニズムは日本の被験者では確認されなかった。大阪大学の学生約120人を対象に経済実験を行い、見かけ上所得税の方が税率が低くなるため、消費税より所得税を選好するというデータを得た。WEBアンケート調査では、日本全国に居住する20ー60代の男女個人を対象に、全国を6ブロックに分け、住民基本台帳に基づくブロックごとの人口構成比に合わせて、調査会社の登録モニターに全国配信し、3369サンプルを回収した。消費税と所得税の税制選択実験については、労働意欲の違いについての分析を行うと同時に、労働意欲に与える影響を明示的に分析可能な実験を行う。また、WEBアンケートデータの分析を行い、自発的な所得再分配行動と世界観や家庭環境や個人属性の関係を明らかにする。社会科学平成26年に行った実験の結果を論文にまとめる。今後は所得税、消費税の税率を変えて、消費税の方が税率が低くても、それでも所得税を選ぶかどうかの追加実験を行う。アンケート調査についても分析を進める。九州大学、岡山大学、家計経済研究所に在籍する連携研究者の旅費を見込んでいたが、2名が海外長期出張となり、スカイプ会議で代替して旅費が不要となったため。繰り越した金額は、被験者を増やし、実験謝金として使用する
簡易で柔軟な財産管理制度とそのエンフォースメント

実体法上の権利義務は、民事訴訟によってその存否が明らかになり、さらに、民事執行において実現するが、そのことは、財産管理制度においてもあてはまる。したがって、財産管理制度における法規律や、法概念は、実体法、民事訴訟、および、民事執行の局面のいずれにおいても、把握することができ、行使することができ、また、運用することができるものでなければならない。すなわち、解釈論においても、立法論においても、この点への配慮が不可欠である。その代表例が、権利能力なき社団に帰属する不動産について、権利能力なき社団が負う債務にかかる債権の債権者がする強制執行を、どのように規律するかという問題であり、具体的には、社団内部の意思決定の方法、代表の方法、および、訴訟の追行権限と一体となった解決が図られるべきである。さらに、実体法上の権利義務のうち、不動産登記にかかわる問題は、特に、その民事執行における実現の局面において、不動産登記に関する権利義務特有の性格を有しており、そのため、そのことが民事訴訟、および、民事執行における解決に直接の影響を与えている。本研究の研究実施計画においては、平成22年4月から同23年9月までを第1期としている。そこで、まず、研究課題(第1期)として、(1)権利能力なき社団((a)実体法上の問題、および、(b)手続法上の問題)、(2)入会権、および、(3)消費者集合訴訟制度を選定し、これらを相互に関連させながら、第1期の研究を進めることとした。そのうえで、平成22年9月21日の研究会合において、山田が、(1)(a)として、「権利能力なき社団においてその構成員に総有的に帰属する権利について」をテーマとする研究報告を行ない、山本が、(2)として、「入会権の対外的確認と必要的共同訴訟」をテーマとする研究報告を行なった。また、同23年2月21日の研究会合において、八田が、(3)として、「消費者集合訴訟制度における当事者適格」をテーマとする研究報告を行ない、青木が、(1)(b)として、「不動産執行における執行債務者と所有者の関係について」をテーマとする研究報告を行なった。これらの研究報告の全体の成果として、第1に、簡易で柔軟な財産管理制度においては「訴訟担当」構成が多様な局面で問題となりうること、第2に、その意義を明らかにして利用可能性を探る必要性があること、第3に、簡易で柔軟な財産管理制度における訴訟担当を当事者適格についての理論的な理解のなかでどのように位置づけるかについて課題があること、さらに、第4に、簡易で柔軟な財産管理制度における訴訟担当を基礎づける実体法上の根拠をどのように考えるかについて課題があることが明らかになった。本研究の研究実施計画との関係では本年度は、平成23年9月までの研究課題第1期の締めくくりと、平成23年10月以降の第2期の開始にあたる。第1期においては同期の研究課題として選定した、(1)権利能力なき社団、(2)入会権及び、(3)消費者集合訴訟制度についての研究を引き続き追行した。そして、平成23年9月12日に開催した本年度第1回研究会合において、(1)との関連で、青木が、「第三者を登記名義人とする不動産の差押え・仮差押えについて」というテーマで、(2)(3)との関連で、八田が、「共有者の対外紛争における固有必要的共同訴訟の成否」というテーマで、研究報告を行った。その研究報告の成果として、権利能力なき社団に帰属する財産で第三者が登記名義人となっている不動産についての社団債権者による差押え等と登記名義人債権者による差押等が並行した場合の処理についての理論的指針を得た他、複数人に個別的・共同的に帰属する権利の対外的行使のあり方についての汎用的理諭の前提としての固有必要的共同訴訟理論の構築のありかたについて一定の成果を得た。引き続き、第1期を発展させる形で研究課題第2期を開始し、第2期の端緒となる研究課題として、(1)遺言執行者、(2)権利能力なき社団を選定した。そして平成24年2月24日に開催した本年度第2回研究会合において、(1)との関連で、山田が「遺言による預金の処分(遺贈、および、相続させる旨の遺言)」というテーマで、(2)との関連で、山本が「権利能力なき社団の金銭債務の強制執行」というテーマで研究報告を行った。その成果として、遺言執行者の当事者適格の実体法的な根拠付けのあり得る形、及び、権利能力なき社団の金銭債務の強制執行を権利能力

なき社団を執行債務者として行う制度設計と不動産登記名義人を執行債務者としでおこなう制度設計の優劣判断の基準の双方について、一定の有益な解釈指針を得た。本研究の研究実施計画との関係で、本年度は、2011年10月に開始した第2期の後ろ3分の2にあたり、また、全体の研究計画の最終年度である。本年度は、第2期の研究課題として選定した課題である(1)遺言執行者、(2)権利能力なき社団を中心に、研究を遂行した。そして、2012年8月および9月に研究会合を行い、(2)の研究課題およびその発展課題について「分譲マンションの管理組合をめぐる法律関係について」、「法人格なき社団の財産に対する強制執行の方法」、「所有者不明の不動産を時効取得した者による所有権保存登記について」、および、「二重譲渡事例における独立当事者参加の可否」の各テーマで研究報告を行った。その成果として、分譲マンション管理組合をめぐる財産管理関係、法人格なき社団を執行債務者とする強制執行方法の問題点、詐害行為取消訴訟における独立当事者参加の規律のあり方、および、所有者不明不動産の時効取得者による所有権保存登記実現手段という問題につき、従来の議論を大きく深化させる知見を得た。それらが、後掲の研究発表(山田誠一「区分所有建物の管理組合の法的性格」、山本弘「法人格なき社団の財産に対する強制執行の方法」、八田卓也「詐害行為取消訴訟における他の債権者による権利主張参加の可否」、青木哲「不動産に対する差押え・仮差押えに抵触する処分の効力と処分後に開始される手続について」)である(いずれも掲載確定)。また、(1)の研究課題についての研究成果が、後掲の研究発表(山田誠一「特定の銀行預金を特定の相続人に相続させる旨の遺言」)である(掲載確定)。さらに本年度は全体の研究計画の最終年度であり、倒産処理手続や民事執行手続も含め、簡易な財産管理制度とそのエンフォースメントにつき全体を総括する研究を遂行し、それらの研究成果が、後掲の研究発表のうち上記以外のものである。本研究の第1期を、昨年度を含めて合計3回の研究会を開いて無事に終了し、対応する研究成果も公表することができた。また、第1期の研究を踏まえ、第2期の研究を予定通り開始し、開催した第1回の研究会において有意義な討論の成果を得、関連業績も公表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画書に記載した予定の通り、第2期の研究を引き続き遂行する。
尿道下裂症例における思春期以降の排尿動態、内分泌環境、父性獲得能に関する研究

目的:尿道下裂症例の思春期以降の陰茎長と陰茎長に影響を与える因子について検討を行った。対象および方法:15歳以上で陰茎長を測定した症例を対象とした。思春期以降の陰茎長に影響を与える因子について検討を行った。結果:尿道下裂の重症度と、内分泌学的異常が陰茎長に有意に影響を与える因子であった。内分泌異常を認める症例の陰茎長は認めない症例より有意に短く、高度尿道下裂症例では軽度尿道下裂症例よりも有意に短かった。内分泌異常を認めない症例においても、高度尿道下裂症例では軽度尿道下裂症例より有意に短い陰茎長を呈していた。結語:内分泌学的異常と尿道下裂の重症度が思春期以降の陰茎長に影響を与える因子であった。尿道下裂は男児におけるもっと頻度の高い先天異常の一つである。外陰の異常であることから、幼少時における外観の修復とともに排尿機能、思春期以降における性的予後が重要となる。これまで我々は、尿道下裂症例の長期予後調査を行ってきており、思春期以降の外陰外観や性行動、内分泌状態などの検討を行ってきた。それらの結果から、性的活動性には明らかな差はないものの外観では陰茎サイズに不満を訴える頻度が高いことを明らかにした。この知見をもとに、これまでのフォローアップの身体診察所見から思春期以降の伸展陰茎長とそれに影響を与える因子について検討を行った。当院外来で経過観察中の尿道下裂症例のうち、2008年4月以降に15歳以上で伸展陰茎長を測定した22人を対象とした。出生時体重、尿道下裂の程度、診察時の身長や内分泌所見などと伸展陰茎長の関係を検討した。伸展陰茎長の測定は単一験者にて行い、尿道下裂の程度は近位型と遠位型に大別した。測定時の年齢は15.0歳から29.5歳(中央値17.5歳)であり、伸展陰茎長は45mmから155mm(中央値112.5mm)であった。年齢と伸展陰茎長の相関は見られなかった。伸展陰茎長が112mm以下の群(S群11例)と113mm以上の群(L群11例)に分け背景因子を比較すると、近位型の頻度がS群で9例(81.8%)であったのに対しL群で4例(36.4%)であり、有意差を認めた。診察時の内分泌所見(LH:S群:3.3±1.8 mIU/ml、L群:7.0±11.9 mIU/ml、FSH:S群:4.9±1.7 mIU/ml、L群:12.0±25.9 mIU/ml、テストステロン:S群:393.6±188.6ng/dl、L群:527.6±179.1ng/dl)には差を認めなかった。出生時体重、診察時の身長では差を認めなかった。尿道下裂症例のうち、伸展陰茎長の短い群では近位型尿道下裂の症例が有意に多く、尿道の形成不全と同様に陰茎形成における先天的要因の関与が示唆された。目的:尿道下裂症例の造精機能障害のリスク因子について後方視的に検討した。対象および方法:当科で加療を行った尿道下裂症例のうち、1986年以降に出生し15歳以上でFSHを含む性腺機能の評価を行った症例を対象とした。性分化疾患や症候群を伴う症例は除外した。結果:対象症例は66例で、出生時体重は385ー3638g(中央値2388g)、尿道下裂の程度は遠位型28例・近位型38例で、経過中に9例で停留精巣に対して手術が施行されていた(片側;4例、両側;5例、先天性;2例、後天性;7例)。評価時年齢は15.0ー27.0歳(中央値17.5歳)、Tanner stageは5;51例、4;8例、3;1例、不明6例で、評価時body mass indexは12.4-32.6(中央値21.4)であった。高FSH血症は6例(9.1%)であった。logistic regression analysisでは、高FSH血症となるリスク因子は停留精巣の既往のみ(OR:95%CI 9.00: 1.41-59.6)であった。停留精巣を伴った尿道下裂9例中3例(33.3%)が高FSH血症を呈していた。片側停留精巣と両側停留精巣(p=0.52)、先天性と後天性(p=1.00)の間に高FSH血症発症率の差は見られなかった。結語:尿道下裂症例の9.1%に高FSH血症を認め、そのリスク因子は停留精巣の合併であった。片側性/両側性、先天性/後天性の間に高FSH血症発症率の差を認めないことから、高FSH血症の原因が先天的な要因の関与が大きいと推察された。

結果:尿道下裂の重症度と、内分泌学的異常が陰茎長に有意に影響を与える因子であった。内分泌異常を認める症例の陰茎長は認めない症例より有意に短く、高度尿道下裂症例では軽度尿道下裂症例よりも有意に短かった。内分泌異常を認めない症例においても、高度尿道下裂症例では軽度尿道下裂症例より有意に短い陰茎長を呈していた。結語:内分泌学的異常と尿道下裂の重症度が思春期以降の陰茎長に影響を与える因子であった。泌尿器科尿道下裂症例の思春期における陰茎長を検討し、出生時の尿道下裂の程度が思春期の陰茎長に影響を与えるもっとも重要な因子であることを解明した。この所見から、尿道下裂は単に尿道の形成が不良であるのみではなく、陰茎自体の形成が不良であることが推察される。尿道のみならず陰茎自体の発生という観点からの尿道下裂発生の更なるメカニズムの解明が求められる結果であった。このような結果が出てきており、計画はおおむね進展していると考えている。現在、未治療尿道下裂症例の精巣サイズの測定は順調に進んでおりテストステロン投与した症例の精巣サイズの評価も行い、テストステロン投与の精巣への短期的影響を含めて症例を蓄積中である。また、思春期を迎えた症例については陰茎サイズの測定とともに内分泌学的評価も行っており、症例を蓄積している。計画はおおむね順調に進んでおり、今後の研究を継続する予定である。
聴覚障害児の発音改善のための呼気調節に関する研究と指導法の開発

聴覚障害児の発音を改善するため,発声時の呼気調節を中心に調べて発音指導との関連を検討した.初年度には発音指導が一応完了していると考えられる中学と高校生の聴覚障害児80名健聴児240名を対象に,発声機能検査装置等を用いて種々の角度から測定した.その結果,聴覚障害児の肺活量などは健聴児のそれと同じであることにもかかわらず,発声を長く持続できず語音によって多量の呼気を消費することが明らかになった.具体的には(1)肺から発声に適すように呼気を一定に送出ずること,(2)喉頭において声帯が効率的に振動するように適度の緊張を保つこと,(3)口腔と鼻腔に流れる呼気を適切に調節すること,(4)発声をモニターして制御すること,が課題となった.本年度にこれらを調べ発音指導のための基礎的な問題を検討した.つまり(1)の呼気流量の計測方法はマウスピースを用いた無関位発声が条件を統制でき易く妥当な方法と考えられた.現在,発声時の横隔膜や胸部の働きをポリグラフによって検討しており,呼気の送出状況がさらに明確になりつつある. (2)の喉頭調節は声帯の振動数に対応する基本周波数を調べることによって検討を進めた.声の高さを一定に保ことが困難であったり,意図ぜずに裏声に翻展してしまうことも観測された.中学1年生でほぼ完了するはずの変声期が聴覚障害児では延びたり遅れたりしているケースが多いことも明らかになった. (3)の口腔に出すべき呼気が鼻腔に流れてしまう現象については,測定機を改良して気流のみならず音響的に分離して計測する方法を検討した.いずれの方法によっても聴覚障害児は通鼻音以外の音でも鼻咽腔閉鎖機能不全によって鼻から息と声が出てしまうことが量的に確認された. (4)の制御は健聴児が声を耳で聞いて(1)(2)(3)を制御しているのを,視覚または触振動覚でモニターさせる必要がある.測定機器は実時間で結果を表示できるので訓練機として有効と考えられた.聴覚障害児の発音を改善するため,発声時の呼気調節を中心に調べて発音指導との関連を検討した.初年度には発音指導が一応完了していると考えられる中学と高校生の聴覚障害児80名健聴児240名を対象に,発声機能検査装置等を用いて種々の角度から測定した.その結果,聴覚障害児の肺活量などは健聴児のそれと同じであることにもかかわらず,発声を長く持続できず語音によって多量の呼気を消費することが明らかになった.具体的には(1)肺から発声に適すように呼気を一定に送出ずること,(2)喉頭において声帯が効率的に振動するように適度の緊張を保つこと,(3)口腔と鼻腔に流れる呼気を適切に調節すること,(4)発声をモニターして制御すること,が課題となった.本年度にこれらを調べ発音指導のための基礎的な問題を検討した.つまり(1)の呼気流量の計測方法はマウスピースを用いた無関位発声が条件を統制でき易く妥当な方法と考えられた.現在,発声時の横隔膜や胸部の働きをポリグラフによって検討しており,呼気の送出状況がさらに明確になりつつある. (2)の喉頭調節は声帯の振動数に対応する基本周波数を調べることによって検討を進めた.声の高さを一定に保ことが困難であったり,意図ぜずに裏声に翻展してしまうことも観測された.中学1年生でほぼ完了するはずの変声期が聴覚障害児では延びたり遅れたりしているケースが多いことも明らかになった. (3)の口腔に出すべき呼気が鼻腔に流れてしまう現象については,測定機を改良して気流のみならず音響的に分離して計測する方法を検討した.いずれの方法によっても聴覚障害児は通鼻音以外の音でも鼻咽腔閉鎖機能不全によって鼻から息と声が出てしまうことが量的に確認された. (4)の制御は健聴児が声を耳で聞いて(1)(2)(3)を制御しているのを,視覚または触振動覚でモニターさせる必要がある.測定機器は実時間で結果を表示できるので訓練機として有効と考えられた.聴覚障害児の発音を改善するため、発声時の呼気調節を調べて、発音の指導方法を検討する目的で研究が進められている。第一の課題は発声時の呼気使用を量的に調べることであり、発声機能検査装置による検査結果から、聴覚障害児の発声では、必要以上に呼気を使って発声することと呼気を一定の量に保つのが困難なことが明らかになった。また、鼻音以外で鼻から呼気が漏れる開鼻声が確認され、鼻咽腔閉鎖機能不全が疑われたが、これは測定できなかった。従って、口腔と鼻腔からの呼気の割合を調べる必要が生じた。61年春に、研究目的にふさわしい測定機が発売された(KEY社製のNASOMETER)これを購入し、主に入力部と記録部の改良および検査法の検討を行って、測定と分析を実施している。検査対象児の選定とその聴力損失や言語力などの調査および発音についての予備実検を実施した。被検者の数は、日程調整がつかないこともあって、計画よりやや少なくなった。しかし、62年度に他の学校を加えて実験を実施する予定であり、研究の目的は充分達成されるものと考えている。

第二の課題は、これらの研究資料を基に、発音指導法を改善することであるが、検査に使用した装置はいずれも呼気使用状況が量的に表示できるので、訓練機として利用度の高いものであることが明らかになった。本機を使って発音矯正をするためのソフトウェアーを開発するのに着手している。一方、発声時の筋運動の様相を検討する必要があると考え、筋電図などによる計測を準備している。この点は研究的にも未解決な部分が多く、即座に訓練法を云々することはできないが、重要な側面であり研究を継続したい。追加実験の結果を加えて、62年度に、発音指導のうちの呼吸訓練を中心にした指導法を検討して、報告書を作成する予定である。
突然変異導入マウス作製にゆる哺乳類ミトコンドリアゲノムの生理的役割の全貌解明

様々な病原性を持つmtDNA突然変異の中で、ミトコンドリア呼吸酵素複合体をコードするND6遺伝子に病原性変異が生じると、活性酸素(ROS)の大量漏出と肺転移を誘導することを突き止めた。更にこの変異を生殖細胞系列に導入して作製したミトマウスは早期老化ではなく糖尿病とリンパ腫が多発することを明らかにした。また病原性を持たない多型変異の中には、自然免疫系に認識され特異的に排除される新機能がmtDNA存在することを明らかにした。核外ゲノムであるmtDNAの生理的役割の全貌解明のためには、mtDNAがコードする様々な遺伝子に様々な突然変異を導入したマウスを作出なければならないが、その方法は確立されていない。本研究は培養細胞のmtDNA集団に微量に存在する様々な体細胞突然変異の中から、病原性を持つ変異型mtDNAをES細胞内に濃縮しこの変異型mtDNAを導入した病態モデルマウスを作出する戦略をとる。マウスの病原性突然変異型mtDNAを探索する過程で、マウスmtDNAの特殊な病原性突然変異が、がん細胞の転移能獲得に重要な役割を果たしていることを突き止めた。この研究成果は4月4日付けで米科学誌サイエンスのScience Express web siteに掲載され、マスコミでも大きく報道された。ミトコンドリア呼吸酵素複合体Iの活性を低下させるという特殊な病原性突然変異がmtDNAに生じることにより、ミトコンドリアのATP合成機能が低下するだけでなく、それに伴って生じる活性酸素種(以下、ROS)の増加によって核DNAにコードされた幾つかの遺伝子の発現量が増加するという一連の過程を経て、最終的にがん細胞の転移能が可逆的に上昇することをマウスのがん細胞を使うことによって明らかにした。また同じような現象がヒトのがん細胞に存在することも明らかにした。本研究成果の重要性、新規性は以下の2点にまとめることができる。1)mtDNAの突然変異が転移能に関わっていることを証明した。これはmtDNAがATP合成以外の生命現象に関与することを示した初めての報告である。2)野生型mtDNAによる置換や抗酸化剤の処理によって、一度獲得した転移能が可逆的に抑制されることから、mtDNAの突然変異によって誘導される転移に対する有効な治療療法の開発が可能であることを証明した。以上の研究成果をベースに、今後はマウスの転移性がん細胞に存在するこのような特殊な病原性突然変異型mtDNAをマウスES細胞に導入することで、このようなmtDNAを100%持つマウスを作製し、病態発症の有無を検討する予定である。本年度Scienceに掲載された論文では、mtDNAの特定の病原性突然変異ががん細胞の転移能に影響を及ぼし得る、という全く新しい概念をマウスがん細胞を用いて立証することに成功した。この研究成果は、国内のマスコミに加え、Cell,Nat.Med., Nat. Rev. Cancerなど多くの国際一流誌でも紹介され、世界レベルで大きな注目を集めた。本年度はさらに、mtDNA誘導性がん転移は、mtDNA突然変異によって起こる解糖系の上昇(ワーバーグ効果)ではなく、あくまで活性酸素種(ROS)の過剰産生が転移能獲得のための必須条件であることを示した(FEBS Lett., 2008)。この結果は、解糖系の亢進ががん細胞の悪性化を招くとした通説に対する反証であり、この通説が常に正しいとは限らないということを示したと言える。また、一部のヒトがん細胞においても、mtDNAの病原性突然変異が転移能獲得に関与していることを示唆する結果を得た。こうしたmtDNA突然変異から転移能獲得に至るまでのより詳細なプロセスの検討や、ヒトのがん細胞を用いた検証から得られる知見を応用することにより、がん細胞の転移しやすさの予測や転移の抑制に役立つ可能性があると考えている。今年度はさらに転移を誘発する病原性突然変異mtDNAを雌型ES細胞に導入してキメラマウスを作り、さらにこのmtDNAを100%もつ新たな病態モデルマウスの作出に成功した。現在、この病態モデルマウスの各組織がROSの過剰産生をするかどうか、また生じた腫瘍は転移しやすいかどうかを検証中であう。本研究により、mtDNAの多型突然変異による細胞機能への影響についても新たな関わりを証明できると考えている。研究実績1高転移性を発現しているマウス肺がんA11細胞のmtDNAのND6遺伝子にミトコンドリア呼吸酵素複合体Iの活性を低下させ,結果としてROS(活性酸素)の大量漏出と肺転移を誘導する体細胞突然変異(G13997A)が存在することを明らかにした。今回、この後天的に生じたこの体細胞突然変異(G13997A)を生殖細胞系列に導入することでこの変異を100%持つマウス(ミトマウス)の作出に成功した。今後はこのミトマウスが成長し、老化したときどのような表現型(疾患)を発症するか詳細に調べる。さらに、がん多発マウスとミトマウスを交配することで、そのマウスが転移多発マウスになるか否かを検証する。

研究実績2別のミトコンドリア遺伝子に病原性突然変異を持つmtDNAを導入した病態モデルマウス(ミトマウス)を作出するため、すでにミトコンドリア病の一つであるミトコンドリア脳筋症の原因となる病原性突然変異と同等の変異(G7731A)をtRNA^<Lys>遺伝子に持つmtDNA分子を100%持つ細胞を樹立した。今後にこの突然変異をさらに雌型ES細胞に導入して,この変異を持つ新たなミトマウス作出を目指す。またそれ以外のミトコンドリア遺伝子に病原性が期待される突然変異をもつmtDNAの濃縮も完了する予定である。研究実績3研究実施計画1の成果がマウスだけでなくヒトの腫瘍にも当てはまるか否かに関し、明確な結論を出すため、ヒト乳がん細胞株を用いて調べた所、ヒトにも当てはまることを突き止めた.現在追加実験を行っており,論文として公表する予定である。研究実績4研究実施計画1の際に、全く新しいmtDNAの生理機能を発見した。それはmtDNAの特殊な突然変異が自然免疫系によって認識され、腫瘍形成や転移結節形成が抑制されることであった。この結果を論文として公表すると同時に,更にその仕組みの詳細を検討する予定である。研究実績1高転移性マウス肺がんA11細胞のmtDNAのND6遺伝子にミトコンドリア呼吸酵素複合体Iの活性を低下させ,結果としてROS(活性酸素)の大量漏出と肺転移を誘導する体細胞突然変異(G13997A)が存在することを明らかにし、この体細胞突然変異(G13997A)を100%持つマウス(ミトマウス)の作出に成功した(FEBS Lett.2010)。さらに、このミトマウスが老化したときどのような表現型(疾患)を発症するか詳細に調べた結果に関し、論文準備中である。今後、がん多発マウスと交配することで、そのマウスが転移多発マウスになるか否かを検証する。研究実績2別のミトコンドリア遺伝子に病原性突然変異を持つmtDNAを導入した病態モデルマウス(ミトマウス)を作出するため、すでにミトコンドリア病の一つであるミトコンドリア脳筋症の原因となる病原性突然変異と同等の変異(G7731A)をtRNA^<Lys>遺伝子に持つmtDNA分子を100%持つ細胞を樹立し、この突然変異を導入したES細胞の樹立にも成功した。今後はこの変異をもつ新たなミトマウス作出を目指す。研究実績3研究実施計画1の成果がマウスだけでなくヒトの腫瘍にも当てはまるか否かに関し、ヒト乳がん細胞株を用いて調べた所、ヒトにも当てはまることを突き止めた.この成果は現在論文投稿中である。この結果を論文として公表し(J.Exp.Med.,2010)マスコミでも報道された。今後更にその仕組みの詳細を検討する予定である。研究実績
有機金属結晶への微小刺激による自発的単結晶相転移現象の分子メカニズム解明

外部刺激に応答する金イソシアニド錯体の性質を調べるために、多様な構造を持つ金イソシアニド錯体を合成して詳細に調べた。その結果、微小な機械的刺激によって生じる新しい結晶相の方向は、もとの結晶相と関連性がなく、ランダムな方向で生じることがわかった。また、我々は、新たに四色の発光性メカノクロミズム特性(機械的刺激で色が変わる)をもつ化合物を発見した。さらに、光照射によって単結晶ー単結晶相転移が起こる金錯体を初めて発見し、その錯体が光照射によってジャンプする現象を発見した。多様な構造を持つ金イソシアニド錯体を合成し、その微小刺激に対する特性を調べた。金原子上にフェニル基をもち、フェニルイソシアニドあるいは、3,5ージメチルフェニルイソシアニドが配位した錯体において、エックス線結晶構造解析によって結晶外形に対する結晶方位を決定した後、微小な機械的刺激を与えて相転移後の面方位の変化を観測した。複数回実験を行った結果、相転移の前後で結晶方位に相関が見られないことがわかった。このことは、微小刺激によって初期に生じた新しい構造の「種」の方向が、相転移後の方位を決定づけ、相転移前の結晶方位は相転移の方向に影響しないことが明らかとなった。これは、分子ドミノ型相転移の分子レベルの機構解明に重要な情報である。また、金原子上に4-メトキシカルボニルフェニル基をもちかつ、フェニルイソシアニドが配位する錯体では、単結晶に光刺激を与えることで結晶全体が新たな結晶へ相転移することを見出した。これは光による金原子間相互作用の増強を伴う、結晶相転移現象の初めての例である。また、テトラフルオロピリジル基を持つ二核金錯体では、溶媒の出し入れを含めた、世界ではじめての四種類の発光色を持つ刺激応答性が見られた。AFMによって刺激を与える実験は、微小領域への操作をともなうため実験上困難であるため現在実施途上である有機化学
超臨界晶析による芳香族化合物異性体の分離手法の開発

本研究では、超臨界晶析を利用した芳香族化合物異性体の分離手法の開発を目的として、超臨界二酸化炭素中の芳香族化合物の結晶化現象を検討した。分離モデル物質としては、単純共晶系であるナフタレンおよびp-クロロニトロベンゼン(p-CNB)を取り上げた。現有設備である半回分式流通型実験装置に可視窓付結晶成長観察セルを設置することにより、超臨界状態下における結晶化現象を視覚的に観察することを可能にし、超臨界二酸化炭素中のナフタレンの結晶成長速度の測定を行った。実験方法としては、CCDカメラにより結晶成長観察セル内の結晶成長の様子を視覚的に観察し、その結果より超臨界二酸化炭素に対する溶質の結晶成長速度を決定した。実験は、圧力20MPa、飽和温度310.2K、過飽和度0.020.2Kの条件下で行った。得られた結果より、一定過飽和度では圧力が大きいほど結晶成長速度は速いことが分かった。また、一定圧力下での結晶成長速度は過飽和度に対して線形性を持つことより、超臨界二酸化炭素中でのナフタレンの結晶成長機構は圧力に依らず同じであることが示された。次に、超臨界二酸化炭素中のp-CNBの結晶成長実験を温度308.6Kで試みたところ、圧力が二酸化炭素の臨界圧力を超えた付近(約78MPa)で結晶が液化することが確認された。これより、超臨界二酸化炭素中でp-CNBは固体結晶ではなく、液化していると考えられるため、超臨界二酸化炭素中での結晶成長を観察することは困難であることが明らかとなった。この現象は、二酸化炭素の圧力増加に伴い、固体に対して二酸化炭素が溶解し、固体の融点が降下することにより起こるものと考えられる。超臨界二酸化炭素-p-CNB系の場合、超臨界状態下で物質が固体状態を保持することが困難であるため、超臨界晶析を適用することが不可能であることがわかった。本研究では、単純共晶系であるナフタレンおよびp-クロロニトロベンゼン(p-CNB)を分離モデル物質として取り上げ、超臨界流体を用いた高度分離に関する検討を行う。超臨界流体としては、臨界温度が室温に近く、無毒,安価であるといった理由より最も一般的に利用される二酸化炭素を用いた。超臨界晶析を利用した分離プロセスを考える場合、超臨界二酸化炭素に対するナフタレンおよびp-CNBの2成分系(超臨界二酸化炭素+ナフタレン系および超臨界二酸化炭素+p-CNB系)および3成分系(超臨界二酸化炭素+ナフタレン+p-CNB系)の相平衡関係が基礎的知見として必要となる。そこで、まず超臨界流体系の相平衡関係が測定可能な半回分式流通法に基づく測定装置を新たに設計・製作した。本装置は3成分系における混合物中の溶質の濃度(比率)を種々に変化させることが可能である。次に、超臨界二酸化炭素に対するナフタレンおよびp-CNBの溶解度を、温度308.2および318.2K、圧力820MPaの範囲で測定した。さらに、温度308.2Kおよび圧力20MPaにおいて超臨界二酸化炭素+ナフタレン+p-CNB系の3成分系等温相平衡関係を測定した。得られた溶解度は、それぞれの溶質の超臨界二酸化炭素に対する溶解度と3成分系の共晶点を結ぶ直線(単純共晶系)となることがわかった。これは液体溶媒に対する溶解度と同様であり、これより超臨界流体を溶媒として用いた場合も液体溶媒を用いた通常の晶析技術と同様な分離手法が適用可能であることが示された。次に、溶解度測定装置の下流部分に可視窓付セルを新たに設置し、超臨界二酸化炭素中のナフタレンの結晶成長を温度310.2K、圧力20MPaにおいて測定した。その結果、ナフタレンの結晶成長速度は過飽和度に対して比例関係を示し、その値は有機溶媒中の結晶成長速度とほぼ同等であることがわかった。

この現象は、二酸化炭素の圧力増加に伴い、固体に対して二酸化炭素が溶解し、固体の融点が降下することにより起こるものと考えられる。超臨界二酸化炭素-p-CNB系の場合、超臨界状態下で物質が固体状態を保持することが困難であるため、超臨界晶析を適用することが不可能であることがわかった。
外因性増殖因子の刺激により最適化を図った“機能的幹細胞補充療法”の開発

今年度の研究予定としては、昨年度に引き続きbFGFや多血小板血漿(PRP)などの外因性増殖因子刺激によりどのような種類の内因性増殖因子が脂肪組織幹細胞から放出されるかを検討するとともにマウス・ラット疾患モデルに対するその治療効果を検証することであった。しかしながら前年度に引き続き研究施設の改築移転が昨年末にようやく終了し、その間の動物実験がほぼ実行に移すことが不可能であった。そのためin vitroにおいて脂肪幹細胞からの内因性増殖因子発現のより詳細なプロファイルの構築をすべく計画の変更をした。具体的には市販のヒト由来ASCs(LONZA社製)を基礎培地(D12132: Mesenchymal stem cell growth medium)で培養後、bFGFで刺激を加えた後に継時的に培養上清を回収し、昨年度に加え更に2種類を追加し合計3種類のTaqMan Array (Angiogenesis, Cytokine Network, Growth Factor)を用いて、ASCsから発現が誘導されてくるサイトカインの遺伝子発現を探索した。その結果、まず血管新生関連遺伝子の網羅的解析を実施したところ、IL-8の発現が安定的に高く、次いでCSF3、ANGPTL4の発現が高値を呈した。次に種々のサイトカインネットワークに対する網羅的遺伝子解析においてはやはりIL-8の発現が高値を示し、次いでIL-6、TNFなどが安定的に高発現を示した。最後に成長因子関連の解析を行ったところ、HBEGF、IL-1Bの発現が常時安定的に高値を示した。一方、PRP等その他の外因性増殖因子による刺激試験は実行に移すことができなかった。ヒトのASCを用いたin vitroの実験系を用いることにより、当初の目的である外因性増殖因子により刺激されたASCから放出される内在性増殖因子の同定に関しては、それなりの成果を得ることができた。その一方で、現在研究機関全体の大規模な改築移転を行っている関係で、動物実験の大幅な縮小を余儀なくされており、その結果としてモデルマウスを用いた機能的幹細胞補充療法の効果に関する検証を行うことはできなかった。しかしながら興味深いことに、今年度のin vitroの研究成果を通じ、これまでのマウスを用いた先行研究とは異なるサイトカインの遺伝子発現がヒト細胞を用いた研究で明らかになりつつあり、ヒトではマウスとは異なるサイトカインがASCによる組織再生や血管再生に関与している可能性も念頭において研究する必要が考えられた。これまでのin vitroにおける研究を通じて同定された、bFGF刺激によるASCsからの内因性増殖因子や発現の上昇した遺伝子群に着目し、次のステップとしてタンパクレベルでの発現増強が得られるかどうかを最終年度に検証する。それと同時に施設整備の関係で遅れていたin vivoによる検証実験にも着手し、少しでも遅れを取り戻すべく実行に移していく予定である。研究開始当初は健常マウスおよびラット鼠径部皮下脂肪組織より採取した脂肪組織幹細胞(ASCs)を用いて実験を進める予定であったが、実験施設の改築移動等に伴い動物実験の大幅な縮小を余儀なくされたため、今年度は市販のASCsを用いて実施するように変更した。LONZA社製ヒト由来ASCsを基礎培地(D12132: Mesenchymal stem cell growth medium)で培養継代し、第2継代ASCsを準備した。このASCsに対し、bFGF添加群(10ngおよび50ng)、非添加群を準備した。培養開始後1日目、2日目、6日目に培養上清を回収し、ELISAを用いて各種の増殖因子を測定して実験群間で相違が認められるかどうか検討した。その結果、HGFの発現に関してはすべての群において時系列的に発現の程度が上昇したものの群間における有意差を認めることはできなかった。IL-6に関して同様に測定をしたところ、培養後2日目の上清においてb-FGF 10ng添加群において優位にIL-6の発現が上昇していた。またTaqMan Array 96 wellを用いたPCRによる遺伝子発現解析も着手した。現段階では少数サンプルによる結果ではあるが、b-FGF処理群においてIL-6αの発現増強、IFN-α2、IFN-α6, 7, 17、IFN-β、IL-18の発現低下が認められた。一方、本年度に予定していた多血小板血漿(PRP)等、他の外因性増殖因子による刺激試験は実行できなかった。またASCsを含む間質細胞血管群ゲルを用いた実験も動物実験施設の制約上、着手することは出来なかった。上述したごとく、現在研究施設全体の改築移転を行っている関係で、動物実験の大幅な縮小を余儀なくされており、早ければ来年初頭に本格的な動物実験の開始が可能となる。しかしながら主としてin vitroで実行できる研究においては当初の計画と大幅に逸脱することなく推移しており、引き続きサンプル数の増加と多様な外因性増殖因子を用いての刺激実験を同様に開始することで、何らかの有意な研究結果が得られるものと確信している。具体的には市販のヒト

由来ASCs(LONZA社製)を基礎培地(D12132: Mesenchymal stem cell growth medium)で培養後、bFGFで刺激を加えた後に継時的に培養上清を回収し、昨年度に加え更に2種類を追加し合計3種類のTaqMan Array (Angiogenesis, Cytokine Network, Growth Factor)を用いて、ASCsから発現が誘導されてくるサイトカインの遺伝子発現を探索した。その結果、まず血管新生関連遺伝子の網羅的解析を実施したところ、IL-8の発現が安定的に高く、次いでCSF3、ANGPTL4の発現が高値を呈した。次に種々のサイトカインネットワークに対する網羅的遺伝子解析においてはやはりIL-8の発現が高値を示し、次いでIL-6、TNFなどが安定的に高発現を示した。最後に成長因子関連の解析を行ったところ、HBEGF、IL-1Bの発現が常時安定的に高値を示した。一方、PRP等その他の外因性増殖因子による刺激試験は実行に移すことができなかった。ヒトのASCを用いたin vitroの実験系を用いることにより、当初の目的である外因性増殖因子により刺激されたASCから放出される内在性増殖因子の同定に関しては、それなりの成果を得ることができた。その一方で、現在研究機関全体の大規模な改築移転を行っている関係で、動物実験の大幅な縮小を余儀なくされており、その結果としてモデルマウスを用いた機能的幹細胞補充療法の効果に関する検証を行うことはできなかった。しかしながら興味深いことに、今年度のin vitroの研究成果を通じ、これまでのマウスを用いた先行研究とは異なるサイトカインの遺伝子発現がヒト細胞を用いた研究で明らかになりつつあり、ヒトではマウスとは異なるサイトカインがASCによる組織再生や血管再生に関与している可能性も念頭において研究する必要が考えられた。前年度に着手実行できなかったin vitro研究については引き続き継続し、各種の外因性増殖因子刺激によるASCsの内因性増殖因子の最適化を確定させる。動物実験に関しては可能な限り現行の動物実験施設を利用しながら実験サンプルの採取を進めてin vitro研究に持ち込み進めていきたいと考える。また本年度計画予定のマウス・ラット放射性皮膚障害モデル実験、糖尿病マウス・ラット皮膚潰瘍モデルによる創傷治癒実験、マウスリンパ浮腫モデルを用いたリンパ管再生実験については、いずれもin vivoのものであるため、動物実験施設が使用できる状況になり次第すぐに着手する予定である。これまでのin vitroにおける研究を通じて同定された、bFGF刺激によるASCsからの内因性増殖因子や発現の上昇した遺伝子群に着目し、次のステップとしてタンパクレベルでの発現増強が得られるかどうかを最終年度に検証する。それと同時に施設整備の関係で遅れていたin vivoによる検証実験にも着手し、少しでも遅れを取り戻すべく実行に移していく予定である。