hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然系博物館における「動く展示」・「動いて見る展示」の開発と新たな評価方法の試み

最初は情報収集と既存展示の調査を行い、メンバー間で展示の理解度や感じ方の違いについて議論した。最終年度の2014年12月2015年3月に企画展「恐竜の玉手箱」を開催し、研究成果を反映させた展示や展示室で行うアクティビティに反映させることができた。展示では走馬燈を応用した「恐竜の動く影」、恐竜の実物大復元画に多様な色や模様を映し出す「サウロロフス彩色プロジェクション」、空調の風で揺れる「恐竜のしっぽバルーン」など。アクティビティでは恐竜の標本写真と復元画を組み合わせる「フクワライサウルス」、砂のトラックに3Dプリントで製作した足で足跡をつけるものや恐竜のしっぽを背負って尾のバランサー機能を体験する「ダイノロイド体験」など、化石や生物に関する題材を直接的にあるいはデジタル機器を使って、楽しめるように工夫した。展示の効果を調べるため、見学者を対象にクイズを行なった。クイズの設問から展示がうまく連想できる場合には、正答率が高くなった。従来のアンケート等に比べ、「展示のわかりやすさ、興味深さ」をより客観的に評価できたと考える。古生物学・博物館学調査のための日程が十分にとれなかったり、実践の機会を十分には作れなかったりしたことが重なった。また、一昨年に比べ、ミーティングの回数も減っていた。今後は研究の進捗状況や課題を共有し、解決に向けた方向性を確認し合う機会をより多く作ることが必要である。体験型の展示に大切な要素は(1)体を動かす、(2)五感を使う、(3)何かになりきることで、その状態に導くために必要な要件は(A)どきどき、わくわくする気持ちを誘発する、(B)参加する気持ちを後押しする、(C)遊んで楽しむ、ことだと考えている。本年度は、主に2つの研究を行う予定であった。1つは既存の優れた展示を調査し、体験することと、なぜ、どこが優れていると感じられるのかを、上記の要件に照らして分析することだった。予定していた海外博物館の調査は実施できなかったが、9項に記したとおりの実績を残せた。2つめは、館内で子どもの興味を把握するための調査を行うことにしていた。そのため計画では、見学者の行動観察を行い、加えて「デジカメ視点法」を試行する予定だった。これは、子どもにデジカメ持たせて、展示室の写真を自由に撮らせ、撮影した画像をカメラから送信して別の端末で確認するものである。この2つを合わせることで、アンケートや聞き取りよりも子どもの正直な印象・感想に近づけると考えた。その結果を参考にして、次年度以降展示案を作成する予定であったが、今年はその調査がうまくできなかった。特にデジカメ視点法では、機材の数や機材を扱う習熟度が十分でなく、学校との連携も不十分で、調査の機会を1度しか作ることができなかった。これについてはデジカメとWi-Fi対応のSDカードの相性、画像を受け取るタブレットの性能や無線の到達範囲など、次年度へ向けて技術的な問題が出てきたので、解決方法を検討中である。また調査対象者については、博物館内のイベントなどと連携し、参加者にサンプル提供の協力を要請していく予定である。今後も既存の展示に関する調査は進めていく。さらに、2014年末から恐竜や化石の教育用標本を用いた企画展を開催することになった。
慣性運動物体の非衝撃的な把握の研究

本研究は,把持部に滑りセンサーを持つ自由移動型の作業用宇宙ロボットによって,外力駆動されていない慣性運動中の対象物体をできる限り非衝撃的に把持する方法を研究することを目的としている.まず,平成7年度では,掌中に囲い込んだ物体を出来るかぎり非衝撃的に把持するプロセスを考察した.すなわち,各指関節に等分に衝撃力や回転運動量の負荷が分散されるようなマニピュレータ・コンフィギュレーションを,仮想質量の概念と各関節に誘起される関節加速度の仮想ロータ慣性を導入することによって求めた.このような力学を用いて,各関節に等分に衝撃負荷が分散されるようなマニピュレータ・コンフィギュレーションの理論的に求めた.つぎに,回転運動検出用すべりセンサーを開発し,いくつかのプロトタイプを製作した.平成8年度は,まず既設の空気浮上ベッドを用いて2次元モデルによる総合的な実験を行なった.また,回転運動検出用すべりセンサーの試作も行なった.衝撃を緩和するための把持方法は,把握される物体が多くの指に囲まれ衝突を繰り返しながら次第に把持される,と言うプロセスである.しかし実際に把握できる対象物体はおそらく並進速度や回転速度き小さいものに限られるだろうと思われる.次に,回転検出用の滑りセンサーの開発は順調に行なわれた.この種の触覚センサーの共通的な課題は,どのような滑り感覚を知覚するのか,検出感度とレンジをどれほど要求するのか,そしてライフはどうか,である.宇宙用のセンサーでは,ライフは重要であるが本研究では未着手に終わった.しかし回転滑り用の十分な感度を持ったセンサは開発できた.本研究は,把持部に滑りセンサーを持つ自由移動型の作業用宇宙ロボットによって,外力駆動されていない慣性運動中の対象物体をできる限り非衝撃的に把持する方法を研究することを目的としている.ただし,把握すべき対象物体の認識方法,対象物体への接近と可操作領域の確認の方法,などについては既知のことが多いので本研究では扱わなかった.また,滑りセンサーと多自由度マニピュレータによって最小限の衝撃で回転・移動物体を把持する方法を得ることを目指す.最適な非衝撃的把持のためのマニピュレータ・コンフィギュレーション(衝突物体との相対位置と姿勢)の理論樹立:すなわち,操作すべき対象物体の幾何学的・力学的パラメータはおよそ既知として,各関節に当分に衝撃力や回転運動量の負荷が分散されるようなマニピュレータ・コンフィギュレーションを理論的に求めた.すでに発表したとおり,リンク系としての宇宙ロボットの把持力作用点(ハンド)が持つ仮想質量と仮想ロータ慣性の概念を導入することによって,各関節に等分に衝撃負荷が分散されるようなシミュレーションを行った.回転運動検出用すべりセンサーの開発.:把持された対象物体の回転エネルギーは,ハンドとの接触摩擦によってマニピュレータ側に拡散される.このため,ハンドに回転運動専用のすべりセンサーを開発した.ハードウエアモデルの試作と計算機シミュレーション:空気浮上式ヘッド(既設)によるハードウエアモデル実験を行った.本研究は,把持部に滑りセンサーを持つ自由移動型の作業用宇宙ロボットによって,外力駆動されていない慣性運動中の対象物体をできる限り非衝撃的に把持する方法を研究することを目的としている.まず,平成7年度では,掌中に囲い込んだ物体を出来るかぎり非衝撃的に把持するプロセスを考察した.すなわち,各指関節に等分に衝撃力や回転運動量の負荷が分散されるようなマニピュレータ・コンフィギュレーションを,仮想質量の概念と各関節に誘起される関節加速度の仮想ロータ慣性を導入することによって求めた.このような力学を用いて,各関節に等分に衝撃負荷が分散されるようなマニピュレータ・コンフィギュレーションの理論的に求めた.つぎに,回転運動検出用すべりセンサーを開発し,いくつかのプロトタイプを製作した.平成8年度は,まず既設の空気浮上ベッドを用いて2次元モデルによる総合的な実験を行なった.また,回転運動検出用すべりセンサーの試作も行なった.衝撃を緩和するための把持方法は,把握される物体が多くの指に囲まれ衝突を繰り返しながら次第に把持される,と言うプロセスである.しかし実際に把握できる対象物体はおそらく並進速度や回転速度き小さいものに限られるだろうと思われる.次に,回転検出用の滑りセンサーの開発は順調に行なわれた.この種の触覚センサーの共通的な課題は,どのような滑り感覚を知覚するのか,検出感度とレンジをどれほど要求するのか,そしてライフはどうか,である.宇宙用のセンサーでは,ライフは重要であるが本研究では未着手に終わった.しかし回転滑り用の十分な感度を持ったセンサは開発できた.本研究は,把持部に滑りセンサーを持つ自由移動型の作業用宇宙ロボットによって,外力駆動されていない慣性運動中の対象物体をできる限り非衝撃的に把持する方法を研究する事を目的としている.今までのこの種の研究は,把握すべき対象物を質点と仮定した上での議論であったが,国際宇宙ステーションの建造等に見られるように,対象物は慣性運動中の剛体であると考え,それをできるだけ衝撃の少ない方法で把持する問題に拡張する必要がある.本年度は,まず既設の空気浮上ベツドを用いて2次元モデルによる総合的な実験を行なった.また,回転運動検出用すべりセンサーの試作も行なった.衝撃を緩和するための把持方法は,把握される物体が多くの指に囲まれ衝突を繰り返しながら次第に把持される,と言うプロセスである.しかし実際に把握できる対象物体はおそらく並進速度や回転速度の小さいものに限られるだろうと思われる.

次に,回転検出用の滑りセンサーの開発は順調に行なわれた.この種の触覚センサーの共通的な課題は,どのような滑り感覚を知覚するのか,検出感度とレンジをどれほど要求するのか,そしてライフはどうか,である.宇宙用のセンサーでは,ライフは重要であるが本研究では未着手に終わった.しかし回転滑り用の十分な感度を持ったセンサは開発できた,と思われる.
GPS受信機網を利用した電離圏擾乱のスケール間結合と衛星測位への影響に関する研究

国内外のGPS受信機網データから、電離圏全電子数や電離圏擾乱指数、GPSロック損失率等の2次元マップを作成し、データベース化した。これらのデータを用い、伝搬性電離圏擾乱やプラズマバブル等の電離圏擾乱の統計的性質を明らかにすると共に、衛星測位への影響について調べた。日本上空については、全電子数リアルタイム2次元観測を開始し、東北地方太平洋沖地震後に津波波源から波紋状に拡がる電離圏変動の詳細を世界で始めて捉えた。(1)国内外のGPS受信機データ収集、及び全電子数データベースの構築国内外で一般に公開されているGPSデータサーバーから、GPSデータ(RINEXファイル)を取得し、全電子数データベースを構築した。また、日本上空においては、1997年から現在までの全電子数、電離圏擾乱指数(ROTI)、ロック損失率の2次元マップを算出し、データベース化を行った。これまで一般に知られていなかったGPS受信機網について調査し、東南アジア域や豪州を中心に複数の受信機網データを収集してデータベース化した他、現在も継続して調査中である。これらのデータベースは、インターネットを用いて一般に公開し始めているが、より利用者が使いやすいよう、さらにインターフェース部分を改善していく予定である。(2)全電子数データを利用したTIDの統計的特徴の解明(1)で作成したデータベースのうち、沖縄(0100局)の14年分のデータを利用してGPSロック損失率(LOL)の統計解析を行った。その結果、5分当りのLOL率は、春と秋の夜間に大きくなることがわかった。ROTIとの比較から、このLOL率増大は、中緯度域まで発達した東西方向に数100km、南北方向に数1000kmの空間スケールを持つプラズマバブルが、数100mスケールの電離圏擾乱を内包していた結果と考えられる。太陽活動度が高い2000-2002年は特にLOL率が大きく、2001年秋と2002年春では、3日に1日の割合で、LOL率が30%以上になることがわかった。今後、太陽活動が極大に近づくに従い、特に緯度が低い地域では、プラズマバブルに伴ってGPSロック損失が発生すると考えられる。(1)国内外のGPS受信機データ収集、及び全電子数データベースの拡充国内外のGPS受信機網データを取得し、全電子数(TEC)データベースの拡充を行った。また、日本上空においては、過去10年以上から現在までの全電子数、電離圏擾乱指数(ROTI)、ロック損失率の2次元マップを算出・データベース化した他、これらのリアルタイム観測を開始した。これらのデータはWEBで公開し共同研究を進めた。(2)TECデータを利用した移動性電離圏擾乱(TID)の統計的特徴に関する研究上記のTECデータを利用し、日本及び欧州上空の中規模TIDの統計解析を行った。その結果、中規模TIDは、昼間に現れるものと夜間に現れるものの2種類に分けられ、それらの伝搬方向、季節依存性、緯度依存性などの性質が異なることが明らかになった。(3)TECデータ及び大気光データを利用したプラズマバブルとGPSロック損失の研究TEC、ROTI、GPSロック損失(LOL)率、及び大気光データを利用し、プラズマバブルの大規模な構造と、ROTI及びLOL率の関係について調べた。その結果、LOL率の増大は、大気光減光とROTI増大領域と一致していた。LOL発生の閾値は、ROTIが1.0 TECU/minであることがわかった。(4)リアルタイム2次元TEC観測による地震後の電離圏擾乱の研究リアルタイム2次元TEC観測により、2011年東北地震後の約7分後から津波波源を中心とした同心円状のTEC変動を世界で初めて捉えた。第一波は水平波長1,000km以上、3.5km/sで伝搬し、その後次第に波長が短く伝搬速度が遅い波が現れた。一方で、特徴的なROTIやLOL率の増大は観測されなかった。非静水圧中性大気モデルによるシミュレーションとの比較から、このTEC変動は音波及び大気重力波によるものであることがわかった。
日本型教育行政システムの構造と史的展開に関する総合的研究

本研究は、近代日本における教育行政システムを実質的に駆動させた全国・地方教育会の組織構造と機能とを対象として、明治初期から昭和初期に至るまでの動態的変化を分析した。この研究から確認できたことは、1昭和期の教育会は大政翼賛化すること、2その際、中心的な役割を果たしたのは小学校長会であること、そして3小学校長会を中心とする地域の教育のあり方は戦後にも継承されたことである。戦後、地方教育会は教職員組合に継承される事例と教育会が存続する事例が見られるものの、明治初期から形成された地域教育の権力構造は戦後の地域教育にも及んでいる。全体研究会を3回設定し、研究組織として教育史学会において1回のコロキウムを提供した。研究会としての報告件数は11件(個人の所属学会における研究報告は除く)であった。ここでは、2015年9月に開催された教育史学会コロキウムでの研究報告を中心として研究実績の概要を述べる。白石崇人報告「日本教育会解散後における中央教育会の再編」は、日本教育会の再改組から解散へ、中央教育会の「存続」について、その経緯を詳細に明らかにした。新たな研究成果として下記の4点を上げることができる。1中央教育会の再編には、日教組や文部省・占領当局ばかりではなく、信濃教育会等の地方教育会の意向が反映された。21950年代に継承された中央教育会の機能は、都道府県教育会間の連絡機能、校長会等の諸団体の統括、職能向上のための教育研究事業などであった。3中央教育会の再編は日教組の教育研究活動強化に影響を与えた。41940年代以降の中央教育会の再編は、教育の専門性・権威の確立を目指して1952年の日本連合教育会の結成となる。佐藤幹男報告「「教育会」の遺産は戦後にどう継承されたのか」は、以下の2点について明らかにし、また新たな研究課題を提示した。1教員の資質向上を目的する教育会の機能は、戦後、校長会によって継承されたことを示し、戦前と戦後を繋ぐ組織としての校長会の研究の重要性を指摘した。2城戸幡太郎の教育研究所の構想を契機として各地に教育研究所が設置された。城戸に代表される戦後の教育研究所の設置の理論と経緯について、戦前の教育会との関わりを明らかにすること、その上でその意義と限界を明らかにする必要のあることを指摘した。年3回の全体研究会(7月、9月、1月)を開催し、11件の研究報告があった。また9月の教育史学会でコロキウムを開催し、学会に対して研究情報を提供することができた。さらに日本教育史研究会からの依頼があり、機関誌に「教育会史研究の課題と展望」を執筆し、日本型教育行政システムの重要な媒体をなす教育会について次のような観点から論及した。1.教員養成・教員研修事業、2.教育職能団体としての教育会における教育研究、3.教育会の教員統制構造と機能、4.戦時期「翼賛団体」としての教育会、5.教育会の終焉ー教育会から教員組合へ、6.史料のひとつとしての府県教育会機関誌、7.外地における教育会の組織と機能、8.教育情報回路としての教育会。以上の研究課題と展望を研究の進行状況として学会に公開した。年2回の研究会(8つの研究報告と研究情報の交換)と学会での研究報告を行った。ここでは、教育史学会における2つの研究報告をまとめることにより、研究実績の一端を示す。清水禎文報告「昭和期における小学校長会の組織と機能」は、戦前全国小学校長会副会長を務めた田部井鹿蔵が長年会長を務め、リーダーシップを発揮した群馬県群馬郡に焦点をあて、教育会の中核を担った校長会の活動実態を明らかにした。群馬県では1930年から31年にかけて教員給遅配、強制寄付問題等から小学校校長会が組織され、教員待遇改善を要求する運動を展開した。それは、小学校教員を巻き込み各郡市に小学校教員会が創設された。1933年長野県における二・四事件に象徴される教員赤化事件以降、同年11月に開催された群馬郡小学校教員大会は、小学校教員会の方向転換を図り、日本精神の宣揚、国体観念の明徴、思想善導に向かって舵を切る。教育会は天皇主義・軍国主義・帝国主義的傾向を強め、国民精神作興運動、満蒙開拓青少年義勇軍の送出へと向かう。梶山雅史報告「岐阜県恵那郡教育会における恵那郡校長会の活動実態戦中ー戦後」は、1926年郡制廃止時に、私設校長会を結成した岐阜県恵那郡における教育会と小学校長会に焦点を当て、戦中から戦後への大きな舞台の転換そこでの役割・活動実態の解明を試みた。恵那郡小学校長会は日常的に寄り合い、春秋の節目に開催される教育会総会前日には、恵那郡校長会総会を設定し、教育問題・課題、処理案件を討議し、議題を整理した上で、翌日の教育会総会に望んだ。校長会が教育会の骨組みを造り、その内実を形成していたのである。戦争の拡大につれ、戦時総動員の具体的課題が相次いで校長会・校長会長宛に到来する。満蒙開拓青少年義勇隊募集、国民精神文化研究会、思想対策研究会、師魂錬成会等である。校長たちはこれらの戦時国策の担い手となっていった。年2回の研究会において、8つの研究報告があり、また研究の情報交換を行うことができた。また年1回の教育史学会で、研究組織として研究報告を行うことができた。

この他にも関係学会において、研究報告ができた。また、今年度は小学校長会の組織と活動に焦点を当てることにより、地方教育会の実態、また地方教育行政の展開において、校長会の役割の大きさを確認することができた。数多くの研究成果があるが、ここでは3つの学会報告を中心に、研究実績の概要を示す。須田将司報告「福島県教育会の終焉をめぐる動向」によれば、福島県においては46年に福島県教育会は福島県教組の解散要求を受け、教育会の「自主解散」を決議した。教育会解散後47年2月に「福島県教育審議会」が結成された。これは県教組側の主張に基づき結成されたものの、同年8月の改訂で知事所管の審議機関へと修正され、また元教育会の幹部が知事任命による一般代表委員となった。一方、47年7月に「県下学校長協議会」が結成された。再建された校長会は「自主性を保ちながら教組と密接に連携」することを掲げ、教育会と教組との二本立て構想が実現された。坂本紀子報告「北海道教育会の解散過程」によれば、北海道においては北海道教育会は北海道教員組合との併存を目指した。道教育会は組織の民主的再建を図るため教員の職能向上、教員待遇改善を掲げたが成功しなかった。他方、北教組は教職員減員計画撤廃、教員待遇改善、教科書不足問題解決など、道教育会の基幹事業を担えることを示した。教員は組合文教部を強化させることで、職能向上の場も組合に求めた。こうして48年2月に教育会を解散させ、教組に一本化した。梶山雅史報告「岐阜県教育会の解散過程」によれば、岐阜県においては46年9月に「岐阜県教育会規定」を制定し、早期に教育会の民主的改組を実施した。恵那郡教育会では、各学校現場の下からの意見を集約し協議を重ね、教員組合と教育会・校長会が連携し一体となった郡教育会の改組を実現させた。47年に結成された六三学校長会は教育会組織の限界を実感し、地域ぐるみの強力な組織の必要性を痛感し、教員組合と協力して49年2月教育復興会議を立ち上げ、教育会を発展的に解消、市町村長会、教員組合などと連携した教育振興会を結成した。その中枢機関として教育研究所を設置した。本研究は、近代日本における教育行政システムを実質的に駆動させた全国・地方教育会の組織構造と機能とを対象として、明治初期から昭和初期に至るまでの動態的変化を分析した。この研究から確認できたことは、1昭和期の教育会は大政翼賛化すること、2その際、中心的な役割を果たしたのは小学校長会であること、そして3小学校長会を中心とする地域の教育のあり方は戦後にも継承されたことである。戦後、地方教育会は教職員組合に継承される事例と教育会が存続する事例が見られるものの、明治初期から形成された地域教育の権力構造は戦後の地域教育にも及んでいる。研究計画に従い、定期的な全体研究会を開催することにより、研究組織としての方針を確認しつつ、研究を推進する。これまでの研究成果、また研究方法を踏まえ、3年間の研究計画を仕上げたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。教育学29年度が最終年度であるため、記入しない。
多国籍企業における海外子会社の戦略的管理会計

研究計画に従い、質問票による調査およびヒアリング調査を実施した。質問票による調査は、平成10年に実施され、150を超える企業より回答があった。その結果からは、従来バートレットとゴシャールの戦略を基準としていた4つの進出類型が、今日の状況ではひとつに収束しつつあり、異なる観点から戦略と管理会計の手法との適合を考察しなければならないことが分かっている。また、国際振替価格および業績評価についての最新状況も判明した。この結果を含めた多国籍企業における国際管理会計の体系については、現在論文として執筆中であり、早稲田商学第381号(1999年7月発行予定)に掲載する予定である。質問票調査と並行して、平成9年度および10年度の2年間にわたり、多数の内外の企業においてヒアリング調査を行っている。アメリカにおいては、NECなどのメーカーと高島屋などの流通業について、アメリカにおける海外子会社の戦略および管理会計について調査した。また、国内においては、自動車および電機などの組立産業を対象とし、トヨタ自動車、デンソー、マツダ、富士通、三菱電機などの企業に対して詳細なヒアリングを実施している。そこから得られたものは、マネジメント・コントロール・システムの中に知識創造をいかに組み込んでいくかが、戦略成否の大きな鍵となっている点であった。この点について、組織間における相互作用が知識創造にどのように関わってくるかを明らかにしたのが、発表済みの「組織間原価管理におけるサプライ・チェーン・マネジメントの位置づけ」である。本年度においては、まず、多国籍企業の戦略的管理会計について文献を収集し、これまでの研究業績を網羅して体系づけるとともに、これらに基づいて海外子会社の戦略的管理会計に関するいくつかの仮説を設定した。第1に実施したのは、企業の戦略に関する管理会計の関わりをどのようにとらえるかであった。「戦略的管理会計への管理会計領域の拡大」、「戦略遂行のための経営管理システム」および「因果連鎖を組み込んだマネジメント・コントロール・システムの展開」において詳述したように、管理会計の戦略に対する有用性は、戦略策定のために資する会計情報を提供することと、戦略遂行のためのマネジメント・コントロール・システムを構築することにあると考えられる。企業の経営活動および管理活動は、すべて戦略を中心において考察されなければならない点を明確にし、そのために必要となるマネジメント・コントロール・システムのあり方について、提言を行っている。次いで、この議論を多国籍企業に拡張し、海外子会社がその事業戦略の策定および遂行を行うに当たって、選択される戦略の種類によってマネジメント・コントロール・システムが異なるという仮説を置いた。選択される戦略の種類には、様々なものが考えられるが、最終的にはこれを34程度に絞り込み、それぞれにおけるマネジメント・コントロール・システムの特性を抽出するとともに、有用な管理会計の手法を考察するために、現在、調査の執行段階にある。来年度は、調査票を回収した上で、その結果を統計的検定にかけることで、仮説を検証する予定である。
分子情報を用いた北海道産コンブ属植物の多様性の由来に関する研究

北海道産単葉状コンブ属植物は、必ずしも種や産地の違いを反映しない多様な5S rDNA spacerの塩基配列パターンを示したものの、葉面に生じる凹凸紋様の違いに即した3つの系統群[(i)チヂミコンブグループ(トロロコンブ属植物およびミスジコンブ属植物を含む)、(ii)ミツイシコンブグループ、(iii)マコンブグループ]に分けられた。そして、Laminaria gurganovaeなどロシア極東域に生育するコンブ属植物との比較結果に、"それぞれの生育海域の地理的関係"と"海流の方向性"をあわせて考察すると、我が国のコンブ属植物はロシア極東域に生育するグループ(i)が北海道北部・東部沿岸へ移り、やがて分化してグループ(ii)となって太平洋沿岸に拡がり、その後グループ(iii)に分化していったことが推察された。また、グループ(iii)内の遺伝的多様度から、マコンブ、ホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブは順に太平洋南部沿岸→津軽海峡沿岸→日本海沿岸→オホーツク海沿岸→太平洋東部沿岸へと分布域を拡大し種分化をとげていく変遷も推察された。更に、マコンブ、ホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブに見られる顕著な塩基配列の多様性は遺伝子交流の結果であることが交雑試験の結果を通して導かれ、これら4種を単一種とすべきとの結論を得た。一方、北海道産コンブ属植物において変異性に富むCAリピートのマイクロサテライトを検出することができた。今後水産の現場でマイクロサテライトマーカーを用いた迅速かつ簡便な産業種識別法の開発が期待される。北海道沿岸に生育しているコンブ属(Laminaria)11種と、それらと遺伝的に近縁と考えられているトロロコンブ属(Kjellmaniella)2種およびミスジコンブ属(Cymathaere)1種において、5SrDNAの存在様式が5S unlinkedtypeであることを確かめた上で可能な限り多くの地点から採取した個体を用いて5SrDNAspacer領域の塩基配列比較を行った。その結果、これらのコンブ類は葉体表面に生じる凹凸形成の違いを反映する3つの系統群(マコンブグループ:マコンブ(ヤヤンコンブ)、ホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブ、エナガコンブ;ミツイシコンブグループ:ミツイシコンブ、ナガコンブ;チヂミコンブグループ:チヂミコンブ、アツバコンブ、カラフトトロロコンブ、エンドウコンブ、ガゴメ、トロロコンブ、アツバスジコンブ)に大きく分けられ、なかでもマコンブグループ内で個体間の遺伝的距離が著しく短いことが示された。また、カムチャツカ半島で採取したコンブ属およびミスジコンブ属について、rDNA internal transcribed spacer (ITS)領域とRuBisCo spacer領域の塩基配列を調べ比較ところ、ロシア極東域沿岸に広く分布する種の多くが日本産チヂミコンブグループに含まれる種と遺伝的に近いことが示された。一方、日本産単葉状コンブのマイクロサテライトに関して、マコンブL.japonicaとホソメコンブL.religiosaを材料として、RAPD産物をもとにした領域の検出と外国産掌状コンブ(L.digitata)の結果をもとにした領域の検出を試み、これまでに2つのプローブを用いて得られた12領域のうちの3領域についてシークエンスを行った。
Drs/GADD34による細胞生存制御と癌の悪性化

遺伝子KOマウス胎児繊維芽細胞を用いて、Drs/GADD34を介した様々なストレス環境下での細胞応答を解析し、Drsはエネルギー枯渇、低酸素、エネルギー代謝、ウイルス感染など様々なストレスに対する細胞応答、細胞生存に重要な役割をはたしていることを明らかにした。また、Drsはストレス応答蛋白GADD34と結合し、TSC1/2のリン酸化を介してmTOR経路の制御に関与していることも明らかにした。遺伝子KO細胞を中心として、Drs/GADD34によるストレス環境下での細胞生存制御機構を解析し以下の成果を得た。1.DrsKO MEF細胞がグルコース飢餓条件下においてアポトーシスを誘導することを見出した。このアポトーシスはmTOR阻害剤ラパマイシンによって阻害された。またDrsKO細胞ではグルコース枯渇時にmTOR下流のS6蛋白のリン酸化の抑制が認められなかったことから、DrsはmTOR経路男抑制を介してエネルギー枯渇時の細胞生存に関わっていると考えられる。さらに、Drsがストレス応答蛋白GADD34との結合を介してTSC1/2と複合体を形成することを見い出した。DrsとGADD34との結合には両蛋白の機能ドメインであるスシモチーフ(Drs)とPP1結合ドメイン(GADD34)が重要であった。2.低酸素培養条件下でも同様の実験を行い、Drsは低酸素下での細胞生存にもmTOR経路の抑制を介して重要な果たしていることを明らかにした。3.DrsKO細胞ではWT細胞に比べて解糖系の働きが亢進し、グルコース消費量、乳酸産生量が増加していることを新たに見出した。4.GADD34がmTOR経路を介してウイルス増殖の抑制に関与していることを明らかにしてきたが、さらに我々はDrsKO細胞においてもWT細胞に比べてVSV,HSVなどのウイルス増殖が亢進することから、Drsも癌だけでなくウイルス増殖の制御にも関与していることを見出した。これらの結果から、Drsはエネルギー枯渇、低酸素、ウイルス感染など様々なストレスに対する細胞応答に重要な役割をはたしていること、またDrsはストレス応答蛋白GADD34を介してmTOR経路の制御にも関与していることが明らかになってきた。Drs遺伝子KO細胞を中心として、Drs/GADD34によるストレス環境下での細胞生存制御機構を解析し以下の成果を得た。1.前年度、我々はDrsがmTOR経路の抑制を介してエネルギー枯渇時の細胞生存に関わっていることを報告した。本年度はそのメカニズムの解析を行い、Drsがストレス応答蛋白GADD34との結合を介してTSC1/2と複合体を形成し、TSC2のThr1462のリン酸化をGADD34と協同して抑制することによってmTOR経路の抑制に関わっていることを明らかにした。このDrsとGADD34との結合にはGADD34のリン酸化制御に関わるプロテインフォスファターザ1との結合ドメインが必要であった。2.前年度、我々はDrsKO細胞ではWT細胞に比べて解糖系が亢進しており、Drsが細胞のエネルギー代謝の制御にも関わってることを見出した。本年度はその分子機構の解析を行ない、DrsKO細胞ではピルビン酸から乳酸への反応を担うラクトースデヒドロゲナーゼ(LDH)の発現量がWT細胞に比べて有意に増加していることを見出した。3.前年度、DrsKO細胞ではWT細胞に比べてVSVなどのウイルス増殖が亢進することから、Drsは癌だけでなくウイルス増殖の制御にも関与していることを報告したが、本年度はこのウイルス増殖亢進の分子機構を解析し、Drsによるウイルス増殖の抑制にはmTOR経路およびp38MAPKを介したS6蛋白のリン酸化制御によるウイルス蛋白合成の抑制が重要な役割をはたしていることを明らかにした。これらの結果から、Drsはエネルギー枯渇、エネルギー代謝、ウイルス感染など様々なストレスに対する細胞応答に重要な役割をはたしていること、またDrsはストレス応答蛋白GADD34を介してmTOR経路の制御に関与していることが明らかになってきた。Drs遺伝子KO-MEF細胞とWT-MEF細胞との比較実験を中心にしてDrs/GADD34によるストレス環境化での細胞生存機構を解析し以下の成果を得た。1.前年度、我々はDrsKO細胞ではWT細胞に比べて解糖系が亢進しており、Drsが細胞のエネルギー代謝の制御にも関わってることを見出した。また前年度、Drsがストレス応答蛋白GADD34との結合を介してTSC1/2と複合体を形成し、TSC2のThr1462のリン酸化をGADD34と協同して抑制することによってmTOR経路の抑制に関わっていることを明らかにしたが、解糖系の制御に関わるLDHの発現とmTOR経路がDrsの発現によって抑制されることを明らかにした。

好気的培養条件下でも解糖系が亢進する現象は癌細胞に特徴的な代謝変化でワールブルグ効果と呼ばれている。Drs遺伝子の発現が多くの癌組織で抑制されていることから、Drsの発現消失がこの代謝変化を誘導することで癌の悪性化に関与することが考えられる。2.前年度、DrsKO細胞ではWT細胞に比べてVSVなどのウイルス増殖が亢進することから、Drsは癌だけでなくウイルス増殖の制御にも関与していることを報告したが、本年度はこのウイルス増殖亢進の分子機構を解析し、Drsによるウイルス増殖の抑制にはDrsからGADD34を介したmTOR経路によるウイルス蛋白合成の抑制が重要な役割をはたしていることを明らかにした。これらの結果から、Drsはエネルギー枯渇、エネルギー代謝、ウイルス感染など様々なストレスに対する細胞応答に重要な役割をはたしていること、またDrsはストレス応答蛋白GADD34を介してmTOR経路の制御に関与していることが明らかになってきた。
キノン系昇華染料を用いた新たな非接触蛍光指紋検出法の開発

【研究目的】簡便な蛍光ガス化法を確立するため、次の3点を検討した.1指紋検出試料(検体)からの様々なバックグラウンド蛍光をさけるために、幅広い吸収領域を持つキノン系試薬を検討し、415nm575nm励起光による蛍光観察が行える新たな蛍光試薬を選択した、2様々な熱源を用い、効率よくガス化させることのできる方法を検討した、3試薬の蛍光観察に適した簡易な青色、青緑色LED光源の開発や、様々な大きさの検体に対応できる簡易なヒューミングボックスを作成し、パフォーマンス性を高めた.上述の改良により、簡便な蛍光ガス化指紋検出法が構築され、限られた場所でしかできなかった蛍光ガス化法がAC電源のない屋外でも可能となった.【研究計画及び結果】空き缶、切符、瓶ガラス等の検体に、指紋を押なつ後、一昼夜乾燥させたものを検体とした.1昇華染料の中で、皮脂成分等に溶解し、蛍光を発するポリエステル用分散染料のキノン系染料に着目し、赤色黄色の2種類の染料を選定した.分光測光より、赤色は500nmに吸収極大をもち、415575nmの幅広い励起領域を、黄色は460nmに吸収極大をもち、380500nmの励起領域をもつことから、検体由来のバックグラウンド蛍光を避けるべく、赤色、黄色の試薬の使い分けができるようになった.さらに、上記染料とシアノポリマーの最適な配合比を検討し、同時にガス化させることで、赤色、黄色指紋検出用ガス化試薬として開発できた.2各種ヒーター類、線香等を検討した結果、生石灰と水との反応熱を利用したアースレッドを使用することで、上記染料とシアノポリマーを完全にガス化させることが可能となった。3LED光源とフィルタ、カメラとの組み合わせにより、上記赤色、黄色試薬ガス化検体から鮮明な蛍光指紋を得ることが可能となった。また、指紋隆線がつぶれるなどの蛍光指痕については、励起観察しながら的確にヒト由来のものを完全に採取することも可能となり、非接触であるため、後のDNA鑑定が行えることも確認できた.本法は、通常のシアノ指紋処理より優れており、一回の処理で蛍光シアノ指紋の観察が可能であり、さらに、非接触であるため、蛍光指紋からのDNA鑑定も行える画期的な手法として、実務性が高いと考えられる.【研究目的】簡便な蛍光ガス化法を確立するため、次の3点を検討した.1指紋検出試料(検体)からの様々なバックグラウンド蛍光をさけるために、幅広い吸収領域を持つキノン系試薬を検討し、415nm575nm励起光による蛍光観察が行える新たな蛍光試薬を選択した、2様々な熱源を用い、効率よくガス化させることのできる方法を検討した、3試薬の蛍光観察に適した簡易な青色、青緑色LED光源の開発や、様々な大きさの検体に対応できる簡易なヒューミングボックスを作成し、パフォーマンス性を高めた.上述の改良により、簡便な蛍光ガス化指紋検出法が構築され、限られた場所でしかできなかった蛍光ガス化法がAC電源のない屋外でも可能となった.【研究計画及び結果】空き缶、切符、瓶ガラス等の検体に、指紋を押なつ後、一昼夜乾燥させたものを検体とした.1昇華染料の中で、皮脂成分等に溶解し、蛍光を発するポリエステル用分散染料のキノン系染料に着目し、赤色黄色の2種類の染料を選定した.分光測光より、赤色は500nmに吸収極大をもち、415575nmの幅広い励起領域を、黄色は460nmに吸収極大をもち、380500nmの励起領域をもつことから、検体由来のバックグラウンド蛍光を避けるべく、赤色、黄色の試薬の使い分けができるようになった.さらに、上記染料とシアノポリマーの最適な配合比を検討し、同時にガス化させることで、赤色、黄色指紋検出用ガス化試薬として開発できた.2各種ヒーター類、線香等を検討した結果、生石灰と水との反応熱を利用したアースレッドを使用することで、上記染料とシアノポリマーを完全にガス化させることが可能となった。また、指紋隆線がつぶれるなどの蛍光指痕については、励起観察しながら的確にヒト由来のものを完全に採取することも可能となり、非接触であるため、後のDNA鑑定が行えることも確認できた.本法は、通常のシアノ指紋処理より優れており、一回の処理で蛍光シアノ指紋の観察が可能であり、さらに、非接触であるため、蛍光指紋からのDNA鑑定も行える画期的な手法として、実務性が高いと考えられる.
固体化学的手法による実用超伝導体の臨界温度上限の探究

高い臨界温度(T_c)を持つ様々な実用超伝導体について、固体化学的手法によって精密に化学組成を制御しさらにT_cを高めることを目指した。Bi系酸化物ではBi(Pb)2223線材において良好な結晶間の結合を保ちながらT_cを116Kにまで上昇させることに成功し、希土類123系酸化物ではY123や重希土類123における不定比金属組成の存在を発見し、そのT_cや臨界電流特性への深刻な影響を明らかにした。この知見は材料の高特性化に向けての新たな指針を与えた。本研究では,実用超伝導体の臨界温度の上昇を通じて,臨界電流特性をはじめとする様々な材料特性を飛躍的に向上させることを目指している。実用超伝導体の多くは化学組成が理想組成からずれていることから,臨界温度上昇の余地が大きく,固体化学的な手法で理想組成に近付けることを進める。対象とする物質は銅酸化物超伝導体である希土類123系とBi系2223相,およびニホウ化マグネシウムである。19年度の研究成果の概要を以下に記す。希土類123系では最も高い臨界温度が期待できるLa123の作製プロセスの見直しを行ない,還元一急冷プロセス加えて作製した焼結体において再現性良く臨界温度を94Kまで上昇させることに成功した。La123について,これより高い臨界温度の報告は過去2例しかなくその追試成功例もないことからこの成果は一応評価されるべきものと考える。しかし,結晶構造解析より金属組成比が未だずれていることがわかっており,一層の合成プロセスの最適化が必要である。Bi系2223相については,金属組成比および焼成,後熱処理条件の最適化によって,焼結体として115.4Kという最高の臨界温度を達成した。また,焼結体において114Kを超える臨界温度を示す金属組成にかなり広い範囲が存在することを明らかにした。Bi系2223線材においては後熱処理条件の最適化によって,6種の仕込金属組成が異なる線材で,117K台の臨界温度を実現した。この結果は線材においても広い金属組成から高い臨界温度が実現していることを意味しており,その中での最適化によって一層の向上が期待できる。2ホウ化マグネシウムついては,臨界温度上昇のための様々なドーピングや,高純度化を進めたが19年度には顕著な進展は無かった。本研究では、実用超伝導体の臨界温度の上昇を通じて、臨界電流特性をはじめとする様々な材料特性を飛躍的に向上させることを目指している。実用超伝導体の多くは化学組成が理想組成からずれていることから、臨界温度上昇の余地が大きく、固体化学的な手法で理想組成に近付けることを進める。対象とする物質は銅酸化物超伝導体である希土類123系とBi系2223相、およびニホウ化マグネシウムである。20年度の研究成果の概要を以下に記す。希土類123系では臨界温度の上昇には成功しなかったが、興味深い成果として、これまで金属組成に不定比性が無いとされてきたY123において、これの存在を初めて確認することができた。具体的にはBaサイトの3%までYが置換し、臨界温度が大幅に低下することを見出したほか、Cu過剰の組成からは従来に無い格子定数を持つ臨界温度が約50KのY123が生成することも発見した。これらは適当な高酸素分圧下(25.5気圧)での焼成によって得られるものである。これらの知見は非平衡状態で成膜される薄膜材料やY過剰組成である溶融凝固バルクの特性の最適化にきわめて重要なものである。Bi系2223相については、バルク体で115.4Kの臨界温度を達成したほか同時に臨界電流特性の改善を達成すべく、不純物相が生成しない条件での臨界温度向上を銀シース単芯線材にによって実施した。仕込金属組成比をほぼ定比とし、最終焼成を300気圧下で行い組織を緻密にした後、725750°Cで還元処理を行う方法で不純物相の生成を抑制したところ、臨界温度は116.2Kまで上昇した。これは臨界電流特性の阻害因子のーつであるPb3221相の生成を伴わない方法としては最高の値である。このほか、定比金属組成に近いBi系2223配向バルク体においてSrサイトへの希薄REドープが臨界電流特性改善に有効であることを初めて明らかにした。MgB2の臨界温度については顕著な成果は無かった。

実用超伝導体の多くは化学組成が理想組成からずれていることから、臨界温度上昇の余地が大きく、固体化学的な手法で理想組成に近付けることを進める。対象とする物質は銅酸化物超伝導体である希土類123系とBi系2223相、Bi系2212相、および二ホウ化マグネシウムである。21年度の研究成果の概要を以下に記す。希土類123系では物質自体の臨界温度の上昇には成功しなかったが、前年度に見出していたY123の金属組成不定比性について、Y過剰組成では臨界温度だけでなく、低温域まで含めて臨界電流密度が桁違いに低下することを発見した。さらに、この知見を有機酸塩塗布熱分解法によるY123薄膜作製に生かし、臨界温度93Kを再現性良く実現する方法を見出した。これまでY123薄膜は長尺実用線材や通信フィルタとして世界中で活発に開発が行われてきたが、臨界温度は8991Kでしかなく、本成果はこれを大きく上回るものである。また、臨界電流特性についても再現性良く高いことを確認した。Bi系2223相については、前年度までに単芯線材を用いた研究から得た知見を、実用的な多芯銀シース線材を中心に展開し、不純物相が生成しない条件での臨界温度向上を図った。仕込金属組成比をほぼ定比(2:2:2:3)とした多芯線材において、焼成を300気圧下で行い組織を緻密にした後、775°C、725°Cの2段階還元アニールを行うことによって、磁化における超伝導転移の中点を113Kに上昇させることに成功した。この値は従来製品よりも2K高く、材料としての新記録である。さらにBi2212単結晶においても定比金属組成に近付けることによる臨界温度の上昇および電子線照射のピン止め力向上効果が著しく高くなることを発見した。一方、二ホウ化マグネシウムの臨界温度については顕著な成果は無かったが、物質本来の臨界温度を低下させない方法で高密度かつ高度c軸配向バルクの開発に初めて成功し、記録的に高い臨界電流密度を実現した。
ソーシャルワークにおけるアセスメントと援助計画に関する理論的・実践的研究

本研究は、ソーシャルワークにおけるアセスメントと援助計画について理論的かつ実践的に考察することを目的としたものである。具体的には、社会福祉の6つの領域(高齢者福祉領域・児童福祉領域・保健医療福祉領域・精神障害者福祉領域・知的障害者福祉領域・身体障害者福祉領域)のそれぞれについて、アセスメント、援助計画、アセスメントから援助計画への展開過程について検討し、ソーシャルワークが捉えるアセスメントと援助計画の関係とその特質について検証を行った。その結果、何に焦点を当ててアセスメントするのかについては、各領域が対象とするクライエントのニーズに応じてアセスメントが行われていることが明らかとなった。そのため、基本属性等の基本的な項目を除いた、すべての領域に共通したアセスメント項目は見受けられなかった。次に援助計画に関しては、この3年間の研究期間内で十分な検証を行うことはできなかったものの、アセスメントと援助計画への展開過程については、領域を超えて共通する視点が多く発見された。その内容には、クライエントの主体性をどのようにアセスメントと援助計画に反映するのかに焦点が当てられていたこと、ツールとしてのアセスメントシート等をどのように活用するかはワーカーの力量や能力に負うことが大きいことなどが含まれる。3年間の研究をとおして、アセスメントから援助計画に至るまでのソーシャルワークの体系的特徴が明らかになった。そして、これらの研究は、多くの研究者と実務家とが協働することによって、より具体的な全体像を捉えることができ、かつ現場実践に応用可能な成果を多くえることができたといえる。今年度は領域別にアセスメント票の特性を整理するため、以前に収集したアセスメント票に加え、社会福祉施設等の関係機関を対象とした調査等を実施し、アセスメントの現状と課題について検討を行った。また援助計画(プランニング)に関しても国内外の文献研究を進めることにより、アセスメントと援助計画との関係性についての検討を深めた。各領域の詳細は以下のとおりである。1医療領域中年期のがん患者・その家族への退院援助を含めたソーシャルワーク援助に特定し、先駆的に実践されている医療ソーシャルワーカーへのインタビュー調査を行い、アセスメト枠組みの検討を行った。2高齢者領域介護支援専門員がアセスメントから援助計画へと至る際に考慮する事柄について検討し、グループインタビューを行った。そこではニーズ、社会資源、援助過程、家族関係、ストレングス、援助目標などがあげられた。3身体障害者領域身体障害者領域におけるアセスメントの現状と課題を明らかにするため、支援実務経験者にヒアリングを行い、さらに居宅介護事業者への郵送調査、及び更生施設で使用しているアセスメント用紙の収集を行った。4知的障害者領域知的障害者領域で使用されているアセスメント様式を、福祉、保健・医療、教育、職業リハビリテーション等の領域ごとに収集し、整理を行った。また自閉症など行動障害を伴う場合のアセスメント様式についても検討した。5精神障害者領域精神障害者領域でのアセスメント様式や障害評価尺度の文献検討から、アセスメントの様式はケアマネジメントのモデルの特徴が反映される傾向を認めた。またアセスメントと援助計画の関連を精神保健福祉士の専門性の側面から検討した。6児童・家庭領域児童虐待・非行など、要保護、要養護児童に関する研究を実施し、アセスメントの必要性、枠組み、さらに児童相談所のアセスメントの中核としての児童票の項目の意義と見直しを検討した。7ソーシャルワーク理論領域アセスメントとの関係からみたプランニングに焦点をあて、基本文献の収集・整理・分析、アセスメントとの関係からみたプランニングの成立条件(特性)についての検討をおこなった。今年度は、前年度の研究内容を踏まえ、アセスメントから援助計画への関係性及びその判断根拠についてのさらなる検証を行った。各6つの領域の詳細は、以下のとおりである。

1.医療領域:前年度に行った中年期のがん患者・その家族への退院援助を含めたソーシャルワーク援助に特定した医療ソーシャルワーカーへのインタビュー調査の分析を2004年度も引き続き行い、さらにフォーカスグループ討議を行い、アセスメト枠組みの検討を深めた。2.高齢者領域:居宅ケアプラン作成におけるアセスメントからプランニングへの展開過程を整理すると共に、9名の居宅介護支援サービスに携わるケアマネジャーにインタビューを行い、このデータをもとにして展開過程で何が起こっているのかを分析した。3.身体障害者領域:「身体障害者施設におけるアセスメントの現状」に関する調査のデータ解析と考察を行い、さらに就労支援、療育事業、更生訓練施設、の実践領域のアセスメントにおいて、エンパワメントがいかに活用されているかの現状報告をまとめた。4.知的障害者領域:主に、ケアマネジメントにおけるアセスメントに焦点を当て、資料、文献の整理を行った。また、近年、アメリカで利用されている個人将来計画、個人中心計画に関しては、実際の事例を通して、有効性と課題を検討した。5.精神障害者領域:A府県13か所の精神障害者生活訓練施設を対象に援助の状況を調査票および聴き取り調査によって把握し、地域生活移行への促進に関わる要因を考察した。6.児童・家庭領域:今年度は、昨年度提案した児童票モデルを7箇所の児童相談所に実際に利用してもらい、その使用後の感想や項目の理解の仕方などを個別に調査することにした。7.ソーシャルワーク理論領域:判断能力が不十分な人の言動の意味を援助者がどのようにアセスメントし、具体的な対応へを展開させているのかについて、具体的な事例をもとに検証し、援助者がアセスメントのときに必要とする情報や分析の枠組みについて明らかにした。最終年にあたる今年度は、ソーシャルワークが捉えるアセスメントと援助計画の関係についての検証を行った。詳細は以下のとおりである。1.高齢者領域アセスメントから援助計画への展開過程を整理すると共に、9名のケアマネジャーにインタビューを行った。その結果、アセスメントとケアプランが同時進行的に起こることや、この過程を説明するために必要な要素を整理することができた。2.児童・家庭領域ワーカーへの半構造的面接を通して、虐待事例におけるアセスメントからサービスへと移行する際のプロセスについて検討した。また親の参加についての検討も行った。3.医療領域がん患者に対するソーシャルワーク援助に特定したワーカーへのインタビュー調査の分析を引き続き行うとともに、フォーカスグループ討議を行い、アセスメト枠組みの検討を深めた。4.精神障害者領域生活訓練施設における面接事例の分析から、生活場面の共有、対話、また失敗や困難状態等を利用者と共有しながら信頼関係を構築していく協働関係が支援の基盤にあることが考察された。5.知的障害者領域知的障害者領域におけるアセスメントの特徴、ケアマネジメントの制度化に伴う課題、スウェーデンにおける知的障害者への生活支援とニーズアセスメント、「個人中心計画」を用いた実践事例についての考察を行った。6.身体障害者領域これまでの議論によって導きだされたアセスメントの視点・価値観について、事例研究の結果と付き合わせながら改めて検討した。
骨髄系造血器腫瘍からの樹状細胞の分化とその意義の解析

マウス造血幹細胞分画から樹状細胞(DC)分化を誘導する系を樹立し、FLT3やRas以外のtype Iの白血病関連遺伝子変異によりDC分化が障害され、conventional DC (cDC)がplasmacytoid DCに比して有意に誘導されることを示した。TEL-PDGFRbetaを有する白血病患者において、cDC分画が腫瘍クローン由来であることを明らかとした。次にDC分化を示す白血病例において、腫瘍特異抗原WT1に対するCD8+T細胞分画を認め、白血病由来DCによる腫瘍特異抗原の提示能を示した。また組織系不明の軟部腫瘍の全エクソーム解析によりMAP2K1変異を認め組織球系由来を支持した。我々はin vitroにおいてマウス造血幹細胞分画LSKをFLT3-ligandのみで培養することにより、定常状態でのDC分化(FL-DC)を誘導する系を樹立した。この系においてLSK分画に白血病関連遺伝子を導入した後にFL-DCを誘導し、白血病関連遺伝子がFL-DC分化に及ぼす影響について検討した。その結果、FLT3やRasの活性化変異体を除くtype Iの白血病関連遺伝子変異においては、FL-DC分化が障害されること、conventional DC(cDC)がplasmacytoid DC(pDC)に比して有意に誘導されることを示された。この結果を基に、種々の白血病関連遺伝子を有する造血腫瘍患者において、腫瘍由来のDC分画の存在を検討することを行った。TEL-PDGFRbetaを有する慢性骨髄単球性白血病(CMMoL)においてDC分画を検討した結果、正常に比較してDC分画は1/7に低下しており、マウスLSKを用いた実験結果と合致していたが、pDC/cDC比は8/3でありマウスLSKの結果とは異なっていた。さらにこれらのDCが真に腫瘍由来かどうか確認するために、各cDC, pDC分画をソーティングし、定量的PCRにてTEL-PDGFRbetaの発現を確認した。腫瘍細胞分画が濃縮されていると考えられる単球分画をソーティングし、その分画でのTEL-PDGFRbeta発現量を基準に比較すると、cDC分画の発現量は2倍、pDC分画は0.6倍の発現であった。この結果から、TEL-PDGFRbetaを有するCMMoL例においては腫瘍クローン由来のcDCが存在すること、またpDCの一部は腫瘍クローンであるが一部は正常クローンの可能性があることが示唆された。我々は、これまでin vitroでマウス造血幹細胞分画からDC分画を誘導する系において、白血病関連遺伝子がDC分化に与える影響について検討を行ってきた。実際の白血病細胞においてDC分化が生じているか、またその白血病細胞由来DCが腫瘍特異的分子に対する免疫応答を生じる機能を有しているのかについては、本研究において更なる検討を目指している点である。急性骨髄性白血病例で、白血病細胞がCD11c+CD4+CD14-を示し自然にDC分化を示した例を経験し、白血病細胞のDC機能を評価する例となりうると考えられた。本例は難治性のため同種造血幹細胞移植を行ったが、その際生着不全のため非血縁者由来の骨髄と臍帯血の両者が移植されることとなった。その後、day28の時点で末梢血顆粒球の生着を確認し、day81の時点で完全に臍帯血由来となった。一方、末梢血のT細胞においては、day175まで臍帯血由来と、骨髄由来の細胞が共存した。本例はday91の時点で骨髄、髄液に再発を認めたが、免疫抑制剤の減量によりその後白血病の再発は認めなかった。この例においては、腫瘍特異抗原としてWT1が存在していたので、WT1に対する免疫応答について検討を行った。その結果、WT1テトラマーに対するCD8+T細胞分画を認めた。このことは、DC分化を示した白血病細胞が有効に腫瘍特異抗原をT細胞に提示できることを示している。またCD4+T細胞、CD8+T細胞の各分画での臍帯血、骨髄のキメリズム解析から、腫瘍特異抗原に反応するT細胞は、臍帯血T細胞内にあり、骨髄由来T細胞は、臍帯血由来T細胞の免疫応答を強化するものとして機能していた可能性が示唆された。今後も特に骨髄系白血病細胞のDC分化の有無について確認し、特に造血幹細胞移植例に着目しその免疫応答の機序について検討を行っていく予定である。我々はマウス造血幹細胞分画LSKをFLT3-ligandのみで培養することにより、定常状態でのDC分化(FL-DC)を誘導する系を樹立した。その結果、FLT3やRasの活性化変異体を除くtype Iの白血病関連遺伝子変異においてはFL-DCの分化が障害されること、conventional DC(cDC)がplasmacytoid DC(pDC)に比して有意に誘導されることを示した。TEL-PDGFRbetaを有する慢性骨髄単球性白血病患者においてDC分画を検討した結果、正常に比してDC分画は1/7に低下し、マウスでの実験結果に合致していた。また、cDC分画のほとんどは腫瘍クローン由来であることが明らかとなった。次に急性骨髄性白血病例で白血病細胞がCD11c+CD4+CD14-を示し自然にDC分化を示した例において、白血病細胞のDCとしての機能の有無を評価した。