hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦前期の愛楽園とその療養生活に関する実証的・理論的研究

伝染病としての病気観を前提に、療養所に収容された病者の慰問を使命とする日本MTLは、療養所の存在を前提に会則を定めることができた。それに対して、沖繩本島区に療養所が未整備であった環境の中で、沖繩MTLは、「癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞レアルモノ」の療養所への収容を目的とした1931年法をそのまま踏襲することは現実的ではなかった。当時の沖縄の状況は、むしろ「療養ノ途ヲ有セス且救護ナキ者」の恤救を目的とした1907年法下の現実に近かったため、1931年法の内容を盛り込みつつも、1907年法を範とする会則を構築せざるを得なかった点に、沖繩MTLが抱える固有の事情があったことがみえてきた。次なる課題としては、「沖繩MTL相談所」の構築を支援した三井報恩会への論及を準備し、更に、1907及び1931年法に関わり、当時の沖繩縣が発令した「施行細則」「施行手続」の比較・考察を通して、当時の沖繩縣のハンセン病問題を照射しつつ、沖繩縣と内務省との関連を考察する作業が、残された。「研究実績の概要」に示したとおり、これまで不明であった「沖繩MTL」の機関誌「沖繩MTL報告書(特別記念號)」の発見という予定外の事態が起きたため、研究計画の変更が迫られた結果、当初の問題関心が、想定していたものとは別のルートを経由して、深まっていくということが起きた。沖縄のハンセン病患者たちと「癩予防法」というネクサスではなく、沖繩MTLと「癩予防法」、「沖繩縣と癩予防法」というネクサスを迂回して、当時の沖縄社会に「癩予防法」が作用していた点を踏まえること、このことを一つの準拠枠として設定し、もう一度、当時のハンセン病患者たちの個々の現実を照射することが必要であり、重要であるという知見を得ることができた。この知見を得たことにより、今後、より豊かな着想を孕むことができるのではないかと考えられるが、研究の広がりという点で、当初掲げた研究課題は、もう少し限定を付すべきではなかったか、という反省点も残る。本研究に着手して以来、三年目にして、本研究課題の設定の仕方に潜伏していた限界点もみえてきてしまいはするものの、本研究課題そのものの進捗状況としては、それなりに進んではいる。本年度は、昨年度から持ち越した研究課題として、課題Iの「愛楽園開園前史の解明」における「沖繩MTL」の活動に関する実証的解明を、課題VIの「旧沖繩縣と『癩豫防ニ関スル法律』(癩豫防法)の関連」に関する研究につなげて考察し、ハンセン病療養所「愛楽園」の構築以前の旧沖繩縣時代における沖縄本島区でのハンセン病問題の社会的な位相を照射する研究を行った。療養所をもたなかった時期の沖縄本島区においては、療養所の構築を前提とした法内容を持つ(1907年交付「癩豫防ニ関スル法律」を改正した)所謂1931年法の「癩豫防法」が想定していた「病毒伝播ノ虞アル」病者の療養所収容には程遠く及ばず、「療養ノ途ナキ」病者を対象に、浮浪病者を、扶養の義務を負う者の下へ送還させる1907年に公布された「癩豫防ニ関スル法律」に限りなく近い病者扱い方に留まったこと、そして病者およびその同伴者の保護に関しては、警察署員のみならず、「沖繩MTL」という民間キリスト教団体が関与したばかりか、この「沖繩MTL」というキリスト教民間団体は、沖繩本島区でのハンセン病療養施設の構築運動や「本土」への病者送致に関わるなど、「本土」各地のMTLとは全く異なる活動を組織化させていたことが、実証的に突き止められた。この研究の中で、星塚敬愛園が、「沖繩MTL」との連携により達成させた沖繩ハンセン病者の、星塚敬愛園への船移送の過程を、実証的に追った。この船移送は、沖縄におけるハンセン病者の療養所収容の代替策であるが、小型の発動機船により、北西風(ミーニシ)が吹く時期の七島灘を越えていく危険を犯しての収容であり、ハンセン病者の船収容の問題点を、如実に体現させた航海となった。また離島での収容病者の組織化と集合の困難性も、指摘できる。これらの点で、離島区をもつハンセン病療養所に固有の苦悩が浮上する。沖繩縣立国頭愛楽園
フェムト秒パルスラマン分光による固体中局在中心の超高速緩和ダイナミクスの研究

1.アルカリハライド結晶のフェムト秒非線形分光:F中心を含むKBr結晶を605nmのパルス光で励起した後、500800nmのプローブ光を入射して、プローブ光強度の変化を観測した。F中心による吸収は100fs以下の時間で飽和を示し、F中心の寿命(ms)で回復した。しかし、ポンプ光で励起された局在中心の波束とプローブ光とによるコヒーレントラマン散乱の信号は、F吸収帯からF発光帯に至る波長領域では観測されなかった。これは、本研究で用いたパルス光の時間分解能(100fs)以下の時間内に、断熱ポテンシャル面上を波束が緩和するこを意味する、即ち、ポテンシャル面上の緩和過程は、ダイナミカルであり、相互作用モードの1周期程度の時間で緩和することが確められた。次に、強結合系における局在中心の初期緩和過程を調べるために、KI、RbI、KBr結晶の自由正孔と励起子が自己捕獲する緩和過程を調べた。その結果、正孔の局在中心であるVk中心は、これまでしられていなかった緩和配置を経由して、約10psを要して生成されることがわかった。これは、従来言われてきた100fs以下の時間で正孔は局在化するという予測を根底から覆す新しい知見である。F中心などの局在中心と自己捕獲型の局在中心が示す緩和過程の相互点と類似点に関する考察を行った。波長620nmポンプ光で励起された束縛励起子の過渡吸収スペクトルを測定し、中間結合型の束縛励起子の吸収飽和を観測した。この吸収飽和は、数100fsで立ち上がり、100ps以上持続することがわかった。LOフォノン放出をともなった緩和過程もLOフォノンの一周期程度の時間で起こることが明らかになった。1.フェムト秒2波長レ-ザ-の整備:フェムト秒2波長レ-ザ-システムを整備するために、色素循環器及び増幅器を載せる光学除振台を購入し、色素増幅器の調整を行った。フェムト秒パルス光(パルス幅:100fs)を増幅し、約200μjのパルスエネルギ-を得ることができた。さらに、そのパルス光の第2高調波を発生させ、20μJのエネルギ-を得た。その結果、300nm及び600nmの2波長のフェムト秒パルス光を用いた実験が可能になった。さらに、700750nmの波長のパルス光を得るために、白色パルス光の一部を干渉フィルタ-で切り出し、その増幅を試みている。2.アルカリハライド結晶のフェムト秒非線形分光:300nmのパルス光によってKI結晶中にF中心が生成されるが、その過渡吸収スペクトルを白色パルス光で測定した。強いパルス光によってF中心の吸収が飽和し、非線形な光学過程が容易に起こることがわかり、フェムト秒ラマン分光が可能であることが確かめられた。さらに、自己束縛励起子とF中心から成る最低励起状態のポテンシャル曲面上を、自己束縛励起子が約1.2psの周期で振動型の運動をすることを見いだした。このような振動は、波束がポテンシャル面上をコヒ-レントに振動することを意味し、新しい知見である。波長620nmのポンプ光で励起された束縛励起子の過渡吸収スペクトルを測定し、束縛励起子の吸収飽和を観測した。この長い滅衰時間は励起子の寿命(μs)に対応すると思われる。このようなポンプ・プロ-プ

分光では、プロ-プ光の強度が弱いので、2パルスの時間分解誘導ラマン散乱の配置とはなっていないが、同様の3次非線形光学過程によって信号が現れる。1.アルカリハライド結晶のフェムトの秒非線形分光:F中心を含むKBr結晶を605nmのパルス光で励起した後、500800nmのプローブ光を入射して、プローブ光強度の変化を観測した。F中心による吸収は100fs以下の時間で飽和を示し、F中心の寿命(ms)で回復した。しかし、ポンプ光で励起された局在中心の波束とプローブ光とによるコヒーレントラマン散乱の信号は、F吸収帯からF発光帯に至る波長領域では観測されなかった。これは、本研究で用いたパルス光の時間分解能(100fs)以下の時間内に、断熱ポテンシャル面上を波束が緩和することを意味する。即ち、ポテンシャル面上の緩和過程は、ダイナミカルであり、相互作用モードの1周期程度の時間で緩和することが確かめられた。次に、強結合系における局在中心の初期緩和過程を調べるために、KI、RbI、KBr結晶の自由正孔と励起子が自己捕獲する緩和過程を調べた。その結果、正孔の局在中心であるVk中心は、これまでしられていなかった緩和配置を経由して、約10psを要して生成されることがわかった。これは、従来言われてきた100fs以下の時間で正孔は局在化するという予測を根底から覆す新しい知見である。F中心などの局在中心と自己捕獲型の局在中心が示す緩和過程の相互点と類似点に関する考察を行った。波長620nmのポンプ光で励起された束縛励起子の過渡吸収スペクトルを測定し、中間結合型の束縛励起子の吸収飽和を観測した。この吸収飽和は、数100fsで立ち上がり、100ps以上持続することがわかった。LOフォノン放出をともなった緩和過程もLOフォノンの1周期程度の時間で起こることが明らかになった。
統合における統一ドイツの位置づけを基軸とする新しいEC統合理論の形成のための研究

ポスト冷戦時代における新しいEC統合の理論を統一ドイツの統合に対する方針・行動を基軸にして形成するために、平成4年度にはマ-ストリヒト条約の翻訳と分析およびドイツのこの条約に対する対応を中心に研究し、平成5年度にはEC単一市場の完成とドイツ統一の分析を、さらに平成6年度にはドイツマルクの為替媒介通貨とヨーロッパ通貨圏の形成に対する分析と評価を、それぞれ積極的に進めた。これによって、3年間のEC/EUの統合の進展について学界や実業界に最先端の分析を論文,著書の形で提示することができたし、研究代表者自身も新しい知見を多数得ることができた。本研究は、統一ドイツを基軸とする新らしいEC統合理論の形成を目的としている。従来EC統合の促進要因として作用した力は、冷戦体制の下で米ソ超大国に対抗できる西欧の形成及びドイツ分割による西ドイツの従順さ(とりわけフランスのヘゲモニーに対する)であった。これら2つの要因の崩壊によって、EC統合の動向並びに統合進展の論理を新たに追求する必要が生じてきたのである。平成4年度にはそのための基礎的作業として、(1)欧州連合条約の翻訳及び綿密な検討を行う、(2)ドイツ政府及びドイツ連邦銀行の通貨統合および政治統合への方針を明らかにする、(3)93年初めに発足するEC単一市場の動向と課題さらにそれに対するドイツの対応を明らかにする、という3つの課題を設定していた。これらのうち、欧州連合条約の検討については、まず重要箇所(とりわけ通貨統合関連)を翻訳し、条約全体についても条文の詳細な検討を行って、『証券研究』誌に発表した。統一ドイツについては、東部経済の復興が統一時の予想よりはるかに困難であることが明らとなり、ドイツ経済の変調のためにEC統合全体に大きな狂いが生じてしまった。そこで「EMSの危機とドイツ統一」という論文を92年9月に執筆し(投稿中)、若干の分析を行った。通貨統合については、ドイツ連邦銀行の建前と本音の両方をかなりの程度まで明らかにすることができた。また通貨統合の方法論において新古典派的・市場至上主義的な方法とケインズ主義的・制度主義的方法とを区別することによって、平成5年度以降の研究目的へのアプローチの基礎ないし手がかりを得ることができたと考えている。本研究は、統一ドイツを基軸とする新しいEC統合理論を政治経済学の手法で形成することを目指している。平成5年度には通貨統合の研究に集中した。BISを中心とする外国為替市場活動調査報告を利用して、研究代表者は、マルクが欧州諸国の外国為替市場において、直物取引およびアウトライト先物取引ではドルを浸食する形で為替媒介通貨となっていることを詳細に明らかにした。マルクを基軸通貨とする欧州為替相場同盟(ECおよびEFTA諸国を包括する)がついに民間の外国為替市場に影響を及ぼすに至ったのである。さらにユーロボン市場においても、1992年のERMの危機に至るまで、ドルを排除する形で欧州各国通貨およびECUの起債通貨としての使用が増大している事実を突き止め、為替および投資の分野で「欧州通貨圏」が出現しつつあることを示した。これによって、ドイツを基軸国とするERM(マルク=基軸通貨)におけるEC諸国の為替相場の安定→マルクの為替媒介通貨化→欧州為替相場圏の形成→起債通貨におけるドルの排除、という論理によって欧州通貨統合を位置づけることができるということが明確になった。これはドイツを基軸に統合理論を形成しようとする本研究にとって、貴重な手がかりとなるものである。
タンパクゆらぎを取り込んだ電子状態理論の開発と生体内反応の微視的理解への応用

本研究課題の目的は、遷移金属酵素が担う生体内反応の反応機構やタンパクの役割について、タンパクゆらぎの効果を含めて議論することである。本年度は、鉄(III)カテコール錯体のLMCT吸収スペクトルと電子状態、反応性との関係性、生体内で可逆的な水素活性化反応を触媒する単核鉄ヒドロゲナーゼの水素活性化機構について検討を行った。まず、鉄(III)カテコール錯体のLMCT吸収スペクトルについて高精度電子状態理論に基づいた検討を行い実験スペクトルの帰属を行うとともに、その励起エネルギーと基底状態の電子状態、さらに酸素分子との反応性との間に密接な関係があることを明らかにした。また、タンパクや溶媒などの環境の効果によって電子状態が大きく変化することを示し、鉄(III)カテコール錯体の酸素活性化反応を議論する上で高精度電了状態理論による検討と周囲環境の効果を取り込むことが必要不可欠であることを示した。次に、単核鉄ヒドロゲナーゼの水素活性化機構について検討を行った。活性中心モデルを用いて計算した反応の活性化エネルギーは実験値を大きく過大評価したが、分子動力学シミュレーションを用いて実験で観測されていない活性なタンパク複合体構造を予測し、ONIOM(QM/MM)法を用いてタンパク環境の効果を取り込んだ結果、反応の活性化エネルギーは減少することが示された。このことから、タンパクのゆらぎや環境の効果が反応に重要な寄与を与えていることが明らかとなった。以上のように、本年度は遷移金属酵素の活性中心の電子状態やその反応について高精度電子状態理論を用いた検討を行い、電子状態とタンパク環境の効果について議論を行った。本年度は、芳香族化合物の生分解反応において重要となる鉄(III)カテコールジオキシゲナーゼの酸素活性化反応と生体内で可逆的な水素活性化反応を触媒する単核鉄ヒドロゲナーゼについて、その活性中心の構造および電子状態について検討を行った。まず、鉄(III)カテコールジオキシゲナーゼの酸素活性化反応について高精度電子状態理論に基づいた検討を行い、カテコールから酸素分子への直接的な電荷移動が酸素活性化の本質であることを明らかにした。また、実験で観測されている活性中心の吸収スペクトルを理論計算によって再現することに成功し、活性中心の電子状態に関する詳細な知見を得るとともに、タンパクとの静電相互作用によって活性中心の電子状態が大きく変化することを示した。これらの研究は、遷移金属酵素の反応を議論する上で高精度電子状態理論による検討とタンパク環境の効果を取り込むことが必要不可欠であることを示すものである。次に、単核鉄ヒドロゲナーゼの活性中心の構造と電子状態について検討を行い実験で得られている赤外スペクトルと比較することで、活性中心は6配位の低スピン鉄(II)中心であることを明らかにした。また、水素活性化反応では、タンパクゆらぎの効果が重要になることが示唆されており、今後、タンパクゆらぎを取り込んだ電子状態理論を用いて水素活性化反応の反応機構を議論する予定である。以上のように、本年度は遷移金属酵素の活性中心の電子状態やその反応について高精度電子状態理論を用いた検討を行い、電子状態とタンパク環境の静的な効果について議論を行った。次年度は、タンパクゆらぎを取り込んだ電子状態理論の開発とその応用からタンパク環境の動的な効果について議論を行う。
コミュニケーションにおける引き込み原理に基づくヒューマンインタフェースの研究

1.身体的バーチャルコミュニケーションシステム身体的コミュニケーションの合成的解析のためのバーチャルコミュニケーションシステムのコンセプトを提案し、そのプロトタイプを開発してシステムの有効性を示した。本システムは、対話者のノンバーバル情報と生体情報に基づいて対話者の化身であるバーチャルアクター(VA)のノンバーバル行動を生成し、仮想の対話場面で自己を含めた対話者相互のVAのインタラクションを観察しながら、コミュニケーションできるシステムである。コミュニケーション実験の結果、対話での自己と他者のインタラクションがわかる場面が好まれるとともに、対話者の呼吸の引き込み現象の存在が確認され、本システムによる新たなコミュニケーション場の伝達の可能性が示された。本システムを用いれば、対話者は対話の観察者であると同時に対話情報の操作者にもなり、自己中心的に場所を捉え、また場所から自己を位置づける内的観点に立った実験系を組むことが可能である。2.身体的インタラクションロボット電子メディアに対して実体のある物理メディアとしてのロボットに着目して、インタラクションロボットによる身体的コミュニケーションシステムのコンセプトを提案した。さらに、コミュニケーションにおける引き込みモデルとして話し手の音声に基づく聞き手の身体反応モデルと発話音声に基づく話し手の身体動作モデルを提案し、発話音声に基づいて身体全体で反応するインタラクションロボットのプロトタイプを開発して、身体全体でインタラクションすることの有効性を示した。これら身体的コミュニケーションシステムは、対話者が仮想空間あるいは実空間を共有することで、引き込みにより対話者相互の身体性が共有できるシステムであり、各種ヒューマンコミュニケーションの解析・理解は勿論のこと、今後のメディア技術・情報通信技術の基盤になるものである。(1)コミュニケーションにおける引き込み現象の数理モデルの構築話し手の音声情報から聞き手の頷きを推定するモデルとして、過去の音声のON-OFF時系列から頷きの開始点を推定するMAモデル(Moving Average Model)と本来の対話者同士が循環するARMAモデル(Auto-Regressive Moving-Average)とを比較検討した。まず対面及び非対面での話し手の音声のON-OFFに対する聞き手の頷きを分析し、対面では話の区切りを予測して頷いていることを示した。次に各モデルの最適予測次数をAICに基づいて決定し、この予測次数でそれ自身及び他の対面コミュニケーションでの頷きを推定した結果、MAモデルの方がロバスト性が高かった。これは、ヒューマンインタラクションにおけるMAモデルの妥当性を示すものである。現在、このMAモデルを中心に時系列的に変化するパラメータのダイナミクスに着目し、新たな数理モデルに展開している。(2)バーチャルコミュニケーションシステムの開発対面・非対面といった実環境以上に各種の感覚情報を制御できる仮想環境で、対話者のノンバーバル情報と生体情報を加工してヒューマンインタラクションを解析するためのバーチャルコミュニケーションシステムのプロトタイプを開発した。本システムは、対話者のノンバーバル情報と生体情報に基づいて対話者の化身であるバーチャルアクター(VA)のノンバーバル行動を生成し、仮想の対面場面で自分を含めた対話者相互のVAのインタラクションを観察しながら、コミュニケーションできるシステムである。視点が自由に設定でき、対話中の自分の振る舞いを含む場の情報を得ることが可能である。(1)身体的バーチャルコミュニケーションシステム身体的コミュニケーションの合成的解析のためのバーチャルコミュニケーションシステムのコンセプトを提案し、そのプロトタイプを開発してシステムの有効性を示した。

本システムを用いれば、対話者は対話の観察者であると同時に対話情報の操作者にもなり、自己中心的に場所を捉え、また場所から自己を位置づける内的観点に立った実験系を組むことが可能である。(2)身体的インタラクションロボット電子メディアに対して実体のある物理メディアとしてのロボットに着目して、インタラクションロボットによる身体的コミュニケーションシステムのコンセプトを提案した。さらに、コミュニケーションにおける引き込みモデルとして話し手の音声に基づく聞き手の身体反応モデルと発話音声に基づく話し手の身体動作モデルを提案し、発話音声に基づいて身体全体で反応するインタラクションロボットのプロトタイプを開発して、身体全体でインタラクションすることの有効性を示した。これら身体的コミュニケーションシステムは、対話者が仮想空間あるいは実空間を共有することで、引き込みにより対話者相互の身体性が共有できるシステムであり、各種ヒューマンコミュニケーションの解析・理解は勿論のこと、今後のメディア技術・情報通信技術の基盤になるものである。
高温・高圧環境下における活性水素の高分解能NMR計測

本申請では、水素の位置・運動を分子レベルで解析ができる高分解能固体NMR法に着眼し、水素機能を有する固体材料中の活性水素の位置・運動、そして固体材料の構造・運動と水素機能の相関を原子レベルで分析できる計測方法の開発、及び開発した装置による水素の詳細解析を目的とする。目的を達成するために、高磁場中で試料を超高速回転させながら高分解能NMRスペクトルを取得する超高速MAS NMRに注目し、1.誘導加熱を利用した高温超高速MAS NMR法の開発、2.高圧ガス雰囲気超高速MAS NMR法の開発、3.多孔性配位高分子におけるスピルオーバーの機構解明に取り組む。
漁業者の利他的行動と集落異質性の経済分析

沿岸漁業を営む3地区においてヒアリング調査およびアンケート調査によって地区の特徴を抽出した。その結果、それぞれの地区に違い、特に漁業者同士の結びつきの強さに違いがあると予想された。また、同様の地区において実施した公共財供給についての経済実験では、どの地区においても、合理的な出資水準である0円を大きく上回る実験結果が得られた。一方、漁業地区の特徴と経済実験の結果については、事前に予想したものとは逆の結論が得られ、その背後の要因については課題として残された。過去の調査研究を通じて伝統的な漁業資源管理の方法が有効に機能する事例が確認されているが、そうでない事例も決して少なくない。我々は、このような差異が生まれることに漁業者の「利他的行動」が強く関係していると考えている。集落によって、個々の漁業者の「利他的行動」の発現しやすさに差があり、そのような差が伝統的な資源管理方法の成否に大きく関わっていると考えるのである。本研究は、このような動機にもとづき、集落異質性と漁業者の「利他的行動」との関連性について、経済理論による分析とそれにもとづく統計的な実証分析を行っていくことを目的とする。本研究が明らかにしようとすることは、1集落の異質性と利他的行動に関する調査および資料・データの蓄積2集落異質性と漁業者の利他的行動の関連性に関する分析3伝統的な管理体制の利用可能性に関する分析の3点である。2年目の平成25年度に実施した内容は以下の3つとなる。1つ目は日本の漁業集落におけるヒヤリング調査である。宮城県石巻市十三浜地区、新潟県村上市岩船地区、沖縄県宮古島市池間地区、北海道根室市落石地区においてヒヤリングを実施し、関連する知見を得ることができた。2つ目はアンケート調査である。当初は郵送による調査を中心に実施する予定だったが、回答に対する信頼性を確保するために、直接訪問による方式に変更して実施した。実証分析に利用する情報を入手することができたものの、未実施の地区も残されている。3つ目は経済実験である。我々は漁業者の「利他的行動」を評価する最も有効な方法の1つが経済実験であると判断した。そこで、ヒヤリング調査で適切であると判断した地区において経済実験をすることを決断した。今年度は新潟県村上市岩船地区において実施し、有用な実験結果を得ることができた。初年度の平成24年度に実施した内容は以下の3つとなる。1つ目は理論モデルに関する先行研究の整理である。本研究のキーワードとなる「利他的行動」は広い意味で利用しており、将来の自らの利益を考慮して周囲との協調を図るといったものも含むものである。そのような内容を含む研究には協調行動をゲーム理論的に分析したものから主観的な割引率を実験によって推測した実証的なものまで幅広い範囲のものが存在することが明らかになった。2つ目は日本の漁業集落におけるヒヤリング調査である。初年度については、青森県野辺地地区、新潟県佐渡市両津地区・赤泊地区、宮城県山元地区においてヒヤリングを実施し、関連する様々な知見を得ることができた。3つ目はアンケート調査の設計である。理論モデルとヒヤリング調査による知見を参考にしながら、調査項目の設計作業について一定の達成度で実施することができた。

本研究が明らかにしようとすることは、1集落の異質性と利他的行動に関する調査および資料・データの蓄積2集落異質性と漁業者の利他的行動の関連性に関する分析3伝統的な管理体制の利用可能性に関する分析の3点である。最終年度の平成26年度に実施した内容は以下の3つとなる。1つ目は日本の漁業集落におけるヒヤリング調査である。宮城県石巻市狐崎地区、新潟県村上市山北地区、新潟県新潟市新潟地区においてヒヤリングを実施し、関連する知見を得ることができた。2つ目はアンケート調査である。既に前年度から開始していたが、計画していた地区が終わっていなかったため最終年度に実施することになった。予定より遅くなったが無事、予定通りの地区について終了することができ、実証分析のための情報を収集することができた。3つ目は経済実験である。これについても前年度からの継続内容だが、新潟県村上市山北地区および新潟市新潟地区の板びき網漁業の漁業者を対象に実施し、無事、適切な結果を得ることができた。漁業資源管理、計量経済学漁業地区における情報収集は予定通り進んでおり、その情報によって研究の方向を適切に修正することができた。また、集落異質性についてはアンケート調査を通じて、漁業者の「利他的行動」については経済実験を通じて評価するという方針のもと、いずれも実施段階に入ることができた。ただし、アンケートも経済実験も未完了であり、そのため実証分析の進行が予定よりも遅れている。最後の点を鑑み、「やや遅れている」という自己評価とした。初年度は、1理論モデルに関する先行研究の整理と本研究に合わせた修正モデルの予備的構築、2日本の漁協集落についての調査、3アンケート調査に関する設計の3つの内容を実施することを予定していた。1については、先行研究の整理については、十分に目標通りに進んだと考えている。一方、本研究に合わせた修正モデルの予備的構築については、複数の選択肢の中から明確に絞り込めていない段階で年度を終えており、達成度としては十分なものであるとは言い難い。明確な絞り込みを行い、修正モデルの予備的構築を2年目の早々に実施しなければならない。2については予定通りに進めることができたと言える。3地域のヒヤリングからは本研究の今後の進展に関する有用な知見が複数得られており、次年度以降の研究を推進することに役立つと考えている。3については、1と2に制約される部分もあり、その範囲内においては、十分な段階まで到達したと言えるが、当初予定していたよりも前の段階で止まっており、次年度の早い段階で進めることが必要となる。アンケート及び経済実験の早期実現が本研究において急務の課題となっている。実施予定は固まっており、予定通りに実施すれば年度内に研究を完了することは可能であると考えている。アンケート・経済実験が完了した後に、データを整理し、実証研究を進めていくことになる。この段階では、理論的なフィードバックも必要となるため、共同研究者間での議論が欠かせない。また、学会報告を実施し、他の研究者の知見を取り入れながら研究の完成を目指したい。年度末を目途に、論文として完成させ、投稿を目標とする。達成度でも記したように、修正モデルの予備的構築作業とアンケートの設計作業について当初よりも遅れている部分があるため、速やかに進めなければならない。
社内分社制のもとでの社内資本金制度と社内金利制度に関する研究

わが国では、企業における重要な投資決定の権限を社内の事業部門に大幅に与えている会社では、事業部門ごとに資産や負債や自己資本を明らかにする貸借対照表を作成させ、さらに事業部門ごとに(仮想的な)社内的な資本金を設定している(欧米にはこのようなシステムはまだ存在しない)。また本社が社内の事業部から使用資本に対して利息を取るような会社が最近増えてきた。これが社内分社制と呼ばれている。このような日本企業の独自な分権的管理システムのメカニズムを欧米のシステムと比較しながら究明することが本研究の目的である。本研究は、平成10年度からの3年間にまたがるが、その最終年度である平成12年は次のことを行った。(1)事業部制と分社制における社会的業績評価指標が財務的業績に及ぼす影響の研究(2)社内資本金制度と社内金利制度の章を含む著書の脱稿(平成13年5月出版予定)(3)グローバル企業集団の事業別・地域別の業績評価システム(4)花王と松下電器の経済的利益(EVA)のシステムの比較研究(5)社内資本金制度とEVAのシステムとの比較研究(6)財貨とサービスの調達における本部集中制、事業部制および分社制の比較研究(7)日本管理会計学会の研究部会のひとつとして、「組織構造と管理会計」研究部会を設立した。企業における新規事業や設備投資決定など、重要な投資決定の権限を社内の事業部門に大幅に与えている会社では、事業部門ごとに社内的な資本金を設定し、また本社が社内の事業部から使用資本に対して利息を取るような会社が日本で最近増えている。これが社内分社制とか社内カンパニィ制と呼ばれている。このようなシステムは欧米には全くないので欧米では研究もされておらず、このような日本企業の独自なシステムを研究することは、まさに世界的にみて「萌芽的」な研究である。この研究は平成10年度・11年度・12年度にまたがる。平成10年度は、最近の文献の研究を行うとともに、日本で事業部貸借対照表を作成して社内資本金制度や社内金利制度を採用している主要な会社を訪問調査した。特に松下電器産業株式会社のケーススタディを詳しく行いその成果をモノグラフにまとめた。また日本会計研究学会の統一論題でも、「事業別の財務管理システムの研究における管理会計と財務会計の交流」というテーマで研究報告した。その成果は「管理会計研究のパラダイムシフト:分権的組織の管理会計研究の新しいパラダイム」という論文として雑誌「会計」第155巻第2号に公刊した。平成11年度は、両制度に関する理論仮説を作成して、これを検証するためにわが国企業に質問表調査をし、その結果を統計的に分析して海外の学術誌に投稿する。あわせて、私の主宰する研究グループのプロジェクト「組織デザインと管理会計システム」を立ち上げ、その中のひとつの重要な柱として本研究のテーマを設定する。平成12年度は、平成11年度に海外の学術誌に投稿した論文の刊行がなり、これと同時に私の主宰する研究グループのプロジェクト「組織デザインと管理会計システム」の研究成果を書物の形で刊行する。企業における新規事業や設備投資決定など、重要な投資決定の権限を社内の事業部門に大幅に与えている会社では、事業部門ごとに貸借対照表を作成し、そこに社内的な資本金を設定し、また本社が社内の事業部から投下資本に対して金利を取る事が多い。このようなシステムは欧米にはないので欧米では研究もされておらず、日本独自なシステムであるから、これを研究することは、まさに世界的にみて「萌芽的」な研究である。平成11年度は、次の研究を行った。(1) EVAおよび「事業部組織の国際活動の評価」について最近の文献の研究を行った。(2)日本で事業部貸借対照表を作成しているもとで、社内金利制度としてのEVA(Economic Value Added)を採用している主要な会社(花王および松下電器産業)を聞取り調査した。(3) EVAに関するわが国における実証研究を行った。その研究成果を原稿にまとめたが、研究発表はこれからの予定である。(4)また日本学術会議の会計学研究連絡委員会の研究報告書『会計の国際化』の中に、「グローバル企業の業績管理会計システム」を収録した。この報告書は平成12年度早々に刊行予定である。平成12年度は、上記のわが国におけるEVAによる業績評価システムの効果に関する実証研究をまず国内の学術誌に投稿する予定である。あわせて、私の主宰する研究グループのプロジェクト「組織デザインと管理会計システム」を立ち上げ、その中のひとつの重要な柱として本研究のテーマを取り上げ、研究成果を書物の形で刊行する予定である。(1)事業部制と分社制における社会的業績評価指標が財務的業績に及ぼす影響の研究

(2)社内資本金制度と社内金利制度の章を含む著書の脱稿(平成13年5月出版予定)(3)グローバル企業集団の事業別・地域別の業績評価システム(4)花王と松下電器の経済的利益(EVA)のシステムの比較研究(5)社内資本金制度とEVAのシステムとの比較研究(6)財貨とサービスの調達における本部集中制、事業部制および分社制の比較研究(7)日本管理会計学会の研究部会のひとつとして、「組織構造と管理会計」研究部会を設立した。
皮膚附属器を有する革新的三次元皮膚評価モデル、バイオスキンの開発

平成30年度の研究は、研究計画に沿って進捗し、下記の成果を得た。1)皮膚器官系の生体外構築研究:皮膚器官系の生体外構築に向けて、機能性三次元人工皮膚(以下、人工皮膚)に、2)で作製した成体マウス由来成熟再生毛包を組み込んだところ、再生毛の上皮組織と人工皮膚の表皮組織が接続し、健全な毛包組織が維持されていたことから、成体由来体性幹細胞を用いた生体外人工皮膚器官系(バイオスキン)の構築に成功した。2)バイオスキンへの応用に向けた細胞シーズの開発:皮膚器官系の生体外での再構築に向けて、昨年度までに構築した胎児由来再生毛包器官原基の培養を参考に、成体マウス由来再生毛包器官原基の培養方法の最適化を行った。脂肪細胞からのシグナルが毛包発生に重要であると考え、成体マウス背部皮膚由来間葉系細胞を成体マウス由来再生毛包原基の周囲に付与した。その結果、初期発生誘導から成長期VI期の毛包にまで成熟させることに世界に先駆けて成功した。また完全ヒト化に向けて、ヒト体毛由来毛包幹細胞の生体外増幅と再生毛包器官原基の皮内移植を行ない、ヒト由来再生毛包が発生したことから、毛包形成能を維持したヒト毛包幹細胞の培養を可能とした。3)皮膚器官系の機能評価研究:機能評価系を構築するため、マウス天然体毛を移植した人工皮膚を用いて、サイトカインによる毛包への影響を解析したところ、PDGFによる毛幹伸長促進、並びにTGF-βによる毛幹伸長抑制が認められた。また、皮脂を塗布した人工皮膚は表皮層が肥厚し水分蒸散が抑制されたことから、生体外で皮膚器官系の機能を評価できる可能性が示された。さらに1)で構築したバイオスキンは、3日間の毛幹伸長を維持しており、毛幹伸長速度は天然毛を人工皮膚に移植した場合と同等であったことから、皮膚附属器を有する機能的な皮膚器官系開発の概念実証に成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の研究は、研究計画に沿って進捗し、下記の成果を得た。1)皮膚器官系の生体外構築研究:三次元皮膚器官系の基礎となるヒト表皮角化細胞とヒト皮膚線維芽細胞を用いて、ヒト皮膚に類似した4層の表皮層と2層の真皮層をからなる三次元人工皮膚の構築方法を開発し、皮下脂肪層を含む三次元皮膚器官系の構築を可能とする検討を引き続き継続している。さらに、成体マウスから採取した成長期毛包を組み込み、キメラ三次元皮膚器官系を構築した。一方、皮膚器官系の完全な再構築に向けて再生毛包原基を作製するため、毛包上皮幹細胞の生体外増幅系の開発を進めた。毛包上皮幹細胞は、WntやBMPシグナルの制御により、皮脂腺を含む毛包全体を再生可能な毛包上皮性幹細胞の増幅に世界に先駆けて成功した。また、胎児細胞由来再生毛包原基の培養条件の最適化を進めることにより、毛包原基の初期発生の誘導条件を決定し、毛包の成熟に必要な培養条件の検討を継続している。2)細胞シーズの開発研究:これまでにマウスiPS細胞から胚様体を誘導して生体内移植により機能的な皮膚器官系の一体形成に成功しており、この方法をもとにhiPS細胞からの皮膚器官系の誘導について検討を進めている。また機能的な三次元人工皮膚の構築に成功したことから、iPS細胞からの上皮細胞、並びに線維芽細胞の個別の誘導モデルの開発に向け、調査を進めた。3)皮膚器官系の機能評価研究:1)に記載した三次元人工皮膚は、天然皮膚と同様に細胞外マトリクスの発現、レチノイン酸による上皮層の肥厚やヒアルロン酸合成酵素の産生が認められるほか、TGF-β刺激により真皮層におけるコラーゲンやエラスチンの合成誘導が惹起されるよう最適化した。一方キメラ人工皮膚器官系は、移植毛包の上皮組織と人工皮膚の表皮組織が接続し、毛幹が伸長可能であることを実証し、機能評価を継続して進めている。本研究課題の年度計画に対して、研究項目1)では機能的な人工皮膚、並びにキメラ人工皮膚器官系の開発に成功し、順調に推移している。研究項目2)については生体機能を有する人工皮膚の開発が可能であることから、iPS細胞から上皮細胞、並びに線維芽細胞の誘導が効果的であることが判明した。iPS細胞からの機能的な皮膚組織の誘導は世界的に見ても新規な研究課題でもあり、引き続き技術開発を進める。研究項目3)において、三次元人工皮膚が天然皮膚と同様の機能を有するほか、キメラ皮膚器官系が組織学的にも、機能的にも天然の皮膚と同様の効果が認められたことから、本研究課題の概念実証ができたものと考えられる。

2)バイオスキンへの応用に向けた細胞シーズの開発:皮膚器官系の生体外での再構築に向けて、昨年度までに構築した胎児由来再生毛包器官原基の培養を参考に、成体マウス由来再生毛包器官原基の培養方法の最適化を行った。脂肪細胞からのシグナルが毛包発生に重要であると考え、成体マウス背部皮膚由来間葉系細胞を成体マウス由来再生毛包原基の周囲に付与した。その結果、初期発生誘導から成長期VI期の毛包にまで成熟させることに世界に先駆けて成功した。また完全ヒト化に向けて、ヒト体毛由来毛包幹細胞の生体外増幅と再生毛包器官原基の皮内移植を行ない、ヒト由来再生毛包が発生したことから、毛包形成能を維持したヒト毛包幹細胞の培養を可能とした。3)皮膚器官系の機能評価研究:機能評価系を構築するため、マウス天然体毛を移植した人工皮膚を用いて、サイトカインによる毛包への影響を解析したところ、PDGFによる毛幹伸長促進、並びにTGF-βによる毛幹伸長抑制が認められた。また、皮脂を塗布した人工皮膚は表皮層が肥厚し水分蒸散が抑制されたことから、生体外で皮膚器官系の機能を評価できる可能性が示された。さらに1)で構築したバイオスキンは、3日間の毛幹伸長を維持しており、毛幹伸長速度は天然毛を人工皮膚に移植した場合と同等であったことから、皮膚附属器を有する機能的な皮膚器官系開発の概念実証に成功した。今後は、項目1)は平成28年度に引き続き真皮層深部に脂肪層の構築を進めるとともに、ヒト毛包から採取し増幅した再生毛包原基、あるいは再生毛包を組み込み、再生毛包と皮脂腺を有するヒト三次元皮膚器官系の構築を進める。項目2)については、iPS細胞から上皮細胞、並びに線維芽細胞の誘導に集中して研究を推進する。項目3)については引き続き、毛周期の各段階の毛包を組み込んだ皮膚器官系をモデルに、毛幹伸長や毛周期を駆動する生理活性物質を探索し、再生毛包原基を組み込んだ三次元皮膚器官系の構築、並びに機能評価を進めていく。項目4)、項目5)については、研究計画に従って1)ー3)の進捗を達成し、平成29年度後半から実施できるよう研究を推進していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞リプログラミングへのシチジンデアミナーゼの関与

主要なエピジェネティック制御の一つであるDNA脱メチル化関連タンパク質のiPS細胞誘導時の役割について検討した。iPS細胞の誘導では、過去の報告に反しシチジンデアミナーゼのAIDやApobec1の有意な発現は観察されない。一方、Tet1は顕著な発現上昇が認められた。AID,Apobec1の強制発現も、iPS化率やクローンの安定性に影響を与えずシチジンデアミナーゼの役割を否定する結果となった。iPS細胞誘導時のAID遺伝子プロモーター領域のメチル化状態は顕著に低い状態にあることが明らかになった。このことから、適切な転写因子さえ存在すれば遺伝子自体は発現できる状態にある可能性が示唆された。本研究は、iPS作製過程で重要なDNA脱メチル化現象に関与が示唆されているAIDを中心に、その他のデアミナーゼ並びにTETファミリータンパク質の役割を解析し、リプログラミングに際してのDNAメチル化制御に関する知見を得る事を目的とする。iPS樹立過程でのAID発現を単細胞レベルで解析し、多能生獲得とAID発現の条件を詳細に明らかにするために、計画に従いAID発現細胞の短細胞レベルでのモニタリングができるトランスジェニックマウスからMEFを作成を行った。作成過程で0.3-2%のMEFがAicda遺伝子発現後マーカー陽性であることを見出した。このことから、今回新たに、特にリプログラミング誘導のなされていない維持培養の状態においてもMEFの一部にAIDが発現することが示唆された。上記の新たな知見によりMEF中のspontaneousなAID発現の効率が想定外に高率な場合、当初の解析計画に変更が必要となる恐れがあったことと、また、逆に発現を適度に促進する条件を見出せればその条件を効率的解析に利用できると考え、様々な条件下でのMEFの培養とAID発現マーカーの解析を行った。その結果、維持培養だけではAID発現細胞の比率は長期(8週以上)に渡り3%を超えない事。また、細胞密度、培養期間、物理的刺激によるAID発現への明らかな影響は認められない事。などを確認し、iPS誘導における解析が可能であると判断した。AID以外に同時にリプログラミングに有効な候補として脱メチル化反応を誘導するTETファミリー遺伝子群の発現をRT-PCRで確認しMEFにおいてはTET1,2が主に発現することを明らかにした。本研究は、iPS細胞作成過程をモデル系として、細胞リプログラミングに重要なDNA脱メチル化反応に関与することが示唆されているAID等シチジンデアミナーゼならびにTETファミリータンパク質の役割を解析し、さらにはリプログラミング効率化への寄与について検討することを目的とする。次に、一過性、もしくはごく一部の細胞でのAID遺伝子発現がiPS細胞樹立に関与する可能性を検討するため、AID発現の履歴を単細胞レベルでモニタリングできるトランスジェニックマウスから樹立したMEFを用いてiPSを作成し、AID発現履歴を示すiPSクローンの有無を観察したところ、AID発現履歴を示すiPSクローンは見出せなかった。以上の結果から、通常のiPS誘導過程において内在性のAID発現が起こり細胞リプログラミングに関与する可能性は極めて低いと結論した。シチジンデアミナーゼの過剰発現によるリプログラミングにへの影響について検討するために、AID及びApobec1タンパク質をiPS誘導時に過剰発現させ、iPS化効率の比較を行ったが、大きな影響は認められていない。計画ではTETタンパク質についてのgain of function実験も終了させる予定であったが、TETのクローニングに予想外に手間取った。また、Loss of function実験については、当初ノックダウン実験を行う予定であったが、遺伝子編集の技術がここ1年の間に利用可能となってきたため、これを用いる方が効果的と思われたので、その導入に余分の時間を要している。本研究は、iPS細胞作成過程をモデル系として用いて、細胞がリプログラミングされるのに重要な反応であるDNA脱メチル化に関与すると考えられているAID等シチジンデアミナーゼや、TETファミリータンパク質の役割を解析しすることを目的とする。iPSの樹立時のシチジンデアミナーゼの積極的な関与は認められなかったため、長期培養時におけるiPS形質の安定的な維持での役割についてさらに検討した。AID遺伝子の発現を単細胞レベルでモニターできるMEFから作成した17個のiPS細胞株について、iPS誘導後から60日間長期培養し、AID発現を示すRFP陽性細胞の出現や、AIDのmRNAの発現上昇について検討したが、いずれも認められなかった。iPS作成時に長期培養した際にAIDが発現する事が報告されているが、それらと矛盾する結果となった。次に、AID遺伝子であるAicdaのプロモーター領域のエピジェネティックな変化を調べるため、iPS細胞株、MEF、ナイーブなBリンパ球、胚中心Bリンパ球から調整したDNAを用いてBisulfite処理を行い、Aicdaプロモーター領域のDNAメチル化の程度を解析した。MEFにおいては55%のCpG部位がメチル化されており、それはナイーブなBリンパ球でも同程度の58%であった。AIDが高発現する胚中心Bリンパ球ではメチル化の割合は低下していたが44%程度であった。それに対して、2系統のiPS細胞におけるメチル化率は、3%および17%であり、胚中心Bリンパ球に比べても顕著に低いことが明らかになった。Oct4プロモーター領域では、メチル化率はMEF79%、iPS細胞11%ー14%であり矛盾ない。AIDプロモーター領域はiPS化に伴うゲノム脱メチル化に沿って低メチル化状態になるが、AIDの高発現にはつながっていないことが示された。

細胞のiPS化時のAID発現の違いは、実験系により転写因子のavailabilityの差に起因している可能性が考えられた。主要なエピジェネティック制御の一つであるDNA脱メチル化関連タンパク質のiPS細胞誘導時の役割について検討した。iPS細胞の誘導では、過去の報告に反しシチジンデアミナーゼのAIDやApobec1の有意な発現は観察されない。一方、Tet1は顕著な発現上昇が認められた。AID,Apobec1の強制発現も、iPS化率やクローンの安定性に影響を与えずシチジンデアミナーゼの役割を否定する結果となった。iPS細胞誘導時のAID遺伝子プロモーター領域のメチル化状態は顕著に低い状態にあることが明らかになった。このことから、適切な転写因子さえ存在すれば遺伝子自体は発現できる状態にある可能性が示唆された。MEF培養時に当初想定していなかったリプログラミング開始前からのAID発現マーカー陽性細胞の存在が明らかになり、リプログラミングとマーカー陽性化頻度の観察を行う実験への影響が考えられたため、MEF内におけるspontaneousなマーカー陽転化について十分に検討する必要が生じた。そのため、リプログラミング誘導開始時期に遅れが生じた。また、iPS研究者からの助言で、後述のリプログラミング化度合いのモニタリングに関して、システムの改善を行うこととしたため、そのための時間を要した。これまでの実験で、シチジンデアミナーゼの細胞リプログラミングへの関与の可能性が低いことが示唆されているので、当初考えていたデアミナーゼ利用によりiPS作成効率化を図るということの有効性については、慎重に検討していく必要がある。デアミナーゼに加えて、TETファミリーの関与についてごく最近その重要性が示されつつあるので、それをさらに検討するとともに、次の段階として、標的特異的な脱メチル化システムについても検討していく予定である。分子生物学分子免疫学MEF内におけるspontaneousなマーカー陽転化について検討を要したが、通常培養では陽性細胞の頻度は長期(8週以上)にわたり変化が無いことが十分に確認された。基本的には当初の計画通りに実験を進められる目処が立った。細部に関しての計画の改善点として、実験協力研究者からの助言で、リプログラミング時のモニタリングに関して、Nanogプロモーター下流に蛍光タンパク質cDNAを配置したマーカーを追加して山中ファクター発現コンストラクト内に設置すると、細胞を生かしたままpluripotencyの最初のスクリーニングが可能となり、リプログラミングの判定を格段に簡便化できることがわかった。そのため、その系を導入する計画を追加した。TETファミリーの関与の解析がクローニングの遅れに伴い平成28年度にずれ込んだ。当初のノックダウンを行うという計画を変更し、より確実なロスオブファンクションの実験を行うためゲノム編集の実験系を導入し立ち上げるのに時間を要した。
食道扁平上皮癌におけるMcl-1制御機構解明とその臨床的意義

食道扁平上皮細胞株を用いて、リン酸化STAT3、Mcl-1抗体を用いて、Western blotで解析した。正常食道扁平上皮由来細胞に比べ、STAT3のリン酸化、Mcl-1の発現は亢進しており、また持続時間もながかった。これらは、JAK阻害剤AG490で抑制されたことから、Mcl-1発現のJAK-STAT3 pathwayの関与が示唆された。Mcl-1発現はrealtime-PCRでも確認した。IL-6投与後、リン酸化STAT3、Mcl-1発現が共に亢進したことから、IL-6によるJAK-STAT3シグナル伝達系の亢進が示唆された。Mcl-1発現の制御機構として、micro RNA (miRNA)の関与が報告されており、今年度は食道癌におけるmiRNA発現プロファイルを行った。扁平上皮癌株と正常上皮株からsmall RNAを抽出し、miRNA arrayによって網羅的に解析した結果、miRNA-205が食道扁平上皮癌で特異的に発現亢進していることがらかった。Realtime PCR及びNorthern blotでもこの発現亢進を確認した。アンチセンスやmiRNA-205前駆体を遺伝子導入した機能実験では、細胞増殖やポトーシスと関与は明らかでなかった。胆汁酸や塩酸処置、IL-6投与でも明らかな変動はなく、miRNA-205発現の調節因子は明らかではない。ヒト食道癌での発現も調べたが、正常部に比し癌部で寧ろmiRNA-205発現が低下しており、in vitroの結果とは異なっていた。STAT3-Mcl-1経路の負の制御因子SOCS3をターケットとするマイクロRNA(miR)がmiR-205である。実際、我々は、食道扁平上皮癌(SCC)特異的に発現するmiRとして、miR-205を同定した。SCC特異的なmiR-205に対するPre-miR-205(precursor)、Anti-miR-205(Inhibitor)をSCC細胞導入し、増殖能(cell count、MTT assay)、アポトーシス(TUNEL、DAPI staining)、浸潤能(マトリゲルでのmigration assay)、遊走能(wound healing assay)を検討した。Anti-miR-205、Pre-miR-205による機能解析では、増殖やアポトーシスに有意な影響は及ぼさなかったが、Pre-miR-205によりマトリゲル浸潤細胞数が有意に(p<0.01)減少した。miR-205と共に、EMTに深く関与するmiRとしてmiR-200ファミリーが同定されている。その中で、miR-141或いはmiR-200cのprecursorを細胞導入すると、N-cadherinの発現が増加した。一方これらのAnti-miRはE-cadnerin発現を減弱する。woundhealing assayの結果では、明らかな影響はみられなかった。一方、DNAメチル化とmiR発現のepigenetic制御をSCCで解明するのも本課題の1つの目的であったので、SCC細胞OE21にデオキシシチジン(5-aza)、トリコスタチンA(TSA)を作用させ、前後での発現変化をrealtime PCRで調べた。その中で、miR-10aは食道腺癌細胞に比べ、SCCで有意に発現の低下がみられた上に、5-aza添加で2倍、5-aza+TSAで約3倍発現が増加した。