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中高生の問題解決能力を育てる数学的モデリング教材集の作成と普及に関する研究

学校教育現場,特に中等教育に適した数学的モデリング教材の調査開発を行った。学校現場の教員が指導しやすい入門教材としてワークシート教材を作成し,関西編と関東編に分け,web上のHPへの掲載,ブックレット冊子の作製を行った。関西編と関東編のブックレット冊子『数学的モデリングの入門教材-関西編』(柳本哲編著),『数学的モデリング入門教材-関東編』(西村圭一,松嵜昭雄編著)は,全国の主要な教育センターへ配布し,数学的モデリング教材の普及の一助となるようにした。教材は「砂漠化で私たちの食卓が危ない」「放射線量はどれくらい」「ロボットの動作を特定しよう」「90°システム広告をつくろう」等である。まず,国内で開発してきた数学的モデリング教材を集め,広く日本の中高生を対象として教材化する場合の問題点や適性について考察した。特に,柳本哲『数学的モデリング』,M.Stephens/柳本哲『総合学習に生きる数学教育』,西村圭一『数学的モデル化を遂行する力を育成する教材開発とその実践に関する研究』等の書籍には,すでにかなり有効な教材があることが確認できた。次に,海外で使われている数学的モデリング教材を集め,それらが日本の中高生を対象として教材化できるかどうかを検討した。オーストラリアの教科書Heinemann OutcomesシリーズやMath Worldシリーズ,アメリカの教科書Algebra 1(Common Core Edition),Peter Galbraith“Macmillan Senior Mathematical Modelling and Application"等の中には有効な教材があることが確認できた。また,英国・ノッティンガム大学で開催された国際会議ICTMA17に参加し,柳本・吉村が「中高生対象の数学的モデリング・チャレンジ」,吉村・柳本が「日本の年平均気温の上昇と出生数の減少」,松嵜・他が「モデリングワークショップとグラフ電卓使用」について発表し,西村が「日本での数学教育の改造」について講演を行った。さらに,海外研究者の諸発表や諸講演から,この分野の国際的な研究状況を把握した。そして,関西グループでは,柳本と河崎が中心となり,数学的モデリング教材集のブックレットに取り上げる教材についての検討を随時進めている。関東グループでは,西村と松嵜が中心となり,同様の作業を進めている。これまでの研究成果の蓄積もあることから,予定していた研究計画に特に大きな支障もなく,順調に1年目の計画が進められているため。まず,これまでに収集したり開発したりしてきた数学的モデリングの教材について,一般的な日本の中高生を対象としたワークシート教材として適切かどうかの検討を行った。そして,どのようなデザインのワークシートにすることが適当なのか,また,どんな形式のワークシートが学校現場の教員にとって指導しやすいのかを分析した。特に,日本の生徒は,数学の問題解きでは1つの答えを求めるクローズドエンドに慣れているが,多様な思考を求められるオープンエンドの現実問題場面には慣れていないことから,数学的モデリングの入門期に学ぶワークシート教材としては,適度な負荷をつけたオープン性を少しずつ取り入れていくことが有効であると考えた。また,吉村・柳本はドイツ・ハンブルグで開催された国際会議ICME13に参加して「日本の数学的モデリングに向けたオープンエンド文章題の開発」について講演を行い,西村は英国Loughborough大学で開催されたBSRLM Conferenceにて「日本の高等学校の授業研究ー問題解決アプローチに焦点をあててー」について講演を行い,世界の研究者と研究交流した。今回のブックレット用に私たちが開発作成した数学的モデリングのワークシート教材は関西チームが「汚染水貯蔵タンク(中1)」「とうもろこしは何本?(中1)」「男子マラソンの世界記録(中2)」「年金税プラン(中2)」「血中アルコール濃度(中3)」「滑走路の長さは?(中3)」「スマホでシンデレラ城(高1)」「ボブスレー優勝記録(高1)」「放射線量はどうなる?(高2)」,関東チームが「いくらくらい集まるかな(中1)」「合唱コンテストの順位を決めよう(中1)」「マリーはナダルに勝てる?(中1)」「飛行機の速さはどのくらい?(中2)」「もっとスピードを出していたら(中3)」などである。これらは,京都教育大学と東京学芸大学のWeb上に公開している。これまでの研究成果の蓄積もあることから,一部の作業で多少の遅れがあったものの,予定していた研究計画に特に大きな支障もなく,順調に2年目の計画が進められているため。調査開発した数学的モデリング教材の中から,学校現場向けのワークシート入門教材を作成し(一部はWeb上で公開),そのワークシート及び模範解答付をブックレットにした関西編と関東編の入門教材集を各400部作成し,全国の主要教育センターへ配布した。関西編では,「砂漠化で私たちの食卓が危ない!?」(小6,中1,中2),「汚染水貯蔵タンクはどれだけ必要なのか」(中1),「自転車(傷害)保険の保険料はいくらか」(中1),「ポップコーンに必要なトウモロコシは何本だろうか」(中1),「どちらのガソリンスタンドで給油するか」(中1,中2),「男子マラソンの世界記録はいつ2時間を切るか」(中2),「年金を税方式にしたらどうなるか」(中2),「太陽光パネル発電で電気代は安くなるのか」(中2),「アルコールを飲んでから何時間たてば運転可能か」(中3),「空港の滑走路の長さはどれくらい?」(中3),「ボブスレーで優勝するには」(高1),「スマホでシンデレラ城全体を写せるだろうか」(高1),「放射線量はどれくらい?」(高2)の16事例となっている。

関東編では,「いくらくらい集まるかな」(中1),「ハンドボール大会の計画を立てよう」(中1),「新たな教育政策を考えよう」(中1),「90°システム広告をつくろう!基礎編」(中1),「飛行機の速さはどのくらい?」(中2),「もっとスピードが出ていたら...」(中3),「合唱コンテストの順位を決めよう」(中3),「文学作品を数学の眼で見よう」(中3),「ロボットの動作を特定しよう!」(中3),「BIG4のなかのNo.1は?」(高1),「子どもの貧困を見える化するには?」(高1),「パトロールのルートを決めよう」(高1),「90°システム広告をつくろう!応用編」(高2),「漫画のスリーポイントシュートは現実で起こるか?」(高2)の14事例となっている。学校教育現場,特に中等教育に適した数学的モデリング教材の調査開発を行った。学校現場の教員が指導しやすい入門教材としてワークシート教材を作成し,関西編と関東編に分け,web上のHPへの掲載,ブックレット冊子の作製を行った。関西編と関東編のブックレット冊子『数学的モデリングの入門教材-関西編』(柳本哲編著),『数学的モデリング入門教材-関東編』(西村圭一,松嵜昭雄編著)は,全国の主要な教育センターへ配布し,数学的モデリング教材の普及の一助となるようにした。教材は「砂漠化で私たちの食卓が危ない」「放射線量はどれくらい」「ロボットの動作を特定しよう」「90°システム広告をつくろう」等である。平成28年度は,関西グループと関東グループでそれぞれ数学的モデリング教材ブックレットに載せる生徒用ワークシートを1015個くらい作成し,HP上で公開する計画となっている。また,数学教育国際会議ICME13にも参加して発表を行い諸外国の状況を調べる予定である。平成29年度は,作成した生徒用ワークシートの教師用指導ガイドを作成し,それも含めた数学的モデリング教材ブックレットを完成させ,広く普及させることによって学校現場の指導力向上に寄与する計画となっている。平成29年度は,前年度に作成した関西グループと関東グループの数学的モデリング教材ワークシートについて,それぞれ教師用指導ガイドを作成し,それも含めた数学的モデリング教材ブックレットを完成させ,全国の主要教育センターに配布するなど,広く学校現場の指導力向上に寄与する計画となっている。開発作成した数学的モデリングの入門教材ワークシートを掲載数学教育学国際会議ICTMA17ノッティンガムに参加発表する研究協力者が予定より減ったことにより外国旅費が少なくすんだため。初年度の平成27年度において繰越金281,141円が発生したものが,ほぼそのまま平成28年度残額として残った。2016年の国際会議ICME13ハンブルグへ参加発表する研究協力者を増やすか,その旅費補助を増額する予定である。数学的モデリングの教材ワークシート集として,ブックレットを関西版,関東版の2種類を作製する予定である。各700部発行し,教育センター,学校現場に普及させる計画となっている。予算状況により,発行部数,発送先数を調整する。
１分子蛍光偏光イメージング法による生体回転モーターの回転力発生部位の特定

本研究は,GFPで蛍光標識されたべん毛モーターを材料に,GFPの蛍光偏光からモーター回転子の回転を証明することを目指した.蛍光分子の蛍光偏光を捉える顕微鏡システムを開発し,ガラス上に付着したGFP1分子の向きを検出可能なことを確認した.またGFPの蛍光と細胞の位相差像を同時に捉えることのできる顕微鏡システムを構築し,細胞内のGFP融合タンパク質の細胞内局在と細胞の回転を同時に計測した.その結果,細胞内シグナル伝達タンパク質CheY-GFPがモーターに結合することで,べん毛モーターの回転方向が転換されることを証明した.本成果はSci. Signal. 2014. 7: ra32に掲載された.H24年度の研究で,蛍光偏光を捉えるための顕微鏡システムにより,蛍光タンパク質由来の蛍光偏光を精製タンパク質では捉えられるようになった.しかし,細胞内でそれを観察するためには,細胞の背景光等の影響が大きいことが判明し,細胞内を拡散する蛍光分子を褪色させる光学系を新設することを計画していた.一方,H24年度の研究で構築した顕微鏡システムで行った予備的な実験より,細胞内シグナル伝達分子CheYのGFP融合タンパク質を用いることで,CheY結合によりべん毛モーターが時計方向へ回転方向転換することを捉えることに初めて成功した.この結果は,長らくモデルとして想像されてきた事象が,大腸菌一細胞で直接可視化することが可能になったことを意味する.そこで平成25年度は研究計画を修正し,シグナル伝達分子CheYによるべん毛モーター回転方向制御の詳細な計測に重点を置いた.その結果,1)べん毛モーターの時計回転を引き起こすにはリン酸化CheYの結合が必須なこと,2)時計回転にはモーターの全結合部位にリン酸化CheYが結合する必要はないことから,回転方向転換時にリン酸化CheY結合によるモーターサブユニット構造変化が他のサブユニットに伝播する可能性,3)モーターの回転方向転換時にCheYは100ミリ秒程の早い時間でモーターへ結合あるいは解離することから,リン酸化CheYの結合・解離に協同性がある可能性,4)反時計回転状態のモーターよりも時計回転状態のモーターの方がリン酸化CheYの結合能が高いこと,等が明らかとなった.本成果はSci. Signal., 2014 Vol. 7, Issue 319, p. ra32に掲載された.本研究は,GFPで蛍光標識されたべん毛モーターを材料に,GFPの蛍光偏光からモーター回転子の回転を証明することを目指した.蛍光分子の蛍光偏光を捉える顕微鏡システムを開発し,ガラス上に付着したGFP1分子の向きを検出可能なことを確認した.またGFPの蛍光と細胞の位相差像を同時に捉えることのできる顕微鏡システムを構築し,細胞内のGFP融合タンパク質の細胞内局在と細胞の回転を同時に計測した.その結果,細胞内シグナル伝達タンパク質CheY-GFPがモーターに結合することで,べん毛モーターの回転方向が転換されることを証明した.本成果はSci. Signal. 2014. 7: ra32に掲載された.蛍光偏光を捉えるための顕微鏡システムを構築した.本顕微鏡システムでは,試料から発せられた蛍光をPおよびS偏光に分割し,両者を同一EMCCDカメラ上に投影させた.ガラス上に吸着させた蛍光タンパク質(GFP)や蛍光標識したアクチン繊維を蛍光観察したところ,試料から発せられた蛍光の強度が,PおよびS偏光像間で排他的であることが確認できた.予備的な実験において,本顕微鏡システムをGFPで蛍光標識されたべん毛モーターに適用したところ,モーター由来の蛍光は観察されたが,現状では細胞の自家蛍光や細胞質内の余分なGFP由来の蛍光の影響のため,モーター由来の蛍光を感度よく捉えることができていない.また,研究計画では蛍光標識されたべん毛モーターの蛍光強度変化が,モーターの回転に由来するかどうかを明らかにする必要があるが,そのためにはモーター由来の蛍光強度変化とモーターの回転を同じ時系列で計測しなければならない.今年度の研究計画に従い,そのための顕微鏡システムを別途構築した.細胞の明視野像(赤色領域)を捉える高速CCDカメラと蛍光タンパク質の蛍光(緑色領域)を高感度に捉えるEMCCDカメラを組み合わせることで,モーターの回転と蛍光タンパク質の細胞内局在を同時に観察することが可能な顕微鏡システムを別途構築した.顕微鏡システムの検証として行った実験において,モーターを構成するタンパク質の一つである固定子(GFP融合固定子を用いることで)がモーターの共役イオンの有無に依存して結合・解離することを機能的モーターで検出することに成功したことや,また細胞内シグナル伝達分子CheYのGFP融合タンパク質を用いることで,CheY結合によりモーターが回転方向転換することを捉えることに初めて成功するなど,本顕微鏡システムを構築したことで新たな生物学的発見も得られるなど,研究が大きく発展した.蛍光偏光を捉えるための顕微鏡システムにより蛍光タンパク質由来の蛍光偏光を生成タンパク質では捉えられるようになったが,細胞内でそれを観察するためには,細胞の背景光等の影響が大きいことが判明し,まだ実現に至っていない.今後は細胞の余分な蛍光タンパク質由来の蛍光や,細胞の自家蛍光を除くシステムを構築することで問題点の克服を目指す.モーターの蛍光強度変化がモーター回転に由来するかどうかを検証するためには,モーター由来の蛍光強度変化とモーターの回転を同時に計測する必要があるが,こちらの顕微鏡システムの構築は計画通りに進み,モーター回転と蛍光タンパク質の細胞内局在を同時に捉えることが可能となった.

また明視野ー蛍光同時観察用顕微鏡システムの検証として行った実験において,モーターを構成するタンパク質の一つである固定子がモーターの共役イオンの有無に依存して結合・解離すること,またモーターの回転方向転換が細胞内シグナル伝達分子の結合により起こることを,機能的なモーターで初めて捉えることに成功するなど,本研究が大きく発展した.細胞内で蛍光偏光を捉えるための顕微鏡システムを構築する.細胞の自家蛍光や,細胞内の余分な蛍光タンパク質由来の蛍光を除くシステムを考案する.方法は,蛍光タンパク質冷気用のレーザーを二光路に分割し,一方を試料上で1マイクロメートル程度に集光し,細胞内を拡散する蛍光分子および自家蛍光となる分子由来の蛍光を褪色させ,モーターからの蛍光を効率よく取得できるようにする.モーターの蛍光強度変化をモーター回転に由来するかどうかを検証するためには,モーター由来の蛍光強度変化とモーターの回転を同じ時系列で計測しなければならない.今年度までに,蛍光タンパク質の局在と細胞の明視野像を二つのカメラを用いることで同時に捉えられるようになったので,次年度は,蛍光偏光検出用顕微鏡システムと,明視野ー蛍光同時観察用顕微鏡システムを組み合わせる.上記顕微鏡構築後,当初研究計画通りに蛍光タンパク質で蛍光標識したべん毛モーターを観察し,モーター回転に伴うP,S偏光像に蛍光強度変化の有無を検証する.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成25年度請求額とあわせ,平成25年度の研究遂行に使用する予定である.平成25年度においては高額の設備備品の購入は計画していないが,研究の進捗状況に応じて購入を検討する.消耗品については,顕微鏡システムの改変に伴うレンズ,光学フィルター類,ミラー類などの光学部品が必要となるため,これらを随時購入する予定である.また観察対象となる試料の作成,培養などに試薬類が必要なため,これらを随時購入する予定である.旅費については,資料収集や国内外の学会における研究成果発表のための旅費の使用を予定している.
「1999年(内閣・国家行政組織・地方分権)改革」の研究

「1999年改革」について、内閣・国家行政組織・地方分権に一応区分して、研究の主要成果を示すと、次のようになる。まず、内閣に関しては、主として、憲法と内閣・国家行政組織という角度から検討を加え、改革の評価を行った。内閣総理大臣ではなく「内閣」に行政権が属するとする憲法の「壁」は改革に対する制約となったが、内閣の機能強化論自体は、憲法理念を「蘇生」する試みといえる。内閣と各省の関係理解に当たっては、後者の前者に対する「補佐」関係を重視することによって、各省間の「壁」を低くすることができよう。改革による任務基軸の省編成と新省間調整システムの導入は、分担管理制の硬直化を防止するという観点から、重要な意味を有する。次に、中央省庁等の改革によって、中央人事行政機関のうち、人事院には手がつけられなかったが、公務員制度改革に関連して、人事院の役割を改めて再考する必要が生じている。従来、労働基本権制約の「代償」機能とされてきた事務・権限の中には、全面的あるは部分的にそのような性格づけを否定すべきものもある。他方、警察組織については、地方分権改革後も都道府県警察の事務の「国家的性格」が維持されており、警察庁の特殊な組織法上の性格は、省庁再編後も不変である。まず、1999年改革のうち、地方分権改革については、新たに導入された国・自治体間紛争処理制度(新設の国地方係争処理委員会の組織・権限等を含む)を中心に検討した。自治体に対する国の「関与」について両者間に紛争が生じたとき、「公平・中立」な第三者的紛争処理(行政)機関および裁判所の審理・判断を通じて当該紛争を解決するシステムの創設は、国・自治体間の「上下・主従」関係から「対等・協力」の関係への転換を理念とする今次の地方分権改革を象徴するものである。しかし、国地方係争処理委員会が、(中央省庁再編後)内閣総理大臣を長とする内閣府ではなく、総務省に置かれること、審査申出・出訴はもっぱら自治体側から行うこととされて、国の関与に優先的な効果を認めるような仕組みになっていること、行政主体間の紛争でありながら、通常の機関訴訟として構築されていること等、なお見直しの余地を残すものとなっている。次に、1999年改革後の重要課題である住民自治の拡充との関係で、ドイツ各州における住民(市民)投票制度の整備状況を調査した。90年代において急速に拡大していった市民投票制度の立法化は、97年のザールラントをもって、ドイツ全土に及ぶこととなった。現在は、その拡充・見直しの時期に入っており、引き続き、各州の改正状況を丹念にフォローしていく必要がある。さらに、内閣・国家行政組織改革についても、考察を加えた。内閣と各省との関係を理解する際に、後者の前者に対する「補佐」関係を重視することによって、各省間の「壁」を低くする試みを行ったほか、内閣府の複雑性を明らかにし、また、内閣総理大臣・内閣府・総務省・人事院に関わる「中央人事行政機関」の問題についても検討した。本年度は、「1999年改革」について、とくに、次の研究を行った。(1)憲法による内閣・内閣総理大臣・行政各部(狭義の行政組織)の位置づけを再考しつつ、行政改革会議『最終報告』およびそれを出発点とする「1999年改革」の評価を試みた。第1に、内閣・内閣総理大臣、とりわけ後者の機能(指導性)強化が唱えられながら、結局、内閣総理大臣の発議権の明確化(内閣法4条2項後段)とその指揮監督権に関する内閣法の規定(閣議方針によること)の「弾力的」「運用」に止まったは、内閣総理大臣ではなく「内閣」に行政権が属するものとする憲法の「壁」を克服し得なかったことを示す。しかし、第2に、内閣の機能強化論自体は、内閣の本来の役割が、狭義の行政(執行)ではなく「執政」ないし「国政指導作用」にあるとする近時の有力な見解に即したもので、憲法理念の「蘇生」を図る試みと評価し得る。第3に、任務基軸の省編成と「新たな省間調整システム」の導入は、分担管理制の硬直化を防止するという観点から、重要な意味を有している。

(2)2001年1月にスタートした新府省について、再編の内容・各府省の系譜・今後の課題等について研究した。本年度公表分としては、省庁体制の歴史的展開を概観した後、内閣府・総務省をとりあげたが、その他の省についても、引き続き研究成果の公表をおこなっていく予定である。(3)地方分権との関係について、自治組織権の問題を検討した。とくに、「附属機関条例主義」(地方自治法138条の4第3項)に焦点をあて、それが一見、自治組織権を尊重するようでありながら、長の組織編成権を否定する側面を有する点において、自治組織権への制約ともなっていることを明らかにした。本年度は、「1999年改革」について、とりわけ、以下の研究を行った。1.行政組織法としての警察法の特色を、「分権と集権」および警察庁の組織法上の特徴という観点から検討した。地方分権改革後も、都道府県警察の事務(自治事務)は依然として「国家的性格」を有するというのが警察法の立場であること、また、「独立の機関」でありながら国家公安委員会の補助機関でもある点に警察庁の独特な性格が見出され、その点は、いわゆる省庁再編後も不変であること、などを明らかにした。2.地方分権改革に関して、国と自治体との関係がどのように変容することになったかという観点から、「国家関与」の問題をとりあげて、詳細な考察を加えた。いわゆる新地方自治法の下でも、国の自治体に対する関与手段については、自治事務に関しては以前の自治事務(団体事務)との対比、法定受託事務に関しては以前の機関委任事務との比較において、基本的に、関与法制の核心的部分は維持・継承されたことを指摘し、そのような関与の一般的・実質的根拠は、「国の利害に関わる」という利益説的発想か、「国法秩序の維持」という責任説的考え方のいずれかに求められるのではないか、ということを示した。3.2001年1月にスタートした新府省について、再編の具体的な内容・各府省の歴史的な系譜・今後の課題等について研究した。本年度は、昨年度からの続編として、法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省をとりあげ、それぞれの特色を示し、これらの各省に即して中央省庁再編の意義と課題を明らかにした。
説話の超域文化性に関する基礎的研究

本研究は、仏教説話を、個別的な地域の文化あるいは地域間の文化交流の資料として扱うのではなく、汎東アジア的な超域文化として捉え直す点に特色を有する。日本、中国、朝鮮、モンゴル、チベット、インドの各地域を研究領域とし、特にそれらの地域の言語を専門とする複数の研究者が、既存文献資料およびフィールド調査によって基礎資料の収集につとめた。本研究の目的は、インドから中国・朝鮮・日本・チベット・モンゴル等東アジア全域に展開した仏教説話の各地における受容と伝播の様相を解明することにより、仏教説話を汎東アジア的な超域文化としてとらえなおす新たな視点を提供することである。アジア各地域の文化の一部をなす仏教説話が、なぜ各地域に受け入れられたのか、伝播の過程はどうであったか、各地域に共通して受け入れられた説話があるか、このような問題について従来の研究はあまり関心を向けてこなかったようである。アジア各地域を専門とする研究者が共同してこれらの問題を論じるための資料を収集・分析することにより、将来の総合的研究の基礎を確立する。平成24年度の研究実施計画は、前年度の調査を継承する形で個別地域の基礎資料収集を継続し、それらの比較対照を開始するというものであった。日本担当の河西と高永は、河西が東日本、高永が西日本を主として担当し、佐藤利行は中国語の一次資料を担当し、資料収集・整理を継続するとともに分析・比較を行い深見は朝鮮資料を担当し、一般向けに編集された仏教説話集を入手、内容を読み進め、佐藤暢治はモンゴル資料を担当し、パンチャタントラ等から今後の比較研究の資料となる説話を収集・整理を継続するとともに分析・比較し、本田はインドの資料を担当し、11月にインド各地でインド説話関係の写本を収集、現在整理中である。また、海外協力研究者であるある楊措毛はチベット資料を担当し、チベット仏教説話について資料整理・目録作成を継続した。本研究は、仏教説話を、個別的な地域の文化あるいは地域間の文化交流の資料として扱うのではなく、汎東アジア的な超域文化として捉え直すことを提起する点に特色を有する。これまでの仏教説話研究は、各地域を専門とする研究者が各自の専門地域の資料を中心としてその上流の資料との比較を行うのが通常であった。しかし、本研究は、東アジアにおいて地域の枠を超えてひろがる文化のひとつとして仏教説話を取り上げ、仏教説話の新たな視点からの研究を企図したものであった。日本、中国、朝鮮、モンゴル、チベット、インドの各地域を研究領域とし特にそれらの地域の言語を専門とする複数の研究者が、既存文献資料およびフィールド調査による資料発見・収集・整理し基礎資料の収集につとめた。また、資料発見と相互の議論をまじえながら、共同して研究を行った。その結果、仏教説話は各地域に応じて仏教の教義をふまえながら汎東アジア超域文化として捉え直されることが可能であることが明らかとなった。なお、本研究の研究組織は対象とする東アジアの各地域に一名の専門の研究者を分担者として配していたが、今後は、多数の漢文資料をより広い視点から取り上げるなどのため、それ以上の専門家を加えて研究を継続する予定である。初年度である平成23年度の研究実施計画は、個々の担当者がそれぞれの文化域における仏教説話について、文献あるいはフィールドを通じて調査、整理し、分析をおこない、他の文化域に流布している説話と比較対照を進めていくうえでの基礎資料を作成する、というものであった。日本担当の河西と高永は、河西が東日本、高永が西日本を主として担当し、佐藤利行は中国語の一次資料を担当、深見は朝鮮資料を担当し、三国遺事および仏教説話集1件を入手し、前者について、仏教説話に関わる索引項目に付加情報を加え、佐藤暢治はモンゴル資料を担当し、パンチャタントラ等から今後の比較研究の資料となる説話を収集・整理し、本田はインドの資料を担当し、ジャータカ、マハーヴァストゥ、パンチャタントラ等から今後の比較研究の資料となる説話を収集・整理した。また、海外協力研究者である楊措毛はチベット資料を担当し、チベットの仏教説話について資料を整理し、目録を作成している。本年度の目的は、前年度に引き続き個別地域の基礎資料収集をすすめ、汎東アジア文化としての説話研究を推進するため、比較対照という視点からの分析・研究を行うということであった。担当地域によって多少の相違はあるものの、各地域の資料収集は、順調に継続できた。

また、定期的な研究会の開催こそ実現しなかったものの、関連の学会において、インド、中国、日本に伝播・受容された仏教説話がそれぞれの地域でどのような意味をもったか、という視点からの報告を行うことができ、比較対照という視点から汎東アジア文化として仏教説話を研究する基礎が固まりつつある。以上のことから研究は概ね順調に進行しているということができる。本年度の目的は、個々の担当者がそれぞれの文化域における仏教説話について、文献あるいはフィールドを通じて調査、整理し、分析をおこない、他の文化域に流布している説話と比較対照を進めていくうえでの基礎資料を作成する、ということであり、担当地域により若干の差はあるとしても、おおむね本年度の計画は達成されているため。最終年度である平成25年度は次のように研究を推進する。まず、資料収集と分析を継続し、基礎資料を充実させ、それらの比較対照を行い、内容を分析する。前年度のインドに引き続き、今年度はモンゴルでのフィールド調査を予定している。それらの資料に基づき、研究組織のつながりを利用した比較研究を行い、年度末には成果報告書の作成、シンポジウムの開催等により、本「基礎的研究」を更に発展継続させるための基礎を固めることをめざす。平成24年度は、平成23年度の成果を継承する形で個別地域の基礎資料収集を継続する。そして、同時に平成24年度からは本研究課題に比較対照という視点を重要視し、汎東アジア文化としての説話研究を推進していくため、研究組織の繋がりを重視した研究をおこなっていく。こうした点を実行するために、平成24年度にはインド、モンゴルでのフィールド調査に加え、研究課題である東アジアに分布する仏教説話のルーツと変容の課程を解明する足がかりを得るための研究会を定期的に開催する。平成25年度は、本研究を総括する年であるが、本研究をさらなる総合的研究へと発展させるため、次のことを計画している。(1)研究成果報告書の作成:研究成果を公表するための、成果報告書を作成する。(2)シンポジウムの開催:本研究に関わるシンポジウムを開催する。次年度に使用する予定の研究費があるが、これは、研究の進捗状況との兼ね合いから、より効率よく資料を収集するため主として資料収集旅費等の旅費執行を次年度としたためである。次年度の海外でのフィールド調査は既に日程確定しており、その他特に変更はなく、次年度の研究費と合わせて執行予定である。次年度に使用する予定の研究費があるが、これは、研究の進捗状況等との兼ね合いから、より効率よく資料を収集するため主として資料収集等の旅費執行を次年度としたためである。次年度以降に使用することになる。その他は特に変更等はなく、次年度以降の研究費とあわせて執行予定である。
街路閉塞現象を考慮した地区の危険度評価法と防災活動従事者及び一般市民の危険性認識

本研究では、特に人口が多く大地震が起こる可能性が高いと指摘されている東京について、地震発生後の街路閉塞状況を予測した。防災活動専門従事者の危険性判定特性の調査として、危険度評価が国や自治体の要項などにおいてどのように扱われているかを調べ、それぞれの方法を東京の対象地域に適用した。そして、適用結果を相互に比較することにより、今後の危険度評価のあり方を考える一助となることを目指した。そのため、まず、老朽建物の割合や建築密集の度合いなどを考慮して対象地域を選定し、我々が既に開発した方法を適用し、閉塞確率を計算するとともに、その閉塞発生状況を閉塞確率図として出力した。さらに、阪神・淡路大震災以前に出された東京都の報告書と震災後に考えられた建設省のハンドブックにおける街路閉塞の取り扱われ方を調べた。そして、それぞれの方法を対象地域に当てはめることによって、その出力傾向を比較した。その結果として、当研究室の方法を適用した場合、対象地域においては、街路閉塞によって徒歩による避難に支障を生じることはあまりなかった。また、車が通行不可能となる確率は大きくとも30%程度とそれほど高くないことがわかった。一方、街路閉塞の視点から3つの方法を比較した結果、それぞれの方法は地域間の相対比較においては同様な傾向を持つこと、また、絶対的な値としては建設省の方法は我々の方法による値より過大な値を示すことがわかった。
全天候型自動運転のためのミリ波レーダを用いた高精度な環境理解手法の研究

耐環境性の高いミリ波レーダの課題である低空間分解能及び高ノイズに対し,その反射信号の情報を最大限に活用して課題解決し,走行環境認識を高度化する手法を創出する.ミリ波レーダの反射信号には,物体の位置と反射物属性情報が含まれており,これを用いて周辺検出対象物の種別及び位置,形状を,機械学習を用いて推定する.まず,対象物毎に得られる反射波の時系列データから深層学習を用いて物体種別を推定し,その情報を基にロバストな移動体追跡を行う.静止物に関しては,その形状を推定し,その物体に対する自己位置を推定する.耐環境性の高いミリ波レーダの課題である低空間分解能及び高ノイズに対し,その反射信号の情報を最大限に活用して課題解決し,走行環境認識を高度化する手法を創出する.ミリ波レーダの反射信号には,物体の位置と反射物属性情報が含まれており,これを用いて周辺検出対象物の種別及び位置,形状を,機械学習を用いて推定する.まず,対象物毎に得られる反射波の時系列データから深層学習を用いて物体種別を推定し,その情報を基にロバストな移動体追跡を行う.静止物に関しては,その形状を推定し,その物体に対する自己位置を推定する.
調和写像理論の伸展

調和写像の研究の深化について、調和写像の自然な拡張である二重調和写像の研究を中心に行った。その成果として、(1)リーマン多様体内の二重調和部分多様体の特徴を調べることができた。さらに、ターゲットの空間がユークリッド空間の場合には、二重調和写像を特徴付ける定理を得た。それだけでなく、もっと一般的な多重調和写像の特徴づけと分類定理を得ることができた。(2)二つの葉層リーマン多様体の間の二重調和写像の特別なものとして、葉層横断的な二重調和写像の概念がある。二重調和な葉層調和写像の剛性定理を得ることができた。これらの研究は、調和写像理論という微分幾何学とトポロジーの葉層構造理論研究との間二つの理論とを結びつける理論として興味深い。(3)一般に擬リーマン多様体上のベクトル場にも、調和ベクトル場や二重調和ベクトル場の概念が得られ、これらの特徴づけと分類を行うことができた。特に、2次元と3次元多様体の単位接束上の調和ベクトル場と二調和ベクトル場について完全な特徴づけを行った。(4)コンパクト対称空間内の二重調和等質部分多様体について、超曲面の場合に完全な分類を行った。さらに余等質次元2の場合にも完全な分類を行うことができた。その結果、(a)唯一つの調和でない二重調和軌道の場合、(b)丁度二つの調和でない二重調和軌道の場合、(c)二調和軌道は全て調和となる場合、それぞれについて、完全な分類結果を行った。(5)一方、リーマン沈め込みの研究の場合の手始めとしては、リーマン主束と歪み直積の場合に、調和写像と二重調和写像の完全な特徴付け定理を得ることができた。これらの結果は、一般のリーマン沈め込みの場合にも、底空間が完備非正曲率多様体の場合に二重調和写像となるものを完全に特徴付ける結果をえた。調和写像と二重調和写像の研究について、長年研究を行ってきたことが、ようやく実を結び、様々な幾何学の分野との結びつきが得られることが分かってきた。国内外の共同研究者たちとの共同研究を通じて着実な成果を得ることができた。2018年6月にイタリアのカリアリで行われた国際研究会「2018年微分幾何学ワークショップ--調和写像、二調和写像、調和射と関連するトピックス」において、トップバッターの基調講演を行うことができ、大変光栄であった。更に、長年面倒を見てきたギリシャの若い共同研究者が、我々の研究成果の発表も、彼の発表により行うことができた。これらの研究成果によって、彼は若手の研究ポジションを得ることができた。以上の本研究課題の進捗状況は、当初の計画以上に順調に進んでいると判断される。本研究課題の今後の推進方策としては、対称空間内の調和や二調和部分多様体の分類の研究と並行して、調和や二調和リーマン沈め込みの研究についても、具体的な構成問題と分類問題を目指して、重点的に研究を推進する。また、リーマン多様体だけでなく、擬リーマン多様体や様層構造などの他の幾何学的な構造の研究についても、調和や二調和な構造の研究を続けて行きたい。特に、二調和リーマン沈め込みの研究は、詳細な分類理論の研究も可能と思われるので、これについては若い人々と共同で詳細な研究を行いたい。最終的には、長年の未解決問題であるB.Y.チェン予想「ユークリッド空間内の二調和部分多様体は極小部分多様体に限るであろう」について、最終的かつ決定的な解決を目指したい。これについては、小磯憲史大阪大学名誉教授との共同研究成果について、もう一度、拡張できそうな可能性を再点検しつつ、小磯教授と新たな共同研究を推進して行きたい。

調和写像と二重調和写像の研究について、長年研究を行ってきたことが、ようやく実を結び、様々な幾何学の分野との結びつきが得られることが分かってきた。国内外の共同研究者たちとの共同研究を通じて着実な成果を得ることができた。2018年6月にイタリアのカリアリで行われた国際研究会「2018年微分幾何学ワークショップ--調和写像、二調和写像、調和射と関連するトピックス」において、トップバッターの基調講演を行うことができ、大変光栄であった。更に、長年面倒を見てきたギリシャの若い共同研究者が、我々の研究成果の発表も、彼の発表により行うことができた。これらの研究成果によって、彼は若手の研究ポジションを得ることができた。以上の本研究課題の進捗状況は、当初の計画以上に順調に進んでいると判断される。本研究課題の今後の推進方策としては、対称空間内の調和や二調和部分多様体の分類の研究と並行して、調和や二調和リーマン沈め込みの研究についても、具体的な構成問題と分類問題を目指して、重点的に研究を推進する。また、リーマン多様体だけでなく、擬リーマン多様体や様層構造などの他の幾何学的な構造の研究についても、調和や二調和な構造の研究を続けて行きたい。特に、二調和リーマン沈め込みの研究は、詳細な分類理論の研究も可能と思われるので、これについては若い人々と共同で詳細な研究を行いたい。最終的には、長年の未解決問題であるB.Y.チェン予想「ユークリッド空間内の二調和部分多様体は極小部分多様体に限るであろう」について、最終的かつ決定的な解決を目指したい。これについては、小磯憲史大阪大学名誉教授との共同研究成果について、もう一度、拡張できそうな可能性を再点検しつつ、小磯教授と新たな共同研究を推進して行きたい。
癌治療DDSをめざした機能性分子集合体としての脂質ベシクルの実用的開発

目的癌細胞への"ミサイル装置"として、癌細胞の特異抗原としての糖鎖を認識するESA(トゲキリンサイ海藻由来のレクチン)を装着した人工細胞(脂質ベシクル)を創製し、DDS(Drug Delivery System)の薬物キャリアに使用して、癌治療に役立てることを目的とした。また、もう一つの"ミサイル装置"としての抗体(癌細胞の特異抗原を認識する抗体)をベシクル表面に固定化したイムノベシクルも調製する。こうして、このイムノベシクルに癌細胞標的機能およびその癌細胞への遺伝子導入機能を付与して、癌治療に役立てることを目的とした。結果使用した細胞は、正常細胞モデルとしてMCF10-2A(乳腺細胞)、Fibrobrast(へその緒由来の繊維芽細胞)を、癌細胞としてMCF7(乳線癌細胞)、colo201(大腸癌細胞)、ヒトハイブリドーマ(HB4C5)を用いた。まず、ESAの癌細胞に対する影響を調べた。その結果、(1)ESAは細胞表面のハイマンノースの構造を認識して結合し、(2)正常細胞への結合は弱く、癌細胞に対して(特にcolo201)強く特異結合すること、また(3)その結合によって癌細胞のアポトーシスが発現することなどが判明した。このESAを、Span80を主成分とする脂質ベシクルに固定化して、癌細胞へのターゲッティングを主目的とする種々の実験的検討を行った。その結果、このESA固定化ベシクルは、フリーのESAと同様、癌細胞に対して特異的に結合し、アポトーシスを誘引することが判明した。このESA固定化ベシクルをラットに投与して検討した結果、ESA特異抗体が若干発現するものの、どのラットも体重減少も無く約5週間健康に生存し、このベシクルの安全性が確認された。さらにcolo201を植え付けた担癌ヌードマウスに、ESA固定化ベシクルを打ち込み、DDS実験のin vivo実験を行った。その結果、抗腫瘍増殖抗果が確認され、ESA固定化ベシクルを用いたヒト大腸癌治療の道が拓けた。次に、細胞特有の抗原を特異認識する抗体を、Span80主成分の脂質ベシクル表面に固定化した。この抗体固定化ベシクルは、Span80中にカチオンペプチド脂質(CPL)を混合させた、いわゆるカチオン性イムノベシクルである。例えば抗IgM抗体を固定化したカチオン性イムノベシクルは、IgMを産生するHB4C5に対し、標的的に結合し、ベシクル内に包括した遺伝子をHB4C5内に導入することが出来た。こうして、上記のESA固定化ベシクルやイムノベシクルがDDSや遺伝子導入に利用できて、癌治療に貢献できる道が拓けた。目的癌細胞への"ミサイル装置"として、癌細胞の特異抗原としての糖鎖を認識するESA(トゲキリンサイ海藻由来のレクチン)を装着した、人工細胞(脂質ベシクル)を創製し、DDS(Drug Delivery System)に利用することを目的とした。まず、ESAの癌細胞増殖阻害メカニズムについて検討し、このESAを固定化する実用的なベシクルを開発する。さらに、このESA固定化ベシクルを生体内に投入した時の抗体の発現量、臓器分布あるいは毒性の有無などについて動物実験を行って検討し、生体に安全で、かつ効果的機能を有する脂質ベシクルを開発する。結果海藻から分離精製した数種のレクチンをスクリーニングした結果、癌細胞へのミサイル装置としてベシクルに固定化するためのリガンドとして,ESA(トゲキリンサイ(Eucheuma serra由来)を選択した。まず,従来の二段階乳化法に代わり、超音波処理法により一段階で調製できる、新規で簡便なSpan80を主成分とするベシクル(粒径は約70120nm)の調製法を開発した。このベシクル膜のSpan80中に混入させたIsothiocyanic Acid Dodecyl Ester(IADE)とESAを共有結合させることにより、ESAをベシクル膜に活性劣化させることなく、かつ効率良く固定化する事が出来た。このESA固定化ベシクルを用いて、正常細胞および癌細胞に対する結合性を検討した結果、このESA固定化ベシクルが、COLO201(大腸癌細胞)などの癌細胞に対して特異結合すること、およびESAが癌細胞に対してアポトーシスを誘導することが示唆された。さらにESA、およびESA固定化ベシクルをラットに投与して検討した結果、ESA特異抗体が若干発現するものの、どのラットも体重減少も無く約5週間健康に生存し、現段階でのこのベシクルの安全性が確認された。目的癌細胞の糖鎖を認識する"ミサイル装置"としてのESA((Eucheuma serra agglutinin:トゲキリンサイ海藻由来のレクチン)を装着した、人工細胞(脂質ベシクル)を創製し、癌治療DDS(Drug Delivery System)に利用することを目的とした。まず、(1)ナノサイズのベシクルはDDSにおいては重要となる。そこで、血中で安定でかつマクロファージに貪食されない実用的ナノサイズベシクル(ステルスベシクル)を開発する。また(2)ESAの癌細胞への特異結合が癌細胞のアポトーシスを誘因することが昨年示唆されたので、これを更に詳しく検討する。さらに、(3)このESA固定化ベシクル内に抗癌剤を内包させ、癌細胞に標的させてその癌細胞の死滅効果をしらべる。また(4)担癌(大腸癌細胞)マウスに上記のベシクルを投入して癌細胞の収縮効果を検討する。

(5)このベシクルを用いた遺伝子導入実験の可能性を探る。結果(1)一次乳化時に超音波撹拌を用いた二段階乳化法により、Span80を主成分とするハイブリッド型で、粒径が約40200nmのナノサイズベシクルの調製法の開発に成功した。このベシクルは、生理食塩水中や血清培地中で安定であり、血中での使用が可能となった。(2)またESAをベシクル膜に固定化するためのアンカーとして、新たにIsothiocyanic Acid Octadecyl Ester(IAOE)を合成して、ESAを効率良く固定化する事が出来た。(3)このESA固定化ベシクルが、他の癌細胞と比較して、Colo201(大腸癌細胞)に対して最も特異結合すること、およびESAが癌細胞に対してアポトーシスを誘引することを明らかにした。さらに(4)ESAおよびESA固定化ベシクルを担癌マウス(大腸癌細胞)に投与して癌細胞の収縮を検討した結果、約30%の収縮効果が得られ、ESAの制癌作用が観察され、今後の進展が期待できた。また(5)このベシクル内(ESA非固定化)に抗癌剤タキソテールを内包して:in vitroで実験を行った結果、有効な制癌効果を得た。さらに、(6)in vitroで、本ベシクルを用いたプラスミドの子宮癌細胞への遺伝子導入基礎実験でも、大きな遺伝子発現の結果を得た。目的癌細胞への"ミサイル装置"として、癌細胞の特異抗原としての糖鎖を認識するESA(トゲキリンサイ海藻由来のレクチン)を装着した人工細胞(脂質ベシクル)を創製し、DDS(Drug Delivery System)の薬物キャリアに使用して、癌治療に役立てることを目的とした。また、もう一つの"ミサイル装置"としての抗体(癌細胞の特異抗原を認識する抗体)をベシクル表面に固定化したイムノベシクルも調製する。こうして、このイムノベシクルに癌細胞標的機能およびその癌細胞への遺伝子導入機能を付与して、癌治療に役立てることを目的とした。結果使用した細胞は、正常細胞モデルとしてMCF10-2A(乳腺細胞)、Fibrobrast(へその緒由来の繊維芽細胞)を、癌細胞としてMCF7(乳線癌細胞)、colo201(大腸癌細胞)、ヒトハイブリドーマ(HB4C5)を用いた。まず、ESAの癌細胞に対する影響を調べた。その結果、(1)ESAは細胞表面のハイマンノースの構造を認識して結合し、(2)正常細胞への結合は弱く、癌細胞に対して(特にcolo201)強く特異結合すること、また(3)その結合によって癌細胞のアポトーシスが発現することなどが判明した。このESAを、Span80を主成分とする脂質ベシクルに固定化して、癌細胞へのターゲッティングを主目的とする種々の実験的検討を行った。その結果、このESA固定化ベシクルは、フリーのESAと同様、癌細胞に対して特異的に結合し、アポトーシスを誘引することが判明した。このESA固定化ベシクルをラットに投与して検討した結果、ESA特異抗体が若干発現するものの、どのラットも体重減少も無く約5週間健康に生存し、このベシクルの安全性が確認された。さらにcolo201を植え付けた担癌ヌードマウスに、ESA固定化ベシクルを打ち込み、DDS実験のin vivo実験を行った。その結果、抗腫瘍増殖抗果が確認され、ESA固定化ベシクルを用いたヒト大腸癌治療の道が拓けた。次に、細胞特有の抗原を特異認識する抗体を、Span80主成分の脂質ベシクル表面に固定化した。
ユーモアの面白さの評価手法及び標準データセットの開発

H30年度は,H29年度に開発した駄洒落データベースをさらに拡張し,分析を行い,その拡張された駄洒落データベースを用いて面白さの要因の分析をさらに進める計画であった.そこでH29年度にインターネット上の駄洒落を収集した9つのサイトから,その後追加された駄洒落を大量に自動的に収集し,駄洒落データベースの拡張.分析を行った.その成果をH30年9月に開催された第58回ことば工学研究会において発表を行った.さらにこの拡張された駄洒落データベースを用いて認知科学的見地から駄洒落の面白の要因の分析を行った.この結果について前述の研究会において発表を行った.また.駄洒落データベースに含まれるオノマトペの分析をさらに進め,その成果を知能と情報(日本知能情報ファジィ学会誌)において発表した.また,さらに駄洒落を収集するためにニコニコ動画のコメントに含まれる駄洒落を自動的に収集するシステムを開発し,その検出精度を考察した.この成果は,情報処理学会第81回全国大会において発表を行った.また,皮肉検出における感情生起要因の有効性の検討および駄洒落の自動生成を雑談対話システムにおける対話破綻回避に使用しその有効性を確認した.これらの成果は,人工知能学会第9回対話システムシンポジウム研究会および第17回情報技術フォーラム(FIT2018)において発表を行った.当初の計画であったさらなるユーモアの収集によるデータベースの拡張については,当初の予定をほぼ遂行でき,面白さの評価手法の検討については,拡張された駄洒落データベースを用いて,認知科学的な観点から面白さの要因分析を行ったので,当初の予定をほぼ遂行でき,さらに,駄洒落に含まれるオノマトペの分析,動画コメントからの駄洒落の自動抽出,皮肉の自動検出,対話システムにおける駄洒落を用いた対話破綻回避を行ったので,これらについても当初の予定をほぼ遂行できたと考えられる.本研究の最終目的は,ユーモアについての標準データセットを開発し,開発された標準データセットを用いてユーモアの面白さの評価手法を確立することである.この観点からみると,H30年度は駄洒落について大規模なデータベースのさらなる拡張を行い,拡張された駄洒落データベースを用いて面白さの要因分析やオノマトペの分析を行い,さらに拡張するために動画コメントからの駄洒落の自動検出,皮肉の自動検出,対話システムにおける駄洒落自動生成システムの対話破綻回避への応用を行ったので,当初の計画は概ね順調に進展していると考えられるが,当初のH30年度に行う予定であった駄洒落の面白さを人手で評価する部分についてはH31年度に行う予定である.また,駄洒落以外のユーモアを収録した統合的なユーモアデータベースについても開発を進める予定である.このために,動画コメントやブログから自動的に駄洒落を抽出することや,ツイッターのデータを増加させ,その中から皮肉を大量に収集することを予定している.さらに,これらの統合された多くのユーモアに対して,データベース中に人手で面白さのスコアを付与し,ユーモアデータベースを完成させることを予定している.今後の研究の推進方策については,まず第一に拡張された駄洒落データベースに対して面白さの評価を人手で行うことを予定している.面白さの評価について予備実験を行ったところ,個人差が大きいことが確認されているので,たんに平均値を付与するだけでなく,複数の評価者のスコアを並列で表記し,それとともに平均値を示すことでユーモアの面白さの研究に利用しやすくすることを予定している.また,ネット上の駄洒落サイトからの駄洒落の収集はすでに収束状態にあるので,多様な駄洒落を収集するためにH30年度に行ったニコニコ動画などの動画サイトからの駄洒落の自動抽出をさらに進める予定である.この場合には,駄洒落の種表現がテキストではなく動画中に存在することも多いので,動画などの画像を含めた駄洒落の収集も検討している.また,H31年度は本研究課題の最終年度であるので,統合したユーモアデータベースを本科学研究費で開発したことを明記した上で研究代表者のホームページに置き,利用を希望する人からメイルで使用目的などの情報を得た上でダウンロードのパスワードを連絡しダウンロードしてもらうことを考えている.すでに,AIスピーカーを開発しているメーカーなどから利用希望をいただいている.周知方法としては,言語処理学会,人工知能学会,日本知能情報ファジィ学会のメーリングリストに流すこと及び,これ以外の文系のメーリングリストについては研究分担者から依頼を行う予定である.H29年度は,ユーモアを収集し,ユーモアの面白さの評価手法を検討し,その開発を行う計画であった.そこでその第一段階としてインターネット上の駄洒落を収集した9つのサイトから駄洒落を大量に自動的に収集し,駄洒落データベースの構築を行った.その成果をH29年12月に開催された第56回ことば工学研究会において発表を行った.駄洒落データベースは51,000件を収録し,ツールを用いて形態素解析を行ったものに人手で種表現,変形表現,駄洒落の種類などのタグ付けを行ったものである.さらに面白さの評価手法の確立としては,駄洒落データベースを用いて認知科学的見地から駄洒落の面白の要因の分析を行った.この結果について前述の研究会において発表を行った.また.駄洒落データベースに含まれるオノマトペの分析を行い,その成果をH30年3月に開催された言語処理学会年次大会で研究発表を行った.さらに,駄洒落データベースなどを用いて駄洒落生成システムの開発を行い,その性能評価結果をH30年2月に開催された第57回ことば工学研究会において発表を行った.

このようにH29年度は,代表的なユーモアである駄洒落について,大規模な駄洒落データベースの構築を行い,開発された駄洒落データベースを用いて,面白さの要因の分析,駄洒落に含まれるオノマトペの分析,駄洒落生成システムの開発とその性能評価を行った.また,駄洒落以外のユーモアとしてストーリージョーク,皮肉などを収集し,面白さの要因分析を行った.当初の計画であったユーモアの収集によるデータベースの構築については,当初の予定をほぼ遂行でき,面白さの評価手法の検討については,開発された駄洒落データベースを用いて,認知科学的な観点からの面白さの要因分析,駄洒落に含まれるオノマトペの分析,駄洒落生成システムの開発を行ったので,これについても当初の予定をほぼ遂行できたと考えられる.本研究の最終目的は,ユーモアについての標準データセットを開発し,開発された標準データセットを用いてユーモアの面白さの評価手法を確立することである.この観点からみると,H29年度は代表的なユーモアである駄洒落について大規模なデータベースの開発を行い,開発された駄洒落データベースを用いて面白さの要因分析やオノマトペの分析を行い,さらに駄洒落データベースを用いた駄洒落生成システムの開発及び性能評価を行ったので,当初の計画は概ね順調に進展していると考えられるが,当初の予定であった駄洒落以外のユーモアについてのデータベースの開発及び面白さの要因の分析については,ストーリージョーク,皮肉についてある程度の量のデータをインターネット上より収集し,面白さの要因分析を行っている段階である..具体的には,数行程度の短いストーリージョークである「面白い話」収集しているインターネット上のサイトより,100個程度のユーモアを収集し,面白さの理由ごとに11種に分類した.H30年度からこのような方法を用いて,さらに大規模なデータを収集し,面白い話データベースを構築し,面白さの理由の分析を進める予定である.また,皮肉についてもYahoo! JAPANの10,000個の商品レビューより皮肉を収集し,その分析を行い,皮肉自動検出システムの試作を行った.皮肉検出の実験結果は,再現率は高くなっているが適合率が低い状況である.したがって,駄洒落については,大規模な駄洒落データベースの開発とそれを利用した面白さの要因分析,オノマトペの分析,駄洒落生成システムの開発及び性能評価とほぼ予定通り研究を遂行することができたが,それ以外のユーモアであるストーリージョーク,皮肉などについては,ある程度の量のデータを用いた分析を行っている段階である.H30年度は,H29年度に開発した駄洒落データベースをさらに拡張し,分析を行い,その拡張された駄洒落データベースを用いて面白さの要因の分析をさらに進める計画であった.そこでH29年度にインターネット上の駄洒落を収集した9つのサイトから,その後追加された駄洒落を大量に自動的に収集し,駄洒落データベースの拡張.分析を行った.その成果をH30年9月に開催された第58回ことば工学研究会において発表を行った.さらにこの拡張された駄洒落データベースを用いて認知科学的見地から駄洒落の面白の要因の分析を行った.