hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二次性リンパ浮腫の病態解明及び治療法の開発

細胞にエイコサペント酸エチルを添加すると、コラーゲンの発現量が低下することを示した。エイコサペント酸エチルはリンパ浮腫の皮膚硬化を改善し、新しい治療法として有用な可能性を示した。今年度は「EPAのコラーゲン産生抑制効果についてのin vitro研究」を予定している。ラットリンパ浮腫モデルとヒトリンパ浮腫症例から、皮膚生検を行い、得られた組織から線維芽細胞の初代培養を行う。線維芽細胞の発現するTGF-β1やコラーゲン量を測定する。さらに線維芽細胞の形態についてのin vitroでの評価を行う。また培地中にEPAを添加し、TGF-β1やコラーゲンの発現量や細胞形態の変化について評価し、EPAの線維化に対する治療効果について検討する。1ラット線維芽細胞を用いたin vitro実験ラットリンパ浮腫モデルの皮膚から、筋線維芽細胞の初代培養を行い、TGF-β1やコラーゲンの発現量をreal time PCR解析とELISA法を用いて評価する。また線維芽細胞の形態とαアクチン発現を免疫染色を用いて評価する。さらにEPAを培地内に添加し、同様にコラーゲン、TGF-β1の発現量及び、線維芽細胞の形態を評価する。2ヒトリンパ浮腫線維芽細胞を用いたin vitro実験浜松医科大学附属病院血管外科と皮膚科で経過観察中の片側下肢二次性リンパ浮腫症例において、リンパ浮腫を認める部位の皮膚生検を行い、線維芽細胞の初代培養を行う。患側と健側の線維芽細胞において、コラーゲン、TGF-β1の発現量、αアクチンの発現について、比較する。さらにEPAの添加による、コラーゲン、TGF-β1の発現量、αアクチンの発現の変化について評価し、ヒト線維芽細胞に対するEPAの効果を検証する。リンパ浮腫
小型電動グリッパを実現する柔軟把持機構の研究

産業用ロボットの分野では,省エネルギ化と制御性の向上の両観点から,物体の把持を行うグリッパの小型・電動化が要求されている.本研究では,柔軟な指をもつグリッパをベースに,対象物へソフトに接触し,小さい駆動力で大きな把持力を達成する柔軟把持機構を開発した.さらに,その柔軟把持機構の設計を容易に行えるよう,設計モデルを構築した.産業用ロボットの分野では,省エネルギ化と制御性の向上の両観点から,物体の把持を行うグリッパの小型・電動化が要求されている.本研究では,柔軟な指をもつグリッパをベースに,対象物へソフトに接触し,小さい駆動力で大きな把持力を達成する柔軟把持機構を開発した.さらに,その柔軟把持機構の設計を容易に行えるよう,設計モデルを構築した.本研究の目的は,単純かつ小形な柔軟把持機構の駆動力から把持力への変換効率を増大させ,アクチュエータをも含めた小型化を達成し,エネルギー効率および制御性の面で不利な空気圧駆動式グリッパに代わる小型電動グリッパを実現することである.本年度は, (1)柔軟把持機構に対して小さい駆動力で大きな把持力を発生させるための新たな境界条件の導入, (2)新たに導入する境界条件を表現可能な理論モデルの構築の二つを主に行った. (1)については,ヒンジ支点の導入と変形拘束点の導入の二つを検討した.ヒンジ支点の導入については,昨年度構築した柔軟把持機構の理論モデルに新たな境界条件としてヒンジ支点を導入することにより,ヒンジ導入前と同じ駆動力でより大きな把持力を発生することを確認した.検証実験からも実験値と理論値の良い一致を確認した.また変形拘束点の導入については,柔軟把持機構の柔軟な把持指が対象物と接触した後に把持力の増加に伴い外側に膨らむように変形することに着目し,この弾性変形を拘束する条件を変えることにより,変形拘束条件の違いによる駆動力と把持力の関係の変化を調べる実験を行った.実験結果から,駆動力の増加に伴い増加する把持力の増加曲線が,変形拘束条件により異なることを確認した.さらに実験結果から,駆動力の増加に対して把持力が急激に増加する条件があることを確認した.これらの成果は,柔軟把持機構を採用した電動グリッパをこれまで以上に小さいアクチュエータで駆動することを可能にする.(2)については,柔軟把持機構を回転バネで接続された多数のリンクでモデル化した理論モデルを構築した.理論モデルを用いて柔軟把持機構の変形形状をシミュレーションした結果は,検証実験において変形形状を計測した結果と良く一致することが確認された.この成果により,新たに導入した境界条件も含めた柔軟把持機構の統合的な設計が可能となった.本研究の目的は,ソフトな把持を実現している単純かつ小形な柔軟把持機構の駆動力から把持力への変換効率を増大させ,駆動力を発生するアクチュエータをも含めた小型化を達成し,エネルギー効率および制御性の面で不利な空気圧駆動式グリッパに代わる小型電動グリッパを実現することである.本年度は,(1)柔軟把持機構の柔軟な把持指の大変形を表現可能な構造力学モデルの構築,(2)前年度に構築した回転ばねで接続されたリンクモデルの修正と拡張の二つを主に行った.(1)については,柔軟把持機構の柔軟な把持指が対象物と接触した後に把持力の増加に伴い外側に膨らむように変形する現象をオイラーの座屈理論を用いて表現した構造力学モデルを構築した.この構造力学モデルを用いて柔軟把持機構の変形形状のシミュレーションを行った結果は,実験結果と良く一致することが確認された.またシミュレーション結果から,駆動力と把持力の間の非線形性を明らかにし,さらに把持指の弾性座屈による変形の反力が対象物に把持力として貢献することを明らかにした.(2)については,変形形状のみならず,駆動力と把持力の関係においても精度良くシミュレーションできるよう,前年度構築したリンクモデルの修正と拡張を行った.これらの成果により,小型電動グリッパを実現するための前年度確認した柔軟把持機構の把持効率を増大させる境界条件をも含めた柔軟把持機構の設計を,二つのモデルを用いて多角的に精度良く行うことが可能となった.
短波長発光用II-VI族半導体混晶のMBE成長

1.GaAs基板に種々の組成のZnSxSe_<1-x>をMBE成長させ,格子定数と熱膨脹係数の不整合による成長層の格子ひずみを, X線回折・フォトルミネッセンスにより評価した.膜厚の薄い試料(0.10.3μm)の場合,混晶バルクの格子定数がGaAsの格子定数より大きい組成では,成長方向の格子定数a_〓はバルクの値より大きくなった.このことは,成長層がコヒーレント成長し,面内で圧縮応力を受けていることを表わしている.混晶バルクの格子定数がGaAsの格子定数より小さい場合は状況が逆になった.観測されたa_〓の値は,コヒーレント成長を仮定した計算結果とよく一致した.一方,厚い試料では, a_〓はバルクの格子定数より全般に小さくなった.これは,成長層の熱膨脹係数がGaAs基板のそれよりも大きいことの影響と考えられる.これらのデータを見ると,数μmという実用的膜厚の試料の室温でのa_〓がGaAsの格子定数に等しい状態を"格子整合している"と判断するのは適当でないことがわかる.薄い成長層のフォトルミネッセンスでは,自由励起子発光の分裂が観測された.これらは,面内応力によって縮退のとけた価電子帯に関係していることが確認された.2.格子緩和と転位の発生の関連を調べるため,転位に関係しているといわれているY発光を詳細に検討した.ZnSeでは600〓までY発光は見られなかった.緩和発生の臨界膜厚は, X線回折からは1500〓, Matthewsの理論からは320〓となった.臨界膜厚は, X線回折によるよりもY線の有無により,より正確に決定できると思われる.一方,混晶では0.04<x<0.2の範囲でY発光が消滅した.この原因として,格子整合による転位の減少,混晶化によるlattice hardeningなどが重量していると考えられる.3.MBE成長中にHgランプおよびHg-Xeランプからの光を照射すると, Sの付着確率の増加が観測された.1.GaAs基板に種々の組成のZnSxSe_<1-x>をMBE成長させ,格子定数と熱膨脹係数の不整合による成長層の格子ひずみを, X線回折・フォトルミネッセンスにより評価した.膜厚の薄い試料(0.10.3μm)の場合,混晶バルクの格子定数がGaAsの格子定数より大きい組成では,成長方向の格子定数a_〓はバルクの値より大きくなった.このことは,成長層がコヒーレント成長し,面内で圧縮応力を受けていることを表わしている.混晶バルクの格子定数がGaAsの格子定数より小さい場合は状況が逆になった.観測されたa_〓の値は,コヒーレント成長を仮定した計算結果とよく一致した.一方,厚い試料では, a_〓はバルクの格子定数より全般に小さくなった.これは,成長層の熱膨脹係数がGaAs基板のそれよりも大きいことの影響と考えられる.これらのデータを見ると,数μmという実用的膜厚の試料の室温でのa_〓がGaAsの格子定数に等しい状態を"格子整合している"と判断するのは適当でないことがわかる.薄い成長層のフォトルミネッセンスでは,自由励起子発光の分裂が観測された.これらは,面内応力によって縮退のとけた価電子帯に関係していることが確認された.2.格子緩和と転位の発生の関連を調べるため,転位に関係しているといわれているY発光を詳細に検討した.ZnSeでは600〓までY発光は見られなかった.緩和発生の臨界膜厚は, X線回折からは1500〓, Matthewsの理論からは320〓となった.臨界膜厚は, X線回折によるよりもY線の有無により,より正確に決定できると思われる.一方,混晶では0.04<x<0.2の範囲でY発光が消滅した.この原因として,格子整合による転位の減少,混晶化によるlattice hardeningなどが重量していると考えられる.3.MBE成長中にHgランプおよびHg-Xeランプからの光を照射すると, Sの付着確率の増加が観測された.
八放サンゴ類シゲミカタトサカレクチンの構造と生理的多機能性

シゲミカタトサカレクチンSLL-2のSymbiodinium以外の微細藻に対する形態変化能を調べたところ、SLL-2に対する反応は種類によって様々で、なんら影響を受けないもの、細胞が破壊されるもの、細胞が凝集し増殖が抑制されるものとがあった。Cy2結合SLL-2を作成して調べたところ、Symbiodiniumその他の微細藻のいずれの場合でも藻体表面にSLL-2が結合することを確認した。一方、Con-A、UEA-IのいずれもSymbiodinium細胞に対する結合性は無いか、ごく弱いものと判定された。また、両レクチンは遊泳細胞を栄養細胞に変化させる効果を示したが、その反応性および持続性はSLL-2よりはるかに弱かった。また、Symbiodinium細胞壁成分中にはCy2-SLL-2と結合し、D-ガラクトースで阻害されるリガンドが存在することを確認した。天然SLL-2の分子量とcDNAから推測されるアミノ酸配列との差、3Kに相当する成分の本体を確認できなかったが、チロシナーゼによって紫外部吸収が変化することからSLL-2分子中にDopaの存在が推測された。この結果からアミノ酸配列中のTyr残基が修飾を受けてSLL-2ではDopaとなっており、さらに付加物が結合して3K成分を形成しているものと推測される。一方、沖縄で採集した八放サンゴ類から直ちに抽出液を作成して、抗SLL-2血清とのウェスタンブロット解析を行ったところ、すべての八放サンゴ類でバンドが検出されたが、いずれも100kDa以上の高分子成分であった。この結果は、抗血清に反応する抗原が様々な種に存在していることを示しているが、SLL-2とは異なる挙動を示した。これらの結果はSLL-2がシゲミカタトサカなどSinularia属に特異的なレクチンであることを示唆している。シゲミカタトサカレクチンSLL-2の内部配列を用いて配列分析した結果、シグナルペプチド部分をもつ94アミノ酸残基からなることが明らかになった。この配列にはアミノ末端部分配列を含め、SLL-2のペプチドフラグメントの配列分析で得られた配列の全てが含まれていた。一方、質量分析の結果はおよそ13000とSDS-PAGEで得られる15Kと近い値が得られたが、アミノ酸配列から算出される分子量とはおよそ3Kほどの差があった。一方、糖分析では微量の単糖類が認められるものの、その量は3Kの差を説明しえるものではなく検討中である。SLL-1については精製を行っているが、まだ分析に供するに十分量を得ていない。高濃度のカルシウムイオン存在下におけるSLL-2立体構造の変化の可能性についてはCDスペクトルで検討したが、特に差は認められなかった。しかし、ウマ血球に対する凝集活性の増強が確認されたので、何らかの分子構造変化は存在するものと考えられた。石灰化への関連を示唆するSLL-2の炭酸カルシウム結晶化阻害に要する濃度は12mg/30ml程度と推定され、SLL-2存在下では炭酸カルシウム結晶の成長が阻害されるとともに微細な楕円形の結晶が観察された。沖縄県座間味村付近海域で採集した八放サンゴ類について抗SLL-2血清によるSLL-2類似成分の検索を行った。交差反応が陽性のものについてはさらにSDS-PAGE後、ウェスタンブロッティングし、性状を調べた。その結果、多くの八放サンゴ類がスポットテストの段階では抗SLL-2血清に反応したが、その多くは電気泳動ゲル上端にとどまる高分子成分でありSLL-2との関連性は少ないと考えられる。

これらの結果はSLL-2がシゲミカタトサカなどSinularia属に特異的なレクチンであることを示している。シゲミカタトサカレクチンSLL-2サブユニット分子量分析値とレクチンcDNAから推測した分子量の差3Kの原因を検討した。その結果、この差は糖鎖ではなく、レクチン分子に結合するメラニン様麟分の結合によるものと判断した。精製レクチンをシアノブロム分解して調製したペプチドフラグメントをウェスタンブロットしたところ8K成分がSLL-2抗体と反応する。Metの位置から本レクチンはC末端部分のTyr残基が修飾されてメラニン様成分が付加していると考えられる。八放サンゴ類はカテコール類を豊富に含有し、生物が褐色化することはよく知られている。そこで、数時間のうちに精製する迅速精製法を確立したが、精製レクチンの褐色化を防げなかった。試料採集直後から急激なメラニン化が予測されたので、沖縄での試料採集時、直ちに酸性側にするなどの方法を試みたが、本種におけるメラニン化の反応はきわめて迅速でメラニン化を抑制することは出来なかった。一方、レクチン遺伝子を大腸菌に導入してSLL-2の発現を試みたが、凝集活性をもつ標品を得る事が出来なかった。SLL-2はサブユニット8-10個が非共有結合してレクチン分子を形成しているが、分子内中のジスルフィド結合の形成と重合の条件を詳細に検討する必要がある。レクチン固定ゲルとシャコガイ由来のSymbiodinium抽出物高分子画分との反応を調べたところ、,共生藻の細胞膜画分に2成分のレクチンカラム結合成分が存在することが認められた。この結果はレクチン抗体での免疫組織染色結果とよく一致していた。Symbiodinium培養株はSLL-2を添加すると細胞の形態が自由生活ステージから共生ステージのものに変化し、そのまま維持された。増殖も抑制される事は無かった。しかしこれらのSLL-2への感受性は株間で異なっていた。シゲミカタトサカレクチンSLL-2のSymbiodinium以外の微細藻に対する形態変化能を調べたところ、SLL-2に対する反応は種類によって様々で、なんら影響を受けないもの、細胞が破壊されるもの、細胞が凝集し増殖が抑制されるものとがあった。Cy2結合SLL-2を作成して調べたところ、Symbiodiniumその他の微細藻のいずれの場合でも藻体表面にSLL-2が結合することを確認した。一方、Con-A、UEA-IのいずれもSymbiodinium細胞に対する結合性は無いか、ごく弱いものと判定された。また、両レクチンは遊泳細胞を栄養細胞に変化させる効果を示したが、その反応性および持続性はSLL-2よりはるかに弱かった。また、Symbiodinium細胞壁成分中にはCy2-SLL-2と結合し、D-ガラクトースで阻害されるリガンドが存在することを確認した。天然SLL-2の分子量とcDNAから推測されるアミノ酸配列との差、3Kに相当する成分の本体を確認できなかったが、チロシナーゼによって紫外部吸収が変化することからSLL-2分子中にDopaの存在が推測された。この結果からアミノ酸配列中のTyr残基が修飾を受けてSLL-2ではDopaとなっており、さらに付加物が結合して3K成分を形成しているものと推測される。
在日韓国・朝鮮人問題をめぐる社会学的研究

平成元年度の調査研究は、在日韓国・朝鮮人の若者世代から聞き取りに集中し、かれらのアイデンティティのありようの分析に焦点をあてた。かれらのアイデンティティのありようとして、大きく5つの類型を抽出できる。1.「同化と異化のはざまで」アイデンティティ葛藤を体験している若者たち。これが圧倒的多数を占める。2.“民族性へのアタッチメント"と“日本社会からの外在化"の価値志向を抱く若者たちは、〈在外公民〉をシンボルに「民族志向」のアイデンティティを確立している。主に、民族学校に通学してきた者たちである。3.“民族性からのディタッチメント"と“日本社会からの外在化"の価値志向を抱く若者たちは、〈日本脱出〉をシンボルに「個人志向」のアイデンティティを確立していく。主に、アメリカ留学などを行う人たちである。4.“民族性からのディタッチメント"と“日本社会への内在化"の価値志向を抱く若者たちは、〈帰化〉をシンボルに「同化志向」の方向でアイデンティティの安定を求める。実際に帰化を望む人たちである。5.“民族性へのアタッチメント"と“日本社会への内在化"の価値志向を抱く若者たちは、日本人と〈共に生きる〉をシンボルに「在日志向」の方向でアイデンティティの確立をめざす。さまざまな民族差別と闘っている「民闘連」のリ-ダ-たちが、このタイプに当たる。われわれの研究のねらいは、在日韓国・朝鮮人をめぐる問題を、差別問題の視角から社会学的に究明することにある。当然、問題は2つの側面をもつ。1つは、"差別される側"の在日韓国・朝鮮人の存在と意識のありようの分析。いま1つは、"差別する側"に位置する日本人の意識のありようの分析。まず、在日韓国・朝鮮人のサイドについては、関東・名古屋・関西・広島をフィールドに、主に若者たちからのライフ・ヒストリーの聞き取り調査を精力的におこなった。たとえば、次のようなことが明らかとなった。(1)幼少時はまわりの人間(=日本人たち)となにも変わらない自分として育ちながら、小・中学校時代に「在日韓国・朝鮮人」であることにマイナスのイメージを持たされ、葛藤状況に陥る「在日」の三世が多いこと。(2)三世ともなると、日本文化への同化の度合が高いが、同時に、なんらかの形での民族性も保持しており、その両者のあいだでの葛藤を、若者たちはアイデンティティ・クライシスとして体験していること。(3)現在でもなお、就職・結婚などの面で民族差別の壁にぶつかる若者が多いこと。(4)在日韓国・朝鮮人のなかでも、日本人と韓国・朝鮮人との混血者や、日本国籍取得者のなかに、精神的な葛藤が強い状況に置かれている者が多いこと、等々。日本人サイドの意識については、大学性のレポートやグループ討議を素材に分析をおこなった。部落差別問題の場合と比較してのべれば、(1)あまりにも問題自体に対して「無知」な若者が多いこと。(2)同時に、"チョンはこわい"などといった「偏見」をあからさまに表明する若者が多いこと。(3)身近なところに「在日」の若者がいた場合のふるまい方について、「意識せずに、普通に接する」という態度が支配的だが、これは差別的関係を克服しうる関係性とはなりえないこと、等々。
ロシア・アヴァンギャルドの言語革新-言語的逸脱とその美的機能

アヴァンギャルド作家たちの最も本質的な特徴は、言語観を革新した点にある。彼らは言語を不変のコードとみなすのではなく、変化させることが可能な創造的表現手段とみなしたのである。そのため、標準的な言語使用からの逸脱が彼らにとって最も重要な芸術手法のひとつとなった。ロシア・アヴァンギャルドの作家たち(たとえばヴェリミル・フレブニコフ、ダニイル・ハルムス、アレクサンドル・ヴヴェデンスキー)の詩的言語の特徴を具体的に分析すると、彼らがそれぞれ異なる言語構造の一側面(音声、形態、統語など)と重点的に取り組んでおり、そこから独自の文体を生み出していることがわかる。ここから言語学的な視点から見たアヴァンギャルドの類型を導き出すことが可能になる。さらに、それぞれの作家の作品に見られる言語的逸脱の特徴は、彼らの作品の美的・理念的側面に大きな影響を与えていると言える。本研究は、ロジア・アウァンキャルド芸術運動において行われた諸表象(特に言語表現)について「体糸からの逸脱」に注目し、その事例を総合的分析して、複数の作家、ひいては異なる芸術ジャンルに属する創作者たちに共通する「逸脱」の特徴および傾向を明らかにすることを目的とする。20年度の課題はロシア・アヴァンギャルド作家個々人の文学作品における言語表現の「逸脱」事例を言語学的・記号論的手法に基づいて抽出し、分析・考察することだった。主な分析対象は1910年代から30年代までのロシア語詩人・作家たちで、本年度は特にダニイル・ハルムスに重点を置いた。分析の際の理論的基盤とした、ユーリ・ロートマンのコミュニケーション理論を援用した。その結果、明らかになったのは次のような点である。1.ロートマンの非対称的コミュニケーション・モデルが、ロシア・アヴァンギャルド作家たちの言語的「逸脱」を考察する上で、フレームワークとして非常に有効である。2.ロシア・アヴァンギャルド研究においては「中心と周縁」という概念が、言語的規範からの「逸脱」を考察する上でも、芸術的規範からの「逸脱」を考察する上でも、重要かつ生産的な役割を果たし得る。3.文化的なコンテクストから「翻訳」の問題について再考する必要がある。なぜなら、「翻訳」は一方でコピーでありながら、もう一方では文化の創造的「逸脱」でもあるからである。それぞれの研究結果に関しては、以下のような成果発表を行った。1.ロートマンのコミュニケーション理論については、コンスタンツ大学(ドイツ)で開催された国際会議において研究発表を行った。2.ロシア・アヴァンギャルドと「中心と周縁」の関係については、ベルリン自由大学(ドイツ)で開催された国際コロキウムで研究発表を行った。3.「翻訳」の問題に関しては、「人文・社会科学振興のためのプロジェクト」研究領域V-1・第2グループ「越境と多文化」に協力する形で論文を発表した。また、ロシアや欧米諸国では非常に高い評価を得ている作家でありながら、日本ではまだ知名度の低いダニイル・ハルムスを紹介するために、彼の作品を神戸大学人文学研究科の増本浩子准教授と共に日本語に翻訳し、言語的にも文学規範から見ても「逸脱」に満ちたハルムス文学の特徴を解説して、文芸雑誌や一般人向サイエンス・カフェなどで公表した。本研究は、ロシア・アヴァンギャルド芸術運動において行われた諸表象(特に言語表現)について「体系からの逸脱」に注目し、その事例を総合的に分析して、複数の作家、ひいては異なる芸術ジャンルに属する創作者たちに共通つる「逸脱」の特徴および傾向を明らかにすることを目的とする。21年度の課題は20年度に引き続き、ロシア・アヴァンギャルド作家の作品における言語表現の「逸脱」事例を言語学的・記号論的手法に基づいて抽出し、分析・考察することだった。21年度は特に、アヴァンギャルド運動の先駆者(言語学者ボードゥアン・ド・クルトネと作家テェーホフ)と後継者(ロシアおよび移住先で活動している現代ロシア作家たち)も考慮に入れた。その結果、次のような点が明らかになった。1.ボードゥアン・ド・クルトネはその言語学的・記号論的理論によって、言語的規範の限界近くにある現象が非常に重要な機能を持っていることを明らかにした。マージナルな領域にある言語が、その後アヴァンギャルドの芸術家たちに注目され、作品に取り入れられた。2.チェーホフは一般にはリアリズムの作家として知られているが、彼の作品は実際にはアヴァンギャルド的な要素を多く持っている。アヴァンギャルドの作家たちはチェーホフの作品の中の特定の要素を引き継いだのである。

3.アヴァンギャルドの「伝統」が現代のロシア作家たちにどのような形で受け継がれているかを考察した結果、現代の作家たちはアヴァンギャルドの作家たちによる言語的実験のうち、意味論的な側面にはあまり関心を持っておらず、その代わりに統語論的・語用論的な側面から大きな影響を受けていることがわかった。特に興味深いのは、ロシア語を公用語としない国に移住した作家たちによる言語実験である。なぜならば、彼らの言語はアヴァンギャルドから影響を受けているのみならず、日常的に自分を取り巻いている外国語からも影響を受けているからである。それぞれの研究結果に関しては、以下のような成果発表を行った。2.チェーホフの作品におけるアヴァンギャルド的要素については、タルトゥ大学で開かれた国際会議で発表した。3.外国に移住したロシア作家に関しては、基盤研究(B)「世界文学における混成的表現形式の研究」(研究代表者:土屋勝彦)に協力する形でシンポジウムで発表し、論文にもまとめた。また、それをさらに発展させたものを、トリーア大学で開催された国際会議においても発表した。本研究は、ロシア・アヴァンギャルド芸術運動において行われた諸表象について、「体系からの逸脱」に注目し、その特徴および傾向を明らかにすることを目的とする。22年度の課題はアヴァンギャルド作家たちの言語実験を理論的および芸術史的観点から考察することだった。また、アヴァンギャルド作家の具体的な事例としては、ダニイル・ハルムスの作品に注目した。研究の成果は次の通りである。1.「ドミナンテ」という概念は、画家マレーヴィチがその理論的な著作の中で展開している「付加的要素」という考え方に非常に似ていることがわかった。したがって、「ドミナンテ」は必ずしも文学作品だけではなく、芸術作品一般に見られる特徴であると言える。2.チェーホフはアヴァンギャルド芸術の言語実験の先駆者として位置づけることができる。チェーホフの文体には、その後のアヴァンギャルド作家たちに特徴的な要素が認められる。3.アヴァンギャルド芸術の後継者としては言語学者ニコライ・マールを挙げることができる。マールは「新しい言語」を構想したが、この構想はアヴァンギャルド言語実験の延長線上にあると考えられる。4.マールが活動したのがスターリン時代だったため、彼の理論は政治的に解釈され、スターリンの民族政策や言語政策に利用された。5.言語的な「逸脱」を最大の特徴とするアヴァンギャルド作家ハルムスは、ロシアやヨーロッパ諸国では非常に有名であるにもかかわらず、日本ではまだあまり知られていない。彼の独特な作品を日本の読者によりよく理解してもらうため、その言語的・文体的特徴や時代背景などを詳しく解説した翻訳書を出版した。
宇宙環境下における耐熱コ-ティングとその機械的性質に関する研究

宇宙など特殊環境(真空、高温)下における耐摩耗、耐熱性に優れる複合溶射皮膜の線爆溶射法による形成と、その真空中耐摩耗及び耐熱衝撃性を明らかにすることを目的とし、以下の研究を行った。1.耐摩耗・耐熱性複合皮膜の形成とその組織検査(1)放電衝撃発生装置を利用して、耐熱性材料の炭化チタン(TiC)、タングステン(W)、高靭性材のモリブデン(Mo)、高炭素鋼(PC)、高耐摩耗性材のタンタル(Ta)、W、Moあるいは化学的に安定な金属(Ta)類を、適当な基材に交互に線爆溶射し、その金属材の組合せ(PC/W、PC/Mo、PC/Ta、TiC/W)や組成比の異なる数μm単位の積層構造型複合皮膜を、厚さ約40μm形成した。(2)同複合皮膜の組織をEPMA検査した。異種類金属層間は0.11μmの範囲で溶融・拡散して中間層を形成し、強固に結合している。2.同複合皮膜の真空中摩耗試験本研究費補助金で設置したスガ摩耗試験機の一部を改造し、34×10^<-4>Torr真空中で、同複合皮膜の硬質クロ-ムメッキに対する乾燥摩耗試験を行った。a)耐摩耗性は、皮膜組成が2PC/M(高融点金属)の時最も優れ、単位金属皮膜の約3倍である。しかし、摩耗量は大気中の場合より約10倍大きい。b)摩耗面の状態は、凝着摩耗により清浄であり、大気中で形成されるような厚い酸化層は見られない。パルスレ-ザ照射(29273J/cm^2)により、TiC/W皮膜、TiC皮膜、JPCAステンレス鋼、TiCブロック材の熱衝撃負荷試験を行った。TiC/W皮膜は他の材料のようにクラックの発生や剥離もなく、耐熱衝撃性に優れている。
グローバル教材データベース-WWW上のユーザサイド・データベースの構築法の研究-

インターネット上のマルチメディア分散データベースWWW(World-Wide Web)は、世界のコンピュータ上に蓄積された膨大な情報を、教室に於いて、授業の為の教材としてオンライン、リアルタイムに利用する可能性をもたらす。しかし、ハイパーリンクで結ばれた膨大な情報の存在は、WWWの利用者(教師や児童・生徒)に対して、対象とする情報が膨大過ぎてどこに自分の必要とする情報があるのか分からなくなる、いわゆる「迷い子問題」をもたらす。本研究では、この「迷い子問題」が起きる理由を、夫々のWWWの作成者と利用者の意図と文脈の違いによる混乱と捉え、視点と視像(view)の概念で整理した。そしてユーザ側の視点と文脈によりWWWデータを利用する為のデータベース、ユーザサイド・データベースとその作成の枠組みを提案した。特に、異なった視点を持つWWWデータを利用する際に、視点の混乱を防ぎユーザの文脈を貫くために、異なった作成者による異なった視点を持つWWWの情報を利用者の視点に変換するリンク情報の重要性を提起した。ユーザサイド・データベースの具体例として、中学校理科の環境問題について、及び小学校社会科の「伝統的な技術を活かした工業」の単元における調べ学習の為のデータベースを作成した。1996年9月10月に佐賀県大和町立大和中学校に於て中学校理科の環境問題を対象に、作成したユーザサイド・データベースを用いた教育実践を行い、その有効性を確かめた。
材料の組織予測と強度評価のためのマルチスケール・フェーズフィールドモデルの構築

本研究では,材料の組織予測とその組織を有する材料のマクロな強度評価を同時にもしくは連続的に評価可能なマルチスケールモデルの構築を目標とし,フェーズフィールド法単体もしくはフェーズフィールド法と有限要素法を同時に用いる材料特性予測数値モデルを構築し,再結晶や相変態などの微視組織予測と力学挙動予測のシミュレーションを可能とした.本研究では,材料の組織予測とその組織を有する材料のマクロな強度評価を同時にもしくは連続的に評価可能なマルチスケールモデルの構築を目標とし,フェーズフィールド法単体もしくはフェーズフィールド法と有限要素法を同時に用いる材料特性予測数値モデルを構築し,再結晶や相変態などの微視組織予測と力学挙動予測のシミュレーションを可能とした.マルチスケール解析手法の一つとして期待されているフェーズフィールドクリスタル法を変形シミュレーションに適用し,結晶構造を反映した変形挙動の再現性を評価した.その結果,線形弾性特性,転位の生成・消滅・移動,粒回転,粒界すべりなどの塑性変形特性を表現可能であることを確認した.しかしながら,拡散場として原子構造を表現してるため,塑性変形時の体積一定変形を再現できておらず,次年度の課題である.平行して,金属材料の冷間強加工時の変形組織を結晶塑性有限要素解析により評価し,そのデータに基づく静的再結晶フェーズフィールドシミュレーションを可能とする静的再結晶モデルの構築を行った.また,変形による転位蓄積による硬化と回復・再結晶による軟化が同時に生じる熱間加工時の特性を再現可能な動的再結晶フェーズフィールドもデルの構築を行った.また,変形による転位蓄積による硬化と回復・再結晶による軟化が同時に生じる熱間加工時の特性を再現可能な動的再結晶フェーズフィールによる軟化が同時に生じる熱間加工時の特性を再現可能な動的再結晶フェーズフィールドモデルを構築し,微視組織発展に依存したマクロな応力-ひずみ特性評価に成功した。また,鉄鋼材料のγ→α相変態フェーズフィールド法で評価し,そこで得られる組織を有する材料の力学的特性を均質化法で評価する,組織形成から力学挙動予測までを一貫して評価可能なモデルの構築を行った.これにより実験的な試行錯誤的評価ではなく,体系的な材料組織設計が可能となる.以上のように,材料組織形成と力学的挙動を同時に評価可能なフェーズフィールド法と,組織形成と力学的評価をフェーズフィールド法と有限要素法を用いて評価する連成モデルの構築を並行して行った.次年度は,これらの手法の高精度化および実材料への適用を試みる.原子1個1個を表現しつつ拡散時間スケールの評価を可能とするフェーズフィールド・クリスタル法を用いて,塑性変形時の体積一定変形を可能とする新しい変形シミュレーション手法を構築した.体積一定変形は,時間ステップ毎に差分格子の縦横サイズを変形に応じて変化させる手法を採用している.この手法を用いて,ナノ多結晶体の変形シミュレーションを行い,粒界移動・粒回転・転位の生成消滅・転位の移動など,比較的高温環境下における材料変形拳動を再現できることを示した.今後定量的な評価を行うことができるようにモデルの高精度化を図る必要があるが,本研究においてフェーズフィールド・クリスタル法のマルチスケール変形シミュレーション手法としての可能性を確認することができた.これと同時に,金属材料の熱間加工時に生じる動的再結晶の,ミクロな再結晶粒の生成・成長,およびそれらに強く影響されるマクロな力学的挙動の評価を同時に可能とする,動的再結晶マルチスケール・フェーズフィールドモデルの構築を行った.ここで,差分格子を時間と伴に変化させることで,擬似的に変形をシミュレート可能とした.擬似的変形を考えると,組織発展は変形を反映したものになるが,巨視的な応力-ひずみ関係には影響しなかった.今後,結晶塑性論や均質化法などを組み込むことで,更に精度の高い動的再結晶マルチスケールモデルの開発を進める.更に,鉄鋼材料のγ→α相変態,薄膜の形態発展,基板表面のホウ化による表面処理などのマルチスケール・フェーズフィールドモデルの構築およびそれを用いたシミュレーションを行い,様々な問題における組織予測を可能とした.これらの組織を代表体積要素として均質化法を用いて強度評価を行うことにより,組織予測から強度評価までを一貫して評価することが可能である.
アイゼンハワー政権の冷戦戦略における沖縄米軍基地の役割

2014年度には、学会報告および学会誌(査読有)への論文投稿を行った。具体的には、日本国際政治学会2014年度研究大会(2014年11月15日、於福岡国際会議場)にて、「米国の海外基地政策としての安保改定ーナッシュ・レポートをめぐる米国政府内の検討」と題する報告を行った。また、同題論文の『国際政治』2015年度発行号への掲載が決定した。上の報告・論文は、これまで日米二国間の問題として論じられてきた安保改定を、米国の冷戦戦略の中に広く位置づけ直した。すなわち、アイゼンハワー政権の安全保障戦略が、海外基地群の存在を前提としていたため、同政権が、同盟国との間の基地問題を包括的に解決するという課題を抱えていたこと、1960年の安保改定が、米国の包括的な海外基地政策の一環であったことを明らかにした。その上で、スプートニク・ショックが、米軍基地を受け入れた同盟国に、米ソ核戦争に巻き込まれる可能性への恐怖をもたらしたことが、安保改定の条件をめぐって米国が日本に譲歩する余地を生み出したことを指摘した。その他にも、『国際安全保障』2015年度発行号に、研究ノート「極東米軍再編と海兵隊の沖縄移転」の掲載が決定した。また、屋良朝博編著『海兵隊と米軍再編ー日本駐留の歴史的展開』(旬報社、2015年刊行予定)に、同題論文の収録が決定している。さらに、同論文の内容が2015年5月14日付沖縄タイムス1・2面で紹介された。上の論文では、以下の新事実を解明した。すなわち、11954年のインドシナ独立と第一次台湾海峡危機ぼっ発を契機に、日本本土に駐留する海兵隊の沖縄移転が検討され始めたこと、2沖縄での新基地建設に米軍内部での反対が強く、グアム・フィリピン・韓国への移転の可能性もあったこと、31957年のジラード事件が引き金となって日本が米国に陸上兵力の全撤退を要請したため、海兵隊が沖縄に移転したことである。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、研究計画にそって、先行研究では分析されてこなかったアイゼンハワー政権の沖縄基地戦略を解明するため、米国や沖縄の公文書館にて史料調査を行った。具体的には、米国国立公文書館にて国務省関係史料、統合参謀本部関係史料、陸軍参謀本部関係史料、海軍作戦本部関係史料を、アイゼンハワー大統領図書館にてダレス文書、国防総省関係史料を調査・閲覧・複写した。また、沖縄県公文書館が所蔵するマッカーサー記念館の占領関係史料、プリンストン大学のダレス文書なども調査・閲覧・複写した。さらに、アイゼンハワー政権の冷戦戦略に対し、日本政府がどのような認識を持ち、どのような政策・対応をとったのかについて知るため、外交史料館にて史料調査・閲覧・複写を行った。一連の史料調査から分かったことは、50年代半ばの海兵隊の日本本土から沖縄への移転が、同時期のアジア冷戦戦略の変化に対する米国の対応であり、陸軍主体から空海軍主体へと極東米軍を再編する中で実現した最も象徴的な出来事であるという事実であった。より詳しくいうと、1953年の朝鮮戦争停戦後、1955年のジュネーヴ協定、同年の第一次台湾海峡危機によって、朝鮮半島からインドシナ・台湾へとアジア冷戦の主戦場が移っていったことに対応し、アイゼンハワー政権は、従来は朝鮮半島への出撃基地として重視していた在日米軍基地から、インドシナ・台湾有事の際の出撃基地として新たに在沖米軍基地を極東の重点的拠点とする基地・兵力の整理統合を行ったのであった。この学術的発見は論文にまとめ、平成26年3月に『国際政治』に投稿した。

すなわち、11954年のインドシナ独立と第一次台湾海峡危機ぼっ発を契機に、日本本土に駐留する海兵隊の沖縄移転が検討され始めたこと、2沖縄での新基地建設に米軍内部での反対が強く、グアム・フィリピン・韓国への移転の可能性もあったこと、31957年のジラード事件が引き金となって日本が米国に陸上兵力の全撤退を要請したため、海兵隊が沖縄に移転したことである。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの史料調査を通じ、査読付き学会論文投稿、学会報告に必要な史料をほぼすべて閲覧・複写することができた。また、研究計画調書の予定(平成26年56月)よりも早く学会誌への論文投稿を行った。平成26年度は、主に学会誌の査読結果に対する論文修正、学会報告を通して研究成果を発表する。また、論文修正や学会報告の際に新たに必要となる史料補強のため、沖縄、日本、米国での史料調査も行う。同時に、博士論文の執筆に取り組み、平成26年度末の博士号取得を目指す。
学校安全のポリティクスに関する研究―通学路の防犯カメラ設置事業を事例に―

フィールド調査を実施し、学校安全の組織化に際していかなるポリティクスが生じ、それをいかに解消しているか検討した。事件の経験を背景に登下校の安全確保を積極的・継続的に実施してきた関東の小学校1校を対象に、校長・教頭先生、PTA会長へのインタビューと、PTA総会(登校班ごとの話し合い)の観察を行った。知見の概略は以下の通り。第一に、同校では集団登校と保護者が迎えに来る一斉下校の方式を採っている。そのため子どもの自由や自立の機会を奪っているジレンマが認識されていたが、下校時の教師ー保護者間の報告・連絡が密になることが子どもの教育に好影響をもたらすなど、別の箇所にメリットが見出されていた。第二に、登下校の時間に合わせた仕事選択を迫られるなど保護者の負担が大きい問題に対しては、周辺の小中学校を含めた安全組織を設置することで「青パト」が予算化され、また学童保育への高齢者の参画を求めるなど、資源確保の方略が用いられていた。加えて、青パト巡回を条件に「子どもたちだけの下校」が実現したり、学童保育が安全かつ教育的な「放課後」として意義づけられるなど、これらの資源は子どもの成長へ好影響をもたらすと認識されていた。第三に、保護者・地域住民間の意見や熱意のズレが生まれ、それが対策の組織化を困難にしている実態も見られた。例えば「子どもたちだけの下校」の実現には班内で付き添いを確保する必要があったが、共通理解が得られずに打ち切られた経緯があった。学校安全に「地域ぐるみ」(多様な主体の参画)が求められる言説的状況下で、それは現実に活動を成立させる基盤となっているだけでなく、子どもの安全が不可避に呼び込むジレンマ(子どもの教育への悪影響を許容しなければならない)を解きほぐす資源にもなっていた。他方で、多様な意見や立場を招来することでかえって組織化が困難になる様相もあり、両義性を有すことが見て取れた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は理論研究・言説分析とフィールド調査を進めた。まず、監視社会論および子ども社会学の理論を援用しつつ、また実際の言説を分析することで、登下校の安全確保の実施および防犯機器の導入を支える論理・背景の検討を行なった。個人に規律を植え付けることなく行動を捕捉できる点で、監視技術は現代の治安活動のなかで奉じられている。しかし子どもの安全の場合、子どもへの配慮のまなざしの両義性ゆえに、監視という営みが「自由・不信・排除」といったかたちで教育的価値を損なう点が、対策を実施するうえでの論理的葛藤となっている。「コミュニティでの見守り活動」という方向性・理念は、そうした葛藤を調停する意味をもつ。防犯カメラの導入・受容もこの観点から理解される必要がある。つぎに、教育社会学分野の理論の検討から、学校安全のポリティクスを捉える観点を抽出した。教育という論理で編成される学校に、安全という新たな論題が入り込むことで形成される、旧来の学校像を維持する/組み替えるベクトルの葛藤を捉えることが重要である。具体的には、教員と地域住民・親の関係を取り結び、子どもの安全を公共的イシューとして予算化していくことなど、安全の体制整備のために資源がいかに動員・組織化されるかである。また、複数のエージェントの思惑が交錯して合意が形成されるプロセスの把握である。つづいて上記検討をふまえ、登下校の安全確保に焦点化して学校安全のポリティクスを捉えるべく、フィールド調査を計画した。関東地区の小学校1校への協力依頼を進め、合意を得た。調査対象校と市は、通学路の安全確保を10年以上前から積極的に推進してきた。過去の関連資料が学校に保存されているためそれらを収集し、市議会会議録と新聞記事も併せ、活動の系譜を跡づける作業を行なった。そこで浮上した観点をふまえ、インタビュー調査を協力者と相談のうえ順次行なっている。おおむね当初の研究計画に沿って、理論研究・言説分析、フィールド調査を進めることができた。理論研究・言説分析の成果を、国内学会での報告と学会誌への論文としてまとめることができた点は、今年度の大きな成果と言える。また、フィールド調査の合意を得られ、資料を収集できたことなどをふまえても、順調に進んでいるといえる。

加えて、青パト巡回を条件に「子どもたちだけの下校」が実現したり、学童保育が安全かつ教育的な「放課後」として意義づけられるなど、これらの資源は子どもの成長へ好影響をもたらすと認識されていた。第三に、保護者・地域住民間の意見や熱意のズレが生まれ、それが対策の組織化を困難にしている実態も見られた。例えば「子どもたちだけの下校」の実現には班内で付き添いを確保する必要があったが、共通理解が得られずに打ち切られた経緯があった。学校安全に「地域ぐるみ」(多様な主体の参画)が求められる言説的状況下で、それは現実に活動を成立させる基盤となっているだけでなく、子どもの安全が不可避に呼び込むジレンマ(子どもの教育への悪影響を許容しなければならない)を解きほぐす資源にもなっていた。他方で、多様な意見や立場を招来することでかえって組織化が困難になる様相もあり、両義性を有すことが見て取れた。当面の課題は、問うべき観点を精緻化させつつ、フィールドにおける聞き取り調査を進めることであり、それをふまえ、理論研究の知見と照らし合わせながら「ポリティクス」の分析をすすめていく。調査を進めた結果、防犯カメラの設置に係る聞き取りを行いつつも、人的な見守り活動の体制づくりにやや関心の比重を移したほうが意義深いことが浮かび上がってきたので、検討課題とする。あわせて、理論研究・言説分析やフィールド調査の成果を投稿論文としてまとめていくことを予定している。29年度が最終年度であるため、記入しない。
Chromothripsis、その新たなるゲノム構造異常の生成機構の解明

がんの全ゲノムシークエンス解析によりchromothripsis(染色体粉砕)という新たなゲノム構造異常が発見された。その生成機構を知るため、口腔がん株細胞核にマイクロビーム照射装置(SPICE)で陽子線照射しchromothrpsisの誘発を調べた。特定染色体に限局した構造異常が観察されDNA二重鎖切断の頻度増加と連続する異常修復の関与が示唆された。がんの全ゲノムシークエンス解析により新たなゲノム構造異常としてchromothripsis(染色体粉砕)が発見された。一度のeventで染色体局所領域に数十数百ものゲノム再構成が起きる現象である。多段階のゲノム構造異常とは違った生成機構が示唆されるが詳細は不明である。今回の研究では、申請者らが詳細なゲノム・エピゲノム解析情報を収集したがん細胞株を用いてchromothripsis(染色体粉砕)生成機構の解明を目指した。Chromothripsisは局所的なゲノム領域に生じた複数箇所での切断後再構成によって惹起されると予想されている。このことから、口腔がん細胞株(HOC313)から、「細胞文脈的」にゲノム不安定性が異なっている親株・亜株(HOC313-LM)のペアを樹立している。遺伝的同一性(isogenic)でありながら、細胞文脈的にゲノム不安定性に差異を認めるこれら二組の親株・亜株ペアを用いて、X線による細胞全照射、ならびに(独)放射線医学総合研究所・小西輝昭博士らによりで開発されたマイクロビーム照射装置(SPICE)による陽子線局所照射を施し、DNA二重鎖切断後にChrmothipsisで検出される複雑ゲノム再構成の出現の有無を各所のゲノム解析技術で検討した。さらに最近、他の研究グループより小核(micronuclei)の出現とその染色体ゲノムへのreunionがChromothripsisの原因となることが示唆されており、これら照射後細胞株での小核の出現頻度を比較した。一度の破壊的なイベントにより染色体局所領域に数十数百ものゲノム再構成が起きる現象である。多段階のゲノム構造異常とは違った生成機構が示唆されるがその詳細なメカニズムは不明である。chromothripsisは全がんの2ー3%に検出され、予後不良の指標にもなっている。したがって、chromothripsis生成機構の解明は、新たなゲノム不安定性機構の理解と、がんバイオマーカーや分子標的薬の開発に重要である。申請者は、chromothripsis生成機構において放射線誘発による集中的なDNA二重鎖切断とランダム修復が関与するとの可能性を考え、口腔がん細胞株(HOC313, HOC313-LM)を対象にマイクロビーム照射装置(SPICE)を用いて標的細胞核の一部に陽子線を照射し、ゲノム不安定性を誘発した後、複数のクローンを樹立しゲノム構造解析を行った。SNPアレイ解析において一株(LM-200-#25)にchromothripsis様のゲノム一次構造異常を検出した。その後、Multi-color FISH法を施行した結果、7番、11番、12番染色体を巻き込む複合転座が検出され、特定の染色体に限局した構造異常が観察された。次に、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析によりchromothripsisに特有のDNA再構成の有無を調べたところ、塩基レベルでの再構成数は親株HOC313-LMに比しLM-200-#25株で増加しており、chromothripsisの生成機構の背景に、DNA二重鎖切断の頻度の増加とそれに連続するミスマッチ修復が関与する可能性が示唆された。分子細胞遺伝学仮口腔がん細胞株(HOC313)から遺伝的同一性(isogenic)でありながら、細胞文脈的にゲノム不安定性に差異を認める親株(HOC313)と亜株(HOC313-LM)のペア細胞株を解析対象に、X線全照射、SPICEによる陽子線の細胞核局所照射を施行した。照射直後の細胞において、小核の出現頻度の亢進を確認し、照射後細胞からそれぞれ複数のクローンを樹立した。引き続き、樹立クローン細胞株を対象にSNPアレイ解析によりゲノムコピー数変化を解析し、照射前細胞株には検出されていないゲノム一次構造変化が見出されている。特に、SPICEによる陽子線照射後に樹立した細胞クローンの複数において、特定の染色体に複雑なゲノム一次構造の変化が集中する傾向が見出され、chromothripsisに類似のゲノム構造変化が惹起された可能性が示された。SNPアレイ解析でゲノム一次構造変化が検出されたクローンを対象に、M-FISH法ならびに次世代型シークエンサーによる全ゲノムDNAシークエンスを施行する。M-FISH法では、照射前後の細胞・クローン間での染色体レベルでの核型を比較し、SPICEによる局所陽子線照射によって誘発されたゲノム一次構造異常の詳細を解析し、その結果からゲノム構造異常の生成機構を理解する。さらに、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析では、SNPアレイでは見出されないchromothripsis様の染色体局所領域に集中した複雑な切断・再結合による複雑なゲノム構造異常の存在の有無を調べる。chromothripsisによるDNA二重鎖切断修復機構を解明するため、候補chromothripsis領域の再構成切断点の塩基配列を決定する。

再構成点周辺の塩基配列より、DNA二重鎖切断後修復が、非相同末端再結合(Non-Homologous End-Joining: NHEJ)、微相同介在切断誘導型(microhomology-mediated break-induced replication: MMBIR)機序に起因するか、あるいは、全く別のメカニズムに拠るかなどを考察し、新しいがんゲノム構造異常であるchromothripsisの生成機構の解明へと向かう。今回の研究では、遺伝的同一性(isogenic)でありながら、細胞文脈的にゲノム不安定性に差異を認めるこれら二組の親株・亜株ペアを用いて、頻回の細胞へのX線全照射と、クローンの樹立、並びに得られたクローンの詳細なゲノム解析を計画しており、これらの実施にかなりの経費を要すると計画していた。しかし、(マイクロビーム照射装置(SPICE)による陽子線局所照射に関して、照射SPICEの開発者である独)放射線医学総合研究所・小西輝昭博士と共同研究を実施することが可能となり、平成25年度において、その関連経費支出の軽減化することができた。このために当初計画の初年度使用額を次年度に移行する研究計画とした。平成26年度は、M-FISH法ならびに次世代型シークエンサー(NGS)法による全ゲノムDNAシークエンスを実施予定である。M-FISH法では、照射前後の細胞・クローン間での染色体レベルでの核型を比較し、SPICEによる局所陽子線照射によって誘発されたゲノム一次構造異常の詳細を解析し、その結果からゲノム構造異常の生成機構を理解する。さらに、次世代シークエンサーを用いた全ゲノム解析では、SNPアレイでは見出されないchromothripsis様の染色体局所領域に集中した複雑な切断・再結合による複雑なゲノム構造異常の存在の有無を調べる。M-FISH法ならびにNGS法によるゲノム解析には、いずれも比較的高額な経費を要するために、これら研究に充当する。
TS遺伝子抑制による頭頸部腺様嚢胞癌の抗癌剤感受性の獲得

腺様嚢胞癌は、抗癌剤や放射線治療に抵抗性であり、予後は不良である。TSが高発現していると、化学療法に抵抗性であるといわれている。そのため本研究ではTSをsiRNAによりknock downさせ、抗癌剤に抵抗性である頭頸部腺様嚢胞癌に抗癌剤感受性を獲得させる。それによって、頭頸部腺様嚢胞癌の診療成績を向上させることができると考えている。具体的な実験内容としては、頭頸部腺様嚢胞癌由来細胞株において、TS遺伝子のsiRNA導入によるTSmRNAのknock downを行い、その上で5-FUを作用させる。siRNA単独群、5-FU単独群、siRNA+5-FU群それぞれの抗腫瘍効果を比較検討し、その結果、腺様嚢胞癌であってもTSをknock downさせることによって、5-FUに感受性を獲得することを明らかにしたい。また、以上の検討はsiRNAの濃度依存性での評価とともに時系列でも評価したい。さらに5-FUも同様に濃度依存性での評価、時系列での評価を行いたい。頭頸部腺様嚢胞癌由来細胞株に対してsiRNAを用いてTS遺伝子の発現をknock downさせ、そのRNAサンプルを用いてcDNAマイクロアレイを行った。siRNA導入によってTS遺伝子がもっとも抑制されていた。細胞周期調節因子やアポトーシス関連因子の遺伝子発現の変化も認めたが、なぜアポトーシスが誘導されているのにsubG1期ではなくS期での停止なのかを明らかにするまでには至らなかった。また、ヌードマウスに頭頸部腺様嚢胞癌由来細胞株を生着させた上で、TSを標的とするsiRNAを腫瘍に局注したところ、TSを抑制した群では、腫瘍体積の増加が抑制されており、有意に腫瘍の増殖を抑制することがin vivoでも示された。また、TUNEL法による解析では、TSを抑制した群では、有意にアポトーシスが誘導されていることが判明した。頭頸部腺様嚢胞癌由来細胞株において、TS遺伝子のsiRNA導入によるTSmRNAのknock downを行い、その上で5-FUを作用させた。cell viabilityをsiRNA単独群、5-FU単独群、siRNA+5-FU群で比較したが、siRNA単独群、5-FU単独群と、siRNA+5-FU群では有意差が認められなかった。