hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
データサイエンスによるウイルスエコ・スフィアーのシステム的理解

実データの背後に潜む法則性や基本原理を知るためには、実データを生み出すシステムの非線形ダイナミクスを知る必要がある。膨大な組み合わせの進化経路を全て実験解析から探索し、「進化ルール」を見つけ出すことは不可能であるが、計算機実験と進化理論による大規模な擬似配列データ解析を援用することで達成していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
毛周期、毛包幹細胞維持における局所コルチゾール産生の役割

毛包は生涯にわたり成長と退縮を繰り返す成体唯一の組織であり、この毛周期はさまざまな内分泌ホルモンの影響を受ける。本研究ではコルチゾール再活性化酵素である11β-hydroxysteroid dehydrogenase (11β-HSD1)の毛周期、毛包幹細胞維持における役割を検討した。マウス毛包では11β-HSD1は休止期の毛包幹細胞と成長期の毛球部で強く発現していた。また、11β-HSD1ノックアウトマウスは野生型マウスに比べて高齢でも毛が多く維持されているが、9週齢、2.5歳齢のマウスの毛包幹細胞数を検討したところ、ともに11β-HSD1ノックアウトマウスのほうが多く見られた。毛包は生涯にわたり成長と退縮を繰り返す成体唯一の組織である。この毛周期における色素産生や細胞内代謝は多分子の影響を受けるが、ホルモンや神経ペプチドもその一つである。コルチゾールは身体的・精神的ストレス時に副腎から産生され、代謝・血圧・血糖をコントロールする生体に必須のホルモンである。申請者は表皮角化細胞におけるコルチゾール再活性化酵素である11β-hydroxysteroid dehydrogenase (11β-HSD1)の研究を行っており、11β-HSD1を発現し、不活性型のコルチゾンを活性型のコルチゾールに変換することにより、細胞の恒常性維持や増殖を調節していることを報告した。また皮膚がんにおいて発現が変動していることも報告した。さらに毛包組織でも外毛根鞘細胞や毛球も11βーHSD1を発現することを確認している。また、申請者らが作成した皮膚角化細胞特異的11βーHSD1ノックアウトマウスを長期的に観察したところ、高齢マウスでは野生型にくらべて毛が多く維持されていることを見出した。よって本研究ではマウスおよびヒトサンプルを用いて11βーHSD1の発現をより詳細に検討した。具体的には休止期、成長期、退行期の毛組織を採取し二重染色などにより発現細胞を同定した。また、毛周期と加齢による毛包の変化に及ぼす細胞内コルチゾール再活性化の影響をノックアウトマウスを用いて生体内で検討した。具体的には休止期皮膚を採取し、毛幹細胞をFACSで単離し、その数や特性を検討した。まずはじめにマウス毛包の各周期における11βーHSD1を検討した。11βーHSD1の発現を検討した。結果、休止期毛包のBulge、成長期毛包のBulbに強く認めた。また二重染色でも休止期ではCD34陽性細胞と共染し、成長期ではLGR5ど共染がみられ同様の結果となった。次に、高齢の11βーHSD1ノックアウトマウスは野生型マウスに比べて毛が多く維持されていることより、マウス毛包幹細胞(HFSC)数の検討を行った。若年(9週齢)、高齢(2.5才齢)皮膚より表皮を単離し、FACSにてCD34陽性、α6integrin陽性のHFSC数を検討した。野生型マウスに比べて11βーHSD1ノックアウトマウスでは若年マウスでも高齢マウスでもHFSC数の割合が多かった。このことより11βーHSD1ノックアウトマウスでは何らかの理由でHFSCが多く保たれていることがわかった。次に、抜毛後の成長期誘導までの期間についての検討を行った。マウスに抜毛処理を行うと成長期が誘導される。11βーHSD1ノックアウトマウスと野生型マウスにおいて抜毛後の成長期誘導の期間を検討したところ、11βーHSD1ノックアウトマウスは野生型マウスより有意に成長期誘導が早くみられた。毛包は生涯にわたり成長と退縮を繰り返す成体唯一の組織であるが、この毛周期はコルチゾールをはじめとしたさまざまな内分泌ホルモンの影響を受ける。申請者はコルチゾール再活性化酵素である11β-hydroxysteroid dehydrogenase (11β-HSD1)の研究を行っており、11β-HSD1を発現し、不活性型のコルチゾンを活性型のコルチゾールに変換することにより、細胞の恒常性維持や増殖を調節していることを報告した。また、皮膚角化細胞特異的11βーHSD1ノックアウトマウスを長期的に観察したところ、高齢マウスでは野生型にくらべて毛が多く維持されていることを見出した。よって本研究ではマウスおよびヒトサンプルを用いて11βーHSD1の発現をより詳細に検討し、また、毛周期と加齢による毛包の変化に及ぼす細胞内コルチゾール再活性化の影響をノックアウトマウスを用いて生体内で検討した。昨年度までの結果で、11βーHSD1の発現が休止期毛包の幹細胞、成長期毛包の球部で強く発現していることがわかった。さらに、11βーHSD1ノックアウトマウスでは毛包幹細胞の数が多く、抜毛後の成長期誘導が亢進していることがわかった。よって、今年度はより詳細に毛包幹細胞をFACSで単離し、解析することとした。また、毛の再生は創傷治癒の過程と類似することが多いために、メカニズム解析として、創傷治癒実験を行うこととした。本研究ではコルチゾール再活性化

酵素である11β-hydroxysteroid dehydrogenase (11β-HSD1)の毛周期、毛包幹細胞維持における役割を検討した。マウス毛包では11β-HSD1は休止期の毛包幹細胞と成長期の毛球部で強く発現していた。また、11β-HSD1ノックアウトマウスは野生型マウスに比べて高齢でも毛が多く維持されているが、9週齢、2.5歳齢のマウスの毛包幹細胞数を検討したところ、ともに11β-HSD1ノックアウトマウスのほうが多く見られた。今年度の結果より、11βーHSD1ノックアウトマウスでは抜毛後の成長期誘導が早いことが判明したために、今後は創傷治癒実験なども行う予定である。毛の再生は創傷治癒と過程が類似していることより、11βーHSD1ノックアウトマウスと野生型マウスより皮膚角化細胞を単離し、細胞遊走能の検討を行う予定であるまた、マウス毛包幹細胞(HFSC)数が11βーHSD1ノックアウトマウスで多くみられたことより、HFSCを単離してきてFACSにて休止期維持因子などの検討を行う予定である。さらに、組織より毛包幹細胞部をレーザーマイクロダイセクションで切り出しRNAを採取し同様の実験を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。皮膚科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
高速船の推進性能算定に関する研究

1.Wigley船型とプロペラと舵を組み合わせて、船体の抵抗試験、プロペラの単独試験、舵付と舵無し状態での自航試験を九大水槽で行い、フルード数0.20.35において、自航要素が波の影響によって波打つ現象を捉えることが出来た。またプロペラ面での伴流分布を計測して、推進性能計算の入力データを作成した。2.横国大において、上記船型のプロペラ面における粘性伴流分布を境界層理論を用いて計算し、実験値とも良く似た分布が得られた。また広大において、渦度輸送方程式を用いて実用船型の粘性伴流について計算し、実験値と比較して、同方法の有効性を確かめた。3.上の試験に対応する計算プログラムを、ランキン・ソース法と波無し状態における推進性能計算法とを組み合わせて作成した。粘性伴流分布を入力データとして、1に対応する計算を実施し、やはり自航要素が波の影響によって波打つ結果をシミュレートすることが出来た。計算による2の粘性伴流分布を計算プログラムに入力して、推進性能の計算を行ったところ、実験値の傾向と良く似た結果を得ることが出来た。4.東大では、差分法を用いて、船首部が静水中および正面迎波中を進む時の船側波形と圧力分布を求めた。5.九大で、高次要素を用いる境界要素法によって、非線形スロッシングの数値解法が開発された。6.九大で、Wigley船型の正面規則波中の運動と抵抗増加が計算され、さらに貨物船Series60船型が正面規則波中を進む時の推進性能が計算され、実験結果と比較的良く一致する結果が得られた。本研究の目的は,比較的やせた舵付高速船の推進性能を数値計算によって算定しようとするとこにあるが,今年度はWigley船型にプロペラを装備して自航試験を行い,これに対応する推進性能計算法を確立することを目標とした.得られた結果は次の通りである.1.九大で舵無しのWigley船型の抵抗,自航試験およびプロペラ単独試験を行い,同船の抵抗性能,自航性能を求めた.その結果,有効伴流率および推力減少率に造波の影響と思われる波打ちが現われた.2.ランキンソース法を用いて,船体,プロペラまわりの波流れの計算を行い,この方法が波流れ計算に有効なことを確かめた.さらに粘性伴流を仮定して,推進性能の計算を行ったところ,実験値に対応して自航要素に波打ちが現われた.3.ランキンソース法に改良を加え,没水円柱・球,翼,舵,プロペラ上の波流れを計算し,この方法が有用な計算法であることを確かめた.4.東大で,差分法を用いて,向波中を進む船の船首まわりの波の出来方をシミュレートし,実験値と比較し,定常状態の波流れだけでなく,非定常波流れについても,差分法は有効であることを確かめた.また波崩れについても計算した.5.横浜国大で,ランキンソース法と積分型境界層理論を組合せて, Wigley船型まわりの自由表面流れを計算する方法を開発し,プロペラ面の伴流分布,造波抵抗,粘性抵抗を求め,実験値とかなり良く一致することを確かめた.6.正面規則波中の数式船型の運動と抵抗増加を計算し,実験値と比較検討し,かなり良く一致することを確かめた.1.Wigley船型とプロペラと舵を組合せて、船体の抵抗試験プロペラの単独試験、舵付きと舵無し状態での自航試験を九大水槽で行いフルード数0.20.35において、自航要素が波の影響によって波打つ現象を捉えることが出来た。2.上の試験に対応する計算プログラムを、ランキン・ソース法と波無し状態における推進性能計算法とを組合せて作成した。

粘性伴流分布を入力データとして、1に対応する計算を実施し、やはり自航要素が波の影響によって波打つ結果をシミュレートすることが出来た。3.横国大において、上記船型プロペラ面における粘性伴流分布を境界層理論を用いて計算し、実験値とも良く似た分布が得られた。また広大において、渦度輸送方程式を用いて実用船型の粘性伴流について計算し、実験値と比較して、同方法の有効性を確かめた。4.3の粘性伴流分布を2のプログラムに入力して、推進性能の計算を行ったところ、実験値の傾向と良く似た結果を得ることが出来た。5.東大では、差分法を用いて、船首部が静水中および正面迎波中を進む時の船側波形と圧力分布を求めた。6.九大で、高次要素を用いる境界要素法によって、非線形スロッシングの数値解法が開発された。7.九大でWigley船型の正面規則波中の運動と抵抗増加が計算され、さらに貨物船Series60船型が正面規則波中を進む時の推進性能が計算され、実験結果と比較的良く一致する結果が得られた。
市場経済形成期におけるコミュニティー組織の存在形態 -日本・英国・インド値史は比較社会史的研究のための予備調査-

この予備調査研究の目的は、「市場経済形成期におけるコミュニティー組織の存在形態」というテーマで実施する国際共同研究のための事前準備を行うことであった。必要な作業は以下のように実施出来た。A海外での予備的調査a)インドネシア:ジョグジャカルタ(ガジャマダ大学)およぴバリ(ウダヤナ大学)を訪問しして共同研究者との調査に関する打合せ、調査地に関する現地情報・関係資料の収集作業を行った。ジョグジャカルタを中心とする都市と近郊農村地域における幾つかのコミュニティー組織やアリサン等に関する実態調査、およびバリ島内の山間畑作地・水田耕作地・都市地域の各種コミュニティー組織や経済組織の実態調査が、それぞれ実施可能となった。b)イングランド:ケンブリッジ(ケンブリッジ大学・市立図書館・州立史料館)およびロンドン(国立公文書館)を訪問・調査することによって、ケンブリッジとケントの1618世紀における商人(教区)ギルドを中心とした各種コミュニティーの歴史資料および資料調査対象地域に関する情報を豊富に得ることが出来た。英国の場合、商人ギルド等各種コミューティーの歴史的な研究が進められつつあり、具体的な実証的分析を通して比較研究を実施することが可能となった。B国内での予備調査・研究主にインドネシア社会を対象としたセミナーを実施することによって、名古屋大学木村宏恒教授(政治学)と京都大学水野廣祐助教授(インドネシア経済史)からレクチャーを受け、現地の社会事情とともに実態調査を実施するための様々な助言とスキルを授けられた。また京都大学東南アジア研究センター図書館所蔵のインドネシア関連文献調査を通じて、国内で入手可能なコミュニティー関連資料の調査を行うことが出来た。あわせて近世日本の村落組織に関する情報収集(上田市)も行った。
西洋と日本における法の「かたち」と統合作用--史料論的・文化史的比較研究

本研究は、西洋と日本の歴史の中で法が有した統合作用を、そのさまざまな側面について検討した。その際、法そのものの持つ内実よりも、法が表出される様式、広い意味での法の「かたち」に注目するという視角を採用し、史料論および文化史の手法を参照しつつ、研究を進めた。史料論との関係では、古代末期・中世初期イタリアの文書史料、ドイツ中世中期の法書史料、西洋中世中期から初期近代(近世)にかけての法学文献とその体系、日本中世の日記を取り上げて、文字記録が支配と統合にとって有した意味、法書の国制像におけるラント法とレーン法の関係、lnstitutiones体系による法素材の整理と統合、京都を舞台とした「政治」の諸相などを解明した。文化史的研究に対しては、中世ドイツ人の国家像、中世中期ドイツの国王裁判、中世後期ドイツの貴族の実力行使(フェーデ)を考察対象として応接し、ローマ帝国を最終帝国とする歴史神学的世界観の意義、貴族間の紛争解決ルールの変容、フェーデにおける名誉や公衆の意義、などの問題が論じられた。更に転換期における法の「かたち」を、古代末期ローマ帝国の贈与に関する皇帝勅答、近世ドイツ都市における法類型、近世ドイツの大学における法学教育などを取り上げて検討し、皇帝政府による勅答を通じた諸利害の調整、中間権力と雑多な法を組み込んだ領邦君主の支配体制、近世の法学入門文献による法学諸分野の関連づけと歴史法学によるその改変などを明らかにした。最後に、「統合」そのものが現代世界において持つ意味と、日本の歴史上現れる「統合」の特徴的なパターンを、ドイツの社会学者ニクラス・ルーマンの後期の思考と日本古代から近代に至るまでの、公的ないし半公的な歴史叙述を対象として考察し、統合が構造的に生み出す排斥や、中心権力に奉仕する者たちの由緒の歴史という統合パターンを論じた。今年度は研究初年度であり、それぞれの時代と地域についての研究状況の把握につとめるとともに、いくつかの個別テーマに関して先行的に検討する機会を持ち、その中で全体に共通する一般的・理論的諸問題についても意見を交換した。例えば、中世後期ドイツのフェーデについて、都市側のフェーデ批判、領邦政治における意味、領主・農民関係における意義などについての最近の研究が紹介されて、従来のフェーデ理解との関係が議論された。また、現代世界において国際取引実務などを中心に、lex mercatoriaなどと呼びうるような、国家権力によるサンクションを伴わない法が形成されて、従来からの国家法と併存するという状況が取り上げられ、その歴史的文脈と意義が、ニクラス・ルーマンによる媒質と形式の区別などを参考にしつつ論じられた。更に、近世ドイツの領邦宮廷都市に関して、領邦君主権力と都市参事会や同職組合といった「中間的諸権力」との関係が検討され、そこにあらわれる様々な法の形式が類型化されるとともに、近世的な特質のありかが探究された。また西洋中世中期に完成された学識法学が中世後期において有した意義を探るという視角から、中世後期フランスのパルルマン(高等法院)に関する最近の研究が紹介されて、パルルマンの制度的発展と学識法学の諸概念との関連について、議論がなされた。また、ペーター・ランダウ教授(ミュンヘン大学名誉教授)、カーリン・ネールゼン=フォン・シュトリュイク教授(フライブルク大学)といった海外の研究者とも、中世中期・後期ドイツにおける法の存在形式とその機能などを中心に意見交換を行い、研究課題に関する認識を深めるとともに、来年度以降の研究協力に向けて準備を進めた。今年度は第二年度であり、前年度に行われた研究状況の整理と一般的・理論的な問題の検討を踏まえて、個別テーマの掘り下げが図られた。

研究会で検討されたいくつかのテーマをあげれば、例えば西洋中世に関しては、中世中期以後「ドイツ人」意識が登揚した後も、彼らの国が引き続き「ローマ帝国」として理解され続けたことについて、その法的・理念的背景が探究され、帝国が一方で法的に把握されながらも、他方で救済史的歴史神学や最終帝国信仰との密接な関係を保った点に注意が向けられた。また、近代におけるシステムの分化と統合との関係を論じて、統合を構造連結されたシステムとシステムの自由度の相互的制約として定義し直すニクラス・ルーマンの議論の分析を手がかりに、西洋前近代・近現代における統合の意味変化について、考察が深められた。日本中世については、15世紀政治史の重要人物であった満済の日記を史料論的に考察しつつ、それを踏まえて彼の活動における裁判過程と政治的決定過程の関係が探究された。また、今年度はメンバーの何人かがドイツ・イタリアへ渡航し、現地の学会などで外国人研究者との意見交換を行ったほか、来日したカーリン・ネールゼン=フォン・シュトリューク教授(フライブルク大学)を迎えて、中世中期ドイツのラントフリーデについてその手続法的側面を議論し、フェーデ抑制という目標がどのように具体的な手続として表現されていたかという点の認識を深めた。その他同教授とは、中世イタリアの海上保険、中世後期ドイツ民事訴訟の類型論などについても、意見を交わした。特に民事訴訟について、学識法訴訟と伝統的訴訟の間で手続形式のさまざまな相違が見られるにもかかわらず、背後の訴訟イメージは共通するところがあったのではないか、という指摘がなされたことは、重要であったと思われる。今年度は最終年度であり、研究成果の集約と総括につとめた。各研究班ごとに研究のまとめを試みるとともに、全体の合宿研究会で報告と議論を行って、総合をはかった。その過程で、何人かのメンバーがドイツとイタリアに赴き、研究成果について外国人研究者の評価を受け、意見を交換した。全体研究会でとくに議論を深めた問題を具体的にいくつかあげれば、まず西洋古代に関しては、古代末期の皇帝勅法における贈与の扱いについて、家秩序、政治秩序、経済秩序の観点からそれぞれ詳しい検討がなされ、皇帝政府が多面的な考慮を勅法の中に取り入れつつ、古代末期の変動の中で帝国の統合を維持しようとしていたことが浮き彫りにされた。西洋中世に関しては、中世中期ドイツの国王裁判について、中世初期のそれとの比較や、狭義の裁判以外の仲裁や和解による紛争解決との比較を伴った検討がなされ、中世中期における国王裁判の意義の増大、国王と諸侯による共同決定という側面、学識法や都市市民の登場による紛争解決様式の変化、などが指摘された。こうした国王裁判に見られる変化と中世中期の法書史料に見られる国制像や国王とのレーン関係の扱いとの関係についても議論がなされた。近世に関しては、何人かの近世法学者たちが採用したインスティトゥティオーネース(法学入門)体系が比較対照されて、法素材がそのような形式で整理されたことの意味が考察され、身分制との関係や日本民法典編纂時との比較なども議論された。西洋近代に関しては、19世紀初頭のプロイセンにおける法曹養成が、特にそこでの理論教育と実務教育の関係に注意しつつ検討された。直前に成立した大法典であるプロイセン一般ラント法の扱いや大学において新興の歴史法学派が占めた位置について、考察と議論がなされた。
遷移金属錯体結晶のスピン転移ダイナミクスと協同性の究理

金属錯体結晶では多数の金属イオンが互いに連結され,局所的な電子遷移と構造変化がからみあって結晶全体の物性を決定づける.この協同性は多様な物性の源になると同時に,メカニズムが著しく複雑になり機能性材料の自在設計を妨げる.そこで本課題では主にFe錯体結晶に注目した理論研究を通して,協同性の深い理解を目指している.平成30年度はFe錯体結晶中の各々のFeイオンについて,電子・スピン状態が構造変化に伴って断熱的に変化する様子を量子化学計算と差スピン密度図によって可視化することに成功した.Fe錯体結晶は多様な電子・スピン状態をとり得ることで知られ,その解析には部分状態密度や種々の電荷密度解析法が従来利用されてきた.本研究では,等方的な広がりをもつスピン密度を参照した差スピン密度図を作成し,d電子密度の三次元分布を可視化した.これにより,電子・スピン状態をより詳細かつ直感的に特徴付け,結晶構造や相互作用の変化と関連づけて電子・スピン状態の変化を論じることが可能になった.代表的なFe錯体結晶であるプルシアンブルーについて実際に差スピン密度図を計算・描画し,内包Liカチオンの移動と電子・スピン状態の変化(t2g電子の軌道回転や電子移動)が密接に関連していることを明らかにした.この成果は結晶構造のみならず電子構造まで考慮した材料設計が重要であることを示唆する.同様の理論手法は広範な錯体結晶へ応用できるものと期待され,[Fe(pic)3]2+錯体結晶についても検討を進めてゆく.プルシアンブルーのイオン伝導に関する研究では,Fe錯体結晶の複雑な電子・スピン状態を可視化し,また構造変化との関連を解き明かすことに成功した.基礎科学の立場から,イオン二次電池やキャパシタ電池の次世代材料の戦略的設計に道筋を示すものである.同様の理論手法を今後の研究にも活用できる.国際学会1件,国内学会1件(招待講演)で発表したほか,インパクトファクター9.931を誇る英国王立化学会(RSC)のJ. Mater. Chem. Aに掲載され,HOT Paperにも選出されている.以上の学術的意義を踏まえて,おおむね順調に進展しているものと判断する.Fe錯体骨格の電子・スピン状態と構造変化に関する本課題の一展開にプルシアンブルーの研究は位置づけられ,異なるイオン種の比較検討を引き続き実施する.また,当初予定していた[Fe(pic)3]2+錯体結晶について,周期境界条件を課した密度汎関数理論により安定構造と電子状態を計算・解析する.電子・スピン状態の解析にあたっては差スピン密度による可視化も試みる.電子励起状態は種々の励起状態理論を用いて計算し,すでに計算済みのMRMP2法の結果と比較しながら妥当性を検証する.その後,得られた結果のモデル化を実施する.金属錯体結晶では多数の金属イオンが互いに連結され,局所的な電子遷移と構造変化がからみあって結晶全体の物性を決定づける.この協同性は多様な物性の源になると同時に,メカニズムが著しく複雑になり機能性材料の自在設計を妨げる.そこで本課題では主にFe錯体結晶に注目した理論研究を通して,協同性の深い理解を目指している.平成30年度はFe錯体結晶中の各々のFeイオンについて,電子・スピン状態が構造変化に伴って断熱的に変化する様子を量子化学計算と差スピン密度図によって可視化することに成功した.Fe錯体結晶は多様な電子・スピン状態をとり得ることで知られ,その解析には部分状態密度や種々の電荷密度解析法が従来利用されてきた.本研究では,等方的な広がりをもつスピン密度を参照した差スピン密度図を作成し,d電子密度の三次元分布を可視化した.これにより,電子・スピン状態をより詳細かつ直感的に特徴付け,結晶構造や相互作用の変化と関連づけて電子・スピン状態の変化を論じることが可能になった.代表的なFe錯体結晶であるプルシアンブルーについて実際に差スピン密度図を計算・描画し,内包Liカチオンの移動と電子・スピン状態の変化(t2g電子の軌道回転や電子移動)が密接に関連していることを明らかにした.この成果は結晶構造のみならず電子構造まで考慮した材料設計が重要であることを示唆する.同様の理論手法は広範な錯体結晶へ応用できるものと期待され,[Fe(pic)3]2+錯体結晶についても検討を進めてゆく.プルシアンブルーのイオン伝導に関する研究では,Fe錯体結晶の複雑な電子・スピン状態を可視化し,また構造変化との関連を解き明かすことに成功した.基礎科学の立場から,イオン二次電池やキャパシタ電池の次世代材料の戦略的設計に道筋を示すものである.同様の理論手法を今後の研究にも活用できる.国際学会1件,国内学会1件(招待講演)で発表したほか,インパクトファクター9.931を誇る英国王立化学会(RSC)のJ. Mater. Chem. Aに掲載され,HOT Paperにも選出されている.以上の学術的意義を踏まえて,おおむね順調に進展しているものと判断する.Fe錯体骨格の電子・スピン状態と構造変化に関する本課題の一展開にプルシアンブルーの研究は位置づけられ,異なるイオン種の比較検討を引き続き実施する.また,当初予定していた[Fe(pic)3]2+錯体結晶について,周期境界条件を課した密度汎関数理論により安定構造と電子状態を計算・解析する.電子・スピン状態の解析にあたっては差スピン密度による可視化も試みる.電子励起状態は種々の励起状態理論を用いて計算し,すでに計算済みのMRMP2法の結果と比較しながら妥当性を検証する.その後,得られた結果のモデル化を実施する.主としてMolproプログラムのライセンス購入を持ち越したために,次年度使用額が生じた.
4fラジカル錯体と3d錯体からなるキラルなスピン複合系の構築と分光学的研究:立体配座制御がもたらす協同効果の発現と精密モジュレイションの創出

シュウ酸架橋Ln-Cr二核錯体の立体特異的なキラル集積化の実証と、世界で初の近赤外領域におけるCDとMCDの詳細な解析を行い、4f電子励起状態の基礎的データベースを構築した。また、[(hfac)_3Ln(bpypz)Cr(acac)_2]二核錯体系でも立体特異的に金属周りの絶対配置が決まることが示され、これら錯体が、4f励起状態への隣接スピンの磁気的影響を検討する上で、鍵となる錯体系であることが明らかとなった。さらに、イミノニトロキシドラジカルを含むランタニド(III)錯体(4fラジカル錯体)及び遷移金属錯体(3dラジカル錯体)を合成・同定し、配位ラジカルの基底・励起・状態への影響を磁気・分光学的に明らかにした。なかでも、ラジカル配位による反磁性的NMR挙動の発現は極めて奇妙な現象の発見であるが、Ln-ラジカルとの本質的な相互作用を知る上で極めて重要であり、今後の4f電子化学の展開に対する大きな足掛かりとなるものであろう。さらに、ラジカル錯体については、NIT2-pyが二座配位子としてNi(II)錯体の合成に成功して、磁気的相互作用や電子スペクトル、NMRにおける共存配位子効果を明らかにするとともに、トポロジカルな磁気的相互作用に関する知見を得ることが出来た。また、「MCl_2biS(IM2-py)](M(II)=Ni,CO,Mn,Zn)を合成し、これらはX線構造解析でtrans-py構造で、Ni(II)とCO(II)錯体は強磁性相互作用をしていることがわかった。6-メチルピリジル誘導体NIT2一MepyとIM2-Mepyでは、[CoX_2(L)](X=Cl,Br)が得られ、X線構造解析での四面体構造であることが確認され、いずれも反強磁性である。ラジカル錯体では、一連の種々のβ-diketonateを含むIM2-py Ni(II)錯体およびNIT2pyとIM2pyCr(III)錯体の合成に成功して、磁気的相互作用と電子スペクトルにおける共存配位子効果を明らかにすることができた。すなわち、電子スペクトルからは共存配位子の違いによっては反強磁性的相互作用が変化せず、磁化率測定からの磁気的相互作用の共存配位子の違いは強磁性的相互作用の違いによるものと考えられる。また、[Ni(acac)(tmen)(IM2py)]-では、IM2pyはニトロキシドの酸素で配位し、IM2pyのキレート構造がNIT2pyとよく似ていることから、NIT2py錯体のように反強磁性的と予想されるにもかかわらず、その磁気的相互作用は強磁性的であるこうが明らかになった。今年度は、シュウ酸架橋Ln-Cr二核錯体の立体特異的なキラル集積化の実証とYb(III)錯体を除き世界で最初の近赤外CDとMCDの詳細な解析を行い、4f電子励起状態の基礎的なデータとなっている.また、[(hfac)_3Ln(bpypz)Cr(acac)_2]二核錯体でも立体特異的に金属周りの絶対配置が決まることがわかり、今後、4f励起状態への常磁性Cr(III)錯体からの影響をのCDやMCDで明らかにする上で、鍵となる錯体として期待される。さらに、イミノニトロキシドラジカルIM2-pyを含むランタニド(III)錯体(4fラジカル錯体)及び遷移金属錯体(3dラジカル錯体)を合成・同定し、配位ラジカルの基底・励起状態への影響をUV-vis、MCD、発光スペクトルやNMRなどで磁気・分光学的に明らかにした。その顕著な一つであるラジカル配位による反磁性的NMR挙動の発現は極めて奇妙な現象の発見であるが、その原因を方法論的な展開を通して解明することは、Ln-ラジカルとの本質的な相互作用を知る上で、極めて重要である。その方法論的な展開と現象の本質解明が本研究課題において期待される.これらによって、今後研究を行う上で、重要な基礎データとなり、磁気的相互作用と電子スペクトルの関係を共存配位子効果を通して、解明する手掛かりとなる。
加工性と靱性に優れた歯科用ガラスセラミックスに関する基礎的研究

低温でプレス成形が可能で高靱性を有し、しかも透明性のある審美的な歯科用修復材としてCaO・MgO・2SiO_2組成のディオプサイド系結晶化ガラスを開発し、その改良研究を実施してきた。成果を以下に要約する。1.プレス温度900930°C、プレス圧力0.1MPa程度で十分な流動性を発揮させることができた。従来の類似製品が1200°C付近でしかプレスできなかったのに対して、このガラスは加熱エネルギが節約でき、低温鋳造用の歯科用石膏系鋳型が使用できる。2.プレス成形後の鋳型内でガラス成分からディオプサイドの結晶化を可能にしたため、改めて結晶化の熱処理操作が不要となり、曲げ強度が400MPa以上と類似製品の2倍以上強く、破壊靱性値も2.7MPa・m^<1/2>と従来品よりも34倍の高靱性が得られた。3.本年度購入した顕微鏡ズ-ム画像解析装置を高温光学顕微鏡に付属させ、大気雰囲気中で昇温速度50°C/minで9001100°Cの間の所定温度で制御しながら観察した結果、時間の経過に伴い縞状の組織が発生し、連続的に成長していることが認められた。これはディオプサイド結晶の析出に伴う収縮(1%)によるものと推測される。4.さらに走査型電子顕微鏡(SEM)観察とエネルギー分散法(EDX)による分析および透過型電子顕微鏡(TEM)観察などの結果から、本ディオプサイド系ガラスの結晶化過程は以下のようにまとめられる。熱処理によって非晶質中でイオンの拡散によるorderingを起こして、初期においては微細な亀裂(クレータ状組織)を発生しながら不定形の析出物を現出する。これらの過程を繰り返しながらさらに結晶化が進行すると、最終的に微細粒で構成される鱗片状組織と板状組織を構成してほぼ結晶化を完了する。低温加圧成型用装置として、温度制御が可能な小型電気炉を付属させた加圧機を試作して、各実験温度におけるガラスセラミックスの流動特性を計測した。圧力は空気圧により加え、圧力の調節は空気圧調整弁により行った。圧力はガラスインゴットに対して0.15MPaになるようにした。また結晶化に対する温度と時間の効果が流動特性に及ぼす影響を調べた結果、850°Cで40minでのプレス条件が最適と分かった。同時に、透明性と発色ならびに曲げ強さや破壊靱性に与える効果についても吟味したところ、銀コロイドが生成され、これが成長して、ディオプサイドの結晶が生成した。850-870°Cの結晶化処理で乳白色で半透明な天然歯に近い色調を呈した。結晶粒径は1-2μm、結晶化度は15-20%であった。曲げ強度は300MPa以上で、破壊靱性値は2.7MPa√m以上の高強度・高靱性値が得られた。また、複雑な色調修整を必要とする際に用いる既製陶材との焼き付け性について、熱膨張係数の調整・制御と焼き付け強度との関係を検討するために複合焼成体の曲げ試験で評価を行ったところ、破壊は全て陶材試料の部分で起こり、接着強度は90MPaを越え、460°Cの熱サイクル試験後も接着強度の劣化は見られなかった。結晶化を終えて冷却した後に残留する歪を計測する試みは、この材料の結晶化度が1525%と低いために、X線回折法による応力測定が適応し難いために中断し、今後さらに検討を要する。発色と結晶化促進のために添加した銀とチタンの酸化物の効果は非常にその微妙な配合比が影響を与えることが判明した。

これらの添加物が体積結晶化したガラスとその後に析出するディオプサイドの結晶とは組成が異なるため、分相の生成が起こり、色調と強度に大きな効果をもたらす。今後、さらに結晶生成のメカニズムと破壊力学的観察を必要としている。低温でプレス成形が可能で高靱性を有し、しかも透明性のある審美的な歯科用修復材としてCaO・MgO.2SiO_2組成のディオプサイド系結晶化ガラスを開発し、その改良研究を実施してきた。成果を以下に要約する。1.プレス温度900930°C、プレス圧力0.1MPa程度で十分な流動性を発揮させることができた。従来の類似製品が1200°C付近でしかプレスできなかったのに対して、このガラスは加熱エネルギが節約でき、低温鋳造用の歯科用石膏系鋳型を簡便に使用できる。2.プレス成形後の鋳型内でガラス成分からディオプサイドの結晶化を可能にしたため、改めて結晶化と熱処理操作が不要となり、曲げ強度が400MPa以上と類似製品の2倍以上強く、破壊靱性値も2.7MPa・m^<1/2>と従来品よりも34倍の高靱性が得られた。3.本年度購入した顕微鏡ズ-ム画像解析装置を高温光学顕微鏡に付属させ、大気雰囲気中で昇温速度50°C/minで9001100°Cの間の所定温度で制御しながら観察した結果、時間の経過に伴い縞状の組織が発生し、連続的に成長していることが認められた。これはディオプサイド結晶の析出に伴う収縮(1%)によるものと推測される。4.さらに走査型電子顕微鏡(SEM)観察とエネルギー分散法(EDX)による分析および透過型電子顕微鏡(TEM)観察などの結果から、本ディオプサイド系ガラスの結晶化過程は以下のようにまとめられる。熱処理によって非晶質中でイオンの拡散によるorderingを起こして、初期においては微細な亀裂(クレータ状組織)を発生しながら不定形の析出物を現出する。これらの過程を繰り返しながらさらに結晶化が進行すると、最終的に微細粒で構成される鱗片状組織と板状組織を構成してほぼ結晶化を完了する。
模擬患者(SP)の協力を得る医療者教育技法の開発に関する調査研究

わが国の医学教育(卒前教育)における「模擬患者(Simulated Patients)の協力を得る医療者教育技法」の在り方を検討するため、80医科大学医学部および29歯学部におけるSPの協力を得る教育の実施状況についてアンケート調査を行った。回答は、医学部76施設(回収率95.0%)歯学部28施設(回収率96.6%)から得られた。SPの協力を得る教育を導入しているのは、医学部76(100%)歯学部27(96.4%)であった。OSCEでSPの協力を得ているのは、医学部76(100%)歯学部27(96.4%)、授業・実習では、医学部60(78.9%)歯学部12(42.9%)であった。SPを取り入れている理由として、医学部では、本物の患者に接する前の練習となるためが63(82.9%)と最も多く、次いで動機付けになるため47(61.8%)、歯学部では、本物の患者に接する前の練習となるため19(67.9%)が医学部と同様に最も多く、次いで動機付けになるため11(39.3%)であった。OSCEの実施回数は、1回が医学部48(63.2%)歯学部18(66.7%)、2回が医学部22(28.9%)歯学部3(11.1%)3回が医学部4(5.3%)歯学部6(22.2%)であった。OSCEの中でSPめ協力を得る試験(医療面接試験)を実施しているのは、医学部76(100%)歯学部25(92.6%)であった。SPの協力を得る授業の回数は、医学部歯学部それぞれ、1回が28(46.7%)10(83.3%)、2回が21(35.0%)1(8.3%)、3回が9(15.0%)1(8.3%)であった。SPの協力を得る教育の機会を増やす上で必要な条件として、医学部ではSPの人数52(68.4%)予算43(56.6%)、歯学部ではSPの人数22(78.6%)SP養成のノウハウ20(71.4%)が挙げられた。平成15年度には、以下の研究を実施した。1.国内の80医学部を中心とした卒前医学教育、および臨床研修病院などにおける卒後医学教育において模擬患者の協力を得た教育の現状についての実態調査を行うための調査票の開発検討を行った。また模擬患者として医学教育に貢献しているグループに関して、情報収集を行い、実態調査のための調査票の開発を行った。16年度に、郵送法によって調査、集計、解析を実施する予定である。2.東京大学医学教育国際協力研究センターに客員教授として滞在し、模擬患者を活用した新しい医学教育プログラムの共同開発研究を実施したJerome R Hoffman教授(米国UCLA医学部)が長期海外出張中(英国)であったために、Hoffman教授の共同研究者で、当センターにおいても模擬患者に関するセッションをしたことがあるMichael Wilkes教授(米国UC Davis医学部副学部長)とメールなどによる情報交換を行った。また3月中に1週間渡米し、UC Davisを訪問した。

Doctoring Course(Case-based Learningの方式によって、14年の通年にわたって、communication、ethics、culture and medicineなどに関して、小グループで学習を深める教育プログラム)のためのFaculty Developmentに参加したほか、実際の俳優の有償の協力を得て模擬患者(SP)のみならず、模擬医学生や模擬研修医の役も俳優に演じてもらうことで、教師が模擬医学生や模擬研修医にどのようにフィードバックしたらよいかなどの実際について見聞し、情報収集を行った。わが国の医学教育(卒前教育)における「模擬患者(Simulated Patients)の協力を得る医療者教育技法」の在り方を検討するため、80医科大学医学部および29歯学部におけるSPの協力を得る教育の実施状況についてアンケート調査を行った。回答は、医学部76施設(回収率95.0%)歯学部28施設(回収率96.6%)から得られた。SPの協力を得る教育を導入しているのは、医学部76(100%)歯学部27(96.4%)であった。OSCEでSPの協力を得ているのは、医学部76(100%)歯学部27(96.4%)、授業・実習では、医学部60(78.9%)歯学部12(42.9%)であった。SPを取り入れている理由として、医学部では、本物の患者に接する前の練習となるためが63(82.9%)と最も多く、次いで動機付けになるため47(61.8%)、歯学部では、本物の患者に接する前の練習となるため19(67.9%)が医学部と同様に最も多く、次いで動機付けになるため11(39.3%)であった。OSCEの実施回数は、1回が医学部48(63.2%)歯学部18(66.7%)、2回が医学部22(28.9%)歯学部3(11.1%)3回が医学部4(5.3%)歯学部6(22.2%)であった。OSCEの中でSPの協力を得る試験(医療面接試験)を実施しているのは、医学部76(100%)歯学部25(92.6%)であった。SPの協力を得る授業の回数は、医学部歯学部それぞれ、1回が28(46.7%)10(83.3%)、2回が21(35.0%)1(8.3%)、3回が9(15.0%)1(8.3%)であった。SPの協力を得る教育の機会を増やす上で必要な条件として、医学部ではSPの人数52(68.4%)予算43(56.6%)、歯学部ではSPの人数22(78.6%)SP養成のノウハウ20(71.4%)が挙げられた。
中国雲南省における村落の構造的変化に関する民族誌的研究

本研究は、おおむね21世紀以降の中国において生じつつある農村へ向けられるまなざしの変化、および若年層の労働移動傾向の変化を都市ー農村関係の根本的変化を萌芽的に示唆する局面として捉え、これを現代中国における歴史的転換点として析出することを試みるものである。具体的には、都市部における“生態"や“健康"への関心の高まりを背景として、個人電子商取引や農村観光開発などを通じた村落経済の活性化と就労機会の創出が広範に生じていることに着目し、これまでもっぱら出稼ぎ労働者の排出地であった雲南省南部諸地域における現地調査を実施した上で、マクロな社会構造を把握するための理論構築を行う。
コンリアセチルトランスフェレーズのcDNAクローニングとその遺伝子発現機構の解析

我々は最近ウシ脳の線条体よりコリンアセチル転移酵素(ChAT)を部分精製したのちマウスを免疫し,単クローン抗体を3種樹立することに成功したが,本年度はこの抗体を用いて以下の研究を進めた.(1)ChAT蛋白質の精製とアミノ酸配列の解析:上記単クローン抗体をセフアローズに結合してイムノアフィニティークロマトグラフィを作成した.ウシ脳の線条体よりChATを部分精製したのちイムノアフィニティカラムに吸着させ, Tris-HCI暖衡液で洗浄後NaClとUreaによってChATを溶出した.この段階でChATはほゞ純品に近い状態であったが,微量の混入蛋白質を除くためさらにSDS電気泳動により68KDaのChATを分離溶出した.そのアミノ酸配列を決定するためChAT蛋白をトリプシンやリジンエンドペプチターゼで分解し,逆層液体クロマトグラフィーにより蛋白質断片を分離する条件を検討中である.(2)ChATのcDNAクローニング:我々が作成した単クローン抗体SDSで変性したChATを認識するので,この抗体を用いてcDNAクローニングを行っている.すなわち,ウシ脊髄前角のPoly(A)^+RNAより二重鎖cDNAを調整し,これを発現ベクターλgtll11に組み込んだのちcDNAライブラリーを作成し,単クローン抗体でスクリーニングした.その結果7個の陽性クローンを得たがこのうち3クローンは免疫反応が強くお互いに交叉すること,またノーザンブロットでは脳と脊髄に特異的であることから, ChATのcDNAの可能性が大きいと考えられる.このクローンについて制限酵素マップを作成し,塩基配列も一部決定した. (1)の結果と合わせてこれがChATのcDNAであるかどうかが明らかになるであろう.我々は最近ウシ脳の線条体よりコリンアセチル転移酵素(ChAT)を部分精製したのちマウスを免疫し,単クローン抗体を3種樹立することに成功したが,本年度はこの抗体を用いて以下の研究を進めた.(1)ChAT蛋白質の精製とアミノ酸配列の解析:上記単クローン抗体をセフアローズに結合してイムノアフィニティークロマトグラフィを作成した.ウシ脳の線条体よりChATを部分精製したのちイムノアフィニティカラムに吸着させ, Tris-HCI暖衡液で洗浄後NaClとUreaによってChATを溶出した.この段階でChATはほゞ純品に近い状態であったが,微量の混入蛋白質を除くためさらにSDS電気泳動により68KDaのChATを分離溶出した.そのアミノ酸配列を決定するためChAT蛋白をトリプシンやリジンエンドペプチターゼで分解し,逆層液体クロマトグラフィーにより蛋白質断片を分離する条件を検討中である.(2)ChATのcDNAクローニング:我々が作成した単クローン抗体SDSで変性したChATを認識するので,この抗体を用いてcDNAクローニングを行っている.すなわち,ウシ脊髄前角のPoly(A)^+RNAより二重鎖cDNAを調整し,これを発現ベクターλgtll11に組み込んだのちcDNAライブラリーを作成し,単クローン抗体でスクリーニングした.その結果7個の陽性クローンを得たがこのうち3クローンは免疫反応が強くお互いに交叉すること,またノーザンブロットでは脳と脊髄に特異的であることから, ChATのcDNAの可能性が大きいと考えられる.このクローンについて制限酵素マップを作成し,塩基配列も一部決定した. (1)の結果と合わせてこれがChATのcDNAであるかどうかが明らかになるであろう.
悪性末梢神経鞘腫瘍の新規予後予測因子および治療法の開発：ヒアルロン酸を標的として

本研究の目的は,MPNSTに対するヒアルロン酸(HA)合成阻害剤4-Methylumbeliferone (MU)の抗腫瘍効果を検討する事である.ヒトMPNST細胞株において,MUにより細胞周囲HA染色性とマトリックス形成は低下し,細胞増殖能,移動能,浸潤能は有意に抑制された.MU投与により細胞株におけるHAS2とHAS3mRNA発現は抑制され,細胞周囲,細胞内のHA濃度は有意に低下した.アポトーシス活性では有意な上昇を認めた.腫瘍皮下移植マウスモデルでは,6週間のMU投与により腫瘍体積が有意に減少した。本研究により,細胞周囲微小環境のHAを標的とした治療は新規治療法となる可能性がある.本研究の目的は,悪性末梢神経鞘腫瘍(MPNST)におけるヒアルロン酸の役割を調査し,ヒアルロン酸合成阻害薬である4-Methylumberiferone(4-MU)を用いたヒアルロン酸制御がMPNSTにおける腫瘍原性に及ぼす効果を評価することで、従来の治療法とは異なるヒアルロン酸をターゲットとした新規治療法を開発することである。平成27年度の研究実績としては、ヒトMPNST細胞株(sNF96.2、sNF02.2)を用いたin vitro実験において、ヒアルロン酸量の評価について,ビオチン化ヒアルロン酸結合タンパク染色によりヒアルロン酸を可視化し、ヒアルロン酸濃度をELISA法,ヒアルロン酸が重要な役割を果たす細胞周囲マトリックス形成をParticle exclusion assayで定量した.また、増殖能、移動能、浸潤能をproliferation assay、motility assay、invasion assayにて、アポトーシス活性をAnnexinVによるフローサイトメトリーで評価した。ヒアルロン酸合成酵素3種のmRNA発現の評価のため定量的PCR法を行った。ヒトMPNST細胞株による皮下移植マウスモデルの作製については、諸家らの論文に記載された細胞数で手技を参照して実際に行っているが、腫瘍細胞は生着せず、モデル作製に時間と労力を要している。MPNSTの半数は神経線維腫症1型患者から発生するとされている。当院では3年前から神経線維腫症1型患者の診療ネットワークが運用されており、他院から神経線維腫症を基盤としたMPNST患者の紹介症例が増えている。現在、手術により採取された免疫組織染色を行う臨床検体は40例程である。昨年度はパラフィン包埋したプレパラートを用いて、ヒアルロン酸結合タンパク染色、ヒアルロン酸合成酵素による組織染色を順次実施した。MUの抗腫瘍効果について、生体モデルを用いた実証が必要であるが、両MPNST細胞株による皮下移植マウスモデル作製が困難である。腫瘍細胞数を増やし、マトリゲルなどのマトリックス類似製剤やゲルを基材として培養、皮下移植を行ったが腫瘍細胞の生着がなかなか得られず、生着してもin vitro実験で見られたaggressiveな増殖を示さずサイズ増大も乏しい。宿主としてBALB/c nu/nuマウスを使用していたが、宿主側の免疫系の問題を考慮して、重症糖尿病免疫不全マウスに対しても同様の投与、移植を行ったが腫瘍細胞の生着は得られなかった。このため、当初計画していたin vivo実験を進めることができていない。今後の方針としては、一旦生着した腫瘍細胞をin vivoで継代することで、MPNST皮下移植マウスモデルを作製することを目指す。当初は、sNF96.2およびsNF02.2両方のin vivoモデルを計画していたが、モデルが確立できたMPNST細胞株1種のみでの評価となりうる可能性も考慮される。in vitro実験についてはウエスタンブロットが未評価である。ex vivo実験では、臨床検体の収集は順調であるが、免疫染色が全例に対しては実施されていない状況である。全体として判断すると、実験計画自体はやや遅れていると考える。本研究の目的は,悪性末梢神経鞘腫瘍(MPNST)におけるヒアルロン酸の役割を調査し,ヒアルロン酸合成阻害薬である4-Methylumberiferone(MU)を用いたヒアルロン酸制御がMPNSTにおける腫瘍原性に及ぼす効果を評価することで、従来の治療法とは異なるヒアルロン酸をターゲットとした新規治療法を開発することである。平成28年度の研究実績としては、in vivo passageによる腫瘍細胞継代を行い、ヒトMPNST細胞株(sNF96.2、sNF02.2)による皮下移植マウスモデルを作製できた。この継代法によりマウスへのsNF96.2生着が安定したため、MUによる腫瘍増殖の抑制効果を実証することができた。さらにin vitroにおいて、siRNAによるCD44 knockdownとMU投与が相加的な抗腫瘍効果を示すことを実証した。これらの結果を合わせて、英文雑誌へ投稿し掲載された(Ikuta et al. Antitumoreffects of 4-methylumbelliferone, a hyaluronan synthesis inhibitor, on malignantperipheral nerve sheath tumor. Int J Cancer 140 469-479, 2017)。当院では2015年から神経線維腫症1型患者の診療ネットワークが運用されており、他院から神経線維腫症1型を基盤としたMPNST患者の紹介症例が増えている。これら患者の生検、手術時に得られた検体を用いてヒアルロン酸結合タンパク染色、ヒアルロン酸合成酵素による組織染色を実施して良悪性の鑑別に有用な所見や染色強度、および臨床成績との関連の調査を継続しデータを蓄積している。

MUの抗腫瘍効果について、sNF96.2およびsNF02.2両方のin vivoモデルでの評価を計画していたが、モデルが確立できたsNF96.2細胞株1種のみでの評価にとどまっている。未だ他のMPNST細胞株(sNF02.2:ATCC肺転移細胞株、NMS2:理研原発由来細胞株)での異種移植モデルを確立できていない。MUのMPNSTに対する抗腫瘍効果を広く評価するために、これら細胞株の異種移植モデルが必要と考える。Ex vivo実験では、臨床検体の収集は順調であるが、免疫染色、特にヒアルロン酸分解酵素が全例に対しては実施されていない状況である。全体として判断すると、実験計画自体はやや遅れていると考える。本研究の目的は,悪性末梢神経鞘腫瘍(MPNST)におけるヒアルロン酸の役割を調査し,ヒアルロン酸合成阻害薬である4-Methylumberiferone(MU)を用いたヒアルロン酸制御がMPNSTにおける腫瘍原性に及ぼす効果を評価することで、従来の治療法とは異なるヒアルロン酸をターゲットとした新規治療法を開発することである。平成29年度の研究実績としては、MUによる腫瘍増殖の抑制効果を実証して前年度に発表した論文(Ikuta et al. Antitumor effects of 4-methylumbelliferone, a hyaluronan synthesis inhibitor, on malignantperipheral nerve sheath tumor. Int J Cancer 140 469-479, 2017)の内容に関して、国内・海外関連学会で報告してきた。MPNST研究を行っていることをHPで公開、NF1患者を対象とした市民公開講座開催により、当院を受診するNF1患者は急増しており、現在120名をリスト化できている。整形外科受診した患者については、血液検体を採取し、生検まで行った患者からは凍結検体を採取して保管している。これら患者の検体を用いてヒアルロン酸結合タンパク染色、ヒアルロン酸合成酵素による組織染色を実施して良悪性の鑑別に有用な所見や染色強度、および臨床成績との関連の調査を継続しデータを蓄積している。また、海外の施設と協力して、MPNST患者の血液、凍結組織検体を用いたDNA解析研究に参画しており、MPNSTの病因解明や薬剤抵抗性のメカニズムに関する知見を得るために、多施設共同研究を今後も継続していく予定である。本研究の目的は,MPNSTに対するヒアルロン酸(HA)合成阻害剤4-Methylumbeliferone (MU)の抗腫瘍効果を検討する事である.ヒトMPNST細胞株において,MUにより細胞周囲HA染色性とマトリックス形成は低下し,細胞増殖能,移動能,浸潤能は有意に抑制された.MU投与により細胞株におけるHAS2とHAS3mRNA発現は抑制され,細胞周囲,細胞内のHA濃度は有意に低下した.アポトーシス活性では有意な上昇を認めた.