hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経幹細胞の維持と分化制御の分子メカニズムの解明

我々は今までにLIFの下流で活性化される転写因子STAT3とBMP2の下流で活性化される転写因子Smad1が転写共役因子p300を介して複合体を形成することにより、2種類のサイトカイン群のシグナル経路が核内で統合され神経幹細胞を含む未分化神経上皮細胞の相乗的なアストロサイトへの分化誘導がなされることを明らかにしてきた。本年度の研究ではさらに、BMP2が単独でニューロンへの分化を抑制しつつ神経上皮細胞の分化をアストロサイトへと運命付けること、及びBMP2によるニューロン分化抑制の分子基盤を明らかにした。神経上皮細胞の培養系にBMP2を添加して2日間培養すると、ニューロン特異的なマーカーであるMAP2陽性細胞の出現がコントロールに比べ激減すると同時に、アストロサイト特異的マーカー(S100β)陽性細胞数が増大した。しかしもう一つのアストロサイト特異的マーカー(GFAP)を発現するより成熟したアストロサイトへの分化にはLIFによる刺激が必要であった。一方、ニューロンの分化にはMash1などを含むbHLHファミリーに属する転写因子群が重要な役割を果たすことが知られているが、bHLH因子群の機能を抑制することが示されている抑制性HLH因子のうち、Notchの活性化によってのみ発現が誘導されることが示されていたHes-5に加え、Id1及びId3の発現がBMP2シグナルの下流の転写因子Smad群によって誘導されることが分かった。さらにこれらの抑制性HLH因子群を遺伝子導入によって神経上皮細胞に発現させた場合、Mash1の機能阻害だけでなく実際にニューロンへの分化も抑制されたことより、BMP2が抑制性HLH因子群の発現誘導を介してニューロン分化を抑制するという新規メカニズムが明らかとなった。
ハンガリーにおけるタニャ制度史の調査研究

本研究は、平成9年以来3年間にわたってハンガリーの大平原に広がるタニャ(散村)の現状と過去を調査研究するものであった。調査は、ハンガリーのケチケメート周辺(セントキラーイ地区)、セゲド周辺(ボルダーニ地区)、ベーケーシュ県(コンドロシュ地区)の三つの地域を対象として行われ、それぞれ20件のタニャを対象とする聞き取り調査と、それぞれの地区のタニャの歴史的変遷に関する研究を行った。そして、可能なケースにおいては、一つ二つのタニャの個人史を描くことも試みた。セントキラーイ地区とボルダーニ地区は砂地で果実・野菜の生産が行われるのに対して、コンドロシュ地区は黒土で穀物生産と畜産が中心であるという違いがあるが、それにもかかわらず、大きく言って、共通する諸問題を抱えていることが判明した。それは、かつての生産協同組合の解体のあと成立した小農業者にとって、協同組合に代わる農業技術・情報提供機関や市場化ネットワークが形成されていないと言う問題、また旧社会主義市場の崩壊による農産物国際市場の代替が見出されていないと言う問題、そして、政府の一貫した農業振興策が実施されていないという問題である。そのため、各地区においてそれぞれ20件ずつのケーススタディーをしたなかで、拡大再生産の可能性を持つタニャは4,5件であり、あとの10件ほどは単純再生産レベルにとどまるのがやっとであり、残りの4,5件は間もなく消滅せざるを得ない状況にあることが判明した。そして、タニャの農民は、その歴史の中でもっとも恵まれていた時代は、196070年代の社会主義時代であると意識していることも判明した。1997年の夏、日本から三名の研究者がハンガリーへ出かけて調査をした。南塚はセゲド市郊外のボルダーニ村周辺、戸谷はケチケメート市郊外のセントキラーイ村周辺、渡辺はベ-ケ-シュチャバ市郊外のコンドロシュ町周辺のタニャを調査した。調査方法は、それぞれの場所で20軒のタニャを選んでインタヴユ-を行う形を取った。20軒は、経営規模、立地、世代、作物種類等を勘案して、バランスをとった。インタヴユ-は、あらかじめ日本で準備したアンケート項目にそって、三カ所とも同じ形式で行った。主な質問事項は、タニャ住人の個人的データのほか、タニャの歴史、経営状態、その問題点、また、タニャ住人の歴史意識などに関するものである。さしあたり、見えてきた傾向として、タニャの3分の1は没落型、3分の1は停滞型、3分の1弱がファーマ-型として発展の可能性を持つものと言うことができる。そのさい、以下に作物の多角化が勧められているかが鍵になっている。一方、歴史的意識としては、1989年以後、けっしてタニャは優遇されておらず、むしろ196070年代の社会主義時代への評価は高いものがあること、また戦前の地主時代への愛着はほとんどないことが、判明した。本年度も昨年度に引き続いて、ハンガリーの3つの地域のタニャの調査を実施した。すなわち、南塚がセゲド地域、戸谷がケチケメート地域、そして研究協力者の渡辺がコンドロシュ地域のタニャ調査を行った。本年度は、昨年度の20ケースの調査をもとに、各地域で1、2のタニャを選択して、そのタニャの歴史を詳しく調べることと、各タニャ地域の地域史を調査することを方針とした。これらの歴史的調査により、特に、1948年1953年頃の農村の社会主義的改造の持った意義を明らかにすることができた。また、調査期間中に、ハンガリーの研究分担者であるサボー氏とチャタリー氏のほか、タニャ研究の専門家であるティマール・ユディト氏、バルタ・ヤーノシュ氏を交えて、タニャの歴史的変化を全国的にいかに認識するかをめぐって討論会を行い、さらに、次年度末に刊行予定の報告書の編集方針を討論した。

一方、本年度はハンガリーの研究分担者であるサボー氏とチャタリー氏を日本に招へいし、富山県砺波市周辺の散居村の調査を行った。砺波市では、同市の散村研究所の所長と教材形成過程、近代化の中での散村の変化、散村に住む農民の生活様式や意識について、日本とハンガリーの比較を討論した。この間、砺波市のいくつかの代表的な散居村の見学も行い、インタビューも行った。この日本とハンガリーの比較を論ずる中で、教材というのは、この両国に限れるわけではなく、さらに、イタリア、フランス、ドイツなどにも類似の教材があり、それらを視野に入れた上で、日本とハンガリーの散村比較を行う必要があることが確認された。また、次年度に刊行予定の報告書には、砺波の散居村についての章を設けることも確認された。本研究は、平成9年以来3年間にわたってハンガリーの大平原に広がるタニャ(散村)の現状と過去を調査研究するものであった。調査は、ハンガリーのケチケメート周辺(セントキラーイ地区)、セゲド周辺(ボルダーニ地区)、ベーケーシュ県(コンドロシュ地区)の三つの地域を対象として行われ、それぞれ20件のタニャを対象とする聞き取り調査と、それぞれの地区のタニャの歴史的変遷に関する研究を行った。そして、可能なケースにおいては、一つ二つのタニャの個人史を描くことも試みた。セントキラーイ地区とホルダーニ地区は砂地で果実・野菜の生産が行われるのに対して、コンドロシュ地区は黒土で穀物生産と畜産が中心であるという違いがあるが、それにもかかわらず、大きく言って、共通する諸問題を抱えていることが判明した。それは、かつての生産協同組合の解体のあと成立した小農業者にとって、協同組合に代わる農業技術・情報提供機関や市場化ネットワークが形成されていないと言う問題、また旧社会主義市場の崩壊による農産物国際市場の代替が見出されていないと言う問題、そして、政府の一貫した農業振興策が実施されていないという問題である。そのため、各地区においてそれぞれ20件ずつのケーススタデイーをしたなかで、拡大再生産の可能性を持つタニャは4,5件であり、あとの10件ほどは単純再生産レベルにとどまるのがやっとであり、残りの4,5件は間もなく消滅せざるを得ない状況にあることが判明した。そして、タニャの農民は、その歴史の中でもっとも恵まれていた時代は、196070年代の社会主義時代であると意識していることも判明した。
身体を活用して「心調」を整える身心の自己調整システムの開発

本研究の目的は、一般の健康な成人あるいは老人や子どもが、イキイキと活動し(心の活性度)、ゆったりと休息し(心の安定度)、快適に生活すること(心の活性度)を促進するために、携帯電話を活用して日常生活における自分の心理状態をモニタリングし、軽運動等の身体技法を用いて心の調子(心調)をセルフコントロールする「身心の自己調整システム」を開発することである。すでに平成17年度までに、携帯電話を用いて心理状態の活性度・安定度・快適度を測定する心理状態測定プログラム(2004年特許公開:坂入・征矢2004-290247)に、その時々の心理状態に応じて適した軽運動やストレッチを提示するプログラムを組み合わせた「身心の自己調整システム」を開発し、その有効性を実験的に確認できた。そこで本年度は、老人介護施設職員、薬剤師、水難救助活動従事者などのグループを対象に「身心の自己調整システム」をそれぞれ2ヶ月間実施し、各職域の労働者の心理状態を良好に保つためのシステムの有効性を確認した。結果として、以下のことが明らかになった。(1)仕事開始時の心理状態(活性度)とその日の作業能率に関連性があった。(2)仕事開始時の心理状態(安定度)とその日のミスや事故の発生に関連性があった。(3)1分程度のストレッチや軽運動を行うことで、心理状態の安定度と活性度が改善した。(4)自己調整システムを2ヶ月間実施することで、対象者の特性不安の水準が低下した。心理状態を自分でモニタリングし、身体を活用して良好な状態に自分でコントロールする「身心の自己調整システム」を開発できた。その有効性と安全性を向上させることが今後の課題である。本研究の目的は、一般の健康な成人あるいは老人や子どもが、イキイキと活動し(心の活性度)、ゆったりと休息し(心の安定度)、快適に生活すること(心の快適度)を促進するために、日常生活における自分の心理状態をモニタリングし、身体技法を用いて心の調子(心調)をセルフコントロールする「身心の自己調整システム」を開発することである。すでに、心の活性度・安定度・快適度を携帯電話あるいはコンピュータを用いて自己測定(セルフ・モニタリング)する心理状態測定プログラムを開発していたのでこれを活用し、ストレッチ、軽運動、歩行、筋弛緩法、自律訓練法など様々な身体技法の有する心理・生理状態の変容効果を測定し、その有効性を検討した。結果として、全ての技法が心理状態の改善(心の安定度・活性度・快適度の上昇)に有効であったが、特に、ストレッチと軽運動が作業成績の維持に、自律訓練法が生理的疲労の回復に有効であった。次に、快適なリラクセーション効果(心の安定度の上昇)をもたらす技法として筋弛緩法と自律訓練法を、快適なアクティベーション効果(心の活性度の上昇)をもたらす技法としてストレッチと軽運動を用いた「身心の自己調整システム」を試作した。現在は、一般成人50名を被験者として、日常生活の中で毎日2回2ヶ月間、心理状態をセルフモニタリングし、身体技法を用いてセルフコントロールする研究を実施し、その有効性を確認した。17年度において、身心の自己調整システムを試作してその有効性を一部確認することができたので、今後は、多くの被験者を対象にこのシステムを実施し、心理状態のセルフモニタリングの信頼性と妥当性、身体技法を用いたセルフコントロールの有効性と安全性を検証していく。
家庭科における「いのちの教育」-カリキュラム開発と授業実践及びその評価-

本研究では、家庭科における「いのちの教育」のカリキュラムについて検討した。まず、これまでの実践報告を分析したところ、家庭科教育関連では2つの特徴が明らかとなった。1つ目は、「食」と「いのち」を関わらせた授業である。人間の「食べる」という行為が他者の「いのち」とどう関わるのか考えさせたり、農薬等の環境問題や不正表示等の消費者問題と関わらせたりする中で、「いのちを育む食」の視点で授業を展開する傾向にあった。2つ目は、子どもの「誕生」と「保育」、もしくは高齢者の「QOL」をテーマにした授業である。中絶や乳幼児の虐待、高齢者介護、尊厳死等の社会問題を扱ったり、「死」を見据えた生活設計を立案させたりする中で、人の性・生・死について考えさせる授業を展開する傾向にあった。次に、中学校における「家族と保育」分野で実施した「死」について考える授業について、生徒のワークシートを分析することによって、その意義を検証した。キューブラー・ロス著『ダギーへの手紙』を教材にしたところ、生徒は「いのち」や「死」について深く思惟し、感銘を受け、授業の意義を認めていた。平成17年度は、家庭科における「いのちの教育」に関する講演会、および実践報告・交流会を日本家庭科教育学会近畿地区会との共催(後援:大阪府教育委員会・大阪市教育委員会・大阪教育大学家政教育講座)で実施した。実践報告では、中学校・高等学校の家庭科における「いのち」の学びを取り上げるとともに、小学校の実践に関する情報提供も行った。専門とする研究分野を問わず、大阪府下の小中学校に勤務する教員にも広く参加を呼びかけたところ、家庭科教員をはじめとする50余名の参加者が得られ、有意義な意見交換ができた。なお、本研究は、茗溪学園中学校・高等学校教諭(現:秋田大学教育文化学部教授)望月一枝氏の全面的な協力を得て実施した。本年度は、家庭科における「いのちの教育」カリキュラムを開発するにあたり、これまでに実践・報告されている授業を中心に関連資料・文献・教材・ビデオ等を収集・分析した。近年は、「いのち」「生」「死」をテーマにした当該資料が多く出回るようになったが、それらが総括的に体系化されているわけではない。今後は、関連する概念の整理が重要かつ不可欠であるといえよう。また、これまでタブーが強かった自殺に関する出版物も増え、遺された家族、特に子どもからのメッセージもみうけられるようになった。しかし、自殺に関わる偏見は依然として強く、学校現場でも極めて慎重な対応をしており、"難しい問題"から"教育に関わる重要なテーマ"への移行には、時間を要するものと思われる。家庭科関連では、関係雑誌等に授業実践例やカリキュラム案が散見された。分野として多かったのは、「食」と「いのち」を関わらせた実践である。人間の「食べる」という行為が他者の「いのち」とどう関わるのか多角的に追求しようとしたり、農薬等の環境問題と関わらせたり、不正表示等の消費者問題と関わらせたりするなかで、「いのち」に関わる重要なテーマとして「食」を扱う傾向にあった。その他、「保育」と「誕生(生)」を関連させた実践や、「高齢者」と「生・死」を関連させた実践もみられた。高等学校では、「死」を見据えた生活設計を立案させたり、地域の冠婚葬祭や通過儀礼を調べることで「生」「死」に関わる生活文化を理解させたりする実践もあった。申請者が、平成12・13年度に実施した授業については、一部を活字に起こして冊子に整理した。

本年度は、中学校3年生を対象にして授業協力者が実践した家庭科の授業を参観し、引き続き授業検討会を実施した(北関東:私立中学)。「保育」分野に関連したテーマを軸に、半期の授業が構成されており、前半冒頭部分で、「死」について考える内容が設定されていた。参観した授業は、テーマ全体の後半部分であるが、申請したビデオで録画し、必要な場面や資料は申請したデジタルカメラで記録した。まず、キューブラー・ロス著の子ども向け絵本『ダギーへの手紙』を題材に「死」について考えた。この本は、脳腫瘍を患い、余命3ヶ月を宣告されたダギー少年が、自らの死について「いのちって何?死って何?どうして小さな子どもが死ななければいけないの?」と著者に問い、それに答えた手紙が書かれた絵本である。生徒たちは、著者と同様に、ダギー少年の「いのち」「死」に対する問いについて考え、返事を書いた。自ら考えるとともに、相互に意見交換し、ロス氏の『手紙』を読み、感想をまとめる、といった流れで授業が展開された。生徒たちのワークシートの記述内容を確認すると、「いのち」や「死」に対する捉え方が個人的であること、つまり画一化された正解があるわけではないことに気づいていた。また、授業内容そのものに深く感銘を受けている様子がうかがえた。したがって、こうした問題について真剣に考える機会を保障することの必要性が示唆されたといえよう。来年度は、今年度の実績を踏まえて引き続き授業参観・内容分析を行う。後半は、これを受けて家庭科におけるいのちの教育カリキュラムに関する研究会(シンポジウムなど)を実施し、家庭科で「いのち」や「死」を取り上げる可能性について検討したいと考える。平成17年度前半は、昨年度に引き続き、中学校技術・家庭(家庭分野)における「家族と保育」をテーマにした授業で実施した「死」について考える授業について、生徒のワークシートを分析した。今年度は、分析結果の精度をあげるために、調査対象を全クラスに拡大した。さらに、単元終了後と比較するため、部分的にワークシートデータを収集した。現在、すべてのデータを入力し終え、分析を進めているところである。後半では、家庭科における「いのちの教育」に関する講演会、ならびに実践報告・交流会を日本家庭科教育学会近畿地区会との共催(後援:大阪府教育委員会・大阪市教育委員会・大阪教育大学家政教育講座)で実施した。講演会は、講師として大阪教育大学の岡本正子教授を招聘し、「子どもの"いのち"と虐待」をテーマに基調講演ならびにディスカッションを実施した。実践報告では、中学校・高等学校の家庭科における「いのち」の学び(報告者:望月一枝教諭)を取り上げるとともに、小学校の実践に関する情報提供も行った。専門とする研究分野を問わず、大阪府下の小中学校に勤務する教員にも広く参加を呼びかけたところ、家庭科教員をはじめとする50余名の参加者が得られ、有意義な意見交換が実施できた。中でも、医療関係者やソーシャルワーカー、養護教諭、社会科教諭など、家庭科以外を専門とする参加者と交流できたことは、残された課題を把握・整理するうえで大変意義深かった。なお、本研究は、茗溪学園中学校・高等学校教諭(現:秋田大学教育文化学部教授)望月一枝氏の全面的な協力を得て実施した。
柱と基礎梁が結合された杭接合部の破壊性状と耐震性能

杭頭部は一般に上部構造と緊結されていることで,上部構造からの圧縮力や引張力,せん断力や曲げモーメントなどの複合した応力が集中して発生する.従来杭頭部の耐震性能の評価ついては,杭頭固定度の検討や杭材の曲げ・せん断耐力の確認を目的として,片持ち梁形式あるいは,不静定梁形式の実験的研究が行われている.しかし,構造各部の力学特性が互いに影響し合うため,杭・基礎梁・フーチング等をモデル化した部分架構の実験により,その耐震性能を評価することが必要であると考えた.そこで本研究では,まず外柱下の杭接合部に注目し,柱・基礎梁・杭のト字型接合部の試験体を作製して地震力を模擬した静的正負交番載荷実験を実施することによって,フーチングせいによる杭頭接合部の破壊モードを対象として破壊に至る過程や力学特性を詳細に調査するとともに,接合部内の応力伝達メカニズムを解明し,杭頭接合部の設計方法に関して定量的評価を行うことを目的とした.中低層の建物の基礎に多く用いられている既製(PHC)杭を対象として,実物大の約1/2に縮小した柱・基礎梁接合部に杭を結合させた試験体を設計する.柱断面は350mm×350mmとし,基礎梁断面は250mm×750mmとし,杭は杭径300φのPHC杭を使用する.実験変数としては,接合部内の補強筋量,フーチングのせいとした.実験では,想定通り接合部せん断破壊が発生した.接合部内コア・コンクリートのひずみ状況,接合部内の補強筋のひずみ状況,梁主筋および柱主筋の付着性能などを詳細に検討することによって柱・基礎梁・杭接合部のせん断破壊のメカニズムを検討した.実験計画をたて,試験体を作製した.(1)中低層の建物の基礎に多く用いられている既製杭を対象として,実物大の約1/2に縮小した柱・基礎梁接合部に杭を結合させた試験体を設計する.柱断面は35cm×35cmとし,杭は杭径300φのPHC杭を使用する.実験変数としては,基礎梁の断面と鉄筋量とする.(2)PHC杭を結合さ甘た柱・基礎梁接合部の試験体を作製する.試験体は柱・基礎梁・フーチング・杭が複雑に結合されているので,鉄筋の建て込み,型枠の作製と設置,コンクリートの打設などを信頼のおける試験体作製業者に依頼する.(3)実験は東京都立大学大型構造物試験室にて実施し加力用鉢骨フレームや柱に取付ける軸力載荷用の鉛直ジャッキ,水平力載荷用の水平ジャッキ(容量100tf)などは全て現有設備を用いる.水平変位,柱・基礎梁・杭部材のたわみ,ヒンジ領域の局部変形,杭の回転角などは高精度変位計によって測定する.実験によって柱と基礎梁の杭の付いた杭接合部の力学的挙動を把握する.静的繰り返し載荷による破壊過程を詳細に観察するとともに,接合部に接続されている基礎梁の挙動も一緒に検討する特に接合部に結合されている基礎梁の挙動を理解するために,主筋・せん断補強筋のひずみやコンクリートの局所的な変形などを詳細に調査する.接合部の復元力特性を調べることによって,基礎梁ごとの変形性能を定量的に把握する.これによって,接合部を含めた骨組の靭性能を適切に評価できると考えている.杭頭部は一般に上部構造と緊結されていることで,上部構造からの圧縮力や引張力,せん断力や曲げモーメントなどの複合した応力が集中して発生する.従来杭頭部の耐震性能の評価ついては,杭頭固定度の検討や杭材の曲げ・せん断耐力の確認を目的として,片持ち梁形式あるいは,不静定梁形式の実験的研究が行われている.しかし,構造各部の力学特性が互いに影響し合うため,杭・基礎梁・フーチング等をモデル化した部分架構の実験により,その耐震性能を評価することが必要であると考えた.そこで本研究では,まず外柱下の杭接合部に注目し,柱・基礎梁・杭のト字型接合部の試験体を作製して地震力を模擬した静的正負交番載荷実験を実施することによって,フーチングせいによる杭頭接合部の破壊モードを対象として破壊に至る過程や力学特性を詳細に調査するとともに,接合部内の応力伝達メカニズムを解明し,杭頭接合部の設計方法に関して定量的評価を行うことを目的とした.中低層の建物の基礎に多く用いられている既製(PHC)杭を対象として,実物大の約1/2に縮小した柱・基礎梁接合部に杭を結合させた試験体を設計する.柱断面は350mm×350mmとし,基礎梁断面は250mm×750mmとし,杭は杭径300φのPHC杭を使用する.実験変数としては,接合部内の補強筋量,フーチングのせいとした.実験では,想定通り接合部せん断破壊が発生した.接合部内コア・コンクリートのひずみ状況,接合部内の補強筋のひずみ状況,梁主筋および柱主筋の付着性能などを詳細に検討することによって柱・基礎梁・杭接合部のせん断破壊のメカニズムを検討した.
非線形発展系の応用解析

本研究により次の成果が得られた.1.代表者藤田は,ストークス方程式およびナビエ・ストークス方程式に対して,摩擦型の非線形境界条件をともなう境界値問題の数学理論を変分不等式の手法を用いて構築することに成功した.その結果,理論的にも応用的にも重要でありながら未開拓であった,境界に於る滑り/透過をともなう定常流の数学解析の基礎が確立された.この理論は平成5年の秋にフランスのコレッジ・ド・フランスでの講義で開陳され、関連する研究の主流をなすフランス学派に強い衝撃を与えると同時に高い評価を得た.2.ナビエ・ストークス方程式の定常解に関して、既存の可解証明で仮定される流速条件を緩和することは数十年来の懸案であるが,当研究により次の進歩がもたらされた.すなわち,分担者森本は2次元円環領域における回転対称な厳密解を導きその安定性を調べた.また,代表者藤田は関連する竹下の補題の初等証明を与えるともに,流速条件の緩和限界の量的な評価を仮想流路の概念を導入して計算する方法を示唆した3.弾性体のslidinginclusionを研究している分担者古橋は,すべり面での摩擦をともなう場合の理論を進展させた.上記の流体の滑り境界条件と対比して興味深い内容である.4.他に非線形の解析的問題の基盤を与える幾何学的考察,すなわち多様体の研究の分野では,分担者今野によりスペクトル理論の立場から,また,分担者服部,佐藤,阿原により微分位相幾何および界面の運動の見地から意義ある結果がもたらされた.本研究により次の成果が得られた.1.代表者藤田は,ストークス方程式およびナビエ・ストークス方程式に対して,摩擦型の非線形境界条件をともなう境界値問題の数学理論を変分不等式の手法を用いて構築することに成功した.その結果,理論的にも応用的にも重要でありながら未開拓であった,境界に於る滑り/透過をともなう定常流の数学解析の基礎が確立された.この理論は平成5年の秋にフランスのコレッジ・ド・フランスでの講義で開陳され、関連する研究の主流をなすフランス学派に強い衝撃を与えると同時に高い評価を得た.2.ナビエ・ストークス方程式の定常解に関して、既存の可解証明で仮定される流速条件を緩和することは数十年来の懸案であるが,当研究により次の進歩がもたらされた.すなわち,分担者森本は2次元円環領域における回転対称な厳密解を導きその安定性を調べた.また,代表者藤田は関連する竹下の補題の初等証明を与えるともに,流速条件の緩和限界の量的な評価を仮想流路の概念を導入して計算する方法を示唆した3.弾性体のslidinginclusionを研究している分担者古橋は,すべり面での摩擦をともなう場合の理論を進展させた.上記の流体の滑り境界条件と対比して興味深い内容である.4.他に非線形の解析的問題の基盤を与える幾何学的考察,すなわち多様体の研究の分野では,分担者今野によりスペクトル理論の立場から,また,分担者服部,佐藤,阿原により微分位相幾何および界面の運動の見地から意義ある結果がもたらされた.
AIと質量分析を用いた内視鏡検査時のリアルタイム診断支援システム

通常の内視鏡生検では組織の採取に鉗子や針を用いるが、本研究で開発する装置では糸状の素材(ライン)を用いた検体採取を行う。モータで駆動されるラインは内視鏡鉗子孔を通り内視鏡先端に到達し、組織に接触することで検体を採取する。採取された検体は再び鉗子孔を通って質量分析装置に高速輸送され、成分分析が行われる。また質量分析で得られたマススペクトルに含まれる全情報を対象に、AIによる判別分析を行うため、分子マーカーや、経験的な病理診断を超えた診断性能を発揮することができる。以上の要素を統合し、内視鏡検査時にリアルタイムでがんの診断結果を提示することが可能な統合システムを構築することを目的としている。
私立大学の資産保有・運用の効果に関する実証研究：財務健全性シグナリング仮説の検証

本研究は、「なぜわが国の私立大学が基本財産を保有し、資産運用(資産保有・運用)するのか」という研究課題を解明することを目的とした。この研究課題に対して、本研究では、「わが国の私立大学は基本財産を保有し、資産運用することによって、当該大学の財務健全性を高め、それをシグナルすることによって学生・寄附者を追加的に獲得している」とする「財務健全性シグナリング仮説」を2008年から2013年における約3,000私立大学のサンプルを用いて統計的に実証分析した。分析の結果、収支差額比率及び基本財産比率が高く、新規の情報開示を行った場合、追加的に検定料及び授業料を獲得していることを発見した。本研究は、「なぜわが国の私立大学が基本財産を保有し、資産運用(資産保有・運用)するのか」という研究課題に対して、「わが国の私立大学は資産保有・運用することによって、当該大学の財務健全性を高め、それをシグナルすることによって学生・寄附者を追加的に獲得している」とする「財務健全性シグナリング仮説」を、大量データを用いて実証分析することを目的とする。その初年度にあたる今年度は、検証の準備段階であり、1.大量データのサンプルを構築すること、および2.財務健全性シグナリング仮説の妥当性や、他の代替仮説を探ることを目的として、10大学程度を対象としたインタビュー調査を実施した。さらに、3.(1)基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と教育研究水準が関連しているか否か、及び(2)基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と学生・寄附者の追加的な獲得が関連しているか否か、の2つの研究課題を解明する下準備として、私立大学の「基本金組入」の実態分析およびそれを用いた裁量行動の分析を行った。本年度得られた結果は、次のとおり要約することができる。1.2008年3月期から2013年3月期までの私立大学財務データベースを構築したこと。2.資産保有・運用では、私立大学特有の「基本金組入」と「特定引当金」が活用されていること、および第1号から第4号までの基本金の特徴に合わせて運用が行われていること。3.裁量性の高い基本金組入である第2号および第3号の組入は、約半数の私立大学で行われていること、組入前の収支差額はゼロ周辺においてスムーズな分布を示すことが観察されたが、組入後は収支差額がプラスの分布において、利益減少型の裁量行動が観察されたこと。研究の目的は、「なぜわが国の私立大学が基本財産を保有し、資産運用(資産保有・運用)するのか」という研究課題を解明することである。本研究課題は、わが国だけでなく、米国を中心とする諸外国の学術研究においても未解明の研究課題である。この研究課題に対して、本研究では、「わが国の私立大学は基本財産を保有し、資産運用することによって、当該大学の財務健全性を高め、それをシグナルすることによって学生・寄附者を追加的に獲得している」とする「財務健全性シグナリング仮説」を2008年から2012年における約3,500私立大学のクロスセクション・サンプルを用いて統計的に実証分析した。具体的には、a)大量データのサンプルを構築し、b)(1)基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と教育研究水準が関連しているか否か、及び(2)基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と学生・寄附者の追加的な獲得が関連しているか否か、の2つの研究課題を解明することを目的として、統計的に実証分析した。さらに、c)他の代替仮説の可能性を探るとともに実証分析で得た実証的証拠の頑健性を高めることを目的として、約700のわが国の私立大学を対象としたサーベイ調査及び5大学程度を対象としたインタビュー調査を実施した。当初の計画では、検証を先に実施し、その代替的手法としてインタビュー調査を計画していた。しかし、データ購入に想定以上に時間がかかり、また検証結果の妥当性を先に予測した方が望ましいと考えたことから、私立大学の財務部長等へのインタビュー調査を先に実施した。当初は5大学程度の私立大学の財務部長にインタビュー調査を計画していたが、思った以上に協力が得られたため、10大学にインタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果、私立大学の資産保有・運用には想定以上にさまざまな要因が関連していることがわかった。財務健全性シグナリング仮説に対立する仮説は少ないが、複合仮説とならないようにロバスト・チェックしていく必要性が示唆された点で、本調査結果は非常に有意義なものであった。また、財務諸表データベースは時間をかけて構築したことから、7カ年の財務データで構成される非常に精度の高いものとなった。今後、2年目にかけて具体的な検証を実施してくが、検証レベルの高い結果を導出できると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。

会計学先述したが、これまで得られた研究成果は次のとおりである。a) 2008年3月期から2013年3月期までの私立大学財務データベースを構築したこと。b)資産保有・運用では、私立大学特有の「基本金組入」と「特定引当金」が活用されていること、および第1号から第4号までの基本金の特徴に合わせて運用が行われていること。c)裁量性の高い基本金組入である第2号および第3号の組入は、約半数の私立大学で行われていること、組入前の収支差額はゼロ周辺においてスムーズな分布を示すことが観察されたが、組入後は収支差額がプラスの分布において、利益減少型の裁量行動が観察されたこと。今後は、これらの調査結果にもとづき、a)で構築した財務データベースを用いて、c)裁量性の高い基本金組入が用いられる知見を生かして、(1)基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と教育研究水準が関連しているか否か、及び(2)基本財産を保有し資産運用成果の高い私立大学と学生・寄附者の追加的な獲得が関連しているか否かについての検証を実施する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
癌間質、血清蛋白プロファイリングから検証した癌転移形成能誘導因子の同定と臨床応用

大腸癌遠隔転移形成を誘導する液性因子のサイトカインアレイを用いた網羅的解析により、癌部ならびに癌間質のHGF発現と血清中のHGF濃度が有意に正の相関を認め、血清中のHGF濃度を測定することが、大腸癌根治術後再発を規定する因子として、現在確定している因子に比べ、高いspecificityとsensitivityを示した。また腫瘍局所浸潤性リンパ球に関与することが知られている複数のケモカインも新規大腸癌予後規定因子として確認され、EMT(上皮間葉移行)を誘導した。それらは遠隔転移臓器に発現しているため、そのレセプターを持つ癌細胞の臓器特異性転移に関与する可能性を示した。消化器癌患者の末梢血中あるいは腫瘍組織中から検出される多くのバイオマーカーの研究により、従来の病理学的因子を凌駕する予後・悪性度の新たな予測因子として報告されてきている。一方,基礎癌研究においては自己複製能を有する癌幹細胞の研究が盛んとなり、遠隔転移に関しても、癌幹細胞が上皮間葉移行することにより多臓器への遠隔転移を形成する概念も登場してきている。上皮間葉移行を誘導因子として、癌周囲stromaが産生する液性因子が報告されているが、単一因子に依存するものではなく、複数の因子が融合的に関係し癌に好条件の転移機構を構築している可能性が示唆される。本年度はまず、当外科学講座にて大腸癌と診断され、術後遠隔転移再発を認めた症例と遠隔転移再発を認めない患者の末梢血を使用し,Human Cytokine Antibody Arrayにて特異的に再発症例で発現の高いサイトカイン、ケモカインの同定を行った。その結果として、CXCL10, MIP-3a, CXCL16, CXCL5が選別された。約200例の大腸癌患者の臨床病理学的検索を行い、これらのすべてのケモカンインが予後を規定し、さらに遠隔転移症例で有意に高いことが示された。現在これらのケモカインのレセプターを大腸癌組織にて免疫染色し、関連を検討する予定である。またこのケモカインがどの組織にて産生されているかを検討すべく研究中である。さらにこれらのレセプター高発現大腸癌細胞株をreal time PCRで確認し、これらのリガンドであるケモカインがレセプターを有する大腸癌細胞株にどのような影響を与えるかに関して(特に癌が遠隔部位に転移が誘発されるか否か)、マウスを用いたIn Vivoの実験に取り掛かる準備を行っている。この研究により新たな予後マーカーの開発、さらに同定されたケモカインにより転移が誘導されることが証明されたら、ケモカインおよびケモカインレセプターをブロックする製薬の開発など今後の新たな大腸癌治療において意義のある研究と考える。一方,基礎癌研究においては癌幹細胞が上皮間葉移行することにより多臓器への遠隔転移を形成する概念も登場してきている。今回の研究の目的は、この液性因子の網羅的解析により、術後再発を来たしてくる患者の究極的な選別方法を確立することにある。つまり、それらの因子が末梢血中にいかに反映されているか?さらに,それらを術前に検出可能であれば、術後再発を来す患者のみに抗癌剤治療を施行することが可能で、医療経済的にも大きな貢献が可能で、さらには抗癌剤治療を必要としない患者のQOL向上が期待できる。当外科学講座にて大腸癌と診断され、術後遠隔転移再発を認めた症例と遠隔転移再発を認めない患者の摘出標本の末梢血を使用し,Human Cytokine Antibody Arrayにて再発群で2倍以上に発現の高い液性因子を同定した。(HGE, CXCL10, CXCL16, ENA78)さらにすでに300症例の予後が判明している症例の血清にて,今回同定した液性因子の再発規定因子としての意義ならびに臨床病理学的因子との関係も検討した。癌部ならびに癌間質のHGF発現と血清中のHGF濃度が有意に正の相関を認め、血清中のHGF濃度を測定することが、Stage IIならびにStage III大腸癌それぞれ術後再発を規定する因子として、現在確定している予後因子に比べ、高いspecificityとsensitivityを示した。

また腫瘍局所浸潤性リンパ球に関与することが知られている複数のケモカイン(CXCL10, CXCL16, ENA78)も新規大腸癌予後規定因子として確認され、それらは遠隔転移臓器に発現し、そのレセプターを持つ癌細胞の臓器特異性転移に関与する可能性を示した。
自然のポテンシャルを活かす「感覚-行動」プロセスの解明

1.建築環境の物理量について、実測・シミュレーション・エクセルギー解析を行ない、自然のポテンシャルを活かした建築の「かたち」や「かた」が、資源(エクセルギー)を浪費しない建築環境を可能にすることを確認した。2.光や熱といった建築環境の物理量と快適感の関係を明らかにするために被験者実験を行なった。自然のポテンシャルを活かせる建築の「かたち」や「かた」が、居住者に快適感をもたらし得ることを確認した。3.建築環境の物理量や自然のポテンシャルを活かした住まい方に関する情報を居住者に開示し、居住者の「感覚-行動」の変化の有無について調査を行なった。光環境・温熱環境ともに居住者の「感覚-行動」には、短期・長期にわたる履歴(建築環境に関する過去の記憶)の影響があることが確認できた。建築環境の物理量を知ることで、居住者の環境調整行動に変化が現れることもある程度確認できた。4.自然のポテンシャルを活かした住まい方に関する体験型住環境教育プログラムの開発・試行、試行結果の分析・評価を行なった。分析・評価は、様々な教育プログラムが参加者の意識・感覚・行動を変化させ得るかを明らかにするとともに、住まい方支援に有効な方法を明らかにするために行なった。教育プログラムは、参加者に情報(建築環境の知識や光や熱の測定数値)をただ単に与えるのではなく、参加者が実験の前に仮説を立てたり、ある建築環境を体験する前にその空間をイメージしたりする機会をつくる、すなわち「イメージの想起から体感を経て、イメージの確認・理解へとつなげていく学習プロセス:が有効であることを確認した。5人の研究者はそれぞれ、次のことを行なった。・宿谷は、特に蒸暑な地域環境条件のもとで、室内環境において長波長放射エクセルギーが果たす役割、風速の変動が快適感に果たす役割、高湿度とヒトの感覚-行動の関係などに着目した研究を行なった。室温が外気温とほぼ変わらない状況でも、周壁面から冷放射エクセルギーが得られれば、可感気流がなくてもかなり快適になり得ることなどが明らかになった。・菅原は、現在、学校教育現場(小中高校)や、その他行政や学術団体・NPO・大学・民間企業などがそれぞれ独自に行なっている住環境教育事例95件(授業・課外活動・刊行物・ビデオ・講演会・講師派遣・インターネット、その他の事業)をデータベース化し、このデータベースに基づいて、住環境教育の実態を把握した。・高橋は、外付け日除け付きRC住宅の涼房と雨水・排水再生水を活用する住宅給排水システムの実測調査を行ない、前者では外付け日除けがあると快適性がある程度達成されるために住まい方改善がおこりにくいこと、後者では便所洗浄水用の排水再生水(全使用水畳の約4割)における大腸菌濃度が便所洗浄水の基準値を上回っていることなどを明らかにした。・西川は、東北地域におけるヒートショックや過剰暖房の存在を背景にして、秋田の大学生を対象にして冬季の住宅内熱環境水準と健康などの知識教授を行ない、後に厳寒期の自宅居間と便所の温度記録と家族との話し合いを学生にしてもらい、暖房と熱環境の実態と意識変化に関するデータを収集した。同時にボタン温度ロガーを配付し、住み手の自己測定診断の検証データを得た。・斉藤は、札幌市内の小学6年生14人を対象にして温房と涼房を理解してもらうための模型実験を利用した学習プログラムの開発とその試行を行なった。模型実験は、1時限45分以内で実行可能であり、このプログラムによって、参加した小学生それぞれが温房と涼房を理解できることがわかった。・宿谷は、特に蒸暑な環境条件のもとで、室内環境において長波長放射が果たす役割、風速の変動が快適感に果たす役割、高湿度とヒトの感覚-行動の関係などに着目した研究を行なった。天井を2428°Cに冷却した室内において、主として自然通風を活用し0.1m/sを越える室内気流が得られると、在室者に快適さをもたらし得ることが明らかになった。・菅原は、北海道

四国にある11カ所の戸建て住宅における窓開閉行為について、その年変化や室温との関係を、正規累積分布関数に当てはめることによって意味付けを行い、室の種類・居住者数・地域により窓開閉行為の特性に違いが見られることを指摘した。・高橋は、植生浄化・緩速ろ過・ビオトープを複合した水質浄化システムと雨水・排水再生水を活用する住宅給排水システムの実測調査を行なった。食べ残しを拭き取るライフスタイルが水質浄化システムの機能を補完することや、水量水質の連続監視結果を情報開示した結果、住まい手の手入れにより再生水の水質が活用可能なレベルまで改善されることを明らかにした。・西川は、東北のヒートショック問題を背景に、冬季の住宅熱環境と健康の知識を秋田の大学生に教授し、後に厳寒期の自宅内温度記録と、家族との話合いを行わせることで、暖房環境と意識を調べた。住み手が525°Cという大きな温度差に無意識なこと、快適と思う温度と暖房設定温度、実際の室温の不一致を把握した。17年度33名に18年度40名分の実測データを追加した。・斉藤は、全国主要都市のエアコン普及率を調査し、寒冷地(札幌・仙台)で急速にエアコンが普及しており、特に、賃貸集合住宅(1室型)にその傾向が強いことを明らかにした。また、ヒトの温度感覚に関する調査を行ない、夏季の快適と想像する温度が2325°Cにあるのに対して、熱的な不快をもたらさない環境が実現される室内空気温は2629°Cであった。5人の研究者はそれぞれ,次のことを行なった。宿谷は,夏季の熱環境の成り立ちについての住まい手への情報提供が住まい手の熱環境調整行動に変化を与えるか否かを集合住宅単身者)に居住する数十人の学生を対象に行動変化の有無化の有無が過去の居住体験により,かなり異なることを見出した。菅原は,明るく強い建物デザインを考える教育プログラムを提案し,(1)建物強度保持のためには壁(壁率)が,自然採光確保のためには開口部(開口率,照度,昼光率など)が,それぞれ充分に必要であることを理解する。(2)採光量と建物強度がトレードオフの関係にあり,両立が難しいことを理解する。(3)採光量と建物強度を確保する方法が多様に考えられることを知り,可能性に挑戦する。という目的に沿ったものであることを確認した。高橋は,身体感覚と生態学に基づくトイレの体験型教育方法と涼房に関する住みこなしの研究を行なった。「糞便とリサイクル」「糞便と発酵と微生物」「糞便と健康」の3回にわたって小学生を対象に体験型教育を行なった結果,小学生達の排便・糞便・トイレに対する否定的な意識を肯定的に改変することが可能になった。また,従来型のマンションタイプの住戸であっても,窓面緑化と夜間換気を生活習慣に定着させれば,植栽が豊富な環境共生住宅と同様に涼房空間を実現することができた。西川は,夏季に多日照,冬季は曇天・積雪で日照時間が全国最低レベルの日本海岸気候の秋田において,夏季と冬季に好まれる照度(200,400,700lx)・色温度(3000K,6700K)と窓の有無の室内条件に関する被験者実験を行った(各30名)。照明環境が8種の感情状態やストレス物理量に及ぼす影響を導き,夏季と冬季に昼光を活かした室内照明条件を提示した。
進行性劣化を考慮したコンクリート橋の耐震信頼性評価・診断法に関する研究

(1)RC部材の塩害、中性化に着目し、その劣化状態を点検結果および劣化予測を基に、定量的な評点によって表現する手法について検討を行った。これに基づいてコンクリート構造物の点検時およびそれ以降に予測される劣化状態を合理的に耐荷性能評価に関連づけ、また耐荷性能に関する耐久性能についても評価できる手法の構築を試みた。(森川)(2)RC部材において、コンクリート強度のばらつきやコールドジョイントを考慮したせん断耐荷性能について実験的に評価を行い、コンクリート強度分布を考慮したせん断耐力評価式の提案を行った。さらに、弾塑性有限要素法解析を実施し、強度分布を考慮したせん断耐荷性能の評価手法の検討を行った。(森川)(3)RC単柱橋脚を有する橋梁構造系において、多質点モデルによる地震応答解析を行い、部材間の損傷連関を評価した。この際、損傷連関を支配している支承のモデルについては、実被害データに基づいて部材間の強度関係および損傷の関連性を整理して構築した。(森川)(4)コンクリート構造物に要求される性能について整理し、劣化と性能低下との関係を検討した。また、これに基づく構造物のシナリオ構築、維持管理計画の考え方について検討した。(宮川)(5)RC道路高架橋における地震動の作用による各部位部材損傷の相互影響を考慮した状態遷移確率行列に基づく損傷状態確率の評価について、一連のフローとして構成することにより、系統だった評価システムの構築を行った。(宮本)(6)ASR膨張による損傷を受けたRCはりのせん断耐荷機構に関する実験・解析的研究を行い、正負交番繰返し荷重下でのせん断耐力低下に及ぼす影響について評価した。(井上)(7)個別要素法(DEM)に基づいて、RC橋脚の地震時崩壊シミュレーションを行い、多方向地震動の影響、材料劣化の影響、初期欠陥の影響について評価を行った。(Hassani)(1)RC部材の塩害、中性化に着目し、その劣化状態を点検結果および劣化予測を基に、定量的な評点によって表現する手法について検討を行った。(Hassani)(1)コンクリートの耐震性能に影響を及ぼす要因となるコンクリート強度劣化分布の進行予測を材料試験に基づいて有限フーリエ変換を適用して行う手法を構築した.さらに,弾塑性有限要素法解析により,強度劣化分布がせん断耐力に及ぼす影響を評価した.(森川)(2)超音波非破壊試験に基づいて既存RC橋脚のコンクリート強度分布推定を行い,打継ぎによるコンクリートの強度差の評価及び経年変化の予測を行った.さらに,コンクリートの強度差がせん断耐力への影響について弾塑性有限要素法解析により検討した.(森川)(3)コンクリート構造物の劣化および性能低下に関するシナリオを明確にし,それを設計時に考慮することの基本的な考え方について検討した.(宮川)(4)道路高架橋全体系を,地震動の作用によって各部位部材の損傷が相互に影響し合い進行するメカニズムを状態遷移確率行列でモデル化し,多段階の損傷分類に対応した損傷状態確率を算出する手法を構築した。(宮本)(5)ASR膨張による損傷を受けたRCはりのせん断耐荷機構に関する実験・解析的研究を行い、正負交番繰返し荷重下でのせん断耐力低下に及ぼす影響について評価するとともに,解析手法を検討した.(井上)(6)個別要素法に基づいて,新旧RC橋脚の地震時崩壊シミュレーションを行い,そのメカニズムに関する考察を行った.(Hassani)(1)RC部材の塩害、中性化に着目し、その劣化状態を点検結果および劣化予測を基に、定量的な評点によって表現する手法について検討を行った。(森川)

(2)RC部材において、コンクリート強度のばらつきやコールドジョイントを考慮したせん断耐荷性能について実験的に評価を行い、コンクリート強度分布を考慮したせん断耐力評価式の提案を行った。さらに、弾塑性有限要素法解析を実施し、強度分布を考慮したせん断耐荷性能の評価手法の検討を行った。(森川)(3)RC単柱橋脚を有する橋梁構造系において、多質点モデルによる地震応答解析を行い、部材間の損傷連関を評価した。この際、損傷連関を支配している支承のモデルについては、実被害データに基づいて部材間の強度関係および損傷の関連性を整理して構築した。(森川)(4)コンクリート構造物に要求される性能について整理し、劣化と性能低下との関係を検討した。また、これに基づく構造物のシナリオ構築、維持管理計画の考え方について検討した。(宮川)(5)RC道路高架橋における地震動の作用による各部位部材損傷の相互影響を考慮した状態遷移確率行列に基づく損傷状態確率の評価について、一連のフローとして構成することにより、系統だった評価システムの構築を行った。(宮本)(6)ASR膨張による損傷を受けたRCはりのせん断耐荷機構に関する実験・解析的研究を行い、正負交番繰返し荷重下でのせん断耐力低下に及ぼす影響について評価した。(井上)(7)個別要素法(DEM)に基づいて、RC橋脚の地震時崩壊シミュレーションを行い、多方向地震動の影響、材料劣化の影響、初期欠陥の影響について評価を行った。(Hassani)
天然物中における核反応生成物の分布

1.隕石を中心とする天然物質中の宇宙線生成核種についてAMSによる^<10>Be及び^<26>A1の測定を実施した。試料中のBe、A1担体その他標的元素の定量は原子吸光法により行なった。大気起源の^<10>Be及び^<14>CについてもAMSによる測定を継続した。試料中のBe、Al担体その他標的元素の定量は原子吸光法により行った。2.特に上記の試料のうち石質いん石中の金属部の分離精製を行い所期の結果を得た。Fe,Niより生成した^<10>Be、^<26>A1を石質部よりのそれらと直接比較対照することが可能となった。各種の鉄隕石及びコンドライトの他、特殊例として石鉄隕石、Jilin隕石、月試料について適用を行った。3.放射化分析法による鉄いん石中の^<45>Scについては成果をまとめて発表することができたが、^<107>Agについては未だ研究途上にあるといってよ。^<53>Mr測定の準備は進められたが具体的実施は1989年度以降となった。4.上記の成果を取りまとめて総合的な研究報告を発表することができた。統計的な処理により、広く石質及び鉄隕石中のすべての高エネルギー宇宙線生成核種の生成速度を系統化することができた。1.隕石を中心とする天然物質中の宇宙線生成核種についてAMSによる^<10>Be及び^<26>Alの測定を実施した。試料中のBe,Al担体その他標的元素の定量は原子吸光法により行った。2.特に上記の試料のうち石質隕石中の金属部の分離精製を行い所期の結果を得た。Fe,Niより生成した^<10>Be,^<26>Alを石質部よりのそれらと直接比較対照することが可能となった。その結果、コンドライトの石質部及び金属部の^<10>Beに対してはそれぞれ△A=8及び=18の生成物に対応した効果が認められた。3.放射化分析法による鉄隕石中の^<45>Scについては成果をまとめて発表することができたが、^<107>Agについては未だ研究途上にあるといってよい。IVB群に分類されている鉄隕石に対しては、再現性よく0.1ppbAg以下に対応する^<110m>Agが検出されたが、それらは^<107>Agの検出に適した試料であることが示された。^<53>Mn測定の準備は進められたが具体的実施は1989年以降となった。4.上記の成果をとりまとめて総合的な研究報告を発表することができた。
新しい企業間システムの国際比較研究

本研究は、企業間システム(企業間でどのように活動を分担・管理し、どのような関係を築いていくか)のあり方の国際比較分析を通じて、今後の日本の企業間分業のあり方を考える上で有益な知見、理論的な枠組み、そして政策的インプリケーションをえることを目的として、平成11年度から13年度にかけて実施された。当初、自動車、航空機、繊維という三つの産業を対象に研究分析をスタートし、国内、アジア、米国、ヨーロッパなどで企業や政策担当者のインタビュー調査を重ねていった。これらの国際的な実査を通じて現場、現実の流れを綿密に把握すると同時に、内外の経営学、経済学、社会学などの最新の理論的議論もふまえながら、やがて研究の焦点は実証分析をふまえた理論的な枠組みや視点の体系化という作業にも広がっていった。場と知識創発、自己組織化、戦略的アウトソーシング、ビジネス・アーキテクチャと企業間分業の相互関係、知識べースの企業理論、企業間システム内の相互依存性といった諸概念である。いずれも従来の企業間関係論の枠組みを質的に発展させるものであり、日本はもちろんのこと、内外の今後の企業間システムのあり方を分析、検討していく上で、研究者、実務家、そして政策担当者にとって有益な研究成果を生み出すことができた。優れた民間の企業間関係、システムの優れた仕組み、慣行を公共セクターに応用することの意義も論じ、民間部門の支援、育成策だけにとどまらない幅広い政策的インプリケーションも提供できた。その成果は論文、書籍の形で内外で多数発表された。欧米の専門的な学術誌にも論文が掲載される一方、最新の研究成果を先行的に世に問う研究書や、さらにはそれらをふまえた一般読者向けの啓蒙書も出版し、その成果は内外で広く共有できる形となっている。この分野の研究はまだ基礎段階にあり、ダイナミックに変化を続ける現実を理解しながら、理論的枠組みをさらに発展させ、引き続きさらなる研究を続けていきたいと考えている。初年度の課題は、本プロジェクトが対象とする各産業、各地域における企業間システムの概要、新しい動きを把握することにあった。日本、米国、欧州、アジア(台湾)を中心に、自動車、航空機、繊維、コンピュータ、工作機械産業の主要企業の実務家や政策担当者などをインタビュー調査し、それぞれの特徴を整理するとともに、国際的なネットワーク形成、産業集積の新たな胎動、モジュール化による新しい分業システムの芽生え、といった企業間システムの新潮流を観察することができた。こうした実証的な研究活動と合わせて、企業間システムを分析するための新たな理論的枠組みの構築にも努めた。「場」、自己組織化、ビジネス・アーキテクチャ、企業間システム内の相互依存性といった概念を軸に、まだ未整備のものもあるが、新しい視点を提示した。具体的な発表成果としても、別表の通り、こうした研究成果を踏まえて、論文、著書の形で多数提供している。来年度はこれらの成果を踏まえ、焦点をもう一段絞り込みながら、理論、実証の両面でさらに成果を積み上げる予定である。第二年度である平成12年度は、初年度の結果を踏まえ、新しい企業間システムの形成を促している要因、そのインパクト、課題をより詳細に明らかにすることであった。前年度同様、日本および海外(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、フィンランド、韓国、シンガポール)の主要企業、関連政府機関、研究機関のインタビュー調査が研究活動の中核であった。航空機、自動車、繊維、コンピュータ、携帯電話といった産業、製品分野を中心に国際的なネットワーク形成、産業集積の新たな胎動、モジュール化による新しい分業システムの発展、といった企業間システムの新潮流をより体系的に観察することができた。こうした実証的な研究活動と合わせて、企業間システムを分析するための新たな理論的枠組みの構築にも引き続き努めた。