hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＨＴＬＶ－１　Ｒｅｘによる宿主ＮＭＤハイジャックと細胞腫瘍化との関わり

本研究では、RexによるNMD抑制の分子機構を明らかにすること、そしてこのようなRexの作用によって感染T細胞にどのような傷跡が残り、腫瘍化に関係するのかを明らかにすることを目的に実験を行った。最初の2年間で、Rexタンパク質のN末に近い領域が、NMD抑制機能に深い関わりを持つことを発見した。また、ヒトT細胞株CEMにRexを過剰発現させ、遺伝子発現プロファイルの変化をマイクロアレイによって解析した結果、約9000個の遺伝子発現パターンが、コントロール細胞に比べ有意に変化しており、そのうち約85%の遺伝子発現が低下していた。さらにin vitroでのHTLV-1感染実験を可能にするため、HTLV-1感染性クローンプラスミドからのウイルス粒子の産生を試みた。最終年度では、Rexによる遺伝子発現プロファイルの変化を詳細に解析した結果、E2F経路に関わる遺伝子が過剰発現し、炎症応答に関わる遺伝子発現が低下していることがわかった。またRexがどのような細胞内タンパク質と相互作用してNMDを抑制しているのか解明するため、His-Halo-Rexの哺乳類細胞内での過剰発現系と、タンデム・アフィニティ精製系の確立を行った。今後はRexと共沈するタンパク質をMS解析によって同定する予定である。ウイルス発がん各テーマとも、H25年度は、当初目標としていたところまで概ね到達し、最終年度での到達目標が明確になった。テーマ1では、H24年度にはRexのC末端にある安定化ドメインを欠損する形で変異体を設計すると、細胞内での発現量が非常に低くなり、NMD活性を測定するアッセイにおいて信頼できるデータが得られない、という欠点があった。H25年度には、Rexタンパク質の安定化に関わる領域が、これまで報告のあったC末端部分よりも、より上流に広がっていることを明らかにするとともに、この部分を段階的に欠損させることにより、Rexの安定性を損なわない変異体の作成に成功した。これらのRex変異体を用いて、NMD抑制能との関係を検討した結果、安定化に関わる部位は、NMD抑制能には影響を及ぼさず、よりN末端側に近い部分がNMD抑制能に関わっていることが分かった。また、テーマ2では、レンチウイルス発現系の代わりにレトロウイルス発現系を用いることにより、RexをT細胞株に恒常的に発現させることに成功した。これによりRex発現T細胞株での遺伝子発現プロファイルデータを取得することができ、Rexによる宿主細胞への影響を網羅的に解析する環境が整った。さらにテーマ3では、すでにHTLV-1ウイルス粒子の効率的な回収方法は確立されていたが、高効率にHTLV-1ウイルス粒子を産生可能な、HTLV-1感染プラスミドの導入により、より単一かつ完全なウイルス粒子の安定的な発現が可能になった。これまでのところ、概ね当初の計画通りに達成できていると考えられる。
複合的多問題地域にみる社会的排除の構造理解とその生活福祉支援に関する比較地域研究

本研究は、社会的参画機会の剥奪が生活困難を形成するという社会的排除の観点から、特定地域に集中した生活困難が諸要因の複合的相互作用の結果として生じるという理解にたつ。外国人労働者の集住地(美濃加茂市、可児市、浜松市、横浜市)での調査を通してその検証を試みた。外国人労働者としての就業条件に規定された不安定な生活基盤は生活課題を複合化させているが、その支援は生活への包括的支援ではなく「不安定定住」化が進行している。1.分析枠組み、作業仮説構築のため、地方都市圏域として岐阜県美濃加茂市、可児市、大垣市で、また大都市圏域として神奈川県横浜市、川崎市でヒアリング調査と資料収集を行った。2.分析枠組み:外国人労働者をめぐる課題の構図は、外国人労働者、地域住民、基礎自治体、産業関係者という主体間の相互連関のもとに示すことができる。産業関係者と外国人労働者の間には、就労関係が存在し、外国人労働者と地域住民間には、コンフリクト関係あるいは支援関係が見られる。基礎自治体は外国人労働者と地域住民との関係の調整などに当たる。地域の経済的基盤のあり方に関わる産業関係者(企業)と基礎自治体との間には、産業=経済政策的な施策による支援・協力関係がみられる。外国人労働者をめぐる生活関係は、当該地域のソーシャル・キャピタル、生活インフラストラクチャー基盤、ネットワーク、就労条件が基盤となり形成される。3.作業仮説:基礎自治体が外国人労働者をめぐる政策課題を経済的側面の政策に制限している場合、生活インフラの整備は限られたものになり、異質性を容認する志向性が高くても外国人労働者は、長期滞在/定住型外国人労働者として位置づく。同質性志向が強い地域では、出稼ぎ型の労働者として短期/一時滞在型労働者としてみなされ、生活者としての側面が大きく切り捨てられる。これにたいして、基礎自治体が、外国人労働者を地域経済を支える担い手であり、納税などの義務を負う存在であると考えるとき、外国籍住民として位置づけられる。包摂的な政策志向のあり方をとる自治体では、異質性を容認する志向性がみられるときに生活者としての外国籍住民と位置づけられる。しかし、行政が同じ包摂的政策を採るにもかかわらず、同質性志向が高い地域では、外国人労働者は行政的には外国籍住民として位置づけられたとしても、近隣ベースでは外国人労働者(労働力)としての位置づけにとどまる。1.昨年度構築した分析枠組み、作業仮説にもとづき仮説検証に向けて、主に岐阜県美濃加茂市および可児市において、県庁、市役所、当事者としての外国人労働者、外国人当事者団体、生活支援にあたっているNPOなどからの聞き取り調査を行った。関連して群馬県太田市、大泉町での資料収集、神奈川県内市町村における外国人向け生活支援情報の提供のあり方を検討するために生活ガイドの収集を行いその整備状況とその内容について整理を行った。2.聞き取り調査では、外国人労働者の居住する地域での複合的な生活課題の存在とそれを形成する規定条件を明らかにすることを課題とした。生活課題は、教育、医療、住宅など多岐にわたると同時に、それらが就労条件に規定されて複合化したものとなっていることを確認した。3.生活課題の解決にあたっては、複合的課題の一側面が認識されても、他の側面は潜在化しがちである。4.解決主体としては、公的領域の基礎自治体、公設公営施設など、私的領域では企業、インフォーマル・セクター、個人など、また共同領域にはNPO、ボランティア組織、自治会などが位置づく。それらの取り組みのなかでは共同領域の諸団体における自発的かつ試行的な取り組みが特筆される。各領域における諸主体ではそれぞれの組織特性の持つ限界性のなかでの対応の取り組みも見られる。さらに有効な支援のためには、資源の拡充とともに関係諸主体間の連携が欠かせない。5.調査対象とした両市の異質性容認志向は高まりつつあるが、自治体の取り組み姿勢は外国人労働者としての位置づけのもとでの対応にとどまりがちである。その背景には国の基本施策の変更の取り組みが消極的なことがある。6.次年度実施予定の外国人労働者に対する実態調査では、潜在化している生活課題を把握し、こうした生活課題の解決のために各領域問にどのような役割分担や協働の可能性が見出されるのかについての考察を深めたい。本年度の主たる課題は,行政,地域住民,関係諸団体等と課題の共有を図るために,外国人労働者を当事者として位置づけた上で,生活課題に対する当事者認識を検証すると共に,当事者としての外国人労働者の生活実態と意識についてのアンケート調査を実施しすることであった。4月から7月にかけて調査仮設,分析枠組みの検討を行い日本語での調査票を完成させた後,調査対象地の当事者団体にその翻訳を依頼した。これらと同時に,受け入れ側の住民の認識を把握するために調査対象地の自治会役員などに対するヒアリングを行った。翻訳の作業は7月下旬に依頼を行ったが社会福祉諸制度や行政用語も用いており翻訳者とのやり取りをして確認をしつつ進めることが必要であったため,9月上旬に予定した実査を延期した。

翻訳に費やす時間が予定より大幅に長引いたため,調査票回収締め切りは3月下旬を目途に実施し,年度内は調査票の配布および回収,点検にとどまっている。このためデータのインプット,分析などは次年度に送らざるを得なかった。次年度はこれらのデータ分析を行い,生活課題の解決に向けた活動につなげたい。調査自体は予定より遅れたが,調査票の翻訳や調査のための打ち合わせ自体をアクション調査という観点から位置づけるならば,当事者が外国籍住民として抱える生活ニーズの背景にある諸課題を言語化し認識する機会を提供しえたものと考えられ,それ自体が意義を持つものといえる。このことは当事者団体による調査実施過程における積極的協力につながり,調査票配布,回収への協働作業として結実している。また主たる調査対象である集住自治体型事例に対して,圏域分散型集住事例として神奈川県での踏査を行った。オールドカマーへの施策の蓄積をもつ自治体のあり方,社会的理解への多様なチャンネルの存在などの点で,その生活支援のあり方に独自性を見出した。今後もこの観点から比較検討を行っていく。1.2008年3月4月にかけて実施した「日系ブラジル人の生活と福祉に関する実態調査」の調査結果から調査対象地での日系ブラジル人の家族を伴った定住化傾向が明らかになった。しかし、その生活は雇用と居住の不安定さに基づく「不安定定住」であり、不十分な教育条件や医療体制等の制度的課題だけでなく、社会関係の貧困も明らかとなった。現状では、その生活支援は民間団体の支援が中心である。人権という観点からの生活支援の論理の確立が課題となっている。成果については、第56回日本社会福祉学会(2008年10月12日、岡山県立大学)で連携研究者である中尾友紀(椙山女学園大学)が「日本の公的年金制度にみる『ニューカマー』排除構造の整理」、大井智香子が(中部学院大学短期大学部)、朝倉美江が「『定住化』する日系ブラジル人の生活実態と地域福祉政策・活動の展望(1)(2)」、尾里育士が(中部学院大学短期大学部)「外国住民の子育て不安と解決の手だて」として報告を行った。また分析結果の一部について三本松が「複合的生活課題と地域福祉」(『学術の動向』13巻11号)および「移住生活者の福祉と生活支援」(『法律のひろば』61号)を執筆した。2.8月9日から13日にかけて韓国における多文化共生政策に関わる調査を行った。ソウル特別市九老区、京畿道安山市、忠清南道天安市でNPO団体や社会福祉館から聞き取りを行った。韓国では外国人労働者だけではなく結婚移民女性が急増し、多文化家族政策が移民政策の1つの柱であること、支援では民間団体が大きな役割を果たしていることなどが明らかになった。調査報告は『立教大学コミュニティ福祉学部紀要』11号にまとめた。
原子間力顕微鏡による定量的メカニカルストレスに対する骨の単一細胞の応答性

原子間力顕微鏡を用いて単一の細胞へ部位特異的に定量的なメカニカルストレス負荷を行うシステムの確立に向けて、カンチレバー先端の形状や材質および細胞の処理条件について検討を行った。続いて、細胞へ負荷する力の大きさについて検討を行った。60nNで細胞へメカニカルストレスを負荷しカルシウム応答解析後に光学顕微鏡で細胞を観察したところ細胞膜の損傷を認めた細胞が多く見られた。そこで、負荷する力を小さくして検証を行った結果、細胞膜の損傷が起きにくくカルシウム応答観察にも適した力の大きさを決定した。これらの条件を踏まえて、測定データの集計を行う予定であったが、震災のためAFM器材が損傷し計測ができていない。現在、AFM器材の再稼働に向けて準備を行っている原子間力顕微鏡を用いて単一の細胞へ部位特異的に定量的なメカニカルストレス負荷を行うシステムの確立に向けて、カンチレバー先端の形状や材質および細胞の処理条件について検討を行った。現在、AFM器材の再稼働に向けて準備を行っている矯正歯科治療における歯の移動は、矯正力に応答した骨のリモデリングと密接に関わっている。しかしながら、骨のメカニカルストレス応答の主体となる細胞およびメカニズムについては未だ明らかになっていない。本研究は骨のリモデリングの主体となる細胞を明らかにするために、骨組織中に存在する細胞の形態ならびに物性の検討と、主たるメカニカルストレス応答細胞を同定することを目的としている。そこでまず16日齢ニワトリ胚の頭蓋骨より単離培養した細胞の形態および物理的特性を原子間力顕微鏡を用いて検討した後、用いた細胞は骨細胞特異的マーカーであるOB7.3を認識する抗体と骨芽細胞のマーカーであるアルカリフォスファターゼの染色を行うことで分化度を同定した。その結果、分化度の異なる骨芽細胞と骨細胞で、あるいは同一細胞種でも細胞中心部と辺縁部で弾性率が大きく異なり、高度に分化した骨細胞では突起部で高い弾性率を示す一方で細胞辺縁部の弾性率が低いという特徴的な結果を得た。さらに、単一の細胞にメカニカルストレスを負荷して反応性を解析するため原子間力顕微鏡を用いた定量的メカニカルストレス負荷システムの構築を行った。それには素材や先端形状の異なるカンチレバーを用いて条件検討を行い、負荷するメカニカルストレス量に応じたプローブの選定を完了した。これらの結果をもとに現在種々の骨組織由来細胞にメカニカルストレス負荷を行ってその反応性の解析を行っている。矯正歯科治療における歯の移動は、矯正力に応答した骨のリモデリングと密接に関わっている。そこで本研究では原子間力顕微鏡(AFM)を用いて単一細胞へ定量的なメカニカルストレスを負荷する実験系を確立し、細胞のメカニカルストレス応答性の解析を行うことで骨のリモデリングの主体となる細胞の同定を行うことを目的とし研究を行うこととした。研究実施計画ではAFMを用いて単一細胞のメカニカルストレス応答を蛍光カルシウムインジケーターを用いてその傾向輝度変化とカルシウムイオンの細胞内への流入速度から解析を行い、細胞種ごとの反応の傾向や特徴について明らかにすることを予定していた。その際、測定に使用したストレス負荷後の細胞に骨芽細胞のマーカーであるアルカリフォスファターゼの染色とニワトリ骨細胞の特異的抗体であるOB7.3を用いた染色を行うことで細胞種の同定を行う。しかし、東日本大震災によりAFM器材が損壊し使用できなくなったため、今年度中は細胞へのメカニカルストレス負荷を伴った実験が行えなかった。そのためAFMが使用できる状態になった時に速やかに実験を進行できるように、細胞マーカーによる細胞種の同定のさらなる精度の向上のための条件検討を行った。またメカニカルストレス応答解析の精度の向上には蛍光カルシウムインジケーターが細胞内へより効率的に取り込まれかつ、1細胞の活性も可及的に維持できる条件について検討を行った。結果としてメカニカルストレス応答性の解析をより高い精度で行える環境が整い、AFM再稼働に向けた準備ができたものと考える。
ナビエ・ストークス方程式の高レイノルズ数スキーム

この研究の目的は,高レイノルズ数の層流または乱流に適用できるナビエ・ストークス方程式の効率的で高精度の差分法または有限要素法のスキームを開発することである.現在までに得られた成果を要約すれば次のようになる.1.圧縮性ナビエ・ストークス方程式の差分スキーム.任意形状の流れ場にも適用できる一般曲線座標格子を用いた陽的または陰的時間進行法を開発した.これらは圧縮性オイラー方程式のコードに拡散項を考慮してナビエ・ストークス方程式に拡張したもので,乱流の計算には, O方程式Baldwin-Lomaxモデルまたは2方程式をk-ヒモデルが用いられた.これらのスキームを用い,二次元または三次元のタービン翼列または圧縮機翼列を通る衝撃波を伴う遷音速流れのプログラムが作られた.おもな改良点は,反変速度の運動方程式を用い周期境界条件の取扱いを簡単にしたこと, TVD法を導入しより安定にまた鮮明に衝撃波を捕獲できるようにしたこと,高次のルンゲクッタ法の使用により陽解法でのCPU時間の短縮をはかったことなどである.2.非圧縮性ナビエ・ストークス方程式の差分スキーム.広く使われているSIMPLE, PISOなどのプログラムを多重格子法を適用してCUP時間が1/5程度になるように改良した.また部分段階法による修正MAC法を一般曲線座標格子にも適用できるように拡張した.3.非圧縮性ナビエ・ストークス方程式の有限要素スキーム.ワークステーションを用い,既存の有力ないくつかの解法の比較検討を行い,人工圧縮性法と部分段階法を用いたものがすぐれているとの結論に達した.河川など自由表面のある流れのシミュレーションも行った.この研究の目的は,高レイノルズ数の層流または乱流に適用できるナビエ・ストークス方程式の効率的で高精度の差分法または有限要素法のスキームを開発することである.現在までに得られた成果を要約すれば次のようになる.1.圧縮性ナビエ・ストークス方程式の差分スキーム.任意形状の流れ場にも適用できる一般曲線座標格子を用いた陽的または陰的時間進行法を開発した.これらは圧縮性オイラー方程式のコードに拡散項を考慮してナビエ・ストークス方程式に拡張したもので,乱流の計算には, O方程式Baldwin-Lomaxモデルまたは2方程式をk-ヒモデルが用いられた.これらのスキームを用い,二次元または三次元のタービン翼列または圧縮機翼列を通る衝撃波を伴う遷音速流れのプログラムが作られた.おもな改良点は,反変速度の運動方程式を用い周期境界条件の取扱いを簡単にしたこと, TVD法を導入しより安定にまた鮮明に衝撃波を捕獲できるようにしたこと,高次のルンゲクッタ法の使用により陽解法でのCPU時間の短縮をはかったことなどである.2.非圧縮性ナビエ・ストークス方程式の差分スキーム.広く使われているSIMPLE, PISOなどのプログラムを多重格子法を適用してCUP時間が1/5程度になるように改良した.また部分段階法による修正MAC法を一般曲線座標格子にも適用できるように拡張した.3.非圧縮性ナビエ・ストークス方程式の有限要素スキーム.ワークステーションを用い,既存の有力ないくつかの解法の比較検討を行い,人工圧縮性法と部分段階法を用いたものがすぐれているとの結論に達した.河川など自由表面のある流れのシミュレーションも行った.
東南アジア諸言語のリズム特性と日本語音声習得

1.日本語学習者の子音発音および促音知覚単子音の発音について、シラブルタイミングとされる仏語話者では、子音継続時間(単語長に対する比率)は日本話者とほぼ等しく促音知覚率も低いが、米語話者と北京語話者では子音継続時間率は日本語話者より明かに大きく、促音知覚率も高かった。日本語促音の知覚では、スペイン語話者では、全体に誤答率は低かった。韓国語話者では高低型の検査語中の単子音を促音に聴き取る誤答が非対称的に多くアクセント型の影響があった。タイ語話者では、低高型、高低型に関わらず単子音の促音への誤答が多く、閉鎖時間長の境界値の違いが見られた。2.日本語学習者の長母音、短母音の識別。中国語話者を除いて韓国語話者、タイ語話者など、一般に長母音を短母音に誤る誤答がその逆より多かった。特に、語末の位置でピッチ高の短母音を長母音に、低の長母音を短母音にあやまる誤答が多く、日本語話者には影響を与えない二次的要因が非母語話者には大きく影響していた。3.非母語話者の長・短母音識別境界の特性特に韓国語話者について、単語のアクセント型に伴う音の強さパタンとピッチパタンが母音長の判断に及ぼす影響を合成音知覚実験で検討した。純音および母音長の弁別では韓国語、日本語話者ともに高さ、強さパタンの影響を受けるが、識別では韓国語話者のみが影響を示した。日本語話者では、純粋な継続時間長の情報のみで言語音のカテゴリーが形成されているのに対し、韓国語話者ではそのようなカテゴリーは形成されていないことが解った。多くの日本語学習者にとって日本語モーラリズムは習得困難なものであるが、その解決には学習者の母語のリズム特性と、日本語学習時の母語干渉の特性の研究が不可欠である。日本人の英語学習についてはこの種問題について一部定量的研究があるが、本研究では外国人日本語学習者の音声生成、知覚について定量的検討を行なう。従来より、外国人にとって日本語の特殊物の発音の困難なことは指摘されているが、本研究では外国人の日本語単子音の発音の時間長制御のパタンを解析した。その結果、スペイン語話者(シラブル言語)に比べ米語、中国語話者で、単子音が促音に聞こえる誤りの多かった。米語話者についてはストレスの影響と推察されたが、中国語話者については母語の時間制御パタンの解析が必要である。一方外国人による日本語促音の聴取実験では中国語話者等において単に聴取が不正確になるだけでなく、誤りの方向が単語のアクセント型に左右されて偏りが存在していた。即ち二拍語高低アクセントでは低高アクセントに比べ長母音を短母音に聴く誤答が多かった。今後中国語話者等において音の長さの聴取におけるピッチの影響を日本人及び外国人について非言語音を含めて比較検討すすめる。一方音声聴取における最小単位の検討においては分析的処理機構と全体的処理機構が階層的に存在し、その各々に対応する分析単位を考慮すべきことが明らかとなった。本研究では外国人日本語学習者の音声生成、知覚について定量的検討を行う。又、そのような学習過程における音声知覚の分析的処理機構と、全体的処理機構の干渉の特性を検討する。多くの外国語話者は母語に長・短母音の区別がないため、日本語の長・短母音の識別が困難である。外国語の音韻習得の困難性は、これまで主に母語に類似したカテゴリーがあるか否か議論されることが多かった。しかしこのようなカテゴリーの有無以外に、音韻のカテゴリー形成に個々の言語に応じた特殊な要因が関与しておりそのために、習得が困難になることもあると考えられる。

本研究では日本語話者と長・短母音のカテゴリーを持たない韓国語話者について、上述のような母音長の知覚特性を、詳細に比較検討した。その結果、弁別実験における長さの知覚では日本語話者、韓国語話者に共通した一般的な高さ、強さの影響を受けていると考えられる。これに対し日本語話者の長・短母音の同定では物理的な長さのみで決まるカテゴリー境界を持っていてそれに基づき長さの判断をしていると考えられた。一方、分析的音声処理機構と全体的音声処理機構は階層構造については、日本語の音韻特徴を他の国語の音声から区別して知覚する方法を確立するのは分析的音声処理機構であり、それが確立した成人では外国語、例えば(r/l)の区別が困難になる。何らかの原因で分析的音声処理機構の規制がゆるむと、全体的音声処理機構の知覚が自然に復活すると予想される。このことを検討するために言語障害者にr/lの弁別実験をおこなったところ正常者より高成績を示すことが確認された。多くの日本語学習者にとって日本語のモーラリズムは習得困難なものである。その解決には学習者の母語のリズム特性と日本語学習時の母語の干渉特性の研究が必要である。本研究では外国人日本語学習者の音声生成、知覚の定量的検討と学習過程での音声知覚の分析的処理と全体的処理機構の干渉特性の検討を行った。前年度までの韓国、中国、タイ、英、西語話者による日本語知覚実験の結果では、長母音についてはすべての母語話者で、促音については、特に韓国、中国語話者で、単語のアクセント型が正答率に大きく影響することが明らかとなった。そこで本年度は韓国語話者を対象に長短母音の同定においてアクセント型の違いに伴うピツチパタン,強さパタンの影響があるか,かつあるとすれば言語音・非言語音および同定・弁別における違いがあるかを検討するために以下の知覚実験を行い日本語話者と比較した。1単語音声の長・短母音同定実験、2「まま/まま-」系列の長・短母音の同定実験、3「ああ/ああ-」系列の長・短母音の同定実験、4「ああ」の母音長の弁別実験,5純音の長さの弁別実験。その結果,弁別では両国語話者共にピッチパタン,強さパタンの影響を受けるが同定では韓国語話者のみピッチパタン,強さパタンの影響が見られた。すなわち、弁別では日本語話者,韓国語話者共通に一般的な高さ,強さの影響を受けるが,日本語話者の長・短母音の同定では,物理的な長さのみにより長さの判断をする、日本語話者に特有な判断機構が存在することが示された。分析的音声処理機構と全体的音声処理機構の関係については、母語の音声を非母語音声と区別して知覚する方法を確立するのは分析的音声処理機構であり何らかの原因で分析的処理機構の作動を緩めることが母語音声の干渉を軽減して非母語音声の習得を容易にすることが見いだされた。
日本中世における寺社縁起絵と仏教説話画の図像交流

本研究では、経典に由来する図像が寺社縁起絵や仏教説話画において共有され、中世を通じて継承された過程を明らかにした。具体例として、『摩訶止観』に基づく図像である「九相図」が、『往生要集』や九相詩・九想の和歌や説話と結びつき、多義的に解釈されていた実態を明らかにした。さらに、『法華経』や『正法念処経』に基づく病の図像が、「病草紙」や「粉河寺縁起絵巻」において、罪深さの象徴として機能していた点に着眼し、これらの絵巻に関して因果応報観を読み込む新たな解釈を提示した。成果の一部は、『九相図をよむ』(KADOKAWA、2015年)、『病草紙』(中央公論美術出版、2017年)などの出版物として公刊している。1. 3件(7作品)の調査を行った。(1)フランス国立図書館にて「十王経図巻」「住吉のほんち」「浦島太郎」「七夕」、(2)クリーブランド美術館にて「融通念仏縁起絵巻」「熊野曼荼羅」、(3)東京国立博物館にて「不動利益縁起絵巻」。なお(2)及び(3)においては、作品分析のための写真撮影を行った。これらの作品調査によって、次年度以降の研究基盤が整備された。また、経巻・絵巻・冊子・掛幅画と多岐にわたる形態の作品を網羅的に調査することで、仏教説話画における図像交流の具体相を考察する前提が整備された。2. 2013年6月9日に、共立女子大学において日・米の研究者5名による院政期絵巻についての研究報告を行い、論点の発掘や方法論に関する情報交換を行った。なお、この研究会には50名ほどの参加者を得、本研究課題に関連した問題提起を行うことができた。3. 5件の成果発表を行った。(1)山本聡美「経から絵巻へー教説絵巻の詞と絵」(『説話文学研究』48、2013年7月)、(2)山本聡美「生と死へのまなざし餓鬼、病、死体の世界」(『地獄絵を旅する』平凡社、2013年7月)、(3)山本聡美「「伴大納言絵巻」における経説の利用ー伴善男邸に描かれた破戒のモチーフ」(『中世絵画のマトリックスII』青簡舎、2014年2月)、(4)山本聡美「九相図をめぐる過去と現在」(『宗教と現代がわかる本(2014)』平凡社、2014年3月)、(5)山本聡美「中世絵画の生命誌ー聖衆来迎寺蔵「六道絵」の制作と伝来ー」(『仏教美術論集5機能論』竹林舎、2014年4月)。以上の刊行物には、学術雑誌や学術書だけでなく、一般誌も含まれており((2)及び(4))、本研究課題の成果を広く普及させることにもつながっている。1.スイス・ヌーシャテル民族誌博物館にて、絵巻を含む日本古美術の悉皆調査を実施した(2014年9月8日9月15日)。2.中世閻魔堂に関する研究会を主催し、下記4名の報告を実施した(於:名古屋大学、2015年3月9日)。山本聡美「閻魔堂の系譜ー中世日本における閻魔信仰の展開」、郭佳寧「覚鑁における密教的浄土観の構想と実践ー成仏思想を中心としてー」、森田龍磨「中世閻魔堂における冥府彫像の作風について」、阿部美香「醍醐寺閻魔堂儀礼空間復元の試みに向けて」3.カラーポジフィルムにて保存されている、寺社縁起絵・中世仏教説話画に関する画像のデータ化に取り組み、1万枚程度のスキャンが完了した。4.以上の成果に基づく書籍を刊行し、研究成果を一般へも普及した。1.カラーポジフィルムにて保存されている、寺社縁起・中世仏教説話画に関する画像のデータ化に取り組み、5000枚程度のスキャンが完了した。2.「病草紙」に関する出版の準備を進め、掲載資料と画像の収集を行った。4.前年度までの成果に基づく記事を一般向けの美術雑誌などに掲載し、成果の普及に努めた。5.前年度までの成果に基づく講演を社会人講座などで実施し、成果の普及に努めた。画像データの蓄積が進展し、作品分析の環境を一層充実させることができた。2015年4月に、本研究課題成果の一部を反映した『九相図をよむ』(KADOKAWA)を刊行し、同書が平成27年度芸術選奨文部科学大臣新人賞(評論部門)を受賞するなど、高い評価を得た。1.カラーポジフィルムにて保存されている、寺社縁起・中世仏教説話画に関する画像のデータ化に取り組み、2000枚程度のスキャンが完了した。これによって細部の観察や、図様の比較が容易に行えるようになった。2.ボストン美術館・ハーバード大学美術館にて、寺社縁起・中世仏教説話絵巻に関する調査を実施した。3.前年度までの成果をまとめた、「病草紙」に関する出版が完了した(『病草紙』中央公論美術出版)。同書は、「病草紙」現存二十一場面及び関連作品の高精細画像、関連資料、論考、文献目録、英文梗概を網羅する基礎資料集成として、将来の研究基盤となることを企図して制作されたものである。4.中世仏教説話画に関する作品解説を執筆し、成果普及の一助とした(サントリー美術館『絵巻マニア列伝』展図録)。

5.前年度までの研究に基づく講演を、社会人講座や文化施設での公開講座として実施し、成果の普及に努めた。特に、宮崎県延岡市立図書館で実施した公開講座では100名以上の聴衆を集め、寺社縁起・中世仏教説話画に関する関心を広く喚起することができた。6.前年度までの成果に基づき、国際学会やシンポジウムにて報告を行った。特に、AAS(Association for Asian Studies) Annual Conference 2017では、米・仏の研究者、日本国内の若手研究者や大学院生らと協働して、寺社縁起・中世仏教絵画に関するパネルを組織し、高い評価を得た。画像データの蓄積が予定通りのペースで進展している。研究期間における最大の目標であった「病草紙」に関する出版が完了し、本研究課題に基づくこれまでの成果を十分に盛り込むことができた。本研究課題成果物の一つである、『九相図をよむ』(KADOKAWA、2015年)が、第14回角川財団学芸賞を受賞し、研究成果の普及面について高い評価を得た。本研究課題の最終年度であるため、調査・資料整理(下記1.3.)に加え、成果の報告と普及(下記4.7.)に注力した。1.カラーポジフィルムにて保存されている、寺社縁起・中世仏教説話画に関する画像のデータ化に取り組み、2000枚程度のスキャンが完了した。これによって、細部の観察や、図様の比較が容易に行えるようになった。2.文献資料のPDF化を行い、縁起文や説話に関するテキストデータの集成に取り組んだ。3.フィラデルフィア美術館にて、寺社縁起・中世仏教説話画に関する調査を実施した。4.説話文学会例会平成29年度9月例会「画中詞研究への視座ー絵と言葉のナラトロジー」にて画中詞に関するパネル発表をオーガナイズし、美術史学・文学・歴史学を横断したパネリストによる報告を行った。5.国際シンポジウムや研究会に参加し、成果報告するとともに、海外の研究者との意見交換を行った。アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)にて『看聞日記』研究会に参加、ダブリン・チェスタービーティライブラリーにて、シンポジウム「日本の絵ものがたりの世界」報告。6.研究成果に基づく講演を行った。真宗大谷派岡崎教区第九組平成29年度夏期講習会講師、大正大学綜合仏教研究所「特別講座「経説と中世の文学・芸術」」講師、東京文化財研究所オープンレクチャー「かたちからの道、かたちへの道」にて講演など、宗教と現代社会をつなぐ取り組みに積極的に参加した。7.研究成果の一般への普及の一環として、webちくまにて「日本人は闇をどう描いてきたか」を連載(全21回)。同連載を書籍化して、2018年度中に刊行予定。本研究では、経典に由来する図像が寺社縁起絵や仏教説話画において共有され、中世を通じて継承された過程を明らかにした。具体例として、『摩訶止観』に基づく図像である「九相図」が、『往生要集』や九相詩・九想の和歌や説話と結びつき、多義的に解釈されていた実態を明らかにした。さらに、『法華経』や『正法念処経』に基づく病の図像が、「病草紙」や「粉河寺縁起絵巻」において、罪深さの象徴として機能していた点に着眼し、これらの絵巻に関して因果応報観を読み込む新たな解釈を提示した。成果の一部は、『九相図をよむ』(KADOKAWA、2015年)、『病草紙』(中央公論美術出版、2017年)などの出版物として公刊している。画像データの蓄積が進展し、作品分析の環境を充実させることができた。成果報告に関しても、学会発表と書籍の刊行を予定通り実施することができた。ポジフィルムのデータ化について、今年度と同様のペースで進める。成果報告としての書籍の刊行に一層注力し、研究期間内の刊行を目指す。
第一原理計算による表面・界面系での高温超伝導

アルカリ金属をドープしたタングステンブロンズ(WO3)の表面系や鉄セレン化合物(FeSe)界面系では常圧下でありながら超伝導転移温度Tcが100K前後となっており従来から知られている高温超伝導体である銅酸化物系のTcに匹敵する転移温度が観測されており極めて興味深い。WO3やFeSe系、いずれの系もバルク状態でも超伝導を示すが、そのTcは10K以下であり表面や界面を構成することによりTcが大幅に上昇したものと言える。本研究では物質の電子状態を忠実に反映することが出来る計算機シミュレーション(第一原理計算)を用いて、これらの電子状態を詳しく調べ高いTcを生み出す超伝導メカニズムの解明を目指す。
肺がん化学放射線治療後の免疫チェックポイント阻害薬の効果予測に関する研究

がん治療において免疫チェックポイント阻害薬の有用性は広く知られ、日常臨床でも使用されている。放射線治療との相互作用は非常に期待されているが、その相互作用についてはまだまだわからないことが多いのが現状である。本研究では、それらについての知見を得ることや効果予測、予後予測などについて検討する。
小胞体におけるMHCクラスI提示抗原のN末端トリミング過程の分子メカニズム解析

前年度までの解析において、小胞体アミノペプチダーゼA-LAPの結合タンパク質として機能未知の小胞体内腔タンパク質であるStromal cell-derived factor 2-like proteinl(SDF2-L1)/Anchor protein of ER aminopeptidases(AERA)の単離に成功した。そこで、本年度はSDF2-L1/AERAの免疫における役割について解析した。その結果、MHCクラスI分子への抗原提示に関与する多くのタンパク質の発現を亢進する抗ウイルスサイトカインであるインターフェロンーγが、SDF2-L1/AERAの発現を遺伝子レベルで抑制することが明らかとなった。その生理学的意義として、定常状態ではSDF2-L1/AERAがA-LAPの抗原ペプチドトリミングに対して抑制的に作用しており、ウイルス感染に伴って産生されたインターフェロン-γによりSDF2-L1/AERAの発現が抑制された結果、ウイルス感染細胞内での抗原生成量が増大するという、抗ウイルス作用の一端であることが考えられた。また、部位特異的変異導入法によるA-LAPの活性発現メカニズムの解析を行った。その結果、181番目のグルタミン残基をグルタミン酸やアスパラギンなど他のアミノ酸残基に置換した変異体では、A-LAPのアミノペプチダーゼ活性の著しい低下が認められた。本結果から、181番グルタミンがA-LAP活性の発現に重要であることが明らかとなった。小胞体アミノペプチダーゼの小胞体内腔における貯留メカニズムを明らかにするために、脂肪細胞由来ロイシンアミノペプチダーゼ(A-LAP)の結合タンパク質の探索を行なった。A-LAPのC末端にFLAGタグを付加したA-LAP-FLAGタンパク質を恒常的に発現するHeLaS3細胞株HeLaS3/A-LAP-FLAG細胞を作製した。HeLaS3/ALAP-FLAG細胞抽出液から、A-LAP-FLAGを抗FLAG抗体によって免疫沈降した後、FLAGペプチドで溶出されるタンパク質をSDS-PAGE後、銀染色によって可視化した。その結果、A-LAP-FLAG以外にいくつかの共沈タンパク質が見出された。これらについて、マススペクトル解析による分子同定を行った結果、小胞体内腔の分子シャペロンであるBipが同定された。それ以外には小胞体タンパク質は見出されず、主にケラチン類など細胞質タンパク質であった。BipとA-LAPの結合のA-LAPの小胞体貯留における意義については、次年度、詳細に解析を進める予定である。小胞体アミノペプチダーゼ立体構造解析を行うため、バキュロウイルス発現系にて大量発現させた脂肪細胞由来ロイシンアミノペプチダーゼ(A-LAP)の遺伝子組み換え型酵素を用いて、A-LAPの結晶化条件の検討を行った。その結果、いくつかの結晶化条件が得られたものの、X線回折像が得られるには至らなかった。その原因が、A-LAPに付加するアスパラギン結合型糖鎖にあると考え、付加糖を1本あるいは完全に除去したA-LAPを作製し、結晶化条件の検討を進めている。また、白血球由来アルギニンアミノペプチダーゼ(L-RAP)の遺伝子組み換え型タンパク質の発現系をヒト培養細胞293細胞の浮遊培養系を駆使することで確立した。前年度までの解析において、小胞体アミノペプチダーゼA-LAPの結合タンパク質として機能未知の小胞体内腔タンパク質であるStromalcell-derived factor 2-like proteinl(SDF2-L1)/Anchor protein of ER aminopeptidases(AERA)の単離に成功した。
地域金融機関のビジネスモデルに関する地域共生から見た検証

1.本研究では、地域金融機関の既存のビジネスモデルを検証し、地域共生という観点から現行の地域金融システムの課題を明らかにする。2.フィンテックや証券ビジネスに象徴される、ビジネスモデルの転換を意図した地域金融機関の各種の取り組みが、人口減少などを理由に再編を迫られている店舗ネットワークに与える影響について検証し、地域との関わり方のあるべき姿を考察する。3.現行の地域金融システムの課題を探ることを目的に、地域金融機関の店舗展開の変化に着目し、主要先進国との国際比較を通じて日本の特色を探る。
機械システムの知能化のためのトルクセンサの最適設計に関する研究

鋼軸に内在する磁気ひずみ効果を用いる非接触検出形トルクセンサを、直交8の字コイル対からなる薄形磁気ヘッドと、最終段を同期整流回路とするブリッジ形検出回路とによって構成し、感度特性の評価、入出力間ヒステリシスのメカニズムの解明、軸回転に伴うゼロ点変動の評価、およびセンサに用いられる鋼軸材の評価を行った。これらの結果、印加トルクによる検出コイルのインピーダンスの変化の仕方から、感度を高くした状態で、ヒステリシスをゼロとすることのできる条件の存在を調べる方法を確立し、トルクセンサの最適設計のための指針を得た。また、本研究の副産物として磁気異方性をイメージングする方法を開発した。感度特性については、浸炭による表面硬化処理を施した鋼軸からでも十分トルク検出が可能なことがわかった。測定を行った4種の鋼軸、SNCM420浸炭処理軸、SNCM616浸炭処理軸、SNCM447焼入れ軸、SCM420浸炭処理軸の比較では、Niを多く含有するSNCM616が最も高い感度を示し、SNCM420、SNCM447が両者同程度でこれに続き、最も低いのがSCM420であった。軸回転に伴うゼロ点変動は、感度が高く、ヒステリシスがゼロとなる条件が存在したSNCM420浸炭軸に絞った。磁気ヘッドを2個用いるフルブリッジ構成のトルクセンサにおいて、ヒステリシスがゼロとなる励磁周波数60kHz、励磁電流0.3Aで、ゼロ点変動が±1.3%/FS(FS=1000Nm、軸径25mm)程度となることを示した。磁気異方性イメージングによって、軸材には製造過程で特有の螺旋の組織パターンのあることがわかった。これは、トルクセンサの回転に伴うゼロ点変動の点で好ましくないが、変態点以上の熱処理(鉄の再結晶をともなう熱処理)で消せることを明らかにした。JISで規定されている、機械構造用鋼SNCM, SC, SCMの各材で25mm直径の軸を作成し、浸炭、誘導加熱等の方法で熱処理を行い、トルクセンサの入出力におけるヒステリシスを調べた。励磁電流の大きさによって、ヒステリシスループの回転方向が変化するものは、現在のところSNCM420浸炭材でのみ見いだされている。このサンプルに対しては、感度最大となる同期整流器の同期位相は、20-100kHzの広い励磁周波数帯で60-80度の狭い領域に存在する。最大感度の条件で、ヒステリシスゼロを満たす励磁電流は、20kHzで、0.5A、100kHzで0.25Aと励磁周波数の増大と共に小さくなる。ちなみに、検出ヘッド2個を用いた、フルブリッジ構成で、100kHzでの消費電力は250mWであった。浸炭材では、残留応力が表面に圧縮、内部に引っ張りとなるプロファイルがあり、現在は、この影響を2つの方法(表層をエッチングして特性変化の観察、切断面の保磁力分布測定)で分析を進めているところである。一方、トルクセンサの検出ヘッドが磁気異方性を検出するものであることを利用して、スキャンニング機構と検出ヘッドを一体化し、磁気異方性イメージング装置を開発した。これは、非破壊検査、材料評価一般に応用が考えられるが、本研究では、トルクセンサ軸材の評価法として開発利用した。これによると、軸材には製造過程で特有の構造があることが判明した。例えば、30mm径のSNCM材には螺旋の組織パターンがあり、磁気異方性の分布として明瞭に見ることができた。

また、他の、例えば、SC材では、軸に平行方向に同種のパターンが見られた。本来、軸周の不均一な構造は、トルクセンサの回転に伴うゼロ点変動の点で好ましくないが、これらのパターンは変態点以上の熱処理で消すことが可能であることを明らかにした。鋼軸に内在する磁気ひずみ効果を用いた非接触検出形トルクセンサを、直交8の字コイル対からなる薄形磁気ヘッドと、最終段を同期整流回路とするブリッジ形検出回路とによって構成し、感度特性の評価、人出力間ヒステリシスのメカニズムの解明、軸回転に伴うゼロ点変動の評価、およびセンサに用いられる鋼軸材の評価を行った。これらの結果、ヒステリシスがゼロとなる条件の存在を調べる方法を確立し、トルクセンサの最適設計のための指針を得た。また、本研究の副産物として磁気異方性をイメージングする方法を開発した。感度特性については、浸炭による表面硬化処理を施した鋼軸からでも十分トルク検出が可能なことがわかった。測定を行った4種の鋼軸、SNCM420浸炭処理軸、SNCM616浸炭処理軸、SNCM447焼入れ軸、SCM420浸炭処理軸の比較では、Niを多く含有するSNCM616が最も高い感度を示し、SNCM420、SNCM447が両者同程度でこれに続き、最も低いのがSCM420であった。入出力間のヒステリシス特性に関しては、トルク無印加の初期状態を基準とした検出コイルのインピーダンスの変化分をニZとすると、ヒステリシスがゼロとなるような条件下では、印加トルク解放後のニZの位相が、同期整流器の同期位相に対して直交しており、そのため同期整流して得られるセンサ出力がゼロとなっていることがわかった。したがって、試験対象とする軸に対し、上記2つの量の直交化が可能かどうか調べることによって、入出力間ヒステリシスがゼロとなる動作条件(励磁電流、周波数、および、同期整流器の同期位相)が存在するかどうか判別可能である。軸回転に伴うゼロ点変動は、ヒステリシスがゼロとなる条件が存在したSNCM420浸炭軸に絞った。磁気ヘッドを2個用いるフルブリッジ構成のトルクセンサにおいて、励磁周波数60kHz、励磁電流0.3Aで、ゼロ点変動が±1.3%/FS(FS=1000Nm、軸径25mm)程度となることを示した。
ポートフォリオを活用した小学校教員の「鑑識眼」育成プログラムの開発

本研究で開発したポートフォリオを活用した小学校教員の「鑑識眼」育成プログラムの特質は以下の3点である。第一に、授業事後研究会をプログラムの中核に据えることによって、解釈の重層性を洗練させることである。第二に、メタ思考を促進するポートフォリオの特質を生かすことによって、若手教師の自覚的成長を促すことである。第三に、ポートフォリオを介在した対話場面の設定によって、熟達教師が共同的・相談的に若手教師の成長に関与することである。本研究で開発した「鑑識眼」育成プログラムの実施を通して、熟達教師の専門的力量が若手教師に意図的に継承されることが期待できる。平成22年度は研究の初年度であることから、まず理論研究として「鑑識眼」および「学習ポートフォリオ」「実践的思考様式」に関わる基本的研究資料の収集を行った上で、以下の研究を行った。(1)協力学校において熟達教師・若手教師を対象にした自らの「鑑識眼」についての認識調査と、若手教師の専門的力量育成プログラム実施に向けての打ち合わせを行った。下記の学校とは既に授業研究にかかわって共同研究関係にあるが、改めて今回申請の課題についての協力の依頼を行い、調査・実施の進め方および対象となる熟達教師・若手教師の選出について協議を行った。(協力学校:兵庫県伊丹市立花里小学校、兵庫県西宮市立今津小学校、神戸大学発達科学部附属住吉小学校)(2)協力学校の熟達教師と若手教師の研修実態を継続的に参与観察し、新たな研修方法の視点を検討した。とりわけ平成22年度は「鑑識眼」の育成を目的視した授業研究会の在り方に焦点化し、「鑑識眼」育成にあたっての具体的視点、熟達教師と若手教師の共同的活動の具体的内容と手順を明確化し、「鑑識眼」育成プログラム作成への足がかりとした。この内容に関しては、日本学校教育学会第25回大会で発表した。(3)若手教師が自覚的・自己修正的に力量形成してくために活用されるポートフォリオの構築方法について、主にメタ認知にかかわる文献研究を通して検討を行った。具体的には、第一に、ポートフォリオと「鑑識眼」育成プログラム全体との関係性の検討、第二に、若手教師のポートフォリオ構築にあたっての熟達教師の関与の在り方の検討、の二点である。平成22年度の研究を踏まえて、平成23年度は、協力学校の授業研究会を核とした熟達教師と若手教師の共同的活動の事実を長期的・継続的に参与観察し、「鑑識眼」育成プログラムが機能するために必要な要件について精緻化を図りたい。平成23年度は、初年度に引き続き「鑑識眼」および「ポートフォリオ」「実践的思考様式」に関わる理論研究、および、協力学校の熟達教師と若手教師の研修実態について継続的に参与観察を行った上で、以下の研究を行った。1.平成22年度の研究成果と方向性を視座として、熟達教師が若手教師に関与しながら共同的に「鑑識眼」を育成していくための中核の機会となる授業研究会の在り方に焦点化し、協力学校の事例を通して新たな研修方法の内容の検討を行った。とりわけ平成23年度は、授業研究会を核にして鑑識眼の育成をどのような教員研修システムとして運用していくのかという全体像について構造化を図った。その内容の一部は、日本学校教育学会学会誌『学校教育研究・第26号』において査読付論文として発表した。2.授業研究会を包含した「鑑識眼」育成プログラム全体におけるポートフォリオの位置づけを明確にし、特に授業研究会前後の若手教師と熟達教師のポートフォリオを介在した共同的活動、すなわち、ポートフォリオを介在して「いつ」「誰が」「どのように」若手教師の成長を支援するのかについての内容と方法について協力学校への参与観察を通して:事例的な検討を行った。また、若手教師がポートフォリオを通して自己の成長を自覚化するための具体的な視点について、協力学校への参与観察を通して事例的な検討を行った。とりわけ、成長の自覚化の視点の一つである形成的な指導と評価における教師の鑑識眼の重要性について、国語科の事例を教育開発研究所発行の研究図書の一部として発表した。最終年度である平成24年度は、主に下記の4点の研究を行い、小学校若手教師の「鑑識眼」育成のプログラムとしての全体像の構築およびその成果の検証を行った。第一に、授業事後研究会の運用方法の検討である。「鑑識眼」育成の視点を包含した授業事後研究会の意義、内容および実施手順について明確化し、どの学校教育現場でも機能する一般化した様式として明文化した。とりわけ、解釈の重層性を保障するための方法として授業の構造的把握およびその構造内における特定の事実のもつ意味や価値について解釈を重ね合う場を重視した。第二に、ポートフォリオの活用方法の検討である。若手教師が自覚的・自己修正的に成長していくためのポートフォリオの具体的な活用方法を、授業研究会と連動した形で検討した。

とりわけ、若手教師および熟達教師が記載するワークシートの内容・形式・使用方法や対話場面の設定方法等について具体化した。第三に、育成プログラムとしての全体像の構築である。第一、第二の検討を踏まえ、ポートフォリオを活用した「鑑識眼」育成のプログラムとして全体の構成化を行った。育成プログラムは、実施手順、各段階における実施内容、方法等の可視化を図り、どの学校でも援用できるように配慮した。第四に、本研究の成果としての事例の抽出と考察である。協力学校への継続的な参与観察を通して、若手教師の「鑑識眼」が洗練された次の事例を抽出し考察を行った。まず、授業事後研究会後の対話場面において、若手教師が熟達教師から特定の事実に対する解釈の重層性について助言を受けながら「鑑識眼」が洗練されていく事例を抽出し考察を行った。また、ポートフォリオを介在して熟達教師の関与を受けることによって、若手教師が達成感・肯定感を感じながら自覚的に成長していく事例を抽出し考察を行った。以上の研究経過および研究成果を「研究成果報告書」としてまとめ、刊行した。本研究の目的である若手教師の鑑識眼育成プログラム構築の要件として、(1)授業研究会を核とした鑑識眼育成プログラムの全体像構築、(2)核となる授業研究会の具体的運用方法の明確化、(3)授業研究会における学びを蓄積・更新しながら成長の自覚化を図るポートフォリオの位置づけ、の3点が必要である。(1)については、日本学校教育学会学会誌において査読付論文として掲載され、授業研究会を核とした鑑識眼育成プログラムの意義について一定の評価を得た。現在さらに、(2)について、鑑識眼育成のための枠組みの抽出を試みながら、鑑識眼育成プログラムの核となって位置づく授業研究会の内容と運用手順の策定が進行している。また、これに並行して、(3)について、ポートフォリオを介した熟達教師と若手教師の共同作業の内実と、若手教師の成長の自覚化をどのように図るかという点について、研究分担者の研究成果を手がかりに、カンファレンスの要諦とポートフォリオの具体的な運用方法を検討している。これらの研究成果を総合的に判断すれば、(1)(2)(3)の各要件の内実について具体的検討が進展しており、鑑識眼育成プログラムの構築がおおむね順調に進展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である平成24年度は、並行して検討を進展させている「鑑識眼育成に機能する授業研究会の具体的運用方法の明確化」「鑑識眼育成プログラムに包含されたポートフォリオの具体的運用方法の明確化」を行い、若手教師の鑑識眼育成プログラムの全体像としての構築を図る。とりわけ、鑑識眼育成のための枠組みが、授業研究会の内容およびポートフォリオによる成長の自覚化の視点と連動することが重要であることから、各論における研究成果の相互還流、相互調整を重視しつつ研究の精緻化を図りたい。一方、協力学校における熟達教師および若手教師の転勤が発生し、ポートフォリオにおける共同的活動の継続的な観察が分断する事例が発生しているため、各協力学校で参与観察が可能な対象と場面を再度焦点化することによって、一人の若手教師の成長過程に機能するためのポートフォリオの在り方として再構成し一般化を試みる。
日本語上級聴解能力の測定-なぜ聞けないのか-

1.外国人上級学習者と日本人との聴解における語彙理解ストラテジーの違いを明らかにすべく、実証的に研究を進めた。上級学習者の聞き取り困難な語に関して日本人母語話者はどのように聞き取っているのか、プロトコル分析等を利用した調査により明らかにした。聞き取った音から漢字を想起する能力、既存の知識の利用との関係についても検討を行った。2.学習者の中には、新しい語彙を推測する際に、母語話者が利用している前後の文脈や心内辞書などが十分でないこと、また待遇表現による理解の不十分さから聞き取りにおいて誤解や困難を生じていることが多い。そこで、一人の話し手より発せられた言葉から、男女、身分、仕事、立場の違いなどを即座に判断することが求められる「落語」を上級の聞き取りの素材として取り上げた。実際にプロの噺家に演じてもらい噺の内容理解、関心度の調査を行った。3.話し言葉における音変化について、困難な点について調査研究を行った。五十島(2001)は、学習者が音変化をどの程度認識しているかの調査を行いさらに日本語レベルとの関係を調べた。平形(2003)は中国人学習者を対象にした無声化の聞き誤りについての調査分析を行った。4.「入ンな」の「ン」の音が「入りな」から来ているか「入るな」から来ているかなどは、かなりの上級者であっても誤解している学習者が多い。聞き取りで障害となる音のくずれた音変化に関して上記2で得られた理解度調査や学習者の意識調査により、意図的な学習が必要な撥音化、拗音化、無声化の3項目を選定し、教材開発を行った。聴解練習は母語や学習背景により大きく異なるため、個人ベースでの練習が非常に有効である。場所・時間等の制約を受けずに利用可能なWEB化のニーズに応える形でプログラム開発を行った。さらに開発したプログラムを日本語学習者に試用してもらい学習者からのフィードバックを得た。1.初年度においては、まず日本語上級聴解において困難な原因の一つとなっている「音の変化」を取りあげた。学習者のデータの収集を行い、そこから誤用分析を行った。また、教育的配慮のためのコンピュータプログラムの試行版を完成させた。音の変化として取りあげたのは次の2種類である。(1)「ん」に変わる音:帰ン(る)の、帰ン(ら)ないの、お帰ン(り)なさい、私ン(の)とこ、のように音が変化する前の音を想定し、聴き取りやすくするためのコンピュタープログラムを作成した。さらに、研究協力者の五十島優氏が日本語学習者に実際に試行し、その結果の分析を行った。その結果からプログラムの良い点、問題点を明らかにした。(2)拗音に変わる音:「チャ」「リャ」「キャ」などは、元の音が「-ては」「-れば」「-しか」「-てしまう」などの音であるが、学習者に元の音を意図的に考えさせるコンピュータプログラムを試作が進んでいる。2.日本語能力試験および筑波大学プレースメントテストの聴解問題の中から適当な問題を選択し、回答の際の学習者がどのようにして回答に到ったかをプロトコルをとりながら聴き取り、間違えた理由など概観を掴むことができた。今後数を増やして一般化するため基礎が仕上がった。外国人日本語学習者の聴解学習において上級の段階になりスムーズに学習が進まないケースも多い。