hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低酸素応答をターゲットとした新たな心停止後症候群治療法開発への展望

HIFを活性化させたマウスとその対照群にCA/CPRを試行し、生存率や心機能、神経学的機能を比較したが、HIFの活性化はCA/CPR後の予後を改善しなかった。また、CA/CPR後にHIFを活性化させたマウスを用いた実験においても予後改善は認められなかった。心停止(CA)/心肺蘇生(CPR)後の予後不良の原因の一つとして全身の虚血再灌流障害が挙げられる。我々は、虚血再灌流障害に有効とされる一酸化窒素(NO)がCA/CPR後の予後を改善することを報告した。Hypoxia induciblefactor (HIF)は低酸素応答を司る重要な転写因子であるが、虚血や低酸素環境下におけるNOとHIFとの相互作用に関心が高まっている。我々は、HIFの活性化はCA/CPR後の予後を改善するのではないかとの仮説に基づき、HIFが恒常的に活性化した雄のTamoxifen誘導型プロリン水酸化酵素PHD2ノックアウトマウス(PHD2 cKO)と対照群を用いて、HIFの活性化とCA/CPRの予後との関連を検討した。体温を37度に維持したマウスに、9分間のCA後に100%酸素による機械換気と手指での胸部圧迫によるCPRを行い、CPR30分後に抜管した。CA/CPR後の生存率、神経学的機能、心機能について評価した。CPR後7日の生存率はPHD2 cKO群で48%、対照群で40%と差はなかった。神経学的機能は以前我々が報告した神経学的機能スコアリングシステムを用いてCPR後7日間評価したが、両群間に差はなかった。また、CPR後24時間の左室機能をマウス用コンダクタンスカテーテルを用いて測定した。両群でCA/CPRによる左室の拡張能低下と収縮能低下を認めたものの、両群間に差はなかった。心停止(CA)/心肺蘇生(CPR)後の死亡率は依然として高く、低体温療法以外に有効な治療法はない。我々は、一酸化窒素(NO)がCA/CPR後の予後を改善することを明らかにした。近年、虚血や低酸素環境下におけるNOと低酸素応答を制御する転写因子HIF(hypoxia-inducible factor)の相互作用が注目されていることから、我々は、HIFの活性化は蘇生後の予後改善に有効で、低酸素応答をターゲットとした新しい心停止後症候群の治療法開発へと展開できるのではないかと考えた。HIFの活性化はプロリン水酸化酵素PHD(PHD1-3)のうち主にPHD2によって負に制御されている。本研究は、HIFが恒常的に活性化した雄のTamoxifen誘導型PHD2コンディショナルノックアウト(PHD2 cKO)マウスと対照群を用い、CA/CPRモデルを作製し、HIFの活性化がCPRに有効である事を確認し、その分子メカニズムの解明を目指す。体温を37度に維持したマウスに9分間のCA後、手指による胸部圧迫と機械換気による心肺蘇生を施行し、CPR開始後30分に抜管した。CA/CPR後のマウスの生存率を比較するとともに、我々が以前報告した神経学的機能スコアリングシステムを用いて中枢神経機能を評価した。CA/CPR後の生存率や中枢神経機能において、PHD2 cKO群が対照群に比較して改善している傾向はあるものの、有意な差は未だ得られていない。心肺蘇生(CPR)後の死亡率は依然として高く、全身性の虚血再灌流障害に起因する心停止後症候群(心停止後の循環不全や神経学的機能不全、敗血症様の炎症)がその原因の一つであるといわれている。我々は一酸化窒素(NO)が心停止(CA)/CPR後の予後を改善することを明らかにしたもののそのメカニズムは不明であった。近年、低酸素環境下におけるNOと低酸素に対する低酸素応答を制御する転写因子HIF(hypoxia-inducible factor)の相互作用が注目されている。我々は、NOによる蘇生後の予後改善のメカニズムの一つとしてHIFの活性化が関与しており、HIFの活性化はCPR後の虚血再灌流傷害に起因する心停止後症候群を軽減し、生存率や神経学的予後を改善するのではないかと考えた。HIFの転写活性はプロリン水酸化酵素PHD (PHD13)のうち主にPHD2によって負に制御されている。本研究では、PHD2を破壊しHIFを活性化させたマウス(タモキシフェン投与によってPHD2遺伝子を全身で破壊できるコンディショナルノックアウト)を用いたCA/CPRモデルにおいて、HIFの活性化が心停止後症候群を軽減し、生存率や神経学的予後を改善するかを検証した。タモキシフェンを投与しHIFを活性化させたマウスとその対照群にCA/CPRを試行し、生存率や心機能、神経学的機能を比較したが、HIFの活性化はCA/CPR後の予後を改善しなかった。また、CA/CPR後にタモキシフェンを投与しHIFを活性化させたマウスを用いた実験においても予後改善は認められなかった。

医歯薬学我々の計画ではPHD2 cKO群が対照群に比較してCA/CPR後の生存率、神経学的機能が改善し、そのメカニズムの解明に着手している予定であった。しかし、HIFが恒常的に発現したマウスではCA/CPR後の予後は改善しなかったため、本研究の達成度は遅れていると言わざるを得ない。本研究において必須の機器であるデータ集積・解析システムや付属品はアメリカからの輸入品で、発注から納入までに約3ヶ月を要したため実験開始が遅れた。また、新たな実験環境に対する実験プロトコールの修正(特に心停止時間の調整)が必要であり、C57BL/6雄マウスを用いた予備実験を行ったため本実験開始が遅れた。HIFが恒常的に発現したマウスではCA/CPR後の予後は改善しなかったが、これはCA/CPRにおけるHIF活性化の有用性を否定するものではない。CA/CPR後にHIFが活性化されるべき適当な時期については更なる検討が必要と考えられることから、今後はPHD阻害薬などを用いHIFを活性化させる時期を変化させ、その有用性について再検討したい。本研究において、我々はC57BL/6雄マウスを用いた心肺蘇生後のNO吸入によるHIFの活性化の証明を計画していた。この実験にはNO濃度検出器を含めたNO吸入システムが必要であるが、市販されているNOガス・医療機器は高価で購入はほぼ不可能である。このため、医療機器メーカーに対し実験使用のための貸与の申し込みを行ったが同意を得られなかった。この対応策として、培養細胞とNO供与体を用い低酸素環境とNO吸入を模倣したin vitro実験を実施する予定である。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の実験試薬や抗体などの購入に充てる予定である。
病院退院支援部署と病棟をつなぐ退院支援リンクナースの役割と体制に関する研究

病棟に退院支援リンクナース(以下リンクナース)を配置する病院が増えているが、リンクナースの役割が曖昧であり、リンクナースの役割を明らかにすることを目的に、ヒアリング調査を実施した。篠田(2011)の述べるリンクナースの3つの役割に添って検討した結果、2病院(A、B)ともリンクナースは1ハイリスク患者の把握、2退院支援のモニタリングを実施していた。3退院支援部門と病棟との業務調整は、A病院ではリンクナースが、B病院ではリーダーが行っていた。2病院とも委員会活動を通して病棟看護師の教育を行っていた。3つの役割以外に病棟看護師の教育という役割を担っていることが明らかになった。本研究の目的は、病棟に配置する退院支援リンクナースの役割と退院支援部署と退院支援リンクナースとの連携体制について実証的に研究し、患者の在宅療養移行が円滑に行われるネットワークモデルによる退院支援システムを構築することである。24年度から25年度にかけ退院支援リンクナースの役割について3施設でヒアリングを調査を実施した。その結果、退院支援リンクナースは退院支援が必要な患者を退院支援部署につなげる役割、病棟チームの退院支援をモニタリングする役割、委員会活動を通して退院支援部署と連携し病棟看護師を教育する役割を担っていた。退院支援部署と病棟チームの個々の退院支援業務を調整する役割はリンクナースが担っている施設と師長やリーダーが担っている施設があり同一ではなっかった。退院支援リンクナースの役割は一様ではなく、施設の状況に応じた役割を検討する必要があることが示唆された。また、25年度は退院支援部署と病棟看護師の可視化された連携ツールとして退院支援プロトコールを用いた介入研究を実施した。その結果、介入群は対照群に比べ、「退院支援時のコスト算定」を実施しており、「介護支援専門員と連携がとりやすい」と認識していた。さらに、介入群においてプロトコールを使用した看護職は、使用しない者より、「患者家族の意向を反映した退院計画の立案」や、「退院前院内外合同カンファレンスの開催」を実践していた。これらの結果より、可視化されたプロトコールが、病棟看護職の退院支援の実践を促進したことが示唆された。24年度は文献検討とヒアリング調査からリンクナースの機能と役割を明確化することを目的とした。文献から退院支援リンクナースを配置し、有効に機能していると思われる2施設(A病院、B病院)、退院支援リンクナースは配置していないが、入院前から退院後まで看護部が中心となって退院調整を行っているC病院を抽出し、ヒアリングを行った。いずれも病床数400前後の急性期病院である。退院支援部署以外の看護職の退院支援活動で3施設に共通していたのは、退院支援ハイリスク患者の把握で、把握したハイリスク患者については病棟看護師と退院支援部署が連携していた。A病院は退院支援リンクナースが各病棟に1名配置され、リンクナース委員会が月一回開催され、委員会が中心となって病院全体で共通の退院支援マニュアル、パンフレットを作成し、病棟での活用をすすめていた。B病院は病院のチーム医療として退院支援チームがあり、リンクナースもその一員であった。チームの巡回時にリンクナースが同席するよう勤務調整し、個別のケースについての情報伝達を病棟のリンクナースが担っていた。C病院は新病院へのリニューアルを機に患者の入退院の適切なコーディネイトを行うために外来から入院、退院後まで全体をマネジメントするPFMシステムを構築していた。PFMナースが中心となって病棟との連携、退院支援部との連携が行われていた。いずれの施設も施設の体制によって病棟と連携部署をつなぐ看護職の役割が異なっていた。本研究の目的は退院支援リンクナース(以下リンクナース)の役割と退院支援部署とリンクナースとの連携体制について実証的に研究することである。24年度はリンクナースを配置している2施設でヒアリング調査を実施し、リンクナースの役割を篠田(2011)の述べる3つの役割に添って分析した。その結果1ハイリスク患者の把握、2退院支援のモニタリングを実践していた。3退院支援部署と病棟との業務調整は、1施設はリンクナースが、1施設はリーダーが担っていた。2施設とも委員会活動を通して病棟看護師の教育を担っており4つ目の役割が明らかになった。2施設とも個々の患者の退院支援を担当するのはプライマリーナースで、情報共有方法が異なった。25年度は退院支援部署と病棟看護師の情報共有のための連携ツールを試作し、介入研究を実施した。

その結果、介入群は対照群に比べ「退院支援時のコスト算定」を行い「介護支援専門員と連携がとりやすい」と認識しており、退院支援の進捗状況を可視化したプロトコールの活用は情報共有の手段として有効と考えられた。26年度は退院支援部署看護師とリンクナースが認識する役割と課題を明らかにすることを目的に、グループインタビューを行い質的記述的方法で分析した。その結果、退院支援部署看護師とリンクナースが認識する役割と課題は、【現在実践している役割】、【退院支援においてお互いの役割と認識・期待すること】、【病棟内や病棟と連携室間の連携システムの課題】、【院内全体の退院支援システムの課題】、【地域との連携の課題】の5つで構成されていた。退院支援部署看護師とリンクナースは相互に補完する関係にあり、両者の役割認識は一致していた。また、院内の連携課題の認識は一致していたが、地域との連携課題の認識には相違があった。今後は地域との連携について両者が協力して課題解決に向けて取り組むことの必要性が示唆された。看護学国内で退院支援について先駆的な取り組みをしている3施設のヒアリング調査の結果をまとめた。連携ツールについて介入研究を終了した。国内で退院支援について先駆的な取り組みをしている3施設のヒアリング調査を終了した。当初効果的な退院支援リンクナース配置について仮説を立て、退院支援リンクナースを配置することの効果を実証的に検討することを目的としていたが、ヒアリング調査から退院支援システムはその施設の状況に応じた体制があることがわかり、リンクナースの配置にこだわらず、どのようなシステムでも患者を中心とした病院内の多職種との連携、病院外の多職種との連携を図ることを目標とする。25年度着手した多職種連携促進のための企画の効果を実証的に検証し、その検証を通して、患者の在宅療養移行が円滑に行われるネットワークモデルによる退院支援システムを検討する。当初25年度は効果的な退院支援リンクナース配置について仮説を立て、退院支援リンクナースを配置することの効果を実証的に検討することを目的としていた。しかし24年度調査から、退院支援システムはその施設の状況に応じた体制があることがわかり、リンクナースの配置にこだわらず、どのようなシステムでも、患者を中心とした病院内の多職種との連携、病院外の多職種との連携を図ることを目標とする。そこで、今年度はモデルとなる対象施設を限定し、その施設の既存のシステムに合わせて病院内外の連携が図れるよう、学習会と多職種による退院時カンファレンスの実践を企画し、その実践を通し、多職種連携がどのように活性化されたかを実証的に検証する。その検証を通して、患者の在宅療養移行が円滑に行われるネットワークモデルによる退院支援システムを検討する。平成25年度に実施した介入研究が施設の協力で費用が最少で済んだこと、25年度から現在にかけて実施している多職種連携を図るための介入についても施設側の協力があり、介入そのものにかかる費用に科研費を用いる必要がなくなったことから、調査費用が予想を下回った。前年度までの複数の調査結果をまとめるため、未入力のデータの入力、分析の補助、文献検索の補助、スライド作成の補助など人件費がかかる予定である。25年度から着手している多職種連携の介入研究継続のために費用を必要とする。
多和田葉子の文学におけるドラマツルギーの研究

多和田葉子の作品の演劇化、並びに多和田本人による朗読会やパフォーマンス、インスタレーションに関する調査と分析から、多和田文学における演劇性の意味について考察を試みた。多和田作品の演劇化の状況については、戯曲の舞台化のみならず、小説を原作とした舞台化、複数の作品をコラージュした舞台化等、多様なパターンがあることが確認できた。また多和田の活動については、朗読にパフォーマンスが加わるとともに、インスタレーションにも取り組んでいることが確認できた。以上から、鑑賞者の知覚や認識に訴えかける表現手法が多和田文学においてますます重要な位置を占めるようになったと結論した。当該年度に開催された多和田葉子の文学を原作とした公演に関する調査を継続した。具体的には「動物たちのバベル」と「夕陽の昇るときStill FUKUSHIMA」に関する調査を実施した。前者はイスラエルの演出家のモニ・ヨセフが提唱する国際バベル・プロジェクトにアジア公演に位置づけられ、8月に東京のシアター・カイで上演された。後者は、「ドイツ同時代演劇リーディング・シリーズ」の一環として多和田作品を継続して演劇化している劇団らせん館が芦屋市の谷崎潤一郎記念館で上演された。いずれも公演終了後は、多和田本人と演出家や出演者と観客が意見を交換する場が設けられ、そちらにも参加した。いわゆる演劇としての「動物たちのバベル」と朗読劇としての「夕陽の昇るときStill FUKUSHIMA」の形態を比較検証するとともに、「さくらのそのにっぽん」から一貫する震災・原発をモチーフとした戯曲とその演劇化を考えるための材料、並びに知見を得た。また、多和田葉子本人の朗読会やパフォーマンスに関しても実地調査を継続した。デュッセルドルフでは、「Poesie-Ein Fest im Heine Haus」の一環として行われた多和田と高瀬アキとのパフォーマンスを調査した。パフォーマンスの内容にとどまらず、ハイネハウスに関する多和田のエッセイ等を裏付けにしながら、ドイツの文化政策を背景とした場とパフォーマンスとの関係性について考察した。当該年度に開催された多和田葉子の文学を原作とした公演について、可能な限り実際に足を運び、出演者、演出、会場など基本情報を収集し、原作との比較検討を進めた。具体的には、多和田作品を継続的に演劇化している劇団らせん舘の日独両国での公演、すなわち日本公演では「雪の練習生」の第二部を中心としたオペレッタ「白熊のトスカ」(西宮市、兵庫県立芸術文化センター)、ドイツ公演では「旅をする裸の眼」の第7章、8章の朗読劇(ベルリン、ブレヒトハウス)の実地調査を行った。劇団らせん舘に特にオペレッタや多声的な朗読劇という演出をめぐってインタビューを行った他、「旅をする裸の眼」の公演時には、上演後に実施された、原作者、出演者、演出者、観客全員によるディスカッションにも参加した。また多和田葉子本人の朗読会、パフォーマンスに関しても同様に実地調査を進めた。こちらでは、朗読会(ベルリン、Thaer書店)、「Tai-Chi-Text-Performance」と題された、Pia Bitschの太極拳と朗読のコラボレーションのパフォーマンス(ベルリン、太極拳・気功教室)、ジャズピアニスト高瀬アキとの恒例のコラボレーション「変身」(東京、シアターカイ)である。以上により収集されたデータを整理し、多和田葉子の文学をめぐる公演年表の作成につとめた。その成果の一端は講談社文芸文庫『飛魂』所集の「多和田葉子年譜」に活かした他、朗読会や演劇が盛んなドイツ文化を背景にこれらの具体的事例をとらえ直して、具体的事例として戯曲「Pulverschrift Berlin」とその上演について考察した。多和田葉子の文学を原作とした演劇、並びに多和田本人によるパフォーマンスに関する調査を継続した。前者では、劇団らせん舘の嶋田三朗氏の講演「日常から演劇へ、演劇から日常へー近松門左衛門の浄瑠璃、秋浜悟史作「風に咲く」の関西弁、多和田葉子作「サンチョ•パンサ」の現代日本語•ドイツ語•スペイン語の演劇を演出してー」における実演(平成26年8月29日、第14回ヨーロッパ日本研究協会国際会議・第18回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム、リュブリャナ大学)、「カイ・バベル・アンサンブル公演『バベルクラブ定例集会』」(構成・演出:古関すま子、平成27年1月18日、シアターカイ)、「夕陽の昇るときSTILL FUKUSHIMA」(劇団らせん舘、同年3月20日、越木岩公民館公演、同21日、鳴尾公民館)、後者では多和田と高瀬アキとのパフォーマンス公演「白拍子vs変拍子」(平成26年11月12日、早稲田大学、同14日、シアターカイ)を調査した。以上の調査結果を加えて作成中のデータベースを更新した。研究成果の発信として、国際日本学シンポジウム「越境する文学の諸相ことばを越える・ジャンルを越える」(同年7月6日、お茶の水女子大学比較日本学教育研究センター)を企画した。高橋睦郎氏による東日本大震災をめぐる詩、短歌、俳句の可能性に関する講演、日中バイリンガル詩人・田原氏によるバイリンガル作家の再定義、稲賀繁美氏による翻訳という営為の捉え方の刷新、郭南燕氏による日本語を母語としない書き手による日本語文学に関する報告、以上のようなことばとジャンルを越える様々な文学営為の中で「夕陽の昇るときSTILL FUKUSHIMA」がもつ現代的意義について報告し、討議した。さらにシンポジウムの模様を『比較日本学教育研究センター研究年報』11号で誌上再現した。多和田葉子の作品の上演状況と多和田自身のパフォーマンスについて調査を継続実施した。

多和田作品の上演状況の調査では、第一に「夕陽の昇るときStill FUKUSHIMA」(島田三朗演出、2015年8月20日、ピッコロシアター)の調査であり、第二に「ペルソナ」(西尾佳織脚本・演出、2016年3月24日公開稽古、26日・27日公演、森下スタジオ)の調査である。前者は2013年に多和田葉子が書下ろした戯曲を劇団らせん舘が継続して上演してきたものであり、今回は「歌芝居」というテーマを掲げ、劇団らせん舘メンバー(市川ケイ、とりのかな、フランチスカ・ローザ)と兵庫県の有志(松中みどり、チェイス洋子、堀田紀子)が共演した。音楽的要素のなかった原作を「歌芝居」とし、音楽を融合させる試みとその意義について調査した。後者は1992年に『群像』に発表された小説を演劇化したものであり、文化庁と日本演出家協会が主催した「若手演出家コンクール2015」で最優秀賞を受賞した。原作と脚本との異同、特に小説から演劇へという異なる表現形式への移行を可能にさせるために、主人公の内面描写をどう役者の身体表現で伝達するか、といった点を中心に調査した。多和田自身のパフォーマンスの調査では、朗読をまじえた講演会を企画し、"Nur dawodu bist, da ist nichts"収録の「事件」とパフォーマンス用テキストの「魚説経」の朗読が実現した(2015年8月4日、お茶の水女子大学)。またジャズピアニスト高瀬アキとのコラボレーション「猫も杓子もカントル」(2015年11月5日、シアターカイ)において猫をテーマにしたパフォーマンスの調査を実施した。多和田の「サンチョ・パンサ」とマヤコフスキーやシェイクスピアの作品をコラージュした"Sancho Pansas Manifest"(2016年1月8日、9日、23日、ベルリン)に関する調査が、公演日が学期中で不可能だったため。本研究は多和田葉子の作品の演劇化、並びに多和田本人によるパフォーマンスに関する調査と分析から、多和田文学における演劇性の意味について考察するものである。研究期間に実施した実地調査の対象は、劇団らせん舘による公演、多和田の朗読会やインスタレーション、ジャズピアニスト高瀬アキとのパフォーマンスである。最終年度はその継続調査を進めるとともに、『百年の散歩』の舞台をめぐるフィールドワークを実施し、作中に登場する劇場についても調査した。また研究期間中には「越境する文学の諸相ーことばを越える・ジャンルを越える」をテーマに据えた国際シンポジウム(主催:お茶の水女子大学比較日本学教育研究センター)、多和田葉子公開講演会「犬婿から白熊へー本という不思議な動物」(主催:お茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所)を企画した。前者では、高橋睦郎氏による東日本大震災をめぐる詩、短歌、俳句の可能性に関する講演、日中バイリンガル詩人・田原氏によるバイリンガル作家の再定義、稲賀繁美氏による翻訳に対する捉え方の刷新、郭南燕氏による日本語を母語としない書き手による日本語文学に関する報告がなされ、そのプログラムの中で、多和田の戯曲「夕陽の昇るときSTILL FUKUSHIMA」とその公演の現代的意義について報告し、討議した。
性教育・人権教育におけるピア・エデュケーションの効果に関する研究

同じ仲間どうしの教え合いという意味のビア・エデュケーションをテーマに、私の所属する府立高校において10年以上にわたって展開されてきた「るるくめいと」というエイズ・ピア・エデュケーショングループの実践について調査研究を行ってきた。まず、現役高校生のグループの1年間の活動のすべてにわたって付添い、公演活動の映像の記録、活動前後のミーティング、学習会の音声記録の収集を行った。また、活動を終えた卒業生のインタビュー調査を行い、それらのデータを原稿に起こして、分析を行った。そこでは、ピア・エデュケーションへの参加により、自分たちが伝えるために学び、対話するという主体的な学習によって、例えば、いじめや性に対する違和感などこれまでの被抑圧感から解放され、新たな自分の生き方や考え方の枠組みを獲得する過程が見られた。私は、その過程を坂本(2005)らの先行研究をもとに、<語る-聴く>場での学習主体の変容過程ととらえ、当事者性の獲得という視角から分析を行った。そこで見られた知見は、<語る-聴く>場が、「語る(伝える)」という実践が継続されて自己変容を伴うことである。このモデルが示しているのは、「聴いた」ことを「語る」実践に反映させてからまた「聴く」ことの連環の重要さである,「るるくめいとに入ったことによって、知識をいろいろ得たっていうのもあると思うけど、性的なことに限らず、他の明らかにおかしい差別的な言葉とかに違うと(言える)」という卒業生は、日常的な堤面での性や差別をめぐる言動を批判的に見ていこうとしている。「語り」、語るために「聴き」という連環は自己省察と新たな百説での実践を導いている。このように調査した高校生や卒業生の言葉から、関係性や相互作用で変容し続ける「主体」の可能性を見ることができたと考える。「語る(伝える)」ために「聴く」という関係性の実践がいわば生成的に継続されている学習活動の意義を発見できた。こうした学習活動を坂本(2005)が提唱した<語る-聴く>の相互作用モデルを拡張した学習の「関係性モデル」であるという仮説に到達できた。これが本奨励研究の顕著な研究成果である。
アーク加熱とコロナ帯電を併用したコンパクト型過熱水蒸気生成法の開発

過熱水蒸気を生成できる小型の装置を開発するため、液体の状態で円筒状電極に水を供給し、円筒の側面をアーク加熱させたときに放出される蒸気温度を測定した。円筒の加熱によって液体の水は飽和水蒸気になるが、円筒内を移動する間にあまり加熱されず、200°Cには到達しなかった。しかしながら、円筒の内部にコロナ放電電極を挿入し、円筒の内壁に向かうコロナ放電を起こしたところ、水蒸気を帯電させて円筒電極に駆動することにより、水蒸気が加熱できることが明らかとなった。コロナ放電電極の形状や本数を工夫することにより、円筒電極の出口付近で240°Cに至る過熱水蒸気を生成することに成功した。特に、アーク加熱しているアーク点付近に針電極を向けることで高温部に蒸気が当たるようになるため、円筒から出た過熱水蒸気の温度は上昇した。コロナ放電電極の本数は少なすぎても効果は小さいが、多すぎてもあまり効果的ではないことが分かった。3本から6本程度あれば、十分な加熱効果が得られることが分かった。コロナ放電によるイオン風で円筒内の過熱水蒸気を動かすことができるので、円筒電極を横方向に倒した状態においても過熱水蒸気が生成できた。これは、過熱水蒸気を対象物に当てる際の自由度が大きく向上したことを示しており、大きな成果である。最後に、コロナ放電電極を過熱水蒸気の出口付近にも加えることによって、過熱水蒸気を帯電させて対象物に供給する方法について試みた。対象物が接地されているものであれば、効果的に過熱水蒸気を当てることができ、樹脂フィルムの物性を変化させることも可能であることが確認された。過熱水蒸気の温度は、300°Cに達していないが、これは、円筒電極の熱的遮蔽が不十分であることによるためであり、本質的な問題ではない。現状の温度で樹脂材料の改質や洗浄等に応用することが可能であることが期待され、十分な成果が得られていると考えている。本方式の大きな特徴は、コンパクトなため過熱対象物に近づけることが可能な点である。過熱水蒸気生成装置(円筒電極)と対象物との距離を変化させたときの対象物温度特性を明らかにする。また、上記をコロナ帯電させたときの効果について明らかにする。さらに、産業応用の一つとして、薄い樹脂材料の改質や洗浄について、実用的なサンプルを用いた確認実験を行いたい。円筒状の電極容器の内部に液体の状態の水を供給し、電極内部で飽和水蒸気を生成し、さらにこれを加熱して過熱水蒸気を噴出する、コンパクト型過熱水蒸気発生装置を試作した。これは、熱源としてエネルギー密度の高いアーク放電を利用するものである。円筒状の容器電極の蒸気出口付近に電極の外部から側面に向かうアーク放電を終端させ、出口部分を400°C程度の高温に加熱しつつ、これと反対側の電極の端部から液体の状態の水を円筒電極内に供給する。円筒電極の出口部分から入り口部分に向かう熱の伝熱により、入口付近に供給され水は飽和水蒸気(100°C程度)に変わる。入口付近で生成された飽和水蒸気は、出口に向かう間に加熱されて過熱水蒸気となって噴出するしくみになっている。試作した電極系を用いて、アーク加熱の条件や水の供給流量等の実験パラメータを変化させたときの電極各部の温度分布を調べるとともに、生成された過熱水蒸気の温度を測定した。水の供給水量を適切に調整し、加熱の効率を低減させる現象(ライデンフロスト現象)を起こさずに加熱できるようにする方法を確立した。また、電極出口部分の構造にいくつかの改良を行いながら、最終的には、260°C程度の過熱水蒸気を横向きに噴出することに成功した。さらに過熱水蒸気の温度を上げるためには、円筒電極内部での熱交換を高効率化する必要があることが判明した。今後は、コロナ放電を用いて高効率化を図る必要があることが分かった。円筒電極の直径は4cm、長さ10cmとした。最初に試作した1号機は、円筒電極内部の出口付近に外径2mm、内径1mm長さ30mmのパイプを多数挿入し、蒸気とパイプとの接触面積を増やして蒸気を加熱する方法を採用した。アーク加熱点から蒸気生成点までの伝熱量と水の供給量とのバランスをとらないと、水への伝熱が多すぎてライデンフロスト現象が起こり、伝熱効率が低下することが分かった。伝熱量の制御には、円筒電極の肉厚を調整することも重要であることが判明した。また、70A程度のアーク電流による加熱では、水の供給量を150200μgに設定するとバランスが取れることが判明した。出口を上向きにしたときの蒸気温度を測定したところ、160°C程度の過熱水蒸気が生成できることを確認した。産業応用を考えると蒸気は横向き、あるいは下向きに噴出できることが望ましいので、電極を下向けにしてさせることを試みたところ、円筒内部で気化しきれなかった水がパイプにたまり、内部の圧力を挙げてパイプが破損する現象が起こった。これを回避するため、円筒の出口にねじ込んで固定できるアタッチメントを試作したところ、下向きの蒸気生成は依然として難しいものの、横向きに260°C程度の過熱水蒸気が生成できるようになった。円筒内部での熱交換を効率化させ、さらに高温を目指す必要がある。

円筒の加熱によって液体の水は飽和水蒸気になるが、円筒内を移動する間にあまり加熱されず、200°Cには到達しなかった。しかしながら、円筒の内部にコロナ放電電極を挿入し、円筒の内壁に向かうコロナ放電を起こしたところ、水蒸気を帯電させて円筒電極に駆動することにより、水蒸気が加熱できることが明らかとなった。コロナ放電電極の形状や本数を工夫することにより、円筒電極の出口付近で240°Cに至る過熱水蒸気を生成することに成功した。特に、アーク加熱しているアーク点付近に針電極を向けることで高温部に蒸気が当たるようになるため、円筒から出た過熱水蒸気の温度は上昇した。コロナ放電電極の本数は少なすぎても効果は小さいが、多すぎてもあまり効果的ではないことが分かった。3本から6本程度あれば、十分な加熱効果が得られることが分かった。コロナ放電によるイオン風で円筒内の過熱水蒸気を動かすことができるので、円筒電極を横方向に倒した状態においても過熱水蒸気が生成できた。これは、過熱水蒸気を対象物に当てる際の自由度が大きく向上したことを示しており、大きな成果である。最後に、コロナ放電電極を過熱水蒸気の出口付近にも加えることによって、過熱水蒸気を帯電させて対象物に供給する方法について試みた。対象物が接地されているものであれば、効果的に過熱水蒸気を当てることができ、樹脂フィルムの物性を変化させることも可能であることが確認された。過熱水蒸気の温度は、300°Cに達していないが、これは、円筒電極の熱的遮蔽が不十分であることによるためであり、本質的な問題ではない。現状の温度で樹脂材料の改質や洗浄等に応用することが可能であることが期待され、十分な成果が得られていると考えている。円筒電極内で飽和水蒸気から過熱水蒸気に変換する部分の熱伝達を高効率化する必要がある。このため、円筒電極の内部にコロナ放電電極を挿入し、コロナ帯電により蒸気を帯電させて円筒電極に接触させる方法について検討を行う。本方式の大きな特徴は、コンパクトなため過熱対象物に近づけることが可能な点である。過熱水蒸気生成装置(円筒電極)と対象物との距離を変化させたときの対象物温度特性を明らかにする。また、上記をコロナ帯電させたときの効果について明らかにする。さらに、産業応用の一つとして、薄い樹脂材料の改質や洗浄について、実用的なサンプルを用いた確認実験を行いたい。国際会議に出張の予定であったが、都合によりキャンセルしたので、余剰分が出た。次年度に発表を予定している。備品を購入する計画であったが納期が年度内にならなかったため。次年度に購入する予定。
社会性げっ歯類デグーの発声における脳内機構:文脈依存的発声と非文脈依存的発声

本研究の目的は,動物の発声が進化的に獲得されてきた上で,情動による絞込みが言語発生に重要な役割を担っているのではないかという仮説のもとで,デグーの発声の中でも情動との関与が深い求愛歌や警戒声に注目し,齧歯類の発声の脳内メカニズムを明らかにするためにデグーの情動性発声の脳内機構およびを検討することであった。視覚刺激・聴覚刺激を用いて警戒声の誘発可能性を検討した結果,天敵を連想させる視覚刺激を提示したところ,デグーの警戒声が誘発されるが,その刺激への順化は急激に生じることが明らかになった。次に,これらの社会性および情動発声の脳機構を明らかにするために,海馬損傷手術を行ったデグーの行動と発声の解析を行った。これまでの研究において,社会性齧歯類であるデグーには豊富な音声レパートリーがあり,約20種類の音声を状況別に使い分けコミュニケーションをすることがわかっている。また,デグーの発声中枢PAGの電気刺激実験の結果から,状況依存的発声はより上位の領域において制御され,特定の文脈における適切な発声が可能になっていることがすでに明らかになっている。本研究では,社会性行動と発声行動における海馬の役割を明らかにするため,海馬損傷を施した個体について,馴染み個体に対する発声及び行動の変化を,術前と術後で比較した。その結果,行動解析においては海馬損傷群と馴染み個体との間で攻撃行動が増卸した。しかし発声解析においては,馴染み個体の拒絶発声は,海馬損傷群よりも偽損傷群に対して多く発せられることが明らかになった。社会性齧歯類であるデグーは,豊富な音声レパートリーを有し,音声を状況別に使い分けて個体間のコミュニケーションを行っている。また,デグーは生得的な発声だけでなく,新しい音声を後天的に学習する『発声学習』を行うことが可能である。本研究は,動物の発声が進化的に獲得されてきた上で,情動による絞込みが言語発生に重要な役割を担っているのではないかという仮説のもとで,デグーの発声の中でも情動との関与が深い求愛歌や警戒声に注目し,齧歯類の発声の脳内メカニズムを明らかにするために,デグーの情動性発声の脳内機構およびを検討することを目的とした。本研究では,強い情動を伴う発声としてデグーの警戒声に焦点を当てた。まず,視覚刺激・聴覚刺激を用いて警戒声の誘発可能性を検討した。聴覚刺激として用いた他個体の警戒声,ホワイトノイズは,デグーの警戒声を誘発することはできなかった。一方,天敵を連想させる視覚刺激を提示したところ,デグーの警戒声が誘発された。次にこの警戒声誘発について,刺激への馴化を検討したところ,実験文脈に慣れさせた被験体の方が,慣れていない被験体よりも誘発率が高く,また両群共に刺激への馴化が急激に生じることが明らかになった。本研究では,デグーの社会性および情動発声の脳機構を明らかにするために,海馬損傷手術がデグーの社会行動と発声行動に与える影響について検討した。これまでの当研究室での先行研究において,社会性齧歯類であるデグーは約20種類もの豊富な音声レパートリーを持っており,それらの音声を状況毎に使い分けて個体間でコミュニケーションを行っていることがわかっている。また,デグーの発声中枢PAGの電気刺激実験の結果から,デグーの状況依存的な発声はPAGよりも上位の領域で制御され,特定の文脈における適切な発声が可能になっているということが分かっている。また,学習・記憶研究における先行研究の結果から,文脈記憶に海馬が重要な役割を担っていることが明らかになっている。これらの先行研究をふまえ,本研究では,社会性行動と発声行動にも海馬が重要な役割を担っているという仮説を立て,海馬損傷手術が社会性行動の変化および発声行動の変化に与える効果を検討した。社会性行動として既知個体に対する行動の変化を,また発声行動としては既知個体との相互作用時における両個体の発声行動を,術前と術後で比較した。その結果,社会行動においては,海馬損傷群と既知個体との間で攻撃行動が増加したにも関わらず,発声行動においては,既知個体の拒絶発声は,海馬損傷群よりも偽損傷群に対して多く発せられることが明らかになった。以上の結果から,社会的相互作用と音声コミュニケーションにおける状況の認知は,別の脳機構が寄与している可能性が示唆された。

また,デグーの発声中枢PAGの電気刺激実験の結果から,状況依存的発声はより上位の領域において制御され,特定の文脈における適切な発声が可能になっていることがすでに明らかになっている。本研究では,社会性行動と発声行動における海馬の役割を明らかにするため,海馬損傷を施した個体について,馴染み個体に対する発声及び行動の変化を,術前と術後で比較した。その結果,行動解析においては海馬損傷群と馴染み個体との間で攻撃行動が増卸した。しかし発声解析においては,馴染み個体の拒絶発声は,海馬損傷群よりも偽損傷群に対して多く発せられることが明らかになった。
アメリカ環境保全行政における「経済的配慮」の法的コントロール

1アメリカにおける規制改革の状況今日のアメリカにおける規制改革においては、1980年代における規制緩和とそのための規制分析や市場志向的規制の導入の当否および可否に加え、リスク分析や「強行可能な自主規制」の導入の必要性や公と私の役割分担などが新たな課題として位置づけられている。この中で、本研究との関係で重要視されるべきものは、排出権取引制度とリスク分析とのかかわりである。2排出権取引と「経済的配慮」1990年の大気清浄法改正に新たに導入された排出権取引制度においては、実質的には「経済的配慮」を加えるのは被規制者、そして、それの適否を判断するのは市場となり、行政はこの市場の効果をコントロールすること役割を担うものとして位置づけられることとなった。かかる配慮の判断主体および評価主体の変容を通じて、行政の公共性が変容せしめられたのである。かかる変容の当否および可否はともかく、この認識を踏まえるならば、市場志向的規制の公共的内容の充填化のためには、これまでの「経済的配慮」に対する法的コントロールのあり方とは異なるそれを提示するとともに、市場の効果をいかに民主的にコントロールするかが、今後の課題となろう。3環境リスク分析と「経済的配慮」基準策定過程におけるリスク分析の導入によって、制定法が「経済的配慮」を加えることを明示的に禁止している場合においても、かかる配慮を積極的に加える必要性が明らかとなった。すなわち、環境リスク分析は、絶対的安全性を確保することの困難性を明らかにし、リスクの応じた「経済的配慮」の必要性を明らかにしたのである。したがって、市場忘向的規制も含めた規制の公共性の重点化のためには、環境リスク分析それ自体の法的性質とそれと「経済的配慮」との相関関係を明らかすることが、より一層重要視されるべき課題となるといえよう。本研究は、アメリカ環境保全行政における経済的手法や、環境リスク分析などを素材として、そこでの環境規制の公共性を実現するために、いかなる「経済的配慮」を区割ることが求められているのかを分析をすることを目的としている。本年度は、そのために、アメリカにおける行政改革に関する法律および判例等、ならびにこれにかかわる論文等を収集し、また、アメリカおよび我が国の研究者へのインタビューなどを含めた調査を行ってきた。それによって得られた新たな知見等は以下の通りである。すなわち、第一に、アメリカでは、第104議会において規制における「経済的配慮」が最大の焦点であったのであるが、現在でも、経済的手法や環境リスク等の採用を通じての、被規制者や規制者の費用負担の削減や、費用効果的な規制のあり方が重要な論点である。第二に、American TruckingAss'n v.EPA,175 F.3d1027(D.C.Cir.1999)は、委任禁止の法理との関わりで注目を集めた判決であるが、これは、環境基準の策定過程において考慮すべき費用についての解釈論を展開したことでも注目され、「経済的配慮」の考察にとって重要な判決として位置づけられている。第三に、現在、我が国と同様にアメリカにおいても、環境規制のみならず規制一般において、「公」と「私」との役割分担が一つの重要な論点となり、これによって、アメリカ行政法における諸原理がいかなる変容を被る可能性があるかが議論されている。このような議論においても、効率性や、費用負担などを含めた「経済的配慮」のあり方が「公」と「私」との役割分担を考える際の、一つのメルクマールとなりつつある。第四に、したがって、ここから、環境規制における「経済的配慮」の考察にあたっては、環境保全にとってそれが有する固有の意義と限界の分析とともに、規制の公私の役割分担という観点からの検討の必要性が提起されてくる。
胎盤形成不全における小胞体シャペロン－カルレティキュリンの発現と病態意義の解明

本研究は、胎盤形成とカルレティキュリン(CRT)の関連について解明することを目的としている。胎盤絨毛形成の過程において、細胞性栄養膜細胞(Cytotrophoblast; CTB)から合胞体栄養膜細胞(Syncytiotrophoblast; STB)への細胞融合・多核化(シンシチウム化)が非常に重要な役割を果たす。本年度はCRTがシンシチウム化に果たす機能的役割について検討した。ヒト絨毛癌細胞株であるBeWo細胞にヒトCRT-shRNA発現ベクターを導入し、CRT低発現細胞株を作製した。BeWo細胞においてCRT発現抑制はforskolin誘導性のシンシチウム化能およびβ-hCG分泌能を低下させた。CRT低発現細胞において、Western blotting法ではE-カドヘリンの発現が低下しており、免疫蛍光染色およびショ糖密度勾配遠心法ではE-カドヘリンの細胞表面の発現低下およびゴルジ複合体への集積を認めた。またCRT低発現細胞において細胞表面のE-カドヘリン依存性の細胞間接着能が低下していた。Bewo細胞においてCRT発現抑制によりシンチチウム化能を低下させた。CRTは糖タンパク質の品質管理に関わる分子シャペロンであり、E-カドヘリンの合成および輸送への関与を介してBeWo細胞のシンシチウム化能を調節していると推察された。以上よりCRTが妊娠初期胎盤形成におけるシンチチウム化に促進的な役割を果たしていると考えられた。上記のように、本研究テーマで申請を行った当初の計画通りに順調に進んでいる。平成30年度は概ね予定研究計画通り遂行できた。さらに、胎盤絨毛細胞におけるCRT産生に関する生化学的解析を遂行する予定である。様々な細胞ストレスのCRT産生あるいは細胞外分泌への影響について検討する。妊娠高血圧腎症で問題とされる、酸化ストレスや小胞体ストレス、血清除去ストレス、低酸素環境などの細胞ストレスが、CRT産生へ与える影響について解析を行う。またインフォームドコンセントの下に得られたヒト胎盤組織を用いて、CRTや種々の分子シャペロンおよび細胞接着分子の発現量などについて病理学的・免疫組織学的評価を行い、臨床的特徴との関連を検討する。
我が国の技術者倫理教育と経営倫理教育の統合－統合教育モデルの構築－

延長措置を講じた2018年度に実施した研究の進展について以下に記す。1.2018年12月2-4日までマカオで開催された第7回ワールドエシックスフォーラムにて技術者倫理教育と経営倫理教育の両分野の現状について意見交換と情報収集をすすめた。2.金沢工業大学及び英国レスター大学による技術者倫理教育科目、経営倫理教育科目を通した授業内容の部分共通化:英国レスター大学ビジネススクールのシグモンドワグナーツカモト博士(経営倫理)、同大学工学部のアランストッカー博士(技術者倫理)の協力を得て共通授業内容として金沢工業大学制作のケースドラマ教材「ソーラーブラインド」を使用した研究室内メンバーによる演習が行われた。特に、ストッカー博士の研究室では倫理的な問題の討議にとどまらず、解決すべき技術論に至る迄活発な意見交換がされた。3.経営倫理面で共同研究を進める英国レスター大学のワグナーツカモト博士及び(株)アデランス社津村佳宏社長の連携により、日英同一内容のCSR企業倫理に関する企業特別講義を金沢、レスターにて開講した。全期間を通じた本研究の成果進展状況を「研究の目的」に照らすならば、科目としての技術者と経営の統合倫理教育は緒に就いたばかりである。だが本研究の目的である「技術者倫理と経営倫理教育の基礎研究との位置づけ」についてはその一部が達成された。具体的には共通の事例研究、共通の企業特別講義をカリキュラムに入れ実施した点は日英の国際共通化をも実現した1つの大きな実績である。「研究実施計画」に照らしては、産業界における両分野の研修についての調査がはかどらずまとめられていない。しかし、本研究成果と残された課題は、研究代表者が2018年基盤研究(C)に採択された「経営倫理教育と技術者倫理教育の統合ー統合教育モデルと教育の質保証評価手法の構築」(18K02838)にひき継がれることとなった。平成27年度の本研究では主に以下の3点の進展を図った。1.「連携研究者、研究協力者、海外研究協力者間の情報共有及び調査推進体制の構築」においては、国内及び海外両方の連携研究者を訪問し、本調査概要の説明と協力の依頼を行ない、その了承を得ることができた。その結果、国内産学及び英国、蘭国の海外研究者達との連携研究として進めることが可能となった。2.「我が国高等教育機関における技術者倫理」の開講の現状調査は連携研究者である札野の調査「技術者倫理教育の目的、方法、測定・評価に関する研究」を検討し、その研究成果の活用をもって替えられることが可能であると判断した。またこの札野研究によって策定された技術者倫理教育のモデルモジュールを英国レスター大学の連携研究者2名が検討しコメントを付した。3.これによって本来平成28年から開始する計画であった、「現在のわが国高等教育機関の経営倫理の開講の現状調査」への速やかな進展がかない平成27年度から調査を始めることができた。それによって日本全国の国公私立大学の経済、経営、商学関連学部において平成27年度に開講された「経営倫理」関連科目のシラバスをインターネット上から収集する作業に入ることができた。現在は「技術者倫理」開講状況』の調査に準ずる形でその集計に入る段階である。申請時の要求額に対する減額相当分を、当該分野の先行研究を積極的に活用することを決定した為に3か年の全スケジュールのうち平成27年度に余裕が生まれた。それによってシラバス資料収集期間を長期間設定することができた。これにより当初計画に比して進展を見ることが出来た。しかし、収集した資料の分量が想定した数の上限に達しており、平成28年度ではその整理と分析に多くの時間が必要と考えている。本研究に関して以下の3点について研究調査の進展を得た。1.現在の我が国における高等教育機関における経営倫理教育の現状調査平成27年度から継続調査を行っている経済、経営、商学系学部における経営倫理教育の現状をシラバス収集によって集約し整理把握するための調査である。平成28年度は、これまで行ったインターネット上に公開中の大学高等教育機関の科目シラバス情報をキーワード、使用事例、授業形態(講義、討論、現地視察、企業特別講義など)等で分類した。2.金沢工業大学及び英国レスター大学による技術者倫理教育科目、経営倫理教育科目を通した授業内容の部分共通化英国レスター大学ビジネススクールのワグナーツカモト博士(経営倫理)、同大学工学部のストッカー博士(技術者倫理)との共通授業内容の基盤ツールとして、札野順「技術者倫理モデルシラバス」を両博士と共に、英国における同教育分野への適合可能性を検討した。ストッカー博士が本年度末迄に技術者倫理関連授業で部分試用することになった。3.経営倫理面で共同研究を進めるワグナーツカモト博士と企業特別講義を日英同一内容で開講した。具体的には金沢工業大学の必修科目「科学技術者倫理」とレスター大学ビジネススクールの夏季集中講座「BussinessEthics」において、企業実務家によるCSR講話を開催した。登壇者は、本研究課題の連携研究者である(株)アデランスCSR広報部長箕輪睦夫氏である。2016年8月23日に英国レスター大学ケンエドワードビル1階教室にて「BusinessEthics」受講生50名に対し行われた。日本では2016年12月20日に金沢工業大学多目的ホールにて「科学技術者倫理」の正規授業時間に約400名を集め行われた。

1.現在の我が国における高等教育機関における経営倫理教育の現状調査当初計画との比較においては上記1項の調査進捗に限っては予定よりも遅れている。これは日本全国の高等教育機関のシラバスを1つ1つ調査をする作業である。本年度は前年度にシラバス調査を行ったRAの調査内容を代表者が1人ですべての確認作業を行う必要があったことから、780校を超える大学とそのサンプル数の多さに対する確認作業人数(代表者のみの1名)のバランスの悪さから生じる遅延によるものである。2.金沢工業大学及び英国レスター大学による技術者倫理教育科目、経営倫理教育科目を通した授業内容の部分共通化「産業界における経営倫理の取り組みや研修などの実態調査」の一環として、我が国において先進的取り組みを行っているといわれる企業実例講義を海外連携研究者と協力しその内容の共通化を図った。これは我が国の科学技術者倫理と経営倫理の教育の統合化を目指す本研究の目的に照らしても、また国内のみならず海外においてもその教育における重要性は変わらない。前項において金沢工業大学と英国レスター大学の技術者倫理及び経営倫理講座において同内容の企業特別講義を開催するにあたり、アデランス社箕輪氏とワグナーツカモト博士と代表者は綿密なコミュニケーションを取り実施準備を行った。これにより両校の授業内容のうち、企業の倫理的取り組み事例としてのアデランス社講義を通して共通化することが出来た。本研究に関して以下の3点について研究調査を進めた。1.現在の我が国における高等教育機関の経営倫理教育の現状調査:本研究調査の中心的活動である本分析調査はようやく全サンプルの全項目を分析シートへの入力を終えることが出来た。しかし、平成29年度では、平成28年度末に示した本調査の方針を概ね網羅することが出来たものの、項目としての使用事例、授業形態などの占有比率算定などの項目等については、平成29年度中の分析は叶わず、この点においても平成30年度の研究期間延長が必要となった。2.金沢工業大学及び英国レスター大学による技術者倫理教育科目、経営倫理教育科目を通した企業による一部講義の共通化:平成29年度7月には英国レスター大学で経営倫理教育を担当するワグナーツカモト博士を招聘した。受講対象は連携研究者である金沢工業大学科学技術応用倫理研究所所長の西村秀雄教授が担当する航空システム工学科の「科学技術者倫理」のクラスとして、初めて英語による経営倫理・技術者倫理共通内容の試行授業を行った。3.経営倫理教育面において共同研究者であるワグナーツカモト博士と協力し(株)アデランスの津村佳宏社長をスピーカーに迎えて日英同一内容の企業倫理講話を、日英それぞれの大学で開催した。英国レスター大学では2017年9月4日に、金沢工業大学では12月18日に津村社長が講話を行った。なお、参考実績として(一財)公務人材開発協会『試験と研修』への金沢工業大学における科目としての『科学技術者倫理』の取り組み紹介が掲載されたので実績として挙げておく。本研究は当初平成27年度から平成29年度の3年間で行う予定であったが、平成29年度末に正式に研究期間の延長申請を行い許可された。この点を鑑みれば遅れているといわざるを得ない。
アデノウィルスベクターを用いた神経細胞でのPKCのターゲッティング機構の解析

(1)我々はGFP標識PKC各サブタイプを組み込んだアデノウィルス及びシンドビスウィルスを初代培養神経細胞に導入し、電気生理学的解析と特定部位、特定刺激における各々PKC-GFPの動態の観察を行い、電気生理学的変化とPKCの時空間的関与の解析を行っている。現在、特にグルタミン刺激によるγPKC,εPKC,ζPKCのトランスロケーション現象に注目して研究をすすめている。γPKCはグルタミン刺激により細胞質から細胞膜への2回のトランスロケーションが、εPKCは同刺激後、細胞質から細胞膜への1回のトランスロケーションが認められた。一方、ζPKCはグルタミン刺激後、神経細胞の特定部位(神経軸索あるいは樹状突起)への集積が認められた。また、PKCのトランスロケーション部位を電子顕微鏡レベルで解析することにより、PKCの標的蛋白質あるいはその他の因子がPKCのシグナリング経路でどのような役割を果たしているかを解明していく予定である。(2)培養細胞系(HeLa細胞)で、PKC分子種ζのアラキドン酸刺激による、活性化機構、細胞内動態(トランスロケーション)の解析を行い、PKC分子種ζ特異的な機能の解析を試みた。その結果、アラキドン酸刺激によりζPKCが核(特に核小体)へ移行することが明らかとなった。また、PAF (platelet-activating factor)受容体発現CHO細胞を用いて、フォスフォリパーゼA2を介したアラキドン酸の産生がζPKC-GFPを核へトランスロケーションさせることを見出した。また、アラキドン酸刺激後のζPKCの活性についても検討を行った。その結果、ζPKCの活性は約3倍にまで上昇した。現在、上記の結果に基づき、ζPKCのターゲッティング機構及びそれによるζ分子種特異的な生理機能の調節機構について初代培養神経細胞系にも応用させ、検討していく予定である。