hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視床下部機能を利用した摂食-生殖行動および病態の制御

本研究においては、多ニューロン発射活動記録、吸水ポリマー脳内注入、神経細胞培養などの我々の開発した研究手法を用いて視床下部機能を多面的に解析し、摂食および生殖機能の調節に関与する神経機序を解明するとともに、実用動物における摂食・生殖機能の制御のための方法論を見出すことを目指してきた。本年度の研究では、まず生殖機能を調節する視床下部神経機構(GnRHパルスジュネレーター)の電気活動が腫瘍壊死因子-αにより脳内で産生されるプロスタグランジンを介して抑制されることが明かとなった。これは感染時などには免疫系細胞が積極的に生殖機能を抑制しうることを示している。また、このようなGnRHパルスジェネレーターは排卵時の性腺刺激ホルモン大量放出には関与していないことが示され、卵胞発育や黄体機能の維持と排卵は異なる神経機構によって抑御されているという生殖神経内分泌学上の極めて大きな発見がなされた。一方、VMHには興奮生アミノ酸によって走行運動を誘起する神経機構が存在し、その神経機構は同時に交感神経系の活動を賦活し、血中へのエネルギー基質の供給を高める機能をもつことが明かとなった。さらに脳室液中のアミノ酸組成や細胞成長因子が摂食行動の調節に深く関与していることから、脳室液の組成の分析およびその組成をもとにした培養液の開発を行なってきたが、視床下部スライスの潅流実験によりこのような培養液中では腹内側核(VMH)ニューロンの興奮性やブドウ糖感受性が変化することが判明し、VMHにおける摂食行動制御機構の解明における意義は大きいものと考えられる。このように、GnRHパルスジュネレーターやVMHの機能について幾つかの新しい概念を提示することができたことは本研究の重要な成果であり、産業動物における摂食や生殖、さらには病態の制御など、獣医学、畜産学、医学上の諸問題の解決に向けて大きく前進することができた。本研究においては、多ニュ-ロン発射活動記録(MUA)、吸水ポリマ-脳内注入、神経細胞培養などの我々の開発した研究手法を用いた多面的解析を行なうことによって、摂食および生殖機能の調節に関与する視床下部神経機序を解明し、さらに実用動物における摂食・生殖機能の制御のための方法論を見出すことを目指している。本年度の研究では、ラットにおいてパルス状ゴナドトロピン分泌と同期する特異的MUAの上昇に対して、腫瘍壊死因子-αがその頻度を有意に抑制することが示された。これは免疫系細胞がゴナドトロピン分泌を支配する視床下部神経機構の興奮性の調節に関与していることを示している。また、シバヤギではナロキソンが特異的MUAの上昇の頻度を増加させることが見出され、内因性オピオイドペプチドが視床下部神経機構の興奮性を持続的に抑制していることが示唆された。一方、脳室液中のアミノ酸組成、あるいは細胞成長因子のレベルが摂食行動の調節に深く関与していることが判明し、自由行動下の動物からの脳室液の連続採取法の開発を行なうとともに、その組成の分析を行なった。この脳室液中のアミノ酸組成をもとに培養液を作成し、視床下部スライスの潅流実験を行なったところ、腹内側核(VMH)ニュ-ロンの興奮性が変化するという興味深い結果を得、現在その作用機序および摂食調節における意義の解明を行なっている。視床下部ニュ-ロンの培養実験については、やはり脳室液中のアミノ酸組成を基にした新しい培養液を作製し、今後他のニュ-ロンとの共培養実験などを行なっていく予定である。

また、ブドウ等、脂肪酸、フェロモンなどに特異的に反応するニュ-ロンの活動を自由行動下で慢性的に記録できるようにし、このような神経活動がラットおよびシバヤギの摂食や性行動によりどのように影響されるかについても検討を行なっていく。本研究においては、多ニューロン発射活動記録、吸水ポリマー脳内注入、神経細胞培養などの我々の開発した研究手法を用いて視床下部機能を多面的に解析し、摂食および生殖機能の調節に関与する神経機序を解明するとともに、実用動物における摂食・生殖機能の制御のための方法論を見出すことを目指してきた。本年度の研究では、まず生殖機能を調節する視床下部神経機構(GnRHパルスジェネレーター)の電気活動が腫瘍壊死因子-αにより脳内で産生されるプロスタグランジンを介して抑制されることが明かとなった。これは感染時などには免疫系細胞が積極的に生殖機能を抑制しうることを示している。また、このようなGnRHパルスジェネレーターは排卵時の性腺刺激ホルモン大量放出には関与していないことが示され、卵胞発育や黄体機能の維持と排卵は異なる神経機構によって制御されているという生殖神経内分泌学上の極めて大きな発見がなされた。一方、VMHには興奮生アミノ酸によって走行運動を誘起する神経機構が存在し、その神経機構は同時に交感神経系の活動を賦活し、血中へのエネルギー基質の供給を高める機能をもつことが明かとなった。さらに、脳室液中のアミノ酸組成や細胞成長因子が摂食行動の調節に深く関与していることから、脳室液の組成の分析およびその組成をもとにした培養液の開発を行なってきたが、視床下部スライスの潅流実験によりこのような培養液中では腹内側核(VMH)ニューロンの興奮性やブドウ糖感受性が変化することが判明し、VMHにおける摂食行動制御機構の解明における意義は大きいものと考えられる。このように、GnRHパルスジェネレーターやVMHの機能について幾つかの新しい概念を提示することができたことは本研究の重要な成果であり、産業動物における摂食や生殖、さらには病態の制御など獣医学、畜産学、医学上の諸問題の解決に向けて大きく前進することができた。
C57BL/6マウスにおけるシナプス機能分子の系統的遺伝子改変システムの開発

遺伝子改変マウスの系統的作製のため、BAC-Red/ETシステムとMultisite Gatewayを組み合わせたポリAトラップ型ターゲティングベクター作製法を実用化し、相同組換え体ES細胞作製を簡便にする手法を開発した。また、非相同的末端結合関連タンパクの発現抑制により、相同組換え効率を上昇させる手法を確立することができた。開発したこれらの手法を適用する事でシナプス機能遺伝子改変マウスを多数樹立する事ができた。本研究課題の目的は、遺伝子改変マウス作製のため、マウス胚性幹細胞(ES細胞)から相同組換え体を効率的に作製する手法を確立することである。まず、ターゲティングベクター(TV)作製の効率化のため、BAC-Red/ETシステムとMultisite Gatewayを組み合わせたポリAトラップ型TV作製法の確立を研究協力者と共に行い、19年度中に実用化することができた。このポリAトラップ型TVによる相同組換え効率の上昇効果については、第30回日本分子生物学会年会においてポスター発表を行った。さらにプロモータートラップ型TV作製法も開発するために基本ベクターの作製を行っている。本研究に用いているC57BL/6マウス系ES細胞であるRENKAにおいてプロモータートラップ法の適用可能な候補遺伝子を選定するため、DNAマイクロアレイにより遺伝子発現プロファイルを作製する予定であり、その準備を行っている。相同組換え体のクローニングのためのネガティブ選別に用いるジフテリア毒素遺伝子の発現プロモーターの選定を行い、現在は主にCAGプロモーターを使用することで、安定して相同組換え体を取得することができている。相同組換え効率の上昇を目的として、相同組換え関連タンパクの発現ベクター導入と、NHEJ(nonhomologous end-ioining)関連タンパクのRNAiによる発現抑制の効果を検証しており、至適条件について検討中である。また、BAC-Red/ETシステムを用いたTV作製法にさらなる改良を加える事で、極めて迅速なTV作製を可能とした。相同組換え体クローニングのためのネガティブ選別に用いるジフテリア毒素遺伝子の発現プロモーターの選定を行い、現在は主にCAGプロモーターを使用することで、安定して相同組換え体を取得することができている。相同組換え効率の上昇を目的として、相同組換え関連タンパクの発現ベクター導入と、NHEJ(nonhomologous end-joining)関連タンパクのRNAiによる発現抑制の効果を検証し、有意に相同組換え効率を上昇させる手法を確立することができた。開発した手法を適用する事で、従来の条件では平均1%以下であった相同組換え効率を約4.5%にまで上昇させ(平成20年度実績)、生殖系列伝達するキメラマウスを多数樹立する事ができた。これにより、本研究課題の目的であるシナプス機能分子を標的とした遺伝子改変マウスの系統的な作製を達成することができた。
鉄とネオジム同位体を指標とした海洋生態系物質循環の解明

鉄は海洋の生態系をコントロールする重要な要因の1つであるが、海洋一次生産者である植物プランクトンが摂取している鉄の起源や化学形態に関する知見は少なく、そのため大陸などからの鉄の供給と生物生産の関係を定量的に評価することが困難である。本研究では、鉄(Fe)の安定同位体とネオジム(Nd)の放射壊変起源同位体を併用し、植物プランクトンが摂取する鉄の起源・形態を特定することが第1の目的である。さらに、この結果に基づき、北太平洋亜寒帯域や北極海に供給される鉄の起源・量の季節変化・年変化をFe、Nd同位体データから推定し、生物生産量・生物群集の変化のデータと対比しながら、これらの海域の生物生産と陸域からの鉄供給との関係を定量的に評価することが第2の目的である。2年目は、初年度に確立した逐次溶解法を活用し、沈降粒子の実試料の分析・解析を本格的に開始した。沈降粒子試料(セディメントトラップ試料)の生物学的、鉱物学的側面も含めた総合的な解析を進めるため、2年目以降の本研究計画を遂行するための研究体制は、研究代表者1名に新たに2名の研究分担者を加えた。4月に代表者と分担者が集まり、研究計画の詳細の確認と調整を行ったのち、分析に着手した。具体的には、北太平洋亜寒帯域の沈降粒子に逐次溶解法を適用し、各段階の溶出成分について主成分・微量成分の定量分析、Sr、Nd同位体分析を進めた。その結果、中層水と深層水の沈降粒子の組成が、可溶性成分(鉄マンガン酸化物成分など)において異なるだけでなく、不溶性の珪酸塩砕屑性粒子についても異なることが新たに確認された。特に、同位体組成に明瞭な差が見られた。これは、粒子の沈降過程での凝集・分散過程を反映しており、海水中で可溶性・不溶性の様々な化学形態を持つ鉄の挙動の探る重要な手掛かりとなる成果である。平成30年度当初の交付申請書に記載した研究実施計画はやや遅れており、予定していた実施内容を完了できていないものがある。当初予定どおり進捗している点と遅れている点(問題点)を下記に記す。(1)初年度に確立された分析法に基づき、2年目(平成30年度)は実試料への適用に取り組んだ。具体的には、北太平洋亜寒帯域の沈降粒子に逐次溶解法を適用し、各成分の主成分、微量成分の定量分析、Sr、Ndの同位体分析を進めた。その結果、珪酸塩砕屑性粒子について複数の起源物質を特定することに成功するとともに、沈降過程での珪酸塩砕屑性粒子の組成変化を新たに確認する、などの成果が得られた。(2)分析法の問題点が確認されたため、分析試料数は当初予定よりやや少なく、大まかな季節変化を見出したものの、詳細な(1ヶ月単位の)季節変化の解明に至っていない。。(3)(2)の分析上の問題から、化学処理過程におけるFe同位体分別が危惧されたため、実試料のFe同位体分析の実施を保留している。平成30年度の研究実施計画は、以上の通りやや遅れているものの、次項目に記載した今後の研究推進計画にしたがって3年目の前半までに遅れを取り戻すことができる見込みである。3年目(令和元年度)は、分析手法の問題点を解決した上で、沈降粒子の年変化・季節変化の解析に取り組む。(1)まず、分析上の問題点を解決するため逐次溶解の条件設定を一部見直し、さらに、想定外に少なかった珪酸塩砕屑物成分の分析法の見直しを行う。(2)8月頃に代表者と分担者、協力者の計3名が集まり、2年目の分析結果と上記の手法の見直しの結果をもとに、沈降粒子の年変化・季節変化の本格的な分析に向けた計画を議論する。その後、実試料の分析を再開する。(3)年度末の3月までに、年変化・季節変化のデータの取得を目指す。その上で、化学組成、同位体組成、鉱物組成の1年間の時系列変化を対比しながら、起源物質の特定とその季節変化を明らかにする。NdおよびFeの同位体比測定は、代表者の研究室の表面電離磁場型質量分析計(TIMS)と韓国資源地質研究院(KIGAM)の多重検出器型ICP-MS(MC-ICP-MS)をそれぞれ用いて推進する。MC-ICP-MSについては、名古屋大学とKIGAMとの同位体地球化学の研究プロジェクトの一環で利用する計画である。これまでに得られた研究成果を国内会議等で発表するとともに、国際誌に論文を投稿する。鉄は海洋の生態系をコントロールする重要な要因の一つであるが、海洋一次生産者である植物プランクトンが摂取している鉄の起源や化学形態に関する知見は少なく、そのため大陸などからの鉄の供給と生物生産の関係を定量的に評価することが困難である。本研究では、鉄(Fe)の安定同位体とネオジム(Nd)の放射壊変起源同位体を併用し、植物プランクトンが摂取する鉄の起源・形態を特定することが第一の目的である。さらに、この結果に基づき、北太平洋亜寒帯域や北極海に供給される鉄の起源・量の季節変化・年変化をFe、Nd同位体データから推定し、生物生産量・生物群集の変化のデータを対比しながら、これらの海域の生物生産と陸域からの鉄供給との関係を定量的に評価することが第二の目的である。

初年度は、第一の目的である、海洋の沈降粒子中の様々な成分のFeとNdの同位体的特徴を把握するために、分析技術の確立を目指した。具体的には次の2点である。(i)逐次溶解法による沈降粒子試料からの各種構成成分の分離・抽出条件の最適化を進めた。北極海の沈降粒子試料を用い、逐次溶解法の最適化条件の決定、Fe、Ndの分離・抽出、などの試料の化学処理を進め、手法はほぼ確立した。Nd、Feの同位体比測定には、代表者の研究室の表面電離磁場型質量分析(TIMS)、韓国地質資源研究院(KIGAM)の多重検出器型ICP-MS(MC-ICP-MS)をそれぞれ用いた。(ii)珪藻画分などの極微量ネオジムの同位体比測定の高感度化、高精度化を目指し、1020ngのNd量で、100200ngのNd量の同位体比測定で得られる精度と同レベルの精度が得られることを確認した。また、数ngのNd量でも起源解析に必要な同位体比の精度が得られることを確認した。これらの研究成果の一部は国内会議で発表しており、2年目以降に国際誌に論文を投稿する。平成29年度当初の交付申請書に記載した研究実施計画は順調に進展しており、予定していた実施内容はおおむね達成している。その理由は主に次の3点である。(1)逐次溶解法による沈降粒子試料からの各種構成成分の分離・抽出条件の最適化についてはほぼ確立し、2年目以降の本格的な分析・解析を進めていくための準備は整った。(2)Feの同位体比測定については、総合地球環境研究所のMC-ICP-MSで主に実施する計画であったが、平成29年89月に韓国地質資源研究院(KIGAM)のMC-ICP-MSでのFe同位体比測定の立ち上げを行い、KIGAMでもFe同位体比測定を実施できる態勢を整えた。(3)極微量ネオジムの同位体比測定の高感度化・高精度化について、当初は、通常のNdメタル(Nd+)ビームではなくNd酸化物イオン(NdO+)ビームによる高感度化で十分な精度を達成した。しかしながら、酸素同位体補正に手間がかかるなどの課題もあった。そこで、同位体比測定直前の試料フィラメントの加熱方法の改良などにより、Ndメタルビームでも1020ngのNd量で十分な同位体比精度を確保することに成功した。この方法では、Nd同位体比測定の時間短縮も期待でき、実試料で多試料の分析をする際にも有効である。平成29年度の研究実施計画は、以上のとおりおおむね順調に進展しており、平成30年度以降の3年間で当初の研究目的を達成できる見通しがある。鉄は海洋の生態系をコントロールする重要な要因の1つであるが、海洋一次生産者である植物プランクトンが摂取している鉄の起源や化学形態に関する知見は少なく、そのため大陸などからの鉄の供給と生物生産の関係を定量的に評価することが困難である。本研究では、鉄(Fe)の安定同位体とネオジム(Nd)の放射壊変起源同位体を併用し、植物プランクトンが摂取する鉄の起源・形態を特定することが第1の目的である。さらに、この結果に基づき、北太平洋亜寒帯域や北極海に供給される鉄の起源・量の季節変化・年変化をFe、Nd同位体データから推定し、生物生産量・生物群集の変化のデータと対比しながら、これらの海域の生物生産と陸域からの鉄供給との関係を定量的に評価することが第2の目的である。2年目は、初年度に確立した逐次溶解法を活用し、沈降粒子の実試料の分析・解析を本格的に開始した。沈降粒子試料(セディメントトラップ試料)の生物学的、鉱物学的側面も含めた総合的な解析を進めるため、2年目以降の本研究計画を遂行するための研究体制は、研究代表者1名に新たに2名の研究分担者を加えた。4月に代表者と分担者が集まり、研究計画の詳細の確認と調整を行ったのち、分析に着手した。
量子ウォークの特徴的な極限挙動とその応用の研究

2018年度は、一次元格子上の3状態量子ウォークの確率論的解析を行った。量子ウォークの漸近挙動は、数学的には測度を用いて表現されるが、量子ウォークから構成される測度の一つとして、定常測度がある。具体的には、転送行列の手法により、ユニタリ作用素が場所に依存する一般の3状態量子ウォークに対して固有値問題から誘導される定常測度をより一般的な形で構成した。ここで、3状態量子ウォークとは、1次元格子上で時間発展作用素が定義され、タイムステップごとに量子ウォーカーが、左右に一単位ずついどうするかその場に留まるかするモデルである。また、定常測度とは、量子ウォークの漸近挙動を表す尺度の一つとして近年着目されている。さらに、より構造が単純な2状態量子ウォークをはじめ、多状態量子ウォークに対して、定常測度となるための条件を考察した。本研究ではまず、3状態量子ウォークに対して、固有値問題由来の転送行列を定義に沿って導出することで、固有値問題を解いた。但し、転送行列とは、一次元量子ウォークの状態を左隣や右隣からの推移として記述するための正則行列である。これにより、定常測度は、初期値を与えることで具体的に構成できる。本研究は、定常測度の全貌を解明することに貢献した。2018年度は、一次元格子上の多状態量子ウォークの解析を行い、結果を任意の状態数にまで拡張予定であったが、多状態故に解決すべき問題が多々出てきたため、実際に解析できたのは3状態量子ウォークにとどまったため。2018年度は一次元格子上の量子ウォークを中心に解析したが、2019年度は、二次元格子上の量子ウォークも扱う予定である。具体的には、引き続き一次元格子上の多状態量子ウォークの長時間極限挙動を確率論的な手法、及び数値的手法により解析することに加え、二次元格子上の量子ウォークの長時間極限挙動を調べる。また、量子ウォークと他の分野との接点を明らかにすることも長期的な目標としているため、研究集会などに出かけることで、物理学や情報学など様々な分野の研究者らと活発に議論する。
油圧制御弁の騒音低減化のための弁内圧力変動測定と流動数値シミュレーション

本研究は、弁の低騒音化に対し、流れから見た最適な弁設計指針を得ようとするものである。まず、ポペット形弁に関しては、4種類の弁形状についてレイノルズ数約10^3で数値シミュレーション及び騒音試験を行い、流動パターンと騒音試験結果と良い一致を見出した。両者の結果から、騒音の主因はキャビテーションによって生じ、騒音強さはポペット及びスリーブの形状に強く依存して変化することが分かった。また、大きい弁室形状はキャビテーション抑制に役立ち、さらに2段絞りは周期的渦発生を抑制することによって圧力変動の減少に効果的である。一方、膨張弁の場合、頂部が切り落とされたポペットによる縮小流れとして、種々の弁開度に対し、層流および乱流(k-ε法)の場合につき数値計算を行った。層流では、ポペット下流の中心軸に沿って強い渦列の放出が見られ、圧力変動も大きくなる。k-ε法よれば、ポペット頂部から剥離したジェットは弁室壁に再付着する結果、ポペット直後に再循環領域が現れ、弁室圧力変動も小さくなる。これらの結果は可視化実験とも比較され、良い対応を得た。次に、スプール弁に関して、種々の弁形状における流れの数値流動シミュレーショを行い、各弁開度における静的な特性、そして弁が開閉運動する時の流れパターン、軸力およびジェットの流出入角度の変動などの動的な特性を明らかにした。静的な特性としては、弁の流入方向の正逆によって流動パターン(再循環領域の大きさ)が変化し、ジェット流出入角度が異なり、流体力の大きさが異なることを見いだした。さらに、弁ポートのラップ量管理のため一般に弁ポート端には中ぐり加工が施されているが、この加工深さの軸力や流れ挙動に及ぼす影響を明らかにした。さらに動的な特性として、弁体が開閉運動する際の非定常動動パターン、流動力変動を計算し、弁角部から生成する渦と高周波の流動力の流動成分との対応を明らかにした。実験は実物弁と半割モデル弁模型を用い、数種の弁開度に対する軸力をロードセルで測定し、数値計算結果と比較した結果、良い一致を見た。半割モデルによる流れの可視化や騒音測定も行い、実験結果と比較して、シミュレーション結果は定量的にもかなり良い結果を得、数値シミュレーションは層流、軸対称流れを仮定しているが、ポペット弁やスプール弁の弁運動する場合、弁内流動シミュレーションにも十分適用できる数値シミュレーション法を確立した。以上の結果は、関連学会で5編の発表論文として公表した。産業機械の自動化と高速化の普及に伴って、油圧装置、油圧機器の高圧化と高速化が急激に進み、その結果として油圧機器の騒音が増大し、その低騒音化が強く要求されている。本研究は、油圧装置の中でも代表的騒音発生源である油圧制御弁などの低騒音化を意図し、ポペット弁、スプール弁などの油圧機器内の内部流動状態を数値シミュレーションおよび圧力変動測定、可視化実験、騒音実験によって解明し、発生する騒音との相関性を明確にする。

まず、平成5年度は、ポペット弁やスプール弁内の複雑な形状に適合可能な一般曲線座標の計算格子形成するための格子生成システムを完成し、その格子生成システムを用いて、(1)弁室形状、(2)弁室の大きさ、(3)2段絞りの大きさ、(4)スロート部の幅、(5)スロート部の形状、(6)スロート部の角度などの異なるポペット弁を形成し、それらの弁内層流流動を数値シミュレーションして、それぞれの効果を明らかにした。主な結果は、ポペット弁室に形成させる渦流れの観点から、最適な弁の大きさと形状を特定することが可能となり、さらに2段絞りの重要性を確認した。また、スロート部のはく離せん断層流れの観点から、スロート部の形状を特定する方法を明らかにした。次に、数値シミュレーション結果との比較のための実験として、種々な形状のポペット、スリーブを製作し、その組合せ構成によって数種類のポペット弁を製作し、ポペット弁の作動時の流量特性を現有の容積式流量計で、弁内4点の圧力分布は圧力センサー・圧力アンプ(2台現有)、切り替えバルブを用いて測定し、騒音特性はマイクロフォン・騒音計(現有)で検出した。そのうち、特に騒音特性の実験結果から、それぞれのポペット弁の騒音レベルの測定値と数値シミュレーションによる弁室内に発生するはく離渦の周波数および弁内の圧力変動の大きさとの間に極めて良い相関があることを確認した。これらの成果の一部は、関連学会の国際学会で発表した。本研究は、弁の低騒音化に対し、流れから見た最適な弁設計指針を得ようとするものである。スプール弁に関して、種々の弁形状における流れの数値流動シミュレーションを行い、各弁開度に対する流れパターンと軸力およびジェットの流出入角度を明らかにした。特に、弁の流入方向の正逆によって流れパターン(再循環領域の大きさ)が変化し、フローフォースの大きさ、すなわちジェット流出入角度が異なることを見いだしたことは大きな成果である。さらに、弁ポートのラップ量管理のため一般に弁ポート端には中ぐり加工が施されているが、この加工深さの軸力や流れ挙動に及ぼす影響を明らかにした。実験は実物弁を用い、数種の弁開度(新規購入のレーザー変位計使用)に対する軸力(現有のロードセル)を数値計算結果と比較した結果、比較的良い一致が見られた。さらに、半割モデルによる流れの可視化や騒音測定(新規購入の精密騒音計使用)も行った。数値シミュレーションは層流、軸対称流れを仮定したが、乱流や流れの3次元性、さらには弁体移動による非定常性の影響等について目下検討中である。ポペット形弁(膨張弁)に関しては、頂部が切り落とされたポペットによる縮小流れとして、種々の弁開度に対し、層流および乱流(k-ε法)の場合につき数値計算を行った。層流では、ポペット下流の中心軸に沿って強い渦列の放出が見られ、圧力変動も大きくなる。乱流では、ポペット頂部から剥離したジェットは弁室壁に再付着する結果、ポペット直後に再循環領域が現れ、弁室圧力変動も小さくなる。これらの結果は透明管を用いた可視化実験とも比較され、良い対応が得られた。騒音との対応については、目下検討中である。以上の結果の一部は、関連学会で発表した。本研究は、弁の低騒音化に対し、油の流動パターンから見た最適な弁設計指針を得ようとするものである。本年度は、昨年度までに開発した弁内油の流動を数値シミュレーションする計算方法をスプール弁の弁体が開閉運動する場合にも適用可能なように改良、開発した。
英国地方自治体における対人福祉サービスの行政評価に関する研究

本研究によりベスト・バリュー制度が示唆するものを挙げてみると次のようになる。第一に、ベスト・バリュー制度による行政改革の目的が、民間委託の推進を通した「減量化」や行政の「効率化」のみへの関心から、理念的には、行政の質をも重視したアプローチに転換していることである。そして、その実現のために、住民の参加が求められ、また、政府のさまざまな文書では、良質のサービスのためには良質の雇用が必要であるとして、労働者の労働条件へも関心が向けられていることである。第二に、ベスト・バリューの目的達成のために必要な参加、「基準設定」、計画策定のあり方について自治体による選択・決定の範囲が拡大するという意味で自由が拡大し、ニュー・パブリック・マネジメント(New Public Managemant)の手法が採り入れられていることである。ベスト・バリュー制度のねらい自体は、評価されるべき点もあり、以上のような課題をクリアしていくことによって、透明性の高い行政が達成されるかもしれない。ただ国民受けのする効果を全面に打ち出し、強調することによって、イギリス行政改革が目指す本来の意図を覆い隠しているようにも思われる。サッチャー政権以降の政治手法は、福祉国家の解体という政治問題を行政問題にすり替えることによって、非政治化させて、それを技術的に解決する方向へ誘導することであった。これらの行政改革によって達成されるものは、福祉国家の本質的な構造転換をもたらすものではないことも確認しておかなければならないだろう。ベストバリュー制度は、サービスのレビューが求められているが、その際には広範な視野を持つことが必要であり、その視点は常に利用者からの意見を取り入れることが望ましいことがヒアリング調査から明らかとなった。そして、明確な戦略的なビジョンを持つことが、最終的に良い効果をもたらしている事例が多く見受けられ、現実的なタイムスケジュールの運用が重要であるということがわかった。また、地方自治体の議員やサービス利用者、他の関係者やコンサルタントなどサービス提供者の外部の人間によるレビューが重要な効果をもたらしていることが調査から明らかとなった。ベスト・バリュー制度が示唆するものは、ベストバリュー制度による行政改革の目的が、民間委託の推進を通した「減量化」や行政の「効率化」のみへの関心から、理念的には、行政の質をも重視したアプローチに転換していることである。ベストバリュー制度のねらい自体は、評価されるべき点もあり、以上のような課題をクリアしていくことによって、透明性の高い行政が達成されるかもしれない。これらの行政改革によって達成されるものは、福祉国家の本質的な構造転換をもたらすものではないことも確認しておかなければならないといえる。
ウイルスおよび細胞由来FLIPによる宿主細胞の増殖・感染防御制御機構の解析

v-FLIPのWntシグナル増強の分子機構を明らかにするため。酵母を用いたtwo-hybrid法と抗FLAG抗体によってFlag-E8と共免疫沈降するタンパク質の質量分析(LC-MS/MS)解析を実施した。質量分析解析ではPI3キナーゼ制御サブユニットp85が、two-hybrid法ではPI3キナーゼ制御サブユニットp55を同定することができた。さらに解析した結果、1)これらの分子は実際にv-FLIP E8と会合すること、2)E8と強発現することによってE8のWnt3a処理によるTCFの転写活性増強作用をさらに強めること、3)安定型の変異β-catenin発現によるTCFの転写活性増強作用も同じように強めることが明らかとなった。そして、さらに解析を加える目的で、PI3キナーゼ制御サブユニットp85の発現をshRNAの発現誘導系で実施した。しかし、p85の発現抑制を誘導しても、v-FLIP E8によるWntシグナルの増強作用には、変化が認められなかった。この結果は、v-FLIP E8のp85への結合は、E8のWntシグナル増強作用には関わっていないことを示唆している。現在、E8と会合することが質量分析解析等で示唆されている他のタンパク質の関与を解析している。Death receptorを介するアポトーシスの誘導にはcaspase-8の活性化が必須であるが、これを抑制する分子として、virus由来FLIP(v-FLIP)が発見された。我々は、ウマγ-ヘルペスウイルスのv-FLIP E8が細胞の増殖・分化やがん化に深く関わるWntシグナルを強力に増強することを見いだした。また、この増強作用はWnt canonical signal(β-cateninの安定化→転写因子TCFの活性化)に対するものであり、その作用点はβ-cateninの安定化の下流であることを明らかとした。そして、v-FLIPのWntシグナル増強の分子機構を明らかにするため、酵母を用いたtwo-hybrid法と抗FLAG抗体によってFlag-E8と共免疫沈降するタンパク質の質量分析(LC-MS/MS)解析を実施した。これらの分子は実際にv-FLIP E8と会合すること、E8と強発現することによってE8のWnt3a処理によるTCFの転写活性増強作用をさらに強めること、安定型の変異β-catenin発現によるTCFの転写活性増強作用も同じように強めることが明らかとなった。PI3キナーゼ活性がβ-cateninの安定化の上流でWntシグナルを増強するという報告はなされているが、PI3キナーゼ制御サブユニットがβ-cateninの安定化の下流でWntシグナルを増強するという興味深い結果である。v-FLIP E8のWntシグナル増強活性の分子機構を、さらに解析している。
高強度フェムト秒レーザーによる膜脂質の二次元質量分析法の解析

昨年度までの検討により、ガラス基板に塗布したリン脂質に高強度フェムト秒レーザーを照射し、生じたイオンを質量分析計にて解析した結果、リン脂質の分子イオンが検出され、顕著なフラグメントイオンは検出されないことを見出した。この知見は、この高強度フェムト秒レーザーを用いたレーザー脱離イオン化法により、膜上の脂質分子を直接ソフトイオン化することが可能であることを示している。本年度は、以下の項目について検討を進めた。1)昨年度まで、リン脂質について解析を進めてきたが、本年度はコレステロールについても解析を進め、親イオンの生成効率を上昇させるための検討を行った。コレステロールガラス基板上に塗布し、加圧電圧4.2kv、パルス幅130fs、波長800nm、周波数10Hzのレーザー光を照射したところ、様々なフラグメントイオンが検出され、有意な親イオンの生成は認められなかった。そこで、温度上昇による親イオンの分解を妨げる目的で、液体窒素により試料を冷却するために冷却装置を導入し、基板を熱伝導の良い銅にかえて検討を行ったが、有意な親イオンの生成は検出されなかった。2)上記の原因として、冷却装置を導入したために試料導入部からのイオン検出の感度の低下が予想され、さらに装置の改良を進めた。試料導入部・加速部・検出部の位置の適正化を図った結果、予想される親イオンが検出された。3)生体試料への応用を図る準備段階として、マウス培養上皮細胞のアピカル膜と側底膜を分離し、各部の脂質組成と分子種を質量分析(LC-MS/MS法)により解析した。生体中に存在する多種多様な脂質分子の同定には、エレクトロスプレーイオン化(ESI)法やマトリックス支援レーザー脱離イオン化(MALDI)法などのソフトイオン化法を用いた質量分析法が有効である。これらの方法は、生体分子を高感度に検出・定量出来るうえ、液体クロマトグラフィーを組み合わせたLC-ESI-MS法では、複雑な脂質混合物を迅速に分離し微量定量することも可能である。しかし、LC-ESI-MS法では生化学的に抽出した脂質成分を用いるため、生体膜内での脂質分子の局所的な分布を知ることは出来ない。またMALDI法においてもマトリックスを用いるためμm領域の局所的な解析は困難であり、また脂質分子のような低分子量物質を同定する場合には、マトリックス剤由来のピークにより影響を受けやすい難点もある。しかし、上記の実験条件では、親イオンの生成率が低く、レーザー照射により脂質試料の分解が推察された。本年度は、親イオンの生成率を上げるための様々な検討を行い、照射ステージに冷凍システムを導入することにより、試料の熱分解を抑え、親イオン生成効率が上昇することを明らかにした。
現代型財産犯罪における被害者の自己答責性の意義

今年度は、背任罪との関連で被害者の自己答責性が有する意義を検討した。たとえば、冒険的取引が失敗して財産上の損害が生じたときに、その行為が事前に本人から与えられた裁量権の範囲内であれば、背任罪にいう任務違反行為には当たらない。この場合に、本人は財産上の損害は生じないだろうと思っていたのであれば、「結果発生に対する認容(同意)まではないが、危険の引き受けはある」ということになる。そうであるなら、「被害者の自己答責性」の観点から、違法性の阻却ではなく、生じた結果を被害者である本人自身に帰属させることによって行為者を不可罰としうる余地があるように思われた。また、「北國銀行事件判決(名古屋高判平成13年1月24日)」に関連して、対向的取引相手に対する背任罪の共謀共同正犯の成否についても考察した。そもそも、「背任罪は本人のための事務処理者のみが実行しうる義務犯(身分犯)であると考え、その身分を欠く第三者には、共同正犯や間接正犯は成立し得ない」と解するのが正当であるように思われるが、これと反対の立場に立つ日本の判例や通説を前提とすれば、非身分者による共謀共同正犯の成立範囲をどのように解釈論的に限定するかが問題になる。そのときには、事象において実質的にイニシアチブをとっていた者の自己答責性という観点が重要な意味を持つように思われるが、要件などの具体化は今後の課題である。さらに、今年は被害者の自己答責性概念をより精緻化するために、この概念と「信頼の原則」との関連についても研究を行った。その成果は、『神山敏雄先生古稀祝賀論文集』に、「信頼の原則に関する序論的考察」と題する論文として発表した。今年度は、詐欺罪との関連で被害者の自己答責性が有する意義を検討した。詐欺罪においては、騙された被害者の側にも、欲を出して甘い話につられたという一定の落ち度がある場合が考えられる。しかしながら、多くの場合は被害者が重要な錯誤に陥るように欺罔者は積極的に働きかけたのであって、事象におけるイニシアチブをどちらがとったのかという観点からは被害者に自己答責性があり行為者を不可罰にできるという場合はほとんどないように思われた。被害者の自己答責性ということは、やはり「単なる被害者の落ち度」というだけで簡単に認められてはならないのである。この被害者の側にも一定の責任があるという話は、行為者の犯罪の成立不成立の点でまず重要性を持つのであるが、行為者の犯罪不成立までは導かないとしてもたとえば量刑事情の中で行為者に有利に働く可能性がないわけではない。しかしながら、そのような被害者側の事情は厳密に言えば「被害者の自己答責性」という概念でもって説明されるべきではなく、単純に「被害者の落ち度」という概念を用いるなどして、精密な理論化が目指されるべきであるように思われた。また、今年は被害者の自己答責性概念を理論的に深化させるために、この概念の基礎的研究も行った。その成果として、まず平成17年6月に北海道大学で行われた日本刑法学会において、危険引受における被害者の自己答責性について個別報告を行った。また、刑法雑誌第45巻第2号に「被害者の危険引受けについて」と題する論文を公刊した(16頁から30頁)。
糸満系潜水漁民の伝統文化とその変容

糸満漁民の伝統的な文化は、もちろん変容している。そのような変容を促進している重要な要素の一つとして観光現象に注目した。近年、漁民も積極的に観光に携わりだした。その一例として、「ウミンチュ体験観光コース」を分析した。その分析のなかで、沖縄の観光化により、〈海〉がイメージアップされ、それにつれて沖縄社会における漁民の社会的な地位も向上しつつある。また、ハーリーなどに代表される漁民文化の沖縄社会全体にたいする意義も、急速に変化していることを指摘した。したがって、漁民文化の変容は、必ずしも伝統文化の崩壊を意味するのではない。むしろ、日本社会における沖縄の持つイメージを利用しながら、漁民が文化的なアイデンティティを主張するプロセスとして、現在の観光漁業を捉えることも可能である。今後の課題は、経済的な活動としての潜水漁業が、現代社会のなかでどのような文化的な意味を付与されているか、という問題を探究する必要がある。潜水漁業は「古代日本の生活」を知るための資料を提供してくれるのではなく、現代人が自己をどのような人間として規定しているかを知る手がかりを提供してくれると考える。現地調査を行った石垣市字登野城の糸満系潜水漁民の伝統文化は、他の沖縄社会にも大きな影響を与えてきている観光化という要因を度外視して考察できない。たとえば、「ハーリー(海神)祭」は、漁民のアイデンティティの形成に深く関わっていることは知られていた。だが、そのようなアイデンティティ形成は、祭を行うことによって得られる心理的統合作用によるのではなく、むしろ、観光における他者に対する演技(パフォーマンス)を意識した結果として表現されていることが、今回の調査から判明した。また、1991年度より漁民が自らイニシアティヴを取り進めてきた「ウミンチュ体験観光」は、以上のようなアイデンティティ形成の新たな契機を提供していることも明らかになった。マスメディアにおける「沖縄=海」という表象のパターンは、それまで社会的周縁に位置づけられていた漁民の存在をにわかにクローズアップし、沖縄文化の中心的な象徴の一つとして漁民文化を再定義した。これに反応し、漁民は自己の存在を観光客のみならず、沖縄県民にもアピールし始めた。ハーリー祭もたんなる伝統行事ではなく、漁民の社会的な地位向上を主張する場になっている。今後、さらに調査を進めなければならない事項は、このような漁民生活へ浸透してきた観光化現象が、漁民の生活パターン全体をどのように変化させているか、ということである。祭などに限らず、魚の販売経路(ウキジュ)の変化や水揚げされる魚種の変化、漁船や魚法の変化、などという生活の細部にわたる変容について実地調査による資料の収集が必要と思われる。このような調査の結果から、漁民文化の変容をローカルな問題とせずに、マスメディアなどによって媒介されたナショナルな、さらにはグローバルな問題として捉える視点を確立したい。昨年までの調査において、糸満系潜水漁民の生活文化は、沖縄社会全体における変化に対応し、自己展開をとげていることを確かめた。その要因の主なものは、観光化現象であった。本年度は、石垣市内での魚の販売経路、ならびに消費パターンの変化を調べた。その結果、潜水器の導入により1970年代から始まった特定魚種の乱獲は、販売経路や消費パターンには大きな影響を与えていないという結論に達した。しかし、これからは販売経路には大きな変化が予想される。つまり、那覇市県魚連では東南アジア(フイリピン)から多量の魚が輸入され始めたからだ。輸入魚の種類は、沖縄では高級化したスジアラやシロクラベラなどである。高価な魚種であるこれらの魚が、地元魚にたいして安値で販売される。沖縄独自の食文化を保護する意味では重要な輸入魚も、ウキジュをとおした販売経路には、近い将来大きな影響を与えるであろう。また、石垣市の八重山漁業共同組合も、セリ市場の導入を計画している。もし、近い将来これが実現すれば、これまでのウキジュや冷凍業者などに依存していた地元での販売経路も大きく変化することになろう。以上のような流通面での変化が、乱獲などによる漁獲高の減少よりも、さらに大きな変化をもたすことになろう。

したがって、ウキジュという個人的な人間関係を紐帯にした販売過程から、セリという非個人的な販売過程への転換は、登野城や新川という糸満系潜水漁民の集落における社会組織上の変化へと連動すると予測される。
圧電セラミックスの繊維強化によるユニークな機能発現

昨年度に引き続き、1250°Cレベルの高温焼成により作製した一方向整列アルミナリボン強化PZT厚膜について、少なくとも|d_<32>-d_<31>|=20pn/V程度の面内圧電異方性(d_<31>=-(85±5)pm/V、d_<32>=-(105±5)pm/V)が発現すること、また、この一方向強化ラミナによる[+45°/-45°]反対称斜向積層"捩れ"バイモルフの短冊状供試体(長さ=30mm、幅=4mm、厚さ=300μm)は、印加電圧V_<p-p>=10Vで150kHz近傍に鋭い共振応答が現れることを再確認し、以前に考案した独自の解析モデル(Mater.Sci.Forum,Vols.475-479(2005)2083-2088)を用いて、弾性率、誘電率、電気機械結合係数を含む一連の結果の妥当性を検討した。一方、フレキシブルポリマー基板として選択した耐熱ポリイミド(PI)フィルムにおける500°Cレベルでの低温焼成に関しては、PZT粉末とアルミナ粉末のバインダーとして各々の前駆体であるMOD(Metal-Oxide Decomposition)溶液、またはコロイダルシリカ水溶液(Cerama-Bind ^<TM>644;AREMCO社)を用いて試行錯誤的に様々な作製プロセスを検討し、また、PI基板と焼成厚膜との良好な密着性を確保するうえで極めて効果的であったPIフィルムの表面改質剤シリカ"ナノ"粒子分散ポリアミック酸溶液(コンポセラン^<TM>;荒川化学工業)を用い、Ni粉末を充填した内部電極層の作製を試み、種々の問題点を把握した。特に、バインダーの固化収縮により導入される空隙は、必然的に焼成体の弾性率や誘電率の低下をもたらすが、空隙率が同じでも、空隙の三次元的な連結性の違いによって、それらの物性値は異なることを明らかにした。補助金交付申請書に記載した実施計画に沿って、まず、PZT粉末とアルミナ粉末のアクリル系バインダーによるスラリーを用い、PZTグリーンシート上にアルミナリボン列をスクリーン印刷したコンポジットグリーンシートを所定の配向角で積層し、1250°Cレベルで高温焼成することにより、厚さ約300μm程度の一方向繊維強化厚膜および[+45゚/-45゚]反対称斜向積層厚膜を作製した。これらの短冊状供試体に所定の分極処理を施し、100Hz約2MHzの周波数帯域でアドミッタンスの周波数特性を計測することにより、複素誘電率,ヤング率、電気機械結合係数、面内圧電ひずみ定数(d_<31>、d_<32>)など、一連の物性値を評価した。その結果、PZT単体の面内等方圧電ひずみ定数(d_<31>=d_<32>【similar or equal】-125pm/V)に対し、一方向アルミナリボン強化材ではリボン軸方向でd_<31>【similar or equal】-(8590)pm/V、リボン軸に垂直な方向でd_<32>【similar or equal】-(105110)pm/Vとなり、少なくとも20pm/Vの面内圧電異方性|d_<32>-d_<31>|が発現した。また、[+45゚/-45゚]反対称斜向積層バイモルフ供試体についても印加電圧V_<p-p>=10Vで共振応答が確認できたが、計測装置の都合で捩れ角の計測には至っていない。一方、フレキシブルなポリイミド(PI)フィルム基板上でのアルミナ/PZTコンポジット圧電厚膜形成については、PZT粉末のバインダーとしてPZTの前駆体であるゾル-ゲル溶液およびMOD(Metal-Oxide Decomposition)溶液を使用した低温焼成プロセスを検討し、特にMOD溶液の使用によって500°Cレベルの低温焼成でパイロクロア相の出現を抑制し、ペロブスカイト相は十分に発達した良好な構造が得られることを見いだした。さらに、PI基板と焼成厚膜との密着性はポリアミック酸中にシリカ"ナノ"粒子を分散させた有機-無機ハイブリッド溶液(荒川化学工業"コンポセラン")によるPIフィルムの表面改質が極めて効果的であることがわかった。なおこの溶液を利用した内部電極層の作製条件についても検討し、良好な結果を得た。昨年度に引き続き、1250°Cレベルの高温焼成により作製した一方向整列アルミナリボン強化PZT厚膜について、少なくとも|d_<32>-d_<31>|=20pn/V程度の面内圧電異方性(d_<31>=-(85±5)pm/V、d_<32>=-(105±5)pm/V)が発現すること、また、この一方向強化ラミナによる[+45°/-45°]反対称斜向積層"捩れ"バイモルフの短冊状供試体(長さ=30mm、幅=4mm、厚さ=300μm)は、印加電圧V_<p-p>

=10Vで150kHz近傍に鋭い共振応答が現れることを再確認し、以前に考案した独自の解析モデル(Mater.Sci.Forum,Vols.475-479(2005)2083-2088)を用いて、弾性率、誘電率、電気機械結合係数を含む一連の結果の妥当性を検討した。一方、フレキシブルポリマー基板として選択した耐熱ポリイミド(PI)フィルムにおける500°Cレベルでの低温焼成に関しては、PZT粉末とアルミナ粉末のバインダーとして各々の前駆体であるMOD(Metal-Oxide Decomposition)溶液、またはコロイダルシリカ水溶液(Cerama-Bind ^<TM>644;AREMCO社)を用いて試行錯誤的に様々な作製プロセスを検討し、また、PI基板と焼成厚膜との良好な密着性を確保するうえで極めて効果的であったPIフィルムの表面改質剤シリカ"ナノ"粒子分散ポリアミック酸溶液(コンポセラン^<TM>;荒川化学工業)を用い、Ni粉末を充填した内部電極層の作製を試み、種々の問題点を把握した。特に、バインダーの固化収縮により導入される空隙は、必然的に焼成体の弾性率や誘電率の低下をもたらすが、空隙率が同じでも、空隙の三次元的な連結性の違いによって、それらの物性値は異なることを明らかにした。
海外M&Aの成否に関する定量的、定性的研究

本研究の2年目にあたる平成30年度は、海外M&Aの成否に関する定量分析と定性分析の第2フェーズを行った。まず定量分析では、海外M&Aの成否に影響を与える企業行動を分析した。第1フェーズでは2002年から2011年の間に日本企業が実行した海外M&A140件(買収価額100億円以上、50%を超える株式取得、資源、金融、不動産を除くすべての業種)を長期評価して成否判定した結果、成功が29件、失敗が24件であった。本フェーズでは成功の条件について3つの仮説(1)「買収企業に規模の優位性が存在したー売上高または生産能力2倍以上」(2)「長期経営の実行ー買収時社長のその後10年の経営執行した」そして(3)「追加買収の実行」を設定し、成否合わせた53件を対象として、この3つの仮説への該当を調査し、統計検定を行った。検定では、規模の優位性と追加買収の実行が海外M、A成功の必要条件であることを支持する結果であった。定性分析では、京都大学で海外M&A研究会を開催し、研究協力企業11社(ダイキン工業、グローリー、DMG森精機、日本板硝子、堀場製作所、村田製作所、参天製薬、関西電力、ニチリン、古河電工、古野電気)の参加を得て海外M&A後の経営についてディスカッションを行った。各企業の買収後の経営を、その組織統合、そして相乗効果創出の機構の視点から分析した。組織統合では本社を含めた全社的統合型と、部分的な機能統合型に分かれ、相乗効果の機構は規模の経済性性型と範囲の経済性型に分かれていた。定量分析、定性分析ともに概ね計画どおり進んでいる。定量分析では、3つの仮説への該当調査におけるエビデンス収集に予定以上の工数を要したが、本研究の重要な部分であるので丹念に作業を行った。定量分析では統計的検定を完了することができた。また研究会を通じて事例分析も予定どおり進めることができた。平成31年度は、定量分析と事例分析の精度を高めるともにクロス分析を行い、自らの考察を加えて、海外M&Aを持続的な利益成長に結び付ける経営を提示する。そして、研究成果を論文そして書籍として執筆する。本研究の初年度にあたる平成29年度は、海外での買収後の経営に関する定量的分析と定性的分析の第1フェースを行った。まず定量分析では、2002年から2011年の間に日本企業が実行した海外企業買収案件(100億円以上)181件をトムソン・ロイターのデータベースから抽出。案件ごとの現況を、有価証券報告書、会社プレスリリースなどを元に、買収企業の存続、そして対象事業の継続保有または撤退、売却について調査を行った。その結果、買収企業の破たん、撤退、売却に至った失敗は31案件であった。1985年から2001年に実行した海外買収では全116件中、51件が失敗であったのと比べ、失敗の比率は減少していた。定性分析では、買収を用いて世界的な事業に育てた企業(村田製作所、堀場製作所、ダイキン工業、グローリー、日本板硝子、DMG森精機、参天製薬、古河電気工業、ニチリン、古野電気、敬称略)の協力を得て、海外M&A後の経営についてインタビューを実施した。特に買収後の相乗効果について、重複を源泉とする規模の経済性による効果と、補完による範囲の経済性による効果に分類し分析を行った。その結果、クロスボーダーの買収では製品やサービスの補完が販売増に繋がる相乗効果が大きく、次いで、現地で事業の重複が存在する場合に、統廃合や共同購買など規模の経済性を源泉とした相乗効果が利益改善に寄与していることが判った。研究成果を組織学会研究大会(2017年6月)で発表するとともに、国民経済雑誌に論文「海外M&Aによる相乗効果創出の機構」として投稿(2018年2月掲載)した。また英国Palgrave Macmillan社と出版契約を締結し、研究成果の英語での執筆にも着手した。定量分析では買収案件のデータ抽出、そして買収後の現状を確認するためのデータ収集(有価証券報告書、プレスリリースなど)の作業に計画以上に時間を要した。買収した事業の継続保有、撤退、売却のエビデンスをひとつひとつ集めて、確認することは、本研究の重要な作業であることから丹念に調査を行った。本研究の礎となる案件データが揃ったことから、今後、買収後の利益成長の長期評価、そして成否に影響を与える企業行動に関する分析を行う。定性的研究では、海外M&Aで相乗効果を実現した有力企業10社が本研究への協力を快諾して下さったことから、マネジメントインタビューなどのスケジュールを予定通り実行できた。現在まで、定量分析、定性分析ともに、おおむね順調に進展している。本フェーズでは成功の条件について3つの仮説(1)「買収企業に規模の優位性が存在したー売上高または生産能力2倍以上」

(2)「長期経営の実行ー買収時社長のその後10年の経営執行した」そして(3)「追加買収の実行」を設定し、成否合わせた53件を対象として、この3つの仮説への該当を調査し、統計検定を行った。検定では、規模の優位性と追加買収の実行が海外M、A成功の必要条件であることを支持する結果であった。定性分析では、京都大学で海外M&A研究会を開催し、研究協力企業11社(ダイキン工業、グローリー、DMG森精機、日本板硝子、堀場製作所、村田製作所、参天製薬、関西電力、ニチリン、古河電工、古野電気)の参加を得て海外M&A後の経営についてディスカッションを行った。各企業の買収後の経営を、その組織統合、そして相乗効果創出の機構の視点から分析した。組織統合では本社を含めた全社的統合型と、部分的な機能統合型に分かれ、相乗効果の機構は規模の経済性性型と範囲の経済性型に分かれていた。定量分析、定性分析ともに概ね計画どおり進んでいる。定量分析では、3つの仮説への該当調査におけるエビデンス収集に予定以上の工数を要したが、本研究の重要な部分であるので丹念に作業を行った。定量分析では統計的検定を完了することができた。また研究会を通じて事例分析も予定どおり進めることができた。平成30年度は定量分析の第2フェーズとして、買収した事業を継続保有する150案件について成功案件を特定する。成功は、買収企業が対象事業及び地域セグメントで買収後に最高益(営業利益)更新率50%以上を実現したことと定義し、調査を行う。1985年から2001年の間に実行した案件では116件中9件ののみがこの条件をクリアしていた。2002年以降の買収において、成功比率に改善が見られるかを確認する。次に、特定した成功、失敗案件をもとに、買収の成否に影響を与える企業行動を、買収前の選択と買収後の経営に起因する事項に分けデータを収集していく。定性分析では第2フェーズとして、相乗効果を実現した10の有力企業の買収後の経営について海外現地を訪問し、ローカルの視点で買収による相乗効果創出の考察を試みる。平成31年度は、定量分析と事例分析の精度を高めるともにクロス分析を行い、自らの考察を加えて、海外M&Aを持続的な利益成長に結び付ける経営を提示する。そして、研究成果を論文そして書籍として執筆する。買収後の相乗効果に関する定性的考察について、平成29年度に日本本社でのインタビューを行った上で、海外現地でのインタビューを次年度(平成30年度)に実施することにしたことから、次年度使用額が生じた。本年度に、海外出張旅費として支出予定。研究成果の海外での学会発表と定性的考察の海外現地でのインタビュー調査を平成31年度に行うことにしたことから、次年度使用額が生じた。次年度に出張旅費として支出予定。