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中国における象徴資本としての宗教実践に関する調査研究

本研究は、1990年代以降中国各地において顕著に見られる宗教復興の諸状況について人類学的なフィールド調査を行い、そこで得られた民族誌的資料をもとに、宗教を「象徴資本」として活用する国家や地方エリートの政策的側面と、それに対する宗教、とりわけ民俗宗教の職能者や信者たちとの複雑多岐にわたる相互作用によって構築される側面に焦点をあてつつ分析を行った。その結果、中国における宗教実践構築の諸相、及び宗教の象徴資本化の歴史性や政治性を明らかにした。本研究は、宗教復興が進む中国で1990年代以降に顕著になった、宗教を「象徴資本」として活用する政府の政策と、それに対する宗教、とりわけ民俗宗教の側との、相関と相克の複雑多岐に渡る関係性の中で構築される「諸状況」を主なる研究対象とする。また現政権の宗教政策は、清末から続くモダニティの推進過程の延長線上にあり、現在見られる「諸状況」は過去にも遡及される。このため本研究では、宗教実践のなかで創出される「諸状況」を、「状況的な社会構築」と把握し、民国期以降における「諸状況」を対比的に視野に入れながら、人びとが時々の政策をどのように考え、どう対応し、何を実行してその結果がどうなったかの事例を積み上げて、中国における宗教実践が構築される様態を明らかにしようとするものである。以上の研究目的のために、中国の、1東南部経済先進地域の宗教実践の様態、2経済的後発地域の宗教実践の様態、3現政権の宗教政策と実施状況、4清末から民国期、現在に至る宗教政策とそれに対する宗教実践の状況の4点を調査対象とし、文化人類学的な現地調査を中心に実施、対象とした調査地に赴いての聞き取り調査と文献などの史・資料蒐集と解読、またこれら多様な情報の関連性などの比較検討のため、年1回合宿形式での研究会を実施する。本年度は宗教実践などの象徴資本に関する状況的構築な諸相についての調査を、中国の各地でそれぞれが実施した。近年の新たな実践と過去からの実践のどちらもが、地域の事情に応じた形で使い分けられる様相に関して、新たな資料を得ることができた。北京市では、オリンピック開催期における社区(町内会)活動と象徴資本について調査を行った。当該社区構成員は、オリンピック開催そのものを、活動の「象徴資本」として「良識ある北京市民」を演じていたが、そこには政治的に入るはずであった「儒教」活動などの演技といったものが、実際には実践されていなかった。浙江省では杭州で、安徽省では九華山において、仏教寺院での中元節と地蔵菩薩生誕日(旧暦7月30日)に実施される「死者供養儀礼」と「地蔵法会」の実態を、また山西省西安市各寺院の調査では、「死者供養儀礼」が象徴資本として、上海と同様に経済的に遅れている内陸部でも興隆している様態を明らかすることができた。広東省では、広州で南海神廟を、また茂名市の高州では洗夫人廟と「潘仙」を祀る道観を選び、その歴史と現状及び信徒の活動実態などを、梅州では「公王信仰」と「義塚」を、汕頭では「宋朝大元帥」の信仰についてそれぞれ資料を得た。江蘇省では、北部において民俗宗教に関する民間の実践についての広域調査を実施し、塩城と淮安のあたりが「過陰」と「動物神・仙」という両要素が入り混じる民俗宗教の南北境界であることを確認した。また塩城では「絞かい子」という託宣の儀礼も見いだし、改めて「迷信」とされる民俗信仰の根強さを認識した。なお当初予定していた重慶・四川の調査は大地震の被害のために取りやめとし、江蘇の調査に振り替えた。本年度は宗教実践などの象徴資本に関する状況的構築の諸相についての調査を、中国各地でそれぞれが実施し、〓州で共同調査と資料検討会を行った。渡邊は、「客家系」の象徴資本とされてきた宗教活動が、福建省厦門地区や広東省汕頭・潮州などに住む〓南人(福姥人)においても同様かの調査を行い、これまで広く「客家文化」とされてきた「三山国王」という神および神観念と行事、さらに「義塚」と称する無縁仏の信仰および行事が客家地区を越え、むしろ汕頭、潮州地区でより盛んに実践されていることを明らかにした。池上は北京市・天津市・江西省〓州市などで調査を行い、政治都市である北京の観光寺院などは例外として、現代中国の経済先進地域の仏教寺院では「死者供養」に関わる儀礼や実践が重要な経済基盤となっており、急速な寺院復興の要因でもあることを確認した。こうした傾向は〓州市のような地方都市にも当てはまり、経済先進地域をモデルにした「死者供養」の整備が、現在進行形で進められている状況を明らかにした。黄は江南水郷地区における仏教寺院、道教施設の宗教市場経済化の実態を把握し、観光の名勝地(普陀山や蘇州、無錫など)における仏教寺院で実践されている様々な供養儀礼をもととした経済実況の実態を明らかにすることができた。

佐々木は、湖北・江西省で民間の宗教的職能者の実態把握に努め、その一般的実践形態ならびに「過陰」という儀礼の地域的分布を明らかにすることができた。また、江西九江市では、村の小さな道観の幾つかでは道士が民間の職能者が行ってきたような治療儀礼や過陰儀礼にも携わっており、職能の重複的実践という宗教の相対的な現代の状況構築についての事例を蒐集することができた。これまでの研究成果についての報告会を、中部大学で一般に公開する形式で、12月5日(名古屋鶴舞校舎、中部大学国際関係学部主催)と、3月2日(本校、本グループ主催)に実施した。それぞれ65名、30名ほどの参加者があった。本年度は宗教実践などの象徴資本に関する状況的構築の諸相についての調査を、中国各地でそれぞれが実施し、調査後、3月に中部大学で調査資料に関する研究会を行った。渡邊は雲南省蒙自市を主に、周辺の漢族村数カ所とハニ族村一カ所で、民族識別工作前後の民族の宗教的特徴についての調査を実施した。識別工作そのものが非常に恣意的で、漢族と少数民族の差異は、実際にはその後数十年を経て徐々に形成されたことが判明した。池上と黄は「死者供養」の形成と展開について、歴史研究では盂蘭盆会、施餓鬼、追善斎の先学の研究を基盤として体系的な理解を進め、現状に関しては、四川省成都市および重慶市で、また黄単独では青島市と上海市で、仏教寺院や道教廟で営まれる死者供養の儀礼や諸実践を調査した。結果、現在の死者供養が形成されたプロセス並びにその論理について、おおよその理解をえることができた。志賀は、台湾高雄県で、客家が多く居住する美濃地区の善堂と、善堂の管理する義塚の、花蓮市では、仏教系慈善団体「慈済功徳会」と有力扶鸞教派の一つ「慈恵堂」を調査した。香港では清代潮州地域の地方文献を中心に、資料蒐集を行った。福建省と広東省では、沿海地区での媽祖廟や保生大帝などの廟や善堂に祀られる神々、漁民や水上居民の信仰・民俗に関する聞き取りを行い、いわゆる「流れ仏」の信仰に関する新たな知見をえることができた。佐々木は、長江流域以北であるにもかかわらず「過陰」儀礼について聞かれる山西省を主としながら、民間職能者の宗教実践の現状に関する調査を行い、これにより中国のシャーマン的職能者のおおよその在り方についての見取り図をほぼ同定するに至った。本年度は宗教実践などの象徴資本に関する状況的構築の諸相についての調査を、中国各地でそれぞれが実施し、3月に渋谷で本研究のまとめに関する研究会を行った。渡邊は広西省玉林市の玉林師範大学と客家聯誼会の協力を得て、玉林市・博白県・陸川県に住む客家人の「客家」の「文化特色を出そうとする活動」の調査を、また広東省湛江市で、同じく客家系、福建系漢族の調査を実施した。その結果として、いわゆる客家表象を構築するプロセスが、極めて鮮明となった。池上と黄は「死者供養」の形成と展開について、安徽省九崋山ならびに浙江省普陀山において、仏教寺院で営まれる水陸法会や焔口に代表される死者供養の諸実践を調査した。結果、「施餓鬼」の伝統、つまり一切の衆生に無遮平等の供養をする功徳によって、施主の現世での安穏と、先祖を含む身近な死者の後生善処(極楽往生)が実現できるという論理が、中国全土(漢族)においてほぼ一貫して根強く存続していることが、あらためて明らかとなった。志賀は、山東大学歴史系主催「近代民間組織与社会救済」国際シンポジウムで成果発表を行い、山東省済南市で道院紅卍字会の遺址、道観、青島市の天后廟と道院紅卍字会の遺祉を調査した。また広東省汕頭市で報徳古堂などの善堂、汕尾市では聖人公媽信仰について、まとめのための補足調査を実施した。
日本語と論理学

本研究は、論理学の標準的言語ならびにその意味論が、日本語の体系的意味論を構成するにはどの点において不十分であるのかを、論理学の標準的道具立てによって記述できる日本語の側面を厳密に確定することによって明らかにすることを通じて、日本語学、および、論理学教育の方法論に対しても、理論的な寄与をすることをめざした。3年間の研究をまとめるものとして、日本語名詞句の形式意味論を構築し、こうれによって、量化が日本語においてどのような形で実現されているかを明らかにした。この結果は研究成果報告書にまとめられているが、先行研究と比較したとき、以下の三つの点で新しい成果であり、所期の研究目的の大部分を達成することができたと言えよう。1.一階述語論理という論理学の標準的道具立てのほかに、必要とされる形式的装置は、最小限でよい。すなわち、追加される必要があるのは、制限つき量化(restricted quantification)のみである。この特徴は、論理学教育における、日本語例文の扱いに対して、ある指針を与える。2.日本語の表現ほとんどそのままに対して、その真理条件を指定することが可能である。よって、ここで構成された形式意味論を、日本語全体の意味論にまで拡張することには、十分な意義があると思われる。3.使用のコンテキストが、表現の意味に寄与するあり方を探究するための枠組みを、形式意味論の観点から提供している。これは、言語哲学において議論されている問題への新しいアプローチを示唆する。本年度の研究は,二つの方面から行われた。1日本語と限らず,自然言語の意味論を構築する際に問題となる,理論的基礎の探究。2論理学の標準的言語の意味論においては扱われることのない,自然言語特有の語法の論理的分析を,日本語の事例に即して遂行すること。この各々に関して,より具体的には次のような問題が検討された。1論理学の標準的意味論を,自然言語の意味論の範型として取るとき,論理学に固有の目標,すなわち,妥当である推論の体系的な特徴づけと,自然言語の意味論の主要な目標,すなわち,言語使用の基礎にあるべき知識の明示的表現との関連。2(1)いわゆる命題的態度の文脈の意味論。野本和幸による提案が批判的に検討され,探究の方向性をある程度定めることができた。(2)行為分ならびに行為分に典型的に現れる副詞句の意味論。この分野において最近注目される研究は柏端達也によるものであり,その批判的検討を通じて,標準論理の枠内での分析に一定の説得力があることが示された。本研究の目的は、現在標準とされている論理体系と日本語との関係を明らかにすることにある。本年度は、つぎのような研究を行った。1.現在広く用いられていると思われる日本語の論理学教科書数種にあたり、そこでの例文を採集し、分類した。その結果、動作を表す述語をもつ文よりも、状態を表す述語をもつ文の方が、例文として多く出現することを確認した。2.前項と関連して、日本語動詞に関して、これまでなされてきた分類を、論理学および哲学的概念分析の観点から再検討した。3.さらに、前項に関連して、日本語においてごく単純な文とみなされている「花子が太郎を叱った」のような文に関してさえ、意味論的観点から見た場合には、多くの問題が解決されなければならないことを確認し、その解決への方向を探究した。4.自然言語に広く見られる文脈依存性、とりわけ、時制と人称の問題に関して、その具体的扱いのための理論的課題の検討を行った。本研究は、論理学の標準的言語ならびにその意味論が、日本語の体系的意味論を構成するにはどの点において不十分であるのかを、論理学の標準的道具立てによって記述できる日本語の側面を厳密に画定することによって明らかにすることを通じて、日本語学、および、論理学教育の方法論に対しても、理論的な寄与をすることをめざした。最終年度の本年においては、過去2年間の研究を踏まえて、日本語名詞句の形式意味論を構築することによって、量化が日本語においてどのような形で実現されているかを明らかにした。

この結果は研究成果報告書にまとめられているが、先行研究に対して、以下の三つの点で新しい成果であり、所期の研究目的の大部分を達成することができたと言えよう。1.一階述語論理という論理学の標準的道具立てのほかに、必要とされる形式的装置は、最小限でよい。すなわち、追加される必要があるのは、制限つき量化(restricted quantification)のみである。2.日本語の表現ほとんどそのままに対して、その真理条件を指定することが可能である。3.使用のコンテキストが、表現の意味に寄与するあり方を探究するための枠組みを、形式意味論の観点から提供している。
ヒト白血球mRNAを用いての先天色覚異常の臨床診断

1. Phicoll-Conreyを用いた方法によってヒト末梢血中のリンパ球を従来より多く採取し、mRNAを抽出することができた。その後、逆転写酵素を用いて相補的DNAを作り、更に赤および緑視物質遺伝子共通のプライマーによってPCRを行い、赤および緑視物質遺伝子のmRNAが確かにリンパ球中に存在していることが証明された。2.得られる相補的DNAが微量なため、放射性同位元素を用いての定量的Riverse Transcription PCR-SSCP法によって赤視物質mRNAと緑視物質mRNAの比を定量することはできなかった。また放射性同位元素と同等あるいはより鋭敏とされる蛍光色素を用いての定量も不可能であった。3.ヒト末梢血リンパ球中におけるmRNAのうち、視物質mRNAはその存在は証明されうるものの、それらから網膜における視物質の発現を類推することは不可能であると考えられた。1.先天赤緑色覚異常者における分析に先立ち、本年度はまず正常色覚者における分析を行った。日本人正常色覚男性72人に対して、心理物理学的分析としてのアノマロスコープを行い、Reighley均等を測定して色覚の個人差を評価した。また抹消血リンパ球からゲノムDNAを抽出し、赤および緑視物質遺伝子のゲノム上での構造(数および多型性)について定量的PCR-SSCP法を用いて分析・決定した。2.次にそれら被験者のなかから代表的な3症例を選択し、抹消血リンパ球からメッセンジャー(mRNA)を抽出し、その後逆転写酵素を用いて相補的DNAを作ることが出来た。3.得られた相補的DNAを鋳型とし、赤および緑視物質遺伝子共通のブライマーを用いてRiverseTranscription-PCRを試み、赤および緑視物質遺伝子のmRNAの存在を分析した。4.赤視物質遺伝子のmRNAの存在は微量に認めたものの、緑視物質遺伝子のmRNAの存在を証明するPCR産物を得ることは出来なかった。方法としてPCRのサイクル数を増加させることも考えたが、定量性が著しく損なわれると考えられた。これらの原因としてはヒト白血球中の視物質mRNAの量が微量であるためと考えられた。5.今回我々は現段階では最も鋭敏で正確と考えられるPCR-SSCP法を用いて分析を試みたが、今後、ヒト白血球中の赤視物質遺伝子のmRNAと緑視物質遺伝子のmRNA比を測定して表現型である色覚と比較し、網膜における赤および緑視物質遺伝子の発現を類推するためにはより鋭敏かつ定量性の確かな方法の開発が必要であることが解った。
スピン:ラダー系超伝導体単結晶の一軸圧力下における輸送現象の研究

スピン・ラダー物質Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>における圧力下での物性測定はこれまですべて静水圧力下でのみ行われてきており、未だ一軸圧力下での物性測定は全く行われていない。この物質の構造は極めて異方的であり、一軸圧縮の物性におよぼす効果は非常に大きいことが期待される。静水圧力下での電気抵抗の異方性の実験からは、超伝導は系が1次元から2次元に向かうときに起こることがわかってきた。これはラダー間の相互作用を大きくすることに対応するので結晶のa軸圧縮に対応している。したがって、本研究において予想される結果は、結晶のa軸に対して一軸圧力を加えたときのの電気抵抗の大きな減少であり、さらには超伝導の発現も期待される。今のところ超伝導は静水圧力下でのみしか発現しておらず、一軸圧力下で超伝導が見いだされれば、この系の超伝導が1次元から2次元のクロスオーバーで起こることの決定的な証拠となる。現在までに、油圧を利用したミニシリンダで定荷重の一軸圧力下で電気抵抗と交流帯磁率を同時に測定できるシステムを開発することに成功した。さらに、この装置は、20T超伝導マグネットにインサート可能なように開発したので、一軸圧力下での電気抵抗および交流帯磁率の測定を最低温度1.5Kまでかつ磁場下20Tで行うことが可能になった。まず、予備的な実験として、x=12の単結晶試料について、結晶の圧縮率がもっとも大きいb軸に一軸圧力をかけた状態で、電気抵抗測定を行った。その結果、室温の電気抵抗は一軸圧力1kbarで数%しか減少しないのに関わらず、ヘリウム温度付近の低温の電気抵抗が約20%近くも減少するということを見いだした。これは、一軸圧力をb軸に加えた場合に、低温でのキャリアーの局在がかなり抑制されていることを意味している。今後、問題となっているa軸に一軸圧力をかけた場合の実験を行い、同じように低温でのキャリアーが抑制されるのか、また一軸圧力下で超伝導が発現するのかどうか、を見極めたい。スピン・ラダー物質Sr_<14-x>Ca_xCu_<24>O_<41>、における圧力下での物性測定はこれまですべて静水圧力下でのみ行われてきており、末だ一軸圧力下での物性測定は全く行われていない。現在では、まず、一軸圧力下での測定系の整備を行っている。この際、問題となるのは、実際に加えた一軸圧力を正確に測定することである。通常、クランプ式で荷重を加えて保持する形式をとると、低温にしたときに高圧装置自身の熱収縮のために、室温で加えた荷重より低い荷重になってしましい、結果として、試料にかかる圧力が低下し、実際に加えた圧力が決定できないという問題がある。この決定的な問題を解消するために、温度変化中も常に一定圧力でしかもその圧力が正確に測定できるように、ヘリウムガス圧を利用した小型ベローズと、油圧を利用したミニシリンダの両方で装置開発を進めている。これら2つの方式だと、ガス圧あるいは油圧が正確にわかるため、荷重が正確にわかり、したがって、荷重のかかる試料の断面積がわかれば、正確な一軸圧力が決定できる。来年度前半には、装置が完成する予定である。

さらに、この装置は、20T超伝導マグネットにインサート可能なように開発したので、一軸圧力下での電気抵抗および交流帯磁率の測定を最低温度1.5Kまでかつ磁場下20Tで行うことが可能になった。まず、予備的な実験として、x=12の単結晶試料について、結晶の圧縮率がもっとも大きいb軸に一軸圧力をかけた状態で、電気抵抗測定を行った。その結果、室温の電気抵抗は一軸圧力1kbarで数%しか減少しないのに関わらず、ヘリウム温度付近の低温の電気抵抗が約20%近くも減少するということを見いだした。これは、一軸圧力をb軸に加えた場合に、低温でのキャリアーの局在がかなり抑制されていることを意味している。今後、問題となっているa軸に一軸圧力をかけた場合の実験を行い、同じように低温でのキャリアーが抑制されるのか、また一軸圧力下で超伝導が発現するのかどうか、を見極めたい。
社会ネットワーク論的アプローチによる防災コミュニケーションの向上に関する研究

平成30(2018)年度計画では、第一波調査のために、1調査票の作成・印刷、2調査票の発送・回収(郵送法)、3回収データの入力・整理、4横断的データ分析の実施を挙げていた。当初は、第一波調査実施は7月に、社会実験的「介入」となる6防災講演会は2月に計画をしていた。実施状況として、1から3までは実施時期は遅れたが完了している。具体的には、10月までにサンプル数1372名分の1調査票の作成・印刷を終え、10月に協力依頼のはがきを郵送した。住所不明等を除いた1336名に対して11月上旬に2調査票を郵送した。調査票では、(1)対象者の属性、(2)住居および家族構成、(3)防災・災害に対する意識・態度、(4)メディア利用状況、(5)地元における付き合い(ポジションジェネレーター方式)、(6)親しい関係の相手(ネームジェネレーター方式)、(7)防災相談相手(ネームジェネレーター方式)について質問している。12月から翌年1月上旬にかけて調査票を回収(376通、28.1%)(2)、2月中に学生アルバイト2名とともに3回収データの入力・整理を終えた。ただし、データ整理時期が遅れたため、4横断的データ分析は開始したばかりで、十分に進んでいない状況にある。また、2月開催としていた6防災講演会については、その効果を検証するうえで第二波調査前に行うほうがよいと判断し、翌年度に繰り越すこととした。これまでの研究における成果物は、標本名簿データベース、第一波調査における回答データと集計結果、および、一部の統計分析結果となっている。調査票作成が予定より遅れたため、調査実施時期も当初の7月より遅れ、11月発送となってしまった。12月末までを回収期限とし、データ入力・整理が2月末までになったこともあり、分析開始が3月からと遅れている。さらに、調査票回収率が想定よりも大幅に低かったため、700人規模の追加調査の検討を始めている。また、当初2月に予定していた社会実験的「介入」となる防災講演会について、再度検討したところ、第二波調査(令和元(2019)年度実施予定)前の近い時期に開催するほうが、効果の測定によいと判断し、翌年度開催に繰り越すこととした。3年目となる令和元(2019)年度は、当初計画では、1第2回目(第二波)パネル調査票の作成、2調査票の発送・回収(郵送法)、3回収データの入力、4静的・動的データ分析、5防災ワークショップ(第2回介入)(23月に3回程度開催予定)を実施する予定であった。これらに加え、第1回目(第一波)パネル調査の回収率が想定よりも低かったため、追加調査も検討している。具体的な計画は次のように考えている。(1)平成30(2018)年度に収集したデータの集計・分析を継続する。(2)「介入」となる家庭防災講演会の準備に入り、7月を目途に開催する。(3)追加調査を実施する(6月中にサンプル抽出、7月中に協力依頼はがき・調査票の発送、89月に回収、9月にデータ入力・整理を予定)。(4)第二波の調査を実施する(10月に調査票発送、11月に回収、12月にデータ入力・整理、1月3月にデータ分析)。なお、5防災ワークショップについても、第三波調査前に実施すべきだと考えていて、令和2(2020)年度へ延期し、今年度は準備に取り組む。本研究はパネル調査を通じて経時的データを取得し、パネルデータ分析および社会ネットワーク分析により、地方都市住民の平常期における防災準備行動の変化と、その行動変化へ影響を与えている要因を(a)社会的属性、(b)地域情報行動、(c)地域活動状況、(d)防災に関するパーソナル・ネットワーク構造より明らかにすることを目的としていて、実施期間は5年間を予定している。平成29年度は、本研究計画遂行のための準備期間と位置づけ、以下の8つの作業を行う予定であった。社会調査の準備作業としては、1)調査対象地域(高知市役所など)への協力依頼、2)社会調査補助員の募集・育成、3)質問票原案の作成、4)予備調査の実施、5)サンプル名簿作成(DB作成を含む)、6)社会実験的「介入」に関する調整、である。また、データ分析に向けた準備として、7)文献調査としてパネルデータの分析手法のレビューを開始し、科学計算向けワークステーション導入を含めた8)備品購入を行う、としていた。社会調査準備作業の1)、2)、5)については計画通りに進めた。具体的には、高知市選挙管理委員会に対して選挙人名簿閲覧および転記の許可をもらい(1)、社会調査員2名(学部学生)とともに(2)、サンプリング作業を行い、1372名分の標本名簿を作成し、データベース化まで完了した(5)。3)質問票原案作成と4)予備調査実施については、質問票原案の作業(3)が遅れているため、予備調査の実施(4)に至っていない。6)社会実験的「介入」に関する調整についても、実施予定年度での調整のほうが現実的であると判断して、翌年度に繰り越した。データ分析に向けた準備作業である7)文献調査および8)備品購入については、ほぼ予定通りに進んでいる。当初計画における項目3)質問票原案作成、4)予備調査、6)防災講演会の調整において遅延が見られる。3)質問票

原案作成の遅れは、質問票におけるパーソナル・ネットワークに関連する質問内容(ネームジェネレーター法)、および、防災に関する質問項目について慎重に検討しているためである。3)については、翌年度当初に早急に質問票を作成し、速やかに4)を実行する計画である。6)社会実験的「介入」に関する調整については防災講演会を予定しているが、依頼を検討している相手先組織の年度計画や人事等の動きを考慮して、実施計画年度に入ってから調整すべきと判断した。こちらも次年度当初より相手先の選定に入り、できるだけ早期に具体的計画を立案し、年度後半での実施につなげる予定である。平成30(2018)年度計画では、第一波調査のために、1調査票の作成・印刷、2調査票の発送・回収(郵送法)、3回収データの入力・整理、4横断的データ分析の実施を挙げていた。当初は、第一波調査実施は7月に、社会実験的「介入」となる6防災講演会は2月に計画をしていた。実施状況として、1から3までは実施時期は遅れたが完了している。具体的には、10月までにサンプル数1372名分の1調査票の作成・印刷を終え、10月に協力依頼のはがきを郵送した。住所不明等を除いた1336名に対して11月上旬に2調査票を郵送した。調査票では、(1)対象者の属性、(2)住居および家族構成、(3)防災・災害に対する意識・態度、(4)メディア利用状況、(5)地元における付き合い(ポジションジェネレーター方式)、(6)親しい関係の相手(ネームジェネレーター方式)、(7)防災相談相手(ネームジェネレーター方式)について質問している。12月から翌年1月上旬にかけて調査票を回収(376通、28.1%)(2)、2月中に学生アルバイト2名とともに3回収データの入力・整理を終えた。ただし、データ整理時期が遅れたため、4横断的データ分析は開始したばかりで、十分に進んでいない状況にある。また、2月開催としていた6防災講演会については、その効果を検証するうえで第二波調査前に行うほうがよいと判断し、翌年度に繰り越すこととした。これまでの研究における成果物は、標本名簿データベース、第一波調査における回答データと集計結果、および、一部の統計分析結果となっている。調査票作成が予定より遅れたため、調査実施時期も当初の7月より遅れ、11月発送となってしまった。12月末までを回収期限とし、データ入力・整理が2月末までになったこともあり、分析開始が3月からと遅れている。さらに、調査票回収率が想定よりも大幅に低かったため、700人規模の追加調査の検討を始めている。また、当初2月に予定していた社会実験的「介入」となる防災講演会について、再度検討したところ、第二波調査(令和元(2019)年度実施予定)前の近い時期に開催するほうが、効果の測定によいと判断し、翌年度開催に繰り越すこととした。平成29年度計画において遅れが出た3)質問票作成と4)予備調査実施を平成30年度前半において速やかに取り組んでゆく。また、6)防災講演会の準備も、早急に候補相手に打診し、実施計画を具体化してゆく。2年目となる平成30年度は第1回目パネル調査のための、1)質問票の作成・印刷、2)質問票の発送・回収(郵送法)、3)回収データの入力・整理、4)横断的データ分析、を実施する計画である。なお、2)第1回調査実施は7月を予定で、5)防災講演会(第1回介入)を2月に開催する予定である。これらの実現に向けて尽力していく。
無証拠性を満たす暗号プロトコルの設計とインターネット投票システムへの応用

電子投票では現行の投票制度では発生しない無証拠性問題を検討した。票の販売を防止するために,独立的な二つの機関を利用して,投票内容は二つの機関の公開鍵で暗号化する手法を提案した.とくに、研究では、提案する無証拠性手法と他の方式を比較すた.最近提案されている無証拠性手法は複数の通信路複数のセンターを利用する.これらの提案方式は電子投票の実現が複雑になる.電子投票では,投票者が政党でも候補者に自身の投票内容を証明することが出来なくなければならない.また,無証拠を実現するために,二つの独立機関を利用した二重暗号を基盤とした.これにより,シンプルで効率的なシステムが実現することができた.さらに,不在者投票のための票-取消手法も検討し、票-取消手法は機密性を維持しながら,投票を取消すことができようになった。これらの結果は、国内外の暗号と情報セキュリチティの学会において発表した。(1)研究会にて提案されていた「投票所方式による電子投票システム」について,その安全性を考察した.結果,公平性と開票の同時性が保たれないことが明らかになった.他の電子投票方式についても,安全性の考察を行った.この結果を、セキュリティシンポジウムにて発表した。(2)投票には,一般的選挙だけでなく信任投票も存在する.このとき賛成・反対の票数を誰にも知られることなく可決・否決を決定したい,という要求が考えられる.そこで,公開掲示版を用いた電子投票システムに,暗号技術のひとつであるブラインド署名を用いて,投票の結論のみを得ることができる方式を提案した.提案方式に関して,管理者の不正や計算量についても考察した.この結果を、暗号と情報セキュリティシンポジウムにて発表した。(3)電子投票の国際的動向(とくに韓国)を調査し、個人情報を利用した認証方式基づくシステムの設計と解析を行った。この方式をアジアネットワーク国際会議で発表する。
レジリエンシー原理に基づいた福祉サービス提供者プログラム開発研究

平成16年度は、レジリエンシー原理の基礎的データ収集に重点を置いた研究活動を行い、17年度はそれと共に、実際に福祉サービス提供者の研修プログラムの立案実施を行なった。16年度は、まず、イギリス、ロンドン大学Social Science Research Unitにおける地域との連携事業、連携研究のあり方を調査し、被支援者がどのようなプロセスを経てレジリエンシーを獲得していけるのかの手がかりが得た(松岡・伊藤)。また、ヘルスプロモーションの領域では、子どもの危険行動を防止するための学習プログラムの分析を通して、レジリエンシー獲得過程を明らかにしようとした。(川畑)。さらに、津田・末本は、知的障害のある成人を対象とした学習プログラムの開発・実践を通したレジリエンシー原理の可能性を探った。これらの個別の研究の他に、ほぼ週1回ペースで研究員が話し含う場を設け、レジリエンシー原理についての共通了解を徐々に得ることができた。こうした16年度の基礎研究を経て、17年度は、ヘルスプロモーション領域のプログラム研究のため、オーストラリア・シドニー大学における健康教育研究を調査すると共に(川畑)、レジリエンシー原理を活かした「子ども家庭支援のための専門職の研修プログラム」を共同開発し、公開講座として企画実施した(伊藤・松岡・津田)。それらの成果を整理する目的で、全国の実践者・研究者の協力を得て、分析のための最終会議を実施した(松岡・和田・川畑・末本)。多領域に共通する総合的プログラム開発には至らなかったが、従来指摘されてきたファシリテーション能力の開発だけではなく、ソーシャルワークにおけるストレンクス理論を基盤とするプログラム開発の重要性が確認された。つまり、専門職自身の自己肯定感の向上を図ること、およびそれを進めるための仲間づくりや他領域との意見・情報交換や人的交流をプログラムに組み込むことが重要であるとの認識を得た。今後は、こうした成果および研究方法をふまえ、人間発達の支授に関わっている人(専門職・ボランティア)の総合的な研修プログラムを構築すると共に、さらに一歩踏み込んで、事業評価の方法についても検討していく予定である。今年度は、レジリエンシー原理の基礎的データ収集に重点を置いた研究活動を行った。松岡らは、フリーターを題材とした実証研究から、レジリエンシー原理の応用可能性を探った。この研究は、フリーター数名を被調査者として、日々の生活の中にある他者との関わりを中心に丁寧な聞き取りを行う中で、レジリエンシー獲得の契機を探ろうとするものである。伊藤・松岡は、イギリス、ロンドン大学Social Science Research Unitにおける地域との連携事業、連携研究のあり方を調査し、被支援者がどのようなプロセスを経てレジリエンシーを獲得していけるのかの手がかりが得た。川畑らは、ヘルスプロモーションの領域からレジリエンシー原理を追究した。この研究では、子どもの危険行動を防止するための学習プログラムを学校と連携実践する中で、実際の危険行動の経験からの立ち直りのプロセスに焦点を当てたレジリエンシー獲得過程を実証しようとするものである。津田・末本は、知的障害のある成人を対象とした学習プログラムの開発・実践を通したレジリエンシー原理の可能性を探った。この研究は、知的障害のある成人がライフヒストリーを語り、それを言語だけでなく造形や音楽や書で表現することにより、過去の経験がいかに現在の力になっているかということを自覚するプロセスをつくりだそうとしたものである。これらの個別の研究の他に、ほぼ週1回ペースで研究員が話し合う場を設け、レジリエンシー原理についての共通了解を徐々に得ることができた。(川畑)。
能登半島における大気微量成分の沈着量の標高に対する依存性の評価

前年度から引き続いて、日本海に面した能登半島の山岳斜面で標高が異なる4箇所の観測点における降水を「ひと雨」ごとに採取し、溶存成分の濃度を測定した。これにより、黄砂や大気汚染物質など大陸域から日本列島や太平洋上へ長距離輸送される物質をはじめとする大気微量成分の湿性沈着量を標高と関連づけて評価した。降水量は、総観規模における降水システムの如何に拘らず、標高が高くなるにつれて増加する傾向が見られた。各成分の濃度や沈着量については、事例どうしではその全量や降水量が大きく異なっていても、標高に対する依存性としては似た傾向が窺えた。その一方で、成分によってこの傾向は異なっており、これらの量が降水量のみに依存するのではなく、更に他の要因によっても支配されていることが示された。濃度については、多くの成分で標高が高くなるにつれて低くなっており、その度合いは海塩成分(Na^+,Cr^-)で大きかった。沈着量については、NH_4^+やNO_3^-では沈着量が標高によらず殆んど一定であり、濃度は標高による降水量の増加に伴う希釈で低下していた。一方、nss-SO_4^<2->の沈着量は標高が高くなるにつれて多くなる傾向を示した。NH_4^+やNO_3^-でみられた傾向は、大気から供給され得る量が全て降水粒子へ取り込まれたことで説明できるが、nss-SO_4^<2->に関しては、大気からの供給量が他の成分に比べて多いために洗浄し尽くされていない可能性が考えられる。日本海に面した能登半島の山岳斜面に、標高が異なる4箇所の観測点を水平距離5km程度の範囲内でほぼ直線状に配置し、大気微量成分の湿性沈着量を同時に測定した。これにより、黄砂や大気汚染物質に代表される大陸域から日本列島や太平洋上へ長距離輸送される物質の沈着量、すなわち大気からの除去量を、標高と関連づけて評価することを新たに試みた。降水量は一般に、標高が高くなるにつれて増加する傾向が見られ、霧水の沈着による「降水」の寄与が示された。その一方、標高が低い地点で降水量が多くなる事例も見られ、ここでは沿岸収束による降水雲の形成と強化が示唆された。各成分の沈着量については、9月末の一降水における事例では、Cl^-は標高が高いほど減少したのに対し、SO_4^<2->では逆に多くなっていた。また、NO_3^-は標高によらずほぼ一定であった。その原因として、NO_3^-は大気中に存在した量が殆ど除去されたのに対して、SO_4^<2->は全量が除去されるには至らず、そのため、標高の増加に伴う降水量の増加に対応して相対的には一定の洗浄係数により沈着量も多くなったことが推測される。また、Cl^-については、標高に加えて海岸からの距離も強く影響しているものと思われる。このほか、通常は大規模なものが春季に見られる黄砂現象が、今回は11月から12月にかけても見られ、気象官署における目視観測による報告が無い場合も含めて、その発現時にはCa^<2+>の沈着量が多くなっていた。
地域における糖尿病保健指導のためのエンパワーメント尺度の標準化のための基礎的研究

糖尿病に関する生活改善のために必要となる自己管理能力の測定用具として、糖尿病自己管理エンパワーメント尺度の開発を目的に本研究を行った。その結果、尺度項目として3因子39項目が選定された。この尺度における3因子の累積寄与率は、63.6%であった。また、下位尺度間相関では3つの下位尺度は互いに有意な正の相関を示した。各下位尺度のα係数は、いずれも0.9以上の高い信頼性を示した。平成21年度までの研究で行った尺度試作版の分析成果を踏まえ、当初計画に変更を加えた。その理由は、(1)分析対象集団の性別構成割合に当初予測したほど大きな差がみられなかったこと、(2)基準関連妥当性の検討に関わるであろう健診データとエンパワーメント尺度試作版の下位項目との関連をあらかじめ踏まえておきたいと考えたためである。以下にその結果の概要を述べる。平成19年度から平成21年度までの科学研究費実績報告書に示したとおり、エンパワーメント尺度試作版を構成する下位尺度は、運動(「楽しく運動を継続する方法を見つけることができる」など、11項目)、認識と対処(「必要に応じて、食事療法をしていることを人に伝えることができる」など、12項目)、食習慣(「カロリーの高い食品を低い食品に置き換えることができる」など13項目)である。この下位尺度ごとに、健診データの提供に同意が得られた者609名を対象に、BMI、血圧(収縮期、拡張期)、TG、LDL、HgAlc等の検査結果との関連を検討した。その結果、BMIと食習慣(n=547,t=3.31,p<0.01)、拡張期血圧と食習慣(n=609,t=2.11,p<0.05)、HgAlcと認識と対処(n=609,t=-2.64,p<0.01)において、エンパワーメント尺度試作版の下位尺度得点が低い者ほど、検査値が有意に高くなっていた。また、性別の構成割合は男42.9%、女57.1%と当初予測ほど大きな差は生じなかったものの、年齢構成では、60歳以上が73.6%を占めていた。これらは、さらに尺度の適用範囲の検討を行う必要を示唆している。23年度当初計画では、壮年期の男性データを追加し、幅広い対象に対して有効な尺度項目の特定を検討予定であったが、回収が遅れていた尺度項目確定のための調査データを追加し解析した結果、36項目、3つの下位尺度を持つ尺度案が、健診データ(BMI、拡張期血圧、HbA1c)との有意な関連を示したため、今後の研究の進め方について、専門家に研究方法のチェックと助言を求め、36項目を抽出していた質問項目を更に絞り込み、現場での活用の簡便化を図ること、テスト再テスト法による安定性の確認は不要、地域の軽度の糖尿病要指導者等への質問項目としては妥当な項目と考える、等の助言を得た。そのため、当初計画とは進行状態が異なってはいるものの、23年度は尺度項目を絞り込み、地域での保健指導に使いやすい尺度案への開発を進めた。活用時の簡便性を重視し、尺度項目として、20項目まで絞り込み(運動7項目;因子負荷量0.960.77、認識6項目;因子負荷量0.840.62、食習慣7項目;因子負荷量0.820.57)をした場合、回転前の3因子で20項目の全分散を説明する割合は60.8%であり、3因子の因子間相関は、運動と認識0.47、運動と食習慣0.49,認識と食習慣0.54と互いに有意な正の相関を示した。内的整合性を検討するためのα係数を各下位尺度ごとに算出した結果、運動0.95,認識0.89,食習慣0.87と内的整合性が高いと考えられた。しかし、前段階までの本尺度の強みであった健診データとの関連性分析において、有意な関連が消失した項目もあり、尺度としての説明力や内的整合性は高く保っているものの、基準関連妥当性の面で選定項目及び項目数の確定のため、引き続き慎重に検討を重ねる必要がある。平成19年度から21年度までの間に尺度項目の候補として取り上げた36項目に加えて、新たに尺度項目の候補として6項目を加えて42項目からなる質問紙調査を行った。2市町の協力の下、3,385名(A町480人、B市2,905人)に調査票を郵送し、1,225人(A町210人、B町1,015人)から回答を得た(回収率36.2%)。これら回答者の内、健診データの提供に同意を得られた者は860人(70.1%;A町156人、B町704人)であった0現在までの時点で、健診データと検査データとのリンケージを終えているのはA町の対象者156人である。

分析の第一段階として、A町の209人中、質問項目に未記入がない者176人を分析対象として、尺度項目を検討した。天井効果、フロア効果を検討した結果、3項目が削除され39項目が尺度候補として抽出された。尺度が何因子構造になるかを調べるため、主因子法により説明された分散の合計の初期の固有値の変化を吟味した結果、固有値の変化から3因子構造が妥当と考えられた。そこで、3因子構造を仮定して、主因子法・Promax回転による因子分析を行った。その結果、39項目すべてで因子負荷量0.4以上を示すことを確認した。回転前の3因子で39項目の全分散を説明する割合は63,6%であった。3因子を構成する質問項目の内容から、第1因子を「運動」、第2因子を「栄養」、第3因子を「認識」とした。因子分析で得られた結果から、3つの下位尺度を設定し、下位尺度の内的整合性を検討した。「運動」下位尺度は12項目でα係数は0.958、「食事」下位尺度は17項目でα係数は0.946、「認識」下位尺度は10項目でα係数はα係数0.931といずれの下位尺度も高い内的整合性を示した。39項目中、1項目にのみ削除した場合α係数が0.001上昇する項目があったが、B市分を加えて再度検討を深める予定である。23年度当初計画では、壮年期の男性データを追加し、幅広い対象に対して有効な尺度項目の特定を検討予定であったが、回収が遅れていた尺度項目確定のための調査データを追加し解析した結果、36項目、3つの下位尺度を持つ尺度案が、健診データ(BMI、拡張期血圧、HbA1c)との有意な関連を示したため、今後の研究の進め方について、専門家に研究方法のチェックと助言を求め、36項目を抽出していた質問項目を更に絞り込み、現場での活用の簡便化を図ること、地域の軽度の糖尿病要指導者等への質問項目としては妥当な項目と考える、等の助言を得た。そのため、当初計画とは進行状態が異なってはいるものの、尺度項目を絞り込み、地域での保健指導に使いやすい尺度案への開発を進めることができている。24年度に、絞り込んだ尺度項目と測定指標の検討を加え、簡易版として個人レベルでのエンパワーメント尺度の最終案について、再度、健診結果等との関連について検討を行う予定である。
高ルミノシティLHCに向けたATLASミューオン検出器システムの高度化（国際共同研究強化）

本課題研究に掛かる国際共同研究のために、平成29年9月下旬より約一年間の予定でスイス・ジュネーブにあるCERN(欧州素粒子研究機構)への長期滞在を開始した。平成30年度中の共同研究による実績の主なものは、(1) ATLAS Micromegas検出器の大型実機の動作試験・放電現象の解決と、(2)ATLAS phase II upgradeの高η検出器としての高抵抗型μ-PICの開発の二つが挙げられる。また今年度より新たに、(3)ガス検出器の抵抗電極素材として近年注目されているDLC素材について研究する国際共同研究もスタートさせた。高ルミノシティLHC実験においては、ATLAS実験ではエンドキャップのμ粒子検出器としてMicromegas検出器を採用することになっており、実機に向けた量産がスタートしているが、一方で放電などの動作不安定が大きな問題となることが明らかになった。そこで、上記(1)では、Micromegasの素材やガス・デザインに立ち返り、放電を抑制するための方法について、現地のMicromegasグループとともに共同で研究した。上記(2)のATLAS phase II upgradeへ向けたμ-PIC検出器開発については、昨年度に引き続き、高抵抗電極μ-PICの動作パラメータ・製作手法の改良を行い、CERNのSPSビームライン、及びRD51 collaborationの実験室のX線発生装置などを使い、二次元のデータ読出しについての実証実験を行った。特に本年は斜め入射についての位置分解能の測定など、実際の加速器実験の想定に近い条件での測定を行った。また(3)のDLCについては、もともと私自身が始めた研究が欧州や中国の研究者に拡がったものであるが、RD51プロジェクトの協力を得て、`国際共同研究としてスタートさせることになった。内定年度:2015本課題研究による事業は、平成28年度末からスタートしているが、海外共同研究のための渡航は平成29年度からを予定しており、本年度は準備として現地(CERN)担当者との連絡調整、及び現所属機関内(神戸大学)の調整のみであった。共同研究のための渡航は平成29年度からであるため、平成28年度は予算を使用することはなかったが、現地での研究遂行のための現地機関(CERN, ATLAS NSWグループ及びRD51)との連絡調整や現地滞在許可証の取得などを既に済ましており、国内所属機関である神戸大学での授業や委員会などの負担の調整等を済ませ、来年度からの出発に支障がないよう準備ができていることから、概ね順調に進展していると考えている。平成29年度中の共同研究による実績の主なものは、(1) ATLAS Micromegas検出器の、高放射線環境下における長期動作試験と、(2)ATLAS phase II upgradeの高η検出器としての高抵抗型μ-PICの開発と、CERN施設を用いたビーム試験、及びX線試験、の二つが挙げられる。高ルミノシティLHC実験においては、使用する検出器は長期に渡って強い放射線環境下に晒されることになる。上記(1)では、先行研究で問題となっていたシリコンの供給源となる物質を検出器内部から慎重に取り除いた状況で、ATLASエンドキャップミューオン検出器(NSW)上での動作に匹敵する放射線量をMicromegas検出器にHL-LHC 40年分以上に匹敵する照射する試験をCERNのガンマ線照射施設GIF++で行い、検出器に目立つ劣化は現れないことを確認した。この研究により、ATLAS Micromegas検出器の長期動作における安全性を確立した。ATLAS実験及びRD51の共同研究のための長期渡航は、平成29年度後半からの予定であったが、前半に比較的短期の渡航を複数回加えることで、現地での研究をスムーズにスタートさせることができた。一つには、比較的長期の実験期間の必要となるATLAS Micromegasの高放射線動作試験について、予め4月及び6月の渡航で装置をセットアップすることにより、9月以降に十分な放射線照射後の検出器動作に関する研究を行うことができた。また、当初の長期滞在開始予定である9月末のすぐ後、10月半ばに、CERNのパイ粒子・μ粒子ビームを用いた実験を行う機会があったが、これについても、事前の準備があることで比較的スムーズに取り組むことができた。一方で、当初予定されていた、ATLAS NSW建設へ向けたCERNでの大型Micromegas検出器の組み立てについては、計画全体の遅れから今年度はまだ行われていない。このため、現地での研究内容については一部当初から変更し、ATLAS実験Phase II upgradeへ向けた新検出器のR&Dに着手している。こちらについては、独自に開発している高抵抗型μ-PICのビーム試験やX線を用いたイメージング試験などに成功し、将来のATLAS実験へ使用する検出器として提案できるところまで来ている。以上より、現在までの研究の達成度は概ね順調に進展していると考えられる。

高ルミノシティLHC実験においては、ATLAS実験ではエンドキャップのμ粒子検出器としてMicromegas検出器を採用することになっており、実機に向けた量産がスタートしているが、一方で放電などの動作不安定が大きな問題となることが明らかになった。そこで、上記(1)では、Micromegasの素材やガス・デザインに立ち返り、放電を抑制するための方法について、現地のMicromegasグループとともに共同で研究した。上記(2)のATLAS phase II upgradeへ向けたμ-PIC検出器開発については、昨年度に引き続き、高抵抗電極μ-PICの動作パラメータ・製作手法の改良を行い、CERNのSPSビームライン、及びRD51 collaborationの実験室のX線発生装置などを使い、二次元のデータ読出しについての実証実験を行った。特に本年は斜め入射についての位置分解能の測定など、実際の加速器実験の想定に近い条件での測定を行った。また(3)のDLCについては、もともと私自身が始めた研究が欧州や中国の研究者に拡がったものであるが、RD51プロジェクトの協力を得て、`国際共同研究としてスタートさせることになった。海外機関としてCERNに長期滞在するのは、平成29年9月末頃からを予定しているが、その前にも4月、6月に現地との共同研究をスムーズに進めるための連絡調整を行うためにそれぞれ12週間ずつCERNに滞在し、現地での共同研究の端緒を開く。平成29年度後半から現地に滞在して本格的に共同研究をスタートさせるが、この時期よりLHC実験アップグレードのための大型のマイクロメガス検出器の組立が始まる予定であり、この検出器開発を最大の目的とする。これは、MPGDを用いた検出器としてはこれまで例の無い最大級のサイズを持つものであり、実現のためには多くの研究要素が必要であり、また我々を含めこれまでその部品の製作に関わった研究者たちの共同研究によって組みたてられるものである。現地に長期滞在することにより、この共同研究グループの中で主導的地位を獲得しつつ研究を推進する予定である。今後は、大型のマイクロメガス検出器の組立が始まる予定であり、この検出器開発を最大の目的とする。同時に、CERN滞在の研究環境を活かして、新検出器の開発及び試験にも引き続き取り組んでいく。具体的には、2018年の5月と8月に、それぞれ12週間にわたってCERN SPSの140 Gevパイ粒子/ミュー粒子ビームラインのテストビームタイムを取得しており、これらの現地設備を用いて、新検出器の動作条件の探索、性能評価などを現地研究者と共同で行っていきたい。
酸素官能基を導入した新規電子供与体を成分とする有機伝導体の開発

酸素原子を有するドナー分子の合成は難易度が高く、詳細な物性研究がなされていないケースが多い。Fabreらによって報告されている(DMEDO-TTF)_2PF_6は130K付近で一次の構造相転移を示すが、室温の構造、転移後の構造、伝導挙動の詳細は明らかにされていない。本研究課題ではこの物質の130Kにおける相転移を調べる目的で結晶構造と伝導挙動を明らかにした。(DMEDO-TTF)_2PF_6の構造は(EDO-TTF)_2PF_6とほぼ同型であり、(TMTSF)_2X類似の構造である。ドナー分子はhead-to-tailでa軸方向に積層し、ab面に伝導面を形成している。室温の結晶構造解析に基づいて強結合近似法により計算したこの物質のバンド構造とフェルミ面から、この物質が積層方向に擬一次元的な電子系を有することが明らかになった。伝導シートに対し平行に測定した抵抗は室温から金属的な挙動を示すが、伝導シートに対し垂直に測定した場合半導体的な振る舞いを示す。同様の現象は(TMTSF)_2PF_6で報告されており、この物質がバンド計算の結果通り強い一次元性を有することを示している。いずれの方向でも約130Kで抵抗の飛びを伴った急激な転移がみられ。転移温度以下でも金属的挙動は保持されるが、約50Kで金属-絶縁体転移を示す。130K付近の転移は温度履歴(130-195K)があり、また冷却速度に依存した過冷却がみられることから一次の金属-金属転移であると考えられる。130K付近の転移およびこの物質の基底状態を調べるため無配向試料についてSQUIDによる磁化率の測定を行った。磁化率は温度の低下に伴い徐々に減少するが、142Kから上昇し130Kで極大になりその後パウリ常磁性的な振る舞いを示す。抵抗測定と同じように磁化率でも温度履歴が観測され温度範囲(130-195K)もよく一致している。一方、金属-絶縁体転移温度50Kでは磁化率の減少がみられ、この物質の基底状態は非磁性の絶縁相であることが明らかになった。本研究課題では有機伝導体の結晶構造と物性を制御する方法論の確立を目的とし、さらに得られた知見をもとに有機デバイスへ応用可能な有機伝導体の新しい物質群の開拓を目指して研究を行っている。本年度は非常に安定な金属を数多く与える分子として有名なTTP分子を基本骨格とする新規ドナー分子の合成を行った。酸素官能基を有するドナー分子と比較化合物として合成した酸素官能基が無いドナー分子はいずれも一電子四段階の酸化還元挙動を示した。第一酸化電位の比較からごくわずかな差ではあるものの酸素官能基を有するドナー分子の方が電子供与性が強いことが分かった。新たに作製した伝導性有機結晶は室温から半導体的な振る舞いを示し活性化エネルギーは0.029eV(340K)であった。次に数多くの有機超伝導体を与えるBEDT-TTFにメトキシ基を導入した分子rac-DMOBEDT-TTFのClO_4塩を作製した。この塩は結晶中に複数の水素結合が形成され、このネットワークにより形成された空孔に結晶溶媒のクロロベンゼンが取り込まれている。このようなゼオライト状の結晶構造を利用することにより伝導性有機結晶に新たな物性を付与することが可能となる。有機デバイス開発を目指し、有機電界効果トランジスタの有機半導体材料の開発研究を行った。本研究課題ではジチエノチオフェン骨格を有する新規オリゴチオフェン誘導体を合成し、有機トランジスタの作製・評価を行った。新規オリゴチオフェンを活性層として、Au電極または有機電極である(TTF)(TCNQ)電極をソース/ドレイン電極としたトランジスタ素子は典型的なp型のFET応答を示した。電界効果移動度は無置換の分子では3.2×10^<-2>cm^2/Vs(Au電極/トップコンタクト型)であり比較的高い値を示したが、アルキル置換体では無置換体に比べー桁低い特性を示した。AFM観察からアルキル置換体では薄膜の質が低下していることが示唆され、現在質の高い薄膜を作製するための検討を物質開発の観点から行っている。

いずれの方向でも約130Kで抵抗の飛びを伴った急激な転移がみられ。転移温度以下でも金属的挙動は保持されるが、約50Kで金属-絶縁体転移を示す。130K付近の転移は温度履歴(130-195K)があり、また冷却速度に依存した過冷却がみられることから一次の金属-金属転移であると考えられる。130K付近の転移およびこの物質の基底状態を調べるため無配向試料についてSQUIDによる磁化率の測定を行った。磁化率は温度の低下に伴い徐々に減少するが、142Kから上昇し130Kで極大になりその後パウリ常磁性的な振る舞いを示す。抵抗測定と同じように磁化率でも温度履歴が観測され温度範囲(130-195K)もよく一致している。一方、金属-絶縁体転移温度50Kでは磁化率の減少がみられ、この物質の基底状態は非磁性の絶縁相であることが明らかになった。