hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生細胞でのイメージングを基盤とするシリアの形成とタンパク質輸送機構の解明

外部シグナルのセンサーとして働く繊毛は、多様な生理現象に関与し、その異常はBardet-Biedl症候群(BBS)などの繊毛病の発症につながる。このような異常には、繊毛への選択的なタンパク質の輸送の異常がかかわる。BBSの原因遺伝子の産物により構成されるBBSome複合体は、繊毛へのタンパク質輸送にかかわる。本研究では、BBSomeの構築様式と機能の解明をめざして研究を行った。1)新たに開発した抗GFP-Nanobodyを活用したタンパク質間相互作用解析法(visible immunoprecipitation assay; VIPアッセイと命名)によって、BBSomeの8つのサブユニット(BBS1, 2, 4, 5, 7, 8, 9, 18)すべての間の相互作用を調べ、BBSomeの構築様式の全体像を解明した。特に、これまではBBSomeのサブユニットかどうかも不明であったBBS18がBBSomeの必須成分であることを証明した。2)低分子量GTPaseのArl6/BBS3が、BBS1とのみ相互作用することをVIPアッセイによって示した。3)相互作用解析の結果をもとにして、さまざまな細胞内局在解析を行い、BBSomeはBBS4を起点にして、中心体近傍で構築されることを示した。4)EGFP-BBS1を安定発現する細胞株を樹立し、基底小体近傍と繊毛内に局在することを示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)繊毛内へ輸送されるタンパク質の安定発現細胞株の樹立一次繊毛を高頻度で形成するヒト網膜色素上皮RPE1細胞に、繊毛内に局在することが知られている膜タンパク質Smoothened(GFP-tag)およびポリシスチン1(Tac-tag)を安定発現する細胞株を樹立した。これらの細胞株を利用して、ポリシスチン1のC末端細胞質ドメインに結合するタンパク質のスクリーニングが進行中である。(2)BBSome複合体の構築様式に関する研究繊毛内へのタンパク質輸送に関与するBBSome複合体(7つのサブユニットから成る)のサブユニット間相互作用を、酵母2ハイブリッドシステム、および蛍光タンパク質標識したサブユニットを動物培養細胞に発現させたのちに共免疫沈降を行って網羅的に解析しつつある。それによって、BBSomeサブユニット間の相互作用の全体像の解明が進行中である。その過程で、BBSsomeは、まずBBS4サブユニットが中心体にリクルートされ、次に他のサブユニットがBBS4のまわりに集まって構築されることを明らかにした。さらに、これまでは機能がわからなかったタンパク質BBIP10もBBSome複合体に含まれ、BBS4に結合することによって、BBSomeの構築の際に中心的な役割を果たす可能性を示した。繊毛内へのタンパク質輸送を観察する系が一つ確立した。さらに別の繊毛内に局在するタンパク質の安定発現細胞株を樹立しつつある。これらの系を活用して、繊毛内へのタンパク質輸送を生化学的、およびライブイメージングによって解析しつつある。一方、繊毛内へのタンパク質輸送に関与するBBSome複合体に関しては、その構築様式に関して予想以上の進展があり、今後はBBSomeサブユニットの変異体を作製して、繊毛内タンパク質輸送に及ぼす影響について検討する予定である。・BBSome複合体、Exocyst複合体、およびSNARE複合体による繊毛輸送の調節これらの複合体を構成するサブユニットの変異体を細胞内で発現させたとき、あるいは細胞にsiRNAを導入して発現抑制したときのSmoothenedやポリシスチン1の局在変化をタイムラプスイメージングで解析し、これらの複合体の繊毛内へのタンパク質輸送における役割を解明する。
高密度地震観測システムの実現に向けた無線センサネットワーク基盤技術に関する研究

本研究は,低コスト・高密度な地震観測システムを無線センサネットワークの1つのキラーアプリケーションとして見据え,革新的なコンピューティング技術およびネットワーキング技術を開発することを目的としている.これに向け,省資源ハードリアルタイムオペレーティングシステム,センサノード向けマルチコアCPU,ネットワーク基盤技術,および地震モニタリングシステムの開発に取り組み,これら技術が高い信頼性を要求するアプリケーションにも適用可能であることを確認した.本研究は,低コスト・高密度な地震観測システムを無線センサネットワークの1つのキラーアプリケーションとして見据え,革新的なコンピューティング技術およびネットワーキング技術を開発することを目的としている.これに向け,省資源ハードリアルタイムオペレーティングシステム,センサノード向けマルチコアCPU,ネットワーク基盤技術,および地震モニタリングシステムの開発に取り組み,これら技術が高い信頼性を要求するアプリケーションにも適用可能であることを確認した.本年度は,ネットワーク基盤技術の開発,およびマルチコアCPU設計のための実験評価を実施した.1.高密度地震観測システムのためのネットワーク基盤技術の開発構造解析においては分散設置されたノード間の揺れ方の相関が重要となるため,すべてのノードが同期してサンプリングを行う必要がある.これに向けて,時刻同期機構,MACプロトコル,タスクスケジューリングまでをも統合的に検討し,最大ジッタが3.4usとなる同期サンプリング機構を開発した.2.マルチコアCPUの設計に向けたタスクの特性評価現存する無線センサノードは,無線通信,計算処理,サンプリング等,複数のタスクを1つのCPUで並列実行しており,スケジューリングの不確定性により測定誤差の増大,パケットロスの発生などの問題が生じる.この問題に対して,CPUをマルチコア化し1つのコアに1つのタスクを割り振ることで不確定性を除去するアーキテクチャを提案し検討評価を行った.3.高密度地震観測システムの初期的実装および運用評価1.で開発したネットワーク基盤技術を用いて,地震観測システムの初期的実装および運用評価を行った.さらに,取得した地震波形から構造物の健全性を示す層間変型角を算出し,本システムの実用性を示した.平成21年度以降のマルチコア化を見据え,2つのCPUを具備するセンサノードを開発しシステムの構築を行った.2つのCPUが低速なバスで接続されているためCPU間通信のオーバーヘッドは大きいものの,加速度値の信号処理,ネットワーク処理を切り分けることにより,高精度なサンプリング,頑健なネットワークの実現に有効であった.平成21年度は平成20年度の検討をさらに推し進めるとともに,時刻同期機構の開発,無線センサノード向けマルチコアCPUの設計,地震モニタリングシステムの開発を行った.1.時刻同期機構の開発これまでの無線センサネットワーク向けの時刻同期機構は,時刻同期誤差の確率的な相関を考慮しておらず,誤差がホップ数に対して指数関数的に増大してしまうという問題があった.本研究では,時刻同期補正手法をFIRフィルタとしてモデル化し,誤差を増幅させる原因を特定し,新たな誤差補正手法を開発することで,ホップ数に対する誤差の増大を線形に抑えることを可能とした.2.無線センサノード向けマルチコアCPUの設計現存する無線センサノードは,無線通信,計算処理,サンプリングなど,複数のタスクを1つのCPUで並列実行しており,スケジューリングの不確定性に伴う測定誤差の増大,パケットロスの発生などの問題が生じる.この問題の解決にはマルチコアCPUによってタスクを分散させることが必要となる.本年度はマルチコアCPUの設計において重要となるコア間通信アーキテクチャの初期的設計を行い,無線センサネットワークの実際のアプリケーションにおいてコア間のデータ通信量を評価することで,設計の妥当性を示した.3.地震モニタリングシステムの開発平成20年度および今年度に開発したネットワーク基盤技術を利用して,地震モニタリングシステムの開発を行った.ルーティングプロトコルなどの実装を行い,秋葉原ダイビルに8台構成で設置し,20個程度の実地震の取得に成功した.平成22年度は平成21年度までの検討をさらに推し進めるとともに,時刻同期機構の開発,無線センサノード向けマルチコアCPUの設計,地震モニタリングシステムの開発を行った.1.時刻同期機構の開発時刻同期補正手法をFIRフィルタとしてモデル化し,誤差を増幅させる原因を特定し,新たな誤差補正手法を開発することで,ホップ数に対する誤差の増大を線形に抑えることを可能とした.また,構築したモデルに基づき,誤差を低減させる時刻同期パケットのフラッディング手法,および時刻同期誤差をオンラインで推定する手法を開発した.2.無線センサノード向けマルチコアCPUの設計現存する無線センサノードは,無線通信,計算処理,サンプリングなど,複数のタスクを1つのCPUで並列実行しており,スケジューリングの不確定性に伴う測定誤差の増大,パケットロスの発生などの問題が生じる.この問題の解決にはマルチコアCPUによってタスクを分散させることが必要となる.本年度は,ルーティングのためのリンク推定計算や時刻同期処理など,センサノードに特有なタスクの解析を行い,実際のセンサネットワークのアプリケーションを動作させた場合にかかるオーバヘッドなどの評価を行った.3.地震モニタリングシステムの開発これまでに開発した同期サンプリング機構について,非同期タスク存在下でも開発者の保証なく精確な同期サンプリングが可能なように拡張を行った.また,利用者が簡単にアクセス可能なように,RESTfulインタフェースによって地震モニタリングシステムにアクセス可能とする基盤技術の開発を行った.
コンピュータホログラフィによるフルカラー3次元画像の作成

本課題では,実際に展示可能なフルカラー計算機合成ホログラム(CGH)の作成を目指して,液晶カラーパネルと同様のRGBカラーフィルタをレーザリソグラフィで描画した干渉縞に貼りつけてカラー再生を行う技術を開発した.この技術では,カラーフィルタのRGB各色に対応する干渉縞をその色に対応する波長で計算しているため,色ずれすることなくフルカラー再生像が得られる.これに付随する技術として,CGHの非専門家であるデザイナーが利用できるアプリや,実在物の光波を3波長デジタルホログラフィで撮影してフルカラーCGHで再生するカラーデジタイズドホログラフィの技術などを開発した.現在実用化している3次元映像技術では,人が奥行きを知覚する際に用いている両眼視差・輻輳・調節・運動視差のうち,両眼視差と輻輳しか正確に刺激しない.そのため,知覚した距離に矛盾が生じ,特に,輻輳と調節による距離感が一致しない輻輳・調節矛盾はこのような不完全な3次元映像における違和感や疲労感の原因と言われている.半世紀以上の歴史を有する古典的な光学ホログラフィでは,実在の物体からの光波を参照光との干渉によって記録し,その干渉縞パターンからの回折によりオリジナルの物体光波を再生するためこのような知覚矛盾が生じない完全な3次元画像が原理的に得られる.しかし,光学ホログラフィは実在する物体が必要な写真技術であり,非実在の物体や数値データから像を形成することができなかった.干渉縞パターンを計算機で発生するコンピュータホログラフィでは,実在しない物体の光波を再生する計算機合成ホログラム(CGH)を作成することができるため,実在,非実在を問わず感覚矛盾のない完全な3次元映像を再生することができる.研究代表者らは,近年,コンピュータホログラフィにより数100億画素を超える超高解像度のCGHの作成に成功し,これらのCGHでは,現在実用化している3D映像技術では不可能な深い奥行き感のある3D映像が無矛盾で再生できることが示している.しかし従来,このような高解像度CGHでは赤や緑など単色の再生像しか得られない問題があった.そこで本研究課題では,主として液晶ディスプレイと同様のカラーフィルタ方式により高解像度CGHのフルカラー再生を目指している.また,別の方式として波長選択性を有する複数の干渉縞を重ねて形成する積層方式も試みる.提案方式では,1枚のホログラム干渉縞を空間的に領域分割し,それぞれにRGBの三原色に相当する波長で計算した干渉縞を形成する.さらに,これらの領域にその設計波長に応じたカラーフィルタを貼り合わせることにより,設計波長に対応する波長での再生像を形成し,それらが重畳してフルカラー3次元像を再生する.干渉縞はガラス基板上の金属膜のパターンとして形成した.このとき,従来の単色CGHでは,高反射率のガラス基板側から照明光を入射していたが,ガラス基板にカラーフィルタを装着した場合,干渉縞とカラーフィルタが密着しないため,やや反射率の劣る金属膜側から再生照明光を入射する構造とした.また,カラーフィルタの位置合わせ誤差の許容度を上げるため,ガードギャップと呼ぶ保護エリアを設けた.ただし,液晶パネル等に用いられるカラーフィルタでは,その波長帯域が広く大きな色収差が生じる.そこで,本研究では,蛍光体を用いた一般的な白色LEDではなく,異なった中心波長のLEDを一つに素子に集積したマルチチップLEDを照明光源として用い,不完全なフィルタ特性を補った.高価な製造プロセスが必要な液晶用カラーフィルタでは,フィルタパターンの最適化を自由に行うことができないことから,本研究では当初カラーリバーサルフィルム出力サービスを利用してフィルタを製作し,高解像度フルカラーCGHを試作した.しかし,リバーサルフィルムによるカラーフィルタは透過率が低く,十分に明るいフルカラー映像を再生することができなかった.そこで,カラーフィルタの透過・反射率や金属膜の反射率に基づいた物理シミュレーション技術を開発した.このシミュレーションによりホログラムに適した特性を有するカラーフィルタを設計し,実際のカラーフィルタを特注した.このカラーフィルタを装着した高解像度ホログラムを試作したところ,良好な再生像を得ることができた.3次元映像技術は,映画館やテーマパーク等では一定の実用化が進んでいるが,テレビや情報機器ではまだまだ普及が進んでいるとは言えない.これは,人が奥行きを知覚する際に用いる生理的機能のうち,両眼視差と輻輳しか正確に刺激しないため知覚距離に矛盾が生じ,強い違和感があるためであると考えられているホログラフィでは,このような知覚矛盾が生じない完全な3次元画像が得られる.しかし,光学ホログラフィは実在する物体を撮影する写真技術であり,非実在物体の像をデジタル的に形成することができなかった.それに対して,コンピュータホログラフィでは,実在しない物体の光波を再生する計算機合成ホログラム(CGH)を作成することができるため,実在,非実在を問わず感覚矛盾のない完全な3次元映像を再生することができる.研究代表者らは,近年,コンピュータホログラフィにより数100億画素を超える超高解像度のCGHの作成に成功している.これらのCGHでは,深い奥行き感のある3D映像が無矛盾で再生できる.しかし従来,このような高解像度CGHでは単色の再生像しか得られない問題があった.そこで本研究では,カラーフィルタ方式により高解像度CGHをカラー再生する技術を開発し,実際に展示可能な高解像度CGHをすでに完成している.また別の方式として,波長を選択的に再生する性質を有する体積型ホログラムに従来のCGHを転写し,カラー再生を実現する方式を開発している.

この方式では,三原色の波長で再生する3枚の体積型ホログラムを積層してフルカラー再生する.さらにやや異なった方式として,カラーフィルタ方式のフルカラーCGHを1枚の体積型ホログラムに3波長で転写する方式を開発している.これは,主として,再生波長の狭帯域化による像品質の向上と,転写(複写)によるカラーホログラムの大量生産を目指した方式である.本研究の方式では,1枚のホログラム干渉縞を空間的に領域分割し,それぞれにRGBの三原色に相当する波長で計算した干渉縞を形成する.さらに,これらの領域にその設計波長に応じたカラーフィルタを貼り合わせることにより,設計波長に対応する波長での再生像を形成し,それらが重畳してフルカラー3次元像を再生する.本研究では,カラーフィルタの位置合わせ誤差の許容度を上げるためのガードギャップと呼ぶ保護エリアを設ける技術.さらに,広帯域で再生像にボケが生じるカラーフィルタの問題を緩和するため,3波長のLEDを一つの素子に集積したマルチチップ白色LEDを照明光源として用いて不完全なフィルタ特性を補う方法を提案している.本研究では, CGHに適したカラーフィルタを作成するために,フィルタの透過・反射率や金属膜の反射率に基づいた物理シミュレーション技術を開発した.このシミュレーションによりカラーフィルタを設計し,カラーレジストと微細加工技術により実際のカラーフィルタを作成した.その結果,このカラーフィルタを装着した高解像度ホログラムで良好な光学再生像が得られることを確認している.この技術により,物理解像度が0.8μm×0.8μmで約40億画素(64K×64K,ただし1K=1024),あるいは約160画素(128K×128K)を実際に作製することに成功している.さらに,カラーフィルタを用いずに3枚の原版CGHを3枚の体積型ホログラムに転写して積層する方式の実験を行い,この方式によりフルカラー再生像が得られることを確認している.また,同系統の別の方式として,カラーフィルタを用い,1枚の体積型ホログラムの三つの波長で転写する方式を試みている.しかし,この方式では,転写に必要な3波長のレーザー光源のうち青色レーザーの波長がカラーフィルタの透過帯域と整合せず,適切な転写ができない問題が生じている.昨年度までに,カラーフィルタ方式の計算機合成ホログラム(CGH)がほぼ完成しているため,本年度は主として積層体積方式のフルカラーCGHの作成技術,また周辺技術としてフルカラーCGHのデザインやシミュレーション再生を行うアプリケーションの開発,実在物のフルカラーCGH作成技術の開発を行った.カラーフィルタ方式CGHは,比較的簡単に展示が可能なカラーCGHである.しかし, RGBカラーフィルタが広帯域であり,特に奥行きが深い3Dシーンではボケが目立つ欠点がある.また,RGBの干渉縞を空間分割しているため,それによるノイズも生じる.そのため,カラーフィルタを用いない方式として,RGBの3枚の原版CGHを体積ホログラムに転写しそれを重ね合わせる積層体積型カラーCGHの研究を進めた.この方式では,体積ホログラム記録材料のガラス基板における屈折により収差が発生し,正面以外から像を観察すると色ずれが生じる問題があった.
肥満形成におけるポリアミン合成と脂肪酸合成の関連性の解明と創薬ターゲットの探索

ATPクエン酸リアーゼ(ACLY)は、脂肪酸の前駆体であるアセチルCoAの合成を細胞質において触媒する酵素である。ACLYは脂肪酸合成の増加に伴って発現・活性が増加しており肥満治療のターゲット分子として注目されている。他方、ポリアミンも肥満ラットで高値を示すが、ACLYとの関係についてはよくわかっていなかった。しかし、これまでの研究で、ポリアミン代謝の調節因子であるアンチザイム(AZ)がACLYに結合しACLYを活性化することを明らかにした。これは、ポリアミン代謝と脂肪酸代謝の二つの経路が連動していることを示唆するものである。本研究は、AZとACLYの活性化メカニズムの解析によって両代謝の関係を解明し、新たな治療ターゲットとなる可能性を追求することを目的としている。これまでに脂肪前駆細胞である3T3-L1細胞を用いて脂肪細胞の分化過程におけるAZとACLYの関係解析を行ってきた。3T3-L1細胞をインスリン、デキサメタゾンを用いて脂肪細胞へと分化させた際、分化誘導前と分化誘導時、分化誘導後の3段階においてそれぞれ、ポリアミン量及びACLY活性の変化が見られた。いずれの段階においてもAZを過剰発現するとACLYの活性は亢進し、siRNAによってノックダウンするとACLYの活性の低下が見られた。また、ポリアミン量もAZの発現によって変化が見られた。よって、これらの反応はAZを介するものと考えられた。さらに、研究を進めていく中で細胞内ポリアミン上昇時にAZがACLY活性化を介してポリアミン代謝基質であるアセチルCoAの量を調節し細胞外へのポリアミン排出を促進している可能性が新たに見出された。研究当初の計画では脂肪酸合成におけるAZとACLYの結合に着目し、これまでAZを介した脂肪細胞の分化促進作用の解明を行なってきた。しかし、研究を進めていく過程で細胞内ポリアミン濃度上昇時に、AZがACLY活性化を介してポリアミン代謝基質であるアセチルCoAの量を調節し細胞外へのポリアミン排出を促進している可能性が出てきた。これは、ポリアミン代謝とアセチルCoAを介する脂質代謝のメカニズムを明らかにする上で非常に重要な発見であると考えさらに研究を進めた。その結果、細胞内ポリアミン濃度が高くなった場合、ポリアミン毒性による細胞死を回避するためにポリアミン代異化が亢進するが、この反応は脂肪酸合成よりも優先的に働くことがわかった。さらにポリミン異化にアセチルCoAが使われ続けると、脂肪酸合成に使用されるアセチルCoAが不足するため脂肪酸の産生低下が起き、細胞膜の脆弱性、アポトーシスの誘導が確認できた。当初の計画にはなかった解析ではあるが本研究によってポリアミン代謝と脂肪酸合成の新たな相互関係が明らかにできた。平成30年度までに終了していない部分の解析を続けるとともに、新たに明らかとなったポリアミン代謝へのACLYの影響の解明を進め高速液体クロマトグラフィー(HPLC)や質量分析装置(LC-MS)を用いて代謝産物の測定も行う予定である。さらに、来年度は最終年度となるため、これまでの成果を論文にまとめ報告する予定である。しかし、これまでの研究で、ポリアミン代謝の調節因子であるアンチザイム(AZ)がACLYに結合し活性化することを明らかにした。平成29年度は脂肪前駆細胞である3T3-L1細胞を用いて脂肪細胞の分化過程におけるAZとACLYの関係解析を行うとともにAZとACLYの結合領域を調べた。3T3-L1細胞の分化誘導前と分化誘導時、分化誘導後の3段階においてそれぞれ、AZを過剰発現またはノックダウン処理を行いACLYの活性の変化を解析した、その結果、いずれの段階においてもAZを過剰発現するとACLYの活性は亢進し、ノックダウンするとACLYの活性の低下が見られた。特に分化誘導時のACLY活性に与える影響が大きかった。この結果から、AZはACLYを介して脂肪細胞の分化に影響を与えている可能性が示唆された。平成29年度中にAZとACLYの結合部位を特定する予定であったが、やや遅れておりまだ特定に至っていない。しかし、フラグメントの作製は完了しており引き続き研究を進めて行くことで結合部位を同定できると考えている。3T3-L1を用いたAZとACLYの関係解析は予定通り進行しており、次年度も研究計画通りに進めて行く予定である。本研究は、AZとACLYの活性化

メカニズムの解析によって両代謝の関係を解明し、新たな治療ターゲットとなる可能性を追求することを目的としている。これまでに脂肪前駆細胞である3T3-L1細胞を用いて脂肪細胞の分化過程におけるAZとACLYの関係解析を行ってきた。3T3-L1細胞をインスリン、デキサメタゾンを用いて脂肪細胞へと分化させた際、分化誘導前と分化誘導時、分化誘導後の3段階においてそれぞれ、ポリアミン量及びACLY活性の変化が見られた。いずれの段階においてもAZを過剰発現するとACLYの活性は亢進し、siRNAによってノックダウンするとACLYの活性の低下が見られた。また、ポリアミン量もAZの発現によって変化が見られた。よって、これらの反応はAZを介するものと考えられた。さらに、研究を進めていく中で細胞内ポリアミン上昇時にAZがACLY活性化を介してポリアミン代謝基質であるアセチルCoAの量を調節し細胞外へのポリアミン排出を促進している可能性が新たに見出された。研究当初の計画では脂肪酸合成におけるAZとACLYの結合に着目し、これまでAZを介した脂肪細胞の分化促進作用の解明を行なってきた。しかし、研究を進めていく過程で細胞内ポリアミン濃度上昇時に、AZがACLY活性化を介してポリアミン代謝基質であるアセチルCoAの量を調節し細胞外へのポリアミン排出を促進している可能性が出てきた。これは、ポリアミン代謝とアセチルCoAを介する脂質代謝のメカニズムを明らかにする上で非常に重要な発見であると考えさらに研究を進めた。その結果、細胞内ポリアミン濃度が高くなった場合、ポリアミン毒性による細胞死を回避するためにポリアミン代異化が亢進するが、この反応は脂肪酸合成よりも優先的に働くことがわかった。さらにポリミン異化にアセチルCoAが使われ続けると、脂肪酸合成に使用されるアセチルCoAが不足するため脂肪酸の産生低下が起き、細胞膜の脆弱性、アポトーシスの誘導が確認できた。当初の計画にはなかった解析ではあるが本研究によってポリアミン代謝と脂肪酸合成の新たな相互関係が明らかにできた。平成29年度に終了していない部分の解析を続けるとともに、平成30年度の研究計画を進めて行く。平成29年度の分の研究は残りわずかであるため、平成30年度の計画を大きく変更せずに遂行できると考えている。今後は培養細胞を用いた実験を中心に高速液体クロマトグラフィー(HPLC)や質量分析装置(LC-MS)を用いて代謝産物の測定も行う予定である。平成30年度までに終了していない部分の解析を続けるとともに、新たに明らかとなったポリアミン代謝へのACLYの影響の解明を進め高速液体クロマトグラフィー(HPLC)や質量分析装置(LC-MS)を用いて代謝産物の測定も行う予定である。さらに、来年度は最終年度となるため、これまでの成果を論文にまとめ報告する予定である。試薬や器具の購入時期がキャンペーン価格で安価となっていたことや、当初購入を予定していた試薬・器具よりも安価な製品を見つけて購入したために、物品費の節約をすることができた。
原子層エピタキシ-を利用した二硫化銅ガリウムへの広濃度範囲亜鉛添加とその役割解明

GaP(100)基板上への無機塩化物CuCl、有機金属塩化物(C_2H_5)_2GaClおよび硫化水素を原料としたCuGaS_2のエピタキシャル成長を原料交互供給条件下で行った結果、次のことが明らかになった。金属原料(CuCl,(C_2H_5)_2GaCl)と硫化水素交互供給条件下では供給サイクルあたりc軸方向の格子定数の1/8即ち1/2単分子層厚のC軸配向成長が、また核原料完全分離交互供給条件下では成長には金属原料供給の間に硫化水素を供給することが必要で、この条件下では供給サイクルあたり単分子層厚のc軸配向成長が起こることが分かった。これらの事実は原子層エピタキシャル成長に対応すると見なされる。即ち、一回の原料供給が一原子層に対応する厚さを成長させていると考えられ、かつ成長には二種類の金属原子の供給の間に硫黄の原子の供給が必要である。このことは、CuGaS_2の成長には二種類の金属原子の間で原子再配列が生ずることを示唆している。さらに、原料完全分離下で銅原料(CuCl)供給に亜鉛供給を時間的に重ねた場合とガリウム原料((C_2H_5)_2GaCl)供給に亜鉛供給を重ねた場合とでは亜鉛に関連したルミネッセンスの発生に大幅な違いが認められたが、置換サイトの選択が生じているかどがうかを決定するには上述の原子再配列の問題と合わせて更に検討の必要がある。本研究は原子層エピタキシ-(ALE)を活用して広い濃度範囲(10%程度まで)でのZnのCuGaS_2中での役割を明確にすることを目的としている。本年度は有機原料を用いた母体CuGaS_2のALE成長と、原料の同時供給(ALEではない)下でのZn添加CuGaS_2の成長実験を行った。まず、母体のCuGaS_2の良質なエピ膜を得るため、Ga材料として有機原料DEGaClを用い、金属材料(CuClおよびDEGaCl)と硫化水素の交互供給によってGaP(100)基板上でのALE成長を試みた。以前のGaCl_3を用いた成長と比較して、より広い成長条件下(基板温度、原料の供給量および供給時間)でALEを示唆する成長速度の単分子層厚での飽和が観測され有機原料の方がALE成長に適していることが分かった。また、交互供給で良質なエピ膜が得られた条件下でCuClとDEGaClも時間的に分離して供給する方法で成長を試みた結果、Cu->Ga->Sの順で供給すると交互供給の場合と同程度のエピ膜が成長するのに対し、Ga->Cu->Sの順ではCuとSの化合物に近い質の悪い膜が成長することがわかった。上記の実験と平行して手持ちの抵抗加熱炉を基に、添加不純物Znの原料を供給可能にする新しいVPE成長装置を作製し、その炉を用いて同時供給の成長条件によって、Cu:Ga:Znの供給比を変えてZnを添加したCuGaS_2のエピ膜の成長を行った。EPMA測定で求めた作製試料のZn濃度は2%以下から10%程度に分布していた。発光スペクトル、ラマン散乱、抵抗の測定から、Zn添加濃度が低いとZnはGa位置を置換してアクセプターとなるが、濃度が上がるとGa位置を置換出来なくなり格子間位置や、Cu位置を占めるようになってドナーとなることが示唆された。GaP(100)基板上に無機塩化物CuCl及び有機金属塩化物(C_2H_5)_2GaClおよび硫化水素を原料としてCuGaS_2のエピタキシャル成長を原料交互供給条件下で行った結果、次のことが明らかになった。金属原料(CuCl,(C_2H_5)_2GaCl)と硫化水素交互供給条件下では各原料のある供給時間の範囲で供給サイクル数あたり1/2単位胞厚の軸配向成長が生ずる。

以前、我々は金属原料に無機酸化物CuClとGaCl_<3.>を用い、金属原料と硫化水素の交互供給下でCuGaS_2のエピタキシャル成長層を得ているが、この場合は供給サイクル数あたり単位胞厚の成長が起こっているとの結論を得ている。ガリウム原料の違いで成長層厚に違いが生じているが、これは無機物原料と有機物原料の成長プロセスの違いを反映していると判断している。また今回の各原料完全分離交互供給条件下では、二つの金属原料供給を相次いで行うと成長層は得られないが、金属原料供給の間に硫化水素を供給すれば成長層が得られる。この場合には各原料のある供給時間の範囲で供給サイクルあたり単位胞厚のc軸配向成長が起こることが分かった。この結果は原子層エピタキシャル成長が生じていることを示していると考えている。さらに、今回の原料完全分離供給下で銅原料(CuCl)供給に亜鉛供給を重ねた場合とガリウム原料((C_2H_5)_2GaCl)供給に亜鉛供給を重ねた場合とでは亜鉛に関連したルミネッセンスの発生に大幅な違いが認められ、亜鉛のCu/Gaに対する置換にサイトの選択性が生じている可能性を示すデータを得た。
界面選択的レーザー温度ジャンプ法の開拓

本年度は、界面における時間分解分光の基礎となる、界面における分子配向と振動和周波発生(VSFG)信号の関係の検討を行った。一つ目は、これまでのホモダイン検出法では得られなかった、キラルVSFG信号の符号と、分子配向を結びつけるために、分子の超分極率を量子化学計算で求めた双極子モーメントとラマンテンソル成分から計算し、信号の符号を検討した。その結果、逆平行βシート構造のアミドI信号について、βシートが界面に対して平行であるときに正のキラルVSFG信号が得られることを見出した。これは、これまでに実験においてタンパク質水溶液界面において得られている1630 cm-1付近のアミドIバンドの正の符号と対応していると考えられる。二つ目は、キラルVSFG信号の由来を容易に決定する手法として、VSFG信号光・可視光・赤外光の偏光組み合わせを利用することを発案し、実験的にそれを確かめた。キラルVSFG信号はバルク相からも界面からも発生しうるが、反射配置での測定においては、界面からキラルVSFG信号が発生している場合、P偏光VSFG、S偏光可視光、P偏光赤外光のPSP偏光配置と、SPP偏光配置の強度比がほぼ等しくなることをフレネル係数などの計算から見出した。一方、バルク相から信号が出て居る場合、SPP偏光配置で得られる信号がPSP偏光配置で得られる信号よりも著しく小さいことを見出した。さらに、反射配置だけでなく透過配置においても、これらの偏光配置依存性を計算した。実験的に、数10 nmの厚みを持ったポリ乳酸薄膜を測定し、界面からキラルVSFG信号が発生していることを偏光配置から見出した。一方、バルク相から信号が発生することが知られているリモネン純液体については、それに対応した信号の偏光依存性が実験的に得られた。本年度では、水/水溶液界面におけるモデルペプチドの二次構造とそのヘテロダイン検出キラル振動和周波発生信号の相関の研究を行った。これまでの研究において、電場の位相情報が得られないホモダイン検出法によっていくつかのモデルペプチドが測定され、キラル振動和周波発生信号とペプチドの二次構造の相関が提案されている。本研究では、ヘテロダイン検出法を用いることにより、分子の配向とキラリティーを反映した位相情報を得ることに成功した。アルファヘリックスを形成するポリベンジルグルタミン酸および反平行ベータシート構造を形成するリシンとロイシンが交互に配列した合成ペプチド(K(LK)7)を測定した。その結果、ポリベンジルグルタミン酸からはアミドI領域から信号は得られなかったが、NH伸縮振動領域からは正の信号が観測された。一方、K(LK)7からは1620 cm-1付近にアミドI由来のバンドが正の符号で、さらにNH伸縮振動領域からも正の信号が観測された。このように、アミドI領域とNH伸縮振動領域の信号の有無と界面におけるモデルペプチドの二次構造の相関が示唆された。また、信号の符号を今回初めて明らかにした。ヘテロダイン検出キラル振動和周波発生信号の符号は、分子のキラリティーだけでなく分子配向も反映しているために解釈が難しいが、今回得られた符号は、アルファヘリックスおよび反平行ベータシート構造が、界面に対して平行に配向していることを反映していると考えられる。さらに、温度ジャンプ法を行うための同期に用いるレーザーの選定を行った。従来の大規模な温度ジャンプ用のレーザーではなく、近年開発された1.56 umのファーバーレーザーを用いることにより、温度ジャンプが可能であるという見積もりを行った。温度ジャンプに用いるモデルペプチドであるポリベンジルグルタミン酸およびリシンとロイシンが交互に配列したK(LK)7のヘテロダイン検出キラル振動和周波発生分光を行った。これらの分子は気液界面でそれぞれアルファヘリックスと反平行ベータシート構造をとることが知られているが、それらの二次構造の違いを反映したキラル振動和周波発生信号を得ることに成功した。これは、キラル振動和周波発生分光法によって界面の二次構造が区別できることを意味しており、温度ジャンプによる二次構造の変化を時間分解測定できる可能性がることを示唆している。

一方、バルク相から信号が出て居る場合、SPP偏光配置で得られる信号がPSP偏光配置で得られる信号よりも著しく小さいことを見出した。さらに、反射配置だけでなく透過配置においても、これらの偏光配置依存性を計算した。実験的に、数10 nmの厚みを持ったポリ乳酸薄膜を測定し、界面からキラルVSFG信号が発生していることを偏光配置から見出した。一方、バルク相から信号が発生することが知られているリモネン純液体については、それに対応した信号の偏光依存性が実験的に得られた。本年度に導入したファイバーレーザーを分光装置に同期させることによって、温度ジャンプ-ヘテロダイン検出キラル振動和周波発生分光装置を構築する。その分光装置を今年度に測定した試料に対して適応することによって、二次構造のダイナミックな変化をキラル振動和周波発生信号の変化としてとらえることを目標とする。
20世紀初頭における北東アジア国際関係史の再検討

今日の北東アジアの不安定な状況は、すべて20世紀初頭に生じた事象に起因している。日露戦争の結果として、日本は朝鮮半島を軍事的に占領し、中国東北地方の利権をロシアと二分した。日本は韓国併合の既成事実を積み上げていき、竹島も島根県に編入し、中国進出への橋頭堡を確保したことになる。2004-5年の日露戦争百周年、2010年の韓国併合百周年、2011年の辛亥革命百周年を契機として国際共同研究に基づく新たな研究成果が数多く発表された結果、重要な事象の解釈が変更され、この時期の国際関係史の書き換えが急務となっている。本研究の目的は、日本側の日中韓ロの専門家と中韓ロ側の研究者との共同研究によって、歴史のなにをどう書き換えるかを論議し、今日の不安定な状況を作り出した様々な歴史上の誤解を解消することである。2015年度は10月に松山の坂の上の雲ミュージアムで研究打ち合わせを行い、公開講座を実施した。2016年度は10月に日本国際政治学会の外交史分科会で「日露戦争と韓国における軍政」というテーマでシンポジウムを開催した。2018-19年度は、研究を整理して研究成果として研究報告書を作成した。研究の成果としては、韓国併合の第一歩が日露戦争だったことが明らかになったことである。日本は韓国で軍政をしき、韓国支配の基礎を作った。ただしそのプロセスはまだ十分に解明されていない。今後韓国の研究者と共同研究をすることによって、韓国における日本の軍政について解明の糸口ができるものと期待している。平成27年11月7-8日、愛媛県松山市の坂の上の雲ミュージアムで、研究代表者および研究分担者が全員集まり、第1回の打ち合わせ研究会を実施した。また11月8日には同ミュージアム2階ホールにおいて「日露戦争と東アジア:今日的視点から」というタイトルで次の3名が発表した。毛里和子「日中関係:戦後70周年に思う」宮脇昇「新聞報道からみた日露戦争」稲葉千晴「中国の戦場から見た日露戦争:坂の上の雲ミュージアム新収集史料について」11月20日、稲葉千晴はソウルにおいて韓国北東アジア歴史財団主催の「第二次日韓協約締結110周年シンポジウム」に参加し、「日本による韓国占領1904年2月:軍事史の視点から」を発表した。日中関係に関して、毛里和子は多くの講演をこなし、いくつもの研究論文を発表している。玉井雅隆は、ドイツおよびポーランドの文書館を訪れ、二〇世紀初頭の東アジアの国際関係に関する多くの文書館資料を収集した。ア)「20世紀初頭の北東アジア国際関係史の再検討」日露戦争を前後して、北東アジアの国際関係は大きく変動した。その国際関係の歴史は、今日まで北東アジア各国において、独自に解釈されてきた。またソ連崩壊後のロシアにおける史料公開と、新史料に基づく各国の研究によって、その解釈の違いを21世紀になって相互に理解するようになった。しかし、その解釈の違いを受け入れて、解釈の変更をすすめようとは試みられていない。また新史料の発掘によって、新解釈に新たな肉付けができる状況が生じてきていても、従来の研究の殻を破るまで、研究が進んでいない。本研究では、20世紀初頭に関する2000年以降2014年までの研究を整理し、変更された点を明確にし、それを日本・中国・韓国・ロシア・欧米の研究者が一堂に集まって確認し合う。それを相互に批判したまま放置するようなことをせずに、批判点を全体で確認し、欧米の学者の意見も入れて公表する。そうした作業を通じて、各国が納得するような国際関係史の理解を目指す。27年度は日本、中国、韓国に関して予定通り研究が進んだ。イ)日露戦争と韓国併合との関連の解明これまで日露戦争と韓国併合との関連が分析されてこなかった。この視点から、再度日本外交文書や陸海軍文書を読み直し、関連を解明する。27年度は日本側文書の分析が進んだ。ウ)「大島廣誉文書」の分析と対応する中国側史料の渉猟「大島廣誉文書」を分析し、それに対応する中国側史料を見つけ出し、日露戦争勃発以降の満洲における知られざる日中協力を解明する。27年度は、「大島廣誉文書」の分析を始めた。稲葉は、平成28年10月14日、日本国際政治学会の日本外交史分科会で「韓国併合の諸問題」というパネルを組んだ。研究協力者の李盛煥(韓国、啓明大学校)は「日露戦争期の韓国新聞の分析:当時の韓国人に日露戦争はどのように受け取られたのか?」を、稲葉は「軍事史から見た日本による韓国占領1904年2月」を発表し、研究分担者の平山龍水がコメントをした。以下の研究成果が得られた。稲葉千晴「軍事史から見た日本による韓国占領1904年2月」『安全保障と国際関係』櫻川明巧他編(内外出版、2016年)、229-241ページ。また近日中に、李盛煥「日露戦争期の韓国新聞の分析:当時の韓国人に日露戦争はどのように受け取られたのか?」が発表される予定である。坂の上の雲ミュージアムが獲得した大島廣誉文書の分析をすすめ、満洲における日本の軍政に関する詳細な史実を把握することができた。

大島は陸軍一等主計であり、日露戦争中に満洲に派遣された第二軍兵站糧食部長として、兵站物資の入手に尽力した人物である。その史料が発掘されたため、日本陸軍の満洲における軍政の一端を垣間見ることが可能となった。以後、この文書の解明がすすむことが期待される。稲葉千晴『バルチック艦隊ヲ捕捉セヨ:海軍情報部の日露戦争』(成文社、2016年)、310ページ。本書では、日本海軍の対ロシア情報収集活動に関して言及されている。本書は、現在ロシア語に翻訳され、平成29年度中にはモスクワで出版される予定である。平成28年10月14日の日本国際政治学会の日本外交史分科会で「韓国併合の諸問題」というパネルでは、当初予定していたアメリカの研究者が急遽都合が悪くなり、発表できなかった。ただし研究協力者の李盛煥と研究分担者の平山龍水の協力によって、パネルを開催することができ、一定の成果を得ることができた。今日の北東アジアの不安定な状況は、すべて20世紀初頭に生じた事象に起因している。2004-5年の日露戦争百周年、2010年の韓国併合百周年、2011年の辛亥革命百周年を契機として国際共同研究に基づく新たな研究成果が数多く発表された結果、重要な事象の解釈が変更され、この時期の国際関係史の書き換えが急務となっている。本研究の目的は、日本側の日中韓ロの専門家と中韓ロ側の研究者との共同研究によって、歴史のなにをどう書き換えるかを論議し、今日の不安定な状況を作り出した様々な歴史上の誤解を解消することである。平成29年6月2-14日、稲葉はフィンランドのオウル大学で「ロシアによる強権的なフィンランド統治」について調査し、日本による韓国併合との比較を行った。平成29年11月13日、稲葉は韓国の全南大学校で「韓国併合の軍事史的考察:日露戦争初初期における日本軍による占領とその問題点」を講演した。平成30年2月24日ー3月13日、稲葉はモスクワのロシア科学アカデミーロシア史研究所を訪問し、「ロシアと韓国併合」に関するD.B.Pavlov博士との研究打ち合わせおよび文書調査を行った。平成30年3月末までに研究成果の発表を目標としていたが、いくつかの事情でロシアでの調査が遅れたため、発表することができなかった。ロシアでの調査が遅れたため、平成30年3月末までに研究成果を完成することができなかった。日露戦争の結果として、日本は朝鮮半島を軍事的に占領し、中国東北地方の利権をロシアと二分した。日本は韓国併合の既成事実を積み上げていき、竹島も島根県に編入し、中国進出への橋頭堡を確保したことになる。2015年度は10月に松山の坂の上の雲ミュージアムで研究打ち合わせを行い、公開講座を実施した。2016年度は10月に日本国際政治学会の外交史分科会で「日露戦争と韓国における軍政」というテーマでシンポジウムを開催した。2018-19年度は、研究を整理して研究成果として研究報告書を作成した。
NMDにおけるmRNP複合体動態の解析

本研究により、動物細胞内からの高精度mRNP複合体精製システムを新たに構築することに成功した。具体的には、mRNP精製のためのタグであるBoxB配列を挿入したbeta-globin遺伝子由来のmRNA(翻訳型mRNA)とその5'非翻訳領域に翻訳開始を阻害する強固なステムループを形成する配列を挿入した遺伝子由来のmRNA(非翻訳型mRNA)をmRNP精製アフィニティータグを用いて精製した。mRNP精製アフィニティータグとして、BoxB結合ペプチドであるバクテリオファージNタンパク質(Nペプチド)にStreptavidin bindingpeptide(SBP)とGSTとFlag epitope tagを融合した物を使用した。この解析により、動物細胞内で翻訳中のリボソームが結合したmRNP(リボソーム、翻訳伸張因子を含む、スプライシング依存的mRNA結合タンパク質複合体であるEJCを含まない)と翻訳されていないmRNP(EJCをふくむ、リボソーム翻訳伸張因子を含まない)の構成因子が大きく異なることを生化学的に明らかとした。この結果は、動物細胞内で翻訳依存的にmRNPの大きな再構成が起こるということを初めて示した物である。a)mRNP複合体精製,可視化システムの開発mRNP複合体精製のため5つのBoxB配列をbeta-globinの3'UTRに持つレポーターを作成した。さらに,BoxB配列に結合するNペプチドにSBP(ストレプトアビジン結合ペプチド),Flag epitopeおよびGSTの3種のタンパク質精製に使われるアフィニティータグを付与したmRNP複合体精製タグを作成した。実際にストレプトアビジンカラムもしくはグルタチオンセファロースカラムによりmRNPを精製出来ることを既知のmRNP複合体構成因子の存在をウェスタンブロット法により解析し確認した。さらに,mRNAの局在を確認するため精製タグにmCherry-NLSを組み込んだ。b)誘導発現システムを用いた転写後のmRNA動態とmRNP複合体の解析遺伝子発現は,転写,スプライシングなどによるmRNA前駆体の成熟,mRNA輸送,翻訳制御,mRNA分解といった様々な制御を受けている。転写後のmRNA局在を解析するためには,ごく短時間の転写による,均一なmRNAを分析する必要がある。また,レポーターの発現量を一定以下に押さえることが,より生理的な条件下でのmRNA局在の実態をつかむ上で重要である。そこで,a)で作製検証したレポーターをTetシステム(テトラサイクリンによる誘導発現系)に導入し,短時間の一過的発現を可能とするベクターを作成した。さらに,invitrogen社のFlp-In systemによる安定発現株の作製に用いるFRTをベクター中に組み込んだ。a)mRNP複合体精製、可視化システムの開発昨年度作成した。mRNP複合体精製のため5つのBoxB配列をbeta-globinの3' UTRに持つレポーターにその発現を確認するためのmyc epitopetagと、mRNP構成タンパク質のmRNA上の位置を解析するためのantisence oligo・RNaseHによる特異部位によるRNA切断配列を挿入した。さらに、昨年度作成した、BoxB配列に結合するNペプチドに3種のタンパク質精製に使われるアフィニティータグを付与したmRNP複合体精製タグのNペプチドにboxB配列とのアフィニティーが160倍になる2アミノ酸の変異を導入した。b)誘導発現システムを用いた転写後のmRNA動態とmRNP複合体の解析転写後のmRNA動態を解析するために、ごく短時間の転写による、均一なmRNAを分析する必要がある。昨年度は、a)で作製検証したレポーターをテトラサイクリンによる誘導発現系に導入し、短時間の一過的発現を可能とするベクターを作成し、さらに、invitrogen社のFlp-In systemによる安定発現株の作製に用いるFRTをベクター中に組み込んだ。本年度は1コピーのFRTサイトを持つ培養細胞樹立に向け、GFP融合型ブラストシジン耐性遺伝子を有するFRTサイト導入用レンチウィルスベクターを作成し、1コピーのFRTサイトを有するHeLa TetOff, HeLa TetOff-Advanced, HeLa TetOn-Advanced細胞の樹立を進めている。樹立後、a)の精製システムを安定発現する細胞の樹立を進める。
心血管系における三量体G蛋白質シグナルのRGSによる新しい調節機構の解析

本研究は、心血管系に多く発現しているRGS5に注目し、血管作動性ペプチドであるアンジオテンシンやエンドセリン刺激後の受容体シグナルがいかに調節されるかを解析した(Life Sciences,68:1457-1469,2001)。その結果、(1)RGS5は特定のG蛋白質αサブユニット(Gαi1、Gαi2、Gαi3、Gαo、Gαq)と結合したが、Gαs、Gα13とは結合しなかった(特定分子と結合-特定シグナルの抑制)。(2)RGS5は、Gαi3のGTPase活性を増強する活性を示し、Gα活性型(GTP型)をすぐにGα不活性型(GDP型)にすることにより、受容体シグナルを抑制することを明らかにした(抑制機序)。(3)次に血管に存在するアンジオテンシン1a受容体(AT1a)およびエンドセリンA受容体(ETA)について、そのシグナル抑制をRGS5蛋白質を強制発現した細胞を用いて定量的に検討したところ、RGS5の発現量に応じて、細胞内Ca上昇シグナルが著しく抑制されることを明らかにした(受容体選択性)。G蛋白質共役受容体キナーゼ(GRK)2がG蛋白質共役受容体のリン酸化を介してG蛋白質シグナルの脱感作に寄与していることは、これまで多数報告されている。我々は以前にGRK2及びキナーゼ活性のないGRK2(GRK2-K220W)が、エンドセリンB(ETB)受容体のリン酸化を介さずにエンドセリン-1(ET-1)刺激によるIP3産生を抑制することを報告した。本年度はこのGqシグナルの抑制機序を解明するために、GRK2のアミノ末端部のRGS様ドメインの機能を検討した。1.種々のGRK2変異体を発現する細胞内Ca濃度の測定GRK2だけでなく、キナーゼ活性のないGRK2-K220WでもAngIIあるいはET-1刺激による細胞内Ca応答の抑制が強く見られた。さらにキナーゼドメインを含まないN末端GRK2(1-181)やRGSドメイン部GRK2(54-174)でもGRK2と同等の強いCa応答の抑制が認められた。3.GqサブユニットとGRK2変異体との結合解析GqサブユニットはRGSドメインを含むGRK2、GRK(1-181)、GRK2(54-174)と結合し、RGSドメイン破壊変異体GRK2(1-80)、GRK2(1-63)、C末端部PHドメイン含有変異体GRK2(505-689)とは結合しなかった。以上の結果、GRK2は、G蛋白質共役受容体のリン酸化を介するG蛋白質シグナルの負の調節機構に加えて、アミノ末端部RGSドメインによるリン酸化に依存しないGqシグナル抑制機構を持つことを明らかにした。
放射光とレーザーの同時照射による分子の多光子電子励起

1.気相N_2O分子を真空紫外放射光でイオン化し、生成したN_2^+(X^2Σ_g^+, v"=0)の回転分布を、X→B遷移を利用したレーザー誘起蛍光(LIF)法で測定した。理論強度分布でシミュレーションした結果、N_2^+の回転温度が220Kと求められた。従って、N_2O^+(B^2II)が前期解離する際に、回転温度が冷却されたことがわかる。"impulsive model"に基づいて、N_2^+の回転エネルギー変化をN_2O^+(B^2II)の屈曲角∠NNO=θの関数として計算した。この理論では結合開裂が瞬間的に起こることを仮定している。解析の結果、θ=130度以上でN_2O^+(B^2II)が解離すると結論された。2.中性解離断片を対象とし、LIF法を用いてCH^3CNから生成するCN(X^2Σ^+, v"=0)ラジカルを検出した。CN(B^2Σ^+→X^2Σ^+)発光の信号検出に成功し、光子エネルギー13.6-18.6eVの範囲で、蛍光強度の放射光波長依存性を求めた。蛍光信号の敷居値15.4eVから、CN(X^2Σ^+)ラジカルはCH_3CNの解離性イオン化の結果生ずるものと結論された。CN(X^2Σ^+)の生成断面積は0.1-0.5Mbと見積もられた。3.硫化カルボニル(OCS)の放射光励起で生成する解離種の発光分光を行い、蛍光分散スペクトルおよび蛍光励起スペクトルを測定した。励起光の光子エネルギーを15-30eV、蛍光波長を340-700mmの範囲で変化させた。新規集光系を開発し、発光断面積10^<-3>Mb以下の極微弱光まで観測することが可能となった。蛍光分散スペクトルにはOCS^+(A^2II_Ω-X^2II_Ω),CO^+(A^2II-X^2Σ^+),CO(d^3Δ-a^3II)の発光バンドシステムが現れた。さらに、S原子のS^*(nd^3D^0→4p^3P^e)発光が観測されたことから、光励起でリュドベリ型のOCS解離性状態が効率よく生成されるものと推測された。1.放射光解離イオンフラグメントのレーザー誘起蛍光分光:分子科学研究所極端紫外光実験施設(UVSOR)のビームラインから供給されるアンジュレータ光を、モードロックチタンサファイアレーザーの第2高調波と同軸に真空槽に入射した。試料ガスのN_2またはN_2Oを15.8-19.8eVの真空紫外光でイオン化した。