hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
石橋湛山の「小日本主義」外交思想研究

わが国の近現代史研究において欠落している領域の一つが「小日本主義」研究である。その意味で本研究は石橋湛山の外交思想に限定しながらも、この分野の先駆的位置を占めるものである。初年度の平成1年度では、石橋湛山の戦前期言論人時代の研究成果を博士論文「石橋湛山研究小日本主義者の国際認識」としてまとめ、1990年3月に慶応義塾大学より法学博士号を授与された。また同年6月にはこの博士論文が東洋経済新報社より単行本として出版されるに至った。なお同著作は、同年12月、石橋湛山賞を受賞する栄誉を賜った。そこで二年目の平成2年度より、研究対象を戦後期の政治家時代へと移し、公職追放解除後の1950年代における石橋湛山の外交思想に関する研究を開始した。とりわけ石橋家より未公開の石橋湛山文書など100点余を寄託され、検索できたことは研究上きわめて大きな成果となった。またすでに国会図書館に寄託した石橋湛山関係資料を調査、整理できたことも有意義であった。加えて、当時の湛山関係者へのインタビュ-を行い、研究の空白を補った。反面、この間に新設大学に転任したため、研究施設上の不便さが影響し、研究面でマイナスに作用したことは否めない。とはいえ、これらの研究の成果は三年目の1991年5月、日本国際政治学会にて報告(輪題は「石橋湛山の日中米ソ平和同盟構想」)した。その後この報告を基に論文を執筆し、それは慶応義塾大学法学部の紀要『法学研究』に本年中に掲載される予定である。また本年秋には単行本として『石橋湛山と日中関係』を草思社より出版する予定である。近年石橋湛山研究は急速に進展しつつある。「多角化」「国際化」「論争化」といった学問的傾向を示している。以上のような傾向を踏まえつつ、初年度の研究を進めた結果、相当程度の成果を収めることができた。以下、研究方法、資料収集状況、論文作成過程、解明された内容について報告する。まず石橋湛山の小日本主義に関して、従来解明されていない1920年代の「軍備撤廃論」を研究し、論文としてまとめた。これは湛山の植民地放棄論、移民不要論などと一体化した自由主義・民主主義・平和主義的な外交思想を論証するために不可欠な研究であり、その意味で多大な学問的成果といえる。また1930年代から40年代前半期の「大東亜共栄圏構想」に関する湛山の否定と変革の論理を明らかにした。この論文の学問的意義は、湛山の小日本主義が政治的には後退を余儀なくされたものの、経済的見地からは連続性を示している旨を実証したことである。つまり湛山の「変節」を唱える一部の湛山研究者に対して、その非を論証する学問的成果を上げたと考えられる。研究方法としては、『石橋湛山全集』とそれに漏れている湛山の著作を、国会図書館や慶応義塾大学図書館、あるいは石橋湛山記念財団事務局の協力を得て収集した。同時に、石橋湛山関係者へのインタビュ-を実施した。とくに元財団事務局員で石橋湛山に精通した武田茂氏には論文内容に対する詳細な点検を依頼した。なお上記二論文を含めた従来の石橋湛山研究論文10篇を今回博士号学位請求論文として慶応義塾大学に提出し、本年3月、学位授与の決定が下った。これは石橋湛山研究としては我が国で最初の学位であることを付け加えておきたい。

初年度の平成1年度では、石橋湛山の戦前期言論人時代を研究対象とし、従来未開拓の「軍備撤廃論」および「大東亜共栄圏構想批判論」を脱稿して、当初の研究目標を達成した。そこで1989年10月、博士論文「石橋湛山研究小日本主義者の国際認識」を完成、1990年3月に慶応義塾大学より法学博士号を授与された。また同年6月には同論文が東洋経済新報より単行本として出版されるに至った。なおこの研究成果によって、同年12月、石橋湛山記念財団主宰の石橋湛山賞を受賞した。以上の研究成果により、二年目の本年度(平成2年度)では、戦後期の政治家時代へと移行し、公職追放解除後の1950年代における石橋湛山の外交思想に関する研究を行なった。とりわけ石橋湛山の御子息湛一氏より未公開の石橋湛山資料を寄託され、検索できたことは研究上きわめて大きな成果となった。またすでに国会図書館に寄託した石橋湛山関係文書を調査、整理できたことも有意義であった。したがって研究費補助金は主としてこれらのために充当した。しかし新設大学に転任したため、研究施設の不十分さなどが影響し、結果としては両論文「小日本主義の現代的意義」および「いまだから甦る石橋湛山の視角」に止まった。今後も石橋湛山の対日講和条約・日米安保条約に関する見解、「日中米ソ平和同盟構想」に関する見解の研究を前記の資料を用いつつ明にする予定である。わが国の近現代史研究において欠落している領域の一つが「小日本主義」研究である。その意味で本研究は石橋湛山の外交思想に限定しながらも、この分野の先駆的位置を占めるものである。本年度は、二年的の平成2年度から開始した石橋湛山の戦後期における政治研究を継続して行った。すなわち、公職追放解除後の1950年代における石橋湛山の脱冷戦に関する外交思想研究を多角的に実施した。とりわけ1990年9月に石橋家より寄託された未公開の石橋湛山文書など100点余をワ-プロ化する作業を進める一方、すでに収集した国会図書館での石橋湛山関係資料の300点余を調査、整理した。加えて、当時湛山の政治秘書を努めていた人物や地元静岡選挙区の支援者、その他の湛山関係者へのインタビュ-を行い、研究上の空白を補うことに努めた。これら研究の成果については、1991年5月、日本大学で開催された日本国際政治学会において報告(論題は「石橋湛山の日中米ソ平和同盟構想」)した。その後この報告を基に論文の執筆を開始し、脱稿後、同論文は慶応義塾大学法学部の紀要『法学研究』に本年中に掲載される予定である。また目下準備を進めつつある近代および現代日中関係史における石橋湛山の歴史的位置付けの研究は、本年秋には著書『石橋湛山と日中関係』として草思社より出版する予定である。
神経可塑性及び脳の発生・分化におけるIP_3受容体/Ca^<2+>シグナリングの解析

細胞内の小胞体のIP_3受容体を介したカルシウム放出が、我々の体が働くうえで必須であることを解明した。得られた成果は、世界をリードするものであると考え、常に教科書を塗り替える様な形で論文を発表してきた。具体的には1.顆粒状小胞はキネシンモーターを用いて微小菅上を高速に移動することを発見した。IP_3受容体の側方拡散を観察し、IP_3受容体のmRNAの移動を発見した。2.IP_3受容体のIP_3結合特異性を示す部位の3次元X線結晶解析を行ないその構造を明らかにした。3.細胞内の小胞体にある「ERp44」と呼ばれるタンパク質が、酸化ストレスを検出して細胞内のカルシウム濃度を調節しレドックス機構を制御していることを解明した。4.IP_3結合ドメインのN末端にECFPとC末端にVenus(黄色蛍光タンパク質)を融合させたタンパク質で、IP_3指示薬を開発し、IRIS(IP_3Receptor-based IP_3 Sensor)と命名した。5.IP_3の擬似物質(IRBIT)を発見し、IRBITがカルシウム振動を制御し、ナトリウム・重炭酸共輸送体1(pNBC1)を活性化することを解明した。6.ナトリウム・カリウムポンプ(Na^+, K^+-ATPase)とIP_3受容体の結合部位の決定を行った。7.IP_3受容体I型がBDNF(脳由来神経成長因子)の分泌とニューロンの突起伸展の調節をしていることを明らかにした。8.IP_3受容体の2型、3型ダブル欠損マウスは、唾液分泌、膵液分泌が起きず、シューグレン症候群の症状を示し、シェーグレン症候群の患者血清中にIP_3受容体抗体を検出した。9.IP_3受容体の機能を阻害する細胞膜透過性の化合物2-APBを用いてヒト血清中のマラリア原虫を殺すことを見出した。10.IP_3受容体2型、3型欠損マウスの解析によりが味覚障害があることを明らかにした。IP_3レセプターに結合する多くのタンパク質がIP_3レセプターの制御に関わっている。IP_3レセプターに結合するタンパク質のうちIP_3で溶出される60kdのタンパク質IRBIT(IP_3 receptor binding protein released with inositol trisphosphate)を同定した。リン酸化されているとIP_3レセプターに結合し、脱リン酸化により離れる。IP_3によりIRBITの解離は生理的IP_3濃度で行われる。中枢神経系に多いが全ての臓器に広く存在する。IRBITはセカンドメッセンジャーのIP_3の三次メッセンジャーとして働く可能性やIP_3レセプターの転位等に関わっていることが考えられる。次にIP_3の結合がいかなる機構でカルシウムチャネルポアを開くか解析した。IP_3レセプターの各部位の欠失変異を作製してIP_3結合能とチャネル活性を調べたところ、N末端の1-223アミノ酸までの欠失の場合や、IP_3結合コア以降の細胞質部分の欠失とシステイン残基(2613番)の変異をおこすと、IP_3結合活性は保たれているが、チャネル活性は失われることを示した。以上の結果からIP_3結合の情報がIP_3結合コアーのN末端とC末端側の両サイドへ伝えられ、最後にIP_3レセプターのC末端側のシステイン残基を介してチャネルの開閉すると考えられる。

さて従来、細胞内には小胞体が網状にはりめぐらされて、IP_3レセプターもそこに局在化しており、細胞内のさまざまな生理機能をひきおこすと考えられていた。本研究で網状小胞体の他にIP_3レセプターを含む顆粒状小胞体がチューブリンを介してキネシンモーターにより海馬内錐体細胞の樹状突起中を両方向性に高速移動していることを見いだした。しかも、この移動する顆粒小胞はカルシウムの取込みと放出能力を有した。IP_3レセプターは細胞内の小胞体にあるCa^<2+>チャンネルである。これまでIP_3レセプターの局在する小胞体は網状になっていると考えられていたが、従来の網状小胞体の他に、高速で微小管上をモータータンパク質を利用して走行する粒子状の小胞体があることをはじめて発見した(J Cell Science 2004)。これは教科書に書いてない新しい概念であり、脳の可塑性(記憶・学習など)を考えるための重要なデータである。またIP_3レセプターを細胞膜へトランスロケートするのに必要な4.1Nを発見した(J.Biol.Chem.2003)。4.1NはIP_3レセプターのC末端に結合する分子として、我々が同定した。4.1NがIP_3レセプターの側方拡散にも関わることも発見している(J.Biol.Chem.2004)。しかも4.1NはAMPAレセプターやGluRIと結合し、かつシナプス後部のPSD(post synaptic density)に局在することから、シナプスの可塑性との関係が示唆される。我々はIP_3結合部位のうち、IP_3結合コアーの三次元X線結晶構造を既に報告した(Nature2002)が、さらにN末端側の調節領域の三次元X線結晶構造解析の解明にも成功した(Molecular Cell 2005)。この部位はチャンネル開閉の重要な部位であった。IP_3レセプターの極低温電子顕微鏡観察による単粒子解析で三次元構造を決定した(J.Mol.Biol.2004)ところ、表面は多くの孔があり内腔は広く、多くのIP_3レセプターの機能を調節する分子と結合しうる構造をしていた。また小胞体内腔にレドックスセンサーであるERp44を発見し、この分子はIP_3レセプターに直接結合してCa^<2+>放出を調節した(Cell 2005)。これはレドックス制御とCa2+制御が直接連携している最初の証明となった。IP_3レセプターは小胞体に局在し、細胞外からの刺激により産生されたIP3レセプターにより開くカルシウムチャネルである。IP_3レセプターには3種類ある。タイプ1型IP_3レセプターの遺伝子欠損マウスは小脳失調とてんかん発作を引き起こす。今回タイプ2型と3型の各々の遺伝子の欠損マウスを作製したが、ほぼ正常な行動をしていた。そこで、2型と3型のダブルノックアウトマウスを作製したが、ほぼ正常な行動をしていた。そこで2型と3型のダブルノックアウトマウスを作製したところ、垂液と膵液の分泌が大きく障害を受けていた。分泌液の量とアミラーゼの分泌もほぼ完全に障害されている状態であった。唾液腺と膵臓の腺細胞を用いてアゴニスト刺激によるIP_3の産生を調べると両者ともに差がなかった。しかし、細胞内カルシウムの上昇を調べたところ、唾液腺では顕著に減少し、膵臓の腺細胞では完全に消失していた。すなわちカルシウム上昇と消化液の分泌はIP_3レセプターのタイプ2型3型の欠損により引き起こされることが明らかとなった。
CLMPの上皮細胞分化における役割とその病態的意義

我々は当初、CLMP-/-C57BL6Jマウスを作出したが、6週齢においてCLMPホモ欠損マウスは3%しか存在せず、また体重はワイルドタイプ(WT)マウスの約30%程度であった。更に、10週齢になるとホモ欠損マウスはほぼすべての動物が死亡した。そこで、生存率を向上させるためにCD-1 (ICR)と交配したところ、生後1日から生後1週間にかけて体重増加が著明に抑制されていたものの、生後6週齢ではホモ欠損マウスは17.5%に生存率が向上し、また体重はWTマウスの80%程度となった。それでも、観察を行う6週齢までに死亡してしまうホモ欠損マウスも一定数おり、実験に必要となる数のホモ欠損マウスを揃えることには難渋し、時間を要した。CLMPホモ欠損マウス、WTマウスの消化管、腎組織において、βインテグリン、ZO-1、acetylated α-tubulinなどの染色をすすめる予定である。MDCK細胞(腎上皮細胞)、HK2細胞(ヒト近位尿細管細胞)などの様々な細胞を用いてCLMPの詳細な発現部位を検討する。加えて、CLMPホモ欠損マウス、WTマウスにおいてもCLMPの発現部位を検討中である。また、シリアの形態について、走査型電子顕微鏡を用いて観察することとした。これまでの我々の研究で、CLMPホモ欠損マウスでは、巨大な嚢胞腎、気管支の拡張、小腸内腔の拡張、消化管長の延長が認められている。CLMPホモ欠損マウス、WTマウスについて、6週齢の段階で肺、消化管、腎臓における上皮細胞のシリアの観察を進めているところである。CD-1 (ICR)と交配したことで、CLMPホモ欠損マウスの生存率は向上した。しかし、それでも観察を行う6週齢までに死亡してしまうホモ欠損マウスは一定数おり、実験に必要となる数のホモ欠損マウスを揃えることに難渋し、時間を要したため。CLMPホモ欠損マウスにおける消化管運動、尿管の蠕動運動については、他の研究グループが報告した(Langhorst H et al. : Disease Models & Mechanisms. 2018; 11(2))。我々は、CLMPの腎尿細管細胞、気管支上皮細胞、腸上皮細胞のシリアやタイトジャンクションにおける機能との関連に着目して研究を進めていく。
Rat局所脳虚血モデルにおける低脳温及び復温時の白血球接着因子の発現に関する研究

【目的】ラット一過性局所脳虚血モデルを用い、虚血時常温群(N群)と、低体温群(H群)の両群に於ける細胞間接着因子ICAM-1の発現の経時的変化、多核白血球(PML)の組織内浸潤を比較する事により、脳虚血中低体温の保護効果の機序について考察を加えたので報告する。【実験】雄性Wistar rat(280-320g,n=24)を用い、N群(38.0±0.5°C)及び、H群(33.0±0.5°C)両群に対し、ハロ-セン麻酔下にて2時間の一過性中大脳動脈閉塞を行った。両群において、再潅流開始後より6,24,48,96時間後に(各タイムポイントに於いてn=3)リン酸緩衝液及びパラフォルムアルデヒドにて潅流固定後、脳を摘出。50μm切片を作成し、(1)ICAM-1蛋白の発現部位、程度の検出(2)組織内に浸潤したPML数の比較のため、それぞれ抗ICAM-1モノクローナル抗体、抗ミエロペルオキシダーゼ(MPO)モノクローナル抗体により免疫染色を行い、ICAM-1蛋白の発現に関しては染色陽性の血管数を、PML数の比較に関しては組織内MPO陽性細胞数をそれぞれ光学顕微鏡下でカウントした。またICAM-1蛋白の発現については、ウエスタンブロット法による半定量化を試みた。【結果】(1)免疫染色法ICAM-1蛋白の発現(=抗ICAM-1陽性血管数);H群はN群に比し各タイムポイントにおいて有意に発現の抑制を認めた。(2)多核白血球の組織内浸潤(組織内抗MPO陽性細胞数)も、H群はN群に比し有意に抑制されていた。ウエスタンブロット法によるICAM-1蛋白発現の半定量化については、現在のところ有意を認めていない。【考察】本研究により、一過性脳局所虚血モデルに於ける低体温の保護効果の一因として、低体温によりICAM-1蛋白等の細胞間接着因子の発現が抑制され、その結果組織内に浸潤し細胞傷害性に作用する多核白血球数が減少することが考えられた。実際に白血球数の減少が神経保護に寄与しているかに関して今後更に組織学的検討を行う予定である。またウエスタンブロット法に関しても、サンプリング法、至適一次/二次抗体濃度の調整等、改善を加えた上で追試予定である。
両眼立体視における並列処理メカニズム-心理物理および電気生理学的手法による検討-

大脳皮質の背側視覚経路の細胞は,左右網膜像の間の相関を基に両眼視差を計算する(相関計算).一方,腹側視覚経路の細胞は左右眼像の間の対応を基に視差を計算する(対応計算).これまでに,ヒト心理物理学実験を行い,細かい奥行き知覚は対応計算に依存し,粗い奥行き知覚は対応計算と相関計算の両方に依存することを見出した.今年度は,対応計算の(1)再定式化と(2)生理学的な知見を考慮したモデル化を行った.(1)対応計算はこれまで,再帰的なアルゴリズムを用いて定式化されてきた.しかし,腹側経路細胞の応答を説明するためには,より単純な定式化で十分かもしれない.そこで今回,相関計算とよく似た単純な形で対応計算を定式化し直した.対応計算の再定式化は,二種類の視差計算の違いを明確にしたのみならず,対応計算を行う細胞の反応特性について,実験的に検証可能な予測を新たに与えた.(2)これまでは,相関計算と対応計算によって導かれた視差表現を組み合わせることで,被験者の奥行き判断を説明いてきた.しかし,実際の脳内においては,まず初期視覚野の細胞が相関計算によって視差を符号化する.従って腹側経路は,相関計算の出力をもとに,対応計算を行うと考えられる.より脳内の処理に近い形で視差清報処理を理解するために,相関計算の出力が対応計算の出力へと変換される過程を検討した.局所的な相関計算を行う,両眼視差エネルギーモデルユニットの応答に,非線形処理を加えることで,対応計算をモデル化することができた.この結果は腹側経路が,相関計算を行う初期視覚野細胞の応答を非線形に変換することで,質的に異なる対応計算を行っていることを示唆する.大脳皮質視覚領野が行っている並列情報処理が、両眼立体視にどのような役割を果たすのか。本研究は心理物理実験と電気生理実験を組み合わせ、多面的にアプローチすることでこの問題の解明を目指す。本年度はヒトを対象とした心理物理実験を行った。これまでに4人の被験者に対し実験を行い、相関を基にした奥行き符号化と対応を基にした奥行き符号化が、それぞれ大きいスケールの奥行き知覚と小さいスケールの奥行き知覚に寄与することを見出した。さらに二つの実験を行い、以下のことを見出した。1、ヒトは左右の輝度コントラストが反転した、(逆相関した)、両眼対応のない刺激に対して、視差から導かれる奥行きとは反対の奥行きを知覚することが知られている。この反対奥行き知覚は、「相関を基にした奥行き符号化が、立体視に直接利用される」ことの証拠と考えられている。しかし「視差刺激が引き起こした眼球運動によって網膜像が変化し、その結果として反対の奥行きを知覚している」という可能性はこれまで検討されていない。一つ目の実験では、眼球運動の潜時よりも短い刺激呈示時間(90ミリ秒)においても、反対奥行き知覚が生じることを6人の被験者について確かめた。この結果は、輻輳解散運動が原因の網膜像変化が,反対奥行き知覚を引き起こした可能性を排除する。2、二つ目の実験では、対応を基にした奥行き符号化が、相関を基にした符号化と全く独立な処理なのか、それとも二つの符号化が、初期段階では同じ処理を行っているのか検討した。対応を基にした符号化のみが利用される条件で、刺激に含まれる局所相関のばらつきを変化させた。局所相関にばらつきがある条件ではヒトは奥行きを知覚できた。しかし、局所相関が常にゼロのときは、奥行きを知覚できなかった。この結果は、対応を基にした奥行き符号化が、相関を基にした符号化と、初期段階では共通の局所情報処理をしている可能性を支持する。大脳皮質の背側視覚経路の細胞は,左右網膜像の間の相関を基に両眼視差を計算する(相関計算).一方,腹側視覚経路の細胞は左右眼像の間の対応を基に視差を計算する(対応計算).これまでに,ヒト心理物理学実験を行い,細かい奥行き知覚は対応計算に依存し,粗い奥行き知覚は対応計算と相関計算の両方に依存することを見出した.今年度は,対応計算の(1)再定式化と(2)生理学的な知見を考慮したモデル化を行った.(1)対応計算はこれまで,再帰的なアルゴリズムを用いて定式化されてきた.しかし,腹側経路細胞の応答を説明するためには,より単純な定式化で十分かもしれない.そこで今回,相関計算とよく似た単純な形で対応計算を定式化し直した.対応計算の再定式化は,二種類の視差計算の違いを明確にしたのみならず,対応計算を行う細胞の反応特性について,実験的に検証可能な予測を新たに与えた.(2)これまでは,相関計算と対応計算によって導かれた視差表現を組み合わせることで,被験者の奥行き判断を説明いてきた.しかし,実際の脳内においては,まず初期視覚野の細胞が相関計算によって視差を符号化する.従って腹側経路は,相関計算の出力をもとに,対応計算を行うと考えられる.より脳内の処理に近い形で視差清報処理を理解するために,相関計算の出力が対応計算の出力へと変換される過程を検討した.局所的な相関計算を行う,両眼視差エネルギーモデルユニットの応答に,非線形処理を加えることで,対応計算をモデル化することができた.この結果は腹側経路が,相関計算を行う初期視覚野細胞の応答を非線形に変換することで,質的に異なる対応計算を行っていることを示唆する.
急性および慢性腎障害における酸化DNA損傷およびDNA修復機構に関する研究

ラット虚血再灌流腎のDNAにおける8-oxo-2'-deoxyguanosine(8-oxo-dG)蓄積量をHPLC-MS/MS法および免疫組織化学染色を用いて検討した。核DNA中の8-oxo-dG蓄積量は腎皮質,髄質外層ともに再灌流1時間後に最も多く,以後漸減した。ミトコンドリアDNA中の8-oxo-dGは,再灌流1224時間後にネクローシスに陥る髄質外層外帯の近位尿細管細胞(S3)に,壊死性変化に先行して(再灌流36時間後に)著明な蓄積を認めた。皮質,髄質外層の遠位ネフロン細胞でも8-oxo-dG蓄積を認めたが,核DNA中の蓄積が主であった。酸化DNA損傷修復関連酵素である8-oxoguanine DNA glycosylase(OGG1)mRNAの発現は,正常腎では髄質外層の尿細管細胞に全体的に発現していたが,S3において再灌流36時間後に著明に減少した。8-oxo-dGの蓄積部位および経時変化から考えて,ミトコンドリアDNA中の8-oxo-dG蓄積が髄質外層外帯の近位尿細管壊死(ネクローシス)に関与しており,その蓄積にOGG1の発現低下の関与が考えられた。シスプラチン誘発急性腎不全モデルにおいても,8-oxo-dGが尿細管細胞に蓄積しており,抗酸化剤(dimethylthyourea)で治療すると,8-oxo-dGの減少に伴い,尿細管細胞死が軽減した。培養尿細管細胞においても同様の現象がみられた。ラット慢性腎不全モデル(5/6腎摘)においては,8-oxo-dGの明らかな蓄積を認めることができなかった。以上の結果より,急性尿細管壊死の病態に酸化DNA損傷が関与していると考えられた。我々は,急性尿細管壊死モデル(腎虚血再灌流傷害,シスプラチン誘発腎障害)を用いて,尿細管細胞死における酸化DNA損傷(8-oxoguanine(8-oxoG))の関与,および腎の防御機構について検討を行った。まず,腎虚血再灌流傷害モデルを作成し,HPLC法による腎の8-oxoG定量,8-oxoG免疫組織染色,およびPAS染色,TUNEL法による細胞死の判定を行った。8-oxoGの蓄積は再灌流1時間後に最も多く,主に髄質外層外帯の尿細管細胞の核および細胞質に認められた。そこで,8-oxoGの修復酵素である8-oxoguanine DNA glycosylase(OGG1)について,RNase protection assayおよびin situ hybridizationで虚血再灌流傷害時の発現変動をみた。正常腎におけるOGG1の発現は,主に髄質外層の近位尿細管,遠位尿細管に認められたが,再灌流36時間後,近位尿細管における発現の著明な低下を認めた。細胞死については,近位尿細管細胞にnecrosis,遠位尿細管細胞にapoptosisを認めた。次に,シスプラチンによる尿細管細胞死における8-oxoGの関与について,in vivoおよびin vitroで実験を行った。8-oxoGを免疫組織染色で,尿細管細胞死をTUNEL法,cell viability法,flow cytometry法で検討した。シスプラチン投与により尿細管細胞に8-oxoGの著明な蓄積を認め,その後,尿細管細胞は細胞死(apoptosisおよびnecrosis)に陥ったが,。抗酸化剤dimethylthiourea投与により,8-oxoGの蓄積,尿細管細胞死ともに著明に減少した。

以上より,急性尿細管壊死において,8-oxoG蓄積が細胞死に関与している可能性が考えられた。ラット虚血再潅流腎の核DNAにおける8-oxo-2'-deoxyguanosine(8-oxo-dG)蓄積量をHPLC-MS/MS法により定量した。腎皮質,随質外層ともに核DNA中の8-oxo-dG蓄積量は同程度であり,再潜流1時間後に最も多く,以後漸減していた。また,抗8-oxo-dG抗体を用いた免疫組織化学染色により詳細に再検討し,その染色強度をNIH image softwareを用いて部位別(皮質と髄質外層外帯,核と細胞質)に定量した.抗体反応前にマイクロウェーブでDNAを変性し,RNaseで前処理していることから,核の染色は核DNA中の8-oxo-dG,細胞質の染色はミトコンドリアDNA中の8-oxo-dG蓄積を表していると考えられた。再潅流1224時間後にPAS染色像で壊死性変化(ネクローシス)を認める髄質外層外帯の近位尿細管細胞(S3)に,壊死性変化に先行して(再湾流36時間後に)著明な8-oxo-dG蓄積を認め,その蓄積は核よりもミトコンドリアで顕著であった。皮質,髄質外層の遠位ネフロン細胞でも8-oxo-dG蓄積を認めたが,核DNA中の蓄積が主であった。次に,酸化DNA損傷修復関連酵素である8-oxoguanine DNA glycosylase(OGG1)の発現変動について,RNase protection assayおよびin situ hybridizationで検討した。OGG1 mRNAは,正常腎では髄質外層の尿細管細胞に全体的に発現していたが,S3において再潅流36時間後に著明に減少した。8-oxo-dGの蓄積部位および経時変化から考えて,ミトコンドリアDNA中の8-oxo-dG蓄積が髄質外層外帯の近位尿細管壊死(ネクローシス)に関与している可能性が考えられた。また,その蓄積にはOGG1の発現低下の関与が考えられた。
マスト細胞に対するミティス群口腔レンサ球菌の作用と花粉症・金属アレルギー

昨年度は、マスト細胞株RBL-2H3に口腔レンサ球菌を感染させると細胞死が誘導されること、そして、その細胞死は菌が産生するmMレベルの過酸化水素の作用であることを明らかにした.本年度は、まず、この細胞死がアポトーシスによるものであるのかどうかを検討するところからスタートした.細胞核の蛍光染色像はアポトーシスを示唆するものであったが、アポトーシスを特異的に検出するAnnexin V蛍光染色キットを用いて調べたところ、意外なことにアポトーシスを否定する結果が得られた.アポトーシスのトリガーとなるカスパーゼそのものが何らかのプロテアーゼにより非特異的に分解されてしまうという知見と考え合わせると、過酸化水素がマスト細胞に対して未知の細胞死プロセスを引き起こしている可能性が高いと考えられた.また、本年度は、マウスを用いた花粉症モデル実験を開始した.マウス花粉症モデルに関しては多くの論文が発表されているが、それぞれの研究グループによって用いる花粉抗原、マウス系統、免疫方法など実験系に相当な差異がある.これらの報告を参照しつつ、何通りかの実験を行ったが、マウスに花粉症を誘発させるためには様々な変更が必要であった.最終的にはマウスの8割以上に花粉症を誘発させることに成功し、花粉症モデルとして実験に供することが可能になった.なお、本年度は、6月に大阪北部でM6超の地震が発生し、本学もそれなりの被害を受けて実験が出来ない時期があったことを付記しておきたい.最終年度は、主に、このマウス花粉症モデルに対する口腔レンサ球菌感染の影響を調べる予定である.口腔レンサ球菌が産生する過酸化水素によって誘導されるマスト細胞の細胞死がアポトーシスではなく、未知の細胞死機構が存在する可能性を示唆する結果が得られた.これは貴重な知見であると考えている.また、マウス花粉症モデルに関しては、必ずしも論文に記載された方法通りでうまく行くとは限らないことが分かった.様々な変更を行い、花粉症モデルとして実験に供するに十分な感作効率が得られる条件を見出すことができた.平成31年度(最終年度)は、過酸化水素によるマスト細胞の細胞死機構をアポトーシス以外の面から探求する.また、並行して、平成30年度に確立したマウス花粉症モデルを用いて、口腔レンサ球菌の過酸化水素が花粉症発症に及ぼす影響を調べる予定である.平成29年度は,まず,マスト細胞株RBL-2H3を用い,ミティス群口腔レンサ球菌を感染させた際に起こる細胞死のメカニズムの探求から研究を開始した.細胞培養の系で,マスト細胞にミティス群口腔レンサ球菌を感染させると,数時間以内に細胞死が始まり,24時間経過後にはほぼ全ての細胞が死滅した.過酸化水素を分解するカタラーゼ処理によってこの細胞死が抑制されることから,菌の代謝産物である過酸化水素が細胞死を引き起こすことが判明した.過酸化水素を単独で添加した場合も,同様な細胞死が引き起こされた.細胞死のメカニズムを知るために,細胞核を蛍光染色して観察すると,一部の細胞ではアポトーシスに特異的な細胞核の縮小・分断化が見られた.しかしながら,アポトーシスに関与するカスパーゼの阻害剤を添加しても細胞死の抑制は見られなかった.ウエスタンブロット法によりカスパーゼの活性化を調べたところ,プロカスパーゼも含めたカスパーゼそのものが急速に分解されてしまうことを見出し,細胞死に伴って非特異的なプロテアーゼの活性化が起こることが示唆された.マスト細胞はIgE抗原抗体複合体刺激により,ヒスタミンやプロテアーゼなどを放出する脱顆粒反応を引き起こす.そこで,ジニトロフェノール(DNP)を用いた脱顆粒反応の実験系を確立し,ミティス群レンサ球菌を感染させた場合の脱顆粒反応の変化を調べたところ,細胞死に伴って脱顆粒反応が抑制されるという知見を得ることが出来た.この詳細は次年度以降,さらに探求していく予定である.口腔レンサ球菌感染によるマスト細胞の細胞死には,菌の代謝産物である過酸化水素が関与していた.その細胞死では,非特異的なプロテアーゼの活性化が起こっていた.マスト細胞はIgE抗原複合体刺激により脱顆粒を引き起こすが,口腔レンサ球菌がこの脱顆粒反応を抑制することが判明した.口腔常在細菌の代謝産物が,このような形でアレルギー応答に影響を与えるという新知見が得られたことから,本研究は順調に進展していると判断される.昨年度は、マスト細胞株RBL-2H3に口腔レンサ球菌を感染させると細胞死が誘導されること、そして、その細胞死は菌が産生するmMレベルの過酸化水素の作用であることを明らかにした.本年度は、まず、この細胞死がアポトーシスによるものであるのかどうかを検討するところからスタートした.細胞核の蛍光染色像はアポトーシスを示唆するものであったが、アポトーシスを特異的に検出するAnnexin V蛍光染色キットを用いて調べたところ、意外なことにアポトーシスを否定する結果が得られた.アポトーシスのトリガーとなるカスパーゼそのものが何らかのプロテアーゼにより非特異的に分解されてしまうという知見と考え合わせると、過酸化水素がマスト細胞に対して未知の細胞死プロセスを引き起こしている可能性が高いと考えられた.また、本年度は、マウスを用いた花粉症モデル実験を開始した.マウス花粉症モデルに関しては多くの論文が発表されているが、それぞれの研究グループによって用いる花粉抗原、マウス系統、免疫方法など実験系に相当な差異がある.これらの報告を参照しつつ、何通りかの実験を行ったが、マウスに花粉症を誘発させるためには様々な変更が必要であった.

最終的にはマウスの8割以上に花粉症を誘発させることに成功し、花粉症モデルとして実験に供することが可能になった.なお、本年度は、6月に大阪北部でM6超の地震が発生し、本学もそれなりの被害を受けて実験が出来ない時期があったことを付記しておきたい.最終年度は、主に、このマウス花粉症モデルに対する口腔レンサ球菌感染の影響を調べる予定である.口腔レンサ球菌が産生する過酸化水素によって誘導されるマスト細胞の細胞死がアポトーシスではなく、未知の細胞死機構が存在する可能性を示唆する結果が得られた.これは貴重な知見であると考えている.また、マウス花粉症モデルに関しては、必ずしも論文に記載された方法通りでうまく行くとは限らないことが分かった.様々な変更を行い、花粉症モデルとして実験に供するに十分な感作効率が得られる条件を見出すことができた.平成30年度は,ミティス群口腔レンサ球菌によるマスト細胞の細胞死とIgE抗原複合体による脱顆粒反応の抑制のメカニズムを解明することに注力する.細胞死にはマスト細胞自身のプロテアーゼが関与している可能性が高いが,それがどのようなプロテアーゼなのか,各種蛍光基質を用いて調べる.その後,マウスを用いた花粉症モデル実験系の確立に着手し,花粉症モデルにおいてアレルギー応答にミティス群口腔レンサ球菌がどのような影響を与えるかを調べる予定である.本年度,予備的に花粉症モデルの実験を行ったが,マウスの個体差によるバラつきが大きく,安定した結果を得るためには,花粉投与量,アジュバント,投与量,投与スケジュールなど様々な条件を検討する必要があると思われる.平成31年度(最終年度)は、過酸化水素によるマスト細胞の細胞死機構をアポトーシス以外の面から探求する.また、並行して、平成30年度に確立したマウス花粉症モデルを用いて、口腔レンサ球菌の過酸化水素が花粉症発症に及ぼす影響を調べる予定である.次年度に繰り越す金額は約1000円となったが,これは十分許容範囲内であると考えている.次年度に繰り越す金額は約12万円となった.この理由のひとつは、平成30年6月に発生した大阪北部地震(M6.1:大阪大学も震度5)の被害により、一時期実験が出来なかったためである.このため、本年度は無理に予定の研究費を使い切る必要はないと判断した.
幼児期から児童期における向社会性についての認知の機能

本研究では,向社会性についての認知を価値観と効力感から捉え,これら両面と向社会的行動との関連を検討した。その結果,向社会性についての認知は,年齢によって変容し,認知から行動,行動から認知といったフィードバック・ループを経て,その機能が異なってくることが示された。まず,幼児期には,4歳から5歳にかけて向社会性についての認知が変容し,遊び場面で仲間を援助する,仲間から援助されるといった経験によって,価値観と効力感が分化する。そして,5歳では価値観が向社会的行動出現過程の行動判断の動機づけに関与するようになる。一方,3歳から4歳にかけては価値観・効力感は個人内で維持されており,3歳での価値観,4歳の価値観と効力感が,次年度の困窮場面での行動へ関与している。以上の結果から,幼児期における向社会的行動の発達は,向社会性についての認知から困窮場面での行動へ,被援助経験から向社会性についての認知といった2つの過程があり,前者は入園前後の家庭での社会化を基盤とする過程,後者は仲間における社会化を基盤とする過程であることが示唆された。児童期では,年齢によって価値観と効力感のバランスによる認知タイプの分布が異なり,向社会性についての認知に変容がみられる。6歳で価値観と効力感の両面が高いタイプの比率が多く,その後7・8歳にかけてこのタイプが減少し,9歳では最も少なくなる。一方で,価値観も効力感も低いタイプの比率が9歳で最も高くなる。また,向社会的行動の出現過程においては,7歳では価値観から困窮状況の気づきへの関与が,9歳では価値観・効力感の両面から行動判断の際の動機づけへの関与がみられる。以上の結果から,児童期では,価値観の重視する傾向から価値観に合致した効力感が高まる段階(5歳から6歳),価値観・効力感がステレオタイプ的・自己受容的な傾向から,自律的で客観的になっていく段階(6歳から9歳)の2つの段階を経て,向社会性についての認知の機能が変容することが示唆された。研究1向社会性についての認知の発達的検討I -横断的調査-向社会的行動の学習過程であり,自己認知が質的に変化するとされている5歳から9歳の5つの年齢群を対象に,価値観と効力感を検討し,向社会性についての認知の発達的差異を検討した。調査は,向社会性についての認知評定(幼児・児童用),向社会的行動評定(教師用)を行なった。向社会性についての認知に関しては,各評定項目(10項目)に対して,価値観と効力感に関する2つの質問を行った。その結果,(1)男児は女児よりも,9歳児は5歳から8歳児よりも価値観得点・効力感得点が低いことが示された。さらに,(2)価値観と効力感の関連による4つの認知タイプ(両側面の得点が平均的なAA型・両側面の得点が低いLL型・両側面の得点が高いHH型・価値観が高く効力感が低いHL型)の分布には発達的差異があること,(3)児童期中期(8・9歳)になって認知タイプと向社会的行動との間に関連がみられることが示された。HH型(8・9歳児),あるいはHL型(9歳児)の向社会的行動得点が他のタイプよりも高い。

以上のような結果から,5歳児から9歳児にかけて向社会性についての認知は質的に変化し,価値観・効力感がより自律的・客観的になっていくことが示唆された。研究2向社会性についての認知の発達的検討II -縦断的調査1年目--幼児期における向社会性についての認知と向社会的行動との関連(1)幼児期・児童期の向社会性についての認知に関する縦断的調査の1年目は,集団生活の中で仲間関係を築き始める3歳児,幼児期から児童期への移行段階である5歳児を対象児とした。調査は,向社会性についての認知評定,向社会的行動評定(行動観察)を行った。その結果,(1)援助と被援助の関係から,向社会的行動を媒介とした4つの仲間関係のタイプ(互恵型,援助型,被援助型,個人型)が示され,(2)互恵型・援助型の比率は5歳児が,被援助型・個人型の比率は3歳児が高くなった。また,(3)互恵型の幼児は,他の仲間タイプに比べて価値観が高く,効力感が低い傾向にあった。以上のような結果から,思いやりを媒介とした仲間関係は,発達的に,受身的なものから能動的なものへ,さらに互恵的なものへと変化し,援助する・援助されるという経験を通して価値観が高まるとともに,価値観と効力感が分化することが示唆された。研究3幼児期における向社会性についての認知と向社会的行動との関連-横断的検討-H16年度3歳児を対象に,向社会性についての認知と行動との関連に関して縦断調査(2年目)を行なった。調査は,向社会性についての認知評定,仲間関係評定,向社会的行動評定(行動観察・教師評定)を行った。その結果,3歳時よりも4歳時の方が援助成功回数・友だちからの被援助回数が多くなり,向社会的に振舞った方がよいという価値観が高まることが示された。さらに,縦断的分析を行った結果,3歳時の価値観と4歳時の効力感,および3歳時の効力感と4歳児での価値観との間に関連が示された。また,向社会的行動に関しては,3歳時に向社会的場面への関わりが多い幼児ほど,4歳時には仲間から援助を受ける回数が多く,教師からも向社会的行動が多いと評価され,仲間指名も多いこと,一方,3歳時に仲間から援助を受ける回数が多かった幼児は,4歳時には向社会的場面への関わりが多く,仲間への援助も多いことが示された。次に,3歳時点での向社会性についての認知に関してタイプ分けを行なった結果,価値観と効力感が均衡している幼児(均衡群)と,不均衡の幼児(不均衡群)の2タイプがあること,3歳時点での認知の個人差によって,4歳時点での向社会的行動に差異があること,が示された。3歳時点で価値観と効力感が均衡している幼児は,4歳時点で仲間の援助に成功する回数が多い傾向にある。認知均衡群の幼児は,3歳時点では自発的援助を行なう傾向があり,4歳時点になると困窮場面での援助方略数(援助成功回数)が多い。一方で,不均衡群の中でも,価値観の方が高い幼児は3歳時には依頼に応える援助を多く行なう傾向が,効力感の方が高い幼児,3歳時には仲間と一緒に援助をおこなう傾向があるが,両者とも,4歳時には援助成功回数が少なく,援助に失敗した場合,新たな援助方略を試みるよりも場面から退去する傾向にある。以上の結果から,向社会性についての認知と向社会的行動は関連していること,さらに向社会性についての認知の個人差によって向社会的行動の発達過程が異なることが示された。昨年に引き続き,H16年度3歳児を対象,向社会性についての認知と行動との関連に関して縦断調査(3年目)を行なった。調査項目は,向社会性についての認知評定(価値観・効力感),仲間関係評定,向社会的行動評定(行動観察・教師評定)であり,H16年度H18年度の3年間のデータをまとめ横断的・縦断的分析を行った。
中小企業ネットワークと産業集積の発展・衰退に関する動態分析

本年度は、産業集積の発展と衰退を決定付ける要因として、起業家の活動が他の潜在的な起業家に与える影響力について主に焦点を当てて研究を行った。2005年にナポリ大学で開催された欧州中小企業学会では、イタリアの起業家ネットワークの発展パターンが産業集積構造を創造する基盤となっていたことを発表したが、その報告に用いたフルペーパーが当学会でのベスト10報告に入選した。当論文は、2006年におけるINTER-RENTの候補論文として4回ほどレビューワーとの問でのやりとりがあり、日本の起業家活動に関する知見を導入しながら、修正を重ねることとなった。本年度は、その修正で得られた知見をもとに、日本の起業家活動とそのインキュベーションメカニズムについて、ワーキングペーパーとしてまとめた。また、経済社会学会においては、産業集積のネットワークとガバナンスというタイトルでの共通論題から、産業クラスター形成における起業者間の学習についての考察を、学会年報に掲載した。さらに、本年度の研究においては、産業集積の発展プロセスにみられる起業者間の学習に関して分析を深めるために、インキュベーション機関に入居する開業したばかりの企業間に見られる学習促進のシステムについて調査をおこなった。大阪市都市型産業振興センターに所属する起業支援施設を事例とし、インタビュー調査資料を公開可能な形式にまとめた。本資料を用いた成果は、次年度の別の研究へと引き継がれることとなった。本年度は、イタリアのカターニャ大学で開催されたEIASM(欧州マネジメント科学研究機構)の学会における報告を皮切りに、ボローニャ大学、トレント大学でも国内において調査した研究・調査の結果の一部を盛り込みながら、中小企業における起業家のネットワークについて報告をおこなった。イタリアでの3つの報告を通じ、ソーシャル・キャピタル論、知識マネジメント論、組織論における研究者から新たな知見やコメントを得て、日本と欧州における問題関心の違いや意見の交換をおこなうことができた。また、上記の報告によって得られた知見を再構成すると同時に、イタリアの中小企業の経営者を対象にインタビュー調査をおこなった。その結果は『国際ビジネス研究学会年報』と『組織科学』の2つの学会誌上で発表した。また、国内における商業集積の事例とした調査からは、企業間の相互調整能力を可能にするコーディネーション能力について新たな知見を獲得し、横浜市立大学経済研究所紀要『経済と貿易』において発表した。本年度は、文献調査とインタビュー調査から、日本とイタリアにおける経営者のネットワーク形成の同質性と異質性について把握することが大きな目的であり、とりわけ起業のプロセスにおいてインフォーマルなネットワークの形成のあり方に違いがあることが確認されつつある。この点については、来年度の調査と研究の中で明らかにする予定である。本年度は、イタリアのナポリ大学で開催されたEIASM(欧州マネジメント科学研究機構)のRENTと呼ばれる起業者研究の部会において、起業家によるネットワークを通じた学習のプロセスについて報告をおこなった。RENTでの報告を通じ、ソーシャル・キャピタル論、知識マネジメント論、組織論における研究者から新たな知見やコメントを得て、日本と欧州における問題関心の違いや意見の交換をおこなうことができた。また、報告の際の提出論文は、ベスト10ペーパーの一つに選ばれ、今後リファインと審査を重ねた上で、起業者研究上での新しい分析アプローチとして、同学会がもつ2007年のウェブ誌上での公開が許可されることとなった。本年度は、文献調査とインタビュー調査から、日本とイタリアにおける経営者のネットワーク形成の同質性と異質性について把握することが大きな目的であり、とりわけ起業のプロセスにおいてインフォーマルなネットワークの形成のあり方に違いがあることが確認された。この点については、来年度は、これまでおこなってきた調査と研究を総括し、論文を完成させる予定である。
「農業用ため池堤体」の構造的安定性評価法確立を目指した調査と検証

【平成30年度の研究実績】農業用ため池は全国に約21万力所あると言われているが、どのような地盤材料で築堤されているのかは殆ど分かっていない。1ヵ所毎に多額な予算と多くの時間をかけた大掛かりな調査を実施していくことは非現実的であるため、出来るだけ簡易に地盤材料物性値を把握する事が重要である。そこで、本研究では、新たな調査手法であるベーンコーンせん断試験と一面せん断試験による現場試験を、H28年度とH29年度の2年間かけて実施し、それらの結果から円弧すべり手法によ構造的安定性評価をH30年度に検討する。最終年度のH31年度には、ため池一斉点検による構造的危険度評価と円弧すべり手法による構造的安定性評価を比較・討するものである。比較的地盤強度の弱いため池堤体での調査をH28年度とH29年度の2年間かけて実施したが、データをまとめるに当たって、地盤強度が強い場所でのデータの必要性が生じた。そのため、比較的地盤強度の強いため池(小松ヶ沢ため池、小杉沢2号ため池、新法寺温水ため池、長坂貯水池、鍋川ため池)での調査を実施した結果、採用した3種類の試験から、一面せん断試験に相当する地盤強度定数(c・φ)を推定する範囲が広がり、材料物性値(Fc・ω・γt)と地盤強度定数の間の相関性が高くなった。これにより、3種類の試験方法による材料強度の違いから、ため池堤体の円弧すべり法での安定性の評価が可能となり、数ヵ所でのため池堤体の評価を実施することが出来た。平成29年度に引き続き地盤調査箇所を増やた結果、採用した3種類の試験方法の相関性が高まるとともに、一面せん断試験に相当する地盤強度定数(c・φ)の推定範囲が広がった。これにより、3種類の試験方法による材料強度の違いによる、ため池堤体の円弧すべり法での安定性の評価が可能となり、数ヵ所でのため池堤体の評価を実施することが出来た。以上のように、ため池堤体での円弧すべり手法による構造的安定性評価を、数ヵ所ではあるが既に実施しており、研究はおおむね順調に進んでいる。地盤強度定数(c・φ)の推定法が確立したため、ため池一斉点検時により得られた構造的危険度と、これらの地盤強度定数を用いた円弧すべり手法による構造的安定性を比較し、危険度評価に対する円弧すべり手法の適用性を検討する予定である。農業用ため池は全国に約21万ヵ所あると言われているが、どのような地盤材料で築堤されているのかは殆ど分かっていない。そこで、本研究では、新たな調査手法であるベーンコーンせん断試験と一面せん断試験による現場試験を、H28年度とH29年度の2年間かけて実施し、それらの結果から円弧すべり手法による構造的安定性評価をH30年度に検討する。最終年度のH31年度には、ため池一斉点検による構造的危険度評価と円弧すべり手法による構造的安定性評価を比較・検討するものである。【平成28年度の研究実績】約1,300ヵ所での一斉点検成果資料を基に、ため池調査対象候補を13ヵ所に絞り、現地を調査した結果、6ヵ所のため池(次郎兵衛・大堤・根五郎沢・なしろ沢・小館堤・滝沢堤ため池)を検証対象とした。一面せん断試験に用いる不攪乱試料採取においては、エンジン式ドリルオーガーと刃先付ハンドオーガーを組み合わせた採取方法を試み、それぞれ堤体材料物性の異なる6ヵ所のため池堤体で実施した結果、効率的な不攪乱試料採取が可能であることを確認した。また、それらの採取孔を利用したベーンコーンせん断試験も容易に実施することが出来た。3種類の試験方法(一面せん断試験・ベーンコーンせん断試験・スウェーデン式サウンディング試験)結果による地盤強度特性を比較・検討した結果、地盤物性値φに着目すれば、一面せん断試験、スウェーデン式サウンディング試験、ベーンコーンせん断試験の順に大きくなった。また、粒度試験結果からスウェーデン式サウンディング試験による土性判定とは異なる場合も見受けられた。更に、ベーンコーンせん断試験と一面せん断試験結果から、両者の相関性を見出す可能性を示した。当初、想定していた調査ヵ所以上のため池堤体を調査(6ヵ所)することができ、効率的な不攪乱試料採取方法の確立や、ベーンコーンせん断試験の実施の可能性も確認することができた。そのため、来年度以降の調査がスムーズに実施することが可能となり、更なる調査ヵ所でのデータ蓄積が容易に行える事となり、研究は順調に進んでいる。また、実際の現場試験作業状況から、ベーンコーンせん断試験機や一面せん断試験機自体の改良も行った。特に、採取試料の乱れが確認される場合、標準的な直径6cmの一面せん断試験試料の他に、直径4.5cmの試料でも対応可能なように試験機器の調整もはかった。【平成29年度の研究実績】農業用ため池は全国に約21万ヵ所あると言われているが、どのような地盤材料で築堤されているのかは殆ど分かっていない。

1ヵ所毎に多額な予算と多くの時間をかけた大掛かりな調査を実施していくことは非現実的であるため、出来るだけ簡易に地盤材料物性値を把握する事が重要である。そこで、本研究では、新たな調査手法であるベーンコーンせん断試験と一面せん断試験による現場試験を、H28年度とH29年度の2年間かけて実施し、それらの結果から円弧すべり手法による構造的安定性評価をH30年度に検討する。最終年度のH31年度には、ため池一斉点検による構造的危険度評価と円弧すべり手法による構造的安定性評価を比較・検討するものである。平成28年度の調査に引き続き、前年度よりも広域的な青森県内でのため池調査対象候補を13ヵ所に絞り、現地を調査した結果、8ヵ所のため池(沼頭溜池・第1明神平溜池・第4睦栄溜池・神溜池(1号)・中ノ沢溜池・有信第2溜池・生内ため池・すすめ倉溜池)を検証対象とした。一面せん断試験を用いる不攪乱試料採取においては、エンジン式ドリルオーガーと刃先付ハンドオーガーを組み合わせた採取方法を試み、それぞれ堤体材料物性の異なる8ヵ所のため池堤体で実施した結果、前年度と同様に効率的な不攪乱試料採取が可能であることを確認した。また、それらの採取孔を利用したベーンコーンせん断試験でも容易に実施することが出来た。採用した3種類の試験方法による地盤強度特性を比較・検討した結果、各試験における相関性から、一面せん断試験に相当する地盤強度定数(c・φ)を推定することが可能であることを示した。特に、材料物性値(Fc・ω・γt)と地盤強度定数の間に相関性が伺えたことで、比較的簡便な試験より得られる材料物性値から地盤強度定数を求めることができる可能性を示した。平成28年度に引き続き、当初、想定していた調査ヵ所とほぼ同程度なため池堤体の調査(13ヵ所)を実施し、再度、効率的な不攪乱試料採取方法やベーンコーンせん断試験の実施の可能性を確認することが出来た。そのため、2年間に渡るデータ蓄積が着実に実施されたことから、来年度以降の円弧すべり手法による構造的安定性評価の作業がスムーズに実施することが可能となり、研究はおおむね順調に進んでいる。【平成30年度の研究実績】農業用ため池は全国に約21万力所あると言われているが、どのような地盤材料で築堤されているのかは殆ど分かっていない。そこで、本研究では、新たな調査手法であるベーンコーンせん断試験と一面せん断試験による現場試験を、H28年度とH29年度の2年間かけて実施し、それらの結果から円弧すべり手法によ構造的安定性評価をH30年度に検討する。最終年度のH31年度には、ため池一斉点検による構造的危険度評価と円弧すべり手法による構造的安定性評価を比較・討するものである。比較的地盤強度の弱いため池堤体での調査をH28年度とH29年度の2年間かけて実施したが、データをまとめるに当たって、地盤強度が強い場所でのデータの必要性が生じた。そのため、比較的地盤強度の強いため池(小松ヶ沢ため池、小杉沢2号ため池、新法寺温水ため池、長坂貯水池、鍋川ため池)での調査を実施した結果、採用した3種類の試験から、一面せん断試験に相当する地盤強度定数(c・φ)を推定する範囲が広がり、材料物性値(Fc・ω・γt)と地盤強度定数の間の相関性が高くなった。これにより、3種類の試験方法による材料強度の違いから、ため池堤体の円弧すべり法での安定性の評価が可能となり、数ヵ所でのため池堤体の評価を実施することが出来た。