hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域の環境的自立に向けた社会システム構築のためアプローチ手法の提案

去年度は、環境的自立に資する施策実施に対してインセンティブを与えるためのエコロジカル・フットプリント(EF)指標を用いた地域間キャップ&トレード制度を提案し、各自治体の取引価格を試算した。一方、本制度を実際に導入した場合に、それら施策実施にどのような影響を与えるのかについては検討できていない。本年度は、去年度に提案した地域間キャップ&トレード制度に基づいて、都市・地域整備財源への影響という視点から本制度に対するフィージビリティ分析を実施した。具体的には、1)該当する自治体が環境負担分として得られる取引価格を財源として、環境的自立に寄与する施策を実施するとともに、それに伴い新たな取引価格(インセンティブ)を発生させる仕組みを構築した。2)この仕組みに基づき、複数の自治体を対象とし、環境依存分及び負担分に対する取引価格を算出した。3)環境的自立に寄与する計画メニュー(空間リサイクルや都市コンパクト化)に対する実施コストと取引価格との比較や、現在の自治体の財政状況との関連性について検討にした。さらに、それら施策を実施できる場合に、新たに発生する取引価格がどの程度であるのかについてもあわせて明らかにした。これら研究と並行して、2009年9月にEF指標の算出基準などの一貫性を確保することを目的として「ECOLOGICAL FOOTPRINT STANDARDS 2009」がGlobal footprint networkから発表されたため、このスタンダードについて基本的情報を付加する形で、EF指標の算出基準に関する記述の要点を主として整理した。この他、地域の環境的自立に関する主要なテーマの1つである「低炭素社会の構築」をキーワードとして、広島市都市圏や岡山県津山市のようなタイプの異なる地域を対象とし、交通環境負荷(CO_2)の削減方策について定量的分析に基づき検討した。本年度は、"地域の環境的自立"に向けた社会システムを構築するために、まず対象地域の各種地区構成を十分に考慮した上で、異なる地区間における環境負荷量や、それを受け入れるだけの資源量(環境受容量)との環境なバランスについて検討した。そのための指標として、人間活動に伴う様々な環境負荷(食料消費やCO_2排出等々)を土地資源面積に換算して評価できるエコロジカル・フットプリント指標を用いた。この指標は、ある特定の範囲を対象とした場合、都市部から主に発生する環境負荷量に対して、農村部等に存在する農地や森林地等の環境負荷吸収地(環境受容量)をどの程度準備できているのか、それら環境バランスを同次元(面積単位)で比較・検討できる。まず多種多様な地区から構成される地方中心都市である岡山市を対象として、地区レベルでの環境負荷量と環境受容量との比較を行い、地区特性ごとの地域内での環境的位置づけを明確にした。一方、人口減少社会においては、郊外部からの"都市活動の撤退"現象が懸念されている。そこでエコロジカル・フットプリント指標を用いて、地区特性(都市整備手法)が都市撤退に及ぼす環境的な影響を明らかにした。また、既存のエコロジカル・フットプリント指標は、水資源利用に伴う環境負荷は除外されている。そこで、独自に開発した水資源利用を対象としたウォーターサプライ・フットプリント(WSFP)指標を用いて、地区特性ごとの水利用バランスを検討した。あわせて都市内自己水源に着目し、各地区の可能代給量及び潜在的需要量を把握した。さらに、"地域の環境的自立"に向けた取組み事例として、地産地消型朝市に着目し、来訪者の行動や意識構造を定量的に明らかにした。以上より、"地域の環境的自立"に向けた社会システムの構築のための第一段階として環境負荷を包括的に捉え地域を構成する多様な地区の環境バランスを明確にした。本年度は、"地域の環境的自立"に向けた社会システムを構築するために、まず都市・地域計画における実務レベルでの環境バランスの改善策について検討を行った。具体的には、岡山県津山市を対象として、国土審議会などで、その重要性が指摘されている「都市コンパクト化」や「低未利用地などの再利用(空間リサイクル)」に着目して、施策実施効果を環境バランスの視点から定量的に評価した。また、津山市都市計画担当者と協議の上、これら成果を津山市のまちづくりの方向性を定める都市計画マスタープランに反映させた。その一方で、都市や地域は多種多様な地区によって構成されており、各地区の特性にあった整備が求められる。そこで、スプロール市街地や計画的開発市街地などの都市整備手法の異なる地区を対象として、人口減少下における都市撤退を考慮した上で、環境バランスを改善させていくためには、具体的にどのような整備を実施すべきであるのかについても、定量的な分析結果とあわせて明示した。以上のような分析にあわせて、上記の施策を実現するためには、各自治体ヘインセンティブを与えるようなシステムの構築も重要となる。そこで、近年着目されている排出権取引制度などの経済的手法に着想を得て、エコロジカル・フットプリント指標を用いた地域間キャップ&トレード制度を新たに提案し、複数の自治体を対象としてその適用を試みた。この制度は、従来型の温室効果ガスだけを対象としたものではなく、エコロジカル・フットプリント指標を用いることで土地利用をベースとした幅広い環境負荷を対象とすることを可能としている。また、基礎自治体を取引対象とすることで、環境バランスの改善を目指す中で、各自治体ヘインセンティブを与える仕組みとなっている。また、岡山市や津山市などの環境バランスの異なる自治体を対象に実際に取引制度が運用された場合の環境負荷(フットプリント)の取引価格も試算した。

去年度は、環境的自立に資する施策実施に対してインセンティブを与えるためのエコロジカル・フットプリント(EF)指標を用いた地域間キャップ&トレード制度を提案し、各自治体の取引価格を試算した。一方、本制度を実際に導入した場合に、それら施策実施にどのような影響を与えるのかについては検討できていない。本年度は、去年度に提案した地域間キャップ&トレード制度に基づいて、都市・地域整備財源への影響という視点から本制度に対するフィージビリティ分析を実施した。具体的には、1)該当する自治体が環境負担分として得られる取引価格を財源として、環境的自立に寄与する施策を実施するとともに、それに伴い新たな取引価格(インセンティブ)を発生させる仕組みを構築した。2)この仕組みに基づき、複数の自治体を対象とし、環境依存分及び負担分に対する取引価格を算出した。3)環境的自立に寄与する計画メニュー(空間リサイクルや都市コンパクト化)に対する実施コストと取引価格との比較や、現在の自治体の財政状況との関連性について検討にした。さらに、それら施策を実施できる場合に、新たに発生する取引価格がどの程度であるのかについてもあわせて明らかにした。これら研究と並行して、2009年9月にEF指標の算出基準などの一貫性を確保することを目的として「ECOLOGICAL FOOTPRINT STANDARDS 2009」がGlobal footprint networkから発表されたため、このスタンダードについて基本的情報を付加する形で、EF指標の算出基準に関する記述の要点を主として整理した。この他、地域の環境的自立に関する主要なテーマの1つである「低炭素社会の構築」をキーワードとして、広島市都市圏や岡山県津山市のようなタイプの異なる地域を対象とし、交通環境負荷(CO_2)の削減方策について定量的分析に基づき検討した。
ヒトiPS細胞からの毛包バルジ幹細胞作成の試み

本研究の目的はヒトiPS細胞から毛包バルジ幹細胞の特性を有する細胞を誘導することである。本年度は、1)レチノイン酸とBMP4を用いたヒトiPS細胞からケラチノサイトへの誘導法の効率をさらに向上させるとともに2)ヒトケラチノサイトを毛包バルジの微細環境を模した環境におくとバルジマーカーの発現がみられるかどうかにつき検討した。iPS細胞からケラチノサイトへの誘導では、昨年度の結果をうけてレチノイン酸の濃度を1μMに固定し、1、5,10ng/mlの各濃度の組み換えBMP4と組合せて分化誘導した後、コラーゲンコートディッシュとケラチノサイト培地で培養し、ケラチン14の発現に基づきケラチノサイトへの誘導効率を評価した。その結果、いずれのBMP4の濃度でも20-30%のケラチン14陽性細胞を誘導できることが明らかとなった。つまり、1ng/mlと比較的低濃度のBMP4であっても高濃度の場合と比較して遜色ない効率でケラチン14陽性細胞を誘導できることが示された。毛包バルジ領域ではWNTシグナルが活生化されるとともにBMPシグナルが抑制されることが知られている。ヒトケラチノサイトにWNTシグナル系の活性化因子であるglycogensynthase kinase-3阻害剤CHIR99021(以下CHIRと略す)およびBMPシグナル阻害剤dorsomorphinを作用させ、ケラチン15、SOX9、LHX2、CD200などヒトバルジ細胞のマーカーの発現を遺伝子レベルで解析した。その結果、WNTシグナルの活性化、BMPシグナルの阻害の両方でバルジマーカーであるケラチン15の発現が増強した。また、両薬剤を併用することにより、ケラチン15の発現がより増加する傾向がみられ、同様の手法によりヒトiPS細胞由来ケラチノサイトにバルジ幹細胞の特性を与えることができる可能性が示された。本研究ではヒトiPS細胞から再生医療に有用な特性を有するケラチノサイト、特に毛包バルジ幹細胞特性をもつ細胞を誘導することを目的としている。研究初年度となる本年度は研究実施計画書の記載に従い、iPS細胞からケラチノサイトに効率良く分化させる方法の確立を試みた。具体的には従来報告されているヒトES細胞からケラチノサイトへの分化誘導の手法に従い、レチノイン酸、とBMP4を用いてiPS細胞を上皮系の系統に分化導入した上でコラーゲンコートディッシュとケラチノサイト培地の条件下で培養する方法を基本とし、1)分化誘導を開始する細胞密度2)レチノイン酸の濃度3)分化誘導因子を作用させる日数などについて種々の条件を検討し条件の最適化を試みた。これまでの所見からは、1)分化誘導を開始する際のiPSコロニーの密度はやや低い方が細胞の生存率が高く多くの細胞を分化できること、分化誘導因子を長く作用させると実験開始直後の分化誘導効率は高いが誘導後期に生存率が低くなることなどが明らかとなった。レチノイン酸の濃度については現在も検討中であるが、濃度差による誘導効率の大きな違いは形態学的には観察されていない。また、新たに誘導効率を高めるための試みとしてiPS細胞凝集塊の状態では分化誘導を促す物質の浸透効率が悪い可能性があることから酵素処理に個々の細胞を単離し、その後に分化誘導したが逆に誘導効率は良くなかった。従って分化誘導の開始時にiPS細胞の塊状構造を維持することが重要であることが判った。また、将来の臨床応用を見据えて医療薬として欧米で承認されている組み換えBMPをBMP4に変えて分化誘導を試み現在までのところ同等の誘導効率が得られている。現在までのところ得られた細胞は主としてケラチン18陽性の幼若細胞であることから今後ケラチン14の発現効率を上げる工夫が必要と考えられた。

また、両薬剤を併用することにより、ケラチン15の発現がより増加する傾向がみられ、同様の手法によりヒトiPS細胞由来ケラチノサイトにバルジ幹細胞の特性を与えることができる可能性が示された。本計画開始後まだ6ヶ月であるが、すでにヒトiPS細胞から上皮型ケラチンを発現するケラチノサイト様細胞の誘導に成功している。現在は全計画を効率よく進めるための準備段階であり、iPS細胞の取り扱いに慣れ、大もととなる分化誘導条件の最適化を試みている時期である。今後の計画遂行に必要な基礎的技術は確立できたと考えられるため。今後はいくつかの分化度のケラチノサイト集団を毛包バルジ領域の微細環境を模したin vitroの環境下におき、バルジ幹細胞の特性を有する細胞への分化誘導を試みる。さらに得られたバルジ細胞の機能評価を行う。具体的には毛包バルジ幹細胞の特性を維持するために必要なWNTシグナル、Activinシグナル、コラーゲン17に代表される細胞外マトリクスへの接着、甲状腺ホルモン(T4)などいの組み換えタンパク、低分子化合物などを培養条件に添加しバルジの微細環境を模倣した環境下におくことにより幹細胞の特性をもつ細胞への誘導を試み、最もバルジ幹細胞に近い特性をもつ細胞のバルジマーカー発現、増殖能、毛包再構成能などを評価する。
普通科高等学校における特別な支援を要する生徒への合理的配慮提供システムの研究

本研究の目的は普通科高等学校において特別な支援を要する「医学的診断のない生徒」に対し,合理的配慮を行うための教員チームを組成するための方法について検討することである。本年度は4年計画の3年目であった。これまでの成果の一部は「教員のための学習支援指導ガイド(普通科高等学校向け)」として研究代表者のウェブサイトで公開している。本研究の当初の計画では次の2つの研究を行う予定であった。(A)教員を対象とした合理的配慮を提供するための組織づくりプロセスの検討、(B)生徒を対象とした困り感の解消に向けた認知機能アセスメントと支援技術による学習成績向上の検討。(A)については現在のところ、調査データを概ね入手できている。3年を経て、調査対象校の支援教育に携わるチームがどのように変遷したのか、そのプロセスを質的に分析し、成果を報告できるようにまとめている。教員が入れ替わっても機能するためのチームの組成やITツールを用いた情報共有システムの導入による変化など、成果報告の要素となるイベントがあったため、まとめて次年度報告する予定である。(B)について、一昨年度より生徒に関する支援効果の実証については課題が生じ、計画の修正を行った。当初の計画で成果が得られなかた理由は面談に至る生徒数が少なく、面談及び支援前後での自尊心の変化について数量的に調査することが困難であることが判明したためである。また、調査対象校側の判断によって、成績の評価法にも変更が生じている。そのため、困り感の解消という原因によって、成績が向上するという結果の因果関係について、データをもっと明確に示すことが困難になっている。これらをふまえ、調査対象となった生徒の変化のプロセスを質的に記述できるように記録データを見直し、成果報告できるように準備している段階である。昨年度より、研究者の活動する自治体で、本研究に関連する「普通科高等学校における通級制度」の政策が開始されたことをうけ、調査フィールドとなっている学校の体制に変更が生じる可能性があり、1年の計画延期をおこなった。調査対象校の体制に変化はあったものの、1年間計画を延長したため、概ね順調に進展している。2年前の計画変更の通り、本研究データを分析し、質的な観点からまとめてその成果を報告する予定である。データについては概ね揃っているので、最終年度である本年度に論文として成果をまとめたい。本研究の目的は普通科高等学校において特別な支援を要する「医学的診断のない生徒」に対し,合理的配慮を行うための教員チームを組成するための方法を考案することである.研究初年度である本年度は研究に着手する手続きを終えること,そして実際の高等学校の中で生じている合理的配慮の提供の課題を整理するための生徒及び教員との面談を実施し,予備調査を行うことを目標とした.研究代表者所属機関での倫理審査を受け,調査対象校校長の承諾を得た上で研究に着手した.本年度の計画では,(A)教員を対象とした合理的配慮を提供するための組織づくりプロセスの検討,そして(B)生徒を対象とした困り感の解消に向けた認知機能アセスメントと支援技術による学習成績向上の検討,の2つのアプローチを実施することになっていた.(A)については教員への面談及びBでの生徒面談の内容と対象校が生徒から取得しているアンケート内容を踏まえ,学内における生徒の理解の困難を教員が把握しやすくし,困り感ごとに適切な対応をとるためのガイドブックを作成することができ,一定の成果を得られた.一方で(B)については,生徒に関する支援効果の実証については課題が生じ,成果が得られなかった.理由は面談に至る生徒数が少なく,面談及び支援前後での自尊心の変化について数量的に調査することが困難であることが判明したためである.生徒に関する取得テータそのものと評価について見直す必要が生じた.倫理審査や調査対象校でのデータ提供許可,調査対象教員や生徒及びその保護者への説明と承諾に時間を要したため,計画内容を完全に遂行できているわけではないが,研究に着手し,一定の成果を得られたため,概ね順調に進捗していると考えている.本研究の目的は普通科高等学校において特別な支援を要する「医学的診断のない生徒」に対し,合理的配慮を行うための教員チームを組成するための方法を考案することである.今年度は前年度から引き続き(A)教員を対象とした合理的配慮を提供するための組織づくりプロセスの検討,そして(B)生徒を対象とした困り感の解消に向けた認知機能アセスメントと支援技術による学習成績向上の検討,の2つのアプローチを実施することになっていた.(A)については実際の教員との面談や生徒との面談を通じて得られた知見をまとめ,「教員のための学習支援指導ガイド(普通科高等学校向け)」(A4で17ページ相当)を自身のウェブサイトで公開した( http://okakohei.com/guide.pdf ).ウェブサイトで公開した理由は,本研究で得られた知見が広く一般の高等学校(および小中学校)においても有用と考えられたためと,公開が早い方が良いと考えたためである.面談で得られた「合理的配慮を提供するための組織づくりプロセス」については,次年度にさらにデータを加えて成果をまとめる予定ある.(B)については,面談に至る生徒の個別性が高いため,単純に他者間を比較できないものの,面談の人数は増加している.

また,個人内で面談及び支援前後での自尊心の経年変化について少数ながらデータが取れたため,こちらはケース報告として論文化するための準備をしている.なお,研究の副次的成果として,高等学校中学校在学年齢の不登校生徒・児童に対する学習支援も実施することになり,次年度学会で研究成果を報告する予定である.研究対象となる生徒の抱える問題の個別性が非常に大きく,単純に比較できない点と全体として評価するにはデータ数が得られない点から進捗は遅れていたが,個別事例の研究として取り組みを見直すことで,進捗は概ね順調に進展している.次年度が最終年度であるため,成果をまとめ報告できるようにする.本研究の目的は普通科高等学校において特別な支援を要する「医学的診断のない生徒」に対し,合理的配慮を行うための教員チームを組成するための方法について検討することである。本年度は4年計画の3年目であった。これまでの成果の一部は「教員のための学習支援指導ガイド(普通科高等学校向け)」として研究代表者のウェブサイトで公開している。本研究の当初の計画では次の2つの研究を行う予定であった。(A)教員を対象とした合理的配慮を提供するための組織づくりプロセスの検討、(B)生徒を対象とした困り感の解消に向けた認知機能アセスメントと支援技術による学習成績向上の検討。(A)については現在のところ、調査データを概ね入手できている。3年を経て、調査対象校の支援教育に携わるチームがどのように変遷したのか、そのプロセスを質的に分析し、成果を報告できるようにまとめている。教員が入れ替わっても機能するためのチームの組成やITツールを用いた情報共有システムの導入による変化など、成果報告の要素となるイベントがあったため、まとめて次年度報告する予定である。(B)について、一昨年度より生徒に関する支援効果の実証については課題が生じ、計画の修正を行った。当初の計画で成果が得られなかた理由は面談に至る生徒数が少なく、面談及び支援前後での自尊心の変化について数量的に調査することが困難であることが判明したためである。また、調査対象校側の判断によって、成績の評価法にも変更が生じている。そのため、困り感の解消という原因によって、成績が向上するという結果の因果関係について、データをもっと明確に示すことが困難になっている。これらをふまえ、調査対象となった生徒の変化のプロセスを質的に記述できるように記録データを見直し、成果報告できるように準備している段階である。昨年度より、研究者の活動する自治体で、本研究に関連する「普通科高等学校における通級制度」の政策が開始されたことをうけ、調査フィールドとなっている学校の体制に変更が生じる可能性があり、1年の計画延期をおこなった。調査対象校の体制に変化はあったものの、1年間計画を延長したため、概ね順調に進展している。本研究では高等学校の教員と生徒の双方へのアプローチで研究を実施する計画であった.教員へのアプローチについては概ね順調ではあるが,生徒へのアプローチについては,調査対象となる生徒数が少なく,面談及び支援前後での自尊心の変化について数量的に調査することが困難であることが判明した.
平等権と平等原則

アメリカ法とドイツ法の研究から、平等権と平等原則の内容を整理した。また、アメリカの最高裁判所、ドイツの憲法裁判所の判例研究からこの分野の訴訟における道具立てを整理した。これらを前提に、非嫡出子の法定相続分、ムスリム情報収集事件、公務員の政治活動、憲法における外国人の地位、アメリカ憲法第14修正の最新判例、自治体間の平等、一票の格差、同性婚、夫婦別姓について研究し、その成果を論文まとめた。本年度は、5月に学会報告を行い、12月に指導教員の古期記念論文集に論文を寄稿した。いずれも、憲法訴訟論に関するもので、日米の判例を研究しながら、憲法訴訟の諸概念を整理したものである。平等権に関する憲法訴訟を分析する上では、立法裁量・立法事実・立法目的の諸概念の理解を深めることが極めて重要であり、5月の憲法理論研究会(新潟大学)での報告にて、この点を深めた。当日の議論を踏まえた上で、憲法理論研究会叢書に原稿を寄せた。また、12月の刊行に向けて、憲法判断の方法に関する研究を行った。平等権は、自由権・請求権双方の性質を有するので、まず、その前提として自由権・請求権に関する訴訟の方法論を固めておく必要がある。この点について、研究を行い、5月の学会報告をも踏まえた憲法判断の方法論全体に問題提起を行う論文を執筆した。以上が本年度の中心的研究だが、その他、地方自治と地方公共団体における平等についても研究を進め、租税の平等に関する神奈川県特別企業税事件の研究を行い、判例評釈を公表した。また、本年までの研究をまとめて、「法の下の平等」として、米独の判例研究を踏まえた原稿を論文集に寄稿した。さらに、法律と条例の関係についても研究を行い、法律が地方公共団体間の平等を図っていく機能を果たすことを確認した。さらに、国民の平等のために重要な理念である立憲主義に関する研究を、一般向けの媒体を含め、様々な媒体にて公表した。本年は、まず、平等原則について基礎研究を進めた。平等原則は、統治機構上も重要な原則であり、法学教室の統治機構論に関する連載において、平等原則に従った統治についても考察を行った。そもそも平等とは、人格の平等を意味し、人格の概念を正確に把握しない限り、理解できない概念である。人格については、仮想の帰属点ととらえる見解と、認識主体が到達し得ない論理的措定と見る見解があり、本年は、前者の見解から研究を行った。これを踏まえると、執政において正統性を確保する手法ためには、必然的に平等原則への配慮がなければならないことが分かる。こうした観点から、一票の格差問題についても考察を行った。平等権についても、基礎研究を進め、従来の研究をもとりまとめた「平等権」と題する原稿を執筆した。平成25年度中に、日本評論社から出版される予定である。この原稿では、平等権の歴史、平等権に関する判例の歴史を日米独と比較するものであり、ここから日本法に含まれる深刻な問題を指摘している。これに加え、本年は、法というものが本質的に有している平等への志向について考察を深めるとともに、一票の格差問題の核心についても研究を行った。一票格差問題は、結局のところ、投票価値の均衡が、なぜ優れた国会議員を選出することにつながるかを説明できなければ、解答の仕様がない。この点についての考察は決して多くない中、幾つかの新しい視点を導入し、一票の格差問題の原理論を考察した。平成25年度冒頭に、出版される単著において、その研究成果が発表される予定である。その他、判例・文献の読解の他、平等原則に関する訴訟に携わった実務経験者との意見交換を複数回行った。また、その場で、現在の研究に関する実務家の視点からの重要な示唆を得た。平成26年度は、11月の国際人権学会総会報告(11月23日、広島大学)に向け、非嫡出子の法定相続分に関する研究を進めた。その間、この論点に関わる平成7年決定までの議論、平成7年決定が出た後の決定に関する評価、平成7年決定以降の最高裁決定の分析、平成20年の国籍法違憲判決の分析、国籍法違憲判決の評釈を分析し、平成25年の最高裁決定の論理を検討した。学会報告に向けて、山形、東京の司法書士会での研究会にも出席し、相続に関する実務家とも意見を交換した。理論面では、ケルゼンの理論において、平等の問題がどのように扱われているかを検討し、同時並行で、差別の禁止規範に関する諸法の内容を検討した。その他、平成25年決定に関する判例評釈は、概ねすべてに目を通し、一般文献や弁護士会、司法書士会、金融関連の専門誌での論稿も考察にいれた。研究結果としては、平成25年決定に至る婚外子相続分規定の違憲論には、婚外子相続分が立法目的に適合しない技術的不十分さがあると言う議論と、そもそも差別を表象する規定であり、差別助長の禁止の観点から違憲を説く議論の二種類があることが判明した。平成25年決定の議論は、極めて不明確であり、判例評釈も、そもそも違憲審査基準の段階で読み方が分かれている。今回の研究の成果としては、平成25年決定は、差別禁止の理念に依拠したもので、平成7年の技術合理性に関する判断とはそもそも適用規範の点で異なっていることが判明したことが挙げられる。さらに、これを前提にすると、同決定が、なぜ確定した法律関係に影響しないのかも十分に説明がつく。平成25年決定の論理を、ほぼ完全に解明することができた一年であった。

本年度は、研究計画の最終年度として、古典的業績の分析とともに、判例の検討をこなった。6月には、アメリカ連邦最高裁で同性婚判決が出ており、日本でも12月に夫婦別姓訴訟・再婚禁止期間違憲訴訟の判決が出た。これらの判決はそれぞれに興味深いものであった。アメリカの判決は、画期的である一方、これまでの第14修正に関わる判決の延長線上にあり、従来の判例理論の分析を踏まえて、論文にまとめた。論文原稿は平成27年度中にまとめ、平成28年度の早い時期に公刊される予定である。12月の日本の最高裁判決については、日弁連の機関紙において、訴訟上の主張について分析した。夫婦別姓問題については、女性差別からアプローチする議論と、同姓希望カップルと別姓希望カップルの不平等としてアプローチする議論の二通りがある。前者が主流で、弁護団の主張もそれに則るが、これはどちらかというと悪手である。条文が男女の区別をしていない以上、そもそも平等権制約がないと結論されるのが目に見えているからで、訴訟の流れの中でも原告劣勢のまま議論が進み、最高裁でも主張が棄却された。他方、後者のアプローチから議論を組み立てた場合、被告国は、かなり苦しい立場に置かれる。この点を深く分析した論文を執筆し、こちらも平成28年度に公刊される予定である。また、沖縄県の問題についても考察を深めた。普天間飛行場の移設について、辺野古という場所が選択されたことは、沖縄県民に対する差別と受け取ることができ、また不平等でもある。この点について、憲法92条、41条、95条を組み合わせ、差別と不平等を解消するための憲法論議をくみ上げた。この点は、沖縄タイムス紙、法学セミナー誌などに論文を公表し、一定の反響を生んだ。アメリカ法とドイツ法の研究から、平等権と平等原則の内容を整理した。また、アメリカの最高裁判所、ドイツの憲法裁判所の判例研究からこの分野の訴訟における道具立てを整理した。これらを前提に、非嫡出子の法定相続分、ムスリム情報収集事件、公務員の政治活動、憲法における外国人の地位、アメリカ憲法第14修正の最新判例、自治体間の平等、一票の格差、同性婚、夫婦別姓について研究し、その成果を論文まとめた。研究機関中に、最高裁が極めて重要な決定を出し、理論研究を実践的な研究に反映させる良い機会を得た。本年度は、この決定を中心に検討した。多くの判例評釈が、違憲審査基準をめぐる表層的な内容に止まる中、論理や実務面への影響も視野に、全容を解明する研究実績を上げた。憲法学平成26年11月23日の国際人権学会総会報告(広島大学)を、論文化し、学会誌に掲載することが目的となる。ここでは、学際的な研究総会で得た、他分野や実務家からの示唆をどう原稿に反映させるかが課題となるが、実務家向け雑誌の論文を多く読み、民法学の専攻者から助言を得るなど堅実に進める。また、平等原則に関する体系を整え、体系書にまとめる作業を進める。体系への整理では、幅広い資料の収集、適切な整理枠組みの確立が課題となるが、ここまで理論研究はかなりの水準に達しているので、その理論に従い適切に処理できるはずである。まず、インプットの面では、引き続き、判例や文献の収集を進めた。判例・文献の収集は適切に行うことができたし、読解・整理を十分に進めることができた。
超偏極希ガスのMRI/MRSによる新規肺機能診断法の開発に関する研究

本研究では、感度不足というMRI及びMRSに固有の問題を乗り越えるべく、連続フロー型超偏極希ガス製造装置を開発し、飛躍的に感度の増強された^129XeのMR信号の連続観測を可能とした。感度向上ついては、平成19年度に「低圧(0.1気圧)条件下で偏極操作を行うことにより、偏極率即ち信号強度が4倍程度も向上する」という興味深い結果を得た。即ち、偏極率として約20%、信号強度として約2万倍の感度増強を達成した。この連続フロー式製造時におけるフロー量は、約100ml分、即ち約6l/時間まで可能とした。本装置を使用してマグネット内のマウスに定常的に超偏極希ガスを供給することにより、肺におけるMRIにて、肺胞内に存在するガスに由来する信号を飛躍的に高効率に確認することが可能となった。さらに、最適化したMRI撮影法を組み合わせることにより、マウス肺画像をサブミリ秒(0.1秒)で取得することに成功した。この成果を元に、世界で初めて自発呼吸下での呼吸時相同期撮像に成功し、最大吸気位および最大呼気位のMRI画像から換気・拡散に関する機能パラメータをマッピングすることができた。この機能画像は、換気量および換気率、ガス交換効率を可視化するものであり、これらの画像から、肺の局所機能変化を定量化することを可能とした。本手法を健常マウスのみならず、肺気腫モデルマウスについても適用し、病態が惹起する局所肺機能変化を明瞭かつ定量的に可視化することに成功し、本手法が新たな肺機能診断法となり得ることを示唆した。本研究では、感度不足というMRI及びMRSに固有の従来からの問題を乗り越えるため、連続フロー型超偏極希ガス製造装置を開発し、飛躍的に感度の増強された^<129>XeのMR信号の連続観測を可能とした。平成17年度は、偏極効率の追求を行うため、光ポンピング法による超偏極希ガス製造時に使用するレーザーを約1.5倍に高出力化した。また、連続フロー型超偏極希ガス製造時に混合するクエンチング窒素ガスとの組成比を最適化した結果、キセノン:窒素=7:3の割合が最も高い偏極効率を与えることを見出し、以上の最適化により、常圧での連続フロー式製造時において約10000倍の感度増強を達成した。この連続フロー式製造時における^<129>Xeガスのフロー量は約100ml/分、即ち約6l/時間まで可能とした。本装置を使用してマグネット内のマウスに定常的に超偏極^<129>Xeガスを供給することにより、肺における^<129>Xe-MRSにて、肺胞内に存在するガスに由来する信号に加えて、肺組織に溶解したガスに由来する2本の信号を明瞭に認めた。また、これらの信号を利用して、国内で初めて肺形態画像の取得に成功した。超偏極^<129>Xeを持続投与したのち、投与をやめた時の肺からの^<129>Xe-MRS信号の時間変化から得られる洗い出し曲線を解析することにより、インビボ縦緩和時間(T_1)および肺血流速度を定量的に評価した結果、それぞれT_1として30.5secおよび肺血流速度として0.016sec^<-1>を得た。さらに、肺から血流を介して脳組織へ移行した^<129>Xe-MRS信号、およびその時系列変化をも確認することができ、局所脳血流速度を定量的に評価した結果、速度として93(ml, blood/100g, tissue/min)を得た。これらの値は、核医学的手法により得られた値とほぼ同程度であり、被爆を避けることができるなど、本手法の優位性を確認することができた。

本研究では、感度不足というMRI及びMRSに固有の問題を乗り越えるべく、連続フロい型超偏極希ガス製造装置を開発し、飛躍的に感度の増強された^<129>Xe及び^3HeのMR信号の連続観測を可能とした。超偏極^<129>Xeについては、平成17年度において既に約10000倍の感度増強に到達していたが、平成18年度は、^3Heの偏極効率の追求を行うため、光ポンピング法による超偏極希ガス製造時に使用するアルカリ金属触媒をカリウム-ルビジウム合金とし、これにより約5%の偏極率、即ち約5000倍の感度増強を達成した。この連続フロー式製造時におけるフロー量は、^<129>Xeガス及び^3Heガスのいずれについても約100ml/分、即ち約6l/時間まで可能とした。本装置を使用してマグネット内のマウスに定常的に超偏極希ガスを供給することにより、肺におけるMRSにて、肺胞内に存在するガスに由来する信号を確認するとともに、^<129>Xe-MRSでは肺組織に溶解したガスに由来する2本の信号を明瞭に認めた。また、これらの信号を利用して、国内で初めて肺形態・機能画像の取得に成功した。超偏極希ガスを持続投与したのち、投与をやめた時の肺からのMRS信号の時間変化から得られる洗い出し曲線を解析することにより、インビボ縦緩和時間(T_1)及び肺血流速度を定量的に評価した結果、それぞれT_1としてT_1(^<129>Xe)=30.5sec、T_1(^3He)=68sec及び肺血流速度として0.016sec^<-1>を得た。肺血流速度については、核医学的手法により得られた値とほぼ同程度であり、被爆を避けることができるなど、本手法の優位性を確認することができた。加えて、インビボ縦緩和時間から肺胞内酸素分圧(pO_2)や肺換気速度など新たなパラメータの評価が可能であることを示唆した。
リフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの開発的研究

本研究の目的は、リフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの開発であった。文献研究の結果、現在の地域子育て支援拠点の役割を超えて、地域子育て支援拠点におけるファミリーソーシャルワーク実践教育が必要であることが示唆された。また、子ども家庭福祉実践者には、自らの実践を概念・理論レベルで吟味、省察し、成長し続ける専門性が求められることが推察された。そして、現職社会人への実践教育の結果から、地域子育て支援拠点におけるファミリーソーシャルワークの必要性が確認された。また、地域との連携と協力を組織レベルで行う実践が重要であると考えていることも明らかになった。ファミリーソーシャルワーク実践に関する調査研究と、ファミリーソーシャルワーク実践を担う専門的人材への実践教育研究との関連性と両研究の必要性を明らかにするため、ファミリーソーシャルワーク実践に関する調査研究の成果に基づいたファミリーソーシャルワーク実践教育研究に取り組み、相互の関係性について検討した。その上で、ファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの叩き台となる実践教育の構造を明示するとともに、教育研究成果を蓄積するWeb-site型データベースを情報技術者とともに作成した。そして、ファミリーソーシャルワーク実践教育研究の成果は大学の専門職教育に取り入れるとともに、研究成果の一部を国際学会などで発表、報告した。芝野(2002)による実践モデル開発研究、岡村(1983)による社会福祉学理論、ペコラら(2009)による子ども家庭中心サービス、ジャーメインとギッターマン(1996)によるライフモデル、デューイ(1910)による反省的思考、ショーン(1984)による反省的実践、佐藤(2006)による学びの共同体、佐伯(2001)による円熟化した学びなどリフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践教育プログラム開発研究の理論的拠り所を整理した。また、地域子育て支援拠点における子ども家庭福祉実践者が、ファミリーソーシャルワーク実践について学び合い、リフレクションした実践教育プログラムの試行成果を研究報告した。さらに、実践者と研究者のパートナーシップ形成のもとで生成した実践知を含んだファミリーソーシャルワーク実践教育を行うためのWeb-site型データベースシステムについても研究報告した。調査研究の成果としては、地域子育て支援拠点利用者の子育ち子育て環境因子と子育てサークル所属の有無との関連性について検討した結果を報告した。分析の結果、子育てサークルへ所属している人の方が「子どもの気持ちを考慮した関わり」を行っており、「子どもの気持ちを考慮した関わり」は、「子どもの育ちを育む親子遊び」と関係して行われていることが明らかになった。また、「子どもの育ちを育む親子遊び」は、「子育ての仲間作りと情報収集」や「子育て不安とストレス」とも関連していることがわかった。なお、「子どもの気持ちを考慮した関わり」は、さまざまな要因と関係しているものと思われるため、「子どもの気持ちを考慮した関わり」と関係している要因についても引き続き検討していくことが今後の研究課題となった。地域の子育て力を育むファミリーソーシャルワーク実践が必要であるにも関わらず、ファミリーソーシャルワーク実践を担う専門的人材が育成されていないという課題があったことを文献研究を通して整理,検討した。また、ファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの開発研究は見受けられないため、実践教育理論に関する文献研究を行った。そして、児童虐待など複合的な問題を抱える複雑な状況に対応するための反省的思考に基づいたファミリーソーシャルワーク実践を学びあい、実践を省察するファミリーソーシャルワーク実践教育研究に取り組んだ研究成果を国際会議にて報告・発表した。社会福祉学研究目的を達成するための本年度の具体的な研究計画・方法は、「リフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの開発、実施、教育成果分析を持続的に行い、ファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムの施行と改良に取り組む。」であった。そこで、ファミリーソーシャルワーク実践教育の成果を分析するファミリーソーシャルワーク実践教育研究に持続的に取り組み、研究成果の一部を国際会議にて研究報告・発表した。さらに、ファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムのたたき台となるファミリーソーシャルワーク実践教育の内容を構成している子育ち子育てニーズに関する調査研究成果をまとめたため、今後、論文投稿する予定である。また、ファミリーソーシャルワーク実践教育を行う際に活用するWeb-site型データベースを管理担当者の協力により運用上の不具合を点検し、改善した。研究目的を達成するための本年度の具体的な研究計画・方法は、「これまでの先行研究を整理し、調査研究を行う。その際、先駆的な実践を行っている国内外の基礎自治体及び社会福祉法人、実践教育を試行する基礎自治体及び社会福祉法人において調査研究を行うことで、2013年度から実施する実践教育プログラム開発に必要となる問題の把握と分析に取り組む。なお、研究成果は国際会議や学会等で随時報告する。」であった。そのため、まず基礎自治体及び社会福祉法人の協力を得て、調査研究を行った。また、実践教育プログラムを施行した成果の分析結果を国際会議にて研究報告・発表した。さらに、研究成果を蓄積するとともに、実践者と研究者のパートナーシップに基づいた実践教育を行う際に活用するWeb-site型データベースを開設した。研究目的を達成するための来年度の具体的な研究計画・方法は、「ファミリーソーシャルワーク実践教育プログラムを普及するために、講演会・シンポジウムを開催するとともに、教育研究成果は報道機関などを通して広く国民へ伝えていく。

さらに、研究成果は国際会議や学会等で随時報告していくとともに、研究成果を報告書にまとめる。」である。そのため、リフレクティブなファミリーソーシャルワーク実践と教育に関する講演会・シンポジウムを企画・立案し、子ども家庭福祉実践者が専門的力量を高めるための学びの場を創り出していく。また、ファミリーソーシャルワーク実践教育研究の成果を国際会議や学会等で随時報告していくとともに、研究論文にまとめる予定である。研究目的を達成するための来年度の具体的な研究計画・方法は、「実践教育プログラムの効果を分析し、成果をデータベースに蓄積するため、Web-site型データベースを開設して実践者と研究者のパートナーシップに基づいた実践教育を行う。また、先進地を視察し、研究成果は国際会議や学会等で随時報告する。」であった。そのため、まず基礎自治体及び社会福祉法人の協力を得て行った調査研究の結果を分析、検討し、論文としてとりまとめていく。また、実践教育プログラムを施行した成果の分析結果についても随時国際会議や国内学会にて研究報告・発表していく。さらに、研究成果を蓄積するとともに、実践者と研究者のパートナーシップに基づいた実践教育を行う際に活用するWeb-site型データベースを活用していく。国際会議や国内学会などで本研究成果を国内外に幅広く発表、報告していくための旅費やRegistrationに使用していく予定である。また、調査研究におけるアンケート調査データ入力者、郵送文書・データ作成などの事務担当者への謝金にも使用する予定である。さらに、研究成果を広く社会に公開するとともに、学びを省察するためのMoodleを導入したICT教育を行うためのWeb-site型データベースを起動させるPC機器、ICT技術者への保守管理、セキュリィティー管理にも使用する。そして、教育成果及び調査研究結果を分析するための統計分析ソフト、データ保存機器としてのビデオカメラ、ICレコーダー、デジタルカメラ、実践教育に使用するための携帯型PCとその周辺機器、プロジェクター、スクリーンなどにも使用する予定である。
アカパンカビの特殊能力を利用した染色体適応機構の研究

本研究では、アカパンカビの特殊戦略である1重複配列変異導入RIPと2熱による休眠解除システムに着目し、ゲノム変化を許さない分子機構(抗ゲノム変動)と、他の生物が絶滅する熱処理によって引き起こる大規模なゲノム変動が予想される分子機構の解明を目指し、研究を進めてきた。方法として、大規模スクリーニング法を構築・実施し、両者の特殊能力を担う遺伝子群の同定に成功した。現在、ゲノム領域特異的な現象である可能性を見定めるための、確認実験を行っている。これまでに得られた結果から、休眠解除にはストレス応答性MAPキナーゼカスケードなど、RIPはヒストン修飾などが関与することがわかってきた。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、子嚢胞子の熱処理によって引き起こされることが予想されるゲノム構造変化をChIP-seq、FAIRE-seqによって追跡解析を行う予定であったが、子嚢胞子はフォルムアルデヒドによる固定に対して強い耐性があることがわかったため、更なる条件検討が必要になった。一方、アカパンカビ子嚢胞子の休眠維持、熱耐性を担う遺伝子を網羅的に同定するスクリーニング法を開発し、遂行した。その結果、多数の候補遺伝子を同定し、その中から熱処理時のゲノムアダプテーションに重要な役割を担うことが予想される候補遺伝子の特定に成功した。また、もう一つの研究課題である抗ゲノム変動を担うアカパンカビの特殊能力RIPを担う遺伝子のスクリーニングも上記と平行して行っており、数か月中に終了する予定である。本年度の最大目標であるアカパンカビ子嚢胞子の休眠維持、熱耐性を担い、ゲノムアダプテーションに重要な役割を担うことが高い候補蛋白質群の同定に成功しており、また、抗ゲノム変動を担う特殊能力RIPを担う遺伝子のスクリーニングも順調に進んでいるため。1.子嚢胞子の熱による休眠解除と熱耐性の分子機構の解明ゲノムアダプテーションに重要な役割を担うことが高い候補蛋白質が持つドメインに着目し、その機能を推測する。その証明のために、(a)そのドメインを有する組換え蛋白質を作製し、その活性を調べる。(b)生体内にそのドメインを欠損させた蛋白質を導入し、その活性が重要であるかを調べる。更に他の種にもそのドメインが保存されているかを調べることにより、アカパンカビがどのようにこの特殊能力を獲得したのかを推測する。2.抗ゲノム変動を担うRIPの分子機構の解明スクリーニングにより同定した蛋白質をタグ化、精製、質量分析により、相互作用する蛋白質を網羅的に同定する。そして得られた蛋白質相互作用マップとその複合体を構成する蛋白質が持つドメインから、それぞれの蛋白質複合体が有する機能を推測する。そして遺伝子変異に関わる候補ドメイン、重複配列を探し出す候補ドメインをin vitroの系で機能解析する。そして、これらの解析結果から、アカパンカビの機能変化の多様性を防ぐ分子機構を解き明かす。更にアカパンカビがどのようにRIPを獲得したかを、RIPに関与する蛋白質を種間で比較して推測する。
近代産業技術史における陸軍工廠に関する実証的研究

産業技術史研究における陸軍工廠、特に平成1213年度は東京砲兵工廠に関係した資料の発掘ならびに遺物・遺跡の調査、聞き取り調査等を遂行した。1.文献資料を中心とする調査研究においては、国立国会図書館、国立公文書館、防衛研究所図書館、公立図書館および個人所蔵の東京砲兵工廠のこれまで知られていない資料を発見できた。陸軍工廠の鉄鋼・機械・金属加工技術と国内産業の技術との対応関係を示す新しい資料も関係者の協力で得られることができた。2.東京砲兵工廠と昭和初期にその主力工場の移転先となった小倉砲兵工廠の写真・図面資料を入手できた。東京砲兵工廠に関しては板橋、王子、瀧ノ川、目黒、岩鼻、宇治、忠海の各製造所跡地の現地調査と往時の資料(特に建物配置図面)との対応関係をほぼ知り得、建築物等の残存・保存状況も概略において確認できた。3.東京、小倉砲兵工廠勤務の旧軍人・軍属・職工の方々からの聞き取りによって、工廠内の技術、労働、勤務、衛生、通勤、待遇、技能研修などに関する資料提供を得ることができ、詳細な知見が得られた。4.13で得られた諸資料・知見等については、今後の補充調査研究を続行するとともに研究発表、論文発表等を行い、批判をあおぐとともに研究を深めていく予定である。5.今後の調査研究においては、砲兵工廠のみに限定せず、ひろく近代産業技術史研究の中への位置付けや戦後日本の産業技術に波及した影響や効果などにも目を向ける必要があり、多くの研究者を組織することで達成できるものと考える。そのための準備として、平成13年度から関西地方を中心に研究者を糾合し、数カ年にわたる組織研究を計画中である。産業技術史研究における陸軍工廠,特に本年度は東京砲兵工廠に関係した資料の発掘ならびに遺物・遺跡の調査,聞き取り調査等を遂行した。1.文献資料を中心とする調査研究においては,国立国会図書館,国立公文書館,防衛研究所図書館,公立図書館および個人所蔵の東京砲兵工廠のこれまで知られていない資料を発見できた。2.東京砲兵工廠と昭和期にその主力工場の移転先となった小倉砲兵工廠の写真・図面資料が,東京砲兵工廠に関しては板橋,王子,瀧ノ川,目黒,岩鼻,宇治,忠海の各製造所跡地の現地調査と往時の資料(特に図面)との対応関係がおおむね知り得,建築物等の残存・保存状況も概略において確認できた。3.東京,小倉砲兵工廠勤務の旧軍人・軍属・職工の方々からの聞き取りによって,工廠内の技術,労働,勤務,衛生,通勤,待遇,機能研修などについて資料提供とともに,詳細な知見が得られた。4.平成14年度は本年度の補充調査・研究とまとめを行う。

4.13で得られた諸資料・知見等については、今後の補充調査研究を続行するとともに研究発表、論文発表等を行い、批判をあおぐとともに研究を深めていく予定である。5.今後の調査研究においては、砲兵工廠のみに限定せず、ひろく近代産業技術史研究の中への位置付けや戦後日本の産業技術に波及した影響や効果などにも目を向ける必要があり、多くの研究者を組織することで達成できるものと考える。そのための準備として、平成13年度から関西地方を中心に研究者を糾合し、数カ年にわたる組織研究を計画中である。
屋内で自由に集える公設の全天候型遊び場での子育て支援とコミュニティ育成効果

北海道・東北・北陸などで、積雪期や肌寒い時期にも子どもが存分に遊べる公設の屋内遊び場が広まってきた。公園施設の一部として設けられたものから拡がり、子育て支援の一環として市街地に設けられる事例も増えている。そこでは、親子で来るほか子育てサロンやグループ利用も多く、子育てを介した自律的なコミュニティ形成の一助としての場も期待される。こうした新しいタイプの屋内遊び場の実態を把握すると共に、遊び場と子育て支援施策との有効な関係性、育児不安の解消等にもつながる子育てを介した繋がりやコミュニティ形成への寄与を分析・考察する。得られた知見は、市民も情報共有しやすいパタンランゲージとして情報発信を行なう。
台風による地表生態系の攪乱と流域リスクマネージメントに関する農林工学的研究

台風により、倒木、崩壊・土石流などの一次被害から二次・三次被害への連鎖は10年以上から数十年にわたって発生し、一次被害と河床変動や流路変動、浮遊砂流出などの二次被害が、台風被害に起因した連鎖した現象であることがわかった。台風に伴う地表攪乱は、一次被害を森林のマネージメントで軽減することは不可能であるが、二次被害を軽減することはできる。そのために、植林などの生産源対策のみでは無く、流出対策に視点を変えるべきである。また、本来台風による地表攪乱は、土砂流出および浮遊砂流出として大規模な構造体で「溜める」「阻止する」発想から、小規模な構造体で「流す」「緩和する」発想への転換が求められる。本研究では、台風災害で発生する風倒木、土石流、がけ崩れなどの一時災害だけではなく、それらによって連鎖的に引きおこされる二次、三次災害を対象とし、一次災害(風倒木、樹幹傾斜、斜面崩壊・がけ崩れ、土石流、洪水氾濫・堤防決壊、波浪・堤防決壊)から二次災害(生態系撹乱、土層剥離、土砂生産、土砂再移動、浮遊砂沈殿)、三次災害(表面流増加、斜面侵食加速、土砂流出、浮遊砂流出)の連鎖メカニズムを解明する。今年度は基礎資料調査として、(1)台風被害地における一次災害の抽出、(2)二次災害、三次災害の連鎖性調査、(3)二次災害、三次災害のメカニズム解析を行った。(1)崩壊斜面および崩落土砂量と堆積場所の地形計測、(2)土石流堆積場所の地形計測と再移動のポテンシャル、(3)地表生態系の撹乱をプロット設置、(4)調査表面浸食量、表面流出量および浮遊砂流出量の計測を各研究分担者が行った。また、北海道の沙流川流域、雨竜川支流泥川流域においては、地表態系の撹乱-表面流出増加との関係、斜面侵食量-土砂流出量-浮遊砂流出量の関係を現地観測に基づいて解析した。現在、風倒木-生態系撹乱-表面流増加メカニズム、樹幹傾斜-土層剥離-斜面浸食加速メカニズム、斜面崩壊-土砂生産-土砂流出および土石流-再移動-土砂生産メカニズム、洪水氾濫-浮遊砂沈殿-再流出メカニズムなど、連鎖性メカニズムの解析している。研究成果として、(1)北海道における調査観測事例(安・土屋・和井・村上・丸谷)、(2)リモートセンシングによる四国の台風被害解析(戎)、(3)三重県における台風被害調査と解析(真板・木村)を取りまとめ中である。また、来年度は新たに台風被害が発生した韓国にも調査班を派遣することにした。台風によって発生する風倒木や斜面地盤の脆弱化が、土石流、がけ崩れなどの斜面土砂災害とその後に連鎖的に二次、三次災害を引き起こすプロセスを、風倒木、樹幹傾斜、斜面崩壊・がけ崩れ、土石流、洪水氾濫・堤防決壊、波浪・堤防決壊、さらに生態系撹乱、土層剥離、土砂生産、土砂再移動、浮遊砂沈殿、表面流増加、斜面浸食加速、土砂流出、浮遊砂流出への連鎖メカニズムとして解明した。今年度は、北海道、宮崎県、宮城県、愛媛県、三重県、新潟県における台風被害地の調査、および海外では、中国黄土高原における階段式農耕の発達とガリー侵食、韓国東海岸江原道における山火事跡地における台風災害を調査した。いずれも現在解析中であるが、台風による斜面撹乱が単独で影響を及ぼすケース以外に、山火事(韓国東海岸)や農耕などの土地利用方法(中国黄土高原)が潜在的な影響を及ぼすケース、地震と台風豪雨の相乗効果によるケースがあることがわかった。また、台風の風の影響は地域全体に及ぶのではなく、沢筋や尾根越風部などに集中的に及び、またこれらの場所に特有の生態系が成立していることから、地表生態系のあり方自体が被害伝搬の原因となっていることがわかった。研究成果として、台風14号による宮崎県の土砂災害(谷口・清水)、Sediment pulseに起因する非平衡土砂流出(宮崎ら)、RURA台風による韓国東海岸地域の土砂災害(木村ら)、西イランでのデータを用いた洪水伝搬(真野ら)、広瀬川の災害環境(真野ら)、災害後の有機物分解過程(柳井ら)が報告された。日本列島を縦断した豪雨台風災害について、リモートセンシングとG I Sを用いて、流域の上流から下流への、地表生態系の撹乱、表面流出増加、斜面侵食の加速、土砂流出、浮遊砂流出の連鎖性を解析した(2008年度も継続)。山地河川における斜面依存型土砂流出と河川依存型土砂流出とを判別し、再移動のポテンシャル、地表生態系の撹乱、調査表面浸食量、表面流出量および浮遊砂流出量の計測などを行った。