hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
“脱冷戦"時代における日ソ関係の展望

1)研究計画の企画から研究廃止に至る経緯そもそも本国際学術研究計画は、1985年ゴルバチョフ・ソ連共産党前書記長の登場と“ペレストロイカ"の開始によって、旧ソ連国内の政治的・社会的雰囲気が好転し、学者・研究者の意見発表の自由が大幅に拡大し始めた機会を捉え、長年にわたる両国民間の「相互不信」あるいは「相互理解の不足」を解消する一助として、旧ソ連科学アカデミ-所属の世界経済・国際関係研究所(IMEMO)と上智大学国際関係研究所の間で、平成元年3月に締結された学術交流協定の実践計画として企画されたものであった。初年度の平成2年5月に、IMEMOよりヴァレリ-・K・ザイツェフ日本・太平洋地域研究センタ-部長を受入れたのを端緒として、3年間の研究計画実施期間中に相互に5名づつの研究分担者を交換し、最終年度の平成4年には締めくくりとして合同研究会議をを開催する予定であった。しかしIMEMOから2名(ザイツェフおよびロ-シン)、当研究所より2名(蝋山および綿貫)の交換が終った段階の平成3年8月に発生したク-デタ-とその失敗の結果、旧ソ連邦の解体という予期せぬ事態となり、世界経済・国際関係研究所は、ロシア共和国に移管されたが、旧ソ連邦の国家経済の破綻によって、交換計画続行のための主体的能力は著しく低下し、本年1月、平成4年度の研究計画継続のための計画調書提出に際して全く見通しがたたなくなったため、計画半ばにして、平成3年12月末日をもってまことに残念ながら研究廃止願いを提出した。旧ソ連邦の国内政治・経済状況が安定し、交流計画の再企画がおこなわれる日が一日も早く到来することを願うものである。平成2年度は、ペルシャ湾岸危機/戦争に代表される、冷戦後国際政治秩序の試金石とも言うべき大事件が発生し、日ソ両国ともその対応に苦慮しただけでなく、ソ連の経済改革の挫折が、連邦構成諸共和国における諸民族共和国における民族主義的運動の活発化をともなって内政不安の深刻化をもたらせれるなど、当研究計画に参加する各研究者の研究関心は一層高まったが、それと同時に、事態の急激な変化が、地道な研究を困難にした事は否めない。しかし、ソ連側からのV・ザイツェフの訪日と蝋山(綿貫については次回報告)の訪ソは、両者個人の研究に有益であっただけでなく、それぞれが受け入れ期間が組織した研究セミナ-で行った報告(下記参照)は、それぞれの側の研究集団の、相手国の政治・経済・社会的現状理解と共通問題意識を高める役割をはたした。平成2年6月18日「ソ連邦における経済ペレストロイカの諸問題と展望」報告者:V.ザイツェフ於上智大学国際関係研究所平成3年2月28日「北方領土問題を巡る日本国内政治状況と日ソ関係」報告者:蝋山道雄於世界経済国際関係研究所日本太洋研究部尚、本年度末期に社会学的側面の研究を分担する綿貫譲治が、新たに加わった。(平成3年2月26日文学学第40号)(1)派遣:綿貫讓治教授(平成2年3月27日平成3年4月4日)研究科委員長の職務上長期の日程を取ることが出来ず、実質1週間、訪問先もモスクワに限定されたが、IMEMOの研究分担者を始めとして、科学アカデミ-所属社会学研究所、ソ連社会学会世論調査センタ-の責任者、研究員らと接触し、これまで日本にはあまり知られていなかったーソ連では政治的理由から、西欧的意味における社会学的実証的研究はないに等しかったーソ連社会学の研究動向、世論調査活動の現状について情報収集、意見の交換を行なった。日本における世論調査の第一人者であり、日本社会学会の前渉外委員長、ならびに国際社会学会副会長として始めてソ連を訪問し、ソ連専門家との接触を通じて組織的交流の道筋を付けた意義は大きいと思われる。

なお、この訪問について綿貫教授は、4月24日の研究報告会において、先にソ連を訪問した(平成2年2月25日から2週間)蝋山教授と合同で「ソ連当面する二、三の問題について」と題する報告を行なった。(2)招聘:ヴィクトル・Y・ロ-シン(Victor Y.Rosin)日本・太平洋研究センタ-日本経済課上級研究員(平成3年4月225月21日)上智大学国際関係研究所に客員研究員として1ヵ月間滞在したロ-シン博士は、その間「日本経済のソフト化傾向」をテ-マとして、主として東京で調査研究活動に従事し、5月16日には当研究所において「ソ連におけるペレストロイカと日ソ経済関係の諸問題」について報告をおこなった。また、5月中旬には3日間(11日13日)四国香川県を訪問し、松山市の四国学院の研究者と交流を行ない、地方経済の現状を視察した。(3)その他の研究報告:蝋山道雄「国際政治と領土問題ー“北方領土問題を考える視点"」(10月13日於日本国際政治学会秋期研究大会平和研究分科会):上記ソ連訪問の成果を踏まえた報告。
タイ国山岳少数民族の貧困と子どもの発育発達の相互作用

タイ国北部山岳少数民族児童青少年の身体発育・発達の背景となる生活状況や教育状況については未知な点が多い。タイ国北部山岳少数民族の身体発育発達の評価と疾病、障害、低栄養状態などの評価およびその改善はタイ政府にとっての重大な急務であるが、データがわずかしか存在しないために対策は極めて立ち遅れている。本研究は、山岳少数民族に対して活動を続けている民間の経済援助機関との密接な協力関係を活かしてタイ国チェンマイ県におけるサモン郡のカレン族、メオ族、リス族、メ-リム郡のカレン族、パオ郡のリス族の調査を実施し、児童青少年の発育・発達とそれに伴う様々な健康上、生活上、教育上の諸問題を明らかにすることを目的とした。19931994年度にかけて、タイ国北部山岳地区に於て、発育発達と教育環境調査を行った結果を解析したところ、一部ではあるが以下のことが明らかになった。1.電化率はモン族が14.3%、リス族が51.5%であり、水道普及率はモン族が30.2%カレン族16%、リス族10%と低率であった。また、耐久消費財保有については、テレビ、冷蔵庫、バイクなどについても低い値であり、生活は今だに便利であるとは言い難い状況であった。2.医療行動では、ひどい病気をした場合でも、モン族やリス族はお供えやおはらいで治療を行う様子が伺えた。ひどい外傷の場合では、リス族におはらいをよくする特徴がみられた。また、軽い病気や外傷を自家製の薬で処理する傾向がみられた。3.精霊信仰が強いことが認められ、特にリス族に顕著であった。4.家族関係として、兄弟姉妹の数がタイ族と比較し多いことが認められ、中でもメオ属の兄弟姉妹数が最も多かった。従って、山岳少数民族は生活が地理的、物資的に不便であることに加え、精霊信仰が強いことに関心を払うことが重要である。精霊信仰が教育、健康、生活習慣などに強い影響を及ぼしていると考えられる。
買収防衛策導入と経営者の会計政策に関する実証分析

企業合併・企業買収の対抗策として買収防衛策を導入する企業が増加しつつある。買収防衛策の導入は、企業における経営者ー株主間の力関係を変化させる可能性が指摘されてきた。先行研究のサーベイや実証分析の結果、買収防衛策の導入は、経営者の保身力を高め企業のコーポレート・ガバナンスの状態に変化をもたらし、企業価値を変化させ、さらには経営者による利益報告行動に変化をもたらしうることが明らかとなった。本研究は、買収防衛策の導入が、企業のコーポレート・ガバナンス(中でも「株主・経営者の血から関係」)に変化を与えうる点に着目し、経営者による利益報告行動の変化の有無を検証することを目的としている。2年目の研究活動では、(1)買収防衛策関連の文献の読み込み、(2)学会における最新の研究動向の確認、(3)検証サンプルの構築作業の進展を中心に行った。買収防衛策関連の文献の読み込みとしては、企業価値研究会の座長を務められた神田秀樹氏が監修した神田秀樹(2006)『敵対的買収防衛策』、三菱UFJ信託銀行証券代行部(2011)『別冊商事法務買収防衛策の導入傾向と事例分析ー平成22年6月総会会社の実態』、渡邊顕・辺見紀男(2005)『敵対的買収と企業防衛』、田中亘(2013)『企業買収と防衛』などの著作を読み、買収防衛策の特性、企業価値にもたらす影響、防衛策を導入する企業の属性などについて学習を進めた。さらに、昨年度より進めている検証サンプルの構築作業を進めた。本研究は、買収防衛策の導入が、企業のコーポレート・ガバナンス(中でも「株主・経営者の力関係」)に変化を与えうる点に着目し、経営者による利益報告行動の変化の有無を検証することを目的としている。1年目の研究活動では、(1)コーポレート・ガバナンス関係の文献の読み込みと、(2)利益マネジメント関連の文献の読み込み、(3)M&Aデータ・ベース購入による検証サンプルの構築作業を中心に行った。利益マネジメント関連の文献としては、2010年にJournal of Accounting and Economicsに掲載されたDechow, Ge, Schrandらの論文“Understanding earnings quality: A review of the proxies, their determinants and their consequences"を中心に読み込んだ。また、検証サンプルの構築作業についても、レコフ社より、M&Aデータ・ベースおよび買収防衛策データ・ベースを購入し取り組んでいる。研究計画では、具体的な研究成果の公表は次年度以降を予定しており、1年目は実証研究のための準備作業への取り組みを予定していた。その意味において、計画に沿った作業に取り組んだものと考える。本研究は、買収防衛策の導入が企業のコーポレート・ガバナンスに変化を与えうる点に着目し、経営者による利益報告行動の変化の有無を検証することを目的としている。企業が買収防衛策を導入する動機として、2つの有力な仮説(経営者保身仮説と株主利益仮説)が知られているが、本年度はこの2仮説を中心に、当該テーマに関連する研究成果のサーベイを実施している。その結果、1買収防衛策を導入する企業の属性に関して、多くの先行研究で、買収防衛策を導入する企業は、業績が低迷し、時価総額が小さく、役員持株率が低く、株式所有が分散しているような、買収されるおそれが先行する企業であることが指摘されており、経営者保身のための買収防衛策導入が多いことが明らかとなった。次に、2買収防衛策の導入が導入企業の企業価値に与える影響について、相当数の研究が負の影響を与えることを報告する一方で、正の影響を報告する研究や、影響はないと報告するものも存在し、結果はmixedであることが明らかとなった。また、3買収防衛策導入と経営者による利益マネジメントの関係については、買収防衛策導入企業は、裁量的会計行動と実体的裁量行動の両面において、負の利益マネジメントが報告されていることが明らかとなった。次に、買収防衛策導入と利益マネジメントとの関係性について、独自にサンプルを収集し、実証を試みた。当該実証成果については、当初より、海外査読付き論文への投稿を最終的な目的としている。ただ、海外ジャーナルの掲載には、年単位の期間を要する。そのため、支援期間以後も継続的な改善を加え、掲載を目指していくことを予定している。会計学当初の研究計画では、2年目には国内での学会報告を実施している予定であったが、まだその段階にまで達することができていない。遅れが生じた理由は、7月末に右足ふくらはぎの筋肉の肉離れを起こしてしまい(太い筋肉の断裂が生じた)7月末12月までの期間を、松葉杖生活という身体的に不自由な状態で過ごしたことによる。日常生活、学内の通常業務にも大きな支障が出ており、研究計画にも、少なからぬ影響が出ていた。当初の研究計画では、1年目の段階で、検証サンプルのデータセットを作成したうえで、統計解析まで完了しているはずであった。しかし、1年目終了の段階で、検証サンプルのデータセットの作成作業を継続している段階である。そのため、「やや遅れている」と判断した。若干の遅れが生じた原因は、研究上の問題に直面したことにあるわけではない。

端的に言えば、研究時間に割ける時間が予想よりも下回ったためである。学内業務の増加と、講義時間以外に、学生の資格対策講義等の教育業務に時間を割かざるを得なかったことが原因である。次年度は、より多くの研究時間を確保することで、その遅れを取り戻すように努力したい。基本的な研究方針に変更はない。また、身体的にも右足の状態は回復している。したがって、次年度は国内での学会報告を行うとともに、その成果の英文化を行い、海外の国際学会/あるいはワークショップ等での報告を行う予定である。基本的な方針に変更はなく、今年度に予定していた計画の未消化分の実行と、次年度に予定していた計画を実行していく。したがって、具体的には、(1)M&Aの検証用データセットの構築、(2)それらのデータを用いた統計解析、(3)文章化、および(4)国内学会での報告を行うことを予定している。次年度使用額が生じた理由は、右足ふくらはぎの肉離れによって長期間の療養を行っており、当初予定した国内学会発表が行えておらず、学会発表準備のための諸費用、学会出張のための旅費等を支出できなかったことによる。上記の理由を踏まえ、繰越残額は、本来であれば昨年度に実施する予定であった国内学会発表に関連する諸費用・旅費等に充てることを予定している。残額は1万円以下の金額であるため、実証分析を行ううえで必要となる書籍の購入等に用いることを予定している。
脳損傷後の運動機能回復の基盤となる分子・解剖レベル変化

マカクサル第一次運動野に局所的な脳損傷を作成し回復の過程で生じる脳活動の変化を調べたところ、損傷後に把握機能が回復した時期には、運動前野腹側部と呼ばれる脳領域に活動の上昇がみられた。さらに脳活動の変化の背景にある脳の構造変化を知るために、神経の可塑的変化に関わる遺伝子の発現に着目した。神経突起の伸長に関わるGAP-43と呼ばれる遺伝子や、その他の神経の構造変化に関わる遺伝子の発現が、回復期の運動前野腹側部で上昇することが明らかになった。これらの遺伝子発現が運動前野腹側部の神経回路の変化を誘導し、機能回復をもたらした可能性がある。脳損傷後の運動機能回復の基盤となる脳内変化を明らかにするために、大脳皮質からの運動出力の中心領野である第一次運動野に不可逆的な損傷を作成した。リハビリ訓練により手指運動の回復が見られた後、ビオチンデキストランアミンを運動前野腹側部に注入し、1か月後に解剖して染色した。解析を行ったところ、運動前野腹側部から発し、皮質下、あるいは反対半球に向かっている線維が同定された。回復過程で新たに形成される解剖学的変化を明らかにするために、ビオチンデキストランアミン陽性の出力線維終末の分布を健常個体と比較した。多くの神経領域で、ビオチンデキストランアミン陽性の出力線維終末の分布は健常個体と損傷個体で一致していた。一方、小脳核、特に室頂核では損傷個体のみで運動前野腹側部からの出力線維終末が見られた。実験に用いた3頭の損傷個体すべてで、損傷側の小脳核に運動前野腹側部からの終末が確認された。健常個体では私たちのサンプルでも、先行研究でも、運動前野腹側部から室頂核を含む小脳核への投射は確認できなかった。このことから、回復過程で運動前野腹側から小脳核への投射が形成された可能性が考えられる。第一次運動野の損傷により、皮質脊髄路を介した伝達に障害を受けるが、運動前野腹側部から小脳核への投射が形成されることにより、小脳核から脊髄への投射を利用し第一次運動野を介さない運動出力の伝達が可能になった可能性がある。ただし量的な変化は赤核や線条体など他の投射でも生じている可能性がある。定量的な解析を行うことにより、量的な変化を同定できる可能性が残されている。今後はこのような量的な投射の変化を同定するとともに、解剖学的変化を生み出す遺伝子レベルの変化を明らかにしていく予定である。ヒトに近い脳構造と手の巧緻性を持つマカクサルを用いて、運動出力を担う大脳皮質領域である第一次運動野の手の運動機能を担う領域に局所的な損傷を作成した。損傷直後は重篤な運動麻痺が生じたものの、把握動作を用いた運動訓練を日々行わせると、1カ月ほどで手をもちいた巧緻動作の回復が見られた。これまでの研究で、回復過程では運動前野腹側部と呼ばれる領域が損傷した第一次運動野の機能を代償することによって機能回復が生じることが明らかになっていた。機能代償領域である、損傷した第一次運動野と同側の大脳皮質半球の運動前野腹側部からの出力線維の変化を検証するため、解剖学的トレーサーであるビオチンデキストランアミン(BDA)を運動前野腹側部に注入し、1か月後に解剖して染色した。その結果、運動前野腹側部から発し、皮質下、あるいは反対半球に向かっている線維が同定された。皮質下に存在する運動出力核である赤核や、運動情報処理に関わる被殻では、健常個体と比べて第一次運動野損傷個体において出力終末が多く見られた。このような変化は損傷と同側半球の赤核や被殻のみならず、対側半球の赤核や被殻においても見られた。すなわち第一次運動野損傷後に巧緻動作の機能回復を果たした個体では、損傷した第一次運動野と同側の大脳皮質半球の運動前野腹側部から対側半球の赤核や被殻への投射が見られることが明らかになった。このような投射は健常個体ではほとんど存在しないことから、運動前野腹側部からこれらの皮質下構造への投射が変化することが機能回復に必須の役割を果たしている可能性が考えられる。成体マカクザル(ニホンザルまたはアカゲザル)を対象とし、把握課題を用いた上肢運動訓練を行った。核磁気共鳴画像法(magnetic resonance imaging, MRI)を用いて頭部の解剖画像を撮像し大脳皮質第一次運動野の位置を同定した後皮質内微小刺激を行い、第一次運動野の機能地図を調べる。その後、手運動の支配領域にイボテン酸を注入し不可逆的に破壊する。その後に把握運動課題を用いたリハビリ訓練を行った結果、約1ヶ月のリハビリ訓練で手指の巧緻運動の回復が生じた。精密把握の回復の背景にある神経回路・投射の変化の詳細を同定するため、解剖学的トレーサーを用いた解剖学的解析を行った。ビオチン化デキストランアミン(Biotin Dextran Amine:BDA)を運動前野腹側部に注入し、1か月後に解剖して染色したところ、運動前野腹側部から発し、皮質下、あるいは反対半球に向かっている線維が同定された。運動野損傷後精密把握の回復を示した個体の出力線維終末の分布を健常個体と比較した。

ほとんどの領域で、出力線維終末の分布は健常個体と損傷個体で一致していたが、小脳核、特に室頂核では損傷個体のみで運動前野腹側部からの出力線維終末が見られた。3頭の損傷個体すべてで、損傷側の小脳核に運動前野腹側部からの終末が確認された一方で、健常個体では私たちのサンプルでも、先行研究でも、運動前野腹側部から小脳核への投射は確認できなかった。このことから、回復過程で運動前野腹側から小脳核への投射が形成された可能性が考えられる。量的な変化は赤核など他の投射でも生じていた。第一次運動野の損傷により、皮質脊髄路を介した伝達に障害を受けるが、運動前野腹側部から小脳核や赤核などの運動神経核への投射が形成されることにより、第一次運動野を介さない運動出力の伝達が可能になった可能性がある。マカクサル第一次運動野に局所的な脳損傷を作成し回復の過程で生じる脳活動の変化を調べたところ、損傷後に把握機能が回復した時期には、運動前野腹側部と呼ばれる脳領域に活動の上昇がみられた。さらに脳活動の変化の背景にある脳の構造変化を知るために、神経の可塑的変化に関わる遺伝子の発現に着目した。神経突起の伸長に関わるGAP-43と呼ばれる遺伝子や、その他の神経の構造変化に関わる遺伝子の発現が、回復期の運動前野腹側部で上昇することが明らかになった。これらの遺伝子発現が運動前野腹側部の神経回路の変化を誘導し、機能回復をもたらした可能性がある。第一次運動野の手の運動機能を担う領域に局所的な損傷を作成した後の機能回復過程における解剖レベルの変化を同定した。健常個体には存在しない対側半球への投射が確立されるという結果は斬新であり、今後の発展が期待できる。神経科学今後は解剖レベルの変化を生み出す分子レベルの変化を明らかにしていく。またこれまでに同定した解剖レベルの変化と手の巧緻動作の機能回復との間の因果関係を証明することが出来れば、脳損傷後の機能回復メカニズムを明らかにするうえで、大きな貢献が出来る。大脳皮質からの運動出力の中心領野である第一次運動野に不可逆的な損傷を作成した後の機能回復過程での解剖学的変化に関して、この過程で新規に形成される特徴的な投射を確認できた。当初の最終目的の1/3以上の段階まで進んでいるため、おおむね順調に進展していると判断できる。第一次運動野損傷後の運動機能回復の背景にある分子発現の変化の解析に後れを生じたため。第一次運動野損傷後に新たに形成される投射に関して量的な変化を解明する。とくに赤核などの運動出力核への投射に着目する。神経投射の変化を引き起こす遺伝子レベルの変化についても解明に取り組む。分子発現を解析するための抗体や、分子発現解析を加速するための契約職員の人件費などに使用予定。運動野損傷後の機能回復過程におけるタンパク発現の解析に一部遅れが生じたため。タンパク発現の解析のため抗体などの試薬の購入を予定している。
代数的空間および滑層空間の位相幾何的総合研究

(1) motivicHirzebruchclassを用いてMilnor numberの一般化であるmotivicMilnor classを構成した。(2) Chern classのゼータ関数などを特殊な場合として含む、motivic Hirzebruch classのゼータ関数を構成した。(3)代表者が以前構成したuniversalbivariant theoryのアイデアを用いて、fiberwise bordism groupを導入し、さらにdifferentiable spaceの理論を用いて、fiberwise bordism groupのbivariant theoryを構成できることを示した。(4)通常は自然変換として捉えることができない加法的不変量を、圏論的に自然変換として捉えることが出来ることを示した.(1) motivicHirzebruchclassを用いてMilnor numberの一般化であるmotivicMilnor classを構成した。(4)通常は自然変換として捉えることができない加法的不変量を、圏論的に自然変換として捉えることが出来ることを示した.(1) Jean-Paul Brasselet(ルミニー数学研究所、フランス)とJoerg Schuermann(ミュンスター大学、ドイツ)との共同研究で証明した「モチビックHirzebruch特性類の理論」を使って、これまで自然変換として捉えられていなかったMilnor類を自然変換として捉えるモチビックMilnor-Hirzebruch類の理論を導入・定式化して、Milnor類の概念を拡張し、またVerdier-Riemann-Roch型の定理など関連する定理等を証明した。(2) Levine-Morelのalgebraic cobordismはbordism理論あるいはcobordism理論を基礎に構成されたもので、一般cohomology論の中で普遍的なものである。Fulton-MacPhersonのbivariant theoryの意味で申請者によって構成されたuniversal oriented bivariant theoryの構成をヒントにを、Joerg Schuermann(ミュンスター大学、ドイツ)との共同研究で、Atiyahのbordism理論やThomのcobordism理論のbivariant theory版とも言えるbivariantbordism群の理論を構成した。これは、Atiyahのbordism理論では捉えられない量を含んでいる。(3)上記のBrasselet-Schurmann-Yokuraの「モチビックHirzebruch特性類の理論」のゼータ関数を構成し、Chern類のゼータ関数、Todd類のゼータ関数、Hirzebruch-ThomのL-類のゼータ関数を統一的に扱えることを示した。(4)モチビックMilnor-Hirzebruch類の構成を踏まえて、相対Grothendieck群を少し一般化することによって、通常は自然変換として捉えることができない加法的位相不変量を、常に圏論的に自然変換として捉えることが出来る(categorificationと言う)を示した.(1)Levine-Morelのalgebraic cobordismはQuilennのcobordism理論を基礎に構威されたもので、一般cohomology論の中で晋遍的なものである。代表有によって構成されたuniversal oriented bivariant theorvの構成をヒントに、Markus.Banagl(ハイデルベルグ大学、ドイツ)とJoerg Schuermann(ミュンスター大学、ドイツ)との共同研究で、Atiyahのbordism理論やThomのcobordism理論のbivariant theory版とも言えるbivariantbordism群の理論をfiberwise bordismと言う概念を導入して構成し、最終年度に完成させる計画である。(2)上記のBrasselet-Schurmann-Yokuraの「モチビックHirzebruch特性類の理論」のゼータ関数を構成し、Chern類のゼータ関数、Todd類のゼータ関数、Hirzebruch-ThomのL-類のゼータ関数を統一的に扱えることを示し、さらにSchuermann(ミュンスター大学、ドイツ)達との共同研究でHilbert schemeのモチビックHirzebruch特性類を構成出来ることが分かり、これも最終年度に完成させる計画である。(3)モチビックMilnor-Hirzebruch類の構成を踏まえて、相対Grothendieck群を少し一般化することによって、通常は自然変換として捉えることができない加法的位相不変量を、より一般的な圏論の枠組みで自然変換として捉えることが出来ること(categorificationと言う)を示した.(4)2012年2月14日17日に「第7回代数・解析・幾何学セミナー」を鹿児島大学理学部で開催し、参加者達と関連する話題について研究連絡を行った。
アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現に関する総合的地域研究

現代のアフリカ諸社会は、紛争によって疲弊した社会秩序をいかに再生させるのかという課題に直面している。本研究では、アフリカ社会には人々が紛争の予防や解決のために自ら創造・蓄積し運用してきた知識・制度・実践・価値観(=アフリカ潜在力)が存在すること、それは西欧やイスラーム世界などの外部社会との折衝・交渉のなかで不断に更新されていることを、現地調査をとおして実証的に明らかにした。本研究ではまた、「紛争解決や共生の実現のためには民主主義や人権思想の浸透がもっとも重要である」といった西欧中心的な考え方を脱却し、アフリカ潜在力は、人々の和解や社会修復の実現のために広く活用できることを解明した。本研究は、アフリカにおける紛争の解決と共生の実現のために、アフリカ人がみずから創造・蓄積し、運用してきた知識や制度(=潜在力)を解明し、それを活用しつつ社会秩序の構築(=共生)を実現する方途を探究することを目的としている。初年度である平成23年度には、「全体会議」を京都大学において2ヵ月に一度の割合で開催して、計画の趣旨と目的、具体的な推進方法についての討論、包括的・総合的な研究を推進するための指針の策定、問題意識を共有するための討論を繰り返した。また、研究テーマ別に「政治・国際関係」「経済・開発」「生業・環境」「社会・文化」の4班の研究ユニットを組織するとともに、個別地域の紛争問題を理解するために「北東アフリカ」「東アフリカ」「西アフリカ」「南部アフリカ」の4班の研究クラスターを構成し、それぞれに数度にわたる研究会を開催して、「潜在力」に焦点をあてた具体的な研究の推進方法と役割分担について議論した。また、12月にはナイロビにおいて、南スーダン、エチオピア、ウガンダ、タンザニア、ケニアから10人のアフリカ人研究者・NGO関係者を招へいして、第1回「アフリカ紛争・共生フォーラム」を開催し、紛争の解決と共生のためにアフリカの潜在力がいかに活用できるかを議論した。同時に、本研究の参加者たちは、紛争の実態とその発生機序を解明し、その解決に対して地域社会がもっている基礎的な潜在力を同定するための現地調査を、アフリカ各地で実施した。広報活動の具体的な方法を検討してホームページをたちあげた。また、情報の交換と共有に資するためのメーリングリストも作成した。紛争解決のためのローカルな知識や制度を集積したデータベース「紛争・共生をめぐるアフリカの潜在力データ・アーカイブ」の骨格を設計し、データ入力を始めた。「国民との科学・技術対話」のために「京都大学アカデミックデイ」に参加し、プロジェクトの概要を公表した。研究プロジェクトの3年目にあたる本年度には、とくにアフリカにおける「問題解決のための潜在力」の解析を共通テーマとして、以下の具体的な作業をとおして研究をすすめた。1.計5回の「全体会議」を開催して本研究のメンバーのあいだで情報を共有した。「社会・文化研究ユニット」と「北東アフリカ研究クラスター」の研究成果の一部を全体会議の場で話題提供し、「アフリカの潜在力」に焦点をあてた討論を繰り返した。また、各「研究ユニット」「研究クラスター」も個別に数度の研究会を実施した。2.京都で"African Potentials 2013: International Symposium on Conflict Resolution and Coexistence"と題する国際シンポジウムを、アフリカ人をはじめとする外国人研究者10人を招へいして実施した(口頭発表16件、ポスター発表13件)。南スーダン共和国の首都ジュバで「第3回アフリカ紛争・共生フォーラム」を開催し、「アフリカの潜在力とは何か」「国際社会や政府が主導する平和構築と草の根のそれとはいかに接合できるか」に関する議論をおこなった。また、「カナダ・アフリカ学会」「アメリカ・アフリカ学会」「国際地理学会議」などでパネルを企画して研究成果を報告して議論を重ねた。3.研究代表者と分担者はアフリカ各地においてフィールドワークを実施し、また、若手研究者を選抜してフィールドワーク支援をおこなって「アフリカの潜在力」に関する一次資料を収集した。4.紛争解決と共生の実現のための知識や制度、そしてそれが実際に活用された事例を集積し「アフリカ紛争・共生データ・アーカイブ第1巻」を出版した。また、研究成果は、論文や学会などの口頭発表で公表した。和文、英文のホームページの充実をはかり、研究会やフィールドワークの成果などを発信して広報活動をおこなった。研究プロジェクトの2年目にあたる本年度には、とくに紛争解決と共生の実現のために「アフリカの潜在力」が発揮された事例、あるいはそれが障害となった事例の収集と分析を共通テーマとして、以下の具体的な作業をとおして研究をすすめた。1.計5回の全体会議を開催して本研究のメンバーのあいだで情報を共有した。「生業・環境ユニット」「東アフリカクラスター」の研究成果の一部を全体会議の場で話題提供し、「アフリカの潜在力」に焦点をあてた討論を繰り返した。また、4つのテーマ別の「研究ユニット」と4つの地域別の「研究クラスター」も、それぞれ個別に研究会を実施して「アフリカの潜在力」に関する事例分析をおこなった。2.ジンバブエ共和国の首都ハラレで「第2回アフリカ紛争・共生フォーラム」を開催した。合計15件(アフリカ人8人、日本人7人)の報告にもとづいて「アフリカの潜在力とは何か」「南部アフリカ地域に特徴的な紛争・共生の問題とはなにか」に関する議論をおこなった。3.研究代表者と分担者はアフリカ各地においてフィールドワークを実施し、また、若手研究者を選抜してフィールドワーク支援をおこなって、アフリカの潜在力に関する一次資料を収集した。

4.紛争解決と共生の実現のための知識や制度、そしてそれが実際に活用された事例を集積した「紛争・共生をめぐるアフリカの潜在力データ・アーカイブ」を設計し、データの収集を開始した。5.研究成果は、論文や学会などの口頭発表で公表した。また、和文、英文のホームページの充実をはかり、研究会やフィールドワークの成果などを発信して広報活動をおこなった。アフリカの紛争と共生に関する文献リスト、およびアフリカの紛争・共生に焦点をあてたホームページのリストを作成し、ホームページ上で公開した。研究プロジェクトの4年目にあたる本年度には、とくにアフリカにおける「在来知のインターフェイス機能」の解析を共通テーマとして、以下の具体的な作業をとおして研究を推進した。1.計4回の「全体会議」を開催して討論をおこない、本研究メンバーのあいだで情報を共有した。「政治・国際関係ユニット」「西アフリカクラスター」のメンバーが、これまでに進めてきた研究成果の一部を全体会議の場で報告し、「アフリカの潜在力」に焦点をあてた議論をおこなった。また、各「研究ユニット」と「研究クラスター」も、個別に数度の研究会を実施した。2.カメルーン共和国の首都ヤウンデで「第4回アフリカ紛争・共生国際フォーラム」を開催し、「アフリカの潜在力とはなにか」「西部・中部アフリカにおける紛争と共生にみられる特色は何か」に関する議論をおこなった。3.「国際人類学民族科学連合・中間会議」「日本アフリカ学会学術大会」などでパネルを企画して研究成果を報告して議論を重ねた。また、研究代表者と分担者はアフリカ各地でフィールドワークを実施し、また、若手研究者を選抜してフィールドワークを視点して「アフリカ潜在力」に関する一次資料を収集した。5.最終年度である翌年度末に研究成果を出版するために、2度の企画会議を開催し、出版社との打ち合わせを開始した。研究プロジェクトの5年目(最終年度)にあたる本年度には、以下の活動を通して5年間の成果をまとめ、それを公開する作業を行った。(1) 2016年1月23日24日には、京都で「African Potentials 2016: International Symposium on Conflict Resolution and Coexistence」と題する国際シンポジウムを開催した。第一日目にはアフリカから招へいした6人の研究者に「アフリカ潜在力」という考え方を批判的に論じてもらって議論を深めた。第二日目には、本プロジェクトで中心的な役割を果たしてきた6人の日本人研究者が「総括」「社会・文化」「政治・国際関係」「経済・開発」「生業」「環境」という本プロジェクトの「研究ユニット」を代表して、5年間の研究を総括する口頭発表を行い、「アフリカ潜在力」という考え方を彫琢した。(2) 2015年10月30日11月1日には、エチオピア・アジスアベバにおいてアジスアベバ大学と協力して「Local Knowledge as African Potential」と題する「第5回アフリカ紛争・共生フォーラム」を開催し、アフリカ人11人、日本人8人が口頭発表を行って「アフリカ潜在力」に関する知見を共有した。
抽出法による希土類元素の高効率リサイクルシステムの構築

希土類金属は、先端産業において各元素に特有の機能を生かして多様な用途があり、国内における需要は年々増大している。しかし、我が国の希土類原料の自給率はゼロであるためにその供給および価格は世界の経済情勢に大きく影響を受けることが懸念されている。年々蓄積する使用済み製品は有効な希土資源と考えられる一方、環境汚染防止の観点から廃棄物の再生利用が提唱されておりその一環として希土のリサイクルも注目されるようになった。本研究では希土類金属の最近の使用およびスクラップの状況を調査し、新規合成の包摂型化合物p-tert-オクチルカリックス[4]アレーンカルボン酸誘導体(^tOct[4] CH2COOH)を用いた溶媒抽出法の使用済み製品からの希土リサイクルへの適用の検討を行った。調査の結果、希土リサイクルに重要な条件は、(1)製品回収システムの確立、(2)再資源化技術の確立、(3)経済性であることが明らかになった。抽出剤としてカリックス[4]アレーンカルボン酸誘導体を用い、テレビのブラウン管(蛍光体)からの希土類回収について検討した結果、包摂化合物の使用によって、希土類金属に対する抽出能力ならびに選択性が著しく増大することが明らかとなった。溶媒抽出法による、希土類回収の有効性が示された。今後は、様々な廃棄物資源に対して、本系で開発した溶媒抽出法による希少金属の回収プロセスを検討する予定である。
有機ナノケージ分子をもちいた未知の金属酸化物の創出

直径2 nm以下の金属酸化物粒子“超微小金属酸化物粒子"はバルクと全く異なる機能の発現が期待される。本研究では、金属酸化物粒子の性質を左右する主要パラメータ(サイズ、形状、表面・コア電子状態)の自在制御を可能とする超精密合成法を開発し、未知の超微小金属酸化物を創出するとともに、構造・機能の相関解明に基づく革新的機能の開拓を目的とする。本年度は、有機ナノケージ分子の内部空間を反応場とし、ケージ空間のサイズ・構造の転写を鍵とする超微小金属酸化物粒子の精密合成法の開発を行った。具体的には、両親媒性有機ナノケージをもちいた酸化鉄クラスターの合成について、詳細に検討した。その結果、反応初期の中間体としてFe8@有機ナノケージ分子が選択的に生成し、この中間体がその後の粒子成長のカギとなることを見出した。また、得られた超微小酸化鉄粒子について詳細にキャラクタリゼーションを行った。その結果、ケージ内部に包接された粒子は酸化鉄の一種であるフェリハイドライトであることを各種測定から明らかにした。さらに、このフェリハイドライト粒子が、水の酸化触媒として機能することが示唆された。一方、様々なサイズ・形状を有する超微小酸化物粒子の合成を目的とし、様々なサイズと形状を持つ一連の有機ナノケージ分子の合成を検討した。その結果、動的共有結合形成反応を利用し、構築素子と反応条件に依存して三角柱状、八面体、立方八面体型ケージ分子がある程度選択的に得られることを見出した。また、動的共有結合形成平衡反応が共存する金属イオンに大きく影響を受け、配位駆動ケージ構造変換を示すことが示唆された。本研究は、1)超微小金属酸化物粒子の合成法の確立、2)様々な有機ナノケージ分子の開発による酸化物のサイズ・形状制御、3)超微小金属酸化物の機能開拓の三点を柱にしている。本エンドは、1)については酸化鉄粒子の合成法を確立し、2)については動的共有結合形成反応を利用した様々な有機ナノケージ分子の生成について、明らかにした。これらは今後の研究展開の基盤となるものであり、順調に進展していると考えられる。本年度は、昨年度に見出した両親媒性有機ナノケージをもちいた酸化鉄クラスターの合成における反応初期の中間体Fe8@有機ナノケージ分子の単離、およびこれを出発原料とした様々な金属酸化物粒子の合成を行う。特に、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化コバルト粒子について合成法を確立するとともに、それらの酸化還元特性、触媒特性、磁性、光学特性について詳細に検討する。一方、昨年度にある程度確立した様々なサイズ・形状をもつ有機ナノケージ分子合成法を駆使し、分子と粒子の境界領域に位置する金属酸化物の合成を可能とするケージ分子を単離する。また、それらを用いた金属酸化物合成法を最適化し、金属酸化物粒子のサイズ・形状の制御を可能とする合成法を確立する。

一方、昨年度にある程度確立した様々なサイズ・形状をもつ有機ナノケージ分子合成法を駆使し、分子と粒子の境界領域に位置する金属酸化物の合成を可能とするケージ分子を単離する。また、それらを用いた金属酸化物合成法を最適化し、金属酸化物粒子のサイズ・形状の制御を可能とする合成法を確立する。
IL10-GCSF融合蛋白の開発による活性化好中球選択的なアポトーシス誘導

活性化好中球に対するアポトーシス促進作用を示すインターロイキン10(IL10)と半減期が比較的長く高率に好中球に結合する顆粒球コロニー刺激因子(GCSF)の性質を活かした融合蛋白を遺伝子工学的手法により作成することで、IL10の生体内半減期の延長と好中球への効率的作用を実現することを目的とした。ヒトGCSF cDNAクローンおよびRT-PCRにより調整したヒトIL10 cDNAを用い、大腸菌株DH5αをコンピテントセルとしてプラスミドpSP73のMCS上でサブクローニングを進めた。variant 1 GCSFを作成した後に、サイトIII変異による拮抗型GCSFを作成した。また、ヘリックスDとEに介在するヒンジ部分遺伝子をinverse PCRで延長することで、安定した構造で生理活性を有するIL10モノマー(IL10M)のcDNAを得た。これらとリンカーから、野生型IL10、IL10M、野生型GCSF-IL10M融合蛋白、拮抗型GCSF-IL10M融合蛋白をコードしたプラスミドを作成した。無細胞系蛋白翻訳システムを用いて蛋白を合成し、GCSFおよびIL10に対する抗体を用いたサンドイッチ法によるELISAにより、両方のエピトープが検出される融合蛋白を選択した。蛍光標識抗IL10抗体を用いたフローサイトメトリーにより、作製した融合蛋白にヒト好中球への結合性が認められた。野生型IL10とIL10MのLPS刺激白血球におけるTNFα分泌抑制能は80%以上で同等であり、融合蛋白ではその2/3程度であった。IL12の分泌抑制能はいずれも90%以上で同等であった。本研究により、GCSFとモノマー化したIL10で構成された融合蛋白が好中球結合能を持ち、白血球からの炎症性サイトカイン分泌を抑制することが実証され、新たな抗炎症薬となりうる可能性が強く示唆された。本研究では、活性化好中球に対するアポトーシス促進作用を示すIL10と半減期が比較的長く高率に好中球に結合する顆粒球コロニー刺激因子(GCSF)の性質を活かした融合蛋白を遺伝子工学的手法により作成することで(1)IL10の生体内半減期の延長、および、(2)IL10の好中球への効率的作用を実現することを目的としている。ヒトG-CSF variant 2 cDNAクローンを購入し、大腸菌株DH5をコンピテントセルとしてプラスミドpSP73のMCS上でサブクローニングを進めた。variant 1 GCSFを作成した後に、サイトII変異GCSF、および、GCSFの好中球への結合能のみ残しシグナル伝達によるアポトーシス抑制作用を除去するためのサイトIII変異拮抗型GCSFをデザインし作成した。ヒトIL-10cDNAについては、LPS刺激ヒト白血球から抽出したRNAを逆転写して得たcDNAから制限酵素サイトを組み込んだプライマーを用いてPCRにより増幅した後に、Josephsonらの方法を基本として、ヘリックスDとEに介在するヒンジ部分遺伝子をinverse PCRで延長することで、安定した構造で生理活性を有するIL10モノマーのcDNAを得た。基本構造は、N端:[拮抗型GCSF]-[リンカー]-[IL10モノマー]-[HAタグ]:C端として種々の融合蛋白CDSをコードしたプラスミドを作成した。無細胞系蛋白翻訳システムを用いてスモールスケールで融合蛋白を合成し、GCSFおよびIL10に対する抗体を用いたサンドイッチ法によるELISAにより、適切な長さのリンカーを持つものを選択した。

本研究の継続は、手術侵襲、ARDS、敗血症、熱傷に共通する全身性炎症反応症候群(SIRS)から播種性血管内凝固症候群(DIC)を発症し、多臓器不全により死に至る病態の治療法の開発につながるものと信じている。活性化好中球に対するアポトーシス促進作用を示すIL10と半減期が比較的長く高率に好中球に結合するGCSFの性質を活かした融合蛋白を遺伝子工学的手法により作成し、生体内半減期の延長と好中球への効率的作用を実現することを目的とした研究である。Josephsonらが報告したIL10モノマーのcDNAとサイトII変異GCSFを用いて、N端:[拮抗型GCSF]-[リンカー]-[IL10モノマー]-[HAタグ]:C端とした融合蛋白CDSをコードしたプラスミドを作成し、無細胞系蛋白翻訳システムを用いて融合蛋白を合成し、ELISAによりGCSFとIL10の同時検出ができる適切な長さのリンカーを持つクローンを選択した。LPSで刺激した白血球からの炎症性サイトカイン(TNFα)の分泌量測定実験において融合蛋白のIL10とほぼ同等の抗炎症作用を確認した。しかし、生体内半減期の延長と好中球への効率的作用を検討するための動物実験に充分な蛋白量の確保が困難であったため、in vitroおよびin vivo遺伝子導入実験モデルを準備するために融合蛋白CDSを哺乳類用の蛋白発現ベクター(pIRES2)に組換え、また、ヒト血管内皮細胞の培養環境を整えた。この抗炎症性融合蛋白の開発研究の継続は、外科領域における手術侵襲、ARDS、敗血症、熱傷に共通する全身性炎症反応症候群から播種性血管内凝固症候群を発症し多臓器不全により死に至る病態の治療法の開拓につながるものと信じている。活性化好中球に対するアポトーシス促進作用を示すインターロイキン10(IL10)と半減期が比較的長く高率に好中球に結合する顆粒球コロニー刺激因子(GCSF)の性質を生かした融合蛋白を遺伝子工学的手法により作成することで、IL10の生体内半減期の延長と好中球への効率的作用を実現することを目的とした。ヒトGCSF cDNAクローンおよびRT-PCRにより調整したヒドIL10 cNDNAを用い、大腸菌株DH5αをコンピテントセルとしてプラスミドpSP73のMCS上でサブクローニングを進めた。variant 1 GCSFを作成した後に、サイトIII変異による拮抗型GCSFを作成した。また、ヘリックスDとEに介在するヒンジ部分遺伝子をinverse PCRで延長することで、安定した構造で生理活性を有ずるIL10モノマー(IL10M)のcNDNAを得た。これらとリンカーから、野生型IL10、IL10M、野生型GCSF-IL10M融合蛋白、拮抗型GCSF-IL10M融合蛋白をコードしたプラスミドを作成した。無細胞系蛋白翻訳システムを用いて蛋白を合成し、GCSFおよびIL10に対する抗体を用いたサンドイッチ法によるELISAにより、両方のエピトープが検出される融合蛋白を選択した。蛍光標識抗IL10抗体を用いたフローサイトメトリーにより、作製した融合蛋白にヒト好中球への結合性が認められた。野生型IL10とIL10MのLPS刺激白血球におけるTNFα分泌抑制能は80%以上で同等であり、融合蛋白ではその2/3程度であった。IL12の分泌抑制能はいずれも90%以上で同等であった。
無限大の剛性を持つ静圧機素により構成された高精度送り装置の開発

62年度および63年度の研究の結果、次の事が明らかとなった。1.油膜によるスクイズ効果を減少させるために、絞り面、軸受面などの油膜厚さを通常よりも大きく設計した静圧式自動調整絞り付き静圧ラジアル軸受、静圧円錐軸受、静圧ねじなどを製作した。2.静圧機素の駆動には2系統の油圧ポンプを使用した。作動油としては低粘度(0.01Pa・s)のものを使用し、スクイズ効果の減少を計った。3.これら静圧機素の静剛性を測定した結果、供給油圧力を調節することで静剛性を無限剛性、さらには負剛性とできることを確認した。4.これらの静圧機素により構成された1軸の送り装置を設計・製作した。テーブル寸法は150mm×300mm、ストロークは100mmとし、テーブルの駆動にはパルスモータを使用した。5.静圧式自動調整絞りの効果により送り装置テーブルの静剛性は通常の静圧軸受を使用した場合よりも高くできた。6.テーブルのステップ荷重に対する整定時間は0.2秒程度となり、上記のスクイズ効果の減少策が動特性向上へ寄与したと考えられる。7.送り装置の案内精度はサブミクロンオーダであることを確認した。8.切削試験を行った。切削方法は、被削材(アルミニウム合金)を送り装置テーブルにより移動させながらダイヤモンドバイトにより切削する平削りである。切削速度は0.3m/min、切込みは10μmであった。9.切削された面の表面粗さは、Rmax=0.15μmとかなり良好であった。これは、切削速度が低く、ほとんど静的な条件で切削が行われており、送り装置のすぐれた静特性が寄与したためと考えられる。以上より、静圧式自動調整絞り付き静圧機素は高精度工作機械・計測機械への応用が可能であることが確認できた。62年度の研究の結果,次の事が明かとなった.(1)油膜によるスクイズ効果を減少させるために,絞り部,軸受部などの油膜厚さを同寸法の固定絞り付き静圧軸受よりも大きく設計した静圧式自動調製絞り付き静圧ラジアル軸受,静圧円錐軸受,静圧ねじを製作した.(2)これら静圧機素の静剛性を測定した結果,静剛性を無限剛性,さらには負剛性とできることが確認された.しかしながら設計段階では予測困難な作動油の調製絞り部での漏れのために静剛性が無限大となるときの供給圧は主軸受側の方が調製軸受側よりも高くなった.(3)ステップ応答を測定したが,整定時間は1秒程度であり,油膜厚さの増加,低粘度油の使用による動特性向上への硬化は充分ではなかった.(4)静圧式自動調製絞り付き静圧機素の動特性を計算機によりシミュレーションし,各設計パラメータの動特性に対する影響を調べた.その結果,調製絞り可動部を支持する調製軸受の固有振動数を増加し,減衰を少なくすることが主軸受の動特性向上に効果的であることがわかった.(5)作動流体を空気として静圧式自動調製絞り付き空気静圧スラスト軸受を設計,製作し,その静剛性を無限大,あるいは負とすることができた.

(6)空気を作動流体とした場合,流体膜の厚さは油の場合の数分の一としなければならないが,流体粘度の低さのためにステップ荷重に対する整定時間は10msecとなり, 10Hz程度の変動荷重に対しても充分な応答性を示した.以上より,静圧式自動調製絞りは空気潤滑においては良好な動特性を示すことが確認された,油潤滑においても充分な動特性を持たせるには,使用油粘度の一層の減少,油膜厚さの一層の増大を計るとともに,絞り面積,軸受面積を減少させることにより,絞り面,軸受面での減衰係数を空気静圧軸受と同程度まで減少させる必要がある.63年度の研究の成果、次の事が明らかとなった。1.静圧式自動調節絞り付き静圧ねじおよび軸受により構成された1軸の送り装置を設計・作製した。テーブル寸法150mm×300mm、ストロークは100mm、テーブルの駆動にはパルスモータを使用した。2.静圧機素の駆動には2系統の油圧ポンプを使用した。低粘度の作動油(0.01Pa・s)を使用し、スクイズ効果の減少を計った。3.使用した静圧機素は、スクイズ効果を減少させるこめに、絞り面、軸受面などの油膜厚さを通常の静圧軸受よりも大きく設計した。4.静圧自動調整絞りの効果により送り装置テーブルの静剛性は通常の静圧軸受を使用した場合よりも高くできた。5.テーブルのステップ応答を測定した所、整定時間は0.2秒程度と、かなり速くなった。これは、油膜厚さの増加、低粘度油の使用によるスクイズ効果の減少が動特性向上へ寄与したと考えられる。しかし、実用上充分な応答早さとは言えない。6.スクイズ効果の一層の低下のために軸受面などの油膜厚さをさらに広げることは作動油流量の極端な増加を招き実現困難である。7.送り装置の案内精度はサブミクロンオーダであることを確認した。8.切削試験を行った。切削方法は、被削材(アルミ合金)を送り装置テーブルに取り付けて移動させながらダイヤモンドバイトにより切削する平削りである。切削速度0.3m/min、切込み10μmとした。9.切削された面の表面粗さはRmax=0.15μmとかなり良好であった。これは、切削速度が低く、ほとんど静的な条件で切削が行われており、送り装置のすぐれた静特性が寄与したためと考えられる。以上より、静圧式自動調節絞り付き静圧機素で構成された送り装置は静的には充分な特性を示すことが確認できた。