hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＧＩＳベースの日本版センサス地理学の確立とその応用に関する研究

また、町丁目単位での居住者特性の地区類型のジオデモグラフィクスを用いた応用研究として、京都市の空き家調査や、耐震補強支援事業などの町丁目別データと住民属性の関係を明らかにし、公的分野でのジオデモグラフィクス研究の展開を試みた。この他、ArcGISOnlineを用いてのGISデータの公開を試験的に行っている。今年度は、官庁統計の総合的な活用方法に関するテキスト『日本版センサス地理学ハンドブック(仮称)』を出版できなかったが、1年延長して、その出版を計画する。本研究の目的は、日本の国勢調査を代表とする官庁統計を活用して、地理情報システム(GIS)の利用を前提とした地理学的研究を行うセンサス地理学を確立し、様々な地理学的研究の可能性を検討することであった。特に、平成22年国勢調査の全国の町丁・字等レベルでの小地域統計や、京都府を対象とした経済センサスの個票データなどの官庁データを用いたセンサス地理学に関する研究を実施した。また、今年度に限定すれば、分担者からは、小地域を対象とした、健康や意識に関する研究、外国人居住に関する研究、大都市圏内部あるいは大都市圏間におけるジオデモグラフィクス研究などの成果をあげることができた。とりわけ、最終年度は、エクスペリアン・ジャパン(株)で開発した日本の商業ジオデモグラフィクスである「モザイク・ジャパン2015」を活用した、ジオデモグラフィクス研究(犯罪、教育、PT調査など)を展開することができた。また、2月には、英国とアイルランドからジオデモグラフィクスの先端的研究者を4名(Paul Longley、Richard Harris、Chris Brunsdon、Martin Charlton)招聘し、研究会や講演会を実施し、最新の研究動向を公開するとともに、今後の共同研究の展開を議論することができた。今後の課題としては、エリアマーケット分野における顧客リストや、耐震補強などの行政関連データを用いた、小地域レベルでの官庁統計を活用した応用研究を今後とも推進するとともに、これらの成果をまとめた書籍の出版などを検討したい。本研究は、日本の官庁統計を活用して、地理情報システム(GIS)の利用を前提とした地理学的研究を行うセンサス地理学を確立し、様々な地理学的研究の可能性を検討した。まず、オープンデータとして提供された2010年国勢調査の小地域統計などを即座にGIS化するシステムを構築した。そして、空間的マイクロシミュレーションによる小地域データの復原、外国人の居住地選択などの地理学的分析を行った。また、主に、2010年国勢調査に基づいて構築された、町丁目レベルでの地区類型であるジオデモグラフィクスを用いて、マーケティング研究での利用だけでなく、地域格差、健康、教育、犯罪などの公的部門での研究の可能性を追求した。論文の執筆と図書の出版がやや遅れている。その理由の1つは、本研究のサポートをしていた若手研究者が企業に就職し、その後の補充が十分にうまくいかなかったことなどがあげられる。1年間の延長申請を行ったので、2015年度中に、研究成果の発表を実施する予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。人文地理学、地理情報科学2015年度に、共同研究者らと『日本版センサス地理学ハンドブック(仮称)』を出版する。2010年国勢調査小地域統計の公開が2012年11月であったため、データ分析の開始がやや遅れたため。
U-Pb年代測定用の標準試料を自由自在に合成する：地球年代学の飛躍的発展への寄与

U-Pb年代測定法は地質学的試料に広く用いられているが、化石や堆積岩など広く分布している炭酸カルシウムの年代測定を行うためには、実際の試料のU濃度とPb濃度に近い値をもつ標準試料を準備する必要がある。ところが、UbもPbも炭酸カルシウムに対して不適合性が高い元素で、濃度を自由に制御して炭酸カルシウムを合成することはこれまで不可能であった。申請者らは非晶質炭酸カルシウムに不適合元素をドーピングし、カルサイト(炭酸カルシウムの多形)へ短時間に加熱によって結晶化させることによって、SrやBaなどの不適合元素を数十%オーダーの高濃度で導入できることを見いだした。この手法を用いて、カルサイトの結晶構造中にUとPbを任意の濃度で導入できる可能性を着想した。2018年度は試料の合成手法を確立した。出発水溶液にUやPbなどの不純物元素を既知濃度だけ加え、非晶質炭酸カルシウムの合成を試みた。調整した水溶液のpHを最適値にすることで、完全な非晶質炭酸カルシウムの合成に成功した。さらに非晶質炭酸カルシウムを加熱することで、カルサイトの単相を得ることに成功した。得られた試料について、レーザーアブレーションICP-MSを用いて、不純物元素の空間分布を調べた。その結果、U, Pbだけでなく他の元素についても不均質性は2-3%以内に収まることが明らかになった。今後は既知の同位体組成をもつ炭酸カルシウム試料を合成し、同位体比の標準試料としての性質も評価し、実際の地質試料の年代測定に応用していく予定である。2018年度は試料の合成手法を確立し、再現性良くU, Pb濃度を含むカルサイト試料を得ることができた。また、合成したカルサイト試料中の元素濃度の均一性も評価することができた。今後、展開する予定の地質試料の年代測定へつながる結果が得られている。現状では研究は計画通り進行している。地質学的試料の年代測定への応用を進めるためには、年代既知の標準試料を用いた比較測定が必要となる。この点については英国地質調査所の研究者と共同研究を進める予定である。英国地質調査所での同位体既知の標準試料との比較測定が、先方の都合で2018年度から2019年度に変更となった。それと関連して試料の準備などを遅らせる必要性が出たため、次年度使用額が生じた。
日本手話におけるWH疑問文の統語研究

本研究は,音声言語・手話言語をともに含む人間の言語に普遍的な文の構造という観点から,日本手話のWh疑問文を分析したものである。特に,手話言語のWh疑問文の特徴であり音声言語には通常見られない,Wh要素が文末に現われる文末Wh文や,同一のWh要素が文中の二ヶ所に生じる二重Wh文を取り上げた。研究成果として,日本手話のWh疑問文では,一見語順が音声言語と異なっていても,その構造は音声言語と共通すると考えられることを示した。同時に,ある要素を文の構造上どの位置で音声化又は手話化するかといった点(即ち,言語の外在化に関わる点)では,音声ではなく手話という方法に依存した選択肢が許されることも示唆された。H26年度は本研究プロジェクトの初年度として,まず日本手話の基本的表現の各種について,調査・確認を継続的に行った。また,WH疑問文に関しては,WH疑問文において随意的に生起可能な文末指さしについて,平叙文を中心としてデータ調査を複数回行った。文末指さし表現は,文末WH要素に後続し,疑問素性を担うNMM(Q-NMM)を伴う語彙要素であるため,文末WH疑問文の構造を知るために,重要な手がかりとなることが期待される。特に,文末指さしが文頭の話題要素を指示する場合に関して,新たなデータについて調査を行い,成果を口頭発表した(H26年11月2日,日本手話学会)。発表内容は以下のとおりである。先行研究では,文末指さし表現の指示対象は,主語ないし文頭の話題要素となっていることが報告されてきたが,話題要素のうち,いわゆるAboutness Topicの場合は文末表現が指示できず,話題要素に後続するthematic subjectのみ指示が可能であると分かった。同時に,Aboutness Topicとthematic subjectが所有ー被所有の関係にあるときは,文末指さしはAboutness Topicの指示を許し,thematic subjectは指示できないことが判明した。これらの事実は,文末指さしの占める統語構造に示唆を与えるものと考えられる。平成27年度は本研究プロジェクト3年間のうち2年目として,WH語を含む日本手話のデータ収集を行ったが,その他に日本手話のWH疑問文にしばしば共起する文末指さしについても,関連するデータを前年度に引き続き収集した。これらのデータに基づき,特にWH語や文末指さしの現われる文末(節の右端)の統語構造について考察を行った。まず,音声言語におけるWH疑問文に関する先行研究を調査し,特に,Cable(2010)の分析に注目した。Cabe (2010)によると,自然言語ではTlingit語のような音声言語でも見られる通り,[+Q]素性を持つForce主要部,すなわちForce[+Q]に選択されるFocus[+Q」に,常にQ-particleが移動してくると仮定されている。英語ではQ-partileが音形を持っていないが,同様の派生が係わっているとされる。そこでCable (2010)に従い,日本手話ではWH疑問文がどのように派生しているかについて,新たな分析を試みた。この分析は,研究代表者内堀と分担者松岡の共同研究として論文にまとめ,H27年度中に学術専門誌に投稿している(査読中)。具体的には,日本手話のWH語が文末に現われるような疑問文においては,文末WH要素が手型や非手指標識(これらは,音声言語の音形に相当する)を持ったQ-partileであり,節の右端に位置するFocus[+Q」主要部に,節内から移動してきたものであることを,日本手話の語一般に見られる形態的特性に基づいて示した。日本手話におけるWH疑問文の基礎的な分析は進んだが,当初の計画にあった,WH移動に関する局所性を示すデータの調査が進んでいなかった。これは,日本手話に補文構造がほとんど見られず,ネイティブスピーカーから関連するデータが収集できなかったためである。この点に関しては,当初の計画を修正する必要がある。本研究では,日本手話におけるWh疑問文を取り上げ,自然言語に普遍的な統語理論の観点から,その統語的性質を記述し分析した。特に,Wh要素が文末に生じるWh-final文や,同一のWh要素がいわゆる元位置と文末の両方に生じるWh-double文に注目し,その派生を検討した。平成28年度は本研究期間3年の最終年度であり,以下の研究成果を学術誌に報告した(Lingua vol. 183, pp. 107-205)。Cable(2010)が提案した音声言語一般におけるWh疑問文の派生に従えば,日本手話のQ-particleは,音声言語と同様な節の終端部(即ちFocus[+Q]主要部)に移動していると考えられ,手話言語特有の構造や派生を仮定する必要はない。日本手話のQ-particleの形態が日本手話のWh句と従来言われてきたものと同一と見なせば,日本手話の語順からしてWh-final文が生じる。また,Wh-double文については以下の分析を示した。手話言語の特性として,音声言語に比べて単位時間当たりの情報処理量が多いことが,従来報告されている。そのため,移動の元位置にあるコピーが音声化(具現化)される選択肢が許されると考えるのは自然であり,これによりWh-double文も許されると考えられる。以上の分析は,日本手話のWh疑問文では,語順は音声言語に見られない特異なものでも,構造は自然言語一般に共通するものであることを示している。

同時に,移動の連鎖における音声化(具現化)といった専ら言語の外在化に関する点においては,手話という言語出力形式に依存した選択肢が許容される可能性も提示した。したがって本研究は,日本手話のWh疑問文を通じて,自然言語の普遍的性質と,外在化に関わるある言語固有の性質とが,それぞれ統語的性質のどのような側面に見出され得るかを示唆するものであると言えよう。本研究は,音声言語・手話言語をともに含む人間の言語に普遍的な文の構造という観点から,日本手話のWh疑問文を分析したものである。特に,手話言語のWh疑問文の特徴であり音声言語には通常見られない,Wh要素が文末に現われる文末Wh文や,同一のWh要素が文中の二ヶ所に生じる二重Wh文を取り上げた。研究成果として,日本手話のWh疑問文では,一見語順が音声言語と異なっていても,その構造は音声言語と共通すると考えられることを示した。同時に,ある要素を文の構造上どの位置で音声化又は手話化するかといった点(即ち,言語の外在化に関わる点)では,音声ではなく手話という方法に依存した選択肢が許されることも示唆された。WH疑問文自体のデータ調査が,やや遅れている。理由は,文末WH要素と共起する文末指さしに関するデータ調査が先行したためであった。また,手話言語を含む他言語におけるWH疑問文の統語分析の調査が,やや遅れている。理由は,日本手話のデータ調査に重点を置いたためであった。当初の計画では,研究最終年度である今年度には,日本手話のWH疑問文において,移動距離に関わる制限の適用を受けているかどうかなどについて,検証を進める予定であったが,日本手話に補文構造がほぼ見られないことから,この点に関する自然なデータに基づく検証はほぼ不可能となった。そのため,この点においては当初の計画を変更せざるを得ない。しかしながら,日本手話のWH文の構造が,音声言語とどのような点で共通し,どのような点で異なるかについては,前年度で試みた分析に基づいて当初の計画通りに考察を進め,最終的なまとめを行う予定である。言語学日本手話の基本的表現の確認・調査を更に進める。WH疑問文のデータ調査をする際に,日本手話として自然な例文を使用するためである。また,計画よりやや遅れていたWH疑問文自体のデータ調査に着手する。特に,日本手話のWH疑問文に関する先行研究に基づき,WH要素の分布を確認・調査していく。さらに,音声言語や他の手話言語におけるWH疑問文(特に,文末WH疑問文)の統語分析に関して,調査・考察を行う。そのために,先行研究の文献を収集する。人件費・謝金の費目において,データ調査の対象となった日本手話ネイティブ・スピーカーの方が都合で年度の途中で辞退され,次の方を探すなど,調査回数が予定を大幅に下回ったため。また,研究補助者として想定していた学生・院生などが見つからず,謝金が発生しなかったため。人件費・謝金の費目において,データ調査の際に常に想定していた手話通訳者が不要であった機会が多く,その分の支出が予算より少なくなったため。人件費・謝金の費目において,日本手話ネイティブ・スピーカーを対象とする調査回数を増やし,さらに,日本手話通訳者の協力も積極的に得るようにしていく。これにより,繰越分を含めた金額を使用する予定である。
『和漢朗詠集』古筆切の研究

陽明文庫等に所蔵される『和漢朗詠集』の古筆切や写本について調査し、本文分析・書誌分析を行った。『和漢朗詠集』諸本は、平安時代書写はもちろん、鎌倉・室町以降の写本を含めて、巻子本に書写されることが多い。本集と同じく平安時代に編纂された『古今和歌集』は平安書写本では巻子本も見られるが、後世の写本では冊子本に書写されるのが普通である。巻子本に仕立てられたもののなかには、装飾料紙を用いたものでだけはなく、素紙を用いたものや、注釈が書き込まれたものもある。調度品以外で巻子に仕立てられるのは、漢籍や注釈書などが考えられる。本集は和歌と漢詩を並列するため、漢籍とは言いがたいが、和歌の書写形式などから、『和漢朗詠集』が漢籍として扱われていたことが考えられる。また、本集において、和歌はかなで書写されるだけでなく、万葉仮名や宣命書風に書写されること、また通常、和歌の表記には用いない漢文訓読に用いられるような文字遣いが見られる。このような表記のあり方は、調度品としての書風の変化を楽しむだけではない。本文を正確に伝えるというよりも、本集に採録された和歌はよく知られたものであるということを考え合わせると、むしろ、漢文・漢語の学習に用いられたことが考えられる。これらの研究成果について、和漢比較文学会第11回海外特別例会(於国立台湾大学、台湾・台北市、2018年8月31日)において、「『和漢朗詠集』の書写と享受」として発表し、発表内容は、『2018和漢比較文学検討会論文集』(2018年10月)に掲載されている。また、和歌表記については、和漢比較文学会例会(西部)(於神戸学院大学、2018年11月10日)において、「『和漢朗詠集』の享受ー書写の形式からー」として発表し、関西大学国文学会編『国文学』第103号(47-58頁、2019年3月)に「『和漢朗詠集』の書写と装丁」として研究成果をまとめた。資料収集は順調に進んでいる。また、書写形式や装丁などの分析も進め、口頭発表や論文として成果は発表している。しかし、古筆切の本文分析には時間がかかり、内容の検討はまだ十分には行えていない。古筆切を網羅することは困難である。『和漢朗詠集』は上巻と下巻とで書写形式などが異なることが多い。そこで、今年度は上巻の断簡を中心に古筆切を収集整理し、上巻の詩歌の書写のあり方、本文享受の様相について検討する。『和漢朗詠集』の伝本のうち、影印や複製本が出版されているものを中心に史料を収集し、研究の基盤となる本文を比較対照できるようにデータの入力整理を行った。平安時代に書写された伝本は粘葉本の系統と関戸本の系統の対立が知られているが、この二系統に加えて、鎌倉時代に以降に書写された伝本の代表として、「朗詠江注」といわれる大江正房の注を持つ貞和本を中心におき、平安時代、鎌倉時代、それ以降の写本を比較検討した。想定していた以上に異同が多く、系統分類は困難であるが、その一方で、平安期とそれ以降の写本の間での明かな対立なども見えてきた。これらの成果をまとめ、和漢比較文学会特別例会(於国立台湾大学)において、「『和漢朗詠集』の伝本」として口頭発表を行った。また、個人で所蔵されている古筆切や国文学研究資料館蔵、各地の文庫や博物館、大学図書館等で所蔵される古筆切や伝本を五十種ほど調査し、本文整理を行った。『和漢朗詠集』の伝本は装飾料紙を用いた巻子本など華麗で調度品として書写されたものが多く、本文の乱れも少なくない。このような状況のなかで、詩題注記などが詳細に付される多賀切の本文を受け継ぐ伝本がいくつか発見された。平安時代から鎌倉時代への変遷を解明する手掛かりとして、次年度以降に引き続き調査研究を行いたい。さらに、韓国仁川市で行われた「東アジア日本研究者協議会・第一回国際学術大会」において、共同パネル「東アジア文化圏における日本文化の形成ー平安時代の仏教儀礼・漢詩・和歌をめぐってー」の中で、「和歌と漢詩の影響関係ー『和漢朗詠集』を中心にー」として口頭発表を行った。『和漢朗詠集』の本文については、国文学研究資料館の共同研究「『和漢朗詠集』の伝本と享受」において、鎌倉期以降のものは整理を進めていたため、この研究での成果をもとに、平安期書写本の整理を順調に行うことができた。また、個人蔵の資料についても、閲覧許可が得られたため、想定以上の資料を収集することができた。『和漢朗詠集』の古筆切のうち、新たに入手したものや個人所蔵の実物が確認できる資料のほか、複製本や影印本などで写真版が確認できる資料の本文について調査した。とくに、平安時代後に書写された「多賀切」は奥書部分が現存することから書写者と書写年がわかる貴重な資料である。書写者は『和漢朗詠集』にならって編纂された『新撰朗詠集』の編者でもある藤原基俊であることから、従来から注目されている。そのため、29年度はこの「多賀切」を中心に研究を行った。

平安時代に書写された本文と鎌倉期以降に書写された本文の間にはさまざまな相違点が見られる。多賀切には詳細な詩題注記や作者が記され、その内容は鎌倉期以降の写本に引き継がれている。これらのことから基俊が本文に手を加えた可能性が指摘できる。また、『和漢朗詠集』の注釈である、いわゆる「朗詠江注」の著者である大江匡房にもその可能性がある。「朗詠江注」は独立した書物ではなく、さまざまな写本の行間や裏書として書き込まれたものであるが、多賀切の本文を詳細に検討すると、「朗詠江注」系統に属する伝本の一つと本文が近いことが判明した。このことから平安期写本から鎌倉期以降の本文の間をつなぐものとして、多賀切と大江匡房書写の本文を位置付けることが狩野で有、両者の関係が少しずつ明らかになってきた。これらの研究成果を和漢比較文学会の第10回特別例会(於中国西安市西北大学、2017年8月289月2日)において「『和漢朗詠集』多賀切の享受」として口頭発表を行った。古筆切の資料収集は順調に行えているが、集めた資料の本文分析に予想以上の時間がかかり、十分な分類・整理ができていない。陽明文庫等に所蔵される『和漢朗詠集』の古筆切や写本について調査し、本文分析・書誌分析を行った。『和漢朗詠集』諸本は、平安時代書写はもちろん、鎌倉・室町以降の写本を含めて、巻子本に書写されることが多い。本集と同じく平安時代に編纂された『古今和歌集』は平安書写本では巻子本も見られるが、後世の写本では冊子本に書写されるのが普通である。巻子本に仕立てられたもののなかには、装飾料紙を用いたものでだけはなく、素紙を用いたものや、注釈が書き込まれたものもある。調度品以外で巻子に仕立てられるのは、漢籍や注釈書などが考えられる。本集は和歌と漢詩を並列するため、漢籍とは言いがたいが、和歌の書写形式などから、『和漢朗詠集』が漢籍として扱われていたことが考えられる。また、本集において、和歌はかなで書写されるだけでなく、万葉仮名や宣命書風に書写されること、また通常、和歌の表記には用いない漢文訓読に用いられるような文字遣いが見られる。このような表記のあり方は、調度品としての書風の変化を楽しむだけではない。本文を正確に伝えるというよりも、本集に採録された和歌はよく知られたものであるということを考え合わせると、むしろ、漢文・漢語の学習に用いられたことが考えられる。これらの研究成果について、和漢比較文学会第11回海外特別例会(於国立台湾大学、台湾・台北市、2018年8月31日)において、「『和漢朗詠集』の書写と享受」として発表し、発表内容は、『2018和漢比較文学検討会論文集』(2018年10月)に掲載されている。また、和歌表記については、和漢比較文学会例会(西部)(於神戸学院大学、2018年11月10日)において、「『和漢朗詠集』の享受ー書写の形式からー」として発表し、関西大学国文学会編『国文学』第103号(47-58頁、2019年3月)に「『和漢朗詠集』の書写と装丁」として研究成果をまとめた。資料収集は順調に進んでいる。また、書写形式や装丁などの分析も進め、口頭発表や論文として成果は発表している。しかし、古筆切の本文分析には時間がかかり、内容の検討はまだ十分には行えていない。各地の美術館や博物館、文庫などで所蔵される『和漢朗詠集』の伝本や古筆切を調査し、本文整理、分類を行う。収集した本文の分析を進め、あわせて各地の美術館や文庫、大学等で所蔵されている古筆切資料の収集を行う。本文分析については、国文学研究資料館の共同研究「『和漢朗詠集』の伝本と享受」の研究成果でまとめた校本が完成したので、これに基づいて進める。古筆切を網羅することは困難である。『和漢朗詠集』は上巻と下巻とで書写形式などが異なることが多い。そこで、今年度は上巻の断簡を中心に古筆切を収集整理し、上巻の詩歌の書写のあり方、本文享受の様相について検討する。
組込みシステム実習教育を支援するための拡張現実感による学習情報の可視化

○研究目的組込みシステム向けリアルタイムOSに関する実習教育の実施において,実習時の操作ミスなどによる進捗の遅れが問題となっていたが,スタッフの人員不足により十分な対応ができない状況であった.そこで本研究では,実習受講生が実習時の操作ミスに自ら気付き,実習の遂行に必要な情報を得ることで学習効率を高めることを目的とした.その実現手段として,拡張現実感(Augmented Reality, AR)により,組込みシステム実習の際に,実習の作業手順やボードの情報,リアルタイムOSの学習情報など,受講生の目前にある学習ボードの周辺に可視化する.なお本システムの実現方法は,実習中の卓上をカメラで撮影し,学習用ボードの位置を映像処理によって特定して,その周辺に学習支援情報を投影する.本システムでは可視化手法にプロジェクタを用いるため,複数の受講生が同時に情報を確認できるという利点がある.○研究方法本システムを実装するにあたり, ARによる情報提示を実現するうえで必要となるアプリケーションモジュールを開発した.開発したモジュールは大別して,実習作業中の机をカメラで撮影し学習用ボードの位置を特定するための映像処理モジュール,組込みシステム用プログラムの開発環境と操作用コンソールの状況を監視するモジュール,これらのモジュールから送られてきた情報を基に実習の進捗を推定するモジュール,推定結果を基に適切な学習情報を表すARコンテンツを生成するモジュールの4つである.○研究成果本システムのプロトタイプを作成したうえ動作確認と実証実験をおこなった。実証実験では,実習中の卓上を撮影したカメラからの映像で,実習用組込みボードの位置を推定できることを確認できた.また,ボードや開発環境を監視するモジュールから取得した情報を基に,実習の進捗状況を推定して,その状況に応じた情報を学習ボードの周辺にARコンテンツとして表示できることを確認できた.○研究目的組込みシステム向けリアルタイムOSに関する実習教育の実施において,実習時の操作ミスなどによる進捗の遅れが問題となっていたが,スタッフの人員不足により十分な対応ができない状況であった.そこで本研究では,実習受講生が実習時の操作ミスに自ら気付き,実習の遂行に必要な情報を得ることで学習効率を高めることを目的とした.その実現手段として,拡張現実感(Augmented Reality, AR)により,組込みシステム実習の際に,実習の作業手順やボードの情報,リアルタイムOSの学習情報など,受講生の目前にある学習ボードの周辺に可視化する.なお本システムの実現方法は,実習中の卓上をカメラで撮影し,学習用ボードの位置を映像処理によって特定して,その周辺に学習支援情報を投影する.本システムでは可視化手法にプロジェクタを用いるため,複数の受講生が同時に情報を確認できるという利点がある.○研究方法本システムを実装するにあたり, ARによる情報提示を実現するうえで必要となるアプリケーションモジュールを開発した.開発したモジュールは大別して,実習作業中の机をカメラで撮影し学習用ボードの位置を特定するための映像処理モジュール,組込みシステム用プログラムの開発環境と操作用コンソールの状況を監視するモジュール,これらのモジュールから送られてきた情報を基に実習の進捗を推定するモジュール,推定結果を基に適切な学習情報を表すARコンテンツを生成するモジュールの4つである.○研究成果本システムのプロトタイプを作成したうえ動作確認と実証実験をおこなった。実証実験では,実習中の卓上を撮影したカメラからの映像で,実習用組込みボードの位置を推定できることを確認できた.また,ボードや開発環境を監視するモジュールから取得した情報を基に,実習の進捗状況を推定して,その状況に応じた情報を学習ボードの周辺にARコンテンツとして表示できることを確認できた.
統計モデル多様体としての行列の空間の幾何構造に注目した統計理論

本研究課題の目的は、統計モデル多様体に微分幾何学的・位相幾何学的な手法を用いて、よりよいパラメーター推定方法を理論的に考察し、時系列解析から量子情報まで様々な分野に応用することであった。年度は博士論文をまとめる関係で時系列の問題への応用に重点をおくことになった。本年度の実績の概要は以下のようになる。1.ARモデル上の優調和事前分布の存在について本年度結果により決着がついた。これまでに求めていた低次元のARモデルでの正の優調和関数の形や、パラメータ空間の境界近傍での優調和事前分布の振舞いに注目して、一般次数のAR過程に適用できるため、はるかに応用範囲が広がり、我々の手法の説得性も高まることが期待される。また、本研究では、ARモデル多様体は正の優調和関数をもつための十分条件(断面曲率に関する条件)は満たしていないことがすでに示されていた。しかしながら、ARモデル多様体上に優調和関数が構成できたため、断面曲率に関する条件は必要条件とはなりえないこともわかった。微分幾何学の応用という立場からも非常に興味深い。2.本研究では古典的な相関をもっデータから予測分布を構成する問題をベイズの枠組みで取り扱っているが、量子系の場合への拡張も試みている。また、パラメータ推定に注目する限り量子統計における情報幾何学的な特徴づけは行列の非可換性のためにうまくいかないことも知られている。そこで本年度は、よりよい予測分布を構成するという立場から統計モデル多様体の幾何学を考えることとし、量子αダイバージェンスを損失関数にとり最適な予測分布を与えた。解析的な扱いが可能であるため、個々のモデルについて微分幾何学的な構造を詳しく調べ、古典統計の様々な概念を量子系に拡張し特徴づけるのが今後の課題である。本研究課題の目的は、統計モデル多様体に微分幾何学的・位相幾何学的な手法を用いて、よりよいパラメータ推定方法を理論的に考察し、時系列解析から量子情報まで様々な分野に応用することであった。1.本研究では、AR過程、MA過程のモデル多様体でスカラー曲率を具体的に導出し、代数的な特異性をもつことを示した。このような代数的な特異性から、よりよい推定方法の有無を議論できるか調べることが今後の課題である。また、本研究のように、古典的な相関をもつデータから予測分布を構成する問題は比較的、研究されているが、量子系の場合には、まだほとんど考察されていない。そこで、近年の量子状態推定に関する多大な資料を調査したところ、ある種の状態予測の問題に限定すれば、古典的な場合と同等の議論が適用できることが判明した。これらを受けて、本研究では、ベイズ推定の枠組みで量子状態の予測問題を考察し、量子測定のもとで状態の予測方法を与え、最適性を証明した。この結果を発展させることで、古典的な時系列解析での成果と同様の成果を量子系の状態推定でも得られる可能性が出てきた。2.量子通信路における十分統計量の問題は、古典的な場合と違ってエンタングルメント(量子相関)の効果が入ってくる。そのため、推定論・検定論の立場でエンタングルメントの効果を明確にする必要がある。例えば、量子通信路の推定問題ではエンタングルメントの効果によって推定精度が向上するケースが知られていたが、Amplitude Damping通信路の場合は向上しないことが本研究によって示された。1.ARMA過程についてスペクトル密度の漸近展開を用いて、モデル多様体上の正の優調和関数の存在がよりよい推定方式を与えることを証明した。多くの時系列モデルは、ARMAモデルの部分モデルとして与えられるので、これはかなり一般的な成果である。さらにARMAモデルの断面曲率の符号評価を行った。その結果、ARMA(1,1)モデルでは正の優調和関数に基づく事前分布を用いても改善できないことが示された。そこで、より詳細にARMA(1,1)モデルを調べたところ、測地的完備でなくスカラー曲率も正で有界であり、AR(2)モデルとは非常に対照的な幾何学的性質をもつことがわかった。この違いの本質をとらえて一般化することが今後の課題である。また、本研究では古典的な相関をもつデータから予測分布を構成する問題をベイズの枠組みで取り扱っているが、量子系の場合への拡張も試みている。昨年度の結果に加え、本年度ではより広いクラスの損失関数で最適な予測方法を与えた。また、具体例として、応用上も重要な量子ガウス状態族について計算し、点推定に基づくものよりも真に優れた予測密度作用素を解析的に与えた。2.古典的な場合、十分統計量は相対エントロピーを不変に保ち、幾何学的な特徴づけが知られているが、量子系では同様の議論は成立しない。そこで、本研究では量子ガウス状態族の場合に量子相対エントロピーと、それから定まる微分幾何学的な量を陽に求めた。特に、スケール因子による漸近展開を用いて主要項がガウス分布族の場合に帰着することを示した。また、ガウス分布族は負の定曲率空間でありスケール不変性をもつことが知られているが、量子ガウス状態族では負の曲率をもつがスケール不変性はプランク定数のオーダーで破れていることも示した。これらの結果をもとに十分統計量の幾何学的な特徴づけを与えることが今後の課題である。

本研究課題の目的は、統計モデル多様体に微分幾何学的・位相幾何学的な手法を用いて、よりよいパラメーター推定方法を理論的に考察し、時系列解析から量子情報まで様々な分野に応用することであった。年度は博士論文をまとめる関係で時系列の問題への応用に重点をおくことになった。本年度の実績の概要は以下のようになる。1.ARモデル上の優調和事前分布の存在について本年度結果により決着がついた。これまでに求めていた低次元のARモデルでの正の優調和関数の形や、パラメータ空間の境界近傍での優調和事前分布の振舞いに注目して、一般次数のAR過程に適用できるため、はるかに応用範囲が広がり、我々の手法の説得性も高まることが期待される。また、本研究では、ARモデル多様体は正の優調和関数をもつための十分条件(断面曲率に関する条件)は満たしていないことがすでに示されていた。しかしながら、ARモデル多様体上に優調和関数が構成できたため、断面曲率に関する条件は必要条件とはなりえないこともわかった。微分幾何学の応用という立場からも非常に興味深い。2.本研究では古典的な相関をもっデータから予測分布を構成する問題をベイズの枠組みで取り扱っているが、量子系の場合への拡張も試みている。また、パラメータ推定に注目する限り量子統計における情報幾何学的な特徴づけは行列の非可換性のためにうまくいかないことも知られている。そこで本年度は、よりよい予測分布を構成するという立場から統計モデル多様体の幾何学を考えることとし、量子αダイバージェンスを損失関数にとり最適な予測分布を与えた。解析的な扱いが可能であるため、個々のモデルについて微分幾何学的な構造を詳しく調べ、古典統計の様々な概念を量子系に拡張し特徴づけるのが今後の課題である。
緑色光合成細菌のクロロソームの再構成法による色素集合の高次構造の解析

クロロソームは、緑色イオウ細菌と緑色糸状性細菌に含まれる光合成光捕集のための色素集合体で、細胞膜の細胞質側に付着している。バクテリオクロロフィルcがその主要な色素であり、クロロソーム内の色素の基本構造には、タンパク質が直接は関与していないという考えが有力になってきた。このことをはっきりさせ、クロロソームの構造と機能の特微を明らかにするために、クロロソームの解体と再構成をおこなった。緑色イオウ細菌Chlorobiumlimicolaから単離したクロロソームから、クロロフォルム/メタノール/水(1:1:2)で色素と脂質を抽出し、その濃縮液を水溶液中に混合すると、溶解せず自己集合体を形成した。この自己集合体は、その大きさ、形、吸収スペクトル、蛍光スペクトルのいずれにおいても元のクロロソームをよく再現していた。さらに、ポリアクリルアミドゲル中でその色素脂質集合体を配向させ、直線二色性を測定すると、バクテリオクロロフィルcの近赤外部の遷移モーメントの方向は、楕円状をした集合体の長軸方向と良く一致していた。この性質は、色素集合の基本構造や高いエネルギー移動効率に直接かかわる重要な性質と考えられた。作成した色素脂質集合体には、タンパク質は、まったく含まれていなかった。また、抽出物に含まれている両親媒性の糖脂質の存在は、クロロソーム様構造の再現に不可欠であった。バクテリオクロロフィルcには、結合した炭化水素鎖の長さの違う複数の同族体が含まれるが、その混在も必要であることが示唆された。これらの結果から、以下のクロロソームの基本構造モデルを作成した。多数のバクテリオクロロフィルc分子が炭化水素鎖を内側にポルフィリン環を外側にした円柱状のミセルを形成している。そのような円柱状ミセルの数個の束が、一重の両親媒性の脂質で囲まれて、クロロソームの基本構造となっている。
脳卒中早期リハビリテーションにおける至適運動負荷強度の検討

1.脳卒中重度片麻痺患者12名に対し,神経症状,意識レベル,最高血圧,座位・起立による血圧変動,運動禁忌の心疾患,訓練開始後の心拍数について一定の基準により早期立ち上がり訓練を実施した.急性期に行う2030回の連続起立運動負荷の場合には,血圧は軽度に上昇し,心拍数は約50%増加,酸素摂取量により計測した相対エネルギー消費量は34METsであった.そして,心拍数とMETsに関して相関がみられるものの,発症早期ほど両者が解離し,運動効率の低下と脱調整が疑われた.2.老人保健施設入所者16名(平均年齢82.3歳)を対象に起立・着席運動負荷を加え,酸素摂取量,心拍数,血圧の経時的変化を検討した.2)酸素摂取量と心拍数について.(1)前述の運動負荷による酸素摂取量の最高値の平均は14.7±3.3ml/min/kgであった.また,最高心拍数の平均は112.5±8.1拍/minであり,予測最大心拍数に対する割合は72.1±5.3拍/minであった.(2)VE/VO_2の上昇する点の酸素摂取量をATとすると,ATが決定できたものの平均は13.0±2.7ml/min/kgであった.1.脳卒中重度片麻痺患者12名に対し,神経症状,意識レベル,最高血圧,座位・起立による血圧変動,運動禁忌の心疾患,訓練開始後の心拍数について一定の基準により早期立ち上がり訓練を実施した.急性期に行う2030回の連続起立運動負荷の場合には,血圧は軽度に上昇し,心拍数は約50%増加,酸素摂取量により計測した相対エネルギー消費量は34METsであった.そして,心拍数とMETsに関して相関がみられるものの,発症早期ほど両者が解離し,運動効率の低下と脱調整が疑われた.2.老人保健施設入所者16名(平均年齢82.3歳)を対象に起立・着席運動負荷を加え,酸素摂取量,心拍数,血圧の経時的変化を検討した.2)酸素摂取量と心拍数について.(1)前述の運動負荷による酸素摂取量の最高値の平均は14.7±3.3ml/min/kgであった.また,最高心拍数の平均は112.5±8.1拍/minであり,予測最大心拍数に対する割合は72.1±5.3拍/minであった.(2)VE/VO_2の上昇する点の酸素摂取量をATとすると,ATが決定できたものの平均は13.0±2.7ml/min/kgであった.
オーステナイト・フェライト二相ステンレス鋼双結晶の界面構造と機械的性質

Fe-15Cr-15Ni(オーステナイト(γ)ステンレス鋼)およびFe-30Cr(フェライト(α)ステンレス鋼)単結晶から二相(γ/α)ステンレス鋼双結晶と各相の双結晶を拡散接合により作製して、その機械的性質を高温および室温で調査した結果、次のことが明らかとなった。1.1373K、アルゴン雰囲気中で、界面に平行にSimple shear実験(初期せん断応力、τ=1.0MPa)を行なった結果、γ/α相界面のすべり速度vは約5×10^<-6>ms^<-1>であり、α、γ相の粒界すべり速度に比べて約10^210^3速いことが判明した。相界面のすべり速度の応力感受性指数nはn=2となり、vα/γ=const.τ^2が実験的に求められ、これは二相ステンレス鋼の超塑性領域のn値と一致する。すべり変形後の界面の様相から相界面すべりは界面自体のすべりではなく極く近傍のsofterなα相側での粘性的な物質の流動によることが明らかとなり、harderなγ相に運動を阻止されたα相内の転位の上昇とすべり運動の繰返しによるものと結論した。以上の結果をもとにsoftとhardの相からなる二相合金多結晶の超塑性変形モデルとその構成式を提案し、従来報告されている観測結果をよく説明することを報告した。2.種々の方位関係と界面方位を有する二相双結晶を界面と平行に室温で塑性変形し、界面での変形挙動をすべり線観察より論じた。弾性および塑性の歪の不適合性の大小、不適合性による応力の発生から界面での付加的すべりの挙動を説明できた。
「頑健な」災害警報作成の方策に関する研究

緊急時には、情報伝達を阻害する要因として、伝達メディアをとりまく自然環境の破壊、災害までの時間的切迫性、さらに情報の受け手の主体的な要因などがあり、情報伝達は多くの面で平常時のそれとは本質的に異なる。本研究は、災害警報伝達を阻害する要因に対して「頑健性」のある災害警報作成の諸方策を探る目的で行われた。本研究は、昨年度のラジオ放送を想定した実験を発展させ、テレビ放送における「頑健」な警報を対象とした。実験が対象とした災害警報のテレビ番組は、東海沖地震警戒宣言が発令されたことを想定して特別に作成されたNHK所内の実験用のビデオである。実験条件としては、テロップ条件(家庭での対処情報についてのテロップ群と交通機関などの機関情報についてのテロップ群、さらにテロップなし群の三水準)、また、頑健性をチェックするための妨害条件(妨害あり群と妨害なし群)を設定し、全体で都合6実験群を構成した。各実験群に27名を割り当てた。被験者は、新宿区在住の20から60歳の女性162名であった。1996年3月1,2日の2日間に実施した。実験結果は、情報伝達率、情報理解率などを従属変数として分析され、実験群の間に明瞭な差がみられ、テレビ放送においても、警報作成の方策により、妨害要因に対して頑健性が高められることが実証された。以上の結果をふまえ、来年度は、既存の災害警報の「頑健性」診断指針と「頑健性」のある災害警報作成のためのガイドラインを作成する予定である。
一次元ネットワーク水素結合を形成する系におけるキンク型ソリトンの拡散運動の研究

本年度は計画書に従い、連続波^<35>Cl NQR装置を組み立てるための情報収集及び設計、装置の組み立て、パラクロロアセトアニリドの物性測定を行った。横浜市立大学大学院総合理学研究科本多研究室には、近年設計され稼動中の連続波^<35>Cl NQR装置があり、研究に使用されている。装置を実際に使用させてもらい、標準物質パラジクロロベンゼンの^<35>Cl NQRシグナル強度、シグナルとノイズの比(SN比)を調べ、信号検出回路及びトランスミッター回路のデータを得た。また、日本大学文理学部化学科浅地研究室で使用され、研究に用いられている30年ほど前に製作された連続波^<35>Cl NQR装置の調査も行った。この装置は信号の増幅に自作の増幅器を用いていたが、市販の物より増幅域を限定できるため信号強度及びSN比が良いことがわかった。これらの情報をもとに連続波^<35>ClNQR装置の組み立てを行い、測定目的物質パラクロロアセトアニリドのNQRシグナルの観測を試み、シグナル強度が強くなるように調整を行った。参考にしたどちらの装置においても、トランスミッター内の発信回路に真空管を使用している。今年度組み立てた連続波^<35>Cl NQR装置にも同様の真空管を使用したが、今後供給が少なくなると考えられ、また、よりNQRシグナルを高感度に観測するために、市販されているトランジスターが代用可能かどうか調査、及び設計を試みた。また、パラクロロアセトアニリドのIRスペクトル、^<35>Cl NQR共鳴周波数及びT^<1Q>、1^H NMR T^<1H>度変化のデータから、水素結合水素に運動が予想される。更に、パラクロロアセトアニリドと同様に水素結合により一次元鎖を形成すると考えられるオルトクロロアセトアニリドについても同様な結果が得られた。両物質の結果の比較から、一次元鎖上で水素の運動が励起され、温度とともに運動が速くなると推測することが可能である。
ヘキサナール臭を介した情報伝達と臭気の制御

ある種のガンを罹患した患者の体内では悪臭成分のヘキサナールが多く生成することが知られている.研究代表者はこれまでに,メラノーマ由来細胞株のB16細胞がヘキサナールを感知し細胞内Ca2+濃度上昇など情報伝達を起こす機構を有しており,ガンの進行に関わる遺伝子発現の変動させることを明らかにしている.本研究では最終的にヘキサナール発生・受容機構の解明を通じ臭気の抑制及びガンの進行抑制に資すること目的として研究を行っている.本年度は培養細胞系における遺伝子ノックアウトによるヘキサナール受容関連因子の探索及び,ガン転移マウスにおけるヘキサナールの影響について検討を行った.B16細胞でヘキサナール投与より生じるカルシウム応答について,これまで他に検討した10種以上の異なる臓器・組織に由来する培養細胞株では同様の応答が確認されなかったため,この受容機構はメラノーマ特異的に発現する遺伝子によることが示唆された.そのためメラノーマ/色素細胞で高発現し,これらで特徴的に発現する分子のマスターレギュレーターとして知られる転写因子MITFの関与について,ゲノム編集によるKO株の作製を行いカルシウム応答が生じるか検討した.MITFを欠損したB16細胞においてヘキサナール誘導性のカルシウム応答は消失せず,またその下流で生じるタンパク質のリン酸化はWT株にヘキサナールを投与した際と比較し,それ以上に亢進することが認められた.以上から,ヘキサナール受容機構はMITFに非依存であるか,または間接的に発現を抑制制御していることが考えられた.また動物を用いた実験系として,B16によるガン転移モデルマウスに対しヘキサナールの尾静脈投与を行いこの影響を評価したところ,ヘキサナール投与区で腫瘍サイズが増加する傾向が認められ,B16細胞におけるヘキサナール受容はガンの成長・進行を促進する方向に作用することが示唆された.ある種のガンを罹患した患者の体内では悪臭成分のヘキサナールが多く生成することが知られている.研究代表者はこれまでに,ガン由来のB16細胞がヘキサナールを感知し細胞内情報伝達を起こす受容担体を有しており,ガンの進行に関わる遺伝子発現の変動させることを明らかにしている.またこの細胞の培養培地中からヘキサナールが検出されることを見出している.しかし上記受容担体及びヘキサナール生成機構は明らかになっていない.本研究では受容担体の解明・ヘキサナール生成機構解明を通じたガン進行の抑制・臭気抑制へ応用するための知見を得ることを目的とした.本年度の研究ではヘキサナール受容担体としての可能性が考えられているTRPチャネルファミリーの発現プロファイルをPCR法により明らかにし,アゴニストや阻害剤を用いた薬理学的特徴に一致する数種のTRPチャネルについてRNAiによるノックダウンを試みたが細胞内タンパクのリン酸化を指標とした応答性の低下は確認されずヘキサナール受容担体の特定には至らなかった.B16細胞によるヘキサナール生成機構については接触阻害を起こさず正常細胞に近い性質を有している3T3-L1細胞を比較対象に用い培地中に発生するヘキサナール量をGC/MSで測定した.両細胞株において蛍光プローブを用いた細胞内活性酸素種レベルの測定では大きな違いは見られなかったが,ヘキサナール生成基質としてアラキドン酸エチルを添加し培地中のヘキサナール濃度を定量したところ,B16細胞の培養培地中ヘキサナール量が有意に高かった.そのためB16細胞は酵素的にヘキサナールを発生させることが考えられたため15-リポキシゲナーゼ阻害剤のPD146176を添加して培養を行ったところ検出されるヘキサナール量が著しく減少した.以上からガン細胞より発生するヘキサナール生成には酵素的要因の影響が大きいことが示唆された.本年度に予定していた培養細胞系におけるヘキサナール生成機構については予定どおりに進捗出来たものの,ヘキサナール受容担体の特定には至らなかったため.ある種のガンを罹患した患者の体内では悪臭成分のヘキサナールが多く生成することが知られている.研究代表者はこれまでに,ガン由来のB16細胞がヘキサナールを感知し細胞内Ca2+濃度上昇などの情報伝達を起こす受容担体を有しており,ガンの進行に関わる遺伝子発現の変動させることを明らかにしている.今年度は培養細胞系を中心に,受容担体の特定とガン関連遺伝子発現変動に着目して検討を行った.近年,TRPチャネルファミリーに属するTRPA1チャネルがヘキサナールに対し感受性を示し細胞内Ca2+流入を起こすことが報告された.そのためB16細胞で生じるヘキサナール感受性カルシウムイオン濃度上昇へのTRPA1の関与可能性について検討した.TRPA1発現の有無については,発現既知のマウス組織及び発現陽性細胞株をポジティブコントロールとしRT-PCRにより確認を行うとともに,TRPA1アゴニスト投与の応答をCa2+イメージング法により測定し,薬理学的に評価を行った.その結果,B16細胞ではTRPA1の発現がRT-PCRでは確認されず,陽性細胞株で確認されるようなアゴニスト誘導性Ca2+応答は確認されなかったことから,B16細胞で発現しているヘキサナール感受性チャネルはTRPA1を介したものではなく,これまでに報告されているものとは異なるものであることが一層明確となった.またB16細胞に対しヘキサナール投与を行うことで生じるガン関連遺伝子の発現変動について,Ca2+イオノフォアであるionomycin投与と比較し検討を行ったところ,両者においてガン促進に関与する遺伝子の発現亢進する類似傾向が確認されたものの,一部遺伝子ではその発現挙動が異なった.以上よりヘキサナールはB16細胞において細胞内カルシウムイオン濃度上昇を引き起こす以外に異なる情報伝達系にも作用している可能性が示唆された.

ガン細胞のヘキサナール投与による情報伝達機構についてこれまでにない知見が得られたこと,並びにB16細胞に発現するヘキサナール感受性チャネルについて候補の絞り込みを行うことが出来たことから,ある程度研究の進展が見られたものの,受容担体の特定には至らなかったため.ある種のガンを罹患した患者の体内では悪臭成分のヘキサナールが多く生成することが知られている.研究代表者はこれまでに,メラノーマ由来細胞株のB16細胞がヘキサナールを感知し細胞内Ca2+濃度上昇など情報伝達を起こす機構を有しており,ガンの進行に関わる遺伝子発現の変動させることを明らかにしている.本研究では最終的にヘキサナール発生・受容機構の解明を通じ臭気の抑制及びガンの進行抑制に資すること目的として研究を行っている.本年度は培養細胞系における遺伝子ノックアウトによるヘキサナール受容関連因子の探索及び,ガン転移マウスにおけるヘキサナールの影響について検討を行った.B16細胞でヘキサナール投与より生じるカルシウム応答について,これまで他に検討した10種以上の異なる臓器・組織に由来する培養細胞株では同様の応答が確認されなかったため,この受容機構はメラノーマ特異的に発現する遺伝子によることが示唆された.そのためメラノーマ/色素細胞で高発現し,これらで特徴的に発現する分子のマスターレギュレーターとして知られる転写因子MITFの関与について,ゲノム編集によるKO株の作製を行いカルシウム応答が生じるか検討した.MITFを欠損したB16細胞においてヘキサナール誘導性のカルシウム応答は消失せず,またその下流で生じるタンパク質のリン酸化はWT株にヘキサナールを投与した際と比較し,それ以上に亢進することが認められた.以上から,ヘキサナール受容機構はMITFに非依存であるか,または間接的に発現を抑制制御していることが考えられた.また動物を用いた実験系として,B16によるガン転移モデルマウスに対しヘキサナールの尾静脈投与を行いこの影響を評価したところ,ヘキサナール投与区で腫瘍サイズが増加する傾向が認められ,B16細胞におけるヘキサナール受容はガンの成長・進行を促進する方向に作用することが示唆された.引き続きヘキサナール受容担体の同定を試みるとともに,ヘキサナール臭モデルマウスを作製し抗酸化物質等による臭気抑制効果を調べる.これまでの検討では,B16細胞のヘキサナール感受性イオンチャネル候補について薬理学的な特徴からターゲット候補を選定し,RNAi法によるノックダウン系から検討したがその特定には至らなかった.そのため今後はより広い側面からターゲットを絞る実験系として,B16細胞で特徴的に発現する転写因子のノックアウトを行い,応答の消失が生じるかについて検討を行う予定である.既にノックアウトに必要なゲノム編集用gRNAの設計を行い,設計した配列がターゲットに対し切断活性を有していることを確認している.今後はノックアウト株のクローニングを行い,Ca2+イメージング法等を指標として検討を行う予定である.
双曲的代数曲線の幾何学的性質とその数論的基本群の群論的性質の関連の研究

(1)劣p進体上の多重双曲的曲線、p進局所体、Kummer忠実体上の双曲的曲線、という3つの数論幾何学的対象に対するGrothendieck予想型の成果を得た。(2)望月新一氏との共同研究により、組み合わせ論的遠アーベル幾何学を発展させた。(3)双曲的曲線に付随する外Galois表現の核や像の研究を行い、数体上の一点抜き楕円曲線の上の穏やかな有理点の有限性を証明した。(4)合同部分群問題の副p版に関する共同研究を飯島優氏と行った。(5)p進Teichmuller理論における重要な対象である冪零許容固有束、冪零通常固有束の標数が3の場合の研究を行った。(6)数体の単遠アーベル幾何学を発展させた。1、研究実施計画で述べた「組み合わせ論的遠アーベル幾何学の基礎理論の整備」として、望月新一氏と共同で、組み合わせ論的遠アーベル幾何学に関する以下の研究を行った。「離散性とセクション」をキーワードとして、組み合わせ論的セクション予想の研究、これまで得られた組み合わせ論的遠アーベル幾何学における結果の離散版、双曲的代数的リーマン面のサイクルの標準持ち上げの理論の研究。2、研究実施計画で述べた「数体上の代数曲線に対する双有理セクション予想の研究」それ自体の進展ではないが、それに関する考察に着想を得て、加法構造をその乗法的な情報によって記述・復元する、関数体に対する古典的な「内田の補題」という数学的命題の、数体に対する類似を証明した。この結果によって、これまであまり研究がなされていなかった数体に対する単遠アーベル幾何学へのアプローチの可能性が示唆される。3、研究の目的に記載した「双曲的代数曲線に付随する外ガロア表現から定まる拡大体とその曲線の数論幾何学の関連」という枠組みの研究として、以下のような非自明な事実を証明することができた。松本眞氏が研究を始めた「穏やかな点」という概念が、アーベル多様体の捻れ点という概念の双曲的代数曲線に対する類似であるという観察から、数体上のアーベル多様体の捻れ有理点の集合のよく知られた有限性の類似として、数体上の双曲的代数曲線の穏やかな有理点の集合は有限かという問題が考えられる。この有限性を、与えられた代数曲線が一点抜き楕円曲線の場合に証明した。また、飯島優氏との共同研究として、写像類群に対する合同部分群問題の副p版を、種数が1の場合に、pが3、5、7以外の場合に完全に解決した。この証明において、その「双曲的代数曲線に付随する外ガロア表現から定まる拡大体」の研究が中心的な役割を果たしている。「三点基と組み合わせ論的カスプ化」をキーワードとして、「カスプを保つかどうかわからない同型射に対する組み合わせ論的グロタンディーク予想型の結果」「ファイバー適合的な同型射に対する組み合わせ論的カスプ化」「三点基の同期化」「組み合わせ論的カスプ化の貼り合わせの理論」といったトピックの研究を行い、また、「三点基とテンパード基本群」をキーワードとして、「『だいたい副シグマ商』に対する組み合わせ論的グロタンディーク予想型の結果」「『だいたい副シグマ商』に対する組み合わせ論的カスプ化の単射性部分」「テンパード基本群への応用」の研究を行った。2、従来の数論的な遠アーベル幾何学、特に、グロタンディーク予想の研究として、多重双曲的曲線に対するグロタンディーク予想の研究を行い、特に、適当な体上の次元が4以下の多重双曲的曲線に対するグロタンディーク予想を証明した。2次元以上の代数多様体に対するグロタンディーク予想の研究はこれまでそれほど行われていなかったという観点から、この研究は少なからず重要な意義を持っていると考えられる。また、従来の遠アーベル幾何学に関するその他の研究として、局所体の絶対ガロア群の間のホッジ・テイト保存的開準同型射が幾何的となるという定理を証明した。これは、望月新一氏による局所体の絶対ガロア群の間の開準同型射の幾何性に関する一連の研究の自然な延長線上にある結果と考えられる。最終年度に実施した研究の成果:(i)p=3の場合のp進Teichmuller理論の研究を行い、特に、標数が3の場合の射影的双曲的曲線上の巾零許容固有束及び巾零通常固有束に付随する超特異因子のCartier作用素を用いた特徴付けに成功した。その系として、p進Teichmuller理論におけるいくつかの基本問題の否定的解決や部分的肯定的解決を与えた。(ii)数