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オタマジャクシの尾部アポトーシスにおけるカルニチンの役割

我々は、活性酸素が尾部APに重要な役割を果たしていることを明らかにした(Hanada et al.,1997;Kashiwagi et al.,1998,1999)。尾部APは大きく二つの経路を経て起こると考えられる。すなわち(1)甲状腺ホルモン増加→NO生成(NOSの活性化による?)→カタラーゼ活性の阻害→過酸化水素の蓄積→リソソーム膜の脂質過酸化→リソソーム酵素遊出→caspase-3の活性化、および(2)甲状腺ホルモンの刺激→ミトコンドリア(MT)permeabilitytransitionpore(PTP)の開口→シトクロムc遊出→caspase-9の活性化→caspase-3の活性化。カルニチンはβ酸化のため脂肪酸をMT内へと運ぶ重要な役割を果たしている。培養細胞を材料にした最近の研究から、カルニチンはMTのPTP開口を阻害し、アポトーシスを抑制すると考えられている(Mutomba et al.,2000;Kashiwagi et al.,2001)。甲状腺ホルモン処理によるオタマジャクシ尾部APにおけるカルニチンの働きを明らかにするため、本研究は続行中である。現在、培養ツチガエルオタマジャクシ尾部片、および生体のツチガエルオタマジャクシを用い、カルニチンが甲状腺ホルモン誘導による尾部短縮を阻害することを確かめた。今後は生化学的手法を用い、カルニチンが甲状腺ホルモン誘導による尾部短縮に伴うDNA断片化を抑制するか否か、またどのような機構で尾部APを抑制するのかを明らかにしたい。カルニチンの働きは、ベータ酸化のための脂肪酸をミトコンドリア内へと運び入れることである。多くの研究者らによって、ミトコンドリアの機能不全によって誘導された膜透過遷移(MPT)がアポトーシスにおいて重要であることが明らかにされている。MPTはシトクロムcの漏出の通過口であると考えられ、漏出したシトクロムcとcaspaseの前駆物質が複合体を形成して、caspase依存型のDNase(CAD)を活性化させ、アポトーシスを起こすと考えられている。著者の所属する研究グループの研究結果(柏木ら、2001)から、カルニチンはMPTの閉口に関わっていることがわかってきた。甲状腺ホルモン誘導によるオタマジャクシ尾部アポトーシスにおいて活性化されるDNaseは、酸性DNaseである(Coleman、1963)。本研究の目的は、甲状腺ホルモン(T_3)誘導によるオタマジャクシ尾部アポトーシスにおけるカルニチンの役割を明らかにすることである。アセチル-L-カルニチンの共存下もしくは非共存下において、TKステージXのニホンアカガエルオタマジャクシをT_3に暴露して、脂質過酸化物の増加、DNA断片化の増加、DNAラダー構造の形成および酸性DNaseの活性の増加を生化学的に調べた。その結果、T_3によって誘導された尾部の短縮に伴い、脂質過酸化物および酸性DNaseの活性は増加し、そしてDNA断片化の増加およびDNAラダー構造の形成が観察された。アセチル-L-カルニチンはT_3の効果を抑制した。さらに、システインプロテアーゼ阻害剤であるE-64の存在下もしくは非存在下で培養された尾部にT_3を処理したところ、E-64を前処理した尾部ではT_3処理した尾部の酸性DNase活性の約半分であった。E-64の前処理によって、酸性DNaseの活性が部分的に抑制されることがわかった。これらの結果は、T_3誘導による尾部アポトーシスの機構にMPT、脂質過酸化や酸性DNaseの活性の増加が重要な働きを担っていることを示唆した。
琉球織物における植物染料の資源化学的研究

ソメモノイモ、フクギおよびヤエヤマヒルギの細粉した各試料を8倍量の熱水で2回、摂氏100度で抽出する。抽出液は室温で24時間セロハンで透析し、透析部と非透析部とにわけ、絹布および木綿布に染色し最適染色条件および染料の化学的性質を検討した。その結果、ソメモノイモの最適染色条件は、染料濃度5%、染色温度摂氏80度、染色時間60分、浴比(1:25)、媒染剤濃度50ppmで、硫酸第一鉄で黒褐色、硫酸銅で褐色、カリミヨウバンで淡褐色、重クロム酸カリで赤褐色を示した。ヤエヤマヒルギでは、染料濃度15%、染色温度摂氏100度、染色時間90分、浴比(1:25)、媒染剤濃度50ppmで、硫酸第一鉄で黒色、硫酸銅で褐色、カリミヨウバンで淡褐色、重クロム酸カリで赤褐色を示した。フクギでは、染料濃度20%、染色温度摂氏100度、染色時間90分、浴比(1:25)、媒染剤濃度50ppmで、硫酸第一鉄で黒色、硫酸銅でオリ-ブ色、カリミヨウバンで黄色、重クロム酸カリで黄褐色を示した。また各染料の透析部と非透析部とも同じ結果を示した。最適染色条件で染色し、それらの染色堅牢度、とりわけ洗濯堅牢度および日光堅牢度を検討した結果、ソメモノイモ、ヤエヤマヒルギおよびフクギで染色したいずれも5回以上の重ね染めで安定していた。それぞれから得られた染料の化学的性質について、(1)ヤエヤマヒルギでは縮合型タンニン(+)、カテキンとその重合物を単離し、同定された。(2)フクギはスペクトルデ-タよりビフラボノイドおよびその配糖体であることが推定された。(3)ソメモノイモもスペクトルデ-タよりフラボノイドとその配糖体であることが推定された。ソメモノイモ、ヤエヤマヒルギおよびフクギの細かく刻んだ試料(約20メッシュ)を8倍量の熱水で2回、摂氏100度で抽出する。抽出液は室温で24時間透析され、分子量の小さい透析部と比較的分子量の大きい非透析部とに分け、絹布および木綿布に染色し、媒染剤として、硫酸第一鉄、硫酸同、カリミョウバン、重クロム酸カリなどを用い、最適染色条件および染色性を検討した。その結果、ソメモノイモの最適染色条件は、染色濃度5%、染色温度摂氏80度、染色時間60分、浴比(1:25)、透析部および非透析部においてもほぼ同じ結果を示した。媒染剤濃度のそれぞれ50ppmで、硫酸第一鉄で黒褐色、硫酸銅で褐色、カリミョウバンで淡褐色、重クロム酸カリで赤褐色を示した。ヤエヤマヒルギの最適染色条件は、染色濃度15%、染色濃度摂氏100度、染色時間90分、浴比(1:25)、透析部および非透析部においてもほぼ同じ結果を示した。媒染剤濃度のそれぞれ50ppmで、硫酸第一鉄で黒色、硫酸銅で褐色、カリミョウバンで淡褐色、重クロム酸カリで赤褐色を示した。フクギの最適染色条件は、染色濃度20%、染色温度摂氏100度、染色時間90分、浴比(1:25)、透析部および非透析部においてもほぼ同じ結果を示した。

媒染剤濃度のそれぞれ50ppmで、硫酸第一鉄で黒褐色、硫酸銅でオリ-ブ色、カリミョウバンで黄色、重クロム酸カリで黄褐色を示した。ソメモノイモ、ヤエヤマヒルギおよびフクギの細粉した各試料を8倍量の熱水で2回、摂氏100度で抽出する。抽出液は室温で24時間セロハンで透析し、透析部と非透析部とにわけ、絹布および木綿布に染色し最適染色条件および染料の化学的性質を検討した。その結果、ソメモノイモの最適染色条件は、染料濃度5%、染色温度摂氏80度、染色時間60分、浴比(1:25)、媒染剤濃度50ppmで、硫酸第一鉄で黒褐色、硫酸銅で褐色、カリミヨウバンで淡褐色、重クロム酸カリで赤褐色を示した。ヤエヤマヒルギでは、染料濃度15%、染色温度摂氏100度、染色時間90分、浴比(1:25)、媒染剤濃度50ppmで硫酸第一鉄で黒色、硫酸銅で褐色、カリミヨウバンで淡褐色、重クロム酸カリで赤褐色を示した。フクギでは、染料濃度20%、染色温度摂氏100度、染色時間90分、浴比(1:25)、媒染剤濃度50ppmで、硫酸第一鉄で黒色、硫酸銅でオリ-ブ色、カリミヨウバンで黄色、重クロム酸カリで黄褐色を示した。また各染料の透析部と非透析部とも同じ結果を示した。最適染色条件で染色し、それらの染色堅牢度、とりわけ洗濯堅牢度および日光堅牢度を検討した結果、ソメモノイモ、ヤエヤマヒルギおよびフクギで染色したいずれも5回以上の重ね染めで安定していた。それぞれから得られた染料の化学的性質について、(1)ヤエヤマヒルギでは縮合型タンニン(+)、カテキンとその重合物を単離し、同定された。(2)フクギはスペクトルデ-タよりビフラボノイドおよびその配糖体であることが推定された。(3)ソメモノイモもスペクトルデ-タよりフラボノイドとその配糖体であることが推定された。
障害児における書字指導プログラムの作成に関する基礎的研究

本研究は,書字発達の初期段階において学習に困難を示す児童・生徒を対象にして,学習におけるつまずきの原因の解明とその学習を促すための指導方法の検討を行うことを目的とした基礎的研究の一環として実施したものである。本研究期間では,書字そのものの学習に関する研究に加え,書字の前段階における表現活動に関する研究も実施した。すなわち,組織的,体系的な書字学習に入る以前の発達段階にある子どもを対象として,書字学習へと導入していくまでの積木遊びや描画などの表現活動に関する指導課題系列を提案した。また,書字そのものの学習に関する研究では,筆圧と筆記用具の持ち方に関する基礎データの収集を行い,その関連性を検討するとともに筆圧コントロールにおける教示の効果と視覚機能の役割について試行的な検討を行った。具体的には,小学1年生の児童4名を対象にして,筆圧コントロール機能の変化を中心にして,書字に関わる種々の機能の獲得過程について1年間に渡って追跡した。また,書字に関する組織的な一斉指導の経験を持たず習得が不完全であると推測される就学前の幼児を対象にして,筆圧コントロールにおける言語教示の有効性について実験的に検討した。さらに,筆圧コントロールにおける視覚機能の役割について検討するために.視覚障害児及び知的障害児を対象にして同様の実験を行った。今後,書字指導プログラムの開発をすすめるためには,筆圧,筆記用具の把握形態,視覚機能の状態などの資料を総合的に分析,検討していく必要がある。本研究は,平仮名学習の初期段階において書字の学習に困難を示す児童が,適切な書字を獲得できるようになるための条件とその過程を明らかにする研究の一環として行われているものである。本研究では,特に,書字結果に与える筆圧の影響に注目している。平成8年度は,筆圧のコントロールメカニズムとそれに関連した教育的な問題について文献的な検討を行った。また,筆記用具の持ち方が筆圧に与える影響を詳細に検討するための基礎資料の収集,分析を行った。具体的には,小学1年生の児童を対象として,平仮名,数字,未知の図形等を鉛筆でかく課題を与え,課題遂行中の筆圧を測定するとともに,筆記用具を手にしてから書き始めるまで,及び課題遂行中の手指の動きをVTRに記録したものの分析を行った。その結果,与えられる課題によって筆圧が異なること,筆圧は運筆様式と関連があり,指先,手首,肘,肩という,運筆に関わる運動の様子を合わせて検討していくことの必要性が示唆された。また,言語教示が与えられた場合,どの程度筆圧の調製が可能であるかについても分析を行ったが,この点については,さらに教示方法を改善するための検討が必要である。また,幼児期後期にある子どもを対象にして,学校での一斉指導がなされていない状況での資料の収集の必要性が生じ,現在その準備にとりかかっている。次年度からは,平成8年度の成果を基礎資料として,書字学習が困難な児童について,その状態を詳細に把握する作業を行い,合わせて実際の指導を継続的に行うことにより,書字の改善を導くための指導方法を検討していく予定である。本研究は,書字学習の初期,特に平仮名書きの学習に困難を示す児童・生徒を対象にして,その学習を促すための指導方法の検討を行うことを目的とした研究の一環として行われている基礎的研究である。本研究では字形に影響を与える要因として特に筆圧を取り上げて分析の対象とするとともに,筆記用具の持ち方の発達的状態も合わせて検討し,書字の改善を導くための手だてを探っている。具体的には,平仮名書きや簡単な幾何図形の描画課題等を与え,課題遂行中の筆圧を測定するとともに,筆記用具の使用状況及び課題遂行中の手指の動きをVTRに記録した。また,言語教示が筆圧のコントロールにどのように関与できるかについても検討した。その結果,筆圧のコントロールには課題遂行中の運動感覚系からのフィードバック情報の他に,表現結果からの視覚的情報や課題遂行中の聴覚的情報も関与していることが示唆された。

このように本年度の研究遂行過程において,当初計画していた問題の検討に加えて,新たに感覚モダリティーの観点からの検討も必要となった。そこで,昨年度からの問題の継続的な検討に加えて,視覚障害児も研究の対象として含めることにより視覚的情報の役割を詳細に分析した。視覚障害児の場合,表現課題遂行時には視覚的なフィードバック情報の取り込みが極めて困難であるため運動感覚系からの情報が中心的な役割を果たすことになる。そのような条件下において,与えられる教示の効果がどの程度筆圧のコントロールに現れるかを分析した。次年度は3年計画の最終年度にあたることから,教示方法の検討や筆圧の分析方法の検討と並行して,筆圧という観点から書字指導プログラムを作成していくための基礎的データを収集,整理していく予定である。平成10年度は,平成8年度,9年度に実施した筆圧と筆記用具の持ち方に関する基礎データの収集と処理を継続し,その関連性を検討するとともに,筆圧コントロールにおける教示の効果と視覚機能の役割について試行的な検討を行った。まず,筆圧コントロールにおける言語教示の有効性について,書字学習の発達初期にある子どもを対象にして実験的に検討した。その結果,教示が与えられない状況での筆圧は課題場面が異なっても非常に安定していること,視覚的なフィードバックの有無に関係なく言語教示に応じた筆圧の変化が明確に観察されること,「倍」の言語教示が与えられる課題では性別による違いがみられることなどが明らかにされた。これらの結果から,書字に関する組織的な一斉指導の経験を持たず習得が不完全な子どもにおいても,少なくとも筆圧の強弱に関しては意識的な調整が可能であることが示された。さらに,筆圧コントロールにおける視覚機能の役割について検討するために,視覚障害児を対象にして同様の実験を行った。その結果,教示が与えられない状況における筆圧は,全盲者では弱視者に比べて非常に低いこと,言語教示に対する筆圧強度の調整は全盲者でも弱視者でも可能であるが,全盲者の場合,「倍」教示に対しては特異的に高い筆圧を示すことなどが明らかにされた。今後,適切な筆圧による書字・描画を習得させる指導プログラムを開発するためには,以上の結果と筆記用具の把握形態,視覚機能の状態などの資料との関係をさらに詳細に検討していく必要がある。
ポスト「退耕還林」における水土流失危険度の総合的評価

「退耕還林」の実施による水土流失の抑止状況を解明するため、陝西省洛川県、安塞県を対象に、退耕還林地の面積と年間土砂排出量との関係を調べた結果、退耕還林により水土流失が緩和された可能性を示唆された。「退耕還林」終了後(ポスト退耕還林)の耕作再開と水土流失の見込みについて現地調査を行った結果、洛川県では、リンゴが現地住民の主要収入源となっているため、耕作再開とポスト「退耕還林」における水土流失の危険度が小さいと考えられた。、安塞県においては代替産業の育成効果が限られているため、ポスト「退耕還林」における水土流失危険度が相対的に大きいと考えられた。「退耕還林」政策終了後(以下、ポスト「退耕還林」と称す)の耕作再開と水土流失の見込みを調べるため、中国黄土高原の陝西省洛川県と安塞県の農村部において、ポスト「退耕還林」の再耕作に対する住民意識を調査した。また、再耕作の可能性の判断指標として、「退耕還林」に伴う生業転換の成否についても聞き取り調査を行った。以上から推定される再耕作の可能性に、台地面や谷壁斜面など微地形の土地利用特性を加味して、水土流失危険性を評価した。洛川県では、台地面における経済作物(リンゴ)の栽培が現地住民の主要収入源となっており、谷壁斜面での自給作物栽培への意欲は低く、耕作再開とポスト「退耕還林」における水土流失の危険度が小さいと判断された。一方、安塞県では主要収入源は出稼ぎとなっており、一部では耕作の再開を希望する声も聞かれた。安塞県においては代替産業の育成効果が限られているため、ポスト「退耕還林」における水土流失危険度が相対的に大きいと考えられた。中国政府は、退耕還林にともなう耕地面積の減少、農村人口の流出による都市化の加速が中国の食料生産基盤を崩しつつあると見なし、2007年、退耕還林面積の拡大を停止した。2016年の退耕還林政策終了をひかえ、中国政府は、水土保全と食料生産との間で難しい舵取りを強いられていると思われる。中国の食料自給の基盤崩壊を予防するため、今後も、退耕還林による補助金提供の期間が終了した後も、彼らが現地で自給作物の生産を継続する見込みがあるのか、把握していく必要があろう。
極短パルスレーザーの2波長時間差励起による有機分子の超高感度分析

極短パヒルスレーザーを用いた高感度分析を目指して,第二高調波光発生法と多光子イオン化法を用いた.第二高調波光発生法は,非対称に分子が存在した場合,その分子から入射したレーザー光の半分の波長の光が発生する方法である.この方法は,発生する光が,分子の密度に依存するので,分析に応用できる.この点に着目したのは申請者が最初ある.数年前から予備実験を行っていたが,本申請課題で購入したアンプを用いたことで,高いSN比で,微弱信号まで検出できた.この結果,検出限界が,単分子層の100分の1程度の高感度分析が可能であることが分かった.今後は,さらに装置の改良を行い,検出限界の向上を目指している.この実験と平行して,溶液の分析法として多光子イオン化法を適用した.この方法は従来よりある方法であるが,イオン化法にフェムト秒を適用したのは,本申請課題が最初である.従来のパルスレーザーに比べて,約1万分の1の時間幅である.このレーザー光を溶液に入射すると,レーザー密度が高いので,溶液からもイオン化信号が発生するので,溶媒中の高感度分析が行えなかった.しかしレーザーのビーム経を調整し,イオン化の場所を制御することで,溶媒の信号と,溶質の信号の差を大きくすることができ,従来のレーザー多光子イオン化と同程度の高感度分析が可能であった.さらに,レーザー多光子イオン化に,2波長イオン化を適用し,信号の増加を測定した.紫外光と赤外光を入射する光学遅延装置を製作し,光の到達時間を,100フェムト秒で制御できることを確認した.この装置により,2波長の光を時間差を付けて入射し,信号の増加を見積もった.ベンゾピレン分子では信号の増加が認められ,1波長の時より,信号が増加することで,高感度分析が可能であった.極短パヒルスレーザーを用いた高感度分析を目指して,第二高調波光発生法と多光子イオン化法を用いた.第二高調波光発生法は,非対称に分子が存在した場合,その分子から入射したレーザー光の半分の波長の光が発生する方法である.この方法は,発生する光が,分子の密度に依存するので,分析に応用できる.この点に着目したのは申請者が最初ある.数年前から予備実験を行っていたが,本申請課題で購入したアンプを用いたことで,高いSN比で,微弱信号まで検出できた.この結果,検出限界が,単分子層の100分の1程度の高感度分析が可能であることが分かった.今後は,さらに装置の改良を行い,検出限界の向上を目指している.この実験と平行して,溶液の分析法として多光子イオン化法を適用した.この方法は従来よりある方法であるが,イオン化法にフェムト秒を適用したのは,本申請課題が最初である.従来のパルスレーザーに比べて,約1万分の1の時間幅である.このレーザー光を溶液に入射すると,レーザー密度が高いので,溶液からもイオン化信号が発生するので,溶媒中の高感度分析が行えなかった.しかしレーザーのビーム経を調整し,イオン化の場所を制御することで,溶媒の信号と,溶質の信号の差を大きくすることができ,従来のレーザー多光子イオン化と同程度の高感度分析が可能であった.さらに,レーザー多光子イオン化に,2波長イオン化を適用し,信号の増加を測定した.紫外光と赤外光を入射する光学遅延装置を製作し,光の到達時間を,100フェムト秒で制御できることを確認した.この装置により,2波長の光を時間差を付けて入射し,信号の増加を見積もった.ベンゾピレン分子では信号の増加が認められ,1波長の時より,信号が増加することで,高感度分析が可能であった.
米外交における政権交代とアジア太平洋政策　ーオバマ政権のリバランス戦略をめぐって

本研究の目的は、政権交代を介した米国のアジア外交の連続と非連続を、オバマ政権の推進したアジア重視のリバランス戦略の形成と展開をめぐるメカニズムから、説明することである。オバマ政権は、2009年1月に誕生し、従来の外交・安全保障政策とは距離を置き独自の基本的な姿勢として、このリバランス戦略を位置づけた。しかし、この戦略は米国の外交政策の基調とはならなかった。本研究は、このリバランス戦略が(1)なぜ外交政策の基調とならなかったのか、(2)リバランス戦略を進めた結果として、何を実現したのか、(3)次の政権の外交政策に与える課題と何か、などの問いに答えることである。上記の目的を達成するためには、まず、戦後米国のアジア外交の軌跡をたどる。そして、具体的に、(1)政権交代によって変化する外交課題を生みだす各政党の外交政策の基調を明らかにしなければならない。(2)民主党政権の継続となる政権交代そして共和党の継続となる政権交代、あるいは民主党から共和党そして共和党から民主党hジェの政権交代、などのそれぞれの特徴を明らかにする必要がある。(3)オバマ政権に焦点をあてるとき、その前の政権でテロとの戦いを開始したブッシュ(息子)の外交政策の基調を検討しなければならない。このようなオバマ政権を生み出した米国の国内政治と米国の対外関係に関する研究の整理が、不可欠となる。それによって、オバマ政権が従来の外交・安全保障政策の何を変更しようとしたのが、明らかになる。そして、なぜリバランス戦略を追求するのか、それを構成するものは何なのか、そのための国内説得の論理は何なのか、などを明らかに出来る。昨年(平成29年)度に引き続きに、三つの柱を立てて、研究を進めて来た。(1)政権交代における米外交の連続と非連続に関する文献調査進めた。(2)オバマ政権下で進められたリバランス戦略が展開した際に報じられた研究論文やメディア報道記事の収集を行った。(3)米外交のアジア太平洋政策の連続と非連続に関わる公文書資料の取集および分析を行った。ワシントンDCとロンドンにて、米国と英国のアジア太平洋政策のにおける対日関係に関する公文書資料を収集し、その成果は、一部のメデイアにて発表した。共同通信配信記事(2019(平成31)年3月11日)において、日米間で結ばれた米軍の地位に関する協定(当時は日米行政協定、現行の日米地位協定)の中に刑事裁判権の放棄と不行使の密約が、1953年10月に英連邦軍にも同じく適用する合意がなされたことを紹介した。これは、英国立公文書館での資料調査の成果の一部である。また、共同通信配信記事(2017(平成29)年11月20日)において、米政府内で1969年6月、沖縄返還交渉に向けて沖縄だけなく日本本土に核兵器を持ち込むことを最大限の目標としていたことが明らかとなった、と紹介した。これは、米国立公文書館での資料調査の成果の一部である。さらに、米国のニクソン大統領図書館での資料調査で入手した資料を使って論文(共著として)を作成した。これは、『国際琉球沖縄論集』第8号(2014年4月、11頁-30頁)に掲載された。豊田祐基子・我部政明「沖縄返還と繊維問題のリンケージ:「糸と縄」の取引はあったのか」。最終となる今年度(平成31)は、以下の通り。過去の2年と同じく、三つの柱を立てて研究を進める。(1)政権交代における米外交の連続と非連続に関する文献調査進める。(2)オバマ政権下で進められたリバランス戦略が展開してした際に報じられた研究論文やメディア報道記事の収集を行う。(3)米外交のアジア太平洋政策の連続と非連続に関わる公文書資料の取集および分析を行う。残された資料調査を継続して、米国の大統領図書館や英国立公文書を訪問して、上記目標を実現する。最終年度として、これまでの研究の取りまとめを行う。オバマ政権は、2009年1月に誕生し、従来の外交・安全保障政策とは距離を置き独自の基本的な姿勢として、このリバランス政策を位置づけた。しかし、この政策は米国の外交政策の基調とならなった。本研究は、このリバランス戦略が(1)なぜ外交政策の基調とならなかったのか、(2)リバンス戦略を進めた結果として何が実現できたのか、(3)次の政権の外交政策与える課題とは何か、などの問いに答えることである。上記の目的を達成するためには、戦後米国のアジア外交の軌跡をなぞるだけでなく、第1に政権交代によって変化した外交課題を生み出す各政権の外交政策の基調を明らかにしなればならない。第2に、民主党政権の継続となる政権交代そして共和党政権の継続となる政権交代、あるいは民主党から共和党へ、そして共和党から民主党へ継続とならない政権交代のぞれぞれの特徴を見出す必要がある。第3に、テロとの戦いを開始したブッシュ(息子)政権の誕生がもたらした米外交政策の基調を検討する必要がある。このようなオバマ政権を生み出す米国の国内政治と米国の対外関係に関する研究の整理が、不可欠である。それによって、オバマ政権が従来の外交・安全保障政策の何を変更しようとしたのが、明らかとなる。

そして、なぜアジア重視のリバンス戦略を追求するのか、それを構成するものは何であったのか、そのための国内説得の論理を何であったのか、などを明らかに出来る。三つの柱を立て、研究を進める。(A)政権交代における米外交の連続と非連続に関する文献調査と分析を行う。(B)オバマ政権のリバランス戦略の立案・実施に関わった者、政権外での専門家へのインタビューを進め、政策の立案・実施と評価についての分析を行う。(C)戦後の米外交の中で、政権の間で展開したアジア太平洋政策が連続と非連続を、公文書資料にて分析を行う。平成29年度は、戦後の米外交の中で、政権の間で展開したアジア太平洋政策が連続と非連続を、公文書資料にて分析を行った。1上記(A)のオバマ政権について、特にリバランス戦略に関する評価がすでに2016年までに刊行されており、その後に刊行される文献の収集と、その後の新政権の発表する米外交とアジア太平洋政策の関する文献の収集を行った。2上記(A)のオバマ政権のリバランス戦略に関する雑誌論文と新聞記事を入手して、同時代の評価に関する分析を行った。3上記(B)として、米国ワシントンDCにて、シンク・タンクにて開催されるシンポジウムに参加して、リバランス戦略に関する評価をめぐる動向を把握に努めた。4上記(C)として、米大統領図書館にて、政権交代と政策課題との関連を示す政策に関する公文書資料を入手した。同じ政党の継続としてニクソン大統領図書館と非継続としてカーター図書館にて、調査を行った。本研究の目的は、政権交代を介した米国のアジア外交の連続と非連続を、オバマ政権の推進したアジア重視のリバランス戦略の形成と展開をめぐるメカニズムから、説明することである。オバマ政権は、2009年1月に誕生し、従来の外交・安全保障政策とは距離を置き独自の基本的な姿勢として、このリバランス戦略を位置づけた。しかし、この戦略は米国の外交政策の基調とはならなかった。本研究は、このリバランス戦略が(1)なぜ外交政策の基調とならなかったのか、(2)リバランス戦略を進めた結果として、何を実現したのか、(3)次の政権の外交政策に与える課題と何か、などの問いに答えることである。上記の目的を達成するためには、まず、戦後米国のアジア外交の軌跡をたどる。そして、具体的に、(1)政権交代によって変化する外交課題を生みだす各政党の外交政策の基調を明らかにしなければならない。(2)民主党政権の継続となる政権交代そして共和党の継続となる政権交代、あるいは民主党から共和党そして共和党から民主党hジェの政権交代、などのそれぞれの特徴を明らかにする必要がある。(3)オバマ政権に焦点をあてるとき、その前の政権でテロとの戦いを開始したブッシュ(息子)の外交政策の基調を検討しなければならない。このようなオバマ政権を生み出した米国の国内政治と米国の対外関係に関する研究の整理が、不可欠となる。それによって、オバマ政権が従来の外交・安全保障政策の何を変更しようとしたのが、明らかになる。そして、なぜリバランス戦略を追求するのか、それを構成するものは何なのか、そのための国内説得の論理は何なのか、などを明らかに出来る。昨年(平成29年)度に引き続きに、三つの柱を立てて、研究を進めて来た。(1)政権交代における米外交の連続と非連続に関する文献調査進めた。(2)オバマ政権下で進められたリバランス戦略が展開した際に報じられた研究論文やメディア報道記事の収集を行った。
農薬の使用中断が水稲の生育・収量並びに病害虫・雑草の発生に及ぼす影響

有機質肥料を経年的に施用している水田において,農薬の使用回数に応じて段階的に試験区を設け,農薬の施用が水田生態系の生物相および水稲の成育収量に及ぼす影響を調査した.水稲品種日本晴を供試し,慣行に従ってポット育苗した苗を6月15日に機械移植した.試験区は基肥として推厩肥と発酵鶏糞を施用した水田に,無農薬区・減農薬区(菜種油粕追肥)と有農薬区(化成肥料追肥)および基肥と追肥に化成肥料を用いた慣行区を設けた.施肥量は10a当たり窒素成分で基肥5kg,追肥6kgとした.無農薬区には広葉雑草,浮草,藻類が多く発生し,優占種はコナギであった.除草剤の施用により雑草の発生は抑制されたが,生育中期以降藻類が発生した.これまで,収量の年次変動には雑草,特にコナギの発生量が関係したが,低温・寡照であった本年度はコナギの乾物重の増加は小さく,収量に及ぼす影響は小さかった.また,水稲の生育収量に甚大な被害を及ぼすほどの病害虫の発生は認められなかった.水稲群落の動物相は,農薬の施用によりセジロウンカ・ツマグロヨコバイ・双翅目昆虫の個体群密度は低下したが,ヒメトビウンカでは大きくなった.しかし,害虫の天敵昆虫である真正クモ目や蜻蛉目(トンボ)の密度も低下した.田面水中のミジンコ類では,初期にはカイミジンコが大量に,それに比べタマミジンコがやや少なく発生し,稲が繁茂してくるとケンミジンコが多く発生した.ミジンコ類,イトミミズの発生に対する農薬の顕著な影響は認められなかった.本水田は旭川水系の用水を用いているため,フナやメダカなどが水田に多く侵入することが認められた.ホウネンエビ,ザリガニ,ヤゴそして多くの昆虫の幼虫では農薬に対する感受性の高いことが明らかとなった.有機質肥料を経年的に施用している水田において,農薬の使用回数に応じて段階的に試験区を設け,農薬の施用が水田生態系の生物相および水稲の成育収量に及ぼす影響を調査した.水稲品種日本晴を供試し,慣行に従ってポット育苗した苗を6月15日に機械移植した.試験区は基肥として推厩肥と発酵鶏糞を施用した水田に,無農薬区・減農薬区(菜種油粕追肥)と有農薬区(化成肥料追肥)および基肥と追肥に化成肥料を用いた慣行区を設けた.施肥量は10a当たり窒素成分で基肥5kg,追肥6kgとした.無農薬区には広葉雑草,浮草,藻類が多く発生し,優占種はコナギであった.除草剤の施用により雑草の発生は抑制されたが,生育中期以降藻類が発生した.これまで,収量の年次変動には雑草,特にコナギの発生量が関係したが,低温・寡照であった本年度はコナギの乾物重の増加は小さく,収量に及ぼす影響は小さかった.また,水稲の生育収量に甚大な被害を及ぼすほどの病害虫の発生は認められなかった.水稲群落の動物相は,農薬の施用によりセジロウンカ・ツマグロヨコバイ・双翅目昆虫の個体群密度は低下したが,ヒメトビウンカでは大きくなった.しかし,害虫の天敵昆虫である真正クモ目や蜻蛉目(トンボ)の密度も低下した.田面水中のミジンコ類では,初期にはカイミジンコが大量に,それに比べタマミジンコがやや少なく発生し,稲が繁茂してくるとケンミジンコが多く発生した.ミジンコ類,イトミミズの発生に対する農薬の顕著な影響は認められなかった.本水田は旭川水系の用水を用いているため,フナやメダカなどが水田に多く侵入することが認められた.ホウネンエビ,ザリガニ,ヤゴそして多くの昆虫の幼虫では農薬に対する感受性の高いことが明らかとなった.
ネットいじめの国際比較―世界共通質問紙作成の挑戦―

ネットいじめに関する大規模同時調査を世界レベルで統一した質問紙によって実施することを目的とした研究である。平成30年度はとりわけアメリカとカナダ、イギリスの調査関係者と綿密な打ち合わせを行い、ひとまずカナダ版とイギリス版についてはすり合わせを完了した。アメリカについても、鋭意進めているところである。一方で、アジア地域、東アジア地域の質問紙作成が遅れている。理由は、アジア地域におけるネットいじめは日本のそれと特質的によく似ており、欧米のどちらかというと暴力や攻撃性をもったネットいじめに対して、東アジアのそれはやや内面的、非攻撃的側面を持つことが明らかとなった。よって、東アジア版と西欧版をすり合わせるために、研究班の中で鋭意検討が進んでいる。上記に記したように、西欧型のネットいじめとアジア、東アジア型のネットいじめが性質上大きく異なり、同一のカテゴリーを、同一の質問紙のワーディングに落とす作業に困難を抱えているため。まず、イギリス調査を先行して進める。予備調査を実施するなかで見えてくる課題を、アメリカ・カナダ調査に応用する予定である。一方で4年前に実施した日本の高校生を対象とした大規模同時調査のデータをアップデートしなければならない。これについては、2019年度の計画のなかで進めることができる予定となっている。その結果を前提としながら、アジア質問紙へのインプリケーションをはかりたい。いじめに関する国際比較研究は僅少である。本年度の研究は以下の流れのように行った。本研究グループが科学研究費(B)15H03491において実施した京滋の高校生66,399人を対象としたネットいじめに関する大規模アンケート調査の結果を主に英国・韓国の研究者および教育関係者と打ち合わせを行い、その違いについてディスカッションを行った。英国における大規模ないじめデータは存在しておらず、依然として研究や及び教員の主観によって状況を把握しているということであった。ただ、ネットいじめのあり方は日英であまり大きな差はなく、とりわけ「直接から間接にいじめる」「いじめの背景には排除の論理が働く」点において共通していることが明らかとなった。また、英国のいじめに対する教育として教育委員会が主導してデータを取り始めていること、幼児にも理解できるような絵本等でbullyingに対応し、学校と保護者の協働によって問題を解決しようとする姿があることが明らかとなった。また、韓国では日本よりも社会からネットいじめが注目されており、とりわけネットいじめの低年齢化が指摘されている。小学校で身近な友人の悪口をSNSで書き込むといった事例が散見され、ネットいじめを含めたいじめに対する指導が教育委員会を中心に実施されていることが明らかとなった。東アジア圏でもICTの先進国でもある韓国においてネットの悪影響が小さい子どもにみられることは、我が国との大きな違いといえるだろう。英国および東アジアについてはネットいじめに関するディスカッションを順調に行い、日本との違いについて取りまとめることができている。オセアニアおよび北米圏については、先方との都合を考慮し、次年度に訪問する予定である。これまでの知見では、他国との大きな違いがあまり見られない一方で、国ごとで若者が利用するSNSについてはかなりのばらつきがみられるため、質問紙にあるSNSの利用状況については国ごとに名称を変える必要があることなど、国際質問紙に必要な知見を得ることができている。訪問予定である北米圏とオセアニア圏でのネットいじめの状況を確認しつつ、英国および東アジア圏での調査の了承を得る予定である。また、他国の状況をかんがみた質問紙を作成する。そのうえで、本研究の内容を取りまとめた報告書を作成する予定である。今年度は4ヶ国に渡航する予定であったが、現地研究者の都合と分担研究者の公務の都合により次年度に渡航予定の国が繰り越された。今年度は研究最終年度であるため、研究報告書の作成と同時並行で2ヶ国に渡航する予定である。イギリス・アメリカ・カナダ研究を先に進めることによって、アジア研究が停滞したため、未使用額が生じた。詳細な理由は既に述べた通りである。それに加え、アジア担当の研究者の所属が変更となったことで、共同研究の対象となる研究母体に変更が生じた。次年度には、先行してイギリス研究を実施し、国際プロジェクトとしての体裁を整える。その調査用紙がアジア地域に展開できるようにアジアグループの検討を同時進行で進める。そのための旅費と調査費用を使用する。
インドールアミン酸素添加酵素２がサイトカイン分泌に及ぼす影響

Indoleamine 2,3-dioxygenase 1(IDO1)は、生体内におけるトリプトファン代謝の主要経路であるキヌレニン経路の初期反応を触媒するトリプトファン分解酵素であり、インターフェロンγ(IFN-γ)などの炎症性サイトカインにより酵素誘導され、免疫調節因子として働いている。近年、IDO1に加えて、IDO1と45%のホモロジーを有したIDO2と呼ばれる新しいアイソフォームが同定された。IDO2はIDO1に比べトリプトファン代謝活性が低い分子であり、これまでに樹状細胞で酵素誘導がみられること、また恒常的に脳、肝臓、腎臓など多くの組織に発現していることが明らかとなっている。しかし、IDO2の生体内での生理学的機能はいまだ不明な点が多い本研究では、IDO2遺伝子欠損マウスやIDO2強発現培養細胞を用いた検討により、生体内でのIDO2の生理的機能を明らかにすることを目的とした。またこれまでにトリプトファン代謝は免疫機能に深く関与していることが報告されている。そこで新規トリプトファン代謝酵素IDO2が炎症反応に及ぼす影響について検討を行った。急性炎症モデルを用いた解析において、IDO2遺伝子欠損マウスでは野生型マウスに比べ生存率の低下が認められた。また組織障害の増強や炎症性サイトカインの分泌亢進が見られた。一方IDO2強発現細胞を用いた解析では、培養上清中へのサイトカイン分泌の抑制が認められた。網羅的遺伝子発現解析を行ったところ、IDO2発現は、炎症性サイトカインのシグナルを抑制する事が明らかとなった。本検討よりIDO2はサイトカイン分泌を抑制する重要な免疫調節分子である事が明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。インドールアミン酸素添加酵素2 (Indoleamine 2,3-dioxygenase 2;IDO2)は、トリプトファンをキヌレニンに代謝する酸素添加酵素である。IDO2はIndoleamine 2,3-dioxygenase 1(IDO1)のアイソフォームとして新たに同定されたが、生体内での生理学的役割は明らかとなっていない。本研究では、培養細胞およびノックアウトマウスを用いた解析によりIDO2の生理的機能を明らかにし、さらにはIDO2の免疫系に及ぼす役割について解明したいと考えている。昨年度は、IDO2ノックアウトマウス(IDO2 KO)を用いた炎症モデルにおける検討を行った。炎症モデルを用いた検討においてIDO2 KOマウスは、野生型マウスに比べ生存率の低下が認められた。また各種臓器(肺、脾臓、肝臓、腎臓)において、病態の悪化および炎症性サイトカインの分泌の亢進が認められた。本検討によりIDO2は、炎症反応における重要な因子の1つである事が明らかとなった。本年度は、炎症モデルを用いてさらに詳細にIDO2が免疫系に及ぼす役割について検討を行う予定である。また臨床材料を用いたIDO2の発現と各種炎症性疾患の予後との関係についての解析を行う予定である。昨年度、病態モデルでの解析を終え、炎症とIDO2との関連性を明らかにすることが出来た。よっておおむね順調に進展していると考えられる。IDO2が関与する免疫機能を明らかにするため、下記の検討を行う。1)IDO2ノックアウトマウスおよび強発現細胞株を用いた検討。マウスの急性期炎症モデルを用いて、IDO2のサイトカイン分泌に及ぼす影響を検討する。また炎症時の各臓器(肺、脾臓、肝臓、腎臓)において病理学的解析を行い、野生型とノックアウトマウスの炎症状態を比較することで、IDO2の免疫系への関与について検討を行う。IDO2強発現細胞株を用いて、IDO2発現が炎症反応に及ぼす役割について検討を行う。2)臨床材料を用いたIDO2の発現と各種炎症性疾患の予後との関係についての解析。

健康科学リソースセンターおよび関連病院から、健常人、川崎病、関節リウマチ症例など疾患履歴の明らかなサンプルを用いて、IDO2の発現および各種トリプトファン代謝関連酵素の発現および代謝産物の量と予後との関係について検討を行う。3)各種炎症性疾患におけるIDO2とその関連分子をターゲットとした疾患階層化システムの有用性の検討。各種炎症性疾患での疾患階層化システムの確立を行うために、IDO2発現および基礎的な検討により抽出された関連分子の発現の測定結果と予後について統計解析を行い、疾患階層化システムの確立を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
無女王制アリにおけるコロニー内利害対立に関する進化生態学

形態的女王が存在せず、コロニー当たり1個体の形態的定義によるワーカー(働きアリ)が交尾して産卵する沖縄産のトゲオオハリアリ(Diacamma sp.)において、進化生態学的研究を行った。本種の未交尾ワーカーは産卵以外の労働を担うヘルパーとして振る舞うが、産卵能力を持ちコロニーに女王(以後機能的意味で交尾雌をこうよぶ)がいない状態では雄になる未受精卵を産む。女王の存在下でワーカー産卵が抑制される行動的な究極要因は、(1)女王による産卵妨害、(2)ワーカーによる相互産卵妨害、(3)ワーカーの自主規制の3つがあると血縁淘汰モデルから予測されているが、本種のような単女王制1回交尾(コロニー当たり1度だけ交尾した女王が1個体)の種では、(2)や(3)は進化しにくいと予測されている。しかし、ワーカー産卵を人為的に誘発させる実験により、本種において(2)の存在を確認した。これは単女王アリ種では初めての報告である。(2)が存在している原因として、頻繁な女王交替による血縁構造の変化と、ワーカー産卵のコストが考えられる。後者については、コロニーの成長率で計測した短期的なコストは検出されなかったが、長期的なコストは存在する可能性があり、これは現在計測中である。また、血縁構造や順位とワーカー産卵の関係についてもDNAマーカーを用いて調査予定である。ワーカー産卵抑制の至近要因については、女王の存在シグナルが関与していると理論的には予測されている。しかし、アリにおけるシグナルの実態は全く解明されていない。本研究で、シグナルはミツバチの女王物質のように一部揮発性やワーカー間の口移しを介した間接伝達性はなく、女王とワーカーの直接の接触により伝達されることが解明された。また、女王はシグナルを効率的に伝えるための様々な戦術(優位ワーカーを狙った周期的な巣内パトロールや食卵)を採用していることが、詳しい行動観察により判明した。
先進国のなかで最も技術レベルが低い我が国の舗装設計法を最高レベルに持ち上げる研究

本研究では,わが国におけるアスファルト舗装の耐久性を改善するために,表層用アスファルト混合物の合理的な体積設計法について検討した.わが国の骨材事情,交通条件,気象条件に基づいて,骨材が強固な骨格構造を形成するための設計パラメータを限定し,適切な空隙とアスファルト皮膜のバランスを選定するための設計手法,設計基準についてガイドラインを示した.そして,現行の設計法よりも耐久性の高いアスファルト混合物が設計できることを確認した.本研究では,わが国におけるアスファルト舗装の耐久性を改善するために,表層用アスファルト混合物の合理的な体積設計法について検討した.わが国の骨材事情,交通条件,気象条件に基づいて,骨材が強固な骨格構造を形成するための設計パラメータを限定し,適切な空隙とアスファルト皮膜のバランスを選定するための設計手法,設計基準についてガイドラインを示した.そして,現行の設計法よりも耐久性の高いアスファルト混合物が設計できることを確認した.当該年度は,アスファルト混合物中の骨材が相互に接触して骨格構造を形成しつつ,適正な膜厚で骨材がアスファルで皮膜され,適度な量と質の空隙を確保するための評価手法と配合設計パラメータについて検討した。粗骨材の骨格構造に着目し,骨材寸法の幾何学理論に基づいて骨材を組み合わせる手法と,実際に骨材を混合し締め固めてその密度を測定する手法で配合割合を選定した。骨材を円形や楕円と仮定した場合は,骨材の粒径加積曲線を直線状,あるいは滑らかな曲線状にすることで適当な骨格構造を構築できることが分かった。しかし,実際の骨材は不規則で複雑な形状であることから,粒径加積曲線は滑らかな形状よりも,S字型の曲線のほうが有効な骨材配列を得られることが実験的に明らかになった。通常のアスファルト混合物の最大骨材粒径は20mmであるため,重要な骨材の寸法は2.5mmと5mmであり,これらを適切に設定すれば良好な骨格構造を得ることができる。また,上記の骨材配合に対して適当なアスファルトの添加量については,アスファルト量をパラメトリックに変化させた多くの配合パターンでアスコン供試体を作製し,その空隙率,骨材間隙率,飽和度の体積パラメータを求めるとともに,作製したアスコン供試体のわだち掘れ抵抗性とひび割れ抵抗性を評価することによって検討した。わだち掘れ抵抗性とひび割れ抵抗性は,アスファルト量に対して相反する傾向にあることから,両者のバランスが妥当である条件に着目した。その結果,骨材間隙率が最小になる条件でわだち掘れ抵抗性が高くなり,この条件に空隙率の条件を加味することにより,バランスのとれたアスファルト混合物が設計できるという知見を得た。以上の検討結果により,骨材の組合せとアスファルト添加量に対するガイドラインの方向性を示すことができ,より効率的かつ合理的にアスファルト混合物が設計できることに繋がる。当該年度においては,我が国における実際の交通荷重条件に即した配合設計供試体の作製要領の策定,および配合したアスコンの物性値の定量化と構造設計への適用について主に検討した。供試体作製要領の検討では,ニーディング効果を有するジャイレトリーコンパクタ(GC)を使用して,我が国における気象条件(舗装温度)と実際の交通荷重に即したGCの具体的な締固め仕様を策定した。過去に国道や空港の舗装で運用実績のあるアスファルト混合物を,同等の骨材ソースとアスファルトを使って再現し,GCによる締固め曲線と実舗装の密度データを比較することにより,設計期間に達した場合の締固めエネルギに相当するGCの旋回数を具体的に決定した。その結果,配合設計における妥当なGCの旋回数Ndesとして105回を選定した。そして,実舗装における空隙率,骨材間隙率,飽和度の要求性能と比較しながら,この条件で作製したアスコンの力学特性を評価し,先進諸外国の実状も考慮して妥当性を確認した。配合設計で注目すべきアスコン性能の主要物性値は,破壊に達するまでの引張ひずみとせん断ひずみである。また上記のとおり,アスコン供試体の作製にGCを使うことから,評価試験ではその供試体を活用することが前提条件となる。構造設計でのアスコン物性の入力値としては,力と変形の関係を表現するスティフネスが有用である。さらに,これらの特性値の評価方法は実務的なものが望ましい。そのため,アスコンの物性評価法として,比較的容易な試験によって破壊時ひずみとスティフネスを導出する手法について検討した。具体的には,GCで作製した円柱供試体を用いて間接引張試験と一軸圧縮試験を行い,その試験データから引張および圧縮に対する破壊時の引張ひずみとせん断ひずみ,およびスティフネスを解析的に導出した。その結果,精度改善の余地はあるものの,ここでの方法の妥当性を確認した。本研究では,アスファルト舗装の耐久性,特にわだち掘れの破壊に対する抵抗性を改善するための合理的な体積設計法について検討してきた。これまでの検討により,粗骨材が骨格構造を形成するための設計パラメータを選定し,わが国の交通荷重に即した設計仕様を策定するとともに,適切な空隙とアスファルト皮膜のバランスを選定するための設計手法についてその方向性を示した。本年度は,骨材粒度の選定のための設計パラメータとアスファルト混合物の物性指標である骨材間隙率,および塑性流動抵抗性との関係をより詳細に把握するとともに,わだち掘れ抵抗性とならんでアスコンの耐久性として重要なひび割れ抵抗性について検討した。ひび割れ抵抗性の評価には,温度条件と設定ひずみを変化させた繰返し曲げ試験を実施し,設計パラメータとひび割れ抵抗性の関係につい調査した。

温度条件と設定ひずみを数多く変化させることにより,わが国の気候条件,交通条件を広範に考慮することができて,検討した設計法の妥当性と信頼性を確認することができる。本年度の検討により,耐久性の高いアスファルト混合物を設計するためには,粗粒度の混合物ではFAc(細骨材中の粗い部分の割合)が,細粒度の混合物ではNewCA(荷重を支える主骨材の割合)が設計パラメータとして重要であり,そのための推奨範囲を言及することができた。他の設計パラメータについては,具体的な推奨値を限定するには至らなかったが,主要設計パラメータの推奨値を得ることにより,配合設計のプロセスでの具体的なガイドラインを示すことができた。また,本研究で室内試験の結果で最も性能が高かった配合について,実際の重交通条件で運用されている混合物とパフォーマンスを比較し,より性能が高いことを確認することができた。
内集団・外集団によるインフォーマル重層的里親養育支援地域ネットワークに関する研究

調査対象地であるA県の児童養護施設6か所、乳児院2か所の里親支援担当職員等(調査時は里親支援専門相談員未配置の施設有)の協力を得て実施したインタビュー調査の結果を分析し、乳児院と児童養護施設における里親担当職員による里親支援の特徴を、児童相談所の里親担当職員、施設の里親担当職員、里親という三者の関係性に注目して明らかにした。その結果、A県の里親支援には、1施設と児童相談所の里親担当職員の役割分担と連携、2乳児院と児童養護施設の里親担当職員の役割分担と連携、3里親担当職員と里親の役割分担と連携、という3つの特徴があることが明らかになった。またそれぞれの特徴が有する意味について考察を3点おこなった。1同行訪問における、施設の里親担当職員と児童相談所の里親担当職員の役割分担と連携には、里親委託児の権利をモニタリングしているという意味がある。2担当者間の引き継ぎにおける、乳児院の里親担当職員と児童養護施設の里親担当職員の役割分担と連携には、それぞれの施設で蓄積されてきた経験に基づく、具体的かつ実践的な情報提供や援助をおこなっているという意味がある。3社会的養護児童の養育パートナーとして里親を位置づけるという、里親担当職員と里親の役割分担と連携には、委託児の養育は家庭の私的な養育ではなく、家庭で養育をおこなう形態の社会的養護であるという意識を里親に醸成しているという意味がある。上記の結果については、2018年8月にA県福祉総合相談センター(県中央児相)において、県内の児相里親担当職員、乳児院・児童養護施設の里親支援専門相談員、里親会役員等の参加を得て調査報告会を実施し、県の特色を生かした今後の里親開拓や里親支援の方向性(たとえば、里親ホームスタート事業や里親ファミリーサポートセンター事業)について具体的な提案をおこなうことができた。1.専門里親4名,元児童相談所長1名,地域養護活動(児童養護施設から離れた地域で,児童養護施設の職員や地域住民等が子どもとその地域ならではの暮らしを共に経験しながら、協働して子どもを養護する諸活動)を行っているNPO法人の理事に聞き取り調査を実施した.以下の2点について明らかになった.(1)里親養育は施設養育と比較すると,パーマネンシーであると言われるが,高齢の里親には,必ずしもそれが可能ではないことが現実味を帯びてくる.しかしパーマネンシーであると言われるがゆえに,自分が亡きあと,実子が里子との関係を負担に感じるようにならないかというような危惧が生じている.(2)現状では,地域養護活動を行う地域住民が里子のホームスティを受け入れようとしても,児童相談所の了解がなければ,里親は里子に地域養護活動の経験を提供することが困難である.いずれにせよ,里子の地域養護活動を実現するためには,まず里親と地域養護活動を行っている地域住民が「顔なじみ」になるような場を設ける必要がある.2.児童相談所職員,児童養護施設職員,里親が共に学ぶ研修会の参与観察を行った.里親がこのような研修会に参加し,児童養護施設職員の実践に触れ,立場の違いを超えて意見交換を行うことは,里親に社会的養護の公的養育者としての自覚を高める機会となり,里親養育の閉鎖化を防ぐことになるであろう.しかし,現状では、公的養育者の自覚を十分に有していると思われる里親会の幹部が研修会に参加していた.この研修会に上記のような役割を担わせるのであれば,里親の参加層を広げることが課題である.1.里親,地域養護活動を行っているNPO法人の理事に対する聞き取り調査を実施し,里親養育を困難に陥らせないためには,里親養育を開かれたものにする必要があることを確認した.2.児童相談所職員,児童養護施設職員,里親が共に学ぶ研修会(岩手県児童養護施設協議会全体研修会)の参与観察を実施し,このような研修会が里親にとって公的養育者である自覚を高める機会になることを確認した.児童養護施設や乳児院は、本研究において里親養育における内集団養育支援地域ネットワークを構成する社会資源として位置づけられる。施設の里親支援担当職員と里親との関係が概ね良好であるA県をとりあげ、県内すべての児童養護施設(6か所)と乳児院(2か所)の里親支援担当職員等に聞き取り調査を実施し、里親支援の現状と課題を把握した。その結果、A県の施設職員による里親支援において、1児童相談所との緊密な連携、2乳児院と児童養護施設との役割分担を意識した連携、3施設職員と里親との社会的養護を担うパートナーとしての関係、という3つの特徴が明らかになった。1は、児相職員同行の里親訪問時に里親委託の子どもから里親養育の状況把握、2は、里親からの相談時に具体的かつ専門的な情報提供、3は、里親養育は家庭で行われる社会的養護であるという里親意識の醸成につながっていると考えられる。A県の事例から、内集団養育支援地域ネットワークにおける里親支援では、次の2点が重要であると考えられる。1支援者が、里親だけでなく里親委託の子どもともつながり、子どもの権利擁護を意識した支援、2現在または過去において社会的養護の子どもの養育経験を有しており、里親が共に社会的養護を担うパートナーであると意識した支援、である。『新しい社会的養育ビジョン』において、里親支援に関する民間のフォスタリング機関の導入が検討されている。しかしA県のようにすでに施設職員と里親との関係が築かれているところに、民間の支援機関が新たに関わることは、かえって混乱を招きかねない。民間の支援機関導入にあたっては地域性を十分に考慮する必要があると考えられる。・A県をモデルとした、里親養育における内集団養育支援地域ネットワークに関する調査は計画通りに進んでいる。・A