hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広視野レーザ走査方式によるLED用サファイア基板のナノレベル欠陥検出技術

発光ダイオード(LED)の改善は着実に進められており,光を取り出す効率については,パターンド・サファイア基板(PPS)と呼ばれるマイクロテクスチャを形成する方法で改善できるようになった.しかし,基板の鏡面加工後,ナノサイズのスクラッチ痕発生場所ではマイクロテクスチャが不完全に形成され,発光効率が改善されず結果的に製品の歩留まりが低下することになっていた.そこで,ナノサイズのスクラッチ痕を迅速に計測する安価で簡便な技術の開発が望まれているが,現状では大型の検査装置を複数台用いざるを得ない状況である.本研究では,これまで開発してきた広視野レーザ顕微鏡を工夫して用いることで,サファイア基板上のナノスクラッチを効率よく計測する方法を世界に先駆けて開発することを目的とする.サファイアウェハ上に既知の形状の傷を付けて測定した結果,深さが73nmの圧痕まで検出された.不透明体であるSiウェハでは検出限界深さは5.5nmであった.また,昨年度までに傷検出には,ジャストフォーカスよりもデフォーカス状態の方が若干良いことが分かっている.その理由を探るために広視野レーザ顕微鏡のスポット系をNanoscanで測定した.測定範囲は,焦点位置から±20ミクロンの範囲とした.ビームウェスト形状は焦点位置を中心にして左右非対称であることが分かった.そして,焦点位置から観察物が遠ざかる方向にはビーム系がそれほど変化しないことが示された.これに呼応するように,傷の検査も焦点位置から観察面を若干遠ざけるようにすると,その検出感度が上がることが確認された.広視野レーザ顕微鏡では,広い視野を観察するために開口数NAを低くしている.そのために,傷が存在するところでは反射光の輝度値が大きく変化するようになる.この現象は,形状計測に使用する場合はエラーの原因として嫌われることになるが,傷の検出としては有用である.発光ダイオード(LED)の改善は着実に進められており,光を取り出す効率については,パターンド・サファイア基板(PPS)と呼ばれるマイクロテクスチャを形成する方法で改善できるようになった.しかし,基板の鏡面加工後,ナノサイズのスクラッチ痕発生場所ではマイクロテクスチャが不完全に形成され,発光効率が改善されず結果的に製品の歩留まりが低下することになっていた.そこで,ナノサイズのスクラッチ痕を迅速に計測する安価で簡便な技術の開発が望まれているが,現状では大型の検査装置を複数台用いざるを得ない状況である.本研究では,申請者がこれまで開発してきた広視野レーザ顕微鏡を工夫して用いることで,サファイア基板上のナノスクラッチを効率よく計測する方法を世界に先駆けて開発することを目的とする.これまでは,ダイヤモンドピンでシリコンウェハを引っ掻いたときに生じた傷を計測してきた.今回は,ELIONIX社製のナノインデンター(ENT-1100b)を使用して,サファイアウェハ上に既知の形状の傷を付けた.ナノインデンターの荷重範囲は0.098980 mNで,荷重分解能は40 nNであり,変位については測定範囲0100 μmで,変位分解能0.006 nmである.バーコビッチ圧子α=65.03°で圧痕を付けた.圧痕は点状圧痕と線状圧痕の2つを準備した.計測を行った結果,点状圧痕は幅1.51μm,深さが138nmの圧痕まで検出された.線状圧痕は幅0.53μm,深さが47nmの圧痕まで検出された.実際のナノサイズのスクラッチ痕は線状圧痕であると考えられるので,幅サブミクロン,深さ50nmまでのスクラッチ痕が検出できることが分かった.今後は,より小さなスクラッチ痕を検出できるように装置を改良していく計画である.平成28年度の研究計画は,(a)ナノレベル欠陥の製作,(b)広視野レーザ顕微鏡によるナノレベル欠陥の観察,(c)ピンホール径とデフォーカスの調整,(d)市販のレーザ顕微鏡との比較であった.ナノレベル欠陥の製作はナノインデンターを使用することで,シリコンウェハとサファイヤウェハの両方に既知の形状のものを作製できた.作製した欠陥形状は,AFMで確認している.広視野レーザ顕微鏡の観察においては,405nm,488nm,650nmの3種類の波長を用いた.波長が短い方がナノレベル欠陥の観察には適しているようである.また,このようなナノレベル欠陥の観察は,市販のレーザ顕微鏡を用いても行い,広視野レーザ顕微鏡との観察結果と比較している.ピンホール径を変えての観察は平成29年度に行う予定である.以上,当初の予定通りの成果は達成できている.発光ダイオード(LED)の改善は着実に進められており,光を取り出す効率については,パターンド・サファイア基板(PPS)と呼ばれるマイクロテクスチャを形成する方法で改善できるようになった.しかし,基板の鏡面加工後,ナノサイズのスクラッチ痕発生場所ではマイクロテクスチャが不完全に形成され,発光効率が改善されず結果的に製品の歩留まりが低下することになっていた.そこで,ナノサイズのスクラッチ痕を迅速に計測する安価で簡便な技術の開発が望まれているが,現状では大型の検査装置を複数台用いざるを得ない状況である.本研究では,これまで開発してきた広視野レーザ顕微鏡を工夫して用いることで,サファイア基板上のナノスクラッチを効率よく計測する方法を世界に先駆けて開発することを目的とする.昨年度は,ナノインデンター(ENT-1100b)を使用して,サファイアウェハ上に既知の形状の傷を付けた.

その結果,線状圧痕は幅0.53μm,深さが47nmの圧痕まで検出されるなど検出感度が非常に高いことが分かった.これを受けて,より小さなスクラッチ痕を検出できるように,広視野レーザ顕微鏡のピンホール径を変えた実験を行った.ピンホールは,レーザ反射光がフォトマルに到達する前に迷光を遮断するものである.5μmから1μmまで変えて観察した結果,2μmが画像がシャープかつ安定していることが分かった.また,観察表面のデフォーカス具合がナノレベル欠陥の検出感度を左右する可能性があるので,それについて調べた.その結果,デフォーカスした方が欠陥の検出感度が若干上がることが分かった.このように,本年度はピンホールのサイズの影響と,デフォーカスの影響を調べることができた.平成29年度の研究計画は,ピンホール径とデフォーカスの調整がナノレベル欠陥の画像に及ぼす影響を調べることであった.市販のレーザ顕微鏡は,顕微鏡の調整の手間を省くために,比較的大きな径のピンホールを用いている.これに対して,広視野レーザ顕微鏡では比較的小さな径のピンホールを用いているが,今回さらに小さな径のピンホールの効果を調べた.実験の結果,ピンホール径については,2μmが最適であることが分かった.また,観察表面のデフォーカス具合がナノレベル欠陥の検出感度を左右する可能性があったので,それについて調べた.その結果,デフォーカスした方が欠陥の検出感度が若干上がることが分かった.このように,予定していた課題をクリアすることができている.発光ダイオード(LED)の改善は着実に進められており,光を取り出す効率については,パターンド・サファイア基板(PPS)と呼ばれるマイクロテクスチャを形成する方法で改善できるようになった.しかし,基板の鏡面加工後,ナノサイズのスクラッチ痕発生場所ではマイクロテクスチャが不完全に形成され,発光効率が改善されず結果的に製品の歩留まりが低下することになっていた.そこで,ナノサイズのスクラッチ痕を迅速に計測する安価で簡便な技術の開発が望まれているが,現状では大型の検査装置を複数台用いざるを得ない状況である.本研究では,これまで開発してきた広視野レーザ顕微鏡を工夫して用いることで,サファイア基板上のナノスクラッチを効率よく計測する方法を世界に先駆けて開発することを目的とする.サファイアウェハ上に既知の形状の傷を付けて測定した結果,深さが73nmの圧痕まで検出された.不透明体であるSiウェハでは検出限界深さは5.5nmであった.また,昨年度までに傷検出には,ジャストフォーカスよりもデフォーカス状態の方が若干良いことが分かっている.その理由を探るために広視野レーザ顕微鏡のスポット系をNanoscanで測定した.測定範囲は,焦点位置から±20ミクロンの範囲とした.ビームウェスト形状は焦点位置を中心にして左右非対称であることが分かった.そして,焦点位置から観察物が遠ざかる方向にはビーム系がそれほど変化しないことが示された.これに呼応するように,傷の検査も焦点位置から観察面を若干遠ざけるようにすると,その検出感度が上がることが確認された.広視野レーザ顕微鏡では,広い視野を観察するために開口数NAを低くしている.そのために,傷が存在するところでは反射光の輝度値が大きく変化するようになる.
会話分析を中心とした社会的インターラクションの研究

社会過程は、言語を中心にした相互行為的なコミュニケーションの場で、織りなされる関係の維持・更新の過程として記述されうる。その原型は、見る・見られる関係で、発話が交わされる、対面的なインターラクションにある。そこでは表象的な指示行為、措定される言及世界への関与、文脈前提を顧慮した言及世界の読みが重要な注目点となり、それらの諸類型を形式的に一般化することは、特殊の記述にとっても重要である。言語行為論、認知科学、相互行為理論、人類学の一部で、この基礎的作業は、開始されたばかりで、より精力的、かつ緻密な分析が求められている。この作業目的にそって、京都大学人文科学研究所で、代表責任者(谷)は、「コミュニケーションの自然誌」と言う共同研究を行ってきたが、補助申請は、この一貫としてなされた。二年間、多様な場面での会話状況資料の収集と分析が行われた。収集資料の一部は、本報告書に示されているが、ちかく資料集としてまとめる予定。分析の成果としては、1)言及世界への関与と会話の組織化に関する面で、従来注目されていたシーケンス・コントロールと言った面とは別に、あらたな関与形式の諸類型(対照形成、メンタル・スペースの変換などなど)が、摘出された(串田)。これらの視点は、今後、協調と支配の隠された側面を見いだす際に有効なものとなろう。2)会話に於て生起する笑いを、関与主体の読みの状態への関数として理解し、その機能を追求した。言及世界措定の相互的一致を作業前提のもとで、読みにおいて措定される文脈前提が、補追される情報を契機に、上位の階型に移行するときの自己言及として捉えた。それは、相互了解・齟齬・欺瞞という、コミュニケーション上の問題と密接に係わった、パン・ヒューマンな能力のひとつとみなしうることを示した(谷)。今年度は、かつてより継続的におこなっている精神病院の家族療法場面のビデオ資料蒐集にくわえ、滋賀県東浅井郡びわ町における宮座の行事「オコナイ」のいくつかの場面をビデオに記録することができた。撮影できた場面は、しめ縄づくりなどの、一日がかりのゆったりした作業、餅つきなど様式的に次々と進行していく共同作業、そして礼儀作法の形式が厳密に踏襲されなければならないような共食、などの場面である。ビデオの記録と平行して、各研究分担者は村の人びとに聞き取り調査をおこなった。祭りの手順、各村びとのはたすべき役割、祭りを伝統的なかたちで続けていくことについての意見などを集めることができた。また、これまでに祭りについて記録された資料、祭りに対する行政側の対応などの記録も蒐集した。これらの聞き取り資料、ないし書かれた資料は、ビデオに記録されたミクロな出来事を意味付けていく際の指標となるものである。現在、ビデオのトランスクリプション作業が、アルバイトの助けをもちいて進行中である。次年度は、現地調査をさらに重ね、これまでに得られたビデオ映像に観察できる身体動作や言語音声のパタ-ンが、祭り参加者同士のインタ-ラクションのあり方をどのようにかたちづくり、参加者相互のあいだて把握されている祭りの意味とどのように関連しているかを分析していく。昨年度蒐決した滋賀県東浅井郡びわ町の宮座行事、「おこない」期間中に集録したVTR資料、テープ資料のうち会話分析に役立つ部分、また分担者串田が愛媛で集録した学生の集り場面での会活資料を、傭い上げ者の協力をえて、トランスクライヴする作業をおこなった。

そして、その資料を、班長谷泰が主催する京大人文科研での共同研究「コミュニケーションの自然法」の定例研究会で、共同で分析することを試みた。なお谷は、從来からおこなっている笑いの生起する会話的インターラクションの事例分析の追加資料として、これら上記のデーターから〓迫をおこなうとともに、從来笑いの生起前の出来事に目をむけがちな研究態度を改め、笑いの生起以後の会活の流れでの変化に目をむけることで笑いの意義を言及世界、関与態度、協調という視点から明らかにした。串田は、ゴフマンが云うフッティングと云う語で語っている関与配置のあり方の種々相を記述する理論的枠組みをつくり出すべく、これら蒐集データーの事例分析をおこなった。谷も串田もいずれもその結果を、「コミュニケーションの自然法」研究会で、発表し、近く報告書で公表する。藤田は今年度2月におこなわれたびわ町の「おこない」での観察を通じ、時間的空間的に仕切られているとみなされている場の重層的配置の中で、不完全なスクリプトしかもちあわせていない参与者が、出来事を共演するに際して、行爲者の判断をレギュレートしているフレームの構成要素、参照項にいかなるものがあるか。またフレームを破ったときいかなることが発生するかを中心に分析をおこなった。
アルドースケトース還元酵素による抗癌剤多剤耐性機構を阻害した新規強化化学療法

抗癌剤耐性株で高発現している遺伝子をマイクロアレイ解析にて検索し、AKR1C遺伝子群に注目した。siRNAによるAKR1C抑制により、CDDPと5-FU耐性が減少することを見つけ、AKR1C阻害剤であるメフェナム酸によるAKR1C遺伝子抑制でも同様の結果を得た。in vitroの結果を踏まえin vivo実験を行ったところ、抗癌剤耐性株を接種したマウスにCDDPや5-FUと併用してメフェナム酸と投与したところ腫瘍の増殖が抑制された。CDDP,5-FUとメフェナム酸の併用療法の毒性試験もin vitro, in vivoで行い毒性が低く、臨床応用可能であることを明らかにした。我々は以前よりシスプラチン(CDDP)感受性細胞株(親株)とそれから樹立したCDDP耐性株を用いてCDDP感受性・耐性のメカニズムを研究してきた。これまで、耐性株(H-1R、KBR、Sa-3R)と親株(H-1、KB、Sa-3)を用いたマイクロアレイ解析から耐性株において上昇していたアルドケトース還元酵素であるAKR1Cファミリーに注目した。CDDPは細胞質内で加水分解を受け酸化型CDDPになり核内でDNAに結合することでDNA合成および癌細胞の分裂を阻害し抗腫瘍効果を発揮する。AKR1Cはこの酸化型CDDPの活性化水分子を還元することでCDDP耐性に関わるのではないかと考えた。RT-PCRで確認したAKR1C遺伝子の発現はマイクロアレイ解析結果と一致しておりAKR1C発現亢進とCDDP耐性の相関が示唆されたため、耐性株のAKR1CファミリーをそれぞれノックダウンしMTSアッセイを行った結果、耐性株の薬剤感受性が亢進したことからAKR1CがCDDP耐性に関わることが確認された。また文献よりNSAIDsがAKR1Cの活性サイトに結合することでその活性を阻害する事がわかった。特にメフェナム酸で強い阻害効果が報告されていたためメフェナム酸とCDDPとの併用効果を調べた。耐性株にCDDPとメフェナム酸を併用したところ細胞増殖抑制を認めたため、in vitroにおいてメフェナム酸を使うことでCDDP感受性の亢進を認め、in vivoにおいてCDDPとメフェナム酸の併用効果を確認した。メフェナム酸とCDDP併用群は明らかにCDDP感受性が上昇していた。様々な抗がん剤とメフェナム酸の併用実験と毒性試験をin vitro、およびin vivoで行った。結果より、AKR1Cファミリー遺伝子がCDDP耐性に関わり、阻害剤であるメフェナム酸とCDDPとの併用療法が有用であることが示唆された。アルドース-ケトース還元酵素(AKR)が多くの抗癌剤耐性癌腫において高発現をしていることを我々は今までの研究で明らかにし、その阻害剤を複数見つけて特許を出願した。本研究では、マウスを用いた前臨床試験まで行い、数種類あるAKR阻害剤による抗癌剤耐性克服能を評価し各種薬剤に最適なAKR阻害剤の種類と濃度、投与スケジュールを明らかにし、AKR阻害剤による抗癌剤耐性の克服による強化化学療法を開発することを目的とする。NSAIDsはAKR1Cの酵素活性部位に結合することで、AKR1Cの活性を抑制すると考えられている。まず、NSAIDsの中でもメフェナム酸がAKR1C1、AKR1C2、AKR1C3全てにおいて阻害効果が高いことを確認した。そこで、メフェナム酸を用いてAKR1Cファミリーを阻害する実験を行った。まず、各種培養細胞にAKR阻害剤と抗癌剤を組み合わせてMTS assayを行った。薬剤感受性株(Sa3、H1)に対しては、メフェナム酸100μM、メフェナム酸150μM及びメフェナム酸200μMとCDDPを併用した場合でもコントロールに比較して、腫瘍細胞抑制効果は認められなかった。一方、CDDP耐性株(Sa3-R、H1-R)では、メフェナム酸100μM、メフェナム酸150μM及びメフェナム酸200μMとCDDPを併用した群ではコントロールと比較して、強い細胞増殖抑制効果が認められ、メフェナム酸200μMとコントロール群とでも有意差が認められた。5-FUについてもメフェナム酸との併用効果について実験を行った。薬剤耐性株(Sa3-R、H1-R)では、メフェナム酸100μM、メフェナム酸150μM及びメフェナム酸200μMと5-FUとを併用した群では、コントロールと比較して、強い細胞増殖抑制効果が認められ、メフェナム酸200μMとコントロール群とでも有意差が認められた。実験は順調に進行している。今後、タキサン系抗癌剤に関しても検討に入る。MTS assayの実験系が確立できた。動物実験の予備実験も終了し、効率良く実験ができる環境を整えた。各種薬剤を購入する経費が必要であり、MTS assay関連試薬、細胞培養試薬、マウス購入・飼育経費が必要である。
分散形グループコンピューティング方式に関する研究

計算機ネットワークを用いて、地理的に分散された地点にいる複数の人々(グループ)のグループ作業を支援するアプリケーションを統一的に構築する際に、その拠り所となる基本骨格(platform)を提供するためのグループコンピューティング方式の在るべき姿を研究した。研究は、まずグループモデルの作成を行い、次にこのモデルに基づいたグループコンピューティングシステムを試作し、これをグループでプログラミングする事例に適用・評価する。最後に、その結果を踏まえて、グループの分散協調作業を支援する新しいグループコンピューティング方式へアプローチするという手法で、下記のように実施した。(1)グループモデルの考察さまざまなグループの事例を収集し、それらのグループに共通する特性を抽出し、グループの新しい分類法を考察した。(2)グループモデルの作成計算機構、コミュニケーション形態、情報の共有・私有機構、(作業の)場、およびグループ構成の相違に基づいてグループモデルを作成した。(3)グループコンピューティングシステムの設計と試作(2)のモデルを実現するグループコンピューティングシステムのためプラットフォームGIFTCARDを試作した。これは、サーバ/クライアント方式により、グループ認証、共有資源アクセス、グループ通信機能を提供するものである。(4)GCS基本機能の試用(3)で作成したGIFTCARDシステムの基本機能を学生のグループプログラミング環境で試用することにより、問題点の洗い出しと検討を行った。
数学科授業における教授行動・学習行動の連関に関する国際比較研究

本研究は,数学科授業においてみられる教授行動と学習行動の連関について,ビデオ記録による授業データ及び授業者や学習者に対する授業後のインタビューデータの分析によって得られた知見を,国際比較を通して考察することを目的に進められた。研究の結果,以下のような成果と,今後の展望が得られた。1.日本を含む5カ国の授業データについて,教師の教授行動に対する生徒の学習行動の対応,教室における規範の形成,社会的な意味構成などに焦点を当てて分析した。その結果,数学科授業には多様な社会・数学的規範が関わっていること,授業者が板書を通して学習者の学習行動を教授行動に関連させていること,学習者は「自力解決場面」で授業の展開に意味づけを与えるための基点となる活動を行っていること,教授学習行動が互いに関連しながら授業が進行する様相などが明らかになった。2.授業者と学習者の授業に関する知覚の差異とその授業事象に対する意味を実証的に探求すること,「集団思考」として特徴づけられる授業の過程とその構造を授業者と学習者の両者の立場から明らかにすることなど,本研究の分析結果に基づいて,今後の授業に関する国際比較研究の検討課題を同定した。3.本研究は,国際比較研究プロジェクトの一環をなすものとして,分析対象を中学校第2学年の数学科授業としてきたが,本研究で得られた成果をより精緻化し,妥当なものとするために,今後,小学校の算数科授業を対象として展開することが考えられる。そのためには,学習者を対象としたインタビューの手法の改良,分析枠組みの再構築など,新しい方法論検討が必要であり,今後その作業を進める必要がある。3年間の研究計画の第1年次の平成16年度は,収録された授業データのうち,特に日本の3つの中学校とオーストラリアの3つの中学校のデータの整理を行うとともに,授業者の教授行動と学習者の行動との関係に焦点を当てた分析を行うための加工を行った。すなわち,収録された日本の授業データ(映像)をデジタル化してCD-Rに収録し,授業およびインタビューの音声記録については逐語記録を作成の上,英語に翻訳し,授業記録解析ソフトウエア「vPrism」に入力した。また,オーストラリアのデータについても,データ整理を行うとともに,一部データについては,日本語に翻訳し,授業の展開を概観するための「授業表」(Lesson Table)を作成した。これらのデータについては,電子的な媒体に加え,6分冊の冊子体の資料集を作成した。入力された授業データのうち,日本のデータについて,授業の進行と生徒・教師への再生刺激インタビューデータとの対応関係を分析し,数学科授業における授業事象内の教授行動と学習行動の連関の分析の第1次分析を行った。この第1次分析の結果を,全米教育学会年会および日本数学教育学会論文発表会で発表するとともに,異なる国の間では観察上同一にみえながら学習者による意味付けが異なるとみられる授業事象(lesson events)を特定する作業の準備を行った。さらに,日本の授業データの多面的な分析のために,授業内での連関,およびその根底にある教室内の「社会的規範」を顕在化する分析のための理論的考察を行った。3年間の研究計画の第2年次に当たる平成17年度は,これまでに収録・整理された授業データのうち,特に日本の3つの中学校の授業についてさらに多面的・複合的な分析を展開するとともに,アメリカ,オーストラリア,ドイツの授業についても,授業者の教授行動と学習者の行動との関係に焦点を当てた分析を進めた。1.日本のデータについては,授業内での教授行動と学習行動の連関を特に「自力解決」場面に焦点化して分析するとともに,それらの行動の根底にある教室内の「社会的規範」を,複数の授業観の関係から顕在化する分析を試みた。これらの分析結果を,日本数学教育学会数学教育論文発表会および国際数学教育心理学会年会で発表した。

2.さらに,授業データの多面的な分析のために,授業の進行と生徒・教師への再生刺激インタビューデータとの対応関係を分析し,授業事象ごとの生徒と教師の知覚を対比・分析し,数学科授業における授業事象内の教授行動と学習行動の連関を,この知覚内容の関連からも分析した。その結果,生徒と教師がそれぞれその事象を重要な事象と認識するかが,学習行動と教授行動に強い影響を及ぼすことが明らかになった。3.他国のデータについては,特に授業の「まとめ」の箇所に該当する授業事象に焦点を当て,それぞれの授業内でのその事象の形態と機能を,教授行動の側から分析した。4.以上の研究成果の一部については,海外共同研究者とともに,2巻の著書(英文)として出版するための準備作業を進めてきており,平成18年度前半には刊行の予定である。本年度の研究実績の概要は,以上の通りである。3年間の研究計画の最終年度に当たる平成18年度においては,前年度までに行ってきた授業データ,及び授業者や学習者に対する授業後のインタビューデータの分析をさらに推進するとともに,得られた知見・研究成果の発表と研究報告書の作成を行った。1授業データ・インタビューデータの分析昨年度に引き続き,日本を含む5カ国の授業データについて,教師の教授行動に対する生徒の学習行動の対応,教室における規範の形成,社会的な意味構成などに焦点を当てて分析した。その結果,数学科授業には多様な社会・数学的規範が関わっていること,授業者が板書を通して学習者の学習行動を教授行動に関連させていること,学習者は「自力解決場面」で授業の展開に意味づけを与えるための基点となる活動を行っていることなどが明らかになった。また,授業者と学習者の授業知覚の差異を探求すること,「集団思考」として特徴づけられる授業の過程を授業者と学習者の両者の立場から明らかにすること等,本研究の分析結果に基づいて,授業の国際比較研究の検討課題を明らかにした。2研究成果の発表上記1の結果を含め,これまでに得られた研究の成果について,数学教育に関する心理学国際学会年会(チェコ共和国),日本科学教育学会年会,日本数学教育学会論文発表会等,国内外の学会で発表した。3研究報告書の作成本研究成果の一部を,海外共同研究者(D.Clarkeメルボルン大学教授)らとともにまとめ,英文の書籍として刊行した。また,この書籍に掲載した研究成果の一部も収録する形で,本研究全体のまとめとなる冊子体の国内報告書を刊行した。
我が国の都道府県別の疾病負荷とその活用に関する包括的研究

本研究は、国レベルではなく都道府県別の疾病負荷を包括的に分析し、それを具体的政策分析にも応用する我が国で初めての試みである。平成29年度の研究成果をさらに発展させ、データ収集の拡大、最新の統計技術の適用、方法論の改善が成された。1990年から2017年にかけて、日本全体での平均寿命は79.3歳から84.2歳と4.9年の伸びを見せたが、その増加傾向には3.2年から5.6年と都道府県間で大きな差があった。健康寿命についても同様の傾向が見られ、日本全体では1990年時点で69.7歳だった健康寿命が、2017年には73.1歳まで伸びた。同期間に日本全体での年齢調整死亡率は37.5%の減少が見られたが、その減少率も24.2%から42.1%と、都道府県間で大きな開きがあった。これらは健康転換のペースが国内の地域によって異なることを示している。現在の主要死因のトップは全国的に脳血管疾患・心血管疾患であり、障害も鑑みる(DALYs:障害調整生命年)と腰痛が第一位の要因である。言い換えれば、我々はこれら要因に対する方策をさらにスケールアップすることが必要である。しかし一方で、長寿者ほどより多くの障害を抱えて生活していおり(特に感覚・運動器)、さらに変性疾患(アルツハイマー病)の負荷が全国的に著しく、喫緊な対応が求められる。健康リスクは代謝系リスク(特に高血圧・高血糖)の寄与が最も大きいが、特筆すべきは男性においては死亡・DALYsともに喫煙がトップのリスクであったことだ。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、国レベルではなく都道府県別の疾病負荷を包括的に分析し、それを具体的政策分析にも応用する我が国で初めての試みであり、1都道府県別の疾病・危険因子による疾病負荷の推移の推計、21に加えて都道府県別の疾病・危険因子による疾病負荷の将来予測、3各危険因子に対する介入の費用対効果分析及び都道府県別の有効カバレージ分析、4保健アウトカムに疾病負荷を用いた都道府県別の保健システムパフォーマンス評価方法の開発、5都道府県レベル以下の疾病負荷と健康の社会的決定因子の分析のための方法論の開発及び小地域における推計値の妥当性の検討、6我が国の都道府県別の疾病負荷分析を次世代Global Buren od Disease (GBD)分析のベンチマークとして国際的に推進、7分析結果をより多くの研究者や一般の方が利用できるようにデータビジュアル化のためのウェブツールを作成することを目的としている。このうち、平成28年度は主に、GBDデータを用いることにより1都道府県別の疾病・危険因子による疾病負荷の推移の推計を中心に研究を行った。我々の研究では、1990年から2015年の間に日本全体での平均余命は4.2年(79歳から83.2歳)延長したが、同時期に都道府県間の平均余命格差(平均余命が最も長い県と最も短い県の差異)は2.5年から3.1年へと拡大を見せた。同時期に、死亡率については日本全体では29.0%の減少が見られたがこちらも地域格差が大きく、一番減少率が高い滋賀県では32.4%だったのに対し、減少率が一番低い沖縄県では22.0%だった。同時期で主要死因に変化はなく、脳血管疾患・心血管疾患・下気道呼吸器感染が依然として主要死因であるが、これらによる死亡率は都道府県間で大きな差異があった一方、認知症による死亡率については地域間でも大きな違いは見られなかった。平成28年度は、本研究の主要部分である「都道府県別の疾病・危険因子による疾病負荷の推移の推計」を行い、1990年から2015年の間の平均余命、平均健康余命、主要死因について都道府県別の解析を行った。さらに、地域格差が生じた原因について、リスクファクター(喫煙、運動習慣、食習慣)や地域医療資源との関係性についても分析を行っている。これら成果については主要医学雑誌であるLancet誌へ現在投稿中である。さらに、「7分析結果をより多くの研究者や一般の方が利用できるようにデータビジュアル化のためのウェブツールを作成すること」に関係し、MEDITECH FINDER(http://meditechfinder.org)を開設。当該研究で得られた成果をわかりやすく広く一般に公開している。一方で、平均余命、平均健康余命、主要死因の地域格差とリスクファクターの地域差の関係性についてはまだ包括的に評価する段階には至っておらず、加えて研究目的の2から6については現在も継続して研究を行っている途上であ流。これらについては、次年度以降に継続して研究を行う予定である。平成28年度はGBDデータを用い日本国内における健康格差について以下の内容をLancet誌に発表した。1990年から2015年にかけて、日本全体での平均寿命は79.0歳から83.4歳と4.2年の伸びを見せたが、その増加傾向には3.2年から4.8年と都道府県間で大きな差があった。都道府県間の寿命格差(最も寿命が長い県と短い県の差)も、同期間で2.5年から3.1年とその格差が広がったことが判明した。

健康寿命についても同様の傾向が見られ、日本全体では1990年時点で70.4歳だった健康寿命が、2015年には73.9歳まで伸びた一方、都道府県間における健康寿命の格差は同期間で2.3年から2.7年へと拡大を見せた。同期間に日本全体での年齢調整死亡率は29.0%の減少が見られたが、その減少率も22.0%から32.4%と、都道府県間で大きな開きがあった。疾患別の年齢調整死亡率を見ても、脳血管疾患、虚血性心疾患やガンといった多くの主要死因に都道府県間で差が見られた。これらの結果は健康転換のペースが国内の地域によって異なり、地域的な健康格差を示している。2015年の死亡のうち33.7%は行動習慣リスク(食習慣や喫煙等)、24.5%は代謝系リスク(高血圧や脂質代謝異常等)、6.7%は環境並びに職業上のリスクに起因することが判明した。とりわけタバコの喫煙は男性において最も主要な行動習慣リスクで、18.9%の死亡に寄与していた。また不健康な食事(特に高塩分食)も男女それぞれ18.8%(男性二位)、18.0%(女性一位)の死亡に寄与しており、重要なリスク要因であった。疾病負荷においては、不健康な食事が男女共に最大のリスク要因であった。平成28年度は、本研究の主要部分である「都道府県別の疾病・危険因子による疾病負荷の推移の推計」を行い、1990年から2015年の間の平均余命、平均健康余命、主要死因について都道府県別の解析を行った。さらに、地域格差が生じた原因について、リスクファクター(喫煙、運動習慣、食習慣)や地域医療資源との関係性についても分析を行い、これら成果については主要医学雑誌であるLancet誌に掲載された。さらに、「7分析結果をより多くの研究者や一般の方が利用できるようにデータビジュアル化のためのウェブツールを作成すること」に関係し、MEDITECH FINDER(http://meditechfinder.org)を開設。日本国内における都道府県別地域格差含め当該研究で得られた成果をわかりやすく広く一般に公開している。一方で、平均余命、平均健康余命、主要死因の地域格差とリスクファクターの地域差の関係性についてはまだ包括的に評価する段階には至っていない。平成29年度に実施した研究においても、各都道府県における保健システムの主要インプット(一人当たりの医療費、人口当たりの医師数等)と年齢調整死亡率・疾病負荷との間には有意な相関は見られなかった。また既知のリスク要因(行動習慣リスク、代謝系リスク等)と都道府県間の健康格差についても顕著な相関は見られなかった。この結果から、保健システムインプットや既知のリスク要因以外に、何かしらの健康格差を生じうるファクターが存在することが示唆される。しかしながら、この結果については、都道府県レベルにおけるリスク要因に関する十分なデータが揃っていないことが影響している可能性もある。近年重要性を増している健康の社会的要因や保健システムのパフォーマンス(医療の質等)など、都道府県間における健康格差を生み出す要因について、さらなる詳細な研究が求められる。本研究は、国レベルではなく都道府県別の疾病負荷を包括的に分析し、それを具体的政策分析にも応用する我が国で初めての試みである。平成29年度の研究成果をさらに発展させ、データ収集の拡大、最新の統計技術の適用、方法論の改善が成された。1990年から2017年にかけて、日本全体での平均寿命は79.3歳から84.2歳と4.9年の伸びを見せたが、その増加傾向には3.2年から5.6年と都道府県間で大きな差があった。
機能性クロマチンモデルとしての人工遺伝子制御システムによる遺伝子転写調節概念

これまでに開発してきた細胞内キナーゼ応答型の遺伝子転写制御剤を用いて転写制御がDNA鎖の運動性に依存することを証明するために、DNAを蛍光修飾して、その蛍光寿命変化から評価を試みたが、DNA鎖の運動と蛍光寿命のタイムスケールに違いがあり、種々の検討でも評価は困難であった。そこで次に、蛍光偏光解消を利用してDNA鎖の運動性の評価を検討した。DNA鎖を蛍光性インターカレーターで標識し、プロテインキナーゼCの基質をグラフとした高分子型遺伝子制御剤と複合体を形成後、遺伝子の転写が抑制されることを確認してから、蛍光偏光解消を評価した。その結果、遊離のDNA鎖に比較して、高効率に遺伝子転写が抑制される当該複合体においてはその運動性が大きく低下していることが明らかとなった。次いで、この複合体中の基質ペプチドをプロテインキナーゼCでリン酸化して転写が回復するが複合体は崩壊しない時点での蛍光変更解消を評価したところ、確かにDNA鎖の運動性が回復していた。本成果は、遺伝子の転写制御を支配する物理化学的因子を明らかにし、新しい遺伝子転写制御メカニズムを提唱するものである。また、この原理を利用し、複合体内のDNA鎖の運動をさらに効率よく抑制できるように主鎖をポリエチレンイミンとし、さらに疎水基を導入したタイプの制御剤を開発したところ、極めて高効率に遺伝子転写を抑制した。さらに、標的キナーゼであるプロテインキナーゼCαは、がん細胞で特異的に亢進しているため、これをがん細胞に適用したところ、本キナーゼが活性化していない場合に比べ、数百倍という大きな遺伝子発現がみられた。本制御剤は、がん細胞特異的な遺伝子制御剤として、正常細胞での副作用を大きく抑制できる新規な治療デバイスとなることが期待される。24年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝子はゲノム中では転写は抑制されており、これが必要に応じて活性化される。その分子メカニズムとして、転写因子の結合に伴うヒストンのアセチル化などの化学修飾によるDNA鎖の高次構造変化などが明らかにされているが、それらによりDNA鎖のどんな物理化学的性質が変化することが転写の活性化を可能にするのかは全く不明である。これに対し、申請者らが開発したペプチドと高分子からなる人工転写制御系は、複合体を形成した遺伝子の転写を抑制し、側鎖ペプチドのキナーゼによるリン酸化やアセチル化で転写を活性化できる。そこで、本システムをクロマチンの機能モデルと捉え、化学修飾により転写が活性化する際のDNA鎖の物理化学的性質の変化をとらえることを最も重要な目的としている。これまでの検討で、リン酸化やアセチル化により転写が活性化される際にDNA鎖の運動性が向上することが示唆されており、本年度はこれを蛍光寿命変化を指標にして検証することを試みた。独自の評価系と装置を構築し、種々の蛍光色素を検討した結果、DAPIを用いた場合に、ヒストンテールをグラフトした高分子とDNA鎖の複合体において、複合体形成時にDNA鎖の運動性が大きく低下し、アセチル化により転写が回復する際に運動性も向上することを確認することに成功した。また、より転写制御を高効率に行える制御剤開発のために、DNA鎖の運動をより抑制できる分子設計として、高分子主鎖に疎水基としてコレステロールを導入した分子を設計・合成したところ、極めて高効率に転写を抑制することに成功した。本研究計画において最も重要な課題である転写のON/OFFを制御する本人工転写制御系におけるペプチド部分のアセチル化に伴うDNA鎖のブラウン運動の変化を実際にとらえることに成功した。また、ブラウン運動を高効率に抑制できる分子設計として、疎水基を導入した制御剤の開発に成功した。これらにより、当初計画した本年度の目的はほぼ完全に達成しており、おおむね順調に進展していると判断した。

24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度の最終年度は、23年度に成功したDNA鎖の運動性評価の方法論を用い、より大きく遺伝子転写が活性化するキナーゼ応答系を用い、実際に転写の活性化の程度とDNA鎖の運動性の相関を詳細に検討し、DNA鎖のブラウン運動の制御が転写制御の本質であることを実証したい。また。その考えに基づき、高効率に標的シグナルで転写制御をおこなえる制御剤を開発し、疾患細胞特異的な治療デバイスの開発につなげていきたい。
胚性幹(ES)細胞由来心臓ペースメーカー細胞による不整脈治療への新しいアプローチ

心筋特異的ホメオボックス遺伝子であるNkx2.5遺伝子にGFPをマーカーとしてノックインした細胞株より得られた胚葉体から、fluorescence activated cell sorter(FACS)を用いてES細胞由来心筋細胞(ESCM)を分離し、その電気生理学的特性を調べた。パッチクランプ実験によりESCMの長期培養(28日間)に伴う活動電位波形の変化を調べたところ、持続的な自己拍動を示す洞結節(ペースメーカー)細胞型、静止しているがカルバミルコリン添加で静止電位が過分極を示す心房筋型、カルバミルコリンに反応を示さない心室筋型へと分化した細胞が見られた(Hidaka, Lee et al.FASEB journal 2003)。また、ESCMとnative cardiac myocyteとの電気的結合の有無を調べるために、新生マウス心筋細胞をあらかじめ培養しておいた多電極培養皿に加えて共培養した。その結果、両細胞群間で電気的に同期した自己拍動が見られた。さらに、免疫不全マウスの左室自由壁にESCMを注入してin vivo細胞移植行い、体表面心電図を記録した。ESCMを移植したマウスでは、不整脈や心電図波形の異常は見られなかった。一方、完全房室ブロックを作成したマウスの房室結節近傍にESCMを注入すると、数日後に房室伝導の改善が見られた。これらの結果より、ES細胞由来心筋細胞は既存の心筋組織と電気的なsyncytiumを形成し得、心臓への細胞移植に利用可能であると考えられた(Lee, Hidaka et al.Circulation 2002,abstract)。現在、「バイオペースメーカ」作成のため、ES細胞から主に心臓刺激伝導系細胞に分化・誘導させる因子方法を探索する実験が進行中である。心筋特異的ホメオボックス遺伝子であるNkx2.5遺伝子にGFPをマーカーとして挿入したNkx2.5.-GFP-ノックイン-マウスES細胞株を確立し、この細胞株を分化誘導した後、fluorescence activated cell sorter(FACS)を用いてES細胞由来心筋細胞(ESCM)を得、その電気生理学的特性を調べた。パッチクランプ実験によりESCMの長期培養に伴う活動電位波形の変化を調べたところ、FACS後7日目では、約85%の細胞が持続的な自己拍動を示し、活動電位は洞結節(ペースメーカー)細胞と類似の波形を示した。一方、FACS後21日目では、約20%の細胞のみが自己拍動を示し、残りの80%は静止していた。静止心筋細胞の活動電位波形は、より深い静止電位と短い活動電位波形を示し、心房筋および心室筋細胞の活動電位波形に類似しており、ES細胞由来の心筋細胞は、成熟した心房・心室筋細胞あるいは洞結節細胞への分化能を有するものと考えられた(Hidaka, Lee et al. FASEB journal 2003)。これらの結果より、ES細胞由来心筋細胞は既存の心筋組織と電気的なsyncitium(同胞体)を形成し得、心臓への細胞移植に利用可能であると考えられた(Lee, Hidaka et al. Circulation 2002, abstract)。現在、心筋のサブタイプ別-特にペースメーカー細胞への誘導方法を確立するための実験が進行中である。

心筋特異的ホメオボックス遺伝子であるNkx2.5遺伝子にGFPをマーカーとして挿入したNkx2.5-GFP-ノックイン-マウスES細胞株を確立し、この細胞株を分化誘導した後、fluorescence activated cell sorter (FACS)を用いてES細胞由来心筋細胞(ESCM)を得、その電気生理学的特性を調べた。パッチクランプ実験によりESCMの長期培養に伴う活動電位波形の変化を調べたところ、FACS後7日日では、約85%の細胞が持続的な自己拍動を示し、活動電位は洞結節(ペースメーカー)細胞と類似の波形を示した。一方、FACS後21日日では、約20%の細胞のみが自己拍動を示し、残りの80%は静止していた.静止心筋細胞の活動電位波形は、より深い静止電位と短い活動電位波形を示し、心房筋および心室筋細胞の活動電位波形に類似しており、ES細胞由来の心筋細胞は、成熟した心房・心室筋細胞あるいは洞結節細胞への分化能を有するものと考えられた(Hidaka, Lee et al. FASEB journal 2003)。また、ESCMとnative cardiac myocyteとの電気的結合の有無を調べるために、新生マウス心筋細胞をあらかじめ培養しておいた多電極培養皿に加えて共培養した。その結果、両細胞群間で電気的に同期した自己拍動が見られた。さらに、免疫不全マウスの左室自由壁にESCMを注入してin vivo細胞移植行い、体表面心電図を記録した。ESCMを移植したマウスでは、不整脈や心電図波形の異常は見られなかった。一方、完全房室ブロックを作成したマウスの房室結節近傍にESCMを注入すると、数日後に房室伝導の改善が見られた。これらの結果より、ES細胞由来心筋細胞は既存の心筋組織と電気的なsyncytiumを形成し得、心臓への細胞移植に利用可能であると考えられた(Lee, Hidaka et al. Circulation 2002, abstract)。しかしながら現時点では、主に得られる心筋は作業心筋である心室筋・心房筋であり、刺激伝導系細胞はごく少数であるため、十分な歩調取り電位を示す「バイオペースメーカ」を得るためには、ES細胞を主に刺激伝導系細胞に誘導する方法を確立する必要があることが判明した。
外傷性ストレス体験者の否定的・肯定的な認知や活動に着目した認知行動論的研究

本研究は,外傷性ストレス体験者の否定的・肯定的な認知と活動の交互作用がPTSD症状や生活適応に及ぼす影響を明らかすることであった。アナログサンプルとPTSDの臨床群を対象とした複数の研究結果から,否定的な認知や活動はPTSD症状を悪化させることが一貫して示された。一方,肯定的な認知や活動については,PTSD症状には影響しないが,生活支障度などの生活適応には影響することが示された。以上の結果から,外傷性ストレス体験者に対してQOLの向上を目的とした支援を行う際に,肯定的認知や活動に対するアプローチの有効性を検討する必要性が示唆された。本研究は,PTSD患者の否定的・肯定的な認知と活動の交互作用がPTSD症状や生活適応に及ぼす影響を明らかし,肯定的な認知や活動にも着目した新たな介入法を提案するために実施された。具体的には,「否定的な認知と活動」として,PTSDのリスクに関わる個人差要因と考えられている「外傷性ストレス体験やPTSD症状に対する否定的認知,回避的対処」を,「肯定的な認知と活動」として,現在,PTSD治療で着目されている「外傷後成長に関する認知や対処」を取り上げ,これらの交互作用を明らかにする。つまり,否定的・肯定的な側面の交互作用を明らかにすることによって,従来,否定的な認知や活動の低減を重視していた認知行動療法などの治療プロトコルを再考し,より効果的な治療法の確立に向けた実証的な知見を提案できると考えられた。初年度は,健常群およびPTSD患者のデータ収集を行った。そして,PTSDのリスクファクターとして考えられてきた認知行動的要因がPTSD症状に及ぼす影響についての検討した結果,健常群およびPTSD患者のいずれの対象者においても,PTSD症状を否定的に解釈したり,回避的に対処することによってPTSD症状が悪化することが確認された。またPTSD患者の生活適応に対しては,肯定的解釈や責任転嫁といった認知行動的対処が効果的であることが示唆された。今後は,引き続き,PTSD患者のデータ収集を行い,否定的・肯定的な認知と活動の交互作用がPTSD症状や生活適応に及ぼす影響について検討する予定である。本年度は,前年度に得られたデータを用いて一連の統計解析を行った。アナログサンプルを対象とした複数の研究結果によると,否定的な認知や活動はPTSD症状を悪化させるが,肯定的な認知や活動はPTSD症状に影響しないことが示された。しかしながら,臨床群を対象とした研究結果によると,アナログサンプルと同様に,否定的な認知や活動はPTSD症状を悪化させ,肯定的な認知や活動はPTSD症状には影響しないが,生活支障度などの生活適応には影響することが示された。つまり,肯定的な認知や活動を促す心理的介入は,PTSDなどの精神症状の改善には寄与しない可能性があるものの,生活適応の改善には必要な要素である可能性が高い可能性がある。以上のことから,外傷性ストレス体験者やPTSD患者に対する支援の際の介入コンポーネントの再考の必要性が示唆された。PTSD患者において目標症例数に若干満たしていないものの,解析に耐えうるデータ数が収集されたため,研究目的に照らして,予備的検討を行うことが可能であった。また得られた結果も仮説を支持するものであり,これらの成果を学会発表等で公表できたため,おおむね順調に進んでいるといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在,研究を遂行する上で大きな問題点はない。今後は引き続き,PTSD患者のデータ収集を行い,データ収集後には,予定していた解析を実施し,成果をまとめる予定である。なお,その際には,臨床実践家や他領域の研究者との情報交換を行いながら,学術論文としてまとめる。さらに,途中経過についても,学会発表等も行い,その成果を公表していく予定である。
中央教育審議会における科学技術教育政策形成過程の研究

(1)広島大学・横浜市史編纂室などに分散している森戸辰男氏(元中教審会長)所蔵資料および『石川二郎文書』(元文部省調査局企画課)中の中教審関係資料を中心に数次にわたる資料調査を行い,目録作成及びマイクロ撮影による収集を行った。その結果は,教育史学会第42回大会(1998年10月,於筑波大学)において「森戸辰男文書と中央教育審議会資料」として発表した。(2)資料収集の結果,1953年の発足から1970年に至る中教審の総会・特別委員会資料の概況と,1957年4月27日第58回総会における「科学技術教育の振興方策について」諮問から,同年11月11日第66回総会における審議採択までのプロセスをほぼ把握できた。ただし,議事録は発見できなかった。その結果は,『中教審と大学改革』(広島大学大学教育研究センター高等教育叢書55,1999年3月)として発表した。(3)以上の結果,明らかになった第1は.中教審における「科学技術教育の振興方策」は,諮問以前に,文部省による詳細な文書「秘科学技術教育の振興について」が作成されており,最終答申も,ほぼこれに沿ったことである。教育刷新委員会による占領下の改革が審議会の主導であったのに比べ,文部省の役割は極めて大きかった。第2は,科学技術教育の振興方策は,教員養成改革と並んで,1950年代末の高等教育改革の一部をなすものであり,引き続き,1963年の「大学教育の改善について」に連結していったことである。以上を通じて,1950年代から1960年初頭にかけての高等教育改革全体を構造的に把握する知見が得られた。中央教育審議会関係の資料調査を行い,広島大学附属図書館,広島大学大学教育研究センターの資料目録を作成したほか,4回にわたり,東京・横浜で調査し,横浜市史編集室に所蔵されている資料目録を作成し,横浜市史編集室所蔵の850点の資料をマイクロ化した。以上の作業に基づき,昭和32年11月答申「科学技術教育の振興方策について」を含む、昭和20年代から46答申にかけての特別委員会,総会,運営委員会の資料が広範囲に収集できた。これらの資料による分析を部分的に開始し,中央教育審議会の科学技術教育政策は,従来言われていたように経済団体の要望を反映しただけでなく,国立大学協会,大学基準協会など大学関係団体の議論を踏まえ,これら諸団体の利害を調整しながら,進行していたことが明らかになってきた。また,中央教育審議会は,教育刷新委員会が,政令改正諮問委員会の設置(1951年)に対応して,戦後改革の具体化を進めるために設置したものであり,大学教育の検討は,占領終了後の教育改変の最初の課題としても重要視されていた。従って,1940年代の改革との連続性の観点も重要であると思われる。次年度は,以上の作業を継続し,学会報告,資料目録の刊行を行う予定である。(1)中教審関係資料が公開されていないため,広島大学・横浜市史編纂室などに分散している森戸辰男氏(元中教審会長)所蔵を中心に数次にわたる資料調査を行い.目録作成及びマイクロ撮影による収集を行った。また,国立教育研究所がすでに収集した『石川二郎文書』(元文部省調査局企画課)中の中教審関係資料の収集も行った。(2)資料収集の結果,1953年の発足から1970年に至る中教審の総会・特別委員会資料の概況と,1957年4月27日第58回総会における「科学技術教育の振興方策について」

諮問から,同年11月11日第66回総会における審議採択までのプロセスをほぼ把握できた。ただし,議事録は発見できなかった。その結果は,『中教審と大学改革』(広島大学大学教育研究センター高等教育叢書55,1999年3月)として発表した。(3)以上の結果,明らかになった第1は.,中教審における「科学技術教育の振興方策」は.,諮問以前に,文部省による詳細な文書「秘科学技術教育の振興について」が作成されており,最終答申も,ほぼこれに沿ったことである。教育刷新委員会による占領下の改革が,審議会の主導であったのに比べ,文部省の役割が極めて大きいと言えよう。第2は,科学技術教育の振興方策は,占領下の義務教育制度改革が定着したという認識のもとに,教員養成改革と並んで,1950年代末の高等教育改革の一部をなすものであり,引き続き,1963年の「大学教育の改善について」に連結していったことである。以上を通じて,1950年代から1960年初頭にかけての高等教育改革全体を構造的に把握する知見が得られた。
培養歯根膜細胞移植による歯周組織再生の検討

歯根膜細胞をin vitroで培養・増殖させ、これをin vivoに移植することが歯周組織再生に有効であるかを検討した。近親交配ウイスター系ラットから上下前歯を採取、歯根膜細胞をMEM中で4週間培養し増殖させた。同時に抜去歯のセメント質を完全に除去し、縦2mm,横1mm,厚さ0.5mmの象牙質片を作製し、1Nクエン酸で1分間酸処理を行い、MEMで洗浄した。test groupは、これに培養した歯根膜細胞を播種し、象牙質片上でconfluentになるまで4週間培養し移植を行った。Negative controlは細胞付着のない象牙質片を移植した。Positive controlは健康な歯根膜の付着した新鮮抜去歯を獲得して直ちに移植した。3群とも移植部位はラットの頭蓋骨上とし、被験面を骨面側にして静置、Gore-Tex膜で被覆して弁を縫合した。各群N=2として2,4週後に屠殺し光顕観察して、被験象牙質面の形態を評価した。その結果、negative controlは2週ですでにほぼ全面が骨性癒着して根吸収がみられ、4週ではさらに根吸収が進行していた。positive controlは2,4週いずれの例も、骨性癒着して根吸収が認められた部分と、セメント質と歯根膜が残存して生理学的な形態に類似した像との両方が認められた。2週と4週との比較では、4週例の方が根呼吸の面積がやや増加している傾向が見られた。それに対し、test groupは、2週例では骨性癒着は認められず、結合織が根面の線維と結合している結合織性付着の状態が多かった。4週例では結合織性付着様部分とセメント質様の硬組織新生部分が認められ、骨性癒着は見られなかった。以上の結果から、培養歯根膜細胞を移植することは、歯周組織再生にきわめて効果が高い可能性が示唆された。現在、各実験群の観察期間を2,4,6週、N=10として再度実験を行い、標本作製をして各群の象牙質表面の形態を分類して計測しており、近日中に本実験の成果を定量的に明らかにできる予定である。
特発性小脳失調症の臨床像と病態の解明に向けた抗神経抗体の検索と対応抗原の同定

2018年に本邦から,特発性小脳失調症(idiopathic cerebellar ataxia,IDCA)の診断基準が提唱された.申請者は,IDCAの必須項目(孤発性,30歳以上の発症で緩徐な進行,画像上の小脳萎縮)を満たす自施設の21症例を後方視的に解析し,約半数の患者血清中に抗神経抗体が陽性となることを見出した.申請者は3年間の研究期間で,IDCA症例の中から治療可能な自己抗体陽性IDCA患者を同定し,その臨床像を明らかにすることで本邦のIDCA診療に貢献したい.2018年に本邦から,特発性小脳失調症(idiopathic cerebellar ataxia,IDCA)の診断基準が提唱された.申請者は,IDCAの必須項目(孤発性,30歳以上の発症で緩徐な進行,画像上の小脳萎縮)を満たす自施設の21症例を後方視的に解析し,約半数の患者血清中に抗神経抗体が陽性となることを見出した.申請者は3年間の研究期間で,IDCA症例の中から治療可能な自己抗体陽性IDCA患者を同定し,その臨床像を明らかにすることで本邦のIDCA診療に貢献したい.