hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
青果物卸売市場における市況情報システムとその利用に関する主要国の比較

1.青果物卸売市場における市況情報システムは市場経済を支える基本的インフラストラクチュアであり、公共性を保持するために資本主義国では政府あるいは公共団体の事業として運営されている。近年ではコンピュータを導入して大幅に高能率化している。日本では、「生鮮食料品流通情報システム」があり、農林水産省の管理のもとに全国の53カ所の卸売市場から情報を収集しているが、その数は先進国の中では著しく多い。2.イギリスでは政府農漁食料省がこの事業を行っているが、情報を収集するのは5市場であるけれども、公表するのはその中の3市場である。何故たった3市場ですむかは、市場圏の空間的広がりが全国に及び、「一物一価」が形成される条件が全国規模で形成されているからである。ドイツもイギリスに似た状況にある。3.フランスの市場情報システムは、1952年に市場法を制定した際、国益市場(MIN)と指定した19市場と民営3市場の合計22市場をコンピューターで連結し、情報を収集し、公開している。4.中国、ロシア、ブルガリアはイギリスやドイツと対照的である。中国は1990年に「菜籃子工程」と命名された市況情報システムが発足し、全国73都市の市場で収集された情報が北京の農業省にコンピューターで送られ、公表している。ロシアの情報システムはアメリカ農業省「市場ニュース課」職員が指導し、全国17都市の市場の情報をモスクワの農業食料省に集め、ここで整理し、公表している。5.国土面積の広いアメリカは50市場、オーストラリアは5市場から市況情報を収集し、公表している。6.日本は国土が南北に長く、気侯と風土が異なるから、市場環境も地域により異なるが、53市場は多すぎると考えられる。青果物卸売市場における市況情報システムは、青果物の卸売市場流通を支える基本的なインフラストラクチュアであり、資本主義国では国家あるいは公共団体の事業として運営されており、近年では電算機を導入して大幅に高能率化し、市場における取引に重要な役割を果している。日本では「生鮮食料品流通情報システム」があり、農水省が管理運営している。最近の目覚ましい進歩は、オランダの「複数市場連結同時セリ」、フランスのMINと呼ばれる卸売市場ネットワーク・システム、イギリスやアメリカの「農業市況サービス」等がある。これらの国では、近年、スーパーマーケット企業が食料農産物流通分野に進出して大幅なシュアを占め、従来の卸売市場流通は縮小傾向にあるが、市況情報システムは国家が管理し、競争市場の維持と発展に重要な役割を果している。韓国では日本のシステムと似たシステムを導入した。中国では「野菜かご」と命名した市況情報システムを1994年に27都市でスタートさせたが、まだ試運転の段階である。タイやフィリッピンでは伝統的な業者間の口こみで情報が伝播されている。青果物卸売市場における市況情報システムは、青果物の卸売市場流通を支える基本的なインフラストラクチュアであり、公共性を保持するために国家あるいは公共団体の事業として運営されており、近年では電算機を導入して高能率化し、市場における取引に重要な役割を果たしている。日本では、通称「生鮮食料品流通情報サービス」があり、全国の56卸売市場から市況情報を収集しているが、これは欧米諸国に比べて多い。例えば、イギリスでは5市場から、ドイツでは6市場、フランスでは22市場、アメリカでは産地出荷市場31と消費地市場19である。オランダでは4市場から収集しているが公開するのは会員だけに限られている。社会主義国のロシアとブルガリアではアメリカ農業省の支援を得て1993年にスタート、中国では1990年にスタートして今日では73都市の市場が実施している。タイやフィリッピンでは公的機関の情報公開システムは存在しないが、流通過程を担う業者の間の口こみで伝達されている。
凍結乾燥法による新しいマウス精子保存法の開発

凍結乾燥したマウス精子から正常な産子が得られることが明らかになったことから、凍結乾燥法を新しいマウス精子保存法として応用することを本研究の目的とした。凍結乾燥後のマウス精子は4°Cでの保存が可能であることが既に示唆されている(Kaneko 2003)。しかしながら、長期保存後の精子の状態、また保存温度が凍結乾燥精子に与える影響は明らかにされていない。そこで本研究では、異なる温度で保存したマウス凍結乾燥精子の受精能を評価することで、受精能を高率に保持することのできる凍結乾燥精子の最適条件について検討した。精子は、十分に成熟(11週齢以上)しだB6D2F1マウスの精巣上体尾部より回収した。Kanekoら(2003)の方法に従い精子懸濁液は凍結乾燥された。凍結乾燥精子は、-70、-20、4および25°Cで一定期間保存された。その後、精子は卵細胞質内精子注入法(ICSI)を用いてB6D2F1マウス未受精卵子内に導入された。得られた受精卵の染色体解析及び産子への発生により保存後の凍結乾燥精子の受精能を評価した。4°C以下の温度下で保存された凍結乾燥精子の受精能は良好に保存され、5ヶ月間の長期保存においても受精能の低下は見られなかった。一方、25°Cで保存された凍結乾燥精子は3ヶ月目に79%の精子において染色体の崩壊が認められ、5ヶ月目では97%の精子において染色体の崩壊が確認された。本研究において開発したマウス精子凍結乾燥法は、4°Cでの長期保存が可能であることが示された。また、室温での保存は3ヶ月以内の短期間であれば保存が可能であることから、凍結乾燥法は低コストの新しいマウス精子保存法としての応用が可能であると考えられる。2003年のKanekoらの報告によると、凍結乾燥後のマウス精子は4°Cでの保存が可能であることを示唆している。凍結乾燥用保存液の開発を目的とした本研究において、現行の保存液の有効性について検討することは重要である。そこで本年度、研究代表者はマウス精子の受精能を効率的に保持することのできる凍結乾燥法開発のための基礎研究として、Kanekoらの保存液で凍結乾燥したマウス精子の保存温度と受精能の関係について重点的に研究を行った。精子は十分に成熟(11週齢以上)したB6D2F1ハイブリッドマウスから採取され、Kanekoら(2003)の凍結乾燥用保存液を用いて凍結乾燥を行った。凍結乾燥後の精子は、4°Cで一定期間保存した。その後精子は卵細胞質内精子注入法(ICSI)を用いて同系統(816週齢)卵子内に導入した。得られた受精卵は正常に発生し、産仔にまで発生した。これらを対照区として、さらに凍結乾燥精子を異なる温度で一定期間保存した。すなわち、凍結乾燥精子を-70、-20、4および25°Cで一定期間保存し、その後同様に精子をICSIにより同系統卵子内に導入した。得られた受精卵は、染色体解析および産仔への発生により受精能を評価した。その結果、4°C以下の保存温度において安定した結果が得られた。しかしながら、25°Cの保存においては、他と比べ有意に低い値を示していると考えられる。さらに、現行法は凍結乾燥中のマウス精子へのダメージが大きいため、さらなる改良が必要であると考えられる。しかしながら、25°Cという室温環境下においても、1ヶ月程度の保存は可能であるため、保存液、乾燥時の条件設定等さらなる研究の継続によりマウス精子の凍結乾燥における最適条件を確立できるものと考えられる。
博物館の未同定標本を用いたきのこ分類学の推進：DNA情報の蓄積と野外調査の統合

博物館の標本庫に長期間収蔵されているきのこ類の標本についてDNA情報の保存状態を評価した。その結果,DNA情報が救出不可能な標本については,野外調査により新たな標本を採集し,DNA情報を蓄積した。さらに,博物館に収蔵されている大量の未同定のきのこ類標本を対象に,形態形質とDNAの情報を併用しながら種レベルの分類学的検討をおこない,その実体を明らかにした。その結果,新種や日本新産種と考えられる複数の担子菌きのこ類を見出すことができた。また,既知の日本産きのこ類の数種について,形態観察やDNA情報を用いた系統解析の結果に基づき,隠ぺい種が含まれているなど,分類学的再検討を行う必要性を示した。本研究ではまず,博物館の標本庫に収蔵されているきのこ類の標本を用いて,DNA情報の保存状態を評価し,博物館標本からDNA情報を救出するための新たなシステムを構築する。さらに,DNA情報が救出不可能な場合に備え,野外調査により新たな標本を採集し,DNA情報を蓄積する。このように,野外調査,形態観察とDNA情報の解析を併用しながら,博物館に収蔵されている大量の未同定のきのこ類標本を対象に種レベルの分類学的検討を進め,新種記載や日本新産種の報告を行う。そして,これらにより,きのこ類の新たな分類学的研究のスタイルを創出することを目指す。平成27年度の研究では,国立科学博物館植物研究部の菌類標本庫に収蔵されているきのこ類標本の形態観察と,標本からのDNA抽出およびDNA情報の蓄積を行った。DNA抽出はCTAB・グラスミルク法により行い,DNA保存状態を評価したのち,塩基配列情報の取得を行った。また,標本調査に加えて日本各地で野外調査を行った。国内の主な調査地は北海道,福島県八溝山周辺地域,茨城県,千葉県,東京都奥多摩周辺地域,新潟県,長野県,岐阜県飛騨地域,富山県,石川県,鹿児島県奄美大島である。以上の結果,536点の標本を検討し,これまでに172標本の形態観察,DNA抽出とDNA保存状態の評価を行った。これらについては,菌類の正式なバーコード領域である核ITS領域と,これに加えて核LSUの塩基配列をすでに決定済みである。また,日本国内の研究協力者と協議をすすめ,平成28年度以降の調査の具体案を作成した。本年度は本研究の基盤となる,博物館に収蔵されているきのこ類の標本,および野外調査により得られた標本からのDNA情報の蓄積を進めた。その結果,複数の新種や日本新産種と考えられるきのこ類の標本を抽出することができ,今後の研究推進への具体的な方策を検討することができた。特に,キシメジ属,ニセホウライタケ属,チャツムタケ属,イッポンシメジ属,ヒダハタケ属,キヒダタケ属,チチタケ属など,複数のハラタケ型きのこ類の分類群について,未記載種や日本新産種の分類学的検討を開始することができた。これらの成果の一部については,平成28年度中に論文として出版予定である。しかし,分類学的検討が不十分な分類群もあり,今後のさらなる研究が必要である。以上のことから,全体として本研究はおおむね順調に進展していると判断した。平成28年度は,前年度に引き続き,国立科学博物館植物研究部,ミュージアムパーク茨城県自然博物館,および小松市立博物館の菌類標本庫に収蔵されているきのこ類標本の形態観察と,標本からのDNA抽出およびDNA情報の蓄積を行った。形態観察では,主に子実体の肉眼的特徴と,光学顕微鏡・走査型電子顕微鏡を用いた微細構造についての観察を行った。国内の主な調査地は山形県,福島県阿武隈高地,茨城県,栃木県,千葉県,山梨県山中湖周辺,新潟県,富山県,石川県,滋賀県である。以上の結果,514点の標本を検討し,これまでに94標本の形態観察,DNA抽出とDNA保存状態の評価を行った。得られた試料の形態観察や系統解析に基づき,日本新産種と考えられるイッポンシメジ属菌,キヒダタケ属菌,ベニタケ属菌,チチタケ属菌などのきのこ類や,植物寄生性担子菌類などの種同定に至った。また,既知の日本産きのこ類の数種について,形態観察と系統解析の結果に基づき,隠ぺい種が含まれているなど,分類学的再検討を行う必要性があることを明らかにした。また,日本国内の研究協力者と協議をすすめ,平成29年度の調査の具体案を作成した。本年度は前年度に引き続き,博物館に収蔵されているきのこ類の標本,および野外調査により得られた標本からのDNA情報の蓄積を進めた。特に,イッポンシメジ属,キヒダタケ属,ベニタケ属,チチタケ属などのきのこ類や,植物寄生性担子菌類などの分類群について,未記載種や日本新産種の分類学的検討を開始することができた。これらの成果の一部については,平成29年度中に論文として出版予定である。

平成29年度は,前年度に引き続き,国立科学博物館植物研究部,ミュージアムパーク茨城県自然博物館,柏崎市立博物館および小松市立博物館の菌類標本庫に収蔵されているきのこ類標本の形態観察と,標本からのDNA抽出およびDNA情報の蓄積を行った。形態観察では,主に子実体の肉眼的特徴と,光学顕微鏡・走査型電子顕微鏡を用いた微細構造についての観察を行った。DNA抽出はCTAB・グラスミルク法により行い,DNA保存状態を評価した後,塩基配列情報の取得を行った。また,標本調査に加えて日本各地で野外調査を行った。今年度の主な調査地は山形県,宮城県,茨城県,千葉県,石川県である。以上の結果,343点の標本を検討し,これまでに104標本の形態観察,DNA抽出とDNA保存状態の評価を行った。これらについては,菌類の正式なバーコード領域である核rDNA遺伝子のITS領域と,これに加えて核大サブユニットの塩基配列をすでに決定済みである。得られた試料の形態観察や系統解析に基づき,日本新産種と考えられるテングタケ属菌,オオフクロタケ属菌,チャツムタケ属菌,スギタケ属菌,ベニタケ属菌,ケシボウズタケ属菌などのきのこ類や,植物寄生性担子菌類などの種同定に至った。また,未知種と考えられる複数の担子菌きのこ類や子嚢菌きのこ類を見出した。さらに,既知の日本産きのこ類の数種(ドクツルタケ,モミタケ,キイボカサタケ,アカイボカサタケ,アミガサタケなど)について,形態観察と系統解析の結果に基づき,隠ぺい種が含まれているなど,分類学的再検討が必要であることを明らかにした。上記の研究成果の一部は,国内外の学会で発表したほか,英文・和文の論文に取りまとめ,公表した。博物館の標本庫に長期間収蔵されているきのこ類の標本についてDNA情報の保存状態を評価した。その結果,DNA情報が救出不可能な標本については,野外調査により新たな標本を採集し,DNA情報を蓄積した。さらに,博物館に収蔵されている大量の未同定のきのこ類標本を対象に,形態形質とDNAの情報を併用しながら種レベルの分類学的検討をおこない,その実体を明らかにした。その結果,新種や日本新産種と考えられる複数の担子菌きのこ類を見出すことができた。また,既知の日本産きのこ類の数種について,形態観察やDNA情報を用いた系統解析の結果に基づき,隠ぺい種が含まれているなど,分類学的再検討を行う必要性を示した。引き続き,国立科学博物館植物研究部の菌類標本庫収蔵標本の調査を行うとともに,博物館収蔵標本の採集地において追加の野外調査を行い,新たな標本の採集を進める。これによりDNA情報の蓄積と形態観察を進め,博物館に収蔵されている未同定標本の分類学的検討を進めていく。引き続き,国立科学博物館植物研究部および日本国内のその他の博物館の菌類標本庫収蔵標本の調査を行うとともに,博物館収蔵標本の採集地において追加の野外調査を行い,新たな標本の採集を進める。これによりDNA情報の蓄積と形態観察を進め,博物館に収蔵されている未同定標本の分類学的検討を網羅的に進めていく。菌学
ナノ構造の新作製法としてのプラズマ異方性CVD

LSI,量子ドット,量子細線,マイクロマシン等のナノ構造形成の際に,極微細な溝・穴の埋め込みが重要な作製プロセスとなっている,CVDを始め通常の堆積法では,溝内の全ての面で堆積が生じるため,(1)欠陥や不純物が溝内に多くなる,(2)結晶サイズが溝幅の半分以下になる等の問題がある.これに対して,申請者は,従来法の問題点を克服できる,側壁には堆積が生じず穴底から優先的に堆積が進む「プラズマ異方性CVD」が実現できることを発見した.本研究では,主としてLSI内銅配線形成に必要な銅を主な対象として,「プラズマ異方性CVD」を発展させるために調査・検討を行った.以下に得られた成果を示す.1.高アスペクト比のトレンチの方が良好な埋め込み特性を示す可能性を見出した.2.堆積速度は,イオン支援による速度とスパッタリング速度の差であり,それらはイオンエネルギーと入射束で制御可能であることを明らかにした.3.膜の初期成長機構を調べるため,超高真空AFMを用いてTiN,TaN,SiO_2表面上に形成した島密度の製膜時間依存性を求めた.熱CVDでは島密度は下地の材質に依存するが,プラズマCVDでは下地の材質によらず,熱CVDよりも高密度である.4.基板温度100°C以上で,不純物濃度の低い異方性製膜が実現することを明らかにした.5.Ru(acac)_3,Cu(hfac)_2,Cu(EDMDD)_2の3種類の錯体材料を用いて異方性製膜を試みたところ,全ての材料で異方性製膜に成功した.6.高品質銅薄膜の高速製膜に必要な製膜表面への高い水素原子照射量を実現する条件を明らかにするためには高いアルゴンガス希釈率R(=H_2/(H_2+Ar))かつ高い放電電力Pが必要であることが明らかになった.従来の製膜条件R=11%,P=150Wと比較してR=3.3%,P=500Wでは2桁以上のH原子照射量の増加が期待できる,LSI,量子ドット,量子細線,マイクロマシン等のナノ構造形成の際に,極微細な溝・穴の埋め込みが重要な作製プロセスとなっている,CVDを始め通常の堆積法では,溝内の全ての面で堆積が生じるため,(1)欠陥や不純物が溝内に多くなる,(2)結晶サイズが溝幅の半分以下になる等の問題がある.これに対して,申請者は,従来法の問題点を克服できる,側壁には堆積が生じず穴底から優先的に堆積が進む「プラズマ異方性CVD」が実現できることを発見した.本研究では,主としてLSI内銅配線形成に必要な銅を主な対象として,「プラズマ異方性CVD」を発展させるために調査・検討を行った.以下に得られた成果を示す.1.高アスペクト比のトレンチの方が良好な埋め込み特性を示す可能性を見出した.2.堆積速度は,イオン支援による速度とスパッタリング速度の差であり,それらはイオンエネルギーと入射束で制御可能であることを明らかにした.3.膜の初期成長機構を調べるため,超高真空AFMを用いてTiN,TaN,SiO_2表面上に形成した島密度の製膜時間依存性を求めた.熱CVDでは島密度は下地の材質に依存するが,プラズマCVDでは下地の材質によらず,熱CVDよりも高密度である.4.基板温度100°C以上で,不純物濃度の低い異方性製膜が実現することを明らかにした.5.Ru(acac)_3,Cu(hfac)_2,Cu(EDMDD)_2の3種類の錯体材料を用いて異方性製膜を試みたところ,全ての材料で異方性製膜に成功した.6.高品質銅薄膜の高速製膜に必要な製膜表面への高い水素原子照射量を実現する条件を明らかにするためには高いアルゴンガス希釈率R(=H_2/(H_2+Ar))かつ高い放電電力Pが必要であることが明らかになった.従来の製膜条件R=11%,P=150Wと比較してR=3.3%,P=500Wでは2桁以上のH原子照射量の増加が期待できる,LSI,量子ドット,量子細線,マイクロマシン等のナノ構造形成の際に,極微細な溝・穴の埋め込みが重要な作製プロセスとなっている.CVDを始め通常の堆積法では,溝内の全ての面で堆積が生じるため,(1)欠陥や不純物が溝内に多くなる,(2)結晶サイズが溝幅の半分以下になる等の問題がある.これに対して,申請者は,従来法の問題点を克服できる,側壁には堆積が生じず穴底から優先的に堆積が進む「プラズマ異方性CVD」が実現できることを発見した.本研究では,主としてLSI内銅配線形成に必要な銅を主な対象として,「プラズマ異方性CVD」を発展させるために調査・検討を行った.今年度は,Ar+H_2希釈異方性プラズマCVDを用いてプラズマ異方性CVDの成膜機構を検討した.以下に得られた成果を示す.1.Ar+H_2混合ガスを用い,イオンエネルギーを制御することで,トレンチ基板表面,及びトレンチ側面に堆積が生じない条件があることを明らかにした.2.高アスペクト比のトレンチの方が良好な埋め込み特性を示す可能性を見出した.

3.堆積速度は,イオン支援による速度とスパッタリング速度の差であり,それらはイオンエネルギーと入射束で制御可能であることを明らかにした.4.以上の知見を基に,Ar+H_2希釈異方性プラズマCVDを用いることで,トレンチ底面への選択的Cu堆積を実現した.LSI,量子ドット,量子細線,マイクロマシン等のナノ構造形成の際に,極微細な溝・穴の埋め込みが重要な作製プロセスとなっている.CVDを始め通常の堆積法では,溝内の全ての面で堆積が生じるため,(1)欠陥や不純物が溝内に多くなる,(2)結晶サイズが溝幅の半分以下になる等の問題がある.これに対して,申請者は,従来法の問題点を克服できる,側壁には堆積が生じず穴底から優先的に堆積が進む「プラズマ異方性CVD」が実現できることを発見した.本研究では,主としてLSI内銅配線形成に必要な銅を主な対象として,「プラズマ異方性CVD」を発展させるために調査・検討を行った.今年度は,Ar+H_2希釈異方性プラズマCVDを用いてプラズマ異方性CVDの成膜機構を検討して膜物性を評価すると共に,プラズマ異方性CVDの汎用性を確認するため,Ruでプラズマ異方性CVDを試みた.以下に得られた成果を示す.1.膜の初期成長機構を調べるため,超高真空AFMを用いてTiN,TaN,SiO_2表面上に形成した島密度の製膜時間依存性を求めた.熱CVDでは島密度は下地の材質に依存するが,プラズマCVDでは下地の材質によらず,熱CVDよりも高密度である.2.製膜に用いた銅錯体材料Cu(EDMDD)_2の解離反応を調べるため,質量分析器を用いて解離生成物とイオン化断面積を調べた.その結果,Cu(EDMDD)が主要な製膜寄与種であり,Cu(EDMDD)^+のイオン化の閾値は10.3eVであり,断面積は26eVで最大になる.3.EDX及び今年度購入した膜物性評価ソフトを用いて膜質の基板温度依存性を調べた.その結果基板温度100°C以上で,不純物濃度の低い異方性製膜が実現することを明らかにした.4.Ru(acac)_3,Cu(hfac)_2,Cu(EDMDD)_2の3種類の錯体材料を用いて異方性製膜を試みたところ,全ての材料で異方性製膜に成功した.LSI,量子ドット,量子細線,マイクロマシン等のナノ構造形成の際に,極微細な溝・穴の埋め込みが重要な作製プロセスとなっている.CVDを始め通常の堆積法では,溝内の全ての面で堆積が生じるため,(1)欠陥や不純物が溝内に多くなる,(2)結晶サイズが溝幅の半分以下になる等の問題がある.これに対して,申請者は,従来法の問題点を克服できる,側壁には堆積が生じず穴底から優先的に堆積が進む「プラズマ異方性CVD」が実現できることを発見した.本研究では,主としてLSI内銅配線形成に必要な銅を主な対象として,「プラズマ異方性CVD」を発展させるために調査・検討を行った.今年度は,高品質銅薄膜の高速製膜に必要な製膜表面への高い水素原子照射量を実現する条件を明らかにする目的で,水素の発光強度の放電電力依存性,材料ガス流量比依存性,ガス圧力依存性について調べた.以下に得られた成果を示す.1.放電電力Pの増加とともに,発光強度は増加する.容量結合型放電から誘導結合型放電へ移行すると発光強度は1桁以上強くなる.誘導結合型放電へ移行後は発光強度は放電電力に比例して増加する.2.材料ガス流量比R(=H_2/(H_2+Ar))が小さい程容量結合型放電から誘導結合型放電へ移行する放電電力Pが小さくなる.R=50%ではP=400Wで移行するが,R=3.3%ではP=100Wで移行する.3.従来の製膜条件R=11%,P=150Wと比較してR=3.3%,P=500Wでは2桁以上のH原子照射量の増加が期待できる.
雄性先熟魚クマノミの性分化、性転換に関する内分泌調節機構の解明

これまでに我々は、雄性先熟魚クマノミにおいて、全ての個体で未分化生殖腺が卵巣へ分化すること、その後しばらくしてから卵巣内に精巣が分化することにより両性生殖腺を形成するという特異的な性分化を経ることを明らかにした。しかしながら、クマノミの性分化過程において、どのように性ホルモンが関与しているのか不明である。雌性ホルモンの精巣分化の役割を明らかにするために、外因性の雌性ホルモンの精巣分化前の生殖腺と両性生殖腺への影響を調べた。その結果、雌性ホルモンは、卵巣内への精巣組織の分化を抑制し、両性生殖腺形成を阻害した。さらに、両性生殖腺の精巣組織の消失を引き起こした。このことから、雌性ホルモンは、精巣分化および両性生殖腺の形成、発達を抑制する可能性が高いことが示された。雄性ホルモンの性分化における役割を明らかにするために、外因性の雄性ホルモンの性分化および両性生殖腺の発達に及ぼす影響を調べた。その結果、雄性ホルモンは、卵巣分化の前後の生殖腺に雄化を誘導しなかった。さらに、両性生殖腺の卵巣への精巣分化、発達においても影響を与えなかった。しかしながら、卵巣腔の形成の遅延や輸精管様構造の分化を引き起こした。このことから、雄性ホルモンは、生殖細胞の分化よりはむしろ体細胞の分化に関与している可能性が高いことが示された。従って、これらの結果から、雄性先熟魚クマノミの性分化過程の卵巣分化には、雌性ホルモンおよび雄性ホルモンのどちらも直接関与している可能性が低いことが明らかになった。一方、精巣分化に伴う両性生殖腺の形成には、雌性ホルモンが低下し、雄性ホルモンが上昇することが重要であるものと考えられる。クマノミの性分化と性ホルモンの関係を明らかにするために、本研究では、アロマターゼ阻害剤(Al)、雌性ホルモン作用を拮抗的に阻害するタモキシフエン(TF)、E2を用いて、卵巣分化と雌性ホルモンの関係を明らかにすることを試みた。実験群は、対照群とAl20,200μg/g餌およびTF20,2000μ9/g餌投与群を設け、卵巣分化期を含むふ化後3090日の60日間経口投与を行った。また、Al(200μg/g餌)+E2(2μg/g餌)投与群を同様の期間投与した。投与終了後、生殖腺を組織学的手法により観察した。対照群では精巣組織が見られず、卵巣腔および多数の卵母細胞をもつ卵巣組織のみの生殖腺が観察された。Al20μg/g餌およびTF20.2000μg/g餌投与群では精巣組織は見られず、卵巣腔の形成が抑制されていたものの卵形成は進行していた。Al200μg/g餌投与群の6個体中2個体の生殖腺では、卵母細胞が少数で精子形成が進行する精巣組織が生殖腺の頭部側に見られた。残りの個体では、精巣組織はみられなかったが、卵母細胞が著しく少なく、卵巣腔形成が抑制されていた。一方、Al+E2投与群では、精巣組織は見られず、卵巣腔および卵母細胞を含む卵巣薄板をもつ発達した卵巣が観察された。これらのことから、雌性ホルモンは、卵巣腔形成に関与している可能性が高いと考えられるものの、卵形成に直接関係している可能性は低いものと考えられる。
19世紀後半のイギリスにおける体操関連用語に関する研究-主に、初等教育文書にみるdrill, calithenics, gymnasticsを中心として-

本研究は、19世紀後半のイギリスの体操関連用語を、初等教育の体育授業やその指導に限定して、体操関連用語の使用頻度、用語の意味内容、及び用語の時代推移(1870年代から1890年代まで)を明らかにしようとする体育用語(史)に関する研究である。体操関連用語として、1870年代から主として初等教育文書にみられるのは、military drillあるいはdrillという用語である。内容論からみると訓練的概念である。ただし、extension mothionなどの体操的要素は存在していた。初等教育文書としての視学官報告には、これ以外にも多くの体操関連用語が散見される。特に、drillが男子児童に対する訓練的概念であるのに対し、女子児童に対するcalisthenics(あるいはcalithenics, callisthenics)という体操関連用語も見られる。1880年代以降から、これらの体操関連用語に大きな変化が生じる、諸外国からの体操文化の影響が体操用語にも反映されているとみてよい。具体的に、最も適切な体操用語としてのgymnasticsも一部には使用されているが、ロンドンの都市部の初等学校を中心にスウェーデン体操が紹介されると、初等教育文書にも新しい体操用語としてSwedish drillがみられるようになる。1880年代以降のdrill概念は、明らかに体操の意味内容を有している。スウェーデン体操を英語ではSwedish gymnasticsとは言わない。drill概念が明らかに体操の意味内容を有する時期はこの研究によって1880年代以降であると結論づけられる。しかし、体操関連用語としてのgymnasticsは、おそらくイギリスではドイツ系体操を意味する場合が多いとみなせる。gymnasticsについては、その派生語としてgymnasium(体操場)あるいはgymnastic instructor(体操指導者)、gymnast(体操家)など多くの用語を有する。本研究に関連する事柄として、特にイギリスではgymnasticsあるいはgymnasiumの用語としては1820年代にまで遡ることも明らかになった。
大腸菌と溶菌ファージとのモデル生態系による寄生から共生への移行・発展の実証的研究

共生関係等の細胞間相互作用はどのような場合にどのように生じ、そして安定な状態へ発展するのであろうか。生物は遺伝子間、細胞間や種間等あらゆる階層で相互作用し、それらが連鎖したシステムである。そのため、生物間相互作用の創生やそれらが持続発展するしくみを知ることは、生物を構成する自然法則に対する知見を与える。この問いには、現存の生物をそれらが経験したことがない未知の相互作用の状態に置き、そこからどう変化するのかという過程を解析する中から抽出可能であると考えられる。本申請では、大腸菌とそれに感染する溶菌性RNAバクテリオファージQβ(Qβ)を用いる。両者は元来寄生関係にあるが、遺伝子ネットワークを大腸菌に導入することにより、大腸菌の増殖に寄生者であるファージもしくはそれが持つ遺伝子が必要という関係を実験室内で作り出す。本年度は、上記の実験系を作るため、野生型のQβを用いたところ、大腸菌が溶菌されてしまい共存する系が作れなかった。Qβが持つ溶菌タンパク質(A2)の機能を持たないQβを作ればよさそうなものであるが、A2は、溶菌活性の他に大腸菌への感染吸着能も有している。感染吸着しないとゲノムRNAを宿主大腸菌内に導入することができない。そこで、ファージの外殻にはA2があり、大腸菌ゲノムにはA2遺伝子の一部が欠損しているQβ粒子を作製することに成功した。具体的には、宿主内でA2タンパク質を別に供給し(宿主への溶菌活性が低いA2変異体を我々の研究室で取得した)、相補することにより、QβのRNAゲノムの開始コドンを欠失したために自身のRNAゲノムからはA2ができないというQβ変異体である。このQβ変異体は世界で初めて本研究で取得されたものであり、この変異体ファージを用いることにより、上記のシステムを構築することに用いることが可能となる。ファージが本来持つ溶菌活性によって共存系が構築できないという状況が生じたが、当初の予定で、起こり得る問題点と解決策として記した「RNAゲノムからは溶菌活性を持つA2を発現しないが、A2を相補することにより感染能を有する」ファージ変異体が取れたため、おおむね順調に進展していると判断した。今後は、初年度に構築したQβ由来タンパク質がある場合だけ増殖可能な大腸菌に対し、3年度目に作製した「RNAゲノムからは溶菌活性を持つA2を発現しないが、A2を相補することにより感染能を有する」ファージ変異体を用いてQβ感染依存的大腸菌増殖系を構築し、それを継代することによる進化実験を行う。共生関係等の生物間相互作用はどのような場合にどのように生じ安定な状態へ発展するのだろうか。そのため、生物間相互作用の創生やそれが持続発展するしくみを知ることは生物を構成する自然法則に対する知見を与える。上の問いへの答えは現存の生物をそれらが経験したことがない未知の相互作用の状態に置き、そこからどう変化するのかという過程を解析する中から抽出可能だと考えられる。特に、未知の相互作用の状態に置かれた生物が増殖可能となるように系を構築する段階は元とは異なる新たな遺伝子間や種間等の相互作用が現れる時であると考えられるため、系構築の試行錯誤と継代の中から上の問いへの答えを見出せると考えられる。本申請では、単独で増殖可能な大腸菌と大腸菌に感染後大腸菌のタンパク質合成機能等を使い子孫を作り、大腸菌を死滅させる溶菌性ファージを用い、大腸菌の増殖に溶菌性ファージもしくはそのゲノムが不可欠となるようにデザインする。初年度は、大腸菌の増殖に溶菌性RNAファージQβもしくはそのゲノム情報が不可欠となる系の構築を試みた。QβはRNAをゲノムとして持つ大腸菌に感染するファージであり、そのゲノムには4つの遺伝子だけを有する。その4つの遺伝子の内の1つの遺伝子は自身のRNAゲノムを複製する際に使われるRNA複製酵素の1因子である。このファージ由来の一因子が大腸菌内で発現した場合のみ、大腸菌が増殖可能となるシステムを構築した。当初の予定通り、上記研究実績概要に記したように進んでいるため、おおむね順調に進展しているとした。つまり、寄生関係にある両者をそれらの増殖に互いが不可欠となる環境に置く。本申請ではこのモデル実験系の構築と両者が新しい安定な状態へ発展、移行する過程を実験科学として示す。初年度に、大腸菌の増殖に溶菌性ファージQβ由来RNA複製酵素が不可欠となる系の構築を行った。

2年度目は、RNA複製酵素供給源として、ファージcDNAからQβ由来RNA複製酵素を大腸菌内に供給し、大腸菌が増殖するか否かを確かめた。その結果、Qβの溶菌活性が高く、両者の増殖が見られなかった。そこで、溶菌活性が弱い若しくは溶菌活性を持たないが感染増幅能するファージを現在作製し、ファージ感染によって両者が増殖する系を微調整している。当初の予定通り、上記研究実績概要に記したように進んでおり、おおむね順調に進展している。共生関係等の細胞間相互作用はどのような場合にどのように生じ、そして安定な状態へ発展するのであろうか。生物は遺伝子間、細胞間や種間等あらゆる階層で相互作用し、それらが連鎖したシステムである。そのため、生物間相互作用の創生やそれらが持続発展するしくみを知ることは、生物を構成する自然法則に対する知見を与える。この問いには、現存の生物をそれらが経験したことがない未知の相互作用の状態に置き、そこからどう変化するのかという過程を解析する中から抽出可能であると考えられる。本申請では、大腸菌とそれに感染する溶菌性RNAバクテリオファージQβ(Qβ)を用いる。両者は元来寄生関係にあるが、遺伝子ネットワークを大腸菌に導入することにより、大腸菌の増殖に寄生者であるファージもしくはそれが持つ遺伝子が必要という関係を実験室内で作り出す。本年度は、上記の実験系を作るため、野生型のQβを用いたところ、大腸菌が溶菌されてしまい共存する系が作れなかった。Qβが持つ溶菌タンパク質(A2)の機能を持たないQβを作ればよさそうなものであるが、A2は、溶菌活性の他に大腸菌への感染吸着能も有している。感染吸着しないとゲノムRNAを宿主大腸菌内に導入することができない。そこで、ファージの外殻にはA2があり、大腸菌ゲノムにはA2遺伝子の一部が欠損しているQβ粒子を作製することに成功した。具体的には、宿主内でA2タンパク質を別に供給し(宿主への溶菌活性が低いA2変異体を我々の研究室で取得した)、相補することにより、QβのRNAゲノムの開始コドンを欠失したために自身のRNAゲノムからはA2ができないというQβ変異体である。このQβ変異体は世界で初めて本研究で取得されたものであり、この変異体ファージを用いることにより、上記のシステムを構築することに用いることが可能となる。ファージが本来持つ溶菌活性によって共存系が構築できないという状況が生じたが、当初の予定で、起こり得る問題点と解決策として記した「RNAゲノムからは溶菌活性を持つA2を発現しないが、A2を相補することにより感染能を有する」ファージ変異体が取れたため、おおむね順調に進展していると判断した。今後は、初年度に構築した系を更にQβファージへと更に発展するため、系の調整を行う予定である。今後は、初年度に構築した系と2年度目に作製した弱毒化Qβファージを用い、Qβファージ感染に依存的宿主大腸菌の増殖系を構築する予定である。今後は、初年度に構築したQβ由来タンパク質がある場合だけ増殖可能な大腸菌に対し、3年度目に作製した「RNAゲノムからは溶菌活性を持つA2を発現しないが、A2を相補することにより感染能を有する」ファージ変異体を用いてQβ感染依存的大腸菌増殖系を構築し、それを継代することによる進化実験を行う。
多核金属酵素活性中心への生物無機化学的アプローチ

1マンガンカタラーゼのモデル的研究(1)非ヘムマンガン酵素であるMnカタラーゼは活性中心に2つのMnをもち過酸化水素の不均化を触媒する。その活性中心にはμ-オキソビス(μ-カルボキシラト)二マンガン骨格が予想されている。Mnカタラーゼの骨格構造と触媒機能の関係を洞察する目的で、フェノールの2および6位に多様なペンダント基をもつ二核化配位子を用いて二核Mn(II)錯体を合成した。X線結晶構造解析からこれら錯体はμ-フェノキソビス(μ-カルボキシラト)二マンガン(II)コアを有することから、優れた構造モデルである。(2)これら錯体は過酸化水素の不均化反応を触媒する。反応には初期の段階で現れる遅い反応と、遅れて現れる早い反応が関係している。初期の遅い反応では溶液は黄色であるが、早い反応が起こると濃い紫色を呈する。FABマススから遅い反応にはモノオキソ中間体が、早い反応にはジオキソ中間体が存在することを確認した。更に、遅れて現れる紫色溶液の可視スペクトルは530nmに730cm^<-1>の微細構造をもつ特徴的な電荷移動吸収帯を示すことから、この紫色中間体は二核オキソMn(IV){Mn(IV)=0}_2であると結論した。錯体骨格がC_s対称であることから2つのオキソ基はシスであると予想し、過酸化水素は水素結合で二つのMn上にキレート配位し、プロトン移動を伴って{Mn(IV)=0}_2/{Mn(III)OH}_2のサイクルが進む分子内2電子移動機構を提唱した。(3)2つのオキソ基がシスであることの重要性を証明する目的で、骨格構造がC_2対称の二核Mn錯体を合成した。この場合は、過酸化水素は分子間2電子移動でしか進まないことから過酸化水素の不均化は遅く、(2)の場合の遅い反応に相当していた。(4)次に配位子のペンダント基を変えて二つのマンガンを電子的に非等価として過酸化水素の不均化を調べた。その結果、ラジカル生成を伴う副反応が起こり、酸素発生量の現象をきたした。以上より、生体に有害なラジカル発生を避けるために、2つのMnは電子的に等価であることが要求される。(5)関連したマクロサイクル配位子の二核Mn錯体を用いた研究から、活性種の還元型はMn(III)であることが示された。よって(3)に提唱した触媒サイクルが支持された。以上の研究により、Mnカタラーゼの活性部位構造(対称性)や電子構造、酸化状態、過酸化水素の不均化触媒機構について、多くの情報を与えることに成功した。2マルチ銅酵素のモデル的研究マルチ銅酵素はタイプI銅(単核)、タイプII銅(単核)、タイプIII銅(二核)からなり、合計4つの銅を含んでいる。タイプIとタイプIII銅が近い距離にあって3核クラスターを形成していることから、これまでは3核銅のモデルが研究されてきた。しかし、12Å離れたタイプII銅は、酸素の関与する電子移動反応に不可欠であることが分かっている。そこでこの研究では、1つの二核銅単位に2つの単核銅をペンダントとして取り付けたアセンブリー錯体を用いて、マルチ銅の機能モデルを研究した。2,6-ジホルミル-4-メチルエノールとテトラエチレンペンタミンの2:1型シッフ塩基を用いて、フェノール酸素と塩化物イオンで橋架けされた二核銅-(II)単位に2つの単核銅をペンダントとするアセンブリー型4核錯体{Cu(II)-Cu_2(II,II)-Cu(II)}を合成した。単核部分は-0.45Vで還元されるが、二核部分は-1.5Vまで還元波を示さない。ところが、定電位電解で二つの単核銅を還元して{Cu(I)-Cu_2(II,II)-Cu(I)}とすると、分子内の単核銅から二核銅へ電子移動が起こり{Cu(II)-Cu_2(I,I)-Cu(II)}を与えることが、ESRおよび電子スペクトルから確認された。このような分子内電子移動反応はマルチ銅酵素の一つであるアスコルビン酸酸化酵素に予測されていたが、これまで実験的証拠はなかった。我々の今回の研究は、これを実験室系で再現した最初の例である。このモデル研究により、二核銅部分が酵素分子への電子伝達中心で、酸素への電子伝達を可能にするために、単核部分から二核部分への電子伝達が必須であることが示された。

初期の遅い反応では溶液は黄色であるが、早い反応が起こると濃い紫色を呈する。FABマススから遅い反応にはモノオキソ中間体が、早い反応にはジオキソ中間体が存在することを確認した。更に、遅れて現れる紫色溶液の可視スペクトルは530nmに730cm^<-1>の微細構造をもつ特徴的な電荷移動吸収帯を示すことから、この紫色中間体は二核オキソMn(IV){Mn(IV)=0}_2であると結論した。錯体骨格がC_s対称であることから2つのオキソ基はシスであると予想し、過酸化水素は水素結合で二つのMn上にキレート配位し、プロトン移動を伴って{Mn(IV)=0}_2/{Mn(III)OH}_2のサイクルが進む分子内2電子移動機構を提唱した。(3)2つのオキソ基がシスであることの重要性を証明する目的で、骨格構造がC_2対称の二核Mn錯体を合成した。この場合は、過酸化水素は分子間2電子移動でしか進まないことから過酸化水素の不均化は遅く、(2)の場合の遅い反応に相当していた。(4)次に配位子のペンダント基を変えて二つのマンガンを電子的に非等価として過酸化水素の不均化を調べた。その結果、ラジカル生成を伴う副反応が起こり、酸素発生量の現象をきたした。以上より、生体に有害なラジカル発生を避けるために、2つのMnは電子的に等価であることが要求される。(5)関連したマクロサイクル配位子の二核Mn錯体を用いた研究から、活性種の還元型はMn(III)であることが示された。よって(3)に提唱した触媒サイクルが支持された。以上の研究により、Mnカタラーゼの活性部位構造(対称性)や電子構造、酸化状態、過酸化水素の不均化触媒機構について、多くの情報を与えることに成功した。2マルチ銅酵素のモデル的研究マルチ銅酵素はタイプI銅(単核)、タイプII銅(単核)、タイプIII銅(二核)からなり、合計4つの銅を含んでいる。タイプIとタイプIII銅が近い距離にあって3核クラスターを形成していることから、これまでは3核銅のモデルが研究されてきた。しかし、12Å離れたタイプII銅は、酸素の関与する電子移動反応に不可欠であることが分かっている。そこでこの研究では、1つの二核銅単位に2つの単核銅をペンダントとして取り付けたアセンブリー錯体を用いて、マルチ銅の機能モデルを研究した。2,6-ジホルミル-4-メチルエノールとテトラエチレンペンタミンの2:1型シッフ塩基を用いて、フェノール酸素と塩化物イオンで橋架けされた二核銅-(II)単位に2つの単核銅をペンダントとするアセンブリー型4核錯体{Cu(II)-Cu_2(II,II)-Cu(II)}を合成した。単核部分は-0.45Vで還元されるが、二核部分は-1.5Vまで還元波を示さない。ところが、定電位電解で二つの単核銅を還元して{Cu(I)-Cu_2(II,II)-Cu(I)}とすると、分子内の単核銅から二核銅へ電子移動が起こり{Cu(II)-Cu_2(I,I)-Cu(II)}を与えることが、ESRおよび電子スペクトルから確認された。このような分子内電子移動反応はマルチ銅酵素の一つであるアスコルビン酸酸化酵素に予測されていたが、これまで実験的証拠はなかった。我々の今回の研究は、これを実験室系で再現した最初の例である。このモデル研究により、二核銅部分が酵素分子への電子伝達中心で、酸素への電子伝達を可能にするために、単核部分から二核部分への電子伝達が必須であることが示された。1)マンガンカタラーゼの機能モデルの研究。フェノール性二核化配位子を用いて、μ-フェノキソビス(μ-カルボキシラト)
Bach1により制御される関節軟骨保護機構の解明とZFPによる新規治療法の開発

変形性関節症(OA)は、加齢や酸化ストレスなどに起因している。抗酸化物質であるヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)は、加齢に伴い関節軟骨で発現が減少していた。しかし、HO-1の転写抑制因子であるBach1の欠損マウスは、加齢マウスの関節軟骨でHO-1が高発現しており、野生型マウスに比べて有意に関節組織におけるOA様変化を軽減していた。そして、Bach1の欠損マウスはオートファジー活性とSOD2の発現が維持されており、HO-1を介してSOD2の発現や酸化ストレスからアポトーシスの抑制に関与していた。それゆえ、HO-1の関節軟骨での誘導は、OA予防に有用であることを示唆した。変形性関節症(OA)の発症には加齢、メカニカルストレス、酸化ストレスなど様々な要素が関与している。ヘムオキシゲナーゼー1(HO-1)等の抗酸化酵素は、活性酸素の蓄積を阻害して酸化ストレスを軽減し、細胞保護作用に働くことが知られており、これまでに様々な疾患における病態の進行に対しての治療効果が示されてきた。しかし、OAにおけるその役割は明らかになっていない。BTB and CNC homology 1(Bach1)はHO-1遺伝子の転写抑制因子であり、Bach1欠損(KO)マウスは恒常的にHO-1が高発現している。そこで25年度は、このマウスを用いて、OAの病態におけるHO-1の役割について解析した。HO-1は、野生型マウスにおいて加齢とともにその発現を減少されることが明らかになった。そして、HO-1はBach1 KOマウスの関節軟骨細胞においても有意に高発現しており、22ヶ月齢の老齢マウスにおいても、Bach1 KOマウスの関節軟骨ではHO-1の発現を維持していた。また、老齢マウスにおいて、Bach1 KOマウスは野生型に比べ体重増加が抑制されていた。膝関節組織のOA病態評価は、自然加齢マウスおよび靭帯切除によるOA誘導モデルの2つのモデルを用いて行った。加齢モデル、OAモデルともにBach1 KOマウスでは、有意に軟骨破壊・変性を抑制しており、オートファジー活性とSOD2の発現が有意に増加していた。HO-1のノックダウン実験により軟骨細胞においてHO-1はSOD2の発現を制御していた。さらに、野生型マウスにおいて炎症性サイトカインは加齢により増加していたが、Bach1 KOマウスでは抑制されていた。以上の結果より、Bach1 KOマウスでは、HO-1やSOD2の発現を維持することで抗酸化作用を維持し、OAの進行を抑制することが明らかになった。抗酸化酵素であるヘムオキシゲナーゼー1(HO-1)は、活性酸素の蓄積を阻害して酸化ストレスを軽減し、細胞保護作用に働くことが知られており、これまでに様々な疾患における病態の進行に対して治療効果が示されてきた。BTB and CNC homology 1(Bach1)はHO-1遺伝子などの転写抑制因子であることが知られている。そこで、26年度も引き続きBach1欠損(KO)マウスを用いて、OA発症機構について解析した。マイクロアレーによる遺伝子発現解析の結果、Bach1 KOマウスにおける関節軟骨細胞のHO-1は、野生型マウスと比べて発現差が2倍以上かつ発現レベル高い遺伝子の最上位であった。そして、HO-1は野生型マウスにおいて加齢とともに関節軟骨においてその発現を減少するが、Bach1 KOマウスでは22ヶ月齢の老齢マウスにおいても、関節軟骨におけるHO-1の発現は野生型に比べて有意に発現を維持していた。また、老齢マウスにおいて野生型に比べBach1 KOマウスでは体重増加を抑制していた。膝関節組織のOA病態評価は、22ヶ月齢までの自然加齢マウスおよび靭帯切除によるOA誘導モデルの2つのモデルを用いて行った。さらに、酸化ストレス負荷によるアポトーシスの誘導は、Bach1 KOマウスの軟骨細胞では抑制され、それはHO-1に依存していることが明らかとなった。以上の結果より、Bach1 KOマウスでは、HO-1やSOD2の発現を維持することで抗酸化作用を維持し、OAの進行を抑制することが明らかとなり、現在論文を投稿中である。整形外科軟骨代謝学初年度は、次年度に向けて順調にBach1 KOマウスを用いて、抗酸化酵素であるHO-1が変形性関節症の発症抑制に効果があることを明らかにした。

よって次年度からさらなるメカニズムの解明とHO-1誘導法に集中して研究を実施していくことができる。micrroRNAの関与などさらなるOA抑制メカニズムの解明と自然加齢モデルと靭帯切除による変形性関節症誘導モデルを用いて既存のCobalt protoporphyrin (CoPP)などのHO-1誘導剤の投与による変形性関節症の予防や抑制効果を検討する。また同時に、Bach1を標的としたZnフィンガープロテインを作成し、既存の誘導剤と比較しその効果を明らかにして行く。3月末での出張のため旅費の事務処理が間に合わなかったため。消耗品に使用する予定である。
被相続人の意思を支援する相続法立法提案のための基礎的研究

相続財産の承継の内容が、被相続人に意思にもとづいて決定される局面は、多様である。共同相続を原則とする日本の相続法制度においては、(1)誰が承継するか、(2)どのくらいの経済的価値を承継するのかのほかに、(3)どの財産を誰が承継するかという点に、被相続人の意思にもとづく決定が行われる場合がある。被相続人の意思にもとづいて、どの財産を誰が承継するかが、決定される場合は、その財産について、共同相続財産の分割というプロセスを省略することが可能となる。いわゆる「相続させる旨の遺言」問題が提起した問題は、共同相続という抽象的な規範と、共同相続財産の分割という具体的なプロセスとの関係は、どのようなものであるかということである。共同相続財産の分割というプロセスは、共同相続に含まれる相続人間の公平を確保することを趣旨とするが、他の代替的な方法によっても、その趣旨が実現するのかどうか、それに充分代替することができる他の方法はないのかが、問題となることになる。最高裁は、「相続させる」旨の遺言を、分割方法指定であるとし、遺言によって分割方法が指定された場合には、相続により当然に当該財産は当該相続人に帰属すると判断した。ここには、民法が定める法定相続の規律と、被相続人の意思との関係について、後者に重点をおく考え方が示されている。より具体的には、民法が定める法定相続の規律のうち、法定相続分に関する規律、および、共同相続人の協議、すなわち、共同相続人全員の合意、または、第三者である家庭裁判所の判断にもとづいて、相続財産を構成する財産を具体的にどのように分割し、そのどの部分をどの相続人が承継するかを決定するという規律の二点について、相続人の意思を尊重することを求めたものであるということができる。残された問題はあるが、ここで示された傾向については、十分に注目すべきであると思われる。(1)相続人の意思を実現する相続制度としては、遺言の制度があり、それを制約する制度として遺留分の制度がある。遺言制度のうち、直截に相続人の意思を権利の移転の次元で実現する制度は、遺贈であり、具体的な権利の移転を行なうものが特定遺贈である。この特定遺贈については、権利の特性に応じて、どのような権利移転の法的性格を有するかを明らかにする必要性が高いことが示された。具体的には、金銭債権の特定遺贈が行なわれた場合の法律関係、特に債権の行使、および、債務者からの履行の態様に関して、未解明の問題があり、一方では、銀行預金のような一般的な金銭債権の取り扱いについて検討を行ない、他方では、債権の帰属と移転に関する一般法との関係からの理論的考察を行なった。その結果、遺言執行者のいる場合かどうかで、問題解決が異なる可能性があることが明らかになった。(2)相続させる旨の遺言については、分割方法を指定する遺言または相続分を定める遺言との関係を明確にする要請があることが示された。具体的には、分割方法を指定する遺言および相続分を定める遺言について、これまでの紛争解決例および議論を素材にして研究を行なった。その結果、遺贈のような権利移転の効果を生じさせる遺言と、直接の権利移転を生じさせない遺言とに分けて考察すべきという指針が得られた。(1)日本法について(ア)相続させる旨の遺言は、当該遺産を当該相続人に単独で相続させる旨の遺産分割方法の指定であるとし、かつ、(イ)相続させる遺言により、原則として、被相続人の死亡によって、当該遺産は当該相続人に直ちに相続させるとした最判平成3年4月19日民集45巻

4号477頁に示された判例の見解の内在的検討を行なった。その結果、(a)共同相続、特定遺贈とは別に、相続させる旨の遺言による単独相続という財産承継の法形式が承認されていること、(b)相続させる旨の遺言による単独相続という財産承継の法形式においては、共同相続とは異なり、遺産分割の遡及効に依存せず、被相続人から相続人への直接の財産移転が行われること、(c)右の財産転移には、いわゆる「物権的効果」が認められること、(d)単独相続という法形式を根拠として、その旨の登記が当該相続人による単独申請で行なわれることが明らかになった。(2)フランス法について、上記の日本法における「相続させる旨の遺言」に関する法律関係は、フランス相続法における尊属分割(partage d'ascendent)に含まれる遺言分割(testament-partage)と共通する点があることから、フランス法における遺言分割に関する調査を行なった。その結果、(a)遺言分割を含む尊属分割において、分割にあずからなかった子は減殺請求をすることができ、(b)尊属分割は、相続人間の平等の原則を守らなければならず、(c)遺言分割は、遺言としての性格を有し、遺言の有効用件をみたなさなければならず、(d)遺言分割は、遺産分割の効果を有する(民法典1079条)ことが明らかになった。相続財産の承継の内容が、被相続人に意思にもとづいて決定される局面は、多様である。共同相続を原則とする日本の相続法制度においては、(1)誰が承継するか、(2)どのくらいの経済的価値を承継するかのほかに、(3)どの財産を誰が承継するかという点に、被相続人の意思にもとづく決定が行なわれる場合がある。これらの問題は併存することもあるが、法定相続人のみが法定相続分にしたがって相続する場合には、(3)の問題が単独で生ずる。被相続人の意思にもとづいて、どの財産を誰が承継するかが、決定される場合は、その財産について、共同相続財産の分割というプロセスを省略することが可能となる。いわゆる「相続させる旨の遺言」問題が提起した問題は、共同相続という抽象的な規範と、共同相続財産の分割という具体的なプロセスとの関係は、どのようなものであるかということである。共同相続財産の分割というプロセスは、共同相続に含まれる相続人間の公平を確保することを趣旨とするが、他の代替的な方法によっても、その趣旨が実現するのかどうか、それに充分代替することができる他の方法はないのかが、問題となることになる。財産の評価方法は、一義的ではない。また、同一の財産について、各相続人にとっての主観的な価値も、異なる。そうすると、共同相続財産の分割というプロセスの公平性自体も相対化される余地があり、同時に、被相続人に意思にもとづく決定についても、公平性を確保するサブシステムを組み込むことによって、相続法制度のなかに、整合的に位置づけることが可能となる。