hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地震波の振動軌跡のモデル化と地下不均質構造推定への応用

地下の不均質構造によって地震波形は崩れ,振動軌跡の乱れや後続波群が励起される.この現象をモデル化し,これを利用した地下の不均質構造推定法を開発することが本研究の目的である.本年度は,振動軌跡の乱れに重要な影響を与える異方性不均質構造を想定し,その中での波動伝播特性を理論的に記述・導出した.(1)地震波エンベロープランダムな地下不均質構造による波の散乱現象によって,震源ではインパルス的であった地震波も,継続時間をもった包絡波形(波形エンベロープ)を形成する.波形エンベロープの理論的合成法として,マルコフ近似を用いた方法がある.従来,この方法は等方なランダム媒質の条件下で定式化されていた.本研究では,2次元の異方性をもつランダム媒質中の理論エンベロープ合成法を定式化した.その結果,地震波が鉛直下方から入射する場合よりも,水平方向伝播へ近いほど,主要動部がくずれ後続波群が発生しやすくなる.これらの現象は,数値シミュレーションでも確認され,定式化の妥当性を確認した.(2)地震波の実効的な伝播速度地震波は高速度域を選択的に通過するため,ランダムな不均質構造中を地震波が通過する場合,速度値を空間平均した値よりも,波の実効的な伝播速度は速くなる.これまで,等方ランダムな地下不均質構造中における実効平均速度の導出法が提案されていたが,異方性をもつランダム不均質構造中の実効平均速度の導出は未完であった.本研究では,異方性をもつ2次元異方性ランダム不均質構造における地震波の実効的な伝播速度を,波動場の前方散乱近似を用いて理論的に導出した.その結果,地震波は鉛直方向よりも水平方向へ速く伝播するといった速度異方性を示し,その異方性の強さは高周波数になるほど大きくなることがわかった.地下の不均質構造によって地震波形は崩れ,振動軌跡の乱れや後続波群が励起される.この現象をモデル化し,これを利用した地下の不均質構造推定法を開発することが本研究の目的である.本年度は(1)現実的な不均質媒質中における波動伝播の統計的モデル化,(2)観測された波形記録の解析による地下構造推定を行った.(1)現実的な不均質媒質中における波動伝播の統計的モデル化実際の地下不均質構造のスペクトル形状は,地震波長に比べて短い成分(短波長成分)から地震波長よりも長い成分(長波長成分)にわたる広帯域のスペクトル形状であることが知られている.不均質構造の短波長成分が地震波の広角度散乱に寄与し,長波長成分が狭角度散乱に寄与することを考慮した地震波伝播過程の統計的モデル化を行った.(2)観測された波形記録の解析による地下構造推定地下不均質構造による地震波の散乱効果によって,地震波の直達波は散乱減衰し,後続波群が励起されることになる.それゆえ震源距離が増大するに伴い,地震波形の最大振幅値は減少し,主要動継続時間は増大する.東北地方前弧側で観測されたこの現象を解析することで,同地域の地下不均質構造の推定を行った.これまでは主要動継続時間増大のみを用いた解析によって地下不均質構造を推定してきたが,本研究では最大振幅の距離減衰を併せて解析した.これによって,地震波伝播過程における非弾性効果と不均質構造による散乱効果を効果的に分離することができ,従来よりも高い信頼性で地下不均質構造の統計的性質を推定することができた.地下の不均質構造によって地震波形は崩れ,振動軌跡の乱れや後続波群が励起される.この現象をモデル化し,これを利用した地下の不均質構造推定法を開発することが本研究の目的である.本年度は,振動軌跡の乱れに重要な影響を与える異方性不均質構造を想定し,その中での波動伝播特性を理論的に記述・導出した.(1)地震波エンベロープランダムな地下不均質構造による波の散乱現象によって,震源ではインパルス的であった地震波も,継続時間をもった包絡波形(波形エンベロープ)を形成する.波形エンベロープの理論的合成法として,マルコフ近似を用いた方法がある.従来,この方法は等方なランダム媒質の条件下で定式化されていた.本研究では,2次元の異方性をもつランダム媒質中の理論エンベロープ合成法を定式化した.その結果,地震波が鉛直下方から入射する場合よりも,水平方向伝播へ近いほど,主要動部がくずれ後続波群が発生しやすくなる.これらの現象は,数値シミュレーションでも確認され,定式化の妥当性を確認した.(2)地震波の実効的な伝播速度地震波は高速度域を選択的に通過するため,ランダムな不均質構造中を地震波が通過する場合,速度値を空間平均した値よりも,波の実効的な伝播速度は速くなる.これまで,等方ランダムな地下不均質構造中における実効平均速度の導出法が提案されていたが,異方性をもつランダム不均質構造中の実効平均速度の導出は未完であった.本研究では,異方性をもつ2次元異方性ランダム不均質構造における地震波の実効的な伝播速度を,波動場の前方散乱近似を用いて理論的に導出した.
工作機械形状創成理論の構築と応用に関する研究

工作機械の構造設計,誤差同定と補償,更に多軸工作機械の工具経路生成に有用となる形状創成理論の構築と応用に関し,下記の成果をあげることができた.1.工作機械に存在する誤差を考慮した形状創成理論を体系化し,各種工作機械応用できるようにした.2.上記形状創成理論モデルに立脚し,施盤,フライス盤を例にとって,工作機械の運動誤差が加工面の誤差に及ぼす影響を,計算機シミュレーションによって検討した.そして,考えられる各種構造の優劣を比較検討した.本手法を,更に5軸マシニングセンタに対しても応用し,加工誤差の定量的な比較を行った.3.5自由度を持つ多軸制御工作機械に対し,5軸マシニングセンタとしての機能を発揮しうる構造を自動決定するアルゴリズムを構築した.4.工作機械アライメント誤差理論的推定法を提案した.そしてこの推定法を縦フライス盤のX-Yテーブルの直交誤差,及びスピンドル軸の垂直誤差の推定に適用し,次のことを確認した.すなわち,工作機械のアライメント誤差と加工誤差の相互関係,並びに加工物形状の計測から工作機械のアライメント誤差を導出する手順を確立し,工作機械の精度向上に供した.5.5軸制御工作機械は,5軸の配置によって様々な形態の構造が可能となる.それに呼応してNCデータも異なってくる.そこで,干渉を回避した5軸制御用CLデータを生成される汎用ポストプロセッサの構成法を構築した.更に,フラットエンドミルやボールエンドミルのように工具の端部切刃を使用だけでなく,側面の切刃をも使用して加工する場合のソフトウェアも研究し,加工実験によってその効果を確認した.工作機械の構造設計,誤差同定と補償,更に多軸工作機械の工具経路生成に有用となる形状創成理論の構築と応用に関し,下記の成果をあげることができた.1.工作機械に存在する誤差を考慮した形状創成理論を体系化し,各種工作機械応用できるようにした.2.上記形状創成理論モデルに立脚し,施盤,フライス盤を例にとって,工作機械の運動誤差が加工面の誤差に及ぼす影響を,計算機シミュレーションによって検討した.そして,考えられる各種構造の優劣を比較検討した.本手法を,更に5軸マシニングセンタに対しても応用し,加工誤差の定量的な比較を行った.3.5自由度を持つ多軸制御工作機械に対し,5軸マシニングセンタとしての機能を発揮しうる構造を自動決定するアルゴリズムを構築した.4.工作機械アライメント誤差理論的推定法を提案した.そしてこの推定法を縦フライス盤のX-Yテーブルの直交誤差,及びスピンドル軸の垂直誤差の推定に適用し,次のことを確認した.すなわち,工作機械のアライメント誤差と加工誤差の相互関係,並びに加工物形状の計測から工作機械のアライメント誤差を導出する手順を確立し,工作機械の精度向上に供した.5.5軸制御工作機械は,5軸の配置によって様々な形態の構造が可能となる.それに呼応してNCデータも異なってくる.そこで,干渉を回避した5軸制御用CLデータを生成される汎用ポストプロセッサの構成法を構築した.更に,フラットエンドミルやボールエンドミルのように工具の端部切刃を使用だけでなく,側面の切刃をも使用して加工する場合のソフトウェアも研究し,加工実験によってその効果を確認した.工作機械の創成運動を数学的に記述する手法を確立し,高性能な工作機械の設計,製造及び制御に貢献することを目的とした研究活動の中で、初年度は下記の研究実績をあげることができた。1.5軸マシニングセンタを対象とし,これが5面加工機としての機能を果たすか否かを形状創成関数に立脚して自動的に判断するアルゴリズムを確立した。これによって、きわめて多数の組合せ運動が考えられる5軸加工機の中から,実際に採用可能な構造を容易に選出できるようになった。2.通常の3軸マシニングセンタを対象とし,各部に存在しうる組立て,及び形状誤差が加工精度に及ぼす影響を検討しうるソフトウェアを開発した。また簡便な測定を通して一部の内在する誤差を同定する可能性も示した。3.加工形状の生成機能を中心にして工作機械のモデル化を行い,加工された部品の形状・寸法誤差から工作機械の組立誤差を推定する方法を提案した。4.5軸マシニングセンタによる加工において、加工面の形状誤差と創成運動誤差との関係を定式化した。得られた式を用い、加工面の形状誤差に関する要求に基づいて創成運動の精度を設計する手法を提案した。また、創成運動に要求される運動精度に基づいて,直線運動精度を設計する手法も提案した。5.干渉を回避した5軸制御用CLデータから,工作機械の構造に適合したNCデータを自動生成するポストプロセッサの構成法を確立した。実切削試験によって完成したシステムの有効性を確認した。また,通常の工具端部切刃を使用するミリング加工だけでなく,側面の切刃をも使用する加工に対してもソフトウェアを構築することができた。形状創成理論の体系化と応用に関し,下記に要約される成果を上げることができた.1.誤差の影響を考慮した形状創成理論を体系化することができた.2.5自由度を持つ多軸制御工作機械に対して,5軸マシニングセンタとしての機能を発揮しうる構造を自動決定するアルゴリズムを完成させた.3.5軸工作機械を用いた曲面の加工プロセスを対象とし,運動誤差を含む形状創成運動のモデルを構築した.このモデルを用い,創成運動の誤差に起因する加工面の誤差を,モンテカルロシュミレーションによって定量的にかいせき,評価する方法を提案した.4.正立方体の形状計測による工作機械のアライメント誤差導出の理論を構築した.

3軸縦フライス盤においては30個のアライメント誤差成分が考えられるが,測定プローブを一度工作機械スピンドルに固定した状態で,これらすべての誤差を推定するための測定法と誤差推定法を検討した.その結果,誤差成分を道程しうる成分と,分離はできないがその和として評価できる成分を明らかにすることができた.5.テ-パボールエンドミルでは,通常端面切刃を使って加工するが,側面切刃を使用できれば,同じカスプ高さならばピックフィールドを大きくでき,加工能率が向上する.そこで,側面切刃を積極的に用いる加工法を考案した.そして,基本的には側面切刃を使用し,オーバーハング形状などの側面切刃では対応できない部分に端面切刃を適用する考え方に立脚した工具経路の精製法を確立した.
特異点をもつ弾性波の漸近表示

本研究の第一の目的は、初期値などに特異点(不連続点)がある弾性波動方程式に対して、解のない存在を函数解析的に示すことであった。この目的に対しては、一般によく見受けられるタイプに適応可能な条件下でほぼ満足できる結果を得た。第二の目的は、この解の特異性の特徴を具体的に引き出せる漸近展開を構成することであった。この点に関しては、波が回折しているような部分については成果が得られなかったが、通常の反射が起こっている所では、以前から知られている漸近解とよく似た手順で構成できることを明らかにした。第三の目的は、弾性波の不連続面が堺界でどのように反射されるのかを、上記の漸近展開を使って、詳しく調べることであった。今回特に反射におけるモ-ドの変換について調べた。その結果、境界の状態に応じてどのようなモ-ドの変換が起こるかを、整理分類することができた。それは、既に知られている滑らかな解に対する場合とほぼ対応するものである。さらに、初期値に特異点がある場合の解の一意性、依存領域の存在などに関して、解が滑らから場合と対応する諸結果が得られることも明らかになった。これらは、時間方向をスム-ズ化する変換を施すことによって、初期値が滑らかな場合の議論に帰着して証明する。
低レイノルズ数流れにおける乱流・層流の間欠性を利用した乱流熱伝達促進制御

近年、小型熱交換器おける効率向上は急務の課題である.そのため交換器内の冷媒流の熱伝達増加が必要だが,冷媒流は内在する乱れが弱く熱伝達率が小さい低レイノルズ数流れである.一方,低レイノルズ数流れでは流路に層流・乱流が間欠的に分布していることが知られている.本研究ではこの間欠性に着目し,低レイノルズ数流れの乱流領域を種として流路全体の乱れを増加させる制御を直接数値計算により実施・検証する.乱流制御の一つである進行波制御が持つ局所的な乱れの増加効果という独自知見を生かし、乱流および大きな熱伝達の維持の制御効果を狙う.近年、小型熱交換器おける効率向上は急務の課題である.そのため交換器内の冷媒流の熱伝達増加が必要だが,冷媒流は内在する乱れが弱く熱伝達率が小さい低レイノルズ数流れである.一方,低レイノルズ数流れでは流路に層流・乱流が間欠的に分布していることが知られている.本研究ではこの間欠性に着目し,低レイノルズ数流れの乱流領域を種として流路全体の乱れを増加させる制御を直接数値計算により実施・検証する.乱流制御の一つである進行波制御が持つ局所的な乱れの増加効果という独自知見を生かし、乱流および大きな熱伝達の維持の制御効果を狙う.
清代琉球漂着民送還体制の基礎的研究

本報告書は論考<清代の琉球漂着民送還体制>とデータベース<清代琉球一般船漂着一覧>の2部構成とした。論考では、清代の琉球漂着民に対する送還システムの構造について、「漂流・漂着」の実態や時代背景、漂着に対する「訳訊」といった取り調べ、「修船」の費用や「変売」といった貨物の売却、「護送」に関わる諸問題、沿岸各省の賞賚品目、福州における「加賞」としての賞賚品の賞給量および賞給方法、そして福州における行政文書の収発経路などについて検討した。データベースの<清代琉球一般船漂着一覧>では「西暦」「中国年」「王代」「出発地」「目的地」「漂着地」「漂着月日」「漂着者」「漂着者の確認方法」「船舶所属」「装載貨物」「航海理由」「護送経過」「乗員」「死亡」「撫恤・加賞」「変売・修船」「帰国方法」「備考」いったデータ項目を設定して、漂着の実態を解明しうるデータベースを作成した。論考はこれまで発表した拙稿「清代の琉球漂流民送還体制について-乾隆二十五年の山陽西表船の漂流事例を中心に」(『東洋史研究』第五八巻第三号、一九九九年)、拙稿「清代の琉球漂流民に対する賞賚品目について」(『日本東洋文化論争』第六号、二〇〇〇年)、拙稿「清乾隆期中国対琉球遭風難民的撫恤及遣送制度」(陳捷先教授古稀記念論文集『文献與史学』、遠流出版、2002年)及び2003年10月に「第7回琉球中国交渉史に関するシンポジウム」で発表した「清代福州における琉球漂着流民の撫恤について」加賞を中心に」を総括的に整理したものである。清代における琉球船隻の中国沿岸への漂着に関しては、進貢船、接貢船(進貢使節の迎接船)・護送船(中国人漂流民の送還船)そして一般船隻等の事例を確認することができる。本研究では清代における一般の琉球船隻の漂着に関する総合的なデータベースの作成作業をおこなった。データベース作成の基礎作業として、まず『歴代宝案』『清実録』『中山世譜』『清代中琉関係档案選編』『清代中琉関係档案続編』『清代中琉関係档案三編』『清代中琉関係档案四編』『清代琉球国王表奏文書選録』『明清档案』『内閣大庫档案』『明清史料』『清代外交史料』『籌弁夷務始末補遺』及び台湾の故宮博物院収蔵の「宮中档」「軍機档」に記載されている琉球漂着民に関する関連情報の抜き書き作業をおこなった。抜き書きの主要項目は「出発地」「漂着期日」「漂着地」「乗員数」「死亡者数」「漂着者名」「死亡者名」「撫恤銀両」「賞賚品目」「送還方法」「送還期日」「参照資料」で、そうした関連情報を原文と照合しながら、年代順に通し番号をつけ、各項目ごとに入力した。項目入力に関しては史料によって、記述に差異があったりするが、そうした問題の処理については、オリジナル文書あるいはオリジナル文書により近い史料の記述を優先した。データベースの作成以外にも、『大清会典』『大清会典事例』『戸部則礼』等の漂着者に対する撫恤及び送還に関連する記事を収集・整理し、それを入力する作業をおこなった。

清代における琉球船隻の中国沿岸への漂着に関しては、進貢船、接貢船(進貢使節の迎接船)・護送船(中国人漂流民の送還船)そして一般船隻等の事例を確認することができる。本研究では清代における一般の琉球船隻の漂着に関する総合的なデータベースの作成作業をおこなった。データベース作成の基礎作業として、まず『歴代宝案』『清実録』『中山世譜』『清代中琉関係档案選編』『清代中琉関係档案続編』『清代中琉関係档案三編』『清代中琉関係档案四編』『清代琉球国王表奏文書選録』『明清档案』『内閣大庫档案』『明清史料』『清代外交史料』『籌弁夷務始末補遺』及び台湾の故宮博物院収蔵の「宮中档」「軍機档」に記載されている琉球漂着民に関する関連情報の抜き書き作業をおこなった。抜き書きの主要項目は「出発地」「漂着期日」「漂着地」「乗員数」「死亡者数」「漂着者名」「死亡者名」「撫恤銀両」「賞賚品目」「送還方法」「送還期日」「参照資料」で、そうした関連情報を原文と照合しながら、年代順に通し番号をつけ、各項目ごとに入力した。項目入力に関しては史料によって、記述に差異があったりするが、そうした問題の処理については、オリジナル文書あるいはオリジナル文書により近い史料の記述を優先した。データベースの作成以外にも、『大清会典』『大清会典事例』『戸部則礼』等の漂着者に対する撫恤及び送還に関連する記事を収集・整理し、それを入力する作業をおこなった。
好酸球性中耳炎に対するオマリズマブの効果に関する臨床研究

好酸球性中耳炎の貯留液からは高濃度のIgEが検出される。そこで抗IgE抗体(omalizumab)の好酸球性中耳炎に対する有効性を検討した。対象は気管支喘息を合併する好酸球性中耳炎17例で、8例に対しomalizumabをこれまでの治療に加え投与した。また9例を対照例とした。効果は質問表による自覚症状スコア、臨床症状スコア、血中と貯留液中のsurrogate markerを治療前後で調べた。投与群では1年後にbaselineに比較して自覚症状スコア、臨床症状スコアの改善をみた。特に1年以上投与を継続した5例では改善度が良く、貯留液の消失をみた。また3カ月後の血清中のIgE値は投与群において有意な上昇をみた。骨導閾値の上昇は投与群に比べ対照群で高頻度に認められた。以上からomalizumabは好酸球性中耳炎の臨床症状を軽減し、かつ骨導レベルを保つ結果が得られ、中耳における好酸球性炎症を制御すると考えられた。目的:好酸球性中耳炎は治療に抵抗する慢性中耳炎/滲出性中耳炎であり現在のところ副腎皮質ステロイド薬の内服あるいは局所噴霧の有効性が報告されているが、有効性が低い症例も数多く存在する。近年、重症気管支喘息に対する抗IgE朗抗体(omalizumab)の有効性が証明され、実際の臨床現場での使用が認可されている。そこでこのomalizumabの重症好酸球性中耳炎及び合併する好酸球性副鼻腔炎に対する有効性を検討した。対象と方法:対象は治療抵抗性の好酸球性中耳炎症例14例である。At randomに2群に分け、omalizumab投与群と対照群とした。omalizumab投与期間は3ヶ月とし、投与量は体重と血清IgE値から推奨される量を2週おきあるいは4週おきに皮下注射した。投与前後に耳症状、鼻症状、喘息症状をアンケート調査した。また好酸球性中耳炎に関しては、耳鏡所見と聴力検査、側頭骨CT所見でその有効性を判定した。好酸球性副鼻腔炎に関しては、鼻内視鏡所見と鼻副鼻腔CTで判定した。喘息に関してはピークフローを測定した。なおomalizumab投与群ではそれまでの喘息、好酸球性中耳炎、好酸球性副鼻腔炎に対する治療を継続した。対照群も同様に従来の治療を継続し、介入前後の症状、所見の変化を調査した。さらに前後で鼻汁及び中耳貯留液を採取し、種々のsurrogate markerを測定した。結果:オマリズマブ群7例では全ての症例で喘息症状の改善、副鼻腔炎症状の改善を認めた。しかし内視鏡下の鼻内所見及び鼻副鼻腔CT所見では有意な変化は認められなかった。また好酸球性中耳炎に対しては症状、所見とも改善をみたのは3例であり、4例は有意な改善は認められなかった。対照群7例においては喘息、副鼻腔炎、中耳炎症状のいずれも有意な変化は認められなかった。さらに鼻汁及び中耳貯留液中の種々のsurrogate makerの変化を調べる予定である。近年、重症気管支喘息に対する抗IgE抗体(omalizumab)の有効性が証明され、実際の臨床現場での使用が認可されている。そこでこのomalizumabの好酸球性中耳炎に対する有効性を検討した。対象と方法:対象は治療抵抗性の好酸球性中耳炎症例17例である。omalizumab投与期間は3例は3ヶ月、5例は1年以上おこなった。投与量は体重と血清IgE値から推奨される量を2週おきあるいは4週おきに皮下注射した。

また好酸球性中耳炎に関しては、clinical scoreとして耳鏡所見による耳漏あるいは貯留液の量、中耳粘膜病変の程度、トリアムシノロンアセトニドの投与頻度、副腎皮質ステロイドの全身投与頻度、抗菌薬の投与頻度の5項目を0から2点までスコア化し、その合計点数で表した。また血液中の好酸球数、ECP,IgEを定量した。好酸球性中耳炎は気管支喘息に合併する非常に難治な中耳炎である。本研究では、中等症から重症の気管支喘息に対する有効性が証明されている抗IgE抗体であるオマリズマブの好酸球性中耳炎に対する有効性を検討した。これまで、好酸球性中耳炎症例に対してad-on therapyとして抗IgE抗体であるオマリズマブを投与し、非投与の対照群との比較検討を行い、オマリズマブ投与群は対照群に比して、自覚的、他覚的にも有意に症状、所見の改善みるという結果が得られた。平成24年度はオマリズマブ投与群及び対照群において、投与前、投与3カ月後の血中好酸球数、血清IgE値、血清ECP、中耳貯留液中の総IgE値、ECPの定量とその解析を行なった。オマリズマブ投与群では血中好酸球数、貯留液中のECPの値が投与前に比較して減少する傾向が認められた。以上からオマリズマブの投与により中耳内の好酸球性炎症が制御され、臨床効果がもたらされると考えられた。好酸球性中耳炎患者に対して、オマリズマブ投与、非投与の前向き研究の結果をまとめ、英文ジャーナルに投稿した。RCTの実施には到達していない。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後RCTに関して検討中であるが、高価な薬剤であるため、対象症例が十分得られない可能性がある。さらなる競争的資金の獲得が必要である。
アデノウィルスを用いた生体心筋細胞L型Caチャネルの遺伝子修飾による膜電流制御

[目的]電位依存性イオンチャネル遺伝子(cDNA)を生体心筋内に導入して、機能するイオンチャネルをIn Vivoに発現させる。すなわち、(1)心筋に本来存在するイオンチャネルのcDNAを過剰に細胞内に導入して、イオンチャネルの発現量を調節して心筋の興奮性の変化を調節する。(2)心筋に存在しない新たなイオンチャネルのcDNAを生体心筋内に導入して心筋の興奮性を変化させる。よって本研究の目的は、イオンチャネルの遺伝子を生体心に導入する事で生体心の本来有する電気興奮性を調節して新たな電気興奮性や筋収縮性を獲得することにある。[方法]組み替えアデノウィルスの作成:L型カルシウム(Ca)チャネルのαサブユニットをコードする遺伝子(pCARD)を含むアデノウイルスのウイルス懸濁液を作成する。βサブユニットのcDNAは東京医科歯科大学の田辺勤博士より無償提供されている。サブユニットのcDNAは米国Baylor大学のBirmbaumer博士より無償提供されている。(1)入手したウィルス液は力価が不十分なため、293細胞に感染させ、力価を109TCID 50/mlまで上昇させる。(2)pCARDはECORIで切り出せるようなプラスミドを作成する。(3)発現ユニットをクローニングサイトに挿入するためコスミドカセットを用いてPCARDlとβ-cDNAを相同組み替えのため293細胞へ導入する。(4)ウィルス液を遠心して蛋白層を取り除きウィルスバンドのみを取り出す。(5)組み替えウィルスの作成が完成したらバッファーとCsClによる超遠心を繰り返して精製しMOI500程度の感染粒子を得る。組み替えウィルスの培養心筋細胞内導入(In Vitro)と機能発現の確認:CaチャネルのαサブユニットのDNAを含む遺伝子を自己DNAの一部に取り込んだ組み替えウィルスのcDNAをラット培養心筋細胞に導入する前に、β-galactosidaseのDNAを含む遺伝子を自己DNAの一部に取り込んだ組み替えウィルスをラット培養心筋細胞に導入し、X-Gal染色法にてその発現を確認する。[結果](1)β-galactosidaseのDNAを含む遺伝子を自己DNAの一部に取り込んだ組み賛えウィルスは、力価108TCID50/ml濃度で作成された。(2)In Vivoのラット心筋細胞へのイオンチャネル遺伝子導入の前段階として、ラット培養心筋細胞へのβ-galactosidaseのDNAの導入効率を測定したところ99%(n=12)もの高確率で形質導入が可能であった。しかるに、In Vivoのラット心筋細胞への形質導入は、発現効率10%程度に留まっていた。(3)線維芽細胞の細胞全体電流記録によると、-20mV付近より活性化される内向き電流が記録されるため、Caチャネル遺伝子導入による電流発現が確認された。(4)ラット培養細胞の細胞全体電流記録によるとCa電流密度の上昇が認められたが、明確なキネティクス変化は出現しなかったため、導入遺伝子の高度発現を目指す必要性が示唆される。

しかるに、In Vivoのラット心筋細胞への形質導入は、発現効率10%程度に留まっていた。(3)線維芽細胞の細胞全体電流記録によると、-20mV付近より活性化される内向き電流が記録されるため、Caチャネル遺伝子導入による電流発現が確認された。(4)ラット培養細胞の細胞全体電流記録によるとCa電流密度の上昇が認められたが、明確なキネティクス変化は出現しなかったため、導入遺伝子の高度発現を目指す必要性が示唆される。(目的)イオンチャネルの遺伝子(cDNA)を生体心筋内に導入して機能するイオンチャネルをIn Vivoに発現させる。すなわち、(1)心筋に本来存在するイオンチャネルのcDNAを過剰に細胞内に導入して、イオンチャネルの発現量を調節することで心筋の電気興奮性の変化を調節する。(2)心筋に本来存在しない新たなイオンチャネルのcDNAを生体心筋内に導入して心筋の興奮性を変化させる。よってイオンチャネルの遺伝子を生体心に導入する事で、生体心の本来有する電気興奮性を調節して新たな電気興奮性や筋収縮性を獲得することを本研究の目的とする。(方法)組み替えアデノウィルスの作成L型カルシウム(Ca)チャネルのアルファサブユニットをコードする遺伝子(pCARD)を含むアデノウイルスのウイルス懸濁液を作成する。アルファサブユニットのcDNAは東京医科歯科大学の田辺勤博士より無償提供されている。ベータサブユニットのcDNAは米国Baylor大学のBirmbaumer博士より無償提供されている。(1)入手したウィルス液は力価が不十分なため、293細胞に感染させ、力価を10^9TCID_<50>/mlまで上昇させる。(2)pCARDはECORIで切り出せるようなプラスミドを作成する。(8)発現ユニットをクローニングサイトに挿入するためコスミドカセットを用いてPCARD1とβ-cDNAを相同組み替えのため293細胞へ導入する。(4)ウィルス液を遠心して蛋白層を取り除きウィルスバンドのみを取り出す。(5)組み替えウィルスの作成が完成したらバッファーとCsClによる超遠心を繰り返して精製しMOI 500程度の感染粒子を得る。(2)組み替えウィルスの培養心筋細胞内導入(In Vitro)と機能発現の確認CaチャネルのアルファサブユニットのDNAを含む遺伝子を自己DNAの一部に取り込んだ組み替えウィルスのcDNAをラット培養心筋細胞に導入する前に、β-galactosidaseのDNAを含む遺伝子を自己DNAの一部に取り込んだ組み替えウィルスをラット培養心筋細胞に導入し、X-Gal染色法にてその発現を確認する。(結果)(2)In Vivoのラット心筋細胞へのイオンチャネル遺伝子導入の前段階として、ラット培養心筋細胞へのβ-galactosidaseのDNAの導入効率を測定したところ99%(n=12)もの
「見守る」 しつけと児童期の子どもの他者理解，感情制御の発達

本研究は、子どもの他者理解、感情制御の発達について、「見守る」などの親のしつけ方略、子どもの気質や認知能力などの心理的要因、ストレスを示すコルチゾール反応との関連から、縦断的に検討することを目的とした。平成29年度の研究では、これまでに収集したデータと合わせて、子どもとその養育者27組を対象に、先行研究である幼児期(4歳4か月)、児童期前期(8歳5か月)、本研究の児童期後期(11歳7か月)の3時点について感情制御の発達を検討した。コンピュータゲームに負けるチャレンジ課題を4歳時点(先行研究)と11歳時点に実施した際のコルチゾール分泌増加量と実際の行動の変化を分析したところ、4歳時点で示された「コルチゾール反応があり、泣いたり立ち上がってその場から逃げ出しなどの行動」は、11歳時点では、コルチゾール反応は示されず、足をぶらぶらさせる様子はあったものの、泣いたり立ち上がる行動は見られなくなった。11歳では、「椅子に座る」という指示を守ることができ、感情制御は発達してきたと考えられる。第2に、4歳、8歳、11歳時点の気質を縦断的に検討をしたところ、年齢が高くなるほど注意の焦点化が高く、怒り・フラストレーションは低くなることが示され、感情制御の発達を促進する要因になっている可能性が示唆された。第3に、11歳時点での子どもの問題行動と関連する要因については、4歳時点での対人的チャレンジ課題におけるコルチゾール分泌増加量が多いほど、11歳時点の攻撃行動の得点が高く、内在化問題行動の得点も高いことが示された。さらに4歳のときの養育者のネガティブなしつけが高いほど、11歳時点の攻撃行動の得点が高い傾向が示された。今後は、子どもの感情制御の発達について、各年齢時点における親のしつけ方略、子どもの気質、コルチゾール反応、問題行動に加え、他者理解や実行機能などの認知能力から総合的に検討していく。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、「見守る」しつけなど親の養育態度と児童期の子どもの他者理解、感情制御の発達との関連について、心理的要因、社会的要因、生理的要因から縦断的分析から検討することを目的とした。平成28年度の研究では、児童期の攻撃行動と内在化問題行動の予測因について、幼児期の気質、チャレンジ課題における生理的ストレス反応、児童期の子どもの気質、幼児期の親の養育態度から縦断的検討を行った。研究対象者は、都内の子どもとその親28組(幼児期:4歳4ヶ月, SD=4.4,児童期: 8歳5ヶ月, SD=5.7)である。その結果、児童期の子どもの気質の衝動性が高いと児童期の子どもの攻撃行動の得点が高く,チャレンジ課題における幼児期の子どもの生理的ストレス反応が大きいと児童期の子どもの攻撃行動の得点が高い傾向が示された。さらに幼児期に親の見守るしつけが高いと,児童期の子どもの攻撃行動の得点が低くなる傾向が示された。このことから,幼児期の親の見守るしつけは,児童期の子どもの発達にとって,必ずしもネガティブな意味をもつものではないことが示唆された。また、チャレンジ課題における幼児期の生理的ストレス反応が大きいと,児童期の内在化問題行動の得点が高いことが示された。さらに幼児期の親の気持ちに誘導するしつけが多いと,児童期の子どもの内在化問題行動の得点は低い傾向であること,親が子どもの人柄を悪く言うようなネガティブなしつけが多いと,児童期の内在化問題行動の得点が高い傾向であることが示された。幼児期の気質の抑制的制御および接近・期待が高いと児童期の内在化問題行動の得点は低いこと,幼児期の気質の知覚過敏が高いと児童期の内在化問題行動の得点が高い傾向であることが示された。今後は、認知能力を含めて、児童期後期までの縦断的分析を行い、子どもの他者理解、感情制御の発達を心理・生理・社会的要因から統合的に検討する。チャレンジ課題における児童期の子どもの生理的ストレス反応を検討するために、唾液採取を行い、コルチゾール分泌量を測定するのに際し、採取した唾液量が少なく、コルチゾール分泌量分析には不十分であるケースがあったため、追加で研究参加者を募集し、新たに実験を行う必要が生じたため。

第2に、4歳、8歳、11歳時点の気質を縦断的に検討をしたところ、年齢が高くなるほど注意の焦点化が高く、怒り・フラストレーションは低くなることが示され、感情制御の発達を促進する要因になっている可能性が示唆された。第3に、11歳時点での子どもの問題行動と関連する要因については、4歳時点での対人的チャレンジ課題におけるコルチゾール分泌増加量が多いほど、11歳時点の攻撃行動の得点が高く、内在化問題行動の得点も高いことが示された。さらに4歳のときの養育者のネガティブなしつけが高いほど、11歳時点の攻撃行動の得点が高い傾向が示された。今後は、子どもの感情制御の発達について、各年齢時点における親のしつけ方略、子どもの気質、コルチゾール反応、問題行動に加え、他者理解や実行機能などの認知能力から総合的に検討していく。追加実験を実施後、チャレンジ課題における児童期後期のコルチゾール分泌量を測定し、他の実験課題や質問紙調査のデータと合わせてデータを解析する。その上で、幼児期(4歳)、児童期前期(8歳)、児童期後期(11-12歳)までについて縦断的に分析し、子どもの他者理解と感情制御の発達について、親の養育態度、子ども気質、認知能力、生理的ストレス反応との関連について、複層的な検討を行っていく。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本人の世界意識と自国意識のダイナミクスに関する調査研究

地球社会的諸問題に対して、日本・日本人がグローバルな貢献をすることが期待されている状況から、日本人にとって、偏狭な自国意識から脱却し、グローバリスムにのっとった世界意識を養い、さらに、その世界意識と両立する適切な自国意識を培うことが、必要と考えられる。本研究の目的は、日本人の世界意識と自国意識のダイナミクスを、その相互関連をとらえつつ、かつ歴史的経緯を踏まえながら、意識調査により体系的に把握し、日本人にとって好ましい世界意識、自国意識のあり方とそこへといたる過程を、理論的・実証的に探究することにある。上記目的を達成するために、理論的検討を随時進めた。実証的研究としては、平成7年度は学生とその父母を対象に予備調査をおこない、(1)調査の枠組みの洗練、(2)世代差の検討、(3)世代間伝達の可能性の検討をおこなった。この予備調査の結果と理論的検討を踏まえ、平成8年度は、無作為抽出法により選ばれた一般個人合計1,550名を対象に、本調査(全国調査と首都圏調査)を実施した。その結果から、(1)日本人の世界意識と自国意識のダイナミクスの実態把握が明らかになり、偏狭な意識の存在が確認された。また、(2)首都圏調査から、首都圏の人々の世界意識と自国意識の時系列的変化が検討され、「国際化」「地球社会」などが唱道されてきたにも関わらず、この10年間で、偏狭な意識が薄れているということはなく、むしろ部分的には強まっていることが明らかとなった。地球社会時代の到来が唱道されはじめてから久しいが、これに対応するグローバリズムの意識は、歴史的経緯もあって、日本人に広く共有されているとはいいがたい。日本人の世界意識・国際意識は、自国日本に関わる意識に強く規定されており、その自国意識には、少なくとも欧米の場合とは異なる特徴があり、そして、偏狭なナショナリズム、エスノセントリズム、国益主義といった、自国に関わる強固な意識が、日本におけるグローバリズム意識の発達を阻害していると考えられる。以上に関連して、まず、日本における自国意識(ナショナリズム、エスノセントリズム等)と世界意識(インターナショナリズム、グローバリズム等)の歴史的な流れが検討され、現在の世界状況において、望ましい自国意識、世界意識のあり方が検討された。これらの検討に基づき、日本人の世界意識と自国意識に関わる価値意識がダイナミクスを体系的に把握する調査の枠組みを作りあげるために、東京女子大学と横浜国立大学の学生とその父母を対象として、予備調査がおこなわれた。調査項目は、世界意識・国際意識、自国意識、ライフスタイル、外国接触度、デモグラフィーなどである。学生たちを対象とする予備調査の結果の分析から、学生たちの世界意識・国際意識と自国意識の構造が検討され、グローバリズムの意識との関連が特に深い他の意識、グローバリズムの意識の発達を阻害していると考えられる他の意識が明らかにされた。さらに父母を対象とする予備調査の結果を併せて分析することで、世界意識・国際意識と自国意識についての世代差、および、世代間における伝達の程度が、検討された。日本人の世界意識・国際意識は、自国日本に関わる意識に強く規定されており、偏狭なナショナリズム、エスノセントリズム、国益主義といった、自国に関わる強固な意識が、日本におけるグローバリズム意識の発達を阻害していると考えられる。以上に関連して、まず平成7年度は、日本における自国意識(ナショナリズム、エスノセントリズム等)と世界意識(インターナショナリズム、グローバリズム等)の歴史的な流れと、現在の世界状況において望ましい自国意識・世界意識のあり方が検討された。

これらの検討に基づき、大学生とその父母を対象とした予備調査がおこなわれ、大学生たちの世界意識・国際意識と自国意識の構造が検討され、日本人の世界意識と自国意識に関わる価値意識のダイナミクスを体系的に把握するための枠組みが作りあげられた。加えて、世界意識・国際意識と自国意識についての世代差、および、世代間における伝達の程度の検討もおこなわれた。平成8年度は、上記で作り上げた枠組みにしたがって、全国の20歳以上個人1350名を対象に調査を実施、1023名から有効回答を得た(回収率は75.8%)。さらに、過去の調査との時系列比較をおこなうために、小規模ながら、首都圏30km圏で追加調査をおこなった。これら調査の結果の集計・分析がおこなわれ、学生を対象とした予備調査や首都圏レベルでの調査で確認されていた世界意識・国際意識と自国意識の構造とダイナミクスの体系的把握がおこなわれた。また、対象は首都圏に限られるものの、世界意識・国際意識と自国意識の実態と構造についての、時系列的な検討がおこなわれた。
アルツハイマーペプチドAβ42を分解する脳中のプロテアーゼに関する研究

1.ラット大脳抽出液におけるAβの分解に関与するプロテアーゼを分離した結果、カテプシンDであることが判明した。カテプシンDがAβ分解に関わる主な酵素であるとするならば、家族性アルツハイマー病に関連する変異Aβの分解に関して野生型との違いが期待される。そこで、野生型(Aβ12-28)、FAD/CAA(Aβ12-28;A21G)、FAD-Dutch (Aβ12-28;E22Q)の三種のペプチドのカテプシンDによる分解を測定した。その結果、FAD/CAA型変異Aβ12-28は他のAβ12-28の20分の1の分解速度であった。この事実はFAD/CAAにおいてはカテプシンDによるAβの不十分な分解がAβの蓄積とアミロイド細線維の形成に関係している可能性を示唆している。2.γ-セクレターゼはAβ42/43を生成する酵素であり、未知のカルボキシペプチダーゼによるC-末端の切り出しによってAβ40が生成されると予測して、ラット大脳抽出液についてペプチドアルデヒド型プロテアーゼ阻害剤によって阻害されるカルボキシペプチダーゼを検索した結果、カテプシンAを得た。ペプチドアルデヒド型プロテアーゼ阻害剤共存下で培養した細胞はAβ43/42の産生(分泌)が上昇するという過去の報告はカテプシンAの阻害による結果である可能性がある。3.細胞毒性が強いとされているAβ25-35の毒性がPC-12細胞、SK-N-SH細胞では著しく弱いことを発見した。Aβ42のC末端の配列と細胞毒性について検討したの結果、Aβ25-35よりもAβ42のC末端ペプチドの方が細胞毒性が強いことが判明した。アミロイド形成能の高いAβ25-35よりも、Aβ42のC末端ペプチドの方が細胞毒性が高いという事実は、アミロイド仮説に疑問を提示するものである。(1)ラットの脳を用いた実験から得られた成果アルツハイマーペプチドAβ42のクリアランスに関与する脳のプロテアーゼに関する研究をラット脳を用いて行った。その結果、リソソーム酵素がAβ42のクリアランスに寄与することが明らかとなった。すなわち、カテプシンAがAβ42を細胞毒性の低いAβ40にまで分解し、カテプシンDがAβ40を更に神経細胞毒性の無い3つのペプチドに分解することが明らかとなった。その他の細胞内プロテーアーゼはラットの脳に関する限りAβ42のクリアランスには寄与しない。正常脳では細胞内のプロセッシングによってAPPから生成するAβ42の一部がリソソーム酵素であるカテプシンAとカテプシンDによって分解されている可能性があることを示唆した。本研究は細胞内のプロテアーゼによるAβ42のクリアランスを促進することによりアミロイド斑形成と神経細胞死を防ぐ方法を開発できる可能性があることを示した。(2)培養細胞を用いた実験から得られた成果細胞外のAβ42のクリアランスをニューロン様に分化しうる培養細胞を用いて検討した。SK-N-SH細胞およびPC12細胞が、培地に加えたラジオアイソトープで標識したAβ42をエンドサイトーシスにより細胞内に取り込んだ後に分解した量はごく僅かであった。一方で培地中のAβ42の分解が認められた。(3)偶然発見された成果ウシ血清中にAβ42を分解する2種類の新規プロテアーゼの前駆体(チモーゲン)が存在することを見出した。

2種類のプロテアーゼはいずれもセリン型エンドペプチダーゼであった。2種類のプロテアーゼはいずれもAβ42のLys16-Leu17の間を選択的に切断する。2種のチモーゲンの一方は血清中ではα2マクログロブリンと複合体を形成している。他方のチモーゲンは分子量が約6万であった。アルツハイマー型アミロイドにはカルボキシル末端の長さが短いAβ40と、長いAβ42が存在する。アルツハイマー病の原因と考えられているアミロイド斑の形成は、Aβ42がアミロイドの芯となってその周りにAβ40が沈着するため、脳内のAβ42の増加がアミロイド斑の形成と深く関連すると考えられている。Aβ40とAβ42は前駆体タンパクAPPからリソソーム/エンドソームでのプロセッシングによって別々に生成されることが知られているが、脳にはAβを分解する各種のプロテアーゼが存在するので、Aβ40がAβ42からが生成される経路が存在する可能性も否定出来ない。そこで、Aβ42のC-末端ペプチドを分解するプロテアーゼを検索するために、C-末端アミノ酸(アラニン)を^<14>Cで標識したAβ42のC末端配列オリゴペプチドを合成した。ラット脳ホモジェネートはこのオリゴペプチドに対するカルボキシペプチダーゼ作用を示した。次にラット脳からこのカルボキシペプチダーゼの分離精製を試みた。塩析、イオン交換クロマト、およびアフィニティクロマト、ゲル濾過クロマトによって精製した。酵素の至適pHは5付近にあり、この酵素はリソソーム/エンドソームに由来する可能性が考えられた。このカルボキシペプチダーゼがAβ42の代謝に関与するとすると、正常脳ではリソソーム/エンドソームでのプロセッシングによってAPPから生成するAβ42の一部がこのカルボキシペプチダーゼによってAβ40にまで分解される可能性があることを示唆する。(1)ある種の培養細胞においては、細胞外に分泌されたAβ42の一部はエンドサイトーシスにより再び細胞に取り込まれ、細胞内プロテアーゼによって分解されることが複数報告されているので、本研究において神経細胞様に分化するPC12細胞(ラット副腎髄質褐色腫由来の細胞株)とSK-N-SH細胞(ヒト神経芽細胞種由来の細胞核)を用いて、ラジオアイソトープで標識したAβ42Bの細胞内への取り込みを様々な条件で測定した。これまでの報告と異なって、これらの細胞にはAβ42の取り込みは認められなかった。この結果は細胞の種類によって、Aβ42のエンドサイトーシスに違いがある可能性を示している。(2)Aβ42がある種の培養細胞に対して毒性を持つことは古くから研究されてきた。これはAβ42の沈着がアルツハイマー病における神経細胞死の原因であるとするアミロイド仮説の基礎となっている。しかし、神経細胞様に分化させたPC12細胞とSK-N-SH細胞を用いた我々の研究では、これらの細胞に対するAβ42の細胞毒性は認められず、ある濃度範囲ではむしろ細胞増殖を促進した。この結果はAβ42の細胞毒性について細胞の種類による違いがあることを示し、アミロイド仮説に疑問をなげかけるものである。(3)以上の結果と過去における我々の報告から、PC12細胞やSK-N-SH細胞においてはAβ42は毒性は無く、細胞外から取り込んで分解することもないことが明らかとなった。
東アジアにおける商人精神の国際比較

本研究では、商業者の利潤動機と社会的貢献の二側面を包摂する「商人精神」という観点から、(1)関連する「家業」、「のれん」など過去の研究蓄積を整理し、(2)国内において商業者と地域コミュニティの関係を東日本大震災によって被災した商店街などのケース・スタディを通じて明らかにし、(3)東アジアにおける韓国、中国を中心に商業者、商店街組織の実態について比較調査を実施した。その成果として、商業者と地域社会ならびに政策とが複雑に絡み合う関係を明らかにする枠組みが構築された。平成21年度は、東アジアの小売商業に関するこれまでの研究蓄積を踏まえた上で、各分担者がそれぞれ、大きく3つの領域についての理論研究を深めた。具体的には、(1)家業・社会的使命・「のれん」について、(2)商業と社会関係資本の関係について、そして、(3)市場と共同体の関係の理論研究について、それぞれ理論的検討を進めた。これらの大きく3つの理論研究の成果については相互に関連することから、7月に研究会を開催し、メンバー間で理論の理解および問題意識の共有を図った。理論研究について議論を行う上で現場についての詳細な知識が必要になる。そのため、国内あるいは東アジア諸国で大規模および中小規模商業者に関するフィールドワークを行った。具体的には、2009年8月に先進事例である東北(青森市新町商店街、盛岡市肴町商店街等)において商業者、行政担当者、さらには周辺関係者に対してヒアリングを行い、各商業施設の視察を行った。また、韓国ソウルの商店街においてもフィールドワークを行った。具体的には2009年8月にソウルを訪問し、行政担当者にヒアリングを行った上で、ソウル市内で最も組織的活動が活発な商店街を視察し、現場の商業者に対してヒアリングを行った。これらの成果については、10月に研究会を開催し報告するとともに、ディスカッションを通じて問題意識の更なる深耕を試みた。また上記の研究の進行を受けて、2010年2月には、先進事例である東京都世田谷区の商業ビジョンおよび福島県の商業振興条例等に関連して、商業者、行政担当者および学術関係者へのヒアリングおよび商業施設の視察を行った。こうした一連の調査研究を通じて、小売商業者と地域社会との関係ならびに政策などと複雑に絡み合いながら展開される商人精神をいくつかの側面に分けて分析するとともに、それらの総体として明らかにする枠組みが構築されつつある。本年度は、(1)平成21年度に行った商人精神に関する理論的考察の補足的な検討を行った上で、(2)東アジア諸国でのフィールドワークを本格的に実施した。具体的には、(1)に関しては、商人精神に関する専門家を招聰して研究会を開催し、江戸時代の近江商人における商人精神に関するディスカッションを行った。こうした研究会を実施することによって、研究メンバーの商人精神に関する理解を深めることができた。この点で意義があると考えられる。(2)に関しては、三度のフィールドワークを実施した。ひとつは、韓国・ソウルを訪問し、現在もっとも活気があると言われている伝統的商業集積(商店街)において商人精神に関するヒアリングを実施した(平成23年度中に論文にまとめる予定)。このフィールドワークは、韓国の中小商業者の商人精神を理解するという点で意義があると考えられる。もうひとつは、中国・北京を訪問し、日系企業の中国進出に関わる問題について日本人の駐在責任者と中国人の現地スタッフにヒアリングを行った。このヒアリングを通して中国における商人精神の在り方の理解を深めることができた。最後は、東南アジアのベトナムを訪問し、商業集積に所属する中小商業者やチェーン経営を行う企業家に対して商人精神に関するヒアリングを実施した。このヒアリングを通して、「東アジアにおける商人精神」は他のアジア諸国(いわゆる儒教圏以外のアジア諸国)の商人精神とは異なるのかを考察するヒントが得られた。23年度は、平成21年度、22年度に行った商人精神に関する理論的考察と日本国内および東アジア諸国でのフィールドワークの結果を受けて、調査研究に向けた分析枠組みの構築および調査実施を行う計画であった。当初の計画通り、継続的な理論的考察とフィールドワークを行う一方で、平成23年3月に東日本大震災が起こり、そのことにより地域商業の近隣住民に対する行動を通じて、あらためて「商人精神」の重要性とそのコミュニティとの関連性を分析する枠組みの再構築を痛感することになった。そのため、本年度は、実証分析そしてその結果に基づく政策提案という最終成果をにらみつつ、その準備として、分析枠組みの構築のための考察とフィールドワークを同時並行的に行うことになった。具体的には、被災地の商業の復興を視察すするとともに、他方ではまちづくりと商業・流通に関する研究会に複数回にわたり参加することで、行政サイドの専門家、商業コンサルタント、そして都市計画や建築など他分野の専門家の見解を広く集め、分析枠組みの更なる洗練化に努めた。また、追加的なフィールドワークとして、商人精神がまちづくりに大きな影響を及ぼした事例として有名な石川県輪島のまちづくりについて、分析枠組みに関わる内容について、行政サイド、側面支援者、そして商業者に対してヒアリングを実施した。

上記の成果から、新たな分析枠組みを構築するための準備は整ったものの、質問票調査に基づく実証分析や政策提言にまでは至ることができなかったため、これらの部分については次年度に繰り越さざるを得ないと判断し、中小小売店を対象に、店舗選択の要因として、立地、品揃えだけでなく、商業者の信頼性が店舗選択にどのような影響を与えるかにいて追加調査を実施した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
神経回路ダイナミクスを司る機能的分子の探索

本研究の目的は、インパルスのダイナミクスに基づいた神経回路の情報処理に、遺伝子解析を中心とした分子生物学を結びつける事により、特徴的な神経回路ダイナミクスに影響を及ぼす機能的分子を同定することである。本年度は、培養神経回路網の電気活動ダイナミクスに関与する遺伝子の同定に着手した。ラット胎児大脳皮質由来神経細胞の分散培養を1カ月に渡って行い、多ニューロンの自発活動を多電極アレイにより計測した。培養2週目頃から同期バースト現象が観測され、この活動は1カ月の培養期間中維持された。これと並行して、当研究室における逆転写PCR法を用いたターザット遺伝子発現の解析法を確立した。個体やスライスを用いた先行研究において、神経活動依存的に発現上昇が見られる遺伝子群が同定され始めている。これらの遺伝子をターゲットとし、分散培養系における逆転写PCRを行ったところ、arc、homerla、egr1、egr2、bdnf等の発現が見られた。さらに、1カ月の培養期間における時系列に沿った発現解析を行ったところ、最初期遺伝子であるarc,homerlaの発現は培養2週目以降徐々に上昇する傾向が見られた。この結果は最初期遺伝子の発現上昇は同期バーストの発生と関係があることを示唆している。得られた結果をもとに、現在リアルタイムPCRを用いた発現量の定量化や上流分子の発現解析を進めている。また、当初計画よりも進展があったため、平成24年度に行う予定であった外部入力による神経回路ダイナミクス可塑的変化に関与する遺伝子の同定に着手した。