hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒトの心理生理反応の定量的計測による聴覚の動的処理機能解明

本研究は,ヒトの聴覚情報処理メカニズムを解明し,ヒトの心理・生理反応に立脚した音環境評価手法を確立することを目的とした.音圧レベル,周波数,周波数帯域(幅),両耳間相関度,両耳間時間差などの音の物理要素を変化させた時の,音の大きさ(ラウドネス),高さ(ピッチ),高さの明瞭度,方向感等の心理反応と,大脳の生理反応である脳磁界活動を調べ,音の大きさ,高さの明瞭度,方向感の変化が,大脳の活動位置や活動強度に反映されることを明らかにした.本研究は,ヒトの聴覚情報処理メカニズムを解明し,ヒトの心理・生理反応に立脚した音環境評価手法を確立することを目的とした.音圧レベル,周波数,周波数帯域(幅),両耳間相関度,両耳間時間差などの音の物理要素を変化させた時の,音の大きさ(ラウドネス),高さ(ピッチ),高さの明瞭度,方向感等の心理反応と,大脳の生理反応である脳磁界活動を調べ,音の大きさ,高さの明瞭度,方向感の変化が,大脳の活動位置や活動強度に反映されることを明らかにした.本研究の目的は,ヒトの情報処理メカニズムを解明し,ヒトの心理・生理反応に立脚した環境評価方法を確立することである.今年度は以下の三点に関して検討を行った.1.帯域雑音・複合音の知覚と臨界帯域に関連する聴覚誘発脳磁界反応音を特徴づける基本的要素である周波数と帯域幅を変化させたときの心理反応(ラウドネス)と生理反応(脳磁界反応)の解析を行った.その結果,2000Hz前後でラウドネスの知覚メカニズムが異なる可能性を見いだした.また,二つの純音ならびに三つの純音から構成される複合音を用いて,構成音の周波数間隔を変化させた時の聴覚誘発脳磁界反応を解析した.その結果,脳磁界活動強度に臨界帯域幅に対応する反応が見られることを明らかにした.2.両耳間時間差に関連する聴覚誘発脳磁界反応音の位置の知覚に関わる周波数,両耳間時間差,両耳間相関度を変化させたときの生理反応(脳磁界反応)の解析を行った.その結果,純音の周波数が1500Hz以下,両耳間相関度が高いとき,すなわち,音源の位置が明瞭に知覚されるときに,両耳間時間差の増大に伴い脳磁界活動強度が増加する傾向が見られた.これは,音源の定位能が聴覚野の活動に反映されたことを示している.3.音の周期成分に関わるラウドネス(心理的な音の大きさ)刺激音に繰り返しリプル雑音(IRN)を用いて,刺激の自己相関関数の有効継続時間がラウドネスに与える影響を調べることを目的とした.実験の結果,有効継続時間が長くなるにつれて,特に約7msから60msの間でラウドネス尺度値が上昇する傾向が見られた.本研究の目的は,ヒトの情報処理メカニズムを解明し,ヒトの心理・生理反応に立脚した環境評価方法を確立することである.今年度は以下の三点に関して検討を行った.1.両耳の周波数分解能に関連する聴覚誘発脳磁界反応音楽や音声の知覚に重要な周波数分解能,特に両耳の周波数分解能を聴覚誘発脳磁界反応により調べた.二つの純音を用い(一つの純音をそれぞれ片耳に提示),中心周波数と周波数差を変化させた.解析の結果,周波数差が中心周波数の10%以下の場合には周波数差にかかわらず脳磁界活動強度は一定で,周波数差が中心周波数の20%を超える脳磁界活動強度は周波数差の増大に伴い増加した.これは,両耳の周波数分解能が,中心周波数の約1020%であることを示している.2.音の周期成分に関わるラウドネス刺激音に繰り返しリプル雑音を用いて,刺激音に周期成分の含まれる度合がラウドネスに与える影響を調べることを目的としてラウドネス(心理的な音の大きさ)の測定を行った.実験の結果,周波数が125Hz1kHzに相当するピッチを有する音に関して周期成分が多く含まれるほどラウドネス尺度値が上昇する傾向が見られた.3.ピッチとピッチの明瞭性に関連する聴覚誘発脳磁界反応繰り返しリプル雑音を用いて,ピッチ(音の高さ)とピッチの明瞭性を変化させて脳磁界反応を調べた.解析の結果,ピッチの知覚限界が脳磁界活動強度に反映されること,ピッチの明瞭な刺激とそうでない刺激とで大脳の処理部位が異なることがわかった.本研究の目的は,ヒトの情報処理メカニズムを解明し,ヒトの心理・生理反応に立脚した環境評価方法を確立することである.今年度は以下の二点に関して検討を行った.1.音圧レベルと周波数に関連する聴覚誘発脳磁界反応心理的な音の大きさ(ラウドネス)に重要な音圧レベルと周波数が,ヒトの聴覚野でどのように処理されるか,聴覚誘発脳磁界反応により調べた.周波数250,500,1000,2000,4000,8000Hzの音それぞれについて,音圧レベルを30,40,50,60,70dBに変化させ,脳磁界反応を記録した.解析の結果,どの周波数においても,音圧レベルの増加に伴い,脳磁界活動強度も増加するが,その増加率が,1000Hz以下と2000Hz以上で大きく異なることが分かった.これは,1000-2000Hz前後で,音の大きさの処理メカニズムが聴覚野で異なっていることを示唆している.2.鉄道車内・駅構内騒音評価

鉄道車内については,通勤・通学の手段として鉄道は多くの人々が利用しており利用時間も長い.また,鉄道車内・駅構内における騒音暴露による聴力低下や,車内放送の聴き取りにくさ・不快感が指摘されている.しかしながら,鉄道車内・駅構内音環境について,改善の指針となる基礎的データが存在しないことから,12鉄道会社36路線で調査を行った.ダミーヘッドマイクロフォンまたはバイノーラルマイクロフォンにより騒音測定を行った.鉄道車内騒音については,地下鉄道が地上鉄道より3-5dB騒音レベルが大きかった.駅構内については,地下が地上より4-7dB,島式が相対式より約3dB騒音レベルが大きかった.
シャドーイングが英語学習者のメタ認知に与える効果：ＮＩＲＳによる脳内機構の解明

シャドーイング学習には、第二言語習得に不可欠なメタ認知的モニタリングを促進する効果が仮定できる。この効果を、音声を聞いて意味を理解するリスニングと比較・対照することを通して、1学習者のシャドーイング時のメタ認知的活動(モニタリングおよびコントロール)が、リスニング時と比べて高まるのかどうかについて、特に、大脳前頭前野の活動(血中Hb濃度)を近赤外分光法(NIRS)によって検証し、2シャドーイング及びリスニング後に刺激再生法インタビュー(stimulated recall interview)を実施して、学習者の意識的な内省を指標としたメタ認知的活動の質的分析を行おうとするものである。
EC市場統合の産業連関分析

1994年度の研究はまず第1に、EU市場統合を目指して活発に行われた80年代後半の経済活動の中で、各国の産業連関構造はどのように変わったかという点の解明に重点がおかれた。ドイツ90年表、イギリス90年表、イタリア88年表、スペイン88年表などが収集され、各国レベルで80年代後半の接続分析をおこなった。特に大きな構造変化が生じたのは、南欧のスペインやポルトガルである。これにはもちろんEU加盟が大きく影響しているが、輸出入においてEUへの特化がさらに進み、生産や雇用のEUへの依存度も大きく上昇している。しかし製品を生産、輸出するためのEUからの輸入も大幅に増加しているために、自給自足率が3%程度低下するという問題も生じている。この点は今後EUに加盟する諸国の経済を考察する際にも重要な視点となる。一方、南欧への輸出を著しく増やしたドイツやイタリアなどでは、もちろん活発な域内輸出が国内経済の成長を促進したが、好景気に支えられて民間消費や固定資本形成も大きく寄与したことが分析された。研究成果は95年度に公表予定である。第2に、EU国際産業連関表をさらに拡張するための基礎研究をおこなった。一つは国際産業連関表を作成する際のMirror Statistics Puzzleと呼ばれる貿易統計の問題点である。OECDや国連統計よりもEU統計局の方が、域内貿易に関しては誤差が少ないことを明らかにした。さらに1990年表を作成する際にも重要となる旧東独の産業連関表についても、連邦統計局の内部資料を入手し、旧西独との類似性や相違を中心に検討を行なった。国内生産の輸出依存度が高い点では旧西独と同様であるが、生産技術の遅れによって、褐炭を中心にエネルギー依存度が旧西独よりも著しく高い実態が明らかになった。これについても、1985年EU国際産業連関表の改訂版とともに近く公表予定である。
ナノ界面の疲労損傷と破壊

機械構造物は、静的破壊荷重よりも小さい繰り返し荷重で破壊する疲労が大きな問題となっている。しかし、バルク材料の疲労破壊の原因となる疲労転位構造のスケールは数ミクロンオーダーであり、それより小さいナノ構造体の内部にこの転位構造が形成することは不可能である。本研究では、ナノ構造体中の異材界面近傍での疲労損傷・破壊現象を実験・力学解析によって明らかにすることを目的としている。今年度の成果は以下のようにまとめることができる。(1)共振による両振り高サイクル疲労試験を寸法の異なる試験片に適用した。試験片寸法が小さくなると、疲労組織である突き出し/入り込みの形成応力が増加することを見いだした。突き出し/入り込みの幅は試験片寸法の減少とともに小さくなるが、それを構成する板状構造の厚さは約20 nmのまま変わらないことを明らかにした。本結果は、寸法に依存せず約1μm幅の突き出し/入り込みが発生するマクロ材の挙動と異なる。(2)透過型電子顕微鏡観察の結果、試験片内部に明確な疲労転位組織は観察されなかった。表面積の大きいナノサブミクロン寸法の試験片では、活動転位は自由表面より容易に外部へ抜けだし、疲労転位構造は形成されないものと結論づけた。(3)プロジェクトの成果をもとに、ナノ構造体の疲労に関して企業との共同研究を開始した。対象は金属ナノ要素が集合した構造体であり、実用に必要な繰り返し数では、ナノ要素特有の性質に起因して疲労破壊しないことを示した。数年後の実製品への適用を計画しており、現在、関連した一件の特許出願を準備している。(4)本研究の将来発展を考慮して、応力分布が単純且つ力学検討が容易な引張負荷試験手法を開発した。これと合わせて、高温疲労試験法についても研究した。本手法では、試験片形状、寸法および結晶方位の制御が可能であり、高温疲労だけでなく環境疲労等への展開を行うことが出来る。25年度が最終年度であるため、記入しない。機械構造物は、静的破壊荷重よりも小さい繰り返し荷重で破壊する疲労が問題とされている。しかし、バルク金属材料の疲労破壊の原因となる疲労転位構造のスケールは数ミクロンオーダーであり、それよりも小さいナノ構造体の内部にこの転位構造が形成されることは不可能である。さらに、ナノ構造体が高剛性材で変形拘束されている場合、転位の運動は著しく困難になる。今年度は初年度であり、当初計画に従って、次年度以降の本格実験・解析のための準備研究を進めた。ナノ界面近傍の変形状態を精密に観察するための高精度走査型電子顕微鏡を購入し、予備的実験を行って、負荷装置導入(次年度予定)や観察に問題がないことを確認した。数種の応力分布の異なるナノ疲労試験片を設計するとともに、借用したFIB加工装置を用いて試作を行った。また、現有の負荷装置を用いてそれらの疲労試験を行い、改良を図った。その結果、ナノ界面疲労破壊が発生することを確認した(成果を投稿)。また、試験途中に転位組織を観察可能な試験片形状を考案し、TEM(現有装置)内にて実証を行った。一方、バルク材用に開発した離散動力学法を改良して、変形拘束されたナノ構造体中の疲労転位パターンの安定性について検討した。その結果、構造体が小さくなるとともに、安定パターンが小さくなることが判明した。また、原子構造体の解析法を参考に転位組織安定性に関する解析手法を開発した。さらに、ナノ構造体の物性に関する基本特性の原子レベル解析も行っている。(1)改良した疲労負荷装置を電子顕微鏡に組み込み、疲労実験が可能であることを実証した。(2)ナノ構造体の疲労実験を行い、界面端近傍応力幅と界面疲労破壊寿命の関係や膜厚が疲労破壊に及ぼす影響など基本的な特性を明らかにした。また、繰返し加工硬化等からその下部組織の発展を示した。(3)負荷回数が非常に大きな疲労限近傍の実験を複数行うためには負荷部分の耐久性が問題となることが判明したため、微小試験片に対する共振を利用した振動型試験手法を開発し、その有効性を実証した。(4)電気抵抗を測定できるように試験装置を改造した。ただし、塑性変形等の発生位置やその量の同定の正確さに難点があることが判明したので、試験片の疲労部分を薄片化してナノ金属の下部組織を電子顕微鏡で直接観察する方法を開発し、その有効性を実証した。(5)転位構造の安定性を評価する手法を提案するとともに、バルクの転位構造の安定性解析に適用し、その有効性を実証した。(6)ナノサイズのベイン構造や壁構造の安定性に関する転位動力学解析を実施し、それらがナノ金属中でも安定に存在する可能性があることを示した。

機械構造物は、静的破壊荷重よりも小さい繰り返し荷重で破壊する疲労が大きな問題となっている。しかし、バルク金属材料の疲労破壊の原因となる疲労転位構造のスケールは数ミクロンオーダーであり、それよりも小さいナノ構造体の内部にこの転位構造が形成されることは不可能である。さらに、ナノ構造体が高剛性材で変形拘束されている場合、転位の運動は著しく困難になる。本研究では、ナノ構造体中の異材界面近傍での疲労損傷・破壊現象を実験・力学解析によって明らかにすることを目的としている。今年度の成果は以下のようにまとめることができる。(1)昨年度までの疲労試験を継続するとともに、疲労試験中および試験後の試験片の詳細観察より、ナノ界面端近傍に形成される塑性領域および緻密なすべりの存在を明らかにした。(2)高湿中に一定時間暴露したカンチレバー試験片の作製およびその疲労試験方法を開発した。(3)高湿暴露材のその影響のない材料の疲労によるナノ界面端(Cu/Si界面端)からのき裂発生試験を実施し、高湿条件が疲労強度に大きく影響することを明らかにした。(4)Cu薄膜中のランダムな初期転位配置から転位動力学手法によるシミュレーションを実施し、疲労負荷によって転位壁構造が形成されること、膜厚が薄くなるとともにその疲労転位構造は形成されにくくなるが、負荷サイクル数が増加すると間隔の狭い壁が形成されることを明らかにした。(5)大規模解析のためのプログラム等の整備を行った。(6)今後の研究展開を見据えつつ、本年度までの中間自己評価を行った。また、当初計画を越える研究発展についても検討した。しかし、バルク材料の疲労破壊の原因となる疲労転位構造のスケールは数ミクロンオーダーであり、それより小さいナノ構造体の内部にこの転位構造が形成することは不可能である。(1)共振による両振り高サイクル疲労試験を寸法の異なる試験片に適用した。試験片寸法が小さくなると、疲労組織である突き出し/入り込みの形成応力が増加することを見いだした。突き出し/入り込みの幅は試験片寸法の減少とともに小さくなるが、それを構成する板状構造の厚さは約20 nmのまま変わらないことを明らかにした。本結果は、寸法に依存せず約1μm幅の突き出し/入り込みが発生するマクロ材の挙動と異なる。(2)透過型電子顕微鏡観察の結果、試験片内部に明確な疲労転位組織は観察されなかった。表面積の大きいナノサブミクロン寸法の試験片では、活動転位は自由表面より容易に外部へ抜けだし、疲労転位構造は形成されないものと結論づけた。(3)プロジェクトの成果をもとに、ナノ構造体の疲労に関して企業との共同研究を開始した。対象は金属ナノ要素が集合した構造体であり、実用に必要な繰り返し数では、ナノ要素特有の性質に起因して疲労破壊しないことを示した。数年後の実製品への適用を計画しており、現在、関連した一件の特許出願を準備している。
幼児期・児童期の多様な動きの体験を行うための教授学習支援教材の開発

幼児期,児童期は神経系の機能の発達が著しく,運動の獲得において最も適した時期であり,この時期の多様な動きの体験は重要と言える。保育・幼児教育,初等教育における多様な動きに関する学習課程を実現させる,効果的な教授学習支援教材の開発を行う。動きの1つ1つを要素として捉え,動きの種類とその系統性を学習する内容で、学習者が発展的・体験的に学べる教材となる予定である。明瞭な動きの種類と系統性が教材によって示されれば,授業において,明確な指導の方向性と具体性を持たせることができる。教授者はパソコンで教材ソフトを,学習者グループはタブレットPCで本教材を使用することを想定して教材を開発する。
批判的教育学におけるリテラシー論の展開と授業・教育実践の改革

第一に、初等教育段階での批判的リテラシー教育を構想しているルーイソン(Lewison,M.)らの研究を検討した。子どもたちの生活現実、社会的課題、大衆文化やメディア、言語テクストなどを教材とし、「自明性を問い直す」「多様な視座があることを調べる」「問題を社会的、政治的に解き明かす」「社会的公正を求めて行動する」という4つの視点から教育実践を構想している。4つの視点に着目して授業記録を分析し、世界やテクストを社会的に構築されたものと捉える批判的リテラシー教育が、テクストの脱構築や意味の複数性について学ぶ授業をどのように展開しているのかを明らかにした。第二に、ジャンクス(Janks,H.)によって構想された批判的リテラシーの統合モデルの理論的特徴について検討した。ジャンクスは、批判的リテラシー教育を構想する際の鍵となる概念として、「パワー/支配」、「多様性」、「アクセス」、「デザイン/リデザイン」の4つを提起し、その相互関連性に着目することで、教育実践を構想する際の複合的な視点を提起している。さらに、ジャンクスの統合モデルを手がかりとして、初等教育段階において展開されたバスケス(Vasquez,V.M.)及びコンバー(Comber,B.)らによる教育実践を分析することを通して、ジャンクスによる4つの概念が、批判的リテラシーを形成する教育実践においてどのように位置づいているのかを考察した。第三に、日本におけるリテラシー形成への臨床教育学的アプローチについて検討した。リテラシー形成におけるナラティヴ・エンパワメントの契機を重要視し、ケアの倫理を内包したリテラシーの形成やホリスティックなリテラシー形成を志向している点において、批判的リテラシー教育に重要な提起を与えている。さらに、日本の生活指導・学級集団づくりにおける学びの実践を、批判的リテラシー研究の視点から考察した。1.日本の授業論や生活指導論の文脈において、フレイレ(Freire,P.)やその系譜にある教育理論が教育実践の中にどのように位置づけられてきたのかについて、研究動向を整理することを目的とし、以下の4点について検討を進めた。(1)フレイレの論考を手がかりとし、子どもたちの中で生起するいじめや暴力などを被抑圧状態にある子どもたちの「水平暴力」として捉える視点、制度としての学校がもつ抑圧性を捉える視点、内面化された支配的なものの見方とそれへの抵抗や葛藤を表出・表現する子どもの声を捉える視点から、重層的に子どもの生活世界が捉えられている。(2)授業と生活指導において「知の再定義としての学び」「現実を再定義する学び」が探究されている。人類的課題をテーマに子どもの権利の側から生活現実を捉え直す学び、子どもの生活現実の側からテクストを批評し、子どもが生きる生活現実の中にある囚われたものの見方を捉え直す学びをつくり出す授業が探究されている。(3)フレイレの論考に依拠して、伝達する主体としての教師と受容する客体としての子どもではなく、教科内容を相互主体的に探求・確証する教師と子どもとの関係性が探究されている。さらに、子どもという「他者」と向かい合って、教師が自身のドミナントなまなざしを問い直し、子どもの声に応答する関係性が提起されている。(4)フレイレが「順応のための教育」に位置づけられたリテラシー概念を「自由の実践のための教育」の中に位置づけ直したように、批判的教育学は教育実践を構想するための鍵的概念を批判的に再構築している。日本の生活指導の実践記録を分析し、生きづらさを抱える子どもの側から居場所としての学級を捉え直す視点を提起した。2.批判的リテラシー論がどのような授業・教育実践として展開されうるのかを明らかにするために、次年度に検討対象とする国外の教育実践研究等の収集をおこなった。平成28年度は、日本の授業や生活指導にかかわる教育実践研究が、フレイレやその系譜に位置づく批判的教育学とどのような接点を有してきたのかを明らかにすることを目的とした。授業実践や生活指導実践の分析や構想にかかわる資料の収集と検討を進めることはできたが、その成果を研究論文として公開することが課題として残された。また、平成29年度以降に分析の対象とする国外の教育実践研究を収集することも平成28年度の目標とした。こちらについては国外の批判的教育学や批判的リテラシー論の文献を調査することを通して、主要な教育実践の動向について文献を収集する作業が進んだ。以上の点から、「やや遅れている」と評価した。1.国外の教育実践研究を検討した。(1)批判的リテラシー論は、テクストが社会的に構築されたものであると捉え、周辺化された声の側からテクストを問い直す実践を展開する。カナダのバスケス(Vasquez,V.M.)は、1学校行事への参加が困難なマイノリティの声に依拠して実践を構想するように、生活上の出来事に根ざした実践を構想する。2地域の環境問題の実態に即して絵本をデザインし直す、更には環境保護の社会的実践に取り組むように、テクストをデザインする過程を重要視する点に実践の特徴がある。(2)オーストラリアの多文化、貧困地域におけるコンバー(Comber,B.)らの研究は、批判的リテラシーの教育を「場に根ざす教育」として構想する。1統改築される「学校」を学びのテーマとするように、「場や空間」を批判的に読み解き、デザインし直す実践が構想される。2アイデンティティ形成・居場所感の形が重要視され、子どもや地域が有する言語的、文化的な資源を包摂した実践が構想される。3場や空間を批判的に読み解く際の足場となる学問上の概念を学習することが重視される。

その際、2の視点を踏まえて実践構想される。4子どもを共同探求者と位置づけ、子どもの意見表明が保障される。以上の点に特徴がある。2.フレイレ(Freire,P.)の「対話と意識化」の過程には、声が聴きとられる場や関係の中で、学習者が主体としての自己を恢復するエンパワメント過程と、自らの生活を変革する主体となるエンパワメント過程とがある。他者としての子どもの声を聴きとる対話、生活現実を批判的に読み解く対話・討論、自己の認識を「学びほぐす」対話・討論が求められている。またフレイレは、抑圧的関係の中で脆弱性を抱える学習者が、自らの潜在力を十全に発揮できるように場や関係を変革していくという教育観に立つ。以上の視点から、日本における学級集団づくりや生活指導における学びの実践を再検討した。日本においても、フレイレの教育理論や批判的リテラシー論に関する理論的な検討が進められ、その実践的な検討もおこなわれているが、批判的リテラシー論が授業・教育実践としていかに構想され、実践されているのかという点については、更なる研究の展開が求められている。本研究は、教育実践研究や授業・教育実践を収集・分析することを通して、批判的リテラシー論を、授業・教育実践論として解明していくことを目的とする。本年度は、まず第一に、主に日本の生活指導研究における学び論の系譜を検討することを通して、日本の教育実践研究において、フレイレの教育理論や批判的リテラシー論が、どのように位置づけられてきたのか(位置づけられ得るのか)について考察を進め、その成果を学級集団づくり(学級づくり)をめぐる論考に反映することができた。第二に、バスケス及びコンバーらによって構想、展開されている授業・教育実践の分析をおこなうことを通して、国外における批判的リテラシーを形成する授業・教育実践が、とりわけ初等教育段階においてどのように展開されているのかについて検討を進め、その一部を学会で発表することができた。第二の点については、これらの授業・教育実践を支えている批判的リテラシーの理論的検討を踏まえた実践分析をおこなう必要があり、関連する諸理論について資料を収集し、分析を進めている。その上で、国外の授業・教育実践の特質を研究論文としてまとめることが今後の課題である。以上の進捗状況を踏まえ、「おおむね良好である」と評価した。第一に、初等教育段階での批判的リテラシー教育を構想しているルーイソン(Lewison,M.)らの研究を検討した。子どもたちの生活現実、社会的課題、大衆文化やメディア、言語テクストなどを教材とし、「自明性を問い直す」「多様な視座があることを調べる」「問題を社会的、政治的に解き明かす」「社会的公正を求めて行動する」という4つの視点から教育実践を構想している。4つの視点に着目して授業記録を分析し、世界やテクストを社会的に構築されたものと捉える批判的リテラシー教育が、テクストの脱構築や意味の複数性について学ぶ授業をどのように展開しているのかを明らかにした。第二に、ジャンクス(Janks,H.)によって構想された批判的リテラシーの統合モデルの理論的特徴について検討した。
遺伝的アルゴリズムを用いた農商工連携関係構築モデルの策定

農商工連携による新商品開発に着目し、連携により得られる経済的メリットを評価するための新たな評価法を策定した。そして、既存の連携グループに新たな事業参加者が加わった場合や,一部の事業参加者が離脱した場合の経済的パフォーマンスを予測するために、シミュレーション・モデルを策定した。既存の連携関係で十分な売上が上がっていない場合は,取組みの問題点や改善策を提示するために、本研究で策定した評価法ならびにシミュレーション・モデルを用いることができる。これまでの申請者の研究・調査から、農商工連携関係を構築するメンバー構成の変化が、農商工連携・地域ブランド化においてイノベーションをもたらしていることが分かった。このことは、まるで遺伝子の突然変異が生命に進化をもたらすのに似ていると考えた。そこで、本研究では、ネットワーク分析に遺伝的アルゴリズム(GA)を取り入れたシミュレーションを行い、それをもとに農商工連携関係構築モデルの策定を目指す。そこで、熊本県JAあしきたの農商工連携による商品開発と、フランス・コロブリエール村の地域ブランド化の取組みを事例に調査・分析を行い、シミュレーション・モデルの策定を行った。本年度は、(1)まず、事例における商品開発・地域ブランド化の取組みについて、時系列でその変化を整理した。どちらの事例においても、ネットワーク中の各ノードは、初期ネットワークにおいて最もリンクの多いノードAと結びついており、革新者であるノードBの発生に伴い、Bとの間にもリンクを形成していた。さらに、ノードAとノードBが、取組みのネットワークにおける仲介役割を担っていることを明らかにした。次に、(2)商品・サービスの開発に関わった各主体を遺伝子と見なし、商品開発やサービス開発に取り組んだ企業・団体・個人の組み合わせ(農商工連携の取組みに参加[1]、不参加[0]とする)をGTYPE(遺伝子型のことで、GAの操作対象)、農商工連携によって開発された商品をPTYPE(表現型(発現型))として整理した。そして、(3)それをもとにGAを用いたシミュレーション・モデルのプロトタイプを策定した。問題は、GAにおける利得表の策定であった。利得表の設定によって、どのGTYPEの組み合わせが最も効果的かが決まる。そこで、平成26年度は、事例の売上データを元に利得表の策定を行う。平成26年度は、体調不良のため科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間延長承認申請書を提出し、平成26年度の課題を平成27年度に実施することとなった。農商工連携による新商品開発に着目し,取組みの中核となる主体が連携により得られる経済的メリット,および連携グループ全体で発揮可能な経済的パフォーマンスの程度を数値化して評価するための,新たな評価法を策定した。評価法の策定にあたっては、ネットワーク分析、遺伝的アルゴリズム、ゲーム理論(繰り返し囚人のジレンマ・シミュレーション)を参考にした。まず,中核主体が農・商・工と連携したことによって得られる商品価格増や売上増を,プレミアムと定義した。農業と連携することによって得られる原料プレミアムは,知名度の高いブランド農産物を活用した場合の方が大きくなることを明らかにした。販売業者と連携することによって得られる販売プレミアムは,販売先が増加するケースでは大きくなる。一次加工業者との連携によって得られる一次加工プレミアムについては,常に大きな値となった。一次加工プレミアムが大きな値となるのは,一次加工により通年で商品加工ができるようになるため,そして青果の状態に比べて複次加工に利用しやすい形態になるためであると考えられる。評価法では,農商工連携の経済的パフォーマンスを総合利得・事業参加者平均利得の数値から判断する。プレミアムをもとに,グループ全体の総合利得と事業参加者1件あたりの事業参加者平均利得を求める方法を考案した。既存の連携関係で十分な売上が上がっていない場合は,本評価法を用いることにより,取組みの問題点や改善策を提示できる。さらに,既存の連携グループに新たな事業参加者が加わった場合や,一部の事業参加者が離脱した場合の経済的パフォーマンスを予測することができる。事例をもとに策定した評価法の有効性を検証したところ、事例の評価結果と実際の売上の間には強い相関が見られた。利得と売上の間にはベキ乗近似の関係があり,利得の数値が大きければ大きいほど売上が増加することを明らかにした。平成26年6月下旬以降、健康上の理由から職務遂行に著しい支障を生じ、平成26年度は本課題を遂行できなかった。補助事業期間延長承認(平成27年3月20日付)農業経済学平成26年度の課題を平成27年に実施する。平成26年度は、海外調査(フランス・コロブリエール村における栗を使った農商工連携における連携関係の質的データの収集、研究者等との情報交換)、遺伝的アルゴリズムを用いたシミュレーション・モデルの策定、学会報告を予定していた。本年度は、これに加え論文発表を計画している。平成25年度の予定は、事例に関する時系列での情報収集、事例を基にしたGTYPEとPTYPEの策定、そして平成25年度から平成26年度にかけて、遺伝的アルゴリズムを用いたシミュレーション・モデルの策定と策定したモデルをもとにした農商工連携の継続性と発展性を高めるネットワーキング方策の解明である。

平成25年度末までに、遺伝的アルゴリズムを用いたシミュレーション・モデルのプロトタイプまでできたため、研究はおおむね順調に進展していると言える。健康上の理由で、昨年度は課題を実施することができなかったため。期間延長を申請し、受理された。今後は、最も効果的なGTYPEの組み合わせを明らかにするために、各商品・サービス(PTYPE)の売上高をもとに利得表を策定する。売上データは収集済みであるが、セット商品や商品とサービスの組み合わせ等について不明な点もあるため、追加調査を行う。利得表を完成させたらシミュレーションを行い、モデルの検証を行う。現時点では、ランダムにGTYPEを策定するランダム選択モデル、より利得の高いGTYPEをエリートと位置づけて顕性(優性)遺伝するエリート選択モデル、GTYPEの一部が突然変異を起こす突然変異モデル、エリート選択と突然変異を組み合わせたモデルのプロトタイプを作っている。まず、これらのモデルでシミュレーションを行い、モデルの改良・作成を行う。そして、これらの結果をもとに、農商工連携の継続性と発展性を高めるネットワーキング方策を解明する。平成26年度の課題を平成27年に実施する。平成26年度は、海外調査(フランス・コロブリエール村における栗を使った農商工連携における連携関係の質的データの収集、研究者等との情報交換)、遺伝的アルゴリズムを用いたシミュレーション・モデルの策定、学会報告を予定していた。本年度は、これに加え論文発表を計画している。平成25年度に予定していた人件費分を、平成26年度に使用することになったため。平成25年度は研究として一人でやる部分が多かったが、平成26年度は人手が必要であるため、平成26年度に平成25年度に予定していた人件費を合わせて利用する。平成26年度に平成25年度に予定していた人件費を合わせて利用する。
骨粗鬆症の治療戦略に関する医療経済評価研究

骨粗鬆症性骨折予防のための治療法の費用対効果を評価することを目的とした医療経済評価を実施した。まず文献レビューを通して、骨粗鬆症領域で報告された医療経済評価の課題整理を行った。次に骨粗鬆症患者の予後を表すモデルを構築し、妥当性の検討を行った。構築したモデルに基づき、1次または2次骨折予防を目的とした治療の費用効果分析を実施した。さらに、骨粗鬆症患者のレセプトデータを用いた統計解析により、骨粗鬆症性骨折に伴う医療費の推計を行った。一連の取り組みを通じて、骨粗鬆症治療の費用効果分析における技術的な課題を整理した。骨粗鬆症治療の費用効果分析モデル構築を実施するにあたり、システマティックレビューを行い、2006年2014年までに公表された骨粗鬆症に関する医療経済評価を網羅的に収集した。68件の原著論文を同定し、費用対効果のエビデンスを整理し要約を行った。続いて、日本での診療パターンや疫学データを反映した数理モデルの構築を行った。過去に作成したモデル構造を基本に、橈骨遠位端骨折と上腕骨近位部骨折を含め、骨粗鬆症性骨折のリスクを包括的に評価できるよう構築を行った。なお、構築したモデルの妥当性評価のために、様々な年齢、骨密度、保有危険因子の組み合わせ別に、骨粗鬆症性骨折の10年確率を計算し、WHOが開発した骨折確率予測ツールであるFRAXによる推計値との比較を行った。結果、各条件においてFRAXによる推計値と大きく乖離しないことが確認され、当該モデルが妥当性を有することが確認された。構築したモデルをもとに、以下のテーマについて探索的な検討を行った。1骨粗鬆症に対する複数の薬物治療の費用対効果の比較:既存骨折を有する骨粗鬆症患者に対する薬物治療の費用対効果について、複数の治療法間での比較を行った。シミュレーションの結果、アレンドロネートによる治療が最も効果が大きく、かつ費用が少なく、当該治療が優位であることを明らかにした。また、パラメータの不確実性を評価するための感度分析によって結果の頑健性を示した。2骨粗鬆症検診の費用対効果の評価:日本人女性を対象とした骨粗鬆症検診の費用対効果について、年齢別、リスク因子別の検討を行った。その結果、医療経済の観点から骨粗鬆症検診が推奨される集団は65歳以上であることを明らかにした。また、飲酒、喫煙、家族の大腿骨近位部骨折受傷歴のうちいずれか1つのリスク因子を有する場合、60歳でも容認されることが分かった。1複数の治療法間の相対的な効果および費用対効果に関する検討:骨粗鬆症領域のネットワークメタアナリシスと医療経済評価に関する文献レビューを行い、公表されているエビデンスの要約を行った。レビューの結果、複数のネットワークメタアナリシスの報告が確認されたが、統合解析の方法や解析に含まれる試験や実施時期により結果が異なるため、これらを医療経済評価に利用する場合、細心の注意を要することが確認された。費用対効果に関するレビューの成果は、検診・一次予防・二次予防に分けて整理され骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン2015年版や関連学会のシンポジウム等において公表された。2分析モデルの妥当性確認:最新の日本の疫学データをもとに分析モデルのアップデートを行い、妥当性の検討を行った。モデルで計算される骨折確率値とWHOの骨折リスク推計ツール(FRAX)による骨折確率値との比較を行い、モデルが妥当であることを確認した。3検診・二次骨折予防の費用対効果:骨粗鬆症の疾患マネジメントにおいては、1次骨折予防のみならず、検診や二次骨折予防も含め包括的に検討する必要がある。そのためこれらの費用対効果についても解析を行った。成果は原著論文として投稿中である。4レセプトデータ解析:レセプトデータの抽出条件・解析方法に関する再検討を行った。データの代表性に課題があると考えられ、層別解析など追加的に必要な解析に関する検討を行った。レセプトデータの解析方法の再検討を行ったため、抽出および解析が当初予定よりやや遅れている。利用を検討しているデータベースは健康保険組合のレセプトをベースとするため、被扶養者を除き高齢者のデータが含まれない。このため、骨粗鬆症患者のデータ数が少ないことや解析結果を日本の骨粗鬆症患者集団に一般化することに課題があると考えられた。したがって、当初の解析計画を変更し、層別解析など追加的な解析を含めた再検討を行っている。また、骨折治療費などのモデルに必要なパラメータ値の推定だけでなく、処方パターンの変化など副次的な解析を行うべく、必要データと解析方法の検討を行っている。1レセプトデータ解析:骨粗鬆症患者のレセプトデータを用いた探索的な統計解析を実施し、大腿骨近位部骨折や椎体骨折といった骨粗鬆症性骨折1件あたりの医療費の推計を試みた。本検討により得られた成果は、骨粗鬆症治療の費用効果分析のモデルにおけるパラメータ推定値として活用することが可能と考えられた。2費用効果分析の実施:本研究課題を通して構築されたモデルに基づき、骨粗鬆症領域の様々なリサーチクエスチョンについて、費用対効果の評価を実施した。

まず、一次骨折予防を目的とした骨粗鬆症健診・治療の費用効果分析を実施し、60歳以降の高齢女性に対する検診・ビスホスホネート治療は費用対効果に優れることを示した。また、過度の飲酒、現在の喫煙、家族の大腿骨近位部骨折受傷歴のうち、1つの危険因子を有する場合、より若い5559歳の集団においても費用対効果が良好であることを明らかにした。次に、大腿骨近位部骨折受傷者に対する二次骨折予防治療の費用効果分析を実施し、骨折リエゾンサービスのもとでのビスホスホネート治療が費用効果的であることを示した。さらに、複数の危険因子を有するハイリスク集団においては、費用節減効果が期待できることを明らかにした。これらの成果は、診療上・医療政策上の意思決定を支援するものと期待される。3骨粗鬆症の費用効果分析における課題:一連の取り組みを通じて、骨粗鬆症治療の費用対効果評価を行う上での課題を整理した。感度分析の結果、大腿骨近位部骨折に関連するパラメータがICERの推定に大きく影響することがわかった。また、治療の継続年数、再治療の条件、治療継続率などの条件にも不確実性があり、今後、実臨床を反映した条件設定を議論する必要がある。骨粗鬆症性骨折予防のための治療法の費用対効果を評価することを目的とした医療経済評価を実施した。まず文献レビューを通して、骨粗鬆症領域で報告された医療経済評価の課題整理を行った。次に骨粗鬆症患者の予後を表すモデルを構築し、妥当性の検討を行った。構築したモデルに基づき、1次または2次骨折予防を目的とした治療の費用効果分析を実施した。さらに、骨粗鬆症患者のレセプトデータを用いた統計解析により、骨粗鬆症性骨折に伴う医療費の推計を行った。一連の取り組みを通じて、骨粗鬆症治療の費用効果分析における技術的な課題を整理した。当初の計画では、初年度に骨粗鬆症性骨折治療における医療資源の消費パターンの推定を行うことを目的に、協力医療機関に蓄積されたレセプトデータに基づく解析を予定していた。しかしながら収集に係る労力・費用とデータの質・量とを勘案した場合、より大規模なデータベースを利用した解析がより望ましいと考え、医療費の解析を次年度に実施することとした。なお、データの抽出条件および解析法は決定しており、全体の進行に及ぼす影響は限定的である。レセプトデータ分析を行い、モデルに必要なパラメータの推定を行う。また、処方パターンの変化など副次的なレセプト分析を行う。レセプト分析による費用データとネットワークメタアナリシスの効果データをモデルに組み込み、多様な治療条件のもとで複数の治療の費用対効果を検討し、費用対効果の観点から推奨される治療選択肢を提示する。なお、複数のネットワークメタアナリシスのデータを用い、感度分析を行う。一連の研究を通して得られた成果を公表し、今後の研究課題について整理を行う。医療技術評価構築されたモデルに基づき医療経済評価を行うために以下の取り組みを行う1.骨粗鬆症患者のレセプトデータ解析を通じて、各種骨折の医療費データの推計を行う。2.複数の治療法間における有効性の間接比較を検討し、各治療法の骨折に対する相対リスクの推定を行う。購入するレセプトデータの特性上、本テーマでの研究に用いるために追加的な解析が必要と判断し、解析方法の再検討を行ったため、抽出および解析が当初予定より遅延した。このためレセプトデータの購入時期を次年度に延期した。当初、協力医療機関に蓄積されたレセプトデータに基づき、骨粗鬆症性骨折や薬物治療の医療費の解析を実施することを予定していた。
ヘム包埋高分子集合体を利用した細胞認識性酸素運搬系に関する研究

体内で確実に必要な酸素量を輸送できる人工酸素運搬系を,ヘム包理高分子集合体を利用し,毒性,抗原性を回避して可能にしようとするのが本研究の目的である.人工赤血球溶液の実用化を目指した最終段階の基礎的な試験研究である.1リピドヘムと高分子化脂質を主成分とする,ヘム包理高分子集合体系高濃度溶液の大量合成を実施.2小胞体粒径400Aφ,形態安定で長期保存可能,かつ溶液物性を血液類似に調節し,血中投与ができるよう系を構築した.3この系の酸素結合特性を直接のスペクトル測定から解析(酸素親和性:30-40 torr,寿命:1日異常).4高速スベクトル測定から血液との混合系において,人工系から赤血球へ迅速(0.1秒以上)かつ底量的(平衡値に対応)な酸素移行を確認.5血液成分やマクロファージとの相互作用を各種物理化学測定より解析.通常の病理学的試験法では陰性(-),大量接触では血球膜機能に影響(凝集)する場合がある.貧食取り込みは大量混合系でも無視できる. 6液-液型人工肺を用いて低酸素血液について酸素化を実施,酸素供給効率,炭酸ガス除去効率ともにきわめて効率が高い.これは人工系から赤血球へ酸素が確実に移行することを示す結果である.7イヌ腎灌流試験では,ヘム包埋高分子集合体の酸素供給による腎の正常作動や尿の正常排せつを観測,また,ウサギ腹腔投与試験からは腹膜毛管経由による酸素供給に基づく低酸素症状の回復を観測した.これは酸素供給媒体や臓器保存液としての可能性を示す.8小動物に全血液量の3/4まで交換注入した後,経時変化から血中滞留時間を決定した.数時間以上の滞留半減期をもつ集合体組成を詳細に検討し,一定時間内有効に酸素運搬できる系を決定した.体内で確実に必要な酸素量を輸送できる人工酸素運搬系を,ヘム包理高分子集合体を利用し,毒性,抗原性を回避して可能にしようとするのが本研究の目的である.人工赤血球溶液の実用化を目指した最終段階の基礎的な試験研究である.1リピドヘムと高分子化脂質を主成分とする,ヘム包理高分子集合体系高濃度溶液の大量合成を実施.2小胞体粒径400Aφ,形態安定で長期保存可能,かつ溶液物性を血液類似に調節し,血中投与ができるよう系を構築した.3この系の酸素結合特性を直接のスペクトル測定から解析(酸素親和性:30-40 torr,寿命:1日異常).4高速スベクトル測定から血液との混合系において,人工系から赤血球へ迅速(0.1秒以上)かつ底量的(平衡値に対応)な酸素移行を確認.5血液成分やマクロファージとの相互作用を各種物理化学測定より解析.通常の病理学的試験法では陰性(-),大量接触では血球膜機能に影響(凝集)する場合がある.貧食取り込みは大量混合系でも無視できる. 6液-液型人工肺を用いて低酸素血液について酸素化を実施,酸素供給効率,炭酸ガス除去効率ともにきわめて効率が高い.これは人工系から赤血球へ酸素が確実に移行することを示す結果である.7イヌ腎灌流試験では,ヘム包埋高分子集合体の酸素供給による腎の正常作動や尿の正常排せつを観測,また,ウサギ腹腔投与試験からは腹膜毛管経由による酸素供給に基づく低酸素症状の回復を観測した.これは酸素供給媒体や臓器保存液としての可能性を示す.8小動物に全血液量の3/4まで交換注入した後,経時変化から血中滞留時間を決定した.数時間以上の滞留半減期をもつ集合体組成を詳細に検討し,一定時間内有効に酸素運搬できる系を決定した.体内で必要な酸素量を確実に輸送できる酸素運搬系を、毒性、抗原性を回避したヘム包埋高分子集合体を利用して可能にするのが本研究の目的である。60年度は特に、高速スペクトロモニタを活用して、高分子ヘム集合体のpseudo vivo、exvivo、での酸素運搬機能を、in situ解析、赤血球との相互作用を評価した。また集合体溶液を計画に従って大量合成できた。具体的には次の成果を得た。1.ヘム誘導体、脂質誘導体、糖類から成る一連の集合体を作成、膜の安定性とヘムの分散状態に絞って、まず物理化学的に集合体を選別した。2.ヘム包埋集合体の酸素親和性(p1/2:3040mmHg)、寿命(1日以上)など酸素結合特性を高濃度溶液で直接スペクトル解析し、集合体構造と関連づけて整理した。37°C、毛管高速流動の稼動条件下での機能寿命もあわせて評価した。3.小胞体粒径400Å形態安定で長期保存可能、かつ比重、粘性、浸透圧も血液に匹敵、12の知見とあわせ血中投与に耐える材料系として、高分子脂質を構成成分とするヘム集合体を選定した。4.血液との混合系において、集合体から赤血球への酸素授受をスペクトルコンピュータ処理により解析した。酸素供給が0.1秒以内に完了する迅速反応であること、供給量は酸素分圧に応答して定量的であることを確認した。5.インキュベーション時における赤血球の機能変性、凝集劣化をパラメータとして相互作用を評価した。血球膜との特異反応がしばしば観測されたが、その回避因子として集合体の一次構造と表面構造が重要であることがわかった。

6.イヌ後肢への潅流実験をおこない、ニードル型酸素電極から組織における酸素濃度を追跡、ヘム集合体による酸素供給を予備的に判定した。引き続き、細胞認識能を評価、血流中で作動する人工酸素運搬系の知見を確立したい。体内で必要な酸素量を輸送できる酸素運搬系を毒性、抗原性を回避したヘム包埋集合体を利用して可能にするのが本研究の目的である。61年度では、60年度に選定されたヘム包埋集合体を大量合成、これを対象として血球成分との相互作用を測定、細胞認識能をpsudo vivoおよび予備的な血流中での評価を実施した。具体的には、次の成果を得ている。1.高分子脂質(ビスオクタデカジェノイルグリセロホスホコリンのオリゴマー)と脂質類似のヘム誘導体(テトラ(トリメチルアンモニオエトキシジメチルエイコサンアミドフェニル)ポルフィナド鉄錯体)を成分として集合体構造を安定化し、物性ならびに酸素運搬能が強化されたヘム包埋集合体を大量合成した。2.血液成分(赤血球、白血球、血ショウ板)およびマクロファージとの酸素交換反応ならびに相互作用を高感度スペクトル、各種物理化学測定および顕微鏡測定より解析した。血球成分との反応は通常試験法では負、多量接触では膜機能に一部障害を誘起した。逆にマクロファージへの取り込みは多量混合系で無視しえた。3.試料をウサギなどの小動物の血流に少量注入、採取血液を遠心分離してヘムを定量、経時変化から血中滞留時間を決定した。滞留時間が数時間(半減期)以上である集合体組成を高分子脂質系から選定できた。4.液-液型人工肺を介した静脈血液への酸素供給実験を実施した。酸素供与効率、炭酸ガス除去効率ともに生理食塩水を使用した液-液型人工肺に比べ著しく向上した。酸素結合ヘム集合体からデオキシ赤血球へ酸素が確実に受け渡されることを示す結果である。引き続き小動物への血中投予試験などから細胞認識能を評価、血流中で作動する酸素運搬材料の基礎知見を得たい。
大阪「博愛社」の歴史的研究

整理・保存作業については、2010年3月に完成した仮目録の確認・整理作業及び保存作業、貴重史料の複製、写真撮影作業を継続して行った。また、未着手であった書簡・ハガキ類の整理作業を実施し、史料目録を刊行した。次に、博愛社創設期における特に貴重な史料である小橋勝之助日記の解読、翻刻作業を継続して行い、翻刻作業の成果を出版した。これらの史料を用いて、博愛社を中心とした大阪地域の慈善事業や社会事業の実体解明に関する研究を行い、その成果を論文集として刊行した。平成22年度は3年計画の1年目にあたり、今後3年間の作業プロセスを確認したところ、大きく分けて研究会、資料収集、そして資料整理・保存作業に分けて行うこととなった。まず研究会についてであるが、本年度は以下のような日程で行った。1回目として8月4日に「今後研究を進めるにあたって」(室田保夫)、2回目は10月2日「博愛社の雑誌をめぐって」(室田保夫)、3回目は12月26日「博愛社の研究史」(元村妙子)、4回目は3月26日に「『監獄教誨雑誌』について」(倉持史朗)、「米国ロサンゼルス出張報告」(室田保夫)の合計4回行った。また継続作業として小橋勝之助の日記解読、翻刻があり、これは主に関西学院大学と博愛社において、月1回程度の頻度で行った。その一部を関西学院大学人間福祉学部の研究紀要に発表した。また資料収集として室田が3月8日から13日まで米国カリフォルニア州ロサンゼルスに出張して博愛社の職員であった楠本六一の創設した加州小児園の調査を行い、資料収集を行った。次に整理・保存作業についてであるが、2010年3月に完成した仮目録の確認・整理作業及び保存作業を行った(9月1日から5日、10月2日4日、12月25日、26日)。そして書簡の整理と保存作業も行った(10月2日と3日、2月23日、26日、27日)。このように本年度から膨大な書簡の整理と保存作業が着手された。本年度は、月一回程度の打ち合わせを実施しながら、史料の整理・保存作業と研究活動に取り組んだ。研究会は、7月30日、2月25日の2回実施した。報告テーマは、今井小の実氏の「大阪府社会事業同盟について」、大野定利氏「小橋かつえについて」、蜂谷俊隆氏『滝乃川学園125年史』(滝乃川学園、2011)の紹介の3つであった。また、書簡の整理作業に取り組み、史料目録作成に向けての作業に取りかかった。本年度の成果としては、小橋勝之助の日記の翻刻作業の成果を『小橋勝之助日記天路歴程』(博愛社2011年10月)として出版した。また、室田保夫は『近代日本の光と影ー慈善、博愛、社会事業をよむ』(関西学院大学出版会、2012年3月)を出版し、そこに科研作業の成果である「博愛社の機関誌『博愛月報』ー近代日本の社会事業雑誌」を収載した。本年度は、史料の整理・保存作業を継続しながら、史料を用いた研究活動を行った。そして、その成果をとりまとめて、2つの刊行物を作成した。研究会は、6月24日(日)、11月17日(土)、12月2日(日)に実施し、史料を用いて明らかにしていく研究課題の議論を行い、水上、片岡、蜂谷各氏からの、それぞれのテーマによる報告もされた。今年度の出版物の成果としては、3月に『大阪「博愛社」の歴史的研究』(108頁)を刊行した。これには、今井小の実「博愛社と『鳴尾記念母の家』の創立」、片岡優子「私立愛隣夜学校の創立と博愛社」、蜂谷俊隆「大阪(市・府)における小児保健所の設置と『博愛社小児保健所』について」、大野定利「博愛社の恩人阿波松之助をめぐって」、倉持史朗「博愛社における学校教育の史的研究」の5編の論文及び、水上妙子「小橋実之助アメリカ視察(書簡絵ハガキ綴)」の史料紹介を収載している。これによって、これまで明らかでなかった博愛社の活動の一端が明らかになってきた。また、鎌谷かおる氏を中心にして書簡・ハガキ類の整理作業を実施し、『博愛社所蔵史料目録(書簡・ハガキ類(1))』を刊行した。本年度は、史料の整理を追加的に実施し、保存作業を継続しながら、2回の研究会を実施することが出来た。また、課題であった書簡・ハガキ類の整理にも着手することが出来た。

さらに、『小橋勝之助日記天路歴程』(博愛社)、室田保夫『近代日本の光と影ー慈善、博愛、社会事業をよむ』(関西学院大学出版会)を刊行することが出来るなど、これまでの整理・保存作業に一定の目処が立ち、史料の分析等の研究活動に労力を振り向けることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、引き続き史料の整理保存作業を実施しながら、史料の分析等の研究活動を推進していく。研究会も数回実施し、これらの成果をまとめて報告書(論文集)を刊行することを目指していく。また、書簡・ハガキ類の整理を進めるに従って、当初の想定以上の書簡・ハガキ類が発見された。そのため、次年度も引き続いてこれらの史料の整理作業を行い、年度末までに『博愛社史料目録(書簡・ハガキ類)』の刊行を目指す。