hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マクロファージによる不消化残渣放出の制御機構

生体が外部の異物から身を守るため、貪食細胞による異物の貪食と処理は重要である。貪食細胞は異物を貪食後、ファゴリソソームに取り込むが、その異物残渣を排出するためにファゴリソソームと形質膜が融合する。その融合を担う膜融合タンパク質としてMyoferlinが同定された。Myoferlinがリソソームと細胞膜の融合にどう関わるかを調べるため、そのノックダウン細胞KDを作製し、FACSでリソソーム量を測定すると、野生型WTよりKDの方が多かった。従って、Myoferlinはリソソームと細胞膜の融合を制御し、残渣放出を促進する可能性が示された。そこで、生体内でも同じ役割を担うかを調べるため、MyoferlinノックアウトマウスKOを作製し、その骨髄由来マクロファージBMDMを用いて、細菌残渣の放出過程をFlow cytometryで調べた。すると、KOのBMDMではWTより残渣の蓄積が多かった。この蓄積により細胞が強く刺激される可能性を調べるため、細菌貪食後の炎症性サイトカインmRNA発現量をKOとWTで比較すると、KOの方が高かった。同様に、マウス腹腔に大腸菌を投与後に回収した腹腔滲出細胞のサイトカイン産生量は、mRNAとタンパク質レベルの両方で、KOの方が高かった。このことが生体に与える影響を調べるため、大量の大腸菌を腹腔内投与後の生存率を調べると、WTよりKOマウスの方で生存率が高かった。よって、WTマウス腹腔内では、何らかの有害な物質がより多く放出されることが考えられた。そこで、腹腔滲出細胞によるリソソーム消化酵素放出量を調べると、WTの方が多かった。従って、そのことがWTで生存率が低い原因となり、周囲の組織や細胞がより傷つくためと考えた。以上から、Myoferlinは貪食細胞が開口放出するための膜融合機構に重要であり、その適切な制御が生体内恒常性維持に関与することが示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。生体が異物から身を守るため、貪食細胞による異物の貪食と処理は重要である。貪食された異物は消化酵素を含むファゴリソソーム内で分解され、ファゴリソソームと細胞膜の融合により開口放出される。この融合の破綻は、抗原提示能低下や残渣蓄積による細胞の異常活性化を惹起する。この融合を担う因子として、Myoferlinを同定し、細胞株を用いた実験により、開口放出に関与することを以前報告した。そこで、生体でも同じ役割を担うのかを調べるため、Myoferlinノックアウトマウス(KO)を作製し、その骨髄由来マクロファージ(BMDM)を用いて、細菌残渣の放出をFlow cytometryで調べた。すると、野生型(WT)よりKOの方が残渣蓄積が多かった。この蓄積が細胞を強く刺激する可能性を調べると、細菌貪食後の炎症性サイトカイン発現量はKOの方が高かった。また、大腸菌投与後の腹腔内細胞のサイトカイン産生量もKOの方が高かった。このことが生体に与える影響を調べると、WTの方が大腸菌投与後の生存率が低かった。従って、WTでは、何らかの有害物質が多く放出されていると考えた。そこで、腹腔内リソソーム消化酵素量を調べると、WTの方が多かった。従って、WTで生存率が低い原因として、消化酵素放出量が多いことで周囲の組織や細胞が強く傷つくためと考えた。ただし、投与1日以内の腹腔内細胞の多くは好中球なので、好中球によるNeutrophil Extracellular Trap (NET)の放出も生存に影響を及ぼすと考えられた。そこで、NET形成効率を調べると、WTの方が高かった。従って、NET放出も生存に影響を与え、その仕組みにもMyoferlinが関与する可能性が示された。以上の結果から、Myoferlinは開口放出のための膜融合機構に重要であり、その適切な制御が生体内恒常性維持に大きく関与することが示された。

このことが生体に与える影響を調べるため、大量の大腸菌を腹腔内投与後の生存率を調べると、WTよりKOマウスの方で生存率が高かった。よって、WTマウス腹腔内では、何らかの有害な物質がより多く放出されることが考えられた。そこで、腹腔滲出細胞によるリソソーム消化酵素放出量を調べると、WTの方が多かった。従って、そのことがWTで生存率が低い原因となり、周囲の組織や細胞がより傷つくためと考えた。以上から、Myoferlinは貪食細胞が開口放出するための膜融合機構に重要であり、その適切な制御が生体内恒常性維持に関与することが示された。私は、マクロファージや好中球によるリソソーム開口放出の分子機構を同定し、その機構によって、自然免疫系による炎症応答が制御されていることを見出した。またこれらの細胞は過剰に活性化すると細胞傷害性を引き起こすが、この分子機構が細胞傷害性を制御していることを明らかにしたため、計画以上に進展していると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、Myoferlinが膜融合を制御する仕組みを解明するため、C2ドメイン分子の機能促進を担うCa2+に着目し、細胞内小胞上のどのCa2+チャネルがXの機能促進に働くのかを調べたい。また、組織や細胞を実際に傷害する消化酵素は何か、そしてNET形成にXが関わる仕組みにも取り組みたい。
重合反応・触媒反応・結晶成長の理論的制御のためのElongationプログラム

われわれは以前より、高分子の重合反応の道筋になぞらって、理論的に高分子にモノマーを一個づつ付加させて重合させる、いわゆるElongation法を提唱し、その信頼性の高いこと、および応用性の広いことを明らかにしてきた。本研究課題においては、この方法をより広く応用できるようにするために、現在世界的に広く用いられている半経験的分子軌道プログラムパッケージMOPACと結合させて、エネルギー勾配法も適用できるようにした。一方、Elongation法による伸長端の反対側の非伸長端の構造は、高分子鎖の伸長には殆ど影響をうけずに固定化できる。このようにして、構造最適化に際して変化させるパラメータを減ずることによって、大巾に計算機時間を減少させることができることを示した。Elongation法では、高分子鎖を伸長するにつれて、つぎつぎと非成長末端の方に、Frozenした局在化軌道、すなわち、Non-Active局在化軌道が得られる。このNon-Active局在化軌道は、高分子鎖の伸長に対して影響をうけないので、電子状態を求める固有値問題の基底には含めないのである。しかしながら、このActive局在化軌道を含む高分子鎖上の分子軌道に含まれる原子軌道の数は、高分子鎖が長くなるにつれて、当然長くなってくる。したがって、この軌道を基底とした行列要素を求めるための時間と、コアメモリーは高分子鎖長Nの二乗に比例するようになる。この欠点を克服するために、このActive局在化軌道を含む分子軌道上で、電子密度分布がある閾値以下のところはCutするいわゆる有限基底軌道近似の導入をおこない、計算時間が高分子鎖長Nの一乗に比例し、通常の分子軌道法に比して計算時間の面で、またメモリーサイズの面で圧倒的に有利であることがわかった。すなわち、Elongation法で、高分子鎖を延長させていく過程で、Z-Matrix法でその分子構造を決めるパラメータを用いているが、そのパラメータをエネルギーが最低になるように決めていくのである。一方、Elongation法による伸長端の反対側の非伸長端の構造は、高分子鎖の伸長には殆ど影響をうけずに固定化できると考えられる。この固定化ができるかどうかの判断は、対応するZ-Matrixに含まれる分子構造のパラメータに関連する原子の電子密度が、例えば、99.99999%以上固定されているかどうかで判定した。たとえば、結合距離が固定できるかどうかは、その結合の両端の原子上の電子密度が、閾値以上に固定化されているときに、その結合距離を固定化した。このようにして、構造最適化に際して変化させるパラメータを減ずることによって、大巾に計算機時間を減少させることができる。この方法を、ポリエチレン、ポリアセチレン、ポリグリシンに応用し、通常の方法によって得られた高分子構造を、はるかに少ない計算時間で得ることができた。さらに、ポリアセチレンの正荷電および負荷電ソリトンに応用し、極めて満足すべき結果を得ている。われわれの研究室では数年前より高分子の重合反応の道筋になぞらった形で非周期性高分子の電子状態を計算するいわば理論的重合法ともいえるElongation法を提出し、発展させてきている。本研究課題では、上記のElongation法を一次元・二次元・三次元の系に適用できるように拡張してプログラムパッケージの形にして、高分子の重合反応、不均一表面反応(触媒反応)、超高分子創製のための結晶成長を理論的に制御できるようなシステムを構築する。

今年度は、現在までに個別に作成している一次元非周期性高分子の電子状態をプログラムパッケージの形にまとめた。そのプログラムパッケージは以下の分子軌道法を包含している。特に今年度は、MOPACプログラムパッケージとElongation法との結合をおこない、種々の半経験的分子軌道法が適用できるようにすると共に、MOPACに含まれるエネルギー勾配法による構造最適化もElongation法で使用できるようにした。すなわち、MOPACプログラムパッケージのなかの電子間反発積分の計算式をとり出して、高分子鎖が伸びてきた時の遠距離セグメントの効果を効率的にとりこませるようにした。その結果高分子鎖が非常に長くなっても計算時間は高分子鎖長の一次に比例するようになった。ついで種々のアミノ酸残基を含むオリゴペプチドに応用し、各残基の反応性を局所状態密度を求めて評価した。Elongation法では、高分子鎖を伸長するにつれて、つぎつぎと非成長未満の方に、Frozenした局在化軌道、すなわち、Non Active局在化軌道が得られる。このNon-Active局在化軌道は、高分子鎖の伸長に対して影響をうけないので、電子状態を求める固有値問題の基底には含めないのである。一方、固有値問題に含めるActive局在化軌道は、伸長端に局在化しているので、その数はほぼ一定であるため、高分子鎖がいくら伸長しても解くべき固有値問題の次元数はほぼ一定になる。すなわち、高分子鎖がいくら長くなっても、その電子状態を求めるための固有値問題を解く時間は、高分子鎖Nの一乗に比例するという、Elongation法の大きい特色の原因になっている。しかしながら、このActive局在化軌道を含む高分子鎖上の分子軌道に含まれる原子軌道の数は、高分子鎖が長くなるにつれて、当然長くなってくる。したがって、この軌道を基底とした行列要素を求めるための時間と、コアメモリーは高分子鎖長Nの二乗に比例するようになる。この欠点を克服するために、このActive局在化軌道を含む分子軌道上で、電子密度分布がある閾値以下のところはCutするいわゆる有限基底軌道近似の導入を(MOPACプログラムパッケージの枠内で)試みた。その結果この近似によって得られる電子密度、全エネルギーは、基底を全くCutしないElongation法による結果とよく一致し、また計算時間も高分子鎖長Nの一乗に比例し、通常の分子軌道法に比して計算時間の間で、またメモリーサイズの面で圧倒的に有利であることがわかった。この近似の導入により現在大体3000原子程度の系の取り扱いが可能になっており、いよいよタンパク質が射程距離に入ってきたといえる。
レ-モン・ル-セルと初期の映画の比較研究

平成6年度科学研究費補助金の交付は第二次分であったため、当初予定していた研究実施計画どおり進行させるには研究時間を十分確保できていない。しかしながら、短期間ながら、改めて上記の研究課題に最適な研究手法を確定するために、まずは初期映画(とりわけリュミエール兄弟とジョルジュ・メリエスの主要な映画)の基本資料を収集して全体的特徴の分類とシーンごとの特徴を列挙した。その結果、映画タイトルの一覧、制作年、長さ、主演俳優、シナリオの要約(あるいはテーマ)、シーン(あるいはタブロ-)ごとの特徴(登場人物・描写対象の場所)、撮影方法(撮影場所・撮影トリックの分類)などの特徴分類の項目を起こすのが最適と判断して、それら資料の一部の入力を、コンピューター等を用いて、開始したところである。そして2月下旬にその研究成果の一部を、映画生誕100年記念上映会で1時間程度口頭発表したところ好評であった。とくに、映画史の博士であるアリアンス・フランセ-ズ仙台館長ジャン=ピエール・パグリアノ氏から高く評価された。さて、比較研究のもう一方の研究対象であるル-セルについては、新版全集の刊行がされたためそれに準拠することにした。そして種々検討した結果、作品名、執筆年(発表年)、長さ、主要登場人物、物語小単位の要約(あるいはテーマ)、シーンごとの特徴(登場人物・描写対象の場所)、記述方法(物語記述型・密着記述型・科学的記述型・歴史記述型)などの分類項目を確定し、資料の一部をコンピューターやスキャナー等を用いて入力を開始したところである。
膵管癌におけるρ0形質とゲムシタビン耐性獲得との関連性の解析

本研究では、1ρ0化によりゲムシタビン耐性が獲得されるか、2ゲムシタビン耐性に関連するρ0化に伴う遺伝子発現や代謝変化は何か、3ρ0化に伴う悪性形質亢進の原因は何か、4ρ0化はゲムシタビン以外の薬剤耐性にも関与するのか、5ゲムシタビンががん細胞のρ0化を誘導するのか、の5点について解明を行う。膵管癌の臨床において、ゲムシタビン投与中はコントロールされていた病勢が耐性出現とともに他剤投与によっても制御不能になることはしばしば経験されるところであり、この5点を解明することにより、抗がん剤耐性、悪性形質、ρ0化の機序が明らかとなり、ゲムシタビン耐性の獲得予防・耐性解除につながると考えられる。
環境適応型のハードウェアとソフトウェアの構成手法に関する研究

本研究は,環境に適応したハードウェアとソフトウェアの構成手法をテーマとしている.すなわち,対象とする情報システムの設計と構成をハードウェアとソフトウェアの両面から捉えて,環境に適応して自律的に構成を変化できるシステムの構築法を研究の目的としている.3年間を通じて,次のような側面から,具体的な提案と設計,および,実装を行なった.(1)環境に適応可能なシステムの構成法について,アクティブソフトウェアの記述と構成,対話型プログラミング環境でのオブジェクトの自発的機能やその拡張性について提案を行ない,具体例の実装を進め,構成法の有効性を示した.(2)環境に適応可能なハードウェアの実現手法として,再構成可能な機構を持つLSIの構成例として,動的に命令列を変更できるJavaプロセッサの構成法の研究,および,視線推定のLSIと不特定対象者の対顔判定LSIの設計を行った.これらは,ハードウェア向きアルゴリズムを確立して,実時間処理による適応可能性を示した.(3)ハードウェアの合成と検証については,二分決定グラフ(BDD)の制約演算に基づく新しい像計算法について研究を進め,アルゴリズムの高速性と大規模な回路への適応可能性を示した.(4)外界の情報を取捨選択し、環境適応に必要な知識を獲得する問題について、順序付き二分決定グラフ(OBDD)を利用する手法を提案し、従来手法で用いられる特徴モデルや論理式とOBDDとを相互に変換するアルゴリズムを設計した。(5)量子計算は,その特徴である量子並列性により,環境の動的特性を一度に把握して,処理できる.新しい量子計算モデルとして,非決定性量子有限オートマトンを取り上げて,その計算能力を,従来の計算モデルの能力と比較する研究等を行なった.3年間の研究の結果,新しい情報システムの設計と開発にあたり,ハードウェアとソフトウェアを統合して,環境の変化に適応する能力をもつシステムの構成機構を明らかにした.これらの研究成果の詳細は,研究報告書としてまとめている.本研究は、環境適応型のハードウェアとソフトウェアの構成をテーマとしている。とくに、情報システム全体を一つのハードウェアとして実現できるシステムLSIにおいて、システムLSIに適応可能な部分を導入することで、環境に適応して自律的に構成を変化できる情報システムの構築手法の研究を目的とする。平成11年度は、環境適応可能なシステムのメカニズムの記述方法について研究を行い、関数が自分で外界を観測して起動する能動形プログラミング方法を提案し、実際に記述を行って有効性を確認した。また、外界の情報を得る手法として、二分決定グラフを用いたデータの理論的な記述方法と知識発見手法に関して研究を行った。第三に、ハードウェアの合成手法については、ソフトウェアの記述言語であるC言語からの高位レベルでのハードウェアの生成とレジスタのビット幅の最適化に関する研究を行うと同時に、論理合成手法についても研究を行い、適用回路の規模に関してロバストな論理合成手法の提案と実回路での有効性の検証を行った。さらに、高速な環境適応ハードウェア設計時の大きな問題の一つである機能検証について、マルチクロック経路に着目し、論理関数の効率の良い処理手法であるSAT法を用いた解析手法を提案した。(5)量子計算は,その特徴である量子並列性により,環境の動的特性を一度に把握して,処理できる.新しい量子計算モデルとして,非決定性量子有限オートマトンを取り上げて,その計算能力を,従来の計算モデルの能力と比較する研究等を行なった.3年間の研究の結果,新しい情報システムの設計と開発にあたり,ハードウェアとソフトウェアを統合して,環境の変化に適応する能力をもつシステムの構成機構を明らかにした.これらの研究成果の詳細は,研究報告書としてまとめている.本研究は、環境に適応したハードウェアとソフトウェアの構成手法をテーマとしている。すなわち、対象とする情報システムの設計と構成をハードウェアとソフトウェアの両面から捉えて、環境に適応して自律的に構成を変化できるシステムの構築法を研究の目的としている。平成12年度では、次のような側面から、具体的な提案と設計、および、実装を行なった。(1)環境に適応可能なシステムの記述法について、自発的機能をもつオブジェクトの設計法の提案や、能動形プログラムの構成の具体例の実装を進め、記述法の有効性を確認した。

(2)環境に適応可能なハードウェアの実現手法として、再構成可能な機構を持つLSIの構成例として、Javaプロセッサの構成法の研究および学習機能を備えた音声認識回路の設計と実現を行なった。音声認識回路は、2000年日経BP社LSI IPデザインアワードIP賞を受賞した。また、視線推定のハードウェア向きアルゴリズムを確立し、それを実現するLSIの設計を行った。(3)ハードウェアの合成については、多段組合わせ回路の簡単化を局所的な情報に基づいて行う手法を提案し、実験により有効性を示した。今後はこの手法を元に、ハードウェアでハードウェアの合成を行う手法の研究を行う。また、順序回路のタイミングの最適化に有効なマルチクロック経路の検出について、SAT法に基づく検出法を提案し、これまで適用できなかった大規模な回路に適応可能であることを示した。(4)外界の情報を得て知識を獲得する手法として、情報の取捨選択により重要な情報を発見するアルゴリズム、二分決定グラフを用いたデータの論理的な記述からの自動推論の研究を進めた。(5)環境の動的特性を一度に把握して評価するのに量子計算における並列性の利用が考えられる.このため,量子計算モデルと従来の計算モデルの能力の比較等の基礎的研究を始めた.本研究は,環境に適応したハードウェアとソフトウェアの構成手法をテーマとしている.すなわち,対象とする情報システムの設計と構成をハードウェアとソフトウェアの両面から捉えて,環境に適応して自律的に構成を変化できるシステムの構築法を研究の目的としている.平成13年度では,次のような側面から,具体的な提案と設計,および,実装を行なった.(1)環境に適応可能なシステムの構成法について,アクティブソフトウェアの記述と構成,対話型プログラミング環境でのオブジェクトの自発的機能やその拡張性について提案を行ない,具体例の実装を進め,構成法の有効性を示した.(2)環境に適応可能なハードウェアの実現手法として,再構成可能な機構を持つLSIの構成例として,動的に命令列を変更できるJavaプロセッサの構成法の研究,および,視線推定のLSIと不特定対象者の対顔判定LSIの設計を行った.これらは,ハードウェア向きアルゴリズムを確立して,実時間処理による適応可能性を示した.(3)ハードウェアの合成と検証については,二分決定グラフ(BDD)の制約演算に基づく新しい像計算法について研究を進め,アルゴリズムの高速性と大規模な回路への適応可能性を示した.(4)外界の情報を取捨選択し、環境適応に必要な知識を獲得する問題について、順序付き二分決定グラフ(OBDD)を利用する手法を提案し、従来手法で用いられる特徴モデルや論理式とOBDDとを相互に変換するアルゴリズムを設計した。
高分解能電子運動量分光の開発と分子振動による電子軌道の歪みの研究

本研究の目的は、単色高強度電子銃と電子運動量分光(EMS)に特化した電子エネルギー分析器の設計・試作を経て、高分解能EMS装置を開発することである。これを技術的基盤として、申請者が並行して進めてきたbond oscillation解析および分子振動の効果を取りこんだ電子運動量分布の計算手法を組み合わせることにより、分子振動によって起こる分子軌道の形の歪みを基準振動モード毎に分離して観測・解析し、波動関数形と反応性の相関を明らかにする事を目指す。本年度は、上記の目的に関わる以下の成果を上げた。まず、目的達成の基盤となる高エネルギー分解能を有する新型電子エネルギー分析器の設計・製作を進めた。昨年度までにシミュレーションに基づき電極形状を決定し、必要な材料や電源等を整備した。本分析器の肝となるスイッチング電源について市販品では高額であり、実装が困難であることが判明したため、電源回路を新規設計を行った。その結果、目標である数百Vの電圧を2 ns程度の立上り・立下り時間ででスイッチングし得る安価な電源回路の設計に成功した。また、回路の動作条件として分析器電極の持つ静電容量が小さい必要があったため、他電極と接触する面積を減らしたり、低誘電率の絶縁材料を用いる等により対応した。以上を経て、設計は完了し、現在は来年度中を目標に製作を進めている。上記の装置製作と並行して、歪曲波撃力近似が適用可能な範囲を調べる目的で、既存装置を利用したEMS実験を行った。具体的には、希ガス原子やCF4分子に対して様々な入射エネルギーで測定を行った。現在はその測定データをまとめており、学術論文として報告予定である。最終的に以上の研究成果をまとめ、標的分子の電子構造を高分解能勝、より空間的に広い範囲にわたり観測可能な分光手法の確立を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。目的達成のため、必要な設備である単色光強度電子銃の試作と電子エネルギー分析器の設計を行った。前者はキャピラリプレートの単色化を利用した熱電子銃および一般に熱電子銃よりエネルギー幅が小さいカーボンナノチューブを電子源とした電界放出電子銃の二通りを試作し、予備実験を行った。その結果、いずれもEMS実験に十分な電子線強度を有しておらず、利用が難しいことが分かった。後者は、前半期にシミュレーションソフトを利用してディフレクター型エネルギー分析器の研究を進めたが、目標とするエネルギー分解能0.1 eVの達成が難しいことが分かった。そこで後半期は、電子の飛行時間(TOF)をエネルギー分析に利用したTOF型分析器に着目しシミュレーションを行った。その結果、TOF型の新規アナライザーならば目標分解能を達成可能なだけでなく、電子の透過効率もディフレクター型と比べて多く取れることがわかった。しかし、電極電圧の高速スイッチングを行う必要があり、その許容時間を見積もる等、製作前に解決しなければならない。また並行して、現行のEMS装置を利用し、4つのp軌道の線形結合で表されるブタジエンの最高被占軌道に対しbond oscillation研究を行った。その結果p軌道の位相や相対的な角度がbond oscillation形状に強く反映されることを示した。当初は平成28年度8月頃を目安に新規分析器の製作開始を予定していた。しかし、それまでシミュレーションを行っていたディフレクター型分析器は、目標エネルギー分解能0.1 eVを達成するためには、電子の透過効率を現行の分析器と比べて大幅に減らす必要があることが分かった。そこで、電子の飛行時間(TOF)を利用した新規エネルギー分析器の設計に着手した。予定より遅れている理由は、新たにTOF型エネルギー分析器のシミュレーション行う必要があったことに加え、現行の電子検出器が電子のTOF測定のために十分な時間分解能予定を有しているかを確認するための実験を行ったためである。本年度は、前年度の結果を踏まえて電子トラジェクトリ・シミュレーションをさらに重ね、飛行時間法を利用した新規アナライザー全体の形状を決定した。必要な電極のいくつかは、パルス電圧を用いて高速な電圧の立上げと立下げを行う必要があったため、その見積もりを行った。シミュレーションの結果、数百Vの電圧を2 ns程で立上げ・立下げればよいことがわかった。これは市販されている電圧源で達成可能である。また、入射電子のパルス化による強度低下を抑えるためのパルス圧縮電圧を見積もった。

その結果、通常のレンズ電極に最大数十Vのsin波形電圧を印加することで、ある一定の検出効率を保持しながら目標のエネルギー分解能(0.1 eV)を得られることが分かった。さらに、複数のアナライザーを組み合わせ、方位角方向の分解能についても検出位置で最大になるような形状に決定した。上記の装置設計と並行して、既存装置を用いてNeやXeなどの希ガス原子やCF4分子に対し様々な入射エネルギーでEMS実験を行った。その結果、入射エネルギーが高い程、実験結果から標的分子の電子構造の情報を得る際の礎となる平面波撃力近似が成立する運動量範囲がさらに高運動量領域に広がることを示した。以上を組み合わせることで、標的分子の電子構造を高分解能かつ、より空間的に広い範囲にわたり観測可能になると期待される。本年度の実施計画に掲げたパルス電圧の立上げ・立下げ時間の見積もりについては当初の予定に沿って年度前期に進めた。しかしその後、アナライザー全体の形状決定に関しては、入射電子線のパルス化に伴う信号強度低下を補うために電子パルスの圧縮や入口スリット幅の調節を行う必要があったことや、方位角方向に十分な分解能を得るためにエネルギー分析部分のほかに異なるアナライザーをタンデム接続する必要があったことにより、電子トラジェクトリ・シミュレーションにおいて考慮すべきパラメータが多く、想定よりも長い計算時間が必要となった。そのため新規アナライザーの設計に本年度後期を充てることになってしまい、本年度中に装置の製作には至らなかった。また本年度は、既存装置を用いて静電半球型モノクロメータのエネルギー幅と電子線強度の最適化および高エネルギーEMS実験を行う予定であった。後者に関しては、NeとXeの価電子軌道に対する入射エネルギー1.2, 2.0, 4.0 keVの測定および、Ne, Ar, CF4の内殻軌道に対する入射エネルギー2 keVの測定を行った。それに加えてこの内、NeとXeの測定で得られた結果をまとめて学会発表するなど一定の成果を得ることができた。しかし、これらの測定は統計の良いデータを取るために最低でも1週間から1月という長期間の測定を行う必要があったため、前者のモノクロメータ最適化に関する研究を行うことができなかった。以上の理由から、本研究課題の進捗はやや遅れていると判断した。本研究の目的は、単色高強度電子銃と電子運動量分光(EMS)に特化した電子エネルギー分析器の設計・試作を経て、高分解能EMS装置を開発することである。これを技術的基盤として、申請者が並行して進めてきたbond oscillation解析および分子振動の効果を取りこんだ電子運動量分布の計算手法を組み合わせることにより、分子振動によって起こる分子軌道の形の歪みを基準振動モード毎に分離して観測・解析し、波動関数形と反応性の相関を明らかにする事を目指す。本年度は、上記の目的に関わる以下の成果を上げた。まず、目的達成の基盤となる高エネルギー分解能を有する新型電子エネルギー分析器の設計・製作を進めた。昨年度までにシミュレーションに基づき電極形状を決定し、必要な材料や電源等を整備した。
奈良盆地における田畑輪換農法の現代的再生をめざして

理論的には、農業革命にかえて、「農法革命」なる概念を提起した。1970年代から21世紀にかけて、できるだけ肥料や農薬を使わず、耕起も少なくした農法が開発されていくだろう。単に原始的な自然農法に回帰するというのではなくて、とくに1960年代からすすんだ諸技術を生かした農法が生み出されていくであろう。大和郡山市の農家やJA大和郡山市との共同の勉強会を2年間毎月積み重ねる中で、「地場と旬」をキーワードにした生産・消費のあり方を構想し、大和郡山市の農業委員会に提案した。実際の活動では、「やまと農業ネットワーク」という組織を作って、生産者と消費者がつながる道を模索した。ただし、田畑輪換農法を実際にやってみるところまではいかなかった。今後の課題である。今後の課題である。本年度は、この3年間の「やまと農談会」での議論をふまえて、実際に新たな産直組織を作ることに努力した。1996年一月に「やまと農業ネットワーク」(略称YAN)の発足にこぎつけた。生産者10名、消費者40名ほどが集まり、(1)農作業体験を通じての交流、(2)農産物の販売を通じての交流、(3)学習会などを通じての交流などをおもな柱として活動をはじめた。広報誌「YAN」を発行し、会員および関係機関に配布した。2月には、30世帯約100人が集まって、ジャガイモ植えをした。そのあと、奈良の伝統食である茶粥を作ってみんなで味わった。産直についても、流通システムについて検討をはじめている。他府県の事例研究のために、岐阜県関市の「21世紀まちづくり塾」と三重県上野市の「もくもくファーム」を視察し、特に行政当局とのかかわりについて意見を交換した。さらに、奈良県内の篤農家を数人まわって、戦後の経験を聞き取りテープおこしをした。この活動は引き続き行ない、いずれ『やまと農人群像』としてまとめる予定である。その他、たまたま古書店にでた「大和講農雑誌」を購入して、戦前期までの田畑輪換農法について研究した。以上の活動の中で、次のことを明らかにした。近郊農業地帯の奈良盆地では、小さな地域単位での地場生産-地場消費を実現し、農と食を軸にした家庭や地域の場を作ること。無季化した食べ物ではなく、季節の恵みを受けた四季折々の新鮮な旬のものを食べること。「地場」と「旬」の農業づくりを生産者と消費者が共同して行なうことが必要であるという結論に達した。これらについては、大和郡山市農業委員会に政策提案しておいた。本研究では、奈良盆地の在地農法である大和農法の特徴が、作りまわしと作りならしからなる田畑輪換農法であることを歴史的に明らかにした。そして戦後のトマト・イチゴなどの固定式の施設園芸の展開によって、田畑輪換奉納が衰退していくのである。新食糧法のもとで、米と野菜を組み合わせた農法を考えるなら、地域におけう地場と旬をめざす田畑輪換農法の再生以外にはない。そこで、単なる机上の研究ではなく、農家などと具体的な方策を模索し実践したのが、本研究の実績といえる。大和郡山市の若い農業後継者たち、JA、COOP、普及センターなどが集まって、「やまと農談会」を月1回開催してきた。97年3月現在で41回を数える。さらには生産者と消費者が直接つながるために、「やまと農業ネットワーク」を作り、会員は現在百数十名までになった。現時点で特に問題と思われるのは、あたり前であるが販売ルートをいかに確立するか。消費者との直接取引である産直では、点にならざるをえず地域的な広がりに限界がある。流通業者の仲立ちは、農家が小商人化しないためにもやはり必要であろう。田畑輪換についていえば、露地の野菜生産では不安定たらざるをえないので、施設を固定式から移動式のものに改良する必要がある。他にも問題は多々あろうが、とりわけ上記の二点を解決していけば、奈良盆地における田畑輪換農法の現代的再生は十分可能である。引き続き、農家たちととに歩んでいきたい。
高齢社会における地域公共交通再生に関する研究

本研究の目的は、高齢社会における地域公共交通再生について、関連アクターへのインタビュー調査から整理し、モビリティ確保の方策を提示することである。平成29年度の研究課題も概ね順調に進展しており、基礎自治体、住民組織、NPO法人など、地域公共交通に関わる各アクターへのインタビュー調査と国内外の学術学会、研究会での成果報告を行った。本年度の研究実績は、次の2点である。1点目は、欧州におけるMaaS(Mobility as a Service)の新展開と地域住民のローカルな実践の双方への着目である。MaaSはライドシェアやカーシェアという新たなモビリティ・サービスと、従来型のバスやタクシーなどの公共交通を組み合わせたものであるが、ICTを利活用しつつ、自家用車と市民という現存資源の活用にもつながりうることを、ストックホルム商科大学で開催されたThredbo 15で確認してきた。また欧州での学会参加の際に、ドイツ地方部における住民バスの実践に関する調査も行い、住民が主体的に運転手となって取り組みに参画しつつ、行政や民間企業がこれを財政的に支援していることがわかった。以上の内容は、国際学会での口頭報告(共同)を行っているほか、博士学位論文(立命館大学大学院社会学研究科)「地域公共交通の新展開によるモビリティ確保の方策ー公共交通アクターに着目した社会学的研究ー」の中に含まれている。2点目は、交通研究における社会学の役割についてである。特に、交通弱者や移動困難者と呼ばれる人々の生活問題に対して、地域社会学や地域福祉論によるアプローチの持つ有意性について検討している。これらは、公益事業学会第67回大会のパネルディスカッションと交通権学会2017年度研究大会シンポジウム「コミュニティ交通と交通権」にパネリストとして登壇し、口頭報告を行っている。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、高齢社会における地域公共交通について、地域内のアクター間相互の関係性と住民協働に着目し、モビリティ確保の方策を提示することである。平成28年度の研究課題は概ね順調に進展しており、基礎自治体、住民組織、NPO法人など、地域公共交通に関わる各アクターへのインタビュー調査と学術学会、研究会での成果報告を行った。1点目は、既存のバス交通の他に、ライドシェアなどの新たな交通の導入が進んでおり、交通提供者としての住民の役割に着目していく必要があることがわかった。地域社会から交通事業者が撤退していく中で、地域住民自身が公共交通に関与する機会が増えることで、生活ニーズに対応したモビリティ確保の方策を模索することが可能になる反面、財源確保や専門性等の課題も残されているため、地域内アクターの協働が求められることがわかった。以上の内容は、国際公共経済学会第31回大会(大阪市立大学)などで口頭報告を行い、『立命館産業社会論集』52巻第2号および『国際公共経済研究』第27号に学術論文として採録されている。2点目は、障害者の移動に関する社会学的研究である。具体的には、1960年代以降の障害者の移動する権利を求める社会運動や施策の変遷に焦点を当てながら、誰もが移動しやすい交通環境について検討を行ってきた。資料・文献研究からは、障害者の移動は当事者家族や支援団体によって一定程度、可能になってきたが、鉄道駅のホームドア設置問題や地域格差など、いまだに課題が残されていることを明らかにした。以上の内容は、“2017 International Postgraduate and Academic Conference"(立命館大学)で口頭報告を行い、黒田学編『アジア・日本のインクルーシブ教育と福祉の課題』(2017年5月頃刊行予定)に収録された。平成28年度の研究課題は、年度開始後の早い時期から実地調査および学術学会での報告を重ねてきたため、概ね順調に進展している。従来の地域公共交通のアクターである自治体や交通事業者に加えて、住民組織やNPO法人、社会福祉協議会などの複数の地域において、アクター間比較を行うことで、各アクターの役割を一定程度明らかにしている。これらの調査研究を基礎として、ボランティアドライバーなどで実際の運行に携わる地域住民へのインタビュー調査を検討しているが、本年度は実現していないため、次年度以降の課題としたい。地域公共交通に関する先行研究では、交通工学や交通経済学の視座から、交通システム、採算性、運賃体系等についてアプローチが行われてきたが、本研究では住民の生活ニーズに応じた交通の展開や高齢者、障害者のためのモビリティ確保の方策について、地域住民や交通利用者という「人」とアクター間の関係性に社会学的な視座から着目している。こうした理論的な整理については本年度から資料・文献研究を主な研究手法として試行的に行なっており、今後の研究および博士学位請求論文で成果として報告を行いたいと考えている。以上のように、現在までの進捗状況としては、地域社会における地域公共交通の実態に迫りながら調査研究を展開してきているといえる。また、交通と社会学に関する理論的な整理や事例地域へのさらなる詳細な実地調査は、今後取り組むべき課題として挙げられる。

1点目は、欧州におけるMaaS(Mobility as a Service)の新展開と地域住民のローカルな実践の双方への着目である。MaaSはライドシェアやカーシェアという新たなモビリティ・サービスと、従来型のバスやタクシーなどの公共交通を組み合わせたものであるが、ICTを利活用しつつ、自家用車と市民という現存資源の活用にもつながりうることを、ストックホルム商科大学で開催されたThredbo 15で確認してきた。また欧州での学会参加の際に、ドイツ地方部における住民バスの実践に関する調査も行い、住民が主体的に運転手となって取り組みに参画しつつ、行政や民間企業がこれを財政的に支援していることがわかった。以上の内容は、国際学会での口頭報告(共同)を行っているほか、博士学位論文(立命館大学大学院社会学研究科)「地域公共交通の新展開によるモビリティ確保の方策ー公共交通アクターに着目した社会学的研究ー」の中に含まれている。2点目は、交通研究における社会学の役割についてである。特に、交通弱者や移動困難者と呼ばれる人々の生活問題に対して、地域社会学や地域福祉論によるアプローチの持つ有意性について検討している。これらは、公益事業学会第67回大会のパネルディスカッションと交通権学会2017年度研究大会シンポジウム「コミュニティ交通と交通権」にパネリストとして登壇し、口頭報告を行っている。今後の研究では、引き続き地域公共交通に関わる多様なアクターへの実地調査を行いつつ、理論研究と実践的・政策的示唆の提示を試みていく。特に近年では、ライドシェア、自動運転など新たな交通システムの研究開発が進んでおり、こうした変容を社会学的視座から捉えながら、社会の実態に沿ったモビリティ確保のあり方を模索していく必要がある。今後の研究では具体的に、以下の3点に取り組む。1点目は、交通と社会学に関わる理論研究である。既存の交通工学や交通経済学の知見を基礎として、移動・交通をめぐる社会学的研究を、高齢者、障害者のモビリティ確保の側面から展開する。とりわけ地域公共交通の衰退が進行する中で、自治体の公的責任や交通事業者の社会的責任を追求しつつ、地域住民の主体性が求められる今日的状況を、交通論の先行研究から明らかにしていく。2点目は、地域公共交通の実践的・政策的示唆の提示である。従来の地域公共交通に関わる研究では、事例の特異性や個別性、地域性によって一般化が試みられることは少なかったが、今後の研究においては、住民参加のプラットフォーム構築という観点から、地域内アクターと地域住民が協働していく方策を提示していく。3点目は、新たな交通システムの出現による地域公共交通の転換への着目である。先述の様に、近年ではライドシェアや自動運転の研究開発が進んでいる一方で、法整備や責任主体の議論は後追い的になっているため、地域社会がどのように新たな交通システムを受容するのか(あるいはしないのか)を、さらなる実地調査から明らかにしていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
中枢神経系に於けるヘム異化の意義:特に神経変性機構との関連について

アルツハイマー病脳ではHO-1発現が異常に増大していることが知られており、パーキンソン病の原因遺伝子候補であるCYP2D6遺伝子はHO-1遺伝子(22q12)のすぐ近くにマップされるなど、HO-1遺伝子とヒト神経変性疾患との関連を示唆するデータが蓄積されてきた。しかしながら、これまでHO-1遺伝子には適当なマーカーがなく十分な解析がなされてこなかった。我々はヒトHO-1遺伝子内にマイクロサテライトマーカーを見いだし、当該年度はその解析を中心に研究を進めた。HO-1遺伝子 ́5上流のプロモーター領域にpoly GTがあることは以前から知られていたが、正常人200300人の解析から、我々はこのpoly GTが非常に多型性に富んでいることを発見した。正常人での分布はGT repeat数、22と27に二峰性のピークを示し、allele数は23であった。このGT repeatはHO-1遺伝子プロモーター上の2つのcis-elements、HSE(heat shock element)とMTE(macrophage-specific TPA responsive element)の間にあり、プロモーター機能に直接影響する可能性がある。また遺伝子上の何らかの変異と連鎖している可能性もあるため、特にアルツハイマー病患者とパーキンソン病患者それぞれ約100例についてこのGT repeatの分布を調べたが有意の関連は認められなかった。現在共同研究により、この変異がプロモーター機能に影響するかどうか、レポーター遺伝子を構築して解析をすすめている。またヘム異化系の最終産物であるbiopyrrinsがELISA法により高感度で定量できるようになったためヘム異化系の機能を全体として評価できるようになった。現在、MPTP投与モデルなどの動物モデルを用いて神経変性時のbiopyrrinsの変動を評価中である。
多重衝突噴流の能動制御

多数の衝突噴流を配置した多重衝突噴流では個々の噴流間に強い干渉が生じるため、多重化に起因する横断流れや噴流間に生じる大規模な循環流れによる性能の低下、さらに衝突面上には非一様な分布特性が生じる。これらの問題を抜本的に解決するため、独自に開発したDNS(Direct Numerical Simulation)コードを用いて、能動制御手法を開発する。本年度、2本の自由噴流を間欠的に噴出させる制御について、噴流間隔を変えて高解像度の計算を行い、どの噴流間隔においても間欠制御の導入によって混合性能が向上することを明らかにした。また、自由噴流に螺旋と軸対称の不安定モードを与え、2つの周波数比を変えた開花噴流の計算を行い、特定の周波数比のとき下流での伝熱・混合特性が大幅に向上することを明らかにした。衝突噴流についても2本の噴流を間欠的に制御した場合おける噴流間隔の影響を調べ、噴流間距離の変化による流動構造には大きな変化が観察されないことや、噴流間隔が小さい場合、伝熱面上方まで噴流が拡散、総伝熱量が最も高い値を示すなど、間欠制御が衝突噴流の伝熱向上に有効であることを明らかにした。さらに開花噴流を衝突させた衝突噴流の伝熱特性についても衝突距離といくつかの周波数比について調査し、特定の条件下で伝熱面上に均一な伝熱特性が得られることを明らかにした。混相噴流については、時間発展型のコードを利用し、速度分布を凸型または凹型に制御した場合の液滴径分布から微粒化特性を明らかにした。DIM(Diffuse Interface Model)を用いた気液二相と固体壁の伝熱を同時に計算するCHT(Conjugate Heat Transfer)の計算コードを開発、液体衝突噴流の基盤となる液滴衝突ならびに液体衝突噴流の計算を行い、混相流動場での液体衝突による伝熱面の非定常伝熱特性を定量的に明らかにした。これらの問題を抜本的に解決するため、独自に開発したDNS(Direct Numerical Simulation)コードを用いて、能動制御による多数噴流制御手法を開発する。本年度は、噴流制御の要素技術として、衝突前の自由噴流領域の制御特性に関する知見を得るため、自由噴流を一定回転で旋回させる能動制御を行い、回転半径と回転周期が拡散特性に対する影響を明らかにした。さらに2本の噴流からなる多重噴流についても回転周期の影響を評価した。衝突噴流の特性に関しては、一列に4本の円形噴流を配置した多重噴流の噴流間隔に対する流動特性を評価し、そのうち特に伝熱特性が優れない場合について、性能向上のために噴流を列方向に周期的に移動させる能動制御を行い、特定の周波数で伝熱性能が改善されることを見出した。多数噴流の新たな制御手法として噴流を間欠的に噴出させる制御についても検討を開始し、単独の衝突噴流ならびに2本の円形噴流を配置した多重噴流の制御を行い、間欠周期に対する伝熱特性を評価、性能が改善されることを明らかにした。また、間欠制御下での流動特性を評価するためDMD法(Dynamic Mode Decomposition Method)により噴流の動的構造を解析し、制御によって生じる噴流の空間構造と周波数特性について明らかにした。さらに多重噴流の特性評価のため十数本の円形噴流を配置した場合や、新たな制御手法として配置付近で強制的に吸い込みを行う(プッシュプル)制御の特性評価、液体衝突噴流の評価の基盤となる液滴衝突問題や、液体自由噴流の制御に関するシミュレーションに着手した。本年度の主要な目標は新たな噴流制御手法への取り組みと多数衝突噴流の特性を評価することである。噴流の制御方法として噴流の移動、回転、間欠制御の方法に対するシミュレーション技術の実行可能性について、単独/複数の自由噴流/衝突噴流について検討を行い、多数噴流の制御のための基盤整備を行なった。さらに多重衝突噴流に提案する制御方法を適用し制御特性の評価を進めていることから、概ね目標が達成されている。今後、評価の基準とする多数噴流の設定についてはまだ結論は得られていないが、一方で次年度以降に行う液体噴流のシミュレーションに関する準備は進められており、一部の検討を次年度に先送りにした課題もあるが、先行させて前倒しに検討を進めた課題もあり、総合的に(2)と判断した。本年度は多重衝突噴流の基本的特性を明らかにするため、7,13,19本の噴流を多数配置した多重衝突噴流の流動・伝熱特性について解析し、その結果、各衝突噴流どうしの間に形成される壁面噴流が互いに衝突することで壁面上に発生する吹上げ流れと,噴流が周囲に噴き出す流量が積算されて生じる横断流れの影響の度合いに応じて多重化された流れ場の内部に異なる流れ構造が形成されることを明らかにした。この多数噴流の流れ場について強制的に吸い込みを行う(プッシュプル)制御の特性評価も行った。

2本の噴流を間欠的に噴出させる間欠制御に取り組み、噴流間隔を変化させた結果、自由噴流の拡散特性を大きく変化させることができ、特に噴流間隔が狭い場合、著しく周囲に拡がること、衝突噴流の噴流間に生じた吹き上げが、間欠制御により抑制され、噴流間に生じる伝熱性能の低下が大きく改善されることを明らかにした。混相噴流については、時間発展型の計算コードを用いて、液体噴流の分散性の向上について検討した結果、噴出時の速度分布を凸型または凹型に設定することによって通常の一様な場合と比べて噴流挙動が大きく変化し、液体噴流が細かく分裂・崩壊すること、また、この傾向が内部せん断層の強さに比例していることを明らかにした。液体衝突噴流の基盤となる伝熱を伴う液滴衝突問題や液体噴流の回転制御についても着手し、その特性を明らかにした。本年度の主要な目標は制御方法の絞り込みと同時に、評価の基盤となる多数の衝突噴流の特性評価ならびに混相噴流の評価のための基盤づくりである。これまで検討してきた制御方法のうち、噴流を間欠的に噴出する間欠制御の伝熱・混合に対する性能評価を単独/複数の自由噴流/衝突噴流について検討を行い、多数噴流の制御手法として混合・伝熱の改善が図られること、非常に多数の噴流を配置した多重衝突噴流の特性についても評価の基盤となる流れ場の特性を明らかにしている。液体自由噴流に関するせん断層制御による微粒化特性の向上、噴流を回転させる液体噴流制御、液滴が壁面に衝突する衝突液滴のシミュレーションに取り組み、混相噴流の衝突制御に必要なシミュレーション技術と現象解析の技術が確立されており、概ね目標が達成されていることから総合的に(2)と判断した。多数の衝突噴流を配置した多重衝突噴流では個々の噴流間に強い干渉が生じるため、多重化に起因する横断流れや噴流間に生じる大規模な循環流れによる性能の低下、さらに衝突面上には非一様な分布特性が生じる。これらの問題を抜本的に解決するため、独自に開発したDNS(Direct Numerical Simulation)コードを用いて、能動制御手法を開発する。本年度、2本の自由噴流を間欠的に噴出させる制御について、噴流間隔を変えて高解像度の計算を行い、どの噴流間隔においても間欠制御の導入によって混合性能が向上することを明らかにした。また、自由噴流に螺旋と軸対称の不安定モードを与え、2つの周波数比を変えた開花噴流の計算を行い、特定の周波数比のとき下流での伝熱・混合特性が大幅に向上することを明らかにした。衝突噴流についても2本の噴流を間欠的に制御した場合おける噴流間隔の影響を調べ、噴流間距離の変化による流動構造には大きな変化が観察されないことや、噴流間隔が小さい場合、伝熱面上方まで噴流が拡散、総伝熱量が最も高い値を示すなど、間欠制御が衝突噴流の伝熱向上に有効であることを明らかにした。さらに開花噴流を衝突させた衝突噴流の伝熱特性についても衝突距離といくつかの周波数比について調査し、特定の条件下で伝熱面上に均一な伝熱特性が得られることを明らかにした。混相噴流については、時間発展型のコードを利用し、速度分布を凸型または凹型に制御した場合の液滴径分布から微粒化特性を明らかにした。DIM(Diffuse Interface Model)を用いた気液二相と固体壁の伝熱を同時に計算するCHT(Conjugate Heat Transfer)の計算コードを開発、液体衝突噴流の基盤となる液滴衝突
ICTを利用した長期的研究としての中高等学校の英語授業改善の試みとその成果の検証

授業観察法の一つであるCOLTを、英語授業の実情に合わせて改良・簡略化を行い、その改良版COLTを用い、タブレットPC用の授業分析・集計システムを開発し、それを学校の英語授業で実用しながら英語の授業改善を図るとともに、当システムの有用性の検証を行った。結果として,授業中のリアルタイム分析を可能とするタブレットPC用アプリケーション(Mobile COLT)として完成し,当システムを利用して授業改善を進めることが可能であることが示唆されたことである。また,英語授業の改善状況とそれに伴う児童・生徒の意識と動機の変化の関係性,及び授業改善の際に留意すべきことがある程度明らかとなった。本研究は,授業観察法の一つであるCOLT(Communicative Orientation of Language Learning)を,日本の英語授業の実情に合わせて改良・簡略化を行い,その改良版COLTをタブレットPC用授業分析・集計システムアプリケーションとして開発すること,そして,それを小・中高等学校の授業で実用しながら英語の授業改善を図ることで,これまでのような印象論に終始しない客観的な授業研究を進め,それにより授業改善を図ることを目的としている。平成27年度前半においては,授業観察・分析に関する先行研究を文献調査などによりまとめ,Spada and Frohlich(1995)で提案されているCOLT Part Aで12本の授業ビデオをコーディングし,COLT Part Aによる観察・分析法の問題点を明らかにした。ビデオは市販のいわゆるモデル授業とされているもの10本に加えて,北海道地区で行われた中学校・高等学校の2本の授業を用いた。これまで提案されてきた授業分析法には,Flanders SystemやJarvis System, Stirling Project Systemなど,いく通りかあるが,そのコーディング方法はどれも複雑で専門的な知識や技術が必要であるため,教育現場で短時間で使用するには向かないが,これらの授業分析法は,COLTによる授業分析法の課題を明らかにし,本研究の目的の一つであるCOLTの改良に示唆を与えるものであった。平成27年度後半では,COLT Part Aを用い,実際に学校で授業観察を行い,分析結果から明らかになる授業の課題と改善点について,授業者とディスカッションを行ない,授業改善の方向性がCOLT分析による授業の定量化でどのように示唆されるか,また,COLTの簡略化はどのような方向で進めるべきかを議論・考察した。平成27年度は,大学運営に関する業務の負担が予想以上に大きくなったため,当初予定していた,学校訪問による授業観察だけでなく,ビデオを視聴しながら観察を行う方法で,次年度の教室内で使用可能なアプリケーションの開発のための資料収集及び実践的な授業観察・授業研究の試行を中心に行った。代表的な外国語の授業観察・分析法の特徴をまとめるとともに,ビデオや学校での授業をCOLT Part Aにより分析し,COLT分析の課題を明らかにすることができた。研究時間が予定していたほど取れなかったこともあり,論文としてまとめるところまでには至っていないが,次年度に予定しているアプリ開発の具体的な示唆を得ることができた。また,次年度アプリが完成したのちに,効果的に教室内でリアルタイムで利用可能かを探るために,研究協力者に依頼し,その授業を観察しながら,COLT Part Aによる分析を紙ベースで行い,その直後に授業の課題と改善点についてディスカッションを行うという,予定している方法を確認し,シミュレーションを行った。本研究は授業観察法であるCOLT(Communicative Orientation of Language Learning)を,日本の英語授業の実情に合わせて改良・簡略化を行い,その改良版である携帯可能なCOLT分析システム(Mobile COLT)を用い,小・中高等学校の授業で実用しながら英語の授業改善を図るとともに,当該授業分析・集計システムの有用性を検証することを目的とししている。平成28年度においては,平成27年度に構想した改良版COLTを,タブレットPCで利用するためのアプリケーションの設計・開発を行い,開発したタブレットPC用授業分析・集計システムをさまざまな教室での英語授業で使用し,その有用性を検証しながら高性能化することを目的とした。当初の研究計画に従い,9月までに開発計画を終えタブレットPCにMobile COLTをインストールし試用を開始した。10月中旬まで微調整を行い,10月末から11月にかけて小中高校の授業で1回ずつ授業を観察観察し,授業直後にその分析結果を授業者に視覚的に示しながら授業改善の指針を伝えた。1月末から2月上旬にかけては,同じクラスの授業を再度観察し,同様の授業研究を行った。ビデオカメラと接続しながら録画する方法がケーブル接続の点で煩瑣である理由で,タブレットの映像録画機能を利用する方法に変更するなどし,より簡素に授業を観察・分析できるシステムとなった。小中校同じクラスの2回の分析により,それぞれの学校種で本システムが利用可能であることが判明するとともに,授業者がどのように授業を改善しようとしたかが,COLT分析のどのデータに反映されているかも授業終了直後に振り返ることが可能となり,リフレクション・アプローチがMobile COLTを利用することで高い効果を産む可能性があることが示唆された。平成28年度4月から9月においては,平成27年度の授業分析で明らかになったCOLT Part Aの問題点を解決するための改良版COLTを設計しタブレットPC用の授業分析・集計システムを開発すること,学会・研究会などへ参加し関連情報を収集することが当初の研究計画であったが,計画通りにシステムの開発を終え,タブレットPCにインストールを行うとともに,全国北海道英語教育学会授業研究フォーラム(札幌),全国英語教育学会(埼玉),小学校英語教育学会(仙台)などに参加し英語教育に資する情報収集を行った。