hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多母集団パス解析による炎症関連物質を考慮した歯周病と動脈硬化の関係の性差の解明

また、動脈硬化のデータを提供して頂いていないため、歯周病との関連を検討できていない。平成24年度の健診受診者の血清を提供して頂けない場合は、既に冷凍保存されている平成2023年度の健診受診者の血清を用いて、多価不飽和脂肪酸濃度を測定する。平成2023年度は、歯科健診を実施しているため歯周病の評価ができる。横断データで歯周病と多価不飽和脂肪酸濃度の関係を調べた後、平成24年度の歯科健診結果から歯周病の変化を評価し、歯周病の変化と多価不飽和脂肪酸、動脈硬化の関係の性差について分析を行う。平成24年度の健診受診者の血清について提供を未だ受けておらず、多価不飽和脂肪酸の解析ができていないため、当該助成金が生じた。平成25年度は、歯周病の変化と多価不飽和脂肪酸、動脈硬化の関係の性差について分析を行う。
特異積分と関数空間の研究(偏微分方程式を視野に入れて)

特異積分作用素を中心として、応用上重要な積分作用素の性質を調べた。特にHardy空間、Morrey空間、Herz空間上の有界性を調べた。多重線形特異積分作用素とその重みつき評価についても研究した。(1)一般化された特異積分作用素のハーティー空間上での有界性に関しては以下の結果を得た.n次元ユークリッド空間上の電気2重層ポテンシャル作用素これはconvolution型ではない特異積分作用素のハーディー空間上での有界性を「T1=0という強い条件を仮定しないで示す」という一連の研究のなかで得られたものである.以前に我々が導入した重みのクラスにおいて,修正Hardy-Littlewood最大作用素の重み付きL^p評価を得ていたが,Dachun Yang氏の論文(2008)でこの重みのクラスが最良であるかどうかが問題として提出されていた.この問題に対して反例を作ることにより,この重みのクラスが最良であることを示した.(3)今年度から始めた多重線形特異積分素については,山形大学の飯田,佐藤氏との共同研究で以下の結果を得た.多重線形fractional積分(簡単のため本文で2重の場合を記す)が重みつきMorrey空間の直積空間上で有界であることを示した.これはTangとKomori and Shiraiの結果の拡張になっている.「特異積分と関数空間の研究」という主テーマの下で,今年度は(1)Herz空間とそのcritical indexに相当するCMO空間上での特異積分作用素の有界性,(2)fractionalintegralのMorrey空間上での重みつき評価,(3)近年重要性が増している多重線形作用素の性質について集中的に研究を行った.(1)特異積分作用素のHerz空間上での有界性はよく知られているが,その端点に相当するBp空間ではp>1でないと有界にはならない.松岡勝男氏と共同でp=1のとき弱型の有界性を示した.さらにBpより広いCMOから弱CMOへの有界性を示した.重みつき評価も示した.Fractional integralのHerz空間K(α,p,q)上での有界性はpがcritical indexより小さい場合は知られていた.pがcritical indexより大きい場合はBMO,リプシッツ空間へ写されることを示し,Hardy-Littlewood-Sobolevの結果を改良した.(2) Fractional integralが「Morrey空間Lp,λからLq,λへの有界作用素である」というAdamsの結果の重みつき評価を,新しいweightのクラスを導入することにより示した.飯田毅,佐藤圓治の両名との共同研究である.一般化された特異積分作用素の様々な関数空間上での有界性を示すということが大きな目標の一つであった。これに関連して[b,p(x,D)]f(x)=b(x)・p(x,D)f(x)-p(x,D(bf)(x)の形の擬微分作用素p(x,D)と掛け算作用素bの交換子の局所ハーディー空間h^p(R^n)上での有界性を示すことができた。Fractional integral operatorに関して2つの結果をえることができた。Morrey空間上での重みつき評価を得た。この結果は重みのついていない場合はAdamsの不等式に相当するのもである。さらに多重線形fractionalintegralについても同様の結果を得た。これらの結果は山形大学の飯田毅士、佐藤圓治両氏との共同研究である。Fractional integralが臨界指数のHerz空間からBMOへの有界作用素であることを証明できた。これはfractional integralが臨界指数においてL^pからBMOへの有界作用素であるという結果を改良したことになる。なぜならHerz空間の方がL^pより広い空間であるので。Morrey空間とHerz空間を統合するような形の新しい空間であるBσ空間を導入し、その空間上での最大関数や特異積分の有界性を示した。茨城大学の中井英一、京都大学の澤野嘉宏、日本大学の松岡勝男氏らとの共同研究である。私が主催した研究集会は調和解析セミナー(大阪大学)。この研究集会では多重線形作用素とMorrey空間に関する多くの研究発表があった。科研費で補助した研究集会は実解析学シンポジウム(信州大学)、発展方程式シンポジウム(東海大学)、実関数論、関数解析合同シンポジウム(東京女子大学)。
生活文化の世代間伝承による持続可能な消費ー消費者教育のパラダイムシフトー

生活文化ESC(Education for Sustainable Consumption)は世代間伝承による持続可能な消費に関する教育である。大学における5つのアクティブラーニング試行事例により、日本型生活文化ESCの特徴と可能性を整理した。生命の維持・生活の質を重視する生活者の視点から、リカレント(循環)型社会を創造する知の体系生活の価値に関する研究として、経済の量的拡大を基本的価値ないし目標としない、生活文化を捉えた。平成23年度は食領域の生活文化研究の蓄積をもとに、講義・演習・実習など授業形態や、セミナー・アンケートなど、方法・連携先を変えた消費者教育の試行調査を、関東・関西の3大学4キャンパスにおいて実施し、各事例の有効性を検討した。事例1)生活学セミナーの参画:84歳の女性農業者が取り組む6次産業型の活動を紹介するセミナーに参加した139名のコア学生の意識変容をアンケート調査から検証した。事例2)食文化講義でのレポート活用:授業ごとに学生が提出したリアクションペーパーをもとに、授業を受講することで知識が蓄積し、行動や意識に変化を与えるプロセスを探った。事例3)調理実習:地域密着の調理実習授業によって、生産と消費の現場を経験することで持続可能な消費に、実習授業が与える影響を検討した。事例4)学外の講師によるプロシューマー演習:6次産業化や伝統文化を再価値化する現場をマネジメントする講師からの演習を受講後にその内容を学生がプレゼンテーションし、産業と生活文化が結びつくことで、生活価値観の変容が促されることを確認した。事例5)台湾と日本の金融に関するアンケート:家計管理や金銭に関する台湾と日本の意識や行動の比較を行う調査を学生が実施し、金銭感覚の世代間伝承の国や地域による差を考察した。持続可能な消費のための教育(ESC:Education for Sustainable Consumption)は消費生活の現場を改善するための実践的学び生涯学習である.平成25年度は大学における消費者教育をアクティブラーニングとして体系的に捉えることとした。1アクティブラーニングを主体形成のための能動的学びと定義し2和食がユネスコの文化遺産に登録されたことと関わりながら大学における食のアクティブラーニングについて3つの事例を試行し3国内・国外での金融経済教育の動きをもとに、2012年に続き台湾との比較調査や日本の家計管理など学校教育を通じた生活主体形成教育の流れと意義を整理した。事例1(上村協子)家庭生活の経済的研究を行った3名の女性経済学者の系譜を解明。大正期日本の家政学のなかで、松平友子が家事経済学で無償の経済について論じ、戦後、大学の家政学部で伊藤秋子実証的な家庭経済学に発展させ、御船美智子が生活創造時代の生活協同にむけた生活者の経済の理論形成をしている流れを整理した。事例2(江原絢子)ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録された日本人の伝統的食文化としての和食は「社会的慣習」としての食文化を指している。和食テキストを使った際の理解度とその内容について調査を行った。事例3(片平理子)神戸旬菜(地元の野菜)を使った新しい製品を開発し地域住民のためのイベントで販売する活動が学生に与えた影響を報告事例4(山岡義卓)横浜の都市農業に注目して市内のレストランや消費者に横浜の地場の野菜を届ける活動をしている事業者の応援プロジェクトに参加した学生の活動を検討事例5(藤野次雄)日本と中国・台湾の家庭や学校での金融教育の違いをアンケート調査によって明らかにした。事例6(萩原なつ子)フィンランドの消費者市民教育ヒアリング調査を行った。平成25年度報告書作成「消費者教育の推進に関する法律」(平成24年12月13日施行)により消費者市民社会の概念が示され自治体に地域協議会設置の努力義務が課せられた。本研究と推進法は、日本の消費者教育がパラダイムを転換し持続可能な消費を目指す変革期を迎えているとの認識している点で共通する。行政の動向を踏まえつつ、天野正子の現代生活者論にもとずき最終消費を生命生活の再生産であるとの捉える論説を整理した。生活文化ESCの5つの試行事例(1セミナー2食文化3調理実習4プロシューマー教育5金融経済教育)を継続実施した。また御船美智子の家事労働と消費に関する概念について図式化した。事例1)セミナー実施:セミナーが学生の行動にあたえる影響を観察するため、食品ロス削減と社会福祉政策を結びつけるフードバンクの活動や被災地での生活復興支援活動に取り組む団体によるセミナーを実施した。事例2)食文化教育:食育・環境教育に地域の生活文化の視点を加えて総合的な視野から活動を再検討し、中学校で行ったアンケート結果から授業の有効性を検証した。事例3)調理実習:片平は御船美智子が、消費生活を、1選択2購買3転化4最終消費5処理6廃棄リサイクルの6段階に分けたなかでの3転化に注目して「消費と生活文化」の関係について検討する。生活文化は転化の段階で使われる知識や技術やその底流に存在する価値観ととらえる可能性を示した。

事例4)プロシューマー教育:大学教育でキャリア教育と重ねながら能動的・主体的な学び(アクティブ・ラーニング)として消費者教育を捉えることでその意義と効果測定の方法が明確となる可能性を示唆した。事例5)金融経済教育:OECDが2008年5月に組成した「金融教育に関する国際ネットワーク会議(INFE)」などにも注目しつつ台湾との国際比較アンケートを実施した。平成23年度、24年度の報告書を作成した。平成26年度は理論に立ち戻り『生活者』が消費者(consumer)や市民(citizen)と異なる日本の自生え(独自)の言葉である点に注目し、御船美智子2000「生活者の経済」、天野正子2012「現代生活者論」をもとに日本型生活文化ESCを整理した。4年間の研究を集約し、生命の維持、生活の質を重視する生活者の視点から持続可能な社会を創造する生活者の学『現代生活学』を提示することとした。経済の量的拡大を目標としない、地域に根付いた生活の協同による持続可能な社会の形成が消費者教育フェスタなどでも目指されつつある。家政学や家庭科教育では産業依存社会に対抗的(オルタナティブ)な、衣食住や家計管理・生活設計など地域や家庭の知を蓄積・伝承してきた。第1に大学における食文化・調理実習教育を通じて家事労働の付加価値(独自化)論を示した。第2に金融教育の日本・台湾・韓国・フィリピン・中国の5か国比較と、日本の松平友子1925「家事経済学」から伊藤秋子へ、さらに御船美智子へと発展した家庭生活の経済的研究の系譜を組み合わせ再評価した。研究の総括に天野正子『現代生活学』定義をもとに5つのリカレント(循環)型社会を提示し現代生活学を展望した。26年度が最終年度であるため、記入しない。家政学生活経済学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究初年度で、生活文化ESCとして(1)セミナー(2)講義(3)実習(4)演習(5)アンケート実施など、5つの試行調査を関東・関西の3大学、4キャンパスで実施した。アンケート実施に当たっては、大学の倫理委員会の承認をえることができた。産学官民連携で、コア学生に対する調査を継続的に行う体制を整えてきた。効果検証方法や、九州などの地域を追加するかは検討中である。さらに、大学における消費者教育指針の英訳を行い、ドイツ調査、東南アジアでの調査に活用している。日本型ESC法構築サイクルを継続して実施してきた。平成23年度生活文化ESC方法の開発に5つの試行事例を取組の柱とした。平成24年度は、消費者教育推進法をはじめ消費者行政に大きな動きがあり本研究でも、国内外の消費者政策を分析することとして、個人・家族・地域・国家・生活圏・グローバル経済という空間的な検討を行った。平成25年度は大学における消費者教育をアクティブラーニングとして体系的に捉え、若者が地域の持続可能な消費生活にポジティブ・コミットメントするケースを中心に事例を蓄積してきた。また家庭生活の経済的研究の系譜から、持続可能な消費生活に関する理論の変容を検討した。
植物病原菌のダイカルボキシイミド耐性とその発現機構の解明

植物病原性糸状菌におけるダイカルボキシイミド耐性に深く関わると考えられている浸透圧調節系遺伝子のうち,ヒスチジンキナーゼ遺伝子をBipolarismaydis(Cochliobolus heterostrophus)からクローニングし,遺伝子構造を明らかにするとともに遺伝子破壊株の作製を試みた。本菌の3種のヒスチジンキナーゼ遺伝子のうち,bmhk1は各種生物のヒスチジンキナーゼの保存配列HboxとNbox特異的ディジェネレートプライマーを用いて,得られたものである。bmhk1は5つのORFを含む全長約6kbpからなる遺伝子であり,全域にわたってnik-1遺伝子との高い相同性を保持していた。また,nik-1に特徴的にみられる92アミノ酸残基から成る繰り返し配列も高度に保存されていた。また,HboxとGlbox,ClboxとDbox特異的ディジェネレートプライマーを用いて得られたbmhk2,bmhk3は,それぞれGlomerella cingulataのchk-1遺伝子とVibrio choleraeのLuxQ遺伝子との相同性を有していた。これらの遺伝子の部分配列をトランスフォームベクターpCB1004にクローニングし,Bipolaris maydis野生型株を形質転換した。その結果,bmhk2,bmhk3の遺伝子破壊株が得られたがbmhk1については得られなかった。bmhk2,bmhk3の遺伝子破壊株の表現型は野生型と変わらなかった。植物病原性糸状菌におけるダイカルボキシイミド耐性のメカニズムを明らかにするため,ヒスチジンキナーゼ情報伝達系に関与する遺伝子群(hisK,MAPKKK,MAPKK,MAPK)のうち,hisKならびMAPK遺伝子のクローニングを試みた。供試菌としては,Botrytis cinerea,BipoarismaydisおよびNeurospora crassaを用いた。Saccharomyces cerevisiaeなどで明かとなっているこれら遺伝子の推定アミノ酸配列を基に,PCRプライマーを設計,各供試菌株よりこれらのPCRプライマーを用いて,遺伝子の増幅を試みた。その結果,hisK遺伝子について,Bipolaris maydisでは3種類のものが,Neurospora crassaでは既知のhisK遺伝子(nik-1)の他,新たな1種類が増幅された。Botrytis cinereaではhisKと相同性のある遺伝子配列は得られなかった。MAPKについては,すべての供試菌で,相同性のある遺伝子が得られた。次に,得られたPCR産物を用い,ゲノミックライブラリーをスクリーニングし,各遺伝子の全長を含むクローンの探索を行った。現在,これらクローンの塩基配列を解析し,遺伝子構造を明らかにしている。また,得られたPCR産物を用いて,各供試菌の野生型株の遺伝子破壊実験を行い,遺伝子破壊株と既知突然変異株との表現型比較ならびに,交配試験による,突然変異遺伝子の同定をも試みている。
企業遺伝子の形成過程および継承過程とその影響に関する研究

企業による経営行動にはイノベーションのような社会に寄与する行動と、企業不祥事のような反社会的行動が存在し、その展開状況は特定企業に集中または連続・反復する場合が多い。本研究はこうした現象の要因としての個別企業が保有する企業遺伝子を企業対象アンケート調査により解明し、二種の企業遺伝子の存在を検証するとともに、創業期間の長期化に伴い、企業遺伝子の独自性が強化されていく傾向の存在を確認した。本研究の目的は企業遺伝子の存在とその機能および継承過程の解明を図ることであり、平成22年度における研究実績については、企業遺伝子に関し蓄積してきた研究成果の追加的理論研究の実施と、わが国の企業を対象としたアンケート調査による実証を主たる内容としている。その際、本研究の遂行前提の一つとして位置づける「企業の特異的行動における連鎖性および非連鎖性と企業特性との因果性における企業遺伝子の関係性」に関し、企業による特異的行動のうち、(1)非連鎖性を帯びる特異的行動としての「革新」、(2)連鎖性を帯びる特異的行動としての「企業不祥事などに代表される企業の負の経営行動」の2点に求めることから、関連理論研究としての文献調査として、(1)企業革新に関連する領域、(2)企業不祥事・企業不正行為等に関連する領域、(3)生命体における遺伝子および脳神経機能、神経行動に関する領域、の3領域を中心に行った。特に平成22年度実施の研究における主たる活動は、文献調査から得られる知見と理論的裏付けを基に構築する「企業遺伝子の存在」と「その機能および継承過程」に関する仮説に対する検証作業を実際の企業を対象としたアンケート調査の実施にあり、わが国の企業のうち、主要企業指標としての日経225対象企業、創業100年を超える老舗企業から371社を対象とした、FAXを用いたアンケートを実施し、うち63社から有効回答を得た。なお得られたデータについては、各質問項目ごとに統計処理を行い、本研究における最大焦点である企業遺伝子の存在に関する質問に対する有意性の高い結果を導き出すことに成功した。本研究は企業における特異的行動(革新活動や不祥事等)の原因と過程の解明を図ることを研究契機とし、企業組織編成要因である人間に内在する遺伝子と、それによる思考および意思決定とその結果としての行動にみる諸要因が、企業組織にも適応できるという研究代表者独自の研究視点であるニューロマネジメント概念に基づき、「企業遺伝子の存在確認と機能についての分析」および「組織における企業遺伝子の継承過程の解明」を、企業対象アンケート調査およびヒアリング調査に基づいて実施する点にある。平成22年度は、企業対象アンケート調査およびヒアリング調査による検証を主とし、日経指標対象企業225社(日経225企業)および、創業経過期間100年±10年にある企業(100年企業)、株式会社帝国データバンクの定義に基づく老舗企業(老舗企業)の3つのカテゴリーに属する計353社(有効回答数60件)を対象としたFAX方式によるアンケート調査においては、日経225企業の53.6%、100年企業の71.4%、老舗企業の64.3%において企業遺伝子の存在に対する肯定的回答を得たことにより、企業遺伝子の存在を学術的に初めて検証した。平成23年度は、上記調査結果の精査を踏まえ、(1)企業遺伝子の解読過程に関する考察、(2)企業遺伝子の培養過程に関する考察、(3)企業遺伝子の組み換え過程に関する考察、(4)企業遺伝子の継承過程に関する考察、に関する理論的考察を実施した。特に上記のアンケート調査によって得られた企業遺伝子の存在事実に関しては、「日経225型企業遺伝子」と「老舗企業型企業遺伝子」という異なる二種の遺伝子を抽出することができ、企業としての規模および組織特性、文化を醸成しつつある企業と、長期間の創業期間において経営志向性や組織特性および文化を熟成しえた企業においては保有する企業遺伝子に差異が生じることを検証した意義は大きい。
脳梗塞再発予防のための治療薬および検査機器の医療経済評価に関する研究

この成果を踏まえ、より精緻な研究を実施するために、分析に用いるデータソースであるレセプト情報等データベースから第三者提供を申し出るために、厚生労働省保険局が定めた手続きに沿って、レセプト情報等の提供に関する申出を行った。申出内容は、平成21年4月診療分から平成30年12月診療分(9年9ヶ月分)の(1)医科(入院・入院外)対象の傷病名(疑いを除く)のレセプト、(2) DPC対象の傷病名(疑いを除く)のレセプト(3)調剤のレセプト、(4)歯科のレセプトから全保険者のレセプトから、抽出条件の傷病名(疑い病名を除く)を有するレセプトのハッシュ値1またはハッシュ値2について、対象期間中の「医科」「DPC」「調剤」レセプトをすべておよび抽出条件の歯科診療行為コードを有するレセプトのハッシュ値1またはハッシュ値2について対象期間中の「歯科」レセプトをすべて抽出することとした。申出の結果、平成30年12月19日付厚生労働省発保1219第2号により、平成30年10月25日付でレセプト情報等の提供に関する申出について承諾を得たことから、データ抽出・加工条件について手続きを進めている。これらを基に、国立保健医療科学院研究倫理審査委員会へ研究倫理申請を行い、平成31年3月28日の研究倫理審査専門委員会によって承認された(承認番号:NIPH-IBRA#12234)。さらに2年目の実施計画であるレセプト情報を用いた分析手法の手順書に着手しており、「提供を受けたデータベースから解析用データセットを生成するまでのプログラム処理の手順」を作成が完了している。現時点では「解析計画書」「変数定義書」「集計表様式」を作成し、分担研究者との検証作業を進めている。しかしながらレセプト情報等データベースの利用申出承諾以降、データが厚生労働省から研究代表者へ届くまではかなりの時間を要することが他の研究報告からも明らかになっている。そのため現在までに申出したデータは提供されていない。そのため分析モデルに係る有効性や費用のパラメーターを算出することまでには至っていない。このような進捗状況を踏まえ「概ね順調に進展している」とした。レセプト情報等データベースの利用申出承諾以降、データが厚生労働省から研究代表者へ提供され次第、非ビタミンK拮抗経口抗凝固薬(NOAC)と植込型心電図記録計(ICM)それぞれの医療経済評価の分析モデルを作成し、有効性指標と費用を国内臨床試験結果とNDBからそれぞれ比較する。NOACに対する分析モデルは分担研究者の小寺が予備的研究で作成したモデルを基に、医療経済評価の代表的手法で患者の状態を確率で表すマルコフモデルを用いて患者一人ひとりを個別に追跡するマイクロシミュレーション分析を行うことを検討している。また、ICMは潜因性脳梗塞発症患者に対するICMの関連医療費である1「脳卒中関連疾病費用減」は「検査費用増」を上回るかどうか、2ICMを使用することで再発率が低下するならば、検査費用増の価値があるかどうかを明らかにする。分析モデルはマルコフモデルを用いる。レセプトの提供にあたってはNOACやICMを使用する循環器専門医が配置されている医療機関と配置されていない医療機関を分類し、当該情報を識別した様式でレセプトの提供を受ける。これにより専門医の配置状況と患者の有害事象等のアウトカムと医療費等の費用を比較し、従来の既存治療と比べた費用対効果を明らかにする。そのため全国医療機関の循環器専門医の人数を網羅したデータを収集・加工し、医療機関マスタの作成を進めている。このようなマスタ作成方法を含めたレセプト情報を用いた分析手法の手順書については、昨年度の研究計画を継続し「対象患者の同定」、「対象技術の抽出」、「比較技術の抽出」「医療費用の集計」について、第三者が再現可能にするための「解析計画書」「変数定義書」「集計表様式」を作成する。

さらに2年目の実施計画であるレセプト情報を用いた分析手法の手順書に着手しており、「提供を受けたデータベースから解析用データセットを生成するまでのプログラム処理の手順」を作成が完了している。現時点では「解析計画書」「変数定義書」「集計表様式」を作成し、分担研究者との検証作業を進めている。しかしながらレセプト情報等データベースの利用申出承諾以降、データが厚生労働省から研究代表者へ届くまではかなりの時間を要することが他の研究報告からも明らかになっている。そのため現在までに申出したデータは提供されていない。そのため分析モデルに係る有効性や費用のパラメーターを算出することまでには至っていない。このような進捗状況を踏まえ「概ね順調に進展している」とした。レセプト情報等データベースの利用申出承諾以降、データが厚生労働省から研究代表者へ提供され次第、非ビタミンK拮抗経口抗凝固薬(NOAC)と植込型心電図記録計(ICM)それぞれの医療経済評価の分析モデルを作成し、有効性指標と費用を国内臨床試験結果とNDBからそれぞれ比較する。NOACに対する分析モデルは分担研究者の小寺が予備的研究で作成したモデルを基に、医療経済評価の代表的手法で患者の状態を確率で表すマルコフモデルを用いて患者一人ひとりを個別に追跡するマイクロシミュレーション分析を行うことを検討している。また、ICMは潜因性脳梗塞発症患者に対するICMの関連医療費である1「脳卒中関連疾病費用減」は「検査費用増」を上回るかどうか、2ICMを使用することで再発率が低下するならば、検査費用増の価値があるかどうかを明らかにする。分析モデルはマルコフモデルを用いる。レセプトの提供にあたってはNOACやICMを使用する循環器専門医が配置されている医療機関と配置されていない医療機関を分類し、当該情報を識別した様式でレセプトの提供を受ける。これにより専門医の配置状況と患者の有害事象等のアウトカムと医療費等の費用を比較し、従来の既存治療と比べた費用対効果を明らかにする。そのため全国医療機関の循環器専門医の人数を網羅したデータを収集・加工し、医療機関マスタの作成を進めている。このようなマスタ作成方法を含めたレセプト情報を用いた分析手法の手順書については、昨年度の研究計画を継続し「対象患者の同定」、「対象技術の抽出」、「比較技術の抽出」「医療費用の集計」について、第三者が再現可能にするための「解析計画書」「変数定義書」「集計表様式」を作成する。次年度使用額が生じた理由は以下の通りです。当初研究計画では、今年度中に厚生労働省より第三者提供によってレセプト情報データベースの提供を受け、必要な解析ソフトウェア等の調達および人件費や外部委託費を用いた作業計画を実行する予定であった。しかしながら本研究のために申出を行い厚生労働大臣の許可を得られているにもかかわらず、現時点でレセプト情報データベースの提供が完了していない。これは本研究以外のレセプト情報データベースを用いた研究で生じている事象であり、やむを得ない状況である。このような理由から、レセプト情報データベースの提供を受けた後可及的速やかに研究計画を実施するため、次年度使用額が生じた。
新しいトランスメンブランシグナリングとしての糖鎖シグナルネットワーク

本研究は、糖鎖遺伝子のマニピュレーションによる糖鎖構造改変が細胞応答や細胞機能の制御に及ぼす影響を分子レベルで解明することを目的として、具体的には、EGF受容体、カドヘリン-カテニン系、血管新生因子、マトリックス分解プロテアーゼの機能制御に関して解析を開始した。成果の一部は、5月にスイスで開催された「Protein traffic, Glycosylation, and Human Health」に関する国際シンポジウムで発表され、諸外国の一線の研究者と糖鎖の機能に関して、最新の情報が交わされた。この後急遽、基盤研究(S)「糖鎖機能の統合的把一握:グライコミクス」(課題番号13854010)(平成13年度平成17年度)が採択されたので、本研究はそちらで発展継続することとなった。
無反動マニピュレータの研究

本研究では、まず平面に拘束された柔軟ベース(フレキシブルアーム)を製作し、その先端に制御可能な2リンク剛体マニピュレータを付加した。実験装置TREPにおいて、軌道計画方法として、二つの無反動軌道による動作と、1つの折りたたみ状態のアームの動作の組み合わせによる、3-phase path planningを提案した。これにより、剛体マニピュレータの動作中の反動が最小限におさえられることが確認された。さらに、剛体マニピュレータの動作による反動のみならず、外力などの外乱による柔軟ベースへの反動をおさえ、その反動による柔軟ベースの振動を抑制するため、振動抑制制御が導入された。PTP動作、無反動動作、あるいは3-phase動作と振動抑制制御との組み合わせで、システムパフォーマンスの向上が実験によって確認された。そして、実験装置において、第二剛体マニピュレータを付加し、実験装置TREP-IIを製作した。この実験機において、単腕での作業と双腕での作業の両方の場合実験を行ってきた。結果としは、以下に示す。・双腕のうちの片方のマニピュレータのみで作業をするときに、もう片方のマニピュレータによってその反動を補償する反動補償制御を提案し、無反動制御の式をもとに制御則を導いた。そして、当研究室の平面モデル実験装置モデル実験装置TREPに制御則を適用し、その有効性を確かめた。・双腕で物体を搬送する作業を考え、そのときの動作パターンを解析し、それぞれについての条件式を求めた。さらに、その条件式と無反動制御の式を組み合わせ、双腕で物体を搬送するときの動作についての無反動制御の制御則を導いた。そして、制御式を実験装置TREPに適用し、それぞれの場合についての実験を行った。その結果から、振動については有効であることが確かめられた。・双腕動作の条件式と従来の振動抑制制御則から、双腕動作時の振動抑制制御則を導いた。そして、実験装置TREPでの実験によりその有効性を確かめた。さらにPTP制御と振動抑制制御を組合せ、反動によって生じた振動を抑制するこにも有効であることがわかった。本研究では,主に柔軟ベース上ロボットの軌道計画及び運動制御に関する研究を行っている.これまで,1リンクのフレキシブルアームと,2リンクの剛体マニピュレータより構成された柔軟ベース上ロボットTREPを製作し,柔軟ベース部に反動を生じないような剛体マニピュレータの軌道,いわゆる,無反動軌道を導出し,その有効性をコンピュータシミュレーション,実験によって確認した.実験機において,従来の柔軟ベース部のフレキシブルアームは1枚の板ばねのアームであったため,動作中の剛体マニピュレータの姿勢によってはねじれが生じていた.そこで,フレキシブルアームを新たに2枚の板ばねによる平行板に改良した.これによって,フレキシブルアームのねじれが生じにくくなった.また,柔軟ベース上ロボットの軌道計画方法として,2つの無反動軌道による動作と,1つの折りたたみ状態のアームの動作の組み合わせによる,3-phase path planningを提案した.これにより,剛体マニピュレータの動作中の反動が最小限におさえられることが期待できる.さらに,剛体マニピュレータの動作による反動のみならず,外力などの外乱による柔軟ベースへの反動をおさえ,その反動による柔軟ベースの振動を抑制するため,振動抑制制御が導入された.PTP動作,無反動動作,あるいは3-phase動作と振動抑制制御との組み合わせで,システムパフォーマンスの向上が実験によって確認された.本研究では,主に柔軟ベース上ロボットの軌道計画及び運動制御に関する研究を行なう。

これは、従来のロボットと違い、土台に反動を返さない様々なマニピュレータの制御方法を確立しようとするものである。我々はこれまで,2枚の板ばねで平面に拘束された柔軟ベース(フレキシブルアーム)を製作し,その先端に制御可能な一組の2リンク剛体マニピュレータを付加し基本的な実験を行ってきた.今回、この実験機に,二組目の剛体マニピュレータアームを作成し,柔軟ベース上に取り付けた。しかし,双腕化により,先端部の重量が増加し,実験機が静止状態の場合でもフレキシブルアームにねじれを生じ,剛体マニピュレータの姿勢に変化を生じさせた.そこで,フレキシブルアームの2枚の板ばねの間に3枚の中間板を置き、平面内のフレキシブル性を大きく損なうことなく垂直方向の剛性を向上させるための改良を行った.その結果,フレキシブルアーム部の剛性が増しマニピュレータに大きな姿勢変化は生じなくなった。しかし、このことによりフレキシブルアーム部の柔軟性が変わったので,新しく剛性特性を調べた.現在,二組目の剛体マニピュレータの配線を行ない、その動きを確認し実験を始めたところである。年度内に、これまで確立をしてきた制御アルゴリズムを用いて、2組のマニピュレータを用いた場合の反動抑制制御の基礎的実験を行う予定である。本研究では、主に柔軟ベース上ロボットの軌道計画及び運動制御に関する研究を行なってきた。我々はこれまで、2枚の板ばねで平面に拘束された柔軟ベース(フレキシブルアーム)を制作し、その先端に制御可能な二組の2リンク双腕剛体マニピュレータを付加し(実験装置TREP-II)、単腕での作業と双腕での作業の両方の場合実験を行ってきた。結果としは、以下に示す。・双腕のうちの片方のマニピュレータのみで作業をするときに、もう片方のマニピュレータによってその反動を補償する反動補償制御を提案し、無反動制御の式をもとに制御則を導いた。そして、当研究室の平面モデル実験装置TREPに制御則を適用し、その有効性を確かめた。・双腕で物体を搬送する作業を考え、そのときの動作パターンを解析し、それぞれについての条件式を求めた。さらに、その条件式と無反動制御の式を組み合わせ、双腕で物体を搬送するときの動作についての無反動制御の制御則を導いた。そして、制御式を実験装置TREPに適用し、それぞれの場合についての実験を行った。その結果から、振動については有効であることが確かめられた。・双腕動作の条件式と従来の振動抑制制御則から、双腕動作時の振動抑制制御則を導いた。そして、実験装置TREPでの実験によりその有効性を確かめた。さらにPTP制御と振動抑制制御を組合せ、反動によって生じた振動を抑制することにも有効であることがわかった。
教育委員会の「活性化」を規定する教育長のリーダーシップ特性要因の分析

1)本研究は、教育委員会の「活性化」過程における市町村教育長のリーダーシップの役割・機能が実際にどのようなものであるかをフィールド調査を通して明らかにするとともに、リーダーシップの有効性についても実証的に検証することを目的としていた。2)本研究の主な結果は、以下の通りである。(1)フィールド調査によれば、教育委員会の「活性化」過程における教育長のリーダシップの果たす役割は大きく、とりわけ、教育長の教育政策に対する理解度、教育ビジョン、そして首長部局との政治的交渉能力の如何が教育委員会の活性化に影響を与える一つの要因になっている。(2)しかし、教育委員会の単独事業数基づいた実証的研究を見る限り、教育委員会の活性化度と教育長のリーダーシップとの間には必ずしも統計的に有意な関係はない。(3)教育委員会の会議の活発度と教育委員会のリーダーシップとの間にも、統計的に有意な関係は認められない。(4)教育長のリーダーシップの発揮度は、教育長の職業的出身によって差異が認められる。すなわち、教職出身者の方が、行政職出身者よりも、その職務の遂行において、よりリーダーシップを発揮していると知覚している。(5)なお、教育長のキャリア分析の結果、教育長の職能発達段階について興味深い知見を得た。3)今後は、教育委員会の「活性化」を測る尺度をもっと精緻化し、教育長のリーダーシップとの関係を検討する必要がある。なお、本研究成果の一部を、平成12年5月に開催される西日本教育行政学会において発表する予定である。1.本研究は、教育長のリーダーシップ行動に焦点を当てながら、教育委員会の「活性化」がどのように図られているか、その活性化の過程とダイナミズムを、フィールド調査を通しながら検討した。2.その結果、次のようなことが明らかにされた。(1)教育委員会の「活性化」の問題を捉える場合、新しい教育情報が効果的に生み出され、活用され、普及していく、いわばイノベーション過程全体に教育長が実際にどのように係わっているかを詳細に解明する必要がある。(2)教育委員会の「活性化」を促すためには、教育委員会の政策立案能力を抜本的に高める必要がある。そのためには、教育長の教育ビジョン設定能力と政策立案能力の向上とそのための研修の充実が極めて重要となる。また、彼らをサポートする幹部事務局職員の資質能力の向上も強く求められる。(3)新しい教育政策を効果的に実施するためには、地方自治体の長や議会に対する対応も重要となってくる。教育長にはかなり強力な政治的リーダーシップの発揮が求められていることも看過すべきではない。(4)なお、今後、教育委員会の「活性化」と教育長のリーダーシップやその他の要因がどうのような影響を与えるかを分析するにあたっては、活性化の尺度として、新しい単独事業、会議の活発さの度合、事務局職員のモラールなどを、また、独立変数としては、財政力指数、教育委員会の規模、地方議会の政治的安定度、住民の教育に対する関心度、首長の教育に対する理解度などを活用することが望ましい。3.今後は、本研究で得た知見を一般化できるかどうかを確かめるために、約700の市町村教育委員会を対象とした実証的研究を実施してみる必要がある。なお、本研究成果は、平成11年度中国四国教育学会で発表する予定である。1)本研究は、教育委員会の「活性化」過程における教育長のリーダーシップ行動の役割や機能の解明とその有効性について検証することを目的としていた。2)本研究の結果、次のようなことが明らかにされた。(1)教育委員会の単独事業数を見る限り、教育委員会の活性化度と教育長のリーダーシップ行動との間には必ずしも統計的に有意な関係はない。(2)教育委員会の会議の活発度と教育長のリーダーシップの発揮度との間には、統計的に有意な関係は認められない。(3)教育長のリーダーシップの発揮度は、教育長の職業的出身によって差異が認められる。

(4)なお、本研究係わって、教育長のキャリア分析をしたところ、教職出身の教育長のキャリアは、教師(22歳)-社教主事(43.8歳)-指導主事(44歳)-教頭(47歳)-管理主事(48歳)-校長(53歳)-教育長(61歳)の段階を踏むことが、また、行政職出身者のキャリアは、職員(21歳)-係長(33歳)-課長補佐(39歳)-議会事務局長(47歳)-病院事務長(49歳)-部長(50歳)-教育長(55歳)の段階をそれぞれ踏むことが明らかとなった。3)今後は、教育委員会の「活性化」を測る尺度をもっと精緻化し、教育長のリーダーシップとの関係を検討する必要がある。なお、本研究の成果は、平成12年5月に開催される西日本教育行政学会でその一部を発表する予定である。
偏光を用いた脳神経機能・組織の術中顕微鏡下イメージングの開発

光学的特徴による脳神経機能や術中の組織の弁別を目的として、偏光を用いた脳神経外科手術中の術中顕微鏡イメージングを検討した。ラットを用いた実験では、反射照明を用いた偏光顕微鏡では、複屈折の差や変化で脳神経組織や機能を捉えることは困難であった。一方、余分な散乱光を軽減することにより、表面より深部の情報が可視的に得られた。これらの結果から、実際の術野で用いることができる顕微鏡を試作した。偏光を用いて複屈折という指標から組織の機能を可視的に同定を試みると共に、偏光の特性を生かした脳神経外科手術に有用な顕微鏡下での観察系を開発することが本研究の目的である。まず前者の検討のため、組織の微弱な複屈折の観測条件を通常の偏光顕微鏡下に小生物を実験に用いて設定した。その際、波長板(鋭敏色板)の挿入角は、通常用いる45度ではなく、条件によっては小さい挿入角の方が色調のコントラストが強く観察できることを確認した。これは透過・反射観察ともに同様であった。複屈折の同定のみであれば赤色や緑色など単色光の利用も有用であったが、形態の把握が不充分となるため本研究の目的には必ずしも沿うものではなかた。諸条件を暫定的に設定して上記の系で動物実験に移行した。ラット人工呼吸管理下に、坐骨神経の電気刺激を行い運動感覚野ならびに坐骨神経の観察を行った。鏡視下肉眼では明かな複屈折の変化の同定はできなかった。表面の散乱光成分の除去を目的として近赤外光を用いても同様であった。ハイスピードカメラを用いて単色光で同様の検討を行い、加算平均による処理も試みたところ、刺激に伴うなんらかの変化が誘発されるようであったが、非常に小さな変化でありまた振動などに伴うアーチファクトの除去が困難であり複屈折の変化とは断定できるものではなかった。本研究のようなマクロな領域での観察はラットを使った実験系はかならずしも適切ではないこともわかり、次年度以降は臨床で偏光観察の可能な機器を作成することを優先し、その過程で近赤外光な照明の適切な波長を明らかにしていくこととした。前者について、前年度から継続して脳神経組織の複屈折の鏡視下観察を様々な条件下に試みてきたが、反射光での観察は、表面の散乱光が除去できないことなどから、困難であることがわかった。今後、鏡視下肉眼観察ではなくマシンビジョンを用いた観察を検討していく予定とした。一方、ラットを用いた実験系において、偏光を用いて逆に反射光をカットして組織の観察を行うと、平常光での観察とかなり見え方が異なり、条件によっては微細な構造がコントラスト良く観察され、細い血管や神経、あるいは組織の弁別に有用であることがわかってきた。このことから、上記の検討と平行して、手術用顕微鏡と基本構成を同じくする実体顕微鏡で反射光による偏光観察ができるようにすることを試みた。この際、既存の顕微鏡を単純に改造するのみでは偏光観測に充分な光学系を満たさないことがわかった。同様に、従来型の既存の手術用顕微鏡の改造では偏光観察が困難であることもわかった。また、偏光照明の方法や照明に用いる光の波長や平行度などが大きく観察結果に影響することもわかった。これらをふまえて次年度は、従来型の手術用顕微鏡ではなく、上記のこれまで得られた要件を満たす観察に適切な顕微鏡の開発を行う予定とする。前年度までの検討をもとに、単眼鏡筒を用いた偏光観測の観察系を新たに組み立てた。当初、同軸落射型の照明を用いて構築したが十分な結果が得られないため、さらに照明に関する検討を重ね、最終的にリング型照明が比較的良好であったためそれを用いてプロトタイプを作成した。しかし、光源の光量が不足するなどいくつかの問題を解決できず、実際の術野での有用性を確認するには至らなかった。従来の偏光顕微鏡を用いた複屈折に関する基礎研究も平行して行ったが、ラット脳の観察において、これまで反射観測で困難と思われた複屈折の同定が、絞りを狭く設定することで肉眼的にある程度観察可能なことがわかった。ただしこの方法では観察範囲が極めて狭い範囲に限られてしまい、手術野への応用は困難と思われた。またラットでの実験系においても呼吸による体動で連続的な観察が不可能であり時間的変化の観察はできず、現状では機能との関連を調べることは困難であった。一方、当初から継続していた小生物(ミジンコ)のモデルでの検討も継続したが、こちらは、これまで得られた観察条件の工夫により従来指摘されていない筋組織が初めて同定されたため、学会報告した。これまでの結果からは、当初の目的である複屈折という指標から組織の機能を顕微鏡下に可視的に同定・弁別することは、実際の術野のような広い範囲では困難であることがわかった。

しかしながら、狭い領域での定性的な評価の可能性は残されており、また、これを肉眼的観察にこだわらずマシンビジョンを用いれば、近赤外光などの非可視光を用いることで散乱を押さえた観察が有用となる可能性がある。
支持運動系のバイオメカニクスとその応用

支持運動系の機能と構造の特性理解ならびに研究手法に進歩を得た。筋収縮のモデル化を目指して重要な知見が得られた(赤沢)。ヒト膝関節の等尺性トルク,関節角度,積分筋電図の間の関係を満足する非線形モデルを構築したところ,関節角度の増大につれて筋の弾性係数が正から負へ変化することがわかった。複合運動からなる肩関節運動を正確に捉え,そのメカニズムを明らかにした。足関節の動的安定性を拮抗筋トルクの平衡として解析した(石田)。独自に開発したシステムによって関節の接触圧をもとめ,関節構成体の役割を明らかにした。関節の安定性,適合性と構造の劣化の関連,あるいは人工関節の設計などに大きな貢献が期待される(原)。関節機構が良好に維持される秘密は,多モード潤滑機構にあるとして,関与する機構を解明してきた。特に滑液の組成と粘度,摩擦係数の関係を明らかにし,関節の病態理解に資するところが大きい(村上)。骨と結合組織の連鎖からなる脊柱の安定性を包括的に解明した(金田)。すなわち,脊椎の機能単位を死体から取り出して安定性のメカニズムを詳細に検討し,これを前後方から手術的に固定した場合の固定法の優劣を,強度テストによって明らかにした。脊柱運動の実際を記録する方法についても工夫を重ね,生体内における腰椎の荷重条件についても貴重な知見が発表された。脳性麻痺による頚のアテト-ゼ運動が早期に脊椎症を惹き起こす事例に鑑みて,脊椎における変性疾患を,加齢現象ではなく,微小外傷の蓄積による構造劣化として説明した(小野)。椎間板に繰り返し負荷を加えて,その変化をバイオメカニカルに,また組織学的に明らかにし,実際の変性椎間板と比較して仮説を実証しようとした。小動物における脊椎症モデル開発とその構造特性変化を証明する手法についても実りが多かった。支持運動系を脊柱、関節、筋肉に分け、以下の成果が得られた。1)脊柱:in vivoでは、健常人腰椎屈曲伸展運動のX線撮影による動態分析により、椎間板の連続変形挙動のデータを得た。また、腰椎不安定性の術中計測の結果をまとめ、変性に伴う剛性値の低下と固定操作に伴う剛性値の回復を明示した。in vitroでは、人腰椎運動単位の安定性に果たす各構成要素の役割を明らかにした。また、家兎腰椎への繰り返し捻り負荷試験を行い、繰り返し荷重による剛性値の漸減を示し、その組織学的対応を調査中である。2)関節:キネマティクスの分野では、磁気センサシステムを用いて、肩複合体、頸椎の三次元運動データを得た。ダイナミクスの面では、足関節の角度変化に伴う関節モーメントの変化から、関節の剛性、粘性を推定する方法につき検討を行っている。関節荷重伝達の分野では、感圧ゴムセンサを使って股関節モデルを用いた荷重の方向による関節内部荷重伝達様式の基本的知見を得た。また、人脛骨に衝撃圧縮荷重作用時の力学的異方性、応力一歪関係、粘弾性を明らかにした。さらに、下肢アライメントや膝屈曲角の変化に伴う大腿脛骨関節内部の荷重伝達様式の変化を明示した。関節潤滑の分野では、各種人工膝関節モデルを用いた歩行シミュレータ試験で潤滑モードを評価し、形状適合性に優れた円筒型か生体軟骨に近い弾性率の摩擦面のモデルでは、中粘度の潤滑液が供給されれば、弾性流体潤滑状態を実現できることを明示した。そして粘度低下時には接触が生じるため、多モード適応潤滑機能が必要とされることが示唆できた。3)筋肉:弛緩時、等尺性収縮時における健常人の関節を他動的に屈伸させ筋肉に加わる張力、変位を計測するシステムを構成し、その過渡的な応答と筋モデルを用いて筋の弾性係数を推定するアルゴリズムを作成した。この有用性を母指筋に適応して確認し、下肢筋に適用し係数推定を行った。前年度に引き続き支持運動系を脊椎、関節、筋肉にわけ研究調査を進め、以下の結果を得た。1)脊椎関連以前に作成した繰り返し荷重負荷による家兎脊椎症モデルを用いて、椎間関節も含めた組織学的解析をすすめた。また、そうした繰り返し荷重が脊椎単位の力学特性をどのように変化させているかをねじり負荷についてin vitroで計測し、その不安定性が増大してくることを示した。以上より疲労現象として脊椎症を見做しうる可能性を示した。(小野)In vitroでの脊椎安定性評価により、人腰椎の剪断に対する椎間関節の重要性、胸椎における肋椎関節の重要性を示した。In vivoではX線連続動態撮影法による不安定腰椎の動態、椎間板の変形挙動を、腰椎疾患を有する患者群に対象を広げて調査中であり、また、椎弓根スクリュー創外固定応用による生体内荷重装置の患者群への応用を開始した。(金田)2)関節関連豚膝関節を用いて、動的荷重を与えた際の関節内部接触圧力分布を測定した。静的荷重時に比べ動的荷重時には大きな圧力が作用しており、その際の圧力の、部位による違い、時間的変化を示した。衝撃荷重作用時の関節動揺性、荷重分散能が確認され、衝撃荷重と関節不安定性の密接な関連性が推察された。(原)人工膝関節モデルの歩行シミュレータ試験により、低摩擦低磨耗を維持するために、以前より推奨している多モード適応潤滑機構の必要性を示した。関節液の構成成分の粘度特性、摩擦磨耗特性への影響を明らかにした。さらに計算機による膝関節の形状解析と接触解析により、転がり運動が摩擦の過酷度を低減していることを示した。

(村上)3)筋肉関連長母指屈筋の粘性および弾性係数の推定法を確立し、両係数と等尺性張力の比例関係およびその個体差を示した。また膝関節のトルク、角度、下肢筋筋電図を計測するシステムを試作し、膝伸筋の粘弾性が等尺性トルクと共に増大するという結果を得た。(赤澤)直立姿勢を保持しているときの種々の条件下での足関節周囲の筋の剛性、粘性を調査し、条件が困難になるほど筋の弾性係数、粘性係数が増加し、身体の前傾増大が起きていることを示した。こうした関節インピーダンスの増加が姿勢の安定性確保に有利に働いていると推察した。(石田)支持運動系の機能と構造の特性理解ならびに研究手法に進歩を得た。筋収縮のモデル化を目指して重要な知見が得られた(赤沢)。ヒト膝関節の等尺性トルク,関節角度,積分筋電図の間の関係を満足する非線形モデルを構築したところ,関節角度の増大につれて筋の弾性係数が正から負へ変化することがわかった。複合運動からなる肩関節運動を正確に捉え,そのメカニズムを明らかにした。足関節の動的安定性を拮抗筋トルクの平衡として解析した(石田)。独自に開発したシステムによって関節の接触圧をもとめ,関節構成体の役割を明らかにした。関節の安定性,適合性と構造の劣化の関連,あるいは人工関節の設計などに大きな貢献が期待される(原)。関節機構が良好に維持される秘密は,多モード潤滑機構にあるとして,関与する機構を解明してきた。特に滑液の組成と粘度,摩擦係数の関係を明らかにし,関節の病態理解に資するところが大きい(村上)。骨と結合組織の連鎖からなる脊柱の安定性を包括的に解明した(金田)。すなわち,脊椎の機能単位を死体から取り出して安定性のメカニズムを詳細に検討し,これを前後方から手術的に固定した場合の固定法の優劣を,強度テストによって明らかにした。脊柱運動の実際を記録する方法についても工夫を重ね,生体内における腰椎の荷重条件についても貴重な知見が発表された。脳性麻痺による頚のアテト-ゼ運動が早期に脊椎症を惹き起こす事例に鑑みて,脊椎における変性疾患を,加齢現象ではなく,微小外傷の蓄積による構造劣化として説明した(小野)。椎間板に繰り返し負荷を加えて,その変化をバイオメカニカルに,また組織学的に明らかにし,実際の変性椎間板と比較して仮説を実証しようとした。小動物における脊椎症モデル開発とその構造特性変化を証明する手法についても実りが多かった。
古典籍の奥書・識語の総合的研究

1.奥書・識語データの蒐集状況(1)公刊されている目録・書目等からのデータ蒐集・仮入力。主な対象は以下の通り。『新修成簣堂文庫善本書目』『図書寮典籍解題続文学篇・歴史篇』『柿衛文庫目録書冊篇』『龍門文庫善本書目』(2)公刊されているマイクロフィルムからのデータ蒐集・仮入力。静嘉堂文庫蔵歌書、大東急記念文庫蔵国文学関係書。(3)原本の直接調査によるデータ蒐集・仮入力。京都大学附属図書館中院文庫蔵国文学関連書(特に歌書が中心)。2.汎用データベースソフトウェアの設計1.で進めつつあるデータ仮入力に合わせて、データベースソフトの設計を詰めつつある。具体的には、*フィールドを可変長にする*ガイダンス行を設ける*基本的に画面設計はキャラクタベースとする等である。パソコン上で、ユーザーが周辺機器を増設することなく、かつ、汎用性を持たせるため、の二点も、考慮にいれる事とした。
多階層イメージングを可能にする新規蛍光プローブ群の開発

精神疾患の多くがシナプス原性の病態生理を呈する中、増強したシナプス群を標識・操作する手法が確立されていないために、病態を担う神経回路を同定することは難しかった。そのため、シナプス前後を神経活動依存的に同時標識し、増強したスパイン群を可視化・操作するシナプス・アンサンブル標識法を確立するとともに、本標識法をPTSDモデルに応用することを試みる。同等のストレス下でPTSDを発症する疾患脆弱群と発症しない抵抗群がいることは臨床的に知られており、この脆弱・抵抗群は慢性社会敗北ストレスモデルで再現されている。本標識法で脆弱・抵抗群間の神経回路の差異をシナプスと脳領域間の2つの異なる階層で明らかにする。