hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
千島弧と東北日本弧接合部の地殻変動の研究

本研究は千島弧と東北弧の接合部における地殻変動の特異性および太平洋プレートが東北日本へ及ぼす影響の違いを明らかにすることを目的に計画された.この目的を達成するために(1)GPS広域観測網の整備と繰り辺し観測を行うとともに(2)時間分解能をあげるためにGPS連続観測システムの稼働試験を実施した.また(3)GPS測位の精度を支配する大きな要因である大気遅延量補正の問題についても研究を進めた.GPS観測網は広域観測網の構築を目指して観測点の設置を行った.また,地震予知や火山噴火予知研究も視野にいれ,いくつかの地域には密に観測点を展開した.これらの観測点では24週間にわたる観測を繰り返し観測網の精度が100300kmの基線長に対して12cmであることを確認した.この観測網は1993年7月に発生した北海道南西沖地震に伴う地殻変動を捕らえた.さらに,この地震の発生直後には奥尻島および渡島大島に連続観測点を新設し,この地震に伴う余効変動を追跡することに成功した.連続観測は東北日本に展開されている観測点を用いて実施され,基線長変化が高い時間分解能で検出できることを確認した.また,GPS連続観測がプレート間の相対運動のみならずプレート内変形による地殻変動を観測するために有効な手法であることも確かめられた.大気遅延量補正については気象予報モデルを用いた新しい補正法を開発した.この研究を進めるなかでGPS高密度観測が対流圏内における水蒸気分布の見積もりにも利用できることが分かり,GPSの新たな利用法への道を開いた.本研究で設置した観測網は,この研究の終了後に発生した1994年北海道東方沖地震および1994年三陸はるか沖地震に伴う広域的な地殻変動を捕らえた.特に連続観測は三陸はるか沖地震に伴う地震時変動ならびに余効変動が見事に追跡された.本研究は千島弧と東北弧の接合部における地殻変動の特異性および太平洋プレートが東北日本へ及ぼす影響の違いを明らかにすることを目的に計画された.この目的を達成するために(1)GPS広域観測網の整備と繰り辺し観測を行うとともに(2)時間分解能をあげるためにGPS連続観測システムの稼働試験を実施した.また(3)GPS測位の精度を支配する大きな要因である大気遅延量補正の問題についても研究を進めた.GPS観測網は広域観測網の構築を目指して観測点の設置を行った.また,地震予知や火山噴火予知研究も視野にいれ,いくつかの地域には密に観測点を展開した.これらの観測点では24週間にわたる観測を繰り返し観測網の精度が100300kmの基線長に対して12cmであることを確認した.この観測網は1993年7月に発生した北海道南西沖地震に伴う地殻変動を捕らえた.さらに,この地震の発生直後には奥尻島および渡島大島に連続観測点を新設し,この地震に伴う余効変動を追跡することに成功した.連続観測は東北日本に展開されている観測点を用いて実施され,基線長変化が高い時間分解能で検出できることを確認した.また,GPS連続観測がプレート間の相対運動のみならずプレート内変形による地殻変動を観測するために有効な手法であることも確かめられた.大気遅延量補正については気象予報モデルを用いた新しい補正法を開発した.この研究を進めるなかでGPS高密度観測が対流圏内における水蒸気分布の見積もりにも利用できることが分かり,GPSの新たな利用法への道を開いた.本研究で設置した観測網は,この研究の終了後に発生した1994年北海道東方沖地震および1994年三陸はるか沖地震に伴う広域的な地殻変動を捕らえた.特に連続観測は三陸はるか沖地震に伴う地震時変動ならびに余効変動が見事に追跡された.本研究の最終目標は,GPS干渉測位法を用いて千島弧と東北日本弧の接合部の地殻変動を解明し,そのテクトニクスの意味を探ることである。初年度の今年は,基幹観測点6点の設置を行ない,第1回目の観測を実行した。北海道側は,札幌,帯広,えりも,上の国の4点,東北日本側には,弘前,階上の2点を設置した。9月,11月と予備的観測を実施し,平成4年2月3月にかけて全点での本格的観測を継続している。北海道大学と東北大学の所有するGPS受信機は異なるメ-カ-のものであり,両者のデ-タを解析するために,東北大学所有のスイス・ベルン大学が公開しているベルニ-ズソフトウェアによる解析をすすめている。異なる受信機によるデ-タ解析を評価するために,強前とえりもにおいてはそれぞれの受信機による重複観測を行なっている。同一機種間の基線解析を行ない,それぞれの機種の比較と異機種間の解析結果の比較をすすめている。それらの差のないことを確認した上で,現有の受信機を,基幹観測点からなる観測綱(200km間隔)の間を埋める観測点を45点設定し臨時観測を展開する予定である。これにより,100kmオ-ダ-の変動を観測できるものと思われる。次年度,次々年度とこれらの観測綱での反復測定を年23回の頻度で行ない,実際の地殻変動を明らかにできるものと思われる。1回目の観測の解析から,短期間の(2週間程度)再現性は2×10^<-7>程度が得られており,この地域の期待される年変動率と同じであり,今後の測定結果に十分に期待できることは確かめられた。

千島弧と東北日本弧接合部の地殼変動を、GPS観測により直接的に明らかにするために、北海道側に設置した札幌、上の国、えりも、帯広観測点と東北日本に設置した弘前、階上観測点において反復測定を実施した。この研究の開始前からのデータのある、札幌に対する帯広、えりもの3.5年間の変動によれば、それぞれ8mm/y、4mm/yで北西へ変位し、10mm/yの沈下していることが確かめられた。これは、北海道の西進、それに伴う東側の沈降を意味している。もしも、これが現在の日高山脈の変動を示す(支配する)ものかどうかは、日高山脈のテクトニクスに重要な意味を持つ。そこで、北海道の西進と島弧系接合部の変動が、日高山脈の現在(あるいは、過去から引きずっている)の変動とどのように関連しているかを明らかにする必要がでてきた。その目的で日高山脈を囲む観測網(帯広、忠類、広尾、えりも、上杵臼、静内)と日高山脈の上下運動検出のために横断する観測線(静内、御園、高見ダム、シベチャリ沢、中札内川上流、豊頃)を新設し、6月と12月の2回の測定を行なった。帯広、えりも以外の観測点については、1.5年間のデータが蓄積された。その結果100kmから400kmの測線長に対して、長期再現性は、2.5×10^<-7>の精度を維持している。しかしながら、トレンドを議論するには、もう1年間のデータの蓄積が必要である。4月から入手できるようになった国土地理院の精密歴の利用を一部試みた結果、短期再現性は改善された。また、比較的精度よく求まる緯度成分の変動には明らかに季節変動が見られた。これは、対流圏遅延によるものであり、気象庁の格子点データを基に、その補正式の確立に着手した。千島弧と東北日本弧接合部の地殻変動を,GPS観測により直接明かにするために、北海道側に,札幌、えりも,帯広,上ノ国観測点を,東北日本に弘前,階上観測点を設置して観測を継続してきた。その結果、札幌を基準として各点の変位を求めた結果は、帯広は8mm/yで北西進していることがはっきりした。上ノ国では、1993年北海道南西沖地震に伴う変動が観測された.西に20cm,北に10cmの地震に伴い変位していた。これは、約200km離れている地点の地震時の変動がGPSによれば、直ちに決定できることを示した。地震以外の定常的な変位としては、上の国は南進する傾向が見られた。これは、弘前では顕著で札幌に対して、東北日本は南に離れる傾向が見られた。えりもは、僅かに西に変位している。長期のデータから単純にリニアーに変形が進行しているとは、仮定し難い結果が得られ、精密暦による再計算を実行中である。また、えりも、階上間の異機種間の計算の精度の向上を検討中である。北海道南西沖地震後に,奥尻島と渡島大島に観測点を増設し、連日観測を行い,上ノ国に対してそれぞれの位置の変動を追跡した.その結果,奥尻島は余効的な変動を2週間続け、その後単調な変化になっていることを明かにした。これらのことから,精密暦利用による測定精度が、10^<-7>以下を達成できる現在では、島弧接合部の観測を連続観測に置き換え、その複雑な変動を准リアルタイムで観測することが可能となったといえる。
低自尊感情者の自己形成過程についての総合的研究

自尊感情と,恩恵享受的自己感(自己を含み込む自己の環境や関係性を肯定する自己感情)とを区別し,自尊感情が低い者の自己形成過程において自尊感情が低いことの問題はどこにあるのかを検討した。自尊感情が低くとも恩恵享受的自己感を高くもつ者は存在し,その者の心理的健康はさほど悪くなかった。ただし,他者との峻別や対立が求められる文脈において主体的に行動できる態度は自尊感情のみが関連していた。恩恵享受的自己感という形式での自尊感情があればある程度人生を肯定し積極的に生きることはできる。だが,自己を基盤とした独立した生き方を実現する方向での自己形成は自尊感情が低い場合には難しくなるようであった。低自尊感情者の自己形成過程を明らかにする事を目的とする本研究において、平成22年度は、「経験の意味づけと自己への統合過程」を課題とし、低自尊感情者の自己概念や自己物語の特徴について、経験事象との関連について明らかにすることを目的とした。(1)23歳47歳の成人男女10名を対象に、過去に経験した自己嫌悪感体験についてインタビュー調査を行い、自己嫌悪感が現在の自己肯定の礎となる際のパターンを探った。10名中5名が該当し、メタ認知への活用(1名)、意味変容による自己肯定(2名)、全体的自己受容(2名)の3つのパターンが見出された。また、全体的自己受容に至った過程では、自己を変えようとすることではなく、直面している具体的課題に取り組んだことで、結果的に自己を肯定できるようになっていたことが特徴的であった。ここから、自己嫌悪感から全体的な自己受容に至るには、一時的な自己意識の放棄が必要になるのではないかと考えられた。(2)経験世界に対する認知様式と自己感情との関連を検討するため、経験世界をポジティブに考えることによってポジティブな結果が得られるとする信条である「ポジティブ信奉」を概念化し、尺度作成の作業がなされた。尺度の信頼性および基準関連妥当性がある程度示され、また、ポジティブ信奉が高いと、積極的な日常を過ごすことができているが、同時に、二分法的思考やネガティブさを受け入れない傾向が高いことが示された。ただし、因子に不安定さが見られるため、現在、さらに弁別的妥当性や関連尺度との検討を続けている。(3)自尊感情と自己認知との関連を検討するため、自己の属性以外を根拠に自己への肯定的感情を感じる様式として「非主体的自尊感情」を概念化した。現在、尺度作成に向けて検討している。(4)その他、青年期の自己否定から自己肯定への過程について、また、成人期の自己否定と自己肯定の様相についてまとめた。本研究は、低自尊感情者の自己形成過程を明らかにする事を目的としている。平成23年度は、平成22年度に提起した「ポジティブ信奉」および「恩恵的自尊心(非主体的自尊感情より改変)」の概念を軸にしながらこれまでの成果をまとめ、それらとの関連において、青年期の自己意識および理想自己の変容過程を明らかにすることを目的とした。(1)大学生を対象に、ポジティブ信奉尺度の再検査信頼性を確認するための調査を行った。その結果、十分な再検査信頼性が確認された。また、尺度の妥当性をさらに検討するため、成人を対象に類似概念との関連を検討し、併存的妥当性を確認した。(2)ポジティブ信奉にいかなる効用があるのかを検討するため、成人を対象とした調査を行った。年収やポジションなど客観的な社会的地位の獲得とは関連がないこと、ただし、自尊心など心理的健康に関する指標には高く寄与することが示された。これより、自尊心を高めるには、自らの認知的努力が必要であることが示唆された。現在、ポジティブ信奉と自尊心との関係、年齢や社会的立場との関係などについてさらなる検討を進めている。(3)恩恵的自尊心の尺度作成を行い、それが心理的健康といかなる関連にあるのかを検討した。その結果、自尊心が低くとも、恩恵的自尊心が高ければある程度の心理的健康は保たれること、むしろ、心理的健康の面では恩恵的自尊心の方が中心的役割を担うことが示された。(4)青年期の自己形成と自尊心との関係、および、恩恵的自尊心と自尊心の関係構造を明らかにすることを目的とし、中学生から大学生を対象とした調査を行った。現在、分析を進めている。自尊心および恩恵的自尊心は、発達毅階における差の現れ方に違いが見られ、恩恵的自尊心も低い低自尊感情者は、かなり心理的健康が阻害された状況にあることが明らかにされつつある。

2013年度は特に自己形成の側面を探究するため,青年期における自己意識の様相に焦点をあて,自尊感情と青年期発達との関連の検討および自尊感情と恩恵享受的自己感との相互形成関係について検討した。研究1:自尊感情とアイデンティティ発達との関連を検討するため,大学生327名を対象とした質問紙調査を行った。J-DIDSにおける反芻的探求およびアイデンティティスタイルにおける拡散において自尊感情と有意な負の関係がみられたことから,自尊感情の低い者はアイデンティティ発達における停滞状態にあることが示唆された。ただし自尊感情の高い者には早期完了の者も多く,自尊感情がアイデンティティ発達の指標とはならないことが示された。研究2:自尊感情と自己意識およびアイデンティティ発達の様相との関連を検討するため,中学1年生高校3年生1808名を対象とした質問紙調査を行った。自尊感情の高低および自己意識の高低を要因とし,自己意識の内容およびアイデンティティ発達について差を検討したところ,自己意識の内容およびアイデンティティ探求次元においては特に自己意識の高さによる主効果が顕著に示された。また,自分の性格や外見などではなく将来について考えることがアイデンティティの広い探求に対して正の有意な寄与を示していた。現在から未来を展望しつつ自己と向き合うことがアイデンティティ発達につながる自己意識の様式となると考えられた。なお,自尊感情の学年差は有意ではあったが効果量は小さかった。研究3:自尊感情および恩恵享受的自己感の相互関係性を検討するため,高校2年生61名を対象とした3時点の調査を行った。交差遅延モデルによって検討した。自尊感情から恩恵享受的自己感,および,恩恵享受的自己感から自尊感情へのパスはいずれも有意ではなく,相互形成的関係は認められなかった。媒介項の検討および対象者数の増加が今後の課題とされた。本研究は、低自尊感情者の自己形成過程を明らかにする事を目的としている。平成24年度は、自尊感情と自己概念との関連を明確にすることを目的に、(1)自尊感情と自意識特性および理想自己との関連の検討、(2)自尊感情と自己概念およびアイデンティティとの関連についての調査を行った。(1)青年期を通して自己意識の質的側面と量的側面がそれぞれどのように変化するのか,また両者はどのように関係するのかを検討した。自尊感情との関連からは,公的自意識の高まりは定説通り自尊感情の低下と関連するが,私的自意識の高まりはむしろ自尊感情の維持に関連すると考えられた。また、両自意識は学校段階が進むにつれて相互関連性は低下すること、両得点ともに高くなることが示された。以上の内容は、日本教育心理学会第54回総会で発表された。なお、この調査において得られた47,774件の理想自己の自由記述データの解析については、現在進行中である。カテゴリ作成の合意形成まで達成された。(2)自尊感情と自己の多様性との関係について、実験形式による調査データの分析を行い、自尊感情はそれぞれの自己との関係によって決定される側面があることが明らかとなった。以上の内容は、第7回国際対話的自己学会において発表された(共同発表、2人目)。また、自尊感情と自己概念およびアイデンティティとの関連を検討するため、新たな調査を行った。アイデンティティ尺度については、現代社会におけるアイデンティティ概念をふまえた尺度の日本語版を作成した上で、大学生に対するインターネット調査を行った。自尊感情とアイデンティティおよび自己の多様性
概日時計入出力系の分子ネットワークモデル

概日時計は、劇的に変動する環境にあっても壊れない頑丈さと、重要な環境変化には応答するしなやかさを兼ね備えている。本研究は、この一見矛盾する2つの特性を創発するシステムの動作原理に、数理解析と検証実験の双方からせまる。本年度は次の3項目に集中して取り組んだ。明暗サイクルに対する概日リズム同調の数理モデル:光の情報は、細胞内で遺伝子とタンパク質の活性に変換される。カビやヒトなどでは、光が特定の遺伝子の活性化を引き起こす。この光応答様式を組み込んだ数理モデルを構築し、昼夜サイクルへの同調メカニズムを調べた。そして、明から暗への変化が同調に対して抑制的に働くことを発見した。以上の結果をとりまとめ論文を執筆した。現在、投稿準備中。概日周期ならびに細胞周期遺伝子の発現プロファイルの解析:哺乳類細胞のDNAチップダーク(三菱化学生命科学研の程肇主任研究員提供)の統計解析と、数理モデルの解析を組み合わせ、摂動実験に対する応答から環境同調に重要な分子ネットワークを推定する。本年度は、チップデータ解析により、既知の概日時計関連遺伝子と逆方向に応答する遺伝子群(細胞周期に関与すると示唆される遺伝子を含む)を発見した。一方で、数理モデルの解析を行って、培養細胞の実験結果は分子ネットワークの階層性によって説明できることを見いだした。来年度は理論仮説を検証する実験を実施する。再構成的アプローチによる生体振動の理論実験:これまでの研究で、振動に直接関与しないとされる遺伝子を組み合わせたキメラ遺伝子を培養細胞に遺伝子導入し、24時間の振動を観察することに成功している(九大の松本顕助教・早大の岩崎秀雄准教授と共同)。本年度は振動の発振機構ならびに環境同調体制を細胞レベルで詳細に調べるため、細胞の培養条件やCCDカメラの観察条件の検討をおこなって一細胞発光モニタリング系を構築した。現在、投稿準備中。
銀河形成期における超巨大ブラックホール成長の理論的研究で迫る共進化の起源

銀河から銀河核ガス円盤、さらにはブラックホールまでのガス降着過程を整合的に結びつけることで、超巨大ブラックホール形成・進化に対する新しい知見を与える。具体的には、(a)ブラックホール成長率と銀河核ガス円盤の物理状態との関係を調べることで、ブラックホールへのガス降着率を決定している主要因を制限する、(b)ブラックホール起源の膨大な輻射が本当にブラックホール成長を抑制する効果として働くのか、ブラックホール成長率と銀河核ガス円盤からのアウトフロー率の関係を系統的に調べることで明らかにする、(c)銀河核ガス円盤の幾何学的構造とブラックホール成長率の関係を調べ、対応天体の特徴を予言することである。
わが国企業の業績測定システムの実践方法と効果との関係に関する研究

本研究は、わが国企業の業績測定システムに関して、業績指標をどのように利用しているのか、および、どのように業績指標を利用すればどのような成果を得るのか、の2点について実証的に明らかにすることを目的とした。本研究の目的を達成するために、まず、書誌学的研究によって、わが国バランスト・スコアカード研究の今後の方向性を提示した。次いで、精神医療センターの事例を通じて、対立要素間の「テンション」を調整しながら、成果につなげる過程を明らかにした。また、星野リゾートの事例から、顧客満足の向上を財務成果の獲得につなげるためのマネジメントを考察した。本研究は、わが国企業の業績測定システムに関して、1業績指標をどのように利用しているのか、および、2どのように業績指標を利用すればどのような成果を得るのか、の2点について実証的に明らかにすることを目的としている。本年度においては、前年度に引き続いて先行研究のレビューを継続的に実施しながら、事例研究を本格的に展開することを通じて、理論的枠組みおよび仮説命題の精緻化を進めた。研究実績としては、まず、共著にて、「テンションの調整過程と組織成果との関係に関する研究ー公立病院の経営改革の事例をもとにー」を執筆した。同論文は、査読の結果、学会誌である『原価計算研究』に掲載されている。同論文では,変化する経営環境に対応する上で抜本的な経営改革を迫られる組織が,組織に内在する「テンション」をどのようにして調整しながら,財務的な成果につなげようとしているのかを,医師による専門性の追求と組織目標へのコミットメントとの両立に迫られた,長崎県精神医療センターの事例研究を通じて明らかにした。次に、共著にて、「わが国におけるバランスト・スコアカード研究の動向:欧米での蓄積状況を踏まえて」も執筆している。同論文では、バランスト・スコアカード(BSC)が提唱されて以来の、1992年から2010年までを対象期間として、わが国の主要会計雑誌に掲載されたBSC研究の動向を考察すべく文献分析を行った。文献分析を実施するにあたっては、「欧米学術(欧米主要会計学術雑誌)」や「欧米実務(欧米主要会計実務雑誌)」における研究蓄積状況と照らし合わせながら、わが国でのBSC研究の推移(特徴)を明らかにしている。本研究は、わが国企業の業績測定システムに関して、1業績指標をどのように利用しているのか、および、2どのように業績指標を利用すればどのような成果を得るのか、の2点について実証的に明らかにすることを目的とする。本年度においては、理論的枠組みおよび仮説命題の精緻化を研究活動の中心とした。研究実績としては、まず、共著にて、「わが国バランスト・スコアカードに関する文献分析ー欧米主要会計学術雑誌・実務雑誌との比較を通じてー」を執筆した。同論文は、査読の結果、学会誌である『会計プログレス』に掲載されている。同論文では、バランスト・スコアカード研究の蓄積状況を明らかにするために、わが国主要会計雑誌、欧米主要会計学術雑誌、欧米主要会計実務雑誌に掲載されたバランスト・スコアカード(BSC)に関する研究を対象として文献分析を行っている。主要欧米会計雑誌との比較を通じた文献分析結果から、わが国のBSC研究を発展させる可能性を有する研究の方向性として、実践的考察に基づいた一般化可能な研究の推進、および、BSC実践のさらなる観察の2点を提示した。次に、2012年9月に、日本原価計算研究学会第38回全国大会にて、タイトルを「公立病院の経営改革の実態と効果ーマネジメント・コントロールの視点からー」として、共同で口頭発表を行った。報告では、変化する経営環境に対応する上で抜本的な経営改革を迫られる組織が、組織に内在する「テンション」をどのようにして調整しながら、財務的な成果につなげようとしているのかを、医師による専門性の追求と組織目標へのコミットメントとの両立に迫られた、長崎県精神医療センターの事例研究を通じて明らかにしている。本年度もまた、前年度に引き続いて、先行研究のレビューを継続的に実施しながら、事例研究を本格的に展開することを通じて、理論的枠組みおよび仮説命題の精緻化を進めた。研究実績としては、共著にて、「顧客満足向上を通じた財務成果獲得のためのマネジメントに関する研究ー星野リゾートの事例を通じてー」を執筆している。同論文は、査読の結果、学会誌である『管理会計学』に掲載された。同論文では、先行研究において、顧客満足と財務成果との関係は必ずしも明らかになっていないことから、実務において顧客満足度と財務成果との関係がどのように捉えられているのか、かつ、顧客満足の向上および財務成果の獲得がどのようにマネジメントされているのかについて、顧客満足経営に組織的に取り組んでいる株式会社星野リゾートの事例を通じて考察している。

考察の結果として、まず、同社では、顧客満足を向上すれば利益の増加につながることを基本認識としながらも、現時点において、顧客満足度と財務成果との因果関係のメカニズムを必ずしも十分に把握できていないことを示した。ただし、同社は、顧客満足度と財務成果との因果関係が不明確な状況にあっても、マネジメント・コントロール・パッケージの下で、顧客満足向上および利益増加の同時達成に向けてまい進していることもまた明らかにしている。会計学本研究では、1先行研究の厳密なレビューに基づく理論的枠組みを構築しつつ、2事例研究を通じて仮説命題の精緻化を行うとともに、3大量サンプルによるサーベイ調査を通じて定量的研究を定点的に実施することによって、わが国企業の業績測定システムの実践方法および実践効果について多角的に分析を進めている。本年度においては、先行研究のレビューを通じて、わが国におけるバランスト・スコアカード(BSC)研究の動向を明示するとともに、今後の研究課題を提示した。また、1業績指標をどのように利用しているのか、および、2どのように業績指標を利用すればどのような成果を得るのか、の2点について公立病院を対象として事例研究を実施している。ただし、最終的に実証研究を展開する際の、理論的枠組みや仮説命題の精緻化を図っていく上で、事例研究をさらに積み重ねていく必要がある。調査協力企業は既に確保しているため、迅速に調査を進めていく予定である。以上から、先行研究のレビューや事例研究からの一定の成果を得たものの、事例研究の蓄積に関して課題を残しているため、本年度の達成度は、「おおむね順調に進展している」とした。本研究では、先行研究のレビューはもちろん、事例研究および計量研究を実施しながら、方法論的トライアンギュレーションを通じて研究目的の達成を図る。本年度においては、先行研究のレビューを通じて、バランスト・スコアカード(BSC)に関する今後の研究課題を提示した。また、本来対象にすべき営利企業ではないものの、公立病院の事例研究から、1業績指標をどのように利用しているのか、および、2どのように業績指標を利用すればどのような成果を得るのか、の2点について考察を行った。本研究の初年度としては、順調に進展していると考える。ただし、本研究を進めていく(最終的に実証研究を展開する)上では、さらに理論的枠組みおよび仮説命題の精緻化を図っていかなければならない。特に、戦略的業績測定システムをいかに操作化するかが重要になる。また、事例研究を行うために、BSCと方針管理を併用する企業、BSCのみ、あるいは、方針管理のみを実践する企業、どちらも導入していない企業を選定する必要がある。本年度は、BSCと方針管理を併用する企業1社、方針管理のみを実践する企業1社に対してインタビュー調査を実施したものの、上記の理論的枠組みの精緻化を図るためにも、それぞれの分類においてさらに調査対象となる企業を探索しなければならない。以上から、先行研究のレビューや事例研究から一定の成果を得たものの、理論的枠組みの精緻化および調査協力企業の選定に関して課題を残しているため、本年度の達成度は、「おおむね順調に進展している」とした。
細胞壁伸展過程の研究;臨界降伏圧(Y)を調節するタンパク質yieldinの分子細胞生物学的解析

Yieldinは、細胞壁が伸びるに必要な最小の力である臨界降伏圧を調節して細胞壁の伸展、ひいては細胞の伸長成長を制御するタンパク質である。2000年に中里(岡本)らによりミトリササゲ細胞壁から単離されたばかりであり、その作用機作はほとんど明らかにされていない。本研究ではミトリササゲ胚軸におけるyieldinのmRNAとタンパク質の分布を検討した。また抗yieldin抗体を用いた免疫及び細胞化学的手法を使い、yieldinのタンパク質レベルでの組織・細胞内分布を検討した。その結果、yieldinはHおよびREに多く存在し、MEやMのような伸長成長が停止しかけているか、停止した部域ではほとんど観察されなかった。さらにHとRE部域においてyieldinは皮層細胞壁に局在した。この結果は前述の結果と同じく、yieldinが軸性器官の伸長成長を行っている部域に局在し細胞の伸長が止まるにつれ存在量が減少することを示すとともに、yieldinが伸長成長の律速要因となっている皮層細胞壁において作用していることを示唆する。今後はin situ hybridization法や免疫電子顕微鏡を用いてyieldinの発現パターンや細胞内分布のより詳細な解析を行いたい。
静荷重方式による若齢造林木のヤング率測定法の開発

造林木の強度材質の指標となる樹幹のヤング率を高い精度で測定する非破壊試験法を開発した。立木樹幹にモーメントを負荷し,荷重と樹幹の区間矢高の関係をタブレット上で確認しながら,ヤング率を測定する方法とした。北海道の主要造林樹種である,カラマツ,トドマツ,グイマツ雑種F1を対象として,立木状態で測定した樹幹ヤング率と応力波伝播速度を,伐採した丸太について縦振動法で測定した動的ヤング率と比較し,さらに無欠点小試験体を採取して材質を測定した。その結果,開発した試験法によって,高い精度で樹幹のヤング率を測定できることがわかった。静荷重方式の立木樹幹のヤング率評価法の確立を目的として,以下の研究開発・実験を行った。1.測定装置の開発体重載荷方式の試験器具に荷重検出用のロードセルを樹幹の曲げ変位測定用のひずみ式変位計を組み合わせ,それらの出力を同時に動ひずみレコーダに5Hzのサンプリング速度で記録するシステムを開発した。試験時には荷重と変位を携帯型パソコンの画面に表示させ,荷重-変位関係の直線域を確認できるようにした。2.実証試験の実施伐採予定があった北海道内の一般民有林で樹幹ヤング率の測定試験を実施した。供試木は砂川市の41年生トドマツ(平均樹高16.8m,平均胸高直径18.2cm)と新十津川町の30年生カラマツ(平均樹高12.4m,平均胸高直径14.2cm)である。それぞれの林分で10本の供試木を選定し,立木曲げ試験による樹幹ヤング率の測定とファコップによる樹幹の応力波伝播速度の測定を行った。試験後,供試木を伐倒し,地上高70170cmの丸太について縦振動法によって丸太の動的ヤング率を測定した。立木曲げ試験の,最大荷重時の樹幹曲げ変位のみから求めたヤング率(死荷重方式)と荷重変位関係の直線域から求めたヤング率(静荷重方式)を比較した結果,両者に大差はないが,静荷重方式の方が外れ値が少ない結果となった。静荷重方式で求めた樹幹ヤング率と丸太の動的ヤング率の相関をみたところ,相関係数はトドマツについて0.749 ,カラマツにういて0.591,2樹種を混みにした相関係数は0.604となり,良い相関が得られた。一方,応力波伝播速度の二乗と丸太ヤング率の相関は各樹種ごとの相関はあったが,樹種を混みにすると0.085と相関がなかった。静荷重方式の樹幹ヤング率評価法の確立を目的として,平成26年度は以下の項目について研究を実施した。1.ファコップの試験条件の検討:応力波伝播速度の測定手段として,林学分野で普及しつつあるファコップを用いて,打撃方法(センサーの打ち込み角度と打ち込み深さ,および打撃の加速度)が伝播速度測定値に及ぼす影響について実験的に検討し,適正な試験条件を決定した。2.樹幹ヤング率,樹幹の応力波伝播速度,および丸太の動的ヤング率の比較:北海道内の以下の3林地で標記項目の測定を行った。新十津川町の29年生カラマツ(平均樹高14.7m,平均直径19.1cm)と砂川市の42年生トドマツ(平均樹高15.9m,平均直径20.0cm)各10本について,立木曲げ試験による樹幹ヤング率とファコップによる応力波伝播速度を測定したあと,供試木を伐採し,縦振動法で丸太の動的ヤング率を測定した。また,三笠市の試験林でグイマツ雑種40本(平均直径16.5cm)についても,立木曲げ試験による樹幹ヤング率とファコップによる応力波伝播速度を測定した。カラマツとトドマツの供試木について,丸太の動的ヤング率と樹幹ヤング率,応力波伝播速度の2乗値との相関をみたところ,相関係数はそれぞれ,0.76および0.78といずれの結果も丸太の動的ヤング率との相関は高く,どちらの方法でも精度よく丸太のヤング率を推定することができた。3.樹幹ヤング率の測定精度におよぼす樹幹の形状比(樹高/胸高直径)の影響の検討:形状比の大きな樹木では曲げ試験時に上部質量の移動による付加モーメントが測定誤差に影響するおそれがある。トドマツとカラマツの試験結果について,その影響について検討した結果,樹幹ヤング率に対する動的ヤング率の比と形状比との間に関係は認められず,今回の供試木の形状比の範囲内では測定精度への影響はないことが確かめられた。静荷重方式の樹幹ヤング率評価法の確立を目的として,平成27年度は以下の項目について研究を実施した。1.樹幹ヤング率,樹幹の応力波伝播速度と丸太の動的ヤング率の比較:北海道三笠市の試験林で19年生グイマツ雑種40本を伐採し,地上高50230cmの区間から採取した丸太について縦振動法で動的ヤング率を測定した。その後,丸太の元口から40ー50cm区間から得た円板について割裂法で旋回木理を測定した。測定した丸太の動的ヤング率と,平成26年度,立木状態で測定した樹幹ヤング率および応力波伝播速度の二乗値との関係を検討した結果,丸太の動的ヤング率と樹幹ヤング率との相関について,相関係数は0.56と大きくなかったが,1%水準で有意であった。一方,応力波伝播速度の二乗値とは無相関(r=0.07)であった。

丸太外縁部の繊維傾斜は小さく立木樹幹のヤング率への影響は小さかったと推察できた。2.樹幹内のヤング率と曲げ性能の半径方向分布の測定:平成26年度に伐採したトドマツ丸太10本,カラマツ丸太10本,およびグイマツ雑種丸太40本から髄を通る柾目板を製材した。それらを気乾状態まで乾燥後に,外縁部と心材部から20×20×300mmの無欠点小試験体を採取し,形成層年齢を記録した後,縦振動試験と曲げ破壊試験を行った。その結果,グイマツ雑種では外縁部と心材部の間にヤング率や曲げ強さの相関が認められなかった。これはグイマツ雑種の林齢が19年と若かったため,外縁部の形成層年齢が10年に満たないものが多く,まだ材質が安定しない未成熟材であったためと考えられた。このことが立木状態で測定したヤング率と丸太の動的ヤング率の相関が小さかった理由と考えられた。3.樹幹の曲げ試験から剛性を評価する方法の検討:三笠市の試験林で,樹幹のたわみにおよぼず隣接木の影響を検討し,荷重変位関係からヤング率を算出する方法を改良した。造林木の強度材質の指標となる樹幹のヤング率を高い精度で測定する非破壊試験法を開発した。立木樹幹にモーメントを負荷し,荷重と樹幹の区間矢高の関係をタブレット上で確認しながら,ヤング率を測定する方法とした。北海道の主要造林樹種である,カラマツ,トドマツ,グイマツ雑種F1を対象として,立木状態で測定した樹幹ヤング率と応力波伝播速度を,伐採した丸太について縦振動法で測定した動的ヤング率と比較し,さらに無欠点小試験体を採取して材質を測定した。その結果,開発した試験法によって,高い精度で樹幹のヤング率を測定できることがわかった。ファコップによる応力波伝播速度の測定方法について,安定した測定値を得るための適正な実験条件を明らかにした。また,前年度に引き続き,静荷重立木曲げ試験と応力波伝播速度測定試験,および丸太の縦振動試験をトドマツ,カラマツについて実施して解析に必要なデータ数を増やすことができた。グイマツF1の供試木については,積雪期前に伐採することができず,丸太の実験ができなかったが,これについては平成27年度に実施する予定である。森林科学平成26年度に伐採したカラマツ,トドマツの丸太から製材済みの試験材料から小試験体を調整し,ヤング率の樹幹内分布を調べる。試験結果から樹幹ヤング率,応力波伝播速度,丸太の動的ヤング率,および樹幹内のヤング率分布の相互関係を検討し,平成25年度の結果も合わせて,本研究で開発した静荷重方式の樹幹ヤング率測定値による造林立木の材質評価法を整理して提案をまとめる。平成26年度に未伐採のグイマツF1についても丸太の動的ヤング率や樹幹内のヤング率分布を測定する予定である。樹幹に付加したモーメント荷重と樹幹の曲げ変位の弾性関係からヤング率を求める試験器具を製作し,樹幹ヤング率を算出することができた。また,この方法によって求めた樹幹ヤング率を,供試木を伐採して得た丸太について求めた縦振動法によるヤング率の間に良好な相関が認められた。予定していた供試林での供試木の伐採が平成26年の積雪前に実施することができなかったため,それに伴う丸太の運搬費,試験体の調整,および実験に関する支出がなされなかったことが次年度使用額が生じた主な理由である。今後はさらに検証実験の実施例を増やすと同時に,供試木から得た丸太や製材のヤング率を評価して材質指標としての樹幹ヤング率の意義を検討する。平成26年度に実施しなかった当該供試木の伐採,北海道大学への運搬を平成27年度にすみやかに行い,予算を適正に執行する予定である。未使用額の23,956円はすでに執行済みですが,会計上は次年度の4月執行分として,次年度に報告されるとのことです。すでに執行済みです。
性の多様性の理論的基礎づけ：ラカン派精神分析の観点から

2018年度はフランス語・英語文献を中心に、ラカンの精神分析からみた性の多様性を論ずるにあたって基本となる枠組みと概念を検討する作業を行った。基本的な枠組みについては、2018年度日本ラカン協会の大会シンポジウムで発表した内容をもとに、ラカンの議論を精神分析における性の多様性をめぐる議論の歴史の中に位置づけ、その特徴と可能性を明らかにする論文「性の多様性に向き合うラカンー「もう一つのエディプス」から出発して」をまとめ、協会の論集『I.R.S.』に発表した。また基本的な概念となるラカンの「言語」概念について、「場所」としての「言語」という観点を導入することで、ラカンがこれを中心的に論じた50年代の議論を、60年代の議論へと接続することが可能になることを、主として『セミネール』を参照しながら具体的に示した論文「言語(ロゴス)と場所(トポス)ーシニフィアン連鎖、バベルの図書館、オイラー図」を所属専攻の紀要『Odysseus』に発表した。さらに同じく基本的な概念となる「知」の概念について、論文「知る」をまとめた(2019年度刊行予定)。そのほか同性愛と結婚の関係について、2018年2月に公刊されたミシェル・フーコー『性の歴史』第四巻を、そこに現れる古代キリスト教的な結婚観という観点から検討したほか、最近の同成婚や家族の在り方をめぐる英仏の文献を広く調査した。文献調査や考察等の作業はおおむね順調に進んでいるが、申請書提出後に学内で複数の役職を兼務することが決まったことなどから、予定していた海外調査等を実施することがかなわなかった。今年度2019年度にできるかぎり学内行政部分を整理し、また来年度にサバティカルを取得するなどして渡航調査に必要な時間を確保する。申請書提出後、2018年度に学内で複数の役職を兼務することが決まったことなどから、予定していた海外調査等を実施することがかなわず、その分の旅費の執行ができなかった。
日本近代文学成立期における諸言説の相関

本年度は、前年度東京大学大学院へ提出した博士学位論文「小説の維新史-小説はいかに明治維新を生き延びたか-」の内容をいっそう深める方向で研究を進めた。具体的には、これまで小説をはじめとする刊行物を中心に、資料の博捜や調査を行ってきたが、幕末から明治にかけての初期新聞等逐次刊行物の広範な調査にあたった。それにより、新時代のメディアと旧来の版本や活版本との相関について孝察することが可能となった。逐次刊行物の形態と内容との関連、技術的な問題との絡み合い等を考察することによって、前年度までの研究成果を押し進めることができた。その成果は、研究論文「遊女の遺書」(学術雑誌投稿中)として発表予定である。また、明治二十年前後における小説の状況についての研究を行った。従来の日本近代文学史では、明治十八年の『小説神髄』『当世書生気質』(坪内逍遥)以降、二葉亭四迷が筆を折り、硯友社が文壇のヘゲモニーを握ったというのが、大きな見取図であったが、そうした図式からこぼれ落ちる多種多様な小説の営みについて分析していった。たとえば、『書生気質』が文壇的に成功した後、『気質』という亜流小説が大量に刊行されたことはほとんど知られていない。そうした一群の小説を、<明治の気質物>ととらえ、一定の傾向を見出し、これまでの文学史を再検討すべく研究を進めた。また、政治小説における<革命観>の問題を、翻訳政治小説の未確認原本を調査することによって考察したが、この問題は、平成十六年度日本近代文学会(平成十六年五月開催)において発表予定である。本年度は、前年度までに行った明治維新観の研究を継続し、「復古夢物語」「元治夢物語」「近世史略」等の民間における史書、「復古記」等の政府系史書のテキスト・クリティークなどを中心に、初期維新観を研究した。また、このような観点から「近世紀聞」「春雨文庫」等の明治維新期を題材とした実録小説類を検討し、論文「開かれた世界-居留地文学としての『開明小説春雨文庫』-」としてまとめた。これは独立した論文として、次年度に発表する予定である。一方で、京都大学の蔵書である旧貸本屋大惣本の調査を行い、幕末期における実録について研究した。特に、アヘン戦争を取り扱った種々の実録について比較・検討し、当時の日本においてアジア観及び西洋観がどのような経緯で形成され、変化を遂げていったかということについて考察を行った。政治小説に関する研究では、これまで原本が日本に存在していなかったために研究することができなかったいくつかの翻訳政治小説を、The British Library蔵本を参照することによって検討することができた。特に、宮崎夢柳訳『憂世の涕涙』(明治17)に描かれているロシアニヒリストを分析することにより、当時盛んに論議された「虚無党」の表象について考察した。さらにその分析データを活かし、当時の政治小説における革命の表象を包括的に考察した。
ヒトα_1-T glycoproteinの臨床応用に関する研究

ヒト-るふぁ_1-T glycoprotein(α_1-T)は、1964年Heide,Hauptによりリバノール硫安塩析法により血清から分離された分子量60,000の糖蛋白質であり、その分子構造、物理化学的性状、機能、臨床的意義などは不明な点が少なくない。そこで著者は、種々のクロマトグラフィー法などの新しい方法を駆使してα_1-Tを血清から分離精製し、主な物理化学的性状を決定、一部アミノ酸配列も決め(未発表)、更にラビット、マウスに免疫として特異抗体を準備し、主に単純免疫拡散法(血清用)、酵素免疫測定法(主に尿)を確立し、病態検査上、肝予備能の検定に有用性が高いことを示した。一次構造の決定が今後の課題として残されている。昭和62年度:I.α_1-T精製法の確立。正常有プール血清を40%硫安で塩析後、上清を75%まで飽和しα_1-Trich分画を得て、Con Aアフィニテークロマトグラフィー、抗アルブミン抗体結合アフィニテークロマトグラフィー、Blve Sepharose CL-4B_2で可及的にアルブミンを除去後、ゲル液過法、イオン交換クロマトグラフィーで精製品を得た。精製品を免疫原としてモノクローナルを準備し、アフィニティークロマトグラフィーによ精製効率の高い方法を確立した。II.α_1-Tの主な物性。分子量77.500、等電点PI4.5、アミノ酸組成の分析ではトリプトファンが検出されず、部分一部構造の決定。他の既知の蛋白質との構造の相同性はない。昭和63年度:α_1-T測定の臨床的意義の検索。10才60才までの健常者の血清α_1-T濃度は71.8±12.3mg/lで男女差、年令別変動はない。肝実質障害を呈する病態では血中濃度の低下があり、肝炎の回復期、薬剤性肝障害の改善などの肝実質細胞の再生を反映して血中濃度の回復期、薬剤性肝障害の改善などの肝実質細胞の再生を反映して血中濃度の増加が見られる。正常者の1日尿中排泄量は0.02mg/日であった。α_1-Tの研究成果の発展と研究設備、器具等の充実により、従来からの低分子蛋白に関する研究についても応分の成果が得られた。ヒトα1-Tglycoproteinは分子量8万の糖蛋白質で,トリプトファン含量が少ないことから, Tryptophan Poor Proteinとも呼ばれる.著者は,ヒトプール血清より, α1-Tの分離精製法,高度精製法を確立し,モノクローナル,ポリクローナル抗体を作製, E/A法, SRID法などの測定法を確立した後,精製品ををスタンダードとして,生理的変動,体内分布,基準値の設定,種々の病態における変動とその臨床検査上の意義を明らかにしつつある.以下に,本研究の業績を要約する.

1)血清からの精製法の確立:血清を4575%硫安で塩析,充分透析後, ConAアフィニティークロマトグラフィーを通過させて, α1-Trich分画を得た後,抗アルブミン抗体結合アフィニティークロマトグラフィーを通過させ,更にSephadexG-200のゲル濾過法, CMSephadexC-50のイオン交換クロマトを通して精製品と得た.モノクローナル抗体を得た後は,ステップを簡略化して,より精度の高い〓代を得ることに成功した.2)α1-Tの物性の解明:分子量77,500, PI4.5,アミノ酸組成を決定した.3)成人での血清濃度は50100mg/l, 1日尿中排出量は, 2.5mgである.4)種々の病態での変動では,肝疾患において低値を示す傾向があり, α1-Tの主要産生部位は肝であることが示唆された.また,肝炎の回復期,ステロイドの投与によってその血中濃度は著明な増加があり,予後判定の有用性も示されつつある.5)α1-Tの動態の比較研究から,ヒトα1-マイクログロブリン, P_2-ミノログロブリンなどの他の血漿蛋白質との並行測定を行い,詳細な病態解明を試みている.ヒトα_1ーT glycoprotein(α_1ーT)は、Tryptophan-free-glycoproteinとも呼ばれる糖蛋白質である。前年度、著者はα_1ーTの血清からの精製法を確立し、特異抗体(モノクローナル、ポリクローナル抗体)を準備、更に、Single Radial Immunodiffusion(SRID)、酵素免疫法(EIA)を確立した。本年度はこれらの成果を基礎にして、α_1ーT測定の臨床的意義に関してより詳細な研究を行った。年令10才60才までの健常者の血清α_1ーT濃度は71.8±12.3mg/lであり、全年令を通して、男女差、性差が認められなかった。また血中での日内変動、日差変動等もなく安定であった。一方、種々の病態・疾患での血中変動では、腎疾患、肝疾患などで低下があり、また、肝炎の回復期、白血病における抗腫瘍剤の投与などの中止によっても増加が観察され、これらの変動は血中アルブミン値、ユリンエスラーゼ値などと良い相関性が得られた。以上の結果から、α_1ーTの主要産生部位は肝臓であり、ことに肝実質細胞障害度を反映する新しい指針となることが示された。そこで、種々のcell lineを用いて培養上清を用いてその存在の有無について検索したが、これまでのところ、肝癌細胞、リンパ球、単球等の培養株での産生は証明されていない。尿中α_1ーm濃度は、正常者14名で0.02mg/日であり、慢性腎不全ではその排泄量が増加する。他の検査所見、α_1ーT fractional clearanceの算定などから、α_1ーTは他の蛋白とほぼ同様の処理を受けると推定され、また、尿細管からは少なくとも分泌されていないことも新たに明らかにされている。α_1ーTの研究の過程から得られた成果、研究設備(HPLC、カラム器具、EIAプレート)などを用いて、β_2ーマイクログロブリン、α_1ーマイクログロブリンなどの研究も並行して行い、応分の成果を得た。
ヒト子宮内膜及び子宮内膜癌のstromelysin3の発現調節

stromelysin3(ST-3)は、乳癌組織からinvasionに関与するmetalloproteaseとして発見された。しかし、ST-3は乳癌細胞から直接分泌されるのではなく、乳癌細胞から分泌される因子によって癌細胞周辺の線維芽細胞中に誘導され分泌されている。正常ヒト細胞では、ST-3は、子宮内膜、胎盤に発現されているが、発現の制御機構については全く不明であった。本研究では、ヒト子宮内膜組織やそれから単離した上皮細胞や間質細胞を用いて、ST-3が性ホルモン依存性に、特にプロゲステロンにより調節されていることが明らかになった。乳癌組織で認められる癌細胞と周囲の正常な間質細胞の相互作用が、子宮内膜癌においても認められるかどうかを、高分子型腺癌Ishikawa株、中分化型腺癌SNG株の培養上清を培養子宮内膜間質細胞に作用させ、ST-3の発現をnorthern blot analysisを用いて検討した。結果は予想に反して、ST-3の発現は、子宮内膜癌細胞の培養上清の添加によりST-3の発現はむしろ低下した。さらに、FGF、EGF、TGF-βを培養子宮間質細胞に作用させたが、いずれの因子もST-3の発現を上昇させなかった。さらに3例の子宮内膜癌組織を用いて、in situhybridizationを行ったが、有意な発現上昇は確認できなかった。しかし、in situ hybridizationの結果については、固定法や固定するまでの時間などの条件にばらつきがあることやsamplingの問題があり、この点は今後の課題となった。(目的)Stromelysin 3(ST-3)は、ヒト乳癌組織からinvasionに関与するmetalloproteinaseとして発見され、正常ヒト組織では子宮内膜や胎盤に発現されている。乳腺組織や子宮内膜組織に発現されていることから、ST-3の発現は性ホルモンによって制御されている可能性が高いが、ST-3を発現している細胞やその活性制御の機構は全く不明である。本研究では、1)ヒト子宮内膜を用じて、ST-3発現と性周期との関係をnorthern blot analysisによって明らかにする。2)ST-3の活性制御機構の解析のため、ヒト子宮内膜組織から腺上皮細胞と間質細胞を分離、培養する方法を確立する。(結果)1)子宮筋腫で子宮全摘術を受けた症例のうち性周期が明らかな10症例から少量の子宮内膜組織を採取し、RNAを抽出しnorthern blot analysisを行なった。その結果、性周期における子宮内膜のST-3は、増殖期早期から強く発現され次第に弱くなるものの分泌期初期までその発現が観察された。一方、分泌期中期や後期に発現は認められなかった。以上から、ST-3の発現は、性ホルモンによって制御されていることが示唆された。ST-3が腺上皮細胞で発現されているのか間質細胞で発現されているのを明らかにするために、分離方法を検討し、得られた腺上皮細胞及び間質細胞からRNAを抽出しnorthern blot analysisを行なった。その結果、ST-3は間質細胞に強い発現が認められた。腺上皮細胞及び間質細胞は、collagenaseとdispaseによる消化、低速遠心によって高純度に分離することができ、更に培養も可能であった。(目的)Stromelysin 3は,ヒト乳癌組織からinvasionに関するmetalloproteinaseとして発見され、正常ヒト組織では子宮内膜や胎盤に発現されている。乳腺組織や子宮内膜組織に発現されていることから、stromelysin 3の発現は性ホルモンによって制御されている可能性が高いが、stromelysin 3を発現している細胞やその活性制御の機構は全く不明である。本研究では、すでに(1)性周期に関してヒト子宮内膜組織では、stromelysin 3は増殖期から分泌期にかけて発現すること,(2)ヒト子宮内膜組織から腺上皮細胞と間質細胞を分離、培養する方法を確立した。

本年度は、(1)培養した腺上皮、間質細胞にエストロゲン,プロゲステロンを作用させ、stromelysin 3の発現の性ホルモンによる調節を調べた。(2)RNAプロープを用いてin situ hybridizationを行い、stromelysin 3の発現細胞を調べた。(結果)(1)腺上皮、間質細胞をヒト子宮内膜から分離・培養し性ホルモンを投与すると、プロゲステロン投与により、間質細胞におけるstromelysin 3の発現が著明に抑制された。同様の結果はエストロゲン存在下でも認められた。(2)in situ hybridization法により、子宮内膜組織中においては、間質細胞にシグナルを認めた。Stromelysin3(ST-3)は、乳癌組織からinvasionに関与するmetalloproteaseとして発見された。しかし、ST-3は乳癌細胞から直接分泌されるのではなく、乳癌細胞から分泌される因子によって癌細胞周辺の線維芽細胞中に誘導され分泌されている。正常ヒト細胞では、ST-3は、子宮内膜、胎盤に発現されているが、発現の制御機構については全く不明であった。本研究では、ヒト子宮内膜組織やそれから単離した上皮細胞や間質細胞を用いて、ST-3が性ホルモン依存性に、特にプロゲステロンにより調節されていることが明らかになった。本年度はこのような癌細胞と周囲の正常な間質細胞の相互作用が、子宮内膜癌においても認められるかどうかを検討するため、培養子宮内膜癌細胞の培養上清や、いくつかの増殖制御因子を培養間質細胞に作用させ、ST-3の発現に及ぼす影響を検討した。用いた細胞は、高分子型腺癌Ishikawa株、中分化型腺癌SNG株で、これらの細胞の培養上清を培養子宮内膜間質細胞に作用させ、ST-3の発現をnorthern blot analysisを用いて検討した。結果は予想に反して、ST-3の発現は、子宮内膜癌細胞の培養上清の添加によりST-3の発現はむしろ低下した。さらに、FGF、EGF、TGF-βを培養子宮間質細胞に作用させたが、いずれの因子もST-3の発現を上昇させなかった。さらに3例の子宮内膜癌組織を用いて、in situ hybridizationを行ったが、有意な発現上昇は確認できなかった。しかし、in situ hybridizationの結果については、固定法や固定するまでの時間などの条件にばらつきがあることやsamplingの問題があり、この点は今後の課題となった。