hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
維管束幹細胞の発生運命制御機構の解明

本研究の目的は、植物成長の鍵となる植物メリステムの組織構築機構を、幹細胞の発生運命制御の解明を通して明らかにすることにある。今年度は、TDIF機能を中心に維管束幹細胞の維持機構と、維管束幹細胞の成立機構、さらには維管束幹細胞からの木部細胞分化機構を、以下に示す3つの観点から解析した。1.WOX4の下流因子の解明: WOX4ターゲット候補遺伝子について、その機能をT-DNA挿入変異体を用いて解析したが、顕著な表現型は得られなかった。そこで、更なるターゲット遺伝子の探索のために、チップシークエンスを行うこととし、その準備を行った。2.ブラシノステロイドシグナル伝達とTDIFシグナル伝達のクロストークの解析:ブラシノステロイドシグナルとTDIFがGSK3-BES1経路を介してクロストークすることが明らかになったので、これらの2つのシグナル系がどのようにGSK3-BES1経路の制御を行っているのかを、BES1ファミリーを中心に解析した。その結果、2重変異体の作出に成功した。3.leaf disk培養を用いた維管束幹細胞成立の解析:私たちが昨年までに開発したleaf disk培養系では、葉肉細胞から維管束幹細胞の分化を経て、木部細胞・篩部細胞が分化する。そこで、この実験系を用いて、マイクロアレー解析を行い、葉肉細胞から維管束幹細胞への分化に関わる新規因子の同定を行った。その結果、多くの新規の遺伝子が同定され、そのうちには、NACタイプの転写因子も含まれていた。また、維管束細胞成立の研究において、新規のシグナル伝達分子の同定に成功した。3つの課題とも順調に成果が出ており、とりわけ、「3」に関しては、新規の因子の同定に成功した。今年度は、TDIF-TDRシグナルを中心に維管束幹細胞の維持機構と、維管束幹細胞の成立機構、さらには維管束幹細胞からの篩部細胞分化機構を解析した。その結果以下の成果が得られ,これらの成果をもとに英文の総説を、Current Opinion of Plant Biologyに発表した。1)TDIF-TDRの構造解析:構造生物学者の濡木博士と共同で、TDIFに結合したTDRの構造を解析した。昆虫細胞を用いてタンパク質を合成し、そのタンパク質を結晶化して構造解析したところ、高解像度でのTDIF-TDRの結合の解析に成功した。その結果、TDIFはそのN末、C末、中心領域の3カ所でTDRの中心部分に結合していることが明らかとなった。2)WOX4の下流因子の解明: WOX4ターゲット候補遺伝子について、WOX4タンパク質を用いたChip-sequence法により解析した。その結果、マイクロアレイ解析では得られなかった新たな遺伝子が同定された。3)TDIFシグナル伝達の下流因子BES1ファミリーの機能解析: BES1ホモログの機能解析を行い、ホモログ中にBES1機能と反対の機能を示すものが存在することが示唆された。4)leaf disk培養を用いた篩部分化の解析:leaf disk培養系を用いて維管束の分化過程を解析した。様々なマイクロアレイ解析を行い、これをもとに遺伝子相関を解析した。その結果、多くの維管束分化関連遺伝子を見いだした。
解雇の法と経済学

本研究の第一の目標は、全国的な裁判記録の閲覧を通じた解雇事件に関する全国的なデータベースの作成である。ここで採取されたデータおよび判例集から収集したケース・スタディ、さらに最高裁による事件票の特別集計を用いた実証的分析をすすめた結果、解雇を巡る個別紛争を解決するための社会規範を、従来の解雇権濫用法理が提示できるかは不確かで、さらなる研究の余地があることがわかった。日本労働政策研究・研修機構(JILPT)で収集された、最高裁判所事務総局による解雇事件に関する特別集計結果を用いて、1980年代以降の解雇事件の全般的傾向を分析するために、都道府県別のデータ・ベースの作成にとりかかった。JILPTの研究報告書でも指摘されているように、解雇事件の動向(和解比率、判決決定までいたったなかでの労働者側勝訴比率など)は都道府県でかなり違った傾向をもっている。とくに、多くの解雇事件を扱う大阪地裁と東京地裁では大きく異なる。JILPTの研究報告書では、これらの傾向の違いが経済活動に影響を及ぼすかどうかは検討されておらず、本研究ではまずこの関係を検討することを考え、都道府県別の経済指標とくに労働市場に関わる経済指標を多く取り入れたデータセットを構築している。ただし、労働指標のなかでもっとも重要と思われるフローの指標、具体的には都道府県別の雇用創出率/喪失率/再分配率は政府統計の目的外使用が必要なことから作成に時間を要している。また、収集されたデータおよび分析結果について、Yale大学法科大学院Robert Ellickson教授、Yale大学経済学部浜田宏一教授らと綿密な議論を行い、さまざまな知見を得た。その大要は、よく指摘される解雇規制の効果を推定する場合の計量経済学的な問題点にとどまらず、解雇紛争の全体にしめる裁判過程の位置づけ(具体的には当事者の意思決定の構造や弁護士・裁判官などの仲介者の役割など)を詳しく検討し、社会の中での司法過程の役割という全般的な問題とつなげる示唆をいただいた。これを平成19年度の大阪地裁のデータ作成に反映させ、裁判官のキャリアを分析対象に加えることを検討している。東京地裁にて1987年1月1日より2004年12月31日までに終局した事件のうち、雇用関係存続確認等請求事件に分類される事件の事件番号を最高裁判所より採取し、閲覧請求を通じてデータを収集した。収集項目は、事件概要、企業の概況、審級関係、解雇状況、組合活動との関連、和解内容、労働者の概況、裁判官の氏名、雇用契約の様態(有期契約か無期契約かなど)などである。こうして採取されたデータおよび判例集から収集したケース・スタディ、さらに最高裁による事件票の特別集計を用いた実証的分析をもとに、『解雇規制の法と経済』所収の5本の論文(第2章「ある整理解雇事件の姿」、第3章「判例集からみる整理解雇事件」、第5章「四要件判断の統計的分析」、第6章「裁判所における解雇事件」、第7章「東京地裁の解雇事件」)を執筆し、日本評論社より出版した。さらに、有期雇用の雇止めまで考察の範囲を拡大し、労働法上の規制に一定の経済的論理を与えたのが、『雇用社会の法と経済』所収の神林・両角論文「有期雇用の規制」である。また、収集されたような秘匿データの保存と利用方法についての論考を『経済研究』に発表したほか、解雇規制にかかわる法規制と近年の労働市場との関係の考察を含めた論考を発表した。ここで採取されたデータおよび判例集から収集したケース・スタディ、さらに最高裁による事件票の特別集計を用いた実証的分析をもとに、『解雇規制の法と経済』を執筆し、昨年度日本評論社より出版した。本年度は、本書で判明した事実をもとに、日本における解雇規制の効果についてまとめた(「解雇規制」大橋勇雄編『労働需要』ミネルバ書房、近刊)。その際、日本における解雇規制が、暗黙のうちに労使コミュニケーションの正常化を促していた可能性を重視し、「日本の解雇規制の成り立ちに関する一考察」浜田宏一・大塚啓二郎・東郷賢編『日本の遺産(仮題)』ナカニシヤ出版、近刊、および「紛争解決制度と集団的コミュニケーション:解雇紛争の視点から」鶴光太郎・水町勇一郎・樋口美雄編『労働市場改革』日本評論社、第9章、pp.213-233、2009年、「労使コミュニケーションの再構築に向けて」連合総研、ワーキングペーパー、2009年をまとめた。これらのなかで、日本の解雇規制は集団交渉を通じた雇用調整には効力が発揮されたものの、近年の人事管理の個別化の進展とともに、都道府県労働局の個別紛争相談窓口の開設、労働審判制度の開始など企業外での紛争処理制度の充実は、集団的コミュニケーションのインセンティブを著しく減じる可能性が指摘された。この結果、解雇を巡る個別紛争を解決するための社会規範を、従来の解雇権濫用法理が提示できるかは不確かで、さらなる研究の余地があることがわかった。
栄養・生活習慣と血清エストロゲン値の関係を修飾するインスリン抵抗性の役割

一般閉経後女性88名より婚姻状態、体格、喫煙、飲酒、栄養摂取、運動、月経・生殖歴等の生活習慣に関する情報を得た。栄養の評価は、169品目を含む食物摂取頻度調査票を用いた26主要栄養素、各食品群の摂取量推定による。また植物エストロゲンを含む大豆製品にも注目し、その総摂取量、イソフラボン摂取量の推定も可能とした。血清エストロゲン値と生活習慣の関連、またインスリン抵抗性はこの関連の交絡または修飾因子であるかについて解析をおこなった。空腹時インスリン値とHOMA-Rをインスリン抵抗性の指標として用い、これらの指標と血清エストラジオール(E2)、性ホルモン結合グロブリン(SHBG)について生活習慣の各因子との年齢補正後相関係数を計算した。この結果、生物活性の高いE2を表すと考えられるE2/SHBG比が肥満指数(BMI)と統計的に有意に高い相関経和(r=0.30)が認められた。空腹時インスリン値、HOMA-RもはBMIと有意に高い相関係数を示した(r=0.45,r=0.43)。E2/SHBG比とBMIとの相関は空腹時インスリン値またはHOMA-Rで補正後、値は低くなるものの統計的に有意であった(r=0.21)。空腹時インスリン値およびHOMA-RとBMIの相関もE2/SHBG比で補正後も有意に高かった(r=0.40,r=0.38)。他の生活習慣に関する因子、イソフラボン摂取等はE2/SHBG比およびインスリン抵抗性と有意な相関を示さなかった。これらの結果より、肥満の乳癌リスクへの影響はエストロゲン代謝、インスリン抵抗性の両者が関与するものであることが示唆された。また、血清エストロゲン低下に伴って見られる閉経期の症状と栄養・生活習慣、特に大豆製品摂取についての関連を上述の閉経後女性に閉経前女性も加え評価した。閉経期に見られる症状(クッパーマン),のうち'ほてり'の症状の程度と大豆製品摂取量と負の相関関係が見られ、大豆製品のほてりの緩和作用が示唆された。本年度は、調査票の作成、103名の閉経後女性における栄養・生活習慣の調査およびエストロゲン、インスリン抵抗性の測定のための血液採取を行った。現在これらのホルモン値の測定中である。本研究では、栄養面の評価の一つとして、植物エストロゲンを含む大豆製品摂取と女性ホルモンおよびインスリン抵抗性の関連性に注目しているが、本年度は、大豆製品摂取とエストロゲン低下に伴って見られる閉経期の症状との関連性を評価した。対象は閉経前後40-59歳の女性とし、上述の血液採取対象となった閉経後女性に加え、閉経前女性にも栄養・生活習慣の調査を行い、計284名の女性から大豆製品摂取と閉経期症状の情報を得た。クッパーマン指数を用い閉経期にみられる11症状についてその程度をスコア化し評価した。年齢と閉経状態で補正後、クッパーマンの合計スコアと大豆製品摂取量との間に有意な相関関係は認められなかったが、特にエストロゲン変化が引き起こすとされている`ほてり'の症状の程度と大豆製品摂取量との間に負の相関が見られた。ほてりを訴える女性の大豆製品摂取量は他の女性に比べ15%低かった。

また、これらの関連性は、大豆製品のうちでも植物エストロゲンの活性が高いと示唆される味噌、納豆の発酵大豆製品において強かった。本データは、植物エストロゲンを含む大豆製品がエストロゲン様作用を有し、閉経期に特徴的なほてりの症状の緩和に働くという仮説を支持している。本年度で調査データの収集、血中インスリン、ホルモンの測定を終え、一般閉経後女性において血清エストロゲン値に関連する生活習慣は何か、インスリン抵抗性はこの関連の交絡または修飾因子であるかという課題について解析をおこなった。生活習慣に関する情報は婚姻状態、体格、喫煙、飲酒、栄養摂取、運動、月経・生殖歴等で、栄養摂取は169項目を含む食物摂取頻度調査票を用い26主要栄養素の摂取量を推定した。また植物エストロゲンを含む大豆製品にも注目し、その総摂取量、イソフラポン摂取量も推定をおこなった。解析対象者は乳癌、卵巣癌、糖尿病、甲状腺疾患等の内分泌疾患およびホルモン補充療法使用者を除く閉経後女性88名である。空腹時インスリン値とHOMA-Rをインスリン抵抗性の指標として用い、これらの指標と血清エストラジオール(E2)、性ホルモン結合グロブリン(SHBG)について生活習慣の各因子との年齢補正後相関係数を計算した。この結果、生物活性の高いE2を表すと考えられるE2/SHBG比が肥満指数(BMI)と統計的に有意に高い相関係数(r=0.30)が認められた。空腹時インスリン値、HOMA-RもはBMIと有意に高い相関係数を示した(r=0.45,r=0.43)。E2/SHBG比とBMIとの相関は空腹時インスリン値またはHOMA-Rで補正後、値は低くなるものの統計的に有意であった(r=0.21)。空腹時インスリン値およびHOMA-RとBMIの相関もE2/SHBG比で補正後も有意に高かった(r=0.40,r=0.38)。他の生活習慣に関する因子、イソフラボン摂取等はE2/SHBG比およびインスリン抵抗性と有意な相関を示さなかった。これらの結果より、肥満の乳癌リスクへの影響はエストロゲン代謝、インスリン抵抗性の両者が関与するものであることが示唆された。
植物病原菌の病原性に立脚した病害抵抗性トランスジェニック植物の創製研究

1.キウイフルーツかいよう病菌が生産する毒素がファゼオロトキシンであることを決定するとともに、病原菌自身から毒素耐性の標的酵素遺伝子(argK)を単離することに成功した。本毒素のターゲット酵素オルニチンカルバモイルトランスフェラーゼ(OCTase)は葉緑体に存在することから、毒素耐性OCTase(ROCTase)を葉緑体へ移行させるためROCTase遺伝子(argK)の5'上流にタバコのRubiscoの小サブユニット由来のtransit peptide(TP)遺伝子を融合することにより、葉緑体移行ROCTase遺伝子(TP-argK遺伝子)を構築し、アグロ感染法によってキウイフルーツに導入し、毒素耐性の形質転換植物体を作出た。この形質転換植物体は毒素耐性だけでなく、キウイフルーツかいよう病抵抗性を示すことが認められた。2.芝草ダラースポット病菌Sclerotiniahomoeocarpaの培養濾液中には、本病の病徴と同様の症状を引き起こす物質(毒素)が存在することを示した。そこで、本毒素をカラムクロマト、液体クロマトなどにより精製後Mass, NMRなどで構造解析を行ったところ、本毒素がジテルベン化合物であることを明らかにした。3.イネもみ枯細菌病菌の野性株にトランスポゾンを挿入することにより、毒素産出能欠損および病原性欠失変異株を作出した。変異株ゲノムの解析により,トランスポゾンの周辺には複製関連遺伝子と相同性の高い配列(repA)が存在し,さらにその下流にはDNAの分裂に関与するparA, B遺伝子が存在することが明らかになった。また、病原性欠損自然変異株を解析し,repAはゲノム中に保持されているものの,parA, B遺伝子は失われていることから,イネもみ枯細菌病菌の培養中にゲノムDNAの欠落、転移などが起こり,病原性の欠損と深く関係していることを明らかにした。1.キウイフルーツかいよう病抵抗性植物の作出に関する研究インゲンかさ枯病菌のファゼオロトキシン非感受性OCTase遺伝子(argK)をクローニングし、キウイフルーツに導入することによる病害抵抗性の付与を試みた。植物のOCTaseは葉緑体に存在することから、葉緑体移行タンパク質遺伝子と融合し、アグロ感染により植物体に導入した。得られた形質転換体は毒素耐性ならびに、キウイフルーツかいよう病抵抗性を示した。また、これら形質転換体は遺伝子の発現・翻訳も確認でき、さらに形質転換体の単離葉緑体におけるOCTase活性は、毒素存在下でも非形質転換体に比べて著しい活性を示していることが確認できた。このことから、細胞質で翻訳されたOCTase酵素タンパク質が葉緑体に移行し、病害抵抗性を示したものと示唆された。2.イネもみ枯細菌病菌の毒素生合成関連遺伝子に関する研究イネもみ枯細菌病菌の毒素Toxoflavin産出能を欠損させたTn変異株No19を相補する2.7KbのゲノムDNA断片には転移遺伝子であるIS2様配列のみが存在した。野性株において、IS2様配列下流には機能未知のORF3、ORF4、ORF5が存在していた。しかしNo19株にはIS2様配列が欠損していることから、野性株ではIS2様配列がORF3、ORF4、ORF5遺伝子の制御を行っていることが推測された。そこでORF3遺伝子破壊株MY403を作出した結果、MY403株は毒素産出能を欠損していた。またNo19株と同様に毒素に対して感受性になっていることが明かとなった。これらのことからORF3は本菌の毒素耐性に関与し、毒素生合成も同時に制御している可能性が示唆された。1.キウイフルーツかいよう病抵抗性植物の作出に関する研究インゲンかさ枯病菌のファゼオロトキシン非感受性

OCTase遺伝子(argK)を葉緑体移行タンパク質遺伝子と融合し、アグロ感染によりキウイフルーツ植物体に導入した。これら形質転換体の遺伝子発現・翻訳、また単離葉緑体におけるOCTase活性は毒素存在下でも非形質転換体に比べて著しい活性を示していることが確認された。このことから、キウイフルーツかいよう病抵抗性について噴霧接種法により調べた結果、非形質転換植物体では本病に特有の黄色ハローが多数形成されたのに対し、形質転換体では病徴発現が著しく抑制されていることが認められた。また、病原菌の増殖も非形質転換植物体に比べて著しく抑えられていることが分かった。以上の結果から、導入したファゼオロトキシン耐性ROCTaseがタバコ由来の葉緑体移行タンパク質の機能によって葉緑体に移行し、病害抵抗性を示すことが認められた。2.イネもみ枯細菌病菌の毒素生合成関連遺伝子に関する研究イネもみ枯細菌病菌の産生する毒素トキソフラビンの生合成能をトランスポゾンTn4431により欠損させた株(No.19)を用いてゲノミックライブラリーより毒素産生を相補する2.6kbのDNA断片を取得した。このDNA中には、IS2様配列の存在が確認されたが、毒素非産出株No.19ではIS2様配列が欠損していたことから、Tn4431の挿入によりIS2様配列が排除されたものと考えられた。野性株において、このIS2様配列下流に見いだされたORF3遺伝子を相同組換え法により破壊した株(MY403)はNo.19株と同様に、毒素を産出せず、また毒素トキソフラビンに対して感受性になっていることが明らかとなった。これらのことから、ORF3遺伝子は本菌の毒素耐性に関与することが明らかとなった。またその遺伝子制御をIS2様配列が行っている可能性が示唆された。イネもみ枯細菌病菌の毒素生合成関連遺伝子に関する研究イネもみ枯細菌病の病徴発現には、本病原菌Burkholderia glumaeの産生する毒素トキソフラビンが深く関与する。そこで、B.glumaeの毒素生合成遺伝子を解明する目的で、野性株にトランスポゾンを挿入することにより、毒素産出能欠損および病原性欠失変異株No.19およびNo.20を作出した。変異株No.19では、野性株のゲノミックライブラリーより変異株の病原性を相補するコスミドを分離し、そのコスミドをサブクローニングすることによりNo.19株を相補できる2.6kbのゲノム断片を取得した。そのゲノム断片を解析した結果、野性株にはIS配列(挿入配列)と高い相同性を示す遺伝子が存在することが発見された。一方No.19株では本来IS配列が存在する場所に、トランスポゾンが挿入されており、IS配列が欠失していることが明らかとなった。またIS配列の下流に存在するORF3遺伝子を破壊した変異株を作出したところ、毒素産出能を欠損していると同時に、破壊株は毒素に対して感受性になっていた。これらのことから、0RF3は毒素耐性に関与する遺伝子であり、毒素耐性機構と毒素生合成の発現と関連していることが示唆された。
トロピカル代数曲線を用いた離散可積分系の解析

はじめに、A(2)2N型、C(1)N型、D(2)N型一般化戸田格子は、それぞれA(1)2N-1型、A(1)2N型、A(1)2N+1型戸田格子の部分力学系として実現できることを示し、それらのトロピカル化を行った。次に、Hesseの3次曲線ペンシル上の線形自己同型群であるHessian群のトロピカル類似について考察し、トロピカルHesseペンシルの線形自己同型群として3次二面体群を得た。さらに、階数2のクラスター代数から導かれる双有理写像力学系の幾何学的側面について詳しく調べ、その保存量を通して、クラスター代数の変異と楕円曲線のMordell-Weil群とを関連づけた。A(2)2N型,C(1)N型,D(2)N型Lie代数に対応する一般化戸田格子は,それぞれA(1)2N-1型,A(1)2N型,A(1)2N+1型Lie代数に対応する一般化戸田格子の部分力学系として実現できることを示した.A(1)M型戸田格子はシステムサイズM+1の戸田格子に周期的境界条件を課したもの(周期戸田格子)に他ならないので,これらの一般化戸田格子が周期戸田格子の部分力学系として実現できることを示したことになる.また,このような性質は離散化の際にも保持され,A(2)2N型,C(1)N型,D(2)N型Lie代数に対応する離散一般化戸田格子が,同様に,それぞれA(1)2N-1型,A(1)2N型,A(1)2N+1型Lie代数に対応する離散一般化戸田格子(周期離散戸田格子)の部分力学系として実現できる.とくにtwistedなアフィンLie代数(A(2)2N型,D(2)N型)に対応する離散戸田格子に対してこのような報告はこれまでになされていないようである.これらの離散一般化戸田格子が周期離散戸田格子の部分力学系となるための条件は,系の従属変数に対するsubtraction-freeな有理式で与えられる.同様に,周期離散戸田格子の時間発展そのものも従属変数のsubtraction-freeな有理式で与えられるため,これらの離散一般化戸田格子に対して超離散化の手法を適用することが可能である.離散一般化戸田格子に超離散化を適用し,A(2)2N型,C(1)N型,D(2)N型Lie代数に対応する超離散一般化戸田格子を得た.周期離散戸田格子の超離散化としては周期箱玉系がよく知られており,トロピカルJacobi多様体上での線形化.互いに素条件を用いた可積分性の判定などについて調べられている.本研究で得られた超離散一般化戸田格子は周期箱玉系と同様の振る舞いを示す力学系であり,その解の挙動の詳細な解析は今後の課題である.トロピカル代数曲線をスペクトル曲線にもつ離散力学系である超離散一般化戸田格子は,アフィンLie代数を用いて構成された離散一般化戸田格子に超離散化とよばれる極限操作を適用して構成される.一方,有理函数体の生成元(クラスター変数)に変異とよばれる操作を繰り返し適用して生成されるクラスター代数は,変異を定める反対称化可能行列(交換行列)とCartan行列との対応関係を通してLie代数と結びつき,クラスター変数の有限性とLie代数の有限次元性が等価であることが知られている.クラスター変数の変異を離散力学系の時間発展と見なすと,そのような離散力学系はクラスター代数に付随するLie代数と関係づけられる.これらの事実を踏まえると,Lie代数を媒とした,離散一般化戸田格子とクラスター代数との対応関係が強く示唆される.本研究においては,離散一般化戸田格子の時間発展とクラスター代数の変異との関係について考察し,とくにA(1)1型Lie代数に対応するものに対して,その直接的対応関係を明らかにした.A(1)1型離散戸田格子はその時間発展をスペクトル曲線(楕円曲線)上の加法として実現できるため,楕円曲線の加法の定める力学系の一般的形式であるQRT系として表すことができる.同様に,A(1)1型クラスター代数の変異もQRT系として実現できることを示し,それらのQRT系をパラメータの極限操作を通して結びつけ,A(1)1型離散戸田格子とA(1)1型クラスター代数との対応関係を示した.この対応関係を用いると,クラスター変数を離散戸田格子の特解を用いて表現することができる.また,離散戸田格子を通して,A(1)1型クラスター代数の変異を楕円曲線の加法を用いて実現することができる.すなわち,クラスター代数の幾何学的特徴付けのひとつを与えることができた.このような幾何学的特徴付けを他のLie代数に対応するクラスター代数に対しても拡張すべく研究を進めている.当初の研究計画においては,C(1)N型Lie代数に対応する離散一般化戸田格子の超離散化を行い,そのスペクトル曲線のトロピカルJacobi多様体上で時間発展を線形化し,超離散一般化戸田格子の性質を調べる予定であった.このようにアフィンLie代数に対応する離散一般化戸田格子の時間発展およびその超離散化について研究を進めていく過程において,これらの離散力学系とクラスター代数の変異との接点が次第に明らかになってきた.すなわち,クラスター代数の変異は離散一般化戸田格子を含むより広いクラスの離散力学系と関係する可能性が考えられるようになってきた.そのため,当初の研究計画を修正し,平成27年度は離散一般化

戸田格子の時間発展とクラスター代数の変異との対応関係について研究した.また,このような対応関係を通して,クラスター代数の変異の幾何学的特徴付けについても考察した.とくにA(1)1型クラスター代数については,楕円曲線の加法構造を用いてA(1)1型離散戸田格子との直接的対応関係を導出し,その変異の幾何学的性質を明らかにした.研究の方向性としては多少異なるが,研究の視点を変更したものであり,現在までの研究計画の達成度に関してはおおむね順調であると考えている.本年度はクラスター代数の変異と離散可積分系との対応関係およびトロピカル楕円曲面の自己同型群に関する研究を主に行った.A(1)1型Lie代数に付随するクラスター変数の変異を2次元離散力学系と見なすと,有理楕円曲面の加法群構造の定める双有理写像力学系(QRT系)として表現することができる.一方,代表的離散可積分系である離散戸田格子において,とくにA(1)1型とよばれるモデルを考えると,同様にQRT系となる.適当な双有理変換および適切な初期条件の設定により,これら二つのQRT系を直接的に関係づけることが可能であることを示し,A(1)1型クラスター代数の変異の幾何学的意味づけを行った.すなわち,A(1)1型クラスター代数の変異は種数1のコンパクトRiemann面(楕円曲線)上の加法の退化極限としての,種数0のコンパクトRiemann面(射影直線)上の双有理変換であることを示した.ここで,離散戸田格子の初期値が楕円曲線の退化極限に関するパラメータに相当する.本研究に関する論文を査読付き論文誌に投稿し受理・出版された.さらに,国際会議を含むいくつかの研究集会・学会において研究発表を行った.続けて,Hesseの3次曲線ペンシル上の線形自己同型群であるHessian群のトロピカル類似について考察した.Hessian群はHesseの3次曲線の変曲点(Hesseペンシルのbase point)の自己同型群と標数3の有限体上の2次特殊線形群との半直積として表されるが,トロピカル化によってペンシルのパラメータへの作用は退化し,トロピカルHesse曲線上の作用のみ生き残ることが示された.その結果,トロピカルHesseペンシルの線形自己同型群として3次二面体群を得た.本研究に関する論文を査読付き論文誌に投稿し受理・出版された.当初の研究計画では,C(1)N型Lie代数に付随する離散一般化戸田格子の超離散化を行い,そのスペクトル曲線のJacobi多様体上で時間発展を線形化し,超離散一般化戸田格子の性質を詳しく調べる予定であった.研究を進めていく過程において,クラスター代数もしくはクイバーの変異と離散可積分系との関係が明らかになってきたため,本年度は昨年度に引き続き離散戸田格子とクイバーの変異との関係についてより深く考察した.とくに,離散戸田格子と有理楕円曲面の加法群構造を用いて,A(1)1型クラスター代数の変異の幾何学的意味づけを得ることができた.クラスター代数は一般に正値性とLaurent性という特徴をもつため,クラスター代数の変異から得られる離散力学系は超離散化可能であり,その幾何学は自然にトロピカル幾何学に結びつく.本年度までの研究により,A(1)1型クラスター代数の変異とトロピカル代数曲線との結びつきが次第に明らかになってきた.これらを足がかりにして,一般化戸田格子,クラスター代数,トロピカル代数曲線の間の関係を深く追求していくことが可能となる.また,当初計画にあったC(1)N型Lie代数に付随する離散一般化戸田格子の超離散化についても研究を進めており,本年度はワークショップにおける研究発表等を行った.
ゲージ理論とトポロジー

本研究は,TaubesやKronheimer-Mrowkaの研究に端を発し,コンタクト構造やシンプレクティック構造とよばれる付加的な構造が多様体に与えられている時の, Seiberg-Witten方程式の解析的振る舞いをよく調べ,これらの幾何構造に関連する情報を取り出し,純低次元トポロジーの問題やシンプレクティック,コンタクト幾何学の問題に応用するというものである.本研究は,TaubesやKronheimer-Mrowkaの研究に端を発し,コンタクト構造やシンプレクティック構造とよばれる付加的な構造が多様体に与えられている時の, Seiberg-Witten方程式の解析的振る舞いをよく調べ,これらの幾何構造に関連する情報を取り出し,純低次元トポロジーの問題やシンプレクティック,コンタクト幾何学の問題に応用するというものである.
革新的二酸化炭素固定化触媒の開発

新規触媒候補として設計したベンゾチアゾリル基やチエニル基を有する面配位一価アニオン型三座配位子を導入した新規ビスマス錯体の合成を昨年度に引き続き検討した。ベンゾチアゾリル基を有する配位子に関しては、配位子前駆体である臭化アリールを-78°Cでリチオ化すると分子内転位を起こしてしまうことが判明したが、-100°C以下では転位が抑制され、三塩化ビスマスとの反応によりビスマス上に配位子を導入することに成功した。X線構造解析により、新規三座配位子が期待通り三座面配位子としてビスマス上に導入されていることを確認した。次に、最終的な触媒候補へと変換するため、ビスマス上の塩素原子をアルコキシ基で置換する反応を検討したが、現時点では成功しておらず、引き続き検討している。チエニル基を有する配位子に関しては、錯体の合成には成功したが、X線構造解析の結果、チエニル基のビスマスへの配位は予想外に弱く、三座配位子としては機能していないことが明らかとなった。また、ビスマス以外に同族のアンチモン錯体の合成を検討し、ベンゾチアゾリル基を持つ三座配位子を導入したアンチモン錯体およびアザスチボシン構造を持つアンチモン錯体の合成にも成功し、後者に関しては二酸化炭素と反応することを確認した。さらに、プロピレンオキシドと二酸化炭素との反応によるプロピレンカーボナートの合成に対するビスマス錯体の触媒効果を検討した。その結果、これまで合成した各種ビスマス化合物は単独ではほとんど触媒活性を示さなかった。しかし、触媒として働くことが知られているヨウ化ナトリウムとともに触媒量のビスマス化合物を添加すると、触媒活性が大幅に向上することを見出した。
エボラウイルス出血熱の発症病理および血清疫学的研究

1989年にフィリピンから米国へ輸入された非人類霊長類(NHP-Non Human Primates)(カニクイザル)が、検疫中に大量に死亡した。解剖材料よりエボラウイルスに電顕上形態的に酷似し、抗原性が高度に交差するフィロウイルスが分離された。このウイルスは、ヒトに感染性はあるが、現在まで、ヒトに疾患を起こしてはいない。またNHPに全く触れたことのないヒトでも、約2.4%に交差反応があることがわかっている。次の結果を得た。【.encircled1.】1992年9月ザイールにゴリラ見物に出掛け、サル(種不明)と接触し、帰国した45歳の男性が高熱を発し、頭痛、下痢、脱水症状で死亡した。血清抗体検査でエボラウイルス(ザイール株)抗原に対し、IFで1:10の弱い価がみられた。因みに同行者、他の正常人3名では全く上昇はなかった。エボラウイルス感染の疑で、米国防疫センターへ血清等を送付したが、最終的にエボラウイルス感染性と結論された。この例は明らかに交差反応によるものと考えられた。解剖材料からウイルス抗原、ウイルス粒子は検出されなかった。【.encircled2.】インドネシア産の抗体強陽性で長年経過したカニクイザルの各種臓器で、エボラウイルス関連抗原の検出を試み、潜伏持続感染の可能性を検討中である。【.encircled3.】輸入カニクイザルを取扱っているヒトの11名中に1名、抗体陽性がみられてはいるが、病気は起こしてはいない。近年米国で(1989),フィリピンから輸入された非人類霊長類(NHP)・(カニクイザル)が検疫中に大量に死亡し,剖検材料からエボラウイルスに酷似した抗原性をもつフィロウイルスが分離された。このウイルスのヒトへの病原性は全く不明である。今回は,1976年に既にアフリカで分離されているザイ-ル株とス-ダン株,および米口のNHPから分離されたレストン株を用いて,わが国に輸入されているNHPの抗体保有状況について検討した。NHP由来レストン株は,アフリカ由来の2株と抗原性において強く交差反応を示す。米国防疫センタ-の協力で,アトランタの最高度安全施設で作成された上記ウイルス感染細胞(CO_<60>で不活化したもの)を用いて、免疫蛍光法によりNHPの血清抗体測定を行なった。わが国へ10年以上前に輸入されたインドネシア産カニクイザルで386頭中95頭(24.6%)が陽性で,近年フィリピンより輸入されたものでは429頭中8頭(1.9%)が陽性であった。その他アカゲザル,アフリカミドリザル等6種のNHPの1095頭中108頭(9.9%)で陽性であった。最底抗体価立1:16として検索した。10年以上前のフィリピンのNHPには全く抗体陽性測はみられてはいない.また陽性インドネシアNHPにおいても米口で報告されているような出血熱様疫患は知られてはいないし,死亡例もなかった。米国でも,NHPの航空貨物としての取扱いを丁ねいかつ厳害にすることにより死亡は激減しており,1989年秋の大量死亡の解釈には,ウイルス採間の疫象性の差等,検討されねばならぬ点も多い。1989年フィリピンから米国へ輸入された非人類霊長類(NHP)(カニクイザル)が検疫中に大量に死亡し、解剖材料よりエボラウイルスに抗原性、形態が酷似したフィロウイルスが分離された。このウイルスは、ヒトに感染性はあるが、今まで病気を起こしてはいない。またNHPに全く触れたことのないヒトにも、約2.4%に交差反応があることが分かっている。今回は、カニクイザルにエボラウイルス2株(ザイールZ、スーダンS)とサルフィロレストン株Rを接種し、その発症病理を検討した。Z株を4頭、S株を3頭、R株を3頭のそれぞれの腹腔にウイルス液を接種し、moribund状態で屠殺し、全臓器を10%緩衝ホルマリン液で固定した。Z株サルは、感染7-10日で全て屠殺した。一部臓器はホルマリン固定後電子顕微鏡でウイルス粒子の検索を行なった。肝ではびまん性に、あるいは巣状に肝細胞およびクッパー細胞の空胞変性を伴う腫大、好酸性変性、時に壊死が著明であった。脾ではマクロファージの変性、壊死が目立った。リンパ節では、髄質部の巣状壊死がみられた。腎では尿細管上皮の変性と間質の変性壊死、肺の巣状出血、さらに精上体の間質部の広汎な壊死と炎症性細胞浸潤がみられた。脳には著変はみられなかった。それらの変性細胞に一致しエボラ関連ウイルス抗原が免疫組織学的に検出された。ウイルス粒子は肝、脾等でみられた。感染の程度はZ株に次いでR>Sの順であった。次の結果を得た。

【.encircled1.】1992年9月ザイールにゴリラ見物に出掛け、サル(種不明)と接触し、帰国した45歳の男性が高熱を発し、頭痛、下痢、脱水症状で死亡した。血清抗体検査でエボラウイルス(ザイール株)抗原に対し、IFで1:10の弱い価がみられた。因みに同行者、他の正常人3名では全く上昇はなかった。エボラウイルス感染の疑で、米国防疫センターへ血清等を送付したが、最終的にエボラウイルス感染性と結論された。この例は明らかに交差反応によるものと考えられた。解剖材料からウイルス抗原、ウイルス粒子は検出されなかった。【.encircled2.】インドネシア産の抗体強陽性で長年経過したカニクイザルの各種臓器で、エボラウイルス関連抗原の検出を試み、潜伏持続感染の可能性を検討中である。【.encircled3.】輸入カニクイザルを取扱っているヒトの11名中に1名、抗体陽性がみられてはいるが、病気は起こしてはいない。
バイオカタリスト電極の原理に基づく亜硝酸センサーの構築と機能評価

申請者は新しい応答原理に基づく酵素機能電極の研究を進めて来た。本研究は酵素を用いずに、しかも同じ応答原理に基づく生体触媒電極をめざすもので、亜硝酸定量用のバイオセンサーを具体的な目標とした。まずチトクロムcのようなヘム基を持つタンパク質を触媒として用い、電極場でのこれらヘムタンパク質の亜硝酸還元能の詳細な検討を行った。その結果以下のような知見を得た。1.炭素電極をもちいた電気化学測定において、溶液中にごく小量(0.4uM)のチトクロムを存在させると亜硝酸の電解酸化が低い過電圧でおこることがわかった。2.この亜硝酸還元電流は溶液のpHに依存し、酸性溶液で大きな電流を与えた。3.チトクロムcのこの効果はチトクロムcを100°Cで30分処理しても変わらなかった。4.滴下水銀電極を用いて、電流の性質を詳しく調べた結果、チトクロムcは電極に吸着した状態で触媒活性を示すことが分かった。5.吸着ヘムcの電極挙動を詳しく知るための関連研究としてフラボヘモプロテイン、キノヘモプロテインの電極触媒機能を調べ、ヘムc部位で電極との電子移動が起こっていることを明らかにした。6.これらの結果をふまえて、チトクロムcを固定化した炭素電極を作成し、その亜硝酸センサーとしての特性をしらべたところ、感度的には十分であるが再現生にやや問題があるという結果をえた。この点は今後の課題である。さらに、メチルビオローゲンのような低分子化合物が亜硝酸の電気化学還元に有効な触媒となることを見いだした。この触媒反応は中性条件下でも効率よく進行するなど、センサーとしての今後の展開が期待出来ると思われる。本年度はまずチトクロムcのようなヘム基を持つタンパク質を触媒として用い、電極場でのこれらヘムタンパン質の亜硝酸還元能の詳細な検討を行った。結果の概要は以下の通りである。1.炭素電極をもちいた電気化学測定において、溶液中にごく小量(0.4uM)のチトクロムcを存在させると亜硝酸の電解酸化が低い過電圧でおこることがわかった。3.チトクロムcのこの効果はチトクロムcを100゚Cで30分処理しても変わらなかった。4.滴下水銀電極を用いて、この電流の性質を詳しく調べた結果、チトクロムcは電極に吸着した状態で触媒活性を示すことが分かった。5.ヘムcの、より一般的な電極挙動を知るため関連研究としてフラボヘモプロテインの電極触媒機能を調べた(論文として発表)。6.これらの結果をふまえて、チトクロムcを固定化した炭素電極を作成し、その亜硝酸センサーとして特性をしらべたところ、感度的には十分であるが再現生にやや問題があるという結果をえた。以上の結果から、今後の研究の方向として、新たにヘミンのような水不溶性の低分子化合物を触媒素子として用いることも有望と思われる。また電極の基材として従来申請者が用いてきたカーボンペースト電極が大変有望であり、また新炭素素材であるPFCも検討に値すると思われる。前年度に得られた結果、および明らかとなった問題点をふまえて今年度は以下のような研究を行った。まず、タンパク質中に取り込まれたヘムcの電極触媒能を詳しく調べ、次いで各種ヘムタンパク質の電気化学亜硝酸還元触媒能を、その構造との関連において定量的に評価する。またヘムcとその他の化合物との複合系を用いてより高感度のセンサーを追求することとした。

結果の概要は以下の通りである。1.ヘムcタンパク質の詳細な電極挙動を知るための関連研究として、キノヘモプロテインの電極吸着挙動と吸着タンパク質の触媒機能を電気化学法および、表面分光法を用いて調べた。その結果、電極に吸着したタンパク質中のヘムc基は確かに電極と速やかな電子移動反応を行うことが明かとなった。2.ヘムタンパク質としてミオグロビン、ヘモグロビンを検討したところいずれのヘムタンパク質もチトクロムcとどのような電気化学亜硝酸還元触媒能を有することが明かとなった。3.ヘムタンパク質の代わりに、いくつかの低分子有機化合物を検討したところメチルビオローゲンが亜硝酸還元の電気化学触媒として働くことを見いだした。4.さらにまたヘムタンパク質は亜硝酸の電解酸化反応も触媒することが分かった。このように、酵素以外のタンパク質や有機物を用いても、バイオエレクトロカタリシスが可能であり、亜硝酸用のセンサーが期待出来ることが明かとなった。
組織における部署間の連携による創造革新の効果的な履行にとっての「壁」の構造と影響

第1に、部署レベルの創造革新研究における従来の議論は、内部完結型で、アイディアの生成段階に偏り、その実現や履行(implementation)段階が看過されていた。本研究では、今日の組織状況の変化を考慮し、面接および質問票調査を基に、(1)部署間の連携と協働の必要性の高まりを確認し、(2)どのような履行を阻む「壁」が意識されているかを検討した。その概要は、(1)いずれの組織でも、競争力確保のために、新規アイディアの創出とともに、それの履行が一段と求められているが、容易ではないこと。(2)企業組織では、未経験課題の急増、必要知識や技術の高度化と外在、成果重視等により、また病院看護組織では、高齢化社会対応の「地域包括ケアシステム」の構築のために、組織内部はもちろん、外部組織や社会資源との効果的な連携と協働が、競争力獲得の決め手となること。そして、(3)創造革新の壁は、自己内の6つ(自分の性格、能力、経験の有無、現在の役割、専門性、失敗懸念)が、連携、協働の壁としては、部署間の考え方やとらえ方の違い、定着した伝統や慣行、過去の利害や貸借、人脈や関係性の有無の4つが意識されていた。第2に、創造革新の効果的連携の抑制条件と促進条件を検討した。「抑制条件」としては、部署間の不可避の壁とそれに付随する不一致や葛藤認知などが影響し、「促進条件」としては、共同一体を基調として関係者によって生み出される「共に見るもの」(相互に実現を目指す価値や具体的課題等)の設定とそれの実践が効果を上げる。外圧や経営層の強力な指示も「共に見るもの」としての機能を持ち得る。第3に、“創造革新的な事案ほど履行が難しい"という「創造革新性パラドックス」(古川,2015)の克服と、効果的な連携方略に関して、関連する広範な先行研究の知見とも関連づけて、オリジナルな理論的整理、将来の研究展望、そして成果の発表を行った。●研究目的は、第1に、従来の集団レベルの創造性研究は、1内部完結型で、2アイディアの生成段階に偏り、3履行(implementation)段階を看過していた。今日の組織状況も考慮し、本研究は、部署(集団)間の「連携」を基にした創造革新の効果的な履行にとっての抑制条件と促進条件を明らかにする。研究目的の第2は、「抑制条件」としては、不可避の部署間の「壁」とそれに付随する不一致や葛藤認知などがあり、他方、「促進条件」としては、関係者によって共同一体を基調として生み出される「共に見るもの」(相互に実現を目指す価値や具体的課題等)の設定などがあることを、従来の創造性研究と申請者の研究を発展させ、また社会心理学における伝統的な「集団間関係」研究とも関連づけて理論的、実証的に検討し、提言を行う。●平成28年度に行ったことは、以下の4つである。(1)連携を基にした創造革新の抑制条件と促進条件に関連する先行研究の整理と構造化を進めている。これをもとに「仮説」の確認とともに、本調査実施に向けた準備を進めていきたい。(2)新しい指標と測度の収集と開発を進めている。具体的には、1創造革新の種類と実績の新指標、2「壁」の構造と認知の新指標、3「共に見るもの」の新測度、そして4間接的葛藤経験、社会政治的影響行使、ネットワーク構築に関する新測度である。(3)連携による創造革新の事例収集ー自職場や自部署完結では創造革新に限界があることが気づかれ出しており、連携による創造革新の「履行」と成果に関する事例のヒアリングとまとめを進めている。(4)関連する研究成果の公刊とともに学会発表を行い、今後に向けた情報収集を進めた。●研究の進捗状況は、ほぼ予定通りに進行している。1当初の予想通り、従来の研究は、欧米を含めて、1内部完結型で、2アイディアの生成段階に偏り、3履行(implementation)段階を扱ったものは少ない。そのこともあり、各種の新測度の開発は、申請者による独自の着想に基づくものとなりそうである。2連携による創造革新の新たな視点と方法に関する研究として、John Kania & Mark KramaerがStanford Social Innovation Review(2011)において発表した「Collective Impact」(対義語はIsolated Impact)の概念がある。異なるセクターの複数組織が、ある社会的な課題を解決するために、申請者の提案している「共に見るもの」と意味を同じくする「共通アジェンダ」(Common Agenda)のもとに「壁」を越えて、連携、協働し、社会的課題を解決するアプローチである。●研究成果については、連携や協働の促進条件(共に見るものの効果)および抑制条件(集団内のfault line,壁や溝の抑制的影響)にかかわることを内容として、学会誌、学会での発表、および図書公刊によって発表した。●研究目的は、第1に、今日の組織状況も考慮し、本研究は、部署(集団)間の「連携」を基にした創造革新の効果的な「履行」にとっての抑制条件と促進条件を明らかにする。

第2に、「抑制条件」としては、不可避の部署間の「壁」とそれに付随する不一致や葛藤認知などがあり、他方、「促進条件」としては、関係者によって“共同一体"を基調として生み出される「共に見るもの」(相互に実現を目指す価値や具体的課題など)の設定があることを、従来の創造性研究と申請者の研究を発展させ、また社会心理学における伝統的な「集団間関係」研究(Pettigrew & Tropp, 2006)とも関連づけて理論的、実証的に検討し、提言を行う。●平成29年度に行ったことは以下の3つである。(1)あらためて、連携を基にした創造的アイディアの「履行」段階にかかわる先行研究、および創造革新の抑制条件と促進条件に関連する要因について検討している先行研究の整理と構造化を進めた。また、促進要因と予測される「共に見るもの」の設定と関連して、集団間関係に関するPettigrew & Tropp(2006)のレビュー論文などを基礎とした理論的整理を行っている。(2)本調査の設計と実施に向けて、組織において連携に取り組んでいる個人を対象とする聞き取り調査を実施した。また、研修会等でのヒアリングの集計を通して、“新規の課題に取り組む必要性"が増加し、それにおいて成果を上げるためには、自職場や自部署完結では限界があり、“他組織や他部署との交流や連携を通して実現する機会と必要性"が格段に増大していることが明らかにされた。これらをもとに「仮説」の確認とともに、本調査実施に向けた準備を進めている。(3)抑制条件としての部署間の「壁」は、互いの間で案件が具体化していく段階で顕在化することを示す分析結果など、研究成果の一部を論文としてまとめ、公刊した。●研究の進捗状況は、ほぼ予定通りに進行している。1当初の予想通り、従来の研究は、欧米を含めて、1アイディア生成段階に偏り、2内部完結型で、他との連携による履行(implementation)段階を扱ったものは少なく、本研究で行う整理は、申請者独自の着想に基づくものとなりそうである。2他との連携による創造革新の新たな視点と方法に関する研究として、Pettigrew & Tropp, 2006)によるレビュー論文の提供する示唆とともに、John Kania & Mark KramaerがStanford Social Innovation Review(2011)において発表した「Collective Impact」(対義語はIsolated Impact)や「共通アジェンダ」(Common Agenda)の概念も有用である。「壁」を越えて、連携、協働し、社会的課題を解決するアプローチとして、申請者が提案してきている「共に見るもの」とよく符合するものであり、検討の中に取り入れたい。●研究成果の一部については、部署間連携にかかわる「壁」や「溝」の顕在化や、連携や協働の促進条件(共に見るものの効果)および抑制条件(集団内のfault lineなどの壁や溝の抑制的影響)にかかわることを内容として論文にまとめ、発表している。第1に、部署レベルの創造革新研究における従来の議論は、内部完結型で、アイディアの生成段階に偏り、その実現や履行(implementation)段階が看過されていた。本研究では、今日の組織状況の変化を考慮し、面接および質問票調査を基に、(1)部署間の連携と協働の必要性の高まりを確認し、(2)どのような履行を阻む「壁」が意識されているかを検討した。その概要は、(1)いずれの組織でも、競争力確保のために、新規アイディアの創出とともに、それの履行が一段と求められているが、容易ではないこと。(2)企業組織では、未経験課題の急増、必要知識や技術の高度化と外在、成果重視等により、また病院看護組織では、高齢化社会対応の「地域包括ケアシステム」の構築のために、組織内部はもちろん、外部組織や社会資源との効果的な連携と協働が、競争力獲得の決め手となること。
肝保存におけるpentoxifyllineの有効性に関する研究

方法:平成8年度;<心停止ドナーからのブタ肝移植に対するMP及びPTX併用の有用性の検討>ブタを使用し、ドナーは腹部大動脈からの脱血により60分間ショック状態とした後、更に心停止に至るまで脱血し肝を摘出した。摘出肝は2時間保存後レシピエントに移植したが、保存法によりUW液(UW)で単純冷却保存した群(I群;対照群)と、UW-gluconate液(UW-G)を用いてMPした群を検討した。まず門脈から灌流した群(II群)と、肝動脈から灌流した群(III群)を検討し、III群で灌流液にPTXを添加した群(III-PTX群)を検討した。移植後肝機能の指標としてAST,ALT、LDH,ヒアルロン酸(HA)および動脈ケトン体比を測定し、肝の組織学的検索並びに生存率を比較検討し、心停止ドナーからの肝移植においてのMP及びPTX併用の有用性を検討した。平成9年度;<肝の阻血、再灌流障害に対する一酸化窒素(NO)の関与とその防止に関する研究>NOが保存肝の阻血、再灌流障害に関与していることから、障害防止剤であるPTXを使用しその有効性を検討した。そこで温阻血肝におけるNOの産生量を電極法で直接経時的に測定し、PTX投与の効果を検討した。ラットを用いて、PTX非投与群(Control)とPTX25、50、75mg/kg/dayの各投与群について肝門部遮断による30分間温阻血再灌流障害肝を作成した。PTXは実験3日前から4日間腹腔内投与で行い、温阻血障害負荷によるNO発生量と肝機能(採血は遮断前、遮断解除直後、30分後、3時間後、24時間後)を経時的に測定した。平成10年度;<肝の低温持続灌流保存法における灌流液の検討>心停止ドナー肝の臨床移植にMPを用いることを目的として、灌流保存液の検討を行った。ラットを用い、肝を摘出し、経門脈的に灌流保存した。実験群は灌流液により、第1群:UW、第2群:UW+PTX50mg/kg、第3群:UW-Gとした。測定項目は、NO、肝機能、アンモニア(NH3)、総アミノ酸量(TAA)、分枝鎖アミノ酸量(BCAA)、尿素(Urea)、Fisher比であり、灌流開始後1、4、6、12時間後に灌流液を5ml採取して測定し、灌流前後の肝重量の変化及び摘出肝の組織学的検索を行った。結果:(1)長期生存(移植後生存期間>48時間)例数は、I群;1/4(25%)、II群;1/4(25%)、III群;1/4(25%)、III-PTX群;4/5(80%)であり、肝機能及び移植肝の病理所見も他群に比してIII-PTX群で優れていた。(2)温阻血負荷により肝のNO産生量は増加し、PTX群ではControl群に比してその産生量は有意に多かった。また肝機能は、Control群に比してPTX群で有意に良好であった。(3)灌流液の検討では、肝機能は第3群が第1、2群に比して有意に低値をとった。HAは第3群が第1、2群に比して有意に低値をとり、内皮細胞障害が示唆された。NH3は、第3群が第1、2群に比して有意に低値をとり、TAA、BCAA、Ureaは灌流開始後6時間までは第3群が第1、2群に比して有意に低値をとった。組織学的には第1群において中心静脈の拡張が認められた。結論:心停止ドナーからの肝移植にMP及びPTX併用は有用であり、肝の単純浸漬保存で、UWにPTXを添加したUW+PTXは、UWよりも優れた保存液であったが、MPにはUW+PTX並びにUWは不適でありUWGが優れていた。またNOは肝の阻血・再灌流障害の発生に対して抑制的に作用しているものと考えられた。