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19世紀末から1920年代までの都市・住宅をめぐる「社会経済」思想の日仏比較

19世紀末から1920年代までの日仏の「都市・住宅」をめぐる社会経済思想を分析する本研究は、1)両国における都市・住宅論の隆盛の時代的背景、2)両国の都市・住宅論の内容の異同、3)両国の都市・住宅論の担い手の多様性の要因の3点を明らかにすることを主要な目的としている。田園都市構想の検討を中心とした2018年度の研究成果は以下の通りである。目的1)に関して、日仏が基本的に同様の時代的課題を背景としている一方で、日本の政治・経済的後進性が逆に先取り的に田園都市構想の採用を促したことを明らかにすることができた。具体的には、明瞭に工業化がもたらす弊害(劣悪な住環境だけでなく、そのことによる健全な生活の破壊)の解決策として田園都市を構想したフランスに対して、工業化の弊害がまだ顕著になっていなかった日本では、近代社会の必須条件としての地方自治の基盤として田園都市を位置付ける態度が優勢だったのである。とはいえ、地方自治の目的が明治国家における良い臣民の形成にあるという従来の評価に止まるものではなく、地方の自立性を目指したものでもあった点に、欧米の思想の影響と現代に通じる新規性を見ることができる。目的2)について、Stainsの田園都市のように、その理念が都市デザインだけでなく、建築物のデザインにも表れている点がフランスの特徴と言える。もっとも、現段階では、日本の特徴を明白に析出するには至っていない。目的3)について、明治末期の田園都市構想は、欧米の知見を持つ内務省官僚が主導しており、その点では、パリ近郊の首都圏に設置された「廉価な住宅供給局」を中心に活動したフランスの地方官僚との類似点が多く見られる。しかし、日本で実際に田園都市を建設したのは、渋沢栄一に代表される民間の供給主体だった。この「公」と「私」の関連、相互作用については、2019年度の検討課題である。本研究は、19世紀末から1920年代までの都市・住宅をめぐる「社会経済」思想の日仏比較をテーマとして、文献研究と実地調査を組み合わせた研究方法を採用している。2018年度は、田園都市構想を中心に研究を展開した。文献研究としては、日本について、明治40年に内務省地方局が出版した『田園都市』とその内容理解を深めるために『欧米自治救済小鑑』(内務省、明治43年)などの内務省関連の資料を精査した。フランスについては、パリ近郊の田園都市建設を主導したアンリ・セリエ(Henri Sellier、1914年にセーヌ県の廉価な住宅供給局を開設し、1942年まで局長を務めた)の著作『みんなのための都市(Une cite pour tous)』を分析した。その結果、目的1)の両国における都市・住宅論の隆盛の時代的背景のうち、田園都市構想については、上記の「研究実績の概要」に記したように、ほぼ時代背景を明らかにすることができた。実地調査としては、2018年8月23日から9月6日にかけて、上述のHenri Sellierが手がけたパリ近郊のStains、Suresnesの田園都市および地方の名士という民間人を供給したいとするランスのChemin Vert、La Maison-Blancheの田園都市を調査した。その結果、目的2)に上げた両国の都市・住宅論の内容の異同について、理論的、思想的な異同だけでなく、実際の都市デザインや建造物のデザインを考察の対象とすることができた。目的3)については、日本では内務省の井上友一、生江孝之、フランスではアンリ・セリエを取り上げ、官僚の役割と彼らの思想を検討した。
半極性面窒化物量子構造とフォトニック結晶を融合した高効率・多機能・極限光源の実現

本研究では,物質と光の結合を促進し,結果生じる新たな物理現象の探索と応用を目指している.物質側の人為的な改質手法としては分子線エピクキシ法を利用したInAs/GaAs量子ドットを作成することで,直接遷移型半導体を用いた疑似原子系を採用した.一方で,光の場の制御手法としてフォトニック結晶に着目し,中でも作成が比較的容易かつ光を波長程度の微小空間に閉じ込めることができる2次元フォトニック結晶点欠陥ナノ共振器を用いた.量子ドットをナノ共振器中に埋め込むと,量子ドットから発生した光は共振器内にとどまり,その体積は前述のようにごく小さな領域に制限されている.このような状況では,離散的なエネルギーをもつ電子系と光子系が強く結合し,お互いを区別できないような新しい状態を生成する.共振器のQ値が低ければ,量子ドットの発光寿命が短くなるパーセル効果が,Q値が高ければラビ振動が観測される.本研究では,このような相互作用を利用した量子ゲートや単一光子光源の実現を目指すだけでなく,共振器Q値の動的な制御を達成することで時間領域での結合状態制御に取り組んでいる.すでに,共振器Q値の動的制御のコンセプト提起,量子ドットを含まない系におけるQ値制御を実現することに成功している.本年度は,量子ドットを含んだ系においてもQ値の制御が可能であることを示すことができ,着々と研究を進捗させている最中といえる.本研究では,物質と光の結合を促進し,結果生じる新たな物理現象の探索と応用を目指している.物質側の人為的な改質手法としては分子線エピクキシ法を利用したInAs/GaAs量子ドットを作成することで,直接遷移型半導体を用いた疑似原子系を採用した.一方で,光の場の制御手法としてフォトニック結晶に着目し,中でも作成が比較的容易かつ光を波長程度の微小空間に閉じ込めることができる2次元フォトニック結晶点欠陥ナノ共振器を用いた.量子ドットをナノ共振器中に埋め込むと,量子ドットから発生した光は共振器内にとどまり,その体積は前述のようにごく小さな領域に制限されている.このような状況では,離散的なエネルギーをもつ電子系と光子系が強く結合し,お互いを区別できないような新しい状態を生成する.共振器のQ値が低ければ,量子ドットの発光寿命が短くなるパーセル効果が,Q値が高ければラビ振動が観測される.本研究では,このような相互作用を利用した量子ゲートや単一光子光源の実現を目指すだけでなく,共振器Q値の動的な制御を達成することで時間領域での結合状態制御に取り組んでいる.すでに,共振器Q値の動的制御のコンセプト提起,量子ドットを含まない系におけるQ値制御を実現することに成功している.本年度は,量子ドットを含んだ系においてもQ値の制御が可能であることを示すことができ,着々と研究を進捗させている最中といえる.
環境・農業生産・記録管理―文書史料に基づくエジプト環境史の構築―

中東・北アフリカ地域を対象とした環境史の研究は、近年、欧米の学界において注目を集め、研究書や論集が年々と発行されている。しかし、それらは個人研究の成果であり、それゆえに、扱われる時代は中世、近代などの時代区分に限定され、長期変動を扱う本格的な研究には至っていない。本研究は、エジプトを対象にして、ギリシア・ローマ時代からオスマン朝期までの環境史に関わる研究状況と史料状況、研究の手法について調査し、通時的な環境史研究の可能性について検討した。その結果、エジプト中南部のファイユーム地方については断続的に文書史料が得られ、通時的な環境史を展開していくことが可能であることが明らかとなった。本研究プロジェクトは、近年、学際的分野として注目されている環境史のディシプリンの確立と、その可能性の提示を目標として、立ち上げられた。そのためのケース・スタディとして、エジプトを対象に前4世紀に始まるギリシア・ローマ期から近代に至るまでの環境変動と農業生産の相互作用を探り、そこに現れる変化が支配や国家による記録管理のあり方(国家が何を、どこまで把握したか)にどのような影響を与えたかについて検証する。本研究プロジェクトは二段階にわけて進めていく。それは、第一に、上掲の課題を解決するための方法論の確立、第二に、それに基づく通時的データベースの構築と公開である。初年度は、第一段階の方法論の検討を進めた。具体的には、四度の研究会を開催し、そこで各時代から得られる歴史的データの共有とそれに基づく方法論の検討を重ねた。研究内容は、歴史的検討とIT技術的検討を両輪とし、前者については、歴史学の専門家が担い、後者については情報学の専門家が担った(連携研究者の高橋はローマ期からイスラーム以前まで、研究分担者の亀谷はイスラーム期から12世紀まで、熊倉はそれ以降の時代を担当。研究協力者の小澤はそれらのデータを元にしてどのようなデータベースが構築可能か検討した)。研究会での情報共有とそれに基づく議論の結果、本プロジェクトの第二段階では、エジプトのなかでも比較的文書が多く残っているファイユーム地方にしぼり、農業生産量と栽培品目のデータ、およびナイルの水位変動の通時データを収集することで意味あるデータセットを作ることができる見通しを得た。申請の段階で、初年度は、収集するデータを選定し、それを落とし込むデータベースの設計とデータベースへのデータの入力開始までを目標に見据えていたが、現時点ではデータベースの具体的な設計や入力作業については未着手の状態である。この要因ついては、まず、予想していた以上に、様々な種類のデータが持ち寄られ、それらを通時的に収集できるかなどの記録の伝世状況や地域的な分布状況を調査するのに時間がかかったことがあげられる。しかし、それは申請当初には予期していなかった収穫であり、多少の遅延は決してマイナス要因によるものではない。他方、入力作業については今後も想定していたよりも時間がかかることが見込まれる。その理由は、なによりも助成額の大幅な減額による。計画では、データ入力については謝金を支払い、院生等に依頼する予定であったが、減額によりそれが不可能となった。そのため、本研究プロジェクトのメンバーがデータ収集とデータベースの整備と並行しながらデータ入力をする必要が生じた。このことはデータベースの構築を重点的に進める次年度に相当の影響を与える可能性があることを留意しておきたい。今年度は2度の研究会を開催(7月8日・12月2日)し、各自が担当する研究の進捗状況の報告をおこなった。ここでの報告内容を踏まえて、研究代表者は、10月10日にボン大学(ドイツ)で開催された国際ワークショップに参加して、本研究の成果を発表した。また、11月5日に東洋文庫(日本)で開催された日独ワークショップにおいて、中世史家の立場から環境史の課題と可能性についての報告を行った。最後に、2年間の総まとめとして、研究代表者および分担者の3名がそれぞれの担当における研究成果をまとめた論文を執筆し、それらをまとめて「特集:環境・農業・記録管理-文書資料に基づくエジプト環境史の構築」とした。本研究は、前4世紀に始まるギリシア・ローマ期から17世紀オスマン朝期までを対象とし、環境変動と農業生産の相互作用を探り、そこに現れる変化が支配や、国家による記録管理のあり方にどのような影響を与えたかについて考察、環境史と社会史の間に関係を築くための基礎を作ることを目指して開始された。2年間のうち6度開催された研究会では、環境史をめぐる各時代の動向や課題が共有され、社会経済史に環境という要因をどのように組み込んでいくかについて踏み込んだ議論がなされた。その成果として、上にあげた特集論文をまとめられたことの意義は大きい。また、国際的な場で研究プロジェクトの取り組みを発信し、それに対するフィードバックも得られた。このような具体的な成果発信を通じて、海外の研究者とのコンタクトも活発化し、次なるステップの見通しを得ることができた中東・北アフリカ地域を対象とした環境史の研究は、近年、欧米の学界において注目を集め、研究書や論集が年々と発行されている。

その結果、エジプト中南部のファイユーム地方については断続的に文書史料が得られ、通時的な環境史を展開していくことが可能であることが明らかとなった。「現在までの進捗状況」の欄で述べた通り、助成額の大幅な減額は次年度の本研究プロジェクトの推進に大きな影響を与えることが予想される。そのため、当初の予定通りに、データ入力を謝金で行うことができるよう、新たな研究資金の調達を模索しながら進めていきたい。それと同時に、国内外の関連する分野の研究者とも連携しながら、より効率的な推進方法をも模索していきたい。中近世エジプト社会経済史・環境史研究の進捗状況が計画よりも少し遅れたため、データベースに関わる作業は来年度以降に持ち越しとなった。それにより、当初計上していた、ソフトウェア代やパソコン周辺機器等の消耗品の購入も来年度以降に持ち越しとなったため。必要に応じて、当初の予定通りにソフトウェア代やパソコン周辺機器など、データベースに必要な消耗品を購入する費用に充てる。余剰が出た場合は、旅費等、必要経費に振り分ける。
視覚障害学生に対する合理的配慮の提供方法に関する実践的研究

本研究は、視覚障害のある学生の学びを保障するためには適切な合理的配慮の提供が不可欠であり、その実現には多機関連携型支援の充実、及び支援技術の向上が深く関わっているとの視点に立ち、1視覚障害学生に対する支援に関する実態調査を通して、合理的配慮の基礎となる考え方や具体的な支援内容・方法、課題等を明らかにすること、2大学と連携して視覚障害学生の支援を行っている各機関の関係者に対する調査を通して、多機関連携型支援体制の有効性及びその構築に必要な諸条件を明らかにすること、3テキストデータ化を中心とした支援技術の質的向上を目指した、教職員・支援学生等向け研修教材を提案することの3点を目的としている。H30年度は主として、1.支援状況調査項目の選定、2.テキストデータ化に関する各種ガイドラインの分析、等を実施した。1.支援状況調査大学の支援組織、視覚障害学生の双方に対してそれぞれ実施予定の支援状況調査について、実施対象の選定、方法及び項目の検討を行った。先行研究や実践を踏まえて、従来の調査項目に加えて、各大学が提供するウェブサイトのアクセシビリティについても詳細な調査・分析を行う必要があることが明らかになった。2.テキストデータ化大学における学術資料へのアクセスを保障するために必要な諸条件を明らかにするために、1『学術文献のテキストデータ製作仕様(試験公開中)』(国立国会図書館)、2Journal of Visual Impairment & Blindness; JVIB(米国の視覚障害関係研究雑誌)における図表の代替テキスト、の2点の内容を分析した(継続中)。実態調査に向けた準備、テキストデータ化のガイドラインに関する資料分析などを予定どおり実施した。ただし、当初の研究計画においてはH29年度に完了予定であった内容の一部をH30年度の継続課題としたため、研究全体の進捗状況がやや遅れることとなった。学外の点訳団体及び視覚障害学生に対する面接調査、大学の支援組織に対する質問紙調査を実施する。また、学術資料のテキストデータ化、学内ネットワークのアクセシビリティ等に関して、本研究の結果を踏まえた具体的な提案を行う予定である。H28年度は主として、1.実態調査のための情報収集および調査内容の検討、2.テキストデータ作成の課題に関連した調査研究などを実施した。1.実態調査国内で開催された関連学会・研究会等に参加し、視覚障害学生の支援状況および課題について、資料収集・情報交換等を行った。また、H29年度以降に行う学外リソースの関係者および視覚障害のある卒業生に対する調査内容・項目について、先行研究を基に検討した。2.テキストデータ作成大学が提供する公開講座の一つである教員免許状更新講習における合理的配慮の実態調査を実施した。とりわけ視覚障害のある受講者への支援に関して、学外リソースを含めた支援従事者、支援経費、提供するテキストデータの内容等に関する実態と課題が明らかとなり、視覚障害学生支援の充実化を目指した本研究に大きな示唆を与えるものであった。研究計画に基づき、調査研究のための情報収集、支援者用マニュアル作成の準備等、基礎的研究・実践的研究の両者を予定通り進行している。なお、準備の都合上延期した海外での実地調査は、H29年度に実施予定である。H29年度は主として、1.海外の大学における障害学生支援の実態調査、2.多機関連携型支援の現状と課題に関する予備調査などを実施した。1.ポーランドにおける障害学生支援ルブリン・ジョンポールIIカトリック大学(ポーランド)の視察を行った。ポーランド有数の盲学校訪問、視覚障害学生との懇談などを通して、充実した触図教材の提供を始めとした支援体制の実態を確認した。また、同大学内で開催されたワークショップにおいて日本における視覚障害学生支援の概要を報告し、関係者との有意義な意見交換を行った。2.多機関連携型支援学外リソースの関係者および視覚障害のある卒業生に対する調査に関連して、調査内容・項目、具体的な調査対象等について検討した。調査研究のための情報収集・予備調査、海外の大学視察、テキストデータ化の方法分析などを、研究計画に基づき予定通り進行している。

本研究は、視覚障害のある学生の学びを保障するためには適切な合理的配慮の提供が不可欠であり、その実現には多機関連携型支援の充実、及び支援技術の向上が深く関わっているとの視点に立ち、1視覚障害学生に対する支援に関する実態調査を通して、合理的配慮の基礎となる考え方や具体的な支援内容・方法、課題等を明らかにすること、2大学と連携して視覚障害学生の支援を行っている各機関の関係者に対する調査を通して、多機関連携型支援体制の有効性及びその構築に必要な諸条件を明らかにすること、3テキストデータ化を中心とした支援技術の質的向上を目指した、教職員・支援学生等向け研修教材を提案することの3点を目的としている。H30年度は主として、1.支援状況調査項目の選定、2.テキストデータ化に関する各種ガイドラインの分析、等を実施した。1.支援状況調査大学の支援組織、視覚障害学生の双方に対してそれぞれ実施予定の支援状況調査について、実施対象の選定、方法及び項目の検討を行った。先行研究や実践を踏まえて、従来の調査項目に加えて、各大学が提供するウェブサイトのアクセシビリティについても詳細な調査・分析を行う必要があることが明らかになった。2.テキストデータ化大学における学術資料へのアクセスを保障するために必要な諸条件を明らかにするために、1『学術文献のテキストデータ製作仕様(試験公開中)』(国立国会図書館)、2Journal of Visual Impairment & Blindness; JVIB(米国の視覚障害関係研究雑誌)における図表の代替テキスト、の2点の内容を分析した(継続中)。実態調査に向けた準備、テキストデータ化のガイドラインに関する資料分析などを予定どおり実施した。ただし、当初の研究計画においてはH29年度に完了予定であった内容の一部をH30年度の継続課題としたため、研究全体の進捗状況がやや遅れることとなった。H28年度に得た基礎資料を基に、視覚障害のある卒業生、学外の支援機関等に対する調査を実施する予定である。また、海外の期間を含め、先進的な支援実績のある大学への訪問調査による課題の整理を行う。さらに、レイアウト情報や図表などの視覚的表現を多く含んだ講義資料等のテキストデータ作成方法を検討するための実践研究を行い、テキストデータ作成マニュアルに掲載する情報を収集する予定である。視覚障害のある卒業生、学外の点訳団体等に対する本調査を実施する。また、先進的な支援実績のある大学への訪問調査による課題の整理を継続する。さらに、レイアウト情報や図表などの視覚的表現を多く含んだ資料のテキストデータ作成方法など、多様な支援技術を網羅した研修プログラムを作成し、大学の支援担当者を対象とした研修会を実施し、内容の評価を求める予定である。学外の点訳団体及び視覚障害学生に対する面接調査、大学の支援組織に対する質問紙調査を実施する。また、学術資料のテキストデータ化、学内ネットワークのアクセシビリティ等に関して、本研究の結果を踏まえた具体的な提案を行う予定である。海外調査の未実施により、繰越金が生じた。先進的な取り組みを行っている機関の選定は完了しているが、調査時期を年度内に設定することが困難であり、H29年度に訪問することとなった。(理由)インタビュー調査等の未実施により、繰越金が生じた。
サマリウム錯体による還元的電子移動過程を経る有機反応設計

サマリウム(III)トリフラートにグリニャール反応剤あるいはアルキルリチウム化合物を反応させると室温付近で速やかに色の変化が起こり、対応するサマリウム(II)トリフラート〔Sm(OTf)_2〕がTHFの黒紫色溶液として得られることを見出した。種々のアルキル化剤を検討した結果、ハロゲン化エチルマグネシウムが最も優れていることがわかった。同様にしてイッテルビウム(II)トリフラート〔Yb(OTf)_2〕を黄色溶液として合成した。本複合錯体電子移動系において2価のサマリウムがどにようにして生成するのかを調べる目的で、臭化オクチルマグネシウムとSm(OTf)_2を室温で一時間反応させた後、生成した黒紫色溶液を加水分解したところ、1-オクテンが18%、1-オクタンが46%、そしてヘキサデカンが17%得られた。このことは、アルキルサマリウム(III)トリフラート錯体からサマリウム(II)化学種が発生する際、beta-水素脱離およびアルキル-サマリウム結合のラジカル開裂を経る過程が含まれていることを示唆している。Sm(OTf)_2はルイス酸性の強い一電子還元剤としてユニークな反応性が期待されるが、至適条件下で種々のアルデヒドやケトンのピナコールカップリング反応を検討したところ、その反応性はSml_2のそれよりも高いことがわかった。また、ベンゾフェノンの反応はSm(OTf)_2を用いて行うと2電子還元が起こりベンツヒドロールしか与えないが、Yb(OTf)_2を用いると対応するピナコールが好収率で得られることがわかった。サマリウム金属をトリフルオロメタンスルホン酸と処理するとSm(OTf)_2を赤色粉末として得ることができる。今後、この錯体の単離・再結晶とその物性に関する研究を通して新しい反応設計を行っていく予定である。
大脳新皮質における神経細胞の極性化を司る分子基盤の解析

大脳新皮質において、脳室帯で誕生した錐体神経細胞は脳表層側へと放射状に移動する。この神経細胞の移動の過程はいまだ謎が多い。AMP依存性タンパク質キナーゼ(AMPK)は、細胞内エネルギーセンサーとしての役割が知られるSer/Thrキナーゼであるが、近年、細胞極性の確立における役割が注目されている。本研究により、移動中の神経細胞および神経細胞の初代培養において、AMPKが中心体近傍に濃縮して存在していること、さらにこの局在は微小管依存的であることを見出した。重要なことに、移動中の神経細胞においてAMPKを発現抑制すると、神経細胞の移動が顕著に停滞した。脳スライスを用いた神経細胞移動のタイムラプス解析から、AMPKの発現抑制によって核が中心体方向へ移動できなくなることを見出した。この異常は、野生型AMPKではレスキューできるが、キナーゼ活性を欠失した変異体ではレスキューされず、AMPKのキナーゼ活性が神経細胞移動に重要であることがわかる。また、AMPKは微小管モーターである細胞質ダイニンと共局在すること、さらに結合することが判明した。重要なことに、AMPKの活性化はダイニン活性を正に調節していることが明らかになった。従来の研究から、神経細胞移動の中核をなす核移動には、ダイニンを介した核の牽引が重要であることが知られる。このことを考え合わせると、移動中の神経細胞において、活性化したAMPKはダイニン複合体に結合してその機能を正に調節し、その結果として、ダイニンを介した核移動さらに神経細胞移動に大きく寄与することが推察できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。大脳新皮質において、脳室帯で誕生した錐体神経細胞は脳表層側へと放射状に移動して、最終目的地において軸索や樹状突起を伸長して成熟する。この神経細胞の移動と成熟の過程は謎が多い。私はこれまで、LKB1と呼ばれるタンパク質キナーゼがこれら両過程をコントロールしていることを見出していた。本研究では、LKB1の下流経路を探ることにより、神経細胞移動と神経細胞成熟の分子機構を明らかにすることを目的とした。本年度の研究により、移動中の神経細胞において、AMP活性化キナーゼがLKB1によってリン酸化されて活性化することを見出した。AMP活性化キナーゼは、微小管依存的に中心体近傍に濃縮して存在しており、微小管モーターである細胞質ダイニンと結合すること、さらに、ダイニン活性を正に調節していることを明らかにした。このことから、AMP活性化キナーゼはダイニン複合体に結合して、その機能を調節し、ダイニンの移動に伴って中心体近傍に運ばれていると結論できた。重要なことに、移動中の神経細胞においてAMP活性化キナーゼを発現抑制すると、神経細胞の移動が停滞すると共に、核が中心体方向へ移動できなくなることを見出した。このことからLKB1はAMP活性化キナーゼを介して核移動をコントロールし、正常な神経細胞移動に寄与していることが示唆できた。一方、神経細胞の成熟過程におけるLKB1の役割を検討するため、マウス新生児の脳スライス上で神経細胞を培養する方法を用いた。この方法では、培養した神経細胞は時間経過に伴って、極性が確立し、脳表面側に樹上突起を形成する。興味深いことに、LKB1の発現を抑制した培養神経細胞の場合、樹状突起がランダムな方向に伸長した。一方、この培養系では、樹状突起が形成されるよりも早く、細胞内の中心体が脳表層側に配置することを見出した。この配置を指標にして実験を実施したところ、LKB1の発現抑制によって、中心体の配置がランダムになり、中心体が配置する領域から樹状突起が形成された。すなわちLKB1は、神経細胞の正しい極性確立に寄与しており、その結果としての脳表層側に適切に樹状突起が形成されるのを促していると考えられた.大脳新皮質において、脳室帯で誕生した錐体神経細胞は脳表層側へと放射状に移動する。

本研究は、神経細胞移動および成熟におけるLKB1シグナリングの役割を解析することを目的とした。本年度の研究により、移動中の神経細胞におけるLKB1の下流分子が同定でき、その役割を明ちかにすることができた。さらに、神経細胞の成熟過程においてLKB1が細胞極性を調節していることを明らかにした。これらの知見は極めて重要であり大きな成果であると考えられるため、当初の計画以上に研究が進展したと評価した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の成果を基に、AMPキナーゼの核移動における役割を詳細に解析する。また、成熟中の神経細胞において、LKB1を活性化する因子やシグナリングを調べ、神経細胞の極性化に重要な経路を明らかにしたい。
骨形成と骨吸収のカップリング現象に関する微細構造学的、組織化学的研究

本研究は、骨改造における骨吸収と骨形成のカップリング現象について関連細胞間ならびに細胞・基質間における相互作用を微細構造学的、細胞化学的に明確にする事を目的とし、以下2群の実験を行った。1.骨吸収から骨形成へのカップリング現象に関する細胞化学的研究:1)先ず、破骨細胞がACPase,TRACPase活性陽性のセメント線(CL)を形成し、そこに骨芽細胞の誘導物質が含まれている可能性を示した。次いでCLの主成分である多糖体形成をTunicamycinにより阻害し、CL形成の形成不全により骨形成が抑制される事を明かにした。2)ラット臼歯を矯正的に歯牙移動させ、歯槽骨に起こる骨吸収と骨形成との移行がCLを介して行われることを観察した。3)ラット切歯形成端を除去し骨吸収のみ生ずるラット切歯歯槽骨唇側面に骨形成を起こすと、CLが出現することを示した。4)α-TCP、β-TCPや同種骨移植による骨誘導には吸収が先行することが重要であり、CLの介在性についても所見を得た。5)CL中に含まれていると想定される骨誘導タンパク質(BMP)による骨形成過程を明かにするとともに、ここで生じる骨吸収から骨芽細胞性骨形成への転換にもCLが関与することを確認した。2.破骨細胞の分化、活性化と骨芽細胞系細胞の相互作用:1)破骨細胞の分化、活性化と骨芽細胞系細胞の関与について^<125>I-calcitoninのオ-トラジオグラフィ-、微細構造学的、レクチン細胞化学的に検索した。その結果、破骨細胞の分化、活性化には骨芽細胞系細胞の直接接触が重要で、細胞膜の糖鎖はレセプタ-を介した相互認識機構や各種液性因子の濃縮に関与する可能性が示唆された。2)1,25-(OH)_2D_3存在下におけるマウス脾臓細胞と骨芽細胞との共培養による破骨細胞の分化と骨芽細胞との相互作用に関して微細構造学的に検索し、TRACP陽性多核細胞の形成には骨芽細胞の直接接触が必要である事を確認した本研究は、骨改造における骨吸収と骨形成のカップリング現象について関連細胞間ならびに細胞・基質間における相互作用を微細構造学的、細胞化学的に明確にする事を目的とし、以下2群の実験を行った。2)1,25-(OH)_2D_3存在下におけるマウス脾臓細胞と骨芽細胞との共培養による破骨細胞の分化と骨芽細胞との相互作用に関して微細構造学的に検索し、TRACP陽性多核細胞の形成には骨芽細胞の直接接触が必要である事を確認した本年度は以下の4項目について研究を行った.1)破骨細胞の波状縁について,単離培養した破骨細胞を液体ヘリウム温度で急速凍結置換し,微細構造を観察すると共に, deep-etching法を用いて検索を行った.その結果,波状縁の膜の裏打ち構造として,直径約10nmのイボ状構造物とクラスリン様構造が認められた.前者は腎臓集会管上皮細胞に認められているH^+ポンプのたんぱく質構造に近似し,波状縁膜におけるH^+の分泌機構と関連するものと考えられる.またクラスリン様の膜の裏打ち構造は主として波状縁基部に認められ,その場所ではレセプターを介してのendocytosisが活発に行われている事が示唆された.次いで,骨吸収から骨形成への細胞連鎖機構に対するセメント線CLの果たす役割について, 2)常に骨吸収のみが進行するラット切歯の唇側歯槽骨壁と骨帰造の顕著な切歯側壁歯槽骨面とを比較検討した.唇側歯槽骨表面の大部分は破骨細胞で占められ,骨芽細胞,類骨層, CLも認められなかった.一方,歯槽骨側壁表面では,歯根膜線維の改変と共に盛んな骨改造が起こるため,破骨細胞に近接して骨芽細胞が認められ, CLも明瞭に観察された.

3)糖鎖合成阻害剤であるTunicamycin(TM)をラットに投与し, CL中に含まれる糖やACPaseの合成・分泌を阻害してCLの形成を抑制することにより生ずる,骨吸収と骨形成のカップリングの変化について細胞化学的,電顕的に観察を行った.その結果, TM投与により破骨細胞の形態は扁平・縮小化し, ACPase活性も減弱化しCLも不鮮明化するか消失して,骨芽細胞の新たな分化も見られなくなった.以上の所見は, CLが骨芽細胞の分化と密接な関係を有する可能性を強く強く示唆している.4)骨吸収から骨形成への逆ィ相に出現する単核細胞について細胞化学的,微細構造学的検索を試みた.その結果,少なくとも骨梁の骨改造面における逆転相には, ACPase,TRACPase活性陽性の細胞がしばしば認められ,それらの多くは堀り出された骨細胞に由来することが電顕的にも明らかにされた.本年度は以下の各項について研究を行った。1)。骨吸収から骨形成へのカップリング現象に破骨細胞が形成するセメント線が重要な役割を果す可能性を電顕細胞化学的に明らかにした。2)。セメント線中に活性化されて濃縮されていると想定される骨誘導蛋白質BMPを用い、骨形成過程を電顕細胞化学的に観察した。その結果、BMPは未分化間葉性細胞を軟骨細胞へと分化させ、軟骨内石灰化を経て、骨芽細胞性形成を導くことがアルカリホスファターゼ活性局在の検出法を用いて明らかにした。さらにその過程でも破骨細胞による石灰化軟骨の吸収とセメント線の形成が骨芽細胞の分化、活性化にとって重要であることを示した。3)。β-TCPの移植実験を行い、その吸収過程と骨芽細胞の誘導を電顕細胞化学的に観察し、破骨細胞様多核巨細胞によるβ-TCP吸収作用と連続して骨芽細胞様細胞のの誘導が起ることを明らかにした。4)。骨膜を剥離したラット助骨の移植実験を行い、移植骨が新しい骨に置換する過程を電顕組織化学的に観察した。その結果、破骨細胞による移植骨の吸収により、セメント線の形成を経て骨芽細胞が分化し、新しい骨を形成する過程と、軟骨形成が誘導され次いで骨形成へと転換が起こる過程が存在することを明らかにした。5)。矯正的歯牙移動実験によっても牽引側における骨形成は同部位で起こる骨吸収によって活性化されることを明らかにした。6)。破骨細胞の分化、活性化に対する骨芽細胞、支質細胞の役割をアルカリホスファターゼ活性、レクサン局在性により電顕細胞化学的に観察し、両系統の細胞接触が重要であることを示した。7)。同様な結果は、骨吸収のみが起こるラット切歯に面する唇側歯槽骨表面でも観察され、前骨芽細胞ないしは支質細胞の前破骨細胞、破骨細胞への直接接触による調節機構が示唆された。8)。ラット切歯の切端と増殖端を切除し、機械的刺激と破骨細胞、骨芽細胞の分化、活性化との関係を検索した。過去2年に亘る研究に加え、本年度は破骨細胞の分化、活性化と骨芽細胞系細胞との相互関係に関して以下の実験を行い、結果を得た。ラット頚骨骨端部と常に骨吸収のみが起こるラット切歯唇側歯槽骨面について、酵素細胞化学的(ALPase)、微細構造学的に検索した。その結果、前破骨細胞・破骨細胞ともにALPase活性陽性の骨芽細胞、前骨芽細胞ならびに間質細胞と緊密な接触形態を保つ事が明かになり、骨吸収のみの生ずる部位でも、骨芽細胞系細胞が必ず近接して存在した。次いで胎生20日と21日齢ラット頭頂骨を^<125>l-カルシトニンを含む培養液中で15分から1時間培養し、光頭、電顕オ-トラジオグラフィ-的観察を行った。
ファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップのプロセスと成否決定要因

本研究は、日本のファミリービジネスにおけるコーポレート・アントレプレナーシップにおいて、そのプロセスと成否に影響を与える諸要因と要因間の関係について明らかにすることを目的とする。この目的のために、先行研究から要因を選びコーポレート・アントレプレナーシップの枠組みを構築し、それら要因が与える影響と要因間の関係を分析し、欧米の先行研究との比較を行って、日本のファミリービジネスにおけるコーポレート・アントレプレナーシップの特徴について検討した。その結果、特徴となる要因等を発見し、それらによりコーポレート・アントレプレナーシップの活動が促進され、アントレプレナー的な組織にシフトすると考えられる。平成24年度は、昨年度の引き続き、先行研究の知見と課題を整理し、本研究の分析枠組みとして構築したコーポレート・アントレプレナーシップのプロセスモデルについて、事例研究および、アンケート調査の結果に基づいて再検討した。さらに本研究の対象サンプルとなるファミリービジネスのアンケート調査を、このモデルに沿って分析している。このプロセスモデルを実証するために、銀座百店会、東都のれん会、銀実会、ファミリービジネスネットワークなどからサンプルとなるファミリービジネスを抽出し、これらの団体に所属、もしくは所属していたファミリービジネスのオーナー経営者、および後継経営者に対して、アンケート調査依頼を行い、企業属性などについてのデータとしてまとめている。アンケート調査を依頼し、調査結果を回収できた約120社に対して、構築したプロセスモデルや仮説を検証するために、多変量解析による統計分析を行っい、その結果をまとめ、日本のファミリービジネスの成否要因等について検討している。さらに、コーポレート・アントレプレナーシップのプロセスモデルを構築している諸要因間の関係について詳細に分析するため、事例研究を行っている。これらの統計分析の結果から、長期に存続しているファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップの特徴として、イノベーションプロセスが持続的イノベーションであり、意図された戦略であるという結果が得られた。このため、これらの特徴がファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップの成否に影響するのか、長寿性と関係するのどうかについて検討する予定である。24年度はいくつかの団体に所属するファミリービジネスを分析対象としたが、次年度の研究として、これらのファミリービジネスだけでなく、日本全国の老舗といわれるファミリービジネスを分析対象とするため、全国の老舗企業のデータ収集を行っている。本研究は、日本のファミリービジネスにおけるコーポレート・アントレプレナーシップ活動において、コーポレート・アントレプレナーシップのプロセスとその成否に影響を与える諸要因について明らかにすることを目的とする。そのため本研究では、先行研究の知見と課題を整理して分析枠組に用いる要因を検討し、それらの要因から分析枠組みを構築し、先行研究の知見とインタビュー調査によるインプリケーションから仮説を導出し、経営者もしくは後継経営者に対して行った質問票調査により実証的に分析している。分析枠組みとして、従来のコーポレート・アントレプレナーシップの分析モデルでは、ほとんど考察されていなかった要因を、戦略的アントレプレナーシップの視点を取り入れることで加え、ファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップの分析枠組みに含まれる諸要因と要因間の関係について、分析検討を行った。分析ではファミリービジネス112社を対象としており、枠組みの諸要因については、欧米の先行研究で既存の尺度がある場合には、尺度の適用可能性について実証的に検証し、既存の尺度がない場合には新たに尺度を作成した。質問票調査の結果から、日本では持続的イノベーションが中心である可能性が高いことなど、その特徴をとらえることができた。さらに先行研究の結果と比較して、日本のコーポレート・アントレプレナーシップが欧米の結果とどこが違うのか、なぜそのような相違が生じるのかについて考察を行えた。平成23年度は、本研究の対象ケースとなるファミリービジネスを新聞や雑誌、日本青年会議所、銀座百店会、東都のれん会、銀実会、ファミリービジネスネットワークなどから抽出し、その経営活動や業績に関する質的および量的データを、国内のデータベース(帝国データバンク、東京商工リサーチなど)などから収集、日本青年会議所や銀座百店会、銀実会などに所属するファミリービジネスのオーナー経営者のネットワークなども利用して調査依頼を行った。そして、ファミリービジネス7社の経営者や経営陣に、フェイス・ツー・フェイスの半構造化されたインタビュー調査による一次データの収集と、アントレプレナーの活動がパフォーマンスにつながる一連の流れを明確にするため、Hodikinson and Clarkson(2005)による認知地図作成方法にもとづき、収集したデータを分析ファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップのリサーチプロセスモデルとともに、今後の研究に必要な仮説を引き出し、構築した。次に、研究の質を高めるため、事例研究だけでなく実証研究を行って、プロセスもでると仮説を検証するため、アンケート調査を実施するために、ファミリービジネスの概要を明確に調査するための項目を作成した。またアントレプレナーシップの成否要因とプロセスを検証するための質問項目を先行研究から選び、欧米の研究で用いられたアセスメントである質問項目が日本で使用することが可能かどうかを検証するために、一般企業のミドルマネジメント約220名を対象として質問項目の分析と検証を行い、利用できることを確認した。

その上でファミリービジネスの約300社のオーナー経営者および後継経営者にアンケート調査を依頼し、調査結果を回収できた約120社に対して、プロセスモデルや仮説を検証するための分析を行っている。研究における現在までの達成度は、おおむね順調である。先行研究の知見と課題をまとめ、プロセスモデルを構築し、このモデルとモデルを構成している要因について、尺度と質問項目を検討してアンケート調査用紙を作成し、分析対象となるサンプルに対してアンケート調査を行った。さらこのアンケート調査によって得られたサンプルから企業属性等のデータをまとめ、ファミリービジネスの基礎データを構築している。さらに質問項目よって得られたデータに統計分析を行って、その結果を検討している。これまでのところ事例研究としてのフェイス・ツー・フェイスのインタビュー調査は7社、アンケート調査研究のサンプルとしては約300社のファミリービジネスに依頼し、そのうち約120社からデータを回収している。これら回収したデータに対して、統計分析を行って、各要因の因子を抽出し、要因間の関係を分析して検討している。分析検討の結果、さらに研究すべき課題や日本のファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップの特徴などを把握し、欧米のを中心とした先行研究の知見等と比較検討している。さらにプロセスモデルを堅固なものにするため、これまでに詳細な事例研究を2社行っている。これまでのところ事例研究としてのフェイス・ツー・フェイスのインタビュー調査は7社と当初の計画よりも進んでいない。しかし、詳細に行ったインタビュー調査により認知地図を作製し、マネジメントコントロール要因や組織要因、ファミリービジネスに特徴的な要因であるファミリー要因、アントレプレナーシップにかかる戦略的アントレプレナーシップのマインドセット要因などを分析した結果、ファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップのリサーチプロセスモデルとモデルを構成する諸要因を決定し、いくつかの仮説を導出することができた。そのため今後の研究を進める上で、まずファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシップのリサーチプロセスモデルとその構成要因について実証的な研究から分析検証を行ったうえで、その結果を事例研究に生かしていくほうが有効であると判断し、アンケート調査を実施してその結果を回収し、分析を行っているところである。
前頭側頭葉変性症患者脳内における神経伝達物質の質量分析法を用いた解析

前頭側頭葉変性症(FTLD)は、脳の前頭葉および側頭葉における顕著な萎縮が観察される認知症疾患の1つである。主に性格変化と社会的行動障害が観察される。FTLDの病態は明らかでなく、病態理解を進める新たな知見が求められていた。FTLDに関する知見はタンパク質などの高分子において進んでおり、神経伝達物質などの低分子解析はあまり進んでいなかった。そこでFTLDとFTLDでない疾患(non-FTLD)の患者脳における神経伝達物質の量と分布を明らかにし、FTLDの病態に関連する知見を得ることで、治療法・治療薬開発の足掛かりとすることを目的とした。測定を試みた神経伝達物質はタウリンなど5種類とした。測定対象の標品およびマウス組織を用いて、液体クロマトグラフィー質量分析法を用いた定量解析系とイメージング質量分析による分布解析系の立ち上げに取り組んだ。特にタウリン解析に関しては、FTLD(9症例)およびnon-FTLD(9症例)の前頭葉・後頭葉をそれぞれ定量解析した結果、FTLDの病変部である前頭葉において他症例よりも定量値が1.52倍程度高値を示す症例があると分かった。これらは異常リン酸化したtrans activation responsiveregion-DNA-binding protein of 43 kDa(TDP-43)陽性群であった。分布解析を行ったところ、異常リン酸化TDP-43陽性群では白質と灰白質の境界にタウリンが多く存在していることが分かった。特にタウリンが高値を示した2症例の境界を詳細に解析すると、白質と比較して神経細胞の多い灰白質に多く分布していることが分かった。この結果から異常リン酸化TDP-43群ではタウリンが白質と灰白質の境界に存在し、神経細胞へ何らかの影響を与えている可能性が示唆され、病態に関連した知見を得られたと考えられた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
多元移動体無線通信網におけるアクセス方式とトラヒックの解析と最適化に関する研究

本研究では、アドホック端末、携帯電話などの超高速移動体通信や、無線インターネット、アドホック無線LANを中心とする高度融合の次世代の高速・広帯域マルチメディア移動体無線通信ネットワークを対象に、多段接続方式、マルチチャネル等の多重アクセス方式、そして異種トラヒックに関する性能解析及び性能評価を行い、性能最適化と最適制御方式の提案と検証、ルーティング制御と分散型制御に関する研究を行ってきた。2009年度においては、本研究では、高度な融合による次世代移動体無線通信ネットワークにおけるアクセス方式とトラヒックの解析と最適化に関する研究課題を中心に、有限の資源である電波を有効1活用し、モビリティ、マルチホップ、ランダムアクセス、多元トラヒックの特質を考慮した移動体無線通信ネットワークシステムに関する研究に焦点をあて、無線自律分散、無線移動マルチホップ、無線インターネット、モバイルアドホックネットワークの高度な融合による次世代移動体無線通信ネットワークにおけるシステムの最適な資源配分と制御、多元通信ネットワークにおけるトラヒック工学設計と性能評価を中心に研究を進めていた。特に、これらの高度な融合による次世代移動体無線通信ネットワークに対して待ち行列理論や性能最適化手法及びコンピュータシミュレーション技法などを用いてシステムの性能解析や性能評価に適用できる新しい定量的な評価法を導出した。さらに、システム性能を改善するための有効なアクセス方法、新しいルーティング制御方式を提案した。一方、通信プロトコル、システムの性能解析、制御方式、様々な要素技術について研究を行い、数値結果による提案方式の有効性を検証し、これらの方式の実現可能性を示した。その研究成果として、IEEE Transactionなどの学術論文誌、国際会議論文集、大学紀要などに計24件の関連技術論文を発表しており、5件(そのうち2件は招待講演)の学会発表を行った。また研究室のホームページに研究成果リストにて公表している。2010年度においては、本研究では、2009年度の研究成果を踏まえ、多元移動体無線通信網におけるアクセス方式とトラヒックの解析と最適化に関する研究課題を引き続き研究を行ってきており、研究成果を多数得ている。この1年間は、特に解析上で困難視にされている端末のモビリティ、マルチホップ、ランダムアクセス、多元トラヒックの特質を考慮して、センサーネットワーク、多元移動通信ネットワーク、マルチホップリレーネットワーク、無線インターネット、モバイルアドホックネットワークにおけるトラヒック工学設計と性能評価、最適な資源配分と制御、有限の資源である電波の有効利用に関して、新しいルーティング制御方式の提案、待ち行列理論や性能最適化手法及びコンピュータシミュレーション技法などを応用した、これらのネットワークシステムの性能解析や性能評価に適用できる新しい定量的な解析法の開発、最適化技法の提案を中心に研究行ってきた。一方、ネットワーク負荷の軽減、省エネルギー、ネットワークのライフなどをキーワードにした負荷分散に適したネットワークルーティング方式、最大ライフを持つルーティング方式やネットワーク全体のスループットの低下を抑える伝送方式の提案も積極的に行っており、さらに数値的な比較及び検証によりこれらの提案の有効性を判明した。これらの研究成果を、トップクラスの国際学術論文誌、査読付きの国際会議論文集、大学紀要などに計20件の関連技術論文を発表しており、5件の学会発表を行った。また研究室のホームページにおける研究成果リストにて随時公表している。2011年度は本研究の最終年度である。2011年においては、これまでの研究成果を踏まえ、高度な融合による次世代移動体無線通信ネットワークにおけるアクセス方式とトラヒックの解析と最適化に関する研究課題を中心に引き続き、有限の資源である電波を有効活用し、モビリティ、マルチホップ、ランダムアクセス、多元トラヒックの特質を考慮した移動体無線通信ネットワークシステムに関する研究に焦点をあて、無線自律分散、無線移動マルチホップ、無線インターネット、モバイルアドホックネットワークの高度な融合による次世代移動体無線通信ネットワークにおけるシステムの最適な資源配分と制御、多元通信ネットワークにおけるトラヒック工学設計と性能評価を中心に研究を進めてきた。さらに、システム性能を改善するための有効なアクセス方法、新しいルーティング制御方式、最適化技法を提案した。その研究成果として、トップクラスの国際学術論文誌、国際会議論文集、大学紀要などに計29件(うち15件査読付き)の関連技術論文を発表しており、1件の学会発表を行った。
幼児教育の質が実行機能ならびに認知能力に及ぼす影響―遊びの充実を視点として－

本研究の大きな柱の一つが、幼児教育の質が、ワーキングメモリを含む認知機能にいかなる影響を及ぼすのかといった点について検証を行うことであり、もう一つが、遊びを中心とした包括的トレーニングを短期縦断的に実施し、その効果を検証することである。現時点までに、幼児教育の質に関して、文献を整理するとともに、イギリスのOfstedの取り組みを参考に、幼児教育の質をいかにアセスメントすることができるかといった点について参考資料を得、論文としてまとめることができた。同研究を補足するために、イギリス教育省でミーティングを行い、イギリスで採用されている幼児教育の質を測定する尺度について情報交換を行った。また、British Dyslexia Associationに参加し、ワーキングメモリの実践場面での応用に関して情報収集を行った。また、包括的トレーニングの内容を検討するため、特に、自然の中での子どもの遊びに着目し、新たなフィールドにて観察研究を開始した。その結果、幼児教育の質の影響を認知機能だけではとらえきれないことが示唆された。また、昨年度に引き続きわらべうたに関する調査・文献研究を重なってきたところ、特に幼児期においては、わらべうたを介した関わりが、親子関係の質にも影響しうることが示唆された。そのため、包括的トレーニングの影響として、子どもの認知機能だけではなく、情動面にも着目すること、加えて、親のマインドセットの変化についても、明らかにしていくことを決定した。それらの結果を踏まえ、次年度に向けた包括的トレーニングの内容を精査し、プログラムの立案を行った。現在、研究実施に向け、協力園側と調整している段階である。アセスメントについては、他の研究で進行中であったテストバッテリーの開発を待つこととなったが、年度の後半になったため、包括的トレーニングの実施とその効果についての検証は、次年度に行うこととなった。アセスメントについては、開発が終了したため、次年度の早期に実験を実施する計画を進めている。本年度は,主に幼児教育の質をいかに測定するのかといった点ならびに実行機能の測定の方法について,基礎的な資料の収集ならびにフィールドワークを行った。また,幼児教育の質については,質問紙等の収集に加え,フィールドワークを行った際,エピソードを活用することを予定しているが,説得的なエピソードの記述の仕方について,その理論的立場と具体的な記述の方法を整理した。具体的なフィールドワークにおいては,7つの園の観察を実施し,幼児の一日の行動観察,教育課程,エピソード収集を通して,自由な遊び中心型,アベレージ型を見出すことができた。ただし,作業中心型については,一日の活動ならびに季節の行事などを加味すると多様性があり,そこに分類する園を見出すことが困難な現状にある。来年度以降,対象園の分類について,引き続き検討することが課題となった。また,ワーキングメモリの小ささから,就学以降,学習上の困難さを示す可能性のある子どもを対象とした包括的プログラムの一部として,構造的な遊び,伝承的な遊びに関して並行してフィールド研究を実施している。たたし,その有効性を示すためには,その遊びそのものの構造分析をする必要を新たに感じている。今後の研究に活かしていきたい。なお,ワーキングメモリテストバッテリーについて,既存のソフトウェアを活用予定であったが,アップル社製のソフト作成が別研究で進んでおり,そのソフトの開発を待って,研究をスタートすることとしたため,本年度のアセスメントについては,次年度に見送ることとした。幼稚園・保育園での観察については,10園中7園実施している。また,今後のアセスメントに係る資料収集は行ってきている。しかし,当初,予定していたワーキングメモリテストバッテリーについて,開発済みのソフトウェアを活用予定であったが,アップル社製ipad用のソフト作成が別研究で進んでおり,簡易性を考慮した場合,その開発を待つことが得策だと考えた。そのため,来年度のソフトの開発を待って,研究をスタートすることとしたため,本年度のテストについては,次年度に見送ることとした。本研究の大きな柱は2つあり,一つは,幼児教育の質が,子どもの小学校以降の学習を支えるワーキングメモリ,また,自律的な学習態度や社会的行動の制御を担う抑制や注意のシフトといった3つの実行機能にいかなる影響を及ぼすのかといった点について,縦断的な調査を実施することである。もう一つは,遊びを中心とした包括的トレーニングを短期縦断的に実施し,その効果を検証することである。現時点において,幼児教育の質を明らかにするための,園での観察の実施を行ってきている。特にその中でも,戸外での遊びの有効性を示すとともに,わらべうたに着目してきた。わらべうたは,様々な感情体験とともに,人と人との直接的な関わりにより支えられている。わらべうたを用いた遊びは,結果,子どもの情緒の安定をもたらし,五感を使って物事をつかむことや,遊びを通して自己抑制を行う体験を促していく。今年度以降の課題として,幼児教育の質をいかに測ることができるのかといった量的・間主観的観点からの分析とともに,短期縦断的な包括的トレーニングを実施することである。ただし,一つめの課題として,アセスメントの開発が遅れており,実施は次年度へと持ち越しとなった。そのため,実施計画の内容を入れ替える形で対応していきたいと考えている。幼稚園・保育園での観察は引き続き続けており,今後のアセスメントに係る資料収集は行ってきている。また,保育学関連の文献の整理も同時に行っているところである。ただし,昨年度同様,アセスメントの開発が遅れており,ワーキングメモリ関連のアセスメントは,次年度に見送ることとした。ただし,2019年度に行う予定にしていた内容を前倒しで行うこととする。