hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
使用済み製品の再生(リマニュファクチャリング)のための生産管理法

この方法論では,製品の信頼性モデルや過去の使用時間を基に不確定な事項を推定して生産計画を立て,それに基づいて作業を実行し,作業中に不確定であった事項が明らかになってくると適宜,適切な意思決定を行ない,生産を遂行するものである.筆者は,前年度までの研究で,製品の信頼性モデルを用いて使用済み製品数およびリユース可能部品数を予測し,それを基に長期的な生産計画を立てる方法を既に開発している.平成14年度は,長期的生産計画で計画した各期(たとえば1日や1週間など)内の意思決定を行なう方法を開発した.具体的には,各期の初めに工場にある使用済み製品から分解すべきものを選択し,また,リユース部品だけでは足りない場合に使用する新規部品の購入数を決定する方法である.この方法では,この決定間題をまず整数計画問題として定式化し,この定式化に基づき最適化解析を行うプログラムを作成した.それを用いて分解すべき使用済み製品の最適な組み合わせと購入すべき新品部品の数を決定できることを示した.また,前年度に引き続いて国内外のリマニュファクチャリングの調査も行なった.リマニュファクチャリングとは使用済み製品を新品同様の状態に再生するプロセスであり,このプロセスでは,製品は完全に分解され,取り出された部品のうちリユース可能な部品は洗浄・再生の後,必要があれば新規部品を加えて再組立される.一般にこのようなリマニュファクチャリングでは,各工程の作業時間が製品や部品の錆などの状況に依存して大きく変わり,また,部品の再加工工程については使用済み製品を分解し,内部に含まれる部品の状態を検査するまで,処理すべき作業すら分からない,という不確定性がある.このため,従来のスケジューリングの方法(すなわち,予めスケジュールを作成し,その通りに作業を実行する方法)をリマニュファクチャリングに適用することはほとんど不可能である.そこで,本年度は,リアルタイムスケジューリングによりこの問題を解決する方法を開発した.この方法は,予めスケジュールを作成するのではなく,実際に作業を行いつつ,決定すべき事柄(加工機械が次に処理すべきジョブの選択など)が生じたときに,その都度リアルタイムに決定する方法である.この方法の有効性を示すため,以下の2通りのシミュレーションを行った.1.リアルタイムスケジューリングの場合(すなわち,リマニュファクチャリングの実行をシミュレーションするが,そのシミュレーション中に決定すべき事項が生じる度に決定する場合).2.従来手法で予めスケジュールを作成し,それに従ってリマニュファクチャリングの実行をシミュレーションする場合.ただし,シミュレーション中に,作業の遅れが生じる場合は,その都度,再スケジューリングを行い,その時点からシミュレーションを再開する.以上のシミュレーションを行った結果,いかなる評価基準においても本手法が従来手法より有効であることが分かった.リマニュファクチャリングとは使用済み製品を新品同様の状態に再生するプロセスであり,このプロセスでは,製品は完全に分解され,取り出された部品のうちリユース可能な部品は洗浄・再生の後,必要があれば新規部品を加えて再組立される.
胃癌における転移予測マーカの開発

胃癌高転移細胞株から得られたスプライシングバリアントによる胃癌転移予測マーカーの確立に関して検討した。94例の胃癌患者から術前末梢血を採取、AEHGDIBsv1、ALDOG4b、XAF1sv3の発現量を測定し、臨床病理学的因子との関連について解析した。ARHGDIBsv2は進行癌で高発現し、XAF1sv3は未分化型癌で高発現する傾向を認めたが、転移との間には有意な関連は認められなかった。新規マーカーとして、胃癌高転移細胞株で分泌型のプロテインアイソフォームであるQuiescin Q6sulfhydryl oxidase 1の発現増強を認めた。予備的な検討として進行胃癌20例を対象として末梢血、腹腔洗浄液から癌細胞を抽出し、候補遺伝子の発現をreal-time RT-PCRにて定量的に測定した。その結果、末梢血からは癌細胞の検出が可能であったが、腹腔洗浄液から癌細胞が検出できた症例は極めて少数であった。従って、以降の検討は末梢血を中心として実施する事とし、これまで約100例の進行胃癌症例に対して検体の採取が終了している。更に、患者血清を用いたmi-RNAの解析も行っており、今後転移、再発のマーカーとなりそうなmi-RNAを同定していく予定である。進行胃癌20例を対象とした予備的な検討により、腹腔洗浄液からの癌細胞の検出が困難であったため、末梢血に対象を絞って研究を進めてきた。これまで約200例の胃癌症例から検体を採取し、候補遺伝子の発現をreal-time RT-PCRにて定量的に測定した。初期の12例に関しては詳細な解析を進めており、ARHGDIBsv1,ALDOG4b,GFRA3sv2,XAF1sv3の4遺伝子の発現と臨床病理学的因子との関連について検討したが、未分化型癌においてXAFlsv3の発現が高く、深達度がT2以深の症例ではARHGDIBsv1の発現が高い傾向を認めた。また、リンパ節転移陽性、StageIII、IVの症例ではALDOG4bの発現が有意に高値であった。これらの結果から、これら遺伝子発現が胃癌において新たな転移予測マーカーとなる可能性が示唆された。これとは別にmultiomics的なアプローチの一環としてCE-MS、LC-MSにより、胃癌組織におけるメタボローム解析も実施している。これまで27検体に関して解析を実施したところ、胃癌組織のメタボロームプロファイルは分化型癌と未分化型癌で大きく異なる結果が得られた。即ち、乳酸は、分化型癌>未分化型癌>非癌組織の順に高値を示したが、解糖系の代謝産物やATP、GTPは、分化型癌>非癌組織>未分化型癌の順で高値を示し、未分化型癌では分化型癌とは別な代謝経路が活性化していることが示唆された。これまで約120例の検体に関して測定が終了しており、今後更に解析を進める事により転移と関連する特異的なメタボロームプロファイルが同定される可能性が期待される。予備的な検討により、腹腔洗浄液からの癌細胞の検出が困難であったため、末梢血に対象を絞って研究を進めてきた。これまで約200例の胃癌症例から検体を採取し、候補遺伝子の発現についてreal-time RT-PCRにて定量的に測定してきた。今回94例に関して詳細な解析を実施した。術前血清を採取した94例中、RNAの抽出が可能で、品質が確保されていた85例に関して、ARHGDIBsv1,ALDOG4b,XAF1sv3の3遺伝子の発現量と臨床病理学的因子との関連について検討した。年齢と各バリアント発現量の関連では、ARHGDIBsv2が加齢と共に発現量が低下する傾向を認めた(p=0.016)。組織型との関連では、XAF1sv3において未分化型癌で有意に発現量が高値であり(p=0.047)、深達度との関連ではARHGDIBsv2において深達度が高度になるにつれ発現量が上昇する傾向を認めた(p=0.07)。その他の臨床病理学的因子と各遺伝子発現量との間には有意な関連を認めなかった。今回の検討では、各スプライシングバリアントの発現量と、胃癌悪性度との間には有意な関連が認められなかった。今後、健常者における発現量の検討、各遺伝子発現量と生存転帰との関連について検討が必要と思われた。また新たなマーカーの検索に関しても同時に進行しており、分泌型のプロテインアイソフォームであるQuiescin Q6 sulfhydryl oxidase 1 (QSOX1)の胃癌高転移細胞株での発現増強を認めており、今後臨床検体での解析を予定している。予定されていた腹腔洗浄液での解析は出来なかったが、末梢血からは順調に癌細胞を同定しする事が可能であり、各スプライシングバリアントの遺伝子発現解析も順調に進んでいる。

また、新たな検討として開始した又ボローム解析も順調に進んでおり、癌組織の検討から今後は血液、尿の解析を行う予定としている。24年度が最終年度であるため、記入しない。末梢血からのスプライシングバリアントの同定は、胃癌における新規転移予測マーカーの同定として大きな意義を有するものと思われる。更に症例を追加し臨床応用への可能性について検討する。また、メタバオローム解析に関しても更に症例を追加すると共に、臨床応用の可能性を追求する目的で、血液や尿のメタボローム解析を実施(検体採取済み)し、新規転移予測マーカーの開発を検討する。
二重積Break-pointの自動判別装置の開発

本年度は完成したDPBP判別装置を用いて次のような研究を行った。1.健常成人を対象に自転車エルゴメーターを用いてDPBP判別法の妥当性を検討した。2.有病疾患者を対象にプロトコールの妥当性を検討した。3.トレッドミル負荷テストによるDPBPの測定を試みた。その結果は次のようである。1.DPBPのtest-retest reliabilityが高く、また屈曲点の前後で導かれた2本の回帰直線で形成される角度がVTに比べ狭く屈曲点が検出しやすい可能性が示唆された。2.LTとの相関性はVTよりも高かった。3.10wattsランプ負荷テストにより高血圧、肥満、糖尿病、虚血性心疾患者のDPBPが測定できた。4.DPBP前後のHRの増加率が自律神経系の機能判定に利用できる可能性が示唆された。5.トレッドミル負荷テストでDPBPが判別可能であった。6.トレッドミル負荷テスト時のDPBPとVTに高い相関関係が認められた。以上の結果からこのDPBPの自動判別装置は従来の方法に比べはるかに簡易でかつコスト的にも安く、有酸素的作業能の判定と効果的な運動処方箋作成法として実用性が高いと結論づけられた。ただし正確にDPを測定するにはマイクロホンの位置の固定、腕の支持方法に留意すべきでり、今後さらに運動時にもコロトコフ音を検出しやすいマイクロホンの改良を進め、誰でもより正確に計れる装置として完成させたいと考えている。本年度は自動血圧計(旭光物産CM-4001)を用い、被検者に苦痛を与えることなく収縮期血圧のみを出来るだけ頻回に測れるように改良するため次のような実験を行った。(1)連続して20分以上測定可能でかつ有効な測定頻度を発見するための基礎実験(進藤,清永)(2)測定の自動化のためのソフトウエアーの開発と基板試作(田中)またソフトウエアー開発のため次のような基礎実験と開発事業を行った。(1)非鍛練健常者、競技選手を対象にしたプロトコール作成の為の基礎実験(進藤)(2)心疾患、高血圧患者を対象にしたプロトコール作成の為の基礎実験(清水)(3)DPBPD自動判別解析プログラムの開発(田中)以上の実験結果から二重積測定の負荷条件(健常者・競技選手20Watts/min、患者・高齢者10Watts/min)、測定条件(15秒/日)を決定することが出来た。さらにプロトコール、DPBP自動判別解析プログラムのプロトタイプを作成した。1.DPBPのtest-retest reliabilityが高く、また屈曲点の前後で導かれた2本の同帰直線で形成される角度がVTに比べ狭く屈曲点が検出しやすい可能性が示唆された。3.10wattsランプ負荷テストにより高血圧、肥満、糖尿病、虚血性心疾患者のDPBPが判定できた。以上の結果からこのDPBPの自動判別装置は従来の方法に比べはるかに簡易でかつコスト的にも安く、有酸素的作業能の判定と効果的な運動処方箋作成方法として実用性が高いと結論づけられた。

ただし正確にDPを測定するにはマイクロホンの位置の固定、腕の支持方法に留意すべきであり、今後さらに運動時にもコロトコフ音を検出しやすいマイクロホンの改良を進め、誰でもより正確に計れる装置として完成させたいと考えている。
細菌の宿主細胞核内侵入を支配する分子の探索

宿主細胞の核内に侵入する特徴を有する共生細菌(ツマグロヨコバイの共生リケッチア)から、細胞核内進入に係わる遺伝子を探索するために、共生リケッチアの遺伝子を発現させた大腸菌のクローンを選択してきた。そして、核内侵入に係わる可能性の高いと思われる58個の遺伝子の大半を、pEGFP改変ベクターあるいはpBlueScript IIベクターにクローニングした。順次、大腸菌が培養細胞の核に入るかどうかのスクリーニングを開始したが、昨年度確立した条件では、核内進入のスクリーニング効率が悪いことが判明した。そこで、その改良を行った。現時点では、核内進入を促進する遺伝子候補は得られていない。効率的なスクリーニング方法をさらに検討する必要がある。細胞核内に侵入する特徴を有する共生リケッチアから、それに係わる遺伝子を探索する。そのため、大腸菌に共生リケッチアの遺伝子を発現させ、大腸菌が細胞核に入るかどうかをスクリーニングする。大腸菌が培地中で増えすぎないように、静菌作用を示す抗生物質の濃度を調べた。テトラサイクリンとカナマイシンにおいて、10μl/ml以上の濃度で菌の増加を抑える効果があった。一方、テトラサイクリンとカナマイシンの培養細胞(NIAS-aff3)への影響を観察したところ、10 μl/ml程度ならば培養細胞には大きな影響は出なかった。培養細胞と大腸菌を同時に培養し、細胞付着標本をつくり、ギムザ染色をした。その結果、僅かではあるが、細胞の中に大腸菌が侵入していた。大腸菌にリケッチアの表層タンパク遺伝子を発現させ、細胞質からさらに核内に侵入できる大腸菌をスクリーニングできると考えられた。一方、ツマグロヨコバイの共生リケッチアから候補となる遺伝子を選択した。これまでに、ヨコバイのリケッチアの全ゲノムの配列を明らかにしており、タンパク質をコードする遺伝子は1,471と推定された。細菌の表層に近い部分にある蛋白質が働くと想定できるので、細胞膜を通過できると思われるシグナルペプチドを有する136の蛋白質を選び出した。その中から、核内侵入に係わる可能性の高いと思われる58個の遺伝子を対象に、その全長をプラスミドに組み込む作業を開始した。pEGFP改変ベクターとpBlueScript IIへのクローニングをおこない、予備的に蛍光遺伝子をクローニングし、蛍光を確認した。現在まで、pEGFPには、12種の遺伝子が、pBlueScript IIには、52種類の遺伝子がクローニングできている。pEGFP改変ベクターへのクローニングの効率が悪いので、さらにpBlueScript IIを用いてクローニングを進めており、ほぼ順調にクローンがとれている。pBlueScript IIでは、発現量は少ないが、発現は確認できている。培養細胞と大腸菌の共培養の条件はほぼ確立できたので、核内侵入に係わるリケッチアの遺伝子を早く見つけるために、クローニングの済んだものから、スクリーニングを行う。遺伝子のクローニングと解析を効率的に進められたので、費用の節約ができた。次年度には、目的とする遺伝子スクリーニングに費用と人件費がかかると考えられるので、そのために使用する。
画像診断とバイオマーカーを用いた頚動脈不安定プラークの多角的診断法開発

本研究の目的は、虚血発症リスク層別化に向けた不安定プラークの多角的診断法を確立することを将来的な目標とし、無症候性頚動脈狭窄症の自然歴を明らかにするとともに、MRIプラーク性状評価およびバイオマーカー(可溶性レクチン様酸化型LDL受容体-1)と、虚血発症メカニズムとの関連を明らかにすることである。研究方法として、経過観察または内科的治療予定の無症候性頚動脈狭窄症患者を対象に多施設共同前向きコホート試験を行うこととした。頚動脈MRIで高信号を呈するプラークを有する無症候性頚動脈狭窄症患者を観察対象とし、頚動脈MRIによる陽性リモデリング評価と採血検査によるバイオマーカー(sLOX-1)の測定を行い、その後の虚血イベント発生を追跡する。登録期間1年、観察期間3年、目標登録数120例の予定で研究を開始した。京都大学以外に国立循環器病研究センター、北野病院、神戸市立医療センター中央市民病院、倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院、小倉記念病院、九州大学、九州医療センター、高知医療センターの9施設が参加している。平成30年度までの進捗は以下の通りである。平成30年度終了時点で登録数は60例で、平均11.9か月の観察期間中に5例のエンドポイント発生があった。内訳は脳梗塞発症が4例、一過性脳虚血発作が1例。年間発症率は8.3%であり、近年の多面的内科治療に関して報告されている年間発症率1%未満を大きく上回っている。sLOX-1による虚血リスクの層別化については、観察期間が終了するまで不明であるが、MRIによるプラーク内出血単独でも、無症候性頚動脈狭窄症における高危険群抽出に極めて有用である結果が期待される。現時点で目標登録数の半数にとどまっているため、倫理委員会に研究延長申請を行い、登録期間を2020年4月20日まで延長し、研究を継続することとした。頚動脈MRIで高信号を呈するプラークを有する無症候性頚動脈狭窄症患者を観察対象とし、頚動脈MRIによる陽性リモデリング評価と採血検査によるバイオマーカー(sLOX-1)の計測を行い、その後の虚血イベント発生を追跡する。目標症例数は120人で、登録期間は1年、観察期間を3年である。平成27年度の研究計画として、以下の3点を予定した。1研究計画作成と倫理委員会での承認2多施設共同で観察期間が3年に及ぶため, Webを利用した患者登録システムを作成3患者登録を開始平成27年度の研究進捗は以下の通りである。1研究計画書を作成し、京都大学医の倫理委員会における審査の上承認された。課題名:無症候性頚動脈狭窄症の虚血発症リスク層別化に関する観察研究受付番号:R0096(2015年10月21日)2多施設共同研究のための、webを利用した患者登録システムを作成した3京都大学附属病院での登録を開始した共同研究施設における倫理委員会審査のため、患者登録開始が予定より遅れている。平成27年度までの進捗は以下の通りである。(課題名:無症候性頚動脈狭窄症の虚血発症リスク層別化に関する観察研究、受付番号:R0096)2多施設共同研究のための、webを利用した患者登録システムを作成した。3京都大学附属病院での登録を開始した。平成28年度は、倫理委員会承認が終了した参加登録施設からのweb患者登録を継続している。京都大学附属病院以外の登録参加施設は、以下の9施設である。国立循環器病研究センター、北野病院、神戸市立医療センター中央市民病院、倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院、小倉記念病院、九州大学、九州医療センター、高知医療センター理由:共同研究施設における倫理委員会審査のため、患者登録開始が予定より遅れた。

本研究の目的は、虚血発症リスク層別化に向けた不安定プラークの多角的診断法を確立することを将来的な目標とし、無症候性頚動脈狭窄症の自然歴を明らかにするとともに、MRIプラーク性状評価およびバイオマーカー(可溶性レクチン様酸化型LDL受容体-1)と、虚血発症メカニズムとの関連を明らかにすることである。研究方法として、経過観察または内科的治療予定の無症候性頚動脈狭窄症患者を対象に多施設共同前向きコホート試験を行うこととした。頚動脈MRIで高信号を呈するプラークを有する無症候性頚動脈狭窄症患者を観察対象とし、頚動脈MRIによる陽性リモデリング評価と採血検査によるバイオマーカー(sLOX-1)の計測を行い、その後の虚血イベント発生を追跡する。目標症例数は120人で、登録期間は1年、観察期間を3年である。平成27年度までの進捗は以下の通りである。1研究計画書を作成し、京都大学医の倫理委員会における審査の上承認された。(課題名:無症候性頚動脈狭窄症の虚血発症リスク層別化に関する観察研究、受付番号:R0096)2多施設共同研究のための、webを利用した患者登録システムを作成した。3京都大学附属病院での登録を開始した。平成28年度は、倫理委員会承認が終了した参加登録施設からのweb患者登録を継続している。京都大学附属病院以外の登録参加施設は、以下の9施設である。国立循環器病研究センター、北野病院、神戸市立医療センター中央市民病院、倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院、小倉記念病院、九州大学、九州医療センター、高知医療センター。現在の登録例数は41例である。倫理委員会に登録期間延長を申請した結果、平成30年3月末まで登録可能となった。現在41例の登録があり、登録参加施設が10施設に及ぶことから、目標登録数の120例到達は可能と思われる。頚動脈MRIで高信号を呈するプラークを有する無症候性頚動脈狭窄症患者を観察対象とし、頚動脈MRIによる陽性リモデリング評価と採血検査によるバイオマーカー(sLOX-1)の測定を行い、その後の虚血イベント発生を追跡する。登録期間1年、観察期間3年、目標登録数120例の予定で研究を開始した。京都大学以外に国立循環器病研究センター、北野病院、神戸市立医療センター中央市民病院、倉敷中央病院、川崎医科大学附属病院、小倉記念病院、九州大学、九州医療センター、高知医療センターの9施設が参加している。平成30年度までの進捗は以下の通りである。平成30年度終了時点で登録数は60例で、平均11.9か月の観察期間中に5例のエンドポイント発生があった。内訳は脳梗塞発症が4例、一過性脳虚血発作が1例。年間発症率は8.3%であり、近年の多面的内科治療に関して報告されている年間発症率1%未満を大きく上回っている。sLOX-1による虚血リスクの層別化については、観察期間が終了するまで不明であるが、MRIによるプラーク内出血単独でも、無症候性頚動脈狭窄症における高危険群抽出に極めて有用である結果が期待される。
犬の行動学に基づく人とロボットの長期的かつ持続的なコミュニケーションの設計

本研究課題では、人とロボットの長期的なコミュニケーションを目指して、人と犬の関係に着目し、ロボットの行動モデルを構築した。特に、犬の人への愛着行動は人と犬の社会的関係を築く上で基礎的な振る舞いであると考え、犬の愛着行動をモデル化し、ロボットへ適用した。また、犬の行動特性の要因となるパラメータ(人へのなつき度と不安への感受性)を導入し、異なる行動特性を示すロボットの愛着行動モデルを構築した。また、人とロボットの直接的なインタラクションとしてボール遊びや誘導行動の実現に取り組んだ。人はロボットの振る舞いを適切に解釈できるか、インタラクションの頻度がどのように変化するか、という点から評価を行った。平成25年度の計画は「愛着行動に基づくロボットの行動を行動解釈の観点から評価すること」と「能動的インタラクションの設計と評価」及び「コミュニケーション度の評価と設計へのフィードバック」であった。これに対して今年度は、ロボットの行動特性パラメータを変えた行動および愛着行動に基づかずランダムに行動するモデルに基づき生成されたロボットの行動を見せたとき、被験者は適切にロボットのownerと他者とを区別できるかを検証することを通じて、ロボットの行動を行動解釈の観点から評価した。愛着行動が適切であれば被験者はどちらがロボットのownerであるかを適切に見分けることができると考えたためである。実験はweb上で動画を閲覧し、回答させる形式で行い、計74名から回答を得た。その結果、愛着行動に基づく行動を生成した場合は、どのような行動特性を示した場合も9割以上の正解率でownerと他者とを区別でき、愛着行動に基づかない振る舞いの場合は正解率はほぼ5割となった。このことから、愛着行動は人とロボットの関係を示すことができ、かつ人はそれを適切に解釈できることを明らかにした。また能動的インタラクションとしては、ボールを用いた遊び、および人をある地点へ誘導する誘導行動を実装し、その効果について検証した。人がロボットとボール遊びのような協同作業を行うことにより、ロボットに対する信頼感があがることがわかった。また誘導行動ではほとんどの場合でロボットは言葉を使わずに人を目的地へ誘導できることが確認できた。コミュニケーション度の評価に関しては、ロボットのとった行動に対する人の振る舞いを評価することを検討している。平成24度の計画は犬の愛着行動を人-ロボットコミュニケーションモデルへ適用するためのモデリングを進めることであった。特に、犬の行動における個体差を表す行動特性要因として知られている3つのパラメータ(「主人へ懐いている度合い」「未知人物の許容レベル」「不安に対する感度」)を新たに導入した。そして、動物行動学の知見に基づいて行動特性パラメータの値を決定し、行動特性を区別したロボットの振る舞いを実現した。犬の愛着行動を実現する上でコミュニケーション対象の人々とロボットの社会的位置づけを明らかに表現することは極めて重要な点である。「未知人物の許容レベル」はロボットのコミュニケーション対象となる人物ごとに設定することにより、従来研究では表現できなかったロボットとコミュニケーション対象者の関係を表現可能とした。具体的には、従来研究では、ロボットとロボットの「飼い主(owner)」と「他者(stranger)」の2者しか定義できなかった。これに対して、「未知人物の許容レベル」の高い人物を「身近な他者(familiar person)」あるいは「未知人物の許容レベル」の低い人物を「見知らぬ人(unfamiliar person)」と区別可能とした。ロボットがonwer及び他者との社会的関係に応じて愛着行動を示したとき、その振る舞いから人は自分自身の立場、あるいは他者のロボットに対する立場を解釈できることが求められる。このため、行動特性を変えた場合にもロボットの振る舞いからロボットのコミュニケーション対象である二人の立場を正しく判別できるかどうかについて検証した。実験者の外観や被験者との関係等の事前知識が実験に影響しないよう、実験はシミュレータを通じて行った。その結果、9割の被験者が行動特性が異なる場合にもロボットとコミュニケーション対象2名の関係を正しく解釈できることを確認した。平成26年度はロボットから人への能動的インタラクションとして,犬のボール遊びと誘導行動に着目し,ボールを用いた人とのインタラクション及びロボットに注意の向いていない誘導対象者をある目的地まで誘導する振る舞いの実現に取り組んだ。ボール操作機構としてローラ型の機構を実装した。しかし操作可能なボールの材質及び大きさが特定のものに限定され,また十分な操作精度が得られなく課題が残った。誘導行動に関しては,人の注意を確実に獲得することが重要であるとこれまでの実験から分かって来た。特に,人の視線を獲得するだけでなく,ロボットの目的地がどこであるかを人が適切に推測できることが重要であると考えられた。そのため,一連の誘導行動において各行動フェーズにおけるロボットの目的地が人に予測しやすいようロボットの移動経路を設計した。

その結果,ロボットについてほとんど知識がなく,また本ロボットの役割や実験の目的も知らない被験者を90%の成功率で目的地へ誘導することが確認された。経路だけでなく,適切なタイミングで人の注意を評価でき,ロボットが適切な行動を示すことができたことが成功した要因と考えられる。なお,人のロボットへの注意は人の顔の向きによって評価した。カメラを搭載した2自由度の可動部を有する頭部動作部を使用してロボットの関心を示した場合は若干誘導精度が高まるものの頭部動作部を用いない場合と比べても有意な差は見られなかった。そのため,誘導行動を成功させるには,頭部動作の有無よりも,人がロボットの目的地を正しく推測できるかが,適切なタイミングで人の注意を評価し行動フェーズを変えていけるかが重要であるといえる。人ーロボットコミュニケーション人のコミュニケーションに対する嗜好性とロボットの振る舞いに対する印象評価を行い、人から見たコミュニケーションに対する満足度の評価を試みた。しかし、まだ被験者数が不十分なため実験を続けたい。研究計画にとして平成24年度は「愛着行動のモデリング-ロボットの行動特性の表現-」及び「能動的インタラクション機構の設計」を計画した。「研究実績の概要」にて述べたように、ロボットの行動特性の表現とその評価に関しては実装するだけでなく、評価実験までを行えたことから、当初の計画以上に進展することができた。一方「能動的インタラクション機構の設計」では、人からロボットへの能動的な働きかけをセンシングできるよう視覚、聴覚、触覚によるセンシング機構を実装することを計画した。視覚センサとしてカメラを搭載し、コミュニケーション対象となる人の顔の位置、向きを計測することを実現した。また音声解析機能を統合し、あらかじめ特定した語句に関して識別できるようになり、音声によるパラメータチューニングを実現した。行動特性パラメータをロボットとのコミュニケーション中にコミュニケーションを介してチューニングできるようにした点は当初の計画以上に進展した点である。しかし一方、触覚センサを搭載し人からの触行動を判別することは判別精度が低く、ロボットの行動モデルと統合するまでには至らなかった。また、ロボットの頭部動作部の制御及び各種センサを制御するマイクロコントローラの設計に課題が残り、ロボット全体としての堅牢性に課題が残った。以上より、当初の研究計画に対しておおむね順調に進展していると判断する。当初の予定通り、コミュニケーション度を定量的に評価し、ロボットの行動設計へフィードバックしたい。安定したロボットの動作を実現するためには、ロボットの堅牢性を向上させることが必須である。しかし、前述の通り、ロボットの制御を行う計算機に関するハードウェア構成に課題が残る結果となった。そのため、まずは安定して持続的にロボットを振る舞わせることができるよう、頭部動作部及びセンサ処理部のハードウェア構成から改良する。
サブミリ波計測用超伝導受信機の試作研究

本研究は、サブミリ波計測用のための新しい超伝導発振器を開発することを目的としている。本研究では、研究実施計画に基づき以下のような研究成果を得た。1.磁束フロー発振器(FFO)の特性評価に関しては、NbN/Pbジョセフソン素子およびNb/Al/Nb素子を用いて100GHz-1500GHzでの発振特性の観測に成功した。前者では200GHz帯でストリップ線路内に1-3mAの電流を励振できることを示した。後者では、1THz以上の周波数帯で発振出力を得ることに成功した。2.簿膜結合法によるインピーダンス整合回路の設計を行い、二重共振法により広帯域の整合回路が可能であることをシミュレーションで示した。また、これを用いてNbN/Pbジョセフソン素子を用いた発振器(FFO)とNbN/Nb_2O_5/Nbストリップ線路の結合回路の試作を行い、簿膜結合法の有効性を実証すると共に結合部のモデリングに成功した。本研究は、サブミリ波計測用のための新しい超伝導発振器の開発を目的としている。本年度は研究実計画に基づき以下のような研究成果を得た。1.磁束フロ-発振器(FFO)の特性評価に関しては、NbN/Pbジョセフソン素子およびNb/Al/Nb素子を用いて100GHz-500GHzでの発振特性の観測に成功した。前者では150GHz帯でストリップ線路内に1-3mAの電流を励振できることを示した。後者では、400GHz帯で1μWの発振出力を得ることに成功した。2.薄膜結合法によるインピ-ダンス整合回路の設計を行い、二重共振法により広帯域の整合回路が可能であることをシミュレ-ションで示した。また、これを用いてNbN/Pbジョセフソン素子を用いた発振器(FFO)とNbN/Nb_2O_5/Nbストリップ線路の結合回路の試作を行い、薄膜結合法の有効性を実証した。3.薄膜アンテナとしては、ボ-タイアンテナを用いた発振出力の放射の実験を行い、これをInSbボロメ-タで検出することに成功した。本研究はサブミリ波計測用のための新しい超伝導発振器の開発を目的としている。本年度は研究実施計画に基づき以下のような研究成果を得た。2.術膜結合法によるインピーダンス整合回路の設計を行い、二重共振法により広帯域の整合回路が可能であることをシミュレーションで示した。また、これを用いてNbN/Pbジョセフソン素子を用いた発振器(FFO)とNbN/Nb_2O_5/Nbストリップ線路の結合回路の試作を行い、薄膜結合法の有効性を実証すると共に結合部のモデリングに成功した。
手指の繊細な随意運動における感覚と運動の連関機構-大脳皮質と脊髄における制御様式-

随意運動が遂行される際、時々刻々と変化する末梢からの感覚フィードバックが中枢神経系のニューロン群に伝達されるが、それらのフィードバックが運動の計画や実行にどのような仕組みで影響をおよぼすのかについては不明な点が多い。特に同一の感覚入力が中枢神経系の異なった部位でどのように処理され、またそれぞれの部位での処理結果がどのように統合されて運動の実行プログラムに反映されるかについてはよくわかっていない。我々は昨年度、サルの手首運動中に手背部皮膚から脊髄への感覚入力が顕著に抑制され、それが下降路由来のシナプス前抑制によって引き起こされる事を示した。このような運動遂行時の末梢入力の抑制は大脳皮質にも認められることがこれまでサルやヒトを対象とした実験によって示唆されている。しかし、大脳皮質と脊髄において認められるこのような現象を同一の実験条件下で比較した研究は見当たらない。そこで本研究ではサルに手首屈曲伸展運動を行わせ、その際の皮膚神経からの入力の変化を大脳皮質の感覚運動領野及び脊髄の後角において比較した。運動課題のうち動的な運動の位相ではSC,M1,S1,PMC全てにおいてフィールド電位のサイズの減少が記録された。さらにM1とPMCにおいては、手がかり刺激後の遅延時間(運動開始前)にもフィールド電位のサイズの減少が認められたが、S1とSCにおいては認められなかった。これらの結果は例えば単純な反復刺激のように、遂行する運動課題と関連性の低い感覚入力は、大脳皮質や脊髄において形成された運動指令に影響を与えないように運動中に抑制されていると解釈された。またM1とPMCにおいて認められた遅延時間中の感覚入力の抑制は、課題遂行にとって無意味な感覚入力が運動皮質における運動準備メカニズムを妨害するのを防御する機構を反映していると推測された。
高速多重極子展開法に基づく価格評価法の高度/非金融デリバティブへの拡張の研究

本課題では,非金融デリバティブ,および新しい資産価格モデルに基づく金融デリバティブに対し,高速・高精度な価格計算手法を開発することを目的として研究を行った。その結果,次の成果を得た。(1)Dischelモデルと呼ばれる標準的な気温モデルに基づく天候デリバティブに対し,従来のモンテカルロ法に比べて10倍程度高速な新しい価格評価手法を開発した。(2)ジャンプ拡散モデルに基づく金融デリバティブに対し,高速多重極子展開法に基づく価格評価手法が適用できることを明らかにした。(3)オプション価格評価で用いられる連立線形常微分方程式に対し,行列の指数関数に基づく高速・高精度な数値解法を提案した。本研究では,天候デリバティブ,電力デリバティブ,経済物理学モデルの下での金融デリバティブなど,価格を求める解析的公式が存在しない複雑な派生証券について,高速・高精度に価格を計算するための数値計算手法の開発を目的とする。これに対して,平成18年度は次のような研究成果が得られた。(1)気温と電力需要の関係のモデル化電力デリバティブの価格付けの基礎として,電力需要の変動を記述するモデルの作成が重要である。そこで,中部地方における日次電力需要を,過去数同の気温データ,気象予報データ,および過去の電力需要データに基づき予測するモデルを開発した。本モデルでは関係する変数が膨大になるが,遺伝的アルゴリズムを用いて赤池情報量基準を最小化することにより,適切な変数を選択し,モデルの簡単化を図った。評価の結果,本モデルは翌日の電力需要を数%の誤差で予測できることが示された。(2)天候デリバティブに対する価格計算の効率的な並列化天候デリバティブに対する高速・高精度な価格計算法として,高速ガウス変換に基づく手法が研究代表者らによって提案されていたが,本手法は,並列計算機上で実行する場合,プロセッサ間のデータ通信量が多く,プロセッサを増やした場合の加速率が十分でないという問題点があった。そこで,本手法に対して,データ通信量を大幅に削減できる新しい並列化手法を開発した。本成果はInternational Parallel and Distributed Processing Symposium2006で報告した。本研究では,多資産に依存するデリバティブ,電力デリバティブなど,価格を求める公式が存在しない複雑な派生証券について,高速・高精度に価格を計算するための数値計算手法と,それに基づくポートフォリオ最適化手法の開発を目的とする。平成19年度は次のような研究成果が得られた。(1)新しい高速多重極子展開法による価格計算の高速化我々が昨年度までに開発した価格計算手法は,1資産に依存するデリバティブに対しては高速かつ高精度であるが,多資産に依存するデリバティブに対しては,アルゴリズム中の高速多重極子展開法の部分がネックとなり,計算時間の面から2資産が限度となっていた。この問題に対し,新たな原理に基づく高速多重極子展開法の適用により,計算量を大幅に削減できる見通しを得た。新アルゴリズムは45資産に依存するデリバティブに対して適用できる見込みである。(2)電力取引に関する最適化手法の開発電力取引では,発電用燃料調達のコストとリスクを考慮しつつ電力価格を決定することが必要であり,そのため燃料の在庫管理計画が重要な課題となる。この問題に対し,動的計画法に基づいて燃料の調達リスクを最小化する在庫管理計画を求める効率的なアルゴリズムを開発した。さらに,近年高性能化が著しいPC用のグラフィックスプロセッサを用いて,本アルゴリズムを数十倍に高速化する技法も開発した。本成果は論文投稿中である。本成果は電力デリバティブの価格付けの基礎として役立てる予定である。さらに,開発したアルゴリズムと高速化技法は,ポートフォリオ最適化に対しても原理的に適用可能である。平成20年度は次のような研究成果が得られた。(1)価格計算のための連立線形常微分方程式に対する高並列な数値解法の開発デリバティブの価格計算に現れる放物型偏微分方程式を,空間変数のみを離散化して,大規模連立線形常微分方程式として解く手法を検討した。本手法では時間方向を離散せずに解析的に解き,その際に必要となる行列の指数関数をクリロフ部分空間法を用いて近似的に計算する。本手法を実装し,モデル問題を用いて従来から使われている差分法と比較した結果,求められる解の精度が高いほど,本手法のほうが高速になるという結果が得られた。また本手法は並列化に適しており,7プロセッサで5倍程度の加速が得られることが示された。(2)電力取引に関する最適化手法の高速化電力取引では,発電用燃料調達のコストとリスクを考慮しつつ電力価格を決定することが必要であり,そのため燃料の在庫管理計画が重要な課題となる。

我々はこの問題に対して動的計画法に基づくアルゴリズムを提案していたが,実問題で数時間程度の計算時間がかかるため,実用化に向けて高速化が求められていた。本年度は本問題に対し,分枝限定法に基づくアルゴリズムを開発した。本アルゴリズムは,問題によっては動的計画法に比べて数百倍の高速化が可能であり,実用化に向けて大きな進展が得られた。本成果は今後,電力デリバティブの価格付けの基礎として役立てる予定である。
雇用創出と雇用安定のための創業・起業支援政策に関する理論研究

日本及びスウェーデンでのヒアリング調査の結果判明したことは、以下の通りである。日本では各省庁が独立に創業・起業に関するサポートを行っており、創業・起業後の事業継続率(存続率)が低く政策効果が高くはない。一方、スウェーデンでは資金的な支援策や創業・起業に関するノウハウについての情報が一本化されており、創業・起業後の事業継続率(存続率)が非常に高く政策効果が高い。理論モデルでは、創業・起業支援プログラムは、失業者に創業・起業を促すと同時に、企業で雇われている労働者が離職して創業・起業を行うことを促進させる。経済全体では雇用を増加させ、失業を減少させる効果が存在することを示した。2012年度の研究は創業・起業支援政策のマクロ経済効果が検証可能な理論モデルの構築に研究の主眼を置いて研究を進めた。つまり、2011年度に行ったスウェーデンの創業・起業支援政策に関する調査をもとに、創業・起業支援政策のマクロ経済効果が分析可能な理論モデルを構築し、論文にまとめた。理論モデルから、どのような雇用創出と雇用安定のための創業・起業支援政策が雇用の安定、失業率の減少、労働者の厚生水準及び社会的厚生水準の最大化をもたらし得るかを示した。理論モデル構築とあわせて、理論モデルが現実の状況をより正確に説明し、モデルの設定が現実的な状況から乖離してしまわないために、2011年度に行った関係省庁に対する日本及びスウェーデンでのヒアリングを今一度行った。また理論モデルを論文にまとめたものを国内外の学会、研究会で計4度報告を行った。そのうちの1編の論文をpublishした。本研究の目的は、これまで日本であまり重点を置かれてこなかった失業・雇用対策としての創業・起業支援政策に注目し、スウェーデンの創業・起業支援政策を検証・研究することによって、日本の失業問題の解決方法としての創業・起業支援政策の可能性を探ることである。2013年度は過去2年間の研究成果を踏まえて、最終的な理論モデルの構築のための作業を展開した。また、他の研究者からの意見・コメント・批判等を取り入れる機会としての海外の学会で論文報告を行った。さらに、そもそもなぜスウェーデンではスウェーデンではSelf-employment(個人事業主)が多く存在するのかについて現地調査及び文献調査を行うことによって明らかにすることを試みた。理論モデルの基本的な設定は、労働者が、1企業に勤めるている(雇用されている)状態、2個人で事業を行っている状態(Self-employment)、3失業状態、のいずれかの状態にあり、123の間で労働のフローが発生しているというものである。その上で、Self-employmentを増加させるような政策が行われた時の1及び2への影響、社会的厚生水準へのインパクトを明らかにした。また、社会的厚生水準を最大化させるSelf-employmentの規模、失業状態にある労働者を最小にするようなSelf-employmentに対する政策規模についても検証を行った。ただ、理論モデルでは単純化のために、労働者をhomogeneousであると仮定したこと、期待効用(所得)最大化という行動原理に基づいて労働者がSelf-employmentを選択すると仮定したため、政策以外のどのような条件が異なれば、Self-employmentの規模が異なるのか等についての分析を理論モデルで行うことはできなかった。言い換えれば、Self-employmentを促す直接的な政策以外の要因、例えば、職業教育などの効果については現時点でのモデルでは検証することができず、これが今後の課題(モデル拡張の可能性)であるといえる。2011年度は、日本及びスウェーデンにおける創業・起業の現状と政府による創業・起業支援政策の現状に関する調査を中心に研究をすすめた。具体的には、日本及びスウェーデンの職業安定所、中央および地方の関係省庁へのヒアリング調査と資料・文献調査を行った。日本についてのヒアリング調査は、複数のハローワークでの労働者への聞き取り調査と、厚生労働省及、経済産業省、複数の地方自治体での政策担当者に対してのインタビュー調査を行った。スウェーデンも日本同様に、複数の職業安定所での労働者への聞き取り調査と、労働市場政策を担っている中心省庁(Ministry of Employment, Arbetsmarknadsdepartementet)及びStockholm近郊の地方自治体(Kommun)における政策担当者に対してのインタビュー調査を行った。日本及びスウェーデンでのヒアリング調査の結果、判明したことは下記の通りである。日本は、資金的な支援策は多岐にわたっているが、各省庁がそれぞれ独自に支援プログラムを行っているため、全体としてどのようなサポート体制が存在しているのかが、それを利用したいと考えている人には非常に分かりにくい状況になっている。また、資金面以外での創業・企業に関するノウハウについてはサポート体制が十分であるとは言えない状況にある.一方、スウェーデンでは資金的な支援策や創業・企業に関するノウハウについての情報が一本化されており、創業・企業を考えている人には非常にわかりやすくなっている。必要なすべての情報がインターネットで入手可能である上に、どのようなサポート体制が存在するのかがフローチャートで非常にわかりやすく説明されている。

2012年度は雇用創出と雇用安定のための創業・起業支援政策に関する理論モデルをいくつか構築し、それを論文にまとめたものを国内外の学会、研究会で計4度報告を行った。そのうちの1編の論文をpublishした。その意味ではある程度の成果を上げることができた考える。研究計画で初年度である2011年度は、日本及びスウェーデンの創業・起業の現状とその支援政策の全体像を把握することに調査・研究の主眼を置いた。2011年度は、当初計画していたとおりの上記の調査・研究を行うことができ、理論モデル構築の基礎固めができたと言える。2013年度は2年間の研究成果を踏まえて、より一般的化した理論モデルの構築のための作業を展開する。また、2012年度以上に国内外の学会発表を行うことによって他の研究者からの意見・コメント・批判等を取り入れ、理論モデルがより一般的なものとなるよう努めたいと考えている。さらに理論モデルが現実を説明する力を十分有するか否かをデータを用いて検証し、理論モデルのさらなる精緻化に努めたい。その過程で定性的のみならず定量的なインプリケーションを導き出せる水準までモデルの完成度を高めたいと考えている。2012年度は下記の2つを中心に研究を進める。1、失業対策としての創業・起業支援政策のマクロ経済効果に関する理論研究(1)2011年度で行ったスウェーデンの創業・起業支援政策に関する調査・研究をもとに、創業・起業支援政策のマクロ経済効果が分析可能な一般均衡理論モデルを構築する。そこから、雇用の安定、失業率の減少、労働者の厚生水準及び社会的厚生水準の最大化をもたらすような創業・起業支援政策を導き出す。(2)(1)の理論モデルを基礎に、日本の労働市場及び労働者の特性(賃金・給与制度、教育・訓練システム、転職市場の状況等)を考慮し、日本の状況に合致する日本型理論モデルの構築を行い、日本においていかなる創業・起業支援政策が望ましいかを検証する。上記の理論モデル構築とあわせて、理論モデルが現実の状況をより正確に説明し、モデルの設定が現実的な状況から乖離してしまわないために、平成23年度に行った関係省庁に対する日本及びスウェーデンでのヒアリングを今一度行う。また、国内外の学会に参加することによって最近の研究をフォローアップし、より現実的でかつ独創的な理論モデルの構築に努める。理論モデル構築にあたっては、学会に参加するのみでなく、学会報告を行うことが可能である水準まで理論モデルの完成度を高める。今後の研究の推進方策」の欄でも記したように、2013年度は国内外での論文発表を積極的に行っていく予定である。またスウェーデンの関係省庁に対するヒアリングを今一度行予定である。
太陽電池モジュールのアクティブ診断技術の開発

発電動作中の太陽電池モジュールの故障・劣化診断技術として,方形波高周波電流を流した誘導コイルを用いて太陽電池セルに電圧を誘起させ,モジュール出力端子での応答波形を観測することで,モジュールの故障を検出できることを示した。また,モジュールの裏面側の磁束密度分布を測定することによって,モジュール内のセルの故障を検出する方法を開発した。CMOSカメラでモジュール電流がオンとオフの時のモジュールの差分画像を測定し,画像処理によって明るい環境における太陽電池のエレクトロルミネッセンス像の測定を可能にした。太陽光発電システムの劣化・故障診断はシステムの効率的で安全な運用のために重要である。太陽電池モジュールの寿命は20年以上と言われるが、運転開始後数年内で故障するものもあり、これらの劣化故障モジュールの検知と、劣化故障の要因を調べることは、太陽光発電システムの信頼性改善のために重要である。従来、モジュール特性の測定法としては、電流ー電圧特性や、サーモグラフによる温度分布、エレクトロルミネッセンス(EL)測定などが用いられているが、測定精度や測定環境の制約などの問題がある。そこで本研究では従来の方法とは異なり、発電動作中の太陽電池モジュール内のセルを外部から電磁気や光により励起し、そのときのモジュール出力応答波形からセル毎の状態を診断する方法の開発を行った。初年度は、診断対象として、保護ガラスにひびが入った破損モジュールを用い、モジュール表面上置いた誘導コイルに40kHzの方形波電流を流し、そのときのモジュール直流出力に含まれる変調波形を測定した。この破損モジュールのEL測定も行い、正常セルと破損セルのEL強度の異なる場所に誘導コイルを置き変調信号を測定した。EL強度が弱い箇所で電圧を誘導した場合、信号波形に大きな歪みが観測され、本手法で異常セルの検出が可能であることが確認出来た。高感度3軸磁気センサを用いて、モジュール表面の磁束密度分布を測定した。破損セルでは3本のバスバー近傍での磁束密度に相違が見られ、バスバーを流れる電流が不均一出あることが確認できた。今後、磁束密度分布からセル内の電流密度分布を求める予定である。運用開始後数年以内で特性が劣化したり故障する太陽電池モジュールの存在が報告されている。太陽光発電の出力は気象条件によって大きく変化するため,太陽光発電システムの出力のみからモジュールの劣化や故障を検出することは容易ではない。そこで,屋外に設置されて稼働中のモジュールに外部から刺激を与えて,その場(in situ)で劣化・故障の検出が可能な能動的な診断方法が必要である。また同時に,モジュール内の多数のセルの中から異常なセルを同定し,その故障モードを明確にする必要がある。本研究では,太陽電池モジュール表面に50kHzの方形波電圧を印加した誘導コイルを置き,セル内部に誘導起電力を発生させ,モジュール出力端子での応答波形を測定した。クラックやフィンガー断線などの破損セルのある故障モジュールを用いて,エレクトロルミネッセンス(EL)測定と本手法による測定を比較した結果,EL強度の弱い故障セルにコイルを設置した場合,モジュール出力の応答波形に明らかな違いが確認できた。また,故障セルの励振位置を変えることによって,セル内でのEL強度と相関した信号が得られた。これにより,発電中の太陽電池モジュールについてEL測定と同様な診断が可能である。また,発電状態での太陽電池モジュール内のセル毎の診断法として,セル表面の磁束密度分布測定法を開発し,磁束密度分布変化からクラックやバスバー断線などセル内の電流密度分布異常を検出可能なことを示した。環境エレクトロニクス太陽電池モジュールの外部励起方法として、誘導コイルを用いる方法の実験とその有用性は確認出来たが、当初予定していたパルス光のセル照射と透明電極にパルス高電圧を印加する実験は実施できなかった。電子負荷を購入し太陽電池モジュールの静的な電流ー電圧特性の測定を行ったが、計測プログラムの開発が遅れたため、購入した4象限のバイポーラー電源により負荷電流を変調させて動的な電流ー電圧特性を測定し、交流等価回路のモデルパラメーターを求めるまでには至らなかった。測定対象として保護ガラスが破損し、セルも大きく破損したモジュールを用いたが、長期間の運転による自然劣化や故障したモジュールの入手を試みる。外部からのセルの光学的励起方法として、変調した高輝度レーザー光をセルに入射させ、この時の出力端子の応答波形を測定する。劣化モジュールを含む数枚のモジュールを直列接続したストリングを対象として、本手法を用いて劣化モジュールの検出と、故障モジュール内の異常セルの検出を試みる。劣化故障モジュールのより正確な交流等価回路モデルとパラメータを推定し、劣化故障モジュールを含むストリングの出力特性をシミュレーションできるプログラムを開発する。外部から破損した太陽電池モジュールの提供を受けたため、新規に購入した太陽電池モジュール数が減ったためと、光励起による実験の進捗が遅れたため、それに関連する物品を購入しなかったため。主に回路部品の購入と学会発表旅費のために支出する。