hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAからのPCNAクリアランス機構の多様性の解析

DNA複製を中心としたゲノムの制御機構では、PCNAがRFC複合体のRFC1-RFCによりクロマチンにロードされて様々な因子集合と反応促進の足場となり機能する。一方、役割を終えたPCNAは別のRFC複合体、Elg1-RFCによりクロマチンからアンロード(除去)される。これまでに、RNAi法やAID法によるコンディショナル変異細胞で細胞内Elg1量を低下させると、S期の遅延や染色体構造異常が起こることから、PCNAのロードだけでなく、除去の重要性を示してきた。しかしこれまでの解析では、Elg1が欠損してもG2/M期への進行過程でPCNAはクロマチンから除去されることから、Elg1-RFCとは別の除去機構が想定された。RFC複合体のRFC1-やCtf18-RFCについては、PCNA除去の機能は示さなかった。従って、新規因子によるPCNA除去が強く示唆された。本研究に類似して、複製で機能するDNAヘリカーゼMCM2-7はS期開始前、Cdt1やCdc6によりクロマチンにロードされるが、複製完了後にはクロマチンから除去される。これについては、ユビキチンリガーゼ(E3)であるCRL2-LRR1複合体によってMCM2-7がポリユビキチン修飾を受け、p97複合体によりクロマチンから除去されることが報告された。そこで、これら複合体のPCNA除去への関与を検討した。それぞれの複合体中で主の機能を担うLRR1やp97のRNAiを行っても、S期のクロマチン結合PCNA量に変化はなかった。しかしM期では、LRR1のRNAiではPCNAが除去されるが、p97のRNAiではPCNAがクロマチンに残った。これは、MCM2-7とは別のE3でユビキチン修飾を受けた後、p97複合体によってクロマチンから除去されることを示す。そこで現在は、PCNAをユビキチン修飾するE3酵素同定のための解析が進行中である。当該年度には、1精製RFC複合体によるPCNAアンロードの解析、2アンロードされるPCNAの特性の解析を計画していた。1については過去の解析結果から、PCNAローダーであるRFC1-RFCとは異なり、アンローダーであるElg1-RFCはPCNAと結合しない、という前提で計画していた。しかし、後述の質量分析などでの解析から、それぞれは同等にPCNA結合することが分かってきた。そこで、それぞれの複合体について、ローダーとアンローダーを定義するものは何か、という計画を新たに立てて解析を進めようとしている。2に関連して、3つのRFC複合体のPCNAを含めた相互作用因子の特異性を明らかにするため、RFC複合体のそれぞれに特異的なサブユニットにFLAGタグを付加して発現させた細胞抽出液から免疫沈降を行い、結合してきた因子を質量分析により解析した。その結果、細胞内でPCNAローダーとアンローダーとしての役割が明確なRFC1-RFCとElg1-RFCには共通した結合因子が多く存在しており、一方、その細胞内での役割に不明な点が多いCtf18-RFCには、RFC1-RFCやElg1-RFCにはみられないユニークな結合因子が存在した。この結果は、RFC複合体によるPCNA着脱と連係した染色体制御の新しい知見につながると考え解析を進めている。加えて、オーキシンの添加で速やかにRFC複合体を機能抑制できるAID法によるコンディショナル変異細胞株の作製を行い、Elg1-RFCについて細胞株を樹立した。これまでは細胞内RFC複合体の機能をRNAi法により解析していたが、コンディショナル変異細胞株により解析を簡便に、また、細胞周期同調とリンクさせて行えるようになった。現在、RFC1-RFC、Ctf18-RFCでも同様に細胞株の作製を行っており、これを細胞内での機能解析に利用していく計画である。当初の研究計画に沿っていない部分もあるが、質量分析によるRFC複合体の相互作用因子の解析によって、相互作用因子に対するRFC複合体間での特異性や普遍性などクラス分けの知見が得られた点は大きな成果と考えている。この結果は、今後の細胞内におけるPCNAクリアランスの多様性の解析に発展させていきたい。また、当初の研究計画にはなかったが、今後の解析の展開を考えた場合に有用なAID法によるコンディショナル変異細胞株を作製することができた。Elg1-RFCについてはコンディショナル変異細胞株が確立し、Elg1分解時にはRNAiの場合と同様の細胞表現系を示すことを確認できている。現在、RFC1-RFC、Ctf18-RFCについても同様の細胞株の作製を行っているので、これらを今後の細胞内でのRFC複合体の機能解析に利用していきたい。これらの成果を合わせて、研究課題はおおむね順調に進展していると考えている。複製を中心としたゲノムの維持伝達では、PCNAがRFC複合体の1つRFC1-RFCによりDNAにロードされて様々な因子集合の足場となり、その反応の促進に機能する。一方、役割を終えたPCNAは別のRFC複合体であるElg1-RFCによりDNAからアンロードされる。これまでに、RNAiで細胞内Elg1量を低下させるとS期進行の遅延や染色体構造異常が起こることから、PCNAアンロードの重要性を示してきた。これらの解析過程では、Elg1のRNAi細胞でもG2/M期への進行時にはPCNAはクロマチンから除去されることを見出し、これはElg1-RFCが唯一のPCNA除去因子ではないことを示していた。そこで本年度は、G2/M期で機能する新規PCNA除去因子の解析を目指した。

この解析は、前年度に作成したAID法によるコンディショナル変異細胞株も用いて効率よく進めることができた。Elg1の細胞内量を低下させると同時にRFC1、もう一つのRFC複合体Ctf18のRNAiを行ない、クロマチン結合PCNA量の比較からElg1-RFC非依存的なPCNA除去を検討した。その結果、RFC1、Ctf18またはそれらを同時にRNAiしても非同調細胞ではクロマチン結合PCNA量の変化は見られなかった。これは、S期ではElg1-RFCが主のアンローダーとして機能していることを示す。一方、G2/M期同調を行うとRFC1、Ctf18それぞれもアンロード能を示す可能性が見られたが、やはり多くのPCNAはクロマチンから除去されていた。これは、RFC複合体以外の新規因子によるPCNA除去を強く示唆する。当初の研究計画通り、G2/M期におけるElg1-RFC以外のPCNA除去因子の探索を行い、RFC複合体以外の新規因子の存在を強く示唆する結果を得た。ただ現段階では、その因子の同定には至っていない。しかし、細胞に備わるクロマチンからのPCNA除去機構が複数存在する可能性は非常に興味深く、まず第一に新規因子の同定を行うためPCNA修飾や、他のPCNA結合因子によるPCNA除去の可能性を検討している。DNA複製を中心としたゲノムの制御機構では、PCNAがRFC複合体のRFC1-RFCによりクロマチンにロードされて様々な因子集合と反応促進の足場となり機能する。一方、役割を終えたPCNAは別のRFC複合体、Elg1-RFCによりクロマチンからアンロード(除去)される。これまでに、RNAi法やAID法によるコンディショナル変異細胞で細胞内Elg1量を低下させると、S期の遅延や染色体構造異常が起こることから、PCNAのロードだけでなく、除去の重要性を示してきた。しかしこれまでの解析では、Elg1が欠損してもG2/M期への進行過程でPCNAはクロマチンから除去されることから、Elg1-RFCとは別の除去機構が想定された。RFC複合体のRFC1-やCtf18-RFCについては、PCNA除去の機能は示さなかった。従って、新規因子によるPCNA除去が強く示唆された。本研究に類似して、複製で機能するDNAヘリカーゼMCM2-7はS期開始前、Cdt1やCdc6によりクロマチンにロードされるが、複製完了後にはクロマチンから除去される。これについては、ユビキチンリガーゼ(E3)であるCRL2-LRR1複合体によってMCM2-7がポリユビキチン修飾を受け、p97複合体によりクロマチンから除去されることが報告された。そこで、これら複合体のPCNA除去への関与を検討した。それぞれの複合体中で主の機能を担うLRR1やp97のRNAiを行っても、S期のクロマチン結合PCNA量に変化はなかった。しかしM期では、LRR1のRNAiではPCNAが除去されるが、p97のRNAiではPCNAがクロマチンに残った。これは、MCM2-7とは別のE3でユビキチン修飾を受けた後、p97複合体によってクロマチンから除去されることを示す。そこで現在は、PCNAをユビキチン修飾するE3酵素同定のための解析が進行中である。
食糧関連タンパク質・酵素の機能解明

タンパク質の機能はタンパク質の構造変化によって発揮される。タンパク質の構造変化を研究する手段としてはX線結晶構造解析が有効であるが、結晶中のタンパク質は対称な分子と相互作用しているため、構造変化を見るためには対象部位の構造変化が観察できる結晶を選択し、pHや基質アナログの濃度等の変化による構造変化を定量的に捉える必要がある。一般に行われている凍結結晶を用いた解析では、凍結による結晶格子の縮小とpHの変化、および凍結保護剤の影響が無視できない。本研究では食糧関連酵素としてダイズβ-アミラーゼ、Klebsiella属プルラナーゼ、Aeribacillus属由来糖転移酵素、プロテイングルタミナーゼ等を取り上げ、これらの酵素の構造変化と機能との関連を非凍結法(キャピラリー法)と凍結法を駆使して解明した。β-アミラーゼについては、wild-type、E380A、E186A変異体を用いて、マルトース、グルコースおよびマルトペンタオース複合体のpHによる構造変化の詳細を調べた。マルトース複合体ではサブサイト-1に結合したグルコース残基の立体配座がpH4.5付近の変化によってイス型からボート型に変化すること、グルコース複合体では、グルコースの結合がpH3.9付近の変化によって-2と+2への結合から-2、+1、+2への結合に変化し、+1サイトへの結合によってインナーループ部分の構造がアポ型からプロダクト型へ変化することを明らかにした。また、プルラナーゼと阻害剤であるシクロデキストリンとの複合体の結晶構造を明らかにし、シクロデキストリンの結合の濃度依存性を調べることで、β-シクロデキストリンが本酵素を最も強く阻害する理由を明らかにした。さらに、変異体とマルトトリオースとの複合体の構造解析を行って、本プルラナーゼが示す、induced-fit motionの機構を解明した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。食糧関連酵素・タンパク質の構造変化と機能との関連を明らかにするために、凍結法と非凍結法を駆使して複合体の様々な構造を明らかにし、得られた成果を新機能設計を行うことを目的とした。1.β-アミラーゼの反応機構の解析ダイズβ-アミラーゼの結晶についてはキャピラリー結晶を用いて構造のpH依存性を野生型とT342V変異体についてpH3から9の間で調べた結果、活性部位の-1サイトに結合するグルコース残基の構造が、低いpHではイス型であるのに対して、pHが上昇するとαアノマーのボート型に変化することが明らかになった。野生型酵素の場合、この変化の見かけのpKaの値は4.5付近であるのに対して、T342V変異体では8.2付近に上昇していた。この結果は、触媒反応を進行するためには-1サイトのグルコース残基が歪むことが必要であり、その構造変化にT342が関わっていることを示している。2.プロテイングルタミナーゼ(PG) PGについては、活性ポケット入口の残基が本酵素の生成物選択性を決定し、その変更により逆反応を触媒する酵素の設計が可能になると考えられ、D154NとD154K変異体の作製と、そのX線結晶構造解析を行った。3.トランスグルタミナーゼ(MTG) MTGの中間型およびプロ型の構造解析の結果から、プロ領域のへリックス構造が活性部位のクレフトにはまり込こむことによってプロ体が不活性になっていることが示されている。この阻害へリックスを含む24残基のペプチドを合成して成熟型MTGとの複合体を形成し、そのX線結晶構造解析を行った結果、ペプチド部分がプロ領域と同様の構造をとっていることが判明した。4.アルカリ処理によるタンパク質の安定化カーボニックアンヒドラーゼをアルカリ処理することで熱安性が増加することを変性解析により確認した。1.β-アミラーゼの反応機構の解析β-アミラーゼの活性部位には、二つの可動ループ(フレキシブルループとインナーループ)と側鎖の構造変化をおこすLys295の側鎖が存在する。これらの可動部位の変異体とマルトースとの複合体の構造解析を凍結法を用いて行い、それぞれの構造変化のマルトース濃度依存性を明らかにした。更に、構造のpH依存性について検討したが、凍結法ではpHの再現性が得られず、キャピラリー法を用いて非凍結状態で実験した結果、-1サイトに結合するグルコース残基の構造が、低いpHではイス型であるのに対して、pHが上昇するとαアノマーのボート型に変化することが明らかになった。現在、Lys295の変異体であるK295Aを用いて同様の実験を行っている。2.プロテイングルタミナーゼ(PG) PGについては、活性ポケット入口周辺の残基が本酵素の生成物選択性を決定し、その変更により逆反応を触媒する酵素の設計が可能になると考えられ、D154NとD154K変異体の作製と、そのX線結晶構造解析を行い、現在、機能解析を行っている。3.トランスグルタミナーゼ(MTG)プロ領域の24残基のペプチドを合成して成熟型MTGとの複合体を形成し、そのX線結晶構造解析を行った結果、ペプチド部分がプロ領域と同様の構造をとっていることが明らかになった。現在、より短いペプチドを合成し、その阻害活性と複合体のX線結晶構造解析を行っている。

4.アルカリ処理によるタンパク質の安定化カーボニックアンヒドラーゼをアルカリ処理することで熱安性が増加することを変性解析により確認した。現在、このアルカリ処理カーボニックアンヒドラーゼの結晶化とX線結晶構造解析を行っている。タンパク質の機能はタンパク質の構造変化によって発揮される。タンパク質の構造変化を研究する手段としてはX線結晶構造解析が最も有効であるが、タンパク質は結晶中に固定されているために、構造変化を見るためには対象部位の構造変化が結晶中で観察できる結晶を調製し、pHや基質アナログの濃度変化による多数の測定を行って構造変化を定量的に捉える必要がある。一般に行われている凍結結晶の解析では、凍結による結晶格子の縮小の影響や凍結によるpHの変化と凍結保護剤の影響が無視できない場合が多い。本研究では食糧関連酵素としてβ-アミラーゼ、Aeribacillus属由来糖転移酵素、プロテイングルタミナーゼを、食糧タンパク質としてS-オボアルブミンとオボトランスフェリンを取り上げ、これらの酵素の構造変化と機能との関連を非凍結法(キャピラリー法)と凍結法を駆使して解明し、その成果に基づいて新機能設計を行うことを目的とした。平成29年度については以下の3つの項目について検討した。1.ダイズβ-アミラーゼの触媒残基の変異体(E186AとE380A)と基質であるマルトペンタオースとの複合体の構造変化のpH依存性を非凍結法を用いて調べた。2.Aeribacillus属由来糖転移酵素と種々のマルトオリゴ糖(G1G6およびシクロデキストリン)との複合体の結晶構造を1.82.0Åで凍結法により決定して、本酵素はデンプンのアミロペクチンの末端にG3をα1. 6結合で転移することによってデンプンの老化を遅らせる機能があることを明らかにした。3.プロテイングルタミナーゼ(PG)の活性ポケット入口に存在するAsp154とSer195の変異体作成して、それらの酵素的性質の検討とプロ型酵素について凍結法によるX線結晶構造解析を行い、これらの残基が活性に重要であることを明らかにした。1.β-アミラーゼと基質との相互作用を明らかにするために、触媒残基の変異体であるE186AとE380Aと基質であるマルトペンタオース(G5)との結合のpH依存性を調べた結果、E186Aでは、至適pH以上のpHでは-2+3サイトに連続的に結合するのに対して、pH4以下では-1と+1サイトに硫酸イオンが結合することを明らかにした。一方、E380A変異体では、すべてのpHにおいてG5は-2+3に連続的に結合するが、pH8以上では-1と+2のグルコース残基の位置が2Å変化することを見出し、そのpH依存性からpKaが8付近の残基が関与することが示され、それは酸触媒のE186のpKaと推定された。以上の結果は、二つの触媒残基が基質のプロダクティブな結合にも重要であることを示している。2.Aeribacillus属由来糖転移酵素と種々のマルトオリゴ糖(G1G6およびシクロデキストリン)との複合体の結晶構造を1.82.0Åで決定した結果、本酵素とG4との複合体に置いて、G3の還元末端に、結晶中で生じた加水分解反応の生成物であるG1が転移した転移生成物がα1. 6結合していることを見出した。
外付け耐震補強接合部における応力伝達メカニズムと力学的挙動を考慮した設計法の提案

本年度は,昨年度に引き続き外付け耐震補強接合部に用いる接合要素の一つであるディスク型シヤキー単体の複合応力下における力学的挙動を把握するための要素実験と,1スパンの外付け耐震補強接合部の力学的挙動を把握するための増設スラブ架構の部材実験を実施した。まずディスク型シヤキーの要素実験に関して,昨年度の要素実験からの変更点は,試験体パラメータに鋼製ディスクおよびアンカーボルトの径を加えた点と,付与する引張力のパラメータを変更した点である。今回,増設スラブ架構の部材実験は1/2スケールで試験体を製作して実施する計画であったため,1/2スケールのディスク型シヤキーの複合応力下における力学的挙動を把握するために鋼製ディスクおよびアンカーボルトの径をパラメータに加えた。また,昨年度の要素実験では,アンカーボルトの降伏耐力を基準に引張力のパラメータを決定したところ,埋込み長さが小さい試験体では載荷途中で引張力を保持できなくなる破壊モードが確認されたことから,今年度はディスク型シヤキーの引張耐力を基準にパラメータを決定した。その結果,ディスク型シヤキーの引張耐力に対して1/2程度までの範囲で,引張力を負担しながらせん断力も負担し得ることがわかった。また,いずれの試験体においても最大せん断耐力時の接合面の相対水平変位は,現行の設計法で制限されている2mm以下であることを確認した。次に,要素実験の結果を踏まえて,既存梁,接続梁,増設スラブ,新設梁から構成される1スパンの増設スラブ架構の部材実験を実施した。増設スラブ架構の部材実験では,1スパンの外付け耐震補強接合部の相対鉛直変位の分布や,各接合要素に生じる接合面近傍のひずみ分布などを計測し,外付け耐震補強接合部の応力伝達メカニズムおよび力学的挙動を考察する上で有意義な結果を得た。当初の予定通り,外付け耐震補強における1スパンの増設スラブ架構の部材実験を実施した。試験体は1/2スケールとしたため,増設スラブ架構の部材実験に先立って,1/2スケールのディスク型シヤキーの複合応力下における力学的挙動を把握するための要素実験も実施した。最終年度の課題である,外付け耐震補強接合部の応力伝達メカニズムや力学的挙動の解明に向けて有意義な結果が得られたことから,「(2)おおむね順調に進展している」と判断する。今後は,これまでに実施したディスク型シヤキーの要素実験を再現するFEM解析モデルを構築する。その解析結果より,部材内部の応力度分布や損傷状態を明らかにし,複合応力下におけるディスク型シヤキーの力学的挙動を把握する。次に,これまでに構築したあと施工アンカーとディスク型シヤキーのFEM解析モデルを基に,1スパンの増設スラブ架構の部材実験を再現するFEM解析モデルを構築する。解析結果より,各接合要素に生じる材軸方向の垂直応力度分布や,接合面近傍のコンクリートの最小主応力度分布を明らかにし,1スパンの外付け耐震補強接合部の力学的挙動を把握する。最後に,これまでの実験および解析の結果から得られた研究成果を総括して,あと施工アンカーおよびディスク型シヤキーの複合応力下における力学的挙動と,外付け耐震補強接合部に生じる応力度分布を考慮した,外付け耐震補強接合部の設計法について検討する予定である。既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震補強における既存架構と補強架構の接合部は,接合部が破壊しないように,且つ,ずれ変形が極力生じないように十分なせん断耐力と剛性が要求される。さらに,外付け耐震補強では既存架構と補強架構が偏心するため,接合部にはせん断力に加えて偏心曲げモーメントが生じることも考慮しなければならない。したがって,外付け耐震補強接合部の合理的な設計法を確立するためには,まず接合要素単体の複合応力下における力学的挙動を詳細に把握する必要がある。これまでに一般的な接合要素であるあと施工アンカーの3次元FEM解析モデルを構築し,複合応力下における力学的挙動を把握した。本年度(平成29年度)は,アンカーボルトと鋼製ディスクを併用した複合型接合要素であるディスク型シヤキーを対象として3次元FEM解析モデルを構築し,純せん断力が作用する場合のディスク型シヤキーの力学的挙動を検討した。その結果,ディスク型シヤキーはコンクリートの支圧によりせん断抵抗し,あと施工アンカーに比べて高いせん断耐力と剛性を有することを部材内部の応力状態から明らかにした。また,複合応力下におけるディスク型シヤキーの要素実験も実施した。試験体パラメータは,軸応力比,コンクリート強度,アンカーボルトの埋込み長さとし,一定引張力を与えながらせん断力を繰り返し与えることで,複合応力下におけるディスク型シヤキーの力学的挙動について検討した。実験結果より,軸応力比の増加に伴い,せん断耐力は低下し,接合面の目開きは大きくなる傾向があることを確認した。さらにコンクリート強度が小さく,埋込み長さが短い場合には載荷途中で引張力が保持できなくなる破壊モードを確認した。当初の予定どおり,外付け耐震補強接合部に用いられる接合要素の一つであるディスク型シヤキーを対象として3次元FEM解析モデルを構築し,純せん断力を受ける場合の力学的挙動を把握した。さらに,複合応力下におけるディスク型シヤキーの力学的挙動を把握するための要素実験も実施しており,概ね順調に進展している。

まずディスク型シヤキーの要素実験に関して,昨年度の要素実験からの変更点は,試験体パラメータに鋼製ディスクおよびアンカーボルトの径を加えた点と,付与する引張力のパラメータを変更した点である。今回,増設スラブ架構の部材実験は1/2スケールで試験体を製作して実施する計画であったため,1/2スケールのディスク型シヤキーの複合応力下における力学的挙動を把握するために鋼製ディスクおよびアンカーボルトの径をパラメータに加えた。また,昨年度の要素実験では,アンカーボルトの降伏耐力を基準に引張力のパラメータを決定したところ,埋込み長さが小さい試験体では載荷途中で引張力を保持できなくなる破壊モードが確認されたことから,今年度はディスク型シヤキーの引張耐力を基準にパラメータを決定した。その結果,ディスク型シヤキーの引張耐力に対して1/2程度までの範囲で,引張力を負担しながらせん断力も負担し得ることがわかった。また,いずれの試験体においても最大せん断耐力時の接合面の相対水平変位は,現行の設計法で制限されている2mm以下であることを確認した。次に,要素実験の結果を踏まえて,既存梁,接続梁,増設スラブ,新設梁から構成される1スパンの増設スラブ架構の部材実験を実施した。増設スラブ架構の部材実験では,1スパンの外付け耐震補強接合部の相対鉛直変位の分布や,各接合要素に生じる接合面近傍のひずみ分布などを計測し,外付け耐震補強接合部の応力伝達メカニズムおよび力学的挙動を考察する上で有意義な結果を得た。当初の予定通り,外付け耐震補強における1スパンの増設スラブ架構の部材実験を実施した。試験体は1/2スケールとしたため,増設スラブ架構の部材実験に先立って,1/2スケールのディスク型シヤキーの複合応力下における力学的挙動を把握するための要素実験も実施した。最終年度の課題である,外付け耐震補強接合部の応力伝達メカニズムや力学的挙動の解明に向けて有意義な結果が得られたことから,「(2)おおむね順調に進展している」と判断する。今後は,これまでの複合応力下におけるあと施工アンカーおよびディスク型シヤキーの力学的挙動に関する研究成果を包括して,外付け耐震補強接合部における増設スラブ架構の実験を実施する。接合要素は,一般的に用いられるあと施工アンカーと,高いせん断抵抗性能を有するディスク型シヤキーを併用する予定である。なお,試験体は1/2スケールで製作する。そのため,増設スラブ架構の実験に先立ち,1/2スケールのディスク型シヤキーの要素実験を行い,複合応力下における力学的挙動を把握する。その結果を踏まえ,増設スラブ架構のFEM解析モデルを構築し,解析検討を行なって試験体を計画する。実験後は実験結果をもとにFEM解析モデルを適宜修正し,実験結果および解析結果より外付け耐震補強接合部の力学的挙動について検討する予定である。今後は,これまでに実施したディスク型シヤキーの要素実験を再現するFEM解析モデルを構築する。その解析結果より,部材内部の応力度分布や損傷状態を明らかにし,複合応力下におけるディスク型シヤキーの力学的挙動を把握する。
高校生の化学物質過敏症高リスク群への支援に関する研究

高校生の化学物質に対する過敏性が高まっている背景があり、化学物質過敏症(以下MCS)の予防方策の検討を行った。群馬県内の10の高校の390名の高校生及び10名の養護教諭または保健主事に無記名の調査を実施した。MCS啓蒙ポスターでは30%(117名)が“不要なものを体から出す"ことに興味を持っていた。また全体の7.4%(29名)がMCS高リスク群であったが、これとMCS啓蒙ポスターの内容やMCS各予防法の興味の強さには関連がみられなかった。アレルギー症状や手足の冷えなどの症状があると、各予防法への興味が強くなる傾向が有意だっため、この特徴別に支援していくことがMCS啓蒙の鍵になると考える。研究者らは、「化学物質過敏症高リスク群と関連因子に関する研究(平成23年度平成25年度)」に取り組んできた。この研究では、高校生を対象に化学物質過敏症の高リスク群と関係する要因を明らかにすることを目的として行った。統計的に有意に関係する要因は、女性であること、アレルギー疾患を有すること(アトピー、かび・ほこり・ダニ、蕁麻疹、食物、薬物、金属)、手足の冷えがあること、疲労感があること、ストレスを感じていること、新居入居やリフォーム経験があること、近隣に高速道路や工場、ごみ処理場があること、異臭を感じること、体育の授業以外に週1以上の運動をしないことなどであった。本研究は、これらの結果を受けて高校生の化学物質過敏症高リスク群に対してどのような支援が考えられるか検討することである。平成26年度の実績としては、化学物質過敏症と関係している要因としてアレルギー疾患を有することがあげられるため、アレルギー疾患と化学物質に関する文献検討を行なった。化学物質に過敏に反応してしまう状況は微量であっても長期間曝露すればその状況は引き起こされる。またそれが一つの物質ではなく、様々な物質からの被曝の総合量を超えたときに発症すると言われているので、高校生のライフスタイルや嗜好をとらえていくことも重要である。疲労感やストレス、手足の冷えや運動の相互の関連性は否定できないと考えている。「化学物質過敏症高リスク群と関連因子に関する研究(平成23年度平成25年度)」において協力をいただいた20校の高校に対してフィードバックをするため、高校別の解析を着手したところ、高校別に特徴がみられる傾向があったため引き続き分析を行っていく。研究者らは、高校生の化学物質過敏症高リスク群への支援に関する方策を検討している。平成27年度は3年間の研究の2年目となる。「化学物質過敏症高リスク群と関連因子に関する研究(平成23年度平成25年度)」で得たデータを高校別に解析したところ、特徴的な傾向が明らかになった。高校別に生活状況は異なり、課題も異なるが、共通の課題としては「生活習慣改善」が挙げられる。高校生が進んで取り入れることができる生活習慣改善の提案が喫緊の課題である。しかし、症状を自覚していない高校生にどのように注意喚起をしていくことが有効であるのか。生活習慣については日々、高校教諭から指導を受けていると思われるが、高校生という年代に日々の生活習慣に目を向けることは容易ではないと考えられる。また、化学物質過敏症については発症要因や診断が確立していないことから、一般の高校教諭がそういった視点から指導を行うことは困難である。研究開始当初は、21校に高校別の解析データを返却し、返却と同時に保健主事、養護教諭などに高校生の抱える潜在的・顕在的な健康問題と化学物質に敏感である生徒との関連に関して調査を行う予定であった。しかし解析を進めていくにつれ、保健主事や養護教諭に対する啓蒙が必要なのではないかと考えるに至った。最終年度は高校教諭に対する啓蒙活動に力を注ぎたい。また、今年度は高校生が取り入れることが可能な予防活動として、研究者らが導き出した化学物質過敏症高リスク群と有意に関係のある「冷え」等に着目し、文献を検討し整理を行ってきたが、それらを踏まえ、高校生に有効な予防活動の支援を実施できればと考えている。平成27年度の研究計画は、研究結果を高校別21校ごとに分析し、保健主事または養護教諭に高校生が抱える潜在的・顕在的な健康問題と化学物質に敏感である生徒に関して調査をする予定であった。しかし、化学物質過敏症の診断に関係する有効なバイオマーカーなどは検討段階であり、現時点では化学物質に無防備に被曝しないという予防が最大の防御であることは確実である。調査段階で高校の養護教諭から、高校生の衣類から放たれる柔軟剤のにおいや、整髪剤や制汗剤のにおいが強く、教室にそのにおいが充満するとの情報を得たので、本学の学生に対して洗濯洗剤や柔軟剤の嗜好傾向を調査した。またそれらの嗜好は講義や講演などの指導介入により、変化が見られるのかを検討した。こうした経過から、当初の研究計画より「やや遅れている」状況となっているが、より有効な支援を模索するために必要な経過であると考えている。平成28年度は「化学物質過敏症高リスク群と関連因子に関する研究(平成23年度25年度)」で得た群馬県内21校のデータを高校別に解析し、結果に関しての捉え方を尋ねたところ、10校の高校から協力を得られた。化学物質過敏症高リスクの生徒の割合に関しては、“あまり予測していない結果であった"が3割であった。生徒が実践可能であろう予防内容を尋ねたところ、6割以上の養護教諭または保健主事が“生徒は実践できる"と回答した内容は、「有酸素運動の実施」「ストレッチ・筋トレの実施」「姿勢に気を付ける」「体が冷えないように着込む」等であった。

“生徒の実践は困難である"と6割以上が回答した内容は「温泉・サウナなどで汗を出す」「農薬散布時は避難する」「新築・改築時はすぐ入居せず一定期間換気する」「防虫剤を用いない」「自然農法・有機農法のものを購入するようにする」等であった。特に「温泉・サウナで汗を出す」「新築・改築時はすぐ入居せず一定期間換気する」は全回答者が実施は困難だと回答した。化学物質過敏症の対処・予防法で「温泉・岩盤浴・サウナで汗を出す」ことや、「新築・改築時はすぐ入居せず一定期間換気する」ことは重要であるが、親の理解も必要である内容も含まれていたため、さらなる啓蒙活動が必要である。また、研究協力が得られた10校の高校生に対し、化学物質過敏症に関するポスターを示し、興味の有無を尋ねる自記式無記名の調査を実施した。欠損値を除いた390データの結果は、女性53.3%、アレルギーあり60.5%であり、興味のある内容は「不要なものを体から出す」が30%、「化学物質過敏症の予防法の説明」が19.2%であった。「不要なものを体に入れない」は13.1%であることから、インプットよりアウトプットに関心があることがわかった。両方を実践していくためにも、さらに関心を持ってもらうアプローチが必要である。高校生の化学物質に対する過敏性が高まっている背景があり、化学物質過敏症(以下MCS)の予防方策の検討を行った。群馬県内の10の高校の390名の高校生及び10名の養護教諭または保健主事に無記名の調査を実施した。MCS啓蒙ポスターでは30%(117名)が“不要なものを体から出す"ことに興味を持っていた。また全体の7.4%(29名)がMCS高リスク群であったが、これとMCS啓蒙ポスターの内容やMCS各予防法の興味の強さには関連がみられなかった。アレルギー症状や手足の冷えなどの症状があると、各予防法への興味が強くなる傾向が有意だっため、この特徴別に支援していくことがMCS啓蒙の鍵になると考える。平成26年度の研究計画は、1.「化学物質過敏症高リスク群と関連因子に関連する研究」の研究結果を詳細に分析すること、2.化学物質過敏症高リスク群関係の動向を整理することである。1.に関しては全体のデータの新しい解析を行い学会発表した。そのため、20校の高校別の解析が遅れ気味である。平成27年度に遅れを取り戻したいと考える。2.の動向の整理では、化学物質過敏症に関連するバイオマーカーの検討など新しい知見もあったが、診断に関連するものは成果が得られない状況であった。高校別の21校の解析結果を高校に返却し、その結果をもとに「生活にあふれる化学物質ー身体に取り入れない努力、体から出す努力(仮題)」としてリーフレットを作成し、実験的に高校生に配布してもらい、実施可能度などの検討をしていきたい。そういった調査を通じて、保健主事および養護教諭にも、化学物質高リスク群は氷山の一角である現状を理解してもらい、化学物質高リスク群に対する支援に関して共感的に対応していく礎になるのではないかと考えている。医歯薬学(保健学)平成27年度は、20校の高校別の解析を終了させ各高校にフィードバックを行う。20校全体の特徴と高校別の分析結果を還元し、養護教諭または保健主事に対しアンケート調査を行う。
海底地震計を用いた微小地震観測による南海トラフ地震発生域の研究

南海トラフは,これまでに巨大地震を繰り返し発生してきた地域である.一般に沈み込み帯では,プレート境界面において,地震を発生する領域と海溝よりの地震を発生しない領域があることが知られている.この地震発生・非発生境界では近傍に常設の地震観測点がないために,はっきりとした境界位置,発生域での詳しい震源分布,発震メカニズム等はわからないことが多い.また,境界域付近の地震活動度は比較的低い.南海トラフでは,近年,海底地震計探査やマルチチャンネル反射法地震探査が行われ,海溝から陸側斜面にかけての詳細な構造が求められている.本研究の目的は,南海トラフの地震発生・非発生境界域付近で,海底地震計を用いた長期の微小地震観測を行い,海洋プレート沈み込みに伴う地震の発生様式を明らかにすることである.求められた地震の発生様式と詳細な構造から沈み込みに伴う物性の変化が推定可能になると考えられる.観測域は,室戸岬沖南海トラフ付近であり,この海域では平成10・11年度にも,海底地震計による微小地震観測が行われている.本観測は,これらの長期繰り返し観測の一部にもなっている.観測は,長期間デジタル収録型海底地震計を用いて,平成11年9月11月,平成11年11月平成12年1月,および平成12年6月8月の計3回のべ7ヶ月間行った.震源決定は,これまでの探査により求められた速度構造を用いて,グリッドサーチ法によって行った.多くの地震は,沈み込む海洋プレート内およびプレート境界付近に震源が決定されている.地震発生域の上限は,温度構造から推定される位置と一致している.また,構造探査によって見いだされた沈み込んでいる海山付近にも,多くの地震が発生しており,巨大地震の発生と海山の沈み込みが関連している可能性がある.南海トラフは,フィリピン海のプレートが日本列島の下に沈み込んでおり,これまでに巨大地震を繰り返し発生してきた地域である.一般に沈み込み帯では,プレート境界面において,地震を発生する領域と海溝よりの地震を発生しない領域があることが知られている.この地震発生・非発生境界は,海溝陸側斜面水深数千mの部分に位置しており,近傍に常設の地震観測点がないために,はっきりした境界位置,発生域での詳しい震源分布,発震メカニズム等ははっきりわからないことが多い.また,境界域付近の地震活動度は比較的低い.南海トラフでは,近年,海底地震探査やマルチチャンネル反射法地震探査が行われ,海溝から陸側斜面にかけての詳細な構造が求められている.本研究の目的は,南海トラフの地震発生・非発生境界域付近で,海底地震計を用いた微小地震観測を行い,海洋プレート沈み込みに伴う地震の発生様式の変化を明らかにすることである.地震の発生様式と詳細な構造から沈み込みに伴う物性の変化が推定可能になる.以上の観点から,平成11年度は,南海トラフにおけて海底地震計を用いた微小地震観測を行った.観測域は,室戸岬沖南海トラフ付近(東経135°,北緯33°付近),トラフ陸側斜面水深約2000mから海溝軸にかけての地域で,地震発生・非発生境界を含んでいる.この観測域は,平成10・11年度にも,海底地震計による微小地震観測が行われており,本観測は,長期にわたる繰り返し観測の一部にもなっている.海底地震計は,長期間デジタル収録型8台を用いた.平成11年11月に海洋科学技術センター「かいれい」で海底地震計を設置し,平成12年1月に洞海タグ(株)「あせあん丸」により,全台を回収した.この観測により,約2ヶ月の膨大な量の連続記録が得られた.また,これらの記録を高速に再生できるシステムの構築を完了し,現在解析を行っている.南海トラフは,これまでに巨大地震を繰り返し発生してきた地域である.一般に沈み込み帯では,プレート境界面において,地震を発生する領域と海溝よりの地震を発生しない領域があることが知られている.この地震発生・非発生境界では近傍に常設の地震観測点がないために,はっきりとした境界位置,発生域での詳しい震源分布,発震メカニズム等はわからないことが多い.また,境界域付近の地震活動度は比較的低い.南海トラフでは,近年,海底地震計探査やマルチチャンネル反射法地震探査が行われ,海溝から陸側斜面にかけての詳細な構造が求められている.本研究の目的は,南海トラフの地震発生・非発生境界域付近で,海底地震計を用いた長期の微小地震観測を行い,海洋プレート沈み込みに伴う地震の発生様式を明らかにすることである.求められた地震の発生様式と詳細な構造から沈み込みに伴う物性の変化が推定可能になると考えられる.観測域は,室戸岬沖南海トラフ付近であり,この海域では平成10・11年度にも,海底地震計による微小地震観測が行われている.本観測は,これらの長期繰り返し観測の一部にもなっている.観測は,長期間デジタル収録型海底地震計を用いて,平成11年9月11月,平成11年11月平成12年1月,および平成12年6月8月の計3回のべ7ヶ月間行った.震源決定は,これまでの探査により求められた速度構造を用いて,グリッドサーチ法によって行った.多くの地震は,沈み込む海洋プレート内およびプレート境界付近に震源が決定されている.地震発生域の上限は,温度構造から推定される位置と一致している.また,構造探査によって見いだされた沈み込んでいる海山付近にも,多くの地震が発生しており,巨大地震の発生と海山の沈み込みが関連している可能性がある.
音声認識システム出力を用いた音声了解度推定方式

妨害を含む音声の了解度を、被験者を用いずに計算により予測する方法を検討した。音声認識システムを利用して、その認識結果から了解度を推定する。妨害音のある入力音声の発話内容を、二者択一了解度試験の単語対のみを許す認識文法を用いて認識する。複数種類の雑音量を混入した学習音声を用いて適応学習した音響モデルを用いた結果、広い範囲のレベルの雑音が混入した音声でも了解度の推定精度が実用に耐えうるレベルまで達していることを確認した。本研究では妨害を含む音声の了解度を、被験者を用いずに計算により予測する方法を提供することを目的とする。本年度は本研究で用いる音声認識システムや音響モデルの枠組みを検討した。1.音声認識システムの基本枠組みの検討まずは本計画で用いる音声認識ベースシステムを検討した。当初はオープンソース大語彙連続音声認識システムであるJuliusの利用を検討したが、このシステムで用いる不特定話者モデルでは性能が不十分であることが判明した。このため学習および適応機能が充実している山形大学のHMNetシステムを用いて、話者適応、および雑音適応モデルを学習することとした。2.基本音声認識システムの立ち上げ二者択一型了解度試験DRT単語対認識用文法を準備し、DRT単語モデルの初期モデルなども用意した。不特定話者モデルを用いて第1次了解度推定を試み、主観評価結果と比較した。単語対文法モデルは十分機能しているが、不特定話者モデルでは雑音のない音声に対しても十分な精度を得られないことを確認した。しかし、雑音量の増加に対応した了解度劣化の傾向は主観評価の傾向と類似しており、モデルの精度が向上すればさらに類似傾向となる感触を得た。3.話者および雑音適応モデルの学習各話者毎に適応したモデル、および混入雑音種毎に適応したモデルを学習した。了解度推定を試み、不特定話者モデルに比べ大幅に性能向上を実現できる見通しを得た。さらに雑音の種類やSN比を混合した最適な学習方法について検討を進める。本年度は本研究で用いる音声認識システムや音響モデルを詳細検討し、評価した。1.基本音声認識システムの立ち上げ二者択一型了解度試験DRT単語対認識用文法を準備し、DRT単語モデルの初期モデルなども用意した。言語モデルは十分機能している感触を得ていたが,不特定話者モデルでは雑音のない音声に対しても十分な精度を得られないことを前年度確認していたので、モデルの精度向上策を検討した。2.話者適応モデルの学習と評価まず各話者毎に適応したモデルを学習した。各話者の標本毎にその話者に適応したモデルを用いて了解度推定を試み、不特定話者モデルに比べ大幅に性能向上を実現できる見通しを得た。主観評価により得た了解度との相関は、不特定話者モデルに比べ約0.05から0.1向上した。3.雑音適応モデルの学習と評価さらに雑音の種類やその量を制限して適応学習したモデルを用いて,更に大幅な精度向上を確認した。主観評価により得た了解度との相関は、不特定話者モデルに比べ雑音種によっては約0.2向上した。しかし適応学習雑音量が認識時の雑音量と異なる時は精度が低下したため,各種SN比を混合した学習標本を用いた最適な学習方法について検討を進め、全体の認識率としてはやや低めながら、あらゆるSN比に安定した性能が得られること確認した。以上をIEEE ICASSPに投稿したが不採録となったため,来年度ISCA Interspeechに改めて内容を増強して投稿するとともに,全体の成果を電子情報通信学会に本論文として投稿する予定である。本研究では妨害を含む音声の了解度を被験者を用いずに、計算により予測する方法を提供することを目的とする。このため音声認識システムを利用して、その認識結果ならびに途中経過から了解度を推定する。妨害音のある入力音声を単語対のみを許す認識文法を用いて認識する。複数の単語音声の認識率や、その認識スコアなど認識の中途結果を用いて了解度を推定する。昨年度までに基本的な音声認識システムの構成と立ち上げ、並びに話者適応モデルの学習と評価を完了したので、今年度はさらに雑音適応モデルの学習、並びにその詳細評価を主要な目標とした。1.固定量雑音適応モデルの学習と評価雑音種類は統一して、混入雑音量を固定した音声を用いて雑音適応モデルを学習し、詳細評価した。この結果、同一雑音量の試験音に対しては大幅に性能向上が得られ、その推定量は主観評価値とそん色ないレベルまで達することが分かった。しかし評価雑音量と学習時雑音量が一致しない場合は性能低下が大きいことも分かった。2.マルチコンディション1.で述べた雑音量不一致の場合の劣化を低減するため、複数種類の雑音量を混入した学習音声を用いて、いわゆるマルチコンディションモデルを学習し、再度詳細評価した。その結果、試験音声と学習音声の雑音量が一致しない場合は1.のモデルより性能は劣るものの、一致しない場合の性能は全体的に大幅に向上することが分かった。
分裂酵母における染色体セントロメア領域のSPBとの相互作用の分子機構の解明

SPB蛋白質Sad1は、減数分裂サイクルから増殖への回帰時に見られるセントロメア-SPB間相互作用の再確立におけるキネトコア蛋白質の集積に重要な役割を果たすことが明らかになった。また、進化的に保存された核内膜蛋白質Ima1は、これまでの報告とは異なり、セントロメア-SPB間の相互作用への関与は見られなかった。しかし、Ima1蛋白質を欠失させると核膜の形態に著しい異常が見られることから、核膜構造の維持に重要な働きをしていることが明らかになった。また、Ima1蛋白質は細胞周期進行の制御にも関わることが明らかになった。分裂酵母のセントロメア-SPB間の相互作用を担う分子機構のNdc80依存的機構の一端を担う可能性が考えられるSPB構成蛋白質Sad1とキネトコア蛋白質Spc24との相互作用に注目して解析を行った。まず酵母Two-hybrid法で同定されたSpc24結合領域を欠失したsad1変異株を作成した。このsad1^<△Spc24>変異株中での増殖サイクル中のSPBとセントロメアの位置を観察したが、野生型との違いは認められなかった。しかしながら、減数分裂サイクルから増殖への回帰時に見られるセントロメア-SPB間相互作用の再確立に欠損があることが分かった。この時、キネトコア蛋白質群のセントロメアへの再蓄積が遅延することが分かった。このことからSad1蛋白質とのセントロメアとの相互作用はキネトコア構造の構築に関与している可能性が考えられる。セントロメア-SPB間相互作用の再確立には核膜蛋白質の関与が予想される。そこで、減数分裂開始時に発現誘導される膜蛋白質遺伝子を網羅的に破壊し、セントロメア-SPB間の相互作用の再確立に欠損のある株のスクリーニングを行ったが、顕著な欠損を示す破壊株は得られなかった。また、セントロメア-SPB間の相互作用を介した核膜構造の維持を担う因子としてKingらにより報告されたIma1蛋白質について、染色体との相互作用の分子機構を明らかにするために、研究代表者が研究に用いている株と遺伝的背景を同じくするima1破壊株を構築した。得られたima1破壊株は、報告された実験結果とは異なり、セントロメア-SPB間の相互作用に著しい欠損は見られないことが分かった。しかし、Ima1蛋白質はSPB/核膜に局在する保存された核内膜蛋白質であり、核膜・SPB機能に重要な因子であると考えられることから、ima1破壊株の表現形を詳細に検討する必要性が認められた。進化的に保存された核内膜蛋白質であるIma1蛋白質はセントロメア-SPB相互作用に関与すると報告されているが、平成21年度の研究から相反する結果を得ていた。そこで、新たに作成したima1破壊株中でのセントロメアとSPBの位置関係を距離を計測することによりセントロメア-SPB相互作用への関与の有無を明らかにすることを試みた。その結果、野生型株とima1破壊株中におけるセントロメアとSPB間の距離に違いは認められなかった。次にIma1蛋白質の細胞増殖制御における機能の解析を行った。平成21年度の研究結果から、Ima1蛋白質と別の保存された核内膜蛋白質であるLem2を同時に欠失したima1Δlem2Δ二重破壊株は著しい増殖遅延が見られ、この時の核の形に異常がみられることが分かった。そこで、ima1Δlem2Δ二重破壊株の核膜の形態の電子顕微鏡観察を行った。その結果、野生型では均一な二重の膜構造であるのに対してima1Δlem2Δ二重破壊株では核内膜が分枝した細胞や核内に異常な膜構造を持つ細胞が観察された。この表現型はima1Δ単独破壊株中でも低頻度ながら認められたことから、Ima1蛋白質は正常な核膜構造の形成または維持に重要な役割を果たすことが示唆された。また、ima1破壊株における細胞分裂過程での核膜、SPBの挙動を観察した結果、M期からの離脱が遅延することが分かった。これらの結果は、核膜構造の維持と細胞周期進行が共通の因子によって制御されていること、Ima1蛋白質はこの制御に働く重要な因子であることを示している。進化的に保存された核内膜蛋白質であるIma1蛋白質はセントロメアーSPB相互作用に関与する因子として報告されている。しかし、平成21年度及び22年度の研究結果から、Ima1蛋白質はセントロメア-SPB間相互作用が消失・再確立される分裂初期にSPBに集積するが、Ima1蛋白質が欠失しても増殖期のセントロメアの核内配置は正常であることが分かっている。

また、Ima1蛋白質は別の保存された核内膜蛋白質であるLem2と協調して核膜構造の維持と細胞周期進行に働くことが明らかとなった。そこで、本年度はIma1蛋白質が減数分裂期におけるセントロメア-SPB間相互作用に関与するかを検討するために、ima1変異株における減数分裂過程での染色体分配とセントロメアの核内配置を生細胞中で観察した。その結果、Ima1蛋白質は細胞分裂期と同様に、減数第一及び第二分裂初期にSPBに集積するが、染色体分配とセントロメアの核内配置に顕著な異常は見られなかった。しかし、ima1変異株ではスピンドル形成に伴ってSPBのハーフブリッジの分断が野生型よりも高い頻度で観察された。このことから、Ima1蛋白質は減数分裂期におけるSPB構造の維持に重要な役割を果たす可能性が示唆された。また、平成22年度において、Ima1蛋白質と結合する因子として核膜孔蛋白質Nup40を同定していた。そこで、Ima1蛋白質と核膜孔複合体との機能的な関連を検討するために、ima1変異と核膜孔複合体構成因子の遺伝子変異との二重変異株を作成した。その結果、ima1変異はΔnup40のみならずΔnup132やΔnup61とも遺伝学的相互作用を示すことが明らかになった。これらの結果から、Ima1蛋白質は核膜孔やSPBという核膜上の構造体と機能的に関連を持つことが示唆された。
競泳選手における有酸素性トレーニングの適応・泳速度ストローク長及び頻度の変化

本研究の目的は、競泳選手が長期間(6ヶ月間)の有酸素的(持久的)な水泳トレーニング(aer obic swim training)を行った場合、代謝的変化を示す血中乳酸濃度、ストローク特性であるストローク長とストローク頻度、そしてパフォーマンスを意味する泳速度が前後においてどのような変化を示すのかを調査することである。結果は下記に示す。1.半年間の持久的トレーニングにより、8人中7人に最大泳速度および血中乳酸濃度4mMに相当する泳速度(V_<OBLA>9の向上がみられ、それらは有意な増加を示した。2.6ヶ月間に渡り実施された有酸素的(持久的)なトレーニングは、全体的に泳速度に対して血中乳酸濃度が顕著に低下傾向にあったことから、筋の酸化能力を高めるだけでなく、乳酸の酸化的除去(利用)能力の向上にも役立つものであると考える。3.ストローク長の延長は、6ヶ月間のトレーニングが技術的の熟達をより高めた可能性を示唆するものであり、技術の向上がトレーニング前に比べて水泳の効率を引き上げ、最大下レベルの泳速度での乳酸値の低下に寄与したのではないかとも推察される。4.長期有酸素性トレーニング後、最大努力泳時の第6ラップ以降に有意な増加を示したストローク長は、絶え間なく推進力を発揮し続けることを可能とする筋力と効率のよいストローク技術をレース全体を通して維持できる局部筋持久力を向上したことによって達成されたものと考える。結果は下記に示す。
意思決定能力を持たないと判断される人の「最善の利益」の構成要素の更なる解明と考察

医療ケアを受ける人自身が、遷延性意識障害や進行した認知症などにより、いまや十全な意思決定能力を持たないと判断される場合がある。その場合の意思決定において何が本人の「最善の利益」となるかに関しては必ずしも明確ではない。本研究は、対応能力を欠く人の「最善の利益」がいかなる要素によって構成されるかを臨床に即して検討し、それらの構成要素がどのように位置付けられ、何が優先されるかの理論的根拠を明らかにすることを目的とする。
SNPアレイを用いた染色体解析の性能に関する基礎的検討

マイクロアレイ解析では、用いるアレイによって感度や精度が異なることを理解する必要がある。今回、マーカー数の異なるCytoScan^<TM>750Kアレイ(750K : Affymetrix)とCytoScan^<TM>HDアレイ(HD : Affymetrix)を用いてコピー数変化(Loss、Gain)、LOHおよび低頻度モザイクの検出の比較を行った。微細欠失では、750Kの検出範囲は1413.6kbp、HDでは1555.2kbpで141.6kbp検出範囲が広かった。欠失が認められた遺伝子数に差は無かった。部分トリソミーでは、750Kの検出範囲は15355.4kbp、HDでは19033.0kbpでHDにおいて約3,7kbp検出範囲が広く、この領域に7つの遺伝子を含んでいた。HDにおいて遺伝子数の変化をより詳細に検出することが可能であった。コピー数正常のLOHが2カ所認められた症例では、750Kの検出範囲は3771.6kbpと20136.7kbp、HDでは3621.4kbpと20191.6kbpで一方では750Kにおいて150.2kbp、もう一方ではHDで60kbp検出範囲が広かった。検出領域内に確認された遺伝子数は、いずれも同じで差は認められなかった。また、いずれのアレイもGenotype callでの両親との比較によって片親性ダイソミーのアレルの由来を確定することができた。疾患との関連が乏しいLOHの検出頻度は750Kで高い傾向があった。トリソミーを12%の割合で認めたモザイク例では、CNstateが750Kでは2.49040、HDでは2.52656とGainMosaicを検出し、共に領域内に部分的にCNstate3 (Gain)を認めた。さらに同症例のトリソミー細胞を含まない樹立細胞株のDNAと1:1で混合した試料(6%モザイク)では、750Kでの解析を行いCN state2.27632でモザイクの検出が可能であったが、12%モザイクで認められたGainを示す部分は検出されなかった。