hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットを利用した「教育相談システム」の実用化に関する研究

学校における主要な今日的課題の一つとして,登校拒否,いじめ,校内暴力など,教育相談に関わる問題が噴出し,学級崩壊さえ生じている.この課題に緊急に対応するため,教育相談に関わる教師支援システムをインターネットを利用した多地点テレビ会議システムで実現しようという本研究のねらいは,ほぼ達成された.本研究の実施によって,以下の知見と成果を得た.(1)インターネット接続を実現した学校は,年々増加し全国公立学校約38,000校の1割程度(平成10年12月末)に至っていると推定される、しかし,映像・音声データの高速データ伝送ができる回線契約を実現している事例は,そのうちの半数に留まると推定される.(2)多地点テレビ会議システムを有効に活用するために不可欠なリフレクターの機能・条件設定によって,コンピュータセキュリティが保証される見通しを得た.すなわち,リフレクターへの参入時に暗証番号の設定,IPアドレスの指定などで利用者を限定できる.(3)国立大学・研究機関専用学術情報ネットワークSINETと民間のコンピュータネットワークとの接続ノードにおける伝送速度(推定2030Kbps)が,きわめて遅いことが平成9年末に分かった.(4) INS64契約している教師個人宅とのテレビ会議システムは,トラフィックが軽負荷であれば,ある程度実用に耐える見通しを得た.しかし,予想以上に回線速度やトラフィックの影響を受けやすい.(5)多地点テレビ会議システム用ソフトの機能並びに使用機種が異なっても,端末間の映像・音声及びリフレクターの送受回線速度の設定を調整することによって,解決できる見通しを得た.(6) 2点間またはそれ以上のサイトで映像・音声・テキストを通してコミュニケーションを維持する機能は,ほぼ可能であることが分かった.(7)実際に教育相談システムとして運用するには,ハードウェア以上に大学と教育センター・教師個人間での機関同士の調整,専門家の確保,時間調整,機密保持など,ソフトウェアの面で解決しなければならない課題が多い、本システムを実用化させるためのハードウエア面の課題はほぼ解決できる見通しであるが・ソフトウェア面の組織化,職務化,予算化など,強制力を伴う対策が望まれる.学校における主要な今日的課題の一つとして,登校拒否,いじめ,校内暴力など,教育相談に関わる問題が噴出し,学級崩壊さえ生じている.この課題に緊急に対応するため,教育相談に関わる教師支援システムをインターネットを利用した多地点テレビ会議システムで実現しようという本研究のねらいは,ほぼ達成された.本研究の実施によって,以下の知見と成果を得た.(1)インターネット接続を実現した学校は,年々増加し全国公立学校約38,000校の1割程度(平成10年12月末)に至っていると推定される、しかし,映像・音声データの高速データ伝送ができる回線契約を実現している事例は,そのうちの半数に留まると推定される.(2)多地点テレビ会議システムを有効に活用するために不可欠なリフレクターの機能・条件設定によって,コンピュータセキュリティが保証される見通しを得た.すなわち,リフレクターへの参入時に暗証番号の設定,IPアドレスの指定などで利用者を限定できる.(3)国立大学・研究機関専用学術情報ネットワークSINETと民間のコンピュータネットワークとの接続ノードにおける伝送速度(推定2030Kbps)が,きわめて遅いことが平成9年末に分かった.(4) INS64契約している教師個人宅とのテレビ会議システムは,トラフィックが軽負荷であれば,ある程度実用に耐える見通しを得た.しかし,予想以上に回線速度やトラフィックの影響を受けやすい.(5)多地点テレビ会議システム用ソフトの機能並びに使用機種が異なっても,端末間の映像・音声及びリフレクターの送受回線速度の設定を調整することによって,解決できる見通しを得た.(6) 2点間またはそれ以上のサイトで映像・音声・テキストを通してコミュニケーションを維持する機能は,ほぼ可能であることが分かった.(7)実際に教育相談システムとして運用するには,ハードウェア以上に大学と教育センター・教師個人間での機関同士の調整,専門家の確保,時間調整,機密保持など,ソフトウェアの面で解決しなければならない課題が多い、本システムを実用化させるためのハードウエア面の課題はほぼ解決できる見通しであるが・ソフトウェア面の組織化,職務化,予算化など,強制力を伴う対策が望まれる.研究初年度の今年は、平成8年度までに整備されたネットワーク環境を更に強化させるためのコンピュータ及びその周辺装置を購入し、大学間及び大学と県教育センター更に個人宅間とのインターネットを経由した多地点テレビ会議システムの映像・音声の通信実験を行った。この実験では、独自のリフレクターを設置するため、ホワイトパイン社のリフレクター用ソフトを購入した他、インターネット上で提供されているフリーウェアの「CU-SeeMe」及びホワイトパイン社の「CU-SeeMe」をも購入した。本実験を通して得た知見を以下にまとめる。(1)sinetで結ばれている大学間で映像・音声の送受信を行う実験として、本学と香川大学教育学部間で実施して結果は、512Kbpsの伝送速度にもかかわらず、時間帯によっては、音声が断続する現象が見られた。映像については、0.212,3fpsと幅があり、トラフィック状況に大きく影響される。(2)個人宅では民間のプロバイダーと契約しているが、回線はNTTのINS64でインターネットに接続している場合、プロバイダー間での映像・音声の伝送状態は、音声については一部断絶が見られるものの実用にはあまり支障がない。映像については、数フレーム程度が確保されている。(3)sinetと民間のプロバイダーが参入しているネットワークとのリンクでは、回線速度が極めて低い。映像・音声の不通話状態から判断すると、数Kbps以下であると推測される。

(4)パソコン(Aptiva 750)に設置されたホワイトパイン社のリフレクターは、利用者をIPアドレスの登録制により制限できるほか、利用者のグル-ピングができるため、利用目的によって優先順位を付けることができる。(5)本研究の推進が契機となって、インターネット接続が未設置であった県教育センターのコンピュータネットワーク環境がINS64の設置と導入により、センター内のネットワーク環境が整備されるようになるという副次効果が見られた。(6)教育相談用に向けての多地点テレビ会議システムをハードウェアの面と同時に実用化に向けての各種の利用実験を開始した。学校における主要な今日的課題の一つとして,登校拒否,いじめ,校内暴力など,教育相談に関わる問題が噴出し,学級崩壊さえ生じている.この課題に緊急に対応するため,教育相談に関わる教師支援システムをインターネットを利用した多地点テレビ会議システムで実現しようという本研究のねらいは,ほぼ達成された.本研究の実施によって,以下の知見と成果を得た.(1)インターネット接続を実現した学校は,年々増加し全国公立学校約38,000校の1割程度(平成10年12月末)に至っていると推定される.しかし,映像・音声データの高速データ伝送ができる回線契約を実現している事例は,そのうちの半数に留まると推定される.(2)多地点テレビ会議システムを有効に活用するために不可欠なリフレクターの機能・条件設定によって,コンピュータセキュリティが保証される見通しを得た.すなわち,リフレクターへの参入時に暗証番号の設定,IPアドレスの指定などで利用者を限定できる.(3)国立大学・研究機関専用学術情報ネットワークSINETと民間のコンピュータネットワークとの接続ノードにおける伝送速度(推定2030Kbps)が,きわめて遅いことが平成9年末に分かった.(4) INS64契約している教師個人宅とのテレビ会議システムは,トラフィックが軽負荷であれば,ある程度実用に耐える見通しを得た.しかし,予想以上に回線速度やトラフィックの影響を受けやすい.(5)多地点テレビ会議システム用ソフトの機能並びに使用機種が異なっても,端末間の映像・音声及びリフレクターの送受回線速度の設定を調整することによって,解決できる見通しを得た.(6) 2点間またはそれ以上のサイトで映像・音声・テキストを通してコミュニケーションを維持する機能は,ほぼ可能であることが分かった.(7)実際に教育相談システムとして運用するには,ハードウェア以上に大学と教育センター・教師個人間での機関同士の調整,専門家の確保,時間調整,機密保持など,ソフトウェアの面で解決しなければならない課題が多い.本システムを実用化させるためのハードウェア面の課題はほぼ解決できる見通しであるが,ソフトウェア面の組織化,職務化,予算化など,強制力を伴う対策が望まれる.
日米の価格調整速度の比較実証研究

筆者が,過去に行ったディマンド・プルの側面に絞ったアプローチでの価格調整速度の計測に追加するものとして,日本(WPI)の低集計度価格指数(単一商品レヴェル:500品目)に関する推計を完了することができた。米国(PPI)と日本(WPI)の高集計度の産業価格指数と,米国(PPI)の低集計度価格指数(単一商品レヴェル:450品目)と合わせると,両国の卸売物価指数に関しての分析結果をまとめることができる。(高集計度レヴェル)1.インフレの価格調整加速効果。両国ともに,70年代の高インフレ期の価格調整速度は,その前後の低インフレ期に比して高い。2.米国に比べると,日本の調整は60年代には遅いが70・80年代に入って大きく加速されてむしろ早くなっていること。3.低インフレ期から高インフレ期への移行に伴う価格調整加速効果は両国とも顕著だが,逆の高インフレ期から低インフレ期への移行時には日本の価格調整減速化が相対的に小さい。4.貨幣成長の内の成長貨幣にあたる部分を考慮して,ディマンド・プル圧力から控除しても,上述の結果は変わらない(日本データのみの結果)。(低集計度レヴェル)1.インフレの価格調整加速効果。両国ともに,70年代の高インフレ期の価格調整速度は,その後の80年代:低インフレ期に比して高い。2.70・80両年代間の変化は米国の方が顕著である。3.産業集中度の影響が低インフレ期には明瞭だが高インフレ期には小さくなること(米国データのみの結果)。インフレ率の変化が価格調整速度に影響を及ぼすというニュー・ケインジアンモデルの含意は,日米両国の高・低両集計度の卸売価格指数によって支持された。両国の価格調整速度の水準そのものの直接的な比較は困難であるが,70年代から80年代へのインフレ率低下に対応する価格調整の減速化に関しては,米国の方が顕著であることが両国の高・低両集計度指数の分析結果の比較によって,明らかになった。インフレーションのディマンド・プル以外の側面や,近年の日本におけるデフレ傾向の分析などが,課題として残された。
ハイスループットアッセイ系を活用した神経細胞の成熟度の双方向性変化の解析と制御

本研究課題では、培養マウス海馬神経細胞をハイスループットアッセイ系として用い、インフォマティクス的手法とあわせ、神経細胞成熟度の双方向性変化の分子機構について探索した。さらに神経細胞の成熟度を効率的に変化させる薬物や遺伝子のスクリーニングを行い、歯状回神経細胞の成熟度を制御する方法の確立をめざした。成熟度変化に関与する候補シグナル分子や、成熟度変化を誘導する候補物質について複数を同定した。さらにGR過剰発現などの遺伝子改変やPDE阻害剤などの薬剤投与によりマウス海馬において「過成熟」状態が誘導される可能性を見出した。脳細胞の双方向性の成熟度変化の分子機序の解析のため、初年度は以下の実験を実施した。・歯状回ニューロンの成熟度異常(非成熟歯状回)を示すshn2 KOマウスの海馬歯状回において、シグナル分子の活性化をリン酸化抗体アレイを用いて解析した。shn2 KOマウスの歯状回では、p53やp70 S6KなどのBDNFの下流で活性化するシグナル分子のリン酸化状態が亢進していることを見いだした。・研究代表者の所属する研究室では、これまでにshn2 KOマウス歯状回においてRNA-SeqによりmiRNAの発現解析を実施している。この解析結果について、shn2 KOマウスの歯状回におけるジーンチップを用いたトランスクリプトーム解析の結果や、ヒト統合失調症患者の死後脳のmiRNA発現量の情報などとあわせ、バイオインフォマティクスツール・Nextbioを用いインフォマティクス的解析を行った。mir-532やmir-184など、モデルマウスや患者死後脳で共通して発現が変化している遺伝子の発現を制御するmiRNAを複数特定した。これらは、脳細胞の双方向性の成熟度変化を制御する鍵となる分子の候補である。平成26年度の計画の進捗状況は以下の通りである。・歯状回カルチャーについて細胞種のポピュレーションの検討を行った。カルチャー毎の変動が他のカルチャーより大きい傾向がみられた。海馬、前頭葉、アストロサイト等、歯状回以外のカルチャーについて準備を進めている。・これまでの研究から、BDNF経路は神経細胞の成熟度変化において鍵となるパスウェイである可能性が考えられる。BDNF欠損歯状回カルチャーを得るため、POMC-CREマウス、floxed-BDNFマウスを掛け合わせ、歯状回特異的BDNF欠損マウスの作製を進めている(BDNF全欠損マウスは胎性致死)。しかし、部位非特異的なBDNFの欠損が認められたため、交配ストラテジーの見直しを行っている。・ウェット系の実験と並行して、バイオインフォマティクス的解析手法により神経細胞成熟度変化の分子機構について検討を進めている(インフォマティクスツール、NextBioやDAVID等を使用)。グルココルチコイド受容体の過剰発現や、PDE阻害剤などにより、中枢神経細胞において「過成熟」状態が誘導される可能性があることを突き止めた。平成27年度の計画の進捗状況は以下の通りである。・これまでにグルココルチコイド受容体の過剰発現や、PDE阻害剤投与などにより、海馬において「過成熟」状態が誘導される可能性を見出している。インフォマティクスツール・NextBioやDAVIDを用い、各種遺伝子発現データについてメタ解析による検討を進めた。新たに「過成熟」が生じている可能性のある遺伝子改変マウス系統を突き止めたほか、「過成熟」を正常化できる可能性のある薬剤・天然化合物の候補を複数見出した。さらに「過成熟」海馬で発現が変化している遺伝子には、炎症関連のものが多く、炎症が生じている可能性を明らかにした。・これまでの研究から、BDNF経路が神経細胞の成熟度変化におけるコア・パスウェイである可能性が高いと考えられる。BDNF欠損海馬(歯状回)カルチャーを得るため(BDNF全欠損マウスは胎性致死)、POMC-CREマウス、floxed-BDNFマウスを交配し、歯状回特異的BDNF欠損マウスの作製を進めた。繁殖効率が低く、現時点ではカルチャーに用いるのに十分な匹数は得られていない(今後も引き続き繁殖を行い、BDNF欠損海馬カルチャーを用い、BDNF経路が成熟度変化において果たす役割について検討を行う予定)。歯状回特異的BDNF欠損マウスの作製では、部位非特異的なBDNFの欠損が認められたため、BDNF欠損歯状回カルチャーを用いた解析を実施できていないなど計画に遅れはあるが、バイオインフォマティクス的解析手法により「過成熟」状態が誘導する可能性がある環境的要因(薬剤投与)を、はじめて絞り込むするなど一定の成果をあげている。神経科学本年度は以下の計画を進める。・海馬、前頭葉、アストロサイト等、歯状回以外のカルチャーについて準備を進めている。これらを用い、部位・細胞種特異的な神経細胞の成熟度変化の分子機構について検討を行う。・部位非特異的なBDNFの欠損が認められたため、交配ストラテジーの見直しを行っている。歯状回特異的BDNF欠損マウスの作製を進める。

・バイオインフォマティクス的解析により過成熟を誘導すると予測された薬剤で、実際に成熟度の変化が生じるか、in vitro(カルチャー系)およびin vivoで評価を行う。BDNFパスェイの関与を評価するためには、同遺伝子を欠損した神経細胞の培養が必要である。しかし、BDNF遺伝子のホモ欠損マウスは胎生致死であるため、本研究では、pomc-creマウスおよびBDNF-floxed (fBDNF)マウスを交配し、海馬歯状回ニューロン特異的BDNF遺伝子欠損マウスを作成している。すでに最終遺伝型個体を複数得ているが、交配の効率が通常に比べて悪く、必要個体数を揃えるまでに時間を要した。・歯状回カルチャーについてカルチャー毎の変動が、他のカルチャーより大きい傾向がみられたため。・BDNF欠損歯状回カルチャーを得るため、POMC-CREマウス、floxed-BDNFマウスを掛け合わせ、歯状回特異的BDNF欠損マウスの作製を進めているが、部位非特異的なBDNFの欠損が認められたため。・初年度に行われた各種予備的検討や準備(項目9「研究実績の概要」、項目12「今後の研究の推進方策等」参照)をさらに進める。それらの結果に基づき、脳細胞の双方向性の成熟度変化の分子機序の解析ついての本格的な実験・解析を遂行する。・in vitro培養系を用いて、脳細胞の双方向性の成熟度変化の制御方法の探索を開始する。shn2 KOマウスをはじめとした精神疾患モデルマウス、上述の海馬歯状回ニューロン特異的BDNF遺伝子欠損マウスなどを用いる。成熟または非成熟状態にある培養歯状回顆粒細胞や海馬アストロサイトに、これまでの解析で特定、または関連の示唆されたパスウェイに対するアゴニストや、アンタゴニストなどの投与を行う。また、同パスウェイの分子のドミナントネガティブ変異体やドミナントアクティブ変異体などを作成・準備し、遺伝子導入する。成熟度マーカー分子の発現を定量PCR法や、免疫細胞染色により定量し、成熟度を評価する。「非成熟歯状回」の正常化の誘導、成熟した歯状回の「脱成熟」の誘導を高効率に行う方法を検討する。・交配ストラテジーの見直しを行い、部位特異的BDNF欠損マウスの作製を進める。・上記マウスや野生型マウスの脳などを用い、海馬、前頭葉、アストロサイト等、歯状回以外のカルチャーについて準備を進める。さらにカルチャーに用いる個体の年齢の検討を行う。海馬歯状回ニューロン特異的BDNF遺伝子欠損マウスをpomc-creマウスおよびBDNF-floxed (fBDNF)マウスを交配し作成している。これらのマウスは、交配の効率が通常に比べて悪く、必要個体数を揃えるまでに時間を要した。これらにより、予定している実験の複数を初年度中に実施することができなかったため(項目9「現在までの達成度」参照)。次年度使用額については、主に以下に用いる予定である。
災害教訓情報デジタル・アーカイブ構築のためのクロスメディアデータベースの開発

本研究は防災領域に関する情報処理の効率的な広域連携の推進を目指して、防災におけるニーズに合ったデータベーススキーマ及びメタデータの定義、イントラネットやスタンドアロンといった幅広い利用を目的としたアプリケーション等の開発ならびにシステムデザインの制定を実現した。これら一連の開発を総じてクロスメディアデータベースと呼び、これまでの研究者個人に依存したデータ/情報の管理ではなく、実務家及び研究者の取り組みや知識を共有する体系的な仕組み・取り組みを構築した。本研究は防災研究領域全般において適用できるものであり、今後様々な研究を発展させる上で大きく貢献できると考えられる。平成18年度では、防災領域における情報処理の標準化を目的としたデータベーススキーム及びメタデータカタロギングシステムの開発、そして情報の検索・表示を包括的に、また効果的に行うためのWeb型アプリケーションの開発を行なった。(1)クロスメディアデータベースの構築(京都大学:吉富,京都大学:浦川,立命館大学:川方,横浜国立大学:佐土原)クロスメディアデータベースは1)データベーススキーム、2)メタデータカタロギングシステム、3)Web型検索・表示アプリケーションの3つの要素から成り、これらの構成要因のプロトタイプ開発を行なった。1)データベーススキームに関する開発は、情報についてのメタデータをデータベースに格納する仕組み、及び情報を他の情報と関連付けるための仕様(リレーションシップ)が含まれ、2)メタデータカタロギングシステムに関しては、メタデータに関する必要項目を確立し、時間・空間・テーマに基づく情報検索が可能となるよう、空間的な位置情報や時系列の情報をデータベースに格納するための仕組を構築し、3)Web型検索・表示アプリケーションに関しては、検索やクエリーを行いリソースに関する情報を表示させる機能、また検索結果を地図上及び時系列上に表示させる機能を含むアプリケーションの開発を行った。(2)システム設計(京都大学:吉富,京都大学:浦川,立命館大学:川方,京都大学:林,横浜国立大学:佐土原)データベースにリソース情報をロードする機能、検索やリソース情報表示のためのリクエストをサーバーに送る機能、また検索結果にリストアップされたリソース情報を実際にディスプレイする機能など、主に「クライアント」としての役割を担う機能の開発を行なった。平成19年度ではクロスメディアデータベース(データベーススキーム、メタデータカタロギングシステム、及び情報検索・表示アプリケーション)のプロトタイプを用いてコンテンツ作成を行い、研究所内において実験的に活用することで問題点や改善すべき点を吟味し、システムの向上を図った。また、前年度に取り組み始めた防災統制語彙の国際標準化へ向けての活動を引き続き行い、防災分野の情報処理におけるメタデータの共通言語基盤構築としての統制語彙やシソーラス等の確立に向けての活動を行った。(1)クロスメディアデータベースのコンテンツ作成(京都大学:吉富,京都大学:浦川)クロスメディアデータベースを使い全てのリソースタイプ、メディアタイプ、データフォーマットを対象としたデータ及び、それらについてのメタデータ及びリレーションシップに関するコンテンツ作成を行った。(2)クロスメディアデータベースの実証試験(京都大学:吉富,京都大学:浦川,横浜国立大学:佐土原,同志社大学:立木)ゴンテンツ作成に伴い、防災研究所内においてクロスメディアデータベースを実践的に活用し、データベーススキーム、リレーションシップ、メタデータカタロギングシステム、時間・空間・テーマに基づく情報検索を含む検索・表示アプリケーション、また統制語彙やシソーラスの定義等に関する問題点や改善すべき点を吟味し、システム全体の向上を図った。(3)統制語彙やシソーラス等の確立(京都大学:吉富,京都大学:浦川,同志社大学:立木)さまざまな防災分野にかかわる人たちが、どのような枠組みを採用することで、世界の防災分野をもれなく、しかも体系的にカタログ化できるかについて、意見を交換し、合意を見出す手続きが必要である。そのために、世界各地の防災情報の集約にかかわる業務を担当する組織の担当者を集め、防災統制語彙の国際標準化を目指すことを目的とした会議の開催を行った。平成20年度ではこれまで防災研究所内において実験的に活用し、問題点の改善及びシステムの向上を図ってきたクロスメディアデータベース(データベーススキーム、メタデータカタロギングシステム、及び情報検索・表示アプリケーション)を自治体や防災分野の研究者に活用してもらい、そこから得るフィードバックを元に、データベーススキーム、アプリケーション、また統制語彙をも含めたメタデータに関する開発等を実用に向けて完成させた。(1)自治体におけるクロスメディアデータベースのコンテンツ作成(京都大学:吉富,京都大学:浦川,京都大学:林)クロスメディアデータベースを使い、平成19年能登半島地震発生以来輪島市役所の災害対応業務においてこれまで作成、活用された全てのデータ及び既存のGISデータを対象とした整備、またそれらのデータについてのメタデータ及びリレーションシップに関するコンテンツ作成を行った。また同様に、柏崎市役所においてもクロスメディアデータベースを使った、平成19年新潟県中越沖地震の災害対応業務に関するデータ及びメタデータのコンテンツ作成と検証を行なった。(2)クロスメディアデータベースの実証試験(京都大学:吉富,京都大学:浦川,京都大学:林)

クロスメディアデータベースシステムのプロトタイブを防災分野の研究者に実践的に活用してもらい、データベーススキーム、リレーションシップ、メタデータカタロギングシステム、時間・空間・テーマに基づく情報検索を含む検索・表示アプリケーション、また統制語彙やシソーラスの定義等に関する問題点や改善すべき点を吟味し、情報の検索・表示を包括的に、また効果的に行うための標準的なシステムとして完成させた。
CTA 大口径望遠鏡アレイによる極限宇宙の研究

高エネルギーガンマ線による宇宙の研究は、過去15年にわたり、現在稼働中のチェレンコフ望遠鏡により大きく進展した。さらに、世界で唯一となる次世代の高性能チェレンコフ望遠鏡CTAの建設により、この研究分野を飛躍的に発展することを目的とする。我々日本グループは、CTA北サイトであるスペイン・ラパルマに23m口径大口径望遠鏡4基を国際協力により建設している。本研究計画では、これら4基の大口径望遠鏡アレイ建設を完了し、CTA建設の初期段階から可能な限り多くの科学成果を生み出す。研究目的は、1)地上からのガンマ線バースト観測、2)超大質量ブラックホールでの高エネルギー現象の解明、3)銀河中心、矮小楕円銀河での暗黒物質の高感度な探索である。スペインス・ラパルマに23mの大口径チェレンコフ望遠鏡4基からなるアレイを建設し、世界最高感度で高エネルギー宇宙ガンマ線観測をすすめる。1号基の建設は建設承認の遅れで、1年遅延することになったが、2018年10月には建設を完了し、現在コミッショニングをすすめている。また、2ー4号基望遠鏡は、その構造体が入札中であり、これから本格的な工事がはじまる。日本担当の2-4号基の望遠鏡エレメント(分割鏡、光センサー、読出し回路、電源システム)はすべて製造、輸送を完了し、設置を待つのみである。2019年1月には、15年間稼働してきたMAGIC望遠鏡により、ガンマ線バーストの初観測に成功した(GRB190114C)。このガンマ線バースト観測の成功はz=0.42と近傍であり、EBLによる吸収が比較的少なかったことが大きな理由としてあげられる。このバーストからのガンマ線はTeV領域を超える高エネルギーまで伸びており、我々の予測に一致するものであった。より高感度なCTA大口径望遠鏡では、より多くのガンマ線バーストが観測、研究されると期待される。MAGIC望遠鏡によりガンマ線バーストの地上からの初観測に成功し、地上チェレンコフ望遠鏡によるガンマ線バースト観測に先鞭をつけることができた。この観測成功は15年間の観測にもとづくものであり、きわめて好条件下でおこなわれた観測である。また、非常に貴重な観測であり、この観測例は次世代のCTA大口径望遠鏡での観測指針をはっきり示すものであった。従来からの我々の予測が正しく、低いエネルギー閾値、高速フォロアップ観測が重要な技術要素であることを示した。この観測により、CTA大口径望遠鏡で年間数例以上の観測が期待される。また、IceCubeが活動銀河核TXS0506+056方向よりPeVニュートリノを観測し、その後10日間にかけてTeVガンマ線のフレアーをMAGICで観測し、PeVニュートリノとTeVガンマ線との相関を強く示唆する結果を得た。この観測は、銀河系外起源の超高エネルギー宇宙線起源の研究に重要な方向性を示す。新たなマルチメッセンジャー天文学、突発天体天文学へと道を開くことになった。CTA大口径チェレンコフ望遠鏡4基の建設も順調に進んでおり、完成した1号基のコミッショニングを進めており、当初の設計仕様を満たしていることを確認した。予定どおり以下のように研究をすすめる。1) 4基の23m口径チェレンコフ望遠鏡からなるアレイの建設を計画通り順次進める。既に完成した大口径チェレンコフ望遠鏡1号基とMAGICとを連動し、相互較正、ステレオ観測を行い、大口径チェレンコフ望遠鏡の性能評価を行う。建設、コミッショニングの完了した望遠鏡から順次科学観測モードに投入していく。2) MAGIC望遠鏡、大口径望遠鏡を連動し、ガンマ線バースト、パルサー観測、遠方活動銀河核の観測を進める。また、銀河中心領域、矮小楕円銀河の深い観測を行い、暗黒物質の対消滅からのガンマ線放射の探索を行う。3)他の天文台と協力して、マルチメッセンジャー・突発天体天文学へ向け、そのネットワークの構築を進める。高エネルギーガンマ線による宇宙の研究は、過去10年わたり、現在稼働中のチェレンコフ望遠鏡により大きく進展してきた。さらに、次世代の世界で唯一となる高性能チェレンコフ望遠鏡CTAにより飛躍的な発展が期待される。我々日本グループは、CTA北サイトであるスペイン・ラパルマに、23m口径CTA大口径望遠鏡を特別推進研究(完了)にて開発研究を行い、概算要求施設整備費(H28-H30)にて建設を進めている。本研究計画では、これら4基の大口径望遠鏡アレイを利用し、CTA建設の初期段階から可能な限り多くのサイエンスを生み出すことを目標としている。研究目的は1)地上からの高統計なガンマ線バーストの初観測、2)超大質量ブラックホール周辺の高エネルギー現象の解明、3)銀河中心、矮小楕円銀河での暗黒物質の高感度な探索である。スペイン・ラパルマに23mの大口径チェレンコフ望遠鏡4基からなる世界最高感度での高エネルギー宇宙ガンマ線観測のためのチェレンコフ望遠鏡アレイを国際共同研究CTAの枠組みで建設を進めている。1号基の建設は地元政府からの建設承認の遅れで、ほぼ1年遅延することになったが、2017年8月より建設を開始し、1号基望遠鏡構造は設置完了し、アクチュエーター、分割鏡を現在設置中であり、2018年9月には完成しファーストライトを迎え、コミッショニング、科学観測へと進む。また、日本担当の2-4号基の望遠鏡エレメント(鏡、アクチュエーター、光センサー、読み出し回路、オンライン計算機、電源システム)の90%は製造、輸送を完了することができた。2018年度後半から、1号基での観測、2-4号基の建設を並行して行う。

1号基はスペイン・ラパルマの地元政府からの建設許可により1年間建設スケジュールに遅れをきたしたが、2017年8月以降順調に建設は進んでいる。1号基の望遠鏡構造、また、日本担当のミラー制御アクチュエーター、高速ドライブ用電源、オンサイト計算機は設置作業まで含めて完成している。さらに分割鏡、光センサー、読み出し電子回路の設置を待つのみとなっており、順次予定通り進行している。2018年9月にはFirst Lightを迎え、10月10日に完成披露式典を予定している。また、2ー4号機の望遠鏡建設は、日本担当の望遠鏡エレメント、計算機、電源は、ほぼすべて製造、現地までの輸送を完了している。スペイン・ドイツでの望遠鏡構造建設の予算化がすすみ、現在入札の手続きが進んでおり、2018-2020年の3年間で2ー4号基の設置予定が明確となった。CTA北の大口径望遠鏡建設計画は、8カ国から300名の研究者が参加する大型国際計画であり、各国の予算の足並みのみだれ、現地政府からの建設許可遅延により、計画全体に若干の遅れを生じてはいるが、健全な状態で計画を進めることができている。高エネルギーガンマ線による宇宙の研究は、過去15年にわたり、現在稼働中のチェレンコフ望遠鏡により大きく進展した。さらに、世界で唯一となる次世代の高性能チェレンコフ望遠鏡CTAの建設により、この研究分野を飛躍的に発展することを目的とする。我々日本グループは、CTA北サイトであるスペイン・ラパルマに23m口径大口径望遠鏡4基を国際協力により建設している。本研究計画では、これら4基の大口径望遠鏡アレイ建設を完了し、CTA建設の初期段階から可能な限り多くの科学成果を生み出す。研究目的は、1)地上からのガンマ線バースト観測、2)超大質量ブラックホールでの高エネルギー現象の解明、3)銀河中心、矮小楕円銀河での暗黒物質の高感度な探索である。スペインス・ラパルマに23mの大口径チェレンコフ望遠鏡4基からなるアレイを建設し、世界最高感度で高エネルギー宇宙ガンマ線観測をすすめる。1号基の建設は建設承認の遅れで、1年遅延することになったが、2018年10月には建設を完了し、現在コミッショニングをすすめている。また、2ー4号基望遠鏡は、その構造体が入札中であり、これから本格的な工事がはじまる。日本担当の2-4号基の望遠鏡エレメント(分割鏡、光センサー、読出し回路、電源システム)はすべて製造、輸送を完了し、設置を待つのみである。2019年1月には、15年間稼働してきたMAGIC望遠鏡により、ガンマ線バーストの初観測に成功した(GRB190114C)。このガンマ線バースト観測の成功はz=0.42と近傍であり、EBLによる吸収が比較的少なかったことが大きな理由としてあげられる。このバーストからのガンマ線はTeV領域を超える高エネルギーまで伸びており、我々の予測に一致するものであった。より高感度なCTA大口径望遠鏡では、より多くのガンマ線バーストが観測、研究されると期待される。MAGIC望遠鏡によりガンマ線バーストの地上からの初観測に成功し、地上チェレンコフ望遠鏡によるガンマ線バースト観測に先鞭をつけることができた。
アミノ酸.タンパク質のグリケ-ションによる反応生成物の活性酸素消去作用

メイラ-ド反応生成物であるメラノイジン(MEL)はTrpーPー2のヒドロキシル体に対して強い変異原抑制作用を有していた。そこで、MELとグリケ-ションタンパク質(GP)の活性酸素消去能について検討した。活性酸素発生源は、OH・の場合はCo60によるγ線照射を、ス-パ-オキシドの場合にはNADPHーPMS系を用いた。過酸化水素はABTS法などにより測定した。OH・のスピントラップ剤としてPBN、DMPOを使用し、ESRなどによって測定した。BSAとグルコ-スをpH7.4、50°Cで115日間反応させてグリケ-ションBSA(GB)を得た。GBはOH・、過酸化水素を効率良く消去した。15日間反応させたGB(GBー15)の場合、1%添加によりBSAと比較して3倍のOH・の消去が認められた。また過酸化水素消去能は反応時間に伴い上昇し、0.036%GBー15添加で1.2μMの過酸化水素を消去した。一方、GBのス-パ-オキシド消去能はBSAと比較して減少した。メイラ-ド反応初期段階生成物としてアマドリ化合物(Nーdeoxyfructosylbutylamine,NDF)、後期段階生成物としてPyrrole aldehyde(PL)およびPLをBSAにカップリングさせたPーBSAの活性酸素消去能を測定した。NDFは高い過酸化水素消去能を有するが、PL、PーBSAはその消去能は低かった。PL、PーBSAはOH・を著しく消去し、NDFにはその消去活性が認められなかった。ス-パ-オキシドの消去能はいずれの生成物においても弱いものであった。さらにMELについて検討を加えた。非透折性グルコ-スーグリシン系MELを調製し、その活性酸素消去能を測定した。0.3%、0.03%MEL添加でOH・を86%消去した。ス-パ-オキシドと過酸化水素に対しては、0.01%,0.03%メラノイジン添加で高い消去能が認められた。以上の結果からメイラ-ド反応生成物の強い活性酸素消去作用が明らかとなった。^<14>Cラベルした高分子量HMーMEL,低分子量LMーMELをラットに経口投与したところ、それぞれ0.6%,12.8%のMELが吸収された。
「フランク君主の勅令」としての「カピトゥラリア」概念形成過程の研究

本研究では、「フランク君主の勅令」であると(誤って)考えられてきた「カピトゥラリア」について、そもそも同時代の類型概念ではなかった「カピトゥラリア」がいかなる過程で1つの文書類型と見なされ、「勅令」とみなされるようになり、そうした理解が定着してしまったのかを考察する。主たる分析対象は、「カピトゥラリア」に関係する中・近世の写本・刊本、近・現代の研究文献・概説書・教科書であり、分析概念と同時代概念の混同と、その影響から誤った歴史像が生み出され定着していく過程を明らかにすることを目指す。本研究の成果は、現在刊行準備が進められている「カピトゥラリア」の新版のあり方に大きな影響を及ぼすこととなろう。
チャのアルミニウム耐性に関わる転写因子と誘導遺伝子群の同定とその機能解析

酸性土壌ではアルミニウムイオン(Al3+)とプロトン(H+)により根伸長が阻害される.近年,シロイヌナズナにおいてAl3+とH+耐性を制御するAtSTOP1 (Arabidopsis thaliana sensitive to proton rhizotoxicity1)転写因子が発見された.本研究では,酸性土壌において良好な生育を示すチャ(Camellia sinensis L.)から2つのSTOP1相同遺伝子(CsSTOP1およびCsSTOP2)を単離し,その機能解析を行った.その結果,CsSTOP1およびCsSTOP2も酸耐性に重要な遺伝子を制御することが分かった.ディジェネレートPCRおよびRapid Amplification of cDNA ends法によりチャからSTOP1相同遺伝子(CsSTOP1)の探索を試みたが,現在までに単離している2種類のCsSTOP1相同遺伝子以外の断片配列は得られてなかった.次に,この2種類のCsSTOP1相同遺伝子(CsSTOP1とCsSTOP2)について,遺伝子機能を評価するためのシロイヌナズナSTOP1遺伝子破壊株への組換え植物体の作製を行った.現在までに,T3種子の選抜が終了しており,CsSTOP1-compラインのT2世代を用いた解析を行ったところ,CsSTOP1相補組換え体において,低pH処理によるPGIP1,CIPK23,AtSTOP2発現量の回復がみられた.これに対し,Al処理によるAtALMT1,ALS3,AtMATE,GDH1,PLT3発現量の回復は見られなかった.同様に根伸長の回復を指標とした相補性試験においても,低pHストレスに対する根伸長の回復は見られたが,Alストレスに対する根伸長の回復は見られなかった.以上の結果から,低pH耐性に関与する遺伝子群よりAl耐性に関与する遺伝子群の転写活性の方が,STOP1転写因子のタンパク質構造に依存していることが示唆された.酸性土壌ではアルミニウムイオン(Al3+)とプロトン(H+)により根伸長が阻害される.近年,シロイヌナズナにおいてAl3+とH+耐性を制御するAtSTOP1 (Arabidopsis thaliana sensitive to proton rhizotoxicity1)転写因子が発見された.本研究では,酸性土壌において良好な生育を示すチャ(Camellia sinensis L.)から2つのSTOP1相同遺伝子(CsSTOP1およびCsSTOP2)を単離し,その機能解析を行った.その結果,CsSTOP1およびCsSTOP2も酸耐性に重要な遺伝子を制御することが分かった.まず,ディジェネレートPCRおよびRapid Amplification of cDNA ends法によりチャからさらなるSTOP1相同遺伝子(CsSTOP1)の探索を試みたが,現在までに単離している2種類のCsSTOP1相同遺伝子以外の断片配列は得られていない.次に,この2種類のCsSTOP1相同遺伝子(Blast解析の結果AtSTOP1とアミノ酸レベルで58%の相同性をもつCsSTOP1と,AtSTOP2とアミノ酸レベルで50%の相同性を持つCsSTOP2)のアルミニウム(Al)処理と部位別の転写量解析を行ったところ,CsSTOP1は根と葉で,CsSTOP2は根のみで発現していることが分かった.また,+Al処理により根でのCsSTOP1転写量が誘導されるが,CsSTOP2の転写誘導は見られなかった.一方,-Al処理により葉でのCsSTOP1転写量が誘導されたが,CsSTOP2転写量に有意な変動は見られなかった.このことから,これら単離した2つのCsSTOP1相同遺伝子は発現部位や誘導パターンが異なることから,Al耐性に関わる遺伝子発現を制御する役割を担うことが示唆された.次に,CsSTOP1とCsSTOP2について,遺伝子機能を評価するためのシロイヌナズナSTOP1遺伝子破壊株への組換え植物体の作製を行った.現在は固定系統の選抜を行っており,それぞれについてT2世代の組換え植物体の種子を得ている.予備的な試験ではあるが,CsSTOP1-compラインのT1世代を用いた表現型解析を行ったところ,低pHストレスに対する根伸長の回復は確認できたが,Alに対する根伸長の回復は見られなかったため,T2世代を用いた詳細な解析が今後は必要である.ディジェネレートPCRおよびRACE法により,チャから2種類のCsSTOP1相同遺伝子(CsSTOP1とCsSTOP2)を単離した.これら遺伝子の機能を評価するため,シロイヌナズナSTOP1遺伝子破壊株への組換え植物体の作製を行った.このCsSTOP1-compラインのT2世代を用いた解析を行ったところ,CsSTOP1-compラインにおいて,低pH処理によるPGIP1,CIPK23,AtSTOP2発現量の回復がみられた.これに対し,Al処理によるAtALMT1,ALS3,AtMATE,GDH1,PLT3発現量の回復は見られなかった.同様に根伸長の回復を指標とした相補性試験においても,低pHストレスに対する根伸長の回復は見られたが,Alストレスに対する根伸長の回復は見られなかった.一方,Alおよび低pHストレスに対する遺伝子発現をマイクロアレイ解析により比較したところ,CsSTOP

1-compラインでは野生型よりそれぞれ1,310,441遺伝子の発現量が2倍以上有意に増加し,457,134遺伝子発現量がそれぞれ1/2以下に有意に減少した.同様に,CsSTOP2-compラインでは野生型よりそれぞれ854,389遺伝子の発現量が2倍以上有意に増加し,457,134遺伝子発現量がそれぞれ1/2以下に有意に減少した.CsSTOP1またはCsSTOP2の発現制御機構をAtSTOP1と比較した結果,両者は異なる制御応答を示すことが示唆された.さらに,チャの次世代シークエンサーを用いたRNA-sequence解析を行ったところ,これまでに単離した2種類のSTOP1相同遺伝子のほかにも,数種類のオーソログが存在することが明らかとなった.植物栄養学CsSTOP1とCsSTOP2機能解析のためのシロイヌナズナ組換え体の作製などほぼ完成し,固定系統の選抜も順調に進んでいる.今後の発現量解析に使用するための実験材料(マイクロアレイチップ)や実験種子の増殖も既に入手しているため,平成26年度に解析を行うことができる.その他に,平成26年度は上記のマイクロアレイを用いた解析のほかに,チャ植物体を用いたMiSeqを使用したRNAseq解析を行うことを予定している.これにより,マイクロアレイ解析では補填しきれないチャ独自の遺伝子の発現解析が期待できる.転写量解析のためのprimer設計,機能解析のためのシロイヌナズナ組換え体の作製などはほぼ完成した.固定系統の選抜も順調に進んでおり,以後の解析に使用するための実験種子の増殖を行っている.cDNAサブトラクションによるAl誘導遺伝子の探索についてはあまり進展していないが,他研究機関とのパーソナルコミュニケーションにより,以前のものよりも信頼性の高い高密度カスタムアレイの利用が可能であるため,問題ないと判断した.平成25年度までに得られた結果を基に,CsSTOP1とCsSTOP2相同遺伝子の相補組換え体について,詳細な表現型解析および下流制御遺伝子の解析を行う.また,シロイヌナズナマイクロアレイチップを用いた解析により行い,得られた結果とチャの遺伝子発現解析データとシロイヌナズナのデータとを比較することによりシグナル伝達経路の解明を目指す.マイクロアレイの結果などから得られた有用な遺伝子のリスト化を行うとともに,チャ植物体を用いてMiSeqを用いたRNAseq解析を試みる.これら得られた遺伝子情報を統合し,チャのAlストレス誘導遺伝子の解析を行う.平成24年度に得られた結果を基に,CsSTOP1相同遺伝子組換え体の機能解析および耐性評価を中心に実施し,トランスクリプトーム解析などの比較ゲノム解析を行う.まず,作製したT2世代のCsSTOP1とCsSTOP
幼児健康診査の有効性向上に向けた新たな眼科検査の導入に関する研究

本研究課題は、発達障害に合併することが多い斜視や弱視など眼科疾患の検出率を目標とした従来の幼児健康診査(健診)において健診の有効性の向上を目指すことが主な目的である。36歳の未就学児における眼鏡などによる屈折矯正が必要な児の割合は2.4%であり、そのうち54%は眼鏡未装用の状態であった。また、眼位異常は2.3%に認められ、そのうち45.9%には眼科受診歴がなかったことが判明した。従って、未就学児において弱視や斜視は比較的高頻度に認められ、さらにその半数程度は未治療の状態であることが判明した。さらに、三歳児健診における判定状況に関して、弱視や斜視のために通院中の患児を対象に調査を行ったところ80.0%の患児は三歳児健診時に眼科受診を勧められていなかった。地域によって健診の方法に多少の違いがあるためばらつきがあるかとは思うが、健診の見逃しが少なからず存在していることが示唆された。三歳児健診の視覚検査の1次健診において使用されている保護者などが回答する眼に関するアンケートに関して、その有効性や改善点について調査を行った。弱視や斜視の患児の保護者に、現在の三歳児健診の眼に関するアンケートでよく使用されている質問項目に回答していただき、さらにアンケート内容に対する意見の聞き取り調査を行った。弱視においてはテレビの視聴距離を問う項目、斜視においては視線が合わないことについて問う項目で比較的検出率が高かったが、その他の弱視や斜視をターゲットにした項目では検出が困難であるという結果が得られた。斜視検査の未経験者において、認識可能な斜視の大きさは20△程度以上の大きな角度の斜視であり、20△より小さい角度の斜視は認識が難しいことが判明した。従って、健診の対象となる小児と生活を共にしている保護者などが回答するアンケートでは、弱視や斜視を検出することが困難であることが示唆された。1.本研究に関して、国際医療福祉大学研究倫理審査委員会および国際医療福祉大学病院研究倫理審査委員会の倫理審査を受け、研究計画が承認された。(承認番号:16-Io-39および13-B-186)2-1.3歳児健康診査における目に関するアンケートについて、いくつかの自治体において3歳児健康診査で現在使用されている目に関するアンケートを収集し、過去の学術論文なども参考に目に関するアンケートの質問項目について検討を行い、今回利用するアンケート項目について整理を行った。2-2.現在使用されている目に関するアンケートの各項目が、それそれどのような疾患をターゲットとして考え、利用されているのかについて検討を行った。2-3.病院に受診中の小児の保護者に現在利用されているアンケートの各項目に「はい」もしくは「いいえ」で答えていただくとともに、患児の行動に関して記になる点やアンケートのわかりづらい点に関して問うための質問用紙を作成した。2-4.文書および口頭にて本研究の目的や内容について説明を行い文書にて同意の得られた、斜視や弱視などを理由に病院に受診中の小児の保護者62名に対して、目に関するアンケートとアンケートに関するわかりづらい点などを問う質問に回答していただき、データを取得した。2-5.得られた結果の解析とわかりづらい点などを改良した新たな質問紙を作成中である。3.瞳孔の青色光に対する反応に関しては、過去の関連学術論文を検討し、小児における測定の方法について検討を行った。小児において信頼性の高いデータを得るために複数回の測定の上で加算平均を行うこととした。1.本研究に関して研究倫理審査委員会において承認を得た上で、研究を開始した。2.当初の計画どおり、各自治体や学術論文から現在使用されている目に関するアンケートの項目について収集し、各項目がどのような疾患をターゲットととして考えられたものであるかを検討した。その上で、現在使用されているアンケートの各項目の検出率やアンケートの問題点を回答していただく調査を行った。現在、得られたデータについて解析を行うとともに、新たなアンケートについて検討中である。3.青色光に対する瞳孔反応は、過去の学術論文をもとに小児における測定の方法について検討を行い、データ取得を開始した。以上の通り、おおむね研究計画通り順調に進展していると考えている。本研究課題は、発達障害に合併することが多い斜視や弱視など眼科疾患の検出率が低いと報告されている従来の幼児健康診査(健診)において新たな眼科検査の導入によって健診の有効性の向上を目指すことが主な目的である。平成29年度は下記について研究を遂行した。1-1)現在の3歳児健診において多くの自治体で使用されている質問項目についての斜視や弱視で病院に受診中の患児の保護者へのアンケート結果についてデータの整理と検討を行った。1-2)研究の基礎データとして、斜視や弱視で病院に受診中の患児の3歳児健診の疾患検出率について検討した。その結果、検出率が極めて低く、一次健診に利用されている質問紙や視力検査の方法に問題があることが示唆された。1-3)研究の基礎データとして、未就学児の屈折値や視力、斜視、両眼視機能についての疫学データについて検討し、眼鏡矯正が必要な児および眼位異常がある児がそれぞれ3%程度いることがわかった。1-4)質問紙を作成する上で、眼科の知識をもたない一般の方がどの程度の斜視があれば斜視に気づくかを検討した。その結果、一般の方は眼科的な知識をもつ方より大きい角度の斜視でなければ気づかず、約20△程度と比較的大きな斜視ではじめて大半の方が斜視に気づくことがわかった。

1-5)斜視や弱視で受診中の患児の保護者に対するアンケート結果を参考に新たなアンケートの質問項目の候補を挙げた。2)低出生体重児および対照群としての正常発達児の青色光による対光反応の測定を行いデータを取得した。29年度中に30年度からの所属機関の変更が決まり、それに伴う業務の繁忙により質問紙に関する検討およびデータ収集に支障が出たため研究の進行に遅れが生じた。本研究課題は、発達障害に合併することが多い斜視や弱視など眼科疾患の検出率を目標とした従来の幼児健康診査(健診)において健診の有効性の向上を目指すことが主な目的である。36歳の未就学児における眼鏡などによる屈折矯正が必要な児の割合は2.4%であり、そのうち54%は眼鏡未装用の状態であった。また、眼位異常は2.3%に認められ、そのうち45.9%には眼科受診歴がなかったことが判明した。従って、未就学児において弱視や斜視は比較的高頻度に認められ、さらにその半数程度は未治療の状態であることが判明した。さらに、三歳児健診における判定状況に関して、弱視や斜視のために通院中の患児を対象に調査を行ったところ80.0%の患児は三歳児健診時に眼科受診を勧められていなかった。地域によって健診の方法に多少の違いがあるためばらつきがあるかとは思うが、健診の見逃しが少なからず存在していることが示唆された。三歳児健診の視覚検査の1次健診において使用されている保護者などが回答する眼に関するアンケートに関して、その有効性や改善点について調査を行った。弱視や斜視の患児の保護者に、現在の三歳児健診の眼に関するアンケートでよく使用されている質問項目に回答していただき、さらにアンケート内容に対する意見の聞き取り調査を行った。弱視においてはテレビの視聴距離を問う項目、斜視においては視線が合わないことについて問う項目で比較的検出率が高かったが、その他の弱視や斜視をターゲットにした項目では検出が困難であるという結果が得られた。斜視検査の未経験者において、認識可能な斜視の大きさは20△程度以上の大きな角度の斜視であり、20△より小さい角度の斜視は認識が難しいことが判明した。従って、健診の対象となる小児と生活を共にしている保護者などが回答するアンケートでは、弱視や斜視を検出することが困難であることが示唆された。1.得られた結果を検討し、各項目の言い回しの改良や検出率の低い項目の削除、文言のみではわかりづらい項目に関しては写真やイラストなどの追加を行い、新たな目に関する仮のアンケートを作成する。仮アンケートに関して、各疾患の検出率などを検討する予定である。現在使用されているアンケートに関して得られた結果は、解析を行い学術集会において発表を行う予定である。2.青色光に対する瞳孔反応は、発達障害児や低出生体重児と年齢をマッチングさせた正常発達児における測定を進める。平成30年度は最終年度となるため、研究を遂行しつつ、成果をまとめ成果発表や学術論文の投稿を行う。すでに取得した既存の質問項目の疾患検出率のデータについて成果報告を行う予定である。早急に、現所属にて研究実施環境の整備に努め、前所属の協力を得ながら新しい質問項目の妥当性の検討と低出生体重児における対光反応データの収集およびデータ解析を行う予定である。
オブジェクト指向言語を利用した船舶航行の自動化支援システムの開発に関する研究

本研究においてはオブジェクト指向言語を導入して船舶を一つのオブジェクトとして表現し,船舶が輻軽海域を航行する場合の操船システムについて研究を行っている。また,船舶の航行中に生じる他船や岸壁等との衝突の危険性について判断を下すシステムとして,ファジィ推論を利用した衝突回避や針路誘導のアルゴリズムについて検討を行い,輻輳海域を航行する船舶の自動航行システムを開発することを目的としている。昨年度は,まず,個々の航行船舶および避航のために必要となる情報をオブジェクトとして表現する方法について検討を行った。続いて,周囲の船舶の運航状況に応じた危険度の判断ならびに針路変更のための操舵量の決定に対して,ファジィ推論を用いたアルゴリズムの検討を行った結果,ファジィ推論を用いない場合と比較して,柔軟な状況の判断が可能となり,また新航路への針路変更も滑らかに行うことが可能であることが分かった。ただし,衝突の危険の度合を表すパラメータとしてTCPA(最接近時間)およびDCPA(最接近距離)を直接用いていたため,避航アルゴリズムの性能はTCPAおよびDCPAの閾値の設定により大きく影響を受け,また船舶数が増加するにつれて衝突危険度の判断が難しくなるという欠点があった。従って,本年度は新たにTCPAおよびDCPAの値に基づいてファジィ推論によって定義される"衝突危険度"を導入した。その結果,複数船舶に対して避航動作を行う場合において,最も避航を優先すべき船舶の特定が可能となり,その船舶に対して海上衝突予防法に基づく避航を行うことにより,安全に避航することが可能となることが分かった。本研究においてはオブジェクト指向言語を導入して船舶を一つのオブジェクトとして表現し,船舶が輻輳海域を航行する場合の操船システムについて研究を行っている。本年度は,まず始めに,複数の船舶が行き合い,あるいは追い越しを行う場合を対象として,個々の航行船舶を一つのオブジェクトとして表現し,対象海域内の船舶の運動をモデル化する手法について検討を行った。また,各オブジェクト(船舶)間において共有することが可能,不可能である情報について整理・検討を行うとともに,GPSやレーダー等を利用して入手可能な情報についてモデル化を行った。また,自動航行システムを用いて安全に船舶を航行させるためには,周囲の状況に応じて自船が進むべき航路を決定し,新たに設定した航路への針路変更を速やかに行う必要がある。本研究においては,周囲の船舶の運航状況に応じた危険度の判断ならびに針路変更のための操舵量の決定に対して,ファジィ推論を用いたアルゴリズムの検討を行った。その結果,ファジィ推論を用いない場合と比較して,柔軟な状況の判断が可能となり,また新航路への針路変更も滑らかに行うことが可能であることが分かった。