hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい細胞間接着機構ネクチン-アファディン系によるがんの浸潤・転移機構の解明

細胞接着の接着能の低下や接触阻害の破綻はがんの浸潤・転移の少なくとも初期の過程に関与している。当研究室では、ネクチン-アファディン系と命名した新しい細胞間接着機構を見出し、ネクチン-アファディン系が細胞間接着装置アドヘレンスジャンクション(AJ)の形成に必須の役割をしていることを明らかにしている。昨年度の研究ではAJ構成分子mLin-7の局在が、ネクチン-アファディン系により制御されていることを明らかにした。本年度は、AJ形成の分子機構をより理解する目的で、AJ構成分子hDlgに着目し研究を行った。hDlgは、ショウジョウバエの癌抑制遺伝子Dlgの哺乳動物ホモログであり、PDZドメイン、SH3ドメイン、GKドメインをもつ。ショウジョウバエにおいてDlgは細胞間接着の形成に必須の役割をしていることが知られている。従ってhDlgもAJ形成に重要な働きをしていることが予想される。そこで、hDlgの機能を明らかにする目的で、hDlg結合分子の検索を行った。その結果、互いの分子構造が非常に似ている2種類の7回膜貫通型レセプターが細胞内のC末端を介して、hDlgのPDZドメインに結合することを見い出した。これらの7回膜貫通型レセプターは様々な臓器で発現しており、7回膜貫領域でGタンパク質共役型レセプターと非常に高いホモロジーを有していた。以上のことから、hDlgが様々な臓器において、これらの7回膜貫通型レセプターが担う細胞内情報伝達に関与している可能性が示唆された。
培養正常唾液腺細胞に対する遺伝子導入とその移植に関する研究

1)培養唾液腺細胞に対する遺伝子導入実験コラゲナーゼ処理にてラット顎下腺細胞を単離し,マイトマイシンCにより増殖能を失わせた3T3細胞とともに平面培養を行った。培養唾液腺細胞に対し,カチオニックリポソーム,レトロウイルスベクターおよびアデノウイルスベクターを用いた遺伝子導入を行フェラーゼとLacZである.遺伝子導入効率は,アデノウイルスベクターが100%(MOI10),リボソーム法では最大10%,レトロウイルスでは10%>であった.遺伝子発現期間はアデノウイルスで4週,リボソーム法では約1週であり,長期間の発現は得られなかった.レトロウイルスベクターについては継続的な発現が得られるものの,選択培養により導入細胞のみを得ることは技術的に困難であり,遺伝子導入後の継代にて十分な増殖を得ることができなかった.2)遺伝子導入唾液腺細胞の移植に関する研究ヌードマウスを用いた移植実験により培養唾液腺細胞が生着可能であることが明らかとなった。しかし移植された培養唾液腺細胞はin vivoにおいて腺管構造を示さず,均一な細胞集団として存在するため,分泌物や貯留液により長期間の保持は困難であった.安定した移植環境を作り出すためには,増殖活性を持ち形態的にもより分化した細胞を移植することが必要と考えられた.今回唾液腺細胞の増殖や分化を制御する方法の一つとして,細胞増殖因子(bFGF)の培養細胞に与える影響を観察した.bFGFは,唾液腺細胞の分化には影響を与えないものの,増殖を強く促進することが明らかとなった.実験は現在も継続しており,増殖因子の存在下での細胞移植について検討を行っている.1)培養唾液腺細胞に対する遺伝子導入実験コラゲナーゼ処理にてラット顎下腺細胞を単離し,マイトマイシンCにより増殖能を失わせた3T3細胞とともに平面培養を行った。培養唾液腺細胞に対しカチオニックリポソームを用いたマーカー遺伝子の導入(ルシフェラーゼ)とLacZ遺伝子をコードするレトロウイルスベクターを用いた遺伝子導入を行った。リポソーム法による遺伝子導入では導入2日後に遺伝子発現は最大となるが,約l週間後に消失する。またsubconfluentの状態では導入可能だが,conluentの状態では導入困難であった。現在遺伝子発現期間を延長させるべく検討を行っている。レトロウイルスでは培養細胞では約4週間の遺伝子発現が可能であったが,導入効率は約10%であり現在導入効率を増加させるための検討を行っている。2)培養正常唾液腺細胞の移植に関する研究ラット正常顎下腺細胞を3T3細胞とともに培養し,アテロコラーゲン中に浸透させた後,ヌードマウス皮下に移植した。背部の皮下は膨隆し移植翌日より内部に液体が貯留し,4週間観察可能であった。これを吸引したところ粘稠な液体であり,約2000IU/lのアミラーゼを含んでいた。この実験から培養唾液腺を移植する実験系を作成することが可能となり,また培養唾液腺細胞が生着可能であることが明らかとなった。培養唾液腺細胞はinvivoにおいて腺管構造を示さず分泌は開口分泌によっていることが考えられたが,少なくとも唾液腺細胞としての分化を誘導できることが示された。この結果については現在投稿中である。しかし移植された培養唾液腺細胞はin vivoにおいて腺管構造を示さず,均一な細胞集団として存在するため,分泌物や貯留液により長期間の保持は困難であった.安定した移植環境を作り出すためには,増殖活性を持ち形態的にもより分化した細胞を移植することが必要と考えられた.今回唾液腺細胞の増殖や分化を制御する方法の一つとして,細胞増殖因子(bFGF)の培養細胞に与える影響を観察した.bFGFは,唾液腺細胞の分化には影響を与えないものの,増殖を強く促進することが明らかとなった.実験は現在も継続しており,増殖因子の存在下での細胞移植について検討を行っている.
生徒の主体的な英文読解を促す教師発問ストラテジーの開発

本研究の目的は、生徒の主体的な英文読解を促す教師発問をどのように考案すればよいか、その指導方略を具体的に提案することにある。まず、読解指導における発問に関する先行研究を整理し、発問の作成ポイントを提示した。また、実際の英文テキストを用いた発問の活用について具体的な方略を提案した。そして、発問の中でもとくに推論発問に焦点を絞り、読解における深い理解を促す発問の特徴とその活用方法を提案した。生徒の主体的な英文読解を促す教師発問をどのように考案すればよいかその指導方略を提案するという目的のもと、リーディング指導を中心とした英語授業の中で、どのように発問を教師が作成し実施すればよいかを明示的に提示した。具体的には、発問を「生徒が主体的に教材に向き合うように、授業目標の達成に向けて計画的に行う教師の働きかけ」と定義し、発問作成上の教師の作業として、1.授業における発問の役割を理解する、2.教材である英文テキストの特徴(主題、テキストタイプ、表現、論理構成、トピック、挿絵など)を捉える、3.生徒の実態(クラスの実態および生徒の読みの実態)を把握する、4.指導目標を設定する、といった点が効果的な発問を作成する上で重要であることを指摘した。リーディング指導の中で発問を行うためのステップとして、リーディング指導を、1.導入の段階(教材に対する生徒の心を開く)、2.理解の段階(メッセージの正確な理解を促す)、3.思考の段階(主題を通して読みを深める)、4.表現の段階(本文内容をもとに表現させる)という4つの段階に分け、それぞれの段階の特徴を押さえた発問のあり方について考察した。そして、リーディング指導における優れた発問作成の原則を、1.本質性を高める、2.間接性を高める、3.意外性をもたせる、4.多様性を引き出す、5.偶然性を活かす、の5つのポイントにまとめ、これらのポイントをもとにした発問を中心にしたリーディング指導の授業モデルを提示した。今年度の研究では、英語の読解指導における教師発問の具体化を中心に、英文テキストを用いた実際の授業の中で、教師はどのように発問を提示すれば生徒の主体的な読解を促すことができるのか、具体的な発問例を提示するとともに、その活用方法のポイントについて検討した。そこで、中学校、および、高等学校の英語の検定教科書で使用されている実際の英文テキストを対象にして、とくに、典型的なテキストタイプである会話文、物語文、説明文の3つのタイプを取り上げながら、具体的な読解発問の提示方法を考案した。この考察を通して明らかになった、読解指導における発問づくりの具体化における留意点は以下の通りである。(a)テキストのメッセージを読み解く楽しさを生徒に感じさせるために、発問タイプや発問の提示順を工夫する(例えば、事実発問、推論発問、評価発問のバランスや組み合わせを考える)、(b)テキスト理解にクラスの生徒全員を参加させる手立てを発問提示の中で考える(教師の応答の方法やヒント情報の提示の仕方について事前に計画する)、(c)今後の読みにつながる読解ストラテジーをクラスで共有する(読解力育成のための指導目標を明確にしておく)、(d)生徒の読みをさらに深めるために推論発問のような発展的な発問を活用する(推論発問に答えさせるだけでなく、答えの根拠について他の生徒との解釈の違いを比較検討させる)、などである。これらのポイントをもとに、英文読解に対する生徒の主体的な読みを促しながら、生徒の読解力を効果的に育成する指導方策を具体的に提案した。リーディング指導における発問の中でも、とくに推論発問の活用方法に焦点を絞り、生徒の主体的な読解を促すための優れた推論発問の特徴を整理し、具体的な発問例と作成ポイントを考案し、考案した発問が読解に与える影響について考察した。推論発問とは,テキストの情報をもとに,テキスト上には直接示されていない内容を推測させる問いを指す。テキスト上に直接示された内容を読み取らせる事実発問とは異なり,推論発問には次のような利点があることを明らかにした。1.テキストの細部と全体を必然的に読み取らせる2.同じテキストを何度も繰り返し読ませる3.生徒の背景知識を活性化し具体的な理解を促す4.他の生徒と異なる解釈や考えを共有することで別の角度からのテキスト解釈を促す5.テキストの主題を生徒自身の力で気づかせる。英文テキストには必ず主題があるが、主題はテキスト上に直接述べられていないことが多く、テキストに書かれている情報をもとに、テキストに込められた主題を読み取らせる工夫が必要となる。そこで役立つのが推論発問であり、次のような点で生徒にテキストの主題を捉えさせる推論発問ができることを提案した。1.テキストには書かれていない場面や状況、2.登場人物の行動や意図、3.人物の性格や心情・関係、4.行動や出来事の結果、5.テキストにはない動作やセリフ、など。また、推論発問づくりの際にとくに工夫すべき点は、以下の点であることを指摘した。

1.テキストの主題に関わる問いである、2.テキスト内に必ず推論のためのヒントがある、3.異なる意見や解釈を引き出す問いである、である。これらのポイントを踏まえることで、生徒のテキスト理解を深めるだけでなく、教師と生徒との英語でのやりとりを活性化できる可能性があることを提示した。
室内実験による水流の阻流効果を利用した魚道の水理特性の解明

水流魚道は魚道部(矩形水路)の両側に貯水部を設けて魚道部水路側壁に連続で配置したオリフィスから流出する水流によって,魚道部本流の水勢を抑制し,阻流板を配置しない魚道である.本研究の目的は,「水流魚道ユニット(W260×L1820)」を製作して室内通水実験を行い,水流の阻流効果を用いた水流魚道の魚道水理特性を明らかにする.また,実魚ウグイを用いた遡上行動観察実験を行い,水流魚道の魚類の遡上改善効果を評価する.さらに,オリフィスの鉛直方向設置位置による,水勢の抑制効果を評価するために,水流の観察が可能な透明アクリル製の「水流魚道模型(W26×L182)」を製作し,通水実験を行う.流速・水深の測定,遡上行動観察実験の実験ケースは,オリフィスからの1水流なし,2水流あり(ノズルなし),3水流あり(ノズルあり)と,流量ケースはQ=0.010,0.020,0.030[m3/s]を組み合わせて実施した.流速はプロペラ流速計を用い,魚道部の平面流速分布の測定した.水深は鋼尺で測定した.ウグイの遡上行動観察実験では魚道下流域に20尾を放流し,1時間の観察時間に遡上した尾数をカウントした.同時に遡上経路を目視で確認した.オリフィスからの流出によって,横断方向中央部の流速が10%程度,相対的に小さくなり,阻流板を配置した魚道と同様な水勢の抑制効果を確認した.遡上観察実験では,観察時間1時間に,供試魚の50%程度が遡上する結果が確認されたが,上向きノズルの顕著な効果は確認できなかった.遡上経路は流速が相対的に小さい中央部に集中することが確認された.水流魚道模型(W26)を用いたオリフィス高さ,水路床から6mm,10mmの2ケースについて通水実験を行い,水勢の抑制効果を目視で確認した.オリフィス水流による魚道部の水深増加も遡上効果に大きく作用することを確認した.既存のストリーム型の魚道には,魚道水路に注ぎ込む流れの勢いを抑制するために,様々な工夫をこらした形状の阻流板が水路内に配置されている.この阻流板は,下流から上流へと遡る遡上魚の遡上経路を塞ぎ障害となる場合もある.また,上流から流れ込む土砂や流木が,阻流板があることによって堆積し魚道の機能を著しく低下させる場合もある.本研究は阻流板を廃して,水流の阻流効果を適用した魚道(水流魚道)を提案し,室内通水実験を行い,水流魚道の水理学特性を明らかにすることを目的として実施する.さらに,実魚を用いた遡上行動観察実験を行い,水流魚道の魚類の遡上改善効果を評価する.水流魚道は申請者が考案したもので,類似の形式を持った魚道はなく設計例もない.水流魚道は魚道部(矩形水路)の両側に貯水部を設けて魚道部水路の側壁に連続したオリフィスを配置して,そこから流出する水流によって,魚道部の本流の水制を抑制しようとするものである.まずは,静水圧とオリフィス流出,開水路の等流計算といった水理学の基本理論を用いて,貯水部に設けたオリフィスからの流出,魚道部(矩形水路)の水位計算の試算を行い,室内通水実験で用いる魚道ユニットの設計を実施した.次に行う予定のオリフィスからの流出を上流方向に向けて水勢の抑制効果を高めるために取り付けるノズルについても検討し,必要な部品を選定した.次に,設計した水流の阻流効果を利用した室内実験用の魚道ユニットを製作した.加工作業の容易さを考えて,基本材料として耐水合板を用いて魚道ユニットを作成した.予備的実験として,プロペラ流速計を用いて,魚道ユニット内の平面流速分布の測定を実施した.その結果,水路両側に配置した貯水部のオリフィスからの流出によって,水路横断方向中央部の流速が相対的に小さくなり,阻流板を配置した魚道と同様な水勢の抑制効果が得られることを確認した.水流魚道は申請者が考案したもので,申請時,類似の形式の魚道に関する研究を見出すことは出来なかった.水流魚道の水理特性は未解明である.貯水部に設けたオリフィスからの流出量,魚道部(水路部)の水位計算など,水理学の基本理論に基づいて試算を行い,魚道ユニットを設計した.参考とする関連資料はほとんどなく,一からの設計であり,設計に時間がかかってしまった.加工の容易さを考えて,魚道ユニットの基本的な部材は耐水合板を用いたが,部材の加工や組み立て方法などを考えながら作業を進める必要があり.多くの時間がかかってしまった.実験を実施する室内実験水路との取り付けなど,現場合わせで対応すべき加工作業もあり,多くの時間を費やしてしまった.本研究の目的は,室内通水実験を行い,水流の阻流効果を用いた魚道(水流魚道)について,魚道水理特性を明らかにする.さらに,実魚(ウグイ)を用いた遡上行動観察実験を行い,水流魚道の魚類の遡上改善効果を評価する.

水流魚道は魚道部(矩形水路)の両側に貯水部を設けて魚道部水路側壁に連続で配置したオリフィスからの水流によって,魚道部本流の水勢を抑制する.平成29年度は,平成28年度に製作した水流魚道のユニットを室内実験開水路に設置して,魚道ユニット内の平面流速分布,水深分布の測定を実施した.さらに,養殖のウグイを購入して,水流魚道の室内遡上行動観察実験を実施した.流速・水深の測定実験,およびウグイの遡上行動観察実験の実験ケースは,魚道側壁のオリフィスからの1水流なし,2水流あり(ノズルなし),3水流あり(ノズルあり)について,流量ケースはQ=0.010,0.020,0.030[m3/s]の3ケースを組み合わせて実施した.流速・水深の測定実験では,プロペラ流速計を用い,魚道ユニット内の平面流速分布の測定を実施した.その結果,水路両側に配置した貯水部のオリフィスからの流出によって,水路横断方向中央部の流速が相対的に小さくなり,阻流板を配置した魚道と同様な水勢の抑制効果が得られることを確認した.遡上行動観察実験では,水路上方天井部に取り付けたビデオカメラを用いて,供試魚の遡上ルートを判別するための動画を録画した.予備実験,および本実験の一部を元に分析を実施して,水流魚道ユニットの水理特性と魚類遡上特性について考察した.まだ,途中段階の結果ではあるが取りまとめて,日本水産学会創立85周年記念・国際シンポジウム(次世代に向けた水産学)にプロシーディング(英文)を投稿し発表(ポスターセッション)した.水流魚道は申請者が考案したもので,申請時,類似の形式の魚道に関する研究を見出すことは出来なかった.水流魚道の水理特性は未解明である.水流魚道実験ユニットの基本的な部材は,加工や組み立ての容易さを考えて耐水合板で製作した.既存の室内可変傾斜実験開水路に水流魚道ユニットを設置するにあたり,予備的な設置・通水を繰り返し,追加のユニットの加工作業や防水処理を行い,設置を完了した.そのため,実験装置の設置に多くの時間を費やしてしまった.魚道ユニット両側の魚道部水路側壁に設けたオリフィスからの水流を上流方向に向けて魚道部本流の水勢を抑制するためのノズルについても,オリフィスからの水流によって外れないようなノズルのサイズの選択,取付方法などを,予備的な実験を行い,試行錯誤で決める必要があり多くの時間を費やしてしまった.実験装置の製作・設置,実験の実施には実験補助を考えていたが,適当な人材を見出すことが出来ず,ほぼ申請者が行った.そのため,進捗が遅れてしまった.水流魚道は魚道部(矩形水路)の両側に貯水部を設けて魚道部水路側壁に連続で配置したオリフィスから流出する水流によって,魚道部本流の水勢を抑制し,阻流板を配置しない魚道である.本研究の目的は,「水流魚道ユニット(W260×L1820)」を製作して室内通水実験を行い,水流の阻流効果を用いた水流魚道の魚道水理特性を明らかにする.また,実魚ウグイを用いた遡上行動観察実験を行い,水流魚道の魚類の遡上改善効果を評価する.さらに,オリフィスの鉛直方向設置位置による,水勢の抑制効果を評価するために,水流の観察が可能な透明アクリル製の「水流魚道模型(W26×L182)」を製作し,通水実験を行う.流速・水深の測定,遡上行動観察実験の実験ケースは,オリフィスからの1水流なし,2水流あり(ノズルなし),3水流あり(ノズルあり)と,流量ケースはQ=0.010,0.020,0.030[m3/s]を組み合わせて実施した.流速はプロペラ流速計を用い,魚道部の平面流速分布の測定した.水深は鋼尺で測定した.ウグイの遡上行動観察実験では魚道下流域に20尾を放流し,1時間の観察時間に遡上した尾数をカウントした.同時に遡上経路を目視で確認した.オリフィスからの流出によって,横断方向中央部の流速が10%程度,相対的に小さくなり,阻流板を配置した魚道と同様な水勢の抑制効果を確認した.遡上観察実験では,観察時間1時間に,供試魚の50%程度が遡上する結果が確認されたが,上向きノズルの顕著な効果は確認できなかった.遡上経路は流速が相対的に小さい中央部に集中することが確認された.
亜熱帯湖沼のメタン栄養食物網と炭素リサイクル機能の評価

湖沼は、高い温室効果をもつメタンの主要な自然放出源である。湖底で生成されるメタンを好気・嫌気的に同化するメタン酸化細菌を起点としたメタン栄養食物網は、メタン由来炭素を湖沼生態系の炭素循環に組み込み、メタンの大気放出を抑制する「炭素リサイクルシステム」とみなすことができる。本研究は、亜熱帯に位置する台湾・翡翠水庫のメタン・プロファイルおよびメタン酸化細菌叢の時空間動態が一回循環湖と部分循環湖の双方の特徴を併せ持つこと、そして、湖沼の栄養フローにおけるメタン栄養食物網の相対的重要性に影響する湖沼物理メカニズムとして台風による温度成層の攪乱と深水層のメタン貯留の消失が重要であることを明らかにした。菌叢の季節的・鉛直的分布を明らかにするとともに、メタン酸化細菌を介して溶存メタンが湖沼生態系の炭素循環に組み込まれるメタン栄養食物網の実態を把握することを目的として、台湾の亜熱帯湖-翡翠水庫にて調査を実施した。1)湖水試料からDNAを抽出し、PCR増幅とクローニングを経て塩基配列の決定を行った結果、様々な環境から広く見出されるProteobacteria門のメタン酸化細菌に近縁な配列を複数検出した。また、これらとは系統的にかけ離れた別の門のメタン酸化細菌に近縁な配列も得られた。16SrRNA遺伝子および粒子性メタン一酸化酵素の遺伝子に基づく分子系統解析の結果ともほぼ一致した。2)冬季鉛直混合期に各深度においてメタン酸化細菌の汎用ブローブを用いたCARD-FISHを行った。溶存メタン濃度が検出限界以下の低い値を示すにもかかわらず、表水層から深水層までメタン酸化細菌は比較的高密度で存在し、全細菌数の3.0-9.5%を占めた。調査期間中、全層においてTypeIIがTypeIより優占した。寒帯・温帯湖沼のメタン酸化細菌叢では、Type工の優占が報告されており、亜熱帯湖沼に特有なメタン酸化細菌叢が形成されている可能性が示唆された。3)冬季鉛直混合期に深水層の懸濁態有機炭素の安定同位体比が顕著に低下した。また、同時期の動物プランクトンの炭素安定同位体比も非常に低い値を示した。翡翠水庫の湖底における溶存メタンの炭素安定同位体比が著しく低い値を示すこと、湖水中には高い割合でメタン酸化細菌が存在すること、そして、溶存メタンを酸化的に同化するメタン酸化細菌の増殖生理を考慮すると、冬季鉛直混合期に観察された懸濁態有機物の低い炭素安定同位体比はメタン酸化細菌に由来すると示唆される。本研究は、亜熱帯に位置する台湾・翡翠水庫において、メタン酸化細菌叢、および、その出現パターンを解析するとともに、メタン酸化細菌を起点としたメタン栄養食物網を定量的に評価することを目的とした。2013年の夏季および冬季の湖水試料からDNAを抽出、16S rRNA遺伝子のPCR増幅とクローニングを経て塩基配列の決定を行った。解析の結果、主要なメタン酸化細菌はNC10に属する種であることが判った。本グループは、2012年冬季の試料でも検出されたことから、調査地の深水層において、年間を通して優占していることが示唆された。また、CARD-FISH法を用いて、メタン酸化細菌群集の湖内時空間変異を解析した。メタン酸化細菌密度は、調査期間を通して2倍強の変動を示し、溶存メタン濃度の高い深水層に細菌密度のピークが認められた。全層から出現するメタン酸化細菌主要3群(Type I、type II、NC10)の構成割合は、平均してそれぞれ16、32、52 %であり、特に最深部で嫌気性メタン酸化をおこなうNC10が優占した。続いて、湖沼生態系の炭素循環におけるメタン栄養食物網の相対寄与を評価するために、炭素安定同位体分析手法に基づく食物網解析を実施した。安定同位体混合モデルによる解析の結果、動物プランクトン生産に対する深水層のメタン酸化細菌由来炭素の寄与率は最大で15%に達し、特に、鉛直混合が起こる冬季に増加する傾向を示した。さらに、冬季のメタン酸化細菌寄与率には明瞭な年変異が見られ、湖水の成層や攪乱をもたらす気象物理プロセスがメタン栄養食物網に影響する可能性が示唆された。現在、安定同位体手法に基づくメタン酸化細菌生産依存率推定値の妥当性を検証するために脂肪酸分析手法の開発に着手している。1)脂肪酸分析に基づくメタン栄養食物網の定量的解析翡翠水庫のメタン栄養食物網を定量的に評価するために、MOBに特異的な脂肪酸をバイオマーカーとした食物網解析を実施した。まず、単離培養したMethylobacter tundripaludumおよびMethylocystis roseaの脂肪酸分析をおこない、MOBの主要系統群であるType IおよびType IIのリファレンスをそれぞれ作成した。平成25年度の夏季および冬季に採集した懸濁態有機物(POM)および動物プランクトンの脂肪酸を分析し、POMに占める藻類や細菌の割合、および、それらが動物プランクトンによって同化される割合を調べた。分析の結果、動物プランクトンは、夏季に主に藻類を餌源として利用していたが、冬季に細菌を主食とした。動物プランクトンは、藻類による表層生産の低下する冬季に細菌による底層生産に食性をシフトすることが示唆された。また、動物プランクトンの餌源としてMOBの寄与率は冬季に増加しており、安定同位体混合モデルに基づく食物網解析の結果と整合した。

2)メタン栄養食物網・炭素フラックスモデルを用いたメタン酸化細菌貢献度の推定野外観測と食物網解析に基づいて、湖内のメタンフラックスおよびメタン栄養食物網による炭素リサイクル率を推定するための食物網・炭素フラックス統合モデルの基本枠組みの構築、および、翡翠水庫特異的なパラメータ決定をおこなった。次に、このモデルを用いたメタンフラックスおよびメタン栄養食物網の季節変動パターンのシミュレーション実験をおこない、翡翠水庫の動物プランクトン生産におけるMOB生産の寄与率が夏季に低く、冬季に高くなるという観測結果を再現することに成功した。冬季のMOB寄与率が年毎に大きく変動するという観測パターンは、夏季の台風などによる短期的な鉛直混合によって説明できることが実証された。これまで本研究グループは、亜熱帯に位置する台湾・翡翠水庫の冬季の気象条件が湖内のメタン動態およびメタン酸化細菌叢を大きく左右することを明らかにした。しかし、夏季から秋季に発生する台風の頻度や規模は、温度成層の物理的かく乱要因としてメタン栄養食物網に影響を及ぼすと予想される。そこで、平成27年度は、夏季の台風一過がメタン動態やメタン酸化細菌叢に及ぼす影響を調査することを目的として、8月、12月、3月に溶存メタン濃度とメタン酸化細菌叢の鉛直プロファイル(0、10、30、50、70、90、100m)を調べた。観測の結果、大型台風の直撃は湖水混合を引き起こし、深水層の貧酸素化をリセットした。大型台風が通過しなかった2013年の同時期と比べると、深水層の高濃度メタン水塊が夏季にも関わらず完全に消失することが明らかとなった。このため、深水層の溶存メタン濃度がピークに達する成層期終盤の12月においても溶存メタン濃度の増加が観察されなかった。同年12月のメタン酸化細菌叢の鉛直プロファイルを調べたところ、水深100mの最深部から還元的メタン酸化をおこなうNC10の顕著なピークが観察された。昨年度までの調査結果では、本湖沼のNC10が還元的な深水層に特異的に出現することを報告した。しかし、今年度の結果は、NC10の基質となる溶存メタンが適度に存在すれば、NC10は増殖可能であることを示唆する。NC10はメタン酸化の電子受容体として溶存酸素ではなく、亜硝酸の酸素分子を利用する。台風一過に伴って深水層の貧酸素化が解消されたことにより、最深部の硝酸・亜硝酸が枯渇することなくNC10の増殖に寄与したと考えられる。興味深いことに、冬季鉛直混合により深水層のメタンが消散した後の3月には、最深部のNC10のピークが消失した。NC10の消長は、メタンと亜硝酸濃度のバランスによって決定されると示唆される。湖沼は、高い温室効果をもつメタンの主要な自然放出源である。湖底で生成されるメタンを好気・嫌気的に同化するメタン酸化細菌を起点としたメタン栄養食物網は、メタン由来炭素を湖沼生態系の炭素循環に組み込み、メタンの大気放出を抑制する「炭素リサイクルシステム」とみなすことができる。本研究は、亜熱帯に位置する台湾・翡翠水庫のメタン・プロファイルおよびメタン酸化細菌叢の時空間動態が一回循環湖と部分循環湖の双方の特徴を併せ持つこと、そして、湖沼の栄養フローにおけるメタン栄養食物網の相対的重要性に影響する湖沼物理メカニズムとして台風による温度成層の攪乱と深水層のメタン貯留の消失が重要であることを明らかにした。
超音波デバイスによる歯周聴診器

歯科においては、組織内部の画像検査の殆どがX線診査によってまかなわれていると言って差し支えないほど、それ以外の手法による画像診査は臨床において利用されていない。英・オックスフォード大による研究によれば、我が国では放射線診断に起因すると推定される発ガン率が、世界的な平均値の2.7倍であるとの試算がなされ、X線診査を可能な限り他のより安全な透視検査に置き換える必要性が提言されている。本研究における高周波超音波エコーによる検索法は、微細な解像度が求められる口腔領域において、臨床的に有用な透視像の作成に道を拓く組織断層撮影技術である。昨年までの研究において、比較的簡単な手技操作により、歯周組織内部における歯槽骨の破壊の有無や、それによる形態学的変化などが検知された。本年度は、超音波エコー信号の解析により、歯肉もしくは歯槽粘膜表面から歯槽骨間の歯周軟組織における、歯周炎により生じた組織変化およびその治癒による組織の回復を表すシグナルのパターンの検出を試みた。超音波装置(パルサーレシーバー:Model5900PR:パナメトリクス)を用い、本実験への協力を承諾した歯周病を有する被験者口腔内にて歯周炎による炎症像を呈する時期と、治療によりやがて歯周炎が消退した際に得られたエコーを比較した。1030MHzの探触子を用いた。パソコン上において、計測波形のアベレージングを実施するプログラム(LabVIEW7 Express:ナショナルインスツルメント)を作成し、計測時にエコー波形を3050回平均化した波形を解析した。その結果、炎症時において浮腫状を呈する歯肉では、潜時の短いエコー波形成分が少ないことから、炎症組織が超音波の波動エネルギーを吸収・拡散し易いのに比べ、炎症が消退した歯肉では、潜時の短い波形成分がやや優勢となることが認められた。組織内の浮腫像が解消され組織間隙における界面反射が反映された結果と思われる。超音波発信装置(パルサー:Mode15900PR:パナメトリクス)を用い、本実験への協力を承諾した被験者の前歯部歯肉に対してディレイ材を通じて探触子から30MHzの超音波を加えた。得られた微弱なRFエコーをレシーバー(発信装置と同機)にて増幅(40dB)した後、デジタルオシロスコープにて計測した。その結果、遊離歯肉において照準方向に歯根ならびに歯槽骨の存在しない部位において取得したシグナルからは一様に近いノイズを含むエコーが得られた一方、歯槽骨に対する計測では歯肉厚さに相当すると思われる潜時を有する鋭いピークを有する信号が得られた。これは既に20MHzの超音波装置を用いて得られた結果と同様であるけれども、20MHzと比較すると表層軟組織構造に由来すると思われる界面反射波成分がより明瞭に再現性をもって観察された。高周波超音波は低周波超音波と比較して探知深度が小さい反面、深度方向にある微細な構造に対し、より敏感に反応して界面反射波を生ずる傾向がある。従って30MHz帯の超音波は、歯槽骨の形態よりむしろ歯肉組織の構造をより詳細に反映したシグナルをアウトプットすると思われる。課題としては、30MHzの超音波ともなると、ディレイ材を介した探触子の被験部位に対する接触状態が、得られる反射波に相当の影響(波形の増加ないし減衰)を与えることが認められた。そのため、エコーの再現性を確保するには探触子の接触状態ないし接触方向を一定にするのが望ましいと思われる。

そのため来年度はステントやストレインゲージなどを用いて歯周組織の接触状態を一定とした環境下における再現性について調査する予定であるけれども、本研究では高周波超音波を"聴診器"として柔軟に利用することを前提としているから、従来の超音波診査で用いられる"振り"の技法を有効利用するノウハウも併せて取得する予定である。英・オツクスフォード大グループによる初の国際的な研究によれは、X線を用いた年間検査回数が15か国の平均の1.8倍と突出して高い我が国では、放射線診断による被ばくが原因と推定される発がん率が平均の2.7倍であるとの試算がなされ、X線診査を可能な限り超音波検査に置き換える必要性が提言されている。本研究による高周波超音波エコーによる検索法は、微細な解像度が求められる口腔領域における透視像の作製に道を拓く組織断層撮影技術である。昨年までの我々の研究では拠れば、比較的簡単な手技走査により、歯周組織内部における硬組織の有無、特に歯槽骨吸収の有無を検知できることが示されている。本年度は、歯周病に罹患した歯周組織における歯槽骨の破壊の様相を定量的ならびに定性的に評価する手法について検討を行った。すなわち超音波発信装置(パルサー:Model5900PR:パナメトリクス)を用い、本実験への協力を承諾した被験者の前歯部歯肉に対してディレイ材を通じて探触子から30MHzの超音波を加え、得られたエコーを観察すると、歯槽骨の骨梁が反映したと思われるピーク波形が、探触子の被験部位に対する接触状態に応じて大きく変化する事が認められた。また30MHzの超音波ともなると、骨梁の微細な凹凸に対しても反射エコーが反応し、波形に変化が生じていると思われる。そこでステントを用いて歯周組織の接触状態を一定とした環境下において、得られるエコー波形の再現性について調査したところ、固定源でカバーできない微妙なずれにも反射エコーが反応することから、むしろその取り扱いには術者の手技が実現する絶妙の"揺らし"に任せる方が診断装置としての効用は高いと見られる。今年度は得られたエコー波形のプロパティーを分析し、特に波形の形状の変化に反映される歯槽骨表面の形状や軟組織中の様相を検索し、組織構造や病態を"聴診器"のように探索する超音波診断装置の確立を目指す。歯科においては、組織内部の画像検査の殆どがX線診査によってまかなわれていると言って差し支えないほど、それ以外の手法による画像診査は臨床において利用されていない。英・オックスフォード大による研究によれば、我が国では放射線診断に起因すると推定される発ガン率が、世界的な平均値の2.7倍であるとの試算がなされ、X線診査を可能な限り他のより安全な透視検査に置き換える必要性が提言されている。本研究における高周波超音波エコーによる検索法は、微細な解像度が求められる口腔領域において、臨床的に有用な透視像の作成に道を拓く組織断層撮影技術である。昨年までの研究において、比較的簡単な手技操作により、歯周組織内部における歯槽骨の破壊の有無や、それによる形態学的変化などが検知された。本年度は、超音波エコー信号の解析により、歯肉もしくは歯槽粘膜表面から歯槽骨間の歯周軟組織における、歯周炎により生じた組織変化およびその治癒による組織の回復を表すシグナルのパターンの検出を試みた。超音波装置(パルサーレシーバー:Model5900PR:パナメトリクス)を用い、本実験への協力を承諾した歯周病を有する被験者口腔内にて歯周炎による炎症像を呈する時期と、治療によりやがて歯周炎が消退した際に得られたエコーを比較した。1030MHzの探触子を用いた。
現代パプアニューギニアにおける慣習法の多元的位相に関する法人類学的研究

本研究の目的は、パプアニューギニアにおいて、社会文化的・経済的・生態学的条件が大きく異なる二つの調査地を対象に、(1)村落裁判と(2)その他の法ー社会的局面における慣習法の実態資料を収集し、(3)慣習法の現代的意義やその地域的特性を明らかにすることである。平成30年度の目的は、引き続き馬場淳(研究代表者)が島嶼部のマヌス州、石田慎一郎(連携研究者)がニューギニア島高地部のエンガ州にて実地調査を行い、その資料にもとづく研究成果(英文報告書を含む)を公表することであった。しかし後述のように(「現在までの進捗状況」「次年度使用が生じた理由」参照)、馬場は諸般の事情から予定の調査を実施することができず、国内での研究活動に切り替えた。石田(連携研究者)は、予定通り、3月下旬からの約2週間エンガ州にて現地調査を行い、民族誌資料や文献史資料を収集した。馬場(研究代表者)は、英文報告書の執筆を進めつつ、これまでの調査資料にもとづき、論文「慣習法が息づく島ーパプアニューギニア・ナウナ憲法の事例」(『和光大学現代人間学部紀要』第12号)を発表し、日本オセアニア学会・第36回研究大会にて口頭発表「慣習法の成文化はなぜ進まないのか?ーパプアニューギニアの事例」を行った。パプアニューギニアでは、社会生活を規整する慣習法が独立当初から法制度上でも重要な意義を与えられており、実に1980年代半ば頃まで国家プロジェクトとして慣習法の成文化に取り組んできた経緯がある。口頭発表は、そうした慣習法の成文化が進展しなくなった原因・理由について考察したものである。一方、論文は、慣習法を体系的に成文化した島社会(マヌス州ナウナ島)の事例を論じた。この事例研究は、今日、慣習法の成文化に消極的な傾向を示すパプアニューギニアにおいて貴重な資料となるだろう。本研究課題は、実質的かつ着実に当初の予定通り遂行されている。連携研究者(石田)は、平成30年度もパプアニューギニア高地部(エンガ州)で実地調査を行い、計画通り調査研究を進めている。ただし研究代表者(馬場)については、(1)4月から勤務先大学の国際交流センター長に就任し、申請当初には予定していなかったエフォートの変化が生じ、(2)年度後半に体調を崩したことで、パプアニューギニアでの現地調査を実施できなかった(このため、使用予定の予算を次年度に持ち越すべく、補助事業の延長を申請した)。完成年度は1年先延ばしになったが、落ち着いて国内での研究活動(最終成果となる英文成果報告書の執筆を含む)に専念したことにより、補助事業の目的をより精緻に達成させるうえで多くの知見を得ることができた。その成果の一部が、「研究実績の概要」で示したものである。補助事業の延長申請が承認されたことによって、平成31年度が最終年度となる。平成31年度は、前年度中に使用されなかった研究代表者(馬場)分の予算を執行し、パプアニューギニアでの現地調査を行う。また研究成果としては、論文の寄稿の他に、2019年度日本法社会学会・研究大会での口頭発表、そして本研究課題の最終成果となる英文報告書の完成を予定している。本研究の目的は、社会経済的・生態学的条件が大きく異なる二つの調査地を対象に、(1)村落裁判と(2)その他の法ー社会的局面における慣習法の実態資料を収集し、(3)パプアニューギニアにおける慣習法の現代的意義やその地域的特性を明らかにすることである。初年度(平成28年度)の主たる目的は、現地調査を通した実証的資料の収集(1および2)にある。予定通り、平成28年度は、馬場(研究代表者)がマヌス州、石田慎一郎(連携研究者、首都大学東京)がエンガ州にて上記課題に関わる現地調査を実施した。ともに各地域で民族誌的資料を収集したほか、パプアニューギニア大学や国立調査研究所の書店・図書館で文献史資料を閲覧・複写・記録し、国立統計局での統計資料を入手した。現在、調査資料を整理・検討し、論文・口頭発表の準備を進めている。年度末には、馬場(研究代表者)は論文「パプアニューギニアにおける人権の認知度ーマヌス島の事例」を『国際地域学研究』(東洋大学国際地域学部)第20号に発表した。また馬場は、調査資料にもとづく民族誌的報告の英文翻訳・校閲(約17000字)を行い、最終成果報告書(英文)の一部を作成した。なお研究代表者と連携研究者は、平成29年4月上旬に意見交換の場を設け、進捗状況と今後の研究計画を確認した。本研究計画の全体からみて、初年度(平成28年度)の調査研究は当初の予定どおりに進行している(「研究実績の概要」参照)。補助金の支出内訳については当初のそれから若干の変更がある。勤務先大学の公的研究費の使用規定により、連携研究者の日当・宿泊費・現地協力者への謝金を一括して「謝金」として計上している。また初年度から英文翻訳・校正を行ったが、このことは当初の計画よりも早いペースで研究が進展していることを示している。

本研究の目的は、社会経済的・生態学的条件が大きく異なる二つの地域を対象に、(1)村落裁判と(2)その他の法-社会的局面・場における慣習法の実態資料を収集し、(3)パプアニューギニアにおける慣習法の現代的意義やその地域的特性を明らかにすることである。平成29年度(2年目)の目的は、現地調査を通した実証的資料を収集するとともに(1および2)、最終成果報告(3)に向けた具体的な作業に着手することである。予定通り、馬場(研究代表者)が8月にマヌス州、石田慎一郎(連携研究者)が3月下旬にエンガ州で、上記の目的に関わる現地調査を行い、民族誌的資料に加え、首都ポートモレスビーのパプアニューギニア大学図書館や国立調査研究所、各州の地方裁判所と各村の村落裁判にて資料収集(未刊行資料の閲覧・入手、刊行物の購入)を行った。また年度を通して、文献研究に加え、調査資料を整理しつつ、論文や口頭発表の準備を進めてきた。馬場(研究代表者)は、昨年度の調査資料にもとづいて、2017年5月28日に開催された日本文化人類学会・第51回研究大会にて、口頭発表「グローバル・クライシスと伝統ーパプアニューギニア・マヌス州におけるパリアウ運動後継者の思索」を行った。また年度末(2018年3月22日)には、日本オセアニア学会・第35回研究大会にて口頭発表「書類と/のエージェンシーパプアニューギニア・マヌス島における法とコミュニケーション」を行った。さらに、英文翻訳・校閲を行い、研究成果となる英文報告書の一部を作成した。本研究計画の全体からみて、本年度(平成29年度)の調査研究は当初の予定通りに進行している(「研究実績の概要」参照)。ただし当初、補助金は英文校閲のみに充てることを想定していたが、自ら英文で民族誌を記述する時間的余裕がなく、自ら書いた日本語の民族誌を英文翻訳するかたちで、これを執行している。本研究の目的は、パプアニューギニアにおいて、社会文化的・経済的・生態学的条件が大きく異なる二つの調査地を対象に、(1)村落裁判と(2)その他の法ー社会的局面における慣習法の実態資料を収集し、(3)慣習法の現代的意義やその地域的特性を明らかにすることである。平成30年度の目的は、引き続き馬場淳(研究代表者)が島嶼部のマヌス州、石田慎一郎(連携研究者)がニューギニア島高地部のエンガ州にて実地調査を行い、その資料にもとづく研究成果(英文報告書を含む)を公表することであった。しかし後述のように(「現在までの進捗状況」「次年度使用が生じた理由」参照)、馬場は諸般の事情から予定の調査を実施することができず、国内での研究活動に切り替えた。石田(連携研究者)は、予定通り、3月下旬からの約2週間エンガ州にて現地調査を行い、民族誌資料や文献史資料を収集した。馬場(研究代表者)は、英文報告書の執筆を進めつつ、これまでの調査資料にもとづき、論文「慣習法が息づく島ーパプアニューギニア・ナウナ憲法の事例」(『和光大学現代人間学部紀要』第12号)を発表し、日本オセアニア学会・第36回研究大会にて口頭発表「慣習法の成文化はなぜ進まないのか?ーパプアニューギニアの事例」を行った。パプアニューギニアでは、社会生活を規整する慣習法が独立当初から法制度上でも重要な意義を与えられており、実に1980年代半ば頃まで国家プロジェクトとして慣習法の成文化に取り組んできた経緯がある。口頭発表は、そうした慣習法の成文化が進展しなくなった原因・理由について考察したものである。一方、論文は、慣習法を体系的に成文化した島社会(マヌス州ナウナ島)の事例を論じた。この事例研究は、今日、慣習法の成文化に消極的な傾向を示すパプアニューギニアにおいて貴重な資料となるだろう。本研究課題は、実質的かつ着実に当初の予定通り遂行されている。連携研究者(石田)は、平成30年度もパプアニューギニア高地部(エンガ州)で実地調査を行い、計画通り調査研究を進めている。
収斂形態型三葉虫の運動特性の復元:"呼吸機能"の関連領域間のアロメトリー特性

化石化した生物体硬組織の成長に伴うフォルム変化に,"呼吸"の機能的意義を"代入"することで,化石生物の運動特性について定量的な推定を行うことができた.三タイプの形態型各二種について,呼吸領域および鰓静脈領域それぞれの表面積と体積の成長増加率を明らかにした.各機能は,代謝に応分したエネルギー量を必要とするため,増加率の値で代謝の負荷を指標化することができる.この増加率の鰓静脈:呼吸領域比は,瞬発性を重視したイレニモルフ>アサフモルフ>恒常性を重視したオレニモルフとなることが明らかとなった.化石化した生物体硬組織の成長に伴うフォルム変化に,"呼吸"の機能的意義を"代入"することで,化石生物の運動特性について定量的な推定を行うことができた.三タイプの形態型各二種について,呼吸領域および鰓静脈領域それぞれの表面積と体積の成長増加率を明らかにした.各機能は,代謝に応分したエネルギー量を必要とするため,増加率の値で代謝の負荷を指標化することができる.この増加率の鰓静脈:呼吸領域比は,瞬発性を重視したイレニモルフ>アサフモルフ>恒常性を重視したオレニモルフとなることが明らかとなった.化石化した生物体硬組織の成長に伴うフォルム変化に, "呼吸"の機能的意義を"代入"することで,化石生物の運動特性を定量的に推定してゆくことが本研究の目標である.従って,呼吸機構を踏まえた上でのデータ解析が求められる.本年度に三葉虫の呼吸機構に関するSuzuki et.al., 2008とSuzuki & Bergstrom 2008の論文が出版され,本研究課題の根幹が盤石となった.次の段階として,三葉虫種Stenopareia oviformisの精密な三次元形状スキャンを行ったのち,呼吸領域および鰓静脈領域のそれぞれ表面積と体積の算出を行った.同一種でサイズが異なる標本群で同様の値を求め,成長に伴う変化率を算出することを目的としている.三葉虫の外骨格は,頭部,複数の胸節,尾部と複数の硬組織パーツを有するため,体積および表面積算出に至る行程を各パーツで行わなくてはならない.現在は尾部のみの比率がアロメトリー値として求まった.それに基づくと,鰓静脈領域が呼吸領域に対して1.25の比で成長に伴う増加傾向を示すことが明らかとなった.これは,生物体が急に動く,例えば外敵の攻撃からの逃避や防御行動に役立つことを示していると考えられる.同様の傾向が頭部や胸部でも認められるのかについては,現在進行中である.化石化した生物体硬組織の成長に伴うフォルム変化に,"呼吸"の機能的意義を"代入"することで,化石生物の運動特性を定量的に推定してゆくことが本研究の目標である.従って,呼吸機構を踏まえた上でのデータ解析が求められる.三葉虫の呼吸機構に関するSuzuki et al., 2008とSuzuki & Bergstrom 2008に基づいて,それぞれの形態型種(1)Stenopareia oviformis,(2)Nileus armadillo,(3)Asaphus fallax,(4)Isotelus gigas,(5)Aulacopleura koninki,(6)Elrathia kingiについて,形態の三次元形状スキャンを行ったのち,呼吸領域および鯉静脈領域のそれぞれ表面積と体積の算出を行った.同一種でサイズが異なる標本群で同様の値を求め,成長に伴う変化率を算出することを目的としている.三葉虫の外骨格は,頭部,複数の胸節,尾部と複数の硬組織パーツを有するため,体積および表面積算出に至る行程を各パーツで行わなくてはならない.尾部のみのアロメトリー値に基づくと,鯉静脈領域が呼吸領域に対して,予想通りに(1)(2)>(3)(4)>(5)(6)の関係となった.この関係性は,呼吸機構を,突発性もしくは恒常性のどちらをより重視するのか,値が大の場合は前者、より低い場合は後者ということになる.同様の傾向が頭部や胸部でも認められるのかについては,現在進行中である.化石化した生物体硬組織の成長に伴うフォルム変化に,"呼吸"の機能的意義を"代入"することで,化石生物の運動特性を定量的に推定してゆくことが本研究の目標である.従って,呼吸機構を踏まえた上でのデータ解析が求められる.三葉虫の呼吸機構に関するSuzuki et al., 2008とSuzuki & Bergstrom 2008に基づいて,三タイプの形態型各二種:イレニモルフ(Stenopareia oviformis, Nileus armadillo);アサフモルフ(Asaphus fallax, lsotelus gigas);オレニモルフ(Aulacopleura koninki, Elrathia kingi)について,呼吸領域および鰓静脈領域それぞれの表面積と体積の成長増加率の解明を目的とした.各機能は,代謝に応分したエネルギー量を必要とするため,増加率の値で代謝の負荷を指標化することができる.この増加率の鰓静脈:呼吸領域比は,尾部ではイレニモルフ>アサフモルフ>オレニモルフとなることが明らかとなった.

この関係性は,呼吸機構を,瞬発性もしくは恒常性のどちらをより重視するのか,値が大の場合は前者、より低い場合は後者ということになる.絶滅した生物の運動特性を復元することや,その指標化は極めて困難であるため,古生物学分野では恐竜などの脊椎動物のごく一部でその検討例があるに過ぎなかった.代謝の収支状況を化石に保存された形から見出した本研究は,運動特性の復元に成功した模範的な研究例となるであろう.
アートプロジェクトの事例にみる芸術労働の社会学的研究

各地のアートプロジェクトの労働実態を把握すべく、日本、ロンドン、パリでインタヴューを行い、報告書『若い芸術家たちの労働』を制作した。そこでは現場の人々の厳しい労働実態だけでなく、昨今の若年者就労をめぐる構造的な問題が明らかになった。現場の芸術労働者の声を集約した冊子は前例がなく、本報告書は具体的な文化政策の提言や新しい社会運動への展開に際し問題意識の共有や議論の土台として有効に機能するだろう。本研究は、アートプロジェクトの現場に関わる若手労働者を対象に、国内・海外での聞き取り調査をおこなうものである。まず国内調査について、平成21年9月22年3月にかけ断続的に、大阪市をはじめ各地で開催されているアートプロジェクトに関わる人々に聞き取りをおこなった。それぞれ、プロジェクトスタッフ、ボランティアスタッフ、公的施設職員、NPO職員、フリーランスなど立場や所属はさまざまだが、多くの場合厳しい雇用条件と社会状況のもと、多様な役割をこなしていることが明らかになった。これまでに15人のデータを収集しているが、今後はアーティストやキュレーターといったプロジェクトの企画自体に関わる人々への聞き取りも含め、今年度と同様のペースで実施していく予定である。次に海外調査だが、平成22年2月3月にかけて3週間実施した。まず現在文化政策の転換期を迎えつつあるロンドンに赴き、非営利の芸術創造の現場で活動する人々への聞き取りをおこなった。さらに、芸術家の労働運動について調査すべく、パリの労働組合の拠点を訪問した。この二都市はそれぞれ「政策」と「運動」という観点から日本の芸術労働の現状を考察する際に有効な視点を提供するとともに、それぞれの労働者の生活の仕方や社会制度の相違は、各々の社会における芸術文化の公共性の相違をも示唆している。考察を深めるため、次年度も継続調査を予定している。今年度収集したデータは、現在の日本における、文化政策のもとで構造的に不可視化されている芸術創造の現場の不安定労働という問題を照射する第一歩となるはずである。そして、人間の根源的活動として芸術と労働を同じ地平でとらえ、芸術の公共性を新たな角度で照射しつつ、より実態に即した文化政策のあり方を提示するという目標に向け、今後も調査と考察を進めていく。本研究は、アートプロジェクトの現場に携わる若手労働者の労働環境について、国内・海外での聞き取り調査を中心におこなうものである。2年目の本年度は、引きつづき聞き取りをすすめるとともに、その成果を報告書(インタヴュー集)としてまとめ、発行する。まず国内調査は、アーティスト、キュレーターといった専門職の人々を中心に9人に実施した。その結果、主にフリーランスとして働くかれらは「自己責任」の名の下で、文化施設スタッフなどの雇用労働者とは異なる仕方で厳しい状況に置かれていることが明らかになった。次に海外調査は、政権交代後のロンドンにてアーティストや美術館スタッフなど8名の人々に実施した。政権交代後の不安定な時期ではあったものの、日本に比べ充実した文化政策の基盤と社会保障の存在が浮き彫りになった。と同時に芸術の社会的な位置づけについても、意識の差がうかがえた。こうしてこれまで2年にわたり日本各地で24名、ロンドンで9名、パリで4名に対しておこなった聞き取りを、インタヴュー集『若い芸術家たちの労働』として2011年3月に刊行した。そこでは、日本のアートプロジェクトの現場の状況と、それを支える人々の労働、かれらの現代アートに対する思いとともに、この領域特有の「やりがいの搾取」、そして昨今の若年者の就労や貧困問題とも通じる構造的な問題が明らかになった。現場のさまざまな芸術労働者の声を集約した冊子はこれまで例がない。本報告書は、労働問題を考慮した具体的な文化政策の提言や、さまざまな分野で広がっている新しい社会運動への展開に際して、問題意識の共有や議論の土台として有効に機能すると思われる。