hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タウンミュージアム構想(アートと関連した地域コミュニティの開発)

この研究の目的は、芸術文化の実情とそれらを取り巻く環境に焦点を当て、特に藝術を街づくりの主要な要因として、都市や建築、ランドスケープ等の環境整備を行い、街全体が美術館化していくことを期待し、市民の情操教育や活動に役立つ方法を開発していくことである。近年、街づくりの手法の一つとして、藝術(以降アートと呼ぶ)を手がかりとしたものが増えつつあり、それらが周囲にあたえる影響や変化がどのようなものであるのかを研究・分析する必要性が出てきている。街を美術館化する、ということは、単純に彫刻物等の作品を駅前のロータリーや商店街等の街中に飾っていくといったことではなく、アートを介在して街のイメージが形成されたり、様々なアクティビティが生じて、結果アートが街にとっての共有財産となることが目的とされる。観光資源や文化、歴史的背景を持たない地において、街づくりや再開発を進める場合、画一的手法により全国どこでも同じような風景がひろがっていくケースが多々ある。何を核にこの街ならではの顔を作り出すことができるのか、といった点がこれらの街に共通の問題点であるが、アートはそのプログラムの組み方によって街にとっての共有財産をつくりあげていく手がかりとなる。本研究ではアートが街の共有財産となるための手法をつくりあげていくプロセスの一つとして、主に茨城県取手市と東京藝術大学との連携のケースを中心に、実践と成果のプロセスを報告する。又、他に地理的特長や、歴史的特長、現実にかかえる問題等に対して実際に「アート」と「地域-街-」との関係性を実現化していった(あるいはしつつある)3例、宮城県岩出山町、埼玉県吉川市、埼玉県熊谷市の例を挙げる。この研究の目的は、芸術文化の実状とそれらを取り巻く環境に焦点を当て、特に芸術を街づくりの主要な要因として、都市や建築、ランドスケープ等の環境整備を行い、街全体が美術館化していくことを期待し、市民の情操教育や活動に役立つ方法を開発していくことが目的である。当研究の具体的な進め方として、すでに委託研究が進行していた茨城県取手市をモデル対象として研究活動を展開していくことにした。取手市には当研究機関(東京藝術大学)の取手校があり、先端芸術表現科が設置されたことも大きい要因である。研究関連事項とその経緯平成11年3月に取手駅東口区画整備事業における、街の顔づくり事業に関連して「ストリートステージ」4基を設置。4月ストリートステージに取り付けるアート制作の発注準備にかかる。芸大美術学部取手校を主に先端芸術表現科が発足。(1学年20名)アート制作を同科に委託。同科教官渡辺好明を中心に(リサイクル自転車)をオブジェとする制作方針を固め、学生のカリキュラムとのリンク等を検討する。6月から取手市を主体とする「取手アートプロジェクト実行委員会」が発足。市及び芸大の教官及び学生が参画、協力する。8月より一般及び学生を対象として、「取手アートブロジェクト'99」の作品コンペティションを開始。先端芸術表現科教官、藤幡正樹、川俣正、日比野克彦等の市民向けのレクチャーが開催される。9月、当科学研究費が認可される。六角鬼丈及び研究室による取手市全体のアート化のために空間と環境資源の調査を具体的に開始する。第一段階として、東口駅前に隣接する、長禅寺をはじめとする「歴史文化ゾーン」の資料の作成。引き続き、「利根川河岸ゾーン」、「田園ゾーン」等の候補地を選定。また既存公共施設の未利用空間の調査も開始する。「取手アートプロジェクト」全般にわたる資料の作成、取材及びVTR等メディア制作については各研究者相互の協力体制をとる。10月コンペ審査発表と、入選作の制作開始。取手市もアートの設置場所の確保と調整に協力。12月「リサイクリングアートプロジェクト」と称する野外アート展(兼コンペ作品の制作発表)が開催。これは同時に、ストリートステージのオープニングも兼ねたものであった。アートプロジェクトは、規模的に今地味だが好評で、市民参加という大儀も含め、芸大及び芸術が市民権を得始めたといって良い。取手市では来年度も引き続き予算を確保し、より活動を高めることを約束している。また、取手市タウンアートミュージアムを推進するための委員会(市+市民+研究者)を平成12年4月より正式に発足させ、本格的に取り組んでいく方針となった事は画期的なことである。今年度は、当研究の主たる対象地域である取手市において、昨年に続きタウンアート化の適地調査を進めると共に、具体的なアートプロジェクトが実施された。これらの準備作業および実行に際し、コンピューター、出力機器、プレゼンテーション用の機材が整備され、諸材料が用意された事は当研究の推進に多いに役立った。また、当研究においては取手市のみならず、他の地域も研究対象として、連携推進のために具体的な準備を開始している。[I]取手市における研究と実行。■タウンアートのための環境調査と資料の作成。駅前商業センター地区、歴史文化保存地区、水辺景観地区、水田景観地区、谷戸景観地区、城跡周辺地区、などである。また、コンピューターで描き立体視できる取手の地図を作成。画像の中にVTRで撮影した動画情報をはめ込むソフトと装置を開発し、活用する準備段階に入っている。■市(関係者)、市民と研究者によるタウンアート化推進懇談会の定期開催。■先端芸術表現科の企画指導による(第2回)取手アートプロジェクト2000の開催。11月。

今回は、市内に建っていて取り壊し予定の家や住み手の居ない家を提供してもらい、コンペの対象とし、モチーフとして扱ったり、切断したり、穴をあけるなど様々な提案が入選し具体的に実行された。また、昨年実行されたリサイクリング自転車も展示家屋を廻るのに活用された。■東口駅前、ストリートステージの展示作品の制作を企画。今年度の制作は彫刻科の金属と工芸科の鍜金が担当する。助手および大学院生16名が制作した作品はそれぞれ8ヵ所のステージに分散して取り付けられる。3月。[II]他地域の研究開発の対象と今後の推進■宮城県岩出山町立、感覚ミュージアムとタウンミュージアム構想の開発。■埼玉県吉川町の区画整理事業に関連したタウンミュージアム構想の開発。■中国、清華大学美術学院と協力した北京タウンミュージアム構想の開発。この研究の目的は、芸術文化の実情とそれらを取り巻く環境に焦点を当て、特に藝術を街づくりの主要な要因として、都市や建築、ランドスケープ等の環境整備を行い、街全体が美術館化していくことを期待し、市民の情操教育や活動に役立つ方法を開発していくことである。近年、街づくりの手法の一つとして、藝術(以降アートと呼ぶ)を手がかりとしたものが増えつつあり、それらが周囲にあたえる影響や変化がどのようなものであるのかを研究・分析する必要性が出てきている。街を美術館化する、ということは、単純に彫刻物等の作品を駅前のロータリーや商店街等の街中に飾っていくといったことではなく、アートを介在して街のイメージが形成されたり、様々なアクティビティが生じて、結果アートが街にとっての共有財産となることが目的とされる。観光資源や文化、歴史的背景を持たない地において、街づくりや再開発を進める場合、画一的手法により全国どこでも同じような風景がひろがっていくケースが多々ある。何を核にこの街ならではの顔を作り出すことができるのか、といった点がこれらの街に共通の問題点であるが、アートはそのプログラムの組み方によって街にとっての共有財産をつくりあげていく手がかりとなる。本研究ではアートが街の共有財産となるための手法をつくりあげていくプロセスの一つとして、主に茨城県取手市と東京藝術大学との連携のケースを中心に、実践と成果のプロセスを報告する。又、他に地理的特長や、歴史的特長、現実にかかえる問題等に対して実際に「アート」と「地域-街-」との関係性を実現化していった(あるいはしつつある)3例、宮城県岩出山町、埼玉県吉川市、埼玉県熊谷市の例を挙げる。今年度は、当研究の最終年度として研究成果のまとめを行う必要があるのだが、この手の研究は諸地域との関係が持続していく事が多く、また、時間がかかるものや、むしろ、持続する事を目的とするほうが必然である。研究の主たる対象地域を茨城県取手市から始めたわけだが、この2年の間に「タウンミュージアム構想」に着目してくれた他の地域との関係が発展して具象化しはじめたものや、新たなプロジェクトとしてスタートしたものがある。そしてさらなる試みとして当研究機関と姉妹校である、中国・清華大学美術学院の教官等と共同研究を開始している。
冷戦期アメリカにおける国際法学

これまで当研究者は、戦間期のアメリカ国際法学者について研究してきたが、今次の研究では、Quincy Wright, Manley O.Hudson, Charles G. Fenwickなどが、冷戦期にどのような国際法学の議論を展開したかを研究の対象とした。冷戦の進展とともに、戦間期国際法学者の間には分裂がみられるようになっていた。Empire and International Lawと題された国際研究プロジェクトに参加し、会議で発表するとともに、英語の編著に一章を寄稿した。また、"International Law and World War I"という25年度の終わりに執筆した論文が、26年9月に雑誌論文として公刊された。さらにこの雑誌Diplomatic Historyは第一次世界大戦の特集号であったので、ひとつの論文集として出版したいという意向を受け、26年度後期にはその書き直し作業をおこなった。この論文は、必ずしも研究課題とする冷戦期の国際法学ではないが、大きな枠組みでは国際法学と外交政策という枠組みから歴史的研究を行ったものであり、特にアメリカの外交史研究で軽んじられてきた法的枠組みの再考を唱えるものであった。3)冷戦初期における原水禁運動を指導した国際法学者安井郁について、プリンストン大学での国際会議で発表した。本研究課題については、英文での業績の発表が大きな目的であるが、その目的はおおむね順調に推移している。戦後、アメリカでは国際関係論と国際法学が政治学と国際法学という別の学問領域として発展した。この研究では、その過程がどのように展開されていったかを、冷戦期を中心として探求する。戦間期に活躍したQuincy Wright, Manley O. Hudson, Charles G. Fenwickは戦後もアメリカ国際法学会で活躍し、それぞれがアメリカ国際法学会の会長となるなど、戦後直後は中心的な役割を発揮していた。しかしながら、冷戦が進んでいくとソ連との対立関係や、アメリカの外交政策の重要性が増したこともあり、さまざまなレベルで国際法学のあり方や、国際関係論のあり方の模索が始まった。このような学問的試みは、戦前にカーネギー財団が進歩的な国際法学の発展を支援したように、ロックフェラー財団によって戦後は進展していく。戦前の国際法学のあり方が、あまりに理想主義的であるという批判もあり、より外交実務に即した国際法学とは何なのかが求められるようになった。そのようななかで、学問的な潮流としてイェール大学のMcDougalを中心に新たな国際法学の学派が隆盛となっていった。しかしながら、イェール学派はアメリカ国内では多大な評価を得て、政策を支える基盤となっていったが、国外や「民主的国際法学者」と自任するものたちには批判を受けることになった。このような国際法学における潮流の変化を考えるならばアメリカ外国政策にとって国際法学はその正当化のための道具立てに過ぎないのかといった問題意識もあがってくる。すでに、冷戦期のアメリカ国際法学について、日本語で学術雑誌論文をひとつと、英文のbook chapterを仕上げており、冷戦期の国際法学がどのような時点で転換をしたかについては明らかにした。たとえば、朝鮮戦争ではなく、キューバ危機というアメリカに直接的な安全保障上の死活問題をもたらす事件が、アメリカ国際法学会においてひとつの転換期となったことが明らかになった。そして、このキューバ危機にあって、戦間期には盟友であったWrightとFenwickが異なる立場を示し決裂したことがわかった。冷戦期においてアメリカの国際法学者、特に、戦間期に「改革派」として活躍したQuincy Wright、Manley O. Hudson, Charles G, Fenwickが、冷戦という彼らが予期していなかった時代状況の変化にどのように対応したのかについて、研究をおこなった。Wrightについていうならば、彼は超戦争の勃発時には国連を依然として支持し、アメリカの朝鮮戦争への参加について肯定的な立場を示した。しかしながら、キューバ危機が起きるとアメリカがおこなった海上封鎖などの措置は国際法違反であるという議論を展開した。戦間期にWrightとともに「新しい国際法学」の旗手として活躍してきたFenwickは、キューバ危機が起きるとアメリカの政策を支持し、明確にWrightに反対の立場を示すようになった。この間、国際法学や国際関係論という知的状況全般においても変化が起きつつあった。新たに政策に実際に役立つ学問が求められ、また社会科学として国際政治学の理論化が求められるようになっていた。国際法学界においてもイエール学派といわれるグループが台頭し、McDougalを中心として政策科学としての国際法学を提唱する動きがみられていた。これまで戦間期および第二次世界大戦期までしか及んでいなかった研究を、60年代にまで広げ、冷戦初期までの国際法学者の議論の推移をまとめ、英語での論文集に寄稿した。この論文集、International Law and Empireは、国際法史の泰斗、Prof. Koskenniemiを編者としている。課題について、二つの異なる業績を英文で発表し、その一つは当研究者の分野で最も権威ある英語のジャーナルに発表できた。また二つともOxford University Pressから出版を予定されている図書に、海外の研究者に並び、分担執筆として寄稿できたことは、きわめて達成度が高かったといえる。本年度は、ライトら改革派と冷戦期に対峙したNew Heaven Schoolについての研究をさらにすすめる予定である。

今後の研究方策としては二つの可能性が考えられる。ひとつには、アメリカ国内におけるイェール学派をほりさげ、Harold Laswellなどの政治学者との関係を明らかにするという学説史的に展開をより深く探求することである。もうひとつの可能性は、キューバ危機においては、ライトをのぞきほとんどの国際法学者がアメリカの政策を支持したのに対し、ヴェトナム戦争をめぐってはアメリカ国際法学会で大きな論争が起きたので、時代を先に進め、ヴェトナム戦争とアメリカ国際法学界の潮流を検討することである。また最終年度でもあるので、より大きなテーマとして掲げたアメリカ外交政策における国際法学と国際政治学についても、より考察を深めてみたい。国際法26年度に書いた論文での対象時期は1945年からキューバ危機までであった。今後は、ベトナム戦争期にどのような国際法学の議論があったかを検討する予定である。すでに、キューバ危機の時点で、ライトが政府批判を唱えていることがわかったので、さらにフォーク(Richard Falk)などを詳細に検討するとともに、アメリカ国際法学会での論争を丹念に分析する。アメリカへの研究旅行を予定していたが、招待講演であったため旅費が大幅に削減された平成28年度12月以降に体調を崩し、予定していた海外出張や国内の研究出張ができなかった。また、書籍購入やRAを使っての研究もできなかった。予定していた海外出張ができなかったため。イェール大学での資料収集に加え、シカゴ大学でも資料収集を行う当初から予定していた文書収集の海外出張をおこない、そのために旅費を60万ほと使用する予定である。2017年3月に発表した英語の分担執筆論文をさらに発展させる研究をおこなうため、文書や書籍の購入に30万あてる。海外での資料収集および研究会の開催を企画する
統計的推定問題の逐次解析的手法による研究

この研究課題において、指数分布におけるあるパラメータの区間推定問題を考え、一定の成果を得ることができた。いま、(X_1,...,X_n)を位置母数μ∈(-∞,∞)および尺度母数σ∈(0、∞)をもつ指数分布からの大きさnの標本とし、a,bを既知の定数とするとき、この標本に基づいてθ=aμ+bσの信頼区間を求めたい。すなわち、d>0および0<α<1は与えられた定数とするとき、区間の幅が2d、信頼係数が1-αの信頼区間を構成したい。θの具体的な推定量θ_nを与え、区間I_n[θ_n-d,θ_n+d]を考えた。ところで、この区間が信頼係数1-αの信頼区間になるための十分大きなnに対する漸近的に最適な標本数n_0は未知母数σを含み、従って実際にはこの標本数は使えない。そこで逐次解析手法を用いてこの問題を解くことにした。n_0の形は既知であるから、その中に含まれる未知な母数を具体的な推定量で置き換えて標本抽出を停止する停止規則Mを提案した。ここで得られた標本(X_1...,X_M)を用いて信頼区間I_Mを考えると、この区間が十分小さなdに対してて漸近的一致性をもつことがわかった。さらに、この停止規則が2次漸近有効であることもわかった。次に問題となるのは、漸近的一致性を保証する収束の早さである。この早さを求めるために停止規則Mを少し修正し、停止規則Nを定義した。そして、この停止規則を用いて信頼区間I_Nを考えた。最初に抽出する標本の大きさに関してある条件を仮定すると、収束の早さを見つけることができた。この早さは従来いくつかの問題に対して求められていた早さと同じ程度であることがわかった。平成8年度日本数学会年会においてこの結果を発表する予定である。また、ガンマ分布の平均に関する最小損失点推定問題について、従来考えられていた停止規則を少し修正し、この停止規則を用いて逐次推定量を改良すると、従来のものに比べてリスクが小さくなることがわかった。
変形頂点作用素代数の次数2の空間とモジュラー不変性

頂点作用素代数の概念は現在、2次元共形場理論を代数化したものと理解されているが、通常の2次元共形場理論がモジュラー不変性を仮定するのに比べて、頂点作用素代数の公理にはこのようなモジュラー不変性が入ってはいない。しかしながら、ズーが証明したように、強いモジュラー不変性を示している。通常は一変数のトレイス関数がモジュラー不変性を示すのであるが、本研究は研究代表者の宮本が単純なトレイス関数だけではなく、変形頂点作用素代数の次数の空間における共形元の直和を使い、多変数のトレイス関数を定義したにも関わらず、大きな群に対する不変性をしめしたのが出発点である。平成12年度では、ムーンシャイン頂点作用素代数において、48組の共形元を使ってトレイス関数を定義することにより、48変数関数を定義し、この関数が非常に大きな群に対して不変性を持つことを示した。平成13年度では格子型頂点作用素代数内のジョルダン部分代数を使うことによってジーゲル型のモジュラー形式が構成できることを示した。これは格子型ではないムーンシャイン頂点作用素代数に対しても応用することが出来、これからの発展が期待できる結果である。この萌芽研究は頂点作用素代数が従来いわれていたように、リーマン面上の関数だからモジュラー不変性を持つという曖昧な考察を乗り越え、より深い構造を持っているということを結論付けたことで成功したと思える。通常はヴィラソロ元を次数関数として、トレイス関数を構成し、一変数のトレイス関数がモジュラー不変性を示すのであるが、本研究は研究代表者の宮本が単純なトレイス関数だけではなく、変形頂点作用素代数の次数の空間における共形元の直和を使い、多変数のトレイス関数を定義したにも関わらず、大きな群に対する不変性をしめしたのが出発点である。この関数に対する不変な空間は非常に興味ある対象であり、モンスター単純群との関係が注目されており、この方面の研究はこれから目標の一つとなっている。また、共形元というヴィラソロ元とは異なる元によるトレイス関数という考え方を発展させ、加群から加群への交絡作用素によるトレイス関数を考えることに着目した。これは多くの場合に、通常のトレイス関数と違って、モジュラー形式がいくつも出てくる場合があり、非常に強力である。それ故、交絡作用素のトレイス関数に対してもモジュラー不変性が自然に成り立つことを示すのが、次年度以降の目標である。
魚類鰓抗原取り込み細胞の細胞生理学的研究：魚類独自の抗原捕捉システムの解明

本年度はGAS細胞の抗原レセプターの探索を行った。以前に行った抗原刺激後のGAS細胞の遺伝子発現解析の結果から、GAS細胞で発現上昇する膜型タンパク質をコードする遺伝子を探索したところ、合計で253の候補配列が該当した。そのうち、細胞外領域のサイズが妥当なもの、ドメイン検索で代謝系の酵素等に特異的な配列を含まないもの、発現レベルが一定以上のもの(FPKM値>100)をスクリーニングすると、最終的にレセプター候補と考えられる5つの配列が得られた。これらの中には、zymogen granule membrane 16 protein-like(ZG16L)およびその他4つの機能未知なUncharacterized proteinが含まれていた。ZG16Lは、糖タンパク質やマンノース(病原体の表面に普遍的に存在する分子)を認識するJacalin様レクチンドメインを有しており、細菌由来LPSの認識に関与すると考えられた。そこで、これら遺伝子のGAS細胞による発現をreal-time PCRにより確認したところ、確かにZG16Lの遺伝子発現レベルは不活化菌体の浸漬投与後に上昇することがわかった。また、ニジマス各組織由来のcDNAを鋳型にRT-PCRを行ったところ、ZG16Lは鰓上皮に特異的に発現することがわかった。そこで、ZG16Lの組換えタンパク質について大腸菌の系を用いて作製を試みた。しかし、本研究課題では予想したサイズの組換えタンパク質の作製はできず、ZG16Lのリガンドの決定することはできなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ニジマスの鰓上皮には、浸漬投与したワクチン抗原を取り込む鰓上皮抗原取込(Gill epithelium antigen sampling(GAS))細胞が存在する。これまで、GAS細胞はレクチンの一種Ulex europaeus agglutinin 1(UEA1)に親和性を有すること、Aeromonas salmonicidasubsp. salmonicida(A.s.s.)の不活化菌体を取り込むことの二点を利用し識別してきた。そこで本研究では、より簡便にGAS細胞を識別するために、モノクローナル抗体(MAb)を作出し、それを使用してGAS細胞の形態学的な特徴を解析した。ニジマスの鰓上皮から分離したUEA1陽性細胞をPFAで固定し、マウスに免疫した。常法によりハイブリドーマを作製し、UEA1およびSyto61で染色したA.s.s.不活化菌体で標識したGAS細胞を用いてスクリーニングを行った。また、鰓の凍結切片およびパラフィン切片を作製し、これらMAbを用いた蛍光免疫染色を行った。さらに、MAbを利用してGAS細胞を分取し、得られた細胞をMay-Grunwald Giemsa染色して観察した。ハイブリドーマのスクリーニングの結果、UEA1+A.s.s.+のGAS細胞に特異的に反応するMAb(2B4-1)を得た。2B4-1は、アセトンおよびPFAで固定した凍結切片だけでなく、パラフィン切片にも感度良く反応した。2B4-1で染色されたGAS細胞は、一次鰓弁と二次鰓弁の上皮組織、およびそれらの基部に多く観察された。2B4-1を用いて分画されたGAS細胞は、細胞質内に顆粒を多く含んでいた。このように、MAb 2B4-1を使用することで、GAS細胞の形態に関する詳細な解析が可能となった。初年度に予定していたGAS細胞に対するモノクローナル抗体の作製について、良好な結果を得た。作製したモノクローナル抗体は、生細胞だけでなく、アセトン固定した凍結切片、PFA固定した凍結切片、およびダビッドソン固定したパラフィン切片にも感度良く反応するものであり、今後の実験がより簡便に遂行可能だと考えられる。以上のことから、進捗状況の区分は「(2)おおむね順調に進展している。」とした。初年度に作製した抗ニジマスGAS細胞モノクローナル抗体を用いて、GAS細胞の抗原刺激に対する応答の解析を行った。まず、ニジマスにAeromonas salmonicidasubsp. salmonicidaホルマリン不活化菌体を浸漬投与して、鰓上皮細胞を剥離した。剥離した鰓上皮細胞中の赤血球などをパーコール密度勾配遠心法で取り除き、磁気細胞分離法でGAS細胞の分取を試みた。市販の磁気細胞分離法について、いくつかの方法を試してみたが、いずれの方法を用いても目的細胞の純度が不十分であり、今後さらに条件検討が必要となった。一方で、これまでの実験では使用できなかったY. ruckeriを共同研究先から入手し、実験を行ったところ、Y. ruckeriもGAS細胞に取り込まれることを明らかにした。さらに、フローサイトメトリーによる細胞分取法でY. ruckeri不活化菌体を浸漬投与したニジマスの鰓上皮細胞からGAS細胞を分取したところ、十分な純度で細胞を採取することができた。採取したGAS細胞における抗原取込、抗原の消化、および抗原のプロセシングに関わる遺伝子群について遺伝子発現解析を行ったところ、浸漬1時間後までには大きな遺伝子発現の変化はないことが分かった。一方で、浸漬ワクチン処理後に、GAS細胞特異的に高発現する膜結合型タンパク質遺伝子を同定することができた。本遺伝子は、哺乳類のM細胞で抗原取込に関わる抗原レセプター遺伝子と類縁関係にあることから、今後解析を進めてきたい。

磁気細胞分離法より十分な精度で細胞を分取するためには、さらに条件検討が必要である。しかし、新たにY. ruckeriを用いた実験により、GAS細胞の抗原に対する応答を解析できたことから、研究は「おおむね順調に進展している」。本年度はGAS細胞の抗原レセプターの探索を行った。以前に行った抗原刺激後のGAS細胞の遺伝子発現解析の結果から、GAS細胞で発現上昇する膜型タンパク質をコードする遺伝子を探索したところ、合計で253の候補配列が該当した。そのうち、細胞外領域のサイズが妥当なもの、ドメイン検索で代謝系の酵素等に特異的な配列を含まないもの、発現レベルが一定以上のもの(FPKM値>100)をスクリーニングすると、最終的にレセプター候補と考えられる5つの配列が得られた。これらの中には、zymogen granule membrane 16 protein-like(ZG16L)およびその他4つの機能未知なUncharacterized proteinが含まれていた。ZG16Lは、糖タンパク質やマンノース(病原体の表面に普遍的に存在する分子)を認識するJacalin様レクチンドメインを有しており、細菌由来LPSの認識に関与すると考えられた。そこで、これら遺伝子のGAS細胞による発現をreal-time PCRにより確認したところ、確かにZG16Lの遺伝子発現レベルは不活化菌体の浸漬投与後に上昇することがわかった。また、ニジマス各組織由来のcDNAを鋳型にRT-PCRを行ったところ、ZG16Lは鰓上皮に特異的に発現することがわかった。そこで、ZG16Lの組換えタンパク質について大腸菌の系を用いて作製を試みた。しかし、本研究課題では予想したサイズの組換えタンパク質の作製はできず、ZG16Lのリガンドの決定することはできなかった。今後、作成したモノクローナル抗体を用いて、GAS細胞の生理学的性状を明らかにしていく。まずは、抗体に反応する細胞集団を磁気細胞分離法で分取して、GAS細胞で発現している遺伝子群を網羅的に明らかにする。また、GAS細胞の抗原刺激に対する応答を、当該モノクローナル抗体を用いて解析する。まず、磁気細胞分離法により十分な精度で細胞を分取するために、条件検討を引き続きおこなう。また、GAS細胞の抗原取り込みに関係すると思われる抗原レセプター様遺伝子に関する実験を進めていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
リンパ脈管筋腫症(LAM)幹細胞とLAMモデルマウス作成への応用

リンパ脈管筋腫症(LAM)幹細胞とLAMモデルマウス作成への応用LAM患者の肺組織、LAM細胞クラスター(LCC)からのLAM幹細胞、LAM細胞、リンパ管内皮細胞、等の細胞を分離・初代培養し、それらの細胞による三次元再構成、相互作用の検討、そしてLAMモデルマウス作成への応用を目指した。しかし、肺組織構成細胞の生存率を維持しながら、肺組織から効率よく細胞浮遊液を調整する技術の確立に時間を要し、十分な成果が得られなかった。一方、他グループでの研究成果を応用し、最終年度には2例のLAM肺組織からFACS sortingにより肺構成細胞(肺胞上皮細胞、血管内皮細胞、リンパ管内皮細胞、間葉系細胞、LAM細胞であると示唆される細胞核分)を分取可能となり、今後への展望が開けた。平成21年度にはLAM幹細胞を肺組織から分離するため、LAM症例の肺組織から効率よく遊離生細胞を採取する条件を検討した。その結果、dispase II 1000U/ml+コラゲナーゼ-ヤクルト120U/ml+0.005%トリプシンインヒビター+0.2mg-1.5mg/ml elastase in 5%牛胎児血清を含むSmBM培地に肺組織を細切したものを懸濁し、37°CO/N(約16時間振盪)インキュベートした後、100μmのセルストレイナーを通して遊離細胞を含むろ液を50ml遠心管に回収し、培養に移行する方法が細胞の生存率や回収率がよいと結論した。平成21年度には疾患肺組織を得られる機会が少なく、確立した浮遊細胞回収システムを用い、CD133陽性細胞を単離する試みることができなかったため、研究費を繰り越した。繰り越し分の予算を生かして平成22年度に4例のLAM摘出肺に上記処理を適応し、collagen(Type I)-coated 6well microplateの1wellに移し、37°C、5% CO_2+5% O_2で培養、その後CD133ビーズでCD133陽性細胞の分離を目指した。しかし、原因ははっきりしないが、いずれの機会に十分な生育細胞数が得られず、実質的な結果が得られなかった。この点で、肺組織からの浮遊細胞調整法の再検討が必要であると認識している。その結果、dispase II 1000U/ml+コラゲナーゼーヤクルト120U/ml+0.005%トリプシンインヒビター+0.2mg-1.5mg/ml elastase in 5%牛胎児血清を含むSmBM培地に肺組織を細切したものを懸濁し、37°CO/N(約16時間振盪)インキュベートした後、100μmのセルストレイナーを通して遊離細胞を含むろ液を50ml遠心管に回収し、培養に移行する方法が細胞の生存率や回収率がよいと結論した。本年度は4例のLAM摘出肺に上記処理を適応し、collagen(Type I)-coated 6well microplateの1 wellに移し、37°C、5%CO_2+5% O_2で培養、その後CD133ビーズでCD133陽性細胞の分離を目指した。しかし、原因ははっきりしないが、本年度は十分な生育細胞数が得られず、実質的な結果が得られなかった。一方、乳び胸水を合併したLAM症例から乳び液中のLAM細胞クラスター(LCC)を分離し、3次元培養により幹細胞を維持ならびに分離培養する試みを2例で開始した。1例ではLCC数が少なく継代困難であったが、他の1例ではLCCはプレート内で球状構造を維持しながら成育・増殖し続け、定期的に一部を採取して凍結細胞標本を作製している。経時的に保存したLCC標本でHMB45、SMA、ER、PgR、VEGFR-3、CD133、などの機能分子の発現を免疫染色により確認することにより、LAM幹細胞の有無あるいはLAM細胞の分化過程を検討する予定である。平成21年度にはLAM幹細胞を肺組織から分離するため、LAM症例の肺組織から効率よく遊離生細胞を採取する条件を検討し、平成22年度は肺細胞浮遊液から抗体で被覆された磁気ビーズを用いてCD133陽性細胞の分離を目指したが、十分なviabilityを保ちながら細胞懸濁液を調整する点で問題点を残していた。平成23年度は、東北大学先端医学研究講座

久保裕司博士の指導・研究協力のもと、肺組織の保存方法、プロテアーゼ消化方法と浮遊細胞懸濁液調整の技術改良、CD133ビーズによる細胞分取ではく表面マーカーに基づくFACS sortngによりLAM細胞を分離することを試みた。具体的には、LAM症例の肺移植時に摘出した肺組織を細切し、dispaseII、collagenase、DNaseにより消化して細胞浮遊液を調整した。細胞浮遊液は蛍光色素でラベルされた4種類の表面マーカー抗体(抗ヒトCD45-Alexa700抗体、抗ヒトEpCAM-PE抗体、抗ヒトT1α-Alexa647抗体、抗ヒトVE-cadherin FITC抗体)とLive-dead discriminator 7-AADで標識後、FACS cell sorterで細胞を分画した。その結果、II型肺胞上皮細胞、血管内皮細胞、リンパ管内皮細胞、間葉系細胞を分離しえた。さらに、2例のLAM症例の肺組織からは、正常肺組織では通常得られない細胞分画として、EpCAM(-)/T1αlow/VE-cadherin very low細胞画分を同定した。この分画はαSMA陽性であり、LAM細胞である可能性が高い。LAM細胞の証明にはTSC2 LOHの存在を確認する必要があるが、現時点では検出できていない。
難水溶化という従来の逆の分子設計に基づく新規薬剤ナノ粒子の創製とその薬効評価

従来の薬設計の構想とは真逆ともいえる本プロジェクトでは、抗癌性薬効化合物に難水溶性置換基を導入し、新規合成を行った後、自前の技術である再沈法を駆使して、薬剤ナノ粒子を創製した。また、それらの薬剤ナノ粒子の上にポリマーやタンパク質を被覆することにより、薬剤の分散安定性が向上できることが分かった。結果として、動物実験において、同ナノ粒子は、腫瘍組織の細胞内部まで効率的に抗癌性ナノ粒子を送達できるとともに、市販薬よりも良好な抗腫瘍性を示すことが明らかとなった。この技術は、点眼薬などにも応用可能であり、使用感が良い緑内障用点眼薬の作製に繋がることが想定される。本年度の研究の対象とした化合物としては、抗がん薬剤がSN-38とポドフィロトキシンの2種、緑内障用点眼薬剤がブリンゾラミドを選択した。これらの化合物を二量体化または様々な置換基を化学連絡させることにより、難水溶化が施された新規薬化合物の合成を施した後、独自に開発した再沈法により、3種の原薬化合物全てに対して、ナノプロドラッグ粒子を作成可能であることが判明した。このことは、従来の薬剤設計の基本指針である「水溶性化」の真逆の指針であり、本研究の薬剤設計の基本指針である「難水溶化」が、ナノプロドラッグ粒子の作製に理に適うことを証明できたと考えられる。SN-38とポドフィロトキシンの両化合物の二量体ナノ粒子は、がん細胞培地において、50%阻害濃度(IC50)が0.5μM以下と非常に強い抗がん活性を示すことが観測されるとともに、コレステロール基をつけた抗がん性化合物のナノ粒子においても、IC50が0.8μM程度とやや弱い活性であるものの強い抗がん活性を示した。この差異の原因は、ナノ粒子のサイズと表面状態、更にはコレステロール基が連絡された部分の加水分解の速度に依存していると予測され、現在解明中である。緑内障用点眼薬剤に関しては、二量体化合物のナノ粒子化は実現困難であったが、ゲラニオール基やコレステロール基をつけたブリンゾラミド誘導体のナノ粒子を作成可能であることを明らかにした。しかしながら、そのナノ点眼薬剤を投与したマウスにおける眼圧の低下現象は、ほとんど観測されなかった。その原因としては、ブリンゾラミドの場合、カルバメート結合による連結となるため、加水分解の速度が極端遅いかほとんどしないことに起因することが分かった。現在、加水分解が進行可能な連結基が付けることにより、難水溶性ブリンゾラミド誘導体を合成した後、眼表面バリア透過性を有する次世代ナノ点眼薬を構築する予定である。本年度も引き続き、対象化合物としては、抗癌性化合物がSN-38とポドフィロトキシンを、緑内障用点眼薬に使用する化合物がブリンゾラミドを取り上げた。ナノ抗癌薬に関しては、C4からC18という異なる鎖長を有するアルキル基やコレステロール基をエステル結合で連結した抗癌性化合物を合成し、独自の技術である再沈法によりナノ粒子化に成功した。同ナノ薬剤を用いた癌細胞培地における細胞毒性評価を行ったところ、アルキル基がより長鎖のナノ粒子になると、細胞毒性が弱まることが明らかとなった。加えて、より長鎖のナノ粒子の場合、酵素存在下での加水分解速度が遅延化する傾向が認められた。以上のことを総合的に鑑みると、ナノ薬剤は細胞内に侵入した後、表面から加水分解が進行し、薬効化合物が遊離し、細胞増殖が阻害されると考えられる。ちなみに、コレステロール基の場合、細胞毒性も加水分解速度もC14とほぼ同等であったが、血中での分散安定性が良好であることが分かり、マウスにおける薬剤の血中滞留性を評価した結果、市販薬であるイリノテカンに比べて、数倍以上長く滞留することが明らかとなった。現在、担癌マウスを用いた抗腫瘍性の実験に移行するための準備中である。ブリンゾラミドに関しては、コレステロール基を修飾した場合、眼内で加水分解が進行しないことが判明した。そこで、ラットから眼内の前房水を採取し、その条件下、ナノ粒子が加水分解が進行しうる置換基を模索した結果、見出すことができた。現在、同ナノ粒子を用いて、ラットにおける薬剤の眼内移行性や眼圧下降効果に関する実験に遂行する予定である。多種の化合物をナノ粒子化できる置換基として、ヒノキチオール基、コレステロール基、トリメチルロック基を選択した。その結果として、薬効化合物に難水溶化が施され、再沈法により、100nm以下にサイズ制御された薬剤ナノ粒子が得られた。さらに、同薬剤ナノ粒子の水分散液は、1週間以上の安定な分散性を有することが明らかとなった。ブリンゾラミドに関しては、コレステロール基を修飾した場合、ナノ粒子が眼内で加水分解が進行しないことは昨年度報告したが、トリメチルロック基を付けた場合、ナノ粒子内の構成化合物が加水分解可能となり、ラットを用いて、眼内の前房水を採取した結果、加水分解のブリンゾラミドが検出されることが判明した。また、市販薬に比して、薬剤の眼内移行性や眼圧下降効果が約5倍以上向上することが明らかとなった。

抗癌性化合物にコレステロール基を修飾した化合物のナノ粒子においては、マウスにおける薬剤の血中滞留性を評価した結果、市販薬であるイリノテカンに比べて、数倍以上長く滞留することが明らかになっており、担癌マウスを用いた抗腫瘍性の実験を行った。その結果、市販薬のイリノテカンに比べて、抗腫瘍性が約10倍向上することが明らかとなった。現在、薬剤の最適化を目指して、ヒノキチオール基やコレステロール基に類似した置換基を就職した抗癌性化合物のナノ粒子を作製し、担癌マウスを用いた実験において、それらの抗腫瘍性と毒性評価を遂行している。抗癌性化合物も点眼化合物においても、研究題目の通り、従来とは逆転の発想と言える薬化合物への難水溶化を施し、100nm以下のナノ薬剤が得られ、同薬剤のin vitro実験に関して、高い薬理活性を有することが既に判明している。ここまでは、当初の計画の想定内といえるが、マウスやラットを用いたin vivo実験において、市販薬の薬効と比べて、十分に凌駕するような薬効を有するナノ薬剤であることが示されたことは非常に興味深いといえ、当初の計画以上に進展しているとした。平成28年度の研究成果としては、以下の1ー3が挙げられる。1.抗癌性薬化合物であるSN-38に、コレステロール基をエステル結合で連結した新規化合物を合成した後、独自のナノ粒子化技術である「再沈法」を駆使して、100nm以下にサイズ制御された薬剤ナノ粒子の水分散液をキャリアフリーの状態で作製することに成功した。2.1で得られたナノ薬剤は、マウス実験において、血液滞留性が良く、細胞内に侵入後、速やかに加水分解が起こることが確認され、担癌マウスを用いたときの本ナノ薬剤の抗腫瘍性を評価した結果、市販薬よりも良好な抗腫瘍性を有することが判明した。さらに、腸管部の病理検査を実施し、細胞死を比較的受けていないことも明らかとなり、現在臨床研究に入るための準備を行っている。3.緑内障の治療薬であるブリンゾラミド(商品名:エイゾプト)に難水溶化を施した誘導体化合物においても、合成や再沈法によるナノ粒子点眼薬を作製することに成功した。さらに、作製したナノ粒子点眼薬をラットに投与し、眼圧降下効果を検討したところ、1/5のモル濃度比でエイゾプトと同程度の活性を示し、高い薬理効果が確認された。市販品であるエイゾプトは白濁の点眼薬であるため、点眼時に視野が霞むという問題点がこれまであったが、ブリンゾラミド誘導体のナノ粒子点眼薬はナノ粒子化により光透過性の向上に成功しており、点眼時の使用感の向上が期待できる。従来の薬設計の構想とは真逆ともいえる本プロジェクトでは、抗癌性薬効化合物に難水溶性置換基を導入し、新規合成を行った後、自前の技術である再沈法を駆使して、薬剤ナノ粒子を創製した。また、それらの薬剤ナノ粒子の上にポリマーやタンパク質を被覆することにより、薬剤の分散安定性が向上できることが分かった。結果として、動物実験において、同ナノ粒子は、腫瘍組織の細胞内部まで効率的に抗癌性ナノ粒子を送達できるとともに、市販薬よりも良好な抗腫瘍性を示すことが明らかとなった。この技術は、点眼薬などにも応用可能であり、使用感が良い緑内障用点眼薬の作製に繋がることが想定される。1.対象化合物の選出・・・ほぼ達成(更なる適用の拡大を模索中)、2.難水溶化が施された新規薬化合物の合成・・・計画以上に達成(異なる鎖長を有するアルキル基を難水溶性置換基として導入できた。)、3.再沈法により得られたナノ粒子のサイズ制御・・・達成、4.薬剤ナノ粒子の分散安定性の向上や加水分解時間の制御・・・50%(アルキル鎖の長さと加水分解時間が相関があることが判明した。)、5.培養癌細胞に対する増殖抑制効果実験とそのメカニズム・・・
医療行為の結果を質向上する多施設共同カイゼン研究デザインの確立に関する研究

本研究は、日本の産業界で確立されたカイゼン手法を多施設における医療提供の介入に利用し、その効果を国際的ガイドラインに沿って科学的に証明することを目的としている。本研究班は、大学病院の医療安全・質管理部門にて実務に携わっている班員によって構成され、文部科学省補助金の『明日の医療の質向上をリードする医師養成プログラム(以下、ASUISHIと記載)』にて、自施設での科学的カイゼン手法の実践経験がある。ASUISHIで確立した手法が多施設で有効なことを、適切な研究デザインを用い普遍的なエビデンス構築につなげ、医療プロセスの質を向上させる多施設モデルを確立する。
シスプラチンに対するNFκB阻害薬による癌と腎へのdual effectsの検討

シスプラチンによるがん細胞に対する抗がん作用を高め、その副作用である腎障害の予防や軽減ができる薬はがん患者にとって大きく予後やQOLを改善させることができる。本研究の目的はNFκBの活性化阻害薬ががん細胞においてはシスプラチン感受性を亢進させ、正常尿細管細胞においては感受性を軽減させるか否かを検討することである。シスプラチンはヒト腎尿細管細胞(HK-2)に対して用量依存性にcell viabilityを低下させる。二つのNFκB阻害薬(pyrrolidine dithiocarbamate, BAY11-7082)を用いてシスプラチンに対するHK-2細胞のcell viabilityを検討したところ、NFκB阻害薬はシスプラチンによるcell viabilityの低下を有意に抑制した。さらに、シスプラチンによって増加した細胞障害(LDH放出率)とアポトーシス(細胞周期のSubG1期)はNFκB阻害薬で有意に抑制した。このことから、NFκB阻害薬は、正常尿細管細胞においてシスプラチン抵抗性をもたらすことが明らかとなった。一方で、がん細胞におけるcell viabilityの検討では、卵巣がんでNFκB阻害薬がシスプラチン感受性を高めるという報告がされており、我々は胃がんと乳がんの細胞でシスプラチン感受性をNFκB阻害薬が高めるかを検討した。NFκB阻害薬は胃がんと乳がんにおけるシスプラチン感受性に影響を与えなかった。そのため、他のがん細胞でのシスプラチン感受性の評価を行っている。これらのことから、NFκB活性化は、正常腎尿細管細胞とがん細胞におけるシスプラチン感受性を変え得る治療ターゲットであることが示唆され、詳細のメカニズムは今後の検討課題である。本研究の目的は、がん細胞と正常尿細管を用いて、同じNF_KBの活性化阻害薬が癌細胞においてはシスプラチン感受性を充進させ、正常尿細笹細胞においては感受性を軽減させるか否かを検討することである。腎尿細管細胞(HK-2)におけるシスプラチン投与による細胞障害の検討HK-2にシスプラチン0,10,20,40,100μMの濃度で6、24時間インキュベーションし、MTS assayによるcellviabilityを評価した。6時間では、コントロールと比較して変化なく、24時間では濃度依存性にcell viabilityが低下した(0μM;0.85±0.04,10μM;0.85±0.04,20μM;0.62±0.07,40μM;0.51±0.02,100μM;0.40±0.02)。腎尿細管細胞におけるNFκB阻害薬のシスプラチン投与による細胞障害の効果NFκB阻害薬(pyrrolidine dithiocarbamate、100μM)は、シスプラチン40μM、24時間インキュベーションに対するHK-2細胞のcell viabilityの低下を有意に抑制した(コントロール;0.78±0.05,シスプラチン単独0.58±0.04;,シスプラチン+PDTC;0.74±0.06)。これらの結果から、NFκB阻害薬は腎尿細管細胞でシスプラチンによる細胞障害を軽減することが示唆される。今後がん細胞を用いて同様にシスプラチン及びNFκB阻害剤のcell viabilityの対する効果を検討する。シスプラチンによる抗がん作用を高め、その副作用である腎障害の予防や軽減ができる薬はがん患者にとって大きく予後やQOLを改善させることができる。

さらに、シスプラチンによって増加した細胞障害(LDH放出率)とアポトーシス(細胞周期のSubG1期)はNFκB阻害薬で有意に抑制した。このことから、NFκB阻害薬は、正常尿細管細胞においてシスプラチン抵抗性をもたらすことが明らかとなった。一方で、がん細胞におけるcell viabilityの検討では、卵巣がんでNFκB阻害薬がシスプラチン感受性を高めるという報告がされており、我々は胃がんと乳がんの細胞でシスプラチン感受性を検討したが、NFκB阻害薬はシスプラチン感受性を変えなかった。現在、他のがん細胞でのシスプラチン感受性の評価を行っている。これらのことから、NFκB活性化は、正常腎尿細管細胞とがん細胞におけるシスプラチン感受性を変え得る治療ターゲットであることが示唆され、詳細のメカニズムは今後の検討課題である。
労働契約の理論構造と平等権に関する研究

本研究は、労働契約法の理論研究を行い、労働契約法の立法化について試論を展開しようとする目的をもって取り組まれた。まず理論研究として、労働者概念と使用者概念の解明、労働契約の法的性格の分析等を行った後に、平等権を中心に権利義務論を検討するとの実施計画を立てて遂行した。研究の成果としては、(1)労働法の再編の分析と今後の課題の提示、(2)労働契約法の検討、(3)雇用の多様化と平等権、(4)雇用平等に関するものを上げることができた。(1)は、当初の計画にはなかったテーマであるが、本研究を遂行する上で避けて通れない基礎研究であるとの認識にいたり、急遽研究計画の中に組み込んで行ったものである。1990年代以降の労働法の再編過程をフォローすると同時に、再編の課題と方向性を明らかにした。(2)については、立法化に向けた提案を行うと同時に、法律が制定されて後にはその解釈問題について研究を行った。重点は、労働者概念、使用者の概念、労働契約法の概念である。(3)については、2007年に法改正が行われたパート労働法の検討を行い、法改正の意義と課題を明らかにした。(4)については、コース制という雇用差別の適法性に関する研究を行った。本研究では、労働契約の理論構造に関する分析が若干弱かったが、その他についてはほぼ予定通りに研究が遂行され、十分な成果が得られたと考えている。労働契約の基礎理論についての研究と、平等権・平等取扱い原則・均等待遇原則についての研究を遂行した。前者については、労働契約法制の立法化が議論に上っていることもあり、その分析を中心に研究した。具体的には、次のような研究を行っている。(イ)厚生労働省内の研究会が公表した中間報告と最終報告について、トータルな分析を行った。とりわけ、労働契約法制の制定の背景、基本理念、労働法体系における位置づけ等について検討した。この点については、ドイツ法についても検討を加えた。(ロ)労働契約法の適用対象を、労働者概念、使用者概念、そして労働者概念には含まれないが同法の適用が望ましい従属的自営業者概念について分析した。(ハ)労働契約の終了について分析した。とりわけ解雇の金銭解決制度と、労働条件変更制度について詳細な検討を加えた。この点についても、ドイツ法を研究している。後者については、男女別コース制の合理性が争われた岡谷鋼機事件を素材にしながら、平等権に関する研究を行った。(ニ)憲法14条1項、民法2条(旧1条の2)、同法90条、そして雇用機会均等法等を通じて形成される平等権・平等取扱い義務の法理を検討した。以上の研究成果の多くは、雑誌論文の執筆・公表という形で具体化されている。労働契約の構造に関する研究を中心に行った。1. 1980年代以降の日本の労働契約法・労働保護法・労働市場法を中心とした労働法の再編過程を分析した。とりわけ1990年代以降の労働法分野での規制緩和政策が労働市場や労働法にもたらした否定的影響について分析し、憲法的視点からその問題点を剔りだし、今後の再編の方向性を探った。この間の労働法政策は、市場や経済論理を主導にした、非規範的なものであり、それを再び規範論の視点から再編する必要性が明らかにされた。2.労働契約理論に関する判例の総合的な分析を行った。この2年間の約300本の判例を対象にした。労働市場や労働法の再編が、労働判例にも色濃く投影されていることが明らかにされた。3.企業組織再編が労働契約理論や労働法学に与えている影響について分析し、その再編の方向性を探った。会社法分野の企業組織再編が活発化している中で、労働法の立法対応が十分でないことが明らかにされた。判例の対応は、多くの可能性を示しているが、また限界があることも明らかである。労働契約理論を外から打ち破る危険性があり、早急な対応が必要となっている。

4.従来と同様に、労働法全般にわたる立法動向、判例動向、学説動向を分析した。以上のうち1.ないし3.は論文として公表しており、4.は著書(共著)として出版されている。平成19年度の研究は、主として労働法の規制緩和の変遷と憲法理念との関係、労働時間政策の目的と法政策のあり方、パート労働法改正の意義と課題について行った。申請書における研究目的では、労働契約の基礎理論研究を行い、それを基礎として応用編として、労働契約における平等権の問題を明らかにすることを掲げていた。このテーマは、問題領域がかなり広範囲にわたるが、その中から、(1)憲法14条1項と労働契約の関係、(2)雇用の多様化に伴う平等権の新たな意義等、を取り上げたいと考えていた。それは、最近の裁判例の傾向、立法議論、あるいは雇用政策論と深く結びついた問題といえるからである。平成19年度の研究成果は、労働契約法の理論研究」の基礎的な研究であると同時に、その応用研究でもある。最近の労働法においては立法や法改正が活発化しており、これが労働契約にも影響を与えている。この期の研究は、こうした基礎理論研究により労働法のパラダイムの解明に努めた。そして、とりわけ憲法理念との関係で1990年代以降の立法改革には大きな問題が含まれていたこと、そしてまた憲法理念に沿った再編が必要であることを明らかにした。応用研究としては、労働時間規制と雇用平等や健康との関係、パートタイム労働の処遇の問題を検討した。特に後者は、2007年に改正されたパートタイム労働法について包括的な検討を加え、今後の立法課題を明らかにしている。