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イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究

そしてそれらの成果として、「自治体に対する外部監査制度の法と仕組みー英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度その沿革と特質(一)」(金沢法学54巻1号、2011年)を公表することができた。また、1980年代以降のイギリスにおける自治体の裁量権並びにその統制のあり方について考察する前提としての、日本並びにイギリスにおける立法的な裁量権拡大措置やそのための自治体の組織的なあり方についての若干の検討を行うこともでき、その成果の一部を「地方行政における自治体の裁量権と公私協働」(榊原秀訓編著『行政サービスの提供主体の多様化と行政法』(日本評論社、2012年))、「自治体の広域化と地方自治」(法律時報84巻3号、2012年)として公表することができた。本年度は、当初、イギリスにおける海外調査を予定していたものの、私事ではあるが子供の誕生という事情からこれを断念せざるをえなかった。しかし、国内の研究会や学会、あるいは文献等による知識収集を積極的に行った。そしてその結果として、1970年代以降のイギリスにおける自治体財務会計への統制制度について、包括的な理解が得られ、またその成果を大学紀要において公表することができたことから、研究は概ね順調に進展していると考える。本年度は、本科研の主たる研究対象であるイギリスにおける自治体の財務会計行為についての統制のあり方については、その1970年代までの制度的沿革を検討する一方で、80年代以降については検討の途上である。しかし他方で、1970年代までの自治体の財務会計行為についての司法統制の基本的姿勢を明らかにできたこと、また、自治体の裁量権のあり方及びその統制と地方分権改革の関連性について、日英両国の比較法的視点からの傾向分析ができたことから、研究初年度としての進捗状況としては概ね順調に進展していると考える。来年度も、まず学会や研究会への参加や文献収集を通じて、本研究テーマに関連する情報を積極的に得る。そしてイギリスにおける自治体の財務会計行為における裁量権とその統制のあり方について、地方分権改革に伴う立法的措置を踏まえながら検討を進め、その成果を論文としてまとめ2013年度後半ないし2014年度前半までには公表する予定である。また、それと同時に、とりわけ財務会計行為に関する自治体の裁量統制の観点から、イギリスにおける2000年以降の地方分権改革の方向性とその意義についての検討を進める。そして80年代以降のイギリスにおける自治体の裁量権について、とりわけその統制システムとしての外部監査制度の沿革と特質を明らかにし、その成果を論文としてまとめ2012年度後半ないし2013年度前半までには公表する予定である。
ファイバブリルアン光相関領域歪・温度分布測定法の機能高度化とシステム簡素化の両立

光ファイバ中の自然ブリルアン散乱を分布測定して光ファイバに加わる歪分布を得る独自の光ファイバ神経網技術「BOCDR法」に、二つの独自背景光雑音低減手法と二つの独自測定レンジ延伸手法を統合したシステムを稼働させ、5,280m光ファイバ長で3.95cm分解能での分布測定に成功し、性能指数(両者比) 134,000を達成してきた。一方、システム複雑化が信号強度や測定速度を制限していた。本研究では、BOCDR法の構造物健全性診断機能を維持・向上させつつ、システムを簡素化する研究に挑戦している。2018年度の研究では、背景光雑音低減法の「光位相変調法:PM法」を簡素化する技術を進化させた。自然ブリルアン散乱のスペクトラム計測には干渉を活用する。PM法では参照光にPM変調を施して信号成分を減じ、疑似背景光雑音を得る。これをシステム出力から減算して背景光雑音の低減を図る。本グループは、この低減原理を数式表現することに成功し、計算処理だけでPM法の光雑音低減機能を実現する簡素化技術を提案してきた。本年度は、「計算PM法」のシミュレーション法と実験系を構築し、背景光雑音を効果的に低減する計算処理フィルタ形状を合成できた。実験データに本フィルタ計算を施し、優れた雑音低減効果と空間分解能向上効果を実現した。計算PM法の計算式の導出には、誘導ブリルアン散乱を活用したBOCDA法の基本式を使用してきた。本年度の研究にて、両技術の基本式が一致することが証明でき、計算PM法の理論的厳密性も実証できた。「優れたフィルタ形状構築」と「理論厳密化」が2018年度の計画テーマであったが、両者に関し十分な成果を挙げ得た。2年目に研究予定であった背景光雑音低減法「光強度変調法:IM法」についても、BOCDA系での研究にて簡素化技術を提案・実証でき、BOCDR法での活用にも目途がついている。研究計画調書に記載したように、2018年度の具体的な研究テーマは、(1)計算PM法の厳密原理式の導出、ならびに(2)計算PM法で活用するフィルタ形状の最適化、であった。本実績報告書の6項に記載したように、これら二つの具体的テーマに関し、2018年度に十分な成果が得られている。本研究計画全体としては、「光位相変調法:PM法」と「光強度変調法:IM法」という二つの背景光雑音低減法、ならびに「テンポラルゲート法:TG法」と「二重光周波数変調法:DM法」という二つの測定レンジ延伸法を含めた、合計4つの機能向上手法を組み込んだBOCDRシステムにおいて、本研究で開発するシステム簡素化技術をも統合することによって、高い機能とシステムの簡素化を両立させることを目的としている。これら4手法のうちのIM法では、従来、光強度変調器をBOCDRシステム中に加えて光源の時間平均スペクトラム形状を整形することにより、背景光雑音を低減した。一方、本研究の計画調書において、BOCDR法での分布測定原理を発現するための光源光周波数変調を特別に合成した波形で施すだけで、光強度変調器を用いないでもIM法の機能を実現できる手法を提示していた。この手法に関しては、2018年度に、BOCDR法の兄弟技術である誘導ブリルアン散乱を活用するBOCDA法の研究において、その原理の有効性を示すことに成功している。つまり、BOCDRシステムにおけるIM法の簡素化の実現にも目途がたっている。その結果、9項で詳述するように、本研究計画の3年目に設定した研究の一部を2年目に前倒しすることが可能となり、研究の進展を加速できる状況となっている。このように、本研究は、順調に進展していると考える。3年計画である本研究の第2年度(2019年度)の当初計画では、二つ目の背景光雑音低減手法IM法の簡素化技術を研究する計画であった。しかし、8項に記載したように、2018年度に、BOCDR法の兄弟技術であるBOCDA法に関して並進させていた研究において、IM法の簡素化技術のひとつを実証することができた。この成果を基盤として、BOCDR法においても、IM法の簡素化が可能であるとの目途がついた。そこで、4つの要素手法に関する研究の実施順序を入れ替えることで、研究の進展を加速することができると考えた。新たな2019年度の研究計画では、計算PM法により簡素化されたBOCDRシステムに独自測定レンジ延伸手法である「二重光周波数変調法:DM法」を統合し、背景光雑音を低減しつつ測定レンジを延伸した新システム構成に関する研究を展開する。具体的には以下のようである。(1)シミュレーションによる新システム構成の機能確認:まず、構築したシミュレーション法を駆使して、上記計算PM法のフィルタ機能をさらに向上させる。フィルタ計算で得られる歪量の精度評価によって、さらに優れたフィルタ形状を探索する。DM法を含むBOCDRシステムの出力スペクトラムをシミュレーション計算して、本系における計算PM法の背景光雑音低減と空間分解能改善の効果を検証する。(2)基本BOCDRシステムにDM法を実装した実験系の構築: DM法を含むBOCDR実験系を構築し、計算PM法とDM法を併用した際のBOCDR出力を実測する。背景光雑音の低減と測定レンジ・分解能比の向上が実現できることを確認する。

最終年度(2020年度)には、第2の測定レンジ延伸法であるTG法もBOCDR系に導入するとともに、BOCDA法に関するIM法の研究成果を活かして、IM法簡素化技術をもBOCDR系に導入して、本研究計画を完成させる計画である。光ファイバ中の自然ブリルアン散乱を分布測定して光ファイバに加わる歪分布を得る独自の光ファイバ神経網技術「BOCDR法」に、二つの独自背景光雑音低減手法と二つの独自測定レンジ延伸手法を統合したシステムを稼働させ、5,280m光ファイバ長で3.95cm分解能での分布測定に成功し、性能指数(両者比) 134,000を達成してきた。一方、システム複雑化が信号強度や測定速度を制限していた。本研究では、BOCDR法の構造物健全性診断機能を維持・向上させつつ、システムを簡素化する研究に挑戦している。2018年度の研究では、背景光雑音低減法の「光位相変調法:PM法」を簡素化する技術を進化させた。自然ブリルアン散乱のスペクトラム計測には干渉を活用する。PM法では参照光にPM変調を施して信号成分を減じ、疑似背景光雑音を得る。これをシステム出力から減算して背景光雑音の低減を図る。本グループは、この低減原理を数式表現することに成功し、計算処理だけでPM法の光雑音低減機能を実現する簡素化技術を提案してきた。本年度は、「計算PM法」のシミュレーション法と実験系を構築し、背景光雑音を効果的に低減する計算処理フィルタ形状を合成できた。実験データに本フィルタ計算を施し、優れた雑音低減効果と空間分解能向上効果を実現した。計算PM法の計算式の導出には、誘導ブリルアン散乱を活用したBOCDA法の基本式を使用してきた。本年度の研究にて、両技術の基本式が一致することが証明でき、計算PM法の理論的厳密性も実証できた。「優れたフィルタ形状構築」と「理論厳密化」が2018年度の計画テーマであったが、両者に関し十分な成果を挙げ得た。2年目に研究予定であった背景光雑音低減法「光強度変調法:IM法」についても、BOCDA系での研究にて簡素化技術を提案・実証でき、BOCDR法での活用にも目途がついている。研究計画調書に記載したように、2018年度の具体的な研究テーマは、(1)計算PM法の厳密原理式の導出、ならびに(2)計算PM法で活用するフィルタ形状の最適化、であった。本実績報告書の6項に記載したように、これら二つの具体的テーマに関し、2018年度に十分な成果が得られている。本研究計画全体としては、「光位相変調法:PM法」と「光強度変調法:IM法」という二つの背景光雑音低減法、ならびに「テンポラルゲート法:TG法」と「二重光周波数変調法:DM法」という二つの測定レンジ延伸法を含めた、合計4つの機能向上手法を組み込んだBOCDRシステムにおいて、本研究で開発するシステム簡素化技術をも統合することによって、高い機能とシステムの簡素化を両立させることを目的としている。これら4手法のうちのIM法では、従来、光強度変調器をBOCDRシステム中に加えて光源の時間平均スペクトラム形状を整形することにより、背景光雑音を低減した。一方、本研究の計画調書において、BOCDR法での分布測定原理を発現するための光源光周波数変調を特別に合成した波形で施すだけで、光強度変調器を用いないでもIM法の機能を実現できる手法を提示していた。
自然言語の論理構造--普遍文法の原則とパラメータの理論--

本年度は,自然言語の論理構造が文法構造に最もよく反映されている現象として,いわゆるWH表現を含む構文の問題を取り上げた.特に,表層構造では節の先頭にWH表現が現われる英語のような言語と,文中の項の位置にWH句が自由に現れる日本語のような言語とを対比的に検討し,そのような表層構造の相異がどのような文法上の特性から帰因するのかを議論した.このことは,生成文法理論の枠組では,「移動規則」の有無の問題ということになる.英語などの言語で「移動」が要求されるのは,究極的には,これらの言語では句表現の内部で「指定部」と「主部」の間の,素性に関する一致が要求される,ということが最も重要な要因として挙げられる.一方,日本語などの言語でも「論理形式」のレベルではWH表現が移動を受ける,と考える根拠がある.その根拠の要因となる事項を検討し,最も重要な要因として,「スコープ」と「数量調としての意味」の問題が挙げられた.この研究の基本にあるのは,「パラメータの理論」,即ち自然言語の間に見られる差異は,その差異に直接関っている規則そのものの有無に言及するのではなく,その規則の有無を強制的に帰結させるような独立した根拠を,普遍文法が与える,ある項目に関して,当該言語がどのような選択をするか,によって説明しようとするものである.今後の研究としては,日・英語以外の言語のWH構文, WH構文以外の数量的概念を表す現象について考察して行くつもりである.本年度は,自然言語の論理構造が文法構造に最もよく反映されている現象として,いわゆるWH表現を含む構文の問題を取り上げた.特に,表層構造では節の先頭にWH表現が現われる英語のような言語と,文中の項の位置にWH句が自由に現れる日本語のような言語とを対比的に検討し,そのような表層構造の相異がどのような文法上の特性から帰因するのかを議論した.このことは,生成文法理論の枠組では,「移動規則」の有無の問題ということになる.英語などの言語で「移動」が要求されるのは,究極的には,これらの言語では句表現の内部で「指定部」と「主部」の間の,素性に関する一致が要求される,ということが最も重要な要因として挙げられる.一方,日本語などの言語でも「論理形式」のレベルではWH表現が移動を受ける,と考える根拠がある.その根拠の要因となる事項を検討し,最も重要な要因として,「スコープ」と「数量調としての意味」の問題が挙げられた.この研究の基本にあるのは,「パラメータの理論」,即ち自然言語の間に見られる差異は,その差異に直接関っている規則そのものの有無に言及するのではなく,その規則の有無を強制的に帰結させるような独立した根拠を,普遍文法が与える,ある項目に関して,当該言語がどのような選択をするか,によって説明しようとするものである.今後の研究としては,日・英語以外の言語のWH構文, WH構文以外の数量的概念を表す現象について考察して行くつもりである.
熱化学的エネルギー変換の工学的研究

本研究は、熱一化学直接エネルギー変換技術の実用化を目ざし、ハロゲン-硫黄素熱化学サイクルを中心とした水の多段熱化学分解法による水素製造プロセスの開発を目的としており、各種熱化学プロセスの基礎研究、ベンチスケールプラントの開発と反応装置材料の開発を行なった。(1)熱化学基本プロセスの研究:KN【O_3】-【I_2】系サイクルにおける熱化学反応の詳細な検討を行なった。金属酸化物の硫酸への溶解反応を調べ、新たな熱化学プロセスの提案を行なった。また、HBr気相電解における電極の最適条件を見出した。(2)熱化学サイクルプラントの開発:UT-3サイクルのCa系、Fe系固体反応物の調製法と臭素化反応への効果を明らかにした。硫酸系ハイブリッドサイクルへの溶融塩電解の適用を試み、その利点と問題点を明らかにした。(3)熱化学反応装置材料の開発:【SO_2】-【O_2】-【SO_3】,囲気における純金属や市販合金の腐食挙動を調べ、生成皮膜の剥離を防止することが最も重要であることを結論した。合金パイプ内壁へのsiおよび【SiO_2】膜のCVDコーティングの手法を確立した。(4)水素貯蔵材料の開発:水素貯蔵用合金微粉体の飛散防止としてシリコン-ゴムによる被覆法が有効かつ実用的であることを示した。(5)ヒドラジン製造法の開発:固体化相間移動触媒を用いたアジン-ヒドラジン変換反応を検討し、連続反応試験により反応装置型式の最適化を行なった。
フィンランドの児童の思考と信念の特質と環境要因に関する心理学的研究

本研究では,フィンランドの児童の思考の特質や,学習や人間関係を規定する信念,それらに影響する環境要因を,観察,面接,調査などの心理学的方法を用いて検討した。授業場面や学童保育の活動場面の観察や,児童に対する個別面接などの結果,フィンランドの児童の思考には日常生活と関連づけられた多様性がみられ,思考プロセスを友人や教師に表現することが明らかになった。また,他者との協同を重視する学習観や,大人や子どもの各段階に価値を見いだす人間観も示された。さらに教師や学童保育指導員への面接などから,それらの思考や信念が,個人の発達を支援する教育観や教師・指導員・保護者の協同により支えられていることが示唆された。本研究では、フィンランドの児童の思考の特質や、学習や人間関係を規定する信念、それらに影響する環境要因を,観察・面接・調査という心理学的方法を用いて明らかにする。1.児童の思考と信念の特質の検討(観察研究):フィンランドの4つの小学校で算数科を中心とした授業場面の観察を行い、1単位時間の授業ごとに教師の発問に対する児童の発言を分析した。全般的傾向として,児童の発言は教科書に沿った定型的発問に対する短答が中心であるが,教師の発問によっては,日常的知識も用いて思考プロセスを説明する構成的説明も観察された。一方で,その説明に必ずしも多様性は求められず,他児による補足説明や質問もあまりみられなかった。児童のノートへの記述に関しては,教科書に沿う授業展開では主に思考の結果のみが記入され教師が評価していたが,一部の授業では思考プロセスも表現されていた。2.児童間及び児童ー教師間の相互作用の検討(観察研究):1で示した小学校の授業場面での児童間の相互作用を検討した結果,算数の推理ゲーム場面では,ペアとなった児童間の発話に知識の関連づけがうかがえた。教師と児童の関わりでは,教師の目標到達を重視した発問と個別支援が特徴的であった。学童保育では,ゲーム等の場面で児童間の発話が観察された。学童保育指導員は児童の活動を見守ることや,少数の児童と製作を行うことがほとんどであったが,問題が生じた際には即時に介入し児童を指導していた。3.学童保育指導員の信念の検討(面接研究):小学校3校の学童保育指導員に面接を行った結果,児童に関する問題が生じたときに,問題を保護者,教師らと即時に共有し,関係者が連携して問題解決にあたっていることが明らかになった。このことは児童の発達を社会全体で支えるという教育観を反映していると同時に,学童保育指導員,保護者,教師の間の信頼関係の形成につながっていると推察される。1.児童の思考と信念の特質の継続的検討(観察研究):前年度に引き続き,フィンランドの3つの小学校で算数科・理科を中心とした授業場面の観察を行い、1単位時間ごとに児童の発話を分析した。日常性・テーマ性の高い発問に対しては,児童の多様な構成的説明(経験に依拠した説明,理由の説明)がみられた。個人のノートへの記述は少ないが,1枚の紙に関連する事項をつなげる記述が理科のグループ学習等で観察された。2.児童間及び児童ー教師間の相互作用の継続的検討(観察研究):前年度に引き続き,授業場面の相互作用を分析した。教師はグループやペアでの活動を適宜,指示し,児童は意見を出し合っていたが,それがクラス全体の取り組みへと発展する機会は少なかった。児童間の発話から相互に影響を及ぼしている可能性は伺えたが,知識を協同で構築するプロセスは少なく,他者は主に聞き手としての役割を果たしていた。3.教師の信念の検討(面接研究):小学校3校の各教師に対して授業終了後に面接を行った。その結果,教師が児童の日常経験と学習内容の関わりを重視していること,20人以下のクラスで個人の特質や状況に応じて(ペアやグループの協同も含む)学習活動を柔軟に組織する一方,それらをクラス全体で集約・整理し,個人に還元する活動はほとんど意図されていないことが示唆された。また,小学校2校の教師に対して,理解と思考を重視した日本の算数授業のDVD視聴後にその授業について話し合わせるグループ面接を実施した。その結果,教師は日常性や解法の多様性のある発問にフィンランドの授業との共通性を見いだす一方,発問の系列や大人数のクラス討論の組織には差異を認識していることが明らかになった。本研究では、フィンランドの児童の思考の特質や、学習や人間関係を規定する信念、それらに影響する環境要因を,観察・面接などの心理学的方法を用いて明らかにした。

1.児童の学習観と数学的思考の検討(面接研究):フィンランドの小学校3,5年生に対して,児童の学習観と数学的思考を明らかにするための個別面接を実施した。発話分析の結果,学習観に関してフィンランドの児童は全般的に協同過程や思考過程を重視しており,協同過程が個人の理解に及ぼす影響についての意識が学年進行とともに高まることが示唆された。また数学的思考に関しては,フィンランドの児童が数学的知識と日常的知識を関連づけて問題解決方略を構成する傾向が示された。2.児童の大人観・友人観の検討(面接研究):フィンランドの2つの小学校の3,4,5年生を対象として,児童の大人観や友人観を尋ねる個別面接を実施した。児童の発話内容を分析した結果,「早く大人になりたいか」という質問に対して「大人に早くなりたい」と答える児童は3年生から4年生にかけて増加すること,それぞれの選択理由から,現在の子どもとしての生活,将来の大人としての生活のいずれも肯定的にとらえることが明らかになった。また,友人観に関しては,学年の進行とともに友人の内面性(信頼,理解,公平など)への言及が増加するが,一方で,社会性を育成する教育の影響も推察される。3.児童間及び児童ー教師間の相互作用の継続的検討(観察研究):前年度に引き続き,授業場面の相互作用を分析した。教師は日常性を重視した発問と対話で児童の考えを引き出す一方で,その問題に対する個別解決の時間は設定せず,臨機応変にグループやペアの活動に移行していた。また,教師によるまとめを行わずに他の問題に移行する特徴もみられた。その背景には,個々の児童の特質に対応して学習活動を組織するという教師の一貫した教育観がうかがえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育心理学26年度が最終年度であるため、記入しない。フィンランドの児童に対する授業場面と学童保育の活動場面の両者における観察研究,および学童保育指導員に対する面接研究を行い,児童の思考と信念の特質,および環境要因(児童間および大人ー児童間の社会的相互作用,大人のもつ信念)についての知見が得られてきているため。フィンランドの児童に対する授業場面と学童保育の活動場面の両者における継続的な観察研究,および教師と学童保育指導員に対する面接研究を実施することを通じて,児童の思考と信念の特質,および環境要因(児童間および大人ー児童間の社会的相互作用,大人のもつ信念)についての知見が多面的に得られてきているため。フィンランドの児童の思考と信念の特質,およびそれに関連する環境要因について,継続的な観察研究や,教師や児童に対する面接研究と調査研究をさらに実施することを通じて,多面的かつ体系的に明らかにする。フィンランドの児童の思考と信念の特質,およびそれに関連する環境要因について,継続的な観察研究や,教師や学童保育指導員に対する面接研究に加えて,さらに児童に対する調査研究などを実施することを通じて,体系的かつ客観的に明らかにする。
近代日本地方教育行政の再編―教育行政の独立と教育の専門性の関係構造

教育令期における地方教育行政の再編過程について、県会議事録や地域史料の収集と分析に基づいて検証をすすめることができた。検討の結果、第一に、県が独自に創設した地方教育行政機関は教育内容・方法といった教育の内的事項に対する指導監督の必要から設立されたこと、第二に、指導監督機関が機能するだけの高い専門性と身分待遇のあり方が問題となっていたこと、第三に指導監督の強化が求められる一方で地域性や民情に配慮した学事奨励の意義が見出されていたことが明らかとなった。26年度は、資料調査・収集および先行研究の解読、資料整理と論理分析を中心に行った。資料収集については、群馬県と長崎県の調査に着手した。群馬県に関しては、明治12年から明治22年までの県会議事録と明治11年から明治16年までの群馬県布達を収集した。また、小学督業や学事奨励職員に関する区有文書や私家文書を収集することができた。他方、長崎県については、長崎歴史博物館にて明治10年代の長崎県学務課の関連資料を収集することができた。先行研究の解読については、地方教育行政史や教育令成立史、1880年代史研究などの関連論文や書籍を収集して解読を進めた。解読の結果、先行研究では、地方が独自に設置した地方教育行政機関(督業教師・小学督業・学事委員等)に関して地域史料に根ざした分析がほとんどなされていないことが判明した。多くの研究は、府県の布達類の分析にとどまっており、県会議事録まで用いた研究は少ない。府県が独自に地方教育行政機関を設置するに至る施策形成過程までを含んで明らかにするうえで、県会議事録の分析が欠かせないことが明らかとなった。資料の分析から、群馬県では明治12年から独自に督業教師を設置することが県会で提案されていたことが判明した。しかし、明治14年には督業教師を改め督学を設置することを求める建議が提出されたが、この建議が却下されたため、県会では新たに学事奨励職員を設置するよう方向転換したことが明らかとなった。これらの成果をふまえて、27年度に学会報告を行う予定である。27年度は、昨年度から取り組んできた分析成果をふまえて学会発表を行なうとともに、これまでの研究成果を論文にまとめた。昨年度に完了しなかった資料の収集・整理を継続しつつ、群馬県の資料分析を進めた。群馬県に関しては、昨年度収集した県会議事録や群馬県布達のほかに、「上毛新聞」や「上野新報」「群馬日報」といった当時の地域新聞などの周辺資料も新たに収集することができた。研究成果の発表については、明治12年から明治16年までの群馬県議会の分析をもとに、群馬県の地方教育行政の展開をまとめ、中部教育学会第64回大会(於名古屋大学)にて、「教育令期群馬県における地方教育行政の展開ー督業教師と学事奨励職員をめぐってー」と題して報告した。その後、さらに明治18年までの群馬県会議事録と周辺資料の分析を進め、先の学会報告の内容と合わせて「教育令期群馬県における地方教育行政の展開ー督業教師から小学督業に至るまでー」と題する論文をまとめ、発表した。他方、長崎県については、長崎歴史博物館所蔵の学務課関連資料を引き続き収集・整理するとともに分析にも着手し、長崎県における地方教育行政の展開について検討を加えた。また、本研究の分析で明らかになった成果を博士論文に付け加え、これらの研究成果を広く公表するために、出版助成に応募した。今後は、以上の成果をもとに博論刊行に取り組む予定である。資料調査については順調に進んでいる。とくに群馬県に関しては主要な関連資料を揃えることができつつある。他方、長崎県については、本研究に関わる重要な史料が長崎歴史博物館に多数保存されていることが判明した。先行研究に関しては、従来の研究における課題を明らかにし、研究の方向性と成果報告をまとめる際の指針として活かすことができている。群馬県の分析と整理に着手し、成果の報告に向けて準備を進めているところである。27年度が最終年度であるため、記入しない。教育学、教育史収集した資料をもとに、群馬県における明治12年から明治18年までの地方教育行政の展開を検討していきたい。県会議事録や群馬県布達等をふまえて、群馬県が独自に設置した地方教育行政機関に関する資料を整理する予定である。とくに、督業教師から学事奨励職員への展開と小学督業の設置をめぐる推移について分析を進めたい。また、これらの成果をまとめて、学会等で報告する予定である。また、長崎県における資料調査と収集に本格的に着手したい。26年度の調査によって長崎歴史博物館に関連資料が保存されていることが明らかになった。これらの資料を収集し整理していきたい。さらに、本研究の成果をふまえて、博論の刊行のための準備に着手したい。
同和地区における子育ての現状と課題に関する実証研究

本研究のまとめの年である今年度は、まず、昨年同様に同和地区の保護者を中心にインタビュー調査を行ない、そのテープ起こしと分析を手がけた。しかし、インタビュー調査を中心とする研究は、分析において時間を要するうえに、調査協力者の方々のプライバシー保護に十分に配慮する必要があるため、今後も時間をかけて、さらにインタビュー等の補足調査を重ねたうえでまとめを行いたいと考えている。他方、今年度は、平成8年度に実施したアンケート調査データをもとに、同和地区と一般地区との比較という視点で、地域差・階層差が、子どもたちの定位家族における子育てと親子関係、子どもたちの生活状況、保護者にみられる子育て文化の世代間継承といった諸要因を媒介要因として、子どもたちの学習状況および"生活実現力"に格差を生みだしている諸要因の相互連関を明らかにするとともに、社会的再生産のメカニズムについて考察し、報告書にまとめた。本研究では、同和地区の子どもたちの学力が一般地区よりも相対的に低いことの一因として、学校外での学習時間の短さが関連しているが、学校外での学習時間の短さには、子どもたちの定位家族のなかで形成された進路目標の低さや曖昧さが関連していること、また、同和地区の子どもたちの進路目標の低さには、親の子育てにおける進路期待の低さが関連していること、さらに、親の進路期待の低さと階層の低さが関連するが、同和地区の親の階層の低さに同和地区であるという地域差が関連していることなど、興味深い知見を見いだすことができた。今後さらに、本研究において見いだされた、社会的再生産のメカニズムが同和地区と一般地区とでは異なることや、現代では階層差を越えて子育ての平準化が認められることなどについて、理論的実証的研究を積み重ねながら、社会的再生産論の精緻化を図りたい。今日でもなお、同和地区の子どもたちの学力は一般地区の子どもたちの学力よりも相対的に低い傾向を示している。また、高校中退率が高く、大学進学率が低いという現状もある。これらの教育問題の一つの取り組みとして最近では家庭の教育力を高めることが大きな課題として、クローズアップされている。しかし、その具体的な取り組みに必要な基礎的研究やデータはきわめて不十分である。本研究は、個々の家庭での子育ての現状や保護者の子育て観を捉えるとともに、低学力の克服のみならず、豊かな人づくりと部落解放に向けて、子どもたちの「生活自立力」を高めるうえでの子育てや親子関係の課題を明らかにすることを目的とするものである。そこで、本年、大阪市内・府下において、同和地区と一般地区を対象地とし、小学5年生から中学3年生までの子どもとその両親に対して、「親子関係に関するアンケート調査」を実施した。回収数は同和地区768セット、一般地区781セットであった。H9年3月の現時点で、単純集計まで結果を出したが、来年度に向けて、クロス集計を中心とした分析を進める予定である。また、本年度は、インタヴュー調査を十分に行なえなかったが、来年度は、インタヴュー調査に力を注ぎたい。研究課題について、2年目の今年度は、一昨年秋に実施した、同和地区と一般地区との比較による子育てと親子関係に関するアンケート調査の分析を行なった。そのなかで、同和地区における子どもたちの勉学への取り組み方や保護者の子どもへの関わり方などについて興味深い知見が得られた。来年度も引き続きデータ分析を継続する予定である。また、他方、同和地区の保護者の子育て行動や子育て意識について、インテンシブに把握することを目指して、これまで24名の方々にインタヴュー調査を行なった。インタヴューの内容はすべてテープ収録し、現在、アルバイトを頼みながらテープ起こしの作業を行なっている。

個々のインタヴュー内容はモノグラフとしても興味深いが、アンケート調査の結果と相互補完的なデータとして活用しながら、同和地区における子育ての実態をまとめていく所存である。本研究のまとめの年である今年度は、まず、昨年同様に同和地区の保護者を中心にインタビュー調査を行ない、そのテープ起こしと分析を手がけた。しかし、インタビュー調査を中心とする研究は、分析において時間を要するうえに、調査協力者の方々のプライバシー保護に十分に配慮する必要があるため、今後も時間をかけて、さらにインタビュー等の補足調査を重ねたうえでまとめを行いたいと考えている。他方、今年度は、平成8年度に実施したアンケート調査データをもとに、同和地区と一般地区との比較という視点で、地域差・階層差が、子どもたちの定位家族における子育てと親子関係、子どもたちの生活状況、保護者にみられる子育て文化の世代間継承といった諸要因を媒介要因として、子どもたちの学習状況および"生活実現力"に格差を生みだしている諸要因の相互連関を明らかにするとともに、社会的再生産のメカニズムについて考察し、報告書にまとめた。本研究では、同和地区の子どもたちの学力が一般地区よりも相対的に低いことの一因として、学校外での学習時間の短さが関連しているが、学校外での学習時間の短さには、子どもたちの定位家族のなかで形成された進路目標の低さや曖昧さが関連していること、また、同和地区の子どもたちの進路目標の低さには、親の子育てにおける進路期待の低さが関連していること、さらに、親の進路期待の低さと階層の低さが関連するが、同和地区の親の階層の低さに同和地区であるという地域差が関連していることなど、興味深い知見を見いだすことができた。今後さらに、本研究において見いだされた、社会的再生産のメカニズムが同和地区と一般地区とでは異なることや、現代では階層差を越えて子育ての平準化が認められることなどについて、理論的実証的研究を積み重ねながら、社会的再生産論の精緻化を図りたい。
コアコレクションを利用したソルガムのアレロパシー活性に関与する染色体領域の特定

ソルガムの起源地であるアフリカでは、除草剤による雑草防除は現実的でなく、アレロパシー活性(他感作用)を利用した雑草防除は有効な手段となる。そこで、本課題では、ソルガムのアレロパシー活性の品種変異を解析し、関連するQTLの検出をめざす。(1)SSRマーカーによる多型解析SSRマーカーによるコアコレクションの多型解析の結果、10本の染色体で合計98座のSSRマーカー座から連鎖地図を作製した。(2)アソシエーション解析によるQTLの検出107品種のアレロパシー活性値とSSRマーカー98座におけるDNA遺伝子型情報を用いて解析した結果、第2および第5染色体上に高い関連性を示す領域を検出した。レタス根の伸長阻害効果を指標としてアレロパシー活性を評価すると、少なくとも3ケ所の関連領域(QTL)が存在すると考えられる。(3)QTL解析今年度、F_2200個体を圃場で栽培し、個体別に葉サンプルを採取しDNAを抽出した。両親品種で多型を示すSSRマーカーを選定し、連鎖地図を作製した。F2個体別に自殖F3種子を採取した。現在、F3系統を用いてアレロパシー活性を評価中である。評価終了後に、SSRマーカー遺伝子型情報と併せてQTL解析を行って、アレロパシー活性関連QTLを検出する。作物のアレロパシー活性(他感作用)は、雑草に対する唯一の生物的防除対策として期待されている。奥野らは、イネのアレロパシー活性には品種変異が存在し、数個のQTL(量的形質遺伝子座)が関与することを明らかにした。これらの成果は中国で活用され、2008年、雑草耐性イネ品種を開発したと報告されている。本課題では、これまでのイネの成果を踏まえ、アフリカ起源の穀物であるソルガムを用いてアレロパシー活性の品種変異を解析し、関連するQTLの検出を目的とする。(1)アレロパシー活性評価法の確定イネで開発したアレロパシー活性評価法に準じて、ソルガムでの評価条件を検討した。その結果、イネのプロトコールに従ってアレロパシー関連物質を抽出し、ソルガムのアレロパシー活性を評価するための手法を確定した。(2)コアコレクションを用いたアレロパシー活性の品種変異の解析コアコレクションを構成する107のソルガム品種の幼植物からアレロパシー関連物質を抽出した。レタスを検定植物に用いて、レタス根の伸長阻害程度を指標としてアレロパシー活性を評価した。その結果、全般的に強い活性を示した品種が多く、強弱の変異の幅はイネに比べて小さかった。アレロパシー活性の強弱品種間で交配し、F1雑種種子を得た。(3)SSRマーカーによる多型解析アソシエーション解析の精度をあげるため、塩基配列情報に基づいて作成したSSRプライマーによるPCR産物の多型解析を行った。その結果、コアコレクション構成品種間で多型を示すSSRマーカー座を新たに61座検出した。
組織・器官分化の分子機構

高等植物の形態形成について以下のような研究成果をあげた。計画班においては、町田は、葉の左右相称的発生に関わっているSYMMETRIC LEAVES1(AS1)とAS2の遺伝子をクローニングし、この二つのタンパク質が互いに結合して機能していることを示した。また、AS1は葉の維管束で、AS2は胚形成過程では葉の表側で発現していることを示した。塚谷は、葉の横幅方向の伸長を制御しているANタンパク質は、CtBPと似ており、細胞壁構造の制御をしているEXGT遺伝子の発現に関わっていること、AN自身がホモポリマーを作っている可能性を示した。中村は、糖シグナル応答の解明のために、糖応答遺伝子SPO::LUCの発現が異常になったシロイヌナズナの変異株を多数分離し、糖応答のみでなくABAに応答するものとしないものがあり、独立した経路の存在が仮定された。また、メリステムが異常に拡大したTONSOKU変異体を単離し、原因遺伝子がLeucine-rich repeatを持つ新奇なタンパク質をコードしていることを示した。島本は、イネの短日性を決定している遺伝子の同定を試みて、長日条件下でCOホモログが、FTホモログの発現を抑制することによってなされることを明らかにした。梅田は、イネCDKB2とサイクリンB2複合体は、細胞周期の進行のみでなく、細胞分化の決定にも関与していることを示した。また、CAKがサイトカイニン作用にも関わっていることを明らかにした。西谷は、EXGT(XTH)ファミリーのメンバー33個の遺伝子の役割解明をめざし、それぞれが組織特異的に発現すること、異なる植物ホルモン応答性を示すこと、特異性の似たものは類似しているプロモーター配列を保持していることなどを示した。また、公募班でも、細胞周期のM期特異的な転写を担うシス配列MSAとそこに結合する転写因子の発見、光シグナルの伝達にオーキシンが関わっていることの発見など、大きな成果をあげた。

西谷は、EXGT(XTH)ファミリーのメンバー33個の遺伝子の役割解明をめざし、それぞれが組織特異的に発現すること、異なる植物ホルモン応答性を示すこと、特異性の似たものは類似しているプロモーター配列を保持していることなどを示した。また、公募班でも、細胞周期のM期特異的な転写を担うシス配列MSAとそこに結合する転写因子の発見、光シグナルの伝達にオーキシンが関わっていることの発見など、大きな成果をあげた。本計画研究班の目的は、メリステムからの植物器官・組織の発生分化の分子的背景を様々な角度から研究することである。町田は、葉の扁平性と左右対称性について、シロイヌナズナの変異体であるale1とas2を用いて研究した。その結果、前者では表皮細胞の分化が、後者では維管束の分化が異常になっていることがわかった。ale1については遺伝子クローニングを行い、その塩基配列からサチライシンファミリー,に属するセリンプロテアーゼをコードしている可能性が示唆された。AS2遺伝子については、独自の方法により染色体歩行を行い、約25kbの中の6つのORFにまで絞り込んだ。河内は、栄養成長から生殖成長への転換の分子機構を知るために、低発現遺伝子のライブラリーから花序分裂組織特異的遺伝子のcDNAを選別した。それらのうちZinc-fingerタンパク質遺伝子のT-DNAによる破壊株などを単離・解析した結果、花の異常を見いだした。島本は、短日植物であるイネの光周性を研究し、光周性を完全になくした変異体se-5の原因遺伝子がHY1である可能性を示した。塚谷は、葉の長軸方向と横軸方向の成長の制御機構を研究してきた。クローニングしたROT遺伝子の発現系を用いて、これが葉の長軸方向への伸長に関わっていることを示した。中村は、しょ糖に対する植物の応答と器官分化の関連を研究するために、7500系統のアクテイベイションタギングライブラリーを作製し、その中に、糖に対する応答が異常になった変異体を見い出した。また、しよ糖誘導性遺伝子の最小プロモーターに存在する配列を調べ、糖に応答する結合タンパク質と複数のシスエレメント(10bp,SP8a,SP8b)を検出した。西谷は、タバコ培養細胞BY-2にEXGT cDNAアンティセンスを導入し、増殖速度の遅延と細胞形態の異常を見つけた。西村は、液胞へのタンパク質輸送系を研究して、これに関与している小胞(PAC)に存在するPV100がプロセシングされ複数の機能分子になることを示した。また、栄養器官型VPEが活性を持った分子として液胞で機能していることがわかった。ale1については遺伝子クローニングを行い、その塩基配列からサチライシンファミリーに属するセリンプロテアーゼをコードしている可能性が示唆された。それに関連してシロイヌナズナからトウモロコシのCRINKLY4(CR4)遺伝子のホモログ(ATCR4)をクローニングし、in situで発現部位を検討した。その結果、ATCR4はALE1遺伝子が発現している細胞の隣の細胞で発現していることがわかった。
アイヌ文化の住居建築材にみられる古環境利用の動態研究

北海道東部の常呂川河口遺跡で発見されたアイヌ文化の建築材を樹種同定して、北海道東部におけるアイヌ文化の住まいが周辺植生から広葉樹(主にヤナギ属、コナラ節、トネリコ属)を選択し、柱材などに利用した様相を示した。北海道中央部の同時期の資料と比較し、建物(住居、小屋など)の材料に、広葉樹(丸木取りとした)を周辺の古植生から選択し、建物の素材として利用しているアイヌ文化の様相がより明らかとなった。本研究では木材1点がブナ属と樹種同定でき、その利用把握は北海道東部遺跡での初例である。平成22年度は、北海道東部の常呂川河口遺跡から出土した木製品(住居建築材含む「の観察・分類や木製品(特に住居建築部材)の一部を試料採取して、樹種同定をおこなうためのプレパラート作成および樹種同定(一部)をおこなった。また、遺跡出土木製品の一部について、年代測定を実施した。1.常呂川河口遺跡から出土した木製品のうち、木材の直径や木取りや先端加工の有無が建築材を区別する上で有効な観察点ととらえられた。遺跡に残されていたものだけからの観察であるが、直径15cmをこえる木材が極端に少ないことがわかった。2.建築材として分類される資料のうち、約140点を抽出して樹種同定のためのプレパラート作成や樹種同定(一部)をおこなった。同定作業は途中であるが、広葉樹や針葉樹が存在していることがわかっている。遺跡周辺の旧地形や花粉分析結果と照らし合わせると、遺跡周辺の植生から木材を得ていたと現段階では考えられる。3.木製品から採取した試料の年代測定実施によって、擦文時代や中世や近世の木製品の存在が常呂川河口遺跡で明らかになった。木製品の出土状況の再検討によって、木製品(18世紀中頃降下の火山灰に覆われて出土した)について時期細別できる可能性がある。平成23年度は、北海道東部の常呂川河口遺跡から出土した木製品(住居建築材含む)の観察・分類や、木製品(特に住居建築材)の一部に対して試料採取・プレパラート作製をして、樹種識別(一部)を実施した。また、その遺跡出土木製品の一部について年代測定をおこない、アイヌ文化の絵画資料(近世)の検討や建築学的観点からの検討をおこなった。1.常呂川河口遺跡から出土した木製品のうち、木材の直径や木取りや先端加工の回数が建築材を区別する上で有効であるととらえられた。遺跡に残されていたものだけからではあるが、直径15cm以内の杭もしくは柱では丸材の先端に2回もしくは3回の切削が鉄器(手斧など)でおこなわれていると明らかになってきた。2.建築材として分類される資料のうち、約200点を抽出して樹種識別のためのプレパラート作製や樹種識別(一部)をおこなった。同定作業は途中であるが、広葉樹(コナラ属など)や針葉樹が存在するとわかった。遺跡周辺の旧地形や花粉分析結果に照らし合わせると、遺跡周辺の植生(針広混交林)から素材を入手していたとよりはっきりした。3.常呂川河口遺跡の木製品から採取した試料の年代測定によって、12世紀16世紀(擦文時代や中世や近世)にあたる木製品の存在がさらに明らかになった。年代測定した木製品の出土層位を確認すると、木製品の埋没時期は2時期(より下位のものは12世紀、より上位のものは13世紀16世紀)にわかれると推測された(前年度とあわせ8個体を年代測定した)。4.北海道大学北方関係資料総合目録を利用して、アイヌ文化(近世)の絵画資料(特に建物が描かれている)を検討途中である。また、杭もしくは柱と考えられる木製品の規模から、建築学的な検討をおこなっている途中である。平成24年度は、北海道東部の常呂川河口遺跡から出土した木製品(住居建築材を含む)の観察・分類や、木製品(特に住居建築材および構築材)の一部に対して、試料採取・プレパラート作製し樹種識別をおこなった。加えて平成23年度に実施したプレパラート作製によって針葉樹・広葉樹に樹種識別した木製品について、属レベルまで樹種識別が可能であるかどうかを再検討した。また、住居建築材の分類をおこなうため、類例検討、発掘調査で確認された建物址の検討(主に柱穴)を実施した。1.建築材、道具類と分類できる資料の内、約100点を抽出し、樹種識別のためのプレパラート作製や樹種識別をおこなった。平成23年度までにおこなった樹種識別の内、再検討の必要性が生じた木製品について属レベルまでの識別をおこなうため、再サンプルを実施した。2.平成22年平成24年度までの樹種識別結果から、資料選別し同定できた範囲内で広葉樹が9割、針葉樹が1割の比率と確認できた。

広葉樹材ではヤナギ属、コナラ属コナラ節、トネリコ属が主体とわかり、花粉分析などで明らかとなっている遺跡周辺の古植生(針広混交林)において主に、広葉樹材を入手していたとより明らかになった。その結果の一部については、取りまとめ、学会で発表した。3.近年の発掘調査で確認された、アイヌ文化の平地式住居址を集成し、学際的(考古学、建築学など)な資料検討をおこなった。特に、平地式住居址で確認された柱穴の発見状態や埋没過程の把握が常呂川河口遺跡で発見された建築材を分類する上で重要であると確認した。4.樹種識別を実施する過程で、ブナ属1点を確認した。現在、天然林としてのブナ属分布の北端は北海道寿都郡周辺とされる。道央部の遺跡(千歳市キウス4遺跡)でブナ属が発見されていたが、今回のブナ属の発見は道東部の遺跡における初めての事例で、樹木利用を考える上で貴重な成果となった。常呂川河口遺跡出土の木製品は、生木の状態で2001年と2002年に発見され、発見時から現在までの経年がながく、一般的な木製品よりも脆弱な状態で、切片の採取が難しく、プレパラート作製を丁寧に実施しているため、樹種識別実施のためのプレパラート作製が遅れざるを得ない状況であるから。24年度が最終年度であるため、記入しない。常呂川河口遺跡出土の木製品について、住居建築材に焦点をより絞り、プレパラート作製および樹種識別を実施する。住居建築材については、約7割のプレパラート作製ができていることから、焦点を絞って実施していき、また、樹種識別については研究代表者と連携研究者の双方でおこなう予定である(樹種識別に際して問題となる試料を選別する対策や、一部、業務委託を検討している)。
プログラムの不具合の原因の特定と修正の支援方法に関する研究

本研究の当初の目的は,次の2つであった:[1]マルチスレッドに対応したプログラム実行制御・監視環境を実現する際に起こる問題点について研究を行い,その具体的な解決方法を明らかにする.[2]実際にマルチスレッドに対応したデバッグツールを開発する際に基盤となるプログラム実行制御・監視環境を構築し,広く公開する.[1]に関しては,前年度の間に研究を行い,マルチスレッドに対応したプログラム実行制御・監視環境のプロトタイプを完成させた.そこで本年度では,[2]の目的を達成するために,[1]で開発したプロトタイプを拡張し,提案環境(DbgStar)としての完成度を可能な限り高めていった.また本年度では,実際にDbgStarを利用して,デバッグに有用な様々な機能(特にプログラムスライシングと可逆実行)を統合したデバッガを構築した.そしてこれらの機能を用い,オープンソースプログラム(ProFTPD,GNU Awk,Apache HTTP Server)に含まれていた不具合に対してデバッグを行い,DbgStarの評価・考察を行った.その結果,DbgStarはデバッガの基盤環境に求められるオーバーヘッド,親和性,柔軟性の3つの要件が満たされていることを確認できた.さらに本年度末から,本研究の重要な成果物であるDbgStarを一般に公開するための準備を行っている.そのために,まずDbgStarのドキュメントの作成などを行い,また簡単な利用方法を示すサンプルコードなどを用意した.そしてDbgStarを公開するWebページの立ち上げも行った.これについては,「日本ソフトウェア科学会第10回プログラミングおよびプログラミング言語ワークショップ」(PPL2008)にてポスター発表を行った.本年度では、まず前年度に構築したマルチスレッドに対応したプログラム実行制御・監視環境のプロトタイプシステムが持つ問題点の整理を行い、それぞれの問題点の具体的な解決方法について研究を行っていった。例えばプログラム実行制御・監視環境において、マルチスレッドに対応したdirectorの構築の支援を行うためには、スレッドごとに監視内容を変更できるような、柔軟な監視機構が必要となることが判明した。これは、プロトタイプシステムの拡張を行い、仮想マシンがスレッドごとに異なるdynamic translationを行えるようにすることで解決できた。これらの研究成果に関しては、2006年並列/分散/協調処理に関する『高知』サマー・ワークショップで口頭発表を行い、本環境についての意見なども求めるとともに、情報処理学会論文誌「プログラミング」上でも発表を行った。そして本年度の後半からは、本環境を用いて、デバッギングに利用できる様々な先進的な機能を、「単一のデバッガ」に対して組み込む実験に取り組んでいる。本デバッガに組み込まれている機能としては、動的スライシング、ヒープチェッキング、データレースチェッキング、可逆実行が挙げられる。本環境を用いてこのようなデバッガを構築する利点としては、デバッガのユーザが、これらの機能を柔軟に組み合わせながら利用することが可能となることが挙げられる。実際、実験で構築したデバッガでも、そのような利点を確認することができた。しかし同様に、実験ではいくつかの問題点も露呈した。特に、組み込んだ複数の機能をそれぞれ完全に独立させることが難しく、機能によっては、他の機能と競合が発生する場合もあるという問題点があった。そこで来年度では、可能な限りこれらの問題点に対処するための研究も行いつつ、本研究全体の成果を取りまとめていく予定である。本研究の当初の目的は,次の2つであった:[1]マルチスレッドに対応したプログラム実行制御・監視環境を実現する際に起こる問題点について研究を行い,その具体的な解決方法を明らかにする.[2]実際にマルチスレッドに対応したデバッグツールを開発する際に基盤となるプログラム実行制御・監視環境を構築し,広く公開する.[1]に関しては,前年度の間に研究を行い,マルチスレッドに対応したプログラム実行制御・監視環境のプロトタイプを完成させた.そこで本年度では,[2]の目的を達成するために,[1]で開発したプロトタイプを拡張し,提案環境(DbgStar)としての完成度を可能な限り高めていった.また本年度では,実際にDbgStarを利用して,デバッグに有用な様々な機能(特にプログラムスライシングと可逆実行)を統合したデバッガを構築した.そしてこれらの機能を用い,オープンソースプログラム(ProFTPD,GNU Awk,Apache HTTP Server)に含まれていた不具合に対してデバッグを行い,DbgStarの評価・考察を行った.その結果,DbgStarはデバッガの基盤環境に求められるオーバーヘッド,親和性,柔軟性の3つの要件が満たされていることを確認できた.さらに本年度末から,本研究の重要な成果物であるDbgStarを一般に公開するための準備を行っている.そのために,まずDbgStarのドキュメントの作成などを行い,また簡単な利用方法を示すサンプルコードなどを用意した.そしてDbgStarを公開するWebページの立ち上げも行った.これについては,「日本ソフトウェア科学会第10回プログラミングおよびプログラミング言語ワークショップ」(PPL2008)にてポスター発表を行った.
酸化LDLのスーパーオキサイド産生能及び貧食、細胞からのスーパーオキサイドの産生誘導

現在までに、我々は、SODとの併用による化学発光法及びチトクロームC還元法を用いて、酸化LDLにスーパーオキシド生成能があることを確認した。又、酸化LDLの細胞傷害因子の本体と考えられているHydroperoxideにも、酸化LDLと同様の特徴を有したスーパーオキシド生成能があることや、Hydroperoxideを分解する薬剤(エブセレン)で処理した酸化LDLには、スーパーオキシド生成能が消失することなどを見いだした。各種金属イオン、金属キレート剤、ラジカル・スキャベンジャー、及び抗酸化剤等の酸化LDLのスーパーオキシド生成に及ぼす影響の検討から、酸化LDL中のHydroperoxideのレドックス分解により生ずるラジカルを経由して、スーパーオキシドが生成するものと推測された。酸化LDLのスーパーオキシド生成能とマクロファージに対する細胞傷害活性との間には、極めて強い相関性が認められた。次に、我々は、SODとの併用による化学発光法を用いて、酸化LDLが、好中球からのスーパーオキシド産生を刺激する能力があることを見いだした。好中球から産生されるスーパーオキシド量は、刺激剤となるLDLの酸化の程度に依存して増加すること、及び刺激機構の一部は、好中球の食作用と関連することなどを見いだした。酸化LDLと同様に、マクロファージに取り込まれ泡沫化を引き起こすことが知られているアセチル化LDLや凝集LDLには、好中球からのスーパーオキシド産生の誘導能は認められず、酸化LDLに特異な現象と考えられた。