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情報通信技術の高度化と金融の市場構造システム変化に関する研究

本研究は、情報通信技術の高度化が金融部門の業務展開や産業構造あるいは市場構造にどのような影響を与えているかについて、他部門との比較を行いつつ、時系列比較によって実証的に明らかにすることを目的としている。はじめに、金融サービス業の情報処理業務を費用構造の面から捉えるため、公表されている産業連関表をベースとして独自に定義したIT関連要素の概念に従い、1985年から2000年までの投入構造をデータベース化した。この分析を基礎に、アウトソースを含む産業間の相互作用の流れを把握し、金融業における情報処理体制の変化とIT関連投入、周辺産業展開との関係を研究した。分析の主要な結果は、(1)金融業におけるIT投入は1980年代から一貫して高水準にあるが、1990年代後半から拡大のテンポが緩やかになっている、(2)アウトソーシングについても同様の傾向が見られる、(3)情報産業を含む他産業との関係において、投入構造という点から見た場合、それらとの相互関係を強める方向に変化しているということである。さらに、ITの進展による新規展開の金融分野における事例としてネット専業証券をとりあげた。当該分野においては価格を中心とした活発な競争が展開されているが、その市場構造に影響を与える事業者側の戦略を理解するため、ITという技術特性を念頭におきつつ、「先行者利益」と「差別化戦略」を中心とする経営戦略の有効性について検証した。得られるデータの範囲では差別化戦略の意義が認められるように見受けられるが、その評価には一層のデータの蓄積が必要である。前半の投入構造の視点も含め、日米比較がつぎの課題である。1金融サービス業における情報処理構造についての産業連関表による分析1975年から1999年までをカバーする産業連関表について、95年をベンチマークとしてデータのフォーマット変換を行い、一般行列計算ソフトウェアで使うことのできるテキスト形式のデータ・ベースを作成した。さらに、任意の部門統合を可能とするためのツールを作成した。公表されている構造分析用のI-O表は統合大分類、32部門であるが、本研究では、金融部門の詳細な分析を行うため、通常より細目化する部門(金融、情報など)がある一方、一括して簡略化すべき部門がある。このため、本年度作成した上記ツールを用い、いくつかの代替的方法により部門の再分割・統合を行って研究を進めることとしている。2金融サービス業における情報処理系列およびオンライン金融取引に関する基本データの調査(1)情報システム開発体制、(2)銀行本体と情報システム子会社の関係、(3)情報システムのアウトソーシング、(4)インターネット金融事業の動向、(5)ITによる業務収益への影響、(6)情報システム投資動向、などについてインタビュー調査を実施中である。また、オンライン取引(銀行、証券)の設立・統合・撤退等の動向等を調査するとともに、既存の銀行業・証券業について財務データを収集し、成長性、収益性、生産性等の観点からの分析を進めている。引き続き、インターネットを中心とする情報技術の影響を分析するフレームワークの構築を進める。1金融サービス業における情報処理構造についての産業連関表による分析平成14年度に作成した部門を再統合、再分割するツールを用いて産業連関基本表(1995年)と延長表(199699年)から、金融業における投入構造の変化の分析を目的とした42部門表を作成した。42部門表は、情報関連部門及び金融部門を詳細化し、他部門を再集計して簡略化したものである。分析の結果、金融業のIT投入比率は全産業の中で最も大きい部類に属しており、情報産業とも密接な関連を有していること、また、金融システムの困難が継続した1990年代後半においても金融部門におけるIT関連投入は低下せず、むしろ、情報関連の一部の投入で伸びを示している部門もあることなどが分かった。こうした動向は、近年の金融業におけるアウトソーシングの進展とも関連していることが考えられる。

現在、1985年まで遡及して同様の分析を進めているほか、民間金融と公的金融の細分化についても推計の基礎となる財務諸表の集計を行っている。2金融サービス部門における情報処理系列およびオンライン金融取引に関するデータの調査銀行の情報システム担当者を対象としてインタビューを実施した。調査内容は、情報システム体制やこれに関連するアウトソーシングの動向、インターネット金融事業の動向、ITによる業務収益の影響、情報システムの投資動向などである。また、各種の統計資料に基づいて、システム経費、システム要員、アウトソーシング、資金量、業務収益などの変化を金融業の業態別に集計し、金融サービス部門における情報処理やアウトソーシングのあり方と効率性などの関係についての分析を進めている。1金融部門の投入構造(費用構造)におけるIT関連要素の変化について、産業連関表を活用することにより実証的な分析を行った。この分析を基礎に、アウトソースを含む情報処理体制が金融業においてどのように変化しているかを1985年以降について検証するとともに、他産業との比較から金融業における展開の特色を明らかにした。分析の主要な結果は、(1)金融業におけるIT投入は、1980年代から一貫して高水準にあるが、1990年代後半から拡大のテンポが緩やかになっている、(2)アウトソーシングについても同様の傾向が見られる、(3)情報産業を含む他産業との関係において、投入構造という点から見た場合、それらとの相互関係を強める方向に変化しているということである。2上記分析を補完する観点から平成15年度までに行った金融サービス分野における事例調査、インタビューの結果をまとめ、周辺産業展開との関係・経営戦略における重要性等について考察を加え、研究をまとめている。3市場構造の視点からは、オンライン金融を中心とする新規参入企業が主として提供している金融サービス分野と伝統的主体の提供するサービス分野の違い、主体の事業構造等を比較分析することにより、ITが重要な役割を果たしている金融サービス分野での変化について研究した。特に、オンライン専業証券に焦点をあて新規展開の現状とその経済的意義を考察するとともに、そうした新規参入証券各社の戦略に有意な違いがあるか(差別化、非差別化戦略など)、占有率など市場の構造を規定する要因に明確な影響が認められるか(参入時期との関係)などの論点についてデータ分析を行った。
全天画像を利用した天文分野の「観察」教材作成システムの構築

学習指導要領では小学校・中学校とも天文分野での項目には「観察」が多用され、重視されている。しかし、天文分野での観察を行うことにはさまざまな困難があり、本研究では、それらを補うため、実天の全天画像観測データをもとに既存のデジタル教材より“実天観察"に近づけたシステムの構築を行い、実天観察に準じるデータを提供し、これらを用いた太陽や星の日周運動や年周運動等を効果的に学習するプログラム開発を行った。これらのプログラムを用いて、教員養成課程の学生を対象に実践を行い、その有効性を検証した。しかし、天文分野での観察を行うことにはさまざまな困難があり、本研究では、それらを補うため、実天の全天画像観測データをもとに既存のデジタル教材より“実天観察"に近づけたシステムの構築を行い、実天観察に準じるデータを提供し、これらを用いた太陽や星の日周運動や年周運動等を効果的に学習するプログラム開発を行っている。計画初年度である26年度は、試験的に製作し大学内で運用しているシステムを用いて開発した教育プログラムの実践を教員養成課程の学生を対象に実施し、その効果を検証した。結果については、日本天文学会春季年会において発表を行った。また、取得された画像を検索できるウェブサイト等を試験的に開設、さらに埼玉大学、南米チリ(名古屋大学の望遠鏡が運用されているサイト)等国内外の他地点でのシステム構築を目指し、関係する研究者と検討を行った。学習指導要領では、小学校・中学校ともに「観察」という言葉が多用され、重要視されている。しかし、天文分野における観察は、天候や授業時間や機材の制限など、さまざまな困難がある。本研究では、それらを補うため、実天の全天画像観測データをもとに天体の「観察」を行うことのできるシステムを構築し、これらを用いた太陽・星の日周運動・年周運動を学習する教育プログラムを開発する。このシステムは、既存のデジタル教材とは異なり、実天の観測データを使用する。これにより、身近な風景と結びつけやすくし、より「実天観察」に近づけて学習効果を高めることが期待できる。平成27年度は、大学内に設置したシステムによるデータを蓄積するとともに、南半球での天体の動きの観察を行うことを可能にするため、南米チリ・アタカマ砂漠に試験システムを設置・試験的な運用を開始した。これらを用いて、太陽・星の日周運動・年周運動を学ぶための教育プログラムを開発し、教員養成課程に在籍する学生を対象に教育実践を行った。さらに、太陽がどの季節でも真東から昇り真西に沈むという典型的な誤概念を引き起こす要因を探るため、10大学の教員養成課程在籍の学生に対し、質問紙による調査を実施した。これらの回答については、現在分析中である。構築したシステムによるデータの集積は順調に進行し、それらを検索するwbページの構築やこれらのデータを用いた教育プログラムの開発も予定通り進行している。また、天体の動きの理解度と科学への興味・関心より有効的な教育プログラムの構築のための質問紙による調査・分析も進んでおり、概ね計画通りに遂行していると思われる。学習指導要領には、「実感を伴った理解を図る」(小学校)など、実社会・実生活との関連の重視が強調されている。しかしながら、天文分野の現象は長大な時間と広大な空間で起きており,日常生活と結びつけにくく,指導が難しい分野である。本研究では,これらの困難を克服するために,実天の観測データに基づいて、より“実天観察"に近づけたシステムの構築を行い,太陽や星の日周運動・年周運動等を効果的に学習するプログラム開発とその検証を行う.平成28年度は,日本・上越及びチリ・アタカマでのデータを引き続き取得するとともに,webページの整備を行った.さらに,全国10大学の教育学部に在籍する学生述べ1,136名に対し,理解度とともに科学への興味・関心や中学校理科の自信度なども含めた追加調査の結果をまとめた.調査結果からは,太陽の軌跡の問題に対する正解者は不正解者に比べ,科学への興味・関心,中学理科の自信度が高いこと,真東真西誤答者は正解者に比べ,科学への興味・関心には差はないが中学理科の自信度が低く,真東真西以外の誤答者は正解者と比べ,科学への興味・関心,中学理科の自信度が低いことなどがわかった.また,季節ごとの地球と太陽の位置関係での問題については,「夏と冬の位置が逆(夏冬逆誤答)」という誤答の割合が高かったが,これらと真東真西誤答者について正解者と比べたとき,正解者の方が物理・化学への興味・関心が高いことが判明した.このことが理解度に関わっている可能性が示唆された.学習指導要領では小学校・中学校とも天文分野での項目には「観察」が多用され、重視されている。教育プログラム構築の開発、データ検索等のためのウェブサイト開設等は順調に進行している。一方で、海外地点でのシステム構築についても、設置予定サイトにかかわる研究者との打ち合わせ等も概ね順調に進行している。

前年度に引き続き、北天・南天の双方でwebページを含めたデータ取得・提示システムの改良を行っていく。また、前年度までに実施した天体の動きに関する理解度と関連のある項目を探るための質問紙による調査の結果の分析を進め、これらも併せてより有効な教育プログラムの開発を進める。天文学継続的に取得しているデータを用いた教育プログラムの開発とともに、他地点でのシステム構築を具体的に実施していく。さらに開発したプログラムを附属小学校・中学校をはじめとした学校現場での実践の実施や、これらのプログラムの評価(学習者には質問紙調査等によって行い、指導者には面接調査する)を検討していく。南天におけるシステムの設置を目的として、南米チリに渡航する予定だったが、協力者による設置が可能となり、今年度の海外渡航が不要となったため。構築するシステムの海外設置について、現地調査を予定していたが、別途情報入手が可能となり、今年度の渡航を必要としなくなったため。海外に構築するシステムの設置にかかわる打ち合わせ・物品等の費用に使用する。海外設置にかかわる物品・打ち合わせ旅費等に使用する。
近年の日本の所得および消費分布の推移

国民生活基礎調査の平成13年、平成16年、平成19年、平成22年を用い世帯総所得と等価可処分所得の所得格差の寄与度分解を所得要素ごとに行った結果、世帯主の就労収入の格差は拡大傾向にあり、また、女性の社会進出がすすみ世帯主の配偶者の収入が世帯の収入に占める割合が増加したことは、ダグラス=有沢法則が示唆するような格差の縮小をもたらすものではなく、むしろ格差の拡大に寄与しているということが明らかになった。ただし、全体としての格差は停滞傾向にあり、その原因は税・社会保険料の負担が格差の拡大に抑制的であったためであった。2000年代以降の所得格差の推移について、所得格差の指標としてよく用いられるジニ係数や相対的貧困度から見てみると、各統計間でそれらの指標は同じような推移を見せているものの、算出された指標は大きな乖離がある。具体的には、国民生活基礎調査や所得再分配調査を用いて算出された格差の指標は、全国消費実態調査を用いて算出された格差の指標より大きい傾向がある。2000年代に日本の所得格差が上昇している原因を分析するという計画を達成するためには、なぜこのような差が統計間で生まれているのかを明らかにしておく必要があるため、国民生活基礎調査と全国消費実態調査での所得格差指標の差が生まれる原因について分析を進めている。その他、男女間賃金格差が2000年代にかけて縮小した原因を分析した。時間当たり賃金でみた男女間賃金格差は年々縮小しているが、その原因が学歴や経験年数といった属性に差がなくなったからなのか、それとも、それら属性が同一だとしても各属性に関する賃金としての評価の差が無くなったからなのかについて検討している。分位点回帰という、賃金上位層と賃金下位層では属性に関する評価が必ずしも同一ではないと仮定する分析によって次のことが明らかになった。賃金上位層における男女間賃金格差の縮小は主に学歴や経験年数といった属性の差が縮小したことによってもたらされており、評価の差の縮小は殆ど見られていない。一方、賃金下位層における格差の縮小は評価の差の縮小によってもたらされており、学歴や経験年数といった属性の差の縮小はほとんど貢献していない。政府統計の個票の利用申請について財務総合政策研究所と協力しながら進めており、入手できた統計については分析が計画通り進行している2000年代の所得格差の推移とその原因を把握するためにまずは、国民生活基礎調査の平成13年、平成16年、平成19年、平成22年をデータソースとして世帯総所得と等価可処分所得の所得格差の寄与度分解を所得要素ごとに行った。分析の結果、次の3点が明らかとなった。一つ目としては、世帯主の就労収入の格差は拡大傾向にあり、全体としての所得格差拡大に寄与しているという点である。二つ目は、女性の社会進出がすすみ世帯主の配偶者の収入が世帯の収入に占める割合が増加しているが、ダグラス=有沢法則が示唆するような格差の縮小をもたらすものではなく、むしろ格差の拡大に寄与しているという点である。三つ目としては、上記二つの点にもかかわらず全体としての格差は停滞傾向にあり、その原因は税・社会保険料の負担が格差の拡大を抑制していたという点であった。これらの結果は、先行研究である四方・田中2016と整合的である。また、上記の結果から女性の社会進出が進行していることが示唆されるが、そのことが男女間賃金格差にどのような影響を与えているかをquantile regressionを用いて分析を行った。1991-2012までの賃金構造基本調査を用い、常用一般労働者の男女間賃金格差を分析したところ、次の三つの結論を得た。第一に、平均賃金格差は縮小傾向にあるものの依然として存在し、その格差は労働者が経験を蓄積するにつれ拡大するという傾向は変化していないということであり、第二に、賃金下位層での格差の縮小傾向はみられるものの、Machado-Mata分解の結果によるとその格差の縮小は係数の差の縮小によるものである。第三に、賃金上位層での格差は縮小傾向にあるが、その縮小は教育年数など属性の差の縮小によるものであり、属性に関する評価の差と考えられる係数の差は縮小しておらずほとんど変化がないという結論である。賃金及び総所得と等価可処分所得の格差の推移とその原因について分析をはじめ一応の結論を得ており、今後は恒常所得の代理変数と考えられる消費の格差の分析と、所得格差停滞の要因についてより深く分析を行う2000年代に高齢化が進んでいるにもかかわらず、所得格差の増加が見られなかった原因にせまるため、高齢者の所得構造の分析、特に、在職老齢年金制度の分析を行った。在職老齢年金制度により、厚生年金加入義務のある60歳代前半の男性年金受給者は年金支給額を20%減額されていたが、2005年の改正によりその減額がなされなくなった。その制度改正の効果を、国民生活基礎調査の2004年調査と2007年調査を使って、60歳代前半をトリートメントグループ、50代後半または60代後半をコントロールグループとしたDIDにて推定した。推定の結果によると、60歳代前半では、労働を選択するものは増加しておらず、厚生年金加入義務のない非正規就労を選択するものから厚生年金加入義務のある正規就労への転換が5-8%程度増加したという理論モデルと整合性のある結果を得られた。また、同様のDIDにて労働時間選択の分析も合わせて行ったところ、60歳代前半への総労働供給時間の増加への効果は見られなかった。

これは、この制度改正がもともと正規就労を選択していたものへの余暇(労働)時間選択に対して所得効果をもたらし、その彼らに対する労働時間減少の効果が非正規から正規へと転換した者たちの労働時間増加の効果と打ち消しあった結果であると考えられる。したがって、この制度改正は60代前半全体への年金支給額を増加させたものの、労働供給を増加させる効果は見られなかった。国民生活基礎調査の平成13年、平成16年、平成19年、平成22年を用い世帯総所得と等価可処分所得の所得格差の寄与度分解を所得要素ごとに行った結果、世帯主の就労収入の格差は拡大傾向にあり、また、女性の社会進出がすすみ世帯主の配偶者の収入が世帯の収入に占める割合が増加したことは、ダグラス=有沢法則が示唆するような格差の縮小をもたらすものではなく、むしろ格差の拡大に寄与しているということが明らかになった。ただし、全体としての格差は停滞傾向にあり、その原因は税・社会保険料の負担が格差の拡大に抑制的であったためであった。主に国民生活基礎調査と全国消費実態調査での所得格差指標の差が生まれる原因について分析を進めて、具体的には各統計間で世帯主年齢や世帯人員数などの世帯構成に関する分布を比較し、その分布の差を調整したうえでも所得分布に差が生まれるのか、生まれるとしたらどちらの統計が低所得者に偏っているのかを明らかにし、現実の日本の所得格差を指標として正しく表しているのはどちらなのか、また、どうすれば指標の修正が行えるかを検討していく。その後、高齢化がどの程度格差の進行に影響を与えているかを分析し、それ以外にはどのようなことが考えられるかを検討する。全国消費実態調査の平成26年版を入手し、2000年代の消費の格差の推移とその要因を分析する労働経済学統計ごとに格差の指標が異なっており、実際の分析に入る前にどちらの統計を利用するべきか検討する時間がかかり、打ち合わせと分析場所の移動のために用いる旅費が計画よりも少なくなってしまったため。2000年以降の所得及び消費分布の推移を分析する際に重要な全国消費実態調査の最新版である平成26年度分があらたに利用可能になったので、当初の計画を変更し平成26年の全国消費実態調査を分析対象に加え新しく分析を行うようにしたため。全国消費実態調査と国民生活基礎調査をそれぞれ利用申請して分析を行う。その際は東京の財務総合政策研究所でデータの管理及び分析を行うためそのための旅費として用いる。また、分析用PCをあらたに購入し、賃金格差が生まれる原因についての分析も行う。分析を行う箇所までの旅費および分析用PCの購入、成果を学会等で報告する際の旅費に用いる計画である。
性同一性障害と法的対応に関する日欧比較研究-家族関係の視点から

1.前年度までの研究を整理したうえで、日本の「特例法」施行3年後の見直しが実際に実現していないことから、日本において何が問題であり、どのようにその問題をクリアしていけるのか、日本社会のコンセンサスや現行制度に照らして、その見直しの具体的な提言をすることを目的に研究を進めることとした。2.まず、英国を始めとして他国において、GID当事者の社会的・法的認知に関する理解が進むに伴って法を整備してきたという実態や対応を参照して、この各国共通の問題に対する考え方を再検討した。特に「親であるGID当事者」の性の変更を認めることについて、「子の福祉に反しないこと」を条件としていたり、「親の性が変更しても子にとって同じ親であること」を理由に変更を認めたりしていることが明らかになった。そこで、日本の「親であるGID当事者」救済のための「子なし要件」見直しについて、日本の現行法秩序および社会秩序の枠内で採りうる現実的な対応を考察した。その結果、子に対する親の役割・責任を現実に果たすことの意味合いを重視し、現行の「子なし要件」にいう子を未成年の子ととらえ、「親であるGID当事者」に未成年の子がいる場合には、その当事者の性の変更について、家庭裁判所が子への影響や親としての責務を果たすことの有無について考慮した上で最終的に判断するという結論を導き出した。3.上記2の内容をGID(性同一性障害)第10回研究大会の一般演題で報告を行った。同大会会場で、当事者数名から個別にコメントや質問を得るなどして、意見交換も行った。また、実際の見直しについて、自民党や民主党で勉強会やヒアリングが開始したという情報もあることから、本年中の国会審議も想定されるが、本研究は(日本の)現行の法秩序・社会秩序の中でどのように見直しを考えることが出来るか、要件見直しをどう説明できるかという視点に着目して考察を重ねたものである。1.性同一性障害の当事者に対して性の変更を認める、日本の性別特例法と英国のGender Recognition Act 2004の立法の経緯と立法内容について、文献調査を行った。その結果、特に日本の特例法のスピード立法までの経緯や背景に関して(特に、どのようにして各要件が定められたのか)、文献だけでは読み取れない部分が大きいと判断し、実際に立法編集作業に携わった参議院法制局の担当者と面談し、聞き取り調査を行った。2.中間報告としてそれまでの調査研究をまとめ、日本家族<社会と法>学会第23回学術大会において、「性同一性障害に関する法の日英比較一家族関係を視点として」と題した口頭発表を行った。その要旨は次のとおりである。特例法とGRA2004との比較において顕著なのは、いわゆる「子なし要件」と「要性別適合手術の要件」の二要件は日本法にしか見られない。そのため、日本の当事者が性同一性障害を理由に性の変更を申請するには、一段と厳しい条件となっている。その要件の有無について、英国と日本の違いを分析してみたところ、性同一性障害そのものに対する認識・理解、当事者をめぐる諸問題に対する歴史や社会的・法的取り組みに大きなギャップがあること、また、日本が「子なし要件」を設ける上で想定している「家族関係秩序の崩壊」は、英国では個々人の問題としてとらえられているために、想定されていないことと結論付けることができた。3.さらに、英国ならびにオランダにおいて、当事者や家族法の専門家らと個別に面談し、各国における性同一性障害をめぐる法や当事者の実態などの聞き取り調査を実施した。

その結果、両国ともに社会的・法的認知に関する理解が進んでいること、それに伴って法を整備してきたこと(特にオランダ)、また、当事者間で必ずしも統一した見解や要望を有しているのではないことなど、文献では得られない情報も得ることができた。1.前年度までの研究を整理したうえで、日本の「特例法」施行3年後の見直しが実際に実現していないことから、日本において何が問題であり、どのようにその問題をクリアしていけるのか、日本社会のコンセンサスや現行制度に照らして、その見直しの具体的な提言をすることを目的に研究を進めることとした。2.まず、英国を始めとして他国において、GID当事者の社会的・法的認知に関する理解が進むに伴って法を整備してきたという実態や対応を参照して、この各国共通の問題に対する考え方を再検討した。特に「親であるGID当事者」の性の変更を認めることについて、「子の福祉に反しないこと」を条件としていたり、「親の性が変更しても子にとって同じ親であること」を理由に変更を認めたりしていることが明らかになった。そこで、日本の「親であるGID当事者」救済のための「子なし要件」見直しについて、日本の現行法秩序および社会秩序の枠内で採りうる現実的な対応を考察した。その結果、子に対する親の役割・責任を現実に果たすことの意味合いを重視し、現行の「子なし要件」にいう子を未成年の子ととらえ、「親であるGID当事者」に未成年の子がいる場合には、その当事者の性の変更について、家庭裁判所が子への影響や親としての責務を果たすことの有無について考慮した上で最終的に判断するという結論を導き出した。3.上記2の内容をGID(性同一性障害)第10回研究大会の一般演題で報告を行った。同大会会場で、当事者数名から個別にコメントや質問を得るなどして、意見交換も行った。また、実際の見直しについて、自民党や民主党で勉強会やヒアリングが開始したという情報もあることから、本年中の国会審議も想定されるが、本研究は(日本の)現行の法秩序・社会秩序の中でどのように見直しを考えることが出来るか、要件見直しをどう説明できるかという視点に着目して考察を重ねたものである。
基質の配座固定能をもつ可視光応答性中空錯体の構築と特異的可視光反応

反応基質の配座・立体環境を制御可能な中空錯体に対し可視光応答部位(光増感部位)を組み込んだ新奇可視光応答性中空錯体を合成する。この中空錯体を用い、通常の条件では合成困難な化合物を、前駆体の配座制御によって単工程で合成する手法を実現する。また、本研究で開発した反応系を高い歪みをもつ環状化合物や高度に修飾された基質の立体選択的合成へと展開する。
日本語学習者の会話遂行時のモニタリング行為の分析－会話教育のための基礎研究－

本研究は、会話参加者が会話中に内省的に行っている、自己と会話相手の言語行動に関する評価や判断を「モニタリング」と名づけ、日本語学習者と日本語母語話者に対し依頼場面のロールプレイを実施して、モニタリングのデータをとった。学習者のモニタリングから、会話をスムーズに進めている学習者は相互行為的なモニタリングを多く行っていることがわかった。また、母語話者のモニタリングには、学習者の言語行動に対し違和感を抱いたというコメントがしばしば観察されたが、同時に、違和感を抱きつつも、学習者の言語行動に対してさまざまな配慮をしていることが明らかになった。平成25年度の研究実施計画にもとづいて、日本語学習者の会話データ、および、モニタリング行為についてのデータを収集した。その結果を「第17回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム」においてポスター発表の形で研究発表を行った。調査対象者5名(日本語能力は初中級の高レベル2名、中レベル1名、低レベル2名)に対して、「依頼場面」のロールプレイを実施し、実施後数日以内に、ロールプレイの録音を聞いてもらい、ひとつひとつの発話について、どのようなモニタリングを行っていたかを話してもらった。モニタリング行為についてのデータは、言語的モニタリング、談話的モニタリング、そして相互行為的モニタリングに分類して、分析した。調査対象者の5名において、それぞれのモニタリング行為の現れ方に違いがみられた。高レベル学習者はモニタリング数も多く、なかでも相互行為的モニタリングが大半(8090%)を占めた。それに対し、低レベル学習者では、モニタリング数も少なく、相互行為的モニタリンは5060%だった。中レベル学習者では、モニタリング数は高レベルの学習者に近く、また3つのモニタリングがまんべんなく行われていることがわかった。研究課題の「モニタリング」を、会話中に内省的に行っている、自己と会話相手の言語行動に関する評価や判断と定義し、考察した。初年度は、日本語学習者と教師とでロールプレイを実施し、学習者のモニタリングデータのみをとったが、今年度は、学習者に親しい日本人学生に声をかけてもらってペア(初中級レベル4ペア、中級レベル4ペアの計8ペア)を作り、両者からモニタリングデータをとった。ロールカードも、学習者にとって身近な状況と会話相手の設定(日本人の友人にアルバイトのシフトを代わってもらう依頼場面)を用意した。モニタリングのラベルづけについては、大きく「言語的モニタリング」「談話的モニタリング」「相互行為的モニタリング」の3種類を想定しているが、さらに細かい項目についてはさらなる分析が必要な状況である。そこで、今年度は、日本人学生のモニタリングの中に、学習者の発話に対して違和感を抱いたというコメントがしばしば観察されたことに注目し、学習者のコミュニケーション行動に対する母語話者の違和感という視点で研究成果をまとめた。違和感を、言語的違和感、談話構成的違和感、語用論的違和感に分けて考察したところ、言語的違和感は、文法的間違いなどから生じており、間違いはあっても寛容に受け取られるが、談話展開的違和感は、相手の意図がうまく理解できずに会話がスムーズに進められない場合、言語的違和感の場合より、わかりにくさに対する評価がやや厳しくなっていた。そして、語用論的違和感については、日本語社会でとるべきコミュニケーション行動に関する規範に照らし合わせて、学習者のコミュニケーション行動にずれがみられると感じ、批判的な見方がなされることが明らかになった。本研究は、「モニタリング」(会話参加者が会話中に内省的に行っている、自己と会話相手の言語行動に関する評価や判断)を明らかにすることである。昨年度は、学習者と日本人学生に対し依頼場面のロールプレイを実施して、双方から「モニタリング」のデータをとり、日本人学生が学習者の言語行動に対して感じた違和感を分析し考察した。今年度は、同じデータについて、日本人学生が、学習者の言語行動に対してどのような配慮をしながら会話をしているかを分析し考察した。日本人学生のモニタリングからは、学習者の言語行動に対してさまざまな配慮がなされていることがわかった。配慮には、1)学習者の日本語能力に対する「言語的な配慮」(日本人学生が依頼を引き受ける際に「しゃーないね」と言ってしまったあとで、学習者がわからないかもしれないと思って「あ、いいよ」と続ける)、2)会話が円滑に進むようにする「談話展開的な配慮」(学習者の応答が不適切で理解するのに困難があっても、話をつなげるために受け入れる)、3)相手の感情を考える「語用論的な配慮」(依頼を断る際に相手を傷つけないように、柔らかく聞こえるような発音のしかたをする(ためらいがちに言う))を認めることができた。日本語学習者が会話をしているときに、どのようなことに留意しながら話しているかというモニタリングのデータを、学習者8名からとることができた。その際、会話相手のモニタリングにも注目する必要があることを考え、ロールプレイの相手は日本人学生に設定して、ロールプレイを実施し、そのモニタリングデータをとった。また、比較のために、日本人学生どうしでも同じロールプレイを実施した。

モニタリングのラベルづけに関しては、現在のところ検討中であるが、「言語的モニタリング」の項目として、自己の表現選択の意図、自己の丁寧度選択の意図など、「談話的モニタリング」の項目として、自己の展開方法、自己の展開方法批評、自己の展開計画、タスク内容フォローなど、「相互行為的モニタリング」の項目として、相手の行動理解、相手の状況理解などを考えている。一方、会話相手である日本人学生のモニタリングに注目し、学習者のコミュニケーション行動に対する母語話者の違和感という視点で研究成果をまとめることができた。日本語教育今年度は、モニタリングのデータを通して日本人学生が日本語学習者に対して示した違和感を分析したが、今後は、同時に行われている、日本人学生の学習者に対する配慮に注目して分析する。さらに、日本人学生どうしのロールプレイおよびモニタリングのデータも増やして、学習者の場合と比較したい。また、モニタリングのラベルづけに関して、どのような項目をたてて分析するかが検討中であったので、これを確定して考察をすすめていきたい。今年度実施したロールプレイの8ペアは、初中級レベル4ペアと中級レベル4ペアであったが、日本語能力レベルの差がモニタリングにの実態にあらわれているかについても考察を加えていきたいと考えている。日本語学習者に対し、ロールプレイを実施し、会話データ、および、モニタリング行為についてのデータを収集した。その結果を「第17回ヨーロッパ日本語教育シンポジウム」においてポスター発表の形で研究発表を行った。発表では、多くの貴重なディスカッションをすることができた。そのディスカッションから、今後の研究に対するヒントも得られた。今年度、海外の学会で研究発表を行わなかったため。昨年度行ったロールプレイ場面はやや不自然な個所がみられたため、今年度は、学習者が実際に行うであろう場面設定を考えて、ロールプレイを実施する予定である。モニタリング行為のタグづけに際しては、研究分担者と議論して行うことにしている。また、同じロールプレイを日本人学生に対しても実施し、どのようなモニタリング行為が行われているかを、学習者の場合と比較して考察をする予定である。次年度は海外の学会で研究発表を行う予定である。2014年3月27日にアメリカ・フィラデルフィアで行われる「全米日本語教育学会」に参加し、本研究に関係のある研究発表を聞く予定で、次年度の予算を前倒し請求をした。「全米日本語教育学会」への参加は、とりやめた。
びまん性肺疾患におけるマトリックスメタロプロテアーゼの役割

種々の間質性肺疾患に共通した線維化の場は肺胞腔内であり、肺胞腔内に侵入する間質細胞と再生肺胞上皮の程度により、種々の病態が形成されることが知られている。ここでは各種間質性肺疾患におけるMatrix metalloproteinases(MMP)とそのインヒビターであるTIMPの発現を検討した。器質化肺炎(BOOP)では、肺胞上皮・基底膜の傷害は軽く、ポリ-プ状の腔内線維化巣を来す。腔内に侵入した間質細胞に筋線維芽細胞の性格は弱く、MMP-1、-9が優位でコラーゲン貪食像を示す。肺胞腔内線維化部での血管侵入が著明で、肺胞上皮の再生・接着・基底膜形成は良好である。これらの血管内皮、肺胞上皮にMMP-2の染色性が目立つ。MMP/TIMPが優位であることは、BOOPの病変が可逆的で予後の良いことと関連していると考えられる。また、これらの所見は、胎生期肺の発達過程でみる所見に類似しており、正常の創傷治癒過程と理解することが出来る。特発性間質性肺炎(IIP)では、胸膜下の線維化巣と正常肺胞の境界領域に活動性の閉塞型・壁在型の肺胞腔内線維化巣が出現する。IIPでは腔内線維化巣に侵入する間質細胞に筋線維芽細胞の性格が強く、MMP-1、-9に比してTIMP-2の染色性が優位である。肺胞腔内線維化巣に血管侵入はみられない。また、肺胞上皮の再生・接着・基底膜形成は不良で、気道由来の偏平化成上皮・気管支化上皮が目立つ。急性間質性肺炎(AIP)では、より広汎に急速に病変が形成されるが、線維化巣の所見はIIPに類似している。IIP、AIPは、不可逆的で予後不良であるが、TIMPが優位であることがこれらの病変形成に関与していると考えられる。
エフェクター細胞の機能分化:サイトカインとそのレセプター系を中心にしたアプローチ

エフェクター細胞への分化にはリンパ球間相互作用、あるいはリンパ球とエフェクター前駆細胞間の相互作用が必須であり、それらの多くはリンパ球から産生されるサイトカインにより調節されている。本研究は腫瘍免疫誘導ないし増強に関与するサイトカインおよびそれらの標的細胞上のレセプター系を中心にエフェクター細胞の機能分化を明らかにすることをその研究目的としている。本年度は各研究班員のこれ迄の研究を中心に研究を進めて頂くようにした。(1)腫瘍内浸潤ヘルパーT細胞が、細胞傷害性T細胞(cytotoxic T cell、CTL)前駆細胞を局所に呼び集める因子を産生することが示され、その物質の部分精製がなされた。(2)IL-4、IL-5、IL-6などはそれぞれ単独ないしIL-2と相乗的にCTL前駆細胞に作用し、CTLの生成を強化させる。(3)IL-5はマウス慢性B白血病細胞をIgM産生細胞に分化せしめるとともに、その細胞表面上にIL-2受容体の発現を増強させ、IL-2に応答しやすくさせる。(4)慢性B白血病細胞の膜表面上には2種類(高親和性及び低親和性)受容体を発現しており、IL-5は高親和性IL-5受容体を介してシグナル伝達される。IL-5応答細胞株化B細胞上にも類似のIL-5受容体の発現がある。(5)IL-6は骨髄腫細胞の増殖因子であることが示され、IL-6受容体をコードするcDNAの単離及びその全構成の決定がなされた。(6)リンホトキシン、TNF、IL-1αなどがIL-2受容体の発現を(T細胞上)増強させることが明らかとなった。(7)抗T_3抗体を用いたT細胞活性化のモデルを用い、T細胞寛容誘導のモデル機構が提唱された。(8)ナチュラルキラー細胞(NK)の発生・分化の解析が細胞表面抗体の検索よりなされ、担癌状態におけるNKの意義が示された。(9)CTLが実際に標的細胞に作用する際の分子機構につき、セリンエステラーゼの活性化、プロテインキナーゼCの活性化などの重要性が示された。
タウ蛋白不安定化剤による新しいタウオパチー治療戦略の構築

タウオパチーは、微小管結合蛋白質タウが神経細胞内に多量に貯留する神経変性疾患の総称であり、アルツハイマー病も含まれている。本研究では、タウオパチーに対する治療薬の創製を目的として、タウ蛋白質量を定量する細胞評価系を構築し、タウ蛋白質の不安定化を誘導する低分子化合物の探索を行った。その結果、タウ蛋白質のオートファジー依存的分解を誘導する新規化合物FIT-068の同定に成功した。FIT-068は、野生型タウのみならず、遺伝子疾患として報告されている変異を有するタウに対しても不安定化を誘導したことから、タウ遺伝子変異に起因する家族性認知症に対しても有効性を示す可能性があると期待される。1)過剰リン酸化タウ蛋白質発現によるタウオパチーモデルマウスの作製:本年度は、繁殖可能なリン酸化タウ蓄積のモデルマウス系の構築を進めた。具体的には、マウスに対して急性ストレスを負荷することによって、脳内でタウのリン酸化を亢進させることに成功した。本モデルでは、リン酸化タウの亢進に加え、タウ蛋白質そのものの増加も認められた。本モデルは、タウを不安定化する化合物の評価系として活用出来ると期待される。2)過剰リン酸化タウ蛋白質発現マウスの病態解析:タウオパチー様の表現型を示した遺伝子改変マウスは、そのほとんどが様々な異常により、致死となった。認められた異常としては、腫瘍、皮膚のただれ、発作などの行動異常、脱腸が目立って観察された。このような状態では、病態解析は難しいと考え、上記の急性ストレスモデルマウスでの解析に加え、行動異常、脱抑制、記銘や空間認知の障害などの解析が行えるように、慢性ストレスモデルの構築を進めた。3)タウ蛋白質を不安定化する化合物のスクリーニング:本年度は、構築したセルベースシステムを用いて、研究室保有の低分子化合物ライブラリーを対象としたスクリーニングを行った。その結果、タウ蛋白質を減少させる幾つかの化合物を見出した。また、得られたヒット化合物からの合成展開を進め、これらの新規化合物の評価を進めた。タウオパチーは難溶性化したタウ蛋白質が螺旋状の繊維を形成し、神経細胞内で「神経原線維のもつれ」として多量に貯留する神経変性疾患の総称で、アルツハイマー病、石灰化を伴う神経原線維変化病やピック病、進行性核上性麻痺、皮質基底核変性症、嗜銀顆粒性認知症など様々な病態を呈する。タウ蛋白質の難溶化・凝集線維形成の原因は、タウの異常リン酸化やタウmRNAのスプライシング異常であると考えられている。我々はダウン症や家族性前頭側頭葉認知症FTDP-17に着目して研究を行い、ダウン症患者でトリソミーとなる第21番染色体に位置するDYRK1A遺伝子の過剰発現が、タウ過剰リン酸化の主因であることを見出した。本研究では、独自のタウオパチー疾患モデルマウスを作製して仮説を検証するとともに、DYRK1A活性阻害やスプライシング操作によりタウを不安定化する化合物を見出しタウオパチーの新しい治療薬を創製することを目指している。平成24年度は過剰リン酸化タウ蛋白質を発現するタウオパチーモデルマウスの作製を進めた。また、これらのマウスの病態解析のための病理学的解析系の構築および行動解析を行うための整備を行った。タウ蛋白質を不安定化する化合物のスクリーニング系の構築を進め、タウタンパク質を定量解析することが出来るセルベースシステムの構築を完了した。以上のように、平成24年度計画は十分に達成されており、平成25年度も引き続き効率的な研究を進める。タウオパチーは難溶性化したタウ蛋白質が螺旋状の線維を形成し、神経細胞内で「神経原線維のもつれ」として貯留する神経変性疾患の総称で、アルツハイマー病をはじめとした様々な病態を呈する。タウ蛋白質の難溶化・凝集線維形成の原因は、タウの異常リン酸化等と考えられている。我々はダウン症や家族性前頭側頭葉認知症に着目して研究を行い、ダウン症患者でのDYRK1A遺伝子の過剰発現が、タウ過剰リン酸化の主因であることを見出した。本研究では、疾患モデルマウスを作製して仮説を検証するとともに、タウを不安定化する化合物を見出し、新しい治療薬を創製することを目指した。平成26年度は、タウオパチーを模倣したモデルマウスの作製を進めた。具体的には、急性ストレス負荷による脳内タウリン酸化亢進モデルに加え、慢性ストレス負荷の効果を検討した。その結果、ラットにおいて慢性ストレス負荷によって持続的なタウリン酸化の亢進が認められた。これらストレス負荷モデルを用いて、これまでに開発してきたタウ不安定化誘導化合物の有効性を検証した。しかしモデルマウスへの当該化合物の投与では、ストレス負荷によって亢進するタウリン酸化を抑制することは出来なかった。

我々は、この原因が化合物の体内動態にあると考え、質量分析装置を用いて当該化合物の体内動態解析を行った。その結果、投与後30分から90分で脳内濃度が約1μMとそれほど高くないことが明らかとなった。培養細胞レベルでの薬効は、nMオーダーで認められていることから、このギャップには、培養細胞と脳神経の性質の違いが関与する可能性が考えられる。脳移行性の向上を目指した化合物合成を進め、幾つかの構造類縁体の合成に成功しており、今後さらなる有効性の検討を続ける。これまでに得られたタウ不安定化誘導化合物の開発における基礎研究の成果は、学術論文として発表するため、投稿の準備を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。ケミカルバイオロジー26年度が最終年度であるため、記入しない。タウ蛋白質を不安定化する新規低分子化合物の取得に成功し、さらにその化合物の血中安定性、脳内移行性が確認されていることから、モデルマウスを用いた生体内での解析が可能となった。また、急性ストレスによってリン酸化タウおよびタウ蛋白質を脳内で増加させることが可能であることから、化合物の生体内での薬効評価を行うことも可能となった。以上のことから、本研究は順調に推移していると考えられる。本事業は、以下の3つのサブテーマ毎に効率的に実施され、平成24年度計画は十分に達成されたと判断した。1)過剰リン酸化タウ蛋白質発現によるタウオパチーモデルマウスの作製:平成24年度の研究の結果、タウ蛋白質とタウリン酸化酵素DYRK1Aを2Aペプチドで連結し同時に発現させた遺伝子改変マウスは、タウオパチー様の表現型を示し、かつ発作等の行動異常を示した。しかしながら繁殖が極めて困難であるため、研究に供することが難しいという問題点が明らかとなった。平成25年度は、この問題点を解決するための方策を推進する。2)過剰リン酸化タウ蛋白質発現マウスの病態解析:タウオパチー様の表現型を示した上記遺伝子改変マウスのリン酸化タウ蛋白質の蓄積を免疫組織化学やウエスタンブロットで解析するための分子生物学的実験系を整備した。さらに、タウオパチーで認められる行動異常、脱抑制、記銘や空間認知の障害などが、上記遺伝子改変マウスで起こるかどうかを検討するための行動解析を行うための整備を行った。3)タウ蛋白質を不安定化する化合物のスクリーニング:平成24年度は、タウ蛋白質を不安定化する低分子化合物のスクリーニングのため、赤色蛍光蛋白質mCherryとEGFPタウ(緑色蛍光蛋白質EGFPとタウの融合蛋白質)を2Aペプチドで連結し、両者を同時に発現するセルベース・システムを構築し、アレイスキャンを用いたハイスループットスクリーニングが可能なシステムへと改善した。これにより大規模な化合物ライブラリーを対象としたスクリーニングが可能になると期待される。1)過剰リン酸化タウ蛋白質発現によるタオパチーモデルマウスの作製:遺伝子改変マウスに頼らないタウオパチー発症モデルマウスの構築を進める。具体的には、急性ストレス負荷による脳内タウリン酸化亢進モデルを用いた検討に加え、慢性ストレスを負荷することで、タウ蛋白質をより効率的に蓄積させる動物モデルの検討を進める。これらのモデルは、タウ蛋白質を不安定化する化合物の生体内での評価に用いる。
光励起電荷移動錯体を用いる精密重合

比較的合成が容易であり、安定な錯体であるトリクロロシクロペンタジエニルチタニウム(η-C_5H_5TiCl_3)-メチルアルミノキサン(MAO)ならびにトリクロロペンタメチルシクロペンタジエニルチタニウム(η-C_5(CH_3)_5TiCl_3)-メチルアルミノキサン(MAO)の両触媒系を用いて、それぞれスチレンの重合を行い、得られたシンジオタクチックポリスチレン(SPS)ポリマーについてキャラクタリゼーションを行った。その結果、η-C_5(CH_3)_5TiCl_3-MAO系で得られたSPSポリマーは、η-C_5H_5TiCl_3-MAO系で得られたSPSポリマーに比べて高分子量かつ高立体規則性を有している事が分かった。また、アルキル鎖の長さを変えて、電子状態および立体的な崇高さを変化させたp-アルキルスチレン(メチル、エチル、プロピル、ブチルスチレン)を合成し、η-C_5(CH_3)_5TiCl_3-MAO触媒系を用いて重合を行った所、メチルスチレンでは高シンジオタクチックな立体規則性を持つポリマーが得られ、エチル基以上の長さを持つアルキルスチレンでは立体規則性の低いポリマーが得られた。この結果は、シンジオ立体特異性を有する活性点まわりは、立体的に非常に狭く、エチル基以上の長さを持つアルキルスチレンでは活性点に配位することができない事を意味している。上記の結果から、シンジオ立体特異性を有する活性点形成には、配子やモノマーの立体的な崇高さの違いが大きく影響を与える事が分かった。η-C_5(CH_3)_5TiCl_3のみを触媒として光を照射してスチレンの光重合を行った所、低立体規則性を有するポリマーしか得られなかった。そこで現在、配子であるペンタジエニル基の修飾を行い活性点まわりの立体的な崇高さをコントロールする事で光励起によりシンジオ立体特異的な活性点形成を有する触媒の開発を行っている。
カエル視細胞外節のNaイオンチャンネルの分離精製

カエルの桿体視細胞外節(Rad Outer Segments:ROS)におけるナトリウムイオンチャンネル蛋白質を検索し,以下の結果を得た.(1)〔^3H〕cGMP存在下のUV_<254>照射によりROS蛋白質を^3H標識し,分子量250K, 100K, 92K,の3つの内在性膜蛋白質が, 100K, 92K,の2つの表在性膜蛋白質が, 53Kの可溶性蛋白質が標識された.(2)100Kおよび92K蛋白質はcGMP・PDEの2つのサブユニットであった.53Kの蛋白質はリン酸化酵素である事が示唆された.(3)250K蛋白質へのcGMPの結合はcGMPに特異的であった.(4)250K蛋白質への光に依存したリン酸化が確認された.(5)250K蛋白質をCHAPSで可溶化し,ショ糖密度勾配遠心法で純度約50%まで精製した.(6)部分精製した250K蛋白質からcGMPに依存したチャンネル活性を検出した.(7)変性はしていても純度の高い250K蛋白質をSDS PAGEより抽出した.抽出した250K蛋白質をSDS中で100°C8分間処理しても分子量に変化がなかった.(8)EDTAで洗浄したROSにおいて, Ca^<2+>存在下, 66K蛋白質がcGMPと結合した.(9)カエルROS蛋白質を脂質平面膜に組み込んだ電気生理学的実験により,チャンネル活性としてcGMPで開閉されるものと, cGMP存在下でCaイオンで開閉されるものを検出した.考察cGMP依存性チャンネル蛋白質については,ウシの視細胞外節の分子量63Kの蛋白質(Cook et al 1987)と39Kの蛋白質(Matesic & Liebman1987)が報告されている.我々は250K蛋白質画分のチャンネル活性を確認した.66K蛋白質はウシROSの63K蛋白質に相当すると考えられる. 250K蛋白質が66K蛋白質のオリゴマーである可能性は, SDS中で煮沸しても分解されなかった事から否定的である.以上より, ROSには250K蛋白質を含む複数のチャンネル蛋白質があり,視細胞の光に対する感度調節等に貢献していると考えられる. 250K蛋白質の更なる精製,視細胞外節での局在性,およびチャンネル活性の更なる検討などは現在進行中である.カエルの桿体視細胞外節(Rad Outer Segments:ROS)におけるナトリウムイオンチャンネル蛋白質を検索し,以下の結果を得た.(1)〔^3H〕cGMP存在下のUV_<254>照射によりROS蛋白質を^3H標識し,分子量250K, 100K, 92K,の3つの内在性膜蛋白質が, 100K, 92K,の2つの表在性膜蛋白質が, 53Kの可溶性蛋白質が標識された.(2)100Kおよび92K蛋白質はcGMP・PDEの2つのサブユニットであった.53Kの蛋白質はリン酸化酵素である事が示唆された.(3)250K蛋白質へのcGMPの結合はcGMPに特異的であった.(4)250K蛋白質への光に依存したリン酸化が確認された.(5)250K蛋白質をCHAPSで可溶化し,ショ糖密度勾配遠心法で純度約50%まで精製した.(6)部分精製した250K蛋白質からcGMPに依存したチャンネル活性を検出した.(7)変性はしていても純度の高い250K蛋白質をSDS PAGEより抽出した.抽出した250K蛋白質をSDS中で100°C8分間処理しても分子量に変化がなかった.(8)EDTAで洗浄したROSにおいて, Ca^<2+>存在下, 66K蛋白質がcGMPと結合した.(9)カエルROS蛋白質を脂質平面膜に組み込んだ電気生理学的実験により,チャンネル活性としてcGMPで開閉されるものと, cGMP存在下でCaイオンで開閉されるものを検出した.考察cGMP依存性チャンネル蛋白質については,ウシの視細胞外節の分子量63Kの蛋白質(Cook et al 1987)と39Kの蛋白質(Matesic & Liebman1987)が報告されている.我々は250K蛋白質画分のチャンネル活性を確認した.66K蛋白質はウシROSの63K蛋白質に相当すると考えられる. 250K蛋白質が66K蛋白質のオリゴマーである可能性は, SDS中で煮沸しても分解されなかった事から否定的である.以上より, ROSには250K蛋白質を含む複数のチャンネル蛋白質があり,視細胞の光に対する感度調節等に貢献していると考えられる. 250K蛋白質の更なる精製,視細胞外節での局在性,およびチャンネル活性の更なる検討などは現在進行中である.カエル視細胞外節(Rod outer segments:ROS)のNaイオンチャンネル蛋白質はサイクリックGMP(cGMP)が結合するはずなので、【^3H】-cGMP存在下で254mmの紫外線(U【V_(254)】)を用いての光親和性標識法によりcGMP結合蛋白質を検索した。Naイオンチャンネル蛋白質の一つの条件として内在性膜蛋白質である事が考えられる。

当初、分子量100Kと92KのcGMP結合蛋白質が検出されたが、これらの蛋白質はROS調製の条件により内在性膜蛋白質の挙動を示すものの表在性膜蛋白質のcGMPフォスフォジェステレースである事が判った。更に【^3H】-cGMP添加やROS調製の条件を変えてU【V_(254)】を照射すると分子量250Kの内在性膜蛋白質が標識された。250K蛋白質は外節形質膜上に存在し、外節1個当りの9x【10^6】分子存在する事などからNaイオンチャンネル蛋白質としての資格を備えている事が判った。又、この250K蛋白質は糖蛋白質で光に依存してリン酸化される事も判った。250K蛋白質はTriton x-100やCHAPSで可〓化され、DEAEセルロースとハイドロキシルアパタイトで部分精製が出来た。次にU【V_(254)】照射をCaイオンの存在下で行うと、分子量66Kの内在性膜蛋白質が【^3H】cGMPで標識された。250K,66K蛋白質とcGMP依存性のNaイオンチャンネルとの関係を解明すべくROSの膜蛋白質画分を脂質平面膜に組込む電気生理学的実験を行うと、単にcGMPにより開閉されるイオンチャンネル活性と、cGMP存在下でCaイオンにより開閉されるイオンチャンネル活性とを検出した。現在、250K蛋白質画分のイオンチャンネル活性を測定中である。以上は破砕したROSを用いての結果であるが、無傷の網膜を用いての光応答をN-ethlymaleimideが阻害する事が判ったので、【^3N】-N-ethylmaleimideで網膜を処理しROS画分を調べると、250K蛋白質が強く標識される事が判った。なお、本科学研究費で購入した凍結乾燥機はROS蛋白質や250K蛋白質を保存するための試料作成に使用している。