hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近赤外光励起ピコ秒時間分解ラマン分光法による機能性分子・高分子・生体分子の研究

本研究では,波長可変でパルス幅が約2ピコ秒の近赤外光パルスをラマン励起光源としたピコ秒時間分解ラマン分光システムを拡張・改良し,これを機能性分子・高分子・生体分子の電子励起状態へ応用する.平成23年度に行った主な研究課題は,次の3項目である.1.蛍光性分子及び分子複合体のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析極性溶媒中で分子内電荷移動状態を生成する分子(ビアントリルなど)では,電荷移動に伴う過渡吸収が近赤外領域に現れる.改良したシステム(1064nm励起)を用いて,9,9'-ビアントリル(BA)の光励起状態の近赤外光励起ピコ秒過渡ラマンスペクトルの測定を行い,BAの局所励起(LE)状態のモデルと考えられる9-メチルアントラセン(9MA)のS_1状態の過渡ラマンスペクトルと比較した.両者はよく一致し,観測したBAの過渡ラマンマンスペクトルは,LE状態に帰属されると考えている.2.導電性高分子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析ポリ(P-フェニレンビニレン)などの導電性高分子では,光励起状態のピコ秒過渡吸収は近赤外領域に現れる改良したシステム(1064nm励起)を用いて,その共鳴ラマンスペクトルを測定し,局在励起状態の分子構造や,光電荷分離ダイナミックスを明らかにしている.3.フラーレンとフラーレンナノ粒子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析フラーレン分子とナノ粒子の両方のS_1状態とT_1状態の共鳴ラマンスペクトルを,それぞれ1064nm励起と775nm励起のピコ秒時間分解ラマン分光システムを用いて測定している.結果を解析することで,異なる電子状態と異なる凝集状態におけるフラーレンの分子構造とダイナミクスを解明できると考えている。交付申請書の「研究の目的」に記載した具体的な研究課題は5項目である.2年の研究期間(平成22年度平成23年度)が終了した現時点で,すべての項目を実施し,3項目については研究成果を得た.残りの2項についても,予備的なデータを得ており,おおむね順調に進展していると考えている.今後も,本研究で製作・改良した近赤外光励起ピコ秒時間分解ラマン分光システムを用いて,以下の2項目の研究課題について継続して取り組む予定である.1.導電性高分子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析2.フラーレンとフラーレンナノ粒子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析本研究では,波長可変でパルス幅が約2ピコ秒の近赤外光パルスをラマン励起光源としたピコ秒時間分解ラマン分光システムを拡張・改良し,これを機能性分子・高分子・生体分子の電子励起状態へ応用する.平成22年度に行った主な研究課題は,次の4項目である.L波長可変な近赤外光を励起光源とするピコ秒時間分解ラマン分光システムの拡張と改良波長1064nmの近赤外光パルスをプローブ(ラマン励起)光源とするピコ秒時間分解ラマン分光システムを改良した.新規にInGaAsアレイ検出器(1024チャンネル)とシングル分光器を導入し,これまでより短い測定時間(積算時間)で高いS/N比のスペクトルを得ることができるようになった.2.蛍光性分子及び分子複合体のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析極性溶媒中で分子内電荷移動状態を生成する分子(ビアントリルなど)では,電荷移動に伴う過渡吸収が近赤外領域に現れる.改良したシステム(1064mm励起)を用いて,その共鳴ラマンスペクトルを損掟している.3.導電性高分子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析ポリ(P-フェニレンビニレン)などの導電性高分子では,光励起状態のピコ秒過渡吸収は近赤外領域に現れる.改良したシステム(1064nm励起)を用いて,その共鳴ラマンスペクトルを測定し,局在励起状態の分子構造や,光電荷分離ダイナミックスを明らかにしている.4.カルテノイド類のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析1064nm励起のシステムを用いて,近赤外領域に過渡吸収を示すβ-カロテンのS2(1Bu+)状態のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定に成功した.さまざまな電子状態(S_0,S_1,S_2状態)の全対称C=C伸縮振動数を振電相互作用に基づいて解析した.本研究では,波長可変でパルス幅が約2ピコ秒の近赤外光パルスをラマン励起光源としたピコ秒時間分解ラマン分光システムを拡張・改良し,これを機能性分子・高分子・生体分子の電子励起状態へ応用する.平成23年度に行った主な研究課題は,次の3項目である.1.蛍光性分子及び分子複合体のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析極性溶媒中で分子内電荷移動状態を生成する分子(ビアントリルなど)では,電荷移動に伴う過渡吸収が近赤外領域に現れる.改良したシステム(1064nm励起)を用いて,9,9'-ビアントリル(BA)の光励起状態の近赤外光励起ピコ秒過渡ラマンスペクトルの測定を行い,BAの局所励起(LE)状態のモデルと考えられる9-メチルアントラセン(9MA)のS_1状態の過渡ラマンスペクトルと比較した.両者はよく一致し,観測したBAの過渡ラマンマンスペクトルは,LE状態に帰属されると考えている.

2.導電性高分子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析ポリ(P-フェニレンビニレン)などの導電性高分子では,光励起状態のピコ秒過渡吸収は近赤外領域に現れる改良したシステム(1064nm励起)を用いて,その共鳴ラマンスペクトルを測定し,局在励起状態の分子構造や,光電荷分離ダイナミックスを明らかにしている.3.フラーレンとフラーレンナノ粒子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析フラーレン分子とナノ粒子の両方のS_1状態とT_1状態の共鳴ラマンスペクトルを,それぞれ1064nm励起と775nm励起のピコ秒時間分解ラマン分光システムを用いて測定している.結果を解析することで,異なる電子状態と異なる凝集状態におけるフラーレンの分子構造とダイナミクスを解明できると考えている。交付申請書の「研究の目的」に記載した具体的な研究課題は5項目である.2年の研究期間(平成22年度平成23年度)が終了した現時点で,すべての項目を実施し,3項目については研究成果を得た.残りの2項についても,予備的なデータを得ており,おおむね順調に進展していると考えている.今後も,本研究で製作・改良した近赤外光励起ピコ秒時間分解ラマン分光システムを用いて,以下の2項目の研究課題について継続して取り組む予定である.1.導電性高分子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析2.フラーレンとフラーレンナノ粒子のピコ秒時間分解共鳴ラマンスペクトルの測定と解析
タイレリア原虫のゲノム解析

本研究はタイレリア原虫のゲノム構造の一端を明らかにし、種分化におけるゲノムの構造変化の解析、ワクチン開発上の有用遺伝子の探索などに有能な情報をゲノムサイエンスから得ることを目的としてきた。まず、Theileria parvaのcDNAライブラリーから得られたクローン計800クローンの塩基配列情報を得た。これらのうちいくつかは染色体上にマッピングし、expressed sequencetagとして有効に利用できることが判明した。各塩基配列について、BLASTSEARCHにより既知遺伝子配列との相同性を解析した。また、50-200キロベースのT.parvaゲノム断片を含むBacterial artificial chromosome(BAC)ライブラリーを作製した。ライブラリーは約3600クローンがらなり、T.parvaの全ゲノムをカバーするものを作製し得た。また、スポロゾイト表面抗原遺伝子など原虫増殖に重要な遺伝子を含むBACクローンを特定できたことから、その周辺のゲノム構造解析が可能となった。T.sergentiについては染色体が4本であること、各染色体サイズとそれぞれを合計したゲノムサイズ(約10Mb)とT.parvaのそれと一致することを確認した。さらにいくつか遺伝子を各染色体上にマッピングしT.parvaと比較したところ、両種の原虫間では一部シンテニーが保存されておらず、染色体構造が一部異なることが示唆された。タイレリア原虫の全ゲノム構造を明らかにするにはさらに研究を進める必要があるが、多くのESTが得られたこと、また有用なBACライブラリーが樹立できたことにより、今後タイレリア原虫およびその類縁原虫のゲノム解析の基盤が本研究により築かれた。Theileria parva感染リンパ球からシゾント精製し、mRNAを得てcDNAライブラリーを構築した。このライブラリーから200bp以上の挿入断片を含むクローンを得るため、PCRでインサートサイズを決定し、約400クローンから270クローンを選び出した。さらに、出発材料には宿主ミトコンドリア由来DNAが含まれていたため、効率的に原虫cDNAのみを選び出すため、牛ミトコンドリアDNAをプローブとして、2次スクリーニングを行った。その結果、190クローンを最終的に選び出した。これらcDNAクローンの塩基配列の一部は解析したが、引き続き可能な限りのcDNAを選び出し解析を続け、EST(expressed sequence tag)とする。T.parvaピロプラズマDNAからインサートサイズ50-100kbp、約3500個のクローンからなるBAC(bacterial artificial chromosome)ライブラリーを作製した。共同研究者と協議した結果、第4染色体(約2.2Mbp)の構造決定を優先させることとし、同染色体上の遺伝子マーカーを含むBACクローンを選び出した。すなわち、既知遺伝子から数百bpの断片が特異的に増幅できるプライマーを設計、単一クローンから得たDNAの78プールについてPCRを実施した。陽性プール中のクローンを選び出して、PCRを再度実施し、PCR陽性クローンを目的とする遺伝子断片を含むものとした。この作業を第4染色体上遺伝子(PIM,p105,p104,CKII)ならびに連結クローン3種からのプライマーについて行い、計38クローンを得た。次年度はさらに多くのマーカーについて検索、また陽性クローンに隣接するクローンを選び出して、配列を行うという作業を繰り返し、第4染色体の隣接断片マップ(contig map)を完成させる計画である。Theileria parvaについてはBACクローンを作製し、その整列クローンを得る目的で、いつかの遺伝子に特異的なプライマーによるPCRによって、その遺伝子を含むBACクローンを特定した。cDNAライブラリーの挿入断片の塩基配列を解析した。北大側で約200クローン、国際家畜研究所側で約600クローン塩基配列を決定し、BLASTSEARCHにより既知遺伝子配列との相同性を解析した。合計800クローン中、明らかに宿主(牛)由来配列と思われる遺伝子、既知のハウスキーピング遺伝子と相同性の高い原虫遺伝子、ユニークな原虫由来cDNAに分類された。

これらの一部は染色体上にマツピングし、Expressed sequence tag(EST)としての有用性が確認された。T.sergentiについては染色体が4本であること、各染色体サイズとゲノムサイズ(約10Mb)とT.parvaのそれと一致することを確認した。さらにいくつかのハウスキーピング遺伝子や相同遺伝子を各染色体上にマッピングしたところ、一部遺伝子では両種の原虫間ではシンテニーが保存されておらず、染色体構造が一部異なっていることが示唆された。T.sergentiについては、システインプロテアーゼ、ピロプラズマ表面蛋白質(p23)の各遺伝子を新たにクローニングし、池田/千歳株間での多様性を明らかにした。またピロプラズマ主要表面蛋白質遺伝子(p32)が本ステージだけでなくダニ体内のスポロゾイトステージにも発現されていることを確認した。p32については東アジア(タイ、ベトナム)、米国分離株の塩基配列解析を新たに行い、これらが既知の良性タイレリア群原虫とは遺伝的に異なった群であることとを明らかにした。
骨粗鬆症の実験的研究

【研究目的】骨粗鬆症の発現因子と考えられるいくつかの危険因子を選定し、それぞれ単独負荷と複合負荷とによる骨量減少状況を実験動物で骨形態計測法を用いて検討した。【対象と方法】消化吸収障害による骨減少状況を観察するため、ビ-グル成犬10頭で膵十二指腸を切除し、Child法と改良法とで腸管の再建をそれぞれ5頭づつに行った。術後6カ月まで生存しえたChild法の2頭と改良法の3頭にテトラサイクリンを二回投与後屠殺し、第3腰椎の非脱灰薄切標本を作成した。また、78カ月齢のウイスタ-系ラットに卵巣摘除、低カリシウム食、ストレプトゾトシンによる糖尿病を、それぞれ単独もしくは複合で負荷した。3カ月、6カ月後にテトラサイクリンを二回投与後屠殺し、その脛骨近位部をVillaーnuevaの骨染色後アクリル樹脂に包埋し研磨標本を作成した。これらについて画像解析装置ニコンのコスモゾ-ン1Sを用いて計測した。【結果】膵十二指腸切除犬では体重の減少、アルカリフォスファタ-ゼ値の上昇、脂肪の消化吸収や耐糖能の障害が全例にみられ、特に、Child法群で高度であった。骨量や骨梁幅は特に低値にはならかったが、Child法の1例では骨量が著しく減少し、一般に骨量と体重減少に関連性がみられた。骨形成に関連するパラメ-タ-は低値をとり、石灰化速度も遅延した。ラットへの危険因子の単独負荷実験ではいずれの群でも、骨量は3カ月で明らかに対照群より低値となり、6カ月ではさらに低下した。特に糖尿病負荷群で著明であった。卵巣摘除に他の危険因子を複合負荷したものでは、卵巣摘除単独負荷群より骨量減少は明かであり、3つの因子を複合負荷したもので最も著明であった。実験開始後3カ月の骨形成の状況をみると、低カルシウム食を負荷した群以外で、特に糖尿病負荷群で骨形成率が低下し、前述の骨量減少の場合と一致する。卵巣摘除と他の因子との複合負荷実験の3カ月後の骨形成率は卵巣摘除に糖尿病や糖尿病と低カルシウム食を複合負荷した群で著明に低下した。低カルシウム食を複合負荷したものでは変化なかった。【考察と結語】消化吸収障害、卵巣摘除、低カルシウム食、糖尿病などの各種因子を負荷したところ、いずれの実験系でも骨量減少の傾向あるいは明かな骨量減少が認められた。本実験で使用した低カルシウム食にはビタミンDが通常より多く配合されていたため低カルシウム効果が十分発揮されなかった。膵十二指腸切除や糖尿病負荷では、骨形成の低下、特に骨基質形成の低下が骨量減少に関与していると考えられた。〔はじめに〕

本研究では卵巣摘除ラットに骨減少の危険因子を加重しその骨減少を観察することである。それらは慢性実験遂行中であるため、危険因子の一つである消化吸収障害の骨減少への関与を、これまで行ってきた膵十二指腸切除犬を用いて骨形態計測法で検討した。〔対象・方法〕ビーグル成犬10頭に膵十二指腸切除を施行しその再建法としてChild法と改良法をそれぞれ5頭に行った。改良法は胃空腸吻合にビルロートI法を用い、膵管、胆管と食道通過路の間に短い小腸係蹄を間置し、膵液、胆汁を上部空腸に流すものである。術後6ヵ月まで生存し得たChild法の2頭と改良法の3頭の計5頭にテトラサイクリンを2回投与後屠殺し、腰椎の用手研磨法による非脱灰標本を作成し、コールのH-E染色標本、未染色標本(TC用)について画像解析装置を用いて骨形態計測を行った。測定部位は椎体の辺縁部を除き、拡大率は200倍で行った。〔結果〕体重は0.53kg減少し、アルカリフォスターゼ値の上昇、脂肪の消化吸収や耐糖能の障害が全例にみられ特にChild法群で高度である。血清カルシウム値もChild法群で低下の傾向にある。骨形態計測の結果、単位骨量や平均骨梁幅はそれぞれ20.3±3.8(SD)(%)、90.1±17.5(μm)と特に減少はしなかったが、Child法の1例で著減し骨梁の細小化もめだった。分画吸収面は20.9±3.5%と増加し、分画形成面は10.8±7.0(%)で減少傾向にある。テトラサイクリン分画一重標識面は10.6±2.2(%)、分画二重標識面は5.5±4.7%でやや減少傾向にあり、2例ではきわめて減少していた。石灰化速度は0.75±0.48(μm)/日と遅延し、1例では二重標識がなく測定不能であった。平均類骨層幅は4.2±1.3(μm)と明らかに菲薄化している。〔結語〕膵十二指腸切除による骨リモデリングへの影響をみた結果、6ヵ月間では骨量の明らかな減少はなく、軽度の石灰化障害を明らかな類骨形成の低下がみられたことから長期効果として骨量減少が予想される。〔目的〕骨粗鬆症発現危険因子としての低カルシウム食、糖尿病が更年期女性でどのような骨減少をもたらすかをラットを用いて実験した。〔材料・方法〕78カ月齢のウイスタ-系のリタイアラットを対象とした。卵巣摘徐術(OVX)はネンブタ-ル麻酔下、後方アプロ-チで行った。低カルシウム(Ca)食はカルシウム含有量6mg/100gを含む餌を投与し、糖尿病はストレプトゾトシン(STZ)を30mg/kg腹膣内に投与して発現させた。対照群には偽卵巣摘徐術、普通食を与えた。これらを群別化し3カ月、6カ月にテトラサイクリン二回投与後脱血後屠殺した。大腿骨を軟X線撮影し骨塩量をみた。脛骨近位端をアクリル樹脂に包埋し、20um厚の用手研磨標本を作成し画像解析を行った。〔結果〕体重の変動はOVX群で明らかに上昇し、糖尿病群で著しい減少をみるものがあり、予定の期間飼育不能のものが少なくなかった。軟X線像ではOVX+、低Ca食、STZ負荷糖尿病のいずれの群でも骨塩量の低下をみたが、今回の調査ではまだMD法による精密な骨塩量の評価は行うまでには至らず、これによる各群の骨塩量の比較はできず、これについては次年度に報告する予定である。骨形態計測では、骨量を表わす骨面積はOVX+低Ca食3カ月群ではまだ保たれていたが、6カ月ではその減少が目立ち、STZ投与群では著明な骨量減少をみた。類骨量は少なく、また類骨層幅も有意に狭く、骨基質形成の低下がうかがわれる。
日本の援助組織における知識と文化

本研究の目的は、わが国の政府開発援助組織に属する「専門家」集団の、開発援助に関する知識体系とその社会文化的背景を解明することであった。ここでは、「専門家」の「普遍的」な枠組みの知識と、その背後にある個人的な経験から得た知識に着目しようとした。そしてこれらの検討をとおして、「専門家」の側からの第三世界における開発現象の理解を目指した。今年度は、これらの目的のために、まず開発現象の理解に向けた理論的枠組みの検討を行い、開発現象への視角を、開発言税、知識の偏在性と力、ハビタス、開発組織、開発現象を語る語りの場といったものに設定した。そして、その中で援助組織の知識と文化の意味を検討した。さらに、これらをふまえて「専門家」への聞き取りを行った。しかしながら、様々な技術的問題から、多くの「専門家」に聞き取りを行うことはできなかった。ここでは、インドネシアの開発プロジェクトに関わっている援助組織についてある程度の情報収集とNGOの活動家のライフヒストリーを得ることが出来た。ここで判明したことは、やはり開発援助の基本的知識は欧米の開発専門家の「普遍的」知識にきわめて多く依存していることが読みとれた。今後は、このような事例研究を重ねることで、援助専門家と開発対象である村人との間の知識と文化の偏在を全体的に把握してゆきたい。本研究の目的は、わが国の政府開発援助組織(JICAなど)に所属する「専門家」集団の、開発援助に関する知識体系とその社会文化的背景を解明することにある。本研究では、「専門家」の開発援助に関する知識体系を2つのレベルで調査する。第1のレベルは、「専門家」の「普遍的」な枠組みの知識である。また、第2のレベルは、このような「普遍的」な知識の背後にあり、個人的な経験から生まれた私的な知識である。このような視点から「専門家」の知識体系についての認識を深め、現実の農村開発をめぐる判断決定や実践行為を「専門家」の内側から理解し、第三世界に展開する開発現象のより全体的な解明をめざすものである。第一年目にあたる平成7年度は、上で示した第1のレベルを中心に調査・分析してきた。7月に調査打ち合わせ(調査方法についての詳細な検討)を行い、8月から調査開始(東京方面を中心とした文献資料収集、「専門家」集団との折衝、および第1レベルの知識を中心に聞き取り調査)、そして2月に中間報告会を開催し、調査上の問題点を検討してきた。今回の調査でわかってきたことは、以下の通りである。(4)第1のレベルの知識は、世銀などの「普遍的」な知識の特徴である新古典派経済学と政策科学の枠組みに大きく基礎づけられている。(2)しかし、その程度は「専門家」の年齢と教育歴(国内か欧米か)によってばらつきが大きい。(3)この意味で、第1のレベルの知識は第2のレベルのそれとの関係で理解する必要が明確になった。これは次年度の研究に引き継がれることになる。今年度は、これらの目的のために、まず開発現象の理解に向けた理論的枠組みの検討を行い、開発現象への視角を、開発言説、知識の遍在性と力、ハビタス、開発組織、開発現象を語る語りの場といったものに設定した。さらに、これらをふまえて「「専門家」への聞き取りを行った。今年度の調査でも、さまざまな理由からあまり多くの「専門家」に聞き取りを行うことはできなかったが、インドネシアの開発プロジェクトに関わっている援助組織についてある程度の情報を得ることが出来た。

ここで判明したことは、やはり開発援助の基本的知識は欧米の開発専門家の「普遍的」知識にきわめて多く依存していることが読みとれた。しかし、この研究では「専門家」のライフヒストリーにせまる聞き取りを十分に行えなかった。そのため、「普遍的な知識」の背後にある社会文化的背景に関しては満足のいく把握できなかった。この点が今後の課題である。
記憶形成における過去、現在、未来の神経活動のダイナミクス

ある時点で観察される"現在の神経活動"は、"過去の神経活動"と外部刺激の演算によって決定される。そして、回路構造の変化を介して"未来の神経活動"が規定されると考えられる。本研究では、"学習前の過去の神経活動"、"外部刺激の影響を受ける現在の神経活動"、"未来の神経活動に影響を与える可塑性"の関係を明らかにすることを目的として研究を進めた。過去の他者の行動は、その後の自分の神経活動や行動に影響を与える。しかしこれまで、他者の観察と自らの実体験を統合する神経回路に関する研究はほとんど行われていなかった。そこで本研究では、恐怖条件づけの観察と実体験が統合される神経回路の解明を目指して研究に取り組んだ。他者が恐怖条件づけを受ける様子を観察した後に自らが条件づけを受けると、条件づけ記憶が増強することを明らかにした。異なる場所での条件づけを観察した場合は記憶の増強が生じなかったため、刺激選択的な記憶の増強が生じると考えられる。次に観察時と実体験時の両方で活性化するニューロンを探索した。その結果、海馬CA1野で多くのニューロンが観察時と実体験時の両方で活性化していた。さらに、海馬CA1野を薬理学的に抑制させる実験を行い、海馬CA1野の神経活動が、観察時と実体験時のどちらにも必要であることを明らかにした。以上の結果から、観察した情報と実体験した情報は海馬CA1野ニューロンで統合され、この統合が観察による記憶の増強に関連すると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。ある時点で観察される"現在の神経活動"は、“過去の神経活動"と外部刺激の演算によって決定される。本研究では、"学習前の過去の神経活動"、"外部刺激の影響を受ける現在の神経活動"、"未来の神経活動に影響を与える可塑性"の関係を明らかにする。特に今年度は、学習後に遅発的に生じる遺伝子発現が、樹状突起スパインの刈込みやニューロン集団の再活性化に寄与し、長期記憶を安定化させることを明らかにした。最初期遺伝子Arcは、学習直後に発現が誘導され、記憶の固定化に寄与することが知られている。我々は、文脈依存的恐怖条件づけの後に海馬のArc発現を時間を追って解析することで、Arcが条件づけ直後だけでなく、12時間後にも上昇することを明らかにした。この遅発的なArc発現を抑制すると、2日間の記憶は保持されたままだったが、7日後の記憶は障害された。また、学習に伴って生じる樹状突起スパインの刈込みもArc発現の抑制によって障害された。樹状突起スパインの刈込みは、不要な回路の除去によって、必要な回路の選択的な安定化に結びつくと考えられる。そこで、条件づけ時に活性化したニューロン集団が、想起時にも再活性化するかを調べた。コントロール群は再活性化が認められたが、Arc抑制群では再活性化が生じなかった。また。以上の結果から、遅発的なArc発現は樹状突起スパインの刈込みやニューロン集団の安定的な不活性化を通じて、記憶の長期的な固定化に寄与すると考えられる。過去の活動した神経細胞を標識するマウスの実験系を確立し、学習と神経細胞の再活性化の関係を明らかにした。本研究では、他者の行動が自分の神経活動、その後の行動に与える影響を調べる。過去の活動した神経細胞を標識するマウスを用いて、他者の学習中に活動したニューロンを、あるいは、自分が学習している際に活動したニューロンを標識する。
細胞膜異常とCa代謝動態からみた肥満、糖尿病ならびに高血圧の病態生理に関する研究

心血管系、神経系をはじめ血球成分をも含む広範な組織に存在すると考えられる高血圧の細胞膜異常と、Ca^<2+>に関連した情報伝達系の変化との関連を検討するため、先ず血管床内NE releaseに及ぼすCa channel blocker (nicardipine)の影響を観察した。Nicardipineはラット腸間膜動脈において電気刺激時昇圧反応ならびに血管床からのNE release量を有意に抑制した。さらに、高血圧自然発症ラット(SHR)ではnicardipineによる電気刺激時NE release抑制の程度は対照WKYラットに比し有意に大であった。この成績は高血圧の血管床NE release調節においてCa^<2+>感受性が亢進している可能性を示唆するものと考えられる。次に、細胞膜の物理的性質の検討として、電子スピン共鳴ならびにスピンラベル法を用いて本態性高血圧患者の細胞膜fluidityを測定し、その調節を各種血管内分泌因子との関連から考察を加えた。Insulinは赤血球膜fluidityを減少させ、さらにその効果はCa^<2+>存在下で増強した。このことより、高血圧の細胞膜fluidityの低下にinsulinが関与し、その作用メカニズムの一部は細胞内へのCa^<2+>流入を介するものと考えられた。一方、アディポサイトカインのひとつであるleptinはinsulinと異なり、濃度依存性に本態性高血圧患者の赤血球膜fluidityを上昇(microviscosityを改善)させた。この成績はleptinが高血圧の細胞膜機能調節に重要な役割を果たしている可能性を示唆するものと考えられる。肥満は高血圧、糖尿病をはじめとする成人病の危険因子のひとつであり、特に肥満と血圧値との間には有意な相関の認められるが、体重増加が高血圧をもたらすメカニズムについては不明な点が多い。最近、高血圧の病態生理を細胞膜レベルの異常からとらえようとする考え方が提唱され、我々も電子スピン共鳴ならびにスピンラベル法を用いて高血圧患者の細胞膜流動性(fluidity)が減少していることを報告した。このことは高血圧患者の細胞膜が固くなり、膜の可塑性が低下していることを示し、末梢循環障害を引き起こして脳血管障害や心血管系疾患の発症に結びつく可能性が示唆される。さらに我々は膜機能調節因子としてインスリンに注目し、インスリンが膜fluidityを低下させ、膜機能障害の一因となる可能性を示した。本研究では、さらに肥満と高血圧の関連を細胞膜レベルの変化からみるため、細胞膜機能を電子スピン共鳴法にて測定し、脂肪組織か分泌されるレプチンの膜機能に及ぼす影響やその作用機序を検討した。レプチンは赤血球膜fluidityを上昇(膜microviscosityは改善)させたが、その作用は一部nitric oxide (NO)を介することが示された。また、その作用は高血圧患者で正常血圧者に比し、有意に増大していた。以上よりレプチンは膜機能ならびに微小循環調節に重要な役割を果たし、高血圧の成因、維持機構に一部関与するものと考えられた。高血圧の成因として神経性、血管性、腎性、内分泌性、血流動態学的因子の関与があるとされ、特にヒト本態性高血圧患者や各種実験高血圧では交感神経活性の亢進があり、血圧の上昇に結びついているとの知見が多い。そして、その機序として細胞レベルでのCa-handlingの異常や膜を介するsignal transductionの変化が提唱されているが、高血圧における神経活性調節については尚不明な点が多い。一方、神経終末からの神経伝達物質遊離は細胞内へのCa流入によって生理的に調節されている。そこで本研究では、高血圧における神経伝達物質遊離量を測定し、それらに及ぼすCa channel blockerの影響を観察し、高血圧の神経活性調節におけるにおける意義について考察を加えた。Ca channel blockerであるnicardipineはラット腸間膜動脈において電気刺激時昇圧反応ならびに血管床からのNE release量を有意に抑制した。このことはCa channel blockerが血管平滑筋収縮のみならず交感神経活性に対しても抑制的に作用することを示している。

さらに、高血圧自然発症ラット(SHR)ではnicardipineによる電気刺激時NE release抑制の程度は対照WKYラットに比し有意に大であった。この成績は高血圧の血管床NE release調節においてCa感受性が亢進している可能性を示唆し、Ca代謝動態の変化が高血圧の病態生理に一部関与するものと考えられる。
グラフェンナノ細孔分子ゲートデバイスによるタンパク質単分子検出

グラフェンナノ細孔を用いる分子ゲートデバイスの実現へ向けて、原子間力顕微鏡による制御性の極めて優れたナノ細孔形成技術を確立した。キーとなるアイデアは、Agコート探針をグラフェンに接触させ、通電により発生するジュール加熱とAgの触媒作用によってグラフェンを酸化することである。タッピングモードにおいて、探針の最も低い位置を一定として反応を自己停止させ、再現性良く探針形状に応じた細孔を形成することに成功した。シャープな探針の採用により、20nm程度の細孔も指定した位置に形成できる。また、高分子ポリマーを生体分子に見立て細孔を通過するときのイオン電流のドロップを観測した。グラフェンは原子一層でありながら安定に架橋構造を作ることができ、さらに単層膜であっても原子・分子に対して完全な不透過性を備えている。したがって、マイクロメーターの小孔をもつ基板上に貼り合わせたグラフェン単層膜を加工することにより、ナノスケールの細孔(ナノポア)を施した膜を形成することが可能である。このナノポア径とグラフェン表面・ナノポアエッジの電荷状態を制御できれば、各種のタンパク質の形状や電荷による選別が可能になる。こうした観点から、タンパク質単分子制御を可能とするグラフェンナノポアの形成を目的とした。25年度は、マイクロメーター径の小孔を配置したSiO2/Si基板を用いて、グラフェンの貼り合せと金属微粒子を用いた穴あけを試みた。グラフェンはCu基板上の化学気相成長によって形成し、ポリマーへ転写したのちCu膜を除去し、最後に基板への貼り合わせとポリマー除去を行って形成した。加工には、Ag微粒子を用いて酸化性雰囲気中でグラフェンを気化する手法を用いた。この方法により、マイクロからナノスケールの穴あけが実現した。しかし、この方法は偶然に頼っており、所定の位置に穴あけができないため、原子間力顕微鏡(AFM)を用いた加工を新たに開拓した。AFM探針にAgをコートし、穴あけする位置で電圧印加することによりAg微粒子をグラフェン上に形成できることを確認した。さらに、電圧印加時間を調整することにより、架橋グラフェン上に任意のサイズのナノポアを開けることが可能なことを実証した。一方、ナノポア通過のイオン電流を計測するシステムの構築を開始し、イオン電流測定が可能なことを確認した。本研究の目的は、タンパク質分子などの生体分子をナノポアデバイスにより検出する基盤技術を構築することである。このようなデバイスの要は分子サイズレベルのナノポアを形成する技術である。グラフェンは原子一層でありながら安定な物質であり、単分子通過時間が短いため将来のナノポアデバイスの主要部分を担うことができると期待される。これまで、Ag微粒子の触媒作用によりグラフェンの穴開けが可能なことを示してきたが、任意の位置に任意のサイズのナノポアを開ける技術は達成されていなかった。26年度は、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて架橋グラフェンの任意の位置にナノポアを形成することを目標とした。AFM探針により位置指定を行うナノポア形成において、当初は探針に蒸着したAg微粒子を基板上に移し、その後の熱処理によりAgを触媒とする酸化反応によりナノポアを開ける方法を採用した。しかし、この方法では熱処理中のAg微粒子が動くという問題が発生した。そこで、Agコート探針をAFMのタッピングモードにより間欠的に架橋グラフェンに接触させ、電流を流すことによって発生するジュール熱を用いて探針近傍でのみ酸化反応を起こす方法を試みた。さらに、酸化反応中に探針の高さを一定に保つこと、先端の曲率が非常に大きい探針を用いることなどの改良により、20nm程度まではほぼ真円のナノポア加工に成功した。一方、ナノポア通過時のイオン電流ドロップ検出については計測系を完成させ、ビーズを用いた安定なドロップピーク観察を達成した。以上により、本研究の目的であるグラフェンの微細加工技術に基づくナノポアデバイスの基盤技術が構築された。総合理工本研究計画は、架橋グラフェン表面にナノポアを形成し、タンパク質単分子通過をナノポアによって制御するデバイスへ向けた各種の要素技術を立ち上げることを目標としている。その目標へ向けては、グラフェンのナノポア形状の制御、イオン電流の測定、タンパク質分子通過の条件設定、通過タンパク質の検出等、多くの要素技術が必要になる。25年度は、その中でも最も中心課題となる架橋グラフェンの加工技術開拓を優先した。その結果、AgコートAFMを用い、探針への電圧印加によりAg微粒子を形成し、Agを触媒とするグラフェンと雰囲気中の酸素との反応により気化させるというプロセスの有効性を見出した。この方法は、電圧印加時間などの制御パラメータが多く加工サイズの制御範囲が広いため、ナノポア形成に有効である。したがって、グラフェン加工については非常に大きな成果があったと認められる。しかし、タンパク質一分子の検出へ向けた分子ゲートデバイスの開拓においては、デバイス特性の計測技術等の面で計画からやや遅れが生じている。

これらを合わせると、グラフェン加工においては計画以上の達成度であり、研究論文リストに挙げてあるように、インパクトファクターの高い論文誌を含めて多数の論文が出版されている。しかし、分子ゲートデバイスにおいて予定通り進まなかった項目もあり計画を上回る達成度とまでは言えないので、総合して計画通りの成果とする。本研究はグラフェンの高い空間分解能に着目し、ナノスケール細孔(ナノポア)を有する分子ゲートデバイスを実現し、タンパク質の単分子検出を行う基盤技術を確立することを目的としている。その実現にあたってキーとなる技術は、細孔を架橋するグラフェンの形成とナノポアの形成、単分子通過を制御するグラフェン表面とタンパク質の相互作用の制御である。平成26年度の重点項目として、架橋グラフェンへの任意のサイズのナノポア形成の継続と、グラフェン薄膜へのタンパク質吸着制御を取り上げる。分子ゲートデバイス本体についても、別の研究計画と並行して進める。ナノポア形成制御については、原子間力顕微鏡(AFM)を用いる加工が最も有力である。一般に、AFM加工は実験的には便利でもスループットが低く実用的ではないが、ナノポアデバイスにおいては一個のデバイスで一個しか穴あけを必要とせず、再現性が得られるようになれば実用性も備えている。本計画では、AFM加工を中心に、電子線描画等の手段も併せて、制御性の高い加工を実現する。AFM加工では、触媒金属微粒子の種類、探針への印可電圧、温度などの加工パラメータの最適化とともに、加工したナノポアの評価技術についても透過型電子顕微鏡等に手段を拡大する。グラフェン表面とタンパク質との相互作用制御に関しては、グラフェンの脂質膜や自己組織化単分子膜による修飾により、分子通過効率の良いナノポア作製の基盤技術を立ち上げる。作製したナノポアのイオン電流を測定し、デバイスの基本構造の特性を評価する。最後に、タンパク質分子の通過検出を試みる。未使用額は85,000円であり、無理に使い切らなかったための誤差分である。計画の中心をなすグラフェン成長の化学気相成長で用いるガス(メタンガス)等の消耗品に充てる。
潜伏HIV再活性化における細胞周期依存的・選択的CpG脱メチル化機構

HIV潜伏感染と再活性化の分子機構を明らかにする目的で、昨年までに、メチル化された潜伏HIVが、シグナル依存的に再活性化に際してCREB/ATF siteのCpGがまず選択的に脱メチル化すること、この部位に特異的に結合する核内タンパク質が存在する事を示した。本年度は、この結合タンパク質の同定を試みるとともに、我々が新たに見い出した、非メチル化HIVプロウイルスをもつ潜伏感染細胞を用いて、メチル化非依存的な潜伏構構について解析を行った。選択的脱メチル化がみとめられるCpGを含むCREB/ATF siteに特異的に結合するタンパク質の同定につては、結合配列のオリゴマーを用いたDNAカラムによる精製とMALDI-TOF質量分析を行っている。一方、メチル化を介さないHIV潜伏機構の解析は、OM10.1を用いて行った。この細胞では潜伏しているHIVの発現が、TNFaやTPA等で活性化される。メチル化を介さない遺伝子発現抑制の機構をhistone codeの観点から検討するために、クロマチン免疫沈降法でLTR上のヒストンのアセチル化状態を解析致した。その結果、転写j開始点近傍のヌクレオソームB(NucB)とU5領域のNucCでは、非刺激時にはH1の結合とH3の低アセチル化が認められ、"repressive histone code"に合致する事、TNFa刺激後は、NucBではH1の解離とH3のアセチル化の亢進が認められ、"permissive histone code"への変換が確認されたがNucC題域ではそのいずれもが認められなかった。H3のリン酸化およびメチル化には変化が認められなかった。以上の結果は、非メチル化HIVの潜伏には抑制的ヒストンコードを介したクロマチンの凝集が関与している事を示している。今後は、repressive codeを解除するシグナル伝達系についての解析を進める予定である。
地域計画の社会学的研究

本研究は、地域社会が時代の進展においてどのように変動し、そのなかで住民および産業、経済、政治、住民生活等の中枢的組織がどのような社会計画を以て対処して自分たちの地域社会を作ろうとしているのかを調査研究したものである。研究代表者がこれまで調査したいくつかの地域社会との比較を念頭におきながらも、ここで集中的に調査した対象としては岩手県釜石市をとりあげる。理由は研究代表者が40年前1958年(昭和33年)に同市の総合調査(第1回)に参加しているからである。その後20年経て1978年(昭和53年)に第2回の調査研究をし、そして今回1998年(平成10年)に第3回を、いずれも市民への標本抽出意識調査を実施している。しかもそれぞれ、第1回意識調査回答者での同市内現存者に第2回に再調査し、第2回意識調査回答者での同市内現存者に第3回に再調査して、いわゆるパネル調査を通して地域社会の主体である住民意識の変動を主体の側からも考察した。同一の地域社会について40年にわたって計画的に20年毎の等間隔で3回の時点で総合的な住民意識調査を実施し、しかもパネル調査を併せて実施している点で独特であり、国際的にも社会学でははじめてであり、いろいろな意味で貢献するものと考える。そこでは、一定の地域社会の変動と、その中枢的諸組織の社会計画への展開とともに、地域社会住民意識の変動をも、ある程度明らかにすることができたと思う。1.本研究の第3年次が,岩手県釜石市調査の第1回から40年後,第2回から20年後にあたるが,その定地点,定間隔の実態比較調査として釜石市の住民の標本抽出による生活と意識の調査のための準備作業としてその概況調査を遂行した。2.釜石市と同じ東北地方における傳統的地場産業を擁する地方工業都市として山形県米沢市における概況調査を行なった。またあわせて周辺農村地域との関連についての概況調査を行なった。3.釜石市と対象的な複合型産業都市として1983年静岡県浜松市の調査を遂行したが,その後の地域の展開をとくに浜松地域テクノポリスの現況および中心街振興の「アクトシティ浜松」文化交流拠点の進展,中核市指定の効果などの調査を行なった。4.産業都市の性格とは別に,都市の中枢管理機能に焦点をおいて地域計画の展開を,岡山県岡山市を対象として県庁および市役所においてその中核市としての機能と可能性を考察しながら概況調査を行なった。5.岡山県に比して,形状的にも地域による産業経済その他の社会的地域格差を示す不定型の県域をもつ対象として,三重県その県都としての津市において都市の中枢管理機能の展開および県域行政の現況について概況調査を行なった。1.市町村を単位とする地域計画について、これまで調査した資料のほか、さらに追加された蒐集資料を整理して、総合的に再検討を加えて、第3年次の調査研究のための基礎的作業を遂行した.2.本年度の研究は第2年次にあたるのであるが、研究代表者が40年前に参加遂行した1958年岩手県釜石市調査,その後20年経て1978年に行った同市調査、そして第3年次1998年調査に備えて、同市の概況調査を研究分担者および研究協力者と遂行した.3.市町村の地域社会計画の研究遂行の成果の一部として,第45回日本村落研究学会大会において、研究代表者田野崎昭夫,研究協力者築山秀夫(長野県短期大学講師)の共同で「過疎地域の諸問題と自治体の対応」を報告発表した.4.本年度の研究ではあるが,1998年2月に、岩手県釜石市調査を1978年時の同市調査対象者のうち市内現存者272名を対象にして集団的規模同一対象再調査(パネル調査)を遂行して147名の回答(回答率54%)を得て集計分析中である。本年度の研究費補助金の主要部分は二度にわたる調査対象における住民意識の調査の実施にあてられた。

既に前年度までの本研究の計画について述べたように,「地域計画の社会学的研究」の事例研究の対象地としての岩手県釜石市については,これまで1958年に第1回の市民意識調査,1978年に第2回の同調査,そして今年1998年に第3回の同調査と,20年置きに基本的に同型の調査票によって,その門の地域社会と地域住民意識の変遷および相互関連を研究してきている。即ち今回は1998年10月22日から26日の間,スタッフ8名調査員学生42名によって実施にて357人からの回答をえた。これについては現在集計分析の作業を遂行中であり,一応の結果は来年度の最終研究年度にもちこされることになる。また以上の調査研究と並行して,1978年には,第1回の1958年調査で回答をした市民のうちで,20年後の1978年になお同市において転出や死亡することなく居住している者を対象に,やはり基本的に同型の調査票による意識調査を実施して143人から回答をえている。このようなパネル調査を今回も実施し,1978年の第2回市民意識調査で回答した市民のうちで,20年後の本年1998年に同市に居住している者を対象に同様の意識調査をスタッフ7名,学生調査員24名で同年2月19日から23日の間実施して145名からの回答をえた。これについての調査結果は1998年11月22日に関西学院大学で開催した第71回日本社会学会大会において中間的段階の報告を行った。平成10年度の補助金によって実施された、釜石市民のうちから標本抽出して対象者に行なった市民意識調査と、20年前に同地域で実施した市民意識調査の回答者で現在も市内に居住している対象者に行なったパネル調査とについて、集計と分析を行ない、この中間的結果を、本年度の10月10日11日に上智大学で開催された第72回日本社会学会大会で、「地域社会の変動と社会計画-釜石社会の40年-」と題して、研究分担者および研究協力者と資料を提示しながら研究報告した。そしてこれらをさらに敷衛して、これまでの同地域において40年前から行ってきた調査結果との比較および変動をあわせながら分析考察してこの平成8年度からの研究をまとめている。
分子認識を基礎とする高性能クロマトグラフィーによる環境分析手法の構築

環境関連物質の高性能分離分析手法構築を目指し,主にキャピラリー高速液体クロマトグラフィー(cHPLC)を利用して,モデル試料の高効率・高選択的分離のための基礎研究を行った。本研究では,官能基間距離固定化分子インプリント法による新規ポリマー分離媒体の作製およびナノ炭素材料固定化分離媒体の作製を行い,それぞれcHPLCの固定相として種々の環境関連物質分析へ適用し,従来にない高選択的高性能分離が可能であることを明らかにした。クロマトグラフィーによる環境関連物質分析をより高性能化するため,主にキャピラリー高速液体クロマトグラフィー(cHPLC)を基盤手法として用い,特定の物質を高効率・高選択的に分離分析する新たなシステムの構築を実現するための基礎研究を行った。1.従来の分子インプリント法では,比較的疎水性の高い溶媒,すなわち非水系の有機溶媒に可溶な鋳型分子を用いてポリマーを合成していた。そのため,分子インプリント法の大きな欠点として水溶性化合物への適用が困難であることが指摘されてきた。そこで,申請者らが開発した官能基間距離認識に基づく選択的な分離について検討を行った。その結果,この官能基間距離固定化法では,有機溶媒に不溶な鋳型分子と同じくイオン性の機能性モノマーを用いて,イオン結合型錯体を合成し,架橋高分子表面で反応させることにより特定の官能基を距離選択的に固定化することが可能であることが明らかとなった。2.官能基間距離固定化法を基礎として,数種の環境関連モデル化合物についてそれぞれ適切な鋳型分子を選択しMIPを合成し,得られたMIPをcHPLC固定相として利用するための基礎的検討を行った。3.ナノ炭素材料を用いる特異的分離場の創製について,C60フラーレン修飾シリカゲル充填剤を基盤として,特異的保持能を発現する固定相のさらなる進展を図った。従来,C60フラーレンのシリカゲル表面への固定化に際して光/熱活性基であるperfluoro-phenyl azide (PFPA)を利用し一定の成果を挙げてきたが,反応条件によって固定化率が異なるなど最適条件の設定は出来ていなかった。そこで,PFPAを用いるC60フラーレンの固定化条件を最適化し,より効率的で再現性の高い分離剤の合成を目指した。研究計画に記載した内容をほぼクリアしているとともに,当初想定していなかったいくつかの新たな知見を得ることができた。本研究では,官能基間距離固定化分子インプリント法による新規ポリマー分離媒体の作製およびナノ炭素材料固定化分離媒体の作製を行い,それぞれcHPLCの固定相として種々の環境関連物質分析へ適用し,従来にない高選択的高性能分離の可能性を探った。1.従来の分子インプリント法では,水溶性化合物への適用が困難であることがその欠点として指摘されてきた。本研究では,申請者らが開発した官能基間距離認識に基づく選択的な分離について検討を行い,官能基間距離固定化法では,有機溶媒に不溶な鋳型分子と同じくイオン性の機能性モノマーを用いて,イオン結合型錯体を合成し,架橋高分子表面で反応させることにより特定の官能基を距離選択的に固定化することが可能であることを明らかにした。2.官能基間距離固定化法を基礎として,数種の環境関連モデル化合物についてそれぞれ適切な鋳型分子を選択して分子インプリントポリマー(MIP)を合成し,得られたMIPをcHPLCの固定相として利用するための基礎的検討を行った。3.ナノ炭素材料を用いる特異的分離場の創製について,C60フラーレン(C60)修飾シリカモノリスを基盤として,特異的保持能を発現するcHPLC用固定相のさらなる進展を図り,多環式芳香族炭化水素(PAH)の分離に対して従来にない新たな分離特性を発現させることに成功した。4. C60に加え,C70フラーレン(C70)を新たに用いてC60と同様にシリカモノリスへの修飾を行い,分離特性の違いについて検討した。その結果,対象PAHによってはC60とC70との間に大きな分離特性の違いがあることが明らかとなった。基本的に当初計画に基づき,各目標の達成に向けて研究の進展を図る。分析化学経費削減の努力により,物品費支出が予算に比べ大幅に減少した。その一方,研究の順調な進捗により国際学会での発表件数が増え,海外旅費を中心に旅費支出が増大した。次年度(最終年度)においては,当初予定金額との合算使用により,より効率的な予算配分・使用を目指し計画の遂行に努力する。
位相的場の理論とモジュライ空間の研究

今年度の研究課題は、リーマン面上のベクトル束のモジュライ空間上のシンプレクティック幾何学を、場の理論から示唆される事実を指導原理とすることにより、研究してゆく、というものであった。そして実際にWess-Zumino-Witten模型(以下WZW模型)と呼ばれる共形場理論と、リーマン面上のベクトル束のモジュライ空間との関係を研究し、以下の成果を得た。WZW模型は、近年アフィンリー環の表現論等を用いることによって、数学的に厳密に構成されていた。すなわち、その代数的、表現論的構造は明らかになっていたが、幾何学的構造は見えにくいものとなっていた。そこでWZW模型をループ群のシンプレティック幾何の立場から再構成した。もう少し詳しく述べると、WZW模型の汎関数積分の形から、理論のヒルベルト空間が、ループ群の幾何学的量子化として得られることを導いた。次に理論のゲージ対称性を幾何学的に記述し、conformal blockの空間の幾何学的な意味を明らかにすることができた。その結果、conformal blockの空間とリーマン面上のパラボリックベクトル束のモジュライ空間の幾何学的量子化との関係が、明確に見えるようになった。現在、一般のトーラス作用のあるシンプレクティック多様体の幾何学的量子化の研究が進行中である。その特別な場合としてconformal blockの空間の次元公式であるVerlindeの公式をシンプレクティック幾何の立場から意味付けることが可能になる。
地域医療現場における効果的な臨床実習プログラム作成の試み

【目的】地域医療および総合診療を担うための医師養成の卒前教育における地域医療現場での臨床実習(地域医療実習)の効果的なプログラムの作成である.【方法】デザインはアンケート調査(横断研究)である。対象は医学部5年生で、調査項目は、実習施設と内容、実習の感想、実習前後の地域医療や将来への思いである。実習施設と内容以外の項目はVisual Analogue Scale (VAS)を用いた.【結果】回答率は97%,96%(H12,H13)であった.実習施設は病院のみが42%,31%,診療所のみが22%,14%,病院と診療所が36%,55%であった。実習内容もすべての学生が外来診療以外の地域医療活動を実習した.「実習は意義がある」のVASスコア(平均±SD)は77.3士24.3,86.8±16.3,また「地域の継続が必要である」は76.7±22.6,86.0士20.4と高く,学生から,実習は肯定的な評価を得た.地域医療への動機付けの点で重要な項目である実習前後で「地域医療は夢がある」のVASスコアは7.4,8.2,「地域医療はやりがいがある」は8.1,5.3と増加した(P<0.05).H12年度の結果から,(1)病院と診療所で実習を行う,(2)多くの地域医療活動を実習させるなどの実習プログラムがHl3年度に推奨された.H13はHl2に比べ「実習は意義がある」「実習の継続は必要である」「地域医療に夢がある」でそれぞれ9.6,9.2,5.7と高かった(P<0.05).また外来診療や病棟実習以外の地域医療活動9項目中5項目以上実施した群は4項目以下の群に比べ,「実習は意義がある」「地域医療を担う自信がある」「行政の人と話すのが苦にならない」がそれぞれ8.1,15.1,11.8と高かった(p<0.05).【まとめ】地域医療実習は学生の評価はよく,また地域医療への動機付けの点で効果があったと思われる.H13に推奨された実習プログラムにより,その教育効果が向上したと考える.【目的】地域医療および総合診療を担うための医師養成の卒前教育における地域医療現場での臨床実習(地域医療実習)の効果的なプログラムの作成である.【方法】デザインはアンケート調査(横断研究)である。実習内容もすべての学生が外来診療以外の地域医療活動を実習した.「実習は意義がある」のVASスコア(平均±SD)は77.3士24.3,86.8±16.3,また「地域の継続が必要である」は76.7±22.6,86.0士20.4と高く,学生から,実習は肯定的な評価を得た.地域医療への動機付けの点で重要な項目である実習前後で「地域医療は夢がある」のVASスコアは7.4,8.2,「地域医療はやりがいがある」は8.1,5.3と増加した(P<0.05).H12年度の結果から,(1)病院と診療所で実習を行う,(2)多くの地域医療活動を実習させるなどの実習プログラムがHl3年度に推奨された.H13はHl2に比べ「実習は意義がある」「実習の継続は必要である」「地域医療に夢がある」でそれぞれ9.6,9.2,5.7と高かった(P<0.05).また外来診療や病棟実習以外の地域医療活動9項目中5項目以上実施した群は4項目以下の群に比べ,「実習は意義がある」「地域医療を担う自信がある」「行政の人と話すのが苦にならない」がそれぞれ8.1,15.1,11.8と高かった(p<0.05).【まとめ】地域医療実習は学生の評価はよく,また地域医療への動機付けの点で効果があったと思われる.H13に推奨された実習プログラムにより,その教育効果が向上したと考える.【目的】地域医療現場での2週間の臨床実習(以下、地域医療実習)の効果、学生の実習前後の地域医療や将来への思いの変化に対する、実習内容、実習施設、担当教員の態度の影響を明らかにする。【方法】デザインは自記式アンケート調査(横断研究)である。対象は、地域医療実習を履修した医学部5年生101人(男75人、女26人)で、調査項目は、性別、実習施設、実習内容、実習の感想、実習前後の地域医療や将来への思いである。性別、実習施設および内容以外の項目はVisual Analogue Scale(VAS)を用いた。【結果】回収率は97%(98人、男72人、女26人)で、実習施設は病院のみ42%、病院と診療所が36%、診療所のみが22%であった。実習内容はすべてが外来実習以外の地域医療活動を実習した。