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開放制における教員養成と教職大学院とを接続させるカリキュラム開発に係る研究

教員養成系の学部・学科ではない一般学部の出身者が,小学校・中学校・高等学校の教員として約4倍も多く採用されている現実を考慮すると,一般学部卒業者は引き続き教職大学院に進学し,高度な専門性と実践的指導力,そして,スクールリーダーとしての資質を身に付けていくことが重要である。その一つの対策として,開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムやその指導システムを開発していくことが重要となり,そこに本研究の独自の主張点とねらいがある。ところで,文部科学省は,「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(2012年6月25日)の報告において,教科や教職に関する高度な専門的知識や,新たな学びを展開できる実践的指導力を育成するよう学部の教員養成に求めている。また,文部科学省は,「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」(2013年10月15日)の報告において,今後の大学院教育では,高度な専門性と実践的指導力を身に付けたスクールリーダーの育成が急務であることを提言している。こうした社会的・教育的背景から,2017年度現在,全国53大学で教職大学院が展開されている(2017)。以上の背景から,開放制における教員養成と教職大学院とを接続させる重要性が指摘できる。つまり,本研究はこの重要課題に正面から取り組む貴重な価値を持つものである。平成30年度は,平成29年度までに実施した,開放制における教員養成を行う一般学部における教職課程履修学生の実態調査結果,並びに全国53の教職大学院を対象としたカリキュラムなどに関する実態調査の結果,さらには,アメリカを例に海外の学部や大学院における教員養成の実態調査結果を踏まえ,我が国の開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムの接続に関するモデルカリキュラムについて検討を行った。(1).関東地区にある私立A大学で,中学・高校の教員免許状取得を目指す教職課程履修学生を対象に,教職課程に対する意識に関する調査を質問紙法により実施した。また,中部地区にある国立B大学教職大学院の学部直進生を対象に,教職大学院での学びに対する意識に関する調査を質問紙法により実施した。その結果,教職課程を履修している学部生が,教育実習に向けて,授業づくりや生徒理解に関することに取り組んでいきたいことが分かった。しかし,実際の教職課程の授業では,講義型の授業が多いなど課題もあることも分かった。また,教職大学院生は,授業づくり学級づくりに関して力を入れていることなどが分かった。さらに,「学部時代の学びとの系統性に欠けている」,「学部(教職課程)の学びを生かした授業が教職大学院にはないと感じる」など,一般学部の教職課程と教職大学院の学びに系統性に欠けていると感じている実態も分かった。研究成果は,日本カリキュラム学会,World Association of Lesson Studies (WALS),臨床教科教育学会等で公表した。(3).我が国の開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムの接続に関するモデルカリキュラムについて検討を行った。平成31年度:実践上の課題抽出とモデルカリキュラムの開発とモデルカリキュラムの検証・評価ー転用可能な他大学院への導入可能性の検討(PDCAの視点から)ー(1).H30年度までに得られたデータを解析し課題を抽出する。その方法論は,収集した質的データをナラティブ・KJ法,及びテキストマイニング等で分析し,量的データはパス解析等を実施してその効果を検証する。2.その際に,「開放制と一般学部のニーズ」「教職大学院のニーズ」に鑑み,国内外の理論や先進事例を参考にして,モデルカリキュラム開発をする。また,その支援サポートシステム(例えば協力校の開発・TTシステムの高度開発等)の構築を図る。3.得られた知見を国内外の関係学会や教職大学院協会で発表する。(2).平成30年度に開発したモデルカリキュラム(Plan)を実施し(Do),教師に対する教育効果を検証・評価する(Check)。特にその際の留意点は,平成29年度に開発したカリキュラム要素に重点をおくが,一方では,国内外の他大学の情報を収集し,我々が開発・推進してきた実践との相違点との観点を明らかにする。2.研究成果の発信と転用の視点から,得られた知見をまとめ,教育学(Curriculum & Instruction, Action Research等),及び国内外の学会に発表して論文投稿をする。さらに,学内のFD,及び関連大学院・学部・学科との合同シンポジウムを開催し,学校・教育委員会,及び教師個人のNeedsに合致するカリキュラム・実践の浸透を図り(Action),「理論と実践を融合・往還」する開放制の一般学部と教職大学院教育の接続を模索する。

こうした社会的・教育的背景から,2017年度現在,全国53大学で教職大学院が展開されている(2017)。以上の背景から,開放制における教員養成と教職大学院とを接続させる重要性が指摘できる。つまり,本研究はこの重要課題に正面から取り組む貴重な価値を持つものである。平成29年度は,開放制における教員養成を行う一般学部における教職課程履修学生の実態調査を実施するとともに,全国53の教職大学院を対象としたカリキュラムなどに関する実態調査を実施した。さらに,アメリカを例に海外の学部や大学院における教員養成の実態を把握に努めた。これらの調査結果も踏まえ,我が国の開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムの現状と課題について検討を行った。(1)関東地区にある私立A大学で,中学・高校の教員免許状取得を目指す教職課程履修学生を対象に,教職課程に対する意識に関する調査を質問紙法により実施した。また,中部地区にある国立B大学教職大学院の学部直進生を対象に,教職大学院での学びに対する意識に関する調査を質問紙法により実施した。その結果,教職課程を履修している学部生が,教育実習に向けて,授業づくりや生徒理解に関することに取り組んでいきたいことが分かった。しかし,実際の教職課程の授業では,講義型の授業が多いなど課題もあることも分かった。また,教職大学院生は,授業づくり学級づくりに関して力を入れていることなどが分かった。さらに,「学部時代の学びとの系統性に欠けている」,「学部(教職課程)の学びを生かした授業が教職大学院にはないと感じる」など,一般学部の教職課程と教職大学院の学びに系統性に欠けていると感じている実態も分かった。これら研究成果の一部は,明治大学教職課程年報(宮下)に掲載し公表した。また,日本カリキュラム学会(宮下・倉本)などでも発表を行った。教員養成系の学部・学科ではない一般学部の出身者が,小学校・中学校・高等学校の教員として約4倍も多く採用されている現実を考慮すると,一般学部卒業者は引き続き教職大学院に進学し,高度な専門性と実践的指導力,そして,スクールリーダーとしての資質を身に付けていくことが重要である。その一つの対策として,開放制における教員養成と教職大学院との接続カリキュラムやその指導システムを開発していくことが重要となり,そこに本研究の独自の主張点とねらいがある。ところで,文部科学省は,「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」(2012年6月25日)の報告において,教科や教職に関する高度な専門的知識や,新たな学びを展開できる実践的指導力を育成するよう学部の教員養成に求めている。また,文部科学省は,「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」(2013年10月15日)の報告において,今後の大学院教育では,高度な専門性と実践的指導力を身に付けたスクールリーダーの育成が急務であることを提言している。
拡張ベ-ズ法による逆解析の基礎理論確立に関する研究

今回の研究では過去の成果を踏まえ、単年度で「拡張ベ-ズ法」による地盤工学逆解析問題の一応の理論的基礎を確立することを目標とし、次に諸点を達成した。(1)基礎理論の明確化:当該研究者が開発してきた赤池の情報量統計学に基づく「拡張ベ-ズ法」による逆解析手法を、土質工学会の機関誌「土と基礎」(発行部数約1万2千部)に講座と言う形で、12ページの解説記事を書く機会があり、本研究成果のより整った形での体系化を行うことができ、また普及を計ることが出来た。(2)理論の応用:本理論の応用、また理論のさらないる改良を指向して、ジオトモグラフィーの実データ2例の解析、新潟県六日町地下水モデルの同定、杭の載荷試験データの解析の3例を実施し、それぞれ有用な知見を得た。これらは順次公表して行く予定である。いずれの解析例においても、本方法(拡張ベ-ズ法)は極めて合理的な逆解析法であり、パラメーター値の推定とモデルの同定に有効であった。(3)汎用型の地盤工学逆解析メインプログラムの開発:本定式化では、どの様な解析モデルであっても、それがサブルーチンプログラムとして与えられれば、逆問題として定式化する事が出来る。その限りでは、各問題はモデル・パラメーターを変数とする関数であり、この関数に対し拡張ベ-ズ法に基づくて汎用プログラムの作成が可能である。また、このようなプログラムを開発すれば種々の地盤工学逆問題の体系的な応用研究に道を開くことになる。このようなプログラムを開発し、大学院の講義で用い、その汎用性を試験した。また、土質工学会の「地盤工学における逆解析」研究委員会を通じ順次公表して行く。なお、今回の研究で購入を許して頂いたEWSは、研究遂行上極めて有効であったことを述べ、深謝の意を表したい。
シリコン,ゲルマニウム系同位体超格子を用いたフォノン物理の研究とその応用

採用二年目の研究に関する報告は、主に以下の二つにまとめることができる。1.Ge同位体超格子中のラマン散乱における波長依存性の理論的構築^1Ge同位体超格子を514.5nmと488nmの二つの波長で励起した場合、各モードのラマン散乱強度が相対的に異なることが実験的に示されていた。特に侵入長が短い488nmの光を用いた場合、ラマン不活性と思われるピークが観測されていた。このことは、昨年の報告で伝えたとおりである。これは、波長によって変化する侵入長による効果というのが有力な解釈であった。そこで,今年度の研究では、侵入長が短い光でも使用できるラマン散乱モデルを提案した。ラマン散乱モデルを考えるとき、最も簡便で古くから知られているモデルが、ボンド分極率モデルであるが、我々はこのボンド分極率モデルに侵入長の依存性が考慮できるように修正した。理論と実験の間にはまだ溝があるが,今後この研究は継続して行う。2.Ge同位体量子ドット中のラマン散乱^2Ge量子ドットからの散乱光は弱く、その散乱光はSiの鋭い二次のラマン散乱とほとんど同じ周波数に現れるために、その評価法に疑問が持ち上がった。我々は、その疑問に解決を与えるべく、同位体制御されたGe量子ドットを分子線エピタキシー成長し、ラマン分光法によって評価した。同位体効果を用いたことで、^<76>Ge同位体量子ドットのピークとSi基板上からのピークを明確に分離することに成功した。さらに、Ge量子ドットにSiキャップ層を付けたものとそうでないものを比較し、詳細なラマン実験を進めることで、Ge量子ドット中には、Siが混入していること、量子ドットのサイズが小さいほどその効果が大きいことが分かった。逆にドットのサイズが大きなものに関しては、量子ドットの内部にGe組成が集中している部分(コア)が存在することが明らかになった。
多孔性金属錯体空隙でのナノサイズ磁石構築と磁性制御

本研究は、ナノサイズ磁石(単分子磁石)を多孔性物質の空隙に導入することにより、ホスト-ゲスト相互作用を誘起し、ナノサイズ磁石の磁気的性質の変化を目指した。単分子磁石の包接体合成研究を行い、層状構造を持つ粘土鉱物が単分子磁石包接に有効であることが分かった。粘土鉱物層間にインターカレーションされた単分子磁石は、分子ストレスによってそのクラスター構造が歪み、結果として磁性が大きく変化することを見出した。ホストーゲスト相互作用を利用したナノサイズ磁石(単分子磁石)の磁気的性質の変化を目指して、平成20年度はその合成方法の検討を行った。ホフマン型配位金属錯体、オキサラト架橋金属錯体などいくつかの多孔性金属錯体(ホスト)と、Mh3核またはMn4核クラスター単分子磁石(ゲスト)を化合物候補とした。合成方法は、ホスト原料(2種)とゲスト分子を混合した多成分の反応で、ホスト構築時にゲストを取り込ませる方法を検討した。これまでの合成から、2種の原料同士のみの反応やゲスト単分子磁石の分解反応、カウンターイオンや配位子の交換反応が起きる現象が多く見られ、配位不活性なゲスト単分子磁石を選択する必要があるとの知見が得られた。また、原料分子のカウンターイオン交換反応が起こりやすいことを利用して、3種の原料を2種ずつ反応させるなど段階的に合成し、各段階で不必要なカウンターイオンを除く合成を検討した。ホストの原料分子として(NBu_4)_2[Cu(opba)]錯体と、ゲスト単分子磁石[Mn_3O(O_2CMe)_3(mpko)_3](ClO_4)・3CH_2Cl_2を混合することによって、ホストーゲスト分子複合体[Mn_3O(O_2CMe)_2(mpko)_3][Cu(opba)]を得ることに成功した。当該年度では、この化合物の単結晶X線構造解析、蛍光X線分析などにより化合物同定を行った。この複合体中のCu錯体部分は配位能を有しているため、金属イオンを新たに取り込むことによって、ゲスト分子を伴ったまま多次元体の構築ができる。現在、この集積化を進行している。ホスト-ゲスト相互作用を利用したナノサイズ磁石(単分子磁石)の磁気的性質の変化を目指して、平成21年度は昨年度に引き続き、単分子磁石の包接体合成研究を進めた。昨年度はホストにゲストを取り込む反応が進行しなかったため、合成法の改良を行った。多孔性金属錯体(ホスト)の構築原料として、ゲストを取り込みやすい空孔を作るために比較的長い距離で金属イオンを連結する配位子(4,4'-bipyridineなど)を用いた。また、単分子磁石(ゲスト)材料としてはなるべく小さい分子(TbCu錯体、Mn2,Mn3,Mn4核錯体など)を用いた。合成方法は、ホスト原料(金属イオンと連結配位子)とゲスト分子を混合した多成分のワンポット反応によって、ホスト構築時にゲストを取り込ませる方法を引き続き検討した。原料同士の反応やゲスト単分子磁石の分解反応、カウンターイオンや配位子の交換反応が多く、目的とする包接体は得られていない。しかしネットワーク構造内に単分子磁石を埋め込むことに成功したので単結晶構造解析など各種機器分析で構造を明らかにし、単分子磁石挙動を磁化率測定によって詳細に調べた(論文掲載済み)。その結果、埋め込まれた単分子磁石は周囲の磁気的な影響をほとんど受けていないことが明らかとなった。これはネットワーク構造が反磁性であるため、単分子磁石への磁気的な影響が非常に小さくなったと考えられる。単分子磁石の磁性変化を目指すためには磁性ホストを用い、合成の観点からはホストゲストともに分解反応が起きない組み合わせが必要であるため、現在物質探索を進めている。本研究は、ホストーゲスト相互作用を利用してナノサイズ磁石(単分子磁石)の磁気的性質の変化を目指すものである。これまでに単分子磁石の包接体合成研究を行ってきたが、その中で粘土鉱物層間の陽イオン交換によるインターカレーションが単分子磁石包接に有効であることを見出してきた。そこで平成22年度は、ゲストとして比較的小さい単分子磁石クラスター(Mn_2,Mn_4核クラスター)を、ホストとしてはMontmorilloniteを用いて、粘土鉱物層間へのインターカレーションを行った。粉末X線回折データは層間距離に対応するピークが低角側へシフトし、層間距離がゲスト分子のサイズに相当することが明らかとなった。これは粘土鉱物の層間が広がり単分子磁石がインターカレーションしたことを示唆している。この粘土鉱物-単分子磁石複合体について磁化率測定を行ったところ、インターカレーション前の単分子磁石とは全く異なる磁性が観測された。直流磁化率解析の結果から、単分子磁石分子内の磁気的相互作用が変化していることが示唆された。また交流磁化率は、元の単分子磁石で特徴的であった遅い磁化緩和を示さないことが明らかとなった。これらの結果から、Montmorilloniteの層間では単分子磁石の分子構造に歪みが生じ、磁気特性が変化したと考えられる。

インターカレーション前後でUVスペクトルに大きな変化がなく、粘土鉱物層間距離も分子サイズに匹敵することから、単分子磁石の分解はないと考えられる。粘土鉱物層間では単分子磁石のクラスター構造を歪ませる分子ストレスが大きく、そのため磁性を大きく変化させ得ることを見出した。
基部陸上植物における葉緑体型ペプチドグリカンの存在証明と機能解明

藍藻の細胞壁構成要素であるペプチドグリカン(PG)層は、その子孫である葉緑体から消失したものと思われてきたが、我々はPG合成系が現在でもコケ植物の葉緑体において分裂等の基本的な葉緑体機能にかかわることを明らかにしてきた。本研究では、代謝標識法とクリックケミストリーを組み合わせた実験手法によりコケ植物の葉緑体がPG層で覆われていることを示すとともに、葉緑体型PGに関連する新規遺伝子・タンパク質の同定と解析を行った。本研究は、基部陸上植物における葉緑体型ペプチドグリカン(PG)の存在を明らかにし、その機能を解明していくことを目的としている。25年度は以下の解析を行った。細菌の細胞分裂において、ペニシリン結合タンパク質(Pbp)はdivisomeの一部として各種のタンパク質と協調しつつ働いている。既に作成済みの抗PpPbp抗体を用い、単離した葉緑体を用いたBlue Native-PAGE法を行い、PbPbpが約600kDaの複合体の一部である可能性を明らかにした。また、ヒメツリガネゴケゲノム中から見いだしている、PG分解系酵素の候補遺伝子MltBについて、解析を進めた。PpMltB遺伝子破壊ラインを作成して電子顕微鏡観察を行ったが、現在のところ顕著な違いは見いだせていない。この遺伝子破壊ラインは巨大葉緑体の形質を示すが、この形質が野生型PpMltB-GFPによって回復すること、またGFP蛍光が葉緑体で観察されることから、PpMltBが葉緑体で機能し、葉緑体分裂に関わっていることが示唆された。PpMltB強制発現ラインを作成したところ、培養の時間経過に伴い細胞分裂の停止した基部側の細胞で肥大化した葉緑体が観察できるようになった。このことは、葉緑体の分裂停止に伴い、PG分解による葉緑体形態異常が起きることを示唆しており、PG分解系と葉緑体形態との関係が明らかとなった。D-アラニンの重合化を行うDdlの、コケ植物遺伝子破壊ラインの細胞は巨大葉緑体を持つことを明らかにしている。この破壊ラインにおいてD-アミノ酸の定量を行い、実際に遊離D-アラニン量が増えていることを示した。このことはコケ植物でD-アミノ酸が生理機能を持つことを示している。26年度は以下の解析を行った。PGの存在については大幅な進展があった。2014年2月、PGの構成要素であるD-アラニル-D-アラニンをプローブに用いた実験系により、今までPGが見いだされていなかったクラミジアでPGが初めて見いだされた。これは、エチニル基を付加したD-アラニル-D-アラニンをPGに取り込ませた後に、エチニル基に蛍光物質をクリック反応で結合させる方法である。エチニル基を付加したD-アラニル-D-アラニンを合成し、ヒメツリガネゴケを同様の方法で観察したところ、通常の電子顕微鏡観察では観察できない葉緑体型PGの可視化に成功した。これは緑色植物の葉緑体における最初の葉緑体局在型PGの観察例である。その結果、ヒメツリガネゴケでは葉緑体の周り全てにPG層が存在していることを明らかにすることができた。これに加えて、以下の解析を行った。PBPと複合体を作ると予測されるタンパク質の解析については、タグを付加したPBPを発現するコケを新規に作成した。今後この形質転換ラインを用いて細胞内で結合するタンパク質を調べて行きたい。葉緑体型PGにおけるD-アミノ酸の異性化酵素に関する研究では、酵母でラセマーゼと予想されているYBL036Cのヒメツリガネゴケ相同遺伝子について遺伝子破壊実験を進めているが、葉緑体の巨大化の形質が見られず、YBL036Cとラセマーゼとの関連を考え直す必要がでてきている。本研究は、基部陸上植物における葉緑体型ペプチドグリカンの存在を明らかにし、その機能を解明していくことを目的としている。27年度は以下の解析を行った。ペプチドグリカンをエチニル基のついたD-アラニル-D-アラニンで代謝標識し、その後クリック反応を利用してエチニル基に蛍光物質を結合させることでペプチドグリカンを可視化する方法を用い、コケ植物の葉緑体がペプチドグリカンで覆われていることを発見した。一次共生植物には、緑色植物、紅色植物に加えて、ペプチドグリカンで覆われた葉緑体を持つことがわかっている灰色植物が存在している。今年度は、この方法を灰色植物シアノフォラに用い、この生物の葉緑体の周りに存在するペプチドグリカンの可視化に成功した。この方法を応用すれば、様々な葉緑体からペプチドグリカンを単離することが可能になるかもしれない。大腸菌ではペプチドグリカンの合成に必要なD-アラニンは、ラセマーゼによる異性化によりL-アラニンから生成される。D-アラニンを生成する酵素の候補として、酵母でラセマーゼと予想されているYBL036Cのヒメツリガネゴケ相同遺伝子2つについて、PpYBL036C-1/-2二重遺伝子破壊ラインを作成したところ、D-アラニル-D-アラニン合成酵素の遺伝子破壊ラインで見られる葉緑体の分裂阻害の形質は観察されなかった。このことは、YBL036C以外のタンパク質がアラニンの異性化に関係している可能性やラセマーゼ以外のバイパス経路によるD-アラニン生成の可能性を示している。

また、ペプチドグリカン合成の最終ステップを司るペニシリン結合タンパク質と相互作用を示すタンパク質の単離や、SLHドメインを持つタンパク質の遺伝子破壊による機能解析等の実験も行った。藍藻の細胞壁構成要素であるペプチドグリカン(PG)層は、その子孫である葉緑体から消失したものと思われてきたが、我々はPG合成系が現在でもコケ植物の葉緑体において分裂等の基本的な葉緑体機能にかかわることを明らかにしてきた。本研究では、代謝標識法とクリックケミストリーを組み合わせた実験手法によりコケ植物の葉緑体がPG層で覆われていることを示すとともに、葉緑体型PGに関連する新規遺伝子・タンパク質の同定と解析を行った。PGに結合するタンパク質の解析やD-アラニンラセマーゼに関する研究については、まだ十分な成果が得られていないが、本年度はコケ植物の葉緑体に存在するPGを初めて可視化することに成功しており、PGの存在証明という点では順調に進展していると考えている。今後は、この可視化系を更に進展させたい。植物細胞学・形態学研究申請時には発表されていなかった新規のPG可視化系は、植物の葉緑体におけるPGの可視化に大きく貢献できると考えている。そこで、最終年度は、この方法を用いた解析をメインの1つとして進めたい。まずは葉緑体PGが存在すると予想される灰色植物や車軸藻類を用いて同様の方法で葉緑体型PGの存在様式を明らかにしていく。緑藻類やシロイヌナズナには葉緑体型PGが存在しないと予測できるため、これらを用いたネガティブコントロールについても実験を進める。また、PGに結合するタンパク質の解析やD-アラニンラセマーゼに関する研究も同時に進めていきたい。概ね順調に進展していると考えているが、ペニシリン結合タンパク質の実験に関しては協調して働くと考えられる候補タンパク質を見いだせておらず、この点は進めていきたい。また、シロイヌナズナに現存するペプチドグリカン合成系遺伝子については、T-DNAタグラインにおける形質が見いだせておらず、解析を進めていく必要がある。最初の計画に沿って、進めていきたい。
アクリロイルアセトポリマ-による金属イオンの吸着分離

2.吸着平衝関係はLangmuirの吸着等温式で表わすことができた。Hg(II),Cu(II)をより選択的に吸着することが分かった。最大吸着量は二価の金属イオンも希土類金属イオンも錯安定度の序列と同じであった。吸着量が少ないのはPAAが直鎖状の高分子であり、ゲル状のためと考えられる。しかし、PAAをジビニルベンゼンで架橋(1ー10%)したが、この架橋範囲では吸着量、比表面積ともに増加させることはできなかった。3.PAAによる金属イオンの吸着速度を液相境膜における移動と粒子内固相拡散[拡散係数De_o,De_1で平行して起こる]の二段階低抗モデルに基づいて解析した。吸着量の経時変化の実測値と計算値とのCurve Fittingによって、De_o=5×10^<ー8>cm^2/S,De_1=2ー2.5×10^<ー9>cm^2/sを得た。5.PAA(60ー80メッシュの硝子ビ-ズに被履)を充填した内径3.5mm,高さ800mmのカラムを用いて、上記希土類金属イオンの相互分離を検討した。pHを調整したHCI溶液を溶離液としたpH段階溶出によって、分離出来ることが明らかとなった。1.アクリロイルアセトンをPonticello and Furmanの方法によって調製し、封管中でアゾビスイソブチロニトリルをラジカル開始剤として重合し、平均分子量が約10万のアクリロイルアセトンポリマ-(PAA)を得た。3.バッチ法によって、金属イオンの吸着量の経時変化を求め、24時間後の吸着量から平衡吸着量を決定した。吸着平衡関係はLangmuirの吸着等温式で表わされることが分かった。このことはPAAによる金属イオンの吸着が化学吸着であることを示唆しており、吸着サイトの数、すなわち、β-ジケトン基の数が限られていることからも妥当なことと考えられる。何れの金属イオンについても吸着量は溶液のpHによって影響され、pHが高くなるにつれて吸着量も増加した。同じpHにおける吸着量の順は、Hg(II)>>Cu(II)>Ni(II)>Co(II)>Cd(II)であり、PAAはCd(II)やCo(II)よりもCu(II),Hg(II)をより選択的に吸着することが分かった。PAAを充填したカラムを用いて、金属イオンの分離と濃縮を検討した。pHの段階溶出によってCu(II)-Cd(II),Cu(II)-Co(II),Cu(II)-Ni(II)を分離することができた。しかし、吸着挙動が似ているCo(II)-Ni(II)を分離することはできなかった。吸着した金属イオンは量論的に小過剰量のHClによって溶離するので、濃縮が可能である。4.PAAの吸着容量を増大させることが今後の重要な課題と考えられる。2.吸着平衡関係はLangmuirの吸着等温式で表わすことができた。3.PAAによる金属イオンの吸着速度を液相境膜における移動と粒子内固相拡散〔拡散係数De_0,De_1で平行して起こる〕の二段階抵抗モデルに基づいて解析した。吸着量の経時変化の実測値と計算値とのCurve Fittingによって、De_0=5×10^<-8>cm^2/S,De_1=2-2.5×10^<-9>cm^2/Sを得た。5.PAA(60ー80メッシュの硝子ビ-ズに被覆)を充填した内径3.5mm高さ800mmのカラムを用いて、上記希土類金属イオンの相互分離を検討した。
神経難病患者の療養環境における家族の影響に関する研究

本研究の目的は、家族関係や療養環境が神経難病患者(ALS)の人工呼吸器装着・非装着に与えている影響について示すことである。そのために、在宅療養の構築の過程についてインタビューを行い、ジェンダー視点で検討した。その結果、以下の2点が示唆された。第一に、女性の家族は主介助者となりやすく、それにより、ALS患者の在宅生活が可能となっていることが挙げられる。在宅生活が可能となることで、ALS患者は人工呼吸器装着の選択へと結びつく可能性が示唆された。第二に、主介助者が男性の家族の場合には仕事を継続し、介護サービスを利用することで、ALS患者の在宅生活が継続可能となることが示唆された。本研究では、医療的ケアを必要とする神経難病患者(ALS)の円滑な在宅療養の構築に対して、家族が与えている影響、また家族以外が与えている影響について、ジェンダーの視点から検討を行う。本年度はまずは文献収集を行い、分析を行った。特に、ALS患者が在宅生活を自ら記した雑誌記事のテキスト分析を行い、在宅生活におけるALS患者本人と家族の関わりについて、テキスト分析を通して検討した。カイ二乗検定の結果を見てみると、ALS患者が使用したテキスト「配偶者」、「親」には、それぞれの出現率に患者の性差で有意な差があり、ともに女性患者のテキストにおいて出現率が高かった。文献収集以外に、ALS患者に対して半構造面接調査を行うため、調査票を作成した。その後、ALS患者1名(女性、20代)に対して半構造化面接を2回に分けて実施した。その結果、次の3点が示された。第一に、母親が主にケアを行っていた。父親および姉妹は補助的な役割を担っていた。特に、本人が大学生時代には希望する生活を支えるために、母親は退職しており、通学の付き添いだけでなく授業時の待機など、常時介護を行っていた。本人の希望する生活が行えるかどうかについては、母親の支援が得られるかどうかが重要な事項となっていた。第二に、在宅生活においては、PCおよびスマートフォンが非常に活用されており、それらを通した友人・知人とのネットワーク構築が行われていた。20代であるため、PCなどの操作に親しみやすく、SNSの活発な活用などが行われていた。第三に、外出にはヘルパーを利用しているが、事業所間との事前調整が様々な面において必要であり、本人の希望する自由な外出は難しい場合があった。しかしながら、改善のために本人がヘルパーや事業所に働きかけを行っていた。難病に関する最新情報を収集するために、内閣府の障害者政策委員会を傍聴した。その結果、障害者でもある難病患者の政策に関して、どのような審議が具体的になされているのか知ることができた。また、神経難病患者であるALS患者のAさん(女性、60代)および配偶者(男性、60代)に対して、ヒアリングを行った。その結果、在宅生活態勢を構築する際の困難として、次の3点が示された。第一が早期受診および確定診断の困難が挙げられる。症状が発症してから、ALSの確定診断がなされるまでに約1年が経過していた。その間、異なる診断名により手術を受けることにより、更に身体状況が重度化したり、通院および投薬により、高額な医療費も要した。そのため、ALSによる症状が進行するなか、適切な対応をすることができず、在宅生活への対応も遅れる結果となった。第二に、支援制度に関する適切な情報の取得の困難が挙げられる。ALSは身体症状を伴う難病であり、在宅生活のために難病対策としての支援だけでなく、障害者サービスも利用できる。また、40歳以上の場合、介護保険サービスも利用できる。しかし、複数の制度を理解し利用することは容易ではない。いつ、どこに相談すれば良いのか分かりづらく、自ら何度も市役所や病院、保健所などを訪問しながら、少しずつ情報を得て、サービス利用へと結びついていた。第三に、コミュニケーションの困難が挙げられる。症状が進行することにより、徐々に筋力が衰え、コミュニケーション方法が限られてくる。Aさんの場合にも、手足の筋力が徐々に衰え、人工呼吸器も装着し、目線による文字盤の読み取りによるコミュニケーション方法へと変化した。それにより、コミュニケーションに時間を要するとともに、コミュニケーションできる相手も限られるようになった。そのため、在宅生活に関して本人と話し合うことに困難が伴った。現在までに行った、インタビュー調査や文献などをまとめ、ALS患者と人工呼吸器の装着について考察を行った。ALS患者は、身体機能が衰えても、人工呼吸器を装着することにより、生きることができる。しかし、実際の装着率は30%程度と言われており、70%の方は装着しないと考えられる。これらの決定には、今ままでのインタビューを通して、家族の影響が強いことが示された。例えば、比較的家族の年齢が若いこと、家族の中に女性の介護者がいることが挙げられる。そのことから、人工呼吸器は本人の意思決定に基づいて装着・非装着が決められるが、実際には、本人の意思決定に家族の影響が非常に強く関わっていると考えられる。また、家族の影響が強い故に、自らの決定が難しい場合もあると考えられる。一方で、ALS患者の中には、家族がいない方もいる。ALS患者のA氏は、一人暮らしを行いながら、人工呼吸器の装着を決定し、その後もヘルパーなどを利用しながら、現在も生活をしている。A氏は、自ら様々な医療・福祉サービスの情報を収集し、事業者などと交渉しながら、自分の生活環境を作り上げてきた。人工呼吸器装着後も、PCなどを通した多様なコミュニケーションを活用し、一人暮らしを営んでいる。

A氏が人工呼吸器の装着・非装着を決め、生活を成立させている背景には、医療・福祉サービスの充分な活用が挙げられると考えられる。今までのインタビューをまとめ、考察を進めているものの、まだ論文の執筆には至っていないため本研究では、神経難病患者の人工呼吸器装着・非装着という医療の選択に影響を与えているものは何かについて取り上げた。医療的ケアを必要とする神経難病患者の在宅療養環境の構築に着目し、家族が与えている影響、また家族以外が与えている影響について、インタビューを通して考察した。今年度は、過去インタビュー内容を人工呼吸器装着・非装着およびジェンダーの視点から再分析した。A氏(女性、20代)の場合には、週1でヘルパーを利用しているが、その他の時間は母親がケアを担っており、在宅療養においては、母親からの支援が必要不可欠となっていた。現在は人工呼吸器を装着していないが、必要になった際には呼吸器を装着し、在宅生活を送る予定であった。B氏(女性、60代)の場合には、毎日ヘルパーを利用しており、主介護はヘルパーが担っていた。ヘルパーがいない時間は夫がケアを行っていた。ヘルパーを毎日利用することで、在宅療養環境を実現しており、夫の余暇の時間も確保できるようになっていた。B氏は人工呼吸器を装着しており、今後も、家屋の改修を重ねがら在宅生活を継続していく予定であった。C氏(男性、30代)は、以前は妻が主介護を担っていたが、妻の体調悪化により、ヘルパーを利用するようになった。毎日、ヘルパーの利用が可能となっており、現在は安定した在宅療養環境が構築できている。以前は、家族の大黒柱である自分が働けない状態になったことに対し、大きな心理的苦痛を感じていたが、現在は在宅環境が安定することにより、心理的にも前向きに考えられるようになったとのことであった。人工呼吸器は装着済みであり、今後もヘルパーを利用しながら在宅生活を継続していく予定であった。本研究の目的は、家族関係や療養環境が神経難病患者(ALS)の人工呼吸器装着・非装着に与えている影響について示すことである。そのために、在宅療養の構築の過程についてインタビューを行い、ジェンダー視点で検討した。その結果、以下の2点が示唆された。第一に、女性の家族は主介助者となりやすく、それにより、ALS患者の在宅生活が可能となっていることが挙げられる。在宅生活が可能となることで、ALS患者は人工呼吸器装着の選択へと結びつく可能性が示唆された。第二に、主介助者が男性の家族の場合には仕事を継続し、介護サービスを利用することで、ALS患者の在宅生活が継続可能となることが示唆された。神経難病患者に関する最新情報の収集はできたが、それを基にした政策の動向分析にまでは及ばなかった。また、ALS患者の方にヒアリング行い、内容を考察したが、論文執筆にまでは及ばなかった。今までインタビューや考察をまとめて、論文を執筆する。また、執筆した論文を投稿する。社会福祉ALS患者および家族にヒアリング調査を継続的に実施し、きちんと分析を行いたい。
小学校におけるWell-Beingを視座とした集団適応行動に関する研究

平成30年度は次のような研究を行った。1.児童のWellーBeingに関する研究:児童のWellーBeingの在り方が,日常的な行動に与える相互作用の検討を行うことを試みた。児童の情動や行動の自己調整の困難さに起因する不適応行動を是正するためには,児童のWell-Beingに留意した学級経営が基盤となるのではないかという仮説から,学級担任に「気になる」児童との関係調整の中での気づきについてエピソードを集積した。2.児童の集団適応に関する研究:公立小学校3校を対象として調査を実施した。通常の学級の中で集団の中で困難さを感じている児童が情動的側面の影響について検討することを目的とした。児童の学校不適応の実態と発生機序を解明するため、継続9年目となる質問紙法による縦断的調査を年2回に渡り実施した学校では,在籍する児童の集団適応の変化について分析を行った。小学1年生6年生の児童(約600名)に対してhyper-QUを実施した。3.「気になる児童」の情動に関する調査:学級担任に対しては「気になる」児童のチェックリストを実施した。また、併せて「児童の情動に関する調査」を実施した。児童期における情動発達のアセスメント・スケールを開発し,小学生の情動発達とその特異性に関する調査の結果に基づき,感情に関する「表情による表現」「言葉による表現」「抑制」「誇り・恥」「理解」「共感」「過敏さ」の7領域の特徴と,「気になる」児童との関連を考察したいと考えた。児童期の情動変化を追うこと,児童を取り巻く人的環境からのアプローチによる影響を検討することを課題とした。情動の困難度は児童を対象としたWell-Beingアセスメントと連続させていきたいと考えている。公立小学校3校の全児童(約600名)を対象に年2回2種類の心理尺度、通常の学級に在籍する小学1年生6年生の児童(600名程度)に対してはhyper-QUを実施し、学級担任に対しては「気になる児童」のチェックリストによる縦断的調査(9年)を実施した。縦断的調査から児童の不適応感や不適応状態が変化していることが明らかとなってきた。一方,「気になる」児童のチェックリストと「児童の情動に関する調査」を実施した研究では,小学生の情動発達とその特異性に関する調査の結果に基づき,不適応感や不適応状態を示す児童の行動の変化に対しての,教師や他児との相互作用から影響を調査するための児童のWell-Beingアセスメントを試作した。前記の2種類のアセスメントとバッテリーを組み実施したいと考えた。しかし,視覚障がい児の情動アセスメント開発など他業務との関連から,十分なデータを得ることができなかった。下学年(13年)・上学年(46年)で質問紙の内容を変えていく必要性を感じていたが,その点の検討も十分ではなかった。以上ことから1年間の研究延長を行うこととした。発達障害の(あるいは学級内で「気になる」)児童の学校不適応の実態と発生機序を解明するため、9年目となる質問紙法による縦断的調査を実施する。通常の学級に在籍する小学1年生6年生の児童(300名程度)と担任する教員に対し3種の尺度への回答を6月,12月の年2回依頼する(質問紙は平成30年度と同じ)。また,平成29年度に試作を行った「外在的問題行動と内在的問題行動を視座としたWell-Beingアセスメント」を実施し,「喜び」「楽しみ」「満足感」「成就感」が児童の情動面の成長にどのように影響するのかについて検討し,以下のことを明らかにする。1通常の学級に在籍する児童に見られる不適応感や不適応状態を示す児童に対し外在的問題行動と内在的問題行動を視座とした縦断的調査を継続し,学校不適応の発生機序を明らかにする。2不適応感や不適応状態を示す児童の行動の変化に対し教師や他児との相互作用から影響を調査するための児童のWell-Beingアセスメントの開発と支援体制との結びつきを検討する。3問題行動及び情動のアセスメントとWell-Beingアセスメントから3者の相関を分析し、不適応感や不適応状態にある児童に対するWell-Beingサポートの効果を明らかにする。小学校(通常の学級)に在籍し,知的側面では顕著な遅れが認められないにもかかわらず集団適応が難しい児童への対応が教育現場では大きな課題となっている。児童期に達しても情動や行動の自己調整が難しい学校不適応行動がおきていることが報告されていた。児童の学校不適応の実態と発生機序を解明するため、8年目となる質問紙法による縦断的調査を年2回に渡り実施した。通常の学級に在籍する小学1年生6年生の児童(600名程度)に対してはhyper-QUを実施し、学級担任に対しては「気になる児童」のチェックリストを実施した。また、併せて「児童の情動に関する調査」も実施した。その結果、「外的適応:他者が集団適応という観点から,子どもの行動を評価する側面」と、「内的適応:児童自身が集団適応という観点から,自分の行動を評価する側面」についてズレのある児童と一致している児童の存在が見いだせた。7年間の変化を追うと外的適応と内的適応の評価は変化しており、それは、対象児を取り巻く人的環境からの影響が大きいと考えられた。児童期の情動発達と外的適応と内的適応の評価は関連があると考えられた。

すなわち、外在的問題行動と内在的問題行動と関連して外的適応と内的適応の二つの側面についても検討が必要と考えられた。以上のことから、外在的問題行動と内在的問題行動と内的適応、外的適応との関連を明らかにするため、Well-Beingに関する論文及び書籍を参考として、児童を対象としたWell-Beingアセスメントの試作を行った。公立小学校2校の全児童(約600名)を対象に年2回2種類の心理尺度による縦断的調査(8年)を実施した。縦断的調査から児童の不適応感や不適応状態が変化していることが明らかになった。更にこの調査を充実していくため,新たな視点からの学校不適応からの望ましい行動変容の機序を明らかにすることが必要と考えられた。平成28年度は児童の情動に関する調査を実施し、「気になる」児童の情動の様相について考察を行った。通常の学級に在籍する児童に見られる不適応感や不適応状態を示す児童に対し外在的問題行動と内在的問題行動を視座とした縦断的調査を継続し,学校不適応の発生機序を明らかにする。不適応感や不適応状態を示す児童の行動の変化に対し教師や他児との相互作用から影響を調査するための児童のWell-Beingアセスメントの試作を行った。平成29年度は3校の公立小学校を対象として予備調査を実施した。通常の学級の中で集団適応が難しい児童の「喜び」「楽しみ」「満足感」「成就感」を感じられる状況が児童の情動的側面にどのような影響を与えるのかについて検討することを目的とした。また、教師自身のやりがいについても調査を行った。すなわち、小学校におけるWellーBeingの在り方が児童、教師それぞれにあたえる相互作用についての検討を行った。児童期に達しても情動や行動の自己調整が難しい学校不適応行動を是正するためには,こうした児童-教師のWell-Beingを基盤とした学級経営が必要になる。児童の学校不適応の実態と発生機序を解明するため、継続8年目となる質問紙法による縦断的調査を年2回に渡り実施した。通常の学級に在籍する小学1年生6年生の児童(600名程度)に対してはhyper-QUを実施し、学級担任に対しては「気になる児童」のチェックリストを実施した。また、併せて「児童の情動に関する調査」を実施した。平成28年度と比較して「外的適応:他者が集団適応という観点から,子どもの行動を評価する側面」と、「内的適応:児童自身が集団適応という観点から,自分の行動を評価する側面」についてズレのある児童と一致している児童の存在から粗点の比較検討を行った。今後は3年目の変化を追うことと.児童を取り巻く人的環境からのアプローチによる影響を検討することが課題となる。児童期の情動発達と「喜び」「楽しみ」「満足感」「成就感」は密接に関わり合っていると考えられる。困難度は児童を対象としたWell-Beingアセスメントを実施しその結果から集団適応に関連する情動的発達の在り方を検討する。公立小学校3校の全児童(約600名)を対象に年2回2種類の心理尺度、通常の学級に在籍する小学1年生6年生の児童(600名程度)に対してはhyper-QUを実施し、学級担任に対しては「気になる児童」のチェックリストによる縦断的調査(8年)を実施した。縦断的調査から児童の不適応感や不適応状態が変化していることが明らかとなってきた。
喫煙歴を有する歯周病患者のニコチン代謝能関連遺伝子多型解析

これまでに歯周炎とその危険因子である喫煙との関連性については、多数報告がされてきた。しかし、喫煙者であっても歯周炎を発症しない者もいる。そこで本研究では、喫煙歴を有する歯周炎患者と、喫煙歴を有する歯周組織健常者において、遺伝的なニコチン代謝能の差異を検討するため、両者のニコチン代謝能関連遺伝子多型を調査した。しかし、有意な差は認められなかった。今後、両者の対象者数を増やし、その差異を検討する予定である。歯周炎は生活習慣病であり、国民(40歳以上)の8割が罹患している。これまでに歯周炎のリスクファクター(危険因子)である喫煙と、歯周炎との関連性については、数多くの研究報告があるが、ニコチン代謝能との関連性が示唆されているCYP2A6遺伝子多型と歯周炎との関連性についての報告はまだない。ニコチン代謝能との関連性が示唆されているCYP2A6遺伝子多型と歯周炎との関連性が明らかになることで、喫煙習慣を有する歯周組織健常者の歯周病予防や、喫煙習慣を有する歯周病患者に対する具体的な喫煙支援の実施が可能になれば、国民の生活の質の向上が期待される。そこで本研究では、喫煙と歯周炎との関連性を検討するためCYP2A6遺伝子多型解析を行う。CYP2A6遺伝子多型の中から、日本人に高頻度で認められるCYP2A6遺伝子全欠損型を選択しPCR-RFLP法を用いて遺伝子多型解析を行う。平成21年度は、当初の予定通り、2年以上の喫煙歴を有する歯周炎患者と歯周組織健常者・軽度慢性歯周炎患者を被験者とし、研究協力を得るため、文書および口頭にて十分説明を行いインフォームドコンセントを得た(同意は文書で得た)。同意が得られた被験者のみより末梢静脈血(17ml)を採血した。個人情報保護の観点から、サンプル採取直後から、サンプルに被験者個人情報と関係の無い連結可能サンプル符号を付け、個人情報と切り離して管理している。全採血量のうち末梢血10mlを用い一般血液検査を行い、7mlを用いてゲノムDNAの抽出を行った。ゲノムDNA抽出にはキットを用い、抽出後、吸光度計にて濃度測定し、最適濃度に調整した。また、PCR実施に向け4°Cの研究室備え付けの鍵付き保管庫にて保存している。平成22年度は、RFLP法から、CYP2A6*4遺伝子多型の同定を行う予定である。またその結果を、公開する予定である。歯周病は生活習慣病であり、平成17年歯科疾患実態調査の結果によると、国民の8割以上に何らかの歯周病所見が認められると報告されている。これまでに歯周炎の危険因子である喫煙と、歯周炎との関連性については、数多くの研究報告がされてきたが、ニコチン代謝能との関連性が示唆されているCYP2Y6遺伝子と歯周炎との関連性についての研究報告はまだない。ニコチン代謝能との関連性が示唆されているCYP2Y6遺伝子多型を用いた関連解析を行うことで、喫煙歴を有する歯周炎患者における、病因(宿主因子)としてのニコチン代謝能の優劣の関与を検討し、喫煙歴を有する歯周組織健常者の歯周病予防や、喫煙歴を有する歯周炎患者に対する具体的な禁煙支援が可能になれば、国民の生活の質の向上が期待できる。そこで、本研究では、ニコチン代謝能と喫煙歴の関与した歯周炎との関連性を検討するために、喫煙歴を有する歯周組織健常者と、喫煙歴を有する慢性歯周炎患者を対象に、PCR-RFLP法を用いて、CYP2Y6遺伝子全欠損多型解析を行った。その結果こ喫煙歴を有する歯周組織健常者群と、喫煙歴を有する慢性歯周炎患者群の両群にCYP2Y6遺伝子全欠損多型が認められるものの、そのアリル頻度において有意な差は認められなかった。今後、両群の対象者数を増やし、喫煙歴を有する歯周炎患者における、宿主因子としてのニコチン代謝能の優劣の関与を検討する予定である。
イソフルランがラット重症前脳虚血後の海馬細胞アポトーシスに与える影響

私どもはこれまで、イソフルランがラット前脳虚血モデルにおいて脳保護作用を有することを示し、また、1.5MAC以上の投与は転帰をかえって悪化させることを見いだした(平成12年度科学研究費、課題番号11770832)。このように、脳虚血後の神経細胞死という現象にイソフルランが影響を与えていることは明らかである。虚血性神経細胞は複雑な過程であり、遅発性神経細胞壊死のみならずアポトーシスが関与していることも知られている。しかし、イソフルランがラット前脳虚血侵襲後のアポトーシスにどのような影響を与えているかは知られていない。そこで我々は、今回の科学研究費補助金を得てこの点について検討することにした。虚血性神経細胞死への影響が少ないことが知られているハロセンを対象とし、また、経時的影響を見るために犠牲死の時期から0、1、3、5、7日の5群、すなわち、合計10群を設定した。イソフルランは脳保護作用が知られている1MACを虚血前から虚血後まで投与した。ハロセン群も同様に処置した。脳虚血モデルは、両総頸動脈閉塞に全身性低血圧を併用するM.L. Smithらの方法を用いた。本年1月までに予定例数(50例)を終了し、脳標本作成に入った。標本作成は前回課題と同様の方法に依ったが(経心臓的ホルマリン投与、脱水、封埋)、今回は60%以上の脳標本がスライドグラスから剥落し、免疫染色まで進めることができない状況である。標本固定方法を特に変更したわけではないので、剥落の原因は不明である。したがって残念ながら、期間中に本課題の結果を得ることができなかった。現在、本学第一病理学教室の御協力を得ながら標本作成方法の改善を試みている。また、剥落した標本は使用することができないので、その分の追加実験を行っている。免疫染色標本を終了し結果が得られるまで、およそ、4ヶ月(平成15年7月)ほど必要と思われる。脳虚血後に選択的神経細胞壊死に陥った海馬CA1領域の神経細胞には、アポトーシスによる神経細胞死も含まれていると推察されている。今年度は、アポトーシスに陥った神経細胞を確実に検出する手法について実験を重ねた。実験モデルは、両総頸動脈閉塞に全身性低血圧を併用するラット前脳虚血モデルを用いた。麻酔は1MACイソフルランを用い、脳温は頭蓋近傍温を正常温に制御した。虚血後はフェンタニル一笑気で2時間麻酔を維持し、その後ラットを覚醒させた。虚血5日後、ハロセン麻酔下に経心臓的ホルマリン投与で脳を固定した。脳標本を脱水、パラフィン固定し、TUNEL染色を行った。CA1領域の神経細胞死亡率は92±4%であり、その約50%がTUNEL陽性であった。しかし、染色性が悪く、判定が困難な細胞も多くあった。より確実なアポトーシス検出方法を求めて、ssDNA(single strand DNA)抗体を用いた染色方法を試みた。ssDNA染色法はTUNELに比較しアポトーシスの検出により特異的であるとされる。本染色での結果はTUNEL染色よりも優れ、上記プロトコールでのアポトーシスはTUNELと同様に約50%と推定された。しかし、本プロトコールでは壊死に陥らない事が知られている海馬歯状回において、ssDNA抗体は100%陽性であった。この所見が、歯状回神経細胞のアポトーシスを意味しているのか否か現時点では不明である。今後は対照群を設定し、アポトーシスによる神経細胞死へのイソフルランの影響、経時的な変化、そして、歯状回神経細胞の長期的予後について検討を進めたい。

また、剥落した標本は使用することができないので、その分の追加実験を行っている。免疫染色標本を終了し結果が得られるまで、およそ、4ヶ月(平成15年7月)ほど必要と思われる。