hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国語科教育改善のための国語能力の発達に関する実証的・実践的研究

詳細な研究成果は、平成9年度末にまとめた中間報告書に続き、平成11年度末に刊行する最終報告書『国語科教育改善のための国語能力の発達に関する実証的・実践的研究II』(A4版160頁)に集約した。平成9年度の研究計画に従って順調に研究を展開した。本年度は、各研究領域班ごとに予備調査の計画・実施及びその分析を行った。それぞれの班ごとの研究が中心であったために、統合的な視点からの国語能力の発達に関する考察は十分ではなかったが、次のような成果が得られた。1.説明的文章及び文学作品に関しては、各々の文章教材に関する児童・生徒の読みの実態調査の分析を行い、「読むこと」の能力の発達のみじみちについての仮説を提示することができた。2.文章表現の領域に関しては、芦田恵之助、日本作文の会等の民間教育研究団体、及び認知科学における文章産出能力の研究等を比較・検討し、文章表現の発達のすじみちを捉えるための理論的枠組みを整理し、小学校の児童を対象とした予備調査を実施し、それについての考察を行った。3.音声表現の領域においては、主として「対話」能力および「話し合い」の能力に関する、小学生・中学生に対する調査研究を行い、各々の能力についての発達のすじみちを捉える仮説を導き出した。以上の研究成果について、B5版106頁にわたる「中間報告書」を作成し、その報告書のなかに本科研において得られた知見を発表している。今年度の反省事項・課題(たとえば、国語能力の発達に関する統合的モデルの作成や調査研究を踏まえた実験授業等の実証的考察をさらに進めていかなければならない、ということなど)を踏まえ次年度以降の研究を推進していきたい、と考えている。本科研の2年度めである平成10年度は,平成9年度末に中間報告書のかたちで公にした予備調査結果についてより詳細な検討を行いながら,最終年度に行う本調査研究の実施計画の検討を中心に展開した。これまで取り組んできた,説明的文章班,文学作品班,文章表現班,音声表現班の4領域班による本調査の計画・実施・分析を中心にした。前年度におこなった予備調査によって得られた研究仮説について協議し,より的確に国語能力の発達のすじみちを解明することのできるような研究デザインを求めて研究をおこなった。各研究領域班ごとの研究を中心としたが,内容によっては複数の班の間で協議しながら研究を進めた。本年度の研究成果としては,次のようなことを挙げることができる。1.各研究領域班ごとの個別の問題設定を細やかにした調査項目を設定していくことが,言語能力を構造として把握し,その発達のすじみちを解明することにつながることを明らかにしたこと。2.国語能力を捉えていくにあたって,個人が能力を所有していると考えるのではなく,むしろ個人間の関係性のあり方のなかではぐくまれるものとして能力を捉え,そのような関係性のなかで国語能力が獲得される実態を明らかにしていく必要性を確認することができたこと。3.予備調査結果の検討を通じて,発達の節目を明らかにしながら,本調査研究の対象とする問題(対象学年,何を調査するのかという問題等)を明確に絞り込む必要があることを確認することができたこと。本科研は,すでにその研究成果の一部を平成9年度に中間報告書としてまとめているが,さらに継続して展開するものである。上記の成果にもとづきながら,最終年度である平成11年度には本調査の検討を含めて,本科研の研究成果を集約し,最終報告書としてまとめる予定である。本科研の最終年度である平成11年度は,科研全体の集約をめざして、本調査及びその分析に取り組んだ。これまで取り組んできた説明的
ヒト乳癌関連遺伝子の単離

乳癌の早期診断、治療法の選択や予後予測などのために遺伝子診断を臨床に応用するには、新たな遺伝子を同定するとともにその関与が判明している遺伝子を詳細に解析することが重要である。そこで、乳癌組織を集積し候補遺伝子変異を解析した。H-カドヘリンは16q24に位置し乳癌の約50%に染色体欠失が認められ、癌抑制遺伝子候補である。発現は検索した乳癌の80-90%で低下していたが、遺伝子変異は欠失を1例に認めただけで、乳癌の発生においてH-カドヘリン遺伝子変異は主たる原因でないこと、その発現低下は他の遺伝子異常の結果であることなどが推測された。TSG101は11p15に存在し乳癌で遺伝子内の欠失を認めたと報告されたが、乳癌48例の検討では報告された欠失は認められず、さらに詳細な解析を進めている。β-cateninは大腸癌などで分解機構から逃れ癌化を引き起こすと考えられている。乳癌でβ-cateninが蓄積している可能性をWestern blot法により検討したが、タンパクの大きさ、発現量において有意な変化を示す症例は認めず、β-cateninの1次構造上の変化も認められなかった。β-cateninを制御するGSK-3βの遺伝子変化も1例に48塩基の挿入を認めたのみで、乳癌発生においてβ-cateninは重要な役割を果していないことが示唆された。乳癌の個性の診断のため、癌抑制遺伝子が存在すると予想される染色体部位のLOHを指標として予後予測の可能性を検討した。264例の術後乳癌患者においてLOHと予後との相関を解析したしたところ、BRCA1,BRCA2、1p34、17p13.3の染色体部位でLOHを示す症例は5年生存率では有意に低く、複数のLOHを組み合わせて検討するとその差は増大することを明らかした。これまでの解析ではヒト乳癌発生に強く関与する新たな遺伝子同定には至っていないが、このようなアプローチでの研究が新しい遺伝子、あるいは既知遺伝子の新しい機能の同定には必須であり精力的に進めていく予定である。遺伝子診断の臨床応用を確立するために、新たな遺伝子を同定するとともにその関与が判明している遺伝子の役割を詳細に解析することが重要である。そこで、2000例におよぶ一般乳癌とその正常組織をペア-で集積し、候補遺伝子変異のスクリーニングを行った。Samらによって乳癌細胞で発現の消失するH-カドヘリンが同定された。この遺伝子は16q24に位置し、その領域は一般乳癌において約50%と高頻度の染色体欠失が認められていることから、H-カドヘリンを乳癌の癌抑制遺伝子候補と考え16q24領域の欠失している一般乳癌を対象として、変異のスクリーニングを行った。48例の乳癌組織およびその正常粘膜から、RNAを抽出しH-カドヘリンの全翻訳領域をreverse transcription(RT)-PCR-SSCP法でスクリーニングし、バリアントに対してsequencingで変異を同定した。H-カドヘリンのexpressionは検索した乳癌の80%90%において低下していることを同定したが、1次構造上の変異はコドン53と54の5塩基の欠失が1例に認められただけであった。この変異は正常組織では検出されなかったことから体細胞レベルの変異と判断した。乳癌におけるH-

カドヘリンの変異の頻度は極めて低いことから、ヒト乳癌の発生においてH-カドヘリン遺伝子の変異は主たる原因ではないこと、また、その発現の低下は他の遺伝子、あるいはそれら遺伝子を含んだ機構の異常の結果として認められることなどが推測された。TSG101は11p15に存在し、癌抑制遺伝子と考えられており乳癌において遺伝子内の欠失が認められたと報告された。そこで、48例の乳癌において検討したが報告された欠失は認められず、現在、さらに詳細な解析を進めると同時に、他の候補遺伝子の乳癌における変異のスクリーニングを進めているところである。beta-cateninはカドヘリン結合タンパク質であり、Wntシグナル伝達系の構成成分としても機能していることが近年明らかになった。大腸癌などでNPCの変異やbeta-cateninのAPC結合部位の変異が高頻度に生じることが知られており、これらの場合、APCを介した分解作用を受けないためにbeta-cateninが遊離型として細胞質に蓄積し、このことが細胞の癌化を引き起こすと考えられている。今回、我々は乳癌において細胞中にbeta-cateninタンパク質が蓄積している可能性について検討を行った。50例の乳癌からタンパク質を調製し、抗beta-catenin抗体によるWestern blot解析を行ったが、beta-cateninタンパク質の大きさ、発現量において有意な変化を示す症例は認められず、beta-cateninのDNA1次構造上の変化も認められなかった。APCと同様にbeta-cateninを制御するGSK-3betaのDNA1次構造の変化をスクリーニングしたが一例に48塩基の挿入がみとめられたが変異の頻度は極めて低く、乳癌発生においてbeta-cateninは重要な役割を果していないことが示唆された。乳癌は浸潤性の低いものから劇的な経過をとるものがあり、これらは遺伝子変化の相違によって引き起こされると考えられる。そこで癌抑制遺伝子が存在すると予想される染色体部位のLOHを指標として乳癌患者の予後予測の可能性を検討した。264例の術後乳癌患者においてLOHと予後との相関を解析したしたところ、BRCA1、BRCA2、1p34、17P13.3の染色体部位でLOHを示す症例は5年生存率では明らかに低く、複数のLOHを組み合わせて検討するとその差は増大することが明らかになった。
子どもにおける有機リン・ネオニコチノイド系農薬の日常曝露とADHD傾向との関係

本研究では、学童期の子どもの有機リン・ネオニコチノイド系農薬に対する曝露と、児のADHD傾向との関連が検討された。採取された尿サンプルから有機リン系農薬代謝物(DMP,DEP,DMTP,DMDTP,DETP,DEDTP)、ネオニコチノイド系農薬(ジノテフラン、ニテンビラム、チアメトキサム、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアクロプリド、アセタミプリド、アセタミプリド代謝物)を測定し、これらの濃度が児のADHD傾向のオッズ比を上昇させるかが検討された。ロジスティック回帰分析を実施した結果、DMTPの濃度とADHD傾向との間に、一部、有意な関連が観察された。現在,わが国では,1971年に規制された有機塩素系農薬の代替農薬として,有機リン系農薬やネオニコチノイド系農薬が使用されている。有機リン系農薬については,胎児期や出生後の農薬への曝露が,神経発達と関連するという報告がなされているものの,結果は一貫しておらず,特に本研究のテーマとなっている時のADHD等の注意関連機能に対する影響については,研究数が少なく,ほとんど明らかになっていない。また,ネオニコチノイド系農薬に関しては,近年,その使用量が増大しているにもかかわらず,神経発達との関連を検討した研究自体がほぼ存在しない。本研究は,学童期の児の尿から,有機リン系農薬・ネオニコチノイド系農薬の代謝物を測定することで学童期の児の曝露状況を評価する。そして,その濃度が児のADHD傾向と関連するか否かを検討することを目的としている。本研究では,H28年度末までに,有機リン系・ネオニコチノイド系農薬の代謝物を測定する尿検体,および,ADHD傾向を測定するADHD-RSやConners3の情報をすべて収集済みである。H29年度は,当初の計画通り,収集された尿検体から有機リン系・ネオニコチノイド系農薬の代謝物を測定し,ADHD傾向との関連について解析を行い,論文を執筆する。本研究で得られた結果を迅速に論文として発表するために,昨年度中に,農薬と神経発達に関する疫学の研究動向をレビューし,総説として学術雑誌に投稿した。同総説は既に公刊されている。本研究の目的は,7歳の子どもの尿から,有機リンやネオニコチノイド系農薬の代謝物を測定し,尿中の農薬代謝物濃度とその子のADHD傾向との関連についての検討を行うことである。上記の目的を達成するには,(1)尿検体の収集,(2)児のADHD傾向についての情報収集,(3)尿検体中の農薬代謝物の測定,(4)結果の解析と公表(論文執筆)という段階を踏む必要がある。現段階では,上記の(1)と(2)がすべて完了しており,現在は(3)の測定を実施するための検体のセレクションを行っている。また,本研究結果の公表に先立ち,現在世界で実施される農薬とADHDの関係についての研究のレビューを行い,先行研究における知見や問題点に関する整理を試みた。その内容は,総説として学術雑誌に投稿し,既に公刊されている。学童期の子どもの農薬に対する日常的な低濃度曝露が、ADHD等の神経発達障害と関連する可能性が指摘されている。しかしながら、生体試料を用いて、有機リン系農薬やネオニコチノイド系農薬に対する曝露の影響について検討した研究は世界的に少なく、特に近年使用量が増加傾向にある後者との関連を検討した研究は全く存在しない。そこで本研究では、大規模前向きコホート(北海道スタディ)に参加している母児のデータを用いてこれらの検討を行った。具体的には、児が7歳時に尿を収集し、8歳時にコナーズ3Pを実施することで、ADHD傾向の評価を行い両者の関連を検討した。尿検体とコナーズ3Pのデータが揃う1518名の中からケースとコントロールが選定された。コナーズ3Pの3AI指標、多動衝動指標、不注意指標のいずれかがT65以上の児をADHD傾向群として定義した。同群に分類された児は195名であった。195名のうち43名をランダム抽出してケース群とした。他方、非ADHD傾向群から79名をランダム抽出してコントロール群とした。上記122名について、採取した尿サンプルから有機リン系農薬代謝物(DMP, DEP, DMTP, DMDTP, DETP, DEDTP)を、ネオニコチノイド系農薬および代謝物(ジノテフラン、ニテンビラム、チアメトキサム、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアクロプリド、アセタミプリド、アセタミプリド代謝物)を測定しADHD傾向との関連を検討した。ケースであるか否かを従属変数としたロジスティック回帰分析を実施した結果、尿中DMTP濃度とADHD傾向との間に、一部、有意な関連が観察された。

ロジスティック回帰分析を実施した結果、DMTPの濃度とADHD傾向との間に、一部、有意な関連が観察された。今年度は,収集され凍結保存されている7歳児の尿検体から,有機リン系・ネオニコチノイド系農薬の濃度を測定する。測定は,H29年12月末までに完了予定である。アウトカム(ADHD傾向)に関する情報はすでに収集済みであり,データ整理も完了しているので,代謝物の測定結果が揃った段階で,統計解析を実施し,ADHD傾向との関連を検討し,論文を執筆する。環境疫学本研究計画において,一番予算を要するのが尿検体からの農薬代謝物測定費である。H28年度は,測定を実施せず,H29年度に測定をまとめて実施することになったために次年度使用額が生じている。H29年度に,尿検体から農薬の代謝物濃度測定を実施する。差額分はほとんどすべて測定費用として使用する計画である。
穏やかな人生の最終章のためにー公衆衛生学・法医学・法学等学際的アウトカム研究拠点

穏やかな人生の最期のために、公衆衛生学-ヘルスサービスリサーチと、法医学、法学的な視点との学際研究により、わが国の「避けるべき死」の実態を実証的に探った。その結果、地域における認知症や精神疾患の理解にもとづく支援体制、また、地域の安全環境整備(農機具の安全性など)、地域医療福祉ネットワークの重要性、そして、"死"という究極のアウトカムを法医学・公衆衛生学双方から学際的に分析する有用性が示された。1.法医学視点からの分析過去の剖検記録データの整備:岡山大学および山形大学の過去の剖検記録について、データベース化を進め、(1)孤独死(病死を含む看取られない死)、(2)虐待、殺人・介護心中について基本的分析をした。死体検案事例の検証:山形大学の検案事例をデータベース化し、それをもとに、死亡から発見までの時間が孤独死対策をたてるために重要であると考えられたため、この時間をアウトカムとしてcox regression分析を実施し、発見が遅れる要因を定量的に明らかにし、ドイツ法医学会で発表した。また、この時間と家族・死亡状況で類型化し、個別の対策立案を試みた。家族がいても孤独死をする事例が少なくないこと、また一般的な孤独死の対象とされにくい認知症高齢者の屋外での死が長時間発見されないことなどが明らかになり、地域全体での見守りの必要性が考えられた。介護殺人については、H14年から21 8年介護殺人9件が明らかになった。そのうち、6名は後追いで心中をしていた。また、きっかけとしては、介護者自身の健康問題が多かった。2.法学の視点からの分析判例体系CD-ROM」に基づく判例事例の疫学的分析:第一法規総合判例情報データベースをもとに、(1)孤独死、(2)虐待、殺人・介護心中、(3)不慮の事故による死亡、(4)火災の各課の関連判決を抽出し、データベース化を実施している。CD-ROMのみでは把握できない事例についての補完も含めて、方法を工夫しているところであり、次年度の課題である。1.法医学視点からの分析過去の剖検記録データの整備:岡山大学および山形大学の過去の剖検記録について、データベース化をさらに進めた。来年度まで集積し、分析する予定である。死体検案事例の検証:山形大学の検案事例による死亡から発見までの時間をアウトカムとしたcox regression分析については、英文論文化し国際雑誌の投稿最終段階に至っている。また、同じ山形のデータベースにより、昨年までの分析で自過失死として多かった高齢者の俳徊事例に着目し、同様の事例を東京都観察医務院によるデータと比較検討し、地域差が大きいことを示し論文出版した。また、岡山大学の法医学剖検記録をもとに、親殺しの全事例を調査し、ドイツ・ハンブルク大学から同期間の同州の事例の提供をうけ、比較したところ、精神障害のある子供が親を殺害する割合、高齢の親が殺害される割合が、岡山の事例ではハンブルクに比して多いことが示唆され、学会発表し、論文化しているところである。また、本年度は、アウトカムとして自殺も重要課題であることから、自殺専門家や当事者の意見を聞く機会をもうけ、次年度の考察には自殺関連の分析も含めるよう準備した。当事者(遺族)の意見から、検案事例の蓄積の重要性を認識することができた。2.法学の視点からの分析判例体系CD-ROM」に基づく判例事例の疫学的分析:第一法規総合判例情報データベースをもとに、今年度は、とくに避けるべき死として、(2)虐待、殺人・介護心中、に着目し、とくに、上記1の検案事例の分析でハイリスクであることが示された精神障害者との関係について過去5年間(平成17年1月1日平成22年10月31日)の期間に裁判が行われた親殺し事例を抽出し、さらに、「判例タイムズ」と「判例時報」にて見落としの有無を確認し分析した。その結果、「長年にわたる確執のある親との同居」、「被害者(親)が病気」が、精神障害者の親殺しのハイリスク要因であることが示された。3.緩和ケアのあり方についての実証研究今年度は、新たに、穏やかな最期のために必要なプロセスである緩和ケアのあり方についても取り組んだ。すでに分析してあった結果をもとに、本研究費において、再分析し、さらに専門家の意見を仰ぎ、論文化し出版した。1.法医学視点からの分析:過去の剖検記録データの整備:データベース整備を進め、各種集計をしうるシステムを整えた。死体検案事例の検証:検案事例による死亡から発見までの時間をアウトカムとしたcox regression分析については、英文論文化し国際雑誌に投稿中である。また、検案事例データベースにおいては、7年間の高齢者の自過失死の経過の分析を行った。後期高齢者・男性・非独居世帯・過疎地域に多く、原因は転落が半数以上、次いで誤嚥であった。関連動作は、仕事関係、次いで入浴、食事であった。仕事関係の中では、農作業中の事故死が最多であった。

農業用トラクター等の機械事故がほとんどであり、高齢者の農作業における危険が明らかになった。2.在宅看取りのあり方についての実証研究:多死社会を迎え、現在の約4倍を病院以外で看取る必要がある我が国では、在宅での看取りを支える体制の整備は重要な政策課題である。そこで、茨城県内の全訪問看護ステーションのうち1年間に死亡者がいなかった施設(N=6)を除いた69施設を分析対象とし、在宅看取り率との関連要因を調査した。その結果、病院に併設されていないこと、在宅療養支援診療所と連携している、訪問看護指示書を発行した主治医と電話・対面での情報交換が十分できている施設ほど、在宅看取り率が高かった。論文投稿中。3.施設での看取りにおける死の質向上のための方策:施設での看取りも推進されており、その質の向上が課題である。その中、死後の入浴(湯灌)を実施している施設の実態および職員の認識を調査し、死後のケアを通して、家族・家族のとっての死の受容の過程としての意義、人生最後のケアの意味を再認識できるプロセスとしての意義などが示され、施設における死の質に寄与しうる知見を得た。論文投稿中。
ミリ波・サブミリ波領域における極短パルス光の発生

本研究は,ミリ波・サブミリ波の波長域における極短パルス光の実現を目指したものである.本年度は,先に提出した研究計画調書および交付申請書に記載した研究計画に従い,以下の項目を実施した.1.ハイブリッド型TEA CO_2レーザー,トリプル・パス増幅器,遠赤外レーザー・セル(本補助金により試作)からなる実験装置全体の組立・調整を行った.増幅器から得られるCO_2レーザー光のパワーは5MW以上に達した.2.CO_2レーザーパルスをパルス途中で遮断するためのプラズマ・シャッターを整備した.レンズ間隔の微調整により,シャッターを通過したあとのビームの発散を抑制した.3.マルチモードのCO_2レーザー光でD_2Oガスを励起する実験を行った.CO_2レーザーにモードロックなどの短パルス化措置が施されていないのにもかかわらず,D_2Oガスの圧力を6Torr以上と高めに設定した場合,パルス幅約3ns(約1kW,波長385μm)の短パルス列が遠赤外レーザー・セルから発生した.レーザーガスにNH_3を用いた場合にも,2nsを割る程度の短パルス出力(波長2.14mmのミリ波を含む)が得られた.4.プラズマ・シャッターにより,単一モードまたは2モード化されたCO_2レーザー光をパルス途中で遮断し,それにより,遠赤外レーザー・セルを励起した.その結果,数ショットで,遮断CO_2レーザーパルスの立ち下がり時刻に呼応した短パルス出力が得られた.5.2台のTEA CO_2レーザーを一つの共振器内に直列に並べた新しいハイブリッドCO_2レーザーにより,自発的(受動的)なモードロッキングを引き起こすことに成功した.モードロックされたCO_2レーザーパルスにより遠赤外レーザー・セルを励起すれば,単なるマルチモード・パルスを光励起に用いた場合よりもパルス幅が短いサブミリ波出力が得られるものと期待される.本研究は,ミリ波・サブミリ波の波長域における極短パルス光の実現を目指したものである.本年度は,先に提出した研究計画調書および交付申請書に記載した研究計画に従い,以下の項目を実施した.1.ハイブリッド型TEA CO_2レーザー,トリプル・パス増幅器,遠赤外レーザー・セル(本補助金により試作)からなる実験装置全体の組立・調整を行った.増幅器から得られるCO_2レーザー光のパワーは5MW以上に達した.2.CO_2レーザーパルスをパルス途中で遮断するためのプラズマ・シャッターを整備した.レンズ間隔の微調整により,シャッターを通過したあとのビームの発散を抑制した.3.マルチモードのCO_2レーザー光でD_2Oガスを励起する実験を行った.CO_2レーザーにモードロックなどの短パルス化措置が施されていないのにもかかわらず,D_2Oガスの圧力を6Torr以上と高めに設定した場合,パルス幅約3ns(約1kW,波長385μm)の短パルス列が遠赤外レーザー・セルから発生した.レーザーガスにNH_3を用いた場合にも,2nsを割る程度の短パルス出力(波長2.14mmのミリ波を含む)が得られた.4.プラズマ・シャッターにより,単一モードまたは2モード化されたCO_2レーザー光をパルス途中で遮断し,それにより,遠赤外レーザー・セルを励起した.その結果,数ショットで,遮断CO_2レーザーパルスの立ち下がり時刻に呼応した短パルス出力が得られた.5.2台のTEA CO_2レーザーを一つの共振器内に直列に並べた新しいハイブリッドCO_2レーザーにより,自発的(受動的)なモードロッキングを引き起こすことに成功した.モードロックされたCO_2レーザーパルスにより遠赤外レーザー・セルを励起すれば,単なるマルチモード・パルスを光励起に用いた場合よりもパルス幅が短いサブミリ波出力が得られるものと期待される.
ハイパーテキストデータベース技術の複合による文書処理とマニュアル整理への応用

本年度は過去2年間の実績の蓄積をふまえて、プレーンな形のテキストから内容情報を自動的に抽出するソフトウェアの開発に専念した。テクニカルライティングの際に教育されるさまざまなルールが、読者のスキムリーディングを可能にするために表面情報と対応つけて規定されていることを確認し、具体的にひとつの教科書を「インプリメント」することにした。具体的に、まず英語用のテクニカルライティングの規則がどの程度日本語の論文に適用されるかをマニュアルで解析した。結果として、英語でのルールは日本語の論文でも十分適用可能であることを確認した。この際に、文章中の論理展開に使われる特定のシグナルワードを抽出した。さらにLATEX中、重要な位置を占める環境のうちで、特に重要なものとして章節構造、並列構造などに対応する環境を抽出した。これらを総合してLATEXからHTMLへの内容構造を反映したトランスレータtexaを作成した。プログラムtexaは従来作成されたLATEXからHTMLへの変換プログラムの機能を包含し、さらに内容情報を抽出し、それに対応したハイパーテキストを出力することができる。ここでは文章全体に対する目次、さらに段落に対するトピックセンテンスに代表される抽象化がなされるようになっている。さらに、段落のその文章中での役割をシグナルワードから決定し、関連する段落にリンクをはることができる。これらはブラウジング用にNetScape2.0以上を利用することで出力されたハイパーテキストを効率よくブラウズすることができるさらにこれらのプログラムの開発の結果得られた知見をまとめて報告書を作成した。本年度の計画は、1.文書データベースの設計、2.プレーンテキストからのハイパーテキストの自動生成、3.ハイパーテキストシステムのユーザインターフェイス設計、4.プレーンテキストからテキストの構造の自動抽出である。各計画に合わせ、本年度は特に基礎的な理論の研究とサーベイを行った。具体的に1.については古川、木實による、特に連合データベースについて、各々独立したデータベースをデータの一貫性を保持して大規模にまとめるりろんについて成果をあげた。これは各々が独立にデータベースの構造を持つ文書を、さらにそれを単位としてデータベース化するための基礎理論として重要である。2.については佐藤が文書の持つ本来的なハイパーテキスト構造について単純でしかも強力なモデル(EDM)を提案した。ハイパーテキストシステムを構築する時にはリンクの張り方に注意しないと単なる無秩序なデータの塊になってしまいやすいことが従来から指摘されてきた。この欠点を解析し、ハイパーテキストシステムの構築に指針を与える理論としてEDMは重要である。プレーンテキストからハイパーテキストへの変換はこれを指針に行う予定である。3.については佐藤がユーザインンターフェイス構築に際して問題になる部分型の階層の構築について議論を整理した。具体的には構造的オーバーローディングによって陽に部分型階層を指定することで十分な議論が可能であることを示した。4.については渡部、松延を中心に原文書収集を続けており、2.の成果とも連携をとりながら基礎的な研究を継続して行っている。本年度は文章の表面情報からの意味情報の取り出しに関する研究を引続き行うと同時に、その解析結果の出力に関する準備を進めた。具体的には以下の3点である。1.文章の表面情報からの意味情報の取り出しについては、従来の研究を進めると同時に同種の研究および流通しているツールに関するサーベイを行った。特にlatexのテキストファイルをhtml形式に変換するツールlatex2htmlをサーベイした。これについては現在流通しているツールはいずれも解析精度の点で問題を抱えており、解析方針をフィックスした上でより踏み込んだ解析を行う必要性が明らかになった。テスト的な解析/変換ツールは現在解析方針の検討と試作を進めている段階である。2.解析結果の出力に関しては、世界の実施標準として急速に普及したHTMLに固定することとし、そのビューワとしてWWWに注目した。具体的にマシンのディスクとメモリを増強して大型計算機センター内にWWWのサーバを立ち上げ、マニュアルで作成したHTMLソースを公開している(サーバhttp://www/cc・kyushu-u.ac.jp)。ここでは画像まで含めたマルチメディア対応の情報を公開している。

計算機ユーザ・マニュアルについては現在HTML化は進んでおらず、DVI形式での公開を一部行っているにとどまっているが、1.の成果が上がり次第順次HTMLに変換し、公開する予定である。3.ユーザインターフェイスについてはWWWに統一することにしたが、グラフィックスについての成果を取り込むために資源を一部投入している。本年度は過去2年間の蓄積を踏まえて、プレーンな形のテキストから内容情報を自動的に抽出するソフトウェアの開発に専念した。テクニカルライティングの際に教育されるさまざまなルールが、読者のスキムリーディングを可能にするために表面情報と対応つけて規定されていることを確認し、具体的にひとつの教科書を「インプリメント」することにした。具体的に、まず英語用のテクニカルライティングの規則がどの程度日本語の論文に適用されるかをマニュアルで解析した。結果として、英語でのルールは日本語の論文でも十分適用可能であることを確認した。この際に、文章中の論理展開に使われる特定のシグナルワードを抽出した。さらにLAT_EX中、重要な位置を占める環境のうちで、特に重要なものとして章節構造、並列構造などに対応する環境を抽出した。これらを総合してLAT_EXからHTMLへの内容構造を反映したトランスレータtexaを作成した。プログラムtexaは従来作成されたLAT_EXからHTMLへの変換プログラムの機能を包含し、さらに内容情報を抽出し、それに対応したハイパーテキストを出力することができる。ここでは文章全体に対する目次、さらに段落に対するトピックセンテンスに代表される抽象化がなされるようになっている。さらに、段落のその文章中での役割をシグナルワードから決定し、関連する段落にリンクをはることができる。これらはブラウジング用にNetScape2.0以上を利用することで出力されたハイパーテキストを効率良くブラウズすることができる。さらにこれらのプログラムの開発の結果得られた知見をまとめて報告書を作成した。
電子線蒸着・ホットウォールエピタキシ-法による金属・半導体超格子の表面・界面制御

絶縁体下地であるNaCl下地上でのTi-Pd系金属超格子の初期成長過程を観察・評価し、これらのエピタキシャル配向関係、界面の整合状態などに関する知見を得た。まず、250°CのNaCl上でのTi-Pd系金属超格子のエピタキシャル配向関係について述べる。Pd/Ti膜(NaCl上にTiを成長させ、そのTi上にPdを成長)の場合、Ti/Pd膜(NaCl上にPdを成長させ、そのPd上にTiを成長)の場合、であることが解った。いずれの場合もTi-Pd界面における非晶質層の形成を示す明確なデータは得られなかった。これらの配向性の相違は蒸着初期の界面におけるTi及びPd原子の拡散挙動の相違、界面の格子整合状態の相違などから生じていると考えられる。Pd/Ti膜の場合、蒸着のごく初期過程(Pdの膜厚が2nm程度)で、もうすでに六万晶系(hcp)Tiの上に面心立方(fcc)構造の結晶が成長していた。Pdの膜厚が5nm程度になるとfcc格子の格子定数(0.389nm)はバルクのPdのそれとほぼ一致していた。これらの事から、Ti上にPdが成長する際には、拡散があるとしても非常に僅かで、比較的明確な界面ができていると考えられる。このとき、hcp構造の八面体サイトを作る正方形の(0334)面の4回対称性を受け継いでPdの(001)面が核形成・成長すると、上述の配向関係が得られる。Ti/Pd膜の場合、PdリッチなPd-Ti合金相の形成を考慮して界面状態を考慮しなければならないことが解った。
構造特異反応による生理活性有機化合物の識別と捕捉法に関する研究

当初の研究計画にそって、分子構造のよく分かっている19種のリン化合物を、生理活性有機化合物の代表として選び、これらの化合物の各々について水酸化鉄沈殿への吸着性を調べた。対象とした化合物は、トリメチルリン酸、ジメチルリン酸、モノメチルリン酸、α-及びβ-グリセロリン酸、フルクト-ス-1-、フルクト-ス-6-及びフルクト-ス-1、6-リン酸、グルコ-ス-1-及びグルコ-ス-6-リン酸、ホスホセリン、ホスホスレオニン、1-及び2-アミノエチルホスホン酸、ホスホリルエタノ-ルアミン、AMP、ADP、ATP、フィチン酸であって、最初の2例を除いて他の17例はいずれも水酸化鉄に吸着捕捉される。そして、吸着率pH曲線は、これらリン化合物の構造上の特徴に応じて、4つの形態に大別されることが分かった。すなわち、吸着曲線のpH依存性から吸着されたリン化合物の構造上の特徴が推定できること(識別)になるし、逆に、化合物の構造が既知であるとその化合物の吸着曲線を予見すること(捕捉条件)が可能となる。以上の成果に加えて、捕捉した化合物を吸着担体である水酸化鉄から単離する方法を発見した。この方法によると、リン化合物は、元の濃度に比して300倍近く濃縮されているうえに、極めて純粋に近い状態で回収されることになるので、イオンクロマトグラフ法や^<31>P-NMR法による精緻な同定法の適用が可能となる。環境水圏中のリンの循環に関する研究にも充分貢献しうる手法が開かれたことになる。
非プロトン溶媒系における配位子置換平衡を利用する細管等速電気泳動に関する研究

定量性に優れた泳動法として注目されつつある細管等速電気泳動法の高感度化、高分離能、適応域の拡大を目的として非プロトン溶媒系を主体に、混合溶媒、水溶液系を含めて新しい泳動系の開発を積極的に展開し、次の成果を得た。1.分離能向上の新しい手法として、ターミナルゾーン成分に実効移動度の制御機能をもたせた泳動系を開発した。その1つは、HCIがアセトニトリル中で弱酸であることに着目したもので、重金属イオンをクロロ錯体として容易に泳動分離できる。ついでCN^ーをターミナルイオンとする系を設計し、重金属イオン、貴金属イオンの分離に有用であることを示した。また、EDTAをターミナルイオンとする系を希土類イオンを対象に開発した。さらには中性領域において通常永動分離が困難なカテコール類を対象にホウ酸をターミナルとする泳動系を開発しその有用性を明かとした。2.高感度化、適応域の拡大のために予備濃縮を併用する泳動系を開発した。まず溶媒抽出法との併用法として、微量重金属イオンをDDTCキレートとして抽出し、その有機相を直接HCIO_4-HCIからなるDMF泳動系に注入し、クロロ錯体として泳動分離する方法を開拓した。この系をさらにジチゾン、オキシン抽出キレートにもその適用を拡大した。PO_4^<3->についてはモリブドリン酸ーカプリコートとの錯体として抽出し、これを直接利用する泳動法を確立した。メンプランフィルター補集濃縮を併用する方法としてはP、As、Si、GeをMoとのヘテロポリ酸とし、これを大きなCo(III)錯体との難溶性イオン対としてMF上に補集後DMFに溶解し、Mg^<2+>との錯形成平衡とメタノールの溶媒効果とを活用する方法を確立した。オキシアニオンの他のグループの分離としては、Te(IV)、Te(VI)、Se(IV)、Se(IV)の泳動法を開発した。有機溶媒に抽出分離した金属錯体を直接試料とすることが可能な高感度で選択性の高い非水溶媒系細管式等速電気泳動法の開発に関し、2つの代表的例を選び研究を進めた。1.1つはDDTC金属キレート抽出系についてである。Hcl【O_4】,Hclをそれぞれリーディング液,ターミナル液とし、ジメチルホルムアミドを溶媒とする泳動系に抽出有機相を導入し、系内でクロロ錯体に置換して泳動分離する方法である。泳動系に注入された重金属のDDTCキレートはカウンターイオン【H^+】とターミナルイオン【cl^-】によってそれぞれのクロロ錯体に変換される。生成した各クロロ錯体は、【cl^-】および【H^+】との間の解離平衡,イオン対平衡に基づくそれぞれの有効移動度を保つことで泳動分離される。DDTCキレートの解離によって生ずるDDTCはさらにジエチルアンモニウムイオンに分離される。この方法によるとき、Fe(【III】),Hg(【II】),Cd(【II】),Zn(【II】),Pb(【II】),Mn(【II】),Sb(【III】),Ga(【III】)およびIn(【III】)の9種の金属イオン(【10^(-6)】mol・d【m^(-3)】)を水溶液から、DDTCキレートとしてニトロベンゼンに100倍濃縮した場合においても良好な相互分離ができた。

本法ではDDTCキレートを形成し抽出されるもとであっても、泳動可能なクロロ錯体に変換されないものは多量に存在しても妨害とはならない。この点も選択性の向上に寄与する。2.またヘテロオキシ酸をイオン会合錯体として抽出するものの例としては、大過剰Si【O(^(2-)_3)】の共存下のP【O(^(3-)_4)】をモリブドリン酸-カプリコートとして抽出濃縮し、これを直接利用するP【O(^(3-)_4)】の泳動分離法を開発した。3.さらには関連する金属錯体に関し、温度滴定ならびに原子吸光光度法などにより検討を進め幾つかの新しい分析法を確立した。配位子置換平衡を活用する幾つかの新しい等速電気泳動法を開発した.1.オキシンおよびAPDCキレート抽出系を併用する重金属イオンの分離,DMFを泳動溶媒とし,HClO_4,HClをそれぞれリーディング液,ターミナル液とする泳動系を用いるとき,SーS配位のピロリジンジチオカルバミン酸(APDC)およびNーO配位のオキシンキレートとして抽出前分離した重金属イオンが極めて容易に泳動分離できた.たとえば,Fe(III),Cd(II),Zn(II)Pb(II),Mn(II)を上記有機試薬とのキレートとして抽出し,その有機相の10μl(各金属1×10^<-9>mol含む)を直接泳動系に注入することで,それら重金属イオンが対応するクロロ錯体に配位子置換され,良好なイソタコフェログラムを与える.2.重金シアノ錯体の泳動分離泳動化学種の錯化剤の供給源としての機能を,ターミナルゾーンに保持させた,別種の新しい泳動系として,シアン化物イオンをターミナルイオンとする泳動系を開発した.試料として注入された重金属イオンは,泳動系内で負の電荷をもつシアノ錯体に変換され泳動分離される.その際の実行移動度はリーディング液のpHに大きく影響される.3.希土類元素の泳動分離ターミナルゾーンを泳動イオンの錯形成剤の供給源とする,いま1つの新しい系として,EDTAをターミナルに存在させる方法を希土類元素を対象として展開した.この泳動系に注入された希土類イオンは,EDTAキレートを形成し負電荷イオンとして泳動する.これらキレートの有効移動度の大きさの順は,その安定度数の大きさに支配されていることが示唆された.4.その他,関連する基礎的検討として原子吸光法,電気化学的方法,温度滴定などによリ研究を進めた.細管等速電気泳動の分離能の向上、高感度化を目的として幾つかの新しい泳動系を開発した。1.本法における分離能制御の機能はこれ迄その殆どが泳動系のリーディング溶液側の構成成分に依存してきた。そこで新たな手法としてターミナルゾーン成分に実効移動度調節機能をもたせた泳動系の開発を進めた。その1つはシアンイオンをターミナルイオンとするものである。この泳動系によるとき試料として注入した重金属、貴金属イオンは容易にシアノ錯体に変換でき、シアンイオンとの錯形成平衡と相まち良好な泳動分離が達成できる。ターミナルゾーンを活用するもう1つの泳動系は、中性領域で通常泳動分離が困難なカテコール類を対象として開発したもので、ホー酸をターミナルイオンとしている。この系内においてカテコール類は、ホウ酸と反応して、荷電化学種に変換されることから、それらの泳動分離が可能となる。2.等速電気泳動法の大きな欠点の1つである定量限界の改善を目標として、メンブランフィルター補集濃縮を併用するリン酸、ヒ酸、ケイ酸、ゲルマニウム酸およびドデシル硫酸の分離法を検討した。
大陸部北海沿岸の西ゲルマン語相互の言語接触と類型論的特徴の変化

当初の計画に基づいて研究を進めた結果、裏面のように論文4点をまとめることができた。『西フリジア語の音韻と正書法(1)』と『西フリジア語の音韻と正書法(2)』は現代西フリジア語の体系的分析であるが、同時に他の(いわゆる)西ゲルマン語との比較、フリジア語史、オランダ語からの影響を随所に考慮して具体例を挙げ、いわゆる少数言語における言語体系の変化と言語接触、言語規範の性格について実証的な論拠を示した。続く『西フリジア語文法記述の問題点』は対象領域を文法全体に広げて20余りの興味深い同言語のトピックを取りあげて論じたものである。そのさい、日本で初めての西フリジア語文法である児玉仁士著『フリジア語文法』(大学書林1992年)の詳細な批判から出発したが、同書の不備が西ゲルマン語の類型論的特徴を十分に把握していないことに求められることを明らかにした。さらに、『K.リングゴ-:デンマーク語方言概説』では同書の翻訳と訳注、そして、それによって得られた北フリジア語とデンマーク語の接触にかんする考察(とくに否定詞の借用と閉鎖音の弱化)を試みた。また、以下の2回の口頭研究発表を行なった。1)「ゲルマン語類型論から見た西フリジア語の『割れ』について」(日本独文学会春季研究発表会1995年5月13日、立教大学)2)「ゲルマン語類型論から見た連続性と離散性」(日本独文学会秋季研究発表会1995年9月20日、北海道大学)資料収集とその処理、海外研究者との連絡もともに順調に進み、全体として十分な成果を収めることができ、科学研究費補助金を有効に活用することができた。
触法知的障害者に対する福祉的支援の支援特性に基づいた専門職間連携に関する研究

2018年度の研究は、研究目的1)国内の司法と福祉の連携の元で取り組むソーシャルワーカーの支援特性、2)障がい福祉サービス事業所の受入時の不安とその解消のプロセスを中心に研究を進めた。インタビュー調査の結果をもとに1)に関しては、「障害福祉サービス事業所における障害のある被疑者・被告人の受入検討のプロセス」、2)に関しては「障害のある被疑者・被告人の受入に対する障がい福祉サービス事業所職員の不安と不安軽減要因」の分析に着手している。データ分析は定性的(質的)研究法を用いた。データ分析の内容は、定性的(質的)研究法勉強会(岡山県立大学村社卓研究室)で報告し、分析結果の精度を高めているところである。2018年度は、一年の延長が認められた最終年度の研究である基盤研究(C)15K03916を優先して取り組んだため、研究全体は当初の計画通りには進んでいない。また、所属研究機関内での研究室の移動等があったため、当初予定した物品の購入も可能な限り控えた。今年度以降もインタビュー調査を行いながら分析を進めていく。また当初計画で予定していた、海外での先駆的な取組の視察等も行いたいと考えている。2018年度は、1年の延長が認められた研究課題基盤研究(C)15K03916に取り組んだだけでなく、所属研究機関内での研究室の移動等があったため、当初予定していた物品の購入等や海外視察などを見送った。2019度は本研究課題を進める上で必要な物品を購入するとともに、昨年度実施できなかった海外で先駆的な取組をする地域の視察等にも取り組みたいと考えている。
半導体ガスセンサーの動的応答機構の解明と臭い識別モデルの構築

これまで半導体ガスセンサの過渡応答が,ガスの種類によって異なり,それを利用したガスの識別が可能なことを示してきた。ここでは種々の臭いに対するガスセンサの応答の違いを調べるために,計算機上でガスセンサの構成材料であるSnO2クラスターを作成し,クラスター表面と種々の臭い分子との相互作用のシミュレーションを分子軌道計算により行った。その結果,臭い分子の種類によってSnO2表面での臭い分子の吸着位置が異なることが明らかになり,それによる反応過程の違いが示唆された。この違いがガスセンサの過渡応答に与える影響を明らかにするために,ガスセンサの過渡応答を,(1)熱伝導過程,(2)表面反応課程,(3)拡散過程の3つの過程に分けてモデル化を行い,ガスセンサの過渡応答モデルを構築した。構築したモデルを用いて,半導体ガスセンサのヒーターに方形波電流を印加した際のガスセンサの過渡応答を求めたところ,エタノールガスに対するガスセンサの過渡応答に極めて近い応答を得た。このことから,構築したモデルは,実際のガスセンサの過渡応答発生過程をよく表しているものと考える。実際のセンサは,ガスの種類によって異なった過渡応答を示すことが知られている。このモデルを用いることで,この過渡応答の違いがガスのどのような性質で生じるのか,またガスセンサのどの過程で生じるのかを確認することが可能となる。またこのモデルは,方形波以外の種々の波形の電流をヒーターに入力することで,ガスセンサの過渡応答を予測する事ができ,過渡応答波形からガスの種類を識別する「ガス識別センサ」の実現に向けての有力なツールになる。半導体ガスセンサーのガス選択性の向上を目指して、ガスセンサーの表面での反応の計算機シミュレーションを行った。またガスセンサーのヒーターを変調した際の過渡応答を推定するための過渡応答モデルを構築した。さらに複数の混合ガスや、種々の雰囲気に対するガスセンサーの応答も調べた。計算機シミュレーションにおいては、ガスセンサーの構成材料であるSnO_2クラスターを計算機上で作成した。分子軌道計算により作成したクラスター表面と種々の臭い分子との相互作用のシミュレーションを行い、種々の臭い物質の吸着の様子を調べると共に、ガスセンサーの応答との関連を調べた。またガスセンサーのヒーター電流を変化させた際のセンサーの応答を予測するために、ガスセンサーの過渡応答モデルを構築した。構築したモデルはガスセンサー内の熱伝導過程、ガスセンサー表面での反応過程、およびセンサー表面付近でのガスの拡散過程から成っており、このモデルから算出したインパルス入力に対するガスセンサーの応答波形は、実験で得られた波形と良く一致した。また種々の混合ガスに対するガスセンサーの応答を調べ、混合ガスを構成する個々のガスの濃度がセンサーの応答に与える影響を調べ、センサーの応答から個々のガスの種類や濃度の特定を試みた。さらに種々の消臭方法により、アンモニア等の臭いを減臭した際のガス濃度の変化を、ガスセンサーを用いて測定し、ガスセンサーの臭いセンサーとしての可能性も調べた。半導体ガスセンサーのガス選択性の向上を目指して,ガスセンサーの表面での反応の計算機シミュレーションを行った。またガスセンサーのヒーターを変調した際の,過渡応答を推定するための過渡応答モデルを構築した。さらに複数の混合ガスや,種々の雰囲気に対するガスセンサーの応答を調べ,ニューラルネットを用いてガスの識別に成功した。計算機シミュレーションにおいては,ガスセンサーの構成材料であるSnO_2クラスターを計算機上で作成した。分子軌道計算により作成したクラスター表面と種々の臭い分子との相互作用のシミュレーションを行い,種々の臭い物質の吸着の様子を調べると共に,ガスセンサーの応答との関連を調べた。またガスセンサーのヒーター電流を変化させた際のセンサーの応答を予測するために,ガスセンサーの過渡応答モデルを構築した。

構築したモデルはガスセンサー内の熱伝導過程,ガスセンサー表面での反応過程,およびセンサー表面付近でのガスの拡散過程から成っており,このモデルから算出したインパルス入力に対するガスセンサーの応答波形は,実験で得られた波形と良く一致した。また種々の混合ガスに対するガスセンサーの応答を調べ,混合ガスを構成する個々のガスの濃度がセンサーの応答に与える影響を調べ,センサーの応答から個々のガスの種類や濃度の特定を試みた。さらに種々の消臭方法により,アンモニア等の臭いを減臭した際のガス濃度の変化を,ガスセンサーを用いて測定し,それらのセンサーからの応答をニューラルネットワークを用いて処理することで,ガスの識別が可能なことを明らかにした。
実験・解析に基づく都市におけるトンネル掘削問題の合理化

既設構造物に近接してトンネルを掘削すると、地盤内の変形はトンネルインバート付近から構造物下部地盤に向かって発生し、トンネル中心は構造物と反対方向に変位するなど、トンネルと構造物が互いに影響を及ぼすことがわかった。実験および解析結果から、大深度地下における場合でも浅層トンネル掘削時と同様の傾向になることが分かった。同様の傾向とは、トンネル掘削に伴う周辺地盤の変形過程や地表面沈下は周辺構造物の影響を受け、地表面沈下形状や地盤内のせん断帯はトンネル中心線に対して左右非対称になる点、地表面沈下は基礎直下で沈下量が最大となり、トンネル掘削に伴ってせん断帯はトンネルから基礎に向かって形成される点である。土被りの浅い地点におけるトンネルと既設構造物の近接施工問題を取り挙げた既往の研究では、既設構造物に近接してトンネルを掘削すると、地盤内の変形はトンネルインバート付近から構造物下部地盤に向かって発生し、トンネル中心は構造物と反対方向に変位するなど、トンネルと構造物が互いに影響を及ぼすことがわかった。したがって既設構造物に近接してトンネルを掘削する場合、周辺地盤や既設構造物に及ぼす影響だけでなく、構造物がトンネルに及ぼす影響も評価しなければならない。そこで本研究では、空間の有効利用という観点から近年注目されている大深度地下におけるトンネル掘削にも着目し、構造物基礎との近接施工を考慮した上で変位・応力混合境界型のトンネル掘削模型装置を用いた2次元モデル実験と有限要素解析を実施し、大深度地下におけるトンネルー地盤ー構造物の力学的な相互作用を基礎的な立場から解明することを試みた。大深度地下にトンネルを掘削する場合でも、浅層トンネル掘削の場合と同様にトンネルと構造物が及ぼし合う影響を考慮する必要があることが示された。また数値解析は実験結果を定性的・定量的によく捉えており、構造物と近接施工時のトンネル掘削の挙動を予測する有効なツールになるといえる。一般的に,地震動がトンネル構造物に及ぼす影響は少ないといわれている.橋梁等の地上構造物は,地震動による慣性力によって振動し,多くは構造物自身の共振が支配的となり大きな揺れを引き起こすが,トンネル構造物に働く慣性力は周辺地盤のそれよりも小さく,地盤の変位及び変形に追随して振動するためトンネル自体の共振が支配的となることはない.したがってある程度地中の深い場所に建設されたシールドトンネルは,地震時において周辺地盤の変形が少なく,断面が円形であり変形に強いことから大被害をうけることはほとんどないと考えられている.実際に土木学会がまとめた阪神・淡路大震災調査報告1)によると,シールドトンネルにおいては二次覆工コンクリートにひび割れが生じる程度であったという.しかし,地中接合部のように構造の急変する箇所や,地盤条件が急変し,断面力が発生して地盤変位が一様とならない箇所においては,設計の段階で十分な検討が必要であると考えられる.そこで本研究では,従来用いていた2次元模型試験機をモデル地盤に繰返しせん断を与えられるように改良し,地震時におけるトンネルの基本的な力学挙動を解明することを試みた.この試験機を用いて地震時に単設トンネルに作用する土圧の変化を実験的に検証した.地盤に繰返し等せん断ひずみを与えると,トンネルに作用する土圧は,せん断を与える方向によって顕著に増減を繰り返す.これは載荷方向の変化に伴い,アーチ効果が発達する方向が変化することによる.新たにトンネルを掘削する場合には,トンネルや周辺地盤の安定性だけでなく既設構造物への影響についても把握する必要があるが、したがってトンネル設計の際には地震動がトンネル構造物に及ぼす影響を留意する必要がある.実験でみられた全体的な土圧の増加の原因についても明らかにする予定である.また、既設構造物や既設トンネル近傍でトンネル掘削を行うことになるが、そこではトンネルに作用する土圧はもとより周辺地盤や既設構造物への影響が明らかにする.既設構造物や既設トンネルへに地震動の影響を調べるため実験と等せん断応力での繰返し載荷実験と対応する数値解析を実施する予定である.