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経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序

本共同研究は、フェアコノミー(公正な社会経済)のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法(とりわけ、優越的地位濫用)を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』(2017年、日本評論社)および同名の国際シンポジウム(2018年3月、於早稲田大学)などに結実している。2014年度、研究分担者である岡田外司博教授が日本経済法学会においてシンポジウム「優越的地位の濫用規制の展開」(10月)の司会を務めた関係で、本共同研究も不公正な取引方法のうち優越的地位濫用を主たる研究課題とした。優越的地位濫用に関しては、経済法学会シンポジウムでコメンテーターを務めた韓都律氏(韓国・江原大学兼任講師)を7月に招いて韓国の規制状況について研究会を行った。また不公正な取引方法のうち、欺まん的顧客誘引、不当な利益による顧客誘引と密接な関係にある景品表示法の改正(2014年度中に2回)についても、12月に研究協力者の菅久修一氏(消費者庁)を報告者として研究会を開催した。なお、韓国の不公正な取引方法に関する紛争解決手段について、公的機関の関与によりこれを実現する制度として、韓国公正取引調停院等への聴取り調査を9月に実施した。これらは、主として日本または韓国の不公正な取引方法(日本については独禁法上の優越的地位濫用と景表法に限定)の規律と紛争解決方法を研究したもので、国内市場経済法秩序における公正性の問題を考える上で有意義なものであった。開発途上国の競争法に関しては、初年度である2014年度に、UNCTAD本部(スイス)とNew York University(アメリカ)に数名が出張してセミナー等に参加し、多様性に富んだ途上国の競争法について概観を得ることができた。また本研究課題のテーマの一部である「フェアコノミー」の由来となった著書“FairEconomy"の著者の一人であるProf. Rupprecht Podszunにドイツ・バイロイト大学で面談し、同書について質疑を行うとともに相互の研究につき意見交換をすることができた。さらに2015年3月には、競争法制定10年目を迎えたシンガポールに3名が出張し、競争委員会と法律事務所においてインタビューを行った。2015年度は、第1に独占禁止法上の不公正な取引方法の総論的・理論的研究を行った。2015年5月に研究会を開催し、舟田正之立教大学名誉教授によって、競争秩序における「取引の自由」、業績競争、力の濫用、公正競争阻害性の考え方等について検討が行われるとともに、土田が舟田著『不公正な取引方法』に関連して、competition/competitorの2分論、舟田説における不公正な取引方法の位置づけ、「制度保護」と「個人保護」あるいは独占禁止法と民法ないし民事実体法の関係についてコメントを行った。またEUやイギリスにおいて、近年「相対的市場力」の規制に新しい進展がみられるとされることから、2016年1月に、森平明彦教授(高千穂大学)を招聘してこれに関する研究会を開催した。第2に、中国・反不正当競争法における不公正な取引方法、とりわけ優越的地位濫用規制の導入可能性等について2015年6月に現地調査を行った(時・中国政法大学教授、王・前社会科学院法学研究所教授)。同時に中国は、近年、国家発展改革委員会を中心に、国内外の価格カルテルを規制し始めていることから、自動車部品を生産する日本企業のカルテル事件についても同委員会、法律事務所、大学教授等において聴き取り調査を行った。第3に、アジアの競争法後発国が競争法を制定してから相当の年数が経過しているものもあるところから、これらの法域において競争法が制定された当時の背景・理由と近年の進展・展開を調査するとともに、最近の特徴的な動向を台湾(2015年12月)と韓国(2016年1月)について調査した。台湾においては競争法の現代化とでも呼ぶべき現象が、韓国では国際的事件における外国企業への刑事処罰化という新しい動きが明らかになった。本共同研究の進捗状況を、4年継続する予定の中間時点(2年が終了した時点)で判断すれば、以下のとおりである。まずフェアコノミー(公正経済)に直接に関係する独占禁止法上の不公正な取引方法の規制に関する総論的・理論的研究が相当に進展した。特に2015年度に舟田立教大学名誉教授、土田による報告を柱とする研究会を実施して、「取引の自由」論の射程、業績競争、力の濫用の概念、「制度保護」と「個人保護」の関係、公正競争阻害性の法解釈等について理解を深めることができた。不公正な取引方法の各論についても、特に取引上の優越的地位濫用に関して、2014年度に岡田早稲田大学教授等が本共同研究での検討を踏まえて日本経済法学会で報告するなど成果を挙げている。2015年度には森平高千穂大学教授を招いて、優越的地位濫用と関係の深いEUや英国の相対的市場力規制の新しい進展について研究会を開催した。研究の国際・比較法学的側面については、以下のとおりである。まず中国については、反不正当競争法における優越的地位濫用規制の導入可能性につき2015年6月に現地調査を行った。

その後の情報によれば、反不正当競争法の改正案が準備されている段階に入ったとされており、この問題に一層注目していくこととする。また1991年に日本の独禁法の影響を受けて制定された台湾・公平交易法は、近年「現代化」の様相をみせており、その1つの現われが不公正な取引方法の再編成である。他人の商標を盗用するような行為の比重はやや低下するとともに、より重要な再販売価格維持行為等を共同行為として規制する世界的な潮流に倣うものとなっている。さらに韓国についても、不公正な取引方法全般の積極的な運用状況(刑事処罰さえ行われる)を確認した上、2014年度に紛争の早期、実質的解決を図るものとして公正取引調停院による調停手続を実地調査した。2016年度は、2017年度に予定している著書の刊行のための研究会を実施するとともに、マレーシア競争当局等への現地調査を行った。まず、研究代表者と分担者では対応できない法域や課題について、報告者をメンバー外に拡げて研究会を実施した。すなわち、2016年6月25日:岩本諭、菅久修一、渡辺昭成、7月30日:中里浩、長谷河亜希子、9月24日:洪淳康、土田和博、10月22日:柴田潤子、鳥山恭一、林秀弥、多田敏明、11月19日:大槻文彦、清水章雄、須網隆夫、12月17日:東條吉純、森平明彦、2017年1月28日:越知保見、瀬領真悟、若林亜理砂の各氏の報告を行い、出版を意識しつつ質疑応答を行った。また本共同研究は、比較的新しい法域の競争法を1つの研究対象としているが、2012年に初めて競争法が導入され施行から5年を迎えたマレーシアについて、既存の規制当局の権限やTPPの影響を踏まえ、同国の競争当局であるマレーシア競争委員会、マレーシア国立大学准教授、国有企業法務担当者、法律事務所弁護士から聴き取り調査を行った(洪、瀬領、中里、渡辺の研究分担者、協力者の出張)。具体的には、Adlin Abdul Majid弁護士からマレーシア競争委員会のこれまでの活動や弁護士会の関わりについてインタビューをするとともに、Dr.Haniff AHAMAT准教授からはマレーシア経済における競争法の意義や企業結合規制の必要性を、ペトロナスAidil Tupari上級法務顧問らからは競争法の導入やTPPを踏まえた国有企業の対応について、マレーシア競争委員会Tuan Ragunath Kesavan委員らからは、委員会の独立性や政策優先課題について聴き取り調査を行った。予定よりやや早く進行しているのは、17年度中に予定している著書による共同研究の成果の公表である。16年度に出版に向けて研究会を行った結果、3部構成・全19章からなる著書が17年度前半に刊行できる見通しとなった(舟田正之・土田和博共編著『独占禁止法とフェアコノミー-公正な経済における経済法秩序のあり方』(仮題))。本書においては、a.独占禁止法、景品表示法、下請法、電気通信事業法等に関する諸問題、b. EU・加盟国、米国、豪州、韓国、中国、台湾等との比較法学的検討、c.これらを踏まえた独禁法・経済法の基礎理論的検討が主要な編別となる。他方、2016年度に出版に向けた研究会に注力した関係で、同年度に予定したEU競争法の調査や独禁法の適用除外、正当化事由については取り組みがやや遅れている。昨年度に訪問を予定していたベトナム競争当局もインタビュー先の事情があって実施できなかった(代替の調査として、マレーシア競争当局等へのヒアリング調査を行った)。これらは可能な限り、17年度に実施することを企画したい。
災害時におけるDV被害者支援と民間シェルターの役割

本研究では、東日本大震災被災地におけるDV被害者支援の現状について、民間シェルター、4つの自治体及び関係諸機関のデータを通して考察した。同被災地では、大震災以降、DV被害が増加し被害の質に変化がみられた。経済的暴力等女性への暴力が複雑化、深刻化している。民間シェルターは、同大震災直後から女性への支援を行ない、被災地都心部だけでなく地方部へも足繁く通い、相談、保護、支援を率先して行なってきたが、これらの取り組みは被災地において孤立化するDV被害者が支援にアクセスできる契機となる。民間と行政が連携をはかり、専門性を身につけた支援者や行政担当者を育成していく等早急な支援体制の構築が求められている。研究計画に即して、第1次調査を実施し、東日本大震災被災地の民間シェルター、自治体関係者、公的関係機関への聞き取り調査を実施した。同震災以前からのDV被害者支援の取組みの経緯、被災後のDV被害状況や対応、支援体制、取組みの変化等について伺った。新たなインタビュー協力者を得ることも出来たので次年度に繋げていく予定である。災害時におけるDV被害者支援ならびに女性支援に関する先行研究、インタビューデータの整理を行なってきたが、質問項目に修正を加え、第2次調査(民間シェルターへのフィードバックならびに補足調査を含む)を行なう予定である。海外の研究動向の把握については、インドで開催された2014年度Women's World Congressに参加、これまでの研究成果を報告し報告者・出席者と情報交換を行なった。女性に対する暴力に関する分科会においてDV問題に対する各国の取組みについて最新の知見を得、日本の状況の分析にヒントを得た。次年度には、オランダで開催されるThe 3rd World Conference of Women's Sheltersに参加し、世界各国のDV被害者支援に関わるシェルター関係者および研究者などと意見交換をし本研究の目的に即した情報・知見を得る予定である。第2次調査を実施し、東日本大震災被災地の民間団体、自治体関係者、公的関係機関に震災から5年目をむかえた被災地におけるDV被害女性や子どもへの支援の状況や変化などについて伺った。その際、新たなインタビュー協力者として、民間シェルターの支援者や都道府県・市町村の自治体関係者に平成27年度のDVの実態や支援状況を伺い、また、児童相談所では被災地の児童虐待の実態や子どもへの支援体制について伺った。被災地の民間シェルターにはこれまで複数回聞き取りを行ない支援活動を考察してきた。同シェルターでは継続的に被災地各所においてDV予防啓発の連続講座を開催している。同講座は、1DVやデートDVへの予防と対応、2児童虐待や思春期の子どもたちへの対応、3子育て中の母親のサポート、4高齢者のDVや虐待などについて市民や行政職員などを対象に、実際の支援事例を基に構成された内容となっている。この他にもDVや離婚などで悩む女性やシングルマザーなどに個別相談やこころのケア講座を行なっている。いずれも行政との連携のもと民間シェルターの専門性を活かした支援が展開されている好事例といえる。海外の研究動向の把握としては、オランダ・ハーグで開催されたThe 3rd World Conference of Women's Sheltersに参加し、日本のDV被害者支援の現状と課題、東日本大震災以降の被災地における女性と子どもの支援状況や民間シェルターの活動について研究成果を基に報告をし参加者との情報交換を行なった。また、米UCLAの女性学研究所等を訪問し同研究所職員との学術交流、文献調査を実施した。民間シェルター研究の一部を日本女性学習財団発行の『月間We Learn』(査読付)に寄稿した。昨年度に続き、文献調査や聞き取りを継続的に行い調査が進んだこと、研究レポートの掲載や海外での研究成果の報告など概ね当初の計画通り進んでいるため。2001年のDV防止法施行から15年が過ぎ、我が国では行政中心のDV被害者支援制度が整えられてきた。2014年には第3次改正DV防止法が施行され、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力、いわゆる「デートDV」が法の適用対象とされることになった。近年続発しているストーカー殺人事件の未然防止及び被害者支援を鑑みると、DV等の暴力被害者への適切な支援方法を身につけた者の育成、並びに、効果的な支援を行なう為の官民・官官の連携・協力体制の構築や地域のDV認識の向上が望まれている。現行DV被害者支援制度は、地域間における支援格差等多くの課題が指摘されているが、そのような中、東日本大震災被災地では民間シェルターの重要性が再認識された。民間シェルターは、全国的なネットワークを活かし、同大震災直後からDV・性暴力ホットラインの実施、被災地のDV被害者への支援事業を行なってきた。2016年度は、第3次調査を実施し、同被災地の民間団体、自治体(C県、D市)、関係諸機関(婦人相談所、婦人相談員、虐待防止センター等)に聞き取り調査を行った。病気、障がい、貧困等複数の問題を抱えるDVケースが増加傾向にあり、DV問題の複雑化が顕著になっていることが明らかになった。また、同被災地の地方部や沿岸部においては十分な支援体制が整っていないことが看取された。一方、同被災地の民間シェルターは、地方部や沿岸部へ出向き、DV予防講座や自治体職員への研修、DV相談を行い、DV被害女性が支援にアクセスできるよう支援を続けている。2016年度には海外調査や国際学会での発表から国際的な研究動向を把握した。地方自治体における関係機関の連携体制の課題と複合的な困難をかかえるDV被害者への対応の難しさ、これらに対応する民間シェルターの支援の拡充や役割の増大が欧米の研究から看取された。

本研究では、東日本大震災被災地におけるDV被害者支援の現状について、民間シェルター、4つの自治体及び関係諸機関のデータを通して考察した。同被災地では、大震災以降、DV被害が増加し被害の質に変化がみられた。経済的暴力等女性への暴力が複雑化、深刻化している。民間シェルターは、同大震災直後から女性への支援を行ない、被災地都心部だけでなく地方部へも足繁く通い、相談、保護、支援を率先して行なってきたが、これらの取り組みは被災地において孤立化するDV被害者が支援にアクセスできる契機となる。民間と行政が連携をはかり、専門性を身につけた支援者や行政担当者を育成していく等早急な支援体制の構築が求められている。本研究では、先駆的にDV被害者支援を行なってきた民間シェルターの分析を中心に、2011年の東日本大震災以降のDV被害者支援の実態を把握し、災害時・災害後における効果的なDV被害者とその同伴児への支援ならびに女性支援のあり方について提示することを目的としている。本年度は、文献調査の整理や被災地の民間シェルターはじめ自治体関係者への調査の実施等が進んだこと、調査結果の一部をまとめた投稿論文(査読つき)がジャーナルに掲載予定であることなどから概ね順調に進んでいると考えられる。ジェンダー社会学今後の研究推進策については研究計画に基づいて予定通り進めていく予定である。次年度は、今年度に収集した資料・データの検討および11月のThe 3rd World Conference ofWomen'sSheltersの準備をしつつ、夏にアメリカで文献調査を行なう予定である。日本において入手困難な先行研究及び関連資料の収集、アメリカの大学研究者との意見交換により災害時におけるDV被害者支援の課題と方向性について検討する予定である。備品購入の際に端数がでてしまったため。備品購入の際に使用する予定である。
現代フランスにおける21世紀を展望した教育課程の大規模再編成に関する総合的研究

1.わが国の教育課程改革にやや先行しながら、フランスでは1990年代半ばから、段階的に小学校・コレージュそしてリセの学習指導要領の改訂・実施が進められてきた。フランスが抱える課題は、その基本的な構造と性格において、わが国のそれと類似した点が多いが、実際の具体的方策ではかなりの相違があることがわかった。それは改訂の手続きはもちろんのことながら、知の構造をどのようにとらえるか、各学校段階ごとでの学力の中身をどのように設定するのか、といった基本的理念に関する部分に特徴的に見て取ることができる。2.4年間の研究期間の最後のまとめの本年度は、研究の視点の確認とあらたな分析を必要とする課題についての情報交換のほか、個々の研究論文相互の検討をおこなうために、合計2回の研究総会を開催した。そこにおいては、小学校およびコレージュでの教育課程改革の実施状況、さらに今年度から始まったリセにおける教育課程改訂の理念と内容について、研究分担者が担うそれぞれの教科や領域をもとに共同討議を実施した。3.これらの成果を基にして、教育課程改革の原理についての分析をおこなった総論部分と、実際の学校現場の状況さらには教科書の考察も含めた各教科の教科課程の構造を分析した各論部分からなる最終報告書『フランスの教育課程改革』を発行した。また前年度に発行した『フランスの教育課程改革/Documents(資料集)』は、従来は教育学関係者に限定されて利用されることがほとんどであったが、多方面から引き合いがあり、活用の範囲が広がっている。1.フランスの全国教育課程基準の大規模な再編成は、すでに1995年度から初等教育機関である保育学校および小学校において、そして1996年度からは中学校(コレージュ)第1学年に学年進行で改訂が進められ、教科書の改訂や各学校におけるカリキュラム改善がなされている。現在この改訂作業は、国段階での中学校最終学年の原案提示(1997年12月)を終えており、、この後約1年をかけて各種の教育関係団体との協議や修正を経て、1999年度から適用実施されることが予定されている。これにより一応の中学校までの大幅な改正が一段落し、その後に高校(リセ)段階の改訂作業が始まることになっている。2.研究代表者および研究分担者は、この間において改訂された教育課程に関する文献調査をすすめながら、過去の改訂との相違や、学校システム全体にわたるその他の諸改革との関連構造を分析してきた。また外国出張によるフランス文部省の教育課程担当者との面談や、10校近くにのぼる小学校・中学校の授業の視察や聞き取り調査を精力的におこなったが、総じてこれらの状況をみるかぎり、教育現場では大きな混乱もなく着実に進行しているといえる。3.これらの改訂には次の2つの特徴が明確に見てとれる。第1はEU統合による拡大ヨーロッパの視点での教育内容の整備であり、第2は個人の多様性に応じた諸政策を講じることにより学業失敗者をいかに減少させていくかに留意点が置かれている。極めて高い失業率と地域間格差などの問題も背景にしながら、基礎基本の重視と内容の精選を図り、かつ各教科間の関連と一貫性を追求しているといえる。これらの関連構造と政策的意図については、次年度以降において詳細な考察をおこなう予定である。1. 21世紀を目前にして、わが国とほぼ同時期に行われつつあるフランスの全国教育課程基準の大規模な再編成は、すでに小学校・中学校段階の改訂を終え、実施段階に入り、各学校現場では徐々にその評価とともに新たな課題があらわれはじめている。高校については、1998年のはじめから教職員、生徒、親といった国民各層との改革協議の場を設定し、多くの論争を巻き起こしながら、1999年3月に最終案「21世紀に向けての高校」が発表され、学年進行で今年度から実施されることになっている。

これらの中で特徴的なことは、改革手続きの過程においてより慎重な国民的合意を図ろうとする姿勢であり、また共通教育部分の枠紐みの強化とともに、学習者である生徒の負担軽減と、一人ひとりに対応した学力向上のために、学校現場で学習支援の装置と機会をより拡大していこうという方向であろう。2.研究代表者および研究分担者は、今年度計2回の研究総会を開催することにより、上記の改革の動向とその特徴、教育課程改革と関連する教科書制度や学力判定の仕組み、およびそれらの改革の背景にある学力観・知の構造などについて、相互の専門的分野を生かした討議をすることにより、研究課題の明確化と深化につとめた。また2名の外国出張調査により、いくつかの学校教育計画書を収集し、個々の学校段階での改革の実施について分析をおこなってきた。3.来年度においては、これらの改革の概要とともに、学習指導要領を含めた教育課程改革の基本資料集を発行することを準備している。1.1995年の新学期から小学校に適用実施されてきた新学習指導要領は、1999年度にコレージュ第3級(中学校最終学年)への実施がおこなわれ、これによりとりあえず21世紀に向けた教育課程の大規模再編成は大きな山を越えた。研究分担者は、これらの改訂過課程に関する資料のほか、各種の指導解説書および教科書を収集し、改革理念と制度構造および各教科グループにわかれて、それらの分析をおこなった。2.これらの研究作業の中で、中間段階のまとめをすること、および重要な資料を共有するとともに、同時並行で進んでいるわが国の教育課程改革への参考に供することを目的として、中間報告書『フランスの教育課程改革Documents(資料集)』を発行した。A4版361ページにわたる大部の書の中では、第1部では総論編としての解説論文および各種の基本文書資料を掲載し、第2部には小学校からコレージュ第3級までの主な教科の学習指導要領の翻訳を載せている。これらにより一連の教育課程改革の全体像がより明確になったといえる。3.研究総会は、予算の関係から1回にとどめざるをえなかったが、理科教育の日仏比較研究、および学校の自律性を尊重する学校経営政策の内実について深く考察し、今後の研究方法とテーマについて確認することができた。来年度には、すでに進行している個々の学校段階での取り組みの実状をふまえながら、各教科課程の構造はもちろんのこと、それらを統合した目指す学力の構造と、教育課程改革の特質を究明する報告書を作成する。1.わが国の教育課程改革にやや先行しながら、フランスでは1990年代半ばから、段階的に小学校・コレージュそしてリセの学習指導要領の改訂・実施が進められてきた。フランスが抱える課題は、その基本的な構造と性格において、わが国のそれと類似した点が多いが、実際の具体的方策ではかなりの相違があることがわかった。それは改訂の手続きはもちろんのことながら、知の構造をどのようにとらえるか、各学校段階ごとでの学力の中身をどのように設定するのか、といった基本的理念に関する部分に特徴的に見て取ることができる。2.4年間の研究期間の最後のまとめの本年度は、研究の視点の確認とあらたな分析を必要とする課題についての情報交換のほか、個々の研究論文相互の検討をおこなうために、合計2回の研究総会を開催した。そこにおいては、小学校およびコレージュでの教育課程改革の実施状況、さらに今年度から始まったリセにおける教育課程改訂の理念と内容について、研究分担者が担うそれぞれの教科や領域をもとに共同討議を実施した。
多機能性パラミクソウイルスV蛋白の解析

1.HIV-1などでウイルス粒子の出芽に関与している事が知られている宿主因子であるAIPl/Alixとパラインフルエンザ2型ウイルス(hPIV2)のV蛋白及びNP蛋白が結合している事が明らかになった。そこで、薬剤添加によるshRNA発現によりAIPl/Alixをknockdown出来る細胞株を樹立し、それらを使ってウイルス増殖を検討した。WtのPIV2ウイルスの増殖は10-100分の1に抑制された。しかし、AIPl/Alixと結合できない変異V蛋白を持った変異リコンビナントウイルスの増殖には変化はなかった。したがって、AIPl/AlixとV蛋白の結合はPIV2ウイルス増殖に重要である事がわかった。2.hPIV2 V蛋白がウイルスRNA合成に与える影響を検討するためミニゲノムの系を構築した。この系を使ってV蛋白の機能を検討した結果、V蛋白のC末側がウイルスRNA合成を抑制するために必須であり、NP蛋白との結合ではなく、large RNA polymerase(L)蛋白と結合が抑制に関与している事を明らかにした。3.hPIV2のミニゲノムはhomogeneousなP、NP、Lの組み合わせであればhPIV2だけでなくPIV5のP、NP、Lでも転写・複製がおこった。しかしheterogeneousな組み合わせでは機能しなかった。4.V蛋白と結合する細胞側の因子を網羅的に検索する目的で行ったYeast two-hybrid法により様々な因子が浮かび上がってきた。今後、これらの因子についてのさらなる検討を行いたい。1.HIV-1などでウイルス粒子の出芽に関与している事が知られている宿主因子であるAIP1/Alixとパラインフルエンザ2型ウイルス(hPIV2)のV蛋白及びNP蛋白が結合している事が明らかになった。そこで、薬剤添加によるshRNA発現によりAIP1/Alixをknockdown出来る細胞株を樹立し、それらを使ってウイルス増殖を検討した。しかし、AIP1/Alixと結合できない変異V蛋白を持った変異リコンビナントウイルスの増殖には変化はなかった。したがって、AIP1/AlixとV蛋白の結合はPIV2ウイルス増殖に重要である事がわかった。2.同じルブラウイルスであるsimian virus 5(SV5)のミニゲノム系ではV蛋白はウイルスRNAの合成を阻害する事が示されている。V蛋白のC末領域欠損ウイルスの増殖はSV5の場合は細胞によっては影響がないが、hPIV2の場合はインターフェロン活性がない細胞を用いても増殖が悪い。この違いを検討するため、hPIV2においてもV蛋白のウイルスRNAの合成における影響を検討する目的でミニゲノムのシステムを構築した。またhPIV2に最も近縁であるSV41ウイルスのV蛋白及び同じルブラウイルスであるムンプスウイルスのV蛋白についても検討するため、これらについてもシステムの構築をした。3.V蛋白と結合する細胞側の因子を網羅的に検索する目的でYeast two-hybrid法を用いて検討を行った。1.構築したミニゲノムの系を使ってhPIV2 V蛋白はPIV5(以前はSV5と呼ばれていた)V蛋白と同様にウイルスRNAの合成を抑制する事を明らかにする事ができた。2、hPIV2のミニゲノムはhomogeneousなP,NP,Lの組み合わせであればhPIV2だけでなくPIV5のP,NP,Lでも転写、複製がおこった。3.hPIV2のミニゲノム転写、複製はhPIV2のP,NP,Lを使用した場合,最も近縁のウイルスであるSV41のV蛋白でも抑制する事ができたが,PIV5のV蛋白では抑制できなかった。逆にPIV5のP,NP,Lを使用した場合,PIV5のV蛋白では抑制できたが,hPIV2,SV41のV蛋白では抑制できなかった。したがって,V蛋白によるミニゲノム転写、複製の抑制はV蛋白とP,NP,L蛋白のいずれかの相互作用によるものと推測された。

4.V蛋白のウイルスRNAの合成を抑制するメカニズムについて検討した結果,V蛋白とNP蛋白の結合により抑制されるのではない事が明らかになった。またV蛋白とP蛋白は結合しない事も確認した。5.V蛋白によるウイルスRNA合成の抑制はV蛋白とL蛋白の結合と一致する事から,L蛋白との結合が関与している事を明らかにした。6.V蛋白と結合する細胞側の因子を網羅的に検索する目的で行ったYeast two-hybrid法により様々な因子が浮かび上がってきた。今後,これらの因子についてのさらなる検討を行いたい。
アンドロゲン受容体をターゲットにしたホルモン耐性前立腺癌に対する遺伝子治療

アンドロゲン応答性前立腺細胞株LNCaPおよびLNCaPアンドロゲン枯渇下で培養しクローニングしたアンドロゲン不応性増殖株(LNCaP-AI)をAR発現前立腺株として用いた。ARの配列を元に3`側に2塩基のオーバーハングを持つ2122塩基の2本鎖siRNAを複数作成した。LNCaPに対して2本鎖siRNAを導入したところARの発現の減弱が見られたが、細胞増殖に関しては期待された効果は得られなかった。導入効率の低さが影響していると考えられ、血清存在下、無血清下、さまざまな添加物質、electroporationによる導入も試したが満足すべき結果は得られなかった。これに対して、ARの各エクソンの転写開始点にに対するantisense oligonucleotide(AS)を作成したところ、特にエクソン5に対するASでは有意にAR陽性細胞の増殖を抑制した。この抑制はAR非発現細胞では見られなかった。ARの下流の細胞内シグナルに対しては、前立腺癌の予防薬として注目されているビタミンEの誘導体であるvitamin E succinate(VES)が、ARを抑制しmini・chromosome maintenance(MCM)遺伝子やCdc45の発現を抑制することにより、細胞がG1 arrestになることが示された。さらにタンパクレベルでの解析ではRbのリン酸化やCylinD1の発現が抑えられた。AR発現をASで抑制すると同様の細胞周期への影響が見られたため、VESによる増殖抑制はARを介して行われている可能性が示された。一方、G2 arrestを引き起こすパクリタキセルのような抗癌剤と併用することにより抗腫瘍効果の増強が見られた。またヌードマウスに移植したLNCaPに対してVESとパクリタキセルの併用効果が示唆され、現在確認している。平成16年度はアンドロゲン応答性前立腺細胞株LNCaPおよびLNCaPアンドロゲン枯渇下で培養しクローニングしたアンドロゲン不応性増殖株(LNCaP-AI)をAR発現前立腺株として用いた。またAR非発現前立腺癌細胞株としてPC-3、DU145を用いた。AR発現状態はRT-PCRおよびウェスタンブロットにより確認した。ARの変異はダイレクトシークエンスにより確認したが、LNCaPにはもともとpoint mutationが認められたが、LNCaP-AIにおいても新たな変異は見られなかった。ARの配列を元に3`側に2塩基のオーバーハングを持つ2122塩基の2本鎖RNAを複数作成した。しかしながら、血清存在下、無血清下およびさまざまな添加物質を変えながらLNCaP細胞に導入を試みたが、満足すべきAR発現の抑制効果は得られなかった。現在もシークエンスを変更し添加物質を変えながら至適条件を検索中である。平成17年度はelectroporationによる導入も試してみたい。もうひとつのテーマであるARの下流の細胞内シグナルの検索であるが、今年度われわれは前立腺癌の予防薬として注目されているビタミンEが、ARの機能を抑制し、AR発現前立腺癌の増殖を抑えるという知見を得た。この発現抑制は不応性株LNCaP-AIでも同様に認められ、リガンドによらないARの活性化も抑制すると考えられた。マイクロアレイを用いた検索ではアンドロゲンの標的遺伝子であるPSAやFK binding proteinの発現が抑制されるとともにmini-chromosome maintenancefamily (MCM)が抑制され、細胞がG1 arrestになることが示された。平成17年度は皮下腫瘍モデルにおいてsiRNAおよびビタミンEの効果を観察する予定である。平成17年度はアンドロゲン応答性前立腺細胞株LNCaPに対して2本鎖siRNAを導入したところARの発現の減弱が見られたが、細胞増殖に関しては期待された効果は得られなかった。これはLNCaPに対してはやはり導入効率の低さが影響していると考えられた。

一方、前立腺癌の予防薬として注目されているビタミンEは、ARの発現には影響を与えないものの機能を抑制し、アンドロゲンの応答能に関わらず、AR発現前立腺癌の増殖を抑えた。マイクロアレイを用いた検索では、ビタミンE化合物であるvitamin E succinateがPSAやFK bindingProteinの発現が抑制するとともに、mini-chromosome maintenance (MCM)遺伝子やCdc45が抑制され、細胞がG1 arrestになることが示された。さらにタンパクレベルでの解析ではRbのリン酸化やCylinD1の発現が抑えられた。一方、G2 arrestを引き起こすパクリタキセルのような抗癌剤と併用することにより抗腫瘍効果の増強が見られた。またヌードマウスに移植したLNCaPに対してビタミンEとパクリタキセルの併用効果が示唆され、現在確認している。また遺伝子の発現をpost-transcriptionalに調整するHistone deacetylaseの阻害薬(HDACI)をLNCaPに使用したところ、著明なAR発現の抑制が見られた。さらにその下流のPSA、FK binding proteinの抑制も認められ、siRNAによらないAR抑制効果が認められた。HDACIはアンドロゲン依存性に関わらず、LNCaPの増殖を濃度依存性に抑制し、やはりG1 arrestを誘導したためAR陽性前立腺癌に対する抗AR療法の担い手としての可能性が示された。
高齢者・障害者を考慮した歩行者用案内表示システムの普及と技術開発に関する調査研究

本年度における研究では高齢者および障害者を考慮した歩行者用案内表示システムに関する技術について、調査したアジア・オセアニア地域のデータを整理、分析するとともに、福祉のまちづくりとしてどのように普及定着しているか、我が国の整備過程をふまえて、これら地域における現状と課題を整理した。その結果、次のことが明らかになった。(1)各国各都市において都市化の進行により高齢者や障害者にとってわかりにくく危険な空間が形成され、安全・快適性に支障をきたす事例が多い。その中でも新たに整備された国際空港などのターミナル空間においては障害者を考慮した配慮が施されている事例が比較的多い。(2)アジア地域での福祉のまちづくりとして普及している歩行者用案内表示については、中国、台湾、韓国などにおいて点字ブロック等の普及は進展しつつあるものの、その規格は不統一であり、敷設についての合理的一般化にいたっていないのが現状である。また、一般的な生活環境における歩行者用案内表示については、トイレ等においてピクトグラム(絵文字)を用いたものが普及しているが、特に視覚障害者や聴覚障害者等を考慮したものは普及していない。(3)オセアニア地域では他のアジア地域に比して、比較的欧米の水準で生活環境における歩行者案内表示システムが整備されていたが、高齢者・障害者に対する配慮としてはまだ未整備の部分も多い。(4)日本では、視覚障害者の歩行者用案内表示として点字ブロックが普及している。点字ブロックおよびピクトグラムについてJISが制定され、標準化への動きが加速されようとしている。交差点やプラットホームなどの危険個所について安全な歩行者誘導を図るための技術導入が試みられつつある。(5)北欧の福祉先進国では特別な技術ではないが、デンマークの事例のように五感を活用した空間そのものから得られる情報を高齢者や障害者の歩行案内に活用する試みが確認できた。今後、案内表示の技術やシステムに関するガイドライン策定など、地域を越えた標準化が求められる。平成12年度においては中国・台湾・シンガポール・香港・タイ・韓国などのアジア地域の各国を現地調査した。いずれも、欧米や日本のバリアフリー基準を積極的に取り入れて、空港・駅舎などの中心的なターミナル施設や、都市中心部分のバリアフリー整備が実現の方向に向かっている様子が見うけられた。しかし、周辺の道路や公園・広場などについては、仮設放置物が多いことや、点字ブロックの敷設、段差の切り下げ等部分的な配慮はあるものの不十分で、多くの安全・快適性の面で問題を有していた。このような周辺への面的な整備を評価する上で重要な指標である案内表示システムについても、配慮は不十分であると言わざるを得ない。現段階では、それぞれの国において、欧米や日本のバリアフリー基準をそのままのかたちで持ちこんでいるといった状況であるので、独自の気候風土や文化に適応していない面が多く、さらなる練り直しが必要であると思われる。また、ヒヤリング調査の結果において、バリアフリー環境の整備に関する住民の意識が低いことが明らかとなり、まずは行政側の努力によってより快適な環境の実現を期待するといった状況である。今後は、さらにオセアニア地域での同調査を予定しているとともに、欧米の福祉先進国におけるバリアフリー状況の再調査を考えている。そして、福祉先進国の最近の状況を参照しながら、アジア・オセアニア地域の調査で明らかとなった、高齢者・障害者を考慮したバリアフリー環境と案内表示システムの整備の問題点について考察を深めて、技術開発と普及にむけての具体的提案につなげたいと考えている。平成13年度は昨年度の調査に引き続き、アジア・オセアニア地域における主要国の中心都市における高齢者・障害者を考慮した歩行案内表示について現状と技術の普及状況について調査した。

オーストラリアおよびニュージランドの各国はアジアの各国に比して、都市環境としてのバリアフリーの整備が比較的進んでいることが確認できた。高齢者・障害者を考慮した歩行案内表示に関しても、空港ターミナルや鉄道駅などの公共空間においては必要な配慮は一応なされていることを確認した。しかし、その水準はわが国で近年、導入されているような通信情報システムではなく、すべてをハード面において対応するという考え方は少ないと思われる。この点はヨーロッパにおける整備においても同様の傾向があることが指摘される。今回の調査では北欧のデンマーク及びスウェーデン、ドイツ、オランダ、ベルギーにおける新しい対応技術への取り組み事例を調査し、今後の案内表示システムの普及に向けた可能性を検討することを試みた。その中で、従来の表示システムが視覚的なものだけに依存する事例が多いこと確認した。新しい事例では五感の様々な感覚をを利用し、さらに環境や歴史に調和する案内表示の工夫が見出された。さらに国内事例の調査を通じて、公共空間の事例としての地下街や総合病院を対象に現場と利用者や関係者の意識を調査し、今後の整備課題を抽出した。今後はこれらの事例から、わが国における関係者の取り組みや開発成果を検証して行きたいと考える。本年度における研究では高齢者および障害者を考慮した歩行者用案内表示システムに関する技術について、調査したアジア・オセアニア地域のデータを整理、分析するとともに、福祉のまちづくりとしてどのように普及定着しているか、我が国の整備過程をふまえて、これら地域における現状と課題を整理した。その結果、次のことが明らかになった。(1)各国各都市において都市化の進行により高齢者や障害者にとってわかりにくく危険な空間が形成され、安全・快適性に支障をきたす事例が多い。その中でも新たに整備された国際空港などのターミナル空間においては障害者を考慮した配慮が施されている事例が比較的多い。(2)アジア地域での福祉のまちづくりとして普及している歩行者用案内表示については、中国、台湾、韓国などにおいて点字ブロック等の普及は進展しつつあるものの、その規格は不統一であり、敷設についての合理的一般化にいたっていないのが現状である。また、一般的な生活環境における歩行者用案内表示については、トイレ等においてピクトグラム(絵文字)を用いたものが普及しているが、特に視覚障害者や聴覚障害者等を考慮したものは普及していない。(3)オセアニア地域では他のアジア地域に比して、比較的欧米の水準で生活環境における歩行者案内表示システムが整備されていたが、高齢者・障害者に対する配慮としてはまだ未整備の部分も多い。(4)日本では、視覚障害者の歩行者用案内表示として点字ブロックが普及している。点字ブロックおよびピクトグラムについてJISが制定され、標準化への動きが加速されようとしている。交差点やプラットホームなどの危険個所について安全な歩行者誘導を図るための技術導入が試みられつつある。
チベット高原の地質構造発達史

ヤルザンポ縫合帯(Suture ZoneI)と斑公湖ー怒江縫合帯(Suture ZoneII)にはさまれた南北約350kmの地域(拉薩ー那曲帯)の地質について調査を行った。また、比較検討をするため、中国東部の主要な縫合帯である蘇北ー〓南地域に産する超高圧変成岩について、岩石学的検討を併せて行った。1.Suture zoneIから北に向い、主に白亜紀後期から古第三紀の磁鉄鉱系列卓越帯(比較的低い^<87>Sr/^<86>Sr初生値を持つ閃緑岩花崗岩)、白亜紀前期のチタン鉄鉱系列帯(高い^<87>Sr/^<86>Sr初生値を持つ優白質花崗岩)がこの順に分布し、両者の中間に中新世のチタン鉄鉱系列花崗岩類が貫入している。古第三紀の花崗岩類は、カリ長石の巨晶で特徴づけられる。白亜紀後期の花崗岩類のうち最南部のSuture ZoneIに沿うものは、最も帯磁率の高い閃緑岩斑れい岩からなる。磁鉄鉱系列の花崗岩は島弧大陸縁辺部で、チタン鉄鉱系列の花崗岩は衝突帯で形成されたと推定される。2.Suture ZoneIIの南側では、基盤変成岩類ージュラ系はスラストによって緩い覆瓦構造をなし、ジュラ系の上にオフィオライトがナップとしてのることが確認された。この上位にオフィオライトの再堆積層を見いだした。これらのオフィオライトおよび再堆積層から発見した多数の化石は、ネオ・テ-チス海の形成と収束の時代決定に重要な役割を果たす。SutureZoneI周辺の地層は、後期白亜紀系まで激しい変形をうけ、Suture ZoneII周辺とは著しい対照をなす。基盤岩およびこれを被覆する中・古生層の調査と考察から、Suture ZoneIの南(インドーヒマラヤ帯)、Suture ZoneIとSuture ZoneIIの間(拉薩ー那曲帯)、Suture ZoneIIの北(唐古拉帯)は二畳紀までは共通しており、唐古拉帯までゴンドワナに属するという見通しがついた。今回の調査の結果、チベット南半分のテクトニクスは、ゴンドワナの周辺において、三畳紀(?)の縁海(ネオ・テ-チス海)の形成とジュラ紀収束(Suture ZoneIIの形成)、ジュラ紀白亜紀における背弧海盆の形成と古第三紀収束(Suture ZoneIの形成)によるという予想をたてることが可能となった。3.揚子・中朝両地塊の境界をなす縫合帯中には、コ-サイトを含むエクロジャイトが点在する。これら超高圧エクロジャイトは、その母岩の違いによって、片麻岩(タイプI)、超塩基性岩(タイプII)および大理石(タイプIII)中に産するものに大別される。タイプIエクロジャイトは、主にざくろ石+オンファス輝石+角閃石+藍晶石+石英(コ-サイトの仮像)+ルチルの鉱物組み合わせを持ち、およそ30kb以上の超高圧累進変成作用で形成された。タイプIIエクロジャイトは、タイプIに類似し累進変成作用によって形成されたと考えられるものと、上部マントルに由来するものとに大別される。後者は、主にMgに富むざくろ石とオ-ジャイトからなり、石英を含まないことを特徴とする。タイプIIIエクロジャイトは、Caに富むざくろ石とオンファス輝石からなり、キンバレ-岩中に産するグロスピダイトと類似する。これまでに報告されたデ-タを含めて、コ-サイト・エクロジャイトの形成条件を比較すると、西部の大別山地域から東部の栄成地域にかけて、平衡温度は次第に高くなることが明かとなった。また、エクロジャイトの上昇にともなう後退変成作用の温度条件も、東部ほど高いことが明かとなった。これらのことに対する解釈として、(a)東部ほどより深部に由来するエクロジャイトが分布する、もしくは(b)東部ほどより高い地熱勾配のもとで変成作用をうけた、ことが考えられる。また、再平衡組織の一つであるシンプレクタイトに着目すると、それが発達するエクロジャイトと認められないものに大別できる。シンプレクタイトは、母岩である片麻岩が被った広域変成作用時に、形成されたと考えられており、それの有無は、エクロジャイトの貫入時期がさまざまに異なっていたことを示唆している。

白亜紀後期の花崗岩類のうち最南部のSuture ZoneIに沿うものは、最も帯磁率の高い閃緑岩斑れい岩からなる。磁鉄鉱系列の花崗岩は島弧大陸縁辺部で、チタン鉄鉱系列の花崗岩は衝突帯で形成されたと推定される。2.Suture ZoneIIの南側では、基盤変成岩類ージュラ系はスラストによって緩い覆瓦構造をなし、ジュラ系の上にオフィオライトがナップとしてのることが確認された。この上位にオフィオライトの再堆積層を見いだした。これらのオフィオライトおよび再堆積層から発見した多数の化石は、ネオ・テ-チス海の形成と収束の時代決定に重要な役割を果たす。SutureZoneI周辺の地層は、後期白亜紀系まで激しい変形をうけ、Suture ZoneII周辺とは著しい対照をなす。基盤岩およびこれを被覆する中・古生層の調査と考察から、Suture ZoneIの南(インドーヒマラヤ帯)、Suture ZoneIとSuture ZoneIIの間(拉薩ー那曲帯)、Suture ZoneIIの北(唐古拉帯)は二畳紀までは共通しており、唐古拉帯までゴンドワナに属するという見通しがついた。今回の調査の結果、チベット南半分のテクトニクスは、ゴンドワナの周辺において、三畳紀(?)の縁海(ネオ・テ-チス海)の形成とジュラ紀収束(Suture ZoneIIの形成)、ジュラ紀白亜紀における背弧海盆の形成と古第三紀収束(Suture ZoneIの形成)によるという予想をたてることが可能となった。3.揚子・中朝両地塊の境界をなす縫合帯中には、コ-サイトを含むエクロジャイトが点在する。これら超高圧エクロジャイトは、その母岩の違いによって、片麻岩(タイプI)、超塩基性岩(タイプII)および大理石(タイプIII)中に産するものに大別される。タイプIエクロジャイトは、主にざくろ石+オンファス輝石+角閃石+藍晶石+石英(コ-サイトの仮像)+ルチルの鉱物組み合わせを持ち、およそ30kb以上の超高圧累進変成作用で形成された。タイプIIエクロジャイトは、タイプIに類似し累進変成作用によって形成されたと考えられるものと、上部マントルに由来するものとに大別される。後者は、主にMgに富むざくろ石とオ-ジャイトからなり、石英を含まないことを特徴とする。タイプIIIエクロジャイトは、Caに富むざくろ石とオンファス輝石からなり、キンバレ-岩中に産するグロスピダイトと類似する。これまでに報告されたデ-タを含めて、コ-サイト・エクロジャイトの形成条件を比較すると、西部の大別山地域から東部の栄成地域にかけて、平衡温度は次第に高くなることが明かとなった。また、エクロジャイトの上昇にともなう後退変成作用の温度条件も、東部ほど高いことが明かとなった。これらのことに対する解釈として、(a)東部ほどより深部に由来するエクロジャイトが分布する、もしくは(b)東部ほどより高い地熱勾配のもとで変成作用をうけた、ことが考えられる。また、再平衡組織の一つであるシンプレクタイトに着目すると、それが発達するエクロジャイトと認められないものに大別できる。シンプレクタイトは、母岩である片麻岩が被った広域変成作用時に、形成されたと考えられており、それの有無は、エクロジャイトの貫入時期がさまざまに異なっていたことを示唆している。
FLASHの有する多面的生物活性の分子機構と生理機能の解析

FLASHはヒストンmRNAの成熟や細胞周期S期進行に必須の分子である。本研究では、FLASHがhistone lysine-specific demethylase 1 (LSD1)やcorepressor of REST 1 (CoREST1)と直接結合してCoREST複合体の構成因子となり、エピジェネティックな転写調節に関わることを示した。また、正常二倍体細胞やES細胞ではFLASHはS期進行に必須ではなく、FLASHノックアウトES細胞から神経や心筋、内胚葉やトロホブラストへの分化は正常であった。FLASHはがん細胞特異的に細胞周期進行に必須である可能性が示唆された。FLASHとArs2は細胞周期S期進行に関る可能性のある多様な生物活性(ヒストンの転写、Cajal小体の形成やmiRNA合成)を有すると考えられたので、これらの活性が各分子の独立した活性なのか、両分子の会合に依存する活性なのかをshRNAの発現誘導による効果等を詳細に解析した結果、FLASHとArs2が細胞周期進行に関わる分子機構は異なっていることが判明した。しかし、FLASHのFARB配列を介するFLASHとArs2の会合が細胞周期S期進行を支持することも事実であり、その分子機構を解析した結果、FARBを介してArs2がFLASHに会合することによってFLASHタンパク質の安定性に寄与していることが明らかとなった。Ars2の新しい機能として、FLASHタンパク質の安定性をもたらすというものを明らかにした。さらに、FLASHと会合することが質量分析法で見いだしているヒストン脱メチル化酵素LSD1と転写抑制因子CoREST(これらはCoREST複合体を形成する)について、FLASHと直接会合するか否かを共免疫沈降法等で解析した結果、FLASHはLSD1とCoRESTの両分子と直接会合し、LSD1とCoRESTも直接会合することが明らかとなり、FLASH, LSD1, CoRESTの三分子は直接会合し、他の分子と共にCoREST複合体を形成することを明らかにした。また、FLASHの発現抑制誘導を様々な細胞で実行して解析した結果、FLASHがマウスES細胞やヒト二倍体繊維芽細胞では、がん細胞株とは異なって細胞増殖の維持に必須ではないという新しい知見が得られた。FLASHのN末端領域に存在するcoiled-coil領域が、自己会合領域であることを我々が見いだし、ヒストンmRNAのプロセッシングを担う複合体との会合領域であることが報告されている。そこで、このcoiled-coil領域とEGFPおよび核移行シグナルを有する分子を強制発現させたときの効果を解析した。その結果、この分子の強制発現でFLASH発現のノックダウンと同じ細胞周期S期進行の阻害効果が認められた。この分子は、ドミナントネガティブな活性を有することが示唆された。そこで、この分子中のcoiled-coil領域中のアミノ酸残基をプロリン残基に変換する変異体を作製し、その効果を解析した。その結果、ドミナントネガティブな活性と自己会合活性は一致することが示された。FLASHとCoREST複合体が会合することを示しているので、FLASHが細胞周期S期進行に関わるだけでなく、転写を調節するヒストンのメチル化状態に影響を与えるかを調べた。FLASHを293細胞に強制発現させ、細胞核全体でヒストンのメチル化状態を蛍光抗体染色で解析したところ、H3K4のジメティル化には影響が無かったが、H3K9のジメティル化が劇的に増強した。このことは、FLASHがLSD1を含むCoREST複合体と会合することにより、LSD1によるヒストンH3K9のジメティルに対する脱メチル化反応を阻害していることを示しており、FLASHがエピジェネティックな転写調節にも関わることが示唆され、興味深い。FLASH/casap8ap2は、ヒストンmRNAのプロセッシングを担う複合体と核内で会合し、細胞のS期進行に必須の活性を有することが示されている。また、FLASHはCoREST複合体と会合し、多様な遺伝子の転写調節に関与することを我々は示している。今年度は、FLASHの発生や文化に対する影響解析等を行い、下記の結果を得た。がん化した培養細胞株でFLASHの発現を抑制するとS期進行が止まり、細胞は増殖できなくなるが、ヒト二倍体線維芽細胞株では細胞増殖に影響をあたえないという結果を得た。また、FLASHのノックアウト(KO)マウスが個体発生の初期で胎生致死となることが報告され(Oncogene, 31:573-382, 2012)、我々もFLASHのプロモーター領域に変異を導入したマウスで同様の結果を得た。一方、FLASHのKO ES細胞株を作製したところ、ES細胞は正常に生育するという驚くべき結果を得た。またFLASH KO ES細胞から、in vitroで神経や心筋細胞への分化を誘導したところ、正常に神経や心筋細胞を調製することができた。

FLASHはがん化した細胞株では増殖に必須であるが、ES細胞は正常に分化した細胞では増殖には必須ではないことが示唆された。これらの結果は、FLASHはがん化した細胞では細胞増殖のS期進行に必須の機能を有するが、正常細胞では必須でないことが示唆され、がん細胞特異的な性質を記載していると考えられ、興味深い。FLASHが既に明らかとなっている細胞周期S期進行に必須の役割を担うという活性以外に、エヒジェネティックな転写制御に関わるピストンのメチル化状態に重要な影響を与える活性を有すること、またヒストンの脱メチル化酵素であるLSD1を含むCeREST複合体と会合することを明らかにした。このように、当初目的としたFLASHの多面的な生理機能を示すことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。FLASHは核内でCajal bodyと類似した構造体を形成することが知られているので、CoREST複合体を形成するLSD1やCeRESTが、FLASHの構造体に局在するのかを示し、FLASHの構造体がCeREST複合体を取り込むことによって、CeREST複合体に含まれるLSD1によるヒストンの脱メチル化を阻害することを示す必要がある。