hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業の多角化とメディアミックスの経営史：日本クリエイティブ産業企業の比較研究

本研究では研究代表者が「ゲーム産業」を、そして分担研究者が「アニメ産業」「マンガ産業」を主として担当している。研究の目的は、日本のクリエイティブ産業/創造産業の中核を担うゲーム・アニメ・マンガ産業における企業のメディアミックス戦略と事業多角化に焦点を当て、戦後から現在に至るまでの展開と企業成長、そして3つの産業の共進化のメカニズムを明らかにすることである。今年度においても、前年度までの成果と議論を受けて研究を進める。ゲーム産業とアニメ産業については、国際学会での発表をベースに論文執筆を進めていく予定である。特にゲーム産業においては、ポケットモンスターを中心としたメディアミックス戦略について考察を深め論文を執筆する。また、日本のコンテンツ産業にとって重要となるバンダイ(およびバンダイナムコグループ)に着目し、同社の歴史と戦略について研究を進める。英語論文の投稿にかかる英文校正のための費用を計上していたが、投稿が次年度に持ち越されることになったため次年度使用が生じた。次年度の論文投稿の際の英文校正費用として使用する計画である。
学校ポジティブ教育カリキュラムの開発および評価

本研究の目的は,児童を対象に,肯定的なメンタルヘルスを強化し(メンタルヘルス・プロモーション),加えて個人の「長所(または強み)」(例えば創造性,ユーモア,好奇心,熱意,リーダーシップなど)を強調した『学校ポジティブ教育カリキュラム』を開発を行い,その効果を児童・生徒のみならず教師の評価によって検討することである。本研究では,まず児童のメンタルヘルスをよい状態に保ち,つづいて自身の「強み」に気づかせ,その「強み」を学校・日常生活で発揮させることによって諸問題の解決に迫ろうとしている。平成29年度では,肯定的なメンタルヘルスを強化することを目的に,介入校において「こころのABC活動」と名付けたメンタルヘルス・プロモーション活動を実施した。その内容は,1)学校内における既存の行事や活動に関連させること,2)いくつかの教科学習の中で関係する単元に盛り込むこと(例えば,体育のからだほぐしなど),3)帰りの会で実施すること,など既存の授業や行事の中で「こころのABC活動」を教授した。平成30年度では,平成29年度で行ってきた活動を継続しながら,新たな研究としてタブレット端末を用いた「強み」強化の介入を実施した。小学校5年生の介入クラスでは,最初に「強み」調査を実施し,強み24項目中の上位5項目を個別に登録し,小学校における帰りの会でそれら5項目の「強み」をどれだけ認識・活用できたかを評価させ,また担任教師からのフィードバックも行った。その結果,介入クラスは,統制クラス(ウェイティングリスト群)と比べて3週間後の「強み」認識・活用得点が有意に増加し,学校エンゲイジメント得点が改善した。平成29年度には,「こころのABC活動」を用い,児童のメンタルヘルスを整えることに焦点を絞った介入を行った。つづいて平成30年度では,学校ポジティブ教育の評価に関わる調査用紙とタッチパネル型タブレット端末による「強み」介入プログラムを開発し,実践した。タッチパネル型タブレット端末による「強み」介入プログラムでは,まず「強み」調査を行い,「強み」上位5項目の登録後にフィードバック・コメントやアドバイスが提示されるようにソフトウェア開発を行った。本システムは,個々の児童における「強み」の入力とフィードバック・コメントやアドバイスが提示され,対象となる児童は,自身の「強み」について,単に測定・確認で終わることなく,意識して活用し,フィードバック・コメントやアドバイスによって「強み」発揮を強化できた。最終年度となる平成31年度(令和元年)では,「こころのABC活動」を既存の学校行事や教科内容に組み込み,地域のパートナーと協働して,学校全体で普及・啓発する仕組みを開発する。さらに,タブレット端末を使った「強み」教育を充実させながら,紙媒体の「強み」ワークブックも開発し,学級活動での活用を支援する。本年度は,これらの実践と評価をまとめることが重点課題ではあるが,研究フィールドにとどまらず,学校ポジティブ教育を他の学校にも広く普及したいと考えている。本研究の目的は,児童を対象に,肯定的なメンタルヘルスを強化し(メンタルヘルス・プロモーション),加えて個人の「長所(または,強み)」(例えば,創造性,ユーモア,好奇心,熱意,リーダーシップなど)を強調した『学校ポジティブ教育カリキュラム』を開発し,その効果を児童・生徒のみならず教師および保護者の評価によって検討することである。現在,我が国の学校においては,不登校,いじめ,暴力などの他,児童・生徒における学習意欲の低下,社会性の欠如,基本的ライフスタイルの乱れが顕著に現れている。深刻さを増すこれらの課題を解決するためには,個々の問題に対する従来型の対症療法ではなく,児童の自発的行動を促す包括的アプローチが必要である。本研究では,まず児童のメンタルヘルスをよい状態にし,つづいて自身の「長所」に気づかせ,その「長所」を学校・日常生活で発揮させることによって諸問題の解決に迫ろうとしている。平成29年度では,肯定的なメンタルヘルスを教科することを目的に,介入校において,「こころのABC活動」と名付けたメンタルヘルス・プロモーション活動を実施した。その内容は,1)学校内における既存の行事や活動に関連させること,2)いくつかの教科学習の中で関係する単元に盛り込むこと(例えば,体育のからだほぐしなど),3)帰りの会で実施すること,など既存の授業や行事の中で「こころのABC活動」を教授し,一方,休み時間などを利用して,関連グッズ(例えば,ABCすごろくやABCパックンチョ)を用いた遊びを普及のために実施した。質問調査を用いて効果を検討したところ,いくつかの関連変数に介入校と統制校の間で有意な差がみられた。平成29年度では,はじめに「こころのABC活動」と名付けたメンタルヘルス・プロモーションの内容を明確にし,関連する教材開発を行った。「こころABC活動」は,従来からポジティブ・メンタルヘルスを強化する理論として,行動活性化,ポジティブ心理学,およびmeaningful activityの3要素を基にして推奨行動を整理している。その内容はA,B,Cそれぞれ,Act:身体的:運動やスポーツ,趣味や楽しい活動に;社会的:友人や家族との関係強化に;精神的:読書や音楽鑑賞など精神的な活動に,いまより活動的になること,Belong:何かの会やグループに所属して帰属意識を持ったり,他者からのサポートを受けること,およびChallenge:人の役に立つ活動を行ったり,わずかにできる挑戦的活動を行うことで自分を知り,自信を持つこと,の3要素である。本研究では,小学校教諭と一緒に,児童に相応しいAct,Belong,Challengeそれぞれの具体的推奨内容を選別し,イラストおよび資料を作成した。それらは,教師用のテキストをはじめ,児童への普及啓発資料として,ポスター,ABCすごろく,ABCパックンチョなどを開発し,介入校に配布した。

また,「こころのABC活動」の内容を,1)学校内における既存の行事や活動に関連させ,2)いくつかの教科学習の中で関係する単元に盛り込む(例えば,体育のからだほぐしなど)ようにした。一方で,介入校と統制校を比較するために,評価のための質問調査票を作成し,4月,7月翌3月の3回に調査を行った。その結果,介入校において2年生男女ともチャレンジ行動得点が7月にかけて有意に増加し,女児のみ3月まで保持した。また,無気力得点も低下を示した。5年生女児においても,レジリエンス得点が時間とともに増加し,その値は保持された。本研究の目的は,児童を対象に,肯定的なメンタルヘルスを強化し(メンタルヘルス・プロモーション),加えて個人の「長所(または強み)」(例えば創造性,ユーモア,好奇心,熱意,リーダーシップなど)を強調した『学校ポジティブ教育カリキュラム』を開発を行い,その効果を児童・生徒のみならず教師の評価によって検討することである。本研究では,まず児童のメンタルヘルスをよい状態に保ち,つづいて自身の「強み」に気づかせ,その「強み」を学校・日常生活で発揮させることによって諸問題の解決に迫ろうとしている。平成29年度では,肯定的なメンタルヘルスを強化することを目的に,介入校において「こころのABC活動」と名付けたメンタルヘルス・プロモーション活動を実施した。その内容は,1)学校内における既存の行事や活動に関連させること,2)いくつかの教科学習の中で関係する単元に盛り込むこと(例えば,体育のからだほぐしなど),3)帰りの会で実施すること,など既存の授業や行事の中で「こころのABC活動」を教授した。平成30年度では,平成29年度で行ってきた活動を継続しながら,新たな研究としてタブレット端末を用いた「強み」強化の介入を実施した。小学校5年生の介入クラスでは,最初に「強み」調査を実施し,強み24項目中の上位5項目を個別に登録し,小学校における帰りの会でそれら5項目の「強み」をどれだけ認識・活用できたかを評価させ,また担任教師からのフィードバックも行った。その結果,介入クラスは,統制クラス(ウェイティングリスト群)と比べて3週間後の「強み」認識・活用得点が有意に増加し,学校エンゲイジメント得点が改善した。平成29年度には,「こころのABC活動」を用い,児童のメンタルヘルスを整えることに焦点を絞った介入を行った。つづいて平成30年度では,学校ポジティブ教育の評価に関わる調査用紙とタッチパネル型タブレット端末による「強み」介入プログラムを開発し,実践した。タッチパネル型タブレット端末による「強み」介入プログラムでは,まず「強み」調査を行い,「強み」上位5項目の登録後にフィードバック・コメントやアドバイスが提示されるようにソフトウェア開発を行った。
マングローブ、陸上植物、海産菌類に特有な脂肪酸マーカーの特定に関する研究

現在まで陸上植物が特徴的に生産する脂肪酸が幾つか確認されているが、マングローブ植物と他の陸上植物を区別できるような特徴を持った脂肪酸は報告されていない。この区別が出来ることによって島喚における食物連鎖、あるいは物質循環の研究が飛躍的に発展することが期待される。今年度もマングローブ植物に特有の脂肪酸を解明しようとしたが、明確な区別は得られず、他の陸上植物と類似した脂肪酸を合成するという前年度と同様の結果が示唆された。すなわちこれらの緑葉は16:0、18:1ω9、18:2ω6、18:3ω3を有していることで特徴づけられる。ただマングローブの緑葉は18:1ω9の含有量が他の陸上植物よりも多い特徴がある。メヒルギやヒルギダマシにおいて、全脂肪酸のうち40%が多価不飽和脂肪酸の18:3ω3で占められており、さらに18:1ω9の含有量も多いことはこれらの種の特徴であろう。炭素原子を18個以上有する長鎖脂肪酸と16個有する脂肪酸の比はマングローブ植物を他の陸上植物と区別する根拠になる可能性がある。本年度は、さらに詳細にマングローブ植物の脂肪酸マーカーを特定するために、香港、オーストラシアの種にっいても研究し、沖縄産の種と比較しながら、各種の脂肪酸組成の特徴を調べた。その結果、種によって脂肪酸組成は明らかに異なること、同種であっても地域によって組成が異なり、特徴が顕著であること、が確認された。この研究ではマングローブ植物が18:2ω6、18:3ω3、および炭素原子を24以上有する長鎖脂肪酸を持つことで特徴づけられる事が示された。菌類については、18:1ω9、18:2ω6、22:6ω3などがマーカーとして利用できそうな情報がさらに蓄積されたので、食物連鎖に伴って移動する物質の動態研究に使用できる可能性が高まった。マングローブ域に生息するTerebralia属の巻貝の脂肪酸組成は揚所によって異なる特徴を有することが明らかになったので食物源解明の研究はさらに慎重さを要求される。マングローブの葉と陸上植物について、成長や分解に伴う脂肪酸組成の変化を解析し、マングローブに特有の脂肪酸を解明しようとしたが、明確な区別は得られず、両者は類似した脂肪酸を合成する事が示唆された。若いマングローブ植物の緑葉には18:2ω6が多いが、老成すると18:2ω6よりも18:3ω3が増加する。この現象はメヒルギやオヒルギに特に顕著である。葉の老化や分解に伴って18:1ω9、18:2ω6、18:3ω3の減少が顕著である。分解の初期段階では炭素量が少ない脂肪酸量が減少し、炭素量の多い脂肪酸量が相対的に増加するので、これらは分解の程度の指標となりうる。マングローブの葉は大型のカニ類やTerebralia属の巻貝によって摂食を受けるが、比較的新鮮な葉に対する摂食量が高いので、長鎖脂肪酸(例:26:0、28:0、30:0、32:0)が消化されていることを意味する。同時に前述の幾つかのマングローブの指標になるマーカーも消化吸収される。菌類のマーカーを特定するために予備的な脂肪酸解析を行った。18:1ω9、18:2ω6、22:6ω3などがマーカーとして利用できそうな情報が得られているので、今後さらに検討する。これらの研究により食物連鎖に伴って移動する物質の動態が解明され、各動物の植物源が解明されると予測される。

本年度は、さらに詳細にマングローブ植物の脂肪酸マーカーを特定するために、香港、オーストラシアの種にっいても研究し、沖縄産の種と比較しながら、各種の脂肪酸組成の特徴を調べた。その結果、種によって脂肪酸組成は明らかに異なること、同種であっても地域によって組成が異なり、特徴が顕著であること、が確認された。この研究ではマングローブ植物が18:2ω6、18:3ω3、および炭素原子を24以上有する長鎖脂肪酸を持つことで特徴づけられる事が示された。菌類については、18:1ω9、18:2ω6、22:6ω3などがマーカーとして利用できそうな情報がさらに蓄積されたので、食物連鎖に伴って移動する物質の動態研究に使用できる可能性が高まった。マングローブ域に生息するTerebralia属の巻貝の脂肪酸組成は揚所によって異なる特徴を有することが明らかになったので食物源解明の研究はさらに慎重さを要求される。
骨髄炎感受性の新規遺伝的・免疫学的要因としてのＨＬＡ／ＫＩＲ相互作用の解析

自己免疫性と考えられる慢性顎骨骨髄炎について、疾病応答の多様性の要因と考えられるHLA遺伝子群の塩基配列およびKIR遺伝子群の遺伝子型を、ゲノム科学技術を駆使して同時に網羅的に決定し、両者の遺伝子型の組み合わせの観点から、罹患患者の遺伝的個体差を把握することを目指して研究を進めている。まず、全国的な共同研究のネットワークを構築し、倫理委員会の承認を得て、骨髄炎患者から18検体と、それと年齢・性別をできるだけマッチさせたコントロール18検体を収集した。同時に、次世代シーケンサーによるターゲットリシーケンスの方法に関して共同研究者と議論し、HLA35遺伝子のタイピングとKIR16遺伝子に関するハプロタイプの解析を初めて行った。解析結果のデータの取りまとめと解析を進め、健常人検体に比べて骨髄炎患者検体で有意に20%以上の高頻度に存在し、疾患感受性と考えられるHLA遺伝子のアミノ酸置換およびKIR遺伝子群のハプロタイプとHLA遺伝子のアミノ酸置換の組み合わせを同定した。その結果、HLA-Aの抗原ペプチドが結合するgrooveに存在するアミノ酸の置換が疾患感受性に関与している可能性が明らかになった。また、HLA-Cの特定のアミノ酸置換とKIR遺伝子群のハプロタイプの型の組み合わせは、HLA-Cの不安定性と関係する可能性が示唆された。現在、論文作成をほぼ完了し、投稿を行うところである。その上で、発展的な研究として、骨髄炎の口腔微生物叢および炎症性サイトカインの動態に着目した研究にも着手しているところである。本年度は研究機関の異動に伴い、セットアップと新たな職場環境への適応に時間を要したものの、HLAとKIRの遺伝多型と骨髄炎の関連に関する研究成果を論文にまとめ、投稿寸前まで進めることが出来た。その結果から当初期待していた実験を新たに実施することは難しいことが分かったが、その一方、上記の2つの観点から発展的な研究を前に進めることが出来ている。遺伝多型と骨髄炎の関連に関する論文をオープンアクセス誌に出版する。その一方で、上記の2つの観点からの発展的研究を出来るだけ前に進め、将来的な論文化の見通しを立てる。自己免疫機構の破綻が原因と考えられる慢性顎骨骨髄炎について、疾病応答の多様性の要因と考えられるHLA遺伝子群の塩基配列およびKIR受容体遺伝子群の遺伝子型を、ゲノム科学技術を駆使して同時に網羅的に決定し、両者の遺伝子型の組み合わせの観点から、罹患患者の遺伝的個体差を把握することを目指した。まずは次世代シーケンサーによるターゲットリシーケンスの方法に関して共同研究者と議論を行い、HLA33遺伝子+KIR17遺伝子について、KIRの各遺伝子座のコピー数を含めたハプロタイプの解析をはじめて行える目処を立てた(数十サンプルを対象にした解析が可能であり、さらにそのうち特定のサンプルについてHLA領域全体の塩基配列決定も可能な見通しを立てた)。次に、検体収集について、国内の複数地域にまたがる複数の共同研究施設から、患者と健常者の血液を年齢・性別を出来るだけマッチさせて同数収集し、匿名化した上でDNAを抽出する作業を進めた。そのために各共同研究施設での倫理申請を進め、今年度中に3施設の倫理委員会での承認を得た(他の2施設でも倫理申請の準備が進行中)。そのうち1施設では検体採取とDNA抽出まで完了した。また、抽出し解析されたDNAを最終的に一元保管・管理する体制を整えた。加えて、別の健常者集団におけるHLAとKIRの遺伝子型の組み合わせの頻度情報を、将来的に共同研究者を通じて取得可能な見通しも立てることが出来た。さらに、ターゲットリシーケンスを行う共同研究施設とデータ解析を支援する共同研究施設での倫理委員会での承認も得ることが出来た。尚、年度途中で出産・育児に係る採用の中断期間に入った。おおむね順調に進展しているが、出産に伴い、出産・育児に係る採用の中断期間に入った。中断期間中は科研費も中断し返還しなければならないため、倫理委員会の承認を得た共同研究施設においても、検体採取を中断している状況である。自己免疫機構の破綻が原因と考えられる慢性顎骨骨髄炎について、疾病応答の多様性の要因と考えられるHLA遺伝子群の塩基配列およびKIR遺伝子群の遺伝子型を、ゲノム科学技術を駆使して同時に網羅的に決定し、両者の遺伝子型の組み合わせの観点から、罹患患者の遺伝的個体差を把握することを目指して研究を進めている。同時に、次世代シーケンサーによるターゲットリシーケンスの方法に関して共同研究者と議論し、HLA33遺伝子+KIR17遺伝子について、KIRの各遺伝子座のコピー数を含めたハプロタイプの解析を初めて行った。現在、解析結果のデータの取りまとめと解析を進めて、健常人検体に比べて骨髄炎検体で有意に高頻度に存在し、疾患感受性と考えられるHLA/KIRの遺伝多型の組み合わせの同定を目指している。更に、発展的な研究として、骨髄炎の口腔微生物叢に着目した研究にも取り組んだ。骨髄炎の免疫機構破綻と発症の引き金は微生物の侵入だと考えられているが、起因菌は未だ明らかでなく、先行研究は、細菌または真菌を別々に対象としたアンプリコシーケンシングに留まっていた。そこで、患者の唾液サンプル内に存在するすべての微生物叢とその内訳をショットガンメタゲノムシーケンシングにより把握し、骨髄炎に特徴的な微生物叢とその遺伝子機能や代謝能などを推定することを目指した。

今年度は、この研究について新たに倫理申請を行い、承認を得ることができた。また、最近開発されたキットによって採取・保存した健常者の唾液10サンプルを用い、DNA抽出法の検証を行った。育児に伴い実質的な実験時間が以前より少なくならざるを得ない状況が続いているが、研究補助員を利用し、外注可能な作業は外注するなどして、概ね順調に進行している。自己免疫性と考えられる慢性顎骨骨髄炎について、疾病応答の多様性の要因と考えられるHLA遺伝子群の塩基配列およびKIR遺伝子群の遺伝子型を、ゲノム科学技術を駆使して同時に網羅的に決定し、両者の遺伝子型の組み合わせの観点から、罹患患者の遺伝的個体差を把握することを目指して研究を進めている。まず、全国的な共同研究のネットワークを構築し、倫理委員会の承認を得て、骨髄炎患者から18検体と、それと年齢・性別をできるだけマッチさせたコントロール18検体を収集した。同時に、次世代シーケンサーによるターゲットリシーケンスの方法に関して共同研究者と議論し、HLA35遺伝子のタイピングとKIR16遺伝子に関するハプロタイプの解析を初めて行った。解析結果のデータの取りまとめと解析を進め、健常人検体に比べて骨髄炎患者検体で有意に20%以上の高頻度に存在し、疾患感受性と考えられるHLA遺伝子のアミノ酸置換およびKIR遺伝子群のハプロタイプとHLA遺伝子のアミノ酸置換の組み合わせを同定した。その結果、HLA-Aの抗原ペプチドが結合するgrooveに存在するアミノ酸の置換が疾患感受性に関与している可能性が明らかになった。また、HLA-Cの特定のアミノ酸置換とKIR遺伝子群のハプロタイプの型の組み合わせは、HLA-Cの不安定性と関係する可能性が示唆された。現在、論文作成をほぼ完了し、投稿を行うところである。その上で、発展的な研究として、骨髄炎の口腔微生物叢および炎症性サイトカインの動態に着目した研究にも着手しているところである。本年度は研究機関の異動に伴い、セットアップと新たな職場環境への適応に時間を要したものの、HLAとKIRの遺伝多型と骨髄炎の関連に関する研究成果を論文にまとめ、投稿寸前まで進めることが出来た。その結果から当初期待していた実験を新たに実施することは難しいことが分かったが、その一方、上記の2つの観点から発展的な研究を前に進めることが出来ている。科研費の再交付後、引き続き各共同研究施設での検体採取を行う。目標数に達成した後に、次世代シーケンサーによるターゲットリシーケンスのランと、骨髄炎と有意に関連するHLA/KIR遺伝子型の組み合わせの探索に進む。今後も、研究補助員を利用し、外注可能な作業は外注するなどして、育児と研究の両立に努力する。骨髄炎の遺伝的に背景に関する結果をまずは論文にまとめ投稿する。また、国際学会で成果発表を行う。遺伝多型と骨髄炎の関連に関する論文をオープンアクセス誌に出版する。その一方で、上記の2つの観点からの発展的研究を出来るだけ前に進め、将来的な論文化の見通しを立てる。
先端ゲノム・トランスクリプトーム解析技術を用いた環境微生物の共生原理の解明

シロアリ共生原生生物の消化共生が糖質か水分解酵素以外のタンパク質を含む系によって駆動されている知見を得た。また、シングルセルゲノム解析によってシロアリ共生原生生物と共生関係にあるバクテリアのホストとの代謝接続点およびゲノムリアレンジメントに関する知見を得た。バイオフィルムを構成する微生物の集団構造や発現遺伝子を解析する新たな手法を開発した。さらに、海洋動物と光合成微生物の共生系において脂質が重要な共生のメディエーターになっている可能性を明らかにした。以上の成果は共生を駆動する因子がその置かれた環境下によって様々であり、その環境中で欠乏した因子を求めて生物が共生を開始する可能性を示唆している。本年度は、主に研究のフレーム構築に向け、以下の項目について検討を行った。・メタトランスクリプトーム解析に向けたシングルセルを含む少数の細胞からのcDNA合成条件の検討を行った。PCRベースの手法を用いることでシングルセルからでもcDNAを得ることに成功したが、ハイスループットシーケンサーのサンプルとするのに十分な量を得ることが難しく、タグを用いた複数配列の同時シーケンスの条件検討を引き続き進めている。・バイオフィルム解析に用いる水路実験装置を制作し、バイオフィルム形成試験を行った。大型実験水槽に天然海水および天然底砂を投入したマイクロコズムにより、再現性よく複数微生物種からなるバイオフィルムの形成を行う事が可能となっている。・静電デバイスによるシングルセル多重捕集装置の試作と条件検討を行った。シロアリ共生原生生物の細胞内バクテリアのシングルセルレベルでのソーティングと捕集を同時に実施する条件を得た。・サンゴ共生系の研究の準備のために珊瑚礁水域より海水のサンプリングとそこからのメタゲノムサンプルの調整を行った。現在、ID配列の取得とその解析を引き続き行っている。・バイオフィルムを立体的に捉え、集塊状共生系についての解析を進めるため、海水からの粒子状有機物の捕集条件の決定と、その解析に向けた条件検討を進めた。以上、本計画班における研究各項目について最も基礎的な実験系の立ち上げと試験、先行的な解析の試行を行い、来年度以降の実際の研究進展に必要なリソースを得た。シロアリ腸内の原生生物の細胞に共生する細菌を含む腸内の細菌群をセルソーター装置を用いて1細胞ずつ分離・分取し、ゲノム解析に供することを目的とした。培養可能な細菌、および、土壌由来のモデル微生物群集等を用いて、1細胞の分離・分取条件を設定することができた。しかし、シロアリ腸内の細菌群では、分取した数多くの1細胞から全ゲノム増幅を行ったが、十分なゲノム増幅が得られるものは2割にみたなかった。セルソーターでの分離・分取のために細菌を染色しているが、腸内には木質由来の顆粒などが自家蛍光を有しており、これらの夾雑物が細胞の代わりに分取されていると考えられた。さらに、分子系統マーカー遺伝子を解析した結果、腸内共生細菌の一部分の細菌種のみしか分取できていないことが判明した。木質由来の夾雑物の混入を減らし、より多様な腸内細菌を分取するために、染色や分取範囲などの条件を検討したが、実験に供する前にシロアリをセルロースで飼育することにより自家蛍光夾雑物を減らすことで、全ゲノム増幅の効率が向上し、また、より広範囲の分取を行うことで腸内の細菌群集を反映した分取が可能となった。分離・分取した1細胞からの全ゲノム増幅の純度は、PCR増幅した16S rRNA遺伝子を直接シーケンスし、混入のない配列であることを確認して検定した。純度が確認されたもので、腸内の原生生物の細胞表層に付着する共生細菌由来の増幅全ゲノムをゲノム解析に供した。シロアリ共生系(日和見マトリョーシカ)においては、昨年に引き続いてシングルセルゲノム・トランスクリプトーム解析を続行した。現在Trichoninpha agilisのトランスクリプトーム解析においてはほぼリード数が飽和に達し、二次解析へと移行している。同種のシングルセルゲノム解析は引き続き配列を収集し、現在アッセンブル工程にある。シングルセルトランスクリプトームのデータより、多様な糖の資化と、そこから始まる代謝系のかなりの早期において、共生バクテリアとの代謝接続が行われている可能性が示唆されている。また、窒素や硫黄などの資源のシェアに関しても、発現頻度解析より代謝接続点に関する知見が得られつつある。バイオフィルム(並列マトリョーシカ)においては、福島県で採取されたバイオフィルムにおける元素蓄積に関する解析とその解釈を実施し現在論文化の途上にある。本研究においては、ランタノイド系列の元素を吸着するバイオフィルム群落を見いだすことに成功し、その群落の微生物集団的特徴を記述した。この結果を元に、ジオケミストリと「並列マトリョーシカ」間の生態系機能と、それに関連する生物間相互作用を解明するために、さらに多様なバイオフィルム集団と、その生態系中での物質循環機能をタイピングし、創発的共生系の環境中での役割に迫りたい。さらにサンゴ共生系(可逆マトリョーシカ)においては、サカサクラゲの飼育・ラベリングシステムの構築と運用を開始し、実験に必要な生体の確保を行っている。シロアリ共生系においては、シングルセルトランスクリプトーム解析を進め、データの蓄積を行った。イエシロアリの3種の原生生物のトランスクリプトーム解析より、資源のフードセグリゲーションに様態を明らかとし、パブリケーションの準備を行っている。また、副次的にバイオマス利用に関する有用遺伝子群が取得され、別途応用研究へと成果物のスピンアウトを行う事が出来た。

また、バイオフィルム共生系においては、totalRNAseq法による解析手法の開発を行った。この方法は、共生系内のRNA全体をcDNAライブラリーとし、それら全てをハイスループットで解読することで、従来のような発現遺伝子に関する配列のみならず、リボゾームRNAのような生物のID決定に重要な遺伝子の配列を広く解読することが可能となる。これまでに、実際にモデル微生物集団を対象とした試験によって定量性を確認したほか、実際のサンプルを用いた発現遺伝子群の差異の検出の試行を行い良好な結果を得ている。これについては、来年度サンプルを広く収集し、論文発表に向けたデータ蓄積を進めていく。渦鞭毛藻共生系に関しては、光条件の異なる飼育系でのホストのサカサクラゲのcDNAライブラリー構築と、そのシーケンスを行った。現在のところ、共生体由来の遺伝情報の切り分けを行っているが、餌生物等からの遺伝子の汚染が認められ、情報学的方法によりそのスキミングアウトを行っている。今後、データのクリーンアップ後に実際の代謝接続点に関する解析を、統計的手法を用いて行っていく予定である。本年度は前年度に引き続き、3種類の共生様態それぞれの解析を進めた。「日和見共生」である、シロアリ共生原生生物については、シングルセルトランスクリプトーム解析によって得られた消化共生関連因子の機能解析を行った。Trichoderma属真菌への遺伝子導入と異種発現を行い、Trichodermaが保有する酵素とのミクスチャーとして複数の因子の性能評価を行ったところ、大部分が非常に高い相乗効果を示した。これは産業酵素の2倍に達する高効率であり、今後の実用化に向けた知財確保と企業との共同研究へ向けた取り組みを開始した。また、メタン菌の共生・非共生システムについてはゲノム支援班の支援を受け、領域終了までにPacBioによるゲノム情報の取得を行い、これまですでに得ているショートリードのゲノム情報と併せて解析を実施している。領域終了後にはなるが、日和見共生の駆動接続点の知見を得るべく早急に結果を出したい。「並列共生」としては、バイオフィルムの解析を続行している。メタトランスクリプトーム解析と集団構造解析を同時に行う手法の開発を完成させた。現在、複数の河川での実データの解析を継続している。「可塑的共生」の例として用いたサカサクラゲー渦鞭毛藻の系では、共生体からの炭素の流入に脂肪酸が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。この結果は現在論文にまとめている。シロアリ共生原生生物の消化共生が糖質か水分解酵素以外のタンパク質を含む系によって駆動されている知見を得た。また、シングルセルゲノム解析によってシロアリ共生原生生物と共生関係にあるバクテリアのホストとの代謝接続点およびゲノムリアレンジメントに関する知見を得た。バイオフィルムを構成する微生物の集団構造や発現遺伝子を解析する新たな手法を開発した。さらに、海洋動物と光合成微生物の共生系において脂質が重要な共生のメディエーターになっている可能性を明らかにした。
光制御制癌療法剤としての新規カリウム金属-金属結合ポルフィリン錯体の開発

Ga-Mn金属-金属結合ポルフィリン錯体の合成は、In-Mn系で用いた金属カルボニルアニオンとの反応ではうまく行かなかった。高沸点溶媒中でMn_2(CO)_<10>とGaポルフィリンを環流することによって、目的とする化合物を得た。同族のIn-Mn金属-金属結合ポルフィリン錯体とは違って、Hyper Classの性格はあまり出ていなかった。Gaの方がInよりもイオン性が大きく、さらにサイズの違いもあるため、Hyper Classの性格がかなり小さくなってしまっていると考えられる。このGaとInの相違は、合成条件の違いにも現れている。得られたGa-Mn金属-金属結合ポルフィリンはかなり安定な化合物であり、容易に精製することができる。赤外吸収スペクトルのカルボニル領域の吸収はIn-Mnのものとは幾分異なっているが、Gaが小さいためポルフィリン平面からのずれが少なくなったことを考えると、妥当な結果であると考えられる。InとGaの違いで最も興味が持たれるのが電気化学である。本研究で導入した回転電極などを用いて電気化学測定を行った。その結果を簡単にまとめると、酸化還元電位はIn-Mn金属-金属結合ポルフィリンに比べてあまりシフトしていないが、還元による化合物の分解がIn-Mn系に比べて起こりやすくなっていることの二点である。Gaのイオン性の大きさは酸化還元挙動にはあまり大きな影響は持たないものの、金属-金属結合の安定性には影響することを示している。本研究で開発したGa-Mn金属-金属結合錯体は十分な安定性を持ちながら、光照射・還元による金属-金属結合の開裂が可能であるため、新しいPDT試剤と十分なりうる化合物である。
Intercultural citizenship education

2006度の研究実績については1-3に示す通りである。1.文献・資料の収集:本研究の理論的枠組みと調査方法を検討するために必要な「教育政策とカリキュラム」に関連する文献と資料を収集した。2.質問紙の翻訳・実践・分析:本年度は、英語で作成した質問紙を、3言語(アラビア、ロシア、タイ)に翻訳し、昨年翻訳した6言語の質問紙を加え、合計10言語による質問紙を様々な国の大学生を対象にした調査に用い、回答を得た。得られた回答については英語に翻訳し、分析した。3.発表:以下の(1)-(5)において、本研究の成果を公表した。(1)口頭発表(招待講演)IALIC国際学会(ドイツ)、2006年12月(3)口頭発表(招待講演)Citizenship Education国際学会(オーストラリア)、2007年4月27(予定)(4)著書(招待執筆、分担執筆)(5)論文(招待執筆、単独執筆)2005度の研究実績については14に示す通りです。1.文献・資料の収集インターネットを用いた検索と、4ケ国への訪問によって、本研究の理論的枠組みと調査方法を検討するために必要な「教育政策とカリキュラム」に関連する文献と資料を収集した。2.教科書の分析11ケ国と1地域(米国、ニュージーランド、オーストラリア、英国、アイルランド、フランス、日本、韓国、インド、ウガンダ、カリブ地域)の市民性教育に関連する教科書を収集し比較・分析した。3.質問紙の作成と翻訳質問紙を英語で作成し、その調査紙をフランス語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語に翻訳した。4.発表本研究の成果については、(1)と(2)の口頭発表で公表した。また今後の予定として、(3)と(4)の著書(分担執筆)と論文(単著)がある。(1)口頭発表(招待講演)(2)口頭発表(招待講演)(3)著書(招待執筆、分担執筆)(4)論文(招待執筆、単独執筆)2006度の研究実績については1-3に示す通りである。(1)口頭発表(招待講演)IALIC国際学会(ドイツ)、2006年12月(3)口頭発表(招待講演)Citizenship Education国際学会(オーストラリア)、2007年4月27(予定)(4)著書(招待執筆、分担執筆)(5)論文(招待執筆、単独執筆)
ホウ素中性子捕捉療法に用いる新規薬剤BAMPの性能評価

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)とは中性子とホウ素の非放射性同位体(10B)の核反応を用いた放射線治療法の一種であり、2017年より治験も開始された優れた癌治療法である。本研究はBNCTに用いる新規薬剤の開発研究である。申請者が合成に成功した新規ホウ素化合物(BAMP)の各細胞種への影響、腫瘍集積性およびBNCTを行なった際の細胞障害性、抗腫瘍効果について検証し、BNCTの治療効果のさらなる改善を目指す。本研究の成果によりBNCT用薬剤としてBAMPの臨床応用に道筋をつけ、BNCTが脳腫瘍に対する治療の第一選択となるようなQOL(Quality of Life)の高い治療法として実現させる。
アパタイトガラスセラミックスを利用した象牙質の再石灰化

カゼインホスホペプチド(CPP)についてCPPは、非結晶性リン酸カルシウム(ACP)を安定化し、歯垢中にACPを蓄積し、動物及び同所発生部位のヒトカリエスモデルにおいて抗う蝕性を発揮する。メルボルン大学歯学部、生化学及び分子生物学部E.C.Reynoldsにより、ヒトエナメル質の表面下病変部位を再石灰化することがin vitro試験により明らかになっている(J.Dent Res 76(9):1587-1595,1997)。我々は本ペプチドにより獲得された再石灰化部位の耐酸性能をin vitroとin situで検討している。FTLAによる象牙細管内の再石灰化についてF-La二段処理法にフルオロアパタイト系結晶化ガラスを応用した象牙質知覚過敏治療剤が優れた細管封鎖性を有することを既に報告した(向井ら、Dent Mater J 17,253-263,1998)。本法はフッ素の徐放性についても優れており、象牙細管内部における象牙質の再石灰化に効果を発揮すると思われ、検討中である。フッ素徐放性修復物に近接した象牙質の脱灰と再石灰化の検討と研究実績について唾液や歯垢といった口腔内環境下に微量のフッ素が存在することにより、歯質の脱灰が抑制され、再石灰化が誘導されるという考えに基づいた、より直接的な評価法を目的とし、フッ素徐放性フィラー含有光重合型修復材が近接根面象牙質の再石灰化に有効な影響を与えることをCMRによるMineral Profileの観察及びMineral loss値の測定により証明し、2001年秋季日本歯科保存学会及び、2001年学内総会で発表した。[実験目的]CPP-ACP溶液はエナメル質の再石灰化を助長するという報告を再確認し、さらに再石灰化期間後に酸侵襲を加えた場合の影響を評価するため、in vitroで実験を行った。[実験方法]2weeks:表層化脱灰エナメル試料→DW水洗(20s)→薬液処理(2min:F群のみ225ppmF,その他の群はDW)→DW水洗(20s)→再石灰化液浸漬(24hr:CPP群は1%CPP含有,Xylitol群は10%Xylitol含有,その他の群は液中に両物質を含まない)→以上の処理を毎日行い、2週間継続した後、24hrの耐酸性試験を施行→薄切り断片の作成〈評価〉軟X線装置(Sofron,SRO-M50)を用いCMR撮影し、分析ソフト(TMR2001)を使用してmineral profile,mineral loss値を測定した[結果]再石灰化期間に引き続いての耐酸性試験期間後、CPP群およびF群では、Xylitol群やControl群に比較して有意に低い無機質の喪失量を示した。以上のことから初期齲蝕病巣に1%CPP-ACPを作用させることにより、表層化脱灰層が再石灰化され、口腔内環境におけるプラークの蓄積などの過酷な酸性環境下においても、その優れた耐酸性により再石灰化層が維持される可能性が示唆された。
水滴の水面衝突によるイレギュラー気泡音の発生機構の解明と応用

衛星滴を伴う直径5mm以上の水滴あるいは水塊の水面衝突による気液界面のダイナミックスと気泡音の発生機構に関する実験研究を行い、その成果を開放型水琴窟の音源に応用した。研究成果の要約を以下に示す。(1)落下水滴はウエーバー数に依存しながら形状振動し、水面に衝突する。扁長形状の場合、発生するスプラッシュは扁平形状の場合より弱い。(2)フルード数<300のイレギュラー気泡取り込み領域では、衝突による水撃圧を除くと最大3回の水中音が発生する。最初の水中音は収縮中のキャビティ底部に後続の衛星滴が衝突して分離・形成される単一空気泡の過渡振動によるもの、第二の水中音は水柱の落下過程で変形水面と接触して形成される空気泡群の振動による合成音である。第三の水中音は水柱先端が水中に完全に沈降する際に形成される空気泡群の微弱な振動音である。水琴窟の音源として有効な第一、第二の水中音は基本的に気液界面の分離に基づいて形成される空気泡(あるいは空気泡群)の振動であり確率的な様相を呈しているが、フルード数、ウエーバー数(あるいはボンド数)および衝突時の水滴のアスペクト比に依存している。水柱に取り込まれる小気泡の存在は水柱の崩壊に伴う気液界面の接触や分裂を促進し、第二気泡音の生成確率を高める一つの要因と考えられる。(3)最大直径7.8mmまでの水滴を利用して大気開放状態の水瓶内部で水滴の水面衝突現象を発生させ、水琴窟の音に及ぼす水滴サイズや水温および落下流量の影響を調べた。比較的大きな水滴衝突による水琴窟の音は、第一気泡音を基本音としながら水瓶内部での反響に起因する倍音を含む広帯域のパワースペクトルをもっていること、また、水温が低いほど大きなパワーの水中音が発生できることが明らかとなった。以上の成果は各種学会講演会での発表や論文集の形で公表しており、最近、英国の専門雑誌(Journal of Fluid Mechanics)への掲載が受諾された。(1)吸水性の良い材料を充填したノズルを使用して直径4.8mmから6.2mmまでの水滴を生成させ、ノズルからの離脱特性および主滴サイズと衛星滴サイズの相対関係を実験的に明らかにした。(2)現有の実験装置を利用して、水滴の落下運動を、本年度撮影依頼した高速度カメラ(サンピコ株式会社)と既設の瞬間撮影装置の併用により光学的に詳細に明らかにした。その結果、異なる水滴サイズに対する水面衝突直前の水滴形状(アスペクト比)を明らかにした。重力場で形状振動しながら落下する水滴は、フルード数に依存しながらアスペクト比を交互に変化させることが明らかとなった。(3)以上の基礎知識に基づき「不規則気泡取り込み領域」での水滴の水面衝突現象に関する実験を行った。衝突後の水面変形、スプラッシュ、クラウンおよび水柱の形成・発達・崩壊と分裂、その結果としての空気泡の生成過程を高速度カメラと既設のマイクロフラッシュ(閃光時間2μs)を光源とする瞬間撮影との併用によって光学的に、詳細に明らかにした。一方、水中で発生する過渡音響信号をハイドロフォンで計測し、既設のポータブルFFTアナライザーで処理した。その結果、イレギュラー気泡取り込み領域では、最大3回の水中過渡音響発生があることが明らかとなった。

(4)最初の水中音は、衛星滴が変形水面に衝突し一部の空気塊を水中に分離させることによって生じる空気泡の振動が原因であり、水中音のスペクトルはミナートの式で予測される空気泡の体積振動に一致した。二番目の水中音は、水面上に発達した水柱の挙動と関係しており、この水柱の落下過程で、その底部がくぼんだ水面と接触することによる気液界面の分裂が原因となって発生した空気塊あるいは微細な空気泡群の振動に起因している。この第二気泡音は複雑な界面分裂現象と関わっているため確率的な様相を呈し、フルード数に依存しながら、発生確率が0%、100%あるいはこの中間的な数値となった。この事実はイレギュラー気泡取り込み領域の大きな特徴である。第3番目の水中音響は、水柱が完全に水中に沈降する時に現れるが、この際の音響強さは微弱である。したがって、通常、イレギュラー気泡取り込み領域における発生音は、"ポ・チャーン"という音として聞こえる場合が多い。(5)既設の水瓶を用いて、水滴の水面衝突現象により発生される音響を調査した。より良い音をつくるためには、水滴サイズや水温および落下流量の適切な選定が必要である事が分かった。以上の成果の一部は平成17年度の日本混相流学会年会で発表したが、新たな知見については平成18年度の日本混相流学会年会(金沢)および平成18年度の日本機械学会年会(熊本)で発表する予定である。衛星滴を伴う直径5mm以上の水滴あるいは水塊の水面衝突による気液界面のダイナミックスと気泡音の発生機構に関する実験研究を行った。フルード数<300のイレギュラー気泡取り込み領域では、1度の水滴の水面衝突によって発生する水中音響信号は、衝突に起因する水撃圧を除くと、3回記録される。最初の二つの水中音は人間の耳に聞こえるが、三番目の水中音は非常に弱い。最初の水中音は収縮中のキャビティ底部に後続の衛星滴が衝突して分離・形成される単一空気泡の過渡振動によるものであり、第二の水中音は水面の回復に伴って形成されるスプラッシュジェットが十分に発達して水柱となり、これが落下過程で変形水面と接触して大小さまざまなサイズの空気泡を生成するが、これらの空気泡群の振動による合成音である。第三の水中音は水柱の先端が完全に水中に沈降する際に取り込まれる空気泡の振動によるが、この場合には変動圧があまり大きくないため空気泡は微弱な振動をするのみである。つまり、第一、第二の水中音は基本的に気液界面の分離に基づいて形成される空気泡(あるいは空気泡群)の振動であり確率的な様相を呈しているが、フルード数、ウェーバー数(あるいはボンド数)および衝突時の水滴のアスペクト比に依存している。水柱に取り込まれる小気泡の存在は水柱の崩壊に伴う気液界面の接触や分裂を促進し、第二気泡音の生成確率を高める一つの要因と考えられる。水琴窟への応用を意図して、最大直径7.8mまでの水滴を利用して水瓶(オープン型水琴窟)内部で水滴の水面衝突現象を発生させ、水中音および気中音を観測した。なお、このサイズの水滴の場合、第一気泡音のみが発生した。水琴窟の音(気中音)は水滴の水面衝突で生じる水中音を基本としながら、水瓶内部の反響に起因する倍音を含む広帯域のパワースペクトルをもっていること、また、水温が低いほど大きなパワーの水中音が発生できることが明らかとなった。
ポリラクトサミンを介したＢ細胞とマクロファージの相互作用による腸炎抑制機構

昨年度に引き続き、腸炎におけるα1-6フコース転移酵素(Fut8)の役割を免疫系のシグナルを中心に解析を行った。WTマウス、Fut8欠損(KO)マウスにTNBS腸炎を誘導し、腸炎の度合いを比較検討すると、Fut8 KOマウスではWTマウスに比べ腸炎が抑制されていた。さらに、WT、Fut8 KOマウスよりCD4陽性T細胞を分離し、抗CD3/28抗体刺激を行ったところ、WTマウス由来のT細胞に比べ、Fut8 KOマウス由来のT細胞は細胞増殖やp38・JNKのリン酸化、NF-κBの核内移行が有意に抑制され、Th1型・Th2型サイトカインの産生が共に有意に低下していた。本研究によりFut8 KOマウス由来のT細胞は活性化が低下しており、その結果T細胞を介した腸炎が抑制されることが示された。さらに、Fut8 KOマウス由来のT細胞において活性化が低下するメカニズムとして、TCR関連分子のraftへの移行が低下していることが明らかとなった。患者検体を用いた検討において、CD患者の腸管炎症局所においてT細胞のコアフコースが増加しており、IBD患者においてもコアフコースが腸炎発症の原因の1つである可能性が考えられる。今後さらなる検討を行う必要性はあるが、未だ原因不明で根本的な治療法が確立されていないIBDに対して、糖鎖を利用した治療法の確立や原因究明に寄与する知見であると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。まずガレクチン-1が結合する糖タンパク質の同定を行うことを目的としGST標識ガレクチン-1の精製を行った。GST-ガレクチン-1を用いて、GST-pull down法により、ガレクチン-1結合タンパク質を同定しようと試みた。まずガレクチン-1GSTタンパクを大量調整しカラムを作成後に、マクロファージ膜由来のタンパクを結合させたところ、結合するタンパクのバンドが殆どなく、目的とする生物機能をもつ特定の結合タンパクを得ることができなかった。新たに別の糖鎖変異マウスであるα1-6フコース転移酵素(Fut8)KOマウスに実験的腸炎を誘導した。Fut8は様々な膜受容体の機能を制御することで知られている糖転移酵素で、実験的腸炎におけるFut8の役割を免疫系のシグナルを中心に解析することにした。まずはWTマウス、Fut8 KOマウスにT細胞を介した腸炎モデルであるTNBS腸炎を誘導したところ、Fut8 KOマウスで腸炎が抑制され、炎症性サイトカインであるIFN-γの産生が有意に抑制されていた。次に、Fut8 KOマウス由来のT細胞に対して、T細胞を活性化させる刺激であるTCR刺激を行うと、炎症性サイトカインの産生が有意に抑制され、TCR刺激の下流のシグナルが抑制されており、T細胞が活性化されにくいことが示された。続いて、Rag2 KOマウスに抗原感作されていないnaïve T細胞を移入するモデルを作成した。移入するT細胞をWTマウス由来とFut8 KOマウス由来のT細胞で腸炎の度合いを比較検討したところ、Fut8 KOマウス由来のnaïve T細胞を移入したマウスにおいて体重減少が少なく、腸炎が有意に抑制された。また、IFN-γの産生においても有意に抑制されていることがわかった。以上に検討により、Fut8 KOマウス由来のT細胞は活性化されにくいことがわかった。現在行っている研究内容は、2015年5月にワシントンで開催されるDDW2015(アメリカ消化器病学会週間)において口頭発表で演題採用されており、世界的にも評価されている。現在は詳細なメカニズムに関して検討し、また論文作成にも取り掛かっており、近々投稿する予定である。

現在は詳細なメカニズムに関しての検討を行っている。また、臨床検体を用いた検討も行っており、症例数を増やし、マウスと人でも同じことが言えるのかどうかに関して検討を行っている予定である。将来的には、このFut8をターゲットとした治療法を確立させ、未だ原因不明で治療法が確立していない炎症性腸疾患の治療・原因解明に努めていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。
都市ーリージョンのリストラクチャリングと外国人定住化に関する社会学的研究

地域産業が直面する労働力不足解消という点から見ると、いままでのところ研修・技能実習制度は「巧妙」な制度であったといえる。外国人単純労働者を入れないという政策を維持しながら安価な単純労働者を期限付きで導入することに概ね成功してきたからである。実際には単純労働に従事する外国人がある一時点をとると十数万人日本に居住しているのに、期限付きであるが故に定住化につながっていない。「国際貢献のための研修・技能実習」という建前を双方が尊重するふりをしながら、片や良質の労働力の確保、片や手っ取り早い貯金という目標に向かって、このなかで得られる互いの利益を最大化するよう、また制度のルールを踏み外さないよう微妙なバランスをとることができるかぎり研修・技能実習制度は機能するだろう。初年度においては、外国人労働者が地域産業の維持にとって不可欠な存在となっている地域を取り上げ、その実態の一端を調査に基づいて明らかにした。とくに北海道紋別市および雄武町の水産加工業で働く中国人研修生・技能実習生、愛媛県今治市、西条市の各種製造業で働く中国人研修生・技能実習生、および香川県高松市て農業に従事する中国人研修生・技能実習生の事例である。「研修生」とは、1993年に発足した外国人研修・技能実習制度を利用して日本に「研修」ビザで入国し、「研修」という名ではあるが、実質的には労働に従事する外国人労働者を意味する。「研修生」は1年の「研修」期間後、技能レベルが一定水準以上に達したことが認められ、在留状況が良好と認められると、在留資格「特定活動」に変更が許可され、雇用関係の下で技術等を修得する「技能実習生」となる。「技能実習生」の期間は2年で、「研修生」と併せると在留期間は最大で3年間である。外国人研修生・実習生の数は増加している。2006年の「研修」資格の新規入国者数は92,846人であり、2002年以降その増加率は毎年10%を超えている。同年に技能実習生に移行した数は41,000人であり、2002年以降その増加率は毎年20%を優に超えている。国別で多いのは中国であり、2006年では新規入国者の約67%、技能実習生移行者の約75%をしめる。実習生を多く受入れている職種は、(1)繊維・衣服、(2)機械・金属、(3)食料品製造である。また受入企業の半数以上が中小零細企業である。日系人労働者のように特定の地域に集中する傾向はなく、岐阜県、愛知県に多いものの、ほぼ全国に分散している。研修生・技能実習生は、すでに絶対数では日系人労働者の半数近くになり、しかも頭打ち傾向のそれとは異なり増加が続いているのにもかかわらず、原則として短期で帰国するので定住につながらず、かつ分布が分散していることもあって、一般に地域において住民からは「見えにくい」存在となっている。初年度に引き続き、外国人労働者が地域産業の維持にとって不可欠な存在となっている地域を取り上げ、その実態の一端を調査に基づいて明らかにした。具体的には、北海道雄武町の水産加工業で働く中国人研修生・技能実習生、愛媛県西条市・伊予市の各種製造業で働く中国人研修生・技能実習生の事例である。「研修生」は1年の「研修」期間後、技能レベルが一定水準に達したことが認められ、在留状況が良好と認められると、在留資格「特定活動」に変更が許可され、雇用関係の下で技術等を修得する「技能実習生」となる。2007年の「研修」資格の新規入国者数は102,018人であり、2002年以降その増加率はほぼ毎年10%以上である。2006年に技能実習生に移行した数は51,000人であり、2002年以降その増加率は毎年20%を優に超えている。国別で多いのは中国であり、2006年では新規入国者の約67%、技能実習生移行者の約75%を占める。実習生を多く受け入れている職種は、(1)繊維・衣服、(2)機械・金属、(3)食料品製造である。

日系人労働者のように特定の地域に集中する傾向はなく、岐阜県、愛知県に多いものの、ほぼ全国に分散している。研修生・技能実習生は、すでに絶対数では日系人労働者の半数近くになり、しかも頭打ち傾向のそれとは異なり増加が続いているのにもかかわらず、原則として短期で帰国するので定住につながらず、かつ分布が分散していることもあって、一般に地域において住民からは「見えにくい」存在となっている。本研究では、外国人研修・技能実習制度によって日本に入国し、事実上、単純労働に従事している中国人労働者に焦点を絞り、北海道オホーツク地域(紋別市・網走市・雄武町)、四国地域(愛媛県今治市・西条市・四国中央市・伊予市、香川県高松市)、愛知県名古屋市、兵庫県加古川市を調査対象地として、調査を行い、以下の知見を得た。第一に、地域産業が直面する労働力不足解消という点から見ると、いままでのところ研修・技能実習制度は「巧妙」な制度であったといえる。外国人単純労働者を入れないという政策を維持しながら安価な単純労働者を期限付きで導入することに概ね成功してきたからである。実際には単純労働に従事する外国人がある一時点をとると十数万人日本に居住しているのに、期限付きであるが故に定住化につながっていない。考えられるリスクは失踪であるが、送出し機関と受入れ機関を通すことでそのリスクを低く抑えている。第二に、「中国人研修生」といっても、中国人一般が来ているのではない。中国社会のある層が研修生・技能実習生の予備軍となっている。雄武町の事例だけから一般化するのは危険だが、誤解を恐れずに言えば、中国の地方都市の労働者階級および農民の「中の中」から「中の上」に当たる層ではないかと思われる。第三に、地域を支えてもらっているという意識は、組合指導層と企業主層の一部に強い。普通の企業は最悪の場合、単に安い労働力で助かっているという意識しかない。研修生・技能実習生に対するそのような温度差は、人権無視など問題の発生源になりうる。制度どおりの運用を心がける組合は、そのことをよく理解しているので、温度差を解消するための意識啓発を重視している。組合は「研修・実習」を極めようと考えているというよりも、研修生・技能実習生を確実にキープするためには問題を起こす芽を摘まねばならないと考えているようである。ちなみに研修生・技能実習生の側に地域を支えているという意識はほとんどない。「国際貢献のための研修・技能実習」という建前を双方が尊重するふりをしながら、片や良質の労働力の確保、片や手っ取り早い貯金という目標に向かって、このなかで得られる互いの利益を最大化するよう、また制度のルールを踏み外さないよう微妙なバランスをとることができるかぎり研修・技能実習制度は機能するだろう。そのバランスが維持される条件は、研修生・技能実習生が勤勉な労働力として期待に応えることであり、他方日本側が最低限の労働環境・居住環境を保証しながら目標貯蓄額に達するよう研修生・技能実習生に報酬を支払い続けることである。その条件が満たされないとき、制度の円滑な運営は損なわれる。失踪や繰り返し起こる不祥事は、その条件を満たすことが必ずしも簡単なことではないことを示している。