hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
絵画に生じた結晶様物質に関する研究-顔料と媒剤の関連性および修復処置について-

今後はこれまでの作品調査および実験結果を総合的にまとめ、結晶様物質の生成過程の要因を解明していくと共に、生成物が析出した際の修復処置方法について検討していく。本研究の最終年度である平成23年度は平成21年度、平成22年度に実施してきた作品調査および実験を継続して行うと共に、これまでの結果を総合的にまとめ、結晶様物質の生成過程の要因および生成物が析出した際の修復処置方法について検討した。平成21年度平成23年度にかけて結晶様の劣化生成物が確認された油彩画、アクリル画、テンペラ画の調査分析を行った。この結果、生成物は使用媒材の違いにより状態や形状の異なる種類が確認された。また、使用顔料の違いによる相違がみられ、顔料と媒剤との関連が要因の一つと推察された。種々の分析結果からは、調査作品のアクリル画の生成物から可塑剤として使用される微量のフタル酸ジメチルを検出し、材料による影響も起因すると推察した。その他、生成過程を検証することを目的とし、試料に市販の油絵具、アクリル絵具、エナメル塗料を用い、温度70°C、RH90%、RH30%の2つの条件で湿熱劣化実験を実施した。その結果、油絵具はRH90%の高湿度の方が多くの試料で生成物が確認され、アクリル絵具およびエナメル塗料の試料は、いずれの条件でも多くの試料に生成物が確認されたが、RH30%の条件下でより生成の度合いが大きい結果を得た。これは作品調査の結果、油彩画は温湿度の影響を受けやすい環境で保存された作品に生成物が多く確認されたのに対し、アクリル画は美術館など管理された環境下にある作品で生成物が確認されたことを裏付ける結果であり、制作材料の違いにより生成要因が異なることを示した興味深い結果を得ることができた。本研究により、油彩画、アクリル画、テンペラ画といった、様々な技法材料で制作された絵画作品に発生した劣化生成物の特性、および成分の同定がなされた。発生原因を解明するには更に調査・分析を継続して行う必要があるが、本研究から絵画の保存環境や修復処置を検討する際の指針を示す事ができたと考える。
ナチドイツの言語統制に関する修辞学的・コーパス言語学的研究―言語学と歴史学の協働

本研究では、ナチドイツ・宣伝省による報道統制の実態を、言語学と歴史学の協働により解明する。報道の「内容」(なにを?)ではなく、報道の「形式」(どのように?)に関する統制のほうに注目し、開戦前と開戦後等の時期ごとに報道文における言語形式(言語使用)にどのような傾向性があるのかを、コーパス言語学の手法で量的に抽出するとともに、修辞学(スローガン分析を含む)の観点から質的にも分析する。そのうえで、報道文(新聞)における言語形式の通時的変化が宣伝省の言語統制方針の変遷と一致するのかについて検討し、言語統制の影響力について最終的に考察する。
菌類と共生する昆虫の生態解明とそのリスク評価:害虫化の根源を探るための日米間比較

日本やアメリカなど、世界各地の緑地(森林や果樹園など)を衰退させている昆虫(キクイムシ類、タマバエ類、グンバイ類など)について、その生態や遺伝的背景を比較して害虫化の根源を探った。とくに、昆虫と菌類・細菌類の共生メカニズムを解明するとともに、昆虫の加害様式と随伴菌および共生菌の病原性を検討した。日本やアメリカなどの世界各地の緑地(森林や果樹園など)に大きな打撃を与えている昆虫について、その生態や遺伝的背景を比較して害虫化の根源を探る。とくに、キクイムシ類などの昆虫が菌類を運搬していることに着目し、その共生メカニズムを解明するとともに、昆虫の加害性と随伴菌および共生菌の病原性を同時に検討する。そして、なぜ特定の種が害虫となったか?という疑問に対して、本質的な解答を与える。つまり、農林生態系に与える共生関係の特性や潜在的危険性を明らかにする。各地の被害地および無被害地を対象として、(1)加害様式と立地環境、(2)加害する昆虫の種類とその生態、(3)昆虫の運搬する菌類の種類とその生態、(4)昆虫および菌類の遺伝的背景、(5)共生関係における両者の依存度、(6)昆虫の加害性、(7)随伴菌および共生菌の病原性を、様々な手法を駆使して徹底的に調べる。これらの結果から、(8)共生システムの解析(昆虫種、菌種、国・地域)を行い、相違点あるいは共通点を抽出する。被害発生の根本的な原因を考察し、保護するための方策を提案する。キクイムシ類などの菌類と共生する昆虫について、以下のような調査や実験を行った。連携研究者とも協力して、いくつかの重要な知見を得た。1.加害様式と立地環境の把握イチジク生産地(広島県)を踏査し、株枯病の発生状況を観察した。また、アイノキクイムシが集中的に穿孔することを確認した。2.昆虫の捕獲と生態調査対象昆虫をトラップや餌木を用いて捕獲し、同定を行った。キクイムシ類に関しては、欧米産の標本も含めて検討し、初めての分布記録となる種を記載した。各昆虫の羽化時期、寄主植物の利用様式、交配様式などを、個体群遺伝子レベルで調べた。3.菌類の分離と生態調査虫体や生息場所における菌相とその動態を明らかにした。菌類を保持する特殊器官であるマイカンギア(mycangia)から分離できた昆虫種もあった。さらに、分離株の対峙培養を行い、競争力や和合性の検証を試みた。4.昆虫と菌類の遺伝解析日本列島に3系統のハンノキキクイムシが存在することを明らかにした。共生菌も3系統あるが、その分化パターンはキクイムシのものと一致しないことを発見した。また、菌類から効率的にDNAを抽出する方法を開発し、ゲノム研究への適用を提案した。キクイムシなどの菌類と共生する昆虫について、連携研究者等とも協力して、以下の知見を得た。1.加害様式と立地環境の把握イチジク生産地(福岡県、広島県、和歌山県、愛知県)を踏査し、株枯病の発生状況を比較した。どの調査地においても、アイノキクイムシが集中的に穿孔することを発見した。2.昆虫の捕獲と生態調査対象昆虫をトラップや餌木を用いて経時的に捕獲し、同定を行った。アイノキクイムシに関しては、東京都などの森林内にも生息していることを明らかにした。キクイムシの種多様性や生態的多様性を総合的に吟味した。交配様式が繁殖に与える影響を探るために、モデル解析を試行した。菌類を保持する特殊器官であるマイカンギアへの胞子の取り込み方法も調査した。分離株の対峙培養を行い、競争力や和合性を検証した。4.昆虫と菌類の遺伝解析日本列島におけるキクイムシ数種の遺伝的系統を明らかにした。共生菌の分子系統解析も行なった。5.依存度の査定キクイムシの繁殖に及ぼす人工飼料の影響・効果を定量的に評価し、飼育法を確立した。キクイムシなど、菌類と関係する昆虫について、以下の主たる知見を得た。1.昆虫の捕獲と生態調査トラップや餌木によるモニタリングを継続するとともに、貯木場における穿孔状況を調べた。また、現場の生活史を詳細に把握し、その特性に基づいた防除の適期および方策を提案した。2.菌類の分離と生態調査虫体や生息場所における菌相とその動態を、酵母類や細菌類を含めて、明らかにした。侵入種と思われる分離株も発見し、その由来と来歴を考察した。分離菌の培養的性質やマイカンギア(菌類を保持する特殊器官)の微細構造も検討した。3.昆虫と菌類の遺伝解析キクイムシの種内系統関係を、国内外の採集地間で比較した。海外個体群と日本個体群で、その系統が一致する場合があった。また、様々な昆虫共生菌の分子系統解析を行なった。4.依存度の査定、加害性および病原性の検討

開発した飼育法を駆使して、キクイムシの繁殖成功度を弊出するとともに、坑道(巣)内における行動生態を解明した。また、一部の分離菌について、寄主木に対する病原性を確認した。5.共生システムの解析半数倍数性/同系交配のキクイムシ種が共生細菌と関係しやすいことを実証した。また、数理モデルを用いて、そのシステムが構築される閾値を推定した。以下の主たる知見を得た。貯木場におけるファイルキクイムシの発生消長や穿孔状況を調べた。種内系統によって、ハンノキキクイムシの外部形態に差異があることを見出した。外国産ナガキクイムシが日本のコナラ被害地に生息していることを確認した。様々な昆虫の体内外やその生息場所、輸入木材を分離源とし、菌相を明らかにするとともに、リスク・アセスメントを行った。イチジクやトベラの衰退・枯死に関与する菌類を見出し、記載した。日本各地に侵入した北米産のプラタナスグンバイから、その世代に関わらず、豪州産菌類を分離した。キクイムシ共生菌の培養的性質や分子系統関係を調べた。各種キクイムシの共生細菌を、外国産サンプルを含めて、検出した。タマバエ類による共生菌のmycangia(菌類の貯蔵器官)への取り込み方法を、調査地で発見し、操作実験でも確認した。ファイルキクイムシにおける発生消長の温度依存性を、人工飼育によって実証した。イチジクの乳液がアイノキクイムシの生存や随伴病原菌の生長に与える影響を明らかにした。また、イチジク株枯病感染木の材組織観察を行い、アイノキクイムシ随伴菌による通水阻害を確認した。害虫種について、生活史特性や関連菌の生態に基づき、防除の適期および方策を示した。ナラ枯れの新しい防除法を試験し、カシノナガキクイムシの反応を見出すとともに、活用に向けた提案を行った。
幹細胞の未分化性維持機構の解析

本年度は、昨年度にサイトカインLIFの下流でES細胞の未分化状態維持に関与している分子(未分化性維持因子)の候補として見い出したβ-cateninとGABPαについて、重点的に解析を行った。β-cateninに関しては、(1)LIF刺激によって核内に存在するβ-cateninの安定性が亢進されること、(2)β-cateninの活性型変異体を発現させることによってES細胞の未分化状態がLIF非存在下でも維持できること、(3)未分化性維持因子であるNanogの発現を促進していること、(4)Nanogの発現調節を行っている未分化性維持因子Oct-3/4と結合することを見い出した。これらの結果から、β-cateninはOct-3/4と結合してNanogの発現を誘導することによってES細胞の未分化性の維持に寄与していることが明らかとなった。GABPαについては、(1)LIF除去によってES細胞の分化を誘導するとその発現が低下すること、(2)GABPαを過剰発現させたES細胞は分化させてもOct-3/4の発現が維持されること、(3)GABPαの発現をRNAi法によって抑制するとEs細胞がLIF存在下でも分化すること、(4)この時Oct-3/4の発現のリプレッサーであるCdx2やCoup-tf、GCNFの発現が誘導されていることを見い出した。これらの結果から、GABPαはOct-3/4のリプレッサーの発現を抑制することによってOct-3/4の発現を調節することによりES細胞の未分化状態維持に関与していることが明らかとなった。以上の締果から、ES細胞の未分化性維持においてβ-cateninやGABPαが重要な役割を果たしていることが明らかとなった。マウスES細胞はLIF存在下で未分化状態を維持する。その未分化状態維持には、STAT3の活性化及びOct-3/4の発現が必須である。本研究ではES細胞の未分化状態維持の分子機構を解明する目的で、DNA chip解析からSTAT3のターゲット遺伝子を、またyeast two-hybrid法からOct-3/4と相互作用する因子を探索した。これまでにDNA chip解析から分化に伴って発現量が減少する遺伝子としてZinc finger protein (Zfp) 57を得て、その未分化状態特異的な発現をノーザン及びウエスタンブロット法で確認している。本研究では、Zfp57がLIFの下流に存在する2つの転写因子、STAT3とOct-3/4のどちらの下流であるかを検討した。STAT3のドミナントネガティブ変異体をES細胞に過剰発現させると、Zfp57 mRNAの発現量が減少した。一方、テトラサイクリンの添加によりOct-3/4の発現調節が可能なES細胞株(ZHBTc4 ES細胞株)を用い、Oct-3/4の発現を停止させても、Zfp57 mRNAの発現量に変化は認められなかった。これらの結果はZfp57がSTAT3の下流遺伝子であり、Oct-3/4のそれではないことを示す。また既にZfp57とOct-3/4との結合を共免疫沈降法により確認していたが、今回はこの結合がOct-3/4のPOUドメインとZfp57のZn finger領域を介していることを明らかにした。次にOct-3/4の標的遺伝子Rex-1のプロモーター配列を用いてレポーターアッセイを行う目的で、このプロモーターに含まれるOct-3/4結合配列と未同定因子Rox-1結合配列が5回反復するレポーター遺伝子を作成した。HEK293細胞内でのレポーターアッセイの結果、Oct-3/4の転写活性化能がZfp57によって大きく亢進されたが、その亢進活性はRox-1結合配列に変異を導入しても減少しなかった。このことから、Zfp57は存在が予想されているRox-1ではなく、Oct-3/4のコファクターとして機能していると考えられる。一方、yeast two-hybrid法からは、Oct-3/4と結合する因子として、核内ホルモンレセプタースーパーファミリーに属する転写因子DAX-1を得た。Oct-3/4との結合は共免疫沈降法によっても確認された。またDAX-1のES細胞での発現は未分化状態特異的であった。次にDAX-1がSTAT3とOct-3/4のどちらの下流であるかを検討する目的で、4-hydroxytamoxifen(4HT)によりSTAT3の活性が調節可能なES細胞株(STAT3ER ES細胞株)と、ZHBTc4 ES細胞株を用いて実験を行った。その結果、4HT除去によるSTAT3の不活性化によっても、Tetの添加によるOct-3/4の発現の停止によっても、DAX1 mRNAの発現が減少した。これはDAX-1がSTAT3とOct-3/4の両者により発現が調節されていることを示唆する。生殖腺や副腎では転写因子SF-1によるDAX-1の発現調節が報告されているが、ES細胞にはSF-1が発現していないことから、DAX-1の新たな発現調節機構がES細胞に存在すると考えている。マウス胚性幹細胞(ES細胞)はLIFによって未分化状態が維持される。本研究ではES細胞の未分化状態維持の分子機構を解明する目的で、DNAマイクロアレイをもちいてSTAT3ターゲット遺伝子の探索を行なった。その中から、ポリコームグループ遺伝子eedがSTAT

3遺伝子の下流に存在し、かつOct-3/4によって制御されていることが明らかとなった。現在、eed遺伝子欠損ES細胞株の作製を試みている。さらに、ES細胞の分化におけるRasの役割について解析を行なった。我々は以前に、胚様体形成時にRasが活性化されることを明らかにした。そこで今回、Rasの優性抑制型変異体を胚様体で発現させたところ、GATA-4,GATA-6,a-fetoprotein, HNF3bなどの内胚葉分化マーカー遺伝子の発現を抑制した。一方、活性型変異体の発現は、これらの遺伝子の誘導を促進したことから、Rasが内胚葉への分化に関与していることが示唆された。また、Raf/MEK/Erk経路を選択的に活性化するRas変異体の胚様体における発現は、内胚葉分化マーカー遺伝子の発現を促進した。さらに、MEK阻害剤であるU0126による処理は、これらの遺伝子の発現を抑制した。これらのことから、Rasは、Raf/MEK/Erk経路を介してマーカー遺伝子の発現を誘導していることが推測された。さらに、胚様体での活性型Rasの発現は、ES細胞の内胚葉分化の阻害因子として報告されたNanogの発現減少を引き起こすことを見出した。一方、Rasの優性抑制型変異体の発現及びMEK阻害剤による処理は、Nanogの発現量を上昇させた。これらの結果は、胚様体形成時に活性化されたRasが内胚葉分化抑制因子であるNanogの発現を抑制することにより、内胚葉への分化を誘導していることを示唆する。今年度はこれまでにES細胞におけるSTAT3標的分子として見い出してきたembryonic ectoderm development (Eed)やzinc-finger protein (Zfp)-57に関して詳細な解析を行った。その結果、(1)EedやZfp-57の発現はともにSTAT3の活性化によって誘導される一方で、優性抑制型STAT3の発現やOct-3/4(ES細胞の未分化状態維持に必須な転写因子)の発現停止によって抑制されること、(2)Zfp-57欠損ES細胞は樹立可能だが、Eed欠損細胞は樹立できないことを明らかにした。このことから、STAT3やOct-3/4によって発現が制御されている2つの分子のうち、Zfp-57はES細胞の未分化性維持において必須ではないが、Eedは重要な役割を果している可能性が示唆された。これと平行してES細胞の分化制御機構についても解析をすすめた。その結果、(1)低分子量GTP結合タンパク質RasがES細胞の分化時に活性化される、(2)分化誘導時にRasの優性抑制型変異体を発現させると、胚体外内胚葉の分化マーカー遺伝子群の発現誘導が抑制される、(3)Raf/MEK/Erk経路を選択的に活性化するRas変異体によって、胚体外内胚葉の分化マーカーの発現が促進される、(4)MEK阻害剤の処理により、胚体外内胚葉の形成および分化マーカーの発現が阻害される、(5)内胚葉分化の阻害分子であるNanogの発現がRasによって抑制されることなどを見い出した。これらの結果より、分化時に活性化されたRasが下流に位置するRaf/MEK/Erk経路を介してES細胞の胚体外内胚葉への分化を誘導していると考えられた。
電子求引性のハロゲンにより酸性度をチューニングしたアミド化合物の開発と貴金属分離

電子吸引性のハロゲンを有する一連の2級アミド化合物を合成し、貴金属類の抽出挙動を検討する。貴金属の選択的な抽出、ならびに新たな分子設計指針を得るという長期展望を目標とするため、貴金属アニオンと弱い相互作用を示す2級アミドプロトンに着眼し、このプロトンの酸性度(δ+性)を2級アミド化合物に導入するハロゲンの種類、数、およびアミド基からの位置を適正にチューニングし目標を達成する。アミド合成に用いるカルボン酸のpKaの値が合成したアミドの抽出性能に大きく関与することを予想しており、両者の相関を取ることで分子設計指針に活用する。
江戸時代諸藩の裁判制度と法曹的吏員の研究

特徴的な性格を有するいくつかの藩の史料に基づき、藩の裁判制度及びそれを担った法曹的吏員の法実務について、江戸幕府のそれと比較しつつ究明し、以下のような成果を得た第一に、津山藩における裁判制度の概要と法曹的吏員の法実務を明らかにした。第二に、いくつかの裁判例に基づき、公事方御定書制定以前には重罪事件が吟味筋ではなく出入筋の手続で裁判され得たことを明らかにした第三に、宝暦三年に起きた二件の妻敵討事件の記録により、藩の吏員等による事件処理の法実務を詳細に明らかにした第四に、江戸時代の訴訟制度は機能不全で人々の要求に応えることができなかったとする近時の学説に対し、訴訟制度が実際にはよく利用されたことや、更にこの時代の民衆による裁判批判のもつ重要な意義について論じた。第五に、法律文書の戯文を検討することにより、定型化したそれらの書式が江戸時代に広く流布し人々に身近なものとなっていたことを再認識するとともに、そのような戯文が画一的で硬直化した江戸時代後期の裁判に対する批判にもなっていることを論じた。研究実施計画に従って、主に西日本地域における諸藩を中心とした藩法史料の調査・収集に努めたが、東京・京都の図書館・史料館等での予備的調査・関連史料調査も併せて行う必要があったため、旧藩庁所在地等の現地調査がある程度できたのは、福井藩・金沢藩等の数藩にとどまった。本年度中に蒐集することができた史料は、筆写によるもの(釈文のほか史料の覚書等を含む)が400字詰原稿用紙約180枚、マイクロフィルム(写真撮影を含む)からの引伸し印画が約1500コマ、電子複写が約300枚、デジタルカメラ撮影によるものが約500コマにのぼる。このほか、江戸時代ないし明治時代初期の法制史料(写本・版本類)約30点を、古書店を通じて購入した。これらの蒐集史料の本格的な分析は次年度以降の作業となるが、既にこれまでの整理の過程でも、江戸時代の裁判制度とその運用のあり方、法曹的吏員の法実務の実態等に関する新知見を少なからず得ている。その主なものを示すならば、第一に、刑事事件が吟味筋ではなく出入筋の手続によって裁判される場合の具体的な取扱いについて従来知られるところははなはだ少なかったが、その特徴を知り得る具体例を見出したこと、第二に、訴訟手続の進行に応じて提出される各種書類について、作成にあたっての注意事項等を詳細に記した法実務書を見出したこと、第三に、牢屋の管理運営について、「口伝」を含む実務のあり方を良く知り得る史料を見出したことなどがある。なおこれまでの検討を踏まえ、江戸時代の法実務・裁判実務を担った法曹的吏員とその活動について、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編『日本法制史』(青林書院刊)の中で一応の見通しを概説的に述べた。研究実施計画に従って、主に西日本地域の藩法史料の調査・収集を行うとともに、関連資料・幕府法関係史料の調査も併せて行いつつ、収集した史料の整理・分析作業を進めた。旧藩庁・遠国奉行所等所在地の現地調査ができたのは津山藩、福岡藩、飛騨郡代等比較的少数に止まり、東京・京都等の図書館・資料館での関連史料調査に多く時間を費やす結果となったが、本年度中に新たに収集することができた史料は、筆写によるもの(釈文のほか史料の覚書等を含む)が400字詰原稿用紙約100枚、マイクロフィルムからの引伸し印画が約600コマ、電子複写が約140枚、デジタルカメラ撮影によるものが約1050コマ等にのぼる。このほか、江戸時代ないし明治時代初期の法制史料(写本・版本類)約15点(冊子19冊・文書31通・絵図1舗)を、古書店を通じて購入した。収集史料の整理・分析作業はなお継続中であり、全体の総括は研究計画の最終年度である平成24年度の作業となるが、既にこれまでの整理の過程でも、江戸時代の裁判制度とその運用のあり方、法曹的吏員の法実務の実態等に関する新知見を少なからず得ている。

その主なものをあげるならば、第一に、美作国津山藩(松平家)に関して、裁判機関たる各奉行・郡代等の管轄、刑事裁判手続、法曹的吏員の関与、刑罰体系、刑の執行等の概要を明らかにできたこと、第二に、出入筋の裁判で金銭債務の分割弁済を命ずる裁判実務の形成に関わると考えられる事例を見出したこと、第三に、江戸幕府評定所における「三手掛」の裁判実務の詳細を知り得る記録を見出し、法曹的吏員の活動実態の一端を明らかにできたことなどがある。研究実施計画に従って、2011年度までに蒐集した史料の整理・分析・検討作業を行うとともに、可能な限り新史料の調査・蒐集を進めた。本年度新たに蒐集することができた史料は、筆写によるもの(釈文のほか史料の覚書等を含む)が400字詰原稿用紙約120枚、マイクロフィルムからの引伸し印画が約1200コマ、電子複写が約140枚、デジタルカメラ撮影によるものが約3530コマ等にのぼり、また江戸時代の法制史料(写本)5点及びマイクロフィルム史料(25リール分)を購入した。これらの史料の整理・検討を通じ、江戸時代の裁判制度とその運用、法曹的吏員の法実務の実態に関して、いくつかの新知見を得ることができたが、その主なものは以下の如くである。第一に、江戸時代幕藩の民事訴訟制度が機能不全で人々の要求に応えることがほとんどできなかったとする近時の学説に対し、町奉行所与力や評定所留役による裁判実務のあり方を再評価し、大平祐一氏の著書『近世の非合法的訴訟』(創文社、2011年)に対する書評の中でその一端を述べた。第二に、各種証文や訴訟書類の戯文を新たに発見し、これを詳細に検討することにより、定型化した証文や訴訟書類ないしそれらの書式が江戸時代に広く流布したことを再認識するとともに、それらが定型的で画一化した江戸時代後期の裁判のあり方に対する批判ともなっていることを、論文「近世法律文書の戯文」で指摘した。第三に、近現代の民事訴訟の審理における書面主義の伝統が、江戸時代の裁判実務に求められることについて、評定所での審理の様子を記した史料等に基づき検討し、その要旨を短文「民事訴訟法施行以前の民事裁判」の中で述べた。旧藩庁所在地等の現地調査とともに、東京・京都等での関連史料調査についても、おおむね当初の計画に沿った形で実施し、史料の収集・整理が進んでいる。津山藩の「断獄定書」、江戸幕府の「評定所三手掛手留」などの重要史料については既に全部又は一部釈文を作成し、最終年度(平成24年度)のまとめの作業に向けた準備を整えつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。
蛍光マイクロビーズアレイを用いたレクチン糖結合特異性の網羅的解析

16種類の蛍光マイクロビーズに、それぞれ異なる精製糖ペプチドを固相化した。固相化した糖ペプチドは、糖タンパク質であるチログロブリン、卵白アルブミン、ウシ顎下腺ムチン、ブタ顎下腺ムチンから、それぞれプロナーゼ消化、イオン交換クロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィー、レクチンアフィニティクロマトグラフィーにより精製し、MALDI-TOF MSの質量分析等により、構造解析を行った。これらの標品の中から、N-結合型糖鎖の高マンノース型、複合型、個運勢型糖鎖を、また0-結合型糖鎖の典型的なもの2つを合わせ、蛍光マイクロビーズに水溶性カルボジイミドを用いて共有結合させた。これらの糖ペプチドを付加した蛍光マイクロビーズと、28種類のレクチン、ならびに細胞内品質管理に関与しているERGIC-53,VIP36との結合を、サイトフローメトリーで解析した。28種類の植物由来レクチンに関しては、非特異的な吸着の大きなものからほとんど無いものまでさまざまであり、コントロールをどのように選択するかが問題であった。非特異的結合は主に疎水的なものであり、BSAのようなものは必ずしも適切ではなかった。一方、ERGIC-53,VIP36との結合実験では、pH依存的な影響を見た。ERGIC-53では、pH依存的な結合の増減は観察されなかったが、VIP36ではBIAcoreを用いた表面プラズモン共鳴で観察されていた結果と同様に、pH依存的な結合の強弱も観察することができた。ビーズアレイはさまざまな糖鎖に対する親和性の相対的な違いを定量化することを目的としているが、絶対的な結合力もそのシグナル強度から見積もることが可能であり、定性的、かつ定量的な解析が可能であった。汎用性という点で、糖アルコールやオリゴ糖の固相化条件も検討したが、リガンドの密度を揃えることが大切であり、予めビオチン化したリガンドを調製し、これらをアビジン標識した蛍光ビーズにカップリングすることが良いと思われた。ポストゲノム研究の一つに多数の糖鎖の生物学的活性を網羅的に評価する系の確立が緊急性・重要性の高い今後の課題として取り上げられている。本研究はサスペンジョンのままアレイテクノロジーを応用できる蛍光マイクロビーズアレイを用い、レクチンと糖鎖との結合を解析する実験系の確立を目指した。Luminex社から販売されている蛍光マイクロビーズアレイを用い、このビーズ表面に存在するカルボキシル基に精製した糖鎖(糖ペプチド)をEDCによってカップリングした。カップリングに用いるための糖ペプチドの調製は、ブタチログロブリン、ニワトリ卵白アルブミン、ウシフェツイン、ウシ顎下腺ムチン等からプロナーゼ消化、イオン交換クロマトグラフィー、ゲルろ過を用いて行った。精製標品の確認は、MALDI-TOF MSを用い、その分子量を基づき行った。糖ペプチドをカップリングした蛍光ビーズを16種類ほぼ等量ずつ混合したのち、これらの浮遊液に16種類のビオチン化レクチン溶液を加え反応させた。さらにFITC標識したアビジンを加え、サイトフローメトリーで16種類のビーズに結合するFITCの強度を測定した。測定に際して未反応のFITCビオチンやレクチンを除去しなくても、再現性のある定量的な結果が得られた。またその結果から導かれる親和性の大小は、既に他の方法で明らかにされた結果と良く一致しており、微量かつ迅速に測定できる点で本手法は優れていた。今後、種類を増やすこと、オリゴ糖、糖アルコールの固定化法の確立を目指し、より汎用性の高い実験系の構築を試みる。

汎用性という点で、糖アルコールやオリゴ糖の固相化条件も検討したが、リガンドの密度を揃えることが大切であり、予めビオチン化したリガンドを調製し、これらをアビジン標識した蛍光ビーズにカップリングすることが良いと思われた。
プラズマによる薄膜堆積初期過程の「その場」計測

プラズマプロセスにより作成される薄膜は多岐にわたっているが、最近の代表的なものとして非晶質シリコンがあげられる。我々はまず、グロー放電プラズマにより堆積される非晶質シリコン薄膜の堆積初期過程を研究した。基板としてガラス板、及びその上に窒化シリコン又は炭化シリコンをコートしたものについて調べた。堆積初期10〓以内では堆積速度の23倍の増加がみられること、またガラスの場合は界面50〓にわたって基板酸素の影響を受け屈折率の低下がみられること、さらに窒化シリコン、炭化シリコンのコートのものにおいては30〓の範囲において影響があらわれることがわかった。これらのことは非晶質物質での超格子又は積層構造を考えるときに重要なことである。次にITO及びSnO_2の透明電極上に非晶質シリコンを堆積した場合について研究を行った。これらの透明電極は約200〓にわたって界面の非晶質シリコンを変質させることがわかった。またこれはX線光電子分光法により合せて検討した結果、ITOでは還元金属インジュームの異常拡散と、酸素とシリコン結合が置きかえられること、これに対して、SnO_2では還元性Snの異常拡散は強く生じず非晶質シリコン中においてもSnOの結合は保たれていることが分かった。またエリプソメトリの「その場」測定に関しては堆積装置への設置の精度が非常に大きな影響を与えること、この点において我々の実行した4ゾーン消光法による測定システムは大変有効なものであることが実証された。しかしながら、動的追従測定においては1ゾーン測定となり適当な間隔で4ゾーン測定を併用する方法を用いた。残された問題点としては、堆積速度の増大したときの追従性、及びさらに薄膜化した数〓の計測という点では解決しなければならない点が残されている。
チタン・生体双方へのアプローチによるインターフェースの構築・維持に関する研究

口腔インプラントの主要構成物質であるチタンと骨や口腔軟組織のインターフェース構築を促進し、それを維持することを目的として本研究を企画した。口腔軟組織とチタンのインターフェースに関しては、培養実験において上皮細胞はチタンとの接着が弱いことが明らかになり、動物実験でも裏付けられた。また、二価カチオンでチタンを水熱処理すると、上皮細胞、線維芽細胞の接着が向上することが示唆された。骨とチタンのインターフェースに関しては、スタチン系高脂血症治療薬を、PLGAマイクロスフェアをキャリアとして投与すると、インプラント周囲骨形成が促進されることが明らかになった。また、塩化カルシウム水熱処理したチタンでは、骨接触率が向上することが示唆された。歯科領域では、治療の多くが「性体組織を除去し、代替物質で修復する」手法によるため、外来物質と生体との多様なインターフェースが存在する。なかでもインプラント-組織インターフェースには、未解明な事象や、解決すべき問題点が多数存在する。本研究では、インプラント-組織インターフェースの結合強化を達成するため、(1)生体からのアプローチ(組織の分化増殖促進を通してインターフェースを強化)(2)材料からのアプローチ(材料表面の組織親和性向上を通してインターフェースを強化)の双方向のアプローチを行い、よりよい口腔インプラント-生体インターフェース構築のためのデータを得ることを目的とする。本年度は下記の2つの解析を行った。1:歯肉-チタンインターフェースにおける接着構造物発現と外来因子透過性の検討上皮細胞をチタン上で培養し、接着構造物の存在について免疫蛍光法を用いて把握した結果、チタン上では接着構造物の形成が弱いことが示唆された。そこで接着構造物の形成促進剤として、ラミニンの分泌を促進する数種の薬剤の効果について検討を行ったが、明確な効果は見られず、来年度以降さらに検討することとした。次に動物実験においてインプラントをラット顎骨に埋入し、2,4週後にインプラント周囲歯肉溝にHRPを塗布し、標本作製後HRPを染色したところ、上皮細胞とチタンの接着は歯と比べて弱いことが示唆された。2:骨-チタンインターフェースにおける骨新生に関する研究ラット脛骨にインプラントを埋入し、インプラント埋入と同時にキャリアに含浸させたスタチンを投与した。1,2,4週後に組織標本を作製し、インプラント周囲新生骨に対するスタチンの効果を検討したところ、徐放試験において良好な長期徐放性を示したポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体マイクロスフィアが、生体内においても良好にインプラント周囲骨形成を促進することが明らかになった。補綴をはじめ歯科領域では、治療の多くが「生体組織を除去し、代替物質で修復する」手法によるため、高分子材料や金属などの外来物質と生体との多種多様なインターフェースが存在する。なかでもインプラントー組織インターフェースは、歯科領域では比較的「新しい」インターフェースであり未解明な事象や、解決すべき問題点が多数存在する。本研究は、口腔インプラントの生体とのインターフェースの結合強化を達成するために(1)生体からのアプローチ(組織の分化増殖促進を通してインターフェースを強化)(2)材料からのアプローチ(材料表面の組織親和性向上を通してインターフェースを強化)の双方向のアプローチを行い、よりよい口腔インプラント-生体インターフェース構築のためのデータを得ることを目的としている。平成22年度は、歯肉および骨-チタンインターフェース獲得に適した表面処理・表面性状の検討を行うために培養実験および動物実験を行った。その結果<培養実験>塩化カルシウム水熱処理を施したチタンにおいては、上皮細胞の接着能が向上することが明らかになった。また、同様に骨芽細胞の接着数や分化の程度についても促進的結果が得られた。<動物実験>塩化カルシウム水熱処理を施したチタンインプラントをラット顎骨に埋入し、歯肉上皮組織の反応を観察したところ、未処理群に比較して接着状態が向上することが示唆された。また、ラット脛骨に埋入した同処理チタンインプラントに対する骨接触率が有意に向上することが明らかになった。以上のことより、塩化カルシウム処理を施したチタンは骨と歯肉両方に対して接着を促進することより、インプラント臨床に寄与できる可能性が示唆された。なかでもインプラント-組織インターフェースは、歯科領域では比較的「新しい」インターフェースであり、未解明な事象や、解決すべき問題点が多数存在する。本研究では、口腔インプラントの生体とのインターフェースの結合強化を達成するために、(1)生体からのアプローチ(組織の分化増殖促進を通してインターフェースを強化)(2)材料からのアプローチ(材料表面の組織親和性向上を通してインターフェースを強化)の双方向のアプローチを行い、よりよい口腔インプラント-生体インターフェース構築のためのデータを得ることを目的とした。今年度は特に、これまでにラットを用いて蓄積したデータに若干の追加を加えつつ、より臨床に近いセッティングでこれまでのデータを再検証することを目的とした。

具体的には、チタンのCaCl2をはじめとする二価カチオン水熱処理がチタン表面への細胞接着に有効であると仮定し、解析を行った。その結果、CaCl2水熱処理、MgCl2水熱処理はいずれも歯肉上皮様細胞、線維芽細胞の接着数および接着強度を向上させることが明らかになった。また、両水熱処理チタン上の細胞は接着構造物を強く発現することが、免疫蛍光染色によって確認された。さらに、同処理を施したチタンインプラントをラット口腔内に埋入したところ、インプラントに対する歯肉の付着の強度が向上する傾向が認められた。骨に関しては、同処理を施したチタンをラット脛骨に埋入したところ、骨接着率やインプラントの固定力が向上することが明らかになり、これらの処理が歯肉の上皮および線維芽細胞や骨の接着に対して促進的な効果を有することが示唆された。
日本語音声入力による読影報告書作成およびデータベース化

目的コンピュータの音声認識を使って放射線科から発生する定型読影報告書の自動印刷システムを開発することが本研究の目的である。現在の日本における読影報告書の作製はほとんどが医師の直筆によるもので、口述筆記を導入している西欧に比較して能率が低い状況にあるためである。方法Apple社製Macintosh 660AVとImage WriterIIを使用した。OperationsystemにはSystem7.1英語バ-ジョンを使用した。これには音声認識用のPlain Talkを含む。マクロの実行にはApple社製Speach Macro Editorを使用した。印刷を実行するためにHyperCardを用いた。このスタック内のカードに読影報告書の定型文を用意し、前記のSpeach Macro Editorの指令を受け取りあらかじめ入力してある命令を実行する。内容はおおまかに医師名の登録・必要な定型文の選択・その印字である。結果このシステムは北米英語を基本とする音声を識別するわけであるが、音声命令によるマクロの起動率は50%であった(60コマンド中30)。残りの30回はコマンドは認識されず、誤動作は0回であった。このシステムが強い子音を認識する癖をつかんでからは認識率をあげる工夫をした。一つの報告書の作製にマクロを覚えなくてもよいように一つの結果に対して複数のの命令を割り当てた。つまり使用者が変わって命令文句が変わっても同じ結果が引き出せる。命令を認識してから報告書の印刷終了まで平均18秒を要したがこれは現場での十分使用に耐える。結語コンピュータによる音声認識でマクロ命令を起動し定型読影報告書を自動印刷することに成功した。現在のところ認識率は使用に耐える範囲と考えるが、使用者が発声に慣れれば更に向上するものと思われる。医療の現場で忙殺を緩和するツールとなりうると考える。
ミツバチの出巣前燃料積載行動に関する研究

平成30年度は、ミツバチとは族レベルで異なり、独特な社会と巣の構造を持つハリナシバチの燃料積載行動を調べ、この行動の一般性を示すことを目的とした。研究材料には、ブラジルの半乾燥地に生息するハリナシバチMelipona subnitidaを用い、生息地であるブラジル北東部Rio grande do norte州で実験を行なった。採餌物の異なる4種類の採餌蜂について採餌行動と出巣時積載蜜を調べ、花蜜採餌蜂<粘土採餌蜂<巣材採餌蜂<花粉採餌蜂の順で出巣時積載蜜量が有意に多いことを明らかにした。花粉採餌蜂は、帰巣時の蜜胃内容物を調べ、花蜜をほとんど採集していないことを明らかにした。粘土採餌蜂についても、採餌飛行時間が約3分と短いことと、少数の帰巣蜂を剖検した結果から、花蜜採集は行なっていないと考えられた。また、7-9時にだけ餌場で砂糖水を採餌するように訓練した場合には、給餌時間の前に飛来する場合には積載燃料(花蜜)を増加させていることも明らかにした。これらの結果から、本種はミツバチと同様に、採餌飛行中に燃料(花蜜)の補給が期待できる度合いに応じて、出巣時積載蜜を調節していると考えられた。加えて、粘土採餌蜂では飛行時間と積載する糖量に有意な正の相関が見られ、飛行に必要なエネルギー量に応じた調節があることも示唆された。また、花粉採餌蜂は他のタイプの採餌蜂よりも数倍出巣時積載蜜が多く、燃料としてのほかに花粉に混ぜて運搬用の団子を作製するためにも蜜を持っていると考えられた。出巣時積載蜜の濃度は、粘土採餌蜂のものが低い傾向があったものの、ミツバチで見られたように花蜜採餌蜂と花粉採餌蜂間の有意な違いはなかった。上記の実験を行なう過程で、出巣蜂のうちプロポリスを花粉かごに付けて出巣している個体は採餌蜂ではなく、コロニー防衛に関わる個体であることも明らかにした。平成30年度は、所属機関の研修制度によりブラジルに滞在したため、予定を変更してハリナシバチの燃料積載行動の解明に取り組んだ。そのため、予定していた実験を行なうことはできなかったが、複数種を研究対象とすることで、燃料積載行動の普遍性および生態学的な条件や巣の構造との関係を考察できるようになり、研究の幅が当初期待していたよりも広くなった。また、平成29年度にはすでに濃度選択的な燃料蜜の利用の主要なメカニズムを明らかにしている。このような理由から、上に示す自己評価とした。最終年度である令和元年度には、これまで行なってきた実験で不足しているデータを収集し、課題期間中の論文発表を目指す。昨年度には、平成28年度に行なった出巣時積載蜜の濃度が花粉採餌に与える影響に関する研究をBehavioral Ecology and Sociobiology誌に投稿したが、反復数の不足と対照区の不備を指摘されてリジェクトされた。そのため、今年度はこれらの問題を解決するため、追加実験を行ない、再投稿する。この追加実験は、当初の予定には含まれていなかったが、本課題と共通の問題(応募内容ファイル:研究目的(2) 4.高濃度の蜜を利用することの適応的意義)を扱っており、本課題の一部として遂行することは適当であると考えられる。くわえて、平成29年度、30年度に得た実験データをもとに、1)ミツバチの濃度選択的な出巣蜜積載メカニズム2)ハリナシバチにおける出巣時積載蜜の調節について論文発表を行なう。濃度選択的な燃料蜜の利用メカニズムを明らかにするため、1)採餌蜂の蜜受け取り拒否と、2)蜜供給蜂の正体に関する研究を行なった。1)採餌蜂自身が、燃料として不適切な濃度の蜜の受け取りを拒否することによって濃度選択的な利用が実現されているという仮説を検証した。観察巣箱を用い、出巣蜜の受け取り直後に蜜供給蜂を捕獲し、蜜胃に残存している蜜をもとに、受け渡された蜜の濃度を調べた。すると、受け渡し時間が1秒未満の場合には、それ以上の場合よりも有意に蜜の濃度が低いことが明らかになった。この傾向は、低濃度の蜜を利用する花蜜採餌蜂より、高濃度の花蜜を燃料とする花粉採餌蜂で顕著だった。この結果は仮説を支持しており、不適切な濃度の蜜の受け取りを拒否することが、濃度選択的な出巣蜜利用のメカニズムであることが強く示唆された。2)働き蜂は、従事している仕事(タスク)によって、保持している蜜の濃度が異なり、採餌蜂は蜜供給蜂のタスクを見分けることで、特定の濃度の蜜を受け取っているという仮説を検証した。蜜供給蜂の仕事を明らかにするため、観察巣箱で蜜供給蜂の行動を追跡したが、特定の傾向は見られず、従事する仕事はわからなかった。そのため、蜜供給蜂の頭部の下咽頭腺の発達度合いからこれを推定した。下咽頭腺の発達度合いは、日齢および行なっている仕事と強い関連を持つことが知られている。蜜供給蜂の下咽頭腺は、若齢の育児蜂よりも有意に退縮していたが、老齢の採餌蜂よりも有意に発達していた。この結果は、蜜供給蜂が中間日齢であり、花蜜の受け取り・加工などを行なっている蜂であることを示唆した。花粉採餌蜂への蜜供給蜂と花蜜採餌蜂へのそれでは、下咽頭腺の発達に有意な差は認められず、これら2種の採餌蜂が異なる仕事をしている働き蜂グループから蜜を受け取っている証拠は得られなかった。

H29年度は、濃度選択的な燃料蜜の利用の主要なメカニズムとして、「不適切な濃度の蜜の拒否」があることを明らかにした。計画段階では、蜜供給バチ側からの積極的な調節がある可能性も考えていたが、実際に観察を行なったところ、それを示唆する結果は得られなかったため、蜜供給蜂の属性(日齢と仕事)を明らかにすることに集中した。その結果、これらの蜂は蜜加工に携わる中間日齢であることが判明した。このように初年度の目的であった濃度選択的な燃料蜜の利用の主要なメカニズムを明らかにできたことに加え、蜜供給蜂の属性も明らかにできたため、上に示す自己評価とした。平成30年度は、ミツバチとは族レベルで異なり、独特な社会と巣の構造を持つハリナシバチの燃料積載行動を調べ、この行動の一般性を示すことを目的とした。研究材料には、ブラジルの半乾燥地に生息するハリナシバチMelipona subnitidaを用い、生息地であるブラジル北東部Rio grande do norte州で実験を行なった。採餌物の異なる4種類の採餌蜂について採餌行動と出巣時積載蜜を調べ、花蜜採餌蜂<粘土採餌蜂<巣材採餌蜂<花粉採餌蜂の順で出巣時積載蜜量が有意に多いことを明らかにした。花粉採餌蜂は、帰巣時の蜜胃内容物を調べ、花蜜をほとんど採集していないことを明らかにした。粘土採餌蜂についても、採餌飛行時間が約3分と短いことと、少数の帰巣蜂を剖検した結果から、花蜜採集は行なっていないと考えられた。また、7-9時にだけ餌場で砂糖水を採餌するように訓練した場合には、給餌時間の前に飛来する場合には積載燃料(花蜜)を増加させていることも明らかにした。これらの結果から、本種はミツバチと同様に、採餌飛行中に燃料(花蜜)の補給が期待できる度合いに応じて、出巣時積載蜜を調節していると考えられた。加えて、粘土採餌蜂では飛行時間と積載する糖量に有意な正の相関が見られ、飛行に必要なエネルギー量に応じた調節があることも示唆された。また、花粉採餌蜂は他のタイプの採餌蜂よりも数倍出巣時積載蜜が多く、燃料としてのほかに花粉に混ぜて運搬用の団子を作製するためにも蜜を持っていると考えられた。出巣時積載蜜の濃度は、粘土採餌蜂のものが低い傾向があったものの、ミツバチで見られたように花蜜採餌蜂と花粉採餌蜂間の有意な違いはなかった。上記の実験を行なう過程で、出巣蜂のうちプロポリスを花粉かごに付けて出巣している個体は採餌蜂ではなく、コロニー防衛に関わる個体であることも明らかにした。平成30年度は、所属機関の研修制度によりブラジルに滞在したため、予定を変更してハリナシバチの燃料積載行動の解明に取り組んだ。そのため、予定していた実験を行なうことはできなかったが、複数種を研究対象とすることで、燃料積載行動の普遍性および生態学的な条件や巣の構造との関係を考察できるようになり、研究の幅が当初期待していたよりも広くなった。また、平成29年度にはすでに濃度選択的な燃料蜜の利用の主要なメカニズムを明らかにしている。このような理由から、上に示す自己評価とした。今後は、濃度選択的な燃料蜜の利用の生態学的な意義を明らかにする研究に加えて、比較行動学的研究により、燃料蜜調節の普遍性および種間差について検討する。研究代表者の原野は、所属機関の研修制度によりH30年度はブラジルで在外研究を行なう機会を得た。ブラジルの受け入れ機関では、ハリナシバチの行動生態学的研究を精力的に行なっている。そこで、H30年度は計画を変更してハリナシバチで研究を行ない、その燃料蜜調節がミツバチと異なるのかどうかを明らかにする。
世界遺産・知床のダムが餌資源供給の季節性の変化を介して淡水魚の生活史に及ぼす影響

2018年6月に知床半島において、調査候補河川の選定を行った。まず、潜水目視調査により、研究対象種となる淡水魚のオショロコマの生息状況を把握した。オショロコマは、潜水目視調査を行ったほぼ全ての河川で砂防ダムの上流・下流を問わず、生息を確認することができた。また、砂防ダムの位置や構造、魚道の有無などを確認し、各河川に存在する砂防ダムが遡河性サケ科魚類の遡上を妨げうるかについて確認を行った。さらに、各河川に水温を記録するためのデータロガーを設置した。このデータロガーは、各河川の水温を1年を通して記録することを目的としており、翌年度回収する予定である。オショロコマの繁殖時期に、砂防ダムが遡河性サケ科魚類の遡上を妨げている10河川と妨げていない6河川で、電撃捕魚機を用いてオショロコマのサンプリングを行った。サンプリングは各河川に2-3箇所設定した調査区内で行い、併せて2pass除去法によって各区間の生息密度推定も行った。採捕された個体毎に体長と体重の計測、雌雄判別と成熟の有無の確認を行った。成熟メス1個体あたり卵を約10粒採集し、5%ホルマリン液に保存した後、卵サイズ指標の卵重量を1粒ずつ計測した。上記サンプリングで得られたデータから肥満度と成熟サイズ、卵サイズを求め、砂防ダムが遡河性サケ科魚類の遡上を妨げている河川と妨げていない河川の間で比較を行った。また、これまでに得られた一連の結果を取りまとめ、国内学会で発表を行った。河川調査とデータ解析がおおむね予定通り完了しているため。次年度についても、当初の予定通り、野外調査と成果の公表を進める予定である。既存の論文や報告書を元に、知床における砂防ダムの設置状況、並びに改良工事の進捗状況を整理した。また、調査地の知床の河川では、他の研究者や環境コンサルタントの調査員が研究及びモニタリング業務を行っているため、互いの研究と業務に支障をきたさないように、事前の打ち合わせを進めた。さらに、平成29年度(2017年度)第1回知床世界自然遺産地域科学委員会河川工作物アドバイザー会議を聴講し、知床世界遺産地域における今後の砂防ダム改良工事の方針や予定について理解を深めた。それらから得られた情報を踏まえ、次年度以降に野外調査を行う候補となる河川の選定を完了させた(野外調査によってカラフトマスの産卵の可否とオショロコマの生活史形質の関係を調べる河川)。オショロコマの繁殖時期に、砂防ダムの改良が予定されていた1河川で、電撃捕魚機を用いてオショロコマのサンプリングを行った。サンプリングはダムの上流と下流の両方の区間で行い、併せて2pass除去法によって各区間の生息密度推定も行った。採捕された個体毎に体サイズの計測、雌雄判別と成熟の有無の確認を行った。研究課題に関連する内容について、投稿論文を2本執筆し、いずれも国際誌に受理された。また、研究課題に関連する内容について、国際学会1件、国内学会3件で発表を行うとともに、学会奨励賞を受賞した。調査河川の選定と一部の河川調査がおおむね予定通り完了しているため。次年度は、当初の予定通り、野外調査によってカラフトマスの産卵の可否とオショロコマの生活史形質の関係を調べていく予定である。備品購入のための選定作業が少し遅れているため。所属研究機関が変わったことにより、新たに購入する必要のある物品が減少したため。
地域高齢者のための健康体力評価システムの開発

高齢者の健康体力指標の検討を進めるため,文部科学省による新体力テスト(特に65歳以上の高齢者向けテスト)や米国AAHPERD(全米保健体育レクリエーション学会)高齢者部会による高齢者体力テスト等を参考に,高齢者を対象とした体力テストバッテリーを考案,実際に活動的な高齢者を中心に体力測定を実施した結果,ウオーカー群被検者の体力が当該年齢層の平均値を遥かに上回ることが証明された.次に高齢者の包括的な健康体力度評価を目的に,ライフスタイル,危険因子保有状況,QOL, ADL等の該当状況を把握できる質問紙を考案,該当の被験者群及び大学生,市民一般,健康指導者,高齢ウオーカー,デイサービス利用の後期高齢者の各群を対象に調査を実施した.その結果,加齢に伴ってADLが下降するのに対し,習慣的に一定量のウオーキングを継続実施している高齢者ウオーカー群では加齢による体力下降がある程度逆転するほどにADLが保持され,デイサービス利用の後期高齢者であっても社会的活動が行われている限り,生甲斐や社会性などで見るべきQOLが保たれていることなどが判明した.以上から体力テストバッテリー及び質問紙調査票の有用性が示唆された.生甲斐を持ち社会的活動に参加する高齢者は,QOLが高レベルで保持され,ウオーカーが継続的に実施するウオーキングなどにより体力レベルが向上する例もあることが示唆された.一方,高齢者の「寝たきり予防教室」を開設し,基本的な転倒予防体力を向上させるための運動プログラム開発を目指した.その結果,参加者の身体機能や体力レベルに応じて処方した週2回,8週間の運動トレーニングにより,男性では上体起こし,6分間歩行において,女性では,握力,上体起こし,10m障害物歩行,6分間歩行において有意な改善がみられた.従って,低強度,短期間の運動トレーニングでも,高齢者の体力改善に有効である可能性が示唆された.高齢者の健康体力指標の検討を進めるため,文部科学省による新体力テスト(特に65歳以上の高齢者向けテスト)や米国AAHPERD(全米保健体育レクリエーション学会)高齢者部会による高齢者体力テスト等を参考に,高齢者を対象とした体力テストバッテリーを考案,実際に活動的な高齢者を中心に体力測定を実施した結果,ウオーカー群被検者の体力が当該年齢層の平均値を遥かに上回ることが証明された.次に高齢者の包括的な健康体力度評価を目的に,ライフスタイル,危険因子保有状況,QOL, ADL等の該当状況を把握できる質問紙を考案,該当の被験者群及び大学生,市民一般,健康指導者,高齢ウオーカー,デイサービス利用の後期高齢者の各群を対象に調査を実施した.その結果,加齢に伴ってADLが下降するのに対し,習慣的に一定量のウオーキングを継続実施している高齢者ウオーカー群では加齢による体力下降がある程度逆転するほどにADLが保持され,デイサービス利用の後期高齢者であっても社会的活動が行われている限り,生甲斐や社会性などで見るべきQOLが保たれていることなどが判明した.以上から体力テストバッテリー及び質問紙調査票の有用性が示唆された.生甲斐を持ち社会的活動に参加する高齢者は,QOLが高レベルで保持され,ウオーカーが継続的に実施するウオーキングなどにより体力レベルが向上する例もあることが示唆された.一方,高齢者の「寝たきり予防教室」を開設し,基本的な転倒予防体力を向上させるための運動プログラム開発を目指した.その結果,参加者の身体機能や体力レベルに応じて処方した週2回,8週間の運動トレーニングにより,男性では上体起こし,6分間歩行において,女性では,握力,上体起こし,10m障害物歩行,6分間歩行において有意な改善がみられた.従って,低強度,短期間の運動トレーニングでも,高齢者の体力改善に有効である可能性が示唆された.調査の概要2385歳の地域住民66名(男性17名,女性49名)を対象に,文部科学省の新体力テストを行った.また65歳以上の健常受診者7名(男3名,女4名,平均年齢73歳)を対象に測定装置(form PWV/ABI)を用いて,SBP(収縮期血圧),DBP(拡張期血圧),ABI, baPWVを測定し,約2ヶ月間の転倒予防運動への参加前後における動脈脈波速度の変化を比較検討した.結果体力測定の結果では,高齢者種目とも個人差が大きかったが,測定記録に基づく10段階評価の平均で全体像をみると,男性では,成人の握力を除いて,成人および高齢者とも平均以上の体力を有していた.一方,女性では,成人において,長座体前屈を除いて平均以下の項目が多いものの,高齢者では上体起こしを除く全ての項目が平均より上回っていた.また,高齢者の転倒予防運動への参加前後における動脈脈波速度の変化の比較では,SBP,DBP, baPWVがそれぞれ一定の低下がみられたが,有意差は認めなかった.討論1.性別のみで検討した場合,男性では平均以上の体力を有している項目が多いが,女性では一部を除いて平均以下の結果であったが、年齢で分類すると高齢者では上体起こし以外の項目では平均以上の測定結果であった.2.高齢者は2ヶ月間の転倒予防運動に参加することにより,血圧及び動脈脈波速度の一定の低下が見られたことから、姿勢保持を中心とした低負荷運動は血管の弾性力の回復に有効であり,動脈硬化の予防に役立つことが示唆された.3.次年度は,さらに対象者を増やし,日常における運動習慣の有無や身体活動量の違いを調査し,それらと体力の関係について検討する必要がある.