hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
FAPにおける低分子薬剤のアミロイド線維沈着抑制機序の解明と根治治療への応用

結果としては、アミロイド沈着量は減少したが、構成比について、バラツキが大きく、今の所その要因について考察中である。可能性として、ジフルニサルが野生型TTRと変異型TTRの沈着を抑制してはいるが、抑制程度が両者で異なっている可能性を考えている。現在、ジフルニサルあるいはタファミディス投与後のドミノ肝移植レシピエントの伝播性FAP患者6名における沈着アミロイドを解析しており、一般的に移植後8年程度で伝播性FAPを発症することが多いとされているが、発症前からジフルニサル投与した患者では、伝播性FAPの発症が12年と長く、アミロイド蛋白の生化学的特徴含めて、ジフルニサルのFAP発症予防効果の可能性を英文誌へ報告した。トランスサイレチン(TTR)関連家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)における、低分子薬剤の有効性を検討した。肝移植後に低分子薬剤投与を行ったFAP患者では、胃十二指腸アミロイド沈着量が減少し、沈着アミロイドの解析では、変異型TTRと野生型TTRの構成比は、特に一定の傾向は示さなかった。これには、変異型と野生型TTR両者のアミロイド化が抑制されていた可能性がある。ドミノ肝移植レシピエントの伝播性FAPで、発症前から低分子薬剤投与した患者では伝播性FAPの発症が12年と長く、FAP発症予防効果もあることが示唆された。現在、ジフルニサル投与後のFAP肝移植患者2名、ドミノ移植患者3名の組織アミロイド解析を施行中。ジフルニサル非投与群の解析も一部施行。ジフルニサル投与患者におけるアミロイド沈着量定量検査では、あきらかにアミロイド量が減少していることを確認し得た。またアミロイド蛋白の組成検索でも、野生型TTRと変異型TTRの構成比の移植後の変化についても、おおむね結果を得ている。アミロイド沈着部位の組織側の分子病態の変化についても一部結果を得ており、おおむね順調に研究は進展していると考えている。神経内科学平成27年度は、ジフルニサル非投与のFAP肝移植後患者における、組織アミロイド沈着動態を解析し、ジフルニサル投与群との対照になりうるか検討。しかし同じTTR遺伝子変異ではないため、その点のバイアスをどう対処するか検討が必要と考えている。アミロイドの組織沈着量が少ない場合は、これまで解析ができなかったが、Laser Microdissection法を導入できたため、かなり微量なアミロイド沈着の解析も可能となり、沈着早期のseed病変の生化学的解析から、アミロイド沈着阻止機構の解明も行えるのではと考えている。現在、肝移植後FAP患者に対してジフルニサルを投与し、そのアミロイド発症抑制メアニズムについて、ほぼ計画通り検索遂行中である。当初予定した研究試薬が安価で購入できたため。平成26年度は、肝移植未施行ジフルニサル投与患者の胃粘膜生検を解析し、さらに患者数を増やす予定。アミロイド線維を組織から抽出し、LC-MS/MSを用いて、アミロイド線維を構成する野生型TTRと変異型TTRの構成比を検出する。また、アミロイド融解機序の組織側因子の解析として、免疫ブロット解析による蛋白量の定量(細胞外マトリックスなど)を行い、対照群との比較検討を行う。次年度使用額はH27年度請求額とあわせて学会参加費用、通信費などの使用予定当初予定していた研究試薬が安価で購入できた為次年度使用額が生じた。
滞日外国人の福祉と人権問題に対する社会福祉援助プログラムの開発

本調査研究の目的は、わが国におけるフィリピン出稼ぎ労働者の生活実態とフィリピンの貧困問題の実状を探る中から、滞日フィリピン女性の生活保障にかかわる法政策の形成およびフィリピン側からの出稼ぎ労働者の押し出し要因、帰国後の対応など両国間の社会福祉問題の関連性を分析し、具体的な問題解決の手法を開発することにある。日本福祉大学側は、調査地・調査対象を長野県飯田市に定め、滞日フィリピン女性が日本での家族や地域社会においてどのような生活や福祉・医療のニーズをもち、どのような精神的ストレスや悩みを抱いているのかを理解し、本人や家族員、地域社会がそのニーズや悩みを共に解決していく関係を築いていくための社会福祉援助プログラムの手法を開発することをめざしている。その結果、フィリピン女性が抱える精神的問題として、(1)コミュニケーションの問題(言葉の壁、日本の習慣と文化の違いから来るもの、宗教上の問題等)、(2)日本の「家」に嫁いだフィリピン女性の高ストレス等が見られた。援助の具体的な要望としては、ガイドブック、英語、母国語対応のパンフレット、日本語クラスの充実化、特に相談窓口(法律相談、家族問題相談、情報提供)の設置を望む声が多数みられた。フィリピン大学側は全体構想の中で、滞日フィリピン人エンタテイナーの帰国後の生活実態調査を(20ケースのヒアリング)分担し、実査はマニラの都市部とマニラ郊外の農村部で実施した。その結果、(1)帰国した女性に対するコミュニティの偏見や差別の問題が認められること、(2)帰国女性への援助にNGOの団体が大きな役割を果たしていること、(3)フィリピンにおける健康保険制度への認識が弱いこと等が報告された。これら両大学の調査結果の報告書は、5月上旬までに取りまとめて、刊行する予定である。〈研究業績の概要〉本調査研究の目的は、わが国におけるフィリピン出稼ぎ労働者の生活実態とフィリピンの貧困問題の実状(具体的な対象としてジャビ-ノ、ジャパユキさん、農村花嫁等の福祉と人権の問題)を探る中から、滞日出稼ぎ労働者の生活保障にかかわる法政策の形成およびフィリピン側からの出稼ぎ労働者の押し出し要因、帰国後の対応など両国間の社会福祉問題の関連性を分析し、具体的な問題解決の手法を開発することにある。本年度は両国間で研究のフレーワークの調整と調査実施に向けてのそれぞれの調査項目の選定を行った。日本側は、調査地・調査対象を長野県飯田市に定め、滞日フィリピン花嫁が日本での家族や地域社会においてどのような生活や福祉・医療のニーズをもち、どのような精神的ストレスや悩みを抱いているのかを理解し、本人や家族員、地域社会がそのニーズや悩みを共に解決していく関係を築いていくための社会福祉援助プログラムの手法を開発することをめざしている。調査項目には、フェースシートに加え、日本の生活で困っていること/地域・家族の人間関係とストレス等を尋ねる。滞日フィリピン人のNPO団体による相談活動の中から、フィリピン出稼ぎ労働者や結婚定住者が抱える精神的ストレスの諸問題についてヒアリング調査を行った。また、フィリピン大学と共同研究のアグリメントの締結を行い、両大学間の調査研究の全体構想を確認した。フィリピン大学訪問中に出稼ぎ労働者の現状と問題状況を調べるため、DAWN,BATIS,OWWA,SMC等の機関・団体でヒアリング調査を行った。フィリピン大学側は全体構想の中で、滞日フィリピン人エンタティナ-の帰国後の生活実態調査を(20ケースのヒアリング)分担し、実査はマニラの都市部とマニラ郊外の農村部で実施することになっている。
化学的圧力と物理的圧力の相違点を利用した充填スクッテルダイトの物性発現機構の研究

Pr(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>は、一方の端にあるPrRu_4Sb_<12>が通常のBCS超伝導物質であるのに対して、他方の端のPrOs_4Sb_<12>は時間反転対称性が破れている等の新奇な超伝導物質であることから注目を集めており、その境界はx=0.4近傍にあると考えられている。昨年度、我々はその濃度を境に結晶場と電気抵抗の振舞いが大きく変化することを見出した。PrOs_4Sb_<12>の新奇な超伝導の起源としては、四重極揺らぎと共にSbの籠の中のPrイオンの振動(ラットリング)の重要性が指摘されており、本年度は比熱測定によりこのラットリングに焦点を当てた研究を行った。このため、磁気比熱の寄与のないLa(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の単結晶、及びSbの籠の中が空の非充填スクッテルダイトRhSb_3及びIrSb_3の単結晶を育成し、これらの物質とPr(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の室温までの比熱測定を行った。La(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の比熱を差し引くことによって得られたPr(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の磁気比熱は、他の測定と同様にx=0.4近傍で異なる傾向を示す結果を得た。一方、ラットリングの比熱への寄与に関しては、La(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の比熱とRhSb_3或いはIrSb_3の比熱の差(ΔC)から見積もることを試みた。もし、Laの振動が周囲と独立であれば、過去に報告されているようなアインシュタインモデルで記述される比熱が期待される。しかし、得られたΔCは低温でT^3に比例しており、80K近傍では3Nk_Bを超えていた。これらのことは、Sbの籠の中のLaイオンは完全には独立して振動していないことを示している。一方、15K近傍にOs濃度と共に増強するΔCの肩構造を見出した。このことは、数十Kのエネルギー領域でLaイオンに関連する振動の状態密度が高くなっていることを示唆している。希土類充填スクッテルダイト(RT_4X_<12>:R=希土類,T=遷移金属,X=プニクトゲン)は、動物園になぞらえるほどの多様な物性を発現する。本研究では、化学的圧力(混晶系の作成)と物理的圧力の印加により発現する物性の差異に着目し、その比較により、充填スクッテルダイトの物性発現機構について知見を得ることを目的とした。本年度は、混晶系の作成とその物性測定に重点を置いた。まず、混成効果を劇的に変化させると予想されるプニクトゲン置換系の作成を試みたが、常圧下での作成は困難を極め、唯一成功したPrRu_4Sb_<12>のSbをAsに置換した系でも、置換量は僅か1%程度であった。一方、遷移金属置換系では、PrRu_4P_<12>或いはPrRu_4Sb_<12>でRuをOsで置換した系の結晶育成に成功した。特に、Pr(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>では、一方の端にあるPrRu_4Sb_<12>が通常のBCS超伝導物質であるのに対して、他方の端のPrOs_4Sb_<12>は時間反転対称性が破れている等の新奇な超伝導物質として注目を集めている。最近、この二種類の超伝導状態の境界がOs濃度40%(x=0.4)近傍にあるとの報告がなされたが、我々はその濃度を境にPrイオンが感じる結晶場が大きく変化することを見出した。さらに、電気抵抗で温度の二乗の係数(A)がx>0.4の領域でxの増加と共に増加すること、つまり有効質量がOs濃度の増加と共に増加することを見出した。これらのことは、結晶場が有効質量増加と新奇な超伝導の両者と密接にかかわっていることを示唆している。物理的圧力印加の実験は、圧力印加によるdHvA効果測定による電子状態の変化を追跡することが主たる目的であるが、本年度は、圧力下でもdHvA信号を観測できる高品質単結晶育成に力を注いだ。その結果、希土類充填スクッテルダイトはフラックス物質をインクルージョンとして取り込みやすいことを見出すと共に、適当な育成条件の設定により、インクルージョンのほとんどない高品質単結晶育成に成功した。

PrOs_4Sb_<12>の新奇な超伝導の起源としては、四重極揺らぎと共にSbの籠の中のPrイオンの振動(ラットリング)の重要性が指摘されており、本年度は比熱測定によりこのラットリングに焦点を当てた研究を行った。このため、磁気比熱の寄与のないLa(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の単結晶、及びSbの籠の中が空の非充填スクッテルダイトRhSb_3及びIrSb_3の単結晶を育成し、これらの物質とPr(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の室温までの比熱測定を行った。La(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の比熱を差し引くことによって得られたPr(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の磁気比熱は、他の測定と同様にx=0.4近傍で異なる傾向を示す結果を得た。一方、ラットリングの比熱への寄与に関しては、La(Ru_<1-x>Os_x)_4Sb_<12>の比熱とRhSb_3或いはIrSb_3の比熱の差(ΔC)から見積もることを試みた。もし、Laの振動が周囲と独立であれば、過去に報告されているようなアインシュタインモデルで記述される比熱が期待される。しかし、得られたΔCは低温でT^3に比例しており、80K近傍では3Nk_Bを超えていた。これらのことは、Sbの籠の中のLaイオンは完全には独立して振動していないことを示している。一方、15K近傍にOs濃度と共に増強するΔCの肩構造を見出した。このことは、数十Kのエネルギー領域でLaイオンに関連する振動の状態密度が高くなっていることを示唆している。
明代大蔵経刊行史の基礎的研究

本研究は、仏教経典の一大叢書である中国印刷大蔵経を歴史研究資料として位置づけ、そのなかに含まれる種々の情報や関連資料の蒐集・分析を通じて、これまで明らかにされなかった側面の問題提起および事実の解明をねらいとしたものである。従来、中国印刷大蔵経史研究は、おもに宋版や元版、および高麗版などが中心であり、多くの調査・研究がおこなわれてきた。そのいっぽうで明代の大蔵経は、わが国に遺存するものが皆無に近いため、これまで調査・研究の対象外であった。しかしながら明代の各大蔵経のなかにもすぐれた情報が多く含まれており、その分析によって、これまでの明代史研究の及ばなかった分野の開拓が期待された。そこで、立正大学図書館および山口県快友寺所蔵の南蔵、駒沢大学図書館所蔵の嘉興蔵の明代大蔵経の基本調査と資料の蒐集をはじめ、中国地方志や個人文集、石刻史料などからの大蔵経関連史料の蒐集に努め、あわせて関連研究の文献目録の作成に着手した。こうした作業の過程において、順次個別研究を進め、まず南蔵に関する総合的研究を計画し、その体系化をおこない、その成果として『明代大蔵経史の研究ー南蔵の歴史学的基礎研究ー』を上梓した。これと平行し、嘉興蔵の成立過程を解明するため、六〇〇〇件におよぶ刊記の蒐集作業をおこない、将来的には『明版嘉興蔵刊記集』として刊行すべく、データの入力・整理を継続している。今次の明代大蔵経史研究の基礎作業において、いくつかの新発見を得、さらには当該期の研究に十分な威力を発揮することを確認できた。今後もこうした基礎研究の継続と史料の発掘に努力したい。本年度は、明代大蔵経(南蔵・嘉興蔵)関係の史・資料を各地の大学図書館や研究期間などに所蔵されている中国の地方志や文集などから摘出して整理を行った。とくに今年度は、南蔵の印刷を担当した南京の民間業者(経鋪)関連の史料を集中的に蒐集・分析した結果、南蔵の印造事例をとおしてその印刷を担当した経鋪の変遷と動向をある程度明らかにすることができた。とくに南京経鋪は、明大末期(万暦年間以降)になると南蔵を購入すべく訪れた者達から、そのあくどい営業態度をいくどとなく訴えられたが、こうした彼らが引き起こした社会問題は、それだけ彼ら経鋪の影響力が強大になっていたことを示すもので、南蔵の印造事業への参入が招いた結果と見られる。従来、こうした仏典の出版を扱う民間業者については論及されることが少ないだけに、南蔵の印造事例をとおしての経鋪の実態解明は、中国宗教社会史や出版文化史の上からも、有意義なことと思われる。今後は、さらに史料の蒐集に努め、万暦年間に彼ら経鋪の動向に規制を加えようとした、南京礼部が明文化した「請経条例」公布の背景とその内容の分析を試みたい。いまひとつの明代大蔵経である嘉興蔵については、目下のところ各卷末にある刊記の蒐集に努めており、およそ約四分の一程度集めることができた。この刊記の蒐集によって、これまで完全に解明されていない嘉興蔵の成立過程が明らかにできるものと考えられ、とくにその出版費用を寄進した人々の階層や出身地・寄進費用を分析することによって、社会文化史的見地からの考察が気体できるものと考えている。本年度は、前年度に引き続き明代大蔵経(南蔵・嘉興蔵)慣例の史・資料の収集に努めた。とくに今年度は、明初における南蔵の成立過程解明に重点を置き、南蔵がいかにして成立したのか、とくにそこに入蔵されている仏典の書誌学的文献学的見地からの考察をおこなった。

まず、近年中国の北京から刊行された『中華大蔵経(漢文部分)』全106冊仲に影印収録された洪武南蔵・永楽南蔵のテキストをすべて調査し、その仏典を個々に分析し、その結果、従来ではまったくその内容が明らかにされていなかった仏典の収録が確認され、また洪武・永楽両南蔵の関係やその間の変遷過程をある程度解明することができた。またその過程で、『中華大蔵経(漢文部分)』の資料的価値も明らかとなった。次に、南蔵編纂の重要なスタッフである定巌浄戒が、南蔵入蔵用に編纂したテキストの一部が、南蔵に続いて北京で編纂された北蔵では「除去」すなわち入蔵除外という厳しい処置を採られた背景を、同じ措置を受けた玄極居頂の著述とともに分析した。その結果、入蔵除外の対象となった浄戒・居頂のテキストは、建文帝の命を受けて建文年間に編纂されたことが、建文関係の一切を抹殺したい永楽帝およびその周辺者たちの忌避するところとなり、削除されたことが判明した。これは、南蔵成立史解明に大きな意味を持つものと考えられる。このほか、前年度に引き続き、明末の嘉興蔵の刊記を収集し、現在ほぼ半数(約3500件)を収集した。今後さらに収集活動を継続し、そこから従来解明されていない嘉興蔵開板にかかわる書問題の歴史的解明をおこないたい。本研究の最終年度である今年度は、明代の南蔵・北蔵・嘉興蔵といった大蔵経に関わる史・資料の整理、情報の蒐集をさらに継続し、それに基づいた基礎研究を継続しておこなった。まず南蔵分野では、これまで漠然と語られてきた明初の洪武南蔵と永楽南蔵との関係を明確にするべく、両者の関係を多角的に検討し、その結果永楽南蔵は洪武南蔵の板木を継承しつつも、永楽帝の政治的思惑からその構成をまったく異にしたものにつくり上げられたものであったことが判明した。さらに、南蔵に関わるこれまでの研究成果を再編集し、南蔵の歴史学的研究として『明代大蔵経史の研究』を上梓した。次に嘉興蔵分野では、次年度に引き続き駒沢大学図書館所蔵の嘉興蔵の刊記の蒐集に努め、また籠谷大学図書館所蔵本の刊記資料を集めた。こうした資料に基づき、将来刊記集を公刊したいと考えている。
前近代日本における住宅の寿命の実態ならびに寿命をめぐる住宅観に関する研究

本研究の概要は、前近代日本における住宅の寿命の実態解明である。支配者層の住宅として古代に初発する公家の住宅、中世以降にあらわれる武家の住宅について、寿命の実態を詳細に明らかにする。課題の一つは、住宅の存続期間と終焉の要因ならびに、時代的傾向の全体像の把握。二つ目は、寿命に長短をもたらす修理や改修の履歴、それを反映する住宅の個性の解明、さらに三つ目に、寿命をめぐる住宅観の実態解明である。木造であるという物理的要因に加え、住宅の文化性、社会性を投影するのが寿命である。従来の様式史とは異なる寿命という新たな視点から、日本住宅史の再構築を目指す。本研究はそのための基礎的研究として位置づけられる。
積雪地域の樹園地における秋肥は土壌環境に対して負のインパクトを与えるのか？

本研究の目的は果樹の生育面と土壌の環境面の双方から推奨することができる施肥体系や土壌管理技術を確立することにある。はじめに、青森県内の中粗粒灰色低地土のリンゴ園で土壌調査を行った。次に、数値解析を行うために採取試料の理化学性試験を実施した。最後に、リンゴ園の深度10、50、100cmに土壌センサーを埋設し、体積含水率、電気伝導率および地温を1年8ヶ月にわたりモニタリングした。数値解析の結果、リンゴの収量と品質を継続的に維持できるのであれば、施肥基準に定められた量の窒素肥料を無理に施肥しないほうが、地下水環境基準を守ることが可能であることが示唆された。本研究においては果樹の生育面と土壌の環境面の双方から推奨できる、施肥体系や土壌管理技術を確立することを目標としている。また、樹園地における窒素循環機構を明らかにする目的で本研究を遂行している。当該年度では、既往の研究成果を精査しながら、リンゴの春肥前後、生育中期、収穫後において、青森県内の2種類の土壌型(中粗粒灰色低地土および腐植質黒ボク土)のリンゴ園(青森県藤崎町に位置する農学生命科学部附属生物共生教育研究センター藤崎農場リンゴ園と青森県弘前市内のリンゴ園)において、土壌断面調査を行い、深度10, 30, 50, 70, 90, 100 cmより攪乱土と不攪乱土壌を採取した。また、体積含水率・電気伝導率・地温センサーを任意の深度に埋設し、現在においても土壌環境の連続モニタリングを行っている。さらに、サンプリングにおいて採取した土壌試料の透水性・保水性・熱物性等の土壌物理性を測定することで、リンゴ園における土壌物理性の鉛直プロファイルを作成した。以上の観測や実験を行うことにより、数理モデルの精緻化および数値解析を実施するのに必要な各種パラメータを整備した。当該年度から引き続き、降雪・融雪を加味した数理モデルの改良を実施している状況にある。本研究ではこれまで明らかにされてこなかった無施肥条件のリンゴ園土壌の無機態窒素の挙動を理解するために、Endo et al.(2013)の数理モデルを改良し、土壌間隙水中の無機態窒素濃度の時空間的な特徴を把握しつつ、樹園地土壌中の水分・ECモニタリングを実施した。NH4-Nは土壌に対する吸着能力が高いため大きな降雨強度に対して下方への顕著な浸透流出挙動が確認されなかった。一方、NO3-Nは、吸着等温線の勾配がNH4-Nと比較して2371倍も小さかった。土壌間隙水中のNO3-Nは、土粒子に対するNO3-Nの吸着能力の小ささを反映し、日降水量とリンゴ園土壌の間隙率に相当する深さだけ、短時間のうちに速やかに下方へと浸透流出することが明らかになった。しかし、無施肥条件であれば、リンゴ園土壌間隙水中の年平均NO3-N濃度が10mg/Lを下回ることが明らかになった。したがって、リンゴの収量と品質を継続的に維持できるのであれば、施肥基準に定められた量の窒素肥料を無理に施肥しない方が、地下水環境基準を守ることが可能であることが示唆された。しかしながら、無施肥条件における土壌中のNO3-Nの挙動については、樹園地土壌のモニタリング(特にEC)では観測値として正確に把握することができなかった。このため、モニタリング時における測定手法やセンサー校正手法の改良の必要性が示唆された。研究計画調書に記載した、当該年度の研究計画の9割以上を達成したため、上記のように評価した。農地環境工学現在、本研究を順調に遂行しているため、研究計画の変更は考えていない。今後は、降雪と融雪挙動を伴う樹園地中の水分・溶質移動に関する数値計算プログラムを改良しつつ、本数理モデルを検証していくことが重要と考えている。引き続き、スピード感をもって確実に成果をあげるよう努めたい。
日本の心理学史に関わる海外資料収集調査研究

当研究は、平成15年度より17年度にわたり実施され、以下の基本課題に取り組み、未確定な論点の多くの解消を図ってきた。その成果の概要をまとめる。しかしなお、新たに発掘、入手したこれらの資料を始め、当時の歴史的心理学機器に関する調査考証検証の進展と共に、再検討課題も今後に多く残る。当研究計画の大前提にある問題点は、「日本の現代心理学の形成に関わる学問史的検証とその経緯の跡付け、ならびに現代における再構成」である。この論点の解決に欠かせないのがことの発端以前から立ち上げと形成に関わる「記録、文章、ことを担った心理学者などの一次資料」であり、また現代心理学(科学的・実験心理学)の特色を担う当時の「実験機器・装置類」である。こうした歴史の解明に欠かせない資料、機器類は、国内には、あいにく限定された研究室を除き、ほとんど存在しない。必然的に、海外の心理学史アーカイブ、歴史的実験機器コレクションなどでの資料収集調査研究が欠かせない。当研究計画は、したがって海外での学術調査を通して日本の心理学の発端をキス記録、人物資料などの収集調査を行うこと、同時に心理学研究に不可欠な機器類の詳細を明らかにするため保管されている現物の同じく調査研究を加えることである。こうした情報をもとに、日本の心理学史を解明、分析し、ルーツから現状にいたる道程を明らかにする。加え、これをもとに今後の心理学の役割と意義を展望する。当研究は、研究組織代表者、研究分担者6名、研究協力者(平成17年度)2名、ならびに海外のアーカイブをはじめ、多くの海外の専門家による当研究計画に関するレビューを受け、かつ相互の討議、協力のもとで実施された。この成果の一端は、各年度の心理学史に関する国際会議や国内学会での発表、ワークショップ、専門学術誌での論文公刊、編著書、著書などによって公表した。この一端を次に示す。西川泰夫・高砂美樹編著・佐藤達哉分担2005「心理学史」(放送大学教育振興会):海外学術調査に基づく収集一次資料を土台とした、日本の心理学史に関する設立の経緯と担い手とその導き手となる人物、ならびに世界の心理学の動向、日本に定着し拡大する経緯のはじめてといえる体系的とりまとめ。当研究計画の集約となる。辻敬一郎:心理学史の研究・教育にみられる変化-内発的要因と外発的要因-。苧阪直行:ヴント式クロノグラフの分析。歴史的実験機器として幻の機器である。溝口元:日米研究助成財団と心理学。鈴木祐子:元良勇次郎の学位論文の電子テキスト化、翻訳と内容分析。この一端を次に示す。本研究は、次のような基本課題に取り組むことを日的とする。1)日本の現代心理学の形成に関わる学問史的研究を行う上で不可欠な、「一次資料をはじめ古資料、記録類の発掘、調査収集」のため海外ならびに国内の学術調査研究を行うこと。

2)当研究計画のレビューを受けるため海外の研究者との意見交換を行うこと。3)当研究計画の予備的成果の国際会議などでの発表を行うとともに学問史全般に関する現地での資料収集を行うこと。これらの課題への取り組みは、当研究組織代表、および各研究分担者ごとの本年度の役割分担に基づき実施された。主な概要は、以下のとおり。1分担研究者:辻敬一郎。役割分担:わが国における戦後の心理学専門教育の分析。研究概要は、以下のとおり。(1)スイスにおける大学連携による心理技術の高度化の歴史的経緯についての資料収集。(2)わが国の第二次大戦後における心理学一般教育ならびに専門教育の動向についての資料収集。2分担研究者:苧阪直行。役割分担:日本の実験心理学形成史、京都帝国大学創成期(ドイツにおける調査)。ドイツのパッサウ大学実験心理学歴史博物館を訪問し、Prof.H.Gundelachと京都大学文学部所蔵のZimmermann社製の古典心理学実験機器について議論を交わし、京都大学にはパッサウ大学のみならず欧州にもほとんどその存在が確認されていない時間記録装置が残されていることが判明した。引き続き共同調査の予定。3分担研究者:高砂美樹。役割分担:アーカイブス情報の収集調査(イギリス、アメリカを中心として)。戦前期の日本の心理学の特徴を探るため、特に日本における民族心理学の展開についての文献収集を展開。ならびに、カイロン会議(ニューハンプシャー大学、アメリカ)、ヨーロッパ・カイロン会議(ヨーク、連合王国)において予備的成果の発表、当研究計画をめぐるレビューを受けた。4分担研究者:鈴木祐子。役割分担:元良勇次郎の学位論文(ジョンズ・ホプキンズ大学)収集翻訳内容分析。(2)明治期の心理学に影響を残したG.Laddについて、彼が長年過ごしたイエール大学とアメリカ心理学史アーカイブス(アクロン大学)に残る膨大な資料のリストを作成中。5研究組織代表者:西川泰夫。役割分担:研究の全体統括、ならびに当研究計画のレビューを海外の共同研究者から受けること、および心理学史に関する包括的な資料収集を図ること。予備的成果を国際会議において発表すること。カイロン会議(ニューハンプシャー大学)、ヨーロッパ・カイロン会議(ヨーク、連合王国)において、日本の心理学史形成に関わる先達たちの背景とその指導者をめぐる予備的成果を発表し、各所で資料収集を行った。当研究計画第2年目にあたり、次の基本課題ならびに研究代表者、分担者各々のテーマに取り組みほぼ第2年目の予定を遂行し、次年度最終年度での最終の全体の取りまとめに向けてなお継続課題とした。本研究計画の基本目的は、「日本の現代心理学(科学的心理学)の形成に関わる学問史的研究」を遂行する上で欠かせない「一次資料をはじめ、記録類や古文書などの発掘収集調査研究」を行うことである。これらの資料類は、アメリカをはじめ海外の代表的な心理学史アーカイブ、心理学の立ち上げを担った大学の図書館内アーカイブ、同心理学研究室、さらには財団運営のアーカイブに残されているので、これらを訪れ調査資料収集を行うことが不可欠である。
光触媒粒子へのビルトイン電場導入による励起電子―正孔再結合制御

光触媒の必要条件は,伝導帯下端と価電子帯上端がそれぞれ被還元物と被酸化物の標準電極電位よりカソード側,アノード側であることとされてきたが,犠牲剤を用いる反応が進行しても,実際には水分解が起こらないことが多い.これまでの研究実績に基づいて高効率のエネルギー蓄積型反応のためには,電子正孔の分離すなわち電荷分離を起こすための内部電場が必要であるとの作業仮説をたてた.水中浮遊粒子に外部電場をかけられないので,内蔵電場(built-in electric field)をもつ光触媒粒子の開発を提案する.開発した酸化チタン微粒子製造プロセスによりアナタース{101}面と{001}面が特異的に露出した十面体あるいは{101}面だけが露出した八面体を調製でき,アナタースの{001},{101}面は表面荷電状態がことなる.この粒子の異方性にもとづく内蔵電場の形成と光触媒活性にあたえる影響を解明することを目的とした.十面体および八面体形状アナタース酸化チタンを調製した.電荷分離の評価方法として,金属イオンの還元による金属微粒子の析出と酸化による金属酸化物微粒子析出場所を観察することにより,多面体構造の酸化チタン粒子による光触媒反応系において酸化と還元が面特異的に進行することが報告されている.この方法を適用したが,明確な面選択性は見られなかった.気相法により合成した十面体形状アナタース酸化チタン微粒子では,反応系内に水素源がないため,調製した状態では水酸基が存在しないと考えられ,ファセットの種類により水酸基の形成が特異的である可能性がある.実際に,白金と金の析出について,各ファセットの露出面積も考慮に入れて光析出した粒子の密度を詳細に算出すると,両金属の析出の面依存性にちがいが認められたことから,内部電場の存在を仮定しなくても結果を説明できると考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)十面体および八面体形状アナタース酸化チタン光触媒粒子の調製:研究代表者らのこれまでの研究実績をもとに気相急速加熱急速冷却法をつかって熱力学的な平衡に達しない条件で塩化チタン(IV)と酸素を反応させ,{101}面と{001}面が特異的に露出した煙状の十面体形状アナタース型酸化チタン粒子を合成した.装置の運転条件の調節により,十面体のアスペクト比,すなわち{001}面露出の割合が異なるものを調製した.この評価の基準としてXRDパターンから得られるアスペクト比を導入し,これをつかって評価した.また,これらの実験の比較試料としてチタン酸ナノワイヤーを原料として水熱法により調製した{101}面のみが露出した八面体形状アナタース型酸化チタンを調製し,その構造と光触媒活性を調べた.(2)ゼータ電位のpH滴定による等電点の測定と光触媒反応のpH依存性の検討:水中でのゼータ電位測定結果から各ファセットの荷電状態を推定し,それが光触媒活性にあたえる影響を吟味するため,pHを変化させながら水分散状態でのゼータ電位測定を行い,各種のアスペクト比のサンプルについてその等電点が異なることから,各露出面の酸性を推定した.(3)走査熱重量測定による表面吸着水・水酸基の評価:走査熱重量測定により表面吸着水量を定量した.気相反応で調製したのち,水洗浄ー凍結乾燥したものは比較的水分量が少ないことが明らかになった.光触媒の必要条件は,伝導帯下端と価電子帯上端がそれぞれ被還元物と被酸化物の標準電極電位よりカソード側,アノード側であることとされてきたが,犠牲剤を用いる反応が進行しても,実際には水分解が起こらないことが多い.これまでの研究実績に基づいて高効率のエネルギー蓄積型反応のためには,電子正孔の分離すなわち電荷分離を起こすための内部電場が必要であるとの作業仮説をたてた.水中浮遊粒子に外部電場をかけられないので,内蔵電場(built-in electric field)をもつ光触媒粒子の開発を提案する.開発した酸化チタン微粒子製造プロセスによりアナタース{101}面と{001}面が特異的に露出した十面体あるいは{101}面だけが露出した八面体を調製でき,アナタースの{001},{101}面は表面荷電状態がことなる.この粒子の異方性にもとづく内蔵電場の形成と光触媒活性にあたえる影響を解明することを目的とした.十面体および八面体形状アナタース酸化チタンを調製した.電荷分離の評価方法として,金属イオンの還元による金属微粒子の析出と酸化による金属酸化物微粒子析出場所を観察することにより,多面体構造の酸化チタン粒子による光触媒反応系において酸化と還元が面特異的に進行することが報告されている.この方法を適用したが,明確な面選択性は見られなかった.

気相法により合成した十面体形状アナタース酸化チタン微粒子では,反応系内に水素源がないため,調製した状態では水酸基が存在しないと考えられ,ファセットの種類により水酸基の形成が特異的である可能性がある.実際に,白金と金の析出について,各ファセットの露出面積も考慮に入れて光析出した粒子の密度を詳細に算出すると,両金属の析出の面依存性にちがいが認められたことから,内部電場の存在を仮定しなくても結果を説明できると考えられる.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画の各項目について実施した.結晶格子面によりその表面酸性質が異なることが明らかになったので,これに対しての理論的裏付けを得るために計算化学的な手法を用いる.
存在定理の一様証明可能性及び直観主義証明可能性に関する逆数学的解析

今年度は本研究課題に関して大きく二つの成果が得られた.まず,直観主義高階算術における論理原理の織り成す構造の解析において,重要な研究成果が得られた.特に,古典的逆数学における観点から自然に考えられる12種類の論理原理を検討し,それらの論理原理とマルコフ原理等これまで構成的逆数学で扱われてきた3種類の論理原理との逆数学的関係性を完全に解明した.マルコフ原理よりも弱い論理原理はこれまでにほとんど発見されておらず,本研究成果は構成的逆数学に一つの新たなる階層をもたらすものとなった.なお,本研究成果は北陸先端科学技術大学院大学の石原哉教授,根元多佳子助教との共同研究の成果である.この研究の延長として,自然に考えられる他の論理原理についても現在調査を進めている.一方で,存在定理の一様証明可能性及び直観主義証明可能性に関する新たなるメタ定理が得られた.自身の先行結果のさらなる拡張として,比較的単純な形のΠ12論理式として形式化される全ての存在定理Sに対して,「Sが弱ケーニヒの補題WKLを含む古典的逆数学の体系で一様証明可能であること」と「Sが構成的数学の体系で証明可能であること」が同値であることを示した.この証明にはmonotone functional interpretationと呼ばれるProof mining研究で用いられている証明論の手法を使った.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。存在定理の一様証明可能性と直観主義証明可能性に関する理論的解析と実験的解析の両方に取り組み,その両者において以下の成果を得た.理論的解析においては,自身らの既存の結果をさらに拡張し,前提が純全称的で帰結がΓ2に属するΠ2型論理式として形式化される任意の存在定理Sに対し,Sの一様版がRCAの弱外延性保存的高階拡大WRCAω上ACAの一様版を導出するならば,Sは非構成的関数存在公理WKLを含む直観主義高階算術体系iWKLω+にBar帰納法BIを加えた体系で証明できないことを示した.さらに,「存在定理SがRCAで一様証明可能である」ことの厳密な形式化を与え,比較的単純な形のΠ12論理式として形式化される任意の存在定理Sに対して,SがRCAで一様証明可能であることと直観主義証明可能であることが同値であることを示した.一方,実験的解析においては,2×2実行列のジョルダン分解可能性及びΠ01最小値原理の一様証明可能性を解析し,これらの一様版がWRCAω上ACAの一様版を導出することを示した.さらに,これらの主張は,前提が純全称的で帰結がΓ2に属するΠ2型論理式として形式化されることを確かめた.これにより,理論的解析における上記の結果が適用でき,2×2実行列のジョルダン分解可能性及びΠ01最小値原理が上記の直観主義高階算術体系で証明できないことが判明した.しかし,直観主義算術体系上これらの主張と同値となる論理原理や非構成的関数存在公理の解明には未だ至っていない.今年度は本研究課題に関して大きく二つの成果が得られた.まず,直観主義高階算術における論理原理の織り成す構造の解析において,重要な研究成果が得られた.特に,古典的逆数学における観点から自然に考えられる12種類の論理原理を検討し,それらの論理原理とマルコフ原理等これまで構成的逆数学で扱われてきた3種類の論理原理との逆数学的関係性を完全に解明した.マルコフ原理よりも弱い論理原理はこれまでにほとんど発見されておらず,本研究成果は構成的逆数学に一つの新たなる階層をもたらすものとなった.なお,本研究成果は北陸先端科学技術大学院大学の石原哉教授,根元多佳子助教との共同研究の成果である.この研究の延長として,自然に考えられる他の論理原理についても現在調査を進めている.一方で,存在定理の一様証明可能性及び直観主義証明可能性に関する新たなるメタ定理が得られた.自身の先行結果のさらなる拡張として,比較的単純な形のΠ12論理式として形式化される全ての存在定理Sに対して,「Sが弱ケーニヒの補題WKLを含む古典的逆数学の体系で一様証明可能であること」と「Sが構成的数学の体系で証明可能であること」が同値であることを示した.この証明にはmonotone functional interpretationと呼ばれるProof mining研究で用いられている証明論の手法を使った.これまでの研究により,存在定理の一様証明可能性と直観主義証明可能性の関係性に関する既存の結果を拡張する結果及び関連する興味深い結果が得られている.しかし,具体的な存在定理に対して直観主義高階算術体系上同値となる論理原理や非構成的関数存在公理を特定するには至っていないため,当初の計画からはやや遅れていると言えよう.27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目標は,RCAで非一様証明可能な存在定理に対して直観主義高階算術体系上同値となる論理原理を特定すること,及びRCAで証明できない存在定理に対して直観主義高階算術体系上同値となる論理原理や非構成的関数存在公理を特定することであった.これまでのところ,具体的ないくつかの存在定理が直観主義高階算術体系上比較的強い論理原理や非構成的関数存在公理から証明不可能であることは示せているものの,同値となる論理原理や構成的関数存在公理の特定には未だ至っていない.

特に,直観主義高階算術体系上で具体的な存在定理から論理原理や構成的関数存在公理を導く方向の結果は未だ得られていない.そのため,今後は直観主義高階算術上で論理原理の階層の更なる解析を行う.これは,考察している無限鳩ノ巣原理やWWKL等の存在定理が既知の論理原理とは同値にならない可能性が考えられるためである.一方で,平行して,これらの存在定理から何かしらの論理原理や構成的関数存在公理が導出されることを示すことを目指す.そのために構成的逆数学における既存の証明法を参考にする.27年度が最終年度であるため、記入しない。
公立小・中学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準に関する研究

最終年度は、これまでに得られた学校施設における家庭・地域教育スペースの空間パターンから整備課題を追求し、実践的な計画内容へ向けた基礎的整備基準、および発展的整備基準を提示することを目的とした。方法は、児童・保護者・地域住民の学校施設内における活動の様子と空間の使い方の特徴を捉えるにあたり、活動内容、児童の成長段階、活動単位の視点から、行いたい活動に対し空間をどのように使い分けているか捉えた。次に、各空間の位置づけをもって空間配置をみることにより、役割・特性の連続性や、平常時と特別時のゾーン形成の特徴とその変容を捉え、学校施設に求められている空間のあり方や空間秩序を探った。そして、数多くの既存学校施設に適応しうる学校施設の再整備・再活用方法も合わせて考察し、学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準として下記の内容を得た。1.学校施設に必要な空間機能児童の拠点となる教室、専門的な学習機能を持った空間、幅広い知識・教養に触れられる機能を持った空間。異なる学年問の児童の交流、教職員とPTAとの協力体制が可能な空間の整備。地域との活動を想定した機能をあわせ持つ空間を意図する必要があること。2.保護者・地域住民の利用スペースの意義と役割地域住民も学校の教育活動の運営に関わることの出来るような関係作り。学校空間整備当初から教職員と地域住民とを同格に扱うこと。3.今後の学校施設計画に求められる空間秩序教職員・保護者・地域住民が一体的に児童を育てる場としての空間計画。児童の自主性の尊重や家庭・地域との連携に関し、各学校でどのような取り組みが実践されているか、またそれらの取り組みは全国の学校におしなべて展開していく必要があるかを考察する。さらに、多様な取り組みをしている学校の背景を分析することにより、学校が今後整えていくべき体制を求める。本研究で設定した15項目の取り組みについて、児童生徒の自主活動や、授業・行事に対する地域住民の協力、また生涯学習の場としての施設提供については、およそどの学校でも行われており、もはや基本的な事項となっている。一方で、普段の学校生活の中で、児童や教職員と地域住民がコミュニケーションを図る事柄については、その必要性に対し、各学校によって考え方が異なる。これらを通じて、取り組み方に関する学校7タイプが求められた。多様な取り組みをしている学校の背景は、学校の歴史性[歴史がある]、地域環境[農山村]、学区内居住人口の増減状況[増加傾向]、拡大家族の割合[多い]、地域の組織支援体制[充実した体制]、地域住民の協力姿勢[積極的]である。このように、取り組みの実践状況は、学校と地域の結びつきの強さ、また地域の活性化状況が関係している。また、学校施設についても、柔軟に利用できる空間やクラス専用の空間を十分に有している学校は、取り組み内容も豊富となる。ただし、そのような空間を有していない学校でも多様な取り組みが少なからずみられた。これは空間を使いこなしている結果と考えられる。さらに、使いにくい空間でありながら、多様な取り組みをしている学校もみられ、空間整備の重要性が浮かび上がってきた。各種取り組みに利用している空間の問題点については、小中学校とも、既存の空間に対する具体的な課題はあまり顕かにならなかった。今後、既存の空間の問題点をより具体的に明らかにし、新しい必要空間の整備要件を求めることが、次なる研究課題として捉えられた。本研究の初年度は、公立小・中学校において、家庭・地域教育に通ずる地域住民との学習・交流活動や、児童・生徒の自主的な活動について、内容の多様化の実態把握と今後の動向分析を行い、各種活動の意義、また内容の質の向上を促す要件を追究した。その結果、各学校において様々な取り組みがみられ、授業・行事での地域住民との交流・学習から、日常生活の中での自然発生的なふれあいまで幅広くみられた。また現在はそれらが実現されていなくても今後是非取り組みたいというように、今後、家庭・地域・学校教育の充実に向けた、さらなる活動の広がりや展開が予想される。そして、この新たな活動の実現にあたって必要となる条件として、学校と地域の結びつきの強さ、また地域の活力・まとまりといった"地域力"、また活動を実現する場があるという"空間力"の二点が捉えられた。そのことを踏まえ次なる研究展開として、今年度は"地域力"また"空間力"をつける具体的な方法を見出すことを目的とした。第一に"地域力"をテーマとした『地域社会の「教育力」を引き出す方法』、第二にでは"空間力"をテーマとした『地域住民との多様な活動に応じた学校施設の整備活用方法』、そして第三ではそれらを総合して実践課題を探る『先進事例にみる地域住民との活動展開と連携方法』という構成に基づき、より具体的な教育環境整備の要件提示を試みた。学校アンケート調査、及び出雲市・会津若松市・横浜市からそれぞれ3校、計9校のヒアリング・施設利用調査を実施した結果、地域住民が関わる学習活動展開を促す施設整備の視点として、一つに学校施設内にその活動拠点となる「広場」的空間を設けることが有効と考えられる。新築の校舎においては、ホール、多目的室等の新機能空間がその役割を担いうる空間と捉えられ、既存の校舎においても余裕教室の転用・再整備によりそのような空間を創出しうることが求められた。(796字)最終年度は、これまでに得られた学校施設における家庭・地域教育スペースの空間パターンから整備課題を追求し、実践的な計画内容へ向けた基礎的整備基準、および発展的整備基準を提示することを目的とした。

方法は、児童・保護者・地域住民の学校施設内における活動の様子と空間の使い方の特徴を捉えるにあたり、活動内容、児童の成長段階、活動単位の視点から、行いたい活動に対し空間をどのように使い分けているか捉えた。次に、各空間の位置づけをもって空間配置をみることにより、役割・特性の連続性や、平常時と特別時のゾーン形成の特徴とその変容を捉え、学校施設に求められている空間のあり方や空間秩序を探った。そして、数多くの既存学校施設に適応しうる学校施設の再整備・再活用方法も合わせて考察し、学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準として下記の内容を得た。1.学校施設に必要な空間機能児童の拠点となる教室、専門的な学習機能を持った空間、幅広い知識・教養に触れられる機能を持った空間。異なる学年問の児童の交流、教職員とPTAとの協力体制が可能な空間の整備。地域との活動を想定した機能をあわせ持つ空間を意図する必要があること。2.保護者・地域住民の利用スペースの意義と役割地域住民も学校の教育活動の運営に関わることの出来るような関係作り。学校空間整備当初から教職員と地域住民とを同格に扱うこと。3.今後の学校施設計画に求められる空間秩序教職員・保護者・地域住民が一体的に児童を育てる場としての空間計画。
背孤堆積盆地の堆積相・堆積サイクルのシーケンス層序解析

中央北海道と長野県北部からの新潟県にかけての北部フォッサマグナの背孤堆積盆地を対象に,堆積シーケンスモデルの枠組みに具体的な堆積相・堆積サイクルを位置づける研究を行い次のような成果を上げた.1.北部フォッサマグナ地域の地表データと地下地質のデータや基礎試錘などで得られているコアからのデータを組み合わせることによって,ファンデル堆積シーケンスモデルを作成した.この堆積シーケンスモデルは,第四オーダー堆積シーケンスの組合せからなる第3オーダー堆積シーケンスで,安定大陸で作られた従来の堆積シーケンスモデルとは,大きく異なる.この堆積シーケンスモデルは,変動帯の堆積盆解析に大きな進展をもたらすと考えている.この成果は,今年度石油技術協会誌,地質学論集などに一連の論文として発表し,また,フランスのAAPGの集会で口頭発表された.2.中央北海道の羽幌堆積盆において,古第三系から新第三系の様々なオーダーの堆積サイクルを分類し,ユ-スタシ-の変動とテクトニクス変動とを分離した.その結果,日本海形成リフティングの時期を約28Maと推定することが出来た.その結果は,札幌の地質学会で口頭発表し,地質学論集の論文としてまとめた.堆積相・堆積サイクルの検討には肉眼による観察に加え,粒度分析と今回購入した軟X線非破壊検査装置(ソフッテクス社M-60型)による解析を加えた。軟X線は,岩石コアのサイクルの解析に威力を発揮したが,撮影条件などのさらなる工夫が必要である.中央北海道と長野県北部からの新潟県にかけての北部フォッサマグナの背孤堆積盆地を対象に,堆積シーケンスモデルの枠組みに具体的な堆積相・堆積サイクルを位置づける研究を行い次のような成果を上げた.1.北部フォッサマグナ地域の地表データと地下地質のデータや基礎試錘などで得られているコアからのデータを組み合わせることによって,ファンデル堆積シーケンスモデルを作成した.この堆積シーケンスモデルは,第四オーダー堆積シーケンスの組合せからなる第3オーダー堆積シーケンスで,安定大陸で作られた従来の堆積シーケンスモデルとは,大きく異なる.この堆積シーケンスモデルは,変動帯の堆積盆解析に大きな進展をもたらすと考えている.この成果は,今年度石油技術協会誌,地質学論集などに一連の論文として発表し,また,フランスのAAPGの集会で口頭発表された.2.中央北海道の羽幌堆積盆において,古第三系から新第三系の様々なオーダーの堆積サイクルを分類し,ユ-スタシ-の変動とテクトニクス変動とを分離した.その結果,日本海形成リフティングの時期を約28Maと推定することが出来た.その結果は,札幌の地質学会で口頭発表し,地質学論集の論文としてまとめた.堆積相・堆積サイクルの検討には肉眼による観察に加え,粒度分析と今回購入した軟X線非破壊検査装置(ソフッテクス社M-60型)による解析を加えた。軟X線は,岩石コアのサイクルの解析に威力を発揮したが,撮影条件などのさらなる工夫が必要である.
急激な加熱を受ける格子乱流の構造

本研究は、物性値の変化が無視できない高温場を通過する格子乱流の構造を詳細に検討することを目的とし、初期乱れの異なる二種類の格子乱流(平均流速1.0m/s)について、乱流発生格子の下流340mmの位置に加熱用スクリーング設置することにより高温場(100°C及び150°C)を形成し、このスクリーンを通過する格子乱流の構造の変化を実験的に検討したものである。熱線流速計と抵抗線温度計を用いて速度、温度を同時測定し、さらにFFTを用いて自己相関係数やエネルギースペクトルを解析し、積分スケール、マイクロスケール、kolmogorovスケール等を算出し、乱流特性を詳細に検討した。本研究で得られた主な結論は以下のようである。(1)スクリーンが常温の場合、スクリーンを構成する鉄クロム線により速度境界層が形成され、速度分布に急勾配が生じて乱れが発生する。この乱れはスクリーンの形状に固有なもので、比較的規模が小さく、下流に向うに従って急速に減衰する。したがって、スクリーン近傍においては不均一な乱れの場が形成されるが、下流では混合され一様な乱れとなる。(2)スクリーンにより加熱を行なう場合には、常温のスクリーンにおいて発生するのと同様な小さな乱れに加え、加熱に伴う温度低下により流体が加速され、速度分布に急勾配が生じるため、常温の場合とは異なる乱れが励起される。(3)(2)に述べた加熱により発生する乱れは周期性(f=200300HZ)を持ち、エネルギースペクトルに卓越した成分として表われる。この乱れは強いエネルギーを持つため、高温の場合には常温の場合に比べて乱れが強い。(4)高温になると共に、空気の動粘性係数は増加し、粘性による消散が活発になる。エネルギースペクトルには、波数の-7乗で表わされる粘性領域が現われ、この領域は高温になるほどより低波数側に及び、これによりスクリーンの形状に特有な小さなスケールの乱れは急速に減衰する。
キリスト教教会堂建築形成期に於ける建築空間と神学的空間の同一性の研究

本研究の基礎をなす課題として先ず、建築空間の本質、その構造規定を精査し明確化しておく必要があった。このことに関しては既に基本的な研究を行い数編の論文に纏めて発表したが、その結果をもとに更に根本的にこの問題の研究を行った。建築空間の本質は空間の意味的分節の樹立ということであることを明らかにし、ユクスキュルの環境世界論に基づいて、それがハイデッガーによって解明された人間存在の構造-現存在の空間性に根ざしていることを論証した。更に、空間の意味的分節の樹立という建築空間の創造が、現存在の空間性に基づく世界投企による世界適応であり、世界像の象徴的実現であることを、主としてハイデッガーの所論に基づいて詳細な論証を行った。この成果を三編の論文に纏め拙著『建築の誕生(中央公論美術出版、平成七年刊)』の序論部分に収め、公表した。次いで、キリスト教の形成過程において、キリスト教神学の展開と教会堂の形成がどの様に関連しつつ行われたかを検討した。その結果、キリスト教神学に於ける空間観はユダヤ教のそれから出発し、その基礎的な構造は同じであるけれども、復活ということを中心にして、普遍的宗教、また個人救済宗教へ変化して行く過程において、その空間観がより終末論的なもの、彼岸的にになって行くことが明らかになった。またそのことが教会堂空間の構成に現れて来るが、それは既に二世紀のhouse-churchの構成にも現れており、キリスト教公認以後は、この終末論的な思考が教会堂空間に動的な要素を与え、無限を志向させて行くことを示した。また、東方では異なった思弁的な神学が展開され、その結果、神秘的な体験として神と合一することを目指す、感覚を重視した空間が構成された。このことに関しては既に基本的な研究を行い数編の論文に纏めて発表してあるが、本年度はこの結果をもとに更に根本的にこの問題の研究を行った。文化人類学における始源的住居の研究を参照し、建築空間の本質は空間の意味的分節の樹立ということであることを明らかにし、ユクスキュルの環境世界論に基づいて、それがハイデッガ-によって解明された人間存在の構造-現存在の空間性に根ざしていることを論証した。この成果を「建築論の場面と根底」と題する論文に纏めた。更に、空間の意味的分節の樹立という建築空間の創造が、現存在の空間性に基づく世界投企による世界適応であり、世界像の象徴的実現であることを、マリノウスキーの文化理論、フッサールの世界地平論を参照しつつ、ハイデッガ-の所論に基づいて詳細な論証を行った。この成果を「空間概念の基礎構造」及び「建築空間の基礎構造」と題する二編の論文に纏めた。以上の三編の論文は拙著『建築の誕生(中央公論美術出版、平成七年刊)』の序論部分に収め、公表した。現在は、上記の論究によって明らかになった建築空間の存在論的構造、世界像-世界空間の象徴構造を基礎として、初期キリスト教神学の解釈、世界像-世界空間のありよう-それはアウグスティヌス以後のキリスト教終末論の確立に於ける時間観、ある終結点に向かって一定に流れる時間、唯一の方向性をもったベクトル的時間観の空間化として捉えられる-を論証中である。平成七年度にこの成果を論文として公表する予定である。研究の要約ギリシア正教-ビザンツ神学に於ける空間の観念は、それとして明確に定立されたいないが、神の属性のひとつとしての「偏在」、すなわち神そのものが空間であるという点で、初期キリスト教神学の空間の観念と共通する。