hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セキュリティ・ガヴァナンス概念の再検討

平成30年度については、引き続き、事例選定作業を続けるとともに、選定を行った対象国の一つであるミャンマーについて、そのセキュリティ・ガヴァナンスの実態を分析すべく、文献調査、および現地調査を実施した。そうした作業は、ミャンマーのとりわけ安全保障に関する入手可能な文献の収集・精読を行うとともに、ミャンマー専門家である松田正彦(立命館大学)や、ミャンマー・タイの難民問題に詳しい久保忠行(大妻女子大学)、ミャンマー軍に詳しい中西嘉宏(京都大学)などとの意見交換を行うことで進めた。また、ミャンマーの現地調査を2019年1月28日から、2月4日の日程で実施し、ミャンマーにおけるセキュリティ・ガヴァナンスの実態、少数民族と国軍の関係などについて調査を行った(渡航費は別予算を使用)。その成果は、「終わら(せ)ない内戦という均衡?ーミャンマーにおけるセキュリティ・ガヴァナンス」と題した研究報告(ワークショップ「紛争社会の安定に向けてー国際社会の論理、地域の現実」、於立命館大学、2019年3月8日)や、「ミャンマーにおけるセキュリティ・ガヴァナンスの変容」『立命館国際研究』第31巻第4号などとして、発表しつつある。併せて、ミャンマーにおけるセキュリティ・ガヴァナンスを検討するうえで必要となる、東南アジアにおける安全保障を取り巻く状況についても検討・分析を進めた。その成果として、ミャンマー調査に際して、“Human Security in Southeast Asia,"(Dagon University, 2019, January 29)と題した報告を行ったり、「アジアにおける非伝統的安全保障ー概念の構成・伝播・影響」(『アジアの国境なき諸問題-グローカルな視座からの考察-』、於熊本大学)と題した報告を行ったりした。現在のところ、順調に研究は進捗している。常備軍のないコスタリカ、最も長い内戦が継続するミャンマーという、特徴的な、非西欧の事例を取り上げて、それらの国のセキュリティ・ガヴァナンスの実態の調査、分析が実施できた。当初の予定通り、平成31年度以降も、さらなる調査対象国の絞り込みを進め、徐々に比較分析も開始していく予定である。本年度は、これまで行われてきたセキュリティ・ガヴァナンスに関する先行研究の整理と、その問題点の抽出を行った。様々な地域研究者の協力を得て、東南アジア、アフリカ、中東などの地域で、セキュリティ・ガヴァナンス概念を用いるといかなる分析が可能かの検討を進めた。とりわけ、中央政府が、単独で安全保障を提供する能力を十分に有していない際に、いかなる形で安全保障確保が試みられているのかという観点から分析・検討を進め、従来のセキュリティ・ガヴァナンスの問題点、すなわち西欧の事例中心に議論を組み立てることに伴う理論的歪みを指摘する研究成果をまとめ、『セキュリティガヴァナンス論の脱西欧化と再構築』として刊行した。そのうえで、こうした理論枠組みを用いて、これまで十分に検討されてこなかった、「暴力を独占していない国家」による安全保障政策はいかなるものなのかを探るべく、適切な事例選定作業にとりかかった。まずは、政府の安全保障提供能力が極めて低い国の分析を進めるべく、ソマリア、ブータン、コスタリカなどの事例の検討を集中的に行った。そうした予備的検討を踏まえ、常備軍を持たないコスタリカが、なぜ常備軍を廃止したのか、常備軍なき中でいかに安全保障政策を進めているのか、そこからセキュリティ・ガヴァナンス論にいかなる理論的貢献ができるかということを中心に検討を進めた。その成果は、「常備軍なきセキュリティ・ガヴァナンスーコスタリカの事例」と題した論文にまとめ、刊行した。理論的検討部分については、これまでの予備的調査の結果をまとめ、書籍として刊行して提示することができた。また、そうした理論枠組みを用いた研究を行う事例の選定作業も順調に進んだ。現地調査は実施できなかったものの、一国目の事例研究となるコスタリカの事例分析もほぼまとめ終えることができ、その成果も年度内に論文として刊行することができた。

常備軍のないコスタリカ、最も長い内戦が継続するミャンマーという、特徴的な、非西欧の事例を取り上げて、それらの国のセキュリティ・ガヴァナンスの実態の調査、分析が実施できた。研究は順調に進展している。平成30年度以降、さらなる事例研究を進めつつ、理論の精緻化へとつなげたい。具体的には平成30年度については、ミャンマーを取り上げるべく、文献調査と、現地調査の準備を進めている。当初の予定通り、平成31年度以降も、さらなる調査対象国の絞り込みを進め、徐々に比較分析も開始していく予定である。当初海外調査を予定していたが、2017年度は、コスタリカを取り上げて事例分析を進めた結果、海外調査に赴かなくても、論文執筆を完了することが可能なレベルの資料を入手し、分析を進めることができた。そのため、翌年以降の海外調査、あるいは学会報告のための旅費を残しておくこととした。元々、平成30年度は調査対象国における海外調査を予定していたが、関連するテーマの別予算を活用してミャンマーに調査に赴くことができたため、その分の予算が節約できた。こうして浮いた予算を活用して、当初平成31年度以降に予定していた、国際学会における報告をめざし応募は行ったものの不採択となった。平成31年度については、再び海外学会や、国内学会での研究報告を目指し、当初予定よりも多めに申請するとともに、調査対象国の現地調査も、可能であれば1カ国ではなく2カ国で実施するべく、準備を進めている。
農村家族における中高年女性の情緒関係の変容

本研究は、農業の衰退や兼業化の進展、後継者難や後継者の結婚難が地域社会や家族を大きく揺さぶっている農村地域に居住する中高年有配偶女性のパネル調査を1982年と1993年の2回にわたって実施し、農村の中高年有配偶女性がもっている「夫」「子ども」「夫の父」「夫の母」「父」「母」に対する情緒関係を「理解」と「頼り」の側面から分析し、農村直系制家族における情緒関係の変化を明らかにした。本研究から得られた知見は次の通りである。1.1982年と1993年の情緒関係の差異としては、父の「理解」得点の著しい低下と、夫・子ども・夫の父・夫の母の「頼り」得点の著しい低下がみられる。一方、夫「理解」と母「理解」では2時点間で得点の上昇がみられ、夫や母に対する「理解」は11年前よりも深まっている。2.82年では夫「理解」、子ども「頼り」、夫の母「理解」・「頼り」、父「理解」、93年では夫「理解」、子ども「理解」・「頼り」、夫の父「理解」、夫の母「理解」・「頼り」について出生コーホートとの関連性が認められた。また、夫の父「理解」、夫の母「理解」は家族内位座が「娘」である「妻方同居」の対象者の得点が著しく低い。3.93年の子ども「頼り」では「既婚子と同居」における得点が最も高く、次いで「30歳以上の未婚のあとつぎのみと同居」の得点が高い。本地域では、同居率の低下、「嫁不足問題」が深刻化しているが、そうした状況の中で直系家族を形成した対象者と、嫁不足問題を抱えている対象者が子どもを「頼り」にしていることが明らかになった。4.情緒関係に農業が及ぼす影響はこの11年間で小さくなり、93年では夫の母「頼り」にのみ影響がみられた。すなわち、夫の母「頼り」の得点は、対象者自身が「農業者」である「専業農家」の方が、対象者が「農外フルタイム就労者」や「無職」よりも著しく高い。1982年(第1回調査)と1993年(第2回調査)について、調査対象者の「夫」「子ども」「夫の父」「夫の母」「父」「母」に対する情緒関係を「理解」と「頼り」の側面から分析検討した。1. 1982年における「理解」では、「夫」と「子ども」が平均点2.25で最も高く、次いで「母」が2.19である。1993年では「夫」の平均点が2.29で最も高く、次いで「母」が2.22、「子ども」が2.18の順である。1982年と1993年の「理解」を比較すると、平均点が高くなったのは「夫」と「母」の2つの世代間で、それ以外の4つの世代間では平均点は低下している。2.「頼り」では82年、93年ともに「夫」の平均点が最も高く、次いで「子ども」の順である。また、82年では「夫の親」の平均点が高いのに対して、93年では対象者の「親」の平均点が高い。

3.各世代間における「理解」を出生コーホート別に分析したところ、82年では「夫」と「夫の母」について、93年では「夫」と「子ども」について有意差がみられ、年長のコーホートほど「理解」の高得点者や中得点者の割合が高く、年下コーホートでは低得点者の割合が高い。とりわけ、93年の年下コーホートでは「夫の母」を「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」という低得点者が30%を占めている。また、年下コーホートでは、子どもの「理解」低得点者の割合も大きく増加しており、93年には25.3%が「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」と回答している。4.各世代間における「頼り」を、出生コーホート別に分析した。この結果、すべての世代間で高得点者の割合が低下しているが、なかでも親世代を「頼り」にする者は著しく減少している。また、年長コーホートでは「子ども」を「非常に頼りにしている」と回答した高得点者の割合は、82年の82%から93年の54.5%へと大幅に減少している。本研究は、農業の衰退や兼業化の進展、後継者難や後継者の結婚難が地域社会や家族を大きく揺さぶっている農村地域に居住する中高年既婚女性のパネル調査を1982年と1993年の2回にわたって実施し、農村の中高年既婚女性がもっている「夫」「子ども」「夫の父」「夫の母」「父」「母」に対する情緒関係を「理解」と「頼り」の側面から分析し、情緒関係の変化を明らかにした。本研究から得られた知見は次の通りである。1.1982年と1993年の情緒関係の差異としては、父の「理解」得点の著しい低下と、夫・子ども・夫の父、夫の母の「頼り」得点の著しい低下がみられた。一方、夫「理解」と母「理解」では2時点間で得点の上昇がみられ、夫や母に対する「理解」は11年前よりも深まっている。2.82年では夫「理解」、子ども「頼り」、夫の母「理解」・「頼り」、父「理解」の5項目、93年では夫「理解」、子ども「理解」・「頼り」、夫の父「理解」、夫の母「理解」・「頼り」の6項目について出生コーホートとの関連性が認められた。また、夫の父「理解」、夫の母「理解」は家族内位座が「娘」である「妻方同居」の対象者の得点が著しく低い。3.93年の子ども「頼り」では「既婚子と同居」における得点が最も高く、次いで「30歳以上の未婚のあとつぎのみと同居」の得点が高い。本地域では、同居率の低下、「嫁不足問題」が深刻化しているが、そうした状況の中で直系家族を形成した対象者と、嫁不足問題を抱えている対象者が子どもを最も「頼り」にしていることが明らかになった。4.情緒関係に農業が及ぼす影響はこの11年間で小さくなり、93年では夫の母「頼り」にのみ影響がみられた。すなわち、夫の母「頼り」の得点は、対象者自身が「農業者」である「専業農家」の方が、対象者が「農外フルタイム就労者」や「無職」よりも著しく高い。
昆虫飛行のロバストネスの統合的研究：運動、力学及び制御

昆虫飛行の翼・胴体の柔軟構造と飛行ロバストネスの相関を運動・力学・制御の統合的研究により解明することで、“墜ちない"安全安心なドローンなど無人飛行体のバイオミメティクス基本設計指針の創出を目指す。外乱に強い昆虫飛行の空気力学ロバスト性(なぜ失速しないのか)と飛行制御ロバスト性(なぜ安定飛行できるのか)を解明するために、自然外乱を模倣可能な低速風洞での昆虫飛行時の翼・胴体の運動と変形の同時計測システムと、昆虫飛行の柔軟翼・胴体の運動・力学・制御の多力学連成シミュレータを開発・統合するとともに、昆虫翼・胴体の柔軟構造機構が生み出す胴体主導の飛行制御則を明らかにする。
超早産児の認知機能障害及び神経発達症に関する新規モデルマウスを用いた病態の解明

虚血性脳障害モデルを作成する過程で、妊娠後期(E16.5前後)マウスの胎児脳室内にGFP発現ベクターを注入し、これを子宮内エレクトロポレーションで脳室壁の神経幹細胞に遺伝子導入した後、一定時間による子宮動脈結紮により胎児脳に虚血負荷を掛けた。虚血を解除した後、胎児を子宮内に戻し、生後4週まで経時的に脳組織を採取し、凍結切片を作製して、特に前頭前皮質に注目して、組織学的な解析を行った。この手法を用いることによって、神経細胞の樹状突起や軸索がGFPで可視化され、シナプスを含めた微細な構造異常について共焦点レーザー顕微鏡を用いて、詳細に捉えた。皮質II層の神経細胞を標的としてスパインの数、形態を定量的に解析した。今後、さらに例数を増やして、シナプス病態の有無について検証する。虚血負荷を受けた神経細胞が後にスパインの形態的あるいは機能的異常を来す分子機序を明らかにするために、上記の虚血モデルマウスの脳からRNAを抽出したのち、マイクロアレイ解析を行い、虚血ストレスに伴う細胞自律的な変化を描出した。これまでに行った遺伝子発現解析から炎症性因子の上昇などが見られていることから、ミクログリアやアストロサイトの変化に注目した形態学的解析を行った。また、上記の虚血性脳障害モデルにおいて神経細胞のラベルを行う際に、これまでに確立したマウス子宮内電気穿孔法を用いた部位特異的神経細胞ラベル法に加えて、最近開発されたフラッシュ・タグ法を改変した新たな手法を用いて、脳内の異なる領域の細胞移動を同時に可視化するための条件検討を行った。その結果、虚血性脳障害モデルマウスにおいて、これまでに注目していなかった領域においても神経細胞移動の変化を見出した。今後、さらに例数を増やして、定量的な解析を行う。最近開発されたフラッシュ・タグ法を改変した新たな手法を用いて、脳内の異なる領域の細胞移動を同時に可視化するための条件検討を行ったところ、独自に開発した虚血性脳障害モデルマウスにおいて、これまでに注目していなかった領域においても神経細胞移動の変化を見出した。当初予期していなかった、予想外の方向への研究の進展ではあるが、この所見に基づきながら、今後当初の目的である回路やスパインの異常を生じる分子的変化を明らかにしていくことができるため、初年度としては順調な進展であると考えられる。これまでに確立したマウス子宮内電気穿孔法を用いた部位特異的神経細胞ラベル法に加えて、最近開発されたフラッシュ・タグ法を改変した新たな手法を用いて、神経細胞を蛍光タンパク質でラベルする。蛍光タンパク質でラベルされた細胞を、FACSで回収するか、脳の組織切片から標的部位の細胞を切り出しするレーザー・マイクロダイセクション(LMD)法を用いて、トランスクリプトーム解析を実施し、様々な細胞集団における遺伝子発現プロファイルの変化をグローバルに捉え、細胞間の病態関連性におけるキーとなる遺伝子/分子的変化を明らかにする。

蛍光タンパク質でラベルされた細胞を、FACSで回収するか、脳の組織切片から標的部位の細胞を切り出しするレーザー・マイクロダイセクション(LMD)法を用いて、トランスクリプトーム解析を実施し、様々な細胞集団における遺伝子発現プロファイルの変化をグローバルに捉え、細胞間の病態関連性におけるキーとなる遺伝子/分子的変化を明らかにする。消耗品や実験材料の効率的な使用が可能であったため。引き続き、消耗品や実験材料の効率的な使用を行いながら、次年度の研究計画目標を達成する。
金属表面上の磁性イオンクラスターの電子状態

典型元素金属,貴金属の表面に置換した磁性イオンからなるクラスターの電子状態・磁性を計算し,その結果に基づいて,クラスターサイズおよび形状が磁性および物性にあたえる効果を評価し,新しい物理現象の可能性を探ることが本研究の目的である.出発点としてアルミニウム中のコバルト・クラスタをとりあげて,クラスタのサイズを広げたとき生じる磁性について調べた.実験的には,Fe,Co,Niは非アルミニウム中でいずれも非磁性である.一方,局所密度近似の範囲での不純物計算によれば,アルミニウム中のCo,Niは磁性であるが鉄は局所磁気モーメントを持つ.このような食い違いは局所密度近似が束縛一重項の存在を考慮していないため当然のことであるが,不純物がクラスタを作り,それが十分なサイズになれば,解消されるはずのものである.計算は局所密度近似のもとで,KKRグリーン関数法を用いておこなった.まず大きなサイズのユニットセルを含むAI母体に対するバンド計算を実行することにより実空間での母体グリーン関数を作る.母体中に埋め込まれた任意の不純物クラスターの電子状態は,このグリーン関数を用いて,ダイソン型の代数方程式を解くことによって求められる.計算の結果,磁性の現れる最小のクラスターはコバルト原子を3個を最近接の正三角形にならべたものであることがわかった.クラスターのうちこのようなユニットをふくむものは全て磁性的にあるのに対して,このようなユニットを含まない物はサイズが大きくなっても磁性を示さない.特に,同じ三角形のユニットでも頂角が90度のものは非磁性である.頂角が90度をつくる三角形のみを含む場合には反強磁性交番磁場を加えたときの帯磁率がきわめて大きい.実際,非磁性への収束はおそく,収束前の状態は強磁性的配列ではなく反強磁性的であり,反強磁性ゆらぎが大きいことを示している.このことから,このような三角形を並べて作られる一次元鎖は反強磁性的であることが予想される.典型元素金属,貴金属の表面に置換した磁性イオンからなるクラスターの電子状態・磁性を計算し,その結果に基づいて,クラスターサイズおよび形状が磁性および物性にあたえる効果を評価し,新しい物理現象の可能性を探ることが本研究の目的である.出発点としてアルミニウム中のコバルト・クラスタをとりあげて,クラスタのサイズを広げたとき生じる磁性について調べた.実験的には,Fe,Co,Niは非アルミニウム中でいずれも非磁性である.一方,局所密度近似の範囲での不純物計算によれば,アルミニウム中のCo,Niは磁性であるが鉄は局所磁気モーメントを持つ.このような食い違いは局所密度近似が束縛一重項の存在を考慮していないため当然のことであるが,不純物がクラスタを作り,それが十分なサイズになれば,解消されるはずのものである.計算は局所密度近似のもとで,KKRグリーン関数法を用いておこなった.まず大きなサイズのユニットセルを含むAI母体に対するバンド計算を実行することにより実空間での母体グリーン関数を作る.母体中に埋め込まれた任意の不純物クラスターの電子状態は,このグリーン関数を用いて,ダイソン型の代数方程式を解くことによって求められる.計算の結果,磁性の現れる最小のクラスターはコバルト原子を3個を最近接の正三角形にならべたものであることがわかった.クラスターのうちこのようなユニットをふくむものは全て磁性的にあるのに対して,このようなユニットを含まない物はサイズが大きくなっても磁性を示さない.特に,同じ三角形のユニットでも頂角が90度のものは非磁性である.頂角が90度をつくる三角形のみを含む場合には反強磁性交番磁場を加えたときの帯磁率がきわめて大きい.実際,非磁性への収束はおそく,収束前の状態は強磁性的配列ではなく反強磁性的であり,反強磁性ゆらぎが大きいことを示している.このことから,このような三角形を並べて作られる一次元鎖は反強磁性的であることが予想される.
真珠腫性中耳炎に対する免疫療法の開発:新モデル開発

KGFは本来角化上皮の増殖を促し創傷治癒を促進する因子である。ヒト中耳真珠腫組織ではKGFが常に強発現しており、異常増殖能を持つ真珠腫上皮への変化を引き起こす重要なトリガーの一つと考えられる。今回エレクトロポレーション法を用いた新奇動物モデルで中耳真珠腫形成へのKGF作用の重要性が示された。そこで、本新奇動物モデルを用いKGF受容体阻害剤による阻害実験を行った。結果、真珠腫形成が100%阻害され、保存療法への応用の可能性が示唆された。真珠腫性中耳炎は脳膿瘍等の致命的合併症を引き起こす難治性中耳炎であり、外耳道や鼓膜由来の重層扁平上皮細胞の異常増殖、中耳腔への進展が主な病因と考えられている。上皮異常増殖には様々なサイトカインが関与しているという報告がある。我々はヒト真珠腫組織で角化細胞増殖因子(KGF)/受容体(KGFR)の発現が真珠腫再発率に有意に関係しているデータを示し、KGF/KGFRのパラクライン機構が真珠腫形成に強く関与しているとした。KGFは通常皮膚損傷時の治癒期に発現し、上皮が正常化すると発現が抑制される。KGFは本来角化上皮の増殖を促し、創傷治癒を促進する因子である。ヒト真珠腫組織では繰り返す炎症と共に肉芽が大量に発現し様々なサイトカインと共にKGFが常に強発現している。これが鼓膜陥凹から増殖する真珠腫への進展、骨破壊を引き起こす重要なトリガーの一つとなっている。従ってKGF/KGFRのパラクライン機構を抑制できれば真珠腫性中耳炎の増殖を抑制できると考えた。今回我々は新動物モデルを作成し、中耳真珠腫形成へのKGFの関与について検討した。SDラットを麻酔の後、pEYFP-Mitoベクターを使用しエレクトロポレーションの至適条件を決定した。至適条件下で外耳道細胞内にKGFプラスミド、IL-1αプラスミド、空ベクターを導入し、各々の蛋白を強制発現させ、実験的真珠腫の発症の有無を比較検討した。結果KGFプラスミド導入群では真珠腫形成が認められた。IL-1αプラスミド導入群では炎症所見は認めるのみで真珠腫形成は認めず、空ベクター群の外耳道所見は正常所見であった。そこで本新奇動物モデルを用いKGF受容体阻害剤による阻害実験を行った。結果真珠腫形成が100%阻害され、保存療法への応用の可能性が示唆された。真珠腫性中耳炎は、他の中耳炎とは異なり隣接する骨組織を破壊し、時に中耳腔内から頭蓋底へと進展して、脳膿瘍などの致命的合併症をも引き起こす、腫瘍にも似た難治性中耳炎である。その組織は、増殖能、新陳代謝が異常に亢進した皮膚組織と炎症細胞が多数浸潤している皮下肉芽組織から構成される。中耳組織は単層粘膜上皮で構成されており、重層扁平上皮は存在しない為、外耳道や鼓膜由来の重層扁平上皮細胞の異常増殖、中耳腔への進展が主な病因と考えられている。我々はヒト真珠腫組織で、角化細胞増殖因子(KGF)/受容体(KGFR)の発現が真珠腫再発率に有意に関係しているデータを示し、KGF/KGFRのパラクライン機構が真珠腫形成に強く関与しているとした。ヒト真珠腫組織では繰り返す炎症と共に肉芽が大量に発現し、様々なサイトカインと共にKGFが常に強発現している。これが鼓膜陥凹から増殖する真珠腫への進展やひいては骨破壊を引き起こす重要なトリガーの一つとなっている。このKGF/KGFRのパラクライン機構を抑制できれば真珠腫性中耳炎の増殖を抑制できるであろう。我々は新動物モデルを作成し、中耳真珠腫形成へのKGFの関与について検討した。SDラットを麻酔の後、pEYFP-Mitoベクターを使用しエレクトロポレーションの至適条件を決定し、その至適条件下で外耳道細胞内にKGFプラスミド、IL-1αプラスミドもしくは空ベクターを導入し、各々の蛋白を強制発現させ、実験的真珠腫の発症の有無を検討した。結果、KGFプラスミド導入群では真珠腫形成が認められ、IL-1αプラスミド導入群では炎症所見は認めるのみで真珠腫形成は認めず、空ベクター群の外耳道所見は正常所見であった。今回の実験結果はKGFの強発現が真珠腫組織を誘発する可能性を示唆するものと考えられた。ほぼ計画通りに実験が進んでいる。投与実験:実験的真珠腫に抗体・ペプチドの緩和・拮抗作用を利用し形成抑制もしくは消失を行う。

エレクトロポレーション用プローブ換え針、実験動物、PCR用試薬・チップ等、ウエスタンブロット用試薬等、免疫染色用試薬等、In situ hybridization用試薬等、抗体、動物飼料、実験用消耗品(手袋、ガウン等)、実験用薬品(麻酔、消毒)、計算機消耗品(CD,DVD等)、論文別刷、研究成果発表のための旅費交通費に使用予定である。
繰返し熱・力学負荷を受ける形状記憶材料の変形

繰返し熱・力学負荷を受ける形状記憶材料の変形特性の研究として、TiNi形状記憶合金およびポリウレタン系形状記憶ポリマーの応力-ひずみ-温度関係を調べた。得られた主要な結果は、次の通りである。1.TiNi形状記憶合金について(1)マルテンサイト変態および逆変態に関して、繰返し熱・力学負荷を受けることにより両変態応力は低下し、両変態温度は上昇する。これらの変態応力および変態温度の繰返し特性は、応力-温度平面上の変態線の挙動により規定される。(2)R相変態に伴う応力-ひずみ関係は、繰返し熱・力学負荷を受けてもほとんど変化しない。応力-温度平面上で表される変態領域は、R相変態を逆変態についてほど重なる。(3)マルテンサイト変態およびR相変態に伴う応力-ひずみ-温度関係式は、体積分率を考慮した構成式により記述できる。(4)R相変態の逆変態で現れる回復応力は300400MPaであり、低温で与える変態応力50MPaに比べて非常に大きい。R相変態に伴う回復応力-温度関係は、熱サイクルでほとんど変化しない。2.ポリウレタン系形状記憶ポリマーについて(1)形状固定性は優れており、熱・力学経路に依存しない。(2)形状回復回復性は熱・力学経路に依存して若しく異なる。最大ひずみが大きい場合には、繰返しの初期で大きな回復ひずみが現れる。(3)高温負荷で形状固定した後の回復変形は、中間点ガラス転移温度近傍で生じる。(4)低温負荷で形状固定した後の回復変形は、中間点ガラス転移温度近傍で大きくなる。繰返しに伴うクリープ特性の変化は、第1サイクルを除き小さい。
動作主体感を生み出す脳内機構の操作的検証

本研究は、fMRIニューロフィードバックを利用し、脳の感覚運動学習に関わる神経表象、および学習に付随する運動主体感の操作を試みた。まず研究代表者の所属機関に新規導入されたMRI装置に対して、新たにfMRIのリアルタイム処理系およびフィードバック・システムを構築した。そのシステムを使って実験参加者は感覚運動学習時の感覚運動領域の脳活動パターンを変化させた。本研究からニューロフィードバックにより感覚運動領域における脳活動パターンの操作が可能である点が示された。昨年度は、北海道大学に導入されたfMRI装置における実験環境を整備するとともに、それを使った脳機能イメージングデータの収集と分析を行った。具体的には、まず道具のパントマイムという単純な動作課題を用い、その際の脳活動データを計測した。そして被験者が、どのパントマイム動作を行っているかをfMRIのマルチボクセル・パターン(デコーディング)方法で識別した。さらにその識別器(デコーダー)が右手・左手の違いを汎化してパントマイムの種類を判定可能か検証した。その結果、主に両側頭頂葉の活動パターンを使うことで、使用する手に対して不変な動作のデコーディングが可能である点が分かった。本結果は、脳機能イメージングを使って頭頂葉における不変な運動スキルの表象の存在を示唆するものである。またこの結果は、頭頂葉損傷で生じる道具使用の障害である観念運動失行の例とも一致すると言える。このような頭頂葉における効果器(手)とは独立した身体表象は、動作主体感等の身体意識の基盤となるものと考えられる。現在本成果について、論文準備中である。さらに、本提案の要であるニューロフィードバックを実現するためのシステムとなる、fMRIのリアルタイム処理・提示経路を新たに導入した。具体的には、撮像中の脳機能データをほぼリアルタイムで別コンピュータに転送し、そのコンピュータ上で前処理と分析を行い、最後に結果をスキャナ内の被験者に視覚あるいは聴覚提示するというシステムを構築した。前年度に引続き、北海道大学に導入されたfMRI装置における実験環境を整備するとともに、それを使った脳機能イメージングデータの収集と分析、さらにニューロフィードバック実験を実施した。まず昨年度に実施した手の動作課題(道具のパントマイム運動)に対する追加実験および分析を行った。さらに統制実験として単純な指タッピング運動を行う実験を新たに実施した。その結果、後部頭頂葉の活動パターンは道具の使用動作に特異的であることが分かったことから、頭頂葉における不変な道具の運動スキルの表象の存在が明らかとなった。本結果はパントマイム障害の生じる観念運動失行の神経基盤とも関連があると考えられる。本成果について、現在論文投稿中である。さらに、fMRIのニューロフィードバックを実現するためのリアルタイム・システムの構築を、主にソフトウェアの点から行った。前年度に導入したニューロフィードバック用のコンピュータ上で、任意の脳活動のフィードバック指標(数値またはグラフ)を任意のタイミング(課題中または課題後、および連続的または断続的)に被験者に返すためのプログラムを作成した。併せて刺激提示のプログラムと連動させて、リアルタイムに刺激に反映させるプログラムを構築した。さらに、このシステムを使って、運動学習中あるいは学習後に、一次運動野や頭頂葉の脳活動パターンを変化させることが可能である点を確認することができた。新規に導入されたfMRI装置を用い、脳イメージングデータを使った運動デコーディング方法、およびニューロフィードバックのためのリアルタイム処理系の構築を実現できた点で、順調に進展している。認知神経科学本年度には、昨年度までの成果であるfMRIを使った動作のデコーディング手法、およびリアルタイムシステムを用いて、実際に動作主体感の操作的検証を実施する予定である。動作主体感は、自己が生成した運動意図あるいは運動指令情報と、受容した感覚フィードバック情報との間の随伴性や因果性に基づいて知覚されると考えられる。そこで本研究はまず、1動作主体感に相関のある脳活動、または脳部位間の結合性を特定する。すなわち主体感が強い時に高い脳活動、または脳部位間の結合性を特定する。次に、2その結合性の強さをニューロフィードバックで実験参加者本人にリアルタイムに呈示し、操作させることを試みる。さらにその結合性の変化によって、実態に参加者が感じる動作主体感が変化するかを検証することで、動作主体感を産み出す神経回路の操作的検証を行う。昨年度は、新たなfMRI装置に対する実験環境の整備に時間を費やしたため、実験のためのfMRI装置使用料や被験者謝礼等が少なくなった。fMRI装置使用料や被験者謝礼といった実験のための経費として使用する予定である。
「森林開発」の展開に伴う地域統合と生態環境の変化

森林開発の影響を定量的に評価するために、地域資源環境勘定の手法の理論的・実証的研究を実施した。理論的には貨幣経済システムが機能していない地域における環境の変化を把握するための手法としては、帰属計算による貨幣的評価は、市場の機能が西欧とは異なる第三世界では現実離れしたものになってしまうことから、これらの影響を受けない環境の実態把握の手法が求められるからである。このため、はじめに勘定手法の安定性についての理論的検討をおこなった。研究の歴史的発展の視点から、国連統計局の資源エネルギーバランスの持つ特性の解析とその拡張の変化について追跡した。これによれば、物質バランス手法では統計的な誤差脱漏の大きさもコントロール可能なことがわかった。エネルギーバランスについてはエネルギーが質的に変化の大きいものであり、その質の差異を情報として含むバランス表現には依然問題が大きいといえよう。次に開発途上国における地域資源環境の試算上の問題点は、燃料利用の推計上の不一致が大きいことである。森林管理担当部局による燃料用木材の伐採量は、ほとんど全ての国において大幅な過少推計になっている。もう一つの問題は、物質バランス表において木材加工産業の環境への排出量のデータが公式には計測されていないことである。このため中位の技術を有する事業所のデータを用いれば一次的な接近は可能であることが明らかとなった。
国際医療・医事法の導入構築に係る基礎的研究

本研究は、国際医事法に関して、諸外国の議論・発展状況を、文献により情報収集し、外国研究者との意見交換を通じて日本の状況の発信を併せて行うことで、同分野の日本への導入・展開を図るものである。研究の結果、医療ツーリズムを中心とした、私法領域の問題と、国際公法を中心とした領域の議論が存在することが明確になった。前者については、提供される医療の質確保・事故の場合の損失回復の困難さといった多くの課題があり、それらは国内問題を再考する契機となること、後者については国際医事法の位置づけがまだ統一されている段階になく、今後この領域に参加・寄与できる余地はまだあることが明らかになった。本研究は、日本には実績が不十分な分野であるため、参考資料となる外国文献を多数収集し分析することに費やしたほか、当該分野における海外の著名な研究者との意見交換を行うため、アメリカ並びにヨーロッパに各1回ずつ海外出張を行った。その結果として、国際医事法の重要性は諸外国で明らかにされつつあり、そのための検討枠組みもある程度固まってきていることを、知見として獲得することができた。具体的には、Gostinに代表される、国際公衆衛生を中心的課題に置く分野では、開発途上国の問題が中心であり、その守備範囲は国際公法の一分野としての地位を確立しつつあることが確認できたが、ヨーロッパでもそれらの知見をふまえて独自の展開がなされていることもわかった。一方、国際公衆衛生に限られない課題も、医事法の国際化の問題として含まれることが明らかになった。世界各国で、医療資源をどのように分配するか、国境を越えてくる人々に対してどのような態度決定をしなければならないのか等の問題が既に存在しており、先進諸国間の問題としても、先進諸国と発展途上国との問題としても先鋭化し、その端的な例は、医療ツーリズムである。医療ツーリズムについては、医療技術の問題だけでなく、医療に対する当該国の価値観が影響を与えている側面もあり、解決に向けて様々な提案がなされていることを把握できた。国際医事法には、上記の二本の柱で展開されており、本年度の研究では、医療の国際化とそれに対する医事法の法的対応・課題について、先行業績の大雑把なりの鳥瞰図をもつことができ、その立ち位置を確認でき、かつ、今後より深く検討すべき課題を明確にできたことは、次年度の研究を進めるにあたって、非常に有意義なものであったといえる。研究実績に記載したように、研究計画の当初の予定に従って、順調に知見を獲得しつつある。本課題は、研究の対象が広い法分野に及ぶため、必ずしもまとまった論文業績という形では、現在のところ結実していないが、研究計画における想定の範囲内である。また、本研究開始後、アメリカばかりでなくヨーロッパにおいても異なった動きがあることも確認でき、これまでの検討に加え、より汎用性のある知見を得ることができたことも、これまでの進捗状況を積極的に考える理由である。次年度である平成28年度中には、既に出版済みである医事法のテキストの改版を予定しており、そこに新たな章を加え、本研究の内容を反映させるための準備作業を進めている。本研究では、2年間にわたり、国際医事法に関する諸外国における議論・発展状況について、主に文献収集を通じた情報収集と、日本の状況の確認・発信を行うことにより、かかる分野の日本への導入・展開を図ろうとするものであった。この目的のため、当該分野の文献収集を精力的に行ったことに加え、当該研究領域において精力的に研究成果を発信している外国の研究者と個別に連絡をとり、意見交換並びに面談を行ってきた。上記の情報収集・意見交換の結果として、初年度に得た知見は、国際医事法も私法・公法の二本立てという思考構図に従い、最終年度の今年度は、前年度が医療ツーリズムを中心とした私法領域の問題を中心に扱っていたのに対して、国際法を中心とした公法領域の文献と議論を収集することに努め、当該分野における専門家の知己を得て、海外出張を実施した。結果として、私法領域では、医療ツーリズムの進展を望む声は経済分野では大きいものの、法的には提供される医療の質確保・事故があった場合の損失回復について制度の違いによる困難といった課題が明らかになり、単に当事者の自主的な選択に任せるといったことだけを考慮することで済む問題ではなく、多国間の協調の下に新たな制度構築が急務であることが判明した。一方、国際公法領域では、国際医事法の位置づけが用語法も含めて(International health lawあるいはGlobal health law)、必ずしもまだ統一されている段階にはないこと、国際的な研究者間の連絡などもなお発展途上であることなど、日本でも今後この領域に参加・寄与できる余地はまだ残されているとの知見を得ることができた。上記の内容の本研究の成果は、医事法に関して執筆した教科書に、医事法と国際化という新たな章を追加して公表するべく準備中である。前者については、提供される医療の質確保

・事故の場合の損失回復の困難さといった多くの課題があり、それらは国内問題を再考する契機となること、後者については国際医事法の位置づけがまだ統一されている段階になく、今後この領域に参加・寄与できる余地はまだあることが明らかになった。昨年1年間の研究により、国際医事法という形の課題設定が、世界的に展開しつつあるものであり、その重要性がようやく理解されるようになってきているとの知見、また、これまで十分にその問題の奥行きが自覚されず、そのためフォローがなされていない課題の抽出といった作業を、行うことができた。これらは、本課題の世界の動向と相互関係、研究者自身が研究開始前に予測・想定していた立ち位置について、大よそ確認できたと考えられるものであって、今後の研究を進めるにあたって、基礎となる非常に重要な成果であると考えられる。今後の研究は、こうして得られた知見をもとに、日本での医事法研究に、国際的な視野を加えることの具体的方法について、より展開してゆくことが必要である。その際、医事法研究に関する諸外国各国間の進捗状況の違いや、当該国の生命・身体に対する価値観の違いについて、従前よりもより深い配慮が必要であることも自覚されるに至っている。このため、アメリカ法に主軸を置きつつも、ヨーロッパの知見にも、研究開始当初よりも、重きを置くことを、本年の課題として検討していく。民法、医事法人件費・謝金、及びその他の予算を、研究計画においては計上していたが、研究を実施するにあたって、面談者との間では当該支払いが必要なかった。一方、購入を計画していた外国書籍等を中心に、その金額を高めに想定していたために、ごくわずかな金額が残る事態が発生することとなった。前年度の額に比べて次年度は最終年度であり助成金額も小さいため、前年の残額を合算した額は文献購入予算として計上して使用することとする。
近代日本における中学校・高等女学校の学校文化とジェンダー

本研究では、制度史的な視点から中学校教育と高等女学校教育の比較検討を行うとともに、中学生や高等女学生が読む雑誌の記事を分析した。その結果、1920年代の中等教育改革論議での議論の特徴や、中学校と高等女学校の制度設計のあり方の違い、修身教科書と生理衛生教科書における記述の相違、少年雑誌・少女雑誌の文芸欄におけるテーマと文体の違いが明らかになり、中等教育におけるジェンダー構築のありようを解明することができた。今年度行った研究は大きくわけて2つであり、1つは、制度史的な観点から中学校と高等女学校を比較研究すること、もう1つは、学校文化という観点から中学生と高等女学生にとっての文芸の意味を考察することである。前者に関していえば、1920年前後には中等教育機関への進学率が急増し、それにともなって中等教育の意味づけや性格が変化していくが、その過程でどのような中等教育改革論議が行われたのか検討した。その結果、とりわけ中学校教育が活発に議論の俎上にあがり、高等女学校のあり方や良妻賢母理念を意識しながら、中学校の修業年限や教育内容をめぐって論議が行われ、「男らしさ」のありようも青年心理の視点から議論されていったことが明らかになった。後者に関していえば、中学生・高等女学生が少年少女雑誌に文芸作品を投稿するという行動にはどのような意味があったのか、また少年少女雑誌の編集者がそのことをどのようにとらえていたのか、ということに関して考察を行った。その結果、19001910年代、文芸作品が雑誌に掲載されることは男女ともに非常に名誉なこととしてとらえられていたことがわかったが、女子の場合は名誉以上に、投稿仲間同士の交際に価値が見出されていたことが明らかになった。一方、編集者は文芸、なかでも特に叙述するテーマと文体を、絶えず「少年/少女らしさ」と結び付けて解釈していることが明らかとなった。今年度行った研究は大きくわけて3つである。まず第一に制度史的な観点から中等教育の改革論議を検討した。1920年前後には中等教育機関への進学率が急増し、それにともなって中等教育の意味づけや性格が変化していくが、その過程でどのような中等教育改革論議が行われたのか、主に文政審議会の議論を史料として考察した。その結果、高等女学校を基準として中学校の改革の必要性が論じられるなど、男子の中学校教育が活発に議論の俎上にあがっていくこと、中学校の改善案においては中学校と高等女学校の教育課程が接近していくことなどが明らかになった。このことは、男子教育を参照軸として行われていた従来の中等教育論議が転換しつつあったことを示すものである。第二に中学校と高等女学校の教育内容を修身と生理衛生の教科書を通して比較検討した。修身教科書では男子に立志、勇気、我慢、女子に品位、貞操、母性、愛が求められていること、高等女学校の教科書には家族道徳や女性道徳が多数掲載されており、性別分業や配偶者選択の問題が論じられていくのに対して、中学校の教科書にはこれらはほとんど掲載されていないことが明らかとなった。また生理衛生教科書においては、とりわけ女子用の教科書において男女の身体の相違を本質的なものとして強調する傾向があるという知見が得られた。そして第三に学校文化という観点から中学生と高等女学生にとっての文芸の意味を考察した。具体的には、『日本少年』と『少女の友』という雑誌に見られる投書文化を検討したが、それを通して、両者はともに「現実」に根ざしたテーマと表現をもつものを「子どもらしい」とした点においては共通していたが、少年には「勇ましい」作品、少女には「美しい」作品を、それぞれ「少年らしい文芸作品」「少女らしい文芸作品」とするという相違があったことが明らかとなった。今年度も、昨年度までと同様に、研究代表者・研究分担者以外に6名の研究協力者が自ら分担する研究課題を設け、それに即して研究を進めていった。とりわけ今年度は最終年度であるので、各自が研究のまとめを意識して研究を行い、研究課題についての報告と相互批判を通して研究を練り上げていった。その中で、一番大きな研究成果として指摘できることは、中学校と高等女学校の教育が制度的にどのように異なっていたのか、その背後にどのようような男女観が存在していたのかを明らかにしたことである。中学校と高等女学校の間に、修業年限や学科目の相違があることはよく知られているが、それだけでなく、男女別学の教育には他にも制度的な差異が存在していた。具体的にいえば、高等女学校にも中学校にもあった「実科」の教育内容が、前者における実科とは裁縫教育の充実や都会への遊学志向への対処から生まれたものであったのに対して、後者の場合は進学志向への対処という課題から生じていたことである。言葉を代えていえば、中学校教育には、高等教育の予備教育なのか、中等教育の完成教育なのかという問題が常に存在していたのに対して、高等女学校教育にはこのような問題は存在していなかったことになる。また中学校は業績主義にのっとって試験を重視し、飛び入学も存在していたのに対して、高等女学校には中学校のような厳格な試験が制度的に存在していなかった。

というのも、中学校は高等教育機関との接続問題を常に意識せざるをえなかったのに対して、高等女学校は完結教育として制度設計されていたからである。これらの点は、これまでの研究では必ずしも明確にされていなかったことであるが、中等教育におけるジェンダー構築をより的確に考察するためには必要不可欠なことであり、このことが明らかになった意義は大きいといえるだろう。本研究の目的は男女別学体制が貫徹していた戦前の中等教育に焦点をあて、両者を比較検討する中から、ジェンダーによる教育の違いや中学生と高等女学生の文化の差異を明らかにしようとするものである。そのために、中等教育制度に関わる論議、中学校や高等女学校の教育内容に示された男女観、中学生や高等女学校生が読む雑誌からうかがえる学校文化を研究する予定にしている。今年度は、中等教育改革論議の検討や、修身教科書と生理衛生教科書の分析、少年少女雑誌の比較検討を行った。これらは研究目的の遂行にとって必要不可欠なものであり、そういう意味で、本研究は順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究には大きく3つの課題、つまり、中学校と高等女学校の制度的研究、中学校や高等女学校の教育内容の比較分析、中学生と高等女学生の学校文化の比較検討、という課題が存在している。第一の点に関しては、かなり研究が進んでいるが、第二の点に関しては、音楽教育やスポーツに関する分析がまだできていないので、今後この領域の研究を重点的に進めていく予定である。また第三の点についていえば、中学生や高等女学生が読む少年雑誌と少女雑誌の比較しながら、文芸に関する領域についてはかなり研究を進めることができたが、友情という同性同士の関係性のありようの解明に関しては未だ研究が不十分である。これらのことを今後の研究課題として、研究を進めていくことにしたい。
アセチレンジコバルト錯体を素子とする新規カチオン活性種の開発

本研究はアセチレンジコバルト錯体がα位のカチオンを強力に安定化する効果を活用して、合成容易なシリルアセチレンからケイ素カチオン種を発生させることを目的としています。昨年度の研究では安定に存在しうるケイ素カチオン種の探索を行い、実際、予備的知見としてケイ素上にアセチレンジコバルト錯体を有するフェニルシランに対しトリフルオロメタンスルホン酸を作用させることにより、シリルトリフラートが生成することを見出しました。そこで、本年度はそのような活性種とカルボニル化合物との反応を検討し、アルデヒドおよびケトンがエノールシリルエーテルを与える事を見出しました。一方、関連事項としてアセチレンジコバルト錯体を用いる新規合成反応の開発も行いました。実際、アリルシラン部位とアセチレンジコバルト錯体部位とを合わせ持つ新規な6炭素ユニットを設計し、このものとアリルシリルエーテルとの[6+3]型付加環化反応を見出し、従来極めて困難とされてきた分子間付加環化反応による単環性の9員環構築を実現しました。さらに、このものを硝酸セリウムアンモニウムにより酸化することにより、極めて歪んだ9員環アセチレンを高収率で合成することに成功しました。さらに、アセタール部位を有する6炭素ユニットの分子内環化反応により、従来その合成および単離が困難とされてきた6員環アセチレンジコバルト錯体を短工程かつ極めて高い収率で得ることに成功しました。このような6員環コバルト錯体は高度に歪んだを有しており、その歪みエネルギーを利用した新規反応への展開も期待できるため、本合成法は有機合成化学のみならず有機金属化学の分野においても興味深い知見であると思われます。
寄生性病原体は如何にして宿主細胞の生死を制御するのか？

肺炎クラミジアは偏性細胞内寄生性細菌であり、ヒトに対し急性・慢性呼吸器感染症を引き起こす。肺炎クラミジアゲノム中の約半分の分子についてはいまだ機能が不明のままであり、さらに感染機構についてはほとんど明らかにされていない。そこで、機能未知455分子について酵母を用いた網羅的スクリーニングを行った結果、アポトーシスを誘導する分子E01、細胞内小胞輸送を引き起こすE02を見出した。E01は発現酵母、ヒト細胞いずれにおいてもミトコンドリアに局在しアポトーシスを引き起こす。またE02は細胞内輸送を担う化学修飾を行う酵素と結合し、影響していることを明らかにした。本研究では、偏性細胞内寄生性細菌の一つである肺炎クラミジアが、自身の感染場所を確保し続けるために、如何にして宿主細胞の生死を制御するかについて解析を行うものである。そのために、以下のことについて研究を行う予定であった。1アポトーシスを抑制する肺炎クラミジア分子の網羅的スクリーニング2アポトーシスを誘導する肺炎クラミジア分子の探索1アポトーシス抑制分子の探索については、アポトーシス誘導因子の一つであるBaxを発現する酵母を作製し、それに肺炎クラミジア遺伝子を共発現させた。その結果、Baxによるアポトーシス誘導を抑制する分子の探索を試みた。また、Baxとは異なる経路によりアポトーシスを引き起こす方法として、過酸化水素を用いたアポトーシス誘導を行った。肺炎クラミジア遺伝子を発現する酵母に過酸化水素を作用させても、生存し続ける酵母の探索を行った。いずれの解析についても、スクリーニングを行った455遺伝子には、アポトーシスを抑制する遺伝子を見出すことはできなかった。これは、抑制因子がないこと、異なるアポトーシス誘導経路を抑制する因子があること、遺伝子が単独では機能せず、複数が協力してアポトーシスを抑制しているなどの理由から、今回行った方法では見出せなかった可能性がある。2のアポトーシス誘導因子の探索については、これまでの研究により、62種類の肺炎クラミジア遺伝子を酵母に発現させると、酵母に増殖抑制を示すことを明らかにしてきた。そこで、これら62種類の遺伝子に標的を絞り込み、これらの中でアポトーシスを誘導するために、酵母に増殖抑制が起きている遺伝子の探索を行った。その結果、複数の遺伝子を見出すことができた。現在、2年目の計画であったこれらの分子の機能解析をすすめている。本研究は、偏性細胞内寄生性細菌の一つである肺炎クラミジアが如何にして宿主細胞に感染し、宿主細胞内で増殖することが可能になっているのか、これらの機構の解明をすることを目的とする。初年度においては、酵母を用いた網羅的スクリーニングを行い、455種類の肺炎クラミジア分子の中から10個の候補分子を見出した。これらの分子は、宿主細胞の細胞内輸送経路に影響を及ぼすことで、1)宿主細胞からの栄養補充、2)ファゴソームーリソソーム融合阻害による宿主免疫系からの回避、3)アポトーシス阻害による増殖可能な宿主細胞の維持などを可能にすると考えられる。肺炎クラミジアは菌体が宿主細胞に接着後、約3時間で宿主細胞内に取込まれる。その後宿主内で増殖を可能にする封入体を形成し(3-8時間)、その中で感染可能な基本小体から増殖可能な網様体へと形態を変換させ(8-12時間)、2分裂増殖をおこす(12-48時間)。十分に増殖すると再び基本小体へと形態を変え、宿主細胞を壊して次の細胞へと感染を拡大する(48-72時間)。このように感染時期特異的にその形態を変換させるクラミジアでは、発現時期の特定は、その分子機能の推測に重要な意味がある。興味深いことに、標的分子E02は増殖期に著しくその発現が増加し、その後急速に減衰することがわかった。また、細胞内小胞輸送に関与する化学修飾酵素に作用することも明らかにした。また、アポトーシス誘導分子としてE01を見出した。これは、酵母・ヒト細胞いずれにおいても発現させるミトコンドリアに局在し、アポトーシスを引き起こす。この分子の詳細な機構については今後さらなる検討を要する。肺炎クラミジアでは多くの分子の機能が不明であることから、本研究でのスクリーニング成果および標的分子の解明は、クラミジア感染機構の解明に貢献できたものと考える。当初の計画では、初年度において、肺炎クラミジア機能未知遺伝子の中で宿主細胞の生死を決定づける因子の探索を行うことを目標としていた。過酸化水素やBaxによるアポトーシスの誘導を抑制する因子のスクリーニングを肺炎クラミジア遺伝子455個について検討した。また、すでに酵母において増殖抑制を示す分子の中にアポトーシス誘導因子が存在するか否かについての解析を行った。その結果、複数個の分子が宿主細胞にアポトーシスを引き起こしている可能性を見出すことに成功した。さらにその中で標的分子を抽出し、その分子が宿主細胞へと移行するエフェクター分子であることを同定することができた。

当初の予定通りのスクリーニングを終えることができ、また複数の標的分子を抽出することができたことから、おおむね当初の計画通りに進展していると考える。細菌学初年度において、アポトーシスを誘導する分子を見出すことに成功した。そこで、2年目は、それらの分子の機能解析を行う。まず、これらの分子がエフェクター分子であることの証明を行う。これには形質転換体を用いて検討し、宿主細胞への移行がみられたものについては、特異的抗体を作製して感染細胞での検討を続ける。エフェクター分子であるのことの証明ができたならば、感染のどの時期に産生される分子であるのか、宿主細胞へ注入された後に相互作用する分子は何か、どのような機能があるかについての解析を行う。また、初年度にアポトーシス抑制因子を見出すことができなかった。これについては、アポトーシスの誘導方法を検討し、解析をすすめていく。初年度の研究成果を発表するため、平成27年3月26-28日に第88回日本細菌学会総会へ参加した。本学会参加に必要な旅費、および参加費を初年度から支払いをする予定であったが、年度末であったため、初年度内での支払いが間に合わず、次年度使用額へと算出された。平成27年3月26-28日に第88回日本細菌学会総会へ参加した際の、旅費および参加費として使用する。