hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
濾胞樹状細胞との相互作用に基づいたヒトリンパ系腫瘍の増殖機構に関する研究

【目的】悪性リンパ腫のリンパ節腫瘍細胞から、定常的に増殖する細胞系を樹立することが困難であり、増殖機構解析の障害となっている。今回、培養条件の工夫として、リンパ節中に存在する支持細胞をfeeder細胞とした培養系の樹立を、種々のTおよびB細胞リンパ腫細胞を使用して検討した。【方法】支持細胞株として以下の2細胞株およびヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を使用した。1.濾胞樹状細胞様株HK (cytokine存在下で、CD4(+)T細胞の増殖を促進させる。)2.リンパ節間葉系細胞由来株SKFLS:濾胞性リンパ腫患者のリンパ節のdish付着細胞を不死化したもの。培養は、ヒト血漿20%およびIL-2,IL-4,IL-7,IL-10,IL-15を添加したIscove変法MEMの培養液を使用した。【結果】成人T細胞白血病・リンパ腫(ATLL):リンパ節3例、乳線腫瘤1例、末梢血8例より、B細胞を除去後、共培養を行った。リンパ節3例では、HK上で細胞株が樹立され,うち1例が腫瘍細胞由来であった。乳線腫瘤では、SKFLS上でのみ、腫瘍細胞由来の細胞株が樹立された。末梢血腫瘍細胞8例では増殖細胞は得られなかった。末梢型T細胞性リンパ腫3例では、HK,SKFLS,HUVECいずれにおいても、一ヶ月程度継続する増殖細胞を得た。血管免疫芽球Tリンパ腫3例では、HK上で1例、HUVEC上で1例が、3ヶ月程度の増殖を認めた。支持細胞上で増殖した細胞は、非存在下では、cytokine添加でも次第に増殖が停止した。また、cytokine非存在下では、支持細胞の効果は認められなかった。【考察】種々のB細胞リンパ腫のリンパ節細胞においては、上記の3つの支持細胞での増殖促進効果は、現在まで認められなかった。以上の結果より、一部のT細胞腫瘍において、支持細胞がその増殖の維持に関与をしていることが示唆された。
子宮頚部癌化の分子機構の解明とその結果の臨床応用

HPV感染が子宮頚部悪性化の危険因子であることが推測されているが、子宮頚癌の発生には、長期にわたる活動性のあるHPV感染が必要であると推測されている。そこで我々はHPVの活動性とその影響を評価するため次の方法を行った。子宮頚部病変から細胞を採取しRNAの抽出を行い、RNAから逆転写酵素によりcDNAを合成した。さらに合成されたcDNAを用いて一回目のPCRを行い、次にプライマーの位置を最初のプライマーよりも内側に設定して二回目のPCRを行うnested-PCRを行い、転写産物を検出した。転写産物としてはスプライシングのおこらないE6/E7と、スプライシングがおきているE6*I/E7、E6*II/E7の系種類が存在し、HPVの活動性感染に最も関与すると考えられているE6*I/E7が検出される症例をHPV活動性感染例とした。E6*I/E7の検出率は細胞診が陰性(9%)、疑陽性(35%)、陽性(57%)と進むに従って高くなる傾向が認められた。さらに細胞採取と同時に行った組織診の病理診断よりE6*I/E7の検出率を検討してみると、軽度中等度異形成(21%)、高度異形成(40%)、上皮内癌(50%)、浸潤癌(67%)と病変が進むにつれて検出率は増加した。また、以前に細胞診もしくは組織診にて異形成と診断された患者のなかには、今回の細胞診が陰性と判定されてもE6*I/E7の検出される症例があった。そこで今回の細胞診の判定が陰性の患者に関してE6*I/E7の検出率の分析を行ってみると、細胞診異常の既往歴がある患者からのE6*I/E7検出率は既往歴のない患者からの検出率に対し有意に高率であった。以上の結果より、子宮頚部病変の中にはHPVの活動性感染を起こしているものがあることが判明した。HPVの子宮頚癌発生への関与を考えると、本手法を用いてE6*I/E7の発現を検索することは、単にDNAレベルでのHPVの検出よりも、よりウイルスの活動性を反映するものではないかと考えられ、E6*I/E7の発現の検索は異形成の将来を予測する上で一つの指標となりうる可能性が示唆された。
多様体における有限群作用の固定点上の接空間となる表現に関する研究

多様体上の滑らかな有限群作用の固定点集合の接空間は、作用の微分によって、群作用が入り、群の表現とみなせる。いかなる表現が接空間としてあらわれるか考察を行った。球面に関しては、とくに固定点集合が2点の場合が固定点集合の次元が0であるケースでは本質的である。このとき、接空間は同型であるかという問題は1960年に提出されたSmith問題で、多くの研究者のよって考察されている。非可解群のような群の構造が複雑な群に対する考察は、B.Oliverによるディスク上の接空間の結果を用いる手法が一般的で、その背景には、ディスク上の作用と球面上の作用に違いはないだろうという推測がなされていたと思われる。本研究では、球面上に1点の固定点集合をもつ有限群作用を許容する群、オリバー群に注目する。このとき、球面上の作用を構成できる条件が知られており、その条件をどのような群がみたすか考察を行った。パワロウスキー、ソロモンにより示された、奇数位数のオリバー群や、多くの非可解ギャップ群に対する証明のアイディアに習い、実共役類の個数が2つ以上あるための十分条件をあげ、その条件を満たす冪零群を完全に決定した。さらに、冪零群となる商群の考察と、その十分条件が非可解群で成立するかどうかを考察することにより、6次交代群の自己同型群を含む2つの群をのぞく、すべての非可解群で、同型でない接空間をもつ有限群作用の存在を示した。森本の最近の結果と合わせると、非可解群はすべて解決した。また、求めた十分条件は、可解群についても適用できるクラスがあることを示した。球面上の滑らかな有限群作用の固定点集合が0次元の場合の諸問題の考察を行った。森本により、球面上の滑らかな有限群作用が1個の固定点集合を持つための条件は完全に決定されていて、そのような有限群をオリバー群と呼ぶ。さらに、彼は、1次元以上の固定点集合をもつ有限群作用が存在するための十分条件も得ている。今年度の研究では、上記十分条件のうちの1つ、ギャップ群について前年度の研究を発展させた。この結果に関して、岡山大学で開かれた研究集会で講演した。固定点の近傍は、その点上の接空間の近傍と同一視されるため、群の表現になっていると思うことができる。これを固定点上の表現と呼ぶことにする。固定点がちょうど2点である球面上の有限群作用を考える。スミスは、固定点上の表現2つが同型であるかと問題を出したが、位数8の巡回群に対して、同型とならない作用の例が見つかった。オリバー群、特に、非可解群については、素数ベキでない位数の元の実共役類の個数が2つ以上であることが、固定点上の表現2つが同型とならない2プロパーな球面上の作用が存在するための必要十分条件であろうと予想された。この予想は、パワロウスキー、ソロモンによって、多くの非可解群について正しいことが示されている。本研究では、条件「2プロパー」をはずした場合の考察を行った。すなわち、素数ベキでない位数の元の実共役類の個数が1以下である非可解群について、2つの固定点上の表現が同型となるかどうか、パワロウスキーと共同で考察し、いくつかの群に対して同型となることを示した。具体的には、そうなるための既知な十分条件を緩和し、さらに判定がしやすい条件を見つけた。この結果は、大阪大学で開かれた研究集会「変換群論シンポジューム」において発表した。昨年に引き続き、球面上の滑らかな有限群作用の固定点集合が0次元の場合の諸問題の考察を行った。有限群の球面上作用において、固定点がちょうど2点の場合、固定点上の表現2つが同型ではないかとスミスは1960年に問題を出した。

これは、位数8の巡回群に対して反例が示されている。その後、90年後半に、オリバー群、特に、非可解群については、素数ベキでない位数の元の実共役類の個数が2つ以上であることが、その群に対して反例となる2プロパーな球面上の作用が存在するための必要十分条件であろうと予想されていた(ライティネン予想)が、昨年、森本により、6次交代群の自己同型群に対し、成立しないことが示された。このことは、ディスク上の有限群作用と球面上の有限群作用に顕著な違いがあることを示している。しかしながら、現状の手法においては、ディスク上の有限群作用を利用して、球面上の有限群作用を作るものしか知られていない。この流れの中で、ある条件を満たす2つの表現の存在があれば、反例となる2プロパーな球面上の作用が作れる。2つの表現が存在するための十分条件を与え、RIMS研究集会「変換群論の手法」において発表を行った。森本によって、ライティネン予想が一般に成り立たないことが示されたが、それでも、多くのオリバー群に対して成り立つ。代表的な例は、パワロウスキー、ソロモンにより示された、奇数位数のオリバー群や、多くの非可解ギャップ群である。その証明のアイディアに習い、実共役類の個数が2つ以上あるための十分条件をあげ、その条件を満たす冪零群を完全に決定した。冪零群となる商群の考察と、その十分条件が非可解群で成立するかどうかを考察することにより、6次交代群の自己同型群を含む2つの群をのぞく、すべての非可解群でライティネン予想が成立することを示した。この結果は、かながわ県民活動サポートセンターで開かれた研究集会「変換群論シンポジューム」において発表した。球面上の滑らかな有限群作用の固定点集合における諸問題の考察を行った。特に、有限群の球面上作用において、固定点がちょうど2点の場合、固定点上の表現2つの関係について考察を行った。有限群の形によって、固定点上の表現は常に同型でないといけない場合と同型でないものが存在する場合に分かれる。80年代に位数8の巡回群において同型でないものが存在することが示され、簡単な群に対しても同型とは限らないことがわかった。90年後半には、より複雑な群に対しては、常に同型でないものが存在するであろうと、ディスク上の有限群作用との関係で予想され、多くの群のクラスに対して、正しいことが示されてきた。ところが、森本は、2006年に複雑と思われていた群、6次交代群の自己同型群に対し、固定点上の表現は必ず同型でなければならないことを示した。このことは、ディスク上の作用と球面上の作用に顕著な違いがあることを示唆している。別の森本の結果とあわせると、常に同型となる非可解群はただ1つであることが昨年度わかった。そこで、本年度は、可解群について考察を行った。現状の手法においては、ディスク上の有限群作用を利用して、球面上の有限群作用を作るものしか知られていないため、球面上の作用がつくれる十分条件を満たす可解群を選び出す必要がある。それに関して、RIMS研究集会「変換群の理論とその応用」において発表を行った。さらに9月には、ワルシャワにて開かれた第1回AMSとPTMの合同研究集会において、同型でない表現が存在するための群の十分条件についての結果について報告し、その結果を用いると、可解群においても、ライティネン予想の反例となる群を見つけ出せることについて、発表を行った。
ポーラスコンクリートの環境付加低減機能の強化

まず,道路交通騒音の低減が可能なポーラスコンクリートを開発するため,等価騒音レベルの低減効果に関する研究を行った。騒音低減効果の検討にあたり,1002000Hzの範囲の各1/3オクターブバンドの周波数の等価騒音レベル(以下Leqと略記)を用いた。また,同時に作製した円柱供試体に対して垂直入射吸日率も測定し,回折の影響をできる限りなくすよう,音源をポーラスコンクリートパネルで囲ったときのLeqとの関連についても検討した。パネルの作製にあたり,セメントには普通ボルトランドセメントを,骨材には南九州に産するぼら,石灰石ならびにFNSの3種類を用いた。Leqを測定するにあたり,ポーラスコンクリートパネルで音源を囲み,回折音の影響を極力なくすようにした。騒音として,吸音率の測定に用いた周波数域と同じ1002000Hzの範囲の1/3オクターブの周波数音を発振機によって発生させ,普通騒音計を用いて各測点でのLeqを測定した。その結果,1)吸音性能評価指標としての吸音面積率や騒音低減係数と同様な考え方によって導入した騒音低減面積率や騒音レベル低減係数は,騒音低減効果を評価できる指標となる,2)周波数域別に騒音面積低減率を評価したところ,10002000Hzの範囲の高周波数域での低減率が最も大きかった,3)吸音率および有効ΔLeqの周波数特性曲線において,それぞれのピーク周波数は一致せず,吸音特性と騒音低減特性は異なったものとなる。すなわち,吸音率がピークとなる周波数の音のエネルギーは一部パネルの空隙を通過することになり,かならずしも騒音レベルが低減することにはならない,4)使用骨材別にみると,FNSを用いた場合に騒音低減効果が最も高くなり,これは粒径が他の骨材よりも小さいために空隙径が小さくなり,空隙率も他の骨材の場合より小さいためと考えられる,5)パネル厚さが騒音低減に及ぼす効果を騒音低減面積率や騒音レベル低減係数で評価したところ,考える周波数域にもよるが一般に厚い方が高くなる,ことなどが明らかになった。ついで,水質浄化機能については、実験室内に設置したポーラスコンクリート供試体に人工汚水を流入させ、人工汚水中に含まれる全窒素(T-N)、全有機炭素(TOC)および全リン(T-P)の除去効果を検討した。さらに、実河川での適用性についても検討を加えた。その結果,1)実験室内では、TOCを6080%,T-Pを2040%,T-Nを90%程度除去できた。これに対して,実河川ではT-Pについては実験室内とほぼ同様の結果を得ることができたが、T-Nについては高い除去率を得ることはできなかった。今後の課題としてさらに研究を進める必要がある,ことなどが明らかになった。

ポーラスコンクリートは,その特徴である多孔性によって種々の優れた特性を有している。吸音機能もその1つであり,近年では吸音機能に関する研究も次第に活発に行われてきている。研究代表者らも,これまで道路交通騒音の低減が可能なポーラスコンクリートの開発を目的として,インピーダンス管による垂直入射吸音率のデータの収集や吸音壁の等価騒音レベル低減効果に関して,実験的な研究を行ってきている。本年度は,この研究の一環として,ポーラスコンクリート壁を作製するにあたって用いた火山性軽量骨材のぼら,石灰石およびフェロニッケルスラグ(以下,FNSと記述)の3種類の骨材ならびに2種類の目標空隙率20%と30%が騒音低減効果に及ぼす影響を検討したものである。騒音低減効果の検討にあたっては,普通騒音計を用いて得られた1002000Hzの範囲の各1/3オクターブバンドの周波数の等価騒音レベルを用いている。また,壁供試体から抜き取った直径約100mmのコアに対して,インピーダンス管による垂直入射吸音率も測定し,吸音壁から得られた等価騒音レベルとの関連についても検討を加えている。本年度の研究から得られた結果を要約すると以下のとおりである。(1)使用骨材別にみると,FNSを用いた壁の騒音低減効果が最も高くなった。これは粒径が他の骨材よりも小さいために空隙径が小さくなり,実際の空隙率も他の骨材の場合より低めになった影響と思われる。(2)FNSを用いた場合,特に1000HZ以上の周波数に対して,回折行路差の影響を上回る騒音低減が生じていることからも,FNSの吸音効果が高いといえる。(3)ぼらおよび石灰石を用いた壁の騒音低減効果がFNSほど大きくないのは,これらの壁の内部空隙を音が透過する影響によるものと考えられる。(4)ぼらおよび石灰石を用いた場合の垂直入射吸音率は,500Hz近傍で第1の吸音ピークが生じているが,この周波数域での壁の等価騒音レベルの低減量がそれほど大きくないことからも,壁内部の空隙を音が透過する影響があると考えられる。(5)同一骨材を使用した壁の空隙率の影響をみると,空隙率が小さい方が等価騒音レベルの減量は幾分大きくなる傾向が認められた。平成18年度においては,ポーラスコンクリートの有する吸音機能と水質浄化機能に関する研究を行った。まず吸音機能については,道路交通騒音の低減が可能なポーラスコンクリートの開発を目的として,インピーダンス管による垂直入射吸音率のデータの収集や吸音壁の等価騒音レベル低減効果に関して,実験的な研究を行った。その中で,ポーラスコンクリート壁を作製するにあたって用いた火山性軽量骨材のぼら,石灰石およびフェロニッケルスラグ(以下,FNSと記述)の3種類の骨材ならびに2種類の目標空隙率20%と30%のポーラスコンクリート壁を作製し,騒音低減効果に及ぼす影響を検討したものである。また,別途作製したポーラスコンクリートに対して,インピーダンス管による垂直入射吸音率も測定し,吸音壁から得られた等価騒音レベルとの関連についても検討を加えている。
雲母を基板とするフレキシブルエレクトロニクスの創成

本研究では、安価で大面積な雲母(マイカ)基板上への高品質GaN系半導体結晶成長技術の開発と、フレキシブル発光素子の作製を行った。マイカ基板上へのGaNエピタキシャル成長において、界面AlNバッファ層導入の有無によってGaN薄膜の極性制御が可能になることを見出した。また、量子井戸構造作製技術や伝導性制御技術を開発し、マイカ上で発光素子を動作させる事に成功した。さらに、湾曲した状態でのLED動作も確認した。本研究で開発したマイカ上へのIII族窒化物デバイス作製技術を用いれば、フレキシブルな透明窒化物エレクトロニクスの実現が期待できる。雲母板は透明かつフレキシブルで20インチを超える大面積の単結晶を安価かつ大量に入手することができる。従って、雲母板は人類が入手することのできる最大の単結晶基板であると考えることができる。本提案では、安価で柔軟な雲母板上に高効率の窒化ガリウムLEDアレイ直接発光ディスプレーを試作することを目的とし、さらに、雲母上の半導体素子をガラス、セラミックネなどの材料に貼り付けることにより、全ての構造材料に計算能力、通信能力、表示能力、発電能力、センシング能力等の知的機能を付与することも目的とする。本年度(平成24年度)は、パルススパッタ法による雲母基板上への高品質窒化物半導体エピタキシャル成長技術の確立に努めた。先ず、エピタキシャル成長の成功には、基板の清浄化および薄膜/基板間の界面急峻性が必須の条件となることから、雲母基板の表面清浄化と界面バッファー層材料の検討を行った。雲母基板の清浄化については、表面のへき開および真空中アニールによって清浄化できることを見出した。また、界面バッファー層としてAlNやHfNの導入を行った。界面バッファー層が無い場合にはGaN/雲母間の界面において反応が生じ、良質なGaN結晶を得ることは困難であったが、バッファー層を導入することによって界面反応が抑制され、高品質結晶を得ることが可能となった。また、バッファー層の堆積条件をコントロールすることでGaN薄膜の極性を制御できることが明らかになり、発光素子や電子素子の応用に適した構造設計が可能となった。H25年9月に生じた結晶成長用の装置を修理・調整し、復旧後に実験を再開した。本年度は、パルススパッタ法による雲母基板上への窒化物薄膜成長技術開発を継続し、発光素子開発のための要素技術を構築した。具体的には、発光層であるInGaN層のIn組成分布や、GaN薄膜のp型およびn型のドーピング、不純物拡散の有無を解析した。また、H24年度と本年度に開発した要素技術を用いて、雲母基板上にダブルヘテロ構造LEDの試作を行った。具体的には、AlNバッファー層挿入により得られたGa極性GaN薄膜上に、InGaNを活性層に用いたp-GaN(150 nm)/ InxGa1-xN (0.1<x<0.27) (50 nm)/ n-GaN(500 nm)ダブルヘテロ(DH)構造を作製した。X線逆格子マッピングの結果から、InGaN活性層はGaN薄膜に対して格子緩和を起こす事なくコヒーレント成長している事が明らかとなった。p型、n型オーミック電極にそれぞれNiとInを堆積した後、電流注入によってエレクトロルミネッセンス測定を行った。その結果、青色から緑色領域までの明瞭な発光が確認され、雲母基板上への窒化物半導体系LEDの動作に成功した。前年度までに開発した雲母基板上へのGaN結晶成長技術を用いて、本年度はフレキシブルLEDの試作を行った。まず、高輝度LEDの作製に不可欠なInGaN多重量子井戸構造の作製技術を開発した。

Ga極性GaN/AlN/雲母基板の上に、5周期の[InGaN/GaN]量子井戸構造(MQW)を形成した。反射高速電子線回折像において2×2の表面再構成を有するシャープなストリークパターンが観測され、MQW構造が高い平坦性を有している事が分かった。また、高分解能X線回折測定を行ったところ、GaNとAlNの0002回折と共に、MQW構造に由来するサテライトピークが2次まで明瞭に観測された。これは、MQW構造内のInGaN/GaN界面が急峻であることを示唆する。また、カーブフィッティングの結果からMQW構造内の組成や膜厚は、[In0.12Ga0.88N(3 nm)/GaN(10 nm)]5であり、設計どおりであった。続いて、へき開によって薄片化した雲母基板を用い、フレキシブルなLEDの作製を試みた。その結果、湾曲した状態(曲率半径R = 7.6 mm)でも明瞭なEL発光を示すことが明らかになった。これらの結果から、雲母基板はフレキシブルな窒化物半導体デバイス用基板として極めて有望である事が明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は雲母基板上への窒化物半導体素子作製の要素技術開発とLED作製を目的とした。パルススパッタ法によって雲母基板上に作製した窒化物半導体ダブルヘテロ構造において、明瞭な電流注入発光を観測し、雲母基板上に窒化物半導体素子の作製が可能であることを見出した。半導体素子工学今後の研究において、結晶成長グループとデバイスグループが一体となって活動し、雲母基板上のフレキシブルLEDの試作とその動作確認を中心目標に据える。具体的にはInGaN多重量子井戸を活性層に用いたLEDの試作を行い、これらのLED動作の確認を行う。素子動作の実現にはエピタキシャル層内のIn組成分布やドーパント分布、雲母基板からの不純物の拡散等が重要となるのでフォトルミネッセンスやEDX等を用いて解析していく。特に発光効率の確認が重要となるので、液体ヘリウム温度における発光特性と室温における発光特性を詳細に比較していく。本年度は雲母基板上への半導体エピタキシャル成長技術の基礎を確立するため、基板表面清浄化技術や急峻な界面を実現するための界面バッファー層導入技術を確立した。さらに、バッファー層導入条件をコントロールすることで窒化物半導体の極性制御が可能であることが明らかになった。これにより、素子応用に適した構造を自在に設計可能となった。H25年度以降において、結晶成長グループとデバイスグループが一体となって活動し、LEDの試作とその動作確認を中心目標に据える。具体的にはInGaN多重量子井戸を活性層に用いたLEDの試作を行い、これらのLEDの青色、緑色、赤色におけるフルカラー高輝度素子動作の確認を行う。
インターネットにおけるコミュニケーション構造の社会学的研究

本研究の目的は、インターネットのコミュニケーション構造を社会学的にとらえるための理論的モデルを構築し、本格的な経験的研究への準備を万全なものとすることであった。そこでまずハ-バーマスの公共圏概念を手がかりとして、インターネットがもつ可能性と問題点とを考察した。すなわち、インターネットは自律的公共圏(市民の自律的コミュニケーションによる公的意思の形成の場)の形成に寄与しうるのかという問いを設定し、ハ-バーマスの公共圏概念をインターネット研究に適用する際の理論的意義と問題点とを明らかにすることによって、この問いにアプローチした。その結果明らかにかったのは、下記のような点である。公共圏概念はそれ自体のうちに、規範的概念と実体的概念とのアンビヴァレンスを含んでいる。したがって、単にコミュニケーションのインフラストラクチャーとしてインターネットが利用できさえすれば、そこに自律的な公共圏が現出すると考えるのは楽観的に過ぎる。すなわち、インターネット外部の社会的要因(政治システムや経済システム)がインターネットに対していかに作用するかを考慮に入れる必要があるのである。コンピュータ・ネットワークと、そこでおこなわれるコミュニケーションとの関係をめぐる議論において暗黙の前提となってきたのは、ネットワーク上に形成される<仮想社会>と、その外部の<現実社会>との二項対立であったと考えられる。しかしながら、こうした二項対立は、次第にその意味を失いつつある。というのも、インターネットの発達によって、<仮想社会>と<現実社会>が必ずしも相互に無関係に遊離するとは限らず、むしろ相互浸透するケースが増加するということが予測されるからである(すでにそうした事例もいくつか存在する)。以上の研究成果は、日本社会情報学会第一回大会で報告し、また同学会の機関誌に、現在投稿中である。
2流体MHDシミュレーションを用いた分子雲の物理状態の解明

星の形成機構を明らかにする為には、星形成の現場である分子雲の物理状態を明らかにする必要がある。分子雲は星間衝撃波が引き金となる熱的不安定性(星間ガスの暴走的冷却凝縮)によって形成されると考えられているが、形成の動的過程の詳細は十分に理解されているとは言い難い状況にある。本研究では星間ガスのダイナミクスを精密に記述することが可能な輻射による加熱・冷却過程を考慮した2流体MHDシミュレーションを用いて衝撃波後面で発生する熱的不安定性の成長と分子雲の形成過程についての研究を行つた。その結果、熱的不安定性の成長過程は衝撃波面と星間磁場の成す角度によってその性質が大きく変化することが明らかとなり、衝撃波後面で分子雲が形成される為に必要な条件を定量的に評価することに成功した。この成果によって、今後本研究をさらに発展させて分子雲の形成から星形成の開始までを一貫してシミュレーションする為の初期条件とそのシナリオが確立されたと言える。また、上記の研究と同様の計算コードを用いて、分子雲と超新星残骸が相互作用する様子をシミュレーションで追跡した。その結果、分子雲の非一様性と超新星衝撃波の相互作用は渦生成や熱的不安定性を通して分子雲内部に超音速乱流を励起することが明らかになった。超音速乱流は分子雲で必ず観測され、星形成をコントロールする程重要な性質でありながらその起源は不明であったが、本研究の成果によってその起源がほぼ明らかになったと言える。
先端医学研究の妥当な在り方に関する比較法的研究

日本において,先端医学研究の急速な発展に伴う問題は,倫理学的な問題として,注目を浴びるようになってきた。しかし,法政策学的な視点からは,その許容性の限界は,必ずしも明らかではない。本研究は,特に,そのような問題領域に関連する欧州各国の法制度を比較・分析することで,日本の法制度にも有用な視座の獲得を,その目的とするものである。1.研究対象特に,再生医療及び司法精神医学を中心として,それに関する法的問題(具体的に,再生医療に関しては,新たに注目され始めたヒト由来の生体素材の利用に関する問題,治療的クローン技術に関する問題,そして,司法精神医学に関しては,脳研究と法的責任能力に関する問題)を対象とした。国内外の研究者との情報交換をし,欧州圏における議論を中心に,基礎的資料の収集及び整理を行った。更に,医事法分野において,昨今,注目される終末期医療における問題に関心の領域を広げ,欧州圏の情報を収集し,その中でも,特に,スイスにおける状況を中心に,整理を試みた。2.実施内容平成20年11月においては,特に,司法精神医学と刑事法に関する研究成果が認められ,日本犯罪学会より,学術奨励賞が授与された。同時に,この点に関する学会発表を行った。平成21年3月においては,ドイツ・ベルリンでの医療安全政策に関する国際学会に参加し,そこにおける議論状況を実地で検証しながら,関連機関における役割,及び,その役割の適正化を図る手続・法整備に関する情報収集を行った。以上における問題対象・問題関心について,それらを批判的に検討すると同時に,幾つかの研究論文をまとめた。20年度中にまとめきれていなかった部分に関しては, 21年度に向けて,研究成果の公開を準備している段階である。1.研究対象特に,新たに注目され始めたヒト由来の生体素材の利用に関する問題,治療的クローン技術に関する問題,臓器移植医療に関する問題を対象として,国内外の研究者との情報交換をし,欧州圏における議論を中心に,基礎的資料の収集及び整理を行った。2.実施内容平成21年4月においては,早稲田大学で開催された「ヒト由来物質をめぐる法的課題」を検討する研究会に参加し,ドイツ・アウグスブルク大学教授のヘニング・ローゼナウ氏とドイツと日本の法整備に関する情報収集を行った。そこでの交流を通して,平成21年7月に,日本でも改正が成立するに至った「臓器移植法」に関して,示唆に富む情報提供を受けたことから,ローゼナウ氏の論稿を訳出し,それを平成22年10月に公刊することができた。また,上記「研究対象」に関わる内容に関する教科書『レクチャー・生命倫理と法』(法律文化社)を,共著者として執筆し,平成22年2月には,それが出版されるに至った。更に,薬剤師への法学・倫理学教育に関する教科書『薬剤師のモラル・ディレンマ』(南山堂)を,共著者として執筆し,そこでは,上記「研究対象」における成果を踏まえて,薬剤師向けに,最新の医事法に関する情報を提供した。この著作は,平成22年2月に,出版されるに至った。今後は,これらの教科書の成果を踏まえて,それを用いたシンポジウムを静岡大学の同僚と共に,全国で展開していく予定が組まれている。
どのようにガラスは壊れるのか？：原子レベル破壊と機械学習の応用

高機能な金属ガラスの設計指針に直結する重要な課題は,どのようにガラスが壊れるのかという原子レベルでの破壊メカニズムの解明である.しかしながら,不規則構造のために,どこから破壊が発生するのかという根本的問題さえも解決できていない.本研究目的は,シミュレーションと機械学習を融合し,ガラス破壊の発生源を特定,さらにミクロな破壊からマクロな破壊の接続原理の解明である.まず,ガラスの局所構造パラメタを計算し,変形過程における多変量時系列データを作成する.次に,異常検知手法やパーコレーション解析を駆使し,破壊現象を定量化する.本研究により,ガラスの破壊や不規則構造が持つ物理的役割の解明が期待される.高機能な金属ガラスの設計指針に直結する重要な課題は,どのようにガラスが壊れるのかという原子レベルでの破壊メカニズムの解明である.しかしながら,不規則構造のために,どこから破壊が発生するのかという根本的問題さえも解決できていない.本研究目的は,シミュレーションと機械学習を融合し,ガラス破壊の発生源を特定,さらにミクロな破壊からマクロな破壊の接続原理の解明である.まず,ガラスの局所構造パラメタを計算し,変形過程における多変量時系列データを作成する.次に,異常検知手法やパーコレーション解析を駆使し,破壊現象を定量化する.本研究により,ガラスの破壊や不規則構造が持つ物理的役割の解明が期待される.
The crucial role of the 12-HHT/BLT2 axis in skin homeostasis

皮膚創傷治癒における12-HHT/BLT2の役割について当研究室では、BLT2が皮膚表皮細胞に発現すること、BLT2の生体内リガンドが12-HHTという脂肪酸であることを明らかにしてきた。12-HHTはシクロオキシゲナーゼ(COX)およびトロンボキサンA2合成酵素(TxA2S)依存的に産生されることが知られている。これまでの申請者による予備的検討では、BLT2欠損およびCOX阻害剤であるアスピリンの投与により皮膚の創傷治癒が遅延することが明らかとなっている。皮膚創傷部位の滲出液を採取しLC-MS/MSを用いて解析した結果、12-HHTが創傷後時間依存的に蓄積すること、アスピリンの投与により蓄積が消失することが明らかとなった。更に、TxA2S欠損マウスにおいても創傷治癒の遅延が観察されたことから、12-HHT/BLT2シグナルは創傷治癒を促進することが示唆された。また皮膚組織の解析より、BLT2欠損やアスピリン投与は真皮ファイブロブラストによる傷口収縮作用には影響を与えず、表皮ケラチノサイトによる再上皮化を遅延することが明らかとなった。そこで、BLT2過剰発現およびBLT2欠損ケラチノサイトを用いてin vitroの解析を行った結果、12-HHT/BLT2シグナルはケラチノサイトの増殖には影響を与えず、NFκB-TNFα-MMP9経路を活性化することでケラチノサイトの移動を亢進させることが明らかとなった。糖尿病において皮膚の創傷治癒が遅延することが知られており、深刻な問題となっている。糖尿病モデルマウス(db/db)を用いてBLT2作動薬の塗布による皮膚創傷への治癒効果を検討したところ、皮膚の再上皮化が亢進して創傷治癒を促進した。以上のことから、BLT2作動薬は難治性皮膚創傷の新規治療薬となり得るのではないかと考えている。
LCフィルタ併用配電用アクティブフィルタの最適制御法の開発

本申請ではLCフィルタのみ、アクティブフィルタのみ、LCフィルタ併用アクティブフィルタの3種類について制御手法の開発と実験による検証を行った。三相電力用LCフィルタは、鉄心ではなく周波数特性の良いフェライトコアを用いたリアクトルとコンデンサを組み合わせて製作した。このLCフィルタのみでは、従来から云われているように、補償特性が系統インピーダンスの影響を受けてしまうことを確認した。また、この最適な補償特性を維持するためには、LC値を正確に調整し、系統状態に応じて調整を繰り返す必要があることが確認できた。アクティブフィルタは、最適サーボと従来からのPIで制御系を構成した。この制御系の補償電流検出にディジタルIIRバターワース形HPFを用い、この遮断周波数を変化させて補償特性を検討した。この実験によると、最適サーボとPI制御の両方で、遮断周波数20Hz付近で総合ひずみ率が最小になることが確認された。また、遮断周波数0HzすなわちHPF無しでは総合ひずみ率が最小値よりわずかに悪化するが、十分に補償できることが確認された。これら三相電力用LCフィルタとアクティブフィルタを並列に接続したLCフィルタ併用アクティブフィルタ制御系において、フィルタ用Cの値を変化させて総合ひずみ率を測定する実験を行った。これによると、LCフィルタ単独の場合に比較して、総合ひずみ率が最小となる点の近傍がなだらかになり、多少のLC値の変化に対しても良好な補償特性が維持されることが確認できた。また、アクティブフィルタの電流波形によりインバータ出力の減少が確認でき、容量配分が可能となった。以上により、LCフィルタ併用配電用アクティブフィルタ系の制御法が確立し、良好な補償特性が得られた。本年度は研究の初年度であるため、主に実験システムの作成と制御方式の開発を行った。配電用アクティブフィルタの主回路にはIGBTインバータを用い、IGBTにゲート信号を送るためにFPGAを用いたPWM発生回路を作成した。制御回路はDSPを用いて製作し、演算の高速化を行っている。また、このインバータを配電線に同期して制御するのに必要な位相信号検出のためのディジタルPLL法を開発した。これらの回路等は系統連係用太陽光発電システムと同じであり、この成果は長崎大学工学部研究報告に発表した。LCフィルタの設計はMATLABを用いて行った。この設計と解析により、LCフィルタの特性インピーダンスは高調波電流の補償特性とフィルタのコンデンサによる無効電流の増加を考慮すると、負荷の等価インピーダンスと同程度が最適であることが分かった。LCフィルタ併用配電用アクティブフィルタのシミュレーションはパワーエレクトロニクス系用のPSIMとフォートランを用いて行った。これにより、LCフィルタ併用系でのLCの値の検討とアクティブフィルタの制御ゲインを決定した。このシミュレーションに関する部分はモータ制御のそれと似ているので、モータ制御として成果を電気学会論文誌に発表した。アクティブフィルタの制御プログラムはC言語を用いて開発している。この制御プログラムは、ディジタルPLLによる電源位相検出、リアルタイムな補償電流検出特性の変更、リアルタイムな制御ゲインの変更が行える。これにより、来年度行うLCフィルタ併用システムの実験で最適な動作点の探索が行えるようにしている。

この実験によると、最適サーボとPI制御の両方で、遮断周波数20Hz付近で総合ひずみ率が最小になることが確認された。また、遮断周波数0HzすなわちHPF無しでは総合ひずみ率が最小値よりわずかに悪化するが、十分に補償できることが確認された。これら三相電力用LCフィルタとアクティブフィルタを並列に接続したLCフィルタ併用アクティブフィルタ制御系において、フィルタ用Cの値を変化させて総合ひずみ率を測定する実験を行った。これによると、LCフィルタ単独の場合に比較して、総合ひずみ率が最小となる点の近傍がなだらかになり、多少のLC値の変化に対しても良好な補償特性が維持されることが確認できた。また、アクティブフィルタの電流波形によりインバータ出力の減少が確認でき、容量配分が可能となった。以上により、LCフィルタ併用配電用アクティブフィルタ系の制御法が確立し、良好な補償特性が得られた。
人工胎盤を開発するためのヒツジ胎仔を用いた基礎的検討

本研究の目的は,生育限界もしくは重篤な心肺奇形を合併した低出生体重児を救命するために,ヒト胎盤循環を模した体外式補助循環装置(人工胎盤)を開発することである.ヒツジ胎仔を用いた慢性実験モデルを作成し,試作膜型肺の性能比較を行い,出生後も生理的な胎児循環を維持できる人工胎盤の基本仕様を検討した.臓器への充分な酸素供給量を確保するためにはヒト胎盤と同様に血管抵抗の小さい膜型肺を並列化することが重要と考えられた.本研究の目的は,生育限界もしくは重篤な心肺奇形を合併した低出生体重児を救命するために,ヒト胎盤循環を模した体外式補助循環装置(人工胎盤)を開発することである.ヒツジ胎仔を用いた慢性実験モデルを作成し,試作膜型肺の性能比較を行い,出生後も生理的な胎児循環を維持できる人工胎盤の基本仕様を検討した.臓器への充分な酸素供給量を確保するためにはヒト胎盤と同様に血管抵抗の小さい膜型肺を並列化することが重要と考えられた.予備実験(平成18年度)において既成の膜型肺(膜面積>0.400m^2)では血流抵抗が大きく十分な回路血流量を確保できなかったため,本実験では先ず膜面積が小さく血流抵抗の少ない膜型肺(膜面積0.05m^2, 0.075m^2)を開発した(泉工医科機器株式会社).作成した膜型肺の性能を確認するため,ヒツジ血液をHt値2050%に調整して人工胎盤回路の圧-流量関係を計測した(in vitro).その結果,Ht値2025%で平均動脈圧4050mmHgであれば,生理的胎盤血流量(>100ml/kg/min)と同等の血流量を得られることが確認できた.続いて,ヒツ胎仔(妊娠130日)を用いた慢性実験系を作成し(in vivo,n=6),Ht値2025%のもとdopamineを持続投与すれば,駆動ポンプを用いることなく回路血流量>100ml/kg/minを維持できた.また,動脈血酸素分圧を2025torrに管理すれば,動脈管を収縮させることなく十分な右左短絡血流を維持できることが超音波断層画像ならびにドップラー波形から確認できた.現在,colored-microspher法を用いて各臓器の血流量を解析中である.一方,この膜型肺は膜面積が小さいために酸素化能が弱く(aAPo_2 0.020.04),貧血性低酸素(content O_2 2.14.0mmol/L)も加わったため胎仔に高乳酸血症が遷延した(100200mg/dl).重炭酸塩ならびに種々の循環作動薬を投与してもアシドーシスが進行したため,本人工胎盤を装着してヒツジ胎仔を12時間以上生存させることは出来なかった.来年度の実験では膜型肺の性能(血流抵抗・酸素化能・換気能)を改善しつつ臓器血流量を維持するための新たな循環管理法を開発したいと考えている.平成19年度は人工胎盤に十分な血流量を得るため,膜面積が小さく血流抵抗の少ない膜型肺(膜面積0.050m^2, 0,075m^2)を泉工医科機器株式会社と開発した.これを用いたヒツジ胎仔の慢性実験では,駆動ポンプを用いず心ポンプのみで,生理的胎盤血流量(>100ml/kg/min)と同程度の血流量が得られた.しかし,この膜型肺では酸素化能が弱いため貧血性低酸素に耐えられず,高乳酸血症が遷延したため胎仔を12時間以上生存させることが出来なかった(n=6).本年度はこれを踏まえて,十分に酸素化と換気が得られ,かつ血流抵抗の少ない膜型肺を東京電機大学電子情報工学講座の協力を得て新規に開発した(膜面積0.200m^2, 0.300m^2).これを並列回路で使用し,胎仔のHt値を2030%に設定,平均動脈圧を50mmHgに保つことによって,人工胎盤に100ml/kg/minの血流量が得られ,胎仔の動脈血酸素飽和度を子宮内と同じ5060%に保つことが出来た.しかし,種々の循環作動薬(dopalnine, hANP, lipoPGEなど)を投与しても高乳酸血症の進行(100200mg/dl)を抑えることができずアシドーシスが進行したため,この人工胎盤を装着してもヒツジ胎仔を12時間以上生存させることは出来なかった(n=6).一方,本年度最後の実験では試行的に,中心静脈圧を感知して循環血液量を自動的に補正するリザーバ回路を人工胎盤回路に装着して,胎仔を39°Cの人工羊水槽に浮遊させたところ,一過性に高乳酸血症の改善が観察された.したがって,高乳酸血症の進行には体温,循環血液量,および不感蒸泄の管理が重要である可能性が示唆された.来年度の実験(n=6)では上記のリザーバ回路と人工羊水槽の至適条件を検討することによって人工子宮を完成させたいと考えている.平成20年度の実験では東京電機大学(理工学部生命理工学系舟久保昭夫教授研究室)のプロトタイプ膜型肺(膜面積0.30m^2)を導入したことによって,人工胎盤回路を用いてヒツジ胎仔を6-12時間生存させることが可能となった(n=6).

しかし,いずれも経過とともに末梢循環不全による高乳酸血症が進行したため,それ以上の循環管理の継続は困難であった.今年度の実験では,高乳酸血症の進行を食い止めるため,ヒツジ胎仔と人工胎盤回路を恒温槽(39°Cの生理的食塩水)に浮遊させ,不感蒸泄による体温喪失を最低限にできる中性温度環境下で実験を実施した(n=8).その結果,3頭のヒツジ胎仔において1530時間の生存を達成した.これらのヒツジ胎仔では輸血なしで十分な中心静脈圧を維持することができ,循環血液量を自動補正するためのリザーバ回路は不要であった.人工胎盤回路内の血流量は概ね100200ml/minの間で変動し,体血圧との間に負の相関が認められた.すなわち,体血圧が高くなれば人工胎盤の血流が増え,動脈血pHは上昇,pCO_2は減少した.その結果,体血圧は低下に向かい人工胎盤血流は減少した.すると今度は動脈血pHが下降,pCO_2は増加することとなり,必然的に体血圧は上昇した.このような適応反応は30時間生存した胎仔で最も顕著に繰り返し認められた.また,今年度においては,実験を中断せざるを得なかった第一の理由は,高乳酸血症の進行というよりはむしろ膜型肺の劣化(中空糸の目詰まりや液漏れ破損による酸素化能・換気能の低下)であった.加えて,上記の3頭では出生前24時間,出生後2時間,出生後8時間の3回にわたって各臓器の血流量を測定することができた(colored-microspher法).血流量の増加もしくは維持が認められたのは副腎と左右心筋で,脳組織では血流量が減少しており,とくに皮質,白質,小脳ではその減少が著しかった.今後は膜型肺を適時交換しながら人工胎盤による循環管理のレベルアップをはかることが重要である.
計算機上における社会的活動のデータベース化とその教育システムへの応用

本研究では、システム上で行われる多様な活動を適切な形で記録し、それを様々な目的のために再利用できるようなデータベースの実現を目的としている。本年度はこのために以下の二項目について重点的に研究を行った。(1)活動記録のためのデータモデル構築(2)応用分野を教育に定めた上でのアプリケーション開発と、その教育現場における評価(1)については、様々な活動を表現するためには4W1H(いつどこで誰が何をどのように行ったか)の情報が必要であることをまず導き出した。そして、木構造を用いてそれを関係DBおよびXML上で表現可能なAction Historyモデルを開発した。これを利用することで、情報を失わずにシステム上での活動を記録することができる。次に(2)について、以下の二つの事例における評価実験を行った。(a)大学における講義ビデオデータベースシステム(b)高校数学における自習のためのWeb学習システム(a)はビデオのみでなく、学生の取ったノートやコミュニケーションなどの記録を全て統合し、それらを連携させて学習を支援する機能が特徴である。(b)については、学習履歴としてシステムに対する操作を全て記録し、さらにそれを可視化により分析して授業改善を行うための機能が特徴である。なお、これらの活動記録のためのデータベースには共にAction Historyモデルを採用している。評価実験はどちらの例でも、特徴的な機能を実際の授業で利用する形で行われた。結果、教育システムにおいては教師の要求が多様であり、それらに応えるために全活動に関する情報を記録し後から必要な情報のみ再利用するシステムの概念は有用なことが示された。逆に、このような記録をどのように教育で用いれば有用であるか、情報蓄積・共有のためのフレームワーク構築が重要でありそれらが今後の課題であることが判明した。
オルガネラの統制を司るＴＯＲの機能解明から真核生物の進化を探る

核・葉緑体・ミトコンドリアにおける生理現象の統制は、細胞内共生後のオルガネラの誕生過程において必須であったと考えられる。その統制メカニズムの解明は、オルガネラの誕生・進化を理解する上で重要であるが、それらに関する研究は少なく明らかになっていない。本研究では、3つのオルガネラで行われるリボソームRNA(rRNA)合成の統御的な制御機構を明らかにすることにより、「オルガネラの誕生・真核生物の構築原理」を理解することを目的とした。昨年までの成果として、TOR (target of rapamycin)が3つのオルガネラにおけるrRNA合成を統制的に制御していることを明らかにしている。本年度は、細胞質に局在するTORがどの様な機構で葉緑体のrRNA合成を制御しているかについて解析を行った。その手がかりを得るために、DNAマイクロアレイによりTORが阻害されている際の遺伝子産物の増減を観察した。その結果、上昇した遺伝子のトップ10の中に、バクテリアにおいてrRNA合成を阻害することが解っている因子が含まれていた。この遺伝子発現の変動をQRT-PCRやノザン法で確認すると共に、遺伝子産物が葉緑体に移行することを実験的に確認した。その後、昨年度までに確立した試験管内転写実験系を用いて阻害因子を添加し、その効果を確認した。その結果、バクテリアよりも濃い濃度ではあるが、葉緑体rRNAの合成に対して阻害的に作用することが見出された。これらのことから、バクテリア由来の制御機構が真核生物で誕生したTOR制御系の下流に組込まれることにより、オルガネラ間の制御機構が成り立ったことが示された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、植物における3つのオルガネラ(核・葉緑体・ミトコンドリア)で行われるリボソームRNA (rRNA)合成の統御機構を明らかにすることを目指している。本年度は以下の研究を行った。1)新規合成されるrRNA量をモニター可能な実験系これまでの実験系は、放射性同位体を用いた実験であり、手順が煩雑であった。そこで、DIGラベルもしくは、ビオチン化UTPを用いた検出系の構築を目指した。その結果、DIG-UTPを用いて、放射性同位体を用いた際と同様の検出感度で、新規合成されたrRNAをモニターする実験系を構築することに成功した。2)試験管内転写系の構築と解析これまでの研究により、TORが不活性化された際に、葉緑体に移行してrrn16合成を負に制御する因子の候補を見出している。当該因子が、実際にrrn16転写反応へ負の作用を及ぼすことを、試験管内で実証することを試みた。その前段階として、試験管内で転写反応を再現する実験系の構築を行った。細胞抽出粗タンパク質を陰イオン交換カラムで精製・濃縮したタンパク質と、rrn16プロモーター領域をクローニングしたDNAを鋳型として用いて実験を行った。その結果、鋳型DNA由来rrn16転写産物を確認することができ、葉緑体RNAポリメラーゼによる反応を試験管内で再現することに成功した。現在は、放射性同位元素を用いての検出であるので、蛍光標識で検出実験への改良を試みている。また、負の制御因子が、rrn16転写反応に及ぼす影響について、試験管内で再現実験を行っている。最終的な目的である、TORとオルガネラを結ぶ候補因子を同定しており、それらを立証するために必要な実験系の構築に成功している。現在、それら実験系を用いて解析を進めており、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は、今年度構築した実験系を用いてTORとrrn16合成反応を結ぶ機構を明確にする。また、TORはキナーゼであるので、制御を受けるタンパク質が存在することが想定される。
高分子へのらせん誘起とその記憶におよぼす同位体効果

申請者らは、分子のキラリティーに応答してらせんが誘起される極めてユニークな立体規則性ポリアセチレンの開発に成功している。側鎖にカルボキシル基等を有する光学不活性なポリフェニルアセチレンが、溶液中、光学活性なアミンなどの存在下、誘起円二色性(誘起CD)を長波長領域に示し、誘起CDの符号と強度が光学活性体の絶対配置、立体構造の予測に繋がることを見い出した。さらに、極く最近、光学活性体存在下誘起されたらせん構造が、光学不活性な化合物で置換後もそのキラリティーを記憶として保持していることを発見した。以上の結果をふまえ、本研究では、これまで報告例のまったくない、らせんキラリティーの誘起におよぼす同位体効果についてまず調べるために、主鎖および側鎖のフェニル基を部分的および完全に重水素化した3種類の光学不活性なフェニルアセチレンモノマーを合成し、ロジウム触媒を用いた重合を行い、らせん誘起に及ぼす同位体の効果を軽水素からなる系と比較検討した。その結果、主鎖および側鎖のフェニル基を完全に重水素化したポリマーが、軽水素からなるポリマーと比べ、光学活性アミンやアミノアルコール存在下、らせんが誘起される速度や発現するCDの強度に違いがあることを見い出した。この違いが同位体効果にもとづくものであるかどうかを結論づけるためには、再現性を含めたさらなる検討が必要である。また、この研究を行う過程で、軽水素からなるフェニルアセチレンモノマーを水溶性のロジウム触媒を用いて重水中で重合を行うだけで、効率良く主鎖を重水素に置換出来る手法を開発した。この手法は、他の多くのアセチレンにも適用可能であると思われる。
特殊教育領域における「教育福祉」増進のための学校ソーシャルワークの試み

ある国立大学附属知的障害養護学校における実践研究成果の蓄積をふまえて、特殊教育(現・特別支援教育)領域における学校ソーシャルワークの観点に立つ実践経過について、一学校事例を取り上げながら実証的データの収集を行った。取り上げた学校事例は首都圏に位置する公立中学校で、31名の全教師、約400名の全校生徒、9名の学生、1名の大学教員、および1名の心の教室相談員が参加した。教師と生徒の相互作用、すなわち教師による生徒への関与および生徒から教師に対する応答の改善をめざして、全学校規模の介入を計画した。この種の介入は、1.「外圧」が加わったとき、2.予算的裏づけがあるとき、3.意識・意欲の高い特定教師が複数いるとき、4.教育行政が義務づけたときに成立しやすいが、このような条件下で成立すると、前記の諸条件が解消したとき急激に成立困難な事態を迎える。そこで、1.教師主導の学校研究の枠組で、2.予算根拠のない状況のなかで、3.人事異動直後の全教師を対象として、4.教師自らが実践成果を振り返る機会を保障する条件下で実行した。ゆえに、1.教師の要請に従い、2.学生を人的資源として活用し、3.教師の評価を確認しながら、4.成果報告書によりフィードバックを行うことで、全学校規模の介入が成立するための十分条件を満たそうとした。幸いにして、教師が学生を導入・活用して生徒に間接的に関与する道筋をつくることで、怠学・非行傾向生徒の行動改善、長期欠席生徒の学校復帰と進路決定、および特別支援教育対象生徒の学業適応改善等の成果を修めることができた。そして、その際1.教師の労力・負担感の軽減に寄与すること、2.学生導入の効果が短期間で顕在化することが必要条件となることが示唆された。また、学生が人的資源として有効に機能できるように必要なトレーニングとスーパービジョンを行い、彼らにも十分な研修機会を保障する必要があることが示唆された。本年度は、学校支援専門員(委嘱は、研究協力者という立場)が、学校組織のうち研究部に関与することにともなう効果と、その実践過程について実証的に記述することを目的とした。学校組織のうち研究部への関与を主軸としたのは、Frost, Durrant, Head, & Holden(2000)による次のような指摘を踏まえてのことである。すなわち、学校現場と研究研修機関がパートナーシップを構築するにあたり、第1の基本原理となるのは、「研究研修機関に属する研究協力者が教育実践経験の豊富な校内のコーディネーターと協働し、学校研究の推進にあたらなければならない。」とするものである。研究協力校では、いわゆる自立活動部が校内のコーディネーター役割を果たしているが、学校研究に対してより包括的な責任を担う研究部との協働のかたちをとった。本研究協力校においては、教育実践の質的な向上をめざして、一人ひとりの教師の専門性向上はもとより、授業づくりの過程を通じたチームでの問題解決ということを重視した。したがって、教師一人ひとりに対するマネジメント(教師支援活動)のほかに、学年・ブロック・学部単位のマネジメント(校内グループ支援活動)および学校組織全般にわたるマネジメント(学校組織支援活動)を含み込んだ研究協力者の関与が(実践過程において)求められた(事前の教師のニーズ)。このような研究協力者の関与の必要性については、筆者が平成12年度および13年度にS県およびK市の委嘱を受けて実践した「学習障害児に対する指導方法等に関する実践研究」(特別支援教育の領域)のなかでも、示唆されている。平成14年度は、過去5年間(平成9年度から)の関与の実績をもとに、教師支援活動、校内グループ支援活動、学校組織支援活動を、より自覚的に区分して行い、環境改善要請(大石,2000)へと結びつけなければならない。