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東アジアにおける儀礼と刑罰--礼的秩序と法的秩序の総合的研究

2007年度は、韓国東国大学で「東アジアにおける儀礼と刑罰」と題した国際シンポジウムを9月28日、29日におこない、11名の発表をおこなった。2008年は、オランダライデンで「東アジアにおける儀礼と正義」のシンポジウムを開くことを決定した。また2008年3月28日には、東京スウェーデン大使館でスウェーデン大使館、京都大学学術出版会との共催で、「東アジアにおおける死刑」題した国際シンポジウムを開催し、死刑存廃問題に関する議論の資料を提供した。このシンポジウムは、(5)の成果刊行と関連し、2008年2月に京都大学学術出版会から『東アジアの死刑』(冨谷至編、総540p)を出版したことに因む。当該図書は東アジアの死刑にかんして、法制史、宗教史、思想史、芸術史、社会学、法学の各分野からの論文集で、対象とする地域は、中国、韓国、日本、インド、ネパール、執筆者は、全員本研究の分担者および海外研究協力者である。2008年9月にオランダ・ライデン大学漢学研究所との共催で「東アジアにおける儀礼・刑罰・芸術」とのテーマで2回目の国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、テーマの中に「芸術」を加えた。その理由は、儀礼とは、内面の心的善意が外面に現れた具象であり、刑罰とは古代においては「刑」=「形(型)」に通じる犯罪者に刻される形(刻印)であり、同じく具象として表裏的関係を有する。その具象としての表現が絵画、彫刻、石刻等の芸術であり、芸術は一種の礼と刑の表現方法と位置づけたのである。このシンポでは、前回の韓国における進行内容とは異なり、(1)発表者にライデン大学の研究者を加える。(2)ライデン大の教授のほかに、ライデン大の若手研究者(PHD候補者)を加える(3)コメンテーターは個別の発表に用意するが、シンポジウム全体の総括を科研メンバー以外の研究者に依頼する。という方法をとった。その理由は、韓国のシンポでは個別の評価はあっても、我々のプロジェクトが目指す方向の外的評価が得られなかったからであり、また(2)の若手研究者の参加はとりもなおさず、世界の東洋学を目指す上でのこれからの担い手を育成することが肝要であり、当該共同研究の役割のひとつと考えたからでもある。その成果報告書は、2009年3月に完成した。2009年度に実施した研究の成果を以下に、箇条書きに述べる。(1)制度用語の英訳に関しては、『漢書』百官公卿表に記載されている官制は、すべて英訳をし、その根拠となる資料の英訳も完成した。2010年夏までに印刷して年度内の出版を目指す。(2)ナレッジベースは、引き続きオスロ大のプロジェクトと連携して進めている。『唐律疏議』の英訳、およびそこからの法制用語の摘出をした。(3)国際シンポジウムは、2009年12月6日から8日にかけて厦門で厦門大学法学院との共催で行った。その成果は、『国際討論会東亜的儀礼與刑罰--禮的秩序的成立、発展與衰退(2009年度科学研究費補助金基盤研究(S)研究成果報告)』として発表した。(4)『東アジアの死刑』中国語版の翻訳は3月に完成した。今後の計画としては、5月に人民出版社に渡して、2011年の出版を目指す。(5)『東アジアの死刑』英語版に関しては、2009年6月に冨谷がオランダのブリル出版社に赴き、京大出版会との共同出版を申し入れ、承諾された。秋に日本学術振興会研究成果公開促進費を申請した。(4月に採択の通知を得た)記すべき補足として。当該科研の中間審査を5月にうけ、(A)判定をえた。
ウイグル民族と日本の子どもの生活環境の比較研究

1.ウイグル民族と日本の子どもの生活環境の比較研究分析・検討を教育学、心理学、障害児教育、社会教育、精神医学、文化人類学等の観点から行い、研究発表(日中教育文化研究会シンポジウム、家族心理学会、日本生涯教育学会等)及び研究成果(北大路書房「いじめのない世界」他)としてまとめた。2.中国中央民族大学及びウイグル自治区新彊師範大学・新彊教育委員会からの研究者を日本(福岡)に迎え(平成10年11月4日から11月15日の12日間)、セミナーの開催、中国側の研究者を中心とした日本の子どもの生活実態調査を実施した.3.日中両国の研究者による共同研究会及び共同作業により、子どもの生活環境に関する総合的分析を行った。4.平成11年3月10日調査研究成果を、はじめにでは「子ども・家族・老人」,第1部では「幼老共生-ウイグル社会における乳幼児の養育環境-」など「子どもと老人」,第2部では「ウイグル民族と日本の中学2年生の生活環境の比較研究」など「ウイグル社会と子どもの生活」,第3部では「生活環境の変容から見た中国ウイグル族と日本の子どもの家族観」など「家族」,第4部では「パネルディスカッション・子どもと老人」など「研究会とシンポジウム」,付録・調査研究の経過では研究活動概要・研究業績・研究者名簿・統計資料・関連新聞記事を報告書にまとめた.1.ウイグル民族と日本の子どもの生活環境の比較研究分析・検討を教育学、心理学、障害児教育、社会教育、精神医学、文化人類学等の観点から行い、研究発表(日中教育文化研究会シンポジウム、家族心理学会、日本生涯教育学会等)及び研究成果(北大路書房「いじめのない世界」他)としてまとめた。4.平成11年3月10日調査研究成果を、はじめにでは「子ども・家族・老人」,第1部では「幼老共生-ウイグル社会における乳幼児の養育環境-」など「子どもと老人」,第2部では「ウイグル民族と日本の中学2年生の生活環境の比較研究」など「ウイグル社会と子どもの生活」,第3部では「生活環境の変容から見た中国ウイグル族と日本の子どもの家族観」など「家族」,第4部では「パネルディスカッション・子どもと老人」など「研究会とシンポジウム」,付録・調査研究の経過では研究活動概要・研究業績・研究者名簿・統計資料・関連新聞記事を報告書にまとめた.第1回目の調査では、ウイグル自治区(中国)での学際的な文献・データの収集・整理及び分析を行った。ウルムチではウイグル自治区全体の子どもの生活環境の基礎資料を収集した。その結果、経済的側面や施設面といった物質的な部分では日本の子どもの方が恵まれていることが改めて明確となった。ホ-タン・カシュガル地域特に「長寿村」といわれる村落での家庭や地域での伝統文化や生活実態を、農村地域を中心とした人々や子どもに対する参与観察及びインタビュー調査により研究した。その結果、一生涯での生活の豊かさ(特に心の面)に関するデータを収集・整理・分析した。その結果、子どもの直接体験や集団・異年齢体験、社会体験の豊かさが検討された。第2回目の調査では,中国での一人っ子政策での問題ともからめウイグル自治区のウルムチ・ガシュガル・ホ-タン地域におけるいじめや遊び等家庭・学校・地域での子どもの総合的な生活実態を探るため,ウルムチ・カシュガル・ホ-タン地域の各学校において授業時間を活用し、新彊師範大学助教授の説明のもとで小学5年生、中学2年生を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、家族やその家族関係あるいは障害児等へのイメージよる関係性の我が国との差異の特質が示された。それと共にこどもの家事や地域の中での役割分担活動と日常的な存在感の強さや学校でのいじめの少なさあるいは登校拒否(不登校)のなさと学校の楽しさや勉学での希望等の関連が明確となった。また、ウイグル自治区各地において約30カ所の家庭を訪問を参考観察及びインタビュー調査を行い、高齢者を含めた地域でのつながりや歌や踊り・音楽等の文化・芸術活動の日常生活への浸透によるこころ豊かな子どもの生活実態が明らかになった。平成9年度は当初の計画に沿って、次のような研究等を行い、成果を得た。1.第1回目の調査では、ウイグル自治区(中国)での文献・データの収集、小中学校でのアンケート調査、農村地域でのインタビュー調査および分析を行った。昨年に引き続き、学校訪問・授業参観、子ども達や教職員へのインタビュー調査により、学校の実態、特に学校における生産活動とその収益を子どもが経営的視点から学習の材料としている点が明らかとなった。ホ-タン・カシュガル地域では、昨年に引き続き、「長寿村」と言われる村落での家庭や地域での生活実態の比較調査を実施した。その結果、子どもを取り囲む家族関係や、人間関係が子どもの発達を他面的に支えていることが明確となった。子どもへの観察やインタビューで、子どもの生活環境を総合的に分析し、本年はさらに医学的視点からの研究を行った遊びや食生活、その他の生活実態と子どもの心身の豊かさが改めて検討された。2.第2回目の冬期調査では、-20度という厳冬期に子どもの生活状況を調査研究した。

厳冬期であっても、子どもは戸外で、異年齢の集団で活発に遊び、社会的役割を担っていた。家庭、学校においては、共同で喜びを見いだしながら、自然・社会環境に立ち向かっていける、地域・家庭・仲間等のつながりなどの要因が見いだされた。年末年始の期間は、子ども達自身が行事を計画実施し、当日は地域の人々を招待して、踊りや演奏を披露していた。そのことによって、地域と子どものつながりができ、また地域の人々との交流によって、社会性が育まれるということも明らかとなった。1.ウイグル民族と日本の子どもの生活環境の比較研究分析・検討を教育学、心理学、障害児教育、社会教育、精神医学、文化人類学等の観点から行い、研究発表(日中教育文化研究会シンポジウム、家族心理学会、日本生涯教育学会等)及び研究成果(北大路書房「いじめのない世界」他)としてまとめた。2.中国中央民族大学及びウイグル自治区新彊師範大学・新彊教育委員会からの研究者を日本(福岡)に迎え(平成10年11月4日から11月15日の12日間)、セミナーの開催、中国側の研究者を中心とした日本の子どもの生活実態調査を実施した。3.日中両国の研究者による共同研究会及び共同作業により、子どもの生活環境に関する総合的分析を行った。4.平成11年3月10日調査研究成果を、はじめにでは「子ども・家族・老人」,第1部では「幼老共生-ウイグル社会における乳幼児の養育環境-」など「子どもと老人」,第2部では「ウイグル民族と日本の中学2年生の生活環境の比較研究」など「ウイグル社会と子どもの生活」,第3部では「生活環境の変容から見た中国ウイグル族と日本の子どもの家族観」など「家族」,第4部では「パネルディスカッション・子どもと老人」など「研究会とシンポジウム」,付録・調査研究の経過では研究活動概要・研究業績・研究者名簿・統計資料・関連新聞記事を報告書にまとめた。
土壌糸状菌による環境モニタリングシステムの開発

長良川、木曽川および筑後川を対象に調査を行ったところ、三河川ともにPythium group HS2は上流、P.irregulareは下流に多く生息することが明らかになった。また、HS2およびP.irregulareの菌量と、土壌pH、土性、流域内の各土地利用面積および自然度との関係を調べたところ、HS2の菌量は流域の森林面積および自然度と相関があり、P.irregulareの菌量は、農地面積および自然度と相関があった。一方、HS2とP.irregulareの菌量は共にpHおよび土性とは相関がなかった。さらに、河川敷にHS2の菌量が多い地点の流域の森林土壌からはHS2が多く分離され、P.irregulareの菌量が多い地点の畑地土壌からはP.irregulareが多く分離された。以上の結果より、HS2は森林が多く自然度の高い場所に生息し、P.irregulareは畑地が多く自然度の低い場所に生息することが明らかとなった。このことから、HS2の菌量は河川の自然度評価に、P.irregulareの菌量は農業の河川への影響評価に利用可能であると考えられた。P.irregulareをPCRにより検出するためのプライマーの設計を試みた。ゲノムのDNAを任意に増幅するRAPD-PCR法による近縁種との増幅産物の比較からそれぞれに特異的な増幅産物を得た。特異的な増幅産物の塩基配列をTAクローニングにより調べ、プライマーを設計した。しかし、特異的なプライマーを設計することはできなかった。PCRに変わる高感度な検出法として開発されているLAMP法についても特異的増幅産物の塩基配列に基づいてプライマーを設計し、特異性を調べたが、特異的は増幅には至らなかった。Pythium属菌の分布調査長良川の上流から下流にわたって6ヶ所の河川敷からPythium属菌を分離したところ、中流域は砂質土壌のためPythium属菌は多く分離されなかったが、上流と下流で比較すると、P.sylvaticumの例外を除いて、各種植物に病原性のあるとされている種が下流で多種・多数分離される傾向にあった。有性器官を形成しないGroup HSが、分離されるPythium属菌の大多数を占めており、さらに系統分析や諸性質の調査の検討を要すると考えられた。この研究内容について、日本土壌微生物学会で発表した。分離菌の系統進化学的位置づけの解析長良川で分離されたPythium属菌の代表菌株についてrDNA-ITS領域の塩基配列を調べ、系統進化学的関係を調べたところ、分離された場所と系統進化学的位置づけについて相関は見られなかった。こ研究内容についても上記の結果ともに日本土壌微生物学会で発表した。指標種・種構成の動態解析法の開発土壌からのDNAの抽出法および抽出DNAからの種特異的プライマーを用いたPCRによる土壌糸状菌の検出法を開発した。この研究内容は論文にまとめてJournal of General Plant Pathologyに発表した。また、6種Pythium属菌について種特異的プライマーを設計した。この結果の一部を日本植物病理学会関西支部会で発表した。水媒伝染性植物病原菌Pythium helicoidesの有性器官を形成しない系統の分子生物学的手法を用いた職別方法について明らかにし、論文をJournal of Phytopathologyに発表した。平成16年度を含む過去3年間の結果を以下のようにまとめた。長良川では2001年11月と2002年5月に上流から下流の河川敷6地点、木曽川では2003年6月に上流から下流の4地点から土壌を採取しPythium属菌を分離した。分離した菌株を形態およびrDNA-ITS領域とシトクロームオキシターゼII(coxII)遺伝子の塩基配列に基づき同定したところ、18種5グループに分類された。

分離された菌株の半数以上は、有性器官を形成せず球形のHyphal Swelling(HS)のみを形成する菌株であった。rDNA-ITS領域とcoxII遺伝子の塩基配列から、HS菌株は5系統にわけられ、HS1、2、3の3系統で主に構成されていることがわかった。菌量を比較すると、長良川と木曽川ともP.irregulareは下流に行くに従い多く分離された。また、本菌は植物病原菌であることが知られているので、河川から分離した菌株も病原性があるかどうかを調べたところ、キュウリやトマトに病原性を示した。このことから、農耕地に生息している菌が、川に流れ込んだと考えられ、河川は農業の影響を受けていると考えられた。また、HSグループのうちHS2系統は上流のみに生息し下流にはほとんどいなく、その生育特性は上流の清涼な気候を好む菌ではないことが明らかになった。このことから、比較的人間活動の影響が少ない河川環境に適応して生息しているものと考えられた。以上のことから、Pythium属菌により河川流域の環境評価が可能であることが示唆された。この研究の一部を平成16年度日本土壌微生物学会大会で発表した。これまでの長良川および木曽川の研究で、Pythium group HS2は上流の河川敷に多く分布し、P.irregulareは下流の河川敷に多く分布していることが明らかにした。本年度は筑後川を対象に調査を行ったところ、長良川と木曽川と同様にHS2は上流、P.irregulareは下流に多く生息することが明らかになった。また、HS2およびP.irregulareの菌量と、土壌pH、土性、流域内の各土地利用面積および自然度との関係を調べたところ、HS2の菌量は流域の森林面積および自然度と相関があり、P.irregulareの菌量は、農地面積および自然度と相関があった。一方、HS2とP.irregulareの菌量は共にpHおよび土性とは相関がなかった。さらに、河川敷にHS2の菌量が多い地点の流域の森林土壌からはHS2が多く分離され、P.irregulareの菌量が多い地点の畑地土壌からはP.irregulareが多く分離された。以上の結果より、HS2は森林が多く自然度の高い場所に生息し、P.irregulareは畑地が多く自然度の低い場所に生息することが明らかとなった。このことから、HS2の菌量は河川の自然度評価に、P.irregulareの菌量は農業の河川への影響評価に利用可能であると考えられた。本研究の一部を第21回日本微生物生態学会で発表した。これまでの長良川、木曽川および筑後川の研究で、Pythium group HS2は河川の清流度、P.irregulareは農業の河川への影響度の評価の指標微生物になることを明らかにした。本年度は、group HS2の同定を行うため、対峙培養およびリボゾームDNAのinternaltranscribed spacer領域・シトクロームオキシダーゼ遺伝子IIの塩基配列に基づく分子系統分析を行った。
母語を異にする医師-患者間による医療面接における相互行為の会話分析

近年日本は外国人定住者の受け入れを促進してきた。定住外国人がコミュニティの一員として定着することにより、多文化共生社会の構築が進むと考えられる。その中で、定住外国人は日本の医療サービスの受け手として適切に扱われなければならない。しかし、彼らが実際に医療サービスを受けるとき、そこでどのような相互行為が行われているのかについての科学的な分析はほとんど行われていない。本研究では、母語を異にする医師-患者間で行われる医療面接における相互行為を会話分析の手法で観察、分析することで、参与者が感じる「言葉の壁」の向こう側で何が起きているのかを明らかにする。
造血器細胞腫瘍における生物学的予後因子の検討

化学療法剤に対する反応性が良好な悪性リンパ腫は、一定の割合で治癒を期待できる悪性腫瘍となってきた。しかしながらすべての症例が治癒するわけではなく、再発リスクが高い患者を統計学的手法により見極め、先進的治療を行なう層別化が極めて重要になってきた。国際予後指標(international prognostic index, IPI)などの臨床的予後因子がこれまでに用いられてきたが,これらは何らかの生物学的予後因子を反映した代替因子(surrogate factor)であると考えられるようになってきている。真の予後因子である生物学的予後因子を見いだし、これを用いて治療にあたることは、悪性腫瘍の治療において理にかなったものである。本研究では、未分化大細胞型リンパ腫・急性骨髄性白血病(AML M2,M3)で既に予後因子となることが見いだされているCD56がB細胞性びまん性大細胞型リンパ腫においても予後因子となるか、および生物学的発現意義に関して検討することを目的としている。B細胞性リンパ腫におけるCD56の発現意義を検討するため、びまん性大細胞型B細胞性リンパ腫およびバーキットリンパ腫症例で、CD56の発現の有無をフローサイトメトリー法および免疫染色法で検索した結果、7例の陽性症例を見いだした。興味深いことに、これらはいずれもCD10が陽性で、CD10陰性例ではCD56を発現する例はなかった。CD10は濾胞中新細胞でも陽性となるため、濾胞性リンパ腫との関連を調べる目的でBCL2遺伝子の再構成の有無を検討したが異常は認められなかった。同様にc-myc遺伝子の変異を検討したところ、t(8;14)染色体異常を含め、2例で異常が認められた。BCL-6,API2,MALT1遺伝子異常は認められなかった。臨床データとの相関を検討したところ、CD56陽性例の予後は不良ではなかった。その他の臨床データとの関係を解析し、最終的な予後予測モデルの構築する予定である。
ユビキチンライゲースの関わるmRNA核外輸送機構の研究

ptr1変異株は高温感受性の生育を示し、高温でmRNAを核に蓄積して致死となる。ptr1遺伝子が、hect型ユビキチンライゲースをコードしていることを明らかにし、ptr1変異株の表現型を論文にまとめた。ptr1変異株の多コピーサプレッサーとして細胞周期関連因子であるmpd2を取得したことも合わせて報告した。次に、ユビキチン系によるmRNA核外輸送の制御機構を明らかにすることを目的とし、ptr1変異株を解析した。ptr1遺伝子と遺伝学的に関連のある因子を探索し、多コピーサプレッサーと復帰変異株を多数取得した。多コピーサプレッサーのうち、ptr1変異株の温度感受性生育のみならずmRNAの核内蓄積をも抑圧する遺伝子として、転写因子をコードするzfs1を同定した。今後、この遺伝子とユビキチンライゲースの関係について解明する予定である。ptr1変異株のうち、新たな変異が入って高温で生育するようになった多数の復帰変異株について、in situ hybridizationを行ない、mRNAの核内蓄積がみられなくなった株について、一遺伝子性を確認した。前年度解析していた株は、掛け合わせ後mRNA輸送能が喪失していたので、安定的な復帰変異株を今年度新たに取得し、現在、その原因遺伝子を探索中である。こうした遺伝学的な探索により、mRNA核外輸送におけるユビキチンライゲースの機能について解明しつつある。我々は、ユビキチン系によるmRNA核外輸送の制御機構を明らかにすることを目指している。mRNA核外輸送に異常を示すptr1変異株の原因遺伝子ptr1^+は、hect型ユビキチンラーゲースをコードする。従って、ptr1^+遺伝子と遺伝学的に、関連する因子を明らかにすることで、ユビキチン系の関わるmRNA核外輸送機構を解明する手がかりを得られる。今年度は、できるだけ多数の関連因子を探索するために、2種類のスクリーニングを行なった。まず、ptr1変異株の温度感受性を多コピーで抑圧する遺伝子をスクリーニングした。現在のところ多数の多コピーサプレッサー遺伝子の候補を取得しており、これらについて再現性をチェックしている。また、ptr1遺伝子以外の遺伝子に変異が入ることによってptr1変異の表現型が抑圧される、復帰変異株のスクリーニングも行なった。現在までに多数の復帰変異株を取得しており、これらの原因遺伝子が一遺伝子性であることが確認できた。さらに、in situ hybridizationにより、これらの復帰変異株ではmRNA核外輸送が正常に戻っていることをも確認できた。現在、これらの復帰変異について、相補性検定と並行して原因遺伝子のクローニングを行なっている。来年度は、今年度に収集した多コピーサプレッサーや復帰変異株を解析することで、ptr1^+の関連因子の同定を行なう予定である。これにより、ユビキチン系によるmRNA核外輸送の制御機構について、新たな知見が得られると考えている。
精神科病院の看護拠点のEBD（根拠に基づく設計）に関する実証的研究

本研究は精神科医療施設の看護拠点に着目し、下記の点を明らかにすることを目的とする。1)現状と課題の把握:各種精神科病棟の看護拠点の空間計画の現状把握、空間構成の類型化、異なる類型の看護拠点に対する看護師の評価の実施。2)ニーズの把握と効果の検証:症状や治療段階別の患者の看護師との関わり傾向の特徴(ニーズ)の把握、空間改善が実施された看護拠点が患者とのコミュニケーションにおいて与える効果の検証と評価。3) EBDモデルの構築:異なる病棟種別における看護拠点での空間要件の整理と、空間計画に対する提言を行い、EBDの観点からの看護拠点の空間モデルを提案。
層状結晶格子を利用した非鉛系強誘電機能材料の設計

非鉛系のビスマス層状構造酸化物の層状結晶格子を活用し、従来にない強誘電機能、異物性融合機能を発現させるための材料設計を行い、以下の成果を得た。1.格子欠陥制御による基礎強誘電物性制御指針の確立タンタル酸ストロンチウムビスマス系において、Sr欠損と過剰Biを含む単結晶で28μC/cm^2の著しく大きな残留分極を確認し、Srサイトへの空孔の導入による格子歪の増大によるものと確認された。また、Srサイトを置換する希土類元素の種類と置換量を制御することにより、ソフトハードな特性を実現できた。チタン酸ビスマスのTi位置をWやNbなど高価数金属イオンで置換した単結晶では、酸素空孔濃度の減少とリーク電流の減少のため大きな残留分極を示した。酸素空孔濃度の減少を高温での導電率評価により確認した。一方、La置換体では自発分極は低減するが、多結晶体の残留分極は無置換体よりも増大した。第一原理計算により求めた欠陥生成エネルギーの値から、異元素置換により導入された酸素あるいは格子安定化によりペロブスカイト層の酸素欠陥量が低減することが明らかになった。これらより酸素欠陥生成が強誘電物性を支配することが実験的、理論的に明らかになった。2.交代相構造強誘電体の作製と物性評価チタン酸ビスマスとチタン酸バリウムビスマスの交代層構造の単結晶において、非鉛系ペロブスカイト系で最大の52μC/cm^2の残留分極が確認された。結晶中のBa欠損と過剰Biの存在、および酸化ビスマス層のBiの変位が大きな残留分極をもたらすことが示唆された。3.異物性融合機能の創製チタン酸ビスマスにMn置換した単結晶では、a軸方向で半導性、c軸方向で絶縁性と強誘電性を示し、分極状態を変化させると半導性が変化しそれが保たれる導電率のメモリー効果を初めて見出した。そのメモリー効果を鉛系ペロブスカイトにおいても確認でき、新たな機能素子への可能性を見出した。非鉛系のビスマス層状構造酸化物の層状結晶格子を活用し、従来にない強誘電機能、異物性融合機能を発現させるための材料設計を行うことを目的に研究を行い、以下の成果を得た。(1)格子欠陥制御による基礎強誘電物性制御指針の確立単層体であるチタン酸ビスマス(Bi_4Ti_3O_<12>:BIT)およびLa置換チタン酸ビスマス(La-BIT)単結晶を育成し、ドメイン構造を圧電応答原子間力顕微鏡により調べた。ともに90°ドメインが主であるが分極反転しにくい180°ドメインも存在すること、および置換La量増大に伴いドメイン領域幅が減少することを見出した。また、BITおよびV置換BIT(V-BIT)の高温電気伝導を雰囲気酸素分圧を制御して測定し、結晶軸(a軸、c軸)方向毎の酸素イオン導電率、ホール導電率を分離して評価した。全導電率はa軸方向の方がc軸方向より大きく、a軸方向では酸素イオン導電率が、またc軸方向ではホール導電率が支配的であった。TiのV置換(0.1at%)によりa軸方向の酸素イオン導電率、ホール導電率がともに著しく減少した。

これより、高温下で生成する酸素空孔とそれへの気相酸素の取り込みにより生成するホールはペロブスカイト層中で移動しやすいが、酸化ビスマス層は酸素空孔の移動を阻害すること、V置換により酸素空孔の生成が抑制され、高温導電率と室温リーク電流の減少がもたらされることを明らかにした。(2)導電層をもつビスマス交代層構造酸化物の作製チタン酸ビスマス(BIT)のTiをMnで置換(1.3at%)した単結晶を作製し、その結晶構造変化、リーク電流変化を調べた。置換量が1.3at%までの範囲では、Mn置換により室温、c軸方向でのリーク電流が減少した。Mn置換体のc軸方向の分極特性は、無置換体と比べて、残留分極には変化がないが抗電界は増加していた。ドメイン構造はMn置換により複雑化しており、これが抗電界の増加と関連していると考えられる。非鉛系のビスマス層状構造酸化物の層状結晶格子を活用し、従来にない強誘電機能、異物性融合機能を発現させるための材料設計を行うことを目的に研究を行い、以下の成果を得た。(1)格子欠陥制御による基礎強誘電物性制御指針の確立チタン酸ビスマス(BIT)およびLa置換チタン酸ビスマス(La-BIT)単結晶を育成し、ドメイン構造を圧電応答原子間力顕微鏡により調べた。ともに90°および180°ドメインをもつがLa-BITでは逆位相ドメイン境界も存在しており、これがLa-BITの容易な分極反転をもたらすことを見出した。また、BITおよびLa-BITの高温電気伝導を雰囲気酸素分圧制御下で測定し、結晶軸方向毎の酸素イオン導電率、ホール導電率を分離して評価した。La-BITではBITに比べa軸方向の酸素イオン導電率、ホール導電率がともに小さい値であった。これは、La置換によるペロブスカイト層の安定化による欠陥量低減のためと推察され、第一原理計算により欠陥生成エネルギーを求めたところ、これを裏付ける結果が得られた。これらから、ドメイン構造評価と欠陥生成の理論計算が格子欠陥評価に有効であることを明らかにした。(2)交代相および導電層をもつビスマス層状構造酸化物の作製異なるペロブスカイト層が積層した交代層構造の単結晶において、層に垂直(c軸)方向では一方の層のみが持つ分極成分が独自に発現すること、層に平行(a軸)方向では構成する層の分極成分の平均より大きな分極特性を示すことを実証した。また、単層体のチタン酸ビスマス(BIT)のTiをMnで置換した単結晶を作製し、その導電特性と分極特性を調べた。置換量が1.3at%の単結晶では、a軸方向で半導性、c軸方向で絶縁性と強誘電性を示した。c軸方向から電界印加して分極状態を変化させるとa軸方向の半導性が変化するという、導電率のメモリー効果を初めて見出した。非鉛系のビスマス層状構造酸化物の層状結晶格子を活用し、従来にない強誘電機能、異物性融合機能を発現させるための材料設計を行い、以下の成果を得た。1、格子欠陥制御による基礎強誘電物性制御指針の確立チタン酸ビスマス(BIT)のチタン位置をLaあるいは高価数金属イオンで置換したチタン酸ビスマス単結晶を育成し、強誘電物性とともに高温導電性およびドメイン構造を調べた。WやNbなど高価数金属イオンの置換体では酸素空孔濃度の減少のため大きな残留分極が得られた。それらにさらにMnを加えた系では、リーク電流の減少のためさらに大きな残留分極を示した。高価数金属イオン置換した単結晶では、高温での導電率が無置換体よりも小さく、酸素空孔が減少していることが確認された。一方、La置換体では高温導電率は減少したが、残留分極は無置換体よりも小さい値であった。
パソコン・システムの利用によるエリザベス朝ト書きの研究

1.エリザベス朝戯曲のト書きは、本文、上演、劇場等さまざまな局面にかかわる問題をはらんでいるが、それらの問題を全体的・体系的に検討するためには、エリザベス朝戯曲ト書きのデータベース化が必要である。The Shakespeare Newsletter,Fall,1987によると、New Brunswich大学(カナダ)の研究グループがやはりそれを計画し、予備作業に入ったようである。2.本研究は、それに先駆けてエリザベス朝戯曲ト書きのデータベース化を企て、初年度に研究分担者による研究会を繰り返すことによって条件の洗いだしを行い、コンピューターの専門家の指導を受けつつ、独自のプログラムを開発した。3.初年度にはさらに、そのプログラムによりシェイクスピア初期版本のト書きをデータベース化し、本年度は、プログラムに一部変更を加えて、シェイクスピア以外のエリザベス朝戯曲ト書きのデータベース化に入ったが、そのほぼ3分の1の作業を終えたところで、昭和62-63年度の研究成果の一部として、シェイクスピア初期版本のト書きの作品ごとの比較対照表を公刊することとし、そのためのデータ整理とデータチェックに時間をとられ、本年度の本来の作業は遅れてしまった。4.しかし、エリザベス朝ト書きのデータベース化の基礎的な研究はすでに終えており、本計画の完成のため、現在、平成元年度の研究成果公開促進費(データベース等)の補助を申請中である。1.研究分担者全員が参加する二度の研究集会と小規模の研究会を数度繰り返すことによって,シェイクスピアの初期版本のト書きcorpusから必要な情報を引き出すための条件の洗い出しを終了した.2.コンピューターの専門家の指導を受けつつ,上記の結果を具体化するためのプログラムを完成した.3.その主要なものは,(2)SDに付された種々のindexes.例えばKIND-indexによって,テクスト,作品,作家ごとの,さらにエリザベス朝戯曲ト書きcorpusが完成したときにはエリザベス朝戯曲全体のSDを一挙に対象にした, entry,exit,action,sound,location,costume等のSDの分類された資料を引き出すことができ,それらもまた種々の分析のための基礎資料となる.4.上記のプログラムに合わせて, F1(1623)までに出版されたシェイクスピアの戯曲QuartosとF1のSD,およびF1と異る場合のF2,F3,F4のSDを入力し,シェイクスピア戯曲初期版本のト書きcorpusを完成した.1.研究分担者全員が参加する研究集会を一度と小規模の研究会をしばしば開き、近代の校訂本のない作品を含めて、現存するすべてのエリザベス朝戯曲のト書きをデータベース化するための方法を検討した。2.その結果、昭和62年度にシェイクスピア初期版本のト書きをデータベース化するために作成したプログラムを、コンピュータの専門家の指導を受けつつ一部変更し、基本的にはTLN(Through Line Numbering)方式によってデータを整理し、校訂本のある作品はASL(Act Scene Line)を併記してそのト書きを対照できるようにした。3.上記の方法により、エリザベス朝戯曲のほぼ3分の1のデータを入力したところで、昭和62-63年度の研究成果として、多くの研究者にとって最も有益と思われるシェイクスピア初期版本のト書きの作品ごとの比較対照表を公刊する準備にとりかかり、そのためのデータ整理とデータチェックに多大の時間を割かざるをえなくなって、本年度の本来の作業は中断した。4.しかし、研究成果の一部として公刊するシェイクスピア初期版本のト書き対照表は、多くの研究者に基礎資料を提供することになるものと信ずる。エリザベス朝ト書きのデータベース化に関しては、基本的な研究はすでに終えており、現在、平成元年度の研究成果公開促進費(データベース等)の補助を申請中である。
麻酔薬のオピオイド受容体への作用機序解明

オピオイド受容体へ麻酔薬が影響するかどうか注目されている。今回の研究ではミュー型OR-Gi/qをアフリカツメガエル卵母細胞発現系に同時に発現させた方法を用いてオピオイド受容体に対する静脈麻酔薬と吸入麻酔薬の作用を電気生理学的に比較解析した。ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルランはミュー型OR-Gi/qを濃度依存性に抑制した。静脈麻酔薬プロポフォールはミュー型OR-Gi/qを抑制していないことが明らかとなった。さらに、トラマドールがミュー型OR-Gi/qをダイレクトに活性しており、アゴニストであることが明らかになった。本研究で麻酔薬がオピオイド受容体へ影響を与える事が明らかとなった。オピオイド受容体に対する麻酔薬の直接作用はほとんど解明されていなかったが、アフリカツメガエル卵母細胞発現系にGq型G蛋白とGi型G蛋白のキメラを用いる手法を用いて、オピオイド受容体機能をリアルタイムに解析する方法を開発し解析を可能にした。今回の研究はこの実験系を用いてオピオイド受容体に対する麻酔薬の作用を電気生理学的に解析することであるが、昨年度までの研究ではμOR-Gi/qをアフリカツメガエル卵母細胞発現系に同時に発現させた方法を用いてオピオイド受容体に対する静脈麻酔薬(プロポフォール、ケタミン、トラマドール、ペントバルビタール)と吸入麻酔薬(ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルラン)の作用を電気生理学的に比較解析した結果、オピオイド受容体ヘの吸入麻酔薬、静脈麻酔薬の抑制作用が確認された。特に、トラマドールが直接オピオイド受容体を作用するという、今までになかった結果を獲得され、トラマドールの鎮痛作用の本質を確認することができた。25年度は麻酔薬のμOR-Gi/qまたはδOR- Gi/qに対する抑制効果のメカニズム検討を置くことを目標において以下の研究をおこなう(1)μOR-Gi/qまたはδOR- Gi/qに対する静脈麻酔薬(プロポフォール、ケタミン、トラマドール、ペントバルビタール)と吸入麻酔薬(ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルラン)の抑制作用にリン酸化酵素が関与するのかどうかを確かめる(2)μOR-Gi/qまたはδOR- Gi/qに対するリン酸化部位のアミノ酸を他のアミノ酸へ変換させた受容体を用いてリン酸化が抑制メカニズムかどうかを確認する。本研究の成果は着実になされており、優れたバランス麻酔にどのような麻酔薬が最適なのかという臨床麻酔に有用な情報が期待される。臨床麻酔は鎮痛効果、鎮静効果をそれぞれの麻酔薬で組み合わせるバランス麻酔が主流である。とくにオピオイドとと静脈麻酔薬または吸入麻酔薬は幅広く使用されている。しかし、どちらの麻酔法が優れているのか臨床麻酔の中では大きな問題であるが結論はでていない。近年、オピオイド受容体へ麻酔薬が影響するかどうか関心がもたれ始めている。一方、アフリカツメガエル卵母細胞発現系は中枢神経系のG蛋白結合受容体に対する薬剤の作用を検討する実験系として広く使用されている。我々はこの実験系を利用してGq蛋白結合受容体に対する麻酔薬の作用を検討してきた。今回の研究ではミュー型キメラオピオイド受容体(ミュー型OR-Gi/q)またはδOR- Gi/qをアフリカツメガエル卵母細胞発現系に同時に発現させた方法を用いてオピオイド受容体に対する静脈麻酔薬(プロポフォール、ケタミン、トラマドール、ペントバルビタール)と吸入麻酔薬(ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルラン)の作用を電気生理学的に比較解析した。しかし静脈麻酔薬ではプロポフォールはミュー型OR-Gi/qを抑制していないことが明らかとなった。また、ミュー型OR-Gi/q対する吸入麻酔薬(ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルラン)の抑制作用にリン酸化酵素が関与するのかどうかを確かめたが、現在は実験条件が設定できずリン酸化酵素を介しているという結果までは至っていない。さらに、本実験では驚くべき結果としてトラマドールがミュー型OR-Gi/qをダイレクトに活性しており、今までアゴニストであるかどうかが結論は待たれていたことに結論を出すことができた。今回はδOR- Gi/qに対する静脈麻酔薬と吸入麻酔薬の効果までは検討できず、これは今後の検討すべき事項としてあげられる。オピオイド受容体に対する麻酔薬の直接作用はほとんど解明されていない。平成23年度の研究ではμOR-Gi/qをアフリカツメガエル卵母細胞発現系に発現させた方法を用いてオピオイド受容体に対する静脈麻酔薬(プロポフォール、ケタミン)と吸入麻酔薬ハロセンおよびエタノールの作用を電気生理学的に比較解析を行った。その結果以下の事が明らとなった。

1、μOR-Gi/qをアフリカツメガエル卵母細胞発現系に同時に発現させ、オピオイド受容体刺激約DAMGOで刺激を行うと濃度依存性にCl電流が観察された。アフリカツメガエル卵母細胞発現系に発現させたμOR-Gi/qをDAMGOで刺激し、それによるCl電流をプロポフォール、ケタミンは濃度依存性に抑制した。しかし、ケタミンは臨床濃度で有意に抑制をしたが、プロポフォールは臨床濃度では有意な抑制を示さなかった。2、アフリカツメガエル卵母細胞発現系に発現させたμOR-Gi/qをDAMGOで刺激し、それによるCl電流に対してハロセンは濃度依存性に抑制した。ハロセンは臨床濃度で有意に抑制をした。3、アフリカツメガエル卵母細胞発現系に発現したμOR-Gi/qをDAMGOで刺激によるCl電流に対してエタノールは濃度依存性に抑制した。以上の結果より、μOR-Gi/qは麻酔薬により濃度依存性に抑制される事が明らかになった。また、ケタミン、ハロセンは臨床濃度において有意に抑制を示すことから臨床麻酔において麻酔薬とオピオイド受容体は何らかの相互作用がある事が示唆された。オピオイド受容体に対する麻酔薬の直接作用は解明されていなかったが、我々が開発したアフリカツメガエル卵母細胞発現系にGq型G蛋白とGi型G蛋白のキメラを用いる手法を用いて、オピオイド受容体機能をリアルタイムに解析しオピオイド受容体に対する麻酔薬の作用を電気生理学的に解析することができた。昨年度までの研究ではμOR-Gi/qまたはδOR- Gi/qをアフリカツメガエル卵母細胞発現系に同時に発現させた方法を用いてμオピオイド受容体に対する静脈麻酔薬(プロポフォール、ケタミン、トラマドール、ペントバルビタール)と吸入麻酔薬(ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルラン)の作用を電気生理学的に比較解析した結果、μオピオイド受容体ヘの吸入麻酔薬(ハロセン、イソフルラン、セボフルラン、エンフルラン)の抑制作用を証明するることができ、静脈麻酔薬プロポフォールはμオピオイド受容体へは影響を及ぼさないことも確認した。この結果は静脈麻酔薬とオピオイド作用薬は干渉しないことを意味しており、完全静脈麻酔薬の優位性を示す結果であると考えられた。また今回の実験によりトラマドールの作用についてもかなりの成果が累積されている。トラマドールはさまざまな薬理機序が言われて来たが、今回の実験によりオピオイド受容体への直接作用を証明することができた(平成24年度日本麻酔学会にて発表予定)。今回までは麻酔薬のオピオイド受容体への作用を示す結果が得られ、おおむね本研究の課題を達成することができたのではないかと考えている。平成23年度までの研究ではアフリカツメガエル卵母細胞発現系にμOR-Gi/qを発現させオピオイド受容体機能をリアルタイムに解析する実験系を用いてオピオイド受容体に対する麻酔薬の作用を電気生理学的に解析を行うことができた。本年度においては目標としていたオピオイド受容体に対する静脈麻酔薬(プロポフォール、ケタミン)と吸入麻酔薬(ハロセン)およびエタノールの作用を電気生理学的に比較解析を行うことができた。
歯科支援情報ネットワークシステムの開発と運用に関する研究

本年度は当初の計画どおり,保健・医療・福祉分野および歯科分野における関係者ならび研究者を訪問し,意見交換を行いながら関連情報を収集すると同時に,8020支援情報システムの研究成果と今度のあり方について議論し,8020支援情報システムのPR活動も行ってきた。また,いくつかの学会に参加・発表しながら,様々な社会情報システム等の運用管理の方法・状況,ならびに,最新の情報ネットワーク技術等についての情報を収集し,本システムへの適用についての検討を行ってきた。さらに,いくつかの医師会および歯科医師会等に訪問し,保健・医療・福祉の情報(ICT)化の進展状況,および,情報システムの導入状況等を把握するとともに,これまでの研究成果についての報告を行ってきた。本研究で開発を進めている歯科支援情報ネットワークシステムである「8020支援情報システム」については全面的な見直しと大幅な改良を進めてきた。本年度は,前述の情報収集の結果をもとに,今後の稼動に向けて運用管理の効率化の方法の検討を行い,システムへ反映させてきた。また,愛知県歯科医師会において障害者歯科医療ネットワークが進められていることから,愛知県歯科医師会歯科医療センター連絡協議会に参加し,システムの構想と内容の提案を行ってきた。それと同時に,8020支援情報システムにおいても健常者だけでなく障害者でも対応できるように検討を行い,新しい機能を追加するとともにシステム全体の改良を進めてきた。本研究成果の一部の内容は,19年度に図書として出版される予定である。本年度は,研究計画に基づき,関連するいくつかの学会の全国大会および国際会議に出席して,関係者から保健・医療・福祉・歯科分野の情報化の現状,関連する情報システムの開発・運用状況,情報ネットワーク技術の進行状況等,本研究にかかわる様々な情報を収集した。また,関係者との意見交換・収集を行いながら,本研究で開発を進めている歯科情報ネットワークシステムについての意見交換とシステムのPRを行った。さらに,論文,文献,および書籍において情報化ネットワーク技術動向の調査を行い,本システムの構築・運用に適する方法について検討を行った。これらの調査結果をもとに,どのようなプラットホームでもシステムが運用・管理できる,JSPおよびJAVA言語を利用したWebデータベースシステムによるシステム構築・運用が望ましいと考え,システムの言語移植を含む大幅な改良と,社会ニーズに応じて携帯電話で利用可能な機能を追加した「携帯電話対応版8020支援情報システム」の開発を行った。さらに,本システムに対して評価実験を行い,その結果をもとに,新機能のシステム拡張計画を作成し,モデル実験計画を検討すると同時に,システムの継続的な改良を行っている。本年度は,研究計画に基づき,いくつかの学会に参加・出席し,関係者から保健・医療・福祉・歯科分野の情報化の現状,ならびに,様々な情報システム導入状況,情報サービス提供を目的とした情報システムの開発方法および運用形態,情報ネットワーク技術および情報通信技術の進行状況等,本研究における情報システムの構築に関する様々な情報収集を行った。また,保健・医療・福祉関係等の情報システム提案者・開発者および医療関係者との意見交換において,情報システムにかかわる適切な環境と歯科医師会および医師会の情報化に関する情報を把握するとともに,本研究で開発を進めている歯科情報ネットワークシステムについて問題点の摘出を行った。これらの調査結果と新しいアイデアをもとに,現在作成している8020支援情報システムの運用方法および開発方法を見直し,住民への充実した情報提供サービス,多様なメディアへの対応,およびシステムとしての高い信頼性をめざして大幅な改良を行った。また,本システムのような地域医療情報システムの導入には,歯科分野全体の情報化,ならびに,歯科医師会の積極的な情報化の取り組みの把握が必要であり,その状況にもとづいた本システムの提案方法が重要であることから,全国の歯科医師会を対象に行った情報化に関する調査結果をもとに,歯科医師会の情報化について分析を行った。その結果を,オフィス・オートメーション学会第50回全国大会で発表するとともに,日本経営診断学会論集で論文発表としてまとめた。
B細胞免疫寛容誘導におけるチロシンホスファターゼの役割

自己・非自己識別の背後にある細胞の活性化・不活化の分子機構をチロシンホスファターゼの側面から解析し、今年度は以下の結果を得た。1.未熟B細胞と成熟B細胞におけるCD45の作用機序の相違未熟B細胞株WHEI-231、及び成熟B細胞株BAL-17からCD45陰性クローンを樹立して、親株と細胞の活性化の各種指標(蛋白質のチロシンリン酸化、カルシウムイオンの動員、抗原レセプター刺激による増殖の変化等)について比較検討した。その結果、CD45は未熟B細胞において抗原レセプターを介するシグナル伝達機構をネガティブに制御しているのに対し、成熟B細胞ではポジティブな制御をしている必須の分子であることが明らかになった。2.CD45の細胞外領域によるチロシンホスファターゼ活性の制御精製CD45が細胞外の異なるエピトープと反応する抗体と結合した後の酵素活性の変化を検討した。その結果、ある特定のエピトープと反応する抗体によってのみ、酵素活性がdown-regulateされていること明らかになった。3.B細胞の分化段階特異的な発現を示すチロシンホスファターゼ遺伝子のクローニングチロシンホスファターゼの保存された塩基配列に対応するプライマーを用い、各分化段階にあるB細胞株のRNAからRT-PCR法により、新たな遺伝子のクローニングを試みた。現在までに数種類のクローンを得ており、その構造解析を進めている。
上水道システムの液状化被害予測と改良・復旧対策

上水道システムの耐震対策は都市防災の根幹であり、その重要性は日ごとに増加している。そこで本研究では液状化過程中での上水道システムの動的挙動とその破壊機構を明らかにし、震害防止対策法の開発についても考究した。得られた成果を要約すると以下のようである。1.新潟地震と日本海中部地震の震害資料を基に数量化理論を用いて、埋設管の破壊に影響を及ぼしている要因の分析を行なった。地盤に関する要因、特に地下水位が埋設管の震害に大きな影響を及ぼしていることが知れた。2.上水道システムを構成する浄水池や高架タンクなどの耐震性を解明するために、振動台を用いた模型実験と数値解析とを実施した。その結果、液高に対するタンク半径の比が小さくなると、液体の重心移動により底板には剥離が生じやすくなること、側板の変形によるものと考えられるが、底板の剥離形状は側板直下の隅角部に三日月状に生ずること、などの基本的な性状を把握できた。3.液状化模型実験の結果から、液状化地盤と埋設管の相互作用について考察し、液状化過程中の地盤ばね定数を過剰間隙水圧比との関係において把えた。また管の応答解析に当って最も重要な情報である、管一地盤系の復元力特性と過剰間隙水圧比との関係についても考察した。4.上水道管網を形成する各管を震害評価モデルによって想定し、対話型のマイコンを用いて地震時のネットワークの機能を評価するシステムを開発した。このシステムによって、上水道管網が機能する信頼性をあるレベルに定めると、どの径路の管の信頼性をどの程度まで改善するべきか、新規に管を布設するにはどのような管路を想定するのが最適かを効率的に評価できる。5.実験と数値解析の結果から、管路、特に継手部と地盤の改良法を提案した。このとき想定するべき過剰間隙水圧比が与えられれば、改良・強化の程度が容易に明らかになるよう工夫を加えた。
放射線によるゲノム不安定化の記憶と伝搬のメカニズム解明

本研究は、放射線によるゲノム不安定化がいかにして子孫細胞に伝搬されるのかを明らかにするものである。放射線に被ばくしていないヒト染色体をマウス細胞に移入して得られた12種の細胞では、染色体構造異常頻度が10%を越える細胞は1つも無かった(0%)。一方、被ばくしたヒト染色体をマウス細胞に移入して得られた19種の細胞では、染色体構造異常が10%を越える細胞は8種(42%)みられた。また、予め再構成がある染色体は、被ばくすると不安定化しやすいことが分かった。以上の結果は、放射線により被ばく染色体に不安定化の原因が付与され、それ自身がゲノム不安定化を子孫細胞に伝搬すること、また、予め再構成が生じている染色体は被ばく後不安定化するポテンシャルが大きいことを示唆している。放射線による染色体異常生成は、発がんにおけるゲノム不安定化のメカニズムを知る上で、貴重な情報を提供するものである。放射線による染色体不安定化の特徴は、被ばく細胞だけでなく、その子孫細胞にも染色体不安定化が生じることである。このような、いわゆる放射線による非標的染色体変異の記憶と伝搬のメカニズムを探るために、被ばくヒト染色体を被ばくしていないマウス受容細胞に移入し、その安定性についてヒト染色体特異的な蛍光DNAプローブをハイブリダイゼーションさせる手法で解析した。その結果、被ばくしていないヒト染色体を移入した場合には、6個の染色体移入細胞において、全て安定に保持されることが分かった。このことは、染色体移入実験それ自体によって、移入された染色体が不安定になることは無いことを示している。これに対して、4Gyまたは6Gy被ばくしたヒト染色体を移入した5個の染色体移入細胞のうち4個において、移入ヒト染色体は不安定であった。被ばくヒト染色体自体の不安定化に加えて、被ばくヒト染色体と染色体受容細胞であるマウス細胞の染色体との転座も生じていた。この結果は、放射線によるゲノム不安定化が、1本の被ばく染色体によって非被ばく細胞に伝搬され得ることを示している。さらに、この結果は、ゲノム不安定化の原因は被ばく染色体自体にあり、しかも放射線による非標的影響によって引き起こされるものであることを示唆している。放射線によるゲノム不安定化の特徴は、被ばく細胞だけでなく、その子孫細胞にもゲノム不安定化が生じることである。そこで、この放射線によるゲノム不安定化の記憶と伝搬のメカニズムを明らかにするために、被ばくヒト染色体を被ばくしていないマウス細胞に移入する染色体移入法を用いて調べた。染色体異常は、ヒト染色体特異的な蛍光ラベルプローブを用いた染色体蛍光着色法(FISH)を用いて解析した。まず、被ばくしていないヒト6番及び8番染色体を移入し、計10種の染色体移入細胞について調べたところ、9種では全く異常は見られず、残り1種もわずか6%の細胞に染色体異常がみられただけであった。これに対して、4Gy被ばくしたヒト6番及び8番染色体を移入した計11種の染色体移入細胞では、35%以上の細胞に染色体異常が見られたものが4種(36%)見られた。このことは放射線ばく染色体自体が子孫細胞に染色体不安定化を伝搬する媒体になっていることを示している。さらに、染色体不安定化の原因を探るために、サブテロメア領域の安定性についてサブテロメアFISH法で解析した。その結果、被ばくしていない染色体はサブテロメア領域に異常があっても不安定化しないが、被ばく染色体ではサブテロメア領域に異常があると、不安定化しやすいことが明らかになった。このことは、サブテロメア領域の再配列だけでは染色体不安定化は生じないが、サブテロメア再配列を持つ染色体には放射線被ばくによって遅延性に不安定化するポテンシャルが付与されることを示している。本研究では、放射線によるゲノム不安定化がどのように被ばく子孫細胞に伝達されるのかを明らかにするために、被ばくしたヒト染色体を被ばくしていないマウス不死化細胞に移入し、染色体受容細胞中での被ばくヒト染色体の安定性について調べた。平成19年度までの成果により、被ばくしていないヒト染色体は受容細胞中で安定であるのに対し、4Gy被ばくしたヒト染色体を移入した受容細胞では、高率(35%以上)に染色体異常を示すものが11種中4種(36%)見られることが分かった。今年度は、さらに実験例を増やしてこれを検証した。4Gy被ばくしたヒト8番染色体を、微小核融合法を用いてマウス不死化細胞に移入し、8種の微小核融合細胞についてヒト8番染色体の安定性を調べた。その結果、2種(25%)の細胞において、調べた細胞の96%以上に染色体異常がみられた。

これに対し、被ばくしていない8番染色体を移入した2種の細胞では、全く染色体異常はみられなかった。これまでの成果を総合すると、4Gy被ばくしたヒト染色体を移入した19種の細胞のうち、高率(35%以上)に染色体異常を示したものは6種(32%)であり、被ばくしていないヒト染色体を移入した12種の細胞では、高率に染色体異常を示したものは0%であった。以上の結果は、放射線被ばくした子孫細胞でゲノム不安定化が生じる原因は、被ばくした染色体自身に存在し、被ばく染色体1本でも子孫細胞にゲノム不安定化を伝搬し得ることを示している。