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マウスDNAトポイソメラーゼIIαの細胞周期制御における役割に関する分子遺伝学

DNAトポイソメラーゼIIαの遺伝子ノックアウトマウスを作出し、この酵素がマウスのハイ発生の初期に必要不可欠な役割を果たしていることを初めて遺伝学的に証明した。さらに、この酵素が失活した初期胚では、アポトーシスが誘導されることを明らかにした。さらに、培養ほ乳動物細胞において、血清飢餓条件からの復帰や脾臓細胞のマイトージェン処理などの系を用いて、DNAトポイソメラーゼIIの阻害剤であるICRF-193が、G0期からS期への移行を阻害することを示し、論文として報告した。また、ショウジョウバエ由来の培養細胞であるシュナイダー細胞について、高密度細胞数条件下でG0期とした細胞を低密度でS期へと誘導した場合、放射標識したチミジンの酸不溶性画分への取込みでみたDNA合成は、ICRF-193に対して感受性を示した。さらに、RNAiによりDNAトポイソメラーゼIIの遺伝子発現を抑制した場合にも、DNA合成の低下が見られた。これらの結果は、研究代表者らがこれまでほ乳動物細胞で見いだした、G0期からS期の移行にDNAトポイソメラーゼIIが必須であるという結果と一致していた。一方、酵母のDNAトポイソメラーゼIIの温度感受性変異株を用い、炭素源を枯渇状態にしてG0期とした場合、炭素源再添加によるS期への移行が、非制限条件下でも起きることを、放射性ウラシルの取込み、及び、染色体DNAのフローサイトメーターによる分析から明らかにした。したがって、酵母細胞においては、G0期からS期への移行において、DNAトポイソメラーゼIIは必須ではないことが分かった。以上の結果は、G0期からS期への移行におけるDNAトポイソメラーゼIIの寄与が、単細胞生物と多細胞生物では異なっていることを示唆している。マウスDNAトポイソメラーゼIIαの細胞周期制御における役割に関する分子遺伝学マウスの細胞における染色体DNAの高次構造を調べることは、技術的障壁のため、達成できていない。染色体DNAの構造がより単純であると考えられる、酵母細胞のDNAをファックスで分析した。DNAトポイソメラーゼIIの温度感受性変異株を用い、静止期から増殖期に入る段階において、本酵素が機能していることを示唆する結果を得ている。一方、DNAトポイソメラーゼIIα遺伝子のRNAiを発現させたHeLa細胞においても、マウス初期胚で観察されたような、不完全な核の分離形態が観察され、DNAトポイソメラーゼIIα活性低下による核の形態異常は、発生初期胚に限らず、普遍的な現象であることが明らかになった。さらに本研究においては、DNAトポイソメラーゼIIαの活性低下により発生を停止した初期肺細胞において、アポトーシスが誘導されることを明らかにした。阻害剤を用いた実験から、この過程がカスパーゼの活性化を経由していることが判明した。現在、マウス細胞のG0期からS期への移行に必要な、DNAトポイソメラーゼII依存に発現する遺伝子については、東京大学大学院医学研究科の岡山博人、神野茂樹両博士の協力を得て、解析中である。すでに、c-mycやc-fosを含むimmdiate ealy遺伝子の発現抑制が、DNAトポイソメラーゼIIα阻害によるG0期からS期への移行の阻害の原因ではないことが明らかになっている。現在、Rbのリン酸化の役割について焦点をあてて検討中である。
地域概念としての「東三省」の形成過程からみた清代後期マンチュリアの政治・社会変動

本研究では主に、清代のマンチュリアを指す地域呼称(特に「東三省」の語)を含む記事を清代諸史料から抽出し、それらの用法とその時期的変遷に関する確認・分析を行なった。その結果、以下のことが明らかになった。1)清代前期には、清朝は基本的に「東三省」の語を領域的・空間的な概念を示すものとしてではなく、ある特定の人的集団を指す語として用いていた。2) 19世紀に入る頃からは徐々に、「東三省」の語が領域的・空間的な意味合いを含む語としても次第に用いられつつあった。3)マンチュリアという地域に対する清朝やその官僚の認識は基本的に、三将軍の管轄区域それぞれを基本的な枠組みとするものであったが、19世紀に入ると、その上位概念として「東三省」という地域概念も形成され始めていった。本研究では,マンチュリア(ほぼ旧満洲・現中国東北部を指す)という地域並びにその一部を示すような地域呼称や地域概念が,清代において如何なる用語によって表現されていたかについて検討し,それらの用語の起源から地域概念として転化していったその時期的過程を確認することを一つの目的としているが,初年度は主にその目的を達成するための初歩的作業を行なった。具体的には,まず,既に刊行されている清代の諸史料(実録や地方志・档案類その他)を入手などしたうえで,清代マンチュリアを指す地域呼称・地域概念となる「東三省」その他の語をそれら諸史料から抽出し,その文脈・用法・意味づけなどにも配慮しながら,それら内容の確認と分析を開始した。今年度は特に19世紀後半の時期に重点を置きつつ作業を進めた。また,これらの作業に並行して,台湾故宮博物院に所蔵されている未公刊档案類を調査し,同様の方法での史料の抽出・分析を行なっているところである。また,清初から18世紀に至る時期に関しても,ごく僅かではあるが,満文及び漢文で記された諸史料からの関連部分の抽出を開始した。抽出した各語の意味づけに関する理解を踏まえた当該地域における地域認識とその時期的変容,並びに清朝政府の諸政策(特に,「漢化」「中国化」「内地化」に関わる移民制限策「封禁策」や漢人移民の民生に関わる経済政策などを中心に)についての若干の考察は開始したものの,本格的な考察は次年度以降の課題としたい。本研究では,マンチュリア(ほぼ旧満洲・現中国東北部を指す)という地域並びにその一部を示すような地域呼称や地域概念が,清代において如何なる用語によって表現されていたかについて検討し,それらの用語の起源から地域概念として転化していったその時期的過程を確認することを一つの目的としているが,本年度は初年度に引き続き,その目的を達成するための作業を進めた。具体的には,既刊の諸史料(実録や地方志・档案類その他)を入手などしたうえで,清代マンチュリアを指す地域呼称・地域概念となる「東三省」その他の語をそれらから抽出し,その文脈・用法・意味づけなどにも配慮しつつ,それら内容の確認と分析を継続した。本年度は,19世紀後半の時期に引き続き,清初から18世紀に至る時期に重点を置きつつ作業を進める一方,学外に所蔵されている未刊行の史料を調査し,同様の方法で史料の抽出・分析を進めた。また,19世紀後半の清朝官僚・知識人のマンチュリアに対する地域認識を記す史料を重点的な調査対象と位置づけ,その調査を開始した。抽出した史料の内容把握を踏まえた当該地域における地域認識とその時期的変化,並びに清朝政府の諸政策については,史料の抽出作業に並行してその分析を続けているものの,本格的な考察とそこから得られる結果の提示は最終年度の課題としておきたい。なお,本研究に関連する成果として,マンチュリアの歴史的変動に関する書籍の書評1件を公表した。本研究では,マンチュリア(ほぼ旧満洲・現中国東北部を指す)という地域並びにその一部を示すような地域呼称や地域概念が,清代において如何なる用語によって表現されていたかについて検討し,それらの用語が地域概念として転化していくその時期的過程を確認することを目的の一つとしてきたが,最終年度の本年度は,これまでの諸作業を踏まえ,その目的を達成することに努めた。具体的には,前年度に引き続き,既刊の諸史料(実録や地方志・梢案類その他)のなかから,清代マンチュリアを指す地域呼称・地域概念となる「東三省」その他の語を抽出し,その文脈・用法・意味づけなどにも配慮しつつ,それら内容の確認と分析を行なった。

さらに本年度は,前年度から進めてきた,清初から18世紀に至る時期の「東三省」その他の語の抽出・分析というその作業を踏まえ,『清実録』のなかの「東三省」の語とその用例・用法について概観しつつ,その用例・用法に垣間見える清代マンチュリアという地域の社会的・歴史的特徴,並びに18世紀清朝のマンチュリアに対する認識・政策などについて若干の検討を試みた。この成果の一部は,「『清実録』のなかの「東三省」の語とその用例・用法-18世紀清朝の対マンチュリア認識との関わりにも触れながら-」と題する小文として発表した。なお,諸史料のなかにみえる19世紀以降の「東三省」の語の用例・用法と,そこに垣間見えるマンチュリアの地域的特徴や清朝の対マンチュリア認識の変化などについては,本年度に発表した小文に続く別稿の作成を予定している。この別稿のなかでも,18世紀から19世紀末に至る清朝の対マンチュリア諸政策,当該地域の社会・経済変動などに触れつつ,清代後半期のマンチュリアにおける歴史的変動の意義を解明することをあらためて試みたいと考えている。
ストレスによって生じる脳機能障害の水素分子による改善

本研究は、うつ病などを含む気分障害のモデルとなるストレス負荷動物に対して酸化ストレスの効果的な抑制剤である水素分子を投与することで、ストレスによって生じる酸化ストレスを抑制、海馬におけるニューロン新生の低下を回復し、海馬に依存した認知・記憶障害やうつ症状の抑制について検討するものである。主要な結果は、Neuropsycopharmacology誌で報告した。マウスに6週間、1日10時間の拘束ストレスを負荷し、水素を飽和量含有する水(水素水)を与える実験を行った。水迷路テスト、受動回避テスト、新奇物体探索テストの結果から、ストレスで生じた認知・記憶障害が水素水の投与により抑制されることが判明した。また、拘束により海馬歯状回における神経前駆細胞新生低下が認められたが、これも水素水の投与群では抑制されていた。さらに拘束ストレスによって蓄積する海馬領域の酸化ストレス(4-HNEやMDAを指標とした)は、水素水の投与により抑制されていた。一方、複数のストレスを組み合わせて与えるうつモデルでは水素水の効果を検証できなかった。しかし、このモデルでも神経前駆細胞新生低下が水素水の投与で抑制されたことから、神経細胞に対する水素の効果について分子機構を培養細胞で詳細に検討中である。本研究は、うつ病などを含む気分障害のモデルとなるストレス負荷動物に対して酸化ストレスの効果的な抑制剤である水素分子を投与することで、ストレスによって生じる酸化ストレスを抑制、海馬におけるニューロン新生の低下を回復し、海馬に依存した認知・記憶障害やうつ症状を抑制する効果について検討するものである。本年度は、マウスに1日10時間の拘束ストレスを負荷し水素を飽和量含有する水(水素水)を与える実験を行った。6週間に渡り拘束を継続したマウスでは、水迷路試験、受動回避試験、新奇物体探索試験のいずれでも認知・記憶障害が認められたが、水素水を投与した群ではその障害が抑制された。以上の結果は、拘束に伴い脳に蓄積する酸化ストレスを水素分子の還元力で抑制し、その結果、神経細胞に対する傷害が軽減され、認知・記憶障害が抑制されたものと考えられる。これらの成果は、Neuropsycopharmacologyにて報告した。現在は、慢性ストレスによるうつモデルでの水素水の効果検討に入っており、強制水泳テスト、尾懸垂テスト、sucrose preferencetestなどを予定している。20年度はマウスに6週間、1日10時間の拘束ストレスを負荷し、水素を飽和量含有する水(水素水)を与える実験を行った。以上の結果は、本年度、Neuropsycopharmacology誌で報告した。そこで、21年度は慢性ストレスによるうつモデルでの水素水の効果を検討した。マウスに3週間、複数のストレスを組み合わせて与え、強制水泳テスト、尾懸垂テスト、オープンフィールドテスト、sucrose preferencetestなどで評価した。その結果、これらのテストでは水素水によるうつ症状の改善は見られなかった。しかし、このモデルでの海馬歯状回における神経前駆細胞新生低下は水素水の投与で抑制されたことから、水素水のうつに対する効果について、引き続き検討する必要がある。

主要な結果は、Neuropsycopharmacology誌で報告した。マウスに6週間、1日10時間の拘束ストレスを負荷し、水素を飽和量含有する水(水素水)を与える実験を行った。水迷路テスト、受動回避テスト、新奇物体探索テストの結果から、ストレスで生じた認知・記憶障害が水素水の投与により抑制されることが判明した。また、拘束により海馬歯状回における神経前駆細胞新生低下が認められたが、これも水素水の投与群では抑制されていた。さらに拘束ストレスによって蓄積する海馬領域の酸化ストレス(4-HNEやMDAを指標とした)は、水素水の投与により抑制されていた。しかし、複数のストレスを組み合わせて与えるうつモデルでは水素水の効果を検証できなかった。しかし、このモデルでも神経前駆細胞新生低下が水素水の投与で抑制されたことから、神経細胞に対する水素の効果を培養細胞(神経芽細胞SH-SY5Y)で詳細に検討した。現在までの所、水素分子にはミトコンドリア膜電位を上昇させ、ATP合成を促進する傾向が見られる。今後、その詳細な分子メカニズムを検討する。
コンピュータ支援による入試問題改善方策の開発

1.入学試験の作題過程に利用出来る過去の試験結果の有効な分析法とその表示法作題の経験豊かな教授からの作題過程において必要な情報等について御意見をもとにシステム開発を試み,(1)問題ごとに,正答率,平均点,得点分布,解答の分布状況,他の問題との相関等について,必要な属性の各層(たとえば地域,性等)ごとに求めて表示し,その差が大きい属性についてすぐわかるようにした。(2)専門的な分析が必要な作題者のために,項目反応理論にもとずく種々のパラメータ,正答率分析図,各種相関関係の分析(たとえば主成分分析)等を求められるようにし,また更により有効な分析の方策を検討した。過去の試験問題のデータベースを用いて,必要なら検索機能を活用して過去の似た問題など必要な問題をとり出し,それについての上記のなかの必要な統計情報をとり出し,作題または作題の改善に用いることが出来るようなシステムを企画し,開発を試みた。2.マークシート方式の改善数学の作題経験者等から指摘のあったことであるが,マークシート方式による解答において思考過程を少しでもとらえることの出来るよう改善できないかという裸題について,何回かの試行錯誤をくりかえし,1つの案としてまとめた。探索空間を広げるという観点から,考えの道筋もいくつか用意しておき,それを受験者に選ばせ,結論を得るまでにいくつかのチェックポイントをつくるというや方である。一大学の学生に被験者になってもらって実験して検討をした。また、マークシート方式と論述方式との比較の実験も行った。大学入試センター試験など入学試験において,作題の改善を中心にして,1.入学試験の作題過程に利用できる過去の試験結果の有効な分析法とその表示法2.マークシート方式の改善という2つのテーマについて,現状のレビューと今後の研究のための問題点のしぼりこみを行った。分担者全員による会合を3回開催し,1に関しては,大学入試センターや大学で現在どのような分析が行われているかのレビューを行った後,大学入試センター試験の過去のいくつかの科目の作題責任者を何人かお招きして,どの様な分析があれば作題の改善に有効であるか等について御意見をうかがい,意見交換を行った。受験者の各種層別(男・女,地域,出身高校種等)の解答状況やその問題でどのような能力を測定しているか等のわかりやすい表示等々多くの,いろんな観点からの意見が出され,大変有益であった。この際,2に関しても,受験者の思考過程がわかるような方式の開発は出来ないかとか,図を描かせての採点や,選択肢のつくり方と測れる能力の関係がわかれば良い等々の多くの御意見をうかがうことが出来,こちらも有効であった。2についてはSAT等外国のマークシート方式のレビューも行われた。これらをもとに,次年度以降において研究開発を行う予定である。これらと別に,米国ACTからAssistant vice presidentをお招きして,ACTでの1と2に関する研究や本研究の今後の研究方向に関するレビューをしてもらった。昨年度から、科学研究費補助金(基盤研究(A)(1)展開)の配分をいただき、研究開発を進めた主なテーマは、1.入学試験の作題過程に利用できる過去の試験結果の有効な分析法とその表示法2.マークシート方式の改善である。この2点について、昨年度は今までのとり組みのレビューや、作題に深い経験を持たれている方々をお招きして、どの様な分析があれば有効であるか等の御意見をうかがった。本年度は昨年度の研究調査をふまえて、(1),(2)に関して少しでも改善できる方策はないかの検討に着手した。全体での会合は3回行ったが、それ以外に個々のグループでの打ち合わせ会や外国人訪問者との意見交換を行った。(1)に関しては、大学入試センター試験の解答状況をもとに、この試験がどのような能力をとらえているかを見出すにはどのような分析をすればよいか、受験者層による解答状況の差異を項目

反応理論を用いると果たして有効にとらえることが出来るか等々の研究に着手し、試行として行った分析結果をもとに検討した。(2)に関しては、数学の問題を中心にして、マークシートによる回答方式で受験者の思考過程や論理の進め方をとらえる方策案を考え検討に着手した。全体会で出された意見等をもとに、毎回改善案が出され更に検討をつみ重ねた。化学の問題等にも使えないかも検討した。これらの研究は、次年度において更に深めたり検討の幅を広げていく予定である。前年度からひきつづいて(1)入学試験の作題過程に利用できる過去の試験結果の有効な分析法とその表示法(2)マークシート方式の改善の2点について研究を深めた。(1)については,この研究の初年度に作題経験者から聴取した御意見,要望を考慮に入れて,受験者の種々の属性別の正答率や平均点等をはじめとして,いろんな統計指標を求め,表示することを試みた。そしてこれらと試験問題のデータベースとの一体化を検討した。今後はこの内容を充実し,作題の改善のために利用しやすいシステム表示法などを検討していく予定である。また項目反応理論にもとずく分析と正答率分析図との関係についても検討した。(2)については,前年度の研究を深めて,受験者の思考過程を少しでもとらえられるマークシートによる解答方式における設問のつくり方の検討を行なった。そして数学の問題や化学の問題を例にして検討を行なった。次に,マークシートよる多肢選択の解答方式と論述式の解答方式により受験者の学力のとらえ方にどのような差が生じるかを検討するため,第1段階として物理の問題について実験を行なった。同じ内容の問題を,多肢選択方式で解答させるものと論述式で解答させるものを用意し,いくつかの高等学校に協力いただいて,2年生の生徒に解答してもらって比較検討した。現在この結果を分析中で,高等学校の先生方とも意見交換を行なった上で,次年度更に深めていき,マークシートによる解答方式の改善に貢献したいと考えている。(1)入学試験の作題過程に利用出来る過去の試験結果の有効な分析法とその表示法作題の経験豊かな教授からの作題過程において必要な情報等について御意見をもとにシステム開発を試み,A.問題ごとに,正答率,平均点,得点分布,解答の分布状況,他の問題との相関等について,必要な属性の各層(たとえば地域,性等)ごとに求めて表示し,その差が大きい属性についてすぐわかるようにした。B.専門的な分析が必要な作題者のために,項目反応理論にもとずく種々のパラメータ,正答率分析図,各種相関関係の分析(たとえば主成分分析)等を求められるようにし,また更により有効な分析の方策を検討した。過去の試験問題のデータベースを用いて,必要なら検索機能を活用して過去の似た問題など必要な問題をとり出し,それについての上記のなかの必要な統計情報をとり出し,作題または作題の改善に用いることが出来るようなシステムを企画し,開発を試みた。(2)マークシート方式の改善数学の作題経験者等から指摘のあったことであるが,マークシート方式による解答において思考過程を少しでもとらえることの出来るよう改善できないかという課題について,何回かの試行錯誤をくりかえし,1つの案としてまとめた。探索空間を広げるという観点から,考えの道筋もいくつか用意しておき,それを受験者に選ばせ,結論を得るまでにいくつかのチェックポイントをつくるというやり方である。
トマトの転流経路上の糖代謝に関する研究

平成8年度において、下記の通りの実験を実施した。1.栽培種のトマトにおける維管束走向に照らし合わせて光合成産物の転流経路を調べた。2.その結果、^<14>C-光合成産物の転流経路は維管束走向に従って、^<14>CO_2施与葉からまず初めに直下節間に転流した後、それから上下の節間に向かって転流することが明らかになった。3.上下方向への転流は、茎の中で^<14>CO_2施与後の経過時間が短いと^<14>CO_2施与葉と同じ側の維管束を経由していたが、^<14>CO_2施与後の経過時間が長くなると反対側の維管束内も経由していた。4.^<14>CO_2施与葉から上位方向への転流割合(分配)はキュウリなどのウリ科野菜と比べて大きかった。5.次いで、^<14>C-光合成産物の転流経路に従って維管束部分を採取した。6.採取した維管束部分についてアルコール可溶性糖を抽出し、抽出液をラジオ液体クロマトグラフィーにかけて^<14>C-糖を分画した。7.同様の方法で組織内の糖の化学組成を分析した。8.現在、糖の化学組成と^<14>C-糖組成を比較し、転流経路にしたがった各維管束部分の転流糖について解析中である。
癌抑制遺伝子p53産物のC末端ペプチドによる放射線・温熱癌治療増感

目的p53を標的とした癌治療にはp53遺伝子治療が脚光を浴びているが、変異型p53は正常型p53に対して優性に働くので、変異型p53,遺伝子を持つ患者にはp53遺伝子の遺伝子治療には困難が伴う。ここで申請している人工的に合成したp53タンパク質のC末端(アミノ酸残基361-382と353-374)のみからなるペプチド治療は変異型p53タンパク質にアポトーシス誘導能のみを回復させ、変異型p53患者においても放射線・温熱・制癌剤それぞれの治療に効率の良いアポトーシス誘導をねらっており、より効率の高い癌治療法の開発を目的としている。我々はヒト癌細胞の培養細胞系において、p53C末端ペプチドで変異型p53をもつ癌細胞をあらかじめ処理をすれば、癌細胞が放射線/温熱に感受性になること、p53C末端ペプチドは変異型p53タンパク質にアポトーシス誘導能を回復させる働きがあることをこれまでに明らかにした。本研究ではさらにヌードマウスにヒト癌細胞を移植した系においてもp53C末端ペプチドに増殖抑制効果があるかを実証することを目的とした。方法p53を欠損した非小細胞肺癌細胞H1299に変異型p53を導入したH1299/248細胞(変異型p53)またはneoコントロールベクターのみを導入したH1299/neo細胞(p53欠損)をヌードマウス(Balb/cAJcl-nl)の大腿皮下に移植し、p53C末端ペプチド(40μg/mlを腫瘍体積の1/2量)を局所投与した。経日的に腫瘍径を計測し、腫瘍重量を算出した。成果p53C末端ペプチド処理によって変異型p53腫瘍はp53欠損腫瘍に比べ明確な増殖遅延を示した。培養細胞を用いた実験と同様にヌードマウス移植癌実験においてもp53C末端ペプチドの分子シャペロン効果が確認された。この研究成果により、変異型p53遺伝子を保有する癌患者の場合にも、より効率の高い治療法が可能となり得ることが示唆された。【目的】本研究は、変異型p53タンパク質にアポトーシス誘導能を回復させる働きを持つp53C末端ペプチドを人工的に合成し、それを癌細胞に導入することにより、変異型p53患者においても効率の良いアポトーシスを誘導することをねらいとしている。本年度は培養細胞レベルの実験に加えて、ヒト癌細胞をヌードマウスに移植し、あらかじめ腫瘍部位にp53C末端ペプチド注入した後、温熱処理を行い、ペプチドの増殖抑制効果が見られるかを個体レベルで調べた。【方法】p53の表現型が正常型の舌扁平上皮癌細胞SASとp53欠損ヒト肺癌細胞H1299に変異型p53遺伝子(codon 248,Arg→TrP)およびneoコントロールベクターを導入し実験に用いた。X線あるいは温熱処理する前に、2種の合成p53C末端ペプチド(アミノ酸残基361-382と353-374)をこれら細胞に導入し、アポトーシス誘導を調べた。さらに、変異型p53細胞を導入したSAS細胞をヌードマウスに移植し、温熱処理後の腫瘍径を経時的に測定した。【結果】p53の表現型が正常型の舌扁平上皮癌細胞SAS正常型p53癌細胞は変異型p53癌細胞に比べX線あるいは温熱誘導アポトーシスの出現率が低いが、合成p53C末端ペプチドを併用すると、変異型p53癌細胞のX線あるいは温熱誘導アポトーシスが増強された。さらに、個体レベルでは、腫瘍増殖抑制効果のない温熱処理でも合成p53C末端ペプチドを併用すると腫瘍の増殖速度が遅くなった。【考察】p53C末端ペプチドによる変異型p53のDNA結合能の回復は放射線/温熱によるp53活性化で増強されることが示唆された。その結果、p53依存的なCaspase-3活性化を介したX線あるいは温熱誘導アポトーシスが増強されるものと考えられる。このようなp53C末端ペプチドのはたらきは個体レベルにおいても誘導されることが示唆された。【結論】培養細胞および個体レベルの実験結果から、変異型p53癌細胞に対しp53C末端ペプチドを併用した放射線/温熱治療が有効であることが示唆された。

方法p53を欠損した非小細胞肺癌細胞H1299に変異型p53を導入したH1299/248細胞(変異型p53)またはneoコントロールベクターのみを導入したH1299/neo細胞(p53欠損)をヌードマウス(Balb/cAJcl-nl)の大腿皮下に移植し、p53C末端ペプチド(40μg/mlを腫瘍体積の1/2量)を局所投与した。経日的に腫瘍径を計測し、腫瘍重量を算出した。成果p53C末端ペプチド処理によって変異型p53腫瘍はp53欠損腫瘍に比べ明確な増殖遅延を示した。培養細胞を用いた実験と同様にヌードマウス移植癌実験においてもp53C末端ペプチドの分子シャペロン効果が確認された。この研究成果により、変異型p53遺伝子を保有する癌患者の場合にも、より効率の高い治療法が可能となり得ることが示唆された。
会社法における取締役の責任軽減制度に関する再検討

本研究は、会社法上の取締役の責任軽減制度(会社法425条427条)に関して、直近の会社法改正の下における同制度の解釈論及び立法論の双方について再検討するものである。本研究の方法としては、母法の米国法を中心に外国法との比較研究により、日本法の解釈への手がかりを得るとともに、日本の裁判実務の状況を調査検討し、現行制度の課題を考察した上で、望ましい制度の在り方の提案を行う。本研究の2年度目である平成30年度は、当初の研究計画に従い、取締役の責任軽減制度に関連する日本及び米国の裁判例及び文献の収集を行い、分析も行った。具体的な成果としては、数少ない日本法の責任軽減制度に関連する裁判例の分析を行い、判例評釈として公表した。これらの研究作業の中で、日本法については、裁判例の蓄積が少なく、同制度の適用の可否を決する「重過失」の意義を含め、解釈に委ねられる点が少なくないことを再認識した。また、監査役についても、同制度の適用の可否が争われた裁判例が現れてきており、取締役のみならず、監査役を対象とした検討も必要であるとの認識に至った。さらに、現在取締役の責任軽減制度に関連する会社役員賠償責任保険制度の法改正が議論されており、責任軽減制度との平仄の検討も必要であるとの認識に至った。これらの問題についても検討し、今後得られた成果を随時公表していく。米国法の研究については、前年度末に掲げた「米国法における誠実義務の分析」を行い、取締役の責任軽減制度が適用されない場合を行為の類型ごとに分類し明らかにした。具体的な成果としては、米国法における誠実義務に関する研究成果を含め、近時の研究成果を学会において報告した。当初の研究実施計画に従い、予定通り日本法及び米国法の文献及び裁判例の調査を行い、分析も行った。次年度以降も、随時最新の文献及び裁判例のフォローアップをしながら、米国法で得られた知見を手掛かりにして、日本法における望ましい制度の在り方及び立法趣旨に合致した解釈論の提示を試みたい。本研究は、会社法上の取締役の責任軽減制度(会社法425条427条)に関して、直近の会社法改正(2014年改正)の下における同制度の解釈論及び立法論の双方について再検討するものである。日本法においては、取締役の悪意重過失のある行為には責任軽減制度が適用されず、重過失の意義が同制度の適用の可否を決する上で極めて重要である。しかし、これまでの裁判例の蓄積が少なく、その解釈が明らかではない。この点、母法の米国法の検討が有用であると考えられる。初年度である平成29年度は、日本法における解釈論を検討する準備として、当初の研究実施計画に従い、文献調査により、日本法及び米国法のそれぞれにおいて責任軽減制度が制定された経緯及び現在までの制度の変遷を明らかにした上で、それぞれの先行裁判例の調査・検討を行った。これらの研究作業を通じて、米国法の責任軽減制度の下では、誠実義務違反の行為は責任軽減制度の適用を受けず、日本法の解釈への手がかりを得るためには、誠実義務の意味内容を明らかにする必要があるとの認識に至った。また、米国法においては、誠実義務の解釈に関して、裁判例のと学説の蓄積があり、これらの分析を深化させる必要である。次年度以降引き続き行っていきたい。当初の研究実施計画に従い、予定通り日本法及び米国法の裁判例を中心に文献の調査・検討を行った。

次年度以降も日本法における解釈論を検討するための研究を行っていく。随時最新文献のフォローアップをしながら、引き続き米国法の裁判例及び学説の分析を中心に研究を進めていく。次年度以降も、随時最新の文献及び裁判例のフォローアップをしながら、米国法で得られた知見を手掛かりにして、日本法における望ましい制度の在り方及び立法趣旨に合致した解釈論の提示を試みたい。次年度使用額(1000円)が生じたのは、購入予定の和書の納品が大幅に遅延し、予算の執行が年度末である3月末日に間に合わなかったためである。当該図書が納品され次第、次年度の図書購入費用に計上する。次年度使用額(52039円)が生じたのは、研究で使用する図書の一部を購入する予定だったが、資料複写や図書館間の資料貸借サービスを利用したため、予定よりも少ない費用で目的を達成できたためである。次年度使用額は、今後図書を購入するための費用に充てる。
木造住宅の耐用年数と解体廃棄物利用の地球インパクト低減評価

建築生産は基本的に資源、エネルギーを消費することで成り立っているが、建築物は長期間に亘って使用されることから廃棄されるまで資源を保管するという側面をもっている。とくに木造住宅は木材というCが固定された資材でできているので、他の無機質資材とかなり異なる。無機質資材は主として生産に要するエネルギーと廃棄のためのエネルギーによってCO_2を放出している。木材は使用されている期間はCを保管している状態であり、解体廃棄によってCO_2に戻る。解体後の廃木材の木質ボードや紙の原料のチップとしてカスケード(段階)型再利用は場を替えたC保管と評価できる。近年、木造住宅の総数は横這いの状態にあり、住宅に保管されるCが停滞している。同時に、建設のためにエネルギーを多く必要とする他の構造によって大気中のCO_2の増加という負荷も与えていることになる。ちなみに他構造の木造住宅に対するCO_2放出の比率は1.52倍である。木造の場合、保管されたCが解体、燃焼によってCO_2放出したときの量を加えると他構造とほぼ同程度の放出となる。都道府県の住宅生産(資材)に関わる炭素放出を新設住宅着工数を横軸に表示すると、ほぼ直線で木造率の低い都市部は床面積の狭さでCO_2放出を抑えていることになる。耐用年数を25年として、1990年以降の年間新設着工戸数を150万戸として将来予測を行うと、2000年を待たずに全住宅戸数は総世帯数を大きく越え明らかに過剰になり、除却の数も著しくなる。年間新設着工数を120万戸として耐用年数を25年としたときには、ほぼ4000万戸の現状を維持することになるが、同時に除却も120万戸に達し、解体処理の負担が大きくなることになる。耐用年数を35年としたときにはストック量が総必要住宅数の4000万戸を越えるので、段階的に新設着工数を100万戸さらに80万戸というように抑えることになる。すなわちストックの戸数を維持しながら新設着工戸数の段階的な減少が可能になる。当然のことながら除却量も減少に向かう。
TGF-β培養マクロファージによるベーチェット病の抗原特異的治療の検討

健常人7名(男女比3:2、平均年令28.3歳)、ベーチェット病患者8名(男女比4:1、平均年齢39.2歳)を対象に、その末梢血20mlを採取した。末梢血よりリンパ球比重分離液(Ficoll^<【○!R】>)にて単核球を分離し、その中の付着性細胞(マクロファージを含む)をTGFβ(5ng/ml)の存在下または非存在下で3時間培養することによりTGFβ培養、非培養マクロファージを作成した。そしてそれぞれのCD14陽性細胞におけるMHC class I, MHC class II, B7-1, B7-2, CD40の発現をFACSにて解析した。また、T細胞との混合培養を行い、T細胞増殖反応、サイトカイン産生能に対する影響を検討した。その結果を以下に示す。2.B7-2, CD40の発現は、健常人と比較してベーチェット病患者で増強していたが、有意差は認められなかった。TGFβとの培養によるB7-2の発現変化は健常人、ベーチェット病患者両群においてみられなかった。CD40の発現はTGFβとの培養により軽度の減弱がみられたが、有意差はなかった。3.B7-1の発現は、健常人においてもベーチェット病患者においても低く、有意な結果は得られなかった。4.T細胞増殖反応、interferon-gamma産生は、ベーチェット病マクロファージ刺激で最も強く、その刺激能はTGFβ培養マクロファージで減弱していたが、有意差は認められなかった。上記のように、いくつかの傾向はみられたが、統計学的有意差は得られなかった。今後はDNAマイクロアレイを用いた遺伝子発現解析を併用することにより、今回得られた結果を立証していく予定である。10人の健常人、男女比3:2、平均年令28.3歳の末梢血20mlを採取し、その末梢血よりリンパ球比重分離液(Ficoll^<【○!R】>)にて単核球を分離し、1時間培養液(RPMI1640)のみで培養することにより付着性細胞と非付着性細胞とに分離した。付着性細胞(マクロファージを含む)はさらにTGFβ(5ng/ml)の存在下または非存在下でPPDと3時間培養することによりTGFβ培養、非培養マクロファージを作成し、そのMHC class I,MHC class II,B7-1,B7-2,CD40の発現をFACSにて解析したが、co-stimulatory moleculeの発現は低く、TGFβ培養、非培養マクロファージ間に有意な差はみられなかった。また、TGFβ培養、非培養マクロファージを非付着性細胞と混合培養し、IL-4、IFN-γの産生量、T細胞増殖能を検討したところ、TGFβ培養マクロファージによるIL-4産生促進はみられなかったが、IFN-γ産生抑制が何人かでみられた。しかし、統計学的に有意とは判断できなかった。今年度の研究結果から得られた問題点、およびその改良策を以下に述べる。1.付着性細胞をマクロファージとして用いてきたが、FACSの結果より他細胞の混入が多いと判断された。また回収が困難なことより回収率も低く、目的とした細胞数での培養ができないことが多々生じた。そのため、抗CD14抗体、マイクロビーズを用いたセルソーターにてマクロファージを分離することを計画している。2.前房水はTGFβだけではなく、αMSH、CGRPなどの免疫抑制物質も含んでいるため、TGFβ培養マクロファージと同様に、前房水培養マクロファージも作成し、上記検討を行う。3.T細胞増殖反応がみられないこともあったため、抗原としてPPDだけではなく、抗CD3抗体も用いる。
ホロー陰極利用による高周波電子銃生成電子ビームの高輝度・長パルス化

本研究の目的は,熱陰極型高周波電子銃による相対論的高輝度電子ビーム生成の長パルス化のため,熱陰極型高周波電子銃の唯一の課題である逆流電子による陰極加熱の問題を大幅に軽減する方策を探究することにある.本研究の予備研究において研究代表者らは数値解析により戻り電子が陰極中心部に集中することを見出し,また,実機においてもこれを裏付ける陰極中心部の損傷が見られていた.これらの結果から,従来の陰極に代えて中空のホロー陰極を用いることにより,逆流電子の陰極面への衝突を避け,熱陰極型高周波電子銃の長パルス運転の可能性があると考え本研究計画を実施し,以下の成果を得た.まず,赤外放射温度計と小型XYステージを用いて従来の穴のない陰極(6mmφ)の表面温度分布の測定を可能とし,従来の理論予測であった陰極中心部への戻り電子の集中を初めて実験的に確認できた.次に,ホロー陰極(穴の直径1mmφ)を製作し,従来の陰極に代えて高周波電子銃に設置して実験を行った.前述数値解析並びに温度分布測定の結果から,十分に検出可能な効果が期待されたが,実際には引き出し電子ビーム特性及び陰極表面温度のいずれにも変化は見られなかった.その原因として,使用後のホロー陰極表面には穴を避けるように損傷が見られ,戻り電子は期待に反して穴を逸れてこの部分に集中したと思われる.これは,(1)陰極の取り付け精度に起因する非軸対称性,(2)穴部分に導体が無くなったことによる電界形状の変化,の両方に起因すると考えられる.残念ながら,今回初めて試作したホロー陰極形状では電子ビームの高輝度化は果たせなかったが,その原因が使用後のホロー陰極の観察により簡単に判明し,ホロー陰極改造の明確な方針を得ることができたことは幸運であった.本研究の目的は,熱陰極型高周波電子銃による相対論的高輝度電子ビーム生成の長パルス化のため,熱陰極型高周波電子銃の唯一の課題である逆流電子による陰極加熱の問題を大幅に軽減する方策を探究することにある.研究代表者はこれまでに,逆流電子による陰極表面温度上昇の直接的な観測に初めて成功し,一方,独自に開発した粒子シミュレーションコードを用いた数値解析により戻り電子が陰極中心部に集中することを見出していた.この数値解析結果から,従来のソリッド陰極に代えて中空のホロー陰極を用いることにより,逆流電子の陰極面への衝突を避け,熱陰極型高周波電子銃の長パルス運転を実現できる可能性があると考え,本年度は以下の通り研究計画を実施した.上術の数値解析予測を実験的に確かめるために,赤外放射温度計と小型XYステージを用いて従来のソリッド陰極(直径6mm)の表面温度分布の測定を可能とした.これを用い,引き出し電子ビームの電流,エネルギー分布等とともに,逆流電子による温度上昇分布を測定した.その結果,陰極中心部において最も温度上昇が大きいことが判明した.これは特に低電流・高エネルギーの時に顕著であった.大電流の場合には,陰極表面上での平均的な温度の上昇はもちろん大きくなるが,中心部への集中は顕著ではなくなる.この傾向は,大電流・低エネルギーであるほど逆流電子ビームが自身の空間電荷力により発散するためであると考えられ,数値解析結果とも一致する.一方,エネルギー分布は,電流の大きいほど,また,パルス長の長いほど,拡がる.この原因が,パルス内での時間的温度上昇に伴うエネルギー低下であることも判明した.以上の結果から,特に低電流・高エネルギーのビーム生成においては,ホロー陰極利用がエネルギー広がりの小さい高輝度のビーム生成に効果的であると期待される.本研究の目的は,熱陰極型高周波電子銃による相対論的高輝度電子ビーム生成の長パルス化のため,熱陰極型高周波電子銃の唯一の課題である逆流電子による陰極加熱の問題を大幅に軽減する方策を探究することにある.本研究の予備研究において研究代表者らは数値解析により戻り電子が陰極中心部に集中することを見出し,また,実機においてもこれを裏付ける陰極中心部の損傷が見られていた.これらの結果から,従来の陰極に代えて中空のホロー陰極を用いることにより,逆流電子の陰極面への衝突を避け,熱陰極型高周波電子銃の長パルス運転の可能性があると考え本研究計画を実施し,以下の成果を得た.まず,赤外放射温度計と小型XYステージを用いて従来の穴のない陰極(6mmφ)の表面温度分布の測定を可能とし,従来の理論予測であった陰極中心部への戻り電子の集中を初めて実験的に確認できた.次に,ホロー陰極(穴の直径1mmφ)を製作し,従来の陰極に代えて高周波電子銃に設置して実験を行った.前述数値解析並びに温度分布測定の結果から,十分に検出可能な効果が期待されたが,実際には引き出し電子ビーム特性及び陰極表面温度のいずれにも変化は見られなかった.その原因として,使用後のホロー陰極表面には穴を避けるように損傷が見られ,戻り電子は期待に反して穴を逸れてこの部分に集中したと思われる.これは,(1)陰極の取り付け精度に起因する非軸対称性,

(2)穴部分に導体が無くなったことによる電界形状の変化,の両方に起因すると考えられる.残念ながら,今回初めて試作したホロー陰極形状では電子ビームの高輝度化は果たせなかったが,その原因が使用後のホロー陰極の観察により簡単に判明し,ホロー陰極改造の明確な方針を得ることができたことは幸運であった.
世界最高速の3次元マントル対流シミュレーションプログラムの開発

本研究では、応募者が中心となって開発してきた固体地球シミュレーションツール群を融合し、世界最高レベルの3次元マントル対流シミュレーションプログラムを開発した。このプログラムにより、現実のマントル物質の性質を取り入れた対流シミュレーション、及び世界でも類を見ない高解像度での大規模3次元シミュレーションの実行を可能にした。また本研究で開発したプログラムのソースコード一式を応募者ホームページ内よりアクセス可能にした。まず、3次元球殻マントル対流シミュレーションプログラムの根幹部分の開発を集中的に実施した。具体的には、ACuTE法の基礎方程式を球座標系での表式に変換して空間離散化し、かつインヤン格子系への移行に不可欠な、要素格子間の境界値補間ルーチンを新設することで実装した。また、計算領域の領域分割を空間3方向に柔軟にとれるように工夫したことにより、大規模な並列計算にも適用が可能になっている。加えて、箱型モデルでのACuTE法の最適化と同様の手法をインヤン格子での多重格子法計算にも実装し、大規模並列時にも計算効率を保つ工夫を施している。次に、上で開発した3次元球殻マントル対流シミュレーションプログラムのテスト計算を実施した。系統的な熱対流シミュレーションを行い、ベンチマークテストの結果と比較したところ、一様粘性流体の場合だけでなく、温度依存粘性をもつ場合でも精度のよい解が得られていることを確認した。特に、粘性率コントラストが10000倍程度の条件で予想されている、対流の流れ場の長波長化("Sluggish-lid"mode)が再現できることも確認できた。一方、地球シミュレータやPCクラスタを用いた並列計算により、最大128CPUを用いた場合でも十分な計算効率が得られていることも確認した。この結果、有限体積法ベースのコードでは世界最高レベルの空間分解能での3次元球殻マントル対流計算が可能となった。まず、3次元球殻マントル対流シミュレーションプログラムの改良を行った。第1に、本プログラムの基盤技術の1つであるACuTE法に線形代数の観点から見直しを加えた。具体的には、多重格子法をクリロフ部分空間法と併用することによって、ACuTE法の加速を試みた。その結果、流れ場の反復解法の収束性が向上し、特に格子分割数の多い大規模モデルを扱う場合のACuTE法の計算量を大きく軽減させることに成功した。さらに現実的なマントルダイナミクス問題の解明に向けて、マントル物質の固相-固相転移や粘性率の温度・圧力依存性を扱うための流体モデルの高度化を行った。また、本研究で開発した一連のシミュレーションプログラムの公開に向けて、外部の「一般ユーザ」への支援を本格的に開始した。具体的には、ミネソタ大学・東京工業大学の「ユーザ」に3次元箱型マントル対流シミュレーションプログラムACuTEManを提供するとともに、独自の環境でのインストールから大規模並列シミュレーションジョブの投入までをサポートした。加えて、「ユーザ」が独自の機能を追加する作業を支援し、3次元箱型対流シミュレーション結果の「対話型」可視化、及び新たなマントル物質の固相-固相転移を取り入れたシミュレーションを可能にした。まず3次元球殻マントル対流シミュレーションプログラムの改良を行った。具体的には、流れ場から剛体回転成分などの不定性を除去する方法に見直しを加えた。その結果、本プログラムの基盤技術の1つであるACuTE法の反復収束との親和性が向上し、特に粘性率の空間変化が大きい問題を扱う場合の計算量の大幅な低減を達成した。さらにこの改良により、対流層内で粘性率に10の7乗倍ものコントラストがある場合でもシミュレーションを安定的に行うことが可能となった。また、シミュレーションに用いる流体モデルの高度化も行った。第1に、従来のマントル対流モデルでよく用いられている「非圧縮性流体」という近似を改め、「非弾性流体」近似に基づくモデルへと改良した。これにより、断熱圧縮による密度変化の影響だけでなく、力学的な仕事から熱的な仕事への変換の効果も含めることが可能となった。なおこのプログラムは、最近行なわれた圧縮性マントル対流プログラムのベンチマークの1つとして採用された。さらに、CIP-CSLR法に基づいた移流方程式の高精度ソルバを3次元箱型プログラムに導入することにも成功した。このプログラムを用いて2成分系流体の予備的なシミュレーションを行ったところ、シャープな物質界面が正しく捕獲されるだけでなく、物質の総量が十分な精度で保存していることも示された。
癌幹細胞抗原DNAJB8を標的としたペプチド免疫療法の確立

HLA-A24拘束性ペプチドDNAJB8_22(9) (AYRKLALRW), DNAJB8_99(9) (IFREFFGGL)の刺激により誘導された細胞傷害性T細胞(CTL)は抗原特異的なIFN-γの産生と細胞傷害活性を有した。DNAJB8_22(9)はマウスDNAJB8の配列と一致した。HLA-A24とマウスのMHC classI分子、H-2Kdはそのアンカーモチーフが似ており、結合するペプチドが一致する傾向があることが一般的に知られている。そこでDNAJB8_22(9)をマウスに免疫すると、in vivoで誘導されたCTLはDNAJB8特異的なIFN-γの産生と細胞傷害活性を有した。ペプチド結合アッセイ:Web上で4つの候補ペプチド(DNAJB8 (22-30) AYRKLALRW、DNAJB8 (90-99)GYTFRNPEDI、DNAJB8 (99-107) IFREFFGGL、DNAJB8 (143-151) AFMEAFSSF)を推定し、実際のHLA-A24に対する結合能についてはペプチド結合アッセイで確認した。HLA-A24に結合する下記の3つの候補ペプチドを同定し、このペプチド免疫により、CTLが誘導可能かどうか後述の実験で検討した。候補ペプチド刺激によるペプチド特異的CTL誘導の確認IFN-γアッセイ:HLA-A24陽性健常者からCD8陽性細胞を採取し、候補ペプチドを提示する抗原提示細胞(PHA芽球)で3回刺激し、Effector細胞とした。Target細胞はペプチド刺激したT2A24細胞(TAP;transporter associated with antigen processingを欠損した細胞、内在性の抗原提示ができず、刺激したペプチドを効率的に提示できる)を用いた。Target細胞のcontrolとして用いたK562(MHC classIが低発現のため、CTLの標的になりにくい)に対しては、Effector細胞によるIFN-γの産生を認めず、候補ペプチドで刺激したT2A24細胞に対しては、それぞれIFN-γ産生が確認され、ペプチド刺激によるCTLの誘導が示された。Web上で4つの候補ペプチドを推定し、実際のHLA-A24に対する結合能についてはペプチド結合アッセイで確認し、下記3つのペプチドを同定した。候補ペプチド:DNAJB8(22-30)AYRKLALRW、DNAJB8(99-107) IFREFFGGL、DNAJB8(143-151) AFMEAFSSF)候補ペプチド刺激によるペプチド特異的CTL誘導の確認IFN-γアッセイ:HLA-A24陽性健常者からCD8陽性細胞を採取し、候補ペプチドを提示する抗原提示細胞で3回刺激し、effector細胞とした。上記3種類のペプチドいずれにおいても、ペプチド特異的なIFN-γを産生するCTLが誘導できた。LDH releaseアッセイ:DNAJB8(22-30)、DNAJB8(99-107)で刺激したT2A24細胞に対して、誘導したCTLによる細胞傷害活性を認めた。マウスを用いたin vivoのCTL誘導実験DNAJB8(22-30)はマウスDNAJB8の配列と完全に一致した。また、HLA-A24とマウスのMHC classI分子、H-2Kdはそのアンカーモチーフが似ており、結合するペプチドが一致する傾向があることが一般的に知られている。そこでDNAJB8(22-30)を用いたマウスの免疫実験を行った。DNAJB8(22-30)にIncomplete Freund′s adjuvantを混じて、マウスの皮下に3回接種後、腫大したリンパ節を採取し、リンパ節から採取したリンパ球をEffector細胞として、実験を行った。免疫により誘導されたCTLからはDNAJB8特異的なIFN-γの産生と細胞傷害活性を認めた。泌尿器科癌抗原ペプチドの同定とそのペプチド刺激により細胞傷害活性を認めるペプチド特異的なCTLの誘導が可能であることが示されたため。マウスを用いた実験系でin vivoでのCTL誘導を評価する。当初計画より必要な物品、旅費、人件費に差異が生じたため。PBMCからCD8陽性細胞を分離するためにMACSカラム、抗CD8 MACS抗体を購入する。腫瘍細胞、CTL、SP細胞の培養のための器具、試薬(fetal bovine serum、medium、恒常発現株を選択するための薬剤等)が必要である。DCを誘導するためにGM-CSF、IL-4を必要とする。PHA blastの誘導、CTL誘導を行うためIL-2、PHAが必要である。細胞内IFNγをFACSで解析するために各種抗体、薬剤が必要である。細胞傷害活性を検討するために細胞傷害性検出キット(Roche)を購入する。
整備新幹線建設にともなう都市空間形成の政治プロセスに関する研究

本研究は,戦後日本の都市計画の本質としての「近代化」が地方都市をいかにして変えたのか,北陸新幹線佐久平駅周辺を事例に分析したものである。地方都市では新幹線建設がもたらす近代化の幻想を背景に,産業振興と計画技術の両面で中央主導の近代都市モデルがまず受容された。このモデルをめぐって,土地の供給側である地権者は,産業構造の転換や農家の高齢化が顕在化した1990年前後を境に,農地保全から開発志向へドミノ的に転換し,需要側である商業資本は,90年代の自由主義的な都市政策によって地方都市郊外へと進出した。こうした両者の戦略と新幹線建設が空間的かつ歴史的に一致した点に誕生したのが近代都市「佐久平」であった。本研究は,整備新幹線建設にともなって各地に建設された新幹線駅周辺の都市空間がいかにして形成され,いかなる影響をもたらしたのかについて,開発をめぐる政治経済と計画のプロセスを明らかにし,それらの都市間比較分析と評価を試みるものである。研究方法としては,開発当時の地方政治家,都市計画担当者,地域住民などへのインタビュー調査が中心であり,平成25年度は博多,新鳥栖,筑後船小屋,熊本,川内などの各駅を中心に,周辺開発についての調査を実施した。政治経済のプロセスについては,中央レベルでは地域開発政策の資源配分(優先着工順位など)の問題として認識され,都市(地方)レベルでは,そうした地域開発の思想に乗りかかるように,新幹線による近代化の物語が共有されるプロセスであることが確認された。ただし,近年の開発事例では,開発関連の公共投資を抑制するなど,そうした物語から一定の距離を置く傾向もみられた。計画のプロセスは,新幹線による近代化という目標の空間的表現である。前年度に実施した佐久平駅の事例分析と同様に,近代都市計画の価値観にもとづいて,交通ネットワーク強化や土地利用純化,人口増加志向による田園地帯の土地利用転換と基盤整備が進んだことが確認された。特に,新幹線駅周辺を大都市圏の「飛び地」として位置づけ,開発を進める事例が多くみられた一方で,都市マスタープランをはじめとするローカルな計画との整合性は必ずしも十分ではないことも確認された。東海道新幹線の開通以降,全国に路線網が整備された新幹線が都市空間をどのように変え,その空間はどのような論理で形成されていったのか。こうした本研究の問いを明らかにするため,24年度はまず,資料調査などにもとづいて,新幹線全駅の駅周辺開発状況を整理した。その結果,新幹線駅周辺開発は1既存駅併設型都市の新幹線口=駅裏開発,2新設型都市のミニマム開発,3新設型都市の大規模な面的開発,4既存駅併設型都市の消極的開発の4つに類型化された。次に,長野新幹線の佐久平駅周辺(佐久市)を事例に,M.カステルの都市政治理論などを下敷きにしながら,1「都市の目標」をめぐる都市政治(新幹線による近代化の物語の共有),2目標を具現化するための都市計画制度(近代都市計画の支配的価値観に規定された主体の行動)という2つの論点を分析した。第1の論点について,新幹線をめぐる政治のイシューは,中央レベルでは規格,地元負担率,着工優先順位など,都市(地方)レベルでは誘致,ルート,駅名称,開発事業方式,環境アセスメント,在来線問題などがあったが,佐久市では,1960年代末より新幹線駅誘致による都市の近代化という目標が共有され,多様な主体が連携しながら,これらのイシューを順次解決していったことを明らかにした。第2の論点である都市計画については,行政主導による〈地〉の書き換えと民間主導による〈図〉の書き込みという構図を仮説的に提示した。その上で,佐久平駅周辺は行政の近代都市計画の価値観にもとづく交通ネットワーク強化や土地利用純化,人口増加の志向によって田園地帯の大規模な土地利用転換と基盤整備が進んだこと,そうした基盤の上に,モールやマンションといった「大規模開発パッケージ」が大手資本と地元農協の主導によって速やかに塡め込まれていったことを明らかにした。前年度に引き続き,整備新幹線建設にともなって各地に建設された新幹線駅周辺の都市空間がいかにして形成され,いかなる影響をもたらしたのかについて,開発をめぐる政治経済と計画のプロセスを明らかにし,それらの都市間比較分析と評価を試みた。研究方法としては,開発当時の地方政治家,都市計画担当者,地域住民などへのインタビュー調査が中心であり,平成26年度は岐阜羽島駅周辺の開発を中心に調査を実施した。東海道新幹線が建設された時代は,近代都市計画史から見れば「近代都市」を官僚主導で具現化していった時代に重なるが,岐阜羽島のような新設の新幹線駅周辺は,そうした近代都市像を実現する格好の舞台となった。一方で,1970年前後は都市計画法と建築基準法があいついで改正され,線引きや容積率などの導入によって,都市計画手法の標準化が進んだ時期であった。これらを背景に,新幹線駅の立地が決定した自治体では,産業誘致と人口増加をテーマとした新しい都市計画がつくられたが,新幹線駅の立地にともなう変化を過大に評価する傾向もみられた。新幹線開業前の1959年当時の人口が約4.2万人,工業生産額が110億円であった羽島市も,1962年に策定した都市計画では,開業後の1970年に人口約13.2万人,工業生産額990億円となるという推計にもとづいて土地利用が構想された。