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生物多様性の分子生物学

分子進化学、分子発生生物学、分子生理学の専門家からなるグループを結成し、分子進化学に残された重要な課題である「生物進化と分子進化の関連」に関する研究を行った。●宮田隆(京都大学)「生物多様性の分子機構」:多細胞動物特異的遺伝子の分子系統解析から、カンブリア爆発が起きる以前に遺伝子の多様化が完了していたことがわかった。●七田芳則(京都大学)「光受容伝達系の多様性と視覚多様性の関連」:遺伝子操作を利用してモデルマウスを作製し、視覚機能の多様化に視物質の多様化が関与することを明らかにした。●五條堀孝(国立遺伝学研究所)「プラナリアの脳で発現するcDNAデータベースおよびゲノムの比較に基づく生物多様性の研究」:眼と耳に関する遺伝子発現の共通性から、両器官の共通祖先の存在の可能性を示唆した。●堀寛(名古屋大学)「メダカのトランスポゾンとゲノムの多様性」:メダカのゲノムからトランスポゾンTol-2の分離に成功し、その転位の機構と制御を明らかにした。●倉谷滋(理研CDB)「脊椎動物の顎の進化に関する分子発生学的研究」:無顎類のヤツメウナギには顎口類の顎形成に関与する同じ遺伝子セットが両者では発現のパターンが違うが分かった。●阿形清和(理研CDB)「脳の形態進化と分子進化の関連に関する研究」:EST、RNAiなどの手法を用いて、プラナリアの脳形成に関わる新規遺伝子(houdarake)を発見し、その機能解析を行った。●長谷川政美(統計数理研究所)「分子系統樹法の開発と哺乳類進化への応用」:統計学的に基礎づけられた最尤法による分子系統樹推定法の開発とソフトウエアの整備を行った。それを哺乳類や原生生物に適用し、形態レベルの収敏進化が予想以上に頻繁に起こっていることを示した。●松田洋一(北海道大学)「ゲノムの構造からみた鳥類と爬虫類の進化」:スッポンとシマヘビの機能遺伝子の比較染色体地図を作製し、染色体相同性から、カメ類がヘビ・トカゲ類よりも鳥類に近縁であること、また、鳥類とヘビ類のZ染色体は起源が異なることを示した。●岡田典弘(東京工業大学)「ビクトリア湖に棲息する魚類シクリッドの多様性と種分化の分子機構」:ビクトリア湖に存在する200種以上のシクリッドの固有種に対し、オプシン遺伝子の一つの配列をビクトリア湖の種で決定し、各種でその各々のアレルに固定していることがわかった。従来の分子レベルでの生物進化の研究は、分子を利用して生物の系統を再現する分子系統学と、分子そのものの進化の機構に関する研究とに大別される。平成11年度から開始が予定されている新プログラム方式による研究、「生物多様性の分子生物学」では、これら2つの軸を同時に眺め、生物進化の過程で遺伝子の多様化がどのように進んだか、生物の多様化と遺伝子の多様化にはいかなる関連があるか、分子レベルのいかなる変化が生物の多様性と関連するか、等、生物多様性の分子機構を解明することを目的とするとともに、新しい分子進化学の構築を目指す。本研究は、こうした来年度からスタートする研究が円滑に推進されるために、以下のような準備活動を行った。1)平成10年9月7日、分担者全員が京都大学に集まり、今後の具体的な研究計画を綿密に立てた。まず、分担者それぞれが研究の現状を報告し、互いに研究を把握した上で、研究の分担領域を検討した。さらに、分担者間で研究協力の可能性とテーマを検討した。また、生物多様性の研究にとって生物材料の恒常的供給は不可欠であり、動物を中心とした各種生物の専門家から生物の採取・培養の情報を収集することが研究の遂行上、是非とも必要であるとの結論に達し、本年度中に、専門家を招いて研究会を開催し、情報提供および研究協力を依頼することにした。また、生物多様性の分子機構に関する研究の現状とこれからの研究計画をまとめた総説を公開することを決めた。2) 1)の討論の結果を受けて、さまざまな種類の動物の分類、生態、生理に関する専門家に呼びかけ、平成10年12月21日-22日の2日間、コープイン京都(京都市中京区)にて「生物多様性」の研究会を開催した。予想以上に活発な討論に終始し、我々の研究計画に対する高い関心と今後の研究協力の約束が得られた。3)平成11年2月22日、分担者が京都大学に集まり、1)以降の進展も含めた最終的な分担課題と協力体制を具体的に検討した。また、是非協力を依頼すべき研究協力者を決定し、そのうちの幾つかについては、さっそく生物材料の収集を依頼し、分担者の間で予備的実験を行った。4)我々の計画を広く理解してもらうために、1)の決定に従って、「生物多様性の分子機構へのアプローチ」という題で、蛋白質・核酸・酵素(44巻、1999年)に特集として総説を発表した。本プロジェクトは、生物多様性の分子機構を解明し、新しい分子進化学の構築を目的とする。今年度の主な成果◆多細胞動物に特有のチロシンキナーゼ及びチロシンホスファターゼ遺伝子が、多細胞動物に最も近縁な単細胞原生生物である立襟鞭毛虫に多数存在していることを確認した。この事実は、立襟鞭毛虫が多細胞動物特有の遺伝子の起源と多様化を解明する上で極めて重要であることを意味する。この結果を受け、ゲノム計画も視野に入れて、立襟鞭毛虫及びカイメンのESTの解析を進めた。

◆プラナリアの脳で発現する神経関連遺伝子のリストと発現パターンをほぼ完成させた。また、脳で発現する721HH遺伝子をRNAiでノックアウトし、この遺伝子がFGFシグナルを制御することにより脳の形成を頭に限局していることを明らかにした。◆脊椎動物の「顎」をもたらした要因を探るため、ヤツメウナギ類を用いて実験発生学的な機能解析を行い、相同な遺伝子が相同でない細胞集団に発現することを明らかにし、ヘテロトピーの可能性を示唆した。◆視細胞に錐体視物質の性質を持たせたロドプシン変異体を発現するマウスを作製し、電気生理学的に解析した結果、視物質の変異により視細胞の光感受性、波長感度曲線が変化することが確認された。◆DNAチップを用いてシクリッドの遺伝子発現を種間で比較した結果、2つの遺伝子が種特異的な形態・形質に関与をしているとの結論を得た。◆メダカのトランスポゾンTol-2にコードされている転位酵素遺伝子の機能を明らかにした。◆脳・神経系の進化を遺伝子発現制御のレベルから明らかにするため、EST配列データから、遺伝子発現のパターンを立体的に取り扱うシステムを開発した。◆25個の遺伝子の最尤法による分子系統樹推定から真核生物の大きな分類群の系統関係を推定した。分子進化学、分子発生生物学、分子生理学の専門家からなるグループを結成し、分子進化学に残された重要な課題である「生物進化と分子進化の関連」に関する研究を行った。●宮田隆(京都大学)「生物多様性の分子機構」:多細胞動物特異的遺伝子の分子系統解析から、カンブリア爆発が起きる以前に遺伝子の多様化が完了していたことがわかった。●七田芳則(京都大学)「光受容伝達系の多様性と視覚多様性の関連」:遺伝子操作を利用してモデルマウスを作製し、視覚機能の多様化に視物質の多様化が関与することを明らかにした。●五條堀孝(国立遺伝学研究所)「プラナリアの脳で発現するcDNAデータベースおよびゲノムの比較に基づく生物多様性の研究」:眼と耳に関する遺伝子発現の共通性から、両器官の共通祖先の存在の可能性を示唆した。●堀寛(名古屋大学)「メダカのトランスポゾンとゲノムの多様性」:メダカのゲノムからトランスポゾンTol-2の分離に成功し、その転位の機構と制御を明らかにした。●倉谷滋(理研CDB)「脊椎動物の顎の進化に関する分子発生学的研究」:無顎類のヤツメウナギには顎口類の顎形成に関与する同じ遺伝子セットが両者では発現のパターンが違うが分かった。●阿形清和(理研CDB)「脳の形態進化と分子進化の関連に関する研究」:EST、RNAiなどの手法を用いて、プラナリアの脳形成に関わる新規遺伝子(houdarake)を発見し、その機能解析を行った。●長谷川政美(統計数理研究所)「分子系統樹法の開発と哺乳類進化への応用」:統計学的に基礎づけられた最尤法による分子系統樹推定法の開発とソフトウエアの整備を行った。それを哺乳類や原生生物に適用し、形態レベルの収敏進化が予想以上に頻繁に起こっていることを示した。●松田洋一(北海道大学)「ゲノムの構造からみた鳥類と爬虫類の進化」:スッポンとシマヘビの機能遺伝子の比較染色体地図を作製し、染色体相同性から、カメ類がヘビ・トカゲ類よりも鳥類に近縁であること、また、鳥類とヘビ類のZ染色体は起源が異なることを示した。●岡田典弘(東京工業大学)
海洋情報伝送システムの開発

研究目的を達成するために具体的に取り組んだ課題の研究成果を順次述べる。[1]実用化をめざした海洋情報伝送システムを開発するには、設計作製した装置を実験・評価し、改善する必要がある。河川や浅い海での実験は、音波が底面、側面、水面等で大きく反射、散乱し、安定性、再現性の面から問題である。そのために本校に設置されている大型無響水槽の音響特性の測定と解析を行い、更に、吸音材を追加整備し、音響特性の改善を図り、情報伝送実験のための環境を整えた。[2]水中音響による情報伝送が可能なディジタル変調方式についてのシミュレーションを行った結果,FSK変調方式がノイズに強く,安定している事を確認した。FSK変調回路及び復調回路を設計製作し、大型無響水槽で伝送実験を行った結果、エラー無しで情報伝送できることを確認できた。インターフェースの設計製作を行い,海中での遠隔制御等にも適用できるように改良した。大型無響水槽及び実海域での水中情報伝送実験を行った結果、浅海200mで高伝送率を有するシステムが実現できた。[3]海洋情報伝送システムを実用化する場合、静止状態での利用では用途に制限がある。そこで、移動体でも利用可能か否かを実証するため、海中ロボットが必要となり、新規に設計・製作を行った。コンパクト化のために、プロペラ1個で操縦と推進が可能な小型の可変ベクトル推進器を新たに開発した。海中ロボットの遠隔制御実験を行った結果、大型無響水槽内では100%の基本航行制御を実現した。更に、海中ロボットを自律化するために、センサシステム、制御プログラムを組み込んだ分散コントローラを構築し、大型無響水槽やプールで実験を行った。方位、潜航深度を一定に保持しながら、障害物を回避して自律的に航行することのできる海中ロボットが実現できた。[4]海中ロボットを実海域で運用する場合には、ロボットの位置や方位を支援母船から把握できることが必要がある。SSBL方式の3次元測位システムの設計製作を行った。大型無響水槽での評価実験では、10cmオーダの精度を有するシステムを実現した。[5]海中ロボットに搭載したCCDカメラから取込んだ画像を処理し,種類を識別するシステムを試作した。鰯,鯵,鯖について実験した結果,識別率は90%以上を達成できた。以上のように、本研究の所期の目的は十分達成された。今後は、実海域での全システムを統合した総合評価実験を行い、できるだけ早急に実用化を図りたい。本年度は、まず本校の大型無響水槽の吸音材を追加整備した後、音響伝搬の基本特性の測定を行った。次に、水中音響による安定的な情報伝送が可能なディジタル変調方式についてのシミュレーションを行いその結果,FSK変調方式がノイズに強く,安定している事を確認し採用した。FSK変調用及復調用集積回路を調査した後,EXAR製のICを用いて変調回路及び復調回路を試作した。

情報伝送用のパソコンインターフェースの設計製作を行い,大型無響水槽での水中情報伝送実験を行い良好な結果を得た。次に移動可能な小型水中ロボットを設計した。設計に先だってできるだけコンパクトな水中ロボットとするために,ロボットの大きな領域を占めているプロペラの小型化と個数の削減を目標に推進方式とプロペラの種類を検討した。その結果,1個のプロペラで可変翼を制御する事により,全方向に推力を発生することのできるバリベックプロペラを採用し,可変翼機構部や制御部を製作した。バリベックプロペラの制御はラジコンヘリコプタ用のシュワッシュプレートに小型サーボモータを連結し,それをプログラマブル論理素子を用いてPWM制御することで実現した。水中音響による水中ロボットの制御システムを検討し,情報の送信から受信,ロボットの制御までをモジュール化した並列分散方式の制御システムを構築した。モジュールの中枢部には汎用ワンチップマイコンを用い,相互の情報伝送にはシリアルポートを使用用した。以上を統合して全体のシステムを構成した後,水中音響を用いてロボットの運動制御実験を行った結果,指令通りの運動制御が実現した。一方,水中ロボットから画像を伝送する場合,容量が大きく伝送時間がかかるために,水中ロボット内で画像処理を行い,その結果だけを情報伝送する方式を検討した。ロボットに搭載しているCCDカメラから取り込んだ魚の画像処理を行い,その種類を識別するシステムを作成した。鰯,鰺,鯖について実験した結果,識別率は90%以上を達成できたが,処理時間が1秒前後かかる為にその改善が必要である。以上の研究成果の一部はICAM′98,MIRU′98,MVA′98等で発表を行った。地球環境の変動に支配的な役割を果たしている海洋の国際的な調査研究が始まっている。しかし、海中は高い水圧、電磁波が使えない、暗黒である等地上で生活する人間が直接活動するには極めて過酷な環境であるがゆえに、海中ロボットの活躍が期待できるフィールドの一つである。これまでは、水中音響による遠隔制御方式が主流であったが、近年の海洋調査、探査、環境計測など利用範囲が多岐にわたってくると、自律航行型海中ロボットの実現が大きく期待されるようになってきた。本研究では、数人で運用が可能なコンパクトな自律型海中ロボットと支援母船間との高信頼な通信システムの実現をめざしている。昨年までに海洋情報伝送システムと海中ロボットを試作し、基本動作の性能試験を行った。本年度は伝送特性の詳細な計測と検討、海中ロボットの自律航行に必要な、障害物センサを設計製作し、制御プログラムを開発して性能評価実験を行い、再現性の良い結果が得られた。さらに、航行用センサとして電子コンパス(TCM2)の方位角、ピッチ角、ロール角、磁力の各センサデータ収集プログラムを開発し、実際に海中ロボットに搭載して水槽実験により、その有効性が確認できた。定高度航行用の深度センサインターフェースと制御プログラムを開発し、水槽実験を行った結果良好な結果が得られた。一方、実海域で海中ロボットを運用する場合、支援母船からの距離や方位を計測する測位システムが必要であるため、本年度は基本設計を終了して、送信部、受信部の製作を行った。
半導体固体表面の構造相転移に対する応力の影響の理論的解析

単結晶シリコン(111)表面上の表面吸着原子(アドアトム)の拡散に対して、基板に印加した応力がどのように影響を及ぼすかを、第一原理に基づく理論計算を実行して解析をした。シリコン(111)表面は、1x1→7x7構造相転移を起こすことは良く知られているが、シリコンの7x7構造は歪みの大きい構造であり、その動的な形成過程への応力の作用は重大である。表面に印加された応力が、シリコン表面に別の周期構造を生じるには、通常の実験条件を外れた極端に大きな力が必要であると予想される。一方、アドアトムの拡散という熱的活性化プロセスを伴う反応に限ってみれば、シリコン表面に現実的に印加可能な範囲内での歪みにより、これが促進または抑制される可能性は十分にある。本研究では、計算モデルにおいて原子位置を平衡結合長より変位させることにより、圧縮ならびに引張応力を発生させた。印加したい応力の大きさに応じて、ヤング率から換算されるだけの歪みを加えることで、計算では容易に応力の効果を与えることができる。初めに、大小3種類のクラスターモデルを使って、歪みが無いシリコン表面におけるアドアトムの拡散に必要な活性化エネルギーを正確に見積もった。応力の印加されていないモデルでの計算値は、実験的に得られる活性化エネルギーの値と矛盾の無い結果を与えた。圧縮応力を加えた場合には、拡散のエネルギー障壁が増加した。一方、引張応力をかけた時はエネルギー障壁が減少した。すなわち、アドアトムは表面の中で引張歪みのある場所で動きやすいことが明らかになった。アドアトムはT_4サイトと呼ばれる位置に吸着した時、系は最も安定となる。応力によってアドアトムの拡散の活性化エネルギーが変化する理由は、圧縮応力を加えた場合にT_4サイトでの吸着の安定化エネルギーが増し、他のサイトヘ移動しにくくなるためであることが分かった。半導体シリコン(111)面の1x1→7x7構造相転移に関して、基板に印加した応力の影響を、第一原理に基づく理論計算を実行して解析をした。シリコンの7x7構造は歪みの大きい構造であり、その動的な形成過程への応力の作用は重要である。1x1→7x7構造相転移には、表面吸着原子(アドアトム)の拡散が重要な役割を果たすという報告がある。今年度は、このアドアトムの拡散がシリコン表面に印加された歪みにより、どのように促進または抑制されるかを調査した。モデルにおいて原子位置を平衡結合長より変位させることにより、圧縮ならびに引張応力を発生させた。初めに、シリコン表面を表すクラスターモデルを幾つか構築して、アドアトムの拡散に必要な活性化エネルギーを見積もった。すなわち、アドアトムは表面の中で引張歪みのある場所で動きやすいことが分かる。但し、その変化の大きさは、応力のない表面での拡散の活性化エネルギー(0.8eV)に対して、2.5リコン表面を周期境界条件を入れてモデル化して、スーパーセル法による計算を実行した。この計算からもクラスター計算を支持する結果が得られた。
組成傾斜時効法に基づく組織形成過程の解析

本研究では、透過型分析電子顕微鏡を利用した、材料学における新しい実験手法である「組成傾斜時効法」を世界に先駆けて提案した。具体的に本手法は、組成傾斜試料を時効し、その組成傾斜部の内部組織を透過電子顕微鏡+エネルギー分散型X線分析(EDS)」にて解析することにより、組成による組織変化、相境界・相転移組成の決定、および相鏡界・相転移組成の組織形態の特異性を解明しようとするものである。この新実験法を利用することによって、状態図における1次あるいは2次変態の相鏡界線の決定や、スピノ-ダル分解と核形成-成長型分解の境界、さらには整合/非整合析出線の区別など、実験的に検出する事が従来きわめて困難とされてきた境界線を組織学的に決定する事ができる。本研究において、以下の結果が得られた。1.この新手法を析出粒子の粗大化挙動の解析に適用し、特に、析出粒子粗大化現象の本質的関係式であるGibbs-Thomsonの式を、世界で初めて実験的に直接検証した結果を得た。2.Ni-VおよびNi-Mo系の整合析出線を実験的に決定した。3.Fe-Al合金のA2/B2の2次相転移線近傍において組織が非常に微細に揺らいでいる,いわゆる臨界ゆらぎの状態が観察された。このように臨界点上の組織を明確に観察できるのは組成傾斜時効法の優れた長所である。4.組織自由エネルギー理諭に基づき、組成傾斜下における形成組織のエネルギー的安定性を計算し、試料全体のマクロ組成傾斜と分解組織の組織エネルギー場との関連性、および組成傾斜法の適用条件を明らかにした。
権威的法典籍が近・現代の法学・法実務に及ぼす現実の影響に関する実証的研究

1.近代の権威的法典籍の一つであるブラックストン著『イングランド法釈義』は,その第9版(1783年)を底本とすべきことを確定し,頁付にまつわる混乱要因を指摘したうえで、近年広く用いられる初版ならびにstar pagination版と比較する、(第一巻および第四巻の)全頁にわたる「頁対照表」を作成して、『釈義』研究に対する便益を提供した。『釈義』頁付混乱要因に関する実証的知見および「頁対照表」がまとめて提示されるのは、恐らく世界でも初めてのことであると思料される。2.『釈義』が掲げる索引項目を,網羅的に表計算ソフトに取り込んだ。この作業により貴重な研究基礎資料を獲得したと言いうる。3.上記の底本索引項目が,その後の代表的なlaw dictionaryの記述に与えている影響を実証的に分析するために,わが国でも著名でかつ多く用いられてきた,Ballentine's Law DictionaryおよびBlack's Law Dictionaryのそれぞれ,1250頁,1400頁に及ぶ項目のすべてに対し,全項目をチェックした。これにより「ブラックストン釈義・Law Dictionary項目対照表」とでも言いうるものを獲得した。この種の資料も,管見の限り世界的にも例がないものと思われる。4.上の対照表を分析すると,Law Dictionaryに対する釈義の影響力は,英米法の基本中の基本である,中世以来続く歴史的法概念の中に,極めて夥しく,しかも多くは釈義の説明がほぼそのまま辞書の説明となっている形で現れていることが明白に看取できる。さらに,わが国の代表的な英米法辞典が,かつて上記2 Law Dictionaryに大幅に依拠していた事実があり,これらを一覧できる形で「研究成果報告書」にまとめ,提示した。1.近代の法典籍の一つであるブラックストン著『イングランド法釈義』(初版1765年。以下単に『釈義』という)は、法実務界でも長く重用された法学書であり、英米において出版された版の数は百を超える。そこから、版により頁付に異同が生じた。そのため、日本さらには英米においても、現在でもなお重用されている『釈義』を参照・引用する際に、頁付異同にまつわる混乱が生じ、このことが研究上の障害となっている。2.本研究は、『釈義』の10種を超える版を抽出して、一頁ずつ手繰り作業を施すことによって、次の知見を得た。(1)第一巻および第四巻については、初版の頁付は早くから(順に第二版、第五版から)変わってしまっている。(2)「古来有名な書物でいろいろな版があるものの原本の頁を示すときに」用いられるべき仕組であると一般に説明されるところの「スター頁」には、実は「エクストラ頁たるスター頁」と「star paginationのスター頁」との二種類がある。(3)頁付の統一のために工夫され十九世紀に導入されたstar paginationの原本は、長く第十二版であると言われてきたが、それは不正確である。そればかりか、複数のstar pagination版相互間にも頁付に相違がある。3.上述の、頁付にまつわる混乱要因を指摘したうえで、本研究は、ブラックストン生前最終版と言われる『釈義』の第九版を基準とし、近年広く用いられる初版ならびにstar pagination版と比較する、(第一巻および第四巻の)全頁にわたる「頁対照表」を作成して、『釈義』研究に対する便益を提供した。1.近代の法典籍の一つであるブラックストン著

『イングランド法釈義』については、その第九版(1783年)を今後の底本とすべきことが前年度の本研究の結果確定したので、今年度はこれを素材として以下の研究を遂行した。2.底本自体が掲げる索引項目を、電子情報化する作業に取り組み、本研究者個人のレベルではそれをほぼ終了した。底本が、全四巻、本文約二千頁にも及ぶ膨大なものであるため、この段階で既に、該当索引項目数が千数百、索引指示対象頁が延べ五千を超えている。この作業は、底本の活字が、コンピュータでの自動読み取りが満足に出来ない旧字体を用いているため、ほとんどすべて手作業による読み取り及び入力によったことから、膨大な手間暇を要した。しかし、同じ事情から、同書の索引項目が完全な形で電子化され公開されている例が世界的に見られないことに鑑みれば、この作業により貴重な基礎資料を獲得したと言いうる。3.底本の索引項目を基礎とする「法律用語・法概念集」の対象用語を確定するために、各種歴史的法律辞典の項目と底本の索引項目との突き合わせ、及び歴史的法律辞典が『釈義』を引用・参照する例の列挙作業を開始した。4.わが国の代表的な英米法辞典所掲の項目につき、同上の作業を開始した。その結果、5.十九世紀から二十世紀初頭にかけての各種法律辞典において、『釈義』はその項目及び内容の双方について非常に影響力が大きく、これがわが国の英米法辞典にもほぼそのまま受け継がれているという、本研究全体の当初の見込みがおおむね確認された。今後は上記35を重点的に追究する。昨年度までは、ブラックストン著『イングランド法釈義』諸版の頁付異同の混乱要因を解明したうえ、今後の底本とすべき版(第九版(1783年))の特定を果たし、また底本自体が掲げる索引項目を電子情報化する作業の大半を終えたので、今年度は以下の作業に主として注力した。すなわち、底本の索引項目を基礎とする「法律用語・法概念集」の対象用語を確定するために、各種歴史的法律辞典の項目と底本の索引項目との突き合わせ、および歴史的法律辞典が『釈義』を引用・参照する例の列挙作業を進めた。これは、既に本研究によって得られた、千数百の索引項目数のすべて、および五千を超える索引指示対象頁のすべてに対して行うべき、膨大な作業であり、今年度は残念ながら研究補助者による相当長時間の研究補助を充分に確保できなかったので、未だ作業の途上にある。これと同時に、わが国の代表的な英米法辞典所掲の項目につき、『釈義』の索引項目との突き合わせ作業を進めた。その結果、十九世紀から二十世紀初頭にかけての各種法律辞典において、『釈義』はその項目および内容の双方について非常に影響力が大きく、これがわが国の英米法辞典にもほぼそのまま受け継がれているという、本研究全体の当初の見込みがおおむね確認されつつある。来年度は、上記の作業を完成して、独自の、「ブラックストンを基礎にした、近代法律用語・法概念集」のごときものを作成する予定である。1.近代の権威的法典籍の一つであるブラックストン著『イングランド法釈義』については,その第9版(1783年)を底本とすべきことを確定し,それが掲げる索引項目を,網羅的に表計算ソフトに取り込んだ。底本が,全4巻,本文約2000頁にも及ぶ膨大なものであり,また底本の活字が,コンピュータでの自動読み取りができない旧字体を使用しているため,すべて手作業による判読と入力に膨大な手間暇を要した。
ケイ素、スズ及びその周辺元素化合物を用いる新規有機反応と立体制御

有機ケイ素化学および有機スズ化学における新分野の研究の一環として、高反応性有機ケイ素化合物および有機スズ化合物の合成設計と新反応の基礎的研究やその合成化学への応用を目指して、有機ケイ素化合物や有機スズ化合物を用いる新しい反応活性種の生成と反応および高次制御に関する研究を行った。特に、ケイ素は同族の炭素と異なり、活性化状態と考えられる高配位化合物を与えることがぎてるので、これを経由する他の方法では得難い不安定化学種の生成とその高選択的な合成化学への応用を目指した研究を行ない興味ある成果を得た。本研究で得られた成果を纒めると、(1)新規アルキリデンアゾメチンイリドおよび新規イミノアゾメチンイリド等価体の合成と反応とチオカルボニルイリドシントンとして働くシリルメチルチオメチルエーテル誘導体の合成と反応有機ケイ素化合物を他の方法によって得難い種々の反応中間体の合成等価体と見做せる反応剤として設計し、その合成法を明らかにしたこと。さらにこれら反応剤を用いて、有機ケイ素化合物の反応として興味のある1,n-脱離反応が関与した有用な新しい反応を明らかにし、合成化学的に重要な複素環状化合物の高選択的な合成法を確立した。(2)2ーシクロプロピル2ープロペニルシランの合成と反応アリルシランおよび関連化合物を用いる高立体、位置選択的合成反応を見つけた。(3)チタンアミドのα,βー不飽波エステル、ケトンへの逐次共役アミノ化ーアルドール反応複合反応剤としてのチタニウムアミドを用いる高選択的合成反応を見つけた。有機ケイ素およびスず化学における新分野の研究の一環として,高反応性有機ケイ素およびスズ化合物の合成設計と新反応の基礎的研究や,その合成化学への応用を目指して,有機ケイ素,スズ化合物を用いる新しい反応活性種の生成と反応および高次制御に関する研究を行った。本研究では,有機ケイ素,スス化学の新分野を担う基礎的研究の一環として,(1)合成化学的に重要であるが,他の方法では得難い反応活性種であるカルボニルイリド,オキサトリメチレンメタン,チオカルボニルイリド,アゾメチンイリド活性種をはじめ,種々の活性種の合成等面体として働く新規有機ケイ素・スズ化合物をデザインし,新しい[3+2.]環化は加反応を見つけた。例えはシリルメチルチオメチルエ-テルに対する,フッ化物イオンの攻撃による,1,3ー双極子試薬の新規合成法を見つけた。(2)これら新反応を用いて,これまで未知で,生成不可能であったアルキリデンアゾメチンイリドや,イミノアゾメチンイリドの新しい生成法を見つけるとともに,その合成等価体となるケイ素,スズ化合物を合成設計し,本反応の一般性,凡用性を明らかにした。(3)アリルアニオン,ヒドリドアニオン,ビニルアニオンなどの高反応性活性種の等価体として,高配位ケイ素,スズ化合物を設計合成した。とくにアルコキシシランやアルコキシスズとジオ-ルあるいはアミノアルコ-ルをアミノ存在下反応することによって,高反応性5配位ケイ素およびスズ反応剤の創製に成功し,その反応の高次制御に成功した。本反応において不斉配位子を解媒量用いることにより,カルボニル化合物の不斉還元が達成できた。このように高配位有機ケイ素化合物の構造とその反応性について,かなり興味ある事実を明らかにすることが出来た。本研究で得られた成果はこれまで多岐にわたるが、その中でとくに興味深い成果は他の方法で得難くまた不安定な反応活性種を、その合成等価体と見なせる化合物としてデザインした有機ケイ素化合物の合成に成功し、それらを用いる多くの新反応を見つけたことである。これにより新しい1,3-双極子反応剤やLewis酸性と高い求核性をもつ5配位有機ケイ素化合物が新しい複合系反応剤として有用であるとの研究成果も得ることもできた。

本研究では有機ケイ素、スズ化学の新分野を担う基礎的研究の一環として、(1)合成化学的に重要であるが他の方法では得難い反応活性種であるカルボニルイリド、オキサトリメチレンメタン活性種など種々の合成等価体として働く新規有機ケイ素、スズ化合物をデザイン合成し、新規有機反応の発見した。(2)これら反応を用いてアルキリデンアゾメチンイリドなどのこれまで知られていない新規構造をもつ活性中間体の等価体となるケイ素、スズ化合物を合成設経し、生理活性の期待できる種々の環式化合物の高選択的合成法を開発し、その有用性をさらに高めた。(3)反応性高配位ケイ素、スズ化合物の創製と反応の高次制御を目指した新規有機反応を確立した。(4)高配位有機ケイ素、スズ化合物を用いた立体制御や不斉反応を見つけた。
微分方程式の解の構造の解析とその応用

本研究では、微分方程式の解の構造の解析と、そこで得られる情報を適切に考慮した数値計算法の開発と妥当性の数学的検証に取り組み、いくつかの成果が得られた。研究を進めるに当たっては、各分担者が独自に分担課題の研究を進めると共に、関係する研究者との研究連絡、研究交流を行った。特に、電気通信大学で定期的に開催された数値解析研究会での研究交流と、日中数値数学セミナーにおける、中国からの参加者を交えた研究交流に力を注いだ。以下、個別の研究実績について述べる。1.磁気流体作用素のスペクトルの絶対連続性についての性質と抵抗性作用素の特異極限について、作用素解析、WKB法、有限要素計算の各方向から研究を進めた(千葉文浩、加古孝)。また、物体による散乱問題の高次放射条件を用いた有限要素計算を行い有効性の確認を行った(劉小進、加古孝)。さらに、音場・構造体連成系において現れる標準的ではない固有値問題の数理解析と、有限要素計算法の定式化と数値解析を行った(DENG Li、加古孝)。2.角(カド)のある2次元図形の定義関数を、ラドン変換から再構成する問題で、計算値の収束と角(カド)における角(カク)の大きさの関係を明らかにした(渡辺二郎、室屋泰三)。3.水の表面波の線形化解析におけるモード解析手法の妥当性を明らかにした(牛島照夫、小山大介)。スチュクロフ作用素を利用した計算法と数値解析で成果を得た(牛島照夫、小山大介、加古孝)。移流拡散問題に対し、ε-安定性の概念を導入し、その有効性を検証した(牛島照夫、名古屋靖一郎)。4.非圧縮性粘性流体の分岐問題に係わる固有値問題の定式化と有限要素計算を実行した(海津聡、富森叡)。5.遅延連立微分方程式に対する陰的ルンゲ・クッタ法の安定性を解析し、新たな知見を得た(小藤俊幸)。
ダイナミックな視覚システムのための補償眼球運動に関する研究

人間のようなダイナミックな視覚システムを構築するためには、体の運動を補償する眼の反射運動(前提動眼反射:Vestibulo Ocular Reflex:VOR)が重要であると考え、本研究では任意の運動に対するVORを実現するために、以下のことを行った。1.頭部の任意の運動に対する補償を実現するために、現有するヘッドアイ装置の改造を行った。2. 3個の圧電振動ジャイロにより高精度に3軸の回転角速度、回転角を検出するための、高周波ノイズを除去する電子回路、計測システム、ソフトウエアの開発を行った。3. 1個のサーボ型の加速度センサにより、高精度に加速度、速度、並進量を計測するための、取り付けブロックの製作、ノイズを除去する電子回路、計測システム、ソフトウエアの開発を行った。4.能動型のステレオ視により注視点までの距離を計測するために、ヘッドアイ装置のキャリブレーション、画像処理、サッケード運動、バージェンス運動などの注視点制御の計測システムの開発を行った。5.頭部が純粋に並進運動のみを行う場合に対して、注視点までの距離と並進量に基づいた反射運動の手法を考案し、視覚情報のみを用いた場合に対する有効性を確認した。今後は、頭部が並進と回転運動を行う場合に、回転の反射運動と並進の反射運動の融合方法の研究、3軸の加速度センサと3軸のジャイロセンサを用いた任意の運動に対するVORの実現方法の研究を行う。人間の頭の中には,頭部の回転角速度や加速度を検出する器官があり,頭部の運動を補償するように眼球を運動させるさまざまな反射運動があることが知られている.人間は,これらの反射運動により眼から得られる映像を安定化し,激しい運動中でも周囲の世界の状況と自分の運動を正しく認識したり,周囲の世界に対して正確に自分の体の運動を制御することができていると考えられる.我々は人間のようなダイナミックな視覚システムを構築するためには眼の反射運動が重要であると考え,本研究では特に頭部の回転運動を補償する前庭動眼反射(Vestibulo Ocular Reflex:VOR)に着目した.これまでの研究は,頭部が純粋に回転運動のみを行う場合を想定してきたが,任意の運動に対するVORを実現するためには,頭部の並列移動量を検出し,補償しなければならない.本研究では,加速センサを用いて頭部の並列移動量を検出し,任意の運動に対するVORを実現する手法を明らかにすることを目的とした.本年度は,任意の運動に対するVORを実現する一つの前の段階として,任意の回転運動に対するVORを実現するために,現有するヘッドアイ装置を3軸の回転運動が制御できるように改造した.現有するヘッドアイ装置は,単眼あたり2個づつのDCサーボモータを用いて,パンとチルトが制御できるようになっている.これにさらにカメラ軸上に1個のサーボモータを取り付けることにより,カメラのト-ジョンも制御できるようにした.また,現有のヘッドアイ装置は,1個のDCサーボモータを用いて両眼の載ったプレートの首関節のパンが制御可能になっているが,これに2個のサーボモータを用いることにより3自由度の首関節の制御が可能なように改造した.また,現在はジャイロセンサーは首関節の上部2個設置しているが,ジャイロセンサーを1個追加して,3軸の回転角速度を検出することができるようにした.人間のようなダイナミックな視覚システムを構築するためには、体の運動を補償する眼の反射運動(前提動眼反射:Vestibulo Ocular Reflex:VOR)が重要であると考え、本研究では任意の運動に対するVORを実現するために、以下のことを行った。
軽度虚弱高齢者を対象とした地域包括ケアのためのケアマネジメント手法の開発

本研究では「健康」と「住民参加」をキーワードとして社会基盤再構築のための地域システムを再構築するための方法論について検討した。また、研究成果を踏まえて住民のエンパワーメントを目的とした事業策定・実行・評価のためのマニュアル作成を試みた。軽度要介護高齢者の介護ニーズや発生には単に傷病だけでなく、社会的役割や経済状況、就業といった社会経済的要因も強く関連していた。したがって、そのマネジメントに際しては、単に介護サービスを提供するのではなく、より積極的に健常高齢者・軽度要介護高齢者に対して社会的役割を付与するようなプログラムを準備することが必要であると考えられた。申請者が開発した生活総合支援調査票では、選択項目と支援ニーズ(食の支援、移動の支援、認知症ケアなど)との対応が図られている(トリガー設定)。そこで福岡県内の2自治体の協力を得て、アセスメント結果と実際のサービスとの突合を行い、ケアマネジメントの質評価する試みを行った。具体的には地域包括支援センターでケアプランを作成した高齢者及び平成24年度・25年度に日常生活圏域ニーズ調査の対象となった高齢者のデータをデータベース化する作業を行った。1自治体については介護レセプトとの連結し、日常生活圏域(小学校区)で分析が行えるシステムを開発した。具体的には日常生活圏域ごとに月単位で介護サービス利用率、1件当たり介護給付費の要素分析が行える仕様とし、二次予防事業や生活支援事業の利用状況とクロス集計ができるシステムを開発した。システムは外部回線と切り離されたPC上に独立のシステムとして開発し、また個人情報保護の観点から、氏名等の個人情報は暗号化した。アセスメントで「食の自立」の必要が認識され、実際に配食サービスを受けている高齢者では、その後の介護給付の利用状況が少ない傾向が観察された。現在、アセスメントのトリガー項目に対応したプロセス指標及びアウトカム指標の検討を行っており、2年目の研究ではこの対応関係の整理を行う予定である。また、平成25年度に予定していた調査対象住民の健康調査が、対象自治体との協議の関係上できなかったため、平成26年度上半期で実施し、アセスメント結果との関連性について検討する予定である。申請者らは高齢者の医療・介護・生活の状況を総合的に評価する生活総合支援調査票を開発し、それを医療・介護レセプトと連結し、ケアマネジメントの効果を分析するシステムを開発した。なお、生活総合支援調査票については、各項目にどのサービスが必要となるかを推察するためのトリガー項目を設定し、ケアプラン作成の参考となるよう工夫した。また、主治医意見書の情報を取り込む仕組みについても試験的に開発した。平成26年度はこのシステムを福岡県内の2つの自治体で実装し、地区診断及びケアマネジメントの評価を行うシステムとして継続的に開発を行った。平成26年度の分析結果では尿失禁、転倒経験のある高齢者で主観的健康感が悪い、閉じこもり傾向にある、抑うつ傾向が強いといった問題がある割合が高く、こうした高齢者で要介護度が悪化する傾向が観察された。また、基本チェックリストの各項目とのクロス分析では、活動レベルの低い高齢者は口腔ケアのニーズも高かった。医科レセプトとの突合分析の結果では口腔ケアのニーズの高さとその後の肺炎の発生頻度との関係は明確ではなかった。しかしながら、口腔ケアのニーズの高い高齢者では主観的健康感が悪く、また医療費も高い傾向が観察された。開催した健康教育において、参加者に対する意見聴取を行った結果、口腔ケアに関するプログラム希望者が多いことも明らかとなった。平成27年度はこの知見をもとに尿失禁や転倒、口腔ケアに関するプログラムを策定し、その効果を検証する。また、歯科レセプトについても連結を試み、口腔ケアのケアマネジメントについて医療経済的な分析を試みる。【目的】本研究では「健康」と「住民参加」をキーワードとして社会基盤再構築のための地域システムを再構築するための方法論について検討した。【対象及び方法】福岡県内2地区(行橋市、嘉麻市)の住民(約5000名:行橋市3400人、嘉麻市1600人)を対象とした意識調査とその結果を行政施策に反映させるための事例研究を行った。【結果】いずれの地域においても健康に関する関心は高く、また健康に関連した意識や状態は社会参加の程度と有意に相関していた。また、居住する住居の種類とも有意の相関が観察され、「一戸建て」住居の居住者は健康意識と健康状態が良く、また地域の集まりへの参加頻度も多かった。分析結果に基づいて、両地域で住民参加型の健康づくりプロジェクトを企画した。【考察】住民主体の健康づくり運動を立ち上げ、それを継続的に運営していくことは容易ではない。調査やヒアリングなどにより地域のニーズをまとめ、その結果をふまえて行うべき事業を自治体トップに提案し、そしてそれを実行に移すとともに、定期的なモニタリングを通じて、修正を行っていくことができるというような高い専門性を持ったmiddle groupを、地方自治体レベルでいかに育てていくかが課題である。また、事業についても住民の継続的な関与を引き出すために、目に見える効果がありしかもそれが生きがいや経済的メリットとして自覚できるようなものを工夫することが必要である。【結論】これからの少子高齢社会においてはそれぞれの地域の特性に合わせた福祉社会を構築していく必要がある。そのためには、住民のエンパワーメントが不可欠であり、そしてそれを可能にするファシリテーターとしての保健福祉職の育成を地方自治体レベルで行う必要がある。

本研究では「健康」と「住民参加」をキーワードとして社会基盤再構築のための地域システムを再構築するための方法論について検討した。また、研究成果を踏まえて住民のエンパワーメントを目的とした事業策定・実行・評価のためのマニュアル作成を試みた。軽度要介護高齢者の介護ニーズや発生には単に傷病だけでなく、社会的役割や経済状況、就業といった社会経済的要因も強く関連していた。したがって、そのマネジメントに際しては、単に介護サービスを提供するのではなく、より積極的に健常高齢者・軽度要介護高齢者に対して社会的役割を付与するようなプログラムを準備することが必要であると考えられた。ケアマネジメントの質を評価するためのデータベース及び分析手法についておおむねシステム化ができ、またそれを用いた評価が漸次可能になっている。公衆衛生学アセスメント票に設定されたトリガー項目とケアプランの整合性について検証し、生活総合支援調査票の内容をさらに精緻化する。また、これに対応したマニュアルの策定とケアマネジメント事例集の作成を試みる。アセスメントデータや日常生活圏域ニーズ調査のデータについては提供を受けることができたが、血液検査等を含む健康調査とアンケートについて、対象自治体との協議の関係で遅れている。平成26年3月に自治体の了解が得られたので、平成26年度第一四半期で調査を行う予定である。アセスメント票に設定されているトリガー項目に対応した質指標について検討を進める。具体的にはアセスメント票にあるADL、IADL項目、日常生活圏域ニーズ調査の各項目、医療・介護レセプト及び認定調査票から把握される項目との関連について分析を行う。平成25年度に予定していた健康調査とアンケート調査が、対象自治体との協議の遅れのために年度内に実施することができなかった。なお、その他のデータ(アセスメント及び日常生活圏域ニーズ調査、介護レセプト)については提供を受け、教室内で加工を行ったため費用はかかっていない。平成26年3月に対象自治体の了承が得られたので、これを踏まえて健康調査及びアンケート調査を平成26年度第一四半期に行い、またこれに関連したシステム開発を行う。
血管内皮細胞および各種平滑筋におけるエンドセリンの作用に関する研究

これまでのところ以下の点が明かとなり、またさらに研究を進めている。1.エンドセリン-1(ET-1)の1-10番目のアミノ酸を切断したET(11-21)(IRL-1038)を合成した。この物質はBタイプのレセプターでETと特異的に拮抗することを各種臓器から作成した膜標本で確認した。今後、ET-Bの特異的阻害剤として利用されることが期待される。2.ラット大動脈血管平滑筋でET-3がET-B受容体を介して血管内皮の細胞内Ca濃度を増加させ、一酸化窒素を合成し、平滑筋の細胞内Ca濃度を下げ、収縮を抑制することを、fura-2法により確認した。その際、ET-Aの特異的阻害剤であるBQ123とET-Bの阻害剤でありIRL-1038を使用し、これらの阻害剤の有要性を確認した。3.子宮平滑筋でETはET-A受容体を介して収縮を発生させた。ETに対する感受性は妊娠子宮で高く、ETが生理的な分娩誘発物質であることが予想される。さらに、妊娠・非妊娠子宮ではETによるCa流入経路が異なることが明となった。現在、電気生理学的手法により、Caチャネルの性格を比較している。4.気管平滑筋は、ET-1により細胞内Ca濃度が増加し、強く収縮する。同様にカルバコールも収縮を発生させるが、両収縮性アゴニストは収縮蛋白系のCa感受性も増加させ、高濃度K収縮に比べ、同程度の細胞内Ca濃度の上昇時により大きな収縮を発生させる。L型Caチャネル阻害剤のnicardipineは細胞内Ca濃度と収縮の一部を抑制するのに対して、抗アレルギー剤であるazelastineは両者を強く抑制した。喘息時の気管平滑筋収縮にET-1が関与しているとの示唆がなされているが、本実験ではinvitroの実験でこのことを確認し、さらに抗アレルギー剤の有用性を示した。内皮細胞に対するazelastineの効果にも興味が持たれる。
ハイダ語の文法記述と言語類型論的特質に関する総合的研究

本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州で話されるハイダ語の文法の全体的な理解を得ることを最終的な目標としつつ,その過程において,同言語の様々な文法事象を言語類型論的な視点から考察することを目的とするものである.本研究課題を通じて,言語類型論的にみて最も顕著な特徴である分裂自動詞性にかかわる動詞の意味特徴が[動作性]と[制御性]で記述できることを示すとともに,ハイダ語の動詞複合体を形成する要素の承接順序と個々の自在性などの問題を明らかにした.本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州で話されるハイダ語の文法の全体的な理解を得ることを最終的な目標としつつ,その過程において,同言語の様々な文法事象を言語類型論的な視点から考察することを目的とするものである.本研究課題を通じて,言語類型論的にみて最も顕著な特徴である分裂自動詞性にかかわる動詞の意味特徴が[動作性]と[制御性]で記述できることを示すとともに,ハイダ語の動詞複合体を形成する要素の承接順序と個々の自在性などの問題を明らかにした.本研究課題は,カナダのブリティッシュ、コロンビア州クィーン、シャーロット諸島で話されるハイダ語の全体的な文法記述を行なうとともに,言語類型論的な観点からその特質を考察することを主な目的とするものである。今年度は,ハイダ語スキドゲイト方言の話される同諸島スキドゲイトに約1ヶ月滞在し,話者数名の協力を得て,以下のような調査を行なった。1.言語類型論的に「活格型」とよばれるハイダ語において,その「分裂自動詞性」を決する意味的な特徴,更に,それと関わる形態統語的な特徴の解明。2.動詞の形態法の複統合的な性質を特徴付ける接辞の承接に関わる問題の解明。3.様々な言語事象を捉える手段としてのテキストの蒐集。また,現地調査に加え,これまで得た資料や既存の文献資料などの分析を通じて,大体,以下のような研究成果が得られた。1.ハイダ語の分裂自動詞性を記述するには,個々の自動詞が「動作性」と「制御性」の意味特徴が大きく関わっている可能性があることを解明した。また,その意味特徴は,人称代名詞の入称と格の現われとある程度の相関関係を有することを指摘した。2.これまでのハイダ語の文法記述から得た知見をもとに,ハイダ語の実用的な正書法に関わる様々な問題を,文字の使い方や形態音韻的な事象などと関連させて考察し,今後のハイダ語教育に資することを図った。3.これまで得られたテキストを中心に,動詞の形態法に関わる接尾辞の実際の現われや承接順序,個々の接尾辞の機能について考察を加えるとともに,副詞的な機能をもつ一部の接尾辞においては,それらが修飾する要素によって現われる位置が可変し得る可能性を指摘した。本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州クィーン・シャーロット諸島で話されるハイダ語の全体的な文法記述を行なうとともに,言語類型論的な観点からその特質を考察することを主な目的とするものである.今年度は,ハイダ語スキドゲイト方言の話される同諸島スキドゲイトに約1ヶ月間滞在し,話者数名の協力を得て,文法記述に関わる調査を重点的に行なった.現地調査による成果で明らかにし得た点をまとめると,大体以下のようである.1)言語類型論的にみて活格型言語に分類されるハイダ語は,活格型言語の通言語的特徴である分裂自動詞性を有するが,ハイダ語においては,[動作性]と[制御性]という2つの意味特徴がその主たる動機付けとなっている点を明らかにした.また,他の活格型言語においては,必ずしもこの2つの意味特徴が重要な要因となっているわけではなく,他の意味特徴(例えば,語彙的アスペクト,意志性など)が動機付けとして大きな役割を果たしていることもあり,活格型言語は,形式的な面での動機付けが弱い(あるいはない)ところに,理論的基盤の確立の難しさがあることを指摘した.2)ハイダ語は,特に動詞の形態法において複統合的な性格を有するが,複統合性に大きく関わる動詞の接尾辞のそれぞれについて,相対的に自在性の高いものと低いものに分類する可能性を明らかにした.更に,その自在性の度合いは,その接辞の有する機能や意味とある一定の相関関係があることを指摘した.3)統語法の基礎資料となるテキストを蒐集し,その分析とデータペース化を図った.本研究課題は,カナダのブリティッシュ・コロンビア州クィーン・シャーロット諸島で話されるハイダ語の全体的な文法記述を行なうとともに,言語類型論的な観点からその特質を考察することを主な目的とするものである.今年度も前年度に引き続き,ハイダ語スキドゲイト方言が話される,同諸島のスキドゲイトに赴き,話者数名の協力を得ながら,ハイダ語の文法記述に関わる調査を行なった.調査は,長期1回(約3週間ほど)と短期2回(それぞれ1週間程度)実施し,主に言語資料の蒐集を図った.また,調査以外では,それらの資料の整理と分析,また,過去の調査資料や文献資料の整理と分析を行なった.今年度の研究成果は,大略以下のようにまとめられる.1)言語類型論的にみてハイダ語における最も顕著な特徴といえる分裂自動詞性を,動詞の意味特徴だけでなく,形態統語レベルの観点からも捉える可能性を探り,通言語的な観点から,他の同種の言語との対照を試みた.2)ハイダ語の動詞

形態法において複統合性にかかわる要素を,音韻的ふるまいと形態的ふるまいの両方の観点から再整理を行なった上で個々の要素の生産性を明らかにするとともに,その生産性がそれぞれの要素の意味や機能とも関係があることを示唆した.3)ハイダ語の統語法,とりわけ焦点標識に関する予備調査を行ない,主節における機能や従属節における現われなどを考察するための基礎資料を得た.4)現地におけるハイダ語教育に資するべく,ハイダ語のカリキュラムについて現地の関係者と意見交換をするとともに,ハイダ語の教材(副読本,語彙集など)の作成に協力した.3年間に亘り補助金を得てハイダ語の記述研究に取り組んできたが,特に統語面における理解は,まだ不十分なものでしかなく,全体的な記述をまとめるには,更に継続的な調査研究が必要である.
電気化学的エネルギー変換の工学的研究

将来のエネルギーシステムでは、電気エネルギーの効率的貯蔵法と化石燃料からのより効率的な発電が重要となる。このために期待されるシステムは「電気エネルギーの化学エネルギーとしての貯蔵」と「化学エネルギーを直接電気エネルギーへ変換する発電方式」であり、本研究はこれらの工学的な目標を見定めた基礎研究を組織的・有機的な連携のもとに展開する。1.電力貯蔵・発電用次世代電池の開発に関する工学的研究6課題は溶融塩系の数百度、固体電解質系の千度で作動させる高効率、高装置効率電気化学エネルギー変換リアクターの実現のための基礎を明らかにした。2.レドックスフロー型電力貯蔵用二次電池の開発に関する工学的研究3課題は二液式電池の電気化学的問題点の摘出とその特徴の理解、効率を支配する合目的なイオン交換膜の改良と開発、リアクターとしての化学工学的最適化など目標を見定めた基礎的知見を確立した。3.メタノール化学エネルギーの有効利用に関する研究4課題は直接型メタノール燃料電池を指向するグループ研究を有機的に展開し、触媒被毒現象のより深い理解を出発点とする高性能電極触媒の開発、ガス拡散電極を応用した電極背面よりの燃料供給と燃焼廃ガスの排出方式の応用による画期的な高性能化の実証を行った。4.電気化学リアクター・エネルギー材料開発に関する研究4課題は高温塩化アルミニウム溶融塩電解方式確立のための炉設計、工業電解用電極の高性能化、三次元リアクターの開能、水素吸蔵合金応用の水素極などに成果を挙げた。5.新型電池3課題は有機レドックス系の検討、電池活物質の機能特性へのより深い理解、フッ化黒鉛の高性能化などに成果を挙げた。本研究班の基礎的研究成果は昭和57年度以来数々のベンチスケールテストを行って実証された。高性能ガス拡散電極、高性能電解用電極、高温固体電解質を応用した高効率電気化学リアクターの実証試験、溶融炭酸塩型燃料電池のペンチスケーリテストなどである。本研究の目標が工学的な実現のための基礎研究であることをよく示すものである。