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サンスクリット仏教文学史の中期以降の諸作品の研究

本研究課題は、平成29年4月の交付申請書に記したように、4年間で次の(1)から(4)の4種類のテクストについて、飜訳や梵文の校定などの原典研究を行うことを目的とする:(1)『ハリバッタ・ジャータカマーラー』(略号HJM);(2)クシェーメーンドラの『菩薩のアヴァダーナの如意蔓』(略号BAKL);(3)仏伝『如来出生アヴァダーナマーラー』(略号TJAM);(4)『善説語・大ラトナ・アヴァダーナマーラー』(略号SMRAM)。研究期間の2年目の平成30年度の研究は実施計画どおりに進捗し、以下の成果を得た。まず、上記の(1)の研究として:『哲学年報』第78輯(2019年3月)に載せた私の論文(総頁数:59頁)において、HJMの第6章から第8章と、第11章の和訳を発表した。(前年度の1年目に5つの章を訳し、この2年目に4つの章を訳したので、これでHJMの9つの章を訳し終えたわけである。)また上記の(2)の研究として:前年度に提出した「今後の推進方策」に記したとおりに、平成30年度はBAKL第84章マドゥラ・スヴァラの研究を行った。この研究は次年度に発表される。また上記の(3)の研究として:前年度の「今後の推進方策」に記したとおりに、TJAM第14章の校訂・飜訳の準備を行った。この研究も次年度に発表される。また上記の(4)の研究として:『六道頌』の梵蔵漢巴対照テキストを、『南アジア古典学』第13号(2018年7月)に論文(総頁数:164頁)として発表した。私はこの『六道頌』(SaDgatikArikA)という作品を、SMRAM第21章の梵文テクストの中に、ほぼ丸ごと引用されているのを発見した。その梵文はSMRAMの写本に基づいて校訂された。その発見の別の成果は『印度學佛教學研究』に、論文(2018年12月)を発表した。上記の(1)の研究は、本研究課題のいわば最大の目玉であるため、研究の1年目と2年目に、その課題の進捗のために全力を傾けた。その結果、1年目と2年目だけで合計でHJMの九つの章の和訳を発表することが出来た。この成果は当初予定された実施計画をはるかに超えたスピードでの進捗であるといえる。上記の(2)と(3)の研究は、年度実施計画どおりに進捗している。それぞれのテクストについて得た成果は来年度に発表される。TJAM第14章は長いテクストであるため、申請書の研究実施計画に記したように、2年に分けて、章の前半と後半を別々に発表してゆく必要がある。上記の(4)の『六道頌』の梵蔵漢巴の4言語テクストの校訂研究は、当初の研究計画に無かったものであるが、1年目に、その『六道頌』のほぼ全文の梵文テクストがSMRAMの21章の中に埋もれているという大きな発見をしたため、急遽そのテクストの研究と発表を優先させたものである。この2年目に発表した164頁もある長い論文は、国際的にも大きな反響を得た。この梵文『六道頌』の発見と、それに続く4言語テクストの対照研究は、本研究課題における、思いがけない最も大きな成果であるといえるかもしれない。申請時に立てた本研究課題の推進方策に、基本的な路線変更は無い。2019年度以降については次のような研究計画を立てている。(1)のHJMについてはさらに幾つかの章の翻訳を行う。この(1)の和訳研究が、本研究課題においては最大の目玉なのであるが、1年目と2年目に、すでに予定していたMichael Hahnが校訂した梵文HJMのかなりの部分について和訳を発表したため、今後は、(2)(3)(4)の研究のエフォートを増やしたい。(2)のBAKLについては、チベットで極めて重要なBAKLの2貝葉写本が発見されるという、研究者にとっての大事件があったため、海外の研究者たちと連絡を取り合い、共同でその2写本の研究を進めてゆくことなる。とりあえずは次年度に、その2写本を用いた、第84章マドゥラ・スヴァラの研究を発表したい。(3)のTJAMの研究は、申請時の計画どおりに、TJAM第14章の校訂・飜訳を行う。第14章は長いため、章の前半と後半に分けて、2年かけて、校訂・飜訳を発表してゆく予定である。(4)のSMRAMの研究は、その第21章の研究において、『六道頌』の梵文テクストの発見があったので、2018年度にはその『六道頌』の部分に焦点を当てて、その研究を発表したが、次年度の2019年度にはSMRAMの第21章の章全体の校定・和訳を発表する。また、SMRAMとTJAMの写本の筆写生に関して、私が得た大きな発見について報告する予定である。本研究課題は、平成29年4月の交付申請書に記したように、4年間で次の(1) (4)の4種類のテクストについて、飜訳や梵文の校定などの原典研究を行うことを目的とする:

(1)『ハリバッタ・ジャータカマーラー』(略号HJM);(2)クシェーメーンドラの『菩薩のアヴァダーナの如意鬘』(略号BAKL);(3)仏伝『如来出生アヴァダーナマーラー』(略号TJAM);(4)『善説語・大ラトナ・アヴァダーナマーラー』(略号SMRAM)。研究期間の1年目の平成29年度の研究は実施計画どおりに進捗し、以下の成果を得た。上記の(1)の研究として:『哲学年報』第77輯(2018年3月)に載せた私の論文(総頁数:59頁)において、HJMの第1章第5章の和訳を発表した。上記の(2)の研究として:『南アジア古典学』第12号(2017年7月)に載せた私の論文(総頁数:92頁)において、BAKL第93章『スマーガダー・アヴァダーナ』の校定・翻訳を発表した。上記の(3)の研究として:TJAM第13章の校訂・飜訳・研究を進めた。また上記の(4)の研究として:SMRAM第21章の校訂・飜訳・研究を進めた。この第21章の研究において、私は重要な発見をした。SaDgatikArikA『六道頌』という、馬鳴に帰せられる、105偈から成る梵文の小乗仏教に属する作品は、かつてP. Mus (1939)によって研究されたが、Musが利用した梵文写本は、冒頭の22章が欠損したものであった。私はSMRAM第21章において、その失われたと思われたテクストの全文を発見した。平成29年度は研究計画1年目にあたるが、上記の(1)(4)のテクスト研究の進捗状況は次のとおりである。上記の(1)の研究は、本研究課題のいわば最大の目玉であるため、1年目にその課題の進捗のために全力を傾けた。その結果、HJMの最初の五つの章の和訳を発表することが出来た。この成果は予定された29年度実施計画を超えた、大幅な進捗であるといえる。上記の(2)の研究は、年度実施計画どおりに進捗し、BAKL第93章『スマーガダー・アヴァダーナ』の校定・翻訳を、総頁数92頁の論文として、発表した。上記の(3)の研究は、年度実施計画どおりに、TJAM第13章の校訂・飜訳の準備を進めることが出来た。この第13章はかなり長いテクストであるため、申請書の研究実施計画に記したように、今後2年に分けて、前半と後半を発表してゆく予定である。上記の(4)の研究は、29年度実施計画では、SMRAM第20章を研究する予定であったが、研究の途中で、次章の第21章のテクストにおいて私は大きな発見をしたため、計画を急遽変更して、SMRAM第21章の研究を進めることになった。その発見については30年度に学界に発表する予定である。思わぬ重要な発見であるため、それを掘り下げるために、この(4)のテクスト研究の29年度の実施を変え、30年度の計画も変えることになった。本研究課題は、平成29年4月の交付申請書に記したように、4年間で次の(1)から(4)の4種類のテクストについて、飜訳や梵文の校定などの原典研究を行うことを目的とする:(1)『ハリバッタ・ジャータカマーラー』(略号HJM);(2)クシェーメーンドラの『菩薩のアヴァダーナの如意蔓』(略号BAKL);(3)仏伝『如来出生アヴァダーナマーラー』(略号TJAM);(4)『善説語・大ラトナ・アヴァダーナマーラー』(略号SMRAM)。研究期間の2年目の平成30年度の研究は実施計画どおりに進捗し、以下の成果を得た。まず、上記の(1)の研究として:『哲学年報』第78輯(2019年3月)に載せた私の論文(総頁数:59頁)において、HJMの第6章から第8章と、第11章の和訳を発表した。(前年度の1年目に5つの章を訳し、この2年目に4つの章を訳したので、これでHJMの9つの章を訳し終えたわけである。)また上記の(2)の研究として:前年度に提出した「今後の推進方策」に記したとおりに、平成30年度はBAKL第84章マドゥラ・スヴァラの研究を行った。この研究は次年度に発表される。
光学活性アルカリ土類金属錯体を活用する触媒的不斉合成反応の開発研究

医薬品等に含まれる生理活性物質は複雑な構造を有することが多く、これらの分子を効率的かつ高立体選択的に構築する手法の開発は、有機合成化学において非常に重要な研究分野である。この中でも、有機金属化合物を駆使する炭素-炭素結合生成反応は分子の基本骨格を構築する上で無くてはならない手法である。一方で、昨今の環境問題に対する世界的な関心の高まりから、より環境に優しい化学の発展が望まれており、有機合成化学においてもより有害な廃棄物を出さない合成手法が強く望まれている。そこで本研究では、アルカリ土類金属等の地球上に豊富に存在し有害性の低い金属元素を触媒として用いる効率的有機合成反応の開発を指向して研究を行っている。本年度は、アルカリ土類金属を活用するアリルアルコールのアリル位置換反応の開発を行っている途中に見いだした、ニッケル触媒を用いるアリル位アリル化反応について重点的に検討を行った。アリルホウ酸エステルによるアリルアルコールのアリル位置換反応は、副生成物として毒性の低いホウ酸誘導体のみを生成することから、環境にやさしい反応であるといえる。検討の結果、この反応では直線型のアリルアルコールの他にも、枝分かれ型のアリルアルコールも基質として用いることができ、様々な基質から直線型の生成物が高選択的に得られることがわかった。これらの結果は、本手法が直線型1,5ジエンを効率的に合成する有用な方法であることを示唆している。さらに、反応の有用性の拡大を目指して、ボランの隣接位炭素上にシリル基を有するアリルホウ素を用いる反応の検討を行った。この基質を用いた反応での生成物は、末端にシリル基を有する1,5ジエンを与えることから、その後の誘導における優位性を考えると本反応は非常に有用な手法になり得る。そこで、この反応剤を用いてアリル化反応の検討を行ったところ、高い収率にて目的とする生成物が得られた。本研究は、光学活性アルカリ土類金属触媒の開発を通じて環境にやさしい有機合成触媒反応を開発することを目標として研究を行っていたが、その研究の途上に見つかったアリルアルコールのアリルホウ酸エステルによるアリル化反応は、反応後に生成する副生成物が水と毒性の低いホウ素化合物のみであることから、環境にやさしい新しい触媒反応であるといえる。よって、本テーマの当初の予定を超えた新しい研究の展開をすることができ、大きな進展があったと言える。本研究課題はアルカリ土類金属触媒の開発のみならず、アリルアルコール等を用いる反応開発において、新たな展開が期待できる。今後も継続して研究を行っていく予定である。本年度は、アルカリ土類金属を活用するエポキシドの触媒的不斉開環反応について検討を行った。エポキシドの不斉開環反応は、光学活性アルコールを合成する有用な反応の一つである。アルカリ土類金属化合物はその対アニオンの強いブレンステッド塩基性に加え、その金属上に適度なルイス酸性を有している。そこで、対アニオンによって基質上に炭素アニオンを生成させ、一方でその金属上のルイス酸性によりエポキシドを活性化して両者を反応させる検討を行った。しかしながら、種々のアルカリ土類金属化合物を用い検討を行ったが、反応は進行しなかった。一方、エポキシドはアリルインジウム等の有機金属試薬と良好に反応する求電子剤であることが報告されている。典型金属であるインジウムおよびその化合物は、遷移金属と比較して安価で低毒性であることが知られている。そこで、インジウム化合物を用いたアリルボロネートによるエポキシドの開環反応の検討を行った。アリルインジウムは一般に、反応系中でハロゲン化アリルと化学量論量の1価または0価のインジウムから生成される。また、3価の塩化インジウムを用いたエポキシドの1,2-転位反応がこれまでに報告されており、末端エポキシドを用いた場合には立体障害の小さい位置で選択的に反応することが明らかとなっている。本研究においては、ルイス酸-ルイス塩基協同過程による、触媒量のインジウムを用いた反応の開発を行った。その結果、前述の報告例とは異なり、末端エポキシドを用いた場合、より立体障害の大きい位置にアリル基が付加した生成物が得られた。本反応は、ホウ素-インジウム間のトランスメタル化を経たアリルインジウム種の生成およびルイス酸であるインジウムによるエポキシドの活性化により進行しているものと推定している。本年度は、アルカリ土類金属を活用するアリル位置換反応の開発に焦点を当てて検討を行った。遷移金属触媒を用いる炭素求核剤によるアリル位置換反応は、有機合成化学上重要な分子骨格構築反応である。これまで、アリルアセテートやアリルカーボネートを用いる反応は種々報告されているが、それらの代わりにアリルアルコールを用いる反応は、その有用性に反してあまり検討が行われていない。アリルアルコールはアリルアセテートやアリルカーボネートを合成する原料となる化合物であり、この化合物を直接アリル位置換反応の原料として使用することは、原子効率に優れた化学プロセスの開発において非常に魅力的である。しかしながらこの化合物の問題としては、ヒドロキシ基の脱離能の低さに由来する基質としての反応性の低さが挙げられる。一方で、これまで当研究室ではアルカリ土類金属触媒を活用する合成反応開発研究を推進しており、最近アルカリ土類金属上に様々な分子を活性化できる有意なルイス酸性が存在することを明らかにしている。そこで、アルカリ土類金属によるヒドロキシ基の触媒的活性化を鍵とする、遷移金属触媒とアルカリ土類金属触媒を同時に活用するアリルアルコールの触媒的アリル位置換反応の開発を計画した。

求核剤としては穏和なアリル化剤であるアリルホウ酸エステルを用い、触媒として様々な遷移金属触媒とアルカリ土類金属ルイス酸の組み合わせの検討を行ったが、望みの反応は進行しなかった。一方で、ニッケルを触媒として反応を行った時には、高温が必要であるものの特にルイス酸活性化剤を用いずとも目的とするアリル位アリル化反応が進行することを見いだした。さらに反応条件を最適化することで、本反応が比較的低温でも進行することを明らかにし、原子効率に優れたアリル位アリル化反応を実現することができた。医薬品等に含まれる生理活性物質は複雑な構造を有することが多く、これらの分子を効率的かつ高立体選択的に構築する手法の開発は、有機合成化学において非常に重要な研究分野である。この中でも、有機金属化合物を駆使する炭素-炭素結合生成反応は分子の基本骨格を構築する上で無くてはならない手法である。一方で、昨今の環境問題に対する世界的な関心の高まりから、より環境に優しい化学の発展が望まれており、有機合成化学においてもより有害な廃棄物を出さない合成手法が強く望まれている。そこで本研究では、アルカリ土類金属等の地球上に豊富に存在し有害性の低い金属元素を触媒として用いる効率的有機合成反応の開発を指向して研究を行っている。本年度は、アルカリ土類金属を活用するアリルアルコールのアリル位置換反応の開発を行っている途中に見いだした、ニッケル触媒を用いるアリル位アリル化反応について重点的に検討を行った。アリルホウ酸エステルによるアリルアルコールのアリル位置換反応は、副生成物として毒性の低いホウ酸誘導体のみを生成することから、環境にやさしい反応であるといえる。検討の結果、この反応では直線型のアリルアルコールの他にも、枝分かれ型のアリルアルコールも基質として用いることができ、様々な基質から直線型の生成物が高選択的に得られることがわかった。これらの結果は、本手法が直線型1,5ジエンを効率的に合成する有用な方法であることを示唆している。さらに、反応の有用性の拡大を目指して、ボランの隣接位炭素上にシリル基を有するアリルホウ素を用いる反応の検討を行った。この基質を用いた反応での生成物は、末端にシリル基を有する1,5ジエンを与えることから、その後の誘導における優位性を考えると本反応は非常に有用な手法になり得る。そこで、この反応剤を用いてアリル化反応の検討を行ったところ、高い収率にて目的とする生成物が得られた。本研究は、光学活性アルカリ土類金属触媒の開発を通じて環境にやさしい有機合成触媒反応を開発することを目標として研究を行っていたが、その研究の途上に見つかったアリルアルコールのアリルホウ酸エステルによるアリル化反応は、反応後に生成する副生成物が水と毒性の低いホウ素化合物のみであることから、環境にやさしい新しい触媒反応であるといえる。よって、本テーマの当初の予定を超えた新しい研究の展開をすることができ、大きな進展があったと言える。本研究課題はアルカリ土類金属触媒の開発のみならず、アリルアルコール等を用いる反応開発において、新たな展開が期待できる。今後も継続して研究を行っていく予定である。
小児の痛みを伴う処置時の家族参加のガイドライン作成

痛みを伴う処置時の家族参加に関するガイドラインを作成するために、2018年度はアレルギー科や皮膚科など小児科以外にも診療科を有する小児科診療所を対象に、採血や点滴、予防接種の処置時の家族参加の実態調査を行った。方法は郵送による自記式質問紙調査。全国の小児科を標榜する無床の診療所のうち、主たる診療科を小児科で届出をしている診療所(2017年実施の小児科単科を除く)2200を調査対象とし、看護責任者に回答を求めた。507通の返送があり(回収率23.0%)、501通を分析対象とした。採血及び点滴などの血管確保時の家族参加の有無(n=496)は、「参加している」230名(46.4%)、「参加していない」157名(31.7%)、「状況によって異なる」109名(22.0%)であった。参加形態(n=230)は「抑制」が74名(32.2%)であった。参加理由は「子どもの情緒的安定」が194名(84.3%)と最も多かった。参加していない理由(複数回答n=157)は「家族の動揺」121名(77.1%)、「医療行為の妨げ」112名(71.3%)であった。予防接種(n=498)は99.4%とほとんどの診療所が家族参加で実施されていた。家族参加の現状の現状に対する意見は「現状でよいと思う」435名(86.8%)、「よくないが仕方がない」38名(7.6%)、「よくないので変えたい」1名(0.2%)であった。痛みを伴う処置時の家族参加に対する自由記述は、親の安心のための処置の可視化の必要性など参加を肯定する記述がある一方、医療者側のプレッシャーや処置場面を見せることによる家族の精神的負担に関する記述も多かった。その他、処置中に医療者の集中力を妨げる親の行動など処置時に感じる家族の問題も多くあげられていた。予定通り複数の診療科を有する小児科診療所を対象に郵送による質問紙調査を実施し、無床の小児科診療所における痛みを伴う処置時の家族参加の実態を明らかにすることができた。採血や点滴などの痛みを伴う処置時に家族参加のガイドラインを作成に向けて、今まで実施した病院調査と小児科単科の診療所の調査、2018年度の複数の診療科を有する小児科診療所の調査の自由記述を分析し、家族が参加したことによる利点や問題点、家族参加の可否を決める条件や課題を抽出する。その後、病棟、小児科外来、小児科診療所に勤務する看護師を対象に自由記述で整理した問題点や課題に対する面接調査を実施し、子どもと家族の最善の利益につながる家族参加に向けた改善策を導き出す予定である。

その後、病棟、小児科外来、小児科診療所に勤務する看護師を対象に自由記述で整理した問題点や課題に対する面接調査を実施し、子どもと家族の最善の利益につながる家族参加に向けた改善策を導き出す予定である。
ミャンマー中央乾燥平原のノーマル・ハザード適応型生業システムの変異と動態

本研究は、農村生業研究の空白地帯であるミャンマーの中央乾燥平原において、恒常的に寡少で不安定な降雨条件(ノーマル・ハザード)に歴史的に長期にわたり直面してきた人びとによって育まれた生業複合体系の全体像を示すことを目的としている。最終年度となる2018年度はミャンマーでの現地調査を実施した。過去に継続的調査をおこなった調査村で約十年ぶりの悉皆調査をおこない、国レベルで政治・経済・社会的変化が生じている中での同平原農村の生業体系・農業体系の変化(不変)を以下のように明らかにした。調査村で作物生産に従事する世帯は今なお大多数を占めており、家計における重要度もほとんど低下していなかった。調査村の総作付面積をみても約1割増加しており、現在も農業が主な生業であり続けているといえる。複数作目を組み合わせる体系は継続しており、特定作物に偏る傾向はみられなかった。約十年の間に作付面積を伸ばしたのはワタ近代品種であった。近代品種の2017年収量は在来品種の平均と比べると2倍以上を示したが、農民らは高収性よりもその他の副次的特性を評価していた。ただ、在来品種の栽培は根強く残っており、新作目の普及が急速にではなく段階的に進んできたことがうかがえた。村落合計の生産指数は過去の変動範囲に近い値となり、現在の農業体系が従来同様の安定化機能を維持しているといえる。つまり、同地域の人びとが安定性の確保を基本的に志向しながら、同時に生産・収入の最大化を追求し、農業体系を動的に発展させているプロセスとして理解できる。これらの知見は、ミャンマー中央乾燥平原の生業複合体系における、生態ハザードと農村生業の関係についての理論的枠組みの構築の基礎情報となり、同地域の生業システムの地理的変異・歴史的成り立ち・現代的変化の仕組みの解明にとって有用である。本研究は、農村生業研究の空白地帯であるミャンマーの中央乾燥平原において、恒常的に寡少で不安定な降雨条件(ノーマル・ハザード)に長い間直面してきた人びとによって育まれた生業複合体系の全体像を示すことを目的としている。初年度である2014年度にはミャンマーでの現地調査を実施した。主にミャンマー中央乾燥平原に位置する3つの郡において農村調査をおこなった。調査地が降雨条件を広くカバーすることを考慮し、相対的に多雨のタウンドウィンジー郡とマグウェ郡と少雨のパコウクー郡を選定し、それぞれ複数の村で聞き取り調査をおこなった。ミャンマー国政府機関より調査対象郡における複数年の年間降雨データを得て、それぞれの郡・調査村の本研究における位置づけをおこなった。調査村における住民への聞き取り調査からは、各村の作物生産システムや作物・畜産・小規模産業からなる生業システムに関するデータを得た。これらを既往研究の調査地であるチャウンウー郡調査村で明らかにした生業システムと比較分析することで、それぞれの特徴が明らかになりつつある。さらに、同地域において現在実施されている地域開発事業の従事者との間で意見交換をおこなった。これら2014年度の研究成果は、ミャンマー中央乾燥平原にみられる複数作目からなる作物生産システムを内包する生業複合体系(ノーマル・ハザード適応型生業システム)の構成要素と機能の詳細、および同平原と周辺域を中心とした国内広域における同システムの変異・歴史的成り立ち・現代的変化を明らかにするために重要である。また、近年活発化する農村開発の実践における学術研究成果の反映を目指す上で意義がある。計画2年目となる2015年度は、初年度に引き続きミャンマーでの現地調査を実施した。政府気象データに基づき、これまでの調査が手薄であった生態条件下の2地域を調査地として選んだ。ひとつは中央乾燥平原のコアエリアの中心に相当するイエサジョー郡である。農村での聞き取り調査の結果、生業体系に占める作物生産コンポーネントの割合が相対的に低く、村外で活動する専門的職業集団の存在が明らかになった。一方、近年の特定作物導入による生業体系の単純化の動きも観察された。もうひとつの調査地はコアエリアの近縁部に相当するチャウパダウン郡である。農村での聞き取り調査の結果、コアエリアに類似したマルチ作目システムがモザイク状に存在することや、畜産にかわる生業コンポーネントとして、近年は賃金労働が増えていることが明らかになった。これまでの研究データと統合し、当該地域の生業体系の特徴が明らかになりつつある。さらに、本テーマに近い研究関心を持ち他のアジア諸国を研究対象とする研究者らとの間で研究情報の交換をおこなった。これらの2015年度の研究成果は、ミャンマー中央乾燥平原にみられる複数作目からなる作物生産システムを内包する生業複合体系(ノーマル・ハザード適応型生業システム)の構成要素と機能の詳細、および同平原と周辺域を中心とした国内広域における同システムの変異・歴史的成り立ち・現代的変化を明らかにするために有用であり、さらには生態ハザードと農村生業の関係についての理論的枠組みを構築へも貢献しうる。加えて、近年活性化するミャンマー農村開発の実践への学術研究成果の反映の点でも意義がある。計画通りミャンマーでの現地調査を実施し、対象地域における一次データの蓄積と分析をすすめている。史料の整理・分析に関してはやや遅れがみられるが、研究計画全体としては研究目的の達成に向けておおむね順調に進展している。

本研究は、農村生業研究の空白地帯であるミャンマーの中央乾燥平原において、恒常的に寡少で不安定な降雨条件(ノーマル・ハザード)に歴史的に長期にわたり直面してきた人びとによって育まれた生業複合体系の全体像を示すことを目的としている。計画3年目となる2016年度は、ミャンマーでの現地調査を実施した。過去2年間の現地調査の結果を基にパコウクー郡とイエザジョー郡においてそれぞれ調査村を1ヵ村選定し標本世帯に対する聞き取り調査をおこなった。パコウクー郡調査村では、生業コンポーネントや個々の作目に違いはあるものの、過去にチャウンウー郡で明らかになった「ノーマル生態ハザード適応型生業体系」の3つの特徴、つまり1作目多様化による全不作回避2生業複合3特定生業への高依存回避のいずれもがチャウンウーと同程度にみられた。一方、最も乾燥したイエザジョー郡調査村では特に1の点において違いがみられた(作目の多様度は相対的に低い。それにともなってか全不作の発生頻度は比較的高く、作物生産への依存度は極めて低い)。これらのことから中央乾燥平原コアエリアの生業体系の特徴とその分布が明らかになりつつある。2016年度の研究成果もまた、ミャンマー中央乾燥平原にみられる複数作目からなる作物生産システムを内包する生業複合体系の構成要素と機能の詳細、および同平原と周辺域を中心とした国内広域における同システムの変異・歴史的成り立ち・現代的変化を明らかにするために有用であり、さらには生態ハザードと農村生業の関係についての理論的枠組みを構築へも貢献しうる。加えて、近年活性化するミャンマー農村開発の実践への学術研究成果の反映の点でも意義がある。計画通りミャンマーでの現地調査を実施し、対象地域における一次データの蓄積と分析をすすめている。研究対象地域の辺縁域での現地調査と現代的変化に対する調査、史料分析に関してやや遅れがみられるが、研究計画全体としては研究目的の達成に向けておおむね順調に進展している。計画4年目となる2017年度は、ミャンマーでの現地調査を実施した。過年度の現地調査の結果を基にマグウェ郡における調査村(1ヵ村)を選定し、標本世帯に対する聞き取り調査をおこなった。中央乾燥平原の中心部コアに位置する最も乾燥した地域と比べた場合、マグウェ郡の年間降水量は相対的に多く、天水畑作農業によっては比較的有利な生態環境にある。聞き取り調査の結果から、マグウェの調査村では、作目毎の極端な不作は経験しているものの発生頻度は低いことや、農家の家計内における作物生産への経済的な依存度が高いことなどが明らかになった。しかし、世帯平均の収入源数や世帯毎の作目数は同程度であると推測された(ただし生業多様化指数は相対的に低いことが示唆された)。また、化学肥料や農薬の投入や機械化といった農業技術の集約化が進行する一方で、堆厩肥の投入は依然として多いこともわかった。
受容体機能の制御を目指した免疫増強複合糖質リポ多糖の合成研究

グラム陰性菌のリポ多糖(LPS)について、その受容体であるToll様受容体4(TLR4)/MD-2複合体との相互作用を解析し、受容体機能を制御する分子を創製することを目的として以下の研究を行った。LPSはリピドAにKdoと呼ばれる酸性糖を介して多糖が結合した複雑な構造を有している。我々はKdo2残基とリピドAからなる大腸菌Re-LPSの合成に成功し、Kdoが免疫増強作用を強めることを明らかにしていた。一方テトラアシルリピドAはヒトにおいてはアンタゴニスト作用を示す。これにKdo2残基が結合したペスト菌(Yersinia pestis)LPS部分構造もアンタゴニスト作用を示し、Kdo残基は活性強度には影響しないことを明らかにした。この結果はペスト菌LPSが自然免疫を活性化しないことを意味しており、その病原性と深く関連していることが示唆される。ヘリコバクター・ピロリ(Helicobacter pylori)は、胃や十二指腸潰瘍の起炎菌として有名である。そのリポ多糖(LPS)は、大腸菌のLPSに比べると弱いものの、免疫刺激活性を持つ。本研究では上図のR=HであるリピドAとKdo-リピドAを合成した。これらは生合成前駆体型リピドAと比較すると活性はかなり弱いものの、リポ多糖に対するアンタゴニストとして作用することを新たに見出した。またこの場合はKdoが結合することによりアンタゴニスト作用が増強されたが、ピロリ菌リピドAには4'-リン酸基が存在しないため、Kdo残基はその補償として作用したものと考えられる。その他にも、種々の類縁体を合成し、マイルドな活性を示すアゴニスト、新規なアンタゴニスト等を新たに見出した。
錯体を前駆体とする希土類複合酸化物の合成と性質

アーク溶融合成の結果R=LaTmでペロブスカイト型相を得た。溶融法では初めて正方晶系のペロブスカイト型相CeAlO_3を固定した。得られたCeAlO_3を空気中で(1400○Cまで昇温)示差熱分析した結晶CeO_2とAl_2O_3に酸化分解し、この化合物は他のRの場合と異なり、熱化学的に不安定である。固相反応ではR=LaTmの範囲でペロブスカイト相が単相で得られた。R=Yb、Luでもペロブスカイト型相は認められるが、単相化が達成できない。最後のフラックス法により常圧下、R=LaLuで一貫してペロブスカイト型化合物の単結晶が得られた。R=La、Pr、Ndは三方晶系(空間群;R3c)に属する。CeAlO_3についてはこれまで三方晶系とする論文が多いが、ここで得た単結晶は正方晶系(空間群;P4/mmm)である。R=SmLuは斜方晶系(空間群;Pbnm)である。単結晶合成の溶質の調整に際し、希土およびAlのトリメトキシドを共加水分解させ、さらに低温で仮燒処理した加熱ゲルを溶質として用い比較的サイズの大きい単結晶を得た。R=Sm;三方晶とR=Nd;斜方晶の間の固溶(Sm_<1-x>,Nd_x)AlO_3化合物のxを変化させた場合における結晶構造の変化を調べた。また、セリウムイオンのとる価数への興味から、正方晶系CeAlO_3単結晶の磁性を測定した。室温から約70KまでCurie-Weiss則に従い、実測有効磁気モーメントが2.17μ_Bで、Ce^<3+>に対する計算値2.54μ_Bに近い。RGaO_3についてはアーク溶融法の適用を終えたが、ペロブスカイト型相が得られる範囲はR=LaNdまでと制約された。新たに、ペロブスカイト型正方晶系CaGaO_3(空間群:P4/mmm、a=0.3869(3)nm、c=0.3881(3)nm)の固定に成功した。これ以外のR=LaNdでRGaO_3は斜方晶系であった。
粒子状有機物の生成に関する研究

今年度の夏期に予定されていた乗鞍岳山上での共同観測は観測棟(静岡大)設置に時間を要すとともに、観測棟の試運転時に改良点が見つかり、改良に時間を要したこともあり、共同観測は中止になった。本研究課題を遂行するために購入した機器は観測棟の試運転後に搬入・共同観測に供する予定であったために、観測用に改良・実験室でのテスト運転を修了し、乗鞍岳観測棟への搬入を待機している。他方、観測棟の試運転時に行われた予備観測において別途採集された試料による顕微FT-IR観測において、硫酸(塩)と硝酸(塩)との内部混合状態の可能性が観察されたが、本観測による採集は順延されている。以上述べたごとく、備品費、旅費および消耗品費などの経費は研究準備段階で消費され、試料採集はできなかった。そこで、冬期の地上での観測を試みているが、予測と同じく人為起源の有機物による汚染の影響が強く検出され、ラッシュ時やウイークデイなど、人間の活動度に対応することが多く、エアロゾルの生成に関する情報は得にくい。しかし、多くの有機物は気温の低下により、ガス状からエアロゾル態に移行している傾向が認められている。平成12年度に申請している研究費が採択されれば、しかも、乗鞍岳山上に設置した観測棟が無事に越冬できたならば、可能な限りの夏期と秋期、さらに初冬の観測を予定している。
複数移動ロボットの協調観測による未知移動物体の発見とその運動推定

本研究では,複数の移動ロボットが互いに観測した情報を相互に利用することで,行動のために必要な情報を効率的に獲得する方法を確立する.具体的には,研究代表者が考案した円錐ミラーを用いた全方位視覚センサ搭載の2台の移動ロボットが,互いの観測情報(物体の方位情報)を協調利用し,移動環境内を自由に移動する未知物体を発見,これらの位置,運動を推定し,簡単な実環境内で有効性の評価を行った.ロボットおよび物体が共に運動してる場合,単眼視では位置,運動情報の獲得は困難である.そこで2台のロボットの観測情報から未知物体を検出,その位置と運動の情報を獲得した.時系列間での観測方位角の変化は,ロボットと物体間の相対運動の方向を現わすと言う幾何学的性質を持つ.そこでロボットの運動方位と異なる成分を持つ観測点は,移動物体と判断できる.この性質を利用することで未知移動物体の検出を行った.検出された未知物体に対し,2台のロボットで方位角を観測し,時系列間での移動軌跡を各々のロボットで求める.ロボットの移動量はエンコーダなどの内界センサから既知で,かつ2台のロボットが異なった運動をしている場合,対象物体の位置及び運動情報は獲得することができる.そこで,この性質を利用し,2台ロボット間の位置関係の情報なしに,未知物体の運動を推定した.実環境で実験を行った結果,推定された移動物体の運動及び位置精度は,各々0.5cm及び4cmであった.ロボットを誘導する上では十分な精度と言える.今後は,より実際的な環境(複数の未知物体あが混在する環境)において,実時間で上記の処理を行う予定である.本研究では,複数の移動ロボットが互いに観測した情報を相互に利用することで,行動のために必要な情報を効率的に獲得する方法を確立する.具体的には,研究代表者が考案した円錐ミラーを用いた全方位視覚センサ搭載の2台の移動ロボットが,互いの観測情報(物体の方位情報)を協調利用し,移動環境内を自由に移動する未知物体を発見,これらの位置,運動を推定し,簡単な実環境内で有効性の評価を行った.ロボットおよび物体が共に運動してる場合,単眼視では位置,運動情報の獲得は困難である.そこで2台のロボットの観測情報から未知物体を検出,その位置と運動の情報を獲得した.時系列間での観測方位角の変化は,ロボットと物体間の相対運動の方向を現わすと言う幾何学的性質を持つ.そこでロボットの運動方位と異なる成分を持つ観測点は,移動物体と判断できる.この性質を利用することで未知移動物体の検出を行った.検出された未知物体に対し,2台のロボットで方位角を観測し,時系列間での移動軌跡を各々のロボットで求める.ロボットの移動量はエンコーダなどの内界センサから既知で,かつ2台のロボットが異なった運動をしている場合,対象物体の位置及び運動情報は獲得することができる.そこで,この性質を利用し,2台ロボット間の位置関係の情報なしに,未知物体の運動を推定した.実環境で実験を行った結果,推定された移動物体の運動及び位置精度は,各々0.5cm及び4cmであった.ロボットを誘導する上では十分な精度と言える.今後は,より実際的な環境(複数の未知物体あが混在する環境)において,実時間で上記の処理を行う予定である.
科学衛星「ぎんが」によるX線天文学日英協同研究

本研究では、わが国の科学衛星「ぎんが」を用い、3年間にわたって日英共同によるX線天文学の研究を行なってきた。これは「ぎんが」の主観測装置である大面積比例計数管(LAC)が、英国(主としてレスタ-大学)と日本の緊密な国際協力により実現した装置であるという経緯に基づいている。この間、「ぎんが」は大きな故障なしに観測を続け、予想をはるかに上回る多くの成果を挙げたが、次第に軌道高度を下げ、惜しくも1991年11月1日頃に大気圏に再突入し4年9か月のミッションライフを閉じた。以下ではこの間の研究実績を、総論と各論に分けて述べる。【総論】日英科学者は本研究を通じて頻繁に往来し、緊密に協力しつつ、衛星の運用、搭載装置の較正やメンテナンス、観測計画の立案、デ-タの配分や管理などにあたってきた。また実際に「ぎんが」を用いて多くの共同観測を行ない、共同でデ-タを解析し、多くの共著論文を仕上げてきた。これらの共同研究は、日英双方がこれまで独自に蓄積してきた技術や経験を交換する、貴重な機会を与えてくれることになった。さらに、同じ観測デ-タを日英それぞれで解析し結果を詳しくつき合わせることにより、研究成果の信頼性を大きく高めることができ、ひいては「ぎんが」の学術的意義を広くかつ深くする上で、資するところが極めて大であった。得られた主要な学術的成果は、各論の部分で述べる。幸い「ぎんが」は、世界のX線天文学の最前線を大きく推し進めるプロジェクトとして、高い国際的評価を獲得した。その一因として、「ぎんが」が多くの外国人研究者の利用に供されてきたことが挙げられるが、そのさい本研究が呼び水として重要な役割を果たしたことも忘れてはならないであろう。以上をまとめると、本研究により日英双方のこの研究分野に、大きなメリットがもたらされた。さらに本研究にもとづく国際協力により、国際的な学術研究に対し大きな貢献が成し遂げられた。【学術的成果の各論】(1)宇宙X線背景放射:宇宙X線背景放射は、X線天文学の最大の謎の一つであり、宇宙の進化の鍵を握っていると考えられている。本研究では、宇宙の遠方におけるX線天体の数密度を巧妙な方法で求め、宇宙X線背景放射に対するそれらの寄与を推定した。また2keV以上のエネルギ-範囲で多くのクェ-サ-のX線スペクトルを初めて測定し、宇宙X線背景放射のスペクトルとは明確に異なることを示した。この結果、クェ-サ-など既知の天体の重ね合わせだけで宇宙X線背景放射を説明することは難しく、未知の宇宙初原天体が存在する可能性が残った。(2)活動銀河核の性質:クェ-サ-、セイファ-ト銀河などの活動銀河は、中心核に極めて激しい活動をもつ。本研究では多くのクェ-サ-を観測し、X線スペクトルの変動、スペクトルと電波強度の関係などを調べた。観測結果の多くは、シンクロトロン放射機構あるいはシンクロトロン自己コプトン機構により説明でき、活動銀河核が巨大ブラックホ-ルであるという考えを支持している。2個のクェ-サ-からは初めて鉄輝線が検出され、また多くのセイファ-ト銀河では中心核を濃い物質が取り巻いていることが発見された。このように活動銀河核の環境についても多くの情報が得られた。(3)銀河系内のX線天体の観測:X線パルサ-やX線バ-スタ-など、中性子星を含むX線天体について、多くの共同観測が行なわれた。X線パルサ-から非周期的な変動を発見したのは、その成果の一例である。X線を放射する白色わい星については特に緊密な日英共同研究が行なわれた結果、X線放射機構やその自転変調の仕組みが明らかになり、この研究分野に大きな進展をつけ加えた。いくつかの星のコロナの観測も日英共同で行なわれ、極めて温度の高い成分があること、鉄輝線が理論値より弱い場合があること、などが分かった。

幸い「ぎんが」は、世界のX線天文学の最前線を大きく推し進めるプロジェクトとして、高い国際的評価を獲得した。その一因として、「ぎんが」が多くの外国人研究者の利用に供されてきたことが挙げられるが、そのさい本研究が呼び水として重要な役割を果たしたことも忘れてはならないであろう。以上をまとめると、本研究により日英双方のこの研究分野に、大きなメリットがもたらされた。さらに本研究にもとづく国際協力により、国際的な学術研究に対し大きな貢献が成し遂げられた。【学術的成果の各論】(1)宇宙X線背景放射:宇宙X線背景放射は、X線天文学の最大の謎の一つであり、宇宙の進化の鍵を握っていると考えられている。本研究では、宇宙の遠方におけるX線天体の数密度を巧妙な方法で求め、宇宙X線背景放射に対するそれらの寄与を推定した。また2keV以上のエネルギ-範囲で多くのクェ-サ-のX線スペクトルを初めて測定し、宇宙X線背景放射のスペクトルとは明確に異なることを示した。この結果、クェ-サ-など既知の天体の重ね合わせだけで宇宙X線背景放射を説明することは難しく、未知の宇宙初原天体が存在する可能性が残った。(2)活動銀河核の性質:クェ-サ-、セイファ-ト銀河などの活動銀河は、中心核に極めて激しい活動をもつ。本研究では多くのクェ-サ-を観測し、X線スペクトルの変動、スペクトルと電波強度の関係などを調べた。観測結果の多くは、シンクロトロン放射機構あるいはシンクロトロン自己コプトン機構により説明でき、活動銀河核が巨大ブラックホ-ルであるという考えを支持している。2個のクェ-サ-からは初めて鉄輝線が検出され、また多くのセイファ-ト銀河では中心核を濃い物質が取り巻いていることが発見された。このように活動銀河核の環境についても多くの情報が得られた。(3)銀河系内のX線天体の観測:X線パルサ-やX線バ-スタ-など、中性子星を含むX線天体について、多くの共同観測が行なわれた。X線パルサ-から非周期的な変動を発見したのは、その成果の一例である。X線を放射する白色わい星については特に緊密な日英共同研究が行なわれた結果、X線放射機構やその自転変調の仕組みが明らかになり、この研究分野に大きな進展をつけ加えた。いくつかの星のコロナの観測も日英共同で行なわれ、極めて温度の高い成分があること、鉄輝線が理論値より弱い場合があること、などが分かった。本年度は計画の遂行にあたり、本補助金により日本からは4名の科学者(大学院学生1名を含む)が渡英し、また2名の英国人科学者が来日した。これらの交流を通じ、以下の成果が得られた。1.「ぎんが」衛星の運用の方針。打ち上げ4年目を迎えた「ぎんが」は次第に軌道高度を下げており、姿勢制御に要する手間が増えつつある。このため1990年夏以降は、これまでの国際プロポ-ザル制に代わって、「ぎんが」チ-ムの自由な議論に基づき、柔軟な運用を行っていくことで日英間の合意が得られた。2.活動銀河核のスペクトル。活動銀河の観測デ-タは日英双方で精力的に解析されているが、本年度は特に遠方のクェ-サ-のスペクトルについて日英双方の結果が詳しくつきあわされ、共著論文にまとめられつつある。これは「ぎんが」衛星の代表的な成果の一つであり、日英協力により大きな進展をみた分野である。3.宇宙X線背景放射の考察。宇宙X線背景放射は未解決の大きな謎として、現代の宇宙論の根本に深く関わっている。
農村における「女性起業」の実態と今後の方向性に関する研究

1.農村・都市の女性起業をはじめとした非営利・協同セクター等に関する文献・資料の検索・収集を、国立国会図書館、他大学図書館等を利用して行った。海外の情報収集にあたってはインターネットも活用した。続いて、収集した資料の整理・分析を行い、農村「女性起業」事例のデータベースを整備した。2.グループで取り組まれている農村「女性建業」の経営体を選択し、当該女性起業の構成メンバー個々人に対し、ライフヒストリー、ソーシャルネットワーク調査を実施し、労働観、地域観、今後の活動の志向性等を明らかにした。具体的には、岩手県遠野市で女性起業活動を通じて地域づくりを実践する「あやおり夢を咲かせる女性の会」を対象として、構成員に対するヒヤリング調査を行い、起業に取り組む農村女性個々人の生活と労働過程に着目したモノグラフ分析を行った。また、支援機関である遠野市役所、遠野市商工会、遠野ふるさと振興公社、遠野農業改良普及センター等に対するヒヤリング調査も合わせて実施し、対象地域の産業構造の特徴と、農村女性起業が地域農業活性化に果たす役割について考察した。3.アメリカ合衆国およびEU諸国における農村女性起業の動向について情報収集を行った。また、海外事例調査としてアメリカ合衆国を訪問し、担当行政機関、および専門領域の研究者(ウィルソンカレッジ、カリフォルニア大学サンタクルーズ校)より専門的知識の提供を受けるとともに、複数の農場を訪問し、ヒヤリング調査を実施した。4.以上の研究成果を、雑誌論文等として発表した。本研究は、近年増加傾向にある農村の女性起業をとりあげ、その実態と今後の方向性について明らかにすることを目的としている。平成13年度は、農村女性起業に関する文献・資料の検索・収集を精力的に行った。それら収集資料から、都市地域・平地農業地域・中山間地域の地域特性を考慮に入れ、各々の地域で展開されている農村女性起業のデータベースを作成した。このデータベースをもとに、農村女性起業事例の存在する自治体、および女性起業代表者を対象にインタビュー調査を複数回実施した。この調査は、次年度に予定されている、当該女性起業の構成メンバーのライフヒストリー・ソーシャルネットワーク調査の予備的調査として位置づけられる。なお、日本農業法学会主催の研究会においても報告を行うことで、全般的な農業と環境、かかる農業の転換期における女性起業の意義を考察する視点を得た。次に、都市の女性起業に関して、近年注目されている「コミュニティ・ビジネス」と女性起業の可能性について、民間NPO団体の代表者から情報を収集し、農村女性起業との比較研究の視点を析出した。さらに、発展途上国の開発援助における女性起業支援プログラムの位置づけと傾向に関し、特に、東南アジア諸国の現況について専門家から情報提供をいただき、日本の農村女性起業との比較研究を行うための基礎的作業を実施した。
重症筋無力症合併胸腺腫の分子遺伝学的解析

1。重症筋無力症患者筋肉におけるアセチルコリンリセプターのmRNAの測定胸腺腫のアセチルコリンリセプターのメッセージを測定する前に、筋肉のアセチルコリンリセプターのメッセージについて検討した。胸腺摘出術時に採取した筋肉よりRNAを抽出し、αサブユニットのcDNAをプローブとしてノザンハイブリダイゼーションによりアセチルコリンリセプターの遺伝子の表現を正常筋肉と比較検討した。重症筋無力症患者は機能的に徐神経された状態と考えられるが、正常筋肉で徐神経の状態で増加することが報告されているアセチルコリンリセプターのαサブユニットのメッセージは正常筋肉とくらべ減少していた。このことは、重症筋無力症患者は機能的徐神経に対し、アセチルコリンリセプターの合成を増加させることで反応することができないことを示唆している。γおよびεサブユニットの増加に関しては現在検討中である。2。胸腺腫におけるアセチルコリンリセプターのmRNAの検出胸腺腫より抽出したRNAからアセチルコリンリセプターαサブユニットのメッセージは弱く検出限界以下であった。そこでreverse PCRを用い、αサブユニットのcDNAを増幅し、ノザンハイブリダイゼーションにより検出を試みている。1。2。
戦前から1960年代までの観光地で指定された風致地区の実態に関する研究

我が国では、戦前から全国の観光地で自然風致を保護するため都市計画法に基づく風致地区が指定されていった。戦後もその傾向は続き、戦前から1960年代までに全国の観光地に風致地区の指定が進んだ。ところが、1960年代にはマス・ツーリズムの隆盛と共に観光開発が全国的に生じ、高層の宿泊施設が乱立し景観や自然が破壊されていった。そこで、本研究では観光開発に対してそれ以前に指定された観光地の風致地区はどのような効果を持ったのかを明らかにする。この研究を通じて、戦前から1960年代に指定された観光地における風致地区の意義と効果を考察し、当時の地方都市計画行政の観光開発に対する姿勢を明らかにする。我が国では、1919年の都市計画法制定以来、大都市から地方都市まで都市計画が波及していった。特に、1933年都市計画法改正により温泉地や海水浴場等の資源を有する小規模町村でも都市計画法適用が認められるようになり、全国の観光地で自然風致を保護するため風致地区が指定されていった。ところが、戦後、1960年代にマス・ツーリズムの隆盛と共に観光開発が全国的に生じ、自然環境や歴史的環境が破壊されていった。では、戦前から観光地において指定されてきた風致地区は、1960年代の観光開発に対してどう影響を与えたのか。本研究はこの問を明らかにするものである。18年度は、戦前から1960年代までに風致地区が指定された観光地91市町村から、1風致地区の範囲が変化した地域、2風致地区の範囲は変化しなかったが観光地として開発が多かった地域を選定した。その結果、1に該当する地域として別府・舞阪・玉名、2に該当する地域として湯河原・白浜を抽出した。そのうち、18年度は玉名及び白浜を対象に1960年代の風致地区を巡る状況把握を行った。玉名町・白浜町の風致地区に関して、熊本県・玉名市・和歌山県・白浜町に所蔵されている都市計画文書(審議会議事録・図面等)の一次資料を発掘し、風致地区をめぐる当時の議論を明らかにした。その結果、いずれの町も風致地区は1960年代の観光開発を制御するほどの影響を持ちえず、1969年法改正が風致地区を解除する機会を作ることとなったことを明らかにした。18年度は、研究上重要な一次資料を発掘することができたものの、当時の風致地区の開発許可関係資料は、熊本県・和歌山県のいずれも既に公文書の保管期限を過ぎており存在を確認することが不可能な状況が明らかになった。従って、19年度に地方紙や議会議事録の収集などの追加調査が必要となる想定である。以上から、「やや遅れている」を選択した。19年度は、18年度の研究から継続し、さらに対象地を拡大させて研究を行う。そのうえで、18年度・19年度の成果として1960年代の観光地における風致地区行政の実態を考察し、風致地区制度の課題と効果について明らかにする。1個別の風致地区に関する研究:昨年度の研究対象地(白浜・玉名)については、更に追加で歴史的資料を発掘し、研究としての質を補完させていく。19年度は新たに別府・湯河原・舞阪を対象に加え、都市計画審議会議事録・市町村議会議事録・市町村都市計画課所蔵資料を収集して風致地区を巡る観光開発による影響や効果を明らかにする。また、熱海市については、追加調査を行った上で、19年度中に論文(都市計画学会あるいは建築学会)として投稿する。21960年代の観光地における風致地区行政の実態に関する考察:18年度実施の調査結果及び1の結果を踏まえて、1960年代の観光開発に対する都市計画行政の対応を、風致地区行政の観点から比較して分析する。研究結果は20年度以降に都市計画学会あるいは建築学会に論文として投稿する。19年度の研究スケジュール:主に19年4月12月にかけて個別の風致地区に関する研究を行う。そして、20年1月3月にかけて総括として1960年代の観光地における風致地区行政の実態を考察する。

18年度は、戦前から1960年代までに風致地区が指定された観光地91市町村から、1風致地区の範囲が変化した地域、2風致地区の範囲は変化しなかったが観光地として開発が多かった地域を選定した。その結果、1に該当する地域として別府・舞阪・玉名、2に該当する地域として湯河原・白浜を抽出した。そのうち、18年度は玉名及び白浜を対象に1960年代の風致地区を巡る状況把握を行った。玉名町・白浜町の風致地区に関して、熊本県・玉名市・和歌山県・白浜町に所蔵されている都市計画文書(審議会議事録・図面等)の一次資料を発掘し、風致地区をめぐる当時の議論を明らかにした。その結果、いずれの町も風致地区は1960年代の観光開発を制御するほどの影響を持ちえず、1969年法改正が風致地区を解除する機会を作ることとなったことを明らかにした。18年度は、研究上重要な一次資料を発掘することができたものの、当時の風致地区の開発許可関係資料は、熊本県・和歌山県のいずれも既に公文書の保管期限を過ぎており存在を確認することが不可能な状況が明らかになった。従って、19年度に地方紙や議会議事録の収集などの追加調査が必要となる想定である。以上から、「やや遅れている」を選択した。19年度は、18年度の研究から継続し、さらに対象地を拡大させて研究を行う。そのうえで、18年度・19年度の成果として1960年代の観光地における風致地区行政の実態を考察し、風致地区制度の課題と効果について明らかにする。1個別の風致地区に関する研究:昨年度の研究対象地(白浜・玉名)については、更に追加で歴史的資料を発掘し、研究としての質を補完させていく。19年度は新たに別府・湯河原・舞阪を対象に加え、都市計画審議会議事録・市町村議会議事録・市町村都市計画課所蔵資料を収集して風致地区を巡る観光開発による影響や効果を明らかにする。また、熱海市については、追加調査を行った上で、19年度中に論文(都市計画学会あるいは建築学会)として投稿する。21960年代の観光地における風致地区行政の実態に関する考察:18年度実施の調査結果及び1の結果を踏まえて、1960年代の観光開発に対する都市計画行政の対応を、風致地区行政の観点から比較して分析する。研究結果は20年度以降に都市計画学会あるいは建築学会に論文として投稿する。19年度の研究スケジュール:主に19年4月12月にかけて個別の風致地区に関する研究を行う。そして、20年1月3月にかけて総括として1960年代の観光地における風致地区行政の実態を考察する。