hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新空港開港に伴う国際流通と東大阪各製造企業における海外戦略の変化

東大阪地域並びに大阪市域における製造企業の経営実態はもとより、当該研究の最大の目的であった輸送ないしは物流面との関連も含む新空港の利用実態、その開港による輸出入チャネルである国際流通および各企業の海外戦略の変化・転換について、貴重なデータとともに、いくつかの知見を得た。新空港開港により、人的交流面はもとより物流面でアジアとの関係が密となり、とくに「大阪市域-東大阪地域」間を比較すると輸入面で前者よりも後者とアジアとの関係がより密接であること、海外戦略については産業財メーカーではアジア向けの輸出に、逆に消費財メーカーではアジアからの輸入に重点を置く方針に転換した企業が相対的に多いこと、さらに輸出入並びに空輸の利用など同チャネルは企業規模とともに業種、すなわち製品の付加価値等に依存することなどが検証された。上記はその知見の一例であるが、今回は各種・統計データ(第一次資料)のみに依存した時系列分析の部分を除き、それぞれ企業規模別・業種別・海外への工場進出有無別などの比較分析はもとより、調査項目によっては上記二地(市)域による地域間比較をも行い、概ね上記目的ないしは課題に対するその構造の分析・把握に接近できたと考える。ちなみに、今回は困難であった時系列分析(動態把握)の部分やより広範囲に亘る都市間比較などは今後の課題といえ、機会をみて研究活動を継続できればと考える。本研究の最大の目的である新空港開港に伴う国際流通の変化について調査、分析するため、平成7年710月に基礎調査(パイロット・スタディ5社)を、平成8年2月に東大阪地域(東大阪・八尾・柏原の3市)各製造企業に対して本調査(第一次アンケート=有効回答323社)を実施した。これによって、経営概況とともに、東大阪各製造企業における新空港の利用、輸出・輸入に関連する国際流通およびそれぞれの海外戦略の実態を概略把握することができた。引き続き第二次アンケートによって、大阪(大阪市内)各製造企業における同じ課題についてその実態を把握することになっている。さらに各種統計・データなど関連資料との比較分析も行いつつあり、企業の経営面、輸送ないしは物流面より新空港関連の総合的分析に初めて接近しつつある。一部中間的に基礎的な研究成果を発表したが、それは次頁の11「研究発表」の欄に掲げたとおりである。平成8年度には、上記の研究成果からさらに発展させることになっている。すなわち、所定の研究課題に対して時系列比較(変化についての動態把握)、地域間比較(地域構造研究)等を加え、標記の研究課題にはもちろん、学問的な一つの大きな研究業績にまとめあげる。ちなみに8年度には、上に記した第二次アンケート結果の分析のみならず、各種分析結果の総合的な検証のため、パイロット・スタディをも再度実施する予定である。
海洋底岩石の変質作用に伴う元素の挙動とグローバル物質循環への影響の定量的評価

本研究は,海洋地殻に加えて海山・海台も含めた海洋底の岩石と海水との反応が海水の組成に与える影響について定量的な見積もりを行うことを目的としている.巨大海台は岩体全体の質量が大きいだけに,変質作用に伴う海水と岩石との間の物質のやり取りが顕著に起こっているとすれば,海洋組成に与えるインパクトも大きいことが予想される.過去における海洋の化学組成を復元する上で有力な指標となりうるのがSr同位体比組成である.これまで過去から現在にわたるSr同位体比の経年変動が炭酸塩の堆積物から復元されてきた.その結果,白亜紀中期において,顕著な負方向へのシフトが存在することが見出された.このことは,海底の火成活動がこの時期において活発であったことを示しているが,海洋地殻における熱水活動の結果であるのか,あるいは巨大海台の噴出によるものであるのかいまだに明らかになっていない.そこで本研究では,世界最大の巨大海台であるオントンジャワ海台から採取された玄武岩試料のSr同位体比分析を行い,巨大海台の噴出が本当に海洋のSr同位体比組成に影響を与えたのか,いままでには行われてこなかった海台玄武岩の変質作用という観点から検証を行った.海台玄武岩のSr濃度および同位体比分析の結果,変質作用に伴い,海台玄武岩中に含まれる濃度が増加し同位体比が上昇していることが明らかになった.このデータを用いて海水と岩石との間における物質の収支を計算したところ,海台玄武岩の変質作用に伴うSr濃度と同位体比組成の変化が,海水から岩石へのSrの単純な付加によって説明できることが明らかになった.このことは海台玄武岩の噴出が従来考えられていたようには海洋の化学組成に著しい影響を与えていなかったことを示唆している.この結果は非常に重要であり,すでに国内での学会および国内誌に発表している.現在,一流国際誌に投稿する準備を行っているところである.本研究は、海洋地殻に加えて海山・海台も含めた海洋底の岩石と海水との反応が海水の組成に与える影響について定量的な見積もりを行うことを目的としている、特に、巨大海台は岩体全体の質量が大きいだけに、変質作用にともなう海水と岩石との間の物質のやり取りが顕著に起こっているとすれば、海洋組成に与えるインパクトも大きいことが予想される。過去における海洋の化学組成を復元する上で有力な指標となりうるのがSr同位体比組成である。過去の海洋のSr同位体比組成は主に炭酸塩の堆積物中に保存されるため、これまで過去から現在にわたるSr同位体比の経年変動が復元されてきた。その結果、白亜紀中期において、Sr同位体比の顕著な負方向へのシフトが存在することが見出された。このことは、海底の火成活動がこの時期において活発であったことを示しているが、海洋地殻における熱水活動の結果であるのか、あるいは巨大海台の噴出によるものであるのかいまだに明らかになっていない。初年度において、世界最大の海台であるオントンジャワ海台から採取された玄武岩試料のSr同位体比分析を行った。それによって巨大海台の噴出が本当に海洋のSr同位体比組成、しいては海洋組成全体に影響を与えたのか、いままでには行われてこなかった海台玄武岩の変質作用という観点から検証を行った。海台玄武岩のSr濃度および同位体比分析の結果、変質作用に伴い、海台玄武岩中に含まれる濃度が増加し同位体比が上昇していることが明らかになった。このデータを用いて海水と岩石との間における物質の収支を計算した結果から、岩石から海洋への物質の流出がなく、海台玄武岩の噴出が従来考えられていたようには海洋の化学組成に著しい影響を与えていなかったことを示唆している。この結果は非常に重要であり、データをより充実させることによって、今後一流国際誌に投稿することができると考えている。本研究は,海洋地殻に加えて海山・海台も含めた海洋底の岩石と海水との反応が海水の組成に与える影響について定量的な見積もりを行うことを目的としている.巨大海台は岩体全体の質量が大きいだけに,変質作用に伴う海水と岩石との間の物質のやり取りが顕著に起こっているとすれば,海洋組成に与えるインパクトも大きいことが予想される.過去における海洋の化学組成を復元する上で有力な指標となりうるのがSr同位体比組成である.これまで過去から現在にわたるSr同位体比の経年変動が炭酸塩の堆積物から復元されてきた.その結果,白亜紀中期において,顕著な負方向へのシフトが存在することが見出された.このことは,海底の火成活動がこの時期において活発であったことを示しているが,海洋地殻における熱水活動の結果であるのか,あるいは巨大海台の噴出によるものであるのかいまだに明らかになっていない.そこで本研究では,世界最大の巨大海台であるオントンジャワ海台から採取された玄武岩試料のSr同位体比分析を行い,巨大海台の噴出が本当に海洋のSr同位体比組成に影響を与えたのか,いままでには行われてこなかった海台玄武岩の変質作用という観点から検証を行った.海台玄武岩のSr濃度および同位体比分析の結果,変質作用に伴い,海台玄武岩中に含まれる濃度が増加し同位体比が上昇していることが明らかになった.

このデータを用いて海水と岩石との間における物質の収支を計算したところ,海台玄武岩の変質作用に伴うSr濃度と同位体比組成の変化が,海水から岩石へのSrの単純な付加によって説明できることが明らかになった.このことは海台玄武岩の噴出が従来考えられていたようには海洋の化学組成に著しい影響を与えていなかったことを示唆している.この結果は非常に重要であり,すでに国内での学会および国内誌に発表している.現在,一流国際誌に投稿する準備を行っているところである.
温帯林構成樹の階層別光合成速度に及ぼす水と光環境の影響

光合成速度の日変化から求めたサンゴジュの光-光合成速度の関係において,午後の光合成速度が午前中のそれよりも低かった。今回の研究で用いたサンゴジュの樹高は約3mと低いため,日中の光合成速度が根から葉への水分供給の不足によるのではないことを示唆している。葉への水分供給で最大の通導抵抗が生じる場所は根系での水分吸収の場であることから,根から葉までの距離は,光合成速度の日中低下に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。そこで,この考えを実証するために,根から葉への水分供給の最大の抵抗である根がない状態を作り出すために,切り枝を用いて光合成速度を測定した。その結果,光合成速度の低下は生じなかった。しかし,切り枝を用いたために,朝から夕方までの光合成速度の日変化を測定することはできず,完全な証明を行うことはできなかった。もし,光合成速度の日中低下の原因が気孔コンダクタンスの低下のみによる葉緑体へのCO_2供給不足のためならば,CO_2濃度を高めた状態で光合成速度を測定すれば,日中低下は起こらないと考えられる。これを実証するために,サンゴジュの光合成速度の日変化をCO_2濃度のみを1500μmol mol^<-1>に高めて測定した。その結果,午後の光合成速度の低下は見られず,かえって同じ光量子密度下で午前中よりも高い値が得られた。これは,高CO_2濃度下では,光呼吸が阻害され見かけの光合成速度が高くなったためと考えられる。すなわち,光呼吸を抑制すれば,光合成速度が最大になる温度が高くなることによるものであろう。以上の結果を基にして考えるならば,光合成速度の日中低下は,気孔コンダクタンスの低下と光呼吸の増加によると思われる。本研究では、森林の樹冠から林床までの森林構成樹種の生理機能(本研究では光合成と気孔コンダクタンス)を測定し、環境(主として水分環境)と温帯林の機能との関係を明らかにすることを目的とした。平成10年度は、春日山に光合成測定用足場設置の許可申請を行ったが、台風による倒木などのために、許可を得るのが極めて困難になり、奈良県吉野郡東吉野村に場所を移し高さ17mの観測塔を落葉広葉樹林内に設置した。設置場所が国定公園内にあるため、設置許可申請などに時間が掛かり、設置時期が冬になり落葉してしまったため測定できなかった。このような事情で、これまで樹冠上部から下層までの光合成速度の季節変化を測定し、それを基に解析することができていない。観測塔の設置と並行して、春日山の林床に生育するイヌガシとイチイガシの稚樹の光合成速度、気孔コンダクタンスを測定した。その結果、林床に生育する稚樹でも、いわゆる昼寝現象が見られ、午前中と午後とでは光量子密度と光合成速度との関係が異なった。そこで、水蒸気飽差と気孔コンダクタンスとの関係を調べてみたが、これまでに報告されている結果のような明瞭な関係が見られなかった。その原因の一つとして、林床での水蒸気飽差の日変化が小さかったことが考えられるが、さらに多くのデータを蓄積して解析する必要があると考えている。さらに、林床に生育している稚樹は、サンフレックを有効に活用して光合成を行って成長していると言われているが、今年度の調査結果では、サンフレックによる光合成速度の促進よりも、バックグラウンドの光量子密度が稚樹の光合成に有効であるとの解析結果を得た。本研究の目的は,森林の樹冠から林床までの森林構成樹種の光合成と気孔コンダクタンスを測定し,環境と温帯林の機能との関係を明らかにすることである。

平成11年度は,樹冠部の光合成速度の日変化を測定し,光合成速度の日中低下が起こる要因の解析を行った。すなわち,樹冠部を構成する葉群によるCO_2吸収速度が樹冠下層部の葉群によるCO_2吸収速度よりも低いのは,樹冠部の葉の光合成速度が日中に低下するため,日積算光合成速度が低くなると考えられるからである。そこで,日中低下を起こす要因として考えられる気孔開度の減少,根系からの水分供給不足,葉内光合成産物の蓄積等について,測定系を変えて日変化を測定した。すなわち,同化箱に供給するCO_2濃度を1500μmolmol^<-1>にまで高め,気孔閉鎖によって生じる葉内へのCO_2供給不足を解消する測定系を用いて測定した結果,日中抵下は見られず,かえって午後の光合成速度が午前中よりも高いという結果が得られた。また,根系から葉への水分供給で最大の低抗となっている根で生じる抵抗を除去するために,切り枝を用いて測定したが,光合成速度の日中低下は観察されなかった。さらに,葉柄を蒸気処理して葉からの同化産物の転流を抑制したところ,蒸気処理後に光合成速度は急激に低下し,回復は見られなかった。以上の得られた結果を下に,気孔コンダクタンス,葉内CO_2濃度を求め,日中低下の要因を解析したが,日中低下を起こす最大の要因は,大気飽差の上昇による気孔の閉鎖によっていることが明らかになった。来年度は,樹冠下部の光合成速度について解析を行うとともに,日中低下を量的に捉える手法を考案し,日積算光合成速度がどの程度減少するかを明らかにする予定である。光合成速度の日変化から求めたサンゴジュの光-光合成速度の関係において,午後の光合成速度が午前中のそれよりも低かった。今回の研究で用いたサンゴジュの樹高は約3mと低いため,日中の光合成速度が根から葉への水分供給の不足によるのではないことを示唆している。葉への水分供給で最大の通導抵抗が生じる場所は根系での水分吸収の場であることから,根から葉までの距離は,光合成速度の日中低下に大きな影響を及ぼすものではないと考えられる。そこで,この考えを実証するために,根から葉への水分供給の最大の抵抗である根がない状態を作り出すために,切り枝を用いて光合成速度を測定した。その結果,光合成速度の低下は生じなかった。しかし,切り枝を用いたために,朝から夕方までの光合成速度の日変化を測定することはできず,完全な証明を行うことはできなかった。もし,光合成速度の日中低下の原因が気孔コンダクタンスの低下のみによる葉緑体へのCO_2供給不足のためならば,CO_2濃度を高めた状態で光合成速度を測定すれば,日中低下は起こらないと考えられる。これを実証するために,サンゴジュの光合成速度の日変化をCO_2濃度のみを1500μmol mol^<-1>に高めて測定した。その結果,午後の光合成速度の低下は見られず,かえって同じ光量子密度下で午前中よりも高い値が得られた。これは,高CO_2濃度下では,光呼吸が阻害され見かけの光合成速度が高くなったためと考えられる。すなわち,光呼吸を抑制すれば,光合成速度が最大になる温度が高くなることによるものであろう。以上の結果を基にして考えるならば,光合成速度の日中低下は,気孔コンダクタンスの低下と光呼吸の増加によると思われる。
脳血管疾患患者・家族の生活の質の推移とその関連要因に関する研究

本研究は,1991年度に実施した脳血管疾患患者と介護者への第1次調査の対象者を追跡し,脳血管疾患患者とその介護者の生活の質の推移とその関連要因,および療養形態の変化(入院・入所,他の家族員宅への移動,死亡等)の実態とその予知因子を解明することを目的としている.この第1次調査は都内の3病院のリハビリテーション科から1991年1月より1992年1月末の期間に自宅へ退院した脳血管疾患患者とその主介護者に対し退院後2ヵ月の時点(1991年3月92年4月)で実施され,176ケースの有効回答を得た.本研究では,これらのケースについて退院後1年半の時点での追跡調査を1992年7月より順次実施している.追跡調査は,(1)電話調査(その時点での療養状況の確認と介護者・患者調査への協力依頼),(2)介護者調査(郵送留置法.調査項目は,患者の状況,介護実態,介護負担感,抑うつ,各種のソーシャルサポート,保健・福祉サービスの利用状況等),(3)患者調査(訪問面接法.抑うつ,障害受容,社会的活動度,ソーシャルサポート等)からなる.上記のような研究方法のため現時点ではまだ全ての対象者の追跡を終了していないが,92年2月末時点での中間結果は以下の通りである.(1)電話調査の結果:1991年7月末までに退院した追跡対象者94人中,死亡が4例,入院中が3例,住居の変更等で連絡不能2例であった.入院中3例のうち1例は在宅ケアをほぼ断念し長期ケア施設を検討中だった.なお,介護者・患者調査への協力拒否は5例であった.(2)介護者・患者調査の結果(集計分61例):退院後1年半の期間中の脳卒中の再発作は「有り」が9例(15%).入院経験「有り」は再発作を含め20例(33%)だった.介護者の抑うつ・負担感・自覚症状数,患者の抑うつではやや減少の傾向がうかがわれている.なお,患者の身体状況や活動度,抑うつでは個人差が拡大しているとの印象である.本研究は,1991年度に実施した脳血管疾患患者と介護者への第1次調査の対象者を追跡し,脳血管疾患患者とその介護者の生活の質の推移とその関連要因,および療養形態の変化(入院・入所,他の家族員宅への移動,死亡等)の実態とその予知因子を解明することを目的としている.この第1次調査は都内の3病院のリハビリテーション科から1991年1月より1992年1月末の期間に自宅へ退院した脳血管疾患患者とその主介護者に対し退院後2ヵ月の時点(1991年3月92年4月)で実施され,176ケースの有効回答を得た.本研究では,これらのケースについて退院後1年半の時点での追跡調査を1992年7月より順次実施している.追跡調査は,(1)電話調査(その時点での療養状況の確認と介護者・患者調査への協力依頼),(2)介護者調査(郵送留置法.調査項目は,患者の状況,介護実態,介護負担感,抑うつ,各種のソーシャルサポート,保健・福祉サービスの利用状況等),(3)患者調査(訪問面接法.抑うつ,障害受容,社会的活動度,ソーシャルサポート等)からなる.上記のような研究方法のため現時点ではまだ全ての対象者の追跡を終了していないが,92年2月末時点での中間結果は以下の通りである.(1)電話調査の結果:1991年7月末までに退院した追跡対象者94人中,死亡が4例,入院中が3例,住居の変更等で連絡不能2例であった.入院中3例のうち1例は在宅ケアをほぼ断念し長期ケア施設を検討中だった.なお,介護者・患者調査への協力拒否は5例であった.(2)介護者・患者調査の結果(集計分61例):退院後1年半の期間中の脳卒中の再発作は「有り」が9例(15%).入院経験「有り」は再発作を含め20例(33%)だった.介護者の抑うつ・負担感・自覚症状数,患者の抑うつではやや減少の傾向がうかがわれている.なお,患者の身体状況や活動度,抑うつでは個人差が拡大しているとの印象である.
日米の福祉政策における人種とジェンダー:1960・70年代のコミュニティ政策

本年度は、まず(1)博士論文"Contesting Citizenship:Race,Gender,and the Politics of Participation in the U.S.and Japanese Welfare States,1962-1982"(カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学科提出、全330頁)を完成させた。これは、ロスアンジェルスの黒人と川崎の在日コリアンの活動を第二次大戦後のアメリカ及び日本の福祉国家拡大期(1960-70年代)における市(シティ)民権(ズンシップ)をめぐる論争の中心に再配置するものである。アメリカの福祉国家の内側から、貧困、教育、雇用問題に取り組み、「住民参加」を政治参加の機会へ転換させた黒人側の戦略と、日本の福祉国家の外側から「市民」の定義を問い直し、国籍条項撤廃運動及び福祉権運動へつなげた在日の活動家の戦略を比較・検討した。また、アメリカの黒人神学と解放運動がいかに在日の活動家に受容され、巧みに「翻訳」されたのかを分析し、両者が連結し、国境を越えて運動が展開する過程を明らかにした。次に、(2)アメリカ合衆国で1960年代に行われた「貧困との戦い」事業について、特に「貧困層」の「可能な限り最大限の参加」条項が生み出された背景について検討し、ジョンソン政権が「貧困との戦い」を通じて「貧困層」をいかに国家の利益に適う生産的で自立した「市民(シティズン)」へと創り変えようとしたのかを分析し、投稿論文を執筆した(投稿中)。さらに、(3)1966年から75年まで要扶養児童家族手当(AFDC)の受給者を束ねる組織として活動を行い、「福祉」を「施し」ではなく「権利」として再定義した全米福祉権団体(National Welfare Rights Organization,NWRO)の活動について史料収集及び研究調査を行った。特に、ロスアンジェルスのワッツ地区で「福祉受給者による、福祉受給者のための組織」を結成し、その後全米福祉権団体の議長及び事務局長を務めたJ.ティルモン(Johnnie Tillmon)の活動に焦点をあて、学会報告を行った。1.アメリカ合衆国の社会保障、社会福祉に関連する項目について、複数執筆を行った。まず『現代アメリカのキーワード』(中公新書)において「社会保障」及び「健康維持機構」の項目を担当した。また、ワシントン大学シアトル校(アメリカ合衆国)のQ.タイラー(Quintard Taylor)博士が中心になって進めている「オンライン上におけるアフリカ系アメリカ人史についてのレファレンスガイド」プロジェクトに参加し、"Tillmon, Johnnie(1926-1995),""Wiley, George Alvin(1931-1973),""National Welfare Rights Organization, 1966-1975"について英語で執筆した。2.様々な学会で報告、コメント、司会を担当した。まず、5月の地域社会学会第31回大会では「アメリカ合衆国の都市における人種、階級、貧困をめぐる政治」について報告し、6月のTenth Annual Asian Studies Conference Japanでは、司会及びコメンテーターを務めた。2007年2月には、科学研究費プロジェクト「日本型社会福祉システムの確立・変容過程の実証的研究-国際比較の視点から」の公開研究会にコメンテーターとして出席し、3月には社会政策研究ネットワーク第65回研究会にて報告を行った。従来、アメリカ史(歴史学)/アメリカ研究の分野で学会報告を行うことが多かったが、今年度は自己の研究をより広い視野の中で捉えなおすため、福祉国家及び社会政策研究などの分野で積極的に学会活動を行った。3.第二次世界大戦後の日本の福祉政策における在日外国人が置かれた状況、在日外国人の側からの福祉権の獲得に向けた運動、1960・70年代の川崎市における住民運動について、二次文献を広く読むとともに、川崎における在日外国人の「コミュニティ」活動の事例について調査・研究を行った。本年度は、まずアメリカ合衆国で1960年代に行われた「貧困との戦い」事業について、その中心となったコミュニティ活動事業がどのような背景の中で考案され、人種・ジェンダー化された市民権の概念を創出したのかを分析し、日本のアメリカ史学会での例会報告及び投稿論文(審査中)としてまとめた。次に、コミュニティ活動事業における「住民参加」を通じた「上」からの「コミュニティ」再建の技法が、日本のコミュニティ政策にいかに「翻訳」され、モデル・コミュニティ事業として導入されたかを検討し、論文を執筆した。さらに、こうした国家が「上」から行うコミュニティ政策に対して、「市民」の境界の外に位置づけられた在日コリアンの活動家がいかにアメリカの黒人神学を「翻訳」・「再解釈」しながら「市民権」概念の書き換えを行ったかを考察し、学会報告を行った。具体的には、川崎市南部を取り上げ、川崎教会に所属する在日コリアンの活動家が、M.L.キング牧師の活動や黒人神学者J.コーンが唱えた「解放神学」に影響を受け、コーンらキリスト教関係者の支援を受けながら、在日2世の青年を不当解雇した日立に対する就職差別裁判を支援し、勝利に至る過程、及びその運動を基盤に川崎市において国籍条項撤廃運動を展開する過程について、フィラデルフィアで開催されたアメリカのアメリカ学会で報告を行い、honorable mention賞を頂いた。同時に、世紀転換期から1930年代に至るアメリカ合衆国において、「市民権」の境界がいかに構築され、またその境界が読み換えられたかを、「多人種社会」ロサンゼルスを舞台に読み解いた、松本悠子氏の著作『創られるアメリカ国民と「他者」-「アメリカ化」時代のシティズンシップ』の書評を執筆した。本年度は、まず(1)博士論文"

Contesting Citizenship:Race,Gender,and the Politics of Participation in the U.S.and Japanese Welfare States,1962-1982"(カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学科提出、全330頁)を完成させた。これは、ロスアンジェルスの黒人と川崎の在日コリアンの活動を第二次大戦後のアメリカ及び日本の福祉国家拡大期(1960-70年代)における市(シティ)民権(ズンシップ)をめぐる論争の中心に再配置するものである。アメリカの福祉国家の内側から、貧困、教育、雇用問題に取り組み、「住民参加」を政治参加の機会へ転換させた黒人側の戦略と、日本の福祉国家の外側から「市民」の定義を問い直し、国籍条項撤廃運動及び福祉権運動へつなげた在日の活動家の戦略を比較・検討した。また、アメリカの黒人神学と解放運動がいかに在日の活動家に受容され、巧みに「翻訳」されたのかを分析し、両者が連結し、国境を越えて運動が展開する過程を明らかにした。次に、(2)アメリカ合衆国で1960年代に行われた「貧困との戦い」事業について、特に「貧困層」の「可能な限り最大限の参加」条項が生み出された背景について検討し、ジョンソン政権が「貧困との戦い」を通じて「貧困層」をいかに国家の利益に適う生産的で自立した「市民(シティズン)」へと創り変えようとしたのかを分析し、投稿論文を執筆した(投稿中)。さらに、(3)1966年から75年まで要扶養児童家族手当(AFDC)の受給者を束ねる組織として活動を行い、「福祉」を「施し」ではなく「権利」として再定義した全米福祉権団体(National Welfare Rights Organization,NWRO)の活動について史料収集及び研究調査を行った。特に、ロスアンジェルスのワッツ地区で「福祉受給者による、福祉受給者のための組織」を結成し、その後全米福祉権団体の議長及び事務局長を務めたJ.ティルモン(Johnnie Tillmon)の活動に焦点をあて、学会報告を行った。
遺伝子ノックアウト株の樹立を機に、平滑筋ミオシン軽鎖キナーゼの細胞内機能を探る

平滑筋は通常は収縮型細胞で構成されるが、血管病変では増殖型が現れる。アクトミオシン系は前者では収縮を起こすが、後者では細胞質分裂・遊走能を担っている。このアクトミオシン系に対し、ミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)は重要な制御蛋白質と考えられている。しかし、この考えはin vitroでのもので、in vivoでは問題が多い。血管平滑筋由来のSM3株を母体とし、MLCK遺伝子発現を阻止した株(SM3・MLCK-)の樹立にどこよりも先に成功した。これを機に、MLCKに関連し、in vivoで以下の点に於いて解析する計画をたてた。I)SM3・MLCK-とそのコントロールの比較により、MLCK遺伝子発現の阻止によりどのような変化が起こるか?検討を加える。ii)MLCKのアクチン結合部の導入による機能回復はどの項目か?レスキュー実験により検討を加える。iii)MLCKのキナーゼ部位とミオシン結合部位をそれぞれ導入し、回復する機能はあるか?検討をする。iv)MLCK遺伝子発現阻止(ノックアウト)を、今度は、増殖を伴う血管病変モデル動物で試みる。方法:MLCKをノックアウトしてSM3・MLCK-株とコントロール株をカバーグラス上に培養し、トリトンX100を含むフォルムアルデヒドで固定する。細い線維はローダミンでラベルされたフォロイジン(市販)を用いアクチン染色で、太い線維は平滑筋ミオシン重鎖抗体(現有)によるミオシン染色で検出する。検出には現有の蛍光顕微鏡を用いる。結果:まず運動性の細胞に特有なmembrane rufflingがSM3・MLCK-株では欠損している事をみつけたが、さらにプラスミドにMLCK・cDNAをセンス方向に組み込んだconstructを作成し、SM3・MLCK-株に導入し、レスキューを行った。これによりmembrane rufflingはSM3と同様に発生することが明らかとなった。展望:さらにレスキュー実験を発展させるため、アデノウイルスベクターにMLCK・cDNAをセンス方向に組み込んだ。現在感染力の高いconstructを得つつあるが、cDNAのどの部分がレスキューを行うか?検討したい。私どもは、血管平滑筋由来のSM3株を母体とし、MLCK遺伝子発現を阻止した株(SM3・MLCK^-)の樹立にどこよりも先に成功した。これを機に、本研究ではMLCKに関連し、in vivoで以下の点に於て解析する。i)SM3・MLCK^-とそのコントロールの比較により、MLCK遺伝子発現の阻止によりどの様な変化が起こるか?検討を加える。本年度には以下のような成果が得られた。i)

アクトミオシン系細胞骨格の形態変化:MLCKをノックアウトしてSM3・MLCK^-株とコントロール株をカバーグラス上に培養し、トリトンX100を含むフォルムアルデヒドで固定した。細い線維はローダミンでラベルされたファロイジン(市販)を用いアクチン染色で、太い線維は平滑筋ミオシン重鎖抗体(現有)によるミオシン染色で検出する。検出には現有の蛍光顕微鏡を用いた。さらにPDGF(血小板由来成長因子)でChemotaxisを引起した条件(下記参照)でも同様の検討を行った。ii)収縮能の検討:SM3・MLCK^-とコントロール株をシリコン膜でコートした培養皿(市販)で増殖させる。PGF2α又はアンギオテンシンIIを与え、これら細胞のfree shortningをMurrayらの方法で位相差顕微鏡(現有)にて調べる。同時にミオシン軽鎖がリン酸化はどうなっているか?佐々木らの方法で調べた所、リン酸化は進行するもののノックアウト株では収縮が阻害されていた。iii)遊走能の検討:PDGFに対するChemotaxisとして検出する。Poreサイズ8μmのメンブランフィルターを装置したボイデン・チャンバーを用い、下室に加えたPDGFに向かって上室より移行した細胞数を数えた所、ノックアウト株では遊走能が低下していた。平滑筋は通常は収縮型細胞で構成されるが、血管病変では増殖型が現れる。アクトミオシン系は前者では収縮を起こすが、後者では細胞質分裂・遊走能を担っている。このアクトミオシン系に対し、ミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)は重要な制御蛋白質と考えられている。しかし、この考えはin vitroでのもので、in vivoでは問題が多い。血管平滑筋由来のSM3株を母体とし、MLCK遺伝子発現を阻止した株(SM3・MLCK-)の樹立にどこよりも先に成功した。これを機に、MLCKに関連し、in vivoで以下の点に於いて解析する計画をたてた。i)SM3・MLCK-とそのコントロールの比較により、MLCK遺伝子発現阻止によりどのような変化が起こるか?検討を加える。ii)MLCKのアクチン結合部の導入による機能回復はどの項目か?レスキュー実験により検討を加える。iii)MLCKキナーゼ部位とミオシン結合部位をそれぞれ導入し、回復する機能はあるか?検討をする。iv)MLCK遺伝子発現阻止(ノックアウト)を、今度は、増殖を伴う血管病変モデル動物で試みる。本年度には以下のような成果が得られた。方法:MLCKをノックアウトしてSM3・MLCK-株とコントロール株をカバーグラス上に培養し、トリトンX100を含むフォルムアルデヒドで固定する。
連続時間マルコフ過程における技術革新、需要飽和と労働市場のパズル

本研究では、ユール過程と呼ばれる確率過程にしたがって新生産物が創出され、しかも時間の経過とともに創出された生産物に対する需要の飽和速度が速くなっていくという多部門モデルを構築し、所得分配および雇用の推移を分析した。その結果、需要の飽和速度が速いほど雇用の成長は大きくなるが、実質賃金率の成長は抑制され、利潤シェアの上昇は少なくとも初期段階では飽和速度が速いほど大きくなることが示された。本研究で使用した多部門モデルに関する新しい理論上の問題についても研究成果が得られた。前年度に構築したモデルをもとに執筆した論文を国内外で報告するとともに、国際雑誌に投稿した。論文の特徴は、1)ユール過程という確率過程にしたがって新しいセクターが生まれるということを仮定し、2)資本財をモデルに導入したため、技術進歩の方向の違いによって需要の飽和速度の労働市場に与える影響が異なるのか否かを分析できるようになったこと、3)需要の飽和速度の違いによって利潤と賃金の分配にどのような影響がもたらされるかを分析したことである。得られた結果は、実質賃金率を賃金で購入することのできる各財の数量で定義し、供給の要因(生産性上昇率やセクターが生まれる確率など)が不変である限り、1)技術進歩の方向に関係なく、確率的に生み出されるセクターが生産する財に対する需要の飽和速度が速ければ速いほど、実質賃金率の成長は低く抑えられること、2)国民所得に占める利潤の割合は飽和速度の違いに関係なく長期的には同じ水準に収束するが、初期段階では飽和速度が速ければ速いほど利潤の割合が高くなること、である。この理論的結果は、1990年代以降のアメリカの労働市場のパフォーマンスを必ずしもパズルと呼ぶことができないことを示唆している。1990年代以降に生まれた多くの財・サービスに対する需要の飽和速度は、いくつかの実証研究においてそれ以前に生み出された財・サービスと比べて速いことが指摘されている。本研究の結果は、現実的な仮定のもとで得られたものである.また、所得分配に関する結果の意義としては、特に2000年代以降、アメリカにおいて利潤の割合が高くなったことが指摘され、その要因として原油高などが指摘されたが、需要の飽和速度が速い状況の下では利潤の割合が高いことが自然的な傾向として得られることを指摘した点にある。この理論的結果は、1990年代以降のアメリカの労働市場のパフォーマンスを必ずしもこパズルと呼ぶことができないことを示唆している。1990年代以降のアメリカ経済の動向を本研究のように需要の側面を強調した研究は少なく、この点が本研究の重要性を示している。本研究は、1980年代中頃からアメリカをはじめとして先進国経済の労働市場でみられるパズル、すなわち労働生産性の上昇が回復し、失業率が低下したにもかかわらず、実質賃金の伸びを伴わなかった現象の解明を目的としている。これを分析するためのモデルを前年度までに構築して国際雑誌に投稿していたが、今年度はレフェリーおよびエディターのコメントにしたがい、改定を続けた。その結果、Structural Change and Economic Dynamicsに掲載された。また、本研究のモデルは所得分配の変化も分析できるように構築されており、シミュレーションによって利潤ショアが高くなる状況を確認した。その成果を厳密に定式化するための第1歩として、非収穫逓増経済における技術選択と所得分配の関係についての研究を着手した。

これは必ずしも当初の研究計画に含まれていたわけではないが、本研究で用いられているような多部門モデルでは、収穫一定が仮定されることが多くので、本研究が新奇性を有しているこは明らかである。この成果は2013年5月にロンドンで開催されるEuropean Society for the History of Economic Thoughtの第17回コンファレンスによって報告することが決定している。この研究もブラッシュアップして、国際雑誌に報告する予定である。また、先に挙げたEuropean Society for the History of Economic Thoughtの第17回コンファレンスでは「Structural dynamics(構造動学)」に関する特別セッションが開かれることになっており報告するよう依頼を受けたので、本研究成果の1部を報告する予定である。上記のような結果が得られたものの、本研究を国内外のセミナー等で報告したところ、モデルそれ自体の改善点が指摘された。また投稿した国際雑誌から最近、レフェリーコメントが届き、いくつかの修正点が指摘されている。したがって、研究計画にあるデータを用いた分析を行う段階にない。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在のモデルが抱えている問題点をできるだけ早く克服する。また利潤シェアに関しては、1990年代以降の利潤の多くは金融部門において発生したものである。所得分配については、当初の計画には無かったが金融も含めたモデルの構築を目指す。
放射光による1-3価分子イオンの生成と解離のダイナミクス

分子科学研究所のUVSOR施設、BL3A2に設置されているRF信号-光イオン、光電子-光イオン、光イオン-光イオン、光電子-光イオン-光イオンの角度分解・多重同時測定システムを用いて、CO_2,SO_2,NO_2,N_2O,CF_4などの気相分子の1-3価イオン化について調べた。その結果これらの分子の1-3価分子陽イオンの生成と解離のダイナミクスについて、以下に示す多くの新しく興味ある知見を得た。(1)SO_2,NO_2の1価、2価イオン化の割合や断面積を決定し、1-2価分子親イオンのイオン分岐比とそれぞれのフラグメントイオンの生成部分断面積(SO_2について)を求めた。また各価数の親イオンが解離する割合も明らかにしたので、1-2価親イオンの解離をより詳細に調べることができた。(2)SO_2,NO_2の2価イオンの解離にともなって解放される運動エネルギー分布を、光イオン-光イオンコインシデンス(PIPICO)スペクトルを解析して、解離のしきい近傍から100eVの領域で調べ、2価分子イオンの生成と解離が複雑な機構(直接的な2価イオン化とそれに続く解離に加えて、中性の高励起分子や1価の高励起分子イオンの解離前や解離後の自動イオン化)によっていることを明らかにした。(3)光電子-光イオン-光イオンの3重同時計測から、NO_2,N_2Oの2価イオンの解離のダイナミクスを調べた。この3重同時計測法により、2価の分子イオンが同時に3体解離したのかあるいは段階的に3体解離したのかを区別することができた。(4)CO_2とSO_2の2価イオン解離の異方性について調べ,遷移に含まれる対称性を明らかにした.現在これらの成果について順次発表論文を取りまとめ中である。分子科学研究所のUVSOR施設、BL3A2に設置されているRF信号-光イオン、光電子-光イオン、光イオン-光イオン、光電子-光イオン-光イオンの角度分解・多重同時測定システムを用いて、CO_2, SO_2, NO_2, N_2Oなどの気相分子の1-3価イオン化について調べた。1. SO_2, NO_2の1価、2価イオン化の割合や断面積を決定し、1-2価分子親イオンのイオン分岐比とそれぞれのフラグメントイオンの生成部分断面積(SO_2について)を求めた。また各価数の親イオンが解離する割合も明らかにしたので、1-2価親イオンの解離をより詳細に調べることができるようになった。2. SO_2, NO_2の2価イオンの解離にともなって解放される運動エネルギー分布を、光イオン-光イオンコインシデンス(PIPICO)スペクトルを解析して、解離のしきい近傍から100eVの領域で調べ、2価分子イオンの生成と解離が複雑な機構(直接的な2価イオン化とそれに続く解離に加えて、中性の高励起分子や1価の高励起分子イオンの解離前や解離後の自動イオン化)によっていることを明らかにした。3.光電子-光イオン-光イオンの3重同時計測から、NO_2, N_2Oの2価イオンの解離のダイナミクスを調べた。現在これらの成果について順次科学論文を取りまとめ中である。

分子科学研究所のUVSOR施設、BL3A2に設置されているRF信号-光イオン、光電子-光イオン、光イオン-光イオン、光電子-光イオン-光イオンの角度分解・多重同時測定システムを用いて、CO_2,SO_2,NO_2,N_2O,CF_4などの気相分子の1-3価イオン化について調べた。その結果これらの分子の1-3価分子陽イオンの生成と解離のダイナミクスについて、以下に示す多くの新しく興味ある知見を得た。(1)SO_2,NO_2の1価、2価イオン化の割合や断面積を決定し、1-2価分子親イオンのイオン分岐比とそれぞれのフラグメントイオンの生成部分断面積(SO_2について)を求めた。また各価数の親イオンが解離する割合も明らかにしたので、1-2価親イオンの解離をより詳細に調べることができた。(2)SO_2,NO_2の2価イオンの解離にともなって開放される運動エネルギー分布を、光イオン-光イオンコインシデンス(PIPICO)スペクトルを解析して、解離のしきい近傍から100eVの領域で調べ、2価分子イオンの生成と解離が複雑な機構(直接的な2価イオン化とそれに続く解離に加えて、中世の高励起分子や1価の高励起分子イオンの解離前や解離後の自動イオン化)によっていることを明らかにした。(3)光電子-光イオン-光イオンの3重同時計測から、NO_2,N_2Oの2価イオンの解離のダイナミクスを調べた。この3重同時計測法により、2価の分子イオンが同時に3体解離したのかあるいは段階的に3体解離したのかを区別することができた。(4)CO_2とSO_2の2価イオン解離の異方性について調べ,遷移に含まれる対称性を明らかにした.現在これらの成果について順次発表論文を取りまとめ中である。
光触媒表面種の光活性化過程におけるダイナミクス

1.担持バナジウム酸化物光触媒の活性種に関する研究定常状態反応速度論,ルミネセンス,赤外吸収法により,活性種と活性サイト,活性サイトの構造変化についてその概略を検討した。炭化水素の光酸化反応の律速段階は光活性化された吸着炭化水素への酸素の吸着過程であり,反応はEley Rideal機構で進行する事が分かった。また,ルミネセンスにより,表面活性種の励起機構が示され,活性種がVO4(オルトバナジン酸)であることが分かった。また,赤外吸収法により,その活性点がV=0結合であることや,無酸素状態では電子リッチなアルコキシド中間体が安定に生成されることを見出した。2.アンモニア酸化除去光触媒に関する研究貴金属,特に白金の役割を明確にした。前処理無しでの誘導期が存在することを見出し,その誘導期が白金表面種の状態変化にあることを見出した。白金の活性化は酸化チタン上では容易に起るが絶縁体担体上では殆ど進行しないことをXAFSにより見出した。3.ニオブ酸化物光触媒上でのアルコール酸化ニオブ酸化物がアルコールを選択的に光酸化することを見出し,その反応機構について速度論に基づき検討を行なった。我々は低温で駆動するアンモニアの酸化分解除去光触媒系(修飾酸化チタン系)や炭化水素の高選択酸化光触媒(表面金属酸化物錯体)を開発した。これらは次世代光触媒といえるもので従来型光触媒に比べ非常に高い活性と選択性を示す光触媒である。本研究においては,室温光照射下触媒活性過程におけるこれらの触媒系の表面種の状態変化をDXAFSあるいはQXAFSによってその場観察し,構造論・電子論・速度論の立場から活性化機構を明らかにすることが目的である。炭化水素の光酸化反応の律速段階は光活性化された吸着炭化水素への酸素の吸着過程であり,反応はEley Rideal機構で進行する事が分かった(1)。また,ルミネセンスにより,表面活性種の励起機構(2,3)が示され,活性種がVO4(オルトバナジン酸)であることが分かった。また,赤外吸収法により,その活性点がV=O結合であることや,無酸素状態では電子リッチなアルコキシド中間体が安定に生成されることを見出した。3.金属酸化物上での酸化銀の光還元挙動紫外可視スペクトルにより,酸化チタン上の銀イオンが光還元される様子とそのタイムスケールについて表面プラズモン吸収の変化により検討を行なった。シリカ上ではほとんど還元されないことも見出した。これに対応した時分割DXAFSスペクトルを測定することに成功した1.担持バナジウム酸化物光触媒の活性種に関する研究定常状態反応速度論,ルミネセンス,赤外吸収法により,活性種と活性サイト,活性サイトの構造変化についてその概略を検討した。
野口寧斎についての基礎的研究、及び漢詩を中心とする明治文学についての考察

野口寧斎(1867-1905)は、明治中期に活躍した漢詩人であり、小説批評や中国文学研究など多くの領域で活躍している。本研究では、寧斎の手稿などを含む寧斎関係の資料を網羅的に収集・整理し、寧斎の文芸活動の全貌や、彼を取り巻く文化圏の様相を明らかにした。その上で、幕末・明治期の漢詩壇における詩風や詩観の推移や人的なつながり、明治期漢詩壇における清詩受容の特徴などについて分析した。本研究は、明治中期に活躍した漢詩人野口寧斎の文芸活動の総体とその背景について分析を行うことによって、明治期の文学・学問の研究に新たな視座をもたらそうとするものである。寧斎は、漢詩のみならず、小説批評や和歌、雑俳にも手を染め、また、中国古典文学の紹介なども積極的に行っており、明治期の文化ネットワークにおいて重要な結節点となった人物である。本年度は、(1)寧斎の出身地諫早での現地調査、(2)関西大学所蔵野口寧斎関係資料の調査、(3)寧斎の漢詩についての分析、(4)寧斎の小説観を評価するための、明治20年代初頭の小説批評に関する詳細な情報の収集、(5)新聞雑誌に掲載された寧斎自身の論文の収集、の5点の作業を進めた。(1)については、諫早領公文書『諫早日記』中より、寧斎の祖父良陽、父松陽に関係する記録を抽出し、また、諫早に残る寧斎関係資料の所在についてフィールドワークを行った。(2)に関しては、とくに詩稿や雑記などの、筆者や執筆年代などが明らかでない資料について、(1)で得た情報なども参考にしながら考証を行い、該当資料の相当部分について基礎情報を確定した。(3)については、漢詩雑誌『百花欄』所収の寧斎の詩を読解し、寧斎の師である森槐南の作品との比較検討を行った。(4)(5)に関しては、国会図書館や東京大学附属図書館において、デジタル資料や複製版のない新聞雑誌を閲覧し、寧斎の手になる論文・記事を探索した。とくに(1)(2)の作業によって、寧斎の祖先の文学的教養、及びそれが寧斎の文芸に与えた影響について、まとまった知見を得ることができたと考えており、現在、活字化のための準備を進めている。本年度は、国立国会図書館、国文学研究資料館、東京大学総合図書館などにおいて、新聞・雑誌などを中心に明治期の資料を閲覧し、野口寧斎の伝記資料や寧斎が執筆した論文・雑文の収集を行った。また、寧斎が主宰する漢詩雑誌『百花欄』掲載の情報から、明治期漢詩壇についての基礎情報を整理した。諌早において寧斎の事跡に関する追加調査を行い、とくに寧斎の実弟島文次郎に関する新出の資料を実見し有益であった。寧斎の漢詩制作については、寧斎の師である森槐南、槐南の父である森春濤を含めて調査を行い、明治期の支配的詩風や清詩の受容状況などについて、新たな知見を得た。関西大学図書館の野口寧斎関係資料については、約450点の資料の悉皆調査を終え、簡易目録を作成した。さらに、この資料から、寧斎の祖父良陽、父松陽が、儒学を学びつつ、きわめて早い時期から西洋の学問・知識に触れていたこと、柴秋村、河野鉄兜、海賀宮門ら、幕末期の文人・志士との幅広い交流があったことを明らかにした。寧斎の小説批評については、佐藤六石や須藤南翠など、寧斎ととくに親しかった人物を中心に検討を行い、寧斎の小説観に見られる、小説の倫理的効用を重んじる考え方が、明治20年代初頭において一定の支持を得ていたことを確認した。寧斎の中国学については、『早稲田文学』や『城南評論』などの雑誌に掲載された論文などを調査し、彼の清代詩人や中国戯曲に対する関心・知識について分析した。以上の知見に基づいて、寧斎に関する既発表論文の改訂・修正を行い、東京大学に提出した博士論文「幕末・明治期の漢文学の研究」の第三部「野口寧斎考」に充当した(平成22年12月、同論文により文学博士の学位を取得した)。
SVR症例におけるマイクロRNAを用いた肝発がんリスクマーカーの開発

経口IFNフリー治療によりC型慢性肝炎のほぼ100%に持続的ウイルス排除(SVR)が可能になったが、高齢化し肝線維化が進行した我が国の患者においては、SVR達成後も相当の割合で肝発がんが起こる。そこでSVR後に非侵襲的マーカーなどにより高リスク症例を囲い込む体制の構築が望まれる。我々はC型慢性肝炎の肝線維化過程においてマイクロRNAが深く関係することを明らかにした(Gut 2012)。今回の研究では、C型慢性肝炎からSVRを得た患者の血中で肝線維化の進展に関連して変動し、バイオマーカーとして利用可能なマイクロRNAを同定することを目的とした。対象はSVRを獲得したALT正常化例のうち、同意が得られた51例(65±10歳、女性28例、ALT 19±12 U/L、血小板数17.8±5.4万/μL)に、治療終了後41±20週に肝生検を行なった。SVR後肝生検のA因子(0/1/2/3)は18/24/8/1例、F因子(1/2/3/4)は3/20/15/9/4例であった。20例では治療前との比較が可能で、A因子は1.3±0.6→0.7±0.9(改善13/不変6/悪化1例)と有意に改善したが(p=0.0043)、F因子の変化1.8±1.0→1.7±1.3(改善5/不変11/悪化4例)は有意でなかった(p=0.45)(UEGJ 2018)。肝組織HCV RNAのリアルタイムPCRを行ないえた25例は、いずれも陰性であった(Gastroenterology 2017)。マイクロアレイを用いて肝内と血中のマイクロRNAの発現プロファイルを網羅的に解析し、線維化ステージ別の比較、治療前後の比較、発がんの有無による比較などを行った。マイクロアレイ解析の結果、肝線維化、肝発がんに関与していると想定されるマイクロRNAの血中での変化を、リアルタイムPCRを用いて定量的に解析した(投稿準備中)。経口IFNフリー治療によりC型慢性肝炎のほぼ100%の症例に持続的ウイルス排除(SVR)が期待できるようになったが、高齢化し肝線維化が進行した我が国の患者においては、SVR達成後も相当の割合で肝発がんが起こる。そこでSVR後の肝発がん機序を解明し、非侵襲的なバイオマーカーなどにより高リスク症例を囲い込み、効率的にフォローアップできる体制の構築が望まれる。我々はC型慢性肝炎の肝線維化進展過程においてマイクロRNAが深く関係することを明らかにし、特にmiR-222がバイオマーカーになり得ることを示した(Ogawa T, Enomoto M, et al. Gut 2012)。今回の研究では、C型慢性肝炎からSVRを得た患者の肝組織、血液中で肝線維化の進展に関連して変動し、肝線維化マーカーまたは肝発がんリスクマーカーとして利用可能なマイクロRNAを、マイクロアレイ、リアルタイムPCRを用いて同定することを目的とする。初年度には、対象であるIFNフリー治療後のC型慢性肝炎・肝硬変患者において肝生検組織と血清の採取を進め、病理組織学的診断を行うとともに臨床背景(年齢、性別、血液生化学所見、ウイルス学的検査、病理学的検査)のデータファイルを作成した。SVR後の肝組織にも壊死・炎症が残存していた症例においては、脂肪性肝炎の有無など肝障害を来し得る他要因を検索した。過去に治療前の肝生検組織が採られていた症例に関しては、治療前後の比較を行った。更にreal-time PCRを用いて、肝組織中のHCV RNAの検出も試みた。治療後の肝生検組織と血清の採取はおおむね順調に進展している。対象はSVRを獲得しALTが正常化した症例のうち、同意が得られた49例(64±11歳、女性26例、ALT 20±12 IU/L、血小板数17.7±5.2万/μL)であり、IRB承認を得てSVR12判定後28±19週後に肝生検を行なった。SVR後肝生検のA因子(0/1/2/3)は11/27/10/1例、F因子(1/2/3/4)は23/21/3/2例であった。22例では3.4±2.9年前との比較が可能で、A因子の変化1.2±0.7→1.0±0.9(改善9/不変9/悪化4例)、F因子の変化1.9±0.9→1.7±0.8(改善8/不変11/悪化3例)は、いずれも有意でなかった。A2以上の炎症が残存していた11例中4例はBMI 25以上で治療前より体重増加があったが、明らかな脂肪性肝炎は1例のみであった。肝組織HCV RNAは、real-time PCRを行ない得た25例では、いずれも陰性であった(Enomoto M, etal. Gastroenterology 2017 in press)。