hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
NO消去剤の抗ショック治療への応用

この様な予備的知見をふまえ、今後さらに、各種エンドトキシンショックモデルにおけるNO消去剤PTIOとニトロソα_1-PIの薬理効果を検討する予定である。我々はこれまでの研究により、エンドトキシンショックにおいて過剰に産生されるNOが、遷延性の低血圧に直接関与していること、さらにエンドトキシンショックモデルにNO消去剤(PTIO)を投与すると、抗ショック作用が認められることを明らかにしてきた。一方NOは、組織障害性と保護作用という2つの矛盾する作用を発揮することが知られており、実際エンドトキシンショックモデルにおいて、誘導型NO合成酵素に対して選択性のないNO合成阻害剤を投与すると、エンドトキシンによる肝障害がむしろ増悪することが報告されている。そこで本年度は昨年度に引き続きNOの供給剤であるニトロソ化α_1-PIプロテアーゼインヒビター(ニトロソα_1-PI)を作製しその臓器保護作用について検討した。このため、ヒトの血漿中に多量に含まれ、血中の主要のプロテアーゼインヒビターとして知られるα_1-PIを、分離精製した後、α_1-PIを10等量(モル比)のisoamylnitriteで処理しニトロソα_1-PIを得た。このニトロソα_1-PIは、α_1-PIのSH基にNOを一個結合させたものであり、水溶液中でもNOを長時間保持していた。さらに、得られたニトロソα_1-PIは、ラット肝の虚血再還流障害モデルにおいて、著明な臓器保護作用を示し、この薬効はニトロソα_1-PIによる血流維持や好中球浸潤とアポトーシスの抑制作用によりもたらされているものと思われた。興味あることに、ニトロソα_1-PIは、α_1-PI本来の好中球エラスターゼ阻害作用に加えて、アポトーシスの発現に直接関与するカスパーゼの阻害活性や強い抗菌活性を有していた。以上の知見より、ニトロソα_1-PIの、各種ショック病態における多臓器不全に対する臨床応用の可能性が示唆された。
マウス精子および体細胞の室温保存法に関する基礎的な研究

昨年までの研究により、新しいマウス精子凍結乾燥用溶液として考案した修正型ETBS(50 mMEGTA、100mM Tris-HCl(pH 7.4))に精子を前処理(プレインキュベーション、4°Cまたは25°Cで47日間)することにより、凍結乾燥精子の染色体正常率が70-90%と高くなり、その受精卵の発生能は1年間冷蔵しても変わらず、また1年間室温保存した精子からも胎仔が得られることもわかっている。研究の最終年度である本年度は、この修正型凍結乾燥溶液の適用範囲を調べるため、健常なヒトの精子を予め37°Cで保温した修正型ETBSに加え、スイムアップ(10分間)後に回収し凍結乾燥した。1ヶ月以内で冷蔵した凍結乾燥精子をマウスの除核卵に注入し、精子染色体を形成させてその染色体異常の頻度を調べた。その結果、マウスの場合とは異なり、ヒト精子を凍結乾燥する場合はプレインキュベーション時間をとらなくても染色体正常率が86-95%と十分に高いことから、凍結乾燥後の精子染色体の正常性を維持するためのプレインキュベーション時間の長さは種によって異なることが示唆された。加えて通常の染色レベルで正常と判断された20個の精子染色体像をランダムに選び、キナクリンマスタード染色によるQバンド分析も行ったところ、全ての凍結乾燥精子の染色体において転座、欠失などの異常は認められなかった。更に、精子が除核卵の中で中期染色体を形成できる頻度は新鮮精子(非凍結)よりも凍結乾燥精子の方が圧倒的に高く、新鮮精子が5-64%であったのに対し、凍結乾燥精子では86-92%(プレインキュベーション時間:4時間以内)となった。ヒト凍結乾燥精子の染色体正常性の維持とマウス凍結乾燥精子の発生能の高さは、本法が大型哺乳類の精液サンプルに対しても安全かつ対応可能であることを示唆しており、本結果ついては現在論文投稿中である。凍結乾燥用溶液(ETBS)中のマウス精子の正常性(卵活性化能および染色体正常性)は、ビタミンEアセテート添加により長持ちすることを本年度の研究開始直前に報告した。そこでより強力な水溶性抗酸化物質を使用すれば、更に良好な結果が得られると期待し、マウス精子を緑茶カテキン(EGCG)を加えた通常の培養液中で30分処理後、卵に注入し、第一卵割中期で染色体分析を行った。その結果、10μM以下の濃度で処理した後の運動性精子を注入した場合、染色体構造異常の誘発率は対照群と同レベル(4.9-8.3%)となったが、不動性精子を注入した場合は濃度依存的に増加(26%-57%)した。その他、前核停止および異常な精子クロマチン塊が多発した。すなわち、EGCGによる不良精子の選択的排除作用が示唆されたものの、毒性が発現しない低濃度でEGCG処理したときの精子正常性の維持効果については今後の検討を要する。また、EGCGやビタミンE以外の様々な抗酸化剤についても分析したが、いずれの物質もETBS中のマウス精子の正常性を室温で維持する効果は認められず、現在、抗酸化物質添加以外の方法、すなわち新たな保存溶液を試作中である。凍結乾燥精子は溶液中の精子と比べてガンマ線抵抗性を示し、放射線などの電磁波による影響を受け難いことを報告した。つまり凍結乾燥精子が真空無水状態にあることが、これらの物理的環境因子の攻撃に対して防御的に働く。しかしながら、マウス凍結乾燥精子の室温永久保存の可能性は問題視されており、現在、室温保存した凍結乾燥精子の染色体分析を進行中である。体細胞の凍結乾燥法については、チャイニーズ・ハムスター肺由来細胞株であるCHL/IU細胞をMEMやETBSに懸濁し凍結乾燥したが、凍結乾燥細胞を培養液に播種しても増殖は再開しなかった。これについては凍結乾燥手順の全般的見直しが必要である。新しいマウス精子凍結乾燥用溶液として、修正型ETBS(50mM EGTA、100mM Tris-HCl(pH7.4))を考案した。修正型ETBSは、従来法で使用していたETBSから塩化ナトリウムを除き、Tris-HClの濃度を高くした組成である。また、従来法と大きく異なる点は、凍結乾燥処理を行うまでの4日から7日間、精子を修正型ETBSで前処理(プレインキュベーション、4°Cまたは25°C)することにより、凍結乾燥精子の染色体正常率が70-90%と高くなることである。逆に前処理時間を充分にとらないと、染色体正常率は極端に低いという変わった現象がみられる(前処理時間なしで16%)。修正型ETBSの精子懸濁液を4°Cでプレインキュベーションした後に凍結乾燥し、更に4°Cで4ヶ月まで保存した場合、加水後の凍結乾燥精子をマウス未受精卵に注入すると、そのほとんどの卵が活性化した。また、受精卵の染色体正常率は85%95%とかなり高く、これは非凍結の新鮮精子のレベル(90%)であった。また、同条件において、胚盤胞発生率が80%を超えた。このことは、従来法が60-70%程度であったことと比べれば、大きな改善点のひとつである。更に、偽妊娠マウスの卵管に移植した初期胚のうち、60%が妊娠14日後の正常胎仔に発生した。この高い頻度は非凍結の新鮮精子の場合のそれ(50-70%程度)とほぼ同レベルを示すものであった。

凍結乾燥精子を室温保存した場合、本法では従来法の4°C保存と同レベルの頻度(30-40%)で胎仔が得られた。更に、本法によって室温(25°C)で1年間保存した精子から、妊娠19日後(出産直前)の正常胎仔を得た。このような長い期間室温に曝された凍結乾燥精子から胎仔を得たのは、世界的にも例がない。今後、修正型ETBSを用いるプレインキュベーション法の他の系統や種への適用が期待される。※なお、平成17年度において実施した当該研究の研究成果の公表を見合わせる必要が生じたため、その理由及び差し控え期間等を記入した調書を添付する。昨年までの研究により、新しいマウス精子凍結乾燥用溶液として考案した修正型ETBS(50 mMEGTA、100mM Tris-HCl(pH 7.4))に精子を前処理(プレインキュベーション、4°Cまたは25°Cで47日間)することにより、凍結乾燥精子の染色体正常率が70-90%と高くなり、その受精卵の発生能は1年間冷蔵しても変わらず、また1年間室温保存した精子からも胎仔が得られることもわかっている。研究の最終年度である本年度は、この修正型凍結乾燥溶液の適用範囲を調べるため、健常なヒトの精子を予め37°Cで保温した修正型ETBSに加え、スイムアップ(10分間)後に回収し凍結乾燥した。1ヶ月以内で冷蔵した凍結乾燥精子をマウスの除核卵に注入し、精子染色体を形成させてその染色体異常の頻度を調べた。その結果、マウスの場合とは異なり、ヒト精子を凍結乾燥する場合はプレインキュベーション時間をとらなくても染色体正常率が86-95%と十分に高いことから、凍結乾燥後の精子染色体の正常性を維持するためのプレインキュベーション時間の長さは種によって異なることが示唆された。加えて通常の染色レベルで正常と判断された20個の精子染色体像をランダムに選び、キナクリンマスタード染色によるQバンド分析も行ったところ、全ての凍結乾燥精子の染色体において転座、欠失などの異常は認められなかった。更に、精子が除核卵の中で中期染色体を形成できる頻度は新鮮精子(非凍結)よりも凍結乾燥精子の方が圧倒的に高く、新鮮精子が5-64%であったのに対し、凍結乾燥精子では86-92%(プレインキュベーション時間:4時間以内)となった。ヒト凍結乾燥精子の染色体正常性の維持とマウス凍結乾燥精子の発生能の高さは、本法が大型哺乳類の精液サンプルに対しても安全かつ対応可能であることを示唆しており、本結果ついては現在論文投稿中である。
ガンマ10高温プラズマの高密度化を目的とする粒子バランスの解明

今回の研究では、ガンマ10セントラル部における粒子バランスを解明する為に、プラズマの生成量を見積もる際に必要となる中性粒子粒子密度のプラズマ径方向・軸方向の分布を詳細に計測することを目的として、以下のことを行った。1.昨年度において設置したHα線検出器を用いて得られたHα線の輻射強度分布の測定結果に基づいて、中性粒子密度の軸方向分布を求めた。i)放電初期において、Hα光の軸方向分布は、プラズマの立ち上げ時に使用するガスボックス部近傍のHα線強度の変化が強くなることが分かった。一方、放電が定常時ではプラズマ維持の為に用いられているミラースロート部の発光強度が高く、中央部に向かって減少していることが判明した。このことから、水素ガスは各々のガスパフ近傍に局在化していることが明らかになった。ii)プラズマ維持に使用されるガスパフの圧力に対する、Hα発光強度、プラズマの電子密度の依存性を調べた結果、両者の間に強い相関が得られ、スロート部での電離がセントラル部のプラズマ密度の維持に寄与していることが裏付けられた。iii)Hα発光強度の軸方向分布の測定結果に基づいて、セントラル部全体にわたる電離量を評価した結果、ミッドプレーン部の強度で軸方向に一定と仮定した場合に比べて、電離量は約2倍から3倍上回ることが明らかになり、電離量を見積もる上で無視できないことが判明した。2.モンテカルロ法を用いた中性粒子輸送シミュレーションコードをガンマ10セントラル部に適用し、上記実験結果と比較検討した結果、Hα発光強度はミラースロート部で高く、中央部に向かって減衰する傾向が得られたが、減衰の程度に有意な差が認められた為、シミュレーションコードにリサイクリングの効果を導入して計算を行った。その結果、リサイクリングの効果によって、実験結果を概ね説明出来ることが分かった。以上の結果から、高温・高密度プラズマ生成の為に必要とされる粒子バランスを解明する上で、重要な項目である中性粒子密度の挙動に関する貴重な知見を得ることができた。
ホッブズとロックの宗教論―17世紀半ばイングランドの脈絡から

トマス・ホッブズとジョン・ロックはともに17世紀イングランドの政治思想家として日本でも広く知られている。とりわけ彼らの自然状態論や契約による国家の成立は名高い。しかしホッブズとロックは政治と宗教の関係についても深い考察を巡らした。本研究ではそのような彼らの思想を、17世紀半ばイングランドの思想状況の中に位置づける。ホッブズに関しては、革命期の寛容論争およびリチャード・オーヴァトンとの関係を明らかにし、英文雑誌での論文掲載にまで至ることを目指す。ロックに関しては、広く1660年代の同時代人の議論を調査する。
同時通訳における対訳遅延の認知言語学的研究

データ構築として、同時通訳記録の文字化作業を行った。資料としては、2000年の米国大統領選挙における大統領候補討論会の第1回と第2回を対象とした。主としてNHK-BSで放映されたものを使用した。いずれも音声は英語原発言とその日本語同時通訳をステレオ録音し、それを原発言・通訳のシンクロナイズされた並行記述の形で文字化した.さらに、同時通訳資料はデジタル化し、DigiOn Sound Lightというソフトを使って、波形として視覚化した。0.01秒単位の目盛りで訳出のタイミングを測れるようにしている。名詞グループ、述語グループなどの訳出時間を測定した結果、名詞の訳出時間が平均1.6秒であるのに対し、動詞の平均訳出時間が3.9秒となり、品詞によって大きな差があることが明らかになった。このような特徴をもつ原発言と訳出の時間的ずれの観察結果を踏まえて、同時通訳作業の特質を考察した。訳出の遅れを考察するに当たっては、時聞的な距離を測るだけではなく、ある表現が原発言中に生起してから訳出中に対応表現が生起するまでの間に、どれだけの他の表現が入り込むか(情報密度的距離)、さらに、同じ量の情報密度であっても、通訳者の処理負担度が通訳者の概念化の程度に応じて変わることに注目した「負担相対化距離」の点からも考察した。その結果、通訳者の概念化が同時通訳のプロセスにおいて重要な役割を果たしていることが明らかになった。本研究により明らかになった同時通訳のプロセスの特質は、同時通訳という特殊な言語活動の理解を促進するだけではなく、人間の言語理解一般のプロセスを明らかにする上で重要な示唆を与えると考えられる。同時通訳を観察することによって、人間の言語理解のプロセスをオンラインで実証的に捉えることができるという考えのもとに、実際の同時通訳の記録を分析する作業を行っている。本年度の具体的なテーマは、原発言と訳出の精緻な比較である。特に、原発言中の表現に対応する表現が、訳出ではどれぐらい遅れて、どのような表現として出てくるかをデータ化する作業を行っている。データ化に当たっては、音声資料を原発言・訳出ステレオ並記形式により文字化するとともに、デジタル化した音声資料をDigiOn Sound Lightというソフトを使って、波形として視覚化し、0.01秒単位の目盛りで訳出のタイミングを測れるようにしている。さらに、訳出の遅れに関しては、訳出関係の交差という要素も考慮に入れている。つまり、訳出の遅れを単に時間的な距離の次元で測るだけではなく、ある表現が原発言中に生起してから訳出中に対応表現が生起するまでの間に、順序が入れ替わる形で他の表現が入り込むかどうかも調べている。これは、訳出の遅れが単に反応に要する時間だけを反映しているわけではないことがすでに観察されているからである。詳細な分析作業はさらに来年度も継続して進める予定であるが、すでに、従来直感的に指摘されていた同時通訳プロセスのモデルが必ずしも実態を表しているわけではないことが明らかになりつつある。本研究において得られたデータは、原発言と訳出の時間差、およびその変異度は、従来想定されているよりも大きいことを示している。いずれも音声は英語原発言とその日本語同時通訳をステレオ録音し、それを原発書・通訳のシンクロナイズされた並行記述の形で文字化した。さらに、同時通訳資料はデジタル化し、DigiOn Sound Lightというソフトを使って、波形として視覚化した。

名詞グループ、述語グループなどの訳出時間を測定した結果、名詞の訳出時間が平均1.6秒であるのに対し、動詞の平均訳出時間が3.9秒となり、品詞によって大きな差があることが明らかになった。このような特徴をもつ原発言と訳出の時間的ずれの観察結果を踏まえて、同時通訳作業の特質を考察した。訳出の遅れを考察するに当たっては、時間的な距離を測るだけではなく、ある表現が原発言中に生起してから訳出中に対応表現が生起するまでの間に、どれだけの他の表現が入り込むか(情報密度的距離)、さらに、同じ量の情報密度であっても、通訳者の処理負担度が通訳者の概念化の程度に応じて変わることに注目した「負担相対化距離」の点からも考察した。その結果、通訳者の概念化が同時通訳のプロセスにおいて重要な役割を果たしているごとが明らかになった。本研究により明らかになった同時通訳のプロセスの特質は、同時通訳という特殊な言語活動の理解を促進するだけではなく、人間の言語理解一般のプロセスを明らかにする上で重要な示唆を与えると考えられる。
CIMにおける開発・設計と製造間における技術情報システムの開発-生産システムの効率化によるリ-ドタイムの短縮を目指して-

本研究課題に対して平成5年度,平成6年度の2年間において次のような研究を行った。CIMシステムにおける,開発・設計部門と生産管理部門との連携に重要な役割を果たす製造技術情報システムを構築した。このシステムは,CADで設計された図面を基に自動的に部品展開を行い,(1)製造図面,(2)構成部材表(3)受入検査規格表,(4)工程検査規格表,(5)完成検査規格表,(6)購買仕様書,(7)作業標準書,(8)製造基準工程表(9)標準手配番数表(10)原価計算書までを自動的に作成しさらに,その技術情報をノウハウとしてデータベース化を行った.その結果,開発・設計と製造の一元化が可能となり,製品の設計・開発から製造までのリ-ドタイムの大幅な短縮が実現し,経営の効率化を図ることができた.また,システムの経済性評価のための基準を作成するとともに,現実の経営から得た図面を基に製造技術を作成することにより,本研究の有効性を示した.さらに,CIMシステム導入のための,コンピュータ・ネットワークおよびエンジニアリング・データベースによる有機的な結合を行い,最終的には総合的CIMシステムを構築することが可能となった.本研究課題に対して平成5年度,平成6年度の2年間において次のような研究を行った。このシステムは,CADで設計された図面を基に自動的に部品展開を行い,(1)製造図面,(2)構成部材表(3)受入検査規格表,(4)工程検査規格表,(5)完成検査規格表,(6)購買仕様書,(7)作業標準書,(8)製造基準工程表(9)標準手配番数表(10)原価計算書までを自動的に作成しさらに,その技術情報をノウハウとしてデータベース化を行った.その結果,開発・設計と製造の一元化が可能となり,製品の設計・開発から製造までのリ-ドタイムの大幅な短縮が実現し,経営の効率化を図ることができた.また,システムの経済性評価のための基準を作成するとともに,現実の経営から得た図面を基に製造技術を作成することにより,本研究の有効性を示した.さらに,CIMシステム導入のための,コンピュータ・ネットワークおよびエンジニアリング・データベースによる有機的な結合を行い,最終的には総合的CIMシステムを構築することが可能となった.上記研究課題に対して、今年度は、CIMシステムにおける開発・設計部門と生産管理部門との連携に重要な役割を果たす製造技術情報作成システムを構築した。このシステムは、CADで設計された図面をもとに自動的に部品展開を行い、【.encircled1.】製造図面、【.encircled2.】構成部材表、【.encircled3.】受入検査規格表、【.encircled4.】工程検査規格表、【.encircled5.】完成検査規格表、【.encircled6.】購買仕様書、【.encircled7.】作業標準書、【.encircled8.】製造基準工程表、【.encircled9.】標準手配番数表、〓原価計算書までを自動的に作成し、さらにその技術情報をノウハウとしてデータベース化を行った。その結果、開発設計と生産の一元化が可能となり、製品の設計・開発から製造までのリードタイムの大幅な短縮が実現し、経営の効率化を図ることが出来た。そして、その成果は、1.CIMにおける生産技術情報に関する研究-CIMの構成と、その課題-OA学会論集、情報系3号、PP.63PP.72(1933.6)2.CIM構築のためのシステム設計アプローチ、オフィス・オートメーション学会誌、Vol.14,No.2,PP.54PP.58(1993.6)等に掲載された。また今後(今年度)は、1.製造技術情報を作成するための基準の設計を行う。2.I/O関連図に従って、各種ファイル設計、コード設計、画面設計を行う。等を実施し、他の部門や業務についての関連性や会社や部門の規模の発展性について、総合的に体系化する必要がある。常に変化の大きいものに十分対処できる体系を講じ、精度の高い製造技術情報システムの開発に取り組む所存である。本研究課題に対して平成5年度,平成6年度の2年間において次のような研究を行った.CIMシステムにおける,開発・設計部門と生産管理部門との連携に重要な役割を果たす製造技術情報システムを構築した.このシステムは,CADで設計された図面を基に自動的に部品展開を行い,(1)製造図面,(2)構成部材表,(3)受入検査規格表,(4)工程検査規格表,(5)完成検査規格表,(6)購買仕様書,(7)作業標準書,(8)製造基準工程表,(9)標準手配番数表,(10)原価計算書までを自動的に作成しさらに,その技術情報をノウハウとしてデータベース化を行った.その結果,開発・設計と製造の一元化が可能となり,製品の設計・開発から製造までのリ-ドタイムの大幅な短縮が実現し,経営の効率化を図ることができた.また,システムの経済性評価のための基準を作成するとともに,現実の経営から得た図面を基に製造技術情報を作成することにより,本研究の有効性を示した.さらに,CIMシステム導入のための,コンピュータ・ネットわ-くおよびエンジニアリング・データベースによる有機的な結合を行い,最終的には総合的CIMシステムを構築することが可能となった.
合流性に基づくプログラム自動検証法の研究

項書き換えシステムの理論は定理自動証明や計算モデルで広く利用されている。近年、項書き換えシステムの合流性自動証明システムがいくつか開発されているが、合流性自動証明システムの応用ついてはほとんど研究されていない。本研究では、項書き換えシステムの合流性自動証明システムに基づくプログラム自動検証法を研究する。研究成果としては、永続性と型情報に基づく合流性判定、プログラム変換に基づく定理自動証明、名目書き換えシステムの合流性条件、木オートマトン完備化の停止条件、基底合流性の自動判定、整礎順序をもつモノイド上の抽象リダクションシステムなどがある。項書き換えシステムの合流性を自動的に検証する方法を提案し、それに基づいて合流性自動証明システムACPの実装と改良を進めるとともに、プログラム自動検証や定理自動証明に必要となる関連技術を検討した。本年度の主な研究実績は以下のとおりである。(1)項書き換えシステムの合流性証明法としてルールラベリングに基づく減少ダイアグラム法が知られている。しかし、非線型項書き換えシステムに対してはこの証明法をそのまま適用することが困難である。そこで、永続性と型情報を利用した減少ダイアグラム法を提案し、従来手法では困難であった非線型項書き換えシステムの合流性自動証明に成功した。(2)項書き換えシステムの到達可能性判定問題を効率的に解くための単純な閉包操作手続きは、基底項書き換えシステムに対してはすでに提案されていた。この閉包操作手続きを拡張することで、より広いクラスである右基底項書き換えシステムに対する効率の良い到達可能性自動判定手続きを実装した。(3)自動検証を目的としたプログラム変換法である文脈移動法と文脈分割法を適用することにより、文脈移動法と文脈分割法に基づく項書き換えシステムの自動変換法を提案するとともに、変換の正当を保証する条件を明らかにした。さらに、項書き換えシステムの自動変換法と書き換え帰納法に基づいて、帰納的定理の自動証明システムを実現した。(4)束縛変数をもつ書き換えが可能である名目書き換えシステムの形式化を行い、合流性の実効的な判定手続きが実現可能となるための十分条件を明らかにした。従来の合流条件は、無限個の危険対に対する交差性を検証することが必要となるため、実効的な判定手続きの実現が困難であった。(1)項書き換えシステムの永続性と型情報を利用した新しい合流性証明法に基づいて、従来手法では困難であった非線型項書き換えシステムの合流性自動証明手続きを実装し、実験をとおしてその有効性を確認した。(2)自動検証を目的とした項書き換えシステム自動変換法を提案し、変換の正当性を理論的に証明するとともに、変換を用いた帰納的定理自動証明法の有効性を実験によって明らかにした。(3)束縛変数をもつ高階書き換えが可能である名目書き換えシステムの新しい形式化を行い、直交名目書き換えシステムの合流性を保証するための十分条件を明らかにした。(4)木オートマトンの完備化に基づく項書き換えシステムの到達可能性の判定手続きを改良し、安定な線形項書き換えシステムに対する到達可能性問題が決定可能となることを明らかにした。項書き換えシステムの合流性を自動的に検証する方法を提案し,それに基づいて合流性自動証明システムACPの実装と改良を進めるとともに,プログラム自動検証や定理自動証明に必要となる関連技術を検討した.本年度の主な研究実績は以下のとおりである.(1)項書き換えシステムの永続性と型情報を利用した新しい合流性証明法に基づいて、従来では困難であった非線型項書き換えシステムに対しも、減少ダイアグラム法による合流性判定が有効となることを明らかにした。(2)項書き換えシステムの基底合流性を書き換え帰納法に基づいて自動証明する新しい手法を提案するとともに、その有効性を実験をとおして明らかにした。(3)自動検証を目的としたプログラム変換法である文脈移動法が、項書き換えシステムの自動変換にも有効であることを明らかにするとともに,先行評価における文脈移動法の正当性を理論的に証明した。(4)束縛変数をもつ高階書き換えが可能である名目書き換えシステムの新しい形式化を提案し,名目書き換えシステムの合流性を保証するための十分条件を危険対解析に基づいて明らかにした。(5)整礎順序をもつモノイド上での抽象リダクションシステムの理論を構築し、この理論が項書き換えシステムの正規戦略の解析に極めて有効であることを明らかにした。下記の項目で計画以上の進展があった。(1)合流性の自動証明:項書き換えシステムの永続性と型情報を利用することで、従来は困難であった減少ダイアグラム法による合流性判定が、非線型項書き換えシステムに対しも有効となることを実装と実験をとおして明らかにした。(2)プログラム自動検証

:自動検証のためのプログラム変換法である文脈移動法と文脈分割法が、項書き換えシステムに対しても有効であるであることを理論的に示すとともに、自動変換と組み合わせた定理自動証明システムを実装し、その有効性を明らかにした。(3)高階システムの合流性:名目書き換えシステムの形式化と合流性の実効的な十分条件を与えた。(4)項書き換えシステムの到達可能性:安定な線形書き換えシステムの到達可能性問題が決定可能となることを明らかにした情報学以下方針で研究を進める。(1)合流性の自動判定:減少ダイアグラム法、危険対解析、階層構造解析、永続性、型情報などを組み合わせることによって、項書き換えシステムのより強力な合流性判定法を開発する。(2)プログラム自動検証:書き換え帰納法と項書き換えシステム変換法を組み合わせた高機能なプログラム自動検証法を検討するとともに、プログラムの評価戦略を考慮した検証技術を開発する。(3)高階システムの合流性:名目書き換えシステムの完備化手続きの実現と、それに基づく高階定理自動証明の実験を行う。(4)項書き換えシステムの到達可能性:安定な線形項書き換えシステムのクラスを拡張することにより、より広いクラスに対する到達可能性問題の決定可能性を明らかにする。下記の項目で計画以上の進展があった.(1)リダクションの到達可能性:右基底項書き換えシステムの到達可能性を判定する閉包操作手続きを提案し,判定時間の計算量を理論的に解析するとともに,実装・実験を行った.(2)合流性の自動判定:項書き換えシステムの永続性と型情報を利用することで,従来は困難であった減少ダイアグラム法による合流性判定が非線型項書き換えシステムに対して適応可能となることを明らかにした.(3)高階システムの合流性:名目書き換えシステムの形式化と合流性の実効的な十分条件を与えた.(4)プログラム自動検証:自動検証のためのプログラム変換法である文脈移動法と文脈分割法が,項書き換えシステムに対しても有効であること理論的に示した.論文の掲載料が当初予定より廉かったため。以下方針で研究を進める.(1)リダクションの到達可能性:閉包操作に基づく到達可能性判定法を改良することで,右基底項書き換えシステムよりも広いクラスに対して適用できることを明らかにする.(2)合流性の自動判定:減少ダイアグラム法,危険対解析,階層構造解析,永続性,型情報などを組み合わせることによって,項書き換えシステムの新しい合流性判定法を提案する.(3)高階システムの合流性:名目書き換えシステムの完備化手続きの実現と,それに基づく高階定理自動証明の実験を行う.(4)プログラム自動検証:書き換え帰納法と項書き換えシステム変換法を組み合わせた高機能なプログラム自動検証法を検討する.次年度に出版予定の論文の掲載料として使用する今年度に予定していた論文の出版が遅れたため,論文掲載料が年度内に執行できなかった.次年度に論文を出版し,論文掲載料として使用する.
根面う蝕の発症に影響を及ぼす口腔バイオフィルム細菌叢の解明と新規予防法への応用

本研究の目的は、根面う蝕罹患部から採取したサンプルを用いて網羅的に解析を行い根面う蝕に関連する細菌叢を明らかにすること、またデンタルバイオフィルムを可及的に再現することが可能であるin situバイオフィルムモデルを用いて根面う蝕に対する化学的制御法の効果を検討することである。根面う蝕罹患部から採取した臨床サンプルの一部については、16S rRNAをターゲットとしたメタゲノム解析を行っているところである。化学的制御法の検討においては、既存のin situバイオフィルムモデルを改良し、象牙質に形成されるデンタルバイオフィルムを評価することが可能なin situバイオフィルムモデルを新規に確立した。また、ディスク表面を様々な条件下にて処理し、走査型電子顕微鏡で評価し、初期根面う蝕を模したディスクを作製した。本バイオフィルムモデルを用いて、表面処理のみを行った対照群と表面処理後にSDFを作用したSDF群において、ヒト口腔内でバイオフィルムを作製し、バイオフィルム形成1、2、3、4日後に、細菌数を測定した。その結果、対照群では1.3×100000000-7.8×10000000 cfu/cm2であったのに対し、SDF群では2×100-2.2×1000cfu/cm2であった。一方、他のサンプルの一部はDNA抽出あるいは固定等の処理を行っており、今後、DNA抽出を行ったサンプルをメタゲノム解析にて、固定等の処理を行ったサンプルを電子顕微鏡観察にて評価する予定である。根面う蝕の臨床サンプルについては、サンプルの採取数が予定より少し遅延しているが、最終年度に計画していた化学的制御法の検討を予定よりも前倒し並行して実験を行った。化学的制御法の検討に必要なバイオフィルムモデルの作製に時間を要したが、実験モデルは確立し、全体としておおむね順調に進展している。根面う蝕の臨床サンプルについては、化学的抑制法の検討と並行して引き続き行う。サンプル採取対象者をサンプル採取者の担当患者に限定していたが、対象とする患者を多くすることでサンプル数の遅れを挽回する予定である。なお、サンプル採取者は今までと同じとし、採取者間のばらつきをできる限り少なくする。化学的制御法の検討については、確立した系を用いてn数を増やし、さらなる検討を行う。本研究の目的は、根面う蝕罹患部からサンプルを採取し根面う蝕に関連する細菌叢を解析すること、またデンタルバイオフィルムを再現できるin situバイオフィルムモデルを用いて根面う蝕に対する化学的制御法の確立を目指すものである。デンタルバイオフィルムを効果的に制御する時期を検討するために、バイオフィルムの形成を開始する時間帯によるバイオフィルムの相違を評価した。バイオフィルム形成24時間後まで経時的に評価した結果、いずれの実験群間においてもバイオフィルムを構成する細菌数に有意差を認めなかった。一方、バイオフィルムの構成細菌叢を解析した結果、バイオフィルム形成8時間後には睡眠を含む群において、Bacteroidetes門の相対的割合が高く、Proteobacteria門の相対的割合が低いことが示された。またバイオフィルムが形成されてから睡眠を含む群においては、睡眠後にBacteroidetes門の割合が急激に増加し、Firmicutes門の割合は低下することが示された。化学的制御法の効果的な作用時期を検討するために、市販されている洗口剤がバイオフィルムの付着・形成に及ぼす影響をバイオフィルム形成30秒8時間まで経時的に検索した。その結果、いずれの時間においても洗口剤の使用によるバイオフィルム細菌数の減少傾向を認めたものの、有意差はみられなかった。根面う蝕罹患部からのサンプル採取は予定していた計画より遅延しており、細菌叢の解析にはまだいたっていない。根面う蝕サンプルの採取を担当していた研究代表者が産休を取得することとなり、サンプルの採取が予定通りに進まなかったことが研究の遅れの大きな要因である。また、それに加えて、サンプル採取を担当する者を特定の者に限局していたことから、思うように根面う蝕のサンプルを採取できるケース数が集まらなかった。メタゲノム解析に際しては、サンプル数が集まってから解析を行う予定であったため、予定していた細菌叢の解析まで進むことができなかった。

一方、他のサンプルの一部はDNA抽出あるいは固定等の処理を行っており、今後、DNA抽出を行ったサンプルをメタゲノム解析にて、固定等の処理を行ったサンプルを電子顕微鏡観察にて評価する予定である。根面う蝕の臨床サンプルについては、サンプルの採取数が予定より少し遅延しているが、最終年度に計画していた化学的制御法の検討を予定よりも前倒し並行して実験を行った。化学的制御法の検討に必要なバイオフィルムモデルの作製に時間を要したが、実験モデルは確立し、全体としておおむね順調に進展している。根面う蝕サンプルの採取に関して、採取を担当する者を増やすことでサンプル数の遅れを挽回する予定である。なお、採取方法等を画一化し、採取者ごとの採取のぶれをなくすようにする。根面う蝕の臨床サンプルについては、化学的抑制法の検討と並行して引き続き行う。サンプル採取対象者をサンプル採取者の担当患者に限定していたが、対象とする患者を多くすることでサンプル数の遅れを挽回する予定である。なお、サンプル採取者は今までと同じとし、採取者間のばらつきをできる限り少なくする。化学的制御法の検討については、確立した系を用いてn数を増やし、さらなる検討を行う。研究代表者の産休取得によるう蝕サンプルの獲得遅延に伴う研究の遂行の遅れから生じたものであり、次年度に昨年度分も含めてサンプルを採取し、研究の遅れを挽回する予定であり、次年度の研究計画に則り研究を遂行する際に使用する予定である。根面う蝕サンプルの採取が予定より遅延していることおよび、メタゲノム解析を行うにあたってはサンプル数がある程度揃ってから解析を行うことによりDNA抽出後、解析を行うまで保管しているサンプルがあることから生じたものであり、次年度も引き続きサンプルを採取し、予定サンプル数を挽回する予定であり、また保管しているサンプルも併せてメタゲノム解析に供し、本研究を遂行する際に使用する予定である。
修飾オリゴヌクレオチドを用いたT4エンドヌクレアーゼVの基質認識機構の解析

1.チミンダイマー部分のリン酸基をホスホロチオエート結合に修飾したオリゴヌクレオチド(dGCACGT[ps]TGCACG、T[ps]T:ホスホロチオエート結合を有するチミンダイマー誘導体)およびその相補鎖(dCGTGCAACGTGC)を化学合成し、T4エンドヌクレアーゼVの基質として用いた。なお、解析にはリン酸結合の2種類のジアステレオ異性体(Rpホスホロチオエート体、Spホスホロチオエート体)をそれぞれ用いた。フィルターバインディングアッセイにより酵素ー基質複合体の解離定数を求めると、通常のチミンダイマーを含む基質を用いた場合には1.6×10^<-8>M、Rpホスホロチオエート体では5.3×10^<-9>M、Spホスホロチオエート体で1.4×10^<-7>Mとなり、両ジアステレオ異性体の間で酵素との結合性に大きな違がみられた。すなわち、Rpホスホロチオエート体の方がSpホスホロチオエート体よりも酵素に対する親和性が高いことがわかった。また、反応速度定数からも同様の結果が得られ、チミンダイマー部分のリン酸残基が酵素と相互作用していることが明らかにされた。2.チミジン2量体に光照射を行うことによって得られた結合ユニットを用いて、チミンダイマーを含むオリゴヌクレオチドおよびその相補鎖を合成した。これらを基質としてメチル化保護実験を行い、T4エンドヌクレアーゼVが特異的に認識しているDNA領域の検索およびその結合様式の解析を試みた。2本鎖DNA中のチミンダイマー部位の相補鎖則アデニン塩基の3位のメチル化が特異的に阻止されたことから、T4エンドヌクレアーゼVが基質DNAのチミンダイマー部位に対してマイナーグルーブ側から結合していることが明らかにされた。
樹幹枝直径変動の多点同時計測とシミュレーション計算による幹枝間の水分配様式の把握

本研究は、樹木直径変動の多点同時計測から、樹木の水動態を非破壊的に把握し、その変動を予測するためのコンピューターシミュレーションプログラムの構築に必要な情報を収集することを目的として遂行された。モンペリエ(フランス)近郊のアグロフォレストリ試験場において、植栽されたクルミを対象として、枝・幹・根の直径変動の同時計測を実施した。その結果は以下のとおりであった。1.野外における樹木直径多点同時計測系の確立:既存の計測系に太陽光発電装置を組み込むことによって、野外の長期計測に対応した電源を確保し、計測系の管理・維持に必要な労力を大幅に軽減するとともに、設置場所について選択の自由度を上げることができた。2.樹木根系への直接アプローチ法の確立:空気圧を用いた掘削機を採用することによって、根への損傷をごく軽微な状態に抑えつつ、根系周囲の土壌を取り除くことに成功した。このことにより、根系を直接的に対象とした各種計測の実施が可能となった。3.直径変動に内在する季節変動と日変動に関する情報の分離:樹木の直径変動のうち、季節変動に関わる要素と日変動に関わる要素を分離し、これら二種類の直径変動の発現特性が樹木の枝、幹、根で異なることを示した。4.樹木個体の直径変動発現にみられる部位依存性の確認:樹木の幹と枝、幹と根のあいだで直径の日周変動の発現過程を比較検討した結果、いずれにも発現時間に差異が生じていることが確認された。また、この発現時間差が部位ごとに異なることから、根から葉に向かう水の流れの定常性を再検討する必要があることが強く示唆された。以上の結果から,樹木の水動態に関するシミュレーションプログラムを開発するために、樹木の季節成長、地上部と地下部の内部構造、樹液流と直径変動との対応関係、樹木周辺の環境変動に関する情報の集積が必要であることが示された。本研究の一部はモンペリエ(フランス南東部)の北側約10kmに位置するCIRAD試験場で実施される。この試験場には列状のJuglans植栽区と帯状のコムギ栽培区が交互に配置された試験区が設定されており、Juglansとコムギとの相互作用の解析に基づくアグロフォレストリー研究のプロジェクトが実施されている。現在はコムギの収量に対するJuglans樹冠の被陰の影響および根系における土壌水分に対する両種の競合作用の観点から解析が進められている。本研究では、おもにJuglansについて根-幹-枝における水分動態を把握することが目的となる。Juglansは水平根と垂直根からなる根系を構築する。当試験場におけるこれまでの研究から、これら二種類の根は相互に異なった働きをし、その内部では年間あるいは昼夜での土壌含水量の変動に対応して複雑な水分状態を示すことが示唆されている。また試験場内の複数の個体に関しては、すでに地上部の幹、枝、葉の分布状態に関する外部形態の計測が実施され、これらの形質をパラメータとするコンピュータによる樹形再構築プログラムの開発が進められている。さらに試験区の土壌含水量の変動に関する資料や気候学的データも蓄積されている。そのため地上部のみならず地下部も含めた樹木個体全体の水分動態を総合的に解析することが可能である。この試験場において2002年11-12月にJuglansの生育状態(樹高、幹直径、枝ぶりほか)を調べた。また試験的に根の一部を掘り出し根系の発達状態を調査、確認した。以上の予備調査に基づき、直径計測対象個体を選出し、計測装置の取り付け部位(枝、幹の樹冠直下と基部、水平および垂直根)を特定するとともに、今後の計測に関する問題点・改良点の検討作業を行った。

今後は葉の展開が終了する2003年6月頃をまって直径の多点同時計測を実施する予定である。本研究はモンペリエ(フランス南東部)の北側約10kmに位置するアグロフォレストリー試験場で実施された。本研究の目的は、水平根と垂直根からなる根系を構築するJuglansについて、根・幹・枝における水分動態を把握することである。この試験場において2002年11-12月に実施した予備調査の結果を受け、2003年7月に調査個体を選出し、すでに露出された状態の水平根2本に直径計測器を設置して予備計測を実施し、計測系の制度・安定性を確認した。その後、個体基部の土壌除去作業を行い、すべての水平根、垂直根を露出させ、枝、幹の樹冠内部と基部、水平根3本、垂直根の合計7箇所に直径計測器を設置し、2003年7-8月にかけて、直径変動を計測、記録した。いずれの計測部位も連続的な肥大成長と直径の明瞭な日周変動(収縮と膨張)を示した。地上部では、肥大成長量、旧周変動幅ともに明らかな部位(サイズ)依存性が認められた。一日あたりの肥大成長量は枝>樹冠内部>幹基部の順であった。一方、日周変動幅は幹>樹冠内部>枝の順で、日肥大成長量に見られた順位とまったく逆であった。地下部では、日周変動幅は地上部と同様のサイズ依存性が認められ、太い順に水平根1>水平根2>水平根3>垂直根となっていた。しかし日地肥大成長量は水平根1>水平根3>水平根2>垂直根となり、日肥大成長量と日周変動幅のあいだに地上部で見られたような負の相関性は認められず、むしろ両形質ともに太い根ほど大きな値を示す傾向にあった。このような直径変動の振る舞いの相違から、地上部と地下部で水分動態が異なることが示唆された。また地上部と地下部の内部形態に関する比較解析を実施するとともに,樹木の季節成長を考慮した直径変動の計測と周辺環境(気温、湿度、風速、放射、土壌の温度と含水量)との関連性に関する情報の集積が必要であることが示された。
線虫の加齢と連合学習の獲得に関する分子基盤と神経基盤の結合的解析

線虫は、行動やそれを制御する神経系、さらには遺伝子との関連性を結びつけることのできる数少ないモデル生物の一つである。動物行動を支配する分子基盤は遺伝子であるが、線虫の発現行動を直接制御している神経系についてはほとんど知見が得られていない。その理由は、線虫の体長とニューロンの小ささにあり、技術的な困難をともなうためである。申請研究では、技術的な問題をクリアしながら、連合学習獲得における神経基盤の解明およびその加齢変化について電気生理学的解明を試みた。線虫(Caenorhabditis elegans)は、行動-神経系-遺伝子の関連性を結びっけることのできるモデル生物として広く知られており、全てのニューロンの系譜や位置関係、神経回路網が明らかにされている。これまでの研究で、化学物質と餌の有無を関連付けた学習や加齢の分子基盤に関する知見は集積されつつある。一方で、それらの神経基盤に関する知見はほとんど得られていない。本研究の目的は、学習獲得における神経メカニズムの解明およびその加齢変化を電気生理学的に明らかにすることにある。具体的には、(1)揮尭性誘引物質ジアセチルとエサの有無を関連付けた連合学習に関与するニューロン群を決定し、(2)候補ニューロンに蛍光マーカーGFPを発現させ、(3)電気生理学的解析により学習関連ニューロンの同定を行う。今年度は主に、電気生理学的な解析に着手するための蛍光顕微鏡や電気生理学計測装置のセットアップを行った。1.学習関連ニューロン群を検索し、そのニューロンに特異的な遺伝子の同定を試みた。遺伝子の同定はニューロン活動を記録する際の可視化(蛍光マーカーGFPのニューロンへの発現)に際して重要な情報源となる。学習関連ニューロン特異的な遺伝子の検索は現在も継続中である。2.蛍光物質GFPをあらかじめ発現させたニューンを持つ変異体株を獲得し、電気生理学的解析を行うことができるよう蛍光顕微鏡や電気生理学計測装置をセットアップした。現在は、ガラス管微小電極の細胞内への挿入およびパッチクランプ法の応用によるニューロン活動の記録を試みている。また、当研究室で開発中の細胞内記録が可能な金属電極を用いて、線虫のクチクラを切開することなくニューロン活動を記録する方法についても検討した。引き続き、安定した神経活動記録方法を検討している。線虫(Caenorhabditis elegans)は、全てのニューロンの系譜や位置関係、神経回路網が明らかにされている。そのため、行動やそれを制御する神経系、さらには遺伝子との関連性を結びつけることのできる数少ないモデル生物の一つである。申請研究では、技術的な問題をクリアしながら、連合学習獲得における神経基盤の解明およびその加齢変化を電気生理学的に解明することを目的としている。具体的には、揮発性誘引物質ジアセチルとエサの有無を関連付けた連合学習に関与するニューロン群を決定し、候補ニューロンに蛍光マーカーGFPを発現させ、電気生理学的解析により学習関連ニューロンの同定を行う。今年度は昨年度からの継続課題の解決、ターゲットとするニューロンからの電気生理学的解析に着手した。昨年度からの継続課題として、ガラス管微小電極の細胞内への挿入および当研究室で開発した細胞内記録が可能な金属電極によりニューロン活動の記録を試みた。その結果、確率的には少ないが特定ニューロンからの自発発火の記録を得ることができた。しかし、安定したデータを得るには至っていない。現在は、電極挿入方法を最重点課題として検討を進めている。また、忌避物質ノナノンと誘引物質ジアセチルの間に物質間相互作用が存在することを発見し、新たな学習実験の構築に成功した。ノナノンを感知するのはAWB感覚ニューロンであるが、このニューロンに蛍光タンパク質GFPを発現させた変異体がすでに存在する。この変異体を入手し、匂い-エサ連合学習獲得後のGFP発現AWBニューロンをターゲットとして活動記録および解析を行っている。線虫(Caenorhabditis elegans)は、行動やそれを制御する神経系、さらには遺伝子との関連性を結びつけることのできる数少ないモデル生物の一つである。申請研究に関連して、忌避物質2-ノナノンと誘引物質ジアセチルの間に物質間相互作用が存在することを発見し、新たな学習実験の構築に成功した。2-ノナノンを感知するのはAWB感覚ニューロンであるが、このニューロンに蛍光タンパク質GFPを発現させた変異体が存在する。

この変異体を入手し、匂いーエサ連合学習獲得後のGFP発現AWBニューロンをターゲットとして活動記録を行った。安定した活動記録法を検討した結果、ガラス管微小電極の細胞内への挿入およびパッチクランプ法の応用によるニューロン活動の記録に部分的ではあるが成功した。暗視野での電極のアプローチに工夫が必要であるが、線虫の神経生理学的研究分野における大きな一歩であると確信している。安定したデータの獲得および刺激時のニューロン活動の記録と解析が今後の課題である。さらに、ジアセチルに対する嗅覚順応の持続時間を解析した結果、順応の獲得や持続に活性酸素が関与していることが判明した。また、学習獲得時のニコチンの影響についても解析し、急性的なニコチン摂取が学習の阻害を引き起こすことや、この過程にセロトニンが大きく関与していることを明らかにした。学習獲得過程における各物質作動性ニューロンの機能の一端を解明することができたと考えている。本申請研究の最大の意義は、技術的に困難であるとされてきた線虫ニューロンから電気活動を記録することである。しかし、当初の予想を超えた技術的な壁が存在し、その解決に全力を注いでいる。また、研究以外(学内や学外の行事)の部分で時間をとられることが多く、研究に対して十分な時間確保が難しかったことも理由の一つである。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)研究時間の確保:大学教員として学内運営や社会貢献に携わることの必要性は年々増大している。そのような状況下において、研究のための時間を十分に確保することは難しいが、これまで以上に時間の有効利用を考え、研究課題の推進を図りたいと考えている。(2)技術的課題:線虫ニューロンから細胞内記録を行うことの困難さは承知しており、その解決にむけて様々な工夫を行っている。海外では1研究室のみが成功しており、海外研修も視野にいれながら、この問題の解決を図りたい。停滞しているが、必ず成功するものと確信している。(3)変異体株の作成:変異体株の分離は次年度以降に行う。この分野に長けた研究者のアドバイスを受けながら、RNA干渉法を用いた変異体の分離や分子生物学的な解析を行いたい。
日本の三畳紀テチス化石群と米国の同化石群との比較

研究成果報告書日本の三宝山帯とはアルプス等テチス海域に特徴的なメガロドン石灰岩をはじめとする二枚貝及び造礁性サンゴ化石が報告されている。日本はアルプスを含むテチスプロパ-地域とテチスフォーナを含む米国太平洋岸地域の中間的位置を示している。勿論日本及び北米のテチスフォーナを産する地域はExotic terranesではあるが,テチス域の当時の古地理をしらべる上で重要な資料を提供しうるという点でこの度の共同研究となった。1993年に田村はWallowa産地を訪れ,又スタンレーは1993年9月より1994年8月はじめまで日本に滞在し,球磨川流域,熊本県の八代郡水上越,奈良県のアザミ谷,沖縄の今帰仁層の資料に基き,専門は異なるが夫々の資料を提供し,日本とアメリカの三畳紀(特に後期三畳紀)テチス化石群の対比を二枚貝とサンゴに基づいて行い,更にテチス域全体についてにも対比を広めた。現在入手しうる最大の資料(化石)を用いて検討したが資料の不足はなお残る。特に日本のサンゴ化石は保存が悪く又産出は礫からに限られているため充分な研究ができたとはいいがたい。今後更に資料の蓄積に努力してより確度の高い結果をえたい。全体的な結論として二枚貝・サンゴ共,テチス要素を含みテチスフォーナに属するが夫々がEndemicな要素の含有率が高く,又日米双方間についても二枚貝では共通種がなく,サンゴでは北米産60種のうち1種が共通するだけで,分布を容易にする環境ではなかったと考えられる。以下に研究により判明したことを箇条書に示す。二枚貝の研究(1)ニュートン他は北米ワラワ山地の二枚貝化石群をテチス域のものとしたが,この中に日本ではテチス域(三宝山帯)に全く産せずより内側の河内ケ谷フォーナの要素の産出を報じたが検討の結果ワラワ山地で河内ヶ谷フォーナの種に同定又は類似種とされたもののいづれもが異なることが以下の如く明かになった。(2)テチスフォーナ中の三角貝類を検討した結果,次のことが明らかになった。b.日本の三角貝を含めた三宝山帯の二枚貝化石群はメガロドン群集,Gruenewaldia-Paleocardita群集(四国吉次,大河内,八原),三宝山近くのホシクイ山産のPectinid群集と武甲山のGruenewaldia群集があり,メガロドン群集(ノ-リアン後期)とホシクイ山のものを除くと夫々共通種を有している。有孔虫による研究結果を加味するとノ-リアン後期頃を示すものと思われるが,現在のところ武甲山のものは少し古いように考えられる。なお,沖縄今帰仁層産のものは多数のハロビヤと共に産し他の群集とその点で大いに異なる。サンゴの研究(2)日本のサンゴ化石は礫中に出るので,生息環境についての資料を得ることができない。(3)日本のサンゴは53%がテチスと同種であるがうち4種は中国南部より産する。日本のみのendemic speciesが40%になる。チモールのものは1%である。(4)球磨川の小口や奈良のわさび谷のものはCarnianのもので,水上越のものはNorian-Rhaetianのものである。(5)北米ワラワ産地の20サンゴ種の類似度は日本と同じく55%はテチス種,40%はendemic種,5%はチモール種である。二枚貝の研究(1)ニュートン