hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フェムト秒非線形分光法による量子ドットの研究

断面が6角形をしているウルツ鉱InP/InAs/InPコアマルチシェル型ナノワイヤはInPナノワイヤに内包された13原子層のInAs超薄膜層が量子井戸となり、その層厚が1原子層ずつ変化するのに応じて発光エネルギーが1.05eVから1.35eVの間で離散的に変化する。発光の励起スペクトルのピークは発光のピークより70meVも高エネルギー側に見られ、発光バンドの幅30meVの2倍以上である。発光のピークは励起強度の増加とともに高エネルギー側にシフトし、そのシフトは励起光強度に対して1/3乗に比例し、光励起電子・正孔の分離に伴う過渡的なバンド曲がりで説明されるタイプII型の量子井戸の特徴を示す。準共鳴励起下で数nsまでの時間領域をストリークカメラで数十nsまでの時間領域を単一光子係数法で発光の時間依存性を測定した。数nsの時間領域では発光の重心が時間と共にゆっくりと低エネルギー側にシフトしていき、量子井戸中の低エネルギー領域へ励起子が移動していく過程が観測された。発光は数百nsまで非指数関数型の裾をひき、タイプII型の量子井戸の特徴をもっていることが明らかになった。13原子層量子井戸では、InAsより4.5%小さな格子定数を持つInPが内面だけでなく外面からも、6角形を保ったまま外周からも取り囲んでいるので、大きな静水圧が働き、伝導帯を大きく上げるので電子の波動関数がInP層に広がっていると考えられる。定常および時間分解円偏光発光分光法を用いて電子を1つ含むInP量子ドットにおいて電子のスピン緩和の研究を行なった。量子ドット中にドープされた電子のスピンはミリ秒もの長い間保たれていることが明らかにされた。スピン緩和速度の温度および磁場依存性から5K以上では2フォノンプロセスが主要な緩和プロセスであることが明らかにされた。一方、5K以下では電子と核スピンの間の超微細相互作用が重要である。円偏光励起に伴い動的核スピン分極がInP量子ドットにおいて起こり、これが電子スピンの偏極を鋭敏に変化させることを2個の電子と1個の正孔からなるトリオンの負の円偏光発光を縦磁場下で観測することで確認することができる。動的核スピン分極がおこると、電子スピンが感じる有効外部磁場B_<eff>は外部磁場Bと有効核磁場B_Nの和としてB_<eff>=B+B_Nと表わされる。右(左)円偏光励起下でトリオンの発光の円偏光度を外部磁場Bの関数として測定すると、±B_N(励起強度40mWのとき4.5mT)で負の円偏光度が鋭く減少する半値半幅15mTのローレンツ型の磁場依存性が得られる。右(左)円偏光で負の円偏光度が最小になる外部磁場が-(+)にシフトすることから、有効核磁場B_Nを相殺する外部磁場のとき、すなわち有効外部磁場が0のとき、負の円偏光度が最小になり、核スピンのゆらぎによる核磁場が15mTであること、弱磁場領域ではランダムにゆらいだ核スピンが形成する磁場が電子スピンの緩和の主要過程であることが明らかになった。光照射強度の増加に比例して有効核磁場B_Nは線形に増加し、比較的励起強度の強い50mWでも、B_N〓6mTであることは、InP量子ドットにおける超微細相互作用は比較的弱いことを示している。<InP量子ドットにおける動的核スピン分極>InP量子ドットにおいて動的核スピン分極がおこると、電子スピンが感じる有効外部磁場B_<eff>は外部磁場Bと有効核磁場塚の和としてB_<eff>=B+B_Nと表わされる。右(左)円偏光励起下で2個の電子と1個の正孔からなるトリオンの発光の円偏光度を外部縦磁場Bの関数として測定すると、±B_N(励起強度40mWのとき4.5mT)で負の円偏光度が半値半幅15mTのLorentz型で鋭く減少する磁場依存性が得られる。右(左)円偏光で負の円偏光度が最小になる外部磁場が-(+)にシフトすることから、有効核磁場BNを相殺する外部磁場のとき、負の円偏光度が最小になり、核スピンのゆらぎによる核磁場が15mTであるとして半値半幅15mTのLorentz型の減少は理解できる。光照射強度に比例して有効核磁場BNは線形に増加し、励起強度の強い50mWでも、B_N〓6mTであることは、InP量子ドットの弱い超微細相互作用を示す。さらに核スピンのラーモア才差運動は外部磁場がゼロの極限で1μsになることを見出した。InP/InAs/InPコアマルチシェル型ナノワイヤはInPナノワイヤに内包されたInAs層が量子井戸となり、その層厚が1原子層ずつ変化するのに応じて発光波長が離散的に変化する。発光は数十nsまで非指数関数型の裾をひき、13原子層量子井戸では、電子の波動関数がInP層に大きく広がっていると考えられる。断面が6角形をしているウルツ鉱InP/InAs/

InPコアマルチシェル型ナノワイヤはInPナノワイヤに内包された13原子層のInAs超薄膜層が量子井戸となり、その層厚が1原子層ずつ変化するのに応じて発光エネルギーが1.05eVから1.35eVの間で離散的に変化する。発光の励起スペクトルのピークは発光のピークより70meVも高エネルギー側に見られ、発光バンドの幅30meVの2倍以上である。発光のピークは励起強度の増加とともに高エネルギー側にシフトし、そのシフトは励起光強度に対して1/3乗に比例し、光励起電子・正孔の分離に伴う過渡的なバンド曲がりで説明されるタイプII型の量子井戸の特徴を示す。準共鳴励起下で数nsまでの時間領域をストリークカメラで数十nsまでの時間領域を単一光子係数法で発光の時間依存性を測定した。数nsの時間領域では発光の重心が時間と共にゆっくりと低エネルギー側にシフトしていき、量子井戸中の低エネルギー領域へ励起子が移動していく過程が観測された。発光は数百nsまで非指数関数型の裾をひき、タイプII型の量子井戸の特徴をもっていることが明らかになった。13原子層量子井戸では、InAsより4.5%小さな格子定数を持つInPが内面だけでなく外面からも、6角形を保ったまま外周からも取り囲んでいるので、大きな静水圧が働き、伝導帯を大きく上げるので電子の波動関数がInP層に広がっていると考えられる。
牛精漿中に含まれる子宮機能調節蛋白の同定とその作用経路の解析

腟内に投与した牛の精漿が子宮機能を調節し、受胎性を改善する機序を明らかにするため、精漿のシグナルが子宮に伝達される経路を調べた。その結果、精漿のシグナルはリンパ系路を介して内腸骨および深鼡径リンパ節に運ばれ、リンパ節でのサイトカイン環境を変化させることにより、子宮に伝達されることを示した。また、精漿中の蛋白質を分離・精製することにより、オステオポンチン類似の蛋白質に精漿による子宮機能調節効果のあることを示した。本研究では牛の精漿が雌生殖器の機能調節に及ぼす効果とその機序を明らかにするため、以下の2点について検討した。1.子宮でのEGF発現増強効果を示す精漿蛋白質の同定:精漿蛋白質を分画し、子宮での上皮成長因子発現(EGF)に及ぼす効果を指標として子宮機能調節に及ぼす効果を評価した。その結果、EGF発現を増強する蛋白質を、蛋白質スポットとして4-8個が含まれる分画に絞り込むことができた。現在これらの蛋白質スポットを個別に切り出し、飛行時間型質量分析装置を用いてフィンガープリント解析により同定する準備を進めている。2.精漿蛋白質の作用機序の検討:まず精漿が子宮およびリンパ節でのサイトカイン発現に及ぼす効果を検討した。その結果、発情期の雌牛の腟内に精漿を投与すると、対照群と比べて4時間後には炎症系サイトカインの発現が増加し、3および7日後にはTh1/Th2サイトカイン発現比の低下することが示唆された。リンパ節についても精漿を投与することによりサイトカイン発現の変化することが確認され、かつ影響を受けるリンパ節は精漿を投与する腟の部位によって異なることが分かった。また、腟深部あるいは子宮腟部の比較的狭い領域内で場所を変えて活性炭および染色液を投与し、投与した物質が輸送される経路および到達するリンパ節を検索したところ、サイトカイン発現の変化と一致する分布が確認された。これらの結果は、精漿を希釈し、腟のより広い領域を刺激することにより子宮への効果が高まるという現象につながる知見であり、広範囲のリンパ節を感作することにより確実に子宮に対する精漿の効果が伝達されることが示唆された。また、本研究の過程で現在の教科書的なリンパ節の分類は生殖器機能を調べるためには不適切であることが示されており、腟および子宮との関係を基にリンパ節の分類基準を作成する必要性が明らかになった。牛の精漿は腟内に投与することにより子宮での上皮成長因子の発現を正常化し、受胎性を促進することから、精漿投与後の腟から子宮へのシグナル伝達経路を検討した。まず、精漿を腟内に投与して子宮機能調節に関わるサイトカインおよび増殖因子発現への効果を調べた。その結果、牛の腟内に精漿を投与すると一過性にインターロイキン(IL)-2および-4の発現が増強され、IL-6の発現は一旦抑制され、次いで増加することが分かった。このため、腟から子宮へのシグナル伝達には、免疫系の細胞あるいはこれらの細胞が産生する因子が中心的な役割を果たし、腟からリンパ系を介して伝達されると考えられた。そこで、腟壁内にトレーサー(微粒子活性炭およびスルファンブルー溶液)を投与して、腟からのリンパ液(細胞)が流入するリンパ節を調べたところ、腟からのリンパ液(細胞)は主に内腸骨および深鼡径リンパ節に流入することが分かった。また、腟内に精漿を投与した場合にも、これら2つのリンパ節でのサイトカイン発現の変化することを示した。さらに、精漿を腟壁の左右いずれか一側に投与した場合、精漿投与後4時間目まではサイトカイン発現の変化は精漿を投与した側の内腸骨および深鼡径リンパ節に限局していたが、812時間目以降は反対側のリンパ節、あるいは腹腔および体表リンパ節にもサイトカイン発現の変化がみられた。これらの結果から、精漿は腟からリンパ系路を介して骨盤腔内および全身の免疫系を修飾することにより子宮機能を調節することが示唆された。本研究は、牛の腟が生殖機能調節に積極的に関与していることを明らかにした初めての研究であり、今後その経路および関与する細胞および因子を詳細に検討することにより、新たな受胎促進技術の開発が期待される。精漿がもつ子宮機能調節作用を利用して雌牛の受胎性を向上させる技術の開発を目的として、雌生殖器の機能調節に関わる精漿蛋白質の同定と精漿蛋白質の作用機序の解明を試みた。まず、雌牛の子宮内膜での上皮成長因子(EGF)およびサイトカイン群の発現に及ぼす効果を指標に精漿蛋白質の機能を評価したところ、精漿を電気泳動法により分画して得られる250個以上の蛋白質スポットの中から69個の蛋白質が含まれる精漿分画に雌生殖器の機能を調節する活性の含まれることが明らかになった。

また、この蛋白質群に含まれる3個のスポットは既知の蛋白質として同定できた。一方、腟内に投与した精漿が生殖器の免疫系を介して子宮機能を調節するとの仮説をもとに、雌生殖器の血管およびリンパ管分布を調べた後、精漿が子宮機能に及ぼす効果を評価した。その結果、精漿による子宮機能の調節作用は雌牛の発情日(発情周期の0日目)とその翌日に精漿を投与した場合に強く現れ、7および14日目(黄体期)には有意な効果が得られないことが分かった。また、卵巣を摘出しホルモン処置を施した試験牛では、5日以上のプロジェステロン感作に続きエストロジェン処置を行った場合に精漿投与の効果が認められたが、エストロジェンの単独投与では対照群と比較して一部のサイトカインの発現増強効果がみられたものの、EGFを含む正常な発情周期中の子宮内膜とは異なる変化であった。また、精漿の腟内投与部位と子宮内膜の反応の関係を調べたところ腟深部に投与することにより最大の効果の得られることが分かった。以上の結果から、牛の精漿による子宮内膜での増殖因子およびサイトカイン群の発現調節効果は性ステロイドホルモンの影響を強く受けることが明らかになった。また、性ステロイドホルモンによる精漿効果の発現調節には腟深部での精漿タンパクに対する受容機構の発現が関与することが示唆された。「9.研究実績の概要」に示した2項目のうち、「1.子宮でのEGF発現増強効果を示す精漿蛋白質の同定」については予定通りの進展である。一方、「2.精漿蛋白質の作用機序の検討」については、本研究を進める過程でリンパ節の解剖学上の個体差が大きく、しばしば教科書に記載されている代表的なリンパ節でさえ解剖時に発見できない、あるいは解剖学の専門家を擁しても同定が困難であることが明らかになった。このため、データのとりまとめに際しては教科書的なリンパ節の特定から離れて、腟および子宮との関連をもとに新たな基準でリンパ節の分類を行う必要が生じている。この検索には多くの動物を使用する必要があり、その確保と検索に時間を要していることが理由である。平成23年度には精漿蛋白質の同定(数個の蛋白スポットへの絞り込み)と精漿蛋白質の作用機序の検討を予定していた。精漿蛋白質の同定に関しては予定通り進んでおり、平成24年度の研究計画については変更の必要がない。一方、後者については予定通りの研究計画で実施しており、かつ一部については平成24年度に予定していた検討事項を前倒しで実施している。さらに、研究の過程で明らかになった知見をもとに、当初の予定に加え腟内での精漿成分に対する受容機構の局在と性ステロイドによる受容機構の調節に関する新たな知見が得られている。子宮でのEGF発現増強効果を示す精漿蛋白質は、現在実施している飛行時間型質量分析装置を用いたフィンガープリント解析により同定する。精漿が子宮に及ぼす効果については、左右一側の腟粘膜への投与により一側性にリンパ節および子宮角サイトカイン発現を制御する実験系を用いて、正常および低受胎牛における精漿投与後の子宮でのサイトカイン発現の変化を詳細に比較検討する。また、腟と子宮を結ぶリンパ系の詳細を明らかにするため、腟内に活性炭あるいは色素を投与した試験牛をと殺し、リンパ節への分布を調べる試験を継続する。この試験を通して、生殖器の機能調節を指標としてリンパ節群を再分類する基準を確立する。精漿蛋白の同定に関する研究については平成24年度以降も計画通り実施する。ただし、もう一つの目的である精漿蛋白質の作用機序の検討については、平成23年度に得られた知見から腟内での精漿成分に対する受容機構の解明が本研究の最終目的を達するために重要であることが示されているため新たに検討を進める。
気液界面修飾型薬物捕捉場の創成と持続可能な水系反応分離工学の構築

気液界面の溶媒特性を微量の混和性溶媒や塩により制御し、水中薬物の強力かつ選択的な捕捉場を生成させる方法論を得る。1界面修飾型薬物捕捉場の分光学・計算化学的溶媒特性評価と制御方法の確立2薬物含有医療・産業排水の高効率・低環境負荷型処理技術の開発3薬物の迅速分離精製技術および分解・反応技術の開発4マイクロバブル技術による気液界面の高密度化と反応・分離効率の向上からなる研究を実施し、薬物捕捉場を利用する分離や反応の基礎学術を確立し、薬物含有排水処理、薬物の分離精製、薬物の低環境負荷分解、薬物の水系合成化学を含む持続可能(高効率・低環境負荷)な水系反応分離工学を開拓する。
腫瘍細胞によるヘマトポルフィリン及びその誘導体の認識・摂取に関する研究

1.血清ヘマトポルフィリン(Hp)結合蛋白質はヘモペキシン(Hx)とアルブミン(Alb)であり、これらの蛋白質がHpの血中内輸送のキャリアとして機能していることを明らかにした。2.ヘム(Hm)ーHx複合体をリガンドとして検討した結果、肝臓以外の種々の組織、細胞にもHxリセプタ-(HxーR)の存在が認められた。また、HxーRはHxを特異的に認識、結合し、アシアロ糖蛋白質やトランスフェリンなど既知のリセプタ-系とは異ったものであることを生化学的に証明した。3.Hpの癌細胞への取り込み機構には、HpーHx複合体からHxーRを介する取り込みと、HpーAlb複合体を介する二つの経路が存在することを明らかにした。(1)ラット肝癌細胞ではHpーHx複合体はHmーHx複合体と同じ様式で細胞とin-teractし、HxのリサイクリングによりHpが細胞内に蓄積するものと考えられた。種々の培養細胞によるHpーHx及びHpーAlb複合体からのHp取り込み量の検討やHxーR定量の結果から、腫瘍細胞ではHpーHx複合体からのHp取り込みがAlbのそれより多く、Hp取り込み量はHxーR数に依存的であると推察した。(2)ラット肝初代培養細胞は肝癌細胞と比較してより多くのHpをHpーAlb複合体から細胞内に取り込んだ。しかし、これらの細胞によるAlbからのHpの取り込み機構はHxの場合と比較して単純でなくAlb scavenger pathwayやHp結合に伴うAlbの高次立体構造の変化が細胞のHp取り込みに作用していると考えられた。4.ヒト胎盤組織からHxーRを均一に精製した。HxーRの分子量は約8万で、抗HxーR抗体を用いた生化学的研究から白血病細胞上のHxーRも胎盤と同一分子であると考えられた。HxーRの構造やその遺伝子の発現、調節のメカニズム、生理的機能の詳細については、今後、分子生物学的手法をも応用して研究を進める予定である。1.血清ヘマトポルフィリン(Hp)結合蛋白質:DEAE Sepharoseを用いてHpを添加したラット血清を分画し、Hp結合蛋白質がヘモペキシン(Hx)とアルブミンであることを追試した。2.血清蛋白質の精製;4°Cクロマトチャンバー内で各種クロマトグラフィー法を用いて、ラット血清からHx、アルブミン(Alb)、トランスフェリン(Tf)など研究に必要な血清蛋白質を単離・精製した。3.腫瘍細胞によるヘム(Hm)の認識・摂取;精製したラットHxとHmとの複合体(Hm-Hx)を作製し【^(125)I】で標識した後、ラット培養肝癌細胞とのbinding studyを行った。肝癌細胞へのHx結合は温度依存的で、時間的、量的に結合飽和性が認められた。また、標識Hm-Hxの細胞への結合はAlb、Tf、アシアロ糖蛋白質などにより阻害されなかったが、過剰量の非標識Hm-Hxにより顕著に阻害された。これらの実験成績から、ラット培養肝癌細胞にも肝細胞と同様のヘモペキシンを特異的に認識する

リセプター(Hx-R)が存在することを明らかにした。4.腫瘍細胞によるヘマトポルフィリン(Hp)の認識・摂取;(1)Hpは単独ではラット培養肝癌細胞に取り込まれなかったが、Hxとの複合体(Hp-Hx)で投与すると取り込まれた。この事実やHxがHp結合蛋白質の一つであることから、癌組識へのHpの輸送や癌細胞によるHpの取り込み機構にHxが重要な役割を果していることが推測された。(2)Hp-Hxとラット培養肝癌細胞とのbindingstudyの成績はリガンドとしてHm-Hxを使用した場合と同様であった。以上の成績から、Hpは血清HxあるいはAlbに結合して癌組織へ輸送され、Hxに結合したHpはHx-Rを介して肝癌細胞に取り込まれると考えられた。(3)実験的に、キャリアーとしてのHxはリガンドを細胞に結合させた後、細胞表面から解離することを証明した。ヘマトボルフィリン(Hp)のガン細胞への取り込み機構を解明する目的で,血清中のヘムおよびHp結合蛋白質であるヘモペキシンおよびアルブミンを介するラット肝ガン細胞へのHpの取り込みを観察した. Hp-ヘモペキシン複合体の細胞への結合は可逆的で,時間および温度に依存した. Hp-[^<125>I]ヘモペキシン複合体の細胞への結合は,過剰の非放射性Hp-ヘモペキシン複合体およびヘムーヘモペキシン複合体によって阻害されたが,アルブミンやネオグリコプロテインでは影響を受けなかった.Hp-ヘモペキシン複合体の細胞結合量および解離定数(Kd)は,それぞれ0.38nmolヘモペキシン/mg of proteinおよび0.54μMであり,これらの値はヘムーヘモペキシン複合体のそれらとほぼ一致した.ヘモペキシンに結合したHpは37°Cでは時間に依存して細胞内へ取り込まれたが, 4°Cでは取り込みが認められなかった.また, Hpを細胞表面で遊離したアポヘモペキシンは再び培地中に戻った.以上の結果は,ヘモペキシンに結合したHpの肝ガン細胞への取り込みは,細胞表面のヘモペキシン受容体を介することを示した. Hp-アルブミン複合体を細胞とインキュベートすると,アルブミンの細胞への結合は,時間および温度に依存した.しかし,この場合の結合は, Hp-アルブミン複合体を増加させても,飽和しなかった. Hp-[^<125>I]アルブミン複合体の細胞への結合は,過剰の非放射性アルブミンおよびヘモペキシンによって部分的に阻害された.アルブミンに結合したHpは, 37°Cにおいて細胞内に取り込まれた.以上の結果は,アルブミン依存性のHpの細胞への取り込みはヘモペキシン受容体を介するHpの取り込みとは異なることを示し, Hpの細胞内への輸送には,少なくとも二つの経路が存在することを示唆した.ヘマトポルフィリン(Hp)の癌細胞への取り込み機構については、Hp-ヘモペキシン複合体からヘモペキシンレセプターを介する取り込みと、Hp-アルブミン複合体を介する二つの経路が存在することを明らかにしてきた。そこで、種々の細胞を用いて、これら二つの経路のどちらが優先的にHpを細胞内へ取り込むことが出来るか、また、それらの取り込みと細胞表面のヘモペキシンレセプター数の変動に依存するか否かについて検討を加えた。ラット肝初代培養細胞を用いて、Hp-ヘモペキシン複合体およびHp-アルブミン複合体を細胞とインキュベートした結果、Hp-アルブミン複合体を介するHpの取り込みがHp-ヘモペキシン複合体の場合よりも多く、肝癌細胞(dRLH-84)によるHp-アルブミン複合体を介する取り込み量よりも増加した。また、dRLH-84細胞における表面のヘモペキシンレセプター数は、0.38nmolヘモペキシン/mg of Proteinであり、肝初代培養細胞のレセプター数よりも著しく多かった。
企業結合の形成・運営・解消に関する実体法の比較法的研究

本研究は、多様化した我が国の企業結合実務の実態を調査するとともに、近時の諸外国における企業結合法制の検討を通じて、我が国の企業結合法制にかかる理論的基礎とそれに基づく立法論的研究を目的とするものである。平成17年の会社法制定に伴う企業組織再編制度の合理化により、企業組織再編を円滑に行うことが可能となったが、株主総会の特別決議を要しない簡易化された手続の拡充や対価の柔軟化・全株取得条項付種類株式による株主の締出し等の株主の利益保護にかかる問題点が指摘されている。また、敵対的買収の増加に対応して、平成18年には大量保有報告書規制および公開買付規制が改正された。このような状況の下で、平成17年度には、主として公開買付け規制について調査し、平成18年度には、企業結合実体法にも対象を広げた。我が国における株主の利益保護において重要な位置を占めてきた株主平等原則については、会社法に明文規定が設けられたことに伴って解釈に混乱が生じ、関係者の利害調整機能を精緻な解釈論により回復することが喫緊の課題であることがブルドックソース事件の分析により明らかとなった。また、改正された公開買付規制は、大幅に企業結合実体規整たる性格をも有するようになり、会社法と金融商品取引法の体系整合性の確保が必要である。米英の企業買収規制の比較からは、規制設計においては、規制内容のみならず、エンフォースメントの基盤となる社会的背景にも目を向けるべきことが分かる。EUにおいては、議論の進展にもかかわらず、実際の立法は様々な分野に散在するに止まっており、企業結合運営規制はその必要性も含め、なお議論の多い分野であるといえる。なお、研究代表者森本滋は、平成20年度日本私法学会において、シンポジウム「企業結合法の総合的研究」の代表者を務める予定であり、研究分担者の一部および研究協力者とともにさらなる調査および検討を行っている。本年度は、基本的な資料の収集を行うとともに、主要諸外国および我が国における立法・判例の動向を把握するべくつとめた。具体的には、まず、公開買付規制について、これまで蓄積された研究成果を下に現時点におけるアメリカ並びにEUおよびその構成国における規制の状況を調査し、公表するとともに、立法的提言を行ったが(北村雅史「EUにおける公開買付規制」、戸田暁「米国における公開買付規制」、森本滋「公開買付制度に関する立法的提言」、同「強制的公開買付制度の適用範囲について」(後述の研究発表の記載参照))、これは、今後のさらなる調査の基礎となるものである。また、斉藤は、平成一七年九月二日および三日に、ベルリン・フンボルト大学で行われたシンポジウム「ヨーロッパ会社法」に参加し、とりわけヨーロッパにおける資本維持制度および公開買付制度の今後のあり方について意見交換を行った。EU内においてはもはや本拠地法主義を維持することが困難になりつつあることに配慮して、ドイツの立法担当官が閉鎖会社について資本維持規制を緩和する法案を公表したことが注目される。一方、公開買付規制については、公開買付指令の国内法化の期限が2006年5,月20日に到来するのを前に、構成国諸国で法制の整備がなされている。ヨーロッパにおける企業グループ運営規制のモデルとして注目されているフランスの裁判法理についても、研究者にインタビューを行ったが、フランスにおいてこの法理が発展したのは刑事法の領域であることから、企業運営に関する私法上の規整としてとり入れることに懐疑的な意見が聞かれた。本研究課題は、とりわけ近時の欧州の動向に重点を置いた比較法的検討を通じて、わが国の企業結合実体法を模索するものである。欧州における現状の整理から以下の知見を得た。企業結合形成局面については、公開買付規制が企業結合形成規整として機能しうる。

公開買付指令(義務的公開買付け制度、スクィーズ・アウトおよび残存株主の株式買取請求権)、さらにはヨーロッパ株式会社規則(持株会社形態のヨーロッパ株式会社の設立における対価の相当性の制度的保障および株式提供期間の伸長)などが、EUレベルにおける形成規整の整備として挙げられる。企業結合運営規整として、資本市場法上の開示の充実および検査役制度の拡充が考えられるが、公開買付指令上の開示規制、第四指令・第七指令の改正により、グループ構造の開示規制が強化されている。これらは、我が国においても、実現可能性の高い方向である。前述の事項が適用されるのは、主に(現在および将来の)子会社が上場会社である場合である。これに対して、とりわけ子会社が閉鎖会社である場合の検討事項として、グループ全体の利益を考慮した(場合によっては子会社自身には不利益を及ぼす)子会社運営を許容する法制の整備・経営の悪化した子会社の運営に関する親会社の責任の強化が挙げられる。これらの事項も、EUの委員会の行動計画に列挙されていたが、委員会の政策の重点が変化したため、実現される可能性は低下した。引き続き、各加盟国の法の発展に委ねられる。これらの事項は、その体系的位置づけも、運用状況も、加盟国間の相違が大きい。このことは、我が国における法整備に際しても、法体系の全体としての整合性や資本市場の構造に配慮して議論がなされるべきであることを示唆する。
学習の有効性を高めるための自治体による戦略的学校施設整備に関する研究

学校で行われる学習が効果的に進められるためには、学校施設のユーザーである学校関係者の意見を設計に活かしていく必要がある。集団学習のスペースや学校図書館のつくり、教室まわりの整備などについて、ワークショップなどの方法で意見を収集することができる。子どもに対しても、同様の方法で、意見を聞いたり新しい学校への帰属性を高めたりすることで、まわりの大人の取り組みも活性化し、学校施設整備の質的向上が見込める。(1)フィールドワーク関連:愛知県犬山市において、設計指導を行った犬山市立羽黒小学校が竣工した。今年度においては、外構工事(中庭等)を中心とする実施支援を行った。また、これに伴う子どものワークショップを計画・実施した。中庭は、先に子どもたちの意見を取り入れて練った構想を実現させた。予算の制約によって制限された側面もあるが、学校の財産を活かしながら空間を刷新した。ここまでの学校改築事業は、教育委員会や学校の意図を多くの点で活かしてきており、この成果を踏まえて、市内の次の学校改築にむけてのプロジェクトが並行して開始された。今年度実施したワークショップは、学校の当事者としての子どもや保護者、教員の参加を得て、新しい学校にユーザー自身の手を入れる意図がある。設計者との協力により実施した。ここでの実践を踏まえて、同設計事務所とのコラボレーションにより、他校の設計において行われる次期の同様の取り組みにつなげることとなった。(2)学会関連:昨年度の日本学習社会学会大会においてその一部を報告した、地域住民による学校経営参加の形態としての学校施設建設の状況についての分析が『日本学習社会学会年報』に掲載された。(3)出版等:教頭の役割について総合的に図式化した書籍の中で、学校施設のマネジメントについての整理を発表した(笠井編著『教頭のフットワーク・ネットワーク』)。東日本大震災をめぐる学校の危機管理対策に関してまとめたもの(笠井「学校の危機管理と教育法」)が、篠原編『教育のための法学』の第12章に掲載された。学校の設計をめぐる関係者間の交錯する意図についての考察を、建築ジャーナル誌(6月号)に発表した。この成果は、学校事務職員の人材養成をテーマとした研修会講演の内容に活かすことができた(8月)。(1)フィールドワーク関連:愛知県犬山市における学校施設計画では、改築中のH小学校の体育館および給食室・多目的ホールの建設が進み、その実際的な施工に関して、および来年度工事予定の中庭の実施設計についての助言を行った。市の全体計画については、次期改築予定学校の改築プランについて、もっとも基本となるアイデアを提示して、教委と協議したところである。日進市の小中併設校が竣工した。とくに図書館の中央配置の提案は教委で高く評価され、学校全体の計画の中で、司書担当教諭の精力的な活動につながる可能性がある。また、学校経営案への建設コンセプトの盛り込み提案は、設計者によって発展させられて、1枚ものの常設マニュアルが作成される可能性がある。高山市での地域カリキュラム支援の学校環境整備は、郷土教育実践が全市的な調査の段階に留まったため、十分な提案にまでは至らなかった。(2)学会発表等:日本学習社会学会において、地域住民の学校経営参加に関する課題研究の一環で、「地域住民の学校経営参加と学校建設ー学校の設計や学習環境整備への意思の反映」について報告を行った。日本建築学会においては、犬山市の老朽化校舎更新についての基礎的調査の結果を報告した。財政的な余裕のない自治体を中心に、学校の直面する学校施設維持管理についての厳しい状況があり、そのことを整理・分析して発表したが、教職員の活動に関心が薄いと思われる研究者からは、理解されなかった。(3)建築ジャーナル誌の、中部地区学校建築特集に寄稿する機会を得て、近年、中部地区の学校設計に携わった設計者と貴重な情報交換ができた。全国的な先進学校施設の問題点に関する議論は、この後、さらに発表の機会が得られる予定である。(1)フィールドワーク関連:ユーザーの意見を活かして取り組んだ犬山市における羽黒小学校の改築は、市において高く評価されたため、次期に改築対象となっているG小学校も、平成26年度より手がけることとなった。PTAと地域、子どもの意見集約を開始した。この小学校においても、北校舎および体育館という学校建物の部分改築となるので、学校の教育活動をよく踏まえたプランニングが要請される。加えて、今年度より、新たに2つのフィールドで、設計者と協働して学校改築のプロジェクトに携わることになった。愛知県新城市作手地区では、4校統合により旧村地区1校への小学校の統合にかかわっている。今年度は、教職員ワークショップ(WS)を行って、現場の意見を実施設計に反映する方法を企画・実施した。設計のための情報収集の枠組みを整理し、教員の意見集約のための作業フォームを策定した。設計には効果的に活かされた。施工段階に実施するユーザー情報の収集方法も考案した。三重県志摩市阿児地区では、別の設計者と、5校統合による小学校建設に臨んでいる。今年度は子どものWSを実施し、関係者からよい評価を得た。次年度も別のワークショップを実施する計画である。もう一件、設計者と協力してプロポーザルに望んだが、惜しくも次点であった。自治体の要求に応える設計の知恵について、かなり盛り込むことができたことは、次につながると期待できた。(2)学会関連:平成27年度の建築学会大会の建築デザイン発表会において、作手地区における教員WSの成果について報告するべく準備を行った。

(3)出版等:平成26年度は、主に実践作業としての学校施設のプランニングに精力的に取り組んだ。記述の成果は部分的なものに留まったものの、ユーザーとしての教職員と学校施設の関わりについて、および、ICT活用の方法について学校設備環境との関わりで検討したものを上梓することができた。(1)フィールドワーク関連:愛知県犬山市における取り組みでは、G小学校の改築に関連して地域住民を対象としたワークショップ(WS)を開催し、改築構想の策定に当たった。次年度には、設計業者を選定するプロポーザルを行う。この学校の改築は、先般改築が成った羽黒小学校に続くもので、コーディネーターによる調整型の学校建設が進行中である。愛知県作手地区で取り組んでいる小学校および山村交流施設の建設では、小学校図書館と地域図書室について、地域コーディネーター会議の場を中心に、その関係性の見直し作業を行った。学校側は地域との棲み分けを予定しているものの、地域支援者は、学校との連携協力を視野に入れた構想をつくっている。本研究者らは、地域図書室の機能を練りこみ、学校図書館との連携を図る方法を模索している。地域交流施設全体に関わっては、中学生を運営に巻き込むWSが実施できた。今後、この流れを発展させて、地域の力を最大限活かした連携図書館(室)が実現できるように取り組みを進める。三重県志摩市で取り組んでいる小学校建設においても、子どもWSの課題として、図書館と防災に関するものを取り上げた。3地区いずれの取り組みにおいても、学校図書館の計画と運営がカギになると考えられたため、学校および一般の図書館の調査を開始し、近隣の新しい図書館について、学習活動を活性化するための実践についての情報を得ることができた。(2)学会関連:日本建築学会大会における建築デザイン発表会で、作手地区の実践について報告した。また、作手地区でのユーザー参加の手法としての教職員WSの方法と成果を次年度の建築学会で報告するための準備を行った。(3)出版等:教育行政に関するテキストの中で、学校の設置・統廃合についての問題状況について報告することができた。学校図書館に関する情報収集の成果を雑誌論文として発表する機会を得た。本務(教職課程運営)に関する想定以上の業務が重なったため、研究の遂行に支障があった。具体的には、学科再編に伴う教職課程申請、文科省による教職課程実地視察への対応、学内教職課程運営に関する組織対応(人事、カリキュラム変更等)の業務が重なり、先進事例の調査・情報分析が十分にできなかった。(1)フィールドワーク関連:1愛知県新城市作手地区の小学校・山村交流施設建設では、小学校図書館+地域図書室のつくりについて、2016年度はとくに地域の図書グループに協力して地域図書室の仕様について検討し、施設は3月に竣工した。開館イベント時には、室内の設えなどについて、地域住民から一定の評価を得た。
ミクロネシアの小島における社会関係資本連携型のデング熱対策実践

ミクロネシア連邦のチューク州ピス島とポーンペイ州ピンゲラップ島を対象に、デング熱流行のリスク低減につながる、社会的関係資本活用型の生活環境改善研究を実施した。公衆衛生・生存基盤持続可能性・経済活動・ガバナンス・社会的関係資本・食生活環境・廃棄物管理の調査を学際的に行い、蚊の発生源対策・総合的生活環境改善に関わる住民参加型管理と地域ルールの確立に向けて、地元リーダーや行政機関と、ワークショップや協議を重ねた。またその成果の一部は、世界保健機構WHO・ミクロネシア連邦駐日大使館並びにミクロネシア連邦政府・ポーンペイ州政府・チューク州政府等に報告し、地元及び社会還元にも努めた。蚊が媒介するデング出血熱は、媒介蚊存在と、主要な発生源が輸入食品依存等で生じた空缶・プラスチック容器であるとする、知見をふまえて、社会環境、自然環境、健康状況、食生活、塵の発生状況を把握するための調査を実施した。伝統近代混合型からNGO・自治組織・政府連携に変わりつつある社会的関係資本のビス島・ピンラップ島、そしてそれを支える出身者集団を調査した。その結果新しいパワー・ネットワークとしての婦人組織を重視する必要があること、伝統統治構造の垂直化から水平化もしくは縮小現象への推移、コミュニティ行政組織の民主化かつ再分配的機能、出身地意識とネットワークについては、サポート力は組織的ではなく、地縁は協働単位として機能し、血縁は扶助サポートとしてより機能することが確認された。また蚊の発生源特定調査を、2島内ほぼ全世帯に対して行い、記録化した。その予防対策として、貯水箇所表面と容器を管理することと、島民が実施していたメダカ類の投入などについて、基礎的事実の確認の上に立った初期対応の確認を島民リーダー達と行った。またデング熱発生機器に関するセミナーを両島で行い、情報確認を行った。小規模島嶼内のライフスタイルは公衆衛生的管理のみならず、実生活を支える植生・生業・社会的移動と密接に関わっているので、それらの基盤移動と生活実態を記録化した。それらは蚊の発生源調査と重ねて行っている。今後はその発生源対策後の初期変化を確認の上、さらにほぼ全域的調査に結びつけ、住民参加型・社会的関係資本結合型のリスク低減活動可能性をさらに探求する。その成果の実践的地域還元の詰めを、ワークショップ等で行った。地元の地域ルール作づくりへの意欲と要望を受けて、マレーシアにおける罰則規定を含む法律事例(Disease Bearing Insects Actとその関連論文等)を入手し、社会関係資本である支援的関係者組織を通して、配布した。ミクロネシア連邦のチューク州ピス島とポーンペイ州ピンゲラップ島を対象に、デング熱流行のリスク低減につながる社会関係活用型改善研究を実施した。社会環境、自然環境、健康状況、食生活、塵の発生状況を把握するための調査を実施し、これらの知見を基にして地域資源活用型の生活改善と、地域リーダー育成支援と、住民参加による蚊の発生源を減らす活動に成果を残した。最終年度は、それら個別分野での最終調査を完結するとともに、デング熱対策実践上の問題点・改善に向けての総括を行った。両島内において、また行政(州・連邦政府)機関とのワークショップ等で、具体的事実の確認と、ローカル法的生活慣行・地域ルールの見直しへの資料提供と、公衆衛生改善に向けての総合的指導とその強化について協議した。それらの成果は本年も各種学会(国際島嶼学会を含む)報告と、英語論文、国際島嶼教育研究センターホームページなどで公開し、関係者には印刷物を手渡し、地元政府の政策・行政やコミュニティ改善に還元されている。両小島は新しい地域課題である、公衆衛生・地域起業・環境管理などの持続可能性展開を可能にすべく、脱伝統首長制の下で、新たな組織化を実現しつつある。生存経済産業の突魚業を主とするピス島では水道整備と衛生管理・新リーダーのもとでローカルルール化の検討が始まった。関連して食糧自給構造調査も成果を残した。遠隔離島ピンゲラップ島でも同様の島外者保持の土地を利用した生存基盤経済再生可能性の実態調査と、過去の社会資源活用型衛生改善調査、ならびに個別家庭の衛生現況コーホート調査を受けて、現況認識の共有化を図った。新リーダー・コミュニティ議会では彼らが求めた外国法政も参考にした新ローカルルール化の協議に入った。これら成果は駐日ミクロネシア連邦政府大使館にも報告した。当初目的の殆どを達成できたが、所属組織重要調査地として追跡支援を予定している。26年度が最終年度であるため、記入しない。島嶼学26年度が最終年度であるため、記入しない。デング熱発生源対策について、発生源確認を、ほぼ全世帯的で調査できた。その衛生環境管理と責任的関係者の自意識と実践力確認も行ったが、単なる動機付けでは済まない困難さもある。社会的関係資本の現況確認も実現でき、次なる動員可能性への諸糸口開拓もしくは質的配慮諸条件を見いだす調査となった。

島内外を結ぶ社会環境変化と食生活などのライフスタイル確認、生態調査は順調に進み、次なる展開への準備を完了した。調査研究に関しては、かかる遠隔の小離島を対象にしたものとしては、訪問頻度が限られるのにもかかわらず、当初予定した以上の成果を着実に上げている。地元との協力体制が得られていること、調査後も関係者(島出身者ネットワーク=社会的関係資本)がかかわった頻繁なフォローが確保できていることにもよる。また調査メンバーの中に他業務で、調査地およびその近辺に訪問する機会があれば、補足的・補充的連絡を取り続けていることも功を奏している。実践的地域還元に関しては、1自覚的ガバナビリティを育むことと、2その活動を支援する外部・内部資源=社会的関係資源の惜しみないサポート、そして3地方政府の行政的・専門知的サポート体制の確立とその有無が成否を規定する。1に関しては、調査活動でカウンターパートとなった人たちを通しての自覚的吸収が(本調査以前からもかかわり)回を増すごとに高まっている。地元からはペナルティを含むローカルルール作成を逆提案されている。そのサポート的情報提供も、島と結ぶ社会的関係資本(2)を通して行い、次段階に入った。3は本研究ではデング熱媒介蚊に関する調査成果をWHOに提供し、ワークショップも行い現地政府衛生行政にも即反映している。ピス島には、小型船で頻繁に州衛生局が訪問可能であるが、本研究の意図も理解して専門職的関与がより強化されつつある。みずからの地域力で衛生環境を構築できることを理想として掲げつつ、この3者相互作用にも目を向けた体制展望にまで来た。当該対象地域の植生・食・経済の実態把握は着実な成果を今年度も上げた。サンプル把握のレベルから全域的・コーホート的・定量的把握としての全体性にまで近づきつつある。住民対象のデング熱説明会では、パンフレット配布やDVD上映などを行い、蚊対策の重要性を説明し、コミュニティー対策実施を促した。伝統知:淡水小魚利用、発生容器対策区実施を要請した。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の英語での対応から現地語でのパンフト類も交えた普及啓発まで展開を進めると共に、公共セクターとの協働によるサポート体制による展開の徹底策並びに持続可能な仕組み作りへの展望をより確かなものにしていく方途を探求する。最終年度であるので、一連の成果を集大成した成果物の地域還元を第一の柱とする。最終年度成果も含めて、英語文での冊子報告書をピス島・ピンゲラップ島、州政府、FSM政府(同日本大使館)に提出することを目指す。第二の柱は、成果そのもののレベルである。地元の人が地元のことを最もよく知るといわれる水準を超えた、役立つ専門的知見がどれだけ示せるかである。今回調査の現在の達成水準からして、その目標に近い成果を残せそうなので、その十分条件的点検を行いながら最後の詰めを行う。そのためにも地域全体を網羅させながら漏れの点検と、「実践性」に結び付く示唆まで踏み込む必要がある。発生容器の形状・種類・分布状況の分析成果も最終段階を迎える。
ゼオライト単一粉末結晶の赤外スペクトル解析の為の赤外近接場分光装置の開発

ナノメートルオーダーの単一微少結晶のスペクトル測定を可能にするため、赤外放射光を利用した赤外近接場分光装置の開発を行った。装置は、走査型近接場光装置と、フーリエ変換分光光度計(FTIR)とを組み合わせたものである。赤外放射光は、広い波数領域をカバーする高輝度光源である。本課題で開発した装置を用いて、回折限界よりも小さい空間分解能で赤外分光を行うことができるようになる。装置は散乱型のプローブを使用しており、プローブ先端以外の場所からの散乱光を除去しなくてはならない。我々は、変調分光で高次成分を取り出すことにより、近接場信号の抽出を行った。波長10μmの近傍で、空間分解能300 nmを達成した。SPring-8,BL43IR(赤外物性ビームライン)において,赤外放射光を光源とした赤外近接場分光(SNOM)装置を開発するため,平成20年度,近接場分光に特化した装置を発注,導入した.SNOM測定のためのプローブは金属コートした散乱型プローブとした.更に,近接場分光を行うためのステーションを整備した.金属コートしたプローブに斜め横方向から赤外放射光を入射するための光学系を構築した.入射光は倍率25倍のシュバルツシルトミラーで集光し,集光点におけるスポットサイズは,約10μmであった,スポット位置に金ミラーを設置し,反射光をMCT検出器で測定したところ,スペクトル強度は,BL43IRに既存の顕微分光ステーションにおける強度と同程度であった.これら,スポットサイズと強度などの性能を確認したうえで,赤外光をプローブ先端にあて,ここからの散乱光をMCT検出器に導く光学系も整備した.テストサンプルとして,金ミラーの上に分散させたプリスチレン微小球(直径2μm)を測定したところ,ポリスチレンに特有の赤外領域のバンドを1600cm^<-1>付近に観測することができた.今後,ゼオライト粉末試料の1粒を用いたスペクトル測定を行うとともに,空間的な情報を与える,マッピング測定も行えるように装置を整備する予定である.これらの結果を踏まえ,ゼオライト骨格の種類や,粉末結晶の外形によるスペクトルの違いなどを考察する予定である.また,今回のデータも含めて,随時,論文発表,学会発表を行っていく.ゼオライト単一結晶赤外スペクトル測定に向けて,SPring-8, BL43IR(赤外物性ビームライン)において,赤外放射光を光源とした赤外近接場分光(SNOM)装置を開発する.平成20年度,近接場分光に特化した装置を導入した.SNOM測定のためのプローブは金属コートした散乱型プローブとした.また,赤外光をプローブ先端に集光するための光学系を構築した.平成21年度は,微弱な近接場光を検出するための環境を整えた.得られた結果を,物理学会等で発表し,今後の指針となる意見交換を行った.AFMプローブはチューニングフォークに貼り付け,32kHzで振動している.この振動を利用して変調分光を行う.プローブからの散乱光のうち,32kHzで振動する成分をロックインアンプでとりだし,この出力をFTIR(フーリエ変換分光計)でスペクトル測定する.金ミラーにプローブを近接させた状態で,この変調分光を行ったところ,プローブとミラーとが近接しているときにだけ検出される光の抽出に成功し,近接場光をとらえることができた.また,FTIR装置によって,スペクトル測定することにも成功した.ミラー上にゼオライト粒子を分散させた試料を用いて,変調分光による近接場分光も行った.プローブが粒子上にあるときのスペクトルと,粒子がないところにプローブを置いたときに測定したスペクトルとを比較したところ,ゼオライト骨格のSi-O振動に由来すると思われる波数に違いが観測された.しかし,Si-O振動以外の波数にも違いがあり,スペクトルの再現性にも問題があった.平成22年度においては,これらを改善するための方策を検討する.赤外分光は、分子振動や低エネルギーの電子状態を測定する重要な技術であるが、通常の顕微赤外分光では、回折限界のため数μmの空間分解能しか達成できない。本研究課題では、ゼオライト粉末結晶のスペクトルを測定するために、高輝度白色光源である赤外放射光を利用して、回折限界を打破してナノメートルオーダーの空間分解能を持つ赤外近接場分光装置を開発した。SPring-8の赤外物性ビームラインBL43IRにおいて行った。AFM装置とスペクトル測定のためのFTIR装置を組み合わせて、近接場分光装置を組み上げた。AFMプローブに赤外放射光を集光し、その散乱光を観測する。

近接場光は、散乱光に含まれるが、試料表面やプローブシャフトからの単なる散乱光の方が2桁程度強い。AFMプローブは、試料とプローブ間の距離を一定に保つために共鳴振動しているが、この振動を利用した変調分光を行うことにより、微弱な近接場信号を抽出した。散乱光をロックインアンプに入力し、プローブ振動の2倍の振動数を持つ信号を取り出して、スペクトル測定に利用する。測定試料に関して、ゼオライト粉末結晶のような微少結晶では試料の凹凸による影響を考える必要があるため、まずは、平坦な試料で装置評価を行った。シリコン基板上の金薄膜を利用し、金のエッジで測定を行ったところ、10μm近辺の波長領域で300nmの空間分解能を達成した。この結果を、国内の各種学会や、国外の国際会議で発表するとともに、論文にまとめた。
マクロファ-ジ特異的ロイシン多含有糖蛋白(MLRG)の分子細胞生物学的研究

研究目的:我々はこれまで種々のマクロファ-ジ(Mφ)の膜蛋白や分泌蛋白のcDNAや遺伝子を分離し、それらの構造を明かにしてきた。本研究はその中の一つ、マウスのロイシン多含有糖蛋白(Mφ特異的分化表面抗原CD14)の分子細胞生物学的解析を目的とした。成果:1.CD14cDNAの塩基配列解析:プライマ-伸長法によりいくつかのCD14の5′側cDNAを分離し、それらの塩基配列を検索したが、いずれもすでに我々が塩基配列を決定したCD14cDNAおよび細胞遺伝子の塩基配列と完全に一致したので、複数のリ-ダ-エキソンは存在しないものと結論した。2.CD14細胞遺伝子の検索:CD14遺伝子を分離し、全塩基配列を決定した。これによりCD14遺伝子は全長1542bpのイントロンを一つ含む遺伝子であることが判明した。また、プロモ-タ-領域には種々の転写調節因子認識配列の存在がみいだされた。3.CD14cDNA産物のin vitroにおける確認および生成蛋白の検索:CD14cDNAのmRNAをin vitro合成し、ウサギ網状赤血球ライセ-トを用いてin vitroでCD14蛋白を生成、分子量40kDaの蛋白を確認した。4.CD14の発現:CD14cDNAをpSV2gptベクタ-に挿入し、COS-7細胞に発現させ、発現をノ-ザン法で確認した。5.抗CD14抗体の作成とその利用:cDNAから推定されるCD14蛋白の数カ所のペプチドを合成し、ウサギ抗体を作成した。その内の一つ抗7.3に強い抗体価とMφ特異性がみられることをELISA法およびFACS法で確認した。以上のように本年度の実験計画のほぼ100%を達成した。現在さらに抗7.3抗体を用いてCD14の正常あるいは起炎時における発現状態や細胞あるいは組織局在などをPAP法による光顕的、電顕的検索で検討中である。また、膜および遊離形CD14蛋白の生化学的性質あるいは膜からの遊離機序などについて検討中である。さらに、抗7.3抗体刺激による白血球の諸機能の変化を検索中である。
細胞核におけるイノシトールリン脂質情報伝達系の制御機構と生理的意義の解明

前年度までに、高カルシウム濃度時にPLCd1はimportin b1と直接結合すること、細胞をカルシウムイオノフォアで処理するとPLCd1が核蓄積を起こすことを明らかにしてきた。活性中心のCa2+結合部位の変異体を細胞に発現させイオノマイシン処理を行うと、野生型と違い核蓄積が見られなかったことから活性中心のCa2+結合部位がPLCd1の核内輸送に必要であることが明らかとなった。生体内でこの現象が起きているかを確かめるために虚血性神経細胞死に焦点を当てた。まず、当研究室でラット海馬由来神経初代培養法を確立した。さらにイオノマイシン、タプシガルギン処理を行うと培養細胞と同様に内在性PLCd1の核局在が観察された。虚血性神経細胞死のモデル系である高濃度グルタミン酸処理でも内在性PLCd1の核局在が確認された。この核局在化にはどのような意義があるかを調べるために、PLCd1 KOマウスMEF細胞を用いて虚血などで頻度よく見られる核収縮に注目してイオノマイシン処理による実験を行った。レトロウイルスを用いたインフェクションの系を確立し、PLCd1KOMEFにGFP融合型PLCd1の変異体を各々感染させた株を樹立した。PLCd1が発現していないGFP発現株でもイオノマイシン処理で核収縮が観察されたことからPLCd1は高Ca2+濃度によって引き起こされる核収縮の必須因子では無いと言うことが明らかとなった。しかしPLCd1を発現させた細胞株では核収縮が促進され、逆にPLC活性が無くイオノマイシン処理で核移行を示さないPLCd1 E341A発現株では核収縮が抑制された。さらにNLSを融合させたコンストラクトを発現させた細胞株で同様の実験を試みたところ、NLS-PLCd1発現株では核収縮がコントロールに比べ促進したが、E341A発現株では変化が見られなかった。これらのことから細胞質側からもしくは細胞質から核への移行時にPLCd1が核収縮を引き起こすことが明らかとなった。またセミインタクト細胞を用いた核収縮アッセイを行ったところ、カルシウム濃度依存的にPLCd1はHeLa細胞の核を8割程度まで収縮させた。これらのことからPLCd1はその活性を軸として高Ca2+ストレスに晒された細胞の核を収縮させ、細胞死進行を亢進する因子の1つであることが示唆された。1.PLCδ1の核-細胞質間輸送機構の解明上皮増殖因子(EGF)刺激およびイオノマイシン処理におけるPLCδ1の核局在を細胞分画法により調べた。細胞核分画を抗PLCδ1抗体を用いてウエスタンブロッティング法により解析するとEGF刺激、イオノマイシン処理に関わらず核分画にCos7細胞の内在性PLCδ1は検出されなかった。またGFP-PLCδ1を用いた蛍光顕微鏡観察をGFP-PLCδ1を安定的に発現させたMDCK細胞を用いて行った。MDCK細胞ではGFP-PLCδ1は細胞膜と細胞質に局在するが、イオノマイシン処理を施すと細胞膜から遊離して細胞質に局在したが、核への蛍光の集積は見られなかった。2.PLCδ1新規結合タンパク質の同定GST-PLCδ1 1-140(PHドメインをコードする)に結合するタンパクをNRK細胞の細胞質画分および核画分から探索した。核画分からは候補タンパクは見いだせながったが、細胞質画分からはezrin,moesinおよびintegrinα6が候補タンパクとして見いだされた。また、HeLa細胞の内在性PLCδ1を免疫沈降法にて核マトリクス構成タンパクの一つであるNuMAが候補として見いだされた。しかし、NuMAにおいて再現は見られなかった。3.PLCδ1とインポーチン、CRM1との結合の解析インポーチンαファミリーであるヒトRch1,Qip1,NPI1,マウスRch1およびインポーチンβをGST発現ベクターに組み込み、精製PLCδ1および種々細胞の内在性PLCδ1との結合解析を行った。精製PLCδ1ではRch1およびインポーチンβとカルシウム濃度が高い(100μM電離カルシウム濃度)溶液中で結合が見られた。また、細胞中の内在性PLCδ1は電離カルシウム濃度が100μMの緩衝液で細胞を破砕し結合反応させたときのみ、マウスインポーチンβとのみ結合が見られた。1.PLCδ1の核-細胞質間輸送機構の解明前年度において、PLCδ1がin vitroでimportinβと電離カルシウム濃度が高いときに結合することを見いだしたが、そのカルシウム濃度は通常細胞内でのカルシウム濃度である0.1μMでも結合が見られ、dose-dependentに結合度合いが上がっていくことが見いだされた。PLCδ1内のカルシウム結合部位はC2ドメインと活性ドメインが知られているが、そのうち活性中心にあたる部位の変異体(E341A)ではimportinβとの結合は見られなくなった。C2ドメインの変異体(D653A,D706N)では影響なく結合が見られた。GFP-PLCδ1を恒常的に発現させたMDCK細胞および一過的に発現させたMDCK,HeLa,HepG2細胞においてionomycin処理を行うと、細胞膜および細胞質に局在していたGFP-PLCδ1は細胞膜から素早く解離し細胞質に移行した。