hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミューオンg-2精密測定のためのミューオン線形加速技術開発と新物理探索感度の向上

ミューオンの基本的な物理量の一つである異常磁気能率(g-2)は測定値と標準理論による予測値の間に乖離の兆候が現れており、標準理論を超えた物理の可能性が示唆されている。J-PARCで準備中のE34実験では、先行実験とは異なる実験手法によってg-2乖離の検証を目指す。本研究では、本実験の要であるミューオン線形加速器の構築に貢献することで実験の実現を目指す。理論値における主要な不確かさは、電子陽電子衝突からハドロンが生成される反応断面積の実験値に起因している。本研究では、反応断面積の精密測定をBelle II実験で行うことによって理論値の不確かさを削減し、g-2の乖離が存在した場合の新物理探索感度の向上を行う。
四国遍路と世界の巡礼-人的移動・交流とその社会史的アプローチ

[資料収集と現状把握](1)日本国内。2700件余の四国遍路関係資料・文献のデータを収集し、原資料では、納経帳等愛媛県歴史文化博物館蔵の資料、また接待資料や『四国霊験奇応記』、伊予小松藩会所日記等の写真を収集した。(2)海外。中国、チベット、スペイン、イギリスへ出張し、巡礼の現状、旅行・宗教のルート等の調査を実施した。[口頭発表](1)愛媛大学公開講座または愛媛大学法文学部開放講座を3年間で3回(年に1回)実施し、合計22本の講演を行った。(2)平成15年度に「四国遍路と世界の巡礼-その歴史的諸相の解明と東西比較-」(国内シンポジウム)を開き、12本の報告を行った。16年度はフランスから巡礼研究者2名を招き「四国遍路と世界の巡礼-歴史的諸相の解明と東西比較-」(国際シンポジウム)を開いた。このシンポジウムに国内からは11本の報告を用意した。また個人による個別の口頭発表を約20本おこなった。[学会誌その他の発表]遍路・巡礼・旅・いやし等多方面からの研究成果を50編余の論文・小論等にまとめ発表した。[印刷物]研究成果を以下のように刊行した。『四国遍路と世界の巡礼平成15年度愛媛大学国内シンポジウムプロシーディングズ』(平成16年2月)、『愛媛大学「四国遍路と世界の巡礼」国際シンポジウム』(平成16年10月)、『愛媛大学「四国遍路と世界の巡礼」国際シンポジウムプロシーディングズ』(平成17年3月)。また個人の関係著書は9冊に及んだ。3ヶ年の研究活動を通して、国内の四国遍路や六部研究を初め古代ギリシャや近世イギリスの巡礼等、諸巡礼とその時代環境の解明等の個別研究を大きく前進させたと同時に、その国際比較の基礎を築いたと評価できる。(2)海外。[資料収集と現状把握]I日本国内。四国遍路関係資料並びに関係文献のデータベース構築。全国の博物館・文書館・歴史民俗資料館及び四国四県の図書館から、近世から現代までの約2500件の資料・図書のデータ(重複あり)を得、その入力を完了した。併せて愛媛県歴史文化博物館所蔵の遍路関係資料を写真撮影した。II海外。本年度は中国江南地方に出張し、五台山を中心に巡礼地の現状、巡礼の状況等を調査した。[合同研究会の実施]四国遍路グループと世界の巡礼グループの合同研究会(平成14年12月15年2月)を実施した。検討内容。松原弘宣「古代の宿泊施設」、寺内浩「平安後期の四国と仏教」、西耕生「『ほきぢ』『かけぢ』寸考-『四国辺地』の周辺-」、内田九州男「八十八ヶ所の成立をめぐって、並びに遍路の図像学」、加藤国安「李白の天台山・天姥山詩の祈りと夢-『遍路と巡礼の研究』のために-」、藤田勝久「中国古代の旅と巡礼-これまでの経過と課題-」、高橋弘臣「成尋の天台山への旅」、山川廣司「古代ギリシアの巡礼-アスクレピオスの治療祭儀-」。[口頭発表](イ)愛媛大学公開講座[四国遍路と世界の巡礼」(平成14年910月)で9人が成果を発表。(口)個別発表。

西耕生「空海の和歌」(平成14年度新居浜生涯学習大学「日本文学講座」、平成14年10月)、加藤国安「李白の夢、その想像力の源-天台山の詩を中心に」(愛媛国語国文学会、平成14年10月)、河合眞澄「絵入根本『俳優浜真砂』をめぐって」(演劇研究会平成15年1月例会)。以上を通じて奈良時代における交通事情(道・駅路・宿)、平安後期の遍路の原型の形成、和語における「へち(ぢ)」等の認識、八十八ヶ所の成立時期、遍路・巡礼の図像分析等多面的な成果を挙げた。また中国江南地方の巡礼地並びに李白等の詩人の研究、あるいはアスクレピオスの治療祭儀の研究は、巡礼の東西比較並びに時代間比較の必要性を示した。[資料収集と現状把握](1)日本国内。四国遍路関係資料の収集。接待関係資料、『四国霊験奇応記』等を採集し、またその著者の関係資料を調査した。(2)海外。スペインのサンチャゴ、イギリスのカンタベリー、中国・チベットへ出張し、巡礼の現状、旅行・宗教のルート等の資料収集を行った。[口頭発表](イ)愛媛大学法文学部開放講座「四国遍路と世界の巡礼」(平成15年10月)で以下の発表を行った。寺内浩「平安時代の四国遍路」、西耕生「西行白峯訪陵説話と『四国の辺路』」、川岡勉「中世伊予の寺院と四国遍路」、内田九州男「近世の四国遍路について」、吉田正広「中世イギリスのカンタベリー巡礼」、若江賢三「中国人僧侶のインド紀行」。(ロ)「四国遍路と世界の巡礼-その歴史的諸相の解明と東西比較-」(国内シンポジウムと研究集会)を開催(平成15年11月29日30日)し、12本の発表を行った。小嶋博巳「遍路と巡礼-その構造比較-」、内田九州男「願掛け・参詣・遍路(巡礼)」、中谷功治「ゲミレル島遺跡と巡礼活動」、加藤國安「霊山と癒し-唐詩の中の天台山-」、渡邊昌美「中世の巡礼-ヨーロッパの場合」、寺内浩「四国遍路の形成について」、川岡勉「中世の寺社参詣と地域権力-伊予国を中心に-」、河合眞澄「近世演劇に見る順礼の諸相-近世中期の上方歌舞伎-」、稲田道彦「納経帳から見た幕末から明治初期の遍路道の変更」、山本秀夫「近世期の『へんろ』と村社会-往来手形と日記を通して-」、長谷川賢二「阿波の巡礼とその資料」、吉田正広「イングランド宗教改革と巡礼の消滅-イギリスにおける近年の巡礼研究を手がかりに-」。[成果の刊行]公開シンポジウムの概要は『四国遍路と世界の巡礼国内シンポジウムプロシーディングズ』として刊行した。[資料収集]四国遍路関係資料の収集を行った。多くの遍路記録を含むことで著名な近世伊予国の小松藩の会所日記の一部を収集した。[口頭発表](イ)愛媛大学法文学部開放講座「四国遍路と世界の巡礼」(平成17年2月3月、於宇和島市)で以下の発表をおこなった。寺内浩「四国遍路の成立について」、山川廣司「古代ギリシアのエピダウロス巡礼-アスクレピオスの治療祭儀-」、川岡勉「中世の寺社参詣と地域権力」、西耕生「「四国遍路」以前-「へち」という言葉をめぐって-」、内田九州男「なぜ、いつから白装束か-遍路と巡礼の図像学-」、矢澤知行「モンゴル時代の旅行とチベット巡礼」(ロ)「四国遍路と世界の巡礼-歴史的諸相の解明と東西比較-」(国際シンポジウム)(10月30・31日)を開催し、フランスの巡礼研究者2名を招き、以下を発表した。ジャン・シェリーニ「時間と空間から見た巡礼の世界」内田九州男「近世の巡礼者たち-往来手形と身分」ナタリー・クワメ「私と四国遍路研究」山川廣司「古代ギリシアのエピダウロス巡礼-アスクレピオスの治療祭儀」
CR-39飛跡検出器における軽イオン応答関数のデータベース構築

宇宙活動に伴うシャトル乗務員の被曝線量測定、環境中ラドン濃度測定、個人中性子線量計等に利用されているCR-39飛跡検出器は、その製造過程、エッチング条件及び評価手法が研究者によって異なっているため、データの直接比較が出来ない状況にある。そこで、本研究では、これまで独立に基礎データを収集してきたサンフランシスコ大学(USF,米)、フランシュ・コンテ大学(UFC,仏)、ドレスデン工科大学(DUT,独)及び神戸商船大学の4チームが、統一された諸条件の下で軽イオン較正実験を行い、世界共通のデータベースとして確立することを目的とした。まずはじめに、1999年度までに3チーム個別に収集した水素同位体(p,d,t)およびα粒子のデータを見直すとともに、一部データを補充した。次に、4.8,6,8,10.8MeVのLiイオンを照射したサンプルを各チームに配布し、個別にエッチング処理およびデータ解析を行った。その結果、DUTチームの10.8MeVサンプルに対する評価値のみおよそ20%ずれていたが、その他のデータは概ね一致した。また、詳細に調べると、本来一本のレスポンス関数となるべきデータが、入射エネルギーに少し依存していることを見出した。同時平行で進めている潜在飛跡形成に関する基礎研究の結果から、表面に低感度の薄い層が存在しているためではないかと推論した。最後に、炭素イオンに関する実験を行った。この結果、3チーム間の評価値のずれがリチウムイオンより大きくなる傾向にあった。炭素イオンはリチウムイオンと比べてトラックエッチ率の変化が一層激しいため、特に飛跡終端での誤差が大きくなったためだと考えられる。このため、我々のチームでは、エッチング間隔を密に取るとともに、我々が開発したトラック追跡法も適用した。これらとの比較から、評価したレスポンスの誤差はエッチング間隔の選定が重要なファクターとなっていることを明らかにした。宇宙空間における乗務員個人中性子線量計測や核反応粒子識別測定には固体飛跡検出器がその特徴を発揮する。これらへの応用のためには荷電粒子に対する正確な基礎データが不可欠であるが、エッチング及び評価条件が研究者によって異なっているため、本研究では神戸商船大学とフランシュコンテ大学(UFC,フランス)及びドレスデン工科大学(TUD,ドイツ)の3チーム間の国際比較実験を遂行することを目的としている。まず3者間の協議の結果、実験に使用するCR-39検出器は、イギリス製TASTRAKと日本製BARYOTRAKの2種を選択した。また、エッチング条件は、TUDで採用されている70°Cの7.25規定NaOH溶液とし、さらに、応答データの解析は飛跡長(track length)の成長曲線から求める手法を基準とした。既に3チーム独立に、プロトン、デューテロン、トリトンのデータを収集し始めていたので、今年度の主な対象はリチウム-7イオンに絞り、4.8,6.8,10.8MeVで照射されたサンプルを配布し、各チームで処理・データ解析を行った。この結果、TASTRAKに10.8MeVで照射したサンプルのみ、TUDチームの評価値がおよそ20%ずれていたが、残りの条件では誤差の範囲で良く一致することを確認した。原因は現在究明中であるが、エッチング溶液の劣化ではないかと推察している。さらに、TUDで開発されたプログラムSTOPOWで計算したIET_<350>をパラメータとして整理すると、感度(エッチ率比)との良い相関が得られることも見出した。これらの結果の一部は、昨年の国際会議において発表した。次年度は、次のステップとして、炭素-12イオンの比較実験を行う予定である。宇宙空間飛翔体乗務員の個人被ばく

線量計測や核反応粒子識別測定には、積算型測定器である固体飛跡検出器がその特徴を発揮する。これらへの応用のためには荷電粒子に対する正確な基礎データ収集が不可欠であるが、エッチング及び評価条件が研究者によって異なっているという問題がある。本研究では、神戸商船大学とフランシュコンテ大学(UFC,フランス)及びドレスデン工科大学(TUD,ドイツ)の3チーム間の国際比較実験を通して、国際的にも信頼性のあるデータベースを確立することを目的としている。昨年度は、水素同位体のデータ整理に加えて、リチウムイオンについてサンプルを配布し、各チームで処理・データ解析を行った。この結果、一部の条件を除き、誤差の範囲で良く一致することを確認した。今年度は異なるエネルギー(4.8,6.8,10.8 MeV)でリチウムイオンを照射するとともに、次のステップとして炭素イオンに対するデータを収集した。前者については、詳細に調べると、残余飛程に対するレスポンス曲線が入射エネルギーによって異なることが判明した。これまでの潜在飛跡形成機構解明に関する知見を基に検討した結果、検出器表面の溶存酸素の影響ではないかという推論を導くに至った。今年度のもうひとつの重要な目的である炭素イオンのデータについては、3チーム間の評価値のずれがリチウムイオンより大きくなる傾向にあった。これについては、我々が開発した多段階エッチング法を適用したデータとの比較から、評価したレスポンスの誤差はエッチング間隔の選定が重要なファクターとなっていることを明らかにした。これらの成果は今秋の国際会議において報告する予定である。最終年度となる次年度は、これまでのデータをすべてまとめるとともに、TUDで開発されたプログラムSTOPOWで計算したLET_<350>をパラメータとして整理し、データベースとする予定である。宇宙空間飛翔体乗務員の個人被ばく線量計測や核反応粒子識別測定には、積算型測定器である固体飛跡検出器がその特徴を発揮する。本研究では、神戸商船大学とフランシュコンテ大学(UFC,フランス)及びドレスデン工科大学(DUT,ドイツ)の3チーム間の国際比較実験を通して、国際的にも信頼性のあるデータベースを確立することを目的としている。平成13年度までに、水素同位体のデータ整理からリチウムイオンまでの実験を終了した。次の原子番号であるベリリウムとホウ素について検討・交渉したが、加速器イオン源の安全取扱い上困難であるため断念し、この結果炭素イオンにターゲットを絞った。入射エネルギーは、昨年行ったリチウムイオンと飛程が同程度になるように、22.5MeVと決定した。照射したサンプルを3チームに配布し、各チームで処理・データ解析を行った。この結果、炭素イオンのデータについては、3チーム間の評価値のずれがリチウムイオンより大きくなる傾向にあった。炭素イオンはリチウムイオンと比べてトラック
低分子化合物を利用した癌に対する強化放射線治療の確立

1.ヒストンアセチル化と細胞死との関連性ヒストンの過剰アセチル化によって、誘導される蛋白質の同定とそれによって生じる様々な生物学的現象との関連性を調べた。すなわち、HDAC阻害剤FK228またはCBHA添加後にアポトーシス誘導能をもつBH3-only蛋白であるBimやBmfが誘導され、それがHDAC阻害剤自身によるアポトーシス誘導能に極めて重要であること、さらに放射線照射後のアポトーシスへの増強効果にも関わることを証明した(Cell Death Diff 2006 ; Int J Radiat Oncol in press)。2.各種低分子化合物と放射線照射との併用効果各種低分子化合物の活性酸素レベル上昇能を網羅的に調べた結果、複数の有望な活性酸素誘導分子を同定した。このうちの一つの化合物は生体内にも存在しうるものであり、この前処置によって放射線照射後のDNA障害が増加すること、さらにヌードマウスを用いた生体内においても治療効果を発揮しうることを明らかにした(投稿中)。3.アセチル化とDNA損傷との関連性の解析申請者らは、ヒストンアセチル化過剰により放射線照射後のアポトーシスが増強されることを既に明らかにしているが、その機序は不明な点が多かった。そこで、本研究において、機序解析を詳細に行った結果、アセチル化亢進により放射線照射後のDNA障害が増強することを明らかにした。これにより放射線増強効果《アポトーシス誘導》が発揮されるものと思われた(Apoptosis, in press)。上記したBmf蛋白との関連性を含めて、今後、さらなる放射線増強効果を目指して、こうした様々な現象がどのように機能するのかを詳細に解明して行く必要性がある。
胸腔鏡手術における手術部位の3次元位置情報の定量化と視野自動追尾装置に関する研究

Polaris用の赤外線マーカーの土台を作成した.これらを内視鏡(光学視管)の基部に装着し,Polarisを用いて様々な角度から観測し,内視鏡の3次元位置の同定,内視鏡の回転角度の同定が可能であることを確認した。また,予想されていたことではあるが,Polaris本体の位置によっては、内視鏡の動きに応じて,赤外線マーカーとの間に遮蔽物が間欠的に入り,3次元位置を測定できない時間帯が生じる.この問題に関して,Polaris本体の位置,高さを変えることにより,至適な位置の同定について検討した。発泡スチロールで作成した胸腔モデルと内視鏡システムを擬似体として用いて,擬似的に内視鏡手術を想定した.助手が内視鏡を動かし,その内視鏡の動きに関して,Polarisから3次元位置情報を経時的に記録した.終了後に解析を行い,特定の位置にあるときの時間,内視鏡の動きの速さ,回転角度について,時間軸・平面軸を交えて検討を行った。将来的に,内視鏡用カメラはさらい小型化すると考えられる.小型化されたカメラの制御を行うことを想定して,市販されているコンピュータから制御可能なWEBカメラを新たに購入した.内視鏡を動かすことにより得られるPolarisの3次元位置情報データをリアルタイムに取り出し,位置情報の特定,解析をおこなった上で,WEBカメラの画像が自動追尾するように制御するためのプログラムについて,企画・検討を行っている。
極低放射能環境下におけるニュートリノ科学の研究

研究代表者が率いるカムランド実験は,中核的研究拠点形成プログラムの支援(平成9年度平成15年度)を得て,平成13年度に1000トン液体シンチレータニュートリノ/反ニュートリノ観測装置を神岡鉱山の地下に完成させた。そして,平成14年1月よりデータ収集を開始し,現在継続中である。この間,平成14年12月に,原子力発電所の原子炉から生成される反電子ニュートリノ(原子炉起源)の消失現象を世界で初めて検出した。この現象は,ニュートリノが質量を持つことに起因するニュートリノ振動を強く示唆し,その証拠は次の論文(平成16年7月予定)で公表する予定である。また,原子炉反電子ニュートリノ消失現象の発見に関する論文(Phys.Rev.Lett.90,021802,2003)は,現在までに被引用数537となっており、Thomson ISI Web of Scienceデータに基づくScience Watch誌の最新号(March/April,2004)では本論文は月間被引用数で物理学分野の世界第1位、医学、化学、生命科学・物理学を合わせた総合順位でも世界第2位となっている。本研究では,反電子ニュートリノスペクトルにおけるウラン及びトリウム・ピークの同定による地球反ニュートリノ検出の挑戦も行なわれた。これまでの実験で検出器の充分な性能が示され、世界初の検出が期待されている。実現すれば地球内部のウランやトリウムの存在量、ウラン/トリウム比の測定など地球内部のエネルギー生成機構や地球進化史の解明に不可欠の情報が期待される。また検出器を更に高感度化し^7Be太陽ニュートリノの未曾有の高感度測定を目指した研究が進行中である。平成9年度は、神岡実験室の改造設計、検出器の設計、高時間分解能光電子増倍管の開発、液体シンチレータの開発、データ収集電子回路の設計、実験装置及びデータ解析モンテカルロ・プログラムの整備、物理解析モンテカルロ・プログラムの開発、2m^3液体シンチレータ検出器によるテスト・ベンチの建設及びテスト実験、ニュートリノ科学の理論的研究を中心に行った。[神岡実験室の改造設計]神岡実験装置は現在は東京大学宇宙線研究所の管轄になっているが、平成10年度4月より東北大学に移管するため、神岡実験研究者の間、及び物品の所有機関である東京大学、高エネルギー加速器機構の事務局と東北大学事務局の間で移管の準備作業を行い、平成9年12月の時点で殆どの移管業務の手はずが整った。これによって、平成10年度4月から東北大学が神岡実験装置を本研究のために使用する準備が完了した。本実験で使用する液体シンチレータは危険物第4類第3石油類であるため、消防庁の指導により神岡実験室は、危険物貯蔵所として認定されることになった。このため、坑道拡幅工事、電源・空調工事、防災監視工事、防火壁取付け工事の設計を行い、平成10年度から施行する実験室改造の青写真ができ上がった。[検出器の設計]研究目的を遂行するために最適な検出器の設計を、実験装置モンテカルロ・シミュレーションを用いて行った。その結果、5,400m^3超純水外槽の中にステンレス製2,500m^3球形流動パラフィン槽、さらにその中に透明プラスチック製1,200m^3液体シンチレータ槽を配置した検出器が、本研究に最も適していることになり、それぞれの装置の設計を行った。[高時間分解能光電子増倍管]液体シンチレータの発光を検知する光電子増倍管の高時間分解能特性は、素粒子反応の発生点の測定精度の向上、重粒子である中性子や陽子、アルファ粒子と軽粒子である電子、陽電子、ガンマー線との粒子識別能力の向上、シンチレーション光とチェレンコフ光との識別能力の向上等に重要である。

このため、大口径20インチ光電子増倍管を改造して1光電子相当光に対する時間分解能1ナノ秒、立ち上がり時間10ナノ秒、立ち下がり時間10ナノ秒を持つ、高時間分解能17インチ光電子増倍管の開発に成功した。これによって、高性能検出器の実現が可能となった。[液体シンチレータの開発]1,200mm^3もの多量の市販品液体シンチレータを購入するには、莫大な経費を要する。このため、大発光量で重粒子/軽粒子発光差の大きい液体シンチレータの開発を行った。現在23種の有力な液体シンチレータ候補の合成に成功し、性能試験を続行している所である。今後は化学者の応援を得て、さらに詳細な合成方法を確立する予定である。[物理解析モンテカルロ・プログラムの開発]本研究目的の中で、最も資料が不足していて検討が不十分であった、地球内部の地殻やマントルに含まれているウランやトリウムの自然核分裂によって発生する反ニュートリノの検出率について、地球物理学者の応援を得て評価を行った。この結果、現在最も信頼されている地球内部ウラン、トリウムの推定含有量を考慮すると、本研究では年(40-150)例の検出が可能であることが判った。しかも、地球内部反ニュートリノのエネルギー分布は、鋭いピーク状であり原子炉反ニュートリノと十分区別して検出されることが示された。このことは、本研究で初めて、地球内部反ニュートリノの検出が期待されることを示唆するものであり、地球内部エネルギー生成の謎が解き明かされる可能性が大きくなった。研究結果はPhys.Rev.Lett.誌に掲載された(80(1998)635)。[2m^3液体シンチレータ検出器テスト・ベンチの建設、実験]実験装置を開発するには、設計、試作、性能検査を行わなければならない。性能検査はできるだけ実際の実験装置と類似の装置を用いることが必要である。このため、2m^3液体シンチレータ検出器を建設して、液体シンチレータの開発、光電子増倍管の開発、データ収集電子回路の開発、実時間データ収集電子計算機システムの開発、液体シンチレータ純化装置の開発等に資するテスト・ベンチ実験を行う準備が整った。実験は平成10年1月から始まった。平成10年度は神岡実験室の改造、5,400m^3水チェレンコフ宇宙線検出装置の建設、合計1,000本の17インチ光電子増倍管大量製造、高性能液体シンチレータの開発、製造方法の確立、データ収集電子回路の設計・試作・性能評価、データ収集計算機、データ転送装置、実験監視装置等の検討を行った。本年度は研究の2年目にあたり、研究全体の歯車がかみ合って、1,000トン液体シンチレータ反ニュートリノ観測装置の完成に向けて、研究が走り出した。又、米国スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレイ校、カリフォルニア工科大学、デューク大学、テネシー大学等の研究者との共同研究が決定し、より高性能実験装置を用いた研究が実現される予定である。1.神岡実験室の改造平成10年度は、東京大学宇宙線研究所及び高エネルギー加速器研究機構から旧カミオカンデ実験装置が移管され、また旧カミオカンデ実験室の使用契約を神岡鉱山と結び、神岡実験室の改造、実験検出器の建設が始まった。(1)坑道拡幅神岡実験室の手前の坑道190mを幅2.2mから4.5m、高さ2.5mから3.8mの坑道に拡幅する工事を行った。
メタデータの相互運用性と再利用性向上のための協調的メタデータスキーマ開発支援環境

近年、多くのコミュニティがメタデータに注目していることから、メタデータスキーマ(メタデータの記述規則)の種類は増加の一途をたどっている。メタデータスキーマは有用な情報を持っているにも関わらず、現在のメタデータ応用ソフトウェアはメタデータスキーマをソフトウェアの開発やメタデータの発見に活かしてはいない。本研究では、メタデータスキーマレジストリを基礎としてメタデータの流通性とメタデータ応用ソフトウェア開発効率を高めることを目的としたソフトウェア開発のモデルの提案とそれに基づいた支援環境の構築をおこなった。現在多くのコミュニティがメタデータを分類し組織化するために、メタデータに付与するカテゴリや件名標目といったメタデータ語彙を決めている。複数のコミュニティから、利用者が横断的にメタデータを探し出せるようにするためには、それぞれのコミュニティのカテゴリが関連付けられている必要がある。しかしながら、そのような横断的検索機能を提供しているコミュニティは少ない。例えば、都道府県自治体のウェブサイトを調査したところ、それぞれの自治体では3060語から構成される独自の語彙を定めていたが、共通の語彙は用いられていなかった。そのため、利用者が複数の自治体から同じ種類の情報を探し出すためには、ひとつひとつの自治体のウェブサイトにアクセスしなければならず、情報収集の効率が良いとはいえない。そこで本研究では、メタデータの相互運用性や再利用性を高めることを目的としたメタデータ語彙(分類カテゴリや件名標目)の記述形式の定義と、それを利用したメタデータスキーマ開発支援環境の作成をおこなう。平成19年度では、以下の目標を設けて研究を進めた。(a)コミュニティ間での横断的利用を考慮したメタデータ語彙記述形式の定義をおこなった。記述形式はウェブ上のメタデータスキーマの表現形式として広く利用されているRDF Schemaと、件名標目やシソーラスといった概念スキーマを表現するためのSKOS(Simple Knowledge Organization System)を基礎とした。(b)協調的なメタデータ語彙作成モデルの提案:複数のコミュニティが既存のメタデータ語彙を参照しながら、効率よくメタデータ語彙を作成するためのモデルを検討した。(c)ウェブサービスを介したメタデータ語彙提供モデルの提案: (b)において作成したメタデータ語彙を、ウェブサービスを介して応用ソフトウェアから利用するためのAPIの作成をおこなった。具体的には、RESTを利用したウェブサービスAPIを整備し、Ruby on Railを利用したプロトタイプシステムの構築をおこなった。(d)メタデータ語彙作成支援システムの構築:(b)と(c)を基盤として、ネットワークを介した協調的作業をおこなうためのメタデータ応用ソフトウェアの構築をおこなった。メタデータ応用ソフトウェアは、コミュニティの目的に合わせて応用毎に異なるメタデータ記述規則(メタデータスキーマ)を用いる。筆者は、これまで様々なメタデータデータベースやサブジェクトゲートウェイの構築をおこなってきた。これまでに得た知見では、メタデータを利用した応用ソフトウェアの基本機能は共通するものが多く、本質的に異なる部分は扱うメタデータスキーマである、というものであった。そこで本研究では、共通する基本機能とメタデータスキーマレジストリを基礎としてメタデータの流通性とメタデータ応用ソフトウェア開発効率を高めることを目的としたソフトウェア開発のモデルの提案とそれに基づいた支援環境の構築をおこなった。平成20年度では、以下の目標を設けて研究を進めた。1.メタデータ語彙作成支援システムの改善:昨年度の評価に基づき、モデルとシステムの改善を図った。2.メタデータ語彙の関連を利用したメタデータ横断検索システムの構築:昨年度までに開発したモデルに基づき、異なるメタデータ語彙間の関連を利用して複数のコミュニティが持つメタデータを横断的検索するためのシステムの開発を行った。3.システム評価:本年度では、利用者を限定せず(a)において改善したメタデータ語彙作成支援システムの公開実験をインターネットにておこない、様々な利用者の観点からの問題を見つけ、その改善方法の検討を進めた。4.本研究の語彙作成支援システムを利用した歴史情報閲覧システムの開発を行った。
経管栄養利用者に対する望ましい介護保険施設ケア実現のための条件整備に関する研究

<フィールド調査>[目的]介護老人福祉施設の経管栄養利用者に対する施設方針、事故状況を把握する。[方法]東京都内の2施設の施設長・看護主任へのインタビュー調査を行った。[結果]1介護老人福祉施設の経管栄養利用者(全て胃瘻)は6人であった。施設では「入居者が入院先で経管栄養の導入がなされた場合のみ受け入れる」方針であった。他の1介護老人福祉施設は「経口摂取が原則であり経管栄養利用者の入居は受け入れない」方針であった。この施設では入院で胃瘻導入された1人に対し家族に対する経管栄養の指導を施設内で行い自宅への退所を支援した。事故状況では自己抜去や、自己抜去予防の抑制の問題が指摘された。[考察]対象施設では入居者の入院に伴う経管栄養導入は受け入れていたが、経管栄養利用者の新規入居には制限をかけていた。<全国調査>[目的]全国の介護老人福祉施設の経管栄養利用者割合と今後の受け入れ状況を明らかにする。[方法]全国介護老人福祉施設調査(都道府県単位25%無作為抽出1,437施設)に郵送自記式調査を行った。[結果]経管栄養利用入居者数に回答のあった897施設のうち82施設(9.1%)が経管栄養利用者がいないと回答した。現在の対施設利用者経管栄養利用者割合は中央値8.0(範囲0100)%であった。対定員の現在の経管栄養利用者数に今後の受け入れ可能利用者数を加えた値の中央値は13.3(0-100)%であった。自由記載では「入居者が入院後経管栄養で戻ってくるため新規入所は受け入れられない」「あまりにも入退院を繰り返す状況があり対応困難」等の記載があった。[考察]現在の介護老人福祉施設の経管栄養利用者数は1割未満であり、施設受け入れが可能と考える数を加えても定員の2割を超えないことが明らかになった。今後、頻回な入退院の問題や、吸引処置への対応について十分な対策が必要と推測された。<フィールド調査>[目的]介護老人福祉施設の経管栄養利用者の受け入れに対する施設方針を明らかにする。[方法]東京都内の2介護老人福祉施設の施設長および看護主任に対するインタビュー調査を行った。[結果]1介護老人福祉施設は、調査時6人の経管栄養利用者が入居中であった。施設方針としては「入居者が入院先で経管栄養導入された場合を除き、経管栄養利用者は受け入れない」方針であった。経管栄養利用者は全員胃瘻であった。他の1介護老人福祉施設は「経口摂取を原則とする」方針から「経管栄養利用者の入居は受け入れない方針」であった。しかし、入居中であった1人が胃瘻で退院してきたため本年度初めて受け入れを行った。[考察]対象施設では、入居者が経管栄養の導入にいたった場合、それに対応する形でケアの提供を行っていた。<郵送自記式調査>[目的]都内介護老人福祉施設の経管栄養利用中の入居者数と今後の受け入れ方針を明らかにする。[方法]本研究者が関わる厚生科学研究の一環として行われた都内介護老人福祉施設調査(25%無作為抽出93施設)のデータを用いて、経管栄養利用中の入居者数と今後の受け入れ可能状況を検討した。[結果]回答のあった61施設のうち経管栄養利用中の入居者がいると回答した49施設の対定員あたりの経管栄養利用者割合は、中央値5.0(範囲1.013.8)%であった。このうち新規の受け入れ人数を0人と回答した施設は17施設であった。自由記載では「入居者が入院後経管栄養で戻ってくるため新規入所は受け入れられない」、「あまりにも(経管栄養利用者が)入退院を繰り返す状況があり対応困難」等の記載があった。[考察]都内の介護老人福祉施設では経管栄養利用者割合は1割未満であり、新規の受け入れはしないとした施設は3割であった。2007年3月上記データをパイロット調査とし、本研究として全国調査を実施中である。[結果]

経管栄養利用入居者数に回答のあった897施設のうち82施設(9.1%)が経管栄養利用者がいないと回答した。現在の対施設利用者経管栄養利用者割合は中央値8.0(範囲0100)%であった。対定員の現在の経管栄養利用者数に今後の受け入れ可能利用者数を加えた値の中央値は13.3(0-100)%であった。自由記載では「入居者が入院後経管栄養で戻ってくるため新規入所は受け入れられない」「あまりにも入退院を繰り返す状況があり対応困難」等の記載があった。[考察]現在の介護老人福祉施設の経管栄養利用者数は1割未満であり、施設受け入れが可能と考える数を加えても定員の2割を超えないことが明らかになった。今後、頻回な入退院の問題や、吸引処置への対応について十分な対策が必要と推測された。
オーキシン作用機構の分子生物学的解析

本研究ではタバコ葉肉細胞プロトプラストおよびタバコ培養細胞BY-2からオーキシンで発現が制御される遺伝子群をクローン化しその機能並びに発現制御機構を解析することを目的としている。これまでにparA,parB,parC,arcAをクローン化して解析してきた。本年度は以下のような成果があった。1.parBの産物とIAAの結合最近シロイヌナズナから同定されたオーキシン結合タンパク質がparBの産物と高い相同性を有する事が報告された。そこでparBの産物に関してアジ化IAAを用いて光親和標識法で検討したところ、オーキシンにより誘導されるparB遺伝子の産物がIAAと結合するという大変興味深い結果が得られた。2.arcAの大腸菌内での過剰発現arcAとマルトース結合蛋白質の大腸菌内で過剰発現させることに成功した。融合タンパク質を精製後、factor Xaで切断してマルトース結合蛋白質の部分を除去しarcAタンパク質を精製し、これを抗原として抗体を作製する。3.オーキシンによる遺伝子発現制御機構の解析parA,B,C,arcAのcDNAと完全に一致するゲノミッククローンを単離し、GUSをレポーターとしてシス領域の解析を行った。parBに関しては一般に行われている5'側からの欠失変異体を用いた解析に加えて、プロモーター領域を断片化しTATAボックスと転写開始部位のみから成る最少プロモーターに直接接続し、オーキシンに対する応答を制御しているのはどの領域なのか詳細に調べた。その結果、転写開始部位から上流-211-162と-546-280の二つの領域が独立にオーキシンによる遺伝子活性化を司っていることが明らかになった。
中学校技術科で思考力・判断力・表現力を育む協働的課題解決型設計学習の開発と実践

文部科学省教育課程企画特別部会論点整理(2015)では,深い学習のプロセスが重要であると示している。しかし,技術科では平成20年度の学習指導要領改訂における全分野必修化による総時数に対する学習内容の増加により,教育課程において深い学習プロセスを実現できない課題がある。そこで,本研究の目的は中学校技術科の授業において「生活を工夫し創造する能力」即ち思考力・判断力・表現力を育むための深い学習プロセスとなる設計学習の実現のために教育課程の編成及び授業実践を行った。教育課程の編成においては,従来の技術教育の学習プロセスを一新することなく深い学習プロセスを実現するために,従来の学習プロセスに各内容の終末に製作を前提としない協働的課題解決型設計学習を加えた学習プロセスを開発し,学習プロセスに基づいた授業実践を行った。その際,学習評価をパフォーマンス評価で実現する方策を検討したが,創造的思考ルーブリックの適用は難しく,評価基準を用いた評価の妥当性も示すことはできず,生徒の工夫・創造する能力がどのように向上したか示すことが困難であった。そこで,本研究では文部科学省が定義するイノベーションの類型に生徒の成果を分類し,生徒が本実践において生徒がどのように発想することができたかを評価することで工夫・創造する能力を評価することした。その結果, 14%の生徒が単なる模倣や記述不足であったが, 72%の生徒が現存する製品や設備の仕組みや研究構想されている製品や設備などに自らのアイディアや工夫を加えて提案することができ, 14%の生徒が新しい市場を生み出すようなアイディアを提案することができていた。このことから,製作・制作・育成を前提としない協働的課題解決型設計学習を取り入れることで,これまでの技術教育における学習プロセスが工夫・創造する能力すなわち思考力・判断力・表現力を育成することができる深い学習プロセスとなることを示すことができた。
アニオン制御に立脚した酸素発生触媒の高活性化と触媒設計指針の創製

水素生成デバイスとして普及が期待されているアルカリ水電解装置の課題の一つは、酸素発生反応速度が非常に遅いことであり、高活性な酸素発生触媒の利用が不可欠である。現在までに、陽イオン組成に着目した触媒探索が活発である一方、陰イオン組成に着目したものは非常に少ない。複合アニオン化合物の一つであるペロブスカイト酸塩化物が高い触媒活性を有することから、本化合物を対象とした酸素発生触媒の高活性化と触媒設計指針の獲得を目指す。
積層交叉型ADD／DROPフィルタの波長トリミングと温度無依存化の研究

本年度は,積層交叉ARROW型ADD/DROPフィルタの最上部クラッドに,空気中で紫外線を照射することによって屈折率が変化するフォトブリーチ性ポリシランを用いることによって,導波路の等価屈折率を制御してフィルタ中心波長のトリミングを行った.ポリシラン(MeSi)_n[Me(EtO)Si]_m(n/m:混合比)の屈折率変化は光酸化反応に起因し,紫外線照射による分子量や膜厚の変化がないのが特徴である.素子の設計に先駆けて,使用するポリシランの紫外線照射による屈折率変化を測定し,1.448から1.427まで0.021の範囲で照射時間によって制御できることを確認した.次に最上部クラッドの屈折率変化に伴うフィルタ中心波長の変化を,有限差分法とモード結合理論を用いて数値解析を行った.最上部クラッドの屈折率が1.448から1.427まで変化したとき,フィルタ中心波長は1586nmから1550nmまで36nmの範囲で制御できる見通しが得られた.実際に素子を製作し,フィルタ応答スペクトルの測定を行った.波長範囲1.50μm1.58μmの可変波長レーザを光源に使用し,光スペクトルアナライザで測定を行った.紫外線照射装置を用いて強度56mW/cm^2の紫外線を10秒から210秒間隔で照射し,それぞれのスペクトルを測定した.紫外線を照射する前のフィルタ中心波長は1567.48nm,半値全幅は3.92nmであった.また上下導波路を0.12゚の交叉構造にすることによって,サイドローブを-23dB以下に抑圧できた.最初の10秒間の紫外線照射で中心波長は約5nmシフトし,その後は照射時間に対するシフト量が減少して,最終的に510秒間紫外線を照射することによって1508.76nmまで中心波長が変化し,この結果,約59nmの範囲でトリミングが可能であることを実証した.本年度は,積層交叉ARROW型ADD/DROPフィルタの最上部クラッドに,空気中で紫外線を照射することによって屈折率が変化するフォトブリーチ性ポリシランを用いることによって,導波路の等価屈折率を制御してフィルタ中心波長のトリミングを行った.ポリシラン(MeSi)_n[Me(EtO)Si]_m(n/m:混合比)の屈折率変化は光酸化反応に起因し,紫外線照射による分子量や膜厚の変化がないのが特徴である.素子の設計に先駆けて,使用するポリシランの紫外線照射による屈折率変化を測定し,1.448から1.427まで0.021の範囲で照射時間によって制御できることを確認した.次に最上部クラッドの屈折率変化に伴うフィルタ中心波長の変化を,有限差分法とモード結合理論を用いて数値解析を行った.最上部クラッドの屈折率が1.448から1.427まで変化したとき,フィルタ中心波長は1586nmから1550nmまで36nmの範囲で制御できる見通しが得られた.実際に素子を製作し,フィルタ応答スペクトルの測定を行った.波長範囲1.50μm1.58μmの可変波長レーザを光源に使用し,光スペクトルアナライザで測定を行った.紫外線照射装置を用いて強度56mW/cm^2の紫外線を10秒から210秒間隔で照射し,それぞれのスペクトルを測定した.紫外線を照射する前のフィルタ中心波長は1567.48nm,半値全幅は3.92nmであった.また上下導波路を0.12゚の交叉構造にすることによって,サイドローブを-23dB以下に抑圧できた.最初の10秒間の紫外線照射で中心波長は約5nmシフトし,その後は照射時間に対するシフト量が減少して,最終的に510秒間紫外線を照射することによって1508.76nmまで中心波長が変化し,この結果,約59nmの範囲でトリミングが可能であることを実証した.
腎尿路性器癌のシスプラチン耐性の機序および克服に関する研究

1.ヒト膀胱癌のシスプラチン獲得耐性機序.ヒト膀胱癌よりシスプラチン耐性株を樹立し、その耐性機構を検討した結果、細胞内グルタチオン量、細胞内シスプラチン濃度、glutathione S-transferase πおよびmetallothioneinの発現亢進など複数の機構が関与することが明らかとなった。2.ヒト膀胱癌のシスプラチン自然耐性機序.未治療膀胱癌患者より樹立した膀胱癌細胞株を用いてシスプラチンに対する自然耐性の機序を明らかにするために、細胞内シスプラチン濃度、細胞内グルタチオン量および耐性関連遺伝子発現を検討した。その結果、シスプラチンに対する自然耐性は個々の腫瘍で異なり、その機序として細胞内シスプラチン濃度が重要であった。3.多剤耐性克服剤の臨床応用.表在性膀胱癌に対する経尿道的腫瘍切除後の再発予防効果の増強を目的としてprospective randomized studyを行った。doxorubicin膀胱内注入群とdoxorubicinと多剤耐性克服剤verapamil併用膀胱内注入群とを非再発率で比較するとverapamil併用群が有意に高い再発予防効果を示した。4.耐性克服剤の開発.P-糖蛋白発現亢進による多剤耐性形質を示す腎尿路性器癌細胞株を用いて新たに合成したジヒドロピリジン系化合物、イミダゾチアゾール系化合物の多剤耐性克服薬剤の有用性を検討し、いくつかの有用な薬剤が見いだされた。5.シスプラチン耐性ヒト精巣癌細胞株の樹立とin vivo転移モデル.ヒト精巣癌細胞株NEC8よりシスプラチン耐性NEC8/DDPを樹立した。ヌードマウス移植実験では、いずれの細胞も精巣に移植した場合のみ良好な増殖を示し、後腹膜リンパ節に転移した。この実験系はヒト精巣癌のシスプラチン耐性転移の治療・転移機構解明に有用なモデルになると思われる。グルタチオン濃度の亢進、glutathione S-transferase πmRNAの発現亢進がcisplatin耐性の機序として明らかにされた膀胱癌cisplatin耐性株を用いて、グルタチオン生成の律速酵素であるγ-GCSを抑制するbuthionine sulfoximine(BSO)によるcisplatin耐性克服の可能性について検討した。その結果、グルタチオン関連酵素が関与するcisplatin耐性膀胱癌ではBSOをmodulatorとすることによってcisplatin耐性が克服される可能性が示された。1. P-糖蛋白発現亢進による抗癌剤多剤耐性の形質を示す腎尿路性器癌細胞株を用いて、新たに合成したジヒドロピリジン系化合物、イミダゾチアゾール系化合物を中心に多剤耐性克服薬剤としての有用性をin vitroおよびin vivoにおいて検討した。その結果、いくつかの有用な薬剤を見出した。これらの薬剤は獲得多剤耐性のみならず、腎癌の自然多剤耐性にも有効であった。今後、臨床試験への発展が期待される。2.ヒト精巣癌細胞株NEC8細胞からcisplatinに約6倍耐性の耐性株NEC8/DDPを樹立した。この株のcisplatin耐性機序は細胞内cisplatin濃度の低下とメタロチオネインの発現亢進が主体であった。これら2株の細胞をヌードマウスの皮下、尾静脈内およびorthotopicな移植部位である精巣に移植し、増殖、転移の発現を比較検討した。その結果、いずれの細胞も皮下、尾静脈内(肺)では増殖しなかったが、精巣では良好な増殖を示し、後腹膜リンパ節に広範に転移した。精巣および転移巣から分離樹立した細胞株はそれぞれのもとの親株細胞NEC8/DDPとほぼ同等のcisplatin耐性の形質を保持していた。

これらの細胞/ヌードマウスの実験系はヒト精巣癌のcisplatin耐性転移巣の治療や転移機構解析のための有用なモデルになるものと思われる。我々はヒト膀胱癌のシスプラチンに対する獲得耐性機序については、細胞内シスプラチン濃度低下、glutathione S-transferaseπ(GST-π)、γ-glutamylcystein synthetase(γGCS)、metallothionein(MT)mRNAの発現亢進等が関与することを明らかにした。しかし臨床的にはむしろ化学療法前のシスプラチンに対する耐性度が治療効果を予測するうえでは重要と思われる。今回はヒト膀胱癌のシスプラチンに対する自然耐性機序を明らかにするために、未治療膀胱癌患者より樹立した膀胱癌細胞株を用いて以下の実験を行った。1.シスプラチンに対する自然耐性の程度.2.細胞内シスプラチン濃度.3.細胞内グルタチオン量.4.耐性関連遺伝子(multidrug resistance 1、multidrug resistance-associated protein、human canalicularmultispecific organic anion transporter、γGCS、GST-π、thioredoxin、MT、topoisomeraseI、topoisomeraseII)RNA発現.その結果、シスプラチンに対する自然耐性は細胞株間で最大15倍の差を認め、耐性度は細胞内シスプラチン濃度には相関を認めたが、細胞内グルタチオン量や耐性関連遺伝子発現量とは一定の関係は認められなかった。このことは、膀胱癌のシスプラチンに対する自然耐性度は個々の腫瘍で異なり、その機序として細胞内シスプラチン濃度が重要であることを示している。
情報圧縮と再生における神経回路網の適応機構に関する数理解析

サルの大脳皮質(下側頭回)では、目や鼻などの顔の要素の間の距離(要素間距離)の組合せで表現される変量に特異的に反応する顔ニュ-ロンが見いだされている。これは、網膜上の顔情報は脳の中で要素間距離の組合せに圧縮され、その圧縮パタンを用いて記憶、認識、再生が行われていることを示唆しており、本研究はこの知見をヒントにし、パタン情報の圧縮・再生のニュ-ラルネットワ-クを構築し、検討を行った。砂時計タイプのフィ-ドフォワ-ド型ニュ-ラルネットワ-クを基本とする、圧縮回路、記憶回路、再生回路からなるモデルである。圧縮回路では対数変換、線形荷重和の演算、指数変換を行い、再生回路はこの逆である。記憶回路では圧縮パタンを記憶する。ニュ-ロンの数と荷重の数は一定とし、この条件で多数のパタンを多重に記憶し、再生するという機能を実現させるものである。ヒトが新しい顔を見て記憶するとき、当然古い顔パタンは目の前には存在しない。そこで、過去に与えられたパタンを入力として用いることなく、新しく与えられたパタンのみを用いて荷重修正をする、いわゆる逐次学習のアルゴリズムを提案した。1次元パタンを与えてこの手法の基本的な特性を明かにし、その有用性を確認した。本手法は、荷重の個数を固定した多重記憶であるので、新しいパタンについて荷重修正を行うこと、必然的に古い記憶パタンは歪むという機構になる。そこで、特に憶えておきたい記憶パタンのひずみ(再生ひずみ)を可能な限り小さくして、新しいパタンも記憶していくという機能を実現するための荷重修正の手法を開発した。つまりいくつかのパタンを選択的に高精度に記憶し、その再生パタンのひずみを低く抑えるというアルゴリズムを開発し、その有用性を示した。
森林を基盤とした地域再生のための自治体戦略の策定・実行手法の研究

小規模市町村における森林管理政策の展開について明らかにした。私有林の組織化に関しては役場や森林組合が協力して所有者とのコミュニケーションを密にすることで実質的な委託を実現し、またこの実績をもとに金融機関を関割らせることで信託への道を開けることが明らかになった。また公有林に信託を設定して、経営の合理化を図ろうとする市町村が現れるなど、自治体が経営効率化のために森林所有に「介入」している状況が明らかになった。森林環境譲与税や森林経営管理法の施行をにらんだ自治体の動きについても分析を行った。多くの市町村で、林務行政の実行に困難を抱える中で、都道府県が多様な形態で市町村への支援を図ろうとしており、このなかには広域行政の導入の提案も含まれていた。市町村の中でも体制強化に向けて動き出したところがあり、これら施策をきっかけとして自治体林政に変動が起こる可能性があることが明らかとなった。森林環境譲与税が森林をほとんど持たない都市圏自治体にも供与されることから、これら都市型自治体と農山村部の自治体との関係構築が重要となっており、都市型自治体における木材活用を中心とした農山村連携についての調査を行った。港区などで新規建築に際して木材利用を行うことを要求し、具体的な提案を行う仕組みを設けることで実効性を確保している事例が見られた。都市部の木材利用に関しては、建築主体に木材利用のノウハウが少ないことから、これら主体を支援し、木材生産者とのつながりをつくる調整組織の存在が重要であることが明らかとなった。林野庁・岩手県・北海道において市町村における独自林政の取り組み状況について情報収集を行い、特徴的な取り組みを行っている地域を特定した。また、小規模自治体に独自林政の展開に関わる問題が集中して生じている一方で、独自の取組みを行っている自治体も多いことがわかり、小規模自治体についても調査を開始することとした。先導的に調査を行うこととしていた合併市町村については津和野町のほか、富山市・豊田市などに調査を行い、組織内での専門性の育成・継承の仕組みをつくり、独自政策展開の基盤をつくっていることを明らかにした。また豊田市のように組織規模が大きく、森林行政の蓄積があるところでは条例策定から森林整備までフルセットで独自林政に取り組んでいるが、津和野市のように相対的に規模が小さく林業が活発ではない地域では、包括的な方向性を定めた条例を策定しつつ、自伐型林業を地域おこし協力隊を活用して進めるなど、地域に即してニッチ的な取り組みを行っていることを明らかにした。小規模自治体については中川町、大豊町等に対して調査を行った。中川町では林業が活発でない地域にあることもあって、地域資源の特徴を生かして広葉樹材の高付加価値化といったニッチ的な戦略を打ち出しており、また職員が地域での専門家のネットワークを形成して行政能力の向上を図っていた。一方、大豊町では林業が活発な嶺北地域に位置していることから大規模工場誘致などによってマス生産を中心に活性化を図ろうとしており、また林野庁からの出向者を迎えて行政能力の向上を図っていた。以上のように自治体の規模や林業活動の状況によって市町村の独自戦略の設定方針や行政能力の向上の手法に違いを明らかにすることができ、自治体林政研究のあり方に重要な示唆を与えることができた。当初予定した合併市町村に対する調査を進めつつ、小規模市町村に対する調査も、早期に着手したほうが良いとの判断から、開始しており、双方のタイプの基礎自治体に対して情報の収集・解析を進めることができ、予定よりも進んでいる。また行政組織体制の整備や政策の特徴や狙いなどについても予定通り資料収集・分析を行うことができた。政策プロセスの分析については調査対象市町村によって精粗があり、十分な調査ができなかった市町村に対して追加調査が必要である。北海道内7町村、本州15市町、四国2町に対して森林行政の執行体制、政策形成・実行過程、利害関係者との連携構築に関して調査を行った。小規模市町村においては理事者層の森林行政への関心の有無、担当者の専門性の有無で森林行政の展開のあり方が大きく異なっていた。理事者関心がある場合は、森林を地域活性化に結びつけた政策展開を行う場合が多かったが、大規模流通で独自性を出すのは難しいため、ニッチを狙うケースが多かった。この際、大規模流通への対応は森林組合が行い、地域独自のニッチ的な取り組みは、地域おこし協力隊を活用するなどのケースが目立った。森林療法などソフト的な分野で取り組みを行う場合には、ノウハウを持った民間の主体的な協力がないと困難であることも分かった。理事者層に関心がない場合でも、専門担当者がいる場合は、公有林管理や私有林行政について地域特性を生かした取り組みを展開できていた。問題なのは、理事者に関心がなく、専門担当者もいない場合であるが、この際は都道府県の支援が最低限の森林行政を確保する上でカギを握っていた。北海道では森林整備計画実行監理チームがこの役割を果たしており、最低限の森林行政の実行の確保や担当者の教育に役割を果たしていた。また市町村の独自課題の取り組みについて、森林技術面での支援で役割を果たしていた。一方で、地域活性化のための独自課題の設定や取り組みに足を踏むむことはできなかった。大規模自治体についても継続して調査を行い、構想策定力と森林管理の実行力の双方がかみ合わないケースが多く、後者の基盤整備が重要であることがわかった。研究協力者の体制が整わず、バイオマス利用に関わる地域の取り組みについての調査が進まなかったが、その他の部分については計画をこえて進捗をさせることができ、全体としては順調に進展していると評価できる。