hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨軟部腫瘍に対する新規遺伝子治療ベクターの開発－ＧＬＩ２をターゲットとして

今回新たにMicroarray解析により、ribosomal protein S3 (RPS3)という蛋白がGLI2の標的遺伝子となっていることを見出した。RPS3のノックダウンにより、骨肉腫の浸潤能・移動能が抑制された。この結果はGLI2ーRPS3経路が骨肉腫の転移において重要な役割を持ち、RPS3が新たな治療のターゲットとなることを示唆している。さらに、GLI2が骨肉腫患者検体で高発現しており、GLI2のノックダウンで骨肉腫の浸潤能の低下、マウス移植モデルで肺転移の抑制が得られることも報告した。また、以前より研究を継続している独自のSurvivinプロモーター制御のCRAを用いて医師主導治験の準備を着実に進めており、今後の発展が期待される。骨軟部腫瘍GLI2に関してすぐに臨床応用可能な新規治療法を論文として報告できたことは、社会にも貢献できる業績と考える。また、CRAのがん治療における新たな長所を報告できたことも、評価される。GLIをターゲットとしたウイルスベクターを作成し、あらたな骨肉腫への治療を開発することが目的であった.ウイルスベクターの開発に関しては、候補となるプロモーターの評価を行った段階である.しかしATOという、新たなGLIをターゲットとした骨肉腫への分子標的治療の開発に成功した.ATOは白血病に対して承認された薬剤であり、早期の臨床応用が可能であると期待される.我々が開発し報告したSurvivinプロモーターにより制御されたCRAは、今回の研究でも明らかになったように高い抗腫瘍効果を持つ。これまで肉腫の増殖、転移に働くHedgehog経路に関する研究を行ってきたため、GLI2により制御されたCRAの開発を目標としてきた。GLI2プロモーターのクローニング、トランスフェクションの効率が低いこともあり、GLI2プロモーターに限らず、効果の高いCRAの開発を目指して研究を継続したい。GLIの転写活性を反映するプロモーターの評価、選定を行い、骨肉腫に特異的に活性を持ち、正常細胞で活性をもたない(低い)プロモーターを決定する.このプロモーターを用いて、我々が独自に開発した癌特異的増殖制御型アデノウイルスベクター構築システム(Nagano et al, Gene Ther, 2005)をもちいて、GLI依存型増殖制御型アデノウイルスベクターの構築を行う.ウイルスベクター構築にかかわる分子生物学的試薬、種々の癌細胞、正常細胞の培養に必要な試薬培地、が必要となる.また遺伝子構築を行った際にはシークエンスの確認が必要であり、シークエンサーの運用に関わる経費が必要である.また、成果を発表して意見交換をおこなう学会発表の旅費も必要である.
行政における看護職の教育・企画調整機能に関する研究

本研究では、行政における看護職の教育・企画調整機能の実態を明らかにし、保健師が教育・企画調整機能を発揮するために暗黙のうちに実施している活動の特徴と意義、そしてそれらを可能にする条件を明らかにすることを目的とし、3年間研究を行った。1年目は、看護職の企画調整に関する先行文献の動向を明らかにし、保健師の企画調整機能について今後の研究課題を検討するため、文献検討を行った。その結果、1.「企画調整」という言葉の定義、2.保健師のキャリアや職位、所属により発揮できる企画調整機能の違い、3.保健師の体験談や事例などからデータ化し、検証すること、4.企画調整機能に対する評価システムの確立、5.企画調整能力を身につけるための現任教育プログラムや看護基礎教育の方法、6.市町村保健師の企画調整機能や役割についての検討が必要であることが示唆された。2年目は、保健所の企画調整部門や保健師の企画調整機能に関する調査として、A地域の保健所保健師7人を対象にグループインタビューを行った。その結果、平成6年の地域保健法の制定と同時に、企画調整部門に初めて保健師が配置され、現在は企画調整部門が係として独立し、係長として保健師が配置されている。そのような経過の中で、所属や職位は保健師が企画調整機能を発揮するための1つの条件であること、根底には看護専門職としての地域・個人対するアセスメントや判断が積み重なり、企画調整に活かされていることが示唆された。また今後さらに保健師が教育・企画調整機能を発揮するためには、「保健所組織の統括」「保健所全体としての機能強化」など保健所組織の体制づくりが急務であることが確認できた。3年目は、保健師の企画調整機能についての詳細を把握するため、B県内の企画調整保健師としての現任者・経験者及び直属上司への質問紙調査を行った。その結果、企画調整担当保健師は、事業部門での経験を活かし役割を模索しつつ、業務を遂行していた。このような保健師の姿勢や視点を課長は高く評価し、期待も高かった。企画調整の担当者の職種、兼務の有無に対する希望では、専任の保健師が適任との意見多い一方で、事業部門との兼任についての意見もみられた。これは、事業部門での情報や住民の声を把握し、それを企画調整業務へと活かしていく必要性を示唆する回答であると考える。目的:「行政で働く看護職の教育・企画調整機能」の概念の検討方法:共同研究者との検討及び文献を用いての検討結果・考察:過去10年間の医学中央雑誌の検索で、キーワード「企画調整」「コーディネーション」の中から本研究と関連する文献は40あった。文献検討で「看護職の教育・企画調整機能」は、高齢社会の進展による介護ニーズの増大、医療費の増加による在宅ケアへの推進、個人の意思決定やQOLの重視により調整機能が求められていった。また保健医療福祉等の施設間や職種間との協働活動、システム・環境づくり等の企画機能が求められていった時代背景がある。結果、看護職の機能は拡大し「ケアマネージメント」「ケアコーディネーション」という用語が介護保険開始前より使用されるとともに、それらの研修や実践・研究が重視され、積み上げられていることを確認した。筆者らの検討では、「企画調整機能」という用語が使用される前からそういう能力に長けた看護職は存在し連携やシステムづくりの達人や障害者団体の育成、施策・制度の改善等をもたらす実践は多々ある。直接の成果はなくとも、人間関係や関係機関との調整により事業が発展し、住民サービスの向上がもたらされた実践も多い。また、事業名に「企画・調整」の用語が用いられても、実際は、人間関係やシステムのまずさにより事業展開が困難となりサービスの低下を招いた事例もある。そこで、我々は「行政で働く看護職の教育・企画調整機能」とは保健所・市町村保健婦の意図と行為の中で、職場、関係機関、住民との間で、関係改善、事業発展、住民参加や住民サービスの向上をもたらすために働いた機能を企画調整機能と考える。それらの成果は職場や関係機関の働きやすさ、事業や組織発展、住民の健康レベルや生活レベル、QOLの向上につながるものと考える。

そのような経過の中で、所属や職位は保健師が企画調整機能を発揮するための1つの条件であること、根底には看護専門職としての地域・個人対するアセスメントや判断が積み重なり、企画調整に活かされていることが示唆された。また今後さらに保健師が教育・企画調整機能を発揮するためには、「保健所組織の統括」「保健所全体としての機能強化」など保健所組織の体制づくりが急務であることが確認できた。3年目は、保健師の企画調整機能についての詳細を把握するため、B県内の企画調整保健師としての現任者・経験者及び直属上司への質問紙調査を行った。その結果、企画調整担当保健師は、事業部門での経験を活かし役割を模索しつつ、業務を遂行していた。このような保健師の姿勢や視点を課長は高く評価し、期待も高かった。企画調整の担当者の職種、兼務の有無に対する希望では、専任の保健師が適任との意見多い一方で、事業部門との兼任についての意見もみられた。これは、事業部門での情報や住民の声を把握し、それを企画調整業務へと活かしていく必要性を示唆する回答であると考える。大分県下の行政における看護職の教育・企画調整機能の基礎資料とするため、他地域の保健所保健婦7人に対して、「教育・企画調整機能について」のグループインタビューを行った。企画調整部門は、平成6年の地域保健法の制定と同時に、総務課と事業課との兼務発令で保健相談主査として企画調整部門に初めて保健婦が配置された。次に、平成10年の機構改革により企画総務課の保健相談主査として、平成13年には企画総務課に企画調整部門の係として独立し、現在、26保健所のうち21保健所に企画調整担当係長として保健婦が配置されている。企画調整担当保健婦の所属や職位が変化する中、システム化することで看護職としての企画調整機能が発揮できることや発展可能なことについての検討を行った。平成6年の初設置以降、「何をやっていいのかわからない」といった手探りの状況から、地域の問題を保健所内外に還元し、地域の相談体制の整備やネットワーク作りなど地域の状況に応じて行ってきた。このような中で、企画調整担当保健婦として最も意識していたのは、地域の問題を企画総務課内の保健婦として他職種に伝えていくことであった。そのためには事業課の一保健婦よりは企画調整担当係長の方が機能を発揮しやすく、所属や職位は企画調整機能を発揮するための1つの条件であることが確認できた。また、その根底には保健婦として地域・個人を見てきたアセスメントや判断が積み重なって初めて企画調整に活かされていることが示唆された。今後の課題としては、「保健所組織の統括」「保健所全体としての機能強化」など保健所組織の体制づくりが急務であることが確認できた。保健所の企画調整部門に従事する保健師(以下、保健師)の配置状況、業務実態とそれらの活動成果として直属上司(以下、課長)による評価と保健師が捉えている評価を明らかにするため、自記式質問紙調査を実施した。対象はA県内の10保健所にて現任の保健師10名と課長10名及び、経験のある保健師15名とその当時の課長20名である。回収は、保健師25名92.0%(現任9名90.0%、経験14名93.3%)、課長18名60.0%(現任7名70.0%、経験11名55.0%)、全体で41名82.0%であった。調査結果は、保健師が中心に担当している業務は、「モデル事業の計画・進行管理」「情報収集・分析」「広報」等であった。
血管内皮細胞ADPaseの構造とヌクレオチドレセプターとしての機能解析

ASPaseは血小板凝集惹起物質であるADPを分解し血管の抗血栓性作用に寄与していると考えられてきた。しかし申請者らの検討により本酵素が細胞外ヌクレオチドの情報を細胞内に伝える情報伝達系の一員として機能していることが示唆された。本申請研究において構造および機能を解析し、本酵素がヌクレオチドレセプター等の情報伝達系の一員であることを証明することを試みた。遺伝子構造解析および機能解析を用いることを目的として抗ADPaseモノクローナル抗体の作成を試みた。ウシ大動脈血管壁のミクロソーム画分を調製し、Triton X-100を用いてADPaseを可溶化後、DEAE Sepharose CL6Bカラムを用いて部分精製を行った。この画分を抗原としてマウスを免疫しその脾細胞とミエローマ細胞の細胞融合を行った。ハイブリドーマの培養上清を96穴ELISAプレートに吸着させ抗原として用いたADPase画分を添加し、抗ADPase抗体に吸着させ、洗浄した後にADPase活性を測定した。本スクリーニングにより6株のクローンが得られた。今後これらのモノクローナル抗体を用いて血管内皮細胞のcDNAライブラリーよりADPase遺伝子を単離する予定である。機能解析として血管内皮細胞のヌクレオチドによる細胞内Caイオン濃度上昇におけるADPaseの関与に関する検討を行った。P2YおよびP2Uプリノセプターのアゴニストであり非代謝性のAPPNP,ATPγSによるCaイオン濃度上昇はADPaseの阻害剤であるアジ化ナトリウムにより阻害を受けず、ADPによるCaイオン濃度上昇はアジ化ナトリウムにより著しく阻害された。したがってADPaseがヌクレオチドによる情報伝達系の一員であることが強く示唆された。今後はモノクローナル抗体を用いてより詳細な検討をする予定である。
優臨界楕円型偏微分方程式に現れる新現象と解析手法の探求

本研究は,ソボレフ優臨界と呼ばれる非線形性が強い楕円型偏微分方程式において,球領域上のDirichlet問題の正値解の構造(分岐図式)を解明し,解の様々な性質を明らかにすることが目標である.90年代におけるBrezis-Vazquezの研究により,特異解の様々な性質が,解全体の構造と密接に関係していることが明らかにされていた.彼らの研究は先駆的であるが,現在の視点から見ると適用範囲(適用できる非線形項のクラス)が狭いため一般的な非線形項を扱うことができなかった.そこで,非線形項を一般化することが目標となった.本研究では,球対称解に制限することによって特異球対称解の詳しい性質を導くことが鍵となる.特に,特異球対称解の「存在」「一意性」「古典解の特異解への収束」の3つの性質を示すことが具体的な目標となった.申請者による前年度までの研究で,非線形項の主要部が冪か指数関数の場合に,特異解の存在と収束が示されていた.また,冪の場合は特異解の一意性も示されていた.今年度進展があったのは次の3点である:(1)非線形項の主要部が冪の場合に,特異解の存在・一意性・収束はこれまでの研究で既に得られているが,冪からの摂動のクラスをこれまでのものより少し広げても,特異解に関する同じ結果が成り立つことが示された.(2)非線形項の主要部が指数関数の場合に,特異解の存在・収束はこれまでの研究で得られているが,一意性を新たに示した.さらに,指数関数からの摂動のクラスをこれまでのものより少し広げても,特異解に関する同じ結果が成り立つことが示された.(3)当初の研究計画にはなかったが,非線形項の主要部が負の冪を持つものや,それを摂動した場合も,正の冪の場合とある程度共通の性質を持つことを明らかにした.ソボレフ優臨界と呼ばれる非線形楕円型偏微分方程式は,非線形性が強いために,通常の(ソボレフ劣臨界の)楕円型偏微分方程式で有効だった手法(特に変分法)が破綻し,その解構造は未知の部分が大きいことが知られている.そこで,球領域上の正値解に限定し,解構造を解明することが本研究の基本方針である.球領域上の正値解に限定することによって,偏微分方程式の手法に加えて常微分方程式の様々な手法が適用でき,解析が可能となる.また,解構造とは,具体的には拡散係数の逆数をパラメータととることによる分岐図式のことである.球領域上の正値解の解構造の研究において,分岐問題として研究する方法が有効であることは,70年代から認識されていた.研究代表者のこれまでの研究において,非線形項の主要部が,べき型と指数関数型の2種類の非線形項のクラスの場合に,取り得る分岐図式を明らかにし,非線形項と分岐図式との対応関係を明らかにしてきた.特に主要部がべき型の場合は,3通りに分類されることを明らかにし,それぞれに対する十分条件を得た.今年度は以下の2つの成果があった.(1)純粋べき型の非線形項を持つ(p-Laplacianやk-Hessianを含む)準線形楕円型方程式の分岐図式を明らかにした.分岐図式は2種類あり,純粋べきの指数が,ある数以上か未満かに応じて分かれる.その数は半線形楕円型方程式の場合のJoseph-Lundgren指数の一般化に対応しており,今まで知られている様々な方程式のJoseph-Lundgren型の指数をすべて含む.(2)次にべき型や指数関数とは限らない一般の増大度を持つ非線形項に対する半線形楕円型方程式の分岐図式を,部分的に明らかにした.そこでは,藤嶋陽平氏(静岡大学)による新しい尺度変換(一般化相似変換)と,藤嶋陽平氏と猪奥倫左氏(愛媛大学)による変数変換が鍵となった.申請時の計画では,平成28年度は楕円型偏微分方程式の解における線形化問題のスペクトル解析がテーマであった.また,平成29年度以降は,(1)非線形項の主要部がべき型の半線形楕円型方程式のDirichlet問題の球対称解に対して分岐図式を決定する,(2)Joseph-Lundgren指数と呼ばれる指数より大きい場合のスカラーフィールド方程式のNeumann問題の球対称解に対して分岐図式を決定する,(3)非線形項の主要部がべき型や指数関数とは限らない一般の増大度を持つ非線形項に対して半線形楕円型方程式のDirichlet問題の球対称解に対して分岐図式を決定する,(4)上記の問題に対して準線形楕円型方程式の場合を考察する,の4つのテーマを挙げた.平成28年度は,(1)に関しては当初予想していた最低限の成果はあったものの,大きな進展はなかった.しかし(3)に関しては,予想を上回る大きな進展があった.特に,藤嶋陽平氏と猪奥倫左氏により最近発見された2つの変数変換が,主要部がべき型や指数関数とは限らない一般の増大度を持つ場合に対して,有効な手法であることが明らかになった.

それを用いて,指数関数を超える増大度を持つ場合など,申請時には全くめどが立っていなかった(先行研究がほとんどないような)場合において,一部の方程式については詳細な分岐図式が得られた.(2)に対しては,平成28年度は全く進展がなかった.(4)に対しては,特異解の構成と,特異解と有界な解との交点数の解析が困難であることを認識し,試行錯誤を続けた結果,まだ完全な証明には至らないものの,証明のめどをつけた.具体的には,特異解の構成に関しては,特異点付近での発散の増大度を特定した.さらに,交点数に関しては,半線形と準線形の両方について非線形項が純粋べき型の場合に解決した.それらを総合して,進捗状況を判断した.臨界ソボレフ指数と呼ばれる数より大きい増大度を非線形項に持つ方程式を,ソボレフ優臨界の方程式と呼ぶ.そのような方程式は非線形性が強いために,ソボレフ劣臨界などの通常の楕円型偏微分方程式で有効であった手法(変分法などの関数解析的手法や実解析的な手法)が適用できないことが古くから認識されている.有効な解析手法が存在しないためソボレフ優臨界の方程式の解構造(分岐図式)は未知の部分が大きかった.そこで,球領域における球対称解に限定し解構造を明らかにしようとする研究が50年以上前から行われてきた.しかし球対称解に限定したとしてもその解析は容易ではなく,非線形項が純粋冪型か指数型の二つの場合以外は,多くは知られていなかった.研究代表者はこれまでの研究において,非線形項の「主要部」が純粋冪型か指数型の場合に,取り得る解構造(分岐図式)を3つタイプ(タイプI,II,III)に分類した.タイプIは分岐曲線が無限個の折り返し点を持つ場合,タイプIIは一つも持たない場合,タイプIIIは1つ以上の有限個を持つ場合と定義した.今年度は以下の2点に大きな進展があった:(1)増大する一般の非線形項を持つp-Laplacianやk-Hessianなどの準線形楕円型方程式の解構造(分岐図式)を明らかにした.特に,半線形の場合に藤嶋陽平氏によって発見された一般化スケール変換を準線形の場合に拡張することに成功した.これを用いて,増大する一般の非線形項を持つ準線形楕円型方程式の一般化スケール変換に関する極限方程式が,半線形の時と同様に2種類(純粋冪型と指数型)に分類されることを示し,タイプIとタイプIIとなる十分条件を得た.(2)さまざまな(半線形又は準線形)楕円型方程式の正値特異球対称解の一意性が得られた.特異解の一意性は,分岐構造解明の鍵になると期待される.申請時の計画では,主に下記の4つがテーマであった.(1)非線形項の主要部がべき型の半線形楕円型方程式のDirichlet問題の球対称解に対して分岐図式を決定する,(2)Joseph-Lundgren指数と呼ばれる指数より大きい場合のスカラーフィールド方程式のNeumann問題の球対称解に対して分岐図式を決定する,(3)非線形項の主要部がべき型や指数関数とは限らない一般の増大度を持つ非線形項に対して半線形楕円型方程式のDirichlet問題の球対称解に対して分岐図式を決定する,(4)上記の問題に対して準線形楕円型方程式の場合を考察する.これに対して,初年度(H28)で,(1)が満足できる水準で達成された.具体的にはタイプIIIIの全ての非線形項に関する十分条件が得られた.(2)に対しては,現在まで全く進展がない.(3)に対しては初年度(H28)に大きな進展があった.具体的には一般化スケール変換を利用して,タイプIとなる十分条件とタイプIIとなる部分的な十分条件が得られた.(4)に対しては,本年度(H29)に大きな進展があった.具体的にはH28に用いた半線形の場合の一般化スケール変換を準線形の場合に拡張し,タイプIとIIとなる十分条件が得られた.このタイプIIIの十分条件は半線形の場合(3)にも適用可能な十分条件となっており,(3)を含む結果となっている.特に,タイプIIとなる十分条件については,(3)で得られた条件よりも広い非線形項のクラスに適用可能な条件となっている.
膵癌及び前癌病変でのFFPEサンプル遺伝子発現及びマイクロRNA網羅的解析

本研究の目的は膵癌、IPMNのFFPEサンプルを用いてmRNA、miRNAを同定し、膵癌の発癌経路を解明することである。平成21年度までに以下の研究を行い報告した。Reg4、CDX2が腸型IPMNに特異的に高発現することを特定し、IPMNの中でも特異な発癌経路が存在することを示した(研究1)。S100PがIPMNの中でも浸潤部に特に強く発現することを示し、S100P発現解析により悪性度の高い浸潤癌を特定できる可能性を示した(研究2)。もう一つの膵発癌経路であるPanIN経路についてLMO2の発現解析を行い、PanIN2以降の高異型度群において発現が高いことを示した。また、LMO2高発現膵癌症例が、低発現症例に比し予後良好であることも示した(研究3)。現在、これらの遺伝子群につき、それぞれ膵発癌経路における役割を解析している。平成22年度は、膵癌での浸潤・転移に関わるmiRNAの同定を更に進めた(研究4)。マイクロアレイによる網羅的発現解析の結果、複数のmiRNAが候補としてあげられ、膵癌における発現と予後の関わりや機能の解析を進めた。今回、microRNA-203、17-5p、200cについて新たな知見が得られた。microRNA-203は膵癌において高発現しており、特に治癒切除ができた症例においては、高発現群で有意に予後不良であった。同様にmicroRNA-17-5pも膵癌において高発現しており、高発現症例で有意に予後不良であることが判明した。また、その高発現が膵癌の浸潤・増殖を促進することも示した。microRNA-200c発現はE-cadherinの発現と強い相関があり、EMTを抑制することで浸潤を抑制し、高発現群で予後良好であることを示した。一方で増殖は促進したため、更なる機能解析を進めた。本研究の目的は膵癌IPMNのFFPEサンプルをいてmRNA、miRNAを同定し、膵癌の発癌経路を解明することであり、当初の計画申請所記載に従い以下の成果を報告する。(1)FFPEサンプル中のRNA定量解析法の確立。FFPEサンプルは断片化が極端に進んでおり、Bioanalyzerを用いた検討により、100bp以下であることが判明しているが、申請者らは、FFPE sampleからRNAを抽出しmRNAに対して信頼性の高い解析法を確立した。これにより、mRNA定量解析結果とFFPEサンプルの豊富な臨床情を比較することが可能になった。(2)FFPEサンプルによる膵癌mRNA定量解析。前述(1)を基に膵臓癌におけるFFPEサンプルからLMO2遺伝子が予後に相関することを同定し、同結果をNeoplasia誌に報告した。また(3)IPMNに対してマイクロダイセクションサンプルから組織亜型毎のmRNAの定量解析を行いCDX2,MUC2,Reg4遺伝子さらにはKi67が組織亜型毎に発現が異なることを同定し、同結果をModern Pathology誌に報告した。(4)FFPEサンプル、microdissectionサンプルにおけるmiRNA定量解析の確立。上述のmRNA測定実験に引き続きmicriRNA定量解析の確立を行った。この結果、近年新たにongogene tumor supressorとして注目を浴びているmiRNAに対してもその発現と臨床情報との比較が可能となった。我々マイクロアレイを用いて確認した膵癌特異的に発現しているmiRNAが膵臓癌の予後、浸潤に関連していることを同定した本研究の目的は膵癌、IPMNのFFPEサンプルを用いてmRNA、miRNAを同定し、膵癌の発癌経路を解明することである。
光ヘテロダイン法によるゴムの気体透過量の測定

1.ゴム膜の気体透過量測定装置において,マノメータの位置測定を1時間以上行えるように改良した.その結果,ゴム膜を通した気体の拡散量は時間経過とともに減少していくことが確かめられた.最初気体変化量が大きく,その後徐々に減少することから,液体と同じくゴム材にも気体を含むことが出来,ゴム材内部の気体の濃度分布がゴム材の気体透過量に大きく影響があることが分かった.またゴム材の飽和気体含有量の測定は長時間における微小変化量の測定が不可避であることから,温度・気体の漏れの防止を考慮した実験装置の設計を行っている.2.微小気泡含有ゴム材からの気体析出量をさらに精度良く測定するために,容器内径および油面反射方法を再検討した実験容器を製作した.しかし油面の反射光の位置変化を測定する方法では測定精度に限界があり,さらに精度良く析出量を測定するためには,光干渉法を利用する必要があることが分かった.3.気体が溶解したときに生じる屈折率変化を調べるために,断面一様のアクリル製容器に気体を封入し,気体の溶解によって生じる光の曲がり量を測定した.その結果,時間が経過するとともに光の位置が変化することは確かめられた.しかし気体封入後2,3分に光のスポット位置が大きく変化する現象が見られた.この理由を解明するために,気体封入によって生じる油の温度上昇,容器の変形,及び油の帯電などについて検討を行ったが,原因を特定することは出来なかった.このスポット位置の移動は最初大きく変化するがすぐに元の位置に戻るため,気体封入後3分以降のデータを用いて気体溶解量と屈折率の関係を求めることにした.さらにマッハツェンダー干渉計を用いて,気体溶解時に生じる縞の移動から,気体溶解量の変化を求める手法について検討を行った.1)微小な油面位置の測定を行うために,ヘテロダイン干渉系を製作した.これまではファイバを用いて測定場所までレーザ光を導き,干渉測定を行っていた.しかし油面は反射率が低く,これを利用して干渉測定を行う場合には,ファイバによって生じる微小な強度変動,クロストーク成分の変動が測定を困難にさせることが明らかとなった.そこで今回は測定部までミラーを用いて導くことにした.2)気体溶解量と屈折率の関係を調べるため,光学窓を取り付けた圧力容器を製作した.これにレーザ光を油面下から入射し,気体が油面から溶解する際のレーザ光の位置の変化をPSDセンサで測定した結果,気体の溶解とともにレーザ位置が変化することが確かめられた.この傾向は,数値計算によって得られた結果と同じであった.また,マッハツェンダー干渉系を用いて,気体溶解前後の油中を可視化したところ,気体溶解によって生じる干渉縞の変化を観察することができた.3)ゴム膜気体透過量測定装置を製作した.最初は,ゴム膜を透過することによって生じる気体量の変化をダイアフラムの変形によって測定しようとしたが,気体変化量が小さく,ダイアフラムでは両面の差圧が生じ,うまく測定できないことがわかった.そこで,マノメータを用い,マノメータ内の油面の位置の変化を測定することによって気体透過量を測定することにした.現在,測定精度について検討中である.4)微小気泡含有ゴム材からの気体析出量の測定を行った.気体含有ゴム材を油に沈めて加圧し,しばらく放置すると油面が下降する.この変化量を測定することによって,析出量,体積弾性係数を求めた.この結果,ゴムの圧縮率は油と同程度であることがわかった.体積弾性係数については,現在検討中である.1.ゴム膜の気体透過量測定装置において,マノメータの位置測定を1時間以上行えるように改良した.その結果,ゴム膜を通した気体の拡散量は時間経過とともに減少していくことが確かめられた.最初気体変化量が大きく,その後徐々に減少することから,液体と同じくゴム材にも気体を含むことが出来,ゴム材内部の気体の濃度分布がゴム材の気体透過量に大きく影響があることが分かった.またゴム材の飽和気体含有量の測定は長時間における微小変化量の測定が不可避であることから,温度・気体の漏れの防止を考慮した実験装置の設計を行っている.2.微小気泡含有ゴム材からの気体析出量をさらに精度良く測定するために,容器内径および油面反射方法を再検討した実験容器を製作した.しかし油面の反射光の位置変化を測定する方法では測定精度に限界があり,さらに精度良く析出量を測定するためには,光干渉法を利用する必要があることが分かった.3.気体が溶解したときに生じる屈折率変化を調べるために,断面一様のアクリル製容器に気体を封入し,気体の溶解によって生じる光の曲がり量を測定した.その結果,時間が経過するとともに光の位置が変化することは確かめられた.しかし気体封入後2,3分に光のスポット位置が大きく変化する現象が見られた.この理由を解明するために,気体封入によって生じる油の温度上昇,容器の変形,及び油の帯電などについて検討を行ったが,原因を特定することは出来なかった.このスポット位置の移動は最初大きく変化するがすぐに元の位置に戻るため,気体封入後3分以降のデータを用いて気体溶解量と屈折率の関係を求めることにした.さらにマッハツェンダー干渉計を用いて,気体溶解時に生じる縞の移動から,気体溶解量の変化を求める手法について検討を行った.
大脳基低核における細胞外ドーバミンの高次神経機能制御

脳内微少透析法を用いて、モノアミントランスポーター欠損マウスにおけるドーパミンの基礎値およびコカイン投与時の変化を計測したところ線条体におけるドーパミンの上昇がコカインの報酬効果と相関し、DAT欠損マウスではSERTがドーパミン再取り込みを補完したと考えられた。DAT欠損マウス、DAT/SERTダブル欠損マウスの細胞外ドーパミン濃度は、大脳基底核では野生型の約10倍増加しているが、前頭前野皮質では野生型とほぼ同濃度であった。前頭前野皮質では、DAT/SERTダブルKOマウスにおいてもコカインによりドーパミンが上昇したことから、残存するノルエピネフリントランスポーター(NET)がドーパミン再取り込みを補完したと考えられた。DAT-KOは驚愕反応におけるプレパルス・インヒビション(PPI)の障害を示し、この異常は大脳基底核の細胞外DA上昇に起因すると考えられている。コカイン、メチルフェニデートを投与された野生型マウスではPPIが障害されるのに対し、DAT-KOでは元来障害されていたPPIが回復するという逆説的効果を認めた。選択的ノルエピネフリントランスポーター阻害薬であるニソキセチン投与では用量依存性にPPIが回復した。脳内微小透析法による検討では、DAT-KOにおいてメチルフェニデート投与により前頭前野皮質の細胞外DA濃度の上昇が認められ、一方、線条体ではDA濃度は変化しなかった。前頭前野皮質におけるDAの上昇は、NET阻害によってノルエピネフリン神経終末に取り込まれていたDAが細胞外で増加したことを示していると考えられ、この部位におけるDAの動態がDAT-KOマウスにおけるPPIの改善に関与している可能性を推測した。
重粒子入射軽フラグメント生成断面積測定のための検出器の開発

重粒子線治療において線量を付与する粒子は、重粒子だけでなく2次粒子もある。2次粒子の線量を評価するにはモンテカルロシミュレーションコードが有効である。その適用のためには実験値との比較が不可欠であるが、実験値が報告されていないのが現状である。そこで、重粒子入射軽フラグメント生成二重微分断面積を測定するための検出器を開発した。検出器は複数のシンチレータを縦列配置させたものである。粒子の飛行時間と発光量の関係から粒子を識別し、粒子エネルギーは飛行時間法を用いる。さらに、開発した検出器を用いて二重微分断面積を測定した。重粒子線を用いたガン治療では正確な線量評価が不可欠である。これまでは重粒子のみの線量評価だが、重粒子と生体物質との核反応から生成されるフラグメントも付加的な線量を与える。そのため、付加的な線量も計算できる評価手法開発が望まれている。開発には検証のための重粒子入射フラグメント生成断面積が必要である。本研究では、生成量の多い軽フラグメントに着目し、重粒子入射軽フラグメント生成断面積を測定する検出器を開発、断面積の測定を目的としている。また、測定したデータを提供することにより重粒子線治療の線量計算だけでなく、宇宙飛行士の銀河放射線による線量計算の精度向上に貢献できる。今年度は、計算コードを用いて軽フラグメントを測定するための検出器の開発、開発した検出器について粒子弁別能およびエネルギー決定の妥当性を実験によって確認した。開発では、検出器に使用する無機シンチレータの種類と厚さ、断面積測定時の標的・検出器間距離を決定した。開発する検出器は、上流からアクティブコリメータ、ベトシンチレータ、EJ-299-34シンチレータ、BGOシンチレータ、ベトシンチレータの並びとした。また、計算コードを用いて測定可能最大エネルギーを決定した。妥当性確認実験では、重粒子を炭素に照射し生成される軽フラグメントを開発した検出器で測定した。データ解析の結果、粒子弁別能の評価では、エネルギー飛行時間法およびデルタE-E手法による弁別能を比較し、エネルギー飛行時間法が高い弁別能を持つことが確認された。エネルギーの決定については、時間基準となる即発ガンマ線の半値幅が1 ns以下であったことから十分なエネルギー分解能が得られたことから、断面積測定時は飛行時間法によってエネルギーを決定することにする。予定していた検出器開発、開発した検出器の粒子弁別能およびエネルギー決定方法の妥当性確認は、概ね終了したことから順調に進んでいると判断する。妥当性確認では、実験により軽フラグメントを測定したことで、バックグラウンドの影響も確認することができたことから実際の断面積測定時に必要な測定時間の目安が得られた。重粒子線を用いたガン治療ではより正確な線量評価が不可欠である。線量を付与する粒子として重粒子が主であるが、重粒子と生体物質との核反応から生成されるフラグメントも付加的な線量を与える。フラグメントなどの2次粒子による線量も計算できる評価手法開発が必要とされる。評価手法として、モンテカルロシミュレーションコードが有効であるが、適用にはその精度確認が不可欠である。本研究では、精度確認のための重粒子入射フラグメント生成断面積、特に、生成量の多い軽フラグメントに着目し、重粒子入射軽フラグメント生成断面積を測定する検出器を開発、断面積の測定を目的としている。平成27年度までにシミュレーションによる検出器の開発、開発した検出器の特性測定を実施した。平成28年度は、BGOシンチレータを追加し、陽子の測定可能な最大エネルギーを300 MeVまで更新したことを実験で確認した。また、2種類の陽子エネルギーで効率測定を実施し、効率計算コードの結果と比較したところ、5%の差異で一致した。開発した検出器を用いて断面積測定を実施した。測定では、軽フラグメント放出角に関して系統性が得られるように検出器の設置角度を変えた。データを解析した結果、陽子、重陽子、三重陽子、3He、アルファ粒子生成断面積を測定することができた。モンテカルロシミュレーションコードの計算値と比較したところ、陽子生成については良い一致を示した。しかしながら、陽子以外の粒子については一桁近い差異がある。開発した検出器の効率を測定し、重粒子入射軽フラグメント生成二重微分断面積を測定する。得られた実験値を、物理モデルを用いて計算した値と比較・検討を実施する。効率測定では、加速器からの陽子を検出器に入射させることで、陽子検出効率を測定する。解析によって全エネルギー付与事象のみを抽出し、効率を求める。得られた効率を計算コードによる計算値し、一致しないようであれば、計算コードを改良する。

断面積測定では、軽フラグメント放出角に関して系統性が得られるように検出器の設置角度を変えた測定を実施する。得られたデータの解析方法を確立し、断面積を導出する。得られた実験値は複数の物理モデルと比較・検討を行う。放射線計測
北海道における二世代への調査を通じた自然体験活動の波及効果の検証

本研究は、こどもの自然体験活動が親の余暇活動の充実等に影響を与えているのではないかという仮説のもと、二世代への調査を通じてこどもの自然体験活動が親にどのような影響を与えたのかについて検証を試みた。研究の結果、調査対象事例のいずれにおいても子どもの自然体験活動が保護者の自然に関する知識の涵養、家庭でのレクリエーション活動の活性化等に一定の波及効果をもたらしていることが明らかとなった。このような保護者への波及効果は、家族でのレクリエーション活動の向上等につながりうることから、今後の自然体験活動の発展には保護者の興味・関心を喚起するプログラムの充実が必要とされているのではないかと考えられた。「北海道における二世代への調査を通じた自然体験活動の波及効果の検証」本研究はこどもの自然体験活動への参加がこども自身の心身の成長をもたらすに留まらず、親のレクリエーション活動の充実や地域での人的交流促進に寄与しているのではないかという研究仮説のもと、北海道を対象として二世代(子世代とその親世代)への調査を行い、こどもの自然体験活動の親世代への波及効果について検証することを目的に調査・研究を行った。2年目にあたる平成25年度は、札幌市を中心に月1回の頻度で児童の自然体験活動を行っている団体(手稲アウトドア・クラブ)の活動に同行し、観察調査、参加児童への聞き取り調査により活動場所、活動内容、活動の対象となった自然資源と教材としての活用方法、活動実態を把握した。また1年間の活動の振り返りとして、活動参加児童とその保護者を対象としたアンケート調査を行い、児童に対しては活動の中で気づいたことや発見したこと、活動後の生活の変化について、保護者に対しては活動参加をきっかけとしたこどもの成長や変化、また家庭全体のレクリエーション活動への影響などについて集計・分析を行った。また3年目に向けた調査対象候補団体の選定向けた予備調査として、NPO法人モモンガくらぶ(登別市)職員への聞き取り調査、活動場所の視察等を行い、本研究の対象団体として適切であると判断し、3年目の調査協力を依頼、了承をいただいた。また同団体の過去2年間分の年間活動報告書を研究資料として提供いただき、資料をベースとした活動実態把握を行うとともに、次年度のアンケートに向けた調査票作成を行った。「北海道における二世代への調査を通じた自然体験活動の波及効果の検証」こどもの自然体験活動はこどもの心身の健全な発達・成長に高い効果をもたらすことが指摘されている。本研究はこどもの自然体験活動への参加がこども自身の心身の成長をもたらすに留まらず、親のレクリエーション活動の充実や地域での人的交流促進に寄与しているのではないかという研究仮説のもと、多くの自然体験活動、プログラムが展開されている北海道を対象として二世代(子世代とその親世代)への調査を行い、こどもの自然体験活動の親世代への波及効果について検証することを目的に調査・研究を行った。3年間の研究期間のうち、1年目にあたる平成24年度は北海道内の自然体験活動を行っている団体のデータベース化(団体名、活動目的、活動内容、活動場所等についての把握)を行った。この結果、北海道内において387のNPO法人、任意団体等が環境関連活動を行っており、うち184団体が自然体験・環境教育活動を行っていることが明らかになった。また同時進行で札幌市における先進事例の一つである自然幼稚園(こどもの森ポラーノ)を対象とした代表者へのインタビュー調査を行い、事業の目的や設立経緯、活動概要等について把握した。さらに調査への協力を得て、月1回程度の現地調査により実際の活動日に屋外での活動に同行し、活動実態や活動場所について季節別に把握した。さらに自然幼稚園にこどもを預けている保護者へのアンケート調査を行い、こどもが自然幼稚園に通うことを通じたこども自身の成長と、これに伴う保護者の意識や行動の変化といった波及効果について検証を行った。また札幌市内における児童を対象とした自然観察活動を実施している団体に協力を得て、保護者へのアンケート調査を実施した。「北海道における二世代への調査を通じた自然体験活動の波及効果の検証」こどもの自然体験活動参加がこども自身の心身成長の促進のみならず、親世代のレクリエーション活動の充実や地域での人的交流促進に寄与しているのではないかという研究仮説のもと、北海道を対象として二世代(子世代とその親世代)への調査を行い、こどもの自然体験活動の親世代への波及効果について検証することを目的に調査・研究を行った。2年目にあたる平成25年度は、前年度に調査した児童を対象とする自然体験活動を行っている団体(手稲アウトドア・クラブ、札幌市)の活動に同行し、観察調査を通じて把握した活動実態ならびに保護者を対象としたアンケート調査により、活動参加をきっかけとしたこどもの成長や変化、また家庭全体のレクリエーション活動への影響などについて集計・分析を行った。3年目に当たる平成26年度は北海道内の児童を対象とした自然体験活動を展開しているNPO法人モモンガくらぶ(登別市)を対象として、主たる活動の場となるふぉれすと

鉱山(登別市)の現地調査、団体職員に対する聞き取り調査により活動場所や活動内容の実態を把握した上で、保護者を対象とするアンケート調査を実施し、こどもが自然体験活動に参加することをきっかけとした親世代の意識変化や、レクリエーション活動の変化など家庭内での生活行動の変化について調査・分析を行った。これらの成果をまとめて研究の総括を行うとともに、英文ジャーナルへの投稿論文作成を行っている。造園学平成24年度に先進事例視察として自然幼稚園(こどもの森ポラーノ、北海道札幌市西区)を対象とした視察を2ヶ月に1回の頻度で実施し、季節ごとの活動の様子について把握するとともに、教員へのインタビュー調査、保護者へのアンケート調査を実施、成果を学術論文として論文投稿し、2014年3月に掲載が決定した(ランドスケープ研究オンライン論文集Vol.7、日本造園学会)。また札幌市において自然体験活動を月1回の頻度で展開している団体(手稲アウトドア・クラブ)の活動に同行し、観察調査により活動内容、活動場所等の基礎データ収集を行った。合わせて1年間を通じた振り返りとして参加児童ならびに保護者を対象としたアンケート調査を行い、活動による子ども自身の成長や生活変化、子どもの参加を契機とした保護者の意識変化、レクリエーション活動への影響などについてまとめた。現在までの達成度平成24年度に計画していた北海道内の自然体験活動団体のリストアップ、データベース化は予定通り終了することができた。同様に予定していた先進事例視察として自然幼稚園(こどもの森ポラーノ、北海道札幌市西区)を対象とした視察を2ヶ月に1回の頻度で実施し、季節ごとの活動の様子について把握するとともに、教員へのインタビュー調査、保護者へのアンケート調査を実施、成果を学術論文としてまとめ平成25年3月に論文投稿した(ランドスケープ研究2013年3月分(日本造園学会)、現在審査中)。計画では平成25年度末に第1回目の論文執筆の予定であったが、当初の予定よりも早く学術論文1編にまとめることができた。さらに札幌市手稲区において児童を対象とした自然観察活動を行っている団体(手稲アウトドア・クラブ)の協力を得て、2年目以降に実施予定であった子世代/親世代へのアンケート調査を平成25年3月に実施することができた。またテーマに関連する研究として都市部の児童が理想とする自然環境に関する研究成果を学術論文としてまとめた(ランドスケープ研究論文集31、2013年5月、査読付き)。平成25年度に実施した手稲アウトドア・クラブの活動実態と参加による子ども・保護者への影響について調査結果をまとめ、学術誌への論文投稿を行う。また事例調査として北海道内の先進事例を対象とした同様の調査を行い、活動の実態と成果について事例の比較・検討を行うこととする。
国土・地域政策の観点から見るイノベーション・システムの日韓比較研究

本研究では、国家の体制と国土の計画との間の相互関連性に着目し、現代資本主義国家におけるイノベーション・システムの確立・改革を欠かせない政策課題と規定した上で、実際の政策・計画事業がイノベーション・システムの主体・構造・制度およびそれを支える空間編成にもたらす変化と問題について調査し、国土・地域政策の観点から日韓比較を行うことで、その類似点と相違点、今後の戦略的な課題などが確認された。平成20年度には、「国土・地域政策の観点から見るイノベーション・システム」の日韓比較の枠組みが確定されていない状況の事前研究として、まず日本のイノベーション政策に焦点を当てて、文部科学省の「知的クラスター創成事業」および経済産業省の「産業クラスター計画」の現状と課題を確認する研究作業を行い、特に周辺性を乗り越えて日本におけるIT産業のフロンディアとしての発展を試みてきた福岡と札幌の事例を中心に、その成果の一部を韓国の大田で開かれたUNESCO-WTA国際ワークショップで「Towards Creative Growth of Innovative Cluster : Experience and Vista Gained from Clustered Development of lT Industry in Two Japanese Peripheral Cities」と題して報告した。この際、現行のイノベーション政策ではなかなか克服できない創造的な人材の不足の問題を指摘し、産業集積だけではなく、人材集積にも留意した新しいイノベーション政策の必要性について展望した。一方、両国における既往の研究成果に基づいて1990年代以降両国のイノベーション・システム論の主な論点を考察し、その内容や意義、限界と課題を「革新の主体と相互作用」、「体制の構造と制度的環境」、「革新の時期と革新の場所」、「政策の観点と計画の課題」などの項目に区分して吟味した結果の一部を「革新の体制と政策の観点-日韓におけるイノベーション・システム論の歩み-」と題して長崎県立大学論集で報告した。この成果は、日韓のイノベーション・システムを構成する主体・構造・制度の把握作業の土台となり、両国イノベーション・システムの大まかな輪郭を把握するためのモデルの作成や両国の経済・社会がイノベーション・システムを構造化していく歴史的なプロセスを追跡することに一助した。平成21年には、前年度の研究成果を踏まえ、日韓を合わせて27(日本27、韓国10)の地域や機関を対象とした現地調査かつ聞き取り調査を行うことで、述べ55地域・機関(日本20、韓国35)からイノベーション・システムの日韓比較を進めるための広範囲な資料収集と意見聴取ができ、本研究におけるイノベーション・システムの日韓比較がより「政策現場寄り」のものになりえる土台が築かれたことにその意義がある。この調査に基づき、東北地理学会春季大会では、韓国における地域イノベーション・システムの構築過程に見られる対象地域の領域性の変化と国土・地域政策の変化との関係について「韓国における地域革新体制の構築過程に見られる地域的な違いについて」と題して報告し、また経済地理学会西南支部例会では、韓国で従来の国土・地域政策の限界を克服するための政策手段として用いられた地域イノベーション・システム構築過程等を考察し、「韓国の国土均衡発展政策と地域革新体制の構築」と題してイノベーション・システムの地域的包摂状況について報告した。一方、「超広域交流圏の実現のために」というテーマで開かれた東アジア学会国際合同研究会では、グローバル化・ローカル化の進展を促す政策的な企画が日韓両国のイノベーション・システムに与える影響について「超広域交流圏の計画と地域革新の構造-その論点と課題-」と題して講演し、また「地域経済活性化のための地域力の模索」というテーマで開催された中国華僑大学・長崎県立大学国際シンポジウムでは、知的クラスター創成事業における政策的広域化の取り組みと、それが地域のイノベーション・システムにもたらしている変容の様相かつ方向性について「クラスターの政策的広域化と地域イノベーション・システムの変容-「福岡先端システムLSI開発クラスター」の事例-」と題した講演を行い、『東アジア評論』(第2号)ではその内容を更に発展させ、システムの失敗を防ぐ空間的な最適化の観点から、シームレスアジアの実現及び東アジアの連携に留意して知的クラスター創成事業における今後の課題を展望した。
パーキンソン歩行に対する靴の補高の影響

パーキンソン病患者の異常歩行に対する靴の踵補高の効果を、ゲイトスキャンとF-スキャンを使用して計測し検討した。これらの計測法により、歩行速度、ステップ長、歩隔、歩調、および足底圧分布を含むいくつかの歩行のパラメータが得られた。計測について説明し、同意・協力の得られたパーキンソン病患者(YahrらのステージIII-IV)延べ25人と対照として健康人16人とが被験者としてこの研究に参加した。踵補高は荷重による歪みを無視しうる硬性素材を使用して楔状の補高調節板10、15、20mmの3タイプを作製して装着し、補高しない場合(0mmと比較した。踵補高により、足圧中心(COP)の移動距離はPD患者群、対照群ともに有意な増加を認めた。踵接地からつま先離地に至る足底圧ピークの移行時間は、PD患者群で有意に短縮した。また、年齢対応の歩行障害のない対照群と比較して、パーキンソン病患者はどんなタイプの踵補高においてもCOP移動距離は短縮した。その他のパーキンソン歩行への踵補高の効果としては歩調の増加、2つの足底圧ピークの移行時間の短縮等が含まれた。パーキンソン病患者は、踵補高により歩行パターンが正常対照と同様の状態で歩くことができるように見えた。踵補高の影響は歩行の計測で明らかであり、1.0-2.0cmの付加的な踵補高によりパーキンソン病患者での歩行の改善に貢献した。これらの知見は、薬物治療におけるのと同様に臨床的有用性を確立するため大規模なサンプルでのさらなる無作為化試験と長期的観察の必要性を示唆する。本年(平成12年)度は、踵補高のためのインソールタイプの計測用靴を作製し、健常者及びパーキンソン病患者で補高靴を装着しての歩行の計測を行った。1計測用靴は足底版を内挿するタイプの革製靴型装具を(大)(中)(小)の3タイプ作製し、踵補高には荷重にて歪みを無視しうる硬性素材を使用して、楔状の補高調節板をl0mm、15mm、20mmの3タイプを作製した。2シート型の歩行分析装置(ゲートスキャン)を使用して、歩行速度、ステップ長、ストライド長、歩行周期、一歩時間、立脚時間、遊脚時間、両脚支持時間、一歩目の距離、一歩目の時間を計測した。パーキンソン病患者(PDと略す)及び健常対照者で歩行を計測し、以下の結果がまとめられた。(1)PD群では踵補高により歩調(ケーデンス)の増加を認めた。(2)PD群、対照群とも踵補高により足圧中心の移動距離の増加を認めた。PD群においてより著明な足圧中心の移動距離増大を示す例があった。(3)PD群では床反力の踵、足先部のピークの平坦化を認めたが、踵補高により健常者に近いパターンとなった。(4)PD群では全例で踵補高により自覚的な歩行障害の改善を認めた。3パーキンソン病患者では「すくみ足」と呼ばれる歩行の開始障害を認める例が多いことから、歩行開始時の踵補高の効果を検討中であるが、足圧中心の変位が見られている。4足圧中心の移動距離が踵補高の効果の指標として有用な可能性が大であることから、Fスキャンにより歩行中の足圧分布の変動の計測を検討中である。5 3種類の踵補高では補高の高さによる効果の差は明らかでなく、今後臨床的治療法として確立するために計測対象例数を増し、至適高さ決定の指針を検討する。

本年(平成13年)度は、リハビリテーションのため運動療法を施行している自立歩行可能なパーキンソン病患者(ヤールらのステージIIIIV)で、計測について説明し同意、協力の得られた7名(平均年齢約60歳)と55歳以上の健常者6名において、計測用靴を装着してFスキャン(Tekscan Inc., Boston)による歩行中の足圧変動を計測した。(1)パーキンソン病患者6名で靴内底に踵補高(3種類のインソール、10, 15, 20mm)を挿入した計測用靴を装着してFスキャンによる計測を行った結果、後足部(踵部)のピーク圧は補高により減少する傾向を認めたが有意差はなく、補高の高さによる有意差も認められなかった。(2)同様の計測で、健常者でも補高によるピーク圧の有意差は認められなかった。1020mmの踵補高は通常の靴でも見られることから容易に適応することが考察された。(3)F-スキャンのインソールセンサーが靴内底の補高挿入により歪みを生じる可能性を考慮して、パーキンソン病患者で靴外底に同様に3種類の補高を加えて計測したところ、後足部ピークの減少傾向は5%以下の危険率で有意であった。しかし、補高の種類による差は認められなかった。(4)後足部ピークと中足部ピークまでの時間(踵接地から全足底接地まで時間を反映)について比較すると、パーキンソン病患者では補高により有意に時間が短縮したが、健常者では補高による差は認められなかった。補高の種類による差は認められなかった。(5)踵補高によりパーキンソン病患者の歩行障害を改善する可能性が明らかにされたが、高さの種類による差は明らかでなく、臨床応用のための指針を作成するためさらに歩行の計測法を検討中である。以上の歩行障害に対する治療靴の計測に関連して、パーキンソン病患者の転倒危険に結びつく臨床的問題の検討を追加した。本年(平成14年)度は、F-スキャン(足底圧分布計測装置、ニッタ社製)による歩行の計測を追加し、昨年度までのシート型歩行分析装置(ゲートスキャン)による歩行の計測結果とあわせて、パーキンソン病(PD)患者の異常歩行に対する靴の踵補高による効果について解析した。また、F-スキャンでは圧センサーを靴内底に挿入することから、計測時に歪みを生じる可能性を考慮して、インソールとして踵補高することに加えて、PD患者では靴外底に補高を加えて計測した。踵補高は楔状の補高調節板10、15、20mmの3タイプを作製して装着し、補高しない場合(0mm)と比較した。対象者は、自立歩行可能なPD患者(ヤールらのステージIIIIV)で、計測について説明し同意、協力の得られた延べ25名(平均年齢約66歳)である。また、健常対照として、同様に説明し同意と協力の得られた延べ16名(平均年齢約62歳)において靴の踵補高の有無で計測を行なった。(1)PD患者では、歩行周期時間、一歩時間は有意に短縮し、歩調の増加と歩行速度の増大する傾向を認めた。(2)足圧中心の移動距離はPD患者群、対照群ともに有意な増加を認めた。(3)踵接地からつま先離地に至る足底圧ピークの移行時間は、PD患者群で有意に短縮した。(4)自覚的な改善を認めたもので、日常的に着用している靴の踵と対比すると1.0cm前後の補高追加が有用であった。(5)Fスキャンによる計測では、靴内底での補高、外底での補高とも足底圧分布の計測は可能であった。踵部の圧ピークはPD患者群、対照群ともに踵補高により有意に減少した。前足部の圧ピークは対照群では増大傾向を認めたが、PD患者群では靴外底に補高した場合、予想に反して減少傾向を示した。以上より、1.02.0cmの踵補高は、直接的な足底圧ピークを除いて健常者では歩行に影響を及ぼさないが、PD患者群では影響が明らかで、歩行の改善に寄与すると考えられた。