hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＣＮＴ／タンパク質接合による熱・キャリア輸送独立制御と断熱性熱電変換素子の創出

本研究は、代表者らが基本コンセプトを実証した、「半導体粒子内包かご状タンパク質分子(Dps)を接合部に有する超低熱伝導率カーボンナノチューブ(CNT)複合熱電材料」および「p/nドーピングされたCNT複合材料紡績糸による布状熱電変換素子作製法」を発展・統合させ、低温・低容量な熱源から非接触状態でも十分な内外温度差を得て発電する断熱性フレキシブル熱電変換素子を実現することを最終的な目的とする。H30年度は、C-Dps/CNT複合材料を紡糸する上で重要なファクターとなることが判明したCNT原料の1次分散法の再検討、および、Dpsの透過関数評価を主に行った。複雑に絡み合ったCNT原料を最終的に均一な紡績糸にするためには、サイズの大きい凝集状態を極力なくす必要があり、そのためには原料の1次分散が重要である。これに影響する因子としては、イオン液体による分散手順、添加する分散剤、2次分散に向けたイオン液体の除去法、Dps吸着条件、過剰Dpsの除去法などがある。これらについて最適化を行い、長尺のC-Dps/CNT複合材料紡績糸が比較的安定に得られるようになった。Dpsの透過関数評価は、AuナノギャップにAuバインディングペプチドアプタマーを付与したDpsを吸着させることにより行った。溶液中のDps濃度、pH、ブロッキング剤濃度などを最適化し、Auナノギャップ基板を一定時間浸漬することで高頻度に単一分子接合素子が形成できるようになった。それを用いて、室温および低温で分子接合のI-V特性を評価したが、低温ではタンパク質シェルが変性し、安定した特性が得られなかった。一方、室温でのI-V特性からは、キャリア輸送準位の一方(おそらく伝導帯)は量子トンネル効果によって、もう一方はホッピング伝導によってキャリアが分子接合を透過していると考えられる結果を得た。長尺のC-Dps/CNT複合材料紡績糸が比較的安定に得られるようになったことにより、紡績糸状態での熱電特性や熱伝導率が評価できるようになってきた。最終年度に向けて、モジュール作製と素子特性評価まで到達できるめどがたったと言える。紡績糸の状態での熱電特性を最適化するために、C-Dps吸着密度のさらなる最適化、C-Dpsコアの透過関数の評価と最適化、より高い性能を有するバインダーポリマーの選択、パワーファクターを最大化するドーピング条件などを調べ、高性能化に向けた研究を行う。また、特性安定化のためのパッシベーションコーティングの方法を検討し、真空状態での熱電特性等の不安定化の抑止と性能の長期安定性を得ることを目指す。単一分子素子での透過関数評価から、キャリア極性の一方はトンネル効果でなくホッピング伝導が支配的であることが疑われている。また、Auを基準に電子とホールの注入障壁が同程度であると推測されている。様々なコア材料について評価を行い、接合部に十分大きいp型あるいはn型のゼーベック効果を持たせる方法を探索する。最終年度であることから、後半ではモジュール特性の評価にも力を入れ、高性能な布状熱電変換素子の実使用環境でのデモンストレーションなども行う。本研究は、代表者らが基本コンセプトを実証した、「半導体粒子内包かご状タンパク質分子(Dps)を接合部に有する超低熱伝導率カーボンナノチューブ(CNT)複合熱電材料」および「p/nドーピングされたCNT複合材料紡績糸による布状熱電変換

素子作製法」を発展・統合させ、低温・低容量な熱源から非接触状態でも十分な内外温度差を得て発電する断熱性フレキシブル熱電変換素子を実現することを最終的な目的とする。H29年度は、紡糸のための最終分散液中でのDps吸着量の制御法の確立とDps/CNT複合材料を紡糸するプロセス条件の確立を目指すとともに、Dpsの透過関数評価にも着手した。まず、昨年度最適化されたDps吸着CNTの精製法によって改めて様々なアプタマーのCNTへの吸着能を調べたところ、試した範囲で従来から用いてきたNHBP-1が最も汎用的に高い吸着能を示すという結果が得られた。そこで、NHBP-1を付与したDps(C-Dps)を用いて、CNTの分散方法、分散液中のCNT濃度、分散剤やバインダーポリマーの種類と濃度などを最適化した結果、これまで1 cm前後の細切れにしか紡糸できなかったところ、50 cm以上の十分な強度を有するC-Dps/CNT複合材料紡績糸が作製可能となった。一方、CNT原料の熱処理についても検討したが、ニートCNT膜や紡績糸では熱処理による熱電性能の向上効果が認められたものの、Dps複合体では効果が薄いことが判明した。最適化された紡糸プロセスでは熱処理を行わずとも不純物が取り除かれるためであると推測される。さらに、p型特性を示すDps/CNT複合材料紡績糸に対して、特定のポリマードーパントを含浸させることによるn型ドーピングが可能であり、CNT薄膜では不安定とされているドーパントでもDps/CNT複合材料紡績糸では比較的安定であることが見出された。平成28年度後半にプロセスの根本的再検討によって計画変更が生じたが、新しい精製法の開発によりCNTへのDps吸着密度がこれまでより格段に高くなり、各種条件の最適化も含めて紡績に用いる分散液中での分散性も格段に高まった結果、当初難航すると予想された吸着量制御が一足飛びに容易になった。そのため、実験計画上のロスを短期間で取り戻すことができた。本研究は、代表者らが基本コンセプトを実証した、「半導体粒子内包かご状タンパク質分子(Dps)を接合部に有する超低熱伝導率カーボンナノチューブ(CNT)複合熱電材料」および「p/nドーピングされたCNT複合材料紡績糸による布状熱電変換素子作製法」を発展・統合させ、低温・低容量な熱源から非接触状態でも十分な内外温度差を得て発電する断熱性フレキシブル熱電変換素子を実現することを最終的な目的とする。H28年度は、各素過程の理解と制御に重点を置き、CNTへのC-Dps吸着に対するCNT種依存性の評価、Dpsに付与する新規アプタマーの開発、Dps吸着CNT分離法の検討などを行った。様々なアプタマーを付与したDpsに対してCNTへの吸着能を調べたところ、CNT原料の由来によって吸着密度の順位が異なるという結果を得た。一方、Dps吸着CNTを精製する方法が、吸着密度にはるかに大きく影響する因子であることが判明した。従来、精製のために用いていた遠心分離過程においてCNT間に強い摩擦力が働き、Dpsが脱離するためであると考えられる。
骨粗鬆症の発症におけるコラーゲン分解と3型コラゲナーゼ/MMP13の関与

本研究課題では、骨に発現する3型コラゲナーゼであるMMP13遺伝子欠損マウスを用いた、骨リモデリングと骨疾患への関与を検討した。骨粗鬆症モデルを用いた検討において、MMP13KOマウスでは野生型マウスに比して、骨破壊が抑制される可能性が示唆された。本研究の最終目的である骨粗鬆症におけるMMP13の関与を明らかにするために、平成20年度は以下の検討を行った。A. MMP13発現細胞の同定と組織学的解析: In situ hybridization法を用いた骨組織におけるMMP13の分布解析の結果、MMP13は骨成長板直下の軟骨細胞、そこから連続する海綿骨上の骨芽細胞に発現を認めた。連続切片を用いた免疫染色法によりmRNAとタンパク局在の差異を検討した結果、分泌型の酵素であるMMP13はin situ hybridizationで検出されたmRNA発現細胞の近傍でタンパクが存在することが明らかとなった。組織化学的検討の結果、MMP13はTRAP陽性の破骨細胞の近傍にも存在し、骨芽細胞により産生・分泌されたコラゲナーゼが、破骨細胞による骨吸収過程において、コラーゲンなどの骨基質を協調して破壊することが示唆された。これらは、骨吸収優位の高回転型の骨代謝を示す骨粗鬆症の発症過程において、MMP13が関与する可能性を示す重要な発見である。B. MMP13KOにおける骨吸収遺伝子の解析: MMP13KOマウスの大腿骨よりmRNAを抽出し、破骨細胞分化の調節を制御するRankl、Opg、また、Rank, Nfatcl等の破骨細胞の分化や機能に関連する受容体や転写因子等の遺伝子発現を解析した。結果、MMP13KOマウス由来の大腿骨では、破骨細胞の分化に関連する遺伝子群の発現抑制が認められた。さらに骨形成に関与するCbfal/Runx2、Osterix等の遺伝子発現を検討したところ、骨芽細胞の分化に関連する遺伝子群の発現上昇が認められた。平成20年度の研究の結果、MMP13KOマウスでは骨形成が優位かつ、骨吸収が低下することが明らかとなり、骨吸収が亢進する骨粗鬆症の発症へのMMP13の関与が示唆される重要な知見となった。本研究の最終目的である骨粗鬆症におけるMMP13の関与を明らかにするために、平成21年度は以下の検討を行った。A.破骨細胞を用いたIn vitro解析:MMP13KOマウスおよび野生型マウス由来の細胞を用いて破骨細胞の分化と機能を調べ、MMP13の骨吸収への関与を調べた。両マウスより骨髄細胞を採取し、骨吸収性サイトカインの存在下で、骨芽細胞との共存培養を行ない、破骨細胞の分化誘導を調べた。その結果、MMP13KOマウス由来の破骨細胞はコラーゲン分解能が低下しており、吸収窩が形成されにくく、骨を吸収しにくいというデータを得た。骨吸収には、ミネラルの吸収のみならず、コラーゲンの分解が必須であることが明らかとなった。B.MMP13KOマウスの頭頂骨、長管骨を用いた骨吸収活性のEX vivo解析:MMP13KOマウスでは海綿骨量が増加し、破骨細胞の骨吸収が抑制されている。そこで、MMP13KOマウスおよび野生型マウスより、新生仔由来頭頂骨を採取して器官培養を実施した。その結果、骨吸収性サイトカイン(インターロイキン-1)で処理後に培養上清を用いたカルシウム濃度の測定によって骨吸収活性を定量化したところ、MMP13KOマウスではIL-1による骨吸収の発現が軽微になることが明らかになった。さらに、Western Blot法を用いた解析では、野生型ではIL-1による骨吸収亢進により活性型及び潜在型のMMP13が産生亢進されたが、MMP13KOでは検出されなかった。一方、ゼラチンザイモグラフィー法を用いた解析において、IL-1によるMMP2、MMP9の産生増加と活性化は同様に起こっていた。従って、骨吸収の発現には、MMP13によるコラーゲンの分解が必須であることが明らかとなり、骨粗鬆症の発症におけるMMP13の役割が示唆された。3型コラゲナーゼ(MMP13)は、骨・軟骨の基質であるコラーゲンを分解する酵素であり、本酵素の遺伝子欠損マウス(MMP13KO)では、コラーゲンの分解不全が起こる。本年度は、骨粗霧症における本酵素の役割解明を目的とし、骨粗霧症モデルを用いた解析を行なった。MMP13KOマウスに卵巣摘出を施し、骨粗霧症の発症の有無を調べた。まず、雌性のMMP13KOマウスと野生型マウスの大腿骨をDEX法、pQCT法、骨形態計測法により比較した。その結果、野生型マウスに比して、MMP13KOマウスは、DEXA法により計測される骨密度が有意に高値を示し、pQCT法の横断面解析では、海綿骨の蓄積が認められた。

骨形態計測により骨の微細観察を行なった結果、MMP13KOマウスでは破骨細胞数の減少を示し、骨形成の促進が示唆された。次に、MMP13KOマウスおよび野生型マウスに卵巣摘出あるいは偽手術を施し、術後4週にて大腿骨を採取し、骨粗霧症の発症の有無を解析した。その結果、野生型マウスでは、卵巣摘出による女性ホルモン低下により、顕著な骨吸収亢進が観察され、術後4週において、有意な骨密度低下を示した。その骨では、MMP13発現が亢進しており、本酵素が骨吸収亢進に寄与していることが示唆された。一方、MMP13KOマウスでは、卵巣摘出により軽微な骨量低下が認められるものの、顕著な骨密度低下は認められなかった。MMP131(0マウスに卵巣摘出を施すと、エストロゲンが欠乏してもコラーゲン分解が抑制されており、骨吸収亢進を阻止していることが示された。本研究により閉経後骨粗鬆症の発症において、MMP13に依存したコラーゲン分解とマトリックス破壊が密接に関与することが明らかとなった。
食品非栄養性成分によるエピジェネティクスを介した子孫の健康維持に関する研究

親の代謝ストレスが子へエピジェネティックに遺伝することに関する証拠が集積されつつある。代謝ストレスは食品ポリフェノールで緩和される。我々はレスベラトロール(RSV)が雄マウスのアルコール性脂肪肝を軽減することを見出した。この雄を通常の雌と交配して得た仔の血中中性脂肪値はエタノール(E)群で高く、エタノール+RSV(ER)群は対照(C)群と変わらなかった。仔の肝臓トランスクリプトームはC群とE群が分離し、C群とER群は分離しなかった。父精子と仔肝臓のゲノムメチル化シトシンの分布は群間で差が見られた。このようなエピジェネティック修飾が次世代に伝播し、代謝的表現型を引き起こしている可能性がある。我々はアルコール性脂肪肝を誘導した雄マウスと、通常の雌マウスを交配した仔は、通常両親の仔に較べて体重が重く、肝トランスクリプトームにも差異が見られることを見いだした。さらにこの差異が、雄親へのレスベラトロールの同時投与で解消されることを確かめた。この雄親精子のバイサルファイトシーケンシングを行い、メチロームを解析したところ、対照群、アルコール群、アルコール+レスベラトロール群との間に差異が観察された。DNAメチル化酵素の欠損マウスを供与頂いたが、遺伝背景をC57BLからC3Hに変更する必要があり、現在戻し交配を行っている。それ以外についてはほぼ予定どおり進展している。我々は、アルコール性脂肪肝を誘導した雄マウスと通常の雌マウスを交配した仔は、通常両親の仔に較べて血中中性脂肪値が高く、肝トランスクリプトームに差が見られることを見いだした。さらにこの差異が雄親へのレスベラトロールの同時投与で解消されることを確かめた。本年度は雄親精子DNAと仔肝臓DNAをメチル化DNA結合タンパク質を用いて精製し、次世代塩基配列解析を行うことによりゲノムワイドなメチル化データを得た。雄親精子DNAと仔肝臓DNAそれぞれにおいて、対照群、アルコール群、アルコール+レスベラトロール群との間にメチル化状態の顕著な差異が観察された。さらに一部の変動部位は群間の変動パターンが親子で一致しており、変動部位の継承が示唆された。これらの変動部位について、仔肝臓で発現変動した遺伝子の転写開始点や発現制御領域(エンハンサー)との位置関係を解析し、一部のメチル化変動部位が仔肝臓で発現変動した遺伝子のエンハンサーと一致していることを確かめた。さらに、レスベラトロールの作用候補であるCARの動態を調べるため、CARのヘテロマーパートナーであるRXRに対する染色体免疫沈降(ChIP)を行い、通常食あるいはレスベラトロール食を与えた野生型マウスの肝臓におけるゲノムワイドなデータを得た。これは今後のChIP解析における比較検討のための基礎的データとなる。最後に野生型マウスとCAR欠損マウスを用いた2世代実験を再度行い、親世代と仔世代の染色体免疫沈降とメタボローム解析に用いるためのサンプルを得た。野生型マウスとCAR欠損マウスを用いた2世代実験を再度行い、染色体免疫沈降とメタボローム解析のための仔世代のサンプルを得た。全体としてほぼ予定どおり進展している。これまでの研究によりマウスのアルコール性脂肪肝がレスベラトロールの同時投与により軽減され、この過程には核内受容体CARに依存した遺伝子制御が関与していることを明らかにしている。本研究では、アルコール性脂肪肝を誘導した父マウスと通常の母マウスを交配した仔は通常両親の仔に較べて血中中性脂肪値が高く、肝トランスクリプトームに差が見られることを見いだした。さらにこの差異が父親へのレスベラトロールの同時投与で解消されることを確かめた。この現象のエピジェネティックな要因を探るために、父精子DNAと仔肝臓DNAのシトシンメチル化をメチル化DNA結合タンパク精製シーケンシングにより解析した。父精子DNAと仔肝臓DNAそれぞれにおいて、対照群(C群)、エタノール群(E群)、エタノール+レスベラトロール群(ER群)との間にメチル化状態の異なる領域(DMR)が観察され、一部のDMRは変動パターンが親子で一致していた。これらのDMRと仔肝臓で発現変動した遺伝子の転写開始点(TSS)との位置関係を解析し、一部のDMRがTSS+-5kbp以内に存在することを見出した。H29年度では、シトシンメチル化以外の重要なエピジェネティックな情報であるヒストン修飾について、染色体免疫沈降による解析を進めた。このため新たに野生型とCAR欠損マウスを父とした二世代実験を行い、染色体免疫沈降のためのサンプルを得た。まず、父世代の精巣、精巣上体内精子、精子のH3ヒストン修飾k27acを比較し、精巣上体内精子と精子の類似性が高いことを確かめた。次に、父精子と仔肝臓の染色体免疫沈降シーケンシングをH3ヒストン修飾k27ac、k27me3、k4me1、k4me3について行い、特に仔肝臓で発現変動した遺伝子のTSS+-5kbp以内に注目して解析を行った。さらに発現変動のパターン、DMRとの相関性の解析を行っている。

仔の肝臓トランスクリプトームはC群とE群が分離し、C群とER群は分離しなかった。父精子と仔肝臓のゲノムメチル化シトシンの分布は群間で差が見られた。このようなエピジェネティック修飾が次世代に伝播し、代謝的表現型を引き起こしている可能性がある。今後は仔肝臓のメチロームの解析を進め、雄親精子メチロームと比較することにより、仔の健康に影響するようなエピゲノム部位の探索を行ってゆく。今後はDNAメチル化に加えて、ヒストン修飾に関するゲノムワイドなデータを得る。仔のトランスクリプトーム、メチロームと比較することにより、仔の健康に影響するようなエピゲノム部位の探索を行ってゆく。29年度が最終年度であるため、記入しない。栄養エピジェネティクス29年度が最終年度であるため、記入しない。
語りの場とネットワークから見た在日コリアン社会の世間話に関する民俗学的研究

本研究は、在日コリアン社会において語られている世間話(日常生活の中で語られる身辺雑事についての種々のストーリー。噂話などもこの中に含まれる)についての民俗学的調査・分析を行なったものである。具体的には、山口県下関市内の在日コリアン集住地域および大阪市における下関出身在日コリアン集住地域においてインテンシィブな参与観察を行ない、(1)世間話の聴取と語りの場(長屋の井戸端会議、頼母子講、朝鮮市場内の喫茶店・理髪店、公衆浴場、チェサ=法事など)の分析的把握、(2)語りの伝播・伝承に関わる社会的ネットワーク(頼母子講、行商仲間、同業者、親族会など)の調査、(3)世間話の背景となる生業、生活諸相、地域形成史の民俗誌的調査、を実施した。その結果、多くの世間話の話例を採集することができたとともに、語りの揚の構造やネットワークの形成・発展過程、地域の民俗誌データについて十分な把握を行なうことができた。とりわけ、在日コリアンの間では、世間話を語るという行為が、彼らの「想像の共同体」としての「在日」社会像生成に直結していること、同一「民族」間での婚姻を志向する場合、その実現へ向けての情報交換、およびその後のさまざまな情報/民俗的知識の交換に、世間話の語りが大きな役割を果たしていること、総じて、社会的マイノリティとしての在日コリァンが彼ら独自の生活戦略・戦術を構成しようとする際の一つの手段として、世間話の語りという行為があること、などの知見を得ることができた。詳細については、本研究成果を活字化した雑誌論文等を参照のこと。本研究では、山口県下関市をフィールドに、在日コリアン社会で語られている世間話について、その語りの場、ネットワークのあり方、語りの機能について調査・分析を行なっている。本年度は、下関市内の在日コリアン集住地域においてインテンシィブな参与観察を行ない、(1)世間話の聴取と語りの場(長屋の井戸端会議、頼母子講、朝鮮市場内の喫茶店・理髪店、公衆浴場、チェサ=法事など)の分析的把握、(2)語りの伝播・伝承に関わる社会的ネットワーク(頼母子講、行商仲間、同業者、親族会など)の調査、(3)世間話の背景となる生業、生活諸相、地域形成史の民俗誌的調査、を実施した。その結果、多くの世間話の話例を採集すすことができた他、語りの場の構造やネットワークの形成・発展過程、地域の民俗誌データについて十分な把握を行なうことができた。とりわけ、在日コリアンの間では、世間話を語るという行為が、彼らの「想像の共同体」としての「在日」社会像生成に直結していること、同一「民族」間での婚姻を志向する場合、その実現へ向けての情報交換、およびその後のさまざまな情報/民俗的知識の交換に、世間話の語りが大きな役割を果たしていること、総じて、社会的マイノリティとしての在日コリアンが彼ら独自の生活戦術を構成する主要な領域として世間話の語りという行為があること、などの知見を得ることができた。次年度は、本年度の調査結果を補足しつつ、叙上の知見にもとづくより精細な分析を展開する予定である。
細胞力覚が遺伝子発現を制御する分子機構とその生物学的意義

宇宙飛行士に見られる筋萎縮など、力刺激を失うことで生体の恒常性は維持できなくなる。本研究では、力という物理的な刺激を細胞/組織がどのように受容し、反応するかを、特に遺伝子発現制御の視点から研究し、力感知性転写制御因子を複数同定した。これらの因子は、心臓発生、血液循環の恒常性、代謝、創傷治癒など、様々な現象で重要な働きをもつことが本研究で明らかとなった。このような研究成果は、宇宙飛行士や寝たきり老人の廃用性萎縮や肥満/糖尿病の治療薬を開発する上で、重要な基盤的知見を提供する。ゼブラフィッシュの心臓は心拍、血流が無いと正常発生しない。また、心臓内の血流が乱れると、ヒトの先天性心疾患と酷似した心奇形が生じる。このことは、心臓を構成する細胞(主に心筋細胞、心内膜細胞)への力学刺激が、分化、増殖、形態形成に重要な役割を果たすことを意味している。また、無重力下の宇宙飛行士に見られる骨萎縮、骨格筋の萎縮、循環動態の変化なども、重力に起因する力学刺激が極度に低下することが原因と考えられる。このような視点に立つと、力学刺激の低下や反応性の低下によって引き起こされる諸症状は、肥満などの代謝異常、循環機能恒常性、老化に見られる症状に強く関連していることが示唆される。しかしながら、力学刺激によって引き起こされる成体の反応や力学刺激から生化学反応への変換機構、いわゆるメカノトランスダクション(mechanotransduction)の分子機構は、ほとんど解析されていない。申請者は、容易に心拍動態を制御できるゼブラフィッシュをモデルに、心拍/血流によって発現が維持され、弁形成に必須の働きをもつ複数の遺伝子を単離した。また、循環動態の変化によっても、このよう因子は中枢神経系の大血管にも誘導されるなど、全身の血管系でも重要な働きを担っていることが明らかとなった。本研究では、これらの遺伝子を糸口に、血流、心拍に起因する力学的刺激から遺伝子発現、ひいては弁形成、心臓/脈管発生に至る未踏のシグナル伝達機構を解明することを目的とする。また、適宜、マウスを用いて、ヒトの循環器疾患を念頭においた研究を展開する。加えて、力学刺激が重要な組織(骨、軟骨、骨格筋、間葉系幹細胞など)にまで研究領域を拡大し、細胞力覚の生物学的意義を明らかにする。また、心臓内の血流が乱れると、ヒトの先天性心疾患と酷似した心奇形が生じる(Nature 421, 172, 2003)。1)力刺激に応答して細胞質から核内に移行して転写を活性化する因子MKL2についての解析を進めた。MKL2は、核内にシャトルした後、Tbx5を強力に活性化するが、この活性化には、もうひとつのDNA結合蛋白が必要であることがわかった。この因子は、Tbx5結合部位のごく近傍に位置するSRF用のA/T-rich配列に結合する。配列は、SRF/MEFの結合配列に似ているが、いずれもこのモチーフには弱い親和性でしか結合できない。このことは新しいA/T-rich配列結合蛋白が転写活性化に必須であることを意味している。本年度は、この新規の転写因子の同定を行った。

まず、データベースからA/T-rich配列に結合できる転写因子をすべて抽出し、Tbx5/MKL2の転写活性化を促進できるかを検討した。その結果、ホメオドメインを有する因子を見いだした。この因子は、Tbx5/MKL2の転写活性化能を数倍増強できる。また、同時に、このA/T-rich配列に結合する蛋白質を核抽出物から精製する方法も行った。その結果、45と90kDaの2種の特異的蛋白質のバンドを得た。前述のA/T-rich binderは89kDaであることから、同じ蛋白質を検出している可能性がある。2)メカノトランスダクション因子としてHippo経路が重要であるが、Hippo経路の主役YAPの転写活性化能に関する解析はあまり進んでいない。本年度、YAPの転写活性化に寄与する新規に同定した。この因子はハエにも高度に保存されて、Wnt、Notchなどのシグナル経路との共同も確認できたことから、幹細胞の維持、癌化にも関連する。また、細胞伸展によるリン酸化酵素の影響を受けることも確認され、また、trophectoderm細胞の分化にも関連することが明らかとなった(論文投稿準備中)。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学、発生生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。導入したFilamin Cノックアウトマウスの解析を行う予定であったが、購入したES細胞の品質が不良で、ノックアウトマウスのコロニーの作製が出来なかった。キメラ個体は生まれるものの、遺伝子破壊個体となっておらず。しかも食殺頻度が高く、新しくES細胞を購入することとした。しかしながら、Filamin Cに結合するCBFbとの機能的関係性、in vitro実験での再検証は進んでおり、一定の進展はあった。加えて、心筋損傷モデルをゼブラフィッシュで確立することができ、心筋損傷直後に発現誘導される遺伝子を複数同定し、これまで解析してきたmoR-21、egr1も含まれていた。この知見は、新しい研究の方向性につながると考えられる。導入したFilamin Cノックアウト解析を行う予定であったが、購入したES細胞が不良で、ノックアウトマウスコロニーの作製が出来なかった。キメラ個体は生まれるものの、遺伝子破壊となっておらず、しかも食殺頻度が高く、新しくES細胞を購入することとした。加えて、心筋損傷モデルをゼブラフィッシュで確立することができ、心筋損傷直後に発現誘導される遺伝子を複数同定し、これまで解析してきたmiR-21、egr1も含まれていた。この知見は、新しい研究の方向性に繋がると考えられる。Filamin C遺伝子破壊ES細胞クローンの再購入、あるいは自前でターゲティングベクターを作製する必要がある。現存するES細胞を再チェックし、その方針を決定できる。これまでの研究から、心筋損傷後の再生、皮膚損傷後のwound healing、ゼブラフィッシュヒレ切除後の再生など、新しい知見を得たので、これからの取り組みとして導入したい。Filamin C遺伝子破壊ES細胞の再購入、あるいは自前でターゲティングベクターを作製する必要がある。
自治体行政と住民-放置自転車と駐輪場を素材として

放置自転車と違法駐輪については駅前を中心として広がっており、交通の安全と通行に妨げとなっている。それらの規制については、法制度的なスキームとしては、市町村の権限と責任で行われるべきあるいは行いうる問題である。それは、第1に「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律」(1994)によっても市町村に一定の権限が与えられているし、さらには第2に、「地方分権一括法」の施行によって大きく変容した法環境のもとでは、自治体の条例制定権が拡大したと考えられ、憲法92条が保障する「地方自治の本旨」を踏まえれば、自治体は、自分の事務とされたものについて、法律の趣旨・目的に反しないかぎり、自治体福祉を向上させるような法政策を条例により実現することは可能であると考えられるからである。しかしながら、違法駐輪は自転車を利用する普通の住民の間に広く広がった行動であり、違法駐輪、自転車の放置を排除すべく条例を制定し、執行するということで解決できる問題ではない。この研究では法制度上の自転車の置かれている車両と歩行者の谷間に曖昧な性格を指摘し、さらに、人びとの意識のなかで自転車が肯定的な乗り物として描かれていないことを指摘し、それが自転車利用者の遵法精神の欠如と機会主義的な行動をもたらしていることを示した。そして、「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律」の立法の経緯とその後の自治体の対応を分析し、必ずしも違法駐輪と放置自転車対策に有効な法律ではないことを示した。しかし、駅前駐輪についての仮想市場法などを用いたいくつかの研究を分析することにより、撤去のレベルと返還料の最適な組み合わせをとることにより、自転車利用者自身が支持する条例の可能性が存在することを示した。本研究課題の出発点となった自転車の安全利用の促進及び自転車などの駐車対策の総合的推進に関する法律について、立法過程、過去の適用事例などの事実的な調査を含め、法理論的検討を行った。しかしながら、国の法律に加えて、ここ数年の地方分権改革により、国の事務とされていた分野はもちろん、自治体の事務とされていた分野についても、分権改革の趣旨をいかすべく、自治体が積極的に対応することが期待されており、放置自転車と駐輪場問題についてもいくつかの自治体が先進的な試みを行いないしはプランを持っている。従って、我々は、それらの自治体の試みを現地調査あるいは文献による調査を行った(京都市の現地調査、豊島区の放置自転車対策税についての文献調査など)。本研究課題の採択通知は11月であり、すでに積雪期に入っていたので駐輪場利用者に対する予備調査は不可能であったが、来年度の駐輪場利用者への調査に向けてのリサーチデザインを検討した。そのなかで、いくつかの社会工学的な手法(たとえば社会調査を利用したCVM法などの仮想市場法)による人々の選好の集計方法などが検討された。法と経済学の観点からは、このような手法の背後にある、公共財と私的財における市場と選好の集計の問題をミクロ経済学的に検討し、駐輪場の問題への適用可能性について調査した。さらに、放置自転車についてはその背後にある所有権意識が重要なので、自転車の所有権意識(盗難の問題を含む)についての調査の可能性を検討した。畠山、北村は昨年度より継続しで、自治体における条例および義務履行確保手法の可能性について検討した。違法駐輪その他条例違反に対する過料処分については、法理論的には迅速な対応が可能になることがわかったが、他面必要な行政リソースも莫大となるからそのフィージビリティについて十分検討する必要があることが認識された。そして、駐輪の多い郊外の駅周辺などについては、法執行のコストを考慮しても、その可能性を追求すべきであることが認識された。林田は、公共空間としての都市における放置自転車の実態と問題を、まず公共財としての共有地の利用の観点から、インセンティヴ分析を試みた。

利用・放置へのインセンティヴ、放置しないインセンティヴ、そして利用に関する法令等の遵守者と不遵守者間に生じる正義やモラルの問題を公共選択論の観点から考察した。つぎに、現在地方自治体などで進められている放置自転車、駐輪対策についての条例など立法面での工夫と問題点について検討した。松村は、林田の検討をふまえて、駐輪者(駐輪場、それ以外の場所の双方を含む)を被験者とした調査票による調査を計画した。リサーチデザインとしては、札幌から2カ所(駅周辺の駐輪揚とそれ以外)、東京から3カ所(駅周辺の駐輪場、スーパーなど商業施設の駐輪場、駐輪場以外)を選び、駐輪者に調査票を手渡すかあるいは自転車に留め置き、郵便で返送してもらう方法で行い、調査票の内容としては、背景的属性、自転車利用の理由、簡単なトリップ調査のほか、放置あるいは放置しないインセンティヴにかかわる事項についての設問を、社会工学で採用されている仮想市場法などを参考にしつつ構想した。神原は以上の分析をふまえて、住民と自治体のリーダーシップ、政策構想能力との関係を分析した。放置自転車、違法駐輪に規制については、一義的には市町村の権限と責任で行われるべきである。第1に、地方分権一括法の施行によって大きく変容した法環境のもとで、自治体の条例制定権がどのような意味で拡大し、具体的には、どのような可能性があるかを、理論的に検討し、憲法92条が保障する「地方自治の本旨」を踏まえれば、自治体は、自分の事務とされたものについて、法律の趣旨・目的に反しないかぎり、自治体福祉を向上させるような法政策を条例により実現することは可能であると結論づけられた。第2に、具体的な法執行としては、違法駐輪に対する過料処分については、法理論的には迅速な対応が可能になることがわかったが、他面必要な行政リソースも莫大となるからそのフィージビリティについて十分検討する必要があることが認識された。そして、駐輪の多い郊外の駅周辺などについては、法執行のコストを考慮しても、その可能性追求すべきであることが認識された。第3に、放置自転車の撤去については、条例を整備し、撤去しうる放置日数、保管期間、処分などについてコストパーフォーマンスの高い条例の制定が重要であることが見いだされた。そのような観点から、札幌市で最近改正された自転車放置防止条例の実効性について点検した。さらに、違法駐輪者に対する既存の調査研究をサーベイすることにより、第4に、違法駐輪は、自分が守ってもその成果が可視的ではないので、違法駐輪に否定的な態度の人々も違法駐輪すること、第5に、従って社会心理学的なモデルとして、フィシュバインのモデルとか、エイジャンの計画行動の理論は成り立たないことが示された。第6に、仮想市場法による研究によると、価格と便利さをうまく満たせば、彼らの駐輪場への誘導が可能であることが示された。
家禽の下垂体-性腺系ホルモンに対する時間分解蛍光イムノアッセイ法の確立

本研究は、ラジオイムノアッセイ法を上回る測定感度をもつ非RIイムノアッセイとして知られる時間分解蛍光イムノアッセイ法を、家禽の下垂体-性腺系ホルモンの測定のために改良し最適化することを目的として行った。ニワトリ、特に産卵鶏の血液には卵黄成分や脂質が多く含まれ、これらの成分がホルモンの測定系に及ぼす悪影響に関しては系統的には検討されていない。そこで、主実験に先立ってこの影響に関して検討した結果、血液試料から脂質成分を除く処理を行うと、何もしない場合と比較して測定系の安定性が向上し、測定値も大きく異なることが明らかになり、正確な血中濃度の測定のためには試料を大幅に希釈しても測定可能な超高感度の測定系の開発、または試料中の脂質等の影響を除く簡便な方法の確立が必要であることが示唆された。そこで次に、時間分解蛍光イムノアッセイ法による超高感度測定系の開発を行った。ホルモンの高感度測定には高純度標品が不可欠であるため、高純度精製のための方法論の検討と精製過程を追跡するためのホルモン活性測定法の検討を行った。この中で、ニワトリの甲状腺刺激ホルモンが性腺刺激ホルモンときわめてよく似た化学的性質を持つため、従来の精製法ではこの2種のホルモンを純粋に分離できないことが明らかになった。そこで、甲状腺刺激ホルモンの生物活性を特異的に検出するバイオアッセイ法を開発し、さらに遺伝子クローニングを行って、その塩基配列を鳥類で初めて明らかにした。これによって性腺刺激ホルモンの高純度精製がようやく可能になったため、引き続きこの検討を行っている。また、動物種による特異性のない性腺系のステロイドホルモンに関しては、テストステロン、エストラジオール、プロジェステロンの時間分解蛍光イムノアッセイ法による特異的定量法を確立した。これらの成果は別記の研究論文1編にまとめたほか、3編を投稿中、1編を準備中である。
同位体パルスラベリング法を駆使した樹木根圏炭素動態とその制御機構の解明

本研究では、森林生態系における未知の炭素動態(いつ吸収された炭素が、どれくらい・どこに蓄えられて放出に至るのか?)を炭素安定同位体比から解き明かすことを目的とする。本年度は、野外の成木で炭素安定同位体パルスラベリング法を実施した。ラベリング開始時から根・菌根菌・土壌に到着するまでのタイムラグおよび配分割合を算出した。ラベリング後、対象木近くで定期的に土壌を採取し、根・菌根菌・SOMに区分した。各コンパートメントの同位体分析および化学分析、および土壌化学分析を行い、さらに土壌コアを採取し、土壌に蓄積されているラベリング炭素量を測定した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究申請課題である『同位体パルスラベリング法を駆使した樹木根圏炭素動態とその制御機構の解明』では、炭素安定同位体パルスラベリング法を樹木に適用し、地上部から地下部への炭素の循環速度・滞留時間・配分比を明瞭にするため、炭素の流れを可視化し連続観測を行うことである。初年度は、受入研究者および、同位体手法に詳しいヘルシンキ大学や北海道大学の研究者により、最新の技術・方法といった研究手法のノウハウをご教授いただいた。また電源系統の整備、および同位体分析装置、多チャンネル切り替え装置・自動開閉式チャンバー、温度・含水率計を設置し連続観測体制の整備などを進めることができた。予備実験として実生苗を対象に13Cパルスラベリング同位体実験を行った。この手法は、樹木に透明な袋をかけ、光合成産物を13Cで短期間標織することにより、炭素の樹木内部動態を解明することが可能となる。調査は完全展葉期である8月に野外で実施された。土壌面から放出されるCO2同位体比は、レーザー同位体分光計測装置と開放型動的チャンバーを組み合わせたシステムで連続測定された。結果、葉にラベリングしてから23-26時間後に、土壌13CO2放出の高いピークが観測された。その後、土壌13CO2放出は、光合成有効放射量や温度と関係し、1日1中に高く、夜間に低かった。つまり同化された13Cは、日中に根呼吸として多く消費された。土壌13CO2放出は日変化を繰り返しながら、2週間かけて緩やかに減少していった。以上より、実生苗の根呼吸として放出されるCO2は、新旧混合の光合成産物で構成されており、その放出パターンは日変化することが示された。根の炭素源代謝・分配は、植物の要求量・環境要因によって制御されている可能性が示唆された。本研究申請課題である『同位体パルスラベリング法を駆使した樹木根圏炭素動態とその制御機構の解明』では、地上部から地下部への炭素の循環速度・滞留時間・配分比を明瞭にすることを目的とする。本年度は、フィンランド共和国ヘルシンキ大学に留学し、同位体手法に詳しいヘルシンキ大学の共同研究者とともに、土壌表面および各土壌深度から放出される13CO2の連続測定観測の体制を整えた。同時に電源系統の整備、多チャンネル切り替え装置・自動開閉式チャンバー、温度・含水率計を最新の技術・方法といった研究手法のノウハウをご教授いただいた。土壌からのCO2は、植物根起源と微生物起源の2種類の総和として構成されている。これら2種類のCO2放出は、13CO2放出濃度が大きく異なっており、濃度を測定することにより、植物根起源と微生物起源の寄与をそれぞれ算出することが可能である。土壌から放出されるCO2同位体比は、レーザー同位体分光計測装置システムを用いて連続測定を行った。本研究の結果では、13CO2放出濃度の明確な季節変化を観測することができ、13CO2放出濃度は、各深度ともに土壌温度で大きく説明することが明らかとなった。また、植物根起源の寄与は夏場に高く、微生物起源の寄与は、冬場に高いことも明らかとした。以上より、土壌から放出されるCO2は、植物根・微生物混合の炭素で構成されており、その放出パターンは季節変化することが示された。特別研究員:牧田の本年度の研究は、フィンランド・ヘルシンキ大学に留学を行い、亜寒帯森林生態系における正確な測定が困難であった根圏における炭素の流れを評価することであった。土壌中に存在する樹木根を採取し、生理生態特性を定量評価しようとする課題は、根圏における炭素消費量を算出することを可能とし、北方林生態系の炭素循環の解明に重要な示唆を与えるものであると考えられる。また上記の研究のほかに、根系の分解呼吸速度および土壌メタン放出に関する研究にも従事しており、その成果は、3本の国際誌にまとめられた。

国際樹木根学会・国際生物物質循環学会で発表している。これらの本年度の研究成果から、期待通りの研究ができていたと評価する。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策は、葉で吸収された同化産物が土壌および、根や菌根菌への到達時間(循環速度・滞留時間)を連続フラックス観測によって定性評価したいと考えている。初年度は、技術的なノウハウの習得および研究体制の整備を目標に掲げていたが、多くの研究者のご教授により概ね達成することができた。また、同位体を用いた予備実験、根の呼吸速度・分解呼吸速度に関する研究にも従事することができ、その成果は、日本生態学会・森林学会・国際土壌学学会で発表している。このことより、研究はおおむね順調に進展していると考える。今後の研究の推進方策として、実際の野外/実験室において植物を対象に13Cパルスラベリング同位体実験を実施する予定である。この手法は、樹木に透明な袋をかけ、光合成産物を13Cで短期間標識することにより、炭素の樹木内部動態を解明することが可能となる。葉で吸収された同化産物が土壌だけではなく、根や菌根菌への到達時間(循環速度・滞留時間)を連続フラックス観測によって定性評価したいと考える。
認知症患者のＱＯＬを反映するバイオマーカーの探索的研究

コミュニケーションが取れなくなった認知症患者に、せめてQOLを評価して患者の気持ちを推し量ることができれば、医療適応の判断や治療効果の判定に役立つのではないか。従来のQOL評価は質問票であり、コミュニケーションのとれない患者には用いることが出来ない。今回は、コミュニケーションのとれる患者にQOL評価としてSF-8とVASによる自己評価を施行。唾液アミラーゼなどのバイオマーカー検査と顔写真を撮影し、医療従事者とOKAO Vision(R)で表情推定を行った。精神的健康QOLとOKAO Vision(R)の「悲しみ」に相関が認められ、表情推定がQOL評価につながる可能性が示唆された。認知症患者に対する医療提供を困難にするのは、コミュニケーションが取れない点である。せめてQOLを評価して患者の気持ちを推し量ることができれば、医療適応の判断や治療効果の判定に役立つと期待できる。そこで、簡便なQOL指標を評価し、また他覚的評価として、顔写真による表情解析や生化学的・生理学的マーカーの探索を行うことが本研究の目的である。平成24年度は、物忘れ精査入院患者(正常中等度に進行した認知症)を50症例登録した。心理検査(認知機能、うつ状態の評価)、高齢者総合機能評価、意欲評価、QOL評価(SF-8)、気分・食欲・睡眠・全般的健康感・生活満足度・主観的幸福度を6段階のVASで自己評価。顔写真を撮影し、5名の看護師・5名の医師で推定年齢、基本6感情(喜び、驚き、悲しみ、嫌悪、恐怖、怒り)を6段階のVASで他覚的に評価し、表情解析を行っている。別途、簡易な「幸福度、苦痛度」の2項目の評価も行った。現在、中途解析中である。さらに、動脈硬化、身体機能、骨格筋量、筋力、食事・栄養調査、活動度評価も行っており、総合的に認知症患者のQOLと関連する指標の探索を行っている。また、顔写真撮影と同時に、ストレスマーカーとして唾液中のアミラーゼ濃度を測定し、さらに唾液を保存してコルチゾール、クロモグラニンAを測定予定である。認知症患者に対する医療提供で最も問題となるのは、コミュニケーションが取れない点である。せめてQOLを評価し、患者の気持ちを推し量ることができれば、医療適応の判断や治療効果の判定に役立つのではないか。そこで、認知機能正常から認知症中程度までの患者を対象として、QOL評価と顔写真による表情の解析を行った。QOL評価はSF-8を用い、言語コミュニケーションがやや困難になった場合でも気分の評価が簡単にできるVAS(Visual analog scale)も用いた。顔写真は正面と両斜め60度で証明書写真とるように撮影した。医療従事者6名による顔写真の年齢推定、幸福・悲哀の表情解析、オムロン(株)のOKAO Vision®による表情解析を行った。症例は、物忘れ精査入院をし、同意の得られた41症例(男性14名、女性27名)平均年齢80±7歳。日常生活動作は自立、平均MMSE 22.6±4.4(MMSE 11点30点)。診断は、アルツハイマー病22名、レビー小体病3名、血管性認知症2名、軽度認知機能障害10名、正常4名であった。実年齢と医療従事者による推定年齢とには、相関係数0.52、F値26.1(pSF-8と気分をVASで6段階評価したスコアとの間には強い相関がみられ(相関係数0.5-0.6)、高度に進行した認知症患者のQOL評価として気分をVASで6段階評価することも適切であると確認した。患者のQOLを顔写真の表情解析から推し量ることができる可能性が示唆された。そこで、簡便なQOL質問票として、SF-8やVAS(visual analog scale)による自己評価指標に加えて、高度に進行した認知症患者でも他覚的に評価できるように、顔写真による表情解析や生化学的・生理学的マーカーの探索を行うことが本研究の目的である。初年度は、実施体制作りと予備検討を中心に実施し、認知症精査目的で外来受診もしくは入院した患者30症例のデータ収集を行った。認知症の程度は軽度中等度に進行した患者である。顔写真を撮影し、5名の看護師・5名の医師で推定年齢、万国共通の基本6感情(喜び、驚き、悲しみ、嫌悪、恐怖、怒り)を6段階のVASで他覚的に評価し、表情解析としている。

さらに、動脈硬化、身体機能、骨格筋量、筋力、食事・栄養調査、活動度評価も行っており、総合的に認知症患者のQOLと関連する指標の探索を行っている。また、顔写真撮影と同時に、ストレスマーカーとして唾液中のアミラーゼ濃度を測定し、さらに唾液を保存してコルチゾール、クロモグラニンA、IgAを測定予定である。今後、高度に進行した認知症患者においての評価も行うことを予定しており、老年病科病棟で、入院患者での研究体制を整えた。医師だけでなく、臨床心理士、看護師の協力を得て、おおむね順調に進行している。本研究は、倫理委員会審査や実行体制作りなど準備に時間を要することが当初より見込まれた。これらの準備は完了し、予備解析を行う予定の50症例には至らなかったが、30症例のデータを収集できたことから、おおむね順調に進行していると判断した。平成24年度は症例登録が50症例であったが、体制が整ったことで、今後、週3名新規登録を目標とし、正常高度に進行した認知症患者まで合計200例データを集積して解析を行う。さらに、これらの結果をもとに、ケアや指導、薬物療法などの効果を検討していく予定であり、計画通り順調に遂行できると見込まれる。方法を含めて実施体制は確立したため、あとは入院および外来患者を順次エントリーして、50症例でまず予備解析する予定である。その後、対象患者の偏りや評価項目の妥当性を勘案して最終的に200例までデータを集積して解析を行う。引き続き、患者検体のアッセイを行うためのキットとその際に使用する消耗器具、試薬と外注検査代、これらを実施する研究補助員の人件費に主に充当する。また、成果を社会に発表するため、国内学会参加費、外国語校閲、論文投稿代に使用する予定である。初年度に引き続き、患者検体のアッセイを行うためのキットとその際に使用する消耗器具、試薬と外注検査代、これらを実施する研究補助員の人件費に主に充当する。
社会的痛みの重層性に関する行動科学的検討

本研究では大きく次の4点が明らかとなった。(1)被排斥経験のインパクト評価には個人の過去経験を反映する心理社会的資源が影響し,インパクト制御には未来への志向性を反映する心理社会的資源が影響する。(2)他者から選択される相対的な頻度が他のメンバーと等しい場合であっても,他者から選択されないことはネガティブに知覚される。(3)公正なる世界観が個人の排斥傾向に及ぼす影響は,社会制度への信頼,制度についての知識の程度によって調整される。(4)社会経済的な地位が他者への信頼に及ぼす影響は,地域の経済的格差の程度によって調整される。1)社会的格差と社会的痛みとの関連の検討社会的な階層意識が対人的なネットワークを仲介して人の適応にいかなる影響を及ぼすのかについて、2次データの分析によって検討する。2)犯罪加害者の社会的受容に関連する諸要因の検討犯罪行為の背景要因として社会的な排斥の存在が指摘されていることから,刑を終えた加害者や冤罪被害者の社会的受容に関連する要因の検討を行う。3)心理社会的資源が社会的痛みの緩和に及ぼす影響他者からの排斥が社会的痛みを生じさせる過程において,個人の持つ心理社会的資源が痛みの促進,緩和にどのように関わるのかを調査ならびに実験によって検討する。4)過去の被排斥/被受容経験が,社会心理的資源を介して痛みの評価と将来の対人関係に影響する一連の過程の詳細な検討個人が過去の経験した被排斥/非受容経験が現在の心理社会的資源にどのように反映されるのか,そしてその諸資源が将来の対人的な適応にどのように影響するのかについて調査ならびに実験によって検討する。5)社会的痛みの生理的基盤の検討社会的痛みの生起と抑制に関して,社会神経科学的なアプローチによって検討する。社会的痛みの重層性について、マクロ、メゾ、ミクロそれぞれの観点からアプローチした。まず、マクロレベルからのアプローチとして、経済的な格差が個人の認知するソーシャル・キャピタル変数を仲介して健康満足度に及ぼす影響を分析した。経済的な階層意識が人びとの対人関係を劣化させ、社会的痛みにつながる可能性、さらには個々人の住む都道府県の格差の大きさがその関係を調整することが明らかになった。メゾレベルからのアプローチとしては、日常的なハイメインテナンス相互作用が個人の特性的な自己コントロールに及ぼす影響について、縦断的デザインを用いた調査研究を行った。ハイメインテナンス相互作用が特性的な自己コントロールを低下させ、それがさらに対人関係の質を低下させる可能性が示唆された。さらに、これら一連の過程と文化的自己観との関連についても探索的な検討を行った。ミクロレベルのアプローチとして、社会的な排斥とサポートが個人に及ぼす影響についてfMRIを用いた実験的検討を行った。社会的に排斥された場合に個人の感じる主観的な痛みや気分の変化は前帯状回の活動と関連しており,サポートの受け取りには背内側前頭前野の活動が関連していることが示された。以上の結果を踏まえ、来年度は(1)経済的格差の影響過程についてより詳細なメカニズムを明らかにする、(2)メゾレベルの検討において文化的自己観の影響について詳細に検討する、(3)脳機能画像研究において排斥のリアリティをより高めた検討を行う。まず,本研究課題の問題と昨年度までの成果をまとめる目的で執筆した「排斥と受容の行動科学-社会と心が作り出す孤立」をサイエンス社から刊行した。そこでは,経済的な格差が個人の認知するソーシャル・キャピタル変数を仲介して健康満足度に及ぼす影響についての分析結果,ならびに社会的な排斥とサポートが個人に及ぼす影響についてfMRIを用いて行った実験の結果を報告した。引き続き,社会的痛みの重層性について,マクロ。メゾ,ミクロそれぞれの観点から実証的な検討を進めた。マクロレベルからのアプローチとしては,個人の経済的な階層意識が,公正なる世界観が一般的信頼に及ぼす影響を調整することを明らかにした。また,メゾレベルの観点からのアプローチとしては,個人が社会に裏切られた経験によって一般的信頼がダメージを受ける過程において,対人的なネットワークの豊かさがそのダメージを緩和することを明らかにした。さらには,マイクロレベルの観点からの検討として,社会的痛みと文化的な文脈との関連に関して縦断的なデザインの調査を行った。具体的には,課題的なストレスフルイベントと対人的なストレスフルイベントが文化的自己観の変化に及ぼす影響を自尊心の水準がどのように調整するかについて分析した。結果は,高自尊心者は課題的なストレスフルイベントの経験によって独立的な自己観を高める可能性が示唆され,対人的なストレスフルイベントの経験によってそれを低下させることが示された。まず,社会的痛みについての理論的・概念的枠組みをより精錬するため関連研究のレビューを行った。そのレビューは本年後半に刊行される書物の1章として刊行される予定である。次いで,昨年に引き続きマクロ,メゾ,マイクロそれぞれの観点から実証的な検討を行った。

マクロレベルからのアプローチとしては,fMRIを用いて排斥経験中に与えられるソーシャルサポートが左外側前頭前野の活性を促すことが明らかとなった。また,同じくfMRIを用いた実験によって,特性自尊心の低い者は高い者と比較して排斥時にdACCとvACCを含むネットワークがより活性することが示された。さらに,NIRSを用いた実験によって,一般的信頼の高さが排斥を経験しているときの右腹外側前頭前野の活性と関連することが示された。メゾ・マクロレベルからのアプローチとしては,公正なる世界観と制度への信頼ならびにハイメインテナンス相互作用が犯罪加害者の受容に及ぼす影響について調査ならびに実験的検討を行った。一連の検討によってまず,社会制度への信頼が低い場合,公正なる世界観を高く内在化する者ほど,推定無罪の状態にある被疑者への受容性が低くなることが示された。さらに,日常的に経験するものであれ,一時的に経験するものであれ,ハイメインテナンス相互作用は公正なる世界観の高さと犯罪加害者への非寛容性との関連を強めることが明らかとなった。まず,社会的痛みについての理論的・概念的枠組みをより精錬するために行ったレビューをまとめ,22年10月に刊行された書物に収録した。次いで,これまでの研究から継続する形でマクロ,メゾ,マイクロそれぞれの観点から実証的な検討を行った。マクロレベルからのアプローチとしては,排斥を検知するメカニズムに関してERPならびに皺眉筋の反応を指標として詳細な検討を行った。実験の結果,人が他者から相互作用相手として選択されたりされなかったりする相対的な頻度が他者と同程度の場合であっても,単に他者から選択されないことそのものがネガティブに知覚されることが示された。また,排斥される経験が直ちにネガティブな情緒を引き起こすのではなく,排斥直後にはまずその事象に対して注意資源が向けられ,その後ネガティブな情緒が生じるという時系列変化が認められることが示された。さらにNIRSを用いた実験によって,遠い将来のことを想定した場合に,近い将来のことを想定した場合よりも排斥後の右腹外側前頭前野(rVLPFC)の活性が高まることが明らかとなった。このことは,時間的な距離の取り方が被排斥経験後のネガティブな情動の制御と関連することを示すものである。メゾ・マクロレベルからのアプローチとしては,社会心理学的な実験によって時間的展望の社会的痛み制御機能を検討した。オンラインコミュニケーションを用いて相互作用を行わせる実験において他者から排斥された際のネガティブな反応が遠い将来を想定することで抑制されることが示された。
思春期からの社会経験が剥奪されたひきこもり経験者の主体価値が人生に与える影響

次代を担う若者の自立は、人類の持続可能な発展において必須の条件であり、本邦の象徴的な若者自立の課題としてひきこもりがある。本研究の目的は、ひきこもりという社会経験の剥奪によって主体価値の獲得過程にどのような差が生じるのか、そして、ひきこもり経験者独自の主体価値が人生に与える影響を明らかにすることである。これらのことを明らかにするために、1年目に、ひきこもり経験者の主体性価値の構造を明らかにする。2年目には、主体価値の獲得がひきこもり経験者の適応に与える影響について検討する。