hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝発生環境を模倣したヒトｉＰＳ細胞からの肝分化誘導システムの開発とその応用

ヒト人工多能性肝細胞(iPS細胞)は、肝細胞等のあらゆる細胞に分化することから、再生医療への応用や、薬物のin vitro毒性スクリーニング系に応用することが期待されている。ヒトiPS細胞から高効率かつ高機能な成熟肝細胞を分化誘導可能な方法を確立するために、生体内肝臓環境をin vitroで模倣した分化培養系の構築、具体的には、肝発生時に隣接している細胞および肝組織構成細胞との共培養が可能な三次元分化培養系の確立を目指し、研究を遂行した。三次元培養法が種々存在する中で、共培養細胞とiPS細胞由来分化誘導細胞との隣接面積が高く、且つ細胞と足場素材との相互作用を極力無視できるといった点から集積培養法に着目した。この方法は、細胞1個1個の表面にフィブロネクチンーゼラチン薄膜を形成させることにより、細胞間の接着足場を提供し、細胞を垂直方向に積層化できる三次元培養法である。三次元培養下でiPS細胞由来肝細胞の成熟化を行った際に、平面培養条件と比べて肝機能が向上するかを調べた。iPS細胞から肝幹/前駆細胞を分化誘導後、細胞を剥離し、細胞へ薄膜コーティングを行った。これら細胞をセルインサートに播種することで、三次元体を形成させた後、肝細胞成熟化培養条件下で培養を行った。その結果、単層で成熟化した系に比べ、薬物代謝酵素遺伝子の発現量が上昇した。その中でも特に、CYP2D6, CYP2C9, CYP1A1, CYP1A2の発現が515倍上昇した。さらに、体細胞からips細胞を経ず、直接的に肝細胞への分化誘導可能な手法の開発についても検討を行った。肝幹/前駆細胞のマーカーであるα-フェトプロテインプロモーターの下流にGFPを搭載したトランスジェニックマウスを入手し、このマウスの胎児繊維芽細胞(Afp-GFPMEF)を用いて直接的分化誘導実験を行った。Afp-GFPMEFに初期化リプログラミング遺伝子(Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc)を遺伝子導入し、partially-reprogrammingを起こし、そこから肝分化培養条件下で培養すると、約2週間後にGFPの蛍光を示す細胞が出現した。GFP陽性細胞をソーティングし、遺伝子発現を調べたところ肝幹前駆細胞様細胞が分化誘導できたことが分かった。ヒトiPS細胞から肝細胞を分化誘導する過程において、集積培養法によって三次元体を構築する条件の最適化ができた。さらに、本手法で肝細胞の成熟化を行ったところ、従来法よりも肝機能が向上する可能性が示唆された。今後、三次元培養することでどのような細胞-細胞間シグナルがこれら薬物代謝酵素遺伝子を上昇させているのかを探索し、成熟化を促進する因子を探索する予定である。今後さらに詳細な肝機能の評価を行っていく。また、体細胞からの直接的肝分化誘導についても、マウスを用いた系で分化誘導法を確立した。今後ヒトへの応用についても分化誘導法の開発を行っていく本年度において、集積培養法で成熟化した肝細胞について、さらなる肝機能の向上をめざし、肝臓非実質細胞との共培養を行う。さらには、共培養細胞から分泌される肝分化を促進する液性因子の同定や、肝発生時に周辺細胞・肝非実質細胞から送られる分化・成熟を促進するシグナルを探索する。また、体細胞からの面接的肝分化誘導についても、マウスの細胞を用いた系において分化誘導法を確立したので、今後ヒト細胞への応用についても分化誘導法の開発を行っていくヒト人工多能性肝細胞(iPS細胞)は、肝細胞等のあらゆる細胞に分化することから、再生医療への応用や、薬物のin vitro毒性スクリーニング系に応用することが期待されている。この方法は、細胞1個1個の表面にフィブロネクチン-ゼラチン薄膜を形成させることにより、細胞間の接着足場を提供し、細胞を垂直方向に積層化できる三次元培養法である。本手法をiPS細胞から肝細胞への分化誘導培養時に適応するため、種々の条件検討を行った。iPS細胞から肝幹/前駆細胞を従来の単層状態で分化誘導後、細胞を剥離し、細胞へ薄膜コーティングを行った。細胞生存率および機能を維持しながら、薄膜を形成可能な条件の最適化を行った。これら細胞をセルインサートに播種することで、三次元体を形成させた後、肝細胞への成熟化を行った。その結果、単層で成熟化した系に比べ、アルブミンや薬物代謝酵素の発現量が約1.5倍に上昇した。さらに、体細胞からiPS細胞を経ず、直接的に肝細胞への分化誘導可能な手法の開発についても検討を行った。直接的肝分化を誘導する遺伝子を探索するに当たって、公開マイクロアレイデータを用い、肝幹前駆細胞や肝細胞等で高発現している遺伝子や肝発生過程において必須との報告がある遺伝子、計30遺伝子を抽出した。それぞれの遺伝子をクローニング後、各遺伝子発現レンチウイルスベクターを作製した。今後、これらの遺伝子について、スクリーニングを行う。ヒト

人工多能性肝細胞(iPS細胞)は、肝細胞等のあらゆる細胞に分化することから、再生医療への応用や、薬物のin vitro毒性スクリーニング系に応用することが期待されている。ヒトiPS細胞から高効率かつ高機能な成熟肝細胞を分化誘導可能な方法を確立するために、生体内肝臓環境をin vitroで模倣した分化培養系の構築、具体的には、肝発生時に隣接している細胞および肝組織構成細胞との共培養が可能な三次元分化培養系の確立を目指し、研究を遂行した。三次元培養法が種々存在する中で、共培養細胞とiPS細胞由来分化誘導細胞との隣接面積が高く、且つ細胞と足場素材との相互作用を極力無視できるといった点から集積培養法に着目した。この方法は、細胞1個1個の表面にフィブロネクチンーゼラチン薄膜を形成させることにより、細胞間の接着足場を提供し、細胞を垂直方向に積層化できる三次元培養法である。三次元培養下でiPS細胞由来肝細胞の成熟化を行った際に、平面培養条件と比べて肝機能が向上するかを調べた。iPS細胞から肝幹/前駆細胞を分化誘導後、細胞を剥離し、細胞へ薄膜コーティングを行った。これら細胞をセルインサートに播種することで、三次元体を形成させた後、肝細胞成熟化培養条件下で培養を行った。その結果、単層で成熟化した系に比べ、薬物代謝酵素遺伝子の発現量が上昇した。その中でも特に、CYP2D6, CYP2C9, CYP1A1, CYP1A2の発現が515倍上昇した。さらに、体細胞からips細胞を経ず、直接的に肝細胞への分化誘導可能な手法の開発についても検討を行った。肝幹/前駆細胞のマーカーであるα-フェトプロテインプロモーターの下流にGFPを搭載したトランスジェニックマウスを入手し、このマウスの胎児繊維芽細胞(Afp-GFPMEF)を用いて直接的分化誘導実験を行った。Afp-GFPMEFに初期化リプログラミング遺伝子(Oct3/4, Sox2, Klf4, c-Myc)を遺伝子導入し、partially-reprogrammingを起こし、そこから肝分化培養条件下で培養すると、約2週間後にGFPの蛍光を示す細胞が出現した。GFP陽性細胞をソーティングし、遺伝子発現を調べたところ肝幹前駆細胞様細胞が分化誘導できたことが分かった。ヒトips細胞から肝細胞を分化誘導する過程において、集積培養法によって三次元体を構築する条件の最適化ができた。さらに、本手法にで肝細胞の成熟化を行ったところ、従来法よりも肝機能が向上する可能性が示唆された。今後さらに詳細な肝機能の評価を行っていく。また、体細胞からの直接的肝分化誘導についても、遂行途中であるが、予定通り進行している。ヒトiPS細胞から肝細胞を分化誘導する過程において、集積培養法によって三次元体を構築する条件の最適化ができた。さらに、本手法で肝細胞の成熟化を行ったところ、従来法よりも肝機能が向上する可能性が示唆された。今後、三次元培養することでどのような細胞-細胞間シグナルがこれら薬物代謝酵素遺伝子を上昇させているのかを探索し、成熟化を促進する因子を探索する予定である。また、体細胞からの直接的肝分化誘導についても、マウスを用いた系で分化誘導法を確立した。
幼児期・児童期における嘲笑の理解と他者感情理解および高次の心の理論との関連

本研究では、幼児期から児童期にかけて子どもの嘲笑理解がいかに発達するか、笑いの不愉快さの理解課題を作成し、得られた結果を他者感情理解および高次の心の理論との関連から検討した。年長児から小学1年生にあたる6歳から7歳にかけて、高次の心の理論の理解が進み、笑いの攻撃的な意図を読み取るようになる可能性が示唆された。また、失敗を笑われた後の感情について、「笑われて悲しくて泣く」ということだけでなく、悲しみ以外の感情を笑われたことに関連付けて予想するようになる傾向もみられた。これらの結果から、幼小接続期におけるの笑いの不愉快さの理解を踏まえ、「笑い」を用いた道徳教育について提案した。本研究は、幼児期および児童期における子どもの嘲笑の理解の発達過程を他者感情理解および高次の心の理論との関連性から明らかにすることを目的としている。平成28年度は、嘲笑の理解に関する実験課題を作成し、2種類の感情理解課題と3種類の心の理論課題、および絵画語い発達課題(PVT-R)を年長児を対象に実施した。嘲笑の理解に関する実験課題は、「失敗したことを笑われて泣く」という結果は同じであるが、失敗の原因を作った者が笑い手となる課題と偶然に失敗場面を見た者が笑い手となる課題の比較課題である。得られたデータは分析中であるが、笑いの意図について、失敗の原因を作った者が笑い手となる状況を理解しているか否かで、同じ「笑われて泣く」という場面に対して回答が異なることが示唆されている。また、笑われて泣くという結果が同じであっても、転んで笑われること(身体的苦痛課題)と麦茶をこぼして笑われること(心理的苦痛課題)について、幼児期後期の子どもの回答を分析し、学会発表を行った。身体的苦痛課題と心理的苦痛課題では、笑われる不愉快さの認識が異なっている可能性がみられ、他人が転ぶおもしろさは、幼児にとって理解しやすい状況であり、麦茶をこぼすことよりもユーモラスな状況であると認識されやすい傾向があった。児童期については、小学校から研究協力が得られ、次年度に授業の一環として実験課題を用いた授業を実施することとなった。そのため、本年度は児童に対する実験は行わず、実験授業の実施に向けた観察と打ち合わせを行った。当初の予定通り、幼児に対して実験を実施することができており、次年度も協力園に在籍する幼児については同意書を得ている。また、次年度に入園する幼児にも協力を依頼する予定である。児童期における実験はできなかったものの、実験授業として実施することになり、小学校での観察を行うとともに、現場の先生方と話し合いながら進めることができた。幼児期の実験についても、協力園の先生方と普段の子どもたちの様子について話し合う機会を得ることができており、当初の計画よりも理論と実践を統合した発展的な内容となっている。昨年度までのデータをまとめるとともに、新たに幼児期および児童期を対象とした調査を行った。横断的調査に加え、幼児期では年少時に協力を得た7名(男児3名,女児4名)に対し、年長時で同様の実験を行った結果についてもまとめた。また、児童期については、小学1年生の道徳の授業と連携して実施した。なお、幼児に課題を提示する際は、紙芝居を用いた対面式で、小学生に対しては冊子を用いた集団式で記述による回答を求めた。笑いの不愉快さの理解と感情理解および高次の心の理論との関連については、幼児期では年長になるにつれ、感情理解課題と高次の心の理論課題の通過率が上昇し、笑われたことで生じる感情を「悲しみ」と予想する回答に収斂される可能性が示唆された。小学1年生でも、6歳児と7歳児を比較すると、感情理解課題と高次の心の理論課題の通過率が上昇する傾向がみられたものの、笑われた後に生じる感情は「悲しみ」以外の感情語を予想することが増える可能性が示唆された。また、今年度は、攻撃を意図して笑ったことが推測されやすい課題と偶然笑ったことが結果的に相手を傷つけることになった課題の比較課題について、分析を行った。年長児(6歳児)と小学1年生の6歳児および7歳児で比較した結果、7歳の児童全員が、攻撃の意図が感じられる笑いの方を「より悪い」と回答していた。さらに、嘲笑の理解の発達を踏まえた道徳教育の在り方を探るべく、幼児期と児童期の接続期における笑われる不愉快さの理解について、検討を行った。幼児期の終わり頃の子どもを対象に、相手の笑いの意図とその笑いの不適切さに関する理解について分析し、10の姿の一つである「道徳性・規範意識の芽生え」の観点から、幼児教育と小学校教育の学びをつなぐ道徳教育について考察した。引き続き、幼児に対して実験を行う。年長児だけでなく、年少児、年中児にも実施予定である。

児童期については、協力校の先生方と実験授業実施に向けて打ち合わせを数回行ったのち、後期に実施する予定である。得られた結果については、学会発表および論文化することで公表していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。子ども学,発達心理学,保育学,教育心理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
イスラーム神秘主義の思想と信仰に関する宗教学的研究

平成22年度において、申請者はイスラームの根幹を成している聖典クルアーンが、神秘家を意味するスーフィーや初期の注釈者たちによっていかに解釈されてきたかについて取り組んだ。まず、クルアーン解釈の形成過程を理解するために、井筒俊彦の著作に基づいて、クルアーンの「話し言葉」から「書き言葉」へというテクスト化に伴う解釈の革新について理解した。こうした井筒俊彦のクルアーン解釈については、カナダ・トロント大学で開催された国際宗教学会(IAHR)で英語での研究発表を行ない、さらに、"Izutsu's Hermeneutical Perspectives of the Qur'anic Interpretation"として、英語論文が刊行された。こうした点を軸に、初期スーフィズムを代表するジュナイドと、初期のクルアーン解釈を代表するタバリーのアラビア語文献について取り組んだ。まず、ジュナイドは神と人間が最初に交わした契約とみなされている「原初の契約」(Q7:172)と呼ばれているクルアーンの一節をキーワードに、契約以前の状況を「無始の永遠」という言葉で表現した。ジュナイドを始めとする神秘家は、この神と人間が契約によって分かたれる以前の状況を、神的合一の極致とみなした。ジュナイドのアラビア語文献を読み解くことで、申請者は初期スーフィズムを代表する「原初の契約」というモチーフから彼の神秘理論を理解した。こうした内容は論文「ジュナイドの『原初の契約』におけるファナーとバカー」(『オリエント』)として掲載され、日本宗教学会、日本オリエント学会の場で研究発表が行なわれた。さらにタバリーに関して、この「原初の契約」についての解釈は、運命論やこの契約が交わされたときの状況について預言者ムハンマドや彼の教友たちが話した伝承(ハディース)を伴う形で行なわれていた。また、この一節をめぐって、イスラームの死生観と関わる議論がなされている。この点については、論文「イスラームの死生観-タバリーのクルアーン解釈における二つの生と二つの死-」として刊行された。また、タバリーのクルアーン解釈の方法や問題意識についても、印度学宗教学会や研究会などで発表を行なった。イスラーム神秘主義におけるスーフィーの神秘的道程を研究するという目的に沿って、本年度は、(1)イスラーム神秘主義に関する先行研究の読解、(2)宗教学の視点からの方法論的省察を行なった。(1)に関して、イスラーム神秘主義の成立の契機をイスラームの外部に置くか、あるいは内部に置くかという東洋学者たちの議論からアプローチした。このことから、当初、彼らはオリエンタリズム的発想から「神秘主義」という「宗教」における高次の段階が、イスラームの内部から生じることなどありえず、外部から輸入されたものであるという偏見に満ちた態度を採ったことが明らかになった。さらに、8-9世紀にかけて活躍したアル・ジュナイドのテクストを、幾つかの版からテクスト批判を行ないながら読解した。(2)に関して、宗教学的視点からイスラーム神秘主義を考察するために、本年度では主に、アラビア語で「宗教」を表す「ディーン」(din)の語を世界的に有名なイスラーム研究者であった井筒俊彦の議論から考察し、それらを国際学会や論文の場で提示した。彼によれば、イスラームの登場以前と以後では「ディーン」の意味に神への「服従」などのイスラーム的な意味が付加されるという。これらの研究から、キリスト教圏で生まれた「神秘主義」や「宗教」などの語と、それに対応するアラビア語の「タサッウフ」や「ディーン」の語がもつ背景的差異、さらに研究者の思惑を理解することができた。イスラームを宗教学の視点から切り取る作業は今日の日本ではほとんど行なわれていないが、それに一石を投じた点で意義ある成果を提示した。平成21年度において、申請者は研究課題に沿ってイスラーム神秘主義に関する文献を精読し、学会発表の場で研究成果を発表し、「宗教的経験」に関する理論研究を学術論文として執筆した。まず、イスラーム神秘主義に関して、申請者は10世紀のイラクで活動したスーフィーであるジュナイドのアラビア語テクストを中心に、神との合一を目指す彼らの修業の過程を考察した。イスラームの聖典であるクルアーンには、アッラーが創造時に人間と交わした契約として知られている一節がある。この一節は「原初の契約」として知られている。ジュナイドは修行によって達成されるアッラーとの神的合一を、この「原初の契約」以前の状態として捉えた。すなわち、神が人間を創造する以前の状態であり、神と人間が未だ創造者と被造物に別れていない無時間的状態である。この状態はスーフィーたち神秘家にとって、理想的な状態であり、到達目標であった。ジュナイドのコンテクストにおいては、アラビア語で消滅を意味する「ファナー」の語は、自分の属性を消し去るための修行の過程によって神的合一を目指す過程を表わす語として使用されていた。申請者は、ジュナイドがアッラーの言葉である聖典クルアーンに基づきながら、自らの神秘的理論を構築したのかを明らかにした。さらに、宗教研究における鍵概念である「宗教的経験」の概念的省察を、ウィリアム・ジェイムズのテクストを紐解きながら考察した。「宗教的経験」という語によって研究された「神秘主義」や「回心」は、「より以上のもの」との関わりのなかで論じられる。彼は宗教的経験を、この「より以上のもの」が「無意識的なるもの」の領域を経て、体験者の「意識」へ現れると考えた。

このことによって、宗教的経験や神秘主義研究に大きな影響力を有しているジェイムズの宗教的経験論のなかでも、特に心理学における思想的背景から理解することができた。平成22年度において、申請者はイスラームの根幹を成している聖典クルアーンが、神秘家を意味するスーフィーや初期の注釈者たちによっていかに解釈されてきたかについて取り組んだ。まず、クルアーン解釈の形成過程を理解するために、井筒俊彦の著作に基づいて、クルアーンの「話し言葉」から「書き言葉」へというテクスト化に伴う解釈の革新について理解した。こうした井筒俊彦のクルアーン解釈については、カナダ・トロント大学で開催された国際宗教学会(IAHR)で英語での研究発表を行ない、さらに、"Izutsu's Hermeneutical Perspectives of the Qur'anic Interpretation"として、英語論文が刊行された。こうした点を軸に、初期スーフィズムを代表するジュナイドと、初期のクルアーン解釈を代表するタバリーのアラビア語文献について取り組んだ。まず、ジュナイドは神と人間が最初に交わした契約とみなされている「原初の契約」(Q7:172)と呼ばれているクルアーンの一節をキーワードに、契約以前の状況を「無始の永遠」という言葉で表現した。ジュナイドを始めとする神秘家は、この神と人間が契約によって分かたれる以前の状況を、神的合一の極致とみなした。ジュナイドのアラビア語文献を読み解くことで、申請者は初期スーフィズムを代表する「原初の契約」というモチーフから彼の神秘理論を理解した。こうした内容は論文「ジュナイドの『原初の契約』におけるファナーとバカー」(『オリエント』)として掲載され、日本宗教学会、日本オリエント学会の場で研究発表が行なわれた。さらにタバリーに関して、この「原初の契約」についての解釈は、運命論やこの契約が交わされたときの状況について預言者ムハンマドや彼の教友たちが話した伝承(ハディース)を伴う形で行なわれていた。また、この一節をめぐって、イスラームの死生観と関わる議論がなされている。この点については、論文「イスラームの死生観-タバリーのクルアーン解釈における二つの生と二つの死-」として刊行された。また、タバリーのクルアーン解釈の方法や問題意識についても、印度学宗教学会や研究会などで発表を行なった。
RNAiを用いたショウジョウバエATF-2のアポトーシスへの機能解析

物理化学的ストレス(放射線、紫外線、抗ガン剤)やサイトカイン(TNFa、Fas ligand)は、JNK (c-Jun N-terminal kinase)やp38のSAPK (stress-activated protein kinase)カスケードにより活性化されるCRE (cAMP response element)結合因子CREB/ATFファミリーの一つATF-2のショウジョウバエホモローダdATF-2の機能を明らかにするため、胚にdATF-2のdsRNAをインジェクションしてdATF-2の機能を調べた。ショウジョウバエJNKは胚発生期のdorsal closure(背部閉塞)という現象にJunのリン酸化を介して機能している。dATF-2とdJunのRNAiを行って、dorsal closureの異常が観察されるかどうか調べたところ、dJunのRNAiはdorsal closure defectが見られたが、dATF-2の場合はdorsal closureに異常は認められなかった。物理化学的ストレスによってdATF-2が活性化されることをin vivoで明らかにするため、3令幼虫に0.1M NaClをインジェクションする方法でosmotic stressを与え、dATF-2のリン酸化がp38カスケードによって亢進するかどうかをWestern blottingにより調べた。NaClインジェクション後、幼虫のextractを抗MEKK及びp38リン酸化抗体でWestern blottingを行うと、MEKK、p38 kinaseのリン酸化が認められたことから、NaClによる幼虫のosmotic stressはp38カスケードを活性化していることが分かった。この時、dATF-2のリン酸化を示すシグナルも僅かながら亢進していることから、p38 kinaseの下流でdATF-2が機能していることが示唆された。
大量分画法による減塩・減糖効果を持つ食品添加用の新規抗酸化ペプチドの調製

平成27年度は,小麦グルテン酵素分解物(GPH)と大豆タンパク酵素分解物(SPH)を疎水性および等電点に基づいて分画をおこない、各分画物の乳化安定性と抗酸化活性を検討し、それぞれの活性成分の同定をおこなった。画分ごとの疎水性度に基づき、4つの画分にまとめたものと、GPH疎水性画分を等電点に基づいて分画し、画分ごとの酸性・中性・塩基性によって5つのグループに分けたものを用いた。乳化モデルは各ペプチド画分(1%)を含むリン酸緩衝液(pH7.0)とコーン油(5%)を用い乳化した。乳化安定性については、エマルションを室温下で静置し、分離・凝集を観察した。また、エマルションの抗酸化活性は、各エマルションを27°Cで振盪撹拌し、7日間保存し、TBA法により過酸化脂質分解物であるマロンジアルデヒド(MDA)を測定し評価した。サンプル中のペプチドの分離・同定のために、各画分をサイズ排除クロマトグラフィ(SEC)にかけ、分画・分取し、シーケンサによってペプチド配列分析をおこなった。さらに各分画物はAccQで誘導化後、LC-MS/MSを用いてプレカーサスキャン、プロダクトスキャンをおこなった。乳化モデルにおける乳化安定性および抗酸化活性は疎水性画分で高い結果が得られた。特にGPHの疎水性画分(GPH4)において高い抗酸化活性を示し、安定したエマルションを調整でき、1週間程度乳化状態が維持された。このことからいずれのタンパク質分解物も疎水性画分で高い乳化安定性と抗酸化活性を示すことが示唆された。また、疎水性画分を等電点に基づき再分画したGPH4-dが高い抗酸化性を示すことから等電点も乳化安定性と抗酸化活性に寄与する可能性が高いことが示唆された。さらに、シーケンサとLC-MS/MSの分析より、高い乳化安定性と抗酸化性を示したGPH4中のペプチドを同定できた。平成26年度は,食品モデル中で高い抗酸化性および乳化安定性を持つペプチド画分を調製することを目的として実験を行なった。そのために、分画法として試料の両性担体としての性質を利用した大量分画が可能である自己等電点電気泳動装置(Autofocusing)を用いて分画を行った。この分画法は水のみを溶媒に用いるため、食品に添加しうる分画物を調製できた。またAmberchromeを用いた調製用逆相クロマトグラフィーも用いて分画を行った。これらの分画法により植物性・動物性タンパク質酵素分解物を等電点および極性に基づいて分画できた。得られた画分を凍結乾燥後、粉末試料として実験に用いた。これらの分画物を用い食品モデル中での乳化安定性・抗酸化性を評価・検討した。乳化系食品モデルを調製するために、コーン油と各ペプチド画分、10 mMリン酸緩衝液(pH 7.0)を添加し、コーンオイルエマルションを調製した。得られたエマルション中の粒子分布、油滴の平均粒径、目視での観測によってペプチド画分の乳化安定性を評価した。また、各ペプチド画分を用いエマルション中での酸化抑制効果についてTBARS法により過酸化脂質を定量した。いずれの出発材料からでも疎水性の高い画分の乳化安定性が高かった。大豆タンパク質酵素分解物の疎水性画分では高濃度より低濃度で比較的安定なエマルションが形成できた。また、抗酸化性についても分画前と比べて分画後のペプチド画分の添加により、脂質の酸化が抑制された。また、疎水性画分を等電点に基づき再分画したGPH4-dが高い抗酸化性を示すことから等

電点も乳化安定性と抗酸化活性に寄与する可能性が高いことが示唆された。さらに、シーケンサとLC-MS/MSの分析より、高い乳化安定性と抗酸化性を示したGPH4中のペプチドを同定できた。出発材料として植物性および動物性食品タンパク質酵素分解物を用い食品に応用可能な大量分画法により、等電点と疎水性の異なる画分を調製できた。得られたペプチド画分を用いて乳化系モデルを作成し、乳化安定性および抗酸化性を評価し、乳化安定性と抗酸化性をもつペプチド画分を調製できた事から、ほぼ当初の計画通りに研究は遂行できていると考えられる。平成26年度の結果から得られた乳化安定性および抗酸化性を持つペプチド画分を用い、これら画分の抗酸化活性メカニズムについて検討する。具体的には、DPPHラジカル消去能・ヒドロキシラジカル消去能・ORAC活性等を測定する。そして、いずれの活性が食品中での抗酸化能と相関するかを明らかにすることで食品中での抗酸化メカニズムを明らかにする。さらに食品中の脂質酸化について検出を行い、ペプチド画分がどの酸化過程を抑制しているかを明らかにする。さらに、活性画分中のペプチドをHPLCにより分画し、前述の結果に基づいた試験管内アッセイにより活性ペプチドの同定を試みる。本研究における次年度使用額が生じた理由は、旅費・人件費・謝金の支出額が当初予定していた額より少額であったためである。この額は27年度に必要な旅費に充てる予定である。実績報告書に記載した繰越金は,学会活動で積極的に情報収集および研究成果報告のために使用し、学会で得られた情報は研究計画に反映し、また、研究成果を発表し、社会への浸透を図る。
曲げ剛性の高い紐を結索可能な結索用割型の開発

1.研究目的割型に紐の結び目経路を形成し、この経路に紐を導入し、結び目を得る結索方法において、あらゆる紐を導入可能な割型の設計開発は重要な課題となっている。そのため本研究では、曲げ剛性の高い紐を導入可能な割型とそれを用いた自動結索装置の研究開発を行う。2.研究概要1)曲げ剛性の測定:6種の紐の曲げ剛性の測定を行った。曲げ剛性は、回転台の半径a(m)の位置に紐材料を垂直に取り付け、角速度ω(rad/s)で回転させたときの紐材料の変形量x(m)を測定し算出した。測定の結果は最小値:2.53×10^<-8>Pa・m^4最大値:990×10^<-8>Pa・m^4であった。2)試験経路製作及び導入実験:経路断面形状及び経路曲がり部分の曲率半径の異なる数種の試験経路の製作を行い、測定した曲げ剛性値の最も高い紐(3000d×6×3、EI=990×10^<-8>Pa・m^4)を用いて紐導入実験を行った。実験の結果、断面形状:□10×10mm、最小経路曲率半径:30mmにおいて導入が可能であった。3)割型及び開閉機構の設計製作:導入試験で得られた結果を基に、二重機結び用割型の設計製作を行い、紐の導入実験を行った後、開閉機構の設計製作を行い紐の結索実験を行った。4)自動結索装置設計製作:型開閉動力にエアーシリンダー、紐吸引に掃除機、制御にPLCを用いた自動結索装置の設計製作後、結索実験を行い装置の有効性検証を行った。3.研究成果今回の研究により、高曲げ剛性紐の割型導入及び結索が可能となった。結び目形状、締め込み強度はほぼ良好であったが、結び目形状のさらなる均一化が今後の課題である。結索に用いた紐は、ロープ製造現場において用いられる紐の中で、最も曲げ剛性の高い紐の部類と思われ、今後製造現場で試験運用を行い実用性の有無を検証する予定である。
韓国憲法論における民主主義理念の位置づけ

本研究は、民主化以降の発展が目覚ましい韓国を素材に、韓国憲法史の変化のなかで、民主主義概念がどのように理解されてきたか、それが今日の憲法論における国家理解にどのように関係しているかを多面的に分析・考察したものである。自由主義的民主主義と立憲主義との関係という観点からのみでは捉えられない共和主義的要素が重要であることを指摘し、韓国憲法の有する民主主義観の独自性、アジア的特徴を考察した。本研究は、韓国の建国後今日までの歴史の中で最も重要なテーマであったと考えられる「民主主義」の理念について、韓国の憲法学説および判例の実証的研究を通じて検証し、その特徴を抽出しようとするものである。また最終的には、これを比較法的視点から検討することを考えている。具体的には:(1)立憲主義と民主主義の関係性に関する韓国の理論状況の分析(2)大韓民国建国後の民主主義概念の変化・発展とその内容に関する分析(3)韓国憲法判例に現れた民主主義に関する言及の分析の3点からの分析を計画している。20年度研究実施計画中に記した調査のうち、「1、基礎的文献調査の遂行」については、主にインターネットの韓国国会図書館の検索システムを用いて所蔵調査を行い、今年度中に必要性の高いものを現地調達した。また、「2、現地学者による計画についてのレビュー」および「3、現地学者へのインタビュー」に関しては、所属大学の職務の関係等で予定より短期間しか韓国滞在ができなかったが、7月と3月に渡韓し、東亜大学校金孝全教授、高麗大学校金善擇教授、全南大学校閔炳老教授、韓国法制研究院全在慶博士等から、本テーマについての意見を聞き、協力を依頼することができた。本年度の具体的研究計画のうち、「4、計画1(立憲主義と民主主義の関係性に関する韓国の理論状況の分析)の遂行」に関連して、韓国民主主義のひとつの特徴である社会民主主義的性格とのかかわりで、金大中政権時時代の福精政策にスポットを当てた「韓国における福祉政策の位置づけ」を学会報告として発表した。今年度は主に現代韓国の理論状況について資料収集、分析を行ったが、その中で民主主義と共和主義の関係を取り上げる必要性を感じるようになり、この点については現在なお分析中である。また、もうひとつの計画であった「5、計画2(大韓民国建国後の民主主義概念の変化・発展とその内容についての分析)の部分的遂行」を進める中でその前提となる植民地化前の憲法学状況、日本の思想状況との関連をきちんと把握する必要を感じてまとめたのが、「韓国初期憲法教科書にみる近代国家観-金祥演と趙聲九-」と「日本の初期憲法思想における法実証主義と進化論」である。これによって韓国の憲法思想基盤をある程度明らかにすることができたが、建国後の状況についての分析結果を今年度中に発表するに至らなかった。21年度研究実施計画中に記した調査のうち、「1、基礎的文献調査の遂行」については、当初第二、第三共和国の文献調査を行う予定であったが、研究遂行上、現代のものを先に現地調達し、それとの関連で必要な第二、第三共和国のものを集めた。本年度の具体的研究計画のうち、「計画1(立憲主義と民主主義の関係性に関する韓国の理論状況の分析)の遂行」に関連して、昨年度全国憲法研究会において報告した「韓国における福祉政策の位置づけ」をまとめ直し、同学会の発行している雑誌上で発表した。また昨年度資料収集の過程で分析の必要を感じた民主主義と共和主義の関係について、韓国で最近盛んになっている「共和国」に関する議論を取り上げ、分析したものを雑誌『法律時報』上で発表した。共和主義との関連については、なお建国期の議論、北朝鮮との関係での議論などを分析中である。なお、北朝鮮との関連での韓国の民主主義理念の意味については、現在、論文執筆中である。また、もうひとつの計画であった「5、計画2(大韓民国建国後の民主主義概念の変化・発展とその内容についての分析)の部分的遂行」に関連して、韓国の建国後から現代に至るまでの民主主義概念の展開状況を韓国人研究者の民主主義をテーマにした諸著作を中心に分析を進め、東アジアの他の地域との異同について考察中である。この点についてはまだ充分に研究を進めることができていないが、その一部を『アジアの憲法入門』の第一章「東アジア編総論」に記した。22年度は、年度初めの実施計画書の計画1に記した「立憲主義と民主主義の関係に関する韓国の理論状況の分析」として近年、韓国で注目されている「共和国」概念の分析を進めた。これについては21年度にそのきっかけとなる論文を執筆したが、本年度はそこで採り上げた韓国の議論をより詳細に検討し、「韓国における『共和国』の概念」にまとめた。共和主義の議論は世界的に行われているものであり、韓国の議論もそれを踏まえたものであるが、韓国の民主主義理念を理論的に見直す視点としては新しいものであり、今後の韓国の人権論と民主主義の方向性を探る上でも重要であると考えられる。

なお、昨年度「東亜細亜憲法論壇」で報告した韓国に於ける民主主義と違憲審査との関係については、その内容が今年度、中国の学会誌に掲載された。計画2に挙げた「大韓民国建国後の民主主義理念の変化・発展とその内容についての分析」に関しては、「韓国憲法における民主主義の理念」(曽我部真裕・赤坂幸一編『大石眞先生還暦記念憲政改革の理論と展開』に所収予定、校正中)で韓国憲法学上の争点のひとつである「民主的基本秩序」という文言を巡る学説・判例の分析を行った。これによって建国以降の民主主義理念の変遷状況の概略を捉えることができた。また「基礎的文献調査」については、特に第三、四共和国関連の資料を収集し、前記論文「韓国憲法における民主主義の理念」の内容のうちの国家保安法とたたかう民主制に関する部分に反映させた。本研究は、韓国憲法論において「民主主義」が具体的にどのように理解されてきたかを明らかにしようとするものであり、具体的には:1、立憲主義と民主主義の関係性に関する韓国の理論状況の分析2、大韓民国建国後の民主主義理念の変化・発展とその内容に関する分析3、韓国憲法判例に現れた民主主義に関する言及の分析を行うものである。23年度は、韓国国会図書館等において研究実施計画に掲げた「基礎的文献調査の遂行」を継続して行うとともに、主に、上記の1と3に関連しての資料分析、論文作成を行った。1については、韓国で、後掲の論文「大韓帝国から大韓民国へ」と、著書『憲法学〓課題』(金孝全教授停年記念論文集)に掲載した「韓末の国家概念」を発表した。前者では、植民地支配に至る過程での統治体制の状況を当時の法制から分析し、また当時の民間の改革運動が民主主義・立憲主義についてどのような視点をもっていたかを考察した。後者では、建国以前の時代の国家思想の状況を現代の韓国の学者たちの議論との繋がりのなかで分析した。さらに論文「国境ならぬ国境」では、現行憲法上の文言として出てくる「民主的基本秩序」についての議論を分析し、現代の韓国憲法路において民主主義理念のもつ特徴と問題点を考察した。3については、後掲論文「国境ならぬ国境」のなかで扱うとともに、論文として公開するには至っていないが、韓国の議員定数不均衡決定等の民主主義に関連する韓国憲法裁判所の主要決定を分析した。本研究の目的のひとつは「立憲主義と民主主義の関係性に関する韓国の理論状況」の分析であるが、この点に関連して、これまでの研究で論点として浮かび上がってきた韓国の「共和国」概念をどう理解するかという問題について韓国の国史編纂委員会の会議で報告を行った。また本研究を始める以前から行っていた近代化過程での韓国の憲法思想と日本・中国の憲法思想の発展の比較検討をまとめた著書『近代東アジア世界と憲法思想』のなかで臨時政府時代の「共和国」概念の導入に触れた(英文でKorean Law Conferenceでも報告)。韓国の憲法学の分野では、植民地時代の臨時政府憲法と戦後の憲法の思想的連関について否定的な見方が多いが、上記研究によって民主主義の理念から見た両者のつながりという視点を提起できたと思う。また目的の2に掲げた「大韓民国建国後の民主主義理念の変化・発展とその内容に関する分析」に関連して、論文「韓国における複数国籍の許容と国家観の変化」のなかで、近年韓国が複数国籍を限定的に許容することになったことをとり上げ、それが韓国の国家観にどのような影響を与えうるのかを論じた。
オーストラリア諸地域における先住権紛争の事例集成と分析

1)オーストラリア先住民族(アボリジニー)の土地・水域権をめぐる紛争・係争・交渉・調停などの諸事例について網羅的に情報収集した。水域権には河川・河岸を争うものと海域・海岸・干潟・環礁を争うものを含めた。狭義の土地権法(連邦の1998年修正先住権原法と各州の先住民土地権利法)の対象とならない事例でも、資源主権・環境権・交渉同意権(RTN)に立脚する紛争は対象とした。主な情報源は、マスコミ報道、AIATSIS/NARU彙報、環境保全団体からの通報、諸々の先住民族組織や土地評議会の発信媒体、個別事例の当事者・関係者への照会などである。3)データベースを用いたコーパス分析により、先住権問題が先住民族社会に対してのみならず、オースートラリア社会全体や国際経済にも影響を及ぼしていることが、具体的に把握された。4)報告書4.2では、コーパスを構成する重要な固有名(先住民族集団名、地名、組織名、人物名、関係する国立公園名など)のリストを提示した。1)オーストラリア(以下「豪州」)先住民族(アボリジニ)の土地権・水域権・資源主権・環境権/開発拒否権をめぐる事例について網羅的に情報収集した。主な情報源は、豪州マスコミ報道(主にインターネットで入手)、諸々の先住民族組織の発信媒体、豪州国立先住民文化研究院の先住権問題彙報である。2)収集情報を事例ごとに資料評価・項目分析し、Mac OS9上でFileMaker Pro5.0Jv3を用いて入力して、簡易データベース化した(容量1.9MB、件数1043件、件毎フィールド数106)。インターフェイスとして6種類の画面レイアウトを用意し、検索目的に応じて使いわけるようにした。3)特に詳細に情報収集したのは、ヴィクトリア州のヨダヨダ訴訟(マレー川流域の土地・水域権の事例)、西オーストラリア州のミリウォンガジェロン訴訟(オード川総合開発をめぐる事例)、北部準州のジャビルカ鉱山開発紛争(ウラン開発と環境保全・文化保全が対立した事例)である。4)次年度以降は上記データベースを充実させる作業を継続すると同時に、重要事例について実地調査をおこなう。実地調査にむけて本年度は先住権審判所(NNTT)、いくつかの土地評議会(地域によっては土地水域評議会)、環境保護団体、現地研究者などと連絡をとった。6)2000年から2001年初頭にかけて、豪州では先住民族の社会的地位をめぐって注意すべき動きがいくつかあった。過去の親子強制隔離政策に対する国家謝罪をめぐる国民をあげての論争(いわゆるSorry debate)、もっとも保守的といわれるふたつの州での政権交替、そして一時は失速していた極右政党の党勢復活である。これらの動きは本研究における分析対象と密接に関連するため、上記データベース構築とは別個に情報を収集し整理した。1)オーストラリア先住民族(アボリジニ)の土地・水域権をめぐる係争事例について網羅的に情報収集した。また、狭義の土地権利法の対象とならない事例でも、資源主権・環境保全権(にもとづく開発拒否権)に立脚する紛争は研究対象とした。主な情報源は、マスコミ報道、諸々の先住民族組織や土地評議会の発信媒体、AIATSIS/NARU彙報、環境保全団体からの通報、個別事例の当事者・関係者へのインタビューなどである。2)収集事例を分析し、FileMaker Pro-J5を用いて簡易データベース化した(容量2.4MB、件数1210件)。インターフェイスとして8種類の画面レイアウトを用意し、検索目的に応じて使いできるようにした。3)特に詳細に情報収集したのは、北部準州のクロウー島海域権訴訟、トレス海峡のカウラレッグ海域権請求、中央オーストラリア鉄道計画(2ルート)、南オーストラリア州のハインドマーシュ島架橋問題(控訴審)、西オーストラリア州のガラジェリ訴訟(GMコットンの作付けと地下水採取をめぐる事例)などである。4)9月16日から21日までオーストラリア国立大学マニングクラーク・センターで開催されたALATSIS研究大会に出席し、各州から参加した先住権調停の当事者(土地評議会スタッフ、人類学者、弁護士、先住権審判所スタッフ、先住民組織メンバーなど)から個別に事例聴取した。またAIATSISの資料室と国立博物館(先住民文化部門)などで資料を検索・閲覧・複写・購入した。5)次年度も上記データベースの補充作業を継続するとともに、西オーストラリア州と南オーストラリア州での実地調査を計画している。

1)オーストラリア先住民族(アボリジニ)の土地・水域権をめぐる係争事例について網羅的に情報収集した。水域権には河川・河岸を争うものと海域・海岸・干潟・環礁を争うものを含めた。狭義の土地権法(連邦の修正先住権原法と各州の先住民土地権利法)の対象とならない事例でも、資源主権・環境権・交渉同意権(RTN)に立脚する紛争は対象とした。主な情報源は、マスコミ報道、諸々の先住民族組織や土地評議会の発信媒体、AIATSIS/NARU彙報、環境保全団体からの通報、個別事例の当事者・関係者へのインタビューなどである。2)収集事例を分析し、FileMaker Pro-J5を用いてMac OS X 10.2.4上に簡易データベース化した(容量3.2MB、件数1335件)。インターフェイスとして11種類の画面レイアウトを用意し、検索目的に応じて使い分けられるようにした。3)特に詳細に情報収集を試みたのは、ヴィクトリア州のヨダヨダ先住権訴訟(控訴審)、ニューサウスウェールズ州の西部区域先住権訴訟、西オーストラリア州のバラップ半島開発交渉、同州のマランドゥ鉄鉱山開発交渉などである。4)1月27日から31日までキャンベラ市のオーストラリア国立大学および国立先住民研究院(AIATSIS)を訪問し、研究部において情報・意見交換するとともに、資料室で資料を検索・閲覧・複写・購入した。狭義の土地権法(連邦の1998年修正先住権原法と各州の先住民土地権利法)の対象とならない事例でも、資源主権・環境権・交渉同意権(RTN)に立脚する紛争は対象とした。主な情報源は、マスコミ報道、諸々の先住民族組織や土地評議会の発信媒体、AIATSIS/NARU彙報、環境保全団体からの通報、個別事例の当事者・関係者への照会などである。2)収集事例を分析し、FileMaker Pro-J6を用いてMac OS X 10.3.3上に簡易データベース化した(容量3.9MB、件数1545件)。インターフェイスとして8種類の画面レイアウトを用意し、検索目的に応じて使い分けられるようにした。3)特に詳細に情報収集を試みたのは、ダーウィン市内のララケヤ関連の諸係争、南オーストラリア州の放射性廃棄物処分場立地問題、大陸縦断鉄道(2路線)敷設にともなう土地権問題、レンジャー鉱山汚染問題、タスマニア南西部の原生林伐採問題などである。4)収集事例にもとづき、論文「異文化と環境人種主義-アボリジニーの自然観と文化意識から考える」を執筆した(新曜社2003年刊、シリーズ環境社会学第6巻『差別と環境問題の社会学』pp.184-200)。
海氷域における海洋熱流量の実験的研究

本研究は海氷域における海洋熱流量を,結氷に到る冷却期,結氷後の海氷を通しての熱流量,厳寒期に海氷域内に生じる開水面を通る熱などの夫々について調べ,その全体像を把握することを目標とした.そのために,低温実内実験,サロマ湖海氷での現場実験観測,数値モデル研究などを行った.1.低温室内実験:低温実験室に設置した水槽を用いて,静かに結氷させたり,表面に風を吹かせて氷結晶(フラジルアイス)を吹き流し水面を持続させたりしながら熱の流れを推算した.放熱量は1000Wm^<-2>程度に達し,海氷域内にこのような水面が維持されるポリニア海域では,多量の熱を放出していることがわかった.2.サロマ湖海氷での現場実験観測:昭和61, 62, 63年の三冬にわたって,サロマ湖(塩湖)の天然結氷を利用した現場実験観測を行った.結氷板を熱流計に使って氷中熱流量を求め,海氷下面での氷生成の潜熱を差引いて,海から海氷に入り大気へと流れる海洋熱流量を得た.湖面結氷とそれを切り取って作ったプールの薄氷とで海洋熱流量を求めると,結氷初期の数+Wm^<-2>から氷厚増加と共に急激に減少する様子を知ることができた.また積雪の影響が大きいこともわかった.3.結氷以前の海洋熱流量:海が冷えていく過程での海洋熱流量を鉛直一次元対流混合層モデルで考究した.混合層水温が結氷温度になって氷が出来はじめる時期を衛星情報による海氷域季節変化と対比して,南大洋では100200Wm^<-2>の熱流量がよく合うことがわかった.4.氷上積雪の影響評価:サロマ湖での観測結果をもとに,氷上積雪をモデル化して換算氷厚を考える取扱いを示した.以上の結果をまとめて,海氷域における海洋熱流量の総括的な図を作成し大気海氷海洋模型に役立つ知識を得た.本研究は海氷域における海洋熱流量を,結氷に到る冷却期,結氷後の海氷を通しての熱流量,厳寒期に海氷域内に生じる開水面を通る熱などの夫々について調べ,その全体像を把握することを目標とした.そのために,低温実内実験,サロマ湖海氷での現場実験観測,数値モデル研究などを行った.1.低温室内実験:低温実験室に設置した水槽を用いて,静かに結氷させたり,表面に風を吹かせて氷結晶(フラジルアイス)を吹き流し水面を持続させたりしながら熱の流れを推算した.放熱量は1000Wm^<-2>程度に達し,海氷域内にこのような水面が維持されるポリニア海域では,多量の熱を放出していることがわかった.2.サロマ湖海氷での現場実験観測:昭和61, 62, 63年の三冬にわたって,サロマ湖(塩湖)の天然結氷を利用した現場実験観測を行った.結氷板を熱流計に使って氷中熱流量を求め,海氷下面での氷生成の潜熱を差引いて,海から海氷に入り大気へと流れる海洋熱流量を得た.湖面結氷とそれを切り取って作ったプールの薄氷とで海洋熱流量を求めると,結氷初期の数+Wm^<-2>から氷厚増加と共に急激に減少する様子を知ることができた.また積雪の影響が大きいこともわかった.3.結氷以前の海洋熱流量:海が冷えていく過程での海洋熱流量を鉛直一次元対流混合層モデルで考究した.混合層水温が結氷温度になって氷が出来はじめる時期を衛星情報による海氷域季節変化と対比して,南大洋では100200Wm^<-2>の熱流量がよく合うことがわかった.4.氷上積雪の影響評価:サロマ湖での観測結果をもとに,氷上積雪をモデル化して換算氷厚を考える取扱いを示した.以上の結果をまとめて,海氷域における海洋熱流量の総括的な図を作成し大気海氷海洋模型に役立つ知識を得た.海氷の生産域では、海洋表層から大気へと流れる海洋熱流量は、氷生成時に排出されるブライン(濃縮海水)の沈降でひきおこされる対流によって運ばれる。海氷が一枚板として成長する場合は、氷の上にのって結氷板を熱流計として使い、海洋熱流量を現場計測することが可能になる。強い風のもとでの海氷生成は、氷の結晶が風下に流されて水面が維持されるので、氷およびブラインの高生産域となり、多量の熱が大気に放出される。海氷域での海洋熱流量にかかわる現象解明を目的とし、今年度は以下の研究を実施した。1.低温室内水槽実験長さ2m,幅0.5m,深さ0.6mの横長透明水槽と直径1.1m,深さ1.2mの縦長水槽とを使って、種々の温度条件下で結氷させる実験を行った。透明水槽実験では送風機で表面に風を送り、吹送流下での対流現象,水中過冷却と水中氷生成の様子などを観察し、計測した。2.サロマ湖(塩湖)の海氷での現場実験観測初年度の現場実験でプール薄氷の成長速度が0に近いとき、15W/【m^2】程度の海洋熱流量が薄氷中を流れる結果を得た。

今冬は湖氷の厚さがほぼ安定する3月上旬に現場実験観測を行い、厚さ32cmの氷層中を10W/【m^2】前後の海洋熱流量が海から大気へと流れていることなどを知った。3.北海道大学練習船おしょろ丸航海時の海面付近温度場計測海面の上下12cmに10個のサーミスタを配列した浮輪を海に浮かべて、海面付近の温度場を測定し、同時に赤外放射温度計で表皮水温を計測した。海面付近温度場に依存する表面水温・表皮水温関係があり、新知見を得た。これらの結果はさらに実験・解析を加えて、現場観測の結果は本年8月にバンクーバーで開かれるIUGG会議で発表し、低温室実験と航海中計測の結果は海洋学会等で発表の予定である。
人工内耳装用児の英語学習における実態調査ならびに介入手法に関する研究

今年度は、英語学習における実態調査として実施した、中学生以上の保護者および本人に対して行った質問紙について、解析を行った。中学生以上の30名からアンケートを回収可能であり、研究に同意が得られなかった1名を除外し、男性14名、女性15名を解析対象とした。高等学校に在籍しているのが9名(男性2名、女性7名)、中学校に在籍しているのが20名(男性12名、女性8名)であった。このうち、特別支援学校・学級での支援を受けている難聴児は5名、難聴学級での支援を受けている難聴児が3名で、残りは普通学級で正常聴力児とともに学習していた。質問紙調査において、好きな教科の第一位が英語であると回答した難聴児は6.9%であったのに対し、嫌いな教科の第一位が英語であると回答した難聴児は13.8%であった。英語学習についての意識調査の回答結果は、英語学習が好き:7名、嫌い:8名、どちらともいえない:13名、無回答:1名であった。英語学習における要素別の学習の好き嫌いについての質問に対し、好きと回答した割合が、英単語48.3%、英文法62.1%、英文読解44.8%、英文和訳51.7%、英作文20.7%、リスニング17.2%であった。このように、英語の基礎的な学習では好きと回答した難聴児が半数前後存在しているのに対し、英作文やリスニングなど、英語を応用的に用いることや、聞き取りに関する問題については苦手と考えている児が多いことが明らかとなった。一方で、英語学習を何に役立てたいかという質問に対しては、65.5%の児が高校や大学受験に役立てたいと回答しており、高等教育を目指す難聴児が多い中で、英語を進学の手段と考えている児の存在が明らかとなった。現在、センター試験では難聴児に対してリスニングに関する配慮がなされているが、学校教育の中でも個別の指導など、英語学習における介入についても検討していく必要がある。平成27年度は就学した人工内耳装用児の英語学習における実態調査を行う目的で、当院にて人工内耳手術を施行、もしくは術後に児童発達支援センター岡山かなりや学園にて療育を受けた難聴児で、平成27年4月時点で小学校1年生から高校3年生である児、およびその保護者を対象に質問紙調査を行った。小学生以下は保護者のみに、中学生以上は本人および保護者への質問紙調査を行い、文章による同意を得た場合に、その回答を分析した。研究の対象者145名に質問紙を送付し、保護者からの返信は82名(56.6%)回収可能であった。そのうち、文書による同意が得られた80名を解析対象とした。また、中学生以上は30名が回収可能であったが、うち1名は保護者がデータ開示を希望されなかったため、29名を解析対象とした。保護者へのアンケートでは、対象児80名(男性38名、女性42名)のうち、人工内耳の両耳装用が10名、片耳装用が70名であった。多数が地元の学校に進学しており、学校で英語学習が行われていたのは64名と80%にのぼった。また、64名のうち、通常の学級で他の生徒と一緒に英語学習をしている児が38名、難聴学級で受けている児が6名、ろう学校や個別のクラスで受けている児が11名、不明・無記入が9名であった。一方、本人への質問紙調査では、29名の内訳は男性14名、女性15名であった。英語学習が好きと回答したのが7名、嫌いと回答したのが8名で、どちらともいえないが13名、無回答が1名であった。また、英語学習に困難を感じているのが11名、感じていないのが9名、どちらともいえないのが9名であった。困難な内容としては、教師が板書せず、口頭で説明するために聞き取れない、リスニングが聞き取れない、日本語のように類推ができないといった回答があり、主にリスニングに関するものが多かった。平成27年度の目標であった、人工内耳装用児の英語学習における実態調査については、小学生から高校生までの人工内耳装用児80名の保護者から有効な回答を得ることができ、回収率は56.6%と半数以上であった。また、質問紙調査の内容の分析も進んでおり、平成28年10月に日本国内にて開催される耳科・聴覚医学関連の学会にて報告を検討している。さらに今回の調査において、今後のデータ収集に協力を表明した難聴児が37名おり、今年度にはこうした児を対象に調査を進めていく予定である。著書・論文発表では、早期補聴が人工内耳装用児の学力に与える効果について論文を作成し、小児耳鼻咽喉科の英文誌に投稿し掲載された。また、当科で手術を受けた両側人工内耳装用児の調査、人工内耳装用者のプロソディーに関する研究についてもそれぞれ日本小児耳鼻咽喉科学会(長野県軽井沢市)、日本耳科学会(長崎県長崎市)にて報告を行った。両側人工内耳装用児の調査結果については、和文の論文を作成して投稿し、受理されている。今後は、こうした研究成果を本研究にも反映させて計画を進めていく予定である。今年度は、前年度の質問紙調査の結果を踏まえ、人工内耳装用児の言語発達に関する調査を行った。