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18世紀イギリスにおける女性の言説と公共圏-文学研究と歴史研究の断層と結節点

18世紀後半から19世紀前半にかけてのイギリスにおいて、社会の多様化や消費文化の進展、国外への帝国主義的覇権の伸長が起こった結果、イギリス国内にいる女性にとっても公共圏が複層的、複次元的に展開していった。「私/公」の境界線は、ジェンダーによってはもとより、社会階層によっても、また家族構成によっても、まったくそうなる形で形成され、その複層性・多元性の実態を文学および歴史資料の中から精査した。同じ女性であっても状況によって複数の境界線が存在し、意識されていたのであり、さらにはその境界線自体が明瞭なものではなく、曖昧なグレイ・ゾーンであったことである。Mary WollstonecraftやCharlotte Smithのような女性とHannah MoreやJane Austenそれぞれが、一定の範囲内であいまいな「公共圏」を想定し、そこに共存しつつも、消費、政治、宗教、情報、地域といった様々な領域において異なるpublic/privateの境界線を意識し、言説として公表してきた。全体として、家庭イデオロギーが19世紀初頭にかけて支配的になっていくのは明らかであるが、しかしその状況において女性たちは異なる「公/私」の境界線上を往還運動していたのである。本格的な研究遂行に入るための準備研究が難航し、平成19年度は当初予定していた渡航調査、海外研究者の招聘を次年度に繰り下げ、個別的なテーマにそった国内における基本的リサーチを中心に研究遂行することになった。当初の予定通り、富山(研究代表者)が総括をし、高橋(研究メンバー)および川島(研究メンバー)が文学および歴史双方から指揮しながら、川津、大石、梅垣、吉野、山口がそれぞれの担当言説を精査していった。具体的には、川津は女性のセクシャリティとファッション、大石は女性の慈善と感受性の関係、梅垣は18世紀の啓蒙思想における女性の位置づけ、吉野は女性小説におけるネイションの概念、山口は女性教育を焦点にして、18世紀の女性と公共圏の関係について究明ををした。この時代の女性たちは、レズビアンという関係に究極的に示されるように、一見女性だけが押し込められた閉鎖的世界の住人であるようでいて、その実男装によって男性的公共圏と交錯する側面をもっている。そうした女性たちの両義性は慈善、思想、文学、教育といった領域においても顕著である。女性たちは非政治的なふりをして慈善活動に参加し、女性の美徳として社会的に認知された感受性を武器にしながら、地域の政治、さらには奴隷貿易にみられるような国家政治にまで関与していった。18世紀末になると女性作家もネイションの問題を扱うことで、男性的な政治言説とは異次元である虚構において政治的言説を構築していく。男性中心的な啓蒙思想の領域においもて、女性は一方で抑圧されながらも、次第にその社会的意義を付与され、やがてはウルストンクラフトに代表される女性思想家の登場をみた。ウルフストンクラフトが批判した教育における厳然たる女性差別と抑圧は、19世紀になると非国教徒の女性のみならず、国教会の女性たちによっても打ち破られていくことになった。本課題研究の二年目にあたる本年は初年度の成果を踏まえて、実質的に研究成果を上げ公開していくことが目標であり、おおむねそれは完遂したと判断する。各研究者がそれぞれの研究機関において与えられた問題を調査しながら、毎2ヶ月ごとに開催される研究会において成果を発表し、意見交換を行った。夏期休暇中は海外への調査研究に行く班と国内において調査研究を進めていく班とに分かれ課題を遂行した。10月の研究会においてそれまでの成果と結果を確認し合い、それらの公表の場として1月10日のシンポジアムを設けることを確認した。シンポジアムは英文学会関東支部定例会の一部として組み込みより幅広く多くの研究者たちに成果を訴えることで、本科研の意義と価値を認識してもらうことができた。また、3月初旬にはイギリスのオックスフォード大学より、18世紀末から19世紀にかけての女性と公共圏について新著を上梓したばかりのキャサリン・グリードル氏を招聘し、セミナーや公開講演会を開催した。これまでの本科研研究グループとの意見交換、さらには女性史の専門家たちを交えての意見交換を行い、来年度にむけての新たな課題を発見すると同時に調査アプローチの問題についても確認できた。

18世紀における女性にとっての公共圏が単一ではなく、複数の次元に複数の公共圏が想定され、それぞれの女性が置かれた社会・家庭環境によって「公」/「私」の線引きが恣意的にされていることを多くの資料を用いて証明できたことが今年の最大の成果である。本年にまとめた資料については本報告書の13に掲げたホームページ上で「資料集」として公開している。本年度は、昨年度末にとりまとめた中間報告で問題になった点を解明すべく各担当に従って調査を進めた。問題になったのは、18世紀後半から19世紀前半にかけてのイギリスにおいて、社会の多様化や消費文化の進展、国外への帝国主義的覇権の伸長が起こった結果、イギリス国内に取り残された女性にとっても公共圏が複層的、複次元的に展開していったことである。「私/公」の境界線は、社会的に異なった立場に従って複層化していった。同じ女性であっても状況によって複数の境界線が存在し、意識されていたのであり、さらにはその境界線自体が明瞭なものではなく、曖昧なグレイ・ゾーンであったことである。家庭イデオロギーが19世紀初頭にかけて支配的になっていくのは明らかであるが、しかしその状況において女性たちは異なる「公/私」の境界線上を往還運動していたのである。その曖昧な境界線を、富山がJugen Habarmasの公共圏論への批判的考察、大石が女性と社交の問題をとりあげながら俯瞰的に考察をした。川津は、ジェンダー論として独身女性のケースを取り上げ、レズビアン女性たちの生活・服装の表象およびそこに隠された"public"への恐怖と不安を明らかにした。梅垣は、政治空間としてフランス革命論争を取り上げ、メアリ・ウルストンクラフト、ハナ・モア、エリザベス・ハミルトンの三者における「パブリック」への貢献をつまびらかにした。吉野はフランシス・バーニーおよびマライア・エッジワースを考察し、その作品中から浮かびあが得るナショナル・アイデンティティの構築と「公共圏」の可能性を吟味した。山口は、牧師の妻・子女を歴史的な観点から検討し、閉じ込められた空間の中から社会との接点を保っている19世紀前半の女性像を提示するにいたった。これらの研究は別冊の研究報告書に取りまとめ、平成23年度の出版を目指して編集していく予定である。
近赤外光束原理(cgs系)の設定と近赤外標準星ネットワークの構築

1)すばる望遠鏡のハッチ不具合というアクシデントにみまわれ遅延が生じた。トラブル解消後もすばる側の使用ルール変更により、実験に立ち会うすばるスタッフとのスケジュール調整が必要になった。2)遅延により生じた期間、ランプ(光源)のスペクトラム検証に充てることを決めたが、その過程で当初のスペクトラムに不均一性が発見され、現在それがどこからくるものかについて調査を行う。物品費:700,000円旅費:800,000円
ゲート型吸着剤が切り開く吸着分離工学の新展開の探求

ゲート吸着型MOFの優れた自己熱補償能およびCO2分離能を精緻に解析し,その特徴を最大限に発揮させるための新たな操作論・設計論確立を指向した研究開発に着手した。本年度は,質量流量制御器,圧力計,熱電対付きカラム,および四重極型質量分析計などからなる破過曲線測定装置の製作を行った。本装置の計測は,各種のLabVIEWデバイスによって行うものとし,時々刻々のカラム内温度,圧力,ガス流量,ガス分率などのデータを取得するためのソフトウェアの開発を行った。また,ゲート吸着型MOFの一種であるELM-11([Cu(BF4)2(bpy)2]n; bpy = 4,4'-bipyridine)を用い,種々の温度におけるCO2吸着等温線の測定や,CO2吸着に伴うゲート吸着型MOFの構造転移速度を明らかとするための時分割in situ XRD測定(SPring-8)を実施し,ゲート吸着型MOFのrapid PSAへの応用を想定した新たな吸着操作論探求のための基礎データの取得を開始した。特に時分割in situ XRD測定では,ELM-11がCO2吸脱着に対して秒オーダーの速い応答性を示すことが明らかとなり,rapid PSAに応用するにあたって極めて有利な特性を持つことを見出すことができた。さらには,rapid PSAシミュレーションを実施するための新規非等温吸着速度モデルに基づくソフトウェアの開発に着手した。質量流量制御器,圧力計,熱電対付きカラム,および四重極型質量分析計などからなる破過曲線測定装置の製作を予定通り完了することができた。本装置を制御するためのソフトウェア開発も完了し,ゲート吸着型MOFを用いた各種混合ガス(CO2/N2, CO2/CH4)の破過曲線測定のための準備を整えることができた。また,SPring-8において時分割in situ XRD測定を実施したところ,ELM-11がCO2吸脱着に対して秒オーダーの速い応答性を示すことが明らかとなり,rapid PSAに応用するにあたって極めて有利な特性を持つことを見出した。さらに,新規非等温吸着速度モデルに基づくrapid PSAシミュレータの開発も順調に進捗している。ELM-11の各種混合ガス(CO2/N2, CO2/CH4)の破過曲線測定を実施することで,時々刻々のカラム内温度,圧力,ガス流量,ガス分率などの基礎データを取得し,新規非等温吸着速度モデルに基づくrapid PSAシミュレーションの実施を可能とすることを目指す。また,SPring-8における時分割in situ XRD測定によって,CO2吸着に伴うELM-11の構造転移速度のCO2ガス分圧依存性を明らかとし,上述の新規非等温吸着速度モデルに組み込むことを予定する。そして,rapid PSAシミュレータの開発を完了し,rapid PSAの高効率化のための新たな非等温吸着操作論の確立を目指す。そして,分離シーケンス,サイクルタイム,ガス流量・圧力など,膨大なパラメーターについての検討を実施し,ゲート吸着型MOFの優れた自己熱補償能およびCO2分離能を最大限に発揮させるための新たな操作論・設計論の確立を目指す。

ELM-11の各種混合ガス(CO2/N2, CO2/CH4)の破過曲線測定を実施することで,時々刻々のカラム内温度,圧力,ガス流量,ガス分率などの基礎データを取得し,新規非等温吸着速度モデルに基づくrapid PSAシミュレーションの実施を可能とすることを目指す。また,SPring-8における時分割in situ XRD測定によって,CO2吸着に伴うELM-11の構造転移速度のCO2ガス分圧依存性を明らかとし,上述の新規非等温吸着速度モデルに組み込むことを予定する。そして,rapid PSAシミュレータの開発を完了し,rapid PSAの高効率化のための新たな非等温吸着操作論の確立を目指す。そして,分離シーケンス,サイクルタイム,ガス流量・圧力など,膨大なパラメーターについての検討を実施し,ゲート吸着型MOFの優れた自己熱補償能およびCO2分離能を最大限に発揮させるための新たな操作論・設計論の確立を目指す。
地域における住民の学習意思と地域教育構造の解明のための調査・研究 ー地域生涯教育計画推進にむけての基礎的研究ー

生涯学習の体系化という視点から学習機会を各地域において整備充実させるためには、その前提として学習主体である住民の学習への関心、期待、意欲また学習の実態(学習意思)が地域の教育環境との関係において解明されなければならない。本研究では住民の学習意思を把握するために学習行動及び学習意識に関する調査(質問紙)を静岡県浜岡町等で行い、学習行動因子及び学習行動による住民類型とその意識特性を明らかにしようとした。学習行動に関しては地域活動も含めた広義の学習概念に基づき31項目を、学習意識に関しては学習観、社会観等にわたり56項目を設定し、回答を因子分析(主因子法)とクラスタ-分析(ワ-ド法)を併用する手法で分析した。その結果7種の学習行動因子を析出し、因子特性から(1)地域活動因子、(2)参加・学習因子・(3)スポ-ツ因子、(4)個人学習因子、(5)研修・旅行因子、(6)文化鑑賞因、(7)資格学習因子として捉えた。さらに8種の学習行動クラスタ-を得、その特性から、住民の学習行動を次のAHの類型に分類できた。A地域活動以外殆ど学習していない、B地域活動を主導し研修や視察はするが他の学習はしない、C地域活動に参加しスポ-ツ、展覧会には積極的に参加するが他の学習には消極的、Dテレビや通信教育等による個人学習はするが他の学習には消極的、Eすべての学習に消極的特に地域活動には拒否的、F資格取得の学習にの極的、G資格取得以外のすべて学習に積極的、H資格取得とスポ-ツを除くいずれの学習も行い特に個人学習に積極的以上の8類型である。地域における学習機会に関しては御殿場市において教育委員会、市長部局、学校、企業等における生涯学習関連事業の調査を行い、数量的には行政機関が一般市民を対象とする事業が最も多く教育委員会の事業が32.6%でありその重要性が明らかになった。今後は各類型に即した学習機会の提供のあり方が検討されなければならない。本研究の目的と課題に従い、昨年度の静岡県浜岡町に続き、学習意識と行動に関する調査を御殿場市(成人1000名)で実施。両調査結果の分析により、(1)学習行動因子析出と学習行動類型化上の特性、(2)各行動類型の社会的属性・学習意識・地域活動状況上の特性、(3)地域特性・学習条件等との関係を総合的に考察しその構造(教育意思構造)を解明した。再に、(4)昭和58年に実施した二調査(土肥町、御殿場市)の結果とも比較検討し、地域を基盤とする生涯教育計画推進の実態と課題として次のことが明らかになった。先ず、学習行動・意識の面でも地域住民は多様に分化し、従来は統合性が強いとされていた農村部においても分化の度合いは都市と同傾向にあることが明らかになった。他方、地域での学習機会は多くの場合旧来の地域組織と地域活動への同化を前提として計画・実施され、生涯教育計画を企画推進する中心主体も長くその地に住む高齢者や地元有力者が多く、必ずしも分化した多様な層の意見を反映できる組織とはなっていない。本来、地域生涯教育計画の目的は住民の学習機会の保障とともに、学習を通じたコミュニティーの再形成にある。だが実際には、地域での学習機会が却って住民を相互に分化させる要因として機能しがちであり、また最も地域での学習が必要とされる新住民や育児期の夫婦等が地域(活動)への拒否反応故に学習機会から遠ざかるという実態がある。

従って地域生涯教育計画の第一の課題は地域住民を一元的な地域同化としてではなく、異質性・多様性を前提とした統合の方法や仕組みの創造であることが明らかになった。また、本年実施した浜岡・御殿場での小・中・高生調査の分析により児童生徒とその両親の間に学習に関する意識のズレが顕著に見られることから、本研究の最終年度である明年度は学校教育を含めた地域生涯教育計画のための総合的なモデルを考案する。御殿場市の小・中学校児童・生徒及びその父母(小・中学校各4校)に対する調査(平成元年2月実施)について調査結果の分析を行い、(1)児童・生徒の学校外教育及び学習環境の実態、(2)親子間の相互理解のずれ、(3)父母自身の学習行動・学習意識明らかにした。(1)においては塾、けいこごと、勉強部屋、ビデオ・ワ-プロ等の所有状況、家族構成、小遣い等を学年別、性別にその特徴を明らかにし、(2)では子の親評価、親の子評価を中心にそのずれと明らかにしようとした。(3)は親自身がどのよな学習行動をし、学習意識を有しているかを、浜岡調査(昭和62年度実施)とほぼ同じ手法で調べ、小・中学校児童・生徒の親の特徴を明らかにした。小・中学校の児童・生徒が物質的には豊富なものに囲まれ、多様な学習活動を学校外において行っているが、子の親評価に対し親自身の自己評価が相対的に低く。親の子評価に対し子自身の自己評価が相対的に低いというずれがみられる。家庭の教育力に関しては、物的な設備に対し、親子間の相互理解にはずれの拡大がみられ、地域の教育計画において家庭教育のあり方については抜本的な検討が必要である。父母の学習行動においては、学級・講座への参加、図書館利用等について特徴がみられるが、子の学校教育が父母の学習を促進していることは明らかである。地域の生涯教育計画において学校教育をどのように位置づけるかは、単に児童・生徒(青少年)に対する学習機関としてのみでなく、成人に対する学習機会の提供及び学習意識の換題として重要である。静岡県内における生涯学習大綱の策定に関する調査も本年度の研究の課題であったが、社会教育施設の設備とともに学校教育を生涯学習の視点から(学校の教育過程の再検討とともに学校開放の拡大を含め)再編成することが重要な課題となっていることが明らかになった。
通電解体性接着剤を用いた時限接着技術の実現と時限剥離ラミネートへの応用

本研究では,通電剥離接着剤を用い通電により剥離するラミネート材を作成すると共に,長期の通電により一定時間の後に接合強度が低下し自由に解体できるシステム(時限剥離システム)の構築を目指し,通電剥離接着剤の基本的特性を測定した.この結果,通電剥離接着剤の特性の把握に成功し,さらに通電剥離ラミネート材の作成が可能であることも確認できた.一方,接合部解体に要する伝達には下限があり,低い電圧での時限解体は難しいことも確認された.本年度は,昨年度に引き続き,時限剥離ラミネートを実現すべく,通電剥離接着剤の剥離特性を実験的に調べた.具体的には,通電剥離接着剤で接合した金属試験片に対して通電を行い,その後の残存強度を測定した.本年度は,接着剤層が特に薄い場合や,通電電流が特に小さい場合について調べた.この結果,接着剤層の厚さは大きな因子ではないものの,被着金属間で接触による通電が起こり易く,その抵抗が大幅に低下するため,時限剥離ラミネートには適さないことが分かった.また,通電電流が特に小さな場合は,強度の低下が小さいことが分かった.すなわち,通電剥離を行うためには,通過電荷の総量だけでなく,電流の下限値も存在することが分かった.本年度は,時限剥離ラミネートの試作も実施した.具体的には,アルミ箔の表面に,マイヤーバーを用いて通電剥離接着剤を薄く塗布し,その上に別のアルミ箔を置くことにより,ラミネートとした.また,この硬化は室温で行った.ただし,アルミ箔が柔軟であり,また接着剤の粘度が高く,表面張力も高いため,アルミ箔への塗布により,それがカールした.このため作成したラミネートには細かい皺が残った.この皺が,アルミ箔同士を接触させるため,抵抗の低下が生じ,通電剥離を阻害することが本研究で分かった.さらに本年は,各種接着剤の耐湿試験を行い,その耐久性を比較した.具体的には,被着体を接着剤で接合し,湿度下で曝露し,その残存強度を実験的に調べた.25年度は,24年度に引き続いて,低電流状態での剥離特性を測定した.しかし,10Vを下回る電圧では,十分な剥離が見られなかった.ラミネートの作成および高電圧での剥離には成功しており,これ自体は研究の目的に合致しているものの,時限剥離には未だ成功してない.しかし,十分な時間の後に,接着強度が低下している可能性も残るため,既に作成した試験片を長期間に渡り保持し,その後の強度変化を測定する研究を今後も継続する予定である.本研究では,通電剥離接着剤を用い通電により剥離するラミネート材を作成すると共に,長期の通電により一定時間の後に接合強度が低下し自由に解体できるシステム(時限剥離システム)の構築を目指し,通電剥離接着剤の基本的特性を測定した.この結果,通電剥離接着剤の特性の把握に成功し,さらに通電剥離ラミネート材の作成が可能であることも確認できた.一方,接合部解体に要する伝達には下限があり,低い電圧での時限解体は難しいことも確認された.今年度は,異種金属を通電解体性接着剤で接合した場合の基本的特性と剥離メカニズムについて実験的に調べた.すなわち,起電力,接着剤への通電特性,および剥離性に及ぼす金属材料の影響を,各種の実験により明らかにした.具体的には,各種金属(鋼,アルミ合金,銅合金,ステンレス,およびチタン合金など)の被着体を用意し,これを通電解体性接着剤で接合し,その起電力や,電流量の変化,および残存強度の変化などを,各種温度・湿度で調べた.その際,電気的特性を,安定した各種の温度・湿度条件で計測するため,今年度に購入した恒温恒湿槽を用いた.この結果,通電に対する接着強度の低減率は,被着材料の種類にあまり依存しないこと,並びに強度のバラつきは鋼で最も小さく,一方銅合金では,非常に不安定な接合強度しか得られないことが明らかとなった.さらに,単位接合面を通過する電荷総量が強度低下率に大きな影響を与えていること,並びに異なる印過電圧でも,この強度低下の傾向が変化しないことを明らかにした.これは任意の通電状態に対する強度低下率の予測法を確立したこと他ならない.本年度は,さらに本通電解体性接着剤を用いた簡易な分離機構を試作し,その特性を実験的に確認した.本機構の動作は時限剥離ラミネートを開発する上で試金石となるが,実験で予測通りの挙動を示し,解体予測時間近傍で自発的な分離解体が見られた.以上の結果から,時限剥離ラミネートの実現可能性が確かめられた.本年度は,時限剥離ラミネートの試作を実施できた.これは当初のスケジュールに概ね適合しており,研究の目的は概ね順調に達成できていると考えられる.初年度に予定していた基礎実験はほぼ完了し,通電解体性接着剤の剥離特性が把握できた.次のステップは時限剥離ラミネートの試作であるが,現在はこの準備段階にあり,通電解体性接着剤の均一な塗布技術,ならびにラミネートの制作技術に対して検討を行っている.平成25年度は本研究課題の最終年度であり,時限剥離ラミネートの実現に向かって鋸あされた課題を解決したい.具体的には,ラミネート試作法の改良,ならびにその剥離試験を実施する予定である.とくに,平滑なラミネートの制作は,研究目的を達成するために重要であり.24年度に実施した試作法を大幅に変更したいと考えている.24年度以降は,予定通り時限剥離ラミネートを試作する.

また,通電パスの設計手法についても検討を行う.通電パスにある種の工夫,たとえば通電解体性接着剤の局部的な剥離により,通電パスの抵抗値が低減できれば,強度低下特性は,長時間側でより急峻となり,実用上有利となる.本研究では,このような通電パスの構造についても,検討を行う予定である.該当なし本研究は,化学薬品を扱う研究であり,材料代や各種薬品,並びに化学消耗品が必要とである.また,試験治具など,機械部品等が必要となる.この他,国際学会への参加費用も必要となる.次年度の研究費は主にこれらの経費として使用する予定である.
TF-CSハイブリッド型電磁力平衡コイルを用いた核燃焼球状トカマクの研究

小型TF-CSハイブリッド型電磁力平衡コイルを用いたトカマク装置、等々力2号でコイル応力の測定を行った。まだ、検討の必要があるが、解析的に予想された値と同じオーダーで、より小さい値の計測値が得られ、実験的にも応力低減効果が確認できた。次に、輸送モデルにCDBMを採用し、完全非誘導電流駆動による球状トカマク炉の立ち上げ過程の解析を行った。この結果、内部輸送障壁、圧力分布、自発電流分布が相互に干渉しあい、プラズマ電流が時間的に振動する可能性を示すとともに、over-drive状態(loop-voltageが負)の可能性も示した。球状トカマク炉は従来のトカマクに比べて磁場が弱く有限ラーマー半径効果が無視できない。そこで、案内中心軌道近似を用いず、α粒子のラーマー軌道、及び、拡散係数を数値的に求めるプログラムを開発し、従来の案内中心近似と比較した。特に、トロイダル磁場リップルとバナナ軌道運動との共鳴現象による異常拡散現象に注目し、拡散係数のエネルギー依存性を調べた。その結果、ラーマー運動の効果で共鳴が弱まり、拡散係数のエネルギー依存度が緩やかになることが分かった。トロイダル磁場リップルとの共鳴によるアルファ粒子の異常拡散現象の物理機構を調べるために、単純な平衡配位に対して解析を行った。その際、案内中心近似と完全な運動方程式の解が同じ保存量を持つように、案内中心軌道方程式を選ぶとともに、磁場配位も選んで解析した。その結果、拡散係数が無衝突軌道での共鳴エネルギーの前後で極大値をとることを数値計算で見出した。さらに、共鳴により生じる無衝突軌道の変形が位相空間内での島構造を発生させ、その島を衝突により横切ることが異常拡散の原因であることを見出した。まず、既存の実験装置である、小型TF-CSハイブリッド型電磁力平衡コイルを用いたトカマク装置、等々力2号でコイル応力の測定を行った。また、わずかな周方向電場での内部輸送障壁の制御可能性を示し、"SlimCS"による運転シナリオを提案した。最後に、核融合反応で生じるα粒子の閉じ込めについて解析した。次に、この共鳴現象に関する有限ラーマ半径効果を理解するために、単純な平衡配位に対して同様の解析を行った。

その際、案内中心近似と完全な運動方程式の解が同じ保存量を持つように、案内中心軌道方程式を選ぶとともに、磁場配位も選んで解析した。その結果、無衝突時における両者の軌道は非常に良く一致し、リップル共鳴に関する有限ラーマー半径効果は球状トカマク以外の配位でも同様に生じることが分かった。ヘリカル型コイルである電磁力平衡コイルは、その製作性に問題がある。そこで、最大磁場強度7Tのヘリカル型超伝導コイルの設計を行った。その結果、アルミ合金の巻枠にNbTi線で製作可能であることを示した。また、コイル励磁用電源に磁気エネルギー回生スイッチを適用することを検討した。その結果、電源容量を低減させうることを示すとともに、コイルに電源が発生しうる電圧よりもさらに高い電圧を印加できることを示した。昨年度、球状トカマク配位で見出した、トロイダル磁場リップルとの共鳴によるアルファ粒子の異常拡散現象の物理機構を調べるために、単純な平衡配位に対して解析を行った。その結果、拡散係数が無衝突軌道での共鳴エネルギーの前後で極大値をとることを数値計算で見出した。さらに、共鳴により生じる無衝突軌道の変形が位相空間内での島構造を発生させ、その島を衝突により横切ることが異常拡散の原因であることを見出した。そこで、最大磁場強度7Tのヘリカル型超伝導コイルを製作し通電実験を行った。その結果、最大磁場強度6.1Tを達成しアルミ合金の巻枠にNbTi線で製作可能であることを示した。また、そのヘリカルコイルに発生する応力を歪ゲージで測定した。有限要素法による解析と比較することで定性的な一致は見られたが、定量的な結果を得るには、より詳細な測定が必要であることが分かった。
多波長帯電波同時高解像度撮像による星周物質の合成・加速過程の探求

本研究は、2部構成になっており、最終的にこれらを一体化して実施していく計画である。(A)複数波長帯電波同時観測システムを、高感度を実現する野辺山45m電波望遠鏡に構築する。(B)日韓VLBI事業(KaVA)及び東アジアVLBI観測網(EAVN)大型観測プログラムを推進し、晩期星からの質量放出の様子を反映する星周メーザー源の長期的振舞いを統計的に把握する。(A)においては、システムの骨幹を成し開発してきた大型周波数選択板ついて、開発すべき2種類の板について開発に成功した。まだ13mm/7mm帯同時観測システムに限られるが、これについては、試験観測を経て期待通りの性能を持ち定常観測に使えることを確認し、単一鏡及びVLBI観測において一般共同利用科学観測に投入することができた。その1つの成果として、間欠的な質量放出する晩期星のSiO及びH2Oメーザー源の同時追跡観測を実施し、突発的に発生したと思われる超高速ジェットに付随したH2Oメーザーの発見につながった。(B)については、完了したKaVA大型観測プログラムのデータ解析を進めつつ、その成果を踏まえてEAVN大型観測プログラムの事業(EAVN Synthesis of Stellar Maser Animations=ESTEMA)を開始した。これは今後数年間かけて数天体について連続撮像観測を実施する計画である。この副次的な成果として、(C) VLBIでは撮像されたことのなかった振動基底状態(v=0)におけるSiOメーザー源のVLBI撮像に世界で初めて成功した。このメーザー放射が赤色超巨星からの双極的な恒星風に付随することから、このメーザーが大質量星形成領域と同じ仕組みで励起されることを明らかにした。13mm / 7mm帯同時観測システムの科学観測への公開とそれを使って科学的成果を挙げたことは特記すべきであろう。また、TZ受信機の修理が進み、来年度再搭載できる見通しが立ったことも大きい。しかし一方、新しく導入したVLBIバックエンド機器を用いた超広帯域観測が実現していない。これは、これに必要な遠隔運用を可能とする観測システム制御ネットワークの構築と制御プログラムの開発が遅れている為である。作業工程の細部まで開発チーム内でしっかり検討した上で(大学講義等の為に滞在期間が限られてしまう)現地作業に取り掛かる必要を再認識した。また、KaVA/EAVN観測で取得したデータの処理については、連続処理が実行できるスクリプトを完成させたものの、最適な電波合成像を得ることができる入力パラメータの組み合わせの絞りこみなどに手間取り、大量データの連続処理が期待通りには進められなかった。取得データをESTEMAチーム内での議論を重ねて分担して処理してそれぞれで科学的査読論文にまとめる方策を検討している。今年10月以降、野辺山宇宙電波観測所の本館や共同利用宿舎ができなくなる状況で、45m鏡観測システムの立ち上げを実施していかなければならない。従って、来年度6月から9月の保守期間に集中的に観測所に出かけて、観測システムの整備と試験を急ピッチで進める予定である。また来年度は科研費事業の最終年度であり、丁度、日本天文学会欧文報告雑誌(PASJ)でVERAやVLBI観測に関する特別号の出版に向けて査読論文の提出が研究者コミュニティーの中で強く奨励されている。これら2つの重要課題をこなすべく、より多くの学生に作業や試験に参加してもらい装置の開発や立ち上げ、動作・性能検証に関する実地訓練の機会を多く提供し、年度後半で査読論文執筆に専念できるタイムラインで臨む予定である。本研究は、2部構成になっており、最終的にこれらが一体として実施される予定である。(B)日韓VLBI事業(KaVA)大型観測プログラムを推進し、晩期星からの質量放出の様子を反映する星周メーザー源の振舞いを統計的に把握する。(A)においては、システムの骨幹を成し新規開発する大型周波数選択膜について、開発すべき2枚のうち1枚の開発に成功し、目標の3波長バンド(13mm/7mm/3mm)のうち13mm及び7mmバンドの単一望遠鏡による同時観測が実現しつつある。(B)については、KaVA大型観測プログラム第一弾の観測が完了し、80天体にも及ぶ星周メーザー源について各メーザー放射(H2O/SiO)の有無について把握することができた。次にこれらのデータを処理してメーザー源の撮像をすべく、そのために必要なパイプライン処理スクリプトの開発が進んだ。関連するその他の成果として、以下のものがある。(C)本研究で実施する3波長バンド同時VLBI観測を韓国VLBI観測網(KVN)を用いて先行して実施し、活動銀河中心核を取り巻くガストーラスに付随する分子ガスによる吸収線の撮像に成功した。(D)日本国内の8台の電波望遠鏡(JVN)を総動員し、16天体の星周水メーザー源の撮像に成功し、このメーザー源の統計的分析に必要なデータを揃えることができた。(E)ロシアが主導する宇宙空間VLBI観測に協力し、極めてコンパクトで輝度温度の高い水メーザースポットの検出とVERAによるそれらスポットの位置同定に成功した。(F)星周OHメーザー源に対する年周視差計測に基づいて、世界で初めて1kpc以遠にあるOHメーザー源の距離を直接決定することに成功した。(G)星周SiO v=3メーザーの空間分布における時間変化の性質を明らかにした。

周波数選択板の開発が順調に進んでいるが、それを使った科学的観測に必要な望遠鏡運用システムのテストが遅れている。また、同時に導入する新VLBI信号伝送・記録系については、必要な装置の納入と試験は進んでいるが、それらを実装するための条件についての調査が完了していない。当初のデザインではうまくいかないが、より適切な代替案が浮上し、その実現に向けて調査を継続している。KaVAやJVNによる観測で得られたデータに基づく研究成果の査読論文化が喫緊の課題となっている。統計的・科学的データ分析に必要なツールの整備が遅れている。しかし、KaVA大型観測プログラムの推進において、博士号取得前後のメンバーの活躍が目立ち、好材料になっている。特に基本的なデータ処理においてパイプラインの開発が進み飛躍的に処理が進んだ。本研究は、2部構成になっており、最終的にこれらが一体として実施される予定である。(A)複数波長帯電波同時観測システムを、高感度を実現する野辺山45m電波望遠鏡に構築する。(B)日韓VLBI事業(KaVA)及び東アジアVLBI観測網(EAVN)大型観測プログラムを推進し、晩期星からの質量放出の様子を反映する星周メーザー源の長期的振舞いを統計的に把握する。(A)においては、システムの骨幹を成し開発してきた大型周波数選択板ついて、開発すべき2種類の板について開発に成功し、それらを実装・試験を行った。13mm及び7mm帯においては、単一鏡及びVLBI観測実験まで実現した。(B)については、完了したKaVA大型観測プログラムのデータ解析を進めた。H2O/SiOメーザー放射のVLBI観測における検出・未検出の統計をとり、両方のメーザーが検出された長周期変光晩期星(主にミラ型変光星)6天体を選出して、今後数年間の連続撮像観測の計画をまとめた。(A)、(B)に関連して、(C)非常に高い振動励起状態(v=3)のSiOメーザー放射の統計的分析を進め、脈動変光の中で非常に短い期間(1周期の1/10程度)でのみそれらが観測され、その期間の中で他の振動励起状態のSiOメーザー分布に対して相対位置を急速に変化させているということが示唆される観測結果を得た。(D)ALMAでも同様な晩期星を観測し、1.3mm帯のSiOメーザー源の撮像に成功し、晩期星表面直近のガス運動を詳細に把握することができる新たなツールを獲得できた。TZ受信機が故障していることが判明し、その修理と配備・試験観測を次年度実施することにした。この年度では13mm帯7mm帯同時観測に集中して進めることにした。単一鏡観測については各種測定が進んだが、VLBI観測の方は新規導入したA/D変換器を試験観測による立ち上げが大幅に遅れてしまった。一方で超広帯域A/D変換器を実装する条件が整い、配備まで漕ぎ着けた。KaVA大型観測プログラムで取得したデータの処理と像合成が、データ処理パイプラインがほぼできたにも関わらず、データ処理に専念できる人材の確保が追いつかず大幅に遅れた。
作業負担評価のための操作力データベース構築

機器を操作する際の身体負担を適切に評価するには,操作力のデータが必要になる.しかし操作力は,人の動作に高い自由度があるために,設計値どおりに発揮されるわけではない.そこで本研究では,主要な操作場面での実際の操作力を収集したデータベースを構築して人間工学的評価の実施に貢献できるシステムを構築した.操作力データベースの概念の整理と実データの収集,およびデータベースを利用した評価システムの開発を行った.機器を操作する際の身体負担を適切に評価するには,操作力のデータが必要になる.しかし操作力は,人の動作に高い自由度があるために,設計値どおりに発揮されるわけではない.そこで本研究では,主要な操作場面での実際の操作力を収集したデータベースを構築して人間工学的評価の実施に貢献できるシステムを構築した.操作力データベースの概念の整理と実データの収集,およびデータベースを利用した評価システムの開発を行った.本研究は,操作力データベースの設計とそのデータを得るための計測システムの構築を行い,構築したシステムを使用して操作力データを収集し,最終的に操作力データベースを利用するシステムの開発を行うことを目的としたものである.本年度は,操作力データを収集するに先立ち,無数にある操作力発揮場面の中から生産場面および日常生活において代表的な操作力発揮場面を選定し,それらを操作の性質ごとに分類を行った.操作に関わる要因としては,(1)人的要因(固定的な要因として操作者個人の年齢や身長等,作業により変わる変動要因として手の形や作業姿勢など),(2)物的要因(操作対象物のサイズ,重量,回転方向等),(3)環境要因(足場や作業スペースなど)に分類・整理した.その際,引き出しの操作とネジ締め作業のデータを併せて解析し,作業面・方位・操作方向の影響を検討した。一方で,操作力データを実測するために,新たに購入したモーションキャプチャシステムに現有の6軸力覚センサとフォースプレートを加えた計測環境を構築し,操作力の大きさとその方向,および操作時の動作を同時に計測できるようにした.また上記環境を用いてプッシュスイッチ操作時のデータを計測したところ,設置高さと操作面角度が操作力に影響を及ぼすことが確認され,それらが有効なパラメータであることが示せた.得られたデータは,申請者が開発中であるデジタルヒューマンモデルに組み込んで操作時の動作と操作力ベクトルが同時に動的に可視化できるようにし,来年度以降のシステムへの組み込みを前提とした下準備も行った.近年の製造業では,製品設計段階で人体3次元CADモデルなどを用いて,製品の操作時や組み立て作業時の身体負荷を推定する試みが行われている.身体負荷の算出には,関節に生じる負荷を人の姿勢と外力から推定する生体力学的評価が用いられることが多い.しかし外力のうち,人がものに発揮する力である操作力は,ベクトルの向きと大きさの自由度が高いために計算条件が一意に定まらない.そのため実測データの収集が必要となり,評価に時間がかかるなどの問題が生じている.そこで本研究では,操作力データをデータベースとして整備し,簡便な身体負荷推定に寄与するシステムを構築することを目的とした.昨年度は操作方法を大きく4種類に分類し,操作方法ごとに頻度の高い適用場面を選定した.また,モーションキャプチャシステムとロードセルを組み合わせて操作力計測システムを構築した.本年度は,指先での押し操作という位置付けのもと,家電製品などのプッシュスイッチ押下時の操作力を実測した.具体的には,実験条件として,プッシュスイッチの設置高さを身長比の30%から80%まで10%ごとに6条件,操作面の角度を水平から垂直までの範囲で5条件とし,計30条件で計測を行った.そして,プッシュスイッチの設置位置が操作力の向きと大きさに及ぼす影響を調べた.また,操作力と関節への負荷及び主観評価の関係を調べた.その結果,プッシュスイッチの設置高さが低いと操作力が大きくなること,面角度が水平に近いと操作力が大きくなることが明らかとなった.また,操作力の大きさと主観的な操作性が必ずしも一致しないこと,操作姿勢が大きく変化しても最大操作力はIN程度の範囲内で推移することが示された.次年度は,押し操作以外に,つまみや握りといった操作方法のほか,荷物運搬や介護動作など複合的な動作を評価対象として計測を行う予定である作業負担評価に必要な操作力データを集めた操作力データベースの構築を目指し、操作力データの実測を行った。平成23年度は物や機器の押し引き作業として、様々な場面で頻見される手すりを対象に、手すり操作力の実測を行った。日常生活場面に多い座面400mmの椅子と産業場面に見られる座面200mmの作業用チェアを想定した条件で、それぞれ手すり位置が変化した際の操作力を実測した。手すり位置は椅子の前面からの距離を150mm、250mm、350mmとした。そして力覚センサや床反力計、筋電図などの装置を組み合わせた実験系を構築し、操作力が身体負担に及ぼす影響を考察した。その結果、座面の低い椅子では操作力が大きくなり、特に鉛直方向に引く力が大きくなることがわかった。座面が低くなっても鉛直方向の床反力は変化しなかったことから、手すり操作力の増減によって鉛直方向への移動を補助する傾向が確認された。このことから、起立動作時の身体負荷推定時に正確な手すり操作力データを用いることの重要性が示唆された。さらに手すり位置の影響として、手すりが椅子に近いと鉛直方向への操作力が大きくなり、手すりが椅子から遠いと前後方向への力が大きくなることがわかった。

操作力の変動は最大で30N程度、筋電図の結果から上肢の筋負担は10%MVC程度増加することがわかった。この結果から、身体負荷演算において手すり位置に応じた適切な操作力ベクトルを与えることで、身体負荷推定精度の向上が見込まれる。今年度のデータ実測によって、実際の作業とシミュレーションの誤差を解消するデータを計測することができた。また今回のデータの活用の検討を元に,データベース検索システムの準備をさらに進めた。具体的には,データの検索機能と加工機能を作り込み,デジタルヒューマンへのリンク方法について検討を進めた。本年度は,収集した操作力データの活用法として,デジタルヒューマンモデル(以下,DHM)に操作力データベースから得た値をリンクし簡便に身体負担評価が行えるシステムの開発を行った.データベースの操作力は経時的なデータを保有するが,まず所定の作業条件間の比較を優先するために,操作力のピーク値のみを抽出して使用することにした.そのため,経時的データから指定された区間でのピーク値や複数の試行による複数のピーク値の平均を求める機能を開発した.また,収集した力データの符号や方位は統一できるのが理想であるが,操作力データを実際に測定する場面では,ロードセルの固定上の制約,操作部を持つ実測用のモックアップの制約,測定するデータの確認の制約などにより,力の方位を一定にすることは困難なことが判明した.そのため,データベース側にデータの符号反転や回転処理の機能を組み込んだ.操作姿勢は,磁気・加速度・角速度の各3成分のデータからロール・ピッチ・ヨーの回転角3成分を計測できる3Dセンサを用い,体幹や上肢など身体一部に限定した簡易的な姿勢キャプチャ法も開発した.ただしキャプチャした姿勢をそのまま使用すると,手や指の位置が操作部にうまく一致しないため,人の実際のリーチ動作での姿勢を実測し,それを補間して基本的な姿勢を生成し,そこから上肢に逆運動学を適用して手の位置や方位を一致させる方法を採用した.以上の処理で得られた各作業場面での操作力と姿勢のデータをDHMのスクリプトで処理し,各条件の操作力と姿勢を順次設定して生体力学的モデルで解析し,評価値をテキストファイルに出力できるようにした.以上の力データベースを活用できるシステムでスイッチ操作などの操作場面での評価に試験的に利用し,その可用性を確認した.これにより,各作業場面間の比較に操作力データベースが簡単に利用できることが確認できた.本年度は様々な場面に対応する操作力データを計測することを目的としていたが、データを収集する過程で,次年度実施予定だったデータベース検索システムの準備を平行して進める必要性が明らかになった。そのため、この部分の計画を前倒しして進め、当初本年度実施予定だった荷物の運搬動作のデータ収集は次年度に繰り越すことにした。以上より、実施内容は一部前後するが研究全体としては順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。荷物運搬時に発揮する操作力データを計測しデータベースとして蓄積する。そして、昨年度まで計測した他のデータと併せて多様な作業場面に対応したデータを揃える。次年度は様々なデータを簡便に扱うことのできるデータベース検索エンジンを構築する。
チオエステルのプレゼンス確立の道を拓く、その特長を活かした高分子合成と特性の発現

チオグリコリド(1)とチオラクチド(2)のDBU(触媒)を用いたアニオン重合は、ともに平衡重合性を示すことが判った。例えば、2-Ethylhexyl thioglycolate(開始剤)を用い、室温、バルク条件下で2の重合を行ったところ、開始剤量を減少させるにつれてモノマー転化率の変化はないもののポリマーの分子量が増大した。反応系にモノマーを追加しても同様の現象が観察された。また、反応系を60°Cに加熱、または、溶媒を加えることで、モノマー転化率とポリマーの分子量が減少した。1と2の共重合を行うと、それぞれの単独重合と比較してモノマー転化率が上昇した。開始剤量の減少によって、共重合体の収率と分子量が増加し、モノマーの仕込み比によって、共重合体中の組成比の調整が可能であることを確認した。ホスフィン類を開始剤として(メタ)アクリル酸チオエステルがアニオン重合した。例えば、n-Bu3P(2 mol%)を加え、S-(4-t-Butylphenyl)methyl thioacrylateをTHF中で重合させると、転化率は2分で50%を超え、その後は時間とともに増加するのに対し、分子量は一定の値(Mn=2500)をとった。開始末端のホスフィンが脱離し、それが重合を再開始する反応が繰り返し起きていると考えられる。アルコールなどのプロトン性溶媒を重合系中に添加すると、転化率が20%程度で停止するが、溶媒を留去することで高分子量ポリマー(Mn=16100)が生成する特異な現象が見られた。ホスホニウムイオンが高分子鎖末端に存在する状態で停止していた反応が、溶媒を留去して極性が変化することでホスフィンの脱離と重合の再開始が起こり、同時に、急激なモノマー濃度の上昇に伴い、成長反応が急速に進行して高分子量のポリマーが得られたと考えられる。メタクリル酸チオエステルについても同類の現象が観測された。主鎖にチオエステルを持ったポリチオエステルを与える環状チオエステルの開環重合については、チオラクチドの新たな重合反応挙動が明らかとなり、順調に進んでいる。側鎖にチオエステルを持ったポリマーを与える、メタクリル酸やアクリル酸チオエステルの重合のついては、新たな開始剤や特異な重合挙動が明らかになっているが、未だ、リビング重合を達成できていない。また、側鎖のチオエステル基の高い反応性を使った高分子反応についても、新たな知見が得られつつあるが、進捗が予定よりも遅れている。1)光学活性なチオラクチドを合成し、鏡像異性体から得たポリマーがラクチドと同様にステレオコンプレックスを形成するかどうか確かめる。また、ラセミ体と異なる重合性を示すと予想されるメソ体のチオラクチドについても合成してその重合性を検証する。2)ラクチドと性質の違いを明らかにするために、ポリチオラクチドの加水分解性と光分解性を検討する。ラクチドに比べてアルカリ性での加水分解性が高く、酸性での分解性が低いと予想される。また、チオエステルの紫外線吸収能から、ポリチオラクチドがより高い光分解性を示すと予想される。3)アクリル酸およびメタクリル酸チオエステルのアニオン重合の制御達成を目指す。開始剤としては、塩基性が低いホスフィン類が適当と思われ、ホスホニウム塩を加えることで末端アニオンとホスホニウムとの間で可逆的な共有結合を形成させて制御に導くことを考えている。4)水溶性ポリアクリル酸チオエステルとシステイン末端を持ったポリマー間の水中での反応(ケミカルライゲーション反応の応用)と得られた側鎖のチオール基へ反応(チオール-エンクリック反応)による、特異なグラフトポリマー、ポリマーブラシの合成を行う。1)リポ酸のジスルフィド結合のジチオールへの還元と一級チオールのトリチル化、それに続く2級チオールとカルボン酸の縮合によって、7員環チオラクトンを合成した。この化合物に、テトラヒドロフンラン(THF)中、チオールを開始剤、ジアザビシクロウンデセン(DBU)を塩基触媒(5モル%)として作用させると室温で開環重合が進行した。ラセミ体モノマーでは、開始剤の仕込み量で生成ポリマーの分子量をある程度制御することができたが、R体は、THFへの溶解性が低く十分な重合性が得られなかった。2)チオグリコール酸とチオ乳酸から6員環のチオグリコリドとチオラクチド(ラセミ体)を1)と同じ縮合剤を使って合成した。これらの重合を、1)と同様に開始剤(10モル%)と塩基触媒を用いて検討した。チオグリコリドは、0°Cでジメチルホルムアミド(DMF)中で反応を行ったが、生成物が析出しモノマー転化率40%で反応が停止した。THF可溶部は10量体程度であったが、不溶部はさらに分子量が大きいと考えられる。チオラクチドは、室温で塩化メチレン(モノマー濃度3 M)中では転化率が20%までしか上がらなかったが、無溶媒で反応を行ったところ、転化率が50%近くまで高くなりMn=4000のポリマーを得ることが出来た。3)(4-t-Butylphenyl)methanethiolとアクリル酸から合成したアクリル酸チオエステルにが、DMF中DBUなどの有機塩基により双性イオン機構で重合することが分かった。分子量が理論値よりもかなり大きくなり、生長反応が開始反応に比べて速いためと考えられる。重合時にLiBrを添加すると、分子量が小さくなり、生長反応を遅くすることができた。

一方で、分子量が理論値よりも小さかったこと、分子量分布が広いことから、ポリマー側鎖のチオエステル基へのバックバイティング反応は抑制されていないことが示唆された。予定通り、新たな7員環および2種の6員環チオラクトンの合成に成功し、その重合性を調べることができている。4員環チオラクトンが触媒なしでチオールを成長末端として室温で重合したのに対して、これらのモノマーでは塩基触媒が必要であり、環ひずみの大きさの違いが重合挙動に現れた。6員環モノマーでは、ラクチドの高い重合反応性にと比べて、チオラクチドの重合性は低いことが分り、平衡重合的な挙動が見られた。アクリル酸チオエステルは、当初の反応設計に反して、開始剤を加えなくても有機塩基触媒のみで重合することが判った。双性イオン機構で重合が進行しているものと考えられる。通常のアクリル酸エステルがこの条件では重合せず、ルイス酸などのモノマー活性化剤を必要とすることに比べると、チオエステルのαーアニオン安定化能がエステルよりも大きいことに起因すると考察できる。一方、チオエステル基の求核試薬に対する反応性の高さから、バックバイティング反応を防ぎきれないでいる。リビング性の達成にはさらなる見当が必要である。この検討と重合機構の解明に時間を要しているため、メタクリル酸チオエステルに関する研究は予備的な結果しか出ていない状況で、この点は予定より遅れている。チオグリコリド(1)とチオラクチド(2)のDBU(触媒)を用いたアニオン重合は、ともに平衡重合性を示すことが判った。例えば、2-Ethylhexyl thioglycolate(開始剤)を用い、室温、バルク条件下で2の重合を行ったところ、開始剤量を減少させるにつれてモノマー転化率の変化はないもののポリマーの分子量が増大した。反応系にモノマーを追加しても同様の現象が観察された。また、反応系を60°Cに加熱、または、溶媒を加えることで、モノマー転化率とポリマーの分子量が減少した。1と2の共重合を行うと、それぞれの単独重合と比較してモノマー転化率が上昇した。開始剤量の減少によって、共重合体の収率と分子量が増加し、モノマーの仕込み比によって、共重合体中の組成比の調整が可能であることを確認した。ホスフィン類を開始剤として(メタ)アクリル酸チオエステルがアニオン重合した。例えば、n-Bu3P(2 mol%)を加え、S-(4-t-Butylphenyl)methyl thioacrylateをTHF中で重合させると、転化率は2分で50%を超え、その後は時間とともに増加するのに対し、分子量は一定の値(Mn=2500)をとった。開始末端のホスフィンが脱離し、それが重合を再開始する反応が繰り返し起きていると考えられる。アルコールなどのプロトン性溶媒を重合系中に添加すると、転化率が20%程度で停止するが、溶媒を留去することで高分子量ポリマー(Mn=16100)が生成する特異な現象が見られた。ホスホニウムイオンが高分子鎖末端に存在する状態で停止していた反応が、溶媒を留去して極性が変化することでホスフィンの脱離と重合の再開始が起こり、同時に、急激なモノマー濃度の上昇に伴い、成長反応が急速に進行して高分子量のポリマーが得られたと考えられる。メタクリル酸チオエステルについても同類の現象が観測された。