hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイオキシンによる低育児体質の世代継承と機構： プロラクチン低下に着目した解析

平成29年度では、妊娠期ラットへのダイオキシン曝露によって育児期に起こる脳下垂体プロラクチンレベルの低下に繋がる原因遺伝子を探索するため、DNAマイクロアレイにより変動遺伝子を網羅的に解析した。その結果、ダイオキシン曝露によって細胞増殖・細胞周期関連遺伝子群に影響が観察された。本結果に基づき、平成30年度はまず、影響が見られた増殖関連遺伝子の定量解析を行った。種々の実験の結果、プロラクチン産生細胞の増殖を抑制するtransforming growthfactor (TGF)の遺伝子発現が、妊娠期にダイオキシン曝露を受けた母ラットでは育児期に上昇することがわかった。同様の変動は、血中レベルでも観察されたが、妊娠期には見られず育児期に感受性が高いと推定された。一方、プロラクチン産生細胞の増殖を促進するエストラジオールレベルは変化を認めなかった。この増殖抑制因子の過剰状態は、育児期ラットに起こるプロラクチン産生細胞数の減少ならびに脳下垂体重量の低下と符合した。また、別の脳下垂体ホルモンである成長ホルモンおよび黄体形成ホルモンの産生細胞数には変化は見られず、TGFレベルの上昇によってプロラクチン産生細胞の増殖が選択的に抑制される可能性が考えられた。さらに、プロラクチンレベルの低下と関連する栄養成分を探索するため、ダイオキシン曝露母ラットの脳下垂体を用いてメタボロミクスを行った。その結果、プロラクチン分泌を促進するホルモンであるメラトニンや神経伝達物質であるGABA・グルタミン酸の減少を示唆する結果が得られた。以上のように、ダイオキシンは育児母の脳下垂体においてTGFやメタボロームに影響を及ぼすことで、プロラクチン産生細胞数を選択的に減少させ、プロラクチンレベルの低下、ひいては育児行動や母乳量の減少などへと至る一連の可能性が見出された。平成29-30年度の2年間の研究によって、ダイオキシンの妊娠期曝露によって生じる育児期の母ラットにおけるプロラクチンレベルの低下が、育児行動を抑制することで雌雄児の低体重や学習記憶能力低下に一定の寄与を持つことを明らかにした。加えて、育児母では射乳量の低下や母乳成分のかく乱が起こる可能性も見出した。また、育児行動とプロラクチンレベルへの影響は、雌児やその児世代にも続く傾向が確認され、世代を越えて継承される可能性を見出した。加えて、ダイオキシン依存的な育児母体のプロラクチンレベルの低下に関連しうる要因として、プロラクチン細胞に作用して増殖を抑制する因子であるtransforming growthfactorの遺伝子発現誘導と血中レベルでの上昇を発見した。これと符合して、ダイオキシンは育児母ラットにおいて脳下垂体重量の低下のみならず、プロラクチン産生細胞数の選択的な減少を引き起こすことをも確認した。以上のように、当初より計画しているプロラクチンレベルの低下の意義やこれが継承する可能性、ならびにプロラクチンレベルの低下に関するメカニズム解析のいずれの研究についても、ある程度まとまった成果が見出されている状況にあり、おおむね順調に進捗しているものと評価できる。最終年度では、TGFを中心としたプロラクチンレベルの低下を規定する候補因子について、さらに細胞レベルでの詳細な解析を予定している。前項で記述した通り、この2年間の研究進捗状況はほぼ順調であり、メカニズム解析に関する研究ではTGFを中心とする標的因子の絞り込みまでが達成できている。これらの知見を基盤として、最終年度の研究では、引き続き本因子に着目し、脳下垂体細胞を用いた細胞レベルでの詳細な解析へと展開させたい。具体的には、TGFおよび阻害剤を細胞に処理したのちに培養を継続し、細胞生存率に与える影響を観察すると共に、フローサイトメトリー解析を行うことでプロラクチン産生細胞数が選択的に減少するか否かを検証する。研究代表者はこれまでに、妊娠ラットへのダイオキシン(TCDD)曝露により、育児期において育児ホルモンであるprolactin合成と共に育児行動が低下する事実を見出している。さらに、F0母へのTCDD曝露はF1以降の雌児においても離乳後にprolactinレベルを低下させることを発見した。本研究では、これらの知見に基づき、1) TCDDはF0母のprolactin低下によって育児行動を抑制し、F1児の発育に悪影響を及ぼす、2)雌児のprolactinレベルの低下の伝播によって出生児の発育障害が継承される、との仮説の検証とprolactin低下の機構解明に向けて研究を進めている。本年度の成果を以下に記す。・TCDD曝露母ラットにprolactinを補給した結果、F0母の育児行動低下は改善し、F1出生児の低体重や短期記憶能力の低下も改善傾向を示した。さらに、TCDD曝露によって乳腺細胞の萎縮と母乳成分の変動が示唆された。・Prolactin低下と符合して、F0母へのTCDD曝露はF1F3世代の雌児においても自身が母として行う育児行動の低下とその児の低体重と短期記憶能力の低下傾向を惹起した。・F0母体へのprolactin補給は、F1雌児のprolactin低下と育児行動低下に対しても改善傾向を示した。また、F2児の低体重や学習記憶能力低下も改善傾向を認めた。・妊娠期のTCDD曝露により、prolactin低下が起こる時期と合致して脳下垂体におけるprolactin陽性細胞数が減少し、脳下垂体重量の低下が認められた。これらと合致して、マイクロアレイ解析によって、TCDD依存的に細胞増殖関連遺伝子群の有意な変動がみられた。

本年度の研究により、F0母へのTCDD曝露が育児期にprolactin合成低下に基づいて育児行動を低下させ、これがF1児の低体重や短期記憶能力低下に寄与することが明らかになった。さらに、上記のF0母のprolactin低下に基づく低育児が一因となって、F1雌児にもprolactinレベルの低下が継承され、児の低育児体質や出生児の発育障害が引き起こされる可能性をも見出した。Prolactin低下の機構についても、prolactin陽性細胞数の低下と遺伝子の網羅的解析までは実施できたが、それらの意義付けや細胞レベルでの詳細な解析には至っていない。今後の研究の推進方策に記述している通り、この点については今後の課題である。以上のように、予定している実験の多くについてはある程度の成果が得られており、おおむね順調に進展していると考える。平成29年度では、妊娠期ラットへのダイオキシン曝露によって育児期に起こる脳下垂体プロラクチンレベルの低下に繋がる原因遺伝子を探索するため、DNAマイクロアレイにより変動遺伝子を網羅的に解析した。その結果、ダイオキシン曝露によって細胞増殖・細胞周期関連遺伝子群に影響が観察された。本結果に基づき、平成30年度はまず、影響が見られた増殖関連遺伝子の定量解析を行った。種々の実験の結果、プロラクチン産生細胞の増殖を抑制するtransforming growthfactor (TGF)の遺伝子発現が、妊娠期にダイオキシン曝露を受けた母ラットでは育児期に上昇することがわかった。同様の変動は、血中レベルでも観察されたが、妊娠期には見られず育児期に感受性が高いと推定された。一方、プロラクチン産生細胞の増殖を促進するエストラジオールレベルは変化を認めなかった。この増殖抑制因子の過剰状態は、育児期ラットに起こるプロラクチン産生細胞数の減少ならびに脳下垂体重量の低下と符合した。また、別の脳下垂体ホルモンである成長ホルモンおよび黄体形成ホルモンの産生細胞数には変化は見られず、TGFレベルの上昇によってプロラクチン産生細胞の増殖が選択的に抑制される可能性が考えられた。さらに、プロラクチンレベルの低下と関連する栄養成分を探索するため、ダイオキシン曝露母ラットの脳下垂体を用いてメタボロミクスを行った。その結果、プロラクチン分泌を促進するホルモンであるメラトニンや神経伝達物質であるGABA・グルタミン酸の減少を示唆する結果が得られた。以上のように、ダイオキシンは育児母の脳下垂体においてTGFやメタボロームに影響を及ぼすことで、プロラクチン産生細胞数を選択的に減少させ、プロラクチンレベルの低下、ひいては育児行動や母乳量の減少などへと至る一連の可能性が見出された。平成29-30年度の2年間の研究によって、ダイオキシンの妊娠期曝露によって生じる育児期の母ラットにおけるプロラクチンレベルの低下が、育児行動を抑制することで雌雄児の低体重や学習記憶能力低下に一定の寄与を持つことを明らかにした。加えて、育児母では射乳量の低下や母乳成分のかく乱が起こる可能性も見出した。また、育児行動とプロラクチンレベルへの影響は、雌児やその児世代にも続く傾向が確認され、世代を越えて継承される可能性を見出した。
細胞内遊離糖鎖を利用した移植臓器凍結蘇生法の開発

細胞内遊離糖鎖を利用したホ乳類細胞・臓器の冷凍保存法について検討し、次の結果を得た。1、神経系細胞株PC-12細胞に対して細胞凍結(-20。C)・融解後の細胞生存率を遊離糖鎖代謝阻害剤である1ムデオキシマンノジリマイシン処理群と非処理群との間で比較検討した。その結果、1ムデオキシマンノジリマイシン処理群は細胞凍結・融解後の細胞生存率を有意に上げていた。2、精製遊離糖鎖をPC-12細胞にトランスフェクションした群と非処理群の間で細胞凍結(-20。C)・融解後の細胞生存率を比較検討した。その結果、遊離糖鎖細胞内トランスフェクション群は細胞凍結・融解後の細胞生存率を有意に上げていた。3、高マンノースオリゴサッカライドはPKC-eの凍結(-20。C)・融解後の酵素活性を有意に回復させていた。4、PC-12細胞を1ムデオキシマンノジリマイシン+DMSO群とDMSO単独群に分けて長期凍結保存(-80。C)し、融解後の細胞生存率を比較検討した。その結果、2ヶ月以上の長期凍結保存に対して1ムデオキシマンノジリマイシン+DMSO群では細胞生存率を有意に上げていた。5、1ムデオキシマンノジリマイシンを処理したラット心臓・肝臓・腎臓の各臓器において、24時間凍結保存(-20。C)後の細胞形態は非処理群と比較してより正常に近かった(細胞障害が少なかった)。以上の結果は、遊離糖鎖が細胞・臓器の冷凍保存に有効であることを示唆している。現在、1ムデオキシマンノジリマイシンを処理したラット心臓・肝臓・腎臓を24時間凍結保存後に移植し、それらの臓器が正常に機能するかどうかを検討中である。1、神経系細胞株PC-12細胞に対して細胞凍結、融解後の細胞生存率を遊離糖鎖代謝阻害剤である1-デオキシマンノジリマイシン処理群と非処理群との間で比較検討した。その結果、1-デオキシマンノジリマイシン処理群は細胞凍結、融解後の細胞生存率を有意に上げていた。2、精製遊離糖鎖をPC-12細胞にトランスフェクションした群と非処理群の間で細胞凍結、融解後の細胞生存率を比較検討した。その結果、遊離糖鎖細胞内トランスフェクション群は細胞凍結、融解後の細胞生存率を有意に上げていた。3、細胞凍結、融解後の細胞内蛋白質安定化作用をみるために蛋白燐酸化酵素Cの活性化を高速液体クロマトグラフィーで測定し、その結果、1-デオキシマンノジリマイシン処理により蛋白燐酸化酵素Cの活性化が保たれていた。以上の結果は、遊離糖鎖が細胞の冷凍保存、解凍後細胞蘇生に有効であることを、示唆している現在、肝臓などの臓器に対しても同様の効果が得られるかどうかを検討中である。
潜葉虫の潜孔様式の進化と多様性

日本全国の原生植生において、潜葉虫の採集を行ない、(1)潜葉虫の羽化までの飼育、(2)潜孔葉のさく葉標本の作成、(3)潜孔様式の解析を行なった。得られた標本が多すぎて、(3)は十分完了していない。調査地は、北海道(斜里海岸、標津半島、夕張山系、大雪山系、様似地方、定山渓涌払原野)、北陸(若狭地方、新潟の池沼群)、中部(八ケ岳山ろく、佐久地方、白馬山系、南アルプス)、近畿(芦生、大峯山系、南紀)、中国(帝〓峡)、九州(対島)、小笠原諸島などであるこれまで530属1600種近い維管束植物から潜孔葉が採集された。新たに潜葉虫が採集された植物の属は、シダ植物ではスギナ、ヒトツバ、ノキシノブ、コタニワタリ、裸子植物ではイチイ、カラマツ、トガサワラ、種子植物双子葉類ではヤチヤナギ、ミチヤナギ、フタバアオイ、ウマノスズクサ、フツキソウ、アワブキ、イヌエンジュ、ジャケツイバラ、センダイハギ、ミズタマソウ、キリンソウ、ヒトツバハギ、ヒメシャラ、イヌナズナ、マツグミオオバヤドリギ、ハマベンケイ、ムラサキ、サワルリソウ、ヤチツツジ、オウギカズラ、メハジキ、キクグラクサ、ツルアリドウシ、スイラン、ミコシギク、カセンソウ、単子葉類ではギョウジャニンニク、タケシマラン、シュロソウ、アオイカズラ、シバナ、コウホネ、カヤツリグサ、ハマニンニク、オカメザサ、エビネ、トンボソウ、クマガイソウなどである。これらの多くは原生植生のよく残った場所に限って発見された。資料が集まるにつれ、同じ植物種を、潜孔場所(葉肉・表皮・葉脈)や潜孔時期、潜孔する葉の齢(若葉、成葉、落葉)の異なる複数の潜葉虫がしばしば利用していることが明らかになってきた。現在、これらの資料を整理し、潜葉虫の寄主利用様式の多様性という視点から分析を継続している。
強力なカフェイン感受性チャンネル開口薬MBEDを用いたCa遊離チャンネルの研究

まず,ウシ大動脈平滑筋のミクロソ-ム画分の[ ^3H]MBED結合能について検討したところ,特異的な結合部位の存在が明らかとなり,その解離定数および最大結合量としてそれぞれ50nMおよび20pmol/mg-proteinの値を得た.ついで,この[ ^3H]MBED結合蛋白質の精製を試みた.平滑筋ミクロソ-ムを可溶化し,MonoQカラムによる陰イオン交換クロマトに付したところ,塩濃度が0.2Mおよび0.4M付近に2つの特異的結合能のピ-クが溶出された.前半のピ-クには分子量130KDa,58KDaの2つの主要なバンドが認められ,一方,後半のピ-クには微弱な多数のバンドが存在した.そこで前半のピ-クを脱塩後,再度MonoQカラムクロマトに付した.塩濃度0.22Mの位置に130KDa,58KDaの2つのバンドが濃縮された.このピ-クをSuperose6カラムを用いてゲル濾過に付したところ,2つの主要なピ-クが得られ,それぞれ130KDa,58KDaのバンドに対応していた.このうち58KDaのピ-クを含む画分の特異的結合能が最も高かったため,この画分をMonoQカラムクロマトに付したところ,塩濃度が約0.21Mの位置に特異的結合能の鋭いピ-クが検出された.その中央の画分には58KDaの蛋白質がほぼ単一バンドとして認められ,MBEDの特異的結合能のピ-クと一致した.以上のようにウシ大動脈平滑筋ミクロソ-ムから58KDaの[ ^3H]MBED結合蛋白質が精製されたが,収率が低いという問題点が残された.その機能を調べるためには,収率の高い精製法を確立する必要があるため,現在,この58DKaに対する特異的抗体の調製を進めており,それを用いてアフィニティ-精製を試みる予定である.得られた蛋白質の分子量は,58KDaと,リアノジン結合蛋白質と比較してかなり小さい.今後,この蛋白質が,Ca遊離チャネルとしての機能を有するのかどうか検討する.まず,ウシ大動脈平滑筋のミクロソ-ム画分の[ ^3H]MBED結合能について検討したところ,特異的な結合部位の存在が明らかとなり,その解離定数および最大結合量としてそれぞれ50nMおよび20pmol/mg-proteinの値を得た.ついで,この[ ^3H]MBED結合蛋白質の精製を試みた.平滑筋ミクロソ-ムを可溶化し,MonoQカラムによる陰イオン交換クロマトに付したところ,塩濃度が0.2Mおよび0.4M付近に2つの特異的結合能のピ-クが溶出された.前半のピ-クには分子量130KDa,58KDaの2つの主要なバンドが認められ,一方,後半のピ-クには微弱な多数のバンドが存在した.そこで前半のピ-クを脱塩後,再度MonoQカラムクロマトに付した.塩濃度0.22Mの位置に130KDa,58KDaの2つのバンドが濃縮された.このピ-クをSuperose6カラムを用いてゲル濾過に付したところ,2つの主要なピ-クが得られ,それぞれ130KDa,58KDaのバンドに対応していた.このうち58KDaのピ-クを含む画分の特異的結合能が最も高かったため,この画分をMonoQカラムクロマトに付したところ,塩濃度が約0.21Mの位置に特異的結合能の鋭いピ-クが検出された.その中央の画分には58KDaの蛋白質がほぼ単一バンドとして認められ,MBEDの特異的結合能のピ-クと一致した.以上のようにウシ大動脈平滑筋ミクロソ-ムから58KDaの[ ^3H]MBED結合蛋白質が精製されたが,収率が低いという問題点が残された.その機能を調べるためには,収率の高い精製法を確立する必要があるため,現在,この58DKaに対する特異的抗体の調製を進めており,それを用いてアフィニティ-精製を試みる予定である.得られた蛋白質の分子量は,58KDaと,リアノジン結合蛋白質と比較してかなり小さい.今後,この蛋白質が,Ca遊離チャネルとしての機能を有するのかどうか検討する.
未来社会の人口動態予測に基づく中枢機能都市の地震脆弱性評価に関する研究

首都圏の如き中枢機能都市圏においては集中の度合が益々増大傾向にある。地震災害の様相は時代による社会変化の影響を強く受け、人口減少や少子高齢化による人口構成の変化、都市構成の変化等により、都市は時代がもたらす新たな地震災害を生む可能性がある。したがって、都市の地震脆弱性評価や被害想定に当たっては、現在の都市の実態を対象とした被害想定ばかりでなく、未来都市の動向を予測した被害想定が肝要である。そこで本研究は、以下の手順によって、25年後の日本の未来都市の動態を推定し、都市の地震災害脆弱性評価が現代社会と未来社会とではどの様に変容するものであるのかを定量的に予測する手法の開発を試みたものである。(1)人的危険及び建築物被害等の直接被害、帰宅困難やライフライン被害による生活支障等の間接被害を対象として、都市の地震脆弱性に関わる諸要因を過去の被害地震の実態から抽出した。(2)主成分分析により、上記各要因の地震被害に対する影響度を定量的に評価する。(3)各要因を用いた地震脆弱性評価手法を作成し、その妥当性を実被害事例によって証した。(4)これら各要因について、現代から25年後への変容動態を、各種統計項目のデータの性質や動態傾向を考慮した線形回帰・重回帰分析等の手法を用いて定量的に推定した。(5)日本の3大都市圏を対象に、25年後の未来都市の地震脆弱性を評価するとともに、その地域特性について考察した。(6)中枢機能都市としての東京湾岸域における具体的な地震危険度評価として、京葉臨海中部地区の石油タンクを対象に、イベントツリー解析による被害予測の試みを提案した。(7)地震脆弱性評価の前提である地震ハザードマップの作成に関連して、地震動の位相特性を考慮した強震動予測手法に関する一連の研究を更に発展させ、併せて、その研究成果を免震構造の応答性状に関する一連の研究に活用する。地震災害の様相は、時代による社会変化の影響を強く受ける。例えば、人口減少や少子高齢化による人口構成の変化、都市構成の変化等により、都市は新たな地震災害を生む可能性がある。従って、現在の都市を対象とした地震被害想定ばかりでなく、未来都市の動向を予測した被害想定が肝要である。そこで本研究は、地震時における人的被害や建築物・土木構造物等の直接被害と、生活支障等の間接被害の双方を対象として、日本の未来社会における中枢機能都市の地震脆弱性を評価するものである。第一に、都市の地域特性の把握に立脚した地震脆弱性評価手法に関する研究であり、地域特性の把握手法、都市の地震脆弱性評価の評価項目の選定と脆弱性評価手法について研究する。第二に、人口と人口構成に関する変容を対象として、未来社会における都市の変貌の一断面を推定し、その未来予測を行う。人口・人口構成は災害ポテンシャルの基礎的情報であり、将来人口の推定を行って都市の変貌の一断面を把握する。研究計画第一年度における研究成果は、下記の通りである。(1)地震による直接被害として、人的危険及び建築物被害、出火危険、交通機関の被害、火災の延焼危険と救助困難、また、それらによる二次的な人的危険の様な間接被害として帰宅困難やライフライン被害による生活支障、及び経済活動支障について、主成分分析を用いて地震災害脆弱性評価を行った。(2)未来社会の地域構成の予測手法について、国立社会保障・人口問題研究所がコーホースト要因法により算出した将来人口推計を基に、各種統計項目のデータの性質や、これまでの変化を考慮し、線形回帰・重回帰分析等の各種回帰分析や世帯主率法等の統計的手法を用いて予測を行った。

(3)なお、地震被害想定の基礎である地震ハザードマップ作成に関わる地震動予測に関し、位相特性を考慮した模擬地震動作成手法の研究を行った。首都圏の如き中枢機能都市圏においては集中の度合が益々増大傾向にある。地震災害の様相は時代による社会変化の影響を強く受け、人口減少や少子高齢化による人口構成の変化、都市構成の変化等により、都市は時代がもたらす新たな地震災害を生む可能性がある。したがって、都市の地震脆弱性評価や被害想定に当たっては、現在の都市の実態を対象とした被害想定ばかりでなく、未来都市の動向を予測した被害想定が肝要である。そこで本研究は、以下の手順によって、25年後の日本の未来都市の動態を推定し、都市の地震災害脆弱性評価が現代社会と未来社会とではどの様に変容するものであるのかを定量的に予測する手法の開発を試みたものである。(1)人的危険及び建築物被害等の直接被害、帰宅困難やライフライン被害による生活支障等の間接被害を対象として、都市の地震脆弱性に関わる諸要因を過去の被害地震の実態から抽出した。(2)主成分分析により、上記各要因の地震被害に対する影響度を定量的に評価する。(3)各要因を用いた地震脆弱性評価手法を作成し、その妥当性を実被害事例によって証した。(4)これら各要因について、現代から25年後への変容動態を、各種統計項目のデータの性質や動態傾向を考慮した線形回帰・重回帰分析等の手法を用いて定量的に推定した。(5)日本の3大都市圏を対象に、25年後の未来都市の地震脆弱性を評価するとともに、その地域特性について考察した。(6)中枢機能都市としての東京湾岸域における具体的な地震危険度評価として、京葉臨海中部地区の石油タンクを対象に、イベントツリー解析による被害予測の試みを提案した。(7)地震脆弱性評価の前提である地震ハザードマップの作成に関連して、地震動の位相特性を考慮した強震動予測手法に関する一連の研究を更に発展させ、併せて、その研究成果を免震構造の応答性状に関する一連の研究に活用する。
骨粗鬆症の予防に対する運動と栄養の役割

高齢化の進んでいるわが国では老人の重要な骨折原因であり「寝たきり老人」や「痴呆老人」の原因ともなる骨粗鬆症の増加が社会的に懸念されてきている。骨粗鬆症の予防のために適度な運動とカルシウムの摂取に心掛けることが各方面の研究者から推奨されているが、骨形成と栄養との関係については不明な点が多く、いまだ効果的な予防対策方法は確立していない。本研究では、栄養素のバランスある摂取がカルシウムの骨形成を助けるのではないかとの予想から、蛋白質摂取レベルと自発運動下における骨形成との関係をラット用いた動物実験にて検討した。その結果、摂取タンパク質のレベルに関わらず運動群のヒラメ筋重量は非運動群の値よりも有意に高く、低強度の運動と言われる自発運動であっても運動の効果が得られることが確認された。大腿骨の長さは、運動群と非運動群の間には違いは見られなかった一方で、通常あるいはそれ以上のタンパク摂取群では運動群が非運動群よりも有意に高い値を示した。また、総体的に骨重量と骨強度は極めて高い相関を示しており、運動による骨重量の増加は骨強度を支える緻密質の増加を示しているものと推察された。本実験の結果より、比較的軽度の運動であると思われる自発的運動であっても長期間の運動の継続は骨の形成や強度ならびに筋の発達を促して体組成を変化させるといった運動効果が期待可能であり、また一方、このような運動効果の発現を期待するためには十分なタンパク栄養の摂取など個体の栄養状態が良好であることが重要であろうことが示唆された。
局所麻酔薬副作用の分子機構:運動蛋白質1分子レベルでの解明

局所麻酔薬には本来の神経遮断作用以外に様々な副作用が報告されているが、その作用機序はいずれも不明である。これら副作用には、ミオシン・キネシン・ダイニンといった細胞内運動蛋白質が共通して関わっている。したがって、局所麻酔薬がこれら運動蛋白質の運動能を直接阻害することを示し得たならば、種々の副作用の機序を一元的に解明できる可能性がある。本研究では局所麻酔薬による神経細胞の軸索輸送阻害作用に注目した。局所麻酔薬は神経細胞の早い軸索輸送を用量依存性・可逆的に抑制することが知られている。軸索輸送は、被輸送小胞に結合した運動蛋白質キネシンが、ATP加水分解のエネルギーを用いて微小管に沿って滑り運動することにより行われる。我々は、キネシン-微小管系のin vitro運動再構成モデル(多分子系及び1分子系)を用い、局所麻酔薬がキネシン運動能に与える直接作用を検討した。1.In vitro motility assayの系にて、局所麻酔薬(テトラカイン・リドカイン)はある閾値をもって、キネシンに沿った微小管の滑り運動を可逆的に停止させた。リドカインの常時荷電型QX-314もリドカインと同様の作用を示したことから、この作用は局所麻酔薬の荷電型によるものと考えられた。2.1分子運動アッセイの系にて、局所麻酔薬テトラカインは個々のキネシン分子の運動(微小管上の滑走距離)を用量依存性に抑制した。3.キネシンATPase活性は局所麻酔薬により影響を受けなかったことから、局所麻酔薬はキネシンの運動サイクルのうちATP加水分解以降の過程を阻害することが示された。本研究でキネシン運動能を抑制した局所麻酔薬濃度は、これまで神経細胞の軸索輸送を阻害すると報告されている濃度とよく一致した。したがって、局所麻酔薬による神経細胞の軸索輸送阻害作用は、キネシン運動能の直接阻害によるものであることが明らかとなった。本研究の目的は、速い軸索輸送を担う微小管運動蛋白質キネシンの運動能に及ぼす局所麻酔薬の抑制作用を蛋白質レベルで明らかにすることである。1. In vitro motility assay:カバーガラス表面に吸着させたキネシン分子上に蛍光色素で標識した微小管を含む液を灌流し、落射型蛍光顕微鏡下に微小管の滑り運動を観察・記録した。その結果、局所麻酔薬非存在下で約7割の微小管が滑り運動をしている系に、リドカイン50mMあるいはテトラカイン5mM溶液を灌流すると全ての微小管の滑り運動が停止した。そして局所麻酔薬を洗い流すと約7割の微小管が滑り運動を再開した。局所麻酔薬の灌流前後で微小管の滑り運動速度には差がみられなかった。2. 1分子イメージング:エバネッセント照明を応用した全反射型蛍光顕微鏡を用いて、蛍光標識したキネシン1分子を生きた状態で可視化し、キネシン1分子が微小管上を滑り運動する様子を観察した。その結果、テトラカイン5mM存在下では、個々のキネシン分子が微小管上を滑走する距離が抑制された。微小管上を滑走するキネシン分子はテトラカインの濃度に比例して減少した。また、微小管に対するキネシン分子の結合率については、局所麻酔薬の有無による差は認められなかった。本研究の結果より、局所麻酔薬がキネシン分子の運動能を可逆的、直接的に阻害することが明らかとなった。これが局所麻酔薬による軸索輸送阻害作用の主因と考えられる。
チェルノブイリ後の欧州の内部被曝管理の応用による放射線被曝情報管理の標準化の拡張

チェルノブイリ後の欧州において用いられた内部被曝管理ソフトウェアCORPOREを応用し、日本の福島原発事故以降の放射線被曝情報管理に資するJ-CORPOREを開発し、日本における内部被ばく管理に必要な被曝情報管理の標準化拡張について検討した。現代的な環境で動作しないCORPOREを、より現代的で一般的な環境で動作する、現代版CORPOIEとして開発し、オリジナル版CORPOREと同じ動作をすることを確認した。また、現代版CORPOREをベースに日本版CORPOREに必要な改変として、日本の食環境を反映させて、より利用価値の高いデータベース構造を構築した。食生活の相違や、被曝総量(現在までの科学的評価による推定量)の違いなどにより、本システムが日本における実用にどの程度供するかどうかは今後の検討、被曝量調査、健康調査等の結果を待ちたい。今後、この構築したデータベースを実装し、日本に置ける実際の値を入力して日本に置ける内部被曝の管理が正しく行なえるかの検討を行なっていくことには価値があると思われる。
パルスレーザを用いたPCD製・正方配列砥石の試作

DVDプレーヤに使用されているガラス製レンズを量産するホットプレス用金型には超硬合金使用されている.超硬合金に対して粗さが10nm Rz以下の加工面を創成できる研削加工技術の開発が遅れているため,金型の最終仕上げには手磨きが行われている.本研究では,超硬合金に対してサイズが1mm以下,粗さが10nm Rz以下の超精密微細形状を成形できる,焼結ダイヤモンドPCD製のマイクロ研削工具の開発を行った.気相合成ダイヤモンドをツルーアに用いてPCDに対して接触放電成形を行い,砥石作用面にある砥粒の先端を平坦かつ平滑に成形した.また,同工具に対してレーザ加工を行い,半球状の砥石作用面に直径が20μmのディンプルパターンを成形した.試作したPCD製の研削工具を用いて硬さが2600 Hvの超硬合金に対して研削加工を行った.その結果,接触放電加工によって荒らされた砥石作用面に目詰まりが発生し,粗さが15nm Rz程度の加工面しか作ることができなかった.そこで,半球状に成形されたPCD研削工具に対して気相合成ダイヤモンドをツルーアに用いた乾式研削を行い,砥石作用面を平坦かつ平滑に成形した.また,同工具に対してレーザ加工を行い,半球状の砥石作用面に幅が10μmの4本の螺旋溝を成形した.砥石作用面を平坦かつ平滑に成形した後に螺旋溝を成形したPCD製研削工具を使用し,超硬合金に対して研削加工を行った結果,砥石作用面に目詰まりが発生せず,粗さが10nm Rz以下の平滑な研削加工面を作ることができた.DVDプレーヤーに使用されているガラス製レンズを量産するホットプレス用金型の素材には,超硬合金が使用されている,超硬合金に対して超微細形状を成形できる加工技術の開発が遅れていることが原因で,金型の最終仕上げには手磨きが行われている。そこで,サイズが1mm以下,粗さが30nmRz以下の超精密微細形状を成形できる,焼結ダイヤモンドPCD製のマイクロ研削工具の開発を行った。粗さが30nmRz以下の平滑な研削加工面を作るため,工具の先端半径を0.1mm以下に成形できると同時に,半球状の砥石作用面を平坦かつ平滑に成形できる工具平坦化ツルーイング技術の開発を行った。また,半球状の砥石作用面に切れ刃や切りくずを収納するチップポケットとして作用する,ディンプルや螺旋溝を成形するのに必要な工具の姿勢制御装置や,姿勢制御プログラムの開発を行った。マシニングセンタの円弧運動と平成19年度に試作した工具の姿勢制御装置を使用し,半径が0.1mmに予備成形された半球状PCD工具の表面に,ディンプルや螺旋溝をレーザ成形した。その結果,工具の自転運動と公転運動を断続制御することにより工具表面にディンプルを正方配列させることができた。また,工具の自転運動と公転運動を同時二軸制御することにより工具表面に螺旋溝を成形することができた。試作したPCD製の工具を使用し,放電プラズマ焼結法で造られた硬さが26GPa Hvの超微粒子超硬合金に対して口0.4×0.2mmの凹状プリズムをテスト加工した。その結果,ディンプルや螺旋溝は切れ刃やチップポケットとして作用していることが確かめられた。しかし,現状では工具平坦化技術が未熟であり,工具表面の微細な凹凸が加工面に転写されるために粗さが80nmRzの加工面しか作ることができなかった。DVDプレーヤに使用されているガラス製レンズを量産するホットプレス用金型には超硬合金使用されている.超硬合金に対して粗さが10nm Rz以下の加工面を創成できる研削加工技術の開発が遅れているため,金型の最終仕上げには手磨きが行われている.本研究では,超硬合金に対してサイズが1mm以下,粗さが10nm Rz以下の超精密微細形状を成形できる,焼結ダイヤモンドPCD製のマイクロ研削工具の開発を行った.気相合成ダイヤモンドをツルーアに用いてPCDに対して接触放電成形を行い,砥石作用面にある砥粒の先端を平坦かつ平滑に成形した.また,同工具に対してレーザ加工を行い,半球状の砥石作用面に直径が20μmのディンプルパターンを成形した.試作したPCD製の研削工具を用いて硬さが2600 Hvの超硬合金に対して研削加工を行った.その結果,接触放電加工によって荒らされた砥石作用面に目詰まりが発生し,粗さが15nm Rz程度の加工面しか作ることができなかった.そこで,半球状に成形されたPCD研削工具に対して気相合成ダイヤモンドをツルーアに用いた乾式研削を行い,砥石作用面を平坦かつ平滑に成形した.また,同工具に対してレーザ加工を行い,半球状の砥石作用面に幅が10μmの4本の螺旋溝を成形した.砥石作用面を平坦かつ平滑に成形した後に螺旋溝を成形したPCD製研削工具を使用し,超硬合金に対して研削加工を行った結果,砥石作用面に目詰まりが発生せず,粗さが10nm Rz以下の平滑な研削加工面を作ることができた.
放牧草種の環境適応・調和型育種を支援する分子生態統合化評価システムの開発

本研究費では、(1)ペレニアルライグラスの低温ストレス耐性の分子遺伝学的研究、(2)牧草類の分子標識系の確立とその農業的利用に関する研究、(3)放牧草種の環境適応機能の生理生態学的研究の三つの研究プロジェクトを進行させた。得られた成果は以下の通りである。(1)ペレニアルライグラスの低温馴化能の遺伝的差異を葉の脂肪酸組成から解析し、いくつかの知見を得た。(2)低温ストレスに応答して発現が微量に変化する20個の遺伝子をクローニングし、部分的に塩基配列を決定後、既知の遺伝子との相同性を比較することにより機能を推定した。(3)品種の遺伝・生態的情報の効率的な検索を可能にするために、アイソザイムの酵素多型とRAPD変異の効率的検出法を確立した。(4)主要放牧草種の遺伝変異をアイソザイム分析とRAPD分析から評価したところ、日本在来の生態型や品種は遺伝的多様性が小さいこと、品種間に比べ品種内の遺伝的多様性が相対的に高いことが明らかとなった。(5)乾燥ストレス耐性を水分保持力と生理的乾燥耐性から評価する方法を開発し,ペレニアルライグラスの品種間差異を調査したところ、2倍体品種は4倍体品種に比べ体内水分保持力は低いが生理的乾燥耐性は高いことが明らかとなった。(6)生理的乾燥耐性と耐寒性は正の相関関係にあり、水分と乾燥に対する耐性は同じ生理的メカニズムにより支配されていることが示唆された。(7)ペレニアルライグラス品種間には競争力と生理的乾燥耐性や耐寒性と負の相関関係が見られ,資源に対する生育反応と物理的なストレス耐性はトレードオフの関係にあることが示唆された。以上の研究成果は放牧草種の環境適応・調和型育種を推進するための遺伝情報と生態情報を統合した評価システム構築のための基礎となるものと考えられる。ペレニアルライグラスの生葉の脂肪酸組成の低温馴化による変化を指標に耐寒性の遺伝資源探索を行った。品種による変異が観察され、耐寒性の評価とに関連が見られるが、品種によって、特異な反応を示すものがあり、検討中である。また、細胞質ゲノムの標識を用いて多くのペレニアルライグラス品種の細胞質ゲノム型を解析中である。ペレニアルライグラス,シロクローバ,シバについて,それぞれ酵素多型検出法の改良を重ね,最適な分析システムを確立した。その結果,利用可能な酵素種を新たに増やすことができた。RAPD分析では,実験の各ステップについて合理化を図り,多型性の得られるランダムプライマーをスクリーニングした。特に,ペレニアルライグラスとシロクローバで進展し,これまでに13種類の有望なプライマーを得ている。これらのプライマーを用いて,集団間および集団内,品種間および品種内の遺伝変異を解析中である。ペレニアルライグラスについて、乾燥ストレス耐性の簡易検定法、乾燥ストレス耐性の遺伝的変異、乾燥ストレス耐性と低温ストレス耐性の間の相互関係について検討した。植物体を一定期間水から隔離した後の生存率を調査することより品種間の乾燥ストレス耐性を評価する方法を開発した。乾燥ストレス耐性には植物体からの水分損失を避ける能力と低い体内水分条件で生存を維持できる能力の2つの要因が関与していることが分かった。2倍体と4倍体品種間にはこれらの能力の間に差が見られ、2倍体品種はより低い体内水分条件で生存を維持できること、この能力が低温ストレス耐性と関連を明かにした。ペレニアルライグラスの草地から収集した個体の育種的評価を行い、その結果を解析中である。また、培養系を用いて、ストレス耐性の評価を検討中である。

RAPD分析およびアイソザイム分析を用いて、ペレニアルライグラスとシロクローバの遺伝解析を進めた。RAPD分析には昨年度スクリーニングしたランダムプライマーを用いた。ペレニアルライグラスでは、ヨーロッパと日本の生態型および品種内の遺伝的多様性を評価し、原産地のヨーロッパと比較して栽培の歴史の浅い日本の生態型や品種の遺伝的多様性が小さいことを明らかにした。シロクローバでは、RAPD分析によるクローンおよび品種の識別法を確立した。クローン(個体)は複数のプライマーを組み合わせることにより識別することができた。一方、品種内には豊富な遺伝変異が存在するが、特定のDNA断片の出現頻度が品種間で異なるが、多変量解析により高い確率で品種を識別できることが明らかとなった。ペレニアルライグラス、オ-チャドグラス、トールフェスクのイネ科主要3草種について混播草地の相対優占度に与える遺伝的要因の影響を評価したところ、種内には種間の競争関係を逆転するほど大きな遺伝変異が存在し、育種により競争適応型の品種を育成する可能性が明らかとなった。また、競争力とストレス耐性(放牧耐性、耐凍性、乾燥耐性)の相互関係を調べたところ、両者間にはトレードオフの関係にあり、この関係を克服する品種を育成する戦略を考える必要がある。ストレス耐性を支配する生理的機構を解析中である。ペレニアルライグラスにおけるハードニング時に、発現が誘発または抑制される遺伝子をクローニングし、その機構を解析中である。低温ストレスに応答して発現が微量に変化する20個の遺伝子をクローニングした。低温による特異的な発現の誘導あるいは抑制がみられるクローンの各々について、低温処理の前後におけるRNAの発現量の変化を観察し、部分的に塩基配列を決定し、既知の遺伝子との相同性を比較することにより機能を推定した。5酵素(ACO;APH;EST;IDH;MDH)の8つのアイソザイム遺伝子座を用いて、世界各地のアカクローバ12品種間の遺伝的多様性を評価した。8遺伝子座の平均遺伝子多様度は0.459と高い値を示したが、遺伝子分化係数(GST)の平均値は0.076とやや小さな値を示し、アカクローバでは品種間より品種内における遺伝的多様性が相対的に大きいことが示唆された。遺伝マーカーの効率的な検索に適したRAPD分析法を検討したところ、個体ごとにDNAを抽出する方法以外に、集団ごとに複数の個体をまとめて抽出する方法で、サンプル集団内の遺伝子頻度を反映した集団に特徴的なDNAを増幅することが明らかとなった。シロクローバの品種選定を支援するために、ラベル実験と識別実験により、超集約放牧システムと慣行放牧システムにおいて、大葉型品種と小葉型品種の挙動を比較したところ、わが国の気象条件で超集約放牧システムには大葉型品種が小葉型品種より適することが明らかとなった。主要イネ科草種内の環境適応機能に関わる特性間の相互関係を調べ、乾燥ストレス耐性あるいは低温ストレス耐性は密接に関係すること、ストレス耐性と生長速度の間にはトレードオフが存在することを確認した。この特性間の相互関係には葉の形態を規定する細胞壁の構造的特性の差異が深く関わっていることが示唆された。
相対論的輻射流体の基礎研究および亜光速ジェットへの応用

本研究の研究課題のもとで得られた成果は非常に多岐にわたるが、大きく5つに分けると、(1)相対論的輻射流体力学の問題点の洗い出しを行った。(2)相対論的輻射圧駆動球対称定常風のモデル計算をした。(3)ブラックホール風の"見た目"など相対論的効果を入れた観測的特徴について調べた。(4)平行平板流で速度一定という仮定のもとだが、相対論的輻射輸送の新しい解析解を求めた。(5)解析的な立場から、相対論的変動エディントン因子の形を探り、いくつかの性質や振る舞いを明らかにした。ブラックホール降着流や亜光速宇宙ジェットそしてガンマ線バーストなど、きわめて高エネルギーの宇宙現象を解き明かすためには、相対論的輻射流体力学は相対論的磁気流体力学と共に、非常に重要な手法である。しかしながら、相対論的磁気流体力学が定式化され実用に供されているのに対し、相対論的輻射流体力学は定式化がまだ不完全で、基礎過程自体に研究すべき点が多々残っている。本研究では、相対論的輻射流体力学の定式化に対して、(A)新しい提案を含んだ定式化を行うと同時に、(B)宇宙ジェットなど高エネルギー亜光速流に対して応用を試みようとしている。まず初年度では、(A)亜光速領域で病理的な特異性を残していた従来の定式化に対して、速度に依存する変動エディントン因子を用いることによって、低速領域から光速まで連続的に解ける新しい定式化を示した。その際、平行平板近似と球対称とでは、異なる変動エディントン因子を提案した。さらに、具体的に、降着円盤から鉛直方向に吹き出る流れに対しては平行平板近似を用いて、(B1)重力やガス圧が無視できる場合、(B2)重力を入れた場合、そして(B3)重力もガス圧もある場合について、輻射圧で駆動される相対論的降着円盤風を円盤赤道面から光学的厚みが0の円盤風先端まで解くことに成功した。またブラックホール風に対しては球対称近似を用いて、やはり、(B4)重力やガス圧が無視できる場合、(B5)重力を入れた場合、そして(B6)重力もガス圧もある場合について、輻射圧で駆動される相対論的球対称風をシュバルツシルト半径の近傍から光学的厚みが0の風先端まで定常解を求めることに成功した。これらの研究と平行して、(C)このような相対論的風中での輻射輸送問題にも取り組んでおり、予備的な結果を出しつつある。輻射輸送について無矛盾に解くことによって、変動エディントン因子の形も自動的に定まるはずなので、それらは次年度以降の課題になると考えられる。これらの研究と平行して、(C)このような相対論的風中での輻射輸送問題にも取り組んでいる。初年度である昨年度は、(A0)速度に依存する変動エディントン因子を提案し、(B0)それを用いて平行平板輻射流や球対称輻射流を解き、さらに(C0)降着円盤中での輻射輸送の解析解を得た。2年目である本年度は、昨年度の成果を踏まえ発展させて、相対論的輻射流体力学の定式化問題については、平行平板流において十分に光学的に厚い近似のもとで、まず(A1)低速では、変動エディントン因子が速度勾配に依存することを解析的に導いた。また(A2)高速になってくると、変動エディントン因子が4元速度の対数の勾配に依存することを、やはり解析的に導いた。それらと平行して、高エネルギー亜光速流への応用として、(B1)平行平板近似で輻射流体力学風を解いたり、(B2)球対称近似で輻射流体力学風を解き、風の基部で十分な輻射エネルギーが注入されれば、それぞれ亜光速流になることを確かめた。さらに平行して、相対論的流れにおける輻射輸送問題に関しては、相対論的平行平板流において、まず(C1)源泉関数が一定と仮定して、相対論的輻射輸送の新しい解析解を発見し、さらに(C2)速度が一定と仮定して、やはり新しい解析的な解として、相対論的に一般化されたミルン-エディントン解を発見した。

同時に、相対論的球対称風の光球の形状やスペクトルについても調べた。ブラックホール降着流や亜光速宇宙ジェットそしてガンマ線バーストなど、きわめて高エネルギーの宇宙現象を解き明かすためには、相対論的輻射流体力学は相対論的磁気流体力学と共に、非常に重要な手法である。しかしながら、相対論的磁気流体力学が定式化され実用に供されているのに対し、相対論的輻射流体力学は定式化がまだ不完全で、基礎過程自体に研究すべき点が多々残っている。本研究では、相対論的輻射流体力学の定式化に対して、(A)新しい提案を含んだ定式化を行うと同時に、(B)宇宙ジェットなど高エネルギー亜光速流に対して応用を試みようとしている。これらの研究と平行して、(C)このような相対論的風中での輻射輸送問題にも取り組んでいる。初年度は、(A0)速度に依存する変動エディントン因子を提案し、(B0)それを用いて平行平板輻射流や球対称輻射流を解き、さらに(C0)降着円盤中での輻射輸送の解析解を得た。2年度は、(A1)変動エディントン因子が4元速度の対数の勾配に依存することを解析的に導き、また(Bl)平行平板近似や球対称近似で輻射流体力学風を解き、さらに(C1)相対論的に一般化されたミルン-エディントン解を発見した。相対論的球対称風の光球の形状についても調べた。最終年度である本年度は、2年間の蓄積を踏まえ発展させ、まず(A2)より一般的な場合について、相対論的平行平板流における相対論的変動エディントン因子の形を半解析的に導出した。また(B2)主として球対称の場合にっいて、相対論的変動エディントン因子を与えて、相対論的輻射流体風を解いた。さらに(C2)相対論的球対称風について、速度が一定で共動系での光度が保存されると仮定して、光球の形状や見え方および観測される光度の速度依存性などを計算した。以上の成果は、ブラックホール近傍から吹き出すブラックホール風など、相対論的天体周辺での相対論的輻射流体流の問題に関する基礎的な知見を与えるものである。
バイリンガル児(日英両語同時習得)の小学校低学年における読み書き能力に関する研究

(1)日本語と英語を同時に習得しつつあるバイリンガル児(研究対象者T)の1年間(10才)の言語発達の過程を、日本語及び英語の両面から記録し、分析のためのデータを収集した。・日本語に関しては小学校4年生レベルの総合的な言語運用能力(聞く、話す、読む、書く)を伸ばす手立てを行った。日本語のインプットとしては、学校生活で十分得られるが、さらに、今年度は少年少女世界文学全集の中から、『ああ無情』、『宝島』等の「読み聞かせ」を毎日継続して行い、日本語の学力の向上がどのように進むかを毎日の日誌(ジャーナル)として資料化した。・英語の習得に関しては、家庭に於て、一親一言語を継続して実践し、英語の聞き・話し読み・書きの能力の向上の過程を記録し文字化した。米国の小学校教科書(社会科、文学選集を用いて、英語による各教科内容の理解力・表現力を伸ばすことに努めた。また、英語の読解力を伸ばすため、少女物語シリーズBaby Sitters Clubのスピード黙読を、聴解力を伸ばすため音声テープによる映画スクリプトの修正作業を自主的に行う学習態度を養った。さらに、英文ワープロによるジャーナル(日誌)書き・創作物語作りを毎日継続して行い、そのデータを英語母語話者の協力を得て、正用・誤用のチェックを行った。・10.5才の時点で、研究対象者が自ら進んで英検2級を受験し、合格、2級の運用能力が身に付いていることが認定された。(2)バイリンガル教育がモノリンガル教育以上に、二言語の能力を向上させるという先行研究の調査(米国及びカナダ)を行った。また研究対象者Tの持っている自律能力と意欲を最大限に助長しながら英語と日本語の同時習得を進めることによって、二言語同時習得の相乗効果を確認した。(3)バイリンガル児Tの13才期の日本語及び英語発話のデータをもとに、日英語コード切り替えは、不十分な言語体系の習得による混乱に由来するのではなく、2つの言語体系を同時に習得し、場面に応じて適切に使い分けていることを明らかにした。
首都直下地震後の外国人への災害情報提供に向けた調査研究

直下型地震の発生が予想される首都圏には、東京オリンピックの開催に向け,日本国内に在住する外国の増加が予想される.そこで本研究では,首都直下型地震時の外国人暴露人口を算出するとともに,各都県が実施する外国人向けの防災支援の実態を把握した。さらに,英語を母国語としない外国人に着目し、東日本大震災の際に生じた問題を明らかにした.また、外国人支援を目的とした震災時情報提供システムの開発を目指して、留学生を対象としたワークショップを開催し、災害時の外国人特有の情報ニーズを分析した。今後の課題として、外国人労働者なども対象とした多様な視点からの調査を進める必要性を提示した。東日本大震災の発生直後に大量の在住外国人が国内外へ退避したことで、我が国の社会経済活動に広範な影響がでた。今後発生が懸念される首都直下地震において、外国人の被災規模はどの程度であろうか。災害直後の混乱期に、外国人の意思決定に必要な情報とその手段は何であろうか。国内の外国人へ適切に災害情報を伝達するにはどのようなシステムが必要であろうか。本調査研究の目的はこれらの問題解決に資する基礎資料の提示である。1震災時の外国人への対応に関する文献収集とヒアリング調査過去の大震災時の外国人対応問題に関する文献収集とヒアリング調査を行った。具体的には阪神淡路大震(1995)や東日本大震災(2011)を対象として、震災後の外国人への災害情報発信に関する<発信者側>と<受信者側>の問題点の洗い出しを行った。以下の期間に対するヒアリング調査を実施した。[東北地方]仙台市国際交流協会、東北大学(国際交流課・留学生課)、[関東地方]東京大学留学生センター、NHK放送文化研究所[東海地方]NHK名古屋(以前、東海地震を対象とした外国人調査を実施)、[関西地方]神戸市長田区FMわぃわぃ(多文化プロキューブ)、神戸大学附属図書館、人と防災未来センター資料室、特定非営利活動法人多文化共生センター大阪2外国人を対象とした震災後の防災情報提供に関するワークショップとアンケート調査観光客などの短期滞在者と長期在住者の2つのグループを対象とする。首都直下地震後の状況を想像してもらい、想定される震災後の行動とその意思決定に必要な情報、それを入手する経路(メディア)、利用する言語など、外国人の視点から見た首都直下地震後に直面する問題とその問題解決のための情報提供のあり方を明らかにした。わが国の中央防災会議では,今後30年以内に70%の確率で首都直下型地震の発生を予想している.また、留学生や外国人労働者の受入を増やすという国の政策および2020年の東京オリンピックの開催に向け,日本国内に在住する外国人や観光客の大幅な増加が予想される.そこで本研究では,東京湾北部地震などの首都直下型地震の想定地震発生時における首都圏1都3県(神奈川県、千葉県、埼玉県)の外国人暴露人口を算出した.また,これらの自治体のウェブサイトを確認し,各都道府県が実施する外国人向けの防災支援の実態を把握した。さらに,英語を母国語としない外国人の一例としてインドネシア人に着目し、在日インドネシア人大使館への聞取り調査や在日インドネシア人へのアンケート調査やなどにより,東日本大震災の際に生じた問題を明らかにするとともに,首都直下地震に向けた外国人の防災対策のあり方を検討した.また、わが国の在留外国人の支援を目的とした震災時情報提供システムの開発を目指して、災害時の外国人特有の情報ニーズについての分析を行った。具体的には、留学生を対象としたワークショップを開催し、地震発生後の情報行動過程のデータを収集した。そして、それらのデータの分析により、被験者の“時間"と“行動"による情報ニーズを示すとともに、日本での滞在期間による外国人留学生の情報ニーズの違いを示した。例えば、日本での滞在期間が短い人ほど、帰宅行動をする際に警報や危険度情報といった具体的な行動を指示する情報に対するニーズが高くなり、滞在期間の長い人ほど情報がなくても経験的に目視などで状況判断できる可能性が高いことが示唆された。今後の課題として、データベースを拡充し、多様な視点からの分析を深めるとともに、外国人労働者なども対象とした調査を併せて進める必要性を提示した。災害情報、防災概ね申請書の計画通りに研究を進めることができ、査読付き論文を学術誌に掲載するに至った。1災害情報ニーズにもとづく外国人の類型化分析国籍、性別、職業、滞在期間、家族形態、言語能力、居住地などの外国人の特性を考慮して、災害情報ニーズの観点から、首都圏の外国人の類型化を行う。例えば、在住外国人の場合、駐在員や留学生、日本企業での就職組などのアッパークラス外国人と、農業や漁業の研修生、結婚移民女性など層の外国人では、利用可能な言語やアクセス可能なメディアが異なる。これらの情報受信者の類型化とその特性ごとの情報ニーズを明らかにする。

2首都直下地震後の外国人への災害情報提供システムのプロトタイプシステムの開発NHK放送文化研究所と共同で、ネットとテレビのメディア融合時代の外国人への防災情報の伝え方を検討する。東日本大震災で活用されたソーシャルメディアをさらに進めて、テレビやラジオなどの従来型のメディアに加えて、GISなど、新しいツールも使った災害情報発信の可能性を探る。GIS(地理情報システム)を活用した地図という一種の共通言語によって、外国人への情報提供にもつながる手法を検討する。このようなメディア融合時代のより多角的な災害情報発信の方法を探ることは、日本人への情報伝達を高める意味でも意義がある。同時に、情報通信技術を活用したプッシュ型な情報提供だけでなく、電話やコミュニティ間の口コミといった人手を介した双方向性の高い伝達手法など、外国人コミュニティの特性に応じて複数の媒体を活用した情報提供システムも検討する。初年度に、本調査で必要とする大量の社会統計データ、地理空間データセットの効率的格納のための大規模データベース管理ソフトウェアの購入を予定していたが、購入を見送った。今年度も本調査で必要な社会統計データと地理空間データセットの継続的に収集する予定であるので、その効率的格納を目的として、大規模データベース管理ソフトウェアを購入する予定である。