hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨系統疾患モデルマウス候補Lbrトラップマウスの表現型解析

Lamin B Receptor(LBR)の変異は重篤な骨系統疾患であるGreenberg骨異形成症を引き起こすことが知られている。そこでLbrトラップマウスの表現型解析、および骨軟骨代謝におけるLbrの機能解析を行った。Lbrトラップマウスは成長障害を認め、発毛の低下、魚鱗癬様の皮膚所見を認めた。骨格系の表現型として癒合指が観察された。Greenberg骨異形成症でみられる明らかな短肢症は観察されなかった。骨表現型解析では骨強度、骨密度の低下を認めた。Lamin B Receptorは骨代謝に関与していると考えられ、またLbrトラップマウスは合趾症のモデルマウスとなる可能性がある。Lamin B receptor(Lbr)の発現解析を行った。野生型マウスの骨軟骨組織標本にて抗Lbr抗体の免疫染色を行ったところ骨芽細胞、軟骨細胞、骨髄細胞、脂肪細胞の核にLbrの発現を認めた。また、骨組織からmRNAを抽出しRT-PCRにて発現解析を行ったところ、ホモマウスではLbr遺伝子の発現欠損を認めた。骨組織からmRNAを抽出し、逆転写後骨軟骨代謝関連遺伝子の発現解析を行った。ホモマウスでは骨芽細胞機能に重要なBMP2, Runx2, Osterix, Col1a1, ALP, Osteocalcinの発現レベルが有意に低下していた。ヘテロマウスでは有意な差を認めなかった。一方Col2a1, TRAP, NFATc1についてはヘテロマウス、ホモマウスともに有意な差は認めず軟骨形成、骨吸収の異常よりも骨形成低下が示唆された。P4マウス頭蓋骨から骨芽細胞を分離培養した。3Wから6W培養を行ったが、野生型由来培養細胞とホモマウス由来培養細胞で増殖に明らかな差は認められなかった。また、ALP染色、アリザリンレッド染色を施行したが、いずれも明らかな差は認められなかった。破骨細胞の培養については骨芽細胞との共培養系の確立を目指した。培養した骨芽細胞と8W齢マウスの骨髄細胞で共培養を行ったところ、TRAP陽性多核細胞が観察された。骨軟骨組織の組織標本を作製した。ホモマウスの成長板軟骨細胞(増殖細胞)では核周囲のエオジン好性領域が野生型より少なかった。さらに肥大軟骨細胞層から石灰化層にかけてホモマウスの方が厚かった。I型コラーゲンの免疫染色を行ったところ、ホモマウスの骨組織ではシグナルが低下していた。Lbrトラップマウスは体格が小さく骨強度の低下も認める。我々の実験でもLbrは多くの細胞で発現しているが、今年度の研究においてコラーゲン等骨基質タンパクや骨芽細胞分化に重要なRunx2やOsterixの発現低下を認め、骨芽細胞の機能低下が示唆された。LBR遺伝子異常が原因とされるGreenberg骨異形成症では四肢短縮型のanomalyを呈すため、成長軟骨の障害が予想される。Lbrトラップホモマウスでは組織像での骨端線の観察において軟骨細胞内での軟骨基質産生が低下している可能性が示唆された。一方II型コラーゲンのmRNA発現では有意な変化はみられない点には注目している。Lbrトラップマウスの表現型解析では成長障害について体重を指標に評価を行った。自由な摂餌環境下で、野生型マウスと比較して60-80%程度の体重比でで推移しており、成長障害を認めた。また、発毛の低下、魚鱗癬様の皮膚所見等皮膚の異常を認めていたが、特徴的な表現型として軟部組織性の癒合による癒合指が多くみられることが観察された。また短命であり、Lbrトラップマウスの平均生存期間はオス58.3日、メス46.0日で、中央値はオス23日、メス25日であった。骨組織からmRNAを抽出してマイクロアレイを行った。マイクロアレイの解析からは筋小胞体、拡張型心筋症、イオンチャネル、ミオシンなど筋関連遺伝子に関するタームが多数含まれていた。一方骨関連遺伝子の変動はみられなかった。Developmentalprotein, cell differentiationというタームについても関連遺伝子の変動が多数含まれていた。4日齢マウスの頭蓋冠から骨芽細胞の分離培養を行った。アスコルビン酸、β-グリセロリン酸添加骨芽細胞用培地にて培養を行った。mRNAを回収し骨芽細胞マーカー遺伝子の発現量比較を行った。mRNAの発現はRunx2、オステオカルシンの発現が高い傾向がみられ、Col1a1については発現量に明らかな差は認めなかった。ALPについては6W培養後のALP活性はLbrトラップマウスの方が低い印象だが、ALPの発現解析では明らかな差は認めなかった。軟骨の免疫染色ではII型コラーゲン、X型コラーゲンの発現はWTとLbrトラップマウスで明らかな差は認めなかったが、さらに解析を加えたい。Lbrトラップマウスの表現型解析では骨格の成長障害、癒合指などの表現型が得られた。骨折モデルマウスの作製には生体での実験が必須であるが、試験に供するまで生存できない個体がほとんどであり、断念した。骨強度低下の要因として骨代謝関連の因子、特に骨芽細胞に注力して解析を進めたが、骨芽細胞機能、分化については分離した培養細胞ではin vivoの表現型を説明できるほどの差は認めなかった。方法:Lbrトラップマウスを自由な摂餌環境下で飼育した。マイクロCT、骨強度試験、骨形態計測、遺伝子発現解析、また骨芽細胞の分離培養実験を行った。

結果:野生型マウスと比較して体重比60-80%の成長障害を認めた。また、発毛の低下、魚鱗癬様の皮膚所見を認めた。骨格系の表現型として皮膚性、骨性の癒合指が観察された。Lbrトラップマウスの生存期間中央値はオス23日、メス25日であった。ただし、Greenberg骨異形成症でみられる明らかな短肢症は観察されなかった。骨表現型解析では骨強度がLbrトラップマウスで低下、骨形態計測でも骨密度の低下を認めた。骨芽細胞の培養実験ではアルカリフォスファターゼ活性、石灰化能が低下していた。胚組織から抽出したmRNAのマイクロアレイ解析では補体、凝固系、ステロイド生合成、脂質代謝などの遺伝子群に発現の変動がみられた。また、肢芽の発生で必須とされるHOXA10以降のHOX遺伝子の発現をみると、Lbrトラップマウス胚ではHOXA11以降HOXD13まで上昇がみられた。この発現変動は胎生期の成長や癒合指の原因にLbrの発現が関与している可能性が示唆された。分離培養した骨芽細胞とマウス骨髄の共培養実験を行い破骨細胞様細胞の誘導、分化実験を行った。野生型由来骨芽細胞-野生型由来骨髄の共培養群と変異型マウス由来骨芽細胞-変異型マウス由来骨髄の共培養群でTRAP陽性多核巨細胞数に有意な差はみられなかった。Lbrの欠損で骨芽細胞の破骨細胞誘導能や破骨細胞の分化には影響を与えないことが示唆された。Lamin B Receptor(LBR)の変異は重篤な骨系統疾患であるGreenberg骨異形成症を引き起こすことが知られている。そこでLbrトラップマウスの表現型解析、および骨軟骨代謝におけるLbrの機能解析を行った。Lbrトラップマウスは成長障害を認め、発毛の低下、魚鱗癬様の皮膚所見を認めた。骨格系の表現型として癒合指が観察された。Greenberg骨異形成症でみられる明らかな短肢症は観察されなかった。骨表現型解析では骨強度、骨密度の低下を認めた。Lamin B Receptorは骨代謝に関与していると考えられ、またLbrトラップマウスは合趾症のモデルマウスとなる可能性がある。今年度の研究結果からLbr遺伝子は骨芽細胞の骨形成に影響を与えている可能性が高いと考える。組織標本を作製し各種染色法にて骨形成、骨芽細胞機能の解析をさらに進める。軟骨基質産生については低下している可能性が示唆されmRNA発現解析では相反する結果たため、免疫染色などで軟骨基質、軟骨細胞の分化を評価する予定である。またマウス個体の解析では2次的影響の可能性があるため、培養骨芽細胞を使って解析を進め、in vivoと同様の骨基質産生低下がみられるか検討を行う予定である。また、網羅的な遺伝子機能解析のためマイクロアレイ検査も行う予定である。マイクロアレイの結果や骨芽細胞培養の結果から骨芽細胞機能や分化、また、骨そのものの評価だけではLbrトラップマウスの骨形成能の低下、成長障害を説明するのは困難である。そこで成長ホルモンの発現解析や、培養細胞を使用する実験においても骨芽細胞と破骨細胞の共
Agrobacteriumの感染による腫瘍の形成とオーキシン特異遺伝子の発現

植物ホルモンの一つであるオーキシンは、植物の様々な生理現象に関与しておりきわめて重要な生理活性物質である。本研究課題は、エンドウ芽生えより得られたオーキシン特異遺伝子のcDNAクローンを用いて、その発現とアグロバクテリウム感染の相関を調べる目的で行なわれ以下の結果が得られた。1.アグロバクテリウム、トゥメファシエンスおよびA.リゾジェネスの11種の菌株をエンドウ芽生えの第3節間に感染させ腫瘍の形成を3週間にわたって観察した。その結果、Tiまたは、Riプラスミド上のIAA合成に関与する遺伝子領域を欠落したもの、もしくは、その領域にトランスポゾンが挿入された菌株は、腫瘍形成能力をもたないことが明らかになった。2.腫瘍を形成するものは、その成育に伴ってRNA量も増加する。3.オーキシンによる特異的に誘導されるmRNA(pIAA4/5)は、菌の接種に無関係に接種後1日目にわずかに増加する。これは、傷害の影響と思われる。4.その後、このmRNAは腫瘍の成長とともに増加するが、1週間後あたりを頂点に減少して行く。以上のことから、アグロバクテリウムのエンドウ胚軸への感染による腫瘍の形成には、バクテリアプラスミドの発現によるIAA合成が必須であり、しかも、ここで生成されるIAAが宿主であるエンドウのIAA特異遺伝子の発現を促進することが明白になった。しかし、この遺伝子の発現は、形態的に腫瘍が大きくなる時には低下していることから、腫瘍形成の初期において何らかの役割を果すものと思われる。今後、この遺伝子が、どのようなタンパク質をコードし、どのような働きをもっているのかを明らかにして行くことが必要である。
職業生涯と医療福祉問題との関連性に関する社会学的研究

「退職建設労働者の人生と健康福祉に関するアンケート調査」の集計と分析作業2001年1月に大分県南海部郡蒲江町において実施した、標記アンケート回答結果について集計と分析作業を行った。特徴的な傾向として、以下の諸点が判明した。(1)トンネル掘削工事に従事して国土建設に貢献した人生に誇りをもっている半面、じん肺病に罹患した職場環境や処遇の面では、企業に対してかなり厳しい見方をしている。中には、自分の人生に悔いを残している人も、少なくない。(2)療養生活において医療機関に対する信頼の念は非常に厚く、介護面でも緊急の場合に備えて、医療系の老人保健施設に入所したいという希望が強い。(3)同居は大半が配偶者との2人世帯であり、その分、近未来の介護面での負担が女性にかかってくる構造がある半面、出稼ぎ中の家庭維持の労苦に対する感謝の念から、配偶者の将来生活を確かなものにしたいという願望が強い。(4)じん肺補償を受けている関係上、地域社会においてある意味で特権的な存在と受け止められているという自覚があり、地域介護システムから浮き上がっているのではないかという危惧が窺われる。(5)運動団体への信頼は強いが、趣味同好会や地域との交流を求める意見もある。10月末に追加採択を受けてから、限られた期間内で次のような研究を展開しえた。(1)トンネル掘削工事に従事した退職生活者たちの医療福祉調査への段取り主要フィールドである、大分県南海部郡蒲江町におけるじん肺病等認定退職者の「職業病友の会」理事会にて、会員の職業経歴、療養・介護状況、生活意識に関するアンケート調査の来年度実施について諒承を得た。併わせて、長年じん肺病に関わってきた長門記念病院の三浦研究所長から患者の現況について聞き取りをした。さらに東京都労働資料センターにて、労働災害・職業病関係の文献資料を収集した。(2)保線工事の下請け構造と労働災害・職業病の発生メカニズムの解明への着手前項の出稼ぎ専業労働者の場合に対し、下請け事業所への全面委託から成る保線作業の労働実態と労働災害・職業病の発生との関連性について、国鉄労働組合大阪新幹線支部を通じて元保線関係労働者からの聞取り・資料調査により理解を深めた。(3)日雇労働者・野宿者の滞在地・大阪「あいりん地区」における医療福祉問題の検討この部門の調査研究は、日稼ぎ労働者と野宿者のケースと位置付けることができる。大阪社会医療センターおよび大阪自彊館更正施設「自彊寮」や同救護施設「三徳寮」を見学し、「あいりん地区」医療福祉問題の関係資料を収集した。(4)斎場業務に対する差別問題と労働災害・職業病との関連性についての考察前項の場合よりも、斎場業務従事者はなお一層深刻な差別に直面している。大阪市立瓜破斎場にて、主任クラスの現業職員からこの作業に付随する視力障害などの健康不安と差別によるその潜在化について聞き取り調査を実施した。文献調査も行った。(1)トンネル掘削工事に従事してきた退職出稼ぎ請負労働者のケースの解明大分県南海部郡蒲江町において、「退職建設労働者の人生と健康福祉に関するアンケート調査」を実施した(2001年1月)。この調査は、じん肺病等の認定を受けている当地の「職業病友の会」正会員を対象に、今ではかなりの高齢に達している退職者たちの療養および福祉介護状況の現況と意識、およびこれまでの職業人生の軌跡に対する自己評価や今後の医療福祉への要望、家族など近親者の将来への配慮などについて明らかにすることを目的としている。(2)保線工事に従事してきた下請け労働者のケースの解明保線作業の下請け構造と労働災害・職業病の発生との関連メカニズムの解明をめざしたが、たまたま本年は当時の親労組である国鉄労組の運動転換期に当たったため、裏付け資料を得ることができなかった。それに代わり、国会図書館で保線労働者に関する文献資料を探索することができた。(3)建設日稼ぎ労働者および野宿者のケースの解明

「全国地域・寄せ場交流会」に参加し、主として野宿者の生活保護と医療の実際、および公園からの強制排除問題に関する運動論的立場からのアプローチに接し、野宿者の健康福祉問題に直接関わる生々しい行政との緊張関係状況について理解を深めることができた。(4)斎場および屠場における被差別職業従事者のケースの解明斎場業務については、この業務に対する「穢れ」という深刻な差別問題の背景を成す、死生観や葬制の領域にまで踏み込んで文献を渉猟し、理論的な考察を深めた。この問題は、屠場労働と共に、被差別部落問題とも連動する。屠場労働については、前回受けた科学研究費補助金の研究テーマからの連続であるが、奈良県や三重県など近畿圏において健康福祉の観点からこの分野に再接近する糸口を得ることができた。[1]「退職建設労働者の人生と健康福祉に関するアンケート調査」の集計と分析作業2001年1月に大分県南海部郡蒲江町において実施した、標記アンケート回答結果について集計と分析作業を行った。特徴的な傾向として、以下の諸点が判明した。(1)トンネル掘削工事に従事して国土建設に貢献した人生に誇りをもっている半面、じん肺病に罹患した職場環境や処遇の面では、企業に対してかなり厳しい見方をしている。中には、自分の人生に悔いを残している人も、少なくない。(2)療養生活において医療機関に対する信頼の念は非常に厚く、介護面でも緊急の場合に備えて、医療系の老人保健施設に入所したいという希望が強い。(3)同居は大半が配偶者との2人世帯であり、その分、近未来の介護面での負担が女性にかかってくる構造がある半面、出稼ぎ中の家庭維持の労苦に対する感謝の念から、配偶者の将来生活を確かなものにしたいという願望が強い。(4)じん肺補償を受けている関係上、地域社会においてある意味で特権的な存在と受け止められているという自覚があり、地域介護システムから浮き上がっているのではないかという危惧が窺われる。(5)運動団体への信頼は強いが、趣味同好会や地域との交流を求める意見もある。[2]「人権福祉フィールドワーク」方法論の提唱長年にわたり実施してきた「社会学的労働調査」を回顧しながら、そのそれぞれについて方法論的な検討を加え、さらに人権確立の観点から「人間福祉調査法」への転換を図る視点を提唱する報告を日本労働社会学会研究会で行った。[3]その他のフィールド研究不況による野宿者の激増と支援活動、BSE(狂牛病)問題で揺れる食肉業界の部門で異なる被害の実態を視察した。
近赤外線分光法を用いた新しい心肺脳蘇生－Tailor-made CPR－

本研究はブタ脳蘇生モデルを用いて、近赤外線分光法を用いたNIRO-Pulse/CCR1による新しい心肺脳蘇生を、臨床データと比較し確立することを目的とした。<実験計画1:(臨床)NIRO-Pulse/CCR1による病院前救護からの心肺脳蘇生の検証とTOI・波形評価>つくば市消防と連携したNIRO-CCR1を使用した症例は計40例のデータが収集できた。TOIが良値であれば心拍再開することができた。またNIRO-Pulse波形と動脈圧・静脈圧波形が観察は計35例のデータが収集できた。動脈圧が静脈圧を上回る場合は、心拍再開する可能性があるが、静脈圧が上回る場合は心拍再開できなかった。<実験計画2、3:(動物:心原性モデル)>呼吸原性心停止4分は窒息後約4分でTOIが最低値となり窒息後約14分でCPAとなる。TOIが同様の経過をとるか検証するため、心原性心停止から14分後に心肺蘇生を開始するモデルを開発した。心拍再開が40%、脳蘇生が0%であった。心原性心停止4分のほうが、心原性心停止14分よりも有意に脳蘇生ができた。呼吸原性心停止4分と心原性心停止14分は同等の心拍再開率であった。心原性心停止14分は、心原性心停止4分と同様に約4分でTOIが最低値となり、呼吸原性心停止4分と同等のTOI経過をたどった。予算不足により、TOI上昇してからの除細動を行う検討はできなかった。<実験計画2、4:(動物:呼吸原性モデル)>予算不足により、呼吸原性モデルでの検討はできなかった。本研究はブタ脳蘇生モデルを用いて、近赤外線分光法を用いたNIRO-Pulse/CCR1による新しい心肺脳蘇生を、臨床データと比較し確立することを目的とする。<実験計画1:(臨床)NIRO-Pulse/CCR1による病院前救護からの心肺脳蘇生の検証とTOI・波形評価>つくば市消防と連携したNIRO-CCR1を使用した症例は計23例のデータが収集できた。またNIRO-Pulse波形と動脈圧・静脈圧波形が観察は計20例のデータが収集できた。動脈圧が静脈圧を上回る場合は、心拍再開することができた。<実験計画2:(動物:心原性モデル)心停止時間とTOI・心筋変化、TOIと除細動成功の関係、標準蘇生方法とTOI上昇してから除細動を行う方法との比較>本年度は動物の心原性モデル作成の研究の情報収集を行うにとどまった。<実験計画3:(動物)NIRO-Pulseによる脳酸素化の評価>実験計画2を行うことができていないため、実験計画3も行うことができていない。<実験計画1:(臨床)NIRO-Pulse/CCR1による病院前救護からの心肺脳蘇生の検証とTOI・波形評価>引き続きデータ収集を行う。

<実験計画2:(動物:心原性モデル)心停止時間とTOI・心筋変化、TOIと除細動成功の関係、標準蘇生方法とTOI上昇してから除細動を行う方法との比較><実験計画3:(動物)NIRO-Pulseによる脳酸素化の評価><実験計画4:(動物:呼吸原性モデル)心停止時間とTOIの変化、標準蘇生方法とTOI上昇する方法との比較>上記3計画を平成30年度通して施行する。(理由)動物購入に対して、平成29年度中に多く施行する予定であったが、平成30年度に行う予定となったため、購入が遅延した。そのために次年度使用額が大きくなった。(使用計画)次年度に動物実験に対して、動物購入を行い実験を完結する。
p53下流遺伝子の発現調節機構の解析と、それを応用した癌の分子標的予防法の開発

p53は約半数の悪性腫瘍で変異がみられる重要な癌抑制遺伝子である。p53下流遺伝子の発現を調節することは、失活したp53の機能を相補し効果的な癌予防につながると考えられる。そこで、p53下流遺伝子の一つであるDeath Receptor 5(DR5)に着目し、DR5発現誘導剤の探索を行った。1)プロテアソーム阻害剤によるDR5発現誘導プロテアソーム阻害剤は抗腫瘍活性を持ち、その一部は米国において抗癌剤として認可されている。プロテアソーム阻害剤の一つであるMG132によるDR5発現誘導メカニズムを解析し、転写因子CHOPがDR5遺伝子のプロモーターに直接結合して、転写レベルで制御していることを見出した。MG132とDR5のリガンドTRAILとの併用は、p53非依存的にホルモン抵抗性前立腺癌細胞にアポトーシスを誘導できることを見出した(Cancer Res, Yoshida et al.)。2)食品由来フラボノイドによるDR5発現誘導カモミールやシソに含まれるフラボノイドの一つであるアピゲニンがT細胞白血病株であるJurkat細胞においてDR5の発現を誘導することを見出した。アピゲニンはDR5タンパクの安定化を引き起こしていると考えられた。また、アピゲニンはTRAILによるアポトーシスをJurkat細胞で増強したが、健常人から採取した末梢血単核球では増強せず、癌細胞特異的に細胞死を誘導できる可能性が示唆された(Mol Cancer Ther, Horinaka et al.)。この様に抗癌剤候補物質や発癌予防効果を有する食品成分などがp53非依存的にDR5発現を誘導し、TRAILとの併用により抗癌効果を示すことを明らかにできた。これらの結果は、DR5を標的とした分子標的予防法の確立につながると考えられる。p53は約半数の悪性腫瘍で変異の見られる重要な癌抑制遺伝子である。p53下流遺伝子の発現を調節することはp53の機能失活を相補し、効果的な癌予防につながると考えられる。そこで、p53下流遺伝子のひとつであるDR5の発現をp53非依存的に調節する薬剤を探索し、その調節機構の解析を行った。食物繊維の代謝産物である酪酸が、DR5の発現を誘導することを見い出した。この発現誘導効果は、p53が変異した白血病細胞でも見られたことから、p53非依存的であると考えられた。この発現誘導はタンパクレベルおよびmRNAレベルで起こっていることを、ウェスタンブロット法とノザンプロット法で確認した。また、ルシフェラ-ゼアッセイの結果から酪酸はプロモーターを介して、転写レベルでDR5発現を誘導していることを明らかにした。DR5のリガンドであるTRAILと酪酸を併用すると、白血病細胞に相乗的にアポトーシスを誘導した。しかしながら、この併用は末梢血中の正常細胞に対してはほとんどダメージがなかった。この結果から、酪酸とTRAILの併用が腫瘍選択的にアポトーシスを誘導できるという可能性が示唆された。酪酸はピストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACI)の作用を有する。他のHDACIであるTSAおよびSAHAでもDR5の発現を誘導することを見い出した。他にも、フラボノイド類や力ロテノイド類がDR5の発現を誘導することを見い出しており、今後これらの薬剤によるDR5発現誘導の調節機構を解析する予定である。
がん細胞浸潤突起の形成と退縮の分子機構

癌細胞が高い運動能を持つ上で重要な役割を果たしていると考えられている膜構造である"浸潤突起"の形成と退縮を制御する分子機構を、シェディングと呼ばれる膜蛋白質のプロセシングとの関係に注目して解析した。極めて残念ながらHeLa癌培養細胞での浸潤突起の形成と退縮にはシェディングが関与しない事が示唆されたが、浸潤突起と良く似た構造体であるpodosomeの融合や細胞自身の融合にシェディングが関与する事を示唆する結果をRaw 264.7マクロファージ細胞を用いて得る事ができた。がん細胞が高い運動能を持つ上で重要であると考えられている"浸潤突起"の形成と退縮に関わる分子機構を、"シェディング"と呼ばれる膜蛋白質の選択的なプロセシングに注目して明らかにすることを目的として研究を進めている。当該年度は、シェディングと浸潤突起を同時に解析するのに適したがん培養細胞を特定する為に、浸潤突起の観察が可能ながん培養細胞が正常なシェディング能を有するか検討した。シェディング標的蛋白質を強制発現させ、そのシェディング標的蛋白質の細胞外領域がメタロプロテアーゼ活性依存的に培養上清に放出されるか検討した結果、上皮性のがん培養細胞であるHeLa細胞において効率的で選択的なシェディングが観察される事が明らかとなった。HeLa細胞は蛍光ゼラチン上で培養する事で、ゼラチンの分解とアクチンの凝集が一致する浸潤突起を観察できる事が知られているので、蛍光ゼラチンとアクチン染色試薬を準備して浸潤突起の観察を試みている。また蛍光顕微鏡下で浸潤突起のリアルタイム観察を行う為に、HeLa細胞の蛍光顕微鏡観察条件についても詳細な検討を行った。更に外来遺伝子を発現したHeLa細胞を用いて浸潤突起のリアルタイム観察を行うには、免疫染色なしで外来遺伝子を発現した細胞を特定できる事が必要不可欠である。そこで蛍光蛋白質と目的の外来遺伝子とを同時に発現する事ができるベクターの構築を行い、HeLa細胞において同ベクターが外来遺伝子を発現しうる事を確認した。まず、昨年度の研究から高いシェディング能を有する事が確認された上皮がん細胞であるHeLa細胞における浸潤突起の形成と退縮が、シェディングの影響を受けるかどうか確認する実験を行った。シェディングを阻害するメタロプロテアーゼ阻害剤の添加の有無でHeLa細胞の浸潤突起形成を比較した所、極めて残念ながら大きな違いが見られない事がわかった。そこで浸潤突起と良く似た突起構造であるpodosomeを形成するRaw264.7細胞を用いた解析を試みる事にした。Raw264.7細胞はRANKL存在下で破骨細胞に分化させると多数の個別のpodosomeを形成するとともにリング状のpodosome融合体をも形成する。この分化の過程でメタロプロテアーゼ阻害剤を添加した所、個々のpodosomeが消失しとても大きなリング状のpodosome融合体が観察された。このpodosome融合体は破骨細胞に分化したRaw264.7細胞同士の細胞融合に関わる事が知られているので細胞融合能を詳細に解析した結果、メタロプロテアーゼ阻害剤の添加によりとても大きな細胞体が観察されるようになる事がわかった。これらの結果はシェディングの阻害がpodosomeのリング状融合体の形成や細胞融合自身に重要な役割を果たしている事を示唆しており極めて興味深い。がん細胞の浸潤突起の形成に注目してスタートした研究ではあったが、細胞融合に関する新しい知見を得る事ができたと考えている。
差螢光ラベリング法によるミオシン頭部の三つのドメインの構造変化の検出

筋収縮に関与するタンパク質であるミオシンは一方の端に球状の頭部をもつ棒状分子である。筋収縮時のエネルギー源となるアデノシン-5′-三リン酸(ATP)が結合して分解される部位や、ミオシンのパートナーとなるタンパク質アクチンを結合する部位はミオシン頭部に存在する。現在ミオシンは、20K、50K、26Kと呼ばれる三つの"ドメイン"に分けて研究されている。筋収縮のメカニズムを考える上で、これら三つのドメイン間の相互作用がどの様にしてミオシン頭部の機能に関連しているかが、当面最も重点的に研究されなければならない。ミオシン頭部の三つのドメインを差螢光ラベリング法により特異的にラベルして、結合している蛍光ラベルのスペクトル変化から各々のドメインで起きる構造変化を検出することはこのような研究に不可欠な実験である。ウサギ骨格筋ミオシンからその頭部(S-1)をキモトリプシン消化により調製し、これにセリン残基と特異的に反応する螢光試薬である9-アントロイルニトリル(ANN)を作用させた。この反応でS-1重鎖が特異的に標識されたが、この標識はATPまたはADP存在下でしか起きなかった。標識S-1について調べたところ、26Kドメインにある1モルのセリン残基に螢光試薬が結合していた。この標識によりS-1のATP加水分解活性は70%も減少した。一方、ミオシンに特異的に結合することがわかっている阻害剤ペプチドを沖縄産の海綿より抽出して、これをS-1に加えてANNを作用させると26Kドメインの標識のされ方は減少した。以上の結果から、ミオシン分子頭部にATPやADPが結合すると26Kドメインに構造変化が起きて1モルのセリン残基の反応性が高くなること、海綿由来の阻害剤ペプチドはこのセリン残基の付近に結合することが明らかになった。
臨床看護師の看護実践能力の獲得順序性に準拠した能力育成プログラムの開発

臨床看護師の看護実践能力獲得状況の自己評価について横断的に調査し、臨床看護師に対するキャリア支援方略を検討することを目的としている。鳥取大学医学部附属病院病棟に勤務する看護師717名を対象とした。回収した調査票418件(回収率58.3%)のうち、無効回答のある調査票を除き、363件(有効回答率87.8%)を分析した。看護実践能力は、看護実践能力評価尺度(CNCSS: Clinical Nursing Competence Self-Assessment Scale)を使用し測定した。CNCSSは13概念64項目からなり、達成の程度について4件法で回答を求めた。対象者は、臨床看護師としての経験年数により5グループに分け、それぞれのグループの看護実践能力自己評価について分散分析を用いて比較した。臨床経験2年目看護師は、自立して看護を実践することが求められているが、今回の調査結果からは、自信のなさが表れていた。そのため、実践状況において、自立した看護を実践しつつも先輩看護師の細やかな支援を必要としている。臨床経験610年目看護師は、専門性を高める重要な時期であり、自らの看護の実践に意味を見出すことで成長実感を得ることができる支援を必要としている。看護実践能力の獲得順序性分析については、CNCSSデータ(363名分)を基にNurse-Skillチャートを作成し、コンピテンス項目別の達成度から達成難易度を確認した。そして、達成度と達成難易度の関連を精査し、不適切な項目を削除し、64項目から39項目を選択した。各能力の特性を算出し、看護実践能力の修得予測年数を算出した。今後は、コンピテンス項目の修得に係る先行順を影響経路図で表し、看護実践能力の獲得順序性を考慮した教育プログラムを作成する。臨床看護師の看護実践能力の獲得状況について、2017年度に行った調査の分析を予定通り実施した。また、看護実践能力の獲得順序性を予測するために、各能力の達成内度の確認と項目精査、経験年数別実践能力得点の算出、能力習得機関の予測式を作成した。看護実践能力の獲得順序性分析について、階層構造化モデルによる能力間の影響経路図を作成し、看護実践能力の獲得順序性を明らかにする。明らかにした臨床経験年数と看護実践能力の関連を基に、効果的な看護実践能力獲得プログラムを作成する。本研究は、臨床看護師の看護実践のためのコンピテンス獲得過程を明らかにし、看護実践能力の効果的な育成プログラムを作成し、その効果を検証することを目的とする。1.鳥取大学医学部附属病院に勤務する看護師長以上の管理職を除く看護師を対象とし、横断的実態調査を実施した。調査内容は次の通りである。1)研究対象者背景:年齢、性別、取得免許、業務、学歴、経験年数、勤務年数、職位、転職経験、専門資格、雇用形態、勤務形態、職場環境についての認識、勤務継続意思2)看護実践能力自己評価:中山らが開発した「看護実践能力自己評価尺度(Clinical Nursing Competence Self-assessment Scale : CNCSS )」を用いた。本調査票は、4つの看護実践能力の概念のもと13のコンピテンス項目それぞれに対応する64の質問項目から構成されている。コンピテンスは行動を起こしうる能力であり、そのコンピテンスを反映したパフォーマンス(行動)レベルで表現されている。各質問項目に対して、「実施の頻度」「達成の程度」の2つの側面から、それぞれ4段階のリッカート式で回答を求めた。396人の協力が得られ、データ確認、記述統計を算出した。2.看護実践能力の獲得に関する国内文献の検討を行い、総説としてまとめ発表した。看護実践能力は、看護師としての役割をはたすために必要な中核となる能力である。そのため、看護実践能力の定義を明確にすることは、看護学教育のカリキュラム基盤を明確にするために重要である。しかし、看護の質の向上に重要な看護実践能力の概念は、いまだ発展過程にあり、今後、その定義や構造、看護専門職として獲得すべき能力レベル、育成方法など課題も多い。日本における看護実践能力の定義と属性、要素と構造、評価に関する研究を概観し、看護実践能力の育成方法について検討した。調査を予定通り実施し、データ分析を行っている。

看護実践能力の獲得順序性分析については、CNCSSデータ(363名分)を基にNurse-Skillチャートを作成し、コンピテンス項目別の達成度から達成難易度を確認した。そして、達成度と達成難易度の関連を精査し、不適切な項目を削除し、64項目から39項目を選択した。各能力の特性を算出し、看護実践能力の修得予測年数を算出した。今後は、コンピテンス項目の修得に係る先行順を影響経路図で表し、看護実践能力の獲得順序性を考慮した教育プログラムを作成する。臨床看護師の看護実践能力の獲得状況について、2017年度に行った調査の分析を予定通り実施した。また、看護実践能力の獲得順序性を予測するために、各能力の達成内度の確認と項目精査、経験年数別実践能力得点の算出、能力習得機関の予測式を作成した。さらに、各コンピテンスの獲得状況を確認し、経験年数別に算出した平均得点と回帰式により修得期間の予測を行う。具体的には、各コンピテンスについて50、70、90の各パーセンタイル値に到達する経験年数を予測する。また、階層構造化分析プログラム8,9)を用いて、各コンピテンスの他のコンピテンスへの影響度と各コンピテンスの独立性を算出する。分析結果をもとに、看護実践能力の獲得順序性を考慮した看護師教育プログラムの開発を行う。看護実践能力の獲得順序性分析について、階層構造化モデルによる能力間の影響経路図を作成し、看護実践能力の獲得順序性を明らかにする。明らかにした臨床経験年数と看護実践能力の関連を基に、効果的な看護実践能力獲得プログラムを作成する。平成29年度に予備テストデータを用いて階層構造化モデル分析プログラムを作成する予定であったが、分析プログラム作成方法の目途がついたため、予備テストデータの取得は行わず、本調査を行った。平成30年度に分析プログラムの作成を行う。資料整理のための人件費を計上していたが、研究協力者に依頼した。分析データの印刷についてもデジタルデータのままで処理したため、使用しなかった。研究成果発表旅費を4名で計画していたが、2名分のみ支出した。以上の理由により、次年度使用が生じた。2019年度は、最終年度であり、成果発表のための旅費、報告書作成に使用する。
社会的養護における当事者参画のシステム化：アクションリサーチのための予備的研究

社会的養護制度の領域において、当事者の参画は依然として萌芽期にある。現在、日本では約10団体が活動しているとされるが、その体系化は進んでおらず、国際的な状況から遅れをとっている。本研究の目的は、社会的養護領域における当事者参画推進に向けた組織化およびアクションリサーチの要件を整理することである。そのために、以下の3つの研究課題を設定し、明らかにする。研究課題1:先進国における当事者参画システムを明らかにする:社会的養護領域における当事者参画の先進諸国において実施されている当事者参画のシステムについて、制度的レベルから具体的に整理する。1年目である2017年度には、アメリカ合衆国ワシントン州において近年制定された制度の成立過程について、エキスパートにヒアリング調査を実施し、政策決定の4つの時点で当事者参画が行われていることが明らかになった。2018年度は、明らかとなった内容について、学会で報告するなどの方法で、成果を報告した。研究課題2:先進国における当事者参画のためのプログラムを明らかにする:先に把握した各国の当事者参画の制度的システムにおいて、実施されているプログラムやトレーニング・ツールの内容を収集し、明らかにする。初年度に把握した当事者の安全性確保についてのトレーニング「ストラテジック・シェアリング」について、2018年度はより具体的な内容を整理し、明らかとなった内容を学会等で報告し、安全性確保のための取り組みを広めるよう努めた。研究課題3:日本国内における当事者参画・組織化に向けた要件を明らかにする:実際に日本において当事者参画を組織化するにあたって、どのような運営方法が適するか明らかにする。2018年度、米国で初めて当事者団体を立ちあげた団体のエキスパートに聞き取りを行い、団体の成り立ちと困難を乗り越えた方策についてディスカッションを行なった。2018年度に所属先が変更となり、業務の状況から予定していた海外調査を行うことが難しくなった。次年度には、計画している海外調査を実施し、取りまとめを行う予定である。最終年度となる2019年度には、イギリスおよびオーストラリアの状況を把握するため、訪問調査もしくは、現地研究者・実践者に対するヒアリング調査を実施し、研究課題1「先進国における当事者参画システムを明らかにする(制度的レベル)」および研究課題2「先進国における当事者参画のためのプログラムを明らかにする(実践レベル)」について、さらに検討を深める。さらに、研究課題3「日本国内における当事者参画・組織化に向けた要件を明らかにする」ために、先進各国のシステムと日本国内での当事者参画組織化の要件をまとめ、アクションリサーチのための条件を整理し、考察する。研究課題1:先進国における当事者参画システムを明らかにする:第一に、社会的養護領域における当事者参画の先進諸国において実施されている当事者参画のシステムについて、制度的レベルから具体的に整理する。1年目である本年度には、アメリカ合衆国ワシントン州において近年制定された制度の成立過程について、現地で当事者として活動するエキスパートにヒアリング調査を実施し、これまで把握していた内容を精緻化させた。この過程において、4箇所のプロセスで当事者参画が行われていることが明らかになった。研究課題2:先進国における当事者参画のためのプログラムを明らかにする:第二の課題として、先に把握した各国の当事者参画の制度的システムにおいて、実施されているプログラムやトレーニング・ツールの内容を収集し、明らかにする。上記のヒアリング調査から、米国の連邦レベルで活動する当事者団体によって、当事者の安全性確保についてのトレーニング「ストラテジック・シェアリング」が実施されていることが明らかとなった。研究課題3:日本国内における当事者参画・組織化に向けた要件を明らかにする:第三に、実際に日本において当事者参画を組織化するにあたって、どのような運営方法が適するか明らかにする。そのために、国内で活動する当事者団体の構成員を招聘し、グループインタビューを行うことで、アクションリサーチに向けた要件を分析し、提示する。研究課題3については、次年度に実施する。初年度に、社会的養護における当事者参画について、先進の取り組みが実施されているアメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアの制度的および実践的システムを明らかにするため、オーストラリアおよびイギリスの団体を訪問し、訪問によるヒアリング調査の実施する予定であったが、アメリカでの取り組みについてのヒアリング調査を実施したことから、訪問調査を次年度に実施することとした。研究課題

2:先進国における当事者参画のためのプログラムを明らかにする:先に把握した各国の当事者参画の制度的システムにおいて、実施されているプログラムやトレーニング・ツールの内容を収集し、明らかにする。初年度に把握した当事者の安全性確保についてのトレーニング「ストラテジック・シェアリング」について、2018年度はより具体的な内容を整理し、明らかとなった内容を学会等で報告し、安全性確保のための取り組みを広めるよう努めた。研究課題3:日本国内における当事者参画・組織化に向けた要件を明らかにする:実際に日本において当事者参画を組織化するにあたって、どのような運営方法が適するか明らかにする。2018年度、米国で初めて当事者団体を立ちあげた団体のエキスパートに聞き取りを行い、団体の成り立ちと困難を乗り越えた方策についてディスカッションを行なった。2018年度に所属先が変更となり、業務の状況から予定していた海外調査を行うことが難しくなった。次年度には、計画している海外調査を実施し、取りまとめを行う予定である。次年度には、イギリスおよびオーストラリアの状況を把握するため、訪問調査もしくは、現地研究者・実践者に対するヒアリング調査を実施し、研究課題1「先進国における当事者参画システムを明らかにする(制度的レベル)」および研究課題2「先進国における当事者参画のためのプログラムを明らかにする(実践レベル)」について、さらに検討を深める。さらに、研究課題3「日本国内における当事者参画・組織化に向けた要件を明らかにする」ために、フォーカス・グループインタビューの実施する。具体的には、日本国内のアクションリサーチに向けて、当事者団体の構成員や代表を招聘し、当事者参画の全国的な組織化に必要な事項についてグループインタビューを継続実施する(3回を予定)。対象となる団体は、日本国内で活動をする当事者団体約10団体のち、政策等への参画を志向する団体(5団体を想定)である。調査依頼を実施し、同意が得られた団体の構成員およびメンバーに対し、フォーカス・グループインタビューの方法で調査を行い、得られたデータを質的分析法によって分析する。※各団体が一同に会することが難しい場合には、複数回の調査に分割し、実施する。以上の3つの研究課題を達成することにより、先進各国のシステムと日本国内での当事者参画組織化の要件をまとめ、アクションリサーチのための条件を整理し、考察する。最終年度となる2019年度には、イギリスおよびオーストラリアの状況を把握するため、訪問調査もしくは、現地研究者・実践者に対するヒアリング調査を実施し、研究課題
ミクロフロンタル法による血清中低分子キャリヤー蛋白質群の高精密機能測定

本研究では、タンパク質と低分子有機化合物との相互作用を微量の試料で精密測定する方法の開発を目指した。その結果、ミクロフロンタルゲルろ過法(mFGC)を確立することに成功し、微量の血液で血清タンパク質(アルブミンなど)の代謝産物や薬物に対する結合機能を定量化できるようになった。今後、本方法を自動化し、血清タンパク質の熱力学的結合パラメーターという新しい診断項目が糖尿病や高脂血症などに対する有用な診断情報になるかどうかを検証する。以下に主要な成果を示す。1.50μL-スケールでの超微量FGCを実現。内径0.5mm、長さ10cmのキャピラリーカラムに高性能ゲルろ過樹脂を充填、高圧ナノシリンジポンプによる無脈流送液、流路容積の微量化などにより、50μLの試料で正確な結合データが得られるようになった。2.mFGC理論の確立。実態に即したmFGCのモデル化を行い、厳密な計算機シミュレーションのアルゴリズムを作成・実行して、FGCがキャピラリーカラムでも可能なことを理論的に示した。また、実測データの信頼性を評価する手順を確立した。3.ヒト血清アルブミンの精密結合データベースの構築を開始。X線結晶構造から主結合部位が原子レベルで分かっているリガンドに対する精密結合曲線をmFGCで系統的に測定し、結合データベースの構築を開始した。すでに、抗凝固剤のワーファリンなどで新しい情報が得られている。4.個体別ラット血清アルブミンの精密結合機能測定に成功。100μLのラット血清から2ステップでのアルブミン精製を行い、そのS-ワーファリン結合曲線を測定することに成功した。これにより、mFGCが臨床検査への応用できることが明らかになった。本研究は、蛋白質と低分子有機化合物(リガンドと総称する)との相互作用を微量で精密測定する方法の開発を目指している。微量フロンタルゲルろ過法が実現すると、臨床で入手可能な少量の血清から、アルブミンをはじめとするキャリヤー蛋白質群のリガンド結合機能を精密測定できるようになる。病気や年齢による各種血清蛋白質の機能変化を定量化することで、新しい診断情報の探索ができる。平成18年度は、以下の成果を得た。1.100μL-スケールでの微量フロンタルゲルろ過法を実現。内径1mのミクロカラムに高性能ゲルろ過樹脂を充填、試料注入方法の改良、ポストカラム希釈法の採用、送液ポンプの脈圧対策などにより、リガンド濃度を1000倍変えて、ノイズの少ないフロンタルクロマトグラムが得られるようになった(論文作成中)。2.嫌気的フロンタルゲルろ過法によるredox依存性蛋白質一蛋白質相互作用の定量解析に成功。本研究では、血清を嫌気下で扱い、人為的な活性酸素の生成などによる血清蛋白質の障害や酸化還元状態の修飾を避けて、機能解析することを目指している。モデル系としてフェレドキシン還元酵素とフェレドキシンとの酸化/還元条件下での相互作用に着目し、両者の結合の強さがredox依存性に10倍以上変化することをはじめて示した(論文投稿中)。3.微量フロンタルゲルろ過法をメタピロカテーゼ(酸素添加酵素)とその基質や阻害剤との結合解析で検証。本科研費で導入した嫌気チャンバー内に、紫外可視分光器・脱塩用カラム・微量フロンタルゲルろ過システムを設置し、本方法と滴定法の比較検討を行なった(結果の一部は専門書に掲載予定)。4.フロンタルゲルろ過法の酵素反応機構解明への展開。基礎研究においても、本方法でしか得られないデータがある。D-アスパラギン酸酸化酵素の基質活性化を説明する鍵である還元型酵常-

基質複合体の存在を本法で証明できる可能性を示した。本研究は,タンパク質と低分子有機化合物(代謝産物や薬物)との相互作用を微量の試料で精密測定する方法の開発を目指している。本方法(微量FGC)が実現すると,100マイクロリットル程度の血清で各個人の血清タンパク質(アルブミンなど)の機能を定量化でき,糖尿病や高脂血症などに対する新しい診断情報の入手が可能になる。平成19年度は,以下の成果を得た。1.50μL-スケールでの超微量FGCを実現。内径0.5mm,長さ10cmのキャピラリーカラムに高性能ゲルろ過樹脂を充填,高圧ナノシリンジポンプによる無脈流送液,流路容積の微量化などにより,50μLの試料で良好なフロンタルパターンが得られるようになった。2.微量FGC理論の確立。微量FGCシステムの実態に基づくモデル化を行い,厳密な計算機シミュレーションを実施して,FGCが微量スケールでも理論的に保証されることを示した。理論的予測パターンと実測パターンはよく一致し,微量FGCの信頼性を証明できた。3.ヒト血清アルブミンと結合部位マーカーリガンドとの結合曲線の精密測定。X線結晶構造から主結合部位が明らかになっているリガンド(ワーファリンやトリヨード安息香酸など)に対する結合曲線を微量FGCで広いリガンド濃度範囲で測定し,溶液中での結合パラメーターをはじめて系統的に測定した。現在,ヒト血清アルブミンの結合データベースの構築を進めている(従来のデータは測定条件がまちまちな上、結合曲線の一部しか測定していないので,利用価値が低い)。4.個体別ラット血清アルブミンの精密結合機能測定。100マイクロリットルの個体別ラット血清から2ステップでアルブミンを精製し,そのS-ワーファリン結合曲線を測定することに成功した。これにより,微量FGCの臨床検査への応用の道が開けた。
ＥＢＶ感染がん細胞増殖を促進するウイルス遺伝子発現の分子機構とその制御

本研究ではEBV陽性がん細胞維持に重要なLMP1及びBZLF1の遺伝子発現機構を明らかにすることを目的とした。(1)潜伏感染II型におけるLMP1遺伝子の発現を調節する因子の同定:潜伏感染II型におけるウイルス癌遺伝子LMP1の発現の分子機構の一端を明らかにした。LMP1遺伝子の転写を制御する宿主因子を網羅的に同定するために、cDNA発現ライブラリーを用いたスクリーニングを遂行し、新規転写因子としてC/EBPεを同定した。LMP1には近位(ED-L1)、遠位(TR-L1)の二つのプロモーターが存在するが、近位のプロモーター上の特定部位にC/EBPが結合することで近位と遠位の両プロモーターを活性化することが分かった。C/EBP結合部位に変異を加えた組換えウイルスではLMP1の発現量が減少し、さらに、shRNAを用いてC/EBPをノックダウンさせると、LMP1タンパク質の発現量が減少することが分かった。(2)EBV潜伏感染の維持に関与する転写因子の同定: BZLF1プロモターの発現制御がEBVの潜伏感染の維持とウイルス産生感染への再活性化の鍵を握っている。BZLF1プロモター(Zp)を活性化する新規宿主転写因子を同定する為にcDNA発現ライブラリーを用いたスクリーニングを遂行し、MEF2B, KLF、b-zip因子等を見いだしている。これらの結合部位に変異を導入した組替えEBV BACDNAをそれぞれ作成し、HEK293細胞にトランスフェクションすることによりそれぞれの組替えEBウイルスが潜伏感染する細胞株を樹立した。b-zip因子の結合部位に変異を持つEBV潜伏感染細胞ではBZLF1の発現量が顕著に低下したが、KLFの結合部位変異株ではあまり影響しなかった。MEF2の結合部位変異株ではBZLF1の発現量は顕著に低下した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では(1)LMP遺伝子発現調節機構と(2)EBV潜伏感染からの再活性化の分子機構の解明を目的としている.(1)潜伏感染LMP1遺伝子の発現を調節する因子の同定:LMP1遺伝子の転写を制御する宿主因子を網羅的に同定するために、cDNA発現ライブラリーを用いたスクリーニングを遂行し、LMP1プロモーターを活性化する宿主因子の探索を行った。これまでに2万個以上のクローンを精査した結果、新規転写因子としてC/EBPεを同定した。C/EBPα,β,γ,ε,ζのうちC/EBPα,β,εが特に強力にLMP1プロモーターを活性化することを明らかにした。また、LMP1には近位(ED-L1)、遠位(TR-L1)の二つのプロモーターが存在するが、近位のプロモーター上の特定部位にC/EBPが結合することで近位と遠位の両プロモーターを活性化することが分かった。LMP1の発現を制御する薬剤探索ではHSP90の阻害剤がLMP1の発現を減少させることを見いだした。(2)EBV潜伏感染からの再活性化に関与する転写因子の同定:潜伏感染からウイルス産生感染への切替えに必須なBZLF1遺伝子の転写を制御する宿主因子を網羅的に同定するために、cDNA発現ライブラリーを用いたスクリーニングを遂行した。その中でb-Zip型転写抑制因子c-Jun dimerization protein 2(JDP2)が、BZLF1プロモーターに結合し、BZLF1の転写を抑制することでウイルスの再活性化を抑制し、潜伏感染の維持に貢献していることを見いだした。JDP2を過剰発現するとEBウイルス再活性化は抑制され、逆にsiRNAによりJDP2をノックダウンすると再活性化が促進された。JDP2はBZLF1プロモーター上のZIIと呼ばれるシスエレメントに結合し、ヒストン脱アセチル化酵素のひとつであるHDAC3をプロモーター上にリクルートすることでBZLF1の発現を抑制していることを確認した。

これらの結合部位に変異を導入した組替えEBV BACDNAをそれぞれ作成し、HEK293細胞にトランスフェクションすることによりそれぞれの組替えEBウイルスが潜伏感染する細胞株を樹立した。b-zip因子の結合部位に変異を持つEBV潜伏感染細胞ではBZLF1の発現量が顕著に低下したが、KLFの結合部位変異株ではあまり影響しなかった。MEF2の結合部位変異株ではBZLF1の発現量は顕著に低下した。24年度が最終年度であるため、記入しない。LMP1及びBZLF1の発現調節を行う新規の転写因子を同定し、その解析を遂行し、publishすることができ、おおむね目的を達成した。LMP1プロモーター及びBZLF1プロモーター上にあるこれまで報告のある転写調節因子の結合部位に変異を導入した組替えウイルスを作成し、感染のレベルで表現系がどのように変わるのかを検討する。
アーカイブズの特性を反映した記述規則の開発に向けた研究

古文書から現代の電子文書に至る大量で多様なアーカイブズ資料を的確に検索できる目録やデータベースを作るには、これらの資料の特性を十分に考慮した記述のルールを予め定める必要がある。本研究では、図書館界の目録規則との比較や、国内外の記述標準及び記述実態の調査に基づき、アーカイブズ記述において特に重要なのは、資料を個別的にではなく複数資料から構成される集合体として把握し表現する「集合的記述法」の開発であることを明らかにした。本研究は、アーカイブズ資料の記述を制御する諸規則の整備によって、検索性能の向上、コストの削減を図るため、日本のアーカイブズに適した記述規則の要件について検討するものである。現用記録とアーカイブズを一体的に把握する立場から、国内外のアーカイブズ学及び文書管理論の成果の統合を志向する。関連分野における記述規則の研究も参照しつつ、日本における記録記述の実態を踏まえた理論と技法を提示する。本年度はまず、アーカイブズ記述研究の世界的動向についての情報を収集すべく、マレーシアで開催された国際アーカイブズ評議会(ICA)の大会に参加した。国際的な記述標準の開発、各国におけるメタデータ研究の進展等について最新の状況を把握するとともに、多くのアーカイブズ学研究者との交流を進めた。また、諸外国及び関連分野における記述規則関連の文献等を収集した。その上で本年度は、北米のアーカイブズ記述規則の分析に重点を置いた。これらは先行して制定されていた図書館界の目録規則をベースにしており、両者の比較によって、アーカイブズの特性やアーカイブズ学の理論・原則が記述規則にどう反映されているのかが明確になる。具体的には、米国のDescribing Archives : A Content Standard(DACS)とカナダのRules for Archival Description(RAD)2008年改訂版を、図書館界の目録規則として英米目録規則第2版(AACR2)をそれぞれ取り上げた。各規則の全体的な構成と記述項目の構成について比較した後、「タイトル」「日付」「数量」の各項目に関する個々の規定内容について分析した。その成果を「研究発表」に記した論文において発表した。本研究は、アーカイブズ資料の記述を制御する諸規則の整備によって、検索性能の向上、記述コストの削減を図るため、日本のアーカイブズに適した記述規則の要件について検討するものである。1.国内のアーカイブズ記述実態の調査膨大かつ多様なアーカイブズ資料を効率的に検索するためには、フォンドやシリーズのレベルを単位とする「集合的記述」を基本とする方式が有効であるとされる。この方式の日本における適用状況と今後の展開についての検討材料を得るために、国内の都道府県文書館の公文書検索手段(30機関、約82,000件分)を対象に、その記述レベル、記述要素およびタイトル記述についての調査を実施した。その成果として、2010年8月、米国テキサス州で開催された米国アーキビスト協会・米国州文書館長会議の合同年次大会において口頭発表を行った。2.アーカイブズ記述実態の国際比較上記の実態調査の結果に基づき、アーカイブズ記述の理論と原則をめぐる欧米と日本の相違点を明確化した上で、それを生み出す要因と背景について考察した。その成果として、2010年3月、中国人民大学(中国・北京市)で行われた同大学情報資源管理学院との研究交流会において口頭発表を行った。3.米国のアーカイブズ検索手段の実態調査上記の調査等から、日本には集合的記述の方式を用いたアーカイブズ検索手段の実例が少なく、その特徴や意義も十分に理解されているとはいい難いことが判明した。そのような日本の状況との対比を図るべく、この方式が発達した米国において開発されている現代公文書の検索手段の実際について調査を実施した。その成果として執筆した論考が、『国文学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇』に掲載された。