hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無侵襲,絶対値表示の組織酸素消費量測定装置の開発

本研究は平成7年度と8年度の2年間に亘って行われ、この間に我々は近赤外光(NIRS)を用いて,組織中の酸素飽和度(StO2)およびヘモグロビン量(Hb vo1)を無侵襲でしかも絶対量を連続記録できる装置(PSA111N)を開発した.本装置は3つの波長の近赤外光を組織の表面に交互に照射して,組織内に散乱した光の一部を照射点からある距離をはなれた表面で受光して,その吸光度をもとにLambert-Beerの法則に基づいて理論式を展開し,その理論式から組織中のStO2およびHb vo1の絶対値を無侵襲で測定するものである.また,このPSA-IIINの出力をもとに組織酸素消費量(VtO2)の測定も可能にした.近年NIRSを用いて、組織中の酸素動態を無侵襲で連続記録する装置が開発されているが、これらは何れも定性的な変化を追うもので、絶対値表示が出来ないために、個体間の比較や同一個体でも経日的変化を追うことが出来ない。その点、今回開発したPSAIIINは無侵襲でしかも絶対値表示できる装置で、従来の諸機種と比べて画期的な要素を備えている。近赤外光を用いて,組織中の酸素飽和度(StO2)およびヘモグロビン量(Hbvol)を無侵襲でしかも絶対量を連続記録できる装置(PSA-III N)を開発した.本装置は3波長の近赤外光を組織の表面に交互に照射し,組織内に散乱した光の一部を照射点からある距離をはなれた表面で受光し,その吸光度をもとにLambert-Beerの法則を基に,理論式を導き,組織中のStO2およびHbvolの絶対値を無侵襲で測定するものである.光源には波長λ1:700nm, λ2:750nm,λ3:830nmのLED光を用いた.PSA-IIINのセンサーは20×50mmの支持板の端に光源を内臓させ,そこから15mm間隔の中央部に受光器1,さらに10mmの間隔で受光器2を置いた.従って、このセンサーでは、皮膚の表面から深さ15-25mmの組織中の測定が可能である。また,このPSA-IIINの出力をもとに組織酸素消費量(VtO2)の測定も可能にした.本装置を用いて,ヒトの大腿直筋の運動時のStO2,HbvolおよびVtO2を測定したところ,StO2およびVtO2の運動に伴う変化は,中等度の運動までは負荷強度に比例して変化するが,一定強度以上の負荷に対しては飽和し、変化を示さなかった.これらの運動に伴う局所筋の反応は基本的に体全体の酸素消費量の変化と一致した.これらのことから,今回開発した装置(PSA-IIIN)は組織の酸素動態をみる計測器として,基礎医学では勿論のこと臨床医学においてもその有用性が示唆された。平成8年度は本装置から出力される値の妥当性、および平均光路長の求め方などを詳細に検討して、汎用型の組織酸素動態計測器として完成させる予定である。今回開発したPSA-IIINの出力は組織の酸素飽和度(StO2)と組織中のヘモグロビン量(Hb vol)の2項目である。しかし、実際のデーターの解析に当たって、酸化ヘモグロビン量(Oxy Hb)と還元ヘモグロビン量(Deoxy Hb)の動態も同時に出力される方が便利である。また、最近のコンピュータ時代を反映して、データをリアルタイムにパソコン画面にグラフ表示し、かつ、ファイル化して保存できるシステムが必要になった。そこで、平成8年度は、PSA-IIINの出力をA/Dコンバータを介して取り込み、そのデータをリアルタイムにパソコン画面にグラフ表示し、かつ、ファイル化して保存できる「データ収集ソフトウエア(BLD-5A)」を開発した。このBLD-5Aの開発によって、StO2、Hb vol、OxyHbおよびDeoxy Hb量の4項目を同時にリアルタイムでパソコン画面にグラフ表示することが可能になり、また、各々のデータはファイル化して保存できるようになった。ファイル化されたデータは既に市販されている、Cricket GraphやExcelなどのデータ解析用ソフトウエアへの転写が可能で、本装置の便利さは飛躍的に改善された。
日本近世における山野河海をめぐる裁判権掌握についての研究-絵図史料、および文字史料の非文字的情報に注目して-

十七世紀中葉、土佐国と伊予国で山野河海をめぐって幕府評定所で争われた争論を取り上げ、分析した。現地調査・検討、絵図・文字史料の史料調査を行い、現状では、断翰となっている絵図を復元、検討した。1同裁判は、幕府評定所における論所(土地や用水をめぐる訴訟)裁判の転換点に位置づけることができる。従来曖昧であった論所公事における、当該領域を支配する領主身分と具体的用益行う百姓身分の関係が、この裁判により、確定された。2同裁判の時期には、双方の領主間で合意形成のできない争論については、第三者の領主の仲介による「御扱」、領主名で公事を提起する「直公事」、村が主体となって公事を起こす「百姓公事」といった解決の可能性が並存していた。同公事のなかで、論所については「直公事」が認められないという方針が明確に出された。3同時に、この後近世を通じてもっとも一般的な形態となる「百姓公事」の内実が明確化された。まず、「百姓公事」には、領主階級と個別的人格関係を持つ「奉公人」が公事人として出廷することを原則的に禁じた。つぎに、近世国家に先行する国制のなかで、天皇権威と結びつき国家的権能により決定されると観念されてきた国境(くにざさい)を問う裁判において、「地下人証文」を証拠として採用することが明示された。4以上のような、論所における「百姓公事」の明確化は、中世末から近世にかけての、在地の〈領域の領有〉とも表現し得るような状況の反映であった。
マコモと黒穂菌の共存・共生の化学―マコモタケ形成の分子機構―

マコモタケ(植物・菌共生体)の共生に関わる分子機構を総合的に理解するために,以下の目的を設定した。1)黒穂菌あるいはマコモタケからの新規植物ホルモン様物質の単離,構造決定,活性発現機構の解明を行う。2)マコモ-黒穂菌の共生関係を網羅的に検討するために,マコモタケの共生過程で発現が変動する遺伝子を探索する。その結果,黒穂菌培養濾液の酢酸エチル可溶部を各種クロマトグラフィーに供し,5種の物質を得ることに成功した。NMRや質量分析等の機器分析によって,これらの構造を決定したところ、新規物質であることが判明した。また,その植物中の受容体を解明する。2)マコモからの新規菌糸誘導物質の単離,構造決定,活性発現機構の解明を行う。また,その菌中の受容体を解明する。3)マコモ-黒穂菌の共生関係を網羅的に検討するために,マコモタケの共生過程で発現が変動する遺伝子を探索する。平成28年度は以下の結果を得た。1)黒穂菌を液体培養し,菌体と培養濾液に分け,培養濾液はヘキサンと水、次いで酢酸エチルと水で溶媒分画をした。菌体は凍結乾燥後、ヘキサン、酢酸エチル、エタノール、水で順次抽出した。レタス幼苗に対する効果を検討したところ、培養濾液の酢酸エチル可溶部に成長促進活性が認められた。そこで、この活性を指標に、培養濾液の酢酸エチル可溶部を各種クロマトグラフィーに供し, 2種の物質を得ることに成功した。現在,レタス幼苗に対する活性を測定中である。2)マコモ-黒穂菌の共生関係を網羅的に検討するために,マコモ植物体からのカルスの作成を試みた。3)マコモタケを大量に購入し、エタノール、アセトンで抽出し、抽出液を減圧濃縮後、ヘキサンと水、次いで酢酸エチルと水で溶媒分画をした。1)黒穂菌を液体培養し,菌体と培養濾液に分け,それぞれを溶媒分画をした。培養濾液の酢酸エチル可溶部から2種の新規物質を得ることに成功した。2)マコモ-黒穂菌の共生関係を網羅的に検討するために,マコモ植物体からのカルスの作成に成功した。平成29年度は以下の結果を得た。1)28年度に引き続き,黒穂菌を液体培養し,菌体と培養濾液に分け,培養濾液はヘキサンと水、次いで酢酸エチルと水で溶媒分画をした。そこで、この活性を指標に、培養濾液の酢酸エチル可溶部を各種クロマトグラフィーに供し,3種の物質を得ることに成功した。そのうち,2化合物はレタス幼苗に対して成長抑制活性を示した。2)マコモ-黒穂菌の共生関係を網羅的に検討するために,マコモ植物体からのカルスの作成を試み,マコモの根からカルスの作成に成功した。3)マコモタケの共生過程で発現が変動する遺伝子を次世代シークエンサーで解析した。前年度の研究を継続し,新たに以下の研究を行う。植物成長調節物質1)黒穂菌を大量に培養し,各種クロマトグラフィーを駆使し,代謝産物を徹底的に精査する。2)得られた物質の構造をNMRなどの機器分析や化学反応を駆使して決定する。得られた物質の未感染のマコモ(植物体)やカルスなどに対する効果(マコモタケのような組織の肥大)を確認する。3)活性のあった物質をリガンドとして表面プラズモン共鳴(SPR)のセンサーチップに固定化し,マコモ抽出物をアナライトとして用い,特異的に結合する物質(受容体)の有無を確認する。

特異的結合か否かは,アナライト注入後に,活性物質あるいはアルキル化によって得られた不活性類縁体を注入し(co-inject法),活性物質によって解離が促進され,不活性な類縁体では促進されないことで判断する。4)SPRで特異的結合は確認された場合スペーサーを有する誘導体を合成しアフィニティークロマト用ゲルを作製し,植物から受容体の精製を行う。5)得られた受容体蛋白質を電気泳動に供し、ゲルからの切り出し・トリプシン消化後、LC-MS/MS解析に供する。また,RNAseqから得られた遺伝子情報からLC-MS/MS解析用データベースを作成し,受容体の1次構造を明らかにする。6)得られた受容体をホモロジー検索・ホモロジーモデリングを行い,機能部位の推定・構造類似蛋白質の情報を集め,活性発現機構の一助とする。天然物化学今年度初めに、マコモタケを購入するために前年度から繰り越した。マコモタケとともに、HPLC分取・分析カラムセットを購入する予定である。
microRNAターゲティングを利用したエボラウイルスの病原性解析

エボラウイルスの主要標的細胞はマクロファージや樹状細胞であるといわれているが、これらの細胞がエボラウイルス感染の致死的病態にどのような役割を果たしているかは未だ不明である。そこで本課題では、microRNAのタンパク発現調節機能を利用してマクロファージや樹状細胞特異的に増殖が抑制されるウイルスを作出し、その性状解析を試みることとした。はじめにエボラウイルス遺伝子に組込むターゲットmicroRNA(miR)を決定した。マクロファージや樹状細胞で多く発現していると推察されるmiR142およびmiR155、コントロールとしてmiR142の相補配列を候補とし、組換えエボラウイルスを作出することとした。まずエボラウイルスのミニゲノムにmiRNAターゲット(miRt)の繰り返し配列を挿入したリポーターアッセイを計画した。しかしアッセイ系が予定したとおりに組めなかったため、リポーター遺伝子の下流にmiRt配列を含むエボラウイルスの非翻訳領域を組込んだプラスミドを作出し、リポーターアッセイとして用いる方法に変更することとした。またリポーターアッセイの確立に時間を要したため、エボラウイルス遺伝子にmiRt配列を組込む実験を平行して行うこととした。エボラウイルス遺伝子全長を扱う実験は日本国内では許可されていないため米国の施設において実施した。エボラウイルスのL遺伝子から3'UTRまでを含むサブクローニングプラスミドを用いて、エボラウイルスL遺伝子の停止コドンの直後にmiRt配列を組込んだ。続いて、制限酵素によりmiRt配列を含むエボラウイルスの部分遺伝子を切断し、全長遺伝子に組込むことでmiRt配列を含む組換え全長遺伝子を作出できた。本課題は若手研究Bの採択によりH26年度は辞退となったため、作出したプラスミドを用いた解析は若手研究Bの課題として実施している。26年度が最終年度であるため、記入しない。
西太平洋域における二酸化炭素・オゾン・微量ガスの循環の観測

温室効果気体に関しては、前年度に引き続き、南極昭和基地における地上連続観測と航空機観測、日本上空における航空機観測、日本北アメリカおよび日本オーストラリア間での定期船舶観測を実施し、大気中の二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素の濃度と、二酸化炭素の炭素・酸素同位体比の全球規模における時空間変動の実態を明らかにした。また、福島県沖の太平洋上の天然ガス掘削用プラットフォーム上で大気と表層海洋中の各種温室効果気体の分圧計測と海水中の溶存全炭酸およびその炭素・酸素同位対比の測定を系統的に行い、大気・海洋間における温室効果気体と炭素・酸素同位体比の交換過程とその変動を定量的に評価した。さらに、大気・海洋間、大気・生物圏間の二酸化炭素クラックスを取り入れた大気・海洋二次元炭素循環モデルを用いて、上記の系統的観測の結果および他の研究機関によって得られた結果をシミュレートすることにより、大気・海洋間における炭素循環過程を明らかにした。以上に加え、メタン循環モデルを開発し、観測データと比較することにより、放出源・吸収源の定量的評価を行った。オゾンおよびエアロゾル等に関しては、引き続き赤道域から北極および南極域で成層圏オゾン、窒素酸化物の連続観測を実施した。特に北極域では、オゾンホール形成に深い関係がある成層圏エアロゾルのゾンデ観測とライダー観測、地上エアロゾルのサンプリング分析をアラスカおよびノルウェーで行い、南極オゾンホールとの相違点、共通点について検討した。さらに、これまでに得られたデータと衛星データ解析結果を比較検討し、日本上空での航空機観測の結果も合わせて総合的な解析を行うことにより、大気中の不均一反応と大気組成変化について検討した。以上の成果の取りまとめを行い、発表・報告した。
ナショナリズムと近世儒教-「自国意識」をめぐる日朝比較思想史研究

本研究は、従来-国史の視点から考察されてきたナショナリズム発生の問題を、中国中心の世界像(中華主義的世界像)の内部に共有された日本や朝鮮の「自国意識」から、ナショナリズムの時代へ突入する問題として考察することを企図したものである。さらに本研究は、山崎闇斎学派にナショナリズムの淵源を見る研究上の今日までの「常識」を覆すと同時に(すなわち18世紀の自国意識」とナショナリズムの相違を析出すると同時に)、儒教がどのような再編成を経てナショナルなものへと変貌するのかを、近世後期の問題として提起し直すことが目指された。特に、ナショナリズムの研究は近代が中心であり、せいぜい国学以後が研究対象とされてきた。近世の儒教が、どのような自己像を形成したのか、またそれはナショナリズムとどう異なるのか、の検討は従来の研究では不十分である。むしろナショナリズムとは異なる「江戸」の「自国意識」を取り出すことによって、近代ナショナリズムの特徴もまた一層鮮明になるはずである。ナショナリズムの淵源としての「江戸」ではなく、ナショナリズムの他者として「江戸」を捉えることで、従来の研究とは異なる視角からの研究を目指した。具体的には、近世の山崎闇斎とその門人の思想を取り上げることを中心にしながら、またもう一方では、現在進行形のナショナリズムヘの批判的視座を確保しながら、研究を行った。本年度は、朝鮮朱子学関係の一次資料の入手しやすいものを特定し収集すること、また、朝鮮朱子学関連の研究史を、壇君や華夷思想を中心に収集・検討した。予想通りとも言えるが、朝鮮朱子学をめぐる議論は旧来の手法のままに相当の蓄積があり、かつ植民地支配への問題意識を踏まえたナショナルな朝鮮史研究は、本研究の視点とは異なるものである。そうした中で、日朝の比較思想史的研究はほとんどないことが明らかになると同時に、壇君をめぐる議論は入り組んで非常に困難なことが明らかになってきた。一方日本の儒教のナショナルな再編については、基礎的な資料の収集を地道に行なうことができた。元禄・享保期の自国意識の広がりは、資料的にほぼ見通しがついたし、元禄・享保期への近代からのナショナルな呼び出し(すなわち近代ナショナリズムと近世の自国意識との齟齬の問題)については、「武士道」をめぐって成果を出す準備が整いつつある。来年度は、山崎闇斎学派を軸に江戸から近代までを見通す作業を中心に研究を行いたい。特に、元禄・享保期の自国意識についてはまとめに入りたい。朝鮮朱子学に関しては資料の収集を継続し、また一方で、近代ナショナリズムの問題への視点を深めるための研究も併行したい。本年度前半は、近世後期の儒学がナショナルなものに再編成されていくことを寛政期を軸に追おうとした。初めて手をつける領域であり、この時期の諸思想家たちの基本的テクストの収集と濫読という基礎的な研究に終始した。またこの作業と併行して、「武士道」の考察を行った。江戸期の武士道、近代日本の帝国形成期に発見された日本文化としての武士道、そして現在にまで続く総力戦期の死の美学としての武士道、の大きく三つに分けて把握しようとした。このことを通じて、近代ナショナリズムの編成様式の一端を解明しようとしている。前期に経済思想研究会、後期に日本思想史学会でそれぞれ「武士道」についての学会報告を行い、現在論文としてまとめる作業中である。特に「武士道」は過去のものではなく、生き様と死に様の美学の問題として現在にまで継続する問題であることが明らかにしてきた。もう一点予定していた、近世の自国意識の把握については、ほとんど手をつけられなかった。次年度の中心的研究課題としたい。近代日本のナショナリズム形成にかかわる問題として、「武士道」の語りを、戦後日本にも現在進行形で継続するものとして考察してきたが、それを「語りの中の「武士道」-批判的系譜学の試み」として日本思想史学第33号にまとめた。また、近世の自国意識については、東アジアの華夷秩序論、華夷思想研究等の先行研究の収集に終始した。東アジア関係史をも念頭におきながら、自国意識を言語化する際に果たした役割について、神道と儒教の対照的な言語に着目している。次年度には具体的成果としてまとめたい。

本年度は、「ナショナリズムと近世儒教-「自国意識」をめぐる日朝比較思想史」研究の最終年度であり、本研究のまとめとして、「「江戸」の自国意識-山崎闇斎学派とナショナリズム』(『日本思想史研究会会報』20)をまとめた。儒教に特化することなく、自国意識の発生に関わる言説編制が、江戸の中期以降に様々な思想に広く見られることを指摘し、その中で、自国意識とナショナリズムとの連関について考察してきた。理論的な背景としては、アンダーソンやゲルナーを用い、江戸のナショナリズムの発生を見る、アントニー・スミス的な理論との相違を明らかにしてきた。また、『江戸儒教と近代の「知」』(ぺりかん社)の書評を『日本学報』21にまとめた。儒教とナショナリズムとの関係を考える上でも重要な先行研究であり、そこでも、江戸と近代とをどうのように連関させ、またどこで切断するのかをめぐって、議論を行った。幕末、あるいは明治にいかにして儒教的な言語が、ナショナルな言語として立ち上げられてくるのかは、今後の検討課題であり、また、江戸中期の自国意識と国学との比較も、今後の検討課題である。
カゼインキナーゼIによるWntシグナル伝達調節の分子機構の解析

分泌蛋白質Wntのシグナルは受容体からDvl、GSK-3β、β-カテニン、Tcfへと伝えられ、細胞の分化や増殖を制御するβ-カテニン経路やDvlを介して細胞骨格を制御するPCP経路、Ca^<2+>動員を起こしPKCなどを活性化するCa^<2+>経路に分かれて細胞内で作用すると考えられている。私共を含めた複数のグループが哺乳動物細胞でDvlとCKIの共発現や、Wnt-3aやWnt-5aを含むconditioned mediumの添加により、Dvlのリン酸化が起こることを見出しているが、動物細胞におけるWnt依存性のDvlリン酸化の意義と活性化機構については不明な点が多い。そこで本年度は、Dvlのリン酸化機構を解明するため、Wnt蛋白質を精製することを目的とした。Wnt-3a、Wnt-5a各々を発現するL細胞株とポリクロナル抗体を用意し、Nusseらの方法に準じてconditionedmediumよりカラムクロマトグラフィーを用いて、Wnt蛋白質の精製を試みDvlリン酸化活性を持つ高度に精製した標品の作製に成功した。さらに、L細胞を精製Wnt-3a標品で処理したところ、細胞質内β-カテニンの蓄積が認められ、精製Wnt-5a標品でNIH3T3細胞を処理したころPKCのリン酸化も認められたことから、これらの標品はこれまでに知られているWntの生理活性を維持していることが確かめられた。今後は精製Wnt蛋白質で処理した細胞抽出液から、Dvlリン酸化酵素の同定と精製を試みる予定である。Wntのシグナルは細胞膜上のFrizzled/LRP受容体複合体からDvl、GSK-3β、APC、β-カテニン、Tcfへと伝えられ,標的遺伝子の発現を介して細胞の分化や増殖,初期発生における器官形成や体軸形成を制御する。CKI(カゼインキナーゼI)は線虫での解析からWntシグナル伝達経路を促進することが明らかとなった。これまでに私共は、CKIがWnt-3aにより活性化されDvlをリン酸化することや、CKIがAPCやAxin、β-カテニンをリン酸化することを明らかにした。さらに、DvlとCKIは、直接結合して細胞内β-カテニンの蓄積やTcfの転写活性化を促進することやアフリカツメガエル初期胚での体軸形成を相乗的に促進することも見出した。本研究では,Wntシグナル伝達経路でのCKIの役割を分子レベルで明らかにするために、酵母two-hybrid法を用いてCKIと結合する蛋白質の検索を行い,いくつかの候補を見出した。その中の一つ、TRIM3はRINGドメイン、B-boxドメイン、Coiled-Coilドメイン、NHLリピートをもち、心臓や脳、肝臓、膵臓で豊富に発現する蛋白質である。COS細胞にTRIM3とCKIを共発現すると両者は複合体を形成した。TRIM3は、ミオシンVと結合することやPC12細胞においてNGF依存性の神経突起伸張に関与することが知られている。しかし、TRIM3を培養細胞やツメガエル初期胚に単独で導入しても、細胞内β-カテニンの蓄積やツメガエル初期胚での体軸形成は促進されなかった。今後はTRIM3がCKIの活性を変化させるか否かを検討し、TRIM3を介したCKIのシグナル伝達機構を解明するためにtwo-hybrid法を用いて、TRIM3結合蛋白質の検索を行なっていく予定である。
高温水溶液を用いた廃プラスチックの再資源化とPVCの脱塩化水素処理

内容積1lのハステロイC製分取式オートクレーブに水又はNaOH水溶液450mlを仕込み,密閉後窒素置換しモノマー換算0.005mol)を容器内に圧入して温度安定後反応開始とし,NaOH濃度02M,200250°C,1200rpmでかきまぜた.所定時間毎に分取した反応溶液中の塩化物イオン濃度を測定して脱塩化水素率を求め,残留物は,減圧乾燥後SEM観察およびFT-IR測定した.水中,200250°CでのPVC粉末の脱塩化水素反応は見掛け上0次反応で進み,活性化エネルギーは約46kcal/molであった.一方,NaOH水溶液中では脱塩化水素は見掛け上1次反応で進み,速度は0.010.5Mの範囲では濃度の増加と伴に大きくなった.活性化エネルギーは0.1M,0.5Mでも各々46kcal/molであり,濃度による違いはなかった.また,残留物の化学構造もFT-IR測定では,大きな変化はなかった.しかし,水中における残留物は凝集しており,表面には比較的大きい細孔が生成したのに対し,NaOH水溶液中ではほとんど凝集せず,球状で,細孔は表面上にはなく,粒子内部に認められた.以上より,水中とNaOH水溶液中では脱塩化水素そのものの機構は大きく変化せず,NaOH濃度は形状に大きく影響すると考えられる.つまり,水中では脱塩化水素速度が小さいため溶融PVC粉末が凝集して細孔が多く生成する.それに対し,NaOH水溶液中では,PVCが球状になり,濃度に比例して急速に表面の脱塩化水素が進み,膨張しにくい脱塩化水素PVCの殻が表面に形成され,これが粒子の凝集を防ぎ,球状の粒子内では生成する塩化水素によって内部の脱塩化水素が一層触媒されるため見掛け上1次で進むように見えるものと推定した.また,脱塩化水素率の高い残留物には,水酸基による吸収が存在することから,この場合は,一部HとClの置換により脱塩素が起きるとことを明かにした.内容積1lのハステロイC製分取式オートクレーブに水又はNaOH水溶液450mlを仕込み,密閉後窒素置換しモノマー換算0.005mol)を容器内に圧入して温度安定後反応開始とし,NaOH濃度02M,200250°C,1200rpmでかきまぜた.所定時間毎に分取した反応溶液中の塩化物イオン濃度を測定して脱塩化水素率を求め,残留物は,減圧乾燥後SEM観察およびFT-IR測定した.水中,200250°CでのPVC粉末の脱塩化水素反応は見掛け上0次反応で進み,活性化エネルギーは約46kcal/molであった.一方,NaOH水溶液中では脱塩化水素は見掛け上1次反応で進み,速度は0.010.5Mの範囲では濃度の増加と伴に大きくなった.活性化エネルギーは0.1M,0.5Mでも各々46kcal/molであり,濃度による違いはなかった.また,残留物の化学構造もFT-IR測定では,大きな変化はなかった.しかし,水中における残留物は凝集しており,表面には比較的大きい細孔が生成したのに対し,NaOH水溶液中ではほとんど凝集せず,球状で,細孔は表面上にはなく,粒子内部に認められた.以上より,水中とNaOH水溶液中では脱塩化水素そのものの機構は大きく変化せず,NaOH濃度は形状に大きく影響すると考えられる.つまり,水中では脱塩化水素速度が小さいため溶融PVC粉末が凝集して細孔が多く生成する.それに対し,NaOH水溶液中では,PVCが球状になり,濃度に比例して急速に表面の脱塩化水素が進み,膨張しにくい脱塩化水素PVCの殻が表面に形成され,これが粒子の凝集を防ぎ,球状の粒子内では生成する塩化水素によって内部の脱塩化水素が一層触媒されるため見掛け上1次で進むように見えるものと推定した.また,脱塩化水素率の高い残留物には,水酸基による吸収が存在することから,この場合は,一部HとClの置換により脱塩素が起きるとことを明かにした.
大学・高等学校における文章表現教育の調査分析をもとにしたカリキュラム研究

本研究では、主にアンケート調査とヒアリングを中心として、2019年度、2020年度に1大学での文章表現教育の内容(目標200大学)2高等学校での文章表現教育の内容(目標100校)を明らかにし、3カリキュラムを策定する。2021年度に授業実践をとおして検証し、カリキュラムの精度を高めると同時に、本研究の調査内容を公表する(2019年度、2020年度も進捗内容によって順次内容を公表する)。また、各年度ごとに研究会などをとおして、広く情報共有と情報提供を行う。
ポーラス構造部材を用いた高気密空間内水素ガス爆発事故被害低減法の実現可能性検証

本研究は,地下施設や原子炉建屋など,圧力放散装置を設置しにくい密閉性の高い空間内の水素ガス爆発事故を想定した革新的被害低減法の確立を目的とする.具体的には,膨張火炎により圧縮されて高圧となる火炎周囲の未燃ガスを,壁面に設置したポーラス体内部に一旦隔離して背後の伝播火炎の加速を中断させ,ポーラス体内部での緩慢な燃焼により未燃ガスを消費させる.本課題では,ポーラス体内部の水素-空気予混合ガス流動とその燃焼特性,密閉爆発容器壁面へ実装した場合の爆発圧力低減効果,ならびに,ポーラス体構造がそれらに及ぼす影響を明らかにするとともに,複雑構造空間内の水素火炎伝播についての学理構築にも有用な知見を見出す.本研究は,地下施設や原子炉建屋など,圧力放散装置を設置しにくい密閉性の高い空間内の水素ガス爆発事故を想定した革新的被害低減法の確立を目的とする.具体的には,膨張火炎により圧縮されて高圧となる火炎周囲の未燃ガスを,壁面に設置したポーラス体内部に一旦隔離して背後の伝播火炎の加速を中断させ,ポーラス体内部での緩慢な燃焼により未燃ガスを消費させる.本課題では,ポーラス体内部の水素-空気予混合ガス流動とその燃焼特性,密閉爆発容器壁面へ実装した場合の爆発圧力低減効果,ならびに,ポーラス体構造がそれらに及ぼす影響を明らかにするとともに,複雑構造空間内の水素火炎伝播についての学理構築にも有用な知見を見出す.
海産腹足類の高分子生理活性物質の構造と機能

海産腹足類とくに後鰓類には生体防御に関与する様々な低分子化合物が知られているが,その多くは餌に由来する.我々はアメフラシの卵には抗菌性と抗癌性をもつ分子量25万の糖タンパク, Aplysianin-Eが存在することを認めた.アルブミン腺にも類似の活性が認められたので,疎水クロマトグラフィーやイオン交換クロマトグラフィーで分離したところ,分子量32万,単一のサブユニットよりなる糖タンパク, Aplysianin-Aを分離できた.本成分は卵のものとは分子量やサブユニット構成成分が異なるが,アミノ酸組成や生物活性はよく類似し,一部共通のアミノ酸配列をもつことが明らかとなった.次に,産出卵の抗菌活性の経時変化を追跡したところ,活性は産卵後からトロコフオア幼生期には認められるが,ベリジャー幼生期には消失することがわかった.SDS-ポリアクリルアミドによる卵のタンパク成分の変化からもこの現象を確認することができた.これらの結果はアルブミン腺で産生された抗菌タンパクが受精卵にコーティングされることおよび抗菌成分はアメフラシの卵割初期の生体防御に密接に関与することを示唆している.一方,産出卵に認められるレクチンは卵割の全過程で認められたが,構成々分の著しい変動があった.近縁のアマクサアメフラシの相同器官の類似成分についても精製を進めて,卵および錯綜部から分子量37.5万, 7.8万のサブユニットよりなる互いによく似た糖タンパクを分離した.これらはAplysianinと同様,枯草菌に対して強い抗菌性を示すほか,マウス腫瘍細胞に対しても強力な活性を示した.アメフラシの抗菌タンパクとは物理化学的性状が異っているが,オクタロニー法ではアークを形成し,両種の抗菌タンパクのアミノ酸配列にも共通する部分があることがわかり,類似の成分がアメフラシ科に広く分布することが推測できる.なお,これらの抗菌タンパクは真菌類に対しては全く増殖抑制作用を示さなかった.海産腹足類とくに後鰓類には生体防御に関与する様々な低分子化合物が知られているが,その多くは餌に由来する.我々はアメフラシの卵には抗菌性と抗癌性をもつ分子量25万の糖タンパク, Aplysianin-Eが存在することを認めた.アルブミン腺にも類似の活性が認められたので,疎水クロマトグラフィーやイオン交換クロマトグラフィーで分離したところ,分子量32万,単一のサブユニットよりなる糖タンパク, Aplysianin-Aを分離できた.本成分は卵のものとは分子量やサブユニット構成成分が異なるが,アミノ酸組成や生物活性はよく類似し,一部共通のアミノ酸配列をもつことが明らかとなった.次に,産出卵の抗菌活性の経時変化を追跡したところ,活性は産卵後からトロコフオア幼生期には認められるが,ベリジャー幼生期には消失することがわかった.SDS-ポリアクリルアミドによる卵のタンパク成分の変化からもこの現象を確認することができた.これらの結果はアルブミン腺で産生された抗菌タンパクが受精卵にコーティングされることおよび抗菌成分はアメフラシの卵割初期の生体防御に密接に関与することを示唆している.一方,産出卵に認められるレクチンは卵割の全過程で認められたが,構成々分の著しい変動があった.近縁のアマクサアメフラシの相同器官の類似成分についても精製を進めて,卵および錯綜部から分子量37.5万, 7.8万のサブユニットよりなる互いによく似た糖タンパクを分離した.これらはAplysianinと同様,枯草菌に対して強い抗菌性を示すほか,マウス腫瘍細胞に対しても強力な活性を示した.アメフラシの抗菌タンパクとは物理化学的性状が異っているが,オクタロニー法ではアークを形成し,両種の抗菌タンパクのアミノ酸配列にも共通する部分があることがわかり,類似の成分がアメフラシ科に広く分布することが推測できる.なお,これらの抗菌タンパクは真菌類に対しては全く増殖抑制作用を示さなかった.アメフラシのアルブミン腺より分離した抗菌,抗腫瘍タンパク質アプリシアニンAの化学的性状を調べた。卵の活性成分であるアプリシアニンE(分子量25万)とは異なり、分子量32万の糖タンパクで、分子量8.5万のサブユニットから構成されることがわかった。このような化学的性状の相異にもかかわらず、抗菌性や抗腫瘍性は互いによく似ていた。また、アミノ酸組成においてもCySを欠くなど共通する点が多い。アプリシアニンEに対するウサギ抗血清およびアプリシアニンAに対する抗血清に対して両者とも沈降線を形成するが、スパーも認められた。したがって抗原的にも共通する部分があるらしい。アルブミン腺で産生されるAは受精卵にコーティング、産卵される過程でEに変わるらしい。また、受精卵の抗菌性の消長を追跡したところ、ふ化後56日目になると抗菌性がほとんど消失することがわかった。この時期にはベリジャー幼生になっており、殻の形成あるいは基本的な、個有の生体防御系は備わっているものと考えられる。一方、血球凝集活性はプランクトン幼生がハッチするまで残存していた。アメフラシ近縁のアマクサアメフラシの卵およびアルブミン腺中の抗菌成分についても精製を進めたところ、アルブミン腺抽出物中には分子量の異なる2成分が、また、卵には1成分あることが確認できた。アルブミン腺中の1成分についてはほぼ単品を得ることができたが、分子量約37万の糖タンパク質で、SDS-PAGEでは7.8万の分子量に相当する1成分が認められた。

卵中の成分についても30万の成分について分離できたが、SDS-PAGEで7.8万の成分が認められ、アルブミン腺のものによく似ている。この点でアメフラシとは様相が異なる。アマクサアメフラシの成分もアメフラシの抗血清で沈降反応をするので抗原的にも類似するところがあるものと思われる。なお、人工受精は成功せず今後の課題となった。
現代の小・中・高校生の生活スタイルと身体活動レベル(PAL)に関する研究

小・中・高校生の基礎代謝量および身体活動レベル(PAL)を正確に測定し、この年齢階級の推定必要エネルギー(Estimated Energy requirement : EER)算出のための日本人のデータを得ることを目的として、小・中・高校生を対象として、フード法による基礎代謝量及び二重標識水(DLW)法によるエネルギー消費量を測定した。また、三次元加速度計を装着して日常生活の身体活動状態を把握するとともに生活活動記録及び食事摂取状況の調査を行った。小・中・高校生の基礎代謝量および身体活動レベル(PAL)を正確に測定し、この年齢階級の推定必要エネルギー(Estimated Energy requirement : EER)算出のための日本人のデータを得ることを目的として、平成18年度には中学生60名、19年度には小学生60名、20年度には高校生60名を対象とした測定実験を行う。また、三次元加速度計による日常生活の身体活動状態の把握、食事摂取状況の調査もあわせて実施し、小・中・高校生の生活スタイルの現状とエネルギー消費・摂取との関わりについて明らかにする。本研究は、成長期である小・中・高校生の基礎代謝量および身体活動レベル(PAL)を正確に測定し、この年齢階級の推定必要エネルギー(Estimated Energy requirement : EER)算出のための日本人のデータを得ることを目的としている。本年度は横浜国立大学附属中学校生徒80名を対象として以下の研究を行い、貴重なデータを得ることができた。(1)二重標識水(DLW)の飲用・採尿と尿中DLWの分析早朝空腹時に一定量のDLWを飲用してもらい、その後8日間にわたって採尿、一部をサンプルびんに保存した。尿試料は、独立行政法人国立健康・栄養研究所において、質量比分析計を用いて同位体比(^2H:^1H、^<18>O:^<16>O)を分析中である。(2)体位、基礎代謝量の測定早朝空腹時(前夜食事後12時間以上経過)にフード法にて基礎代謝量の測定を行った。今後(2)で求めた1日エネルギー消費量と、基礎代謝量測定値から身体活動レベル(PAL)を算出する予定である。(3)食事調査、三次元加速時計による身体活動量調査食事調査票に基づいて聞き取りを行い、食物摂取量およびエネルギー・栄養素摂取量を算出した。また、三次元加速時計を8日間(日中)装着して、簡単な行動記録をとりながら、日常の生活活動をモニターし、中学生の生活スタイルの現状と日常生活の身体活動状態を把握した。本研究は、成長期である小・中・高校生の基礎代謝量および身体活動レベル(PAL)を正確に測定し、この年齢階級の推定必要エネルギー(Estimated Energy requirement:EER)算出のための日本人のデータを得ることを目的としている。本年度は横浜市内の公立小学校児童75名を対象として以下の研究を行い、貴重なデータを得ることができた。尿試料は、独立行政法人国立健康・栄養研究所において、質量比分析計を用いて同位体比(2H:1H、18O:16O)を分析中である。本年度は神奈川県立高等学校生徒72名を対象として以下の研究を行い、貴重なデータを得ることができた。(1)重標識水(DLW)の飲用・採尿と尿中DLWの分析早朝空腹時に一定量のDLWを飲用してもらい、その後8日間にわたって採尿、一部をサンプルびんに保存した。今後(1)で求めた1日エネルギー消費量と、基礎代謝量測定値から身体活動レベル(PAL)を算出する予定である。

また、三次元加速時計を8目間(日中)装着して、簡単な行動記録をとりながら、日常の生活活動をモニターし、中学生の生活スタイルの現状と日常生活の身体活動状態を把握した。本研究は、成長期である小・中・高校生の基礎代謝量(RMR)および身体活動レベル(PAL)を正確に測定し、この年齢階級の推定必要エネルギー(Estimated Energy requirement:EER)算出のための日本人のデータを得ることを目的としている。平成1820年度に実施した、小学生、中学生、高校生を対象とした研究の成果をふまえて、本年度は以下の研究を実施し、これまでに得られたデータの総合的な検討を行った。1.中の二重標識水(DLW)の分析、1日総消費エネルギー量(TEE)及び身体活動レベル(PAL)の算出平成1920年度に実施した小・中・高校生の尿サンプルを、独立行政法人国立健康・栄養研究所において、質量比分析計を用いて同位体比(2H:1H、18O:16O)を分析し、8日間の減衰曲線から1日総消費エネルギー量(TEE)を算出した。さらに、PAL嵩TEE/RMRによりPALを算出した。2.小・中・高校生の基礎代謝量(RMR)及び基礎代謝基準値(RMR/kg体重)のデータをまとめ、年齢、身体組成等による変動について検討を行った。3.フード法による代謝量測定の妥当性について検討するため、中学生10名を対象として、ダグラスバッグ法及びフード法による安静時代謝量測定を行い、両方法の比較検討を行った。4.三次元加速度計による身体活動状況と生活スタイル、PALとの関連簡単な生活行動記録をとり、三次元加速度計を装着して、日常の生活活動をモニターした小・中・高校生のデータをまとめ、生活スタイルの現状及び日常生活の身体活動状態とPALとの関連性について検討を行った。
保存を前提とした歴史的建造物の活用に関する研究-現代社会に適合した多様な再利用の手法に関する研究-

歴史的建造物の多様で魅力的な、かつ、経営的にも成功している活用事例の多いドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン、チェコにおいて、主に産業遺産を中心に調査分析し、個々の事例において、関係した政府機関の専門官、建築家、所有者、経営者等からのヒヤリングを行い、また、歴史資料や図面等を収集し、活用やそれに伴う改造等の評価や効果に関して考察した。さらに、研究成果を広く紹介するため、各国から専門家を招へいして研究会を4回開催し、その内容を報告書として出版した。平成17年度は下記の調査・研究・成果発表を行った。1.9月に斎藤、宗田ほか研究協力者3名で、イギリスにおいて、スウィンドンのイングリッシュ・ヘリテイジ資料センター、世界遺産「ブレナボン産業景観」、マンチェスターの産業科学博物館、世界遺産「リバプール海商都市」等の産業遺産の保存活用事例の調査を行った。2.1月にイギリスよりイングリッシュ・ヘリテイジ産業遺産部門主任キース・ファルコナー氏、世界遺産「ブレナボン産業景観」プロジェクト責任者ジョン・ロジャー氏、リバプール市世界遺産担当ジョン・ヒンクリフ氏の3名の産業遺産に関する専門家を招聘し、「イギリスにおける産業遺産の保存と活用-保存を前提とした歴史的建造物の活用に関する研究」(東京都台東区)、「イギリスの産業遺産と富岡製糸場」(群馬県前橋市)の2つの講演会を開催。3.1月に鳥海ほか研究協力者1名で、フランスにおいて、来年度の調査のための事前調査と資料収集を行った。4.2月に斎藤、宗田、鳥海ほか研究協力者1名で、イタリアにおいて、テルニ市の旧小麦製粉工場、パピーニャ&ガーレット発電所、バイアーノ市の紡績工場、サン・シルベストロ鉱山博物館、ローマ市のチェントラーレ・モンテマルティーニ博物館の調査。産業遺産の調査および活用に関する研究を行っているICSIM研究所においてファリーニローマ大学教授、研究所職員および日本からの調査参加者による「産業考古学の保存と活用」に関するセミナー開催。5.3月に木村ほか研究協力者2名で、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市にまたがる三井三池炭鉱施設(万田坑、宮原坑、三池港等)の産業遺産の調査をおこない、福岡県、大牟田市、荒尾市の担当者や地元のNPOの出席による研究会において、ドイツ、イタリア、イギリスの産業遺産の保存活用事例の紹介を行った。平成18年度は下記の調査・研究・成果発表を行った。1.5月に研究代表者・分担者・協力者8名による研究会を東京において開催し、平成17年度の研究成果の発表、18年度の研究体制、調査研究計画の策定を行った。2.9月に研究協力者1名が、保存問題が検討されている神戸市水道局所管の千苅水源地水道施設の現地調査および資料収集と写真撮影を行った。3.12-1月の間、日高が、イタリア・ローマ市においてイタリア国内の文化遺産の活用状況に関する資料収集を行った。4.1月に木村ほか研究協力者2名で、ドイツのルール工業地帯にある関税同盟炭鉱第十二縦坑施設、デュイスブルグ景観公園(旧マイダーリッヒ製鉄所)デュイスブルグ内陸港の再開発事業、関税同盟炭鉱第二/四坑など、産業遺産を保存しながら活用している事例の調査および資料収集と写真撮影を行った。5.1月に木村(別途予算)ほか研究協力者2名で、秋田県小坂町に所在する小坂鉱山施設およびその関連施設を調査し、それらの保存状況と公開・活用に関する調査および資料収集と写真撮影を行った。6.2-3月に斎藤、宗田、稲葉(別途予算)ほか研究協力者1名で、スペイン・バルセロナ市郊外タサラ市の織物工場関係施設の活用事例、イタリア・トリノ市の自動車メーカー本社ビル、縫製工場の活用事例、ジェノバ市歴史的港湾施設の活用事例などの調査および資料収集と写真撮影を行った。7.3月に三宅が、イタリア・ジェノバ市の上記調査に参加した後、フランス・パルトーネ市、サン・トロペ市、サン・ナゼール市、ゲランド市、レンヌ市等において、産業遺産、歴史地区の保存と活用に関する事例調査および資料収集と写真撮影を行った。平成19年度は下記の調査・研究・成果発表をおこなった。1.6月に研究代表者・分担者・協力者による研究会を東京において開催し、平成18年度の研究成果の発表、19年度の研究体制、調査研究計画の策定をおこなった。2.7-8月に宗田が、イタリア・ローマにおいてイタリア国内の文化遺産の活用状況に関する資料収集をおこなった。3.9月に研究協力者1名がチェコ・プラハで開催された産業遺産の保存活用に関する国際シンポジウムに参加、現地の産業遺産保存について事例調査と資料收集をおこなった。4.9月-10月に斎藤、稲葉、ほか研究協力者3名で、ドイツ・ベルリンのハンブルグ駅を転用したベルリン現代美術館、ドイツ連邦議会議事堂等の活用事例の調査と、コトブス、ヴィルダウなどの旧機関車工場を転用した専門学校等の旧東ドイツ地域の産業遺産を中心とした文化財の保存と活用事例の調査と資料収集、関係者へのヒアリングをおこなった。

5.10月に斎藤、三宅、鳥海、ほか研究協力者1名で、フランス・エクスアンプロバンスのマッチ工場を転用した図書館、マルセイユのタバコ工場を転用した文化財研究所、パリの圧縮工場を転用した大学施設などの活用事例の調査と資料收集、関係者へのヒアリングをおこなった。6.3月にフランスから専門家2名を招へいし、京都、美山、舞鶴、富岡、東京都内の歴史的建造物の保存、活用事例を調査し、現地関係者とも意見交換をおこなった。7.3月に慶応大学三田キャンパスにおいて研究会「フランスに於ける文化財建造物の保存・活用と防災-消防法規との技術」を開催した平成20年度は下記の調査・研究・成果発表を行った。1.7月に斎藤ほか連携研究者・研究協力者5名で、東京において研究会を開催し、2007年に実施したドイツ・フランスにおける調査の成果の纏め(斎藤)、京都における観光動向と京町家の活用状況(宗田好史:連携研究者)、2007年に実施したチェコにおける産業遺産の保存と活用状況の報告(岡野雅枝:研究協力者)を行った。また、2008年度の調査・研究活動と調査報告書の内容と執筆担当者について協議した。2.10月にドイツよりレオ・シュミット氏(ブランデンブルグ工科大学コトブス校建築保存学部教授)を迎え、「保存と改修:歴史的建築物の転用におけるデザインの可能性」と題する講演を開催し、その後、参加者を交えて、文化遺産の保存と活用に関する討論を行った。3.1月に斎藤、鳥海基樹(連携研究者)ほか1名で、フランスにおいて、パンテオン(パリ)の修理工事現場、ランス大聖堂修理工事現場等を訪問し、フランスにおける歴史的建造物の修復と公開等活用の問題点に関し修復担当者と意見交換した。また、近代建築特有の鉄筋コンクリート造建造物の修理現場を訪問し、さらに、この種の修理に多くの経験を有する技術コンサルタント及び建設会社の担当者からフランスにおける事例の説明を受け、意見交換を行った。4.2月にドイツからジークフリード・エンダース氏(ヘッセン州立記念物保存局主任調査官)及びフランスからダニエル・ルフェーヴル氏(パリ地区担当歴史的モニュメント主任建築家)を招聘し、国立西洋美術館本館、富岡製糸場等を案内し、近代建築の保存・活用状況に関して意見交換を行った。また、この2名に加えて北河大次郎氏(文化庁文化財部参事官付文化財調査官)「鉄筋コンクリート造建造物の保存と活用-日本、フランス、ドイツの事例-」と題する講演会を行い、参加者も含めて、鉄筋コンクリート造建造物の保存問題に関して討論を行った。5.3月に斎藤及び研究協力者2名で、群馬県桐生市の織物エ場群等の産業遺産の保存状況に関して調査を行った。
神経芽腫の集学治療における末梢血幹細胞・リンパ球・樹状細胞による細胞療法の開発

予後不良の進行神経芽腫に対する治療戦略として、末梢血幹細胞中に存在する造血幹細胞のみならず、数多く存在する免疫担当細胞も利用したtotalcell therapy、すなわち早期からSCTを導入した初期治療の強化、腫瘍細胞混入除去のためのCD34陽性細胞純化移植、DPO/IORを含めた集学治療、CD34陰性分画中のCTL/DCを用いた免疫療法を組み入れた細胞療法の確立を目指した。1.複数回のPBSCTを必要とした患者19名全例で、2回以上の移植に必要なPBSCを採取出来た。年令と採取数に相関関係が認められた。2.CD34陽性細胞純化(6例)での回収率は中央値35.9%、純化度は中央値86.8%であった。神経芽腫の2例では5回以上のCD34陽性細胞移植が行える数が回収できた。3.CD34陽性細胞純化による腫瘍細胞混入除去の検討では腫瘍細胞の混入を除去できたとのデータは得られなかった。4.CD34陽性細胞純化移植を4症例、延べ8回行った。移植後造血能の回復は通常の移植と同等であった。5.長期凍結保存PBSCの回収率は凍結保存期間と有意な逆相関関係を示し、凍結保存2、3、5年後の回収率は、各々、74、56、21%であった。6.CD34陽性細胞純化移植を多回行った進行神経芽腫の1例では、細胞性免疫能の長期回復遅延を認めVZV脳炎を合併した。7.PBSC中のリンパ球の細胞障害性の検討では、非特異的な細胞障害性の存在が推測された。8.樹状細胞によるPBSC中のリンパ球刺激では、IL-2存在下で培養後、K562、COS-7に対する非特異的な細胞障害活性が高まることが認められた。PBSC中に含まれる全細胞を必要に応じて有効に応用する事により、難治性の小児悪性固形腫瘍の生存率を向上させる事が期待される。以上を踏まえて、9.total cell therapyでの治療戦略をデザインした。末梢血幹細胞採取に際し同時に採取される細胞障害性T細胞や樹状細胞を、造血幹細胞移植を前提とした大量化学療法後の微少残存腫瘍細胞に対しての免疫療法のソースとして期待が寄せられている。本研究では、進行神経芽腫において、1)複数回の移植に必要な末梢血幹細胞の採取、2)リンパ球からの特異的細胞障害性Tリンパ球の誘導による特異的免疫療法の検討、3)樹状細胞での特異的免疫療法の検討、4)腫瘍細胞での刺激による2)3)の免疫療法の増強効果、以上4点を3年間の研究で明らかにし臨床応用を目標とした。初年度(平成11年度)は、2症例において1)と2)について検討を行った。【1】複数回の移植に必要な末梢血幹細胞の採取(分担者;稲田)G-CSFと化学療法併用により末梢血幹細胞を通常通りの方法で採取した。進行神経芽腫であり採取末梢血幹細胞中への腫瘍細胞混入の危険性が高いため免疫磁気ビーズ法にてCD34陽性細胞を純化した。症例1では4回目のnewA1レジメン後に、症例2では2回目のnewA1レジメン後に採取・純化を行い、各々体重1kg当たり6.6×10^6個、9.7×10^6個のCD34陽性細胞を採取できた。

純度は平均87%、回収率は36%であった。【2】特異的細胞障害性Tリンパ球の誘導(分担者;長井)上記のCD34陰性分画中に含まれるリンパ球をIL-2存在下で培養し、day21に、K562(白血病細胞株)、COS-7(正常さる細胞株)、VA-13(正常ヒト細胞株)に対する細胞障害活性をIFN-γ産生にて測定した。2症例とも、VA-13に対する反応は見られなかったが、K562、COS-7に対しては、非特異的な細胞障害活性が認められた。来年度は、患者腫瘍細胞に対する特異的細胞障害活性、および、樹状細胞を用いた腫瘍特異的細胞障害活性を検討する予定である。平成12年度は、以下の事項に付いて研究検討した。1.初年度複数回の移植に必要な末梢血幹細胞の採取、CD34陽性細胞純化を行った2症例において、各々2回、4回のCD34純化PBSCTを行った。移植後の造血能の回復はいずれも速やかで、好中球数500以上、血小板数2万以上になるのに要した日数は共に11日であった。1例は2回目の移植後に敗血症を合併し死亡したが、もう1例は4回目の移植後15ヶ月無病生存中である。しかし、細胞性免疫の回復が遅れVZV脳炎を合併した。2.複数回のPBSCTを行う場合、凍結保存期間が長期になるため、長期凍結保存PBSCの解凍後の回収率について検討した(分担者;稲田)。造血幹細胞保存法は、DMSOにHESを加えた簡易法を用いた。凍結期間が12ヶ月に及んでもPBSCの回収率は80%を保っており、複数回の移植においても移植後の造血能回復には影響は少ないと思われた。3.採取PBSC中への腫瘍細胞混入の危険性を考え、免疫磁気ビーズ法にてCD34陽性細胞を純化し、純化PBSC中の腫瘍細胞の混入について検討した。MoAbによるimmunocytology、及びTH,PGP9.5mRNAによるPCR法で検討を行ったが、回収細胞量が少なかったため検討は困難であった。4.初年度の検討では、IL-2存在下で培養したCD34陰性分画中リンパ球は、K562、COS-7に対して非特異的細胞障害活性を認めた。本年度は患者腫瘍細胞に対する特異的細胞障害活性、並びに樹状細胞を用いた腫瘍特異的細胞障害活性の検討を行ったが、実験系が確立できなかった。(分担者;長井)来年度は、患者腫瘍細胞に対する特異的細胞障害活性、並びに樹状細胞を用いた腫瘍特異的細胞障害活性の検討を行い、進行神経芽腫に対する、細胞療法を含めた集学治療法を開発したい。平成13年度に予定した神経芽腫患者腫瘍細胞に対する特異的CTL活性、並びに樹状細胞を用いた腫瘍特異的細胞障害活性の検討が、患者発生が無く行うことが出来なかったため以下を検討した。【1】小児固形腫瘍に対する多回PBSCTの臨床的検討を行った。この2年間に8症例(脳腫瘍5例、PNET2例、網膜芽細胞腫1例)に対して複数回(23回)PBSCTを行った。採取PBSC数は、中央値15.1(5.044.8)×10^6/kgと複数回の移植に十分な数が採取出来た。移植後の造血能回復はいずれも良好で、白血球数>1000/μl、好中球数>500μl、血小板数>5万/μlに要した日数は、各々中央値11日、11日、23日であった。8例中1例が再発死亡、1例が再発生存、残る6例は無病生存中である。早期(薬剤感受性が高い時期)よりPBSCTを前提とした大量化学療法を導入することで薬剤耐性腫瘍細胞クローンの出現を押さえられ、再発率の低下につながることが期待される。
アラキドン酸12‐リポキシゲナーゼの遺伝子クローニングとその発現調節機構

アラキドン酸12-リポキシゲナーゼは、アラキドン酸などの炭素20個の不飽和脂肪酸の12番目の炭素に分子状酸素を導入して、12-ヒドロペルオキシ酸を生成する酸素添加酵素である。これまで私達は、種々の動物種の12-リポキシゲナーゼの酵素学的・免疫学的研究によって、12-リポキシゲナーゼには「血小板型」および「白血球型」の2種類の酵素が存在することを示し、それぞれの酵素の例としてヒト血小板およびブタ白血球の12-リポキシゲナーゼcDNAをクローニングし、それらの一次構造を明らかにしてきた。本研究計画では、ヒトおよびブタのゲノムライブラリーから12-リポキシゲナーゼの遺伝子を単離し、その構造を明らかにした、すなわち、ヒトおよびブタの12-リポキシゲナーゼcDNAをプローブとして、それぞれの遺伝子ライブラリー(EMBL3)をスクリーニングしたところ、いくつかの陽性クローンが得られ、それらの塩基配列を決定した。ヒトおよびブタの12-リポキシゲナーゼ遺伝子はその長さがそれぞれ15kbと8kbであったが、いずれも14個のエクソンと13個のイントロンから構成されていた。これらの遺伝子のプロモーター領域の塩基配列を調べたところGCボックスがヒトでは4ヶ所、ブタでは9ヶ所、AP2結合配列がヒトでは3ヶ所、ブタでは2ヶ所認められた。また、ヒトの遺伝子では、グルココルチコイド結合配列に類似したエレメントや、β-グロビン遺伝子のプロモータに認められるCACCCボックスに似た配列が存在していた。さらに、Fluorescence in situ hybridization(FISH)によって、12-リポキシゲナーゼ遺伝子が、17番染色体のp13.1に局在していることが明らかになった。