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カイロにおける近世オスマン朝建築の立面意匠構成に関する研究

本研究は、近世期のエジプト・カイロに建設された遺構、なかんずく「サビール・クッターブ」(公共給水施設兼コーラン学校)と呼ばれる都市建築を中心に、オスマン朝建築の立面意匠にみられる建築的な諸特徴を明らかにすることをめざして、平成12年度より2カ年の計画で実施してきた。カイロにおけるサビールクッターブの現存状況と建築的実態を把握する目的で昨年度実施した調査の結果を踏まえて、本年度は、それら現存遺構ごとに所在地・立地を確認し、建築的な実態を個別に記述するとともに、可能なものについてはデジタル写真等から立面図を作成し、それらの立面意匠における構成や各部装飾の意匠や技法について、整理し比較考察した。その成果は、2001年9月に日本建築学会大会学術講演会において、さらに2002年3月に日本建築学会関東支部研究発表会において、それぞれ口頭発表を行なった。また、科研費補助金によるプロジェクト研究「イスラム地域研究」第5班aの第8回研究会(2001年5月19日、於東大東洋文化研究所)においても発表を行ない、多角的な議論をなされた。また、咋年度カイロの実例とあわせて、トルコのイスタンブルにおける給水施設について同時に調査されたが、その調査の結果を踏まえて、やはり2001年9月に日本建築学会大会学術講演会において、イスタンブル所在のサビールについて報告し、またこれに関連して、イスタンブルの歴史的な給水路について、既往研究などに基づいた研究の成果を2002年3月日本建築学会関東支部研究発表会で発表した。本研究は、近世エジプト・カイロに建設された遺構、なかんずく「サビール・クッターブ」(公共給水施設兼コーラン学校)と呼ばれる都市建築を中心に、オスマン朝建築の立面意匠にみられる諸特徴を明らかにすることをめざして、平成12年度より2カ年の計画で実施している。初年度である今年度は、研究備品として購入した広角レンズの装着可能な最新デジタルカメラおよび携帯用コンピューターなどを携えて、2000年9月17日から10月3日までの17日間、エジプトのカイロやトルコのイスタンブルなどに赴き、実測・写真撮影などの実地調査を行ない、あわせて資料収集などを実施した。その結果、カイロ市内でサビール・クッターブ59件、イスタンブル市内でチェシュメ15件の現存遺構について調査し、立面に関する各種のデータを収集することができた。また、イスタンブル工科大学では海外共同研究者であるゼイネプ・アフンバイ教授より、カイロのオスマン朝建築に関する論考などいただくとともに、オスマン朝建築全般にわたる貴重な情報や助言をいただいた。さらに、カイロでは9月28日、日本学術振興会カイロ研究センター主催の研究懇話会で、本研究と関連して、カイロのイスラム都市建築に関する講演を行なった。現在、調査で撮影された画像より、それぞれの建築遺構の立面図を作成するとともに、データを整理・分析を行なっているところである。関連して調査を進めているアナトリアのイスラム建築、なかでもモスクについては概要の分析を終え、2001年3月、日本建築学会関東支部研究発表会でその内容を報告した。本研究は、近世期のエジプト・カイロに建設された遺構、なかんずく「サビール・クッターブ」(公共給水施設兼コーラン学校)と呼ばれる都市建築を中心に、オスマン朝建築の立面意匠にみられる建築的な諸特徴を明らかにすることをめざして、平成12年度より2ヵ年の計画で実施してきた。

その成果は、2001年9月に日本建築学会大会学術講演会において、さらに2002年3月に日本建築学会関東支部研究発表会において、それぞれ口頭発表を行なった。また、科研費補助金によるプロジェクト研究「イスラム地域研究」第5班aの第8回研究会(2001年5月19日、於東大東洋文化研究所)においても発表を行ない、多角的な議論をなされた。また、昨年度カイロの実例とあわせて、トルコのイスタンブルにおける給水施設について同時に調査されたが、その調査の結果を踏まえて、やはり2001年9月に日本建築学会大会学術講演会において、イスタンブル所在のサビールについて報告し、またこれに関連して、イスタンブルの歴史的な給水路について、既往研究などに基づいた研究の成果を2002年3月日本建築学会関東支部研究発表会で発表した。
戦前満洲における多文化的公共性の比較メディア史的研究

本研究は、戦前満洲という他民族が居住した環境の中で異なる文化的・言語的・民族的背景を持ったもの同士がいかなるメディア環境のもと居住し、統治されていたのかを比較メディア史的に考察したものである。特に、本研究では満洲国において電信・電話・ラジオ放送事業を担った満洲電信電話株式会社に焦点をあて、満洲国における電気通信による情報インフラの実態を明らかにし、満洲国に在住する人々がいかなるメディア政策・メディア表現のもとで統治されていたのかを明らかにした。満洲電信電話株式会社は満洲国成立以前の電信・電話・ラジオ放送施設を吸収し、引き継ぎ、主要都市を軸に電信網・電話網・ラジオ放送網の整備を進めたが、電信網が地方部にも敷設される一方、電話やラジオ放送は都市部に集中するなど、濃淡が存在した。満洲電信電話株式会社の事業の一つだったラジオ放送は、満洲国国民意識の統一を目的として掲げられた。多民族が居住する満洲国では多言語放送が先駆的かつ積極的に実施され、さらには聴取者の文化的・民族的背景を重視した番組制作をおこない、可能な限り聴取者に対し訴求力のある番組を作ることをめざした。これは朝鮮や台湾などの大日本帝国の他の領域とは異なっていた。ソ連や中華民国と隣接し、越境伝搬が容易に届く満洲国は「聴取者の耳を巡る電波戦争」に取り組まざるをえず、「国民意識の統一」とは逆の方向を進めることになった。この知見は満洲国が展開した文化政策の意義を再考することになるだけでなく、多文化共生を批判的に考える上でも重要な示唆を与えると考える。本年度は、昨年度までの資料収集に加え、外交文書、教育関係資料、雑誌関係資料を中心に収集し整理した。今後の研究の展開として、これらの資料を満洲国成立以前の段階までさかのぼって分析し、政治的意思表明と満洲国におけるメディア統治の構造を多面的に考察していく。本年度は、戦前満洲のメディア史を調査研究するため、中国近現代史、メディア史及び満洲国期の先行研究と本研究に関係する資料のリストアップを行った。資料収集については、主として、満鉄発行の『調査月報』や『満蒙』から排日運動に関する雑誌記事を収集するとともに、その記事目録を収集し整理して、排日運動とメディア環境を明らかにすると考えられる資料の目処をつけた。それらの雑誌記事の読解と分析も進めた。また、外務省外交史料館における外交後援会に関する資料を収集・整理し、その分析を進めた。ここから当時の満洲における排日運動の民間団体の活動実態とそれを日本外務省がどのように認識し、どのように働きかけていたかを一定程度知ることが出来た。これらの読解を進めた資料群には、排日運動においてメディアがいかに利用されたか、また、政治的意思表明としてのデモをどのように、どれだけ実施していたかを知ることが出来た。これは、これまで未開拓の戦前排日運動におけるメディア史という本研究のアプローチが遂行可能であることを示している。さらに、在満日本人がそれをどのように認識し対排日運動につなげていったかに関しても満洲青年連盟などの資料の読解を通して明らかにできつつある。これに加えて、本年度は、満洲国において電信事業・電話事業・ラジオ放送事業を行っていた満洲電信電話株式会社に関する研究を進め、“Post-imperial Broadcasting Networks in China and Manchuria"を共同研究としてThe Dismantling of Japan's Empire in East Asiaに執筆した。平成29年度は、戦前満洲のメディア史を調査するため、中国近現代史、メディア史及び満洲国期の先行研究との本研究に関係する資料の読解と整理を進め、そこからの展開可能性を探った。資料収集としては満鉄発行の『調査月報』や満洲文化協会発行の『満蒙』などだけではなく、『満洲日日新聞』などの新聞記事を蒐集した。また、排日運動推進の主体となった外交後援会に着目し、外交後援会に関する外務省外交史料館などにおける公文書を収集・整理し、分析を進めた。特に、教育権回収運動に着目し、その前後の現地の日本語及び漢字新聞の新聞記事を蒐集した。ここからいかにして政治的意思表明をおこない、それをどのような頻度で実施していたかを知ることが出来た。これはこれまで未開拓の戦前排日運動のメディア史という本研究のアプローチが遂行可能であることを示している。さらに、排日運動への対抗運動として生まれた満洲青年連盟に関する資料を蒐集、整理した。これに加えて、平成29度は満洲問題を諸外国がいかに認識していたかを調査するため、内閣情報部の情報宣伝研究資料に着目し、『秘外国新聞に現はれたる支那事変漫画』を復刻し、その解説を執筆した。これにとどまらず、同時代の日本における政治的意見形成とメディアの関係性を考察するため、戦間期のメディア出身議員についての予備的調査を進めた。両者は空間は異なるが、類似する概念で分析することが可能な対象であると考える。これについては、「普通選挙制度体制下におけるメディア政治家に関する予備的考察」として『京都メディア史研究年報』に投稿して受理された。平成29度は国内資料収集を主としておこない、排日運動や教育権回収運動に関する膨大な資料群を収集し、整理した。それに加えて、諸外国の認識を調査した内閣情報部の『秘外国新聞に現はれたる支那事変漫画』の復刻と解説を執筆し、さらに、同時代日本の「普通選挙制度体制下におけるメディア政治家に関する予備的考察」を執筆した。このことは次年度以降の研究を進展させていく上で、重要な作業になるため、研究計画も順調に進展していると言える。

本研究は、戦前満洲という他民族が居住した環境の中で異なる文化的・言語的・民族的背景を持ったもの同士がいかなるメディア環境のもと居住し、統治されていたのかを比較メディア史的に考察したものである。特に、本研究では満洲国において電信・電話・ラジオ放送事業を担った満洲電信電話株式会社に焦点をあて、満洲国における電気通信による情報インフラの実態を明らかにし、満洲国に在住する人々がいかなるメディア政策・メディア表現のもとで統治されていたのかを明らかにした。満洲電信電話株式会社は満洲国成立以前の電信・電話・ラジオ放送施設を吸収し、引き継ぎ、主要都市を軸に電信網・電話網・ラジオ放送網の整備を進めたが、電信網が地方部にも敷設される一方、電話やラジオ放送は都市部に集中するなど、濃淡が存在した。満洲電信電話株式会社の事業の一つだったラジオ放送は、満洲国国民意識の統一を目的として掲げられた。多民族が居住する満洲国では多言語放送が先駆的かつ積極的に実施され、さらには聴取者の文化的・民族的背景を重視した番組制作をおこない、可能な限り聴取者に対し訴求力のある番組を作ることをめざした。これは朝鮮や台湾などの大日本帝国の他の領域とは異なっていた。ソ連や中華民国と隣接し、越境伝搬が容易に届く満洲国は「聴取者の耳を巡る電波戦争」に取り組まざるをえず、「国民意識の統一」とは逆の方向を進めることになった。この知見は満洲国が展開した文化政策の意義を再考することになるだけでなく、多文化共生を批判的に考える上でも重要な示唆を与えると考える。本年度は、昨年度までの資料収集に加え、外交文書、教育関係資料、雑誌関係資料を中心に収集し整理した。今後の研究の展開として、これらの資料を満洲国成立以前の段階までさかのぼって分析し、政治的意思表明と満洲国におけるメディア統治の構造を多面的に考察していく。今後は国内外のさらなる資料収集をすすめるとともに、その内容を整理したうえで分析し、学術雑誌の投稿を積極的に行っていく。主として、東アジア近代史学会やメディア史研究会、マス・コミュニケーション学会の学術雑誌への投稿を考えている。最終年度に向けて今後は国内外、とくに国外の資料収集を進め、これまで整理してきたものを、積極的に学会発表や学術雑誌に投稿し、研究成果を発表する。主として、東アジア近代史学会やメディア史研究会、日本マス・コミュニケーション学会を想定している。平成29年度は関東圏における資料収集を主として進めたため旅費の支出がなく、次年度使用額が生じた。次年度に国外での長期の資料収集を既に予定しており、その外国出張として使用する予定である。
外因性内分泌攪乱物質の男子生殖器形態形成への影響:母体残留レベルを指標として

今回われわれは,外因性内分泌攪乱物質の中でもダイオキシンに注目し,男子の生殖器奇形児のダイオキシン曝露量の指標として,患児を出産した母親の血液中のダイオキシン濃度を測定し,ダイオキシンが男子生殖器奇形の一因となる可能性について分析・評価した。実際には尿道下裂の患児の母親5名の血液中のダイオキシン濃度を測定した(採血した平成12年の段階での患児の年齢は1歳1例,3歳3例,5歳1例)。測定した化学物質はポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン(PCDD)分画7種類とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)分画10種類であった。ダイオキシンの分析は,電子捕獲検出器付ガスクロマトグラフ法によって行った。得られたダイオキシン各分画の濃度を,最近環境庁が発表した一般環境住民の血液中ダイオキシン異性体別濃度平均と比較した。またそれぞれの分画の構成比率についても比較検討した。なお地域の偏りを少なくするために対象の5名は3県から選択した。それぞれの分画の濃度の比較で,1SDを越える異常値を示す症例はなかった。またPCDD,PCDF,PCDD+PCDFについても1SDを越えるものは認められなかった。分画の構成比についての検討では,ダイオキシン類の中でも最も毒性が強いとされている2,3,7,8-TetraCDDの割合が,環境庁の示した一般人のデータの平均を3例で上回っているほかに特徴的な所見はなかった。以上,尿道下裂の発生の増加に,近年問題にされている環境ホルモンのダイオキシンが関与しているかどうかを調査する一手段として,母親の血中ダイオキシン濃度を測定したが,一般人の血中ダイオキシン濃度との有意差を認めなかった。環境ホルモンと称される外因性内分泌撹乱物質が,オゾン層破壊,温暖化につづく第3の地球環境問題として注目を集めている。今回われわれは外因性内分泌攪乱物質のなかでもとくにダイオキシンに注目し,男子生殖器奇形児のダイオキシン暴露量の指標として,奇形児を出生した母親の血液中のダイオキシン濃度の測定を行う計画を立ててきた。外因性内分泌攪乱物質が,母体内の内分泌環境を攪乱し,胎児の正常な生殖腺の分化および外陰部形成を抑制し,生殖器奇形を起こす直接的な原因となりうる可能性を想定し,本年度の研究を計画した。本年度は尿道下裂という性分化異常を有する患者の母親の血中ダイオキシン濃度を測定し,その暴露が,出生した患者の性分化異常,外陰部奇跡の発生に関与しているかについての調査を開始した。現在,患者2名の母親にインホームドコンセントを行い,同意が得られたので、研究をスタートしたところであり,来年度に継続していく予定である。

なお地域の偏りを少なくするために対象の5名は3県から選択した。それぞれの分画の濃度の比較で,1SDを越える異常値を示す症例はなかった。またPCDD,PCDF,PCDD+PCDFについても1SDを越えるものは認められなかった。分画の構成比についての検討では,ダイオキシン類の中でも最も毒性が強いとされている2,3,7,8-TetraCDDの割合が,環境庁の示した一般人のデータの平均を3例で上回っているほかに特徴的な所見はなかった。以上,尿道下裂の発生の増加に,近年問題にされている環境ホルモンのダイオキシンが関与しているかどうかを調査する一手段として,母親の血中ダイオキシン濃度を測定したが,一般人の血中ダイオキシン濃度との有意差を認めなかった。
妊娠中毒症における胎児発育遅延の発症病態とその治療に関する研究

妊娠中毒症では、胎児発育遅延(IUGR)の発症頻度がきわめて高い。一般に本症の基本的病態として、血管攣縮(spasm)をともなう高血圧とhypercoagul-ableな血液環境が知られている。本研究では、妊娠中毒症の成因の一つは、血液と血管内皮のinteractionの破碇にあると考え、そこに関与する種々の血管作動物質や凝血因子の挙動からIUGRの発症病態を解明しようとした。1.高血圧モデル動物として食塩負荷高血圧自然発症ラット(SHR)を用い、その代謝環境を調べるとともに、胎児発育の程度と血圧の関連について調べた。また、これらの胸部大動脈のらせん状標本を作成し、その等尺性張力からCa^<2+>拮抗剤によるnorepinephrineの収縮反応に対する抑制効果をみた。その結果、食塩負荷妊娠SHR群では、非負荷群に比較し、有意に胎仔数減少、低体重仔、血管平滑筋収縮の亢進を認められた。これらの事実からPIH時におけるCa^<2+>拮抗剤投与の合目的性について述べた。2.ヒト臍帯動脈、イヌ子宮動脈の内皮細胞からアラキドン酸代謝物のprostacyclinや内皮依存性弛緩物質EDRFの病態生理学的意義について検討を加えた。3.凝血学的な面から妊娠中毒症時の胎盤thrombomodulin(TM)の局在を酵素抗体法にて検討し、その減少と母体の各種凝血因子の増加を認めた。4.以上の結果から、娠中毒症では、これら諸因子のoverproductionとconsumptionが破碇する結果、子宮胎盤循環での栄養素の"supply line"が悪化をきたし、IUGRを発症するものと推測された。妊娠中毒症の基本的病態の1つとして、全身性の血管攣縮(spasm)が考えられている。一方、胎児発育遅延(IUGR)の発症に決定的な役割を演ずる因子として、栄養素の通過をつかさどるルート、即ち"supply line"の問題が論ぜられてきた。本研究では、妊娠中毒症を一種の血管系疾患としてとらえ、そこに関与する種々の血管作動物質の挙動を、薬理学的手法を用いて検討した。今回は、最近注目されている新しい血管拡張因子(EDRF)について、実験動物を用いて検討した。対象として、雑種成犬10頭を用いた。麻酔下に脱血屠殺し、子宮動脈を摘出し、ring状標本を作製した。そして、その等尺性張力を測定した。まず、norepinephrineによる血管収縮の張力が一定になった後に、acethylcholine(Ach)やA23187を添加すると、血管内皮が保たれている場合のみ弛緩反応が出現した。さらに、cyclooxygenase阻害剤のindomethacinによる前処置ではその最大弛緩反応は無処置群と比較して差を認めなかった。一方、lipoxygenase阻害剤のNDGAの前処置によるAchの最大弛緩反応は著明に低下した。これらの反応は、A23187による弛緩反応でも同様の傾向にあった。以上の結果より、子宮動脈において、AchやA23187により惹起される弛緩反応は、内皮依存性であり、lipoxygenase系を介する反応であることが考えられた。このEDRFの放出抑制は、血管の攣縮とも関連して、妊娠中毒性症やIUGRの成因に何らかの影響を及ぼす可能性のあることが示唆された。妊娠中毒症を一種の血管系症患としてとらえ,そこに関与する種々の血管作動物質の挙動を薬理学手法を用いて検討してきた.すでに妊娠高血圧症(PIH)の発症要因の一つに,昇圧物質に対する血管感受性の亢進が指摘されている.一方,妊娠中の高血圧対策にCa^<2+>拮抗剤の有用性が注目されてきた.

そこで,本研究では, Ca^<2+>拮抗剤のnicardipine(NIC)が妊娠時の血管反応性にいかなる影響をおよぼすかについて,高血圧モデル動物を用いて検討した.対象として高血圧自然発症ラット(SHR)とcontrolとしてWister系kyoto(WKY)の妊娠時および非妊娠時の胸部大動脈のらせん状標本を作成し, O_2供給下の37°Ckrebs液内で血管の等尺性張力を記録した.昇圧物質として非選択性α作動薬のnorepinephrine(NE, 10^<+9>10^<-5>M)を使用し,収縮反応に対するNICの抑制効果をみた.今回使用した摘出胸部大動脈のNEに対する収縮反応は, α受容体の拮抗薬のphentolamine(10^<-5>M)にて完全に抑制されβ受容体の拮抗薬のpropranolol(10^<-5>M)にては影響を受けなかった. KClによる最大収縮と100%とした場合, NEによる最大収縮は妊娠SHRで129%,妊娠WKYで170%と亢進した.一方, NICのNEに対する収縮抑制はNIC(10^<-9>10^<-7>M)にて, SHR, WKYともに濃度依存的に抑制され,その効果はSHR>WKYであった.以上のように,妊娠SHRでは昇圧物質に対する血管反応性の亢進がみられたことから, PIH時の血管平滑筋収縮に対するCa^<2+>拮抗剤の有用性について臨床応用もふくめ,検討する段階にきていることが示唆された.〔目的〕妊娠性高血圧症(PIH)の対策の一つに、Ca^<2+>拮抗剤の有用性が指摘されている。本研究は、Ca^<2+>拮抗剤nicardipine(NIC)が妊娠時の血管反応性にいかなる影響をおよぼすかについて、高血圧自然発症ラット(SHR)を用いて検討している。今回、これら高血圧モデル動物に食塩負荷実験を行い、その反応性の差異をみたので報告する。〔方法〕妊娠6日目より1%および1.5%食塩水を負荷したSHRとWister Kyoto(WKY)を使用して、非負荷群と比較した。妊娠20日目に胸部大動脈のらせん状標本を作成し、O_2供給下の37°CKrebs液内で血管の等尺性張力を記録した。KCl(60mM)による脱分極の後、昇圧物質のnorepinephrine(NE、10^<-10>M10^<-5>M)の収縮反応に対するNIC(10^<-8>M10^<-6>M)の抑制効果をみた。〔成績〕食塩負荷SHR群では、非負荷群に比較して、高血圧の持続期間が延長することが特徴的であった。各摘出胸部大動脈のNEに対する収縮反応は、α受容体拮抗薬(phentolamine、10^<-5>M)で完全に阻害され、β受容体拮抗薬(propranolol、10^<-5>M)では変化がみられなかった。SHR群の60mMK^+に対するNEの最大収縮比は、1%負荷群で1.67、1.5%負荷群で1.80と亢進し、pD_2値(-logM)は非負荷群の8.53±0.17に対し、各々8.74±0.82、8.80±0.25と高値を示した。また、Ca^<2+>free液内では収縮反応の低下がみられた。一方、NICのNEに対する収縮の抑制はSHR群、WKY群とも濃度依存的であり、その効果は、SHR>WKY、食塩負荷群>非負荷群であった。〔結論〕食塩を負荷した妊娠SHR群における血管平滑筋収縮の亢進には、細胞外Ca^<2+>のmobilizationが考えられ、PIH時におけるCa^
口腔扁平上皮癌細胞の生物学的活性におけるEBV感染の関与

Epstein-Barr virus (EBV)は、リンパ腫や上咽頭癌の発生との関連性が知られているが、その一方で発癌との関連性を否定する報告もある。本研究の目的は、癌化した細胞の生物学的活性(特性)におけるEBVの影響を検索することであったが、EBV感染細胞の取り扱い上の問題から、当初の申請書に示したようなco-cultureによる感染系の確立にはいたらなかった。昨年度までの実験で、扁平上皮癌の1組織型である類基底細胞癌由来細胞株BSC-OF(北海道医療大学・安彦善裕先生より供与)は、EBVには感染しておらず、他の口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,Ca9-22,SAS, KBより、急速な増殖と高い浸潤能を持っことを明らかとした。今年度は、BSC-OFの高い浸潤能にosteopontinが関与していることをantisense oligonucleotideを用いることにより明らかとした(Cancer letters,2005)。また、急速な増殖がconnexin43を遺伝子導入することにより抑制されることを見いだした(IADR,2003にて示説発表)。これらの結果をふまえ、BSC-OF細胞にosteopontinのantisense oligonucleotideやconnexin43のcodingregionを効率的に遺伝子導入し、その後、細胞内でそれらの遺伝子のself-replicating systemを確立することを考え、EBVの主要なElementであるEBNA1を含むvirus vector系を構想中である。Epstein-Barr virus (EBV)と、種々の悪性腫瘍の発生との関連については様々な報告がある。中国においては、上咽頭癌の発生原因のひとつとして広く知られている。隣接臓器である口腔癌についても、その発生とEBV感染との関連性が示唆されているが、申請書に記したごとく、地域、あるいは検出方法により、口腔扁平上皮癌細胞におけるEBVの感染率の報告には、様々な相違がある。そこで、EBV感染を口腔扁平上皮癌の発生の直接原因としてよりも、発癌後の疾患の拡大あるいは進展に関与すると仮定し、EBV感染あるいはEBV関連遺伝子を口腔扁平上皮癌細胞に発現させた結果、生じる細胞の生物学的活性の変化についての検索を計画した。初年度は、既に樹立されている口腔重層扁平上皮癌細胞株におけるEBV感染の有無の検索を行った。口腔重層扁平上皮癌の中でも特に、浸潤、転移能が高いとされるbasaloid-squamous cell carcinoma由来細胞株BSCC(北海道医療大学・安彦善裕先生より供与)と、陰性対照として正常粘膜細胞に準じるものとして、ヒトkeratinocyte由来細胞株HaCaTを用いて、PCRおよび蛍光免疫染色を行った。EBVの陽性対照としては、細胞株B95-8より抽出されたgenomicDNA(九州大学・坂井英隆先より供与)を用いた。PCRでは、Bam-HI-W領域に設定されたprimerを用いた。免疫染色では1次抗体として抗LMP-1(Latent membrane protein 1)マウス・モノクローナル抗体を用いた。その結果、いずれの検索においても、HaCaTおよびBSCCにおいてEBVの感染を示唆する結果は得られなかった。BSCC以外の細胞株においても同様に検索するとともに、EBVに感染していない細胞に対して、特に腫瘍発生と関連が深いと考えられている上述のLMP-1あるいは、EBNA1、EBNA2などの遺伝子導入による形質転換を行う予定でtransfectantを準備中である。Epstein-Barr virus(EBV)は、リンパ腫や上咽頭癌の発生との関連性が知られているが、その一方で発癌との関連性を否定する報告もある。本研究の目的は、癌化した細胞の生物学的活性(特性)におけるEBVの影響を検索することである。平成15年度は、当講座にて所有の口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,Ca9-22,SAS, KBならびに扁平上皮癌の1組織型である類基底細胞癌由来細胞株BSC-0F(北海道医療大学・安彦善裕先生より供与)、対照であるヒトkeratinocyte由来細胞株HaCaTにおいて、Bam-HI-W領域に設定したprimerによるPCRと、EBV構成蛋白であるLMP-1(latent membrane protein-1)に対するマウス・モノクローナル抗体による免疫組織化学的検索でEBVの感染を検索したが、いずれも陰性であった。PCRの陽性対照として細胞株B95-8より抽出したgenomic DNA(九州大学・坂井英隆先生より供与)を用いた。また、本年度の研究計画書に記載したごとく、HaCaTを基準に上記の細胞の増殖能、運動能、浸潤能を検索し、他の癌細胞と比較して著しく差の見られたものにLMP-1の遺伝子導入を行う目的で、予備実験として細胞増殖能を検索した。その結果、BSC-0Fは細胞増殖が速いことが分かった。さらに、当講座における研究で、BSC-0Fはosteopontinの発現が高いこと(投稿中)や細胞間結合装置であるconnexin43の発現が低いこと(投稿準備中)が明らかとなったが、これらの検索中に、Matri-gelinvasion chamberを用いた実験の結果、BSC-0Fは浸潤能が高いことを明らかとした。これらの結果をふまえ、今後はLMP-1をBSC-0Fに導入することにより、増殖能、浸潤能の変化を検索する予定である。

本研究の目的は、癌化した細胞の生物学的活性(特性)におけるEBVの影響を検索することであったが、EBV感染細胞の取り扱い上の問題から、当初の申請書に示したようなco-cultureによる感染系の確立にはいたらなかった。昨年度までの実験で、扁平上皮癌の1組織型である類基底細胞癌由来細胞株BSC-OF(北海道医療大学・安彦善裕先生より供与)は、EBVには感染しておらず、他の口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,HSC3,HSC4,Ca9-22,SAS, KBより、急速な増殖と高い浸潤能を持っことを明らかとした。今年度は、BSC-OFの高い浸潤能にosteopontinが関与していることをantisense oligonucleotideを用いることにより明らかとした(Cancer letters,2005)。また、急速な増殖がconnexin43を遺伝子導入することにより抑制されることを見いだした(IADR,2003にて示説発表)。これらの結果をふまえ、BSC-OF細胞にosteopontinのantisense oligonucleotideやconnexin43のcodingregionを効率的に遺伝子導入し、その後、細胞内でそれらの遺伝子のself-replicating systemを確立することを考え、EBVの主要なElementであるEBNA1を含むvirus vector系を構想中である。
定曲率空間内の離散化された平均曲率一定曲面の構成

今年度は3次元リーマン空間型内の離散平均曲率一定曲面の構成法を新たに導出し、例の構成を行うとともに平行曲面に現れる特異点の解析を行った。この構成法はHoffmann氏によって導出された離散DPW法と呼ばれる構成法の拡張であり、得られた結果により任意の3次元リーマン空間型内の離散平均曲率一定曲面を構成できるようになった。これらの結果は既に論文にまとめており、当該内容に関する講演を数回行った。現在、次年度開催される国際研究集会Differential Geometry and its Applicationsの講演の申し込みを行っており、受理された場合にはここで得られた成果について講演を行うとともに当該研究集会のプロシーディングに本論文を投稿する予定である。また3次元ミンコフスキー空間内の時間的極小曲面、3次元アンチド・ジッター空間内の時間的平均曲率一定1曲面に対するWeierstrass型の表現公式を、可積分系理論を応用することによって導出し、その応用として現れる特異点を解析した。これらの結果を論文にまとめて投稿した。これらの研究と並行して、時間的曲面が時間的双等温曲面になるための必要十分条件を与えることにより、離散時間的双等温曲面の理論を新たに開拓することに成功した。離散時間的曲面の理論は整備すべき点が多いため今後も研究を継続していく。さらに当初予定していた3次元双曲空間及び3次元ド・ジッター空間内の半離散Bryant型、Bianchi型線形Weingarten曲面に関してもWeierstrass型の表現公式を用いることにより特異点が現れるための条件を理論的に書き下すことができた。具体例を新たに構成し、特異点が現れるための条件を新たな例に当てはめることによって我々が提唱した半離散曲面の特異点の理論が正しいことを検証するため、今後も研究を継続していく。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は以下の課題に取り組んだ。1. Weierstrass型の表現公式を用いた、3次元ド・ジッター空間内の離散平均曲率一定1曲面を含む離散Bianch型線形ワインガルテン曲面の解析(神戸大学Wayne Rossman氏との共同研究)2. 3次元ユークリッド空間内の半離散平均曲率一定回転面の構成およびその平行曲面の解析。またその一般化である、与えられた平均曲率を持つ半離散回転面の構成3. 3次元ミンコフスキー空間内の半離散平均曲率一定回転面の構成および現れる特異点の解析(ウィーン工科大学Christian Mueller氏との共同研究)4. Weierstrass型の表現公式を用いた、回転対称性を持つなめらかな平均曲率一定曲面の構成(神戸大学近内翔太郎氏、バーティン大学Erhan Guler氏との共同研究)1.について、当初の予定では、可積分系の変換理論を離散双等温曲面に応用することでWeierstrass型の表現公式を導出する予定であったが、離散平均曲率一定1曲面を含むより一般のクラスに対してWeierstrass型の表現公式を与えることができた。2.、3.については生成曲線がなめらかな場合は、通常の平均曲率一定曲面の生成曲線と一致することがわかり、明示的にパラメータ表示を得ることができた。また4.で得られた曲面のうち3次元ミンコフスキー空間内のいくつかの平均曲率一定零曲面に関してはいくつかの代数的性質を計算ソフトを用いて示した。研究実績1.でも述べた通り、3次元ド・ジッター空間内の離散平均曲率一定1曲面を含むより広いクラスの離散曲面に対するWeierstrass型の表現公式を用いることでさまざまな離散曲面に現れる特異点の解析を行うことができたのは望外の結果である。一方、今年度取り組む予定であった

3次元双曲空間内の半離散平均曲率一定1曲面に対するWeierstrass型の表現公式の導出に関しては、先行研究の理論が可積分系理論と上手く適合しなかったため順調に進めることができたとは言い難い。研究全体としては、当初の計画にはない問題にも取り組むことができたことを踏まえると、おおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は当初の予定であった3次元双曲空間内の半離散平均曲率一定1曲面に対するWeierstrass型の表現公式の導出に引き続き取り組む。最近、Burstall氏、Hertrich-Jeromin氏、Mueller氏、Rossman氏によって半離散双等温曲面の理論が可積分系理論と相性がよくなるように再構築されたので、氏等の理論を用いることで課題の解決を目指す。同様に3次元ド・ジッター空間内の半離散平均曲率一定1曲面に対するWeierstrass型の表現公式の導出も行うが、研究実績1.でも述べたことを踏まえるとより一般の半離散曲面に対してWeierstrass型の表現公式を導出できる可能性があるので、その可能性を見据えて研究を遂行していく。研究遂行のため、ウィーン工科大学へと渡航し、関連する研究者と議論を行う。
森林コモンズの共同体論的・市民社会論的研究

伝統的・歴史的なコモンズを分解させて、近代的な所有や国民国家や市場経済が登場した。しかし、近代的所有・市場メカニズムによる「価格」や政府・公的セクターによる公共財の提供、ないしは「計画」によってのみでは、「持続可能な社会」のための自然環境や自然資源の管理がうまく運ばない。このことが、今日、地球規模で明確になってきた。このような歴史時代的状況のなかに、現代の多方面での「コモンズ論」の活況がある。得られた知見を整理しておく。(1)科学技術の「発展・成長」が地球システムの限界にぶつかって「順応」の時代を迎え、先進諸国の経済・生活が地域生態系にランディングしようとする際の「コモンズ」問題、他方での「テイク・オフ」をめざす発展途上国・地域での「コモンズ」問題。これら双方を、自然環境および資源の所有・利用と管理の在り方をめぐる共通の場に乗せて認識を深めなければならない。そして、重なる境界領域を見いだし、もっと「重なりとしてのコモンズ」論を深化させて行く必要がある。(2)日本で厳密な規定を与えられる森林コモンズは入会林野であるが、近代化(テイク・オフ)の過程でそれは私的所有と公的セクターによる公共財に分解してきた。現在多くの日本の森林は、近代的な私的所有権を成立させ、その枠と権利を残したなかで、中身としての森林の利用・保全が困難な事態にある。「公」と「私」の境界領域を可能な限りダブらせる「コモンズ」政策が必要となっている。(3)コモンズとは、あくまでも「共同体」のもとで意味づけを与えられたところの、一つの空間的なcommon propertyであり、それが生きる場所は風土としての生活世界にある。市民社会に足場をもち、かつ市民社会を超えるところの「共同体」を構想し、「コモンズとガバナンス」をデザインすることが要請されている。研究メンバー各人が日本国内の23ヵ所の調査地域をもって新旧双方の森林コモンズの実態調査を行った。それら調査地は、伝統的な利用関係・権利関係を保持している慣行入会林地や財産区、市民に拡大入会権を設定したり市民の里山ボランタリー主導であったりする新たなコモンズ形成地、などであった。土屋俊幸は、アメリカおよびイギリスの現地調査も実施した。また、3回の討論のための理論合宿を行った。得られた知見を整理する(1)現在、「コモンズ論」が活況を呈しているのは、「コモンズ」が多義的に用いられているからである。科学技術の「発展・成長」が地球システムの限界にぶつかって「順応」の時代を迎え、先進諸国の経済・生活が地域生態系にランディングしょうとする際の「コモンズ」問題、他方での「テイク・オフ」をめざす発展途上国・地域での「コモンズ」問題があり、これら双方を自然資源の所有・利用と管理の在り方をめぐる共通の場に乗せて認識を深めなければならない。(2)「コモンズ」はイギリスのコミューナル・プロパテイ・リソースによって歴史的規定性を与えられているが、それは共同体の地域住民による権利・管理のもとにあった。しかし、サイバー・サイトではアクセス自由で所有・コントロールから解放された「場所」として「コモンズ」がひろく用いられるようになっている。重なる境界領域を見出し、もっと「重なりとしてのてコモンズ」論を深化さて行かねばならない。(3)日本で厳密な規定を与えられる森林コモンズは入会林野であるが、近代化(テイク・オフ)の過程でそれは私的所有と公的セクターによる公共財に分解してきた。

現在多くの日本の森林は、近代的な所有の枠にあって、利用・保全が困難な事態にある(そして、「市場の失敗」と「政府の失敗」の並存状態)。「公」と「私」の境界領域を可能な限りダブらせる「コモンズ」政策が必要となっている本年度も研究メンバー各人が日本国内の23カ所の調査地域をもって新旧双方の森林コモンズの実態調査を行った。それら調査地は、伝統的で慣行的な利用・権利関係を保持している入会林野や財産区、市民に拡大入会権を設定したり市民里山ボランティアが主導したりしている新コモンズ形成地、などであった。加藤衛拡はとくに各営林局に足を運んで明治の国有林野形成期の資料収集に努め、一方でコモンズの解体を図り、他方でそれらを国有林野経営に組み込んでいこうとする歴史過程の分析に挑戦した。また、北尾邦伸、三井昭二、土屋俊幸、井上真、石崎凉子の5人はイギリスでのコモンズの歴史と現状を共同で調査した。これら研究活動を組み込んで、石崎凉子および山本伸幸の2人は博士論文を完成させ(タイトルは「自治体林政の施策形成と財政構造」および「森林と社会の相互依存性把握のための勘定体系の研究」)、博士号を取得した。ところで、このたび長野県総合開発審議会が「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」の副題をもつ「未来への提言」を知事に最終答申した。このことにも見られるように、近年、とみに「コモンズ」が地方分権や「ガバナンス(協治)」と関連させて未来社会に向けての魅力的なタームとして語られるようになってきた。しかし、未だあまりにもあいまいなものにとどまっており、その概念化・理論化が要請されている。本研究会では理論合宿を2度もち、間宮陽介京大教授にも加わってもらって「コモンズと資源・環境問題」への理解を深めた。井上真は「コモンズの思想を求めて」と題する単著を岩波書店から発刊し、北尾邦伸は「森林ガバナンス」や「ローカル・コモンズと公共性」と題する節を「日本環境年鑑2003」(創土社)や樹恩ネットワーク・テキストブックで執筆して試論を発表した。本年度が当該研究の最終年度に当たっているため、各現地実態調査の補完調査を行うとともに、新たな知見としての成果を獲得するために、内部研究会および外部との研究発表検討会を実施した。1、筑波大学で開催された2004年度林業経済学会秋期大会で、当科研グループが「森林コモンズ」のテーマセッションを設け、他の研究者による発表も誘って、9時から17時の1日をかけての発表会・討論会を行った。発表および総合討論の座長は、われわれメンバーの井上真、土屋俊幸、三井昭二の3人が勤めた。内部からの発表者は、土屋俊幸(「イングランド・ウェールズにおけるコモンズ政策の新展開」)、加藤衛拡(「近代の青年組織と共同造林」)、北尾邦伸(「里山・コモンズ・ガバナンス」)の3名であった(外部からは8名が発表)。ここで北尾は、従来の自らの「コモンズ」定義を捉え直して再定義を試みたが、それは、「コモンズとは、共同体のもとで意味づけを与えられたところの、一つの空間的なcommon property(共有の財産)であり、それが生きる場所は風土としての生活世界」というものであった。そして、市民社会を超える「共同体」を構想し、「コモンズとガバナンス」をデザインする『森林社会デザイン学序説』(日本林業調査会刊)の単著図書を出版した。2、2004年10月5日に、東大弥生講堂で日本学術会議林学研究連絡委員会主催の「社会からみた森林の価値」と題する公開シンポジウムが催されたが、当森林コモンズ科研の成果を3人が発表した(全体の講演
熱帯太平洋域におけるオゾン収支の解析

1981年から1999年までのECMWF全球解析値を用い、エルニーニョの指標として南方振動指数を利用し、オイラー的方法とラグランジュ的方法とにより熱帯太平洋域の循環場を記述した。オイラー的記述法としては、850hPaと200hPaの等圧面上の水平風を発散風と回転風とに分解して解析し、以下の特徴を見いだした。通常状態においては、熱帯西太平洋下層の収束域は夏半球側に位置する。回転風場においては同じ位置に低気圧性の循環が存在し、上空には対応する発散が認められる。南東太平洋に位置する高気圧性の循環は、東部太平洋域で赤道方向へ向かう南東風と赤道上の東風の場の形成に寄与している。エルニーニョ期には、南半球夏季において下層の収束域・上層の発散域は中部太平洋まで移動する。回転風場においては、赤道中部太平洋に流線関数の極小域が現れる。しかし、北半球夏季においては速度ポテンシャル・流線関数とも空間分布に通常時と定性的な差は認め難くなる。大気塊の運動をラグランジュ的に記述するために、熱帯太平洋域の3点を起点とする等温位面上の後方流跡線を求め、そのアンサンブルに2次元ユークリッド距離を類似度の指標とするクラスター分析を適用した。302K(海洋境界層上端)と320K(下部自由対流圏)との解析において以下の結果を得た。(1)302Kにおいて流跡線に最も強く影響するのはITCZへの吹き込みである。(2)東部・中部太平洋域のエルニーニョ期には起点付近を迷走する流跡線が見られる。このような流跡線は移動性擾乱に伴う局所的対流域への吹き込みを表す。(3)中部・西部太平洋域の320K高度において、冬半球側の亜熱帯ジェットから分岐して自由対流圏下層に到達する流跡線が見られる。これは、熱帯太平洋域の下部対流圏であっても、中・高緯度の成層圏起源の大気塊の観測される可能性を示唆する。
ミューオン飛跡測定用時間測定集積回路の開発と建設

アトラス実験のミューオン飛跡検出器は、超電導空芯トロイド電磁石中に置かれた約40万本のドリフトチューブよりなり、陽子・陽子衝突反応で生成されるミューオンの運動量と位置を単独で精密に測定することが出来る。この検出器の性能を充分に引きだす為には、300psという高時間分解能を持った時間測定集積回路(TDC : Time to Digital Converter)が必要とされる。本研究では、このTDCチップを最先端ゲートアレイプロセス(CMOS 0.3um)を使用して開発した。このチップは、約120万個のトランジスターを含み、ひとつのチップに24チャンネルの入力を持ち、不感時間なしに入力パルスの立ち上がり・立ち下がり時間を測定することが出来る。開発したLSIはAMT(ATLAS Muon TDC)-3と命名され、2003年夏のCERN研究所のテストビームを使用した実験において、機能に問題がないことが確認され、その後約2万個の量産を無事終えた。このLSIは、イスラエルワイツマン研究所の監督の下にイスラエル企業に置いてプリント基板に実装され、ハーバード大学に於いて全数の試験が行われた。その後、アトラスミューオングループの各研究所、大学に送られミューオン検出器に実装されている。また、量産したLSIの放射線耐性を調べるため、東京都立大学でCo60ガンマ線照射が、東北大学サイクロトロンRIセンターで陽子照射実験が行われ、LHC実験での使用に問題がない事が確認された。本研究では平成11年度において、アトラスミューオン検出器用時間測定集積回路(TDC:Time to Digital Converter)のプロトタイプ・チップの設計及び製作を行った。ミューオン検出器は、3Tmの超電導空芯トロイド電磁石中に置かれた40万本のドリフトチューブよりなり、陽子・陽子衝突反応で生成されるミューオンの運動量と位置を単独で精密に測定することが出来る。位置分解能を高めるため3気圧に加圧されたドリフトチューブの読み出しエレクトロニクスには、300psという高時間分解能を持ったTDCが必要とされる。このTDCチップは、東芝(株)の最先端ゲートアレイプロセス(0.3μmプロセス、TC220Gシリーズ)を使用し、約120万個のトランジスターを含むものである。ひとつのチップに24チャンネルの入力を持ち、不感時間なしに入力パルスの立ち上がり・立ち下り時間を測定することが出来る。また本研究では同時に、前年度に同じプロセスで試作した試験チップを使い、TDCとしての基本性能及び放射線耐性を調べた。TDCは検出器のすぐそばに配置されるため、10年以上に渡るLHC実験期間中のγ線や中性子に対して充分な放射線耐性を持たなければならない。東京都立大でのCo^<60>ガンマー線照射やフランスPROSPERO原子炉による中性子線照射実験により、LHC環境での10年以上の実験に対し問題がないことが確かめられた。また回路の基本特性の試験では、心臓部であるPLL(Phase Locked Loop)回路等に問題がないことが確かめられた。これらの結果は、米国スノーマスでの"Workshop on Electronics for LHC Experiments"及び浜松での"衝突型加速器のための実験技術国際会議"で報告された。アトラス実験のミューオン検出器は、超電導空芯トロイド電磁石中に置かれた約40万本のドリフトチューブよりなり、陽子・陽子衝突反応で生成されるミューオンの運動量と位置を単独で精密に測定することが出来る。この検出器の性能を充分に引きだすためには、300psという高時間分解能を持った時間測定集積回路(TDC:Time to Digital Converter)が必要とされる。本研究では、このTDCチップを最先端ゲートアレイプロセス(0.3μmプロセス)を使用し開発している。平成12年度は、前年度に試作したプロトタイプチップ(AMT-1)の性能試験をまず行った。このTDCは、内部に複雑なデーター処理回路を持つが、これらの回路が目的通り働くことが各種試験により確認された。また、世界各地で製作が始まっている検出器に装着して試験するため、約400個のチップがボストン大学に送られ、読み出し回路基板に実装され使用された。これらの結果は2001年2月にCERNで開かれたPreliminary Design Reviewに於いて高い評価を得た。また、2000年9月のポーランド・クラコウでの"Workshop on Electronics for LHC Experiments"でも報告された。さらに、AMT-1の成功に基づき、量産化を目指したチップ(AMT-2)の開発も進められた。このチップでは細かい不具合の修正や、試験の容易化、回路の安定化、低消費電力化が一層計られ、また周辺回路の集積化も行われた。平成13年度において、このAMT-2チップの回路試験や放射線耐性試験が行われる予定である。本研究では、このTDCチップを最先端ゲートアレイプロセス(CMOS 0.3μm)を使用して開発している。

このチップは、約120万個のトランジスターを含み、ひとつのチップに24チャンネルの入力を持ち、不感時間なしに入力パルスの立ち上がり・立ち下がり時間を測定することが出来る。平成13年度は、前年度に開発した量産プロトタイプチップ(AMT-2)の性能試験をまず行った。このTDCは、内部に複雑なデータ処理回路を持つが、これらの回路が目的通り働くことが各種試験により確認された。また、世界各地で製作が始まっている検出器に装着して試験するため、100個のチップがボストン大学に送られ、読み出し回路基板に実装されまもなく試験が始まろうとしている。また、放射線耐性を調べるため、2回にわたり東北大学サイクロトロンRIセンターで陽子照射実験を行った。これらの結果の一部は2001年9月のスエーデン・ストックホルムでの"Workshop on Electronics for LHC Experiments"で報告した。アトラス実験のミューオン飛跡検出器は、超電導空芯トロイド電磁石中に置かれた約40万本のドリフトチューブよりなり、陽子・陽子衝突反応で生成されるミューオンの運動量と位置を単独で精密に測定することが出来る。この検出器の性能を充分に引きだす為には、300psという高時間分解能を持った時間測定集積回路(TDC : Time to Digital Converter)が必要とされる。本研究では、このTDCチップを最先端ゲートアレイプロセス(CMOS 0.3μm)を使用して開発している。平成14年度は、前年度に開発したプロトタイプLSI(AMT-2)で見つかった論理エラーを修正し、最終的な量産用LSI(AMT-3)の開発を終えた。このLSIは、ミシガン大学に於いて検出器に装着して試験され、問題なく動作することが確認された。また、放射線耐性を調べるため、引き続き東北大学サイクロトロンRIセンターでの陽子照射実験及び東京都立大学RI施設でのガンマー線照射実験を行った。本研究では、このTDCチップを最先端ゲートアレイプロセス(CMOS 0.3um)を使用して開発している。平成15年度は、前年度に開発を終えた量産用LSI(AMT-3)のより詳細な試験を行った。
高圧変成帯におけるトレモラ閃石岩の岩石学

過去のプレート沈み込み帯で形成されると考えられている高圧変成帯には、Mgに富むCa角閃石の集合物(=トレモラ閃石岩)が、泥質片岩中にレンズ状あるいは層状に分布することが知られている。トレモラ閃石岩は、しばしば蛇紋岩体近傍に産出するため、蛇紋岩が交代作用を受けて生じたものと考えられてきたが、その重要性が指摘されたことはなく、我が国では積極的に研究されその意義が検討されたことはなかった。本研究では、三波川帯のトレモラ閃石岩の産状と化学組成を検討し、(1)トレモラ閃石岩が泥質片岩中で蛇紋岩と密接に産すること、(2)蛇紋岩と泥質片岩の境界部では蛇紋岩側から、滑石帯→トレモラ閃石帯→緑泥石帯→泥質片岩と変化する反応帯が認められることがある。(3)トレモラ閃石岩は、Ni、Crに富み、Zr、Thに乏しいという特徴をもち、蛇紋岩が原岩であること、の2点を明らかにした。沈み込み帯では、沈み込むプレートの上載堆積物からウエッジマントルに水が供給されることで、かんらん岩の蛇紋岩化が進んでいる。三波川帯では、蛇紋岩類は比較的まれで、かつその分布は変成度の高い泥質片岩中に限られている。そのことは、蛇紋岩類が付加体の高温部に位置するウエッジマントルから泥質堆積物内に取り込まれたことを示唆している。三波川変成帯の蛇紋岩と泥質片岩の境界部において交代作用により形成されるトレモラ閃石岩の存在から、沈み込み帯境界部でも同様の反応が発生し、トレモライト岩が形成されている可能性を示唆している。一方、ODP第125次航海において、マリアナ前孤コニカル海山の掘削孔779Bから雲母と緑泥石からなる岩片(01R-06,19-22)が発見された。この岩片は、超塩基性の組成をもつが、ZrやThなどの不適合元素に富み、NiやCrなどの適合元素に乏しく、三波川帯で発達する反応帯の1つである緑泥石帯に対比しうる。また、ODP第195次航海で南チャモロ海山から回収された多数のトレモラ閃石岩片は、トレモラ閃石帯の鉱物組み合わせに一致する。本研究では、三波川帯での検討に加え、これら現行沈み込み帯の交代岩類の解析を行うことで、マントルウエッジを占める蛇紋岩化したカンラン岩と沈み込む海洋地殻プレートとの境界部で交代作用が広域的に発生している可能性が高いことを突き止め、トレモラ閃石岩の力学的・物理化学的性質を理解することが、プレート境界部の現象を理解する上で極めて重要であることを示した。