hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
種々の情報通信系に内在する組合せ符号とその識別・復号アルゴリズムの研究

本研究では,情報通信に関連する組合せ構造の最適性,存在問題,構成法などについて研究を行い,以下の成果を得た.1)重みが3,4の最適なconflict-avoiding codeの構成法を与えた.2)光直交符号に関連して,affine-invariantスタイナー4重系の構成法を与えた.3)mutuallyorthogonal t-designsの概念導入して量子ジャンプ符号を定式化し,旧来のt-designを複素数体上に拡張し,その存在性を議論した.4)統計的に最適な2重同心球面上の点配置の構成法を与えた.5)グループテストを表わす2部グラフが正則のとき,識別確率が高いことを示した.本研究では,情報通信に関連する組合せ構造の最適性,存在問題,構成法などについて研究を行い,以下の成果を得た.1)重みが3,4の最適なconflict-avoiding codeの構成法を与えた.2)光直交符号に関連して,affine-invariantスタイナー4重系の構成法を与えた.3)mutuallyorthogonal t-designsの概念導入して量子ジャンプ符号を定式化し,旧来のt-designを複素数体上に拡張し,その存在性を議論した.4)統計的に最適な2重同心球面上の点配置の構成法を与えた.5)グループテストを表わす2部グラフが正則のとき,識別確率が高いことを示した.平成22年度は,主に3つのテーマに焦点を絞り,研究を遂行した.本研究は研究代表者と分担者三嶋が担当し,符号の重みが3の場合に,これまでの研究で未解決であった符号長について,最適なconflict avoiding codeの構成法を与えた.本研究成果は,IEEE,ITに掲載された.(2)自然減衰に対応した量子符号の最適性と最適符号の存在に関する研究本研究では,量子ジャンプ符号と呼ばれる組合せ構造について,量子減衰,量子ジャンプによる誤りを訂正するための組合せ構造を精査し,それをまとめてクロアチアでの国際会議で3時間の招待講演で発表を行った.また,その講演内容は情報通信に関する英文の著書の1章としてヨーロッパの出版社から出版公表された.本研究では,専攻研究で得られていた符号の次元に関する限界式を特別な符号長,符号重み,誤り訂正能力の場合に改良できることを示した.その後,より広い符号系列に対して,その方法が一般化できることを示した.(3)(2)の研究に関連して,アフィン幾何の平面から成る2-designをより会合数が小さい2-designに分割できることを示した.本研究成果は,量子ジャンプ符号のみでなく鍵分散暗号にも応用可能であることを示した.平成23年度は下記の2つのテーマについて研究を遂行した。(i)量子ジャンプ符号に基づく新しい組合せ構造およびその暗号などへの応用の研究今年度は昨年度に引き続き,複素数体上のmutually orthogonal partial t-designs (t-MOD)という概念を提案し,その組合せ構造,存在性,構成法について研究を行った.この概念は、量子ジャンプ符号から導かれた組合せ構造であり、組合せデザインの新しい研究テーマである。今年度は、与えられたパラメータのもとでデザイン数最大の最適なt-MODの存在性に注目し、ある種のパラメータについては最適なt-MODが存在しないことを明らかにした。また、最適なbinary t-MODはlarge set of tdesignと同値であることを示した。さらに、最適なbinary t-MODが存在しないパラメータに対して複素数上の最適なt-MODの存在を示した。本研究グループでは、t-MODの研究の意義と応用および数学的興味深ざをCalifornia工科大学、中国の逝江大学、蘇州大学などの研究集会、セミナーなど国内外の様々な研究集会、セミナーなどでアピールし、大きな反響を得た。(ii)fingerprint符号などの組合せ論的特徴付けと構成法およびそのgroup testingとの関連と組合せ構造,識別アルゴリズムの開発本研究ではgroup testingと呼ばれる手法が重要な役割を果たすが,平成23年度は特にgroup testingに注目して、反応抑制アイテムが存在する場合にpositiveアイテムを識別する識別アルゴリズムを開発し、その効率をシミュレーションにより実証した。本研究は、23年4,月に台湾での国際会議でHung-Lin Fu教授との情報交換を契機に始めた研究であり、Fu教授のグループはgroup testingの組合せ論的側面に注目しているのに対して、本研究では、その識別アルゴリズムに焦点を当てて、Belief propagationを用いたアルゴリズムを開発した。(1)重み4のconflict-avoiding code(CAC)の構成法:平成24年度に続き,重み4のCACの構成法を一般の符号長について与えた.この結果,符号長nを因子2の巾aと3の巾bおよび2,3と疎な整数部分mに分けて表したとき,(a, b)=(0,0),(1, 1)の場合を除いて,最適なCACの符号語数を決定し,その具体的構成法を与えることに成功した.本研究成果は,現在論文として纏めており,H26年度の早い時期に投稿予定である.重み4のCACの構成法については,現在,その構造が見通せるすべての場合について,か帰結に至ったと思われる.(2)グループテストのループサイズの最適性に関する研究:グループテストにおいて,テスト結果が陽性/陰性の2値であり,テスト結果に誤りがない場合に,各アイテムの平均テスト回数が与えられたもとで,グループサイズが一定のテストが識別確率を最大にするという意味で,最適であることを理論的に示した.また,その際の平均テスト回数の最適値についてもシミュレーションで最適値を求めた.

研究成果は,院生との共同研究として論文にまとめる予定である.(3)研究代表者は,量子ジャンプ符号に関連して,複素素体上のt-デザインの族(t-MOD)を定義し,1-MODの構成にquasi-difference matrixが関連していることを見出した.今年度は,対角要素が不定元であるquasi-difference行列の構成法に関する研究を行い,ある種の行列がquasi-difference matrixとなるための条件を明らかにした.また,その条件を満足する例を計算機を用いて見出した.平成24年度は主に下記のテーマについて研究を行った。(i)量子ジャンプ符号に基づく新しい組合せ構造の研究およびその暗号への応用:量子ジャンプ符号と同値な組合せ構造としてmutually orthogonal t-designs(t-MOD)という概念を提案したが,24年度は、特に最適な1-MODの数理構造,存在性,構成法について研究を行い、完全グラフの1-因子分解との関連を見出した。完全グラフの1ー因子分解は頂点数vが奇数の場合には存在しないが、複素数体上の1-MODに拡張するとv=7の場合に存在することを示した。一方、0, 1に値を制限したt-MOD(t-SEEDと呼ばれる)については、最適なt-SEEDはt-デザインのlarge setと同値であることを示した。さらに、t-SEEDの鍵分散暗号への応用にも触れ、t-SEEDはt-secureな鍵分散暗号と同値であることを示した。これらの結果は、論文として公表し、また、国内外の研究集会で口頭発表を行った。さらに、有限アフィン幾何の2-flatがなす2-デザインの分解問題に数論的手法を用いて、デザインの分解数を与えた。この研究成果はt-SEEDの更生法としても有用である。(ii) conflict-avoiding code(CAC)の構成:重みが3と4の最適なCACの存在問題および構成法についても研究を行い、円分多項式を用いて重みが3で奇数長の最適な等差CACの構成法を与えた。さらに、重みが4の場合に、最適な等差CACの構成法と符号語数を明らかにした。(iii)反応抑制がある場合のグループテストにおける識別アルゴリズム:sum-productアルゴリズムによる識別アルゴリズムを開発し、その識別能力をシミュレーションにより明らかにした。この研究成果はいくつかの研究集会で発表した。平成26年度の研究実績は下記のとおりである.(1)重み4の衝突回避符号の構成法:平成25年から引き続いて重み4の衝突回避符号(Conflict-avoiding code, CAC)の構成法を一般の符号長について纏めた.符号長nを2のa乗,3のb乗とそれ以外の積として表したとき,最大符号語数について,a, bに関する漸化式を求めて,a, bが小さい場合の最大符号語数を求める問題に帰着させ,さらに,(a, b)が(2, 1),
液晶素子における分子配向の耐光性とそのリアルタイム評価技術の開発

ホモジニアス,ホメオトロピック,ハイブリッド,ツイステッドネマティック(TN)の計4種類を作製し403nmの半導体レーザ(約10mW)を集光し,液晶分子配向状態の異なる液晶素子にそれぞれ照射し,配向状態の変化から,数十分以内での耐光性評価を可能とした。光劣化とともに,透過レーザ光のファーフィールドパターンが変化することを利用し,配向変化の開始時間,劣化の進行状態を評価することができた。◎各種配向状態の液晶素子作製とレーザ光照射条件の検討ホモジニアス,ホメオトロピック,ハイブリッド,ツイステッドネマティックの計4種類の液晶分子配向状態の素子を,種々の液晶材料を用いて作製した。配向膜としては、数種類のポリイミド、ポリビニルアルコールを用い,ラビング配向処理によって、平行配向、垂直配向、チルト配向表面を得た。青紫半導体レーザ光の直線偏光方向は、液晶分子の入射基板面の配向方向と直交、または平行とし、レンズで集光して液晶素子に照射した。その結果,1.光劣化による配向変化には,配向膜界面における液晶分子の極角方向(チルト角)変化,方位角方向(ねじれ角)変化,光分解の3つが,それぞれ単独または複合的に生じた。2.同-液晶材料であっても,配向膜の種類によって光劣化の状態が異なった。3.液晶材料ごとの耐光性順位は,配向膜によって異なった。4.配向界面での液晶分子配向変化は,バルクでの液晶分子配列状態,すなわち弾性ひずみの有無,またはレーザの偏光状態のバルク内および出射側配向膜界面における変化により,劣化の進行状態が異なった。5.配向膜の極角および方位角アンカリングカの低下が確認された。◎集光照射においては,ファーフィールドパターン(FFP)変化の観察を行い,光劣化のリアルタイム評価を試みた。1.光配向変化が生じるとほぼ同時に,同心円上の干渉縞が現れ,またそのパターンが劣化の進行とともに変化することを確認した。FFPの変化が生じるまでの照射時間を観察することで耐光性の順位を用意に明らかにできることを明らかにした。2.光分解に伴うFFPは,規則的な同心円状のFFPとならないため,光配向変化によるそれとは区別が容易であった。3.液晶ダイレクタとレーザの偏光方向が直行している場合,極角方向のみの光配向変化ではFFPが変化せず,一時的な1/2波長板の挿入等によりFFP変化を観察でき,光配向変化の形態に関する情報も得ることができた。◎実際のディスプレイに用いられているポリイミドを用いホモジニアス,ホメオトロピック,ハイブリッド,ツイステッドネマティック(TN)の計4種類の液晶分子配向状態の素子を作製した。さらに電圧印加時に光照射を行い,電圧無印加時との比較,電圧の実行値,周波数をパラメータとしたときの比較を行った。その結果1.ホモジニアス配向よりもTN配向も方が早く光劣化が生じた。このことから,方位角アンカリングカの低下が,チルト角増加に先駆けて生じることが明らかとなった。ハイブリッド配向との比較においても,極角アンカリングカの低下が観察された。ホメオトロピック配向が,最もが高かった2.電圧印加下における光照射による耐光性は電圧無印加時とまったく変わらなかった。このことは光劣化は配向膜界面で生じていることがわかった。したがって電圧実効値,周波数による影響も観察されなかった。また界面の光劣化に対する液晶バルク配列の弾性ひずみエネルギーの影響が無いことが明らかとなった。一時的な1/2波長板の挿入等によるFFP変化を観察によって,光配向変化が面内方向または面外方向で生じているかに関する情報も得ることができた。
抗腫瘍免疫賦活化デバイスによるインテリジェント化サイトカインの創製

我々は、これまでに腫瘍壊死因子(TNF-α)を最適条件でPEGylation(PEGによるBioconjugation)することでTNF-αの生体内安定性を飛躍的に高め、未修飾TNF-αの100倍以上にも抗腫瘍効果を増大できることを見出している。本研究では、より優れた薬効と安全性を有するTNF-α製剤を分子設計するために、免疫賦活化能を有するジビニルエーテル無水マレイン酸共重合体(DIVEMA)を用い、さらに実用可能な機能化TNF-αの分子設計を行った。バイオコンジュゲーションは、pH応答性を有するアミノ基保護試薬であるジメチル無水マレイン酸(DMMAn)を用い、あらかじめTNF-αのリジン残基を一部保護してからDIVEMAと反応させた。このDMMAnを用いたバイオコンジュゲーション法により、TNF-αの比活性を殆ど低下させることなく、バイオコンジュゲート体(DIVEMA-TNF-α)を作製することに成功した。このDIVEMA-TNF-αの機能特性を検討するにあたり、まずDIVEMAのIFN-γ誘導能をリンパ球を用いて測定した結果、DIVEMAの濃度に応じたIFN-γの産生が認められた。次にこのDIVEMA-TNF-αの有用性をin vivoにて評価した結果、DIVEMA-TNF-αは、native TNF-αと比較して100倍以上もの抗腫瘍効果を示した。さらに、体重減少や血小板減少、肝障害などの副作用を全く示さなかったことから、その癌治療への有用性が明らかとなった。また、その抗腫瘍メカニズムを明らかにすべく、DIVEMA-TNF-αの体内動態を検討したが、DIVEMA-TNF-αはnative TNF-αと比較して血中滞留性の延長は認められなかった。投与3時間後の組織分布では、native TNF-αと比較して肝臓への移行量が上昇しており、修飾高分子の動態特性を反映しているものと考えられた。以上、本研究を通じて機能性修飾高分子を用いることにより新たな機能を有するインテリ化バイオコンジュゲート医薬品の分子設計が可能となることを示した。本研究では、よりすぐれた薬効と安全性を有するTNF-α製剤を分子設計するために、免疫賦活化能を有するジビニルエーテル無水マレイン酸共重合体(DIVEMA)を用い、さらに実用可能な機能化TNF-αの分子設計を行った。その結果、DIVEMAとTNF-αのバイオコンジュゲーションでは、DIVEMAの分子内に蛋白質との反応部位である無水マレイン酸部分が多数存在するため、TNF-αの活性は大幅に低下した。この問題点を克服するため、pH応答性を有するアミノ基保護試薬であるジメチル無水マレイン酸(DMMAn)を用い、あらかじめTNF-αのリジン残基を一部保護してからDIVEMAを反応させる修飾部位制御法を開発した。このDIVEMA-TNF-αは、ゲルろ過の結果よりTNF-α1分子に1ないし2分子のDIVEMAが結合していた。

また、DIVEMA-TNF-αの機能特性を検討するにあたり、まずDIVEMAのIFN-γ誘導能をリンパ球を用いて測定した結果、DIVEMAの濃度に応じたIFN-γの産生が認められた。TNF-αは、IFN-γとの併用により相乗的に抗腫瘍効果を増強することから、DIVEMA-TNF-αが強い抗腫瘍効果を示す可能性が示唆された。現在、DIVEMA-TNF-αの抗腫瘍効果について検討を行っている。昨年度は、ジビニルエーテル無水マレイン酸共重合体(DIVEMA)を用いてさらに実用可能な機能化腫瘍壊死因子(TNF-α)を分子設計するための基礎的検討を行い、DIVEMA-TNF-αの作製に成功し、その有用性をin vitroにて評価した。本年度は、DIVEMA-TNF-αの抗腫瘍効果についてin vivoにてその有用性を評価した結果、DIVEMA-TNF-αは、native TNF-αと比較して100倍以上もの抗腫瘍効果を示した。本検討で認められたDIVEMA-TNF-αの抗腫瘍効果は、我々がこれまでに報告しているPEG-TNF-αのそれを凌ぐものであった。さらに、体重減少や血小板減少、肝障害などの副作用を全く示さなかったことから、その癌治療への有用性が明らかとなった。また、その抗腫瘍メカニズムを明らかにすべく、DIVEMA-TNF-αの体内動態を検討したが、DIVEMA-TNF-αはnative TNF-αと比較して分子量アップしているにも関わらず、血中滞留性の延長は認められず、native TNF-αとほぼ同様の消失パターンを示した。また、投与3時間後の組織分布を評価したところ、native TNF-αと比較して肝臓への移行量が上昇しており、修飾高分子の動態特性を反映しているものと考えられた。従って、DIVEMA-TNF-αの抗腫瘍効果増強メカニズムは、体内動態に起因するのではなく、修飾高分子が有する機能特性に起因することが示唆され、機能性修飾高分子を用いることにより新たな機能を有するインテリ化バイオコンジュゲート医薬品の分子設計が可能となることを示した。
励起子絶縁体の光誘起ダイナミクスに関する理論的研究

励起子絶縁体(および励起子秩序)は、半導体-半金属転移付近でバンド間クーロン相互作用によって誘起された状態で、電子-ホール対(励起子)の量子凝縮としても記述される状態である。本研究課題は、励起子絶縁体およびその候補物質の深い理解に向けて、相関電子系における光誘起ダイナミクスの研究を理論的に行うものである。平成30年度は、厳密対角化法などの数値計算を駆使して、励起子絶縁体を扱う二軌道模型における光誘起ダイナミクスを調べた。ここでは、パルス照射による励起子相関の減衰や、隠れた電子-電子ペア相関の誘起など、励起子絶縁体系に関する新しい識見を得ることができた。また、この課題と密接な関係にある現象として、Mott絶縁体において光誘起される異常な超伝導相関の上昇に関しても精力的に研究した。この研究では、Hubbard模型の固有状態の解析から、超伝導相関の上昇がη-pairing状態(スタッガードな電子-電子ペア密度波状態)に起因する現象であることを示した。光誘起系ではないが、平成30年度は、励起子絶縁体の候補物質であるTiSe2やTa2NiSe5に関する研究成果も得ることができた。TiSe2においては、現実的な電子-格子相互作用を導入した多軌道相関模型を用いて電荷密度波状態の安定性を調べ、励起子相関(クーロン相互作用)と電子-格子相互作用が協力的に秩序を導いていることを示した。他の候補物質Ta2NiSe5においては、実験で観測されている光学スペクトル構造が励起子相関に起因していることを示唆した。また、実験グループとも協力し、TiSe2の層間にCuを挟んだ系で生じるCuの整列化とそれに付随した電荷密度波状態のメカニズムも明らかにした。
電気化学高速走査プローブ顕微鏡による固液界面反応の原子レベルダイナミクスの解明

電極表面など固液界面における化学反応を原子レベルで解明する手法として、電気化学走査プローブ顕微鏡が用いられているが、一般に使われる現状の装置では走査速度が遅く、界面における高速なダイナミクスを観測することは出来ない。本研究では、1秒間に10枚以上の画像を取得できる電気化学高速走査プローブ顕微鏡を作製し、これまで不明であった固液界面のダイナミクスを解明することにある。これまで、金沢大学の安藤敏夫教授らが開発したカウンターバランス法やアクティブダンピング法を用い、さらに試料の電極電位を制御可能なシステムを構築することで、1秒間に10枚以上の高速観察が電気化学高速走査プローブ顕微鏡を作成した。本年度は、この装置を用いて、固液界面におけるダイナミクスの解明を進めた。具体的には、金電極上のハロゲンイオンの拡散、反応挙動、半導体電極上における溶解反応など、工業的に重要ながらもその基礎的な解明が行われていない系について、原子レベルでの機構解明を行った。これらの反応については、これまで既存の電気化学走査プローブ顕微鏡を用いた研究を行っており、原子レベルでの観測に成功している。さらに発展的にダイナミクスを観測することで、電極表面における反応機構を解明したい。本研究の目的は、1秒間に10枚以上の画像を取得できる電気化学高速走査プローブ顕微鏡を作製し、これまで不明であった固液界面のダイナミクスを解明することにあった。既に当該装置は作製され、固液界面における化学反応の解明を進めている。よって、目標は順調に達成していると考えられる。金属電極上のハロゲンイオンの拡散、反応挙動、半導体電極上における溶解反応など、工業的に重要ながらもその基礎的な解明が行われていない系について、原子レベルでの機構解明の詳細をさらに検討する。これらの反応については、これまで既存の電気化学走査プローブ顕微鏡を用いた研究を行っており、原子レベルでの観測に成功しているが、未だ不明な点も多く、それらの解明を進める。固体と液体の界面である「固液界面」で起きる化学反応を、原子レベルで直接観察する手法として電気化学走査プローブ顕微鏡(EC-SPM)が広く用いられているが、現状では通常の場合の観察速度が0.001-0.003枚/秒程度と遅く、反応の動的過程を観察することは出来ない。本研究では、高速液中原子間力顕微鏡(液中高速AFM)、電気化学走査トンネル顕微鏡(EC-STM)、ラジオ周波数走査プローブ顕微鏡(RF-SPM)の3つの技術を融合し、世界最高速度(10枚/秒以上)で観察可能なEC-高速SPMを開発することで、固液界面反応の動的過程を原子レベルで明らかにすることを目的としている。本年度は、液中高速AFMとEC-STMを融合させることで、電極電位が制御可能なEC-高速AFMを作成した。AFM測定における試料ステージ上でサイクリックボルタグラムが測定できたことから、試料の電極電位の制御は確立されたと考えている。来年度以降、電極電位を制御しながら高速AFM観察を行いたいと考えている。また、代表的な固液界面反応である金の電気化学エッチング反応を電気化学走査トンネル顕微鏡で観察した。電極電位を徐々に正にシフトしていくと、表面で金原子が拡散した後、脱離していく過程が観察された。電極電位により、ステップの形状が円状を形成する場合と三角状を形成する場合が制御できることが明らかとなった。さらに、電極電位を変化させることで、ステップ近傍からの金原子の脱離と、テラスからの金原子の脱離が観測された。これらを組み合わせることで、電気化学エッチングによる金の表面構造制御が可能である事を示した。固体と液体の界面である「固液界面」で起きる化学反応を、原子レベルで直接観察する手法として電気化学走杏プローブ顕微鏡(EC-SPM)が広く用いられているが、現状では通常の場合の観察速度が0.001-0.003枚/秒程度と遅く、反応の動的過程を観察することは出来ない。本年度は、昨年度までに作成したEC-高速AFMを用いて、金単結晶試料上の塩化物イオンの直接観察を行った。通常のEC-SPMでは、観測速度が遅く、観測することが不可能であった溶液甲の塩化物イオンをEC-高速AFMを用いることにより、初めて観察することに成功した。塩化物イオン観測のためには、様々な実験条件を最適化する必要があり、特に電極電位の調整は非常に重要であることが分かった。その結果、これまでは不明であった塩化物イオンの集合体の拡散現象が観察された。塩化物イオンは孤立したイオンではなく、数10nm程度の集合体を形成し、拡散することが分かった。溶液中の塩化物イオンは、金表面の電気化学エッチングと強く相関があることが提案されており、来年度以降、この特異的な拡散とエッチング反応の関連などを明らかにする予定である。

本研究では、1秒間に10枚以上の画像を取得できる電気化学高速走査プローブ顕微鏡を作製し、これまで不明であった固液界面のダイナミクスを解明することにある。これまで、金沢大学の安藤敏夫教授らが開発したカウンターバランス法やアクティブダンピング法を用い、さらに試料の電極電位を制御可能なシステムを構築することで、1秒間に10枚以上の高速観察が電気化学高速走査プローブ顕微鏡を作成した。本年度は、この装置を用いて、固液界面におけるダイナミクスの解明を進めた。具体的には、金電極上のハロゲンイオンの拡散、反応挙動、半導体電極上における溶解反応など、工業的に重要ながらもその基礎的な解明が行われていない系について、原子レベルでの機構解明を行った。これらの反応については、これまで既存の電気化学走査プローブ顕微鏡を用いた研究を行っており、原子レベルでの観測に成功している。さらに発展的にダイナミクスを観測することで、電極表面における反応機構を解明したい。本研究の目的は、1秒間に10枚以上の画像を取得できる電気化学高速走査プローブ顕微鏡を作製し、これまで不明であった固液界面のダイナミクスを解明することにあった。既に当該装置は作製され、固液界面における化学反応の解明を進めている。よって、目標は順調に達成していると考えられる。金属電極上のハロゲンイオンの拡散、反応挙動、半導体電極上における溶解反応など、工業的に重要ながらもその基礎的な解明が行われていない系について、原子レベルでの機構解明の詳細をさらに検討する。これらの反応については、これまで既存の電気化学走査プローブ顕微鏡を用いた研究を行っており、原子レベルでの観測に成功しているが、未だ不明な点も多く、それらの解明を進める。
コレラ毒素Bサブユニットの粘膜アジュバントのメカニズムと組織安全性に関する研究

コレラ毒素Bサブユニット(rCTB)の粘膜投与後の中枢神経系への影響の詳細な報告はまだされていない事から、脳、鼻腔等の組織切片の免疫染色法、HE染色法等により神経組織の影響を調査した。実験としてはコレラ毒素(CT)、rCTB経鼻投与マウスの脳、嗅球の凍結切片作製とヘマトキシリンヒオジシHE染色、抗CTB抗体による免疫染色による脳組織への移行性と組織への影響、ヒトで報告された顔面神経麻痺(ベル麻痺)から推測し、ベル麻痺の原因ウイルスであると言われている単純ヘルペスウイルス1型(HSV1)感染マウスモデルの作製、HSV1感染マウスへCT、rCTB経鼻投与後の顔面神経麻痺の観察、顔面神経麻痺マウスの組織観察とNested PCR法によるHSV特異的DNA断片測定を行った。コレラ毒素(CT)、rCTB経鼻投与マウスの脳、嗅球の脳組織への移行性と組織への影響を観察した結果、HE染色で検討するとrCTB経鼻投与マウスの嗅球は、組織的変化、炎症性細胞の浸潤等は全く見られなかった。一方CTの場合、上皮の剥離が著明で、糸球体構造も不規則な形態を取り、切片作製でも組織自体が固定しづらく不安定な状態であった。抗CTB抗体による免疫染色では、両者共に経鼻投与を行うと、嗅球の糸球体、僧坊細胞層にまで移行する事が示された。HSV1感染マウスへCT、CTB経鼻投与後の顔面神経麻痺の観察をすると、CT経鼻投与マウスの一部に、ウイルス投与側の目に麻痺を観察した。CTB, PBSコントロールでは観察されなかった。Nested PCRによる特異的DNA断片は、CT経鼻投与マウスの一部で測定された。以上の結果はウイルス投与マウスで観察され、ウイルス非投与群では観察されなかった事から、ヒトに経鼻投与されたワクチンに混入した大腸菌易熱性毒素による影響でベル麻痺が発症したと推測される。コレラ毒素Bサブユニット(CTB)の粘膜投与後の中枢神経系への影響の詳細な報告はまだされていない事から、脳、鼻腔等の組織切片の免疫染色法、HE染色法等により神経組織の影響を調査し、実用化への基礎的データを求めて以下の実験を行った。コレラ毒素(CT)、組換えコレラ毒素Bサブユニット(rCTB)をセボフレン麻酔下マウスへ10μg経鼻投与した。マウスは、ヘパリン加生理食塩水と4%パラホルムアルデヒドで還流固定し、脳のパラフィン包埋を作製した。脳切片を作製し抗CTB抗体による免疫染色、HE染色等を行い、神経組織への影響を顕微鏡下で観察した。また、単純ヘルペスウイルス1型感染マウスにCT、rCTBを経鼻投与し、顔面神経麻痺の発症の有無の観察、脳、顔面神経でのウイルスのPCRによる確認、免疫組織学的検討等を行った。HSVウイルス投与量と経日変化をPCRにより観察した結果、感染後2時間で顔面神経へ到達している事が観察された。また、ウイルス量は規定量の半分で感染可能である事も示された。ウイルス投与量が明らかとなったため、HSVウイルス感染マウスを作製後、CT、rCTBを経鼻投与し、内在性HSVの挙動をPCRで観察した結果、PBS投与群、rCTB投与群では、ウイルスバンドの検出は見られなかったが、CTではHSVバンドが検出された。組織切片を観察したが、目立った影響は観察されなかった。CTによりHSVバンドが増強された結果から、経鼻投与により内在性HSVウイルスが活性化されて発現されたため、バンドが検出されたと考えられる。他の論文で報告された、CTに類似した大腸菌易熱性毒素LTとインフルエンザワクチンのヒトへの経鼻投与後のベル麻痺の発症は、今回実験で確認した事と同じ現象(LTによるHSVの活性化)が発症したためと思われた。rCTBの粘膜免疫アジュバントとしての安全性が示唆される。HSV

1感染マウスへCT、CTB経鼻投与後の顔面神経麻痺の観察をすると、CT経鼻投与マウスの一部に、ウイルス投与側の目に麻痺を観察した。CTB, PBSコントロールでは観察されなかった。Nested PCRによる特異的DNA断片は、CT経鼻投与マウスの一部で測定された。以上の結果はウイルス投与マウスで観察され、ウイルス非投与群では観察されなかった事から、ヒトに経鼻投与されたワクチンに混入した大腸菌易熱性毒素による影響でベル麻痺が発症したと推測される。
複雑なモデル(非線形性・非ガウス性・長期記憶性等を有するモデル)のための微分幾何的方法及び確率的シミュレーション法の研究

マルコフ連鎖モンテカルロ法および逐次モンテカルロ法に関して研究を行った.1.来日前から行っている信号処理におけるモンテカルロ法の応用についての研究を発展させ,衛星通信および離散信号源の分離への応用について,口頭発表及び論文の投稿を行った.2.受け入れ側の研究者と協力して,モンテカルロ法の方法論についての研究を行った.ブロックサンプリング法及び各種の補助変数を用いる方法について検討と実装を行った.3.2.のうち,ブロックサンプリング法については,予備的結果を国内で行われた国際会議で発表し,その後も研究を進めている.簡単な非線形性を持つ時系列モデルについては有効性を示すことができたので,ターゲットトラッキングヘの応用を開拓中である.4.補助変数を用いる方法のうち,平滑化した分布の間をJump-Diffusion法により移動する方法は次元が高くなるとうまく機能しないことがわかったので,問題点を論理的に解析中である.雑誌・会議への投稿は別記のとおりであるが,このほかに,フランス語での啓蒙的な著述,九州工業大学,早稲田大学での講演がある.昨年11月末に来日したばかりなため,共同研究についてはまだ予備的段階にあるものが多いが,以下に活動の概略を述べる.まず,マルコフ連鎖モンテカルロ法及び逐次モンテカルロ法については,統計数理研究所で行われている輪講に参加し,ホスト側との相互理解を深めるとともに,今後の研究方向についていくつかの方向を検討した.また,もうひとつの課題である幾何学的手法についてはCurvilinear Component Analysis(CCA)と呼ばれる手法の展開と応用を研究するという方針を決め,研究討論と計算機プログラムの作成を行っている.CCAとは,主成分分析や古典的な多次元尺度法などの手法が,直線や平面など線形の構造をベースにしていたのに対し,曲線,曲面など,一般の多様体の構造をデータから検出すように拡張された手法のひとつである.CCAの具体的な応用として,(1)音声認識における音素の分析に関する応用,(2)複雑・大規模な物理系シミュレーションのデータの解析,をテーマとして設定し,研究を進めている.また,埋め込み次元の推定に関する考察も行っており,結果を国際会議で発表する予定である.マルコフ連鎖モンテカルロ法および逐次モンテカルロ法に関して研究を行った.1.来日前から行っている信号処理におけるモンテカルロ法の応用についての研究を発展させ,衛星通信および離散信号源の分離への応用について,口頭発表及び論文の投稿を行った.2.受け入れ側の研究者と協力して,モンテカルロ法の方法論についての研究を行った.ブロックサンプリング法及び各種の補助変数を用いる方法について検討と実装を行った.3.2.のうち,ブロックサンプリング法については,予備的結果を国内で行われた国際会議で発表し,その後も研究を進めている.簡単な非線形性を持つ時系列モデルについては有効性を示すことができたので,ターゲットトラッキングヘの応用を開拓中である.4.補助変数を用いる方法のうち,平滑化した分布の間をJump-Diffusion法により移動する方法は次元が高くなるとうまく機能しないことがわかったので,問題点を論理的に解析中である.雑誌・会議への投稿は別記のとおりであるが,このほかに,フランス語での啓蒙的な著述,九州工業大学,早稲田大学での講演がある.
欧州共通庇護制度における難民認定申請者の法的保護の研究

本研究の背景は難民認定申請者の退去強制につき、日本のみならず世界各国で様々な問題が生起していることにある。とりわけ、アラブの春以降の人の大量移動について欧州および国際機関がどのように対応してきたかに焦点を充てた。そのため、本研究では欧州を中心として、難民認定申請者に寛容と考えられるカナダおよびニュージーランドと日本の比較を通し、難民認定申請者の法的保護を明らかにした。また、現在、日本(東京地裁および名古屋地裁)において訴訟中である難民認定申請者の「裁判を受ける権利」(日本国憲法第31条および第32条、自由権規約第14条、難民条約第16条)について注目し訴訟代理人との情報交換を行った。2018年8-9月はフランスのストラスブールにあるストラスブール大学の図書館および欧州人権裁判所の図書館で文献調査を行い、欧州評議会内の欧州差別・不寛容撤廃委員会事務局(ECRI)の研究者・実務家と意見交換を行った。また、2017年12月7日に欧州評議会で採択された「人種差別と戦うための平等機関:国家レベルの不寛容に関する一般的政策勧告第18号」を和訳し、ECRIウェブサイトに和訳を掲載する予定である。さらに、日本でベトナムからの難民認定申請者が増えていることからベトナムで調査を行った。国内外の学会で以下を実施した。2018年5月カナダのオタワのカールトン大学で実施されたカナダ強制移住・難民学会にて報告、6月リスボンで実施された移民学会で報告、11月ニュージーランドのウェリントンで開催された国際難民移民法裁判官協会アジア・パシフィック支部大会に参加し情報交換を行った。論文「国際機構は『人の移動』にどのように取り組んできたのか」『グローバル・ガバナンス』第5号、2019年および「難民の国際的保護政策」『グローバリズムと公共政策の責任』第3巻、大阪大学出版会、2019年刊行予定を執筆した。本研究の目的は、欧州共通庇護制度の成功及び課題を明らかにすることである。欧州評議会は長期間、欧州連合と住み分けていた。しかし、グローバル化の中でヒトの移動に伴う人権の保護を無視できなくなり、平成16年の欧州連合資格指令以降、難民・外国人の権利の観点から欧州連合と欧州評議会の調整が積極的に実施され、欧州全体として、人権保護が強化されるかのように見えていた。しかし、平成23年以降、欧州への大量の人の移動は、人数の多さだけではなく、テロリズムに絡む国家安全保障の観点から、欧州共通庇護制度を改正し、シェンゲン協定を形骸化させている。その背景として、移民・難民に対して世論が厳しくなっている現状があり、その象徴的な出来事がイギリスのEU離脱であり、欧州各国での選挙に外国人排斥を掲げる極右政党が一定数の投票を得ることである。こうした動きに欧州委員会は無関係でいられず、まさに激動の時代を迎えているといえよう。当初、フランスのストラスブールに位置する欧州評議会の欧州差別・不寛容撤廃委員会事務局(ECRI)に拠点を置きながら調査を予定していたが、平成28年2月に新設された欧州評議会の移民・難民に関する事務総長特別代表部に調査滞在し、とりわけ、ハンガリー及びセルビアの移民・難民封鎖の現状について調査報告を行った。ハンガリーの状況は非常に深刻であり、平成28年10月2日の欧州連合が決定した移民受入れ割り当てを実行するか否かを問う住民投票に向け、広範囲にわたる移民排斥キャンペーンが進行中であった。また、ハンガリーは、国境警備に関する新法を公布し封鎖を合法化し、新たな壁を築くと共に、国境警備警察を増員する等として移民・難民の排斥の傾向が顕著であった。また、欧州を揺るがせているシリア難民の現状調査をするために、シリアには入国できないので、隣国のヨルダンで聞き取り調査を実施した。平成28年5月、カナダ強制移住・難民学会にて報告し、国際難民法裁判官協会の各国裁判官と難民法の動向について意見交換を行った。7月、韓国司法研修所で開催された国際難民法裁判官協会の初アジア・パシフィック支部会議にて難民法ワークショップに参加すると共に、韓国の裁判官や弁護士と難民法について意見交換を行った。また、人の大量移動における国際的保護義務のセッションでコメンテーターをつとめた。本研究の目的は日本における難民の保護に資することであるので、日本の弁護士とも積極的な情報交換を行っている。財団法人司法協会助成を得て、平成28年7月、国際強制移住・難民学会にて報告した。9月1日ー9月27日、フランス・ストラスブール及びロンドンを拠点に欧州共通庇護制度に関する研究調査を行った。前半は、平成28年2月に新設された欧州評議会の移民・難民に関する事務総長特別代表部に調査滞在した。後半はロンドンで開催された国際難民法裁判官協会欧州支部及び欧州行政法裁判官協会が共同主催した移民・難民法ワークショップに参加し、欧州連合司法裁判所及び欧州人権裁判所の最近の判例動向を欧州の難民法裁判官と、欧州連合加盟国の移民法廷・行政裁判所に属する難民法裁判官が直面している難民に厳しい政府の政策と法的保護について議論した。11月、一橋大学で開催された日本EU学会「自由・安全・正義の領域ー難民・テロ」に参加し、情報交換を行った。また、平成27年夏に、欧州評議会の欧州差別・不寛容撤廃委員会事務局(ECRI)に調査滞在していた際に準備中であった「非正規移民の差別に関する一般的政策勧告第16号」が平成28年3月16日に採択されたため、その起草担当者と相談し、大学院生ボランティアと共に和訳し、ECRIウェブサイトに和訳を掲載する準備を進めているところである。

本研究の背景は、難民として認められなかった外国人の退去強制の送還先につき様々な問題が生起していることにある。本研究では、欧州人権裁判所、欧州連合司法裁判所等の事例の比較を通し、外国人の退去強制に関する送還禁止の基準を明らかにすることが目的である。具体的には、日本において、難民認定申請者の裁判を受ける権利、すなわち、日本国憲法第31条および第32条、自由権規約第14条、難民条約第16条に基づく日本初の訴訟が名古屋地方裁判所で進行中であり動向をおっている。2017年8-9月はフランスのストラスブールにある欧州評議会内の欧州差別・不寛容撤廃委員会事務局(ECRI)で調査および研究者・実務家と意見交換を行うと同時に、2016年3月16日採択「非正規移民の差別に関する一般的政策勧告第16号」を和訳し、ECRIウェブサイトに和訳を掲載した。日本国内および海外の学会で以下の研究報告および講演を実施した。2017年5月名古屋大学グローバルガバナンス学会にて報告、5月カナダのヴィクトリア大学で実施されたカナダ強制移住・難民学会にて報告、7月2日世界難民の日関西集会にて基調講演、7月22日とよなか地域創生塾にて講演、8月摂南大学にて講演、8月スイス・フリブール大学夏季講習にて講義、11月福岡大学日本EU学会にて報告、11月ギリシャ国際難民法裁判官協会世界大会参加、12月国際交流基金の外交官・公務員研修にて講義、12月スイス・フリブール大学にて報告を行った。また、新聞社の難民に関する取材に対応すると共に、難民裁判の判例評釈を執筆し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドがどのように難民性の「現実的なおそれ」基準を発展させてきたかにつき、上3国の難民裁判官の寄稿文を大学院生等と共に翻訳し解説し論文とした。「難民の自立における公共倫理とイノベーション」と題して一章を執筆した。欧州差別・不寛容撤廃委員会事務局(ECRI)で調査滞在すると共に、「非正規移民の差別に関する一般的政策勧告第16号」が、欧州評議会で2016年3月16日に採択されたため、その起草案担当者と相談し、大阪大学の大学院生ボランティアと共に和訳を行い、研究代表者が監訳した後、ECRIウェブサイトに和訳を掲載した。メディアの取材は、2017年6月14日朝日新聞朝刊28頁大阪版「カナダ発民間主導の難民支援」、2017年7月28日毎日新聞朝刊東京版「難民問題欧州への渡航、トルコが規制」2017年8月9日THE BIG ISSUE ONLINE「市民が難民を受け入れる「プライベート・スポンサーシップ」きっかけは3歳のシリア難民男児の溺死ニュース」に対応した。
マイクロデンティストリー時代のニーズにマッチした接着性修復材料の開発

近年,日常歯科臨床で広く使用されるヘッドライトが修復用コンポジットレジンの硬化に与える影響を調べるため,各種修復用コンポジットレジンに市販ヘッドライトを曝露し,その硬化深さを測定した.その結果,1光強度が大きい製品で,より大きい硬化深さを示した.2象牙質色に比べ,エナメル色でより大きい硬化深さを示した.3象牙質色では,各製品間に大きな差はみられなかった.4エナメル色では,透明度の高い製品ほど硬化深さが大きかった.また,5これらの光の照射下でも,オレンジ色のフィルターを介することで,硬化を防止できた.本研究では,1市販マイクロスコープ,拡大鏡用光源の波長特性の分析,2光源の曝露による口腔内環境の変化,3光源の曝露による市販光重合型修復材料の硬化度測定および重合率の測定,4光源に干渉しない光重合触媒の探索とこれを用いたレジン系材料の試作,およびその臨床応用に向けた材料の理工学的検討を行うことを研究計画として掲げ,特に平成25年度については1および2について検討を行っていく予定とした.本研究で当初予定していたこれらの検討に先立ち,これらの拡大鏡用光源の光強度や波長特性を測定するにあたり,分光放射照度計を用いることを予定した.本学施設には本装置を備えておらず,近隣施設からの機器レンタルにて対応する予定であったが,当初の予定に比べて研究環境の整備に時間を要した.そのためまずは歯科臨床において広く使用される5種類の市販チェアサイド光重合器用ラジオメーターの精密度を分光放射照度計と比較し,ラジオメーターでも本研究に代用できるか否かについて検討した.その結果,市販ラジオメーターで計測したパワー密度と分光放射照度計を用いたパワー密度との間には誤差があり,またその誤差はラジオメーター間でも異なること,各ラジオメーターには感知しやすい波長域とそうでない波長域とがあることが示された(Kameyama A, et al. Effect of emitted wavelength and light guide type on irradiancediscrepancies in hand-held dental curingradiometers. The Scientific World Journal 2013; 647961).なお1市販マイクロスコープ,拡大鏡用光源の波長特性については,すでにいくつかのデータ分析までを行っている.平成25年度から開始した本研究について,研究機器の使用不可能な状況などが生じたため,当初予定していた研究計画が遅延した.そのため,平成25年度に遂行する予定であった「1市販歯科用マイクロスコープに用いられる各種光源の波長域および光強度」「2市販歯科用拡大鏡に用いられる各種光源の波長域および光強度」3市販光重合型修復材料の,上記光源照射による硬化の程度,重合率」については平成26年度にその実験を開始した.現在においてもこれらの実験は継続中であるが,現在までの研究成果から,歯科用マイクロスコープや歯科用拡大鏡に用いられる光源の波長域は各々の機器によって異なっていた.特に,ハロゲン系の光源を用いた製品とLED系の光源を用いた製品とでは,その波長域が全く異なること,同じ白色LED系の光源でも,その波長は個々の製品で異なることが研究成果として得られた.このことから,光源によって歯科用光重合型レジン系材料の重合挙動が異なることが示唆された.また,市販の光重合型レジン系材料では,その製品によって用いられる重合促進剤が異なるため,各製品によって光源の波長反応域も異なる.したがって,光源の違いが各製品にあたえる重合度に影響することも示唆された.当初の予定では,平成25年度に検討する各種マイクロスコープや歯科用拡大鏡に用いられる光源の波長域をもとに,光源に干渉しない重合用触媒を用いたレジン系材料の試作を行う予定であった.これまでに得られた結果から,現在材料の試作にあたっての準備を行っている.日常臨床で,歯科用双眼拡大鏡は広く使用されてるようになってきた.特に,近年ではこれら双眼拡大鏡にLEDやハロゲンを光源としたライトを併用して臨床応用されている.本研究では,双眼拡大鏡と併用されている光源について,分光放射照度計を用いてその光特性を調べた.その結果,各製品によって光強度が異なるのみでなく,波長域やその波長分布が異なっていた次に,これらの光源を用いて臨床でコンポジットレジン修復を行うことを想定し,コンポジットレジンに各種双眼拡大鏡用ライトを曝露し,重合深度を測定した.その結果,1光強度が大きい製品で,より大きい重合深度を示した.2デンティンシェードに比べ,エナメルシェードでより大きい重合深度を示した.3デンティンシェード(A3相当)では,各製品間で重合深度に差を認めなかった.4エナメルシェードでは,製品間で重合深度に差が認められ,透明度の高い製品ほど重合深度が大きかった.5オレンジ色のフィルターを用いると,強い光強度を用いてもコンポジットレジンは重合しなかった.コンポジットレジンを用いて審美的,低侵襲的に修復を行うにあたり,その確実な接着性を求めることは長期耐久性の向上を目指すうえで重要である.そこでマイクロデンティストリーの臨床応用の一環として,セルフエッチング型の接着システムを用いた場合のコンポジットレジン修復を行った100症例について,セルフエッチングプライマー応用時の窩洞内での挙動をマイクロスコープ下で観察し,エアブローでの溶媒除去に要する時間の測定を行った.その結果,溶媒除去に要した時間は平均40.8秒であり,最大で90秒の溶媒除去時間を必要とした.また,溶媒除去は上顎前歯の症例より,下顎大臼歯の症例でより多くの時間を必要とすることが明らかとなった.

近年,日常歯科臨床で広く使用されるヘッドライトが修復用コンポジットレジンの硬化に与える影響を調べるため,各種修復用コンポジットレジンに市販ヘッドライトを曝露し,その硬化深さを測定した.その結果,1光強度が大きい製品で,より大きい硬化深さを示した.2象牙質色に比べ,エナメル色でより大きい硬化深さを示した.3象牙質色では,各製品間に大きな差はみられなかった.4エナメル色では,透明度の高い製品ほど硬化深さが大きかった.また,5これらの光の照射下でも,オレンジ色のフィルターを介することで,硬化を防止できた.当初予定していた研究機器の使用が困難な時期があったため,平成25年度に予定していた研究計画が大幅に遅延した.その影響により,平成26年度に遂行予定であった研究が平成27年度にずれ込むこととなった.保存修復学本年度は,これまでに得られた研究成果をもとに,歯科用マイクロスコープや歯科用の双眼拡大鏡に併用される光源を用いても干渉しない重合用触媒を用いてレジン系材料の試作を行う予定である.また,試作した材料の臨床応用に向けた理工学的性質を検討していくことを予定している..当初平成25年度に予定していた拡大鏡用光源の光強度や波長特性を測定するにあたり,分光放射照度計を用いることを予定していた.本学施設には本装置を備えておらず,近隣施設からの機器レンタルにて対応する予定であったものの,使用環境が整うまでに時間を要し,研究開始が当初の予定に比べて大幅に遅れた.そのため,当初予定していなかった付随研究を優先して行うこととし,その成果を挙げることを最優先項目とした.研究計画の遅れによる前年度未使用額の発生今後は,平成25年度に行う予定であった研究のうち,いまだ検討が終了していないものについて検討を行うとともに,平成26年度に予定している材料開発についても同時に着手していく予定である.平成26年度に予定していた学会旅費などを平成27年度に使用することを予定している.平成25年度については,研究環境を整えるにあたり,機器の購入や消耗品の整備などを行った.その一方で,研究内容の一部修正に伴い,学会等旅費の必要がなく,予定していた使用額を下回った.当初,平成25年度に予定していた研究内容を平成26年度に一部盛り込むため,当初平成25年度に使用予定であった物品などを平成26年度に購入することとする.
文化と価値と行動:新たな研究方法の適用と拡張

本研究の第一段階として文化と価値および行動の関係を明らかにした。SMGC及び従来の測定法により測定された文化と,自己の文化への同一化,および個人の価値システムとの関係を明らかにするための研究を行った。この目的のため,平成3年度に開発されたSMGC及び従来の文化測定法を札幌と長崎の学生に適用すると同時に,価値の普遍的心理構造を測定するため価値尺度を用いて,調査対象者の価値システムを測定した。また同時に,文化と価値が行動に及ぼす影響を調べるため,意志決定行動のいくつかの側面を測定するための尺度を実施した。本研究の第二段階として意志決定様式の文化差を説明する原理を主観的測定法を用いて測定された文化内容から引き出せるかどうか検討を行った。このため上の調査で明らかにされた正常人の文化概念とうつ病患者の持つ文化概念を比較検討し分析の手がかりを得ることをめざした。具体的には長崎大学医学部付属病院の入院および外来の精神病患者とその家族を対象として,彼らの価値体系及び精神病に対する知覚を測定した。この研究にあたっては,伝統的コミュニティーの間で異なった価値体系が存在しており,かつ精神病患者の症状に特徴の多く見られる五島列島の患者が中心となった。同時に,それぞれのコミュニティーの文化の特徴の測定を行い,文化と精神障害の関係を明らかにした。
血管SP細胞の病的リモデリングへの関与とその生理的機能の解明

I研究の目的・血管壁内に存在する組織幹細胞を同定する。色素排出法を用いて、Side Population(SP)細胞と呼ばれる幹細胞群を単離する。血管壁由来SP細胞を特徴づけると同時に、生理的ならびに病的リモデリングにおけるその機能的意義を検討する。II主要な結果・血管SP細胞の細胞周期を調べた。98.9±0.3%のSP細胞は、G0/G1相にあった。8週令においては、野生型マウスでも、ApoE欠損マウスの血管においても類似した数のSP細胞が認められた。野生型マウスでは、加齢に伴い血管SP細胞の数は増加した。ApoE欠損マウスの動脈硬化性血管では、加齢に伴う増加はより顕著であった。・動脈硬化病変においてSP細胞が増加する機序におけるABCG2の役割を調べた。PDGF-BB(10ng/ml)添加により血管SP細胞の増殖能は2-3倍増加した。Fumitremorgin Cにより、ABCG2トランスポーター機能を抑制したところ、PDGF-BBによる増殖促進作用は消失した。また、ApoE欠損マウスの動脈硬化性病変を免疫染色で調べたところ、ABCG2陽性細胞の数が増加していた。・血管傷害後の狭窄病変形成におけるABCG2の役割を明らかにするため、野生型マウスならびにABCG2欠損マウスを用いて、頚動脈ならびに大腿動脈にカフを留置することで内膜形成を誘導した。4週後に形成された病変を解析したところ、頚動脈においても、大腿動脈においても、ABCG2欠損マウスでは内膜増殖が有意に抑制されていた。IIIまとめ・血管SP細胞の数は、加齢ならびに動脈硬化において増加する。この所見に一致して、ABCG2欠損マウスでは、傷害に反応した血管病変形成が抑制されていた。以上より、SP細胞の増殖能はABCG2トランスポーターによって制御されており、血管病変の病態生理に関与していると考えられた。色素排出法を用いて、Side Population (SP)細胞と呼ばれる幹細胞群を単離する。・血管傷害後の狭窄病変形成におけるABCG2の役割を明らかにするため、野生型マウスならびにABCG2欠損マウスを用いて、頚動脈ならびに大腿動脈にカブを留置することで内膜形成を誘導した。この所見に一致して、ABCG2欠陥マウスでは、傷害に反応した血管病変形成が抑制されていた。以上により、SP細胞の増殖能はABCG2トランスポーターによって抑制されており、血管病変の病態生理に関与していると考えられた。

この所見に一致して、ABCG2欠損マウスでは、傷害に反応した血管病変形成が抑制されていた。以上より、SP細胞の増殖能はABCG2トランスポーターによって制御されており、血管病変の病態生理に関与していると考えられた。