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雲南少数民族の薬草知識の「資源化」にかんする文化人類学的研究

中国雲南省の少数民族の植物知識を中心に東南アジア諸国及び台湾、沖縄奄美、鹿児島との比較を通じてその特殊性と「資源化」を明らかにしようとした。特に中国政府の「少数民族」の文化の「資源化」の問題と民衆の対応について世界遺産指定、ABS法、エスニシティといった諸問題とともに現地調査を通じて同一の文化的集団や同じ植物を使う別の集団との比較からそれを明らかにした。平成25年度は雲南省西双版納州を中心に調査を行った。また、同じハニ=アカ族の薬草知識の調査のため、ラオスと台湾でも調査を行った。さらに、比較例を得るために奄美大島でも調査を行った。デスクワークとしてはこれまでに得た調査データをもとにデータベースを拡充し、アカ語についてのトランススクリプト作業をすすめハニ語での言語データを比較できるようにした。また、周辺のイ族及び漢族の中薬知識を比較例を入力した。なお、これらのデータの一部は研究報告として発表している。また、ハニ=アカ族の口頭伝承による分岐と移動についてのデータをまとめ、論文として執筆した。その論文をもとにして上記のデータベースを活用しながら報告や論文をまとめて執筆した。国立民族学博物館に提出した1論文「ハニ族と雲南イ族における薬草知識をめぐるポリティクスーABS法と非物質文化遺産ー」(本研究で最も重要な成果である)を除いてすべて刊行された。未刊行のABS法に関する論文と今年度6月にハニ族の棚田が世界文化遺産に指定された経緯の分析から中国政府の見えにくい政治的動きが浮かび上がってきた。また、本研究の成果の一部を入れて筑波大学人文社会研究科に博士学位請求論文として提出した。2012年6月12日に「国際哈尼/阿カ宗教文化与医学文化」(ハニ=アカ族の宗教と薬草知識の国際比較)社会科学院紅河民族研究所(雲南省蒙自県)国際ハニ=アカ文化学術討論会の準備会にて口頭発表を行った。国際学会自体は開かれたものの、9月の日中関係の悪化に伴い参加を見合わせたが、当該研究所との友好関係は変わらない。その後、以下の論文を執筆し、3本(計4本)は印刷中である。2013・3「村落の移動と環境ー雲南省を中心とするハニとアカの生態系」『地理歴史人類学論集』4号(2013)琉球大学法文学部紀要人間科学別冊。f.c.「棚田、プーアル茶、土司ー『ハニ族文化』の『資源化』ー」。『民族文化資源の生成と変貌ー華南地域を中心とした人類学・歴史学的研究(仮題)』武内房司(編)風響社。2012「集合的記憶としての系譜ー中国雲南省および東南アジア諸国のハニ=アカ族の父子連名制系譜を事例としてー」『琉大アジア研究』11号琉球大学国際沖縄研究所アジア研究部門。f.c.ハニ族と雲南イ族における薬草知識をめぐるポリティクスーABS法と非物質文化遺産ー」『中国における民族文化の資源化とポリティクス(仮)』風響社。f.c.「民族医薬辞典のなかのハニ族・アカ族・イ族の薬用植物知識の比較ー「伝統的知識」をめぐる批判的検討」『琉大アジア研究』11号琉球大学国際沖縄研究所アジア研究部門。研究目的の遂行のためのデータベースの作成を半ば進めており、そのための中国の政策を中心にした基礎的な著作である。比較資料のフィールドワークのため台湾に行き、ハニ族の資料とともに現在資料をまとめている。本年度は雲南省、ラオスを中心に台湾、鹿児島を比較例として薬草知識の調査を中心に関連する歴史遺産や文化遺産についての調査も行った。研究発表を東北大学、九州大学、国立民族学博物館で行った。東北大学において論文博士号を取得するとともに、世界遺産関連のシンポジウムでコメンテーターを務め、研究成果の市民への還元なども行った。研究成果は来年度、国立民族学博物館の共同研究会の編著として2015年度刊行される予定であり、ほかに琉球大学の学内の紀要に2本、調査報告書に1本論文として2014年度に刊行された。今日の中国政府の拡大主義が文化的な側面におよんでおり、少数民族の文化保護を名目とした中薬資源の確保の様子が具体的に把握できた。主な内容に関しては現在印刷中の国立民族学博物館の編著に記した。鹿児島での研究成果は実習報告書の形で活字化することを現在行っている。今後これらの成果を生かして今後の科学研究費の獲得に向けて努力していきたい。文化人類学フィールドワークについては日中関係の悪化に伴い、不十分なところがあるが、他の比較例の調査が順調であり、悪化以前に収集したデータの蓄積も生かしつつ、当初の計画以上にデータの収集がなされ、それに伴う論文の執筆も少なくなかった。特に琉球大学の学内プロジェクトもあって台湾の研究から新しい視座を得ることもできた。論文の執筆は順調である。フィールドワークにかんしては2012年6月に雲南省の調査と研究所での口頭発表を行ったが特に問題はなかった。しかしながら、同年9月以来、日中関係が冷え込み様子を見ている状況がある。

今のところ、雲南省の諸関係機関とは友好な関係を維持しており、大きな問題はないように思われる。台湾などの比較資料についてはフィールドワークは順調である。今後は得られた研究成果を広く学界や市民に還元することと、雲南省とラオスの研究をさらに推し進めていきたいと考えている。日中関係には未だ不透明な部分が多いものの、他の研究機関等との関係は変化はないので中国は紅河民族研究所、ラオスはラオス国立大学、タイはチェンマイ大学、台湾は台湾大学などと連携して調査研究を進めていきたい。引き続き中国雲南省のフィールドワークを中心に研究を行う。同時に国境を越えた同じ民族であるアカ族(ハニ族)の住むラオスにもフィールドワークを計画している。文献収集も含む比較資料の収集のため台湾、雲南、タイ、ラオス、奄美などのフィールドワークを企画している。研究計画の大きな変更はない。日中関係の悪化に伴い中国での学会(国際ハニ=アカ文化学術討論会)発表をキャンセルしたため使用できなかった。同学会の主催の紅河民族研究所(雲南省蒙自)との関係は問題がないので、今年度に使用する。ハニ族の棚田が6月には世界文化遺産に登録される見通しであり、それによって研究状況の変化が考えられる。日中関係と中国の関係諸機関の動向に注意しつつも、フィールドワークと文献収集を行う。特に「ハニ族口伝文化註記」(全一〇〇巻)の出版が控えており、同シリーズの購入とタイ・ラオス・台湾・奄美も含めたフィールドワークが中心になる。調査データの入力と解析のため学生中心にを短期雇用する。
電解法による金属高純度化における直鎖状高分子化合物の作用機構

Cu電解精製およびZn電解採取で添加される高分子化合物の作用機構を明確にするために,ゼラチンおよびポリエチレングリコールを添加剤として用いた。Cu, Znの電析挙動,電析物の表面性状,微細構造に及ぼす添加剤の影響,添加剤によるSb, Geなどの有害な不純物の隠蔽性を調べた。更に,スライムを形成させるCl^-と高分子化合物の相互作用,および電解浴における分子量を定量化することによって,高分子添加剤の作用機構および劣化機構を明確にした。亜鉛,銅,鉛製錬の電解工程においては,電解液に高分子化合物を添加すると,陰極電位が卑に移行し,電析物の結晶粒が細かくなる。しかし,これらの高分子添加剤は,連続電解の際,液中で分解しその効果がなくなるだけではなく,電析物の純度および電解液の電導度に悪影響を及ぼす。そのため,添加剤の経時劣化の状況を明らかにすることは実用上重要である。そこで,Znの連続電解におけるゼラチンの分子量の経時変化およびゼラチン,PEGの添加効果の経時変化を調べ以下の結果を得た。Znの連続電解を行った場合,ゼラチン,PEG添加によるZn電析電位の分極は時間の経過とともに減少した。分極に対する添加剤の効果は,分子量に大きく依存し,またPEGの方がゼラチンより長く持続した。一方,電解液中のゼラチンの分子量は電解時間の経過と共に低分子量域に移行していることが実証された。ゼラチンの分子量とZn電析電位には相関関係があり,電解時間の経過に伴いゼラチンが分解して分子量が低下すると陰極電位が貴な方に移行することが確認された。電解液を放置した場合においても,ゼラチンの分子量は時間の経過と共に低下し,また分極効果も減少した。連続電解時の電析Znの表面形態,結晶配向性は,陰極電位の経時変化の傾向と良く対応し,陰極電位の分極が大きくなるほど,その結晶粒径が小さく(1010)面に優先配向した。しかし,添加剤の経時劣化により分極が小さくなると,Znの形態,結晶配向性は添加剤を含まない液から得られたものに近づいた。以上のように,高分子添加剤の経時劣化は,その分解に起因するものであり,添加剤の分子量分布,電析Znの陰極電位および表面形態により評価することができた。Zn電解採取のような高硫酸濃度浴からのZn電析は,臨界電流密度において陰極がそれまでの水素析出電位域からZnの平衡電位まで不連続に分極することによって開始し,臨界電流密度以上の操業電流密度においては小さな電析過電圧を伴いながら高い電流効率で進行する。ところが浴中への不純物の混入により臨界電流密度が上昇し,操業電流密度を超えると,電析Znが水素析出を伴いながら溶解する。この再溶解はZn電析の電流効率の著しい低下をもたらす。一方,陰極表面を平滑にすると同時に不純物の共析を抑制するため,Zn電解採取浴には,天然由来の高分子化合物であるニカワが添加されている。高分子添加剤は陰極電位を分極させる効果があるため,不純物の混入による電析Znの再溶解を抑制することが期待されるが,添加剤の効果は不純物の種類に応じて異なることも予想される。そこで,不純物を含有したZn電解採取浴における電析Znの再溶解挙動に及ぼすPEG添加の影響を,陰極電位の経時変化,部分分極曲線により調べた。Znの再溶解に及ぼすPEGの影響は,共存する不純物の種類により異なった。不純物としてI群のCu含む浴では,PEGを添加した方が電析Znの再溶解が起こり易くなった。PEGはZnの析出を抑制するが,拡散限界で析出しているCuに対しては影響を及ぼさないため,PEG添加により電析物のCu含有率が高くなり,陰極の水素過電圧が低下したためと考えられる。不純物としてII群のNi,Coを含む浴では,PEGを添加すると水素の析出反応が抑制され,Znの再溶解が生じ難くなった。III群のSbを含む浴では,陰極電位が復極し,電流効率が大きく低下したが,PEGを添加すると電位が分極し電流効率も増加した。Zn電析の再溶解,電位の復極に対するII,III群の不純物の悪影響は,PEGの分子量,添加量が多くなるほど緩和された。Zn,Cu,Pb製錬の電解工程においては,陰極表面を平滑にすると同時に不純物の共析を抑制するため,電解液にニカワ,大豆粕など天然由来の各種高分子化合物が添加されている。電解液に高分子化合物を添加すると陰極電位が分極され,電析物の結晶粒が小さくなる。一方,Cuの電解精製液には,陽極からのスライムの形成を容易にするためCl^-が添加されている。電解液中に高分子化合物が単独で存在する場合に比べ,Cl^-が共存するとCuの電析電位はより大きく分極することがポリエチレングリコール(PEG)を用いた研究により報告されている。

しかし,Cu電析に及ぼす高分子添加剤とCl^-の相乗効果については不明な点が多い。そこで,ニカワを精製して得られるゼラチンおよびPEGを用いて,Cu電析に及ぼすCl^-との相乗効果を調べた。Cuの電解精製における高分子添加剤とCl^-の相乗効果を陰極電位により評価し,回転リング・ディスク電極法,交流インピーダンス法により,相乗効果が生じる際のCuの電析反応を調べた。高分子添加剤を含まない溶液においてもCl^-が存在するとCuの電析電位が卑に分極し,電析Cuの結晶粒が若干小さくなった。回転リング・ディスク電極法により,微量のCl^-を含む溶液からのCu電析は,Cu^+の吸着中間体CuCl_<ad>を経由して進行することが予想された。このCuCl_<ad>を経由することによりCu電析が分極したと考えられる。ゼラチンまたはPEGとCl^-が共存するとCuの電析電位は更に分極し,電析Cuの結晶粒は微細化しており,明らかに高分子添加剤とCl^-の相乗効果が認められた。高分子添加剤は,Cu^+の吸着中間体CuCl_<ad>から金属Cuへの還元反応を抑制することが交流インピーダンス法より推察された。
イメージングと膜電流の同時測定によるATP感受性Kチャネルの機能解析

心臓において,ATP感受性Kチャネル(K_<ATP>)は心筋虚血時に活性化され,活動電位持続時間を短縮させることにより心筋細胞を保護する機能を持つ。K_<ATP>は細胞内ATPによって抑制され,逆に細胞内ADPや細胞膜脂質PIP_2によって活性化される。K_<ATP>はイオンチャネル孔を形成するKir6.2と,二つのATP binding motif (NBD1&2)をもつATP結合蛋白(ABC蛋白質)の一種,スルフォニル尿素受容体SUR2Aからなる8量体である。これらの分子のcDNAをもちいてKir6.2のNおよびC端にcyan fluorescent protein (CFP)を結合した変異体,SURをNBD1の前後で二分割し,かつyellow fluorescent protein (YFP)を結合した変異体を作成した。SURはKir6.2の開確率を増大させると共にglibenclamideが結合することによりチャネルを抑制する。SUR2AのNDB1よりもN端側をtruncateした変異体C640とKir6.2を共発現させたところ,チャネル開確率は増大しなかったが,glibenclamideによる抑制は観察された。しかしNBD1を欠くC970との共発現ではglibencamideによる抑制効果は見られなかった。そこでYFP-C640とKir6.2-CFP, CFP-Kir6.2を共発現させ,glibenclamide投与によりFRETが変化するか検討したが有意な変化は生じなかった。次に蛍光ラベルされたATPの結合解離をFRETにより可視化することを試みた。Kir6.2-GFP, GFP-c640等をC細胞に発現させ,パッチ電極から蛍光ラベルしたATPを投与した。しかしGFPのみを励起する波長の光によっても蛍光ラベルしたATPが励起されたため,FRETを検出することは極めて困難であった。心臓において,フォスフォリパーゼ-C(PL-C)信号伝達系は,心肥大を引き起こすことが知られている。PL-Cの活性化はIP_3の産生と同時に細胞膜中のPIP_2の枯渇をもたらす。PIP_2は強力なATP感受性Kチャネル(K_<ATP>)活性化作用をもつため,PIP_2の枯渇はK_<ATP>の制御においても重要な機能を有していると予想される。通常,PL-C信号伝達系の活性化はIP_3によるCa濃度の上昇を指標として測定するが,心筋細胞ではIP_3による顕著なCaの遊離は起こらないといわれている。そのため心筋細胞においてPL-C信号伝達系の活性化をリアルタイムに測定しつつ,生理学的実験を行うことは不可能であった。しかしながら近年,発光クラゲ由来の緑色蛍光蛋白質(GFP)とPL-CのPIP_2結合部位(Plecktrin-homology domain>とを遺伝子工学的に融合した人工レポーター分子(PHD-GFP)により,PL-C信号伝達系を生きた細胞内で可視化することが可能になった。すなわちPHD-GFPは形質膜中のPIP_2含量が高いときには細胞膜に結合しているが,PL-Cの活性化によって細胞膜中のPIP_2が減少し,細胞質中のIP_3が上昇すると,PHD-GFPはそれに一致して細胞質に移動する。本研究ではこのPHD-GFPを作成し,心筋細胞のPL-C信号伝達系を可視化するに成功した。その結果,心筋細胞においてPL-Cの活性化によって細細胞膜中のPIP_2が減少すると同時にpinacidilによって活性化されたK_<ATP>チャネル電流が抑制されることを初めて明らかにした。

K_<ATP>は細胞内ATPによって抑制され,逆に細胞内ADPや細胞膜脂質PlP_2によって活性化される。K_<ATP>はイオンチャネル孔を形成するKir6.2と,二つのATP binding motif(NBD1&2)をもつATP結合蛋白(ABC蛋白質)の一種,スルフォニル尿素受容体SUR2Aからなる8量体である。K_<ATP>はABC蛋白質の阻害剤verapamilによって阻害されるが,その機構は不明であった。我々はK_<ATP>を構成するKir6.2/SUR2Aのうち,verapamilはABC蛋白質であるSUR2Aではなく,Kir6.2に結合し,チャネルを抑制することを報告した。またKir6.2の様々な部位に変異を導入することにより,verapamilの抑制効果を検討した結果,チャネルの閉状態に親和性が高いことが示唆された。さらに昨年度はKir6.2のC端にGFPを結合した変異体,およびSURをNBD1の前後で二分割しかつGFPを結合した変異体を作成し,それらが正常な機能をもつことを発見した。さらに蛍光ラベルしたATPやglibenclamideがチャネルに対して正常な機能をもつことを発見した。来年度はKir6.2-GFP,分割SUR-GFPと蛍光ラベルされたATP等との間で生じるfluorescent energy transferを用い,分子の結合解離を可視化することを試みる予定である。心臓において,ATP感受性Kチャネル(K_<ATP>)は心筋虚血時に活性化され,活動電位持続時間を短縮させることにより心筋細胞を保護する機能を持つ。これらの分子のcDNAをもちいてKir6.2のC端にcyan fluorescent protein(CFP)を結合した変異体,およびSURをNBD1の前後で二分割し,かつyellow fluorescent protein(YFP)を結合した変異体を作成した。SURはKir6.2の開確率を増大させると共にglibenclamideによるチャネル抑制を媒介する。SURのNDB1のN端側よりC端側の分子SUR-C640とKir6.2を共発現させたところ,チャネル開確率は増大しなかったが,glibenclamideによる抑制は観察された。しかしNBD1を欠くUSR-C970との共発現ではglibenclamideによる抑制効果は見られなかった。この結果は現在投稿中である。
ダイニン外腕の機能的再構成

鞭毛運動の原動力を発生しているのはダイニン内腕と外腕という2種の蛋白質複合体である。我々はさきに外腕を完全に欠失しているクラミドモナス変異株を単離し、それが野生株の約1/3の運動性を有することを明らかにした。また、この変異株の鞭毛を除膜してそこに野生株鞭毛の粗抽出液を添加すると、外腕が正規の位置に結合するばかりでなく、APT存在下で運動性が野生株のレベルまで回復することを示した。これはダイニン外腕を可逆的に抽出・再結合できることを意味しており、ダイニン外腕の機能を研究する上で強力な手段となると考えられる。しかし、上記の実験は鞭毛粗抽出液を用いたものであり、運動性の回復が外腕の再結合だけによっているのか否かは未確定であった。そこで、本研究では純化した標品を用いて外腕欠失軸糸への外腕の再結合と機能の回復が起こる実験系を確立することを第一目標にした。またこの生物のダイニン外腕は抽出条件によっては2つの成分に解離するが、その2成分から機能的に正常な外腕を再構成する試みを行った。まず、野生株鞭毛の高塩溶液による粗抽出液を本補助金で購入したスイング形ローターを使い、ショ糖密度勾配遠心法によって分画した。その結果、Mg存在下で抽出したものは外腕が2つの成分に解離せず23Sの沈降定数を持つが、MG非存在下で抽出したものは18Sと12Sの2成分に解離することが分かった。23S標品を濃縮してから除膜した外腕欠失株に添加し、ATP存在下での運動性を検定したところ、鞭毛打頻度の上昇が確認された。すなわち純化したダイニン外腕標品を機能的に軸糸に結合させるという第一目標は達成されたことになる。18Sと12Sの2成分から外腕を再構成する試みはまだ成功していないが、23S標品での成功によって実験条件に関する様々な知見が得られたので、それを活かしながらさらに実験を続ける予定である。
大規模災害に関する情報能力の研究

大規模災害発生時の住民への避難情報等の防災情報は,地域の機関(市役所など)が住民にラジオ・テレビ等のマスメディアの他,防災行政無線,広報車などを通して伝達される。ラジオ・テレビ等のマスメディアは難聴地域が存在すること,防災行政無線,広報車は車両の進入が困難な地域が存在することが問題となるため,これらは相補的に利用されている。しかし,情報伝達の迅速性,浸透性において多くの問題が残されている。本研究は,この防災情報が現状でどの程度有効に伝達されているかを調べてその問題点を知ることによって,今後の防災情報通信システムのあり方について考察するものである。本年度は,防災情報の伝達のされ方について昨年度の結果を踏まえてさらに詳細なシミュレ-ションを行い,現状の防災情報通信システムへの改善策や拡充点を整理した。シミュレ-ションは,調布市の一部を例にとり,地域をメッシュに区分し各メッシュのデ-タをファイル化して,災害時の情報の入手を時期別・情報別に行った。その結果,現状の防災情報通信システムでは,災害発生から十分時間がたっても,まだかなりの地域で情報が入らず通信ができていないことがわかった。このことから,今後の防災情報通信システムには,(1)行政無線の戸別受信の完全化,(2)停電時でも聞くことができるラジオ聴取システムの開発,(3)重要回線のみならず,一般回線でも〓輳を起こさない電話システムの開発,(4)予め行政無線の不可聴地域に対して広報車が重点的に回れる事前計画,(5)音声や映像による複合情報の入手が可能な特定地点の設置,等の改善や拡充が必要となることがわかった。
箙ヘッケ代数の表現論

研究代表者によるアフィンA型リー代数の可積分加群の円分ヘッケ代数の加群圏による圏化理論は、その後のホバノフ・ラウダ、カン・カシワラ等の研究により大きく一般化され、現在ではより一般的なアフィンリー代数の可積分加群が円分箙ヘッケ代数の加群圏で圏化できることがわかっている。こうして得られた円分箙ヘッケ代数は古典的なヘッケ代数の自然な一般化であるが、円分箙ヘッケ代数の構造や加群圏がよくわかっているのはブランダン・クレシュチェフ同型定理を通じて研究代表者等の結果を利用できるアフィンA型の場合に限られていた。本研究計画はその限界を超えることを目指したものである。具体的には、アフィンA型の理論ではスペヒト加群がフォック空間のヤング図形基底に対応しており、ヘッケ代数の表現論でスペヒト加群が重要な位置を占めることから、アフィンC型フォック空間においてヤング図形基底に対応しアフィンA型と同様の重要な役割を果たすアフィンC型のスペヒト加群理論を構築することを目標とした。計画は順調に進み、昨年度になりアフィンC型に対してスぺヒト加群の構成に成功し、さらにC無限型の場合にはスぺヒト加群の基底が多重ヤング図形上の標準盤で与えられることを証明できた。ここまでの経過は昨年度実績報告書記載の通りである。今年度は上記結果をまとめた論文を専門誌に投稿するとともに、当該研究員はスイスで開催された国際研究集会で研究成果を発表した。さらに、当該特別研究員は本研究で得られたスぺヒト加群を用いることにより無限C型およびアフィンC型の円分箙ヘッケ代数が半単純代数になるための必要十分条件も与え、単著論文を出版した。29年度が最終年度であるため、記入しない。量子群の可積分加群の圏化理論から生まれた円分箙ヘッケ代数は、近年いくつかの研究グループにより積極的に研究が行われている興味深い研究対象であり、ブロック代数が可積分加群の重み空間を圏化すると期待されている。実際、対称群の群代数やヘッケ代数のブロック代数の場合は基本加群の重み空間を圏化しており、またB型ワイル群の群代数やB型ヘッケ代数のブロック代数の場合にはレベル2の可積分加群の重み空間を圏化している。とくに後者の関係を用いることによりB型ヘッケ代数のモジュラー表現における未解決問題が種々解決されてきた。しかしこれらはすべてアフィンA型の量子群の可積分加群の圏化理論の応用であり、他のアフィン型の量子群の圏化から現れる円分箙ヘッケ代数に対しアフィンA型と同様の実り豊かな理論を期待することは自然である。本研究ではアフィンC型に注目し、アフィンA型の場合に展開されてきたスペヒト加群理論を参考にしながら、アフィンC型に対してスペヒト加群理論を構築しようと計画されたものである。本研究で最初に取り組んでいる課題は、C無限型の有限箙ヘッケ代数に対してそのスペヒト加群を考察し、スペヒト加群の次元が期待された通り標準盤の個数に一致することを示すことであるが、この半年間は置換加群の部分加群による商という観点から証明方針を詳しく調べた。その結果、2つのGarnir beltが交わる場合にweak Bruhatorderでのjoinの具体的記述をもとに計算すると証明可能であるとの方針が立った。C無限型有限箙ヘッケ代数のスペヒト加群の次元について有望な証明の方針が見つかったため対称群やヘッケ代数の表現論は長年にわたり豊かな研究の土壌であり続けてきた。1990年半ばにアフィンリー代数の可積分加群の圏化という観点が研究代表者により導入されそれが多くの一流の研究者の興味を引いて一般化された結果、現在では、円分箙ヘッケ代数という有限次元代数のクラスに一般化され、多くの結果が得られている。しかしながら、フォック空間への可積分加群の埋め込みを通じて標準基底と分解係数との関係を記述した研究代表者の研究に関してはアフィンA型を超える結果がなく、他のアフィン型への一般化が長年の課題であった。本研究はアフィンC型への一般化を目指して計画されたものである。アフィンA型の場合フォック空間への埋め込みの代わりにフォック空間から可積分加群への商を用いて考えることもでき、むしろこの描像のもとで加群圏のグロタンディエク群の中にスぺヒト加群の定める元を考えるほうが自然ともいえるが、今年度の研究においてようやくその描像の構築に成功した。そもそもこの描像が成立するためにはアフィンC型の場合にスぺヒト加群を定義する必要がある。今回、当該外国人特別研究員との研究にソウル市立大学のEuiyong Park氏にも参加してもらい、アフィンC型に対してスぺヒト加群の構成に成功したものである。スぺヒト加群は多重ヤング図形に対して定まり、基底もその多重ヤング図形上の標準盤で与えられることが期待されていたのであるが、実際C無限型の場合に証明することができた。以上の研究成果はすでにプレプリントサーバarXiv:1703.06425において公開済である。当初の研究計画に記載したアフィンC型スぺヒト加群の定義に成功し、C無限大型のときに基底定理を証明することができたため。

研究代表者によるアフィンA型リー代数の可積分加群の円分ヘッケ代数の加群圏による圏化理論は、その後のホバノフ・ラウダ、カン・カシワラ等の研究により大きく一般化され、現在ではより一般的なアフィンリー代数の可積分加群が円分箙ヘッケ代数の加群圏で圏化できることがわかっている。こうして得られた円分箙ヘッケ代数は古典的なヘッケ代数の自然な一般化であるが、円分箙ヘッケ代数の構造や加群圏がよくわかっているのはブランダン・クレシュチェフ同型定理を通じて研究代表者等の結果を利用できるアフィンA型の場合に限られていた。本研究計画はその限界を超えることを目指したものである。具体的には、アフィンA型の理論ではスペヒト加群がフォック空間のヤング図形基底に対応しており、ヘッケ代数の表現論でスペヒト加群が重要な位置を占めることから、アフィンC型フォック空間においてヤング図形基底に対応しアフィンA型と同様の重要な役割を果たすアフィンC型のスペヒト加群理論を構築することを目標とした。計画は順調に進み、昨年度になりアフィンC型に対してスぺヒト加群の構成に成功し、さらにC無限型の場合にはスぺヒト加群の基底が多重ヤング図形上の標準盤で与えられることを証明できた。ここまでの経過は昨年度実績報告書記載の通りである。今年度は上記結果をまとめた論文を専門誌に投稿するとともに、当該研究員はスイスで開催された国際研究集会で研究成果を発表した。さらに、当該特別研究員は本研究で得られたスぺヒト加群を用いることにより無限C型およびアフィンC型の円分箙ヘッケ代数が半単純代数になるための必要十分条件も与え、単著論文を出版した。スペヒト加群の次元の決定について、この半年間の研究で得られた結果を整理して厳密な証明として構成した上で、次の段階では有限箙ヘッケ代数のSpecht filtrationの存在について考察する。残余研究期間はあと半年弱であるが、今回定義したスぺヒト加群間の準同型を調べたり、今回定義したスぺヒト加群をセル加群とするセルラー代数構造があり得るかについて考察する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
触媒的高効率変換法の開発と生理活性物質合成への応用

有機合成化学において触媒的な手法の開発は地球環境に負荷をかけない化学として重要な課題である。これまで遷移金属を用いる触媒的不斉合成法の開発と応用、有機触媒を用いる不斉合成法の開発と応用を研究した。そして、貴金属ルテニウム、イリジウム、卑金属ニッケルを中心金属とするβ-ヒドロキシーα-アミノ酸誘導体の効率的な不斉合成法の開拓に成功した。さらにパラジウムと新規不斉単座配位子との組み合わせの不斉アリル位置換反応を研究した。この反応の応用としてインドールアルカロイドの不斉全合成を行った。また、プロリン型有機触媒を用いるテトラヒドロキノリン類、アジリジン類の不斉合成法の開発も行った。これらの方法の応用としてブラジキニンレセプターアンタゴニストマルチネリンの不斉合成に成功した。「環境との共生による持続可能な化学」が望まれている。このような観点から遷移金属触媒を用いる触媒的不斉合成法の開発を行った。すでにイリジウムを用いる動的速度論的分割を経由するβ-ヒドロキシ-α-アミノ酸の触媒的不斉合成法の開発に成功しているが,これを更に検討し,常温常圧で進行する第2世代不斉イリジウム触媒を発見した。これらの触媒は資源の枯渇の恐れのある貴金属であるので将来的には代替プロセスの開発が必要となる。このような観点から更に研究を進め,卑金属であるニッケルを中心金属とする新規不斉水素化反応を開発した。この触媒は酢酸ニッケルとフェロセニルホスフィンから調製でき,イリジウムに匹敵する性能を発揮することが明らかになった。これらの研究と平行してこれまでに例の無い不斉配位子ジアミノホスフィンオキシドの触媒的不斉合成法への応用を検討した。これまでにアリルカーボネートとしてシクロヘキセンカルボン酸エステル誘導体を用いる反応系にも適用可能であることが判明している。特に2-置換シクロヘキセンカルボン酸エステル誘導体からは高エナンチオ選択的に有用な多官能性化合物が得られる。この反応の有用物質の合成への応用を検討している。触媒的合成法はごく少量の触媒から多量の生成物を生産することが出来、廃棄物の観点からも環境調和型の有機合成プロセスとして欠かせない方法である。グリーンケミストリー、アトムエコノミーの観点からも期待される方法といえよう。我々は生理活性物質合成の中間体で医薬品開発にも有用なアンチ型β-ヒドロキシーα-アミノ酸の高立体選択的合成法の開発に世界に先駆けて成功している。本研究では比較的クラーク数が大きく資源の枯渇の心配のない、水素化の潜在特性の高いニッケルに焦点を当て、均一系高選択的不斉水素化反応の開拓を行った。応用研究としてのアンチ型β-ヒドロキシーα-アミノ酸の高立体選択的合成法に基づく生理活性天然有機化合物の全合成への応用研究も合わせて行った。錯体形成に用いるニッケル化合物のスクリーニングをしたところ、安価な酢酸ニッケルと塩化ニッケルが前駆物質として良好であることが判明した。最も難しい反応系α-アミノーβ-ケト酸エステルの動的速度論的分割をへる水素化反応をモデルとして至適な配位子を調査したところ市販のJosiPhosがもっとも適していることが分かった。種々のα-アミノーβ-ケト酸エステルの水素化反応に適用し、芳香族基質について一般性があることが明らかになった。Dysiherbaineは小さい分子ながら連続した不斉中心を有する複雑な構造を有している。特にシスー縮環型ヘキサヒドロフロ[3,2,b]ピラン環構造を特徴とし、ピラン環上の置換基はすべてシス配置を取っている。そこで、我々の不斉水素化法を鍵段階とするとともにこの4位の導入を立体選択的に行う経路を検討した。鍵段階の反応の選択性が予想に反して悪いことが判明した。グリーンケミストリー、アトムエコノミーの観点からも期待される方法である。我々は生理活性物質合成の中間体で医薬品開発にも有用なアンチ型β-ヒドロキシ-α-アミノ酸の高立体選択的合成法の開発に世界に先駆けて成功している。本研究ではこれまでのRu触媒,Ir触媒を用いる方法に加えて比較的クラーク数が大きく資源の枯渇の心配のない、水素化の潜在特性の高いニッケルに焦点を当て、均一系高選択的不斉水素化反応の開拓を行った。応用研究としてのアンチ型β-ヒドロキシ-α-アミノ酸の高立体選択的合成法に基づく生理活性天然有機化合物の全合成への応用研究も合わせて行った。

最も難しい反応系α-アミノ-β-ケト酸エステルの動的速度論的分割をへる水素化反応をモデルとして至適な配位子を調査したところ市販のJosiPhosがもっとも適していることが分かった。種々のα-アミノ-β-ケト酸エステルの水素化反応に適用し、芳香族基質について一般性があることがわかった。本研究で得られるβ-ヒドロキシ-α-アミノ酸を含む海洋産環状ペプチドパプアミド類の合成に応用し、これらに含まれる(2R,3R)-β-ヒドロキシロイシン,(2R,3R)-β-メトキシチロシンの立体選択的合成に成功した。これらからパプアミドの合成は現在、最終段階にあるが、完成にはもう少し時間が必要である。
核膜孔タンパク質とクロマチン相互作用による大腸がんの病態解明

我々の体の設計図であるDNAを格納する細胞核は、核膜と呼ばれる二重膜に覆われている。また、例えばタンパク質や、mRNAといった核内外の物質の能動的なやりとりには、核膜にある唯一のゲートである核膜孔が使用されている。核膜孔は核膜孔複合体(Nuclear Pore Complex: NPC)から成り立っており、その複合体は約30種類のNPCタンパク質(ヌクレオポリン)により構成されている。本研究課題では、ヌクレオポリンとクロマチン相互作用による大腸がんの病態解明に関する探索を行った。NPCを含む核膜は、クロマチンの空間的構成および転写調節において重要な役割を果たしている。近年NPCとクロマチンの相互作用の破綻が、がんと相関していることが明らかとなりつつある。そこで我々は大腸がん進行におけるNPCクロマチンの関係性の病理学的メカニズムを探求することを目的とした。実施期間中、大腸がん細胞における核膜孔複合体のチャネル部分を構成していると報告されているタンパク質群、FG-Nups(フェニルアラニンーグリシンーヌクレオポリン)について構造およびダイナミクスのナノスケールにおける可視化に成功した。これら結果をまとめて論文とし、現在雑誌に投稿中である。また、ヌクレオポリンの一種であるPOM121が、核内輸送タンパク質Importin-betaと共に、前立腺がんの治療において標的となり得ることをレビューにて発表した(Cell Chem. Biol., 2018 IF5.592)。さらに、独自のヌクレオポリンを持つインフルエンザウイルスについて、ヘマグルチニン(HA)前駆体タンパク質そのものと、その構造変化の可視化に成功し発表した(BBA-general Subjects, 2019 IF4.81)。本研究課題に関する論文を投稿中であること、また原著論文を2報発表したため。今後は核膜孔タンパク質(NPC)とクロマチン相互作用による大腸がんの病態測定方法を確立し、大腸がん早期発見のための診断ツールの開発を進める。細胞の核膜にある核膜孔は核膜孔複合体(Nuclear Pore Complex: NPC)から成り立っており、その複合体は約30種類のNPC因子(ヌクレオポリン)から構成されている。本研究課題では核膜孔タンパク質とクロマチン相互作用による大腸がんの病態解明に関する探索を行った。実施期間中、大腸がん細胞における核膜孔についてナノスケールの構造およびダイナミクスの可視化に世界で初めて成功した。このヒト細胞由来の核膜孔を観察する技術については、特許出願を行っている(特願2017-223106号)。この技術により、核膜孔ゲートの変形と喪失ががん細胞の死に至るコードの一つであることを解明した(ACS Nano 2017 IF13.9)さらに、ヌクレオポリンの一つTPRによる大腸がん細胞のクロマチン構造変化・染色体安定化機構を明らかにした(Oncotarget, 2018 IF 5)。一方、幹細胞の性質を維持するために、NPCが秩序ある分子輸送場を構築する分子メカニズムを解き明かした(EMBO Reports, 2018 IF8.5)。本研究により、NPCの動態は細胞の状態に応じてダイナミックに変化し、細胞の運命を方向づける分子ナノゲートとして機能することが明らかとなった。この細胞運命決定に関わるヌクレオポリンの新機能は世界的にも注目され始めた研究領域であり、本研究成果はEMBO Reports誌のNews & Viewで取り上げられた。高いインパクトファクターの雑誌に原著論文を3報発表したため。

当初予定していた予算に、幸運なことに財団から研究助成金をいただくことができたため次年度使用額が生じた。今年度も計画的に使用し実験を進める。当初予定していた予算に加え、財団から研究助成をいただくことができたため、次年度使用額が生じた。今年度も計画的に使用し、実験を進める。
電気化学的手法を用いた三次元組織構築のための血管網構造の高速バイオアセンブリ

2年目までに、血管構造の作製から、血管構造を持った肝臓組織の作製に移行するために、iPS細胞から誘導した肝臓の細胞を用いこれまでの送液培養に加える事によってその活性を評価した。この時の、アルブミン濃度とアンモニア濃度の変化をELISAで測定した。その結果、培養によっても分化が進み成熟した肝臓細胞へと近づいていた。今年度はこれまで作製した肝臓組織の有用性を評価するために、これまでに作製してきた肝組織を、実際にマウスに移植することによって、肝疾患治療に有用であるかを評価した。まず、肝組織をクラニアルウィンドウに移植し、組織内に血管構造が侵入することを確認した。一方で、送液可能な血管構造に流れ込むには時間がかかるため、これまで作製してきた血管構造を有効に活用できていないと判断した。そこで、マウスを開胸し、マウス門脈とデバイスを直接接続し、吻合移植する移植することを発想した。これにより、すみやかに組織内に血液が流れ込み、作製した肝組織に酸素が供給できることを確認した。また、デバイスを皮下に埋め込むことによって短期間であれば、マウスの体内へと留置することも可能であることを証明した。更に、ヒト肝細胞をデバイスに充填し、移植したところマウス血液からヒトアルブミンが検出された。以上のように、血管構造を備えた肝組織の作製法を実現できたことは、この分野に於いても画期的であり、本手法は膵臓などの他の多くの重要な臓器に利用できる可能性が高いことから、今後の当該分野の展開にも寄与できる技術であると評価できる。この研究に関係し、国内の学会1件(再生医療学会)国際学会3件で発表した。特に後述の再生医療に関する学会である「Targeting liver disease」で研究成果を発表し、これらの結果の一部を学術論文「PLOS ONE」に報告した。27年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の課題は、血管内皮細胞と間葉系幹細胞を用いて多層構造の血管様構造を作製することにあった。これは間葉系幹細胞から分化させた周皮細胞ないし平滑筋細胞を用いることによって解決した。その結果、これまでの3週間程度という培養期間から、1ヶ月程度血管様構造を維持できることができるようになった。更に、ゲルにもこの間葉系幹細胞を加え血管内皮細胞ともに共培養をすることで、血管構造の長期間維持だけではなく、血管新生の誘導も同時に誘導することができた。間葉系幹細胞と血管内皮細胞を共培養するストラテジーは、以前から存在したが、このような送液培養系でも同じような効果が期待できることを証明した。今年度の終わりは、血管構造の作製から、血管構造を持った肝臓組織の作製に移行するために、iPS細胞から誘導した肝臓の細胞を用いこれまでの送液培養に加える事によってその活性を評価した。具体的にはiPS細胞から誘導したiPS-Hepatic endoderm (iPS-HE)という内胚葉細胞をスフェロイド状にして内皮細胞、間葉系幹細胞とともにゲルに組み込み送液培養を行った。このようにして作製した肝臓類似組織を送液培養したところ、培養から一週間後には、ゲルに懸濁した内皮細胞は管腔構造を形成し血管内皮細胞同士で血管ネットワークを形成していた。この成果は、国内の学会2件(生物工学会、人工臓器学会)国際学会2件で発表した。特に後述の再生医療に関する学会である「Termis-america」で研究成果を口頭発表し、これらの結果の一部を学術論文「Biofabrication」に報告した。つまり、血管内皮細胞の周りに周皮細胞をまとわりつかせることによって、長期間血管構造を生体外で維持することに成功した。これまでの3週間程度という培養期間から、1ヶ月程度血管様構造を維持できることができるようになった。これまでに、肝臓細胞として肝がん細胞であるHepG2やヒト初代肝細胞を用いてきた。しかし、ヒト初代肝細胞は単離が難しく増殖しなく、HepG2はそもそもがん細胞であるという理由のため、再生医療での臨床応用には使用することができない。そこで、iPS細胞から誘導したiPS-Hepatic endoderm(iPS-HE)という内胚葉細胞をスフェロイド状にして内皮細胞、間葉系幹細胞とともにゲルに組み込み送液培養を行った。スフェロイドの作製は、酸素透過性PDMSチャンバーを用いて行うことで、直径200 μm程度のスフェロイドを効率よく作製するこができた。スフェロイドにすることによって肝機能の上昇や、iPS細胞から成熟肝細胞への分化誘導効率の上昇が期待できる。

2年目までに、血管構造の作製から、血管構造を持った肝臓組織の作製に移行するために、iPS細胞から誘導した肝臓の細胞を用いこれまでの送液培養に加える事によってその活性を評価した。この時の、アルブミン濃度とアンモニア濃度の変化をELISAで測定した。その結果、培養によっても分化が進み成熟した肝臓細胞へと近づいていた。今年度はこれまで作製した肝臓組織の有用性を評価するために、これまでに作製してきた肝組織を、実際にマウスに移植することによって、肝疾患治療に有用であるかを評価した。まず、肝組織をクラニアルウィンドウに移植し、組織内に血管構造が侵入することを確認した。一方で、送液可能な血管構造に流れ込むには時間がかかるため、これまで作製してきた血管構造を有効に活用できていないと判断した。そこで、マウスを開胸し、マウス門脈とデバイスを直接接続し、吻合移植する移植することを発想した。これにより、すみやかに組織内に血液が流れ込み、作製した肝組織に酸素が供給できることを確認した。また、デバイスを皮下に埋め込むことによって短期間であれば、マウスの体内へと留置することも可能であることを証明した。更に、ヒト肝細胞をデバイスに充填し、移植したところマウス血液からヒトアルブミンが検出された。以上のように、血管構造を備えた肝組織の作製法を実現できたことは、この分野に於いても画期的であり、本手法は膵臓などの他の多くの重要な臓器に利用できる可能性が高いことから、今後の当該分野の展開にも寄与できる技術であると評価できる。この研究に関係し、国内の学会1件(再生医療学会)国際学会3件で発表した。特に後述の再生医療に関する学会である「Targeting liver disease」で研究成果を発表し、これらの結果の一部を学術論文「PLOS ONE」に報告した。本研究員は、2年目に計画していた研究計画を遂行し、iPS細胞を加えた実験系を作製し、血管内皮細胞と間葉系幹細胞とともに肝臓細胞への分化から機能評価を組み合わせることで、生体外で血管構造付きの肝組織を作製し、研究を更に加速させた。これにより、一般的に培養維持増殖が困難と言われている肝臓細胞をiPS細胞から作り出すことによって、潜在的な問題であった細胞ソースの問題を解決する事ができた。更に、後半では実際にモデル動物に移植し、作製した肝組織がマウス体内において機能することを証明した。具体的には、マウス門脈にバイパスさせ体外循環ながらマウス血中にヒト肝細胞が分泌したアルブミンが検出された。このことから、作製した肝機能デバイスは再生医療へ向けた肝疾患治療に有用であることを示した。この成果は、国内の学会3件(生物工学会、再生医療学会、電気化学会)国際学会4件で発表した。特に後述の再生医療に関する学会である「Termis-AP」[MRS2015]で研究成果を口頭発表し、これらの結果の一部を学術論文「PLoS one」に報告した。27年度が最終年度であるため、記入しない。現在の結果から、アルブミン分泌が低いことや、未分化マーカーが発現していることから、未分化細胞がまだ残っており分化が不十分であるという結果とも考えられる。
ベトナムの農村経済の変容とミクロ分析

本研究テーマ「べトナムの農村経済の変容とミクロ分析」に沿った研究者代表、および分担者3名、協力者1名の合計5名により過去3ヵ年の間に行なってきた現地調査と研究会の積み重ねの結果として、最終年に次のような成果が得られている。それらは、既に論文8本(序文含む)にまとめられており、本年度中に弘前大学出版会より『ベトナム農村の組織と経済:比較制度分析の視点で(仮)』として書籍出版を行なう予定となっている。・H.23年度6月29日30日に弘前大学にて研究会を開催した。科研費テーマに関する調査計画や方法について分担者(日本貿易振興会アジア経済研究所坂田正三研究員、荒神衣美研究員)と綿密な打合せを行い、併せて資料やマクロ統計データの入手方法やプロセス、時期について確認し合った。また、この度の研究の枠組みとなる農村経済の不完全市場と中間組織の市場拡張的役割について、ベトナム余剰農村人口移動へのルイスモデルの適用妥当性について議論した。・前半(H.23年4月同9月末)は、調査対象となる農村(ハノイ市近郊SocSon地区Phu Linh村、Ninh Binh省1村、Thai Binh省1村、南部An Giang省Thoai Son県TayPhu村、他)を確定し、地方行政組織、金融機関、合作社等への直接インタビューとともに、それぞれの調査対象村農家のサンプリング、及びアンケート調査の準備を進めた。・後半(H.23年10月H.24年3月)は、現地研究諸機関(ベトナム社会科学院世界政治経済研究所、経済研究所、南部持続発展研究所、国民経済大学)と協力者との打合せを行ったあとにプレサーベイを開始した。本年は、当研究の最終年度に当たるため、分担者と協力者各自がこれまで最低2度に渡る現地調査を行ないながら進めてきた研究内容の分析、整理、そして確認を行なうこと、それぞれの研究成果を科研費テーマ「ベトナムの農村経済の変容とミクロ分析」に沿った整合性のある内容にまとめることを目指した。尚、本年より協力者として、ベトナムの食品流通に関する専門家の高梨子文恵氏(広島大学大学院生物圏科学研究科、付属瀬戸内圏フィールド科学教育研究センター西条ステーション特任講師)が参加している。2013年8月と2014年1月に東京都早稲田大学で研究会を設け、各自それぞれ発表、議論を行って相互理解を図ると共に、説明が不備な箇所や、分析が不十分な点を指摘し合いながら、可能であれば再度調査を実施して、問題の解決や修正を求めた。そして、その最終プロセスとして、一人ひとりの成果を以下の通り、32000字前後の論文に仕上げてまとめている。提出された各論文のテーマは、1.ベトナム農村経済の概要(秋葉・坂田)、2.ベトナム農村における中間組織:歴史的観点からの試論(白石昌也)、3.中間組織としての農村大衆団体の変化(坂田正三)、4.ベトナムの農業生産と中間組織(秋葉まり子)、5.メコンデルタ農業における中間組織の組織論理(荒神衣美)、6.農村金融と中間組織仲介(秋葉まり子)、7.ハノイ市安全野菜フードシステムにける中間組織(高梨子文恵)、となっている。・昨年度現地協力者の突然の病気で遅れていたプレサーベイを平成24年度9月末日に完了させた。・分担者と現地での必要資料とデータの収集、調査の実施状況の確認を行った。・前半(H.24年4月同9月末)は、予定通り農村での各組織へのインタビュー調査を開始し、不足部分は別途補足調査を行うこととなった。テープ起こしとデータ入力を依頼し、結果を整理した。この前半部分の調査の進行状況や結果の確認、全体の研究枠組みを議論するために、平成24年11月30日に早稲田大学アジア太平洋研究センターで分担者全員が参加して研究会を開催した。・後半(H.24年10月H.25年3月)も予定通り、サンプル農村の農家世帯をランダムに抽出して、アンケート調査を開始した。出来るだけ年内に回収することとし、回収後は内容の確認をした上で、不足部分は補足調査を行った。回収データの入力を依頼し、結果の整理を行った。対応:インタビュー、アンケート両調査とも事前に綿密な実施スケジュールを立てて、余裕を持たせて、出来るだけ早めに進めることを分担者と共に確認した。おおむね順調に推移したが、北部調査の一部(ハノイ市近郊農村)の実施が現地協力者の突然の病気により叶わなくなったため、スケジュールの立て直しが必要になった。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の遅れていた北部ハノイ市近郊農村プレサーベイも完了して、他は予定通り順調に調査が実施された。一部調査の予想外の事態を除き、他は順調に進んでいるので、引き続きスケジュール通りに現地調査を行うと共に、遅れているプレサーベイも、協力者の回復を待ってできるだけ早く開始したい。今後は、これまで進めてきた調査データを整理し、分析して結果を出す段階に入ることになる。

可能な限り、分析の精度を高め、整合性を持たせて意味のある分析結果を出すために、分担者や協力者と議論の場を設けて、意見や成果をシェアーし合いたい。また、適宜、国内外に結果発表の機会を得たい。
ミトコンドリアの複合酵素系のAssemblyに関する研究

ミトコンドリア内膜に局在するグリシン開裂酵素系はP,H,TおよびL蛋白と呼ばれる4種類の蛋白より構成される複合酵素系である。この酵素系の各蛋白がポリソーム上で合成された後、ミトコンドリアでassemblyするための情報を知るために、まずP蛋白について、cDNAのsequencingを行った。λg+11 chicken liver cDNA libraryをP蛋白の抗体を用いてscreeningし、1,000,000個のcloneから3個のpositive cloneを得た。この内、最も長い1.8kbpのcDNAについてsequencingを行った。このcDNAには1333bpのcodingregionと497bpの3 ́noncoding regionが含まれていた。codingregionに含まれるアミノ酸残基数は444であり、それはP蛋白の分子量(subunitは100,000DA)から考えて、C末側1/2に相当する。我々が既に報告しているP蛋白の補酵素であるピリドキサルリン酸が結合するリジン残基はC末端より267残基目に当り、比較的C末端寄りに位置することになる。3 ́noncoding regionにpoly A tailは含まれていなかったが、3 ́末端より23base上流にpoly A sognalがあるのでまもなくpolyA tailが続くものと思われる。他の2つのcloneはsequenceした1.8kbpのcDNAに含まれる領域のcDNAをinsertに持ったものであった。P蛋白の全長cDNAを得るためにこの1.8kbpのcDNAよりHindIII-E_<10>R1 fragmentを得、これを^<32>P-dCTPでlabelし、これをprobeにしてλg+11 libraryを再screnningしたところ、20個のpositive cloneを得たので現在これらを分析している。又、このlabeled cDNAを用いてchicken liver mRNAのNorthern blot analysisを行ったところ、3.9Kbにpositiveなbandが見られた。これはP蛋白の分子量、5 ́noncoding region,leader sequence部分及び3 ́noncoding regionを考慮すると、P蛋白のmRNAとして妥当な大きさであると考えられる。