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施設入所児・要支援家庭児に対する保育者の専門性向上のための研修プログラムの開発

心理的介入プログラムに根差した「施設入所児・要支援家庭児に対する保育者の専門性向上のための研修プログラムの開発」のために、平成30年度は、以下を実施した。1)ワークショップ型研修の実施:平成29年度に実施した試行的心理教育プログラムを踏まえ、幼稚園教諭・保育士等を対象に「子どもや親の困難さに応じる保育者のためのワークショップ型研修ー保育現場の『どうして?』『どうしよう?』に対応するスキルアップ研修ー」(平成30年10月8日クロスウェーブ幕張)を実施した。講師・ファシリテータを砂上史子(千葉大学)、實川慎子(植草学園大学)、野坂祐子(大阪大学大学院)、福丸由佳(白梅学園大学)が務め、心理教育プログラムの知見を踏まえつつ、保育現場での具体的な事例についてグループでのディスカッション、ロールプレイ等を実施した。参加申込み者33名。参加者アンケートの結果、研修の内容が「有意義」であるとする回答が約90%を占め、かつ研修内容を活用できそうな保育場面が思い浮かぶとする回答も約90%を占めた。2)ワークショップ型研修の効果に関する事後調査:「子どもや親の困難さに応じる保育者のためのワークショップ型研修」の参加者のうち、研修の有効性に関する調査への協力を承諾した17名を対象に、研修の効果についての質問紙調査を実施した。その結果、研修会後も研修内容を保育の実践の中で意識して実践し、園内等で他の保育者と研修内容を共有していることなどが明らかとなり、研修の効果が示唆された。3)「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析と報告:平成29年度に実施した「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析を終え、その結果を回答者(希望者)に報告した。平成30年度には、平成29年度に実施した試行的心理教育プログラムの成果を踏まえ、幼稚園教諭・保育士等を対象にしたワークショップ型研修を実施し、その効果について参加者を対象とした事後調査も実施した。いずれも円滑に実施されるとともに、研修内容が保育実践の場で活かされるなどの有効性を示唆する結果を得た。また、平成29年度実施の「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析及び回答者への報告を終えた。平成31年度以降は、研究目的の遂行のため以下を実施する予定である。1)学会でのシンポジウム開催:日本保育学会第72回大会で自主シンポジウム「保育・幼児教育と社会的養護との連携:現状と展望」を企画し、施設入所児・要支援家庭児に対する保育者の専門性向上等について議論を深める予定である。2)学会誌論文の投稿:平成29年度実施の質問紙調査「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析結果を学会誌論文等として発表予定である。平成30年度実施の「子どもや親の困難さに応じる保育者のためのワークショップ型研修」の開発過程とその有効性について、参加者への質問紙調査の結果等を踏まえ学会発表するとともに、学会誌論文として投稿予定である。3)幼稚園教諭・保育士等向けリーフレットの作成:平成29、30年度の研究成果を踏まえ、幼稚園教諭・保育士等向けのリーフレット等を作成する予定である。心理教育に根差した「施設入所児・要支援家庭児に対する保育者の専門性向上のための研修プログラムの開発」のために、平成29年度は、以下の1)3)を実施した。1)公開シンポジウム:「社会的養護で育つ子どもを共に育む保育・幼児教育」(平成29年11月5日クロスウェーブ幕張)を実施した。基調講演「虐待を受けた子どもの理解と生活の中の支援」(増沢高)、シンポジウム「社会的養護と保育幼児教育の連携に向けて」(實川慎子・砂上史子・村松健司・野坂祐子・小木曽宏)。参加申込123名。参加者アンケートの結果、シンポジウムの内容が「有意義」であるとする回答が多くを占めた。2)試行的心理教育プログラム研修(保育者・施設職員等対象研修「子どもや親の困難さに応じる保育者のためのワークショップ型研修」):1子どもの性問題行動・性被害に対応する保育者研修ー『My Step』を用いた講義とワークショップー」(平成29年12月17日千葉大学)講師:野坂祐子。参加申込56名。研修に関する参加者アンケートの結果、研修の分かりやすさ・有用性ともに高い評価を得た。また参加者を対象に「子どもの性行動に関するアンケート」を実施した。2子どもとの絆を深めるコミュニケーションに焦点を当てた保育者研修ー『CARE』を用いた講義とワークショップー」(平成30年2月27日)講師:福丸由佳。参加申込27名。参加者アンケートの結果、研修の分かりやすさ・有用性ともに高い評価を得た。また参加者を対象に「CAREプログラム研修会アンケート」を実施した。3)質問紙調査:・A県内の全幼稚園・認定こども園(613園)を対象に「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」を実施した(回収率54.8%)。その結果、施設入所児の受け入れの有無、施設入所児が入園した際の配慮等が明らかとなった。平成29年度に、研究計画に沿って、1)公開シンポジウム、2)試行的心理教育プログラム研修、3)質問紙調査を実施した。

いずれも円滑に実施されるとともに、1)公開シンポジウムと2)試行的心理教育プログラム研修は当初の予定以上の参加者を得るとともに、内容の有用性等について参加者である保育者・施設職員、児童相談所関係者等から高い評価を得た。また、試行的心理教育プログラム研修と合わせて「子どもの性行動に関するアンケート」等も実施し、保育・幼児教育、社会的養護における支援対象の実態や支援者のニーズを把握し、今後の研究に活かす予定である。3)質問紙調査の「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」では一定の回収率を確保し、分析もほぼ終了した。その結果の一部は1)公開シンポジウムの話題提供において発表した。心理的介入プログラムに根差した「施設入所児・要支援家庭児に対する保育者の専門性向上のための研修プログラムの開発」のために、平成30年度は、以下を実施した。1)ワークショップ型研修の実施:平成29年度に実施した試行的心理教育プログラムを踏まえ、幼稚園教諭・保育士等を対象に「子どもや親の困難さに応じる保育者のためのワークショップ型研修ー保育現場の『どうして?』『どうしよう?』に対応するスキルアップ研修ー」(平成30年10月8日クロスウェーブ幕張)を実施した。講師・ファシリテータを砂上史子(千葉大学)、實川慎子(植草学園大学)、野坂祐子(大阪大学大学院)、福丸由佳(白梅学園大学)が務め、心理教育プログラムの知見を踏まえつつ、保育現場での具体的な事例についてグループでのディスカッション、ロールプレイ等を実施した。参加申込み者33名。参加者アンケートの結果、研修の内容が「有意義」であるとする回答が約90%を占め、かつ研修内容を活用できそうな保育場面が思い浮かぶとする回答も約90%を占めた。2)ワークショップ型研修の効果に関する事後調査:「子どもや親の困難さに応じる保育者のためのワークショップ型研修」の参加者のうち、研修の有効性に関する調査への協力を承諾した17名を対象に、研修の効果についての質問紙調査を実施した。その結果、研修会後も研修内容を保育の実践の中で意識して実践し、園内等で他の保育者と研修内容を共有していることなどが明らかとなり、研修の効果が示唆された。3)「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析と報告:平成29年度に実施した「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析を終え、その結果を回答者(希望者)に報告した。平成30年度には、平成29年度に実施した試行的心理教育プログラムの成果を踏まえ、幼稚園教諭・保育士等を対象にしたワークショップ型研修を実施し、その効果について参加者を対象とした事後調査も実施した。いずれも円滑に実施されるとともに、研修内容が保育実践の場で活かされるなどの有効性を示唆する結果を得た。また、平成29年度実施の「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析及び回答者への報告を終えた。平成30年度以降は、研究目的の遂行のため以下を実施する予定である。平成29年度実施の質問紙調査「幼稚園等における、児童養護施設で暮らす幼児の就園及びその保育に関する調査」の分析結果をより検討し、学会誌論文として発表する予定である。
韓国財閥企業における経営構造の進化に関する研究

韓国の財閥企業の競争力とはどのようなものか。技術や資本、人材といった経営要素は、単体では日本企業のそれと大差はない。しかし強力な意思決定構造を核とする「経営力」と連動することで高い競争力を実現してきた。創業家出身オーナーが所有と経営の中枢を掌握し、専門経営者を育成し大幅な権限委譲を進めることで、常に経営構造は変化している。現在多くのグループで創業家第2世代が会長としてグループ支配に決定的な影響力を行使している。それは経営の世襲や経営権紛争の原因ともなり、社会の批判を浴びている。一層の発展のためにはグローバルな次元での市場の論理との整合性を持った経営構造の構築が求められる。1年目になる平成25(2013)年度は、韓国トップ財閥の所有・経営構造に関わる特徴や問題点を洗い出すため、国内外文献のサーベイ、関連インタビューの実施、その成果の学会発表(国内外)および出版を実施した。1国内外文献のサーベイの結果、第一に、韓国財閥に限定されない形でのトップマネジメント組織についての分析視角の整理・検討を行い、特に日本企業の事例研究の中から多くの示唆を得た。第二に、財閥のコーポレート・ガバナンス問題を社会風土の中で考察した。韓国企業の経営に関して国民間に深く浸透している反財閥情緒の問題を歴史的に考察した。国民経済面での多大なる貢献にもかかわらず、財閥は経済格差の主原因とみなされ、一般庶民の中に屈折した反財閥の意識が形成されている。2韓国にてインタビューを平成25年45月に実施した。企業側の意見として元財界団体幹部、元大手財閥の系列企業トップ、財閥に批判的立場の元市民団体幹部(大学教授)、財閥政策を推進した左派政権下の元長官、財閥企業研究者としての元大学教授などとの意見交換を行った。国内では大手財閥の元社長顧問、大手財閥傘下の元経済研究所役員などの企業関係者と討論を実施した。3成果としては(1)「日立における経営改革とトップマネジメントについて」(8月、ソウル大学国際大学院)では、日韓企業のトップマネジメント比較を韓国語で報告した。(2)「グローバル競争と新しい価値の創造ー日韓企業間提携の発展可能性ー」(11月、国際地域大会、光州)では、グローバル次元での企業間提携について韓国語で報告した。(3)「韓国における反財閥情緒を巡る摩擦と葛藤」(12月、現代韓国朝鮮学会、中京大学)では反財閥情緒問題を社会風土の中で議論した。(4)「韓国社会の持続的発展と財閥問題」(共著『アジアの持続可能な発展に向けて』249-262頁)では財閥問題の視点を整理した。研究2年目となる平成26(2014)年度は、韓国・延世大学経営学部に客員教授として滞在し、現地実態調査を主とする研究活動を実施した。1現地での資料・文献収集の実施。大学図書館や国会図書館、企業図書館・資料室などを利用し、インターネットではアクセスできない資料・文献類を収集した。過去の新聞や雑誌記事、政府関連機関の調査報告書や企業内部資料など多岐に及んだ。2インタビュー・討論の実施。主に研究者(大学、公的シンクタンク、企業・財界シンクタンクなど)との討論、企業関係者(役員クラス)へのインタビューや意見交換は、文字になっていない資料・情報の収集として貴重な場であった。さらに専門の取材活動を行うマスコミ関係者との定期的な意見交換会なども非常に有益であった。3学会・研究会報告、特別講義・講演の実施。研究の進展に合わせて現地、あるいは日本にて数多く実施した。韓国財閥企業の歴史や実態のみならず、日本企業との経営比較、企業の視点からの日韓関係など、多様な視点からの報告・講演などを実施した。4原稿執筆の実施。(1)「財閥と経済構造」(石坂浩一・福島みのり編著『現代韓国を知るための60章』明石書店、2014年、所収)では、韓国に知的関心を持つ大学生・一般読者向けの内容で、現在の韓国財閥を巡る問題点を整理した。(2)「韓国財閥の競争力強化と「日本」要素ー三星の事例を中心にー」(『日韓関係の検証と未来構想(仮題)』、2015年予定)は日韓国交正常化50周年記念の国際学術会議(2015年6月予定)のためのもので、特に財閥総帥に焦点を当てて企業競争力の本質を歴史的視点から議論した。(3)『財閥をとりまく韓国社会』では、前年度から実施してきた研究活動のまとめとしての著作物(単著)刊行の作業を行った。刊行は2015年度を予定。研究3年目は、今までの2年間の研究同様、韓国における実態調査、学会・研究会発表、原稿執筆などを行った。1.現地での資料・文献収集の実施。大学図書館、国会図書館、企業図書館などを利用し、インターネットではアクセスできない資料・文献類を収集した。古い時代の雑誌記事、新聞記事、公的機関の報告書、企業の内部報告書・資料など、収集範囲は多岐に及んだ。2.インタビュー・討論の実施。サムスングループ、ロッテグループ、斗山グループなどの企業関係者(主に財閥企業の本社役員クラス以上の人物)などとの定期的なインタビュー調査は企業の内部情報をヒアリングするうえでの重要な機会となった。同分野を研究する大学研究者、経済・政治担当のマスコミ報道関係者との定期的な会合を続け、外部の視点からの分析との融合を図った。3.学会・研究会での報告、特別講義や講演などの実施。

韓国財閥企業に対する内容を中心に、その歴史研究、さらに日本企業との経営比較など、多様な視点からの考察結果を幅広く発信した。韓国経営史学会および同学会内の企業史研究会、2014年度に客員教授として滞在した延世大学経営研究所での共同研究の実施、延世大学校およびその他大学での特別講義などを実施した。4.原稿執筆。前年度からの引き続き進めてきた『日韓関係史1965-2015』(II経済)の分担執筆は日本語版(東京大学出版会)と韓国語版(歴史空間)の両方から出版となり、日韓国交正常化50周年記念学術事業としての活動に積極的に参加することが出来た。その他前年度から持ち越しとなっている2つの出版企画については、さらにその具体的進展を図ったものの、最終成果物の刊行は平成28年度へとなる予定である。韓国の財閥企業の競争力とはどのようなものか。技術や資本、人材といった経営要素は、単体では日本企業のそれと大差はない。しかし強力な意思決定構造を核とする「経営力」と連動することで高い競争力を実現してきた。創業家出身オーナーが所有と経営の中枢を掌握し、専門経営者を育成し大幅な権限委譲を進めることで、常に経営構造は変化している。現在多くのグループで創業家第2世代が会長としてグループ支配に決定的な影響力を行使している。それは経営の世襲や経営権紛争の原因ともなり、社会の批判を浴びている。一層の発展のためにはグローバルな次元での市場の論理との整合性を持った経営構造の構築が求められる。3年計画の研究で2年目となる平成26(2014)年度は、2015年4月からの1年間、韓国・延世大学経営学部に客員教授として滞在し、多角的な現地実態調査を実施した。1年間という長期滞在の時間を活用し、各種の文献や資料など、文字になっている情報については一定の収集が出来た。資料によってはデータベース化されておらず、時間と労力を必要とする状況は以前と変化はなかった。また何よりも、当該企業であっても体系的な資料整理・保存を行っているところが極めて少なく、企業内部資料として活用できるものが意外に少ない状況が確認できた。したがって文字情報が少ない部分を補う意味でも、インタビューの重要性はますます高まった。インタビューを複数回繰り返し、口述記録を整理する際には事実関係を何度も確認し、複数の証言を得ることで客観性をより高いものとできるよう努力した。結果的にこうした地道な作業を通し、より深い内容を把握することができた。また実態調査の進展に伴いインタビュー対象者の範囲は自然と広がり、より多角的な状況理解につなげることができた。なお一連の実態調査やインタビュー活動の成果として、学会や研究会での発表、また講演や特別授業などを通して広く発信した。本年度が2年目という位置づけのため、あくまでも途中経過としての成果発表にとどまったが、さまざまなコメントを受け、さらなる研究の進展のための課題などが明らかになった。特に企業・財界関係者や政府関係者から得たコメントなどは、当時の状況を知る当事者からのコメントとして大変有益なものが多かった。また客員教授として所属した延世大学経営学部での各種研究セミナー、主たる研究活動拠点となった韓国経営史学会や韓国CEO学会など学界でのフォーマル、およびインフォーマルな発表や研究交流を通し、現地研究者との充実した討論に参加することができた。
特異抗体を用いた魚類コリン作動性神経の証明法に関する基礎的研究

cholineacetyl transferase(ChAT)はアセチルコリンの合成酵素であるので,コリン作動性神経の得意マーカーとなり得る.魚類のChATに対する抗体が得られれば,これを用いて魚類のコリン性神経を免疫組織化学的に染めることができる.本研究では豊富にChATを含有するシビレエイ電気器官からのChATの精製と,これに対する抗体の作製を行なった.ChATの活性測定法を種々検討した結果, Fonnum(1969)の原法に基づいたRyanとMcclure(1979)の方法を採用することにした.シビレイエイNarke japonica2尾を入手し,その電気器官約200gを材料として精製を試みた.RyanとMcclure(1979)の方法に従って精製を行なったが,抽出に続く酸沈澱では酵素活性のほとんどが失われたため,この過程を除くこととした.続く硫安沈澱過程では4080%フラクションを取った.イオン交換クロマトでは原法の緩衝液pHではシビレイエイのChATはゲルに吸着しなかった.そこで緩衝液のpHを6.8に下げたところ吸着率が大幅に改善された.塩化ナトリウム濃度0.2M付近の活性ピークを集めた.アセチルCoA-セファロース・クロマトでは塩化ナトリウム濃度0.6-0.8Mの酵素活性ピークを集めた.続くハイドロキシルアパタイト・クロマトでは塩化ナトリウムで溶出するピークと硫安で溶出するピークが得られた.この酵素標品を用いてウサギを免疫し抗血清を得た.本抗血清を使いニジマス脊髄の凍結切片を蛍光抗体法により染色したところ,本抗血清は極めて特異性に乏しく実用に耐えないことが分かった.本研究の結果,シビレイエイChATの精製は哺乳類の場合と同様極めて困難であることが明らかとなった.今後はコリン性神経に対する特異抗体を得るためにはChATのモノクローナル抗体を取るかあるいはアセチルコリンそのものに対する抗体を作製するのが早道と考えられる.cholineacetyltransferase(ChAT)はアセチルコリンの合成酵素であるので,コリン作動性神経の得意マーカーとなり得る.魚類のChATに対する抗体が得られれば,これを用いて魚類のコリン性神経を免疫組織化学的に染めることができる.本研究では豊富にChATを含有するシビレエイ電気器官からのChATの精製と,これに対する抗体の作製を行なった.ChATの活性測定法を種々検討した結果, Fonnum(1969)の原法に基づいたRyanとMcclure(1979)の方法を採用することにした.シビレイエイNarke japonica2尾を入手し,その電気器官約200gを材料として精製を試みた.RyanとMcclure(1979)の方法に従って精製を行なったが,抽出に続く酸沈澱では酵素活性のほとんどが失われたため,この過程を除くこととした.続く硫安沈澱過程では4080%フラクションを取った.イオン交換クロマトでは原法の緩衝液pHではシビレイエイのChATはゲルに吸着しなかった.そこで緩衝液のpHを6.8に下げたところ吸着率が大幅に改善された.塩化ナトリウム濃度0.2M付近の活性ピークを集めた.アセチルCoA-セファロース・クロマトでは塩化ナトリウム濃度0.6-0.8Mの酵素活性ピークを集めた.続くハイドロキシルアパタイト・クロマトでは塩化ナトリウムで溶出するピークと硫安で溶出するピークが得られた.この酵素標品を用いてウサギを免疫し抗血清を得た.本抗血清を使いニジマス脊髄の凍結切片を蛍光抗体法により染色したところ,本抗血清は極めて特異性に乏しく実用に耐えないことが分かった.本研究の結果,シビレイエイChATの精製は哺乳類の場合と同様極めて困難であることが明らかとなった.今後はコリン性神経に対する特異抗体を得るためにはChATのモノクローナル抗体を取るかあるいはアセチルコリンそのものに対する抗体を作製するのが早道と考えられる.1)コリン作動性神経マーカーであるコリンアセチルトランスフェラーゼ(ChAT)の活性測定法を種々検討した。その結果、Fonnum(1969)の原法にもとずいたRyan and McClure(1979)の方法が最も適当であるという結論を得た。2)本年度はシビレエイの入手経路を確立するにとどまり、シビレエイの電気器官からChATを抽出・精製することはできなかった。3)市販のほ乳類ChAT標品に対する抗血清の作製を試みた。ウサギの2回の抗原注射により、酵素抗体法による組織学に十分に使用可能であると思われる抗血清が得られた。得られた抗血清を用いてコイ・ニジマスの脳および脊髄の凍結切片を酵素抗体法で染色したが、抗血清の特異性は低く、神経細胞・神経繊維以外の部分にも強い発色が見られた。そこで、抗原に用いたChAT標品の純度をDISK電気泳動法および高速液クロによって調べたところ、多数の蛋白成分からなることが明らかとなった。このことから、ChATの抽出・精製には相当な困難のあることが予想される。4)本年度の実験により、材料の入手方法、魚類ChATの精製法、免疫方法、酵素抗体法等の手法を決定し、これらに習熟することができた。次年度にはシビレエイ電気器官から抽出・精製したChATに対する抗血清を得、これを元に魚類コリン作動性神経の組織学的証明法を確立することが可能と考える。
部分多様体の曲率に関する研究

本研究は,3次元単位球面S^3内の平坦トーラスに関する研究を発展させ,部分多様体論と他の分野との新たな関連を発見することを目指して平成1011年度にかけて実施された.平成10年度は,S^3内の平坦トーラスの等長的変形に関する問題を重点的に研究し,平成11年度は,S^3内の平坦トーラスについて既に得られている定理の高次元化について重点的に研究した.その結果,以下のような成果が得られた.(1)S^3内の平坦トーラスの構成法を用いると,S^2上の閉曲線対の変形からS^3内の平坦トーラスの等長的変形が誘導されることが分かる.この事実を用いてS^3内の平坦トーラスのうち平均曲率が一定でないものの等長的変形にっいて研究し,これらの平坦トーラスはすべて等長的変形可能であることを証明した.(2)S^3内の平坦トーラスのうち平均曲率が一定なものの等長的変形について研究した.これらの平坦トーラスはS^3内のCliffordトーラスの被覆面であるが,被覆の仕方により等長的変形可能な場合とそうでない場合がある.S^3内の平坦トーラスの漸近曲線に関する性質を用いて,等長的変形不可能な場合に対応する被覆をすべて決定した.(3)S^3内の平坦トーラスについて既に得られている定理「S^3内の平坦トーラスの漸近曲線はすべて閉じている」の高次元化について研究した.S^3内の平坦トーラスMに対してS^5内の3次元平坦トーラスM^1をある方法で対応させるとき,もしMの漸近曲線の長さとπの比が無理数ならばM^1は閉じた漸近曲線を許容しないことが分かる.これを用いて,S^5内には閉じた漸近曲線を持たない3次元平坦トーラスが存在することを証明した.本研究は,3次元単位球面S^3内の平坦トーラスに関する研究を発展させ,部分多様体論と他の分野との新たな関連を発見することを目指して平成1011年度にかけて実施された.平成10年度は,S^3内の平坦トーラスの等長的変形に関する問題を重点的に研究し,平成11年度は,S^3内の平坦トーラスについて既に得られている定理の高次元化について重点的に研究した.その結果,以下のような成果が得られた.(1)S^3内の平坦トーラスの構成法を用いると,S^2上の閉曲線対の変形からS^3内の平坦トーラスの等長的変形が誘導されることが分かる.この事実を用いてS^3内の平坦トーラスのうち平均曲率が一定でないものの等長的変形にっいて研究し,これらの平坦トーラスはすべて等長的変形可能であることを証明した.(2)S^3内の平坦トーラスのうち平均曲率が一定なものの等長的変形について研究した.これらの平坦トーラスはS^3内のCliffordトーラスの被覆面であるが,被覆の仕方により等長的変形可能な場合とそうでない場合がある.S^3内の平坦トーラスの漸近曲線に関する性質を用いて,等長的変形不可能な場合に対応する被覆をすべて決定した.(3)S^3内の平坦トーラスについて既に得られている定理「S^3内の平坦トーラスの漸近曲線はすべて閉じている」の高次元化について研究した.S^3内の平坦トーラスMに対してS^5内の3次元平坦トーラスM^1をある方法で対応させるとき,もしMの漸近曲線の長さとπの比が無理数ならばM^1は閉じた漸近曲線を許容しないことが分かる.これを用いて,S^5内には閉じた漸近曲線を持たない3次元平坦トーラスが存在することを証明した.本研究の目的は,3次元単位球面S^3内の平坦トーラスに関する研究を発展させ,部分多様体論と他の分野との新たな関連を発見することである.本年度は,S^3内の平坦トーラスの直径および等長的変形に関する問題を重点的に研究した.等長的変形に関する問題については,満足すべき成果が得られたが,直径に関する予想「S^3内の平坦トーラスの外部直径は常にπに等しい」は未解決のまま残された.来年度は,この予想に加えて,すでに得られている結果の高次元化に関する問題を重点的に研究する予定である.以下,得られた成果の概要を述べる.論文[1]では,「S^3内に等長的にimmerseされた平坦トーラスのうち平均曲率が一定でないものは,すべて等長的変形が可能である」ことを証明した.一方,S^3に等長的にimmerseされた平坦トーラスのうち平均曲率が一定なものは,S^3のCliffordトーラスの被覆面であるが,被覆の仕方により等長的変形が可能な場合とそうでない場合がある.論文[2]では,等長的変形が可能な場合に対応する被覆をすべて決定した.以上が本年度の主要な研究成果である.これらを総合すれば,S^3内に等長的にimmerseされた平坦トーラスのうち等長的変形が可能なものが完全に決定されたことが分かる.論文口頭発表1.北川義久,S^3内の平坦トーラスの等長的変形,日本数学会秋期総合分科会,大阪大学(豊中市),1998年10月2.北川義久,S^3内の平坦トーラスの等

長的変形,ワークショップ部分多様体論,湯沢グランドホテル(越後湯沢町),1998年11月本研究の目的は,3次元単位球面S^3内の平坦トーラスに関する研究を発展させ,部分多様体論と他の分野との新たな関連を発見することである.昨年度は,S^3内の平坦トーラスの直径および等長的変形に関する問題を重点的に研究し,等長的変形に関する問題については,満足すべき成果が得られた(論文[1,2]).しかし,直径に関する予想「S^3内の平坦トーラスの外部直径は常にπに等しい」は未解決のまま残された.本年度は,この予想に加えて,すでに得られている結果の高次元化に関する問題を重点的に研究した.以下,得られた成果の概要を述べる.MをS^3内の2次元平坦トーラスとすると,Mの漸近曲線はすべて閉じていることが知られている.論文[3]では,この性質を持たないS^5内の3次元平坦トーラスが存在することを証明した.論文
新規ウイルスベクターを用いた全脳的遺伝子導入技術による神経疾患モデル霊長類の開発

本研究では、ヒトに近縁なモデル動物であるサル類(マカクザル、マーモセット)において、全脳レベルでのニューロンへの外来遺伝子導入を実現するような新規ウイルスベクターを開発し、それを利用して特に神経疾患にフォーカスした遺伝子改変霊長類モデルを作出することを目的としている。研究代表者らは、これまでの研究により、アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの2型と9型のモザイクキャプシドを利用した改変AAVベクターが、従来のAAV 9型と異なり、マカクザル新生児やマーモセットへの静脈内投与により全脳的なニューロンへの遺伝子導入が可能であることを見出している。当該ベクターは、小脳皮質や視床においてニューロンへの極めて高い導入効率(50%以上)を示すのに対して、大脳皮質や線条体ではニューロン特異性は高いものの導入効率が10%程度であり、未だ改善の余地がある。そのため、モザイクキャプシドの組み合わせの検討やキャプシド蛋白のアミノ酸の追加・置換など、更なるキャプシド改変を加えたAAVベクターを作製し、全脳かつ全ニューロンレベルでの遺伝子導入に適したパラメータを探索することによって、より高い導入効率を示す新規ベクターの開発に成功した。また、血液脳関門(BBB)が閉鎖する幼弱期以降ではAAVベクターの脳内移行率が新生児期よりも低下するため、幼弱期や成体期での遺伝子導入に適したキャプシド改変を試みるとともに、マイクロバブルを用いた経頭蓋集束超音波照射によるBBBの一過性開放技術(ソニケーション法)を導入してベクターのBBB通過率を向上させる開発研究を進めている。併せて、当該ウイルスベクターを利用し、神経疾患にフォーカスした遺伝子改変霊長類モデル、特に著名な大脳基底核疾患であるジストニアモデルの作出に着手した。具体的には、研究代表者らがこれまで新生児マカクザルに対する血管内投与によりニューロンへの遺伝子導入が可能であることを確認している、キャプシド改変型のアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの更なる改良および注入法の検討をおこなうことによって、サル類の各発達ステージ(新生児期・幼弱期・成体期)においてより効率的なニューロンへの全脳的遺伝子操作を実現する技術の確立を目指す。平成29年度は、1.「改変AAVベクターの新生児サルへの投与による全ニューロンレベルでの遺伝子導入」に関する実験計画を実施した。研究代表者らはこれまでの研究により、AAV2型とAAV 9型のモザイクキャプシドを利用した改変AAVベクターが、従来のAAV 9型と異なり、新生児マカクザルに対する血管内導入によりニューロンへの遺伝子導入が可能であることを見出している。当該ベクターは小脳プルキンエ細胞や一部の視床核では導入効率が50%以上と皮質下ニューロンに極めて高い親和性を示し、皮質ニューロンにおいても遺伝子導入された細胞の50%以上がニューロンと高いニューロン特異性を示すが、皮質では導入効率が10%程度であり未だ改善の必要がある。そのため、当該ベクターを基にして、モザイクキャプシドの組み合わせの検討やキャプシド蛋白のアミノ酸の追加・置換などのキャプシド改変を加えたAAVベクターの新生児サルへの血管内投与をおこない、全脳かつ全ニューロンレベルでの遺伝子導入に適したパラメータを探索した。平成29年度は、1.「改変AAVベクターの新生児サルへの投与による全ニューロンレベルでの遺伝子導入」を中心に実験計画を実施し、AAV2型とAAV 9型のモザイクキャプシドを利用した改変AAVベクターを基にして、モザイクキャプシドの組み合わせの検討やキャプシド蛋白のアミノ酸の追加・置換などのキャプシド改変を加えたAAVベクターの新生児サルへの血管内投与をおこない、全脳かつ全ニューロンレベルでの遺伝子導入に適したパラメータを探索するなど、当初の研究計画に沿って一定の成果を得ており、全体として研究が順調に進展していると考える。

併せて、当該ウイルスベクターを利用し、神経疾患にフォーカスした遺伝子改変霊長類モデル、特に著名な大脳基底核疾患であるジストニアモデルの作出に着手した。今後は、2.「幼弱個体および成体への血管内投与によるニューロンへの全脳的遺伝子導入」に関する実験計画を進める。具体的には、ニホンザルおよびマーモセットの幼弱期や成体期に効率的なニューロンへの全脳的遺伝子導入を可能にする遺伝子導入技術を開発する。これまでの予備実験において、少なくともニホンザルに関しては「幼弱期ではモザイクキャプシドAAVベクターの脳内移行率が新生児期より低下する」という結果を得ているため、マウスで成体への導入効率が向上するようなキャプシド改変や、マイクロバブルを利用したソニケーションの導入などにより、ベクターの血液脳関門に対する通過率を向上させる。更に、その結果を受けて、3.「プロモータ制御による細胞種特異的な全脳的遺伝子導入法の確立」に関する実験計画についても検討し、プロモータ制御による細胞種特異的導入法の開発を試みることにより、最終的にはこれらの技術を駆使した遺伝子改変神経疾患モデル霊長類の作出を目指したい。
アモルファス シリコン フォトダイオート放射線画像センサ

研究の対象とした検出器は,非破壊検査用X線検出器と陽子線ビームプロファイルモニタである。A.非破壊検査用X線検出器1.PL法施行により,ベルトコンベヤ-上の製品等の異物混入検査用として,低価格の1次元X線ラインセンサの開発が要望されて来ている。この目的に対してアモルファスシリコンリニアセンサは最も有望な検出器である。新しく製品となった富士ゼロックスFIE-111(300μmピッチ,640ch)は191mmの長さを持つ。これにCsI(Tl)シンチレータを張り付け,検出器とし,X線非破壊検査のための基礎実験を行った,Cuターゲットを用いたX線発生装置を20kV,40mAで使用し,66ms/lineの高速読み出しで透過画像が測定できた。2.新日鐵製のセンサのテスト新日鐵製リニアセンサUA4302を入手し,光を用いた形状測定器としての応用実験を行い、有用な測定システムが製作できることを実証した。これを放射線測定器に採用するには光電面がフラットなものを製作依頼すればよいが、経費の点で実現していない。B.がん治療用陽子線ビームプロファイルモニタ富士ゼロックス製FIEC-8M256SPL(125μmピッチ,2048ch)に,蛍光体のGd_2O_2Sシートを張り付け,陽子線モニタとした。筑波大学陽子線医学利用研究センターでシステムのがん治療用の線量分布測定テストを行った。CsI(Tl)も使用できる。陽子線はパルスで入射するので,5パルス中4パルスで測定ができる様になっている。バックブランドの自動補正,移動平均後の感度補正が自動的に行える実用システムが製作できた。1.陽子線プロファイルモニタの製作富士ゼロックス製リニアセンサFIEC-8M256SPLに蛍光体のGdO_2S_2シートを張り付けた陽子線モニタを製作し,筑波大学陽子線医学利用研究センターでテストを行い,がん治療用の線量分布測定に使用できることが分かった。同時に、CsIのテストも行ったが,これも実用性を示す結果を得ている。ただし,CsIはもろく現在のところ0.4mm厚より薄くできない。陽子線プロファイル測定では分解能が1mm程度で十分なので問題はない。また,アクリルの三角ブロックの間にセンサを挟み込むことにより,吸収線量の測定にも使用できる。陽子線はパルスで入射するので、5パルスモードを用い,そのうちの4パルス分で測定ができる様になっている。バックブランドの自動補正,移動平均後の感度補正が自動的に行えるようになっている。2.新日鐵製のセンサのテスト上記センサでは300ms程度の時定数のチャージトラッピングがあり,走査方式の2次元データの測定においては誤差が生じる。これに対して新日鐵製リニアセンサUA4302を入手し測定を行ったところ,サンプリング周期12msまでは影響がなく,11msで電荷の吸収による応答の減少が見られた。この値は十分小さくセミ2次元化の場合,補正が楽になり,測定精度の向上が期待できる。ただし,このセンサなA4サイズで長さが216mmしかなく用途が限られる。また,光電面がフラットでなく,このままでは,蛍光体を張り付けることが難しいので,加工方法を検討中である。1.陽子線吸収線量プロファイルモニタの製作富士ゼロックス製リニアセンサFIEC-8M256SPLに螢光体のGdO_2S_2シートまたはCsIを張り付け,これをアクリルの三角ボブロックの間にセンサを挟み込むことにより,吸収線量の測定にも使用できることが分かった。ただし,センサの角度を垂直に近くすると,測定された吸収線量分布はフラットになる。がん治療では垂直分布の測定が必要なので,プラスチックシンチレータとプラスチックファイバーを組み合わせたセンサヘッドを製作中である。

2.新日鐡製のセンサのテスト上記センサでは300ms程度の時定数のチャージトラッピングがあり,走査方式の2次元データの測定においては誤差が生じる。新日鐡製リニアセンサUA4302はこの特性が優れている。これをリニアステージに取り付けスキャンする方式のハードとソフト(自動感度補正を含む)を製作し,光でテストした結果,均一感度を持つ2次元画像が得られることが分かった。また,光電面がフラットでなく,このままでは,螢光体を張り付けることが難しいので,フライス加工を試みている。3.2次元測定用信号処理回路2次元測定用としてWSにVMEのI/Oバスと2port memoryを付けてセンサ出力を画像データとして取り込むシステムを完成した。1データの取り込み時間は25μsである。これを用いて2次元画像測定システムを製作中である。
「転換期」における農村社会の変容と農民の対応

本研究は、「転換期」に直面しているかに見える日本農業、とくに稲作を中心に、それに対する農民の対応の姿勢を探ろうとするものである。調査対象地は、山形県、沖縄県、北海道のそれぞれ若干の地域に設定されたが、そのうち本報告書は、以下の3章からなる。(1)典型的な稲作地帯である山形県酒田市では、担当者らがこれまでおこなってきた「営農志向調査」と比較検討するために、ほぼ同じ方法で各集落の生産組合長を対象に、集落営農と営農志向についての調査をおこなった。今回の調査で明らかになった基本動向は、企業的大経営を目指すことなく、家族労働力の一部を農外就労にふりむけながら、有志の小規模な共同によって稲作を維持しつつ、一部の農家では稲作以外の作目にプラス・アルファーの現金収入の道を求める、という方向であった。(2)沖縄県石垣島を調査対象地に加えたのは、「米過剰」といわれる日本において、沖縄県が今日なお米不足の移入県であるなかで、石垣島が貴重な稲作地域だからである。そこにおいては、「ひとめぼれ」など商品化に有利な品種を導入して「本土」への輸出をねらうという、特徴的な志向性が示されていた。(3)輸入自由化を迫られている今日の日本農業において重要な論点になっているのは、規模拡大か家族経営かという問題であるが、この問題との関連でわれわれは、規模拡大の道を突き進んで、日本の農業経営では珍しい大規模経営を実現している北海道の酪農地帯におもむき、その中でなお家族労働力による経営の道を最善としている酪農家の面接調査をおこなった。かれらの対応の姿勢のなかに、家族経営の論理を探ってみようとしたのである。本研究においては、表記の課題を、とくに日本農業の根幹をなす稲作農業の転換とのかかわりにおいて追求するために、対象地を代表的な稲作地帯に設定して調査研究をおこなうことを計画している。平成11年度においては、そのような対象地として、本州の中核的な稲作地帯としての山形県庄内地方、最北の稲作地帯としての北海道空知地方、最南のそれとしての沖縄県八重山地方において、行政機関等における資料収集のほか、若干の事例地域において面接調査を実施した。これらの地域における近年の特徴的な動向を摘記するならは、庄内地方においては土地貸借による規模拡大が微弱ながら進行しているほか、花卉、野菜等の複合部門に一定の前進がみられた。これらの動向が、必ずしも行政や農協の主導によらずして進行しているところに、現時点の庄内における特色を見ることができるであろう。空知地方においては、農協の広域合併が進められて、そのことをてことして米のブランド化が志向されていた。また八重山地方においては、1993年の凶作年に開始された岩手県農業との提携も一つの契機になって、「ひとめぼれ」の導入など米の商品価値の向上への努力が進められていた。これらの動向が定着して新たな稲作農業の展開がみられるかどうかはなお予断を許さないが、ともあれ「転換期」における稲作農民の対応として注目に値するといえよう。本研究は上記課題に即し、日本を代表する稲作地域として以下の三地方を選定し、昨年度(平成11年度)に引きつづき各地で実証調査を行った。1.典型的な稲作地帯である山形県庄内地方においては、(1)今日的な農業情勢の中での今後の集落営農と営農志向に関し、農家に対するインテンシブな聞き取り調査をおこなった。これは、担当者らが10年前・20年前におこなった「営農志向調査」と、比較対照しつつ今日の概況を把握するためのものである。また、(2)農協や産直施設を中心に聞き取り調査を行い、農協運営および農家経営への女性たちの関心が高まりつつあることが分かった。

2.上記(1)と同様の観点から、北海道の代表的な米作地帯である深川市と、北海道の代表的な酪農地帯である別海町において、インテンシブな聴き取り調査をおこなった。結果、いずれの場合においても、今日の「自由競争」の情勢の中、営農の個別化・個性化が見られたが、それがひととびに企業的大経営の追求につながるわけではなく、家族経営の良さが見直されたり、農民的共同の中でそれを追求してゆこうとする志向も強いことが、明らかになった。3.沖縄県八重山地域では、沖縄農業と農村社会のあり方について実証調査を行った。沖縄県、八重山地方、石垣島の概況を各種資料によって把握すると同時に、石垣市川平集落の事例調査をおこない、その歴史および現状を村史などの資料の分析や稲作農民へのインタビューによって把握した。昨今の水稲作「転換期」に際し、全国一律の対応策が困難ななかで、個別農家や各地域はそれぞれの諸事情に応じた取り組みを行わざるをえない状況にある。本研究の事例においても、個別農家の独自経営や有志グループ活動といった「個別化」の進展が見られたが、今後はそうした動向にたいする各地方自治体や各単位農協の協力体制いかんが大きな焦点の一つになると考えられる。
フグ毒テトロドトキシンのヒト消化管吸収メカニズムの解明

本研究では,フグ毒テトロドトキシン(TTX)の消化管吸収メカニズムを明らかにするため,ヒト大腸癌由来Caco-2細胞による消化管吸収モデルを利用してTTXの吸収を調べた。その結果,TTXの消化管吸収経路は,トランスポーターが関与する経細胞輸送経路であることが示された。さらに,トランスポーター阻害剤を利用した吸収阻害試験により,TTXの輸送には,いくつかの有機イオントランスポーターが関わっていることが示唆された。これらの成果は,TTXの輸送を担うトランスポーターの特定に繋がることが期待される。ヒト大腸癌由来細胞のCaco-2細胞を用いた消化管上皮細胞単層膜による経口吸収性評価系を立ちあげ,我が国において最も致死率が高い食中毒原因物質であるフグ毒テトロドトキシン(TTX)のヒト消化管吸収過程を解析した。即ち,Caco-2細胞を24ウェルセルカルチャーインサートで培養して細胞単層膜を調製し,単層膜の消化管表面側にMES緩衝液(pH6.0)で調製した50 μM TTX溶液(pH6.0)を加え,血管側ウェルにHEPES緩衝液(pH7.4)を加え,細胞単層膜を境界にpH勾配が形成された状態(pH6.0/pH7.4)でTTX膜透過量を経時的に測定した(n = 2)。インキュベート開始5分後には血管側ウェル緩衝液中に5.0 pmol/cm2のTTXが検出され,20分後には37.7 pmol/cm2となった。TTX量は経時的に増加し,インキュベート開始60分後には85.6 pmol/cm2のTTXが検出された。一方,消化管表面側にHEPES緩衝液(pH7.4)で調製した50 μMTTX溶液(pH7.4)を加え,血管側ウェルにもHEPES緩衝液(pH7.4)を加えてpH勾配がない状態(pH7.4/pH7.4)でTTX膜透過量を経時的に測定(n = 1)すると,インキュベート開始5分後には血管側の緩衝液中に0.6 pmol/cm2のTTXが検出され,20分後には10.8 pmol/cm2となった。その後,TTX量はインキュベート開始60分後には74.3 pmol/cm2となった。TTX透過量は,いずれの時間においてもpH勾配がある状態の値が大きいことから,TTXの輸送駆動力にはpH勾配が関与している可能性が考えられたが,実験回数が少ないため,現段階では断定できない。しかしながら,本評価系がTTXのヒト消化管吸収過程の解析に利用できることがわかったので,今後はTTXの輸送形式について詳細な検討を行う予定である。平成26年度は,以下の項目について検討した。(1)ヒト大腸癌由来Caco-2細胞におけるフグ毒テトロドトキシン(TTX)の吸収速度と排泄速度を比較した。pH勾配がない(pH7.4/7.4)条件およびpH勾配がある(pH6.0/pH7.4)条件下で比較すると,TTXの吸収速度と排泄速度に有意差は認められず,pHの影響は見られなかった。一方,インキュベーション温度を4°Cに下げると,吸収速度と排泄速度は,両者ともに37°Cの測定結果に比べて顕著に低下した。以上のことから,Caco-2細胞単層膜によるTTXの吸収と排泄には,細胞と細胞の隙間を通過して輸送される細胞間隙輸送はなく,Caco-2細胞の内部を通過して輸送される経細胞輸送の関与が考えられた。(2)ヒトの薬物排泄トランスポーターであるMDR(Multi-drug resistance)1,BCRP(Breast cancer resistance protein),MRP(Multidrug resistance-associated protein)1およびMRP2をバキュロウイルス/昆虫細胞系に過剰発現させた市販の細胞膜を用いて, TTXの輸送活性を調べた。調べたトランスポーターの中で,BCRPによるTTX輸送活性が最も高く,次いで,MRP2,MRP1の順であった。また,MDR1は,輸送速度にTTXの濃度依存性が認められず,輸送活性は低いと考えられた。本研究では,フグ毒テトロドトキシン(以下,TTXと略記)のヒト消化管吸収機構を明らかにするため,ヒト大腸癌由来Caco-2細胞を利用して,TTXの吸収機構を調べた。本研究1年目(H25年度)は,Caco-2細胞単層膜による評価系を立ち上げた。Caco-2細胞単層膜にTTXを添加し,経時的にTTXの透過量を測定する実験系を構築した。2年目(H26年度)は,Caco-2細胞単層膜によるTTXの輸送速度を調べた。2種類の緩衝液を用意してpH勾配の影響を評価したところ,輸送速度に有意差は認められず,pH勾配の影響は見られなかった。温度を37°Cから4°Cまで低下させると,TTX輸送速度は顕著に低下したことから,Caco-2細胞によるTTXの輸送は,細胞間隙輸送ではなく,細胞表面から細胞内部へ吸収されて再び細胞外へ輸送される経細胞輸送であることがわかった。最終年度(H27年度)は,TTXの輸送に関わるトランスポーターを明らかにするため,Caco-2細胞のTTX輸送に及ぼすトランスポーター阻害剤の影響を調べた。

Caco-2細胞単層膜による吸収方向のTTX輸送量は,p-アミノ馬尿酸(PAH)添加区において,対照区の7割まで低下したが,L-カルニチンおよびテトラエチルアンモニウム(TEA)添加区では,対照区と同レベルであった。Caco-2細胞内に残留しているTTX量は,PAH,TEAおよびL-カルニチン添加区では,対象区と比べ5割から6割まで低下した。また,緩衝液中のナトリウムイオンをコリンに置換すると,TTX輸送量と細胞内残留量は対象区の2割から4割まで低下した。以上の結果から,Caco-2細胞単層膜によるTTXの吸収方向の輸送には,緩衝液中のナトリウムイオンの存在に依存性を示す,いくつかの有機イオントランスポーターが複合的に関与していると考えられた。本研究では,フグ毒テトロドトキシン(TTX)の消化管吸収メカニズムを明らかにするため,ヒト大腸癌由来Caco-2細胞による消化管吸収モデルを利用してTTXの吸収を調べた。その結果,TTXの消化管吸収経路は,トランスポーターが関与する経細胞輸送経路であることが示された。さらに,トランスポーター阻害剤を利用した吸収阻害試験により,TTXの輸送には,いくつかの有機イオントランスポーターが関わっていることが示唆された。これらの成果は,TTXの輸送を担うトランスポーターの特定に繋がることが期待される。ヒト大腸癌由来Caco-2細胞におけるフグ毒テトロドトキシン(TTX)の吸収と排泄の輸送形式を検討した結果,経細胞輸送経路の関与が指摘された。さらに,薬物排泄トランスポーターによるTTXの輸送活性を調べて,TTXが輸送されることを確認できたため,計画立案時の内容をほぼ実行できていると判断した。農学平成26年度の成果に基づき,引き続き,ヒト大腸癌由来Caco-2細胞におけるフグ毒テトロドトキシン(TTX)の吸収と排泄について,経細胞輸送経路の実体を解明するための実験を行う。本研究の開始年度である本年度は,実験環境の整備および実験系の立ち上げと実験方法の確認が主な計画であったため,計画立案時の目標を概ね達成したと判断した。物品費として計上した予算に余剰が発生したため,次年度使用額が生じた。平成25年度に立ち上げたCaco-2細胞の実験系を用いて,研究計画通りに実験を行い,ヒト消化管におけるフグ毒テトロドトキシンの吸収メカニズムを詳細に調べる予定である。また,各種細胞膜輸送担体(トランスポーター)発現細胞や細胞膜ベシクル等を利用し,テトロドトキシンの吸収または排泄に関わるトランスポーターをスクリーニングする作業にとりかかる。試薬等の消耗品の購入費に充てる予定である。物品費は,ほぼ計画通りに使用されたが,旅費として計上した予算に余剰が発生したため,次年度使用額が生じた。次年度使用額は,継続するCaco-2細胞単層膜実験系によるフグ毒テトロドトキシンの消化管吸収特性評価ならびに翌年度から開始する各種トランスポーター発現細胞や細胞膜ベシクル等を利用したテトロドトキシンの吸収または排泄に関わるトランスポーターをスクリーニングする作業のための物品費に充当する予定である。
肝切除中の出血および他家輸血の削減をめざした臨床研究

以下の3テーマについて研究し、最終的に肝切除中の出血と他家輸血の削減をめざした。それぞれの進捗状況を記す。1.術中自己血採取により肝離断中の出血量を減少させうるかをRCTにより検証する:昨年度に公表済。Hashimoto T, Hasegawa K, et. al. Annals of Surgery2007;245:686-691、2007/4/13に第107回日本外科学会総会で発表(橋本拓哉、長谷川潔、他)3.術前自己FFP貯血の安全性と有用性の検討:肝細胞癌に対する肝切除を予定され、ICG R15値15%以下、70歳以下を満たす患者を対象に前向き試験を行った。20例で3回にわたり自己FFPを採取、うち18例の肝切除に使用。自己FFP採取に伴う有害事象なし。血清蛋白やアルブミン値は各採取後1週間で前値に回復した。18例で周術期に自己FFPを使用したが、とくに問題なく、16例で他家輸血が不要。以上の結果を2007/11/30第69回日本臨床外科学会総会および2008/3/9第21回日本自己血輸血学会学術総会にて(石沢武彰、長谷川潔、他)報告。現在英文論文(Ishizawa T, Hasegawa K, et. al.)を投稿中。(1)術中自己血採取により肝離断中の出血量を減少させうるかをRCTにより検証する:生体肝移植のドナーを対象に目標80例の登録を完遂した。データを解析した結果、術中の自己血採取によって、肝離断中の出血は230mL(中央値)から140mLに有意に削減されることが判明した(P=0.034)。通常の肝切除でも離断中の出血が多い場合は、血液を一時的に採取し、離断後に戻すようにすれば、出血量を抑制できることが示唆された。この結果は英文論文にまとめ(Hashimoto T, Hasegawa K, et al.Annals of Surgery 2007;245:686-691)、2007/4/13に第107回日本外科学会総会で発表した(橋本拓哉、長谷川潔、他.肝離断中出血に対する術中潟血の有用性の検討:無作為化比較試験。(2)LigaSureは肝離断の時間と出血量を減少させうるかをRCTにより検証する:肝切除患者を対象に目標の120例の登録を完遂した。結果を解析し、現在英文論文を作成中である。(3)術前自己FFP貯血の安全性と有用性の検討:肝細胞癌に対する肝切除を予定され、ICG R15値15%以下、70歳以下を満たす患者を対象に前向き安全性試験を行った。現在、18例で3回にわたって自己FFPを採取し、うち15例の肝切除に使用した(残り3例は手術待機中)。18例で自己FFP採取に伴う有害事象はなかった。15例で周術期に自己FFPを使用したが、とくに問題なく、14例で他家輸血が不要であった。同じ条件の肝切除症例で69%に他家FFP輸血が必要だったことを考慮すると、削減効果はあったと考えている。症例数を30例まで増やし、英文論文にまとめる予定である。