hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サルコペニアを標的とした心臓悪液質および誤嚥性肺炎の病態解明と栄養療法の確立

本研究の最終目的は、心不全患者に対する有効な栄養介入の確立および誤嚥性肺炎による再入院抑制への効果の検討であったが、未だ介入に至っていない。誤嚥性肺炎をきっかけに心不全増悪で入退院を繰り返す患者では治療が永続化することが多く、リクルート困難なことが一因であった。その結果、今回検討できた患者群ではFrailtyが軽く、実際ほとんど再入院を認めなかった。患者のリクルートおよびアウトカムを得るためには、より長期の研究期間が必要であるため、本研究は今後も継続することとなっている。慢性心不全患者34名、健常コントロール19名を対象に、心不全患者の栄養状態を体成分分析、間接熱量測定などから評価を行った。その結果、重症心不全患者ではコントロール群と比較して体脂肪の消耗と下肢骨格筋肉量の低下を特徴とする栄養障害を認めた。また、重症心不全患者ではエネルギー消費量がエネルギー摂取量を上回っており、負のエネルギー出納状態であることが示唆された。その原因は、エネルギー摂取量の低下およびエネルギー消費量の両方によるものであった。この負のエネルギー出納は、心不全の重症化に伴って悪化する可能性が示唆された。体組成計の購入に時間を費やし、開始がやや遅れたため。また、コントロールデータ収集のためのシステム作りに時間を要したため。これまで入院患者を中心にすすめてきたが、対象を外来患者へシフトしていく。また、弁膜症による心不全患者をサブグループとして評価を行っていく。医歯薬学自施設と他施設でのデータをまず整理することによりコントロールデータを確実にし、介入のステップへと進む予定である。消費税の等の価格変更により、予算に変動があった為消耗品等に使用
精神病をめぐる英国ルネサンス社会の実態とエリザベス朝演劇における狂気の表象

シェイクスピア時代において、事実上と行政と法の保護を受けなかった精神病者の境遇は、強い社会不安をまきおこしていた。この時期に、翻訳をふくめてさまざまな精神病関係の文献(多くはメランコリーの分析)が出版されたのも、この社会不安と表裏一体の現象である。問題は、ある種の精神病には医学上の予防法、治療法がなかったことである。悪魔憑きが原因とみなされたヒステリー症状、あるいは擬似的な狂気とみなされた高齢化は、どのような健常者にも突然、あるいは将来においてふりかかりえた。シェイクスピア時代の文学作品はしばしば精神病を題材としており、とくにシェイクスピアの四大悲劇がその典型的な例となる。本プロジェクトでは病理学文献が幅広く分析したうえで、さらにその時代の政治的背景、文化的背景および社会の対応を考慮しながら、シェイクスピア劇を中心にその表象を考察した。本プロジェクト最大の成果は、従来ほとんど注目されることのなかった文献、すなわちラウレニティウスの病理学書とジェイムズ1世の魔女審問を描いたパンフレット『スコットランド情報』が、『リア王』および『マクベス』にたいして多大な影響を及ぼしていることが判明したことである。医学的治療法がない時代にあって、いずれの文献も露骨なマインド・コントロールによって社会不安の解消を試みていた。シェイクスピアはこの興味深いマインド・コントロールを創作術として応用していたのである。今後は対象をより拡大し、ペストや性病、身体障害などにたいする社会不安とエリザベス朝演劇の関係を分析する予定である。本研究の対象は、精神病および精神障害をめぐる英国ルネサンス社会の実態とエリザベス朝演劇におけるその表象との関係である。シェイクスピア劇をはじめエリザベス朝演劇では、精神病もしくは精神障害への言及が頻出する。本年度は、リア王、オフィーリア、マクベス、マクベス夫人を主な対象とした。エリザベス朝のさまざまな社会、経済、政治的現象を考えてみると、「黄金時代」神話とは裏腹に、この時代には精神病を生みだす多くの土壌があったことが推測される。本年度においては、リア王、オフィーリア、マクベス、マクベス夫の症例を、救貧法による労働の強制、当時常に強調される身分制度、臣従関係の遵守、人口膨張による賃銀水準の低下および失業率増大、そして、障害者、女性、子供、老人への法的な差別の観点から考察した。その結果判明したことは、おそらくエリザベス朝社会ほど精神病を生む社会的束縛が強かった時代はなかったと言っても過言ではないことである。真実、リア王やオフィーリアの例を別としても、救貧法の改正やベツレヘム慈善院の存在は、当時の社会において精神病患者と精神障害者の数がけっして少なくはなかったことを暗示している。とりわけ本年度の調査によって挙げられた成果のうちもっとも重要なのは、精神病にかかる人間が政治的経済的弱者だけでなく、マクベスやリアのように権力側の人間でもあったことが判明したことである。この現象は社会的差別の網の目がエリザベス朝社会において強国に張りめぐらされていたことを示している。本年度は主にポゼッション・タイプ、すなわち悪魔に取りつかれて精神錯乱を起こしたと見なされていた症例、およびその症状の演劇における描写を分析した。具体的な分析対象はサミュエル・ハースネットらによる英国同故会の反エキソジウム・パンフレット群、ブライドウェル矯正院およびベツレヘム慈善院関係の資料、さらには当事"ablaham man"として知られていた知的障害を装う物乞いである。分析の結果判明したのは、当時精神異常と判断された患者の大部分が社会的弱者のカテゴリーに属するものたちであったことである。また、多くの例で精神異常が見世物的な演技であることも判明した。反エキソシズム・パンフレットにはエキソシズムの摸様を詳細に紹介しており、その種々の要素が演劇にきわめて似ていることも分析できた。その特徴はエキソジズム統括者の解説によるきわめて巧妙なマインド・コントロールである。

本年度に最大収穫は、シェイクスピア悲劇において、このエキソシズムの手法が応用されている可能性が見えてきたことである。来年度はこの課題に取り組む。本研究の対象は精神病及び精神障害をめぐる英国ルネサンス社会の実態とエリザベス朝演劇におけるその表像との関係である。当年度は研究目的の第3段階をおこなった。対象は主にシェイクスピア悲劇における精神病の表像であり、とくに4大悲劇を分析した。4大悲劇では『ハムレット』において主人公ハムレットの狂気の演技、さうにはオフィーリアの発狂および自殺という興味深い例が見られる。『リア王』では高齢者に対する社会的抑圧の結果リアが精神病に陥り、かつエドガーが当時で言う「アブラハム・マン」、すなわち精神障害をわずらう乞食になりすます。また『マクベス』ではマクベス夫人が夢遊病にかかり自殺へと突き進む。『オセロ』でも主人公オセロが当時用語によるとメランコリー、すなわち精神的不安定の一形態とされる嫉妬にかかり、妻の殺害へと走る。ただし、上記の狂気的な表象はいくつかの点で実際の精神病関係の症状とはかなり異なっている。当年度に得られた成果は、舞台上における精神病の表象は文字どおり演劇的に成型されたものであることである。1590年代におこなわれたエクソシズムの儀式はかなり様式化された演劇的フィクションであることが知られているが、同様なことはシェイクスピアの4大悲劇にもあてはまる。すなわちリアやマクベス夫人、オフィーリア、ハムレット、オセロなどの狂気は現実のそれではなく、観客を不安に陥れるように成型された誇張的なフィクションである。上記の成果は来年度段階的に発表する予定である。本年度は過去3年間で得られたデータおよび情報の整理をおこない、従来の成果に加えていくつかの興味深い問題が浮かびあがってきた。ポゼッション(悪魔憑き)が典型的な例となるが、同時代の文献で描かれている精神病の症状はきわめて画一的である。その大きな理由の一つは、どの文献も多かれ少なかれ先行する権威ある文献の描写をそのまま採用してしまうことにある。結果として、精神病の症状は医学文献において決まったパターンをもってしまっている。エリザベス朝演劇における狂気の表象は多かれ少なかれ、このパターンを踏まえており、言い換えれば精神病は、ペストやインフルエンザのように決まった症状で現れるように描かれている。もう一点、面白い現象は「オオカミ熱」を例とする多重人格の描写である。現実に存在したかは別として、当時の医学文献は「オオカミ熱」にたいして例外なく言及しているが、その言及された症状もきわめて画一的である。それどころか多重人格に与えられた獣性の症状は、まったく当時の「ジェントルマン」理念と形容詞のレヴェルで対照的なものとなっている。このことは、医学文献およびエリザベス朝演劇において狂気の表象がきわめて人為的につくりあげられたものであることを強く示唆している。以上、本年度に得られた成果を加えて、最終的な報告書を作成する予定である。
婦人科癌末期の腹水貯溜に対する新しい治療の基礎的検討

卵巣癌の末期症例の腹水には、ヒト白血病細胞HL-60にthymidine phosphorylase(TP)を誘導する因子(以下TPIFと略)が存在することを示した。このTP誘導物質は容量依存性にHL-60にTPを誘導する。この活性は70Cで失活した。同様の活性を子宮体癌株であるIshikawaならびにIshikawaのsub-cloneで高い腹水貯溜と転移能をしめすmEllLf株にてもin vitroのHL-60分化促進作用と、TP誘導作用が確認された。ヒト子宮体癌(高分化型)の臨床検体における検討では、TPは癌の間質細胞にのみ発現しており、癌組織にはTPは検出されていない。また同一検体の正常間質にはTPは見られず、癌細胞によるpararine的調節が示唆された。そこで体癌株細胞を用いたin vitro実験を行った。IshikawaならびにmElILfはいずれもc-erbB-2を発現しており、その増殖はc-erbB-2抗体により抑制される。そこでc-erbB-2抗体で処理したmElILfにおけるTPIF活性を検討したがその活性は約1/5に低下していた。mEllLf自身にはTPの発現は無かった。mEllLfのserum freeの培養では、このTPIF活性は低下せず、TPIFの活性の有無とc-erbB-2とそのligand間の相互作用には直接の関連が無い可能性がある。ヒト腹水由来のTPIFは既知のHL-60分化促進因子とは異なっている。また各種インターロイキン抗体でも中和されない。我々はこのTPIFを同定すべく現在までヒト腹水からHPLCによるTPIFの精製を試みているが、TPIFは分子量3000程度のペプチドと考えられるデータを得ている。卵巣癌や体癌の末期では腹水の貯溜が起こるが、このような状態は患者のquality of lifeを著しく悪くする。我々は体癌を中心にproto-oncogeneであるc-erbB-2の腫瘍増殖と転移に関わる意義を報告してきた。その過程において、ヒト正常estrogen receptor(ER)を安定発現させたc-erbB-2を挿入したNIH3T3細胞は、対照に比較し、nude mouseへの腹腔内投与による腹水貯溜が対照に比較し抑制された。このdouble transfectantではc-erbB-2の発現は低下しておらず、この腹水抑制効果がc-erbB-2発現の抑制によるものではないと結論した。そこでヒト正常ERを安定発現させたNIH3T3細胞の培溶液上澄を用いてc-erbB-2の細胞内domainのリン酸化をin vitroで検討した。その結果低分子量分画にリン酸化を抑制する物質が検出された。一方ヒトの高転移性、腹水性の子宮体癌細胞(漿液性乳頭状腺癌)を用いたin vivo assayでも同様の効果が見られた。しかしこの分画には癌細胞の増殖を抑制する力は見られない。現在この物質の解析をおこなっている。卵巣癌の末期症例腹水には、ヒト白血病細胞HL-60にthymidine phosphorylase(TP)を発現させる効果があることが現在明らかになった。このTP誘導能力は腹水に容量依存性があり、また70Cで失活する。ヒト臨床検体では、癌性腹膜炎の症例の健常な腹膜部分においても、マクロファージの集簇を見るが、それらは強いTP発現を伴っており、腹膜におけるマクロファージにおけるTP発現過剰と腹水貯溜に何らかの関連が推察された。このような作業仮説にしたがって以下の検討を行った。すなわち子宮体癌株Ishikawaよりサブクローニングした転移性株mEIILよりさらに腹水癌株mEIILfをサブクローニングした。

Ishikawa,mEIIL,mEIILfの三者を培養chamberにいれ、直接細胞同士の接触がない状態でHL-60と共培養行った。その結果mEIILfの培養液に最も強いHL-60におけるTP誘導活性があることが分かった。この系において、mEIILfを抗c-erbB-2抗体で前処理しておくとこのTP誘導活性が消失して。そこでヌードマウス腹腔内にmEIILfを注入し、同時に抗c-erbB-2抗体を注入したところ、腹水の貯溜が有意に抑制された。つぎにc-erbB-2を過剰発現させたNIH3T3^<c-erbB-2>とさらにヒトestrogen receptorを過剰発現させたNIH3T3^<c-erbB-2/ER>とにおいてin vitroでのHL-60におけるTP発現活性を検討したところ対照NIH3T3とNIH3T3^<c-erbB-2/ER>にはHL-60におけるTP誘導活性がなかった。現在このmEIILf由来のTP-60誘導物質のクローニングを試みている。卵巣癌の末期症例の腹水には、ヒト白血病細胞HL-60にthymidine phosphorylase(TP)を誘導する因子(以下TPIFと略)が存在することを示した。このTP誘導物質は容量依存性にHL-60にTPを誘導する。この活性は70Cで失活した。同様の活性を子宮体癌株であるIshikawaならびにIshikawaのsub-cloneで高い腹水貯溜と転移能をしめすmEIILf株にてもin vitroのHL-60分化促進作用と、TP誘導作用が確認された。ヒト子宮体癌(高分化型)の臨床検体における検討では、TPは癌の間質細胞にのみ発現しており、癌組織にはTPは検出されていない。また同一検体の正常間質にはTPは見られず、癌細胞によるpararine的調節が示唆された。そこで体癌株細胞を用いたin vitro実験を行った。IshikawaならびにmEIILfはいずれもc-erbB-2を発現しており、その増殖はc-erbB-2抗体により抑制される。そこでc-erbB-2抗体で処理したmEIILfにおけるTPIF活性を検討したがその活性は約1/5に低下していた。mEIILf自身にはTPの発現は無かった。mEIILfのserum freeの培養では、このTPIF活性は低下せず、TPIFの活性の有無とc-erbB-2とそのligand間の相互作用には直接の関連が無い可能性がある。ヒト腹水由来のTPIFは既知のHL-60分化促進因子とは異なっている。また各種インターロイキン抗体でも中和されない。我々はこのTPIFを同定すべく現在までヒト腹水からHPLCによるTPIFの精製を試みているが、TPIFは分子量3000程度のペプチドと考えられるデータを得ている。
日英比較を通じた環境公益訴訟の理論的・実証的研究

環境保護を目的とした市民参加制度の1つである環境公益訴訟について、イギリスの裁判所は原告適格を広くとらえ、積極的な提起を認めてきた。しかし、2013年9月にイギリス司法省が司法審査請求制度の原告適格の厳格化を提言したことで、公益訴訟のあり方に大きな影響を与えるおそれが生じた。そのような中、本提案についてNGOや弁護士、裁判官などが大きく反対し、最終的に司法省は原告適格の厳格化を断念した。政府が公益訴訟の提起を広く容認したことにより、団体のみならず個人が提起する環境公益訴訟においても原告適格が否定されることはなくなり、イギリスにおいて環境公益訴訟の利用がさらに促進されるであろうと考えられる。「日英比較を通じた環境公益訴訟の理論的・実証的研究」を進めていく中で、平成26年度は環境公益訴訟の一つの論点である原告適格について検討を行った。イギリスでは環境保護を目的とした公益訴訟の原告適格が裁判所によって広く認められ、公益訴訟が環境保護の一手段となっている。これはイギリスも締約しているオーフス条約が謳う緩和された原告適格の基準よりも広いものであり、特にイギリスでは環境保護団体が提起する環境公益訴訟の原告適格が否定されることはなく、グリーンピースなど著名な環境保護団体が環境保護のために多くの公益訴訟を提起している。これらの点に関しての研究は、2015年1月に刊行された榊原秀訓編『行政法システムの構造転換ーイギリスにおける「行政的正義」』(日本評論社)に「環境公益訴訟の原告適格とオーフス条約」と題した論文がおさめられている。しかしながら、最終的には実現しなかったものの、近年、このような広すぎる原告適格について裁判所や行政への負担という観点から批判があり、原告適格の範囲を限定する改革がなされようとしていた。平成27年度は、近年の原告適格基準の動向について引き続き検討を行い、イギリスで大きな問題となっている訴訟費用の問題について検討を進めたい。さらに、環境公益訴訟を提起したとしても、環境保護が実現しなければ意味はないと考えられるため、環境公益訴訟によって実際にどの程度の環境保護が実現されたかについて検討を進めたいと考えている。今年度は、イギリスにおける環境公益訴訟に関して、その中心的な手段である司法審査請求制度の原告適格基準改革論議について研究を進めた。環境公益訴訟の提起についてまず議論になるのは、原告が環境という公益を保護するために訴訟を提起する資格を有するかどうか、つまり「原告適格」の有無の問題である。イギリスでは司法審査請求制度の原告適格について、裁判所が「十分な利益」という基準を広く解釈することで公益訴訟の提起を積極的に容認してきた。しかしながら、2013年、イギリス司法省は、司法審査件数の大幅な増加などを理由に、原告適格基準を「十分な利益」から「直接的で具体的な利益」に変更するという提案を行った。この提案が実現すれば、イギリスにおいて広く認められてきた公益訴訟の提起が認められにくくなる。これについて、多くのNGO、裁判官、学界が反対意見を提示した。その根拠としては、司法省の提案が、司法審査請求制度が有する「法の支配の擁護」という役割を軽視しているという点などが挙げられている。結果として、司法省はこれらの反対意見を受け入れ、原告適格基準の改革を断念している。その際に司法省から出された回答は、他の改革提案に対するものと比較しても非常に簡潔であり、原告適格基準の改革は、アドバルーン的な提案であったと考えることができる。しかしながら、司法省が反対意見を受け入れ、原告適格基準の改革を断念したことで、原告適格に関しては、政府も法的アプローチを捨て、規制的アプローチを採用するという立場を明確にしたと考えられる。さらに、これにより、イギリスにおける司法審査が「行政救済」ではなく「行政統制」のために用いられる手段であることが確固たるものとされ、政府もそれを認識したといえることから、結果的にはこの改革論議は非常に意義のあるものだと考えられる。イギリスにおいては原告適格や訴訟費用に関して改革が行われようとしている。当初はこれらの点について検討する予定がなかったが、やはり環境公益訴訟について研究する際にはこれらの検討が必要不可欠であろうと考えられるため、これらの点から若干の遅れが生じている。また、イギリスに赴き現地調査を行う予定であったが、相手方とのスケジュール調整ができず、実現することができなかった。この点も研究がやや遅れている理由である。行政法環境公益訴訟の実態を解明していく中で、原告適格や訴訟費用の問題点を検討した後、環境公益訴訟を通じてどの程度環境保護が実現しているかについて研究していく。その中で、論文や学術書を用いた検討を行っていくことはもちろん、現地に赴き、フィールドワークやインタビューを通じた検討も行っていく予定である。次年度使用額が生じた理由として、イギリスへの現地調査に行くことができなかった点が挙げられる。インタビューを行う相手方とのスケジュールの調整がつかず、平成26年度の渡英を断念せざるを得なかった。平成27年度については、まず5月に現地調査の機会を得ることができた。
「生存権」の歴史社会学

戦前・戦後の日本における「生存権」をめぐる議論と運動の社会学的分析を通じて、日本近代がいかに追求され、いかなる抵抗に遭い、いかに超えられようとしたかを考察した。1920年代から1960年代までの「人権」や「救貧」に関連するさまざまな議論と実践を、「国家」と「社会」と「個人」の関係性に着目しながら分析した。そして、戦前・戦後の日本における「生存権」をめぐる言説と運動および制度を一貫した枠組みで考察する理論を構築するために、福祉国家論の再検討を行った。ホームレスやワーキングプアに象徴される現代日本の貧困問題を前にして、語るべき言葉も為す術も見出しかねている日本社会のあり方を、戦前・戦後日本の「生存権」を歴史社会学的に分析することによって、社会制度の最も深層にある言説構造から捉えていくことを課題とした。政策・制度の変遷や、個々の人物の思想や実践、政治的アクターの力関係の関数としての制度形成を描くよりも、様々な運動、様々なアクター、様々な思想に通底する言説の構造-議論や実践の基盤となる論理や価値規範など-を捉えるという方法によって、政治的対抗や政策論上の対立という表面的な図式の下に深く隠れている戦後日本社会のイデオロギー構造を明らかにすることを目指した。これまで作業によって、戦前日本における貧困救済の議論及び実践の再検討、そして、敗戦直後における国民の権利論および1950-60年代における労働者の権利論の分析を進めた。これらの分析において、戦前・戦後の日本における救貧をめぐる言説を言語行為としての意味という側面から検討・再検討し、救貧に関わる様々な実践や議論のなかで、「社会」という<全体>がどのように生成し、表象されていったのかを考察してきた。そして、日本近代における「社会」「国家」「個人」の関係性を捉える枠組みを鍛えるとともに、そこから見えてくる「社会」と「国家」と「個人」との関係性を、戦前から戦後にわたる歴史のなかでの変化と連続性とに着目して分析していくという課題を明らかにした。
非接触給電式スリップリングを持つ永久磁石レス同期電動機の開発

レアアースのネオジムなどを用いる永久磁石モータに代わる高効率モータとして非接触式スリップリング同期電動機を研究開発した。すなわち、非接触式スリップリングには電磁誘導式の非接触給電システムを適用し、回転子側の励磁コイルに電力を高効率で供給するためのスリップリングの形状や構造を検討した。また、回転時の非接触給電回路の論理的解析を行い、漏れリアクタンス補償用コンデンサの配置とその値の決定法を示すとともに、出力の異なる同期電動機が容易に設計できるように非接触式スリップリング形状の設計指針を明らかにした。本研究では電磁誘導式の非接触給電システムを適用し、回転子側の励磁コイルに電力を高効率で供給するためのスリップリングの形状や構造を検討する。平成24年度に得られた結果を基にして、非接触式スリップリング形状の小型化などの再検討を行い、数種類スリップリングを試作した。試作した非接触式スリップリングの諸係数をLCRメータを用いて測定し、等価回路から導いた諸式と回路解析ソフトや磁界解析ソフトを用いて論理的解析を行った。給電実験を行い、解析結果と比較検討し、目標とする同期電動機に搭載可能な非接触式スリップリングかどうか評価した。次に、前年度作成したプロトタイプ機を例に、磁界解析ソフトを用いて固定子側の回転磁界が励磁回路に与える影響を解析した。アルミにより非接触式スリップリングを遮蔽することにより電力給電が問題なく行われ、効率低下もないことを確認した。そして、回転始動時の弱め界磁制御を行うために、非接触式スリップリングの入出力電流・電圧特性について理論的な検討を行った。特に、回転子側の電子部品を少なくしメンテナンスフリー化を進めるため、二次側コンデンサをなくした一次直列方式の給電システムについて理論的な解析を進め、界磁巻線の電気的パラメータと入出力特性の関係、トランス効率との関係式を導くとともに、基礎実験を行って理論式の有用性を確認した。これを用いて界磁調整可能な制御回路を設計した。また、試作した小型非接触式スリップリングを搭載した非接触式スリップリング同期電動機を設計し、回転実験可能な設備を作成した。非接触式スリップリングの形状と構造について検討し、数種類スリップリングを試作した。60kW相当の同期電動機の励磁回路への電力供給を想定した1kWの給電実験を行い、解析結果と比較検討し、非接触式スリップリングを設計する際有用となる理論を導出した。高速回転時に耐えうる強度を持ち同期電動機の回転軸や外鉄への漏れ磁束損失による効率低下を防ぐため、フェライトコアを低損失の電磁遮蔽効果のあるアルミ板でカバーする構造を検討し、効率向上にアルミ板が有効であること給電実験により示すとともに必要な形状や寸法の設計指針を示した。漏れリアクタンス補償用コンデンサの配置による特性比較を行うとともにその値の決定方法について検討した。まず、一次直列二次並列に補償用コンデンサを配置し、その場合の特性について論理的解析および給電実験による特性解析を行った。次に、回転子側の電子部品を少なくしメンテナンスフリー化を進めるため、二次側コンデンサをなくした一次直列方式の給電システムを提案して、一次直列二次並列のものと性能比較し、給電実験結果から同等の効率が得られることを示した。また、整流器の平滑化コンデンサを巻線コイルのリアクトル成分に大体させた場合の特性や、ギャップ変動による結合係数などの変化に対する特性についても給電実験を行い検討した。これらの検討は、本研究費で導入したスリップリング回転試験装置を用いて制止時のみならず5002,000rpm程度の回転中の給電実験を実施して行い、効率や電流・電圧波形など制止時と変化しないことを確認した。これらの検討結果に基づき、定格8kW、2,000rpmの非接触スリップリング式同期電動機を設計し、そのプロトタイプ機を製作した。本研究では電磁誘導式の非接触給電システムを適用し、回転子側の励磁コイルに電力を高効率で給電するためのスリップリングの形状や構造、回路構成等について検討した。平成25年度に検討した二次側コンデンサをなくした一次直列共振コンデンサ方式の給電システムを用いて、平成26年度は非接触式スリップリング同期電動機を製作した。また、同期電動機の回転子側の電子部品点数を最小にするため、平滑化コンデンサも除いた場合の電気的性能についても検討し運転上問題ないことを確認した。磁界シミュレーションを用いて検討した結果、軸への遮蔽方法と同様、アルミを有効に活用することにより固定子側の回転磁界が励磁回路に影響を与えない知見を得て、これを回転給電実験で確認した。また従来の一次直列二次並列コンデンサ方式との比較を行い、ほぼ同等の効率で給電可能なことを確認した。

弱め界磁制御を考慮した負荷変動時の励磁回路への電力供給効率を計測し、90%以上の高い効率で給電できることも確認した。これらの成果は学会で発表した。一次直列共振コンデンサ方式の理論についてはEV用などで広く普及している一次直列二次並列コンデンサ方式あるいは一次直列二次直列コンデンサ方式と効率等について理論的どこが異なるかについて電気学会産業応用部門大会で発表した。また、本プロジェクトで行った非接触式スリップリング同期電動機全体の性能についてはIEEEのパワーエレクトロニクス関連の国際会議で発表し評価を得た。電気電子工学当初の計画通り、(1)非接触式スリップリング形状の小型化などの再検討、(2)固定子側の回転磁界が励磁回路に与える影響の解析、(3)弱め界磁制御のための非接触式スリップリングの入出力特性の検討を実施している。これらの成果は平成26年度の電気学会産業応用部門大会やIEEEのパワーエレクトロニクス関連の国際会議で発表する予定である。ただし、当初計画していた非接触式スリップリング同期電動機や界磁制御用回路はまだ作製中で、高速回転時の給電実験もこれからである。当初の初年度計画通り、(1)非接触式スリップリングの形状による給電特性の比較、(2)非接触式スリップリング同期電動機に適した補償用コンデンサ配置の検討とその値の決定法、(3)スリップリング回転時の給電特性の解析を実施しており、次年度計画で実施予定の(4)非接触式スリップリング同期電動機の設計とプロトタイプ機の製作も行っている。これらの成果は電気学会産業応用部門大会や全国大会、半導体電力変換器研究会などで学外発表し、電気学会産業応用部門大会では発表者が優秀論文発表賞を受賞するなど高い評価を受けている。ただし、2,000rpmを超える実験の準備が進んでいないなど、(3)スリップリング回転時の評価方法の確立ができていない。このためには、スリップリングの小型化を先に検討する必要があり、現在それを進めている。前年度設計した非接触式スリップリング同期電動機および界磁制御用回路の製作を完了する。給電実験および回転実験を行い、非接触式スリップリング同期電動機の出力特性、速度特性などの性能評価を行い、永久磁石モータと比較する。比較する永久磁石モータについては、既に公表されている情報などを元にシミュレーションを行い出力や効率等の性能を求めて、本研究で試作した非接触スリップリング同期電動機と比較を行う。また、励磁回路への電力供給効率を計測し、非接触式スリップリングの有用性を確認する。次に、負荷変動時の界磁調整など給電電力変化に対応するため、作製した界磁制御用回路を用いて非接触式スリップリングの一次側電圧を調整する実験を行う。また非接触式スリップリング同期電動機の速度制御システムを構築し、負荷変動時の特性改善が可能か否か評価する。前年度に行った解析結果をもとに、非接触式スリップリング形状の小型化などの再検討を行い、高速回転可能なものを試作する。高速回転中の非接触式スリップリングの給電実験結果に基づく特性改善と小型化の検討を行うため、スリップリングのフェライトコアや巻線(リッツ線)の各仕様の再検討を行う。給電効率を向上させるためのフェライト寸法や一次二次の巻数比を等価回路から導出した理論式や回路解析ソフトPSIMを用いて再度設計する。
微小超伝導体中の非平衡な準粒子伝導の研究

超伝導体にトンネル接合を介して準粒子注入を行うと、すぐにはクーパー対に再結合せずに短時間、非平衡な準粒子として超伝導体に存在する。本研究は、微細加工技術を取り入れた新たなる手法による研究を行い、非平衡超伝導に関して以下の事柄を明らかした。(1)超伝導準粒子電荷が蓄積する電荷インバランス状態では、超伝導体に常伝導電極を持つトンネル接合を付加したときに余剰電流が期待されるが、この余剰電流の存在を接合の電圧電流特性測定で明らかに示した。超伝導・常伝導トンネル接合の場合、余剰電流の大きさは電圧バイアスに依存しないことが示された。これは、非平衡超伝導のトンネル電流の理論の直接検証である。(2)異なるエネルギーギャップをもつ超伝導接合を非平衡超伝導体に接続し、余剰電流の電圧バイアス依存性を測定することにより、電荷インバランス状態のスペクトロスコピーをおこなった。余剰電流の電圧バイアス依存性を解析する事により、準粒子電荷のエネルギー分布を抽出したところ、注入された準粒子のエネルギー分布を反映した構造を有していることがわかった。これは、エネルギー緩和と電荷インバランスの緩和時間がほぼ同じ程度であるという理論的予測を支持する。(3)準粒子が超伝導体に存在しているとき、超伝導・超伝導接合ではジョセフソン効果を示すクーパー対トンネルの他に準粒子トンネルが同時に起こる。準粒子トンネルの存在は、ジョセフソン接合の特性を大きく変化させることに注目し、準粒子注入の下でのジョセフソン接合の特性の制御に成功した。I-V特性にヒステリシスを示していたジョセフソン接合では、準粒子注入電流の大きさが増えるにつれて、ヒステリシスの度合いが小さくなるのが観測され、あるところでヒステリシスが消失することが観測された。これは、ジョセフソン接合の特性を接合を形成した後に変えることができる点で機能素子への応用が期待できる。超伝導体中の準粒子は、超伝導デバイスを用いた物理研究や応用研究においてきわめて重要な役割を果たす。超伝導体中の準粒子の物理研究において、今年度、以下の成果を得た。1.過去の電荷インバランス現象の研究は、SQUIDを用いた電流バランス法によって化学ポテンシャルの効果を測定することによって間接的に検出が行われてきた。我々は、微細加工技術を用いて、0.1ミクロン幅の超伝導細線に0.1ミクロン幅の常伝導体トンネル接合を介して接続した素子を開発し極低温で電荷インバランス現象を電圧電流測定によって明確に検出することに成功した。拡散的伝導、注入電圧依存性、準粒子有効電荷などが明確に観測され、うちいくつかのものはすでに公表されている。2.準粒子の再結合レートは、準粒子2個が再結合するため、準粒子の濃度に依存することが期待される。これを観測することに成功した。アルミニウムの超伝導細線に超伝導量子干渉素子SQUIDの形状をした微小なジョセフソン接合を付加した素子を作製、準粒子電流総量の測定を行った。準粒子濃度を接合からの注入によっていろいろ変えたときの空間的な準粒子濃度の減少を測定し、その空間緩和長が濃度に依存することを検出した。3.ジョセフソン接合における準粒子トンネルの効果は、抵抗体を付加したのと同等の効果になる。したがって、I-V特性に現れるヒステリシスなどの効果は、超伝導体の準粒子密度を変化させることで調節可能になると期待される。我々は、超伝導体接合の特性をMcCumber-Stewertパラメータ(β)を準粒子注入によってβ=1をまたいで調節すること成功した。これは、メモリーなどに用いられるジョセフソン接合のヒステリシスの有無を接合を作ったあとで調節できる点で画期的である。

4.準粒子にはスピン自由度があるため、スピン偏局した準粒子を超伝導体内に選択的に注入すると、スピン蓄積がおこることが期待される。超伝導体に強磁性金属トンネル接合によってスピンを注入するための素子の試料形状作製条件の導出を完了しており、現在極低温測定を行っている。超伝導体にトンネル接合を介して準粒子注入を行うと、すぐにはクーパー対に再結合せずに短時間、非平衡な準粒子として超伝導体に存在する。我々は、微細加工技術を取り入れた新たなる手法による研究を行い、非平衡超伝導に関して以下の事柄を明らかした。1.超伝導準粒子電荷が蓄積する電荷インバランス状態では、超伝導体に常伝導電極を持つトンネル接合を付加したときに余剰電流が期待されるが、この余剰電流の存在を接合の電圧電流特性測定で明らかに示した。超伝導・常伝導トンネル接合の場合、余剰電流の大きさは電圧バイアスに依存しないことが示された。これは、非平衡超伝導のトンネル電流の理論の直接検証である。2.異なるエネルギーギャップをもつ超伝導接合を非平衡超伝導体に接続し、余剰電流の電圧バイアス依存性を測定することにより、電荷インバランス状態のスペクトロスコピーをおこなった。余剰電流の電圧バイアス依存性を解析する事により、準粒子電荷のエネルギー分布を抽出したところ、注入された準粒子のエネルギー分布を反映した構造を有していることがわかった。これは、エネルギー緩和と電荷インバランスの緩和時間がほぼ同じ程度であるという理論的予測を支持する。3.準粒子が超伝導体に存在しているとき、超伝導・超伝導接合ではジョセフソン効果を示すクーパー対トンネルの他に準粒子トンネルが同時に起こる。準粒子トンネルの存在は、ジョセフソン接合の特性を大きく変化させることに注目し、準粒子注入の下でのジョセフソン接合の特性の制御に成功した。I-V特性にヒステリシスを示していたジョセフソン接合では、準粒子注入電流の大きさが増えるにつれて、ヒステリシスの度合いが小さくなるのが観測され、あるところでヒステリシスが消失することが観測された。これは、ジョセフソン接合の特性を接合を形成した後に変えることができる点で機能素子への応用が期待できる。
産後うつ病の母親の免疫活性と児の身体脆弱性に及ぼす影響

【研究目的】産後の母親の抑うつおよび乳児への感情と、乳児の発育と発達との関連を明らかにする。【対象と方法】調査対象は、九州大学病院を受診する妊娠後期の精神面のハイリスク妊婦。ハイリスクの定義は、現病歴か既往歴に精神障害がある、ライフイベントやサポートの欠如など心理社会的脆弱性があることとする。調査項目と時期は、1.日本版エジンバラ産後うつ病質問票(Edinburgh Postnatal Depression Scale : EPDS、岡野ら、1996)、2.母親の児に対するボンディングの障害(赤ちゃんへの気持ち質問票、吉田ら、2003)を出産後1カ月、4カ月、7カ月に、3.児の発育・発達については出生時の体重、アプガールスコア、出産後1カ月の体重、7カ月のデンバー式発達検査の結果と身体疾患の転帰である。【結果】1.産後7カ月まで経過を追えた43例の有効例で、産後1カ月のEPDSが区分点の9点以上は20例(うつ病群)、9点未満が23例(非うつ病群)であった。2.うつ病群の母親のEPDS得点は、産後1カ月で最も高く14点であった。赤ちゃんへの気持ちの得点も同様で産後1カ月は、7.9点で、産後7カ月を除いて非うつ病群に比較して有意に否定的であった。3.非うつ病群とうつ病群の母親の児の出生体重および5分のアプガールスコアの平均は、それぞれ2897gおよび3028g、8.9点および8.5点、出生後1カ月の体重は3940gおよび4059gであった。また7カ月時ではデンバー発達検査での遅れが、うつ病群に1人のみにみられたが、発育・発達とも両群に有意差はなかった。【考察】母親の抑うつや子どもへの感情は、児の体重や身体疾患の脆弱性や発達の遅れの有無という分類には有意に反映されない。母子関係の質的な評価と児の長期予後の調査が重要である。1.研究代表者の吉田は、九州大学病院内で、(1)妊産婦のメンタルヘルス、(2)母子相互作用から見た母親のボンディングの障害、(3)児の発育・発達の関連性を検証するために妊産婦と児のデーターベースを作成した。2.データーベースは、当病院で出産するすべての妊産婦のうち、産後うつ病の発症のハイリスク妊産婦(妊娠中からの産科および精神科疾患などの心理社会的な背景要因がある)を対象に作成した。背景要因、出産後は、5日、1カ月、4カ月、7カ月(必要なら産後1年まで)の産後うつ病質問票、および同時にボンディング質問票の結果を入力した。妊娠中に産後うつ病の発症危険要因がみられなかった残りの女性をコントロール群とし、出産後5日と1カ月に同様な質問票を平行して施行した。3.ハイリスク群の登録女性のうち、出産後1年を経過した33名中、産後1カ月の産後うつ病質問票が,スクリーニングの9点以上を示したものは、11名(30%)であった。9名がうつ病および不安障害と診断された。児の7カ月までの健康度と発達は良好であった。4.日本語版ボンディング質問票の臨床的妥当性を検討した。原作者であるロンドン大学精神医学研究所周産期部門のMarksと山下と吉田が協議し、日英両国の10項目からなる質問票の因子分析を行った。日本では、10項目すべてを質問票として使用することが決まった。

先行研究で得た3370例のデータ解析より、母親の育児困難の主観的な訴えは、産後うつ病質問票よりもボンディング質問票の結果と関連している結果となり、山下らにより学術誌へ報告した。5.母子相互作用の客観的ビデオ評価は産後7カ月に行っており、現在解析中である。【研究目的】産後の母親の抑うつおよび乳児への感情と、乳児の発育と発達との関連を明らかにする。【対象と方法】調査対象は、九州大学病院を受診する妊娠後期の精神面のハイリスク妊婦。ハイリスクの定義は、現病歴か既往歴に精神障害がある、ライフイベントやサポートの欠如など心理社会的脆弱性があることとする。調査項目と時期は、(1)日本版エジンバラ産後うつ病質問票(Edinburgh Postnatal Depression Scale : EPDS、岡野ら1996)、(2)母親の児に対するボンディングの障害(赤ちゃんへの気持ち質問票、吉田ら2003)を出産後1カ月、4カ月、7カ月に、(3)児の発育・発達については出生時の体重、アプガールスコア、出産後1カ月の体重、7カ月のデンバー式発達検査の結果と身体疾患の転帰である。【結果】1.産後7カ月まで経過を追えた43例の有効例で、産後1カ月のEPDSが区分点の9点以上は20例(うつ病群)、9点未満が23例(非うつ病群)であった。2.うつ病群の母親のEPDS得点は、産後1カ月で14点(SD4.6)、4カ月で6.8(SD7.5)、7カ月で7.9(SD5.8)、赤ちゃんへの気持ちの得点はそれぞれ7.9点、4.0点、6.7点と推移し、産後7カ月を除いて非うつ病群と有意差があった。3.非うつ病群とうつ病群との母親の児の出生体重および5分のアプガールスコアは、それぞれ2897g(SD517)および3028g(SD383)、8.9点(SD0.6)および8.5点(SD1.3)、出生後1カ月の体重は3940g(SD783)および4059g(SD579)であった。また7カ月時ではデンバー発達検査での遅れが、うつ病群に1人のみにみられたが、発育・発達とも両群に有意差はなかった。【考察】母親の抑うつや子どもへの感情は、児の体重や身体疾患の脆弱性や発達の遅れの有無という分類には有意に反映されない。母子関係の質的な評価と児の長期予後の調査が重要である。
アカスタ花崗岩のタングステン及びクロム同位体分析-後期隕石重爆撃説の検証

(i)イスア堆積岩中のタングステン同位体異常の再評価。イスアの38億年前の堆積岩試料(Schoenbergらの試料を含む)を分析した結果、それらの試料には分析誤差を超えるような同位体異常は見られないことが、明らかになった。この結果は、イスア堆積岩にクロム同位体異常が見られないことと、調和的であり、またイスア堆積岩中に限石物質が混入していることとは、非調和的である。(ii)地球ケイ酸塩部におけるタングステン同位体不均質性の評価(^<142>Nd/^<144>Nd同位体組成との相関性)これまでに、^<142>Nd/^<144>Ndが、他の多くの地球岩石試料より高いことが報告されている岩石試料について、タングステン同位体分析を行ってきた。その結果、それらの岩石には、タングステン同位体異常がみられないこと(^<142>Nd/^<144>Nd同位体組成の不均質とは相関がないこと)が明らかになった。この結果は、それらの岩石試料(^<142>Nd/^<144>Ndが他の多くの岩石試料より高い岩石試料)の余分に高い^<142>Nd/^<144>Ndは、<45億年(182Hfが消滅した後)に起こった初期地殻の形成を反映していることを示す。また、既に^<142>Nd/^<144>Ndが報告されている試料のタングステン同位体分析をする一方で、地球マントル内部においてNd同位体組成がどの程度不均質かを調べる目的のもと、モナザイト鉱物の局所Nd同位体分析法の開発を行ってきた。モナザイト鉱物は、Ndを主要元素として含み、一粒でU-Pb年代測定が可能である。この鉱物について、局所Nd同位体分析が可能になると、様々なテクトニックセッティングのモナザイトのNd同位体組成を効率良く調べることができるようになるため、より幅広く地球マントル内部における、Nd同位体組成の不均質を精査できるようになる。採用期間初年度であった今年度は、(1)分析試料となる太古代初期地球試料の採取、(2)これまでに採取してきた試料の地質学・岩石学・年代学、及び(3)全岩試料及びルチル鉱物試料のタングステン同位体分析法の習得及び確立、の3つを主に進めてきた。(1)分析試料採取平成18年9月に、オーストラリアイルガルン地質帯ジャックヒルズ地域及びマウントナリヤー地域において、太古代堆積岩の試料採取を行った。これらの地域の堆積岩中には冥王代(>40億年前)及び太古代初期の年代をもつ砕屑性鉱物が含まれていることが報告されてきた。本研究では、ルチル鉱物がタングステンを多く含み、且つ後の変成作用にたいして頑健であるという特長に着目し、これらの堆積岩中からルチル鉱物を抽出し、その年代及びタングステン同位体組成を分析することにより、初期地球マントルのタングステン同位体組成進化に制約を与えようと計画している。(2)採取してきた試料の地質学・岩石学及び年代学今後タングステン同位体分析を行っていく予定であるカナダ・アカスタ花崗岩について、記載岩石学や年代分析を行うことにより、それらの岩石がどのような熱史を経験してきたのかを明らかにしてきた。また、これらの研究の成果を、学会発表や学術雑誌を通して公表してきた。(3)タングステン同位体分析法の習得及び確立実際の太古代初期試料の分析に先立ち、標準試料を用いて、これまでに確立されていた全岩試料のタングステン同位体分析法を習得した。また、これまでにはされてこなかったルチル鉱物試料のタングステン同位体分析についても、全岩試料の分析法を応用・改良することにより、その分析法を確立した。さらに、これらの分析手法を用いて、いくつかの太古代試料についてタングステン同位体分析を行い始め、それらの結果を国内学会にて発表した。本研究の主な目的は、初期地球試料のタングステン同位体組成を調べることにより、地球の集積過程(後期隕石重爆撃)や、その後のコア-マントル相互作用についての知見を得ることである。これらの目的にタングステン同位体組成を用いるためには、そのタングステン同位体組成が初期地殻-マントル文化による同位体変動を受けていたかどうかを知る必要がある。具体的には地球の初期地殻-マントル文化が起こった時期を調べることにより、それがタングステン同位体組成にどの程度影響をあたえうるかを評価できる。初期地殻-マントル分化の時期に制約をあたえる上で、サマリウム-ネオジム同位体系列は有力なトレーサーとなり得る。この同位体系列を、太古代のモナザイト鉱物に適用するために、レーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析計を用いた局所サマリウム-ネオジム同位体分析法の開発を、オーストラリア国立大学にて行った。その結果、約20μmの領域から高精度(±0.003%)のネオジム同位体比が得られるようになった。

この結果は、イスア堆積岩にクロム同位体異常が見られないことと、調和的であり、またイスア堆積岩中に限石物質が混入していることとは、非調和的である。(ii)地球ケイ酸塩部におけるタングステン同位体不均質性の評価(^<142>Nd/^<144>Nd同位体組成との相関性)これまでに、^<142>Nd/^<144>Ndが、他の多くの地球岩石試料より高いことが報告されている岩石試料について、タングステン同位体分析を行ってきた。その結果、それらの岩石には、タングステン同位体異常がみられないこと(^<142>Nd/^<144>Nd同位体組成の不均質とは相関がないこと)が明らかになった。この結果は、それらの岩石試料(^<142>Nd/^<144>Ndが他の多くの岩石試料より高い岩石試料)の余分に高い^<142>Nd/^<144>Ndは、<45億年(182Hfが消滅した後)に起こった初期地殻の形成を反映していることを示す。また、既に^<142>Nd/^<144>Ndが報告されている試料のタングステン同位体分析をする一方で、地球マントル内部においてNd同位体組成がどの程度不均質かを調べる目的のもと、モナザイト鉱物の局所Nd同位体分析法の開発を行ってきた。モナザイト鉱物は、Ndを主要元素として含み、一粒でU-Pb年代測定が可能である。この鉱物について、局所Nd同位体分析が可能になると、様々なテクトニックセッティングのモナザイトのNd同位体組成を効率良く調べることができるようになるため、より幅広く地球マントル内部における、Nd同位体組成の不均質を精査できるようになる。
Ag/Ge(100)表面の構造、電子状態と超伝導

本研究は、極低温において超伝導を示すといわれるAg/Ge(100)表面について光電子分光及び極低温STM/STS測定を行い、表面にのみ存在する超伝導の表面構造と電子状態との相関を明らかにしようとするものである。平成12年度には以下のことを行った。まず、Ag島の電子状態を知るために、高エネルギー加速器研究機構・放射光研究施設の共同利用実験(PAC No.99G153)として、Ge3dおよびAg4dの表面内殻準位シフトと価電子帯の角度分解光電子分光測定を、蒸着温度と蒸着量で決まるいくつかの表面構造の試料について行った。この結果、Ag島、特に2次元的な島は下地Geと強く相互作用してGe清浄表面の表面準位をなくし、代りに新たないくつかの状態を作っている様子や、3次元的な島では既にAgがバルク的な振る舞いを見せることが分かった。これらはこれまでのSTM観察と矛盾しない結果である。またAg島の成長のメカニズムを知るため、室温STM観察を高空間分解能で行い、Agの初期吸着サイトの候補をいくつかに絞ることができた。第一原理計算による安定構造・STM像のシミュレーションにも協力し、実験結果と比較することでいくつかの知見が得られた。さらに、極低温でのSTM/STS観察を高分解能で行うため、新たに導入された極低温STM装置の立ち上げを行い、光電子分光実験で用いたものと同様の試料について、すでに測定にとりかかっている。平成11年度には以下のことを行った。まず、光電子分光において表面内殻準位シフトと価電子帯の電子構造を知るには放射光の使用が望ましいので、高エネルギー加速器研究機構の放射光施設に共同利用実験の申請をし、受理された。(PAC No.99G153)これを受けて先方との打ち合わせを数回行い、ビームラインで使用するサンプルホルダー、試料清浄化のための加熱機構、Ag蒸着源を製作した。また、蒸着温度により表面構造を制御できることが分かっているので、液体窒素温度付近での蒸着が可能な蒸着ベースを製作した。これは極低温STM装置でも使用可能である。次に、Ag島の成長のメカニズムを知るため、吸着初期段階での室温STM測定にすでにとりかかっている。これについては第一原理計算によるシミュレーションに協力し、すでにいくつかの知見を得ている。平成12年度にはオフラインでの準備実験ののち、数週間のビームタイムでフェルミ準位付近の電子状態、GeとAgの表面内殻準位シフト、また余裕があれば光電子回析の測定を、蒸着温度と蒸着量で決まるいくつかの表面構造の試料について行う。また同条件で作成した試料について極低温STM/STS測定を行い、Ag島と超伝導との相関を調べる予定である。
地域資源を活用した発達障害者への連携支援モデル開発-地域比較研究から-

本研究では、発達障害者支援法により連携支援体制の要として都道府県・指定都市に設置された発達障害者センターにおける支援状況を調査するため、実績報告の統計学的分析および実地調査を行った。また、地域特性が支援に影響しうる因子について文献調査を実施した。全国的な傾向として直接支援件数の増加、成人相談者割合の増加、就労支援割合の増加等がみられた。市町村の取組状況との比較や支援実数の経年変化に関する都道府県別検討では自治体差が明らかになった。文献調査で得た候補因子について政府統計からデータを抽出し、相談件数との相関分析を行ったところ世帯構造との有意相関が得られた。実地調査では各々の強み・弱み、独自性など特性について聞き取り調査および視察し、モデルとなりうる情報をまとめた。発達障害者支援法施行後、発達障害者支援体制のキーステーションとして都道府県・指定都市に発達障害者支援センターが設置されることとなった。支援体制の構築が全国各地において急ピッチで展開される中、発達障害者支援センターは一次支援である直接支援(相談支援、発達支援、就労支援を含む。)から、より専門性の高い支援へシフトするよう位置づけられてきたがその実態は不明である。本研究では、発達障害者支援センターにおける支援状況を明らかにするため、全国発達障害者支援センター実績報告の統計学的分析および実地調査を行った。また、発達障害者への支援に影響しうる因子について文献調査を実施し統計解析に用いた。発達障害者支援センターにおける支援状況として、全国的な傾向としては直接支援件数の増加、成人相談者割合の増加、就労支援割合の増加などがみられた。支援実数の経年変化に関する都道府県別検討の結果、直接支援実数が顕著に増加した県を認める一方で、直接支援から間接支援に支援の比重をシフトする県があるなど地域差が明らかになった。県内市町村の取り組み状況との比較によって、市町村よりも直接支援件数の多い発達障害者支援センターが27県(57%;平成20年度)と半数を超えることが分かった。また、文献調査で得た支援に影響しうる因子について、政府統計から都道府県別データを抽出し、相談件数と相関分析を行ったところ、世帯構造との有意相関が得られた。実地調査では調査対象施設の立地条件、資源背景、強み・弱み、独自性など特性について視察および聞き取り調査し、支援モデルとなりうる取り組みと今後の課題についてまとめた。発達障害者支援の今後の課題は、医療資源の少ない中での診断前支援や成人期支援であると考えられた。今年度は本研究の一つ目の目的である発達障害者支援センター(以下、支援センターという。)の支援状況に関するデータ収集と統計解析を実施した。支援センターの発達障害者に対する直接支援及び間接支援の支援実績について、支援センターが設置された平成17年から平成22年度までを対象として情報収集を行った。比較検討に用いるため市町村の相談支援実績に関する情報も収集した。市町村データに関しては障害者自立支援法施行後の平成18年から報告はあるものの、障害種別かつ県別データが閲覧可能であるのは平成20年度以降であり、また、平成22年度は東日本大震災の影響により複数の地域で実績報告がなされていなかったことから、平成20年及び21年のデータを今後の解析対象として用いることとした。平成20年度について都道府県ごとに支援センターと市町村における相談支援実数の人口補正データを算出し、全国都道府県における比較検討を行い、続いて支援センターの相談支援に係る比重を全国比較した。さらに、支援状況への関与因子として世帯構造、世帯類型、可処分所得、生活意識等について相関解析した。支援センターにおける支援実績は全国的に世帯構成及び世帯類型と相関した。この傾向から外れていた地域は中国地方であった。さらなる分析結果からその要因となっているのは鳥取県における支援状況であると考えられた。そこで、鳥取県における発達障害者支援状況に関して、医療・福祉サービス機関を訪問し情報収集を行うとともに、鳥取の障害者割合や入所・通所状況、障害者就労状況や産業別人口割合など背景因子となる情報を収集・分析した。市町村の支援実績と関与因子に関する検討では、統計学的に有意な結果は得られず、地域によるバラツキが大きいことが分かった。また、より詳細な因子分析のために、諸外国の研究報告から発達障害者支援支給又は受給に係る要因を調査した。地域比較解析のために必要な全国の発達障害者支援実績に関する情報収集を行い、データ整理を実施した。また、代表年のデータに関する統計学的分析を行った。諸外国の発達障害者支援支給・受給に係る要因に関して文献調査を実施し、抽出された関与因子候補について政府公開データを元に地域別情報を収集した。発達障害者支援に係る海外の情報に関して有識者との勉強会を開催し情報交換を行い、海外諸国の福祉施策や支援状況に関する情報を得た。