hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紫外線受容体解明への挑戦

本年度は突然変異体(M4世代)を用いて成長解析を進め、アントシアニン蓄積反応の欠損に加え、成長反応も欠損している系統(少なくとも1系統)を同定することができた。両反応が欠損した突然変異体は、UV-Bシグナル伝達の上流因子の変異体であると考えられる。マップベースクローニングにより突然変異遺伝子を同定するには、ムラサキの形質を示すインディカイネを入手する必要がある。その候補になるインディカイネ(UV-Bに特異的なアントシアニン蓄積反応を示すインディカイネ)を1系統同定することができた。このイネは、ジャポニカイネで観測されるUV-B特異的な成長抑制反応を示さないことも確認された。更に、前年度のマイクロアレイ解析の研究を継続して、UV-B特異的に発現が制御されている遺伝子の解析を進めた。植物生理学分離した突然変異体の原因遺伝子をマップベースクローニングにより同定する目的で、突然変異体と掛け合わせるインディカ型のムラサキイネを入手する努力をしたが、ムラサキの形質を示すという情報により入手したインディカイネは明確なムラサキの形質を示さない、あるいは日本の野外では日長の違いから出穂しないという問題が生じた。本年度になって新たに入手した系統は明確なムラサキの形質を示し、種子を増やすための栽培を開始した。本計画のマップベースクローニングによる遺伝子同定のための準備は大幅に遅れることになったが、ジャポニカイネはより一般的にUV-B特異的な幼葉鞘の成長抑制反応を示すことを明らかにし、この反応はインディカイネでは観測できない、あるいは大幅に低下している(ジャポニカイネとインディカイネではUV-Bへの反応性が大きく異なる)という思いがけない発見をした。この発見に基づき、QTL解析、およびUV-B特異的な発現調節を受ける遺伝子の解析へと新たな研究の発展がもたらされた。分離した突然変異体の原因遺伝子をマップベースクローニングにより同定する目的で、突然変異体と掛け合わせるインディカ型のムラサキイネを入手する努力をしたが、ムラサキの形質を示すという情報に基づいて入手した系統の芽ばえは全て明確なムラサキの性質を示さなかったり、日本の野外では日長の違いから出穂しなかったりで、マップベースクローニングによる原因遺伝子解析のための準備が大幅に遅れることになった。しかし、ジャポニカ型イネが示すUV-B特異的な幼葉鞘の成長抑制反応が多くのインディカ型系統では観測できないという思いがけない発見もあり、また、この発見からQTL解析でUV-Bシグナル伝達に関与する遺伝子を追求する道が開けた。この新たな進展を考慮して、評価を「おおむね順調に進展している」とした。1.分離した突然変異体と交配するインディカ型イネ品種の検索(マップベースクローニングによる原因遺伝子の同定に利用):本年度入手したムラサキの形質を示すインディカイネの種子を増やし、UV-B応答などの性質を調べる。このムラサキイネがマップベースクローニングに利用できないことが判明した場合は、成長抑制反応をマップベースクローニング解析の表現型とする方針に切り替え、ジャポニカ型イネと同程度の成長抑制反応を示すインディカ系統を検索する。2.ジャポニカ型イネで観測されたUV-B特異的な幼葉鞘の成長抑制反応が多くのインディカ型イネでは見られないことを見出し、この発見に基づいて、ハバタキを供与親とするササニシキのCSSL系統を用いた解析を進めた。
資本主義世界経済の中の非市場労働の意味:社会差別研究と経済格差研究の統合にむけて

平成17年度は、本研究課題である非市場労働(家事、育児・介護、自給作物生産、地域活動など)を研究対象とする諸立場の中からマルクス主義フェミニズム(以下、MFと略記)を中心に取り上げ、その学説史的検討を行った。特に近年、非市場労働の中でも市場化されにくいケアワーク(育児・介護)に内包される「協調と再生産」という価値観を「競争と拡大」を基礎とする資本主義市場経済への対抗原理として重視し、男性の育児・介護参加の支援等、男女が共にケアワークに従事し易い環境を整備することを通して、非市場労働における女性の負担軽減と男性に偏った市場労働負担、さらには市場労働における女性の劣位などを改善していこうという考え方が、先進国のMFを中心に強くなっている。本研究ではこうした立場をケアワーク特殊論と呼び、批判的検討を行った。ケアワークを含む非市場労働は、その存在自体が市場労働の貨幣評価(賃金)や生産された商品の価格に潜在的な影饗を与える可能性を持っている。そして、そうした歪みを否定しきれない賃金や生産物価格を前提として、市場経済や、そこからの再分配を前提とした国家の社会保障制度は成り立っている。ならば、市場と非市場の両領域におけるジェンダー分業の公平化という目的は、それを困難にしている市場/非市場両領域の構造的連関を解きほぐすこと無しには達成し得ないであろう。しかし、ケアワークと市場労働とを異なる原理に基づく活動と位置づけ、二元論的に捉えるケアワーク特殊論には、こうした連関を論じる理論装置が欠落している。MFの中から、なぜこうした議論が台頭したのか。また、ケアワーク特殊論の問題点を乗り越える理論展開は可能だろうか。本研究はこうした問題意識に基づき、1960年代末に始まる家事労働論争を詳細に検討した。その成果は、論文「ケアワーク特殊論の批判的検討(仮題)」として、近日中に発表を予定している。平成16年度は,主として本研究課題である非市場労働(家事,育児・介護,自給作物生産,地域活動など)を研究対象とする諸立場の議論を取りあげ,その学説史的な比較検討を行った。年度の前半には,家庭という私的領域の中で女性により担われることが多く,その負担が可視化されにくい非市場労働が,どのようにして社会的に有用な「労働」として人々に認識されるようになってきたのか,労働形態や生活時間の使い方をめぐる男女比較を軸としたジェンダー統計が整備される歴史過程を追いながら,明らかにした。その上で,こうしたジェンダー統計の発展を通して,非市場労働が経済的・政治的にどう位置づけられるようになったかという点について,理論的検討を加えた。その成果は,後段に記す論文「開発経済における非市場労働の位置づけ:ジェンダー統計整備の歩みから」にまとめられている。次いで年度の後半には,1960年代末から今日に至るまで,マルクス主義フェミニズムの立場を中心に展開された非市場労働をめぐる論争史を振り返り,各立場の特質について批判的検討を加えた。中でも特に,非市場労働の重要な部分を占めるケアワーク(育児・介護等)を商品生産労働とは性質が異なるもの,すなわち同じ労働として比較することが出来ないものと捉え,市場経済優先社会からケアワークという人間生命の育成に直接関与する活動の社会的意義を認め合う社会へと方向転換することの重要性を説くケアワーク特殊論,またはそうした立場に立つ福祉国家比較論に焦点を当て,その意義と問題点を論じた。その成果は,論文「マルクス主義フェミニズムにおける非市場労働:ケアワーク特殊論の批判的検討を中心に」として,来年度中に発表を予定している。
不均質地盤の液状化特性と埋設管震害の関係に関する研究

本研究は、埋設管の震害との関連において、不均質地盤の液状化特性を解析的に調べることを目的としており、解析条件を設定するための過去の震害データの把握、有限要素解析による地盤構造と液状化特性の関連の考察、並びに、液状化に及ぼす微視的な土質特性を把握するためのシミュレーション解析法の検討を行なった。液状化による震害資料に関し、主として日本海中部地震における資料をもとに埋設管の被害に関連した液状化地点の地盤構造並びに土質材料の検討を行なった。液状化の被害が沖積平野や盛土部の周辺部分に多くみられる傾向がある。このことから、これらの地盤と基盤との接し方が一つの大きな問題となるとの結論を得た。また被害地点におけるボーリングによる土質データの例を解析において参考とした。有限要素法による二次元液状化解析を、特に、液状化発生地盤に接する基盤の傾斜の影響について調べる目的で行なった。土の構成モデルには非関連流動則モデルを用い、せん断弾性係数はシードらの方法により定めた。入力波はエルセントロ波を用いて水平加振を行なった。傾斜基盤部の傾斜角度を30,60,90度と変化させて解析を行なった結果、60度の場分に最も顕著な液状化の発生がみられた。また、液状化の発生位置に関しては、傾斜基盤の立ち上がり部分で比較的地表に近いか所より発生しはじめる結果が得られた。本解析は非排水を仮定しているために、特に初期段階における液状化発生位置が意味をもち、埋設管震害とも密接な関連があるものと考えられる。画像解析を併用した液状化の粒子レベルのシミュレーション解析法の提案も本研究の成果の一つである。解伏例は未だ少なく、構成則を検討するまでには至っていないが、土質材料について、粒子配列の不均一性や異方性を加味した把握が可能となり、液状化の構成式の研究に非常に有用であると考えられる。
現代日本の自殺動向による社会学的自殺理論の再構成

デュルケームの自殺類型論の理論的検討については,「社会の非個人性(非人格性)」もしくは「個人と社会の対立」というデュルケームの発想に着目して作成した「個人と社会の異質性とディシプリンの変容」(『広島法学』41(3): 256-74,2018年1月)に基づき,「人間存在の二重性」というその晩年に展開した原理が集団本位的自殺として今日の日本社会における過労死・過労自殺の背景にあるのではないかという発想を得,自殺類型の原理である「統合」と「規制」が対立する作用であるという仮説に組み入れた。年齢調整自殺率の地域分布および各種社会経済指標の作成と分析については,都道府県別男女の年齢調整自殺率と労働時間,所得,失業率等の経済指標との関連を分析し,正相関関係と逆相関関係が入り交じって複雑な相互作用を形成していることを確認した。男性と女性では自殺に至る経済指標のパスモデルに対照的な相異があると予想し,データと整合的なモデルの構築を進めたが,モデルとデータとの合致度がまだ低いままである。過労自殺の事例分析と理論的検討については,過労死・過労自殺の労災認定に関する行政訴訟・民事訴訟の資料の分析により,共通の要因としてかつての日本的経営の特色であった現場主義が,経営陣の「現場まかせ」に変質し,過重労働の背景をなしているという仮説のもとで事例の分析を進めた。当初の計画においては,自殺傾向と社会状況の関係を分析するために恒常的自殺多発地域と災害被災地における現地調査を計画していた。初年度における研究代表者の不測の病気治療のため調査の実施が遅れていたことに加え,恒常的自殺多発地における自殺発生のメカニズムが被災地よりも当初想定していた仮説(社会の二極化による自殺の増減)に合致することが判明したため,調査対象地域の再設定とそのための予備調査が必要となった。また,「年齢調整自殺率の地域分布および各種経済指標の作成と分析」については,各種指標の相互関係が予想以上に複雑であったため,統計モデルの作成が遅れている。進捗状況が遅れている研究計画については,次のように対応する。「年齢調整自殺率の地域分布および各種経済指標の作成と分析」については,自殺率を従属変数としたパスモデルについて,新しい変数を導入するなど試みてデータと整合的な統計モデルを構成する。「自然災害被災地における社会状況と自殺状況についての分析」については,対象を恒常的自殺多発地域に変更し,社会の二極化による自殺率の変動という仮説に基づいて調査を進める。以上の方策により,最終年度の令和元年度までに,統計モデル,過労自殺の事例,社会の二極分化の各側面を,再構成された自殺理論とリンクする。デュルケームの自殺類型論の理論的検討については、その宗教理論、道徳理論との関連から自殺理論においても「個人と社会の相互浸透性と社会の非個人性」の観点が重要であり、集団本位的自殺の理論の精緻化が必要であること、同自殺の年齢分布パターンの特異性が日本の男性自殺率のパターンと類似していることを確認した。また、A.ギデンズの自殺研究と社会学理論との比較から、「個人と社会の対立」というデュルケームの発想がその後の理論的発展から抜け落ちていることを検討した。過労自殺の事例分析と理論的検討については、過労死・過労自殺の労災認定に関する行政訴訟、民事訴訟の資料の分析を進め、「強制された自発性」と表現せざるをえないような、労働者側の自ら「働きすぎてしまう」傾向が、死に至る経緯の重要な構成要素となっており、その背後には日本の企業文化の変容が関連しているのではないかという着想を得た。また、近年の自殺者数減少の背景には労働基準監督署の対応の変化があるのではないかという仮説を新たに立て、その活動状況についての資料を収集した。恒常的自殺多発地域における社会状況と自殺傾向の調査については、島根県の状況について基礎資料を集め、益田圏域において自殺数の大幅な減少が見られたことを確認したが、同県の自殺予防対策がどのように効果をおよぼしたのか、あるいは他に原因があるのかどうかについては未だに明確な結論を出すにいたっていない。研究計画における「年齢調整自殺率の地域分布および各種社会経済指標の作成と分析」および「自然災害被災地における社会状況と自殺傾向についての分析」については、資料を収集するための調査を計画していた時期に校務による外国出張と体調不良が重なったため、その研究計画を次年度以降に繰り延べた。デュルケームの自殺類型論の理論的検討については,A.ギデンズの自殺研究と彼のデュルケーム解釈以後その発想が社会学理論の展開から抜け落ちてきたと思われる「社会の非個人性(非人格性)」もしくは「個人と社会の対立」というデュルケームの発想に着目し,その観点が『自殺論』執筆の前後において着想され,社会学のディシプリン化と自殺理論の構成に深く関わっていることを確認した。この論点については,国際シンポジウム(「古典から現代へー社会学のディシプリン再生はいかにして可能かー」2017年9月21日・キャンパスプラザ京都)において報告し,「個人と社会の異質性とディシプリンの変容」(『広島法学』41(3): 256-74,2018年1月)として刊行した。年齢調整自殺率の地域分布および各種社会経済指標の作成と分析については,都道府県別男女の年齢調整自殺率と労働時間,所得,失業率等の経済指標との間に複雑な相互関係が存在することを確認し,男性と女性では自殺に至る経済指標のパスモデルに対照的な相異があるあると予想しているが,データと整合的なモデルの構築には至っていない。

過労自殺の事例分析と理論的検討については,過労死・過労自殺の労災認定に関する行政訴訟・民事訴訟の資料の分析により,産業分野の特徴により自殺行動までの背景や経緯が異なることを確認し,また共通の要因としてかつての日本的経営の特色であった現場主義が,経営陣の「現場まかせ」に変質し,過重労働の背景をなしているのではないかという着想を得た。「自然災害被災地における社会状況と自殺状況についての分析」については,資料収集および実態調査のためのフィールドワークを計画していたが,平成29年度から校務が多忙となり出張の機会が制限されたため,その研究計画を一部変更して次年度以降に繰り延べた。また,「年齢調整自殺率の地域分布および各種経済指標の作成と分析」については,各種指標の相互関係が予想以上に複雑であったため,統計モデルの作成が遅れている。デュルケームの自殺類型論の理論的検討については,「社会の非個人性(非人格性)」もしくは「個人と社会の対立」というデュルケームの発想に着目して作成した「個人と社会の異質性とディシプリンの変容」(『広島法学』41(3): 256-74,2018年1月)に基づき,「人間存在の二重性」というその晩年に展開した原理が集団本位的自殺として今日の日本社会における過労死・過労自殺の背景にあるのではないかという発想を得,自殺類型の原理である「統合」と「規制」が対立する作用であるという仮説に組み入れた。年齢調整自殺率の地域分布および各種社会経済指標の作成と分析については,都道府県別男女の年齢調整自殺率と労働時間,所得,失業率等の経済指標との関連を分析し,正相関関係と逆相関関係が入り交じって複雑な相互作用を形成していることを確認した。男性と女性では自殺に至る経済指標のパスモデルに対照的な相異があると予想し,データと整合的なモデルの構築を進めたが,モデルとデータとの合致度がまだ低いままである。過労自殺の事例分析と理論的検討については,過労死・過労自殺の労災認定に関する行政訴訟・民事訴訟の資料の分析により,共通の要因としてかつての日本的経営の特色であった現場主義が,経営陣の「現場まかせ」に変質し,過重労働の背景をなしているという仮説のもとで事例の分析を進めた。当初の計画においては,自殺傾向と社会状況の関係を分析するために恒常的自殺多発地域と災害被災地における現地調査を計画していた。初年度における研究代表者の不測の病気治療のため調査の実施が遅れていたことに加え,恒常的自殺多発地における自殺発生のメカニズムが被災地よりも当初想定していた仮説(社会の二極化による自殺の増減)に合致することが判明したため,調査対象地域の再設定とそのための予備調査が必要となった。進捗状況が遅れている研究計画については、次のように対応する。「年齢調整自殺率の地域分布および各種社会経済指標の作成と分析」については、平成29年度中に長期データの作成と、自殺率を従属変数としたパスモデルの構築を実施する。「自然災害被災地における社会状況と自殺傾向についての分析」については、従来計画にはなかった平成30年度に調査の一部を実施することとする。以上の方策により、最終年度の平成30年度までに、統計モデル、過労自殺の事例、自然災害の影響の各側面を、再構成された自殺類型論とリンクする。
過去の経験と現在の状況から展望的記憶を動的に形成する記憶メカニズムの解明

将来行うべき行動の予定を計画・記憶し、状況に応じて適切なタイミングで想い出して遂行する展望的記憶の認知脳機構について、脳内の複数神経システム間の動的な相互作用の観点から検討した。脳機能画像データの領野間相関の異時点間分析や脳波の周波数位相同期ネットワークの解析を通して、自己と他者の過去の行動の記憶から将来を展望して行動予定を計画、遂行する神経機構を同定し、複数の人間の間で行動の意味や意図を伝達し合うための記号コミュニケーションシステムの形成過程の解析へと応用した。本研究では、人間が過去の経験から将来の行動を計画・記憶し、現在の状況に即してこれを動的に更新、適切に想起・遂行する展望的記憶の認知脳メカニズムについて、複数認知プロセス間の相互連携ならびに脳内の複数神経システム間の動的機能連関という視点から実験的に明らかにすることを目的とする。特に、「現在の環境の知覚・認知」、「文脈依存的な記憶の形成と取り出し」、「未来の行動予定の計画立てと遂行」という3つの中核的な認知プロセスに焦点をあて、脳波・機能的MRI・ポジトロンCT・経頭蓋磁気刺激など複数の生理実験手法を併用して、その脳内メカニズムを探る。●本年度は主に、各プロセスを独立に検討するための課題構築と予備的データ取得・解析を行った。特に、「記憶の形成と取り出し」において、解離性逆向健忘の2症例(心因的なストレスによりある一定期間の記憶が一定期間の間抑制された症例)の回復過程の機能的MRI研究から、前頭前野皮質の活動亢進が海馬領域の活動低下を伴うことにより記憶の取り出しが阻害されることを示した。この結果は、記憶過程における大脳皮質-海馬間のインタラクティブなメカニズムを示唆するものである。また、「行動の遂行と制御」において、課題の指示に従って刺激の異なる属性の間で認知判断の切り替えを求められる課題(ストループ干渉課題)中の機能的MRI計測データから、刺激の視覚属性処理を担当する視覚皮質間の活動量の差に基づく前頭連合皮質の活動変動を1試行ごとに解析する新たな分析手法を考案した。同様の手法を、過去の刺激の時系列を基に未来の行動制御の予測を行う課題にも応用し、前頭連合野内の異なる領域が課題の異なる時点間において動的に連関して活動することにより未来の行動遂行が制御されることを示唆する結果を得た。昨年度に引き続き機能的MRIデータの動的連関解析のための方法論的検討を進め、MRI信号から神経活動時系列をベイズ推定する手法を視覚刺激の注意選択課題の解析に応用し、試行ごとの後方視覚領野間の神経活動の拮抗を外側-内側前頭前野ネットワークが検出・解決する過程を捉えた。この手法を、現在の刺激応答と将来行なうべき行動予定との間の注意制御過程に応用し、内側前頭前野における異時点間活動連関がこの制御過程に関わることを見出した。さらに、行動予定を計画して後に想起・実行する課題において、予定想起の成功・失敗が、予定計画時と想起時との間の脳活動の異時点間連関と関係するかについての検討を開始した(現在継続中)。記憶過程に関する検討では、新奇な記憶素材に応答する海馬領域の活動が、その記憶素材に対して行なうべき課題文脈に鋭敏に依存すること、海馬領域が記憶の主項目と周辺環境文脈(記憶項目提示人物)の連合に関わること、記憶の記銘時に活動する海馬領域と後方感覚領野のネットワークが記憶の想起時に感覚特異的に再活動することなどを明らかにし、記憶過程における海馬と感覚領野との間の動的なネットワーク形成を示唆する結果を得た。本研究では、人間が過去の経験から将来の行動を計画・記憶し、現在の状況に即してこれを動的に更新、適切に想起・遂行する認知脳メカニズムについて、複数認知プロセス間の相互連携ならびに脳内の複数神経システム間の動的機能連関という視点から、脳波・機能的MRI・ポジトロンCT・経頭蓋磁気刺激など複数の実験手法を併用して明らかにすることを目的とする。昨年度までの検討では、機能的MRIデータを用いて認知課題1試行ごとの大域的な脳領野間の神経活動の相関や拮抗関係を評価する手法を開発し、選択的注意課題をモデル例とした検証を行っていた。平成23年度は、このような手法を、将来の行動予定を計画・記銘し、後に想い出して実行する過程に対して応用し、脳領野間の神経活動相関が行動予定の記憶想起・実行成績にどのように関わるかの検討を行った。

視覚刺激に対して行動予定を計画する課題において、視覚刺激の呈示と行動の計画立てとのタイミングに時間差を設け、異なる課題時点における脳領野間の活動相関が後の予定想起の成功・失敗を予測するか検討した結果、行動予定計画中の内側前頭葉-海馬-視覚皮質の間の活動相関が後の予定想起の成績と関連することを見い出した。この結果は、将来の行動予定の形成において、特定の脳領野の活動の強さに加えて、これらを結ぶ脳ネットワークの活動相関が、後に正しく想起・実行されやすい行動予定の形成に積極的に寄与することを示唆する知見である。本年度はまたこれとは別に、本新学術領域のCO1-G3班との共同研究プロジェクトとして、記号コミュニケーションシステム形成課題中の2個体脳波同時計測実験の実験システムを構築し、行動実験ならびに脳波計測実験データを得るに至った。このようなコミュニケーション課題における行動計画・記憶過程の役割、ならびに脳波データの個体間動的相互連関の解析について、現在検討中である。本研究では、人間が過去の経験から将来の行動を計画し、現在の状況に即してこれを動的に更新、想起、遂行する認知脳メカニズムについて、記憶の形成と運用、将来展望と計画立てなどの複数のプロセスの連関に着目しながら検討する。この検討を通して、複数認知プロセス間の相互連携に関わる神経ネットワーク間のコミュニケーション機構と、その個体間コミュニケーションに果たす役割の解明を目指す。本年度は、昨年度の研究で明らかにしていた、情報源(情報を誰から得たか)あるいは情報伝達先(情報を誰に伝えたか)の記憶に関わる脳活動の分離を、2者間記号コミュニケーション課題時の被験者の脳波分析に応用した。無意味な記号を組み合わせたメッセージを2名の被験者が互いに交換することにより、両者の意思や意図が有効に伝達される人工言語システムを構築する課題において、「相手から得た情報の記憶」と「自己が発信した情報の記憶」を基にした自己の課題行動の計画立ての戦略を分離して検討する方法を開発した。これらの行動戦略に応じた頭表脳波パターンの特徴を、脳波パワーの時間ー周波数特性や、異なる脳波チャンネル間での周波数位相同期のネットワーク構造の観点から解析した。その結果、自他の記憶情報に応じた行動の計画立てが、脳波の異なる空間部位(チャンネル)、潜時(時間帯)、周波数帯の活動に分離して表現されており、チャンネル間の位相同期ネットワークの構造も両行動戦略の間で異なるという知見を得た。さらに、2名の被験者の間で、同一の行動戦略に対応した同期ネットワークの類似度が高まっていた。このような共通ネットワークの発現が、2者間で共通の意思伝達システムの形成の一端を担うと考えられる。本研究の実応用の試みとして、携帯型脳波計による脳波計測データを用いたモバイル情報端末制御のシステムの改良も進め、脳活動による情報端末制御の正確性の向上を実現した。本研究では、人間が過去の経験から将来の行動を計画・記憶し、現在の状況に即してこれを動的に更新、適切に想起・遂行する認知脳メカニズムについて、「現在の環境の知覚・認知」、「文脈依存的な記憶の形成と取り出し」、「未来の行動予定の計画立てと遂行」という3つの中核的なプロセスの連関に着目しながら検討する。
自動設定機能を備えた最適化問題用オンライン・ソルバーの構築と公開

主要な最適化問題(半正定値計画問題,最短路問題,混合整数計画問題)に対応し、最適化ソルバーやパラメータの自動設定機能を持つ高機能かつ高性能の最適化オンライン・ソルバーを構築して、インターネットから広く利用できるように公開を行った。また特に半正定値計画問題,最短路問題に対しては世界最高性能を持つ最適化ソルバーの開発を行い、既存のソルバーでは解くことが出来なかった巨大な最適化問題の最適解を求めることにも成功した。20年度は研究実施計画に基づいて以下の研究、開発を行った。1.最適化問題用オンライン・ソルバーに関する基盤システムの開発登録されている各アプリケーションによって適切で使い勝手の良い入出力インターフェイスを作成した。具体的には最適化ソルバーや計算サーバ、また並列計算を行う場合のプロセス数などの指定を行うことが出来る。さらに定期的に途中結果を計算サーバから回収して表示する機能やGoogleMaps上に結果を表示する機能を付加した。また外部計算サーバとしてクラウドコンピューティングの機能を用いてAmazon EC2などを追加できるようになった。2.高度な自動設定機能を備えた最適化ソフトウェアの開発半正定値計画問題に対するソフトウェア(SDPA)に自動設定機能を付加した。具体的には入カデータの特性によって、適切なデータ構造及び計算方法を選択する機能である。この機能によってユーザはデータの特性を気にすることなく、オンライン・ソルバーを使用することができる。さらにAmaZon EC2のような仮想マシン上での実行も考慮して、計算するスレッド同士がCPUコアの選択で競合しない仕組みも実装した。3,実用的な最適化問題の追加半正定値計画問題に加えてカーナビなどで幅広い応用を持つ最短路問題をオンライン・ソルバーに追加した。全米データにおいて高速に最短距離、最短時間のルートを計算することができる。今年度付加した新機能は特に最適化分野では他に類を見ない独創的なものであり、すでに公開中のオンライン・ソルバーは世界中で多くのユーザに使用されている。21年度は研究実施計画に基づいて以下の研究、開発を行った。1.最適化問題用オンライン・ソルバーに関する基盤システムの開発とインターフェイスの改善20年度に作成したオンライン・ソルバー(http://sdpa.indsys.chuo-u.ac.jp)に加えて、より使い勝手の良い入出力インターフェイスを搭載して、ほぼリアルタイムに実行状況を表示する機能を持った新オンライン・ソルバーの構築と公開を行った(http://laqua.indsys.chuo-u.ac.jp)。2.半正定値計画問題に対する最適化ソフトウェアの開発半正定値計画問題に対するソフトウェア(SDPA)に対して、メモリの階層構造を可能な範囲で考慮し資源共有等によるボトルネックの発生を防ぐことによって大幅な高速化、高性能化を達成した。コンピュータの計算能力やメモリバンド幅などに応じて、マルチコアCPU上で自動的に並列計算が行う仕組みを構築した(動的負荷分散も含む)3.大規模最短路問題に対するダイクストラ法の高速化最短路オンライン・ソルバー(http://opt.indsys.chuo-u.ac.jp/portal)に登録されているダイクストラ法の高速化を行った。大規模最短路問題に対してメモリ階層構造を考慮して,汎用的かつ効率的に高速化を行うための実装方法を提案した.本手法で実装されたバイナリ・ヒープを適用したダイクストラ法は,実行性能,安定性,メモリ要求量などを他の実装と比較すると総合的に最も優れているといえる。1.最適化問題用オンライン・ソルバーの整備と計算機サーバの増強2.量子化学分野における最適化問題の適用と大規模計算による解決最先端の計算アルゴリズムに基づいた最適化問題用ソフトウェアSDPARA(http://sdpa.indsys.chuo-u.ac.jp/sdpa/)の開発を行い、SDPARAを京都大学T2Kオープンスパコンで大規模に実行することで、メチルラジカル(CH3)、アンモニア(NH3)、酸素(O2)について、分子の挙動を解明するための最適化問題を精密に計算することに世界で初めて成功した(平成21年5月28日プレスリリース済み)。3.超大規模ネットワークにおける高速探索技術の開発数億点規模の超大規模ネットワークの探索アルゴリズムとソフトウェアの開発を行い、上記のオンライン・ソルバーに反映させた。交通データに対する経路探索。ソーシャルネットワークデータに対する動的な重要度、影響度の判定。各点の周辺、及び広域内における影響(情報の伝播力)を推定などの応用に用いることができる。
ギャップ結合の機能構造発現にかんする分子解剖学的研究

本研究では、ギャップ結合の機能構造について、形態学、生化学、分子生物学的手法を用いて解析をすすめ、種々の組織・細胞種およびその機能状態変動にともなう変化に関して、次のような研究成果を得た。1)ラット歯牙形成過程のエナメル芽細胞層において、未分化細胞間に存在するCx43はエナメル形成直前に一旦消失し、分泌機能の発現とともに再び出現することが示された。2)ラット卵胞顆粒膜上皮間のギャップ結合ではCx43とCx45が特に初期に混在し、Cx43は成熟とともに増加するが、排卵後の黄体では急速に消失する。この間、リン酸化状態の変化が伴う。3)妊娠ラットの乳腺においては、腺細胞間にCx32とCx26が混在し、分娩後急速に増加する。周辺の筋上皮細胞間にはCx43が分布し、分娩直後からmRNAと蛋白レベルで急激に増加を示す。mRNAレベルは1日で低下し始めるのに対して蛋白レベルでの増加は数日間持続し、この間Cx43のSDS-PAGEバンドが43kDから45kDへと変動し、両バンドともに免疫沈降精製後のフォスファターゼ処理でいずれも40kDへと低下することから、分娩後のCx43が第一リン酸化状態(P1)から第二リン酸化状態(P2)へと遷移することが示された。4)ラット大動脈・肺動脈、肺静脈、上大静脈の内皮細胞と、下大静脈、心房内膜、左右房室弁の内膜内皮細胞との間に、Cx37とCx40の発現パターンに差異が認められ、内皮細胞をCx40が優位なものとCx37が優位なものに分類できることが示された。5)ラット気管においてCx37が平滑筋細胞に発現されていることが示された。また、Cx37は生後3週より平滑筋細胞の辺縁にわずかに発現し、成長とともに増加した。Northern blot analysisにより、Cx37のmRNAの存在を確認した。Cx43は生後1週で既に気管平滑筋に発現し、Cx37とそのほとんどが共存していたが、Cx40との共存はない。6)モルモット小腸壁においては、Cx43は輪走筋外層の平滑筋細胞間および深部筋神経層内に見られ、vimentin陽性部位に一致し、actin陽性部位とは重ならないため、線維芽細胞様細胞に発現すると考えられる。ラット、イヌでは深部筋神経叢内にCx45が発現されていた。また、大腸壁ではCx43は筋層下神経叢に見られ、同様の所見から線維芽細胞様細胞に発現すると考えられた。また、Cx43陽性斑はc-Kit陽性細胞に一致していた。これらの結果から、Cx43が消化官運動のペースメーカ細胞と考えられている間質細胞に発現され、消化管運動の調節に重要な役割を果たしていることが示された。以上のようにギャップ結合は、電気生理学的および生化学的に異なる特性をもつ構成要素タンパクからなり、同一の組織・器官にみられるギャップ結合であっても、発生の各段階にみられる変化や、機能状態に応じたリン酸化状態の遷移、変化など、分子状態は機能と密接に関連していること、また、心臓、消化管における運動のペースメーカ細胞に見られたように、特定の分子種が特定の機能を果たす組織・器官に特異的に発現されることが明らかとなった。

6)モルモット小腸壁においては、Cx43は輪走筋外層の平滑筋細胞間および深部筋神経層内に見られ、vimentin陽性部位に一致し、actin陽性部位とは重ならないため、線維芽細胞様細胞に発現すると考えられる。ラット、イヌでは深部筋神経叢内にCx45が発現されていた。また、大腸壁ではCx43は筋層下神経叢に見られ、同様の所見から線維芽細胞様細胞に発現すると考えられた。また、Cx43陽性斑はc-Kit陽性細胞に一致していた。これらの結果から、Cx43が消化官運動のペースメーカ細胞と考えられている間質細胞に発現され、消化管運動の調節に重要な役割を果たしていることが示された。以上のようにギャップ結合は、電気生理学的および生化学的に異なる特性をもつ構成要素タンパクからなり、同一の組織・器官にみられるギャップ結合であっても、発生の各段階にみられる変化や、機能状態に応じたリン酸化状態の遷移、変化など、分子状態は機能と密接に関連していること、また、心臓、消化管における運動のペースメーカ細胞に見られたように、特定の分子種が特定の機能を果たす組織・器官に特異的に発現されることが明らかとなった。本年度の研究では、ギャップ結合の機能構造について、切片法、凍結割断法、ディープエッチレプリカ法、免疫標識法、膜分離精製、遺伝子クローニング法などを用いて解析をすすめ、種々の組織・細胞種およびその機能状態変動に伴う変化を解析し次のような研究成果をえている。(1)ラット歯芽形成過程においてエナメル芽細胞層のギャップ結合では、未分化細胞間に存在するCx43がエナメル形成直前に一旦消失し、分泌機能の発現とともに再び出現するという、動的変動を示すことを明らかにした。(2)ラット卵胞顆粒膜上皮間のギャップ結合ではCx43とCx45がとくに初期に混在し、Cx43は成熟とともに増加するが、排卵後の黄体では急速に消失すること、この間リン酸化状態の変化が伴うこと、Cx40は卵胞にはなく血管内皮に限局することなどを免疫ブロット、mRNAブロット、免疫蛍光標識から明らかにした。(3)妊娠ラットの乳腺においては、腺細胞間にCx32とCx26が混在し、分娩後急速に増加すること、周辺の筋上皮細胞間にはCx43が分布し、分娩直後からmRNAと蛋白レベルで急激に増加を示すこと、mRNAレベルは一日で低下しはじめるのに対し蛋白レベルでの増加は数日間持続し、この間Cx43のSDS-PAGEバンドが43KDから45KDへと変動すること、両バンドともに免疫沈降精製後のフォスファターゼ処理でいずれも40KDへと低下することから、分娩後にCx43が第一リン酸化状態(P1)から第二リン酸化状態(P2)へと遷移することが判明した。以上の結果より、ギャップ結合の機能構造として分子種による調節に加えて、卵顆粒層や乳腺筋上皮にみられるように、リン酸化状態が重要な役割をはたす可能性をin vivo組織の系においてはじめて確認することができた。未知のコネキシン蛋白のクローニングは、とくに心房洞房結節についてRT-PCR法により解析を進めている。これまでにCx37、Cx40、Cx45、Cx43が検出され、このうちCx37は血管内皮に限局している。新たなコネキシン・シークエンスの検出には成功していない。1)モルモット小腸壁において、ギャップ結合構成タンパクであるコネキシン43の分布局在について、共焦点レーザー顕微鏡をもちいて免疫細胞組織学的に観察し、検討した。抗Cx43抗体による染色では、深部筋神経叢と筋間神経叢の間にある輪走筋外層の平滑筋細胞間に線状に配列した点状の陽性斑が多数、観察された。
高失業下での自治体雇用政策と年金改革に関する日独実態調査研究

労働社会が急激に変容していることはわが国でもすでに指摘されている。本研究は、ドイツ法を手がかりにしながら、労働の変容が影響を与える被用者保険法の規範的分析をおこなった。主たる課題は、第1に、労働関係が多様化し、失業を経験することも労働者にとって標準になればなるほど、被用者保険法の正当化が問題になる。そこで、社会保障の権利主体を、労働関係や家族を積極的かつ主体的に形成する自由権の主体として把握し、自由権の主体が人格を発展させるための制度的条件を、国家が「労働」にかかわりどのように整備するべきであるのかを考察することである。第2に、非典型雇用の拡大を直視すれば、わが国でも、被用者保険法の適用が除外される雇用に対する国家規制の必要性を明らかにすることである。第3に、規制対象の主体を、市民一般とするのか、労働者とするのか、という権利主体の人間像である。本研究の成果は、昨年度のドイツ聞き取り調査を踏まえ、成果を論文としてまとめたが、要点は次の通りである。第1に、安定した被用者保険法適用雇用は変容しているが、「社会保険法からの逃亡」には一定の歯止めがかかっている。なかでも、被用者保険法適用の除外が女性に対する間接差別であるという司法判断は注目される。第2に、「ドイツモデル」は、これまで被用者保険を中心とした社会法体系として具体化されてきたが、2001年年金改革法をはじめ、ハルツ4法による労働市場改革を経て転換した。失業者に対する事実上の基本権侵害ともいえる自立の強制なども社会問題化しており、連邦憲法裁判所をはじめとして、訴訟が多く提起されることが必至である。議論の行方を追わなければならない。ドイツでは失業者の半減という政策目標を掲げ、「ハルツ委員会報告書」(2003年8月)を提出し、労働市場改革、社会保障改革、税制改革にわたる包括的な法律改正が急速にすすめられた。本研究に密接に関連しているのは、第1に、失業時の所得保障を担う雇用保険法の変更である。これは、失業手当の受給期間の短縮のみならず、失業扶助という雇用保険法の給付を廃止して公的扶助法による社会扶助と統合し、新しい給付(「失業手当II」)を導入することを内容としている。第2に、要扶助失業者に包括的に生活保障を担ってきた社会扶助法のなかから、稼働能力のある要扶助者に対して独立した最低生活保障法を社会法典2編として制定することである(2003年12月19日連邦議会と連邦参議院で法案採択)。このような急展開をみせるドイツ社会保障法の再編過程は、今後の研究成果を踏まえて評価せざるを得ないが、ただ今年度のドイツ聞き取り調査から次のことが確認できた。第1に、従来の包括的な最低生活保障法である社会扶助法から、「就労可能な人」とそうでない人を区分したカテゴリー別の最低生活保障法をはじめて導入したことは大きな変更である。第2に、しかしながら、不安定雇用といわれる「低賃金雇用」を失業者に創出することは必ずしもすすんでいない。これは、社会保険に加入できない低賃金雇用者は、就労していてもドイツでは「失業者」であり、稼働能力のあるものに対しても最低生活水準を下回る場合には公的扶助法が適用されることによる。日本の社会保障法研究が学ぶべき課題がここにある。第3に、賃金で生活ができない労働者に対して、「公正な賃金」ないし「適切な(最低)賃金」の保障と並んで、就労期の後に到来する高齢期の年金の低額化への対応は、平等原則の観点からあらためて論じられつつある。本研究を通じて「労働法と被用者保険法による平等原則の実現可能性」を論じる基盤が築けたものと確信している。今年度は、失業者に対する雇用保障法の転換を年金改正とかかわらせて日独の比較分析をおこなった。主として、わが国については、近年、若年者の雇用の非典型化ないし無業化がきわめて大きな問題になっている。これは、社会保障法においては被用者保険法の非適用対象の若年化となることを、研究者との意見交換や実務家への聞き取りを通じて明確化できた。他方で、ドイツ法の分析については、聞き取り調査をした(2004年9月)。そこでは、2003年からの労働市場改革の最終段階をむかえた2004年12月に失業扶助と社会扶助が統合され(ハルツ4)、失業者に対する基礎保障法等が成立した(社会法典2編、12編)。基礎保障法の意義についてドイツの研究者と有意義な意見交換をし、2001年年金改革から労働市場改革にいたるまでのドイツ社会国家の失業規制の転換・混迷を認識することができた。今年度の研究から、失業者及び被用者保険法の非適用雇用者である市民が労働関係や家族関係を媒介とし人格を自由に展開するには、基本権の前提条件を創出し、確保する義務が国家にかされることが明らかになった。こうしたドイツ法を手がかりとした成果は、来年度の前半に論文として公表することを予定している。さらに、失業労働者や低賃金労働者への社会的保護を検討対象とするには、労働市場への国家のありようだけではなく、家族に対する特別な保護も無視することのできない論点であり、これらについての検討にも着手した。もっとも、「活性化する国家」または「労働市場での市民の自由を支援ないし促進する国家」について、求職者の活性化政策のみならず、家族の保護をめぐる判決・学説が急に展開し、さらに詳細で慎重な研究が必要となった。

この点については、来年度に継続して研究をすることにしたい。労働社会が急激に変容していることはわが国でもすでに指摘されている。本研究は、ドイツ法を手がかりにしながら、労働の変容が影響を与える被用者保険法の規範的分析をおこなった。主たる課題は、第1に、労働関係が多様化し、失業を経験することも労働者にとって標準になればなるほど、被用者保険法の正当化が問題になる。そこで、社会保障の権利主体を、労働関係や家族を積極的かつ主体的に形成する自由権の主体として把握し、自由権の主体が人格を発展させるための制度的条件を、国家が「労働」にかかわりどのように整備するべきであるのかを考察することである。第2に、非典型雇用の拡大を直視すれば、わが国でも、被用者保険法の適用が除外される雇用に対する国家規制の必要性を明らかにすることである。第3に、規制対象の主体を、市民一般とするのか、労働者とするのか、という権利主体の人間像である。本研究の成果は、昨年度のドイツ聞き取り調査を踏まえ、成果を論文としてまとめたが、要点は次の通りである。第1に、安定した被用者保険法適用雇用は変容しているが、「社会保険法からの逃亡」には一定の歯止めがかかっている。なかでも、被用者保険法適用の除外が女性に対する間接差別であるという司法判断は注目される。第2に、「ドイツモデル」は、これまで被用者保険を中心とした社会法体系として具体化されてきたが、2001年年金改革法をはじめ、ハルツ4法による労働市場改革を経て転換した。失業者に対する事実上の基本権侵害ともいえる自立の強制なども社会問題化しており、連邦憲法裁判所をはじめとして、訴訟が多く提起されることが必至である。議論の行方を追わなければならない。
心不全進展過程における延髄のイミダゾリン-1受容体とα2アドレナリン受容体の変化

【背景・目的】交感神経の活性化は心不全進展過程においてよく知られた現象である。臨床でも、β遮断薬が心不全治療に有用であることが示されている。しかしながら、心不全進展過程において、中枢性に交感神経を抑制することが有用であるか否かはよく知れらいない。そこで、我々は、延髄のイミダゾリン受容体に作用するといわれるrilmenidine(RIL)を用いて、心不全の進展を抑制しうるかどうかをビーグル犬を用いた心不全モデルで検討した。【方法】12匹のビーグル犬を開胸し、左室内圧測定用ゲージ、右室ペーシングワイアー、右房内カテーテルを挿入。回復後、無作為にRIL投与群と生理食塩水投与群にわけ、それぞれ右室ペーシング250bpmで心不全を作成し、検討した。RILは0.5mg/kg/dayで、同じ速度で生理食塩水をそれぞれ、5週間投与した。心臓超音波検査にて、左室駆出率、左室拡張終期径と収縮終期径、%FSを測定した。【結果】ペーシング前の血行動態は差がなかった。しかし、ペーシング5週後では、左室の%FS、駆出率、拡張終期径はRIL群で有意に(p,0.05)で良好であった。【結語】中枢性の交感神経抑制は心不全の進展を抑制する作用があることが示唆された。本研究は心不全進展過程におけるイミダゾリン受容体、α2アドレナリン受容体系の変化とその刺激薬であるrilmenidineによる心機能障害抑制効果の評価を目的とする。本年度は、rilmenidineの投与量決定するための予備実験を行い、その急性投与の用量は、0.05-0.1mg/kg静脈内投与が妥当と判断した。0.1mg/kg投与の場合、心拍数、血圧は開始前に比して30分後に15%低下した。現在、rilmenidine慢性投与(0.1mg/kg/日)により、ビーグル犬を用いて心不全の進展がどの程度抑制されるかを検討中である。さらに、圧受容体感受性をフェニレフリン(5-10μg/kg,iv)、ニトログリセリン(10μg/kg,iv)を用いて、心拍数、収縮期血圧の変化の傾きにより算出し、心不全前後で検討し、この変化がrilmenidineによりどの程度抑制されるかも検討中である。今年度は、前年度に引き続きイミダゾリン受容体及びα2アドレナリン受容体刺激薬であるrilmenidineの慢性投与における心不全進展過程に与える影響についての検討を施行している。Rilmenidine(0.5mg/kg/day,iv)を慢性投与することにより、心機能の低下をある程度軽減しうる可能性を示唆するデータが得られている(詳細なデータは現報告では、終了時点で発表予定であるので割愛させていただきます)。心機能に関しては、主に心臓超音波検査により、左室収縮・拡張能評価-左室駆出率、左室内径短縮率、平均左室内周収縮速度、左室拡張末期径および収縮末期径、A/E比、E波減衰時間、肺静脈血流波形分析(最高流速:S波、D波、PVA波、PVA波持続時間)を行なっている。さらに、心機能評価を確実にするため、心不全前後のみ圧ゲージを鼠けい動脈より挿入し、左室圧波形を獲得し左室収縮期圧、拡張末期圧、dP/dt,Tauを評価している。来年度8月までにin vivoでの効果判定を終了し、その後はデータ解析および生化学的実験を開始する予定である。ビーグル犬を用いた高頻度右室ペーシングにより心不全モデルを作成。イミダゾリン-1受容体及びα_2アドレナリン受容体刺激薬であるrilmenidineを心不全前より投与した群と生長投与群とを比較した。心不全後の左室駆出率(EF),左室拡張(EDD)終期径・収縮(ESD)終期径を優位に改善した。

すなわち、非投与群は、EF、EDD、ESDそれぞれ68.1±11%→17.2±5.2%,35.6±3.5→48.0±2.0mm,22.2±4.9→43.8±4.5mmであったのに対して投与群では、各々70.8±7.9→32.5±12.5,33.4±4.1→41.5±5.0mm,20.3±4.5→35.2±5.0mm)と有意に良好であった。以上より中枢性交感神経系抑制は、心不全の進展を抑制する可能性が示唆された。本研究結果は、第67回日本循環器系会総会で発表予定である。
生体安全性向上を目指すHEMAフリー歯質接着システムの開発

近年,臨床術式を簡便化した接着システムが数多く使用されており、各種接着システム中には、発がん性やアレルギーの問題となっているHEMAが水とモノマーの相溶性向上とモノマーの歯質浸透性向上のために配合されているのが多い。そこで,本研究では,これらの2点を考慮し,市販化されているセルフエッチングシステムの基礎的知見の集積およびHEMAフリー接着システム開発の検討を行った。健全ヒト抜去歯臼歯を歯軸に垂直に切断した後,歯冠中央部の平坦象牙質を#600の耐水研磨紙にて60秒研磨した。その被着象牙質面に3種類の市販セルフエッチングシステムUnifil Bond(UB,ジーシー),Clearfil Linerbond II(CL II,クラレ),Clearfil Mega Bond(CMB,クラレ)を用いてメーカーの指示通り接着操作を行い,象牙質接着性を形態学的に評価した。また、Clearfil Mega Bond (CMB、クラレ)、One up Bond F(OBF、トクヤマ)、HEMAフリーのセルフエッチングシステム(試作、GC)の3種類において、マイクロテンサイル接着試験を行い、接着強さを検討した。その結果,UB, CL II, CMBは,いずれも象牙質との接着界面で厚さ0.51μmの非常に薄いハイブリッド層が形成されていることが明らかとなった。接着試験において、CMBと試作セルフエッチングシステムには有意差が認められなかったが、OBFと試作では有意差が認められた。そこで、さらにサーモストレスや繰り返し負荷を与えるなど接着耐久性を含め、総合的に考察を加える必要があると思われる。また、現時点において、適切な機能性モノマーやポリマーを選択することによりHEMAフリー接着システムの開発および実用化が可能であることが示唆された。HEMAはアレルギーなどの問題が指摘されているにもかかわらずプライマーの主成分として用いられるのは,(1)酸処理により脱灰された象牙質へのレジン成分浸透を促進する,(2)プライマー中に含有されるメタクリレート系のレジン成分と水との相溶性を高める,という2つの大きな機能を有するためである。故に本研究ではこれらの2点を考慮し実験を進める必要がある。まず(1)より,HEMAフリー接着システムには,エッチングとプライミング,ボンディングが独立した従来のタイプではなく,エッチング後に水洗を行わないセルフエッチングシステムやグラスアイオノマー系セメントであること,かつ,ハイブリッド層は樹脂の浸透を妨げない程度の厚さである方が望ましいと考えられる。そこで本年度は,各種接着性モノマーやポリマーを含有した3種類市販セルフエッチングシステムUnifil Bond (UB,ジーシー), Clearfil Linerbond II (CLII,クラレ), Clearfil Mega Bond (CMB,クラレ)と3種類の市販レジンモディファイドグラスアイオノマーセメントFujiBond LC (FBLC,ジーシー), Photac (PT, ESPE), Vitrebond (VB,3M)について象牙質接着性を形態学的に評価した。その結果, UB, CLII, CMB, FBLC, PTは,いずれも象牙質との接着界面で厚さ0.51μmの非常に薄いハイブリッド層が形成されていることが,また, VBはハイブリッド層を形成せず象牙質と接着することがTEM観察より明らかとなり,適切な機能性モノマーやポリマーを選択することによりHEMAフリー接着システム開発が可能であることが示唆された。次年度は,接着界面の様相を詳細に観察するとともに,モノマーやポリマーの相溶性を中心に検討する予定である。近年,臨床術式を簡便化した2ステップさらには1ステップの接着システムが数多く使用されており、各種接着システム中には、HEMAが水とモノマーの相溶性向上とモノマーの歯質浸透性向上のために配合されているのが多い。

HEMAは象牙質への接着に極めて有効であることから、大部分の接着性セメントに含有されているが、発がん性やアレルギーが報告され欧米でも問題となっている。それに加えて,HEMAは重合後においても長期に使用することにより大部分が溶出することも報告されている。しかし,HEMAがプライマーの主成分として用いられるのは,(1)酸処理により脱灰された象牙質へのレジン成分浸透を促進する,(2)プライマー中に含有されるメタクリレート系のレジン成分と水との相溶性を高める,という2つの大きな機能を有するためである。そこで,本研究では,これらの2点を考慮し実験を進める必要があり,まず,HEMAフリー接着システムには,エッチングとプライミング,ボンディングが独立した従来のタイプではなく,エッチング後に水洗を行わないセルフエッチングシステムや,ハイブリッド層は樹脂の浸透を妨げない程度の厚さである方が望ましいと考えられる。そこで本年度は、前年度報告した形態学的評価を下に、各種接着モノマーやポリマーを配合したセルフエッチングシステムClearfil Mega Bond(CMB、クラレ)、One up Bond F(OBF、トクヤマ)、HEMAフリーで1STEPセルフエッチングシステム(試作、GC)の3種類において、マイクロテンサイル接着試験を行い、接着強さを比較し、破壊された断面をSEMにて観察した。接着試験において、CMBと試作セルフエッチングシステム(HEMAフリー)には有意差が認められなかったが、OBFと試作では有意差が認められた。そこで、さらにサーモストレスや繰り返し負荷を与えるなど接着耐久性を含め、総合的に考察を加える必要があると思われる。また、現時点において、HEMAフリー接着システムの実用化がが可能であることが示唆された。