hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙黎明期の漸近巨星分枝星の進化の全体像の構築と銀河系形成史の解読

Lo-CEMP-no星の母体となる長軌道の連星系は、金属量に依らずに形成されたのに対し、CEMP-s星の母体となる短軌道の連星系は、金属量の増加を俟って形成されたことになる。これは、宇宙初期における連星系形成について、初めて得られた知見であり、今後の初期宇宙における星形成の研究の貴重な指針となるものである。これらの結果は、初期成果としては、期待以上のものである。本年度は、前年度に進めてきた基礎的な研究、特に、金属欠乏星におけるs-過程元素合成過程の成果を踏まえて、銀河系ハローで観測される超金欠乏属星の元素組成の特性、その成り立ちと進化過程の解明、さらには、それを基に初期宇宙における星・連星系の形成過程の探査へと研究を進めた。銀河系ハローでは、炭素過剰を示すCEMP星が大きな割合(2030%)を占め、しかも、特徴的な中性子捕獲元素の組成分布を示すことが知られている。本研究では、これまで金属欠乏下におけるs-過程中性子捕獲元素合成過程が金属量の多い現在の星とは異なることを示してきたが、中性子捕獲元素の観測との照合によって、元素合成過程の実態を解明するとともに、それを通して、全てのCEMP星から観測される中性子捕獲元素の存在量とその組成分布の変動が、連星系におけるAGB星から質量輸送、降着によってCEMP星が形成されたとする連星系説で説明できることを明確にした。すなわち、低質量のAGB星(太陽の約3.5倍以下)では、He殻燃焼の熱パルスで発生する対流層による水素層の浸食に伴い形成される13Cを中性子源とし、s-過程元素合成の効率は高いのに対し、高質量のAGB星(太陽の約3.5倍以上)では、殻燃焼の熱パルスに伴う表面対流層の浸潤でHe層から汲み上げられた炭素から水素殻燃焼、熱パルス対流層で形成される22Neを中性子源とし、効率は低く、観測されるs-過程元素の組成分布は、この2つの様式によって再現できる。CEMP星には、s-過程元素の過多を示すCEMP-s星と示さないCEMP-no星に分別してその起源の違いが議論されてきたが、CEMP-no星は、CEMP-s星に比して、単に、s-過程元素合成効率の低い高質量AGB星が主星の、あるいは、軌道半径が大きく輸送効率の悪い連星系で生まれたことになる。これらの成果は2論文にまとめて投稿した。超金属欠乏炭素星は、CEMP-s星とCEMP-no星に大別されるが、それ以外にも、r-過程元素に特有の組成分布を示すCEMP-r星、EuとBaの存在比が典型的なs-過程元素とr-過程元素の中間値をとるCEMP-r/s星の存在が識別されている。これらの特異な組成分布を示す変種についても、金属欠乏下でのs-過程元素合成過程の新たな特性の解明、および、s-過程元素の存在量が小さいCEMP-no星の場合に星誕生時に初期組成として取り込まれたr-過程元素の寄与との競合を考慮することによって、その起源を理解できることを示した。これによって、銀河系ハロー星の形成時におけるs-過程元素合成過程の全体像、中性子捕獲元素の組成の起源の統一的な描像を導くことが出来た。取り分け、CEMP-no星についても、中性子捕獲元素の組成分布が、炭素過多を示さない通常の超金属欠乏星と異なることをSAGA databaseに収集された観測データの解析を通して証明することが出来た。これは、CEMP星における炭素過多がs-過程元素を伴うことを意味し、これまで、異論のあったCEMP-no星の起源についても、CEMP-s星と同様に連星系起源シナリオで、統計的には決着をつけたことになる。これらの結果は、CEMP星が、宇宙初期における星形成・連星系形成の過程の解明においても貴重な情報源、探査対象である得ることを明らかにし、宇宙初期の構造形成、銀河形成過程の研究に新しい扉を開くものである。
読書の多様性と伝承の形成をめぐる民俗学的調査研究

本研究においては北奥羽地方(青森県、岩手県)、中部地方(岐阜県)、南島地方(沖縄県)において、それぞれの地域における読書行為の実態と読まれた書物の書誌データの整理、書物自体の内容及びその民俗化についての調査研究を行なった。その結果として、以下のような知見が得られ、成果報告として日本宗教学会、日本民俗学会で研究発表を行ない、別項の研究発表の項目に示すような論文に結実した。ここではその概要を示す。第1に北奥羽地方においては農事に関わる陰陽道書が広く読まれ、そこから得られた知識をもとに生業が営まれた他に、新たな書物(写本)が近世末から近代にかけて作り出されていったことが明らかとなった。これらについては『人文社会論叢』13号に研究成果の一部を発表した。第2に中部地方の読書生活については岐阜県鳥羽市の花村家の蔵書の調査を集中して行ない、調査をほぼ終了した。成果は2000年中に整理を終え、勤務先の紀要に投稿する予定である。第3に南島地方のソウシ(双紙)及びその周辺の伝承の調査では、従来知られていた宮古島だけではなく、波照間島、久米島、奄美大島、喜界島等に類似の書物の伝来があったこと、関連する説話も南島地方には濃厚に分布することが確認された。これらの成果の一端は『宗教研究』323号に掲載されている。総じて調査研究は順調に進んだが、そのなかで調査地域の拡大の必要性が見いだされ、また、書物の内容の分析をさらに綿密に行なうことが今後の課題として残った。今後は蔵書史科学や生活文化史との連携を深めるとともに、農業史や気象学史といった自然科学の発展過程にまで目配りして、読書生活と経験的生活科学(伝承)との関わりを追究していくことが課題となると考えられる。本研究の成果は以下の3点に集約できる。第1に近世期における読書生活の実態をうかがうために、岐阜県羽島市福寿町旧本郷村の庄屋、花村家の蔵書資料調査を行なってきている。これは来年度も継続し、蔵書目録の完成をめざすものであるが、ここまでの調査で、同家の蔵書は和刻本の漢籍及び和文の物語などが主なものであること、さらに日用生活書(礼法書、大雑書など)もあることが確認できた。それらのうち一部は、新本として購入したものではなく、古書として蔵書に加えられたものであることが蔵書印等から判明する。また、同種の漢籍が多く集蔵されているのは、寺子屋に類する活動を同家が一時期行なっていたことを示している。第2に沖縄県宮古郡城辺町砂川、保良両集落でのソウシ(双紙)調査では、従来確認されていた砂川のソウシの書写と継承が、隣接する保良でも行なわれていたこと、しかし、その内容は、かなり簡略なものになっていること等が確認できた。さらに同集落では大雑書の刊本も伝存していたことも確認でき、ソウシと大雑書との関連がかなり深いものであることが見通せるようになった。第3として青森県下における大雑書類の写本の形成については下北郡、三戸郡で調査と伝本の確認を行ない、特に『東方朔秘伝置文』とその類書が、三戸郡から県境を越え、岩手県二戸地方にも伝来していることを確認した。これは民間における陰陽道の浸透過程ととらえることができる。さらに、内容の詳細な分析と周辺の民俗事象や所蔵者の社会的な位置などについて検討を行なう必要がある。総じて、書載の知識が伝承化していく実態について書物の側からの具体的な検討を進めることができつつある。来年度は特に第1の点に関連して蔵書目録を完成させ、公表することを目標として掲げたい。

今後は蔵書史科学や生活文化史との連携を深めるとともに、農業史や気象学史といった自然科学の発展過程にまで目配りして、読書生活と経験的生活科学(伝承)との関わりを追究していくことが課題となると考えられる。
環境にやさしい固体分散相を用いる無溶媒型酸化触媒反応システム

環境への負荷が少ない効率の高い化学反応プロセスを目指して、研究代表者は、環境に低負荷である無機固体粉末上で有機化合物の酸化反応を行うという独自のソルベントフリー酸化触媒反応を開発した。本研究では、この無溶媒型固相系反応の実用化に向けて、反応性・選択性とグリーン度の向上を計り、以下の成果を得た。アルケン類のエポキシ化反応は、固体過酸化水素urea-H_2O_2/固体ポリタングステン酸触媒/アパタイト分散剤からなる固体粉末相に、有機基質を染み込ませた粉体状態で、常温静置の穏やかな条件で行うことができた。この固体粉体の反応系で従来の液相系を上回る反応性・選択性が得られた。従来の方法と比較してグリーン度を大幅に向上できた点として、過酸化水素の効率が85%以上と高いこと、有機溶媒や溶解性の高い界面活性剤など反応助剤を使わないため、目的物が簡便な分離操作で純度よく得られること、固体ポリ酸触媒はアパタイト粉末相に固定化せず、単に粉末同士混合しただけであるが、容易に回収できリュースできること、特別の装置を必要としないことなどの点がある。一方、ポリ酸触媒に関してFT-IRおよび固体NMRを用いてin-situで解析を行い、このような固相系触媒反応の高い効率性は分解しにくい準安定なナノクラスター型ポリ酸活性種が関与することによることを見出した。この固相系反応の特長を生かして、Keggin型リンモリブデン酸触媒によるスルフィドからスルフォキシドへの選択的酸化反応のリサイクルシステムを完成できた。さらにポリ酸クラスター中の活性となる構造部位を特定し、その部位を有する高活性のポリ酸触媒を得た。今後、ポリ酸クラスター構造の多様性を生かした高選択的固相系酸化反応を展開する。またこの無溶媒型固相系反応という新しい反応プロセスを種々の反応に応用したい。固体分散相"という新しいコンセプトに基づいて、固相状態で有機化合物の酸化反応を行う、グリーン酸化触媒反応システムをすでに開発した。この固相系反応システムの反応性、選択性およびグリーン度をさらに向上させるとともに、さらに応用へ展開した。1.固体分散相としての最適化を計るために、ドデカタングステン酸塩触媒/固体酸化剤/アパタイト分散相から成る固相系エポキシ化システムにおいて、アパタイト粉末の特性(結晶性、粒径、粒度分布、比表面積、多孔性など)が触媒活性に及ぼす影響を調べた。触媒の固定化のための担体には、一般的に高い比表面積を持ったものが有効とされるが、我々の系では、比表面積の影響はほとんどみられなかった。有効な分散相は、結晶性が高く、粒子サイズよりもむしろ粒径の制御されたものであることがわかった。2.固体触媒として、ドデカタングステン酸セチルピリジニウム塩の簡便な調製方法を確立し、再現性のある触媒活性を得た。この方法は、他のタングステン酸塩触媒にも応用できた。3.FT-IRや固体NMRを用いた活性型触媒の分光学的研究を行った結果、この固相系システムにおいて関与する活性型触媒は、ポリ酸のナノクラスター構造を維持していることがわかった。ポリ酸構造の多様性を生かした酸化触媒反応システムは、これまでほとんど実現されていないが、この固相系システムでは今後期待できる。4.ポリ酸触媒をアパタイト分散相と組み合わせる方法は、分子状酸素を用いた酸化的脱水素反応へ応用することができた。1気圧の酸素雰囲気下、リンバナドモリブデン酸触媒/アパタイトを用いた固相条件で、α-テルピネンからρ-シメンへの変換は容易に進行した。

"固体分散相"の粉末上で有機化合物の酸化反応を行う、という新しいコンセプトによるグリーン酸化触媒反応システムを確立するために、前年度に引き続き、固体触媒や固体分散相などの最適化を検討し、以下の結果が得られた。1.固体過酸化水素/固体触媒/固体分散相からなるソルベントフリーエポキシ化反応は、ドデカタングステン酸セチルピリジニウム塩を固体触媒とすると、常温で撹拌せずに粉末状態で行うことができ、過酸化水素水を用いる液相系を上回る反応性、再現性、および過酸化水素の利用効率を得た。この固相系システムでは、固相不均一反応に特徴的な反応効率の悪さはなかった。この反応に関与する活性触媒が、液相系のクラスター分解型活性種とは異なり、ポリ酸ナノクラスター骨格構造をほぼ維持した新規の準安定構造であることを分光学的に明らかにした。さらに活性触媒の生成しやすさとポリ酸クラスター構造との関連性を見出し、位置選択的に活性化されやすいクラスター部位を末端酸素構造`W(=0)_2'と特定した。このような末端構造部位をもったタングステン酸触媒の合成に展開した。2.この固相系反応は、触媒が必須であるが、固体分散相がなければ高い反応性が得られず、リサイクル利用も容易ではない。これに適した固体分散相は、様々な粉末形態(結晶性、粒径、粒度分布、比表面積、多孔性など)のアパタイト分散相の中で、結晶性が高く、表面積の小さいものであった。このような固体分散相の性質は、アパタイト以外にも見られ、低表面積のSiO_2,TCP,CaF_2などが、エポキシ化反応に有利に作用した。固体分融相の特性が、触媒の担体として多孔性で表面積の高いものが一般に有用であるのとは対照的であることを明らかにした。3.ポリ酸触媒/アパタイト分散相/分子状酸素を組み合わせた酸化的脱水素反応を常温常圧下で達成した。α-テルピネンからρ-シメンへの変換反応を、リンバナドモリブデン酸触媒/アパタイト分散相の粉末上で、常温、1気圧の酸素を用いる穏やかな条件で行うことができ、固体触媒相は繰り返し再利用できた。固体分散剤の粉末上で有機化合物の酸化反応を行う、という独自の環境低負荷型酸化触媒反応システムを昨年度に引き続き展開し、以下の結果が得られた。1.このソルベントフリー過酸化水素-酸化反応は、固体過酸化水素/固体ポリ酸触媒/アパタイト分散剤の固体相からなる。リンモリブデン酸触媒によるスルフィドの固相系酸化反応をin-situでP solid NMRを用いて追跡し、反応の開始から終了まで、過酸化水素と反応してパーオキソ種になり反応に関わる触媒サイクルで、ポリ酸のクラスター構造が分解せず保持されていることを見いだした。この固相系で作用する活性種は、過酸化水素水を用いる液相系反応の分解型活性種と異なり、ポリ酸クラスター構造を保持した準安定パーオキソ種であることを明らかにした。従って、この固相系反応は、ポリ酸クラスター構造の多様性を触媒活性に生かせる初めての系といえる。2.さらにこのクラスター保持型活性種において、クラスター構造中パーオキソ構造(触媒活性部位)になりやすい部位は、'W(=0)_2'末端酸素構造の部位と特定した。'W(=0)_2'末端構造部位を有する欠損Keggin型タングステン酸触媒を2,3種合成し、エポキシ化反応においてこの末端酸素構造を有しない触媒に比べて顕著に高い触媒作用があることを見出し、確証した。
スウェーデンにおける精神障害者の自立生活を支える居住福祉条件に関する研究

本研究は、脱施設・脱病院の先進国スウエーデンが、精神障害者の地域生活における基盤となる住居と居住環境の整備、及び自立生活支援に際して、どのような配慮を払ってきたかについて、その現状の調査をつうじて検証し、わが国の精神障害者の地域居住への参考に資せんとするものである。精神障害者の地域における居住生活を確立するためには、居住環境条件や居住生活支援へのきめ細やかな配慮と改善を行い、居住保障体制を確立していくことが重要である。本研究では、精神障害者の住居、居住施設、社会復帰施設、及び地域居住環境整備などの居住環境が、精神障害者の心身の状態や生活の質にどのように影響を与えているか、当事者にとって望ましい居住福祉条件とはどのようなものか、に着目し、日本とスウェーデンについての調査を行った。(1)まず1960年代より精神保健福祉改革を開始し、精神障害者の地域における自立支援に取り組んできたスウェーデンの3つの自治体(ストックホルム市他)を訪問し、県会、各コミューン、社会保健庁、大学等の公的機関の担当責任者から、精神保健福祉改革、精神障害者への生活支援と居住生活に関わる制度と現状、今後の課題と展望についてヒヤリング調査を行った。また、精神障害者の居住しているグループホーム、デイセンター、当事者の居住する一般住居等を訪問し、現場の責任者、担当スタッフ、ソーシャルワーカー、当事者からその生活と居住生活の実態について調査した。スウェーデンでは、脱施設・脱病院の結果、様々な問題が生じ、そのため制度内容等の修正が計画されている。一方、これまで行われてきた地域における居住生活支援は、当事者の心身の状態に安定感を与え、彼らの生活の質に良い影響を与えている。(2)国内調査として、埼玉、和歌山、帯広、千葉で、長年精神障害者の自立支援の取り組みを行ってきた地域の施設・精神病院を訪問し、精神障害者の居住と生活支援の現状について調査した。日本では、居住の質に関してはまだ改善途上である。本年度は、スウェーデンと日本の調査を行い、精神障害者の心身の状態を良好にする居住福祉について、より具体的な居住環境条件に焦点を当て、現地機関の協力をもとにそれらの内容を解明し、両国の比較考察を行う。現在わが国では精神障害者の脱病院・脱施設化が取り組まれようとしているが、その際受け入れられるべき居住施設や居住環境のあるべき姿についてはほとんど解明されていない。本研究の目的は、第一に、脱病院化・脱施設化に伴う精神障害者の住居その他の居住施設・社会復帰施設、及び地域居住環境整備について着目した調査研究を行い、精神障害者の地域における自立支援に取り組んできたスウェーデンにおける住居や居住環境の条件が、精神障害者の心身の状態や生活の質にどのように影響を与えているかを調査し、考察することである。そして、その望ましい状態を解明していくことによって、日本における精神障害者の暮らしと居住環境の現状を調査し、精神障害者が自立生活するために良好な住まいと居住環境について解明していくことである。平成19年度は、スウェーデンにおける精神障害者の居住生活の現状と課題について調べるために、精神障害者の住居・施設や各種関連組織を訪問しての現地ヒヤリング調査、及び関連文献と資料による調査を行った。スウェーデンにおける精神障害者ケアの主体は自治体であるため、特に、2つのコミューンにおける制度や取り組みの現状を調べた。その結果、スウェーデンにおける精神障害者の自立生活の基盤としては、地域生活が可能であること、そのめに住居整備を基盤とした上で、ソーシャルワーカーによる社会サービスを徹底して行っていること、及び住環境の資源整備は、精神障害者の自立につながるように居住資源と人的ネットワークの確立を目指して行っていることがわかったスウェーデにおける精神障害者に居住福祉条件に関する具体的な因子の解明は20年度に実施する計画である。本研究の目的は、精神障害者の地域における自立支援に取り組んできたスウェーデンにおける住居や居住環境の条件を調査研究することにより、精神障害者にとって良好な住まいと居住環境について解明していくことである。本年度は、スウェーデンと日本における精神障害者の居住生活の現状と課題について、これまでのヒヤリング調査、及び関連文献調査の内容、並びにあらたな補充調査を行いそれらの結果についての分析と考察を行った。スウェーデンにおける精神障害者の地域生活の基盤は、地域において精神障害者の生活が可能にならしめる住居やケアの「継続性」である。政府の方針、自治体の取り組み内容、現場での調査内容から、地域生活の継続性の条件としては、良質な住居の提供、在宅サポート、就労支援サービス、余暇活動支援、地域生活支援、これら支援サービスのための地域ネットワークである。また、福祉サービスがイニシアチブをとり、サポートを行っていくが、在宅治療、在宅ケアの継続性、他者との人間関係、社会との関係を持つためにも、住居の立地条件が重要としている。住まいのタイプの特色として、グループホーム、特別支援サービス住宅、サービス付き住居、および一般住居などの異なる居住タイプを用意することで、各々のリハビリやケアに対応している。精神障害者の地域居住への移行に際しては、生活の「継続性」を可能にする居住保障体制の構築が重要であることが、スウェーデンにおける脱施設・脱病院の実践の調査により明らかになった。
国際理解教育・国際教育協力のためのデジタル紙芝居教材の構築法に関する研究

本研究では、文字解説を含まず絵や写真等を中心としたデジタル形式の紙芝居クリップ教材を作成した。素材に用いた写真は、主にJICA青年海外協力隊員(JOCV)から提供を受けたものである。この写真に短い解説文を付加し、環境(自然・社会・人間、ESD)をテーマとした紙芝居として、国際理解教育、国際教育、国際教育協力の分野で活用できるようデータベース化したものである。このデータベースはWebで閲覧できると共に、DVDでも提供している。これらは、環境や人の暮らし等を題材に、ESDに関するグローバルとローカルな諸課題の学びに役立てられる。本研究は、文字解説を含まず絵や写真等を中心とした紙芝居の教育技法を活かして、国際教育協力と国際理解教育に活用できるデジタル形式の紙芝居クリップ教材を作成する。環境をテーマとし、教育者・学習者が自ら独自の紙芝居教材を作り出せるように、紙芝居に使う写真・絵等の素材分析と分類、素材を用いた紙芝居ストーリーの形成法を検討し、教師と生徒・生徒同士のコミュニケーションの促進、他の課題学習への発展的適用を目的とした教材構築法を確立することにある。平成24年度は以下の通り事業を進めた。○機能的クリップ教材枠組みづくりとクリップ教材の作成1.青年海外協力隊派遣現職教員より入手した素材を、地域別、対象別(学校教育、住民教育)、課題別(自然、生活)に分類し、教育課題に対応させて、簡単な解説・説明文と検索用キーワードを付加する。2.素材情報の質を大項目(環境問題改善や教育課題から構成)、中項目(課題の質やアプローチの仕方等で構成)、小項目(具体的なアクティビティで構成)に細分化し、小項目に沿って素材を分類・編集する。紙芝居クリップ編集に用いる素材として項目事項をキーワードとして素材情報に付加した。平成24年度までに350枚程度のクリップ教材を作成した。本研究では、文字解説を含まず絵や写真等を中心とした紙芝居の教育技法を活かして、デジタル形式の紙芝居クリップ教材を作成した。環境(自然・社会・人間から構成されるESD型素材)をテーマとし、教育者と学習者が自ら独自の紙芝居教材を作り出せるように、紙芝居に使う写真・絵等の素材分析と分類を行い、「ESDフォトクリップ教材」として、教材集(Web版とDVD版)を作成した。本研究で作成したESDフォトクリップ教材は、環境や生活・社会等の人の暮らしに関わるESDに関する様々な問題間の関連づけやグローバル・ローカルな脈の関連づけを促し、異なる主体が「話し言葉」による参加と対話を通して学びを深める学習環境の構築に活用できることが確認された。世界各国から持続可能性に関連する写真画像をJICA青年海外協力隊員や海外の日本人教育協力者から収集し、汎様性の高いマイクロソフトのパワーポイントの作業環境を活かしたクリップスライドのセットによるフォト・クリップ教材集を開発した。クリップ・スライドの出力による紙芝居化、ウェブアーカイブの属性検索(地域・国・地名・写真撮影場所、ミレニアム開発目標、機能分類、検索キーワード)に基づくグループ化・ストーリー化によりデジタル紙芝居の構築も可能となる。このクリップ集は、国際理解教育、国際教育、及び国際教育協力等へ役立てられる。平成23年度は以下の通り事業を進めた。(1)紙芝居の素材となる写真・イメージデータの収集:JICA事務局の協力によって、青年海外協力隊員(派遣中隊員と帰国隊員)から任地の活動報告と隊員活動中で撮影した写真等(デジタル形式)を入手した。入手した写真の中から、環境教育の紙芝居へ導入利用できるものを抽出した。(2)入手した素材情報の整理・分類:青年海外協力隊員の活動過程において撮影した写真等を環境教育の紙芝居に導入するための情報分類としては、以下のような情報整理を行った。(1)青年海外協力隊派遣現職教員より入手した素材を、地域別、対象別(学校教育、住民教育)、課題別(自然、生活)に分類し、教育課題に対応させて、簡単な解説・説明文と検索用キーワードを付加する。(2)素材情報の質を大項目(環境問題改善や教育課題から構成)、中項目(課題の質やアプローチの仕方等で構成)、小項目(具体的なアクティビティで構成)に細分化し、小項目に沿って素材を分類・編集する。(3)デジタル型紙芝居クリップの作成:素材情報(写真・イメージデータ)の一部については、紙芝居クリップとしての活用を考え、素材ライブラリーを作成した。

当初の計画に沿って、代表者と分担者が行った「青年海外協力隊員(主に環境教育分野)の教育マテリアル支援」(国際協力イニシアティブ事業(文科省・H14H21))の事業成果物を背景・基盤に、JICA事務局の協力を得てJICAを経由して世界各地の青年海外協力隊員(主に環境教育隊員)から、彼らの任地活動に関する写真等の情報・教育活動情報を入手し研究を進めてきた。科研費申請時の当初計画に沿って、(1)紙芝居の素材となる写真・イメージデータの収集、(2)入手した素材情報の整理・分類、(3)デジタル型紙芝居クリップの作成を順に従って計画的に研究が進行している。本研究は、代表者と分担者が行った「青年海外協力隊員(主に環境教育分野)の教育マテリアル支援」(国際協力イニシアティブ事業(文科省・H14H21))の事業成果物を背景・基盤に、JICA事務局の協力を得てJICAを経由して世界各地の青年海外協力隊員(主に環境教育隊員)から、彼らの任地活動に関する写真等の情報・教育活動情報を入手し研究を進めている。科研費申請時の予定に沿って、(1)紙芝居の素材となる写真・イメージデータの収集、(2)入手した素材情報の整理・分類、(3)デジタル型紙芝居クリップの作成を順に従って計画的に研究が進行している。なお、青年海外協力隊員から入手できる活動情報は、全て(3)の公開用教材に直接導入できるものだけで無いため、セキュリティを考慮した情報の加工等の必要性から、(3)については当初目標を十分達成したとは言い難い状況にある。しかし、H23年度においては、予定に沿って着実に実績が蓄積されており、おおむね順調に進展していると判断される。1機能的クリップ教材を500枚程度開発し、大学、高校ほか、出前授業、小中学校で、活用方策の検討・活用方法をまとめて支援のための指導案の作成を行う予定(要するに、使用マニュアルづくりを行う)。2目的志向型ウェブ開発のシステムを構築する。データベースにデータを挿入し、クリップ教材を使って、目的に応じた紙芝居教材が作成できるように、ライブラリーを整理し公開する。平成23年度においては、紙芝居教材へ導入可能な環境テーマに対応した写真、イメージデータ等のデジタル情報を蓄積保管するためのライブラリー構造をつくったので、平成24年度においては、分類・整理(大項目・中項目・小項目)の各項目に沿って情報を整理・蓄積し、これを紙芝居クリップへの導入に使用し紙芝居教材を構築していく。青年海外協力隊員の教育活動への利用、日本の小学校における教科教育(社会・道徳等)、総合教育(国際理解教育等)への活用を意図し、紙芝居教材例として活用モデルを作成する。複数の活用モデルをつくり、教材ライブラリーとして統合化する。平成24年度による研究の進捗に合わせ、本研究が当初目的としていたWeb検索システムを用いた「際教育協力・国際理解教育のためのデジタル紙芝居教材構築法(仮称)」を構築する。
染色体欠失の発生メカニズムとその遺伝的制御

二倍体出芽酵母をモデルとし、染色体異常を特異的に検出する系、及び、染色体の変化を塩基配列レベルで同定する実験系を開発してきた。これらを用い、本年度は既知の各種変異株における染色体異常について解析を行った。(1)組換え関連遺伝子:野生株での解析より、相同組換え機構が染色体再編の発生に大きく寄与している可能性が示唆された。そこで、RAD50、RAD51、RAD52の欠損変異株での染色体異常・再編を解析することにより、関与する組換え経路とその寄与度を明らかにすることを目的とした。rad51、rad52変異株では野生株に比べ染色体喪失の発生が顕著に上昇し、全染色体異常・再編の約95%以上を占めていた。rad50変異株では染色体喪失と共に染色体再編も10倍以上に上昇していた。野生株体細胞分裂時に生じる染色体異常はRad51依存性の姉妹染色体間あるいは相同染色体間のDNA組換えによって強く抑制されており、染色体異常の主要な原因は組換え修復を必要とする内在性のDNA障害であると推測される。Rad50は染色体喪失や過剰な組換え反応を阻止している可能性が示唆された。(2)染色体異常の発生要因:(1)に示した様に染色体異常の多くは相同組換えを誘発する様な内在的DNA障害が原因であると予想される。S期のDNA複製障害が染色体異常の発生原因となっている可能性を考え、その検証を目的としてDNA複製の開始制御に欠損を持つorc1温度感受性変異株での解析を行った。orc1変異株を非許容温度下で生育させると24時間後には90%の細胞がコロニー形成能を失い、生残細胞のほとんどで染色体の喪失或いは異数化が観察された。染色体異常の内、染色体喪失が最も顕著に誘発されるが各種染色体再編も野生株の数倍の上昇が認められた。染色体上に複数存在する複製開始領域の活性化頻度或いは活性化時期が適切にコーディネートされない場合に染色体異常を引き起こすDNA障害が誘発される可能性が示唆された。染色体再編を特異的に検出できる系の構築と検出される染色体再編の分類怯、及び染色体再編領域の塩基レベルの解析法について本年度までに確立した。これらの方法を用いて出芽酵母野生株での自然発生的な染色体異常・染色体再編についての解析をほぼ終了した。二倍体出芽酵母の片方の染色体にのみ存在する遺伝マーカーの喪失を指標にすることで、様々な染色体変化を充分に検出できることが判った。ヘテロに存在する複数の遺伝マーカーによる染色体再編の遺伝学的分類や、パルスフィールド電気泳動やPCRを用いての染色体形態の解析により、それぞれの異常染色体についてその発生メカニズムに基づいた分類を行い得る解析系とした。第III染色体下腕中央に挿入したURA3マーカーの喪失の発生率は世代当たり1.1×10^<-5>であり、その内訳は多い順に染色体喪失(56%)、相同染色体間の交叉(34%)、相同染色体間の不等交叉(4.5%)、単一染色体内欠失(2.6%)、転座(1.0%)、遺伝子変換(0.3%)となった。また、染色体間の相互作用にリンクして生じたと考えられる染色体喪失例も検出された(2.6%)。定量的なPCRを用いて染色体該当領域の細胞内コピー数を決定する方法を確立し、この情報をもとに対象染色体の任意の位置について染色体切断点を含む領域のクローニングとその解析が可能になった。PCRに際して蛍光ラベルしたプライマーを用い、DNA配列自動解析装置を用いてPCR産物量を定量することで、複数のサイトについて同時に確実な定量を行う事が可能となり、多数の細胞についての解析が系統的に行い得る系とできた。第III染色体について単一染色体内で生じた欠失はMAT-HMRの相同配列間での組換えであったのに対し、不等交叉や転座といった染色体間の組換えは主にレトロポゾンTyで生じたものが殆どであることが明らかになった。

S期のDNA複製障害が染色体異常の発生原因となっている可能性を考え、その検証を目的としてDNA複製の開始制御に欠損を持つorc1温度感受性変異株での解析を行った。orc1変異株を非許容温度下で生育させると24時間後には90%の細胞がコロニー形成能を失い、生残細胞のほとんどで染色体の喪失或いは異数化が観察された。染色体異常の内、染色体喪失が最も顕著に誘発されるが各種染色体再編も野生株の数倍の上昇が認められた。染色体上に複数存在する複製開始領域の活性化頻度或いは活性化時期が適切にコーディネートされない場合に染色体異常を引き起こすDNA障害が誘発される可能性が示唆された。
ペロブスカイト系太陽電池の形成・発電機構の解明および材料設計指針の構築

CH3NH3PbI3-xClx前駆体溶液へのPbI2添加および元素添加を行うことで、ペロブスカイト結晶の形成や表面形態の制御および発電機構の解明を行う。また、TiO2層へのTiO2ナノ粒子の導入や元素添加によって、ペロブスカイト層とTiO2層の界面構造を改善し、キャリア輸送特性や結晶性を解析する。これらペロブスカイト層とTiO2層との解析によって、より高性能で新規性のあるペロブスカイト太陽電池の材料設計指針の構築を目指す。
クランプトアイソトープによる最終氷期最盛期の日本海表層水温復元

大陸氷床発達に伴い海水準が低下した最終氷期に、日本海は閉鎖的な環境となり低温・低塩分化した。当時の海水温を定量的に復元するため、日本海若狭湾において海底堆積物試料を採取し、試料中に含まれる浮遊性有孔虫殻のクランプトアイソトープおよび珪質鞭毛藻群集組成分析を行った。クランプトアイソトープに関しては分析値の再現性向上に時間を要し実試料の分析が充分に行えなかった。珪質鞭毛藻群集記録についてモダンアナログ法を適用し、最終氷期の若狭湾の水温を5°Cと見積もった。また、1万2千年前の水温復元値は14°Cと現在と同程度となったことからこの時までに対馬暖流の流入が完全に再開していたことが示唆された。本年度は、本研究課題の連携研究者である東京工業大学吉田教授研究室にて,クランプトアイソトープの手法確立と実サンプルの分析を行った.炭酸塩試薬と標準試料を用いた繰り返し測定では再現性が確認されたが,日本海で採取された現世と化石ホタテ貝を用いた実サンプルの分析では再現性が低かった.このことから,天然試料を用いた場合に再現性が低いことは,二酸化炭素ガス精製の行程で有機物等に由来するガスを除去し切れていない可能性を示唆している.2016年1月6日から9日に南フロリダ大学で開催された第5回国際クランプトアイソトープワークショップに参加した.ワークショップでは現時点での分析結果をポスター発表し,専門家と議論を行った.ワークショップでは新分析技術の紹介やラボ間比較などについての議論が盛んに行われた.海底堆積物試料の年代測定のため,浮遊性有孔虫の放射性炭素年代測定を行う.そのための有孔虫拾い出し作業を進めた.拾い出した有孔虫試料の依頼分析は、2016年度前半にまとめて行う予定である.また.クランプトアイソトープに基づく最終氷期の日本海表層水温値を別の指標からクロスチェックする目的で、日本海堆積物試料中の珪質鞭毛藻群集解析を進めている.珪質鞭毛藻群集は、種数が少なく水温に応じて明瞭に種組成が変化することが知られており.最終氷期の日本海表層水温が低かったのか高かったのかという問題を確認する際に都合が良い.本研究の中心課題であるクランプトアイソトープの分析手法確立と実サンプルの分析について一定の進展があった。今後は低い再現性の改善が必要である。本年度は、2015年に若狭湾で採取した海底堆積物試料WB6コアの年代決定をするため、浮遊性有孔虫殻の放射性炭素年代測定を行った。その結果、上部500 cmは過去3万6千年間に連続的に堆積したことが明らかになり、本研究課題でターゲットとする最終氷期最盛期(LGM)が深度およそ300cmに相当することがわかった。LGM相当層準からクランプトアイソトープ分析用の浮遊性有孔虫の拾い出しを行った。クランプトアイソトープ分析については、実サンプルの再現性向上のために前処理装置・方法の見直しを行った。また、複数の水温復元手法を比較するために試料の一部について酸素同位体とMg/Ca分析を行った。珪質鞭毛藻群集組成からLGMにおける日本海の海表面水温を復元することを目的とし、暦年代で5 kaから30 kaの層準を研究対象にWB6コア試料の分析を行った。珪質鞭毛藻の産出状況は、最終氷期において、高緯度に生息するStephanocha属が多産し、コア上部になるにしたがって中低緯度に生息するDictyocha属が増加した。種レベルの観察によって、3属18種1変種1型の珪質鞭毛藻化石を同定した。定量的な水温変化を復元するため、ベストモダンアナログ法を適用したところ、表層水温の復元値は最終氷期に5°Cを示し、最終氷期の水温が低かった。また先行研究では12 kaに対馬暖流の流入が再開したとされていたが、本研究ではそれより約3千年早い15 kaに水温が上昇し始めたことを示唆した。12 kaの復元表層水温は14°Cで、現在の同海域における表層水温と同程度になるため、この時期には対馬暖流の流入は完全に再開していたことがわかった。クランプトアイソトープの分析手法を確立し、実サンプルの分析を進め、最終氷期の日本海表層水温復元値を得る。堆積物試料から拾い出した浮遊性有孔虫の放射性炭素年代測定を行い、年代軸を確立する。珪質鞭毛藻群集から最終氷期の日本海表層水温復元値のクロスチェックを行う。

古海洋学放射性炭素年代測定に用いる浮遊性有孔虫の拾い出しが年度末近くにずれこんだため、2016年度に依頼分析に出すことにしたため。通常、放射性炭素年代の依頼分析には2ヶ月程度を要する。2016年度に放射性炭素年代の依頼分析を行う。
化学物質の空間分布情報をセンシングする光ファイバシステムの構築

安全な水素社会を確立するため、水素インフラの高度な維持管理技術の一つとして水素センシングが極めて重要である。本研究では、既存の半導体式ガスセンサに代表されるスポット型センサでは実現することが困難な空間的に広い範囲を容易かつ低コストでモニタリング可能な高信頼性水素漏洩監視システムを、光ファイバケーブル自体を水素感応膜で修飾したライン型光ファイバ水素センサデバイスにより実現する。さらに、宇宙ロケット用液体水素燃料タンク・配管システムの漏洩検知という極めて高い性能が求められるフィールドに適用し、実適用性に関する先導的な知見を得る。
成人呼吸窮迫症候群に対する治療法のサイトカインの動態への効果と予後に関する検討

第2群エンドトキシン吸着カラムを併用した持続血液濾過透析。第3群グルタミン0.57g/kg/dayを持続点滴静注。を行い、治療前、治療後1日目、3日目、7日目に同様に循環動態、呼吸状態、各種サイトカインを測定するプロトコールを継続中である。1994年1月から1997年2月15日まで、各症例数は第1群7例、第2群10例、第3群5例、第4群8例であった。1日目の顆粒球エラスターゼが第1群:187±70μg/l、第2群:250±125μg/l、第3群:324±113μg/l、第4群:297±95μg/l、と第1群で低い傾向にあったが、その他のparameterに差はなかった。また、予後は、いずれも不良で、第1群7例中5例、第2群10例中7例、、第3群5例全例、第4群8例中7例が死亡した。基礎実験では、ラット腹膜炎モデルでのグルタミン投与により、グルタミン投与により、生存率、蛋白代謝の改善が見られ、Journal of Parenteral and Enteral Nutritionに掲載された。
非線形楕円型方程式の線形化問題に関する新展開

非線形偏微分方程式の解の爆発現象は、解集合の全貌に示唆を与える事実として多くの研究者の関心を集めてきた。本研究の代表者も、指数関数型非線型項を持つ非線形楕円型境界値問題である、2次元Gel'fand問題の爆発現象の解析に取り組んできたが、近年、「Rellichの等式」の新たな活用方法を見出し、これを用いて、爆発に近づきつつある解における線形化作用素の固有値・固有関数の詳細な挙動を確定した。具体的には、問題を考えている領域から定まる行列が存在し、その行列の固有値・固有関数により線形化作用素の固有値・固有関数の挙動が定まることを示した。「Rellichの等式」は、conformal Killing vector fieldと呼ばれる特別なベクトル場とLaplace作用素との交換子から導かれることが知られており、幾何学との関連が深い。Gel'fand問題も、Gauss曲率(2次元)やQ-曲率(4次元)など、幾何学的概念との関連が深い。本研究の目的は、この「Rellichの等式」の新たな活用方法を手がかりに、関連する高次元における問題や、多様体上の問題などに現れる類似の線形化作用素の固有値・固有関数を解析し、結論における次元や幾何学的構造などの影響を調べ、背景にある数学的構造を解明することである。今年度は研究の膠着状態を打開するために、Gel'fand問題の線形化問題に深く関連する、Gel'fand問題のインパルス応答の解析に取り組み、爆発解の詳細の解析を試みた。残念ながら一般領域の場合まで解析は進められなかったが、回転対称の場合の応答の具体形を導き、今後の展開を予想することができた。目標である4次元Gel'fand問題の線形化問題の解の漸近展開の係数の解析は、残念ながらやや膠着している。少し広い視点で考察するために2次元Gel'fand問題に戻りインパルス応答の解析に取り組み、それ自体は一定の成果が得られたが、当初の計画はやや遅れていると言わざるを得ない状況である。引き続き、4次元のGel'fand問題の線形化問題の解の漸近展開の係数の解析の計算を続けるが、インパルス応答などの類似の問題でも計算を進め、対比することで確定的な結論を得られるように努める。非線形偏微分方程式の解の爆発現象は、解集合の全貌に示唆を与える事実として多くの研究者の関心を集めている。本研究の代表者も、指数関数型非線型項を持つ非線形楕円型境界値問題である、2次元Gel'fand問題の爆発現象の解析に取り組んできたが、近年、「Rellichの等式」の新たな活用方法を見出し、これを用いて、爆発に近づきつつある解の線形化作用素の固有値・固有関数の詳細な挙動を確定した。具体的には、問題を考えている領域から定まる行列が存在し、その行列の固有値・固有関数により線形化作用素の固有値・固有関数の挙動が定まることを見出した。2次元Gel'fand問題は曲面論と関係が深く、「Rellichの等式」は、conformal Killing vector fieldと呼ばれる特別なベクトル場とLaplace作用素との交換子から導かれ、やはり幾何学との係わりが深い。本研究の目的は、この「Rellichの等式」の新たな活用方法を手がかりに、関連する高次元における問題や、多様体上の問題など、様々に拡張された問題における解の爆発現象の線形化問題を解析し、結論における次元や幾何学的構造などの影響を調べることで、背景にある数学的構造を解明することである。今年度は計画に従って基礎研究期間と位置づけ、予備的な研究から見出されていた新たなconformal Killing vector fieldを用いて、2次元Gel'fand問題の線形化問題に関する解析を深めた。具体的には、2次元Gel'fand問題およびその線形化問題の解の漸近展開における項の間の新たな関係式を見出した。漸近展開を解析する対象としては、2次元Gel'fand問題およびその線形化問題の解が最も基本的な物であり、単純なものである。しかし、それに対しても計算量が多く、得られた結果を検証し確定するのに、予想以上に計算時間を要してしまった。

昨年度に引き続き、今年度も計画に従って基礎研究期間と位置づけ、基礎となる2次元Gel'fand問題とともに、最終的な目標に近い4次元Gel'fand問題の線形化問題に関する解析を進めた。具体的には、4次元Gel'fand問題およびその線形化問題の解について、円盤など特殊な状況において具体的な計算を試みた。漸近展開を解析する対象として、最終的な目標に近い4次元Gel'fand問題を扱ったが、すでに得ている部分的な結果を精査し、その拡張(精密化)を試みた。残念ながら、未だ2次元で得られるような精密な結果に類似する事実を得ることはできなかったが、現在は、より条件を課した上で計算を進めている。問題の周辺にある状況が分析できつつあり、基礎研究は達成できたと考えている。非線形偏微分方程式の解の爆発現象は、解集合の全貌に示唆を与える事実として多くの研究者の関心を集めてきた。本研究の代表者も、指数関数型非線型項を持つ非線形楕円型境界値問題である、2次元Gel'fand問題の爆発現象の解析に取り組んできたが、近年、「Rellichの等式」の新たな活用方法を見出し、これを用いて、爆発に近づきつつある解における線形化作用素の固有値・固有関数の詳細な挙動を確定した。具体的には、問題を考えている領域から定まる行列が存在し、その行列の固有値・固有関数により線形化作用素の固有値・固有関数の挙動が定まることを示した。「Rellichの等式」は、conformal Killing vector fieldと呼ばれる特別なベクトル場とLaplace作用素との交換子から導かれることが知られており、幾何学との関連が深い。Gel'fand問題も、Gauss曲率(2次元)やQ-曲率(4次元)など、幾何学的概念との関連が深い。本研究の目的は、この「Rellichの等式」の新たな活用方法を手がかりに、関連する高次元における問題や、多様体上の問題などに現れる類似の線形化作用素の固有値・固有関数を解析し、結論における次元や幾何学的構造などの影響を調べ、背景にある数学的構造を解明することである。今年度は昨年度に引き続き、4次元Gel'fand問題の線形化問題を解析した。具体的には、4次元Gel'fand問題およびその線形化問題の解の漸近展開の係数について、「Rellichの等式」から導かれる関係式の導出を進めた。目標である4次元Gel'fand問題の線形化問題の解の漸近展開の係数の解析を進めたが、2次元の場合に比べ格段に複雑であり、昨年度から考察した特別な場合においても残念ながら確定的な結論を得るには至らなかった。方針はあり計算すべきものは分かっているという意味で停滞しているわけではないが、やや遅れていると言わざるを得ない状況である。
遷移初期種の多様性と造林地パッチ面積の関係のベイズモデリング

林業によって造成される新植造林地は遷移初期種の生息地として期待される。面積が異なる新植造林地の遷移初期種にとっての価値を、野外調査から明らかにすることを試みた。林業が活発に行なわれている道東の浦幌町・池田町のカラマツ新植造林地でハナバチ、鳥類、植物の調査を行なった。不完全な発見率、調査がパッチを完全にカバーしていないことを考慮した統計モデルを開発し、データに当てはめた。その結果、大面積パッチで密度が増加する遷移初期種は見られなかった。この結果から、トータルの面積が等しければ、単一の大面積の新植地と複数の小面積の新植地で遷移初期種にとっての価値は大差ないと考えられた。本年度は、昨年の調査の補完データを採取し、同時にデータの整理を進めている。首尾よく植物・ハナバチ、鳥類の結果をまとめられたので、試行的な解析を行なっている。近年取り組んでいるベイズモデリングでの解析を考えており、おおよそのモデル構造を決定したと考えている。モデルでは、ハナバチと鳥類で発見率が1未満であることを考慮する。植物のプロット調査は発見率が1であると仮定する。ハナバチと植物ではパッチ全域を調査することができない。そこで、サンプリングデータから各種の密度もしくはプロットへの出現確率を推定し、これをもとにパッチレベルの個体数・出現頻度を推定するという形を取る。そして、各種の密度・出現確率の面積依存性も同時に推定する。発見率の低さ及びサンプリング面積の小ささにともなう非発見種の存在はデータ添加法によって考慮・推定する。この一連のモデル構造により、各種のパッチ面積の依存性(選好性)を元に、パッチ全体での群集レベルでの種数・個体数を推定することが可能になる。これは、いくつかの点で画期的である。一つは、従来別個に行なわれてきた各種の密度の面積依存性と種数の面積依存性の解析を同時に行なうことにより、面積の増加に伴う種数の増加のメカニズムを類推することができる。また、発見率及び調査カバー率が不完全な一般的な状況下で種数の面積に対する反応を調査することができる。また、階層ベイズモデルの複数種個体数モデルにおいて発見率を新たな方法論(多項混合分布)で考慮することになる。最終年度の本年度は、データ解析を行ない、論文を投稿した。具体的には、まず、昨年度から取り組んできたモデルの開発を継続してモデルの構造を決定し、データにモデルを当てはめた。鳥類とハナバチに関しては不完全な発見率を考慮した。鳥類は各個体(テリトリー)を識別しているため、個体別に発見履歴が記録されている。そこで多項分布を用いて発見プロセスを考慮した。ハナバチに関しては個体識別されていない、より単純なモデル、すなわち二項分布を用いたN-mixture modelを用いて発見プロセスを考慮した。植物に関しては発見率は1と仮定し、発見プロセスは考慮しなかった。各分類群構成種の密度のパッチ面積依存性を考慮するため、種レベルの密度(植物は、正方形プロットへの出現確率)が面積の関数になるようにした。このモデル下で各種のパッチ全体での個体数が密度とパッチ面積に基づいて決定される。調査はパッチの一部分でしか行なわれないことを考慮し、上記の個体数が一定確率(調査面積÷パッチ面積)で調査区域に入ってくると仮定した。この個体が、発見プロセスを通じて発見されると仮定した。データを解析した結果、ハナバチの解析はそれほどうまくいかなかった。恐らくこの分類群の短期的な個体数の消長と発見率の低さ、個体数の多さなどが、推定を困難にしていたものと思われる。鳥類と植物では解析を行なうことができた。両分類群で、大面積パッチで密度が増加する種はおらず、面積が一定ならば、大面積の単一パッチと小面積の複数のパッチ間で、価値は等しいことが示唆された。一方で、森林性の植物は、パッチ面積が増加すると密度が若干低下する傾向が示された。データ添加法から、植物は半数種しか調査で発見されていないと推定された。結果として、面積の増加に伴う種数の増加は、「サンプリング仮説」に従うと考えられた。現在、結果をまとめ論文を投稿中である。本年度は、北海道東部地域で調査に着手した。まず、各役場、大規模所有者に連絡を取り、現地調査のお伺いを立てた。GISで選択した調査地点を踏査し、地形など他の環境条件が極端に異ならない調査地点を探索した。特に困難を極めたのが周辺環境をそろえることであった。畑などの開放地に大部分もしくは一部が隣接している地点が多くあった。そのような地点は、当該パッチの面積以外の効果が凌駕しうる可能性があると考え、調査地点からは除外した。

結果的に、面積の異なる、若いカラマツ造林地を10個強選択することとなった。この作業で最も厳しい決断を迫られたのが、面積の小さなパッチの選択である。1 ha程度の最小パッチは林道の最近接到達地点からかなり離れており、今後の調査での苦労が想定された(実際その通りだったのだが)。作業道は細く場所によりぬかるんでおり、調査後半では、降雨のため車でのアプローチは難しくなった。調査が早朝に限られる鳥類調査ではこのタイムロスの影響は大きく、またクマ生息域であるため、神経をすり減らすことにもなった。鳥類調査を実施するにあたって、もっとも障害となったものの一つに霧の発生があった。6月中旬を過ぎると、当該地域は早朝から霧が立ち込める日が多くなり、鳥の活性が著しく低下した。結果的にそのような日は調査を見送らざるを得なかったわけだが、早朝起床した後にそのような事態に遭遇した折の心理的負担が大きかったことは否定できない。無事鳥類調査を終えたのち、日中にハナバチの調査を行なった。早朝の鳥類調査に続くハナバチの調査(スウィーピング法)は著しく体力を消耗したが、何とか無事に終えることができた。調査を行なっている際に、ハナバチ群集が時間的に変化するのが印象的だった。植物の調査は夏季に行なったが、種数が多く困難を極めた。現地の専門家の協力を得ながら、何とか調査を遂行することができた。調査は順調に進展し、解析も試行的に進められているため。調査は順調に進展した。解析を進展させ、必要に応じて現地調査を行なう。論文を執筆・投稿する。調査データを整理し、必要に応じて現地調査を行なう。また、解析に使用するモデルを開発し、調査データに適用する。現地調査や学会発表に必要な旅費に使用する。また、大規模データの解析に耐えうるパソコンを購入する予定である。現地調査や学会発表に必要な旅費、必要に応じて、パソコンなどを購入する予定である。平成23年度に実施した旅費の支払いに使用する。