hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スポーツ集団における社会的アイデンティティについての基礎的研究

スポーツ集団の状況を社会的アイデンティティという視点でとらえた.台湾と日本の大学バレーボール選手の比較では,日本と台湾の選手では集団への同一視プロセスに違いがあることがわかった.体育系ではない多種多様な専門領域を有する総合大学に在籍する大学生を対象に所属集団の集団雰囲気を測定した結果では,女子の方がより主体的,積極的に集団の活動に関わっていた.甘い方向に流されがちだと評される現代の大学生の中にも,互いに切磋琢磨できる厳しい集団を求める大学生がいることが明らかとなった.研究を進める上で,国によって「スポーツ集団」自体の存在が全く異なることも明らかとなった.したがって,スポーツ集団の一般的理論を我が国のスポーツ集団に直接当てはめることは適切ではないと思われた.スポーツ集団の状況を社会的アイデンティティという視点でとらえた.台湾と日本の大学バレーボール選手の比較では,日本と台湾の選手では集団への同一視プロセスに違いがあることがわかった.体育系ではない多種多様な専門領域を有する総合大学に在籍する大学生を対象に所属集団の集団雰囲気を測定した結果では,女子の方がより主体的,積極的に集団の活動に関わっていた.甘い方向に流されがちだと評される現代の大学生の中にも,互いに切磋琢磨できる厳しい集団を求める大学生がいることが明らかとなった.研究を進める上で,国によって「スポーツ集団」自体の存在が全く異なることも明らかとなった.したがって,スポーツ集団の一般的理論を我が国のスポーツ集団に直接当てはめることは適切ではないと思われた.社会的アイデンディティとは、「ある個人の感情および価値的な意味づけを伴う自分がある集団に所属している知識」であると定義される(Tajfel, H.,1972).これに従えば、スポーツ集団に所属する成員は、スポーツに特有の知識を共有しているはずである.スポーツ集団の好ましさは、自己の所属する集団(内集団)が他集団(外集団)に比べて優位にあることを確認する(内集団をひいきし、外集団を蔑視する)ことで達成されるという.初年度の平成17年度は、以下の二つの内容を検討した.(1)現在の大学スポーツ集団の様式の収集分類調査、(2)体育系大学生の高校と大学の運動部集団についての感情を調査した.運動部集団は厳しい練習環境を強制する場合がしばしばあり、自分の集団をひいきするだけでなく、アンビバレントな感情も生じやすいと考えられる.(1)の様式では、体育会、同好会、さらに学校単位を離れた多様なスポーツ集団が存在していることが明らかとなった.二つの大学のみを今回は対象としたが、次年度ではさらに対象を広げて、多様なスポーツ集団の様相を明らかにする予定である.(2)の集団へ感情では、334名の体育系大学女子学生に3つの感情を問う質問紙調査を行った.そのうち高校と大学での部活動の雰囲気の違いでは、高校では、まじめ因子、正義感因子、無責任度因子の3つが抽出され、大学では、面倒見の良さ因子、やさしさ因子、正義感因子が見出された.高校では活動に参加するかが重要な要因で、大学になると人間関係への関心が強くなることが示された.仮説を明確にしてさらに分析を進める予定である.文献バレーボール集団に関する研究(遠藤俊郎および研究協力者下川浩一)がまとめられた.大学生バレーボールチーム成員男子314人,女子160人,総計474人を対象とし,集団規範の実態の把握と,競技水準による違いがあるかを明らかにした.その結果、集団規範は、男子においては,競技水準が高いほど運動部の規範は厳しくなることが明らかとなった.女子においては,2部所属選手が「態度規範」・「業績規範」・「生活規範」で3部所属選手よりも高い値を示し,13部間では競技水準との関係は認められなかった.また,男子・女子においても上下序列規範の値が低く,先輩・後輩の区別がないことが示された.社会的アイデンティティ項目では、男子においては,1部所属選手は7部・8部所属選手より好意的であり、本研究では1部・2部は評価が高く集団帰属意識が高いことが推定できた.女子において,1部所属選手は2部所属選手よりも評価は高く集団帰属意識は高いことが推定できたが,2部所属選手が3部所属選手よりも低い評価をしたため13部間での競技水準との関係は明確にはならなかった.競技水準と社会的アイデンティティの関連は、男子では示されたが、女子については明確ではなかった.スポーツ集団の社会的アイデンティティについて一高校と大学の集団イメージの違い-(阿江美恵子、遠藤俊郎、三宅紀子日本スポーツ心理学会第33回大会ポスター発表)では、集団の社会的アイデンティティという指標を用いて、競技スポーツ集団として高校と大学のデータを紹介し、それぞれの集団に対するイメージの違いを明らかにすることを目的とした.体育系女子大学生107名を対象とし、形容詞20個を用い、大学のスポーツ集団と高校のスポーツ集団の好ましさを評定させた(7段階評定尺度).高校と大学の得点を比較すると.高校のほうが評価が高かった.高校のスポーツ集団についてのイメージを競技成績別にみると、上位校(県大会上位以上)58名、中位校(県大会中位)31名、低位校(弱い)8名であったが、低位校の人数は少ないが、評価が低かった.高校と大学では、高校のイメージがより好意的であった.

これは対象者のほとんどが大学1年生で、高校の部活動と大学の部活動の違いを実感しているからではないかと考えられ、大学の運動部のつめたさ、信頼できない、という不信が見て取れる.競技成績が集団についての評定に影響するかは、明確ではなかったが、成績が低ければ集団帰属意識も低下する傾向は推定できた.社会的アイデンティティを測定することで、集団に対するイメージをとらえることができた.次年度では、国際比較を計画している.国際比較は台湾のバレーボール選手を対象に社会的アイデンティティと集団規箪についての調査を行った.また、ヨーロッパのスポーツ集団についての考えを分析するために、ドイツに調査を依頼しているが、まだ結果をまとめる段階にはない.スポーツ集団の心理的環境は、競技性が高くなるとマイナスになる傾向が認められたが、男女差や種目によっても違いが見られた.三宅は、一般学生を対象に彼らの集団意識がどこに帰属するかを検討した.その結果、「家族」に帰属するものが多く、特定の集団に帰属するスポーツ競技者とは大きく異なることが見出された.文化の異なる外国のデータを分析し、日本のズポーツ集団の特性を明確にすることが次の課題である.また、規範の分析からも、集団に関与する新たな要因が見出された.本年度は研究の最終年になるので、全体のまとめと成果としての研究発表、報告書つくりを中心とした.遠藤は,台湾のデータと日本のデータの比較をおこなった.大学バレーボール選手を対象とした結果,日本選手は道徳的価値を,台湾選手は能力的価値をより重視している傾向にあることがうかがえた.また,日本と台湾の選手では集団への同一視プロセスに違いがあることが考えられ,日本選手に合った社会的アイデンティティ尺度の検討が必要であることが示唆された.三宅は,体育系ではない多種多様な専門領域を有する総合大学に在籍する大学生を対象に所属集団の集団雰囲気を測定し、一般大学生の社会的アイデンティティを分析検討した.対象は,総合大学に在籍する大学生413名(有効回答数404名):内訳は男子268名(平均年齢19.4±1.38歳)および女子136名(平均年齢19.2±1.75歳)であった.その結果,女子の方がより主体的、積極的に集団の活動に関わっている様子が窺われる。また,所属集団の違いを検討すると,自他共に厳しいと認める体育会運動部や仕事の厳しさを感じているアルバイト先を自分が所属している集団と捉えている大学生は集団に自主的、積極的に関わることで達成感や満足感が得られ、それが所属集団を肯定的に評価することに繋がっているものと推察される。これは、ややともすると厳しさを避け、甘い方向に流されがちだと評される現代の大学生の中にも、互いに切磋琢磨できる厳しい集団を求める大学生がいることを認識させてくれる結果となった。阿江は,社会的アイデンティティに関する研究動向を調べた.その結果,1980年代に群衆や民族的なアイデンティティを扱った研究からスタートしたが,近年,研究の増加がみられ,ファンの行動についてのマーケティングの分析にも関心が広がっていることがわかった.また,スポーツ特待生と非特待生について社会的アイデンティティを調べ,国際体育連盟の会議(フィンランド)で発表した.スポーツ集団の状況を社会的アイデンティティという視点でとらえることで,従来集団の心理的変数として考案された集団凝集性など集団の平均値で数量的に集団状況を表すのとは異なった集団状況をとらえることができると考えられる.比較文化的な研究では,文化によって集団所属の重点が異なったり,集団規範も異なることが明らかになった.
テラヘルツ周波数領域二重変調型エリプソメータ及び複合偏光解析手法の開発

通常の可視・紫外波長領域及び赤外波長領域では不透明で測定が行えない工業材料や生体関連試料の精密な評価を目的として,「二重変調型タンデムロックイン検出方式テラヘルツ周波数領域エリプソメータ」の提案と製作,及び評価を行った。最終的に,当初の目的の装置を完成させ,論文としてまとめた。さらに,金属面上の塗装膜の膜厚測定が行えることを実証し,二層膜の測定の可能性を解説論文としてまとめた。また,テラヘルツ周波数領域での幾何学的位相の直接測定の可能性を示唆した後,可視光領域ではあるが,幾何学的位相の非線形挙動を用いた旋光分散の新規な測定手法を提案した。本研究の目的は,テラヘルツ(THz)周波数領域で,膜厚及び複素屈折率の精密評価を行えるような「二重変調型タンデムロックイン検出方式のテラヘルツ周波数領域エリプソメータ」の提案と開発を行うことである.これによって,通常の可視・紫外及び赤外光波長域では不透明なため測定が全く不可能な工業材料や生体材料の深さ方向の膜厚分布と複素屈折率スペクトルを,非破壊かつ同時に,しかも高精度で直接取得できるようにすることである.本年度は装置のハード面での製作をほぼ大枠において完了し,その基礎性能評価までを行った.その結果,金属面上の数マイクロメータオーダーの厚さの単層塗装膜の厚さ推定が可能であることを示すことができた.「二重変調タンデムロックイン検出方式のテラヘルツ(THz)周波数領域エリプソメータ」の提案と製作,及び評価を行うことが最大の目標である.それによって,通常の可視・紫外及び赤外波長域では不透明なため,測定が全く行えない工業材料や生体関連試料の精密評価が行えるようにする.さらに,深さ方向の膜厚分布や複素屈折率スペクトルの取得が非破壊かつ同時に行えるようにする.本年度は,目的とした装置をほぼ完成させ,一層の塗装膜の測定が可能であることを示した.さらに二層膜の測定の可能性も示した.また,THz周波数領域での幾何学的位相の直接測定が可能性について検討した.当初の計画通り,「二重変調方式タンデムロックイン検出方式のテラヘルツ(THz)周波数領域エリプソメータ」を完成させた.さらに塗装膜の測定を実施した.また,THz周波数領域での幾何学的位相の直接測定が可能性の検討を行った.本研究では,「二重変調タンデムロックイン検出方式テラヘルツ周波数領域エリプソメータ」の提案と製作,及び評価を目的とした.すなわち,通常の可視・紫外領域及び赤外領域では不透明で測定が殆ど行えない工業材料や生体関連試料の精密な評価を目的とした.本最終年度年度までで,当初の目的であった装置を完成させ論文としてまとめた.提案した装置は,テラヘルツ時間領域分光法(THz-TDS; terahertz time-domain spectroscopy)の装置を基本とし,それが全帯域の周波数情報を一度に取得できる点と,モノサイクルTHz電場波形を直接測定できる点に着目した.それをフーリエ変換すればエリプソメータのパラメータであるΔ,Ψの周波数依存性が直ちに得られ,分光情報にも直結しているからである。これによって,金属面上の塗装膜の測定が行えることを示し,二層膜の測定の可能性を解説論文としてまとめた.一方で,アルミニウム基板上に2.0mm間隔で周期的に設けた直径1.0mmの10×10の右ネジ,左ネジのアレーを用意し,THz-TDSを用いてテラヘルツ周波数領域での幾何学的位相の直接測定の可能性を示した.さらに,一連の研究の過程で,理論的かつ実験的に可視周波数領域ではあるが,マルチチャネルフーリエ分光器を用いた幾何学的位相の非線形挙動を利用した旋光分散測定手法の提案を新規に行い,それらを論文としてまとめた.通常の可視・紫外波長領域及び赤外波長領域では不透明で測定が行えない工業材料や生体関連試料の精密な評価を目的として,「二重変調型タンデムロックイン検出方式テラヘルツ周波数領域エリプソメータ」の提案と製作,及び評価を行った。当初の計画通り「二重変調型タンデムロックイン検出方式のテラヘルツ(THz)周波数領域エリプソメータ」のハード面での製作と基礎性能評価をほぼ完了できたため.しかしながら,研究開始時に励起光源として用いる予定であったフェムト秒レーザが不調になり,その修理と調整に時間を要したため,周辺機器として予定していた備品の購入が遅れ代用品を借用した.金属基板上に設けた周期的な右ネジ穴,及び左ネジ穴構造から構成される簡易的なメタマテリアルなキラル後続を作成し,テラヘルツ周波数領域エリプソメータでその測定を試みる.さらに,光学系にマイナーチェンジを施し,テラヘルツ周波数領域において,幾何学的位相の周波数依存性の直接測定を初めて試みる.28年度が最終年度であるため、記入しない。光応用計測今後は,周辺機器として予定していた備品を購入し装置を最終形に固定する.そして,被測定物に応じた膜厚及び屈折率推定におけるソフト面での開発研究に注力する予定である.

さらに,単層膜のみならず,二層膜,金属フレークが混入したメタリック塗装膜,テラヘルツ領域でのメタマテリアル試料の作成と測定,散乱媒質中でキラリティを有する分子の測定をめざした円編光二色生測定などを随時試みる.研究の過程において,金属平面上に設けたキラルメタマテリアルの測定が,テラヘルツ周波数領域で可能であることを見出した.そこで,それによって生じる幾何学的位相の周波数依存性の直接測定の確認実験を集中的に行った.結果として,高周波ロックインアンプの購入時期がずれこみ,それに付随して使用する高精度パルス発生器と遅延発生器の購入が先送りとなっってしまったため.28年度が最終年度であるため、記入しない。共同研究者所有で本研究の遂行に必須の励起用光源として予定していたフェムト秒レーザが,年度当初に不安定かつ不調となり,その修理と調整に時間が予想外にかかった.そのため,備品として購入予定であった高周波ロックインアンプや遅延パルス発生器の発注を見合わせたため.当初の計画に戻り,高精度パルス発生器と遅延発生器を早急に購入し,測定装置のハード的な完成度を高める予定である.一方で,幾何学的位相の周波数依存性の直接測定の実験もさらに進める予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。現在はフェムト秒レーザの修理が完了し,比較的に安定に動作している.したがって,高周波ロックインアンプや遅延パルス発生器を当初の予定通り購入し,製作した装置に組み込んで,現在は代用品で済ませている部分と交換して最終形とする.さらに,その評価のために必要な試料などの消耗品購入費用とする予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
Mg系熱電半導体の高性能化とナノ組織・構造制御

マグネシウム系半導体は、環境半導体として注目されており、原料が安価で高性能な熱電変換素子、太陽電池、赤外線センサー、熱光起電力発電などへの応用が期待されている。Mg2SnやMg3Sb2などの半導体に関する研究報告例は、マグネシウムシリサイド(Mg2Si)と比較すると少ない。本年度は、Mg2Sn薄膜半導体の微細組織と輸送特性の相関、Mg系半導体のレーザ焼結条件について検討を行い、以下の成果が得られた。(1)RFマグネトロンスパッタ法で作製したp型のMg2Sn半導体薄膜の微細組織と輸送特性に関係について調べた。基板温度(Ts)の上昇に伴い結晶粒径の増大が確認され、Ts = 523 Kの時に1ミクロン以下の三角形および菱形の形状をした結晶が多数観測された。ホール効果測定の結果、Ts=室温の時、キャリア移動度は6.8cm2/Vsであった。一方、Ts = 523 Kの時、キャリア移動度は28cm2/Vsの値を示し、結晶粒径の増加に伴い、移動度は大きく上昇することが明らかとなった。(2)Mg2Si粉末またはMg2Sn粉末をアルミナ基板上に固定し、Ybファイバーレーザ(波長:1070nm)を用いたレーザ焼結条件と微細組織との関係を比較した。Mg2Si粉末、Mg2Sn粉末ともにレーザパワーの増加に伴い、焼結が進行することが確認できた。Mg2SnはMg2Siよりも融点が低いため、数ワット程度の低いレーザパワーでも緻密な膜を作製することが可能であった。Ar雰囲気下において厚膜の作製が可能であったが、真空中ではMgの揮発が起こり、Mg2Si、Mg2Sn共に原料の一部が分解することが分かった。マグネシウムスタナイド(Mg2Sn)は、原料資源が豊富で安価な半導体であり、熱電変換材料、太陽電池、赤外線センサーなどへの応用が期待されているが、Mg2Sn系の研究報告例は、マグネシウムシリサイド(Mg2Si)系と比較すると極めて少ない。本年度は、研究代表者らが開発した酸化物還元法(J. Tani et al., Intermetallics 2013)を用いて新規なMg2Sn系熱電複合材料を作製を検討した。3.Mg2Sn系複合材料の電気抵抗率、ゼーベック係数、熱伝導率の温度依存性を評価することで熱電無次元性能指数(ZT)を決定した。p型のLi2CO3、Ga2O3、Na2CO3を添加した場合のZTの最大値は、それぞれ0.25(674 K)、0.024(381 K)、0.11(577 K)の値を示し、Li2CO3を添加した系が最も高い特性を示した。本研究では、3年間で次の3つのサブテーマを設定し、Mg2Sn系熱電材料の高次微細組織制御を行う計画にしている。本年度は、酸化物還元法を用いてMg2Sn系熱電複合材料の開発を行い、これまで同材料で報告されていない従来のプロセスではドーピングが難しいアルカリ金属、希土類元素などの酸化物等についても検討を行った。本手法で同材料へのドーピングが確認でき、第一原理計算による不純物元素の形成エネルギーの理論値と不純物元素の固溶量との相関について実験面から検証することができ、当初の研究目標を予定どうり達成することができた。マグネシウムスタナイド(Mg2Sn)は、環境半導体として注目されており、原料が安価で高性能な熱電変換素子、太陽電池、赤外線センサー、熱光起電力発電などへの応用が期待されている。しかし、Mg2Snに関する研究報告例は、マグネシウムシリサイド(Mg2Si)と比較すると少なく、Mg2Sn薄膜の作製プロセスと微細組織、電気特性、熱電特性などの相関は十分把握されていない。本年度は、RFマグネトロンスパッタ法を用いてMg-Sn系薄膜を作製し、その作製条件と微細組織、諸特性について検討した。1.RFマグネトロンスパッタ法を用いて、MgディスクとSnチップから構成される複合ターゲットのSnチップの面積割合を変化させ、膜のMg/Snの組成比を制御することで、Mg2Sn薄膜の作製に成功した。膜組成(Mg/Sn)は、スパッタパワーにも依存し、25Wで成膜した時よりも50Wで成膜した場合の方が、Mg/Sn割合は低くなることが分かった。3.Al、Bi、Cuを添加したMg-Sn薄膜のゼーベック係数は、不純物元素、基板温度の影響を受けた。基板温度RTで成膜した試料は、室温付近においてn型半導体、400-500 K以上の温度域でp型半導体の特性を示した。一方、基板温度473 Kで成膜した試料は、300-700 Kの全温度域でゼーベック係数は正となり、p型半導体の特性を示すことが分かった。本年度は、3年間で3つのサブテーマを設定し、Mg2Sn系熱電材料の高次微細組織制御を行う計画にしている。本年度は、RFマグネトロンスパッタ法を用いてMg-Sn系薄膜を作製し、その作製条件と微細組織、諸特性について詳細に検討した。MgディスクとSnチップから構成される複合ターゲットを用いることで、Mg2Sn薄膜の作製に成功し、輸送特性や熱電特性とMg/Sn組成比との相関について明らかにした。

また、Mg2Sn薄膜の不純物ドーピングについても検討を行い、膜組成、構成相、輸送特性や熱電特性について様々な知見を得ることでき、当初の研究目標を達成することができた。Mg系半導体は、資源豊富、軽量、安価であることから、熱電変換材料、太陽電池、赤外線センサーなどへの応用が期待されている。2016年以降、Tamakiら、Zhangらにより、高性能n型Mg3(Sb,Bi,Te)2が発見され、既存の代表的な熱電材料の特性を凌駕することが報告されている。本年度は、新規なMg系半導体として、II-V族のMg3Sb2に着目し、MgとSbの混合粉末からパルス通電加圧焼結法による1段階プロセスでのMg3Sb2の反応焼結を試みた。また、これまで検討を継続してきたマグネシウムスタナイド(Mg2Sn)の焼結体および粉末にレーザ照射を行い、その照射条件と微細組織の関係について検討を行った。1.パルス通電加圧焼結法により、MgとSbの混合粉末から1段階プロセスで緻密なMg3Sb2焼結体を作製することに成功した。不純物元素を添加しない場合は、n型半導体の特性を示した。Si、Ge、SnなどのIV族元素を添加した時p型となり、不純物元素がSbサイトに置換し、ドーパントとして機能したと考えられる。一方、Teを添加した時n型となり、電子濃度は10^19cm-3台まで上昇し、電気抵抗率を大幅に低減させることができることが分かった。Te 5 mol%を添加したMg3Sb2の熱電無次元性能指数(ZT)は1.24 (768 K)の値を示し、Biを全く添加しないMg3Sb2においても、高い熱電特性を示すことが明らかとなった。2. Mg2Sn粉末をアルミナ基板上に固定し、Ybファイバーレーザ(波長:1070nm)を用いてレーザ焼結(Ar雰囲気中、出力5W、速度5mm/s、スポット径20μm、線間隔100μmの格子パターン)を行い、Mg2Sn厚膜を作製することに成功した。本年度、レーザ光照射によるマグネシウム系熱電半導体の作製および表面改質を行った。再現性のある実験データを得るための条件検討に当初予定していた計画以上の時間を要し、一部の実験を延長せざるを得ない状況となった。しかし、当初で計画していたMg2Sn粉末のレーザ焼結には本年度成功しており、引き続き検討を行う。マグネシウム系半導体は、環境半導体として注目されており、原料が安価で高性能な熱電変換素子、太陽電池、赤外線センサー、熱光起電力発電などへの応用が期待されている。Mg2SnやMg3Sb2などの半導体に関する研究報告例は、マグネシウムシリサイド(Mg2Si)と比較すると少ない。本年度は、Mg2Sn薄膜半導体の微細組織と輸送特性の相関、Mg系半導体のレーザ焼結条件について検討を行い、以下の成果が得られた。(1)RFマグネトロンスパッタ法で作製したp型のMg2Sn半導体薄膜の微細組織と輸送特性に関係について調べた。基板温度(Ts)の上昇に伴い結晶粒径の増大が確認され、Ts = 523 Kの時に1ミクロン以下の三角形および菱形の形状をした結晶が多数観測された。ホール効果測定の結果、Ts=室温の時、キャリア移動度は6.8cm2/Vsであった。一方、Ts = 523 Kの時、キャリア移動度は28cm2/Vsの値を示し、結晶粒径の増加に伴い、移動度は大きく上昇することが明らかとなった。(2)Mg2Si粉末またはMg2Sn粉末をアルミナ基板上に固定し、Ybファイバーレーザ(波長:1070nm)を用いたレーザ焼結条件と微細組織との関係を比較した。Mg2Si粉末、Mg2Sn粉末ともにレーザパワーの増加に伴い、焼結が進行することが確認できた。Mg2SnはMg2Siよりも融点が低いため、数ワット程度の低いレーザパワーでも緻密な膜を作製することが可能であった。
C型肝炎ウイルス感染者における各種予後の予測因子に関する疫学研究

C型肝炎ウイルス(HCV)感染者における各種予後の予測因子を明らかにすることを目的に、病院ベースの疫学研究を実施している。今回、HCV-RNA陽性者468人を対象に、登録時データに基づく横断研究を行った。統計学的有意に至らなかった関連もあるが、肝疾患進展度・活動度に対して、(1)「コーヒー摂取」「夜食として炭水化物を摂取すること」による負の関連、(2)「食事からの鉄摂取量が多いこと」「鉄動態に関連したバイオマーカー上昇」による正の関連、が示唆された。本研究結果は過去の知見で概ね説明できるものの、横断研究であることから原因と結果の逆転は否定できない。今後は縦断研究デザインにより因果性を評価する必要がある。1.C型肝炎ウイルス(HCV)感染者における肝硬変の関連要因(横断研究)大阪市立大学医学部附属病院肝胆膵内科外来で登録したHCV-RNA陽性者478人を対象に検討を行った。結果指標は,半定量的腹部超音波スコアにより診断した「肝硬変あり」とした。生活習慣等に関する情報は自記式質問票により収集し,臨床情報は診療録より転記した。ロジスティック回帰モデルにより,各要因のオッズ比(OR)を算出した。1)鉄動態:本研究のデータベースに,鉄摂取量,血清鉄・フェリチン等の各数値を入力し,解析のための準備を完了した。詳細なデータ解析は平成20年度に行う。2)コーヒー摂取「ほとんど飲まない」に対する「1日に1杯以上」の調整ORは0.43であり,統計学的に有意な低下を認めた。コーヒー飲料別に検討した結果,Drip coffeeでは同様に有意な負の関連を認めたが,instant coffeeやdecaffeinated coffeeでは関連を認めなかった。従って,コーヒーの成分のうち,カフェインが予防的に作用している可能性が示唆された。3)性差:男性に対する女性の調整ORは0.52であり,統計学的に有意な低下を認めた。女性に限定した検討では,初潮から閉経までの年数が長いほど調整ORが低下し,傾向性も有意であった(TrendP:0.013)。過去の研究ではエストロゲンによる肝線維化予防効果が報告されており,内因性エストロゲン優位の状態が長期間続くことが予防的と考えられた(原著論文として投稿中)。2.兵庫医科大学での調査開始のための基盤整備本研究計画を当該施設の倫理委員会に申請し,平成20年1月に承認された。登録開始に向け,調査書式等の準備を行った。3,追跡調査(コホート研究)実施のための基盤整備大阪市立大学で登録済みの対象者の追跡調査実施に向け,調査書式,謝礼等の準備を行った。1.横断研究デザインによる、C型肝炎ウイルス(HCV)関連肝硬変の関連要因の検討大阪市立大学医学部附属病院肝胆膵内科外来で登録したHCV-RNA陽性者のうち、468人を解析対象として検討した。生活習慣に関する情報は自記式質問票により収集した。特に食習慣については、佐々木らの「簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)」を使用し、栄養素の摂取量を推定した。臨床情報は診療録から転記するとともに、登録時に採取した保存用血清により血清鉄およびフェリチンを測定した。各要因は対象者全員の3分位でカテゴリー化して検討した。半定量的腹部超音波スコアにより診断した「肝硬変あり」を結果指標とし、ロジスティック回帰モデルにより各要因のオッズ比(OR)を算出した。1)鉄摂取量・鉄動態: BDHQにより算出した推定鉄摂取量について、密度法により摂取エネルギーを補正して検討した。摂取量が最も低いカテゴリーを基準とすると、最も高いカテゴリーのORは1.59と上昇したが、統計学的有意には至らなかった。保存血清で測定した血清鉄についてみると、96μg/dL未満を基準とした場合、133μg/dL以上のORは1.77と上昇したが、統計学的に有意ではなかった。フェリチンについては関連を認めなかった。2)夜食摂取:対象者の54%が毎日1回夜食を摂取しており、その割合は肝硬変の有無別にみても差がなかった。多変量解析の後も、夜食摂取頻度と肝硬変の存在に関連を認めなかった。2.コホート研究デザインによる検討のための追跡調査実施ベースライン調査に参加した495人を対象に、約2年後の追跡調査を行った。診療録から過去2年間の臨床経過を転記し、肝細胞がんなどの発生状況を把握した。また、自記式質問票を郵送することにより生活習慣に関する情報を収集し、過去2年間の変化を捉えた。これらの情報については、今後、詳細解析を行う予定である。
エクソソームを介した細胞外ｍｉＲＮＡ分泌に注目した癌間質相互作用研究の新展開

膵癌細胞株における転移に関わるmiRNAの解析を行うこととした。まず他癌腫で転移に関わると報告されているmiR-373に関して検討を行ったところ、miR-373の導入により膵癌細胞株SUIT2およびKP2はMETを起こすことが示された。次に肝転移能の高い膵癌細胞株(肝高転移株)と肝転移能の低い膵癌細胞株を用いて、両者におけるmiRNAの網羅的発現解析を行った。その結果、MiR-16・miR-27b・miR-192・miR-125bは膵癌の転移に関わることが報告されており、本研究で明らかにしたmiRNAが癌間質相互作用、とくに転移を促進する方向へ作用している可能性が示唆された。本研究は、エクソソームを介した細胞外miRNA分泌という新たな細胞間コミュニケーションに注目し、特に膵癌における癌間質相互作用での役割の解明が目的である。まず我々が膵癌切除組織から樹立した膵星細胞の培養上清中に放出されたエクソソームを回収し解析を行ったところ、miRNAの純度が保てずに正確な発現解析を行うことは困難であった。このため、過去に我々が報告したmiR21, miR31,miR34a, miR200c, miR204に続いて、膵癌細胞株における転移に関わるmiRNAの解析を行った。具体的には肝転移能の高い膵癌細胞株(高転移株)と肝転移能の低い膵癌細胞株を用いて、両者におけるmiRNAの網羅的発現解析を行った。その結果、miR614・miR3178・miR4745-5pの3つが高転移株で高発現しており、miR16-5p・miR192-5p・miR194-5pの3つが低発現していることを見出した。miR16はBcl2を介してマウスの活性型膵星細胞のアポトーシスを誘導するとされ、miR192についてもsmad-interacting protein 1 (SIP1)を介して膵癌の増殖能や遊走能を上昇させることがこれまでに報告されている。このことからも、本研究で明らかにしたこれらのmiRNAが癌間質相互作用、とくに転移を促進する方向へ作用している可能性が示唆された。現在、これらのmiRNAを候補として、膵星細胞との関係及びエクソソーム内での発現変動を解析している。今後は、エクソソーム内での発現変動を認めたmiRNAに関して受け手の細胞内で機能するか、癌間質相互作用の観点より癌細胞ー膵星細胞間のmiRNAの受け渡しや細胞内でのmRNA抑制について検討していく。microRNA(miRNA)はmRNAに結合して翻訳を抑制し、アポトーシス、分化、代謝など様々な細胞機能を制御している。細胞が分泌するエンドソーム由来の小胞顆粒であるエクソソーム中にmiRNAが発見され、細胞間のメッセンジャーとして機能することが示された。また膵癌は豊富な間質増生を特徴とし、癌細胞と間質細胞の相互作用が癌の進行において重要な働きを担っていることが明らかとなってきた。本研究ではエクソソームを介した細胞外miRNA分泌という新たな細胞間コミュニケーションに注目し、特に膵癌における癌間質相互作用にどのような関わりがあるかを検討した。まず膵癌細胞株におけるmiRNAの網羅的発現解析を行い、miR10aとmiR10bが高発現していることを見出した。膵癌切除標本から抽出したmiRNAにおいても両者が高発現していることを確認した。miR-10aはHOXA1を抑制して癌の浸潤を促進することを同定した。その他のmiRNAに関しても検討を行い、miR21は癌の増殖や浸潤能に関与することが知られているが、正常膵組織由来膵星細胞より膵癌組織由来膵星細胞で発現低下していた。miR31はもともと癌関連線維芽細胞で高発現を認めるが、癌由来の膵星細胞でも高発現であった。miR34aは癌の増殖抑制で知られているが、癌細胞と比較して癌由来の膵星細胞で発現の増加を認めた。miR204はゲムシタビン治療群において高発現で予後良好であるが、膵星細胞では癌細胞と同程度の発現を認めた。膵星細胞と膵癌細胞を共培養してmiRNAの発現変化を検討したが、上記miRNAで一定の変化は見られなかった。なお膵星細胞上清中に放出されたエクソソームを回収し解析したが、miRNAの純度が保てず正確な発現解析が困難であった。本研究は、エクソソームを介した細胞外miRNA分泌という新たな細胞間コミュニケーションに注目し、特に膵癌の癌間質相互作用におけるエクソソーム内miRNAの役割を解明することを目的とした。

まず我々が膵癌切除組織から樹立した膵星細胞の培養上清中に放出されたエクソソームを回収して解析を行ったところ、miRNAの純度が保てずに正確な発現解析を行うことは困難であった。このため、過去に我々が報告したmiR-21, miR-31,miR-34a, miR-200c, miR-204に続いて、膵癌細胞株における転移に関わるmiRNAの解析を行うこととした。具体的には肝転移能の高い膵癌細胞株(肝高転移株)と肝転移能の低い膵癌細胞株を用いて、両者におけるmiRNAの網羅的発現解析を行った。その結果、miR-125b-5p・miR-614・miR-3178・miR-4324・miR-4706などが肝高転移株で高発現しており、miR-16-5p・miR-27b-3p・miR-192-5p・miR-194-5pなどが低発現していることを見出した。miR-16はBcl2を介してマウスの活性型膵星細胞のアポトーシスを誘導するとされ、miR-192についてもsmad-interacting protein 1 (SIP1)を介して膵癌の増殖能や遊走能を上昇させることが報告されている。また、miR-125bの抑制はBBC3・NEU1を介してGemcitabine投与下の膵癌の増殖能や遊走能を低下させることが報告されている。これらのことからも、本研究で明らかにした複数のmiRNAが癌間質相互作用、とくに転移を促進する方向へ作用している可能性が示唆された。現在、これらのmiRNAを候補として、膵星細胞との関係を解析している。今後は、癌間質相互作用の観点より癌細胞ー膵星細胞間のmiRNAの受け渡しや細胞内でのmRNA抑制について検討していく。医歯薬学癌細胞、間質細胞におけるmiRNAの発現解析を行い、さらに共培養条件下での発現解析も行っている。以上より、膵癌の癌間質相互作用及び転移に関わるmiRNAの同定は進んでいるが、エクソソーム中のmiRNAに関しては純度が保てないため解析に難渋している。癌細胞、間質細胞におけるmiRNAの発現解析を一部行い、さらに共培養条件下での発現解析も行っている。実際に、エクソソームの回収を行い、そのmiRNA解析の手法も検討段階に入っているため、おおむね計画通り研究が行われていると考える。エクソソーム内在miRNAに関しては、現在までに試した方法では純度の高いmiRNAが検出できなかったため、最適な回収方法を早急に検討する。エクソソーム内在miRNAが癌間質相互作用に及ぼす影響についての検討として、実際に放出されたエクソソーム内在miRNAが受け手の細胞内で機能するか、癌間質相互作用の観点から癌細胞ー膵星細胞間のmiRNAの受け渡しのメカニズムや細胞内でのmRNA抑制の機構についても明らかにする。さらにin vivoにおいて膵癌の増殖・浸潤・転移・血管新生の誘導に影響を与えるかについても解析する。バイオマーカーとしてのmiRNA定量解析の意義の検討として、マイクロアレイで同定されたkey miRNAを参考に、体液中の遊離miRNAの診断的意義につき検討する。最近4年間に採取した膵液検体約80例を対象とし、新規に特定したmicroRNAの発現profileを作成し、膵液診断に有用なmarkerを選択する。さらに随時ERCP下に膵液を採取して、prospectiveな解析を行う。また、膵癌患者と健常人の血清中miRNAの相違についても検討を加える。膵液よりmiRNAを定量解析する技術は確立済みではあるが、多検体の正確な比較のため、内部標準miRNAの同定も試みる予定である。癌関連膵星細胞における網羅的miRNA解析を行い、候補となるmiRNAの絞り込みを行う。
日米両社会の比較研究

一研究課題情報化社会、高度テクノロジ-社会への移行に伴い、日米両国の経済社会構造は大きな変動に直面している。その結果、日米関係は困難な再調整期を迎えている。本プロジェクトは日米双方に蓄積された地域研究の成果を交流し、日米関係の再調整が持つ意味を社会学的観点にたって究明する。二三年間の研究実績1)第一年度「日米両社会の比較研究ー政治経済学的アプロ-チ」〈訪日メンバ-〉6月8日マクミラン、ジョン教授「下請け部品業者の経営的主体性ー日産業における動機づけシステムの報告」12月8日タ-ナ-、クリスチナ助教授「共通感覚なき共通目標ー文化と生産性」〈訪問メンバ-〉山之内靖、伊豫谷登士翁、川喜多喬、成田龍一10月21、22日研究集会「歴史としての戦後日本」への参加ニュ-ヨ-ク市立図書館、コロンビア大学、シカゴ大学等での交流と資料収集2)第二年度「社会主義国の社会変動と日米両国の対外政策」〈訪日メンバ-〉シャ-ク、ス-ザン助教授「経済改革に対する〓小平の政治的戦略」ロ-ゼンブルス、フランシス助教授「強い円に対する日本の対応」の報告〈訪米メンバ-〉中嶋峰雄「現代中国の政治的社会的変動と対外政策」宇佐見滋「日米両国の対中国政策」斉藤恵彦「社会主義国の人権問題」井尻秀憲「東アジア諸地域の政治改革比較研究」11月9、10日研究集会「中国・東アジアに関する国際会議」への参加3)第三年度「現代日本社会の秩序と抵抗」〈訪日メンバ-〉12月12日ジョンソン、チャ-マ-ズ教授「日本社会の権力基盤」の報告〈訪米メンバ-〉11月19日から28日坂口洋一ロサンゼルス及びカリフォルニア州を中心とした環境問題、及び市民団体の環境行政に及ぼす影響についての調査を行う沼田京子米国での現代日本社会に関する研究及び教育体制をカリフォルニア大学サンジェゴ校において調査を行うカリフォルニア州における日系農家の調査12月24日から31日伊豫谷登士翁サンフランシスコ及びメキシコにてアメリカにおける移民労働者の実態調査を行う一研究課題情報化社会、高度テクノロジ-社会への移行に伴い、日米両国の経済社会構造は大きな変動に直面している。二三年間の研究実績1)第一年度「日米両社会の比較研究ー政治経済学的アプロ-チ」〈訪日メンバ-〉6月8日マクミラン、ジョン教授「下請け部品業者の経営的主体性ー日産業における動機づけシステムの報告」12月8日タ-ナ-、クリスチナ助教授「共通感覚なき共通目標ー文化と生産性」〈訪問メンバ-〉山之内靖、伊豫谷登士翁、川喜多喬、成田龍一10月21、22日研究集会「歴史としての戦後日本」への参加ニュ-ヨ-ク市立図書館、コロンビア大学、シカゴ大学等での交流と資料収集2)第二年度「社会主義国の社会変動と日米両国の対外政策」〈訪日メンバ-〉シャ-ク、ス-ザン助教授「経済改革に対する〓小平の政治的戦略」ロ-ゼンブルス、フランシス助教授「強い円に対する日本の対応」の報告〈訪米メンバ-〉中嶋峰雄「現代中国の政治的社会的変動と対外政策」宇佐見滋「日米両国の対中国政策」斉藤恵彦「社会主義国の人権問題」井尻秀憲「東アジア諸地域の政治改革比較研究」11月9、10日研究集会「中国・東アジアに関する国際会議」への参加3)第三年度「現代日本社会の秩序と抵抗」〈訪日メンバ-〉12月12日ジョンソン、チャ-マ-ズ教授「日本社会の権力基盤」の報告〈訪米メンバ-〉11月19日から28日坂口洋一ロサンゼルス及びカリフォルニア州を中心とした環境問題、及び市民団体の環境行政に及ぼす影響についての調査を行う沼田京子米国での現代日本社会に関する研究及び教育体制をカリフォルニア大学サンジェゴ校において調査を行うカリフォルニア州における日系農家の調査12月24日から31日伊豫谷登士翁サンフランシスコ及びメキシコにてアメリカにおける移民労働者の実態調査を行う平成二年度の研究課題「社会主義圏の社会変動と日米両国の対外政策」に沿って研究を進め、その具体的な深化の過程で、焦点を中国および東アジアに当てることとし、アメリカ側:チャルマ-ズ・ジョンソン教授、日本側:中嶋嶺雄教授を中心に計画を進め、カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)で、11月910日に`International Conference on China and East Asia'が開催された。アメリカ西海岸の主要な中国・東アジア専門家が総結集し、学術交流上の新たな知見を得た。また、UCSDの国際関係および太平洋地域研究大学院(Graduate School of International Relations and Pacific Studies)の新しい発展ぶりを見聞し、太平洋時代の日米学術交流につき多くのヒントを得、また、アメリカ側から学術交流や留学生交換についての強い要請を受けた。研究計画の第二段階として、平成三年二月中旬にアメリカ側からフランセス・ロ-ゼンブルス、ス-ザン・シャ-ク両助教授が来日し、東京外国語大学において共同研究会が開催された。

シャ-ク助教授は「中国における経済改革の政治的失敗」というテ-マで、中国における行政上の地方分権化と経済的な地方分権化との軋轢が、国家全体の経済改革の障害物となっているといった主旨の報告を行った。他方、ロ-ゼンブルス助教授は、「強い円に対する日本の対応:政権のリ-ダ-シップと市場の政治的支持基盤」というテ-マで、日本が経済的危機を回避する際に、日本の選挙制度が有効に作用しているとの主旨の報告を行った。
「地下水人工涵養と地下水位変動」の制御システムの開発

平成11年度平成14年度交付申請書に記載した「研究目的・研究実施計画」の事項に従って「地下水人工酒養と地下水位変動」の制御システムに関する研究を秋田県六郷扇状地を中心にして実施した.得られた成果(概要)は次のとおりである.1.研究の成果は,すでに「研究成果報告書」(様式11)にまとめた(平成15年3月).2.六郷扇状地の野中および湯川のピエゾメータ(各20,50,100m深)および扇状地の観測井から得られた観測値に基づいて,各種の地下水解析やシミュレーションを行った結果,本研究の課題:「地下水人工涵養と地下水位変動」の制御システムはほぼ確立された.3.扇状地の中央に地下水人工涵養池とピエゾメータ(各20,50,100m深)を置いて人工涵養と地下水堆形成の実験を繰り返した.その結果,扇状地の中央のピエゾメータの記録をもって,特に地下水を多用している扇状地の末端域の地下水位変動の「予報」を出す方法が確立された.4.今研究の成果はすでに社会に還元されている.すなわち,六郷町は,上の成果に基づいて町の行政に地下水人工涵養の方法を取り入れ,扇央部に地下水人工涵養池をこれまでに4か所にわたって設置し,地下水資源,地下水環境の保全に活用している.6.安原ほかの研究協力者は,地下水,湧水等,扇状地の水の安定同位体比(酸素,水素,炭素)の分析を行い,その結果に基づいて,六郷扇状地の地下水の起源をほぼ解明した.7.今後の研究の課題:(1)日本の国土を代表する扇状地において地下水人工涵養の方法をさらに普遍的に活用する方法を開発する.(2)そのために,扇状地の地下水循環の特性を活かし,扇端の湧水を集め,それを扇央に送水して人工涵養の水源に当てるシステムを確立したい.(3)これまでの成果を水危機を来している世界の各地に普及させることを目指したい.平成11年度の研究実績の概要は次のとおりである。:秋田県六郷扇状地の扇央,標高62mにある浸透池を用いて,11日間に及ぶ地下水人工涵養の初期的実験に着手した。浸透池,ピエゾメータ(水圧計),観測井は,いずれも既設のものを使用した.ピエゾメータと観測井には地下水位等を測定するための新規のデータ収録器(センサー付)を設置した.次の結果を得た.1,浸透池への給水量は,測定の結果,毎秒約100リットルであった.2,給水開始直前の地下水位は,標高57.50mであった.浸透池に隣接する観測測井において,地下水位は給水直後から上昇を始め,給水開始から172時間後に最高水位の60.66mに達した.この間の水位の上昇高は,3.16mである.3,給水を開始することによって,浸透池の下部に地下水堆が形成された.地下水堆の縁辺部は,時間の経過とともに扇端方向に突出する形で広がり,浸透池から扇端に向けて約300mの位置にあるピエゾメータにおいて水理水頭の上昇を記録した.4,給水停止後の地下水位は,浸透池に堪水していた水がゼロに達して以降,低下の速度を増した.地下水位は,浸透池に隣接する観測測井において給水停止から91時間後に3.71m低下した.この時点で浸透池の下部に形成された地下水堆は消滅し,地下水面は,給水開始前の自然の状態にもどった.5,地下水位の強化という観点から,人工涵養の効果の及ぶ範囲は,浸透池から西方の扇端方向に向けてほぼ50mの等高線の位置までであった.6,これらの結果は,今回実施した扇央の浸透池とは別の位置に設置されている浸透池において行った実験の成果(肥田ほか:六郷扇状地における池を用いた地下水人工涵養の実験.日本地下水学会誌,第41巻第1号,1999,23-33)とほぼ類似した内容としてまとめられる.なお,本研究に関連して次の紹介がなされた.1,列島探訪:第8回日本の水秋田県・六郷町,National Geographic(日本版),1999年11月号,38-41.内容:六郷の地下水,湧泉についての紹介.平成11年度平成14年度交付申請書に記載した「研究目的・研究実施計画」の事項に従って「地下水人工酒養と地下水位変動」の制御システムに関する研究を秋田県六郷扇状地を中心にして実施した.得られた成果(概要)は次のとおりである.1.研究の成果は,すでに「研究成果報告書」(様式11)にまとめた(平成15年3月).2.六郷扇状地の野中および湯川のピエゾメータ(各20,50,100m深)および扇状地の観測井から得られた観測値に基づいて,各種の地下水解析やシミュレーションを行った結果,本研究の課題:「地下水人工涵養と地下水位変動」の制御システムはほぼ確立された.3.扇状地の中央に地下水人工涵養池とピエゾメータ(各20,50,100m深)を置いて人工涵養と地下水堆形成の実験を繰り返した.

その結果,扇状地の中央のピエゾメータの記録をもって,特に地下水を多用している扇状地の末端域の地下水位変動の「予報」を出す方法が確立された.4.今研究の成果はすでに社会に還元されている.すなわち,六郷町は,上の成果に基づいて町の行政に地下水人工涵養の方法を取り入れ,扇央部に地下水人工涵養池をこれまでに4か所にわたって設置し,地下水資源,地下水環境の保全に活用している.6.安原ほかの研究協力者は,地下水,湧水等,扇状地の水の安定同位体比(酸素,水素,炭素)の分析を行い,その結果に基づいて,六郷扇状地の地下水の起源をほぼ解明した.7.今後の研究の課題:(1)日本の国土を代表する扇状地において地下水人工涵養の方法をさらに普遍的に活用する方法を開発する.(2)そのために,扇状地の地下水循環の特性を活かし,扇端の湧水を集め,それを扇央に送水して人工涵養の水源に当てるシステムを確立したい.(3)これまでの成果を水危機を来している世界の各地に普及させることを目指したい.平成12年度交付申請書に記載した「研究目的・研究実施計画」に従って得られた新たな知見等の成果は,概ね次のとうりである.1,六郷扇状地の扇央および扇端のピエゾメータ群(各20m,50m,100m深)による水理水頭(標高,m)の自動継続観測の結果,水理水頭の年変化について次の結果を得た.(1),扇央20m深の水理水頭:約5358mの変動幅をもって推移する.(2),扇央50m深の水理水頭:約5256.6mの変動幅をもって推移する.(3),扇央100m深の水理水頭:約4042.2mの変動幅をもって推移する.(4),扇端20m深の水理水頭:約4447mの変動幅をもって推移する.(5),扇端50m深の水理水頭:20m深と同様に約4447mの変動幅をもって推移する.ただし,時期(水位の低下期)によっては,20m深の水理水頭よりも50m深の水理水頭の方が若干高く現れる.(6),扇端100m深の水理水頭:約36.238.2mの変動幅をもって推移する.(7),積雪による道路消雪用井戸の揚水の間,扇端の20m深と50m深の水理水頭は急激に低下する.低下の変動幅は50m深のピエゾメータにおいて大きく約4mに及ぶ.一方,この間,100m深のピエゾメータの水理水頭値は逆に若干の上昇に転じる.2,扇央および扇端のピエゾメータ群の観測結果により,扇央においては,鉛直下方向への地下水流が存在し,扇端においては,特に50mよりも浅い範囲で上方向への地下水流が現れている.3,これらのことは,扇央部は地下水人工涵養の実施域として適しており,人工涵養の効果が扇端域において現れることを示唆する.4,扇央および扇端のピエゾメータ群(各20m,50m,100m深)による水温の自動継続観測の結果,示唆に富む記録が得られており,これらの記録は本研究の今後の展開に役立てられる.平成13年度交付申請書に記載した「研究目的・研究実施計画」に従って実施した.特に本年度は,本研究の拠点となっている秋田六郷町において,日本地下水学会秋季学術大会が開催され,セッション7:「六郷扇状地の地下水」において,肥田ほか本研究の分担者:三宅,本研究の協力者:島野,安原,斎藤らによって,研究の成果として次の4件の発表がなされた.1.肥田ほか:「六郷扇状地の水文環境」において,六郷扇状地の地下水循環の基礎となる,扇状地背後の水系,扇状地域の降水量,可能蒸発散量,土地利用,地下水位の年変化が把握された.2.島野ほか:「六郷扇状地の地下水の水質について」において,湧水,浅井戸,自噴井,流水について全40か所の水質組成と,野中および湯川のピエゾメータ(各20,50,100m深)より採取された地下水の水質組成が明らかにされた.いずれもヘキサダイアグラム等によって表示された.3.安原ほか:「水の同位体組成からみた六郷扇状地湧水群の形成プロセツ」において,水の安定同位体比(酸素,水素,炭素)に基づいて,六郷湧水群の形成プロセスが分析され,その結果,扇端の湧水群の水は扇頂部付近の地表水の寄与を受けていることがほぼ解明された.
初期化誘導活性を持つ天然物の探索;クローン個体の作出、未分化細胞株樹立への応用

1.培養細胞を用いた天然物の探索;Oct4・GFPトランスジェニックマウス胎子より樹立した胎児繊維芽細胞を用いて,Oct-3/4遺伝子の発現を誘導する天然物をスクリーニングした。すなわち、天然物を原形あるいは刻で購入し、ホモゲナイズ後遠心して上清を採取し、凍結乾燥後培地に10,1,0.1,0.01,0.001mg/ml添加した。ついで、添加培地で繊維芽細胞を27日間培養し、GFP観察用専用顕微鏡下で観察して、GFPを発現する細胞数と発現の強度を計測した。用いた生薬は,滋養強壮薬、不妊治療薬、傷の治療薬、健康栄養食品、種々の漢方薬等を中心とする506種である。その結果、4種の生薬水抽出物中に、Oct4遺伝子発現を誘導する活性を持つ事が判明した。しかしながら、誘導活性は極めて弱かったことから、これらの4種の生薬を用いてメタノール抽出を行った。Oct4遺伝子の発現の有無を調べたところ、No.212ならびに378生薬に弱い活性を認めた。また、これらの生薬処置体細胞よりmRNAを抽出後、リアルタイムPCR法でOct4mRNAの発現の有無を調べたが、明確な結果は得られなかった。2.初期胚を用いた探索;過剰排卵処置マウスから回収した初期胚を用いて、生薬抽出物が発生能や胚盤胞形成時期に及ぼす影響を検討した。その結果、発生能の向上や分化時期に影響する生薬は見られなかったが、得られた胚盤胞の細胞数が、対照区に比べて20%以上増加する生薬が5種認められた。また、生薬Nos.63、38、86では0.1ug/mlの低濃度でも初期胚の発生を完全に阻害する予想外の成果が得られた。生薬63と86の抽出物の主要成分は共通する事が判明している。化学合成されている薬剤を用いて初期胚の発生能への影響を調べたところ、生薬抽出物と同様に完全に発生能を阻害する事が判明した。現在、これらの生薬抽出物が動物避妊薬として有用であるかを検討している。3.ウシ未受精卵細胞質中に、核の初期化誘導に関わる蛋白質(リン酸化TCTP)を同定し、あらかじめリン酸化TCTPを導入した体細胞を核移植に用いると、正常なクローンウシが高率に得られる事を明らかにした。Oct-3/4・GFPトランスジェニックマウス胎子より樹立した胎子繊維芽細胞を用いて、Oct-3/4遺伝子の発現を誘導する天然物をスクリーニングした。