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苗瑶語比較文法研究-語の形態の研究を中心として

本研究の第2年である平成10年度においては、昨年度おこなった苗瑶語の音韻対応の問題を整理し、とりわけ祖語の声母の構造の考察をおこなった。これは、本研究の主題である文法問題解明に重要となる、祖語における語の形態論的構造を明らかにするために不可欠の研究である。その結果、近年の王輔正、毛宗武の再建ほど多くの音節頭子音をたてる必要のないこと、及び音節頭子音の不規則な対応の一部は、主音節に属さない前音節的子音をたてることによって説明すべきであるという結論を得た。私見によれば、これにより苗瑶語はモン・クメール語に近い語の音節構造を祖語の段階にもっていたことになる。この点については論文を現在準備中である。しかし、これが現代語の接辞とどのような歴史的関係にあるのかは今のところ不明であり、さらなる研究を必要とする。また、現代語の接辞はかつては2音節であったものが音節弱化によって生まれたものと、前音節的子音の後に母音が挿入されて生じたものの2種類があることも推論し、その区別を地理的な分布として見る作業も行った。これについては明確な結論に到るのにはなお資料を増やす必要がある。さらに、本研究の一環として、現在まで未調査であった広西壮族自治区恭城県において話される瑶語系の言語を調査し、その音韻分析と語彙集作成の作業をした。その成果は論文として発表した(11研究発表の項参照)。本研究の主要問題である苗瑶語の比較文法の研究のために、9年度はその基礎となる苗瑶語祖語の音韻的な問題の考察から開始した。この問題に対してはいくつかの提案がなされているが、最近の王輔正、毛宗武の研究に対して批判的考察を行った。その成果は「苗瑶語再建の問題」として発表した(11研究発表の項参照)。この中では、苗語系及び瑶語系に特有の声母発展の過程をかなり明確にするとともに、不用に煩雑な祖語の声母の体系について疑問を呈し、それについて解決することを試みた。私見では祖語の声母体系も現在の最も複雑な声母体系をもつ苗語の声母体系と大差ないものである。ついで、各言語方言の接辞付加、声調交替、類別詞の資料をデータとしてコンピュータに入力し、それを整理して本研究の主要な考察のデータ作りを行った(申請時に主要部分の考察は次年度に行う予定としてある)。この結果、接辞は比較的すべての言語に見られるものの、声調交替については言語系統とは相関関係のない偏りがあることがわかった。また、本研究の準備の一環として1996年に調査を行った炯奈語のデータを整理し直した。この作業の成果の一部は「炯奈語の2変種間の声母の対応について」として発表した(11研究発表の項参照)。その中で、この言語は苗語系と瑶語系の中間的な性格をもっているために、祖語の問題についていくつかの重要な提起をするものであることを指摘した。また、資料の面で不足する部分が判明したが、これは次年度に収集する予定である。
ポーラスなセメント系材料の性能評価とその活用

本研究は,第一に,セメント改良土やポーラスコンクリートなどの粗大な連結空隙を有するポーラスーなセメント系材料の材料特性を解明しその性能評価手法を提案すること,第二に,ポーラスなセメント系材料を用いて普通コンクリートを含めた広範なセメント系材料の劣化メカニズムの解明と耐久性能の迅連な評価手法を開発することを目的としたものである.ポーラスなセメント系材料の劣化のうち,溶脱劣化機構の分析を実験手法によって行うとともに,溶脱劣化による力学特性の変化を分析した.高流速の移流溶脱試験によってほぼ均質にカルシウムが溶脱した試験体を用いた評価方法を提案し,劣化後の強度やヤング係数の低下は,Caの減少と相関があることを明らかにした.また,養生に関して,粗大な連結空隙を有するために,材齢初期の乾燥や炭酸化が進行しやすいものの,炭酸化によって溶脱は抑制されること,初期の乾燥によって残存した未水和セメントが水分の供給によって追加的に水和し,強度が増加することなどを明らかにした.これらの現象に関して,地球化学モデルを用いた検討を行い,性能評価手法を検討した。また,セメント系材料における骨材の影響分析を目的として,再生骨材や反応性骨材,ウッドチップなどを用いた試験体を用い,強度特性,吸水蒸散挙動,膨張挙動,溶脱挙動などを検討した.その結果,再生骨材を用いたポーラスコンクリートの保水性材料としての適用など,配合によっては,骨材の特徴を生かした材料設計が可能となることを示した.本研究は,第一に,セメント改良土やポーラスコンクリートなどの粗大な連結空隙を有するポーラスなセメント系材料の材料特性を解明しその性能評価手法を提案すること,第二に,ポーラスなセメント系材料を用いて普通コンクリートを含めた広範なセメント系材料の劣化メカニズムの解明と耐久性能の迅連な評価手法を開発することを目的としたものである.本年度の研究においては,ポーラスなセメント系材料の溶脱劣化機構の分析を実験手法によって行うとともに,高流量の移流溶脱試験によるポーラスなセメント系材料の溶脱促進実験によって,溶脱劣化による力学特性の変化を分析した.その結果,水セメント比の高いポーラスなセメント系材料においては,ほぼ均質にCaが溶脱しており,また,劣化後の強度やヤング係数の低下は,Caの減少と相関があることが明らかになった.今回行った実験の範囲内では,初期のセメントの混合量や溶脱の程度によらず,Caの含有量と強度の関係には一定の相関関係があることが示唆された.長期挙動に関しては,材齢1年までの実験を行い,材齢が長期化することで強度は増加するものの,溶脱挙動は大きく変化しないことをそれぞれ確認した。ただし,詳細には,水セメント比100%の供試体では,ポゾラン反応によりCaの溶脱挙動が変化する可能性が示唆された.以上の検討により,単位骨材料に対し単位セメント量が少ないポーラスなセメント系材料を供試体とする本検討は,幅広い水セメント比のセメント系材料を対象とした移流溶脱試験によって,短期間に溶脱劣化評価が可能となることから,一般の密実なコンクリートを対象とした溶脱劣化評価のための促進試験としても適用できる可能性があると考えられた.本研究は,第一に,セメント改良土やポーラスコンクリートなどの粗大な連結空隙を有するポーラスなセメント系材料の材料特性を解明しその性能評価手法を提案すること,第二に,ポーラスなセメント系材料を用いて普通コンクリートを含めた広範なセメント系材料の劣化メカニズムの解明と耐久性能の迅連な評価手法を開発することを目的としたものである.今年度は,主として,セメント改良土のカルシウム溶脱に伴う強度低下における材齢の影響を,養生日数の異なる供試体を促進劣化させた強度試験によって検討した.溶脱促進には,通水速度が大きな透水試験を適用することで,溶脱後の供試体内の残存カルシウム量の分布を極力均一にし,一軸圧縮試験によって一軸圧縮強さおよび変形係数を測定した.今年度は,材齢180日までの検討を行った.実験の結果,材齢180日の供試体を材齢28日の供試体と比較した場合,本研究の範囲内では,材齢の長期化による強度の増加およびカルシウム溶脱への影響は,ほとんど見られないことを確認した.これは,180日という養生期間が,セメント改良砂の長期的な強度増加のためには不十分であったためと考えられた.また,昨年度までに行ってきたポーラスなセメント系材料の移流試験中のCaおよびSi濃度の分析を行い,養生条件や作用水の違いによる溶脱挙動の変化を検討した.以上の結果からは,ポーラスなセメント系材料を用いた促進劣化試験により,ポーラスなセメント系材料の性能評価および一般のセメント系材料の類推評価が可能であることが示唆された.なお,遷移帯の影響については,十分な成果が得られなかったため,次年度は実験方法を変更して検討を行うこととする.

本研究は,第一に,セメント改良土やポーラスコンクリートなどの粗大な連結空隙を有するポーラスーなセメント系材料の材料特性を解明しその性能評価手法を提案すること,第二に,ポーラスなセメント系材料を用いて普通コンクリートを含めた広範なセメント系材料の劣化メカニズムの解明と耐久性能の迅連な評価手法を開発することを目的としたものである.ポーラスなセメント系材料の劣化のうち,溶脱劣化機構の分析を実験手法によって行うとともに,溶脱劣化による力学特性の変化を分析した.高流速の移流溶脱試験によってほぼ均質にカルシウムが溶脱した試験体を用いた評価方法を提案し,劣化後の強度やヤング係数の低下は,Caの減少と相関があることを明らかにした.また,養生に関して,粗大な連結空隙を有するために,材齢初期の乾燥や炭酸化が進行しやすいものの,炭酸化によって溶脱は抑制されること,初期の乾燥によって残存した未水和セメントが水分の供給によって追加的に水和し,強度が増加することなどを明らかにした.これらの現象に関して,地球化学モデルを用いた検討を行い,性能評価手法を検討した。また,セメント系材料における骨材の影響分析を目的として,再生骨材や反応性骨材,ウッドチップなどを用いた試験体を用い,強度特性,吸水蒸散挙動,膨張挙動,溶脱挙動などを検討した.その結果,再生骨材を用いたポーラスコンクリートの保水性材料としての適用など,配合によっては,骨材の特徴を生かした材料設計が可能となることを示した.
各種外力に伴う継手・一体構造管路の挙動解明と耐震計算法の提案

継手構造管路における異形管の地震時挙動は100%明確でなく,伸縮可とう離脱防止メカニカル継手の有効性も十分に調べられていない.そこで,本研究では,修正伝達マトリックス法を用いた擬似静的地震応答解析法を用いることにより,継手特性を変えて地震波入射や液状化による側方流動・沈下・浮上に伴う地盤の変位・歪,管体の曲げモーメント・応力,継手の伸縮・回転応答比率などを調べた.その結果,異形管部では曲げモーメント・回転が卓越しやすいことなど,直管に比べた異形管(曲管・T字管)の地震時挙動特性が明らかになるとともに,伸縮可とう離脱防止メカニカル継手の有効性が検証された.1)修正伝達マトリックス法を用いた擬似静的地震応答解析法を適用することにより、一体構造管路を対象に各種外力(軟弱地盤沈下、地割れ、液状化、側方流動)による管路継手の挙動を計算した。条件設定については過去の地盤変状の観測データに基づいて決定した。また、強制加力に伴う管路挙動観測試験を行い、地盤変状時の管路追従性を評価するとともに、解析結果と比較することにより、解析法の妥当性を明らかにした。2)同様の解析ならびに観測試験を通し、各種地盤変状に伴う継手構造管路の応力・変形状態ならびに追従性を明らかにした。管路継手パターンとしては、耐震性の高い伸縮可とう・離脱防止機能付きメカニカル継手(MD継手)で接続されたDCIPの両側にK型継手あるいはNS型継手で連結された一連のDCIPを配管した。その上で、直管、曲管、T字管における異形管周辺部の挙動や可とう性継手の適用範囲についてメカニズムを解明した。これまではPE管よりなる一体構造管路の耐震実績がなかったので、1)と2)の結果を比較分析することにより、一体構造管路における耐震性の高さを明らかにした。3)水道施設耐震工法指針・解説2009年版では、簡易計算により、地盤変状に伴う継手構造管路の耐震性評価がなされている。本研究の成果と比較することにより、その精度評価を行い、本解析を用いた新たな耐震計算法について検討した。この点は従来の研究に見られない独創性や革新性を有しており、今後の実務の進展に大きな貢献をすることが期待される。継手構造管路における異形管の地震時挙動は100%明確でなく,伸縮可とう離脱防止メカニカル継手の有効性も十分に調べられていない.そこで,本研究では,修正伝達マトリックス法を用いた擬似静的地震応答解析法を用いることにより,継手特性を変えて地震波入射や液状化による側方流動・沈下・浮上に伴う地盤の変位・歪,管体の曲げモーメント・応力,継手の伸縮・回転応答比率などを調べた.その結果,異形管部では曲げモーメント・回転が卓越しやすいことなど,直管に比べた異形管(曲管・T字管)の地震時挙動特性が明らかになるとともに,伸縮可とう離脱防止メカニカル継手の有効性が検証された.1)管路継手の地震時挙動を正確に把握できるように、震源過程と不規則地盤構造を与え、ボクセル型有限要素法による3次元地盤震動シミュレーションから地震入力を決めた。ダブルカップル、断層の破壊過程などから震源モデルを現実化した。管路地震入力のあり方を吟味した上で、得られた地震波を埋設管に時々刻々作用させ、管路継手が時空間的にどのように挙動して応力・歪が発生するのか、その状態を定量的に明らかにした。2)PE管やPR管、PRロング管からなる一体構造管路については具体的な耐震計算法を確立するため、まず各管種や口径に対応した性能試験(引張圧縮試験、可とう試験、引抜性試験、偏芯偏平試験、曲げ水圧試験、負圧試験、耐圧試験、破壊水圧試験)を実施した。継手にはインコア不要・分解不要メカ形耐震ジョイントのMP継手を用いた。これより、継手の耐震性能を明らかにするとともに、継手特性のモデル化を図った。3)修正伝達マトリックス法を用いた擬似静的地震応答解析法を用いることにより、1)で得られた地震波を上記一体構造管路に入力し、地震時挙動を分析した。各管種において検証すべき管路パターンとしては、管路構造の中心部に配置したDCIPの両端をMP継手に接続し、そのMP継手からPE管やPR管、PRロング管を延長した一体構造管路とした。曲管、T字管、直管の同様な配管パターンについて耐震計算を行い、比較検討した。また、上記MP継手で接続されたDCIPの両側にK型継手あるいはNS型継手で連結されたDCIPおよびPE管の異種管接合についても検討した。4)異形管(T字管、曲管)、異種管路(DCIP、PE管)の挙動を直管、同一管の結果と比較分析することにより、構造の変化箇所や異形部における応力集中の発生状況を解明した。これより、合理的な地震対策のあり方を提言し、学術的な波及効果を明らかにした。最終年度に実施した研究の成果は下記のとおりである。1)高い耐震性能を有する伸縮可とう・離脱防止機能付きメカニカル継手(大口径)の新製品開発に取り組むため、試作品の製作(主型・中子型含む)、継手機能を補完する大口径用インコアの新規開発、PE管や塩ビ管などの管種に対する性能試験を実施した。

2)擬似静的地震応答解析により、大口径埋設管路の管種や管路形状、継手特性、異種間接合管路に応じた応力変形計算を行い、実際の水道配水管網の耐震性を評価した。その上で伸縮可とう・離脱防止機能付きメカニカル継手(大口径)に要求される耐震性能を明らかにし、その成果を活用した新製品開発に取り組んだ。3)東日本大震災で被災した大口径管路の耐震対策の再検証を行い、被害メカニズムの解明とともに提案手法の妥当性を検証し、効果的な対策を検討した。研究期間全体を通じて実施した研究の成果は次のようになる。平成24年度には、高精度な地震波伝播解析シミュレーションを実施し、管路耐震計算のための地震波入力の高度化に努めた。それをもとにインコア不要・分解不要メカ形耐震ジョイントを有するPE管よりなる一体構造管路の各種性能試験と耐震解析を実施した。その際、異形管(T字管、曲管)、異種管路(DCIP、PE管)の挙動を調べた。平成25年度には、一体構造管路ならびに継手構造管路を対象に各種外力(軟弱地盤沈下、地割れ、液状化、側方流動)による挙動を明らかにし、地震波挙動との相違点を調べ、水道施設耐震工法指針・解説2009年版)における簡易計算法の改善策を提案した。最終年度の平成26年度には、東日本大震災で被害が発生した大口径管路の耐震対策の再検証を行い、耐震形メカニカル継手(大口径)の開発と実用化に見通しをつけた。地震工学平成25年度には、研究実績の概要欄に記したように、一体構造管路ならびに継手構造管路を対象に各種外力(軟弱地盤沈下、地割れ、液状化、側方流動)による挙動を明らかにし、地震波挙動との相違点を調べた。さらに、水道施設耐震工法指針・解説2009年版における簡易計算法の改善策を検討した。その結果、研究は平成25年度の研究計画・方法通りに進んでおり、本研究の目的である、1)修正伝達マトリックス法を用いた擬似静的地震応答解析法により、地震波だけでなく、地盤変状(軟弱地盤沈下、地割れ、液状化、側方流動)に伴う挙動を定量的に解明すること、3)各種性能試験の実施後にこれまで検証されていない一体構造管路の異形管周辺部・異種間接合部の応力・変形状態を調べることができた。よって、交付申請書に記した本研究の目的は十分に達成できたと判断している。平成24年度には、研究実績の概要欄に記したように、地震波動伝播シミュレーションの結果、地震波伝播による管路応答への影響が無視できないことが明らかになった。場合によっては、疑似静的地震応答解析ではなく、より複雑な動的応答解析の必要性がわかった。このため、地盤・管体・継手モデルからなる水道管を解析した結果、直管部と異形管部における管体挙動、継手特性が管体応力・歪などに及ぼす影響が明確になった。数多くのケーススタディにより、異形管部における耐震型MD・MP継手の有効性、一体構造管路の耐震性能などが定量的に詳しく検証された。その結果、研究は平成24年度の研究計画・方法通りに進んでおり、本研究の目的である、1)地震波伝播解析シミュレーションによって時空間的地盤震動を可視化した上で、管路の追随的な動きを正確に明らかにする、2)修正伝達マトリックス法を用いた擬似静的地震応答解析法により、地震波に伴う挙動を定量的に解明する、3)各種性能試験の実施後にこれまで検証されていない一体構造管路の異形管周辺部・異種間接合部の応力・変形状態を調べることができた。平成26年度には次の研究を実施する。1)高い耐震性能を有する伸縮可とう・離脱防止機能付きメカニカル継手(大口径)の新製品開発に取り組むため、試作品の製作(主型・中子型含む)、継手機能を補完する大口径用インコアの新規開発、PE管や塩ビ管などの管種に対する性能試験を実施する。
酵母による選択的D-アミノ酸誘導体分泌システムの構築と発酵生産への応用

D-アミノ酸は、L-アミノ酸と比較するとマイナーなアミノ酸と言えるかもしれない。しかし、近年、D-アミノ酸が脳において重要な役割を担っていることが分かってきた。また、D-アミノ酸は抗生物質などの医薬品の材料としても重要である。本研究では、D-アミノ酸の簡便・安価な生産法の1つとして、出芽酵母によるD-アミノ酸誘導体の発酵生産法の可能性について検討し、発酵生産したD-アミノ酸誘導体からD-アミノ酸へ酵素的に変換できることを明らかにした。D-アミノ酸は、近年、その生理作用が注目され、化学療法剤や食品添加剤としてもその重要度が増している。しかし、D-アミノ酸は非タンパク性アミノ酸であることから発酵生産は困難であり、その生産は有機化学合成法に依存している。本研究では、取り込んだD-アミノ酸をN-アセチル-D-アミノ酸へ変換した後、菌体外への分泌(排出)する酵母の特徴的な性質に着目し、酵母によるN-アセチル-D-アミノ酸の選択的分泌生産系の構築、および、生成したN-アセチル-D-アミノ酸からの酵素反応によるD-アミノ酸への変換系の構築を目的とした。平成27年度全体計画のうち、以下に述べた研究を中心として成果が得られた。Pseudomonas putida由来低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子および乳酸菌Leuconostoc mesenteroides由来アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸に特異的なラセマーゼ遺伝子のうち、幅広いアミノ酸を基質とするP. putida由来低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子、D-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼ遺伝子ならびにD-アミノアシラーゼ遺伝子の大腸菌Rosetta gami B・pETベクター宿主ベクター系での高発現系の構築を行った。一方、本D-アミノ酸生産系において生成するD-アミノ酸を迅速・簡便に定量するためのD-アミノ酸検出用D-アミノ酸オキシダーゼの開発を行った。土壌より新たに分離したAspergillus sp. GI-3株に2種類のD-アミノ酸オキシダーゼを見出し、両酵素の精製および諸性質を調べ、D-アミノ酸の迅速・簡便定量法を確立した。本D-アミノ酸オキシダーゼを利用したD-アミノ酸検出法により、in vitroにおける酵素系を用いたL-メチオニンからのD-メチオニン生成の確認を行った。当初予定していた研究支援者の一部支援が受けられない状況が発生した点、ならびに実験スキル上の問題に伴い、予定通りに実験内容を次の段階に進めることが出来なかった点が理由としてあげられる。前年度では、アミノ酸ラセマーゼとD-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼが共役することによるL-アミノ酸からN-アセチル-D-アミノ酸の生成をin vivo系で確認するため、酵母内でのアミノ酸ラセマーゼ遺伝子の発現系の構築を行うこととし、酵母発現用プラスミドpMAR426を作製した。D-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼについては、酵母の野生型酵素の活性を利用した。作製したpMAR426で酵母S. cerevisiae BY4742株を形質転換後、このアミノ酸ラセマーゼ発現酵母BY4742株を用い、N-アセチル-D-メチオニン発酵生産の検討を行った。100mML-メチオニンを含む培地で振とう培養を行った結果、48時間後に最大0.025 mMのN-アセチル-D-メチオニンを培地中に発酵生産した。しかしながら、N-アセチル-D-メチオニン生成量が不十分であり、この原因としてアミノ酸ラセマーゼ活性が低いことならびに野生型酵母でのD-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼ活性が低いことによるものと考えられたため、本年度は、アミノ酸ラセマーゼ生産系の改良ならびに酵母での組換え型D-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼ生産系の構築を行った。その結果、アミノ酸ラセマーゼ活性は改良したpGAR426プラスミドを用いることで活性を約490倍(4.13 U/mg)に、D-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼ活性は構築したpGDT425プラスミドを用いることで野生型酵母の約20倍(0.117 U/mg)に向上させることに成功した。これらの両プラスミドで形質転換されたBY4742株を用いてN-アセチル-D-メチオニン発酵生産を検討した結果、培地中に10mM L-メチオニンを添加した場合に、0.65mMのN-アセチル-D-メチオニンの生産が確認された。低基質特異性アミノ酸ラセマーゼ遺伝子とD-アミノ酸アセチルトランスフェラーゼ遺伝子で形質転換された出芽酵母S.cerevisiaeによるN-アセチル-D-アミノ酸の分泌生産の最適化と生成物分析を引き続き行っていく予定である。D-アミノアシラーゼとの共役系により生成するD-アミノ酸の分析を行なう。また、ゲノム配列を基にしたアミノ酸輸送体タンパク質遺伝子破壊酵母の作出を行い、出芽酵母S.cerevisiaeのN-アセチル-D-アミノ酸輸送体タンパク質の同定を行っていく予定である。応用微生物学、酵素工学購入予定時の物品価格と購入時の実価格との差が次年度使用額が生じた理由前年度の繰越金は消耗品として、試薬等の購入に当たる予定
KITのSH3ドメイン機能獲得変異に着目した悪性黒色腫の新規治療標的分子の同定

KIT変異による悪性黒色腫の新規治療標的分子を同定することと新規KIT変異がSH3ドメインを創出する変異か否かについて結合するタンパク質の同定とともに解明することを目的とした。悪性腫瘍化変異、非悪性腫瘍化変異を恒常的に発現する無色素性メラノーマ由来細胞株を作成した。プロテオーム解析でc-kit新規変異が細胞内領域にSH3ドメインを創出する変異であることを特異的に結合するタンパク質の同定とともに解明した。さらに悪性腫瘍化変異と非悪性腫瘍化変異恒常発現株の抽出液のタンパク質発現をプロテオーム解析で比較検討し、悪性腫瘍化変異恒常発現株に特異的に発現するタンパク質群を抽出した。本研究の目的は2つある。目的1は、KIT変異による悪性黒色腫の新規治療標的分子を同定すること。はじめに3種(後述)のc-kitを恒常発現する無色素性メラノーマ細胞株を用いてプロテオーム解析で網羅的に比較解析をして標的分子を絞り込む。次にヒトの悪性黒色腫組織の免疫組織化学をして標的分子を同定する。申請者らは稀な遺伝性の全身性色素斑の病因遺伝子同定の研究で、臨床的に色素産生は来すが悪性腫瘍化は来さない、全く新しいタイプのKIT変異(SH3ドメインを創出する変異)を発見した。3種のc-kitとは、1つはこの新しいタイプの変異、1つは悪性腫瘍化を来す変異、そして野生型である。標的分子が同定されれば、KIT変異による悪性黒色腫の新規治療法の開発へ繋がっていく。目的2は、発見したKIT変異が本当にSH3ドメインを創出する変異か否かについて結合するタンパク質の同定とともに解明すること。悪性腫瘍化変異(c-kit p.Lys642Gluとc-kit p.Asp820Tyr)、非悪性腫瘍化変異(c-kit p.Ala829Pro)、c-kit野生型を恒常的に発現する無色素性メラノーマ由来細胞株を作成し、以下の実験1、2、3で使用した。1.プロテオーム解析でc-kit p.Ala829Proが細胞内領域にSH3ドメインを創出する変異であることを特異的に結合するタンパク質の同定とともに解明した。2.c-kit恒常発現株それぞれの増殖能をBrdU ELISAで比較検討した。3.悪性腫瘍化変異と非悪性腫瘍化変異と野生型の恒常発現株の抽出液のタンパク質発現をプロテオーム解析で比較検討し、悪性腫瘍化変異恒常発現株に特異的に発現するタンパク質群を抽出した。実験の実施を予定していた研究協力者の大学院生3名が、子供(幼少時)の慢性かつ手厚い保護をすべき疾病、夫の留学に伴い渡米、一身上の都合で退学などの理由により、実験に大幅な遅れが生じた。私たちは稀な遺伝性の全身性色素斑の病因遺伝子同定の研究で、臨床的に色素産生は来すが悪性腫瘍化は来さない、全く新しいタイプのKIT変異(SH3ドメインを創出する変異)を発見した。悪性腫瘍化変異(c-kit p.Lys642Gluとc-kit p.Asp820Tyr)、非悪性腫瘍化変異(c-kit p.Ala829Pro)、c-kit野生型を恒常的に発現する無色素性メラノーマ由来細胞株を実験1、2、3で使用した。4.50例の悪性黒色腫のパラファイン切片からDNAを抽出し、KIT変異を解析した。5.KIT変異による悪性黒色腫組織において、実験3のプロテオーム解析で抽出したタンパク質群について免疫組織化学を実施した。1.50例の悪性黒色腫のパラファイン切片からDNAを抽出し、KIT変異を解析する。2.KIT変異による悪性黒色腫組織において、実験3のプロテオーム解析で抽出したタンパク質群について免疫組織化学を実施する。最後に、2で発現の認められた分子をKIT変異による悪性黒色腫の新規治療標的分子として提言する。

治療標的分子は悪性黒色腫の免疫組織化学での新規診断マーカーとしても期待される。皮膚科学実験の実施を予定していた研究協力者の大学院生3名が、子供(幼少時)の慢性かつ手厚い保護をすべき疾病、夫の留学に伴い渡米、一身上の都合で退学などの理由により、実験に大幅な遅れが生じた。DNAを抽出試薬、PCR試薬、免疫組織化学試薬などに使用する。
リンパ球の増殖・分化の制御およびその白血病化について分子生物学的研究

免疫制御物質であるリンホカインは、免疫細胞相互間の協同作用の調節に中心的役割を果たし、また生体の腫瘍に対する防御反応においても、さらには造血系の腫瘍発生のメカニズムにおいても重要な役割を演じている。本年度は、以下の事項を目的としてて研究を進め、多大な成果が得られた。(1)菅村班員は、IL-2高親和性レセプターに対するモノクローナル抗体の作製に成功し、高親和性IL-2レセプター(IL2Rβ)蛋白を単一に精製し(分子量75KD)、その遺伝子解析を進めた。(2)烏山班員は、IL-2依存性増殖を示すT-リンパ球細胞株に、IL-2cDNAを導入することにより、IL-2を産生しつつin vivoおよびin vitroで自律性に腫瘍性増殖を示すことを明らかにし、IL-2オートクリン機序による細胞の腫瘍化の可能性を示した。(3)高津班員は、IL-5レセプター蛋白の同定を行い、その高親和性レセプターの分子量は46.5KDである事を示した。またIL-5レセプターに対するモノクローナル抗体の作製を行った。(4)西川班員は、顆粒球またはリンパ球の幹細胞からの分化をサポート出来るストロマ細胞株を樹立し、ストロマ細胞株の産生するIL7が幹細胞からB-リンパ球細胞への分化に必須である事を示した。また、SV40-T抗原遺伝子を導入したトランスジェニックマウスを用いて、血液幹細胞の自己再生能が腫瘍発生前より促進しており、その結果慢性に経過する白血病が発症してくることを見いだした。(5)湊班員は、IL3/IL2の選択的培養系を用い、胎児肝、胎児胸腺、新生児前より成獣脾より多くのマウスLGL細胞(NK細胞)株を樹立し、それらのTCR遺伝子の発現状態を解析した。IL2/IL2R遺伝子のトランスジェニックマウスの解析もあわせて進行中である。
魚の糞の分析と捕食行動の観察から魚の食べ物を探る

○研究の目的小学校5年生の理科において,顕微鏡による水中微小生物の観察結果から,間接的に魚の食べ物を推論するだけでなく,糞の分析や捕食行動等の観察から「食べている証拠」を実感をもってとらえさせる授業プログラムを開発することであった。○研究の方法観察する魚種および水中微小生物の培養法を検討しながら,児童に魚が微小生物を捕食する様子を再現性よく観察させたり,糞および消化管内の内容物を顕微鏡で観察させたりした。これらの授業記録や児童の観察記録を分析し,魚が水中微小生物を捕食していることを実感をもってとらえさせる授業プログラムの有効性を探った。○研究の成果1児童の実態調査の結果を基に,魚の食べ物が何かを考え,検証させる単元を構成し授業実践を行った。まず,魚の生息する水域や無給餌状態で飼育しているメダカの水槽内の水を顕微鏡で観察させた。多数の水中微小生物が存在することを確認させ,魚がそれらを食べて生きているという仮説を立てた。児童の考えを基に(1)ミジンコを食べる瞬間を見る(2)解剖して消化管内の水中微小生物の痕跡を探す(3)糞の中の水中微小生物の痕跡を探す等,検証方法を設定し,観察・実験を行わせた。2 1で得られた結果を顕微鏡の拡大画像やVTRの動画を活用し共有させた。授業記録から,児童が複数の結果を基に「魚が水中の小さな生物を食べて生きている」という考えをもったことが分かった。3上記1,2の実践および授業後の理解度調査の結果から,(1)糞や消化管の内容物の分析,捕食行動の観察結果を基に多面的に検討させることが,「魚が水中微小生物を補食している」ことをとらえさせる上で有効であること(2)捕食行動の観察にはメダカ,消化管内の内容物の観察にはゲンゴロウブナ,糞の分析にはメダカ,モツゴ,タモロコ等の魚種が有効であることが分かった。
気相慣性法によるミクロンサイズ微粒子の形状分離

工業目的で使用される数mum十数mumの範囲にある粉体には、楕円体や針状体ほど優れた機能、性能を示すもの、あるいは粒子形状により組成が異なるものがあるが、ほとんどの粉体は形状、粒径の異なる粒子の集合体である。このため、製品・装置の性能の向上や有用な素材の回収には形状調整が必要である。そこで本研究では、実用上重要なミクロンサイズの微粒子をバーチャルインパクターの原理である気相慣性法を利用して形状分離することを目的として、インパクター内の粒子の運動を数値解析して、形状分離精度と操作条件の関係を考察した。また、この結果をもとに形状分離装置を設計・製作した。非球状粒子を回転楕円体で近似して、円筒型バーチャルインパクター内の粒子運動軌跡を数値解析した結果、数mum十数mumの粒径範囲でも同一体積でアスペクト比が異なる回転楕円体をアスペクト比に基づいて分離できることがわかった。さらに、粒子の向きがランダムな状態ではアスペクト比がおよそ3以下の粒子同士の分離は困難だが、粒子の長軸を気流導入方向に垂直に配向させれば容易に分離できることがわかった。また、気流速度が増加すると粒子形状による運動軌跡の差が拡大され、高速気流中での高精度分離の可能性が示された。解析結果に基づいて同型の形状分離装置を設計・製作し、粒径が数mum程度のガラスビーズの形状分離を試みた。この結果、粒径調整の前処理を適切に行えば本方法による形状分離が可能なことがわかった。
シクロアワオドリンを母核とする人工グリコシダーゼの創製

申請者らは100%のα選択性でL-ラムノシドを合成できる簡便な手法-熱グリコシル化反応-を開発し、L-ラムノースの鎖状六量体を高収率に合成し,これを環化させて、初めてのL-系列環状オリゴ糖を合成し、α-シクロアワオドリンと命名した。その6位のメチル基に反応触媒活性を有する官能基を導入して、包接された特定のゲスト分子のみを基質とする、選択的な触媒反応を開発しようと計画した。アグリコンの大きさや取り込まれ易さによって反応速度が異なるならば、アグリコン選択的な人工グリコシダーゼが創製できることになる。本年度はまず,シクロアワオドリンの合成効率の改善に努め,ラムノース三量体を一気に環化反応まで実現するルートを開拓することに成功した.そこで酸性残基を有するシクロアワオドリン類(以下酸性シクロアワオドリン)の合成及びこれら酸性シクロアワオドリン類を用いたアグリコン選択的人工グリコシダーゼ活性の探索研究に着手した.これまで知られているエキソ型のグリコシダーゼのすべては、その末端の糖の種類とグリコシル結合の立体化学を認識するものがほとんどで、アルコール側を認識する酵素は未だ知られていない。今回、申請者らが設計した環状分子酸性シクロアワオドリンがグリコシダーゼ活性を示すことが証明できれば、その最初の例となり、同時に新しいタイプのグリコシダーゼとして糖鎖分析の分野に貢献できるに違いない。
食物成分による腸内細菌の脱抱合酵素β-glucuronidase活性抑制の機序解明

食物成分によって、大腸内に常在する腸内細菌のβ-グルクロニダーゼ代謝にどのような影響を与えるか昨年度、確立した電気泳動・活性染色法によるアイソザイム分別定量法を用いて検討した。香辛料をラットに投与すると、β-グルクロニダーゼ活性が用量依存的に上昇する結果を得たが、この変化を活性染色法では、酵素活性の大部分はEscherichia coliに由来し、活性の変化はEscherichia coliの酵素バンド変化としてのみ検出した。現在の問題は、下記の二点である。1.昨年度に用いた6-ブロモ-2-ナフチル-β-Dグルクロニドを用いた活性染色では、まだまだ検出活性が高く、活性の弱いアイソザイムの検出には不向きであることがわかった。したがって、昨年度後半に取り入れ始めたα-ナフトールAS-BI β-グルクロニドを基質としてファストブルー塩Bを用いた染色、さらにより好感度を期待してα-ナフトールAS-BI β-グルクロニドを基質として用いた活性染色では、hexazotized pararosanilinを用いて、不溶性の赤色バンドを得る方法などを検討し、改善をみたが未だに感度不足であり、蛍光法などによるより高感度の検出法の必要性がわかった。2.前年度の分離β-グルクロニダーゼ生産菌は、その酵素生産の安定性が悪く、保存中に生産性を失った。現在、再現性の高いアイソザイムは、Escherichia coli由来の酵素とBacteroides fragilis由来の酵素の2種類である。以上の結果から、当初の目的を十分に達成することはできなかったが、β-グルクロニダーゼアイソザイムの電気泳動・活性染色による活性変化が可能なことが確認でき、より高感度な染色法開発によって、さらに研究を進展できることがわかった。動物の大腸内に常在している細菌は、様々な宿主にとって有害・有益な代謝を行っていることが知られている。本研究は大腸ガン発生との関係で注目されている腸内細菌のβ-グルクロニダーゼの効果的な活性抑制法の確立を目的として行い、以下の新たな知見を得た。1.α-ナフトールAS-Bl β-Dグルクロニドを基質とする活性染色を用いたポリアクリルアミド電気泳動法によって、糞便中のβ-グルクロニザ-ゼアイソザイム別酵素活性の測定法を確立し、これによって各検体の酵素の生産菌種別の活性測定が可能となった。2.ラット盲腸内容物から本酵素生産菌を嫌気性菌・好気性菌合わせて50株分離した。簡易同定を行い、その生産菌株を大量培養し、β-グルクロニダーゼをカラムクロマトグラフィにより精製、その酵素化学的特徴、電気泳動時のバンド位置を調べ、β-グルクロニダーゼアイソザイムによる菌種分類を行っている(継続中)。3.腸内細菌の生存環境をin vitroで再現する目的で簡易流下式バッチ糞便培養系を試作したが、β-グルクロニダーゼ活性の安定性が悪く、また1日経過後の菌叢構成が著しく変化した。このため、この実験系を用いて行う予定であったin vitroにおけるβ-グルクロニダーゼ活性制御の研究が進展しないため、現在、流下型バッチ糞便培系の改良と、ラットを用いたin vivoにおける活性抑制実験系の両面から検討中である。現在までのところ、ほぼ計画通り研究が進展している。次年度はさらに多くのβ-グルクロニダーゼ生産菌を分離し、今年度確立した活性分別定量法を確固たるものとする予定である。食物成分によって、大腸内に常在する腸内細菌のβ-グルクロニダーゼ代謝にどのような影響を与えるか昨年度、確立した電気永動・活性染色法によるアイソザイム分別定量法を用いて検討した。

香辛料をラットに投与すると、β-グルクロニダーゼ活性が用量依存的に上昇する結果を得たが、この変化を活性染色法では、酵素活性の大部分はEscherichia coliに由来し、活性の変化はEscherichia coliの酵素バンド変化としてのみ検出した。現在の問題は、下記の二点である。1.昨年度に用いた6-ブロモ-2ナフチル-β-Dグルクロニドを用いた活性染色では、まだまだ検出活性が高く、活性の弱いアイザイムの検出には不向きであることがわかった。したがって、昨年度後半に取り入れ始めたα-ナフトールAS-BI β-グルクロニドを基質としファストブルー塩Bを用いた染色、さらにより好感度を期待してα-ナフトールAS-BI β-グルクロニドを基質として用いた活性染色では、hexazotized pararosanilinを用いて、不溶性の赤色バンドを得る方法などを検討し、改善をみたが未だに感度不足であり、蛍光法などによるより高感度の検出法の必要性がわかった。2.前年度の分離β-グルクロニダーゼ生産菌は、その酵素生産の安定性が悪く、保存中に生産性を失った。現在、再現性の高いアイザイムは、Escherichia coli由来の酵素とBacteroides fragilis由来の酵素の2種類である。以上の結果から、当初の目的を十分に達成することはできなかったが、β-グルクロニダーゼアイソザイムの電気泳動・活性染色による活性変化が可能なことが確認でき、より高感度な染色法開発によって、さらに研究を進展できることがわかった。
エキスパートシステムを用いた「都市直下型地震時の火災対応モデル」の開発

都市直下に発生する地震による被害は一定の地域に限定されるため、火災や人的被害等のような時間的に拡大する要因による被害量は対応の巧拙によって大きく変動し、とくに、激甚な被害をこうむった地域外からの応援が被害量低減の鍵を握っている。したがって、発生直後早急に被害概要を把握し、それに基づいた適切な対応をとらなければならないが、混乱した状況の下での的確な判断は難しく、事前の訓練に大きなウェイトがかけられることになる。しかし、様々な事態に対応して、実地に訓練を行なうことはほとんど不可能であり、コンピューターを最大限に活用した図上演習等が効果を発揮する。そこで、本研究においては、火災被害を対象としてエキスパートモデルを用いた「都市直下型地震時の火災対応システム」を開発することを目的とした。本システムは、任意に入力された震度分布,地震発生の季節・日時,気象条件を前提として、(1)出火件数の予測と延焼状況の想定:被害想定モデル、(2)利用者によって作成された火災対応方針の効果評価:効果評価モデル、(3)時間的に変化してゆく被害に対応した火災対応方針作成の支援:エキスパートモデルによって構成した。一方、利用者は、対象とする地域の基礎的データを入力した後、被害想定の方式(コンピューターによる想定か否か)と地震規模,気象条件等の前提条件を入力し、提示される複数の対応方針の中から一つを選定することによって、その効果を得ることができることとした。さらに、対応方針の選定にあたって、エキスパートモデルの支援を得ることもできる。開発された「都市直下型地震時の火災対応システム」を用いて、6名の被験者(消防担当者および学生)による実験をおこなったところ、訓練の効果が顕著であり、本システムの有効性が実証された。今後は、本システムの本格的運用に向けての課題の整理、および、本システムを用いたシナリオ・シミュレーションをおこなっていく必要がある。
日韓露による日本海の海陸境界域の地殻構造共同研究

日本海に存在する3つの海盆、日本海盆、大和海盆そして対馬海盆のうち、日本海盆東部には地磁気異常縞模様が存在し、地震探査の結果も海洋地殻が確認されている。しかし他の海盆には明瞭な地磁気異常縞模様が無く、地殻構造も海洋性と大陸性の両面を持つ構造となっている。日本海は海洋性、大陸性そしてそのどちらでもない地殻構造が混在している海洋と言える。本研究では日本海で、海と陸(海洋性と大陸性)の地殻構造の境界域を調査し、海陸遷移域の地殻構造から、海盆の地殻構造が両者間の層厚変化か、大陸地殻の伸張薄化かを区別することを目的としている。13年度はロシアEEZ(排他的経済水域)内日本海盆で、ロシアPOI(ロシア太平洋海洋研究所)所属Gagarinsky号を用船して、地磁気、重力、反射法地震探査を行った。また東京大学海洋研究所淡青丸によって、対馬海盆南東部の海底地震計探査を行った。平成15年度はやはりGagarinsky号を用船し、5月に対罵海盆の韓国EEZ内において、海底地震計探査を行い、東京大学海洋研究所淡青丸によって、11月に地磁気調査と海底地震計探査を行った。ロシアEEZ内の日本海盆では東部が大陸性、西部が海洋性の地殻構造を持っていて、中央部の遷移帯での地磁気、重力、反射法地震探査を行い、今まで未だ観測が完了していない海域を集中的に調査した。対馬海盆は2回の海底地震探査の結果、この海盆の地殻構造は海洋性と考えられることが判った。日本海は海洋性、大陸性そしてそのどちらでもない地殻構造が混在している海洋といえる。本研究では、日本海で、海と陸(海洋性と大陸性)の地殻構造の境界域を特に調査し、海陸遷移地域の構造から、海盆の地殻構造が、海洋性から大陸性への層厚変化か、大陸型の伸張薄化かを区別することを目的としている。これは日本海形成史への重要な情報となる。この研究は日本海を取り巻く、日本、韓国そしてロシアの共同研究とならざるを得ない。本年度平成13年度は、ロシアEEZ(排他的経済水域)内の日本海盆中央部海域で、ロシア科学アカデミー太平洋海洋研究所の調査船Gagarinsky号を用船し、地磁気、重力、反射法地震の探査を行った。この海域は日本海盆の東部は海洋性、西部は大陸性の地殻構造があって、その境界域となっている所である。この調査は平成13年10月に実施された。観測データは現在解析中である。この調査によって、日本海盆のロシアEEZ内の地磁気、重力、反射地震の3マイル間隔側線調査は完了したことになる。さらに対馬海盆の海陸境界域の構造探査を平成14年3月(本年度末)に同じくGagarinsky号で行うために、韓国政府に調査許可申請を行った。しかし許可は5月にづれこむことが判明し、この調査は平成14年の5月実行の予定となった。また東京大学海洋研究所の淡青丸での対馬海盆調査が共同利用申請で採択され、平成14年11月に3国共同調査が実行されることになった。日本海に存在する3つの海盆、日本海盆、大和海盆そして対馬海盆のうち、日本海盆東部には地磁気異常縞摸様が存在し、地震探査の結果も海洋地殻が碓認されている。

本研究では日本海で、海と陸(海洋性と大陸性)の地般構造の境界域を調査し、海陸遷移域の地殻構造から、海盆の地殻構造が両者間の層厚変化か、大陸地殻の仲張薄化かを区別することを目的としている。13年度はロシアEEZ(排他的経済水域)内日本海盆で、ロシアPOI(ロシア太平洋海洋研究所)所属Gagarinsky号を用船して、地磁気、重力、反射法地震探査を行った。また東京大学海洋研究所淡青丸によって、対馬海盆南部の海底地震計探査を行った。本年平成14年度はやはりGagarinsky号を用船し、5月に対馬海盆の韓国EEZ内において、海底地震計探査を行い、東京大学海洋研究所淡青丸によって、11月に地磁気調査と海底地震計探査を行った。ロシアEEZ内の日本海盆では東部が大陸性、西部が海洋性の地殻構造を持っていて、中央部の遷移帯での地磁気、重力、反射法地震探査を行い、今まで未だ観測が完了していない海域を集中的に調査した。対馬海盆は2回の海底地震探査の結果、この海盆の地殻構造は海洋性と考えられることが判った。最終年度では、韓国EEZ内対馬海盆での海底曳航磁力計によって、地磁気異常縞模様の検出、ロシアEEZ日本海盆での海底地震計探査を試み、最終結論を導く予定である。日本海に存在する3つの海盆、日本海盆、大和海盆そして対馬海盆のうち、日本海盆東部には地磁気異常縞模様が存在し、地震探査の結果も海洋地殻が確認されている。しかし他の海盆には明瞭な地磁気異常縞模様が無く、地殻偉造も海洋性と大陸性の両面を持つ構造となっている。日本海は海洋性、大陸性そしてそのどちらでもない地殼構造が混在している海洋と言える。本研究では日本海で、海と陸(海洋性と大陸性)の地殼構造の境界域を調査し、海陸遷移域の地殼構造から、海盆の地殻構造が両者間の層厚変化か、大陸地殻の伸張薄化かを区別することを目的としている。また東京大学海洋研究所淡青丸によって、対馬海盆南東部の海底地震計探査を行った。ロシアEEZ内の日本海盆では東部が大陸性、西部が海洋性の地殻樽造を持っていて、中央部の遷移帯での地磁気、重力、反射法地震探査を行い、今まで未だ観測が完了していない海域を集中的に調査した。
シリアにおける都市文明の展開

1980年,「シリアにおける都市文明の成立」(研究代表者・江上波夫)を研究課題にテル・マストゥーマおよび周辺遺跡の調査が開始された。88年までに5回の現地調査が実施され,幅5mの北トレンチの完掘により下部約10mが青銅器時代前期IV,中部3mが青銅器時代中期,上部5mが鉄器時代II期に相当することが明らかとなった。紀元前2400年頃に始まるマストゥーマの町は,エブラ王国の繁栄と深くかかわっており,オリーブ生産がこの町の発展を支えていたことが窺えた。さらに鉄器時代の第I-2層では,北地区と中央区の平面発掘が進み,中央の広場を挟んで西街区と東街区に分かれ,これを取り囲むように環状に連なった建物が外郭区を構成していることが明らかとなっていた。93年から「シリアにおける都市文明の展開」(研究代表者・脇田重雄)により,鉄器時代の町の構造とその変遷の解明,さらに歴史的,自然的環境の復原を試みる総合研究を目的としたテル・マストゥーマの第II期調査が実施された。この3年間の調査研究によって得られた成果は以下に要約することができる。1.考古学的調査(1)テル・マストゥーマの南地区及び中央区では新たに23区画の発掘が行われ,第I層鉄器時代の発掘面積は第I期調査と合わせて4200m^2に広がった。これは鉄器時代の居住範囲の約半分近くに相当し,その中心部を含め南北におよそ120m,幅60mの範囲で町の構造が明らかとなった。鉄器時代第I-2層の町は道路で区画された5乃至6街区で成り立ち,町の出入口には南の外郭区の建物が途切れた幅約8mの通路が使われた。これより古い第I-3層では幅約2.5mの門が構築されていた。(2)南斜面の15Gc区では鉄器時代の建物の一部と町の出入口へ向かう導入路が検出された。第I層の直下は青銅器時代前期の約4mの厚い堆積で,さらにこの下に新石器時代の文化層を確認し,マストゥーマに最初に住み着いたのは紀元前5千年頃にまで遡った。(3)テル・マストゥーマの10km圏内に所在する24遺跡の調査を行い,遺跡分布図とテルの形状,規模,継続年代表を作成した。イドリブ地区での丘陵地帯への入植は青銅器時代に始まり,鉄器時代になって本格的な開発が行われたことが確認された。2.建築学的調査第I層では色,質,大きさに違いのある4種類の日乾煉瓦が建物の壁に組み合わせて使用されているのが観察された。また複室構成の建物が一般的であり,床の高さの違いに起因する貼合わせ壁の精査により,独立壁が建物の基本単位を数える有効な手段となった。3.古文書学的調査南隣のハマ王国に至る丘陵地帯内部の古文書学的踏査を行い,鉄器時代にはハマ王国の影響力が強かったことを窺わせる大型のテルを3基発見した。最終年度に出土した土器に記されたアラム文字の解読が試みられた。4.植物学的調査丘陵地帯の植生,土地利用の実態,さらにこの50年間の灌漑による果樹栽培の拡大が平原地帯にまで及んでいることが明らかとなった。早春と晩春では花や栽培植物の違いが確認された。5.調査総括膨大な数にのぼった出土土器をはじめ土製品,石製品,金属製品,骨製品を地区,層位,遺構で選定し統計処理を行った。現地での調査成果は各年度ごと概要報告書に取りまとめ,シリア考古学博物館総局をはじめとする関係諸機関に提出するとともに「古代オリエント博物館紀要」に収録した。

鉄器時代第I-2層の町は道路で区画された5乃至6街区で成り立ち,町の出入口には南の外郭区の建物が途切れた幅約8mの通路が使われた。これより古い第I-3層では幅約2.5mの門が構築されていた。(2)南斜面の15Gc区では鉄器時代の建物の一部と町の出入口へ向かう導入路が検出された。第I層の直下は青銅器時代前期の約4mの厚い堆積で,さらにこの下に新石器時代の文化層を確認し,マストゥーマに最初に住み着いたのは紀元前5千年頃にまで遡った。(3)テル・マストゥーマの10km圏内に所在する24遺跡の調査を行い,遺跡分布図とテルの形状,規模,継続年代表を作成した。イドリブ地区での丘陵地帯への入植は青銅器時代に始まり,鉄器時代になって本格的な開発が行われたことが確認された。2.建築学的調査第I層では色,質,大きさに違いのある4種類の日乾煉瓦が建物の壁に組み合わせて使用されているのが観察された。また複室構成の建物が一般的であり,床の高さの違いに起因する貼合わせ壁の精査により,独立壁が建物の基本単位を数える有効な手段となった。3.古文書学的調査南隣のハマ王国に至る丘陵地帯内部の古文書学的踏査を行い,鉄器時代にはハマ王国の影響力が強かったことを窺わせる大型のテルを3基発見した。最終年度に出土した土器に記されたアラム文字の解読が試みられた。4.植物学的調査丘陵地帯の植生,土地利用の実態,さらにこの50年間の灌漑による果樹栽培の拡大が平原地帯にまで及んでいることが明らかとなった。早春と晩春では花や栽培植物の違いが確認された。5.調査総括膨大な数にのぼった出土土器をはじめ土製品,石製品,金属製品,骨製品を地区,層位,遺構で選定し統計処理を行った。現地での調査成果は各年度ごと概要報告書に取りまとめ,シリア考古学博物館総局をはじめとする関係諸機関に提出するとともに「古代オリエント博物館紀要」に収録した。1.考古学調査では、テル・マストゥーマの南地区及び南斜面と中央区の一部で、前年度の5区画に加えて,新たに12区画の大規模な発掘を行った。その結果,第I--2層の町の構造をほぼ把握することができた。鉄器時代のマストゥーマの町は道路で区画された4乃至5街区で成り立っていた。そして13H区で一部検出された建物は、1街区を占めるような広がりをもつ規模であり、町の最有力者の館址の可能性が強い。町への出入口としては、市門のような明確な建造物は見当たらなかったが、南外郭区の建物が途切れた幅8mほどの通路が使われていたと考えられる。テル頂部の旧地表で最も低い地点に位置しており、小石や土器片で舗装された道路が交差する十字路となっていた。南区と中央区では4m以上の高低差が見られたが、坂道と階段状の建物が検出され同時期のものであることが判明した。南斜面の15Gc区では,鉄器時代の建物の一部と町の出入口に向かう路面が検出され,この第I層の直下は青銅器時代の文化層であることが確認された。2.古建築学的調査では,テル・マストゥーマの第I層で色,質,大きさに違いのある4種類の日乾煉瓦が建物の壁に組み合わせて使用されているのが観察された。また複室構成の建物一般的であり、床面の高さの違いに起因する貼り合わせ壁の精査により,独立壁が建物の基本単位を数える有効な手段となった。3.調査総括としては,膨大な数にのぼった出土土器のほかに第二年度は土製品,石製品などを中心に統計処理的処理を行った。そして現地での調査結果は,図表を含めて43頁の概要報告書に取りまとめ,シリアの考古博物館総局をはじめとする関係諸機関に提出した。