hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎手術により発生する硬膜・神経組織癒着防止のための中間挿入材料の研究

露出した硬膜と神経根を被覆する中間挿入材として、PVAH膜群では厚さ0.2mmのPVAH膜を使用し、遊離脂肪群では皮下脂肪組織より採取した遊離脂脂肪を使用した。無処置群では露出した神経組織を被覆材を使用せずにそのまま創を閉じた。実験動物の屠殺時には、病理組織学的評価のため手術部位の脊柱ならびに周囲の軟部組織を一塊として摘出し、ホルマリン固定を行い保存している。平成6年度には、これらの検体材料を用いて脊椎手術により形成される瘢痕組織とそれによる神経組織との癒着反応を病理組織学的手法を用いて観察する。また、短期飼育群の結果を分析して学会報告する予定である。平成5年度研究実績の要約PVAH膜処置群、遊離脂肪移植群、無処置(椎弓切除のみ)群の3群を作成し、各群を術後の飼育期間によってさらに3群に分け、3週間飼育群(各群4匹づつ)、3か月飼育群(各群6匹)、12か月飼育群(各群10匹)とした.平成6年度の研究実績平成5年度に手術的処置を行った各動物群のうち、3週間飼育群と3か月飼育群を屠殺し、手術部位の脊柱ならびに周囲の軟部組織を一塊として摘出してホルマリン固定後、HE、LFB-PAS、Laidlaw's silver、Masson's trichromeの各染色を行ない、病理組織学的観察を行った.その結果、(1)手術操作を加えた部位の脊髄・神経根は、各群とも軸索変性、脱髄、線維化を認めなかった.(2)無処置群では硬膜上に炎症による強い細胞浸潤が見られ、周囲軟部組織の血管拡張が観察された.遊離脂肪移植群も炎症反応が観察されたが軽度であった.PVAH膜処置群は炎症が硬膜とPVAH膜の間に限定的に見られた.(3)無処置群では硬膜と線維性瘢痕組織間の癒着が明らかであった.遊離脂肪移植群は部分的に脂肪が硬膜と癒着し、一部の脂肪は線維芽細胞で置換され始めていた.PVAH膜処置群では硬膜との癒着が全く見られず、薄い滑膜様の層がPVAH膜を被覆した程度で、PVAH膜自体の形態的変化もみられなかった.(4)無処置群では硬膜と傍脊柱筋の間に拡張血管を伴った厚い線維性瘢痕組織が形成された(厚さ平均;3.2±0.4mm).脂肪移植群の瘢痕組織量は3群中最低(平均;0.6±0.3mm)であったが、脂肪自身は線維組織で置換される傾向にあった.PVAH膜処置群ではPVAH膜と傍脊柱筋の間の瘢痕組織量が無処置群より少なかった(平均;1.7±0.7mm).平成7年度には、平成5年度に処置した各動物群のうち、12か月飼育群の屠殺、検体採取、標本作成、病理組織学的評価を実施して長期飼育群の評価を完成させ、本実験計画の総合判定を行う.
カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII遺伝子の脳特異的発現の分子制御機構

Ca^<2+>/カルモデュリン依存性プロテインキナーゼII(CaM kinase II)は高次神経活動に深く関わっていると考えられている。その中で海馬等の大脳に特異的に多く見られるαアイソフォーム(αCaM kinase II)遺伝子の構造並びに培養神経細胞中での発現を調べるためにそのゲノム構造を解析した。その結果、αアイソフォーム遺伝子の全長は50kbp以上に及び、cDNAのコーディング領域は少なくとも18個のエクソンから成っていた。αCaM kinase IIはアミノ末端側から触媒部位、調節部位と会合部位で構成されているが、それぞれはex.1-10、ex.11-13、ex.14-18にコードされていた。更に詳細に検討すると、ATP結合部位、自己リン酸化部位、カルモデュリン結合部位、会合ドメインとのリンク構造部位の各機能ドメインはそれぞれex.1、ex.11、ex.12、ex.13の各エクソン内にコードされており、一つの機能ドメインが一つのエクソンを構成していることが明らかになった。また、断片的に得られているβアイソフォーム遺伝子の構造と比較してみると、両遺伝子はエクソン構造上でも高い類似性を示した。培養細胞におけるαCaM kinase II遺伝子プロモーターによる転写活性化能を検討したところ、CHOやBALB/c3T3等の非神経細胞中ではコントロールとなるウイルスプロモーターに比べ転写活性はいずれも非常に低かったのに対して、神経芽細胞Neuro 2aではそれと同等か、それをかなり上回る活性を示し、このプロモーターが神経特異性に機能することが分かった。
減災の観点から樹木根系の広がりを非破壊的に評価する方法の確立

樹木根系の高い減災効果を期待するために、根の広がりと強度を評価する必要がある。本研究の目的は、地中レーダを用いて土を掘らずに根の広がりを推定し、それらを用いて根の強度を非破壊的に推定する方法を提案することである。地表面リターの厚さやレーダ探査角度は根の検出の制限要因となった。海岸林クロマツの根の広がり、特に水平根系は地中レーダにより精度高く推定できた。地下水位の高いクロマツでは浅い根系が確認された。根系の引き倒し抵抗力は根鉢深さと関係があった。地中レーダを用いた根直径の推定から根の強度を推定する手法が示唆された。本研究の目的の一つである、地中レーダにより根を検出した土壌垂直断面におけるレーダ波形パラメータから根の垂直水平構造を推定するための端緒として、前科研課題で実施したスギ根埋設後のレーダ探査実験について、特にレーダによる根検出に関わる制限要因について解析を行った。レーダの探査方向に対する根の生長方向との角度について、それらが直交する(90度である)ときには、レーダ反射波形は最もクリアな円弧が観察され、角度が90度以上135度までまたは90度以下から45度まででは、その円弧について弧の高さが低くなり比較的平たくなっていくことが明らかとなった。またレーダ波形パラメータの一つである振幅面積はそれらの角度によって大きく異なることを明らかにした。もう一つのレーダ波形パラメータである振幅時間については、レーダ探査と根の生長との角度に依存せずに、直径との間に有意な正の相関関係が認められた。これらのことから、根をレーダ探査により波形として検出するためには、格子状のレーダ探査測線を設定することで角度に依存せずに検出できる可能性が高いことを明らかにした。その他、地中レーダによる根の検出に制限要因となる土壌表面のリター層の影響に関する解析も始めた。特にリター層が厚くなると、リター層を除いた根の検出に比べて、レーダの反射波が薄くなる効果が認められ、制限要因となりうる可能性を示唆した。本研究のもう一つの目的、根の緊縛力など根系強度をレーダ反射波形から推察するために、海岸クロマツ林においてレーダ探査実験およびその後エアースコップによる掘り取りによる根系の露出とそれらの構造解析に着手した。また根の強度と生理活性との関係を明らかにするため、生理活性の指標である根の呼吸速度の定量を開始した。地中レーダで土壌垂直断面上に検出された根のレーダ波形パラメータから根系の広がりを推定することを目標として、特に根直径を正確に推定するために、これまで提案してきた格子状のレーダ探査だけでなく、同心円状や平行の探査測線でも、レーダ波形が観察された地点で45度刻みの三つの探査測線を設定することで、根の検出の制限要因となる根生長の方向性に関係なく、根直径をレーダ波形パラメータから推定することが可能な方法を提案した。またレーダによる根の検出における他の制限要因として石礫の影響を評価したところ、樹木根に比較して石礫はレーダ反射画像としてほとんど観察されたないため影響は少ないことが推察された。前年度までに実施してきたクロマツ個体根系の広がりを推定するために、同心円状にレーダ探査を行ったレーダ波形から根の位置を推定し、根系の広がりの再現を試みた。これらの再現結果を掘り取りで確認した画像と照合することで、太い根のつながりについてレーダによる再現性を評価した。また海岸林のクロマツだけでなく、マサ土に生育するスギについても同心円状測線でのレーダ探査を開始し、それらのレーダ反射波形を確認した。地中レーダで得られた根の波形パラメータから根系強度を推定するために、波形パラメータから推定される根直径と根の引き抜き抵抗力の関係性を、クロマツ根系引き抜き試験を行い、評価することを開始した。また個体の根系引き倒し抵抗力を評価するために、クロマツ個体の引き倒し試験を開始した。地中レーダから推定された根系情報から根の広がりを推定するために、伊良湖クロマツ林で同心円測線上にレーダ探査された反射波形情報から根の位置と水平根のつながりの推定を行った。また推定された水平根の根系について、掘り取り後に撮影された上空からの写真との照合を行った。その結果、推定された水平根7本のうち5本が全体的または部分的に実際の水平根と照合された。このことは、地中レーダが主要な水平根の潜在的な広がりを予測するツールとして利用可能であることを示唆している。地中レーダを用いた根の検出の制限要因の一つとして、昨年度までに根の方向性とレーダ探査の角度が影響することを明らかにしてきた。本年度はさらに、レーダ探査二測線と土壌のみを探査した反射波の値を用いて、根の方向性に関する反射波強度低下を補正する方法を中国の大学と共同で提案し国際誌に発表した。地中レーダで得られるパラメータから根系強度を推定するために、昨年までに行ってきたクロマツやスギの根の引き抜き試験を詳細に解析し引き抜き強度への影響要因を明らかにすることを試みた。その結果、根の引き抜き強度には、根系の分岐や表面積、体積などよりも根元直径が最も影響することを明らかにした。またスギ成木の引き倒し抵抗力について、土壌と根が密着した状態である根鉢の大きさが影響することを明らかにした。

地中レーダを用いた樹木根検出に関する国内外の知見を総説として整理し、特に国内の森林に応用する際に考慮すべき点を提案した。上記の地中レーダから推定されたクロマツ水平根構造の精度、根の引き抜き抵抗力や引き倒し抵抗力の影響要因、地中レーダに関する国内外の知見に関する総説は、防災緑化と土砂災害と題した特集号などに5報の査読付き論文として公表した。地中レーダ波形から根系構造を推定する一つ目の目的については、水平根の根系構造推定が可能であることとその精度を明らかにし、査読付き論文に公表した。レーダの根の制限要因について根の方向性に伴う反射強度低下の補正法を中国の大学と共同で提案し国際誌に発表した。また地中レーダの樹木根検出に関する国内外の知見も整理し総説として公表した。二つ目の目的であるレーダ探査から根系強度の推定法の提案について、これまでに強度に関する知見、すなわち根の引き抜き抵抗力が根元直径に大きく影響されること、引き倒し抵抗力には根鉢の大きさが関連していることを繰り返しの試験によって明らかにし、査読付き論文として公表した。以上の通りそれぞれの目的達成に向けて、データの蓄積また解析公表が順調に進みつつある。地中レーダ探査を用いて推定される根の位置情報から根系の広がりを推定するために、前年度までにレーダ探査されたクロマツ個体及びスギ個体のレーダ反射波形データから根系位置情報の推定を引き続き行った。推定された根の位置について、林内で根系の一部掘り取りを行い、推定精度の確認を行ったところ、対象としたクロマツ個体では9割程度の正答率を得た。また根の点情報から根の三次元構造を推定するプログラム開発を進めた。このプログラムを用いて再構築された推定根系構造を、本年度根系全体の掘り取りを行ったクロマツ個体と比較したところ、5割程度の主要水平根系が再現可能であることが示された。地中レーダを用いた樹木根検出の制限要因について、前年度までに実施した地表面におけるリターの影響について、影響を受けるレーダパラメータ及び受けにくいパラメータについて定量的な解析をおこなった。その結果、反射時間に関するパラメータについては影響を受けにくいものの、強度に関するパラメータではリターの厚さの影響を強く受けることが明らかとなった。またレーダ波形パラメータ特性から樹種を特定することは困難であることも示唆された。本結果は、国際Plant and Soilに掲載された。地中レーダ探査から得られる根系パラメータから間接的に根の抵抗力を推定するために、スギ個体について、引き倒し抵抗力に強く関連する根鉢と掘り取りを行った根系構造との関連性を解析した結果、根鉢境界に生育する根の直径や断面積合計と引き倒し抵抗力との関係性が示唆された。これまでに本課題で得られた成果について、それらの解説パンフレットを作成し、行政・研究機関、樹木医、ボランティア、民間など広く対象とした公開講演会を開催した。本講演会には100名以上の参加があり、今後の本課題の実用へ多くの要望が寄せられた。一つめの目的であるレーダ探査パラメータから根の広がりの推定については、推定された根の位置情報から根の三次元構造を復元するプログラムが順調に構築されている。また地中レーダを用いた根系検出の制限要因については、リターによる影響の有無を国際誌に公表した。二つめの目的であるレーダ反射パラメータからの根系強度推定については、スギ個体について引き倒し抵抗力と根鉢との関連性の解析が進んでおり、国内学会でも発表された。またこれまで本課題から得られた知見について、一般向けパンフレットを作成し、公開講演会を実施した。
インクルーシブ体育を実践できる教員養成モデルカリキュラムの開発

教職課程再課程認定申請(モデルカリキュラムの開発)に向けて、申請者及び分担者の所属する順天堂大学内の教職委員会メンバーにて意見交換を行い、モデルカリキュラムの検討を行うとともに、教職課程(中・高保健体育)科目担当教員連絡会を開催し意見交換を行った。また、「教職概論」「学校保健学」「教育心理学」等の教職に関する科目に障害理解や特別支援教育に関連する学習内容を位置付け、シラバスに記載し、学生に学修させた。さらに、「バスケットボール」、「バレーボール」、「サッカー」の実技科目において、試行的に各一コマ分の授業でインクルーシブ体育授業を設定し、実践を行った。学部近隣7市町教育委員会から指導課指導主事等の参加を得て、近隣市町教育委員会との意見交換会を開催し、本学部教職課程再課程認定申請(中・高保健体育)について説明するとともに、平成29年度実施した「教師に求められる知識・技能と大学時代に学んでおくべき知識・技能」及び「学生教育:学生の学びの検証」に関する調査結果を報告し、意見交換を行った。また、平成30年度千葉県印旛地区教育委員会連絡協議会(9市町教育委員会教育長、教育委員等37名)においても同様の報告を行うとともに、意見交換を行った。インクルーシブ体育のみでなく、広く障害者スポーツに係る国際的な研究動向を調査するため、2018 ECSS congress(ヨーロッパスポーツ科学者会議)に参加し、研究遂行に係る情報収集及び意見交換を行った。学習指導要領改訂に合わせ実施した教職課程再課程認定申請の認可予定は平成30年度末となったため、保健体育科教員養成大学の教職課程の実態調査は次年度に実施することとした。学校・教育現場におけるインクルーシブ体育実践の現状把握による分析をさらに深化させるとともに、保健体育科教員養成大学の教職課程の実態調査と分析を遂行し、これまで検討を重ねてきたモデルカリキュラムの検討・開発に反映させていくこととしている。インクルーシブ体育指導の際の支援ニーズ、困難さ、その対応等を明らかにする一環として、J大学卒業の保健体育を専門とする全国の中学校教師840名を対象に質問紙調査を実施した。教師に求められる知識・技能と大学時代に学ぶべき知識・技能に関する項目10項目のうち、平均値の上位4項目はいずれも障害のある生徒に対する基本的な知識や理解に関する項目であった。また、特別支援教育の知識・技能を学んだ時期については、いずれの項目も大学卒業後が75%以上であった。これらのことから、現場の保健体育教師は授業を実施するに当たって障害のある生徒に対する基本的な知識や理解が重要であると十分に認識しており、大学時代から学んでおくべきと考えている。そして、授業の内容や方法に関することは、現状としては卒業後の研修や勉強会等を通してであることから、卒業後の学びと考えていることが推察された。保健体育科教員免許状の取得を希望するJ大学3年生278名を対象として、大学3年時に行われた教育実習後に調査を実施し、保健体育科教員免許状のみを希望する171名と、加えて特別支援学校教員免許状を取得する107名の2群に分けて群間の差について検討した。特別支援学校教員免許状希望者は、非希望者と比べて過去に障害のある人と何らかの関りを持つ者が多かった。また、特別支援学校教員免許状希望者は非希望者に比べ保健体育科教育実習において特別な教育的ニーズのある生徒に対する気づきや、特別支援教育に関連する用語に対する理解も総じて高いものの、具体的支援方策については有意な差がみられなかった。一方、特別支援教育に対する基礎的態度については有意差がみられ、免許状希望者の方がインクルーシブ教育及び体育に対しての意識が高いことが明らかとなった。教職課程認定を受けている大学においては今般の学習指導要領改訂に合わせ、その再課程認定を申請中であることから、保健体育科教員養成大学の教職課程の実態調査は次年度に実施することとし、平成29年度は学校・教育現場におけるインクルーシブ体育実践の現状把握等を中心に研究を推進した。

学校・教育現場におけるインクルーシブ体育実践の現状把握による分析をさらに進めていくとともに、保健体育科教員養成大学の教職課程の実態調査と分析を遂行していくこととしている。学校・教育現場におけるインクルーシブ体育実践の現状把握による分析をさらに深化させるとともに、保健体育科教員養成大学の教職課程の実態調査と分析を遂行し、これまで検討を重ねてきたモデルカリキュラムの検討・開発に反映させていくこととしている。先方との調整が不調に終わったため、平成29年度計画していた海外へ赴いての資料収集・視察については平成30年度に実施することとした。先方との調整が不調に終わったため、平成30年度に計画していた海外に赴いての資料収集・視察について、令和元年度に実施することとした。また、学習指導要領改訂に合わせ実施した教職課程再課程認定申請の認可予定は平成30年度末となったため、保健体育科教員養成大学の教職課程の実態調査は令和元年度に実施することとした。
くりこみ群の数学的解析と数理科学における応用

繰り込み群を用いて,古典的問題である「2次元シグマモデルの相転移不存在の問題」を研究している。この問題は「4次元格子ゲージ理論でのクオーク粒子幽閉」に関連する問題でもあるが,未解決である。私は(i)スピン方向が異なる境界壁のエネルギー評価, (ii)非線形項の積分方法(中心極限定理を援用), (iii)ブロックスピン変換, (iv)非線形漸化式の収束証明,という4つのステップを経て解決しようとしている。連続スピンの場合, Isingスピンと異なって明確な境界は存在しないが,厚みを持たせて陰的ではあるが定義できることがわかり,これは従前のIsingスピンの境界壁の役割を果たす。一番の問題点は系が非線形であることで,たとへば, exp[-x^4]の積分を非摂動的に処理することが必要になる。これは「大N近似」を用い、中心極限定理でガウス積分に還元できることがわかった。これは一種の線形化である。この線形化をへれば,系のブロックスピン変換による流れがコントロールされることがわかった。すなわち系はワインの瓶の底のかたちをしたwine-bottle-potentialで当初あらわされるが,このブロックスピン変換によってこの形状は保存される.すなわち瓶底の曲率は変換しても一定にたもたれ、その底の位置だけが一回の変換によって定数分だけ高温領域に近ずく。これは繰り込み変換によって系の大方の性質は変わらず,かつ高温領域に近ずくことを,すなわち相転移不存在を示す。この考えは前述の格子ゲージ理論にも応用ができると考えられ、現在研究を進めている。
為替レートのパススルーの産業連関分析

本研究は産業連関表を用いて日本の輸入における為替レートのパススルーを分析した実証研究である。産業連関表を国内生産者物価へのパススルー率の推定値は、既存の研究の推定結果よりも有意に大きくなる。このパススルー率の決定要因をパネル推定によって分析した結果、海外から中間財輸入比率と海外への輸出比率の両方が高い製造業部門ほど、輸入のパススルー率が有意に高くなることが明らかになった。日本国内の企業が国際的な生産分業に組み込まれると、日本の輸入のパススルー率が高くなることが示唆される。今年度は生産連鎖の観点から日本の輸入のパススルーに関する実証分析を行うために、日本の産業連関表(2000年表、2005年表、2011年表)のデータ処理と、日本銀行が公表する企業物価指数データの中の輸入物価のデータ処理を行った。データ処理完了後は、「為替レート→輸入物価→国内生産者物価」という価値連鎖に基づくパススルー分析を行った。同推定作業を2000年、2005年、2011年の産業連関表を用いて行い、日本国内の生産連鎖(投入産出構造)の時系列的な変化によってパススルー率がどのように変わってきたのか、そしてどのような要因でパススルー率の変化が生じたのかを実証的に分析した。分析の結果、為替レートの変動が国内の生産者物価に及ぼす影響は先行研究の結果と比較しても大きいことが確認された。また、近年の原油価格の大幅な変動が日本国内物価に及ぼす影響を厳密に捉えるために、原油輸入価格が50%低下したことによる国内生産者物価への影響をシミュレーションした結果、原油価格変動が日本の機械産業の生産者物価に及ぼす影響はごくわずかであることを明らかにした。さらに、輸入のパススルー率の時系列的な変化を引き起こした要因を明らかにするためにパネル分析を行った結果、海外からの中間財輸入のウェイトが高く、さらに海外への輸出を行う傾向が強い産業ほど、輸入のパススルー率が高まることを実証的に明らかにした。本研究課題の主要な研究として位置付けていた論文を作成し、ヨーロッパで高い評価を受けている学会(EEA-ESEM 2016, Geneva, Switzerland)で論文を発表した。その後、論文の改訂を重ね、2017年中に開催される3つの学会に論文を投稿し、いずれも学会発表が決定している。初年度は順調に研究を進めることができている。学会で発表した論文の特徴は、生産連鎖の観点から日本の輸入のパススルーに関する実証分析を行った点にある。具体的には、日本の産業連関表(2000年表、2005年表、2011年表)を活用し、日本銀行が公表する企業物価指数データの中の輸入物価データとのマッチングを行うことで、1為替レート変動が輸入物価にどのような影響を及ぼしているか(為替変動の輸入価格のパススルー)と、2輸入物価(輸入した原材料・部品・中間財等)の変動が国内の生産連鎖を経てどのように国内の最終財価格に影響を及ぼしているか(輸入価格から最終財価格へのパススルー)を分析している点に本論文の独自性がある。本論文の1の分析は実際の為替レート変動と輸入価格へのパススルー率を推定したものであるが、2の分析は日本国内の生産連鎖(投入産出構造)を所与として輸入価格の変動が最終財価格にどのような影響を与えているかを計算したものである。2で計算した国内最終財価格の変化と実際の国内最終財価格の変化が一致するとは限らない。その違いをどのように分析するかという課題が残されており、この点を学会報告の際に指摘された。この点は今後さらに分析すべき課題であるが、本年度はこうした指摘を踏まえて論文の改訂作業に取り組んだ。論文の最終版は2018年度中に査読付きの国際学術雑誌に投稿する予定である。もう一つの研究として、経済産業省が公表している日米の2国間国際産業連関表を用いて、国際的な価値連鎖に基づく輸出・輸入のパススルー分析を行う。同2国間産業連関表は174部門の詳細なデータを利用することができるという利点もあり、2017年度中にできる限り分析を進める計画である。国際金融次年度に学会での研究成果発表を多く予定しているため、今年度の予算の一部を次年度に使用することとした。
シリルラジカルの反応性に関する研究

新規に開発したレーザ光分解法と時間分解質量分析法を組み合わせた反応装置を用いてシリルラジカルと酸素分子の反応機構を調べた。シリルラジカルは四塩化炭素のArFレーザ光分解で生じたClとシランの反応により生成し、その濃度の時間変化を四重極質量分析法により追跡した。また反応生成物であるH_2、SiH_2O^+、SiH_3O^+が検出された。さらにレーザ誘起蛍光法(LIF)によりOH、SiO_2を検出し、真空紫外域のLIF(VUV-LIF)を開発してHを検出し、O原子の検出も試みた。これらの様々な反応生成物の時間変化、生成量の圧力依存等を詳細に検討した。特にHとOHを生ずる反応経路の分岐比を決定するために、H及びOHラジカルの濃度の絶対値をLIF法により決定する新らしい方法を開発した。この方法では、まずH原子のLIFと共鳴吸収を同時に測定する。H濃度は共鳴吸収より求められ、LIF強度の較正ができる。次いで、O(^1D)+H_2→OH+Hの反応を用いて等量生成するHとOHのLIFの同時測定を行なう。H原子LIF強度から〔H〕=〔OH〕の濃度が知れるのでOHのLIF強度の較正が可能となる。この方法を用いてシリルラジカルと酸素の反応で生ずるH、OHの絶対濃度を求めて、直接に反応分岐比を決める事ができた。またこの反応系の機構について以下の知見が得られた。1)SiH_3O+Oを生成する反応は比較的遅く、SiH_3O_2^*の失活速度と同程度である。(圧力が3Torrの時)2)主な反応生成物はSiH_2O_2+Hであり、この経路は、圧力依存がない事からSiH_3O_2^*を経由しない直接反応であると考えられる。3)SiH_2O+OHの経路は20%程度起り、連鎖反応を引き起す。観測されたH_2、SiOは振動励起したSiH_2O^*の分解により生ずると考えられる。
エナメルマトッリクス蛋白質による血管新生メカニズムとその制御に関する研究

エナメルマトリックスは、歯のエナメル質形成に必須な細胞外マトリックス蛋白質である。その主要な役割はエナメル結晶の核形成や、その伸長に重要であると考えられている〔Habelitz et. al.、2004JDent Res 83:698-702〕。しかし近年の遺伝子改変マウスを用いた解析から、エナメルマトリックス蛋白質はエナメル質形成のみならず、細胞の分化や増殖を調節する可能性が示唆されてきた。エナメルマトリックス蛋白質の1つであるアメロジェニン欠損マウスでは、歯根吸収に大きな役割を演じていることが報告されている〔Hatakeyama et. al.、2003 J Biol Chem 278:35743-35748〕。またエムドゲインと呼ばれるブタのエナメル蛋白質抽出物は、歯周組織再生のために臨床応用されてきている〔Gestrelius et. al.、2000 Clin Oral Invest 4:120-125〕。しかしながらその分子生物学的なメカニズムは全く解明されていない。組織の修復には血管新生が重要な条件であり、非常に重要であると考えられる。しかし血管新生に対するエナメルマトリックス蛋白質の影響は検討されていない。そこで申請者はアメロジェニンが血管新生に及ぼす影響について検討を行った。血管新生の評価に生後1週齢のマウス背部動脈を分離、in vitromouse aorta ring assayで解析した結果、新生血管によるsproutingが認められた。現在、マウス血管内皮細胞株に対しアメロジェニンを投与し、細胞の増殖を促進しているのか、細胞の遊走を促進しているのか、または細胞の分化を促進しているのか検討を行っている。
現代英語の動詞表現にみられる結果と過程の意味の連続的段階性

英語において、出来事は「始点」、「核」、「終点」という3つの時間的に連続する側面から構成されているという認識(Freed 1979,Voost 1988)を出発点に、結果すなわち終点の解釈が関わってくるいくつかの表現を比較検討しながら、to shoot NPなど「終点までを含む表現」は、「終点が焦点になっている」こと、「終点を含まない表現」にはto kick at the doorのように「核(=過程)が焦点どなっている表現」とto stop a person (from)doing「終点を含まないことが焦点になっている表現」との二つがあること、終点を含まない表現には終点に向かう行為がどの時点で中止されるのかに関して「始点以前での阻止」(to stop a person from swimming泳ぐ前にやめさせる)と「核の途中での中断」(to stopa person swimming泳いでいる人を途中でやめさせる)とがあること、「終点(=結果)の含意」の連続的段階性(gradience)(cf. Bolinger 1976,1977)には、(i)語彙のレベル、(ii)語彙と構文の相互作用によるレベル、(iii)構文の形式によるレベルの3つのレベルがあり、それぞれのレベルのおいて連続的段階性が観察されることを例証した。核から始点へ、核から終点へという意味の拡張は、メトニミーという思考認識形態によるものであり、名詞化形の意味を含む様々な例にも観察されることを立証した。「核から始点へ」より「核から終点へ」の拡張が優勢であるのは、時間の流れと話し手の身体性にその理由があると論じた。本研究は、終点(=結果)の含意を糸口に行われたが、「出来事の構造とその統語的反映」という広範で本質にせまる図像性研究への足がかりを示している。英語の動詞表現等が「結果」までの意味を含む場合と結果は含まず「過程」の意味のみをもっている場合とがあることは良く知られているが、研究を進めると、to shoot NPなど「結果までを含む表現」は、「結果が焦点となっている」ことが明らかになってきた。さらに、「結果を含まない表現」には、to kick at the doorのように「過程が焦点となっている表現」とto stopa personfrom doing「結果を含まないことが焦点になっている表現」との二つの場合があることが明らかになった。あわせて、「結果までを含む表現」の受動態は、He was shot.のように、それでおしまいという「完結的意味」をもつのに対して、「結果を含まない表現」の受動態は、He was shot at.のように、その後も狙われ続けるという脅威の念を受動態の主語に抱かせる「持続性」、「非完結性」の意味をもつことも明らかになった。また、結果を含まないようにするのは、着点に向かう行為がどの時点で中止されるのかに関して、いくつかの種類があり、それが表現の違いとして具現化していることが観察された。to stopa person from swimmingでは「泳ぐ前からの中止」が表され、to stop a person swimmingでは「泳いでいる人を途中でやめさせる」意味となるなどである。「結果の含意」に関して、当初の予測通り、連続的段階性(gradience)がみられることを表す例の収集も進んでおり、連続的段階性に(i)強い会話の含意(strong entailment)、(ii)強勢の置き方による結果の含意の変化、(iii)動詞による含意の違い、などの観点からの分析が有効であることも実証されつつある。英語の動詞表現等が「結果」までの意味を含む場合と結果は含まず「過程」の意味のみをもっている場合とがあることは良く知られているが、研究を進めると、to shoot NPなど「結果までを含む表現」は、「結果が焦点となっている」ことが明らかになった。

さらに、「結果を含まない表現」には、to kick at the doorのように「過程が焦点となっている表現」とto stopa personfrom doing「結果を含まないことが焦点になっている表現」との二つの場合があることが明らかになった。あわせて、「結果までを含む表現」の受動態は、He was shot.のように、それでおしまいという「完結的意味」をもつのに対して、「結果を含まない表現」の受動態は、He was shot at.のように、その後も狙われ続けるという脅威の念を受動態の主語に抱かせる「持続性」、「非完結性」の意味をもつことも明らかになった。また、結果を含まないようにするのは、着点に向かう行為がどの時点で中止されるのかに関して、いくつかの種類があり、to stop a person from swimmingでは「泳ぐ前からの中止」すなわち出来事の「開始部分以前での阻止」とto stopa person swimmingでは「泳いでいる人を途中でやめさせる」意味となる出来事の「核の途中での中断」などが首尾一貫した形で観察可能である。「結果の含意」の連続的段階性(gradience)には、(i)語彙のレベル、(ii)語彙と構文の相互作用によるレベル、(iii)構文の形式によるレベルの3つのレベルがあり、それぞれのレベルのおいて連続的段階性が観察されることが例証された。また、本研究は、結果の含意を糸口に行われたが、さらに発展した「出来事の構造とその統語的反映」という広範で本質にせまる図像性研究への足がかりとなった。
オーストラリアの熱帯地域に集団発生している新しい単包虫症の調査研究

昨年度オーストラリアのクイーンズランド州北部をはじめ,ビクトリア州,タスマニア島および西オーストラリア州南西部の屠場において,多数の牛を検査し,多くの単包虫病巣と血液を採集した.そこで本年度は,これらの材料について病理組織学ならびに免疫血清学的に詳細な検討を行ない,これらの成績については研究分担者であるHutchinsonを招聘し,現地の知見を踏まえての十分な検討を行なった.その結果,牛における単包虫組織は一般的に退行性変化が見られ,原頭節形成が見られたのはわずか1%に過ぎなかった.そこでその形態について見ると,従来好適宿主であるめん羊の単包虫病巣は単襄包および多襄包の3型に分けられるが,牛の単包虫巣はこれに退縮(収縮)型を加えて4型に分類するのが妥当であることが分った.すなわち,牛の退行性変化を示す多くの単包虫襄包の襄包壁内面(胚芽層)は橙黄色褐色に変色し,一部の襄包内腔にはコロイド様からチーズ様の変性産物をいれ,しばしば石灰沈着が認められた.特に,退縮型襄包では退行性変化が著明で,内腔では縮小し,襄包壁のクチクラ層は複雑に褶曲する.これらの襄包の周囲結合織には好酸球の著明な浸潤が見られ,時に単包虫襄包は好酸球集簇巣の中にあって孤立し,さらに襄包は虚脱に陥り,襄包壁に断裂ができ,襄包腔内への好酸球に侵入が認められた.そこで好酸球と包虫組織の変性との関係を見るため,牛の好酸球性筋炎病巣の凍結切片とパラフィン包理切片を作り, Isobeら(1977)の方法による内在性Peroxydaseの活性を除去し,抗牛単包虫包虫液家兎血清を第1抗体とし, HRP標識抗家兎IgG血清を第2抗体として,酵素抗体法による検査を行ったところ,好酸球顆粒成分は陽性反応を示し,襄包腔内への好酸球顆粒成分の侵入を裏付ける所見が得られた.従って,牛はめん羊系(牧場型)単包虫と野生動物系(森林型)のいずれに対しても好適な中間宿主ではなく,付随的な感染動物であると考えられる.次に,採集された牛血清について,多包虫組織抽出可溶抗原を用いてELISA法による検査を実施したところ,単包虫感染牛と非感染対照牛を明確に鑑別できる基準線を決定することはできなかった.この原因については抗原と血清輸送時における温度変化による影響が考えられ,次回の調査時にはこれらの問題を除去する形で改善を行ない再検査を実施する予定である.一方,これらの血清のウエスタン・ブロッティング法による検査では,一部の感染牛血清で65kdと66kdのところにバンドが認められた.これらのバンドはポリアクリルアミドゲルでの電気泳動で包虫液中に最も多く含まれる蛋白質で,人単包虫症の免疫血清学的診断において,有効抗原と言われるAntigen5およびBとは異なるものであることが分った.しかし,本反応は血清の凍結・融解を繰返すことによって急速に反応性が消失することが分かった.従って,次の調査では,現地において,免疫反応の劣化をまねいたと思われる諸因子を除去し,再検討を試みたいと考えている.クイーンズランド州北部における調査成績をまとめると,同地方における単包虫の流行形態は,終宿主であるデインゴと中間宿主である野性豚,ワラビー,カンガールの間で野生動物系単包虫の森林型生活環が定着し,それらの野生動物の生活圏に,好調な輸出の伸びと共に,牛の放牧がなされるようになった結果,牛への感染が起ったものと考えられる.ビクトリア州とタスマニア島はめん羊系単包虫の牧場型生活環の常在地で牛は附随的感染と考えられる.西オーストラリア州南西部は牛は,現在のところめん羊系単包虫の付随的感染と考えられる.しかしながら,昨年度の調査で猟犬,デインゴーが終宿主となり,野性豚,カンガールの高率な感染が見られており,これらの野性動物系単包虫の流行拡大の微候が見られた.従って,この地方における野性動物と家畜との関係を調査を予定している.昨年度オーストラリアのクイーンズランド州北部をはじめ,ビクトリア州,タスマニア島および西オーストラリア州南西部の屠場において,多数の牛を検査し,多くの単包虫病巣と血液を採集した.そこで本年度は,これらの材料について病理組織学ならびに免疫血清学的に詳細な検討を行ない,これらの成績については研究分担者であるHutchinsonを招聘し,現地の知見を踏まえての十分な検討を行なった.その結果,牛における単包虫組織は一般的に退行性変化が見られ,原頭節形成が見られたのはわずか1%に過ぎなかった.そこでその形態について見ると,従来好適宿主であるめん羊の単包虫病巣は単襄包および多襄包の3型に分けられるが,牛の単包虫巣はこれに退縮(収縮)型を加えて4型に分類するのが妥当であることが分った.すなわち,牛の退行性変化を示す多くの単包虫襄包の襄包壁内面(胚芽層)は橙黄色褐色に変色し,一部の襄包内腔にはコロイド様からチーズ様の変性産物をいれ,しばしば石灰沈着が認められた.特に,退縮型襄包では退行性変化が著明で,内腔では縮小し,襄包壁のクチクラ層は複雑に褶曲する.

これらの襄包の周囲結合織には好酸球の著明な浸潤が見られ,時に単包虫襄包は好酸球集簇巣の中にあって孤立し,さらに襄包は虚脱に陥り,襄包壁に断裂ができ,襄包腔内への好酸球に侵入が認められた.そこで好酸球と包虫組織の変性との関係を見るため,牛の好酸球性筋炎病巣の凍結切片とパラフィン包理切片を作り, Isobeら(1977)の方法による内在性Peroxydaseの活性を除去し,抗牛単包虫包虫液家兎血清を第1抗体とし, HRP標識抗家兎IgG血清を第2抗体として,酵素抗体法による検査を行ったところ,好酸球顆粒成分は陽性反応を示し,襄包腔内への好酸球顆粒成分の侵入を裏付ける所見が得られた.従って,牛はめん羊系(牧場型)単包虫と野生動物系(森林型)のいずれに対しても好適な中間宿主ではなく,付随的な感染動物であると考えられる.次に,採集された牛血清について,多包虫組織抽出可溶抗原を用いてELISA法による検査を実施したところ,単包虫感染牛と非感染対照牛を明確に鑑別できる基準線を決定することはできなかった.この原因については抗原と血清輸送時における温度変化による影響が考えられ,次回の調査時にはこれらの問題を除去する形で改善を行ない再検査を実施する予定である.一方,これらの血清のウエスタン・ブロッティング法による検査では,一部の感染牛血清で65kdと66kdのところにバンドが認められた.これらのバンドはポリアクリルアミドゲルでの電気泳動で包虫液中に最も多く含まれる蛋白質で,人単包虫症の免疫血清学的診断において,有効抗原と言われるAntigen5およびBとは異なるものであることが分った.しかし,本反応は血清の凍結・融解を繰返すことによって急速に反応性が消失することが分かった.従って,次の調査では,現地において,免疫反応の劣化をまねいたと思われる諸因子を除去し,再検討を試みたいと考えている.クイーンズランド州北部における調査成績をまとめると,同地方における単包虫の流行形態は,終宿主であるデインゴと中間宿主である野性豚,ワラビー,カンガールの間で野生動物系単包虫の森林型生活環が定着し,それらの野生動物の生活圏に,好調な輸出の伸びと共に,牛の放牧がなされるようになった結果,牛への感染が起ったものと考えられる.ビクトリア州とタスマニア島はめん羊系単包虫の牧場型生活環の常在地で牛は附随的感染と考えられる.西オーストラリア州南西部は牛は,現在のところめん羊系単包虫の付随的感染と考えられる.しかしながら,昨年度の調査で猟犬,デインゴーが終宿主となり,野性豚,カンガールの高率な感染が見られており,これらの野性動物系単包虫の流行拡大の微候が見られた.従って,この地方における野性動物と家畜との関係を調査を予定している.
東北地方における縄文時代貝塚の研究

本研究では,昭和61, 62年度にわたり,研究計画にしたがって東北地方における縄文時代貝塚の調査を行い,縄文時代の文化,それを支えた生業活動のあり方,その発展の過程を追求した.また,その研究,調査方法の樹立をめざした. 2年度にわたる研究で,予想以上に大きな成果をあげることができた.(1)貝塚研究のための基礎資料の作成を行った.岩手,福島,宮城,青森県の400遺跡をパンチカードに登録した.そしてこの資料にもとずいて三陸海岸などの貝塚踏査を行い,その現状の把握に努めた.(2)61年度には,研究計画にしたがって,内陸の典型的な主淡貝塚である宮城県田尻町蕪栗の中沢目貝塚の調査を実施した.その結果,約190枚の薄い層を発掘した.全土壌を1mm目の篩にかけ,遺物を採集し,その堆積層の動物遺存体と人工遺物の組成を分析した.また出土アサリの成長線を算定し,水堆積層の形成された季節を推定した.この季節推定により,この地域での生業活動のあり方が浮彫りとなった.また様々な生活残存滓の投棄サイクル,時間的幅などを追究するデータがえられた.土器,骨角器など生活資材,物質文化のあり方を考える上で貴重な資料をえた.そして,北上川下流域の後・晩期縄文文化のあり方を究明する手掛りがえられた.(3)62年度には,内陸主淡貝塚との比較研究のため,北上川河口にちかい河北町皿貝貝塚の調査を行った.その調査方法は,中沢目貝塚の場合と同じである.この貝塚は内湾奥部にいとなまれたアサリを主とする貝塚である.晩期中葉第3期に属する.その動物遺存体の組成は,内陸淡水産貝塚ときわめて対照的である.(4)今後,この地域比較研究を深めていく必要がある.本研究では,昭和61, 62年度にわたり,研究計画にしたがって東北地方における縄文時代貝塚の調査を行い,縄文時代の文化,それを支えた生業活動のあり方,その発展の過程を追求した.また,その研究,調査方法の樹立をめざした. 2年度にわたる研究で,予想以上に大きな成果をあげることができた.(1)貝塚研究のための基礎資料の作成を行った.岩手,福島,宮城,青森県の400遺跡をパンチカードに登録した.そしてこの資料にもとずいて三陸海岸などの貝塚踏査を行い,その現状の把握に努めた.(2)61年度には,研究計画にしたがって,内陸の典型的な主淡貝塚である宮城県田尻町蕪栗の中沢目貝塚の調査を実施した.その結果,約190枚の薄い層を発掘した.全土壌を1mm目の篩にかけ,遺物を採集し,その堆積層の動物遺存体と人工遺物の組成を分析した.また出土アサリの成長線を算定し,水堆積層の形成された季節を推定した.この季節推定により,この地域での生業活動のあり方が浮彫りとなった.また様々な生活残存滓の投棄サイクル,時間的幅などを追究するデータがえられた.土器,骨角器など生活資材,物質文化のあり方を考える上で貴重な資料をえた.そして,北上川下流域の後・晩期縄文文化のあり方を究明する手掛りがえられた.(3)62年度には,内陸主淡貝塚との比較研究のため,北上川河口にちかい河北町皿貝貝塚の調査を行った.その調査方法は,中沢目貝塚の場合と同じである.この貝塚は内湾奥部にいとなまれたアサリを主とする貝塚である.晩期中葉第3期に属する.その動物遺存体の組成は,内陸淡水産貝塚ときわめて対照的である.(4)今後,この地域比較研究を深めていく必要がある.本研究では、研究計画に従って、今年度、主に次の三計画を実行した。(1)東北地方における貝塚の分布調査と基礎カードの作成。(2)内陸部貝塚の調査による基礎資料の確保、調査方法の検討。(3)北上下流域主鹹貝塚の予備調査。(1)の資料作成は、約400貝塚の基礎カードを作成し、昭和61年10月29日から11月2日にかけて三陸貝塚の主要貝塚について踏査した。宮古市周辺から陸前高田市,気仙沼市から宮城県河北町にかけての貝塚のうち、25遺跡について記録をとることができた。調査で、記録カードを作成し、それぞれの貝塚の保存状況,規模,立地条件,時期について可能な限り詳細な記録をとった。この踏査によって、当地方の貝塚が著しい破壊状況におかれていることを認識した。本研究で実施した記録作成が他の貝塚についても早急に進められなければならない現状にあり、今後可能な限りこのような踏査を行っていく。(2)の計画事項については、昭和61年8月1日から31日にかけて、宮城県田尻町中沢目貝塚の発掘調査を行い、基礎資料の確保,調査方法の検討を行った。この調査では、縄文時代晩期初頭の貝層,ブロックを約200枚採取し、現場で1mm,5mmの金属節にかけて水洗処理する試みを行った。その採取資料の整理をアルバイトなどで進めているが、内陸部における生業活動を解明していく上できわめて質の高い資料をうることができた。(3)の計画では、(1)の調査にもとづき、(2)の中沢目貝塚との比較貝塚として宮城県桃生郡河北町皿貝貝塚を1候補地として検討することとした。
東南アジア型発展経路研究序説-19世紀ジャワ島西部を事例として-

1820年代30年代のオランダ植民地政庁とジャワ島は国際貿易構造に組み込まれており、「強制栽培制度」の導入とこの制度の実施形態は、貿易構造とその激変を与件としなければ説明がつかない。この制度の導入は、財政破綻寸前であったオランダ政庁の窮余の一策であったが、当時ジャワ島で高騰していた国際通貨の銀貨を使用しない(バイパス)する巧妙な制度であった。その一方でオランダ政庁は、大規模な国内投資を実施していた。財源は輸入銅で鋳造した銅貨と紙幣であった。これらの内外の環境と政庁の政策は、強制栽培制度導入がジャワ島における産物輸出の激しい争いの中で政庁の強権によって達成されたのではないことを示しており、導入期における従来の強制栽培制度像を一新した。本研究の目的は、貨幣経済が浸透しかつ一部で資本制企業が活動していながら、市場メカニズムが充分に機能する社会へと一方向的な変化をおこさなかった社会のあり方およびその原因を、19世紀のジャワ島西部を事例として考察することにある。今年度は、基本史料の効果的な分析が可能となる具体的研究枠組みの構築が主な目的であった。(1)グローバルヒストリーの中への本研究の位置を試み、本研究の独創性を、「組み込み論」批判の研究の一部であるが、人口稀少で分業が進んでおらずかつ国家が存在しない地域を対象とする初の事例であること、植民地政庁の能動性に焦点をあてること、そして現在の「普通の人々」の問題解決に役立つ(現在の社会経済問題に対して提言が可能な)研究を目指すことに置いた。(2) 18世紀末から19世紀半ばまでのジャワ島をとりまく政治経済的情勢を概観し、強制栽培制度がジャワ島の農民に受け入れられた理由のひとつとして、当該期の国際的銀不足による銅貨に対する銀の高騰が挙げられること、さらに強制栽培制度の考察には当時の中国人の動向把握が不可欠であることを指摘した。これらは従来の強制栽培のイメージを塗り変える第一歩となる。以上の内容は、2009年2月の東南アジア史学会中国・四国例会で発表した。さらに「強制栽培制度」が高校の世界史教科書にのる用語であることに鑑み、以上の内容および本研究に至る筋道を、一部高校生も視野に入れつつ、大学生を中心とした一般の人が興味を持てるスタイルでインターネットで公開した。なお、史料収集活動については、オランダ国立文書館よりインターネット注文にて史料を入手したほか、インドネシア国立文書館より30年代から50年代に至るプリアンガン地方史の基礎資料Algemeen Verslagを入手した。本研究の目的は、貨幣経済が浸透しかつ一部で資本制企業が活動しながら、市場メカニズムが充分に機能する社会へと一方向的な変化を起こさなかった社会のあり方およびその原因を、19世紀のジャワ島西部を事例として考察することにある。今年度は実証研究とともに、資料の効果的分析が可能となる枠組の精緻化を行った。実証研究の一環として、18世紀末から19世紀半ばまでのジャワ島をとりまく外的環境のうちグローバルおよびリージョナルな交易の状況を検討した。そして1820年代半ば以降40年代までのジャワ島における銀不足は、以下のような要因による、交易拠点としてのジャワ島の地位の凋落、貿易量の減少により起きたとする仮説を提出した。1)ジャワ島における銀不足は、世界的あるいは東南アジア地域における銀不足に加えて、世界市場向け産物の全般的な過剰生産のなかで、東インドの主要産物(コーヒー、砂糖、丁字・ニクスク)が他地域で増産されて価格が暴落したために起こった。2)丁字・ニクスクがインド洋西部で栽培されるようになった結果、香料諸島への米の輸出拠点としてのジャワ島の重要性が意味をなさなくなった。3)中国・インド間交易の中継拠点としてシンガポールが合理性を持った。これらの外的要因は、強制栽培制度がジャワ島における産物輸出覇権の激しい争いの中で強権によって達成されたのではないことを示しており、従来の強制栽培のイメージを塗り変える第一歩となる。研究枠組みについては、に反映させた。なお、史料収集活動については、8月にオランダ国立文書館へ主張して30年代から700年に至るプリアンガン地方史の基礎資料史科を入手した。今年度も引き続き実証研究および史料の効果的分析が可能となる枠組の精緻化を行ったうえで、個別論文を執筆した。

個別論文の中では、次の点を論じた。第1に昨年度得た仮説について史料を収集し、1820年代半ば以降40年代までのジャワ島における銀不足は、世界的なスペインドル国際通貨体制の崩壊のなかで、交易拠点としてのジャワ島の地位の凋落、貿易量の減少(来航船の減少)により起きたことを実証した。さらに熱帯産物の生産増大によってコーヒー、クローブなどが暴落し、グローバルなレベルで銀が相対的に不足していたと言い得ること、1820年代半ば以降40年までジャワ以外にも少なくともインド、中国、ベトナムが不況に見舞われ、銀の流出が起きていたことを報告した。第2に現地社会が強制栽培制度を受け入れたローカルな要因として、次の3点が重要であることがわかった。1)オランダ植民地政庁の貨幣政策によって銅に対する銀の交換レートが高騰し、経済徴税政策の失敗と干ばつがジャワ戦争を引き起こして中国人の砂糖工場経営と商業とを破綻においやったこと。2)これらのダメージを受けた中国人および現地社会における砂糖およびコーヒーの生産を促すために、オランダ政庁は銀の裏付けのない銅貨や紙幣を大量発行して(すなわち一時的に銀本位制祖を離脱して)生産を刺激し、かっ産物を買い取り直接オランダへ輸送したこと。これらの内外の要因と政庁の政策は、強制栽培制度導入がジャワ島における産物輸出の激しい争いの中で政庁の強権によって達成されたのではないことを示しており、導入期における従来の強制栽培のイメージを塗り変えた。