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北宋期の士大夫社会における「公」の観念に関する研究

本研究は、北宋時代における哲学概念としての「公」が社会的、政治的な場面においてどのような役割を担うものであったのかという点について明らかにすることを目的とする。この目的を果たすため、具体的には(1)北宋期思想史関係の文献の整理、(2)「公」の用例のデータベース化、(3)「公」観念についての分析検討の業務を行った。(2)の作業については、コンピュータおよび周辺機器を購入できたのが7月末であった上、機器の操作への習熟に予想以上の時間を要したため、当初計画の約三分の一の文献の整理、入力ができただけだったが、幸い北海道大学中国哲学研究室の協力により、インターネットを通じて台湾中央研究院の中文全文検索系統を利用して『宋史』の公の用例を検索することができた。以上の事情により、最終的には(3)の分析検討の対象を自力で入力し得た文献(具体的には『二程集』『続資治通鑑長編』の一部分など)および『宋史』全文のみに絞ることとした。(3)では、特に程頤の公に関わる言説についてその様々な側面を取上げ考察を試みた。その結果次のような観測を得た。I「公正」を人間性の本質として理解している、II公正さは私欲の克服によって齎されると考えている、III私欲は自然の欲求の範囲を越え出た欲求を意味する、IV私欲であるか否かは作為の心の有無を基準として判断される。また程頤が主張したかったと思われるのは以下の諸点である。I君主は天下万民の共通の利益を基準として政治を行わなくてはならない、II人間は個々人として私欲から免れることは困難だが、集団を形成し論議を集約したならば必ず公なる正義が反映される、III君主は広く衆議に諮ることにより公正な政治を実現できる。こうした論調は、程頤だけでなく他の人の士によっても共有さされていたことが『宋史』の用例などからも分かる通りであり、宋代における一種の共通認識だったと言える。
南西諸島における村落共同体の構造と経済機能に関する研究

本研究の目的は,南西諸島(沖縄・奄美)における村落共同体の構造とその経済機能を明らかにすることにある。研究の方法は,文献,資料による分析を行うとともに五つの集落において実態調査を行った。調査した集落は,沖縄本島国頭村奥集落,久米島兼城集落(資料のみ),八重山諸島波照間島,奄美大島瀬戸内町嘉鉄集落,喜界島阿伝集落である。研究の結果は以下のとりである。南西諸島の集落においては,家と家の関係だけではなく,個人個人の関係も重要な要素をなしており,家と家,個人と個人という二重の関係によって構成されていることがまず指摘できる。家と家との関係は祭祀関係による結び付きであり,モトヤと呼ばれる家とそこから分かれた家の関係である。この関係はいわゆる本家・分家関係と混同されやすいが、ここではあくまでも祭祀上の本・分関係であることが特徴である。一方,ユイ労働,模合,金銭または農地の貸し借りといった経済的関係は個人同士の結び付きによってなされる場合が多い。また集落組織の運営は,個人を基礎とした年齢階梯に基づいている例が見られた。経済の面では,かつてはユイによる労働交換,模合が盛んに行われた。しかしこれらは集落全体としての取り組みではなく,集落内の地縁または気の合つた者同士による活動であった。経済,特に生産の面での集落としての機能は弱いということが指摘しうる。もっとも,沖縄本島北部と八重山では集落を単位とした共同売店が組織されており,その成立の条件は今後の研究課題である。全体として,南西諸島における共同体は「家」と「家」の関係ではなく,個人の結び付きがその基盤にあると考えられる。このことは経営に対する束縛が弱いことを意味するが,一方では個別分散の傾向を生み出し,共同の事業あるいは経営を行う上では弱点となっている。
沖縄における村落社会構造の研究

1.沖縄の村落社会構造の研究は従来門中の研究を中心に展開してきた。門中は経済的、法制的機能を全く担わない祖先崇拝儀礼の機能のみを有する組織であり、しかもその形成は最も早かった南部でも近世末期のことと推定され、北部では大正以降のことも多い。人類学、民族学の村落研究は「門中化」については大きな成果をあげたが、その後これに匹敵するような成果を提供していないように思う。その理由は村落社会構造に親族組織の視角からのみ接近しているためとみられる。2.門中の構成単位はヤー(家)である。ヤーは門中という儀礼的父系組織の単位としては厳密なイエ的性格を有しているように見える。祖先の位牌に関しては父系長子相続の原理が貫徹しているのである。しかし次三男は本家筋の養子とならない限り、分家に相当するヤー立をすることになるが、この分家は本土のイエとちがってきわめて容易である。このヤーの創出の容易さと門中の分枝の急速な伸展や本土におけるイエと同族のあり方ときわめて異なっている。歴史学、農村社会学の研究成果によると沖縄村落の近世村的展開は地割制の存続とともに進行したので、村落内部の法制的単位としてのヤーは基本的に平等であった。ヤーの法制的、経済的にみた平等な性格は門中それ自体の変則化を招きやすい。3.沖縄の就業構造は本土復帰後も、第一次産業が減少したが、第二次産業が必ずしも成長せず、第三次産業が肥大する特徴を持続している。復帰後第二次産業はややふえたが、公共事業投資による建設業の成長が主因である。村落レベルでは恒常的雇用者の方が農業就業者よりも多くなった。しかし100人未満の事業所規模で勤続年数も10年未満の者が過半を占める。集落により自営業、臨時・パートの比率も高い。不安定就業の特徴もまた持続している。しかしUターン現象が根強い。本年度は予備調査を行なうこととし、村落社会構造の基礎的事実を多面的に把握することを心がけた。この研究は来年度も継続するので、今年度の調査は中間的段階にあり、まだ最終的に調査を終了していない。従来の沖縄村落の研究は民族学的研究が多く、そのため村落社会構造は親族組織(とくに門中)と親族・村落の儀礼の構造を中心に把握されることが多かった。この研究では、これに加えて村落社会組織・行政組織,産業構造・就業構造等の検討をも行ない、これによって村落社会を規定する外部全体社会の諸要因を、社会変動をも視野におさめながら、検討することに努めた。本年度は第一段階として、まず、家族・親族制度,村落社会・行政組織,社会関係,儀礼の諸形態・過程,就業構造、の諸点に重点をおいて、基本的な事実を把握することに努めた。以上のことを通じて以下があきらかになった。1.村落社会は相対的に独自な構造をもちながらも、全体社会の政治,経済,文化の影響を受け、つねに部分社会として再編されてきた。2.村落社会は明治以降地割制に典型的な農業共同体的基礎条件を失い、特定の共同機能を除くと、とくに儀礼の空間と機能を中心とした構造からとらえられる。3.家族・親族構造は父系イデオロギーの浸透により、父系傾斜の傾向があるが、なお双系的特徴をとどめている。4.門中は墓を同じくする儀礼集団であるが、チュチョーデーはリネージ的集団である。

5.明治以降の農業発展の過程でも極端な寄生地主制は発展せず、自作農的特徴が維持され、極端な階層分化が生じなかった。6.明治以降今日に至るまで本土の「周辺としてのモノカルチャー的産業構造と不安定就労の多い就業構造が持続している。(1)従来の社会人類学を中心とする沖縄村落研究は門中とその祭祀機能に焦点をあててきた.しかし門中の構成要素としてのヤー(家)それ自体の検討は必ずしも十分ではなかった.ヤー(家)はイデオロギー的には一系であり,この点では本土のイエに似ているが,本土とちがい次三男の家分れが比較的容易である.これは歴史的には地割制度の下で家産が成立せず,全家族成員に耕地が割りあてられたのに由来するものとみられる.北部では門中化以前にはヤーの連続性,一系性が欠如していたことが歴史的研究では示唆されている.父系単系制成立の物質的条件が未整備なままに,イデオロギーの面での父系単系化が進行して成立した家族がヤーであるとみられる.(2)従来門中化現象は北部や離島に関して多くの研究が指摘してきた所であるが,南部については門中は完成した形で存在すると想定されていた.ところが調査地佐敷町小谷(おこく)では父系傾斜的集団から門中が形成されるようになったのは比較的近年であると考えられ,南部についても門中化を検討する必要のあることが明きらかとなった.これは新知見である.ここでは門中カテゴリーは未成熟であり,むしろ父系リネージとしてのチュチョーデーが,村落内の共同機能にも媒介されて,もっとも重要なカテゴリーである.(3)従来沖縄村落は地割制に由来して財産の均等化が著しく農民層分解が少ないと理解されてきた.次三男の分家創出の容易さも結びつき,農業,農村内部での過剰就業状況が想定される.佐敷町屋比久(やびく)での就業構造の調査結果によれば. ,他出者が多いことにもよるが,完全失業者は皆無に近く(ただ過去の経験者は4割以上),不安定就業層は少ない.復帰後の公共投資,短期的国体景気等がその背景であろう.長期に本土滞在をしUターンした者は昭和20年代と復帰直後に多い.農村の就業構造の解明にあたっては労働市場論的接近の方が有効である.1.沖縄の村落社会構造の研究は従来門中の研究を中心に展開してきた。門中は経済的、法制的機能を全く担わない祖先崇拝儀礼の機能のみを有する組織であり、しかもその形成は最も早かった南部でも近世末期のことと推定され、北部や離島では大正以降のことも多い。人類学を中心とする村落研究は「門中化」を発見し大きな成果をあげたが、その後これに匹敵するような大きな成果をあげていないように思う。その理由は村落社会構造に対して親族組織の視角からのみ接近しているためであろう。2.門中の構成単位はヤー(家)である。ヤーは門中という儀礼的父系親族組織の単位としては厳密にイエ的な性格を有しているかに見える。祖先の位牌に関しては父系長子相続の原理が貫徹しているのである。しかし、次三男は本家筋の養子とならない限り、分家に相当するヤー立をすることになるが、この分家は本土の場合とちがってきわめて容易である。ヤーの創出の容易さと門中分校の急速な伸展は本土におけるイエと同族のあり方と異なっている。歴史学、農村社会学の研究成果による沖縄村落の近世村的展開は地割制の存続とともに進行したので、村落内部の法制的単位としてのヤーは基本的に平等であった。ヤーの法制的、経済的にみた平等性は門中それ自体の変則化を招きやすい。3.沖縄の就業構造は本土復帰後、第一次産業が減少したが、第二次産業は必ずしも成長せず、第三次産業が肥大化する特徴を持続している。
発生・再生における組織間相互作用の分子メカニズムを応用した培養人工皮膚作製

本研究では発生・再生という高次生命活動を調節している分子メカニズムを応用した再生医工学技術の開発を目指した。平成13年度は表皮幹細胞の増殖分化に深く関わることが示唆されているShh遺伝子産物を人工表皮作製に用いるフィーダー細胞に導入することで培養表皮作製期間を短縮することに成功した(亀田Tissue Eng 2001)。平成14年度は表皮・毛髪をターゲットとした再生医工学技術の最重要ツールである幹細胞システムに着目した解析を行った。毛髪の幹細胞の標識残留性を利用した特異的細胞抹殺法を開発し毛髪バルジ領域幹細胞の毛髪更新における重要性を明らかとした(亀田Genes Cells 2002)。また表皮基底層における幹細胞システムの存在パターンを培養細胞系ならびにレトロウイルスベクターを用いた細胞系譜の追跡により解析し、従来の表皮更新単位とは大きく異なる仮説を提唱した(亀田Exp Cell Res 2003)。また前年度の研究の継続としてWnt-3発現フィーダー細胞を用いた人工表皮作製系の構築を行いその有用性についての解析を継続している。発生・再生における組織間相互作用の分子メカニズムを応用した培養人工皮膚作製を目指し、基底細胞がん発生に関与していることが示唆されるShhシグナルを利用し培養表皮作製法の改良を試みた。培養表皮作製にフィーダーとして広く利用されているSwiss-3T3細胞に遺伝子導入法を用いて外来的にShh発現ベクターを導入後、薬剤選択を行いShhを発現している細胞株の樹立を行った。放射線照射により自己増殖能を失ったフィーダー細胞を用いて初代培養ヒトケラチノサイトによる人工表皮作製を行ったところ、Shh発現フィーダー細胞を用いることで作製に要する期間を短縮出来ることが明らかとなった。本フィーダー存在下では通常の培養条件よりも細胞サイズの小さなケラチノサイトが増殖する傾向があり細胞の成熟が抑制されている可能性がある。またこのフィーダー細胞によるケラチノサイト増殖促進効果はShhシグナル伝達の特異的阻害因子であるサイクロパミンの添加によって抑制された。これはこのフィーダー効果が外来的に発現させたShh遺伝子産物によるものであることを強く示唆した。分子生物学の知見を再生医工学へ利用することは非常に効果的であると考えられる。本年度は、培養表皮作製系の改良実験ならびに表皮・毛髪をターゲットとした再生医工学の最重要ツールである表皮幹細胞に関する基礎的解析を行った。(1)毛髪幹細胞は毛髪のバルジ領域に存在することが長期標識残留細胞を検出する実験から示唆されていた。我々はブロモデオキシウリジンにより核DNAを標識した細胞がUV-A波長光の照射に対して光感受性になることを利用し、マウス毛髪バルジ領域の長期標識残留細胞を特異的に死滅させる技術の開発に成功した。標識残留細胞の死滅は毛髪更新に重大な欠陥を引き起こすことが明らかとなり、その毛髪再生における重要性が明らかとなった。(亀田Genes Cells 2002)(2)表皮幹細胞は表皮基底層に存在していると予想されているが、その分布パターンについては未知の部分が多い。我々はマウス耳表皮を実験材料に用いて培養実験とレトロウイルス感染による細胞系譜追跡実験を行い、その解明を目指した。両実験から表皮基底層における幹細胞の密度は従来の説よりもかなり低いことが示唆された。またレトロウイルス感染実験から表皮内には幹細胞を核とした表皮細胞更新単位が存在することが確認された。以上のデータをまとめ表皮における幹細胞システムに関する仮説を提案した(亀田Exp Cell Res 2003)。(3)培養表皮作製におけるWnt-3発現フィーダ細胞の効果について検討を行った。培養表皮作製期間の短縮は観察されなかったが、Wnt-3シグナルが表皮細胞の細胞形態に大きく影響することが明らかとなった。本実験系はがんの浸潤転移におけるEMT現象の解明に有用である可能性が考えられる
血管平滑筋細胞の増殖抑制を介するエストロゲンの抗動脈硬化作用の解析

当初の研究計画どおり、ヒト大動脈平滑筋細胞とラット血管平滑筋初代培養細胞(SMC)を用いて以下の研究成果を得た。(1)SMC細胞にはエストロゲン受容体(ER)が存在する。(2)SMC細胞は高濃度の血清や血小板由来増殖因子(PDEF)で増殖刺激され、エストロゲンはこれを抑制する。(3)エストロゲンのnon-genomicな作用については、3つのMAP kinase経路の関与について検討した。増殖刺激のもとでエストロゲンはERKのリン酸化を強く抑制するとともに、p38経路のリン酸化を誘導した。JNK経路には効果を示さなかった。(4)エストロゲンはp38経路を介してアポトーシスを誘導し、SMC細胞の増殖を抑制することが示唆された。つぎに、エストロゲンの平滑筋細胞増殖に対する抑制効果のgenomicな機構について検討した。(1)フローサイトメトリーによる検討で、エストロゲンは細胞のS期への進行を有意に抑制し、細胞周期の進行を遅らせることによって増殖を抑制した。(2)エストロゲンはcyclin D1蛋白の発現とRb蛋白のリン酸化を抑制することを明らかにした。(3)以上の現象にERα、ERβのどちらが関与しているかを検討したところ、ERαの関与が明らかになった。続いて、新たなホルモン補充療法の有用な薬剤と期待されるラロキシフェン(Ral)の作用と、その機構についての解析を進めた。その結果、Ralは、(1)cyclin D1蛋白の発現とレチノブラストーマ蛋白のリン酸化を抑制して、VSMCの増殖を有意に抑制し、E2と同様の作用を示すことが明らかになった。さらに、(2)Ralは乳がん細胞においては逆に、エストロゲンの作用に拮抗して増殖を制御することを明らかとした。これらの研究成果はいずれも国際的に高く評価されている雑誌に掲載された。当初の研究計画どおり、ヒト大動脈平滑筋細胞とラット血管平滑筋初代培養細胞(SMC細胞)を用いて以下の研究成果を得た。(1)SMC細胞にはエストロゲン受容体(ER)α,βが存在することをRT-PCR法を用いて確認した。(2)SMC細胞は高濃度(10%)の血清あるいは血小板由来増殖因子(PDEF)の存在下で増殖は1.3-1.5倍刺激されたが、10^<-9>M以上の濃度のエストロゲンはこれを有意に抑制した。(3)ERアンタゴニストを用いた実験からエストロゲンの血管平滑筋増殖抑制作用はERを介するものであることを確認した。さらに、核内に移行しないE2-BSAとactinomycin Dを用いた実験で上記の作用の少なくとも一部にはエストロゲンのnon-genomicな作用が関与することを確認した。(4)エストロゲンのnon-genomicな作用について、Extracellular Signal Regulated Kinase(ERK), Jun N-terminal kinase(JNK), p38の3つのMAP kinase経路の関与について検討したところ、上記の増殖刺激のもとでエストロゲンはERKのリン酸化を強く抑制するとともに、p38経路のリン酸化をdose-and time-dependentに誘導した。JNK経路に対しては有意な効果を示さなかった。(5)p38は多くの細胞でアポトーシスを誘導する経路であるので、エストロゲンがSMC細胞でアポトーシスを誘導するのか否かを検討した。エストロゲンは増殖刺激下にあるSMC細胞でアポトーシスを誘導した(Hoechst染色とTUNEL法の2法で確定)。

さらに、これはp38経路の阻害剤であるSB203580で有意に抑制されたことから、エストロゲンはp38経路を介してアポトーシスを誘導し、SMC細胞の増殖を抑制することが示唆された。これはエストロゲンの動脈硬化抑制作用の一つの機構であろうと考えられた。平成15年度は当初の予定どおり、エストロゲンのgenomicな作用について解析を進める予定である。当初の計画にしたがって、ヒト大動脈の平滑筋細胞の初代培養系細胞(VSMC)と胎児ラット大動脈平滑筋細胞(A10細胞)を用いて以下の研究成果を得た。今年度は、エストロゲンの平滑筋細胞増殖に対する抑制効果のgenomicな作用についておもに検討してきた。(1)エストロゲン(10^<-8>M)は血小板由来増殖因子(PDGF)のVSMCの増殖促進効果を有意に抑制した。(2)フローサイトメトリーによる検討では、細胞のS期へのprogressionを有意に抑制し、エストロゲンは細胞周期の進行を遅らせることによって増殖を抑制することが示唆された。次に細胞周期制御に関与する分子について検討した。その結果、エストロゲンは増殖状態にある平滑筋細胞において(3)cyclin D1蛋白の発現を有意に抑制したが、(4)p27^<kip1>、cyclin-dependent kinase 4の発現には影響を与えなかった。(5)さらにRetinoblastoma(Rb)蛋白のリン酸化を抑制することが明らかになった。(6)また、Rb蛋白のリン酸化の抑制は、エストロゲン受容体(ER)の拮抗剤を用いることにより阻止された。このことより一連の制御機構はERを介して行われていることが示唆されたため、次にERα、ERβのどちらが関与しているかを調べた。ERαを発現していないA10細胞にcyclin D1遺伝子のプロモーターにルシフェラーゼcDNAを接続したプラスミド(D1pro-1749)を導入し、プロモーターアッセイを行った。その結果、(7)A10細胞にD1pro-1749のみを導入した場合、PDGFで促進されるルシフェラーゼ活性をエストロゲンは抑制しなかったが、(8)A10細胞にD1pro-1749とERα発現遺伝子を共に導入した場合、エストロゲンはルシフェラーゼ活性を抑制することが明らかになった。これらの結果から、大動脈平滑筋細胞の増殖抑制機序の1つとして、エストロゲンがcyclin D1の発現量を減少させて、Rb蛋白のリン酸化を抑制することにより、細胞周期G1/S期を制御することが示唆された。また、これらの増殖抑制作用はERαを介して行われていると考えられた。平成16年度は当初の計画に沿って研究を進める予定である。平成16年度も、当初の計画にしたがって、エストロゲン(E2)のgenomicな作用による血管平滑筋(VSMC)の増殖抑制効果の機構について検討をおこなった。当初は、cyclin D1のエストロゲン応答領域とそこに結合する転写因子の解析を行う予定であったが、プロモーターアッセイが困難でこの計画は途中で断念した。しかし、E2に加えて、新たなホルモン補充療法の有用な薬剤と期待されるラロキシフェン(Ral)の作用と、その機構についての解析を進めることができた。
オキソバナジウムによる一電子酸化を基軸とする合成手法の構築と応用

オキソバナジウム(V)化合物の一電子レドックス過程を効率的に駆使し、従来にない特異な合成反応を開発し、ラジカル中間体が介在する選択的な骨格形成法や官能基変換法を明らかにした。有機ケイ素化物の一電子酸化に基づく選択的な炭素-炭素結合形成法1.シリルエノールエーテル、シリルケテンアセタールをVO(OR)Cl_2で一電子酸化すると、カップリング生成物である1,4-ジカルボニル化合物が得られた。酸化的脱ケイ素化に基づいたカルボニル基のα位でのラジカル生成は、酸化還元電位で制御され、非対称1,4-ジカルボニル化合物の高選択的な有用合成法として確立された。2.アリルシラン類の一電子酸化に基づく脱ケイ素化反応でも選択的な交差カップリングが見られ、1,5-ヘキサジエン類の有用な合成ルートが開発された。溶媒の選択により反応経路が変わり、アルコキシまたはクロロ基を導入することもできることが見い出された。3.本方法による脱ケイ素化反応を、Umpolungに基づく変換法として位置づけ、分子軌道的にも考察した。高歪カルボニル化合物の一電子酸化反応1.シクロブタノン類との反応ではVO(OR)Cl_2がルイス酸としても機能し、一電子酸化に基づいた環開裂によるラジカル反応中間体の形成が可能となった。オレフィンに対するラジカル付加で、シクロブタノン類をC_4ユニットとする選択的な炭素-炭素結合形成法が展開された。2.4,4-ジクロロ-2-シクロブテノンとVO(OR)Cl_2の反応では、位置選択的な環開裂によるβ,γ-不飽和エステルへの酸化的変換の起こることが判明した。
バラの花持ち性向上を目指した花弁細胞生長機構の生理・分子生物学的解明

本研究では、バラの蕾から開花に至る花弁生長に着目し、主に糖代謝と細胞壁のゆるみに関して解析を進めた。(1)糖代謝に関して小さい蕾の段階で樹上から収穫し切り花にすると、水処理だけでは花弁は生長しない。スクロース処理によりある程度生長するが、樹上程には大きく開花しない。樹上の花弁では小さい蓄から開花する段階で、細胞壁・液胞型酸性インベルターゼ活性が共に上昇していた。特に細胞壁型でその上昇は顕著であった。一方、切り花にすると水処理スクロース処理共にインベルターゼ活性の上昇は見られずむしろ減少していた。小さい蕾から開花するためには、スクロースの供給が不可欠であり、さらに樹上ではスクロースが花弁内で活発に代謝されることでより多くの糖を蓄積しさらに肥大生長をしているものと推定される。生長した蕾の段階で収穫すると、水処理のみでも開花した。この生長した蕾では、その後の開花に必要な糖がすでに充分蓄積しているものと考えられる。切り花品質においては、糖がある程度蓄積した段階で蕾を収穫することが重要であると考えられる。(2)細胞壁のゆるみに関して細胞壁をゆるめる働きをするタンパク質であるエクスパンシンについてcDNAクローニングと花弁での発現解析を試みた。その結果、αエクスパンシンと推定されるクローンが得られ、それらは3つのタイプに分けられた(RhEXPA1、2および3)。RhEXPA1は3つの中でも最も多くのクローン数が単離されたが、ポリAシグナルの付加部位が異なったり数個の塩基が異なっていたりするmRNAが複数得られた。それらは同じ遺伝子であると推察された。3つのタイプを区別できるプライマー対を設計し、半定量的なRT-PCRによる解析を試みた。その結果、特にRhEXPA2と3は花弁生長に特異的な発現パターンを示すことが明らかとなった。
ローンペア電子を有する両極電気伝導性酸化物の探索

ローンペア電子を有する2価Snを含む酸化物は,これまでに合成報告が少なく電気伝導性に関する情報も限られているが,SnOで報告されているように両極電気伝導性を呈する系も存在する.本研究では,ローンペア電子が作るユニークな2価Sn配位環境に着目し,Sn2TiO4,SnNb2O6など2価Sn複合酸化物の薄膜合成および電気伝導性評価と原子・電子構造との相関を評価した.その結果,同じ2価Snイオンであっても,複合酸化物におけるイオンの組み合わせによっては,伝導キャリアを補償する欠陥の生成挙動が異なり,電気伝導性に大きく影響していることが判明した.ローンペア電子を有する2価Snを含む酸化物は,これまでに合成報告が少なく電気伝導性に関する情報も限られている.本研究では,ローンペア電子が作るユニークな2価Sn配位環境に着目し,SnNb2O6など2価Sn複合酸化物の合成および電気伝導性評価と原子・電子構造との相関解明を目的としている.平成26年度は,SnWO4,Sn2Nb2O7, SnNb2O6のPLD成膜条件に関し,単相を合成できる基板温度,酸素分圧,レーザーパワーなどの成膜条件を最適化した.その結果,いずれの試料においても単相試料の合成に成功し,Sn2Nb2O7, SnNb2O6では良結晶性の薄膜を得ることができた,これらの試料に対し,ホール効果およびゼーベック効果測定などを行った結果,ドーパントを添加していない試料は高い電気抵抗を示すことがわかった.これらの化合物においてアクセプタとなるドーパントの添加を行ったが,試料の電気抵抗はいずれも高いままであった.一方で,ドナーとなるドーパントをを添加した場合,一部の化合物では電気抵抗の減少がみられた.今回ドーパントの添加実験を行った化合物では,Snの配位環境が類似している系においても電気抵抗の変化に関して異なる挙動が見られているため,Sn以外の構成元素によって補償欠陥の入りやすさが異なっていることが示唆される.また,これらの系における完全結晶の第一原理計算の結果から,Snの配位環境と価電子帯の電子構造に関する相関を得ることができた.前年度の実験結果を総括し,データの補足や再検討を行った.原子の局所的な配位環境や電子構造を反映するX線吸収分光法やX線光電子分光法により,2価Sn酸化物薄膜中でのドーパントの置換サイトやSnの酸化状態を評価した.また,SnOにおけるpnホモ接合を作製し,デバイス応用への特性評価を行った.ローンペア電子を有する2価Snを含む酸化物は,これまでに合成報告が少なく電気伝導性に関する情報も限られているが,SnOで報告されているように両極電気伝導性を呈する系も存在する.本研究では,ローンペア電子が作るユニークな2価Sn配位環境に着目し,Sn2TiO4,SnNb2O6など2価Sn複合酸化物の薄膜合成および電気伝導性評価と原子・電子構造との相関を評価した.その結果,同じ2価Snイオンであっても,複合酸化物におけるイオンの組み合わせによっては,伝導キャリアを補償する欠陥の生成挙動が異なり,電気伝導性に大きく影響していることが判明した.平成26年度に予定していた合成条件の最適化は一通り終え,次年度での評価実験に供する試料の準備を終えることができたため.また,平成26年度には予定していなかった,新規のSn複合酸化物の合成実験にも着手するなど,当初の計画以上に進展している.酸化物半導体今後は,薄膜中のSnの酸化状態や添加元素の置換サイトを,X線分光実験やメスバウアー分光法により検証する.また,点欠陥が存在する系の原子・電子構造を第一原理計算により予測し,2価Snのローンペア電子が作る原子配位環境と電気伝導性に関して考察を行う.また,これまでに報告のない系の合成に成功した場合は,そちらの評価も優先的に行う予定である.当初の計画よりも薄膜合成のプロセスを最適化し効率化することができたため,消耗品等の物品費を減らした.一方,当該年度において当初の予定にはなかった新規2価Sn化合物の合成に成功したため,次年度はこの物質の評価のために新たに使用額が生じた.新規化合物の合成手法の最適化のため,試薬や石英管等の購入費として使用する.
前立腺癌に対する分化誘導療法の分子、細胞生物学的メカニズムの解明

前立腺癌に対してアンドロゲン除去療法に変わる治療法として、分化誘導療法の有用性を調べるため、Phenylacetate(PA)を用い、PAがアンドロゲン依存性前立腺癌細胞株(LNCaP)に及ぼす影響を、細胞周期関連蛋白の変化と、それらによる細胞周期進行抑制のメカニズムの解明を目的として研究をすすめ、PAにより細胞周期のG1期において細胞周期進行抑制(G1arrest)が起こることがわかった。そのメカニズムとしての発現増加とCDK2活性の抑制、およびそれに伴うRb蛋白のリン酸化の低下によりG1arrestが引き起こされることがわれわかった(以上平成11年度)。本年度は、アンドロゲン非依存性前立腺癌細胞株(我々が樹立したアンドロゲン依存性LNCaPおよびPC-3)におけるPAの効果と、そのメカニズムを調べた。結果として、LNCaPと同様に、PAによる細胞増殖抑制効果が認められ、G1arrestが引き起こされた。また、p27Kip1の発現増加とそれに伴うCDK2活性の抑制、およびRb蛋白のリン酸化の低下も認められた。さらに、p27Kip1のantisense oligoをトランスフェクションしてPAの効果を調べたところ、その細胞増殖抑制効果が消失した。以上の結果より、PAによる細胞増殖抑制効果は、アンドロゲン依存性、非依存性前立腺癌細胞株ともにみられ。p27Kip1の発現増加が直接関与していることが証明された。本研究はAnticancerReserch20:3075-3082(2000)に掲載された。アンドロゲン除去療法に変わる前立腺癌に対する治療法として,分化誘導療法の有用性を調べるため分化誘導剤であるPhenylacetate(PA)を用い、PAが前立腺癌細胞株に及ぼす影響を、細胞周期関連タンパク,特にp27Kip1,p21Cip1の発現、およびそれらによる細胞周期進行抑制のメカニズムを明らかにすることを目的に研究をすすめ、以下の結果を得た。1)アンドロゲン依存性前立腺癌細胞株LNCaPを用い,PAが細胞増殖,細胞周期分布に及ぼす影響をFACSにて解析したところ、PAにて細胞増殖抑制効果(IC50:5mM)がみられ、G1期にある細胞の比率が増加し、S期の比率が減少した。2)1)の結果をうらずけるため、Rb蛋白のリン酸化およびCDK活性の変化を調べたところ、PAによりRb蛋白のリン酸化および、CDK2活性が抑制されたが、CDK4活性に変化は見られなかった。3)PAによる細胞周期関連蛋白の発現の変化をWestern blotにて検討したところ,p27Kip1の発現は増加したが、p21Cip1,cyclinD1およびcyclin Eの発現に変化は見られなかった。4)免疫沈降にてp27Kip1とCDK2の結合を調べたところ、PAにて両者の結合が増加した。p21Cip1とCDK2の結合に関しては、PAによりむしろ減少した。p27Kip1のantisense oligoを用いてPAの効果を調べたところ、PAによる細胞増殖抑制効果は消失し、p27Kip1とCDK2の結合の増加および、CDK2活性の抑制もみられなくなった。今後、アンドロゲン非依存性前立腺癌細胞株に関しても同様の効果が認められるか検討する予定である。
活性酸素産生抑制を主とする新しいタイプの抗炎症薬の開発

スーパーオキシドアニオン(O^-_2)に始まる活性酸素の産生は、生体防御反応等に重要ではあるが、その高い反応性ゆえに炎症、発癌、老化等の誘因ともなる。炎症における活性酸素の関与についての関心に比して乏しいこの面からの抗炎症剤の開発検討を企てた。含セレン化合物Ebselenが、強いO^-_2産生抑制を示すことを出発点として、抗炎症作用を調べたところ、種々のタイプの炎症に抑制的であった。たまたま本化合物が蜘蛛膜下出血や脳硬塞の実験モデルに強い治療効果を示したところから、各相にわたって臨床試験が行われ、有望な成績を挙げつつある。この成果のため、他の炎症についての検討は足踏み状態であるが、関連化合物の中にはEbselenに優とも劣らないような強いO^-_2産生抑制効果を示すものもあるので、今後抗炎薬として進展していくことが期待される。また、類似構造ではあるがセレンを含有しない化合物にも多少の効果が認められたので、これら化合物の活性におけるセレンの役割も興味あるところである。別の意味でセレン非含有であることの利点も考えられるかもしれない。これらEbselen類縁化合物の作用機構としてプロテインキナーゼC(PKC)阻害作用の意義を検討した。特に脳PKCへの作用と上記疾患モデルへの治療効果についてかなり検討を行ったが、確固とした結論を得るまでには至らなかった。アイソザイム等PKCについての知見の集積からこの点を解明し得るものと予期している。これら抗炎症作用研究の基礎として、O^-_2産生機構ならびにその制御機構についての検討を行った。O^-_2産生に与えるNADPHオキシダーゼと呼ばれる複合酵素系は、細胞膜上で細胞膜要因と細胞質要因が会合して活性型を構成する。この間の機構について、その活性化が多段階的であることや、従来全く報告されていない低分子因子も関与している可能性があること等、いくつかの新知見を得た。モルモット腹腔多形核白血球およびそれから調整した無細胞系を実験系として活性酸素のうち産生されるス-パ-オキシドアニオン(活性酸素)の産生系に対する種々の化合物の作用を検討した。一つのセレン含有化合物(一般名Ebselen)が強い活性酸素産生抑制能を示し、いくつかの構造類似体も活性酸素産生を抑制した。Ebselenは種々の炎症モデルにも抑制作用を示した。その作用機構についての検討中に、この物質が極めて低濃度でプロテインキナ-ゼCを抑制することを見いだした。このプロテインキナ-ゼC抑制作用との関連からEbselenの種々病態モデルにおける作用を検討したところ、脳疾患モデルで良好な結果が得られた。上記の結果に基づいて蜘膜下出血、脳硬塞等の臨床試験を行なったところ従来の薬以上といえる程の効果を示し、更にこの線での検討が進められている。以上のように活性酸素産生抑制作用の発現から一つの医薬の開発の方向で進行しているが、脳疾患への効果と活性酸素産生との関連についてはまだ不明のところが多く検討が必要である。他面最初に述べたように本物質の活性酸素産生作用はインタクトな白血球でも、無細胞系でも著しく、1)活性酸素産生機構の研究、2)類似体を用いての構造-活性相関の研究、3)本来の目的であった抗炎症作用の研究も継続中である。更に、活性酸素は炎症のみならず発癌、老化等への関与も重要視されているが、白血球の殺菌要因として生体防御上重要であるという両面性がある。

従って、活性酸素抑制は副作用につながる恐れもあり、この基礎的研究を進め、プロテインキナ-ゼCによるリン酸化、膜構造変化、膜荷電変化、複合体形成等について多くの知見を得た。スーパーオキシドアニオン(O^-_2)に始まる活性酸素の産生は、生体防御反応等に重要ではあるが、その高い反応性ゆえに炎症、発癌,老化等の誘因ともなる。炎症における活性酸素の関与についての関心に比して乏しいこの面からの抗炎症剤の開発検討を企てた。含セレン化合物Ebselenが、強いO^-_2産生抑制を示することを出発点として、抗炎症作用を調べたところ、種々のタイプの炎症に抑制的であった。たまたま本化合物が蜘蛛膜下出血や脳硬塞の実験モデルに強い治療効果を示したところから、各相にわたって臨床試験が行われ、有望な成績を挙げつつある。この成果のため、他の炎症についての検討は足踏み状態であるが、関連化合物の中にはEbselenに優とも劣らないような強いO^-_2産生抑制効果を示すものもあるので、今後抗炎薬として進展していくことが期待される。また、類似構造ではあるがセレンを含有しない化合物にも多少の効果が認められたので、これら化合物の活性におけるセレンの役割も興味あるところである。別の意味でセレン非含有であることの利点も考えられるかもしれない。これらEbselen類縁化合物の作用機構としてプロテインキナーゼC(PKC)阻害作用の意義を検討した。特に脳PKCへの作用と上記疾患モデルへの治療効果についてかなり検討を行ったが、確固とした結論を得るまでには至らなかった。アイソザイム等PKCについての知見の集積からこの点を解明し得るもの予期している。これら抗炎症作用研究の基礎として、O^-_2産生機構ならびにその制御機構についての検討を行った。O^-_2産生に与えるNADPHオキシダーゼと呼ばれる複合酵素系は、細胞膜上で細胞膜要因と細胞質要因が会合して活性型を構成する。この間の機構について、その活性化が多段階的であることや、従来全く報告されていない低分子因子も関与している可能性があること等、いくつかの新知見を得た。
手足症候群予防におけるセルフケア促進のための看護プログラム作成に関する研究

化学療法の治療薬の副作用である手足症候群を発症している患者の実態について調査するとともに、発症予防のためのセルフケアについて検討することを目的に本研究を実施した。手足症候群を発症している患者を対象に、半構造的インタビュー調査とSkindex29を用いたアンケート調査を実施し、分析した。また、これらの結果をもとに、「指導用パンフレット」と「セルフケア日記」を作成しており、セルフケアの促進について研究を進めているところである。平成25年度は、外来化学療法室で治療を受け手足症候群の症状を発症している患者の実態について調査することを目的に調査を実施した。関東甲信越地方の外来化学療法室を備える総合病院にて外来化学療法を受けており、研究の同意が得られ、質問に対して口頭で答えることが可能で、かつアンケートに自ら記入できる20歳以上の患者を研究対象とした。研究方法は、半構造化インタビュー、Skindex29の尺度を用いた測定調査、皮膚状態の観察、診療録からの調査である。半構造化インタビューでは、手足症候群の症状や発症部位・程度、手足症候群の症状に関連して不自由に感じていることや困っていることなどの日常生活における影響やセルフケアの実施状況について質問を行った。尺度を用いた測定調査は、当初の計画ではSkindex29とPOMSの2種類の尺度を用いた方法で実施する予定であったが、質問紙の項目が多くなることによる患者の負担と今回の調査目的から必要性を再検討し、測定調査はSkindex29の尺度のみを用いることとした。現在調査を実施した手足症候群を発症している患者3名においては、家事や歩行などの日常生活において不自由さや困難を抱えながら生活しており、発症後にスキンケアを実施するなどのセルフケアを実施している状況であるが、豊富なデータを得るために調査継続中である。次年度以降は、この継続調査した内容をもとに、現在作成段階であるセルフケア促進のための看護プログラムを完成し、実施評価し、手足症候群予防のためのセルフケア促進のための看護について明示する。平成25年度から、外来化学療法室で抗がん剤治療を受け、手足症候群の症状を発症している患者の実態を調査することを目的に調査を実施している。関東甲信越地方の外来化学療法室を備える総合病院にて化学療法を受けており、研究の同意が得られ、質問に対して口頭で答えることが可能で、かつアンケートに自ら記入できる20歳以上の患者を研究対象とした。研究方法は、半構造化インタビュー、Skindex29の尺度を用いた測定調査、皮膚の状態観察、診療録からの調査である。平成26年度は、平成25年度に引き続き研究実施施設と研究対象者をさらに増やして調査を行った。現在までに手足症候群を発症している9名の患者を対象に調査を行った。手足症候群のグレード1の患者は症状も軽く生活への不自由さはなかったが、グレード2以上では着衣のボタンをかけることなど細かい動作に不自由さを感じている患者が多かった。また、多くの患者が発症前はセルフケアが実施できておらず、セルフケアの必要性を感じていなかった。発症後に保湿剤などのクリームを意識的に塗布するなどのセルフケアを実施している患者が多く、家のところどころにクリームを置いておくなどの工夫をしていることが明らかになった。事前に手足症候群のことを聞いていなかった患者もおり、医療者の説明を徹底して事前の副作用への理解や予防的セルフケアの実施促進に対する援助が必要だと考える。現在、Skindex尺度との関連も含めて分析中である。分子標的治療薬の副作用である手足症候群発症予防のためのセルフケアを促進することを目的として、平成25年より調査を行っている。平成27年度は、前年度から調査を実施していた手足症候群を発症している患者の実態について、さらに分析を進めた。半構造化インタビュー調査では、手足症候群を発症している患者の症状やセルフケア等について質的帰納的に分析した。「症状」「セルフケア」「発症前のセルフケア」「困りごと」「思い」の5項目で整理され、39サブカテゴリー、16カテゴリーに分類された。アンケート調査は、5段階(「1:まったくなかった」「5:いつもそうである」)で評価され、30項目で構成されているSkindex29を用いて行い、SPSS ver.23で分析した。これらの結果から、多くの患者が皮膚の痛みなどの症状を訴えており、手足症候群を発症していることで憂鬱感や疲れなどが生じている。また、日常生活への支障もみられており、副作用が生じることによる患者への影響が大きいことが明らかになった。さらに発症前のセルフケアが実施されていない現状もあることから、予防のためのセルフケアの重要性が示唆された。また、これらの調査を参考に作成した「指導用パンフレット」「セルフケア日記」は実際に患者に使用してもらうことで修正を重ね、手足症候群の副作用を生じる可能性のある分子標的治療薬の投与を開始する患者に対して、作成した資料を用いた指導の群と従来通りの指導の群に無作為に分け、経過を追ってセルフケアの実施状況や認識の確認、皮膚の症状の観察を進めている状況である。

また、これらの結果をもとに、「指導用パンフレット」と「セルフケア日記」を作成しており、セルフケアの促進について研究を進めているところである。平成27年は、昨年度に引き続き手足症候群を発症している患者の実態調査(第1段階)を継続しており、現在分析中である。新たな研究施設を加えたことや手足症候群の発症患者が研究対象施設で少なかったことから研究調査に遅れが生じた。現在、調査から得られた内容をもとに、セルフケアの促進のための看護プログラムのツールとして、「指導用パンフレット」や「セルフケア日記」等を作成段階である。がん看護今後は、現在進めている調査結果から、「指導用パンフレット」や「セルフケア日記」等のツールを含む看護プログラムを作成し、手足症候群予防のセルフケア促進における看護プログラムの実施・評価(第2段階)をする。プログラムの効果を検討することによって、手足症候群における看護を明示する。平成25年度は、手足症候群を発症している患者を対象にした実態調査に取り組み、現在も調査・分析中である。実施段階で尺度を用いた測定調査の使用尺度について再検討の必要があったため進捗状況にやや遅れが生じた。現在得られている調査内容をもとに、セルフケア促進のための看護プログラムのツールとして、「指導用パンフレット」や「セルフケア日記」等を作成中である。第1段階の調査に遅れが出ていることから、予定の計画に遅れが出ている。現在進めている調査の結果から、平成26年度は「指導用パンフレット」や「セルフケア日記」等のツールを含む看護プログラムの作成を完成し、平成27年度にかけて作成した看護プログラムを実施し、手足症候群予防のためのセルフケアの実施状況や皮膚の状態等を従来の看護ケアを実施した場合と比較し、セルフケア促進のための看護プログラムの効果を評価・検討し、手足症候群予防に対する看護を明示する。平成27年度は、主として次の目的のために研究費を使用する。(1)指導用パンフレットやセルフケア日記などの印刷(2)データ分析のための統計ソフト(3)研究に関連した研究受講のための研修参加に関する費用や研究成果発表のための旅費・参加費用(4)調査に参加する対象者への謝礼(5)データ入力のための賃金など進捗状況がやや遅れていたことから、使用計画にも遅れが生じた。今年度は、主として次の目的のために研究費を使用する。(1)調査分析に必要な機器の購入費用(2)指導用パンフレットやセルフケア日記などの作成のための印刷費用(3)研究に関連した研修受講のための研修などの参加に関する費用や研究成果発表のための旅費・参加費用(4)調査協力に対する対象者への謝礼(5)データ入力のための賃金
生分解性を有する新規カチオン性アイオノマーの開発

三級アミノ基を有するジオールを開始剤としてラクチドを開環重合し、ジイソシアナートで鎖拡張することにより、三級アミノ基がほぼ等間隔に導入されたポリ(乳酸ーウレタン)を合成した。これをヨードメタンで処理することにより四級アンモニウム基を有するポリ(乳酸ーウレタン)を調製した。イオン化により弾性率の向上や生分解性の抑制が起こることを見出した。同様に四級アンモニウム基を導入したポリ(ε-カプロラクトンーウレタン)やカルボキシラート基を導入したポリ(乳酸ーウレタン)を調製し、それらの性質を評価した。前年度までに、主鎖に沿ってほぼ等間隔に三級アミン基を有するポリ(L-乳酸-ウレタン) (PLLAU)を合成し、これをヨードメタンで処理することにより等間隔に四級アンモニウム基を有するカチオン性アイオノマー(PLLAU-MeI)を調製し、イオン基の導入によりポリマー弾性率が大きく向上することを見出してしている。平成25年度は、イオン基を導入したことによって親水性が向上することが考えられるので、水との接触角を測定することにより評価した。その結果、三級アミン基の含有率の増加に伴って接触角は低下し親水性が向上することが示され、また、三級アミン基を四級アンモニウム基に変換することにより接触角はさらに低下し、さらに親水性が向上したことが確認された。また、これらのポリマーの生分解性にイオン基が与える影響を明らかにするために、これらのアイオノマーのコンポスト分解試験を、新居浜高専堤主計先生のご協力により実施した。その結果、PLLAU-MeIの分解はPLLAUよりも遅いことが明らかになった。この原因としては、分解を促進すると考えられる塩基性の三級アミン基が中和されたこと、四級アンモニウム塩の抗菌性により微生物の働きが阻害されたことなどが考えられる。さらに、カチオン性アイオノマーの対アニオンの影響について検討した。PLLAU-MeIを硫酸銀で処理することにより、対アニオンとして硫酸イオンを含むアイオノマー(PLLAU-SO4)を調製した。その結果、対アニオンをヨウ化物イオンから硫酸イオンに変換することにより、ガラス転移温度や弾性率の低下、結晶性や親水性の向上などが見られた。今回我々は、N-メチルジエタノールアミン(NMDA)を開始剤としてオクチル酸スズ(Sn(Oct)2)触媒を用いてL-ラクチド(L-LA)を開環重合することにより、主鎖中央に三級アミン基を有する両末端水酸基化ポリ(L-ラクチド) (PLLA)を合成し、引き続きヘキサメチレンジイソシアナート(HMDI)を添加して系中で鎖拡張することにより、主鎖に沿ってほぼ等間隔に三級アミン基を有するポリ(エステル-ウレタン) (PEU)を合成し、これをヨードメタンで処理することにより等間隔に四級アンモニウム基を有するPLLAベースカチオン性アイオノマーを調製した。イオン基導入量は、仕込みのL-LA/NMDA比(20-80)によって1.24.5mol%の範囲で制御した。分子量は原理的には仕込みのNMDA/HMDI比によって制御可能であるが、HMDIが水分に不安定であるため、今回は再現性を重視してNMDA/HMDI比を1.2で固定した。そのため、生成PEUの分子量はL-LA/NMDA比とともに増大し、Mn = 15,00038,000のポリマーが得られた。これらのPEUを過剰のMeIで処理することにより、全ての三級アミン基が四級アンモニウム基に変化し、アイオノマー(PEU-MeI)が得られたことが確認された。中性PEUおよびカチオン性アイオノマーPEU-MeIのフィルムを溶液キャスト法により調製し、それらの引っ張り試験による力学特性の評価や、示差走査熱分析による熱的性質を行った。その結果、熱的性質にイオン化による大きな変化は見られなかったが、イオン化により弾性率が向上することが明らかになった。これまでに我々は、主鎖に沿ってほぼ等間隔に三級アミン基を有するポリ(L-乳酸-ウレタン) (PLLAU)を合成し、これをヨードメタンで処理することにより等間隔に四級アンモニウム基を有するカチオン性アイオノマー(PLLAU-MeI)を調製し、イオン基の導入によりポリマー弾性率が大きく向上することを見出してしている。また、三級アミン基を四級アンモニウム基に変換することにより、親水性が向上する一方、生分解性は低下することが確認されている。平成26年度は、本手法のPLLA以外のポリマーへの応用を実証することを目的として、代表的な生分解性ポリマーであるポリ(ε-カプロラクトン) (PCL)をベースとするアミノ基含有ポリ(エステルーウレタン) (PCLU)を同様に調製し、アミノ基の四級アンモニウム化によってカチオン性アイオノマーへと誘導し、それらの性質について検討した。

その結果、PCLUの場合はイオン化によって弾性率は大きく変化しなかったが、破断伸度が向上した。また、PLLAUの場合と同様に、イオン化によって生分解性が低下する傾向が見られた。また、PLLAベースのアニオン性アイオノマーの調製とその性質について検討した。2,2-ジメチロールプロピオン酸を開始剤としてL-ラクチドを重合し、ヘキサメチレンジイソシアナートで鎖拡張することにより、ほぼ等間隔にカルボキシ基を導入したポリ(エステルーウレタン)を調製した。これをアルカリ金属やアルカリ土類金属の酢酸塩や水酸化物で処理することにより、PLLAベースのアニオン性アイオノマーとした。カルボキシ基導入量の低いサンプル(1.2 mol%)は比較的高い弾性率を示すのに対して、カルボキシ基導入量の高い(2.5mol%)サンプルは低い弾性率と高い破断伸度を示す傾向が見られた。高分子化学当初の計画通り、PLLAUおよびPLLAU-MeIの分解性や親水性の評価と、対アニオン変換とその物性への影響の調査を行うことができた。コンポスト分解試験の実施に当たっては、新居浜高専堤主計先生にご協力いただいた。得られた研究成果について、J. Polym. Sci., Part A: Polym. Chem.誌に論文を投稿し、掲載された。学会発表も随時行ってきた。これらの結果から、本研究はおおむね順調に進展していると評価した。当初の計画通り、NMDAを開始剤として用い、L-LAを開環重合することにより、ポリマー鎖中央に三級アミン基を有する両末端水酸基化PLLAを合成した。これを引き続きHMDIで鎖拡張することによりPEUが得られた。PEUを過剰のMeIで処理することにより、PLLAをベースとするカチオン性アイオノマー(PEU-MeI)の合成に成功した。PEUおよびPEU-MeIの生成は1H NMR分析により確認された。イオン基導入量は、計画通り、仕込みのL-LA/NMDA比によって容易に制御された。仕込みのNMDA/HMDI比による分子量の制御も検討する予定であったが、HMDIが水分に不安定であるため、今回は再現性を重視してNMDA/HMDI比を1.2で固定した。また、得られたPEUおよびPEU-MeIのフィルムを調製し、その熱的性質および機械的性質を評価し、イオン化がそれらの性質に与える影響を明らかにすることができた。本研究では、ポリ乳酸ベースのカチオン性アイオノマーを合成してきたが、その特徴を明確にするために、対応するアニオン性アイオノマーを合成し、その物性をカチオン性アイオノマーと比較する。アニオン性官能基として、カルボキシ基の導入を想定している。Cooperらは、2,2-bis(hydroxymethyl)butyric acidを開始剤としてラクチドを重合し、ジイソシアナートで鎖拡張することにより、ほぼ等間隔にカルボキシ基を有するポリ(乳酸-ウレタン)を合成している(Cooper, T. R.; Storey, R. F.; Macromolecules 41, 655 (2008).)。同様なポリマーを合成し、適当な金属塩で処理することによりポリ乳酸ベースのアニオン性アイオノマーが得られると考えられる。また、アニオン性アイオノマーとカチオン性アイオノマーを組み合わせたイオン対を調製し、その物性を評価したい。