hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射性標識抗体によるチャンネル・トランスポーターインビボ画像診断薬の開発

本年度は、まず、リアルタイムPCRによるmRNAレベルの絶対測定で4F2hc,LAT1,ATA1,ATA2,ASCT2が高発現していたヒト大腸がん株化細胞DLD-1およびヒト膵臓腺癌由来細胞AsPC-1において、蛋白レベルの発現を確認することを目的とし、一次抗体としてanti-LAT1抗体,anti-4F2hc抗体などによるウエスタンブロット法の確立を行った。その結果、DLD-1およびAsPC-1とも蛋白レベルの発現を培養細胞として確認した。更に、放射性標識抗体の評価実験系として、これらDLD-1やAsPC-1を移植した担癌マウスでの蛋白レベルの発現を確認し、腫瘍組織への集積性を評価することとした。今後、より良い性質の標識モノクロナルLAT1抗体を利用した安定な実験系をインビボで確立すること、再現性の確認を行うこと、多種類のがん細胞で同様の実験を行い細胞による違いを調べることなどを通してタンパク発現と機能発現の関係等の検討をすることが期待される。機能発現については、アミノ酸輸送系Lに対して高い選択性がある^<125>I-4-iodo-meta-tyrosineを用いて検討する予定である。ヒトゲノムの検索によればチャンネル・トランスポーター遺伝子は、数百あるといわれ、神経疾患やがんをはじめとする種々の疾患との関連性が指摘されているものも多い。近年、チャンネル・トランスポーターのポリクリロナル抗体やモノクロナル抗体が多く開発されてきており、診断・治療に応用できる放射性標識抗体の開発が期待される。我々は、血液脳関門や胎盤関門に関与する種々の細胞や、多くの腫瘍細胞に発現するとされるアミノ酸トランスポーターのモノクロナル抗体をインビボ画像診断薬に用いる標識抗体として利用することを最終目的として、放射性標識抗体を基礎的に開発することを計画した。本年度は、標識抗体について検討した。ヒト由来株化がん細胞DLD-1およびAsPC-1とも蛋白レベルの発現を培養細胞として確認したうえで、更に、放射性標識抗体の評価実験系として、これらDLD-1やAsPC-1を移植した担癌マウスでの蛋白レベルの発現を確認し、腫瘍組織への集積性を免疫組織化学的な解析に有用であることが確かめられているモノクロナル抗体を125I標識した放射性抗体とし評価した。用いたモノクロナル抗体は、ヒトのLAT1タンパク質のN末端近傍領域に特異的結合をする抗体であったためか、腫瘍組織切片で内在性レベルのLAT1タンパク質を検出が可能であったが、インビボでの腫瘍検出に適さなかった。今後、LAT1と結合したヘテロ2量体としてもう一方のタンパク質のCD98 (4F2)に対する抗体でのインビボイメージングを検討したい。anti-LAT1抗体,anti-4F2hc抗体などによるウエスタンブロット法の確立を行ったが、適切な抗体を探す時間が必要だったため放射性標識抗体の作成に至らなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、さらに性質の良い抗体を検索するとともに、クロラミン-T法による^<125>
形状制御された有機-無機ハイブリッドナノ結晶のサイズ効果

亜臨界および超臨界水熱合成法を用いて合成された酸化物ナノ結晶は、結晶性が高く有機分子によるin-situ表面修飾により表出する結晶面や粒形をコントロールすることができる。このように結晶形状制御された試料を用い、これまで明らかになっていない有機-無機(主に酸化物)ハイブリッドナノ結晶の構造およびその電子状態のサイズおよび表出表面(morphlogy)効果を明らかにした。超臨界水熱合成法を用いて合成された酸化物ナノ結晶は、結晶性が高く有機分子によるin-situ表面修飾により表出する結晶面や粒形をコントロールすることができる。このように結晶形状制御された試料を用い、これまで良く調べられていないナノ結晶の構造およびその電子状態のサイズ効果を明らかにすることを目的とする。19年度は、(1)有機-無機ハイブリッドナノ結晶のサイズおよび粒形制御法の精緻化および(2)化合物ナノ結晶の構造評価をおこなった。超臨界中の酸化物結晶合成反応を用いたナノ結晶の構造制御は、Zhangらによるin-situ表面修飾法(2007)や阿尻等による水の超臨界近傍の温度・圧力調整(1992)により達成されている。これらの方法を用いて、表面修飾をした結晶および表面修飾しない結晶を粒径2-15ナノメートルで作製することに成功した。それぞれの試料の表面修飾率、格子定数、X線吸収分光、磁化率などを測定して、セリア結晶の構造および電子状態におけるサイズおよび表面修飾の効果をほぼ明らかにした。特筆すべき点は、(a)予測とは異なり、セリウムイオンの価数は表面修飾の有無で振る舞いが大きく異なり、表面修飾のある結晶は粒径は7ナノメートルから格子の膨張、価数の現象が顕著になる。一方、表面修飾の無い結晶は2ナノメートルまでそれらが観測されなかった。これは、言わば、「表面修飾により誘起された価数転移」と呼べる現象であり、セリア結晶では初めて観測された。次年度は、その転移機構に関しても解明を目指して、同現象の結晶形態依存性や表面修飾分子結合状態に着目して、セリアおよび単金属酸化物において研究を進める予定である。鉄およびコバルトを含む酸化物ナノ結晶の水熱合成に取り組み、大きさが数百から数十ナノメートルの結晶を合成した。反応場であるい水の臨界点の近傍で、各種の表面修飾分子を導入し酸化度、結晶相、結晶形態(morphology)をコントロールすることができた。コバルト酸化物ナノ結晶では、酢酸系炭素鎖やアミン系炭素鎖分子の分子長を変えて、合成されたナノ結晶の結晶相を同定し、X線回折より酸化度(結晶相の比率)、各結晶相の格子定数を見積もった。導入する表面修飾分子の特性(分子長など)と相関があることが認められた。このようにサイズ・結晶形態を制御したコバルト(Co304)ナノ結晶の磁気特性はバルクのそれと比べ、大きな磁気モーメントおよび複雑な磁気秩序状態が実現していることを明らかにした。また、スピネル型のような三元化合物に関する構造解析では、バルクとは異なる結晶構造(イオン配置)が認められ、それを反映した磁性が観測されている。一般にイオン配置のコントロールは困難と思われていたが、この特性は、酸化物結晶の特性を大きく変えることができることを示唆している。事実、合成された結晶は鮮やかな青から深い緑色に変化させることが出来ており、顔料等の新しい製造技術にもつながる可能性がある。セリアナノ粒子では、in-situ表面修飾によりCeイオンの価数が4価から3価に転移する現象をはじめて明らかにした。第一原理計算により有機物イオンの結合が結晶面や価数により異なり、morphology転移と価数転移が密接に関連していることを明らかにした。
大学の工学教育における地域連携型社会実装PBLのカリキュラムデザイン

2018年度は、提携先と協働し持続可能な社会実装型PBLの成功要件について調査を行った。仮説探索型アプローチをとった。具体的には、新規立ち上げの連携先である1特別支援学校、2プログラミング教育を実施する小学校と3それに協力をして頂く高齢者の方々を対象とした。1の特別支援学校については、これまで協力しながら研究を進めてきた特別支援学校教諭で構成されたグループ(彩特ICT/AC.labo)を対象とした。新規プロジェクトを立ち上げるに際して、仮説探索型アプローチにより特別支援学校側の共通的なメリットに基づいてプロジェクト成功要件を調査した。結果を論文にまとめ、学術誌に掲載された(工学教育、66巻、3号、pp.3_67-3_72、2018)。2の小学校の先生方に関しては、2020年度より始まる小学校でのプログラミング教育の必修化に向けて我々が開催している小学生向けプログラミング講座に参加して頂き、小学生と一緒にプログラミング体験をして頂いた後にプログラミング教育の導入の方法と課題にについて仮説探索型調査を実施した。結果を国際学会(IEEE TALE 2018)で発表した。3に関しては、我々の大学が位置する埼玉県の宮代町役場と連携して、小学校のプログラミング教育を小学校の先生方と共に地元の高齢者の方々にご担当いただく仕組みを構築している。そのために高齢者向けのプログラミング教室を開催し、講師育成を行っている。この仕組みの重要なポイントの1つに高齢者の方々の参加意識の醸成がある。ここでは、講座に参加して頂いた高齢者の方々を対象として、どのような事柄が高齢者の参加意識を向上するのかを仮説探索型調査で明らかに、論文にまとめて学術誌に投稿した。概ね今年度の目的は達成できたと考える。特別支援学校との連携に関しては、本学と工業高校の三者連携も新たに開始した。2018年度は、提携先と協働し持続可能な社会実装型PBLの成功要件について調査を行うことを目的とした。新規立上げのプロジェクトがあったので、目的に鑑み、今年度の調査対象とした。そのため、調査方法としては仮説探索型アプローチをとった。研究が順調に進展した理由としては、既に15年以上、社会実装型PBLを運用してきた経験があるため、仮説探索型調査において立案した仮説がおおむね正しかったところにある。当然、新規立上げであるため、立案した仮説のすべてが正しかったわけではないが、十分に持続可能な社会実装型PBLの成功要件を求めることができた。本研究課題の今後の推進方策であるが、最終的な目的は「持続可能な地域連携による社会実装型PBLの企画・運用方法論の確立」であることから、2018年度に立ち上げた新規プロジェクトに対し、得られた成功要件の検証を進めたい。また、成功要件をこれまで進めてきたプロジェクトの状況と比較して、汎用性についても検証をしたい。2018年度では多くのテキスト・音声・画像データ等を得られた。2018年度内で必要な分析を実施したが、さらに分析を深めることで別の新たな知見が得られる可能性があるので、2019年度は一層の分析を進める。また、それと並行して、2018年度の実践と調査結果を踏まえペダゴジカルパターンを構築し、利用可能な形に整理する。なお、ペダゴジカルパターンは、教育活動に必要となる要件(トピック、成果、ツール)や参加者(学習者、チュータ、教員)の役割、教育内容を明確にし、想定される時間とともに表形式で詳細に記述したものである。本研究での十分な実践と検証に基づいてペダゴジカルパターンを構築できれば、実践者同士がその内容を評価・応用・改善することで、本研究の最終的な目的を達成できると考える。これにより、高いレベルでの教育の質の維持・向上が期待できる。

特別支援学校との連携に関しては、本学と工業高校の三者連携も新たに開始した。2018年度は、提携先と協働し持続可能な社会実装型PBLの成功要件について調査を行うことを目的とした。新規立上げのプロジェクトがあったので、目的に鑑み、今年度の調査対象とした。そのため、調査方法としては仮説探索型アプローチをとった。研究が順調に進展した理由としては、既に15年以上、社会実装型PBLを運用してきた経験があるため、仮説探索型調査において立案した仮説がおおむね正しかったところにある。当然、新規立上げであるため、立案した仮説のすべてが正しかったわけではないが、十分に持続可能な社会実装型PBLの成功要件を求めることができた。本研究課題の今後の推進方策であるが、最終的な目的は「持続可能な地域連携による社会実装型PBLの企画・運用方法論の確立」であることから、2018年度に立ち上げた新規プロジェクトに対し、得られた成功要件の検証を進めたい。また、成功要件をこれまで進めてきたプロジェクトの状況と比較して、汎用性についても検証をしたい。2018年度では多くのテキスト・音声・画像データ等を得られた。2018年度内で必要な分析を実施したが、さらに分析を深めることで別の新たな知見が得られる可能性があるので、2019年度は一層の分析を進める。また、それと並行して、2018年度の実践と調査結果を踏まえペダゴジカルパターンを構築し、利用可能な形に整理する。なお、ペダゴジカルパターンは、教育活動に必要となる要件(トピック、成果、ツール)や参加者(学習者、チュータ、教員)の役割、教育内容を明確にし、想定される時間とともに表形式で詳細に記述したものである。本研究での十分な実践と検証に基づいてペダゴジカルパターンを構築できれば、実践者同士がその内容を評価・応用・改善することで、本研究の最終的な目的を達成できると考える。これにより、高いレベルでの教育の質の維持・向上が期待できる。物品費として37万円を計上した。開発中のシステムを評価するために、システム用ノートPCは予定通り購入をした。当初は市販の視覚センサカメラでは性能的に不足していたので自作を予定していたが、新しく販売された製品は十分な性能を有していると考えられるので、現在はその導入を検討している。そのため、資格センサ製作に関わる費用は発生しなかった。我々のこの取組みにより、情報処理学会主催の「2018年情報システム教育コンテスト」(ISECON 2018)において優秀賞を頂くことができた。
細菌膜脂質ドメインの構造とその形成機構

本研究は細菌膜脂質ドメインの構造とその形成機構の解明を目的とし、以下の2つの課題を実施した。(1)膜脂質カルジオリピンとホスファチジルエタノールアミンは枯草菌細胞膜に均一に分布せず、分裂隔壁と両極にドメインをつくり局在する。細胞表層における膜脂質分布の全体像を解明するため、これまで未検討であった他の脂質に対するプローブの開発を進めた。(2)枯草菌細胞の分裂隔壁細胞膜に脂質合成酵素と細胞分裂タンパク質MinDがどの様な仕組みで分裂隔壁の膜に局在するのか、MinD COOH末端の局在に係わる領域を解析し、脂質ドメイン形成の原理解明を進めた。本研究は、細菌膜脂質ドメインの構造とその形成機構の解明を目的とし、以下の2つの課題を設け、その解決をはかることを目的とする。(1)カルジオリピンとホスファチジルエタノールアミンは枯草菌細胞膜に均一に分布せず、分裂隔壁と両極にドメインをつくり局在することを明らかにしたので、これまで未検討であった他の主要脂質に対するプローブを開発し、細胞表層における膜脂質分布の全体像を解明する。(2)枯草菌細胞の分裂隔壁細胞膜に脂質合成酵素が局在することをこれまでに明らかにしたので、分裂隔壁への局在が、どの様な仕組みでおこるのかを、細胞分裂に関連するタンパク質との相互作用と、酵素タンパク質の内部の局在に係わる領域を解析し、脂質ドメインが形成・維持される原理とその機能を解明する。平成21年度は、課題(1)については、標的脂質分子に特異的に結合するオリゴペプチドをM13ファージディスプレイのライブラリーから選択した。糖脂質、ボスファチジルグリセロール及びカルジオリピンに特異的に結合するペプチドをコードするクローンを、選り分け操作biopanningによってライブラリーからスクリーニングした。これらの内には、特定の脂質を欠損する変異株から得られた脂質画分に結合しないものや、精製された特定脂質(とりわけカルジオリピン)に高い特異性を示すものが多く得られたことから、これらのクローンの配列決定と特異性検定に集中して研究を実施した。課題(2)については、枯草菌において、細胞分裂位置を制御するタンパク質MinDのCOOH末端に、これまで大腸菌MinDにおいて知られていたものに加えて、新たな両親媒性αヘリックスCTDα1を見出したことから、この新たな両親媒性αヘリックスの役割の解析を、これまで行なってきたカルジオリピン合成酵素のCOOH末端にある両親媒性αヘリックの役割の解析に加えることとした。本研究は、細菌膜脂質ドメインの構造とその形成機構の解明を目的とし、以下の2つの課題を設け、その解決をはかることを目的とした。平成22年度は、課題(1)は、前年度に続き標的脂質分子に特異的に結合するオリゴペプチドをM13ファージディスプレイのライブラリーから選択した。糖脂質、ホスファチジルグリセロールもしくはカルジオリピンに結合するペプチドをコードするクローンをスクリーニングし、配列を決定し、特異性検定をELISA法に集中して実施した。環状7アミノ酸残基および直鎖状10アミノ酸残基のオリゴペプチドで、特定脂質に対し高い特異性を示す候補をクローン得ている。課題(2)については、昨年度に見出した、細胞分裂位置を制御するタンパク質MinDのCOOH末端にある、新たな両親媒性αヘリックスCTDα1の役割について解析を進めた。この新規な両親媒性ヘリックスは、単独で隔壁に局在し、この領域がヘリクスをとること、また塩基性のアミノ酸が、局在に必要であることを変異タンパク質-GFPの解析から明らかにした。更に、CTDα1は、これまでMinDの局在に関与することが示されているDivIVA,MinJには、その局在が依存しないことを明らかにした。

(1)カルジオリピンとホスファチジルエタノールアミンは枯草菌細胞膜に均一に分布せず、分裂隔壁と両極にドメインをつくり局在することを明らかにしたので、これまで未検討であった他の主要脂質に対するプローブを開発し、細胞表層における膜脂質分布の全体像を解明する。(2)枯草菌細胞の分裂隔壁細胞膜に脂質合成酵素が局在することをこれまでに明らかにしたので、分裂隔壁への局在が、どの様な仕組みでおこるのかを、細胞分裂に関連するタンパク質との相互作用と、酵素タンパク質の内部の局在に係わる領域を解析し、脂質ドメインが形成・維持される原理を解明する。23年度は、課題(1)は、21・22年度に続き標的脂質分子に特異的に結合するオリゴペプチドをM13ファージディスプレイのライブラリーから選択、評価した。糖脂質、ホスファチジルグリセロールもしくはカルジオリピンに結合するペプチドをコードするクローンを得て、配列を決定し、ELISA法で特定脂質に特異性を示す候補クローンを選択した。これらクローンのGFP融合体を構築し、in vivoでの特異性及び局在検定を実施した。糖脂質に対して興味深い特性を示すクローンを得ている。課題(2)は、細胞分裂位置制御タンパク質MinDのCOOH末端に見出した新たな両親媒性αヘリックスCTDα1の役割について、22年度に続き解析を進めた。この新規な両親媒性ヘリックスは、DivlVA,MinJに依存することなく隔壁に局在し、αヘリクスをとること、塩基性のアミノ酸が、局在に必要であることを変異タンパク質の解析から示唆したが、酸性リン脂質との相互作用をin vitroでより詳細に解析することを目的に、相分離法による新たな解析法の開発に取り組んだ。
盗葉緑体(クレプトクロロプラスト)を持つ渦鞭毛藻の共生体の起源を探る

いくつかの原生生物において、捕食した藻類を短期間細胞内に保持し、一時的な葉緑体として使うことが知られている。この一時的な葉緑体のことを盗葉緑体と呼ぶ。この盗葉緑体を持つ状態は葉緑体獲得へ至る中間段階であると考えられており、盗葉緑体を持つ生物を研究することは細胞内共生による葉緑体獲得過程を理解する上で重要である。私は盗葉緑体を持つ無殻渦鞭毛藻Amphidinium sp.を研究対象にその共生体の起源を解明するとともに、分類がきちんとされていないAmphdinium sp.共生体であるクリプト藻Chroomonas属/Hemiselmis属の分類学的研究を行うことにした。本年度は、1.クリプト藻Chroomonas属藻類の系統分類学的研究を行い、Chroomonas属/Hemiselmis属の分子系統解析をし、その分類体系を検討した結果、Chroomonas属/Hemiselmis属藻類すべてをChroomonas属に所属させ、属内でさらに7つの亜属にわけるのが妥当であるとの結論を得た。また、2.渦鞭毛藻Amphidinim sp.の新種記載の論文執筆をした。分子系統解析や外部形態の情報を元に、本種はAmphdinium属ではなく、Gymnodinium属の新種とすることが妥当だと考えられ、G.myriopyrenoidesと命名した。論文の中で、本種と同様に盗葉緑体を持つ種の宿主と共生体の共生段階を比較し、その共生段階に更なるバラエティーがあることを示した。さらに3.クリブト藻Chroomonas属/Hemiselmis属藻類の系統分類に関する論文執筆に取りかかったが、これに関しては追加でHemiselmis属藻類の微細構造データを取りつつ進める必要がある。この一時的な葉緑体のことを盗葉緑体(クレプトクロロプラスト)と呼ぶ。私は、この盗葉緑体を持つ未記載種の渦鞭毛藻Amphidinium sp.を研究材料に盗葉緑体の起源を探索することを目的とした。さらに、本渦鞭毛藻の盗葉緑体の起源はクリプト藻Chroomonas属藻類であることが私の先行研究でわかっているが、Chroomonas属の分類が遅れており、盗葉緑体の起源を種レベルで同定することが困難であったため、Chroomonas属の分類を整理することも目的とした。単細胞PCR法を用いて、本渦鞭毛藻の葉緑体コードpsbA配列を取得し、これをDNA Data Bank of Japan(DDBJ)に登録されている他のChroomonas属藻類の配列とともに手動でアライメント後、最尤法による分子系統解析を行った。また、本渦鞭毛藻の細胞を固定後、超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡観察を行った。結果、本渦鞭毛藻の盗葉緑体の起源となった藻類は(1)C.placoideaやChroomonas sp.(AMAMI)と近縁なChroomonasであること、(2)2重チラコイドラメラがまっすぐにピレノイドへ陥入するChroomonasであることがわかった。また、現在までに微細構造的な分類形質が明らかになっていなかったChroomonas属において、葉緑体のピレノイドへのチラコイドの陥入パターンが分類形質になりうることを示すことに成功した。本研究の平成21年度の目的は、1)盗葉緑体を持つ未記載種の渦鞭毛藻Amphidinium sp.の記載論文執筆、2)盗葉緑体を持つGymnodinium acidotumの盗葉緑体の起源の探索、3)盗葉緑体の起源となったクリプト藻Chroomomas属藻類の系統分類をする事である。1)に関しては、論文をほぼ完成させるに至った。2)に関しては、G.acidotumを採集する事ができなかった為、その起源を突き止めるに至らなかった。3)に関しては、国内外の株保存施設から新たにChroomonas属藻類培養株とこれに近縁なHemiselmis属藻類を分譲依頼し、細胞の透過型電子顕微鏡観察を行った。さらに18S rDNAによるChroomonas属及びHemiselmis属藻類の分子系統解析も行った。系統解析の結果、Chroomonas属藻類は属内において、高いブートストラップ値で支持される5つのクレードを形成することが示唆された。また、電子顕微鏡観察の結果、クレード毎にピレノイドへのチラコイド陥入パターンが異なることが明らかとなった。また、近縁なHemiselmis属においてもChroomonas属と同様の複数のチラコイド陥入パターンが観察された。これらの観察からピレノイドへのチラコイドの陥入はChroomonas属とHemiselmis属の共通祖先で獲得されたことが示唆された。

しかし、チラコイドの陥入形態のみによる分類は困難であるため、今後更なる分類形質の発見が必要である。いくつかの原生生物において、捕食した藻類を短期間細胞内に保持し、一時的な葉緑体として使うことが知られている。この一時的な葉緑体のことを盗葉緑体と呼ぶ。この盗葉緑体を持つ状態は葉緑体獲得へ至る中間段階であると考えられており、盗葉緑体を持つ生物を研究することは細胞内共生による葉緑体獲得過程を理解する上で重要である。私は盗葉緑体を持つ無殻渦鞭毛藻Amphidinium sp.を研究対象にその共生体の起源を解明するとともに、分類がきちんとされていないAmphdinium sp.共生体であるクリプト藻Chroomonas属/Hemiselmis属の分類学的研究を行うことにした。本年度は、1.クリプト藻Chroomonas属藻類の系統分類学的研究を行い、Chroomonas属/Hemiselmis属の分子系統解析をし、その分類体系を検討した結果、Chroomonas属/Hemiselmis属藻類すべてをChroomonas属に所属させ、属内でさらに7つの亜属にわけるのが妥当であるとの結論を得た。また、2.渦鞭毛藻Amphidinim sp.の新種記載の論文執筆をした。分子系統解析や外部形態の情報を元に、本種はAmphdinium属ではなく、Gymnodinium属の新種とすることが妥当だと考えられ、G.myriopyrenoidesと命名した。論文の中で、本種と同様に盗葉緑体を持つ種の宿主と共生体の共生段階を比較し、その共生段階に更なるバラエティーがあることを示した。さらに3.クリブト藻Chroomonas属/Hemiselmis属藻類の系統分類に関する論文執筆に取りかかったが、これに関しては追加でHemiselmis属藻類の微細構造データを取りつつ進める必要がある。
動物脂肪資化微生物-機能性脂肪酸生産と反芻動物の脂肪酸組織改変への応用-

牛脂や豚骨脂は安価な食用あるいは工業用原料として利用されているが、廃棄処分されているものも少なくない。本研究では、これらの動物性油脂性状の解析を行い、ついでこれらの油脂を脂肪資化性微生物を用いて有用油脂へ改変することを試みた。牛脂は非常に飽和度が高いトリグリセリドから成っていることが明らかにされ、それらの高融点成分が多いことが口溶けが悪く舌触りが悪い原因となっていることが示された。また、主要ステロールがコレステロールであることが解明され、これも牛脂を食品としての利用する場合に制限因子となることが明らかとなった。豚骨脂は、パルミチン酸をはじめとする飽和脂肪酸を多く含み、さらにコレステロール含量は、牛脂の24倍であった。土壌からの脂質資化性微生物の探索を試み、脂質資化性菌が78株分離された。このなかから脂質資化性が良好な4株(Candida sp.3株、Geotrichum sp.1株)を選び、性状解析を行った。牛脂または豚骨脂を炭素源とする培地中でこれらの菌を培養したところ、菌体内に貯蔵する油脂の大部分はトリグリセリドであった。その脂肪酸組成は菌株によって異なり、オレイン酸含量が65%を越えるものおよびリノール酸が20%を越えるものが見られた。また、菌体内には動物性油脂由来のコレステロールとともに、菌体内で生合成したと考えられるエルゴステロールも検出された。トリグリセリド組成は融点の低い不飽和トリグリセリトのみとなっており、菌体内でのエステル交換や脂肪酸の不飽和化が行われて、トリグルセリドが改変されることか明らかとなった。今後は、本研究によって分離された優れた脂質資化性を有する酵母の育種改良を進めるとともに、有用油脂含有微生物菌体の飼料への添加試験を実施し、家畜や家禽への効果を明らかにして行く予定である。
アトピ-性皮膚炎発症におけるFcεレセプタ-陽性細胞の役割

アトピ-性皮膚炎(AD)患者、および正常人の末梢血よりFicollーHypaque法により単離した単核球を、RPMI1640にPhytohemoagglutinin(PHA),Interleukinー2(ILー2),Interleukinー4(ILー4)を添加して培養した。FcεRII陽性細胞は、PHA,ILー4添加培養で増加した。ILー2は単独では、FcεRII陽性細胞を増加させなかったが、PHAで刺激した後ILー2を加えると、FcεRII陽性細胞は増加した。特異的誘導(培養後のFcεRII陽性細胞%ー培養前のFcεRII陽性細胞%)は、ILーあるいはPHA添加培養では、約5ー10%でその約半数はT細胞であった。PHA+ILー2添加では、約5%であった。特異的誘導は、AD患者単核球と正常人単核球で、有意の差がなかった。上記培養中に、インタ-フェロン(IFN)γ,ーαおよびプロスタグランディンE_2(PGE_2)を添加して、レセプタ-発現に対する効果を調べた。IFNーα、PGE_2は、レセプタ-発現に影響を与えなかったが、IFNーγは500U/mlでFcεRIIの発現を抑制し、特異的誘導はPHA,PHA+ILー2添加で約1%,ILー4で約15%となった。IFNーγによる抑制の程度も、AD患者と正常人で有為な差はなかった。以上より、AD患者と正常人で、FcεRII発現における末梢血単核球の反応性には差がないといえる。したがって、AD患者におけるFcεRII陽性細胞の高値は、各種サイトカインなどの産生の違いによる可能性が示唆された。
発達障害児の早期発見と子育て支援システムの構築

市区町村保健師による、発達障害児および発達障害が疑われる児の早期把握と子育て支援および関係機関の連携の実態と課題を明らかにすることを目的とした。市町村保健師の発達障害児個別支援プロセスの質的分析、全国の市区町村における発達障害児支援の実態調査、先進地域の連携体制の分析を行った結果、住民に身近な市区町村保健師による家族支援、療育環境整備を含む総合的な子育て支援を支えるために、地域特性に応じた多様な機関による連携体制の構築、専門家の確保等が必要であることが明らかになった。平成24年度は、市町村保健センターにおける就学前の発達障害児の把握および子育て支援の実態を、組織的取り組みと個別支援の2側面から明らかにすることを目指した。組織的取り組みについては、平成23年度に引き続き、発達障害児支援に関わる組織体制と職員の人数および職種、市町村が行っている発達障害児支援の内容と実績、地域の発達障害児に関する実態、地域の発達障害児支援における保健所、児童相談所、発達障害者支援センター、その他の関係機関との連携、発達障害児対策の推進の課題等に関するインタビュー調査を群馬県および青森県の6市町村を対象に実施した。その結果、発達障害児を対象とする2次的サービスにおいては、地域の専門医の協力が不可欠であるものの、その人材確保はいずれの保健センターにおいても不安定であることが新たに明らかになった。また、集団検診・集団指導よりも個別支援に重点を置いた活動を行っている市町村が見られ、個別支援の実態についても詳細を明らかにする必要が確認された。個別支援については、発達障害児支援の経験を持つ保健師10人を対象に、対象児20人に対する支援に関するインタビュー調査を実施し、支援プロセスの構造化を試みた。その結果、児を把握してから支援の方向を定め、親の関わり方への助言・指導、家族関係調整、保育園・幼稚園等関係機関との調整、適切な療育支援の利用開始の支援等の支援プロセスが明らかになり、市町村における発達障害児支援においては、保健師の発達障害に関する専門的理解に基づいて継続支援の必要性を見極める能力、発達障害児支援の経験が少ない保育園、幼稚園等地域の関係者に対する学習機会の提供等、支援能力の高い地域づくりの能力、家族の精神面の支援や家族関係調整の能力の育成が課題であることが明らかになった。平成25年度は、前年度に実施した市町村発達障害児支援担当者に対するインタビュー調査の結果に基づき、全国の市町村(保健所設置市・特別区の全数、その他の市町村1/2抽出)の発達障害児支援を担当する部署の保健師を対象に、発達障害児支援体制および具体的な支援状況に関する郵送調査を実施した。また、市町村保健センターと地域の関係機関の間で発達障害児支援の恒常的な連携体制が構築されている市町村4箇所を選定して視察を行った。その結果、郵送調査は445件(人口30万人以上7.9%、5万30万人未満28.3%、1万5万人未満38.9%、1万人未満24.9%)の回答を得、発達障害児支援の主担当部署は保健担当部署が47.4%、保健と福祉を併せた部署が25.2%、福祉担当部署が13.9%であること、発達障害児の把握経路は乳幼児健康診査が99.3%、幼稚園・保育所・こども園等からの相談や情報提供が92.8%と多く、保健所、児童相談所、発達障害者支援センターを経由する把握は少ないこと、保健師の支援技術を高めるために近隣市町村の保健師等による自主研修会に参加している人が31%に上ること、発達障害児支援で困難を感じる事項は、保護者の理解や支援の受け入れが81.3%と最も多く、次いで、保健師の個別支援技術の向上が66.3%、発達障害児等の療育・支援施設の受け入れが62.0%、保健師のスクリーニング技術の向上が60.4%と多いことなどが明らかになった。また、保健師が職務として職場外の研修に参加する割合、発達障害児等の紹介先医療機関の確保、発達障害児等の療育・支援施設の受け入れ等において、市町村の人口規模との関連が見られた。さらに、先進地域の活動の視察から、複数部署の活動を統括する保健師の存在、専門家の支援等連携システムの構築に関わる要件が明らかになった。平成23年度は、市町村保健センターにおける発達障害児の把握及び子育て支援の実態と課題を検討することを目指した。発達障害児支援に関する国内・国外の文献を検索した結果をもとに、発達障害児支援に関わる組織体制と職員の人数及び職種、市区町村が行っている発達障害児支援の内容と実績、地域の発達障害児に関する実態、地域の発達障害児支援における保健所・児童相談所・発達障害者支援センター・その他の関係機関との連携、発達障害児対策の推進の課題に関する半構成質問紙を作成し、群馬県内の市町村保健センター7か所を対象に面接調査を実施した。

その結果、発達障害児支援の質向上の必要性は強く認識され、いずれも母子保健担当部署が分掌していること、保健師が個別支援に当たっていること、発達障害が疑われる児を対象とする何らかの相談事業や集団教育を実施していることなどの共通点がみられた一方、組織体制、支援実績、乳幼児健康診査における発達障害児スクリーニングの目標設定や評価項目、関係機関との連携の状況等において、市町村間に大きな違いがあることが明らかになった。また、発達障害児支援に関する担当者の課題意識は地域の保健医療福祉体制や支援実績に応じて多様であることが明らかになった。これらの結果を基に、次年度は、面接調査の対象数を追加し、市町村における発達障害児の把握と子育て支援に関する現状と支援体制の課題を質的に明らかにし、市町村における発達障害児支援の実践モデルを示すと共に、得られた結果に基づいて、市町村保健センターにおける発達障害児支援実態の全国調査を実施する。また、保健所、児童相談所、発達障害者支援センターの側からみた市町村保健センターとの連携の実態と課題を質的並びに量的に明らかにする。平成24年度の進捗状況は、市町村における発達障害児支援の組織体制および保健事業実施方法の把握については、概ね計画に従って進行した。さらに、調査の過程で、個別支援における課題への着眼の必要性が明らかになり、この点についての質的研究を行った。このことにより、市町村における課題が多方面から明らかになり、引き続き予定している全国の実態調査に向けて、調査項目の明確化が図られた。しかし、個別事例の検討を重点的に行ったために、当初予定していた全国の市町村保健センターに対する郵送調査の実施には至らず、次年度へ持ち越すこととなかった。平成23年度の進捗は、発達障害児支援に関する文献レビュー、及び、それを基にした面接調査による市町村保健センターの発達障害児支援に関する質的分析は、概ね計画に従って遂行した。しかし、質的分析の過程で、市町村の取り組み状況の多様性から、追加調査の必要生が明らかになった。また、当初の年次計画では、全国の市町村保健センターにおける発達障害児の把握及び支援に関する実態調査を実施する予定で準備を進めてきたものの、調査票の確定に時間を要し、年度内の実施に至らなかった。その理由として、東日本震災の影響をはじめとする諸事情により研究着手が遅れたこと、発達障害児支援の現状が当初の予想を超えて多様であったことから、全国調査に向けた質問紙の構成に向けて、より詳細な検討の必要性が生じたことが挙げられる。平成25年度は、平成24年度の分析結果を基に全国の市町村保健センター(1/2抽出)の発達障害児支援を担当する部署の保健師を対象に、発達障害児支援体制および具体的な支援状況に関する郵送調査を実施する。さらに、この結果を基に市町村保健センター側から地域の医療機関、保健所、児童相談所、発達障害者支援センターに求める連携・支援の内容を明らかにし、これに基づいて、全国の保健所(494か所)、児童相談所(201か所)、発達障害者支援センター(81か所)(平成22年10月現在)における発達障害者支援の実務を担当するリーダーを対象に発達障害児支援に関わる市町村保健センターおよび他の関係機関との連携の実態に関する郵送調査を実施する。さらに、この結果から発達障害児支援の恒常的な連携体制がある地域を選定して視察を行い、先進地域における活動の詳細を明らかにする。これらの結果から連携システムの類型化と構築プロセスを分析し、市町村保健センターと医療機関、保健所、児童相談所、発達障害者支援センターの連携による発達障害児支援システムのモデルを提示する。
肝芽腫幹細胞による腫瘍血管の構築と微小環境の役割

平成30年度は肝芽腫幹細胞をターゲットとした新たな治療法開発のため、肝芽腫細胞周囲の微小環境(ニッチ)、とくに、がん細胞間の連絡に焦点を絞り研究を推進した。細胞間コミュニケーションは、腫瘍の微小環境において、異種性を誘発する重要な因子として注目を集めている。細胞膜ナノチューブ(membrane nanotube)として知られている新しい形態の細胞間連絡は、離れた細胞同士を直接連結し、ミトコンドリア、マイクロRNA、細胞質シグナルなどを効率よく伝達することから、従来の液性シグナル伝達物質のような物質拡散がおこらず、シグナルの減弱が少ない効率的な連結システムであると考えられている。また、腫瘍が組織浸潤能および転移能をもつようになることをがん化と呼び、複数の遺伝子変異が原因とされていたが、近年では細胞から分泌するタンパク質により、前がん細胞あるいは正常細胞のがん化が促進されるといわれている。腫瘍におけるがん化にも細胞膜ナチューブによるタンパク質輸送が関与していると考えられる。平成30年度は腫瘍細胞間連結機構である細胞膜ナノチューブの形成について検討した。2次元培養によって肝芽腫細胞間に細胞膜ナノチューブが形成されることを確認し、がん細胞の増殖を促進するとされるmTOR(mammalian target of rapamycin)、腫瘍形成・転移に関与するIL-6受容体発現部位を免疫組織学的に調べた。また、3次元培養用スキャホールドを用いて肝芽腫細胞を培養し、細胞膜ナノチューブを観察した。さらに、走査型電子顕微鏡で細胞膜ナノチューブの構造を観察した。今後は引き続きヒト肝芽腫細胞による培養モデルを用い、細胞膜ナノチューブの形成意義について研究を進めていく予定である。平成30年度は肝芽腫幹細胞をターゲットとした新たな治療法開発のため、肝芽腫幹細胞が関与する腫瘍血管の構築機構ならびに腫瘍細胞周囲の微小環境(ニッチ)のはたらきについて検討をすすめた。腫瘍の微小環境において異種性を誘発する重要な因子として細胞間コミュニケーションが注目されている。新しい形態の細胞間連絡である「細胞膜ナノチューブ」に焦点を当て、その形成について検討した。まず、培養肝芽腫細胞において、細胞膜ナノチューブが形成されることを確認し、免疫組織化学ならびに走査型電子顕微鏡(SEM)による観察を行い、細胞膜ナノチューブの特性について検討した。2次元培養によって肝芽腫細胞間に細胞膜ナノチューブが形成されることを確認し、チューブの形成を誘導する細胞内タンパク質M-Sec、がん細胞の増殖を促進するとされるmTORの発現部位を免疫組織学的に調べた。さらに、in vivoの腫瘍構造により近い性状を示す腫瘍細胞塊(tumoroid)を形成すると報告されているポリマーベースの足場(スキャホールド)を用いて3次元培養を実施した。この培養法により形成された細胞膜ナノチューブをSEMにより観察し、チューブの構造を検討した。本研究の実施計画のうち、培養肝芽腫細胞間における相互作用についての検討はおおむね順調に遂行することができ、培養肝芽腫細胞において、離れた細胞同士をつなぐ細胞膜ナノチューブが観察され、細胞膜ナノチューブの特徴を明らかにすることができた。研究成果は全国学会において発表することができた。平成30年度までに得られた結果をもとにして、ヒト肝芽腫における腫瘍血管新生メカニズムを明らかにする研究の一環として、肝芽腫細胞による培養モデルを用いて、がんの微小環境(ニッチ)、とくに腫瘍細胞間のネットワークに着目し、引き続き肝芽腫細胞間連結機構「細胞膜ナノチューブ」について研究をすすめていく予定である。in vivo腫瘍環境に近い培養環境を作り上げていくことが可能であると思われる、数種類の特殊な3次元培養用器材を購入して培養実験をすすめている。この方法を取り入れることにより、実験動物を使用する(動物殺傷実験)という当初の計画を変更することができるのではないかと考えている。今後は引き続きこれらの培養実験系を用いて、細胞膜ナノチューブの機能の解析を進めていく予定である。また、培養イメージング法を用いて細胞膜ナノチューブの形成意義についての実験を遂行する予定である。すなわち、細胞膜ナノチューブがどのような物質の輸送に関連しているのか、また、細胞膜ナノチューブを形成する細胞および細胞膜ナノチューブが伸長するターゲットとなる細胞の特徴は何かを明らかにしていきたい。腫瘍組織における腫瘍血管新生は、周囲の血管から新しい血管が伸長し、がん細胞に酸素や栄養を供給すると考えられてきたが、近年、新たな知見が発表され、腫瘍血管内皮細胞にがん細胞と同じ染色体異常が認められることが示され、がん幹細胞が脱分化して腫瘍血管を構成する可能性が報告された。また、がん幹細胞は血管の近傍に局在するという報告もある。肝芽腫における腫瘍血管新生メカニズムを明らかにするために、肝芽腫幹細胞と腫瘍血管新生の関係について検討をすすめた。培養ヒト肝芽腫細胞からがん幹細胞の候補となる細胞を分離し、免疫不全マウス(NOD/SCID)に異種移植後、腫瘍再構築能を確認した。マウスに形成された腫瘍組織を分散し、初代がん細胞を用いて無血清培地でスフェロイド培養を行った。形成されたがん細胞由来の細胞集塊(スフェア)は腫瘍血管が入る前の無血管腫瘍病巣モデルとされていることから、形成されたスフェアをコラーゲンゲル内で3次元培養し観察した。3次元培養したスフェアの周囲には多くの細胞が遊走し、チューブ様構造も観察された。これらはCD133陽性であった。また、ヒト肝芽腫細胞を用いてスフェロイド培養を行った。形成されたスフェアに対し、フィブリンゲルをスキャホールドとした

3次元培養を行うと、肝芽腫細胞は糸状仮足あるいは葉状仮足を形成しながら膜ラッフリングを繰り返し、隣接細胞と連結していく様子が観察された。今後は引き続きヒト肝芽腫細胞による培養モデルを用い、がん微小環境ストレスに対する適応応答について研究を進めて行く予定である。これまで小児肝臓の悪性腫瘍で最も罹患率の高い肝芽腫におけるがん幹細胞の分離・同定を確立し、肝芽腫幹細胞と腫瘍血管新生の関係について明らかにするため、肝芽腫細胞におけるCD133の発現局在、CD133陽性細胞と腫瘍血管新生との関係を中心として検討をすすめてきた。本研究の実施計画のうち1.初代がん細胞のスフェロイド3次元培養の実施と腫瘍血管新生の確認2.培養肝芽腫細胞間における相互作用についての検討はおおむね順調に遂行することができ、2つの全国学会において発表することができた。さらに、オープンアクセスの著書『Physiologic and PathologicAngiogenesis - Signaling Mechanisms and Targeted Therapy(ISBN 978-953-51-3024-6).』のChapter12:TumorAngiogenesis: A Focus on the Role of Cancer Stem Cells.として公表することができた。がん幹細胞はがんの再発や転移にかかわると考えられ、がん根絶の標的細胞とされている。これまで小児悪性腫瘍の肝芽腫におけるがん幹細胞の分離同定法を確立し、腫瘍血管新生との関係について研究を進めてきた。平成29年度は肝芽腫幹細胞をターゲットとした新たな治療法開発のため、肝芽腫細胞周囲の微小環境(ニッチ)に焦点を絞り研究を推進した。細胞膜が細長く伸長したチューブ構造である「細胞膜ナノチューブ」は隣接する細胞だけでなく遠隔にある細胞同士も物理的に連結し、細胞から細胞へのシグナル輸送を可能にするネットワークであり、細胞間コミュニケーションをダイレクトに司る新しいシステムとして注目されている。エイズウィルスをはじめ複数のウィルスは、細胞外に出ることなく、このチューブを利用して感染細胞から未感染細胞に感染するとされている。また、腫瘍が組織浸潤能および転移能をもつようになることをがん化と呼び、複数の遺伝子変異が原因とされていたが、近年では細胞から分泌するタンパク質により、前がん細胞あるいは正常細胞のがん化が促進されるといわれている。腫瘍におけるがん化にも細胞膜ナノチューブによるタンパク質輸送が関与していると考えられる。平成29年度は肝芽腫における微小環境の特性とくに腫瘍細胞間連結機構である細胞膜ナノチューブの形成について検討した。2次元培養によって肝芽腫細胞間に細胞膜ナノチューブが形成されることを確認し、細胞膜ナノチューブの形成を誘導する細胞内タンパク質として同定されたM-Secの発現部位を免疫組織学的に調べた。これと同時に、がん細胞の増殖を促進するとされるmTORの局在についても検討した。
現代積極国家における表現の自由論の確立

本研究の最終年度である本年度は,これまでの研究成果をふまえつつ,「現代積極国家」における「表現の自由」論を確立する作業に従事した.これまで,平成14年度の研究により,本研究のための基礎理論的な視座を確立し,また,平成15年度には,特殊の表現主体である放送メディアに注目し,「放送の自由」論の研究に従事した.これらの研究の結果,近代的な国家像と区別される現代的な国家の下での「表現の自由」論の在り方を展望することができるようになった.そこで,本年度は,表現主体の主観的な利益には還元されない,表現の自由の社会的・客観的な意義を,憲法論上如何に位置づけうるか,という観点から,日本の憲法学における選挙権論の研究を行った.民主政治の前提としての選挙権をめぐる議論は,表現の自由が有する社会的・客観的意義に注目する本研究にとって,有益な視座に富んでいると考えられたからである.他方,本研究は,「給付」主体である国家を制限する理論として,アメリカにおける所謂「パブリック・フォーラム」論に注目してきたが(平成14年度の研究成果の一つである拙稿「『表現の自由』論の可能性(二・完)」法学67巻3号(平成15年)40頁,99頁を参照),本年度は,その「パブリック・フォーラム」論が本研究に対して有する意義と限界とをさらに探究する研究を行った.表現の場を提供する政府を制限しようとしてきたアメリカの「パブリック・フォーラム」論は,伝統的な「表現の自由」論を,「現代積極国家」における実効的な「表現の自由」論へと構築していくための示唆に富んでいると考えられたからである.以上の研究により,現代積極国家において実効的な理論となりうる「表現の自由」論の構造と,近代国家を前提とした伝統的「表現の自由」論との異同を解明することができた.本年度の研究の成果は,2年以内のうちに公表する予定である.本年度は、主として、本研究の基礎理論的な視座の確立を行った。アメリカの「表現の自由」論に多くのことを学んできた従来の日本の「表現の自由」論の主たる関心は、刑事制裁に代表される政府の「規制」作用を「表現の自由」論によって制限することにあったと言える。これに対して、本研究は、現代積極国家化が進展するなかで、様々な便益を提供する政府の「給付」作用が重要となりつつあることに鑑み、そのような「給付」作用を、「現代国家」の実際に対応しつつ実効的に制限しうる「表現の自由」論を構築していくことを目指している。このような目的に照らした場合、まず、「表現の自由」が、「規制」作用を制限する場合と「給付」作用を制限する場合とで如何なる違いが生ずるのかを明らかにする必要がある。そのような観点から、本年度は、「規制」作用と「給付」作用とを区別する視点を提示している19世紀末の二つの判決を、それ以降の判例の展開にも留意しつつ分析を行い、そして、そのような、分析結果にもとづいた基礎理論的な視座を確立した。その成果は、「表現の自由論の可能性(一)、(二・完)」という表題で、『法学』67巻2号(平成15年6月)と『法学』67巻3号(平成15年8月)において、それぞれ公表される予定である。また、本研究が行っていくアメリカの「表現の自由」論研究の成果を日本の憲法論へ移植していくための作業の一つとして、日本の判例研究も併せて行った。本研究が、単なるアメリカの議論の紹介に終わらないためにも、下級審判決も含めた判例分析を行い、本研究の成果と日本の憲法問題との理論的接合点を探ったのである。そのような研究の成果の一端は、平成13年のある地裁判決の判例評釈という形で、『法学』67巻1号(平成15年4月)において、公表される予定である。本年度は、主として二つのテーマに関する研究を行った。第一のテーマは、「放送の自由」である。「放送の自由」の領域においては、たとえば免許制など、他のメディアには見られないような表現主体(放送メディア)と国家との関係が存在する。「放送の自由の領域に見られるような表現主体、表現の受け手、国家の相互関係と、「近代」的な国家と個人の関係を前提とした伝統的な「表現の自由」論における、表現主体、表現の受け手、国家の相互関係との異同についての検討を行った。この検討を通じて「現代」的な国家を前提とした、表現主体、表現の受け手、国家の相互関係を解明するための手がかりを得ることができた。第二のテーマは、本研究が探究するべき「現代積極国家」像を、表現の自由の原理論に照らして把捉することである。「現代積極国家」化の進展と共に、国家の「給付」作用は、多様化してきている。そのような「給付」作用を実効的に制限する「表現の自由」論を確立するためには、多様な「給付」作用を通じて実現しようとする「公益」と,「表現の自由」論が守ろうとする価値との相互関係を解明する必要がある。本研究が昨年度の研究によって確立した理論的視座の下で、そのような相互関係の解明を行った。以上二つの研究を行ったことで、「現代積極国家」化の下で多様化する国家と諸個人の関係を、伝統的な「表現の自由」論の限界を見きわめつつ解明し、更に、「現代」的な国家作用の特殊性に即しつつそれを実効的に制限しうる「表現の自由」論を展望することができた。

本研究の最終年度である本年度は,これまでの研究成果をふまえつつ,「現代積極国家」における「表現の自由」論を確立する作業に従事した.これまで,平成14年度の研究により,本研究のための基礎理論的な視座を確立し,また,平成15年度には,特殊の表現主体である放送メディアに注目し,「放送の自由」論の研究に従事した.これらの研究の結果,近代的な国家像と区別される現代的な国家の下での「表現の自由」論の在り方を展望することができるようになった.そこで,本年度は,表現主体の主観的な利益には還元されない,表現の自由の社会的・客観的な意義を,憲法論上如何に位置づけうるか,という観点から,日本の憲法学における選挙権論の研究を行った.民主政治の前提としての選挙権をめぐる議論は,表現の自由が有する社会的・客観的意義に注目する本研究にとって,有益な視座に富んでいると考えられたからである.他方,本研究は,「給付」主体である国家を制限する理論として,アメリカにおける所謂「パブリック・フォーラム」論に注目してきたが(平成14年度の研究成果の一つである拙稿「『表現の自由』論の可能性(二・完)」法学67巻3号(平成15年)40頁,99頁を参照),本年度は,その「パブリック・フォーラム」論が本研究に対して有する意義と限界とをさらに探究する研究を行った.表現の場を提供する政府を制限しようとしてきたアメリカの「パブリック・フォーラム」論は,伝統的な「表現の自由」論を,「現代積極国家」における実効的な「表現の自由」論へと構築していくための示唆に富んでいると考えられたからである.以上の研究により,現代積極国家において実効的な理論となりうる「表現の自由」論の構造と,近代国家を前提とした伝統的「表現の自由」論との異同を解明することができた.本年度の研究の成果は,2年以内のうちに公表する予定である.