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森林流行病"ナラ枯れ"の制御因子としての菌類の探索とその利用

そこで、"ナラ菌"感染後の菌糸の樹体内分布様式と樹体側の動的抵抗性の広がりを感受性のミズナラと比較的抵抗性の強いコナラの間で比較した。菌類の分布については両樹種間で差はなかったが、樹体側の反応に明らかな差が見られた。今後これら2つの研究テーマを深化・統合させ、効果的な防除法の開発のための基礎確立を目指す。前年の調査・実験により、"ナラ枯れ"病原体の媒介者、カシノナガキクイの制御因子として、3種の菌類、Beauveria bassiana, Lentinulaedodis, Trichoderma st.2を有望な候補菌として選抜した。本年は、これらのうち、Beauveriabassiana菌の殺虫活性を調べると共に、この菌に暴露しながら生き残り、羽化脱出した成虫に対するこの菌の持続的な殺虫効果を調べた。また、昨年に引き続き、これら3菌のカシノナガキクイ制御作用を解明するため、野外の2カ所で枯死したナラ属樹木に菌を接種し、それぞれの樹から脱出羽化してくる成虫数の動向を調査することにより個々の拮抗菌のカシノナガキクイ制御作用を比較検討した。結果は、調査カ所により大きく異なり、統一した結論を導けない状況にあるが、今後、それらの原因を探ることにより、有効な防除法を確立したい。一方、本病の進展に伴う病原菌の寄主樹体内動態とそれに伴う寄主反応の変化を接種試験により調査し、発病の実態と寄主反応の関係の解明を試みている。これら基礎的な事実を解明することによって、より確実な制御方法の開発をめざしている。また、この研究の過程で、病原菌と、カシノナガキクイの食餌源である酵母類の分子分類に着手し、"ナラ枯れ"に関連する10種以上の酵母を分離することに成功した。また、病原菌とこれら酵母類が系統的に隔離したものであることも明らかにした。これらの成果は、来る森林学会で公表する予定であるが、いずれも調査が途中段階にあるものが多く、研究論文として学術誌に公表したものは少ない。これら調査、実験を通じてBeauveria菌類のカシノナガキクイ殺虫活性が明らかになったので、この菌を用いた他の害虫に対する防虫資材を先行開発している企業と共同で、考案したカシナガ防除法を特許申請した(申請中)。これまで、"ナラ枯れ"を生物的に防除する方法を開発するため、病原体のナラ菌(Raffaelea quercivora)や、あるいはその伝播者、カシノナガキクイ(Platypus quercivorus)を対象にいくつかの拮抗生物の探査とそれら拮抗生物の候補を用いた防除の試みを行ってきたが、それらの試みの中で、ナラ菌と同所的な生活史を送る酵母類の中に同菌の発育を著しく抑制するものを見いだした。その抑制のメカニズムを調査したところ、この酵母が酢酸や酢酸エチルを生産すること、そして、これらの物質がナラ菌の生長を阻害する事実を明らかにした。今後、この酵母やその生成物を用いた防除手段の開発を試みると共に、自然界でこの酵母が果たしている役割の解明に勤めたい。一方、これら防除法を開発するうえで、ナラ菌感染による発病と枯死のメカニズムを明らかにすることは必須の条件と考えられる。このような視点から、ナラ菌を人工的に接種した苗木、成木内でのフェニルプロパノイド系物質の時空間的な変動を追い、エラグ酸やカフェー酸、没色子酸などに特徴的な増減を見いだした。特に樹木の側の抵抗性と関係があると考えられるエラグ酸について、広範な菌類に対する抗菌活性を明らかにすると共に、ナラ菌(Raffaelea quercivora)がこの物質の存在下でも生長を妨げられずに生長できることを見いだし、本菌の病原性発現のための前提条件になっていることを解明した。これらの事実は、来る平成18年の森林学会で公表の予定である。
金属基板SOI・メタルゲート高誘電率絶縁膜CMOS超高速集積回路の研究

本研究課題であるメタルゲート電極・高誘電率ゲート絶縁膜を有する金属基板SOICMOSにおいて、デバイスシミュレーションを駆使して、その最適構造を求めた。その結果、ソース/ドレイン直下の基板不純物濃度を高くすることで、チャネル長0.1μm以下のデバイスおいても短チャネル効果が抑制できることを見いだした。また、低不純物濃度のSOI層を膜厚10nm程度にし、タンタル酸化膜をゲート絶縁膜とすることにより、大電流駆動能力を持つ微細デバイスが実現可能であることを明確にした。大電流駆動能力デバイス実現には、寄生抵抗を極限まで低減する必要性があり、この寄生抵抗を低減する手段として、ソース/ドレイン電極をサイドコンタクト構造にすることを提案した。この構造実現には、低抵抗コンタクト形成技術及び低抵抗銅配線技術が非常に重要になる。シリコンのキャップ層を導入した新しいメタル/シリコンコンタクト形成技術を開発し、従来技術に比べ約2桁も低いコンタクト抵抗値10^<-9>Ωcm^2を達成した。また、低抵抗金属の銅を低イオンエネルギ照射プロセスにより成膜し、イオン照射エネルギ制御とポストアニール処理による銅薄膜の巨大グレイン化に成功し、高信頼性銅配線技術を確立した。さらに、微細デバイス作製にあたり、不純物の再拡散を抑える上で非常に重要なプロセス技術であるトータル低温化プロセス:低温酸化プロセス技術・低温薄膜成長技術・低温活性化アニール技術・低温リフロー技術等を確立した。電源電圧1VでのSOIMOSEFTの閾値は、ゲート材料の仕事関数により制御することが必須であり、シリコンのバンドギャップ中央に仕事関数を持つ金属材料であるタンタルをゲート電極材料として、実際にSOIMOSEFTを作製し、要求されるn型及びp型MOSEFTの閾値を実現できることを実証した。本年度は、基礎プロセス技術の研究、微細トランジスタの設計に関する研究を行った。まず、SOI構造の微細MOSトランジスタに関し、デバイスシミュレーションを駆使して構造の最適化を行うとともに、電流駆動力をさらに大きくするために、チャネル部のドーピング濃度を極限まで低くできる新たなトランジスタ構造を考案した。これは、ソース・ドレイン直下の基板ドーピングを高くすることで、ソース・ドレインから発する電気力線をすべてこの部分で終端させてしまう構造であり、シミュレーションで優れた特性を確認した。これらの研究の結果、微細コンタクトの抵抗がデバイスの高速機能を著しく劣化させることが判明した。このため、シリコンのキャップ層を導入した新しいメタル/シリコンコンタクト形成技術を開発し、コンタクト抵抗値10^<-9>Ω・cm^2という、ほぼ理論値と等しい値を得た。これは従来から報告されている値に比べ約2桁も低い値である。酸化されやすい金属表面をアモルファスシリコンで保護したこと等により理想的なコンタクト形成が可能となった。超高速LSIでは、10^7A/cm^2程度の大きな密度の電流が超微細配線に流れるため、配線寿命の劣化が大きな課題となっている。本研究では、銅配線の配線寿命の評価に関し、エレクトロマイグレーションとストレスマイグレーションを分離して計測する技術を新たに開発、これにより、配線の信頼性が、主として配線の伸び縮みによるストレスにより決まることを明らかにした。その結果、微細配線の伸縮を抑える堅いパシベーション膜の形成により、高速LSIの配線寿命を大きく改善できることが分かった。本年度は、前年度に研究した微細MOSトランジスタの最適構造設計並びに超高速LSI用低抵抗配線技術及び低抵抗コンタクト技術をベースに超高速LSI実現の研究を行った。長い配線による伝搬遅延時間を極力低減するために、大電流駆動能力を有するデバイスの開発が必要である。0.1nsec以下のパルス幅を持つ超高速信号を、長い配線上を減衰なく伝搬させるためにデバイス構造に金属基板を組み込み、大電流駆動能力を実現するために高誘電率のゲート絶縁膜を有するデバイス構造を導入した。

このデバイスを用いてCMOS回路を構成、その動作解析をシュミレーションで行い、その高速動作に関し次の知見を得た。まず、ゲート絶縁膜の高誘電率化による電流駆動能力の増大は飽和傾向を持つことを見い出し、この電流律速は反転層容量による効果であることを明らかにした。また、高誘電率ゲート絶縁膜を有するSOIデバイスでは、ソース寄生抵抗の負性帰還効果による電流駆動能力の劣化が著しいことを見い出し、この寄生抵抗を低減する手段として、ソース/ドレイン電極をサイドコンタクト構造により形成することを提案した。この構造実現には、昨年度開発した10^<-9>Ω・cm^2という理論値とほぼ同じ低抵抗のコンタクト形成技術の導入が非常に有効である。さらに、実際にSOIMOSFETを作製しその動作解析を行った。電源電圧1Vでの閾値は、ゲート材料の仕事関数で制御することが必須であり、シリコンのバンドギヤップの中央に仕事関数を持つミッドギヤップ材料の採用が有効であることを明らかにした。そしてTaをゲート材料として用いることにより、要求される閾値をn型及びp型MOSFETで実現できることを実験により明確化した。さらに光リソグラフィ技術を用いてサブミクロンデバイスを作製し、閾値低下のない動作特性を確認した。これらの研究により、メタル基板を用いたSOI構造で、高誘電率絶縁膜とメタルゲートをもつCMOS超高速LSI実現の基礎研究を確立した。
チロシン脱リン酸化酵素PTPN3を標的とした新規膵癌治療の開発

我々はリンパ球に発現するPTPN3を標的とした新規免疫治療を開発中である。一方で、PTPN3は膵癌にも発現しているが、その生物学的役割は分かっていない。本研究では膵癌の新規治療法開発のために、PTPN3分子が膵癌に対する1)診断補助因子、2)予後予測因子、および3)治療標的分子となり得るかを検証する。
ソフト界面への金属集積を指向する界面設計技術の構築

材料表面の機能化は,国内外に向けて高付加価値材料を創出していくうえで極めて重要な課題であるが,材料の成形加工とともに表面に金属を配向させる手法はほとんどない。本研究では,金属錯体を連結部に有するメタロ超分子界面活性剤を用いて材料表面に金属錯体部を集積させることを試みた。本手法で一定の金属錯体を固体表面へ配向させることはできたが,更なる金属特性を固体表面に導入すべく,ナノ粒子の液液界面への配向とそれを触媒とした無電解めっき反応による界面における金属薄膜形成を実現した。本年度の研究実績として,親水部ユニットと疎水部ユニットを併せ持つ金属結合型ブロック共重合体を合成し,液液界面への配向と液滴ベースの微粒子化により固体表面への提示が可能なことを実験的に明らかにした。その際,疎水部ユニットであるポリ乳酸部分の重合度が全体の共重合体の界面吸着特性に大きく影響することがわかり,親水部ユニットとして用いたポリエチレングリコール鎖と比較して長鎖の疎水部ユニットが望ましいことが実験的に実証された。金属錯体としてはルテニウムとそれぞれのユニット高分子鎖を有するターピリジン基をリガンドとした化合物で合成が確認されたが,異なるユニットを持つ金属錯体を分離精製によって得ることは容易でないため,モノ錯体の合成から逐次的に合成することで,非対称な金属錯体を高い純度で合成できることがわかった。ただし,その他の金属種への変更のためには,中間体であるモノ錯体の安定性を確保することが重要であることも分かり,様々な官能基を有する非対称金属錯体を作成するうえで合成スキームの重要性が明確となった。また,固体表面に提示された金属触媒は少なくとも触媒活性を有していることも明らかになっており,触媒としての機能を高めるためには,液液界面における金属イオンーイオン液体の分散性が重要であると再認識してもらうことができ,研究面・教育面それぞれにおいて,金属イオンを含む構造体形成に向けて検証を行っているところである。実際に界面へ配向する金属結合型ブロック共重合体の合成が実現されており,固体表面への提示が可能であったことからも,液液界面への金属錯体の選択的な固定化が可能であることが強く示唆されているため。本研究では,ソフト界面への金属集積を可能にする界面設計および界面制御技術の開発を目的としており,金属錯体を連結部としたブロック共重合体の合成と界面集積を実現し,液液界面への配向を利用して微粒子や繊維などの成形加工面への集積挙動について検討してきた。親水性高分子と疎水性高分子の末端に金属リガンドを有する新規ブロック共重合体の合成を行い,それらを液液界面へ配向させたまま,溶媒拡散によって迅速に固化させることで,得られる固体材料の表面に金属錯体部位を呈示することができた。ただ,このような界面配向分子の導入による界面への金属集積は,金属錯体として界面付近への集積は可能になるものの,金属としての特性を発現するほどの集積量をもたらすことは難しく,金属集積ソフト界面の機能化を考えると,金属集積量の増大をもたらす技術構築が必要であった。そこで,これまでの研究を推進していくうえで新たにソフト界面上への金属ナノ粒子の集積とその触媒機能を利用した無電解めっき反応によって上記技術を凌駕するソフト界面への金属層の創出にも取り組んできた。ここでは,パラジウムのナノ粒子をピッカリングエマルションのように液液界面へ配向させ,パラジウムナノ粒子の触媒機能によって高効率なソフト界面上への金属めっき形成を促進させた。その結果,金属光沢を有する金属薄膜をソフト界面上に創出することが可能になり,金属薄膜で覆われたカプセルの調製や金属性の導電性を実現することが可能となった。また,通常の油水界面のみならず,イオン液体界面では特異な濡れ性を発現し制御することも可能なことから,金属集積にも有効な新たなソフト界面の創出も期待できる。これまでに界面配向に適したブロック共重合体の分子設計に関する実験成果を得ており,それらを生かして様々な高分子リガンド,金属種を持った化合物の液液界面配向を安定化し,微粒子や繊維やフィルム上への選択的な固定化を目指すことで,実用化へのポテンシャルを大きく高めたい。化学工学,界面化学,マイクロ化学プロセス
大気圧イオンビーム物質分析技術の短時間測定化および高分解能化

本研究課題では、加速器からのMeV領域の高エネルギーイオンビームを用いた、大気圧下での粒子線励起X線分析(PIXE)の短時間測定化かつ高分解能化を主な目的とした。短時間測定を可能にし、かつ高分解能化を行うためにイオンビームのエネルギー損失及び特性X線の損失を減少できるヘリウム雰囲気下で実験を行うことにした。そのために本研究ではヘリウムガスを封入することが出来るアクリルチェンバの作成を行った。アクリル製としたことで、比較的容易に作成することができ、またイオンビームが照射される様子を目視できるようになった。作成したアクリルチェンバを使用しPIXE測定を行った。大気圧雰囲気下で行った結果と比較し、当初の予定どおりに短時間測定を行うことが出来た。しかしながら、シール面が不十分であるために1回の実験に使用するヘリウムの量が多くなることが分かった。今後はシール面を改良しヘリウムの使用量を減らすチェンバとなるように改良を行いたいと考えている。また今回作成したチェンバを用いて、毎年行われているオープンキャンパスでデモ実験を行った。チェンバの内部に蛍光物質であるZnSを塗布した蛍光板をステージ上に設置し、イオンビームを照射した蛍光板の様子を観測した。まず大気圧中でイオンビームを照射して、ビーム出口から距離が離れるほどビームスポットが大きくなる様子を観測した。次にヘリウム雰囲気下で照射し同様の様子を観測した。ヘリウム雰囲気下ではビーム損失が少なくなることで距離を離してもビームスポットが大気圧中よりも大きくならないことを確認した。今後は、上記に記載したシール面の改良を行い、PIXE測定を行う際の基礎データを測定する予定である。
分子性導体に対する負圧誘起相転移の研究

(1)分子性結晶へ負の圧力を与えることで、相転移を誘起する研究は、結晶の脆弱性ゆえ、ほぼ皆無である。本申請者は、脆弱な分子性結晶の物性測定を、延伸下で行う機構を開発し、これまでに無い相転移の探索を目指している。本年度は、分子性導体を延伸・低温・磁場という多重極限下に置いて、電気抵抗測定を行う装置を開発した。応力の詳細な評価法と、測定結果を本年度発表した。延伸機構は理研・知的財産部門を通じ特許を申請する予定である。(2)上記の研究に際し、β-型ET塩の超伝導転移温度の上昇を見出した。これを解釈するには、追加実験が必要であった。昨年度まで、光学的手法を用いた研究を行い、電荷整列構造の融解が伝導性と密接に関連していることを掴んだ。本年度は、整列構造の融解に至る原理が、サイト間斥力の減少と、整列構造の縮重度に依存することを、構造化学的に示すことができた。これにより、延伸と伝導性の関連性が明らかになった。(3)延伸の研究により、広範な分子性結晶の伝導性において、サイト間斥力と電荷分離の重要性がわかってきた。これまでは、β-型ET塩を始めとした二量化が弱い物質を扱ってきた。一方、二量化が強い物質は、二量体内の2分子の電荷が均一と考えられてきた。本申請者は、一部のβ'-型Pd(dmit)_2塩こそ、構造的・軌道論的特性から、二量体内電荷分離を示すと考えた。分光学的手法により、電荷・格子・軌道準位等を解析する方法論を確立し、これを多くのβ'-型Pd(dmit)_2塩に適用した。二量体内電荷分離だけでなく、圧力下超伝導体が常圧下で4量化を示す現象や、高伝導状態における電荷や格子の揺らぎを見出した。これらの成果は、二量化の弱い物質と、強い物質の伝導性を統一的に理解する足掛りとして期待できる。現在、成果を3報以上に分けるかたちで投稿準備中である。分子性導体の分子間距離を増大させることで、相転移を誘起する研究は、物質自体の脆弱性ゆえにほぼ皆無である。加圧しても金属的性質しか示さない物質を、加圧とは逆の負圧によって、超伝導相や電荷整列相(絶縁相)に誘起できる点において魅力的である。そこで、脆弱で取り扱いの難しい試料を、強制的に引張る機構を開発し、これまでに無い相転移の探索を目指している。本年度は、負圧下での抵抗率測定の機構の開発に多くの時間を割いた。採用した機構は、分子性導体を鉄アレイ型樹脂棒に封入し、径の変わる部分にて力を印加する手法である。力を保持するための冶具の材料も、金属ではなく、樹脂を採用した。試料周りを総樹脂製にしたことで、冶具と樹脂棒の熱収縮率の差による試料棒の破断を避け、ヘリウム温度以下まで測定できることを見出した。作成した冶具を用いて、低温で金属-絶縁体転移を示すTTF-TCNQ塩・θ型ET塩・d8-Me_2DCNQI銅塩の負圧下抵抗率測定を行った。その結果、絶縁化の促進や、再金属化といった現象を観測した。これらの塩は、電気伝導の次元性が1・2・3次元とそれぞれ異なるものの、いずれの現象も異方的な負圧の立場から説明できる。更に、試料棒に印加される力と伸びの関係を求めた。その結果、観測された抵抗率の変化はわずか数十bar程度で誘起できることが分かり、負圧は加圧よりも効果的に変化を引き出せることが判明した。来年度から、電荷整列相近傍の分子性導体を中心に負圧誘起超伝導転移の観測を行う予定である。その準備として、ET塩・BETS塩・dmit塩の赤外・ラマンスペクトル測定と、基準振動解析を行った。その結果、幾つかの塩が電荷整列相であることを示した。ET塩の金属-絶縁体転移は、最近接クーロン力に要請される複数の電荷整列構造間の共存状態から再安定な整列構造への転換であることが判明した。(1)分子性結晶は軟らかく、外圧の応答に対して鋭敏である。伝導性・磁性・光学的特性等は、加圧実験により著しい変化をしばしば示す。一方、負の圧力により、相転移を誘起する研究は、結晶の脆弱性ゆえ、ほぼ皆無である。この機構を超伝導体(β''-型ET塩)に適用した。試料を最大伝導方向に延伸したところ、転移温度の上昇と、転移温度以上における絶縁相の残留が確認された。この現象は、超伝導の発現には、サイト間斥力の重要性を示唆している。そこで、斥力を考究すべく、(2)と(3)の追加実験を行った。(2)まず、極端に絶縁化する現象である、「電荷整列」の原理を確定した。用いた試料は、ET_5Te_2I_6とBETS_5Te_2I_6であり、結晶構造は同型である。両者の移動積分とサイト内斥力は大きく異なるのに反し、電荷の幾何学的配列構造は同じであった。

この配列は、積層軸方向のサイト間斥力を最小にする。また、異方的圧縮下の抵抗率測定でも斥力の異方性を支持する結果が得られた。従って、電荷整列はサイト間斥力で決まるという、極めて単純な原理を示した。(3)最後に、β''-型ET塩を、A)絶縁体、B)超伝導体、C)金属、の3つに分類し、電荷ゆらぎの程度を比較した。その結果、AからCになるに従い、電荷整列が融解することを見出した。整列構造の融解は、サイト間斥力の減少と、配列構造の縮重度に依存する。一連の研究により、β''-型ET塩等、二量化の弱い有機超伝導物質には、電荷揺らぎが伴うことを実験的に示した。追加実験のため、論文作成までに長い時間を費やしたが、(1)と(2)に関しては、非常に長い論文が完成し、(3)も近いうちに投稿できる。(1)分子性結晶へ負の圧力を与えることで、相転移を誘起する研究は、結晶の脆弱性ゆえ、ほぼ皆無である。本申請者は、脆弱な分子性結晶の物性測定を、延伸下で行う機構を開発し、これまでに無い相転移の探索を目指している。本年度は、分子性導体を延伸・低温・磁場という多重極限下に置いて、電気抵抗測定を行う装置を開発した。応力の詳細な評価法と、測定結果を本年度発表した。延伸機構は理研・知的財産部門を通じ特許を申請する予定である。(2)上記の研究に際し、β-型ET塩の超伝導転移温度の上昇を見出した。これを解釈するには、追加実験が必要であった。昨年度まで、光学的手法を用いた研究を行い、電荷整列構造の融解が伝導性と密接に関連していることを掴んだ。本年度は、整列構造の融解に至る原理が、サイト間斥力の減少と、整列構造の縮重度に依存することを、構造化学的に示すことができた。これにより、延伸と伝導性の関連性が明らかになった。(3)延伸の研究により、広範な分子性結晶の伝導性において、サイト間斥力と電荷分離の重要性がわかってきた。これまでは、β-型ET塩を始めとした二量化が弱い物質を扱ってきた。一方、二量化が強い物質は、二量体内の2分子の電荷が均一と考えられてきた。本申請者は、一部のβ'-型Pd(dmit)_2塩こそ、構造的・軌道論的特性から、二量体内電荷分離を示すと考えた。分光学的手法により、電荷・格子・軌道準位等を解析する方法論を確立し、これを多くのβ'-型Pd(dmit)_2塩に適用した。二量体内電荷分離だけでなく、圧力下超伝導体が常圧下で4量化を示す現象や、高伝導状態における電荷や格子の揺らぎを見出した。これらの成果は、二量化の弱い物質と、強い物質の伝導性を統一的に理解する足掛りとして期待できる。現在、成果を3報以上に分けるかたちで投稿準備中である。
外国人旅行者の日本滞在中の受診行動に関する心配要因分析と情報提供アニメDVD開発

本研究の目的は,日本への外国人旅行者が受診,入院した時の心配要因を明らかにし,支援するための多言語アニメDVDを開発することである.成田空港で外国人旅行者1343名に7言語(英語,フランス語,ドイツ語,スペイン語,イタリア語,中国語,韓国語)と,8県の看護師627名を調査し,日本滞在中の受診に対する心配要因を明らかにした.その結果をもとに,多言語アニメDVDを開発し,試写会でその有用性が示唆された.本研究の目的は,日本への外国人旅行者が受診,入院した時の心配要因を明らかにし,支援するための多言語アニメDVDを開発することである.成田空港で外国人旅行者1343名に7言語(英語,フランス語,ドイツ語,スペイン語,イタリア語,中国語,韓国語)と,8県の看護師627名を調査し,日本滞在中の受診に対する心配要因を明らかにした.その結果をもとに,多言語アニメDVDを開発し,試写会でその有用性が示唆された.具体的内容1.外国人旅行者の調査は(1)文献とパイロットテストの実施・修正を経て作成した7言語(英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、中国語、韓国語)による自記式質問紙の完成。(2)本学の倫理委員会と成田空港保安警備部より承諾を得て、(3)空港周辺に宿泊し、成田空港出国フロアーで本調査を実施した。(4)2010年8月17日20日と10月8日10日に調査を行い、外国人研究協力者は延べ1343名であった(英語623、フランス70、ドイツ63、スペイン37、イタリア6、中国63、韓国111、+パイロットテスト351名)。2.看護師の調査は(1)パイロットテストの実施・修正後の自記式質問紙を、(2)都市と地方都市の観光地の看護協会(北海道、神奈川、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、広島の8県)を介して、ファーストレベル管理職研修参加者へ(3)2010年7月2011年2月に発送し、回収した。看護師の研究参加者は延べ、627名であった(8県の合計513名+広島県でのパイロットテスト114名:全国延べ約330病院)。3.結果の分析は、上記1、2を統計ソフトJMP6.03とText Mining Studio3.2で比較。看護師の内、約93%が外国人のケアの経験があり不安が非常に強い。最も心配の大きい3項目は外国人旅行者、看護師とも言葉、支払い、インフォームドコンセントで、外国人と医療者の関係や、病院内の案内も心配されていた。日本の看護師の多くが心配しているライフスタイルの違いは、外国人にとって心配は低く、反対に感染症の心配は外国人に高かった。意義年間約一千万人に及ぶ日本への外国人旅行者と看護師の、受診、入院時の心配要因を標本集団から明らかにした。重要性本研究の結果を、今後の外国人と看護師両方の心配要因の軽減と支援のための多言語アニメDVD開発に役立てる。具体的内容1.日本の医療施設受診に伴う外国人、日本人看護師双方の不安要因について、2011年度の調査を統計ソフトJMP6.03とText Mining Studio4.0で分析比較した。その結果、看護師の内、約93%が外国人のケアの経験があり不安が非常に強い。この結果を2011年3月、マレーシアのPublic Health Nursfing学会で発表した。さらに2011年5月にICNマルタ学会、2012年3月にイギリス主催のInternational Online Medical Conferenceで発表し、質問、意見や助言を得た。2.学会発表での質問や助言をもとに、現在アニメ英語DVD開発に向けて、物品を購入し、DVD試作品の開発中。さらにその効果を図るために、WebによるRCT(無作為ランダム調査)プログラム開発中である。3.アニメDVDとWebによるRCT(無作為ランダム調査)プログラム開発が終了後、調査を開始する。意義2011年度の調査結果分析により、年間約一千万人に及ぶ日本への外国人旅行者と看護師の、受診、入院時の心配要因を標本集団から明らかにした。その結果を広く海外で発表し、質問や助言を得て、アニメDVD開発やその介入による効果を検証するWebプログラム開発に役立てることができた。重要性本研究の結果を、今後の外国人と看護師両方の心配要因の軽減と支援のための多言語アニメDVD開発に役立てることができる。【具体的内容】日本の医療施設受診に伴う外国人、日本人看護師双方の不安要因について、2010年度からの調査を分析した。その結果、最も心配の大きい3項目は外国人旅行者、看護師とも言葉、支払い、インフォームドコンセントであった。この結果をもとに2012年度は1英語での回答者762名と、その他の言葉での回答者381名を比較検討した。その結果、英語での回答者はその他の言語での回答者と比較して感染症、アイコンタクト、病院内の表示、病院の選択を心配していた。日本の看護師の多くが心配しているライフスタイルの違いの心配は低かった。2この結果を2012年11月、スペインの国際看護研究学会で発表した。

3これまでの調査と学会発表での質問や助言をもとに、英語、フランス語、スペイン語、中国語、日本語の5言語を選択できるアニメ動画DVDを開発した。内容は心配要因の高い順に作成し、特に言葉、支払い、インフォームドコンセントについてはその対策を詳しく解説をした。さらにそのコンテンツを確認するためのパイロットテストを実施し、修正した。4このアニメ動画DVDと外国人の使用頻度の高い既存のガイドブックに記載されている日本のヘルス情報との比較をRCT(無作為ランダム調査)で行う予定である。【意議と重要性】2011年度の調査結果分析により、日本への外国人旅行者と看護師の受診、入院時の心配要因を標本集団から明らかにした。その結果を広く海外で発表し、助言を得て、最終的に英語、フランス語、スペイン語、中国語、日本語の5言語から選択が可能なアニメDVDを開発した。そのパイロットテストの結果、外国人からは、この情報提供は親切で、役に立つという高い評価を受けている。本研究の結果は、日本を訪れる外国人の事前準備支援として活用性が高いことが示唆された。さらに看護師の心配要因の軽減に役立てることができる。(1)2011年3月の東日本大震災により、科研費予算使用額が当初、不確実であった。そのため、(2)アニメDVD開発用の物品購入が遅れたため、(3)当初の計画より試作品作成の遅れが生じた。(4)その結果、このDVDを使用したRCT調査が遅れている。(5)現在、徐々に計画を取り戻している状態である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は外国人の日本の病院受診における不安要因の軽減を目的にWebを活用した自作アニメDVD情報提供とその効果をRCTで調査する。まず(1)昨年度に引き続き、情報提供用のアニメDVDの試作開発と(2)情報学会に参加しながら、Web上でのRCT調査研究用プログラムの構築を終了する。(3)Web上でのアニメDVD情報提供を行う。(4)調査は2000人を目標に、無作為でランダムに2つのグループに分かれるようにし、1000人には既存の文字ベースの情報を提供し、別の1000人には本研究で開発される英語アニメDVDの情報を提供する。(5)目標である2000人の外国人に達した時点で調査は終了とする。(6)この双方へ情報提供される前後の基本情報を含めた不安要因を調査する。(7)分析にはJMPとText Mining Studioの英語版を使用する。(8)この結果を学会で発表する。
細胞内情報伝達機構からみた集粘膜繊毛運動の解析

マクロライド系抗生剤エリスロマイシン(EM)、ロキシスロマイシン(RXM)は、鼻粘膜繊毛に対して運動賦活作用を有する。しかしながらその作用点や作用機序は不明である。今回は、この機序の一端を明らかにする目的で、薬理学的に繊毛運動の賦活を阻害する可能性があると考えられる薬剤、すなわちCaチャンネルブロッカー(ベラパミル)、を、副鼻腔炎手術の際摘出された、繊毛細胞に障害のないヒト篩骨洞粘膜にあらかじめ作用させたのち、20mg/LのEM、RXMを作用させ、繊毛運動活性の変化を電気光学的に検討した。なお前処理に用いた薬剤はいずれも単独で繊毛運動活性を阻害しないことを確認した。20mg/Lのエリスロマイシン(EM)、ロキシスロマイシン(RXM)を単独で篩骨洞粘膜に作用させると、30分以内に1020%の繊毛運動賦活がみられた。この作用はCaチャンネルブロッカー(ベラパミル)により抑制されたが、βブロッカー(プロプラノロール)、ケミカルメディエーター遊離抑制剤、副腎皮質ホルモン剤(プレドニゾロン)、シクロキシゲナーゼ阻害剤(アスピリン-D-リジン)などの薬剤では抑制されなかった。繊毛運動の賦活は、温度、pH、浸透圧などの環境因子をはじめ、繊毛細胞内情報伝達機構や、好塩基球や好酸球など組織を構成する他の細胞とのネットワークなどによっても規定されると考えられるが、繊毛運動賦活作用のある薬剤が、これらのメカニズムに対してどのように作用するのかは明らかではない。今回の結果から、マクロライド系抗生物質の鼻粘膜繊毛運動賦活作用には、鼻粘膜繊毛細胞のCaチャンネルが関与しているものと考えられた。今後さらに、これが細胞内情報伝達機構にどのように働きかけているかを、細胞内タンパク質燐酸化の面から検討していきたい。
微小領域の磁性と伝導

平成11年度には公募は行わず、第1、2年度に公募によって参加した協力者の一部を計画研究班に編入することにより、重点化した研究推進を行った。全体の研究会は例年通り2回行い、6月に慶應義塾大学、3月に仙台で開催した。特に最終となる仙台での研究会は26名の著名外国人研究者を招待し、国際シンポジウムを兼ねて行った。そのため総参加者は300名に達し、非常に盛会な研究会となった。一般参加を含めると外国人数は約40名となり、産業界からも約20名の参加があった。本総括班経費ではPierce(米),Guntherodt(独),Baczewski(ポーランド)を招待しいずれも仙台の研究会に参加した。本研究会では巨大磁気抵抗効果、トンネル磁気抵抗効果、伝導性の量子化現象、スピン分極STMなどについての最新の研究成果が紹介され、熱心な討論があった。本特定領域に参加した研究者の成果の多くはポスターとして紹介され、内外の研究者から熱心な質問が寄せられた。3年間の研究成果は質量両面で極めて多きものであったことが認識できた。これらの成果の多くは基礎研究として評価されるものであるが、この研究会の講演でも言及されたようにMRAMなど新しい応用への萌芽が育ちつつあり、磁性の分野、特に微細加工した微小磁性体の研究に一層の発展が期待できることが示された。総括すれば、微小領域の磁性と伝導との相関から新しい物理現象が生み出される期待して企画された本特定領域研究の方向は極めて妥当であったことが証明されたといえよう。今後さらなる発展が続くことが期待される。平成9年度に発足した重点領域研究「微小領域の磁性と伝導」は計画班3班(19名)と公募による参加者24名により組織され、本班が統括にあたっている。本重点領域の研究目標は磁性体をより高度に制御しつつ微細化し、そのような物質を舞台に、特に磁性と伝導性が絡み合う現象の中に新しい物性を探索しようとするものである。研究手法としては電子ビームリソグラフィーなどの微細加工手段の応用が中核となる。本プロジェクトの研究会としては6月に東京で第一回が行われ、顔合わせと研究構想の討論を行なった。本年1月には仙台で第一年度の研究成果を紹介する報告会が行なわれた。仙台での研究会は公開の形式で行なったせいもあるが、参加者は150人以上となり、大変盛況であった。重点領域研究の意義はまず第一に当該領域を活性化することにあり、企業も含め広い範囲の方々に関心を寄せて頂いたことは、その意味で重点領域研究のスタートが順調であることが証明された。本研究費によって招聘したI.K.Schuller教授(米カリフォルニア大学サンディエゴ校)が出席したが、科学研究費国際共同研究などの協力もあって、合計6名の著名な外国人研究者を研究会に参加させることができた。三日間の研究会の中で第二日はすべての講演を英語で行なったが、国際シンポシウムと呼ぶにふさわしい充実した内容であった。本研究が目指すところがこれからの磁性研究の発展の方向であると国際的にも認識されている。班員への情報の伝達を目的としたニュースレターは本年度内に3回発行した。平成10年度は計画班3班(19名)と公募参加者26名を構成員として「微小領域の磁性と伝導」領域の研究を推進した。研究グループ間の情報交換や共同研究の推進のため、ニュースレターを4回発行し、研究会を2回開催した。7月に行った研究会は名古屋大学、1月の研究会は京都大学を会場とした。

関連分野の研究者には広く通知し、メンバー以外の発表も受け付けるオープン形式の研究会としたために、企業からを含め参加者はのべ100名以上にのぼった。本年度の主な成果は磁性細線上の磁壁の移動速度の測定、クーロンブロッケイド現象に絡む磁気抵抗効果の増大、トンネル電流によるGMR、スピン分極STM、SNOMを用いた微小磁性体の観測などが注目される。一部発表はポスター形式で行ったが、口頭、ポスター共活発な討論が展開された。微細加工技術を利用する磁性体の微細化の実験は既に数ヶ所で実施され、本領域の目標とする分野が大いに活性化され、磁性物理分野のひとつの中心となりつつあることが示された。今年度本総括班からは前川、福山を海外に派遣し、関連分野の動向の調査に当たった。一方11月には、薄膜表面の磁性の権威であるアメリカアルゴンヌ研究所ベーダー博士を招聘し、京都、東京、仙台で講演会を行った。個人的会話にも十分な時間がとれるように設定し、多くのメンバーが同博士との議論を有益なものとすることができた。平成11年度には公募は行わず、第1、2年度に公募によって参加した協力者の一部を計画研究班に編入することにより、重点化した研究推進を行った。全体の研究会は例年通り2回行い、6月に慶應義塾大学、3月に仙台で開催した。特に最終となる仙台での研究会は26名の著名外国人研究者を招待し、国際シンポジウムを兼ねて行った。そのため総参加者は300名に達し、非常に盛会な研究会となった。一般参加を含めると外国人数は約40名となり、産業界からも約20名の参加があった。本総括班経費ではPierce(米),Guntherodt(独),Baczewski(ポーランド)を招待しいずれも仙台の研究会に参加した。本研究会では巨大磁気抵抗効果、トンネル磁気抵抗効果、伝導性の量子化現象、スピン分極STMなどについての最新の研究成果が紹介され、熱心な討論があった。本特定領域に参加した研究者の成果の多くはポスターとして紹介され、内外の研究者から熱心な質問が寄せられた。3年間の研究成果は質量両面で極めて多きものであったことが認識できた。これらの成果の多くは基礎研究として評価されるものであるが、この研究会の講演でも言及されたようにMRAMなど新しい応用への萌芽が育ちつつあり、磁性の分野、特に微細加工した微小磁性体の研究に一層の発展が期待できることが示された。総括すれば、微小領域の磁性と伝導との相関から新しい物理現象が生み出される期待して企画された本特定領域研究の方向は極めて妥当であったことが証明されたといえよう。今後さらなる発展が続くことが期待される。
新規エネルギー変換材料による水素製造

これまでの研究から、数多くの単純な金属酸化物の中でNiO、Co_3O_4、Cu_2O、Fe_3O_4、RuO_2、IrO_2のみがメカノキャタリシスによる水の全分解反応の触媒となることが明らかになった。同じ反応条件ではでNiO、Co_3O_4が高い触媒活性を示す一方、RuO_2、IrO_2は低活性であった。この触媒反応は前述のように反応容器底面とその上で回転する回転体の間に挟まれた触媒粒子に力学的エネルギーが加えられて進行するが、その水の分解活性は触媒の粒径、回転体の形状、回転体と反応容器底面の間にかかる圧力に大きく依存した。触媒粒経がサブミクロンオーダーの場合、反応容器底面と回転する攪拌子の間にある小さな触媒粒子に充分な力学的エネルギーが与えられないために水分解活性は非常に小さい。平らな反応容器底面に回転体を線接触した時の活性は面接触の場合より高く、回転体を反応容器底面に押し付ける力に比例して水の分解速度が大きくなった。これらの結果は触媒粒子に加えられる圧力が高いほど触媒に与えられる力学的エネルギーが大きくなり、水の全分解速度が速くなることを示している。各々の反応条件下、これらの金属酸化物触媒の中でNiOが最も高い水の分解活性をもち、力学的エネルギーの変換効率は4-10%に達した。一方、RuO_2、IrO_2は最適条件下においても低い活性しか示さなかった。また、NiO、Co_3O_4、Cu_2Oを用いて反応メカニズムの解明が試みた結果、反応条件下でこれらの金属酸化物表面の一部は金属まで還元され、再び元の酸化物に戻ることが明らかになった。このことは触媒表面でレドックス反応が進行していることを示している。分光学的な解析も行われ、水がない状態でCu_2Oに力学的エネルギーを回転体によって与えると波長600nm未満(>2.1eV)の発光が検出された。Cu_2Oのバンドギャップエネルギーが2.1eVであることを考慮すると、力学的エネルギーを与えられたCu_2Oでは電子のバンドギャップ遷移が起きていることが考えられる。他の触媒の分光学的実験は現在継続中であるが、Cu_2Oのメカノキャタリシスでは力学的エネルギーがバンドギャップ遷移を起し、これが触媒表面でのレドックス反応のドライビングフォースとなっていることが予想された。これまでに見出されたK_4Nb_6O_<17>やK_2La_2Ti_3O_<10>の様な組成で表される層状複合酸化物は紫外光照射下で水を水素と酸素に分解することが可能である。これら触媒を、可視光領域で応答性を持たせるための改良を重点的に行った。特にK_2La_2Ti_3O_<10>やKSr_2Nb_3O_<10>の様な層状ペロブスカイト型複合酸化物の一群は、カチオンサイトに多様な元素の組み合わせが可能な多機能化が期待できる物質群である。よって層状ペロブスカイト型複合酸化物の可視光化に着手している。特に効果的であったのは、SrサイトをPbやKなどで置き換える事によりバンド位置をシフトさせる方法である。アルカリ金属、アルカリ土類金属、あるいはTiやNbのようなd電子を持たない金属イオンから構成された化合物は、価電子帯がO2p軌道の電子から構成されるが、これにPb2_s軌道の電子が参入することにより、価電子帯の上端はシフトしバンドギャップが小さくなると思われる。またK^+のような分極能の小さいイオンを層内に組み込むことにより、価電子帯を形成するO2p軌道をより負の電位にシフトすることが可能であると考えられる。これらの結果をもとに更に高活性で可視光領域に吸収を持つ触媒の開発を行うのが一つの大きな指針である。また水素と酸素の同時発生を行うために触媒の修飾方法や反応溶液の最適条件の探索などを行う予定である。

また、NiO、Co_3O_4、Cu_2Oを用いて反応メカニズムの解明が試みた結果、反応条件下でこれらの金属酸化物表面の一部は金属まで還元され、再び元の酸化物に戻ることが明らかになった。このことは触媒表面でレドックス反応が進行していることを示している。分光学的な解析も行われ、水がない状態でCu_2Oに力学的エネルギーを回転体によって与えると波長600nm未満(>2.1eV)の発光が検出された。Cu_2Oのバンドギャップエネルギーが2.1eVであることを考慮すると、力学的エネルギーを与えられたCu_2Oでは電子のバンドギャップ遷移が起きていることが考えられる。他の触媒の分光学的実験は現在継続中であるが、Cu_2Oのメカノキャタリシスでは力学的エネルギーがバンドギャップ遷移を起し、これが触媒表面でのレドックス反応のドライビングフォースとなっていることが予想された。
高多型反復DNA配列とPCR法を用いたラットにおける新たな標識遺伝子の開発

実験動物の遺伝的解析のための標識遺伝子には、高多型で系統間での変異が大きいこと、検出方法が容易でかつ迅速であること等の特徴が要求されている。本研究では、反復DNA配列に基づく多型性をPCR法により検出することにより、このような特徴をみたすいくつかの標識遺伝子を確立した。ラットのILー3遺伝子には15塩基を単位とする反復配列が存在することが知られている。この反復配列をPCR法により増幅したところ、系統間で異なる長さの断片が検出された。この遺伝子座をIlー3遺伝子座と名付け、他の標識遺伝子座との連鎖を調べたところ、第10染色体上のGh、RatNGFRR、RatABPGと連鎖し、ラットの第10染色体上の遺伝子座の順序はGhーRatNGFRRーRatABPGーIlー3であることが明らかとなった。ラットのSVSーIV遺伝子にも20塩基を単位する反復配列が存在することが知られており、同様にPCR法により多型性が検出された。この遺伝子座をSvsー4遺伝子座と名付け、他の標識遺伝子座との連鎖を調べたところ、第IV連鎖群に属のSvpー1遺伝子座およびa遺伝子座と連鎖していることが明かとなった。2塩基を単位とする反復配列について、DNAデ-タベ-スを検索したところ、多数の反復配列がラットの配列上に存在することが明かとなった。そこで、このうちのいくつかの配列について、PCR法用により調べたところ、いずれの配列も高多型な遺伝子座であることが明らかとなった。したがってマイクロサテライトDNAは、ラットにおいても連鎖解析のための有効な標識遺伝子として利用できることが結論づけられた。本研究により、反復DNA配列はラットのゲノムの中に多数存在し、高多型な標識遺伝子としての連鎖解析に有効に利用できることが明かとなった。今後、これらの高多型な反復DNA配列を用いて、ラットの特定の染色体についての詳細な連鎖地図を作製していく予定である。ラットにおける新たな標識遺伝子を確立することを目的として、ラットゲノム中のミニサテライトDNAの多型性についてPCR法を用いて調べた。ラットの遺伝子のうち、既に塩基配列の明らかとなっているものについて、デ-タベ-スよりミニサテライトDNAが存在しないかどうかを検索したところ、ILー3(Inter Lenkinー3)遺伝子およびSVSーIV(Seminal Vesicnl SecretionーIV)遺伝子のイントロン中にミニサテライトDNAが存在することが明らかとなった。この領域をはさむ形で、オリゴヌクレオチドを合成し、これらをプライ-として用いてDCR法を行ったところ、目的とするミニサテライトDNAを含む領域と思われるフラケメントが検出された。近交系ラットの各系統について、これらのフラグメントの長さを比較したところ、ILー3遺伝子において4種の、SVSーIV遺伝子において3種の長さのフラグメントが検出され、これらのミニサテライト領域が、近交系ラットの系統間で多型性を示すことが明らかとなった。これらの多型性について、近交系ラットの系統間のもどし交配を用いて、他の毛色遺伝子座、生化学的標識遺伝子座およびRFLPの遺伝子座との連鎖を調べたところ、ILー3遺伝子の多型性は、いづれの遺伝子座とも有意な連鎖は認められなかったが、SVSーIV遺伝子の多型性は、生化学的標識遺伝子であるSVPー1遺伝子と強く連鎖していることが明らかとなった。以上の結果より、DCR法を用いて検出されるミニサテライト領域の多型性は、ラットの新たな標識遺伝子として用いることができるものと考えられた。

昨年度の研究により、ラットの系統間で多型性を示すことが明らかとなったILー3遺伝子およびSVSー4遺伝子について、系統間の戻し交配動物を用いて他の標識遺伝子座との連鎖を調べた。その結果、ILー3遺伝子の多型性による遺伝子座(ILー3)は成長ホルモン遺伝子の遺伝子座(Gh)とゆるく連鎖し、SVSー4遺伝子の遺伝子座(Svsー4)はSvpー1遺伝子座と完金に連鎖し、毛色遺伝子のa遺伝子座とも連鎖していることが明らかとなった。ILー3遺伝子座については、Gh遺伝子座がラットの第10染色体上に存在することが知られているため、さらに、第10染色体上の他の遺伝子座との連鎖を調べたところ、神経成長因子レセプタ-遺伝子(RatNGFRR)およびアンドロジェン結合タンパク遺伝子(RatABDG)の遺伝子座と連鎖していることが明らかとなった。したがって、ILー3遺伝子座はラットの第10染色体上に存在し、染色体上の遺伝子の順序はILー3ーRat^+ABPGーRatNGFRRーGhであることが判明した。また、これらの遺伝子座の順序はマウスの第11染色体上の順序と同一であり、ラットの第10染色体と、マウスの第11染色体は相同性が高いことが示された。GenBank,EMBL等のDNAデ-タベ-スを検索し、ラットゲノム中の反復配列の存在を調べたところ、多数の多型性を示す可能性のある反復配列が存在することが明らかとなった。これらの反復配列のうちいくつかについて、反復配列をはさむ形でプライマ-を合成し、数系統のラットDNAについてPCR法に増幅し、多型性が存在するかどうかを調べた。その結果、いづれの配列においても、系統間異った長さの断片が検出され、これらの反復配列は多型的であることが明らかとなった。これらの反復配列の多型性は上記のILー3やSvsー4遺伝子座と同様に、ラットの標識遺伝子として有効に利用できるものと考えられる。
地方都市におけるヘリコプタ-利用による救急搬送システムに関する研究

本研究の目的は、広島県における救急患者搬送システムとしてヘリコプタ-の導入を企図し、既にヘリコプタ-による救急患者搬送システムを運用しているオ-ストリア国グラ-ツ市の実情を調査することであった。平成元年10月に、二名の研究者と一名の研究協力者がオ-ストリア国を訪問し、グラ-ツ市とウイ-ン市の救急医療システムの実情を調査することができた。また12月に一名の研究者をグラ-ツ市より招聘し、広島県の救急医療システムの実情を紹介して情報交換をすることができた。オ-ストリアでは各都市により救急医療システムは若干異なるが、全般的にドクタ-カ-やヘリコプタ-を導入して医師がプレホスピタルケアから患者搬送まで積極的に関与していたことは注目すべきことである。わが国でも将来考慮すべきことであろう。グラ-ツ市の救急医療システム:グラ-ツ市は、人口25万人を擁するオ-ストリア第二の都市である。救急業務を統括しているのは赤十字センタ-で、消防組織とは完全に分離されている。救急患者発生時の受信センタ-は赤十字センタ-内にあり、2名のオペレ-タ-が24時間体制で対応している。グラ-ツ市には、患者搬送を行なう救急車30台、医師も同乗しあらゆる医療機器を備えた“動くICU"2台、ドクタ-カ-(4人乗りの乗用車で患者搬送はできない)2台、夜間の軽症救急患者のみ診療するドクタ-カ-4台、ヘリコプタ-2機(内1機は予備)が整備されている。“動くICU"およびドクタ-カ-に同乗する医師は大学病院の各科専門医であり、軽症患者用のドクタ-カ-に同乗する医師は医師会に所属する一般医である。外傷などの重症患者の受け入れ病院は、グラ-ツ大学医学部附属病院と労災病院となっている。ヘリコプタ-2機はグラ-ツ市の空港に常駐して、緊急出動に備えている。空港敷地内には救急専用の通信指令室と同乗する医師ならびにパイロットのための個室が設備されている。この他、緊急時に備えて大量の医薬品、食料、飲料水などが貯蔵されている。ヘリコプタ-は、パイロット、搭乗医、救急隊員、患者1名を搬送することができる。また事故現場(道路上、サッカ-場などの空き地など)に自由に着陸できる許可が与えられており、受け入れ側の2病院には、各々屋上に専用ヘリポ-トが設置されている。搭乗医は大学病院の麻酔科医が数ヵ月毎のロ-テ-ションで毎日空港に待機している。近郊の山岳地帯における遭難登山者の救助活動も行なう。夜間および悪天候時は危険であるため出動しない。オ-ストリアでもグラ-ツ市のみが採用している救急システムとしてランデブ-方式がある。この方式は緊急事態発生に対して、まずドクタ-カ-が出動し現場で救急車と合流するというものである。またこの医師の要請があれば、“動くICU"あるいはヘリコプタ-が現場へ出動することになる。ウイ-ン市の救急医療システム:ウイ-ン市は、人口100万人を擁するオ-ストリアの首都である。ウイ-ンはグラ-ツと異なり、60人の医師が24時間体制で勤務する救急センタ-があり、ドクタ-カ-32台、搬送を行なう救急車7台、医師が同乗する救急車20台を整備している。特筆すべきことは特別な救急車として核汚染患者用、感染患者用、新生児患者用各1台を常備していることである。受信センタ-は救急センタ-内にあり、4名のオペレ-タ-と1名の医師が対応している。また赤十字センタ-、その他の組織にも救急車がそれぞれ整備されている。ヘリコプタ-は市内警察署の屋上ヘリポ-トに待機し、主として二次搬送を担っている。広島市の救急医療システム:広島市は、人口100万人を擁する制令指定都市である。救急業務は消防組織のなかで行なわれている。受信センタ-は消防局内の通信指令室にあり、4人の消防隊員が最新のコンピュ-タ-を駆使して対応している。医療研修を受けた救急隊員が同乗する救急車32台、平成2年度から運用される多目的用途の14人乗りヘリコプタ-1台が整備されている。ヘリコプタ-は広島空港に常駐し、山火事、ビル火災、救急患者搬送など多目的に使用される。大型機であるため着陸場所の選択が問題であるが、大学病院に隣接する広島県警察学校の校庭に着陸することが可能であるため、緊急時には患者を直接大学病院に搬送することが可能である。

わが国でも将来考慮すべきことであろう。グラ-ツ市の救急医療システム:グラ-ツ市は、人口25万人を擁するオ-ストリア第二の都市である。救急業務を統括しているのは赤十字センタ-で、消防組織とは完全に分離されている。救急患者発生時の受信センタ-は赤十字センタ-内にあり、2名のオペレ-タ-が24時間体制で対応している。グラ-ツ市には、患者搬送を行なう救急車30台、医師も同乗しあらゆる医療機器を備えた“動くICU"2台、ドクタ-カ-(4人乗りの乗用車で患者搬送はできない)2台、夜間の軽症救急患者のみ診療するドクタ-カ-4台、ヘリコプタ-2機(内1機は予備)が整備されている。“動くICU"およびドクタ-カ-に同乗する医師は大学病院の各科専門医であり、軽症患者用のドクタ-カ-に同乗する医師は医師会に所属する一般医である。外傷などの重症患者の受け入れ病院は、グラ-ツ大学医学部附属病院と労災病院となっている。ヘリコプタ-2機はグラ-ツ市の空港に常駐して、緊急出動に備えている。空港敷地内には救急専用の通信指令室と同乗する医師ならびにパイロットのための個室が設備されている。この他、緊急時に備えて大量の医薬品、食料、飲料水などが貯蔵されている。ヘリコプタ-は、パイロット、搭乗医、救急隊員、患者1名を搬送することができる。また事故現場(道路上、サッカ-場などの空き地など)に自由に着陸できる許可が与えられており、受け入れ側の2病院には、各々屋上に専用ヘリポ-トが設置されている。搭乗医は大学病院の麻酔科医が数ヵ月毎のロ-テ-ションで毎日空港に待機している。近郊の山岳地帯における遭難登山者の救助活動も行なう。夜間および悪天候時は危険であるため出動しない。オ-ストリアでもグラ-ツ市のみが採用している救急システムとしてランデブ-方式がある。この方式は緊急事態発生に対して、まずドクタ-カ-が出動し現場で救急車と合流するというものである。またこの医師の要請があれば、“動くICU"あるいはヘリコプタ-が現場へ出動することになる。ウイ-ン市の救急医療システム:ウイ-ン市は、人口100万人を擁するオ-ストリアの首都である。ウイ-ンはグラ-ツと異なり、60人の医師が24時間体制で勤務する救急センタ-があり、ドクタ-カ-32台、搬送を行なう救急車7台、医師が同乗する救急車20台を整備している。特筆すべきことは特別な救急車として核汚染患者用、感染患者用、新生児患者用各1台を常備していることである。受信センタ-は救急センタ-内にあり、4名のオペレ-タ-と1名の医師が対応している。また赤十字センタ-、その他の組織にも救急車がそれぞれ整備されている。ヘリコプタ-は市内警察署の屋上ヘリポ-トに待機し、主として二次搬送を担っている。広島市の救急医療システム:広島市は、人口100万人を擁する制令指定都市である。救急業務は消防組織のなかで行なわれている。受信センタ-は消防局内の通信指令室にあり、4人の消防隊員が最新のコンピュ-タ-を駆使して対応している。医療研修を受けた救急隊員が同乗する救急車32台、平成2年度から運用される多目的用途の14人乗りヘリコプタ-1台が整備されている。ヘリコプタ-は広島空港に常駐し、山火事、ビル火災、救急患者搬送など多目的に使用される。