hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造物の回転自由度に関する周波数応答関数の推定方法の開発

本研究では,剛体ブロック(Tブロック)を用いた回転自由度FRFの計測法を提案し,平成12年度においては,はり構造物を対象とした基礎検討を行った.本年度行った内容を以下にまとめる.1.測定精度の向上と適用範囲の拡大回転自由度FRFの推定におけるランダム誤差の影響を検討した.推定精度を向上させるアルゴリズムを考案し,従来の提案法と比較することにより,測定においてランダムに混入する誤差があるとき,偏りのない高精度なFRF推定が可能であることを示した.また従来の提案においてはTブロックを剛体と仮定していたが、より高い周波数範囲の測定を可能にするために,その弾性振動成分を考慮した推定法を検討した.以上の検討により具体的には,はり構造物を対象として,従来の提案法では500Hzまでの測定が可能であったのに対して,約1,000Hzまでの測定が可能となった.2.実構造物への適用提案した回転自由度FRFの推定法を,自動車のサブフレームのFRF測定に適用し,6自由度(並進3自由度,回転3自由度)のFRFを推定した.推定されたFRFをFEMの予測値と比較することにより,その妥当牲を確認すると共に,推定されたFRFを用いてサブフレームに剛体を付加した構造変更予測を行うことにより,その有用性を示した.3.研究のまとめ回転自由度を考慮した新たな実験モード解析の流れを整理し,これによりFRF測定及び動的解析を行うことで,実験モード解析の適用範囲が拡張されることを示した.本研究では,剛体ブロック(Tブロック)を用いた回転自由度FRFの計測法を提案し,平成12年度においては,はり構造物を対象とした基礎検討を行った.本年度行った内容を以下にまとめる.1.測定精度の向上と適用範囲の拡大回転自由度FRFの推定におけるランダム誤差の影響を検討した.推定精度を向上させるアルゴリズムを考案し,従来の提案法と比較することにより,測定においてランダムに混入する誤差があるとき,偏りのない高精度なFRF推定が可能であることを示した.また従来の提案においてはTブロックを剛体と仮定していたが、より高い周波数範囲の測定を可能にするために,その弾性振動成分を考慮した推定法を検討した.以上の検討により具体的には,はり構造物を対象として,従来の提案法では500Hzまでの測定が可能であったのに対して,約1,000Hzまでの測定が可能となった.2.実構造物への適用提案した回転自由度FRFの推定法を,自動車のサブフレームのFRF測定に適用し,6自由度(並進3自由度,回転3自由度)のFRFを推定した.推定されたFRFをFEMの予測値と比較することにより,その妥当牲を確認すると共に,推定されたFRFを用いてサブフレームに剛体を付加した構造変更予測を行うことにより,その有用性を示した.3.研究のまとめ回転自由度を考慮した新たな実験モード解析の流れを整理し,これによりFRF測定及び動的解析を行うことで,実験モード解析の適用範囲が拡張されることを示した.1.はり構造物の回転自由度FRFの測定本研究で提案している,剛体ブロック(Tブロック)を用いた回転自由度FRFの計測を行い,これを有限要素法(FEM)による予測値と比較することにより,その妥当性を確認した.また,はり構造物のFRFを用いて部分構造合成法を行い,2つのはり構造物(A,B)の個々の周波数応答関数が得られたときに,これらA,Bを組合わせた全体系(A+B)の周波数応答関数を伝達関数合成法により予測した.ここで,結合部の周波数応答関数として回転成分と並進成分の両方が得られる場合と,従来のように並進成分のみが得られた場合のそれぞれにおいて,全体系の周波数応答関数を予測し,これを全系の実験結果と比較することで,提案する方法の有効性を検証した.2.測定精度を向上させるための検討Tブロックを被測定構造物に固定する方法として,1本ボルトの場合と2本ボルトを用いた場合を比較した.2本ボルトの場合は,1本に比べて結合部剛性が高くなる点が有利であるが,構造物との接触面積も多くなり,点結合の仮定が満足されないとも言える.従って,実用的にはなるべく軽量のものを1本ボルトで結合することが精度上は好ましいことがわかった.3.相互FRFの測定提案した測定法において,2つのTブロックを構造物に固定し,それらを順次加振することにより,複数の点間における相互FRFの測定を試みた.測定結果として,2つのTブロックを用いると1つの場合に比べて測定精度が低下する場合が多く注意が必要であるが,比較的低い周波数域においては,十分な精度を持つ測定が可能であった.本研究では,剛体ブロック(Tブロック)を用いた回転自由度FRFの計測法を提案し,平成12年度においては,はり構造物を対象とした基礎検討を行った.本年度行った内容を以下にまとめる.1.測定精度の向上と適用範囲の拡大回転自由度FRFの推定におけるランダム誤差の影響を検討した.推定精度を向上させるアルゴリズムを考案し,従来の提案法と比較することにより,測定においてランダムに混入する誤差があるとき,偏りのない高精度なFRF推定が可能であることを示した.また従来の提案においてはTブロックを剛体と仮定していたが,より高い周波数範囲の測定を可能にするために,その弾性振動成分を考慮した推定法を検討した.以上の検討により具体的には,はり構造物を対象として,従来の提案法では500Hzまでの測定が可能であったのに対して,約1,000Hzまでの測定が可能となった.

2.実構造物への適用提案した回転自由度FRFの推定法を,自動車のサブフルームのFRF測定に適用し,6自由度(並進3自由度,回転3自由度)のFRFを推定した.推定されたFRFをFEMの予測値と比較することにより,その妥当性を確認すると共に,推定されたFRFを用いてサブフレームに剛体を付加した構造変更予測を行うことにより,その有用性を示した.3.研究のまとめ回転自由度を考慮した新たな実験モード解析の流れを整理し,これによりFRF測定及び動的解析を行うことで,実験モード解析の適用範囲が拡張されることを示した.
新人看護師のリスク感性自己診断表の開発とその応用

本研究の目的は、新人看護師が自己のリスク感性を客観的に評価できる診断表を開発し、医療安全教育に活用できることである。今回は、新人看護師のインシデント・アクシデント体験から、リスク感性の傾向とインシデント・アクシデントに至るプロセスを明らかにし、リスク感性を診断するための臨床看護場面を映像化した。さらにリスクマネージャーへの調査から、映像を視聴する新人看護師が、リスクの知覚、リスクの認知、リスクの回避の各プロセスに沿ってリスク感性を自己評価できる項目を作成した。リスク感性自己診断表作成のため、平成22年度は新人看護師を対象にインシデント・アクシデント体験に関するインタビュー調査を実施し、新人看護師のリスク感性の傾向と場面の分析を行った。その結果、新人看護師が語ったインシデント・アクシデントのうち6場面を財団法人日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業を元に分析したところ、『治療・処置』『ドレーン・チューブ』『薬剤』『療養上の世話』『その他』に分類された。そして、新人看護師のリスク感性の傾向としては、忘れそうな時間毎処置は目立つように強調し何度も確認したり、また似ている患者や薬剤への注意意識といったリスクの知覚はしているが、実施場面では欠落していた。また、チューブ類や機械等の体験の少なさから、チューブ閉塞や機械の不具合が起こるかもしれないというリスクの予測ができていなかった。そのため、少しの異変を感じても回避することができず実施してしまい、エラーに至ってしまう傾向が明らかになった。その背景には、慣れない勤務による緊張や、時間内に終わらせなければならない焦り、次の業務への気持ちの先走りが、いつもの確認行動の省略や判断を誤らせてしまうことにつながっていた。さらに、学生時に経験していない多重課題への対応も背景にあった。以上のことから、リスク感性自己診断表の作成にあたっては、新人看護師のリスク感性の傾向とその背景をふまえた臨床看護場面を映像化し、診断指標を作成することが重要であることが明らかになった。臨床看護場面を2場面作成し映像化を行ったため、今後はそれらをもとに診断指標作成のための研究を継続していく。新人看護師のリスク感性自己診断表の作成のため、平成23年度は、新人看護師のインシデント・アクシデントに関するインタビュー調査の分析結果をもとに、新人看護師が起こしやすいアクシデント場面である『薬剤』『療養上の世話』の内容の2つを映像化した。映像化した内容をリスクマネージャー役割を持つ看護師に視聴してもらい、場面の妥当性と各場面においてリスクマネージャーとして新人看護師に持ってもらいたいリスク感性についてリスク感性のプロセスに沿って面接調査を実施した。その結果、場面の妥当性については、おおむね内容については妥当性があるが、(1)病院によって異なるシステム(患者認証など)があり、内容の一部に相当しない点がある(2)感染防御について気になる場面があるが、事故防止の視点で場面をみることとするなら問題ない、という結果であった。面接調査は5名であり、所属施設の異なる対象者を増やし妥当性について再検討することが必要である。リスク感性のプロセスに沿った面接調査からは、映像化した2つの臨床場面において、「どんな危険があるか」「どのような注意を怠るとどんな事故が予測できるか」「事故を防止するための回避行動」が具体的に表現された。またそれぞれの内容における優先順位も確認された。現在その結果を分類・整理し、診断指標としての項目と診断基準を作成中である。アクシデント場面例を映像化することは、新人看護師が普段の行動を客観的に分析することにも繋がり、リスク感性を育てることに影響すると考えられる。また、リスクマネージャーの医療安全教育にも活用できるため、今後は場面数を増やすことが必要となる。本年度は、新人看護師のリスク感性自己診断表作成のために、昨年度に引き続きリスクマネージャーへの調査の継続と、診断表の項目および診断指標の作成を行った。リスクマネージャーに対する調査結果は、質的帰納的に分析した。その内容を研究者らが作成した臨床看護場面(DVD映像)を見た新人看護師が、リスク知覚、リスク予測、リスク回避というプロセスに沿って回答できるように「リスク感性自己診断表」の項目および診断基準として作成した。診断表の項目の妥当性と診断基準について、専門家よりスーパーバイズを受け修正し、予備調査版の作成をした。今後は、新人看護師数名を対象に、予備調査版について、パイロットスタディを実施する予定である。さらに、リスクマネージャーへのインタビュー調査(対象者5名)から、リスクマネージャーが認識している新人看護師のリスク感性を質的に分析した。その結果、リスクマネージャーが認識する新人看護師のリスク感性として、24のサブカテゴリーから5つのカテゴリーが抽出された。医療安全教育として、【リスク知覚に至るまでの傾向】や【失敗に対する自己防衛】、【看護行為に対する行動傾向】といった新人看護師の認知行動特性を理解し、【失敗からの学び】ができ、【リスクの気づきへの期待】を持って新人看護師に関わっていくことが必要であることが明らかとなった。

上記の分析から、新人看護師は、新人だから見えていないもの、わからないことがあることに気づくことこそがリスク感性を高めることに繋がると、リスクマネージャーは認識していた。本研究において、新人看護師が起こしやすいアクシデント場面を見て、自分がどれだけリスクに気づけるのか(気づけないのか)を自己評価することが、リスク感性を高め、医療安全教育に役立つものとなると考える。新人看護師の診断表作成のための臨床看護場面の妥当性について、課題がみつかったため、その検討が必要となった。また、共同研究者が2名資格喪失となったため、当初の計画どおり調査・分析が進まなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床看護場面の妥当性については、リスクマネージャーへの調査をさらに続けて検証していく。さらに新人看護師への調査は、病院のシステムを確認した上で実施する方向で検討する。共同研究者については、1名資格が復帰したため、調査・分析を進めていきたい。
強電界下における絶縁材料の放射線誘起電気伝導に関する研究

高純度サファイアの電気的特性を放射線照射下で調べた。その場測定の為の実験装置を製作し、中性子とγ線の照射実験を行った。一定のバイアス電圧下では、サファイア試料の放射線誘起電流はフラックスにほぼ比例し、単位呼吸線量率当りの電気伝導度増加係数は1.0×10^<-10>(S/m)(Gy/Sec)であった。また照射開始直後には大きな過渡電流が、そして、照射停止後には非常に遅い電流回復成分が観測された。さらに、外部バイアス電圧が無い状態でも放射線誘起電流が観測され、サファイア試料内部に電圧発生機構があることがわかる。これらの過渡電流やオフセット電圧の発生原因としては、試料の電荷蓄積や電荷キャリアの捕獲・再放出機構が考えられる。また、無機絶縁(MI)ケーブルについても同様の測定を行った。パルスX線照射実験では、ケーブル芯線に誘起される電荷量がパルス当りの吸収線量と芯線-シース間電圧にほぼ比例した。この事は、絶縁性低下の主要因が絶縁層内における電荷生成量とそのドリフトである事を示唆している。実験値を基にケーブル芯線に誘起されるパルス電荷量のシミュレーション計算を行った結果、絶縁材中の生成電子の平均ドリフト距離は、芯線-シース間電圧100Vに対して約15nmと推定された。この値の物理的妥当性については別方法によるクロスチェックが必要である。セラミックス絶縁材料である高純度サファイアの電気的特性を14MeV中性子照射下で調べた。その場測定のための実験装置を製作し,日本原子力研究所FNS施設において14MeV中性子照射実験を行った。一定のバイアス電圧下では,サファイア試料の14MeV中性子誘起電流は中性子フラックスにほぼ比例し、単位吸収線量率当りの電気伝導度の増加係数は1.0×10^<-10>(S/m)/(Gy/sec)であった。また,中性子照射開始直後には大きな過渡電流が,そして,照射停止後には非常に遅い電流回復成分が観測された。さらに、外部バイアス電圧源が無い状態でも中性子誘起電流が観測され,サファイア試料内部にオフセット電圧の発生機構があることがわかる。これらの過渡電流やオフセット電圧発生の原因としては,サファイア中における分極効果を含む電荷蓄積や電荷キャリアの捕獲・再放出機構が考えられる。中性子輸送計算には,核データライブラリENDF/B-VIとMCNP計算コードを,核反応生成荷電粒子の輸送計算にはTRIM98を用いて,サファイア試料の14MeV中性子誘起飽和電流の計算値を求めた。実験値は計算値より約4桁小さく,サファイア中に生成された電荷は非常に短時間で欠陥に捕獲されるか,あるいは再結合により消滅していると考えられる。飽和電流の計算値と実験値の比較から,核反応生成電荷の平均ドリフト長さは,およそ2×10^<-2>μmと見積もられた。この値の妥当性については,別方法によるクロスチェックが必要である。一定のバイアス電圧下では,サファイア試料の放射線誘起電流はフラックスにほぼ比例し、単位吸収線量率当りの電気伝導度増加係数は1.0×10^<-10>(s/m)(Gy/sec)であった。また、照射開始直後には大きな過渡電流が,そして,照射停止後には非常に遅い電流回復成分が観測された。さらに,外部バイアス電圧が無い状態でも放射線誘起電流が観測され,サファイア試料内部に電圧発生機構があることがわかる。これらの過渡電流やオフセット電圧の発生原因としては,試料の電荷蓄積や電荷キャリアの捕獲・再放出機構が考えられる。パルスX線照射実験では,ケーブル芯線に誘起される電荷量がパルス当りの吸収線量と芯線-シース間電圧にほぼ比例した。

実験値を基にケーブル芯線に誘起されるパルス電荷量のシミュレーション計算を行った結果,絶縁材中の生成電子の平均ドリフト距離は,芯線-シース間電圧100Vに対して約15nmと推定された。この値の物理的妥当性については別方法によるクロスチェックが必要である。
木曽三川流域における歴史災害の地域環境史的研究

本研究の成果は、第一に、濃尾地震について、被害地域の行政機関の取り組み、救済・復興過程における社会的公正さが議論されていたことを、地域史料・新聞を史料として使い明らかにした。第二に、災害罹災者救済、死者の慰霊に関する研究では、木曽三川流域や濃尾震災被災地をフィールド調査することを継続的に実施し、慰霊碑・記念碑を確認することができた。第三には、仏教教団の影響力が根強い地域で、キリスト教団体の救済活動に対抗しつつ、仏教系諸団体が積極的な救済活動に取り組んだ様子を、仏教雑誌『明教新誌』の明治20年代の記事を網羅的に抽出し、明らかにする端緒を得たことである。本研究は19世紀日本における歴史災害(地震・洪水)や山崩れ・「はげ山」などの山林問題、また防災や環境の保全を図る治水・治山政策を素材にして、歴史災害や環境問題がどのように地域共同体を変容させ、また文化的・民俗的な特質が地域に刻印させたのかを考察する。本研究はフィールドとして木曽三川流域を選んでいるが、この流域は木曽三川(木曽川・長良川・揖斐川)とその支流として中小河川から構成されるが、近世以来たび重なる洪水や山崩れなど深刻な災害を生み出してきたし、また1891年には濃尾震災が起きた地域でもある。この地域における歴史災害の様相を検討するための基礎資料として、本年度は愛知・岐阜両県の自治体史における歴史災害関係史料を収集し、旧来の研究状況の把握に努めた。また、仏教教団の歴史災害に対する救済活動を分析するための史料として、『明教新誌』という雑誌があるが、これを購入し、災害に関係する資料の複写をおこない、分析を始めた。木曽三川の源流の一つに岐阜県下を流れる飛騨川があるが、この流域の白川町の一地区の史料(『北白川村河岐島組文書』)を分析して、明治期の岐阜県下での水害の様相を検討した論文を公表した。さらに、水害犠牲者の社会的慰霊の問題を、戦死者の慰霊の問題と関連させて考察することを目的として、國學院大學で開催されたシンポジウムにおいて報告をおこなった。この地域における歴史災害の様相を検討するための基礎資料として、本年度は昨年度に引き続き、愛知・岐阜両県の自治体史における歴史災害関係史料を収集する作業を継続した。また、昨年度購入した『明教新誌』の中から、仏教教団の濃尾震災に関する救済活動の史料を収集し分析する作業に入った。昨年度水害犠牲者の社会的慰霊の問題を國學院大學で開催されたシンポジウムにおいて報告したが、その発表原稿を『霊魂・慰霊・顕彰』と題して刊行された研究書に掲載した。また、昨年8月に中国の中山大学で開催された国際シンポジウム「民間信仰と文化遺産」において、「石造物文化と民間信仰-災害に対する日本社会の宗教的対応について-」というテーマで報告を行った。本研究は19世紀日本における歴史災害(地震・洪水)や山崩れ・「はげ山」」などの山林問題、また防災や環境の保全を図る治水・治山政策を素材にして、歴史災害や環境問題がどのように地域共同体を変容させ、また文化的・民俗的な特質が地域に刻印させたのかを考察する。この地域における歴史災害の様相を検討するための基礎資料として、本年度は昨年に引き続いて、愛知県内の自治体史における歴史災害関係史料を収集する作業を行った。これによって現在の愛知・岐阜両県下の震災関係資料の概要を把握することが可能となった。また、昨年度に引き続き、仏教教団の雑誌である『明教新誌』の中から、仏教教団の濃尾震災や水害に関する史料を収集し分析する作業を継続し、仏教による救済活動にまとめをおこなう準備を整えた。今年度は濃尾震災後の地域社会の動向を考察した論文を発表するとともに、愛知県内の災害記念碑・治水活動について、広島史学研究会で「19世紀日本の記念碑文化」と題して報告する機会を得ることができた。この内容は2011年刊行の同学会誌に掲載されることになっている。
立体視個人差の類型化とメカニズムの解明

両眼視差は,奥行き知覚のための重要な手がかりの一つである.本研究の目的は,立体視(両眼視差による奥行き知覚)における個人差を類型化し,その生起メカニズムを明らかにすることであった.そのため,奥行き知覚における,両眼視差検出感度,検出可能最大両眼視差,両眼視差とテクスチャ手がかりの相対的寄与度などを多くの観察者に対して計測し,眼屈折状態や過去の視覚経験などと比較し,考察を行った.立体視の計測手法に関しても検討を行った.その結果,立体視において,いろいろな側面の個人差の存在が明らかになった.そしてその個人差の原因の一つとして,過去の視覚経験の違いが重要な役割を持つことが示唆された.本研究の目的は,ヒトの立体視における個人差を類型化し,その生起メカニズムを明らかにすることである.そして,得られる知見を基に,立体映像の安全性および臨場感向上のための方策を提案することを目指す.初年度である平成27年度は,できるだけ数多くの被験者の両眼立体視特性を測定するために,東工大と北九州市立大学に同一の立体映像表示システムを導入し,運用を開始した.今後,それぞれの大学で開発する実験プログラムを共有し,2つの大学で平行してデータの収集を進める.具体的な内容としては,立体閾の個人差の要因を明らかにするために,パイロット実験としていくつかの実験を行い,測定結果の相関について検討した.その結果,以下の知見が得られた.(i)ヘキサゴンドットステレオテストを行った結果,立体閾には7380 arcsecの範囲に及ぶ顕著な個人差が認められた.これは,先行研究と矛盾しない妥当な結果であると言える.(ii)ステレオテストの結果と裸眼静止視力(およびその左右差)との間には相関が認められなかった.一方,(iii)乱視度数の水平成分との間に相関が認められた.これは,乱視が水平視差検出の妨げになることを示唆している.また,(iv)近視化した時期が早期であるほど立体閾が小さい(すなわち感度が高い)傾向が認められた.これは、視覚機能の発達の早期の段階において、近距離での作業を頻繁に行っていると近視化が進行すると同時に立体視機能の発達を促進するという仮説を支持している.(v)両眼立体視力と単眼副尺視力を比較したところ,左右の目のどちらか一方の副尺視力が顕著に低い被験者は立体視力も低かったが,副尺視力は両眼ともに正常であるにもかかわらず,立体視力が顕著に低い被験者もわずかに存在した.今後はさらにデータ収集を進めて,これらの知見を強固なものにし,個人差の類型化を進める予定である.当初の計画を若干修正したが,研究としては順調に進んでいる.当初は,東工大では高精細ディスプレイを導入し,北九州市立大学では広視野ディスプレイを導入する計画であった.しかし,実験条件の多様性よりも被験者数を増やすことを優先し,北九州市大でも東工大と同様のシステムを導入することにした.また,当初は4Kの液晶ディスプレイを想定していたが,HDの有機ELディスプレイに変更した.立体閾を詳細に調べる上で重要なのは画素数が多いことではなく,画素サイズが小さいことである.また,ディスプレイの縁など,刺激以外の余計なものが見えないことも重要である.ディスプレイの変更はこれらを考慮した結果である.実験装置全体については,当初研究者自身で構築することも検討したが,立体視の閾値は非常に小さくディスプレイの位置などに関して高い精度が要求されるため,装置の各部分に微調整の付いた精密な装置を外部に発注した.その過程で何度も討論を重ねて装置の細部の仕様を決めたため,最終的に非常に高性能な研究用立体ディスプレイが完成した.この部分に関しては当初の予定より時間はかかったものの,関連研究に影響を及ぼす可能性がある装置を制作したと考えている.実験に関しては,装置以外の準備も完了し,立体閾を計測するパイロット実験を開始し今後の方向性もおおよそ見えた段階である.本研究の目的は,ヒトの立体視における個人差を測定,類型化し,その生起メカニズムを明らかにすることである.そしてその知見をもとに,立体映像の安全性および臨場感向上のための方策を提案することを目指す.研究初年度の平成27年度では,東工大と北九州市大に立体映像表示システムを導入し,パイロット実験を行った.平成28年度は,その結果に基づいて以下の実験を行い,それぞれ知見を得た.(i)ヘキサゴンドット立体視力検査において,裸眼静止視力と立体視力の間に相関が認められた.裸眼視力が低いほど,立体視力が高い傾向が見られた.(ii)同検査において,ドットの大きさの効果について検討した.ドットの大きさは多くの被験者では立体視力に影響しなかったが,ドットが小さいときに顕著に高い立体視力を示す被験者も存在した.これは最大のパフォーマンスを引き出すためには細かいターゲットが必要であることを示唆している.(iii)同様に,ドットの間隔の効果について検討した.ドットの間隔を12154分の範囲で変えたところ,2030分の付近で最大の立体視力が得られることが明らかになった.これは,ランダムドットなどを刺激とした従来の研究から予測される値よりも小さい値であり,興味深い問題を提起している.(iv)ヘキサゴンドット立体視力検査ではまったく奥行きを知覚できない被験者でもランダムドットの傾斜に対しては鮮明な奥行きが知覚される場合があることが明らかになった.

ヘキサゴンドット検査で用いる刺激は視差量と視差勾配がステップ上に変化する単純な図形であり視差の定義が明確であるが,ランダムドットに滑らかな視差の変調を与えたほうが感度の高いテストになる可能性がある.(v)視差の閾値のみでなく,二重像が知覚されるような大きな視差に対して,知覚される奥行きを測定した.ここにも大きな個人差があることが明らかになった.「研究実績の概要」で述べたとおり,ヒトの立体視における個人差を類型化し,その生起メカニズムを明らかにするという研究の目的に沿って順調に進んでいる.当初予定していたよりも実験の条件を増やしたので,被験者数が予定していたよりもやや少ないが,想定される範囲内であり,これから十分にカバーできると考えている.また,立体視閾値の個人差に加えて大きな視差に対する奥行き感度の個人差を明らかにしたことは,過去にほとんど例がなく,オリジナリティが高いと言え,立体視個人差の生起メカニズムを明らかにする上で非常に大きな貢献である.本研究の目的は,ヒトの立体視における個人差を測定,類型化し,その生起メカニズムを明らかにすることである.平成29年度は,立体視個人差の検査法,立体視個人差の生起メカニズム,立体視個人差と他感覚との関連に関して以下に述べるような知見を得た.立体視個人差の検査法に関して,ヘキサゴンドット立体視力検査とランダムドット立体視力検査の比較を行った.その結果,ランダムドットを用いるほうが検査として安定していることがわかった.ただし,ヘキサゴンドット検査でのみ閾値が測定できない被験者が1名いる一方でランダムドット検査でのみ閾値が測定できない被験者も1名いた.また,両方の検査で閾値が測定できない被験者は3名いた.これらの被験者は両眼の視力に顕著な差が見られた.以上より,各検査方法により立体視能力の異なる側面を測定していると考えられる.立体視個人差の生起メカニズムを明らかにするため,各個人の,立体視の感度と上限を測定し,視力,眼屈折状態とその履歴を比較検討した.その結果,近視傾向の人ほど正常視や遠視の人と比較して立体視感度が高い傾向が見られた.また,立体視感度が高い人ほど視差検出の上限も大きいことが明らかになった.また,若年のうちから近視になった人ほど立体視感度が高い傾向も見られた.これらの結果は,視差と奥行き量,観察距離の関係から,個人的に多く経験する空間距離に適応した結果であることが示唆された.立体視個人差と他の感覚と関係を検討した.その結果,立体視感度の高い人ほど,写真など2次元画像において空間構造が表現される対象を観察する場合,画像内の照明ではなく,画像外の実際の照明に基づいて画像内物体の色や明るさを知覚する傾向が見られた.これは,3次元空間の認識における両眼視差の寄与の違いが影響していると考えられる.両眼視差は,奥行き知覚のための重要な手がかりの一つである.本研究の目的は,立体視(両眼視差による奥行き知覚)における個人差を類型化し,その生起メカニズムを明らかにすることであった.そのため,奥行き知覚における,両眼視差検出感度,検出可能最大両眼視差,両眼視差とテクスチャ手がかりの相対的寄与度などを多くの観察者に対して計測し,眼屈折状態や過去の視覚経験などと比較し,考察を行った.立体視の計測手法に関しても検討を行った.その結果,立体視において,いろいろな側面の個人差の存在が明らかになった.
就学児童における睡眠中の歯ぎしりが睡眠の質および日中の注意・認知活動に及ぼす影響

本研究は,小児において歯ぎしりと睡眠の質を評価し,歯ぎしりに潜在すると考えられる日中の認知・注意に関する行動を適正に保つ機能の存在を検討することを目的とした。初年度は小児歯ぎしりに関する大規模調査を実施し,高頻度の歯ぎしり発生の背景に精神的ストレスが潜在していることを確かめた。次に生理学的実験により,就寝直前の精神的負荷が,睡眠中の小児の自律神経系活動に影響を及ぼしていることが明らかとなり,睡眠の質や小児歯ぎしりとの間にも,何らかの密接な関連があることが示唆された。本研究は,小児において歯ぎしりと睡眠の質を評価し,その歯ぎしりに潜在すると考えられる日中の認知・注意に関する行動を適正に保つ機能の存在を検討することを目的としている。本年度は,睡眠習慣,歯ぎしりと睡眠健康に関する大規模調査を実施した。山梨県郡部および東京都品川区の小学校に通う小学生を対象とし,アンケート調査により児童らの睡眠習慣および睡眠健康を評価した。同意の得られた児童については,歯牙模型より作成した簡易歯ぎしり評価装置(Brux Checker)を一晩装着させ,本装置剥離部と歯牙模型上の形状変化から,mild bruxism(includesnone)群,およびsevere bruxism群に分類して検索した。その結果,低学年児童の睡眠時間は,東京都の調査の方が長い傾向にあった。また,両地域で,低学年の児童ほど歯ぎしりが多く確認される傾向が見られた。歯ぎしり評価装置(Brux Checker)の群分けとアンケートをマッチングさせた結果によると,睡眠の維持が良く熟眠度の高い児童ほど高頻度に歯ぎしりをしていることが明らかとなり,歯ぎしりと熟眠度との間に何らかの密接な関連があることが示唆された。これらの結果は,学会において随時発表を行った。次の課題はempiricalなデータによる,その推測の直接的な証明を行うことである。したがって,小児の歯ぎしりと精神的負荷および睡眠習慣に関する直接的な証拠を得るための精神生理学的実験を開始した。本年度は,昨年行った大規模アンケート調査の結果を踏まえ,直接的に,生理学的証明を行うことを目的とし,小児の歯ぎしりと精神的負荷および睡眠習慣に関する精神生理学的実験を開始した。十分なインフォームド・コンセントの後,同意の得られた児童については,脳波,筋電図,心電図を総合的に用いた測定を行った。日中の行動は,活動量計によるモニタ,および保護者を対象とした小児の行動に関するアンケートを実施した。また,歯牙模型より作成した簡易歯ぎしり評価装置(BruxChecker)を一晩装着させ,本装置剥離部と歯牙模型上の形状変化から歯ぎしりのパターンを推測した。就寝直前に精神的負荷を与えた場合と負荷のない場合で比較したところ,就寝前の活動が有意に就寝中の自律神経系活動に影響を及ぼしていることが明らかとなり,睡眠の質や小児歯ぎしりとの間に何らかの密接な関連があることが示唆された。
神経の移植と再生に関する基礎的研究

パーキンソン病などの神経伝達物質欠損症に対する新しい治療として、神経伝達物質を産生し、脳内に移植可能な神経様細胞株の確立を目的として実験を行った。ラット褐色細胞腫の細胞株であるPC12を用い、これに腫瘍遺伝子であるKirsten-ras oncogeneをレトロウイルス感染により導入すると、同細胞がNGFの存在下で示すのと同様な神経細胞様の分化が起こることをまずin vitroにおいて確認した。即ち、細胞分裂の停止、神経様突起の伸展、神経伝達物質の産生を示すことを確認した。また、神経伝達物質の含有量および酵素活性を、生化学的にras導入PC12細胞(ras)、非導入PC12細胞(naive)およびNGF添加PC12細胞(NGF)の3者間で比較した。その結果、コリンアセチルトランスフェラーゼ(CHAT)活性はrasではnaiveの1.8倍でNGFのそれよりやや高い値を呈した。アセチルコリンエステラーゼ(AChE)活性はrasは2.2倍naiveより高く、NGFのそれよりはやや低い値を呈した。それに対しコリン取り込みはnaiveとrasで変化はなかった。チロシンハイドロキシラーゼ活性はras、NGFともnaiveの約2.8倍高値を示した。ドパミン含有量はras、NGFともnaiveより各々30%、50%減少していた。ノルエピネフリン含有量もras、NGFともにnaiveより各々25%、50%減少していた。エピネフリン含有量はnaiveでは測定されず、NGFで小量測定されrasにはNGFの5.7倍の含有をみた。これらの知見はrasの導入がPC12細胞に形態的な神経細胞様変化をもたらすことのみならず、神経伝達物質の代謝活性の変化も伴なっていることを示した。即ち、コリン作動性神経伝達物質、およびカテコラミン作動性神経伝達物質を産生する移植のドナーとなり得ることを示唆した。15EA02:現在さらに、当初の目的であったras導入PD12細胞を動物(ラット)の脳内へ移植し、形態学的および免疫組織学的な観点から観察する実験を継続中である。
分子疫学的手法を用いたグローバルスタンダードな重度う蝕リスク小児特定法の構築

タイ・バンコクの幼稚園・保育園施設において、34歳の園児から歯科健診時に唾液サンプルを採取し、Streptococcus mutansおよび乳酸桿菌の分離を行った。S. mutansに関しては、分子疫学的分類法の1つであるMultilocus sequence typing(MLST)法におけるデータを追加し、臨床所見との関連の可能性が示された。乳酸桿菌に関しては、Lactobacillus fermentumが重度う蝕と関連する可能性が示されたので、MLST法による分類を行ったところ、これまでの報告にない新たなSequence typeが同定された。本年度は、まずタイ・マヒドン大学歯学部の研究協力者を通じて、バンコクの幼稚園・保育園施設における研究協力施設を決定し、タイ・マヒドン大学歯学部および本学歯学研究科の研究倫理委員会に研究内容を申請し承認を得た。そして、6月には、大阪大学より3名、岡山大学より1名がマヒドン大学を訪問し、現地スタッフと研究内容の詳細の打ち合わせを行った。また、7月にも大阪大学より3名がマヒドン大学を訪問し打ち合わせを行った。そして、9月から11月にかけてバンコクの幼稚園・保育園施設において、予備的な検討として第1回目の調査として、歯科検診およびデンタルプラーク検体の採取を行った。その期間中に、大阪大学より3名、岡山大学より2名がバンコクを訪問し、マヒドン大学歯学部の研究協力者とともに幼稚園・保育園施設において作業を行った。また、検体よりミュータンスレンサ球菌および乳酸桿菌を分離後にそれぞれから細菌DNAを抽出し、ミュータンスレンサ球菌に関しては、すでに確立している分子疫学的分類法を用いて、う蝕の重篤度との関連を検討した。一方で、乳酸桿菌に関しては、分離された菌種の特定を行い、う蝕の重篤度と関連する菌種としてLactobacillus fermentumが最有力候補に浮上したため、過去の文献などを参考にして、本菌における新たな分子疫学的分類法の確立作業を開始した。その後、12月にはマヒドン大学の研究協力者を岡山大学に迎え、主に分離された乳酸桿菌におけるう蝕に対するin vitro系の検討を行った。また、1月より今年度に行った予備的検討の総括を開始し、次年度に行う本検討のプロトコールの最終案を決定し、バンコクの幼稚園・保育園施設担当者との打ち合わせを重ね、6月に大規模調査を行うことを決定した。年度初頭にタイ・バンコクにおける研究協力幼稚園・保育園施設の決定をスムーズに行うことができた。また、タイ・マヒドン大学における研究倫理審査にも時間を要することなく、9月からの予備的な検討を遂行することができた。日本側からの派遣スタッフに関しても、当初の予定通り送ることができたため、当初の研究計画通りに進めることができた。さらに、予定取りバンコクから日本に研究協力者を迎えることができ、乳酸桿菌に関する分子疫学的分類法の確立にも、当初の予定通り十分な時間を取ることができた。今年度は、昨年度に決定した研究計画に基づき、6月と11月の2回にわたって、タイ・バンコクの幼稚園・保育園施設における活動を行った。実際には、幼稚園・保育園施設との連絡調整役である研究協力者(タイ・マヒドン大学口腔細菌学所属のタイ人歯科医師)とともに、歯科検診とデンタルプラーク検体の採取を実施した。6月の作業時には、大阪大学より4名、岡山大学より2名を派遣し、当該小児の歯科検診と採取された検体からのミュータンス菌および乳酸桿菌の分離を行った。11月の作業時には、大阪大学より3名、岡山大学より1名を派遣し、同様の作業を行った。その後、分離されたミュータンス菌からは細菌DNAを抽出して各種ハウスキーピング遺伝子の配列を決定することで、MLST法におけるSTの特定を行った。また、乳酸桿菌に関しては、既存のキットを用いて分離された菌種の特定を行った。今年度は約150名のタイ人の3歳児および4歳児の臨床データと分離株におけるデータが得られた。今後もこの作業を継続してデータを蓄積し、ミュータンス菌に関しては、既存の日本人のデータを加えた上で、MLST法による分類結果とう蝕の重篤度との関連性について詳細に検討していきたいと考えている。また、乳酸桿菌に関しては、病原性の高いと思われる菌種間における病原性の差異を検討していきたいと考えている。来年度も継続して6月および11月に同施設を訪問し、今年度と同一の小児および新たな小児において歯科検診および検体採取を行って比較検討を行いたいと考えている。昨年度に研究協力者(タイ・マヒドン大学所属のタイ人歯科医師)を通じて、幼稚園保育園施設と綿密な打ち合わせをしていたため、今年度の研究は計画通り進展した。来年度の計画に関しても今年度の作業時に再確認済みである。大阪大学・岡山大学からのスタッフの派遣も予定通り行うことができたため、作業に遅延が生じることはなかった。今年度は、昨年度に決定した研究計画に基づき、5月と1月の2回にわたって、タイ・バンコクの幼稚園・保育園施設における活動を行った。5月と1月の作業時にはそれぞれ2名を現地に派遣し、当該小児の歯科検診と採取された検体からのミュータンス菌および乳酸桿菌の分離を行った。

その後、分離されたミュータンス菌からは細菌DNAを抽出して各種ハウスキーピング遺伝子の配列を決定することで、MLST法におけるSTの特定を行った。これらの結果は、PubMLSTデータベースに全て登録した。また、乳酸桿菌に関しては、既存のキットを用いて分離された菌種の特定を行った。さらに、L. fermentumに関してはMLST法による分析を行った。今年度は45名のタイ人の3歳児および4歳児の臨床データと分離株におけるデータが得られ、研究期間全体で得られた184名分のデータを総合的に解析した。ミュータンス菌に関しては、既存の日本人のデータを加えた上で、MLST法による分類結果とう蝕の重篤度との関連性について詳細に検討した。また、乳酸桿菌に関しては、病原性の高いと思われる菌種間における病原性の差異の検討を行った。これらの結果をまとめた論文の作成が終了し、関連分野の雑誌に投稿するところである。タイ・バンコクの幼稚園・保育園施設において、34歳の園児から歯科健診時に唾液サンプルを採取し、Streptococcus mutansおよび乳酸桿菌の分離を行った。S. mutansに関しては、分子疫学的分類法の1つであるMultilocus sequence typing(MLST)法におけるデータを追加し、臨床所見との関連の可能性が示された。乳酸桿菌に関しては、Lactobacillus fermentumが重度う蝕と関連する可能性が示されたので、MLST法による分類を行ったところ、これまでの報告にない新たなSequence typeが同定された。今年度に得られた結果が概ね予想通りであったため、当初の予定通りの研究内容を遂行していくつもりである。来年度も、昨年度に決定した研究計画に基づき、6月と11月の2回にわたって、タイ・バンコクの幼稚園・保育園施設における活動を行う予定である。また、大阪大学・岡山大学からスタッフを派遣し、ミュータンスレンサ球菌および乳酸桿菌の分離および分析を当初の計画通り遂行するつもりである。29年度が最終年度であるため、記入しない。小児歯科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
魚病研究における最先端技術の応用

本研究は、スターリング大学と東京水産大学、宮崎大学および東京大学との共同研究により行ったものである。Randomly Amplyfied Polymorphic DNA(RAPD)-PCR法により、サケ科魚類せっそう病の原因菌であるAeromonas salmonicidansubsp.salmonicidaの同定法を確立した。RAPD法により得られたDNA断片のパターンを他のAeromonas属細菌のものと比較解析し、A.salmonicidasubsp.salmonicidaに特異的なDNAプローブをクローン化した。さらに、このDNA断片の塩基配列を決定し、PCR法による本菌の検出同定法を確立した。このプライマーを用いることにより、直接病魚あるいは感染魚の組織から、菌を培養することなく、本菌を検出することが可能となった。A.salmonicidaから3種類の溶血素遺伝子(ASH1、ASH3、ASH4)をクローン化した。ASH3はAeromonas属に広く存在するaerolysinと、ASH4はvibrio科の溶血素遺伝子と類似の構造を有していた。しかし、ASH1は全く新しい溶血素遺伝子であることが分かった。日本および英国で分離されたA.salmonicidaは全てASH3およびASH4を保持していた。英国で分離された薬剤耐性のA.salmonicidaの耐性の一部は伝達性Rプラスミドによるものであった。ブリ、ドイツゴイ、アマゴ、ヤマメ、ギンザケおよびブルーギルのゲノムには、ガン原遺伝子であるヒトのC-yst-1およびC-erb-2と相同性を示す遺伝子が存在することが明らかとなった。日本およびスコットランドで分離された微胞子虫についてRAPD-PCR解析を行ったところ、日本とスコットランドでは明らかにそのパターンが異なり、さらに、スコットランドで分離されたものでも地域差が見られた。このことから、RAPD-PCR法により、微胞子虫の感染経路等の解析が行えると考えられた。日本およびヨーロッパで分離された腸球菌感染症の原因菌であるEnterococcus seriolicidaは微細莢膜を有し、この微細莢膜を持つ株はブリの貧食細胞に耐性を示し、抗体産生を抑制することが分かった。哺乳類の乳汁中に多量に含まれている抗微生物物質であるラクトフェリンを魚類に経口投与することで、魚類に強い免疫増強能をもたらし、腸球菌等の感染症に有効であった。赤血球封入体症候群(EIBS)の魚は、高ビリルビン血症に陥っていることを明らかにした。本病原ウイルスが幼若赤血球に特に感受性が高く、魚の急成長に起因する幼若赤血球の増加が本疾病の病態進行を重篤化させていることが分かった。生体防御の中心をなしていると考えられるナチュラルキラー活性の新しい測定系を開発し、魚類ナチュラルキラー活性の特性についても明らかにした。種苗生産過程で最も死亡率の高い仔魚期では、通常の種苗生産池で検出される程度の低濃度のアンモニアでも仔魚の成長を抑制し、死亡率を高めることを明らかにした。次いで、マダイとオオニベの仔魚を半数致死濃度に相当する高濃度アンモニアに暴露して、検討したところ、軟骨細胞や皮膚の塩類細胞に病変を認めた。魚類免疫グロブリン(Ig)に対するウサギ抗体を作製し、ウナギおよびヒラメIg検出のELISAを開発し、浸漬免疫によって全身的な免疫が成立していることが示された。しかし、注射免疫による抗体産生と比較すると浸漬法のそれは劣り、浸漬による抗原取り込み量が少ないためと考えられた。魚類の外部寄生虫駆除剤を含む数十種類の化学物質について、試験管内溶血試験法を用い、それぞれの溶血作用の強さとメトヘモグロビン生成作用(酸化作用)の強さを測定したところ、アルキル鎖が長くなるほど溶血活性は著しく強まった。メトヘモグロビン生成量は化学物質の量が増えるにしたがい、徐々に増加した。

このことから、RAPD-PCR法により、微胞子虫の感染経路等の解析が行えると考えられた。日本およびヨーロッパで分離された腸球菌感染症の原因菌であるEnterococcus seriolicidaは微細莢膜を有し、この微細莢膜を持つ株はブリの貧食細胞に耐性を示し、抗体産生を抑制することが分かった。哺乳類の乳汁中に多量に含まれている抗微生物物質であるラクトフェリンを魚類に経口投与することで、魚類に強い免疫増強能をもたらし、腸球菌等の感染症に有効であった。赤血球封入体症候群(EIBS)の魚は、高ビリルビン血症に陥っていることを明らかにした。本病原ウイルスが幼若赤血球に特に感受性が高く、魚の急成長に起因する幼若赤血球の増加が本疾病の病態進行を重篤化させていることが分かった。生体防御の中心をなしていると考えられるナチュラルキラー活性の新しい測定系を開発し、魚類ナチュラルキラー活性の特性についても明らかにした。種苗生産過程で最も死亡率の高い仔魚期では、通常の種苗生産池で検出される程度の低濃度のアンモニアでも仔魚の成長を抑制し、死亡率を高めることを明らかにした。次いで、マダイとオオニベの仔魚を半数致死濃度に相当する高濃度アンモニアに暴露して、検討したところ、軟骨細胞や皮膚の塩類細胞に病変を認めた。魚類免疫グロブリン(Ig)に対するウサギ抗体を作製し、ウナギおよびヒラメIg検出のELISAを開発し、浸漬免疫によって全身的な免疫が成立していることが示された。しかし、注射免疫による抗体産生と比較すると浸漬法のそれは劣り、浸漬による抗原取り込み量が少ないためと考えられた。魚類の外部寄生虫駆除剤を含む数十種類の化学物質について、試験管内溶血試験法を用い、それぞれの溶血作用の強さとメトヘモグロビン生成作用(酸化作用)の強さを測定したところ、アルキル鎖が長くなるほど溶血活性は著しく強まった。メトヘモグロビン生成量は化学物質の量が増えるにしたがい、徐々に増加した。魚類病原菌Aeromonassalmonicidaより病原性に関与する2つの溶血素遺伝子をクローン化し、構造解析を行った。スコットランド地方で分離されたA.salm-onicidaより薬剤耐性株を検出し、それらは伝達性Rプラスミドによるものであることがわかった。日本の海面養殖ギンザケの貧血症は欧米で報告されている赤血球封入体症候群(EIBS)と同一であることを明らかにした。さらに、赤血球内に認められる封入体は極度の貧血時にはもはや認められなくなることが判明した。魚類の外部寄生虫駆除効果が期待される数種の酸化剤(塩素酸類)と20種以上の界面活性剤について魚毒性を測定し、化学構造と毒性の間に一定の法則性が見られることを明らかにした。マダイ仔稚魚に対するアンモニア毒性を検討し、0.002、0.020mg/リットルNH3-N濃度を3日間暴露により、マダイ仔稚魚の成長は抑制された。
珪酸塩ガラスの脱ハリに関する応用鉱物学的研究

高レベル放射性廃棄物の地層処分に関連して、ガラス固化体の安全性評価の基礎データーを得るべく、硼珪酸塩ガラスの熱水条件(200°C,15.3bars)における脱ハリについて研究した。Si【O_2】-【B_2】【O_3】-【Al_2】【O_3】-【Na_2】Oを基本とするガラスに、Cs,SrまたはCs+Srを加えて、脱ハリ開始の遲速、脱ハリに際してのCs,Srの挙動について検討した。基本ガラスに【K_2】,CaO,【Fe_2】【O_3】を加えて、脱ハリに及ぼす影響についても検討した。ガラスの結晶化は割目に沿う表面に微細な結晶子が生成することから始まるが、その開始時期はガラスの組成によって著しく異なる。脱ハリの生成物は、沸石類のアナルサイト系結晶と各種の硼酸塩が主体で、Srの一部はアナルサイトに入るが他は硼酸塩として晶出し、Csは主としてアナルサイト系のポルサイトに取りこまれる。このほか、アナルサイトのAlをBが置換したシアルサイト,石英,中間生成物としてモルデン沸石などが検出された。基本ガラスの成分以外では、【Fe_2】【O_3】はガラスの安定性を増す方向に貢献し、結晶子の晶出開始を遲せ、ガラスの溶出速度も遲くする傾向が認められた。これに対し、【K_2】Oはガラスの安定性を著しく低減し、結晶子の晶出は加熱23日で始まり、ガラスの溶出速度も極めて速くなる。CaOは【Fe_2】【O_3】【K_2】0の中間に相当する影響を与える。無水状態のガラスの安定性と比較するため、熱水実験に用いたものと同じガラス試料を200°Cで6ケ月間加熱したが、ガラスの脱ハリの徴候は全く認められなかった。以上の結果から、Sr,Csを含む硼珪酸ガラスは無水状態では安定であるが、水が滲透した場合には脱ハリが進行し、アナルサイト系結晶と硼酸塩が形成される。Cs,Srはこれらの結晶に取りこまれるので、浸入する水量にもよるが、これら元素の固化体系外への漏出を防止することは可能と推定される。目的:高レベル放射性廃棄物の地層処分に際して用いられる可能性のある硼珪酸ガラス固化体の安定性を檢討するため、SrまたはCsを含む比較的単純な組成の硼珪酸ガラスを、200°C,15atm.の熱水条件下におき、ガラスの脱ハリ、結晶化生成物の相関係、脱ハリ過程におけるSrまたはCsの挙動、について実驗的研究をおこなった。実驗:実驗に供した硼珪酸ガラスは、Si【O_2】:50wt.%,【B_2】【O_3】:16.7%,【Al_2】【O_3】:5.6%,【Na_2】

O:11.1%,Sro(または【Cs_2】OかSrO+【Cs_2】O):16.7%からなり、内径3mmの金カプセルに水と共に封入して、オートクレーブ中にて必要日数にわたり加熱した。生成物は偏光顕微鏡、粉末回線回折計、走査型電子顕微鏡、EPMAにて解析をおこなった。実驗結果:(1)Srのみを含む硼珪酸ガラスでは、4日間の加熱では結晶質物質が生成しなかったが、7日間の加熱によりガラス中に含Sr方沸石が生成した。(2)56日以上の加熱では、ガラス中に含Sr方沸石のほかに石英が生成した。(3)Cs+Srを含むガラスでは、22日間の加熱ではガラスの脱ハリは認められなかった。(4)28日間加熱のSr-Csガラスには、Sr・Cs方沸石と硼酸ストロンチウム水和物が生成した。(5)Csのみを含むガラスでは、30日以上加熱のガラスにポルサイト(Cs方沸石)と硼酸セシウムが生成した。考察:(1)Srのみを含む硼珪酸ガラスは、本熱水条件下では約1週間で脱ハリが始まる。(2)【C_3】を含むガラスは、脱ハリが始まるまでに約3週間を要する。(3)脱ハリの初期には方沸石相が生成する。(4)脱ハリが進むと方沸石相のほかに、石英,硼酸塩が生成する。(5)生成物の結晶度が極めて小さいので、方沸石相中のSrとCsの比については未詳である。(6)方沸石相の結晶粒度の大きなものを合成する必要がある。(7)硼珪酸ガラスの脱ハリに対するK,Caの影響を累討する必要がある。