hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超大口径電波望遠鏡を目指した多周波レンズ面基礎実験

電波望遠鏡の大きさは現在、限界にきている。観測波長の約1万倍を越える口径の望遠鏡は、重力、風、温度分布の不均一に抗して鏡の面精度を波長の10分の一以下という精度に保つことが出来ない為である。受信機の感度も物理的な限界に近づきつつある現在、より大きな集光面積を実現できなければ、21世紀の電波天文学は壁に突き当たってしまう。たくさんの望遠鏡をつなぎ干渉計で集光面積を稼ぐ方法もありうるが、相関器始め、システム全体の複雑さが増えて得策でない。この壁をkm級のレンズアンテナ望遠鏡で一挙に打ち破る方法を探る。受信周波数が変わっても、良い焦点が得られるようにするには、レンズ面の形状を球面の一部とし、中心周波数の焦点位置を球面の幾何学的中心になるように設計すればよいことが分かっていた。しかし、焦点はできてもその一が周波数と共に変化してしまう。たとえば比帯域1%でも、焦点距離が1kmなら、焦点位置は10も変化し、通常の給電系ではうまく給電できないことが問題であった。近田による研究で、レンズをoffset光学系とし、光軸に斜めに入射して周波数毎に異なる光軸上の点に結んだ焦点を、レンズまたは鏡による縮小光学系を使って縮小してやれば、上記の問題が軽減できることが分かった多周波化については、基礎的データ収集を通じ、少しずつ、問題点が見えてきた。自動車のルームミラーは車が揺れると揺れて,鏡を通して見えている景色もガタガタ揺れる.しかし,眼鏡は鼻の上で多少揺れても眼鏡レンズを通して見えている景色は大して揺れない.つまり,反射望遠鏡の凹面鏡の支えに比べ,透過型の望遠鏡のレンズの支えはいい加減でよい.焦点とレンズ中心を結ぶ直線さえ正しく目的天体の方を向いていれば多少レンズが傾いてもいいし、対称性から考えて折れ曲がったり、あるいはグニャグニャに曲がっていてもいい-即ち面精度もいい加減でよい.これがレンズの優れている点である。我々は、レンズを薄膜上の導体共振器が共振周波数の両側で位相を進めたり遅らしたりする性質を利用し、非常に軽くてかつ、巨大口径を実現しやすいアンテナ方式確率を目指している。今年度は各種共振器を縦横に繰り返したパターンを薄いフレキシブル基板上に形成し、電波無響室を使って、透過率、移相量を周波数を変数にして測定した。これまでに調べたクロス・ダイポールだけでなく、リング状の共振パターンもテストして、良好な結果を得つつある。良好である理由について考察を加えつつある。

今年度は各種共振器を縦横に繰り返したパターンを薄いフレキシブル基板上に形成し、電波無響室を使って、透過率、移相量を周波数を変数にして測定した。今までの22GHz帯での実験に加え、43GHzのレンズも試作した。高い周波数では、寸法精度など、波長に比例して高いものが要求される。多周波レンズに向けて一歩ずつ進みつつある。
Muse細胞を用いた大量肝切除後補助療法へ向けた基盤構築

【背景】先行研究において、マウスに対する物理的肝切除後にヒトMuse (Multilineage-differentiating stress enduring)細胞の移植を行ったところ、Muse細胞が損傷部位近傍に優先的かつ専従的に集積し肝前駆細胞を介して肝臓の各種細胞に分化することを見出した。ヒトにおける大量肝切除や肝移植など、物理的傷害を伴う肝機能障害や肝不全におけるMuse細胞の動態・意義・外科的侵襲との関連に関する報告はない。【目的】ヒト高度侵襲肝臓手術(生体肝移植生体レシピエント手術、major hepatic resection;クイノーの分類で3 segments以上の肝切除)と定義)におけるMuse細胞の臨床的な意義を明らかにし、Muse細胞をヒト肝臓手術後に生じる高度の肝機能障害・肝不全への細胞治療として臨床応用するための基盤を構成する。【方法】高度侵襲肝臓手術患者の末梢血Muse細胞数をSSEA-3を指標として、フローサイトメトリを用いて定量する。また、血液生化学検査および画像検査を用いて、Muse細胞動員因子、肝再生容積、炎症マーカーの推移を評価する。【結果】現在までに5症例の解析が終了している。ヒト末梢血においてSSEA-3を用いたMuse細胞の定量化は可能であることを確認した。Muse細胞は高度侵襲肝臓手術後に全症例で動員がみられ、24時間後に最も動員されていた。心筋虚血がみられた症例においてイベントに一致して動員数の再上昇が確認された。【まとめ】Muse細胞は高度侵襲肝臓手術後24時間後に最も動員されている。症例により動員数に差異がみられ、意義について詳細な検討を進めていく。Muse細胞の定量化により,肝組織修復程度の指標としての意義の他、侵襲の定量化・細胞療法が有効な侵襲度の指標となる可能性があり、引き続き症例の蓄積と解析を行っていく。申請研究課題における2年目以降の、ヒト臨床検体を用いたMuse細胞の定量化、動員因子の解析について3年で60症例を設定して進行中である。2か月で5症例のペースで推移しており、おおむね順調に進展していると考える。申請研究課題における1年目のマウスを用いた研究について、マウス体内においてマウス由来のMuse細胞を追跡することは難しく、ヒトMuse細胞のラベリングで追跡を行っている。最適なMuse細胞移植の時期、移植経路、移植細胞数を設定するためにも、Muse細胞のヒトにおける意義、動態の解析を優先とし、計画の変更を申請予定している。2年目以降の、ヒト臨床検体を用いたMuse細胞の定量化、動員因子の解析については引き続き進めていく。Muse細胞動員因子の解析は外注委託予定で、ある程度の症例数蓄積毎に定量依頼として解析予定である。平成30年度以降に計画していた,ヒト臨床検体を用いた高度侵襲肝臓手術患者におけるMuse細胞とその遊走因子測定の臨床的有用性に関する研究に着手し臨床検体を集積している.高度侵襲肝臓手術とは,肝移植(生体・脳死)レシピエント手術,major hepatic resection(クイノーの分類で3 segments以上の肝切除)と定義した.Muse細胞動員の指標として血漿SSEA-3を,肝再生に関わるMuse細胞特異的な遊走因子として保存血漿中のスフィンゴシン-1-リン(S1P)酸の発現を定量化する.比較対照として肝部分切除患者の血漿を用い,研究期間内に高度侵襲肝臓手術群約50例,対照群10例に対してSSEA-3,S1Pを術後0病日,3病日,5病日,7病日に測定する.肝不全の予後予測に用いられているHGFやAFP値との比較から,S1Pを臨床的肝再生指標として用いることの有用性を検証する.IL-6,アディポネクチン他外科的侵襲マーカーを測定し,組織損傷に応じて動員されるMuse細胞の定量化と従来の侵襲マーカーとの関連を評価する.従来のマーカーと異なり,外科的侵襲による組織損傷度の定量化・肝組織修復の程度の指標としてMuse細胞マーカーの有用性を検証する.さらに,術前・術後プロトコルCT(7病日,28病日)による肝volumetryを全症例に対して施行,肝再生容積と再生率を測定し肝再生との関連を評価する.平成29年度より開始予定であった,マウス大量肝切除においてMuse細胞が果たす役割とメカニズムについての動物実験および解析が遅れている.大量肝切除後に大半が死亡してしまうモデルでは解析に相応しくないため,条件設定を含め動物実験モデルにおける研究計画の見直しを行っている.【背景】先行研究において、マウスに対する物理的肝切除後にヒトMuse (Multilineage-differentiating stress enduring)細胞の移植を行ったところ、Muse細胞が損傷部位近傍に優先的かつ専従的に集積し肝前駆細胞を介して肝臓の各種細胞に分化することを見出した。【結果】

現在までに5症例の解析が終了している。ヒト末梢血においてSSEA-3を用いたMuse細胞の定量化は可能であることを確認した。Muse細胞は高度侵襲肝臓手術後に全症例で動員がみられ、24時間後に最も動員されていた。心筋虚血がみられた症例においてイベントに一致して動員数の再上昇が確認された。【まとめ】Muse細胞は高度侵襲肝臓手術後24時間後に最も動員されている。症例により動員数に差異がみられ、意義について詳細な検討を進めていく。Muse細胞の定量化により,肝組織修復程度の指標としての意義の他、侵襲の定量化・細胞療法が有効な侵襲度の指標となる可能性があり、引き続き症例の蓄積と解析を行っていく。申請研究課題における2年目以降の、ヒト臨床検体を用いたMuse細胞の定量化、動員因子の解析について3年で60症例を設定して進行中である。2か月で5症例のペースで推移しており、おおむね順調に進展していると考える。ヒト臨床検体を用いた研究では研究期間内に高度侵襲肝臓手術群約50例を設定しているが,全症例の集積・解析に2年6か月を見込んでおり,継続して進めていく.マウス大量肝切除においてMuse細胞が果たす役割とメカニズムについての動物実験および解析は,エンドポイントを生存/死亡ではなく,肝機能評価を有効にできるようなモデルへ変更し進めていく予定である.申請研究課題における1年目のマウスを用いた研究について、マウス体内においてマウス由来のMuse細胞を追跡することは難しく、ヒトMuse細胞のラベリングで追跡を行っている。最適なMuse細胞移植の時期、移植経路、移植細胞数を設定するためにも、Muse細胞のヒトにおける意義、動態の解析を優先とし、計画の変更を申請予定している。2年目以降の、ヒト臨床検体を用いたMuse細胞の定量化、動員因子の解析については引き続き進めていく。Muse細胞動員因子の解析は外注委託予定で、ある程度の症例数蓄積毎に定量依頼として解析予定である。動物実験モデル計画の実施・解析における見直しにより遅延があり,動物実験モデルにおいて支出を予定していた使用額に差違が生じた.次年度において動物実験実施予定であり,全体の研究計画として予定額を使用見込みである.外注委託予定の検体は単回よりもまとめての依頼の方が経費が安価に抑えられるため、前年度は未依頼であったことが主と考える。引き続き抗体や検体解析費用として計上予定である。
医師の臨床パフォーマンスアセスメントに関する研究

現在・欧米では医師の日常診療に対するプロとしての臨床能力(パフォーマンス)の評価が注目されている。我々はこの医師の臨床パフォーマンスに対するアセスメントを実施するために、プロとして求められる臨床能力を列挙した。平成17年度の研究では、そのうちの1)病態の正確な把握、2)診断の妥当性、3)診療方針の立案能力、4)臨床推論の能力などは、仮想症例モデル(シナリオ)を利用した筆記・論述試験により、評価が可能であることを見いだした。一方、平成18年度はさらに、5)コミュニケーション能力、6)患者教育能力、7)患者の心理社会的問題への対応能力、8)省察的実践能力など、より深い臨床能力の評価法を検討した。今度は、模擬患者さんよりも本物の患者さんからのアセスメントが有効であると考え、その評価法の考案をめざした。すなわち、病院に来院した初診患者に対して、診療がすべて修了した後に、臨床医のパフォーマンスについての聞き取り調査をすることにより評価した。まず、この調査の評価項目であるが、a)自らのプロブレムが充分受け入れられたか、b)診療行為に丁寧さと敬意が感じられたか、c)診断の内容が解りやすく信頼できたかの3項目が重要であると考えた。実際には、本研究を理解した第三者(医学生)が、患者さんと対面してa)c)についてrating scale(4.とても良い、3.かなり良い、2.あまり良くない、1.良くない)を用いて評価する方法である。そこで、山口大学附属病院の総合内科を受診した初診患者77名に対して医師Aのパフォーマンスアセスメントを実施した。その結果、医師Aの評価は、項目a),b),c)で4が約60%、3が約40%、2は0%、1は0%と妥当な結果が得られた。この度の研究から、症例シナリオを用いた記述試験と、患者への面接調査により医師のパフォーマンス・アセスメントがある程度可能となった。医師(研修医)の臨床パフォーマンスを客観的に検討するために、重症患者の終末期における患者、家族と医療者との対応を取り上げた。すなわち、終末期の診療方針の決定や判断を行う上で、患者中心の医療を考えた対応である。そこで、終末期患者への診療に関する医学部6年生の判断力や理解度の調査を行った。対象は病棟実習中の6年生86名である。方法は、重症終末期患者の仮想症例を作成し、ICUでの治療の選択や、延命拒否に対する認識についてアンケート調査を実施した。アンケートに用いた仮想症例は、肝硬変、肝癌の告知の後、説明された上で手術を承諾し実施されたが、術後に多臓器不全を起こした例である。患者は事前に延命治療の拒否を表明し、それは現状の医療水準では不治な状態に陥ること、生命が人為的治療のみで維持されることである。人工呼吸、血液濾過透析、血漿交換療法などの治療を続行中にもかかわらず、肝不全は進行状態にあった。そこで、この状態が、延命治療拒否の状態にあたるか、継続中の積極的治療をどうするか、鎮静薬投与の継続や心肺停止の際の蘇生術の施行など、医療現場での判断を質問した。その結果、患者の病態について、74.4%の学生は延命拒否の状態と考えた。その後の治療は、人工呼吸のみが27.2%、人工呼吸と循環作働薬が23.4%、家族の意見を優先するが22.2%であった。一方、延命拒否とは考えない学生は25.6%で、事前指示は無効が2.6%であった。また、心肺停止時に蘇生を行うが23.3%あった。以上の結果、患者の事前指示や尊厳のある状態についての理解は充分とは言えなかった。

実際の医療現場での判断や医療倫理の問題について、具体的な臨床パフォーマンスの解析を行うことができた。医師の臨床パフォーマンスに対する評価法を検討するために、平成17年度の研究では、仮想症例モデルにより、1)病態の正確な把握、2)診断の妥当性、3)診療方針の立案能力、4)臨床推論の能力など、診療プロセスに関する能力評価を検討し、仮想モデルに対する書面調査による評価が可能であることを見いだした。平成18年度はさらに、5)コミュニケーション能力、6)患者教育能力、7)患者の心理社会的問題への対応能力、8)省察的実践能力など、より深い臨床能力の評価法を検討した。そこで、今度は模擬患者さんよりも、本物の患者さんからのアセスメントが有効であると考え、その評価法の考案をめざした。すなわち、実際の内科診療の現場で初診患者本人からの聞き取り調査により評価した。そこで、この調査での評価項目について検討したが、予備調査を行い、a)自らのプロブレムが充分受け入れられたか、b)行われた診療行為に丁寧さと敬意が感じられたか、c)診断の内容が解りやすく伝えられ信頼することができたかの3項目が再現性、信頼性、妥当性の点で有用であった。そこで、本アセスメントを理解している第三者が、患者さんと対面してa)c)についてrating scaleを用いて評価した(1.良くない。2.あまり良くない、3.かなり良い、4.とても良い)。この研究は山口大学附属病院の総合内科で行われ、無作為に了解の得られた患者さんに対して実施した。その結果、77名の患者さんによる医師Aのパフォーマンスの評価は、項目a), b),c)で、4が約60%、3が約40%、2は0%、1は0%であった。また、患者からのグローバル・コメントもこれを裏付けた。この度の研究から、第三者による患者からの面接調査により医師のパフォーマンス・アセスメントを行うことが可能となった。
社会的養護体制の形成と展開：　日本と諸外国の比較歴史分析

本年度は,戦後から1970年代末までの日本の社会的養護政策の歴史を中心に研究を行い,行政共同研究会及び東京大学行政学研究会にて口頭発表を行った.国家は家庭とその代替である社会的養護をどのように位置づけてきたか,国家は社会的養護下の子どもに措置費や里親か施設かといった養護形態に関してどのような生活を提供してきたかの2点を検討した結果,「児童の健全育成のための家庭」と「専門的な施設」という児童局の構想は児童福祉行政の強化に役立ったものの,養護施設と里親という家庭の代替の忌避に繋がり代替を必要としていた子どもの福祉を損ねるとともに,代替下の子どもは「家庭」に近い環境から遠ざけられたという結論に至った.さらに,上記発表に基づき,里親制度は私人の家庭が社会的養護という公的責任を担う公私の交錯する場であるという先行研究の視点を踏まえて1960年代から70年代にかけての里親政策の展開に焦点を当てて検討した.その結果,同時期の里親振興の停滞・不振の理由として「家庭」性の積極的評価よりも単なる「私人」であるという消極的な位置づけが強く作用した可能性が明らかになった.また,第2次世界大戦中期から終戦後にかけてアメリカの児童局が児童福祉政策を通じて自由と民主主義の世界の実現に動いていたという先行研究をもとに,日本の児童福祉政策の創成期のアメリカ児童局からの影響力を検討するため,アメリカの国立公文書館新館と議会図書館を訪問し資料の閲覧・収集を行った.その結果,日本の児童福祉の創成期にアメリカ児童局が果たしたのは二次的な役割に留まるものの,アメリカ児童局は各国の児童福祉関係者の訪問を受けており,ホスピタリズム論を含む児童福祉に関する最新の情報の発信地として機能していたことが分かった.児童福祉の国際的な潮流をアメリカ児童局が作り出し,間接的に日本に影響を及ぼした可能性を指摘できる.学会発表及び1960年代・70年代の里親政策の検討を通じて,日本の社会的養護政策の歴史を左右してきた重要な鍵として,「家庭性」以外に「施設の専門性」と「里親の私人性」という対比が存在することを発見でき,今後の分析の視点が得られた.また,訪米調査により,アメリカ児童局を中心とする戦後の児童福祉政策の国際的な潮流の存在の示唆が得られた.今後は,まず日本の特殊性を生み出した要因として,GHQ側・日本側それぞれの占領期の児童福祉政策の構想,政策実施における「公」に対する「私」の位置づけ,日本の「家」制度と里親政策の関係の有無の3点について検討する.また,戦後復興と冷戦の開始という時代状況を踏まえて国際的な児童福祉政策の潮流についてさらに調査を行う.本年度は,戦後から1970年代末までの日本の社会的養護政策の歴史を中心に研究を行い,行政共同研究会及び東京大学行政学研究会にて口頭発表を行った.国家は家庭とその代替である社会的養護をどのように位置づけてきたか,国家は社会的養護下の子どもに措置費や里親か施設かといった養護形態に関してどのような生活を提供してきたかの2点を検討した結果,「児童の健全育成のための家庭」と「専門的な施設」という児童局の構想は児童福祉行政の強化に役立ったものの,養護施設と里親という家庭の代替の忌避に繋がり代替を必要としていた子どもの福祉を損ねるとともに,代替下の子どもは「家庭」に近い環境から遠ざけられたという結論に至った.さらに,上記発表に基づき,里親制度は私人の家庭が社会的養護という公的責任を担う公私の交錯する場であるという先行研究の視点を踏まえて1960年代から70年代にかけての里親政策の展開に焦点を当てて検討した.その結果,同時期の里親振興の停滞・不振の理由として「家庭」性の積極的評価よりも単なる「私人」であるという消極的な位置づけが強く作用した可能性が明らかになった.また,第2次世界大戦中期から終戦後にかけてアメリカの児童局が児童福祉政策を通じて自由と民主主義の世界の実現に動いていたという先行研究をもとに,日本の児童福祉政策の創成期のアメリカ児童局からの影響力を検討するため,アメリカの国立公文書館新館と議会図書館を訪問し資料の閲覧・収集を行った.その結果,日本の児童福祉の創成期にアメリカ児童局が果たしたのは二次的な役割に留まるものの,アメリカ児童局は各国の児童福祉関係者の訪問を受けており,ホスピタリズム論を含む児童福祉に関する最新の情報の発信地として機能していたことが分かった.児童福祉の国際的な潮流をアメリカ児童局が作り出し,間接的に日本に影響を及ぼした可能性を指摘できる.学会発表及び1960年代・70年代の里親政策の検討を通じて,日本の社会的養護政策の歴史を左右してきた重要な鍵として,「家庭性」以外に「施設の専門性」と「里親の私人性」という対比が存在することを発見でき,今後の分析の視点が得られた.また,訪米調査により,アメリカ児童局を中心とする戦後の児童福祉政策の国際的な潮流の存在の示唆が得られた.今後は,まず日本の特殊性を生み出した要因として,GHQ側・日本側それぞれの占領期の児童福祉政策の構想,政策実施における「公」に対する「私」の位置づけ,日本の「家」制度と里親政策の関係の有無の3点について検討する.また,戦後復興と冷戦の開始という時代状況を踏まえて国際的な児童福祉政策の潮流についてさらに調査を行う.
東日本大震災における避難所で発生した呼吸器疾患のリスク因子の調査

今回の2年間にわたる研究を通じて、今まで災害後に明らかにされていなかった避難所における呼吸器疾患の発生頻度と関係している環境因子の関係を明らかにしてきた。過去の阪神淡路大震災時にも避難所で呼吸器疾患の患者の増加が報告されているが、今回の研究のように大規模であり被災状況や衛生状況と関連性を調べた研究は行われていない。今回の研究において気道感染症が最も避難所で多く発生し、約40の避難者が罹患することが明らかになった。またこれらは混雑している避難所で最も多く発生した。今回の研究結果は今後の避難所の運営における重要な基礎データになると思われる。最終年度である平成25年度は主に1追加調査、2学会発表、3解析を行った。避難所のカルテのデータ化は予算の限りがあるため、大規模な避難所を中心に行った。しかし、統計解析を行うにあたってサンプル数を増やす必要があり、今年度にもカルテのデータ化を行った。最終的には学校や大学、公共施設などを中心にした大規模避難所42か所すべてのカルテをデータ化した。それに追加して、石巻市教育委員会や石巻市役所を通じて各学校、公共施設に震災時の被災状況の追加調査を行った。震災後の復旧状況を調べるために石巻地方広域水道企業団、石巻市役所にも追加調査を行った。最終年度は災害研究に関する情報を入手する目的と社会に対する情報公開をかねて学会発表を行った。具体的には、2つの国際学会に参加し、災害研究に関する最新の知見を得るとともに、今回の研究と並行して行っている「避難所における胃腸炎の流行に関する因子の研究」を口演した。二つの国際学会を通じて、海外のstatisticianと知り合いになり現在共同してデータ解析にあたっている。今回の研究において気道感染症が最も避難所で多く発生し、約4050%の避難者が罹患することが明らかになった。1診療記録の整理(平成24年4月25年2月)亘理町の診療記録と、石巻市に設置された避難所救護所の約10000人診療記録より日付、患者の性別、年齢、バイタル、基礎疾患、受診した避難所、診断名などの記録を整理、分類する。データ量が膨大であるため、科研費を用いデータ入力者を雇いデータの整理を行った。2呼吸器疾患罹患率に関与する因子の現地調査(平成24年4月25年2月)避難所における呼吸器疾患の罹患率は電気、水道、トイレなどのインフラ状況、避難所の人口密度、津波の到達の有無、被災状況などの因子も関与していると考えられる。このため、前述の項目の現地調査、またはアンケート調査を行った。また平成25年1月の集団災害学会総会にて、研究の途中報告を行った。平成25年3月からは統計解析を行っている。おおむね順調であるが、追加して調査が必要な地域がまだ残っている。このため、追加の調査を平成25年3月から行っている。今後は昨年度に得られたデータの解析を行う。また、京都大学などの他大学と合同に解析を行う予定である。統計解析、学会での報告等に使用する予定である。
シナプス機能発現の分子機構

ニューロンの突起と標的ニューロンとの間に形成される神経回路は、複雑な脳機能の発現を可能にしている基本的で重要な構造である。神経回路の形成は厳密な選択性をもって行なわれている。ニューロン間の認識の成立に引き続き、特異な構造であるシナプスが形成されてくる。私達は種々の伝達物質受容シナプスについて、シナプス形成に必須あるいは関与している特定の蛋白質分子の同定、その発現の分子機構と調節、分子機能と制御機構を研究してきた。すなわち、1.シナプス機能発現の初期過程に係わる蛋白質の同定と分子機構の解明、2.シナプスにおける異なった化学受容体の情報受容の分子機構、3.シナプス機能発現に伴う情報変換系の動態と細胞内応答の分子機構、を研究対象としている。以上の研究目標を達成するために、(1)シナプス形成と蛋白質燐酸化反応、特にカルモデュリンキナーゼIIとCキナーゼの前シナプス性、後シナプス性部位での機能的役割に関する分析、(2)アセチルコリンムスカリン性、アミン性、GABA性、グルタミン性受容体に関する機能発現、構造の分子機構、(3)自律神経系におけるシナプス機能、(4)神経伝達物質の合成系酵素のチロシン水酸化酵素、コリンアセチル転移酵素の構造と調節系、(5)シナプス膜構成蛋白質の精製とその相互作用、シナプス形成における細胞骨格蛋白質の役割、特に、ホドリン、微小管蛋白質、収縮蛋白質のシナプス形成と形成後のシナプス機能に果たす役割の解明、(6)シナプス活動に重要な役割を演じているCa^<2+>動態とCa^<2+>チャネルの分子構造、(7)シナプス活動のエネルギー代謝の非侵襲脳による分析などが行なわれた。これらの結果は、シナプス機能を形態学的、分子生物学的に解明していく上に大きな進展の認められたことを示している。今後さらに、蛋白質化学、分子生物学、免疫学、遺伝子組み換えなどの細胞工学、単クローン抗体、免疫組織化学法により、成果が期待できる。
3次元動的幾何ソフトによる空間図形の探究的な学習用Webサイトの構築と活用

本研究は,数学教育において空間図形に関する我が国の子どもの学習状況を改善するために,空間図形の探究的な学習用Webサイトを, 3次元動的幾何ソフトなどを用いて構築した。このサイトは,「授業レシピ」(探究的な学習コースに基づく授業デザイン)と「Enjoy Mathematics in 3D」(デザインに基づく学習指導用コンテンツ群)で構成されている。本研究の目的は,3次元動的幾何ソフトを用いて空間図形の探究的な学習のためのWebサイトを構築することである。この目的を,次の諸点を下位目的として順に取り組むことによって達成する。(1)空間図形の探究的な学習の教材開発(2)探求的な学習用の教材コンテンツの開発(3)開発された教材コンテンツによる学習実態の把握(4)探究的な学習コースの考案(5)学習コース紹介用コンテンツの開発(6)探究的な学習コースの学習指導用コンテンツのデザイン考案(7)デザインに基づく学習指導用コンテンツの開発(8)Webサイトの構築本研究は,数学教育において空間図形に関する我が国の子どもの学習状況を改善するために,空間図形の探究的な学習用Webサイトを, 3次元動的幾何ソフトなどを用いて構築した。本年度は,3次元動的幾何ソフトによる空間図形の探究的な学習用Webサイトの構築に関して,次の2点について成果を得た。●小学校算数科における空間図形の探究的な学習の教材開発我が国の小学校算数科における図形学習で現在扱われている素材(例えば,立方体,直方体,球等)と,扱われていない素材(1点透視図等)のなかから探究的な学習が可能な素材を選定し,小学校学習指導要領における各素材の位置づけを確認した。そして,現在扱われている素材については,小学校算数科の教科書(6社)において,その素材をもとに意図されている学習内容・活動を比較・検討した。その上で,素材に基づくコンテンツの開発に向けて,子どもが図形の特徴や性質等を探究的に学習できるようにするための学習指導の展開を考案した。●空間図形の探求的な学習を可能にするコンテンツの企画考案された学習指導による空間図形の探求的な学習を整理するために,基本的な枠組みとして,[内容(3次元,3次元⇔2次元)×活動(つくる,よむ)]を設定し,企画しようとするコンテンツの位置づけを明確にし,必要以上の重複がコンテンツに生じないようにした。その上で,子どもが図形の特徴や性質等を探究的に学習できるようにするための学習指導の展開に基づいて,コンテンツの画面構成,画面展開,必要とされる3次元動的幾何ソフトのファイルやフラッシュ,これらの関連づけ等についてWebコンテンツ開発業者とともに検討した。この際,空間図形の探求的な学習を可能にするために技術的な諸問題が明らかになり,解決の可否についても検討した。●空間図形の探究的な学習を可能にするコンテンツの開発考案された学習指導による空間図形の探究的な学習用コンテンツについて,ユーザーインターフェースについての検討を行った。その結果,関連する3次元動的幾何ソフトの機能の焦点化,及び技術的な可能性から,プレゼンテーションソフトウェアの画面をインターフェースとすることが導かれた。さらに,コンテンツの画面構成,画面展開,必要とされる3次元動的幾何ソフトのファイルやフラッシュ,これらの関連づけ等についてWebコンテンツ開発業者とともに検討した。その結果,Webサイトとして空間図形の探究的な学習を可能にするために技術的な諸問題が明らかになり,解決の可否についても検討した。●コンテンツに基づいた学習の実態空間図形の探究的な学習を可能にするコンテンツを用いて子どもたちがどのように学習するのかについて,空間図形の単元全体に渡って授業中の子どもたちの学習の様子をビデオ録画等し,基礎的な情報を収集した。その結果,授業において,子どもたちは,自分自身の学習活動についてクラスメートや教師から種々のフィードバックを得ていることが明らかになった。そこで,これらのフィードバックについて,コンテンツに実装するか否かの検討とともに,実装するための技術的な諸問題を検討した。本研究では,3次元動的幾何ソフトによる空間図形の探究的な学習用Webサイトの構築を目的とする。この目的の達成に向けて,平成22年度には,学校段階の連続性を考慮した探究的な学習コースの開発,及び,各学習コースに必要なディジタルコンテンツの開発を達成した。●学校段階の連続性を考慮した探究的な学習コースの考案3次元動的幾何ソフトによる空間図形の探究的な学習を実現するために,小学校/中学校/高等学校向けの探究的な学習コース(小学校用:3コース,中学校用:13コース,高等学校用:6コース,計22コース)を考案した。各コースは,学習指導要領の該当する内容等に明確に位置づけられるとともに,必要に応じ発展的な学習を含むことによって学校段階を横断して学習内容の関連性や系統性が考慮されたものとなっている。●各学習コース紹介用コンテンツの開発3次元動的幾何ソフトによる空間図形の探究的な学習を実現するために開発された各コースを,「授業のレシピ」としてWebサイトを構築した。各コースは小学校/中学校・高等学校別に一覧表で学習指導要領の学習内容に対応付けられている。また,各コースの「授業のレシピ」では授業の概要が紹介されているとともに,レシピのpdfファイル,3次元動的幾何ソフトの授業用ファイル,授業用のWordファイルが提供されている。

本研究では,3次元動的幾何ソフトによる空間図形の探究的な学習用Webサイトの構築を目的とする。この目的の達成に向けて,平成23年度には,探究的な学習コースに基づく授業用コンテンツを開発すること,及び,開発されたコンテンツ等からなるWebサイトを構築することを達成した。●探究的な学習コースに基づく授業用コンテンツの開発考案された探究的な学習コースを授業において学習活動として実現するためには教師による学習指導が欠かせない。そこで,考案された学習コースのなかから特に基盤的な内容にかかわるものを選ぶとともに,小学校・中学校・高等学校では学習されないが空間図形として重要な内容についても視野に入れ,授業において教師が使うためのコンテンツを開発した。●開発されたコンテンツ等からなるWebサイトの構築開発された教材コンテンツ,探究的な学習コースに基づく授業例,学習コースに基づく授業用コンテンツからなるWebサイトを構築した。このサイトは,「授業レシピ」(探究的な学習コースに基づく授業デザイン)と「Enjoy Mathematics in 3D(空間図形の探究的な学習のための授業用コンテンツ集)」(デザインに基づく学習指導用コンテンツ群)で構成されている。Webサイトでは,テーマごとに,スライドのデモンストレーション,ねらい,該当学年及び時期が記載されており,授業用コンデンツを一括してダウンロードできるようになっている。
接触場面の職場におけるコミュニケーションの阻害に関する研究

ビジネス日本語教育への応用を目的とし、多文化環境の職場で日本語を用いて働く日本語母語話者と非母語話者のビジネス関係者を対象に(1)半構造化インタビュー調査を国内外13の企業等で実施し、職場内の日本語使用の実態をまとめた。(2)就業時間内に録音した実際の会話の相互行為の全体構造を明らかにした。また、職務を遂行するやりとりを進める過程で見られた言語コミュニケーション上の阻害とその要因を質的分析によって示した。平成25年度については、4月および5月にかけ、データの分析およびインタビュー調査を実施するための文献資料の一部を収集した。平成25年6月12日より平成26年3月31日までについては、産前・産後休暇および育児休業により、研究は一時中断した。平成26年度4月初旬より研究を再開、当初の研究計画で予定していたインタビュー調査を行う準備として、台湾の交流協会への問い合わせなどを予定している。本研究は、ビジネス日本語教育への具体的提言、教育現場への応用を目指すものである。多文化環境の職場で日本語を用いてコミュニケーションが行われる際、母語話者と非母語話者の間の会話では、阻害が生じることが指摘されている。しかし、実際にどのようなやりとりが行われ、何が阻害要因になっているのかは、ほとんど明らかにされていない。また、日本の企業で多く働くアジア圏の非日本語母語話者と日本語母語話者の職場のコミュニケーションを質的に分析した研究は少ない。平成26年度は、同じ職場に勤務する母語話者と非母語話者が接する場面(接触場面)でのコミュニケーションについて、半構造化インタビュー調査(予備調査および本調査)を実施した。台湾および中国で、それぞれ日系企業に研究協力を依頼し、調査協力が得られた台湾・中国各5社、合計10社の企業を直接訪問し、半構造化インタビューを行った。半構造化インタビューによって得られた調査結果については、接触場面の職場で働く日本語非母語話者がどのようにビジネスコミュニケーションを学習していくか、その習得過程に焦点をあてた質的分析を行った。分析結果の一部は、第9回日本語教育学会研究(2014年12月20日(土)於岡山大学)にて発表し、次の3点を示した。1)学習過程を推進すると指摘される動機づけには、道具的動機づけのみならず、統合的動機づけもあること、2)業務では複数のコミュニケーション・チャネルが使用されていること、3)それぞれの職場で誰が・どのような業務を担い、自分どのような役割であるかが明確に認識されており、それが日本語使用にもつながっていることが示された。多文化環境の職場で日本語を用いてコミュニケーションが行われる際、母語話者と非母語話者の間の会話では、阻害が生じることが指摘されているが、実際にどのようなやりとりが行われ、何が阻害要因になっているかは、ほとんど明らかにされていない。また、日本の企業で働くアジア圏の非日本語母語話者と日本語母語話者の職場のコミュニケーションを質的に分析した研究は少ない。以上の目的のもと、平成27年度は、半構造化インタビューによる質的分析と実際の職場の会話分析を行い、以下3つの成果を発表した。(1)口頭発表(日本語教育学会秋季大会、2015年10月11日於沖縄国際大学)「接触場面の職場における中国人ビジネス関係者の日本語使用に関する認識ーインタビューの質的分析を通してー」(2)口頭発表(シンガポールビジネス日本語教育国際研究大会、2015年11月22日於シンガポール日本人会館)「接触場面の職場における指導のやりとりー日本人上司と中国人部下の相互理解の過程に着目してー」当初の計画では、平成27年度に日本国内でのインタビュー調査を5社10名に実施する予定であった。しかしながら、協力者を募ることが困難であったことから、実際は2社計5名への実施となった。予期しない調査の遅れによって、当初の予定からは遅れることとなった。多文化環境の職場で日本語を用いる際、コミュニケーション上の阻害が生ずる場合があることが指摘されているが、どのようなやりとりによって、何が阻害の要因となっているかについての質的研究は少ない。このような背景を踏まえ、本研究では、平成27年度までにインタビューおよび接触場面の職場における実際の会話を収集する調査を実施した。インタビューは、平成26年から平成27年の2年間において、日本語を用いて働くビジネス関係者を対象とし、台湾・高雄市およびその周辺地域の企業等5社(11名)、中国・上海市およびその周辺地域の企業等6社(13名)、日本国内の企業等2社(5名)で調査を行った。平成28年度は、インタビューデータの質的分析を行った。また、実際の会話データについては、研究者間の小規模なデータセッションで発表する等の機会を利用し、分析を進めるとともに、分析手法についての専門的知識を身につけた。最終年度に発表した成果としては、海外調査(台湾、中国)のデータを用いて、職場での日本語使用をどのように捉えているのかを明らかにした論文が1件である。なお、以上の調査によって得られたデータについては、今後も分析を継続する。インタビューデータに関しては、教育機関で日本語を習得していない、いわゆる自然習得のビジネス関係者3名に焦点を当てた質的分析を行う。会話データに関しては、会議において意見の相違がみられた場面を抽出し、どのような相互行為を経て参加者が問題を解決しているのかを会話分析の手法を用いて記述する。

分析を進め、次年度以降、その研究成果を発表していく予定である。ビジネス日本語教育への応用を目的とし、多文化環境の職場で日本語を用いて働く日本語母語話者と非母語話者のビジネス関係者を対象に(1)半構造化インタビュー調査を国内外13の企業等で実施し、職場内の日本語使用の実態をまとめた。(2)就業時間内に録音した実際の会話の相互行為の全体構造を明らかにした。また、職務を遂行するやりとりを進める過程で見られた言語コミュニケーション上の阻害とその要因を質的分析によって示した。当初の計画では、平成26年度に国内でのインタビュー調査も実施する予定であった。しかしながら、十分な数の協力者を得ることが困難であったことから、平成26年度は、協力者が得られた海外調査のみを行った。平成28年度は、本研究課題の遂行を目指し、成果の発表に努める。研究の遅れを引き起こしたインタビュー調査については、十分ではないものの分析可能な最小限のデータが収集できたと判断されることから、平成28年度は調査を継続せず、データの分析および結果のまとめに焦点化した作業を行う。また、平成27年度までに得られた職場会話のデータの質的分析も引き続き進める。日本語教育平成27年度は、国内でのインタビュー調査を実施する。また、平成27年度は、会話データの分析および収集を行う。当初の計画では、会話データの収集は予定しておらず、申請者が平成19年から平成22年に収集した既存のデータを用いる予定であった。しかし、平成26年に多少の分析を行った結果、会話の撮影・録音に不備があり、今後の分析に大きな支障をきたすことが判明した。データを補う必要があることから、平成27年度は追加調査を実施し、職場会話のデータを新たに収集する。平成28年度は、前年度までに得られた成果をもとに、さらに会話データの分析を進める。最終年度として、本研究で得られた結果をまとめ、成果の発表を行う。平成25年6月12日より平成26年3月31日にかけ、産前・産後休暇および育児休業により、研究を一時中断したため。産前産後の休暇または育児休業の取得に伴う期間延長申請および研究の進捗状況により、調査計画の変更、追加調査の実施が必要になったため。産前産後の休暇または育児休業の取得に伴う期間延長申請および研究の進捗状況により、調査計画の変更、追加調査の実施が必要となったため。研究計画そのものについての大きな変更はないため、使用計画についても当初の申請書に準じて行う。平成26年4月、「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請書」を提出した。約1年、研究期間を延長し、産前産後休暇分の中断を補う予定である。研究内容そのものについては、変更はないため、使用計画についても当初の申請書に準じて行う。産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い、研究を一時中断したため。平成26年4月に提出した「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う補助事業期間延長承認申請書」に従い、研究を中断した平成25年度の計画を本年度以降に実施する。
社会的環境における状況依存的な判断と意思決定プロセスの研究

人間の判断と意思決定が、文脈や言語表現や手がかりなどによって変異してしまう現象は判断と意思決定の状況依存性としてとらえることができる。本研究では、社会的状況における判断と意思決定の状況依存性を、種々の心理実験を通じて解明し、さらに、この状況依存性を理論的観点から説明し、予測可能な心理計量モデルの作成、その数理モデルの作成、そして、この数理モデルの表現定理の導出を行なうことを主目的とした。社会的環境における判断と意思決定の状況依存性は、実務的あるいは政策的インプリケーションを持っている。たとえば、消費者の判断と意思決定が状況依存的であると、マーケティングの価格政策や経済政策が失敗することがある。また、リスクコミュニケーション政策においても、市民の判断の状況依存性が、同様の理由により既存の効用分析や価値分析の結果を無効にすることがある。さらには、税制などの施行や金融政策などにおいても、状況に依存してなされる市民の判断や意思決定のために、経済学的予測が間違ったり、無効になったりすることがある。これらの社会的環境における状況依存性を、単にバイアスであるとか誤差であるとみるのではなく、系統的な心理傾向を持っていると考えることによって、判断や意思決定現象の理解がより有効になると期待することができる。本研究では、判断と意思決定の状況依存性を、さまざまレベルの判断や意思決定現象にわたって、種々の心理実験を通じて解明し、さらに、この状況依存性を理論的観点から説明し、予測可能な心理計量モデルとその数理モデルの作成をすることを主目的とし、その検討を行った。さらに、本研究では、状況依存性を持つデータを解析する方法論の検討をした。判断と意思決定の状況依存性は、その時間的変動や共時的振幅を考慮すると、曖昧性を含む判断や意思決定とみなすことができる。このような観点から、本研究では、心理データ解析のための方法論も幾分開発している。この報告書の第I部では、状況依存的な判断と意思決定の実験研究とその計量モデル・数理モデルについての成果を記載し、第II部では、状況依存的な判断と意思決定の数理モデルと表現定理の解明についての成果を記載した。本研究では、判断と意思決定の状況依存性を、さまざまレベルの社会的判断や意思決定現象にわたって、種々の心理実験と社会調査を通じて解明し、さらに、この社会的な状況依存性を理論的観点から説明し、予測可能な心理計量モデルの作成、その数理モデルの作成、そして、このモデルの社会政策への応用を行うための理論的視座と実際の適用および政策的提言を行うための研究を行った。より具体的に述べると、まず、第1の研究では、判断と意思決定の状況依存性が生じるのは、どのような社会環境なのかを調査と実験で明らかにした。分析では、社会的環境における状況要因の探索と多変量解析を行った。第2の研究では、状況依存的な判断と意思決定において、どのような定性的性質と定量的性質があるのかを、実験と社会的調査によって明らかにし、その結果を多変量解析した。第3の研究では、状況に依存する判断と意思決定において、どのような心理的プロセスが生じるのかを実験と社会的調査によって明らかにした。第4の研究では、これらの実験の知見をもとに、社会的環境における判断と意思決定の状況依存性を説明する心理計量モデルと数理モデルを作成し、状況依存性の記述的理論を提出した。これらの研究結果は、国内外の学会、セミナーで発表し、研究者との活発な議論を行っている。

人間の判断と意思決定が、文脈や言語表現や手がかりなどによって変異してしまう現象は判断と意思決定の状況依存性としてとらえることができる。本研究では、判断と意思決定の状況依存性を、種々の心理実験を通じて解明し、さらに、この状況依存性を理論的観点から説明し、予測可能な心理計量モデルの作成、その数理モデルの作成、そして、この数理モデルの表現定理の導出を行なうことを主目的とした。まず、第1に、判断と意思決定の状況依存性が生じるのは、どのような状況なのか調査によって明らかにした。第2に、状況依存的な判断と意思決定において、どのような定性的性質と定量的性質があるのかを、心理実験によって明らかにした。第3に、状況に依存する判断と意思決定において、どのような心理的ブロセスが生じるのかを実験によって明らかにした。第4に、これらの実験の知見をもとに、判断と意思決定の状況依存性を説明する心理計量モデルと数理モデルを作成し、状況依存性の記述的理論を提出した。第5に、部分的ではあるが、意思決定の数理モデルの表現定理の解明を行った。これらの研究成果は、国内外の学会および研究集会において発表され、また、その一部は、学術雑誌において公刊されている。
In-situ PCR法を用いた植物の鉄栄養関連遺伝子の発現制禦の機構

in-situハイブリダイゼーション法は組織中のどの細胞に目的とする遺伝子が存在し、また発現しているのかを検定する方法である。我々はこの方法を用いて鉄欠乏時に特異的に発現する遺伝子のひとつ、ids3がオオムギ根の中心柱付近に発現しており、それが組織内の鉄の存在部位と密接に関連することを明らかにした。しかし、ids3以外の他の遺伝子に関しては、その発現量が微量であるため検出不可能であった。そこで、組織内でPCRを行いDNAを増幅することによって微量の遺伝子を検出するin-situ PCR法の適用を考え、鉄栄養に関連する遺伝子群の鉄による発現制御の機能を明らかにすることを最終目標として、植物材料を用いてこれをおこなう場合の最適条件を確立することを目指した。in-situ PCR法はまず組織切片上でPCRを行う。その後、組織内で増幅されたDNA断片をハイブリダイゼーションにより検出する。検出のためのプローブの標識はジゴキシゲニンとラジオアイソトープの両方を用いた。この方法は組織切片を用いてPCRを行うので、耐熱性ポリメラーゼ、あるいはプライマーが細胞内に効率よく取り込まれなければならない。また同時にPCRによって増幅されたDNA断片が細胞外に流出することも防がねばならない。そのためにはまず過剰ではなくかつ不充分ではない組織の固定条件を検討する必要がある。そこで始めに、アルデヒド類による化学固定を濃度、組成、時間等を変えて検討したが、いずれの条件でもまだ充分なシグナルは得られていない。そこで今後は、液体ヘリウム急速凍結法により凍結した試料を、クライオウルトラミクロトームにより凍結切片にして用いることを検討する必要があると考えられる。あるいは凍結後、プログラムフリーザ-を用いて凍結乾燥した試料についても試みる必要がある。
重い電子系セリウム化合物における非フェルミ液体現象

最近の中性子回折実験により、c軸方向に大きな磁気異方性を持つ常磁性の重い電子系CeRu_2Si_2のRuサイトをRhで置換したCe(RU_<1-x>Rh_x)_2Si_2は、0.05≦x≦0.3で不整合なサイン構造(波数、モーメントの方向ともc軸方向)をもつ反強磁性秩序が発生することが明らかにされた。そこで、本研究において、まず、この系の電気抵抗、比熱、磁化率の測定が行われた。その結果、ネール温度において重い電子のフェルミ面上にc軸に沿ってネスティングが発生し、フェルミ面の一部にギャップが開くことが示唆された,従って、この系の反強磁性はフェルミ面のネスティングに伴うSDW(スピン密度波)であると結論づけられた。また、同じ試料に外部磁場を印加して電気抵抗、比熱、磁化率の測定が行われた。その結果、c軸方向の磁場3.5T以上ではギャップが崩壊して重い電子のフェルミ面が完全に復活し、常磁性のフェルミ液体状態となることが判明した。次に、SDW相と常磁性相との低濃度臨界領域であるx=0.03、および高濃度臨界領域である0.35,0.375,0.4の単結晶試料において、電気抵抗、帯磁率の測定が行われた。その結果、x=0.03においては低温でフェルミ液体的な温度依存性:帯磁率一定、電気抵抗∝T^2が観測された。一方、x=0.35,0.375,0.4においては非フェルミ液体的な温度依存性:帯磁率∝-√T、電気抵抗∝Tが、それぞれ、観測された。従って、この系のRh高濃度側x≧0.35において、非フェルミ液体相が存在することが示唆された。大きな磁気異方性を持つ常磁性の重い電子系CeRu_2Si_2のRuサイトをRhで置換したCe(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2は0.05≦x≦0.3で遍歴電子型の反強磁性秩序が存在する。最近の中性子回折実験により、この磁気秩序はc軸方向にスピン偏極し、不整合なc軸方向の波数をもつサイン構造をしていることが明らかになった。そこで、Ce(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2,x=0.15の単結晶試料を用いて、電気抵抗、磁気抵抗、磁場中比熱、磁化率の測定を行い、ネ-ル温度T_N=5.5Kにおいて、フェルミ面がc軸方向に沿って部分的にギャップが開くことを確認した。また、低温極限でもフェルミ面上でギャップが開かず、依然として残留する重い電子は全体の約65%であることが判明した。以上の結果から、この系はT_Nにおいて、c軸に沿って重い電子のフェルミ面上にネスティングが発生し、フェルミ面の一部にギャップが開くことが初めて示唆された。従って、この系の反強磁性はフェルミ面のネスティングに伴うSDW(スピン密度波)であると結論づけられ、重い電子系の特異な基底状態の一端が明らかにされた。次に、SDW相と常磁性相との境界濃度であるx=0.03および0.4の単結晶試料において、電気抵抗、帯磁率の測定を行った。この結果、x=0.03においては低温でフェルミ液体的な温度依存性:帯磁率一定、電気抵抗∝T^2が観測さらた。一方、x=0.4においては非フェルミ

液体的な温度依存性:帯磁率増大、電気抵抗∝Tが観測された。従って、この系のRh高濃度側x≧0.4において、非フェルミ液体相が存在する可能性のあることが判明した。c軸方向に大きな磁気異方性を持つ常磁性の重い電子系CeRU_2Si_2のRuサイトをRhで置換したCe(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2は、0.05≦X≦0.3で不整合なサイン構造(波数、モーメントの方向ともc軸方向)をもつ反強磁性秩序が発生する。本研究において、まずこの系の電気抵抗、比熱、磁化率の測定が行われた。その結果、ネール温度において重い電子のフェルミ面上にc軸に沿ってネスティングが発生し、フェルミ面の一部にギャップが開くことが示唆された。従って、この系の反強磁性はフェルミ面のネスティングに伴うSDW(スピン密度波)であると結論づけられた。また、同じ試料に外部磁場を印加して電気抵抗、比熱、磁化率の測定が行われた。その結果、c軸方向の磁場3.5T以上ではギャップが崩壊して重い電子のフェルミ面が完全に復活し、常磁性のフェルミ液体状態となることが判明した。次に、SDW相と常磁性相との低濃度臨界領域であるx=0.03、および高濃度臨界領域である0.35,0.375,0.4の単結晶試料において、電気抵抗、帯磁率の測定が行われた。その結果、x=0.03においては低温でフェルミ液体的な温度依存性:帯磁率一定、電気抵抗∝T^2が観測された。一方、x=0.35,0.375,0.4においては非フェルミ液体的な温度依存性:帯磁率∝-√T、電気抵抗∝Tが、それぞれ、観測された。従って、この系のRh高濃度側x≧0.35において、非フェルミ液体相が存在することが示唆された。