hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シェーグレン症候群の抗原特異的分子制御

1.T細胞エピトープのアナログペプチドによるSSの制御唾液腺浸潤T細胞の自己抗原の候補として、唾液腺特異的に発現し、唾液分泌に関連するムスカリン作動性アセチルコリン受容体(M3R)に焦点をあてた。1)T細胞エピトープの解析(1)M3RのT細胞エピロープ解析:先行実験でM3R反応性T細胞が認められたSS患者の多くがHAL-DR B1^*0901を有していたため、B1^*0901に結合するアンカーモチーフを含むVPPGECFIQFLSEPT(AA215-229)をM3Rの細胞外第二ドメインのT細胞エピトープと決定した。(2)M3Rのアナログペプチド解析:9種類の変異ペプチド(M3R AA215-229)を作成してアナログペプチドの選定を行った結果、HLA-DR B1^*0901陽性SS患者におけるアナログペプチドはVPPGECFKQFLSEPT(AA222I→K)とVPPGECFIAFLSEPT(AA223Q→A)であることが判明した。(3)M3R誘導唾液腺炎モデルマウスの作成:M3Rの細胞外第2ドメインをコードする25マーの合成アミノ酸(KRTVPPGECFIQFLSEPTIT FGTAI, AA 212-236)を100μgのCFAと同時にC57BL/6(B6)マウスの皮内に注射することにより、抗M3R抗体産生による唾液腺分泌障害モデルを作成した。2.SSの疾患感受性遺伝子解析SSの発症に関与する疾患感受性遺伝子を特定するために、SS患者由来の唾液腺、および、コントロールの唾液腺を対象として、cDNA microarray法を用いて解析した結果、INF-γinducible geneの一つであるSTAT1-αが唾液腺上皮細胞で特異的に発現し、Tyr701,Ser727のリン酸化も認められた。さらに、Fas遺伝子発現の増強、IP-10やRF-1などのSTAT1関連遺伝子の発現もみられた。SSの唾液腺上皮細胞におけるSTAT1-αの活性化は唾液腺をアポトーシスに誘導し破壊する機序として重要であることが判明した。1.T細胞エピトープによるSSの制御唾液腺浸潤T細胞の自己抗原の候補として、唾液腺特異的に発現し、唾液分泌に関連するムスカリン作動性アセチルコリン受容体(M3R)に焦点をあてる。特に、細胞内シグナル伝達に重要な細胞外第二ドメインのT細胞エピトープを明確にする。つぎに、HLA-DRに結合するアンカーモチーフを保存した変異ペプチドを合成し、in vitro T細胞をアナジーに陥らせるアナログペプチドを選別する。M3Rの免疫により誘導した唾液腺炎モデル動物を作成し、in vivoにおいて実際にアナログペプチドにより唾液腺を抗原特異的に制御できるか否かを検討する。1)T細胞エピトープの解析(1)M3RのT細胞エピロープ解析:先行実験でM3R反応性T細胞が認められたSS患者の多くがHAL-DR B1*0901を有していたため、B1*0901に結合するアンカーモチーフを有するVPPGECFIQFLSEPT(AA215-229)をM3Rの細胞外第二ドメインのT細胞エピトープと断定した。

(2)M3Rのアナログペプチド解析:9種類の変異ペプチド(M3R AA215-229)を作成してアナログペプチドの選定を行った結果、HLA-D B1*0901陽性SS患者におけるアナログペプチドはVPPGECFKQFLSEPTとVPPGECFIAFLSEPTであることが判明した。(3)M3R誘導唾液腺炎モデルマウスの作成:M3Rの細胞外第2ドメインをコードする25マーの合成アミノ酸(KRTVPPGECFIQFLSEPTIT FGTAI, AA212-236)を100μgのCFAと同時にC57BL/6(B6)マウスの皮内に注射することにより、抗M3R抗体産生による唾液腺分泌障害モデルを作成した。2.SSの疾患感受性遺伝子解析SSの発症に関与する疾患感受性遺伝子を特定するために、SS患者由来の唾液腺、および、コントロールの唾液腺を対象として、cDNA microarray法を用いて解析した結果、INF-γinducible geneの一つであるSTAT1-αが唾液腺上皮細胞で特異的に発現し、Tyr701,Ser727のリン酸化も認められた。さらに、Fas遺伝子発現の増強、IP-10やRF-1などのSTAT1関連遺伝子の発現もみられた。SSの唾液腺上皮細胞におけるSTAT1-αの活性化は唾液腺をアポトーシスに誘導し破壊する機序として重要であることが判明した。1.T細胞エピトープのアナログペプチドによるSSの制御唾液腺浸潤T細胞の自己抗原の候補として、唾液腺特異的に発現し、唾液分泌に関連するムスカリン作動性アセチルコリン受容体(M3R)に焦点をあてた。1)T細胞エピトープの解析(1)M3RのT細胞エピロープ解析:先行実験でM3R反応性T細胞が認められたSS患者の多くがHAL-DR B1*0901を有していたため、B1*0901に結合するアンカーモチーフを含むVPPGECFIQFLSEPT(AA215-229)をM3Rの細胞外第二ドメインのT細胞エピトープと決定した。(2)M3Rのアナログペプチド解析:9種類の変異ペプチド(M3R AA215-229)を作成してアナログペプチドの選定を行った結果、HLA-DR B1*0901陽性SS患者におけるアナログペプチドはVPPGECFKQFLSEPT(AA222I→K)とVPPGECFIAFLSEPT(AA223Q→A)であることが判明した。2.SSの疾患感受性遣伝子解析SSの発症に関与する疾患感受性遺伝子を特定するために、SS患者由来の唾液腺、および、コントロールの唾液腺を対象として、cDNA microarray法を用いて解析した結果、INF-Y inducible geneの一つであるSTAT1-αが唾液腺上皮細胞で特異的に発現し、Tyr701,Ser727のリン酸化も認められた。
アルツハイマー病における神経成長抑制因子の発現制御機構

神経成長制御因子(GIF)はアルツハイマー病脳において、その発現が顕著に減少することから疾患との関連性が注目されている。しかし、GIFの発現パターンの組織化学的な検討や、神経細胞の成長に関するGIFの効果などがこれまでの研究の主体であり、遺伝子発現の面からの検討はほとんどなされていない。そこで脳におけるGIFの特異的発現および脳以外の組織における発現抑制機構を分子生物学的に解明することを目的とし、以下の検討を行った。1.GIF遺伝子は脳以外では全く発現していない。そこで、培養細胞を用いて発現を抑制するエレメントを検討したところ、5′上流領域にCTGが25回繰り返したリピートを同定した。この領域を欠失させると転写能が増大すること、また合成したCTGリピートが転写抑制能を有すること、さらにこの性質はプロモーターの種類や導入する向き、位置に無関係であることからサイレンサーとして機能していることが明らかとなった。CTGをはじめとする一本鎖トリプレットリピートに結合する蛋白質の存在が最近報告されたが、二本鎖トリプレットリピートについては明らかではない。トリプレットリピート伸長に起因する遺伝子疾患については、リピートが転写領域にあり一本鎖トリプレットリピート結合蛋白質の寄与が予想されるが、GIFの場合プロモーター上に存在することから、異なった作用機序も想定される。2.脳における特異的発現を検討するために、ラット脳アストロサイトの初代培養細胞にトランスフェクションする系を確立した。この系により、脳における特異的発現に重要なシスエレメントを検索したところ、-140塩基までの領域がプロモーター活性に重要であることが明らかとなった。培養アストロサイト核抽出液を用いたフットプリント法によりこの領域に結合する蛋白質の存在を認めた。
長時間及び運動負荷下部尿路内圧・外尿道括約筋筋電図の臨床応用

腰部脊柱管狭窄症では、間歇跛行のごとく、歩行時にのみ神経症状が出現することがある。本症がしばしば排尿障害を伴うことは周知の事実であるが、安静時に行う従来の排尿機能検査では、この下部尿路の機能異常を看過する可能性がある。13名の腰部脊柱管狭窄症患者の下部尿路機能について、安静時と歩行時の違いを検討した。安静時の下部尿路機能の評価には、従来通り臥位による膀胱内圧測定と外尿道括約筋筋電図(conventional urodynamic study、CUDS)を用い、歩行時の評価には、WIEST社製CAMSYS6300portable urodynamicsystem (PUDS)を用いた。CAMSYS6300は、microtip transducerを用いてtreadmill上を歩行する患者の膀胱内圧と尿道内圧を記録することができる。13名中11名はCUDS、PUDS共に異常を認めなかった。残る2名中1名で、CUDSで無抑制収縮を有する過活動膀胱の存在が確認された。この1例はPUDSにおいても歩行途中から排尿筋圧の上昇がみられ、歩行が排尿筋無抑制収縮の誘因となる可能性を示唆した。残る1名では、CUDSではなんら異常が認められなかったにもかかわらず、PUDSでは歩行に伴って排尿筋圧の著明な上昇が認められた。これは従来の排尿機能検査法ではdetectできない潜在性の下部尿路機能障害が存在することと、歩行によりその機能異常を誘発することが可能であることを示している。また今回の研究から、本システム(PUDS)が従来不可能であった歩行中の下部尿路内圧記録を可能にし、その結果、誘発された下部尿路機能異常を客観的に検出できることが明かとなり、潜在性神経因性膀胱の概念に新たな側面を加えることができたと考える。今後は、本検査法を用いた症例数の積み重ねと、適応の拡大に研究の焦点を移す予定である。
脳卒中患者の維持期・終末期リハビリテーションにおけるフットケア・プログラムの開発

本研究の目的は、脳血管疾患の維持期・終末期にある患者のフットケア・プログラムを開発することである。まず、介護施設の高齢者の下肢・足部病変の実態を調べ、下肢静脈鬱滞、皮膚の乾燥、足白癬、外反母趾、爪の変形・混濁の順に多いことがわかった。そこで1日1回、理学療法士によるマッサージと保湿ケアからなるプログラムを作成し、維持期にある5名に1か月間介入を行った結果、静脈鬱滞の改善がみられた。さらに要介護度が高い在宅療養者4名に、家族かヘルパーによるマッサージと保湿ケアに専門家による肥厚爪の切除を追加した介入を行った。血流改善の改善は明らかではなかったが、爪の状態は適切に維持されていた。本研究は脳血管疾患の維持期・終末期リハビリテーションにある患者の足部・下肢病変の実態にそったフットケア・プログラムを開発することが目的である。昨年度の実態調査では、対象の約80%に下肢静脈瘤、約90%に皮膚の乾燥・粗迄があることかわかった。そこで本年度はこれらの症状の改善を目的に、独自に作成した下肢のリンパドレナージと足部のマッサージ、市販の保湿ローション塗布の複合的介入を1日1回、6週間実施した効果を明らかにすることを目的とした。本介入は研修者が所属する大学の倫理委員会の承認を得た計画書に基づき実施した。【方法】対象は老人保健施設の入所者5名、介入期間は平成25年3月4日4月12日。介入前に5名の介入実施者を対象に60分の研修会を行った。【結果】対象5名のうち女性が4名、平均年齢88.4歳(±5.1)、脳卒中の罹病期間は110年、障害では片側の完全麻痺と不全麻痺3名、麻痺なし2名であった。介入前の下肢・足部の状態では、全員に静脈うっ滞と冷感、皮膚の乾燥があった。関節可動域は他動で測定し、足関節の背屈・底屈、内転・外転は正常値の半分から3分の2程度であった。主観的評価では全員が下肢・足部の倦怠感やだるさ、痒みを感じていなかった。介入の効果では、6か所の周囲計のうち5か所で改善(平均値で0.040.62mm)、関節可動域では全ての観察部位で改善(平均値で0.610度)した。【考察】今回、マッサージによる循環の改善に加え関節可動域の改善もみられたことから、対象の下肢機能を維持するために下肢リンパドレナージとマッサージの必要性が示唆された。しかし改善の程度は個人差が大きい事から、今後は対象数を増やし効果を検証する必要がある。同時に1日1回のローション塗布の重要性も確認された。最後に本介入プログラムは、実施負担も少なく日常ケアでの継続が可能であることがわかった。本研究は脳血管疾患の維持期・終末期にある患者の足部と下肢病変の実態に応じたフットケア・プログラムを開発することを目的にしている。昨年度は、維持期にある患者を対象とし、今回は維持期から終末期にある在宅療養者とその家族4事例を対象とした。本研究の実施にあたり研究者が所属する大学の倫理審査の承認を得た。【方法】期間は平成26年1月9日4月30日。フットケアの専門家が爪のケアを実施し、保湿ケアとマッサージの方法は、研究者がケア提供者に1530分程度、資料を見ながら実技指導を行った。【結果】対象の年齢は6387歳、男性3名、女性1名、ケア実施者は配偶者3名、ヘルパー1名で、要介護度は要介護2が1名、要介護4が3名であった。脳卒中歴は321年、胃ろう造設・両下肢の麻痺・内反尖足が1名、片側の上下肢不全麻痺2名、廃用による筋力低下1名であった。併存疾患ではアトピー性皮膚炎1名、掌蹠膿疱症1名で、BMIは18.726.4であった。介入時の下肢と足部の状態では、全事例で網目状の静脈鬱滞、3名に皮膚の鱗屑を認めた。爪の状態では、全事例で肥厚と白濁を認め、2名が爪下出血を併発していた。全事例に趾間型白癬を認め、3名が治療中、1名は未治療であった。全事例で肥厚部分の爪を可能な限り切除した。1ヵ月後、下肢・足部の周囲径では足首・下肢最大径で改善傾向がみられた(0.11.3cm)。一方、関節可動域では外転で半数に改善(27度)、底屈で3名が低下(413度)、膝関節、背屈、内転では改善と低下に分かれた。爪の状態では、3名は爪甲の伸びはわずかで切除の必要はなかった。マッサージと保湿ケアは実施率5297%、全事例で負担を感じない程度で実施されていた。【考察】在宅療養者では感染防止・末梢循環改善の点から爪のケアが重要であり、マッサージの目的と方法は対象の状態に応じて検討する必要が示唆された。

そこで1日1回、理学療法士によるマッサージと保湿ケアからなるプログラムを作成し、維持期にある5名に1か月間介入を行った結果、静脈鬱滞の改善がみられた。さらに要介護度が高い在宅療養者4名に、家族かヘルパーによるマッサージと保湿ケアに専門家による肥厚爪の切除を追加した介入を行った。血流改善の改善は明らかではなかったが、爪の状態は適切に維持されていた。本研究は脳血管疾患の維持期・終末期リハビリテーションにある患者の足部・下肢病変の実態を明らかにし、実態にそったフットケア・プログラムを開発することが目的である。平成23年度は、フットケアに精通した皮膚科専門医の協力を得て、足部・下肢病変の実態調査を実施した。期間は2011年12月2012年2月、対象は2つの老人保健施設の入所者のうち脳血管疾患の既往がありかつ研究への同意が得られた48人とした。調査に際して所属先の倫理委員会の承認を得た。データ収集方法は、皮膚科専門医による視診と触診、竹串を用いた知覚検査と後日、デジタル写真による判定確認とした。対象は平均年齢83.3(±11.0)歳、男性27.1%、女性72.9%、脳血管疾患の既往は脳梗塞81.3%、脳出血27.1%、クモ膜下出血6.3%、脳梗塞と脳出血2.3%、脳梗塞とクモ膜下出血2.3%、脳血管疾患発症からの平均年数は6.4年であった。足部・下肢の循環状態では、冷感ありが約40%、足背動脈で触知なしが約30%、足背で知覚なしが約10%みられた。足部・下肢の病変では、外反母趾33.1%。尖足8.3%、足趾変形4.2%、下肢静脈瘤77.1%、皮膚乾燥・粗迄89.6%、爪変形・混濁22.9%、足白癬45.8%、下肢動脈閉塞疑い3人、踵部壊死1人、脂肪性蜂窩織炎疑い1人、うっ滞性紫斑1人であった。対象の生活は、麻痺と廃用症候群による車いすか寝たきりの2つの生活のタイプがみられ、前者では足部・下肢の病変は、筋力低下と下肢下垂による下肢静脈瘤が多く将来、静脈性潰瘍の発症のリスクが高い。今後のケアとして足部挙上や関節可動域の確保、マッサージが必要である。後者では踵部の壊死や動脈閉塞による足趾壊死のリスクが高く、ケアとして除圧や異常の早期発見の必要性が示唆された。両者に共通したケアは、爪甲のコントロール、皮膚の保湿が重要である。本研究は3段階の計画で進めており、本年度は2年目にあたる。当初の計画では、暫定的なプログラムの開発が目標であり、ほぼ達成できている。今年度は2つの施設で調査協力が得られ、おおむね順調に進めることができた。これまで維持期にある患者に対する介入は実施できたが、終末期にある患者と家族を対象にすることが課題である。従って、今年度は訪問看護ステーションもしくは看取りケアを積極的に行っている施設を開拓したいと考える。フットケアに必要な物品として、保湿ローション、マッサージクリームなどの消耗品に加え、爪や角質ケアの物品は感染予防の点から個人使用の予定である。今年度は昨年度の結果をもとに、フットケアプログラムの開発と介入施設を探す予定である。介入研究のため十分な倫理的配慮が必要であり、専門家の協力を得ながら慎重にすすめる必要がある。前年度からの繰り越し金は、今年度は訪問看護師と同行し、技術指導にあたる研究協力者(奈良在住)の交通費(10,000円)と技術指導料(10,000円)、フットケアの物品(9000円)として使用する予定である。技術指導は研究対象となる家族へのマッサージや爪やすりの使用方法などのフットケアの技術指導は23回を予定している。研究費の使用計画としては、主に角質コントロール用のグラインダーとアタッチメント、紙やすり、除圧器具、保湿クリームなどの用品と感染予防のための手袋や処置用シーツ、マスク、消毒薬、個人別のアタッチメントなどを購入する予定である。その他、専門家へのフットケアの技術指導として謝礼と交通費が必要であると考える。
Ryudocan欠失マウスの作成解析ならびにRyudocan血中濃度測定法の開発

細胞膜貫通型ヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)であるryudocan(Syndecan-4)を、遺伝子組換え操作を用いて欠失させたryudocan欠失マウスを作成した結果、ホモ体が約1/4に生まれryudocanの欠失が発生ならびに生殖能には大きな異常を及ぼさないことが明らかとなった。これは、ryudocanの欠失が他のHSPG発現等により機能的代償を受けている可能性を示唆するが、今後さらに詳細な表現型解析が必要と思われた。一方、ryudocan欠失マウスの胎児よりryudocan欠損線維芽細胞を単離培養し、そのfocal adhesion形成におけるryudocanのもつ機能を解析した結果、fibronectin上で培養したryudocan欠損線維芽細胞でもfocal adhesionは野生型と同様に形成され、ryudocanがfocal adhesion形成に必須ではないことが判明した。さらに、ryudocan欠損線維芽細胞では内因性fibronectinが野生型と同様にfocal adhesion周囲に局在し、ryudocanが内因性fibronectinの局在にも大きな影響を及ぼさないことが示唆された。しかし、ryudocanは基質に結合した状態のfibronectin・ヘパリン結合ドメインもしくはヘパリン結合フラグメントからのシグナル伝達には必須でない一方、焙養液中の可溶性fibronectinのヘパリン結合フラグメントからのシグナル伝達には必要であることが示唆された。さらに、特異抗体を用いたryudocan測定法開発し、急性心筋梗塞発症患者の血漿中のryudocan濃度を経時的に測定したところ、全例において梗塞発症後23週間目に最高値を示した。この時期は心筋梗塞後の組織修復期であり、Ryudocanが血管新生、線維芽細胞増殖などにより組織修復に関わっていることが示唆された。Ryudocanは細胞膜貫通型HSPGであるSyndecanファミリーメンバーの一つ(Syndecan-4)で、血管新生・組織修復、抗凝固活性など様々な機能を持つ分子として注目されている。我々は、遺伝子組換え操作を用いたRyudocanノックアウトマウスの作製とともに、血管傷害マーカーとしてのRyudocan血中濃度測定法の開発を検討した。マウスRyudocan geneの第2エクソン欠失ターゲティングベクターを作製し、ES細胞に導入、G-418人りES培地にて選択培養してサザン解析にて相同組換え体を単離・同定した。この相同組換え体をC57BL/6Jマウスの胚盤胞に注入して仮親の子宮に移植し、生まれたキメラマウスをC57BL/6Jマウスと交配した。PCRおよびサザン解析にて変異アレルの伝搬を調べへテロ変異マウスの雄雌を交配した結果、ホモ体が約1/4に生まれ、Ryudocanの欠失が発生ならびに生殖能には大きな異常を及ぼさないことが明らかとなった。これは、Ryudocanの欠失が他のHSPG発現等により機能的代償を受けている可能性を示唆するが、今後さらに詳細な表現型解析が必要と思われた。また、抗Ryudocan特異抗体を用いたRyudocan測定法開発したところ、MBP-Ryudを標準物質にして5.00.078ng/mlの濃度で測定可能で、正常人の血漿中濃度は測定感度以下であった。急性心筋梗塞発症患者の血漿中のRyudocan濃度を経時的に測定したところ、全例において梗塞発症後23週間目に最高値を示した。今後、動脈硬化などの血管傷害患者でのRyudocan血中レベルを検討して行く予定である。

昨年度は、ヘパラン硫酸プロテオグリカンであるryudocan(syndecan-4)の遺伝子組換え操作を用いた欠失マウスの作成とryudocanの血中濃度測定法作製ならびに急性心筋梗塞発症患者での血漿中ryudocan濃度が高値を示すことを報告した。近年、組織での構造形態を形成維持するために重要な細胞基質結合部・focal adhesionの形成についてryudocanの関与が数多く報告されている。今年度は、ryudocan欠失マウスの胎児よりryudocan欠損線維芽細胞を単離培養し、そのfocal adhesion形成におけるryudocanのもつ機能を解析した。その結果、fibronectin上で培養したryudocan欠損線維芽細胞でもfocal adhesionは野生型と同様に形成され、ryudocanがfocal adhesion形成に必須ではないことが判明した。また、ryudocan欠損線維芽細胞では、内因性fibronectinが野生型と同様にfocal adhesion周囲に局在し、ryudocanが内因性fibronectinの局在にも大きな影響を及ぼさないことが示唆された。しかしながら、fibronectinのヘパリン結合フラグメントを培養液中から供給した場合、野生型に比較してryudocan欠損線維芽細胞ではfocal adhesion形成は見られなかったことより、ryudocanは基質に結合した状態のfibronectin・ヘパリン結合ドメインもしくはヘパリン結合フラグメントからのシグナル伝達には必須でない一方、培養液中の可溶性fibronectinのヘパリン結合フラグメントからのシグナル伝達には必要であることが示唆された。
知識労働者のキャリアの多様化と人的資源管理-フィールドワークによる分析-

インタビュー調査、アンケート調査を行うことによって、知識労働者の多様なキャリア志向(専門、管理、社会貢献、自律等)を抽出し、それらの志向と彼(彼女)らの学習や人的ネットワーク、組織間移動、仕事の成果がどのように関わるかを明らかにした。また、それをもとに知識労働者に適した人的資源管理の要素をいくつか提示した。知識労働者の先行研究、ならびに先進的なキャリアの先行研究をレビューし、知識労働者のキャリアの重要なポイントとして、1.組織を超えた移動、2.役割の変化、3.継続的な学習、4.ネットワーク形成、5.自己概念の変革などをとりあげた。そのうえで、主にソフトウェア技術者と経営コンサルタントを対象として、40名の知識労働者にインタビューを行い、上記のポイントについて分析を行った。その結果、日本の知識労働者のキャリアには、A.移動や変化が少ないエキスパート型、B.多様な役割を担うようになるプロジェクト・マネジャー型、C.外部での活躍を求める自律・フリーランス型、D.変化や移動の激しいプロティアン型などがあることがわかった。そしてそれぞれのタイプによってネットワークや学習の形態が異なっており、それらが自己概念とも関係していることがわかった。プロジェクト・マネジャー型の知識労働者は、エキスパート型と比べ、学習内容やネットワークとしての交流先が多様であり、学際的な傾向が強かった。一方、自律・フリーランス型では、組織外部の同業者との交流が盛んに行われており、それらを通じた先進的な専門知識の学習が活発であることがわかった。最後にプロティアン型では、多種多様な職種や業種の人や組織との交流が活発であり、それを通じての学習は多様な目的に活用されていた。そして彼らはキャリアの過程で何度も自己変革を繰り返し、自分独自のユニークな活動領域と自己概念を形成するに至っていた。またプロティアン型には起業家やプロデューサ人材、戦略コンサルタントなどが多く含まれており、知識・情報社会のキャリアを考える上で、特に重要な研究対象だと認識された。知識労働者の多様なキャリアについての調査と分析を行った。1.インタビュー調査昨年に引き続き、ソフトウェア技術者ならびに経営コンサルタントへのインタビューを行い、彼(彼女)らのキャリアの多様性と、各々の特性についての比較分析を行った。まず、知識労働者のキャリアを、組織内キャリア、組織を移るキャリア、起業するキャリアに分けたうえで、それぞれのキャリアにおいて知識の獲得や人的ネットワーク、キャリア志向などが異なることを明らかにした。組織内キャリアでは知識の獲得に一定の秩序のあるプロセスが存在しており、学習や人的ネットワークの形成も社内を中心に行われていた。さらにキャリア志向も組織や管理を重視するものが必要となることがわかった。一方転職・起業するキャリアでは、知識の獲得がややランダムに行われ、学習や人的ネットワーク形成が社外中心で行われていた。そしてキャリア志向も組織を重視するものではなく、独立や自律、あるいは社会貢献などを重視するものが多いことがわかった。2.アンケート調査インタビュー調査の結果を基に質問表を作成・配布し、現在までに約400名の知識労働者からの回答を得ている。統計分析の結果、日本の知識労働者に、専門職志向、管理職志向、社会貢献志向、独立志向、自律志向という5つのキャリア志向があることが確認された。そして、それらのうち社会貢献志向と独立志向が特に転職・起業との関連性が強く、また5つの志向がそれぞれインタビューでみられた学習やネットワークを規定しており、成果や満足にも影響を与えていることが明らかになった。前年度までのキャリアの分析結果を踏まえて、知識労働者の人的資源管理における重点的要素と、その多様性の探索を行った。知識労働者を雇用する企業の人事部のマネジャーにインタビューを行い、その企業の人的資源管理の特徴とその狙いを調査した。全部で10社からの協力が得られている。そこから、知識労働者のキャリア発達を促すための人的資源管理を考察した。インタビュー調査を通じて、組織規模が大きく、仕事の複雑・不確実性、企業内特殊知識の重要性が高い企業では、長期にわたるキャリア・パスが整備されており、また昇進・昇格に厳しい基準を設けて、上位の職位に登用されることの意義を大きなものにしていることがわかった。さらに上位の職位に就くことによって大きな自律性が与えられるインセンティブを設けている例もみられた。それらの企業では、高度な専門職志向や管理職志向が必要となるため、長期雇用と能力開発を重視した人的資源管理が行われているものと思われる。一方、やや規模が小さく、複雑・不確実性などが低い企業では、シンプルな評価方式によって短期的に報酬が決められる傾向があった。それらの企業では従業員の転職も多いため、それに対応する人的資源管理が行われているのである。ただし、小規模で仕事の複雑・不確実性が低い企業においても、長期雇用を目指している企業もみられた。労働市場での競争力がそれほど強くないために、流動的な雇用では人的資源の確保が危うくなるためである。これらの点については今後さらに検討が必要であろう。その他にも、知識労働者の人的資源管理についてはまだまだ詳細に分析すべき事柄が残されている。より多くの企業を対象としたサーベイ・リサーチなどを今後の課題として考えている。
生活者の視点で関わる看護実践モデルの開発と適用

「看護の教育的関わりモデルver. 6.4」を構成する概念の1つ「生活者としての事実とその意味のわかち合い」の定義を、「生活者である対象者が、病気や生活の出来事をどのように捉え、感じているかを、看護職者が対象者との関わりを通して見いだし、理解するとともに、対象者に話したり、伝えたり、確認しあったりするプロセスのこと」と修正した。さらにこの概念をモデル化し「生活者の視点で関わる看護実践モデル」を作成した。本研究の目的は「生活者の視点で関わる看護実践モデル」を作成し、看護が生活者の視点で関わることの意義や成果を明らかにすることである。平成21年度以前より継続中の「生活者の視点で関わる看護実践モデル」(案)を含む「看護の教育的関わりモデル」を用いた実践研究において、研究参加者たちは、「生活者の視点で関わる看護実践モデル」(案)を知ることにより、まず、対象者との何気ない日々の関わりの中に、対象者にとってかけがえのない価値観や個別の生き方を見いだし、対象者への関心や理解が深まるようになった。次第に、診療の補助業務以外で、それまで意識していなかった対象者との日々の関わりを、看護の一部として意識するように変化した。1年近い実践研究の中で、研究参加者の一人は、心内膜炎で入院した70歳代の男性が、なかなか療養に専念できない様子に疑問を感じ、男性の日々の生活を丁寧に聞いていった。するとこの男性はキウィ農家を営んでおり、キウィは収穫の時期がすごく大事で気が気ではないこと、自分が指示することができれば収穫ができるため、何とかその時期までに退院しなければと焦っていたことがわかった。研究参加者は医師と男性の希望する時期までに治療計画が進むように調整し、男性は療養に向き合い、予定通りに退院することができた。研究参加者はポストインタビューで、モデルを活用・意識することで、対象者との関わりあいを通して見えてきた、対象者にとっての生活の意味を、看護の実践に活かせるようになっていることを実感していた。またそれまでは看護実践の成果として捉えられていなかった対象者の変化を評価できるようになりつつあることを語っていた。このように、実践事例の分析を積み重ねることを通して、「生活者の視点で関わる看護実践モデル」(案)の構成要素および成り立ちを精選し、概念の説明力を高めていきたい。平成22年度は、平成21年度までに行った「生活者の視点で関わる看護実践モデル」(案)を含む「看護の教育的関わりモデル」を用いた実践研究の結果を分析し、モデルの構造や構成要素、概念を再検討した。研究参加者たちは、対象者との何気ない日々の関わりの中に、対象者にとってかけがえのない価値観や個別の生き方を見いだし、対象者への関心や理解が深まるようになる。そして、それまでは意識していなかった対象者との日々の関わりを、看護の一部として意識するように変化していた。このように、看護師が「理解」し、「意識化」すると、看護師の行動(支援)が変わることが明らかになった。しかし、このことだけでは「生活者としての事実とその意味のわかち合い」とはいえず、看護師は、対象者との関わりを通して、対象者が病気や生活の出来事をどのように捉え感じているかを、見出したり、理解したりしているが、必ずしも対象者に「話したり、伝えたり、共に確認しあったりして、共有すること」はしていない。看護師は、対象者についての理解が深まることで「わかった!」と「臆に落ちる」ことがあり、看護師の解釈が変わることにより、看護師の態度と行動が変わる。一方対象者は、この看護師の態度・行動の変化により「わかってもらえた感」が生まれ、対象者自身の行動が変わることもある。看護師と対象者が理解したり、気づいたりしたこと、あるいは「わかった感」「わかってもらえた感」の「わかった事実や意味」が違うこともあるが、それは当然のことであり、「わかち合い」に「共に確認したり、共有すること」はいらないのではないか、などの検討を行った。引き続き、実践事例と照らし合わせながら、モデルの構造や構成要素、概念の再検討を行っていきたい。平成21年度から平成22年度までに検討してきたことをもとに、「生活者の視点で関わる看護実践モデル」の親モデルである「看護の教育的関わりモデル」を構成する概念の1つ「生活者としての事実とその意味のわかち合い」の定義を、「生活者である対象者が、病気や生活の出来事をどのように捉え、感じているかを、看護職者が対象者との関わりを通して見いだし、理解するとともに、対象者に話したり、伝えたり、確認しあったりするプロセスのこと」に修正した。実践事例の検討を積み重ねた結果、「生活者の視点で関わる看護実践モデル」は次のように説明できる。

看護職者は、対象者との日々の関わりあいを通して、対象者にとってかけがえのない価値観、個別の生き方、対象者にとっての生活の意味が見えてくるようになり、対象者についての理解が深まることで「わかった!」と「腑に落ちる」ことがある。そして、看護職者の解釈が変わることにより、看護職者の態度と行動が変わる。対象者は、この看護職者の態度・行動の変化により「わかってもらえた感」が生まれ、対象者自身の心もちや行動の変化へと繋がっていく。本研究により、看護職者が「生活者の視点で関わる」こと(この関わりを看護実践として意識化すること)により、対象者に対する理解が深まり、そのプロセスそのものが、対象者自身の「心もちや行動の変化」という成果に繋がっていくという示唆を得た。
職業紹介システムの効率化・民営化に関する日欧比較研究

○イギリスでは1994年の規制緩和・業務委託法によって政府の免許なしに民営職業紹介及び労働者派遣業を自由に営業できるようになったため、今では業者数や営業実績を示す統計は存在しない。当該業者や業界組織に対する今回の調査によって、1)両事業への参入業者が増加しており、その大部分は小零細業者であること、2)相対的に高賃金の仕事を紹介する大規模業者が存在する一方、もっぱら低賃金労働者を供給する零細業者もあり、業界の階層分化が生じつつあること、3)業界組織の働きかけもあって公的織業紹介所と民営職業紹介業者が協力して求人情報を交換する事例が生まれていること等が明らかになった。○ドイツで1994年8月に民営職業紹介事業が合法化されて以降の労働市場への影響について調査を行った。公的職業紹介事業による求人・求職者の全国的情報ネットワークが充実しているため、公的機関による職業紹介の比率が圧倒的に高い。民間業者による職業紹介の実績は未だごくわずかである。しかも、民間業者の場合は失業者よりも転職者に対する職業紹介にウエイトを置く傾向が顕著であること、それゆえ失業者に対する就職斡旋のためには公的職業紹介事業の役割が依然大きいことが明らかになった。近年、非営利組織による職業紹介が活発化しており、その実情についても調査し日本における同様の組織が機能しうる可能性について分析した。○スウェーデンについても民営職業紹介事業の合法化(1993年7月)以降の職業紹介の成果と問題点について民営職業紹介業者、公的職業紹介機関及び労働組合中央組織に対する調査を行った。ドイツに比較して民営職業紹介事業の業績は伸びており、民営職業紹介事業にたいする労働組合の態度が軟化するなどの変化が見られた。スウェーデンでは公的職業紹介所がインターネットによる職業紹介を開始しており、民間業者による求職者情報へのアクセスが問題になっている。○フランスについては職業紹介における公的職業紹介事業の役割について、ANPE調査部およびANPEの職員組合(ANPE-CFDT)からの聞取り調査を行い、民営職業紹介業者との連携・協力に対する政策を分析した。1.イギリスの職業紹介システムの規制緩和についてイギリスでは1994年11月に規制緩和・業務委託法が成立し、これによって民営職業紹介業者は政府の免許や届出なしに自由に営業できることになった。この結果、業界に参入している業者の数やその営業実績も正確には把握できなくなっている。今回、民営職業紹介事業および労働者派遣事業の業界組織(FRES)に対して聞取り調査を行ったが、加盟業者の動向は把握しているものの、未加盟の業者の実態については誰もわからないという状況になっており、民営職業紹介事業や労働者派遣事業を推進する立場に立つ者にとっても、先の規制緩和・業務委託法が新しい問題を引き起こしていることが明らかになった。2.ドイツにおける職業紹介事業の規制緩和ドイツで1994年8月に民営職業紹介事業が合法化されて以降の労働市場への影響について調査を行った。民間業者による職業紹介の実績は未だごくわずかで、公的機関による職業紹介の比率が圧倒的に高い。しかも、民間業者の場合は失業者よりも転職者に対する職業紹介にウエイトを置く傾向が顕著であること、それゆえ、失業者に対する就職斡旋のためには公的職業紹介事業の役割が依然大きいことが明らかになった。3.ILOの民営職業紹介事業に対する政策ILO事務局の職業紹介事業の担当者にたいする調査をとおして、有料職業紹介事業に関するILO96号条約の改正(1997年6月のILO総会で審議される予定)に関する主要な国々の動向を明らかにすることができた。

(1)スウェーデンでは、1991年に「民営職業紹介および労働者派遣法」によって初めて民営職業紹介の一部と労働者派遣事業が合法化され、その2年後の1993年に、同法の規制内容を大幅に緩和した同一名称の法律が制定された。今回、雇用省および民営職業紹介業者に対して聞き取り調査を行ったが、失業率の上昇と福祉分野など公的セクターの民営化の進展のもとで、民間職業紹介の役割が高まるとともに、紹介業種、条件等にも変化が生じ始めていることが明らかになった。(2)ドイツで1994年8月に民営職業紹介事業が合法化されて以降の労働市場への影響について昨年に引き続き調査を行った。民間業者による職業紹介の実績は未だごくわずかで、公的機関による職業紹介の比率が圧倒的に高い。近年、非営利組織による職業紹介が活発化しており、その実情を調査し日本における同様の組織が機能しうる可能性について分析した。(3)イギリスでは1994年の規制緩和・業務委託法によって民営職業紹介業者は政府の免許や届出なしに自由に営業している。この結果、民営業者の数やその営業実績も正確には把握できない状況が生じている。これは労働市場における職業紹介機能を分析する上でも困難をもたらしていることが明らかになった。また最低賃金制の廃止によって低賃金労働者が増大しており、かれらの職業紹介は民営業者では困難であることも明らかになった。(4)フランスについては、公的職業紹介機関、特に幹部の職業紹介におけるANPEの役割について、ANPE調査部およびANPEの職員組合(ANPE-CFDT)からの聞取り調査を行い、民営職業紹介業者との連携に対する政策を分析した。(5)以上の外国調査を踏まえて、日本における民営職業紹介事業の規制緩和の問題点、公的職業紹介事業の課題および民営職業紹介事業のあり方を検討した。イギリスでは、1995年1月より労働者派遣事業や民営職業紹介事業の免許制度が廃止された。今年度の調査では免許制度廃止以降の労働者派遣事業、民営職業紹介事業の現状について調べた。免許制度廃止にともなって両事業への参入業者が増加しているが、その大部分は小零細業者である。相対的に高賃金の仕事を紹介する大規模業者のグループが存在する一方、もっぱら低賃金労働者を供給する零細業者もあり、業界の階層分化が生じつつある。また業界組織の働きかけもあって公的職業紹介所と民営職業紹介業者が協力して求人求職情報を交換する事例が生まれており、今回はこの調査も行った。ドイツについて民営職業紹介事業の合法化(1994年8月)以降の職業紹介の成果と問題点について業界団体、大表的民営職業紹介業者及び公的職業紹介機関(連邦雇用庁)に対して調査を行った。民営職業紹介事業と公的職業紹介所との協力関係の現状もあわせて調査した。ドイツでは公的職業紹介事業による求人・求職者の全国的情報ネットワークが充実しているため、民営職業紹介事業が許可されたものの、民間業者の活動はあまり活発ではない。民間業者は情報ネットワークを民間に開放することを要求している。
最適な流量特性を持つ脳室腹腔シャントシステムの確立

患者に埋め込んであるシャントシステムを利用して、腹腔チューブの途中から体外に別の腹腔チューブを接続、脳脊髄益をドレナージし、シャントシステムをシミュレートした。このシミュレーションシステムを用いて頭蓋内圧とシャント流量の関係(Sophy valve High又はLowの設定で)を検討した。また、別の症例で腹腔内圧と頭蓋内圧の体位による変化を検討した。シャント流量は、精密電子天秤を用いてドレナージされた脳脊髄液の重量から測定した。頭蓋内圧は、埋め込み式頭蓋内圧計(OSAKA telesensor)を用いて測定した。腹腔内圧は、腹腔チューブと接続した圧トランスデューサーを用いて測定した。腹腔内圧は、臥位では、7mmHg(n=3)であった。しかし、坐位では、16mmHg(n=3)に上昇した。これらの結果は、いずれもこれまでに報告が無く、安全で効果的なシャントシステムを設計、構築する上で必要不可欠な基礎データとなりうるものである。今後、症例を増やしてさらなる検討を行う予定である。
シェアリングエコノミーにおける評判の有効性：異質他者との信頼関係構築の実証研究

異質性を乗り越えて他者との信頼関係を構築するための評判情報(以下、評判と表記)について、シェアリングエコノミーという具体的な場面を想定して検討する。属性情報が参照可能な環境において、異質な他者との信頼関係の構築に対する評判の効果を検討し、より効果的な活用方法を明らかにする。特に、評判の信頼性として評判を生成した人の属性情報に注目しながら、異質な他者についても信頼性を正当に評価しうる評判利用の条件を明らかにする。具体的には、日本人参加者を対象とした社会調査、行動データ分析と参加者実験を行う。本研究を通じて、日本でのシェアリングエコノミーの普及における制度設計に資する知見の獲得を目指す。
高スピン分極ホイスラー合金を用いた超高密度磁気記録用磁気センサーの開発

高密度記録を実現するためのセンサー素子として面直電流巨大磁気抵抗(CPP-GMR)に着目し、高スピン分極ホイスラー合金を用いた素子を作成した。エピタキシャル膜の結晶方位依存性、新規スペーサー材料の開発により大きな磁気抵抗出力が得られた。また高密度磁気記録のために有望と考えられる面内スピンバルブ型素子についても研究し、ホイスラー合金の高いスピン分極率のより大きな出力が得られることを示した。高いスピン分極率を持つホイスラー合金とAgのスペーサーからなるCPP-GMR素子においては、これまで(001)配向したエピタキシャル薄膜では高いMR値が得られているが、(110)に結晶が配向した多結晶薄膜ではこれに比べ低い値にとどまっている。多結晶薄膜で高い値を得ることが実用上重要である。本年度はこの低いMR値の原因を探るために新たに(110)方向に成長させたエピタキシャル層を用いた素子を作製した。MR測定の結果、同じ材料を用いても(110)配向の場合(001)配向に比べΔRA値は1/2程度と小さい値しか得られなかった。このことは(110)配向のホイスラー合金場合、Agとの界面で大きな格子不整合があるために界面での構造に乱れを生じ、界面での磁気特性が低下したためと推測された。また、さまざまなホイスラー合金薄膜の異方性磁気抵抗効果を測定し、磁気抵抗と実際にその材料を用いた素子のGMR特性とは良い相関があることを見出した。2)面内スピンバルブ型素子の開発本年度は作製プロセスとしてネガ型レジストを用いて細線を切り出す方法を開発した。イオンミルの時間を最適化することにより、酸化物等の不純物を含まないオーミック接合を持つ非局所スピンバルブの作製に成功した。その結果、高スピン偏極率材料の1つであるCo2Fe(GeGa)(以後CFGG)をスピン注入および検出層に、Cuを非磁性体として用い、室温で17mΩμm2の大きなスピン信号を得た。一方で、キャップ層にRuを用いたときには、Ruがイオンミルの際に強磁性電極中に打ち込まれてしまいスピン吸収するために得られたスピン信号は8mΩμm2程度と小さかった。今後キャップ層の検討が必要である。前年度に引き続きホイスラー合金を用いたエピタキシャル膜によるCPP-GMR素子の開発を行った。これまでAgをスペーサー層に用いた場合についてはすべての層が(001)配向の場合のみ高いMRが得られていた。これに対し、ホイスラー合金と同じくbcc構造をとるNiAl合金をスペーサーに用いると、(001)か(110)の結晶方位による違いが殆ど無いことが示された。これは結晶方位によらず、界面での原子配列の整合性が良いことによるものと考えられる。また同じくbcc構造を取るCuZn合金をスペーサーに用いると、従来のAgを用いた場合に比べ磁気抵抗が増大することが示された。これはスペーサーの材料によって磁気抵抗の界面での寄与が増大するためと考えられ、スペーサー材料の選択が磁気抵抗に大きな影響をおよぼすことを示した。磁気抵抗の増強のための今後の研究に重要な指針を与えるものと考えられる。2)面内スピンバルブ型素子の開発昨年度確立したオーミック接合を持つ非局所スピンバルブの作製方法をCo2FeGaGeをスピン注入および検出層に、Agを非磁性体として用いた非局所スピンバルブ素子の作製を行った。昨年度用いたCuと異なりAgとキャップ層であるMgOやSiO2との密着性が悪く、加工中にAgにダメージが入ってしまい加工に成功していない。1)ホイスラー合金を磁性層に用いたCPP-GMR素子の作製前年度までに、CPP-GMR素子のスペーサー層として、bcc構造を持つCuZn及びAgZn合金がMR増大のために有効であることを実験的に示した。すなわちエピタキシャル多層構造を用い、同じ高スピン分極ホイスラー合金、Co2Fe(Ga0.5Ge0.5)を強磁性材料として用いた場合でも、従来のAgスペーサーに比べ大きな面積あたりの抵抗変化、ΔRAが得られた。定量的な解析から界面抵抗の増大が磁気抵抗の増大に繋がることが示された。さらにAgZn合金を用いた場合にZnの拡散の効果によりホイスラー合金の規則度が向上することがわかった。2)面内スピンバルブ型素子の開発Co2Fe(Ga1-xGex)を用いて素子を作製し高い出力を得ることを目指す。Cuを非磁性細線材料として用いた試料の磁気抵抗の温度依存性の検討から、Cu中のスピン拡散が温度による磁気抵抗の低下の主因であり、ホイスラー合金のスピン分極率は室温においても高いことが示された。CPP-GMRに関して新規スペーサー材料を用いることにより特性向上が示された。またZnの添加により磁性層のホイスラー合金の結晶規則度が向上しこれがさらなる磁気抵抗特性の向上につながることが示された。

CPP-GMR素子の開発においては、新規スペーサー層を用いることにより磁気抵抗の増大が示された。今後新たな材料によりさらなる磁気抵抗の増大が期待できる。面内スピンバルブ型素子の開発については非磁性体として用いるAgに元素添加を行い化学的安定性を向上させ、安定して微細加工ができるようにする見通しである。スペーサー材料として他のbcc及びfcc構造の合金についても検討を行う。更に実用性の観点から多結晶材料においてもこれら新しいスペーサー材料を用いたCPP-GMR素子の作製を行い評価する。磁気ヘッドへの応用を念頭に置き、多結晶薄膜を用いた素子へ展開する。面内スピンバルブ型素子に関しては非磁性細線材料としてAgを用いた素子開発継続して行うこととし、耐蝕性が良好とされるAgPdCuあるいはAgSn合金についても素子作成を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。磁性材料、磁性物理、スピントロニクススペーサー層の材料の選択により界面での磁気抵抗の増大の効果があることが見出されたので、更に新しいスペーサー層材料を探索しより大きな磁気抵抗変化を目指す。これまでエピタキシャル膜を主として研究してきたが、更に応用上重要な多結晶の素子へと展開する。2)面内スピンバルブ型素子の開発Agとの接着性がよくスピン・軌道相互作用の小さい材料の選択、Agの耐食性をあげるためのドーピングを行う。プロセスが確立したのちに、界面エンジニアリングによるスピン信号増大を試みる。CPPGMR素子においては結晶方位とMR値の関係を明らかにすることができた。今後はこの知見を活かして大きなMR値を持つ素子につなげることができると考えている。非局所スピンバルブ素子に関しては素子加工プロセスを確立することができたので、今後様々な材料の素子の開発につながると考えている。本年度は(110)配向のホイスラー合金がAgとの大きな格子不整合のためMRに不利であることがわかった。今後はこれを踏まえ、(110)配向のホイスラー合金とも良好な格子整合性を持つ材料の探索、および(001)配向の多結晶膜という2つの異なるアプローチで高いMR値を持つ多結晶素子を実現させたい。また、異方性磁気抵抗効果を用いて材料探索を行い、CPP-GMRに適したホイスラー合金を見出すことを目指す。2)面内スピンバルブ型素子の開発これまでは非磁性細線の材料としてCuを用いてきたが、CPP-GMR素子で高い出力を達成しているAgと組み合わせた非局所スピンバルブ素子を作製しさらに大きなスピン信号を狙う。また、界面にごく薄い絶縁体層をよく制御された状態で挿入し、スピン注入効率の最適化を図る。
肺高血圧症ラット肺移植モデルによる治療抵抗性血管病変の病態解明及び創薬シーズ探索

肺高血圧症モデル(Su/Hx model)に肺血管拡張薬を投与し、治療抵抗性病変を確認した.正常ラットで片肺移植の技術を習得後,Su/Hx modelを用いた片肺移植を開始した.しかし,PAHモデルでは肺動脈圧の上昇および右心負荷により肺移植が困難であった.ごく少数の成功例では肺動脈病変の改善を確認したが,その後は肺移植の再現が困難であり,現在も技術の安定化に向け努力している.現在は治療抵抗性病変の成立機序を解明するため、習得した肺移植技術により異性間での移植実験を行っている.XおよびY染色体を同定するためFISH法を用い,中膜および内膜病変における骨髄細胞の関与についてデータを蓄積している.肺動脈性肺高血圧症(PAH)における肺動脈リモデリングには、現行の選択的肺血管拡張薬でも残存する治療抵抗性病変が存在する。しかし進行期PAH症例へ片肺移植がなされていた時代、移植による肺循環動態改善後に残存病巣肺のほぼすべての肺動脈リモデリングが改善したとの報告があった。つまり圧負荷・容量負荷の解除こそが治療抵抗性病変を改善させる可能性がある。本研究の目的は、同様の病態を進行期PAHラットモデルで再現し移植により生じた肺微小環境の変化を分子病理学的に明らかにすることである。さらに、現行薬剤に治療抵抗性を示す血管リモデリングが改善した分子機序を解明すると共に、新規治療薬のターゲットとして創薬に応用することである。またヒトPAH肺移植症例の摘出病巣肺を検討し、動物モデルでの結果を確認する。平成27年度の計画は『1治療抵抗性病変の確認』および『2片肺移植による改善病変の確認』である。前者は、VEGF受容体拮抗薬投与+低酸素暴露モデル(SuHx model)において、選択的肺血管拡張薬アンブリセンタンによりすでに治療抵抗性病変および改善病変の確認をした。後者に関しては、呼吸器外科の先生にご協力頂き、当科においてラット移植実験を進行中である。具体的には以下に示す。上述したように、本年度の目標として『1治療抵抗性病変の確認』では、すでにSuHx modelにおいて選択的肺血管拡張薬アンブリセンタンによる可逆性、不可逆性の肺動脈病変を確認しており、現在その結果は「HISTOLOGY AND HISTOPATHOLOGY誌」にin pressとなっている。『2片肺移植による改善病変の確認』では、レシピエントラットを1-2%イソフルレンによる麻酔管理下とし、肺動脈、肺静脈、気管支を結紮切離後、ドナーラット摘出肺の肺動脈を連続縫合する工程までは可能となったが、肺静脈や気管支吻合が未だ困難な状況である。しかし、呼吸器外科からの協力により次年度早期の達成を目指す。肺動脈性肺高血圧症(PAH)における肺動脈リモデリングには、現行の選択的肺血管拡張薬でも残存する治療抵抗性病変が存在する。平成27年度からの持ち越し計画は『2片肺移植による改善病変の確認』であり、平成28年度以降の計画は『3肺微小環境変化の確認』および『4片肺移植効果の再現』である。現在前者に関して、ラットモデルは当科大学院生三輪三輪秀樹および坂尾誠一郎を中心に、マウスモデルは呼吸器外科畑敦および鈴木秀海を中心に、肺移植実験が安定的に成功するようになっている。詳細は以下に示す。昨年度はドナーラット摘出肺の肺静脈および気管支吻合が困難であったが、本年度はその工程が可能となった。そのため安定的に当科内でラット肺移植が可能となり、現在は当科を中心としたラット肺移植、呼吸器外科を中心としてマウス肺移植を行っている。しかし、正常のラットやマウスに比べ、重症化した肺高血圧症モデルでは肺動脈圧の上昇から移植が困難であり、未だ肺移植による循環動態の改善効果は確認出来ていない。現在は『2片肺移植による改善病変の確認』を遂行すると同時に、『3肺微小環境変化の確認』のため、異性間で肺移植を施行後し、血管内皮細胞のリモデリングの観点からその病態解明を試みている。

平成28年度からの持ち越し計画は『2片肺移植による改善病変の確認』であり、平成29年度以降の計画は『3肺微小環境変化の確認』および『4片肺移植効果の再現』である。本年度はドナーラット摘出肺の肺静脈および気管支吻合が安定的に成功するようになり、当科内でラット肺移植を行っている.またマウス肺移植は非常に高い技術を必要とするため,呼吸器外科を中心として行っている。しかし、正常のラットやマウスに比べ、重症化した肺高血圧症モデルでは肺移植が困難であり、未だ成功していない。研究期間中には『2片肺移植による改善病変の確認』は不可能であったが,ラットにおける肺移植技術が安定したため,現在も同実験を試みている.さらに,肺移植技術を用いて肺動脈リモデリングの病態機序を解明するため、異性間での肺移植実験を行い、FISH法を用いて中膜および内膜病変における骨髄細胞の関与についてデータを蓄積している.今後その結果を,本申請課題の成果として発表する予定である.さらに当初の研究も継続する予定である.肺高血圧症モデル(Su/Hx model)に肺血管拡張薬を投与し、治療抵抗性病変を確認した.正常ラットで片肺移植の技術を習得後,Su/Hx modelを用いた片肺移植を開始した.しかし,PAHモデルでは肺動脈圧の上昇および右心負荷により肺移植が困難であった.ごく少数の成功例では肺動脈病変の改善を確認したが,その後は肺移植の再現が困難であり,現在も技術の安定化に向け努力している.現在は治療抵抗性病変の成立機序を解明するため、習得した肺移植技術により異性間での移植実験を行っている.XおよびY染色体を同定するためFISH法を用い,中膜および内膜病変における骨髄細胞の関与についてデータを蓄積している.平成28年度の研究計画は『3肺微小環境変化の確認』であるが、上述のように早期に移植モデルを完成させる。そして、分子生物学的および病理学的に肺動脈リモデリングにおける病態を解明する。実際には、片肺移植後の残存病巣肺と移植時摘出した病巣肺から蛋白を抽出し、移植による肺組織微小環境変化をプロテオーム解析、Bio-Plex解析、ウエスタンブロット解析などによる蛋白質発現変化で確認する。上述のとおり既存の研究計画を実践すると共に、血管内皮細胞のリモデリングの観点から『3肺微小環境変化の確認』を目指す。研究成果の達成は容易では無いが、肺移植という高度な技術を用いた研究であり新規性のある研究結果が期待される。そのため、来年度も鋭意研究を継続する。呼吸器内科