hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強誘電性液晶セグメントで機能化した電場応答ミクロスフェアの創製とその応用技術展開

高分子素材から成り立つミクロスフェア(マイクロカプセルも含む)は、1)単位重量当たりの比表面積が大きい、2)粒子表面や外殻に種々の官能基を導入しやすい、3)粒子径や粒子分布をコントロールし易い、などの特徴を持っている。このような特徴を持つ高分子ミクロスフェアに対し、強誘電性液晶を固定化するミクロスフェア(マイクロカプセル)を調製した。芯物質を、電場印加あるいは電場印加なしによる徐放挙動について検討をおこなった。メソゲン基末端にキラル構造を有する強誘電性液晶モノマーをカプセル外殻にポリマー化/固定化したカプセルは、電場印加環境において芯物質を徐放促進することがわかった。高分子素材から成り立つミクロスフェア(マイクロカプセル)は、1)単位重量当たりの比表面積が大きい、2)粒子表面や外殻に種々の官能基を導入しやすい、3)粒子径や粒子分布をコントロールし易いなどの特徴を持っている。このような特徴を持っ高分子ミクロスフェアに対し、これまで進展させてきた強誘電性液晶ポリマー調製技術を生かし、(1)電場応答型のガン組織ターゲティング機能を持つマイクロカプセル、および(2)電場応答型の高効率分離機能を持つ分子認識ゲルミクロスフェアを調製し、それらの応用技術の実証を目指す。マイクロカプセルの外殻物質を構成する機能性素子である液晶分子が重要な役割を果たすことをこれまでの基礎的研究で明らかとしている。したがって、当該年度は、電場に応答するのに最適な強誘電性を有する液晶素子モノマーの設計・合成が最重要課題であった。本研究で合成するモノマーに要求される分子構造上の必要条件とは、電場に極めて鋭敏に応答し、相転移するようなメソゲン基(芳香環をエステル結合でつないだユニットから成る部位)を取り入れることである。さらに、モノマー末端に不斉を導入することにより、電場に対して鋭敏な応答が可能となる。従来の研究成果として、数十ステップの多段階の合成、低収率ではあるが強誘電性液晶モノマーの合成に成功している。これらの合成手法の高効率化(合成ステップの簡素化、高収率)に取り組んだ。高分子素材から成り立つミクロスフェアは、単位重量当たりの比表面積が大きい、粒子表面や外殻に種々の官能基を導入しやすい、粒子径や粒子分布をコントロールし易い等の特徴を持っている。このような特徴を持つ高分子ミクロスフェアに対し、これまで進展させてきたIn situ重合法を利用した強誘電性液晶ポリマー調製技術を生かし、(1)電場応答型のターゲティング機能を持つマイクロカプセル、および(2)電場応答型の高効率分離機能を持つ分子認識ゲルミクロスフェアを調製し、種々の条件で調製されたマイクロカプセルの特徴を明らかとすることを目的としている。本年度は、具体的に強誘電性液晶モノマーと二重結合を有する他のモノマーを用いて、In situ重合をおこない、液晶性ポリマーを外殻に導入されたマイクロカプセルを調製した。種々の操作条件下(液晶モノマー濃度、架橋剤濃度、開始剤濃度、分散相分率など)でマイクロカプセルを調製することができた。調製されたマイクロカプセルにおいて、1)レーザー回折による粒径分布測定、2)走査型電子顕微鏡観察による表面形状及び膜厚調査、3)偏向顕微鏡観察によるカプセル膜に取り込まれた液晶組織観察、4)示差熱分析による熱特性の測定、5)FT-IRスペクトルや投光量測定装置を利用した分光学的挙動調査を行った。上記の諸特性を解析し、マイクロカプセル調製時の操作条件の影響を最適化に関する情報蓄積を行った。このような特徴を持つ高分子ミクロスフェアに対し、これまで進展させてきたIn situ重合法を利用した強誘電性液晶ポリマー調製技術を生かし、(1)電場応答型の生体組織ターゲティング機能を持つマイクロカプセル、および(2)電場応答型の高効率分離機能を持つ分子認識ゲルミクロスフェアを調製し、それらの応用技術の開発を目指す。上記の設定した目標を達成するためには、外部刺激として電場に対して応答することが可能なマイクロカプセルの調製することが重要となる。ここで合成を計画している強誘電性液晶素子とは、液晶素子の末端基に生体機能を付与させたものである。ここでの計画は、強誘電性液晶の特徴と生体適合能を有効に利用しようというものである。今年度は、強誘電性液晶素子の応用に関して、電場応答型の高効率分離機能を持つ分子認識ゲルミクロスフェアを調製し、それらの応用技術の可能性を探索した。合成した強誘電性分子認識素子を用い、光学活性物質をテンプレートとする分子インプリント法により電場応答性分子認識ミクロスフェアを調製した。

その性能評価は、ある特定の電場をかけることにより認識対象物質を取り込むか否かを評価した。評価としては、電場印可条件下あるいは電場印可なしの条件下における認識対象物質ならびにその認識対象物質の構造類似体の吸着脱着挙動を定量的に行った。
日本の男女共同センターや女性センターを中心とした女性運動の成果についての研究

本研究では,日本の男女共同センターや女性センターを中心とする女性運動について、主に結婚していない女性達の多様な経験を考察することによって、男女共同参画政策が想定しているのが「結婚して子どもがいる働く女性」であり、彼女達がこのディスコースの枠を意識的あるいは無意識的に越えている'unconventional'な存在である点をまず明らかにした。その上で、少子化・高齢化社会における彼女達の存在を考察するとともに、同政策を批判的に再考した。研究では20-40代の結婚していない女性33名(平成22年度は21名)に対して、ライフスタイルや結婚観、仕事観、社会観1、将来の展望等について綿密なインタビュー調査を実施した。その結果、彼女達の多くが結婚制度そのものを否定しているわけではなく、仕事と家庭の両立の問題や社会から「嫁」として期待されること、家制度などの社会的な理由から非婚を選択しているに過ぎないことが明らかになった。彼女達は現代日本の社会システムの中での婚姻制度とその期待に当てはまらない存在なのである。また、現在の男女共同参画社会の対策には彼女たちも含まれるごく一部の長時間勤務する専門職の独身女性を支援するものはあっても、依然として家族と仕事への責任をともに果たすことを可能にするようなものではない。このような状況下において仕事と結婚の二者択一を迫られ、女性達は働くことを選んできたのである。ただ彼女達自身の家族とのつながりは強く、多くが親の介護について責任をもっていると感じている。こうした女性達にとって男女共同センターはむしろ同じような立場の女性達とのネットワーキングの場であり、独身生活を支える原動力として機能している。以上の研究によって、女性達の多様な経験をもとにこの少子化・高齢化社会において国の男女共同参画政策はより現実に即した観点から再考することが求められていると指摘した。Laura Dalesはこの8ヶ月余りの間に非常に活動的に研究を行った。代表者である私、山本ベバリーアンと研究計画を立て、詳細なインタビュー調査を開始した。これまでいわゆる「キャリアウーマン」や「おひとりさま」の女性を中心とした11人のインタビュー調査を東京、関西地方、北九州で実施している。男女共同参画政策は「結婚し子育てをする働く女性」を前提として作られている面が強いが、現実の女性の社会的様相はより多様化していることは明らかであり、本インタビュー調査によって多くの重要な情報や資料を得ることが期待される。また加えてキーワードとして「おひとりさま」、「婚活」などについて日本語の資料を中心とした文献調査も行った。インタビュー対象者の特定のためLaura Dalesは、いくつかの女性を対象としたイベントに参加した。さらに代表者とともに大阪、北九州と福岡にある私立、県立と府立の男女共同参画センターの訪問した。その際、館長およびスタッフにインタビュー調査を行った。これらの活動によって男女共同参画推進に関わる実情、企画、運営などについての情報を収集することができた。二つのセンターでは依頼により講演も行った。北九州男女共同参画センタームーブで行った講演の一部についてはJ-Com九州で5回ほど放送された。共同研究としては、非常に効率的な関係がこの科学研究費によって可能となった。来年度はさらにこの研究を発展させ、結果をまとめ報告書として出版することを目指す。
高セキュリティを考慮したITS向けセキュア認証プロトコルに関する研究

UBERの国内展開をはじめ、また自動車に情報提供サービスなどが一般的に利用されるようになった2018年、自動運転技術はもはや未来のものではなくなっていることが一般社会にも広く知られるようになった。しかしながら、自動運転タクシーによる事故など、完全に事故が無くなるというところまで到達するにはまだまだ時間がかかるものと思われる。このような背景の元、自動車ではメンテナンスや事故の状況を把握するために、車載されたコンピュータに接続されるOBD2と呼ばれる特別なメンテナンスポートが搭載されており、また一般向けにもそのポートに接続されるデバイスが多数存在している。あいにく、そのメンテナンスポートを利用した不正な制御を行うためのデバイスによる攻撃事例も報告されている。本研究課題では、ITS(Intelligent Transportation System)に着目し、車載された計算機と情報端末との通信の安全性を確立するための技術を生み出すことが目標である。具体的には、自動車などの計算能力や厳しい動作環境等の様々な制約条件のもと、高速に認証処理(暗号計算)を実現するための機能を検討し、その評価を行うことにある。その手段としては楕円曲線上に定義される体から構成されるペアリング演算に着目し、計算処理負荷が大きくなるとされるモジュール群を車載向けに軽量化したアルゴリズムを確立し、その有効性を評価するものである。結果として、研究2年目においては、車載計算機と情報端末とのやり取りで扱われるデータの悪用というセキュリティ・プライバシ保護の視点で評価を行った成果を取りまとめ、国際会議に論文投稿し、採択された。計画書に記載の通り、初年度は実機実装を行い、接続可能なOBD2ポートの詳細の調査を元に、入出力情報の整理を行った。その結果を踏まえ、計算負荷が大きくなりうるモジュール群の軽量化を行い、初期のシステムの実装を完成させた。2年目では、計算量の軽減を目指した実装を継続的に行い、nvdia製のGeForce(GPUグラフィックボード)上で評価検証を行った結果、動作までは確認が出来た。一方、動作が安定せずその原因追求も並行して行っているが、命令セットの問題と考えており、今後は他のGPUグラフィックボードでも検証予定である。2年目では主にGPUグラフィックボード上での検証を行ったが、1機種のみで実装しただけであり、他のGPUグラフィックボード上での検証も並行して進める予定である。さらに、実機実装として車載上での評価実験を行うことも予定しており、通信圏内あるいは圏外の状況を仮想的に作り出し、その認証の確立が提案モデルとしても動作可能かどうかについても検証する予定である。2016年度はUBERの急速な普及に伴い、2017年度はついに自動運転技術のサービスインやコネクテッドカー元年とも言われる時代に突入した。しかしながら、海外ではUBERによる死亡事故が発生するなど、その原因には様々な要因が存在するものと考えられ、特に安全性を重視する我が国においては課題がまだまだ多いの現状である。また自動車に搭載されるOBD2インタフェースは、当初は自動車のメンテナンス用として利用されてきた経緯があるが、最近では容易に接続するためのデバイスが多数登場しており、ユーザーも容易に利用することが可能となった。しかしながら、本来自動車メーカーはユーザーのために提供しているインタフェースではないことから、不正な目的で利用するためのデバイスが多数存在しており、しかも非常に安価に売られている。このため、自動車などの安全性を最優先するためのデバイスにおいては、通信の安全性を保護すること、そして制御に負荷をかけることなく高速に処理させることが重要な課題である。具体的には、自動車などの計算能力や動作環境の制約された中で、高速に暗号処理を実現するための機能を検討する。その手段として、楕円曲線上の数の集合で定義される体から構成されるペアリング演算に着目し、一般的に計算処理負荷が大きくなるとされるモジュール部分を車載むけに軽量化したアルゴリズムを確立する。さらにその有効性を評価するために実機実装し、実証実験を行う。結果として、セキュリティ・プライバシ保護を目的とした内容として成果をまとめ、国内研究会および国際会議に論文投稿し、採択された。当初の予定通り、1年目は実機実装を行った。特に、OBD2に接続可能なデバイスの調査も合わせて行い、実際に入手して実験を実施し評価を得た。ただし、実験を実施するにあたり、自動車を利用する点、また違法な無線電波が出力されていないかを確認することが重要であり、その点は法的側面についても検討を行いながら進めるものとする。実機実装においては、計算処理負荷が大きくなるとされるモジュール部分を車載むけに軽量化したプログラムを実装した。

具体的には、自動車などの計算能力や厳しい動作環境等の様々な制約条件のもと、高速に認証処理(暗号計算)を実現するための機能を検討し、その評価を行うことにある。その手段としては楕円曲線上に定義される体から構成されるペアリング演算に着目し、計算処理負荷が大きくなるとされるモジュール群を車載向けに軽量化したアルゴリズムを確立し、その有効性を評価するものである。結果として、研究2年目においては、車載計算機と情報端末とのやり取りで扱われるデータの悪用というセキュリティ・プライバシ保護の視点で評価を行った成果を取りまとめ、国際会議に論文投稿し、採択された。計画書に記載の通り、初年度は実機実装を行い、接続可能なOBD2ポートの詳細の調査を元に、入出力情報の整理を行った。その結果を踏まえ、計算負荷が大きくなりうるモジュール群の軽量化を行い、初期のシステムの実装を完成させた。2年目では、計算量の軽減を目指した実装を継続的に行い、nvdia製のGeForce(GPUグラフィックボード)上で評価検証を行った結果、動作までは確認が出来た。一方、動作が安定せずその原因追求も並行して行っているが、命令セットの問題と考えており、今後は他のGPUグラフィックボードでも検証予定である。今回は研究を進捗させるにあたり、大きな課題があることが判明した。それは、実験を実施するにあたり、自動車を利用する点、また違法な無線電波が出力されていないかを確認する法的面である。近年、セキュリティにおける法的側面の欠如が問題になっており、特に科研費として実施される研究については慎重に検討を行いながら進めなくてはならないことが今後の大きな推進方策である。2年目では主にGPUグラフィックボード上での検証を行ったが、1機種のみで実装しただけであり、他のGPUグラフィックボード上での検証も並行して進める予定である。さらに、実機実装として車載上での評価実験を行うことも予定しており、通信圏内あるいは圏外の状況を仮想的に作り出し、その認証の確立が提案モデルとしても動作可能かどうかについても検証する予定である。計画通り使用させていただいておりましたが、想定よりも安価に物品を購入できることにより差額が生じました。当初物品として購入を計画していたGPGPUボードが予定よりも大幅に安価に購入できたため、その差額分に余剰が出た。次年度においては研究計画もある通り、実機実装を行うため当該ボードよりも小型のものを購入する予定であり、その費用として補填する予定である。
細胞内情報伝達系における局所Ca^<2+>動態の画像解析とイオンチャネル活性化制御

単離平滑筋細胞に電位固定法を適用し、膜電流を記録するとともに、記録電極内からfluo-3を細胞に負荷しレーザー共焦点顕微鏡を用いて細胞内Ca^<2+>分布画像を同時に取得する手法を用いて、精管・膀胱・門脈等の興奮性の高い平滑筋細胞における興奮収縮連関の画像解析とCa^<2+>依存性K^+チャネル活性化の解析を行い、次の知見を得た。(1)細胞膜直下に局在する特定の筋小胞体(の一部分)は、活動電位などの脱分極時に、電位依存性Ca^<2+>チャネルを介したCa^<2+>流入によるCa^<2+>遊離機構の起点となり、数百ミリ秒持続するCa^<2+>ホットスポットを形成する。(2)膜直下筋小胞体からの局所遊離Ca^<2+>によるK^+チャネル活性化は、活動電位波形を制御し活動電位発生頻度を調節する。(3)この局所Ca^<2+>遊離は他の筋小胞体へCa^<2+>遊離を伝播した場合にのみ、収縮を誘発する可能性が高い。(4)このようなCa^<2+>ホットスポット形成という特定機能を持つ膜直下筋小胞体の数は、1細胞当り比較的少数(<20)と考えられる。一方、保持電位-40mV付近での観察から、膜直下の特定の筋小胞体(数箇所)から、自発的な一過性局所Ca^<2+>遊離(Ca^<2+>スパーク)が繰り返し生じ、近傍の細胞膜上のCa^<2+>依存性K^+チャネル(10-100個)を活性化することにより自発性・一過性の外向き電流(STOC)が生じることが示唆されている。Ca^<2+>スパークとSTOCの持続時間は半値幅50ミリ秒程度で、その発生に外液Ca^<2+>の流入は直接必要ではなく、特定の筋小胞体からのリアノジン受容体を介する自発性Ca^<2+>遊離によると考えられる。今回、上記の活動電位発生初期に重要な働きをする特定の筋小胞体のさらに一部で、Ca^<2+>スパークがほぼ定期的に生じるていること、それがSTOCと完全に同期していることを画像解析と膜電流の同時記録により明らかにした。Ca^<2+>スパークは心筋や骨格筋において興奮収縮連関の最少ユニットとして解析されている。一方、横行小管と筋小胞体の発達が悪い平滑筋においては、細胞膜直下の筋小胞体で生じるCa^<2+>スパークが細胞膜上のCa^<2+>依存性イオンチャネルを活性化して静止膜電位や興奮性、さらに筋緊張度の調節に関与していることが明らかとなった。静止時にSTOCを活性化するCa^<2+>スパーク部位は、脱分極時にはより大きく増幅され持続するCa^<2+>ホットスポット部位となる。一方、横行小管と筋小胞体の発達が悪い平滑筋においては、細胞膜直下の筋小胞体で生じるCa^<2+>スパークが細胞膜上のCa^

<2+>依存性イオンチャネルを活性化して静止膜電位や興奮性、さらに筋緊張度の調節に関与していることが明らかとなった。静止時にSTOCを活性化するCa^<2+>スパーク部位は、脱分極時にはより大きく増幅され持続するCa^<2+>ホットスポット部位となる。
1920-1950年代京都における公共空間の思想史的研究

1920年代から1950年前後にかけての京都における公共空間についての研究を行った。機械時代の到来は、メディアやコミュニケーションの手段を変え、人と人とのつながりも大きく変容せざるをえなくなる。このような変容を目の当たりにして、当時の京都の美学者や哲学者たちが「集団」や「共同性」の問題をどのように考えたのかを検討した。共同性の基礎になる感情移入論や対話の論理について検討した。同時代の京都の知識人の主要な著作や雑誌論文・対談なども分析対象として、そのなかで「集団」や「共同性」の論理を位置付けた。京都における公共空間の問題を美学者である深田康算の全集を中心に検討した。深田の教え子たちが深田全集を編み、そこに集った人々のなかから雑誌『美・批評』が生まれた。多くの若い研究者を魅了した深田美学について本年度は研究した。とくに、注目したのが「感情」についての深田の論考である。深田は繰り返し「感情移入」美学を論じている。たとえば、「感情移入美学に就て」、「感情と心理の美学」、「リップス教授の美学」、「感情移入美学に対する一つの批評」、「感情移入説非難概括」などである。深田は、なぜ「感情移入」にこだわったのであろうか。「感情移入説」の重要性を認識すると同時に、その問題点にも目を向けていた。深田が指摘した課題が後進の美学者たちに引き継がれているように思われる。たとえば、「模倣」に注目しつつも、「創造」の意義を見失わなかった深田に対して、中井は「機能」を重視することによって、新たな「模倣」の意味を見出した。「感情移入」に関しても、二人の共通点、相違点から中井が「感情移入」を尊重しながらも、批判し、新たな秩序を模索する様子をうかがうことができるだろう。本研究で深田の論考を検討して、その緻密な論理と高い学術性を改めて知ることができた。深田のような緻密な論理を理解することのできる読者が1920年代の日本に存在したこと、その知的な水準の高さが公共空間を形成するうえで重要な役割を果たしたことが理解できた。哲学や美学の領域で培われた幅広い古典に対する理解と論理的な思考力が相互交流するためにも重要であり、次年度も深田のアカデミックな研究の意義を分析するとともに、他の京都学派の人々、後進の研究者たちについても検討していきたい。雑誌『美・批評』の同人たちが、深田康算の教え子が中心であったことから、深田美学について研究をはじめた。当初予想していたよりも難解であり、その緻密な議論は非常に重要であると考え、予定よりも時間をとり、深田の思想について検討した。平成27年度に研究した深田康算における「感情移入」や「模倣」の問題ををふまえながら、平成28年度は、以下の二つの点を中心に研究した。一つは深田をはじめとする京都学派が戦後の京都の公共空間に与えた影響についてである。深田の周辺には美学や芸術に関心をもつ若手の研究者多く存在しており、「模倣」や「機能美」についての彼らの問題意識や論考が幅広い影響を与えた。専門的な分野での影響に加えて、分野を越え、文学や哲学にも新しい問題を提起した。雑誌『美・批評』の目次や主要な論文を調査して、深田の美学がどのような影響を残したのかを検討した。中井正一や雑誌『美・批評』に関する先行研究は存在しており、それらの先行研究についても検討を行った。もう一つは、深田だけではなく、下村寅太郎や田中美知太郎など、京都の知識人の文献を分析して、京都学派とその周辺の言論空間を明らかにする研究である。下村にしても、田中にしても、戦後も精力的に執筆活動を行い、京都の言論空間にも重要な影響を及ぼした。決して画一的はなく、多様な言説を有していた公共空間を知るうえでも、雑誌『美・批評』グループ以外の思想についても目配りすることが必要だと考えた。学界やジャーナリズムでの中心的な議題、京都という地域社会での主要な言説や媒体など、当時の思想的背景や文脈をできるかぎり明らかにして、その中でそれぞれの思想を位置付けていくための基礎的な研究を行った。平成28年度収集した資料もそれに関連するものである。平成27年度に深田康算の美学や哲学を研究するのに時間がかかったことが影響している。また、平成28年度、京都学派の周辺についての研究を進めたが、公共空間を分析するうえで、予定していたよりも幅広く資料を調べ、文脈や背景を調査することが必要になったため。初年度は深田康算の美学思想を中心に検討した。とくに玉川大学出版部から復刊された『深田康算全集』第二巻所収の「感情移入美学に就いて」(『藝文』明治四十四年三月)や「感情の心理と美学」(『心理研究』大正元年九月)をはじめとする「感情移入」をめぐる言説について検討した。また、従来から研究対象としている「模倣」の役割について「新しい藝術観と古い藝術観」(『表現』大正十年十一月)を中心に考察し、深田の門下生たちに与えた影響について調べた。昭和五年に刊行された『深田康算全集』の編集に関わった門下生を中心に、その代表的な論文を調べ、深田の美学思想がどのように影響を与えたのかを検討した。深田の影響だけではなく、機械化をはじめとする新しい技術の登場を思想的にどのようにとらえていたのかを検討した。

1940ー1950年代の京都における公共空間にも戦前の哲学・美学思想が及ぼした影響についても調べた。とくに戦前と戦後の連続性について研究した。先行研究で比較的言及されてきた「新京都学派」の知識人だけではなく、京都学派の哲学者や歴史家たちの戦後の言説にも注目した。戦後の京都における公共空間は多様性に富んでおり、さまざまな立場の知識人が文化や芸術について自由闊達に語っている。「地域文化の拠点として」というタイトルで、2017年7月に研究会報告を行い、地域における公共空間の具体例について報告した。そのなかで、戦後京都における公共空間をめぐる問題点についても検討した。1920年代から1950年前後にかけての京都における公共空間についての研究を行った。機械時代の到来は、メディアやコミュニケーションの手段を変え、人と人とのつながりも大きく変容せざるをえなくなる。このような変容を目の当たりにして、当時の京都の美学者や哲学者たちが「集団」や「共同性」の問題をどのように考えたのかを検討した。共同性の基礎になる感情移入論や対話の論理について検討した。同時代の京都の知識人の主要な著作や雑誌論文・対談なども分析対象として、そのなかで「集団」や「共同性」の論理を位置付けた。深田の研究とともに、京都学派とその周辺の知識人の思想を検討していきたい。戦後の言論がいかに戦前の思考方法や論理に依拠しているのかを深田全集を検討することによって認識した。今後、当初の研究課題のように、深田の教え子の言説を検討するとともに、戦後も長く哲学的な営為を続けた西谷啓治や下村寅太郎の哲学も同時に研究対象にしていきたい。いかに京都学派の哲学が公共空間を支える論理や思考を形成してきたのかを考察したい。平成29年度は、戦後の京都の公共空間について分析したい。雑誌『美・批評』に集った人びと、さらにその思想的な影響を検討するとともに、それとは異なる文脈や系譜にも注目して研究を進めたい。とくに、1940年代から1950年代にかけての京都の言論空間を明らかにしたい。思想史・京都学派に関する文献を次年度にまわした。平成28年度は研究を進めるうえで新たな文献の分析が必要になったため、資料調査に行くことができなかった。年度初目に昨年度購入する予定であった文献を購入する。平成29年度は収集した資料や文献の分析を行うとともに、市立竹原書院図書館を中心に深田門下の中井正一についての資料を調査する。そのための旅費を使用する計画である。それとともに、地域の公共空間を分析するために必要な文献・資料を購入する計画である。
ヘテロ元素を含む不安定化学種の合成と構造研究

本研究では,不安定化学種としてのヘテロカルボニル化合物の電子構造と反応性との関連を比較検討するため,C=S,C=Se,Ge=Seの3種類の結合を持つ化合物を対称にこれらの結合の性質を検討した。まず,モデル化合物として,安定なヘテロカルボニル基を持つジ-t-ブチルケトン系列のケトン(1),チオン(2)およびセロン(3)を選び,それらの光電子スペクトルを測定し,その分子軌道について反応性との関係を考察した。いずれの化合物についても再高被占軌道はヘテロ原子の非共有電子軌道(n軌道)を主成分とする分子軌道があり,原子番号と共にエネルギ-準位が上昇し(実験値8.88(0),8.12(S),7.99(Se)eV),分子振動によるピ-ク幅の広がりが減少する。これは,この分子軌道の主成分が原子番号の増大と共に純粋なp電子軌道に近ずく(すなわち,炭素骨格の軌道成分の寄与が減少する)ためであると考えられる。この軌道は立体的に比較的障害のない位置にあるため,PESスペクトルでのピ-ク強度増大が著しい。一方,C=X(X=0,S,Se)π分子軌道準位は,分子軌道計算結果によれば,n軌道の下にあると予想されるので,それぞれ11.36(0),9.99(S)および9.44(Se)eVのピ-クと帰属された。すなわち,このπ分子軌道準位は,ヘテロ原子Xのp軌道準位の上昇とともに,上昇している。また,Ge=Se結合の存在も確認された。Me_2GeCl_2によりMe_2Ge=Se(4)の3量体(5)を新規合成し,その熱分解と光分解によって,2量体が収率良く生成することから,中間体として4の存在が示唆された。5を3-Methylpentane中77Kで光照射すると,442nmに吸収を示す化学種が観測された。光照射の停止によりこの吸収は消失して5の吸収に戻る。このプロセスは可逆的で,何回繰り返しても同じ位置(442nm)に吸収が現れるので,4の吸収にほぼまちがいないであろう。
建築物における必要換気量決定のための空気環境指標に関する研究

必要換気量決定のための室内空気環境指標につき、内外の資料の整理を行いつつ、実測,実験を通して検討を行った。主要な研究成果は以下の通り。1.事務所ビル実測調査より:各階ユニット方式の空調システムを有するビルにおける一人当りの外気導入量(OA量)の変化と各種空気汚染質濃度との関係を分析した結果得られた知見は、(1)C【O_2】はつねに安定したOA量の指標である。(2)CO,N【O_x】の指標性は低い。(3)浮遊粉じんは大部分喫煙に由来し、C【O_2】同様の指標性を有するときもあるが、在室者の喫煙行動に左右されるため、安定性に欠ける欠点がある。(4)微生物粒子を含む大型粒子はOA量に殆んど関係しない。(5)臭気は低濃度時の評定が困難で、室内汚染が著しくなった場合にのみ指標性を有する。等々である。2.住宅実測調査より:戸建ておよびRC集合住宅(実験住宅を含む)における調査より得られた知見は、(1)C【O_2】は開放型燃焼器具の有無にかかわらず、最適の指標である。(2)CO,N【O_x】は燃焼器具の使用時には指標としてよりも有毒汚染物として取扱われるべきである。(3)HCHOは新建材・新器物の場合に、ラドンガスはRC造,気密室の場合に指標性を有するが、測定法上の制約で一般性に欠ける。(4)住宅では一般に内部が開放的であるため室用途別のOA量や指標を決定することは困難である。等々である。3.室内汚染発生量実験調査から得られた知見は、(1)喫煙のみによる室内汚染の指標としては、浮遊粉じん,CO,N【O_x】のいずれでもよい。(2)灯油燃焼器具よりの排ガス成分のうち全炭化水素濃度は臭気濃度を忠実に反映するので、有力な指標となし得る。等々である。最終的に、C【O_2】はつねに最適の空気環境指標であること、在室者の呼気以外の汚染源があり、それぞれに固有の汚染質が定常かつ高濃度の場合のみ副次指標となしうることが結論づけられた。等々である。等々である。等々である。
副腎髄質におけるAngiotensinIIの情報伝達機序の詳細

AngII受容体には、AT_1とAT_2のsubtypeがある。これら両受容体は、拮抗する生理作用を有する。我々は、ブタ副腎髄質初代培養細胞において、副腎髄質におけるAT_2の刺激は、"細胞内cGMPの低下を介して、カテコールアミン合成を低下させる一方で、カテコールアミン分泌は促進する"という、非常にユニークな作用を発揮する事を、初めて明らかにした。すなわち、副腎髄質における、AT_1とAT_2の2種類の受容体は、カテコールアミン合成では、それぞれ、刺激と抑制という相反する作用を発揮する。一方で、さらに1)AngII+CV-11974(AT_1 antagonist ; candesartan).AT_2刺激、2)AngII+PD123319(AT_2 antagonist).AT_1刺激の条件で、情報伝達経路におよぼす効果を検討し、AngIIの代表的な情報伝達系(ERK、JNK/SAPK、P38MAPK、JAK-STAT)においてもAT_1とAT_2は、拮抗することも明らかにしている。今回はAT_1とAT_2に特異的なシグナル伝達物質や転写因子(未知、および既知:既に報告されているがAT_1とAT_2と関連が報告されてないもの)の同定を目的に、DNAチップ解析システム(タカラ)およびスキャナー(Genetic Micro System : GMS-418-array scanner)を用いて、AT_1とAT_2の条件で発現プロファイリングを行い、それぞれの条件で発現が亢進する遺伝子群と低下する遺伝子群をそれぞれ明らかにすることができた。現在、それらの中の最も典型的な遺伝子について解析をしている。一方で、さらに1)AngII+CV-11974(AT_1 antagonist ; candesartan)→AT_2刺激、2)AngII+PD123319(AT_2 antagonist)→AT_1刺激の条件で、情報伝達経路におよぼす効果を検討し、AngIIの代表的な情報伝達系(ERK、JNK/SAPK、p38 MAPK、JAK-STAT)においてもAT_1とAT_2は、拮抗することも明らかにしている。

一方で、さらに1)AngII+CV-11974(AT_1 antagonist ; candesartan)⇒AT_2刺激、2)AngII+PD123319(AT_2 antagonist)⇒AT_1刺激の条件で、情報伝達経路におよぼす効果を検討し、AngIIの代表的な情報伝達系(ERK、JNK/SAPK、p38MAPK、JAK-STAT)においてもAT_1とAT_2は、拮抗することも明らかにしている。今回はラットの副腎髄質のセルラインであるPC12細胞において、AT_1とAT_2に特異的なシグナル伝達物質や転写因子(未知、および既知:既に報告されているがAT_1とAT_2と関連が報告されてないもの)の同定を目的に、DNAチップ解析システム(タカラ)およびスキャナー(Genetic Micro System : GMS-418-array scanner)を用いて、AT_1とAT_2の条件で発現プロファイリングを行い、それぞれの条件で発現が亢進する遺伝子群と低下する遺伝子群をそれぞれ明らかにすることができた。現在、それらの中の最も典型的な遺伝子について解析・同定を進めている最中である。
kHz時間分解能を持つ超音波気体センサの災害現場における人体検出への応用

本研究開発により、新たに3次元加工機を用いた高精度な気体濃度センサユニットの作成に成功し、検出精度の向上を果たした。更に超音波信号の処理機構に工夫を加えることで、擬似位相差制御機構の開発に成功した。加えて、被災地などに於ける人体の検出可能性について、センサを被験者からの距離2mの距離に配置しても人間固有の呼気を計測できることを検証することが出来た。以上3点の内容に関しては、3編の英語論文としてacceptされた。さらにIRIS2010国際学会において、本提案がbestawardを受賞した。本年度は、我々が計測原理から開発を行った、ppmレベルkHz領域の気体濃度の情報が読み取れる超音波式気体センサそのものの開発環境を富山大学で整えた。ボール盤、バンドソー、フライス盤と切削刃などの手作業による開発ツールの購入と、3D cadによるセンサ自動加工系の構築を試みた。今年度は主にセンサの信号処理系の自動化に取り組んだ。本提案センサは最適駆動位置を検出するためにμmレベルのセンサ位置制御が必要になる装置だが、発想を変え、周波数を微妙にコントロールすることでセンサが受信する信号強度を最大化する特別な信号処理回路の作成に成功し、ルネサステクノロジのH8-3052Fマイコン+高精度周波数カウンタ+EXAR社XR2206ファンクションジェネレータ+サーモボータによるポテンショメータ制御機構の仕組みを用いて、ボタンを一度押せば最適な計測ポイントへの自動微小周波数制御を行い、呼吸計測が簡易に行える環境を完成させた。本年度の結果は、IRIS2009国際学会においてBest paperawardを受賞し、paper invitationにより現在論文の投稿中であり、ROSE2010国際学会での発表、日本ロボット学会でもpaper invitationを受け、Advanced Roboticsの特別号への論文投稿を行っている最中である。3D自動加工系については、次年度の課題としたい。災害直後から黄金の72時間と呼ばれる短い時間に広い被災地の生存者を探し出す作業は重要でありながら困難を極める。従来の探査レスキューロボットは、音や画像、温度を利用して被災者の探査行動を行ってきたが、広い被災地で出来る限り多くの生存者を短時間で見つけるためには、現在のセンサシステムでは限界があった。本研究では、従来利用されてきたセンサに加えて、申請者が新しく開発した、気体の低濃度領域での検出力、時間分解能に優れる「超音波式高速気体濃度センサ」をロボットに組み込む事で、広い被災地で、短時間に多くの生存者を発見する事を可能にする災害現場サーベイシステムの構築を目的とした。本研究で達成した事を列挙する。●感度・時間分解能向上のためのセンサ自動加工系の確立各種加工装置の購入により精度が必要なセンサユニットの加工がスムースに行えるようになった●呼吸センサの構築超小型DCファンや超音波素子を組み込み、ガスマスクと一体化させて呼吸センサを構築した●制御機構の開発素子問のマイクロメータ距離調節が必要となるため、微小周波数距離調節機構を作成●人体の呼吸過程の計測従来の呼吸センサでは計測できない高時間分解能を利用し、喘息や気管支炎などの症状を計測●遠距離呼吸計測可能性の検証従二酸化炭素だけでなく人体固有の気体濃度変化-加湿空気-〉二酸化炭素の気体濃度変化の様子をどのくらいの距離離れても計測できるかを、模擬被災地環境を構築して計測した。結果、本センサでは2mほどの距離であれば人間呼吸の呼吸波形計測が可能であることが分かった。本研究の結果として、英語誌論文2本、IRIS国際学会論文賞、国内学会発表1件の成果がえられた。
移動通信用高性能弾性表面波デバイス実現のための解析設計支援システムの開発

世界的な通信の自由化、パーソナル化にともない、無線端末機に対する小型軽量化の要求は、車載形からポータブル形へと一段と厳しいものになってきている。このため、こうした小型軽量化実現のための基礎技術の研究開発が活発化しているが、とりわけキーデバイスでもある弾性表面波(SAW)デバイスは量産性に優れ、無線端末機の小型化にも大きく寄与するものと期待されている。本研究では、SAWデバイスの高周波化、低損失化、超小型化などの要請に対応できる機能性の高い解析設計支援システムを開発するとともに、SAWデバイスの高性能化実現のために必要な方策について種々検討し、SAWデバイスの設計に役立て得る基礎資料を提供することを目的として研究を進め、下記の成果を得た。1.本解析設計支援システムの中核をなす解析ツールとして、モード結合理論を採用し、モード結合方程式中の自己結合係数、モード間結合係数、変換係数、および静電容量といった各種パラメータを有限要素法を用いてすべて理論的に決定する方法を開発した。2.上記の方法を用いて、SAWすだれ状電極(Interdigital Trans-ducer、IDT)、具体的には、通常のシングル電極IDT、電極間反射を抑圧するためのダブル電極IDT、さらに挿入損失を低減するための一方向性IDTの励振特性を評価し、実験値との比較から、解析方法の妥当性を確認した。3.移動通信用SAWデバイスの開発に必要な種々の設計パラメータを具体的に求め、これらをデータベース化して本解析設計支援システムに搭載するための基礎資料を得た。世界的な通信の自由化,パ-ソナル化にともない,無線端末機に対する小型軽量化の要求は,車載形からポ-タブル形へと一段と厳しいものになってきている。このため,こうした小型軽量化実現のための基礎技術の研究開発が活発化しているが,とりわけキ-デバイスでもある弾性表面波(SAW)デバイスは量産性に優れ,無線端末機の小型化にも大きく寄与するものと期待されている。本研究では,SAWデバイスの高周波化,低損失化,超小型化などの要請に対応できる機能性の高い解析設計支援システムを開発するとともに,SAWデバイスの高性能化実現のために必要な方策について種々検討し,SAWデバイスの設計に役立て得る基礎資料を提供することを目的として研究を進め,下記の成果を得た。1.本解析設計支援システムの中核をなす解析ツ-ルとして,モ-ド結合理論と等価回路法を採用し,モ-ド結合方程式中の結合係数や変換係数,また,等価回路中の回路定数をすべて理論的に決定する方法を開発した。2.上記の方法を用いて,SAWすだれ状電極(IDT),具体的には通常のシングル電極IDT,電極間反射を抑圧するためのダブル電極IDT,さらに,挿入損失を低減するための一方向性IDTの励振特性を評価し,実験値との比較から,解析方法の妥当性を確認した。3.移動通信用SAWデバイスの開発に必要な種々の設計パラメ-タを具体的に求め,これらをデ-タベ-ス化して本解析設計支援システムに搭載するための基礎資料を得た。今後は,入力デ-タの取り込み(プリプロセシング)や計算結果の表示(ポストプロセシング)について検討し,SAWデバイスの設計に役立て得るシステム開発を推進する。本研究では,SAWデバイスの高周波化,低損失化,超小型化などの要請に対応できる機能性の高い解析設計支援システムを開発するとともに,SAWデバイスの高性能化実現のために必要な方策について種々検討し,SAWデバイスの設計に役立て得る基礎資料を提供することを目的として研究を進め,本年度は下記の成果を得た.1.前年度までに,SAWデバイスの基本構成要素であるSAWグレーティングやSAWすだれ状電極(Interdigital Transducer,IDT)の解析法を開発した.本年度は,これらの基本構成要素を組み合わせた形で構成される各種のSAWデバイス,具体的には共振器,フィルタ,発振器といったSAWデバイスの特性を評価するための伝達散乱行列法を開発し,前年度までに開発した解析法の有効利用が可能となった.

2.SAWデバイスの温度特性を改善する一つの方法として,基板の上に基板と反対符号の温度特性をもつ薄膜を装荷するタイプのものがある.ここでは,前年度までに開発した解析法をこのような層状構造のSAWデバイスにも適用できるように拡張した.さらに,SAWグレーティングに斜入射する場合の反射特性を評価することが可能な解析法の開発にも成功した.これによって,SAWデバイスの横モードスプリアス共振を抑圧するための指針が得られるようになった.3.SAWデバイス解析設計支援システムに搭載する各種パラメータを具体的に求め,これらをデータベース化した.実用的に重要な基板を対象として,電極にアルミニウムを用いた場合の電極膜厚ならびに電極幅に対するモード結合方程式中の結合係数,変換係数,静電容量といった情報をすべてデータベース化した.
セルロース結晶領域の加水分解によるアルコール発酵用セロオリゴ糖の合成

結晶セルロースを加水分解する方法を見出した。結晶セルロースの水懸濁液を、水素結合が弱くなる260°C±10°Cの高温高圧に加熱し、直ちに水蒸気爆砕した。表面のみが加水分解されただけであった。カセイソーダ溶液によってマーセル化したセルロースも同様であった。結晶構造を変化させたセルロースを酸性条件下、高温高圧で水蒸気爆砕した時、内部にも主鎖切断が起った。この処理セルロースは酵素分解を容易に受けた。木材含有糖鎖分子を加水分解して糖質分子を作り、更に発酵させてエタノールを製造するのが目的である。木材中にはキシラン、アモルファスセルロース、および結晶領域セルロースの3つの加水分解性の異なる糖鎖分子が含まれる。この内、キシランは希酸加水分解によって、そしてアモルファスセルロースは希酸加水分解および酵素分解によって、それぞれ構成糖であるキシロースおよびグルコースを与える反応がほぼ確立している。結晶領域セルロースにはグルコース単位の持つ水酸基による強固な分子間水素結合が働いて、殆どすべての試薬の侵入を許さない。従って、加水分解反応後、結晶領域セルロースは残存する。本研究では、分子間水素結合を弱化する唯一の手段と考えられる高温処理によって、結晶領域セルロースを加水分解しようとする。最初に、静置法による260°Cの高温高圧水処理を市販ミクロクリスタリンセルロースに施した。反応は全く起らなかった。高温において拡がった状態の分子間水素結合にシェアを掛ける方法として、水蒸気爆砕がある。木材や葉茎に水蒸気爆砕処理し、主に繊維の分離およびリグニン除去が以前から行われている。竹繊維など繊維状物質が生成し、セルロース主鎖の切断は起らない。本研究では、水蒸気爆砕管を製作させ、これを350°Cまで昇温可能なオートクレーブに接続した。200°C300°Cまでの温度範囲でミクロクリスタリンセルロースを高温高圧処理し、水蒸気爆砕した。得られた生成物の物性、分子量、構造などを調べている。セルロース分子束の解離および高温暴露によるセルロースの加熱分解が起ったことが分った。高温高圧水を利用するセルロースの前処理方法や糖化について研究開発を行った。得られた溶液は遺伝子組換酵母であるpYBGA1などを用いてエタノール発酵を行いエタノールが得られることを見出した。本研究ではセルロースの高温高圧水による前処理で得られた成分のHPLC分析及びエタノール発酵による生成エタノールのGCによる定量などについて検討した。高温高圧水利用による物理的糖化方法によりセルロースからの糖化効率を調べ、得られた溶液中の生成物をHPLC(Amide-80)で測定し、エチレングリコールを内部標準としてグルコース、セロビオース、副生成物などの定量を行った。加水分解が困難である、セルロースの結晶構造のみから成るミクロクリスタリンセルロースの水懸濁液をオートクレープ中260°C±10°Cの高温高圧に約30分で昇温し、水蒸気爆砕管から爆砕させた。生成物を分析した結果、表面のみが分解されたことが分かった。温度は265°Cが最適であった。他の温度では、分解されないかまたは表面の分解が更に進んでいた。この結果、高温高圧での水蒸気爆砕によっては、セルロース結晶領域の加水分解は実質的に進行しないと結論された。セルロース分子鎖の配列はマーセル化、すなわちカセイソーダ処理、で変化することが知られているので、マーセル化処理したミクロクリスタリンセルロースを265°Cの高温高圧水中で、水蒸気爆砕した。マーセル化処理後、結晶構造の乱れを起すために、ジメチルスルホキシド中あるいは水中ヘセルロースを沈殿させた。マーセル化処理ミクロクリスタリンセルロースを希硫酸で100°C以上の温度で加水分解した。グルコースやセロオリゴ糖への加水分解は起らなかった。ビスコースレーヨンを酸性条件下200°C前後の高温で加水分解したところ、他のセルロースよりも加水分解が進行したように見えた。現在、成分と構造分析を行っている。木材の主成分である、アモルファス領域と結晶領域からなるセルロースのうち特に後者は、化学的および酵素的手段によっても加水分解されない。分子間・分子内水素結合を弱くする高温加水分解によって、結晶セルロースをグルコースおよびセロオリゴ糖へ分解するのが本研究の目的である。本研究は今年度、撹拌機付きオートクレープを駆使して、結晶セルロースの水懸濁液を水素結合が弱くなる260±20°Cの高温高圧に加熱し、直ちに水蒸気爆砕した。温度は5°刻みで行った。生成物の熱分解を避けるため短時間で所定温度へ加熱できるオートクレープを使用した。カセイソーダ溶液によってマーセル化したセルロースについても加水分解した。処理後の結晶セルロースはすべて表面のみが加水分解されただけであり、結晶内部において主鎖切断は起らなかった。。次に、結晶セルロースの結晶構造を変化させた、構造変化セルロースを作った。

また、これまでのオートクレープ加水分解で中性水懸濁中では高温でも加水分解が起らなかったので、酸性条件下で高温において加水分解可能な撹拌機なしオートクレープを使って、180-200°Cで第1段階加水分解を行った。その後、10%硫酸中85-100°Cで第2段階加水分解した。二段階加水分解を受けた構造変化セルロースは、主鎖切断が起った後、更に分解が進んだことが生成物の解析によって見いだされた。生成物はグルコノラクトンとカルシウムセロテトラオシルグルコネートの混合物と推定された。同じ条件で未処理結晶セルロースを加水分解しても主鎖切断は起らなかった。構造変化結晶セルロースを酵素分解したところ、すべてグルコースとセロビオース等へ分解されることが予備的に見出された。
神経成長因子関連薬物のアルツハイマー型老年期痴呆薬としての可能性について

神経成長因子(NGF)は、大脳基底核のコリン作動性神経の生存維持に、重要な役割を果たしている。一方、アルツハイマー型老年期痴呆(AD)では、発症初期段階より上記神経系の損傷が顕著である。OlsonらはNGFをAD患者の脳室内へ3ヶ月間持続的に注入することにより患者の大脳皮質のニコチン受容体および脳血流量が増加し、学習記憶障害が改善することを報告している。これらの知見からNGFによりADを治療できる可能性があるが、NGFを末梢投与すると、NGFはペプチドであるので血液脳関門を通過しにくく、蛋白分解酵素により分解される可能性がある。従って、NGFそのものを経口投与するためには、ドラッグデリバリーシステムを開発する必要がある。そこで、Olsonらは患者の脳内へ直接NGFを投与することを試みたが、この方法は、手術を必要とし簡便でないうえに、患者のQuality of lifeの上からも問題がある。これらの欠点をクリアする目的で、我々は、経口投与が可能でNGF様活性を持つ薬物の開発を試みた。in vitroでNGF様活性を示したプロペントフィリン、イデベノン、およびそのトリメチルキノン誘導体に注目して、これらを経口投与した。その結果これらの薬物は、in vivoで脳内のNGFmRNAを発現し、NGF含量を増加し、アセチルコリン合成酵素の活性を増加した。興味あることに、これらの作用は脳損傷動物および老齢動物のみに認められ、正常成熟動物では認められなかった。上記薬物は、脳損傷動物の場所に対する馴れ、水迷路および受動的回避反応課題における学習記憶障害を改善した。以上の結果から、これらの薬物は、ADのような痴呆の初期診断が可能となれば治療薬として有用になる可能性があると思われる。
企業の農業参入に関する日本・中国の比較研究

中国における農地貸借市場の発展は,農業労働力の農外への流出によって,その端緒が開かれ,農地制度改革,とりわけ請負経営権の強化がそれを後押ししてきた。本研究ではこうした先行研究の主張を支持しながらも,農地の流動化を促す第3の要因として,貸借を仲介する組織の役割に注目した。実証分析の結果は,土地株式合作社が農地の流動化とその集積および農家以外の経営体の農業参入に,多大な貢献をなしていることを示唆している。合作社が貸借を仲介することで取引費用が節減され,流動化が急速に進行したのである。日本については,農地中間管理機構も土地株式合作社と同様に,貸借の仲介組織としての役割を担っていることが判明した。平成24年度は,(1)中国における展民専業合作社の契約栽培,(2)中国の穀物生産と食糧自給に関する研究成果を得た。概要は以下のとおりである。(1)中国の農民専業合作社が国内外で注目を集めている理由は,それが「三農問題」の核心部分である都市・農村間の所得格差を是正し,農民の経済的地位の向上に資すると考えられているからである。そこで本研究では計量経済学の手法を用い,合作組織に参加する農家の動機や組織による農家選別の基準を明らかにしながら,事業の農家経済に及ぼす影響を明らかにした。実証は筆者が江蘇省南京市の農村で独自に収集したデータを用いて行った。合作社は小規模経営の入社を制限しているが,自己選択の結果として入社を躊躇している農家も少なくない。新旧合作社の相違を理解していない者や,人民公社に対して強い嫌悪感を抱いている農家ほど,事業への参加率は低く,そうした農家は概して経営規模が小さい。また,契約栽培が農業所得に及ぼす効果は,小規模層についてのみ検出され,大規模層では統計的に有意ではなかった。このことは,合作社に対する農民自身の無理解や,事業への参加を制限している入社資格が,小規模農家から所得向上の機会を奪っていることを示唆している。(2)本研究で,やや特殊な生産関数を用いて,中国における穀物生産の技術的な特質を考慮しながら,食糧自給率の将来予測を行った。分析の結果,最近における農業の資本深化は,おもに農業関連企業や農民専業合作社が提供している機械サービスの普及によるものであることが判明した。また,シミュレーション分析の結果,現在,中国政府が掲げている食糧自給率95%の維持は,農業の交易条件が相当に好転しない限り,不可能であることが明らかとなった。本研究ではこうした先行研究の主張を支持しながらも,流動化を促す第3の要因として,貸借を仲介する組織(土地株式合作社)の役割に注目した。土地株式合作制度とは,農地転用の正式なルートを迂回する手段として,1990年代初頭に広東省で考案され,その後各地に普及した制度である。現在,同制度は農地転用のみならず,その農業的な利用にも効力を発揮している。土地株式合作社が直営農場を開設する場合もあれば,土地利用権を大規模農家や企業,農民専業合作社にまとめて貸与する場合もある。実証分析は,筆者が江蘇省の農村で独自に収集したデータを用いて行った。標本は江蘇省政府統計局の定点観測地点である300の村(蘇北,蘇中,蘇南からそれぞれ100村)を選択した。分析の方法としては,パラメトリックな処理効果モデルと,セミ・パラメトリックなPSM法を併用し,セレクション(合作社の有無)の内生性を考慮しながら,その農地の流動化・集積,農家以外の経営体の農業参入に及ぼす影響を計測した。計量分析の結果は,土地株式合作社が農地の流動化や集積および農家以外の経営体の農業参入に,多大な貢献をなしていることを強く示唆している。地域によっては流動化が主目的ではないにせよ,合作社が農地の貸借を仲介することで取引費用が節減され,利用権の移動が急速に進行したのである。このような現象の背後には,合作社による株式の発行があるが,これは土地利用権と請負経営権を分離するための手段であって,株式発行それ自体が流動化を促進したわけではない。集団的土地所有という,社会主義の遺制を実質的に無効にする制度の導入により,農民が躊躇なく利用権を譲渡する条件が整った結果にほかならない。本研究ではこうした先行研究の主張を支持しながらも,農地の流動化や集積を促す第3の要因として,貸借の仲介組織である土地株式合作社の役割に注目した。