hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行政分野における中堅期保健師の現任教育に関する研究

3.データ収集期間:平成24年11月平成25年2月、4.結果:分析の結果、「初任期における徹底した地区活動の経験」が保健師としてのアイデンティティを育て、「自分の力量より少し難易度の高い事業への取り組み」と「権限移譲」が保健師の力量のギャッジアップに大きく働き、「相談・支援体制の保障」、「少し先の見通しを導くこと」、「組織を越えた体験の共有による外部からの刺激」がそのプロセスを支えるために重要であることが示唆された。【研究2】1.方法:実践事例検討会を活用した人材育成プログラムの検討。2.対象者:A県B保健所管内の3市で運営する保健師連絡協議会、3.実施期間:平成25年4月平成27年3月、4.結果:参加者は、実践事例検討のプロセスを通して、確認すべき情報の整理ができたり、支援の方向性を自分たちの支援の方向性を確認したりしながら、現状の仕組みにおける課題と改善の方向性をつかんでいった。各キャリアラダーの役割や課題について確認することにもつながった。さらに、「問題の見え方が変わる」ことで「活動が変わり」、関わりが変わることで「住民が変わる」ことをつかんでいった。これが手ごたえとなり、次の取り組みへとつながることが確認できた。また、リーダー期の役割も重要であった。今回のように改めて問題を捉えなおす試みは、多くのエネルギーを必要とする。それを支えるのが〔研究1〕で抽出された要素と重なり合うことが示唆された。公衆衛生看護学平成24年度終了時点での達成度は、実態把握のための聞き取り調査については、ほぼ当初予定通りの進捗状況となった。聞き取り調査を進めていく過程で、中堅期保健師を取り巻く育成要因の複雑さが見えてきた。当研究課題では、3年計画で人材育成プログラムの試案を構築する予定であったが、今後の推進方策のとおり、軌道修正を行いたい。初年度の遅れは概ね取り戻した。昨年度末に方向性を見直し、プログラムの試行が遅れているが、当年度で実施評価まで到達できる見込みである。また、インタビュー調査対象を広げたために分析に時間がかかっているが、上期中にまとめの方向性を整理し結果の公表につなげられる見込みである。平成23年度は統括保健師への聞き取り調査を実施し、課題検討および人材育成プログラムの試案を作成する予定であった。しかし、研究者自身の体調不良のため、計画を遂行することが困難であり、前述の文献等による課題整理にとどまった。1)保健師の力量形成過程について慎重な分析が必要であり、実績で示した通り、中堅後期保健師のインタビュー数を増やし、力量モデルが見えるような分析を進めていく必要がある。分析方法としては、グラウンデッドセオリーアプローチを採用する。2)中堅期の育成プログラム検討の手掛かりとして、若い世代のエンパワメントに着目し、次の試みを実施する。・中堅初期中期にある保健師を対象に「先輩保健師へのインタビュー」や「自己の実践活動を振り返る」課題を実施。・この体験を通して、個人のエンパワメントと保健師活動のコアとなるものを見つめることができるような場を設定する。3)二つの取り組みから見えてきたことをもとに、保健師の育成支援として必要な要件を提言する。昨年度と同じ地域での研修プログラムを引きつづき実施し、研修の有効性を検証するために、各キャリアステージの保健師を対象に個別インタビュー・グループインタビューを実施する。
知的財産訴訟における一元的統御と多元分散的統御の最適化

パブリック・ドメインの保護を中心に検討した昨年とは変わり、本年度前半は、特許権の訂正に絡んだ2つの論考を発表した。共に手続的な色彩が強い研究であるが、1つは、これまで注目されてこなかった特許法127条について、裁判例を解説しつつ立法的な齟齬を指摘して、当面の解釈論を展開するとともに法改正の必要性を示唆した。もう1つは、訂正の再抗弁に関する最高裁判決の評釈である。これは裁判官や弁護士の間で非常に難しい問題として共有されている論点であるが、この点についても判例を解説しつつ、知的財産高等裁判所と最高裁判所の役割分担や、知財高裁大合議判決の役割など、一元的統御と多元分散的統御の最適化という、本課題にマッチした研究を発表することができた。また、この実務的なテーマについて、北海道大学において実務家向けに掲載しているサマーセミナーでも報告し、最新の研究を実務に還元している。現在、この最高裁判決をフォローする形で下級審の裁判例の分析を試みている。また、これまで本格的に検討した経験が無かった機能的クレイムとコンピュータ関連発明に関する問題についても、論考を1本発表した。また、改正された特許法167条に関する判例解説を1本投稿した(2019年度公表予定)。ここでも、先行する最高裁判決の射程とその役割という角度からの検討を加えている。本年度後半は、再びパブリック・ドメインの保護に関する研究に戻り、新規性要件と先使用について、従来の学説を超えて再構成を試みた論文を執筆中(投稿済み)である。論文を5本発表することができた。また、北海道大学情報政策学研究センター主催の実務家向けセミナーにおいて、2時間半の講演を2回行った。このことから、研究は順調以上に進展していると考えている。次年度は新規性と先使用に関する論文を投稿済みである。また、訂正の再抗弁に関する最高裁判決をフォローする論文の執筆も始まりつつあり、一元的統御と多元分散統御の最適化という本課題を進めつつも、発展的なテーマの開拓も進んでいる。次年度は研究の後半に入るため、統御主体のありかたという現テーマと、現在興味を持っている、パブリック・ドメイン保護のありかたというテーマ(候補)との架橋方法も視野に入れつつさらに研究を発展させていく。本年は主として、パブリック・ドメインの保護、すなわち知的財産(権)の保護を及ぼすべきではない領域について検討した。知的財産法というととかく「○○を保護する」という文脈で語られるが、知的財産法の究極の目的は、人類共有の財産であるパブリック・ドメインを充実させる点にある。これは、非消費的・非競合的であるという知的財産特有の長所に由来するため、この点を研究することは、研究の独自性を強調するために有益である。本年は具体的には、化学やバイオの分野に多くみられる「用途発明」の排他的範囲と特許性についての検討に注力した。用途発明は、物としてはすでにパブリック・ドメインとなっている物について、用途に新規性等を見出して特許保護を求めるものであるため、公共の領域(パブリック・ドメイン)と、保護の領域(私的な領域)が非常に接近する。本研究では、その接近の度合いに由来する第三者に対する委縮効果を強調し、それを尺度とすることで保護の適否を決めるという、従来の学界には見られなかった新たな視点を提供することができた。特に、近年実務界で話題となっている食品用途発明について、具体的な論考を発表することができた。その他、特許法の手続的な問題についても、新たな論点を提供する業績を得た。また、同じく手続的な問題に関する最高裁判決の検討を進めている。これらの業績は、テーマに掲げた一元的統御と多元分散的な統御の問題を語るうえで格好の視点を提供する題材であり、次年度はこれに注力する予定である。論説を3本公表することができた。また、最高裁判決に関する論説を1本執筆中であり、2018年度の早い時期に刊行予定である。本年度は、これらの業績を含む様々な検討から、テーマを具体化する視点を複数獲得することができた。この中には、申請時には気付かなかった視点が含まれており、本研究が発展していく可能性を感じることができたという点では、研究初年度としては成功だと実感している。

ここでも、先行する最高裁判決の射程とその役割という角度からの検討を加えている。本年度後半は、再びパブリック・ドメインの保護に関する研究に戻り、新規性要件と先使用について、従来の学説を超えて再構成を試みた論文を執筆中(投稿済み)である。論文を5本発表することができた。また、北海道大学情報政策学研究センター主催の実務家向けセミナーにおいて、2時間半の講演を2回行った。このことから、研究は順調以上に進展していると考えている。次年度は新規性と先使用に関する論文を投稿済みである。また、訂正の再抗弁に関する最高裁判決をフォローする論文の執筆も始まりつつあり、一元的統御と多元分散統御の最適化という本課題を進めつつも、発展的なテーマの開拓も進んでいる。前年度の流れから、2018年度は、特許の手続的な問題に視点を移して検討を進める。特許制度の手続的な問題は、それをコントロールする主体が特許庁、知財高裁、最高裁、実務界(市場)と複数考えられるため、本研究のテーマである、統御主体および統御方法のありかたについて格好の題材を提供するものである。過去の業績や研究的蓄積との関係を大事にしつつ研究を進める予定である。次年度は研究の後半に入るため、統御主体のありかたという現テーマと、現在興味を持っている、パブリック・ドメイン保護のありかたというテーマ(候補)との架橋方法も視野に入れつつさらに研究を発展させていく。少額のため、次年度の研究費と合算して使用した方が効率的なため。次年度は外国出張を控えており、また、パソコンの更新時期に当たっており支出が膨らむ恐れがあるため、念のため積み残した。
希少種ヤクタネゴヨウの増殖と保全に関する研究

屋久島におけるヤクタネゴヨウの分布,その林分の植生および構造を調査した結果,以下の生態的特性が明らかとなった。ヤクタネゴヨウは標高900mまで分布し,これまでの報告より高い標高まで分布したことが確認され,さらに高い標高まで分布する可能性が指摘された。ヤクタネゴヨウの分布地は,基岩が露出している急峻な尾根筋の崩壊跡地であり,ヤクタネゴヨウはツガ,スギおよびヒノキなどの針葉樹と高木層を構成し,その林冠下にはヤクシマシャクナゲやヤマモモなどの陽性樹種が特異的に出現した。このことから,ヤクタネゴヨウは,林冠層破壊や土壌流出などの撹乱後に一斉更新していることが推察された。ヤクタネゴヨウは高木層や亜高木層に多く分布したが,低木層以下に後継樹の生育はみられなかった。このことから,ヤクタネゴヨウはその林分において遷移の進行に伴って衰退していく種と判定された。ヤクタネゴヨウの種子は大型で翼が未発達であることから,その多くは母樹の樹冠下に多く散布されることが明らかとなった。ヤクタネゴヨウの成熟胚を外植体として増殖培地を検討したところ,BAP12ppmを添加したDCR培地とWS培地で良好な生育が認識された。1.林分の生態調査屋久島の南部に位置する下屋久営林署管内破沙岳国有林において分布調査と分布地の植生調査を実施した。さらに、同地区に生育するヤクタネゴヨウの球果生産量を調査した。分布調査では、これまで未踏査であった区域に多数の個体が確認され、しかもその分布が従来の分布範囲の600mを越えて、800mにまで及ぶことが明らかになった。ヤクタネゴヨウの個体数の減少の一つにマツノザイセンチュウ病による枯損があげられるが、運び屋のマダラカミキリの飛翔できない標高での生育が可能であれば、遺伝子保存林の達成にとって有望な情報となる。植生調査では、ヤクタネゴヨウはスギ、ヒノキ、ツガなどの針葉樹およびサクラツツジなどの陽性の樹種を伴って出現することが明らかになった。このことから、ヤクタネゴヨウは、林冠にできたギャップを利用して更新していることが予想される。実生更新を規制する球果の生産数は13個/本で、クロマツやアカマツに比較してわずかであった。2.遺伝変異屋久島に自生する50個体、その他の地域に自生あるいは植栽された100個体について形状調査と枝葉の採取を行った。試料はRAPD分析用に-40°Cで冷凍保存した。3.増殖技術種子を用いた増殖法を確立するために、未熟胚を用いて培地の検索を行った。5種類の培地について検討した結果、LP培地が良好で、無菌のシュートを得ることができた。1.生態特性の解明屋久島においてヤクタネゴヨウの分布と植生および林分構造について調査を実施した。(1)分布:ヤクタネゴヨウは標高600m900mの範囲に分布した。これまでの報告では標高700mまでが分布域とされており、今回の調査でさらに高い標高まで分布できることが確認された。さらに、ヤクタネゴヨウの分布地はすべて尾根沿いの崩壊跡地であった。このことから、ヤクタネゴヨウは攪乱後のギャップに侵入する種であることが明らかにされた。(2)植生:ヤクタネゴヨウを含む林分と含まない林分の種組成を比較した結果、ヤクタネゴヨウはスギ、ヒノキ、ツガおよびイヌマキなどの針葉樹と混成していること。また、亜高木や低木の中にもヤクシマシャクナゲやヤマモモなど特異的に出現する種のあることが明らかにされた。これらの種群は、屋久島では崩壊跡地に侵入して更新するタイプとされていることから、ヤクタネゴヨウも同様な更新様式を持つ種であると判断された。(3)林分構造:ヤクタネゴヨウは高木層と亜高木層に多くが分布し、低木層や草本層での出現ははとんど認められなかった。

このことから、ヤクタネゴヨウ林では後継樹は生育せず、遷移の進行に伴って衰退していく種であると判定された。(4)種子散布:ヤクタネゴヨウの種子は翼を持っているが、翼のサイズが小さくしかも種子重量が重いために、種子散布は樹冠下のみに行われることが明らかにされた。2.増殖技術の開発成熟胚を外植体として増殖培地を検討したところ、DCR培地とWS培地が良好で、ホルモンはBAP単独(1ppmから2ppm)で良好な生育が確認された。
北極域におけるオゾンおよび関連微量成分の研究観測

1.1993年度は、実験の面からは北極域の成層圏上部のオゾン高度分布の観測を目的として、帰休に搭載してハートレー帯のオゾンによる太陽紫外線吸収を測定する光学オゾンセンサーの開発を重点的に行った。また北極域でのオゾン気球観測の準備としてスウェーデン・キルナのエスレンジ実験場等の事前調査を行うとともに、フランス・国立科学研究センター・超高層物理学研究所を訪問してヨーロッパ北極域でのオゾン観測についての情報交換、打合せを行った。この事前調査では2名を派遣した。2.1994年度には気球搭載の光学オゾンセンサーに以下のような改良を加えた。1993年度の光学センサーでは、気球の姿勢変化に補正するための紫外と可視の信号の除算をセンサー上で行い除算結果を地上に送信していたが、1994年度は同時に測定した紫外と可視の信号をそれぞれ地上に送信し、データ解析時に除算を行うようにした。また1993年度は296nmと305nmの2波長の紫外光強度を測定するために紫外と補正用可視フォトメータ対を2体搭載していたところを、1994年度は302nmの1対のみとし、低コスト化と軽量化を達成した。3.1994年7月23日と7月27日の2回にわたってノルウェー領スピッツベルゲン島ニ-オルソンにおいて、宇宙科学研究所気球工学部門、ドイツ・アルフレッドウェーゲナー極地海洋研究所およびノルウェー極地研究所の協力のもとに、BT-5型高々度気球(5000m^3)に光学オゾンセンサーを搭載して、北極域夏季の成層圏オゾン高度分布を調べるための放球観測を行った。なお、この放球観測では通常の電気化学式オゾンゾンデも同時に搭載して比較観測を行った。この放球観測では観測人員4名を現地に派遣した。4.1995年3月にスウェーデン・キルナのエスレンジ実験場において大気球に電気化学式オゾンゾンデ、化学蛍光法によるNOおよびNO_yセンサー、さらにエアロゾルカウンターを搭載して、北極域晩冬季の成層圏オゾンおよび窒素酸化物の高度分布の観測を行った。この観測では観測人員1名を現地に派遣した。5.北極域でのオゾン観測結果についての検討を以下のように行った。但し1995年3月のキルナでの気球禁則については本研究概要記入の段階でまだデータ管理が完了していないのでここでは割愛する。(1)スピッツベルゲンでの光学オゾンセンサーと電気化学式オゾンゾンデの同時観測結果を比較すると、高度25km以上では電気化学式オゾンゾンデは高度が高くなるにつれてオゾン数密度の観測値がほぼ単調に減少しているが、一方光学オゾンセンサーの観測結果は高度変化に対してオゾン数密度の高度分布に数kmのスケールの構造が現れている。高度25km以下では両者とも2回の観測で高度分布はよく一致している。特に高度1013kmにおけるオゾン数密度の7月23日と7月27日の違いが光学オゾンセンサーにも電気化学式オゾンゾンデにも同様に現れている。(2)国内で宇宙科学研究所の三陸大気球観測所で1994年5月と8月(中緯度夏季)に行った光学オゾンセンサーによるオゾン高度分布の観測結果とスピッツベルゲンでの観測結果(北極域夏季)を比較すると、高緯度の方がオゾン数密度のピークが現れる高度が低いという傾向が見られる。(3)スピッツベルゲンでの7月23日の光学オゾンセンサーと電気化学式オゾンゾンデとの同時観測では、光学オゾンセンサーの方がオゾン密度の変動に対して早く応答しているように見える。以上をまとめると、本研究において高々度気球搭載の光学オゾンセンサーにより北極圏の成層圏上部までのオゾン高度分布を十分な高度分解能で求めることが可能となった。1.平成6年2月20日から3月18日の期間にわたりアメリカ合衆国アラスカ州フェアバンクス郊外のアラスカ大学地球物理学研究所シ-プクリーク観測所においてレーザーヘテロダイン分光計によるオゾンの赤外吸収線観測を行った。観測では装置の据えつけ調整完了後の2月24日から撤収作業開始前日の3月13日までの間、天候条件に恵まれた2月20-24日の連続した5日間および3月11日の計6日分のオゾン吸収線データが取得された。現在オゾン高度分布を導出するためのデータ解析に着手した段階であるが、北極域冬季の水蒸気の少ない観測条件のため良好な生データが取得されており、さらに5日間連続の観測が行われているので北極域冬季の成層圏オゾンの日々変動がとらえられると期待される。2.平成5年9月27日から10月10日の期間にわたりスウェーデン・キルナのスウェーデン宇宙公社所属のエスレンジ観測所およびフランス・パリ郊外の国立科学研究センター超高層物理学研究所を訪問し、平成6年度冬季に北極域での実施を予定しているオゾンおよび関連微量成分の地上分光観測および気球観測についての事前調査を行った。エスレンジ観測所では地上分光観測についての観測条件調査、打合せを行い、フランス国立科学研究センター超高層物理学研究所では平成6年度冬季に北極域を含むヨーロッパで予定されている「第2回ヨーロッパ北極域および中緯度域成層圏観測」キャンペーンについての情報収集を行うとともに気球観測についての打合せを行った。これらの事前調査の成果は本研究における平成6年度の北極域オゾン観測の実施に活用されることが期待できる。

また北極域でのオゾン気球観測の準備としてスウェーデン・キルナのエスレンジ実験場等の事前調査を行うとともに、フランス・国立科学研究センター・超高層物理学研究所を訪問してヨーロッパ北極域でのオゾン観測についての情報交換、打合せを行った。この事前調査では2名を派遣した。2.1994年度には気球搭載の光学オゾンセンサーに以下のような改良を加えた。1993年度の光学センサーでは、気球の姿勢変化に補正するための紫外と可視の信号の除算をセンサー上で行い除算結果を地上に送信していたが、1994年度は同時に測定した紫外と可視の信号をそれぞれ地上に送信し、データ解析時に除算を行うようにした。また1993年度は296nmと305nmの2波長の紫外光強度を測定するために紫外と補正用可視フォトメータ対を2体搭載していたところを、1994年度は302nmの1対のみとし、低コスト化と軽量化を達成した。3.1994年7月23日と7月27日の2回にわたってノルウェー領スピッツベルゲン島ニ-オルソンにおいて、宇宙科学研究所気球工学部門、ドイツ・アルフレッドウェーゲナー極地海洋研究所およびノルウェー極地研究所の協力のもとに、BT-5型高々度気球(5000m^3)に光学オゾンセンサーを搭載して、北極域夏季の成層圏オゾン高度分布を調べるための放球観測を行った。なお、この放球観測では通常の電気化学式オゾンゾンデも同時に搭載して比較観測を行った。この放球観測では観測人員4名を現地に派遣した。4.1995年3月にスウェーデン・キルナのエスレンジ実験場において大気球に電気化学式オゾンゾンデ、化学蛍光法によるNOおよびNO_yセンサー、さらにエアロゾルカウンターを搭載して、北極域晩冬季の成層圏オゾンおよび窒素酸化物の高度分布の観測を行った。この観測では観測人員1名を現地に派遣した。5.北極域でのオゾン観測結果についての検討を以下のように行った。但し1995年3月のキルナでの気球禁則については本研究概要記入の段階でまだデータ管理が完了していないのでここでは割愛する。(1)スピッツベルゲンでの光学オゾンセンサーと電気化学式オゾンゾンデの同時観測結果を比較すると、高度25km以上では電気化学式オゾンゾンデは高度が高くなるにつれてオゾン数密度の観測値がほぼ単調に減少しているが、一方光学オゾンセンサーの観測結果は高度変化に対してオゾン数密度の高度分布に数kmのスケールの構造が現れている。高度25km以下では両者とも2回の観測で高度分布はよく一致している。特に高度1013kmにおけるオゾン数密度の7月23日と7月27日の違いが光学オゾンセンサーにも電気化学式オゾンゾンデにも同様に現れている。(2)国内で宇宙科学研究所の三陸大気球観測所で1994年5月と8月(中緯度夏季)に行った光学オゾンセンサーによるオゾン高度分布の観測結果とスピッツベルゲンでの観測結果(北極域夏季)を比較すると、高緯度の方がオゾン数密度のピークが現れる高度が低いという傾向が見られる。(3)スピッツベルゲンでの7月23日の光学オゾンセンサーと電気化学式オゾンゾンデとの同時観測では、光学オゾンセンサーの方がオゾン密度の変動に対して早く応答しているように見える。
グローバルイシューの国際協調－移民ガバナンスの体系的・理論的研究－

本研究の目的は移民ガバナンスが二国間、地域レベル、グローバルレベルにおいて多層化している状況に着目し、そのメカニズムを体系的かつ理論的観点から分析することである。本研究の結果、従来移民ガバナンスにおいては移民の「受入国」が主導権をもつと考えられていたのに対し、移民の移動経路の多様化によって、「経由国」と呼ばれる「送出国」と「受入国」双方の性質を兼ね備えた国が登場したことにより、「経由国」がガバナンス形成において一定の発言力を有するようになったこと、さらに「経由国」と「受入国」の対話の場としての「地域間主義」が移民ガバナンスにおいて台頭していることが明らかになった。本年度は近年の移民ガバナンスの新たな形態である地域協力プロセスに報告書や成果文書を中心に一次資料の収集を新規に行ない、他のガバナンス形態との比較の上で、同プロセスの特徴の分析に着手している。とりわけ、同プロセスの合意形成過程および執行過程の手続きを詳細に分析することにより、移民問題をめぐる国際協調の障害を工夫する様々な制度的工夫を備えていることを示唆する結果を得ることができ、当該研究成果について「日本国際政治学会2015年度研究大会」および「東京外国語大学国際関係研究所主催研究会」にて発表した。しかしながら、これらの制度的工夫は受入国と送出国間の互恵性を生じさせる一方で、受入国による送出国への政策介入の呼び水になる側面を有していることが明らかになり、同プロセスの互恵性の評価は今後より一層慎重に行なう必要がある。また移民ガバナンスに関する既存研究を体系立てて理解するために、先行研究の収集についても重点的に行なった。移民に関する研究の多くが個別事例研究が中心であり、研究アプローチに用いられているディシプリンも非常に多様であるため、特に国際関係理論に立脚した研究、アジア・アフリカ・ヨーロッパの地域特性を分析した研究を中心に資料を収集した。その結果、理論研究が安全保障とのリンケージ分析、自由貿易とのリンケージ分析にそれぞれ偏重しており、移民に関する二国間・多国間の枠組みが課題としている移民問題の多面性とそのトレードオフに関する分析がなされておらず、安全保障と自由貿易とのリンケージの視点が欠けていることが明らかになった。また、地域的な研究については特に移動の原因や移動の動態に関する研究が多く、移民を対象とした国際的な取り決めに関する研究自体が少なく、国際的な取り決めについてはその種類や傾向についての分析にとどまっていることが明らかになった。初年度に実施予定にしていた英オックスフォード大学における資料収集および、各種レベルの移民ガバナンスについての一次資料の収集が終了した。現在は資料の読み込み、分析を進める傍ら、個別ガバナンスの類型化作業に着手している。ガバナンスの規範の分類が当初の想定以上に重層的であったため類型化作業の指標の設定について試行錯誤の段階にあるが、交渉過程やガバナンスが設ける手続きについての精査が概ね終了しており、具体的な指標の設定と分類作業にまもなく着手できる状態である。一方、次年度に予定しているガバナンス間の相互関係については既に一部研究に着手しており、その成果について学会等で報告を行ない、広く意見を求める機会を得ることができており、当初の予定通りの進捗状況である。本年度は前年度に収集した資料の分析を進め、移民の領域に存在する多様なガバナンスを体系的に理解し、相互に比較するために有益な指標について、ルールの拘束力に基づく分類や、規範による分類、意思決定手続きによる分類など、さまざまな国際関係についての理論書を読み込み、妥当性についての検討を行なった。その結果、「地域間主義」の概念が今日の移民ガバナンスの体系化において欠けており、同概念を用いることが有益であるとの結論に達した。それを踏まえて、本年度の後半は「地域間主義」の概念を用いることで移民ガバナンス全体における地域協力プロセス(RCPs)の特徴を明らかにし、他のレベルで展開するガバナンスとの相互関係についての分析を実施した。なお分析作業の課程で、RCPsの旗手でもあり、多くの大陸間移民の流入によって政治的動揺を経験しているヨーロッパにおける移民ガバナンスの動態を明らかにすることが時宜にかなうと考え、研究対象をヨーロッパのガバナンスに設定することにした。具体的な検証作業の過程で、地域間主義の事例として取り上げたヨーロッパ諸国・アフリカ諸国によるラバト・プロセス(Rabt Process)に関して追加的に資料収集を行ない、意思決定過程などについて報告書等の読み込みを行なった。それに際し、一部英語化されていない仏語資料も分析に有益と考え、翻訳サービスを活用し日本語へ翻訳したものも分析対象へ追加した。以上の分析結果を整理・考察した成果を論文として執筆し、学術雑誌へと投稿した。今年度の研究対象として取り上げる地域をアジアからヨーロッパに変更した関係で、当初予定した英語での学会報告に代えて、本来は次年度に予定していた国内の学術雑誌への論文投稿へと研究成果の報告方法を変更した。当該変更は、昨年度収集した資料の分析により、移民ガバナンスの成熟度の高いヨーロッパ地域におけるガバナンス分析に着手し、得られた成果を制度の未発達なアジア地域へと援用することが研究の円滑な遂行に資すると判断したためであり、当初予定された進捗状況の遅延を意味するものではない。今年度、ヨーロッパにおけるガバナンス分析によって得られたガバナンスの重層性とその相互作用についての知見および分析枠組みを来年度の研究計画においてアジアへと援用することにより、本研究課題の目的は十分に達成されるものと考える。最終年度の前半は前年度に引き続きヨーロッパーアフリカの地域間主義に基づく移動ガバナンスの研究を行なった。とりわけ投稿論文の査読結果を受けて、地域間主義の意義をグローバルな多国間主義や地域主義との相違点から明らかにするため、人の移動をめぐる地域間の力学の変化に着目した。

その結果、移民の移動経路の多様化に伴い、従来は単なるルールテイカーであると考えられていたアフリカ諸国(移民の送り出し国)が、ヨーロッパ諸国(移民の受け入れ国)に対し、交渉を通したルール作りを要求するように変化したことが明らかになった。すなわち、本研究の研究計画当初に想定していた制度による便益提供が国家の戦略を変化させる誘引となるとする自由主義的制度論仮説に加え、移民ガバナンスをめぐる諸国間の力学変化が制度変化の誘引となるという新たな知見の発見に至った。さらに、以上の発見から、移民の経由国の登場による送り出し国間の力学変化の可能性が示唆されたため、最終年度の後半は、移民の送り出し国側の動向に焦点を当て、ガバナンスの変化のダイナミズムを分析する作業を行なった。その結果、アフリカ諸国には従来から新自由主義に基づく人の自由移動に向けたガバナンスが存在したものの、その動きが活発化するのは比較的近年になってからであり、地域間主義の台頭と軌を一にしていることが明らかとなった。また移民送り出し国側がガバナンスの対象とするイシューも、自由移動にとどまらず、不法移民対策など多様化してきていることも明らかとなった。すなわち、移民ガバナンスにおける地域間主義の台頭は、地域主義、多国間主義と相互に影響を与えており、その結果として移民ガバナンスの重層化が進展していると結論付けることができる。本研究の目的は移民ガバナンスが二国間、地域レベル、グローバルレベルにおいて多層化している状況に着目し、そのメカニズムを体系的かつ理論的観点から分析することである。本研究の結果、従来移民ガバナンスにおいては移民の「受入国」が主導権をもつと考えられていたのに対し、移民の移動経路の多様化によって、「経由国」と呼ばれる「送出国」と「受入国」双方の性質を兼ね備えた国が登場したことにより、「経由国」がガバナンス形成において一定の発言力を有するようになったこと、さらに「経由国」と「受入国」の対話の場としての「地域間主義」が移民ガバナンスにおいて台頭していることが明らかになった。今後は引き続き、個別ガバナンスの類型化作業をすすめ、ガバナンス間の相互関係についての分析へと研究を推進させていく。その成果として、国際関係理論を用いてアジアにおける移民ガバナンスの動態を分析する論文の執筆を進め、学術誌へ投稿するほか、地域協力プロセスについての制度分析をさらにすすめ、学術誌へ投稿していく予定である。今後は本年度学術雑誌へ投稿した論文の査読結果を受けて適宜修正を加え、より研究成果を精緻化すると同時に、ヨーロッパ地域における分析によって得られた分析枠組みをアジア地域に援用し、アジア地域におけるガバナンスの全体像、さらにそこにおける日本の位置づけなどについても考察していく。その成果は国際学会等を通じて英語で公表することを想定している。国際関係論私的事情ではあるが、当該年度中に体調が不安定な時期が続いたため、予定していた出張の延期および調査期間の短縮などの結果、旅費部分で減額がおこり、次年度繰越額が生じた。
メチル化アレイ法によるグリオーマ上皮間葉転換メカニズムの解明

悪性脳腫瘍に対する血管新生阻害薬の抵抗性の機序の1つとして、我々は腫瘍血管の増生に腫瘍細胞の上皮間葉転換(mesenchymal transition)が関与することを報告した。さらにこの現象は良性の毛様細胞性星細胞腫においても確認した。本研究では血管新生阻害薬の効果をより高めるため、その機序を解明するべくDNAメチル化アレイを用いエピジェネティックな変化に焦点を当て、網羅的な解析を行う。
β受容体遮断薬による、Sirt3を介した敗血症性心筋症に対する治療効果の研究

2018年度は動物モデルの作成、生存曲線の作成と心エコー測定・血圧測定、その結果に基づき生存率が最も解離する時点での心臓・血液を採取し、ウェスタンブロッティングと免疫染色用のスライド標本を作成する予定であったが、年度後半に米国から帰国したため、帰国後は研究を開始するための情報収集を行った。具体的な研究を開始するための情報収集段階にあり、細かい実験プロトコルを早期に決定して実行に移す予定である。当初の計画にそって動物実験から開始する。留学中は脊髄のミトコンドリア関連たんぱくの研究に従事していたため、2019年度はそれらの知見・テクニックを応用し、論文作成までのデータを収集する予定である。(理由)スケジュール遅れに伴い情報を収集する期間となったため、研究開始に至らなかった。(計画)本年度の計画として、まずマウス盲腸結紮穿刺法による生存率50%程度のSepsisモデルを作成する。麻酔下に心エコー測定を行い心機能の経時的変化を評価し、収縮能や拡張能が最も低下する時点で心筋を摘出する。そして左室心筋のSirt3及び関連遺伝子の定量的評価をqPCR、ウェスタンブロッティングを用いて行うことを目指す。
ヒト免疫不全ウイルス(HIV)のphenotype定量法の開発とその臨床的意義

本研究は、HIV感染者におけるウイルスphenotype(NSI/SIあるいはR5/X4)を定量し、その変動と感染者の病態・治療効果との関連性を明らかにすることを目的とする。前年度の結果より、MAGIC 5細胞およびMAGI細胞を用いた感染細胞数の比較によるphenotypeの定量は困難であることが判明したため、今年度は計画を変更し、HIVとコレセプターの結合を特異的に阻害するTAK-771(TAK : CCR5阻害剤)とAMD3100(AMD : CXCR4阻害剤)を利用して、それらに対するウイルスの感受性を比較することによりphenotypeの定量を試みた。HIV-1の実験室株であるBa-L株(NSI : R5)とNL432株(SI : X4)を種々の割合で混合したウイルス液を作製し、クローニングによりBa-LとNL432の混合比率を確認すると同時に、各ウイルス混合液のTAKとAMDに対する感受性をMAGIC 5細胞を用いたアッセイにより測定した。その結果、R5ウイルスであるBa-Lの混合比が低くなるに従ってTAK感受性が低下し、NL432の割合が90%を越えるとそれまで見られなかったAMDに対する感受性が回復することが明らかになり、TAK、AMDそれぞれに対する50%抑制濃度と90%抑制濃度を組み合わせることによりphenotypeの定量が可能であることが示唆された。そこで、臨床分離株についてクローニングによるR5/X4混合比とMAGIC 5アッセイとの比較を行ったところ、実験室株とほぼ同様の結果が得られ、コレセプター阻害剤を利用したphenotype定量法が臨床株に応用できることが示された。また、同一感染者から経時的に分離された株についてMAGIC 5アッセイの結果を解析したところ、治療経過との関連性が認められたことから、ウイルスphenotypeの定量は治療効果を判定・予測するマーカーとして有用であると考えられた。本研究はHIV感染者体内におけるウイルスphenotype(SI/NSIあるいはX4/R5)の定量を試み、その変動と感染者の病態・治療効果との関連性を明らかにすることを目的とする。今年度はphenotype定量法確立のための基礎的実験を行い、以下に示す知見が得られた。1、HIV-1の実験室株であるNL432株(SI:X4)とBa-L株(NSI:R5)を一定の割合で混合しMAGIC-5細胞に感染させたところ、感染細胞中の多核巨細胞の出現率はBa-L株の混合量にほぼ相関していた。しかしながら、種々の臨床分離株について検討したところ、MT-2細胞を用いたSI/NSIタイプの判定とMAGIC-5細胞における巨細胞の出現とは必ずしも一致しないことがわかり、巨細胞の出現率に基づくphenotypeの定量は困難である可能性が示唆された。現在それらについてenv-V3領域のシークエンスを解析中である。2、治療によりウイルス量が検出限界以下にまで減少しウイルスが分離されなくなった感染者の中で、V3領域のアミノ酸がSIタイプから完全にNSIタイプへと変化した例において、V1領域における4ないし5個のアミノ酸の欠損が見られた。逆に、一旦下がったウイルス量が再び上昇した例ではV3領域のアミノ酸に変化は認められず、V1領域の同様の位置にアミノ酸の挿入が観察された。3、治療開始前のウイルスの性状と治療効果との関連性を調べたところ、治療効果が高いグループではC3領域の240および241番目アミノ酸にIleが多く検出されるのに対して、低いグループではValを持つウイルスが多く見られた。以上の結果から、次年度にクローニングによるphenotype定量を試みる際にはV3領域のみならずV1、C3領域等をターゲットに含めることにより、治療効果を判定するマーカーとしての有用性がさらに高まるものと考えられた。
化石燃料非依存的な新規暑熱ストレス軽減法のメカニズムの解明

本年度は、3つの課題のうち2つについて調査・解析を行うとともに、体温降下関連する薬剤を用いた実験も行い、アミノ酸による体温上昇緩和効果の機構について検討を試みた。具体的には、ロイシンおよびシトルリンの卵内投与による影響について(1)熱ショックタンパク質の遺伝子発現に及ぼす影響を調査するとともに、(2)夏季暑熱環境下(解放鶏舎と同様の条件)で6週齢まで飼育試験を試みた。その結果、ロイシン投与群の中枢において暑熱暴露後の熱ショックタンパク質の遺伝子発現が低値を示すことが明らかとなった。また、生産性に関する調査では、投与群の直腸温は相対的に高いものの増体量が大きいことが示された。さらに、(3)体温低下機構についてアデノシン受容体の関与についても検討を加え、熱的中性圏のニワトリヒナにおいて、アデノシン受容体作動薬は哺乳類と同様に体温降下を有すること、また酸素消費量を低減させることが明らかとなった。加えて、この作用に中枢アグーチ関連タンパクの関与が示唆されることとなった。これらは、アデノシン受容体を介した刺激が、ニワトリヒナの代謝を抑えて低体温を引き起こしたものと考えられた。以上の結果から、アミノ酸による耐暑性獲得は成長後も維持されていること、体温上昇緩和によって酸化ストレスが軽減されること、これらの体温降下作用にアデノシン受容体を介したシグナルが関与していることが示唆された。これらのことは、本処理方法が家禽生産現場においても利用可能であることを示すものであった。現象面や推察される体温低下機構については、おおむね明らかとしたことで、機序解明に向けた準備はほぼ終了している。メチローム解析については、試料採取及び調整はすでに終了しており、解析準備は整っている。メチローム解析によって原因遺伝子locus解明を行なって、脂質代謝変化と耐暑性獲得の性差に注目した耐暑性獲得機構について調査を行う。また、6週齢時の呼吸商の比較を行う予定である。細胞増殖・アポトーシス解析については、次年度本格的に検討する免疫染色の予備検討を開始する予定である。当該年度において、メチローム解析の分析委託を計画していたが、委託業者の選定(価格など)及び解析用試料採取に時間を要したため、解析に要する経費を繰越すこととなった。すでに委託業者選定及び解析用試料採取は終了しており、この繰越し金は、この解析にあてる計画となっている。
神経生理学的手法を用いた仙骨神経・直腸肛門機能発達に関する基礎的並びに臨床的検討

《基礎的検討》研究細目1.ヒト腸管を用いた腸管平滑筋神経支配の検討:ヒト大腸(ヒルシュスフルング病13例、直腸肛門奇形3例)、ヒト6例の小腸を用いた検討では、加齢に伴う腸管神経系の発達は認められなかったが、無神経節腸管でのnitric oxide (NO)作働性神経支配が直腸S状結腸型では欠如しているものの長域型では弱い関与が認められた。研究細目2.家兎を用いた周産期における腸管神経支配発達様式の検討:胎生期では興奮性神経優位であるものの、生後速やかな抑制性神経の発育が認められ、周産期に腸管神経系が機能的発達遂げていた。《臨床的検討》研究細目1.肛門管部刺激体性感覚誘導電位の検討:慢性便秘12例と対照20例の比較検討では、肛門管電気刺激に対する頭部誘発電位は、対照においては加齢と共に出現頻度が増加し、その発現には年齢因子が関与していた。慢性便秘症では発現率がが有意に低下し、肛門管部感覚神経機能異常が示唆された。研究細目2.経直腸的陰部神経刺激による外肛門括約筋筋電図の検討:正常例における検討では、新生児、乳児期、学童期と加齢に伴う潜時の延長、反応の明瞭化が認められた。一方、ヒルシュスプルング病症例の検討では、術前に潜時の短縮、さらに同時性収縮現象など仙骨神経機能異常を示唆する所見を有する例が存在し、異常例では術後排便機能も不良であった。直腸肛門奇形症例では、病型が重篤になるほど、筋電図異常の発生頻度が増加し、筋電図を用いた仙骨神経機能評価が予後判定・治療方針決定に有用であった。研究細目3.胆道閉鎖症における誘発電位を用いた仙骨神経機能異常の検討:自験対照45例より小児における仙骨神経の発達過程を明らかにでき、それとの比較にて、術後減黄不良例では、馬尾神経の萎縮に起因すると考えられる仙骨神経機能異常が高率に存在し、誘発電位による仙骨神経機能の検討が、予後判定に有用であった。初年度(平成6年)の基礎的並びに臨床的検討により以下の研究成果を得た。1.基礎的検討研究細目1.正常児並びに腸管機能不全症例よりの術中摘出腸管を用いた平滑筋細胞の神経支配発達様式の検討。研究成果:ヒルシュスプルング病5例(7ヶ月より1歳)の摘出大腸を用いた研究では、今回の検討年齢において加齢に伴う神経支配様式の変化は認められなかった。また、nitric oxide (NO)の関与に関する検討では、無神経筋部ではNO神経の関与は欠如していたが、神経節部ではその弱い関与が5例中2例に認められた。しかし、小腸においてはNOの関与は極めて大きく、腸管部位別神経支配様式の違いが確認された。研究細目2.家兎摘出腸管を用いた胎生期を含めた直腸肛門部平滑筋細胞の神経支配発達様式の検討。研究成果:家兎内肛門括約筋の検討では、胎生期では興奮性神経有意であるものの、生後速やかな抑制性神経の発育が認められ、周産期における神経支配様式の変化が観察された。臨床的検討研究細目1.肛門管部刺激体性感覚誘発電位の検討。

研究成果:慢性便秘12例と対照20例の比較検討では、肛門管電気刺激に対する頭部誘発電位は、慢性便秘症において発現率が有意に低下し、肛門管部感覚神経支配異常が示唆された。研究細目2.経直腸的陰部神経刺激による体性感覚誘発電位並びに外肛門括約筋筋電図の検討。研究成果:経直腸陰部神経刺激に対する仙骨部での反応は、外肛門括約筋電図との比較検討にて、外肛門括約筋筋電図並びにさらに深部の恥骨直腸筋などの括約筋群を含めた複合筋電図であることが判明した。小児陰部神経並びにそれに支配されている括約筋群の新しい機能検査法としてその臨床的意義は極めて大きいものと考えられた。術前ヒルシュスプルング病5例の検討では、対照8例と比較して、潜時の短縮、さらに同時性収縮現象など異常所見が見つかり、発達面においては、乳児期より仙骨部複合筋電図は明瞭に導出可能で、加齢に伴う潜時の延長傾向が認められた。平成67年の基礎的並びに臨床的検討により直腸肛門機能と仙骨神経機能発達に関し以下の研究成果を得た。《基礎的検討》(実験方法:等尺性収縮記録法)研究細目1.ヒト摘出腸管を用いた平滑筋細胞神経支配発達様式の検討:ヒト台帳(ヒルシュスプルング病13例、直腸肛門奇形3例)、ヒト6例の小腸を用いた検討では、正常部の加齢に伴う神経支配様式の変化は認められなかった。ヒルシュスプルング病無神経筋腸管でのnitric oxide(NO)作働性神経支配は、short segment typeでは欠如しているもののlong segment typeでは弱い関与が存在していることを明らかにできた。研究細目2.家兎摘出腸管を用いた周産期における内肛門括約筋平滑筋細胞神経支配発達様式の検討:胎生期腸管では興奮性神経反応が主体をなしていたが、生後より速やかな抑制性神経の関与が認められ、周産期において腸管神経系が機能的発達を遂げていることを明らかにできた。《臨床的検討》(実験方法:筋電図・誘発電位記録法)研究細目1.肛門管部刺激体性感覚誘発電位の検討:慢性便秘12例と対照20例の比較検討では、肛門管電気刺激に対する頭部誘発電位は、対照では加齢に伴い発現率が増加し、誘発電位発現に年齢因子が大きく関与していた。また、慢性便秘症においてはさらに発現率が有意に低下し、肛門管部感覚神経機能異常を明らかにできた。研究細目2.経直腸的陰部神経刺激による外肛門括約筋筋電図の検討:正常例における検討では、新生児、乳児期、学童期と加齢に伴う潜時の延長、反応の明瞭化が認められた。一方、ヒルシュスプルング病症例の検討では、術前に潜時の短縮、さらに同時性収縮現象など仙骨神経機能異常を示唆する所見を有する例が存在し、異常例では術後排便機能も不良であった。直腸肛門奇形症例では、病型が重篤になるほど、筋電図異常の発生頻度が増加し、筋電図を用いた仙骨神経機能評価が予後判定・治療方針決定に有用であった。研究細目3.胆道閉鎖症における誘発電位を用いた仙骨神経機能異常の検討。自験対照45例より小児における仙骨神経の発達過程を明らかにでき、それとの比較にて、術後減機黄不良胆道閉鎖例では、馬尾神経の萎縮に起因すると考えられる仙骨神経機能異常が高率に存在し、誘発電位による仙骨神経機能の検討が、術後の予後判定・肝移植の至適時期決定に有用であった。
もの作り教材学習支援システムに関する研究

本研究成果は,もの作り教育に必要なCAMシステムの操作,およびNC工作機械のNC操作盤の操作を独自で学ぶことができる教材支援システムを開発した.前者のCAMシステムの操作は,既に開発済みのCADシステムと同様,動画手法によるCAM教材を開発した.一方,後者のNC操作盤の操作は,NCプログラムの編集機能を組み込んだ教材(NC操作盤CAIソフト)を開発した.これら教材により,CAD/CAMシステムやNC工作機械の操作を独自で学ぶことができると考えている.本研究成果は,もの作り教育に必要なCAMシステムの操作,およびNC工作機械のNC操作盤の操作を独自で学ぶことができる教材支援システムを開発した.前者のCAMシステムの操作は,既に開発済みのCADシステムと同様,動画手法によるCAM教材を開発した.一方,後者のNC操作盤の操作は,NCプログラムの編集機能を組み込んだ教材(NC操作盤CAIソフト)を開発した.これら教材により,CAD/CAMシステムやNC工作機械の操作を独自で学ぶことができると考えている.本件は,もの作り教育に必要なCAD/CAMシステムやNC工作機械の操作を独自で学ぶことができる教材学習支援システムの研究開発を目的とする.これを実現するには,学習者がCAD/CAMシステムなどを操作する際,システム側が学習者の操作と連動して操作ミスを指摘し,正しい操作手順に指導(誘導)する機能(ナビゲーション機能と呼ぶ)の開発が不可欠となる.我々は,既に3次元CADシステムではSolidWorksを例に,ナビゲーション機能の開発に成功し,その研究成果も報告している.本件は,もの作り教育に必要なCAMシステムおよびNC工作機械(特にNC操作盤)に,上記と同様な機能を研究開発することで,平成20年度はNC操作盤の開発およびその動画マニュアルを開発する計画になっている.平成20年度の研究成果は,CAD/CAMシステムとNC工作機械をLANで結合し,CATIAを事例にしたCAMの動画マニュアルの開発を実現し報告した.しかし,当初計画していた市販ソフトNC操作盤(NCGuide:ファナック)には,NC操作盤を学習する上で最も重要なNCプログラムの編集機能,あるいはNC操作盤画面の編集機能がないことが判明した.そこで,PC上で操作可能なNC操作盤を開発することになった.現在,NC操作盤画面の編集機能を組み込んだNC操作盤の開発はすんでおり,次年度(平成21年度)までに開発し,論文等で発表する予定である.本件は,もの作り教育に必要なCAD/CAMシステムやNC工作機械の操作を独自で学ぶことができる教材学習支援システムの研究開発を目的とする.これを実現するには,学習者がCAD/CAMシステムなどを操作する際,システム側が学習者の操作と連動して操作ミスを指摘し,正しい操作手順に指導(誘導)する機能(ナビゲーション機能と呼ぶ)の開発が不可欠となる.我々は,既に3次元CADシステムではSolidWorksを例に,ナビゲーション機能の開発に成功し,その研究成果も報告している.本件は,もの作り教育に必要なCAMシステムおよびNC工作機械(特にNC操作盤)に,上記と同様な機能を研究開発することである.昨年度(平成20年度)は,当初計画していた市販ソフトNC操作盤(NCGuide:ファナック)で,最も重要なNCプログラムの編集機能がなかったので,NCプログラム編集機能を中心としたNC操作盤のCAIソフトの開発を行った.そのため,当初の計画より若干遅れた計画となってしまった.そして,今年度(平成21年度)は,昨年度の研究成果を基に,新たな実用化のための機能を加えたNC操作盤CAIソフトの開発,さらにもの作り教育のための動画マニュアルの開発を行う計画となった.今年度(平成21年度)の研究開発の成果は,NCプログラム編集機能に加え,新たにNCシミュレーション(工具軌跡)機能を組み込んだNC操作盤CAIソフトの開発を行った.これにより,PC上で工作機械の操作盤を操作しているのとほぼ同等の機能が実現できた.なお,これらの研究開発成果は,口頭発表で報告し,一部は次年度で報告することとなった.また,実際のCAMソフト(FFCAM)の導入により金属加工が可能となり,その動画マニュアルの一部(金型加工)も完成した.これにより,来年度の実用化に向けての準備は整ったものと考えている.そして,これらの研究成果は順次論文等で発表する予定である.本件は,もの作り教育に必要なCAD/CAMシステムやNC工作機械の操作を独自で学ぶことができる教材学習支援システムの研究開発を目的とする。これを実現するには,学習者がCAD/CAMシステムなどを操作する際,システム側が学習者の操作と連動して操作ミスを指摘し,正しい操作手順に指導(誘導)する機能(ナビゲーション機能と呼ぶ)の開発が不可欠となる。我々は,既に3次元CADシステムではSolidWorksを例に,ナビゲーション機能の開発に成功し,その研究成果も報告している.本件は,もの作り教育に必要なCAMシステムおよびNC工作機械(特にNC操作盤)に,上記と同様な機能を研究開発することである。昨年度(平成21年度)迄の研究開発の成果は,NC操作盤CA【ソフトとして,NCプログラム編集機能,NCシミュレーション(工具軌跡)機能の開発を行い,工作機械のNC操作盤をPC上でほぼ同等の機能が実現できた。今年度(平成22年度)は,開発したCAMシステムの動画マニュアル,およびNC操作盤CAIソフトを本学の授業「CAD/CAM/CAE演習II」で実用化し,NCプログラム編集機能の機能不足(割込・置き換え機能など)およびプログラムバグ,あるいは操作盤上の各スイッチのイメージ不備など,新たな課題が発生した。現在,これらの課題を解決し,次年度の実用化を図っている。
モノミアル曲線の定義イデアルのシンボリックリース環の有限生成性について

重み付き射影空間を、モノミアル曲線の定義イデアルで爆発させる。3変数多項式環のモノミアル曲線の定義イデアルによるシンボリックリース環は、爆発によって出てくるその代数曲面のCox環と同型である。そのCox環が有限生成であるための必要十分条件は、例外曲線以外のnegative曲線が存在し、さらにそれと交わらない曲線が存在することである。千葉大学の西田康二氏との共同研究によって、negative曲線が存在して例外曲線と1重に交わるときに、それと交わらない曲線が存在するための必要十分条件を与えた。数年前の藏野の大学院生である越前谷彩香と荒井悠介の修士論文の結果を用いて、多変数の正規次数環に対して、一変数のDemazure構成を拡張した。つまり、多変数の正規次数環は"ほぼ"正規射影代数多様体のmulti-section環になるという結果である。今後、正規射影代数多様体のmulti-section環の研究が必要不可欠になる。西村-西村は、標数0の体を含むエクセレント環上の形式的冪級数環はエクセレント環であることを証明した。彼らの証明では広中の特異点解消定理を用いており、そのため標数0の体を含むという仮定が必要であった。Gabberは、彼による弱局所一意化定理を(特異点解消の代わりに)使うことによって、任意のエクセレント環上の形式的冪級数環がエクセレント環であることを証明した。彼の証明はある個人的な手紙に書かれているが、論文としては未発表であった。この研究は本研究でも必要となる可能性もあり、日本大学の下元数馬氏との共同研究として、そのGabberの定理に正確な証明を与えてGabberの許可を受けて論文を書いた。大学での業務や大学外の仕事で多忙であること、また、研究に入ってゆくための準備に時間がとられた。しかし、きっちりとした準備ができた。申請した研究自身はやや遅れている。大学外の仕事は2019年度は少なくなる。また、研究を始めるための準備は完了したし、準備としては非常に立派な結果が出た。これで、今後は計画通りに研究を進めてゆく。研究の準備のために考えていた以上に時間をとられ、従って申請した研究自身は予定より遅れた。今後は計画通りに研究を行ってゆく。
異なるグルタミン酸受容体を介するカルシウムシグナルの生理的意味と識別機構

培養細胞発現系において、代謝型グルタミン酸受容体mGluR1のGタンパク共役領域に存在する854番目のアミノ酸残基に点変異(Asp→Thr)を導入すると、受容体刺激による細胞内カルシウム応答が一過性上昇型からオシレーション(周期的増減)型へと変化する。本課題では代謝型グルタミン酸受容体を介したシグナル伝達の時空間的意義を個体レベルで解析するために、ジーンターゲティングによりmGluR1遺伝子座に上記の点変異を導入したマウス(mGluR1ノックインマウス)を作製し、その表現型の解析を行った。研究代表者らはmGluR1ノックインマウスから調製した培養プルキンエ細胞において1)mGluR1刺激による細胞内カルシウム応答はオシレーション型ではなく一過性上昇型を示すこと、2)mGluR1刺激による内向き電流は低用量のアゴニストに対する応答が消失していること、および3)内向き電流応答の脱感作が有意に軽減されていること、を明らかにした。また個体レベルの行動学的解析では4)自発行動量と運動強調機能は正常に保たれていること、を観察した。研究代表者は以上の知見を論文にまとめ投稿した。現在は、平行線維シナプスの刺激により誘発されるプルキンエ細胞の内向き電流においても同様に刺激頻度依存性と脱感作の変化が見られるかどうかを小脳スライス標本で調べている。なお、本研究の電気生理学的解析は、金沢大学大学院医学研究科の狩野方伸教授らとの共同研究によるものである。培養細胞発現系において、代謝型グルタミン酸受容体サブタイプの一つであるmGluR1の細胞内領域にアミノ酸点変異(Asp→Thr)を導入すると、その受容体刺激による細胞内カルシウム応答が一過性上昇型からオシレーション(周期的増減)型へと変化する。本研究では脳におけるカルシウムオシレーションの役割を個体レベルで解析するために、ジーンターゲティングによりmGluR1遺伝子にオシレーション型の点変異を導入したマウス(mGluR1ノックインマウス)を作製し、その表現型の解析を行った。mGluR1ノックインマウスより培養小脳プルキンエ細胞を調製し、mGluR1を介する細胞内カルシウム動態の変化をカルシウム感受性色素を用いたイメージングにより観察したところ、mGluR1ノックインマウスではオシレーション型の点変異を導入したにも関わらず、そのカルシウム応答のパターンは野生型と比べて差が見られなかった。そこで本年度はより鋭敏な解析を行うために培養プルキンエ細胞におけるmGluR1を介した内向き電流の定量的解析を行った。mGluR1ノックインマウスから調製した培養プルキンエ細胞における内向き電流は野生型に比べ、低容量のアゴニストに対する反応が消失していた。また30秒間のアゴニスト刺激後の脱感作の程度も野生型に比べて有意に減少していた。従って、培養細胞発現系では細胞内カルシウム応答パターンの変化を引き起こすmGluR1の点変異が生体内においてはアゴニスト感受性と脱感作の変化を引き起こすことが明らかとなった。筆者は現在、これらの知見を論文にまとめ、投稿準備中である。なお、本研究の電気生理学的手法による解析は、金沢大学大学院医学研究科の狩野方伸教授らとの共同研究によるものである。