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児童ポルノの刑事規制根拠に関する研究

児童ポルノの刑事規制根拠の明確化を目的とする本研究では、その規制の伝統に伴う法的議論の蓄積の豊富なアメリカにおける理論状況に係る比較法的な分析も踏まえて、その規制利益の個人的法益性の基本的妥当性を確認すると共に、この個人的法益を被写体児童の人格的利益、より具体的に自由の一種たる自己の性的姿態に係る情報権と構成する可能性について検証した。本研究は、近時わが国でも漫画等の創作物も併せた刑事法的規制が検討されている児童ポルノ(以下「CP」)につき、表現の自由等の諸利益と調和した規制のための理論的根拠(法益理解)を探究するものであるが、3年の研究計画の初年度たる平成26年度においては、CP規制に約40年もの歴史をもち、その立法、裁判例並びに学説の蓄積の豊富なアメリカでの規制根拠論の分析を目的とした。これにより、1982年の連邦最高裁判決以来被写体児童の個人的法益の保護に限定されてきた規制根拠論が、技術革新による90年代末以降のインターネットやCG等の普及に対応すべくCPの「ようにみえる」画像をもCPとして規制する新立法により動揺され、従前の規制根拠論に基づき本法を違憲とする2002年の連邦最高裁判決の後にも、CPとの「判別が不可能な」ほどリアルな画像をCPとする再度の立法がなされるなど、伝統的な規制根拠論に揺らぎも生じているともみうる状況にあることが明らかとなった。なおこの分析過程で、規制根拠論の観点からも重要ないわゆるセクスティング(被写体の同意の元製造、送信される性的画像)やリベンジポルノに係る近時の同国での活発な議論もフォローしえたため、これらをも次年度以降の本研究に反映させる予定である。なお平成26年度には、アメリカに加えイギリス、ドイツ、フランスにおけるCP規制の法的枠組も概観しえた。そこでは、CPのいわゆる単純所持罪がこれら全ての国で整備されていること(この点はわが国での本罪の新設(平成26年)の比較法的根拠とされてきた)、他方でこれらの国ではCP概念自体が比較的明瞭かつ限定的であって、本罪の新設でわが国のCP規制がようやく先進諸外国の水準に到達するという一般的な理解は必ずしも正確ではないことなどが明らかとなった。以上の研究成果はいずれも、下記の学会報告や論稿により公表した。本研究は、児童ポルノ(以下「CP」)に係る所謂単純所持規制が導入された2014年の法改正時に漫画等規制の検討も一時提案されるなど、架空事象に係る擬似的児童ポルノ(以下「VCP」)の規制の世論も強い現状に鑑み、性的搾取・虐待からの児童保護と表現活動・思想の自由保障とを両立させうる法体系構築のため、前者に係る刑事規制根拠の明確化を目的とする。その1年目には本規制の歴史に富む米国連邦法を参照し、同国では被写体に係る個人的法益説(創作物規制を否定)が伝統ながら、現行法上一部VCP規制条項も整備済みたることを確認した。本年度にはまずこれを分析し、同国でのVCP規制は漫画類の場合(準)わいせつ表現に限定され、わいせつ性要件が不要なCPとしては実在児童の描写との区別不可能性という高度のリアル性が要件たること、本法制下では(準)わいせつ性を欠く非実在児童に係る漫画類は規制されないと解されること、以上のようなVCP規制の可能性の検討には創作物自体の類型化が重要となること、を明らかにした。次いでなしたわが国のCP規制根拠論の分析では判例・学説上個人的法益説と社会的法益説の2者があるところ、規制行為類型の広範性、性描写要件の緩慢性、刑罰の峻厳性の点から前者が妥当と解されること、この場合のVCP規制についても上記比較法成果より1実在モデルの有(a)無(b)、2リアル性の有(a)無(b)との観点から類型化すると、1b2bないし1b2aでは個人的法益の侵害がなく、1a2bでは名誉毀損等となり得ても性的搾取とはいい難いが、1a2aでは真実の描写として拡散しうるからなお性的搾取として個人的法益説によっても規制されうるうること、などを明らかにした。以上の成果の公表の準備も進行している。「研究実績の概要」欄にて前述した平成27年度の研究進捗状況が当初計画通りであること、また、以上の成果の公表の準備も進行していることによる。本研究は、架空児童の性的姿態を描く漫画等の児童ポルノとしての規制の可能性がいわゆる児童ポルノ法の2014年改正時にも一時的に検討されるなどの状況に鑑みて、性的搾取・虐待を受けない児童の利益の保護と表現活動の自由保障との調和的規律のための児童ポルノ規制の理論的根拠を探究しようとするものである。その3年の研究期間での第1年度から第2年度にかけては児童ポルノ規制の長き歴史を有するアメリカ連邦法体系を参照し、そこでは被写体児童に係る個人的法益の保護が規制根拠と解する立場が一般的であること、非実在児童に係るポルノながら児童ポルノとして規制されうるものは実在児童の現実の性的姿態の描写との区別が困難な程に高度のリアルなものに限られることを確認した。引き続き第2年度から第3年度に行ったわが国での児童ポルノ規制根拠を巡る判例・学説の理論状況の分析においては、いずれも児童保護との社会風潮といった社会的法益保護に尽きるとの立場は殆どなく、被写体児童の個人的法益保護も少なくとも並列的な根拠とされていることを確認した。

その上で、規制対象行為類型や法定刑の点でわいせつ表現規制より相当に厳格な児童ポルノ規制については個人的法益の保護によらない理論的正当化は困難というべきであるから、これら判例・学説の方向性は適切であること、但し、個人的法益の実質をより具体的に解明しなければ、例えば名誉毀損と児童ポルノ行為との間の擬律問題等を生じうること、この点で児童ポルノ規制の根拠を被写体児童の性的自己決定権あるいは性的自由の保護に求める近時の見解は基本的に妥当であること、を検証した。児童ポルノの刑事規制根拠の明確化を目的とする本研究では、その規制の伝統に伴う法的議論の蓄積の豊富なアメリカにおける理論状況に係る比較法的な分析も踏まえて、その規制利益の個人的法益性の基本的妥当性を確認すると共に、この個人的法益を被写体児童の人格的利益、より具体的に自由の一種たる自己の性的姿態に係る情報権と構成する可能性について検証した。「研究実績の概要」欄にて前述のように、平成26年度の研究進捗状況が当初計画通り(一部ではそれ以上)であり、また、これら成果の公表もなし得たことによる。今年度は外国法分析を主内容とした前年度の成果を踏まえて、これをわが国の規制体系へと敷衍しつつ「研究実績の概要」欄にて前述したような成果を得た。しかしわが国の規制法では2014年にいわゆる単純所持規制が導入されたため、擬似的児童ポルノ(以下「VCP」)の単純製造・所持は内心の具象化にとどまるから、この新法の下ではVCPの児童ポルノとしての規制の理論的根拠づけがなお可能であるか等の検討を要することになる。次年度はこれらの考究を遂行する予定である。社会科学「研究実績の概要」欄にて前述のように、研究計画の初年度たる平成26年度の研究では当初計画を超えて、アメリカにおけるいわゆるセクスティングやリベンジポルノの規制状況についても概観しえたため、平成27年度ではこれに係る分析をも行ったうえで、これらの比較法的分析から得られた児童ポルノの規制根拠に係る理論の観点から、わが国におけるその規制の状況の分析・検討を遂行する予定である。これらの研究推進の方策・手法は当初の研究実施計画にほぼ沿ったものである。平成26年度末に行った国外調査の費用につきその計算上と実際の執行額との間に僅かな差額(4,057円)が生じたが、この残額を時期的に同年度内には執行しえなかったため。平成27年度への繰越額は4,057円にとどまることから、同年度の使用計画には当初予定からの変更はない。
電圧印可累積法による色素超薄膜の会合体形成と微細加工技術の高機能化

1.平成14年度電圧印加LB膜累積装置の作製申請者の着想によるL膜分子展開時に電圧を印加しながら分子の配向状態を変化させる累積装置は,電極と水面との距離を15mmとし,電圧を±2500V印加できる必要がある.電極と水面との距離を一定とする技術などによりこの問題を解決した.これにより,L膜分子に作用する力は電界による力が表面張力による力よりも大きくなり,分子配向の制御が可能となった.2.平成15年度L膜展開時の印加電圧極性,水相条件に関する研究L膜展開時およびL膜展開後に水面から離れた電極に電圧を印加しながら累積することによりLB膜面水平方向の構造制御性の向上をめざすことはLB膜の膜面内配向性を制御するために極めて重要な事項であるがこれまで,適切な方法は無かった.本研究では電圧の極性,電圧印加後のL膜放置時間,水相のpHを変化させることによりLB膜の配向性および膜の累積比(基板上にLB膜が累積する割合)がどのように変化するかを調べた.その結果を用いて電圧印加条件によりLB膜の膜面内方向の周期構造が作製できることが確認された.3.平成16年度L膜,LB膜の分子配向に関する研究L膜分子を水面上に展開後でも,L膜展開中と同様に水面と離した金属電極板との間に電圧を印加することによりL膜での分子極限占有面積を制御できることを明らかにした.このL膜をガラス基板上に累積したLB膜のX線回折パターンの解析によりLB膜の層間距離が,L膜での電圧印加を行わなかった試料に比べ短くなっていることがわかった.また同じLB膜試料の紫外・可視吸収スペクトルより分子数密度が減少していることがわかった.これらの結果はLB膜の膜面内方向での選択的な分子の累積,配向制御が行える可能性を示すものである.1.平成14年度電圧印加LB膜累積装置の作製申請者の着想によるL膜分子展開時に電圧を印加しながら分子の配向状態を変化させる累積装置は,電極と水面との距離を15mmとし,電圧を±2500V印加できる必要がある.電極と水面との距離を一定とする技術などによりこの問題を解決した.これにより,L膜分子に作用する力は電界による力が表面張力による力よりも大きくなり,分子配向の制御が可能となった.2.平成15年度L膜展開時の印加電圧極性,水相条件に関する研究L膜展開時およびL膜展開後に水面から離れた電極に電圧を印加しながら累積することによりLB膜面水平方向の構造制御性の向上をめざすことはLB膜の膜面内配向性を制御するために極めて重要な事項であるがこれまで,適切な方法は無かった.本研究では電圧の極性,電圧印加後のL膜放置時間,水相のpHを変化させることによりLB膜の配向性および膜の累積比(基板上にLB膜が累積する割合)がどのように変化するかを調べた.その結果を用いて電圧印加条件によりLB膜の膜面内方向の周期構造が作製できることが確認された.3.平成16年度L膜,LB膜の分子配向に関する研究L膜分子を水面上に展開後でも,L膜展開中と同様に水面と離した金属電極板との間に電圧を印加することによりL膜での分子極限占有面積を制御できることを明らかにした.このL膜をガラス基板上に累積したLB膜のX線回折パターンの解析によりLB膜の層間距離が,L膜での電圧印加を行わなかった試料に比べ短くなっていることがわかった.また同じLB膜試料の紫外・可視吸収スペクトルより分子数密度が減少していることがわかった.これらの結果はLB膜の膜面内方向での選択的な分子の累積,配向制御が行える可能性を示すものである.研究目的及び平成14年度の研究計画はLB膜作製時に基板に電圧を印加しながら累積することによりLB膜面水平方向の構造制御性の向上をめざすことであった.すなわち電圧の極性,印加する時間,水相のpHを変化させることによりLB膜の配向性および膜の累積比(基板上にLB膜が累積する割合)がどのように変化するかをまず調べる.その結果を用いて電圧印加条件によりLB膜の膜面内方向の周期構造が作製できることを期間内に明らかとする事である.本年度はL膜分子を水面上に展開中に,水面と4-5mm離した金属電極板との間に数干Vの電圧を印加する(電界強度:およそ10^5V/m)ことによりL膜での分子極限占有面積を制御できることを明らかにした.このL膜をガラス基板上に累積したLB膜のX線回折パターンの解析によりLB膜の層間距離が,L膜での電圧印加を行わなかった試料に比べ短くなっていることがわかった.また同じLB膜試料の紫外・可視吸収スペクトルより分子数密度が減少していることがわかった.またL膜分子を展開する水相水中に含まれるカチオンイオン半径を変化させて,同様に電圧印加を行うと,分子極限占有面積,LB膜の層間距離,分子数を変化させられた.これらの結果はLB膜の膜面水平方向での選択的な分子の累積,配向制御が行える可能性を示すものである.

LB膜の膜面水平方向での周期構造を作製するための十分な実験条件を探索することができ,上記の結果を踏まえて平成15年度以降はLB膜分子の膜面水平方向での微細加工技術の高機能化を行っていく予定である.研究目的及び平成15年度の研究計画はL膜展開時およびL膜展開後に水面から離れた電極に電圧を印加しながら累積することによりLB膜面水平方向の構造制御性の向上をめざすことであった.すなわち電圧の極性,電圧印加後のL膜放置時間,水相のpHを変化させることによりLB膜の配向性および膜の累積比(基板上にLB膜が累積する割合)がどのように変化するかをまず調べる.その結果を用いて電圧印加条件によりLB膜の膜面内方向の周期構造が作製できることを期間内に明らかとする事である.本年度はL膜分子を水面上にL膜分子を展開後でも,L膜展開中と同様に水面と離した金属電極板との間に電圧を印加することによりL膜での分子極限占有面積を制御できることを明らかにした.このL膜をガラス基板上に累積したLB膜のX線回折パターンの解析によりLB膜の層間距離が,L膜での電圧印加を行わなかった試料に比べ短くなっていることがわかった.また同じLB膜試料の紫外・可視吸収スペクトルより分子数密度が減少していることがわかった.これらの結果はLB膜の膜面水平方向での選択的な分子の累積,配向制御が行える可能性を示すものである.LB膜の膜面水平方向での周期構造を作製するための十分な実験条件を探索することができ,上記の結果を踏まえて平成16年度以降はLB膜分子の膜面水平方向での微細加工技術の高機能化を行っていく予定である.研究目的及び平成15年度の研究計画はL膜展開時およびL膜展開後に水面から離れた電極に電圧を印加しながら累積することによりLB膜面水平方向の構造制御性の向上をめざした.すなわち電圧の極性,電圧印加後のL膜放置時間,水相のpHを変化させることによりLB膜の配向性および膜の累積比(基板上にLB膜が累積する割合)がどのように変化するかをまず調べる.その結果を用いて電圧印加条件によりLB膜の膜面内方向の周期構造が作製できることを期間内に明らかとした.平成16度はL膜分子を水面上にL膜分子を展開後でも,L膜展開中と同様に水面と離した金属電極板との間に電圧を印加することによりL膜での分子極限占有面積を制御できることを明らかにした.このL膜をガラス基板上に累積したLB膜のX線回折パターンの解析によりLB膜の層間距離が,L膜での電圧印加を行わなかった試料に比べ短くなっていることがわかった.また同じLB膜試料の紫外・可視吸収スペクトルよりLB膜中の会合体を保持したまま,分子数密度が減少していることがわかった.これらの結果LB膜の膜面水平方向での選択的な分子の累積,配向制御が行えた.以上より,LB膜の膜面水平方向での周期構造を作製するための十分な実験条件を探索することができ,LB膜分子の膜面水平方向での微細加工技術の高機能化の可能性を示すことができた.
発声経験依存的エピゲノム制御を介した学習臨界期形成機構の解明

ヒトの言語獲得を含む発声学習では手本となる音を聞き、自発的に発声練習を繰り返すことによって学習が成立する。またこの学習には学習臨界(適応)期が存在し、その期間を過ぎると正常な学習ができない。しかし、発声学習における学習臨界期を制御する脳内神経メカニズムは十分に理解されていない。私は『脳内特定部位における発声練習経験依存的な神経可塑性に関わる遺伝子群の発現調節が学習臨界期間の制御に影響を与える』とする仮説をもとに、学習臨界期中に発声行動練習を阻害した個体を用いて研究を進めてきた。昨年度までの研究ではソングバード脳内の発声行動生成に特化した神経核RAにおけるArc遺伝子発現誘導率、樹状突起スパイン密度、そして発声学習能力のすべてが加齢非依存的に、長期の発声練習経験を通して制御される事を明らかにしてきた。以上の結果から、本年度では次世代シークエンスによるRNA-seq結果をもとに、加齢非依存かつ発声練習経験依存的なふるまいを示す遺伝子群を探索し、神経活動依存的な70個の遺伝子群を検出した。これらの遺伝子群の脳内発現パターンをin-situ hybridizationで確認した結果、これまで着目してきた神経核RAが、脳内歌神経核の中でも特に遺伝子発現調節のホットスポットであることが判明した。季節性で発声学習臨界期を繰り返すカナリアの脳を用いて同様の遺伝子群の発現誘導率の変化を追ったところ、カナリアでもこれらの遺伝子群は歌の固定化と共に発現低下されるが、歌の再編成期になると再び誘導されることがわかった。この結果は、神経核RAにおける比較的少数の遺伝子群の発現誘導率調節こそが発声学習臨界期制御の本質であるとの可能性を強く示唆している。28年度が最終年度であるため、記入しない。発声学習における学習臨界期を制御する脳内神経メカニズムを調べることを目的とし、「発声経験依存的な脳内特定部位におけるエピゲノム制御が神経可塑性に関わる遺伝子群の発現を調節し、学習臨界期間の制御に影響を与える」とする仮説を立て、発達段階・発声経験の異なるソングバード脳を対象にトランスクリプトーム発現解析やエピゲノム解析などのゲノム生物学的研究を進めている。これまでの研究で、ソングバード脳内の発声行動生成に特化した神経核RA、NIf内投射ニューロンにおいて、学習臨界期中限定的・発声行動依存的な発現誘導パターンを示す遺伝子群が見つかってきた。成鳥まで一切発声行動をさせない発声阻害個体の発声パターンおよび遺伝子発現を調べた結果、本来ならば発声パターンが固定化している日齢にもかかわらず、学習臨界期中のような音響特性変化に富んだ発声パターンを生成し、さらに成鳥では発現誘導率が低下しているはずの遺伝子群が神経核RA、NIfにおいて学習臨界期中と同程度に強く発現誘導されることが明らかになった。これらの結果は学習臨界期中の一日数千回にもおよぶ発声行動の積み重ねが、遺伝子群の発現誘導率変化、学習臨界期の終了に影響を与えている可能性を強く示唆する。現在これら神経可塑性に関わる遺伝子群と同じような挙動を示す遺伝子群を次世代シークエンスを用いたトランスクリプトーム解析で探索しており、その遺伝子近傍領域のエピゲノム制御に着目することで上記仮説の立証を目指している。その為には神経核RA内投射ニューロンに焦点を絞ったエピゲノム解析法が必須であり、現在1細胞レベルのレーザー・マイクロダイセクションと免疫沈降法、アダプターPCR法を組み合わせた方法を考案しサンプル調製を進めている。発声学習における学習臨界期を制御する脳内神経メカニズムの理解を目的とし、「脳内特定部位における発声経験依存的な神経可塑性に関わる遺伝子群の発現調節が学習臨界期間の制御に影響を与える」とする仮説をもとに、発達段階・発声経験の異なる鳴禽類ソングバードを対象とし研究を進めている。学習臨界期中の発声行動を阻害されて育った成鳥個体は、成鳥になっても可塑性のある発声パターンを生成する。昨年度の研究ではソングバード脳内の発声行動生成に特化した神経核RAにおいて、神経可塑性に関わる遺伝子Arcが発声学習臨界期特異的に発現誘導され、発声行動経験の蓄積によって発現誘導率が低下する事を明らかにした。神経核RAにおける神経可塑性に関わる遺伝子群の発現誘導が抑制されることで、発声パターンを生成する神経回路が固定化されると考え、ゴルジ染色を用いて発声行動経験に伴うRA投射ニューロン樹状突起の形態変化を観察した。結果、発声行動を阻害された成鳥個体のスパイン密度は、学習臨界期中の幼鳥に近いパターンを維持していた。この結果は、発声経験に依存して神経細胞の形態を変化・維持するための、神経可塑性に関わる多様な遺伝子の発現制御を示唆する。これら遺伝子群の存在を明らかにするため、日齢・発声行動経験・直前の発声行動の有無に着目してサンプリングした15個体から神経核RA, HVCの2脳領域を切り出し、次世代シークエンスによる転写産物解析を行った。その結果、Arcと同様に発声行動経験依存的かつRA特異的に発現制御される遺伝子が126個見つかった。また、それらが発現可能な状態に維持されている長期囀り阻害個体は、本来ならば学習臨界期が終了している日齢であるにもかかわらず発声パターンを鋳型となる手本に似せることができた。つまり発声学習臨界期は発声行動経験が無ければ遅延し、その学習能力は維持されることを初めて示した。

次世代シークエンスの解析について国立遺伝学研究所のMaserシステムを用いることで予定よりも効率良く成果を上げられた。また、脳内遺伝子発現と発声行動表現系とのギャップを埋めるため、ゴルジ染色を用いた細胞形態観察を行った。その結果、これまで見つかってきたArc遺伝子などの発現動態変化、脳内発声回路における神経細胞形態の変化、発声行動表現系の固定化はすべて発声行動経験の蓄積に伴う現象であった。また当初長期囀り阻害された成鳥個体は発声行動に可塑性は残しているが発声学習能力は低いと考えていたが、通常の幼鳥個体と同様の十分な発声学習能力を有していることが確認された。当初予定していた1細胞レベルのDNAメチル化抗体を用いた免疫沈降実験であるが、逆行性色素を用いた1細胞レベルの細胞回収には成功したものの、レーザーによるDNA損傷の問題からDNAの収量に難があり、やむなく神経核RA全体からのDNA回収による実験を行った。現在次世代シークエンスを用いたエピゲノム解析を進めているが、発声学習限定的、発声経験依存的に発現誘導率が変化する遺伝子群の転写開始地点周辺において今のところ有意な違いは見つかっていない。ヒトの言語獲得を含む発声学習では手本となる音を聞き、自発的に発声練習を繰り返すことによって学習が成立する。またこの学習には学習臨界(適応)期が存在し、その期間を過ぎると正常な学習ができない。しかし、発声学習における学習臨界期を制御する脳内神経メカニズムは十分に理解されていない。私は『脳内特定部位における発声練習経験依存的な神経可塑性に関わる遺伝子群の発現調節が学習臨界期間の制御に影響を与える』とする仮説をもとに、学習臨界期中に発声行動練習を阻害した個体を用いて研究を進めてきた。昨年度までの研究ではソングバード脳内の発声行動生成に特化した神経核RAにおけるArc遺伝子発現誘導率、樹状突起スパイン密度、そして発声学習能力のすべてが加齢非依存的に、長期の発声練習経験を通して制御される事を明らかにしてきた。以上の結果から、本年度では次世代シークエンスによるRNA-seq結果をもとに、加齢非依存かつ発声練習経験依存的なふるまいを示す遺伝子群を探索し、神経活動依存的な70個の遺伝子群を検出した。これらの遺伝子群の脳内発現パターンをin-situ hybridizationで確認した結果、これまで着目してきた神経核RAが、脳内歌神経核の中でも特に遺伝子発現調節のホットスポットであることが判明した。季節性で発声学習臨界期を繰り返すカナリアの脳を用いて同様の遺伝子群の発現誘導率の変化を追ったところ、カナリアでもこれらの遺伝子群は歌の固定化と共に発現低下されるが、歌の再編成期になると再び誘導されることがわかった。この結果は、神経核RAにおける比較的少数の遺伝子群の発現誘導率調節こそが発声学習臨界期制御の本質であるとの可能性を強く示唆している。サンプリングまでに非常に時間と労力のかかる発声行動阻害実験個体群は計画通りにサンプリングに成功した。また次世代シークエンスを用いたトランスクリプトーム解析のサンプル調製を終え、シーケンスを開始できた点で当初の計画以上の進展があった。脳からの1細胞レベルの細胞キャプチャ、その後のエピゲノム解析に関しては手法確立の段階だが、チャレンジングな課題であり困難が予想されていたため、開始時期を早めたので全体の計画に大きな支障は無いと考えている。また
単語の不自然な組み合わせが統語構造の学習を促進するか

第二言語の統語構造の学習におけるインプットの役割を明らかにする試みとして,語と語の語用論的な関係性(Plausibility)に焦点をあてて作成した実験文を用いて読解実験と文法性判断課題を行うことにより,統語構造に対する気づきへの影響や,学習の促進への影響を検討することを研究の目標としている。本年度は研究初年度として,図書・実験用PCの購入等,研究の基本的な環境を整えることができた。加えて,文献調査等により,実験文の作成に向けて検討を重ねることができた。具体的には,研究で用いる統語構造は,実験参加者にとって習得難易度が簡単過ぎることなく、また学習困難と評価されていない必要があるが,それらの点については,「処理可能性仮説」(Pienemann, 1998)や「ガーデンパス文のタイプ別理解困難度」(門田, 2007)等を参考にして検討を勧めた。また,Plausibilityの影響を受ける可能性がある統語構造という点についても,同様のテーマを扱っている先行研究(e.g., Roberts & Felser, 2011)を参考にして検討した。結果的に現在までに,研究対象とする統語構造の候補として,関係節,補文接続,他動詞文の3種を考えた。これらの構造を持つ実験文の作成を開始しており、次年度には作成した実験文のPlausibilityについて紙面調査等により検討し,より精緻な実験文を作成した上で,読解実験および文法性判断課題を行う予定である。推定される実験参加者を考慮し,複数の統語構造の候補を検討した。具体的には,関係節,補文接続,他動詞文の3種を妥当と考え,それに基づき紙面調査用の実験文の作成を始めることができており,次年度に本実験として文法性判断課題および読解実験を始めるにあたって,概ね予定通りに進行していると思われる。また,申請時の予定に基いて購入したPCの整備等は順調に進んでおり,環境面も順調に整えることができており,実験準備が整いつつあると言える。しかし,「研究実施計画」に1年目・2年目の予定として挙げた暗示的文法指導に関する先行研究における「インプットの与え方」について,まだ十分に検討を進められていないこと,および実験文の作成とそれらのPlausibilityの影響に関する紙面調査が完了していないことから,全体的な現在までの達成度は(2)と判定する。次年度以降の研究計画として,現状では以下のように考えている。(1)暗示的文法指導に関する先行研究における「インプットの与え方」についてまとめ,検討する。(2)選択した統語構造を持つ実験文の作成と,そのPlausibilityに関して,紙面により調査を行う。(3)本実験として,検証型読解課題・文法性判断課題を実施する。より具体的には,(2)で調査した結果から対象とする統語構造を絞り込み,より精緻な刺激文を作成し,Plausibilityの操作が統語処理に影響が及ぶかを自己ペース読み課題により検証し,加えてPlausibilityの操作と学習効果について探るため,自己ペース読み課題の前後に文法性判断課題を実施する。さらに,統語知識の定着に関する調査として,文法性判断課題を遅延テストとして行うことにより調査する。(4)口頭発表や研究論文の形で研究成果を発表する。

しかし,「研究実施計画」に1年目・2年目の予定として挙げた暗示的文法指導に関する先行研究における「インプットの与え方」について,まだ十分に検討を進められていないこと,および実験文の作成とそれらのPlausibilityの影響に関する紙面調査が完了していないことから,全体的な現在までの達成度は(2)と判定する。次年度以降の研究計画として,現状では以下のように考えている。(1)暗示的文法指導に関する先行研究における「インプットの与え方」についてまとめ,検討する。(2)選択した統語構造を持つ実験文の作成と,そのPlausibilityに関して,紙面により調査を行う。(3)本実験として,検証型読解課題・文法性判断課題を実施する。より具体的には,(2)で調査した結果から対象とする統語構造を絞り込み,より精緻な刺激文を作成し,Plausibilityの操作が統語処理に影響が及ぶかを自己ペース読み課題により検証し,加えてPlausibilityの操作と学習効果について探るため,自己ペース読み課題の前後に文法性判断課題を実施する。さらに,統語知識の定着に関する調査として,文法性判断課題を遅延テストとして行うことにより調査する。(4)口頭発表や研究論文の形で研究成果を発表する。物品の購入については,ほぼ予定通り購入したが,PCや周辺機器や図書の価格変動もあり,若干の残が出た。翌年度においてもPCや図書の購入があるため,助成金をお願いする。旅費については,体調不良等により学会参加が不可能であった場合もあり,3分の1程度の残が出た。翌年度は積極的に学会等に参加し,情報収集等を諮りたい。人件費・謝金については,読解実験用の実験文作成が予定より早く進捗した場合に備えて,添削用の費用として請求していたが,実験文の作成は当初の計画どおり作成段階であるため,翌年度分として請求させていただく。また,翌年度は,本実験を実施するため,実験用の謝金も組み入れた人件費・謝金を請求する計画である。
膜脂質の微環境状態を指標とした歯科用レジン材料の毒性試験法の開発

模擬的に作成した顔料不含有アクリルレジン重合体(アクロン、クリア)からの溶出試験に関しては高速液体クロマトグラフィー(HPLC)の諸条件を決定した。polymer-coated C_<18>カラムを使用し、移動相として、50%アセトニトリルと50% 10mMリン酸緩衝液(pH2.5)の混合溶を用いることが必要であった。この条件を用いることでメタノール、エタノール、水浸漬で得られた溶出物の一斉分析が可能となった。メタノール浸漬では主な溶出物は過酸化ベンゾイルの分解物である安息香酸、メチルメタクリレート、安息香酸メチル、未同定物質、過酸化ベンゾイルであり、エタノール浸漬では安息香酸、メチルメタクリレート、安息香酸エチル、未同定物質、過酸化ベンゾイルであり、更に水浸漬では安息香酸、メチルメタクリレートであった。メタノール浸漬とエタノール浸漬で得られた未同定物質は原材料である粉末に由来する物質であることが判明し、その物質の分光学的性質から芳香族系であり、また未同定物質のピークを集め、溶媒除去後、HPLCで分析したところ何も溶出されていなかった結果から、揮発性の物質であることが明らかとなったが、その物質の同定には質量分析装置を用いることが必要であり、現在検討中である。膜の微環境の状態変化を指標とした毒性試験法のための装置である蛍光偏光解消装置(本研究費で購入)を用いた結果から、歯根膜の場合にはメチルメタアクリレートのようなレジン材料のモノマーは水に対して溶解する濃度範囲では膜流動性が低濃度では一過性に増加し速やかに元の値に戻ったが、高濃度では増加後、元の値になかなか戻らなかった。これらの濃度はMTTやニュートラルレッドを用いた細胞毒性試験の結果を考慮すると細胞毒性の低い濃度では一過性に膜流動性が増加し、細胞毒性の高い濃度では膜流動性が増加した後、元の値に戻らない不可逆な反応であることが示唆され、両者に相関性のあることが明らかになった。既知のMTT法、ニュートラルレッド法、LDH法を用いてアクリルレジンの構成成分であるメチルメタアクリレート、過酸化ベンゾイルなどの毒性試験法を検討したところこれら細胞毒性試験法のなかでMTT法、ニュートラルレッド法がLDH法よりも感度が高かった。模擬的に作成した顔料不含有アクリルレジン重合体(アクロン、クリア)からの溶出試験に関しては高速液体クロマトグラフィーの移動相の諸条件を決定したが、液相中に入っている重合禁止剤であるヒドロキノンの分離が現在のところ分離できていない。これは溶出溶媒としてメチルアルコールを使用しているため、抱接化合物を形成しているので、この分離条件に関しては現在検討中である。メチルアルコールを溶出溶媒とした時、メチルメタクリレート、過酸化ベンゾイル、過酸化ベンゾイルの分解物である安息香酸と安息香酸メチル及び未同定物質が経日的に溶出された。低温重合体(70°C、8時間)からの残留モノマーは高温重合法(70°C、1時間重合後100°C、30分)に比べると多量に溶出するという結果が得られた。また、過酸化ベンゾイルが経日的に安息香酸と安息香酸メチルに分解されるので溶出される物質をすべて定量的に測定するには24時間毎に測定するような方法を採用すべきであることが示唆された。膜の微環境の状態変化を指標とした毒性試験法のための装置である蛍光偏光解消装置(本研究費で購入)は一部改造部分があったので、納入が若干遅れたため、現在測定の諸条件の設定を行っている。

これらの濃度はMTTやニュートラルレッドを用いた細胞毒性試験の結果を考慮すると細胞毒性の低い濃度では一過性に膜流動性が増加し、細胞毒性の高い濃度では膜流動性が増加した後、元の値に戻らない不可逆な反応であることが示唆され、両者に相関性のあることが明らかになった。
マイクロホンネットワークと高品質音声合成による「よく聴こえる」拡声システム

拡声システムは放送するフィールドの残響などが影響して,「元の音声が明瞭な発話であっても」聴き取りにくくなることがあり得る。また,拡声フィールドから遠い放送室からの放送では,実際に拡声された音声を聴き取ることができないので,「不明瞭な発話がなかなか改善されない」問題がある。本研究では,この問題を解決するために聴取地点に設置されているマイクロホンネットワークで品質を予測した結果を音声放送の改善に利用することで,誰もが聴き取りやすい拡声システムの実現を目指す。
現代語との対照による古代語引用節の記述的研究

本研究は、「...と言ふ」などの形で使われる引用節「...と」が、現代語と異なる様々な面を持つことを明らかにするものである。主な和文資料に加え、私家集・訓点資料からも用例を大量に抽出し、主に次の2点を実施する。(1)「ほととぎすの、あまたさへあるにや【と】、鳴きひびかすは、(枕草子)」では、引用された語句の発言者と述語の主体が一致しないが、こうした現代語に見られない構造を4種類取り上げて分析する。(2)形容詞などの状態性用言を述語とする構文の構造を分析する。どちらも、現代語での類義表現との比較を主な手法とする。
アショーカ王時代の仏教と大乗の成立

平成9年より11年の三年間の研究により、アショーカ王時代に起こった破僧をめぐる仏教僧団の変容過程が一層明らかとなった。すでにその前から、このような変容が起こったという事実は指摘していたが、その仮説を今回は説一切有部の綱要書である『婆沙論』の記述と比較することにより、有部という特殊な動きをした部派が、この事件をどう解釈していたかを明確化することに成功した。あたかも有部がアショーカ王に反発して独自の教団を形成したかのように読めるこの『婆沙論』の記述は、従来の研究においては合理的な解釈が全く与えられていなかったのであるが、今回提示した仮説を基盤として、有部が自分たちの権威を損なわないように事件の経過を改竄したと想定しながら読むと、それは極めて合理的な文脈を持つことが明らかとなるのである。これで南方上座部の歴史書Dipavamsaと、有部の綱要書『婆沙論』の両方の記述が、ともに私の仮説と合致することが確認され、仮説の妥当性がかなり高い確率で実証されたことになる。しかもそれが仏教の多様化をもたらす原動力となったことは確実であるから、これをもって、アショーカ時代の歴史的一事件と、大乗仏教の発生という重大事件とが直接連結されることとなった。つまり、なぜ大乗仏教が生まれたのか、という問題に対する一つの回答が示されたことになるのである。紀元前三世紀、アショーカ王時代に起こった仏教僧団内部の事件と、大乗仏教成立の関連を調査している。本年は説一切有部の基本資料である『婆沙論』と、大衆部の歴史書『舎利弗問経』に焦点を絞ってアショーカとの関係を解明した。律などの客観的資料を用いて作成した仮説を、これらの資料に適用してみたところ、『婆沙論』の中の大天伝説と仮説はきわめてよく一致することが判明した。大夫の伝記そのものは別の源泉からもたらされたものであるが、そこで示される部派分裂の状況は、アショーカ時代に起こった現実の事件をそのまま反映していることが確認される。一方『舎利弗問経』の方は、それが大衆部の資料であるにも関わらず、部派分裂事件の伝説には上座部的な要素が見られる。すなわち『舎利弗問経』は大衆部が自分達の権威を主張するため、上座部の伝承を利用して作成した資料である可能性が考えられるのである。この点を考慮するなら、『舎利弗問経』の伝説をそのまま大衆部本来の伝承として受け取るわけにはいかない。上座部側情報との混成体として、より詳細に分析しなければ、歴史資料として有効に利用することはできないという事実が判明したのである。以上の研究成果は、『仏教研究』最新号に英文で発表予定である。アショーカ碑文と律蔵文献を利用した仏教僧団史研究は昨年度をもって一応の完結を見た。本来単一の教義を保持していた仏教が、アショーカ時代、破僧の定義変更によって僧団運営の方法を根本的に転換したため、多くの新たな教義が並立することとなり、これがのちの大乗仏教へと展開したという仮説を、文献資料によって論証することができた。本年度は、この成果をさらに発展させるため、いくつかの作業を行った。まず上の論証で未だ不十分であった点が数カ所あるが、この不備を補うために新たな証拠を発見し、“Buddhist Sects in the Asoka Period(8)"として発表した。これによって仮説の正統性が再確認された。また、従来一般的に用いられていた歴史資料、たとえば南方上座部のDipvamsaなどからも、私の仮説を基にした新たな視点で読めば、新たな情報を発掘できるのではないかと考え、その再評価の作業に着手した。本年度はDipavamsaの分派記事を集中的に調査し、そこには従来考えられていたような根本分裂の概念が存在しないことを明らかにした。初期の研究者たちの安易な図表化のせいで、仏教史の大枠は誤った先入観を以て捉えられていたのである。

この点を指摘するため「部派分派図の表記方法」を発表した。この成果をもとにして、これらの歴史資料と、先のアショーカ研究の結果を有機的に結びつける理論が確立できるのではないかと考えている。第三の作業として『大毘婆沙論』の歴史的研究を続行中であるが、なにぶん大部な資料であるため、未だ全体を読了するにはほど遠い段階にあるが、来年度の重点課題として継続していく。平成9年より11年の三年間の研究により、アショーカ王時代に起こった破僧をめぐる仏教僧団の変容過程が一層明らかとなった。すでにその前から、このような変容が起こったという事実は指摘していたが、その仮説を今回は説一切有部の網要書である『婆沙論』の記述と比較することにより、有部という特殊な動きをした部派が、この事件をどう解釈していたかを明確化することに成功した。あたかも有部がアショーカ王に反発して独自の教団を形成したかのように読めるこの『婆沙論』の記述は、従来の研究においては合理的な解釈が全く与えられていなかったのであるが、今回提示した仮説を基盤として、有部が自分たちの権威を損なわないように事件の経過を改竄したと想定しながら読むと、それは極めて合理的な文脈を持つことが明らかとなるのである。これで南方上座部の歴史書Dipavamsaと、有部の網要書『婆沙論』の両方の記述が、ともに私の仮説と合致することが確認され、仮説の妥当性がかなり高い確率で実証されたことになる。しかもそれが仏教の多様化をもたらす原動カとなったことは確実であるから、これをもって、アショーカ時代の歴史的一事件と、大乗仏教の発生という重大事件とが直接連結されることとなった。つまり、なぜ大乗仏教が生まれたのか、という問題に対する一つの回答が示されたことになるのである。
広帯域地震計による日本海溝周辺の地震活動空白域の研究

1.三陸沖の低周波地震の分布.三陸沖の地震の卓越周波数について,東北大学理学部三陸地域地震火山観測所(KGJ)のSTS-1/VBB地震計を用いて調べた.地震の卓越周波数は,震央分布と非常に良い相関があり,海溝軸に近い地域で低周波の地震が数多く発生している.さらに今回の解析で,地震の空白域に近い地震も低周波が卓越していることがわかった.2.三陸沖の震源の精密決定.北海道大学・弘前大学・東北大学の三大学の験測データを併合処理することにより,三陸沖の精度の良い震源分布が得られ,三陸沖では,海溝の陸側の地震群の東縁をなぞるように低周波の地震が発生していることが明らかになった.また,三陸沖では明らかに地震の発生していない領域と地震の活発な領域に分かれており,低周波地震はこの地震の発生していない領域を囲むように発生していることが明らかになった.3.北海道南西沖地震の余震の解析.海溝周辺に発生している地震との比較のために,1993年北海道南西沖地震の余震について,1と同様の解析を行った.余震域の北部では低周波が卓越しているのに対して,南部では高周波が卓越していることがわかった.しかし,波形の特徴等から,この低周波地震海溝軸周辺に発生している低周波地震のように地震の震源時間関数を反映しているのではなく,ラブ波が卓越しているために低周波が卓越していると考えられる.すなわち,北部では横ずれ断層型か,断層の走行が南北ないし北西・南東を向いた縦ずれ断層型の地震が卓越しており,南部では断層の走行が北東-南西を向いた縦ずれ断層型の地震が卓越していると考えると説明ができる.1.三陸沖の低周波地震の分布.三陸沖の地震の卓越周波数について,東北大学理学部三陸地域地震火山観測所(KGJ)のSTS-1/VBB地震計を用いて調べた.地震の卓越周波数は,震央分布と非常に良い相関があり,海溝軸に近い地域で低周波の地震が数多く発生している.さらに今回の解析で,地震の空白域に近い地震も低周波が卓越していることがわかった.2.三陸沖の震源の精密決定.北海道大学・弘前大学・東北大学の三大学の験測データを併合処理することにより,三陸沖の精度の良い震源分布が得られ,三陸沖では,海溝の陸側の地震群の東縁をなぞるように低周波の地震が発生していることが明らかになった.また,三陸沖では明らかに地震の発生していない領域と地震の活発な領域に分かれており,低周波地震はこの地震の発生していない領域を囲むように発生していることが明らかになった.3.北海道南西沖地震の余震の解析.海溝周辺に発生している地震との比較のために,1993年北海道南西沖地震の余震について,1と同様の解析を行った.余震域の北部では低周波が卓越しているのに対して,南部では高周波が卓越していることがわかった.しかし,波形の特徴等から,この低周波地震海溝軸周辺に発生している低周波地震のように地震の震源時間関数を反映しているのではなく,ラブ波が卓越しているために低周波が卓越していると考えられる.すなわち,北部では横ずれ断層型か,断層の走行が南北ないし北西・南東を向いた縦ずれ断層型の地震が卓越しており,南部では断層の走行が北東-南西を向いた縦ずれ断層型の地震が卓越していると考えると説明ができる.
柔道の投げ技における体格差が受けの頭部加速度に与える影響を探る

柔道の安全策強化のために体格差における投げられる人の頭部への負担を明らかにする.測定試技は,中学校及び高等学校学習指導要領体育編に掲載されている投げ技とする.被験者は,大学柔道選手とする.測定機器は3軸加速度及び角速度センサ,モーションキャプチャ,ハイスピードカメラを使用する.以上のことから,体格差による投げられる人の頭部への負担を明らかし,安全対策を進める.柔道の安全策強化のために体格差における投げられる人の頭部への負担を明らかにする.測定試技は,中学校及び高等学校学習指導要領体育編に掲載されている投げ技とする.被験者は,大学柔道選手とする.測定機器は3軸加速度及び角速度センサ,モーションキャプチャ,ハイスピードカメラを使用する.以上のことから,体格差による投げられる人の頭部への負担を明らかし,安全対策を進める.
Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎による病態と自然免疫に関する研究

27年度が最終年度であるため、記入しない。B型肝炎ウイルスおよびC型肝炎ウイルスが自然免疫、ERストレスおよびインスリン抵抗性を介した肝発癌に対する影響を検討し、新たな治療法開発に繋げることを目的としている。TNF存在下,非存在下におけるHBVによるNF-κB活性化に関する検討を行い、また、PCR arrayを用いてERストレス関連および代謝関連遺伝子の発現の差異も確認した。さらに、ヒトマウスキメラ肝細胞PXB細胞にHBVを感染させることによりHBVの感染状態とそれぞれの遺伝子発現について、蛋白レベルで検討した。研究はおおむね順調に進展していると考えている。B型肝炎ウイルスおよびC型肝炎ウイルスが自然免疫、ERストレスおよびインスリン抵抗性を介した肝発癌に対する彩響を検討し,新たな治療法開発に繋げることを目的としている.TNF存在下,非存在下におけるHBVによるNF-_κB活性化に関する検討を行い,さらにPCR arrayを用いてERストレス関連および代謝関連遺伝子の発現の差異も確認した.研究はおおむね順調に進展していると考えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後はHBV感染をおこなったヒトマウスキメラ肝細胞PXBを用いて抽出された遺伝子について検討を行なう予定です.
生活支援実践ツールの試行から実践導入への検討

本研究の目的は、ソーシャルワーク実践で実用可能な生活実践支援ツールを作ることにある。そのための研究方法は、文献研究と支援ツールの開発から行った。その成果としては、エコスキャナー(コンピュータ)の改良と試行がある。また、もう一つは、ソーシャルワーカーのスキルアップのために活用する独自な教材開発を行ったことである。これに関しては、現在、すでに研修で活用している。本年度は、まず分担研究者である西梅が、これまでのコンピュータ教育ツールの質問項目をエコシステム研究会の協力を得て検討を行い、ツールの妥当性を検証した。なおこれについてはまだ検査数が不足しているものであり、さらに継続する予定である。また、分担研究者の菊池が家族領域での実践ツールの検討(歴史研究と事例研究)、山口がチームアプローチの実践ツールの検討(コンピュータ・ツールの質問項目作成と事例検証に向けた予備研究)を深化させている状況である。このようにそれぞれの研究者が生活支援実践ツールの精緻化を進めている。一方、研究代表者は、2009年6月26日・27日に実施された日本デザイン学会(名古屋)に出席し、アニメーションの可能性と課題を検討した。また研究代表者は、郵便局株式会社近畿支社・人権啓発室からの依頼によるDVD制作で構成・脚本・出演を行い、生活支援実践ツールとしてのDVDの可能性も視野に入れることにした。今年度は、まだ各専門の視点からツール研究を行っている状況なので、今後は、それぞれの成果をメンバー同士で共有しながら検討していきたい。具体的には、綿密な打ち合わせとそれぞれのシミュレーションを実施することを考えていく予定である。本年度は、まず、生活支援ツールおよびソーシャルワークの支援ツールに関する文献による先行研究を継続して行ってきた。特に、コンピュータの実践支援ツールに関しては、チームアセスメントだけでなくケアマネジメント・アプローチ(院生の研究に対する指導のなかで作成・試行に関わった)に関する質問項目や実践での検証を実施してきたところである。なかでも、チームアセスメント支援ツールでは現在、現場のソーシャルワーカーに質問項目の精査や使い勝手についてのヒアリング調査を行い、改良のポイントを確認し、実践での活用にむけての妥当性を検証している状況である。一方で、アニメーション・ソフトに関する調査も継続的に行ってきているが、そこに新たな問題として開発期間やコストの課題が明らかになってきた。このことについては、引き続き検討していくことにした。こうした状況をうけて、数度にわたる研究分担者との打ち合わせを行い、生活支援実践ツールの内容を広げる方向も確認した。その結果、実践での活用にむけては、ワークシートやチェックリスト、評価表などのような紙媒体の支援ツールを活用する実践展開や、視聴覚素材を活用する実践展開を視野に入れた幅広い支援ツールの開発の検討も考えていくことにし、最終年をすすめることとした。そして、それらの結果をふまえて、本研究の報告書をまとめていくこととした。本年度は、昨年度質問項目を精査してきた、分担研究者や院生が中心に作成したコンピュータ支援ツール(エコスキャナー)実践版での検証が実施され、実践での活用可能性と課題を明確にしてきた。具体的には、コンピュータ・支援ツール自体は、実践で効果的に活用されることが理解できた。そのうえで(1)操作する実践者の理解と養成、(2)対象や施設・機関の機能に応じたソフト開発が今後の課題として明らかになった。またその他の実践ツールとしては、生活支援を実践するうえで重視されている演習や研修などのソーシャルワーカー教育と関係したツールの開発を目指した。それは、事例、ワークシート、教育媒体としてのプログラム(発想力・想像力・創造力・応用力の向上のための教材づくりも含む)の検討である。この成果については、日本ソーシャルワーク学会第28回大会で「ソーシャルワーク教育における新しい方法に関する研究(5)-演習教員の能力育成に向けた課題-」(2011.7.3於川崎医療福祉大学)で報告し、教員自身の独自なツールの開発と活用が効果をもたらすことを報告した。このように本研究では、実践で直接活用するツールとその操作を行う実践者のスキルアップに用いるツールの考察行ってきた。その検討のなかでツールの制作や活用には、実践する領域や地域が大いに関係することがわかった。ゆえに今後の課題は、都会・過疎地域や離島を見据えたツール開発の必要性があると考えている。そこで今後は、このツールの試行の継続を、地域実践を視野に入れて実施していくことが、新しい実践への可能性を生むと考えている。
逆型有機薄膜太陽電池の劣化機構の解明を基軸とした高耐久性素子の創製

デバイスへの光照射による性能低下は、積層膜で構成される有機薄膜太陽電池(OPV)のどこが原因で生じるのか、光照射下の積層膜内でどのような反応が生じるのかは学際的な分析を必要とするため、これまでは明らかではなかった。劣化原因の一つとして、有機発電層のバルクヘテロ接合(BHJ)形状を形成するために添加される高沸点化合物の光変質が挙げられる。平成30年度は、電荷分離効率の良いミクロ相分離構造を実現するために用いられる1,8-ジヨードオクタン(DIO)等の添加剤が性能劣化を引き起こすという仮説の下、高沸点化合物を添加しないで、溶解性の大きなフラーレン化合物(A1)と小さなもの(A2)をアクセプターに用いたD:A1:A2三元系OPVの検討を行った。A1とA2の仕込み比(重量比)を変えて混合アクセプター材料に、PTB7をドナー材料に用いて、逆型OPVを大気中で作製して評価した。A1とA2の仕込み比(A1/A2)とエネルギー変換効率(PCE)の関係を調べると、仕込み比75/2550/50で混合することによって、単独でA1やA2を使用する場合よりPCEが向上し、2時間の連続光照射においても性能を保持した。これら三元系発電層表面の原子間力顕微鏡(AFM)像の観察によれば、A1は分散性の強い材料、一方A2は凝集性の強い材料であり、A1/A2 = 50/50としたとき、添加剤を用いて作製した発電層に類似した表面構造を形成することを確認した。以上のように、本研究で検討したD:A1:A2三元系発電層は2種類の凝集性の異なるアクセプター材料の混合によって凝集状態の調整が可能であり、DIO添加によるミクロ相分離構造の制御に近い効果をもたらす、興味ある結果を得た。世界に先駆けて、OPV駆動部にある有機発電層を構成するフラーレン誘導体と共役高分子PTB7のミクロ相分離構造の制御を、凝集性の異なる2種類のフラーレン化合物を用いた3元系で達成した。また、このミクロ相分離構造を原子間力顕微鏡(AFM)画像の独自処理法により定量化し、PCEとの相関を明らかにした。(1)アクセプター材料であるフラーレン誘導体の代わりにノンフラーレン化合物から成るブレンド膜を有機発電層として有するOPVの劣化挙動を明らかにし、その原因を調査する。(2)劣化機構の解明を基軸とした高耐久性素子の創製に関して、3年間の総括を行う。平成29年度は、3種類のフラーレン誘導体をアクセプター材料として用いた逆型OPV(ITO/ZnO/有機発電層(P3HT+フラーレン誘導体)/PEDOT:PSS/Au)の性能劣化挙動と、その劣化機構を調査した。その手法として、100時間の光照射前後のOPV駆動部にある有機半導体の化学分析を、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)と紫外可視吸収スペクトルを用いて行った。また、発電層ブレンド膜の形状観察をAFM測定により行った。OPV性能およびその経時変化は、3種類のどのフラーレン誘導体を用いてもほぼ同じであり、100時間の連続光照射によって約15%減衰した。その原因を明らかにする目的で、有機発電層の化学分析や発電層形状の観察を行った。これらの観測をより容易に行うために、(1)有機発電層/PEDOT:PSSの界面を剥離して奇麗な有機発電層を顕にする技術、(2)発電層ブレンド膜からフラーレン誘導体のみを選択的に抽出する技術を確立した。その結果、アクセプターであるフラーレン誘導体はOPVの100時間連続駆動によって全く化学変化を受けておらず、一方、ドナーの共役系高分子P3HTはより小さい分子量の化合物に分解していることを見出した。すなわち、デバイスの性能低下の一因が、共役系高分子P3HTの低分子量化による可能性を見出した。世界に先駆けて、OPV駆動部にある有機発電層を構成するフラーレン誘導体と共役高分子P3HTの光照射前後の化学分析を行う実験手法を確立し、劣化原因の一因を突き止めることが出来た。また、有機発電層であるフラーレン誘導体とP3HTから成るブレンド膜からフラーレン誘導体のみを選択的に抽出する方法を見出し、原子間力顕微鏡(AFM)観察によって、バルクヘテロ接合と正孔輸送のためのP3HTネットワーク構造をより明確に捉える実験的手法を明らかにした。

A1とA2の仕込み比(重量比)を変えて混合アクセプター材料に、PTB7をドナー材料に用いて、逆型OPVを大気中で作製して評価した。A1とA2の仕込み比(A1/A2)とエネルギー変換効率(PCE)の関係を調べると、仕込み比75/2550/50で混合することによって、単独でA1やA2を使用する場合よりPCEが向上し、2時間の連続光照射においても性能を保持した。これら三元系発電層表面の原子間力顕微鏡(AFM)像の観察によれば、A1は分散性の強い材料、一方A2は凝集性の強い材料であり、A1/A2 = 50/50としたとき、添加剤を用いて作製した発電層に類似した表面構造を形成することを確認した。以上のように、本研究で検討したD:A1:A2三元系発電層は2種類の凝集性の異なるアクセプター材料の混合によって凝集状態の調整が可能であり、DIO添加によるミクロ相分離構造の制御に近い効果をもたらす、興味ある結果を得た。世界に先駆けて、OPV駆動部にある有機発電層を構成するフラーレン誘導体と共役高分子PTB7のミクロ相分離構造の制御を、凝集性の異なる2種類のフラーレン化合物を用いた3元系で達成した。また、このミクロ相分離構造を原子間力顕微鏡(AFM)画像の独自処理法により定量化し、PCEとの相関を明らかにした。(2)ドナー材料である共役系高分子P3HTの代わりに共役系高分子PTB7から成るブレンド膜を有機発電層として有するOPVの劣化挙動を明らかにし、その原因を調査する。(3)劣化原因の一つとして、有機発電層のバルクヘテロ接合(BHJ)形状を形成するために添加される高沸点化合物の光変質が挙げられる。そこで、添加物なしでBHJ形状を発現させる方法を模索する。(1)アクセプター材料であるフラーレン誘導体の代わりにノンフラーレン化合物から成るブレンド膜を有機発電層として有するOPVの劣化挙動を明らかにし、その原因を調査する。(2)劣化機構の解明を基軸とした高耐久性素子の創製に関して、3年間の総括を行う。