hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性疾患をもつ子どものための採血ケアモデルの開発

本研究は,慢性疾患をもち繰り返し採血を受ける幼児のための採血ケアモデルを開発することを目的としている。平成30年度は,採血ケアモデルの作成に向け,小児科外来で繰り返し採血を受ける慢性疾患に罹患している幼児の縦断的な参加観察から得られたデータより,繰り返し採血を受ける幼児への採血場面における保護者の関わりについて分析を行った。その結果,幼児が処置室に入室し注射針穿刺直前までの場面では,保護者は「子どもと看護師の繋がりをつくる」「子どもの躊躇を断ち切る」「子どもと採血の場を共有する」「その子らしく採血を受けられるよう支える」「その子の頑張る力を支える」といった関わりを行っていた。注射針穿刺から注射針抜針までの場面では,「子どもと採血の場を共有する」「子どもの気を他にそらせる」関わりを行っていた。注射針抜針後から処置室退室までの場面では,「その子なりの頑張りを認める」「気持ちの消化を助ける」「子どもを採血の場から日常に移行させる」関わりを行っていた。これらの結果より,保護者が,子どもと看護師の橋渡しをするように会話を取り持つことで,子どもと看護師が関係を構築することにつながっていくことや,保護者が子どもの希望やいつもの採血方法を代弁することで,その子らしく採血を乗り切ることにつながることなど多くの示唆が得られた。今後,採血ケアモデルの作成にあたって,採血を受ける慢性疾患患児への看護師の好ましい関わりを明らかにする。繰り返し採血を受ける幼児のための採血ケアモデル作成という目的を達成するために,縦断的に収集したデータを患児,保護者,医療者のそれぞれの側面から分析する必要があった。小児看護学の専門家ならびに質的研究の専門家からのスーパーバイズを受けながらデータ分析をするために時間を要した。令和元年度の計画では,慢性疾患患児の採血場面の縦断的参加観察の実施と,データの分析を継続する。分析結果は,関連する文献ならびに理論によりケアの裏付けを行い,採血ケアモデル(案)を作成する。小児看護学の専門家へのインタビューを行い,採血ケアモデル(案)の妥当性の検討を行う。本研究は,慢性疾患をもち繰り返し採血を受ける幼児の採血場面の縦断的な参加観察から,採血への対処行動の変化のプロセスと対処行動の変化に関連する要因を明らかにし,慢性疾患をもつ幼児のための採血ケアモデルを開発することを目的としている。平成28年度は,幼児の採血場面の縦断的参加観察を行い,幼児が示す採血時の苦痛行動評価尺度の作成を行った。採血場面の縦断的参加観察を行う経過の中で,幼児の採血時の苦痛行動がどのように変化し苦痛を乗り超えるに至るのか,その過程を縦断的に明らかにするために,子どもの採血時の苦痛行動を評価することのできる尺度作成の必要性が示唆された。文献検討では,痛みに関する行動を測定する尺度,心理的混乱の程度や処置に対する協力度を測定する尺度,言語的対処行動と言語的対処行動の両者を含むストレス反応の評価尺度等を用いて,採血を受ける子どもの行動や反応の評価が行われてきたことが明らかとなった。しかし,子どもの採血時に観察される具体的行動から,採血による苦痛を乗り越えていくまでの苦痛行動を評価することのできる尺度は見当たらない。そこで,縦断的参加観察で得られたデータより尺度の作成に取り組み,現在は作成した尺度の信頼性,妥当性を検討するための調査を開始するため,倫理審査の申請準備を進めている。作成した尺度の信頼性・妥当性が確保されることで,幼児の採血時の苦痛行動の評価が簡便となること,縦断的参加観察に用いることにより苦痛行動の変化が明確になることにおいて意義のある尺度となることが考えられる。平成28年度の研究目的は,慢性疾患をもつ幼児の採血場面の縦断的調査を行い,データ収集をすすめることであった。縦断的調査を行う経過の中で,子どもの採血時の苦痛行動を評価することのできる尺度の作成が必要となったことから,データ収集の進度がやや遅れた。今後,幼児の採血時の苦痛行動の変化のプロセスを明らかにするために,作成した尺度は有用であると考えられることから,尺度の信頼性・妥当性を検証した上で,尺度を使用した縦断的調査を行っていく。ケアモデルを開発するにあたり,幼児の採血時の苦痛行動を縦断的に観察し評価するための尺度の必要性が示唆されたことから,処置室入室から退室における採血を受ける幼児が苦痛を乗り越えていくまでの苦痛行動評価尺度の作成を行った。平成29年度は,幼児の縦断的な採血場面の参加観察から作成した採血時の苦痛行動評価尺度について,看護系学会の学術集会において発表を行った。作成した尺度は,15個の評価項目について苦痛行動を「苦痛があり抵抗する(1点)」「苦痛を乗り越えようと対処する(2点)」「苦痛を乗り越える(3点)」の3段階尺度で評定するものである。7名の小児看護の専門家で検討した結果,本尺度の構成概念妥当性,基準関連妥当性,内的整合性が確認された。現在,本尺度を使用してデータ収集を行い,尺度の信頼性・妥当性を検証するための調査の準備をすすめているところである。

本尺度の信頼性・妥当性が確保されることで,慢性疾患患児の採血時の苦痛行動の評価が簡便になること,また縦断的参加観察に本尺度を用いることで,患児の苦痛行動の変化が明確になり,採血時の看護の評価が可能になると考えられる。今後は,本尺度を用いて慢性疾患をもつ幼児の採血時の苦痛行動の評価を縦断的に行い,事例検討により慢性疾患患児の採血への対処行動の変化のプロセスと看護師・保護者の好ましい関わりを明らかにし,採血ケアモデルの検討を行っていく。今年度は,作成した採血時の苦痛行動評価尺度を用いて,慢性疾患患児の採血場面の縦断的な参加観察を実施する計画であったが,調査施設の選定に時間を要し調査の開始に至らなかった。本研究は,慢性疾患をもち繰り返し採血を受ける幼児のための採血ケアモデルを開発することを目的としている。平成30年度は,採血ケアモデルの作成に向け,小児科外来で繰り返し採血を受ける慢性疾患に罹患している幼児の縦断的な参加観察から得られたデータより,繰り返し採血を受ける幼児への採血場面における保護者の関わりについて分析を行った。その結果,幼児が処置室に入室し注射針穿刺直前までの場面では,保護者は「子どもと看護師の繋がりをつくる」「子どもの躊躇を断ち切る」「子どもと採血の場を共有する」「その子らしく採血を受けられるよう支える」「その子の頑張る力を支える」といった関わりを行っていた。注射針穿刺から注射針抜針までの場面では,「子どもと採血の場を共有する」「子どもの気を他にそらせる」関わりを行っていた。注射針抜針後から処置室退室までの場面では,「その子なりの頑張りを認める」「気持ちの消化を助ける」「子どもを採血の場から日常に移行させる」関わりを行っていた。これらの結果より,保護者が,子どもと看護師の橋渡しをするように会話を取り持つことで,子どもと看護師が関係を構築することにつながっていくことや,保護者が子どもの希望やいつもの採血方法を代弁することで,その子らしく採血を乗り切ることにつながることなど多くの示唆が得られた。今後,採血ケアモデルの作成にあたって,採血を受ける慢性疾患患児への看護師の好ましい関わりを明らかにする。繰り返し採血を受ける幼児のための採血ケアモデル作成という目的を達成するために,縦断的に収集したデータを患児,保護者,医療者のそれぞれの側面から分析する必要があった。小児看護学の専門家ならびに質的研究の専門家からのスーパーバイズを受けながらデータ分析をするために時間を要した。平成28年度の研究において作成した尺度の信頼性・妥当性を確保した上で,作成した尺度を用い幼児の採血場面の縦断的調査を実施する計画である。また,縦断的調査結果の事例を蓄積し,随時事例研究として学会等で研究発表を行う。事例研究の検討から,慢性疾患をもち繰り返し採血を受ける幼児のためのケアモデルの構成要素を抽出し,仮説的モデルを作成する。さらに,仮説的モデルの検証を行い,慢性疾患をもつ子どものための採血ケアモデルの開発を行う。今後は,早急に調査施設との調整を行い,作成した尺度を用いて慢性疾患患児の採血場面の縦断的参加観察を実施する。令和元年度の計画では,慢性疾患患児の採血場面の縦断的参加観察の実施と,データの分析を継続する。分析結果は,関連する文献ならびに理論によりケアの裏付けを行い,採血ケアモデル(案)を作成する。小児看護学の専門家へのインタビューを行い,採血ケアモデル(案)の妥当性の検討を行う。平成28年度は,研究データ入力のためのノートパソコンの購入予定していたが,ノートパソコンの機種等の更新時期を考慮し,平成29年度に購入することにした。
数論的基本群と構成的ガロア理論

まず、研究目的「正標数の体の上の代数曲線の数論的基本群の構造、特に幾何的基本群の構造」については、以前、正標数代数閉体の上の代数曲線において、種数がtame基本群から群論的に復元されることを証明したが、その内容は、種数をある種の巡回被覆のp-rankの平均の極限として表す公式だった。今年度は、その際懸案となっていたより一般の極限公式のうちの「半分」(上極限【less thanor equal】種数)を、一様分布論におけるLeVequeの定理の高次元版(Stegbuchnerの定理)を用いて証明することができた(論文投稿中)。また、研究目的「正標数の体の上の代数曲線の数論的基本群の構造」「局所体の上の代数曲線の数論的基本群の構造」に関して、PopとSaidiにより、正標数局所体の上の完備双曲的代数曲線の基本群のspecialization mapの非同型性及び正標数代数閉体上の完備双曲的代数曲線に関する弱いGrothendieck型予想(同型な基本群を持つ曲線の同型類の有限性)の成立が、いくつかの比較的強い条件の下で証明されていたが、今年度、曲線の詳しい代数幾何(一般化されたPrym多様体に対する局所Torelli問題、曲線の被覆のgonalityの評価、など)を通じてそれらの条件を外すことに成功し、一般的な定理を得た(論文執筆予定)。なお、この結果は、研究実施計画の中の惰性群の作用の記述とも密接に関係する。来年度以降はこの方向の研究を更に進めたい。更に、ごく最近、曲線のJacobi多様体と同種にならないようなアーベル多様体の存在に関するOortの問題について、曲線とアーベル多様体のモジュライ空間の幾何を通じてある肯定的結果を得た。現時点では数論的基本群との直接的関係はまだ現れていないが、今後、基本群の上のGalois表現やモジュライ空間の幾何を介して両者の関係が現れることがじゅうぶん期待される。これは、来年度以降の課題である。まず、研究目的中「正標数の体の上の代数曲線の数論的基本群の構造、特に幾何的基本群の構造」について、昨年度、正標数代数閉体の上の連結smooth代数曲線において、種数と無限遠点の数がtame基本群から群論的に復元されること、また、更に基礎体が有限体の代数閉包で種数が0の場合には、その曲線のschemeとしての同型類がtame基本群から群論的に復元できることを証明していたが、本年度はこの論文をほぼ完成させた。その準備中、いくつかの技術的な改良を得た。また、研究目的「正標数の体の上の代数曲線の数論的基本群の構造」に関する研究計画・方法の中で、Abel多様体の中の代数曲線に関する従来の研究を参考にすることを示唆していた。これについては、昨年度末、モジュラ曲線X_o(N)でNが素数の場合にこの有限個のtorsion pointsを具体的に決定することに成功していた(Coleman-Kaskel-Ribetの予想の肯定的解決)が、本年度は、この時用いた手法を一般化することによって、Jacobi多様体がordinary semi-stable reductionを持つような曲線の上のtorsion pointsの分岐に関する一般的な結果を得た。(X_o(N)の結果とともにDuke Mathematical Journalに発表予定。)その他、研究目的に「正標数の体の上の代数曲線の数論的基本群の構造」「局所体の上の代数曲線の数論的基本群の構造」に関して、Pop-Saidiによる正標数代数閉体上の完備双曲的代数曲線に関するGrothendieck予想についての研究、Oort-関口-諏訪、Green-Matignonらによる正標数代数曲線の標数0への持ち上げ問題についての研究、望月によるp進Teichmuller理論の研究、などについて非自明な観察を得た。来年度以降はこれらを更に発展させていく計画である。

更に、ごく最近、曲線のJacobi多様体と同種にならないようなアーベル多様体の存在に関するOortの問題について、曲線とアーベル多様体のモジュライ空間の幾何を通じてある肯定的結果を得た。現時点では数論的基本群との直接的関係はまだ現れていないが、今後、基本群の上のGalois表現やモジュライ空間の幾何を介して両者の関係が現れることがじゅうぶん期待される。これは、来年度以降の課題である。
食料・エネルギーの自産自消構造を内包した都市郊外ランドスケープの再編に関する研究

本研究では,都市郊外における食料・エネルギーの自産自消活動の先進事例を調査し,展開可能な活動モデルを明らかにした.調査対象は,千葉県柏市のカシニワ制度と,長野県伊那市の薪利用の事例とした.いずれの事例も,空閑地や農地,里山の所有者と,自産自消を行う周囲の都市住民とをつなぐ仕組みであることが共通しており,「所有と利用の分離」と「利用促進のための中間支援」が重要な要素となっていた.自産自消を内包した都市郊外のランドスケープ再編に向けては,主体間の調整を中心とするソフト面での支援を充実させ,結果として緑地の管理が再生し,空間の質が高められるような仕組みづくりが不可欠であると考えられた.今年度は都市郊外におけるエネルギー・食料自産自消に向けた計画論構築のための調査を行い、以下の3点の成果を得た。1)長野県伊那市における薪による小規模バイオマス利用の実態把握:全国でも有数の薪ストーブ導入地域である長野県伊那市をケーススタディとして、薪の利用実態とエネルギー自給に対する貢献を定量的に評価した。また、市民によるエネルギー自産自消活動の支援を目的とした伊那市の取り組み(伊那市フォレスタークラブ)を調査し、先進事例として分析・評価した。成果は国内学会に投稿し、査読付き論文として受理された。2)持続的なバイオマス利用のための里山の森林土壌調査:地上部バイオマスの持続的な収穫を支える土壌有機炭素の定量評価を行うため、千葉県柏市の大青田の森をケーススタディとして、土壌サンプリングを行った。今年度は重量、密度、全炭素量、全窒素量などの基礎的な測定を行った。3)食料の自産自消のための小規模物質循環の評価:空閑地の菜園化に向けては土壌改良が必要な場合が多い。そのための資材をごく小規模な範囲から得るには、家庭から発生する窒素源(厨芥)や、里山から得られる落葉、木質チップなどの炭素源(バイオマス)などの活用が不可欠である。今年度は、これらの資材の発生量の調査を行うとともに、両者の適切な混合による有機堆肥の製造方法について、民間企業の協力を得て実験サイトを構築し、データの取得を行った。本研究では,都市郊外における食料・エネルギーの自産自消活動の先進事例を調査し,展開可能な活動モデルを明らかにした.調査対象は,千葉県柏市のカシニワ制度と,長野県伊那市の薪利用の事例とした.いずれの事例も,空閑地や農地,里山の所有者と,自産自消を行う周囲の都市住民とをつなぐ仕組みであることが共通しており,「所有と利用の分離」と「利用促進のための中間支援」が重要な要素となっていた.自産自消を内包した都市郊外のランドスケープ再編に向けては,主体間の調整を中心とするソフト面での支援を充実させ,結果として緑地の管理が再生し,空間の質が高められるような仕組みづくりが不可欠であると考えられた.今年度は都市郊外におけるエネルギー・食料自産自消に向けた基礎的要件の把握のため、文献のレビューおよび国内外の先進事例を対象とした分析・評価を行った。具体的には以下の3項目にまとめられる。1)千葉県柏市における空閑地の活用事例の考察住宅地内の空閑地で農作物の栽培活動を行っている柏市新若柴「自由広場」の事例について、活動の根拠となっている柏市の「カシニワ制度」の分析を行い、その結果を国内学会で発表した。2)国内外先進事例調査オーストリア・ウィーンにおける都市近郊林の活用について、歴史的変遷および近年の取組を調査した。調査はオーストリア科学アカデミーのViktor Bruckman博士の協力のもとで行った。国内においては、里山に関する近年の論文のレビューを行い、バイオマス利用との関連について論考し、国内誌へ投稿した。3)岩手県大槌町におけるケーススタディエネルギー・食料自産自消構造を内包したレジリエンスの高いまちづくり向けて、震災復興の現場である大槌町において事例分析を行った。具体的には、震災後に里山由来のエネルギー(薪)の生産・販売を行うNPO法人吉里吉里国を対象として、活動の実態把握を行い、その復興まちづくりにおける役割を論考した。成果については学術雑誌に投稿し、国際学会においても口頭発表を行った。今年度は最終年度であるため,これまでの研究の総括と成果発表を中心に行った。成果は以下の3点である。1)長野県伊那市における薪による小規模バイオマス利用の実態把握:昨年度,査読付き論文として受理された伊那市の薪利用に関するケーススタディについて,学会にて口頭発表を行った(日本造園学会平成26年度全国大会。ベストペーパー賞受賞)。また,伊那市で行われた公開シンポジウム「薪利用シンポジウム里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり」において,同様の内容を発表し,伊那市民や行政担当者からのフィードバックを得た。2)千葉県柏市における里山バイオマスの小規模利活用:これまでの調査内容を総括し,里山バイオマスの持続的な利用可能量を算定し,薪ストーブ利用やチップボイラ利用等の小規模熱利用の可能性を検討した。成果は国際学会(IUFRO World Congress 2014)にて発表した。造園学、ランドスケープ科学、都市計画昨年度は、食料の自産自消に資する事例として、空き地の菜園化を取り上げ、それを支援する施策として柏市のカシニワ制度を調査した。続いて今年度は、エネルギーの自産自消に資する事例として、伊那市の薪による小規模バイオマス利用の事例を取り上げ、エネルギー自給に関する定量的な評価と、それを支援する施策の調査を行った。

以上の2点により、食料、エネルギーそれぞれに対して、自産自消の推進に向けた支援制度や社会システムのありようを考察することができており、当初の目標は達成されていると考えている。これに加え、最終年度に、これまでの成果を活用して、エネルギー・食料の自産自消に適した都市郊外ランドスケープ(土地利用パターン)を明らかにすることにより、当初の予定どおり、社会システム・空間システムの両側面から、ランドスケープの再編に向けた計画論を提示することができると考えている。「食料・エネルギー自産自消型活動の実態把握」という平成24年度の研究実施計画に対して、千葉県柏市における農的活動のケーススタディ、オーストリア・ウィーンにおける都市近郊林の事例調査、および岩手県大槌町における里山バイオマス利用事例の分析等が行われ、その成果の一部は既に論文として発表されているため、進捗は概ね順調だといえる。最終年度は、これまでの研究の総まとめとして、エネルギー・食料の自産自消による郊外ランドスケープの再編に向けた計画論を、社会システム・空間システムの両面から提示する。社会システムについては、これまでの2年間の検討で十分な成果が得られているため、最終年度は、主に空間システムの検討を行う。計画のスケールは基礎自治体(市区町村)とし、GISを用いて、エネルギー・食料の自産自消に適したランドスケープのありよう(土地利用パターン)を明らかにする。具体的には、エネルギーについては、供給源としての里山と、利用場所である一般家庭とのバランスを複数の自産自消シナリオの元で評価する。一方、食料については、炭素供給源としての里山、窒素(厨芥)供給源としての一般家庭、その還元先としての空閑地の3つの土地のバランスを評価する。これらの評価により、エネルギーおよび食料の生産と消費がバランスする地域の特徴を明らかにすることができ、そうした地域をモデルとしたランドスケープ再編のありようを示すことが可能となる。平成25年度に実施予定であった海外先進事例調査を先送りで開始し、当研究の成果を適用するにあたり非常に重要になるであろう被災地の事例についても追加で調査したため、GISソフトウェアを用いた空間分析が少々遅れている。そこで、平成25年度は空中写真等を用いた空間分析の部分のリカバリを中心に行うことにより、最終年次に向けて成果を積み上げるようにしたい。今年度予定していたGISを用いた空間データ分析の一部について、解析用のデータの取得に遅れが生じ、そのための人件費・謝金が未執行となり、該当の残額が生じた。来年度は空間データ分析を中心として検討を進める予定のため、解析用のデータが取得され次第、すぐに分析を行い、その補助のために、昨年度未執行となった予算を利用する。該当なし
三叉神経痛の原因解明と治療法の確立-新治療法ガンマナイフの効果-

三叉神経痛の治療法に用いられているガンマナイフの有効性を明らかにするために臨床と基礎研究の二方向からアプローチを行った。1.臨床的研究:三叉神経痛に罹患している患者18名に対して錐体骨上三叉神経切痕に4mm collimatorを用いてガンマ線90Gyを照射し予後を観察した。照射前・後の三叉神経領域の感覚検査(触覚(vonFrey法)・冷覚)とアロデニアの有無、痛みのVASを比較した。照射前では16名において触覚鈍麻、3名において冷覚鈍麻、2名にアロデニアが認められ、痛みのVASの平均値は8.5であった。照射後1ヶ月では16名において痛みの軽減が認められた。他の2名においても照射後3ヶ月には痛みの軽減が認められた。その後、急に激痛が起こり悪化するケースも見られたが、一時的に投薬量を増加し経過観察を行うと2ヶ月以内には痛みは消失し、すべての症例に関して良好な経過が得られている。初診時にみられた感覚鈍麻やアロデニアは痛みのVASが0になった時期には消失するようであった。2.基礎的研究:ガンマナイフの効果がどのようなメカニズムで起こるのかを調べるためにラットの右坐骨神経に8mm collimatorを用いて100Gyのガンマ線照射を行った。その後の行動変化を観察するとともに、痛覚過敏を測定するプランターテスト、痛みの伝達系を調べるホルマリンテストを施行した。ラットの行動に特徴的な変化は見られず、プランターテストにおいても9ヶ月以内には照射側と非照射側の間に有意差は認められなかった。これらの結果から、ガンマ線により機能的変化や痛覚過敏等の障害は誘発されないことが示唆された。しかし、照射後26週目のラットにホルマリンテストを施行すると、第2層における時間がコントロールラットに比較して短くなっていることから、ガンマ線照射が痛みの伝達系に何らかの抑制作用を導いたものと考えられた。三叉神経痛の治療法として用いられているガンマナイフの有効性と作用機序を明らかにするために臨床と基礎研究の二方向からアプローチを行った。1.臨床的研究:三叉神経痛に罹患している患者7名に対して錐体骨上三叉神経切痕に4mm collimatorを用いてガンマ線90Gyを照射した。照射前に顔面の感覚(触覚(von frey法)・冷覚)と痛覚過敏を検査した結果、7名全員において患部の触覚閾値は高値を示した。冷覚検査では3名に患側の閾値の上昇が見られ、痛覚過敏は2名に現れていた。ガンマ線照射後1ヶ月では7名全員において三叉神経痛特有の突発性疼痛を起こす回数の減少が見られた。3ヶ月後では、6名において痛みの回数や痛みの程度の減少が見られたため、この時点からテグレトールの内服量を減らしていただいた。6ヶ月後では5名から通常の生活には支障がないという結果が得られた。しかし、3ヶ月後から6ヶ月後までの経過途中では時々痛みが出現し薬を元の量に戻した患者も見られた。今後も経過観察を行う予定である。2.基礎的研究:片側頭部に4mm collimatorを用いて150Gyのガンマ線照射を行ったラットにおいて照射9ヶ月以降から歯牙の成長に影響を及ぼすことが明らかとなった(研究発表1)。この結果より、強度なガンマ線は血管の狭窄を誘発するのではないかと考えられる。

そこで、感覚にはどの程度影響を及ぼすかを調べるために右側坐骨神経に100Gyのガンマ線を照射してラットの足の感覚を調べた。プランターテストを用いて熱による痛みの感受性を2週間ごとに6ヶ月間測定した結果、いずれの時期においても左右の足の感受性に有意な差は見られなかった。ガンマ線は正常な神経に照射しても痛みに対する感受性は変化しないことが明らかとなった。今後痛みの伝達系に関して調査を進める予定である。三叉神経痛の治療法に用いられているガンマナイフの有効性を明らかにするために臨床と基礎研究の二方向からアプローチを行った。1.臨床的研究:三叉神経痛に罹患している患者18名に対して錐体骨上三叉神経切痕に4mm collimatorを用いてガンマ線90Gyを照射し予後を観察した。照射前・後の三叉神経領域の感覚検査(触覚(von Frey法)・冷覚)とアロデニアの有無、痛みのVASを比較した。照射前では16名において触覚鈍麻、3名において冷覚鈍麻、2名にアロデニアが認められ、痛みのVASの平均値は8.5であった。照射後1ヶ月では16名において痛みの軽減が認められた。他の2名においても照射後3ヶ月には痛みの軽減が認められた。その後、急に激痛が起こり悪化するケースも見られたが、一時的に投薬量を増加し経過観察を行う2ヶ月以内には痛みは消失し、すべての症例に関して良好な経過が得られている。初診時にみられた感覚鈍麻やアロデニアは痛みのVASが0になった時期には消失するようであった。2.基礎的研究:ガンマナイフの効果がどのようなメカニズムで起こるのかを調べるためにラットの右坐骨神経に8mm collimatorを用いて100Gyのガンマ線照射を行った。その後の行動変化を観察するとともに、痛覚過敏を測定するプランターテスト、痛みの伝達系を調べるホルマリンテストを施行した。ラットの行動に特徴的な変化は見られず、プランターテストにおいても9ヶ月以内には照射側と非照射側の間に有意差は認められなかった。これらの結果から、ガンマ線により機能的変化や痛覚過敏等の障害は誘発されないことが示唆された。しかし、照射後26週目のラットにホルマリンテストを施行すると、第2層における時間がコントロールラットに比較して短くなっていることから、ガンマ線照射が痛みの伝達系に何らかの抑制作用を導いたものと考えられた。
遺伝子導入ニワトリによる卵白へのインシュリンの生産

ニワトリは、卵の高いタンパク質生産性と飼育の容易さから、大型ほ乳類にかわるトランスジェニック動物による有用タンパク質生産法として期待されている。我々は、トランスジェニック鳥類作製について取り組み、あらたな胚培養法や、高頻度に子孫に導入遣伝子を伝播可能なトランスジェニック鳥類の作製法を報告してきた。本年は、トランスジェニック鳥類による物質生産のモデルとしてヒト成長ホルモン遣伝子を導入したトランスジェニック鳥類の作製について報告する。卵白中への生産と蓄積をめざして輸卵管で特異的に発現しているオボアルブミンのプロモーターを内部プロモーターとして用いることとした。このためニワトリゲノムライブラリーよりオボアルブミンプロモーター領域遺伝子DNA(3.5kb)を取得し、ヒト成長ホルモンのcDNAと連結した。この発現カセットを複製欠損型レトロウイルスベクターに導入した。このベクターを使ってウイルス生産細胞を作製し、生産させたウイルス溶液を濃縮後、胚盤葉期のウズラ胚やニワトリ胚に注入した。ウイルス注入胚を胚培養法を用いて人工孵化して、導入遣伝子の存在をPCRにより検定したところ、全ての個体(Go)で導入遣伝子が確認できた。メスのG_0では性成熟後放卵した卵白中に非常に低濃度ながら特異的にヒト成長ホルモンを検出することができた。G_0ウズラを非トランスジエニックウズラと交配して得られたG_1ウズラが産んだ卵白中のヒト成長ホルモン量を測定したところ、1-10ng/mlの濃度であった。また各組織由来の細胞のRT-PCRによる解析から、ヒト成長ホルモンの発現は卵管特異的であることがわかった。前年度までに、パントロピックレトロウイルスをベクターとして用い、ベクターのLTRプロモーターで作動するGFP(Green fluorescence protein)、内部のRSVプロモーターで作動するneo(ネオマイシン耐性)遺伝子を組込んだ組換えウイルスをウズラblastdermに感染し、生殖系列に遺伝子が導入されたトランスジェニックウズラを得た。しかしこのウズラでは導入された遺伝子がほとんど発現しておらず物質生産という観点から問題を残した。そこで本研究ではまずneoの発現の程度を検討したところ、培養繊維芽細胞で発現した場合の約1/100,GFPはゼロであった。次に発現しない原因を探るため遺伝子DNAのメチル化とヒストンの脱アセチル化について調べた。特にDNA中のシチジンのメチル化による遺伝子の不活化は多くのレトロウイルスで知られているため重点的に調べた。G_1トランスジェニック3匹よりDNAを抽出し、メチル化感受性及び非感受性制限酵素を用いて検討したところ、LTR及び内部領域いずれもメチル化されていなかった。同様のことはBisulfite処理サンプルのDNAシークエンス法でも確認できた。一方、G_1トランスジェニックウズラより繊維芽細胞を調製し、DNAのメチル化を解除すると言われている5-アザシチジン存在化で培養してもneo,GFPとも発現しないことにより、メチル化により遺伝子が不活化されていないことがあらためて示された。さらにこの繊維芽細胞をトリコスタチン存在下で培養しても発現が見られないことから、ヒストン脱アセチル化が原因でもないと考えられる。現在リプレッサーの結合など他の原因を追及中である。我々は、トランスジェニック鳥類作製について取り組み、あらたな胚培養法や、高頻度に子孫に導入遺伝子を伝播可能なトランスジェニック鳥類の作製法を報告してきた。本年は、トランスジェニック鳥類による物質生産のモデルとしてヒト成長ホルモン遺伝子を導入したトランスジェニック鳥類の作製について報告する。このためニワトリゲノムライブラリーよりオボアルブミンプロモー夕ー領域遺伝子DNA(3.5kb)を取得し、ヒト成長ホルモンのcDNAと連結した。

この発現カセットを複製欠損型レトロウイルスベクターに導入した。このベクターを使ってウイルス生産細胞を作製し、生産させたウイルス溶液を濃縮後、胚盤葉期のウズラ胚やニワトリ胚に注入した。ウイルス注入胚を胚培養法を用いて人工孵化して、導入遺伝子の存在をPCRにより検定したところ、全ての個体(G_0)で導入遺伝子が確認できた。メスのG_0では性成熟後放卵した卵白中に非常に低濃度ながら特異的にヒト成長ホルモンを検出することができた。G_0ウズラを非トランスジェニックウズラと交配して得られたG_1ウズラが産んだ卵白中のヒト成長ホルモン量を測定したところ、1-10ng/mlの濃度であった。また各組織由来の細胞のRT-PCRによる解析から、ヒト成長ホルモンの発現は卵管特異的であることがわかった。
プロトン―スピン連動型電荷移動錯体の光スピン制御

14年度は、13年度に明らかとした、本素結合型の電荷移動錯体における、光照射下の、電荷移動と連動したプロトン移動とスピン生成に関して、その機構を裏付ける新たな実験事実を得ると共に、同様の水素結合系を有する新しい錯体系の合成を行った。1)重水素化による反応機構の解明13年度に明らかにした、ヒドロキノンとピリジルピリジニウム塩のダイマーの錯体における分子構造変化をより詳細に検討する目的で、ヒドロキノンの水素を重水素化した錯体について、同様の計測を行った。その結果、得られたIRスペクトルは、密度汎関数法により予測された中間体のスペクトルと良い一致を示し、この反応の反応機構に対する証明となった。2)磁気測定によるラジカル種の直接検出本系の特徴として、光誘起により、プロトンと電子の連動が起こり、結果としてスピン生成が起こる。このスピン種のスピン多重度を、SQUID磁束計を用いて検討したものの、多重項であることの証明は得られなかった。分子間の電荷移動による反強磁性的相互作用が存在することと、単位体積あたりのスピン生成の割合が少なく、精度が低いという問題があり、更なる検討を必要とする。ESRにおいては、g=4に多重項種の存在を示唆する禁制遷移が観られたものの、多重項種の存在を証明する微細構造は観測されなかった。3)新規の錯体の合成数種類のドナーとアクセプターの組み合わせにおいて、様々な条件下で錯体調製を検討した結果、本系の特徴を備えた水素結合型電荷移動錯体として、新たに2種類の錯体を見出すことが出来た。平成13年度は、すでに見出されている水素結合性電荷移動錯体について、その光照射下における、電荷移動と連動した結晶内プロトン移動反応に関する研究を行った。1)IRとUVの同時追跡による分子構造変化の追跡紫外-可視吸収スペクトル及び赤外吸収スペクトルを用いて光誘起反応の追跡を行ったところ、光照射により電荷移動吸収帯が現れると共に、赤外吸収スペクトルが変化することが分かった。密度汎関数法による赤外吸収スペクトルのシミュレーションから、この反応の際にヒドロキノンからプロトンと電子が引き抜かれたセミキノンラジカルが生成していることが示唆された2)単結晶X線結晶構造解析による光照射前後の結晶構造変化の追跡単結晶の結晶構造解析を行うことにより、光照射下における構造変化を詳細に追跡することを計画したが、光照射前後の結晶の解析結果は誤差の範囲内で一致し、有意な差は見られなかった。このことは、光照射によって生成するラジカル種が強く着色するために、結晶内部まで光が浸透しないためと考えられる。今後、結晶を薄片状に整形し、表面の割合を増加させることにより、光反応生成物の構造解析を成功させたい。3)重水素化によるプロトン移動への変調プロトン移動反応に対する同位体効果と、IRのシミュレーションにおける帰属の信頼性を向上する目的で、ヒドロキノン上の全てのプロトンを重水素に置換したヒドロキノン-d6を用いて、アクセプター分子との間に結晶を調製し、同様の光反応が生じることを確認した。今後、単結晶の調製と構造解析を行い、軽水素体との比較を行うことで、水素結合と電荷移動相互作用の関連を調べる予定である。
海洋島フロラ成立メカニズムの再検討:海鳥による付着型種子散布の貢献

海鳥散布プロセスの検証〈付着メカニズムの解明〉海鳥散布プロセスの検証の一部として、種子の付着がおこるのは巣材に種子が含まれているからではないかという可能性に注目した。海鳥が巣材として用いる植物体に種子が含まれている場合、単に繁殖地にある植物種が付着するというだけでなく、海鳥の種による巣材選好性によって散布される植物種に違いが生じると考えられる。また巣材に接している時間は長いため歩行中の接触だけでは付着しない種子も付着する可能性がある。クロアシアホウドリ、オナガミズナギドリ、アナドリ、カツオドリの巣材を分析した結果、すべての海鳥種の巣から多様な植物種の種子が検出された。特に地上繁殖種であるクロアシアホウドリとカツオドリの巣には多様な植物種の種子が含まれており、捕獲調査でこれらの種の羽毛から検出されている植物種の種子はすべて巣材に含まれていることが分かった。一方オナガミズナギドリやアナドリのような巣穴繁殖種の巣材は比較的少数種の種子しか含まれていなかった。海鳥散布プロセスの検証〈海鳥による陸地利用〉海鳥が島間移動をすることを確かめるため、父島列島および母島列島周辺の島に海鳥がとまっているかどうかを海上から観察した。その結果、特にカツオドリは頻繁に繁殖地以外の陸地を利用していることが分かった。このことは、少なくともカツオドリは頻繁に島間移動を行っており、種子を島間散布する能力があることを示している。海洋等フロラ成立過程の再検討〈付着散布可能な種子の解明〉海鳥によって付着型種子散布をされる植物種をリストアップするため追加的な捕獲調査を行った結果、昨年度までの調査では検出されなかったケツメグサやタツノツメガヤの種子が見つかった。これらの種子は非常に小さいため昨年度までの調査では見落とされていた可能性がある。1.52mm以下の小型種子は海鳥の付着散布に非常に適していると考えられる。
体節形成における分節時計の役割とその分子メカニズムの解析

ニワトリやゼブラフィッシュの研により、体節形成時にはPSMにおいて分節時計と呼ばれる遺伝子の周期的な発現変化(clock)が存在し分節化のタイミングをはかるのと同時に、PSMの尾部側からFGFなどの因子が濃度勾配(wavefront)を作り存在し分節化の位置を決定しているという"clock and wavefront model"が提唱されている。しかしながらそれらの二つを直接つなぐ分子メカニズムは未だ不明であり、またマウスの体節形成ではそのモデルを示唆する実験的事実にも乏しいのが現状である。本研究ではこれまでにマウスの体節形成において重要な因子であり、分節時計の一つでもあるHes7とFGFシグナルとの関係を解析することにより、転写レベルとしてHes7の発現がNotchシグナルだけでなくFGFシグナルにも依存し、FGF/MAPKシグナルの抑制因子と考えられるMKP2の発現を周期的に抑制することでFGFシグナルのオシレーションを生み出していることを見出した。今年度は、分節時計のアウトプットとしてMesp2遺伝子が将来の1体節分に相当する領域に周期的に発現する点に注目して、この遺伝子の発現動態の可視化を行った。さらにFGFシグナルとMesp2遺伝子の発現動態の関係を調べることで、FGFシグナルのオシレーションがMesp2遺伝子の発現のタイミングを決めていることを発見した。すなわち、振動子であるHes7によってFGFシグナルが振動し、分節化のための出力であるMesp2の発現するタイミングを決定するという、分節時計のシステムの分子実体が明らかになった。またこれらのことは、上記のclock and wavefront modelを支持する新しい実験的根拠でもある。本研究は、なぜ遺伝子の発現振動が周期的な体節形成を引き起こすかという問いに対する分子的な答えを提示している点で非常に重要であると考えられる。われわれ人間の体は脊椎や肋骨などの規則正しい節構造を持っている。これらの元になるのが体節と呼ばれる発生過程の組織で、これらもまた規則正しく並んでいる。この規則性を生み出すのが分節時計と呼ばれる機構で、そこではNotchシグナル、Fgfシグナル、Wntシグナルに属する多数の因子が、未分節中胚葉(PSM)という新たな体節を生み出している組織において周期的な遺伝子発現振動(オシレーション)を繰り返し、時を刻んでいることが知られていた。本研究室はPSM特異的に発現しオシレーションしている転写因子Hes7を同定し、Hes7のオシレーションが規則正しい体節形成に必須であることを、遺伝子欠失マウスまたは過剰発現マウスを解析することで明らかにしてきた。またHes7がNotchシグナルの修飾因子であるLfngとHes7自身の転写抑制を周期的に行うことがそれらのオシレーションに重要であることも明らかにしてきた。しかしながらHes7やLfngを含むNotchシグナルの時計が、他の時計、特にFgfシグナルの時計とどのように関わっているかは分かっていなかった。本申請者は、Hes7がFgfシグナルによっても制御され、またFgfシグナルの抑制因子であるDusp4の発現を周期的に抑制することで、NotchシグナルとFgfシグナルのオシレーションを同調させる働きをしていることを突き止めた。さらに今まで分節時計の本体だと考えられていたNotchシグナルの時計は、Fgfシグナルをきっかけとし、Hes7を介して動き始めることが分かった。この結果から、FgfシグナルとNotchシグナルの二つの時計の間でHes7が橋渡し的役割を担っていることが分かった。本研究成果は、これらの時計の異常などにより生じ重篤な脊椎形成不全を示す先天性疾患spondylocostal dysostosis(SCDO)の治療法開発などへの手がかりになると思われる。本申請者は昨年度、PSM特異的に発現しオシレーションしている転写因子Hes7の下流因子Dusp4を同定し、FgfシグナルとNotchシグナルとが協調的にHes7を制御し、またHes7はそれらのオシレーションを連動させていることを明らかにしてきた。本年度は、その発現動態を免疫染色法によりPSMにおいて可視化した。その結果、個々の細胞内のHes7オシレーションがPSM後方から前方へ伝播する過程で同調し、明瞭な境界を作っていくことが分かった。またその過程にLfngが必須であることが分かった。さらにNotchシグナルを欠失した細胞をモザイク状に作ることにより、Notchシグナルに細胞非自律的な作用があることが明らかになった。またFgfシグナルとNotchシグナルのオシレーションの位相のずれが、Mesp2の発現が1体節予定領域で同時に生じることに重要であることが示唆された。この結果から、Hes7によって連動しつつも、次第に位相がずれていくFgfシグナルとNotchシグナルの二つの時計が分節時計の分子メカニズムの基盤をなすと考えられる。

ニワトリやゼブラフィッシュの研により、体節形成時にはPSMにおいて分節時計と呼ばれる遺伝子の周期的な発現変化(clock)が存在し分節化のタイミングをはかるのと同時に、PSMの尾部側からFGFなどの因子が濃度勾配(wavefront)を作り存在し分節化の位置を決定しているという"clock and wavefront model"が提唱されている。しかしながらそれらの二つを直接つなぐ分子メカニズムは未だ不明であり、またマウスの体節形成ではそのモデルを示唆する実験的事実にも乏しいのが現状である。本研究ではこれまでにマウスの体節形成において重要な因子であり、分節時計の一つでもあるHes7とFGFシグナルとの関係を解析することにより、転写レベルとしてHes7の発現がNotchシグナルだけでなくFGFシグナルにも依存し、FGF/MAPKシグナルの抑制因子と考えられるMKP2の発現を周期的に抑制することでFGFシグナルのオシレーションを生み出していることを見出した。今年度は、分節時計のアウトプットとしてMesp2遺伝子が将来の1体節分に相当する領域に周期的に発現する点に注目して、この遺伝子の発現動態の可視化を行った。さらにFGFシグナルとMesp2遺伝子の発現動態の関係を調べることで、FGFシグナルのオシレーションがMesp2遺伝子の発現のタイミングを決めていることを発見した。すなわち、振動子であるHes7によってFGFシグナルが振動し、分節化のための出力であるMesp2の発現するタイミングを決定するという、分節時計のシステムの分子実体が明らかになった。またこれらのことは、上記のclock and wavefront modelを支持する新しい実験的根拠でもある。本研究は、なぜ遺伝子の発現振動が周期的な体節形成を引き起こすかという問いに対する分子的な答えを提示している点で非常に重要であると考えられる。
正・逆スピン角度分解光電子分光による遍歴強磁性マンガン化合物の電子構造の研究

本研究の目的は、小型スピン検出器を立ち上げ、小型スピン偏極電子銃を設計・製作し、正・逆スピン角度分解光電子分光装置を完成させることである。この装置は実験室で使用するだけでなく、広島大学放射光科学研究センターのアンジュレータ-ビームラインにも接続し、真空紫外から軟X線領域の大強度連続光を励起光源とするスピン角度分解光電子分光実験に使用する。また遍歴強磁性マンガンプニクタイドについて、正・逆スピン角度分解光電子分光実験を行うことが最終的な目的である。スピン分解光電子分光装置については、昨年度に標準試料を用いた性能評価をすでに終えている。今年度は昨年度に引き続き、スピン分解逆光電子分光に用いるスピン偏極電子線カソードと電子銃の性能向上に努めた。ガリウム砒素基板をケミカルエッチング後に、超高真空中での加熱により表面清浄化を行い、セシウムと酸素を交互に蒸着することにより、表面を負の電子親和力(NEA)状態にし、そこから円偏光したレーザー光での励起により、スピン偏極した電子を取り出す。最終的には10μAの電流強度で、最大46時間という寿命を得ることが出来た。この電流強度と寿命は、スピン分解逆光電子分光を行うことが十分に可能な値である。さらに円筒型90度偏向ディフレクターを採用した七段レンズ電子銃を製作した。電子ビーム軌道のシミュレーション結果に基づき、電子銃にかける電圧を調整しながら、電子の透過特性を調べたところ、最大30%の透過率を得た。また、得られた電子のエネルギー分解能は0.35電子ボルトであった。これらの結果から、今回開発したスピン偏極電子銃とカソードは、スピン分解逆光電子分光が可能な性能に達していることがわかる。本研究の目的は、現在整備中の小型スピン検出器を立ち上げ、小型スピン偏極電子銃を設計・製作し、正・逆スピン角度分解光電子分光装置を完成させることである。この装置は実験室で使用するだけでなく、広島大学放射光科学研究センターのアンジュレータービームラインにも接続し、真空紫外から軟X線領域の大強度連続光を励起光源とするスピン角度分解光電子分光実験に使用する。今年度はまずスピン分解光電子分光のための小型スピン検出器を角度分解光電子分光装置に組み込み、スピン角度分解光電子分光装置としての性能評価を行った。次に、スピン分解逆光電子分光に用いるスピン偏極電子銃カソードの性能評価を行った。カソードとしてガリウム砒素基板を用い、超高真空中でセシウムと酸素を導入し、仕事関数を下げることにより、円偏光レーザー光でスピン偏極した電子を真空中に放出させることが可能になる。結果として、最大20マイクロアンペアの電子を約10時間程度の寿命で取り出すことに成功した。これは、スピン分解逆光電子分光の測定が可能な量である。試料については、強磁性マンガンプニクタイドである薄膜単結晶試料をホットウオールエピタキシー装置で作成を行った。反射型高速電子線回折やX線回折による評価から、平坦で良質の単結晶が作成出来るようになった。さらに、放射光科学研究センターでのスピン角度分解光電子分光装置の設置に向け、広島大学放射光科学研究センターのアンジュレータービームラインの最適化を行った。

この装置は実験室で使用するだけでなく、広島大学放射光科学研究センターのアンジュレータービームラインにも接続し、真空紫外から軟X線領域の大強度連続光を励起光源とするスピン角度分解光電子分光実験に使用する。また遍歴強磁性マンガンプニクタイドについて、正・逆スピン角度分解光電子分光実験を行うことが最終的な目的である。スピン分解光電子分光装置については、昨年度に標準試料を用いた性能評価をすでに終えている。今年度は昨年度に引き続き、スピン分解逆光電子分光に用いるスピン偏極電子線カソードと電子銃の性能向上に努めた。ガリウム砒素基板をケミカルエッチング後に、超高真空中での加熱により表面清浄化を行い、セシウムと酸素を交互に蒸着することにより、表面を負の電子親和力(NEA)状態にし、そこから円偏光したレーザー光での励起により、スピン偏極した電子を取り出す。最終的には10μAの電流強度で、最大46時間という寿命を得ることが出来た。この電流強度と寿命は、スピン分解逆光電子分光を行うことが十分に可能な値である。さらに円筒型90度偏向ディフレクターを採用した七段レンズ電子銃を製作した。電子ビーム軌道のシミュレーション結果に基づき、電子銃にかける電圧を調整しながら、電子の透過特性を調べたところ、最大30%の透過率を得た。また、得られた電子のエネルギー分解能は0.35電子ボルトであった。これらの結果から、今回開発したスピン偏極電子銃とカソードは、スピン分解逆光電子分光が可能な性能に達していることがわかる。
未熟児脳障害におけるインターロイキン18の機能解析と臨床応用への基礎検討

現在まで新生児期に発症する脳障害を生化学的に予測し、発症の程度を評価するための有効な指標はなく、発症は臨床症状と画像的検査で検討されている。新生児脳障害疾患のうち脳室周囲白質軟化症は早期産児の脳の白質障害として周産期に脳損傷をきたしその多くは後に脳性麻痺(Cerebral Palsy, CP)へ移行する。しかし、その病態や発生時期に関しては種々の報告は散見されるが、まだまだ明確ではなかった。そこで、我々は、正常正期産児30名を含み病的新生児72例をくわえた、総新生児数102例について、臨床的検討および、IL-18をはじめとするサイトカインについて検討した。未熟児出生時の臍帯血においてインターロイキン18(IL-18)の高値と出生後通常は数週間後に診断される脳室周囲白質軟化症(periventricular leukomalacia, PVL)等の脳器質的障害の発症に強い相関があること、さらにIL-18高値は生後1年以後に診断される脳性麻痺(cerebral palsy, CP)の発症に密接に関連することを示唆した。また嚢胞性、非嚢胞性白質障害の経時的経過においても、他のサイトカインに比較してIL-18の高値が持続することを示した。PVLの診断は生後直ぐには不可能なことが多く、臍帯血IL-18値は出生時にPVLへの進展を予測することが可能であり、その経時的測定において早期産児の白質障害を予防するひのひとつのマーカーとはなりえ、臨床面での利用が十分可能である考えられた現在まで新生児期に発症する脳障害を生化学的に予測し、発症の程度を評価するための有効な指標はなく、発症は臨床症状と画像的検査で検討されている。PVLの診断は生後直ぐには不可能なことが多く、臍帯血IL-18値は出生時にPVLへの進展を予測することが可能であり、その経時的測定において早期産児の白質障害を予防するひのひとつのマーカーとはなりえ、臨床面での利用が十分可能である考えられた(目的、方法、結果)現在まで新生児期に発症する脳障害を生化学的に予測したり、発症の程度を生化学的に評価するための有効な指標はなく、発症は臨床症状と画像的検査でのみ検討されてきた。しかし最近われわれは、未熟児出生時の膀帯血においてインターロイキン18(IL-18)の高値と出生後通常は数週間後に診断される脳室周囲白質変性(periventricular leukomalacia, PVL)等、脳の器質的障害の発症に強い相関があること、さらにはIL-18高値は生後1年以後に診断される脳性麻庫(cerebral palsy, CP)の発症に密接に関連することを報告した。この成果を利用して、未熟児において、出生後に発症する脳障害にIL-18が果たす役割をあきらかとし、発症防止に必要な因子を解析するのが本研究の目的である。今回、研究に用いた出生後臍帯血サイトカイン、及び経過中に測定したサイトカインについて下記のインフォームドコンセントを行い、検体を保存血清と研究に用いること、情報提供について文書にて家族の同意を得た。サイトカイン濃度を測定することが必要なため、胎児の両親に出生前に十分な時間的な余裕をもって1)研究の目的、2)研究の試料は生まれてくる児には不要の出生時臍帯血であり、母体や児にはなんらの負担もないこと、3)出生後に臨床上必要な場合にのみ採血を行いその際に血清に余剰がある場合に限り約50・lの血清を利用してサイトカインを測定すること、4)未熟児脳障害やCPに関するフォローアップを十分行うためには個人を匿名化することに意義がないが、統計処理においては臨床に関与しない研究代表者が完全な匿名化をおこなった上で施行すること、5)得られたIL-18濃度等のデータに関しては、現時点で臨床的に還元できる可能性があるので両親に開示すること(児本人はまだ判断能力がないため)、6)データの公表には両親の許可を得ること(児本人はまだ判断能力がないため)、7)本研究についての協力を拒否しても、何等医療を受ける上で不利がないこと等両親双方の意志によって研究に協力して頂くことを確認し、文書におけるインフォームドコンセントを頂く。

また児のフォローアップ中に、何時でも両親の片方、もしくは双方の意志によって研究への協力を拒否し、それまでに得られたデータを破棄することが可能であることを説明し、両親の意志を十分に尊重したうえで研究を遂行する。統計解析は匿名化のうえで行う。他施設からの既採取の検体を用いる場合にも上記と同等の手続きをとり、われわれの施設でのデータ解析は匿名化を行ったうえで施行することとした。インフォームドコンセント成立症例は約100例であったがその中で極低出生体重児が約30例である。出生時臍帯血血清におけるIL-18、TNF-α、IL-1、IL-6、Interferon-γ等のサイトカイン濃度の測定をおこなった2.未熟児症例の臨床経過、予後の検討3出生後脳障害を呈した数例の経過及び濃度の測定をおこなった。(case1)在胎27週5日出生体重1018g、出生後より頭部超音波にてフォローアップしたところCysticPVLを認めた。臍帯血IL-18は322.01pg/ml、IL-6968.92pg/ml、日齢2にはIL-18233.57pg/ml、IL-6(-)、日齢3には94.33pg/ml、1L-6(-)、IL18259.84pg/ml、IL-6(-)デその後IL-6(-)であったが、IL-18はMAX739.04/m間で上昇し、持続した。その他のPVLなhigh risk1児も同様な経過が多い傾向にあった。重篤な脳障害(PVL)を示す症例は血清IL-6値が一過性に上昇するのに比べて血清IL-18上昇が持続する傾向にあるという結果を得た。4未熟児症例の予後検討として発達外来にて予後の経過観察をおこなった。5画像検査など神経学的評価もおこなった1.現在まで新生児期に発症する脳障害を生化学的に予測したり、発症の程度を生化学的に評価するための有効な指標はなく、発症は臨床症状と画像的検査でのみ検討されてきた。しかし最近われわれは、未熟児出生時の臍帯血においてインターロイキン18(IL-18)の高値と出生後通常は数週間後に診断される脳室周囲白質変性(periventricular leukomalacia,PVL)等、脳の器質的障害の発症に強い相関があること、さらにはIL-18高値は生後1年以後に診断される脳性麻痺(cerebral palsy,CP)の発症に密接に関連することを報告した(Minagawa et al.,Cytokine, in press)。この成果を利用して、未熟児において、出生後に発症する脳障害にIL-18が果たす役割をあきらかとし、発症防止に必要な因子を解析するのが本研究の目的である。インターロイキン18(IL-18)の臍帯血中レベルの高値と未熟児における周産期合併症の関連を、これまでのわれわれの研究に加えてさらに明らかとするため、本研究への協力施設より臍帯血の提供を受けてIL-18値を測定し、未熟児の周産期死亡・脳の機質的機能的障害の発症・CP発症の関係をレトロスペクティブに検討する。またわれわれの施設では、未熟児におけるintensive careの必要性を出産時に予測する目的でIL-18の出生時臍帯血中レベルを測定し、IL-18高値が見出された場合にはこれまで以上に密度の高いintensive careを行うとともにその後も臨床経過にあわせてIL-18濃度を測定するプロスペクティブな検討を行い、これまでのPVL発症と比較し統計的に検討する。IL-18以外にもこれまで新生児脳障害と関連する可能性が示唆されてきたTNF-α、IL1、IL-6等のサイトカインも同時に測定してIL-18との相互関係を明らかとし、臨床的に有用な生化学的な指標としては何が適切かを検討する。