hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移植に適した肝・膵細胞の機能性3次元組織体の形成

膵島様組織に関しては,微細加工技術を利用して作製した様々な大きさのハイドロゲル製微小チャンバーにラット膵島細胞を播種し,機能評価等を行うことで,膵島様組織の適切なサイズを決定した。また,肝臓様組織に関しては,コラーゲン微粒子の組成・サイズ・導入量の探索を行った。初年度,前所属機関の小動物実験室にてマウス肝炎ウイルス感染事故が起こり,すべての動物実験が停止になった。そのため計画を変更せざるをえなくなり,動物実験に関しては全般的に計画の遅れが生じている。動物を使用していない実験に関しては,おおむね順調に進んでいると考えている。本研究は,膵島細胞または肝細胞を用いて,移植可能かつ高機能な組織の作製を目的としている。平成29年度は,高機能な膵島組織を作製するために、マトリゲル(基底膜マトリックス)を微粒子状に加工する技術を開発し,膵β細胞由来株MIN-6の細胞集塊に内包するための条件検討を行った。まず,マトリゲル水溶液からなる非平衡状態の液滴が,連続相である酢酸メチルに徐々に溶解する現象を利用して,マトリゲル成分が濃縮されたマトリゲル微粒子を作製した。多孔質膜の細孔径や作製時の酢酸メチルの攪拌速度を変更させることで,粒子の直径を制御することが可能であった。直径の異なるマトリゲル微粒子とMIN-6細胞を混合培養し,集塊形成挙動を調べたところ,直径10 μmの粒子を用いた場合,集塊内部に粒子が均一に取り込まれる様子が確認された。一方で,直径が25 μmの粒子を用いた場合では,集塊周縁部に粒子が局在していた。これより,マトリゲル微粒子およびMIN-6細胞を含むヘテロ細胞集塊の作製においては,マトリゲル微粒子のサイズが重要であることが示唆された。また,平成29年度は,肝細胞の3次元培養に応用できる断片化I型コラーゲンファイバーの作製手法に関する条件検討を行った。所属研究グループはこれまでに,マイクロ流路を用いることで直径数μm数十μmのコラーゲンファイバーを簡便かつ連続的に作製する手法を開発してきた。平成29年度は,肝細胞の3次元組織内に内包することができるようにコラーゲンファイバーの断片化の条件検討を行った。その結果,マイクロ流路で作製したコラーゲンファイバーは,高分子電解質水溶液を含む水溶液中に撹拌しながら回収することで断片化することが明らかとなった。得られたファーバーはコラーゲン本来の生化学的性質を維持しているため,3次元肝組織内に内包することによって肝機能維持に寄与することが期待される。移植に適した高機能な膵島様組織,肝臓様組織を作製するために,平成29年度は,主にマトリゲル微粒子や断片化コラーゲンファイバーなどの作製条件の決定とラット肝細胞やMIN-6細胞を用いた組織作製の条件検討を行った。しかし,当初予定していた作製組織の治療効果を確かめるための移植実験を行うことができなかった。この理由として,平成28年度より所属機関が変更になり,異動先では小動物実験設備が整っていなかったために,平成2829年度にかけて小動物実験室の施設登録,動物実験委員会への申請,水道工事等の実験系の立ち上げを行ったためである。このため予定していた動物を使用した実験が先送りとなり,研究がやや遅れている。本研究は,肝細胞または膵島細胞を用いて,in vitroで移植可能かつ高機能な組織の作製を目的としている。
LC/高分解能MSによるアンプリコン分析法の開発と有毒生物の種判別への応用

これまでの研究で行ってきた、モノアイソトピック質量に基づく液体クロマトグラフィー/高分解能質量分析(LC/HRMS)による種判別においては、アンプリコンの塩基組成からモノアイソトピック質量の理論値を計算し、得られた測定値との比較を行ってきたが、逆にモノアイソトピック質量から該当する塩基組成を求めることはできなかった。これが可能となれば、配列未知のアンプリコンの塩基組成を本法で明らかにすることができるため、本法の応用範囲が向上すると考えた。ところが、塩基組成は4種類の塩基からなる整数値の組み合わせであり、いわゆる整数計画問題に該当することから、これを計算によって求めるためには高度なプログラミング手法と高性能な計算機が必要であると考えられた。そこで本年度は、120 baseまでの全ての塩基の組み合わせをデータベース化することで複雑な計算を回避し、モノアイソトピック質量の測定値と許容誤差を入力すると該当する塩基組成を出力するMicrosoft Accessによるデータベース「mass2basecomp」を作成した。これにより、未知のアンプリコンについても塩基組成候補の提示が可能となったことで、本法の応用範囲の拡大が期待される。一方、許容誤差1 ppmで検索した場合でも、入力値によっては多数の候補がヒットし、本法によってアンプリコンの塩基組成を一義的に決定するのは期待に反して困難であることが明らかとなった。本研究では、液体クロマトグラフィー/高分解能質量分析(LC/HRMS)によって、100 bp前後の比較的短いPCR増幅産物(アンプリコン)の塩基組成を明らかにする方法を新規に開発し、有毒生物の種判別に応用することを目指している。27年度は以下の研究を行った。・分離カラムの検討:市販の3種のカラムについて、アンプリコンの制限酵素切断産物(26-53 bp)を分離するための比較・検討を行った。分離能や分析時間を総合的に評価し、カラムに逆相シリカモノリスカラム、移動相にヘキサフルオロイソプロパノールートリエチルアミンーメタノールを用いた低温(20 °C)・高流速(0.4 mL/min)の分離条件を採用した。分析時間は6分(カラム平衡化を含めても8分)であった。・高分解能マススペクトルの取得および解析:オービトラップアナライザーを搭載した高分解能質量分析計を用いて、相互に分離した同位体ピークを取得し、それを標準的なDNAの同位体組成でカーブフィットすることにより、オリゴヌクレオチドのモノアイソトピック質量を質量誤差3 ppm未満の精度で正確に求めることに成功した。・有毒フグの種判別への応用:フグおよびその他の魚からDNAを抽出し、ミトコンドリア16S rRNA遺伝子の一部(86-115 bp)をPCR増幅および制限酵素処理し、LC/HRMSを行った。その結果、アンプリコンの配列が同一の組み合わせを除き、厚生労働省通知法と同一の結果が得られた。28年度に実施予定であった「フグ資料の収集」および「LC/HRMSによるフグ種判別の実施」について、一年前倒しで27年度中に達成することができた。一方、27年度に実施予定であった「DNA塩基組成決定プログラムの作成」や、2728年度に実施予定の資料収集については実施できなかった。平成28年度は、わが国をはじめアジア地域で広く食用とされているセリと、猛毒のドクゼリとの識別法について検討を行った。ドクゼリはセリ科に属し、セリと同じように水辺で生育する。セリとドクゼリが混在して生育している場合もあり、野生のセリと間違えてドクゼリを採取することによる誤食事故がしばしば発生している。ドクゼリはその名の通り中枢神経系に作用する猛毒のシクトキシンを含有し、死亡に至る場合もあるため、公衆衛生及び犯罪鑑識の点からこれらの識別は重要な課題である。セリ及びドクゼリの葉緑体trnLマーカーについて、サンガー法による塩基配列解析を行い、trnLマーカー内においてセリ及びドクゼリ特異的に61 bpのアンプリコンを増幅するPCRプライマーを設計した。セリとドクゼリではプライマーに挟まれた領域の塩基組成が異なることから、得られたアンプリコンをLC/HRMSで解析することにより、セリであるかドクゼリであるかを判定することが可能となる。実際に、市販及び野生のセリ並びにドクゼリ及びドクゼリの調理品について、市販のキットでDNAを抽出した後、PCR増幅を行い、LC/HRMSにより解析した結果、すべてのセリ及びドクゼリ試料の識別が可能であった。また、約50種類の植物について、上記の特異的プライマーによる増幅がみられないことを確認した。昨年度のフグの種判別に続いて、代表的な有毒植物であるドクゼリの識別法の開発に一定の目処が付いたため。本研究では、液体クロマトグラフィー/高分解能質量分析(LC/HRMS)によって、100 bp程度の比較的短いDNA増幅産物(アンプリコン)の塩基組成を迅速に明らかにする方法を開発し、有毒生物の種判別に応用することを目指している。本年度は、前年度から研究に着手した可食植物のセリと有毒植物のドクゼリとの識別法の開発法について、米国インディアナポリスにおいて6月に開催されたアメリカ質量分析学会でポスター発表を行った。

また、ドクゼリのサンプル数を増やすため、研究分担者と共に東北地方においてドクゼリの採取を試みたが、外観からドクゼリと判断して採取した植物が、実は別種のオオバセンキュウであることが、採取後に実施したrbcLマーカーの解析によって判明した。ただし、そのオオバセンキュウについても、本法でセリやドクゼリと異なる塩基組成のアンプリコンを与えるため、LC/HRMSによってセリやドクゼリとの識別が可能であった。従って、ゲル電気泳動法などと比較したときの本法の識別能力の高さが再確認された。さらに、モノアイソトピック質量と許容誤差から、該当する塩基組成を求めるプログラムの開発に着手したが、いわゆる整数計画問題に該当するためにプログラムの作成が容易ではないことが判明した。そこで、塩基組成とモノアイソトピック質量の関係を予めデータベース化し、それを検索することで計算を回避する方針に変更し、その開発に着手した。上記のとおりドクゼリの採取に失敗したうえ、モノアイソトピック質量と許容誤差から該当する塩基組成を求めるプログラムが未完成であるため。これまでの研究で行ってきた、モノアイソトピック質量に基づく液体クロマトグラフィー/高分解能質量分析(LC/HRMS)による種判別においては、アンプリコンの塩基組成からモノアイソトピック質量の理論値を計算し、得られた測定値との比較を行ってきたが、逆にモノアイソトピック質量から該当する塩基組成を求めることはできなかった。これが可能となれば、配列未知のアンプリコンの塩基組成を本法で明らかにすることができるため、本法の応用範囲が向上すると考えた。ところが、塩基組成は4種類の塩基からなる整数値の組み合わせであり、いわゆる整数計画問題に該当することから、これを計算によって求めるためには高度なプログラミング手法と高性能な計算機が必要であると考えられた。そこで本年度は、120 baseまでの全ての塩基の組み合わせをデータベース化することで複雑な計算を回避し、モノアイソトピック質量の測定値と許容誤差を入力すると該当する塩基組成を出力するMicrosoft Accessによるデータベース「mass2basecomp」を作成した。これにより、未知のアンプリコンについても塩基組成候補の提示が可能となったことで、本法の応用範囲の拡大が期待される。一方、許容誤差1 ppmで検索した場合でも、入力値によっては多数の候補がヒットし、本法によってアンプリコンの塩基組成を一義的に決定するのは期待に反して困難であることが明らかとなった。もう一つの目標であるLC/HRMSによる有毒植物種判別法の開発を行うため、植物のDNAバーコーディング法に用いられる座位の中から、短い鎖長から種間の差異が判断できる部位を選定し、PCR条件などの基礎的な検討を行う。併せて、有毒植物の資料収集を研究分担者と共に実施する。これらと平行して、27年度に実施予定であった「DNA塩基組成決定プログラム」の開発を行う。セリとドクゼリについてはサンプル数が少なく、特にセリについては国際塩基配列データベースへの収載数も少ないため、野生のこれら植物をできるだけ多く収集してサンガー法による塩基配列解析とLC/HRMSによる分析を行い、LC/HRMSによる分析法の妥当性について確認し、論文化を目指す。論文化に際しては、ドクゼリの有毒成分である有毒成分の化学分析を行い、ドクゼリであることの化学的な証明を行う。
細胞操作用マイクロマニピュレータの開発

圧電素子の急速変形を利用した微小移動機構を駆動装置に用いた圧電マイクロマニピュレータの振動制御に関する検討を行った。圧電素子の急速変形を利用した微小移動機構を用いた細胞操作用マイクロマニピュレータには既存の油圧マイクロマニピュレータと比べて下記のような優れた点がある。(1)位置決め分解能が優れている(最小0.18mum)(2)圧電素子の急速変形を利用した微小移動機構が発生する衝撃力により、弾性力のある細胞膜に微細器具を非常にスムーズに挿入することができる。(3)電気的制御が可能なので自動化に適している。(4)保持に特別な機構が不要である。しかし、大型の卵細胞などを用いた顕微授精などの場合は(2)の衝撃力が非常に有効に作用するが,小型の細胞や細胞内前核へのインジェクションの際には,その衝撃力が操作の妨げになる場合があった。今回,その衝撃力で発生する振動を制御する目的で下記の改善を試み,実験装置を試作した。[1]圧電素子駆動回路改良[2]圧電素子取り付け位置変更[3]ER流体を用いた防振機構の設計[4]圧電素子取り付け個数の変更+印加電圧タイミング制御上記対策の結果,圧電素子への印加電流の立ち上ゲ速度の制御,マイクロピペットホルダー中心位置への圧電素子の取り付けなどが振動除去に有効であることが判明した。
末期がん患者・家族への在宅緩和ケア推進のための継続看護支援法の開発と有効性の検討

本研究では、全国の訪問看護利用の末期がん患者568例を対象に、在宅移行時の実態と在宅死の関連要因を明らかにした。また、この全国調査の結果を基に、末期がん患者・家族向けの在宅移行時の継続看護支援プログラムと看護師対象のコミュニケーションスキルプログラムを作成した。そして、これらの実施可能性を調べた上で、これらによる看護支援を介入内容とする無作為化比較研究を行い、患者・家族のQOLと満足度に関する有効性を明らかにした。3年計画で行う本研究の1年目にあたる19年度は、全国の訪問看護ステーションへの郵送調査にて末期がん患者の病院から在宅への移行時の支援・状況の実態および在宅死との関連性を明らかにした。調査対象を末期がん患者を受け持った訪問看護師とし、対象機関はWAMNETにて看取り介護を行っている全国の訪問看護ステーションから無作為抽出した1000施設のうち、研究協力の承諾の得られた訪問看護ステーション409カ所とした。調査方法は、調査票の郵送法とし、質問項目は在宅療養移行時の情報提供(24項目)、病院看護師による患者・家族への指導状況(19項目)、在宅移行後の訪問看護指導(同19項目)、患者・家族の状況、担当看護師の状況とした。倫理的配慮として、調査票にはプライバシーの保護を明記し、対象者の調査への参加は自由意思であることを明記した。分析は、在宅療養移行時の退院前後の支援の状況と患者・家族の肯定的評価との関連をロジスティック回帰分析にて行った。分析対象593例の末期がん患者のうち、最終的に患者の肯定的評価の得られた対象が390例、家族からの肯定的評価の得られた対象が475例、在宅死を実現した対象が250例であった。患者の平均年齢は65.0±14.8歳、性別は男性51%であった。患者・家族の肯定的評価に有意に関連した要因として、在宅療養移行時の情報提供24項目中緊急時の連絡体制や病状説明など10項目、および病院看護師による患者・家族への指導状況および在宅移行後の訪問看護指導19項目のうち生活ケア指導や在宅サービス関連のもの9項目が挙げられるとともに、病院での在宅移行時の指導は不十分であると訪問看護師の大部分が認識していることが明らかにされた。本研究の結果から、今後は末期がん患者の在宅療養移行に関する病院看護師と病棟看護師の連携を、上記で得られた項目を中心として重点的に行っていくことが重要であるとともに、連携システムの構築が重要であることが示唆された。3年計画のうちの2年目に当たる本年度は、初年度に行った全国の訪問看護ステーション409箇所における末期がん患者593例を対象とした入院中末期がん患者の在宅移行時の実態調査結果を基に、末期がん患者とその家族向けの介入支援マニュアルを作成した。内容は、(1)病院看護師による緊急時の連絡体制や病状説明などの在宅療養移行時の情報、(2)病院看護師による退院前に伝達しておくべき退院後の患者・家族へのケア内容、(3)訪問看護師による生活環境や家族支援体制を加味した在宅移行後のケア内容、および(4)訪問看護師による実際に利用可能な在宅サービス関連の情報とした。また、末期がん患者の在宅移行に際する病院看護師と訪問看護師のコミュニケーションスキルの方法を含めた連携の方法に関する看護師向けマニュアルも作成した。本マニュアルの適切性と実施可能性を検討するために、研究協力の得られた総合病院4病院と各連携訪問看護ステーションを対象に、上記マニュアルを用いた継続看護支援法案を実施した。そして、これらの病院看護師及び訪問看護師40名を対象にヒアリング調査を行った結果、病院の特徴や訪問看護ステーションの特徴を分類した連携体制の構築が必要であること、及び医師やケアマネジャーなどの地域の医療資源の状況などを加味した上での病院と訪問看護師間の連携マニュアルの作成が必要であるなどの修正意見が出された。これらの意見を基に、病院看護師と訪問看護師の連携に基づく末期がん患者とその家族に対する継続看護支援法を完成した。最終年度にあたる来年度は、本年度完成させた支援法の有効性を検討する無作為比較試験を実施する。本年度は3年計画のうちの最終年度に当たる。初年度には全国の訪問看護ステーション409箇所の末期がん患者593例を対象とした入院中末期がん患者の在宅移行時の実態調査を実施し、在宅死を促進する要因として、在宅移行直前の病院スタッフによる早期からの在宅医療チームへの紹介、在宅死目的の退院であることの患者・家族への周知、および退院直後の在宅医と訪問看護師の週3回以上の連携、医師と看護師の在宅療養支援診療所としての契約という要因を明らかにした。2年目は、これらの全国調査の結果をもとに、末期がん患者とその家族向けの在宅移行時の介入支援マニュアルを作成した。

内容は、(1)病院看護師による緊急時の連絡体制や病状説明などの在宅療養移行時の情報、(2)病院看護師による退院前に伝達しておくべき退院後の患者・家族へのケア内容、(3)訪問看護師による生活環境や家族支援体制を加味した在宅移行後のケア内容、および(4)訪問看護師による実際に利用可能な在宅サービス関連の情報とした。また、末期がん患者の在宅移行に際する病院看護師と訪問看護師を対象としたコミュニケーションスキルマニュアルも作成した。そして、これらマニュアルの適切性と実施可能性を検討するために、研究協力の得られた総合病院1病院と各連携訪問看護ステーションの病院看護師及び訪問看護師15名を対象に予備調査を行った結果、病院や訪問看護ステーションの特徴、及び医師やケアマネジャーなどの地域の医療資源の状況などを加味した上での病院と訪問看護師間の連携マニュアルの作成が必要であるなどの修正意見が出された。これらの意見を基に、病院看護師と訪問看護師の連携に基づく末期がん患者とその家族に対する継続看護支援法を完成した。最終年度は、作成した支援法の有効性を検討する無作為比較試験を、研究協力の得られた病院3病院と各連携訪問看護ステーションを対象に実施した。そして、本支援法により患者の痛みおよび家族の不安の軽減、また看護師のコミュニケーションスキルの向上における有効性が示された。今後これらの成果を論文にまとめ公表予定である。
敗血症性ショックにおいて腹部臓器から放出される細胞外小胞が多臓器不全へ与える影響

患者の血漿中に存在する細胞外小胞(Extracellular vesicles:EV)は細胞接着分子を発現して接着部位を制御するだけでなく、免疫チェックポイント分子のリガンドを発現しリンパ球の活性化や増殖を抑制するメカニズムに関与している。しかしながらSIRSの病態におけるEVの役割は依然として不明のままである。我々は健常人を含む敗血症患者、非敗血症患者のEVを分離し、EV上の細胞接着分子と免疫チェックポイント分子のリガンドの発現量を比較した。その結果、敗血症患者では細胞接着分子の発現量が増加していた。また免疫チェックポイント分子のリガンドの発現量も正常人と比較して有意に増加していた。さらに細胞膜上に発現する細胞接着分子は炎症刺激により活性化する点に注目し、我々はそのような炎症状況に置けるMV、Exoの機能的変化にも注目して解析している。平成28年度は各種癌細胞から放出されるEVの細胞表面に発現する分子の同定を試みた。EV表面には細胞接着分子が多く発現していたが、敗血症で放出されるEV(多くはマクロファージと血小板から放出されている)も同様に細胞接着分子を発現し、さらにこれらのEVは敗血症患者で認められる血管内皮細胞の障害に関与していると考えられる。近年、敗血症性ショック患者のTリンパ球に免疫チェックポイント制御受容体PD-1が、単球表面上にそのリガンドのひとつPD-L1が発現している事が示され、さらに敗血症患者の単球に発現するPD-L1の発現量が中長期的な敗血症における死亡率の上昇と相関していることが指摘された。そのため敗血症治療においてPD-1/PD-L1 pathwayを制御することが敗血症治療戦略の1つとして考えられはじめた。細胞外小胞(Extracellular Vesicles)はmicroRNAなど生理活性分子を内包し、局所および遠隔細胞間コミュニケーションに関与している。我々は敗血症を含むSIRS(Systemic Inflammatory Response Syndrome)病態の57名の患者血液中の細胞外小胞の表面に発現する接着分子インテグリンとPD-1リガンド(PD-L1とPD-L2)の動態を検討した。その結果、敗血症患者の細胞外小胞表面にbeta2インテグリンが強く発現していることを見いだした。また、敗血症患者およびSIRS患者の細胞外小胞表面にはPD-L2が健常人と比較して有意に高発現していることを確認した。さらに我々はこれらのインテグリンおよびPD-L2と患者の臨床データとの相関を検討し、1敗血症患者の細胞外小胞のbeta2インテグリンは低血圧(ショックの程度)と相関し、2SIRS患者における細胞外小胞のPD-L2はリンパ球数の減少と相関していることを発見した。beta2インテグリンは白血球特異的であるため、この細胞外小胞表面のbeta2インテグリン発現増強現象は敗血症性ショック状態における細胞外小胞と細胞の接着・相互作用のメカニズムに関与する可能性がある。さらにSIRS患者の細胞外小胞のPD-L2発現増強現象は、リンパ球表面のPD-1と結合して細胞間で認められる免疫チェックポイント機構と同様のメカニズムで免疫抑制、ひいては重症多臓器不全下にある患者の免疫麻痺病態に関与している可能性がある。平成29年度はまずマクロファージへ分化したTHP-1細胞から放出されるEVでも接着細胞と同様に表面上に接着分子を発現しているか確認する。その後、患者血液(敗血症患者)および健常人から抽出したMVおよびExoを用いて、EV表面に発現している接着分子の同定、さらに内部に内包されている核酸やメディエーターの同定を行い、敗血症性ショックのバイオマーカーとして機能するかどうか、臨床的に診断した病期と重症度評価(APACHE IIスコア)との相関を詳細に検討する。麻酔科学初年度ということもあり、研究成果が学会発表の水準にまでは達しなかった部分があり、学会などへの出張を行わなかった。また実験で使用する試薬などについて検討中だったことがあげられる。これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画としては、研究図書、試薬の購入、学会への参加のための旅費、海外文献の翻訳として使用することなどを計画している。
ジルコノセン錯体を用いた高選択的触媒反応の開発

我々は2つのアルキニル基を持つシランを,ジルコノセンエチレン錯体と反応させ,ヨウ素で処理したところケイ素上の2つのアルキニル基がカップリングしたジインが収率よく生成することを見いだした。これは遷移金属でないケイ素上に結合したにつの有機基がカップリングするという珍しい反応である.しかも中間体としてケイ素を含む4員環とジルコニウムを含む4員環が縮合したタイプの化合物を経由することを見いだすと共にその反応機構について考察を行った。ヒドロジルコネーション反応は末端にジルコニウムが結合したアルケニルジルコノセンを合成するのによく用いられる簡便な方法である。この反応は末端アチレン類の位置選択的にシス付加で進行する。またたとえC2にジルコニウムが結合してもSchwartz試薬が存在するとすぐに異性化して元のタイプの錯体になってしまう。従ってC2にジルコニウムが結合したタイプの錯体は従来の方法では合成することできなかった。このような状況のもとで我々はこのようなタイプのアルケニルジルコノセンを合成する方法を開発するため、2-ハロアルケンのジルコニウムへの酸化的付加反応を検討し、収率よく目的とする錯体が生成することを見いだすと共に、その構造をX線により決定した。たこれまでジルコノセン錯体の酸化的付加反応でジルコニウム一炭素結合の生成を構造的に確認した例はこれまでなかった。この錯体が始めての例である。
ディーゼル排気微粒子の生殖器影響とフラボノイド含有食品による影響防止に関する研究

本研究は、ディーゼル排気微粒子(DEP)が精巣や精巣上体での精子産生能力、精子生存率ならびに精子の形態異常、或いはそれら組織の形態に及ぼす影響を調べることと、それらの影響がどのようなメカニズムで生じるのかを明らかにし、最終的にはこれらの生殖毒性を食品の摂取で低減することが可能かどうかを検討することを目的とした。(1)13年度には、4濃度(2,0mg,0.67mg,0.22mg,0.074mgのDEP皮下投与で0.22mg,と0.07mg群で膣閉塞奇形児の誕生を認めた。このことより、DEPには環境ホルモン作用があることを見いだした。そこで、14年度には、DEPの生殖毒性の検討として、DEPの発現にはArylhydrocarbon Receptor (AhR)が関与する可能性を考え、AhR活性の異なる4系統のマウスにDEP懸濁液を投与して、AhR活性の間接指標としてのEROD (Ethoxy resorufin-0-deethylase)活性と精子産生能力を調べたところ、両者の間に非常に高い負の相関があることを見出し、精子産生能力にAhR活性が深く関与していることを見出してきた。(2)15年度は、(1)の再現性確認実験を行った。それと共に、精子の成熟に重要な組織である精巣上体での精子の生存率および精子形態異常(奇形)についで検討した。実験は前年度と同様のBALB/c系、C57BL系、DBA系およびICR系の4系統の雄マウスを用いて行い、それらマウスの精巣上体での精子の奇形率がAhR活性の間接指標であるEROD活性との間に正の相関を示した。特に、精子奇形の中でも、midpiece異常率との間で相関が高かった。このことは、精巣での精子産制とともに精巣上体での精子の成熟過程での奇形化にもAhR活性が深く関与していることを示している。さらに、DEP投与後には、精巣上体の管壁のうち上皮細胞層は薄くなり、その周囲の基底層が肥厚している事などが観察され、この組織的変化が精子の成熟過程を阻害していることが示唆された。(3)15年度はさらに、DEPの環境ホルモン様作用を低減させる食品成分の検索をおこなった。上記のように、AhR活性が精子産生能や精子の形態異常(奇形)などと関連が深いことが示されたので、本研究では、文献的にAhRに対して阻害作用を持つケルセチン等のフラボノイド3種類を選びAh-immunoassay法にてAhR阻害活性を調べたところ、ケルセチン>ミリセチン>レズベラトロールの順で、しかも非常に低い、生体内でありうる濃度で阻害していることが判明した。

本研究は、ディーゼル排気ガス(DE)あるいはディーゼル排気微粒子(DEP)が精子産生数ならびに精子の形態変化や精巣の形態変化、奇形や流産・胎児吸収などの次世代に及ぼす影響を調べることと、それらの影響がどのようなメカニズムによって生じているのかを明らかにすることを目的としている。1)我々は、先にディーゼル排気ガス(DEPとして0.3mg/m^3,1.0mg/m^3,3mg/m^3)を1日12時間ずつ6ヶ月間吸わせた雄マウスと無処置の雌マウスを交配すると1.0mg/m^3群でのみ膣閉塞の奇形を持った子供が生れ、ディーゼル排気ガスには環境ホルモン作用を有する物質が存在することを示唆する結果を得た。2)本年度は、DEPを皮下投与することによって奇形が発生するかどうかを調べた。4濃度(2.0mg,0.67mg,0.22mg,0.074mg,0.00mg(対象群))のDEPをICR系雄マウスに毎週2回づつ合計10回、皮下投与した。その結果、0.22mg投与群と0.074mg投与群でそれぞれ76匹中3匹(4%)と56匹中1匹(18%)に膣閉塞の子供が生れ、DEPの中には環境ホルモン作用があることを示す結果を得た。3)このような環境ホルモン作用が発現するメカニズムとしてDEP中に比較的多量に含まれているBaPのような多環芳香族炭化水素(Ah)が細胞質に存在するAh受容体と結合して、核膜を通過して遺伝子に悪影響を及ぼすことが示唆されている。そこで、Ah受容体活性が高いC57/BL系マウスと活性の低いDBA/2J系マウスに、2)と同様にDEPを皮下投与して、無処置雌マウスと交配し、奇形の発現率と流産や胎児吸収、などが起こる割合に相違があるかどうかや精子産生能力に違いが有るかどうかを調べている。これと同時に、DEPが精巣のどんな遺伝子を発現するかを明らかにするため、試薬の購入等の準備に入った本研究は、ディーゼル排気微粒子(DEP)が精子産生能力ならびに精子の形態異常や精巣、精巣上体の形態変化、ならびに奇形などの次世代に及ぼす影響を調べることと、それらの影響がどのようなメカニズムによって生じるのかを明らかにし、最終的にこれらの生殖毒性を食品の摂取で低減することが可能かどうかを検討することを目的としている。(1)我々は以前に、ディーゼル排気ガスを吸わせた雄マウスと正常な雌マウスを交配して、膣閉塞等の奇形マウスが生まれることを見出した。現在は、このような吸入実験はできないので、前年度には、4濃度のDEP懸濁液をICR系雄マウスの背部に皮下注射して、吸入実験と同様の奇形が生じることを認めた。(2)本年度は、DEPが奇形を誘発する作用メカニズムとして、ダイオキシンで知られているAry1 hydrocarbon(Ah)受容体(AhR)の関与の可能性を検討することを試みた。(3)そこで、AhR活性が異なる4系統のマウスにDEPを投与してAhR活性と生殖毒性の関連を調べた。その結果、DEP投与マウスにおいて、AhR活性の高い系統のマウスほど精巣中の精子産生能が低い傾向にあり、精巣上体中の精子生存率もAhR活性と相関していた。このことより、精子の生存にAhRが深く関与している可能性が示唆された。(4)さらに、精子の形態異常(奇形)の割合もAhR活性が低い系統ほど高くなる傾向があり、特に仔マウスでこの傾向が顕著であった。このことより、AhRは精子の形態異常(奇形)の発現を抑制する作用を持っている可能性が示唆された。
NMRを用いた紫外線損傷DNA修復機構の構造生物学的解析

当研究室は、安定同位体標識DNA光産物の調製に成功し、多次元NMR法によるNMRシグナル帰属が完了している。本年度は、高度好熱菌由来のCPD-photolyase(阪大・院理・倉光博士より大腸菌発現系が供与された)を題材として、紫外線損傷DNA(CPD)と修復酵素の相互作用を原子レベルで明らかにすることを行った。CPD-photolyaseの精製法については、従来法に改善を加え、より安定な蛋白質を得ることができた。我々は、CPD-photolyaseの第一補酵素であるFADを長時間安定にラジカル型に保持することに成功し、安定同位体標識したラジカル型CPD-photolyase-CPD複合体において2次元NMRを測定した。その結果、FADの不対電子に起因する距離依存的なシグナルの広幅化がCPD由来シグナルにおいて観測された。これによりFAD-CPD間距離の見積もり精度が大幅に向上し、従来提唱されていた複合体モデルや修復反応機構に重要な裏付けを与えた。天然物ラジカルを利用したこのような手法は世界的に類を見ない。さらに、アミノ酸特異的に安定同位体標識したCPD-photolyaseのシグナルの広幅化を観測し、立体構造座標と合わせて、ラジカルによるシグナルの広幅化と距離の関係をより正確に決定することを試みている。また、修復酵素による損傷DNAの効率的な認識機構を解析するには、損傷DNAを必要な鎖長の2本鎖DNAに組み込む必要がある。しかし、効率の良い大量調製法は確立されていない。そこで、T4-DNAリガーゼを用いて短鎖DNAをつなぎ合わせる手法によって目的物を得る方法を開発に着手した。
都市計画家の専門性の構造的基盤と再帰的生成:専門主義と民主主義の二項対立をこえて

本研究は、都市計画家の専門性を1.専門性の構造的基盤と2.専門家の実践による専門性の再帰的生成過程との動態的関係のなかで解明することを目指す。採用2年目は、2に関わる調査を重点的に進めつつ、1に関わる調査・分析の成果を発表することに努めた。具体的には以下を実施した。1.都市計画家の専門性の構造的基盤の再編に関する研究:特に東日本大震災以降の再編を考察すべく、(1)産・官・学・民の各セクターを構成する都市計画関連団体の震災対応に関する資料、(2)津波被災地の復興政策に関わる国および地方政府の政策文書等を体系的に収集し分析した。結果、第1に、1980年代以降の日本の都市計画に顕著となる間接的統治様式は一見、決定権力を多様なアクターや地域に分散化するかにみえるが、権力の源泉としての専門知識は東京に集中しており、統治における中枢性は依然として存在すること、第2に、復興過程で「参加」型手法が徹底されるのか、より専門主義的介入手法が編み出されるのかが、都市計画家の専門性が今後より民主的基盤に支えられたものとなるか、テクノクラシーに支えられたものとなるかを考察するうえで重要であることがわかった。成果は「社会と基盤」研究の英文雑誌『Disaster,Infrastructure and Society』と日本社会学会で発表した。2.実務過程で立ち上がる都市計画家の専門性の研究:特に復興過程の実務に着目し、(1)東北地方沿岸部で業務を行う民間コンサルタントへのインタビュー調査、(2)復興関連プロジェクトと民間コンサルタントとの対応関係に関する資料収集等を行い、中長期的見通しの不透明さやスピードか合意形成かのジレンマ等に直面するなか、都市計画家がいかに自らの専門性を構築しているかの解明に努めた。更なる調査に向けて、都市計画家の活動地域による偏差等を調査設計に組み込む必要性が明らかとなった。諸アクターの利害が正当に都市空間に反映される都市計画の在り方を、専門主義か民主主義かに単純化しない形で構想すべく、本研究は現存する都市計画家の専門性を1.構造的基盤と2.実践からの再帰的生成との動態的関係の中で解明することを目指す。初年度は、特に東日本大震災により都市計画家を取り巻く状況が激変した現実をふまえ、次年度の本格的調査・分析への基盤整備に重点をおき以下の研究を実施した。1.(1)都市計画家を取り巻く制度構造の研究:独自に設けた超高層建築物データベースから2000年代東京の都市空間再編の実態を都市再生政策との関連において検討し日本地域開発センター『地域開発』誌上で結果を発表した。また社会資本整備審議会等の政策文書の収集・分析から、1980年代以降日本の都市計画の特徴を間接的コントロール権力の作動として論じた。成果は関東社会学会と関東都市学会研究例会で報告した。1.(2)都市計画領域の専門家コミュニティの研究:都市計画領域の専門家コミュニティによる東日本大震災への対応について、官庁・学協会・専門家組織等を対象に徹底的資料収集を行い、時系列順に情報を整理した。成果の一部は「社会と基盤」研究会の英文電子雑誌『Disaster,Infrastructure and Society』に掲載の「東日本大震災クロニクル2011.3.11-2011.5.11」に組み込む形で発表した。2.都市計画家の専門性の再帰的生成に関する研究:専門家-非専門家間コミュニケーションの在り方について、科学技術社会学・STS等の研究蓄積を参照しつつ都市計画における市民「参加」型手法を例として検討し、専門知が公共政策や統治実践へ応用される際の接続回路の多経化をふまえて議論を組み直す必要性を科学技術社会論学会で報告した。以上を通して、次年度以降に予定している事例研究等の調査・分析に向けて準備を行った。

更なる調査に向けて、都市計画家の活動地域による偏差等を調査設計に組み込む必要性が明らかとなった。現代日本の都市計画家の専門性について実証的解明と理論的整理を目指す本研究において、初年度は基盤整備の年と位置付けていた。東日本大震災により当初は計画通りの研究実施の困難も危惧されたが、各種の文書資料・統計資料の収集・分析と理論的検討から、次年度以降の本格的調査・分析に向けて、状況変化をふまえたうえでの確かな手ごたえを得ることができた。以上より、本研究は「おおむね順調に進展している」と判断される。本年の研究基盤整備をふまえ、次年度以降はより本格的な調査・研究に着手する。具体的には、更なる資料収集・分析と追加調査を通して、1.都市計画家の専門性を規定するマクロな制度的構造的条件の解明、2.東日本大震災への対応過程での都市計画領域における専門家コミュニティの組織再編状況の解明に取り組む。また、3.東京都内の再開発事業の事例研究、4.調査票を用いた都市計画家へのインテンシブな調査を計画しており、これら通して都市計画家の専門性の実務過程からの生成を検討する。以上の実証的作業と合わせて都市計画家の職域区分や専門性の分類、都市計画の専門知が政策過程に埋め込まれる際の文脈性の問題等を軸として更なる理論的検討を進めたい。
主鎖に3重結合を含む高規則性π共役高分子の合成とその光応答性

触媒量のゼロ価パラジウム錯体存在下、モノマーであるジエチニル芳香族化合物とジハロゲン化芳香族化合物とを脱ハロゲン化水素重縮合反応を行うことにより、主鎖に3重結合を有するπ共役高分子ポリアリーレンエチニレン類(PAE)の合成を行った。PAEに導入した芳香族ユニットとしては、ピリジン・チオフェン・ベンゼン・ヘキシルチオフェン・ヘキシルピリジンユニット等があり、ポリマー主鎖中に導入可能な芳香族ユニットには概ね制限がなかった。ヘキシルチオフェンあるいはヘキシルピリジンユニットを有するPAEはクロロホルム等の一般の有機溶媒に可溶であり、分子量や構造等のキャラクタリゼーションが可能となった。すなわち、NMRを用いた構造解析により目的とするポリマーが得られていること、GPCや光散乱法により重量平均分子量が2万程度のポリマーが得られていることがわかった。キャスト法により作製したPAE薄膜の3次非線形感受率_χ^<(3)>をTHG法により評価した。その結果、ヘキシルチオフェンユニットを有するPAEが2.1-4.7X10^<-11>esu程度の_χ^<(3)>値を示し、π共役高分子化合物の中では大きな値をとることがわかった。さらに、本重合法では様々な芳香族ユニットをポリマー主鎖中に導入可能であることから、主鎖π電子状態の異なったPAEで_χ^<(3)>の評価を行い、どのような構造を有するものが大きな_χ^<(3)>値を示すか系統的に調べた。その結果、電子供与基であるチオフェンユニットを持つもの、溶解性の向上を目的として側鎖アルキル基の導入されたもの、チオフェンのような電子供与基とピリジンなどの電子受容基の両方のユニットを有する分子内電荷移動型のものが大きな_χ^<(3)>値を示すことがわかった。
扁桃体特異的遺伝子操作マウスの作成

本研究は、情動制御に重要な脳部位のうち、扁桃体神経核特異的に遺伝子操作を可能とするC57BL/6近交系の遺伝的背景を持ったマウス系統を樹立することを目的としている。C57BL/6系統マウスは、近交系として行動学的データーの蓄積があり学習能力に優れていること、新潟大脳研の崎村教授らにより樹立された生殖伝達効率の高い胚性幹(ES)細胞が存在すること、ゲノム情報が利用できるとともにゲノム遺伝子断片をバクテリア人工染色体(BAC)に組み込んだライブラリーが利用可能であること、などの利点がある。本年度は、扁桃体外側核ならびに内側核にそれぞれ選択性の高い発現を示すGastrin-releasing Peptide(GRP)ならびにLIM homeodomain protein 7/8のゲノム遺伝子に薬剤活性誘導型の遺伝子組換え酵素CrePR遺伝子を挿入したマウス系統、ならびにCre活性依存的にNMDA受容体のドミナントネガティブ体を発現するマウス系統の作成を進めた。従来の方法による標的遺伝子組み換えベクター(TV)の構築では、制限酵素を用いたゲノム遺伝子断片のクローニングや精製ステップが複数回必要であり、労力と時間を要した。一方、近年BACと相同遺伝子組換え酵素を用いて、大腸菌内でBACを遺伝子操作する方法が開発されてきた。我々は、その方法の一つであるCounter-selectionBACmodification kit(GENE BRIDGES社)の薬剤耐性マーカーの改変、なちびに最終的にゲノム断片をクローニングするTVの配列を改変することにより、約1ヶ月でTVを作成する方法を確立した。これらの改変によりTV作成が容易になり、様々なTV作成に利用できるとともに、BACを用いた系統的な遺伝子操作が可能になった。現在作成したTVをES細胞に遺伝子導入し、標的遺伝子組み換えES細胞の取得を進めている。このうち、GRP-CrePRについては、相同組み換えESクローン候補を得た。
空間認知における俯瞰視点と自己視点：空間情報の学習と想起

地図やナビゲーションシステムといった様々な移動補助手段が存在するが,正しく移動するためには自らの空間表象(空間の記憶)とそれらを対応付けなくてはならない。空間表象研究の1つが空間メンタルモデル(Taylor & Tversky, 1992)である。そこでは空間表象の表現形式としてサーベイパースペクティブとルートパースペクティブの2つが定義できる。サーベイパースペクティブでは「AはBの南にある」の様に鳥瞰的な視点から東西南北を使って位置情報が表現される。それに対してルートパースペクティブでは「Bを後ろにして立つとAが前に見える」の様に自分の目線の位置から前後左右を使って表現される。本年度は以下の研究を行った。(1)学習時と想起時でランドマークの登場順を操作することで,2つのパースペクティブによって構築された空間表象の性質について,順序性という観点から検討した。結果,ルートパースペクティブによって構築された空間表象が順序性を持つことを明らかにした。(2)地図上の経路がどのように評定され,用いられるのかということを明らかにする研究を行った。その結果,同程度の理解しやすさの経路記述は同程度の長さの経路到達を促し,経路記述の分かりやすさは,経路全体の内,到達できた部分の割合ではなく,絶対量に基づいて評定されることが示された。今後の見通しとしては,以下の2点を考えている。(A)これまでの言語を用いた空間認知だけではなく,様々な学習メディアを用いた空間認知についても応用を行うことが必要である。(B)これまでの研究の多くが単一の言語で行われており,言語差や文化差が空間認知に与える影響について検討した研究は限られている。日本語と英語での空間表現や日米間での思考様式の差を比較することで,言語と空間認知の関連や,空間認知の特性を明らかにすることができると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。空間表象の表現形式としてサーベイパースペクティブとルートパースペクティブの2つが定義できる(Taylor & Tversky, 1992)。この研究領域において,本年度は2つの研究を行った。(1)ルートパースペクティブに影響を与える要因の検討を行ったよ本研究では空間表象の構築・想起の際に記述自体の連続性が与える影響について検討を行った。結果として,空間情報が連続的に提示されるかどうかということは,学習時よりもむしろ想起時にどちらのパースペクティブを使うかによって影響した。以上の研究について英文学術誌(Cognitive Processing)への投稿を行った。査読結果は不採択となったものの,査読者からのコメントを元にしてさらに内容を改善した実験を実施しており,こちらについては査読者からの指摘に十分対応できる結果を得ることができたため,再投稿へ向けて準備を進めている。(2)(1)と並行して2つのパースペクティブへの選好を測定する質問紙を作成し,これらの表現への選好が空間探索時の方略として独立して存在するのかということを検討した。結果としてサーベイとルートという2つのパースペクティブに対する選好の存在について確認することができた。それに加えて,これら2つのパースペクティブへの選好によって空間情報学習や想起にどのような影響が与えられるのかを検討した。結果は予測と一致するものではなかったが,実験の問題点を精査した上で新しい実験の準備を進めている。さらにこの質問紙を用いて幅広い年代を対象にしたインターネット調査を行った。その結果として年齢と性別が2つのパースペクティブへの選好に与える影響が明らかになった。本年度の研究は大きく以下の3つに分かれる。研究1 :空間情報の連続性に関する研究本研究では複数のランドマークの位置関係を学習する際に,特に自己視点(Aを右に曲がるとBが見える)において,実際に移動を行う順で学習を行うことで正確な空間表象が構築されることを明らかにした。このことは移動が必要な大規模空間の学習が単なるオブジェクトの位置関係と異なり,大規模空間の認知に移動が影響を与えていることを示している。研究1は認知科学の国際誌であるCognitive Prtocessingに掲載された。さらに所属機関のHPにプレスリリースを発表し,日刊工業新聞に掲載された。研究2 :空間学習・探索時の方略の個人差に関する研究研究2では空間学習・探索時に用いる方略の個人差を質問紙を使って検討した。具体的には俯瞰視点と自己視点のそれぞれを取る程度を質問紙で数値化した。その結果年齢や性別がこれらの方略に影響を与え,さらにこれらの方略が空間学習の際のスキーマや方向感覚に影響を与えることを明らかにした。研究2については論文として発表するべく原稿の準備を進めている。研究3 :経路方略の記述に関する研究研究2のような個人間での差ではなく,経路の特性という個人間で共通の要素がどのように経路方略に影響しているのかを検討した。具体的には地図上の経路を記述するという課題で様々な要因が経路表境に影響を与えることを明らかにした。特に記述の回数の影響は顕著であり,空間学習の回数や1回あたりの学習量が増加すると自己視点から俯瞰視点へと記述が推移した。

このことは学習を繰り返すことによって空間表象がより俯瞰的視点の性質を持つという先行研究と一致するものである。地図やナビゲーションシステムといった様々な移動補助手段が存在するが,正しく移動するためには自らの空間表象(空間の記憶)とそれらを対応付けなくてはならない。空間表象研究の1つが空間メンタルモデル(Taylor & Tversky, 1992)である。そこでは空間表象の表現形式としてサーベイパースペクティブとルートパースペクティブの2つが定義できる。サーベイパースペクティブでは「AはBの南にある」の様に鳥瞰的な視点から東西南北を使って位置情報が表現される。それに対してルートパースペクティブでは「Bを後ろにして立つとAが前に見える」の様に自分の目線の位置から前後左右を使って表現される。本年度は以下の研究を行った。(1)学習時と想起時でランドマークの登場順を操作することで,2つのパースペクティブによって構築された空間表象の性質について,順序性という観点から検討した。結果,ルートパースペクティブによって構築された空間表象が順序性を持つことを明らかにした。(2)地図上の経路がどのように評定され,用いられるのかということを明らかにする研究を行った。その結果,同程度の理解しやすさの経路記述は同程度の長さの経路到達を促し,経路記述の分かりやすさは,経路全体の内,到達できた部分の割合ではなく,絶対量に基づいて評定されることが示された。今後の見通しとしては,以下の2点を考えている。(A)これまでの言語を用いた空間認知だけではなく,様々な学習メディアを用いた空間認知についても応用を行うことが必要である。(B)これまでの研究の多くが単一の言語で行われており,言語差や文化差が空間認知に与える影響について検討した研究は限られている。日本語と英語での空間表現や日米間での思考様式の差を比較することで,言語と空間認知の関連や,空間認知の特性を明らかにすることができると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。上記(1)の研究については論文として投稿を行った。結果は残念ながら不採択となったが,再投稿に向けて準備が進んでいる。そのため(1)に関しては予測より達成度が遅れているものの,十分取り返せる程度であると考えている。また(2)の研究は予定していた質問紙の作成と眼球運動の測定だけでなく,インターネット調査を通して加齢と性差の面から検討を行うことができた。したがって(2)に関しては当初の計画以上に進展している。以上を勘案して,研究全体の達成度としてはおおむね順調に進行しているといえる。上記研究1が国際誌に掲載された。また研究2についても論文にするべく準備が整っている。さらに研究3についても順調に進展しており,更なる発展が期待される。上記(1)の研究について,本年度の早い段階で論文として再投稿を行う。論文投稿に必要なデータについては現在収集中である。また(2)についても追加で実験データを収集し,本年度中の論文投稿を予定している。
ひとり親世帯の就労と自立支援対策の総合化に関する実証研究

児童扶養手当給付費の増加を背景に,母子世帯が手当を受けることなく就労を通した自立ができるよう,自立支援対策の総合化という労働・福祉政策の再編成が進められているが,本研究では,関係資料の収集,関係機関へのヒアリングを通して,この問題にかかわる多くの知見を得ることができた。以下,主な点を記す。1.福祉現場においては,職業紹介・職業訓練など労働分野における母子世帯特別施策の充実を望む声が強くある一方,就労以前の問題を抱えている世帯も多く,就労施策への傾斜は彼らの貧困を助長するといった見解も聞かれた。当事者の生活実態に近い現場の意見は,政策効果の判断や意図されざる効果の分析にとって重要であり,文書にはあらわれない現場の実態や貴重な意見を聞き取ることができた。2.労働現場においては,福祉分野から期待される就労施策効果にとまどいの声が多いことが明らかとなった。労働行政であり福祉行政ではないという現場の意識も強く,特別施策の存在そのものを批判する意見や,その歴史的背景や意義は認めつつも現時点での意味や効果を疑問視する声も少なくない。さらにそれら施策は,現場の運用面においてはすでに有名無実化している実態も見受けられ,政府レベルでの方針や政策立案・予算化が現場レベルで効果を発揮するかについては,慎重な検討を要することが判明した。3.社会福祉基礎構造改革,労働・雇用分野の規制緩和,改正男女雇用機会均等法といった近年の政策潮流は,理念と実態との乖離から矛盾や誤解もあいまって,母子世帯の就労と自立支援にマイナスの影響を及ぼしかねないことが,現場および当事者ヒアリングと関係資料の分析から示唆された。4.複数の自治体を調査対象にすることで,この問題の背景にある諸条件やあらわれ方の違いなど地域差の重要性が明らかになる一方,興味深い取り組みをはじめている自治体の動きにも接することができ,今後の研究への課題と道筋が開かれた。今年度は,次年度の研究の具体的課題と方法的枠組みを設定するために,(1)ひとり親世帯に関する既存の調査及び統計資料の収集,(2)各地域・各機関における母子福祉関連施策の概要把握,(3)自立支援対策に関する政策担当者及び母子福祉団体のヒアリング,を中心に行った。(1)については,厚生省や総務庁が行った全国統計や調査のみならず,都道府県単位のもの,各母子福祉団体が独自に行ったものなど,さまざまな視点からの資料の収集に努めた。また母子世帯の生活実態や資金貸付制度の政策効果をはかるのに有効と思われた社会階層論調査を整理し個票分析の可能性を検討した。それら統計・調査において経年変化がわかるものについては近年の動向を確認し,また各地域で収集した資料については地域的特徴の検討を行った。(2)に関しては各地域・各機関に直接出向いて母子福祉関連施策の実施状況を確認した。母子世帯の職業紹介や雇用促進施策については各公共職業安定所(盛岡公共職業安定所・梅田公共職業安定所等),職業訓練の具体的内容や母子世帯の訓練状況については各職業訓練校(武蔵野技術専門校・板橋技術専門校等),それら就労支援策を統括するものとして都道府県の各担当課(東京都労働経済局職業安定部職業開発課,岩手県商工労働観光部職業安定課等),母子寡婦福祉施策全体を統括するものとして都道府県の各担当課(岩手県保健福祉部児童家庭課,大阪府福祉部児童家庭課等),本庁の担当課(厚生省児童家庭局家庭福祉課,労働省女性局女性福祉課等)等を訪問し,次年度の課題と枠組みについて検討した。(3)について,政策担当者に対しては(2)の目的のため各機関に出向いた際に重ねて行ったが,母子福祉団体に対しては別途計画し,各団体の歴史や現在の活動状況,自立支援対策の運営上の問題点や当事者という立場からの意見等について,資料や情報の提供を受けた(大阪府母子寡婦福祉連合会,東京都母子寡婦福祉協議会等)。以下,主な点を記す。

4.複数の自治体を調査対象にすることで,この問題の背景にある諸条件やあらわれ方の違いなど地域差の重要性が明らかになる一方,興味深い取り組みをはじめている自治体の動きにも接することができ,今後の研究への課題と道筋が開かれた。
先天的糖タンパク質代謝異常症,β-マンノシドーシス,に関する研究

(1)オリゴ糖の微量分析法の開発:オリゴ糖の還元末端をReductive-Aminationにより紫外線吸収試薬(P-Aminobenzoic acid ethylester,ABEE)で修飾した誘導体を用いる簡便、高分離かつ高感度の中圧液体クロマトグラフ法を確立した。オリゴ糖とABEEの反応はほぼ定量的に進行し、オリゴ糖の種類にかかわらず、304nmに強い吸収を示した。分子吸光係数は還元末端の糖の種類にのみ依存しており、ヘキソースの場合2.2×【10^4】,GlcNAcの場合1.9×【10^4】であり、本法によるオリゴ糖の定量分析の可能性が認められた。ABEE化オリゴ糖は水を溶出液(22ml/h)とする、50°CでのBio Gel P-4(-400mesh)カラム(2.0×100cm)により、中性オリゴ糖1糖ずつ、グルコースオリゴマーにして約26糖迄分離され、しかもその分離は同一カラムによる未修飾オリゴ糖の分離より優れていた。HPLC用紫外線検出器を用いると数ナピコモルのオリゴ糖の分離、検出が可能であった。本法は特殊な装置を必要とせず、極めて簡便な分離分析法である。(2)蓄積オリゴ糖の臓器分布:上法を用いて、β-マンノシドーシスヤギの脳,腎臓,肝臓,甲状腺中の蓄積オリゴ糖の定性定量分析を行った。臓器により蓄積量に著しい差が認められたが、蓄積物はいずれの臓器においても、Manβ1-4GlcNAc,Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc,Manβ1-4GlcNAcβ1-4Manβ1-4GlcNAcおよびManβ1-4GlcNAcβ1-4Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAcであった。正常および保因ヤギにはこれらのオリゴ糖は認められなかった。尿中に排出されたオリゴ糖も同様に解析し、上記4種のオリゴ糖の他に68糖に相当する数種のオリゴ糖の存在を認め、現在構造解析中である。(3)糖タンパク質糖鎖の構造:正常および疾病ヤギの腎臓、尿中糖タンパク質画分の糖組成はほぼ同一であり、現在のところβ-マンノシダーゼ欠損に起因する糖鎖異常は認めていない。(4)オリゴ糖の免疫組織学的検出:現在Edestinにオリゴ糖を結合し、それを用いて免疫中である。今後この課題を中心に研究を進める予定である。