hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
老化口腔組織のリンパ管におけるToll様受容体を介した病態制御機構の解明

老化に伴う免疫機構の変化は未だに不明な点が多く、種々の治療において障壁となることが多く見られます。今回の研究では、免疫機能に大切な役割を果たす受容体に焦点を当て、老化と口腔内のリンパ管との関連を調べました。その結果、老化に伴ってリンパ管の免疫機能に関わる受容体発現、ならびにその反応性に変化がもたらされることが分かりました。以上の事は、加齢によって起こる免疫力の低下に特定の受容体が関与する可能性を示唆しています。本研究課題は、血管ではなくリンパ管に関する研究であり、自然免疫および獲得免疫に重要な役割を果たすToll様受容体を発現するリンパ管内皮細胞における免疫老化機構を解明することを目的とするものである。・健常および炎症ヒト口腔組織(舌、歯肉、頬粘膜、歯髄、口蓋扁桃)毛細リンパ管に対して免疫組織学的検索を行い、以下の事柄を明らかにした。1.老化マーカーであるp16INK4a、SA-β-Gal、Ki-67、ならびにBrdUを応用し、老化した口腔組織および老化していない口腔組織の識別が可能となった。2.老化したヒト歯肉健常歯肉組織における毛細リンパ管ではTLR2の発現がほとんど認められなかった。一方、老化の有無に関わらずTLR4の発現は一定であった。3.老化したヒト歯肉炎症組織におけるリンパ管ではTLR2およびTLR4の発現が認められなかった。4.老化したヒト頬粘膜健常組織ではTLR6の強い発現が認められた。・老化マーカーで選別された老化リンパ管内皮細胞を用い、以下の事柄を明らかにした。1.培養ヒトリンパ管内皮細胞は、ある培養段階になると老化することが明らかとなった。2.TLR4の発現は、老化していないリンパ管内皮細胞におけるTLR4の発現と同程度であり、機能的にも変化が認められなかった。3.TLR2の発現は、老化していないリンパ管内皮細胞と比較して著しく低下し、機能的な低下も認められた。・健常および炎症ヒト口腔組織(舌、歯肉、口蓋扁桃)毛細リンパ管に対して免疫組織学的検索を行い、以下の事柄を明らかにした。1.ヒト口蓋扁桃組織毛細リンパ管では老化の有無にかかわらずTLR2およびTLR4の発現が認められた。2.ヒト歯髄組織毛細リンパ管では老化の有無にかかわらずTLR2およびTLR4の発現は認められなかった。1.ヒト頬粘膜または他のヒト組織からリンパ管内皮細胞を分離培養するには至らなかった。2.培養ヒトリンパ管内皮細胞は、分裂回数が20回を超えた時点で老化細胞が徐々に増加し、分裂回数が30回以降では80%以上が老化マーカー陽性細胞であることが明らかとなった。3.老化リンパ管内皮細胞ではTLR4を発現しないものも認められたが、機能的抑制の有無は不明であった。4.TLR2の発現は、老化していないリンパ管内皮細胞と比較して著しく低下していたが、機能的抑制の有無は不明であった。以上のことから、リンパ管内皮細胞におけるTLRの発現および機能は老化により変化する可能性が示唆された。
触媒的不斉アシル化を基軸とするキラル環状化合物のグリーンケミストリー指向型合成法

アルコール類の不斉アシル化による有用な生理活性物質のキラル合成素子の構築は現代の精密有機合成の重要な課題のひとつである。そのような観点から、最近、酵素を用いない純化学的手法による不斉アシル化の研究が国内外で活発に行われている。筆者らも(S)-プロリンから簡便に誘導されるキラルな1,2-ジアミンが極めて優れた不斉アシル化触媒となることをすでに明らかにしている。今回、キラル化合物の中でも特に環状化合物に重点をおいて、アルコール類の不斉アシル化の適用範囲を詳細に検討することを目的として研究を行った。その結果、不斉点とヒドロキシ基が遠く離れ、不斉誘導がより困難と予想されるグリセロール誘導体やグリシドール誘導体等の環状化合物に対しても、高エナンチオ選択的に不斉アシル化が進行し、速度論的分割が可能であることを見出した。次に、この非酵素型触媒的不斉アシル化を対称1,3-ジオールの触媒的非対称化に展開した。その結果、二つのヒドロキシ基が遠く離れ、不斉誘導がより困難と考えられる対称1,3-ジオールに対してもわずか0.5mol%の触媒を用いるだけで、高エナンチオ選択的でしかも高効率に不斉アシル化が進行し、非対称化が実現できることを明らかにした。これらの不斉アシル化では、金属触媒を一切用いずに簡便な実験操作で、高効率かつ高エナンチオ選択的に反応が進行しており、グリーンケミストリー指向型の新しい不斉触媒反応である。
ダイヤモンドの窒素終端構造の形成と電気伝導性評価

ダイヤモンドの表面に化学結合した元素の分析とそれに誘起される真空中への電子の電界放出特性を測定した。アンモニア水溶液中での電気化学反応においては、窒素原子を伴う終端化ではなく、水溶液中の酸素終端が優先的に生じた。こうした表面終端構造を作製する過程で、微小かつ鋭い結晶のエッジを有するダイヤモンドの粒子が得られ、そこから低い印加電界強度から電子が放出する現象を確認した。ダイヤモンド表面は特異な物理化学的性質を有しており、表面反応を用いた生化学センサーや電子放出素子としての応用が期待されている。ダイヤモンド表面はダングリングボンドの終端状態により、表面近傍のバンド構造や電子親和力が変化することが知られている。これらは水素終端によるp型表面伝導層の形成や電子親和力の変化として観察される。本研究では、これまで報告の無い窒素終端構造の形成プロセスとその電気伝導性評価を目的として研究を進めている。初年度である2008年度では、バイアス処理とシーディング処理の違いによる水素終端表面からの電子放出特性の違いを評価した。こうして評価された表面を出発点とし、窒素終端を試みるプロセスとして、アンモニア溶液中での電気化学反応による表面状態の制御を試みた。電子放出においては微細な二次形成核を有する多面体のダイヤモンド粒子からの電子放出が1MV/m程度と極めて低い電界強度で生じることが明らかとなった。こうした粒子の形成過程を探るため、6kPaという比較的高い圧力で生成されるプラズマ中でのDCバイアス処理におけるイオン加速の数値計算と"その場"のイオンフラックス計測を行い、イオンの表面へのエネルギー輸送が10eV以下に制限されていることを初めて明らかにした。電子放出表面の溶液処理においてはアンモニア水溶液中での正負のバイアス印加を行うことにより表面状態が変化し、電子放出特性が消失することが確認された。今後はこれらの表面をXPS、AESにより詳細に分析するともに、窒素ラジカルをダイヤモンド表面へ照射する手法を用い高真空中での窒素終端構造の形成とLEED、AES、Q-massを用いた"その場"観察を試みる。本研究では、ダイヤモンドの新たな表面構造の作製を通じた表面伝導層や電子親和力の統一的理解を狙い、これまでに扱われていない、<1>窒素やアミノ基による表面ダングリングボンドの終端と<2>超高真空中での表面の化学結合状態の評価を行った。アンモニア水溶液中での電気化学反応により、多結晶ダイヤモンド表面の水素終端は容易に酸素終端化されることがX線光電子分光測定により明らかとなった。こうした反応において窒素原子を伴う終端化は生じず、水溶液中の酸素原子による終端が優先的であった。このことは、三つの不対電子からなる窒素終端がダイヤモンド表面上では、不安定であることを示唆している。こうした表面終端構造を作製する研究の過程で、偶然、微小かつ鋭い結晶のエッジを有するダイヤモンドの粒子が作製されることに気付いた。これらの粒子により覆われた表面から、1-2MV/mという極めて低い電界強度において電子が放出する現象が見出された。この電子放出は24時間以上保持されることが示された。これらの現象はフラットパネルディスプレイや各種分析機器の電子放出源に利用可能なものである。これまでにダイヤモンド表面に意図したピラミッドやウィスカー形状を作製することで真空中への電子放出の閾電界強度が低減されることが報告されていた。これに対して本研究では、自発的に形成されるダイヤモンド粒子が微小な結晶粒からなり、表面が水素終端されることにより、電子放出が効率よく生じていることが明らかとなった。粒子状態の表面結合状態の分析はオージェ電子分光法によってなされ、単一粒子においても水素終端化が確認され、基板からの伝導や表面での電子親和力の低減に有効であることが示された。
ホストーゲスト相互作用を利用したCo-Fe系シアノ錯体膜の物性制御

本研究の目的は、「Co-Fe系シアノ架橋金属錯体の配列ナノ空間のゲスト濃度を外場(酸化・還元、電場印加、水蒸気分圧、光励起、等)により変化させ、ホストーゲスト相互作用を通じて物性制御を目指す」ことである。本年度の研究成果を列挙する。1.Na-K固溶シアノ錯体の構造相図の決定:Co-Feシアノ錯体は、ゲストであるカチオンをNaからKに置換すると、高スピン相から低スピン相への構造相転移を起こすことが知られている。そこで、Na-K固溶体を作成し、構造相図を決定した。申間組成においては、高スピン相と低スピン相との二相共存が観測された。これはNa濃度が自発的に生成し、相分離が起こったものと考えられる。2.プルシャンプルー格子の普遍的熱応答の発見:プルシャンプルー格子の格子定数の温度依存性を系統的に調べた。その結果、格子定数の増大にともない、熱膨張係数が正から負へと連続的に変化することを発見した。この現象は、温度上昇に伴いシアノ鉄イオンの剛体としての回転運動が励起されるためと考えられる。3.シアノ錯体の圧力誘起相転移の発見:Mn化合物とZn化合物のCN伸縮振動モードの圧力効果を調べた。圧力の印加に伴い、CN伸縮振動モードは高エネルギー側にしふとする。が、臨界圧力を境に、ほぼ一定になる。この臨界圧力でシアノ鉄イオンの回転変位が誘起されると考えられる。4.Co-Feシアノ錯体の水位置の決定:MEM-Roetveldの予測性を利用して、Co-Feシアノ錯体の水位置を非経験的に決定した。さらに、熱処理によりゼオライト水が選択席に脱離することを実験的に明らかにした。5.シアノ錯体の光誘起効果:Co-Feシアノ錯体薄膜の超高速分光を行い、電荷移動励起の緩和プロセスを明らかにした。まず、Co-Fe系シアノ錯体およびNi-Fe系シアノ錯体において、酸化・還元によりCo-Fe系薄膜のカチオン濃度を制御し、その物性相図を明らかにする。特に、カチオン濃度を制御することにより、薄膜の強磁性転移温度が制御できることを見出した。さらに、Co-Fe系錯体とNi-Fe系錯体とを物理的に接合しし、電圧印加により物質移動が制御できることを見出した。この現象は、正負の電圧において可逆的である。この物質移動を利用して、電圧誘起磁性をデモンストレーションした。この現象は応用上有効であるので、特許出願(守友浩、柴田恭幸、「電圧駆動素子、電池、表示装置、磁性制御装置および反転対称性制御装置」、特願2008-284295、筑波大学、2008/11/5)を行った。他方、Co-Fe系錯体薄膜を減圧することにより、結晶水の量を精密に制御した。この物質は、温度誘起の電荷移動相転移を示すことが知られている。電荷移動相転移の臨界温度は、結晶水量に強く依存することが明らかとなった。結晶水量が多い領域では、減圧に伴い臨界温度が上昇した。しかしながら、結晶水量がある値以下になると、電荷移動相転移自体が消失した。こうした現象は、ゼオライト水とリガンド水といった二種類の結晶水が存在し、その脱離圧力が異なることに起因する。
受精における配偶子活性化の基礎的研究-高電圧パルス発生装置を使用して-

ヒト精子を用いて顕微授精法を行ったハムスター卵子に対して高電圧パルスを負荷し,通常の顕微授精法と比較して受精率を高めることが可能かどうか実験を行った。パルス刺激条件を決定するために,ヒト精子およびハムスター卵のパルス負荷による変化を調べ,1.5kV/cm,30musecの矩形直流パルスでは,精子細胞においては運動率,細胞生存率や細胞膜機能の低下は軽度で,かつ先体反応誘起率も向上することが確認できた。一方,卵子細胞においても同条件では細胞障害は顕著ではなく,細胞膜穿孔を引き起こすには十分であることを確認した。以上の予備実験をふまえて,実際に囲卵腔注入を行った卵に対して上記条件のパルスを負荷した。正常ヒト精子では受精率が著明に向上し,運動性の非常に低い無力症精子でも受精が可能であることを確認できた。この結果は第8回IVF-ET世界会議,および第46回日本産科婦人科学会総会において発表した。現在,パルス刺激が精子細胞あるいは卵細胞に及ぼす影響を超微形態学的に検討し,受精率向上の機序を明らかにするべく追加実験を行っている。また,卵細胞質内精子注入法におけるパルス刺激実験も行っており,高電圧パルスによって卵細胞の活性化が可能かどうかを検討している。今後,パルス負荷による遺伝子レベルでの障害が発生しないことを確認し,ヒトの顕微授精法で応用可能な至適条件を設定する予定である。また,現在までの結果に関しては投稿準備中である。
生物学的作用解析用高磁場発生装置の開発と個体〜遺伝子レベルでの磁場効果解明

平成7年度以降三年度にわたる研究は当初計画通りに順調に進行し、以下の成果が得られた。1.ビデオ監視記録装置付き交流高磁場発生装置ならびに放射線管理区域内で使用可能な小型高磁場発生装置の作製に成功した。いずれも冷却灌流装置付きで±0.5°C以内の高精度で磁場空間を生理的温度に保つことができる。2.種々の発生段階に同調培養した線虫にピーク値1.7テスラの高磁場を印加した結果、(1)孵化後の体長増加と産卵開始時期が非印加群に比し遅延する傾向が認められたが、いずれの形質も一定時間後には正常に復した。(2)(a)咽頭筋のポンプ運動、(b)蛇行運動、(c)飼料への走化性が減弱し、通常では認められない逆行運動や運動鈍麻が観察されたが、いずれの変化も一過性で可逆的であった。(3)高磁場暴露群と非暴露群で寿命の長さに有意な差は認められなかった。3.(1)1テスラ変動高磁場は、DNAポリメラーゼによる試験管内DNA合成の速度、エラー率、滑り複製にほとんど影響をおよぼさなかった。(2)mutS産物に依存するミスマッチ修復、(3)RNAポリメラーゼによる転写反応の速度・忠実度も高磁場印加の有無で差がなかった。4.熱ショックポロモーター下流にレポーター遺伝子をもつトランスジェニック線虫に高磁場を印加すると、当該遺伝子の発現が誘導される傾向が観察された。したがって、線虫個体は最大ピーク値1.7テスラまでの高磁場には比較的耐性であるか磁場による生体内変化を代償しうるものと考えられた。また、DNA合成・ミスマッチ修復・RNA転写反応のいずれも変動高磁場の影響をうけにくく、ピーク値1テスラまでの高磁場は変異原性に乏しいと推定された。ただし、磁場環境は生体ストレスとなりうる可能性が示唆された。1.冷却灌流装置とビデオ監視記録装置付き交流高磁場発生装置の作製に成功した。1200V、60Hzで最大ピーク値5テスラの交流高磁場が得られ、90l/minの冷却水灌流により±0.5°C以内の精度で磁場空間を生理的温度に保つことができた。また、次年度計画の遺伝子複製・転写実験ではラジオアイソトープ標識ヌクレオチドを用いることが必須となるため、放射線管理区域内で使用可能な冷却装置付き小型高磁場発生装置も試作した。この装置は、励磁電流200V、192Aのとき実験空間70×100×6mm^3において周波数60Hz、波高値1テスラ、均一度2%以内の磁界を発生しうる。2.種々の発生段階に同調培養した線虫にピーク値1.7テスラの高磁場を印加した。その結果、孵化後の体長増加と産卵開始時期が非磁場印加群に比し遅延する傾向が認められたが、いずれの形質も磁場解除から一定時間後には正常に復した。器官形成には異常は認められなかった。また、hermaphroditeの産卵数は磁気線量に依存して軽度減少することが見い出された。3.遺伝子複製・転写反応のための鋳型DNA・プライマーDNAを化学合成しHPLCで精製した。4.なお、本研究遂行の過程で、ミドリムシが強い勾配磁場中で高磁場方向に走化性を示すことも発見された。

本研究は、交流高磁場発生装置の試作に成功した金沢大学工学部のグループと線虫という磁場効果解析に最適と考えられる生物研究ならびに遺伝子研究に実績のある同大学医学部のグループが協力して行う学際研究で、現代生活で曝露の機会が増している低周波交流高磁場の生体への影響を解明する目的で遂行された。本年度研究は当初計画通りに順調に進行し、以下の結果が得られた。1.線虫にピーク値1.7テスラの交流高磁場を印加すると、(a)咽頭筋のポンプ運動回数が減り摂食が低下した。(b)蛇行運動と(c)飼料への走化性も減弱し、通常では認められない逆行運動や運動鈍麻が観察された。しかし、(a)-(c)のいずれの変化も一過性で可逆的であった。初年度から数えると、述べ1万体を超す線虫個体が高磁場に晒された。しかし、致死あるいは早老を示した個体は1例もなく、また、表現型で見るかぎり突然変異、復帰変異とも認められなかった。したがって、線虫は1.7テスラまでの変動高磁場には耐性をもつと考えられた。2.試験管内DNA複製反応におよぼす磁場の影響を検討した結果、(a)DNAポリメラーゼによるDNA合成速度および(b)DNA複製エラー率は1テスラまでの交流高磁場印加・非印加で差がなかった。後者に関しては、校正エキソヌクレアーゼ活性を欠くポリメラーゼを用いてもエラー率に変化はなかった。(c)1テスラ変動高磁場は、がんや神経疾患の発症と関連づけられているDNAの滑り複製にもほとんど影響をおよぼさなかった。したがって、DNAの酵素的合成は、変動高磁場中でも反応の遅滞やエラーを招くことなく、安定に進行しうると考えられた。本研究の目的は、交流高磁場発生装置の試作に成功した金沢大学工学部のグループと線虫という磁場効果解析に最適と考えられる生物研究ならびに遺伝子研究に実績のある同大学医学部のグループが協力して行う学際研究で、現代生活で曝露の機会が増している低周波交流高磁場の生体影響を解明することである。本年度研究は当初計画通り順調に進展し、以下の成績を得た。1.線虫個体の寿命の長さを高磁場暴露(最大ピーク値1.7テスラ)群と非暴露群で比較した結果、両群間で有意な差は認められなかった。また、高磁場印加は変異形質および復帰変異の出現頻度にも影響を与えなかった。2.(1)レポーター遺伝子(lacZ)にミスマッチ変異を有するファージDNAをrepair-proficientなヒト細胞からの抽出物と高磁場の存在・非存在下でインキュベート後、repair-deficientな大腸菌変異株(mutS)に移入してXgalを含む培地にプレーティングし、形成される青色プラークと無色プラークの比率から修復効率を算定した結果、高磁場印加の有無で差がなかった。(2)ポリdAを鋳型にRNAポリメラーゼによる試験管内転写を高磁場の存在・非存在下で行った結果、RNA合成の速度・忠実度に差は認められなかった。(3)熱ショックプロモーター下流にlacZ遺伝子をもつトランスジェニック線虫に高磁場を印加すると、レポーター遺伝子の発現が誘導される傾向が観察された。したがって、個体の老化・変異およびミスマッチ修復・RNA転写反応は変動高磁場の影響をうけにくいと考えられたが、磁場環境は生体ストレスとなりうる可能性が示唆された。
三次元高速破壊力学の基礎実験と数値シミュレ-ション

はじめに、本研究室所有の超高速度カメラ(CORDIN330A,最高撮影速度2百万コマ/秒)を用いて、透明材であるPMMA平板中を高速脆性破壊中のき裂先端前縁形状を撮影した。このような、高速き裂前縁形状の高速度連続写真は本研究者の知る限りでは、まだ撮影されていなかった。PMMA平板中の屈折率の板厚方向分布の非一様性のために生じている高速度写真の歪を画像処理システムにより補正して正確なき裂前縁形状の時間変化を測定した。本研究で使用したDCB試験片では、板厚中央のき裂前縁が板表面より先に進むことが明らかになった。さらに、三次元破壊のメカニズムとの関連より、き裂前縁が板表面となす角度を詳細に調べた。これにより、き裂停止時のコ-ナ-点における特異性オ-ダは0.45と0.55の間に分布していることが明らかになった。従ってBazat,Estenssoroの仮説"き裂は、コ-ナ-点の特異性が内部のき裂前縁の特異性r^<-0.5>と一致するように、すなわち板表面でもエネルギ-致放率がゼロにならないように、進展する"が平均的意味で正しいことが分かった。一方、数値シミュレ-ションによる研究としては、はじめに、20節点アイソパラメトリック要素を用いる三次元移動有限要素法を開発した。また、本研究者らによって導出された動的J積分の等価領域積分表示を定式化した。これにより、き裂前縁に沿った動的エネルギ-解放率の計算が可能になった。さらに、動的J積分と応力拡大係数の変換に関して、平面歪・平面応力遷移式を導いた。数値解析例として、平板中を高速伝播する直線前縁の解析を行い、動的J積分、すなわちエネルギ-解放率が、板表面近傍で急激に小さくなることを明らかにした。実験のシミュレ-ションより、曲線前縁に沿って動的J積分分布はほぼ一様であることが分かった。なお、このような三次元高速破壊シミュレ-ションは世界的にも類例がないことを付記する。
バングラデシュの内発的発展-クミッラ県ダウドゥカンディ郡での実態調査

本研究は、日米主導による援助によって農村の近代化が促進されたクミッラ県ダウドゥカンディ郡での内発的発展の地域展開の解明を課題とする。我々の調査からは、日米主導による援助では参加機会を剥奪されてきた貧困女性が、市民社会による社会開発プログラムへの参加を通して社会開発への関心を高めたり、自らと家族のwell-beingを向上させたりしている状況がみてとれた。ここに我々は、トリックル・ダウン仮説をよりどころとする近代化論とは対抗関係にある内発的発展の事例を見出すに至った。2009年12月24日から2010年1月8日までバングラデシュに滞在し、クミッラ県ダウドゥカンディ郡での現地NGOによる活動と貧困女性の参加状況を明らかにした。具体的には、BRAC(Bangladesh Rural Advancement Committee)のヘッド・オフィス、ASA(Association for Social Advancement)のセントラル・オフィス(以上、ダカ)と各現地NGOのブランチ・オフィス(ダウドゥカンディ郡)で資料収集及び聞き取り調査を行った。また、両現地NGOの協力を得て、同郡P村のショミティ(貧困女性が組織化するグループ)での聞き取り調査、貧困女性の戸別訪問調査を行った。さらに、2002年以降調査を継続している同郡P村スラム全世帯の戸別訪問調査を行った。2010年1月現在、ダウドゥカンディ郡では21の現地NGOとグラミン銀行が農村の貧困女性を草の根から組織化するショミティを媒介として活動している。同郡では、各農村で平均23のショミティがみられるが、P村スラムでは、BRAC、ASAを含む計5つの現地NGOがショミティを組織化している。というのも、この地域に居住する貧困層は,外国主導による道路拡張計画との関係から屋敷地を剥奪され、より困難な状況を余儀なくされてきたからである。この地域でショミティ活動に参加する貧困女性は、名前の読み書き、子どもの就学、融資活用方法等を学び、自らと家族のWell-beingを向上させている。また、戸別訪問調査を通して、貧困層が市民社会との連携により内発的に貧困や社会問題の解決に取り組んでいる過程が明らかになった。さらに、同郡で活動する現地NGOは、農村での社会開発を推進するうえで市民社会の連携がより重要になると認識している。そのため、これら現地NGOがグラミン銀行や政府役人を巻き込んで、貧困女性の具体的なショミティ参加状況、農村内の社会問題や貧困問題の解決等について、定期的(毎月)な話し合いを設定している。ここに我々は、市民社会の連携をみてとることが出来る。議会図書館、世界銀行情報センター(以上ワシントンD.C.)で、バングラデシュの市民社会や内発的発展、外国援助等に関する資料・文献収集を行った。議会図書館には、バングラデシュでは入手できない貴重な資料が保管されている。その一つは、1960年代の東パキスタン時代にクミッラ県で実施された米主導による「コミラモデル」=緑の革命に関連している。今回の資料収集により、米主導による具体的な研修内容がより明らかとなった。バングラデシュでは、1980年代に人口抑制を目的とする「家族計画」が推進されたが、それ以前の1960年代に「コミラモデル」の一貫として「家族計画」に関する研修が組み込まれ、その普及が意図されていた。人口抑制手術の対象とされてさたのは、貧困、悲識字の女性たちである。彼女たちは、その代償として僅かな現金とサリーを受け取っているが、それらが社会開発の推進に結びついているとは言えない状況がままみられる(11の論文参照)。こうした上からの援助に対して、市民社会は、貧困女性を草の根レベルから組織化して内発的な問題解決の糸口を模索している。バングラデシュの市民社会の発展をみると、BRACを始めとする現地NGOやグラミン銀行が重要な役割を担っている。これら市民社会は世界的にも注目を集めており、社会開発推進の手法が広く引用されている。また、各国から関係者が参加し、貧困問題解決に向けての具体的な提案と活発な議論が行われる「アジア連帯経済フォーラム2009」(国連大学)、2009年11月7、8日)に参加した。貧困を始め地球規模での環境問題等の社会問題解決に向けて、市民社会側が提起した概念が「連帯経済」であり、政府や市場に対して透明性や責任説明、企業に対して社会的責任の実現を要求している。市民社会自身は、NGOやNPOによる活動、マイクロファイナンス、国際連帯税、環境保全運動等を通して、社会的に弱い立場におかれている人々のwell-being向上を目的とする活動を展開している。その中で、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスとグラミン銀行への関心の高さも伺えた。現在、今回収集した資料及びこれまでの現地調査を通して、バングラデシュでの市民社会の活動状況について執筆している。

最終年度にあたる平成22年度は、これまでの研究成果のまとめとして「グラミン銀行による貧困女性の組織化とエンパワメント」(次頁参照)、「バングラデシュ農村の社会開発-BRACによる貧困女性の組織化」(『国際開発研究』2011年6月)を執筆した。2010年1月現在、我々の研究対象地域であるダウドゥカンディ郡では、21の現地NGOとグラミン銀行が活動している。中でも、BRAC、ASA(以上、現地NGO)、グラミン銀行といった市民社会がより多くの貧困女性を対象とした活動を展開している。そこでの調査内容から、ASAとグラミン銀行の活動はマイクロファイナンスに特化していることが明らかになっている。これらに対してBRACは、貧困女性・家族のwell-being向上を目的として保健医療、人権・法的支援、マイクロファイナンス、識字・教育等を結ひつける総合的な手法をとっている。また、同郡では平均して3つの市民社会が貧困女性を草の根から組織化するショミティを媒体として活動しているが、近年P村では、BRAC、ASA、グラミン銀行の他、2つの現地NGOが活動を開始した。というのも、当該地域では外国主導による援助との関係から貧富格差が拡大傾向にあり、より困難な状況を余儀なくされている貧困層が存在していることが明らかになってきたからである。とりわけ、道路拡張工事によって屋敷地を剥奪された貧困層はスラムを形成しているが、その地域では、ASA、BRACが貧困層のwell-being回上に尽力している。さらに、同郡で活動する現地NGOは、農村での社会開発を推進するうえで市民社会の連携がより重要になると認識している。そのため、これら現地NGOが政府やグラミン銀行を巻き込んで、貧困女性の参加状況、農村内の社会問題や貧困問題の解決等について定期的な話し台いを行っている。ここに我々は、市民社会の連携をみてとることができる。
デングウイルス感染マウスモデルを用いたデング出血熱の病態解析

デングウイルス感染症は世界的には極めて重要な感染症であり、毎年10、000、000人を超える患者発生があるにも関わらず、有効な小動物モデルがないためその研究が進んでいない状態である。我々は「デングウイルス感染マウスを用いたデング出血熱の病態解析」と題する、感染マウスモデルを構築した。この病態解析をとおして、デングウイルス感染症の重症化に関わる因子を明らかにする。デングウイルス感染症には、4種類のお互いに中和を免れるウイルスが存在している。最初にある型のデングウイルスに感染した場合、次に異なる型のウイルスに感染すると重症化が極端に増加する事が知られている。そこで我々は独自に開発したSCIDマウスを用いたモデルに、特異的に産生されたT細胞クローンを移入してこの機構を解析した。デングウイルス2型を感染させデングウイルス2型に特異的なT細胞クローンを移入されたマウスは、出血傾向を示した。しかし異なる型のウイルスを感染させた場合、細胞を移入した群も出血傾向は示さなかった。このような傾向は、デングウイルスショック症候群等にもみられた。すなわちショックの際しばしば観察されるBUN値は、およそ2倍と高値を示した。またPCの値は約半分に下がり、TNFαの値もおよそ10倍に達する等、種々のマーカ類に異常を示す結果が得られた。デングウイルスには、血清型の異なる4種のウイルスが存在している。デングウイルス出血熱は、血清型の異なるデングウイルスに再感染した時、発症の確立が大幅に増加する。そこで我々が開発した、HepG2細胞を肝臓に移植したSCIDマウスデングウイルス感染システムを用いて、デングウイルス出血熱発症機構を解析した。具体的には、HepG2細胞移植SCIDマウスに、共同研究者のRothmanから分与されたデングウイルス特異的T細胞クローンを移植し、デングウイルスを接種して出血熱発症に与える影響を調査した。その結果、デングウイルス特異的T細胞を移植したSCIDマウスは、対照群が全数死亡する条件下で、20%のマウスが生残した。また一方ウイルス接種後8日までと、早期に死亡するマウスが70%に達した。出血マーカーとなる血小板数や、ショック症状を導く血漿中の尿素窒素量などの臨床マーカーを測定した結果、デングウイルス特異的T細胞を移植したSCIDマウスは、ウイルス感染3日目と早期から、血小板数の急激な低下と血漿中尿素窒素量の増加が観察された。またT細胞を移植していない対照群のマウスが脳内にデングウイルスが検出されるのは、デングウイルス接種後11日を過ぎてからであるのに比べて、デングウイルス特異的T細胞移植群は、ウイルス接種後3日で50%と高率にマウス脳内にデングウイルスが検出された。また病理学的検査により脳内で出血を示す結果が得られ、脳内で早期にウイルスが検出されたのは、脳内の出血によってデングウイルスが脳内に侵入し増殖した結果と考えられる。これらの結果から、デングウイルス特異的T細胞は、一部では防御的に働くが、他方では病気を促進させる働きをするものと考えられる。
青色光受容タンパク質によるＤＮＡ修復機構の解明

(6-4)光回復酵素は太陽光中の青色光を用いて、がん化の原因となる紫外線損傷DNAの一つである(6-4)光産物を直接修復することのできるタンパク質である。しかし、(6-4)光回復酵素の機能は完全に解明されていなかった。そこで、本研究課題では、(6-4)光回復酵素の修復反応機構を調べるため、酵素のアミノ酸変異体を用いた分子科学研究を行った。その結果、(6-4)光回復酵素による損傷DNAの認識および修復に関するアミノ酸側鎖を新たに同定した。今後、(6-4)光回復酵素と相同性の高い、概日時計を司るクリプトクロムの研究へと展開されることが期待される。環境光は様々な生体反応を引き起こすが、紫外線によって生じたDNA損傷を青色光依存的に修復することができる(6-4)光回復酵素の詳細な分子メカニズムは、依然明らかとなっていない。申請者は近年、世界に先駆けて本反応の完了に2光子必要であることを明らかにした。この発見に基づいて、2光子DNA修復反応機構の詳細な分子メカニズムおよび本酵素における損傷DNAの基質一般性・基質認識機構について明らかにし、青色光応答型生体防御メカニズムの全容を解明することを本研究課題の目的とした。まず、研究対象であるアフリカツメカエル(6-4)光回復酵素の三次元モデル構造を、すでに結晶構造が報告されているショウジョウバエの(6-4)光回復酵素から構築した。これを参考に、(6-4)光回復酵素の修復反応に関与することが予想されるアミノ酸側鎖変異体プラスミドを5種類作成し、形質転換した大腸菌の紫外線感受性を調べた。すると、基質認識に関与すると考えられる変異体2種類のうち、1つにおいて有意な生存率の低下が見られたことから、このアミノ酸が認識段階において重要な役割を果たすことが分かった。また、修復反応に直接寄与することが考えられるアミノ酸変異体3種類は、全て生存率が大幅に減少したことから、修復反応において重要な役割を果たすことが明らかとなった。現在、これらのアミノ酸側鎖変異体の単離精製を行っており、2種類の変異体精製に成功している。環境光が引き起こす生体反応の中でも、紫外線によって生じたDNA損傷を青色光依存的に修復できる(6-4)光回復酵素の詳細な分子メカニズムは依然明らかとなっていない。そこで、アフリカツメカエル由来(6-4)光回復酵素において、基質認識および修復反応に関与することが予想されるアミノ酸側鎖について、そのアラニン変異体を作成し、in vivoおよびin vitroにおける上記アミノ酸側鎖の寄与を調べた。まず、基質認識に関与する重要なアミノ酸側鎖を発見した。このアミノ酸側鎖はクリプトクロム/光回復酵素ファミリーに広く保存されているものの、CPD光回復酵素のそれとは役割が異なっており、(6-4)光回復酵素特有の認識様式がこのアミノ酸側鎖によって成されている可能性が示唆された。また、修復反応に必須であることが知られているアミノ酸側鎖の他、同様に反応に寄与するアミノ酸側鎖を発見した。非常に興味深いことに、従来より必須であることが知られているアミノ酸側鎖変異体のin vitro修復反応を詳細に解析したところ、電子移動後の挙動に大きな違いがあることがわかった。また、申請者が提唱する2光子DNA修復反応に鑑みて、励起光子束密度が非常に高い状態で上記変異体の修復反応効率を調べたところ、修復しないとされていたアミノ酸変異体でも修復反応が進行することを見出した。反応量子収率は500分の1程度まで低減したものの、この結果は修復反応分子メカニズムの全容解明に非常に重要なことを示唆していると考えている。なお、上記基質認識の内容に関しては、現在論文作成中である。修復反応の内容については、野生型と変異型の両方の反応を網羅する反応機構を描く結果までは得られておらず、今後さらなる研究が必要となる。生物科学平成25年度に実施計画していた研究のうち、定量的な酵素反応解析は未実施であるため、平成25年度予定の研究は半分程度しか進展していない。これは、サンプル調製において当初の予想よりも厳密な嫌気条件が必要であるということが明らかになったためである。現在、新たな共同研究先にてグローブボックスを借りてサンプル調製を行うことで、この問題を解決したところであるため、今後研究が進展するものと考えられる。その問題を解決する間に、当初の予定では平成26年度実施予定の計画について一部先に実施した。この結果、平成26年度分の研究予定のうち半分程度は進展が見られたため、当初の予定とは異なるものの、おおむね順調に進展していると判断した。酵素基質認識に関与する変異体について、大腸菌生存実験・精製タンパク質による定性的修復効率を実施したところ、有意な違いが明らかとなったため、今後は精製タンパク質および蛍光ラベルしたDNAを用い、結合能の評価および結合モードの評価を蛍光異方性滴定実験から明らかにする。

修復反応に関与する変異体については、3種類のアミノ酸側鎖変異体を精製タンパク質として得、これらを用いて定量的な反応量子収率算出ならびに2光子DNA修復反応における中間体の寿命測定を行うことで、修復反応のどの段階にこれらアミノ酸側鎖が寄与しているか、詳細に調べる予定である。また、修復反応の基質一般性について、これまでに研究が進展しているチミン-チミン間に形成されるDNA損傷の他に、チミン-シトシン間に形成されるDNA損傷を化学的に合成し、オリゴヌクレオチドに導入することに成功したため、上記反応効率の定量算出を行う予定である。
編集文献学に関する総合的研究―日本の人文学における批判的継承をめざして―

欧米の新しい学問潮流である編集文献学について、学際的に構成されたメンバーが共同して総合的な検討をおこなった。メンバーは国内外の多くの学会で発表し、欧文と日本語で多数の論文を公刊した。また当チームでもいくつか会議を主催し、とくに2015年3月の国際会議「日本における文献学の受容と展開」(埼玉大学)および「編集文献学の理論と実践」(慶應義塾大学)、また10月の国際会議「近代日本の教養形成とテクスト編集」(埼玉大学)では海外の研究者と活発な議論を交わした。さらに2015年10月には総まとめとして、メンバーで共同執筆した著書『テクストとは何か-編集文献学入門』(慶應義塾大学出版会)を刊行した。近年欧米で盛んに議論されている編集文献学をいかに日本の人文学に批判的に受容するかを学際的に探る本プロジェクトは、初年度にあたる本年、まずは成員を以下の課題ごとに4班に分けて研究会をおこなった。A班=近現代文学作品のための編集文献学理論の変遷、B班=19世紀におけるドイツ文献学の体系化、C班=ヨーロッパ各地の中世学、古典学におけるドイツ文献学の影響、D班=日本における「文献学」の受容と文学研究制度の発展。各班の研究会実施状況は以下のとおり。A班は1月29日に埼玉大学、3月22日に上智大学にて。B班は、2月22日に埼玉大学にて。C班は1月5日に慶應義塾大学、3月2日に慶應義塾大学にて。D班は12月5日に早稲田大学、2月27日に埼玉大学にて。また、2012年4月には、これら各班での成果をもちよる全体研究会を埼玉大学にて開催して、メンバー全員で情報共有をはかるとともに、今後の展開について、活発な議論をおこなった。今回のプロジェクトは積極的な成果発信も目指しており、The European Society of Textual Scholarshipでの年次大会(スイス・ベルン、2012年2月)をはじめとする国内外の関連学会で、研究発表を重ねている。また、国内や海外(アメリカ・ドイツ)のアーカイブでの資料調査および収集も実施するなど、多面的に成果を挙げながら、順調に研究を進めている。近年欧米で盛んに議論されている編集文献学をいかに日本の人文学に批判的に受容するかを学際的に探る本プロジェクトは、3年目にあたる今年度は、第一段階の成果公開の試みとして書籍の制作を目指す活動をおこなった。研究会は、以下のとおり3回実施した。2013年7月30日、埼玉大学にて(発表者および論題:矢羽々崇「史的批判版の思想ーゲーテ・ヘルダーリンを中心にー」、伊藤博明「聖なるテキストを創るー『新約聖書』ー」)、10月13日、慶應義塾大学にて(納富信留「西洋古典はどう伝承されたかー「プラトン著作集」校訂の歴史ー」)、2014年1月12日、慶應義塾大学にて(松田隆美「さまざまな『カンタベリー物語』ー中世ヨーロッパ俗語文学の写本と校訂ー」、北島玲子「可能態としてのテクストー『特性のない男』ローベルト・ムージルの遺稿の編集をめぐってー」)。これらの成果は、制作をもくろんでいる書籍2冊(「西洋編」「日本編」)のうち「西洋編」の各章を構成する予定である。また、「日本編」についても、研究会ごとにディスカッションを繰り返し、大きく古典と近代に分けた2部構成にして、古典に関しては代表的作品ごと、近代については「全集」ごとに校訂や編集の歴史の概説をして問題点を明らかにしていく予定で検討を進めている。なお、昨年に引き続きメンバーそれぞれが国内外の関連学会で研究発表をおこない、積極的な成果発信に努めた。さらに、広く社会に向けた研究結果発信のためのホームページを作成し公開した。近年欧米で盛んに議論されている編集文献学をいかに日本の人文学に批判的に受容するかを学際的に探る本プロジェクトは、2年目にあたる本年も、前年度を踏襲し、以下の課題ごとに4班に分けて、班単位での検討を進めた。本年の研究会については、ただし、昨年のような班単位にはせず、全体の成員が集まるかたちで、以下のとおり計4回実施した。2012年7月23日に埼玉大学にて、7月23日に埼玉大学にて、8月1日に慶應義塾大学にて、2013年3月1日に埼玉大学にて。また、3月27日には、京都の西本願寺聞法会館にて、年度末のまとめの研究会と次年度に向けての打ち合わせをおこなうとともに、同日と翌28日にかけて、龍谷大学図書館および陽明文庫で資料調査および研修も実施した。さらに、昨年に引き続き、メンバーそれぞれが国内外の関連学会で研究発表をおこない、積極的な成果発信に努めた。また、8月には代表者がドイツの編集文献学会会長のボード・プラハタ教授のもとを訪れ、ドイツと日本の当該分野をめぐる状況について、有意義な意見交換をおこなった。なお、学際的なプロジェクトを効率的に進めるための情報システムも基本的部分の構築が済まされ、成員相互の情報共有に活用が始められている。

近年欧米で盛んに議論されている編集文献学をいかに日本の人文学に批判的に受容するかを学際的に探る本プロジェクトは、4年めにあたる本年度は、これまでのまとめとして、書籍の制作を本格化させ、さらには海外から代表的研究者を招いて国際シンポジウムも開催した。プロジェクトメンバーの集まる研究会は、以下のとおり計5回実施した。2014年6月21日(上智大学にて)、7月14日、9月10日、11月22日、12月26日(いずれも埼玉大学にて)。またこれら以外に書籍制作のためのミーティングも、6月30日(埼玉大学にて)、10月18日(上智大学にて)と2回おこなった。このように頻回の議論を重ねた結果、書籍の原稿の執筆は順調に進み、来年度中には刊行できる予定である。また、これに加えて、2015年3月17日、18日には、アメリカからピーター・シリングスバーク名誉教授(ロヨラ大学)、ドイツからブルクハルト・デードナー名誉教授(マールブルク大学)の2名を招聘して、国際ワークショップ(埼玉大学にて)及びシンポジウム(慶應義塾大学にて)も開催した。3月17日のワークショップは「日本における<文献学>の受容と展開」をテーマに、プロジェクトメンバーのなかでも日本文学、日本史を専門とする者たちが、日本における文献学の受容の歴史をめぐる発表をおこない、今後の展開について具体的かつ実践的な議論を活発に交わした。また3月18日の一般にも公開されたシンポジウムでは、「編集文献学の理論と実践」をテーマに、招聘研究者からの実例紹介を中心に、西洋における編集文献学の現状が検討された。なお、こうした研究会全体としての活動以外に、プロジェクトメンバーは個々に、学術誌での論文発表や国内外の学会での研究発表、また書籍の項目執筆等の成果発信を順調に重ねている。近年欧米で盛んに議論されている編集文献学をいかに日本の人文学に批判的に受容するかを学際的に探る本プロジェクトは、最終年度にあたる本年度、総まとめとして共同執筆した書籍の制作を完成させるとともに、国際シンポジウムまた国際セミナーを開催した。書籍の制作のためのメンバー・ミーティングは計3回、2015年4月27日、10月3日、11月6日、また全体研究会は6月22日に埼玉大学にておこない、同年10月30日付で、成果としての書籍『テクストとは何かー編集文献学入門』(慶應義塾大学出版会)を刊行することができた。また、出版に先立ち、国際シンポジウム「近代日本の教養形成とテクスト編集」を10月11日、12日に、ディルク・ヴァン・ヒュレ教授(アントワープ大学)とジョアン・ディオニシオ教授(リスボン大学)を招聘して埼玉大学で開催した。11日の「近代日本と西洋文献学」というテーマのセッションでは、プロジェクトメンバーの黒田、武井、近藤が「日本古典研究における文献学」という共通タイトルでそれぞれ「芳賀矢一から久松潜一へ」「黒川真道」「黒板勝美」を題材に発表、また宗像が「日本近代の文学全集(叢書)と国民国家形成」というタイトルで発表した。12日の「近現代日本における西洋古典作品の受容」をテーマにしたセッションでは、メンバーの納富、矢羽々、明星がセッションテーマについてそれぞれプラトン、ゲーテ、カフカを対象に発表したうえで、パネルディスカッションをおこなった。さらに、本プロジェクトの今後の展開を見据えて、2016年2月23日には、グレン・モスト教授(ピサ高等師範学校)を招聘して、「編集文献学セミナー」を慶應義塾大学にて開催した。この会では、メンバーの近藤が「日本の中世資料編纂」というタイトルで、また納富と明星が「日本における西洋文献学」というタイトルで発表をおこなった。
軟岩地盤の3次元支持力機構に関する実験的・解析的研究

模型基盤の作成砂と水、焼石膏に材料の分離を防止しするための混和材としてカオリンを混入する方法で室内実験に用いる均質な軟岩地盤を作成する方法を検討した。種々の配合について要素試験(-軸圧縮試験)によって検討した結果、-軸圧縮強度q_u=7kgf/cm^2を目標に最適な配合を決定した。セメントではなく焼石膏を用いるこの方法では、強度の発現が速くその後の強度変動が小さいのが特徴である。実験用には円筒形の土槽を準備して、これに模型軟岩地盤を作成し、円形、長方形などの基礎の3次元的な挙動を調べることが可能になる。支持力模型型実験装置の開発高精度で変位を制御でき、トルクが高出力の電磁式モータを3機備えた実験装置を開発した。これによって、鉛直、水平、回転の3成分の荷重または変位を制御した、荷重の傾斜および偏心を考慮できる基礎の載荷試験をコンピュータで自動制御することが可能である。実験結果これまでに行った実験は、鉛直荷重についてのもので、次に示す3つのTypeの実験を実施している。・単調載荷試験鉛直荷重を静的に単調に増加させる実験・繰返し載荷試験鉛直荷重の載荷・除荷を繰り返す実験・掘削載荷実験繰返し載荷実験において除荷段階で周辺地盤を掘削して平坦化する実験以上の実験結果において荷重-沈下関係、および地盤断面の変形性状を比較・検討することによって、地盤の反力の発現特性、降伏特性および地盤内の塑性変形特性を検討している。その結果、地盤内に発生する楔状の密化した領域と亀裂の発生および進展過程が明らかになった。また、準備した軟岩地盤は基本的にはパンチング型の破壊性状を示すが、地盤の掘削や断切りによって全般せん断型の破壊へ変化すること。さらに、地盤の反力特性や降伏特性についても地盤形状の影響が大きいことが明らかになった。「良好な支持地盤として期待されている軟岩地盤が支持力を発揮するメカニズムを実験的におよび解析的に解明する」ことを目的として研究を開始した。平成5年度の研究内容および成果を箇条書にまとめると以下のようである。[支持力発揮メカニズムの解析的および実験的研究]-室内模型実験によって、基礎の荷重-沈下挙動、軟岩地盤の破壊形態を明らかにするための実験を開始した。-荷重の測定精度を向上させるのに必要な小さな3成分ロードセルを現在試作中である。-偏心かつ傾斜した荷重を高精度で制御するため試験装置の微調整を行った。-実験装置の改良と平行して行った予備的な支持力実験では、「地盤の破壊形式」について考察する必要があることが明らかになった。-破壊形式は、地盤物性、基礎の寸法および形状によって種々変化することが明らかになっていたが、軟岩地盤では「局部破壊」と「全般破壊」の中間としての「パンチング」型の破壊形式が広範囲な条件の下でみられることがわかってきた。破壊形式を決定することは基礎の支持力を議論する上で重要な項目であり、これを評価する方法の検討を行った。[解析手法の開発・解析的研究]-極限すべり法に基づいた既往の支持力推定法に加えて、有限要素法に改良を加えた合理的な解析手法の開発を行った。-破壊形式を決定することは基礎の支持力を議論する上での重要な項目であり、これを評価する方法および条件について検討中である。地盤の進行破壊的形態および状況、3次元的な破壊形態についても同様である。-すべり線解析手法には拘束圧依存型の破壊条件を取り入れ、軸対称条件にも拡張している。模型地盤の作成

砂と水、焼石膏に材料の分離を防止しするための混和材としてカオリンを混入する方法で室内実験に用いる均質な軟岩地盤を作成する方法を検討した。種々の配合について要素試験(一軸圧縮試験)によって検討した結果、一軸圧縮強度q_u=7kgf/cm^2を目標に最適な配合を決定した。セメントではなく焼石膏を用いるこの方法では、強度の発現が速くその後の強度の変動が小さいのが特徴である。実験用には円筒形の土槽を準備して、これに模型軟岩地盤を作成し、円形、長方形などの基礎の3次元的な挙動を調べることが可能になる。支持力模型実験装置の開発高精度で変位を制御でき、トルクが高出力の電磁式モータを3機備えた実験装置を開発した。これによって、鉛直、水平、回転の3成分の荷重または変位を制御した、荷重の傾斜および偏心を考慮できる基礎の載荷試験をコンピュータで自動制御することが可能である。実験結果これまでに行った実験は、鉛直荷重についてのもので、次に示す3つのTypcの実験を実施している。・単調載荷試験△△△△△鉛直荷重を静的に単調に増加させる実験」・繰返し載荷試験△△△△△鉛直荷重の載荷・除荷を繰り返す実験」・掘削載荷実験△△△△△繰返し載荷実験において除荷段階で周辺地盤を掘削して平坦化する実験」以上の実験結果において荷重一沈下関係、および地盤断面の変形性状を比較・検討することによって、地盤の反力の発現特性、降伏特性および地盤内の塑性変形特性を検討している。その結果、地盤内に発生する楔状の密化した領域と亀裂の発生および進展過程が明らかになった。また、準備した軟岩地盤は基本的にはパンチング型の破壊性状を示すが、地盤の掘削や断切りによって全般せん断型の破壊へ変化すること。さらに、地盤の反力特性や降伏特性についても地盤形状の影響が大きいことが明らかになった。
ω安定群のモデル理論的研究

1.モーレーランク有限のω(オメガ)安定群は極小群を持てば定義可能であることが知られているが.また極大部分群を持つとも限らないし,たとえ持っていてもそれが定義可能になるかどうかはわからない.しかし,有限のモーレーランクを持つω安定群は,定義可能な部分群のうちで極大なものがあればそれが極大部分群であることを示した.この応用として次のことが明らかになった.モーレーランクが3でランク2の部分群を持たない群とくにそのような単純群,いわゆるBad group,はその存在も分かっていない.Bad groupのランク1の定義可能な部分群は定義可能な部分群のなかで極大であるので,先の結果から,これらはアブストラクトな群として極大部分群となることが分かった.2.任意のべき零群にたいしあるリー環を構成する方法はすでに知られており,ゼルマノフはこのことを使って,べき指数が素数のベキである群について『制限されたバーンサイド問題』を解決したが,このリー環の構成は定義可能であることを示した.したがって,もとのべき零群とそれから構成されるリー環の安定性のクラスは同じであることが分かった.この応用として,「すべてのべき指数有限のω安定群はべき零群である」という予想について,このリー環を使って解決されるのではないかと期待される.1.モーレーランク有限のω(オメガ)安定群は極小群を持てば定義可能であることが知られているが.また極大部分群を持つとも限らないし,たとえ持っていてもそれが定義可能になるかどうかはわからない.しかし,有限のモーレーランクを持つω安定群は,定義可能な部分群のうちで極大なものがあればそれが極大部分群であることを示した.この応用として次のことが明らかになった.モーレーランクが3でランク2の部分群を持たない群とくにそのような単純群,いわゆるBad group,はその存在も分かっていない.Bad groupのランク1の定義可能な部分群は定義可能な部分群のなかで極大であるので,先の結果から,これらはアブストラクトな群として極大部分群となることが分かった.2.任意のべき零群にたいしあるリー環を構成する方法はすでに知られており,ゼルマノフはこのことを使って,べき指数が素数のベキである群について『制限されたバーンサイド問題』を解決したが,このリー環の構成は定義可能であることを示した.したがって,もとのべき零群とそれから構成されるリー環の安定性のクラスは同じであることが分かった.この応用として,「すべてのべき指数有限のω安定群はべき零群である」という予想について,このリー環を使って解決されるのではないかと期待される.
日本鉄鋼産業における現場管理制度の変遷

今年度の研究実績は下記の2点に要約することが出来る。(1)岩手県釜石市へ行き、新日本製鐵釜石製鉄所の労使関係や経営合理化についての調査を行なった。元大形工場長樋口敏之氏、元大形工場長および本社条鋼技術部長小椋徹也氏、元製鋼掛長長谷川拓二郎氏、元所長浅井浩壽氏、元大形工場長および設備部長須藤宏一氏、元生産技術部長および副所長青木誠氏、元大形工場長および生産管理部長日向豊雄氏、元線材工場長および副所長野口義哉氏などにインタビュー調査を行い、その成果を東京大学社会科学研究所希望学プロジェクトの報告書としてまとめた。また、そうした資料を用いて、戦後の釜石製鉄所の経営合理化についての論文を執筆した(「釜石製鉄所の経営合理化をめぐる労使の対応:1960年代前半-1980年代末-「組織の希望」と雇用保障-」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第59巻第2号、2008年2月)。(2)鉄鋼業、自動車産業、小売業の職場の能率管理に関する論文を執筆した。他の産業についても考察を深めることで、鉄鋼業の特徴を相対化することが可能となり、研究の進展にプラスの効果があった。この論文は、仁田道夫・久本憲夫編『日本の雇用システム』(ナカニシヤ)に掲載される予定である。今年度は要員問題を中心に研究を進めた。要員問題を考察する際には、経営管理上の視点と労使関係の視点の両方が必要であり、この両面からの分析をおこなった。『現場管理の歴史的起点』においては、要員問題を考察するための理論的枠組みについてまとめた。それは、および経営管理の側から要員問題をとらえるものである。要員問題には、マーケットから影響をうけて急速に変化して行く仕事の質量と従業員との間のコンフリクトが集約的に現れる。企業の能率管理においては、要員の調整が重要な指標の一つとなる。1950年代から60年代にかけて、F社の要員管理が職務単位の配置を厳格化するやり方から、組織の統廃合を含めた大規模な合理化へと進展していった事を明らかにした。次に、『釜石製鉄所の経営合理化と労働運動1945-89年』では、経営合理化に伴う要員問題に労使がどのように対応したのかという観点から、釜石製鉄所を対象に調査を行い、その中間的な成果をまとめた。釜石製鉄所は、高度成長期以降、急速に縮小過程をたどる。その中で、労働組合は、それが従業員に与える衝撃を緩和すべく試行錯誤した。古い工場の休止を基本的には認めつつも、新しい設備の導入や、既存の向上の強化を訴え続けた。また、工場休止の際には、その配置転換などの処理において、労働者の不利益や心理的不安を最小限にするように努力を重ねた。最後に、そうした要員問題の研究とは別に、「鉄鋼大手企業における賃金プロファイルの接近-1960、70年代」において、賃金問題について考察を進めた。この論文は、1960年代から70年代にかけての、鉄鋼大手企業における賃金プロファイルの類似化という問題を取り上げ、それを労働者の内部化および産業別労働組合の活動という二つの側面から説明したものである。この研究は来年度からの予定している1970年代についての分析につながっていく。