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成人女性のアイデンティティ発達過程と危機様態に関する研究

1.成人女性のアイデンティティ発達に関する諸外国と我が国の研究を総覧し、展望した(鑪・宮下・岡本『アイデンティティ研究の展望II・III・IV』ナカニシヤ出版,1995a,b,1997)。ここから得られた成人期のアイデンティティ発達に関する仮説的ビジョンは、個としての発達と関係性にもとづく発達が相互にかかわりあいながらアイデンティティは発達していくというものである。2.育児期の女性、および老親を介護している中高年女性を対象に、女性特有のアイデンティティ危機(「個としてのアイデンティティ」と関係性の中核的要素である「ケア役割にもとづくアイデンティティ」の葛藤)と統合のあり方について実証的に分析した。(1)育児期の女性のアイデンティティ危機と発達に関する研究:アイデンティティ危機解決のし方によって、統合型、伝統的母親型、独立的母親型、未熟型の4態様が見出された。夫との肯定的な関係や家族に対する積極的関与は、個としてのアイデンティティと母親(ケア役割にもとづく)アイデンティティの統合を支えるものであることが示された。(2)高齢者介護によるアイデンティティ葛藤と発達に関する研究:高齢者介護者が介護役割を通じて体験するアイデンティティ葛藤と発達感、およびそれに関連する要因について検討した。介護者のアイデンティティ意識が高いこと、介護に対する肯定的感情、被介護者の人生の受容が、介護者の側の成長・発達感を促進させることが示唆された。1.本研究初年度の平成七年度は、成人期のアイデンティティ発達に関する女性特有の問題点を検討する基礎として、まず以下の文献研究を行った。(1)成人期のアイデンティティ発達における「個の確立」と「関係性の発達」の関連性、および「世話」の体験が女性の発達に及ぼす影響について考察した。(岡本祐子「成人期のアイデンティティ発達における『関係性』の側面について」広島大学教育学部紀要II部,1996年3月刊行予定)(2)19890年以降現在までに諸外国および我が国で発表された、(1)成人期・高齢期を対象にしたアイデンティティに関する研究、および(2)妊娠・出産、空の巣期のアイデンティティ危機など、成人女性特有の問題を取り扱ったアイデンティティ研究をすべて取り寄せ、その内容をレヴュウした。これらの文献展望は、鑪幹八郎・宮下一博・岡本祐子(共編)「アイデンティティ研究の展望」第III・IV巻(ナカニシヤ出版)の一部として、出版および出版予定である(第III巻は、1995年11月刊行;第IV巻は、1996年10月刊行予定)。2.また、実証研究Iとして高齢女性約200名を対象に質問紙調査を実施した。文章完成法SCTによって、高齢期のアイデンティティ様態を分析したところ、いくつかの特徴的なタイプが見出され、これらのタイプは、高齢期の心理・社会的課題である「人生の統合」のレベルや、高齢期以前の心理・社会的課題の達成度において特徴的な相違が見られた。3.平成8年度はひきつづき、実証研究IIとして面接調査を行い、女性の成人期のアイデンティティ発達・変容のプロセスと危機様態の特徴、およびそれにかかわる要因について分析・考察する計画である。本研究2年次の平成8年度は、研究目的の1つである、成人女性のアイデンティティ発達に及ぼすケア(世話)役割の影響、つまりケアする役割を担うことが、女性にどのようなアイデンティティ葛藤と発達をもたらすかについて検討した。<研究I>育児期の女性のアイデンティティ危機と発達に関する研究個としてのアイデンティティと母親アイデンティティの統合・葛藤という視点から、育児期の女性のアイデンティティ態様とそれに影響する家族要因について分析した。幼児をもつ147名の母親を対象に質問紙調査を実施したところ、I統合型、II伝統的母親型、III独立的母親型、IV未熟型の4態様が見出された。I統合型の母親は、IV未熟型の母親よりも過程生活によく満足しており、II伝統的母親型の母親よりも夫からよく理解・受容されていると認知していた。夫との肯定的な関係や家族に対する積極的関与は、個としてのアイデンティティと母親としてのアイデンティティの統合を支えるものであることが示唆された。<研究II>高齢者介護によるアイデンティティ葛藤と発達に関する研究高齢者介護者が介護役割を通じて体験するアイデンティティ葛藤と発達感、およびそれに関連する要因について検討した。

I在宅介護者群、II高齢者施設職員群、III介護体験のない群、122名を対象に、質問紙調査を行った。IIII群間の成長感得点には有意差は見られなかった。しかし、I在宅介護者群の得点には、著しい個人差が見られた。そのため、成長感の程度とアイデンティティ意識、介護に対する感情、被介護者への接し方、被介護者の人生の受けとめ方の関連性を分析したところ、介護者のアイデンティティ意識が高いこと、介護に対する肯定的感情、被介護者の人生の受容が、介護者の側の成長・発達を促進させることが示唆された。本研究最終年度の平成9年度は、高齢者介護者を対象に、成人女性のアイデンティティ発達に及ぼすケア役割の影響、つまりケア役割を担うことが女性にどのようなアイデンティティ葛藤と発達をもたらすかについて検討した。1.老親の介護役割を担うことによる葛藤(アイデンティティ危機)にはかなりの個人差が認められたが、介護者のアイデンティティ意識が高いこと、介護に対して肯定的な感情を有していること、被介護者の人生を受容できていることが、介護者の側の成長・発達間を促進させることが示唆された。2.面接調査によって、高齢者介護者が、介護役割と被介護者の老いと死を受容していくプロセスを分析したところ、「衝撃⇒否認⇒怒り⇒抑鬱⇒受容⇒目標⇒昇華」という特徴的なプロセスが見出された。また、「抑鬱」の段階で介護に関する情報や介護サービスの提供など、適切なサポートが、介護者の介護役割や老いと死の受容プロセスを助けることが示唆された。「育児期の女性のアイデンティティ葛藤と発達に関する研究」(本研究1・2年次)および、「高齢者介護によるアイデンティティ葛藤と発達に関する研究」(本研究2・3年次)の現時点での結論は、成人期のアイデンティティは、「個としてのアイデンティティ」と「関係性(ケア役割)にもとづくアイデンティティ」が等しい重みをもち、相互に影響を及ぼしながら発達していくということである。
「家族にやさしい」企業の形成に関する研究-雇用労働者の実質的男女平等に向けて-

本研究の目的は、従業員のワークライフバランスの考察から、日本の"家族にやさしい"企業の問題点を指摘することである。結果から得られた主な結論は次の通り。(1)近年、"家族にやさしい"企業の数は増加しており、それらは従業員のワークライフバランスについて多くの政策を有している。(20しかし、それらの政策は従業員に家族的責任に十分な時間の従業員を提供していない。(3)"家族にやさしい企業"は従業員の過労を軽減する必要がある。本年度の研究によって、以下が明らかとなった。第1に、「ファミリー・フレンドリー」企業の従業員で、自分の会社が「仕事と私生活の両立を支援している企業」だと認識している者は、人事担当者を含めて極めて少なかった。インタビューに応えた従業員は、その企業の仕事と私生活の両立支援についての十分な知識を持っていなかった。また、長時間労働、代替要因が望めないこと等によって、従業員が両立支援を把握する動機付けが、不充分であることが分かった。第2に、「ファミリー・フレンドリー」企業では、従業員の労働環境の質向上を、企業の社会的責任の為に必要だと考える傾向がうかがえた。なぜ「ファミリー・フレンドリー」施策を充実させているのか、という問いに対して、企業の多くは、収益と結びつけるためではなく社会的貢献のため、と回答した。しかしこれらの多くは、従業員の家族的責任に対する第1次当事者は、従業員本人(女性)とその家族だと回答する傾向にあった。第3に、人事労務担当者の目指している「ファミリー・フレンドリー」施策と、従業員が希望するそれの間には、概念の非共通性が見られた。例えば、インタビューに応じた女性は、第1子を妊娠した時と、第2子を妊娠した時の周囲への配慮(気遣い・気疲れ)に大きな差があったと答えていた。その理由は、前者の場合は、代替要員の費用が当該部署から捻出されていたが、後者の場合は、全社の経費から出されていたことによる。本年度の研究によって以下が明らかになった。第1に、文献調査から、日本の「ファミリー・フレンドリー」企業では、労働者(特に男性正社員)の長時間労働を変える効力を十分にもっていない傾向が見られた。例えば、労働者が抱える多数の仕事を、労働者の自己責任によって短時間で終わらせるよう要請する企業も存在していた。第2に、「ファミリー・フレンドリー」企業で働く男性社員であっても、彼らは育児休業ではなく、有給休暇の消化や、査定に影響を及ぼさない休暇(出産休暇等)などによって、出産時の育児に関わっている傾向がうかがえた。第3に、「ファミリー・フレンドリー」企業においても、育児休業をとった社員や短時間勤務制度を選択した社員の、企業内での査定は、フルタイムで残業した社員よりも低い傾向にあった。また「ファミリー・フレンドリー」企業の中には、この点について何も問題を感じていないものが存在した。上記から、「日本のファミリー・フレンドリー」企業に関する研究では、(1)労働時間の短縮のための実践的なプログラムの策定と実施、(2)育児休業などの取得による賃金の保障、(3)育児休業取得後の労働者の査定に関する「公正」概念の再検討、が必要であることがわかった。特に(3)については、企業の判断に任せることが真に妥当であるかどうかを議論する段階にある、と考えられる。本年度の研究の目的は、これまての研究結果と実際の企業調査から、日本における「家族にやさしい」企業の効果とさらなる課題を、男女雇用平等の視点から明確にすることであった。結果として本年度は、文献調査に加えて、「家族にやさしい」施策を実践している先駆的な事業所に対して、アンケート調査を実施した。調査対象には、従業員の仕事と家庭生活(とりわけ仕事と子育て)の両立を支援するための施策を打ち出している事業所を選択した。調査対象の事業所は約500社であった。アンケート調査の実施が平成21年3月であったため総括的な結論に至るまでには更なる分析が必要であるが、集計を進めている現状での傾向を以下に記載した。1 :仕事と子育ての両立支援に取り組み、その実践が公的に評価されている企業は、地方都市よりも首都圏、とりわけ大企業に偏っている傾向がうかがえる。2 :仕事と子育ての両立支援に取り組む企業は、制度面での整備に力を入れている。しかし、その取り組みを対外的にアピールできるかについて、積極的な意見をもつ企業は多いとは言い難い。3 :仕事と子育ての両立支援に取り組んでいるという意味で先駆的な企業においても、男性従業員が、仕事と子育ての両立支援制度の利用を躊躇していることや、女性従業員が昇進・昇格などのキャリアアップに必ずしも意欲的な意識を見せているわけてはない。また残業の多い部署があることも事実として把握できた。

4 :育児休業や短時間勤務制度を利用した従業員(現状では多くが女性)が、結果として復帰後の昇進・昇格・昇給が遅れる場合、それは人事管理の面から女性差別ではないという意見をもつ企業も多数見られた。本年度の研究の目的は、家族的責任を伴う従業員を支援する企業は、実際に従業員に対してどのような配慮と支援をおこなっており、また、それらは従業員と家族の福祉やジェンダー平等の視点から、どのような課題を含んでいるのかを、次世代育成支援に積極的な企業に対する質問紙調査から明らかにすることであった。具体的には、次世代育成支援に積極的な企業に対して、次世代育成支援を、計画から遂行までの状況と、現在抱えている問題点についてたずねた。本年度は、主に質問項目の単純集計と属性との関連を中心に考察したが、その結果、主には次の点が明らかになった。1.対象企業は社会的責任に対する意識と、従業員の子育てを支援したいという気持ちから、次世代育成支援に取り組んでいること、2.次世代育成支援において、特に育児休業の取得率は他の一般企業と比べて高く、父親が長期的に育児休業をとった企業も存在していること、3.次世代育成支援を進める上で特に大企業が課題を抱えていること。この3.の課題については、従業員の労働環境を改善するためにも、自社の両立支援や子育て支援の推進の成果を、従業員はもとより、求職希望者や社会一般に広く公開し、従業員との対話を進めることが必要であると考える。本研究は、協力企業が少なかったために、限定的な結果となったことは否めない。このため、今後はこの成果から得られた成果を、より幅広い企業・従業員調査へとつなげていき、本研究で得られた知見の一般化を試みたい。
奄美大島における「方言矯正」世代の言語意識

当初は、「方言矯正」世代は軍政期までに教育を受けた経験のある世代と設定していた。人々の中に戦争と方言矯正を結びつける言説が存在し、2010年に奄美教育会館で発見した史料がそれを裏付けたからである。本研究は、学校での方言矯正を経験した世代の言語意識について聞き取りをすること、そして奄美教育会館の損傷の激しい史料の保全をはかることを目指した。調査の中で、同様の経験が下の世代にも引き継がれていることがわかった。方言矯正は敗戦から軍政期後も続き、1970年代まで、程度の差こそあれ矯正があった。戦争と「標準語教育」は結びつけられたが、戦後も同じ手法で奄美語への抑圧が行われたことがわかった。奄美大島北部・南部および阪神間を中心に、聞き取り調査を行っており、その一部は論文および口頭報告として成果を発表している。前田達朗は2013年6月、東京外国語大学国際日本研究センターにおいて「社会言語学のできること」と題して、また2013年12月には国際基督教大学平和研究所において「経験としての移民」の題で、本研究関連の講演を行った。特に方言矯正の歴史的過程についてはこれまで史的資料の裏付けが少なかっただけに、教育学や言語政策研究の分野からも協働のはたらきかけを受けている。今後の展開が拡がる可能性が出てきた。また当初計画していた「経験者」の幅が、想定していたよりも年齢層がひろいことが現地調査から見えて来た。つまり方言矯正は戦中や戦後だけの事象ではなく、1970年代まで続いていたことがわかり、経験者は今の40代後半まで存在することがわかってきた。今後は年齢層の縦軸を長くとり、より若い世代へも対象をひろげていくことになる。また奄美大島教育会館所蔵の大正期からの紙資料の整理と記録については、最初期から軍制期、復帰前後(1920頃1955頃迄)の資料のデジタル化のための撮影が90%終了、目録のためのリスト作りもすすみ、デジタル・アーカイブ化することで、研究者だけでなく貴重な奄美の歴史資料の一部として活用してもらい、地域社会への貢献の一助になる可能性が、地元関係者との協議の中で見えて来た。さらに他研究機関などとの協力で資料の整理と保存への取り組みもすすみ、劣化を回避するための策もとることができた。初年度の目的としたものは、1奄美教育会館所蔵の大正末期から現在までの教育関係資料のうち、とくに戦後米軍政期、復帰直後(1954年ころ)までの資料の整理と目録作成、デジタル化のための資料の撮影。2「方言矯正」を経験した人々への予備的調査の二つであった。このうち1については、教育会館関係者および地元関係者、外部からの研究者との協議をもとにすすめた。デジタル化のための資料の撮影は、資料点数100点、およそ30000カットの撮影と一時的な整理が終わった。また保存状態が悪く、その管理に教育会館でも窮していたこれら資料の、当面の汚損、散逸を防ぐために中性紙や文書保存箱などを用い、整理するとともに、資料番号を付し目録の作成作業に取りかかった。これらのことは将来的なアーカイブ化への準備と考え、地元関係者とともに作業のための会合を持つ計画である。資料の整理を通じ、「方言矯正」は太平洋戦中を中心にその前後で行われていたといわれているが、現状把握できている教育会館所蔵資料と、それを補完する周辺資料や聞き取りなどで、その実態がじゅうぶん明らかに出来ると考える。2については、主に大島南部の瀬戸内町周辺で、これまでのラ・ポールを基盤に調査を行った。デジタル化資料により、調査対象者への提示がより簡易になることで、人々の記憶への働きかけがより効果的であるという当初の目的は果たせた。またこれまでの調査とは違う目的の調査であることが地元関係者にも理解を得られつつある。現地調査については、昨年度末から行ってきた調査対象の年代を下方に修正してひろげ、40代までの調査協力者を得ることができた。研究計画開始当初の予想とは異なった言語をめぐる言説の世代縦断型の拡がりと、それに基づいた社会全体での言語意識の共有と個人における内面化の可能性の把握の端緒につくことができた。「方言は学校教育現場で奪われた」という言説に奄美語衰退の原因を収斂させる言語意識・態度は40までの世代にも共通して見られた。その言説をもとにかつてのコミュニティ言語である奄美語への意識が形成され、惜しいとは思うが仕方がないという社会全体でのある種のexcuseが形成され、地域社会の弱体化もあいまって、たとえば沖縄で見られるようなrevitalizationへのモチベーションが形成されにくくなっているとも考えられる。

言説の当否を検証することが本研究の目的ではないが、その言説を生み出し継承されていく構造そのものの追求を今後も続けていく必要がある。また2014年度にも学会発表と論文の発表・出版を行った。特に沖縄も含めた琉球列島全域での社会言語学研究において、これまで成果の蓄積の少なかった奄美群島研究が一定の地位を得ることにも貢献できたと自負している。これら研究成果は、できるだけ速やかに報告書として紙媒体ではなくweb上での発信を目指しており、その際には英語による発信もあわせ計画している。世界的に琉球語域への注目が高まり、日本だけでなく各国の研究者がさまざまなディシプリンでアプローチを試みているが、そうした研究動向に応えられるような研究と発信を今後も続けていきたい。社会言語学聞き取り現地調査は想定よりも若干の遅滞がある。事例数をさらに増やす必要があると思われる。資料調査はおおむね順調である。資料の整理、撮影のための周辺環境の整備などに想定以上の時間を要したが、作業は順調であった。またフィールドでの聞き取りは予備調査の段階であるが、今後その対象が広がる可能性が見えてきた。昨年8-9月をピークに現地で台風に遭うなどの天候による作業の遅滞は若干見られたが、総合的には今後の作業で研究の目的は達成できると考えられるから。今年度の成果でも述べたが、想定していた年齢層よりもひろく調査対象を広げることを考えていきたい。すなわち50代40代で学校教育の中で方言矯正をうけた記憶がある事例を補完的なものに今回はなるが、集める方向で調査を進める。また資料調査については、整理と目録作成を完成したい。現地での調査はこれまでフィールドで構築してきたラ・ポールを出発点としたが、その中でいわゆる「中年層」の方言矯正の記憶というものが現れ出てきた。研究計画当初は、教育会館資料とシンクロする時期に学校現場に居た人々を調査対象とするとしていたが、これを拡大する。また引き続き資料の撮影と整理を関係者と継続的に行う。当初より三年目にも現地調査を計画していたため。旅費および物品費として使用する昨年同様、フィールド調査、資料撮影・整理・調査ともに奄美大島で行う。現時点では、研究代表者、研究分担者共に、2週間前後滞在できる日程で2回ずつの出張を計画している。スケジュールの調整などにより、資料撮影のために研究協力者の奄美大島行きも検討したい。
Ｘ線観測で明らかにする磁気駆動型の中性子星の統一的描像

本研究では、マグネターに代表されるような、磁気エネルギーを解放することで輝いていると考えられる天体について、その磁場構造の解明を目指して研究を行っている。昨年度は、マグネター4U 0142+61の硬X線が見せる位相変調に着目し、その振幅が2007年から2013年にかけて変化していることを突き止めた。このような位相変調は、強力な内部磁場によってレモン型に歪んだ星が自由歳差運動した結果、自転周期と歳差周期の「うなり」によって引き起こされたと解釈される。しかし、振幅の変化が何に依存しているかは必ずしも明らかでなく、その理解のためには物理的な放射モデルを構築する必要があった。そこで本年度は、自由歳差運動するマグネターからの放射の時間変化を数理的に計算し、また代表的な場合については解析解を求めることで、パルスの位相変調パターンのモデリングを行った。その結果、位相変調のプロファイルが、星の変形度や放射の傾き、自転軸と歳差軸のなす角などに依存して変化することが明らかとなった。このモデルを用いると、4U 0142+61で見られた振幅の変化は、硬X線の放射方向が極から赤道に向かって移動したことに対応すると考えられる。また、自転軸と歳差軸のなす角について、比較的大きな値(> 45度)である可能性が高いという示唆が得られた。これらは、放射方向や自転軸の傾きを定量的に推定する世界初のアプローチであり、マグネターの硬X線放射機構や磁場構造の解明につながると期待される。研究のさらなる発展を見込み、開発に携わってきた「ひとみ」衛星は、2016年2月に打ち上げられたが、同3月にトラブルにより通信不能に陥った後、同4月に運用停止が決定された。このため本年度は、検出器が稼働していた約1ヶ月間に取得されたデータを活用し、搭載検出器の性能評価を進め、サイエンス成果の創出に貢献した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は以下の2つのアプローチにより研究を遂行した。(1) X線衛星「すざく」で2011年に取得された、マグネター4U 0142+61のデータを解析し、硬X線パルスが周期15時間で振幅1.0秒の位相変調を受けていることを明らかにした。同天体ではすでに2009年および2013年において同じ15時間でのパルス位相変調が発見されている。これらの現象は、10の16乗ガウスに達するような非常に強い内部トロイダル磁場によってレモン型に変形した中性子星が自由歳差運動を起こし、そこに硬X線放射の非軸対称性が重なったため、自転と歳差の「うなり」にあたる周期でパルス位相の進み遅れが起きたものと考えられる。また、2007年から2013年にかけて、位相変調の振幅が0秒から1.3秒まで徐々に増加していることから、自由歳差運動の首振り角は一定に保たれたまま、硬X線放射の方向が極から赤道へ移動したという興味深い描像が得られている。これらの結果について、国際学会や理化学研究所のシンポジウムで発表を行った。また、このような現象を他天体でも検出するべく、マグネター1E 1841-045および1RXS J170849.0-400910の『すざく』データを解析し、1例目ほど顕著でないものの、約10の16乗ガウスのトロイダル磁場による磁気変形を示唆する結果を得た。(2)マグネターの硬X線成分をより高い感度で捉えるべく、X線衛星ASTRO-H(「ひとみ」)搭載硬X線イメージャの開発に携わった。打ち上げ前に行われた衛星全体の環境試験・衛星総合試験に全面的に参加し、測定データの解析を主導した。また2016年2月の打ち上げ後には、硬X線イメージャの立ち上げ運用に参加し、軌道上での機能検証・性能評価を行っている。「すざく」衛星のデータ解析は順調に展開し、共著で論文を投稿した1E 1547.0-5408も含めると、新たに3天体から自由歳差運動の兆候を示唆する結果が得られている。ASTRO-H(「ひとみ」)衛星の開発も計画通り進み、特に硬X線イメージャは打ち上げ前の衛星総合試験において良好な性能を示した。「ひとみ」は2016年2月にH-IIAロケット30号機により無事に打ち上げられた。

その結果、位相変調のプロファイルが、星の変形度や放射の傾き、自転軸と歳差軸のなす角などに依存して変化することが明らかとなった。このモデルを用いると、4U 0142+61で見られた振幅の変化は、硬X線の放射方向が極から赤道に向かって移動したことに対応すると考えられる。また、自転軸と歳差軸のなす角について、比較的大きな値(> 45度)である可能性が高いという示唆が得られた。これらは、放射方向や自転軸の傾きを定量的に推定する世界初のアプローチであり、マグネターの硬X線放射機構や磁場構造の解明につながると期待される。研究のさらなる発展を見込み、開発に携わってきた「ひとみ」衛星は、2016年2月に打ち上げられたが、同3月にトラブルにより通信不能に陥った後、同4月に運用停止が決定された。このため本年度は、検出器が稼働していた約1ヶ月間に取得されたデータを活用し、搭載検出器の性能評価を進め、サイエンス成果の創出に貢献した。(1)「すざく」アーカイブデータを用いて、残るマグネターについても同様の自由歳差運動の兆候を探査する。また同時に、自由歳差運動する中性子星からの放射を数値的にモデリングし、放射領域とビームの方向・形状をパラメータとしてシミュレーションを行う。この結果を実際に観測されたパルス形状と比較し、放射パターンを絞り込みたい。(2)「ひとみ」衛星は、2016年3月26日以降、通信異常により正常な観測が行えなくなっている。このため、復旧に向けて全力で取り組むとともに、異常以前に軌道上で取得されたデータの解析を徹底して行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
副刺激伝達の経時的抑制による免疫寛容の誘導

複数の接着分子が拒絶にどのような関与しているかin vitroおよびin vivoの系で検討した。1)リンパ球混合反応BALB/c->C57BL/6の系においてone wayMLRをおこない、抗LFA-1、抗ICAM-1、抗B7-1および抗B7-2抗体(1x10^<-3>-10mg/ml)添加による5日間培養後のthymidineの取り込みの抑制効果の比較した。抗LFA-1または抗ICAM-1抗体単独でも濃度依存性にthymidineの取り込みが抑制された。しかし、抗LFA-1、抗ICAM-1抗体間でのsynergyは認められなかった。一方、抗B7-1および抗B7-2抗体各々単独に添加してもthymidineの取り込みは抑制されなかった。この両抗体を併用することによりはじめてresponder細胞の増殖が濃度依存性に抑えられた。これらの結果より複数の副刺激がMLRの反応に関与していることが示された。2)膵島移植つぎに、同じ系において同種膵島移植を行った。抗LFA-1抗体0.1mgをday0,1に腹腔内投与することにより半数のレシピエントにおいて移植膵島は長期生着する。移植後抗B7-1、抗B7-2抗体を単独もしくは両者併用投与をday0,1、2または4週間隔日投与をおこなった。単独投与では膵島の生着延長は認められなかったが、両者を移植後2週間以上投与することによりはじめて有意な生着延長が認められたが、長期生着は得られなかった。同種移植膵島の拒絶反応においても複数の副刺激系が関与しているが、各々の副刺激の拒絶反応に対する関与は異なることが示された。LFA-1/ICAM-1の副刺激は抗原提示時期に作動しており、B7/CD28,CTLA4の副刺激はそれ以降の免疫反応に関与しているものと考えられた。
日本伝統スポーツの文化資源化に関する人類学的研究

研究の初年度は、文献による日本伝統スポーツの実施状況の把握と次年度の調査地選定に向けた予備調査を行った。8月に全メンバーで実施した沖縄の調査においては、第1回沖縄空手国際大会の参与観察を中心に、そのほかの沖縄伝統スポーツに関する文献収集を行い、今後の研究実施に向けて重要な情報を得ることができた。沖縄での予備調査の結果、本研究が掲げる4つの分析視点ー観光化、担い手の多様化、身体技法の変化、地域コミュニティの再編成ーの有効性を検討するという点において、上述の「沖縄空手」が最適な対象であることが判明した。沖縄県は官民挙げて「沖縄空手」を県の象徴にすべく極めて戦略的に動いており、その1つの成果として第1回沖縄空手国際大会が開催された。大会の中心地となった「沖縄空手会館」もそうした一連の動きの中で建設された。また、沖縄空手は県外さらには海外においても人気であり、観光資源としての側面も大いに期待されている。他方、こうした沖縄空手の文化資源化は、担い手らの多様性をある意味では平滑化する側面もあり、担い手らの内部では対立と分裂が進行する可能性があることも否定できない。身体技法の変化という面においても、競技化された空手の影響や海外の担い手らとの交流によって、真正な技に対する揺らぎが見て取れる。担い手や身体技法の変化という要因が今後、どのように沖縄空手のコミュニティを再編成し、沖縄という社会にどんな影響を与えるかなど興味深い論点が発見された。今後は、沖縄空手に対する分析視点の妥当性をより深い質的調査によって確認し、文化資源化理論の精緻化を図っていきたい。同時に、こうした沖縄空手のような事例を他の日本の伝統スポーツ・武術においても確保できるように調査を継続していくつもりである。「沖縄空手」という最適な研究対象が見つかり、今後の調査及び理論的展望が拓けた。ただし、当初予定していたような調査事例件数を初年度は達成することができず、その点についてはやや進捗に遅れ、修正が出てきていると言える。2年目は1年目で調査対象の適正さが確認できた沖縄空手の本調査を進めていく。当初の計画と異なる点では、メンバーで合同調査を実施するのではなく、それぞれに役割を分担し、時期を分けてフィールドワークを行うことを検討している。また、計画段階で対象としていた「闘牛」、「綱引き大会」、「流鏑馬」についても各メンバーが分担して調査を行い、その成果を合同ミーティングで共有することとする。加えて、計画にはなかった他の伝統スポーツの事例についてもできる限り収集していくつもりである。適切な執行を行なった結果、少額の未使用額が生じた。次年度経費と合わせて研究協力者の調査旅費等に使用する。
全身性エリテマトーデスの病態形成における抗リボソームP抗体の役割の解析

抗リボソームP抗体は全身性エリテマトーデス(SLE)に非常に特異性の高い自己抗体で、本抗体とSLEのいくつかの病態との関連が明らかにされているが、その病因論的意義については不明である。本年度は、これまで未検討である抗リボソームP抗体がTh1/Th2型反応におよぼす影響を検討した。抗リボソームP抗体はSLE患者血清からアフィニティー精製により得られた。対照として健常人IgGおよび抗リボソームP抗体を除いた同じ患者IgG分画を用いた。1.対照IgGに比し、抗リボソームP抗体とともに120時間培養した健常人PBMCの培養上清中のIFN-γは有意に上昇しており、この効果はマウス抗IL-12抗体を添加することにより抑制された。同じ上清中のIL-4は検出限界以下であった。2.フローサイトメトリーによる解析の結果、抗リボソームP抗体はCD14陽性細胞表面のCD80およびCD86の発現に影響をおよぼさなかった。3.抗リボソームP抗体は、抗CD3抗体64.1にて刺激した健常人末梢血CD4陽性T細胞のIFN-γの産生に影響をおよぼさなかった。4.抗リボソームP抗体は、対照IgGに比し、健常人末梢血単球のIL-12の産生を有意に促進することが示された。以上の結果から、抗リボソームP抗体はヒト末梢血単球からIL-12の産生を促進することによりTh1型反応を誘導すると考えられた。抗リボソームP抗体はTh1型反応を誘導することにより、SLEの様々な病態に関与する可能性が示唆された。今後の課題として、フローサイトメトリーにてCD4陽性T細胞内のIL-4を測定する系を確立し、抗リボソームP抗体がIL-4の産生に影響をおよぼしていないか確認する必要がある。抗リボソームP抗体は陽性率は低いものの全身性エリテマトーデス(SLE)に非常に特異性の高い自己抗体で,本抗体とSLEのいくつかの病態との関連が明らかにされているが,その病因論的意義については不明である。本年度は,これまで未検討である抗リボソームP抗体の標的抗原のヒト末梢血単球表面上での発現および抗リボソームP抗体が単球の機能におよぼす影響について検討した。抗リボソームP抗体は8名のSLE患者血清から,アフィニティー精製により得られた。フローサイトメトリーによる解析の結果,抗リボソームP抗体は精製したばかりの健常人末梢血単球表面と結合しないが,平底プレート上で48時間培養した単球表面と有意な結合を示した。この結合は,染色時に合成リボソームPペプチドを添加することにより,ほぼ完全に阻止された。対照IgGに比し,平底プレート上で抗リボソームP抗体とともに120時間培養した健常人単球の培養上清中のTNFαおよびIL-6の濃度は統計学的に有意に上昇していた。抗リボソームP抗体のF(ab')_2フラグメントが単球のTNFαおよびIL-6の産生におよぼす影響はIgG型の抗リボソームP抗体と同程度であった。さらに,リアルタイムPCR法により,抗リボソームP抗体は,対照IgGに比し,健常人単球のTNFαおよびIL-6のmRNA発現を統計学的に有意に促進することが示された。以上の結果より,リボソームP抗原は,単球の活性化に伴いヒト末梢血単球表面上に発現し,抗リボソームP抗体は,Fcγ受容体の架橋を要さない機序により活性化した単球のTNFαおよびIL-6の発現を促進することが明らかとなった。抗リボソームP抗体は単球のTNFαおよびIL-6の発現を増強することにより,SLEの様々な病態に関与する可能性が示唆された。

以上の結果から、抗リボソームP抗体はヒト末梢血単球からIL-12の産生を促進することによりTh1型反応を誘導すると考えられた。抗リボソームP抗体はTh1型反応を誘導することにより、SLEの様々な病態に関与する可能性が示唆された。今後の課題として、フローサイトメトリーにてCD4陽性T細胞内のIL-4を測定する系を確立し、抗リボソームP抗体がIL-4の産生に影響をおよぼしていないか確認する必要がある。
調節機能を回復させる眼内レンズの開発

(1)調節力を維持するために、前嚢混濁を抑制すること。細胞体の収縮には、細胞の前面と後面のFA-ストレスファイバーの架橋が重要であるが、これらの働きは、RhoAにより活性化されたROCK/RhoキナーゼとmDial/Drf1の共同作業によってもたらせる。RhoAの阻害剤及びROCK/Rhoキナーゼを投与し、収縮力とα平滑筋線維アクチンの発現に対する影響を検討したが、一定の結果は得られなかった。(2)水晶体嚢を維持するために後嚢に対するYAGレーザー治療を必要としない眼内レンズであること(後嚢混濁を抑制すること)種々の培養モデルを完成させ以下の結果を得た。1)眼内レンズ光学部の素材の粘着性が光学部とコラーゲン膜間の細胞の遊走に影響し、粘着性の高いものほど細胞の抑制は抑制された。2)後嚢とコラーゲン膜間の機械的圧迫が強くなればなるほど、水晶体上皮細胞の遊走は抑制された。3)水晶体上皮細胞の遊走は、眼内レンズ光学部縁で抑制されるが、この抑制効果に影響を与えるのは、エッジの形状であり光学部材質は関係がなかった。4)エッジ形状がシャープだとされる眼内レンズ間でも、エッジによる遊走抑制効果には差が認められ、エッジデザインの微妙な違いが水晶体上皮細胞の遊走抑制に影響を与えていた。以上のことより、後嚢混濁を抑制する眼内レンズには、後嚢と眼内レンズ後面の接着が強くなるような光学部の強い粘着性、支持部による機械的圧迫、効果的に細胞の遊走をブロックする光学エッジ形状が重要であることが判明した。平成17年度の研究では、以下の2点のことを中心に研究を行った。(2)水晶体嚢を維持するために後嚢に対するYAGレーザー治療を必要としない眼内レンズであること(後嚢混濁を抑制すること)。(1)前嚢混濁の制御-細胞運動・収縮力およびα平滑筋線維アクチンの発現に対する影響細胞体の収縮には、細胞の前面に形成されたFA-ストレスファイバーが後方のFA-ストレスファイバーと架橋されて、そこに張力が発生する必要がある。これらの働きは、RhoAにより活性化されたROCK/RhoキナーゼとmDia1/Drf1の共同作業によってもたらせる。これらの働きを制御することにより、筋線維芽細胞への形質転換を制御し、収縮力を減弱できる可能性がある。本年度は、RhoAの阻害剤としてC3を、ROCK/Rhoキナーゼの阻害剤としてY-27632を投与し、収縮力とα平滑筋線維アクチンの発現に対する影響を検討した。まだプレリミナリーな結果であるが、C3,Y-27632ともにα平滑筋線維アクチンの発現を抑制するようではあるが、細胞収縮力に対する影響は、一方が、抑制で、他方は効果がなく、現在追試中である。(2)水晶体嚢を維持するために後嚢に対するYAGレーザー治療を必要としない眼内レンズであること(後嚢混濁を抑制すること)現在、眼内レンズの支持部をはずしたモデルが完成し、種々の重さや、眼内レンズ素材による水晶体上皮細胞の侵入に対する影響を検討している。また、コラーゲン膜と眼内レンズ光学部との接着力の測定を現在進めている。平成18年度の研究では、平成17年度に研究した成果を元に研究を行った。(1)水晶体嚢を維持するために後嚢に対するYAGレーザー治療を必要としない眼内レンズであること(後嚢混濁を抑制すること)。種々の培養モデルを完成させ以下の結果を得た(これらの結果は現在投稿中である)。1)眼内レンズ

光学部の素材の粘着性が光学部とコラーゲン膜間の細胞の遊走に影響し、粘着性の高いものほど細胞の抑制は抑制された。2)後嚢とコラーゲン膜間の機械的圧迫が強くなればなるほど、水晶体上皮細胞の遊走は抑制された。3)水晶体上皮細胞の遊走は、眼内レンズ光学部縁で抑制されるが、この抑制効果に影響を与えるのは、エッジの形状であり光学部材質は関係がなかった。4)エッジ形状がシャープだとされる眼内レンズ間でも、エッジによる遊走抑制効果には差が認められ、エッジデザインの微妙な違いが水晶体上皮細胞の遊走抑制に影響を与えていた。以上のことより、後嚢混濁を抑制する眼内レンズには、後嚢と眼内レンズ後面の接着が強くなるような光学部の強い粘着性、支持部による機械的圧迫、効果的に細胞の遊走をブロックする光学エッジ形状が重要であることが判明した。(1)前嚢混濁の制御-細胞運動・収縮力およびα平滑筋線維アクチンの発現に対する影響細胞体の収縮に影響すると思われるRhoA、ROCK/Rhoキナーゼの阻害剤を用いて検討を行った。収縮力とα平滑筋線維アクチンの発現に対する影響を検討したが、一定した結果は得られなかった。
Runx-mediated regulation of chemokine CCL5 for lung diseases

CCL5ケモカインは多くの炎症性疾患の発症に関係している。CCL5の制御機構を理解するために、私はRunx/CBFβ転写因子のノックアウトマウスを検査し、Runx/CBFβ欠損細胞はCCL5の発現が大幅に増加されていることを発見した。これはCCL5がRunx/CBFβによって転写制御されていることを示している。通常のChIPと新しいenChIPアッセイを組み合わせることによって、CCL5発現がアクティベーション状態によって2つの異なるエンハンサーを必要とすることがわかった。これらのエンハンサーは、T細胞由来のCCL5発現およびT細胞免疫反応に不可欠であった。免疫学27年10月に追加採択されたので、次年度使用額が生ました。27年度に製作すろことだったトランスジェニックマウスを28年度に製作。研究費使用期間が3年から2年半に少し短くなったが、進捗状況は順調。
時空間分解マススペクトロスコピーによる短寿命化学種の検出

本研究は、分子種の識別と時間空間分解能を同時に備え、化学反応の追跡が可能な計測手法として、「時空間分解マススペクトロスコピー」を開発し、その機能を実証するとともに、本手法に含まれるナノ液体の科学を明らかにするものである。平成30年度は、研究の第一段階として、キャピラリを探針として、原子間力顕微鏡と同様にトポグラフ画像を得る装置を開発した。既存のキャピラリ質量分析装置は、キャピラリを振動させながら表面をステップモータで動かして、表面をスキャンする装置である。これを原子間力顕微鏡のように利用するために、1キャピラリのたわみと振動振幅を検知する光てこ方式の位置センサー、2XYスキャンを行う駆動機構、3z方向の制御を行うための駆動機構を装備した。キャピラリのたわみ検出には、AFMと同様の反射型の光てこでは、キャピラリが曲面を持つため、反射方向の再現性に問題があった。そこで、レーザー光路を遮るかたちでキャピラリを設置し、キャピラリの影を用いた制御システムを考案した。開発した装置を用いて、キャピラリを探針として、原子間力顕微鏡と同様にフォースカーブの測定を行った。その結果、液架橋の形成に伴う力を観測することに成功した。溶液の種類を変え、液架橋の形成と表面張力、粘性、表面分極について解析を行った。さらに、質量分析のイオン化がキャピラリの運動のどのタイミングで起こるのかについて調べ、液架橋形成後に時間が必要なことがわかった。今年度予定してた、キャピラリイオン化質量分析装置を原子間力顕微鏡として動作させるための基礎的な枠組みを完成することができた。時間分解マススペクトロスコピーの実現を目指して、2019年度はデモンストレーションに適した化学系の探索を行う。レーザー光1パルスの光励起により、効率的に1数ミリ秒程度の寿命を持つ化学種が生成する系を選ぶ。まず、酸化チタンのマイクロメートルレベルのパターニングを行った表面に、反応物の濃厚溶液を担持し、光照射による反応を調べる。TiO2のパターニングは、金属マスクやLEDリソグラフィを用いる簡便な方法を用いる。短寿命化学種を経て最終生成物の生成量をしらべることにより、時間分解マススペクトロスコピーで検出できる濃度が得られるか検討する。最終生成物の定量はNMRを用いて行い、量子効率を求めることで、時間分解マススペクトロスコピーの実現可能性について調査を行う。一方、時間分解計測を行うための装置の整備を昨年度に継続して行っていく。光励起パルスとキャピラリの運動を検出するためのレーザーシステムの干渉を排除するために、波長フィルタを設置する。キャピラリの振動と反応励起用のレーザー光照射を同期するためのエレクトロニクスを整備する。基金の趣旨に則り、無理に少額物品を購入して数字合わせを行う無益な作業をしなかったから。
太陽系天体における水-岩石反応

本計画研究では、現在と過去の火星、エンセラダス、エウロパ、リュウグウ母天体を主要な研究対象とし、(1)リュウグウ母天体で起きていたと予想される水-岩石反応の予測と検証、(2)火星、エンセラダス、エウロパの海水化学組成の推定、(3)高温高圧下での水-岩石反応で発生する熱水組成の推定、(4)海底熱水環境と氷-海水境界における代謝可能エネルギーの推定、を目的としている。平成30年度は、昨年度から継続して各天体の水-岩石反応を模した実験・熱力学モデリングを行った。渋谷(代表)と本課題で雇用するポスドク研究員は、リュウグウ母天体を対象とした熱力学モデリングをほぼ完了し、はやぶさ2によるリュウグウの観測結果の解釈およびリターンサンプルの鉱物種の予測を行った。また、リュウグウ母天体を模した水-岩石反応実験を継続して行い、終了した実験については固体生成物及び溶液試料の化学分析を行った。廣瀬(分担)は、平成31年度から開始する氷天体の断層摩擦実験に向け、熱水環境下での溶液試料採取方法の開発、および変形透水システムの調整を開始した。また、流体圧制御型低高速剪断試験装置を用いて水惑星内での地震断層運動の再現実験を行い、予察的データを取得した。西澤(分担)は、普通コンドライトを用いた隕石-海洋衝突実験を行い、固体試料の効率的な回収方法を確立した。柏原(分担)と本課題で雇用するポスドク研究員は、マンガン酸化物の沈殿時に取り込まれる微量元素のpH及び酸素濃度依存性に制約を与えた。高谷(分担)は、エウロパの地殻内水-岩石反応を模した実験を継続して行い、終了した実験については固体生成物と溶液試料の分析を行った。中村(分担)は、各分担者の追加実験用に合成した岩石初期物質及び固体生成物の全岩組成分析を行った。また、渋谷は各分担者の実験計画の調整を行い、A01班内での連携強化及び本計画研究の統括を行った。平成29年度には、当初の計画より遅れている実験と計画を前倒した研究・開発があったが、平成30年度は、遅れていた実験を大幅に進めることができたため、ほぼ順調に計画が進んでいると判断できる。また、水-岩石反応実験では反応時間が1年以上にわたる場合が多いため、実験中にトラブルが発生することがあったが、熱力学モデリング等を行うことでそれを補うことができた。したがって、全体の進捗状況は「おおむね順調」とした。リュウグウ母天体、原始火星、氷天体を模した水-岩石反応実験については、実験期間が長いためこれまでの実験を継続して行うとともに、終了した実験については順次固体生成物と溶液試料の化学分析を行い、実験条件を変えて新たな実験を開始する。衝突実験についてはこれまで行ってきた実験の結果について主に解析を行う。また、摩擦実験については、これまでの開発が順調に進んでいるため、平成31年度は当初の予定通り氷天体を模した実験を開始する。平成29年度は、リュウグウ母天体、火星、氷天体の水-岩石反応を模した実験・熱力学モデリングを開始した。渋谷(代表)は、リュウグウのリモセン観測結果を速やかに解釈するために、リュウグウ母天体を対象とした水-岩石反応熱力学モデリングを行った。また、渋谷と本課題で雇用するポスドク研究員は、各天体を模した実験に使用する初期物質を合成し、各分担者に配布した。さらに、渋谷は予定を繰り上げて、エンセラダス海底下の水-岩石反応と熱水系代謝可能エネルギーについて熱力学モデリングを行った。廣瀬(分担)は、平成31年度から開始する氷天体の断層摩擦実験に向け、予定を繰り上げて熱水環境下での変形透水システムの導入を完了した。西澤(分担)は、原始火星で起こった隕石-海洋衝突を模した衝突実験を行い、隕石衝突時にアンモニアが海洋に供給された可能性があることを示した。柏原(分担)とポスドク研究員は、過去の火星の化学風化を模した実験を開始した。高谷(分担)はエウロパ地殻内の水-岩石反応を模した高温高圧実験を開始する予定であったが、装置のテスト時に故障したため修理を行った。中村(分担)は実験初期物質の分析及びエウロパ地殻内の水-岩石反応について熱力学的考察を行った。装置の故障により開始時期が遅れている実験もあるが、エンセラダスの水-岩石反応と熱水系代謝可能エネルギーの推定や熱水環境下での変形透水システムの導入など、大幅に予定を繰り上げて研究を進めることができた。当初の計画より遅れている実験と計画を前倒した研究・開発があり、全体の進捗状況は「おおむね順調」とした。本計画研究では、現在と過去の火星、エンセラダス、エウロパ、リュウグウ母天体を主要な研究対象とし、(1)リュウグウ母天体で起きていたと予想される水-岩石反応の予測と検証、

(2)火星、エンセラダス、エウロパの海水化学組成の推定、(3)高温高圧下での水-岩石反応で発生する熱水組成の推定、(4)海底熱水環境と氷-海水境界における代謝可能エネルギーの推定、を目的としている。平成30年度は、昨年度から継続して各天体の水-岩石反応を模した実験・熱力学モデリングを行った。渋谷(代表)と本課題で雇用するポスドク研究員は、リュウグウ母天体を対象とした熱力学モデリングをほぼ完了し、はやぶさ2によるリュウグウの観測結果の解釈およびリターンサンプルの鉱物種の予測を行った。また、リュウグウ母天体を模した水-岩石反応実験を継続して行い、終了した実験については固体生成物及び溶液試料の化学分析を行った。廣瀬(分担)は、平成31年度から開始する氷天体の断層摩擦実験に向け、熱水環境下での溶液試料採取方法の開発、および変形透水システムの調整を開始した。また、流体圧制御型低高速剪断試験装置を用いて水惑星内での地震断層運動の再現実験を行い、予察的データを取得した。西澤(分担)は、普通コンドライトを用いた隕石-海洋衝突実験を行い、固体試料の効率的な回収方法を確立した。柏原(分担)と本課題で雇用するポスドク研究員は、マンガン酸化物の沈殿時に取り込まれる微量元素のpH及び酸素濃度依存性に制約を与えた。高谷(分担)は、エウロパの地殻内水-岩石反応を模した実験を継続して行い、終了した実験については固体生成物と溶液試料の分析を行った。中村(分担)は、各分担者の追加実験用に合成した岩石初期物質及び固体生成物の全岩組成分析を行った。また、渋谷は各分担者の実験計画の調整を行い、A01班内での連携強化及び本計画研究の統括を行った。平成29年度には、当初の計画より遅れている実験と計画を前倒した研究・開発があったが、平成30年度は、遅れていた実験を大幅に進めることができたため、ほぼ順調に計画が進んでいると判断できる。また、水-岩石反応実験では反応時間が1年以上にわたる場合が多いため、実験中にトラブルが発生することがあったが、熱力学モデリング等を行うことでそれを補うことができた。したがって、全体の進捗状況は「おおむね順調」とした。衝突実験と摩擦実験を除き、水-岩石反応実験は実験期間が数か月1年以上と長いため、平成30年度は平成29年度に開始した各天体の水-岩石反応実験を引き続き行い、データを取得することを目指す。開始時期に遅れが生じている実験については平成30年度早期に開始する。また、得られたデータを解釈し、実験条件を変えて新たな実験を開始する。リュウグウ母天体、原始火星、氷天体を模した水-岩石反応実験については、実験期間が長いためこれまでの実験を継続して行うとともに、終了した実験については順次固体生成物と溶液試料の化学分析を行い、実験条件を変えて新たな実験を開始する。衝突実験についてはこれまで行ってきた実験の結果について主に解析を行う。また、摩擦実験については、これまでの開発が順調に進んでいるため、平成31年度は当初の予定通り氷天体を模した実験を開始する。
産業衛生の現場における認知行動療法プログラムを活用したうつ病の予防・改善の研究

事業所の労働者を対象に、うつ病の予防や改善のための認知行動療法(CBT)プログラムをランダム化比較試験(Randomized Controlled Study、以下RCT)により実施した。東京近郊の企業を対象とし、2年間の健康診断受診時にうつの程度を評価したところ、CBT介入群と非介入群のうつスコアの変化量が群間に有意差が認められ(p = 0.02)、非介入群では介入群に比較してスコアの上昇が認められた。さらに6週間のCBTプログラムを改善してRCTにて別の施設の労働者を対象に実施したところ、CBT群において不安緊張の改善(d = 0.37)や、疲労の改善(d = 0.60)が認められた。産業衛生の現場における認知行動療法プログラムを活用したうつ病の予防・改善効果を明らかにするため、事業所における職場定期健康診断を実施し、DSM-IV-TRうつ病診断面接と質問紙テストバッテリーによるベースライン評価を昨年度実施した。具体的な評価指標は以下の6種類であった。ベースライン評価では全対象者1,120人のうち105人(9.4%)がうつ病ハイリスク群となったので、個別面談を本研究チームで行った。本年度はさらに追跡調査を行い、うつ病が発症した事例に対して、ベースライン評価を参考にしながら、うつ病発症時・休職時・復職時に産業医(研究代表者か研究分担者(T.T.))の面談と上記1-6)指標の評価を行い、その経過観察をした。最初の休職時には勤務形態、対人関係、過重労働時間など休職に至るまでの労働環境に関しても情報を集めた。研究対象施設で実施する認知行動療法プログラムが完成し、実施が始まったので、来年はその治療成績を定量的にまとめたい。産業衛生の現場における認知行動療法プログラムを活用したうつ病の予防・改善効果を明らかにするため、4事業所において職場定期健康診断を実施し、DSM-IV-TRうつ病診断面接と質問紙テストバッテリーによるベースライン評価を行った。ベースライン評価で以下のA基準またはB基準を満たした者をハイリスク群と定義して、スクリーニング結果の説明とした。A.DSM-IV-TRうつ病診断面接にて大うつ病[定型例・非定型例]、気分変調症、または小うつ病と診断された者(うつ病群)。B. Hamilton Depression Scale得点が10点以上、またはSDS得点が40点以上の者。その結果、全対象者1,120人のうち105人(9.4%)がハイリスク群となり、主要な結果をするための個別面談を本研究チームで行った。この個別面談結果は来年度から実施予定の認知行動療法ランダム化比較試験のプロトコール作成をする際に重要な知見となった。研究対象施設は東京近郊の企業で、デスクワークを中心に研究開発などを担当する仕事をしている70名のうち、28名が認知行動療法(CBT)を受け、残りの42名がCBTを受けず支持的心理療法のみを受けた。CBTは一回30分でその回数は4回から45回であった。この回数は症状依存的であり、臨床的に職務に支障がなくなるまで続けられた。うつの重症度はCenter forepidemiologic studies depression scales (CES-D)により2年間の健康診断受診時に評価された。研究期間中にCBTの介入があったグループはスコアの変化に有意差はなかった(平均(標準偏差)で14.2 (11.7)から14.0 (12.1)に変化, p = 0.90)。一方CBTの介入の無かったグループはCES-Dのスコアが有意に増加した(12.4 (4.3)から16.5 (6.5)に変化, p < 0.01)。介入群と非介入群のCES-Dスコアの変化量の比較では群間に有意差が認められ(p = 0.02)、非介入群では介入群に比較してスコアの上昇が認められた。また、20個あるCESーDの症状の中で、集中力の低下、抑うつ症状、面倒くささの3つの変化量が非介入群で特に上昇していた(順にp = 0.05, 0.08, 0.09)。CBTによる介入とCES-Dスコアの上昇の間には有意な負の相関を認め、この結果は年齢・性別で調整後も有意であった(オッズ比0.27, 95%信頼区間0.10-0.79)。3年目は本研究結果を踏まえて6週間のCBTプログラムを改善し、RCTにて別の企業の労働者68人に実施したところ、CBT群において不安緊張の改善(d = 0.37)や、疲労の改善(d = 0.60)が認められた。心身医学申請書どおりのスケジュールでほぼ進んでいる。申請書どおりのスケジュールでほぼ進んでいる。

ベースライン評価を含む全対象者に対する調査は終了し、ハイリスク群の追跡調査を行ってきた。今後はその全体結果を反映させた職場内での研修会を随時開催し、研究内容の周知徹底と認知行動療法介入への参加協力に努めていく。また1週間以上の病気休業者は原則診断書を提出してもらうなど、うつ病未発見・未報告例の防止を続ける。ベースライン評価を含む全対象者に対する調査は次年度も継続予定であり、ハイリスク群のさらなる確保を目指す。対象となる職場内で研修会の開催を頻回に開くなどして研究内容の周知徹底と参加協力に努めていく。追跡調査の結果解析などに要する費用を最終年度に回したため。当初予定の3年目研究計画費と合わせて、適正に予算を使用していく予定。認知行動療法ランダム化比較試験のプロトコールを実施するため、臨床心理士を中心とした指導教育に要する謝金支出が中心となる。2012年度の物品費の購入を2013年度以降としたため、今回繰り越し額が生じた。