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ポール・ヴァレリー芸術論テクストの生成論的研究

フランス国立図書館西洋手稿部所蔵のポール・ヴァレリー『芸術論集』草稿資料全二巻(1923年から1935年までの芸術論草稿を収めた巻〔手稿分類番号NAF19068〕および1936年から1943年までの芸術論草稿を収めた巻〔同NAF19069〕)の全体に眼を通し、一部資料の完全筆写を行った。資料調査の成果に基づく学会発表(招待講演を含む)を複数回行い、『芸術論集』をはじめとするヴァレリーのテクストの翻訳・解説図書を二冊刊行した。また、著名な研究者による講演会を複数回開催し、有益な知見を得た。平成24年度の研究実績は、1資料調査と2講演会の開催、以上二点に集約される。1資料調査のため、長期休業期を利用した海外出張を二度行った。主要な研究対象コーパスを占める『芸術論集』草稿(1923年から1935年までの作品草稿を収めたNAF19068、および1936年から1943年までの作品草稿を収めたNAF19069の二巻)については、パリのフランス国立図書館西洋手稿部に赴き、マイクロフィルムで、詳細な内容調査を行った。平行して、ヴァレリーと親交のあった画家(ドガ等)や作家(シュオブ等)とのやりとりを記した書簡を調査し、重要と思われる部分については完全筆写することができた。また、ヴァレリーの芸術論テクストで参照されている諸文献のオリジナルの調査を、パリのアルスナル図書館他で実施し、レフェランス研究の点で有益な成果を得ることができた。このほか、本研究の遂行に必要な関連書籍を購入した。2本研究のテーマと関連する研究者と打合せの機会を設けるかたわら、文学テクスト生成論の分野で射程の広いテーマを設定し、東北大学大学院文学研究科フランス語学フランス文学専攻分野主催による講演会を開催した。本年度はコレージュ・ド・フランス教授でヴァレリーにも詳しいアントワーヌ・コンパニョン氏による講演会「写真映りのよい詩人」を企画し、多くの聴衆を集めることができた。研究従事者レベルでの研究はもちろん基本であるが、それに加えて、こうした講演会を開催することによって、研究テーマの問題性をより広いレベルで訴え、知的ネットワークの構築と研究の裾野拡大および社会への成果還元に貢献できた。平成26年度は、本研究の最終年度に当たる。前年度までの資料調査の成果を整理するとともに、未調査部分の調査を進展させることに重点を置き、長期休業期を利用して、ポール・ヴァレリー『芸術論集』関連草稿資料(1923年から1935年までの作品草稿を収めたNAF19068、および1936年から1943年までの作品草稿を収めたNAF19069の二巻)が所蔵されているフランス国立図書館に赴き、確認と補足の作業を行うことができた。2013年9月にはヴァレリーの生地セート市のヴァレリー記念館で開催された第三回「ジュルネ・ポール・ヴァレリー」に招待され、青年期の恋愛と文学・芸術体験に触れた講演を行う傍ら、パリ第四大学教授のミシェル・ジャルティ氏と詳しい意見交換を行う機会を得ることができた。また、草稿資料等の実地調査の経験を十分に生かして、2013年12月に恒川邦夫氏との共訳による『レオナルド・ダ・ヴィンチ論全三篇』を平凡社から刊行できたのは大きな成果であった。初年度に「ドガダンスデッサン」を中心とする『芸術論集』の主要テクスト、次年度に関連する草稿や書簡類をサーベイし、最終年度は全体の確認に加え、補足資料のサーベイと一部筆写を実現することができた。三年計画の本研究は、全体として、きわめて順調に推移し、とりわけ、研究成果を翻訳・解説書(2012年筑摩書房刊の『ヴァレリー集成V〈芸術〉の肖像』及び2013年平凡社刊の上掲書)の出版という目に見える社会還元のかたちで生かすことができた僥倖を心から喜びたい。今後は、本研究で収集した一次資料を十分に活用しながら、さらに広く、文化史的な観点から、ヴァレリーと文学・芸術の関係を考察していきたい。平成23年度の研究実績は、(1)資料調査とヴァレリー芸術論集の翻訳刊行(2)講演会の開催、以上二点に集約される。(1)資料調査のため、長期休業期を利用した海外出張を二度行った。主要な研究対象コーパスを占める『芸術論集』草稿(1923年から1935年までの作品草稿を収めたNAF19068、および1936年から1943年までの作品草稿を収めたNAF19069の二巻)について、パリのフランス国立図書館

西洋手稿部に赴き、マイクロフィルムで、その全体に目を通した。調査の過程で、ヴァレリーと親交のあった何人かの画家についての思い出が語られた未刊行の講演タイプ原稿を完全筆写することができた。また、2012年2月に、筑摩書房より『ヴァレリー集成』第5巻「〈芸術〉の肖像」を刊行し、主要な芸術論テクストの新訳と解説を上梓することができた。このほか、本研究の遂行に必要な関連書籍を購入した。(2)本研究のテーマと関連する研究者と打合せの機会を設けるかたわら、文学テクスト生成論の分野で射程の広いテーマを設定し、東北大学大学院文学研究科フランス語学フランス文学専攻分野主催による講演会を開催した。本年度はナント大学名誉教授でヴァレリーにも詳しいジャン=リュック・ステンメッツ氏による講演会「『地獄の季節』の二重の誕生」を企画し、多くの聴衆を集めることができた。研究従事者レベルでの研究はもちろん基本であるが、それに加えて、こうした講演会を開催することによって、研究テーマの問題性をより広いレベルで訴え、知的ネットワークの構築と研究の裾野拡大および社会への成果還元に貢献できたことはよかったと思う。本研究は、フランス第三共和制期の代表的詩人思想家ポール・ヴァレリー(1871-1945)の芸術論テクストについて、主にフランス国立図書館所蔵の草稿および関連資料を調査することによって、その生成の舞台裏を明らかにすることを目的とする。具体的には、未だ十分な検討を受けていない『芸術論集』(初版1931年、増補1934年、1936年、1938年、1957年)の草稿を解読し、ドガをはじめとする画家たちとの交流を詳細にたどることで象徴派文学と印象派絵画の関係を再検討し、文化史的な視点から新たなヴァレリー像を構築することを最終目的とする。本年度は、『芸術論集』草稿(1923年から1935年までの作品草稿を収めたNAF19068、および1936年から1943年までの作品草稿を収めたNAF19069の二巻)について、フランス国立図書館西洋手稿部に赴き、マイクロフィルムで、その細部を検討した他、ヴァレリーと親交のあった画家や作家とのやりとりを記した書簡の調査、ヴァレリーが参照した諸文献のオリジナルの調査を実行することができた点で、おおむね順調な達成を果たすことができた。本年度は、『芸術論集』草稿(1923年から1935年までの作品草稿を収めたNAF19068、および1936年から1943年までの作品草稿を収めたNAF19069の二巻)について、フランス国立図書館西洋手稿部に赴き、マイクロフィルムで、その全体に目を通した他、ヴァレリーと親交のあった何人かの画家についての思い出が語られた未刊行の講演タイプ原稿を完全筆写することができた点で、おおむね順調な達成を果たすことができた。当初の研究計画通りに研究を推進する。本研究の対象となる主な資料体は、フランス国立図書館所蔵の手稿NAF19068が321紙葉(versoを数えればほぼ二倍の640頁ほど)、手稿NAF19069が384紙葉(同約760頁ほど)である。
新規吸着材とアナモックスプロセス用いた廃棄物処分場浸出水処理システムの構築

廃棄物処分場浸出水を処理するための省エネルギー型水処理システムを構築することを目標として、以下の三項目を実施した。(1)微生物担体および吸着剤としての性能を有する汚泥燃料化物(Biochar)が入手できたため、汚泥燃料化物を微生物担体・吸着剤とした浸出水処理バイオリアクターの構築を行った。まず、Biocharの細孔径分布や比表面積を測定し、基本的物性を明らかにすることができた。次に吸着剤としての特性を把握するために吸着試験を行った。本研究で対象とするアンモニアおよび有機物(COD)に関するラングミュア型およびフロイントリッヒ型の吸着等温線を求めることが出来た。(2)Biocharをアナモックス細菌の担体としたカラムリアクターを作成した。アナモックスバイオマスには研究室内で集積培養中のアナモックス細菌を用いた。植種前に微生物叢の解析を次世代シーケンサーにより把握した。(3)まず有機物(COD)を含まない窒素含有模擬浸出水をカラムリアクターに通水させ、窒素負荷を変化させながら窒素除去性能を把握した。このとき、アナモックスバイオマスを植種しないBiocharのみのカラムリアクターを比較対象系として用意し、Biocharによる吸着除去特性も把握した。窒素除去性能として比較的高い最大除去速度(12 kgN/m3/day)を達成することができた。次に有機物(COD)を添加した場合の窒素除去性能を検討した。COD濃度が300 mg/Lを超えたあたりから窒素除去率の低下が見られた。しかしながら300 mg/LのCOD濃度は浸出水としては高濃度であるため、浸出水へアナモックス処理を適用する上では問題とならないことが明らかとなった。今後はカラムリアクターの運転を継続し、Biocharによる吸着除去特性とBiochar表面へのアナモックス細菌の付着増殖特性についても検討する予定である。平成30年度の研究計画で掲げた3つの研究項目に関して、計画通りに進捗しているため。今後はカラムリアクターの運転を継続し、Biocharによる吸着除去特性とBiochar表面へのアナモックス細菌の付着増殖特性についても検討する。さらに実浸出水中に存在する重金属がアナモックス活性に及ぼす影響を調査する。廃棄物処分場浸出水を処理するための省エネルギー型水処理システムを構築することを目標として、平成29年度は以下の二項目を実施した。(1)対象とする実浸出水の水質測定を行った。TOCによる有機物濃度、全リン、全窒素、重金属等を測定した結果、いずれも想定より低い濃度であり、本水処理システムで十分処理可能と判断した。途上国における実浸出水の濃度はより高いことが想定されるため、実浸出水に有機物等を添加した浸出水を用いることも検討する必要がある。(2)メンブレンバイオリアクターを構築する前に、微生物担体および吸着剤としての性能を有する汚泥燃料化物(Biochar)が入手できたため、汚泥燃料化物を微生物担体・吸着剤とした浸出水処理バイオリアクターの構築を行った。以下に詳細を示す。バイオリアクターの有効容積は1.3Lである。リアクター内にはアノード電極およびカソード電極、中央部にBiochar、下部に空気供給装置、上部にDOメーター挿入孔を設置している。リアクター上部から供給された浸出水中の難分解有機物は1ボルトを印加された電極により低分子化され、中央部のBiocharにより吸着除去される。浸出水中の重金属もBiocharにより吸着除去される。浸出水中のアンモニアはそのままではアナモックス処理できないため、流入するアンモニアの半量だけを亜硝酸へ酸化し、アンモニア:亜硝酸=1:1とする(部分硝化)必要がある。そのため、リアクターへ空気を供給する必要があるが、過剰な空気供給では嫌気性のアナモックス細菌の活性が失われるため、DOメーターにより管理する必要がある。平成29年度の研究計画で掲げた3つの研究項目に関して、計画通りに進捗しているため。

しかしながら300 mg/LのCOD濃度は浸出水としては高濃度であるため、浸出水へアナモックス処理を適用する上では問題とならないことが明らかとなった。今後はカラムリアクターの運転を継続し、Biocharによる吸着除去特性とBiochar表面へのアナモックス細菌の付着増殖特性についても検討する予定である。平成30年度の研究計画で掲げた3つの研究項目に関して、計画通りに進捗しているため。構築したバイオリアクターを用いて、アナモックス細菌のBiochar表面の付着特性を把握する。その後、模擬浸出水を用いて実験を行い、Biocharの吸着除去特性を把握する。さらに実浸出水中に存在する重金属がアナモックス活性に及ぼす影響を調査する。今後はカラムリアクターの運転を継続し、Biocharによる吸着除去特性とBiochar表面へのアナモックス細菌の付着増殖特性についても検討する。
カーボンナノチューブの変形に対する機械的特性および電気的特性の変化の原子解析

カーボンナノチューブ(CNT)はグラフェンシートを円筒状に丸めた構造を有する中空のナノ構造材料である.その基本的な強度特性を明らかにするために,曲率を持たない2次元のグラフェンシートを対象に面内方向引張り解析を行い,CNTの結果と比較することによりその曲率が強度特性に与える影響について評価した.また,CNTおよびグラフェンシートは共有結合性材料である.結合状態の違いがナノスケールの構造材料の強度特性に与える影響を評価するために,金属結合を有する銅ナノ薄膜に対しても同様の解析を行った.なお,解析には量子力学に基づき原子間相互作用を厳密に求めることができる第一原理計算を用い精密な評価を行った.銅ナノ薄膜は原子層1層のものが最も強度が高く,膜厚が増加するとともに強度は低下し単結晶のものに近づく.これは,薄膜では原子層どうしを結合するために電子が使用され,層内の電子が減少し層内の結合が弱まるためである.一方,グラフェンシートは原子層1層のものと原子層を層状に重ねたものとで強度特性に大きな違いは見られない.これは,グラフェンシートの層内原子間結合が共有結合であり最近接原子間に局在しているのに対し,層内の結合はファンデルワールス力という非常に弱い結合であるため,層間の結合が層内の結合に与える影響が小さいためである.また,グラフェンシート一層の引張り強度はCNTのそれと大きな違いはなく,破壊形態もほぼ等しいことから,CNTの強度に与える曲率の影響は小さい.Tight-Binding(TB)法を用いてカーボンナノチュブ(CNT)の半径方向圧縮変形シミュレーションを行い,変形に対する機械的および電気的特性の変化を評価した.CNTは半径方向圧縮に対して圧縮荷重は低ひずみではゆるやかに増加するが,ひずみが増加しCNTの側面間の距離がグラフェンシートの層間距離より小さくなるひずみ以降,急激に増加する.低ひずみにおける圧縮荷重は直径の小さいCNTほど高くなり,低ひずみにおける変形抵抗はCNT側面の曲げ剛性によるものであると考えられる.一方,高ひずみにおける荷重の急増はCNTの側面間の反発によるものであると考えられる.また,圧縮荷重を除荷するとCNTは無負荷状態の構造にもどることから,変形は弾性的であることがわかった.解析に用いたCNTは無負荷状態でバンドギャップが存在し,半導体の性質を示すが,変形が加えられるにつれバンドギャップが減少し導体に変化した.バンドギャップが消滅するひずみはCNTの直径によって異なり,電気的特性の変化が直径に依存することがわかった.また,CNTの様な原子構造体の物理特性を理解するためにはCNTの解析のみでは不十分であり,様々な構造体の力学特性および電気的特性を評価し,構造によって体系化する必要があると考えられる.その第一段階として,Siナノ薄膜の第一原理計算を用いた理想強度解析を行ない,膜厚が薄くなるほど単結晶と異なる破壊挙動が現れてくることがわかった.電気的特性に関しては薄膜ではフェルミエネルギー付近に単結晶では見られないバンドが観察され,変形に対しても単結晶と異なる電気的特性の変化を示した.ナノスケールの微小構造材料としてのカーボンナノチューブ(CNT)の物理特性をより深く理解するためにCNTと同じ一次元ナノ構造材料である銅ナノワイヤの強度特性評価を行った.CNTが炭素の共有結合からなる一次元のチューブ状の構造を持つのに対して,銅ナノワイヤは金属結合を有する円筒状の構造をしている.解析には中心部に原子鎖を持ち,その周りに銅単結晶中の(111)層を巻きつけたmulti-shellタイプのナノワイヤを用いた.直径の異なる2種類のワイヤに対して軸方向に引張り変形を加えその強度を第一原理計算により厳密に評価した.また,銅ナノワイヤの構成要素である原子鎖および原子シートに関しても同様の計算を行い結果を比較した.銅ナノワイヤの強度はその構成要素である原子鎖,シートと比較して低く,直径が大きいワイヤほど強度が小さくなった.銅ナノワイヤの強度低下の原因には3つの要因が考えられる.(a)原子鎖とシートを結合することにより引張り方向に対する結合が弱くなる.(b)ワイヤでは表面から局所的にボンドの切断が生じ破壊に至る.(c)ワイヤの原子層どうしのミスマッチにより表面にわずかに電子密度分布の少ない場所が生じる.銅ナノワイヤが原子鎖,シートと比較して強度が低い原因は(a),(b)によるものである.直径が大きいワイヤで強度が低くなるのは(a),(b)の要因に加えて(c)により表面から破壊が起こりやすくなることに起因する.電子の移動,原子層どうしの相互作用による強度の変化は共有結合を有するCNTでは観察されなかった.同じ一次元構造体でもその結合形態の違いにより強度特性に大きな違いが現れることがわかる.カーボンナノチューブ(CNT)はグラフェンシートを円筒状に丸めた構造を有する中空のナノ構造材料である.その基本的な強度特性を明らかにするために,曲率を持たない2次元のグラフェンシートを対象に面内方向引張り解析を行い,CNTの結果と比較することによりその曲率が強度特性に与える影響について評価した.また,CNTおよびグラフェンシートは共有結合性材料である.結合状態の違いがナノスケールの構造材料の強度特性に与える影響を評価するために,金属結合を有する銅ナノ薄膜に対しても同様の解析を行った.なお,解析には量子力学に基づき原子間相互作用を厳密に求めることができる第一原理計算を用い精密な評価を行った.銅ナノ薄膜は原子層1層のものが最も強度が高く,膜厚が増加するとともに強度は低下し単結晶のものに近づく.これは,薄膜では原子層どうしを結合するために電子が使用され,層内の電子が減少し層内の結合が弱まるためである.

一方,グラフェンシートは原子層1層のものと原子層を層状に重ねたものとで強度特性に大きな違いは見られない.これは,グラフェンシートの層内原子間結合が共有結合であり最近接原子間に局在しているのに対し,層内の結合はファンデルワールス力という非常に弱い結合であるため,層間の結合が層内の結合に与える影響が小さいためである.また,グラフェンシート一層の引張り強度はCNTのそれと大きな違いはなく,破壊形態もほぼ等しいことから,CNTの強度に与える曲率の影響は小さい.
個人の時間配分と生産性・健康資本の格差

平成30年度は,引き続き慶應義塾大学が実施する『日本家計パネル調査(KHPS)』のマイクロデータを用いて,睡眠時間が賃金率(労働生産性)に与える影響を計量的に分析した.具体的には,昨年度に学会等で報告した際に得られたコメントをもとに,分析内容や分析手法についての修正を検討し,KHPS回答者の居住地域を都道府県単位から市区町村単位に細分化することにした.そして,2017年に実施されたKHPSのマイクロデータを追加して再推計を行った.再推定の結果,男性において1日の平均睡眠時間の増加が賃金率を上昇させることが再確認され,60歳未満のサンプルに限定しても同様の効果が再確認された.加えて,サンプルを正規雇用者に限定しても,1日の平均睡眠時間の増加による賃金率の上昇効果が確認された.これらの結果のまとめに加えて先行研究のサーベイも追加しながら,国際学術雑誌に投稿すべく英語論文としてまとめる作業を行った.上記の研究に加えて,睡眠時間やスポーツ時間について,これらの時間量が個人の健康状態に与える影響を分析するために,総務省統計局が実施する『社会生活基本調査』の調査票情報と回答者が居住する地域の気象データとを紐づける作業を行った.具体的には,回答者が居住する市区町村の経度・緯度の情報と当該市区町村(周辺)にある観測所の気象データを調査票情報に紐づけをして,これらの情報を操作変数として分析に利用するための準備を行った.研究代表者の所属研究機関が平成30年4月から変更となり研究環境の整備に時間を要したうえ,『社会生活基本調査』の調査票情報と回答者が居住する地域のデータとを紐づける作業が予想以上に難航した.「睡眠時間が賃金率(労働生産性)に与える影響」に関する研究論文について,国際学術雑誌に投稿する.また,入手した『社会生活基本調査』の調査票情報を用いて,睡眠時間やスポーツ時間が健康状態に与える影響の分析を進めて,研究論文としてまとめる.平成27年度は『社会生活基本調査』の匿名データを用いて,若年層の個人の時間配分,特に生活時間の使い方の変化についてふだんの日と休みの日との違いに注目して考察した.分析結果からは,1)男女ともにふだんの日と比べて休日の睡眠時間が長いこと,2)就業の有無で確認すると,女性有業者の休みの日の睡眠時間は年々増加しているのに対して,女性無業者のそれは年々減少していること,3)有業者の家事・育児時間は男女ともにふだんの日よりも休みの日のほうが長いのに対して,女性無業者は休日のほうが家事時間と育児時間が短いことが示された.休みの日が外生的に与えられたものとして考えれば,ふだんの日の市場労働時間に相当する時間の多くは,男女ともに睡眠,テレビの視聴や趣味・娯楽に充てられる一方で,女性では家事生産活動にも充てられている.さらに,これらの生活行動は時系列的に変化しており,より睡眠に時間を配分する傾向にあるといえる.また,上記の研究以外に,平成28年度に行う予定の「睡眠時間量が賃金(生産性)に与える影響」の分析についても,計量分析の試行を行った.『社会生活基本調査』の匿名データを用いた分析結果を学術論文としてまとめて,国内学術雑誌に掲載した.さらに,平成28年度に実施予定であった「睡眠時間量が賃金(生産性)に与える影響」を確認するための分析についても,計量モデルの検討を行う段階まで進めることができた.平成28年度は,『日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)』のマイクロデータを用いて,賃金率(時間当たり賃金)が睡眠時間に与える影響を計量分析した.標準的な労働供給モデルでは,個人が消費と余暇から効用を得ると考え,利用可能な時間のうち労働に費やす時間以外をすべて「余暇」として扱う.すべての人々は睡眠にこの「余暇」の多くを費やしているが,多くの経済学の分析では「睡眠の必要性は生物学的に決まる」という立場から睡眠時間を外生変数と仮定することが多かった.睡眠が生産性を高めるという立場からアメリカのタイムユースサーベイのデータを用いて睡眠の需要関数を推定したBiddle氏とHamermesh氏の研究では,賃金率の高さが睡眠時間の減少と関係していることが指摘される.個人の賃金率は個人の労働の限界生産性を反映したものとして捉えれば,Biddle氏とHamermesh氏の指摘は,プラスの所得効果と睡眠が生産性に与えるプラスの効果をマイナスの代替効果が上回っている結果として解釈できる.このように,睡眠時間と賃金率(生産性)との関係を議論するには,睡眠時間が賃金率に与える影響と賃金率が睡眠時間に与える影響とを分けて考える必要がある.そこで,本分析では,睡眠時間が賃金率に与える影響を考慮するために操作変数を用いた固定効果モデルを使って推定した.まだ暫定的な結果であるが,少なくとも男性労働者では睡眠時間の増加が賃金率を上昇させていることが示された.そして,就業者が多く占める60歳未満の男性において,賃金率が1%上昇すると1日の平均睡眠時間は0.2時間減少することが確認された.一方で,60歳未満の女性においても,わずかながら賃金率は睡眠時間にマイナスの影響をもたらすことが統計的に有意に確認された.『日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)』のマイクロデータを用いて計量的に分析した「賃金(生産性)と睡眠時間との関係」についての研究内容を東北大学で開催された家族経済学研究会で報告し,討論者をはじめフロアから多くのコメントをいただいた.現在,研究論文の改訂を行っており,平成29年6月に開催される日本経済学会で報告する予定である.

平成29年度は,慶應義塾大学が実施する『日本家計パネル調査(KHPS)』のマイクロデータを用いて,睡眠時間が賃金率(労働生産性)に与える影響を計量的に分析した.具体的には,賃金率が睡眠時間に与える逆の因果関係を考慮するために操作変数法を用いながら,固定効果モデルでの推定を行った.多くの経済学の分析では,「睡眠の必要性は生物学的に決まる」という立場から睡眠時間を外生変数と仮定することが多かった.しかし,日本人の平均的な睡眠時間はOECD諸国の中でも最下位クラスの短さであり,かつ,年々減少傾向にあることが特徴として挙げられる.これまでの分析の結果,男性において1日の平均睡眠時間の増加が賃金率を上昇させることが示された.60歳未満のサンプルに限定しても賃金率に対するプラスの効果が確認された.加えて,賃金率の上昇が睡眠時間を減少させるという逆の因果関係が存在することも確認された.この研究成果を平成29年度日本経済学会春季大会にて報告した.そして,討論者やフロアから得たコメントをもとに,分析内容や分析手法についての修正を検討した.加えて,余暇時間のうち積極的に活動する時間として睡眠とスポーツ行動に注目し,これらの時間量が個人の健康状態に与える影響について,総務省統計局が実施する『社会生活基本調査』の調査票情報を用いて分析するために,統計法33条第2号による利用申請を行った.そして,入手した調査票情報のデータクリーニングに取りかかった.分析に使用する平成28年『社会生活基本調査』の調査票情報については,総務省統計局が結果公表後に統計法33条第2号による利用申請を受け付けるため,調査票情報のデータを入手するタイミングが遅れた.平成30年度は,引き続き慶應義塾大学が実施する『日本家計パネル調査(KHPS)』のマイクロデータを用いて,睡眠時間が賃金率(労働生産性)に与える影響を計量的に分析した.具体的には,昨年度に学会等で報告した際に得られたコメントをもとに,分析内容や分析手法についての修正を検討し,KHPS回答者の居住地域を都道府県単位から市区町村単位に細分化することにした.そして,2017年に実施されたKHPSのマイクロデータを追加して再推計を行った.再推定の結果,男性において1日の平均睡眠時間の増加が賃金率を上昇させることが再確認され,60歳未満のサンプルに限定しても同様の効果が再確認された.加えて,サンプルを正規雇用者に限定しても,1日の平均睡眠時間の増加による賃金率の上昇効果が確認された.これらの結果のまとめに加えて先行研究のサーベイも追加しながら,国際学術雑誌に投稿すべく英語論文としてまとめる作業を行った.上記の研究に加えて,睡眠時間やスポーツ時間について,これらの時間量が個人の健康状態に与える影響を分析するために,総務省統計局が実施する『社会生活基本調査』の調査票情報と回答者が居住する地域の気象データとを紐づける作業を行った.具体的には,回答者が居住する市区町村の経度・緯度の情報と当該市区町村(周辺)にある観測所の気象データを調査票情報に紐づけをして,これらの情報を操作変数として分析に利用するための準備を行った.研究代表者の所属研究機関が平成30年4月から変更となり研究環境の整備に時間を要したうえ,『社会生活基本調査』の調査票情報と回答者が居住する地域のデータとを紐づける作業が予想以上に難航した.
理科と数学の関連性を重視し「理数の力」の充実を目指す指導プログラムの開発と実践

学習指導要領の改訂では,理数教育の充実が求められている。そこで本研究では,理科と数学の関連性を重視した授業プランを作成し,高校生の理科と数学に関する意識調査と授業実践からその教育的な効果を探った。本研究ではマラルディの角という理科と数学に共通する文脈を用いて,問題解決型の探究活動を行い,表面張力,水溶液の性質,メタン分子の構造などにふれ,また実際に実物のミツバチの巣を観察させ,自然界の中に存在する形や構造,あるいは数字という学習内容が,実は単なる偶然ではなく,科学的な根拠のもとに必然として存在することもあるという不思議や神秘性を体験させることができた。中教審の答申や学習指導要領では「理数の力」の充実が目標に掲げられ,今まで以上に,理科と数学は密接に連携していく必要性が示され,生徒に対して両教科の関連性を実感できるような教材の開発と指導を行うことが求められている。そこで,本研究の目的を以下の3点とした。(1)学習指導要領で示された思考力や判断力などを育成するため,理科と数学の関連性を重視し,「理数の力」の充実を目指した教育の普及を図る。(2)理科と数学の2教科の関連性を実感できるような教材や実験方法を考案し,授業における指導プログラムを作成する。(3)作成した実験指導プログラムを使用して,中学校や高等学校で授業実践を行い,その教育的効果を検証する。まず平成25年度には,主として本研究に関連する過去の文献調査や理科と数学の関連性を意識できるような教材の開発を中心に研究を行い,天文学者であるマラルディ(1665-1729)がミツバチの巣を観察した際に発見した「マラルディの角」に注目した。本研究ではこのマラルディの角を理科と数学の共通の文脈として教材化することを目指し,具体的には正三角錐の枠をシャボン液に入れ,外側に4枚ではなく内側に6枚膜が張られる理由を表面積の計算から考察させたり,実際のミツバチの巣の底面の観察をさせ,余弦定理からマラルディの角(109度)を計算させる授業プログラムを考案した。また,マラルディの角は,この他にメタン分子の構造,A4用紙の対角,ホタテ貝の扇角度などにも現れるので,こうした身近な例を利用した授業プログラムも開発した。平成26年度は,平成25年度に行った「マラルディの角」を理科と数学の共通の文脈として教材化したことを踏まえて,新たに「フィボナッチ数列」を教材の切り口として教材の開発に取り組んだ。オウムガイ,パイナップル,マツカサなどの螺旋,チンゲン菜の葉序の配列などを観察させ,これらに潜むフィボナッチ数列の規則性を考える学習指導プログラムを考案した。また,理科と数学の関連において,「単位」という観点から高等学校で意識調査を行った。平成27年度は,26年度に続き理科と数学の関連性を重視した教材の開発を行うが,特に「単位」に注目した。「単位」は,理科と数学に共通に関連しているが,「単位」自体について深く学習を行うような教育活動の場面は少ない。そこで,中学校,高等学校において,「単位」について考え,「単位」について楽しく学ぶことのできる「単位カード」を作成した。この「単位カード」を用いて,中学校と高等学校において授業実践を行い,「単位」を切り口とした理科と数学の関連性を学習するプラグラムを試行した。平成26年度の当初の目的である「フィボナッチ数列」を理科と数学の共通の文脈とした教材の開発は,オウムガイ,パイナップル,マツカサなどの螺旋,チンゲン菜の葉序の配列などを例としてほぼ達成することできた。また,これらの教材を利用した授業プログラムも考案することができた。科学教育27年度は,25年度,26年度の経過を踏まえ,理科と数学の関連性という意味において,「単位」に着目した授業プログラムを作成し,作成した授業プログラムを高等学校において実際に実践してみる。また,理科と数学に関連した教材について,理科の研究者や実践者(教員)だけではなく,数学の研究者や実践者の意見を取り入れた教材の開発に取り組む。

平成25年度の当初目的である教材の検討と開発について,理科と数学の関連性を重視した学習内容の調査は,学校現場の研究協力者の協力を得て,高等学校の教科書を中心に十分な検討を行うことができた。その中でいくつかの教材を検討し,25年度は「マラルディの角」を用いた理数教材の開発を試みた。ミツバチの巣礎に見られるマラルディの角を,シャボン膜や粘土を用いた実験を通して,三角関数の余弦定理から導く過程の授業プログラムを考案することができ,25年度の目的はおおむね達成できた。26年度以降は,25年度の経過を踏まえ,「自然の中に潜む数学を探る探究活動」を中心とした教材開発を行う。一般に巻貝やヒマワリの螺旋模様はフィボナッチ数列の規則性があることが知られているが,この螺旋は,マツかさ,サボテン,パイナップルやチンゲン菜の葉序等の配置にも見られる。このような自然界,特に生物に見られる数学的に不思議な現象を題材とし,理科と数学に関連した授業プログラムの作成を行う。
古代ローマにおける文法学者の思想的背景、影響関係、ギリシャ哲学者との関連の考察

本年度は、古代ローマにおける文法研究の性格を明らかにすることを目標に、その基礎的研究を行った。一口に古代ローマの文法研究と言っても、各文法家によってその記述の仕方は多様であるが、本年は、その代表的文法家Marcus Terentius Varroの文法論の考察を重点的に行った。具体的には、まず、Harvard University Press出版のテキストを用い、Varroの言語観、文法観が表れている第8巻から精読および翻訳を開始した。Varro邦訳は未だ存在しないため、翻訳完成の暁には、出版を希望している。それと平行して、Packard Humanities Instituteから公にされているラテン語のデータベース(PHI♯5.3)とそのCD-ROM検索ソフトを入手し、Varroの言語論の中で、格別に重要な役割を果たしていると考えられるanalogia(規則性)とanomalia(不規則性)という概念が、ラテン語資料においてどのような使われ方をしているかの吟味をした。検索の結果、analogiaはanomaliaに比べ出現頻度が8倍以上であること、いずれの語もVarroにおいて最も頻繁に用いられていること、Varro以外の著作に見られる用法もVarroからの引用が多いことなどが判明した。あわせて、時間、相、語形変化、文法上の性などに関わる用語の調査もラテン語資料全般にわたって行った。その文脈の検討は、現在進行中であり、未だ完了していない。さらに、Varroに影響を与えたと考えられているEpicurusとの関係を解明するため、Epicurusの原子論についても調査も行ったが、これはまだ緒についたばかりである。
うつ病における嗅覚機能異常に関する研究－fMRIによる病態解明

うつ病の患者では食欲が低下し、体重が減少することが知られている。味覚・嗅覚機能の異常を来している可能性を検証するために本研究を実施した。同意の得られたうつ病患者さんに、嗅覚検査を実施したところ、ほぼ全例で嗅覚機能は正常であり、functional MRIにより中枢性の嗅覚情報処理機能を検索すべき症例が得られなかった。しかしながら、同様に抗うつ剤で治療を受けている「パニック障害」の患者さんでは嗅覚閾値が検知・認知いずれもきわめて低いことがわかった。以上より、「うつ病」に限らず、各種精神神経疾患における嗅覚機能の検索が診断・治療の重要な情報を提供する可能性が示唆された。鼻副鼻腔疾患や頭部外傷の既往がなく、「うつ病」「パニック障害」「適応障害」などの診断で心療内科および精神科にて治療中の患者に依頼し同意を得た上で、研究への強力を依頼した。鼻腔内視診、鼻咽腔ファイバースコープ検査、質問票調査、および嗅覚検査を実施した。嗅覚検査法としては臨床的に用いられる基準嗅力検査T&Tオルファクトメトリーと、未だ認可のおりていない日本人向け嗅覚同定能力研究用カードキットであるオープンエッセンスを用いた。現在までに得られた結果では、オープンエッセンスは若年者並みのスコアを示す例が多くほぼ正常範囲であった。基準嗅力検査では検知域値・認知域値とも正常範囲となっていたが、もしさらに試薬を希釈して低濃度とすれば、嗅覚機能過敏を証明できる可能性も考えられた。このように、従来の嗅覚障害治療に用いられる検査法は障害程度の同定を目的としているため、精神疾患の嗅覚過敏の検査には、検査法の工夫が必要であることが明らかとなった。fMRI研究については、高知大学医学部附属病院の放射線部での実施が困難となり、予定通りに進行していない。現在、研究専用のMR機器を有する高知工科大学との共同研究を推進すべく、交渉中である。「うつ病」の診断により心療内科あるいは精神科に外来通院しながら、内服治療をうけてている患者に研究への協力を依頼し、同意された方に、嗅覚検査を実施した。質問票の回答、基準嗅力検査、匂い同定検査のいずれにおいても、明らかな異常を示した例がなかった。一方で、同様に通院治療を受けている「パニック障害」の患者では、8名全例が嗅覚に高感受性を持っていることが明らかとなった。年齢を考慮しても、基準嗅力検査で測定される認知域値が正常範囲の1001000分の1という、高感受性を示した。いずれも自分が嗅覚過敏という自覚は無く、この8名に関してはにおいをきっかけとしたパニック発作の既往はなかった。パニック障害患者の嗅覚に関しては「正常である」という報告はあるが、「過敏」を証明したものはなく、中枢神経系の中でも嗅覚伝導路に含まれる扁桃体の活動性が高いことがfMRIを用いて報告されている。われわれが見いだした嗅覚過敏は、中枢神経系の活動と深い関わりがあることが推測された。「何を食べても砂をかむようでおいしくない」といった訴えが珍しくなく、味覚・嗅覚機能の異常を来している可能性を検証するために本研究を実施した。研究計画を説明した上で同意の得られたうつ病患者さんに、通常の嗅覚検査および新規のカード式嗅覚同定検査法を用いて嗅覚検査を実施したところ、ほぼ全例で嗅覚機能は正常であり、functional MRIにより中枢性の嗅覚情報処理機能を検索すべき症例が得られなかった。しかしながら、同様に抗うつ剤で治療を受けている「パニック障害」の患者さんでは全例で嗅覚は本人の自覚のないままに過敏であることが明らかになった。検査法としてはカード式嗅覚同定検査の正解点数が、年齢・性をマッチさせた例と比較し有意にすぐれており、また基準嗅力検査法として実施されるT&Tオルファクトメトリーでは、5種すべての嗅素に対し、著しく低い検知域値・認知域値を示したため、さらに嗅素の溶液を10倍、100倍希釈して閾値を測定したところ、それでも検知・認知できるほどの嗅覚であることがわかった。これらの症例では、いずれも「におい」をきっかけとしてパニック発作を経験したことがなかったが、「パニック障害」患者では扁桃体の活性が高いことが報告されており、中枢性に嗅覚が過敏であると推測された。以上より、「うつ病」に限らず、各種精神神経疾患で今後さらに嗅覚機能を検査することが、診断・治療の重要な情報を提供する可能性が示唆された。本研究の目的は「うつ病」と対象とした、嗅覚異常のメカニズム解析であったが、これまでのところ、明確な嗅覚異常を訴える患者がおらず、次のステップであるfMRIの実施ができない状況である。

神経科学本研究の対象である「うつ病」については、より重症で入院治療中であり、かつ研究に協力できる程度に回復した患者を選択し、研究への協力を依頼する予定である。一方で、うつ病に限らず、今回の実績で嗅覚高感受性を示した「パニック障害」患者、および嗅覚が深く関わる食行動に異常を来している「摂食障害」患者にも協力を依頼し、未だ解明されていない嗅覚機能と病態との関連を明らかにしていきたいと考えている。当初高知大学医学部附属病院放射線部のMR機器を用いて、実験を行う予定であったが、臨床業務に用いられているため、利用時間および稼働させる技師のマンパワーが著しく不足しており、実験を施行することができない状態である。研究の進行が大幅に遅れており、本来研究に協力してくれる患者に支払うべき謝金として算定していた経費を使用することができなかったため、繰り越すこととなった。正確な嗅覚機能同定のための、嗅覚検査法の工夫を考えている。また、研究専用のMR機器を保有している高知工科大学と共同研究を計画し、fMRIデータ取得をめざすべく、現在準備を進めている。高知工科大学は高知大学医学部から13kmあり、被験者の移送手段についても検討が必要となる。研究計画を見直すことによって、対象とする患者の条件を変更し、謝金として使用する予定である。当該年度に購入を予定していた嗅覚検査カードキットが一旦製造中止になっており、また機器の納期も遅れたため、年度内に会計処理ができなかった。該当機材は次年度開始直後に上記の問題は解決したため、次年度の会計処理となる予定である。
微細構造制御によるプリンタブルペーパーエレクトロニクスの創出

バイオマスの材料の有効利用とエレクトロニクス製造の効率化を目的とする。非塗工の紙に印刷した銀ナノ粒子インクのラインは、粒子の落ち込みにより、導電性が発現しなかったが、フッ素ポリマーのはっ水処理後の印刷では導電性が発現した。ペーパーエレクトロニクスの応用として血糖値測定用紙基板健康診断チップを全てインクジェット印刷で試作した。コットンリンターを用いたセンサー用紙、紫外線硬化樹脂インクを使った微小流路外壁、導電性ポリマー電極、電極上へのグルコシダーゼの固定の要素技術を組み合わせたセンサーの有効性を確認した。4種類の紙の上にインクジェットプリンタを用いて導電性銀ナノインクの配線を行い、その銀配線の導電的性質と形状を評価した。写真画質インクジェット紙では14回の吐出でそれぞれ同程度の低い抵抗値(約4Ω/cm)が得られた。マットタイプインクジェット紙は重ね塗り吐出を14回行うことで859Ω/cmの抵抗値低下があった。オフセット印刷用コート紙は14回の吐出でそれぞれ同程度のやや高い抵抗値(約18Ω/cm)を示し、試験用手すき紙は、4回までの吐出では無限大の抵抗値を示し、銀ナノ粒子が焼結しなかったことがわかった。いずれも従来のインクジェットインクの吸液特性を反映する結果であった。抵抗値が高い原因として導電性インクが紙表面上で水平方向に広がって連結しにくくなる現象がある。このため濡れ広がりの抑制を表面エネルギーの制御により行う手法を試みた。使用した紙試料の中で、写真画質のインクジェット紙を用いたとき、導電性の銀配線の幅が最小となり、抵抗値も最小となった。写真画質のインクジェット紙表面は空隙率が最も高く、細孔径の小さい毛管が多い、適切な多孔構造を持つからであると考えられた。試験用手すきの場合は、フッ素系樹脂を用いて制御する方法により、紙の表面エネルギーを低下させたところ、配線の幅を狭くすることができ抵抗値を低下させることに成功した。この表面エネルギー制御法は、非塗工紙上に形成する導電性銀配線の機能を向上させるのに有効であり、紙の表面形状を維持しながら、電気回路を形成することができる方法と言える。紙を基板とした印刷エレクトロニクスの実用化に向けて、インクジェット(IJ)印刷を用いて紙の上に微細かつ高導電性の銀配線を形成することを目的とした。紙の表面構造の違いが銀配線の形状・導電性に与える影響についてまず検討した。表面構造の異なる各種塗工紙について比較したところ、IJ紙試料では表面の多孔構造由来の毛細管吸収力により最も微細な銀配線が形成された。また銀配線の接着性は紙の表面粗さによって発現した。つまり、液体を急速に吸収する多孔質層を表面に持ち、且つ適度に粗い表面を持つ用紙が基板との接着性と導電性を併せ持つ銀配線を形成できた。次に、フッ素系ポリマーを用いて紙の表面処理を行い、濡れ性を制御することで銀配線の微細化・高導電化を目指した。表面処理を行った試料では、全ての試料において臨界表面エネルギーγcの低下が確認された。しかし、表面非塗工の手すき紙や表面が平滑なオフセット用コート紙では銀配線の微細化が確認されたものの、IJ紙試料では大きな性能変化は見られなかった。さらに、TEMPO触媒酸化セルロースナノフィブリル(TOCN)を使用して紙の表面処理を行い、銀ナノ粒子インクの浸透・濡れ広がりを制御することでより高性能の銀配線を目指した。TOCN-COONaを用いた表面処理の場合、インクの浸透抑制により導電性のある銀配線が形成されたものの、インクの濡れ広がりが大きく、配線の幅という点で課題があった。これを解決するために、長鎖アルキル付加型TOCNを用いた表面処理を行った。この処理により銀ナノ粒子インクの浸透・濡れ広がりが大きく減少し、結果としてIJ用マット紙に匹敵する銀配線の微細化・高導電化に成功した。以上より、長鎖アルキル付加TOCNを用いた表面処理は紙の特性を保ちつつ微細配線の形成を可能にする手法として今後の発展が期待される。発展途上国での病気の早期発見や先進国での高齢者在宅医療を目的とする在宅健康診断の重要性とそれを支える新しい医療診断システム構築への期待が高まっている。本研究では、"紙"とインクジェット印刷を用いた低コストの健康診断チップの開発を目指した。紙は毛細管力による自発的な送液機能があり、デザインした枠を印刷することにより任意の流路が作製できる。量産が可能となることと環境にやさしい材料の使用を念頭に置き、健康診断チップの作製方法を検討し5つの要素技術を組み合わせた。1高印刷適性をもつ高密度化診断用紙の調製。不純物の含量が極めて少ないコットンリンターパルプ(東洋濾紙)を叩解し(PFIミル)し、湿潤紙力増強剤ポリアミドエピクロルヒドリン(PAE)を添加し抄紙した。

2導電性ポリマーインクを用いた電極作製。高導電性の環境に優しい水系ポリマーPEDOT:PSS(poly (3,4-ethylenedioxythiophene)poly (styrenesulfonate))(Agfa社OrgaconTM IJ-1005)のインクをインクジェットプリンタ(Dimatix DMP-2831, Fujifilm)用い、分析ゾーンに3本ずつの電極を印刷した。3紫外線硬化樹脂のインクを用いたマイクロ流路の作製。モノマーOctadecyl acrylate、オリゴマー1,10-decanediol acrylate、光重合開始剤Irgacure 651を混合したインクを印刷後、365 nmの紫外線を600 mW/cm2の強度で30秒照射して硬化させた。4酵素固定電極を用いた電気化学分析システム、5以上5つの技術を用いた一連の工程をインクジェット"印刷"し、健康診断チップを試作した。銀ナノ粒子インクを使った紙上での配線は、フッ素系ポリマー疎水化処理だけでなくセルロース系材料による疎水化処理により高導電性を発現させることができた。セルロース系材料だけによるペーパーエレクトロニクスの実現に道筋が付けられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。インクジェット印刷だけにより、ペーパーエレクトロニクス実現が目標であり、セルロース系材料による疎水化処理をどの程度インクジェット装置で行えるかが問題となる。また写真画質インクジェット紙は細線化が可能であるが接着性(耐久性・耐擦性)に課題があるため、対策をとる必要がある。次年度の課題としたい。
環境規格の国際標準化をめぐるガヴァナンス研究

近年、製品規格などの国内標準をグローバルな標準にするべく各国の動きが盛んになっている。本研究は、電子機器の環境規格を具体的な事例として、国際標準化めぐるEU(ヨーロッパ連合)の戦略の背景を明らかにすることを企図したものである。グローバル・レベルを意識したEUの標準化策定の政治過程について、本研究は、欧州委員会、産業界、ドイツなどの加盟国、環境NGOなどのアクターの行動を検討した。そして、EUの標準化システム形成の過程は、専門技術的なルール以上の政策枠組みとして「標準化」が新たな意味を帯びるようになり、アクターの利益認識を再構築していく過程であったことを明らかにした平成25年度においては、前年度における作業を踏まえて、2000年代以降の環境規格の標準化政策策定に向けた各アクターの動向、特にEUやドイツの政策当局者の選好や戦略を確認することを計画していた。この計画実施のために、まず国立国会図書館における関連資料の収集を行った。加えて、ヨーロッパにおける調査においては、主にベルギー・ブリュッセルのEC中央図書館、およびドイツ・デッサウにおけるドイツ環境局図書館(Fachbibliothek Umwelt, Bundeamt)における関係資料を収集した。特に後者においては、DIN(ドイツ標準化機構)およびドイツ連邦環境省との協力関係についての文献収集という点において成果を得ることができた。また、前年度の研究状況を踏まえて、以下の研究会、学会報告を行った。九州政治研究者フォーラム(2013年9月、霧島市)では、「グリーンな競争政策?ー環境規格のグローバル標準をめぐる政治」というテーマの下、EUがグローバルな標準化戦略を展開する背景について報告を行った。また、グローバル・ガバナンス学会(2013年9月、駒沢女子大学)では、「標準規格の国際化をめぐる公的、私的制度の交錯ーEUの環境規格の国際標準化戦略を事例にー」という題目で、研究成果の発表を行った。これらの学会・研究会参加者との討論を通じて有益な示唆を得ることができた。特に、各国、EUレベルの諸機関との間でのイニシアティブの取り方およびその捉え方について、理論上の説明が不十分との指摘は、次年度以降の研究調査を行う中でさらに検討すべき点であると考える。さらに、EUが域内の政策を踏まえて対外政策を展開していく政治過程および法的枠組みについて、最近の研究動向の整理を行い、九州大学法学府紀要『九大法学』において論文を公刊した。そして、EUの標準化システム形成の過程は、専門技術的なルール以上の政策枠組みとして「標準化」が新たな意味を帯びるようになり、アクターの利益認識を再構築していく過程であったことを明らかにした平成24年度は、環境規格の国際標準化に関する国際社会の動向を把握することを目指し、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約、EU(欧州連合)のWEEE(廃電子機器)指令などにおける「拡大生産者責任」の議論の動向を確認する作業を行った。この作業を通じて、各国および産業界が越境的環境リスクと産業政策の連関を視野に入れるようになっていく過程の全体像を把握することができた。また、グローバル・ガヴァナンスにおける標準化ルール形成に関する政治学、公共政策学の議論を整理し、理論的な視座の検討を行った。具体的な作業としては、東京、関西の国立国会図書館における関連資料の収集を行った。また、ドイツ・ベルリンのドイツ連邦議会図書館、およびベルギー・ブリュッセルのヨーロッパ委員会中央図書館における文献資料調査を進め、国家レベルの環境政策において、民間レベルの標準化策定作業が意識されるようになる時期を概ね把握することができた。これらの資料収集作業と並行して、一部研究成果を発表した。口頭発表としては、環境法政策学会(2012年6月、於西南学院大学)分科会において、バーゼル条約を契機とした環境政策の展開、「拡大生産者責任」が重視されていく背景に関して報告を行い、討論者とはじめとして意見交換を行った。また、工学、経済学、法学などの研究者からなる研究会、福岡環境学際フォーラム第5回研究会(2012年4月、於西南学院大学)において、EUのWEEE指令について報告を行い、参加者との討論を通じて有益な示唆を得ることができた。これに加えて、グローバル・ガヴァンナンスで重要となるルール形成の政治過程に関する研究動向の整理し、その成果の一部として、『政治研究』(九州大学)第60号にT.ビューテ/W.マットリ著『グローバル経済の新たな統治者たち』の書評論文を発表した。前年度までに調査した資料を見る限り、研究開始当初の着想と異なり、ドイツなどの主要工業国および産業界が環境規制に伴う国際経済上の優位の喪失を懸念して、EU(欧州連合)さらにグローバル・レベルの標準化を推進するような積極的な動きは見られなかった。研究計画の最終年度にあたる平成26年度は、調査資料の対象を拡大して、前年度までに得られた上記の実証研究上の知見を検討する作業を行った。具体的な作業としては、ドイツ・ベルリンのドイツ連邦議会図書館、およびベルギー・ブリュッセルのEC(欧州委員会)中央図書館における文献資料調査、関係者への聴き取りを進めた。

一連の作業において、ドイツの電機産業界の動向に関する資料と、EUの標準化形成過程において行われた説明会のNGO資料などを入手することができた。研究成果については、IPSA(世界政治学会、於カナダ)における報告に加え、経済学・法学などの研究者から成る、福岡環境学際フォーラムの第12回研究会(於西南学院大学)において「環境規格の標準化に関するEUのグローバル戦略」と題した報告を行い、参加者との討論を通じて有益な示唆を得ることができた。また、本研究の特に理論的部分に関わるものとして、グローバル・レベルにおける私的(プライヴェート)制度に関する近年の研究動向を踏まえて検討を行い、その成果の一部を、書評論文(英語)という形で公刊した(Evergreen, Vol. 2, No.1)。最終年度の資料調査、成果発表から得た知見を踏まえて、本研究では、EU標準化策定過程に関して、加盟国・産業界などの利益や単なる統合路線の延長ではなく、「標準化」が新たな意味を持つ政策アイディアとしてアクターに認識され、彼らの利益を再構築していく過程であるとの結論を得るに至った。国際関係論平成25年度においては、国内外における政策文書の資料収集作業においては、DIN資料の確認などにおいて概ね予定通り進展した。特に、EUレベルにおける標準化の検討時期やドイツ国内における環境分野に標準化に関する官民の協力関係に接近する資料が得られることは大きな意味を持つと考えられる。他方で、前年からの課題である関係者への聴き取りについては、調査日程との関係もあって本年度も必ずしも十分に行うことができなった。平成24年度においては、EUの国際標準化、WEEE指令などに関する政策文書や、産業界の動向を確認できる資料の収集を中心に行うことを予定していたが、国内外における政府レベルの政策文書の資料収集作業については概ね計画を達成することができた。他方で、ドイツの産業界(特にドイツ産業連盟)や電子機器製造業界などに関する資料に関しては、計画の想定よりやや狭い範囲を確認するに留まった。また、これと関連して、次年度以降重要となる聴き取り対象者の特定を行うことができなかった。このため、平成24年度の後半において実施を予定していた一部関係者への聴き取り作業へ着手することができなかった。平成24年度の目的である、「環境規格の国際標準化に全般の傾向を把握」という点では大きな支障ではないが、特に次年度以降重要な意味を持つ関係者の聴き取りを行うことができなかった点では、研究計画を完全に達成したという評価には至らないといえる。平成26年度は、ヨーロッパ標準化システムの形成過程における非国家アクターの動向を確認することを主な目的とする。この目的達成のための具体的な作業としては、以下の2つが中心となる。まず第1に、EUレベルにおいて積極的に活動を行っている環境市民団体(ECOS)やそれに関連したドイツのBUND(ドイツ環境・自然保護連盟)傘下の標準化セクションなどのNGOに関連する資料の収集および関係者への聴き取りの作業である。第2に、EUレベルにおける標準化に関して活動しているビジネス・ヨーロッパの該当部門やドイツの経済界や標準化機関の動向に関わる資料の収集および聴き取りである。