hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者住宅における重度化対応に関する国際比較研究～住まいから分離されたケアの形-

デンマーク、オランダ、イギリスともに高齢者住宅(自立型)におけるエイジング・イン・プレイスが実践されていた。3国ともに市内全域に地域24時間ケアが整備されており、とくにデンマーク、オランダでは、介護・看護職員がチーム内で協働しており、地域24時間ケアの拠点を高齢者住宅に配置する形で合理的にサービス提供していた。イギリスでは、介護と看護が異なる組織から提供されており、シェルタード・ハウジングのスキーム・マネジャーが豊かな地域資源を含めてコーディネートしていた。一方、日本では施設へのリロケーション、長期入院が多く、地域居住には程遠い現実が明らかとなった。地域包括ケアを進めていく上で地域24時間ケアは基幹要素であり、多様な地域資源、家族による情緒的支援・生活支援もまた重要であることが示唆された。海外では、デンマークでの高齢者住宅(Breelteparken)での在宅24時間ケアの実態を同行観察し、高齢者住宅での3年間の退去実態(退去先、理由)・サービス利用状況・重度化対応について、訪問看護師から聞き取りを行った。在宅24時間ケアは分刻みの巡回訪問であり、高齢者住宅ではこのケアを受けてそのほとんどが施設にリロケーションすることなく、在宅で死亡していた(認知症は除く)。在宅での看取り例からは、現場訪問看護師のスキルの高さ、医療・介護・看護連携のフレキシビリティ、高齢者自身の「孤独と向き合う覚悟」、無駄な延命は行わないことへの国民的コンセンサス(死生観)などが浮き彫りにされた。また、この在宅24時間ケアは高齢者住宅のみではなく、地域住民が誰でも利用できるサービスであった。日本では、住宅型有料老人ホーム(生活科学運営)を対象に退去実態を調査した。有料老人ホーム内にある介護居室(介護型有料老人ホーム)への移動が37.4%であり、ケア不足を理由とした「住み替え」が多いことが実証できた。日本では、「サービス付き高齢者向け住宅」が制度化され(2011年4月国会成立)、「24時間地域巡回型訪問サービス」も2012年4月からのスタートに向けて準備がなされている。施設に代わる「住まいとケアの分離」策が現実のものとして推進される中にあって、デンマークの在宅24時間の実態と重度化対応の様子を明らかにすることは、高齢者住宅においてさえも「住み替え」がなされている日本にとって必要不可欠な情報であり、「24時間地域巡回型訪問サービス」の制度設計にも役立つ内容である。海外においては、オランダの高齢者住宅(186戸)での在宅24時間ケアの実態を同行観察によって明らかにし、退去実態(退去先、理由)・サービス利用実態、重度化対応について、ハウス長(地域管理部長)、看護師(レベルIV)、医師から聞き取りを行った。在宅24時間ケアはAWBZの下、分刻みの巡回サービスを提供しており、186戸の高齢者住宅に対して、日中・夜間・深夜それぞれ14人・3人・1人(186戸に対して)の職員配置で自立生活を支えていた。こうしたサービス体制によって、ほとんどが施設にリロケーションすることなく、高齢者住宅で最期を迎えていた。これを可能にするのは、高齢者住宅(75m^2)での自立的居住環境、本人の意思を基盤として、(1)生活基盤支援型ケア、(2)深夜を含む短時間巡回型ケア、(3)資格統合による介護・看護連携の良さ、(4)看護師(レベルIV)のスキルの高さ、(5)延命治療は行わない、等の要件であることが浮き彫りにされた。日本では、シルバーハウジング(SHと略す、関西B市、東京都)を対象に退去実態を調査した。SHでの死亡/リロケーション/その他の割合は、B市・東京都でそれぞれ24.5%・19.0%/62.3%・59.5%/10.2%・21.4%で、リロケーション(長期入院、施設入所)が高い率を占めた。聞き取り調査では、介護保険だけでは介護が不足する点や人間関係の希薄さが挙げられた。逆に、地域居住を可能にする要因として、「ここ(SH)にいたい」という本人の意思と家族の存在があった。日本でもエイジング・イン・プレイスに向けて確実に制度が整えられつつある。しかし、今回の調査でSHでの地域居住は困難であることが明らかとなった。オランダの24時間在宅ケアから導かれる5ポイントは、デンマークとともに日本の地域包括ケアにさまざまな示唆を与えてくれる。イギリスのシェルタード・ハウジング(SHと略す、250物件・約7500戸)における3年間の退去(2507ケース)は33.3%と高く、死亡退去30.3%、施設入所20.3%、長期入院1.0%、その他28.4%で、死亡退去率が高いと同時に施設入所率も低くはない、その他が高い、という特徴が明らかとなった。

さらに7住宅について詳細な訪問インタビューを行ない、死亡退去では看取りが多く、自治体の社会サービスとしての訪問介護(コミュニティ・ケア)、NHSによる訪問看護(精神保健を含む)の連携に加え、豊かな地域資源(マリキュリーがん専門看護師、エイジ・コンサーンの生活支援など)を活用して最期までの暮らしを支えていた。また、家族の協力・精神的支え、SHのスキーム・マネジャーのコーディネート機能も地域居住に大きく貢献していた。日本のサービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅と略す)では海外との整合性を配慮して自立型を選んだ結果、死亡退去13.0%(23.9%)、施設入所6.5%(21.8%)、長期入院3.2%(17.2%)、その他83.9%(24.9%)となった。カッコ内は介護型も含む全国平均で(2012年高齢者住宅財団調査)であり、その差より自立型の場合、経済的問題や入居者との関係などのその他の理由が圧倒的に多いことが明らかとなった。英SHからは、コミュニティ・ケア、訪問看護などの基盤整備はさることながら、生活支援やターミナル期における専門職支援など地域資源の豊かさにも学ぶ点がある。日本ではサ付き住宅が増えており看取り対応も進んでいるが、自立型では死亡退去・施設入所ともに少なく比較の対象選定の難しさが浮き彫りとなった。このような事実より、英国エキストラ・ケア・ハウジング、日本サ付き住宅(介護型)についても同様の調査を行って考察を深めることが重要であると考えられた。平成23年度の「研究の目的」は達成した。(2)としたのは、日本におけるSH調査のサンプル数が計画よりも少なかったからである。しかし量的調査も質的調査も行えたので有意義な結果を得られたと考える。一方、オランダでの調査については、計画を100%達成することができた。これは、H23年9月調査に加えて、9月に終了しなかった退去実態調査を、H24年3月調査(イギリスのプレ調査)で補足出来たことが功を奏している。さらに、H24年3月調査では、尊厳死についての医師インタビューを実施でき、ターミナルケアの連携のあり方を考察する上で貴重な知識をえることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。計画どおり、H24年度は海外ではイギリス調査(シェルタード・ハウジング)、日本では高齢者専用賃貸住宅(高専賃と略す)を対象とした調査を行う。イギリスについては、H24年3月のプレ調査で調査協力先を確保した。日本の高専賃については、どの会社・組織から協力を得るか、現時点で確定できていない。できるだけ、協力していただけるよう働きかけて、結果を出したいと考えている。協力を得られなかった場合、調査対象を小規模多機能型居宅介護を利用している在宅生活者に変更する可能性がある。
卒業生調査による地域人材育成教育の中長期的な教育効果の検討

本研究では、大学における地域人材育成教育が卒業後の地域活動にもたらす中長期的な教育効果を定量的に検討することを目的とする。本研究では、地方A大学の地域人材育成教育の受講経験を持つ卒後127年目の卒業生300名を対象とした追跡調査を実施する。初年度はインタビュー等による定性調査、次年度は予備調査をふまえた尺度開発を行う。最終年度は、同窓会会場や郵送による質問紙調査を実施し、大学の地域人材育成教育における学習経験が卒業後の地域貢献意欲や地域活動の成果に与える影響を定量的に検討する。
キャスビーと連携できる緑の景観総合評価ツールの開発

キャスビーによって、加える緑情報を得るため建築緑化の実態調査と緑の人間に与える意味と効果を測定した。高木本数と樹木群の階層構造が緑景観の心理的意味に強く作用することから、キャスビーの評価項目に加え、同じ建築物について評価シミュレーションを試みた。評価結果のランクは、異常値をとることもなくまた緑が多くなるとランクが上昇するか、ランクは変わらないものの、評価点数が若干上昇することとなり、評価項目の妥当性を検証することができた。本研究の目的は、CASBEEと連携できる緑の景観総合評価ツールの開発である。評価ツールの開発には、緑による景観向上効果を定量化する必要があり、2008年度には緑の効果を定量化することを目的に現地調査を行った。対象地は、都心に位置しCASBEEの認定を既に持っている場所を選定し、種数、植物の総数、樹高、幹周り等を調査し、データベース化するとともに、POMSやSD法を用いた心理的評価手法を用いて緑の効果を定量化した。その結果、調査対象地の植栽の状況を把握することで緑による効果が定量化できるツールの開発に成功した。調査結果をもとに対象地を視覚的に表現できるプログラムである3DSMAXを用いて対象地のデータベースを作成した。さらに、ADD-ONソフトであるNATFXを用いることで、植物の成長シミュレーションが視覚的に可能となった。しかし、対象地の数が少ないため、精度を高めるために調査の場所を増やす必要がある。これらのデータベースをもとにCIP, CSE, MRT, WBGTを算出することで、都市緑地の環境改善効果が定量化できるようになると考えられる。1980年代後半から、サステナブル建築推進の動きが広がり、日本でも建築が影響を評価する建築物総合環境性能評価システムCASBEEが開発され、生物環境の保全と創出、まち並み・景観への配慮、地域性への配慮、快適性の向上を定量的に把握できるようになった。本研究では、緑により都市景観を評価するという視点から、都市整備計画を総合的に評価できるツールの開発を目的とした。平成20年度は、財団法人都市緑化技術開発機構が主催する屋上・壁面・特殊緑化技術コンクールにおいて受賞経験のある「晴海アイランドトリトンスクエア」他複数の屋上等特殊空間緑化空間を対象に現地調査を行った。これを通して、都市景観の評価に有効な緑を質的量的に明らかするとともに、緑の景観向上、形成効果の関連性把握の必要性を確認できた。また、同年5月にアメリカジョージア州アトランタで開催された『Citie Alive ! 7^<th> Annual Green Roof and Wall Conference(主催:Green Roofs for Healthy Cities)』に参加し、同様の評価ツールLEEDやBG TOOLについて調査、資料収集を行うことができた。平成21年度は、前年度収集した景観画像を用いた印象評価および緑の景観向上、形成効果の関連性把握を行い、屋上緑化等特殊空間緑化の新規施工が増加傾向にある韓国においても、現地調査を実施した。今後は、緑による東アジアの都市景観評価ツールとなるよう、多くの事例収集を進めることとした。
社会に偏在する企業家:社会現象としてのベンチャービジネスに関する研究

本研究課題は、欧米における企業家研究の理論的・方法論的転回を踏まえた、理論的・経験的研究を行うことを目的としている。理論的研究としては、制度派組織論、社会企業家研究および経営学の実践的転回に関する文献レビューを実施し、あらたな理論的フレームワークを提示した。経験的検討については、主として大阪市におけるクリエイター集積、沖縄県・北海道におけるエコツーリズム、老舗企業の事業転換に関する調査を行い、経験的分析を行った。本研究課題から得られた研究成果は、国内の主要学会で研究報告を実施した上で、査読付き論文として掲載された。本研究課題は、社会的現象としてのベンチャービジネスを捉えるために、(1)企業家研究の制度派アプローチ、社会企業家研究、企業家研究の実践的転回といった先端的研究の理論的・方法論的検討と、(2)神戸市元町地域や大阪市天満界隈での企業家集積、沖縄・北海道におけるエコツーリズム、大企業における社内起業家精神および、老舗企業の存続における企業家精神の発露などといった事例に基づいた経験的検討を行うことを目的としている。本年度は、社会的現象としてベンチャービジネスを捉えるために、(1)理論的研究と(2)実証的研究の双方をおこない、それぞれに研究報告と論文執筆を行った。まず(1)理論的研究については、近年の企業家研究における理論的新潮流である制度的企業家概念について、組織学会、日本経営学会関西部会で報告した上で、ディスカッションペーパー(「埋め込まれた企業家の理論射程:埋め込まれたエージェンシーに対する理論的考察」)を刊行した。現在、我が国には制度的企業家概念に関する包括的なレビューが行われていないため、この研究業績は非常に重要な学術的意義を有すると考えられる。以上の研究成果に加えて、在阪華僑企業家に関するレフェリー付き論文(埋め込まれた企業家の企業家精神:神戸元町界隈における華僑コミュニティを事例として)を一編、著書(企業家の社会的構成:組織/集団の再生産と企業家精神)一冊を公刊した。本年度は、「社会に偏在する企業家」という研究課題について、その理論的基盤として欧米の企業家研究において議論の対象となっている、制度派組織論(企業家研究の制度的アプローチ)と方法論としてのナラティブアプローチについて理論的レビューを実施した。この理論的・方法論的検討については、それぞれ専門学術誌である組織科学(査読付き)および国民経済雑誌に掲載された。また、本年度は実証研究に基づく研究成果についても、大きな成果が見られた。まず、地域内の企業家活動については2009年6月開催の組織学会全国大会で研究報告を実施しただけでなく、この報告に基づいてリサーチペーパーを公刊した。次いで老舗企業の継承を巡る企業家精神の発露については、老舗宮大工企業と会津塗りを対象に、2本のリサーチペーパーを公刊した。更に、環境問題に着目した地理的辺境における社会企業か活動については、2009年10月に日本村落研究学会の全国大会シンポジウムに講演者として招待され、昨年度よりフィールドワークを実施してきた沖縄県座間味村におけるサンゴ礁保全とダイビング産業の展開事例について、研究報告を行った。なお、2009年11月に、本研究課題の研究成果(日本ベンチャー学会学会誌掲載論文2009年3月公刊)が第四回日本ベンチャー学会学会賞・清成忠男の対象となり、受賞した平成22年度は、これまでに実施した沖縄/北海道におけるエコツーリズムと大阪市天満界隈におけるフリーランス集積に関するフィールドワーク、および社会企業家および企業家の実践論的転回に関する理論的レビュー論文を、企業家研究および経営と制度に投稿する計画であった。この研究計画に対して、本年度は沖縄県で実施したフィールドワークの成果が『日本村落社会研究学会年報』に、大阪市天満界隈におけるフィールドワークの成果が『組織科学』に、社会的企業家の実践論的転回に向けた基礎的論考となる環境経営に関する理論的研究の成果が『経営と制度』に、それぞれ査読付き論文として掲載された。また、年度末に社会起業家の実践論的転回に関するレビュー論文を作成し、『企業家研究』に投稿している。また、昨年度に続き、沖縄県でのエコツーリズムに関する事例について、日経企業行動コンファレンスに招待され、研究報告を実施している。日経企業行動コンファレンスで行った研究報告については、首都大学東京Research Paper Seriesとして刊行している。また、本年度は本研究課題に関係する調査先の開拓を積極的に行った。具体的には、電気自動車のインフラビジネスをめざし、中央官庁や地方自治体との連携を積極的に図っているベンチャー企業・ベタープレイスジャパンおよび、社員の企業家精神をうまく活用し、新規事業を開拓しながら長期存続を果たしている大企業として株式会社竹中工務店とヤマト運輸株式会のヒアリング調査を行った。これらの聞き取り調査の成果は、首都大学東京Research Paper Seriesとして3本刊行されている。本研究課題は、社会的現象としてのベンチャービジネスを捉えるために、欧米における先端的研究事例の理論的・方法論的検討に加え、その検討に基づいた経験的検討を行うことで、我が国における企業家研究の研究水準を押し上げることを目的としている。

本研究課題から得られた研究課題は、(1)欧米における企業家研究の理論的・方法論的転回のレビュー、および(2)我が国における事例にもとづいた経験的検討に分かれる。本研究課題の主たる研究成果は、以下の通りである。まず、(1)理論的・方法論的検討については、近年の企業家研究における理論的新潮流である実践的転回については、『経営と制度』に査読付き論文(「秩序構築の主体としての社会企業家:倫理・社会資本・正統性概年の再検討を通じて」)が掲載された。加えて方法論的検討として、企業家研究における言説分析の適用に関する研究報告を、日本情報経営学会で実施し、報告に基づく論文(「言説への(再)接続と解除としての制度化:フリーランス言説における騎士/従僕・英雄」)を『首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻リサーチペーパーシリーズ』として公刊した。更に本研究課題では、これらの理論的・方法論的転回の検討に基づき、(2)我が国の事例に基づく経験的検討が行われた。具体的には、社会運動論に基づく産学連携ベンチャー企業の理論的・経験的検討(「イノベーションの闘争モデル:大学発ベンチャーの生き残りをかけた闘争過程」)が日本経営学会学会誌に、環境系ベンチャー企業の制度派組織論に基づく理論的検討(「環境経営の制度派アプローチに関する理論的考察」)が『経営と制度』に、それぞれ査読付き論文として掲載され、老舗企業における企業家精神と北海道におけるエコツーリズム推進事例に関する経験的検討が、『首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻リサーチペーパーシリーズ』として公刊された。
近代フランス政治思想におけるパトリオティズムとナショナリズム

共和国という体制を政治的に支持するものとしてのパトリオティズムと民族的同一性を基盤にするナショナリズムとの関係は、従来想定されてきたほど簡単に図式化できるものではない。本研究では、両者の関係の複雑な推移を、アンシャンレジームからフランス革命、およびポストフランス革命の時代まで跡づけることによって、「祖国への愛」という観念のもつ問題性を開明した。近代フランス政治思想におけるパトリオティズムとナショナリズムの問題を探求するという本研究の第一年目の課題は、18世紀フランスの政治思想家J.J.ルソーにおける「市民」「国民」「人類」という三つの観念をその全著作にわたって精査し、その関係を明確化しようというものである。ルソーの思想は時代とともに変遷するが、その変遷の中に、パトリオティズムとナショナリズムとの間の緊張にみちた関係が原型的に表出しているように思われるからである。膨大な研究の蓄積があるルソーではあるが、近年、そのパトリオティズムに注目する新しい研究も刊行されるなど(G.Lepan, Jean-Jacques Rousseau etle patriotisme, 2007)、研究状況は活況を呈している。こうした動向をふまえつつ、新しいルソー像を描き出すべく集中的に研究を進め、論文の形で公刊するに至った。この論文を通して、古典古代ギリシア・ローマに由来するところの、共和政という政治体制への忠誠を説くパトリオティズムと、生まれの同一性、言語や文化の同一性を基礎に置くナショナリズムが性格の違いを示しつつも、渾然一体となる様を明らかにすることができた。それと平行して、フランスの政治思想の基本的性格を明らかにする基礎作業をおこない、フランス・リベラリズムの特質をイギリスのそれと比較するという作業を行い、その一端を日仏教会におけるシンポジウムで報告した。また、ケンブリッジ大学のフランス思想研究の大家であるCecil Courtney氏を招聘するなど、フランス政治思想研究のための研究会を積極的に開催した。1シェースの『第三身分とは何か』における「国民」概念の分析に研究のターゲットをしぼり、1)シェースが論争相手としたと推定されるラボー・サン・テティエンヌ、ムーニエ等、同時代の革命家による政治パンフレットとの比較、2)シェースの草稿で展開される国民経済論の精査、3)ルソーとシェースの政治思想の比較をおこなった。シェースの「国民」概念は、ジャコバン派の祖国愛をめぐる言説にはさほどの影響を与えておらず、もっぱらジロンド派のブリッソ(とりわけ、彼が主宰した雑誌『フランスの愛国者』(Patriote Francais)における諸論説)における愛国心論に顕著な影響を与えたことを解明した。2011年3月の震災の影響で海外出張が中止となったが、繰越を認めていただいたため、8月に無事、資料調査をおこなうことができた。2シェースの『第三身分とは何か』を新訳(岩波書店、2011年2月)のかたちで出版した。3イギリスとフランスの近代政治思想を比較するという作業をおこない、特に、商業と自由の国イギリスという表象が出回ったフランスの18世紀後半においては、それとの対抗上、自国のアイデンティティを国内における農業生産重視、イギリス流の植民地帝国とは異なる伝統的な君主政支配の安定性というところに求めたことが明らかになった。こうした議論の枠組みは、フランス革命期にナショナリズムが噴出した際に、それが独特の反イギリス思想、反自由主義的傾向を生み出した。4ドイツにおいて、フランス革命がどのように受容されたかの研究を開始した。ドイツの自由派がフランス革命を支持しつつ、それが特にナポレオンによる侵略という手段を媒介にしてもたらされたことへの屈折した議論が明らかになりつつある。また、ドイツでは、むしろ保守派の間に、ロベスピエールを支持する議論があったことも興味深い発見であった。平成23年度は研究の成果をまとめる作業を中心に計画通り、研究を遂行した。特に、ルソーおよび19世紀の議論に焦点をあて計画の総括をおこない、また平行して3年間の成果をもとに、単著の刊行のために多くの時間を費やした。また、本年度、以下の諸点について、新たな分析を行った。(1)ルソーにおけるパトリオティズムについて、その「連合」の概念を媒介に考察を深め、その成果を社会思想学会で報告した。小国連合というアイデアの重要性は、ルソーに止まらず、パトリオティズムとは何かを考える上で、重要な意味をもつことが判明した。『(2)ルソーの『新エロイーズ』を検討し、イギリスに批判的であったはずのルソーが、この作品の主要登場人物に、イギリスに対する高い評価を語らせている点にも考察を加えた。(3)ルソーの未完の劇作『ルクレチアの死』における女性像と『新エロイーズ』の主人公の比較をおこない、女性の徳(祖国愛)の問題がどのように議論されてきたかを考察した。当初想定していた以上の広がりを含む問題であることが判明し、遡ってマキアヴェッリの作品等も考察した。(4)これまでやや手薄であったスタール夫人についての研究をおこなった。ルソーの小説作品を分析したため、彼女のルソーへの高い崇拝の由来が明快に理解できた。

男性のみならず、女性にも祖国愛が必要だという議論は、他にイギリスのウルストンクラフトにも共通することが判明した。女性と祖国愛という新しい観点が飛躍的に明確になり、その一部を著書(共著)で発表した。(5)3年間の考察を統合する作業に着手した。パトリオティズムとナショナリズムの関係は、一見その対極に位置すると思われるコスモポリタニズムと必ずしも常に相反するものではないことが明らかになるとともに、パトリオティズム・ナショナリズムの双方がジェンダーの問題と密接に関係することが判明し、その観点を含めた考察をおこなった。
ゼノパス卵母細胞srcファミリーチロシンキナーゼ(XYK)の生理機能の解析

今回私は、ゼノパス卵母細胞より同定されたチロシンキナーゼXYKの生理機能の解明を目的とした研究を行ってきた。以下にその進行状況について記述する。1)プロゲステロンを用いた人為的卵成熟誘導に伴う活性型、非活性型XYKの変動卵母細胞膜分画中に存在するXYKは、陰イオン交換樹脂であるDEAE-celluloseを用いたカラムクロマトグラフィーにより同定される。またその活性化度はキナーゼ活性化抗体である抗pepY抗体を用いたキナーゼ活性測定により推定することが可能である。この方法により、卵母細胞中のXYKは、9割以上が不活性状態にあると推定される。今回、単離した卵母細胞へのプロゲステロン投与、及び、母体へのゴナトリピン投与、の2種類の方法により成熟卵(未受精卵)を調製し、XYKのタンパク質量、及び活性を解析したところ、そのいずれも卵母細胞XYKと殆ど変わらないことが明かとなった。一方、未受精卵への精子投与により得られた受精卵中のXYKは、量の変化が見られない一方で、活性の数倍の上昇が観察された。この結果から、受精時にXYKの比活性の上昇、即ち活性化が起こることが示唆された(平成6年日本分子生物学会で発表)。2)卵母細胞中のXYK活性化因子、及び不活性化因子の検索卵母細胞XYKについては今のところ、卵成熟過程での活性変化が見られないため、更なる解析は進めていない。一方、1)に記述したように、受精時のXYK活性化が示唆されているので今後は未受精卵の精子受容から、XYK活性化までのシグナル伝達機構を明らかにしていきたいと考えている。3)XYKのcDNAクローニングXYKを認識する抗ペプチド抗体、抗pepY抗体を用いてゼノパス卵母細胞cDNAライブラリーの抗体スクリーニングを行っているが、今のところ陽性のクローンを得るには至っていない。今後、別種プロープ(例えば精製されたXYKの部分アミノ酸配列を元に作成したオリゴヌクレオチド)の利用や、cDNAライブラリーの再構築も含めたシステムの見直しが必要であると思われる。
非線形光学材料の開発を目的とする電荷移動型共役化合物に関する研究

本研究では,電荷移動型共役化合物の非線形光学効果に関する研究の一環として,1,2のほか関連する大環状共役化合物の合成,構造解析およびそれらの電子的および光学的性質の検討を行なった.1および2の合成は研究計画・方法に基づき,1についてはn=1,2,4, 2についてはX=NO_2,H,Me,OMeの各誘導体の合成に成功した.紫外・可視吸収スペクトルにおいて,顕著な溶媒効果を示す電荷移動型吸収帯が観察されることから,1および2は,予想通り,分極構造の高い寄与を有する共役化合物であることがわかった.1の非線形光学効果に関する情報を得るために,参照化合物3,4とともに第三次高調波発生法(THG)により,3次の分子超分極率<γ>を測定した.その結果,i)共役末端にシアノ基の導入,ii)チオフェン環の数,iii)π-共役平面性の増大,とともに3次の非線形光学効果が高まることを明らかにすることができた。現在,ポルフィリン誘導体2について光学的性質を測定中であり,非線形光学効果と分極構造との相関性について検討する予定である。
食事制限者向け災害備蓄用乾燥米の開発とその有効性に関する研究

未処理、糊化老化処理、湿熱処理米試料を調製し、ラットに投与した。両処理により、食物繊維と難消化性澱粉含量が増加し消化速度が低下した。両処理は、脂質代謝には顕著な変化を与えなかったが、糞重量の増加、糞水分の増加、盲腸内容物重量の増加、盲腸内容中酪酸の増加、糞中デンプン排泄が増加した。両処理によって消化速度が遅くなり、盲腸内発酵代謝産物である短鎖脂肪酸として吸収されること、さらにその一部は消化発酵されずに糞中に排泄されることがわかった。食事制限者にとって災害時は、健常人向けの保存食や栄養表示のない弁当類などの救援食のみになる現状では、食事制限を維持するのが困難である。このように、食事制限者は災害弱者となり、症状の悪化が問題となっている。今回、慢性腎臓病などのタンパク質制限者向けアルファ米飯と糖尿病などのエネルギー制限、特に食後血糖値の上昇が穏やかな低グリセミックインデックス(GI)アルファ米飯開発について検討した。農水省によって育種された新形質米の中で、消化されやすいタンパク質であるグルテリン含量が少なく、食べても消化されないタンパク質であるプロラミン含量の多い米品種である春陽を原料として、アルファ米化の検討を行った。食べた場合、消化吸収されるタンパク質量が少なく、容易に食べることのできるアルファ化米が試作できた。また、新形質米品種の中で、澱粉中のアミロース含量が高い高アミロース米品種で、新潟県で作付け可能な3品種を試験栽培し、収穫された米に湿熱処理と部分糊化老化処理を行った。湿熱処理は乾燥した米に0.3MPa程度の蒸気処理をすることで、糊化度を上昇させずに澱粉の性質を改変する処理である。また、部分糊化老化処理は、通常炊飯条件の吸水率より低水分吸水させた米を蒸煮し50%程度の糊化度として、すぐに冷却することによって老化させる処理である。これらの処理米は、難消化性澱粉含量、食物繊維含量、in vitroでの消化速度を検討した結果、これらの高アミロース米に処理を行うことによって、低GI化することができることを確認した。災害時食事制限者は、健常人向けの保存食や栄養表示のない弁当類など救援食のみになる現状では、食事制限を維持するのが困難である。新形質米品種の中で、澱粉中のアミロース含量が高い高アミロース米品種であり、新潟県における作付けが可能な3品種(夢十色、新潟79号、北陸207号)に対しを湿熱処理と部分糊化老化処理を行った。湿熱処理は乾燥したままの精白米に0.25MPaの蒸気を直接導入処理した後、速やかに大気圧に戻す処理で、糊化度を上昇させずに澱粉の性質を改変する処理である。また、部分糊化老化処理は、通常の炊飯条件の吸水率より低水分吸水させた米を蒸煮し50%程度の糊化度として、すぐに冷却することによって老化させる処理である。これらの処理米を行った米の難消化性澱粉含量、食物繊維含量、in vitroでの消化速度が低下し、低GI化できる可能性を確認した。湿熱処理は、処理装置の容量のため平成20年度は、一度に50g程度しか処理できなかったが、今年度は貫流ボイラーと50L容処理装置の作成により大量処理が可能となった。現在、ラットによる低GI化の確認のため、飼料添加用処理米粉末の調製を行っている。高アミロース米3品種(夢十色、北陸207号、新潟79号)を栽培し、糊化老化処理と湿熱処理条件の検討を行った。その結果、3品種の中から、栽培特性や成分分析値から北陸207号を選択した。未処理、通常の炊飯時の吸水率より低水分吸水させた米を蒸煮し50%程度の糊化度に糊化後、冷却することによって老化する処理である糊化老化処理、乾燥状態で0.25MPaの蒸気を直接導入した後、速やかに大気圧に戻し糊化度を上昇させずに澱粉の性質を改変する処理である湿熱処理試料を調製し、未処理コシヒカリを対照としてラットに投与して脂質代謝を中心に検討した。北陸207号は、粒形や千粒重がコシヒカリと差がなく、アミロース含量が多く、総食物繊維含量(TDF)は差がないが難消化性澱粉含量(RS)が高く、アミラーゼ消化速度が遅かった。また、糊化老化処理を行うと、TDFとRS含量が増加し消化

速度が低下したが、湿熱処理ではTDFのみが増加し、消化速度は低下した動物投与試験では、脂質代謝には顕著な変化がなかった。コシヒカリに比べ北陸207号では、飼料摂取量減少、体重の増加、糞重量の増加、糞水分の増加、盲腸内容物重量の増加、盲腸酪酸mol比増加が認められた。また、未処理のコシヒカリと北陸207号間に差がなかったが、糊化老化処理と湿熱処理北陸207号は、糞中デンプン排泄が増加した。両加工処理をした北陸207号の消化速度が遅く、その一部はグルコースではなく、盲腸内発酵代謝産物である短鎖脂肪酸として吸収されること、さらにその一部は消化発酵されずに糞中に排泄されることがわかった。
アトピー性皮膚炎におけるToll様受容体の役割の解明とそれに基づく新治療法の開発

TLR3ノックアウトマウス(Tlr3 KO)と、Wild Typeマウス(WT)の腹部をハプテンで感作した後、耳介に2日毎にTNCBを反復塗布して慢性接触皮膚炎を誘発した。Tlr3KOマウスでは慢性接触皮膚炎の反応が減弱され、遅延型反応から即時型反応への反応形態の移行が遅くなった。また、血清のtotal IgEや、組織中のIL-4, IL-10, IL-33等の炎症性サイトカインの発現が減少した。これらの結果より、TLR3のシグナルは、アトピー性皮膚炎で見られるような慢性のアレルギー性炎症の進展に関与していることが考えられた。アトピー性皮膚炎の病態におけるToll様受容体(TLR)3シグナルの役割を明らかにするために、TLR3欠損マウスを用いて、ハプテン反復塗布によりアトピー性皮膚炎の病態に類似した慢性アレルギー性皮膚炎を誘導し検討した。1ハプテン反復塗布を4週間隔日で行い、ハプテン塗布開始1週間後、2週間後、4週間後の耳介の肥厚の変化を検討したところ、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは耳介の肥厚の程度は低下していた。2ハプテン塗布開始1週間後でのハプテン塗布後の耳介腫脹の時間的変化を調べたところ、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは耳介の腫脹の程度は低下していた。32の組織学的所見を検討したところ、皮膚組織に浸潤している白血球数は、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは減少していた。以上の結果より、TLR3シグナルはアトピー性皮膚炎の病態に関与している可能性が考えられた。平成27年度に実施する予定としていたTLR3KOマウスとWTマウスのハプテン反復塗布による炎症の比較について検討できたので、おおむね順調に研究は進んでいると考えた。1ハプテンであるトリニトロクロロベンゼン(TNCB)の反復塗布を4週間隔日で行い、TNCB塗布開始1週間後、2週間後、4週間後の耳介の肥厚の変化を検討したところ、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは耳介の肥厚の程度は低下していた。2TNCB反復塗布開始1週間後でのTNCB塗布後の耳介腫脹の時間的変化を調べたところ、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは耳介の腫脹の程度は低下していた。32の組織学的所見を検討したところ、表皮の肥厚、炎症細胞浸潤などの炎症所見は、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは減少していた。また免疫染色およびトルイジンブルー染色を行ったところ、皮膚組織に浸潤している白血球数、CD4+ T細胞数、CD8+ T細胞数、好酸球数、肥満細胞数、マクロファージ数は、WTマウスに比べて、TLR3欠損マウスでは減少していた。またこれらの13の現象は、他のハプテンであるオキサゾロンを用いた反復塗布においても生じることを確認した。これまでの研究成果により、アトピー性皮膚炎の病態におけるToll様受容体3シグナルの役割についてはほぼ解明できたので、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究は、アトピー性皮膚炎の発症と慢性化におけるToll様受容体(TLR)3シグナルー自然リンパ球を介した機序を明ことが目的である。マウスの耳介厚の経日変化を比較したところ、WTで著しく増加したのに対し、Tlr3 KOでは有意に抑制された。また、day8, 30における耳介組織の病理所見を比較すると、いずれの時点においても表皮の肥厚、組織の浸潤細胞数ともにWTに比べTlr3 KOで抑制されていた。次に、血清のtotal IgEを測定したところ、day0では両群に差はなかったが、day8ではWTに比較してTlr3KOで有意に抑制されていた。Day30では両群とも著明に上昇し、差を認めなかった。アレルギー性皮膚炎に関与するサイトカインの発現を、day8の耳介組織においてリアルタイムPCRで評価した。Tlr3KOの耳介組織におけるIFN-g、IL-4、IL-10のmRNA発現は、ハプテン塗布3h、6h後に有意に抑制されていた。皮膚のアレルギー炎症におけるTLR3シグナルについては、内因性リガンドが関与していると推測される。したがって、ハプテン塗布後の耳介皮膚組織を採取し、ホモジネートを作製し超遠心で分離した抽出液を用いて、培養した表皮角化細胞に添加し、サイトカイン産生などを調べていく予定である。

今後は、新規治療薬の開発を目指して、TLR3アンタゴニスト投与によるアレルギー性皮膚炎マウスの炎症への効果を検討する予定である。皮膚科学、アレルギー学
給餌時刻を予知するメタボリック・オシレーターの発掘

一日の中で食餌が得られる時刻を予知する「食餌予知行動リズム」は、摂餌時計と呼ばれる脳内の時計機構によって制御されている。しかしこれまで、この摂餌時計が存在する脳領域や分子メカニズムは不明であった。本研究ではまず、給餌のタイミングを自由に調節できる自動給餌装置を開発した。さらに、食餌に応答する脳領域としてMBHに焦点を絞り、そのマイクロアレイ解析を通して摂餌時計(予知行動リズム)と連関するであろう遺伝子群を網羅的に探索した。一日の中で休息期の短い特定の時間帯だけに食餌を与える「制限給餌条件」で動物を飼育すると、活動期でないにもかかわらず給餌時刻の少し前から行動量が顕著に上昇する。この予知行動リズムは、最低限の食餌を確保するために作動する神経機構であり、既知の時計機構とは全く異なる体内計時システムの存在が想定されている。本研究では、このメタボリック・オシレーターの分子実体に迫ることを目的といている。本研究を遂行するにあたり、マウスに給餌以外の刺激を与えることなく、様々な周期で制限給餌を行う必要がある。本年度はまず、このような厳密な制限給餌実験を行うための装置として、作動モーターから発生する熱や音を大きく抑制した間欠駆動機構を設計および作製した。これを、プログラミングタイマーと接続することによって給餌間隔を自由に調節できる自動給餌装置を開発し、現在、特許申請中である。さらに、この装置を駆使してマウスが同調可能な制限給餌の時間間隔の限界幅を調べた。その結果、恒暗条件において短周期の行動リズムを示すCry1-KOマウスは、長周期のCry2-KOマウスに比べて給餌間尋隔の限界幅が短い方向にシフトしていることを見出した。これと並行して、単一細胞可視化システムを用いたマウス脳領域における発光リズム測定系を立ち上げた。この過程において、摂餌時計の中枢であると考えられている視床下部内側基底部(MBH)が神経細胞の培養用サブリメントB27に応答し、その内在性の概日時計の位相がリセットすることを見出した。B27は血液中に存在する一群のホルモンや生理活性物質が含まれており、これらは視交叉上核や肝臓の発光リズムに対しては時計同調効果を持たないことから、B27に含まれる何らかの因子がMBHに対して特異的に作用して位相を制御し得ると考えられた。本研究では、このメタボリック・オシレーターの分子実体に迫ることを目的としている。これまでに、マウスに給餌以外の刺激を与えることなく、厳密な制限給餌実験を行うための装置として自動給餌装置を開発し、これを特許申請した。本年度は、この自動給餌装置を駆使して制限給餌を行うことにより、メタボリック・オシレーターに分子レベルでメスを入れた。具体的には、昨年度までに摂餌時計の中枢脳領域として注目していたMBH(視床下部の内側基底部)において食餌に応答する遺伝子を探索した。制限給餌を行ったマウスから様々な時刻にMBHを単離し、そのtotal RNAをAgient社のマイクロアレイ(SurePrint G3 Mouse GE 8x60Kフォーマット)解析に供した。これと同様の解析を、明期に制限給餌を行ったマウスと暗期に制限給餌を行ったマウスを用いて遂行し、両者の結果を比較解析した。その結果、給餌予知行動が見られる時刻に特異的に転写誘導される54個の遺伝子と転写抑制される180個の遺伝子を同定した。申請時の計画の通り、摂餌に応答する遺伝子のリストを手に入れたので、今後はこれら遺伝子群を分子的な切り口として、メタボリック・オシレーターの振動原理に迫ることが可能となった。
血管マーカーを用いた大脳基底核血腫の外傷性・内因性診断法の開発に関する研究

1.外傷性・内因性脳内血腫の鑑別診断に関する軸索変化の検討:頭部外傷における軸索の経時的変化と特異性を明らかにするために,頭部外傷例・対照例について免疫組織化学を用いて検討したところ,amyloid precursor蛋白(APP),neuron-specific enolase(NSE),neurofilament(NF)160染色では受傷後2時間以上経過した頭部外傷例のみに軸索変化を認めた。Mitochondria染色では受傷後1日以上経過した外傷例の軸索変化が検出され,NF200染色では変化の有無にかかわらず大部分の軸索が染色された。2.血管マーカーを用いた大脳基底核血腫における血管変化の検討:外傷性・内因性の脳内血腫例をangiotensin converting酵素(ACE)免疫染色を用いて検討したところ,内因性の例に血管陽性像を認める一方,1例のみではあるが同様の像を示す外傷性例もあったため,血管染色単独で判断するのは危険であることが示唆された。3.実際の解剖例への血管免疫染色の応用:自動車事故3週間後に死亡した脳内血腫例では,APP,NSE染色で軸索変化が検出された一方,ACE染色では染色陽性の血管を認めないため,本例の脳内血腫は外傷性であると判断した。全身の外表に多数の損傷を認めた脳内血腫例では,組織検査で血管壊死の像を認め,ACE染色でも染色陽性血管を認めたこと等から,本例の脳内血腫は内因性であると判断した。本例ではNSE染色で軸索変化が検出されたため,血管の免疫組織化学が誤診を防ぐために有用であった。1.外傷性・内因性脳血腫の鑑別診断に関する軸索変化の基礎的検討:頭部外傷における軸索の経時的変化並びにその特異性を明らかにするために,頭部外傷例8例,対照例4例について免疫組織化学を用いて検討した。(1)Amyloid precursor protein, neuron-specific enolase:受傷後26時間以上経過した外傷例のみに球状の軸索変化が検出された。(2)Neurofilament 160染色:新たに検討を加えたところ,受傷後2時間以上経過した外傷例に軸索変化が検出され,対照例には少数の陽性像のみ認められた。(3)Mitochondria染色:受傷後1日以上経過した外傷例の軸索変化が検出され,受傷から死亡までの時間を推定するために有用な方法と思われた。(4)Neurofilament 200染色:変化のある軸索のみならず対照例における変化のない軸索も検出され,軸索の全体像を検討するためには有用と思われた。(5)以上の検討結果から,特に今回neurofilament 160染色を加えることによって外傷性・内因性大脳基底核血腫の鑑別診断がより容易になることが示唆された。2.血管マーカーを用いた大脳基底核血腫における内因性に特異的な血管変化の検討:外傷性・内因性の大脳基底核血腫各々5例ずつの血管変化を免疫組織化学を用いて検討した。まず,Angiotensin converting enzyme染色を行ったところ,外傷例1例,内因性2例の血管変化が検出され,もともと血管変化がある外傷例では外傷性・内因性血腫の別は判定困難と思われた。今後例数を増やして検討するとともにより鋭敏な血管マーカーを検索したい。1.血管マーカーを用いた免疫組織化学の脳内血腫解剖例への応用(1)自動車事故3週間後に死亡した脳内血腫例への応用80歳代前半の男性,自動二輪車を運転中,普通自動車と衝突,病院に入院したが3週間後に死亡した例で,病院では内因性脳出血と診断されていた。

解剖では頭部はじめ全身に皮下出血を認め,左肋骨骨折,左肺出血とともに左内包を中心とした脳内血腫,脳挫傷,クモ膜下出血を認めた。Amyloid precursor蛋白(APP),neuron-specific enolase(NSE)染色にて軸索変化が検出された。組織検査で血管変化を認めず,血管マーカーであるangiotensin converting酵素(ACE)染色にても染色陽性の血管を認めない。これらの所見を総合して,本例の脳内血腫は外傷性のものであると判定した。本例では血管の免疫染色が外傷性の診断に有用であった。(2)全身の外表に多数の損傷を認めた脳内血腫例への応用50歳代前半の女性,飲食店で飲酒,夫とともに徒歩で帰宅途中何度も転倒した。自宅でイビキをかいて眠り続け,翌日夜に全身状態悪化,病院で死亡した例である。解剖では全身に表皮剥脱や皮下出血を認め,左被殻を中心とした脳内血腫,帯状回・海馬回ヘルニアを認めたが,頭蓋内損傷を認めなかった。NSE染色にて脳梁や脳幹に軸索変化が検出された。組織検査で諸所血管壊死を認め,ACE染色にても諸所染色陽性の血管を認めた。これらの所見を総合して,本例の脳内血腫は内因性のものであり,軸索変化はヘルニア等に伴う二次性のものと判断した。血管の免疫組織化学が誤診を防ぐために有用な方法であることが示唆された。
ストロマ細胞依存性B前駆細胞の増殖分化機構に関する研究

本研究の目的は骨髄内でのB細胞増殖調節機構を細胞レベル、分子レベルで明らかにすることである。この目的達成に向けて研究補助を受けた昭和63年、平成元年の2年間に以下の成果をあげることができた。1.骨髄造血及びB細胞分化を指示することができるストロマ細胞株ST2を樹立した。また、この細胞株が骨髄多能性幹細胞から成熟B細胞にいたるすべての分化段階で細胞の増殖を支持できることを明らかにした。2.ストロマ細胞株間でB細胞分化支持機能に差があることを明らかにし、この差がストロマ細胞数のIL-7産生能力に帰せられることを明らかにした。3.ストロマ細胞株の造血因子産生誘導に必要なシグナルについて検討し、ストロマ細胞と造血細胞の関係が一方向性のものではなく、相互に作用しあう関係であることを明らかにした。4.IL-7を発現できないストロマ細胞株とIL-7を別々のシグナルとして培養中に加える実験を行い、B細胞分化の過程をそれぞれが異なる増殖要求性を有する4段階に分かれることを明らかにした。これは、B細胞初期分化過程の増殖調節に関する最初のモデルである。5.免疫グロブリン遺伝子の再構成を正確に行えない突然変異マウス(scid)骨髄に存在するB系細胞の増殖要求性について調べ、B細胞分化に伴う増殖要求性の変化が、外界からのシグナルによって調節されるのではなく、免疫グロブリンの細胞内の発現によって調節される可能性を示した。今後は、ほかのストロマ細胞分子についてさらに研究を進めるとともに、免疫グロブリンの細胞内での発現がどの様な機構で増殖要求性の変化をもたらすのかについて実験を進めていきたいと考えている。63年度の計画では、我々が樹立したストロマ細胞ST2の能力を成熟骨髄細胞及び胎児造血組織をこの細胞株上で培養することにより検定することが主なものであった。この点では、当初の計画以上の成果が得られ、その内の一部は63年度にすでに学会誌に報告した。特に、「胎児発生においてすべての血液細胞は卵黄嚢で同時に出現してくる」と言う従来の定説に対して、Bリンパ球前駆細胞は胎児臓器内で発生してくることを示せたことは、ストロマ細胞を使った培養系が造血機構の研究にとって今後最も重要な方法の一つとなることを意味し、意義が深い。また、理研の中内博士、自治医大の須田博士との共同実験を行い、IL3を増殖因子として形成させた芽球コロニーをST2上に移して培養すると、約10%の確率でBリンパ球とともに多核白血球や、マクロファージ、マスト細胞が同時に出現することを明らかにした。これによってストロマ細胞株ST2が多能性幹細胞からリンパ球を含む多様な血液細胞の分化を支持できることが明確に示されるとともに、単一幹細胞からリンパ球への分化が初めてin vitoroにおいて再現できたことになる(現在論文投稿中。)この様に、ST2株の能力及び有用性が明らかにされてきたので、次ぎにストロマ細胞株の造血支持能力に関かわる分子について研究する目的で、いくつかのストロマ細胞株の造血支持機能について調べ、東北歯科大学の小玉博明博士によってすでに樹立されていた細胞株PA6が、B細胞分子誘導能の全く欠けているストロマ細胞株であることを見いだした。この二つのストロマ細胞の機能の差を追及する過程でストロマ細胞依存性のB細胞分化に必須不可欠な分子の一つとしてIL7が機能していることを見出だした。これによりB細胞分化をプロB、未熟プレBそれ以降の分化段階と分けて研究することが可能になり、分化決定機構研究を大きく前進させたと自負している。本年度は主にストロマ細胞由来造血因子について検討した。この中でImmunexのグル-プには先を越されたものの我々が樹立したストロマ細胞株よりプレB細胞の増殖を誘導するインタ-ロイキン7遺伝子を単離し、さらにこの分子がB細胞初期分化にとって必須不可欠のものであることを証明した。

また単離したILー7遺伝子より得られるリコンビナントILー7と、ILー7を発現していないストロマ細胞株PA6を別々の増殖シグナルとして用い、B細胞初期分化における増殖要求性の変化を調べ、B細胞の分化過程に4つの異なる増殖要求性の持つ分化段階が存在することを明らかにした。さらにこの増殖要求性の変化を誘導する分化シグナルについて、特に免疫グロブリン遺伝子の発現との関連についてセルソ-タ-や重症複合性免疫不全マウスを用いて検討し、この増殖要求性の変化が免疫グロブリン遺伝子の発現と連動してすすむ可能性を示した。これらの結果に基づき、これまで全くモデルらしいモデルが提唱されてこなかったこの分野に新しいモデルを提唱し、現在このモデルは世界中で検討されている。B細胞の分化の道筋を明らかにしていく研究と平行して、ストロマ細胞株の造血因子産生能についても検討した。従来ストロマ細胞が産生できるとされていた様々な増殖因子の他に、ILー1βや最近遺伝子クロ-ニングがなされたLIFもストロマ細胞株が発現していることを明らかにした。次にストロマ細胞の造血因子産生誘導について検討し、B細胞をストロマ細胞株と共培養したときにILー7が、一方T細胞や未熟白血球細胞を共培養したときILー6、ILー1β、LIFが選択的に誘導されることが明らかになった。このことは、ストロマ細胞と血液細胞間の関係が一方向性のものではなく、クロスト-クする双方構成の関係であることを初めて明らかにしたものである。
ロシア極東部に同所的に生息するツキノワグマとヒグマの種間関係と保全に関する研究

ロシア沿海地方において,ツキノワグマと,ヒグマの種間関係研究に着手した。2016年に必用な許認可が揃い, 2017年春までに計11頭の捕獲に成功し,内9頭(ツキノワグマ5頭,ヒグマ4頭)に衛星通信型首輪を装着した。首輪に内蔵した近接検知センサーにより,種間の遭遇時の動きを記録できた(n=5)。遭遇時には互いに回避を行い,不要な闘争を避けていた。追跡個体の利用クラスター調査では,ツキノワグマおよびヒグマの計148個の糞分析を終えた。共通品目も多かったが,より樹上生活に適応したツキノワグマでは木本の果実であるサクラ属,開放的環境を好むヒグマではコケモモやスグリの地上性の食物に依存していた。クマ類の種間関係(inter-specific competition)に関する研究は限られており,特にアジア地域ではこれまでにまったくなされていない。ロシア沿海地方には,ツキノワグマとヒグマが同所的に生息しており,種間関係の調査地として希有であるが,政情や自然環境の過酷さにより研究実現は難しかった。今回申請者らは,ロシア科学院およびシホテ・アリン自然保護区管理事務所の研究者などの全面的な協力と,技術革新によって運用可能となった衛星GPS機材や遺伝などの分析・解析技術,これまでに培ったフィールド研究技術を駆使して,シホテ・アリン保護区において,はじめての研究を行う。当研究は,同地で今後危機的な状況に陥ることも懸念されるツキノワグマとヒグマの保全のための基礎情報の収集も併せて行うものである。平成25年度では,当初の計画通り,26年度からのクマ類の学術捕獲に向けての,調査地の選定や各種申請を現地テルネイおよびその周辺で実施した。学術捕獲罠の設置は,セレブリャンカ川支流のマイサ川およびツンシャ川の流域に決定した。また,自然保護区は世界遺産に登録されているため,その立ち入り許可,ヒグマおよびツキノワグマの学術捕獲許可も得た。クマ類の捕獲に際しては,当初は足くくり罠の使用を想定していたが,ロシア政府の一時的な当該罠の使用禁止措置により,急遽バレルトラップを作製して船便と陸路により輸出することとなった。罠4台については,すでに苫小牧から発送済みである。ただし,イリジウム通信型首輪の使用に関して,現地通関エージェントから法外な手数料と関税を提案されており,現在この部分の調整を継続して行っている。クマ類の種間関係(inter-specific competition)に関する研究は極めて限られている。ロシア沿海地方には,ツキノワグマとヒグマが同所的に生息しており,種間関係の調査地として希有である。今回,ロシア科学院およびシホテ・アリン自然保護区管理事務所の研究者の全面的な協力と,技術革新によって運用可能となった調査機材を用いて,当該地区において,クマ類の生態と保全に関する初の研究を開始した。国内でのツキノワグマ飼育個体を用いた機材の検証試験では,2個体のメス成獣に衛星首輪通信型の腹腔深部体温計および皮下埋込型心拍ロガーを装着した。調査地であるロシア沿海州シホテ・アリンには,大陸産の大型クマ類の捕獲が可能な特別製の4台の捕獲罠を苫小牧港からウラジオストク港経由で搬送して,捕獲予定地に設置を行った。試験運用では,ヒグマの誘因が確認され,捕獲に問題のないことが確認されている。また,ロシア国内からのイリジウム衛星の利用と,衛星首輪内蔵のVHF周波数使用の許可申請を,衛星首輪10台分について行った。11月には,ロシア科学院地理学研究所主催(ウラジオストク市)の国際シンポジウム「International Scientific and Practical Conference “Distribution, Migration and other Movement of Wildlife"」において研究計画の発表と日本のクマ類の現状についての報告を行った。2月には,「日露隣接地域生態系保存協力プログラム推進協定」ワークショップ(日本国外務省主催・環境省共催:ハボロフスク市)において,本研究内容と,今後の課題についての発表を行い,ロシア側関係機関への周知と協力を仰いだ。なお,衛星首輪10台は,複雑な書類事務の末,ようやく3月下旬にロシアに向けて生産国より出荷された。クマ類の種間関係に関する研究は限られており,特にアジア地域ではこれまでにまったくなされていない。当研究は,同地で今後危機的な状況に陥ることも懸念されるツキノワグマとヒグマの保全のための基礎情報の収集も併せて行うものである日本国内での研究システムの機材検証試験では,北秋田市阿仁クマ牧場において,2個体の飼育ツキノワグマのメス成獣に衛星首輪,皮下心拍ロガー,衛星首輪と通信リンクが可能な腹腔内深層体温計の挿入を行った。機材の耐久性とバッテリーの持続期間の試験を行うことが出来,併せて生理情報を正しく取得するためのパラメーター設定の値も得ることが出来た。