hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物微小管付随タンパク質の同定と機能解析

一方、MAP200は抗体を作製し、これを用いて遺伝子クローニングを行っているところである。現在の所、既知のタンパク質との相同性は見出されておらず、新規の微小管付随タンパク質である可能性が考えられる。また、微小管タンパク質分画をイオン交換カラムにより分画すると初期溶出分画に分子量65kDaのタンパク質が見出された。この分画には既知のMAP65と未知の65kDaタンパク質が混在していた。既知のMAP65は主に高濃度NaClで溶出されるので、このMAP65の存在はMAP65の制御機構と関連がある可能性がある。また、未知の65kDaタンパク質は今後解析する予定である。タバコ培養細胞BY-2の脱液胞化プロトプラストを材料として、MAP200(210-3を改称)を単離・精製し、その性質を調べた。その結果、以下の性質が明らかになった。1.MAP200はTMBP200と同一のタンパク質である。2.TMBP200と異なり、微小管を束化しない。3.チューブリン重合を促進する。4.チューブリンと複合体を形成する。5.細胞質ゾルに多く存在し、一部が微小管に結合している。これらの結果から、MAP200は細胞質でチューブリンと複合体を形成し、微小管へ運ばれ、その伸長を促進するという分子機構の仮説が考えられた。65kDa MAPについてはHussey博士との共同研究により、420番目のアラニンが微小管との結合に重要であること、分裂阻害変異体であるpleiade4はこの部位が変異していること、65kDa MAPはダイマーを形成し、N末領域がこれに関わっていることが明らかになった。一方、表層微小管構築にタンパク質リン酸化が関与している可能性を検証した。タバコ培養細胞BY-2をkinase阻害剤であるDMAP存在下でプロトプラスト化し、ゴーストを作製して微小管を観察したところ、微小管の配向が乱れていた。また、単離表層微小管をphosphatase処理すると微小管が解離した。65kDa MAPがリン酸化タンパク質であることは以前の研究から明らかになっていたが、今回の実験から65kDa MAPの表層微小管束化がリン酸化によって制御されている可能性が強く示唆された。
フェムト秒パルス収束電子線によるワイドギャップ窒化物半導体の時空間同時分解計測

低転位密度c面GaN局所キャリアダイナミクスを、時間空間同時分解カソードルミネッセンス測定によって評価した。前面入射型光電子銃の高光電子放出効率化により低加速電圧で表面下の欠陥構造評価が可能となった。高分解能カソードルミネッセンス測定により反転領域界面近傍で、非輻射再結合チャネルの視覚化できるようなった。光量子効率を従来の背面入射型に比べ1桁向上させた全面入射型高輝度光電子銃と、2次電子検出器の改良を加えた時空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)計測装置を用い、ハライド気相エピタキシャル法により成長されたGaN基板のSTRCL計測で観測されるスペクトル構造の空間依存性を解析して欠陥構造等の可視化を行うと共に、局所キャリア密度の変化がSTRCL信号に与える効果を評価した。キャリア密度18乗cm-3の自立GaN基板の低温CLスペクトルは、自由励起子再結合と中性ドナー束縛励起子再結合の複合ピークとみられる3.473eVの発光帯を呈し、局所的には、ピークエネルギー3.432eVの発光帯とそのLOフォノンレプリカと考えられるピーク群が観測された。3.432eVの発光帯がI1型積層欠陥に起因すると考えると、そこには電子が局在しているためフォノンとのフレーリッヒ相互作用によりLOフォノンレプリカが観測されても矛盾しない。より詳細にダイナミクスを解析するため、自立GaN基板の単一積層欠陥に注目し、その近傍における低温局所STRCLの空間依存性を評価した。中性ドナー束縛励起子の再結合に起因する複合ピークのTRCL信号の立ち上がりは積層欠陥からの距離に比例して遅れる傾向にあり、自由励起子の拡散によってI1型積層欠陥の発光に時間遅延が生じることが分かった。また、発光寿命は積層欠陥に近づくと短くなることから、I1型積層欠陥近傍に中性ドナー原子が存在すると、ドナーから励起子を捕獲する過程のあることが示唆された。時間空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)装置を用い、ハライド気相エピタキシャル法により成長されたGaN基板の欠陥ドメイン近傍の評価を行った。SEM像には顕著に見えない、表面よりやや深い場所にあるクラック構造や、貫通転位に起因する暗線、暗点がバンド端(NBE)発光の強度マッピングイメージ像で顕著に可視化された。また、スペクトル形状には場所的不均一生はないものの室温の発行寿命に大きな差があることが分かった。局所計測で得られるNBE発行強度の温度依存性を計測した。室温における発光寿命は、比較として評価した欠陥密度の高いGaNテンプレート(サファイア基板上のGaNエピ層)の値よりも長く、効率も高かった。室温における等価的内部量子効率と、室温における発光寿命は線形関係を示した。これは、NBE発光強度が室温では非輻射再結合寿命により制限されることを示しており、半導体の発光過程として妥当である。すなわち、STRCLにおいて打ちこみ電子数がパルスあたり1から2個であれば弱励起条件下にあると言える。また、弱励起条件下において室温の輻射寿命がおよそ1040ns程度であった。局所計測を行うことにより、広域計測でのGaNの室温での発光寿命および等価的内部量子効率の最高値よりも高い値が得られた。すなわち、貫通転位を避けられただけでなく、非輻射再結合中心の正体であるGa空孔複合体密度の低い部分の計測が可能になったことを示す結果を得た。化合物半導体の発光特性を、サブマイクロメートル台の空間分解能とピコ秒台の時間分解能でスペクトロスコピックに可視化することは、構成元素や不純物の不均一取り込みによる混晶組成の不均一性やキャリア密度分布を定量化したり、転位など欠陥構造の発生メカニズムや非輻射再結合寿命への影響を解明する上で重要である。本年度は、禁制帯幅が広く深紫外線波長で光る半導体を励起できる「フェムト秒レーザ前面入射型高輝度光電子銃」の開発に注力し、光電子量を従来の背面入射型に比べ1桁改善した。これと2次電子検出器の改良により、当該光電子銃を走査型電子顕微鏡に組み込んだ時間空間同時分解カソードルミネッセンス(STRCL)計測装置の空間分解能も電子検出効率も約10倍に改善した。これら一連の成果により、加速電圧を広範囲に変化させられる、高空間分解能STRCL測定が可能になった。また、低加速電圧(6.5 kV)においてサブマイクロメートルの空間分解能を維持しつつ、表面近傍の構造に対するSTRCL測定の感度が向上することを実証した。空間分解能を更に高くするべく、点線源型光電子銃の開発に着手すると同時に、深紫外線波長域に禁制帯幅を有する多様なワイドバンドギャップ半導体の局所的な観察への応用を推進してその局所ダイナミクスの解明を試みる。具体的には、AlN、AlGaN、BN系窒化物半導体の研究を進める。該当なし
退化楕円型作用素の正値性と偏微分方程式の解の超局所解析

本研究の目的は、退化する楕円型作用素の超局所的正値性が、偏微分方程式の解の構造へ、どのように反映するかを擬微分作用素論、フーリエ積分作用素論、調和解析、確率解析を用いて研究することであった。代表者は、外国人共同研究者であるXu教授との共同研究により,ある種の無限次で退化する2階楕円型作用素を主要部とする半線型楕円型方程式のDirichlet問題を考察し,解の存在と解の有界性を,更には解の連続性,無限回微分可能性を明らかにした。具体的には,弱い正値性しか持たない無限次退化楕円型作用素に対しては,対数オーダー程度のregularity up評価式しか期待できないが,この仮定のもと,対数型Sobolev不等式を導き,これを用いてDirichlet問題に付随する変分問題を解くことにより解の存在を導いた.また,解の有界性,C^∞性の証明は,楕円型作用素或いは劣楕円型作用素を主要部とする半線型楕円型方程式に対して用いられてきた従来の方法とは全く異なる、線型の無限次退化楕円型作用素の準楕円性を証明する際に使われる方法を駆使,発展させることによりになされた。退化楕円型作用素の正値性に関連して、擬微分作用素の正値性に関するFeffermam-Phongの不等式を論じた,最近のJ.-M.Bony, D.Tataruの論文を検討した。主要型擬微分作用素の局所可解性の研究において初めてWick calculusを導入したN.Lerner教授との共同研究により,Tataruの論文ではFBI変換を用いて示された結果が,擬微分作用素をWick作用素で近似する方法でも導かれることを明らかにした.分担者,安藤とのWick作用素の積公式の研究を発展させ,その剰余項について精密な評価を行うことが証明の際,重要であったが,Fefferman-Phongの不等式を満たす擬微分作用素のシンボルの微分階数の条件を従来より弱めることが可能となった。分担者、上木は、無限次退化の超局所解析に関連したrandom磁場があるSchrodinger作用素のスペクトルを研究し,特に,Pauli Hamiltonianの場合に状態密度関数が従来と著しく違う構造をもつことを見いだし,それらの結果を<∂_b>^^^-Laplacianの準楕円性の研究に適用した。分担者、多羅間は偏微分作用素の超局所解析の見地から2階方程式に対するGoursat問題について考察しエネルギー評価により長谷川の結果を拡張し、また、分担者、高崎は退化方程式の特異解に関連してソリトン方程式の特殊解の代数幾何的構造を研究した。無限回微分可能な関数を係数とする偏微分方程式において特徴的にあらわれる無限次退化の場合を考慮し、退化楕円型作用素の"弱い"超局所的正値性が、解の構造へ、どのように反映するかを擬微分作用素論、フーリエ積分作用素論、調和解析、確率解析を用いて研究した。

代表者は、外国人共同研究者であるXu教授と、無限次退化2階楕円型作用素に対して、対数型Sobolev不等式を導き、これを用いてある種の変分問題とそれと同値な無限次で退化する半線型2階楕円型方程式を考察した。さらに、方程式の弱解が、有界関数に属することを、対数型Sobolev不等式を繰り返し使うことにより証明した。この結果は弱解の連続性、微分可能性の研究への第一歩となるものである。分担者、上木は、Schrodinger方程式の解をWiener積分表示などの確率解析の手法と関数解析的方法により研究し、特に、random磁場をもつ場合について解の漸近挙動の主要項を決定した。分担者、多羅間は、分散型方程式に対する解の一意接続性問題を考察し、Lebeauの波動方程式に対する解の強一意性定理に対応する結果を、有限伝播性が成立しないSchrodinger方程式の場合に拡張した。分担者、森岡は、凸な障害物により周波数の高い波が回折する現象を、双曲型方程式の解のGlancing領域における特異性伝播として定式化し、超局所解析を適用することによりこれを調べた。分担者、浅倉は、非線型方程式への応用として多向性弾性体モデル(空間1次元)を考察し,Riemann問題の相境界を含む解は一意的に定まらないことを示し、さらに,相転移後の弾性体の温度変化に条件を付ければ,一意性が成立することを証明した。また,2x2-双曲型保存則系で,境界(相空間の)に臍点がある場合のRiemann問題について,解の一意性が成立するための幾何学的な(座標枠によらない)十分条件を得た.本研究は、無限次で退化する楕円型作用素の"弱い"超局所的正値性が、解の構造へ、どのように反映するかを擬微分作用素論、フーリエ積分作用素論、調和解析、確率解析を用いて研究することを目的としている。代表者は、分担者である安藤と擬微分作用素のシンボルの微分可能性が少ない場合にその近似作用素として威力を発揮するWick作用素について研究し、Wick作用素の積に関する一般展開公式を得た。また、フランスのLerner教授との研究討論により、擬微分作用素の正値性に関するFefferman-Phongの定理をWick作用素を用いて別証明することに成功した。従来の証明よりも簡略であり、またシンボルの微分可能性を少ない階数までしか必要としないことが重要である。更に、代表者は外国人共同研究者であるXu教授と、対数型非線形項をもつ無限次退化2階楕円型作用素に対して、その弱解の性質を調べた。無限次で退化する場所を除いて弱解が無限回微分可能であることを示したが、無限次で退化する場所では、有界性の結論のみで、連続性を含む高次の微分可能性は今後の課題である。分担者、上木は、分散型方程式の解の正則性に関連して、random磁場があるSchrodinger作用素のスペクトルがある区間で点スペクトルのみとなり対応する固有関数が遠方で指数的に減衰することをGauss型確率場を用いて証明した。分担者、多羅間は、初期値問題の解の一意性に関連してGrousat間題のC^∞適切性について、長谷川によって得られていた必要十分条件を作用素のもつ双曲性の立場から解釈し直し、2階、3階の方程式に拡張された条件を適用した。分担者、浅倉は、非線型方程式への応用としてRiemann問題の解の一意性を初期値がLarge Dataの場合に考察し、更に衝撃波が大きい場合の許容条件について調べた。
能動的骨誘導再生法(active GBR)を用いた顎堤形成術の開発

我々は従来より歯槽骨欠損の回復を目的として行われていたGBR法にさらに成長因子(遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子)を加えることを考え,これを能動的骨誘導再生法(active GBR法)と提唱し,研究成果を報告してきた.この方法を用いると,歯周病領域より大きな口腔外科領域の骨欠損でも確実に骨組織を再生させることが可能であり,顎堤形成についても再現性のある動物実験の結果がこれまでに十分得られてきた.さらに我々は,このようにして再生された骨組織は顎骨の形態の回復のみならず下顎骨の持つ咀嚼機能をも同時に回復することが望まれると考え,再生した骨組織にデンタルインプラントを植立し,再生した骨組織が咀嚼機能を果たすことができるかどうかを検討した.イヌの下顎臼歯部に作成した顎提欠損に対して遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子を用いて顎提形成を行い,8週間後にこの形成された骨組織にデンタルインプラントを植立した.インプラント植立後,経時的にエックス線学的ならびに病理組織学的に検索したところ,4週後でも骨接合が観察されており,これは経時的に増加しており,さらにインプラント体周囲の新生骨についても,組織学的に成熟していくことが観察された.さらに我々は,このデンタルインプラントに上部構造を装着し実際に咬合させることを試みており,再生させた骨組織でも十分に骨組織としての機能をもち,我々の提唱する能動的骨誘導再生法(active GBR法)を用いることにより,顎骨の形態の回復のみならず下顎骨の持つ機能をも同時に回復することがわかった.以上のことにより,能動的骨誘導再生法(active GBR法)は,極めて有用な骨組織の再建,再生システムとして臨床に応用可能であることが分かった.我々は従来より歯槽骨欠損の回復を目的として行われていたGBR法にさらに成長因子(遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子)を加えることを考え,これを能動的骨誘導再生法(active GBR法)と提唱し,研究成果を報告してきた.この方法を用いると,歯周病領域より大きな口腔外科領域の骨欠損でも確実に骨組織を再生させることが可能であり,顎堤形成についても再現性のある動物実験の結果がこれまでに十分得られてきた.さらに我々は,このようにして再生された骨組織は顎骨の形態の回復のみならず下顎骨の持つ咀嚼機能をも同時に回復することが望まれると考え,再生した骨組織にデンタルインプラントを植立し,再生した骨組織が咀嚼機能を果たすことができるかどうかを検討した.イヌの下顎臼歯部に作成した顎提欠損に対して遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子を用いて顎提形成を行い,8週間後にこの形成された骨組織にデンタルインプラントを植立した.インプラント植立後,経時的にエックス線学的ならびに病理組織学的に検索したところ,4週後でも骨接合が観察されており,これは経時的に増加しており,さらにインプラント体周囲の新生骨についても,組織学的に成熟していくことが観察された.さらに我々は,このデンタルインプラントに上部構造を装着し実際に咬合させることを試みており,再生させた骨組織でも十分に骨組織としての機能をもち,我々の提唱する能動的骨誘導再生法(active GBR法)を用いることにより,顎骨の形態の回復のみならず下顎骨の持つ機能をも同時に回復することがわかった.以上のことにより,能動的骨誘導再生法(active GBR法)は,極めて有用な骨組織の再建,再生システムとして臨床に応用可能であることが分かった.遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子(BMP)を口腔外科領域に応用するにあたり、我々はまずイヌの下顎骨に辺縁切除を行い、この骨欠損に対する効果を検討した。その結果、骨形成因子を用いると、エックス線学的にも病理組織学的にも術後8週で骨欠損はほぼ新生骨に置き変わり,術後12週では周囲の健常な骨皮質とほぼ同等な骨密度を有するに到った。このように遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子が歯槽骨骨欠損の補填に有効であることが示された。そこで次にGTR膜併用との効果、およひ新鮮自家腸骨海綿骨との比較をする実験を行なった。イヌの下顎臼歯を抜歯し、チタン製インプラントを抜歯窩に即時埋入したところ、ポリ乳酸/ポリグリコール酸共重合体ゼラチン複合体を担体として遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子を用いた実験群は新鮮自家腸骨海綿骨と同程度の骨結合が観察された。このことは、遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子による骨形成が自家骨海綿骨の代用となることを示しており、極めて重要な臨床的意義を持つ。また今回GTR膜を併用した実験では、遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子による骨形成はGTR膜の併用による有意差は認められなかった。しかし、担体の違い、GTR膜の併用の仕方、欠損の大きさの影響など、今後さらに検討していく必要があると思われる。さらに臨床応用を踏まえてイヌよりもさらに大きな動物、サルなどについても検討していく予定であるGuided Tissue Regeneration (GTR)の中に,骨再生のみを目的としたGuided Bone Regeneration (GBR)(骨誘導再生法)という考え方があるが,口腔外科領域で扱うような広範な骨欠損がある場合には,現在考えられているGBRでは骨欠損部の補填が大変難しい。われわれは、すでに吸収性の高分子生体材料であるポリ-L-乳酸(PLLA)を延伸成形することによって作製した膜をGBRに応用することを考案し、すでにPLLA膜がGBRに用いる隔壁としての条件(生体親和性・封鎖性・スペース確保)を満たしていることを確認した。

本研究においては、スペースを確保して骨組織の再生を待つだけではなく、ここにリコンビナントヒト骨形成タンパク(rhBMP)を応用し、積極的に骨の誘導をはかる(active-GBR)試みを行った。<方法>実験にはビ-グル犬を用い、両側下顎第二、第三および第四前臼歯を抜歯した後、抜歯窩が上皮にて被覆されるまで約3ヶ月間放置した。この部位に区域切除を加え、ここに厚さ100μmのPLLA膜を適合させた。さらに骨欠損部充填材としてrhBMPを用いた場合の骨組織の再生状態を確認した。術後時間経過とともに新生される骨の状態は、軟X線写真・pQCT・三次元CT・硬組織研磨標本により評価した。<結果>rhBMP非充填群においては形成された骨組織の量はわずかであったが、rhBMP充填群では経時的に著明な骨形成が観察された。また、rhBMP充填群における骨形成量は濃度依存的であった。以上により延伸成形PLLA膜は顎骨欠損に対するGBR法に有用であり、rhBMPを応用することにより、より優れた結果が得られることが判明した。今後これらの結果を口腔外科領域における機能的顎骨再建に応用し、臨床での実用化の可能性を追求したい。我々は従来より歯槽骨欠損の回復を目的として行われていたGBR法にさらに成長因子(遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子)を加えることを考え,これを能動的骨誘導再生法(active GBR法)と提唱し,研究成果を報告してきた.この方法を用いると,歯周組織より大きな口腔外科領域の骨欠損でも確実に骨組織を再生させることが可能であり,顎堤形成についても再現性のある動物実験の結果がこれまでに十分得られてきた.さらに我々は,このようにして再生された骨組織は顎骨の形態の回復のみならず咀嚼機能をも同時に回復することが望まれると考え,再生した骨組織にデンタルインプラントを植立し,再生した骨組織が咀嚼機能を果たすことができるかどうかを検討した.イヌの下顎臼歯部に作成した顎提欠損に対して遺伝子組み替え型ヒト骨形成因子を用いて顎提形成を行い,8週後にこの形成された骨組織にデンタルインプラントを植立した.インプラント稙立後,経時的にエックス線学的ならびに病理組織学的に検索したところ,4週後でも骨接合が観察されており,これは経時的に増加しており,さらにインプラント体周囲の新生骨についても,組織学的に成熟していくことが観察された.さらに我々は,このデンタルインプラントに上部構造を装着し実際に咬合させることを試みており,再生させた骨組織でも十分に骨組織としての機能をもち,我々の提唱する能動的骨誘導再生法(active GBR法)を用いることにより,顎骨の形態の回復のみならず下顎骨の持つ機能をも同時に回復することがわかった.以上のことより,能動的骨誘導再生法(active GBR法)は,極めて有用な骨組織の再建,再生システムとして臨床に応用可能であることが分った。
修復象牙質を生物学的に形成促進するための分化・増殖因子の研究

歯髄組織に意図的にしかも能率的に修復象牙質を形成させるには,それに関わる歯髄細胞特異的な分化あるいは増殖因子を明らかにしなければならない。そして,修復象牙質の形成に必要な因子を歯髄細胞に発現させる必要がある。本研究では.1)ある特定の組織や細胞に発現する特異的な遺伝子を同定する方法を確立し,2)象牙質深部に窩洞を形成後に,歯髄組織に発現量の増加する特徴のある遺伝子をスクリーニングし,3)遺伝子またはその産物を象牙細管を経由して歯髄腔に到達させるための基礎データを得た。1.窩洞形成後に歯髄組織に発現する特徴的な遺伝子歯髄組織は微量であるので,少量の組織から発現量の変動する遺伝子を捉える方法を確立した。そして,窩洞形成後に歯髄組織に発現する特ぇ的な遺伝子を,PCR法で増幅したcDNA断片として検出した。2.遺伝子またはその産物を象牙細管を経由して歯髄腔に到達させるためのモデル生活歯髄を含む歯に窩洞形成を行った後に窩底に染色液を塗布して器官培養した。染色液は象牙細管を経由して歯髄腔の内壁にまで達していた。このことから,遺伝子またはその産物は,象牙細管を経由して歯髄に到達可能であることが示唆された。3.培養ヒト歯根膜線維芽細胞が特徴的に発現する遺伝子に関する研究本細胞が特徴的に発現する遺伝子を同定することに成功した。この研究から,表現型が類似する歯根膜と歯肉の繊維芽細胞間では分化・増殖に関係する多くの因子を共通して発現していることが明確となった。これらの情報は,組織標本におけるsubtractive hybridization(SH)の応用に大いに貢献した。本菌の膿瘍形成に関連する遺伝子を染色体DNAからSHを用いて同定することに成功した。本成果は,SH法を真核生物へ応用するための基礎的データとなった。本研究は,歯髄構成細胞を分化・増殖因子を用いて活性化することによって修復象牙質の形成を促進させるための研究である。修復象牙質を形成中の歯髄組織で,未知の遺伝子を含めどのような遺伝子が発現しているかを経時的に把握することを目的に,以下の実験を行った。1.ラット臼歯の歯冠を形成し,歯髄細胞が修復象牙質を形成しようとする時期を特定しようとした。そのため,ラット顎の脱灰標本上で,硬組織形成部位で発現しているグルココルチコイドによって直接的に誘導されるキナーゼ(Serum and Glucocorticoid-Inducible Kinase [sgk])遺伝子の発現を検出することで,歯髄での石灰化の位置を特定した(学会報告準備中)。以上のように今年度の研究計画は進展し,現在は修復象牙質を形成しようとしている(石灰化が起きようとしている)歯髄組織から得たmRNAからsubtractive cDNA libraryを作成する段階に来ている。修復象牙質の形成時に発現している遺伝子を同定する目的に実験を行い以下の成果を得た。Wisty系ラット(6週齢雄)の上顎第一臼歯近心頬側咬頭に窩洞を形成した。窩洞形成1週間後の冠部歯髄(target)と同ラットの反対側上顎第一臼歯歯冠歯髄を対照の組織(driver)からmRNAを各々回収した。Targetとした組織を含む歯の歯冠歯髄からmRNAを回収し逆転写したところ,(-)鎖cDNAをおよそ20μgの回収した。

しかしながら,形成した窩洞に近接し刺激を受けると思われる歯髄細胞は歯髄は歯冠歯髄のわずかな部分であるので,少量のtotal RNAであってもsubtractive hybridizationが可能になるような方法で行なった。2回のsubtractionを行ったtargetの(+)鎖cDNAをPCRで増幅し,特徴的遺伝子をcDNA断片として数個検出した。これらcDNA断片のクローニングとシークエンスを行い,特徴的遺伝子をスクリーニングすることに成功した。また,同一のcDNAを鋳型として用いてもPCRの反応条件を変えることにより,異なる遺伝子を検出できるようになった。従って,subtractive hybridizationとPCRを組み合わせた本法は,数多くの特徴的遺伝子を迅速かつ高感度にスクリーニングすることができる点で優れることがわかった。
粒子態有機物上に存在するウイルスの海洋生態系における機能の解明

海洋生態系に遍在するウイルスは他の生物を圧倒する数で存在し(海水1mL中に一万から百万粒子、ホストである細菌の10から100倍の密度)、生態系における細菌生物量の主要な変動要因として存在していることがわかってきた。また、ウイルスはホストとなる細菌生物量を決定するだけでなく、「ホストへの感染から致死・溶菌に至るまでのプロセス」で、海洋生態系の「微生物を介した物質循環経路」および「他の微生物群集動態の決定」に強く関わっていることも明らかになってきている。しかし、現時点での知見では、海洋におけるウイルスの生態を示す統合的な理解には至っていない。この問題の解決には、海水中におけるウイルスの有機物粒子としての挙動の理解と、ウイルスと宿主との相互作用の機構を理解することが必要不可欠である。本研究は、ウイルス生態の体系的な理解を構築する解析の一つとして、次の2課題に焦点をあて、その機構を明らかにすることを目的としている。1)ウイルスと非生物有機物質粒子間での物理化学的な吸着・脱着プロセスの解析、2)そのプロセスに付随して起きるウイルスー細菌間の相互作用の解析。平成30年度は「ウイルスー細菌間の相互作用」のために確立した、ウイルス生産量を放射性同位体で修飾したヌクレオシドを用いて見積もる手法を用いて、定点観測による時系列観測を実施した(2017年4月から2018年6月まで)。また、ウイルス系統組成の動態解析のための分子微生物学的手法を確立し、国際学会誌に投稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。海洋生態系に遍在するウイルスは他の生物を圧倒する数で存在し(海水1mL中に一万から百万粒子;ホストである細菌の10から100倍の密度),生態系における細菌生物量の主要な変動要因として存在していることがわかってきた.また,ウイルスはホストとなる細菌生物量を決定するだけでなく,「ホストへの感染から致死・溶菌に至るまでのプロセス」で,海洋生態系の「微生物を介した物質循環経路」および「他の微生物群集動態の決定」に強く関わっていることも明らかになってきている.しかし,現時点での知見では,海洋におけるウイルスの生態を示す統合的な理解には至っていない.この問題の解決には,海水中における,ウイルスの有機物粒子としての挙動の理解と,ウイルスと宿主との相互作用の機構を理解することが必要不可欠である.本研究は,ウイルス生態の体系的な理解を構築する解析の一つとして,次の2課題に焦点をあて,その機構を明らかにすることを目的としている.1)ウイルスと非生物有機物質粒子間での物理化学的な吸着・脱着プロセスの解析,2)そのプロセスに付随して起きるウイルス-細菌間の相互作用の解析.平成28年度は「ウイルスと非生物有機物粒子間での物理化学的な吸着・脱着プロセスの解析」のための,環境試料採取法および微小生態系実験の構築・試行・確立を行った.また,環境試料および微小生態系実験試料の両方の解析に適用が可能な,放射性同位体で修飾したヌクレオシドを用いた,ウイルス粒子生産速度を見積もる手法を確立した.本研究課題では,平成28年度課題としていたウイルスと非生物有機物粒子間での物理・化学的な吸着・脱着プロセスの解析」に向けて,当初の予定通り,環境試料採取および微小生態系実験の確立を行った.また,環境試料および微小生態系実験試料の両方に適用が可能な,放射性同位体でラベルしたヌクレオシドを用いた,ウイルス粒子生産速度を見積もる手法を確立にも成功している.予定した項目に関して,着実に結果がでてきているので,「おおむね順調に進展している」を選択した.海洋生態系に遍在するウイルスは他の生物を圧倒する数で存在し(海水1mL中に一万から百万粒子;ホストである細菌の10から100倍の密度),生態系における細菌生物量の主要な変動要因として存在していることがわかってきた.また,ウイルスはホストとなる細菌生物量を決定するだけでなく,「ホストへの感染から致死・溶菌に至るまでのプロセス」で,海洋生態系の「微生物を介した物質循環経路」および「他の微生物群集動態の決定」に強く関わっていることも明らかになってきている.しかし,現時点での知見では,海洋におけるウイルスの生態を示す統合的な理解には至っていない.この問題の解決には,海水中における,ウイルスの有機物粒子としての挙動の理解と,ウイルスと宿主との相互作用の機構を理解することが必要不可欠である.本研究は,ウイルス生態の体系的な理解を構築する解析の一つとして,次の2課題に焦点をあて,その機構を明らかにすることを目的としている.1)ウイルスと非生物有機物質粒子間での物理化学的な吸着・脱着プロセスの解析,2)そのプロセスに付随して起きるウイルス-細菌間の相互作用の解析.平成29年度は「ウイルスー細菌間の相互作用」のための,環境試料採取法および微小生態系実験の構築・試行・確立を行った.とくに,ウイルス生産量を放射性同位体で修飾したヌクレオシドを用いて見積もる手法を確立した.この方法を用いた定点観測による時系列観測も実施いている(2017年4月から2018年6月まで実施予定).

また,ウイルス系統組成の動態解析のための分子微生物学的手法を確立し,国際学会(SAME15 - 15th Symposium on Aquatic Microbial Ecology, Croatia)において発表を行った.予定した実験項目に関して着実に結果がでてきていること,昨年度の結果を国際学会において発表できたことから,「おおむね順調に進展している」を選択した.海洋生態系に遍在するウイルスは他の生物を圧倒する数で存在し(海水1mL中に一万から百万粒子、ホストである細菌の10から100倍の密度)、生態系における細菌生物量の主要な変動要因として存在していることがわかってきた。また、ウイルスはホストとなる細菌生物量を決定するだけでなく、「ホストへの感染から致死・溶菌に至るまでのプロセス」で、海洋生態系の「微生物を介した物質循環経路」および「他の微生物群集動態の決定」に強く関わっていることも明らかになってきている。しかし、現時点での知見では、海洋におけるウイルスの生態を示す統合的な理解には至っていない。この問題の解決には、海水中におけるウイルスの有機物粒子としての挙動の理解と、ウイルスと宿主との相互作用の機構を理解することが必要不可欠である。本研究は、ウイルス生態の体系的な理解を構築する解析の一つとして、次の2課題に焦点をあて、その機構を明らかにすることを目的としている。1)ウイルスと非生物有機物質粒子間での物理化学的な吸着・脱着プロセスの解析、2)そのプロセスに付随して起きるウイルスー細菌間の相互作用の解析。平成30年度は「ウイルスー細菌間の相互作用」のために確立した、ウイルス生産量を放射性同位体で修飾したヌクレオシドを用いて見積もる手法を用いて、定点観測による時系列観測を実施した(2017年4月から2018年6月まで)。また、ウイルス系統組成の動態解析のための分子微生物学的手法を確立し、国際学会誌に投稿した。平成29年度は研究計画のうちの2つ目の課題「ウイルスー細菌間の相互作用」の解析を実施する.この課題も自然環境での観測および微小生態系を用いたモデル検証の2つから構成される.自然環境での観測:沿岸域の表層の試水を採取後,その試料中の細菌数,ウイルス数の計数,ホストとなる細菌の活性測定,単位時間あたりに細胞外に産出されるウイルス数の測定,細菌叢およびウイルス叢の解析を行う.微小生態系を用いたモデル検証:自然環境での観測結果から作成する「ウイルスー細菌間相互作用の動態モデル」の検証のため,人工的に作成した微小生態系実験を行い,その系での細菌およびウイルスの各パラメータの測定を行う(測定項目は環境試料観測と同じ).使用する微小生態系とは,特定の単離ウイルス,単離細菌株を使用した群集組成および生物量を厳密に調整した数百mLスケールでの培養系のことを示す.平成30年度は実施している課題「ウイルスー細菌間の相互作用」の解析に関して,微小生態系を用いたモデル検証実験を行う.また,これまでの解析結果を統合し学会発表,論文発表を行う.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
女性医師の健やかなキャリアのために－妊娠・出産とキャリアの実態調査－

本研究は外科領域の学会とそれ以外の学会に所属する女性医師を対象に次の事柄を明らかにする目的で行われる。1.職場環境と妊娠・出産の可否の実態と希望2.妊娠・出産の実態と就労状況の関連3.妊娠・出産の合併症と妊娠期の労働環境(一日労働時間と当直回数)との関連質問項目の大項目は次のとおりである。A:回答の意思B:基本情報(現在の年齢、医師免許取得年(西暦)、専門医取得の有無、医学博士取得の有無)C:仕事の状況(所属施設、主として所属している施設における現在の就業状態、現在の役職、主な専門分野、現在の仕事の週平均時間、現在の労働時間の内訳)D:生活の状況(家事・育児・介護時間、婚姻状況、初婚年齢、子供の有無)E:妊娠・出産に関する意見(理想の結婚・出産時期、ハラスメント、避妊・不妊治療)F:妊娠・分娩の経験(妊娠したが分娩に至らなかった経験、妊娠時の入院を要する異常、分娩形態、分娩時の異状、産前休暇取得時期、産前休暇前の労働時間)G:妊娠に伴う仕事の継続(妊娠期間中の就労緩和、妊娠出産を契機とした離職・転職)H:妊娠・出産に関しての意見平成30年度は日本外科学会理事会で本アンケート調査に関しての承認を得て、平成30年5月に日本外科学会女性会員全員(3570名)を対象に日本外科学会経由でウェブによるアンケート調査を行った。全回答者数:1068(回答済数:1031、回答中断数:37)、回答率:29.9%で回答中断37名を除き、1031名、うち回答同意者数は1015名であった。1015回答を解析し、報告書をまとめた。また、結果を連携研究者、研究協力者にお知らせし、日本内科学会、日本産科婦人科学会、日本眼科医会でアンケート調査に向けて調整中であり、東京慈恵会医科大学の倫理審査中である。日本外科学会の調査は終了したが、他学会の調査はまだ施行準備段階で、日本外科学会の結果も学会発表は行ったが、論文化の最中である。現在内科学会ではアンケート実施に関して理事会を通過している。日本外科学会の場合は学会のアンケート作成会社を通じて行ったが、他学会のアンケート調査は専門の業者を通じて行うので、現在その業者と業務委託基本契約、個人情報の取り扱いに関する覚書を取り交わした。倫理委員会の承認を経てアンケート作成を行う。結果は可能であれば万国外科学会で発表予定であり、続けて論文化と可能であれば各学会の代表者を招聘しシンポジウムを開催したい。1.職場環境と妊娠・出産の可否の実態と希望2.妊娠・出産の実態と就労状況の関連3.妊娠・出産の合併症と妊娠期の労働環境(一日労働時間と当直回数)との関連平成29年度は上記に関してアンケート調査の依頼文及び質問票を作成した。連携研究者、研究協力者にアンケート案を検討、意見をいただき改訂を加えた。質問項目の大項目は次のとおりである。A:回答の意思B:基本情報(現在の年齢、医師免許取得年(西暦)、専門医取得の有無、医学博士取得の有無)C:仕事の状況(所属施設、主として所属している施設における現在の就業状態、現在の役職、主な専門分野、現在の仕事の週平均時間、現在の労働時間の内訳)D:生活の状況(家事・育児・介護時間、婚姻状況、初婚年齢、子供の有無)E:妊娠・出産に関する意見(理想の結婚・出産時期、ハラスメント、避妊・不妊治療)F:妊娠・分娩の経験(妊娠したが分娩に至らなかった経験、妊娠時の入院を要する異常、分娩形態、分娩時の異状、産前休暇取得時期、産前休暇前の労働時間)G:妊娠に伴う仕事の継続(妊娠期間中の就労緩和、妊娠出産を契機とした離職・転職)H:妊娠・出産に関しての意見また、日本外科学会理事会で本アンケート調査に関しての承認を得て、平成30年45月に日本外科学会女性会員全員(3570名)を対象にアンケート調査を行う予定とした。このため日本外科学会用のウェブによるアンケート画面の作成を行った。日本内科学会日本産科婦人科学会、日本眼科医会、日本泌尿器科学会、日本脳神経外科学会に関しても連携研究者、研究協力者に今後の日本外科学会での調査予定をお知らせし、日本外科学会の調査後にそれぞれ行えるように協力をあらためて要請した。現在日本外科学会での調査は行われているが、その他の学会での調査に関してはまだ具体的な予定が決定されていない。A:回答の意思B:基本情報(現在の年齢、医師免許取得年(西暦)、専門医取得の有無、医学博士取得の有無)C:仕事の状況(所属施設、主として所属している施設における現在の就業状態、現在の役職、主な専門分野、現在の仕事の週平均時間、現在の労働時間の内訳)D:生活の状況(家事・育児・介護時間、婚姻状況、初婚年齢、子供の有無)E:妊娠・出産に関する意見(理想の結婚・出産時期、ハラスメント、避妊・不妊治療)

F:妊娠・分娩の経験(妊娠したが分娩に至らなかった経験、妊娠時の入院を要する異常、分娩形態、分娩時の異状、産前休暇取得時期、産前休暇前の労働時間)G:妊娠に伴う仕事の継続(妊娠期間中の就労緩和、妊娠出産を契機とした離職・転職)H:妊娠・出産に関しての意見平成30年度は日本外科学会理事会で本アンケート調査に関しての承認を得て、平成30年5月に日本外科学会女性会員全員(3570名)を対象に日本外科学会経由でウェブによるアンケート調査を行った。全回答者数:1068(回答済数:1031、回答中断数:37)、回答率:29.9%で回答中断37名を除き、1031名、うち回答同意者数は1015名であった。1015回答を解析し、報告書をまとめた。また、結果を連携研究者、研究協力者にお知らせし、日本内科学会、日本産科婦人科学会、日本眼科医会でアンケート調査に向けて調整中であり、東京慈恵会医科大学の倫理審査中である。日本外科学会の調査は終了したが、他学会の調査はまだ施行準備段階で、日本外科学会の結果も学会発表は行ったが、論文化の最中である。現在日本外科学会のアンケートは回答期間最中で、5月中には回答が得られる。早急に各学会連携研究者及び研究協力者に各学会バージョンの具体的なアンケート作成を依頼(アンケート内容の各学会用適合修正やアンケート画面などの作成協力も行う予定)し、実施をお願いする。現在内科学会ではアンケート実施に関して理事会を通過している。日本外科学会の場合は学会のアンケート作成会社を通じて行ったが、他学会のアンケート調査は専門の業者を通じて行うので、現在その業者と業務委託基本契約、個人情報の取り扱いに関する覚書を取り交わした。倫理委員会の承認を経てアンケート作成を行う。結果は可能であれば万国外科学会で発表予定であり、続けて論文化と可能であれば各学会の代表者を招聘しシンポジウムを開催したい。当初予定されていたより他学会用アンケート作成が遅れているため、作成費が次年度に繰り越して使用される必要が生じた。今後連携研究者及び研究協力者との打ち合わせなども複数回必要となると予想される。また、データ保存と解析に必要な機器が今後必要になると考えられる。他学会のアンケート調査施行時のアンケート作成、収集とデータ作成など業者への支払いが必要である。また、データ整理、論文化に向けた費用も必要である。現在行った調査結果を国際学会で発表予定であり、このための参加費旅費などが必要である。シンポジウム開催のための費用も必要である。
マウスヒゲシステムを用いた小脳への感覚信号経路の解析

触覚などの体性感覚情報は大脳皮質に伝達され、周りの環境を把握し、相応した行動・運動を行うために活用される。体性感覚情報は大脳皮質以外の脳領域にも伝達されるが、その伝達経路や機能的意義については不明な点が多い。本研究では、口辺ヒゲ領域から小脳への触覚信号伝達経路、特に、最近のマウスを用いた研究により見出した、大脳皮質を経由せずに視床ー中脳領域area parafascicularis prerubralis(PfPr)で中継される触覚信号経路(Kubo et al., 2018)を主要な研究対象として取り上げ、触覚信号経路の同定と、動物の運動・行動との関連性を含む機能的意義の解明を目指す。
パン酵母異種発現系を利用したマイコウイルス遺伝子の潜在的機能の顕在化と応用展開

植物病原菌に感染するマイコウイルスの新規遺伝子の潜在的機能をパン酵母に異種発現させて、生物活性を検証することにより、ジーンバンク情報では予測不可能な遺伝子産物の機能解明を試み、マイコウイルスが感染する植物病原菌の生育、病原性、代謝変換による薬剤感受性への影響の解析に帰還することにより、生物制御科学分野や発酵生産分野の新たな課題克服技術の切り口として活用する。これまでの事前検討によりマイコウイルス遺伝子産物がパン酵母に生育促進能、高温耐性、浸透圧耐性、薬剤耐性が付与する例を見出している。パン酵母を解析ツールとし、下等真核生物に広く感染するマイコウイルスが真核生物に与える潜在的な影響を解明する。
鉱物の内部性質に着目したラドン散逸現象の追究

ラドンは希ガスの天然放射性元素で、鉱物などに含まれるラジウムを起源とする。ラドンはあらゆる場所に存在するため、これまでに健康影響、環境動態、トレーサ利用等の観点から、多様な研究の取り組みがなされてきた。本研究では、環境動態で最初のプロセスであるラドン散逸(鉱物内部から外部へ放出されること)の機構を理解するために、鉱物粒子の性質がラドン(Rn-222)や同位体トロン(Rn-220)の散逸に及ぼす影響を実験や計算に基づいて検討する。つまり、ラドン先行研究の広範なレビュー結果を踏まえて、特にラジウムの存在形態や鉱物の損傷に着目して、様々に処理された鉱物試料のラドン・トロン散逸能を解析する。今年度はまず、散逸能の測定系の準備、およびラドン・トロン測定器の校正作業を行った。次いで、この系を用いて、使用する鉱物試料の選定作業を行った。準備した試料を原状のままで散逸能を測定したところ、今回確保できた量では定量が難しい試料が多いことがわかった。一部にはトロン散逸に富む試料があり、これらは今後の実験に供することができる。しかし、ラドン散逸に富む適切な鉱物試料は未だ無く、今後も引き続き試料の確保が必要である。また、研究代表者が以前開発したラドン散逸の計算コードについて、本研究目的にも利用できるよう拡張作業に着手して、一定の進展を得た。今後は、選定した鉱物試料を用いて、様々に処理した後のラドン・トロン散逸能の測定を実施する。鉱物試料の準備と選定に時間を要したため、当初計画のうち、処理を施した試料の散逸能測定には着手できなかった。その代わり、計算コードの作成を前倒しで開始して一定の進展を得たため、おおむね順調に進展していると評価した。今後、様々な処理を施した鉱物試料の散逸能測定の実施、およびラドン・トロン散逸の計算コード作成と計算実施を進める。実験と計算の両結果を踏まえて、鉱物の内部性質に着目したラドン散逸現象の議論を展開する。
わが国の病院医療における診療評価手法の確立と普及に関する研究

本研究は、わが国の病院医療における質の確保を図るため、10年ほど前から英国で導入されたメディカル・オーディットの手法を、日本の病院にも取り入れることを試みようとするものである。病院で行なわれている医療の質を確保するためには、病院の組織的な部分に焦点を当てた「病院認定」と、個々の医師が行なう医療の妥当性を保つためピア・レビューに端を発する「メディカル・オーディット」の二つを組み合わせて行なうのが有効であると考えられている。そして、「病院認定」においては、個々の病院がメディカル・オーディットを適切に行なえる体制を作っているかどうか、なども評価することが重要であるとされている。日本では、平成7(1995)年に財団法人日本医療機能評価機構が設立され、2年後の平成9(1997)年度からは病院機能評価が事業化されている。病院機能評価における評価体系は、「書面審査」と「訪問審査」の2本柱で構成されており、メディカル・オーディットに関しては、書面審査の元になる4つの調査票のうち「診療機能評価票」において対応することが想定され、受審病院が診療評価に取り組むための基礎データ作りを支援するため、各診療領域別に様々な手術や検査・治療などの実施状況を把握することを求めている。平成12(2000)年度からは、認定後5年を経過した病院を対象に「更新審査」が始められる機会を捉えて、「訪問審査」における評価項目の見直しなどが行なわれ、また書面審査の調査票全体の見直しも進められることになった。研究代表者の寺崎は、診療機能評価票の見直しを担当することになり、研究班を組織して5年間にわたる調査・研究活動を計画し統括した。研究期間の前半2年間は、主として従来の「診療機能調査票」で得られたデータの分析を行ない、見直し作業のための基礎データ作りに取り組んだ。また、後半の2年間は、それらの分析データを活用して、臨床医学関連の各学会の協力を得ながら、60名を超える診療各科の専門医による検討作業を進めた結果、最終的な成果として病院機能評価の書面審査に用いる診療機能調査票の見直しを完了することができた。そして最終年度には、研究成果の公表に向けた取りまとめ作業を行って研究期間を終了した。本年度は、病院における診療の質の確保に関する諸外国における取り組み状況の把握に努め、とりわけ英国では、全てのNHSトラスト病院に「メディカル・オーディット」の実施を義務づけているので、その具体的な診療評価手法の研究とそれを各病院に普及させる取り組みについて調査することにした。まず最初に、以前に入手していた「メディカル・オーディット」に関する入門書の翻訳作業に着手し、「メディカル・オーディット」の具体的な実施方法を理解するための資料の作成に取り組んでいる。同書の翻訳作業はおおむね終了しつつあるが、細部については今後詳しく確認することが必要な部分が残されており、次年度も引き続き資料の作成作業を継続して行く予定である。また、本年3月には英国に赴き、「メディカル・オーディット」に関するその後の状況把握を行う計画であり、その際、個々の病院において「メディカル・オーディット」による診療評価を有効に行うための方法論についても調査する予定である。

一方、病院医療における診療評価の重要性を、わが国の病院関係者に正しく認識させるためには、財団法人日本医療機能評価機構における「病院認定事業」の実施状況と深く関わることであり、同財団の事業に研究者として積極的に関わり、わが国の病院における診療評価の取り組み状況の実態把握を試みている。そして、昨今の医療界を巡る環境から「医療事故」の防止が喫緊の課題となっており、診療の質確保の最も基本的な事項である「医療事故」等の防止に関する方策についても、同機構の研究組織とタイアップして、病院認定に関わる具体的な評価項目の検討作業を開始している。また、個々の病院においてどのようにして医療事故防止に取り組むのか、院内の組織体制の整備や事故防止のためのマニュアル作成にも着手している。昨年度までの研究成果を踏まえて、今年度の研究活動として当研究班では、わが国の病院医療における質の向上を図るための実践的活動に着手した。研究代表者の寺崎、および分担研究者の大道、梅里らが深く関与している「財団法人日本医療機能評価機構」における病院認定事業は、事業開始から約4年を経過しており、5年毎に行われる認定更新に向けた評価項目等の改定作業が行われつつある。平成14年度からは新しい評価手法や追加修正された改定版の判定項目による認定更新が行われる予定であるが、そのためには、現行の評価項目の見直しや追加修正に加えて、病院側に提出させる各種データ等の書面審査項目の見直しも必要とされている。そして、従来は診療体制等のいわゆる「Structure」に着目したデータに重きを置いたデータを収集していたが、平成14年度の新しい書面審査項目には、診療の過程(Process)や診療の成果(Outcome)等の反映する項目をできるだけ取り込んだ様式に変更すべく、財団事務局との合同の改定作業に取り組んだ。まず、従来からの書面審査項目の見直しを行い、また新たに追加すべきデータの選定を行うために、内科学会や外科学会等の国内の医学関連学会等に作業協力の依頼を行い、各学会から作業協力者の推薦を受けた。その結果、合計15の学会より、総勢68名の研究者を評価機構の「アドバイザー」として登録し、19の診療領域ごとに医療の質を反映する指標や診療活動を適切に評価するための各種の医療行為等を選定することを行った。特に、医療の質を反映する指標については、これを各病院に明示することで、個々の病院が自主的に診療評価活動(Medical Audit)に比較的容易に取り組むことが可能となり、さらに病院間で診療データや治療実績、および治療成績等が比較できるようになるものと思われた。現在までのところ、各診療領域毎に診療活動を適切に反映させる検査や処置・手術名を、技術的な難易度として5段階に区分しながら、各段階毎に23項目の具体的な手技等を選定することができた。しかし、診療成績等の医療の質を直接的に反映する臨床指標(Clinical Indicator)については、さらなる検討作業が必要とされており、引き続き研究を継続して成果を得る予定である。本年度は、財団法人日本医療機能評価機構が行っている、病院機能評価事業における書面審査項目改定の機会を捉えて、診療機能評価に関わる評価項目の全面的な見直しに深く関与することが出来た。従来用いていた「診療機能評価票」は、我々が10数年前に開発した内容であり、医療技術の進歩や高度化には十分対応できていない可能性があり、これを機会に全面的に内容を見直すことに着手した。