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補綴主導型・フラップレス・即時負荷を実現する高次インプラント手術システム

我々はインプラント手術を安全かつ正確に行うために3D-CT像を用いた術前シミュレーションとサージカルガイド支援システムBoneNaviを開発し,フラップ手術をはじめとする様々な術式に対応した臨床例を積み重ねてきた.今年度はその臨床応用展開の中で,フラップレス手術が可能なガイドの開発を行った.この場合、柔らかい歯肉上のガイドではなく残存歯列に支持するガイドの方がより安定で正確な埋入を期待できる。しかし、CT像で得られる歯列の3Dデータは正確なガイドの製作には精度が低い。そこで、高精度3次元形状計測機で歯列を計測し、顎骨CT像と位置あわせして、顎骨CTの歯列像の部分を石膏歯列像に置き換えた。この正確な歯列データを用いてサージカルガイドをCADし、3次元RP(迅速成形)積層造形装置によって高精度に量産する技術を確立した。また、骨への穿孔において数本のドリルを使って順次穴拡大できるように、複数個のガイドを作成した。一方、臨床例における埋入精度については、サージカルガイドを用いてインプラント埋入後,印象採得を行い,石膏歯列模型を作製し、それにアバットメントを装着し,診断用テンプレートを装着した状態で3次元計測システムにより計測を行い,位置あわせ用ソフトウェアを用いてインプラント埋入シミュレーション骨像に位置合わせを行った.その結果、埋入位置のずれは0.27+0.08mmと臨床の\には十分な精度を示した。本研究で開発したBoneNaviシステムで、すでにフラップレス法を含め100例を越す試験的臨床例を行っている。なお、本サージカルガイドは厚生労働省の一般医療機器の届出番号を取得しており和田精密歯研株式会社とバイオニック株式会社が一般販売を開始した。1.フラップレス手術法の開発インプラント手術において粘膜を切開・剥離し,骨を露出させて行うのが基本的な術式である.しかし,最近では粘膜を切開・剥離せずに行うフラップレス手術が,外科的な侵襲が少なく,手術時間も短縮され,術後の創傷の治癒も良好なため,患者および術者の負担が大幅に軽減される方法として注目されている.そこで,X腺造影性のある材料を用いた診断用の有床型粘膜上テンプレートを作製し,患者の口腔内に装着した状態でCTを撮影した.得られた3D骨像を用いインプラント埋入シミュレーションを行ったところに診断用テンプレート像を取り込み,そこから方向指示用シリンダーガイド像を引き算処理することで骨穿孔用のガイド孔付のサージカルガイドをCADした.これをCAMデータに変換し,本研究費で導入した紫外線硬化型積層RP装置でサージカルガイドを作製した.実際の手術では,このガイドを装着することで歯肉を切開することなく正確に低侵襲で埋入窩の形成を行うことができた.2.埋入精度の検証これまで我々が開発した歯科インプラント用サージカルガイドでは,最初のドリルによる埋入窩の形成のみをガイドするものであった.より正確な埋入を行うためには,最終のインプラント体の埋入までガイドすることが理想的である.そこで,サージカルガイドプレートに穴径の異なるガイドを入れ替えることで,最終拡大ドリルまでガイドするシステムを開発した.これを用いて,豚骨上での精度検証を試みたところ,埋入窩形成精度は,X軸垂直断面で中心軸間距離0.084(±0.045)mm,角度2.56(±1.45)°の平均誤差,Y軸垂直断面で中心軸間距離0.122(±0.032)mm,角度2.06(±1.27)°の平均誤差であった.以上の結果より,今回のサージカルガイドによって約100μmの誤差でドリリングを行うことが可能となり,正確な埋入が実現できると考えられる.

これまで本研究においてはPHANToMというHaptic Deviceを用いインプラント埋入シミュレーションおよびサージカルガイドの設計を行うシステムを製作し,臨床応用を試みて来た.しかし,この方法ではこのDeviceを持たない一般の歯科医師がこのシステムを利用することは困難であった.一方,国内では数種類のインプラント埋入シミュレーションソフトがすでに販売され利用されている.そこで,本年は市販のソフトウェアである10DRに着目し,歯科医師がこのソフトを用いてシミュレーションをして決定したインプラント埋入位置データをHaptic Deviceに転送するソフトウェア10DR Converterを開発し,これを介して変換したデータを用いて,サージカルガイドをCADする方法を開発した.さらにCADデータを紫外線樹脂硬化積層RP装置(EDEN, Objet社)に転送し,サージカルガイドと骨モデルを製作し,それを歯科医師に提供し臨床に応用してもらうことができるようになった.この方式による臨床応用もすでに20例近く行ってきた.その中では,骨上支持ガイドや歯牙支持ガイドを用いた通例のフラップオペのみならず,患者さんと術者の双方に負担の少ない歯肉の切開を行なわないフラップレスオペ用の歯牙支持ガイドも製作し,臨床応用に成功した.また,埋入窩の拡大のためのドリル交換に対応できるサージカルガイドについても,ドリル径に対応した複数個のガイドを用意する方式と,1個のガイドで,穴径の異なるドリルガイドを交換する2種類の方式を開発し,ケースに応じ使い分けるようにした.本研究において,これまでのPHANToMを用いてシミュレーションを行う方式もあわせ約50例の臨床応用を実施しており,実用段階に到達することができたと考えられる.我々はインプラント手術を安全かつ正確に行うために3D-CT像を用いた術前シミュレーションとサージカルガイド支援システムBoneNaviを開発し,フラップ手術をはじめとする様々な術式に対応した臨床例を積み重ねてきた.今年度はその臨床応用展開の中で,フラップレス手術が可能なガイドの開発を行った.この場合、柔らかい歯肉上のガイドではなく残存歯列に支持するガイドの方がより安定で正確な埋入を期待できる。しかし、CT像で得られる歯列の3Dデータは正確なガイドの製作には精度が低い。そこで、高精度3次元形状計測機で歯列を計測し、顎骨CT像と位置あわせして、顎骨CTの歯列像の部分を石膏歯列像に置き換えた。この正確な歯列データを用いてサージカルガイドをCADし、3次元RP(迅速成形)積層造形装置によって高精度に量産する技術を確立した。また、骨への穿孔において数本のドリルを使って順次穴拡大できるように、複数個のガイドを作成した。一方、臨床例における埋入精度については、サージカルガイドを用いてインプラント埋入後,印象採得を行い,石膏歯列模型を作製し、それにアバットメントを装着し,診断用テンプレートを装着した状態で3次元計測システムにより計測を行い,位置あわせ用ソフトウェアを用いてインプラント埋入シミュレーション骨像に位置合わせを行った.その結果、埋入位置のずれは0.27+0.08mmと臨床の\には十分な精度を示した。本研究で開発したBoneNaviシステムで、すでにフラップレス法を含め100例を越す試験的臨床例を行っている。なお、本サージカルガイドは厚生労働省の一般医療機器の届出番号を取得しており和田精密歯研株式会社とバイオニック株式会社が一般販売を開始した。
遺伝子流動の制限された個体群間における形質の進化要因の解明

遺伝子交流集団(個体群)の分岐関係とそれらの間の形質の分化の関係を明らかにするために行われた本研究プロジェクトから主に3つの研究成果があがった。第1に、RAPD-PCR法およびExonucleaseIIIを利用した方法により、任意の生物からマイクロサテライト遺伝子座領域を簡便に探索し、集団遺伝学的な分析に必要な遺伝子座ごとのプライマーを設定する新しい方法を確立した。特に、ExonucleaseIIIを利用した方法は、PCR反応時に生じるキメラ配列に由来する増幅しないプライマー領域が捕獲される問題、および、同一のマイクロサテライト領域が複数クローニングされる結果、遺伝子座の捕獲効率が下がる、という従来法がもつ問題点を回避することに成功しており、有用な方法であると考えられた。これらの方法により得たマイクロサテライト遺伝子座を用いて、単為生殖であるアミメアリのコロニー内にも遺伝的な多様性が存在することを検出し、スズメバチ類、エゾアカヤマアリでも多形を持つ遺伝子座の存在を確認しており、本研究課題に必要不可欠な、個体群内・間の集団遺伝学的解析に有用な遺伝マーカーを多数確保することができた。第2に、ハマベハサミムシの島ごとの個体群で、鋏形質の比較を行った。フーリエ級数を用いた形質の量的記述を行い、島ごとおよび個体群内にも様々な変異が存在することが明らかとなった。第3に、伊豆諸島に生息するオカダトカゲでは、ヘビのいる島といない島のトカゲ間で、ヘビの匂いに対する行動反応に違いが見られることが明らかになった。飼育下でヘビの匂いをかがせる実験から、ヘビに対する補食回避の行動モデルが提案された。本研究費の補助に基づく研究成果の一部は、学会発表、学術論文として公表された。また、いくつかの結果については現在公表準備を進めている。研究課題名にあげたテーマを追求するため、伊豆七島を調査場所として2回の現地調査を行った。その結果、島間で遺伝的分化を起こしやすいような低移動性の動物として、シマヘビ、オカダトカゲ、フキバッタ、ハサミムシ、コシビロダンゴムシ、アミメアリ、オオズアリ、クロヤマアリなどが大部分の島に分布していることが確認された。これらの生物を、各島から30個体程度採集し、アセトン、99.5%エタノールなどを保存液とし、あとでDNAを抽出可能な状態で保存した。トカゲ、へビ等に関しては個体群保護の観点からウロコ、指など体の一部のみを保存した。サンプルの形質の計測に関しては、現在、トカゲの頭骨、バッタ、ハサミムシなどで一部の形質に島間で変異があることが確認されている。また、島集団間の遺伝的分化の程度を測定するため、マイクロサテライト遺伝子座の探索を各生物について行っている。現在、アミメアリ、コシビロダンゴムシ、オカダトカゲ、クロヤマアリでいくつかの遺伝子座が得られており、このうちアミメアリでは対立遺伝子多型の存在も確認されている。アミメアリのマイクロサテライトについては現在論文を投稿中である。遺伝子交流集団(個体群)の分岐関係とそれらの間の形質の分化の関係を明らかにするために、今年度の研究活動から主に3つの研究成果があがった。

これらの方法により得たマイクロサテライト遺伝子座を用いて、単為生殖であるアミメアリのコロニー内にも遺伝的な多様性が存在することを検出し、スズメバチ類、エゾアカヤマアリでも多形を持つ遺伝子座の存在を確認しており、本研究課題に必要不可欠な、個体群内・間の集団遺伝学的解析に有用な遺伝マーカーを多数確保することができた。第2に、ハマベハサミムシの島ごとの個体群で、鋏形質の比較を行った。フーリエ級数を用いた形質の量的記述を行い、島ごとおよび個体群内にも様々な変異が存在することが明らかとなった。第3に、伊豆諸島に生息するオカダトカゲでは、ヘビのいる島といない島のトカゲ間で、ヘビの匂いに対する行動反応に違いが見られることが明らかになった。飼育下でヘビの匂いをかがせる実験から、ヘビに対する補食回避の行動モデルが提案された。本研究費の補助に基づく研究成果の一部は、学会発表、学術論文として公表された。また、いくつかの結果については現在公表準備を進めている。
イネの環境ストレス耐性とジャスモン酸シグナリングの制御に関与する因子の解析

本研究では、植物ホルモンの1つであるジャスモン酸(JA)がイネの成長やストレス環境下での生存性に関与することに着目し、これらの制御に関わるジャスモン酸シグナリング因子を特定して、JAによる多面的な制御機構を紐解くことを目的として研究を進めている。JAシグナリングの鍵ステップは、JA応答性遺伝子の発現の活性化に関わる転写因子に対して抑制的にはたらくJAZ因子が、JAシグナルの実体であるJAーIleととともにCOI1受容体に結合することにより、ユビキチン化されて分解されることである。これによりJAZによる転写因子の抑制が解除されて、JA応答遺伝子の活性化が進む。H28年度は、COI1非結合性の変異型JAZ因子(mJAZ)を人為的に発現誘導するイネ系統の作出を進めた。より具体的には、デキサメタゾン(DEX)誘導性プロモーター下流に種々のmJAZを連結した融合遺伝子を導入したイネ系統の作出を進めた。これまでにイネの6種類のJAZ因子についてmJAZ誘導発現系を導入したイネを作出し、次世代種子を得た。さらに、得られた系統の多くでDEX処理による発現誘導の確認を行った。これらの形質転換体の種子を用いて、種々の条件下での生育試験を行ったところ、特定のmJAZ発現系統において幼苗期の生育が促進されることが見出された。また、本研究ではJAZ因子に結合するRSS3因子やそのホモログの解析を進めた。具体的には、これらの因子をコードする遺伝子の発現部位をGFPレポーター遺伝子を用いて調べた。共焦点レーザー顕微鏡を用いた観察の結果、これらの因子は地上部の成長点の細胞の核や細胞質に検出された。本研究では、mJAZ誘導発現系を導入したイネを作出し、これを用いた解析を行うことを予定している。しかしながら、いくつかの生理条件においては、DEX処理そのものがイネの成長や生存性に影響してしまう懸念がでてきた。また、解析結果が出ている項目がある一方で、いくつかの研究項目については解析が進んでいない。mJAZ誘導発現系を導入したイネを用いた解析を継続して進める。但し、DEX処理が支障をきたす生理実験については、DEX処理なしでもmJAZが発現する系統を選定して、実験を重ねていく。JAZ因子に結合するRSS3因子やそのホモログの解析については、当初はバックアップ・プロジェクトとして位置付けていたが、予備的ながら興味深い結果が得られており、今後他の研究計画とのバランスを考えながら推進していく。当初計画に加えて以下の研究を遂行する。・RSS3ホモログ因子が結合するイネJAZ因子の選抜・RSS3ホモログ因子が結合するイネ転写因子の探索本研究では、植物ホルモンの1つであるジャスモン酸(JA)がイネの成長やストレス環境下での生存性に関与することに着目し、これらの制御に関わるジャスモン酸シグナリング因子を特定して、JAによる多面的な制御機構を紐解くことを目的として研究を進めている。本年度の研究では、実験材料等の準備に時間が予想以上にかかった。その一方で、得られつつある予備的な結果を踏まえて、次年度に研究内容を追加することとした。こうした理由から、当該年度は支出を節約した。・RSS3ホモログ因子が結合するイネ
骨随間葉系幹細胞の象牙芽細胞への分化および保存修復治療への応用に関する研究

本研究では、イヌの腸骨由来の骨髄間葉系幹細胞(MSC)を用いて象牙質再生の可能性を検討することを目的としているが、まず用いる細胞が多分化能を有しているか否かをin vitroにて骨、軟骨、脂肪への分化誘導を行い検討した。骨および脂肪への分化能は、単層培養にて培養後28日目にアリザリン染色およびオイル赤O染色にてそれぞれ検討した。アリザリン染色では、強い染色性を呈したことから骨への分化能を有していることが判明した。オイル赤O染色では、わずかではあるが細胞の染色が認められ、5-10%程度の細胞が脂肪細胞に分化した。軟骨への分化能は、ペレット培養を行い、培養21日で切片を作成しトルイジンブルー染色を行ったところ外周では軟骨への分化がみられたが、中心部では分化していなかった。これらの結果は、GFPを遺伝子導入した細胞でもほぼ同様の結果となった。また、in vivoの実験としてイヌの歯牙を用いMSCによる歯髄および象牙質再生について検討した。ビーグル犬(14週齢メス)上顎犬歯に生活歯髄切断を施し、あらかじめ用意しておいたGFPを遺伝子導入した自己のMSCをアテロコラーゲンと混和(2X10^7cells/ml)し充填した。コントロールは、アテロコラーゲンのみを充填した。上部はアパタイトライナー、グラスアイオノマーセメント、さらにコンポジットレジンにて封鎖し、30日後に歯牙を取り出し、切片作成し観察したが、歯髄が壊死していた。おそらく、生活歯髄切断時にテクニック的な問題があったものと思われる。さらに、前記したin vitroの実験結果では分化能に問題があると考え、ペニシリンカップ法にてシングルコロニーを10株採取し、脂肪分化誘導を行ったところ、そのうちの1株は、70%程度の細胞が脂肪細胞へと分化し、オイル赤O染色で強い染色性を認めた。このことから、in vivoの実験においても細胞の選択は必要であると考える。本研究では、イヌの腸骨由来あるいは下顎骨由来の骨髄間葉系幹細胞(MSC)を用いて象牙質再生の可能性を検討するため、まずMSCの多分化能とGreen Fluorescent Protein(GFP)の発色能について検討した。採取した細胞が象牙芽細胞に分化し、さらには象牙質形成に関与するか否かを判定するためイヌMSCにGFP遺伝子をシュードタイプレトロウイルスベクターを用いて導入した。この細胞が移植期間である3060日間発色能を維持することを確認するため、同期間細胞を培養し発色能が保たれていることを確認した。最終的には歯牙の切片を作成し観察するが、GFPが固定、脱灰、脱水操作等を行っても発色能が保たれるかどうかも培養細胞を用いて確認したところ、脱灰において、ギ酸や塩酸で行わずEDTAを用いたほうが発色能が保たれ、また包理時に60°C以上にしないことが必要であった。また、今回用いる細胞が象牙芽細胞に分化するには多分化能を有していなければならない。そこで、in vivo differentiation assayによって検討した。5週齢のscidmouse背部にイヌ腸骨より採取したMSCをハイドロキシアパタイト(HA)顆粒と共に移植し6週間後に取り出し組織切片を作成し観察すると、HAの周囲に骨、脂肪、造血系細胞がみられ、今回用いた細胞は多分化能を有することが判明した。実際の臨床応用を考慮すると細胞は腸骨でなく歯槽骨から採取すること、また大量に準備することが必要と考えられるため、現在、イヌ歯槽骨から採取したMSC、さらにその細胞を大量培養するためFGF-2を用い増殖させた細胞を同様の方法で多分化能について検討中である。今後、イヌ歯牙に生活歯髄切断を施し、これらの細胞をキャリアー(スキャホールド)と共に移植し、象牙芽細胞への分化さらには象牙質形成能について検討する予定である。

さらに、前記したin vitroの実験結果では分化能に問題があると考え、ペニシリンカップ法にてシングルコロニーを10株採取し、脂肪分化誘導を行ったところ、そのうちの1株は、70%程度の細胞が脂肪細胞へと分化し、オイル赤O染色で強い染色性を認めた。このことから、in vivoの実験においても細胞の選択は必要であると考える。
中世東国の神話形成に関する研究-二所三島の縁起と真名本『曽我物語』-

東国の王権神話ともいうべき真名本『曽我物語』はいかにして生まれたのか。本研究は、それを霊地霊場に形成される寺社の縁起や本地物語などの中世神話の探究を通して明らかにすることを目指し、本年度は2年間の研究成果を踏まえた上で真名本『曽我物語』論の構築を試みた。まず、『伝承文学研究』55号掲載論文において、これまで本格的な研究のなかった『佛神一躰灌頂鈔』という二所三島の参詣の口伝書について分析と検討を行い、本書の成立の意義を明らかにした。そこには室町時代後期に、後北条氏の宗教政策に応え新たな二所三島の体系が創り出されており、それはほぼ同時期に古い本地物語絵巻(箱根権現縁起絵巻)が新しくつくり直される運動と呼応していた。後北条氏の時代に二所三島の本地物語がなぜ求められたのかを問うとき、自ずと鎌倉時代における本地物語の意義が浮かび上がる。ここに至り、真名本『曽我物語』の主題と構想を、本地物語の働きと、新たに女人の受難と救済という視点を加えて問い直すとき、王権神話としての真名本『曽我物語』の特質を見出すことが可能となる。その成果は、「霊山へ参る女人-二所の縁起と真名本『曽我物語』の世界から」と題し成稿した。折しも、箱根神社の御鎮座1260年を迎え、宝物図録と特別展図録において、絵巻や二所三島信仰について解説文の執筆を担当し、研究成果を一般に向けて発表する機会にも恵まれた。今後は、真名本『曽我物語』を唱導の側面からも探究し、未だ執筆中である『中世日本紀集』(三弥井書店、共著)の刊行を目指しつつ、東国の神話形成の研究を継続してゆきたい。また、東国の神話と比較対照する為に注目した隠岐島の『高田大明神縁起』は、顕密仏教と時衆が一体となった特異な神祇の世界を生み出している。関連する文書等を採訪調査した結果、縁起成立を解明する重要な発見があり、今後も継続して調査研究する予定である。東国の中世神話形成の場として重要な、伊豆・箱根・三島の縁起研究は、新出の正覚院本『箱根権現縁起絵巻』の考察を軸として行っている。すでに『中世文学』(2004.6)に論考を発表し、絵巻の調査報告を行うとともに、これが後北条氏の宗教政策と文化との関わりのなかで位置付けるべきものであることを問題提起した。神話の世界をささえる基盤となる二所三島の宗教的な世界像については、『佛一躰灌頂鈔付二所三島参詣』を手掛かりとして探究をすすめており、その成果は、来年度の伝承文学会大会(2005.9)において口頭発表を行う予定である。また、神話形成の原動力となった中世神道説に関する研究の一環として、公刊を予定する『神道切紙』については、新たに付け加えるべき史料が出現したため、調査研究を継続して現在も刊行の準備を行っている。唱導文芸としての真名本『曽我物語』の研究については、唱導の働きを考えるために極めて重要な史料として醍醐寺の焔魔堂壁絵に関する史料をとりあげ、6月に説話文学会大会で口頭発表を行った。『説話文学研究』40号(2005.6予定)に論文掲載が決定している。また、東国の神話形成の特質を明らかにするため、西国における神話形成の営みを探るべく、隠岐島後の『高田大明神縁起』の調査、研究を開始した。『高田大明神縁起』における巫女の特異な活躍は、『国文学解釈と鑑賞』(2004,6)において論じたが、8月と9月の2度の実地調査により、基礎的データを整え、基礎的な考察を加えて『女性文化研究所紀要』(2005.3)に報告を行った。来年度も継続して調査・研究を行う予定である。このほかにも東国の神話の特徴である本地物語とはなにかを常に問いかけながら資料の調査と研究を行っており、中世東国における神話形成の営みについての解明を進めている。本年度は、伊豆・箱根・三島の縁起研究のなかで主要なテクストの一つである『佛神一躰灌頂鈔付二所三島参詣』について考察を行い、伝承文学研究会大会(於学習院女子大学、2005.9)において口頭発表を行った。また、本資料を翻刻し解題を付して紹介も行った。本テクストは、後北條氏の時代における箱根権現を中心とした二所三島の復興のなかで生成されたテクストと考えられ、『箱根権現縁起絵巻』(正覚院本)の成立と軌を一にしていたと考えられる。その資料的価値について述べた論文を、現在投稿中である。こうした最新の研究成果を広く一般に還元するために、神奈川県立歴史博物館において催された特別展「聖地への憧れ中世東国の熊野信仰」の県博セミナーにおいて、「箱根・伊豆・三島の三所参詣と熊野信仰」と題して講演を行い、同展覧会図録にもコラムを寄せた。一方、東国の神話形成の特質を明らかにするために、比較研究の対象とする隠岐島後の『高田大明神縁起』については、現地調査を継続して行い、翻刻紹介の準備を整え、来年度に発表する予定である。このほか、中世における宗教文芸および唱導の問題を考える手掛かりとして取り組む『醍醐寺閻魔堂絵銘』については、研究の成果を文学研究に止まることなく、広く美術史や一般に提示するために、『仏教美術と歴史文化』に論考を発表した。

また、印度美術研究会(於名古屋大学、2006.3.25)において口頭発表を行い、本年度最後の研究発表の場とする。東国の王権神話ともいうべき真名本『曽我物語』はいかにして生まれたのか。本研究は、それを霊地霊場に形成される寺社の縁起や本地物語などの中世神話の探究を通して明らかにすることを目指し、本年度は2年間の研究成果を踏まえた上で真名本『曽我物語』論の構築を試みた。まず、『伝承文学研究』55号掲載論文において、これまで本格的な研究のなかった『佛神一躰灌頂鈔』という二所三島の参詣の口伝書について分析と検討を行い、本書の成立の意義を明らかにした。そこには室町時代後期に、後北条氏の宗教政策に応え新たな二所三島の体系が創り出されており、それはほぼ同時期に古い本地物語絵巻(箱根権現縁起絵巻)が新しくつくり直される運動と呼応していた。後北条氏の時代に二所三島の本地物語がなぜ求められたのかを問うとき、自ずと鎌倉時代における本地物語の意義が浮かび上がる。ここに至り、真名本『曽我物語』の主題と構想を、本地物語の働きと、新たに女人の受難と救済という視点を加えて問い直すとき、王権神話としての真名本『曽我物語』の特質を見出すことが可能となる。その成果は、「霊山へ参る女人-二所の縁起と真名本『曽我物語』の世界から」と題し成稿した。折しも、箱根神社の御鎮座1260年を迎え、宝物図録と特別展図録において、絵巻や二所三島信仰について解説文の執筆を担当し、研究成果を一般に向けて発表する機会にも恵まれた。今後は、真名本『曽我物語』を唱導の側面からも探究し、未だ執筆中である『中世日本紀集』(三弥井書店、共著)の刊行を目指しつつ、東国の神話形成の研究を継続してゆきたい。また、東国の神話と比較対照する為に注目した隠岐島の『高田大明神縁起』は、顕密仏教と時衆が一体となった特異な神祇の世界を生み出している。関連する文書等を採訪調査した結果、縁起成立を解明する重要な発見があり、今後も継続して調査研究する予定である。
ソラフェニブ誘発性肝障害における早期予測マーカーの探索

本研究は、ソラフェニブの肝障害における予測マーカーの探索を目的に行った。その結果、ソラフェニブによる肝障害発現は、ソラフェニブ本体が作用していることが明らかとなった。さらに、肝細胞を用いた実験からソラフェニブN-オキサイドがソラフェニブに変換されることで細胞毒性を引き起こす可能性が示唆された。これらの結果から、CYP3A4の機能低下によりソラフェニブの代謝が低下すると、肝障害発現が引き起こされる可能性がある。本研究では、細胞毒性発現とソラフェニブ未変化体及び代謝物の動態プロファイルとの関連性を明らかにし、ソラフェニブ投与時に生じる肝障害の早期予測マーカーの探索を目的としている。今年度は、培養細胞内及び培養液中のソラフェニブ、ソラフェニブN-オキサイドの濃度を測定するために、測定系の構築を行った。培養細胞内のプロトコールは、細胞1000000個に対し、リン酸緩衝液(pH 7.5)350 μL、ISであるトルナフテートを150μL添加し、ホモジナイズ、超音波破砕を行った。遠心分離後、上清をアセトニトリル200 μLにより除タンパク操作を行った。遠心分離後、上清300 μLに水75 μLを加え、そのうちの250 μLをBond Elut C18により不純物との分離を行った。溶出画分を窒素気流下で乾固させ、移動相100 μLにて再溶解させ、HPLCで測定を行った。その結果、ソラフェニブ及びソラフェニブN-オキサイドそれぞれで、0.03-30 μg/mLの範囲で良好な直線性が得られた。また、日内及び日間変動試験を行った結果、RSD、REが±15%以内であった。培地中ソラフェニブ及びソラフェニブN-オキサイドの濃度は、まず培地500 μLに酢酸エチルに溶解したトルナフテートを1 mL添加した。遠心分離後、有機相を窒素気流下で乾固させ、移動相で溶解後HPLCで測定を行った。その結果、ソラフェニブ及びソラフェニブN-オキサイドそれぞれで、0.1-30 μg/mLの範囲で良好な直線性が得られた。23年度までの結果からソラフェニブの肝障害発現にはCYP3A4の関与が予測されたため、CYP3A4過剰発現アデノウイルスベクターの構築を行っている。まず、ソラフェニブ、及びその主代謝物であるソラフェニブN-オキサイドをヒト肝臓がん由来細胞HepG2細胞へ添加し、24, 48時間培養後の細胞生存率をMTT assay法で測定した。その結果、HepG2細胞に対するソラフェニブのEC50は、24時間後で5.56μg/mL,48時間後で5.17μg/mLであった。一方、HepG2細胞に対するソラフェニブN-オキサイドのEC50は、24時間後で3.76μg/mL,48時間後で2.25μg/mLであった。さらに、Huh7細胞についても同様の検討を行ったところ、Huh7細胞に対するソラフェニブのEC50は、24時間後で9.65μg/mL,48時間後で8.69μg/mLであった。一方、Huh7細胞に対するソラフェニブN-オキサイドのEC50は、24時間後で12.04μg/mL,48時間後で10.08μg/mLであったさらに、細胞障害の検討を、LDH assayにより行った。その結果、HepG2細胞へソラフェニブを暴露させたときのLDHの産生はHuh7細胞と比較して強かった。これらの結果より、ソラフェニブによる細胞毒性は、Huh7細胞と比較して、HepG2細胞において強く発現することが示唆された。培養細胞を用いたソラフェニブの細胞障害発現条件の検討は概ね良好といえる。HPLCを用いた細胞内外におけるソラフェニブの動態プロファイルの解析については、測定系を再構築し、現在進行している段階である。さらに、アデノウイルスを用いた薬物代謝酵素量の発現に伴う動態プロファイルと毒性との関連精査は、CYP3A4発現アデノウイルスベクターの作成に取り掛かっており、現在進行中である。次年度は、今年度に引き続き培養細胞を用いて、細胞内外のソラフェニブ及びソラフェニブN-オキサイドの濃度を測定し、ソラフェニブによる細胞障害発現時の動態プロファイルを検討する。さらに、アデノウイルスベクターを用いて、培養細胞へCYP3A4を強制発現させた時の動態プロファイルについても検討する。次に、ソラフェニブ服用患者のソラフェニブ及びソラフェニブN-オキサイドの血中濃度測定を行う。

加えて東北大学病院で使用されている診療支援システムをや病棟薬剤師と連携して、患者情報を収集する。これらのデータを基にして、ソラフェニブ動態プロファイルと患者情報から、肝障害の早期指標マーカーの探索を行う予定である。平成24年度は、HPLCを用いた実験に必要な試薬とアデノウイルスベクターを作成するための費用を算出した。すなわち、LC用カラム(1本約45万円)やLC用有機溶媒等、さらに、初代培養肝細胞を使用した検討が重要であるため、初代培養肝細胞(1ロット約14万円)を培養するために必要な培地(1キット約3万円)を含めた経費である。
雄性配偶子形成に関わる脂質に富んだオルガネラの分化転換とその機能

葯のタペ脂質に富んだオルガネラが出現する。最近の研究から、これらのオルガネラは劇的な分化転換を遂げること、またその脂質成分は花粉表面にポーレンコートとして沈着し、認識などシグナルの伝達にも関係した重要な機能を果たすことなどが予想されている。本研究において、我々は、シロイヌナズナ遺伝子破壊株を利用し、花粉形成過程にける脂質系オルガネラの動態を明らかにすることを目的に研究を行った。脂質とオルガネラ分化について総括的に理解するために、脂質関連遺伝子の変異体と代謝改変形質転換体を広く収集し、解析を行った。具体的には、メバロン酸経路のキーエンザイムといわれるHMGRの欠損変異体hmg1、非酢酸メバロン酸経路破壊株のcla1、長鎖脂肪酸の縮合に関連するcer1,cer6、ステロール合成関連のsmt1,smt2及びその代謝改変形質転換体などを材料に用いた。雄性配偶子形成過程の様々なステージにおいて、透過電子顕微鏡観察、脂質染色、in situハイブリダイゼの結果、タペータム内の脂質系オルガネラに関連する脂質の候補を絞ることができ、メバロン酸経路上流を破壊したときに、その影響が色濃くでることを突き止めた。さらに、加圧凍結固定法などを利用して詳細な観察を行ったところ、タペータムの脂質系オルガネラからポーレンコートが形成されるまでには、複数のふくざつなプロセスを経ることも明らかにした。メバロン酸経路のキーエンザイムのHMG-CoAレダクターゼ(HMGR)に着目し、シロイヌナズナの2つのHMGR遺伝子(HMG1,HMG2)と、その変異体の解析を行った。hmg1は矮性・雄性不稔などの顕著な表現型を示すのに対し、hmg2は野生型と大きな差がない。本年度、成熟花粉でも四分子の形質を示すqrt変異体を用いた解析により、hmg1,hmg2の遺伝子型をもつ雄性配偶体は致死になることが示された。in situハイブリダイゼーションを行った結果、HMD1はタペータムと小胞子で発現するのに対し,HMG2は小胞子のみで発現していた。すなわち、hmg1変異体ではタペータムでHMGRが発現しない。さらに、小胞子内ではHMG1とHMG2は共に発現し、どちらか一方が存在していれば互いにその役割を補完できる関係にあることが明らかになった。またhmg1変異体において、タペータム特異的MS1プロモーターでHMG1を発現させたところ、稔性のみが回復し矮性などの他形質は回復しない形質転換体が得られた。以上のことから、HMGRがもたらす様々な働きは、プロモーターにおける発現場所の制御によって規定されることが示唆された。我々は以前にhmg1及びhmg2変異体ではステロール含量が減少していることを報告したが、今回細胞形態学的にも脂質量が低下していることを明らかにした。hmg1のタペータムでは著しく縮小したタペトソームが存在しており、タペータム細胞内から脂質系物質が出ていくことができずに細胞膜上に異常に付着していた。このためにhmg1では雄性配偶体のポーレンコートが形成されずに不稔となると考えられる。また、hmg1,hmg2雄性配偶体内では、脂質系オルガネラが多く蓄積される3細胞期に、脂質系の物質が液胞膜上に異常に付着して細胞内構造が崩壊している様子が観察された。
日本-ASEAN関係の構築:対日不信の制度的緩和に注目して

本研究は、1970年代における日本の対東南アジア外交政策、とりわけ東南アジア諸国連合(the Association of Southeast Asian Nations: ASEAN)との協力関係を形成するため、いかなる外交的シグナルを日本政府が域内諸国に送ったかを分析した。とりわけ、1)現地の反日感情を校正する要因として、いかなるものがあったか、2)こうした反日感情を緩和するために、日本政府はいかなる取り組みを行ったか、を歴史的アプローチを用いて明らかにした。本研究は、1970年代の東南アジアにおける対日不信を、いかに日本政府は乗り越え、ASEANとの協力形成を図ったかを分析するものである。3年にわたって行われる本研究の初年度である平成26年度には、計画書に記載していた説明枠組みの構築を図るため、信頼理論に関する文献を読んだほか、以下の資料収集及びその分析を行った。(1)1977年の福田赳夫首相による東南アジア訪問に関する外交文書を収集し、その内容を整理し、検討した。とりわけ、日本政府が打ち出した経済援助の趣旨や、福田ドクトリンで示された「心と心」のふれあう相互信頼関係という理念が、どのような理由で生まれたかを分析した。(2)福田政権の外交に、田中政権期に形成された外務省による対東南アジア外交の原則が強い影響を及ぼしている形跡があることから、74年の田中角栄による東南アジア訪問と、その後の対東南アジア外交に関する外交文書を収集した。これに関しては、まだ開示されていない外交史料館文書もあるため、継続して文書開示請求中である。現在開示されている文書を分析した限りでは、田中政権期に打ち出された東南アジア五原則は、福田政権でも活かされているし、アジアにおける「既存のバランスの維持」という田中政権期に打ち出されていた外務省の理念も、福田外交でその諸要素が見られる。(3)先行研究では、福田政権以降の日本による対東南アジアの文化協力に関して手薄であるため、福田が打ち出したアジア文化基金に関する資料の開示請求を行い、それを収集した。さらに、(4)オーストラリアの外交文書館から、ASEANに関する外交文書を、オンラインで入手した。平成27年度には、外務省外交史料館における資料収集を継続するとともに、アメリカの国立公文書館でも同様の調査を行った。これにより、研究に必要な資料収集は、一応のめどが得られたと考える。1970年代に日本政府が、ASEANとの対外関係をいかに構築したかを明らかにするという本研究の目的の概要を、平成27年10月に仙台で開催された日本国際政治学会東南アジア分科会に置いて、「1970年代日本の対東南アジアイメージ外交:ASEAN諸国の対日不信に注目して」と題し報告した。ここでは、現地に置いて反日感情が高まった要因を概観しつつ、これを緩和するために、日本政府によって採られた方策を概観した。これをまとめたものも、「福田ドクトリンとASEAN重視政策:望ましく有用な日本人のイメージを形成するために」と題して、編著の一章分としてすでに入稿しており、当該書は、近日発行予定である。さらに、平成28年3月には、「1970年代東南アジアにおける日本の「経済支配」イメージの再検討」と題する査読付き論文を、『メディアと社会』2016年Vol.8に掲載した。これは、ASEAN諸国における反日感情の経済的原因について、日本の外務省がいかに認識したかを明らかにするものである。ここでは、貿易、投資、援助の三要素から、日本政府が批判を浴びていた要因をとらえつつ、そこから生まれた反日感情には、誤解に基づくものも多かったことを指摘している。こうした業績に加え、今後は、反日感情が生まれた非経済的な側面に関しても論考を発表する予定だが、これらは福田赳夫首相による東南アジア訪問時に発表された数々の経済協力政策や、ASEAN文化基金の設立等が、いかにこうした反日感情の緩和に貢献するものだったかを明らかにする基礎となることが見込まれる。平成27年度は、学会報告1本、研究論文の発表1本にとどまったため、「やや遅れている」と評価した。理由としては、アメリカでの外交資料収集が、平成27年度の夏休みまで遅れてしまったことにある。ただし、「研究実績の概要」で記したとおり、1970年代に日本政府が、ASEANとの対外関係をいかに構築したかを明らかにする論考を、編著の一章として執筆、入稿しており、当該書は近日発刊される予定である。さらに、ASEAN諸国の反日感情の原因のうち、とりわけ非経済的な要因を日本の外務省がいかに認識していたかを明らかにする論文を、『国際言語文化論集』第38巻1号に掲載すべく、準備中であり、すでに第一稿は完成している。これらのことから、上記の遅れを取り戻すめどは立ったと考えられる。これに加え、今年度中には、ASEAN文化基金に関しする論文および、福田の東南アジア訪問に関する論文をまとめ、提出する予定である。本研究は、1970年代半ばにピークに達した東南アジアにおける反日感情を緩和させるため、日本政府、とりわけ外務省が、いかなる外交的取り組みを行ったかを分析した。とりわけ、福田赳夫政権のASEAN重視政策は、いわゆる福田ドクトリンの3原則によって、どのように性格づけられたか、また、そうしたASEAN重視が、いかにして過去の日本政府による取り組みの延長線上にあったか、いかなる新味を持っていたかを分析した。すなわち、福田ドクトリンの三原則で示された日本外交の理念は、そのすべてがASEAN重視政策と連関を持ち、さらに日本のプレゼンスやコミットメントが、東南アジア諸国にとって望ましく有用と認識されうる理念を発信するものだったと、本研究は指摘した。

すなわち日本は軍事大国にならないと論じた第一原則は、ASEAN諸国のそうした懸念を緩和し、さらにそれによって生まれた余力で種々の協力を行う姿勢がとられたゆえに、日本の援助増大が、本原則を裏付けるものとなった。第二原則で掲げられた「心と心の触れ合い」は、それまでとは「桁違い」な経済協力とASEAN文化基金で新味を持ちつつ、「本当にお互いの立場を理解しての協調、連帯」という関係が目指された。第三原則のASEANおよびその加盟国の連帯と強靭性を強化する自主的努力に対する支援も同様に、福田より前の政権から基本姿勢を踏襲しつつ、ASEAN五大工業プロジェクトへの支援表明や、ASEAN文化基金設立等によって新味が与えられた。第三原則では、インドシナ諸国との平和共存も謳われているが、ASEANにより高い優先順位を置くことで既存のバランスを維持しようとしている。本研究は、1970年代における日本の対東南アジア外交政策、とりわけ東南アジア諸国連合(the Association of Southeast Asian Nations: ASEAN)との協力関係を形成するため、いかなる外交的シグナルを日本政府が域内諸国に送ったかを分析した。とりわけ、1)現地の反日感情を校正する要因として、いかなるものがあったか、2)こうした反日感情を緩和するために、日本政府はいかなる取り組みを行ったか、を歴史的アプローチを用いて明らかにした。本研究の研究実施計画では、平成26年度に説明枠組みの構築を図ると記載している。実際、計画書の通り、信頼なき協力や不信の理論、国際政治の心理学的アプローチに関する研究、さらには、パワーの非対称性があるアクター間の協力に関する理論研究を読むことによって、本稿の説明枠組みが固まりつつある。すなわち、大国日本が、ASEAN加盟国を構造的に搾取できない協力の制度を形成することによって、ASEAN加盟国に対日不信があっても、日本との協力が可能になったとする議論である。さらには、「研究実績の概要」で示した通り、1970年代の、日本政府によるアジア外交に関する資料を中心として収集し、一部の分析を開始している。これらの作業によって、説明枠組みが実証研究でも通用するめどが立ちつつあるとともに、研究課題を別の側面から解明する着想も得られた。また、先行研究の検討も、ほぼ完了しつつある。研究計画書に記載した全ての国の公文書館を訪れることができたわけではないものの、「おおむね順調に進展している」としている理由は、以下の二点である。第一に、資料を読み込んだ結果、70年代の東南アジアにおける対日不信の緩和を分析する際には、政治・安全保障面によるアプローチのみならず、文化協力やメディアを用いた東南アジアにおける日本のイメージアップ方策にも注視する必要性があると考えるに至り、それに関する資料収集およびその分析も進んでいるためである。第二に、そうした研究成果の一部を、既に研究会等で報告しており、その際にまとめたペーパーやプレゼンテーションの内容を基に、平成27年度半ばまでには、論文を学術雑誌に提出するめどがついているためである。
エイズ細胞侵入蛋白を利用したTNBC悪性化を司るマスターシグナル伝達分子の同定

本研究では、トリプルネガティブ乳ガン(TNBC)に着目し、分子標的となりうるマスターシグナル伝達物質の同定を目的として検討を行った。目的を達成するため、TNBCのモデル細胞株MDA-MB-231細胞からタンパク質を抽出し、陰イオン交換カラムを用いて分画し、回収した。脱塩・濃縮後のタンパク質をTATシステムを利用し、エストゲン非依存性乳がん株HCC38細胞に導入した。各フラクションについて細胞増殖活性を測定したが、顕著な変化は認められなかった。本研究では、乳ガンの中でも予後が不良と考えられているトリプルネガティブ乳ガン(TNBC)に着目し、分子標的となりうるマスターシグナル伝達物質の同定を目的として検討を行った。1、(TNBCモデル細胞株の培養・タンパク質抽出)まず、TNBC細胞株MDA-MB細胞からのタンパク質の抽出を行うため、MDA-MB細胞をDMEM培地で大量培養し、合計20Lの細胞を保存した。次に、タンパク質を抽出するため、0.1%のTriton-Xを含む緩衝液を加え可溶化した。また、オルガネラに含まれるタンパク質もできるだけ多く回収するため、超音波粉砕機で細胞を溶解した。その後、遠心分離を行い、上清を回収した。2、(イオン交換カラムによる抽出タンパク質の精製)抽出タンパク質を精製するため、FPLC (Bio-CAD)に大量精製用の陰イオン交換カラムHi-Trap HQカラム(GEヘルスケア)を接続し、細胞可溶化タンパク質を移動相の溶媒で希釈したタンパク質溶液をカラムに注入した。できるだけ多くのタンパク質を吸着させるため、移動相はpH8.0に合わせ、すべての溶出液を2 mLずつ分画し、回収した。3、(タンパク質画分の脱塩・濃縮)分画したフラクションを限外ろ過に通して溶液を交換し、脱塩後、10倍濃縮した。濃縮サンプルを活性測定のサンプルとした。4、(HIV TATタンパク質を利用した細胞へのタンパク質の導入)HIVウィルスに発現しているTAT (Trans-activator of transcription)タンパク質の性質を利用し、細胞内に分画したタンパク質を導入する。また、タンパク質を導入した細胞のインピーダンスを測定し、増殖活性を測定する。現在、分画したフラクションを用いたタンパク質導入の条件検討を試みている。4、(HIV TATタンパク質を利用した細胞へのタンパク質の導入)分画・濃縮したタンパク質をTATシステムを用いて、エストゲン非依存性乳がん株HCC38細胞に導入した。細胞増殖の変化を検証するため、タンパク質導入細胞のミトコンドリア活性の測定を行ったが、有意な変化は認められなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の計画では、TNBC細胞から、タンパク質を抽出し、タンパク質を分画後、TATタンパク質を用いたシステムでタンパク質を導入後、活性測定を行う予定であった。しかしながら、タンパク質を分画する過程で重要なFPLCの機械の故障により、実験がしばらく中断してしまった。今後は、平成25年度、26年度以降の計画に従い、TNBC細胞からのタンパク質の抽出・分画・精製後、細胞内に導入し、増殖活性を示す画分を同定する。また、増殖活性を示した画分の中で、keyとなるタンパク質を同定し、アミノ酸配列、DNA配列を確認する予定である。
ユーラシア地域におけるエネルギー・パイプライン政策の比較研究

世界的なエネルギー高騰が続く中、運搬手段たるパイプラインを有する国の重要性も増してきている。本研究では、第一に既存パイプラインはこれに依存する生産国ロシアの脆弱性となっており両国間で相互依存を保つ意味があること、第二にパイプラインは消費国が保有しており、ロシアへの対抗手段であると同時に民族主義的なヨーロッパ統合政策に向けた外交手段となること、第三に、しかしながら国際市況におけるエネルギー価格の暴騰や消費国をバイパスする代替ルート建設計画により、相互依存が非対称になり、消費国がロシアに対し譲歩を強いられていることを解明した。ユーラシア地域における屈指の原油・天然ガスパイプライン輸送国であること、また2006年初にロシアとの間で天然ガス紛争が生じたことから、ウクライナのパイプライン政策を中心に研究を行った。ウクライナの原油パイプライン政策については「ウクライナとロシア原油-供給源・ルート多元化をめぐる戦い-」、天然ガスパイプラインについては「ロシア・ウクライナ天然ガス戦争とその余波」が論文として刊行された。また、ロシア東欧学会(2006年10月18日、青山学院大学青山キャンパス)において共通議題「パイプラインの影響」の討論者として、上記の研究成果で得られた知見を元に報告・討論を行った。原油と天然ガスとを分けた理由は、パイプライン敷設費の違い(天然ガスの方が高い)、および消費構造(原油消費は製油所のみであるのに対し、天然ガスの場合はより広範囲)の違いによるものである。上記の研究成果内で、、パイプライン政策は単なる政府間のパワーゲームというよりは、原油・天然ガス企業の経済合理性に基づく行動がより強く影響を与えていることを明らかにした。すなわち、原油・天然ガス企業(ロシア企業)がパイプライン通過国(ウクライナ)の市場に進出することによって輸入供給先、輸入量をコントロールし、その結果して当該国のパイプライン政策に強い影響を与えているのである。また、反ロシア感情が強いウクライナやバルト諸国では、ロシア企業の進出の背景にはロシア政府によるエネルギー外交があるし、安全保障上の脅威と捉えている。しかし他方でロシアからの投資やエネルギー供給がこの地域の経済成長の一因ともなっており、安全保障と経済がトレードオフ関係にあることも示した。これらの構図を各国ごとに検討することで、第二年次以降に行う比較がより明確になるものと考えられる。ウクライナの原油パイプライン問題については、スラブ研究センターの国際シンポジウムにおいてゴールドマン、セーガー、バルマセーダといった国際レベルの研究者と並んで英文報告Does Pipeline Lead Ukraine to Europe?-The Fall of "Energy-transit State"(フルペーパーを提出)を行なった。本報告では、パイプライン問題を安全保障、すなわちロシア依存を減らしヨーロッパ統合の手段として考えるウクライナ国家の政策が、経済上の利益を重視する国内企業およびロシア原油企業によって無実化されたことを明らかにした。また、天然ガスについては、「ウクライナの天然ガス事情」内で現地で入手した統計資料を駆使して、2006年初にロシアとの間で天然ガス紛争の再検証を行った。統計から、ロシア企業のシェア拡大および権益確保が確認された。一般に言われる「ロシアによるエネルギーを利用した外交」よりは、国家が自国資本の収益を後押しする重商主義の側面が強いことが確認された。いずれの研究成果においても、国家の安全保障を最重視し国家のみをアクターとするリアリスト的な見方ではなく、相互依存的な見方、すなわち経済利益およびアクターとして個々の企業が重要であること、またパイプラインは生産国の企業をアクターたらしめる促進要因であることが明らかにされた。2008年3月にハーバード大学ウクライナ研究所主催の天然ガスシンポジウムに参加し、ウクライナ人ジャーナリストやエネルギー問題専門家達との意見交換を行なった。さらに引き続き現地滞在し、同付属図書館が抱える傍題な図書資料の蒐集を行った。その結果、天然ガス戦争には、地政学的な要因(エネルギー外交)と経済的な要因(重商主義)に加え、再輸出による利益を両国政府の上層部が分け合っているという「政治家個人の利害」が、重要な動機となっていることが判明した。これは当初の研究計画に欠けていた視点であり、この視点を盛り込んだ「ウクライナ・ロシア天然ガス関係の新展開」をロシアNIS調査月報に発表した。また、田畑伸一郎編著「石油・ガスとロシア経済」内「ウクライナとロシア」章を担当し、本研究の成果を盛り込み、ロシア政府のウクライナに対する関心は「地政学的な利益」というよりは自国エネルギー資本のウクライナにおける収益確保の要因が強く、逆にウクライナ政府はロシア資本進出を「自国の安全保障上の脅威」と見なす傾向にあることを指摘した。なお、予定していたコーカサス諸国出張は2008年8月に起きた「南オセチア紛争」により実現できなかった。2009年に再び「天然ガス戦争」が生じたこともあり、現地調査先をウクライナおよびロシアに変更し、現地調査を行った。
小中連携を図るための中学入門期における診断用英語語彙テストの開発

本研究は「小中連携を図るための中学入門期における診断用英語語彙テストの開発」をテーマに以下の4点を明らかにしようとするものである。(1)平成29年告示の学習指導要領下で使用される英語教科書では、小学校・中学校間でどのように語彙が連携されているかを調査する。(2)平成29年告示の学習指導要領下で使用される英語教科書では、小学校・中学校間でどのようにタスクが連携されているかを調査する。(3)小学校と中学校で扱われている語彙やタスクに基づき、中学入門期における診断用語彙テストを作成する。(4) (3)で作成した語彙テストを入学当初の中学生に実施し、その信頼性・妥当性・実用性を調査する。
糖尿病性腎症における糸球体細胞外マトリックスの分子構築の変化

1)糖尿病性腎症患者の腎生検組織を用いた、糸球体細胞外マトリックスの超微細構造の変化の検討糖尿病性腎症患者の腎生検組織を通常の方法で固定包理し超薄切片を作製し、ナトリウムエチラートによって脱包理し、リンタングステン酸によってネガティブ染色を行い、透過電子顕微鏡で観察した。その結果、糖尿病性腎症患者の糸球体基底膜では、主にtypeIVコラーゲンによって形成される微細な網目構造の拡大が認められた。また、網目構造の破綻により糸球体基底膜を貫通するトンネル構造が認められた。以上の結果から、糖尿病性腎症における蛋白尿の原因は、糸球体基底膜の網目構造の破綻であることが明らかになった。2)糖尿病モデルラットの腎組織を用いた、糸球体細胞外マトリックスの超微細構造の変化の検討streptozotocinを投与してインスリン依存性糖尿病を惹起したラット(STZ糖尿病ラット)とインスリン非依存性糖尿病のモデルであるOLETFラットの腎組織を用いて、1)と同様の方法で電顕により観察した。その結果、STZ糖尿病ラットとOLETFラットの糸球体基底膜には、経時的に網目構造の拡大が認められた。OLETFラットの糸球体細胞外マトリックスの変化を免疫組織学的に検討した結果、typeIV、V、VIコラーゲン、フィブロネクチンの増加が認められた。OLETFラットの糸球体基底膜は、経時的に肥厚し、網目構造の拡大とともにトンネル構造も認められた。