hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
課題解決型から多分野発散型の政策へ：琵琶湖保全政策の変化に影響を与えた要因の解明

本研究では,工業排水や家庭排水による水質汚濁や外来種による生態系への被害などが顕在化し始めた1970年から2015年までの琵琶湖流域の水資源政策に関する議論の変遷について定量的に明らかにすることを目的とした。まず,対象期間の滋賀県議会会議録の全議題数における水資源政策に関する議題数およびその割合を確認した.その結果,開催された滋賀県議会の全議題数11,272件(知事の提案説明,各関係部長の報告含む)の内,水資源政策に関する議題は3,098件(約27%)であった.また,それら対象となった議題に関する議員,知事,各関係部長による発言回数は全8,557回であった.全テーマの総発言回数は13,209回であり,30テーマの平均発言回数は440回であった.全テーマのうち多く出現しているテーマは「水質」「河川」「下水道」「琵琶湖総合開発」で,それぞれ1778回,1164回,1086回,1038回であった.特徴的なテーマとして「水質」について,県議会では1970年より琵琶湖の水質に関して工業排水や家庭排水の影響について発言されていた.このことから県議会で議論されたことで,規制や下水道整備への取り組みが進んでいったと考えられる.淡水赤潮の発生時期について,テーマの変化を見てみると,1977年の赤潮が初めて確認された年はこの年の水資源政策に関する発言が全362回のうち「下水道」テーマに関する発言が95回見られた.これは,赤潮の原因が,当時家庭などで使用されていた合成洗剤だといわれており,下水道整備が充実していなかった当時の状況からこの合成洗剤などを使用した排水が琵琶湖に流入し赤潮が発生し,下水道整備を急ぐよう求める発言が多くなったのだと考える.赤潮の発生が見られなくなった後も「水質」テーマの発言は見られることから,アオコの発生などによる水質問題など発言されていると分かった.本研究では,1970年以降の琵琶湖保全政策の変化と変化に影響を与えた要因を定量的に明らかにすることを目的としている。具体的には,「政策の変化」として,滋賀県議会会議録のテキストマイニングから県議会の議論におけるトピックの出現率を算出する。これまでの進捗状況として,対象となる滋賀県議会会議録から議題目次の中に「湖」「水」「川」といった水資源に関係する単語の他,水域に関係する外来種名等が含まれている議題を抽出し,それらの議題の質問及び答弁をテキストデータ化し,分析用ソフトIBM SPSS Text Analytics for Surveysを用いて分析を行った.その結果,政策トピックとしては,「水質」「水量調整」「河川改修」「琵琶湖総合開発」「生物」「レジャー」「景観」「下水道」「富栄養化」「石けん運動」などが挙げられた.これらのトピックについて年度ごとの出現回数を確認したところ,例えば,1990年頃はダム建設について多く言及されている.これは近江盆地の農地面積拡大が続いたことによる灌漑用水不足が問題となったため用水供給の更なる安定化を図るべく農林水産省近畿農政局によって灌漑専用の永源寺第2ダムが計画されていた.また,高島市の北川第一ダム,北川第二ダムをあわせた北川ダム建設事業が国に国庫補助事業として採択されていたことが分かった.また,1990年は他の年と比べて「水質」と「下水道」に関する言及が多くなっている.これについて時代背景を確認したところ,未処理の生活排水が原因で水質環境基準の達成が遅れていたため,同年,水質汚濁防止法の一部を改正する法律が施行されたことが関係しているのではないかと考えられる.対象資料となる滋賀県議会の会議録は1986年までは冊子体のみ,1987年以降はHPで公開されている.そのため,前者については滋賀県庁内にある県民情報室で冊子をコピーし,後者についてはHPの内容をコピーすることとなる.1970年から1986年までの滋賀県議会会議録は滋賀県庁内の県民情報室及び議会図書館にしか所蔵されておらず,持ち出しができず,閲覧は平日の9:00から17:00と限られている.そのため,1970年から1986年までの会議録のコピーとテキスト化に時間を要し,当初の予定より遅れている.本研究では,1970年以降の琵琶湖保全政策の変化と変化に影響を与えた要因を定量的に明らかにすることを目的とする。具体的には,「政策の変化」として,審議会議事録のテキスト分析から審議会の議論におけるトピックの出現数(率)を算出する。また,政策の変化を目的変数,変化の要因として考えられるデータを説明変数として重回帰分析を実施し,琵琶湖保全政策の変化に影響を与えた要因を統計分析によって定量的に明らかにすることを目指している。当該年度の成果として,1970年から2015年の期間に開催された滋賀県議会の全議題数11,272件の内,水資源政策に関する議題は3,098件(約27%)であった.また,環境保全に関する全テーマの総発言回数は13,209回であり,全テーマのうち「湖内の水質」「河川」「下水道」「琵琶湖総合開発」の出現回数が,それぞれ1778回,1164回,1086回,1038回と多く出現していた.

特に注目すべき点として,1970年から1997年までの滋賀県議会では,1972年から1997年に実施された琵琶湖総合開発に関連して下水道整備や河川整備などの社会基盤整備,ダムや堤防の建設などの治水対策,琵琶湖における水質問題などの解決・改善など,人々の生活に関わる地域開発や環境整備に関する議論が行われていた.その後,2000年から2015年以降は,マザーレイク21計画を基に,森林や農地などの水質浄化機能を持つ場所の整備など琵琶湖流域の環境を保全することで琵琶湖の水質問題などの改善を図ることを目指す内容が多く見られた。滋賀県議会記録のテキスト分析までは完了したが,県議会の発言に影響を与えた要因について明らかにできていない。本研究では,工業排水や家庭排水による水質汚濁や外来種による生態系への被害などが顕在化し始めた1970年から2015年までの琵琶湖流域の水資源政策に関する議論の変遷について定量的に明らかにすることを目的とした。まず,対象期間の滋賀県議会会議録の全議題数における水資源政策に関する議題数およびその割合を確認した.その結果,開催された滋賀県議会の全議題数11,272件(知事の提案説明,各関係部長の報告含む)の内,水資源政策に関する議題は3,098件(約27%)であった.また,それら対象となった議題に関する議員,知事,各関係部長による発言回数は全8,557回であった.全テーマの総発言回数は13,209回であり,30テーマの平均発言回数は440回であった.全テーマのうち多く出現しているテーマは「水質」「河川」「下水道」「琵琶湖総合開発」で,それぞれ1778回,1164回,1086回,1038回であった.特徴的なテーマとして「水質」について,県議会では1970年より琵琶湖の水質に関して工業排水や家庭排水の影響について発言されていた.このことから県議会で議論されたことで,規制や下水道整備への取り組みが進んでいったと考えられる.淡水赤潮の発生時期について,テーマの変化を見てみると,1977年の赤潮が初めて確認された年はこの年の水資源政策に関する発言が全362回のうち「下水道」テーマに関する発言が95回見られた.これは,赤潮の原因が,当時家庭などで使用されていた合成洗剤だといわれており,下水道整備が充実していなかった当時の状況からこの合成洗剤などを使用した排水が琵琶湖に流入し赤潮が発生し,下水道整備を急ぐよう求める発言が多くなったのだと考える.赤潮の発生が見られなくなった後も「水質」テーマの発言は見られることから,アオコの発生などによる水質問題など発言されていると分かった.まず,会議録の「コピー」と「テキスト化」,それぞれの作業者を増やす.また,対象となる議題を抽出する作業を代表者が実施しやすいように,事前にある程度の抽出候補を挙げてもらう.今後,政策の変化を目的変数,変化の要因として考えられるデータを説明変数として重回帰分析を実施し,要因を特定する。変化の要因としては「社会的関心事の変化」「琵琶湖の自然科学的な変化」「滋賀県の社会経済状況の変化」を想定する。特に,「社会的関心事の変化」については「政策の変化」と同様の方法で,テキストマイニングによって新聞記事におけるトピックの出現率の変化を把握する。紙媒体の文書をテキスト化(データ化)するにあたり当初は自動読み取りソフトによって実施する予定であったが,読み取り精度が悪く,アルバイトに入力をお願いすることとした.しかし急な変更であったため適当な作業者が見つからず,その分の人件費等を使用しなかった.県議会会議録の資料収集について,当初印刷費をして計上していたがデータによって入手できたため節約することができた。今後作業者を増やして文書のテキスト化を行うための人件費,また,分析結果の発表に係る旅費として使用する予定である.
低酸素適応における寄生虫ミトコンドリア特異的呼吸酵素群の生理機能

我々は回虫などの寄生虫と宿主であるヒトのミトコンドリアを用いて酸素適応機構の解明を目的として研究を進めている。その結果、寄生虫ミトコンドリアにおいて多様な嫌気的呼吸鎖が機能している事が判って来たが、中でも回虫で見い出したNADH-フマル酸還元系は多くの寄生虫に存在し、宿主体内の環境で中心的な役割を果している事が明らかになった。この系は複合体I(NADH-ユビキノン還元酵素)、ロドキノンおよび複合体II(ロドキノール-フマル酸還元酵素:RQFR)の3成分から構成され、NADHから最終電子受容体であるフマル酸への電子伝達を触媒している。その生理的意義は嫌気的グルコース分解系の最終ステップとして、無酸素下でも複合体Iの共役部位を駆動する事によりATPを合成できる点にある。そこで本研究ではNADH-フマル酸還元系の分子構築とその生理機能の特徴を明らかにする目的で研究を行っている。本年度は回虫ミトコンドリアを用い、以下の結果を得た。1)複合体I(NADH-ユビキノン還元酵素)および複合体II(RQFR)の分子構築と電子伝達機能に関しては、複合体Iの精製を目的として可溶化条件とこれに続くカラムクロマトグラフィーの条件を検討し、最適な界面活性剤を見い出した。また複合体IIに関してはその結晶化を試み、再現性の良い結晶化条件を見い出した。この条件で得られた結晶は3Åを切る解像度を与え、その解析からFAD、〓-イオウクラスター、ヘムの補欠分子族の位置関係を決定する事ができた。これらの分子間の距離と配置はそれぞれロドキノールからフマル酸への複合体内での電子伝達を可能にするものであった。2)ロドキノンおよびユビキノンの生合成機構と生理的役割に関しては、水酸化を触媒するCLK-1について調べる目的で組み換えタンパク質を合成し、抗体を作成中である。3)生活環における呼吸酵素群の発現制御機構に関しては、ウサギを用いて感染後の第三期幼虫ミトコンドリアの呼吸鎖の変動を調べる系を確立した。
感温性高分子の親疎水性転移を利用した新しい吸脱着機構を持つレアメタル吸着剤の開発

金属イオン吸着剤として感温性のN-イソプロピルアクリルアミド(NIPAM)とイオン性のアクリル酸(AAC)を共重合したイオン性感温性ゲルを合成したが、カルボキシル基と金属イオン間の相互作用が強いため脱着割合が小さく、温度応答性も低下することが判った。そこで、金属イオンとの相互作用がAACよりも弱いポリビニルアルコール(PVA)とNIPAMを用い、セミ-IPN(準相互侵入網目)構造のゲルを合成したところNIPAMゲルとほぼ同じ転移挙動を示し、AAC共重合ゲルの脱着割合(約20 %)より高い脱着割合(約40-60 %)を示す、再生可能な感温性金属イオン吸着剤を合成することができた。昨年度、感温性のN-isopropylacrylamide(NIPA)とカルボキシル基を持つアクリル酸(AAc)を共重合したイオン性感温性ゲルを合成し金属イオンを吸着させたが、カルボキシル基と金属イオン間の相互作用が強いために、AACの割合を高めると、吸着量は増加するが、脱着割合が小さくなり、吸着剤の転移温度が上昇して、温度応答性も低下することが判った。そこで、本年度は、AAcに代えて金属イオンとの相互作用がAAcよりも弱いポリビニルアルコール(PVA)とNIPAを用いてイオン性感温性ゲルを合成した。また、ゲルの構造をPVAとNIPAが共重合していないセミ-IPN(相互侵入網目)構造とすることで、PVAの割合を高めてもNIPAの転移温度に影響を与えずに、脱着量を増やせるのではないかと考え、NIPA-PVAセミIPNゲルを合成し、膨潤特性、吸着、脱着特性について検討を行った。その結果、NIPA-PVAセミIPNゲルの転移温度はNIPAの転移温度(約32°C)とほぼ同じであり、NIPA/PVAゲルへのAg+イオン、Cu2+イオンを吸着させたところ、高温での吸着量は低温での吸着量よりも少なかった。このことより、PVAを共重合させた場合にも低温から高温に温度変化させることで金属イオンが脱着でき、イオン基の割合を増やしても温度変化による吸脱着が可能になると考えられる。そこで、低温でそれぞれのイオンを吸着させた後、溶液温度を上昇させて脱着を試みたところ、Ag+イオンは脱着したが、Cu2+イオンはほとんど脱着しなかった。これは、金属イオンとPVAの結合はイオン結合だけではなく一部配位結合をするため、水酸基と各イオンの配位数や結合のしやすさの違いにより結合の安定性が異なり、Ag+イオンよりCu2+イオンの方がPVAと安定な結合を形成し、温度変化による脱着が起こりにくかったと考えられる。感温性高分子のN-isopropylacrylamide (NIPAM)とイオン性高分子のアクリル酸(AAC)から感温性ゲル型吸着剤を合成した。ゲルのNIPAM/AAC共重合率の変化が、吸着量、吸着・脱着速度などに及ぼす影響を検討し、ゲルの吸脱着機構について、合成組成と温度応答性(膨潤度変化)、吸・脱着特性などとの関係から、イオン化およびその抑制が行われる機構の検討を行った。陽イオンの吸着量はAACの共重合率が高いほど多くなるが、有効に使われる吸着サイトの割合は低下した。膨潤状態の共重合ゲルへの陽イオンの吸着は、イオン半径の小さなものほど、優先的に吸着しやすく、脱着はイオン半径の大きなイオンほど、高温でのゲルの収縮によるゲルネットワークの構造変化の影響を受け易く、脱着割合は大きくなった。したがって、合成時の組成により、ゲルネットワークのサイズを変えることでイオンの選択的吸着の可能性が示唆された。吸着量を増やすために共重合率を増加すると転移温度が上昇して、脱着には高い温度が必要になり、またイオン基と金属イオンの相互作用が強いために脱着割合が小さくなることが示された。そこで、AACに代わって金属イオンと一部配位結合するポリビニルアルコールを用い、さらにポリマーがゲルネットワークと共重合していない相互侵入網目構造のゲルを合成し、銅イオンを用いて吸着特性について検討を行ったところ、NIPAM-PVA-semi-IPNゲルの転移温度はPVAの量をある程度増やしてもNIPAMの転移温度(約32°C)とほぼ同じであることが示された。また50°Cでの脱着時には、開始後24時間で20°Cでの平衡吸着量の約40-60 %が脱着された。これは、それぞれ温度の平衡吸着量の差とほぼ等しく、AACを用いた共重合ゲルの脱着割合(約20%)よりも温度変化による脱着割合が高くなることが示された。感温性のN-isopropylacrylamideとカルボキシル基を持つアクリル酸(AAC)を共重合し、イオン性感温性ゲルを合成した。このゲルは転移温度(約35°C)

以下では膨潤してカルボキシル基がイオン化することで陽イオンを吸着し、転移温度以上では収縮して陽イオンを脱着すると考えられるが、具体的な吸脱着メカニズムは明確になっていない。そこで、イオン半径の異なる3種類のアルカリ金属イオン(Li+, K+, Cs+)を用いて、吸脱着機構を検討した。まず、AAC共重合率が異なるゲルを用い、20°C、50°Cでの吸着等温線を、Langmuirプロットと比較すると、実験値とプロットは、ほぼ一致した。即ち陽イオンは特定の吸着サイト(カルボキシル基)に吸着していると考えられる。また、全てのイオン種においてAAC共重合率が高いほど吸着量は多くなったが、共重合率がある程度高くなると、吸着量に大きな差は見られなくなった。これは吸着サイトであるAACの共重合率のみを上げても、複雑なゲルネットワークによって陽イオンがゲルの奥まで拡散できず、一部の吸着サイトが有効に使われなかったためと考えられる。また、K+とCs+については低温時の吸着量の方が高温時よりも多くなったが、Li+ではその差があまり見られなかった。これは、低温ではゲルが膨潤し高分子網目の密度が高温時に比べて低いため、全てのイオンが自由に吸着サイトに吸着できるが、高温ではゲルが収縮し網目密度が増加するため、イオン半径が大きなK+やCs+は吸着サイトと接触しにくかったと考えられる。以上より、共重合ゲルを用いて陽イオンの吸脱着機構を検証し、外部溶液の温度変化のみによって陽イオンを繰り返し吸脱着可能な吸着材を合成可できた。また、合成時の組成により、高分子網目のサイズを変えることでイオン半径の異なる陽イオンの選択的吸着分離の可能性が示唆された。新しく金属の吸着特性を検討したPVA/NIPAセミIPN(相互侵入網目)構造のゲルは昨年度検討したランダム共重合の吸着剤の構造とは異なり、イオン性成分と感温性成分が独立した網目を形成しているため、感温性成分の温度応答性にイオン性成分が与える影響が小さく、転移温度はNIPAの転移温度から大きく変化しなかった。また、吸着特性はランダム共重合の吸着剤と同じく高温よりも低温の方が陽イオンの吸着量は多く、吸着等温線はLangmuir型となり、セミIPN構造の場合でも金属イオンが特定の吸着サイトに吸着することが明らかになった。また、イオン性成分としてAAcに比べてPVAは、金属イオンとの相互作用が小さいため、吸着量は大幅に低下したが、温度変化による脱着割合はAAcを共重合したときよりも高いということが明らかになり、さらにPVAは、AAc金属イオンとの相互作用がイオン結合のみであるのに対し一部配位結合しているが、イオン結合と比較して配位結合の力は弱いため、銅イオンと銀イオンで吸着特性を比較すると、平衡吸着量は、あまり変わらず、脱着量は銀イオンの方が多かった。これは、吸着時は、吸着サイトと相互作用する数が同じであるのに対し、脱着時は配位結合によって吸着した部分は配位数の違いや錯体形成の強弱によって、銀イオンの方が脱着し易くその分の差が出たと考えられる。一方、金属イオンの吸着特性を改善する目的での高分子へのホウ酸の導入の検討した結果、ホウ酸の水酸基は、水分子が配位することによって3配位から4配位と変化するので、ゲルの吸・脱水によって金属イオンの吸脱着が促進すると予想されたが、導入前と比較して吸脱着特性に大きな違いは見られず、この点についてはさらに検討が必要である。以上、ホウ酸の導入効果の検証を除いて、新規吸着剤の金属イオン吸・脱着特性、吸着機構について解明できたので、概ね順調に進展している。
後期ヴィクトリア朝イギリスにおけるマスキュリニティと友愛の政治学

後期ヴィクトリア朝イギリスにおけるマスキュリニティの特質を理解するために、ウォルター・ペイター、オスカー・ワイルド、ジョン・アディントン・シモンズらの文学作品と批評作品について、まず綿密な読解を行い、続いて、それらのテクストに表象されている「友愛」との力学的関係を検証した。これにより、マスキュリニティと友愛との間のダイナミックな関係の諸相を把握することができた。本年度は、4年間にわたる研究機関の初年度に当たるゆえ、研究計画の全体を視野に入れて以下のような研究活動を行なった。1.科研課題についての研究を深めるために、研究メンバーの勤務する大学およびその周辺の研究・教育磯関において数度にわたって研究会を開催した(札幌、東京、名古屋、大阪にて)。2.海外の大学および図書館・研究機関に出張(イギリス、アイルランド等)し、科研課題に関する基本的資料の収集に当たった。3.科研課題について国際フォーラムを開催する計画を立てた。ただし、予定していたイギリスのロンドン大学教授が健康上の都合により来日不可能となり、1年延期とすることとした。本年度は、4年間にわたる研究期間の2年目に当たるゆえ、研究計画の全体を視野に入れ、以下のような研究活動を行った。1.科研課題についての研究を発展させるため、研究会メンバーの所属する大学やその地域の研究・教育機関を使って、数度にわたり研究会を開催した。開催地は札幌、東京、名古屋、大阪である。2.海外において科研テーマに関する基本的資料を収集するため、主にイギリスを中心にして、さまざまな大学図書館・研究機関を対象にして海外出張を行なった。3.科研課題について、ロンドン大学よりショーン・ブレイディ博士を招聘して国際フォーラムを開催(平成23年1月)し、広範な学術交流を実践して大きな研究成果を挙げることができた。また、この国際フォーラムの記録を収録して『国際フォーラム報告書』を刊行し、関連の研究機関や同種の学術的関心をもっている研究者に配布した。なお、本国際フォーラムは、前年度科研補助金の繰越により開催したものである。本年度は、4年間にわたる研究期間の3年目に当たるゆえ、研究計画の全体を視野に入れて、以下のような研究活動を行った。1.科研課題についての研究を発展させるため、研究会メンバーの所属する大学やその地域の研究・学術機関を使用して、数度にわたり研究会を開催した。開催地は、札幌、東京、名古屋、大阪の各地である。2.海外における科研課題に関わる資料・文献を収集するため、主にイギリスを中心にして、主要な大学・研究機関に海外出張した。3.資料収集のための海外出張に併せて、科研テーマに関心をもつイギリスの研究者(ロンドン大学教授ショーン・ブレイディ博士、その他)を訪ね、広く国際的学術交流を行なった。4.科研課題をより一層広範な角度から検討するために、他分野を含むさまざまな専門領域の研究者を招き学術交流会を開いた。平成23年1月末に、夏目漱石の優れた研究で知られる英文学・比較文学者の仙葉豊教授(関東学院大学文学部)とグリム童話の優れた研究者であるドイツ文学者の野口芳子教授(武庫川女子大学文学部)を招き、科研講演会を開催した。本年度は4年間にわたる研究期間の最終年度に当たるため、研究計画の全体を視野に入れ、以下の研究活動を行った。1.研究課題の整理と総括を目指し、研究会メンバーの所属する大学の施設等を利用し、北海道、東京、名古屋、関西において数度にわたる研究会を開催した。2.イギリスを中心にして海外において資料収集活動を行う。これに合わせて、科研課題に関心をもつロンドン大学教授ショーン・ブレイディ博士を訪れ、同教授を中心にして広く国際的学術交流を行った。3.科研課題に関する重要な研究文献について、その妥当性・有効性等をめぐって検証を行う。たとえば、パトリック・エム・オマリー著『カトリシズム、性的逸脱、ヴィクトリア朝ゴシック文化』(ケンブリッジ大学出版会、2006)などを取り上げ、その読書会を通して研究課題についての認識と理解を深める活動を行った。4.科研課題についての4年間にわたる研究成果を整理し、少なくとも1冊の書物にまとめて発表することを目指して、具体的な準備計画を立てた。科研研究会メンバーの所属する大学等における研究会の開催、海外出張による資料収集活動、他分野の研究者を交えた学術交流を、今年度も予定通り実行することができたゆえ、計画はおおむね順調と言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、予定通り、科研研究会メンバーによる研究会の開催、海外出張による資料収集活動、隣接する研究分野の研究者との学術交流を実行し、その研究成果をまとめ、公刊するための準備に取り掛かりたい。
2光子光電子分光法による一次元溶媒和電子のダイナミクスに関する研究

本研究は固体表面上に極性分子による規則構造を構築し、電子状態をフェムト秒時間スケールで追跡することにより励起電子が緩和(溶媒和)していく機構を明らかにすることを目指した。吸着構造については通常のSTM観察に加え、トンネル分光の一種であるz-V計測(電圧-距離計測)を行った。ナフタレン吸着系では特定の吸着超構造に由来する非占有準位や鏡像準位を検出し、2PPEで計測した準位と良い一致が見られた。電子状態と吸着構造との相関を解明できる新たな手がかりとなると考えている。本研究は原子・分子レベルで有機分子吸着構造を制御し、同系をフェムト秒時間スケール及びナノメートル空間スケールで電子状態を説測することにより、励起電子溶媒和現象や電子伝達機構を明らかにすることを目的としている。具体的には、走査トンネル顕微鏡・トンネル分光法(STM/STS)により、ナノメートル空間スケールにおいて吸着構造と電子状態を観察・計測した後、同系に時間分解2光子光電子分光法(2PPE)を適用して励起電子ダイナミクスの挙動を追跡する。今年度は時間分解2PPEおよびSTM/STS実験開始を目指して測定系を整備すると同時に、ナフタレン分子による規則構造を金属表面上に構築し、その構造をSTMと低速電子線回折を併用しながら同定した。この系は吸着量・基板温度に応じて数種類の規則構造を有することを明らかにした。飽和吸着層では一次元整列構造を取ることが判明したため、次年度以降ではこの系について時間分解2PPE測定を行う予定である。STM測定系では信号強度を改善するために新たな電流増幅装置を用いて測定系を整備したところ、ノイズ軽減が見られたため次年度予定のトンネル分光測定で有効になると考えている。2PPE装置については遅延光路の建設などを行い、時間分解測定のための準備を推進した。既存のチタンサファイヤレーザーでは40フェムト秒までのパルス圧縮が実現し、時間分解測定が行える十分な性能を得られつつある。今年度得られた新たな知見については国内外の学会で報告したほか、論文として発表するために準備を行っている。時間分解2光子光電子分光法(TR-2PPE)に関しては、装置改良を継続した結果、良く規定された系に関して性能試験を兼ねた試験計測を行える段階となった。プリズム対を用いることで既存のチタンサファイヤレーザー(標準パルス幅100fs)のパルス幅を約40fsまで圧縮することが可能となり、当初想定していたTR-2PPE実験実施に十分な時間分解能を持つことが確認された。電子準位・吸着構造ともに良く規定された、グラファイト表面上の鉛フタロシアニン単分子膜に本手法を適用して実験を行ったところ、非占有準位に励起された電子が有限の寿命をもつことが判明した。今後は水分子吸着系への実験に移行し、溶媒和励起電子の寿命を測定する。吸着構造に関して、STM/STS実験を継続している。新規に電流増幅装置を導入し、S/N比の大幅な向上が見られた。ナフタレン吸着系に対してSTM観察を行ったところ、吸着構造が長周期でオーダーしており、STSでは最高占有準位(HOMO)軌道付近に大きな状態密度をもつことが判明した。STMでは分子内分解能を実現しており、分子のHOMO軌道の節に対応する位置で1分子が割れた形で画像化された。なお、HOMOのエネルギー位置は先述の2PPEで確認した占有最高軌道(HOMO)位置とは1eV程度離れている。これは探針-試料間の電場効果などを考える必要がある。今後は水分子吸着系でも同様の実験を試みる予定である。本研究は固体表面上に極性分子による規則構造を構築し、その電子状態をフェムト秒時間スケールで追跡することにより、励起電子が緩和(溶媒和)していく機構を明らかにすることを目指している。また原子・分子レベルで規則構造を観察し、同時にその電子状態を局所プロープ分光で計測することにより、マクロスケールで見た電子状態とナノメートルスケールで見た吸着構造・電子状態についての相関を明らかにすることも第二の目標としてきた。具体的には、励起電子ダイナミクスを時間分解2光子光電子分光法(2PPE)で、ナノスケールにおける吸着構造と電子状態は走査トンネル電子顕微鏡・トンネル分光法(STM/STS)を用いて明らかにした。時間分解2PPEについては、既存のフェムト秒レーザーに関してパルス圧縮を行ったのち光源とした。電子状態が既知であるフタロシアニン吸着系の非占有準位について時間分解分光を行い、非占有準位が有意の寿命をもって緩和していく様子を確かめることが出来た。加えて、22年度後期にはフリッツハーバー研究所(ドイツ・ベルリン)に派遣研究員として滞在する機会を得たため、共同研究を行うことが出来た。具体的にはCu(111)表面上に吸着した、水、ピリジンなどの極性溶媒吸着系について溶媒和電子の寿命を計測し、励起電子のダイナミクスの計測をおこなっている。

吸着構造については、通常のSTM観察に加え、トンネル分光の一種であるzV計測(電圧-距離計測)を行った。この手法ではフィードバックを加えたままトンネル電流を抑えて計測できるため、有機分子吸着系では非破壊かつ高バイアス領域まで安定に電圧掃印できる利点がある。ナフタレン吸着系では特定の吸着超構造に由来する非占有準位や鏡像準位を検出することができ、2PPEで計測された準位と良い一致が見られた。これは電子状態と吸着構造との相関を解明できる手がかりとなると考えている。
アレイCGH法による早期胃癌におけるゲノムコピー数異常の網羅的解析

進行胃癌におけるゲノム異常は多く報告されているが、早期胃癌のゲノム異常については、報告がほとんど無い。本課題ではアレイによる比較ゲノムハイブリダイゼーション法(アレイCGH)により、早期胃癌のゲノム異常を解析した。早期胃癌20症例のゲノム異常を解析したところ、8番染色体長腕の増幅が最も多く検出された(85%)。また、20番染色体長腕の増幅、5番染色体長腕の欠失、17番染色体単腕の欠失が続いて高頻度に検出された。早期胃癌に対して、内視鏡的粘膜切除術(ESD)あるいは外科的切除術を試行された手術標本のパラフィン包埋切片から癌細胞のみを切り取り、ゲノムDNAを抽出してアレイCGH法により早期胃癌のゲノム異常を網羅的に解析した。通常、癌組織では繊維芽細胞や炎症細胞といった正常細胞が含まれていることが多いため、癌細胞のみを切り取るためにlaser-captured microdissection(LCM)を用いた。胃癌の発生に関与するゲノム異常及び、進行に関与するゲノム異常を探すために、早期胃癌のゲノム異常と我々が既に解析した進行胃癌のゲノム異常を比較した。その結果、早期胃癌、進行胃癌ともに高頻度で検出された領域として、1q21, 6p21, 8q24, 17q12, 19q13の増幅と5q, 17p21, 21q21の欠失が同定された。これらの領域は胃癌の発生に関与している可能性が考えられる。一方で、早期胃癌より進行胃癌において有意に高頻度に検出された領域として、1q42, 3q27, 13q34, 20p12, 20qの増幅と3p14, 4p15, 4q, 9p21, 16q22, 18q21の欠失が検出された。これらの領域は胃癌の進行に伴い付加されたゲノム異常、すなわち、胃癌の悪性化に関与するゲノム異常である可能性が示唆された。進行胃癌におけるゲノム異常は多数報告されているが、粘膜内胃癌(Carcinoma in situ ; CIS)におけるゲノム異常を網羅的に解析した報告は無い。さらに、胃腺腫の組織型とゲノム異常の関係についての報告はこれまでに無い。本課題において、私はCIS20例、胃腺腫をHigh-gradeとLow-gradeそれぞれ13例と7例、全て合わせて40例のゲノム異常をアレイCGH法により解析した。CISにおいてもっとも高頻度に検出されたゲノム異常は8番と20番染色体長腕の増幅(それぞれ85%と50%)、5番染色体長腕と17番染色体短腕の欠失(それぞれ50%)であった。この結果から、これらのゲノム異常が胃癌の発生に関与していることが示唆された。さらに、High-gradeとLow-gradeのそれぞれの胃腺腫でゲノム異常のパターンが全く異なっていることを発見した。High-grade胃腺腫では8番染色体短腕と7番染色体の増幅が高頻度に検出されたのに対し、Low-gradeの胃腺腫では5番染色体長腕の欠失と7q21.3-22.1の増幅のみ高頻度に検出された。特にHigh-gradeで高頻度に検出された8番染色体短腕と7番染色体の増幅はLow-gradeでは全く検出されなかった。興味深いことに、High-gradeとLow-gradeではHigh-gradeの方が胃癌へ進行する確立が高いことが分かっている。この結果から、8番染色体短腕と7番染色体の増幅は胃癌の初期の悪性度に関与している可能性を示唆している。本課題で得られた結果は、胃癌の初期発生に関わる分子メカニズムを解明するうえで、重要な情報になると考えられる。この結果は、論文としてまとめ、病理学雑誌へ投稿した(Journal of Pathology, 2010, 221, 96-105)。
三叉神経系における神経可塑性についての検討

我々は、今回の研究により、三叉神経運動ニューロンが、単一神経細胞内において神経可塑性を持ち、その興奮性を変化させる機能も持つことを明確にした。実験は、生後2-4日目のSD系ラットを用い、ハロセン吸入麻酔下にて麻酔後、脳幹を摘出し、脳幹スライスを作成した後、三叉神経運動核中の三叉神経運動ニューロンを顕微鏡下にて同定し、同神経細胞より、神経活動を記録した。記録はAPV、CNQX、Bicuculline、Strychnineといった興奮性および抑制性神経伝達物質の拮抗薬をチャンバー内投与し、神経伝達を抑制した状態で行った。パッチクランプ法および細胞外神経記録法にて、Inductionを与えられた三叉神経運動ニューロンが有為に発火頻度を増やし、その興奮性を増強させることを発見した。昨年の単一ニューロンの神経活動変化に加え、運動ニューロン群での興奮性の変化を観察したことは、神経間を通した三叉神経感覚系からの刺激により、三叉神経運動ニューロンの活動性が高まり、顎運動の生理学的活動性が高まっていることを示唆させるものである。この可塑性が長期継続し、LTP(Long Term Potentiation)を持つことは、三叉神経系の発達や順応に関わっていると考えられる。APV、CNQX、Bicuculline、strychnineといった興奮性および抑制性神経伝達物質の拮抗薬をチャンバー内投与し、神経伝達を抑制した状態で、パッチクランプ法にて直接、神経細胞にInductionを与えた。その結果、Inductionの効果により、三叉神経運動ニューロンは、発火頻度を増やし、その興奮性を増強させた。この結果を電流固定法(current-clamp)の実験で得られたIV(電流-電圧)グラフにて解析すると、活動性は左にシフト(Frequency-current curveにて)することが観察され、興奮性の増強を確認できた。また、この可塑性は長期継続し、LTP(Long Term Potentiation)を持つことが確認された。これは、神経間を通した三叉神経感覚系からの刺激により、三叉神経運動ニューロンの活動性が高まり、顎運動の生理学的活動性が高まっていることを示唆させるものである。我々は、本研究結果を本年の国際神経科学会にて発表する予定であり、さらに神経外記録法による追加実験にて筋肉への直接のシグナルを記録し、解析する予定である。
近代オスマン帝国におけるムスリム知識人の帝国意識に関する基礎的研究

本研究は、19世紀のオスマン帝国で活動したムスリム(イスラーム教徒)知識人の言説に見える帝国意識や文明意識のあり方を解明することをめざして、当時のオスマン・ムスリムの知識人が帝国の内外で発行した新聞・雑誌・パンフレットなどの刊行物を分析し、当時のオスマン帝国が抱えていた諸問題および世界史的文脈にも留意して、彼らが抱いていたオスマン帝国版の帝国意識・文明意識のあり方を考察した。3年間の研究で得られた成果は、著書2編、学術論文2本、学会報告1回において発表することで、オスマン版の帝国意識の存在を学界・社会に発信した。本研究は、19世紀後半のオスマン帝国で活動したムスリム知識人の言説に見える帝国意識や文明意識のあり方を明らかにすることを目的にしている。具体的には、オスマン帝国のムスリム知識人がオスマン帝国の内外で発行した新聞・雑誌・パンフレットなどの刊行物の分析を通して、当時のオスマン帝国が抱えていた国内事情や置かれていた世界史的文脈にも留意しつつ、オスマン・ムスリムの知識人の抱く帝国意識・文明意識のあり方を考察するものである。当該年度の国内での活動として、著書2編(単著1編、共著1編)を発表した。このうち、佐々木紳『オスマン憲政への道』(東京大学出版会、2014年)では、1860年代から70年代のオスマン帝国で立憲運動を展開した知識人グループ「新オスマン人」の政治的議論を分析するなかで、彼らの言説に立憲主義と帝国意識との交錯を見いだした。佐々木紳「ナームク・ケマル『祖国あるいはスィリストレ』:19世紀オスマン帝国の愛国的戯曲をめぐって」柳橋博之編『イスラーム知の遺産』(東京大学出版会、2014年)では、オスマン国民の愛国心を謳った戯曲がオスマン帝国のムスリムに支持された背景として、帝国の支配層を自任するオスマン・ムスリムの帝国意識の存在を指摘した。当該年度の国外での活動として、2014年8月25日から9月8日まで、トルコ共和国イスタンブルに出張し、イスタンブル大学貴重書図書館、アタテュルク文庫、トルコ宗教財団イスラーム研究センター(ISAM)、およびイスタンブル市内の書店で本研究に関連する史資料の調査・収集をおこなった。本研究は、19世紀後半のオスマン帝国のムスリム知識人の言説に見える帝国意識や文明意識のあり方を明らかにすることを目的としている。具体的には、当時のムスリム知識人がオスマン帝国の内外で発行した新聞・雑誌・パンフレットなどの刊行物を一次史料として、当時のオスマン帝国が抱えていた国内状況や、置かれていた世界史的文脈にも留意しながら、その帝国意識や文明意識のあり方を考察する。当該年度の国内での活動として、論文1本と研究動向(読書案内)1本を発表した。佐々木紳「オスマン帝国と中央アジアーアリ・スアーヴィーのまなざしから」『海外事情』60/9(2012年、49-60頁)では、本研究の主たる一次史料の一つであるオスマン・トルコ語新聞『洞察』の報道や論説を用いて、オスマン・ムスリムの知識人の中央アジアに対する関心のあり方の変化を論じた。佐々木紳「近代トルコの思索者たち」『歴史と地理ー世界史の研究』223(2012年、32-35頁)では、本研究で注目するパン・イスラーム主義も含めたトルコ近代思想史に関連する書籍を幅広く取り上げ、当該分野の成果を広く社会に紹介した。当該年度の国外での活動として、上記の『洞察』を含むオスマン・トルコ語の定期刊行物および関連資料の調査・収集を目的として、2013年3月3日から11日まで、トルコ共和国イスタンブルに出張した。当初はアンカラでの滞在も含めて1か月間の出張を予定していたが、年度末の1週間程度に予定を変更せざるを得ず、短期間で効率よく作業をおこなうために、調査場所をアタテュルク図書館、ミッレト図書館、イスラーム研究センター(ISAM)にしぼって、定期刊行物史料や近代に作成された旅行記・地理書を閲覧・収集した。本研究は、19世紀のオスマン帝国で活動したムスリム知識人の言説に見える帝国意識や文明意識のあり方を明らかにすることをめざしている。具体的には、当時のオスマン・ムスリムの知識人が帝国の内外で発行した新聞・雑誌・パンフレットなどの刊行物を分析することで、当時のオスマン帝国が抱えていた諸問題および世界史的文脈にも留意して、彼らが抱いていたと考えられる帝国意識・文明意識のあり方を考察するものである。なお、当該年度の研究計画に沿って、2014年9月1日から同14日まで、本研究の遂行にかかわる史資料の調査・収集を目的として、トルコ共和国イスタンブルに出張した。オスマン帝国近代史国内の活動では、当該年度の後半を中心に単著・共著の刊行準備に追われたため、本研究の成果の重要な部分を盛り込むことこそできたものの、本研究のための史資料の分析に割ける時間がやや減少した。年度末には所属先の異動準備にともない、やはり本研究自体に割ける時間が減少した。

とくに、準備を進めていたパン・イスラーム主義と帝国意識との関係を論じる予定の査読論文の作成が滞った。国外での活動では、約2週間の海外出張のなかで、定期刊行物史料や紀行文の調査・収集をスムーズにおこなうことができた。全体として、国内での活動を中心に、研究はやや遅れを来しているといえる。国内では、オスマン・ムスリムの知識人の思想的営為に関する論文の作成に加えて、トルコ近代思想史に関連する研究動向の紹介もおこなうなど、バランスの取れた活動ができ、おおむね順調に進展している。国外では、当初予定していた出張期間を大幅に短縮せざるを得ず、滞在地をイスタンブルのみとし、作業場所もアタテュルク図書館やイスラーム研究センターなど限られたものとなった。しかし、どの施設でも史資料のデジタル画像化が進んでおり、PDF画像を購入するなど入手自体に困難はなかった。また、ウェブ上で所蔵資料のデジタル画像を公開するサービスも発達し、当該年度もイスタンブルのベヤズト図書館、アンカラの国立図書館、エルズルムのアタテュルク大学などのサービスを活用した。このため、新史料の発見など研究の大幅な進展は見込めなかったものの、所期の史料収集、とくに本研究の主要一次史料たる『洞察』の収集はおおむね達成された。全体として、研究は順調に進展している。国内では、オスマン知識人がさかんに論じたパン・イスラーム主義とオスマン・ムスリムの帝国意識との関係を明らかにする査読論文の完成をめざす。また、オスマン知識人の立憲議会論に見える帝国意識・文明意識の問題についても、著書で示した展望を敷衍する形で、学術論文や研究紹介を通して学界に広く発信していく。国外では、当該年度の前半、とくに9月までにトルコ共和国での史料調査・収集を済ませ、本研究の取りまとめに必要な準備を整える。所属先の変更にともない、海外出張に割ける時間が大幅に減少したため、当初予定していたヨーロッパ諸国での史料調査・収集については努力目標とせざるをえないが、電子媒体で史資料を購入するなどして、当初の計画に近い形で研究の進展を図る。国内では、帝国論や文明論に関連する理論的蓄積と、オスマン・トルコ語の定期刊行物をはじめとする史料の収集と分析を進め、前年度からの作業を継続的に発展させる。とくに平成25年度以降は、史料の言説分析に重点を移し、オスマン・ムスリムの知識人たちの帝国意識や文明意識の態様の解明を進める。さらに、オスマン知識人のパン・イスラーム論議に関する情報が蓄積されてきたので、これについての査読論文を平成25年度中に作成できればと考えている。国外での活動として、当該年度も史料の調査・収集のため、トルコ共和国での1か月程度の出張を予定する。前年度に実施できなかったアンカラでの史料調査・収集も、この間にあわせて実施する。加えて、平成25年度中(ないし26年度前半)に、イギリスまたはフランスにて、外国新聞の調査・収集のための出張を予定し、ヨーロッパ諸国をはじめとする当時の国際社会がオスマン帝国に向けたまなざしの解明を試みる。平成24年度、平成25年度の助成金をほぼ計画通りに使用したため。本研究は、オスマン・トルコ語の定期刊行物を主たる一次史料とする外国史研究である。
イネ縞葉枯病抵抗性遺伝子Stvbを強化する因子の解明

今年度は、イネ縞葉枯病抵抗性主座であるStvb座に座乗する対立遺伝子のうち、Oryza sativa sp indica抵抗性アリルであるStvb-iの機能解析を行った。予備試験によって、RNAiによるStvb-i発現抑制系統(以下RNAi系統)の生育は、温度変化の影響を受けやすい傾向があることが示された。そこで、RNAi系統を用いて、Stvb-i遺伝子の有無と温度変化とイネの生育の関係を調べた。Stvb-i保有イネに比べ、RNAi系統では、高温処理(35-38度、2-4日間)によるイネ幼苗の生育障害が甚大であった。Stvb-iは、ウイルス抵抗性だけでなく、イネ植物体の生育(特に、高温)にも何らかの効果を持っていることが示唆された。抵抗性強化因子とされるStva遺伝子については、前年度に引き続き、Stva保有/非保有系統・品種の次世代シークエンスデータに基づき、Stvaの品種導入に有効な育種選抜用マーカーの開発を進めた。マーカー開発過程において、網羅的発現解析により抽出された3つのStva遺伝子候補のうち、RNA-dependent RNA polymeraseと予測される遺伝子のORF内に23塩基の挿入・欠失が確認された。本年度示唆されたStvb-iのイネ植物体における効果およびORF内に多型が検出されたStva候補遺伝子の提示は、縞葉枯病抵抗性の作用機作解明の重要な手がかり、さらに、抵抗性強化方策の基盤となると考えられ、進捗状況は概ね順調と判断した。Stvb座遺伝子は、heat-shock protein(以下Hsp)90に相同性のあるATP-binding domainを保有している。また、イネ縞葉枯病の病原ウイルスであるRSVが感染したイネではある種のHsp70の発現が上昇することが他研究者より報告されている。Hspは熱応答だけでなく、多様な生体反応の制御に関わることが知られているが、なかでもHsp70はRNA合成においても役割を持つことが知られている。本年度、縞葉枯病抵抗性主働遺伝子Stvb-iは、高温ストレスにも何からの効果を有することが示唆されたため、次年度は、熱応答およびウイルス感染に関連するとされるHspを主に対象とした発現解析を行い、Stvb-iの有無と熱ストレス応答の関係を探る。Stvaについては、引き続き育種選抜用マーカー開発を進めるとともに、未了となっている発現解析を行う。また、これまでの試験結果を取りまとめて、成果公表を行う。今年度は、イネ縞葉枯病抵抗性の主座であるStvb座に座乗する対立遺伝子の単離とその異同を検討した。さらに、Stvb座による抵抗性を強化するStva座領域の配列情報の収集・解析を中心に研究を進めた。既報の縞葉枯病抵抗性遺伝子のほとんどが、イネ第11染色体の同位置に座乗している。そこで、縞葉枯病抵抗性の主座はイネ第11染色体に座乗するStvb座であり、Stvb座は複対立遺伝子群を形成しているとされる。しかし、それらStvb座にコードされる遺伝子の異同は明らかとなっていない。そこで、Stvb座に座乗する他の遺伝子に対してもStvbと同様に強化することが可能であるかを推測するため、抵抗性日本陸稲「陸稲農林24号」、インド型イネ「Modan」および抵抗性野生イネOryza officinalisと、由来の異なるStvb座対立遺伝子を単離し、遺伝子構造およびイネ植物体における発現を検討した。あわせて、感受性日本品種「日本晴」および「ユーカラ」のStvb座の感受性型遺伝子についても単離し、比較検討に供した。本成果の一部は、日本育種学会にて口頭発表を行った。また、日本陸稲に由来し、イネ第2染色体に座乗するStvaは、同じく日本陸稲のStvbの縞葉枯病抵抗性を強化する。Stva導入によるイネ品種の縞葉枯病抵抗性強化が期待される。しかし、Stvaについては解析が十分でなく、マーカーも不足している。そこで、Stvaを保有するコシヒカリ近中四SBL1号および中系IL9号の次世代シークエンスを取得し、コシヒカリ(感受性品種)ゲノムとの比較解析、両品種・系統の第2染色体における陸稲由来領域の限定を行った。また、コシヒカリ近中四SBL1号由来BACライブラリーを作成し、当該座乗領域(約1.6Mb)をカバーする12クローンを選抜した。これまでの遺伝解析で明らかとなっているStva座乗領域が1.6Mbとやや長大であるため、BACクローンの選抜および確認作業に予定よりも時間を要した。計画していた「オワリハタモチ」のゲノムシークエンスの利用が困難となったため、複数品種による次世代シークエンス比較解析は、外注したStva保有品種のゲノムシークエンスの取得後に行った。そのため、発現解析の比較検討によりStva遺伝子候補とした3遺伝子領域の重点的な構造解析を行った。一方で、次年度以降に予定していたStvb座対立遺伝子の構造解析を前倒しで行った。Stvb(陸稲由来)、Stvb-i(インド型イネ由来)Stvb座抵抗性対立遺伝子のStvbおよびStvb-iの構造比較を実施し、高い共通性があることを見出した。これに基づき、野生イネO.officinalisに由来する抵抗性の解析にも着手した。また、今後の解析のために、O.officinalisに由来する抵抗性を有する抵抗性系統「和2128」の次世代ゲノムシークエンスを取得した。以上により、概ね順調に進展しているとした。

今年度は、イネ縞葉枯病抵抗性主座であるStvb座に座乗する対立遺伝子のうち、野生型イネOryza officinalisに由来するStvb-o遺伝子の転写物の全長を決定し、すでに配列決定しているStvb-i(O. sativa sp indica抵抗性アリル)、Stvb(O. sativa sp japonica抵抗性アリル)、stvb-n(O. sativa sp japonica感受性アリル)、stvb-y(O. sativa sp japonica感受性アリル)との構造比較を行った。抵抗性アリル遺伝子と感受性アリル遺伝子の転写物の配列相同性は高かった。一方で、翻訳開始点には、抵抗性ー感受性アリル間で相違がみられ、たんぱく質レベルでの相違が推測された。抵抗性アリル遺伝子の転写物は、その由来を問わず高い相同性を示し、3遺伝子、Stvb、Stvb-iおよびStvb-oは、同じ機能を保有することが推測された。発現解析において、3遺伝子はいずれもイネ幼苗植物体基部での発現が認められた。3遺伝子の配列相同性は、イネ栽培種だけでなく、イネ野生種においてもStvb座抵抗性遺伝子が広く存在することを示唆した。Stvb座抵抗性アリル遺伝子は、縞葉枯病抵抗性強化因子と考えられるStvaによって、広く抵抗性強化が可能であると思われる。強化因子とされるStvaについては、前年度得たBACクローンのシークエンスデータを取得し、Stva保有/非保有系統・品種の次世代シークエンスデータと合わせて配列比較を行い、既報の連鎖マーカーの物理的関係を明らかにした。これらのデータに基づき、Stvaの座乗領域を特定するマーカーの開発を進めた。そのうち、従来法(PCRアガロースゲル電気泳動)での遺伝子型判別が可能な育種選抜用マーカーも得られた。開発マーカーを用いてStva遺伝子座乗領域を1.6Mbから半分の約800kbに限定した。Stvb座抵抗性アリル3遺伝子の解析が進み、縞葉枯病抵抗性主働遺伝子に関する情報が蓄積された。由来の異なる3遺伝子の高い相同性から、新たな抵抗性主座遺伝子の存在を探索することは難しいことが予想された。これにより、縞葉枯病抵抗性強化におけるStva遺伝子の重要性が高まった。開発マーカーの中から育種利用に適したStva選抜マーカーが得られ、当該遺伝子領域の物理的大きさを明らかにすることができ、今後のマーカー開発の具体的目標設定が可能となった。一方で、網羅的発現解析により抽出された3候補遺伝子に関する解析への取り組みが遅れている。今年度は、イネ縞葉枯病抵抗性主座であるStvb座に座乗する対立遺伝子のうち、Oryza sativa sp indica抵抗性アリルであるStvb-iの機能解析を行った。予備試験によって、RNAiによるStvb-i発現抑制系統(以下RNAi系統)の生育は、温度変化の影響を受けやすい傾向があることが示された。そこで、RNAi系統を用いて、Stvb-i遺伝子の有無と温度変化とイネの生育の関係を調べた。Stvb-i保有イネに比べ、RNAi系統では、高温処理(35-38度、2-4日間)によるイネ幼苗の生育障害が甚大であった。Stvb-iは、ウイルス抵抗性だけでなく、イネ植物体の生育(特に、高温)にも何らかの効果を持っていることが示唆された。