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米国援助と台湾の重化学工業化―民営化・自由化・資本市場

1950年から1965年にかけて、台湾政府は米国援助資金を電力業に集中的に投入するとともに、化学肥料産業やセメント産業などへの設備投資を行った。米国援助資金の導入は単に生産能力の拡張につながったわけではない。例えば、セメント産業は米国援助資金を利用して生産能力を飛躍的に拡張したが、その過程は公営企業の民営化および民営企業の新規参入と同時進行であった。公営企業の民営化はやがて台湾資本市場の確立に寄与し、新規参入した民営企業は設立直後の台湾証券取引所の主力銘柄となった。米国援助打切り後の台湾経済は、援助打ち切り前に導入された市場要因によって持続的成長を遂げることができた。米国援助(195065年)終了後も台湾経済が成長を持続し得たのは何故か、という問題意識のもと、台湾資本市場の確立過程に分析対象を設定した。先行研究においては、政府による市場に友好的な政策(輸入代替工業化→輸出志向工業化)が機能して経済成長が達成され(ウェイド[2000])、輸出志向工業化過程における中小企業の役割に注目が集まっている(隅谷三喜男ほか[1992])。いずれも資本調達に関しては、日本の円借款や、華僑を含む外資への依存といった外在的要因による説明がなされている。本研究では、内在的要因を探るため、台湾資本市場の形成に着目した。台湾資本市場の形成過程については、1950年代前半における土地改革との整合的理解が必要である。地主へ配られた台湾水泥公司・台湾紙業公司・台湾工礦公司・台湾農林公司といった地価補償株券は、各社における数万人規模での大衆株主を叢生させ、まず証券の大衆化が進展した。次に1961年に台湾証券交易所が成立し、翌年開業すると、上述した4社の株券のほか、台湾糖業・台湾電力の株券を中心に売買された。また、亜洲水泥・中国人造繊維といった米国援助の対象企業や、台湾塑膠工業といった新設大企業による新規上場も相次ぎ、台湾証券交易所は民間大企業にとって資金調達の場として機能した。しかし、1960年代台湾における資本市場は未熟で投機性が高く、先行研究が指摘してきた外資導入の重要性や、銀行を介した間接金融との統合的把握が今後の課題である。平成24年度は、1951会計年度までのECA援助から1952会計年度からのMSA援助への移行期、および第1期経済建設計画期(1953年56年)におけるMSA援助を分析対象時期として、台湾電力業への米国援助資金の投入を事例に、援助資金の貸し手と借り手の関係を検討し、以下のことを明らかにした。1951会計年度における台湾電力業へのECA援助は朝鮮戦争勃発を契機に決定され、その見積もり額と実際額の乖離からして、周到性は低かったといえる。資金の貸し手である米国側が借り手である台湾側に債務償還能力の向上を迫る書簡も見受けられない。しかし、1952会計年度から雰囲気は一変する。1952年8月に台湾電力公司(以下、台電公司)は「五年開発電源曁整理財務方案」を作成してMSA援助を申請するが、その債務償還計画は電気料金の54%値上げを前提に立案されていた。その立案過程においてMSA分署・米国援助運用委員会(以下、米援会)からの台電公司への圧力はあったと思われ、54%値上げ案が立法院で32.2%値上げに下方修正されると、MSA分署・米援会は台電公司に1953年4月に「整理財務修正方案」を作成させる。これにより、1953年度から15年間、台湾政府が台電公司から徴収する所得税と受け取る配当金を全て元利金償還に充当することが定められた。その後も、為替レート変更によるドル建て債務負担の増加が相次いだこともあり、米国側は電気料金値上げによる台電公司の収益改善を台湾側に迫った。1956年末には、台電公司の配当率を6%に固定したうえで電気料金を調整する仕組みが構築された。これにより、1960年代の台電公司のROEは6%以上に安定し、電力業に対する米援資金の償還も確実となった。本最終年度は、米国援助の終了に向けて、台湾経済の資本面での自立に向けた政策推移を検討した。1950年代後半から米国議会では対外援助に対する批判が高まっており、米国政府は対外援助の費用対効果を求めるようになった。こうした背景により、1957年には開発借款基金(DLF)が新設され、1955年設立の国際協力局ICAは1958年に民営企業局を設置して、米国の対外援助において民営企業を育成する体制が確立された。

台湾では1959年12月に米国援助運用委員会(CUSA)内に工業発展投資研究小組が設置され、外資および華僑による投資奨励策の検討と、DLF獲得の支援という役割を担うことになった。台湾政府の輸入代替工業化から輸出志向工業化への政策転換と理解される「19項目財政経済改革措置」には、貯蓄奨励、資本市場の準備、民間投資環境の整備などが含まれており、資本面での自立策も含まれていた。工業発展投資研究小組は、証券取引所を設立することによって民営企業の資本市場からの資金調達を奨励することを企図していた。1961年10月には台湾証券交易所が設立され、翌年2月から取引が開始された。このほか、米国援助終了後の中長期融資対策として、1959年5月に中華開発信託が設立された。同社はDLFからの1000万ドル借款などの米国援助資金を原資としつつ、銀行および民営企業への投融資を行った。資本市場の育成は順調ではなかったものの、1960年代半ば以降は貯蓄率が上昇したこともあり、企業への融資環境は整った。投資に対する貯蓄不足を補ってきた米国援助が終了した後も、企業による設備投資は継続し、1960年代後半の経済成長を側面から支えた。経済史台湾にある證券雑誌により、当時の上場企業の株価や財務状況の分析が可能となり、證券交易所開設時の状況が把握できるようになった。「研究の目的」においては、米国援助打切り後も台湾経済が発展し得た要因として資本市場の機能を指摘し、米国援助打切り前に台湾証券取引所が設立された過程を明らかにする計画を記した。しかし、平成24年度は米国と台湾に出張する時間が無く、米国国立公文書館(NARA)に所蔵される対外援助関係資料の収集・検証作業を進めることができず、上述した過程を明らかにする作業が遅れ気味である。米国援助期における民営企業および公営企業の資金調達過程を把握し、米国援助資金への依存から、資本市場での資金調達や銀行を介した融資など、台湾内における資金調達へと変わった具体的過程を明らかにしていく。米国国立公文書館(NARA)に所蔵される対外援助関連資料を収集し、資金供給側の検討を行う。また、台湾の中央研究院近代史研究所档案館や国史館台湾文献館などに存在する米国援助関連資料や公営企業関連資料を収集し、資金需要側の検討を行う。台湾での資料調査の主なる対象は、中央研究院近代史研究所档案館に所蔵される李国鼎私人档案のなかの「米援借款類」、「経済建設類」、「経済発展類」、「工業発展類」や、経済档案のなかの「日本賠償及帰還物資接収委員会(1946-1952)」、「経済安定委員会(1953-1958)」、「米援会(1952-1954)」などである。また、国史館台湾文献館に所蔵される台湾区生産事業管理委員会档案も米国援助資金を利用した公営企業の資料が豊富に含まれている。一昨年度および昨年度に米国・中国出張を実施できなかったことが主要な原因となり、前年度までの実支出額累計が計画より下回ってしまった。今年度は米国・中国・台湾出張を実施して資料を収集し、その資料のデータ入力・分析などに力を入れる予定であり、海外出張費やデータ入力のためのアルバイト雇用費などに助成金を使用する計画である。次年度使用額が発生した主要な原因は、米国と台湾への出張を実施しなかったことにある。よって、平成25年度は米国と台湾で資料を収集し、収集した資料を検証することにより、研究計画の遅れを取り戻す予定である。具体的には、(1)米国が援助資金を供給すると同時にどのような改革を要求し、(2)それを台湾政府はどのように受け入れ、(3)台湾の各企業はどのように対応したのであろうか、という3点を中心に検討していく。
CIHHV-6感染者におけるぶどう膜炎発生の割合とその特徴について

ヘルペス性眼疾患が疑われる患者に対して前房水採取し、ヘルペスマルチプレックスPCRを行った。症例は27例27眼、平均年齢は63.1歳であった。原疾患は虹彩炎12眼、ぶどう膜炎6眼、眼内炎1眼、サイトメガロウイルス網膜症1眼、急性網膜壊死4眼、続発緑内障2眼、ヘルペス性角膜炎1眼であった。PCRの結果はCytomegalovirus陽性4眼、Herpes simplex virus-1陽性2眼、Varicella Zoster virus陽性2眼、Epstein-Barr Virus陽性1眼、陰性18眼であった。HHV6型は検出されずCIHHV-6によるぶどう膜炎の頻度は不明であった。Chromosomally integratedHHV-6(CIHHV-6)は、HHV-6ゲノムがヒト染色体に組み込まれる先天感染経路を持つ。現在までに眼科領域でHHV-6に関連したぶどう膜炎の報告は少数だが、各症例でHHV-6 DNAが高コピー数で検出されている。しかし、CIHHV-6と眼疾患についての関連は未知であるため、あくまで活動性HHV-6感染に関連して発生したぶどう膜炎と結論されている。H27年度はぶどう膜炎患者のうち同意の得られた症例の臨床サンプル(前房水など)を分子生物学的手法を用いてCIHHV-6の診断を行う予定であったので、同意を得ることが出来たぶどう膜炎患者15例15眼にマルチプレックスPCR検査を行った。結果は4眼でサイトメガロウイルス陽性、1眼でHSV-1陽性、10眼でヘルペスウイルス陰性であった。H27年度に行った15例15眼のぶどう膜炎患者ではHHV-6陽性患者を認めなかった。同意を得られたぶどう膜炎症例のPCR検査を行っているが、対象症例が予測よりも増えなかったため。Chromosomally integratedHHV-6(CIHHV-6)は、HHV-6ゲノムがヒト染色体へインテグレートされる先天感染経路を持つ。現在までに、眼科領域でHHV-6に関連したぶどう膜炎の報告は少数だが、各症例でHHV-6 DNAが高コピー数で検出されている。しかし、CIHHV-6と眼疾患についての関連は未知であるため、あくまで、活動性HHV-6感染に関連して発生したぶどう膜炎と結論されている。本研究ではCIHHV-6感染者におけるぶどう膜炎発生の割合と機序を検索することが目的である。本研究ではヘルペス感染が疑われる眼疾患患者に対して前房水採取への同意を得て、ヘルペスマルチプレックスPCRを行った。対象症例は27例27眼(男性12例、女性15例)、年齢は平均63.1±14.5歳(34歳から85歳)であった。ヘルペスマルチプレックスPCRの結果はCytomegalovirus陽性4眼、Herpes simplex virus-1陽性2眼、Varicella Zoster virus陽性2眼、Epstein-Barr Virus陽性1眼、陰性18眼であった。本研究の目的であったヘルペスウイルス6型は検出されなかった。したがって眼疾患におけるヘルペスウイルス6型の陽性頻度は低いと推測された。研究目的であるCIHHV-6感染者におけるぶどう膜炎の割合や頻度は不明であった。今後さらに症例を増やして検討が必要と考えられた。H27年度はPCR検査を行えた症例が15例と少なかったので、今後はさらに積極的に症例数を増やして検討をすすめる予定である。眼科H27年度において行ったぶどう膜炎患者のPCR検査にてHHV6陽性患者が1例も見つからず、学会発表や論文作成を行うことができなかったため。H28年度はさらに症例数を増やしてHHV6陽性患者を発見し、分子生物学的手法を用いてCIHHV-6のみであるのか活動性HHV6感染か検討する。
有限温度における場の理論の摂動論的研究,特に有効ポテンシャルと崩壊確率について

有限温度における場の量子論の相構造を調べる有力な物理量である有効ポテンシャルを改善するための処方を検討した。摂動論による有効ポテンシャルは実質的には有限の次数(order)しか計算できない。そこで、有限の次数の知識を基に有効ポテンシャルを改善できれば、相構造(相転移温度など)を調べるのに有効である。そのような改善方法はいろいろ提案されているが、我々は有効ポテンシャルを繰り込み群を満足するように簡単かつ有効に改善する処方を提案した。この処方の本質は有効ポテンシャルと繰り込み群方程式の係数関数のL-loopまでの知識に基づいて、Lth-to-leading orderまでのlarge-log項と共にlarge-T項のシステマチックな再足し上げを行うことにある。これによって、繰り込み群方程式を満足し、Lth-to-leading TとLth-to-leading log項まで正確である改善された有効ポテンシャルが得られる。本年度はこの処方を具体的にmassive O(N)λφ^4理論に適用し、相構造の解析を行った。具体的には1-および2-loopの有効ポテンシャルについて実行した。さらに、他の改善方法(self-consistensy method,tadpole method等)との比較検討を行った。種々の改善処方と近似の範囲内では一致し、また、我々の手法の方が低い次数で同じorderまで改善されるなど優れている点なども明らかになった。以上の結果の一部は研究会で講演発表を行い、現在学術雑誌に論文を投稿中である。他のモデル、具体的には電弱(electroweak)理論への応用は、現在実行中である。また、上記のアプローチとは別に、相構造を調べるのに有効な処方としているSchwinger-Dyson方程式を用いた方法についても、量子電磁力学(QED)をモデルとして有限温度版を構築し、その解析を行いつつある。
新しい『ファウスト』研究における多面的な解釈の総合の試み

本研究により以下の諸点が明らかにされた。(1)歴史と神話を同時にはらむ『ファウスト』の特有の「歴史性」(2)時間的にかけ離れた事象を重ね合わせ、類型化・典型化して考える方法論的原理(3)『ファウスト』全体をつうじゲーテの思考における本質的なパラメーターとしての〈自然〉(4)〈人工〉による〈自然〉の支配に顕著に表れた近代の暴力的な性格(5)近代に対するゲーテのアンビヴァレントな立場、等。「第二部」第4幕・5幕を主たる対象に、『ファウスト』の特殊な「歴史性」を解明することをまず当面の課題とした。最後の二幕を対象に選んだのには、それなりの根拠がある。そこに問題の特殊な「歴史性」が凝縮的に現れているように思われるからである。第4幕の皇帝には、金印勅書を発布したカール4世と神聖ローマ帝国最後の皇帝フランツ2世が二重重ねにされている、ということが指摘されている。同一人物であるはずの第1幕の皇帝と、反皇帝との戦いに挑む第4幕の皇帝との比較も重要な課題の一つであった。舞台は一見中世にあるように見えながら、そこに盛られた主題は明らかにゲーテの同時代(それも執筆当時)のものである。こうした基本的諸点に着眼しつつ、テクストの精細な読みに基づき、具体的な問題を考察することによって、特殊な「歴史性」の本質を明らかにすることを試みた。方法論的には、『ファウスト第二部』を「19世紀のアレゴリー」と捉えて第1幕の本質を明らかにしたH・シュラッファーの研究(1981)、『遍歴時代』に現れるSymphronismusの概念を援用して特異な「歴史性」を解明しようとしたM・ビルク(1989)、『ファウスト』の「歴史性」を「対話的歴史性」と捉えるU・ガイアー(1999)などが特に参考になった。上に列挙した諸点についての資料の収集・解読とあわせ、これらの文献を再検討しつつ、継続して「歴史性」の本質の解明、さらには「第一部」と「第二部」を統一する視点の提示を目指すことが、次年度の課題となる。なお、本年度の研究成果は、中間報告として近い機会に学会誌に発表し、批判を仰ぐ予定である。23年度の具体的な成果として、二本の論文を公刊した。本研究との関連で、この成果について簡単に述べることにする。「ヘレナ劇」についてはすでに、主として作品内在的解釈によって、「詩人・芸術家」ファウストによる内面的な美の創造のドラマととらえて、いくつかの論文を発表してきた。そのヘレナの「現実性」を再検討した「ヘレナ劇はどこで演じられているのか?」では、「ヘレナ劇」において使われている重要なモチーフと当時世上を賑わせた社会現象ないし事件、例えば「ファンタスマゴリア」「飛行船」「ギリシア独立戦争におけるバイロンの戦死」等との関係を取り上げ、文学社会学的方法に立って異なる視点から論究した。これによって、限られた問題についてであるが、自ら「多面的な解釈」を実験的に行い、それを総合するこころみを実践することができた。「山と海、そして火と水」の論文では、「行為の悲劇」ないし「支配者の悲劇」が展開される第五幕の出発点となる「第四幕の構図」について検討した。第五幕の悲劇、さらにはファウストの死と救いの問題を考えるために、これはどうしても必須の準備作業であった。そのさい特に、第二幕「古典的ヴァルプルギスの夜」に始まる火成論と水成論をめぐる議論が重要な手掛かりとなった。人工の火から生まれたホムンクルスが水の世界をめざし、自然との合一に終わるのに対して、ヘレナの世界から帰ったファウストは「高山」を降りると早くも、海を支配しようという壮大な計画をいだくからである。「人工」による「自然」の制御である。その悲劇性と挫折を通じて、近代人ファウストの救いについて考察することが、まとめとして今後の課題となる。従来、作品内在的に研究されてきた『ファウスト第二部』第3幕「ヘレナ悲劇」を成立時のゲーテの関心事であった社会現象、例えば「ファンタスマゴリア」「飛行船」「ギリシア独立戦争」といった問題の地平において読み直すことによって、たんなる「美」の悲劇にとどまらない、多面的・総合的な視点を獲得することが可能となった。同じことは、最後の悲劇である「支配者の悲劇」「行為の悲劇」についても明らかにすることができた。第4幕冒頭の「高山」の場ではメフィストの「悪魔の自然観」が披露されるが、この「力ずく」による火成論的自然観こそ、第4幕、第5幕をつうじてのファウストの行動を、そしてその結果としての悲劇を基礎づけているものである。そこではファウストは、力によって自然を征服し、自然の主になろうとして挫折する。

具体的には、第4幕で「魔術」の力を借りて皇帝軍を勝利へと導き、その戦功によって手に入れた海岸一帯の土地を、技術の限りを尽くした干拓事業によって海から奪い取ろうとする。技術による自然支配であり、支配者ファウストはあきらかにプロメテウスの末裔として現れる。ここには、晩年ゲーテのドイツにも押し寄せていた産業革命の波ー近代化、技術革新、それに付随するさまざまの問題を読み取ることができる。しかし、自然を支配できると思いあがるファウストも、自らが「自然」の一部であるという事実から逃れることはできない。彼もまた老い、死を前にしている。歴史的な悲劇は人間の存在論的な悲劇と密接に結びついている。おなじ理由からファウストの「救い」についても多面的・総合的に考えることが求められる。『ファウスト』を晩年の祝祭劇『パンドラ』と比較考察し、ファウストをプロメテウスにして同時にエピメテウスでもある存在として捉えることによって、『ファウスト』終局の「救い」にゲーテが込めようとした意味の一端が明らかになる。東日本大震災の影響もあり、少し遅れ気味であったが、遅れを取り戻すべく鋭意努力中で、かなりの程度に計画に追いついているところである。24年度が最終年度であるため、記入しない。『ファウスト』第五幕のファウストの死と救済の問題の検討を通して、全体のまとめにはいる予定である。その際、大震災とその後の原発事故を受けて、近代の自然観の再検討は避けて通れないと考えている。
薬物相互作用の迅速・網羅的検出を目的とした基礎及び臨床カクテル試験の確立と応用

カクテル試験は、複数のシトクロムP450(CYP)基質薬を同時投与し、その薬物動態を検討することでCYP活性をin vivoで網羅的に評価する手法である。本研究では、カクテル試験が薬物相互作用検出法として妥当であるかを検証するために、健康成人を対象としたカクテル試験の相互作用の結果とCYP基質薬の単独投与試験ないし文献レビューによる結果とを比較した。その結果、カクテル試験はCYP基質薬単独投与時と同様に、併用薬によるAUC変動率を評価可能であることが示され、既存の薬物相互作用検出法に代わる効率的かつ網羅的な新たな手段となりうると考えられた。本研究では、信頼性および汎用性の高いカクテル試験を確立する目的に、1カクテル試験の確立、2カクテル基質薬のサブマイクロドーズ化、3ラットによるカクテル試験、及び4これまでに症例等の報告のみで不明である薬物相互作用を、カクテル試験法を用いて実験動物でスクリーニングし、その中で最も可能性の高い相互作用について臨床試験を行う。これまでに、カクテル試験を確立するために、健康成人男性を対象にカクテル薬としてカフェイン(100 mg)、ロサルタン(25 mg)、オメプラゾール(20 mg)、デキストロメトルファン(30 mg)及びミダゾラム(0.015 mg/kg)を経口投与し、8時間後まで経時的に採血した。さらにシトクロムP450(CYP)阻害薬(シメチジン及びフルボキサミン)及びCYP誘導薬(リファンピシン)の影響について検討した。これらの既知のCYP阻害薬及び誘導薬によるCYP活性変動作用は、これまで単独のCYP基質を用いた報告とほぼ同程度のものであった。一方、RFPによるCYP2D6の誘導作用に関しては、これまでに報告がなく、今回のCYP分子種の網羅的評価により検出されたものと考えられた。さらに雄性SD系ラットにアプレピタント、デキサメタゾンとグラニセトロンをCYP基質薬投与の60分前に(直前投与)、ならびにアプレピタントとデキサメタゾンをCYP基質薬投与24時間前まで3日間反復(反復投与)で経口投与後、上記と同様のCYP基質薬を経口投与し、195分後に採血を行い各基質薬の血漿中濃度を測定した。その結果、アプレピタントとデキサメタゾンの連続投与はCYPの活性を変動させ、その基質薬と相互作用を起こす可能性が考えられた。現在までのカクテル試験についての報告では、1カクテル試験を用いて実際に併用薬によるCYP活性変動の評価、ならびに2カクテル薬投与時とCYP基質薬単剤投与時との活性変動の程度の比較、についての情報が少ない。そこで本研究では、信頼性および汎用性の高いカクテル試験を確立することを目的とした。これまでに、カクテル試験を確立するために、健康成人男性を対象にカクテル薬としてカフェイン(100 mg)、ロサルタン(25 mg)、オメプラゾール(20 mg)、デキストロメトルファン(30 mg)及びミダゾラム(15 microg/kg)を経口投与し、8時間後まで経時的に採血した。さらに文献検索により得られた5種のCYP基質薬の単剤投与時におけるCIM、FLVないしRFP併用時のCYP活性変動の程度(AUC変動率)を、カクテル試験の結果と比較した。その結果、CafとCIM、LosとRFPまたはCIM、OmeとFLV、MidとRFP、CIMまたはFLVの組み合わせにおいて、文献報告によるAUC変動率とカクテル試験の値について明らかな正の相関が得られた。浜松医科大学および静岡県立大学の倫理委員会の承認を受けた。文献検索によっても情報の得られなかった単独のCYP基質を用いた試験結果についての臨床試験を実施している。カクテル試験は、複数のシトクロムP450(CYP)基質薬(カクテル薬)を同時投与し、その薬物動態を検討することでCYP活性をin vivoで網羅的に評価する手法である。近年、いくつかのカクテル試験の報告がなされているものの、CYP誘導薬あるいは阻害薬によるCYP活性変動の程度を単独投与試験とカクテル試験で比較した報告はない。そこで本研究では、カクテル試験が薬物相互作用検出法として一般的に用いられている単一のCYP基質薬による単独投与試験と同様に、薬物相互作用を評価可能か検討した。健康成人男性19名を対象にcaffeine、losartan、omeprazole、dextromethorphan及びmidazolamを基質薬としたカクテル試験を行った。CYP誘導薬にはrifampicin、またCYP阻害薬にはcimetidineないしfluvoxamineを併用し、血中薬物濃度時間曲線下面積(AUC)のcontrol期からの変動率を算出した。一方で、単一のCYP基質薬により、上記の薬物相互作用を評価した文献を検索、あるいはカクテル試験と同様のプロトコールで各4名の被験者を対象に単独投与試験を追加実施してAUC変動率を算出し、カクテル試験と比較した。カクテル試験のAUC変動率と、文献報告によるAUC変動率及びCYP基質薬単独投与時のAUC変動率の直線回帰を行った結果、高い正の相関が得られた。以上の結果、カクテル試験はCYP基質薬単独投与時と同様に併用薬によるAUC変動率を評価可能であり、既存の薬物相互作用検出法に代わる新たな手法となり得ることが示された。

カクテル試験は、複数のシトクロムP450(CYP)基質薬を同時投与し、その薬物動態を検討することでCYP活性をin vivoで網羅的に評価する手法である。本研究では、カクテル試験が薬物相互作用検出法として妥当であるかを検証するために、健康成人を対象としたカクテル試験の相互作用の結果とCYP基質薬の単独投与試験ないし文献レビューによる結果とを比較した。その結果、カクテル試験はCYP基質薬単独投与時と同様に、併用薬によるAUC変動率を評価可能であることが示され、既存の薬物相互作用検出法に代わる効率的かつ網羅的な新たな手段となりうると考えられた。臨床試験実施施設における臨床試験の詳細な実施プロトコールを策定中である。策定後、倫理委員会の承認のもと被験者の募集に着手する予定である。これまでの調査及び検討により、現状のカクテル試験(Inje法)の確立には1既知のチトクロームP450(CYP)阻害薬及び誘導薬の影響を検出できること、並びに2それらの影響が単独の基質投与後の試験結果と同一になること、を明らかにする必要があることが分かった。そこで、系統的文献レビューを行い基質単剤投与試験の結果を調査する。さらに文献報告のない組み合わせについて新たな臨床試験を行う。それらの結果とカクテル試験の結果と検討することで、本試験法の確立を行う。臨床薬物動態学これまでの調査及び検討により、現状のカクテル試験(Inje法)の確立には1既知のチトクロームP450(CYP)阻害薬及び誘導薬の影響を検出できること、並びに2それらの影響が単独の基質投与後の試験結果と同一になること、を明らかにする必要があることが分かった。そこで、当初の研究計画の一部を修正し、まず既知のCYP阻害・誘導薬による作用を文献調査および臨床試験により明らかにし、カクテル試験の結果と比較検討することで、本試験法の確立が可能と考える。その後、これらの結果をもとに、CYP基質薬の変更やマイクロドーズ化を行う。現在臨床試験が継続しており、被験者費等の費用が翌年度発生することが予想されるため。臨床試験の実施が翌年度になったため、使用予定額の一部を翌年度以降に振り分けることとした。主に被験者費用及び血中濃度測定経費として、翌年度分の助成金とあわせて使用する。主に臨床試験にかかる費用(被験者謝金、研究協力者謝金、施設使用料等)に使用する予定である。田中紫茉子:第36回日本臨床薬理学会学術集会優秀演題賞
白色LED用高輝度ナノ粒子蛍光体の作製と照明への応用

本研究は1)蛍光体のナノ粒子の合成および粒子表面状態の制御による発光効率の向上、(2)蛍光体表面とLED用パッケージ樹脂との界面の最適化、(3)蛍光体の屈折率およびパッケージ方法の最適化による光取出し効率の向上などの要素技術を確立し、充分な輝度・発光特性をもつ蛍光体および高いエネルギー変換効率と優れた演色性を兼ね備えた白色LEDモジュールを新たに実用化することを目的としている。平成21年度もCa_2Si_5N_8:Eu^<2+>,Tm^<3+>およびCaAlSiN3:Eu^<2+>蛍光体に焦点を絞り、新たな原料を使用すると共に、フラックスを用いてにより微粒子の合成を行った。これにより得られた結果、知見は以下のとおりである。CaH_2を還元剤として、所定量のSi_3N_4およびEuH_2から過剰のCaH_2から生成するCa_3N_2をフラックスとしてCa_2Si_5N_8:Eu^<2+>,Tm^<3+>蛍光体を合成した。その結果、この蛍光体が高価で潮解性のあるCa_3N_2を用いて得られた試料と同程度の発光輝度を有することを見出した。Tm^<3+>イオンを共付活することで良好な長残光性が発現し、夜間用蛍光体として利用できることが明らかになった。Ca成分および還元剤乏してCaH_2を用いて、所定量のAIN、Si_3N_4およびEuH_2からCaAlSiN3:Eu^<2+>蛍光体を合成ずることに成功した。また、GaH_2を過剰に加えて生成したCa_3N_2をフラックスとして適用することで、発光強度が増大することを見出した。ことで、発光強度が増大することを見出した。本研究は、(1)蛍光体のナノ粒子化および蛍光体表面状態の制御による発光効率の向上、(2)蛍光体表面とLED用パッケージ樹脂との界面の最適化、(3)蛍光体の屈折率およびパッケージ方法の最適化による光取出し効率の向上などを確立し、充分な輝度をもつ蛍光体と優れた演色性を兼ね備えた白色LEDモジュールを新たに開発することを目的とした。本年度はSr_2SiO_4:Eu^<2+>系蛍光体について、燃焼合成法、共沈法および水熱法により微粒子の合成を行った。1)燃焼合成法SrおよびEuの硝酸塩にSiO_2微粉末(粒径<7nm)を原料として用い、これに尿素を燃料成分として加えて大気中、800°Cで燃焼加熱することで試料を合成し、さらに水素中、900°Cで1時間加熱し蛍光体とした。その結果、粒径30-50nmの微細な蛍光体粉末が得られた。これを踏まえ、今後は作成条件を最適化し発光強度をさらに高める予定である。2)共沈法Srの酢酸塩、SiのアルコキシドおよびEuの硝酸塩を原料として、これを水-エタノール混合溶媒より析出させた後、水素中、900°Cで1時間加熱し蛍光体粉末を得た。粒径は50-80nmと燃焼合成法により作製したものより粒径は大きかった。なお、引き続き粒径の更なる低減と発光強度の増大を検討中である。3)水熱法Srの硝酸塩、Euの酢酸塩およびSiO_2微粉末を原料として、pH=9のアンモニア水溶液中に溶解または分散させ、250°Cで2日間水熱処理を子行った。また、得られた試料を水素中、600°Cで1時間および1000°Cで1時間それぞれ加熱した。その結果、粒径200-400nmの蛍光体粉末が得られた。試料の粒径が少々大きい分、発光強度は上記の試料より強い発光を示した。なお、本研究は昨年の11月1日より開始したため、研究発表等を行うにはまだ至っていない。本研究は、(1)蛍光体のナノ粒子化および蛍光体表面状態の制御による発光効率の向上、(2)蛍光体表面とLED用パッケージ樹脂との界面の最適化、(3)蛍光体の屈折率およびパッケージ方法の最適化による光取出し効率の向上などの要素技術を確立し、充分な輝度・発光特性をもつ蛍光体および高いエネルギー変換効率と優れた演色性を兼ね備えた白色LEDモジュールを新たに実用化することを目的としている。平成20年度はCa_2Si_5N_8:Eu^<2+>およびCaAISiN_3:Eu^<2+>蛍光体に焦点を絞り、新たな原料を使用すると共に、フラックスを用いてにより微粒子の合成を行った。メラミンを還元剤として、所定最のCaCO_3、Si_3N_4およびEu_2O_3からLi3NをフラックスとしてCa_2Si_5N_8:Eu^<2+>蛍米体を合成した。今後は、Li_3Nをフラックスとして有効に活用し、本蛍光体のナノ粒子化を図る計画である。Ca成分および還元剤としてCaCN_2を用いて、所定量のAIN、Si_3N_4およびEu_2O_3からCaAlSiN_3:Eu^<2+>蛍光体を合成することに成功した。また、1)と同様にLi_3Nをフラックスとして適用することで、発光強度が増大することを見出した。

今後は、得られた蛍光体を粉砕し、Li_3Nフラックスで表面欠陥を除去することで、微細な蛍光体粉末を作製する予定である。本研究は1)蛍光体のナノ粒子の合成および粒子表面状態の制御による発光効率の向上、(2)蛍光体表面とLED用パッケージ樹脂との界面の最適化、(3)蛍光体の屈折率およびパッケージ方法の最適化による光取出し効率の向上などの要素技術を確立し、充分な輝度・発光特性をもつ蛍光体および高いエネルギー変換効率と優れた演色性を兼ね備えた白色LEDモジュールを新たに実用化することを目的としている。平成21年度もCa_2Si_5N_8:Eu^<2+>,Tm^<3+>およびCaAlSiN3:Eu^<2+>蛍光体に焦点を絞り、新たな原料を使用すると共に、フラックスを用いてにより微粒子の合成を行った。これにより得られた結果、知見は以下のとおりである。CaH_2を還元剤として、所定量のSi_3N_4およびEuH_2から過剰のCaH_2から生成するCa_3N_2をフラックスとしてCa_2Si_5N_8:Eu^<2+>,Tm^<3+>蛍光体を合成した。その結果、この蛍光体が高価で潮解性のあるCa_3N_2を用いて得られた試料と同程度の発光輝度を有することを見出した。Tm^<3+>イオンを共付活することで良好な長残光性が発現し、夜間用蛍光体として利用できることが明らかになった。Ca成分および還元剤乏してCaH_2を用いて、所定量のAIN、Si_3N_4およびEuH_2からCaAlSiN3:Eu^<2+>蛍光体を合成ずることに成功した。また、GaH_2を過剰に加えて生成したCa_3N_2をフラックスとして適用することで、発光強度が増大することを見出した。ことで、発光強度が増大することを見出した。
特殊温度発電を実現する圧電ナノ粒子分散ポリマー複合材料の開発と電気力学的挙動評価

本研究は,様々なモノに貼ることのできる軟らかいチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を開発し,温度発電・蓄電・圧電応答挙動および破壊・疲労挙動を数値シミュレーション・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を作製し,温度変化(高温)による出力電圧を明らかにして,ニオブ酸カリウムナトリウム粒子分散ポリマー複合材料の場合と比較・検討した.また,チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料に微風による曲げ振動を与え,圧電応答挙動についても考察を加えた.2.温度変化発電を可能とするチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料の圧電応答挙動に及ぼす分極条件の影響を明らかにするため,試験片を異なる条件でコロナポーリング法により分極し,圧電係数d33を計測した.そして,最適な分極時間・温度・電場を明らかにした.また,脱分極挙動について考察を加えた.さらに,走査型電子顕微鏡を用いてマトリックス中における圧電粒子の分布を観察し,X線回折を用いて粒子の微視構造も評価した.3.チタン酸バリウムナノ粒子とエポキシ樹脂からなる傾斜機能圧電複合材料を対象に,圧電応答挙動に関する有限要素解析を行い,荷重および温度変化による環境発電特性を解明・考察した.4.チタン酸バリウムナノ粒子とエポキシ樹脂とを混合してガラス繊維強化プラスチック複合材料を作製し,圧電係数計測および改良型小型パンチ試験を行い,圧電応答挙動および破壊挙動を解明・考察した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,様々なモノに貼ることのできる軟らかいチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を開発し,温度発電・蓄電・圧電応答挙動および破壊・疲労挙動を数値シミュレーション・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.チタン酸バリウム系多結晶セラミックスの圧電力学応答に関するフェーズフィールドシミュレーションを行い,圧電定数および誘電率の平均結晶粒径・酸素欠陥密度依存性に及ぼす温度の影響を解明・考察した.2.極低温環境発電を可能とする強誘電セラミックスの破壊・疲労挙動解明を目指し,電場下における圧電セラミックスの三点曲げ静疲労試験および有限要素解析を室温および極低温(77 K)で行い,破断時間(疲労寿命)およびエネルギー解放率の電場依存性に及ぼす温度の影響を解明した.また,動疲労試験および有限要素解析を同様に行い,破壊荷重および臨界エネルギー解放率(破壊靱性)の電場依存性に及ぼす温度の影響について検討を加えた.3.チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料の特殊温度発電に関する基礎的検討を行うため,チタン酸バリウム板と銅板からなる試験片を作製し,急速に温度を変化(77 K,55 °C)させたときの出力電圧と出力電力を解明した.また,チタン酸バリウム/銅積層材料の温度変化発電に関する電気熱弾性解析を行い,実験結果に理論的検討を加えた.さらに,圧電層とカーボンナノチューブ(CNT)分散ポリカーボネート層からなる圧電/CNT分散ポリカーボネート積層材料の温度変化発電についても同様に検討した.H28年度実施計画のチタン酸バリウム/銅積層材料の特殊温度発電評価については昨年秋に実験が終了し、極低温および高温で発電するという結果を得ており,現在論文を執筆中である.また,この結果を踏まえ,本年度予定していたチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマーの試作に成功している.本研究は,様々なモノに貼ることのできる軟らかいチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を開発し,温度発電・蓄電・圧電応答挙動および破壊・疲労挙動を数値シミュレーション・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.チタン酸バリウム系多結晶セラミックスの圧電力学応答に関するフェーズフィールドシミュレーションを行い,圧電定数および誘電率の平均結晶粒径・酸素欠陥密度依存性に及ぼす温度の影響を解明・考察した.2.極低温環境発電を可能とする強誘電セラミックスの破壊・疲労挙動解明を目指し,電場下における圧電セラミックスの三点曲げ静・動疲労試験および有限要素解析を室温および極低温(77 K)で行い,破断時間(疲労寿命)・破壊荷重およびエネルギー解放率の電場依存性に及ぼす温度の影響を解明した.3.チタン酸バリウム板と銅板からなる積層材料を作製し,急速に温度を上昇(55 °C)あるいは低下(77 K)させたときの出力電圧と出力電力を解明した.また,チタン酸バリウム/銅積層材料の温度変化発電に関する電気熱弾性解析およびフェーズフィールド・有限要素連成解析を行い,実験結果に理論的検討を加えた.さらに,圧電層とカーボンナノチューブ(CNT)分散ポリカーボネート層からなる圧電/CNT分散ポリカーボネート積層材料の温度変化発電についても同様に検討した.4.チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を作製し,温度変化(高温)による出力電圧を明らかにして,ニオブ酸カリウムナトリウム粒子分散ポリマー複合材料の場合と比較・検討した.また,チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料に振動を与え,圧電応答挙動についても考察を加えた.H29年度実施計画のチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料の作製に成功し,温度上昇で発電するという結果を得ており,一部論文に受理されている.本研究は,様々なモノに貼ることのできる軟らかいチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を開発し,温度発電・蓄電・圧電応答挙動および破壊・疲労挙動を数値シミュレーション・実験両面から解明するものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.

1.チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料を作製し,温度変化(高温)による出力電圧を明らかにして,ニオブ酸カリウムナトリウム粒子分散ポリマー複合材料の場合と比較・検討した.また,チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料に微風による曲げ振動を与え,圧電応答挙動についても考察を加えた.2.温度変化発電を可能とするチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料の圧電応答挙動に及ぼす分極条件の影響を明らかにするため,試験片を異なる条件でコロナポーリング法により分極し,圧電係数d33を計測した.そして,最適な分極時間・温度・電場を明らかにした.また,脱分極挙動について考察を加えた.さらに,走査型電子顕微鏡を用いてマトリックス中における圧電粒子の分布を観察し,X線回折を用いて粒子の微視構造も評価した.3.チタン酸バリウムナノ粒子とエポキシ樹脂からなる傾斜機能圧電複合材料を対象に,圧電応答挙動に関する有限要素解析を行い,荷重および温度変化による環境発電特性を解明・考察した.4.チタン酸バリウムナノ粒子とエポキシ樹脂とを混合してガラス繊維強化プラスチック複合材料を作製し,圧電係数計測および改良型小型パンチ試験を行い,圧電応答挙動および破壊挙動を解明・考察した.H29年度に予定していたチタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマーの試作は既に終了している.また,ナノ粒子の均一分散,分極処理等の問題点を一部洗い出しているが,本年度は,数値シミュレーションを併用して具体的に最適な均一分散,分極処理方法等を見出していく予定である.本年度は,チタン酸バリウムナノ粒子分散ポリマー複合材料の低温における発電挙動を明らかにする他,チタン酸バリウムナノ粒子分散繊維強化ポリマーを開発し,温度変化発電挙動について解明する予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
酸処理エナメル質の再石灰化過程に関する電顕的研究

酸処理されたエナメル質は口腔内環境下で経時的に再石灰化するが、再石灰化過程の詳細は不明である。今回、酸処理エナメル質の再石灰化過程を灌流系実験装置内で再現し、沈着結晶を走査電顕(SEM)および透過電顕(TEM)で観察した。実験試料は、ウシ切歯唇側面から得られたエナメル質ブロックである。ブロック表面を65%リン酸で酸処理した後、灌流系実験装置に取り付け再石灰化実験をおこなった。実験終了後、SEMおよびTEM観察をおこなった。SEMによる表面観察では、灌流時間4時間で石灰化沈着物と思われる観察像が得られた。灌流時間8時間では、酸処理エナメル質表面の凹凸が石灰化沈着物の形成により不明瞭となった。高倍率の観察では、エナメル質表面が針状結晶が観察された。灌流時間16時間および24時間では、石灰化沈着物の形成は経時的に進んでおり、沈着物直下のエナメル質表面形態はより不明瞭となった。TEM観察では酸処理エナメル質表面に六方晶系の新生結晶の形成が確認されたが、透過電顕試料は作製技術に熟練を要するため今回は24時間試料のみしか観察することができなかった。SEM観察より酸処理エナメル質の再石灰化初期段階が示されていることから、今後TEM試料の作製を継続し再石灰化初期の透過電顕的にとらえたいと考えている。
痛みの訴えが困難ながん患者に対する痛みの客観的評価に関する研究

本研究は、痛みを十分に表出できないがん疼痛を有する患者における除痛の確認に有用な補助診断の確立することを最終目的とし、その第一段階として、痛みの強さを評価できるがん疼痛のある患者を対象に、痛みの自己評価と心電図電位変動の変化による評価を行い、後者の方法によって患者の自己評価の代替指標となりうるのかを検討した。その結果、協力を得られた被験者のうち心電図電位に体動等によるアーチファクトのない8名の被験者では、VASやNRSとそれらに対応する区間の電位の平均値に有意な相関が認められた。さらにレスキュードーズ投与前後の自己申告区間と対応する心電図電位にアーチファクトのない5名を対象に、レスキュードーズのオピオイド投与前後比較を行った結果、VASやNRSによる自己申告、心電図電位の平均値は投与前に比べ、有意に低下した。サンプル数による限界はあるが、客観的な指標としての可能性が示唆された。本臨床研究の最終目的は、痛み評価及び鎮痛剤の薬効評価に関する、心電図電位変動のウェーブレット解析の定量性,精度,及び測定限界の同定を行なうことである。特に以下の2点について詳細に検証を行なう予定である。(1)NSRによる痛み評価が可能ながん患者において,NSRと比較しながら本法の定量性,精度,及び測定限界を定める。(2)NSRによる痛みの訴えの困難な患者において,適切な除痛を確認するための補助診断としての本法の有用性を確認する。研究実施計画に基づき、2009年度は(1)健常人を用いた本法の検討、(2)臨床研究データの統計処理方法の検討、(3)他の痛み定量法に関する文献調査を行なった。各々以下の研究成果を得た。(1)健常人を用いた本法の検討健常人(男女2060代)20人を用い、爪に強さの異なる3種類の圧痛を加え、心電図の電位変動のスペクトル解析とVASの解析を行なった。その結果、スペクトルアンプリチュードとVAS (r^2=0.98)、スペクトルアンプリチュードと圧痛強度(r^2=0.99)との間に良好な比例関係が得られた。(2)プロトコールの再検討および臨床試験データ管理の準備本研究のメンバ構成に,臨床試験データ管理センターを運用している医師,生物統計学者,心理学者,薬剤師加え,生物学的統計の観点からプロトコールの再検討を行ってきた。国立がん研究センターにおける臨床試験実施に向けて倫理委員会申請手続きの準備を行ってきた。(3)他の痛み定量法に関する文献調査上記健常人のデータを論文化する作業を進めた。その中で他の痛み定量法に関する文献調査を行なった。その結果、客観手法としては皮膚温やskin conductanceを用いる手法、主観指標として電気刺激による痛みと比較する手法が研究されていることが判明した。1.本臨床研究の最終目的は、痛み評価及び鎮痛剤の薬効評価に関する、心電図電位変動のウェーブレット解析の定量性,精度,及び測定限界の同定を行なうことである。(1) NSRによる痛み評価が可能ながん患者において,NSRと比較しながら本法の定量性,精度,及び測定限界を定める。(2) NSRによる痛みの訴えの困難な患者において,適切な除痛を確認するための補助診断としての本法の有用性を確認する。2.研究実施計画に基づき、平成22年度は臨床研究データの統計処理方法の検討、愛知医科大学における臨床研究の実施,がん研究センターにおけるプロトコールの再検討,及び国際疼痛学会(IASP)にて発表を行なった。臨床研究の実施状況(愛知医科大学病院):がん疼痛を有しペインコントロールの必要な患者を対象として,選定基準・除外基準を踏まえて選定し,倫理手続きを経て同意を取得した。十数例の同意を得られたが,計測日前に急変,あるいは除痛により,対象から除外されるケースが半数を占めた。計測は原則2回として,鎮痛剤投与前から1時間を計測時間とした。全自動の体動ノイズ処理可能で、心電図電位変動の解析ソフトへデータ移行が可能な心電計を用い、1KHzでサンプリングした原波形を記録した。電極は,7誘導(右鎖骨、左鎖骨、右肋骨下部、左肋骨下部、V5位置)と体動確認として右頸部の6カ所に装着し計測した。患者の申告(VAS, NRS)については,計測開始10分経過時に記入、また最も痛みが強かった時または与薬前,痛みの強さが変化した時とき,与薬1時間後の申告を依頼した。

計測したデータについては,適宜,解析を行っている。進行しいる臨床研究を基に,がん研究センターについては,選定基準及び除外基準を厳密にしたプロトコールを現在も検討中である。本研究の最終目的は、痛みを十分に表出できないがん性疼痛を有する患者における除痛の確認に有用な補助診断の確立にある。第一段階として、VASやNRSによって痛みの強さを評価できるがん性疼痛のある患者を対象に、痛みの自己評価と心電図電位変動の変化による評価を行い、後者の方法によって患者の自己評価のだいたい指標となりうるのかを検討した。心電図の分析は、第3誘導(左鎖骨:黄)のデータを用い、1KHzでサンプリングした原波形を記録し、心電図電位変動のウェーブレット解析を行った。自己評価は、計測開始10分経過時に記入、また最も痛みが強かった時または与薬前,痛みの強さが変化した時,与薬1時間後に痛みの強さをVASやNRSによって申告を依頼した。計測中は、可能な限り安静、脱力、発声しない、VASやNRSなどの申告している区間では,特に電極装着部皮膚の伸展(首を左右に向けない)、電極への接触を極力避けるように依頼した。協力を得られた被験者のうち自己申告区間と対応する心電図電位に体動等によるアーチファクトのない8名(男性=3,67±5;女性=5,53±14)被験者では、VASやNRSとそれらに対応する区間の電位の平均値に有意な相関が認められた(VAS;r19=0.691,P=0.001,NRS;r23=0.670,P=0.000)。さらにレスキュードーズ投与前後の自己申告区間と対応する心電図電位にアーチファクトのない5名を対象に、レスキュードーズ投与前後比較(paired t-tests)を行った結果、VASやNRSによる自己申告、心電図電位の平均値は投与前に比べ、有意に低下した(VAS:21.00±7.19 versus 48.00±21.89, t(5)=3.57 p=.016;NRS:2.60±0.42 versus 5.80±1.82, t(5)=4.26, p=.013;LF:0.03±0.02 versus 0.06±0.04, t(6)=2.87, p=.028)。サンプル数による限界はあるが、客観的な指標としての可能性が示唆された。
プラズマ中のクローン格子形成過程を利用した超構造微粒子合成法の開発

プラズマ中で微粒子が負に帯電して、マクロなスケールで結晶格子のように配列する新しい現象(クーロン格子形成過程)を利用して、人工的な超構造をもつ微粒子を合成し、それを効率的に収集する方法を開発するために一連の研究を推進してきた。まず、反応性ガスのプラズマ中での微粒子の生成、成長の過程を系統的に調べるため、原料となる炭化水素ガスの種類やその動作圧力、投入電力などの外部パラメータの変化に対するプラズマパラメータの変化を、マイクロ波干渉計などによって計測して、個々の微粒子の帯電量やそれに働く力を推定した。また、微粒子の成長速度や捕捉されている数密度の時間変化をミ-散乱偏光解析法によって追跡し、ビデオカメラによる観察と比較して、微粒子の集団が、“液体"の状態から“固体"の状態へ相転移すしていく条件を解析した。その結果、初期の段階では微粒子は体心立方格子状に配列するが、時間とともに六方稠密格子状に再配列していくことなどがわかった。これらの知見に基づいて、より広い実験条件で安定なクローン格子を形成する方策を検討した。一方、そのような状態で成長させた微粒子は真球近い形状をもち、直径のばらつきも極めて小さい(単分離である)ことがミ-散乱偏光解析法によって推定されたが、捕集した微粒子のSEM観察からも確認された。現在、原料のメタンガスをシランガスに切り替えて、積層構造をもつ微粒子の合成を試みており、そのような超構造微粒子に対するミ-散乱偏光解析の手法の理論的検討も行っている。プラズマ中で炭素の超微粒子を核とした微粒子の捕捉、成長、秩序化(クーロン格子形成)過程を系統的に調べるため、導入する原料ガスの種類や動作圧力、投入RF電力を広範囲に変化させてみた。その結果、成長速度はガス圧力に対して最適値があることがわかった。原料ガス種に関しては、例えば、メタンガスをエチレンガスに替えると成長速度が2倍近く向上した。RF電力は大きい方が成長速度が速くなるが、あまり大きすぎると秩序化状態が維持できなくなってしまうことも判明した。RF電源の周波数に対する依存性については現在測定中である。平行平板型プラズマ装置では、微粒子に働く力が非等方的であるため、微粒子は2次元的な層状六方構造に配列することが多いが、エチレンプラズマ中では、初期の段階で微粒子が体心立方格子状に配列している状態も初めて観測された。このように、クーロン格子形成過程については、新しい多くの知見がえられてきた。今後は、制御された条件での効率的な微粒子の成長や、積層構造等の人工的な超構造をもつ微粒子の合成の実験を進めていきたい。また、クーロン結晶化した強結合状態での微粒子プラズマの物性を調べ、微粒子の輸送(マスマニピュレーション)の方法を検討するため、外部電界や磁界、電源周波数に変調を加えて、その影響を調べる実験も進めている。プラズマ中で微粒子が負に帯電して、マクロなスケールで結晶格子のように配列する新しい現象(クローン格子形成過程)を利用して、人工的な超構造をもつ微粒子を合成し、それを効率的に収集する方法を開発するために一連の研究を進めてきた。また、微粒子の成長速度や捕捉されている数密度の時間変化をミ-散乱偏光解析法によって追跡し、ビデオカメラによる観察と比較して、微粒子の集団が"液体"の状態から"固体"の状態へ相転移すしていく条件を解析した。一方、そのような状態で成長させた微粒子は真球に近い形状をもち、直径のばらつきも極めて小さい(単分散である)ことがミ-

散乱偏光解析法によって推定されたが、捕集した微粒子のSEM観察からも確認された。現在、原料のメタンガスをシランガスに切り替えて、積層構造をもつ微粒子の合成を試みており、そのような超構造微粒子に対するミ-散乱光偏光解析の手法の理論的検討も行っている。