hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HIV-1 SUPERINFECTION の簡便な検出法の開発

大阪府内で流行が拡大し、分子疫学的に大きなクラスターを形成するHIV-1株に着目し、それらを特異的に増幅するPCRプライマーを用いることによりHIV-1のsuperinfection(初感染とは異なるHIV-1株に再感染すること)もしくは重複感染を簡便に検出する方法を開発した。3種類の特異プライマーを作製し、HIV-1感染者63名から得られたプロウイルスDNAについて検討した結果、2症例においてサブタイプB株の重複感染が認められた。異なるHIV-1株にsuperinfection(重複感染)すると病態の進行が早まることや、薬剤耐性株のsuperinfectionによる治療効果の低下などが報告されており、superinfectionが感染者の病態管理や治療に大きな影響を及ぼすことから、その実状把握は重要な課題である。本研究では、大阪近郊において遺伝子的にクラスターを形成している流行HIV-1株に着目し、それらに特異的なプライマーを用いることにより簡便にHIV-1のsuperinfectionをスクリーニングする方法を確立することを目的とする。H22年度はH19-21年に当所で実施されたHIV確認検査の陽性検体についてenv領域のシークエンスを行ない、系統樹解析により大きなクラスターを形成する2つのグループ(A, B)を選択し、それぞれのクラスターに属するHIV-1株を特異的に増幅できるプライマーを構築した。グループA, Bに属する検体とグループ以外のHIV-1株を混合して重感染を模したサンプルを作製し、PCRの最適条件及び検出感度を検討したところ、A, Bどちらのプライマーも約2コピーの混在まで検出できることがわかった。そこで、H21年の確認検査検体およびフォローアップ患者検体のうち、通常のプライマーではA, Bどちらのグループにも属さないことが明らかなサンプルを用いて、血漿中のウイルスRNAサンプル60例、リンパ球中のプロウイルスDNAサンプル32例について重感染の検出を試みたが、全例ともグループA, Bの重感染は認められなかった。H23年度は、スクリーニングを継続すると共に、流行株クラスターの再検討と特異プライマーの再構築を行なう。また、B以外のサブタイプ(CRF01_AEなど)の重感染についても検討を行う予定である。H23年度は、新たにH22年の確認検査陽性検体の中でクラスターを形成する流行HIV-1株に特異的なプライマーG(env領域)およびCRF01AEに特異的なプライマーgagAE(gag領域)を構築した。重感染を模した混合サンプルを用いてPCRの最適条件及び検出感度を検討し、共に約2コピーの混在まで検出できることを確認した。そこで、これら新たに構築したプライマーおよび前年度構築した大阪近郊の流行HIV-1特異プライマーA、Bを用いて、フォローアップ検体30例のリンパ球中のプロウイルスDNAについて重感染の検出を試みたが、全例とも重感染は認められなかった。しかしながら、これら検体のプロウイルス量を測定し、1回のPCRにかかるコピー数を計算したところ、比較的プロウイルス量が多いと考えられる未治療患者でも1030コピー、治療経過が良好な患者ではせいぜい数コピー程度しか検討していないことがわかり、重複感染を検出するには1検体あたり1回のPCRでは不十分であることが示唆された。H24年度は、大阪近郊の流行HIV-1(グループA、B)を特異的に検出するプライマーおよびCRF01_AEに特異的なプライマーを用いて、主にフォローアップ患者のプロウイルスDNAについて検討した。通常のプライマーではA, Bどちらのグループにも属さないことが明らかなフォローアップ患者検体の中から、よりHIV-1重複感染のリスクが高いと思われる他の性感染症(B型肝炎や梅毒など)の既往歴がある検体を中心に30例を選び、リンパ球中のプロウイルスDNAについて100コピー以上/1検体を解析できるよう複数回のPCRを行い、重複感染の検出を試みた。その結果、1例においてグループBのクラスターに属する株が微少集族として検出された。

グループB株は大阪近郊で特に大きなクラスターを形成しており、例数を増やしてより詳細な解析を行うことにより、さらなる重複感染例が見つかる可能性が示された。一方、今回の検討ではサブタイプBとCRF01_AEの重複感染が疑われる検体は認められなかったが、過去の検体の中にはクローニングによりB/AEやB/Cの重複感染が明らかになった例も存在することから、本法を用いてもさらに例数を重ねることによりB/AEの重複感染を検出することは可能であると考えている。重複感染が検出できない理由として、1)着目したクラスターが適切でない、2)検討するサンプルが適切でない、3)本研究のターゲット集団では重複感染が発生していない、などが考えられるが、実際にクローニング実験の結果からは重複感染が疑われるものがこれまでに数例認められていることから、主な理由は1)または2)であると思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。使用するサンプルとしては、fitnessの優れたウィルスがメジャーとなる血漿中のウイルス1RNAよりも過去の感染履歴が残っているプロウイルスDNAが適当であると思われるが、現状では検討量が不十分と考えられるので、今後は1検体あたり少なくともプロウイルス100コピー程度を目安に複数回のPCRを実施する。より重複感染のリスクが高いと思われる、他の性感染症(B型肝炎や梅毒など)の既往歴がある検体を中心に検討を進める。また、必要に応じて流行株クラスターの再検討と特異プライマーの再構築を行なう。
蛋白質工学的手法を活用した微生物起源の蛋白質プロテア-ゼインヒビタ-の多角的研究

本報告中では、SSIは「放線菌のズブチリシンインヒビタ-」を、SMPIは「放線菌の金属プロテア-ゼインヒビタ-」を表す。SSIが放線菌金属プロテア-ゼSGMPA及びSGMPBを強く阻害することを見出し、新規蛍光性基質を用いて阻害物質定数を決定した(石井)。遺伝子工学的手法を用いてSSIの種々のアミノ酸残基を置換し、これら変異体の特性ならびにSSI遺伝子発現系の特性を明らかにした(三浦)。SSIに対するモノクロ-ナル抗体の作成を試み、数種のIgG1及びIgM産生クロ-ンを確立し、NMRによるエピト-プ解析を行った(荒田)。シンクロトロン放射光を用いてSSI及び変異型SSIとズブチリシンとの複合体の結晶のX線回折デ-タの収集に成功し、これに基づく構造精密化を行った(三井)。耐熱性プロテア-ゼ、アクアライシンI、の遺伝子の全塩基配列を決定し、大腸菌中で発現させ、本酵素の構造と機能を解析した。(太田)。クロ-ン化した遺伝子を用いるSMPIの生産において、菌体外分泌生産量を増大する条件を検討した(高橋)。蛋白質についての安定同位体利用NMR法を確立し、部位特異的アミノ酸置換がSSIの高次構造に及ぼす効果を解析した(甲斐荘)。SSI変異体につき重水素NMR法により分子構造の「ゆらぎ」を解析した(赤坂)。SH/SS化合物の電気化学的微量分析法を確立した(千田)。SSI変異体とズブチリン及びSMPPIとサ-モリシンの相互作用を平衡論的・速度論的に解析した(廣海・外村)。海洋細菌から新規ペプチド性セリンプロテア-ゼインヒビタ-、マリノスタチンD、を単離し一次構造を決定した(原)。ペプスタチン非感受性の酸性プロテア-ゼの新規インヒビタ-、チロスタチン、を単離し一次構造を決定した(小田)。好熱菌から単離した新規耐熱性酸性プロテア-ゼの特徴ある性質と極めて高い基質特異性を明らかにした(村尾)。(太田)。本報告中では, SSIは「放線菌のズブチリシンインヒビター」を, SMPIは「放線菌の金属プロテアーゼインヒビター」を表す. SSIのMet73を遺伝子工学的に種々のアミノ酸に変換することに成功し,ただ一個のアミノ酸の置換によるインヒビターの酵素特異性の改変を明示した(三浦). SSIがプロナーゼ中の金属エンドペプチダーゼを強く阻害することを見出し,その阻害様式を解析した(石井).SSI結晶の1.85分解能のX線回折データを収集し構造精密化を試み,またSMPIの結晶化に成功した(三井).高度好熱菌のプロテアーゼであるアクアリシンIの遺伝子領域の全塩基配列を決定し,このものを大腸菌において発現された(太田). SMPIの遺伝子領域の塩基配列を決定した(高橋). SSIの13CーNMRスペクトルの帰属を側鎖原子団へと拡張すべく, 13Cー13Cスピン結合を利用する二次元NMR手法および特定部位炭素の多重標識法を開発した(甲斐荘). SSIに対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ(10株)を作製した(井上). SSIのMet残基を選択的に重水素化し,これを用いてSSIーズブチリシン複合体中のMet73の挙動をNMR法により観測した(赤坂).SSIーズブチリシン結合反応の精密解析を目的としSH/SS化合物の電気化学的

超微量分析法を確立するため,新しい方法を導入した装置を作製した(千田).反応部位を酵素的に修飾したSSIとズブチリシンとの相互作用を蛋白質蛍光を指標として解析した(廣海,外村).海洋細菌からズブチリシン阻害活性を有するペプチドを単離し,その一次構造を決定した(池中).ペプスタチンAc非感受性酸性プロテアーゼに対する微生物起源の蛋白性およびペプチド性インタビターを発見した(小田).好熱菌から耐熱性の酸性プロテアーゼを初めて單離することに成功した(村尾).本報告中では、SSIは「放線菌のズブチリシンインヒビター」を、SMPIは「放線菌の金属プロテアーゼインヒビター」を表す。放線菌の金属プロテアーゼSGMPA及びSGMPBの高感度活性測定用発蛍光性基質を開発し、これを用いてSSIの両酵素に対する阻害物質定数を精度良く求めた(石井)。遺伝子工学的手法を用いて、SSIのP1及びP4位置のMetを種々の他のアミノ酸に置換することに成功し、これら変異種の酵素阻害活性を測定した(三浦)。SSIに対するモノクローナル抗体の作成を試み、5種のIgG1産生クローンを確立し、NMRによる構造解析を行った(荒田)。シンクロトロン放射光を用いて、SSI・ズブチリシン複合体結晶の1.85〓分解能のX線回折データの収集に成功し、これに基づく構造精密化を行った(三井)。耐熱性プロテアーゼ、アクアライシンIの基質特異性を31種のSuc-トリペプチド-pNAを基質として検討した(太田)。クローン化した遺伝子を用いるSMPIの生産において、菌体外分泌生産量を増大する条件を検討した(高橋)。組替えDNA法を用いた位置特異的アミノ酸置換によるSSIの構造変化を、安定同位体置換法によるNMRにより詳細に解析した(甲斐荘)。人工変異SSIにつき重水素NMRによる観測を行い分子構造の「ゆらぎ」を解析した(赤坂)。SMPI及び人工変異SSIと酵素との相互作用を分光学的手段等を用いて解析した(廣海・外村)。海洋細菌から分子量約2万の糖蛋白であるチオールプロテアーゼインヒビターを精製した(池中)。ペプスタチン非感受性の新酸性プロテアーゼを強く阻害するペプチド性インヒビターを単離し、その構造を決定した(小田)。好熱菌に発見した新規な酸性プロテアーゼは酸化インシュリンB鎖のLeu15-Tyr16を特異的に水解することを明らかにした。このものはSSIを限定加水分解する(村尾)。本報告では、SSIは「放線菌のズブチリシンインヒビタ-」を、SMPIは「放線菌の金属プロテア-ゼインヒビタ-」を表す。放線菌の金属プロテア-ゼSGMPA及びSGMPBの高感度蛍光性基資を用いて、SSI人工変異体の両酵素に対する阻害物質定数を求めた(石井)。遺伝子工学的手法を用いてSSIの種々のアミノ酸残基を置換し、これら変異体の特性ならびにSSI遺伝子発現系の特性を明らかにした(三浦)。SSIに対するモノクロ-ナル抗体の作成を試み、数種のIgG1及びIgM産生クロ-ンを確立し、NMRによるエピト-プ解析を行った(荒田)。シンクロトロン放射光を用いてSSI及び変異型SSIとズブチリシンとの複合体の結晶のX線回折デ-タの収集に成功し、これに基づく構造精密化を行った(三井)。耐熱性プロテア-ゼ、アクアライシンIと野生型及び変異型SSIとの結合を解析し、本酵素の活性部位構造につき検討した(太田)。クロ-ン化した遺伝子を用いるSMPIの生産において、菌体外分泌生産量を増大する条件を検討した(高橋)。遺伝子工学的手法による部位
19世紀終盤から20世紀中盤までのフランスにおける理性主義と感性主義の相互運動

本年度はまず、『コンバ』誌の中心人物である、ティエリー・モーニエの思想を、理性主義と感性主義のせめぎ合いという、本研究の主題との関係で読み解いた。1934年2月6日の極右暴動事件を契機として次第に顕著になる、モーニエの国民社会主義的な傾向は、しかし、街頭行動の積極的肯定にもかかわらず、集団的熱狂の価値の否定と、全体主義的な「神話」の価値の否定、理性への信頼と不可分に結ばれていた。その思想を特徴づける、知への依拠の重視が、戦時下にあっては、ファシズムとのありうる近接性を凌駕し、結果として一定の政治的節度をモーニエに与えたことを、本研究は明らかにした。続いて本研究は、アンドレ・ブルトンとジョルジュ・バタイユにおける、理性と感性の通庭を図る目論見の実践を、両者の思索の結節点を探る視座から検証した。ブルトンによる「自動記述」や「客観的偶然」をめぐる文学上の議論は、無意識を舞台に、内的世界の変容と外的世界の変容とがひとつに繋がれる理路の探求が行われていることの証左である。バタイユにとってもまた、同様の探求が問題となるのだが、バタイユが選択するのはより学問的なアプローチであり、フロイト理論や社会学の知見を応用して、内外の世界の変容の一体性が論理化される。こうしたなかで、反ファシズムの意志の一致に基づく、「コントル=アタック」でのブルトンとバタイユの共闘が実現するのである。活動が瓦解して以降も、意識と無意識、知的了解と情動とを通庭させることによる、主体と外界の変革の希望は、「神話」を通じて結集する共同体への要請というかたちで、この両者に担われる。ファシズムによる蹂躙を経ての、ブルトンにおける「新しい神話」、バタイユにおける「神話の不在の神話」というそれぞれの結実において、二人の作家の思想が本質的に連絡し合うことを、本研究は最終的に結論した。(抄録なし)19世紀後半のフランスにおける実証主義思想の文学者への影響を検証した。客観的事実のみに学説を依拠させることを標榜する実証主義が、あるがままの社会的・生物学的現実を描き出すことを旨とする自然主義文学に理論的基礎を与えた行方で、宗教心や恋愛感情、空想や夢といった、物質的限定から離れた人間の情動を理想的・観念的に描出しようとする文学上の流れを反動として生み出したことを確認した。続いて、モーリス・パレスの思想を、実証主義的主知主義・物質主義への抵抗という観点から、ベルクソン哲学との連続性において解釈することを試みた。この両者が、個人の感覚や精神、また無意識に、知や物質性による限定から自由な生の躍動を見て取る一方、そうした生の躍動を、現実世界に埋没した本源的過去=歴史を回復する経験として提起するようになる経緯を解明した。もって、客観性の支配に抗して個人性の至高的価値を掲げ、なおかつ個人性を歴史性によって肉付けすることで客観性に向けて開示しようとする、こうした客観性への逆説的拘泥を、実証主義を起点としつつその乗り越えを図るベルクソン=パレス思想の特質として析出した。そののち、パレスからの影響を想定できる文学者たちの事例を検討した。マルセル・プルーストによる「無意志的記憶」の描写の文学的探求を、本源的過去の回復を目指すパレス的企てとの連関において考察し、プルーストの文化的保守主義を解釈する手だてをそうした連関に見出す試みを行った。パレスにおける自由の探求と愛国主義的政治思想との矛盾を問題化したダダイストたちの主張を精査し、矛盾一般を自由として称揚しつつパレスの矛盾をそこから排除する彼らの所作が、あるべき矛盾=自由の限定として、パレス自身の所作に重なること、こうした近しさの自覚から、パレスの政治的立場を相対化し、その自由の探求に改めて眼を向けるルイ・アラゴンが登場することを究明した。前年度の主要な研究対象であった、モーリス・パレスの感性主義との比較において、シャルル・モーラスの思想を把握することを試みた。明確になったのは、両者の思索が、個と一般性、過去と現在、情動と知の関係をめぐって、対極的に展開されていることであった。個の情動的経験を通じた本源的過去の回復という主題をモチーフとするパレスの思考に対し、モーラスの思考は徹底して、個を現に存在する「自然」として引き受けられるべき伝統=過去のなかでのみ意義を持つ存在と規定し、そうした「自然」の受入れの導き手たる「理性」の役割を重要視する。かくして、パレスにおいて保たれ続けた個の一義性はモーラスにおいては棄却され、文学的伝統や中世来の王制国家、理性といった一般性の支配が望ましい秩序として肯定されるのとともに、パレスの拒絶した実証主義が「真理」の探求の学として特権的に受容されることを本研究は考究した。以上に引き続き、ポール・ヴァレリーの思想をモーラス思想と対比させつつ考察した。その結果、この両者の思索に、一般性への志向によって特徴づけられる数々の重要な類似が見られることを明らかにした。ヴァレリーによる文明の多様性の称揚、精神活動の多様性の称揚は、文化的・社会的単一性に価値を置くモーラスの主張と相反するかに見えながら、多様性を純粋なものとして知的に抽出しようとする一貫した姿勢ゆえに(「ヨーロッパ文明」や「純粋自我」等)、一般的なものとの関係からのみ個を意義づけるモーラスの視座と共通の構図を指摘することが可能である。

こうした構図の共通性が、創作を作者の企図から引き離すヴァレリーの詩学とモーラスの「古典主義」との通底可能性を生み出していることを本研究は最終的に浮かび上がらせた。上記の研究成果は、すでに進行中の平成25年度の研究の成果と併せて公表することが目論まれている。本年度はまず、『コンバ』誌の中心人物である、ティエリー・モーニエの思想を、理性主義と感性主義のせめぎ合いという、本研究の主題との関係で読み解いた。1934年2月6日の極右暴動事件を契機として次第に顕著になる、モーニエの国民社会主義的な傾向は、しかし、街頭行動の積極的肯定にもかかわらず、集団的熱狂の価値の否定と、全体主義的な「神話」の価値の否定、理性への信頼と不可分に結ばれていた。その思想を特徴づける、知への依拠の重視が、戦時下にあっては、ファシズムとのありうる近接性を凌駕し、結果として一定の政治的節度をモーニエに与えたことを、本研究は明らかにした。続いて本研究は、アンドレ・ブルトンとジョルジュ・バタイユにおける、理性と感性の通庭を図る目論見の実践を、両者の思索の結節点を探る視座から検証した。ブルトンによる「自動記述」や「客観的偶然」をめぐる文学上の議論は、無意識を舞台に、内的世界の変容と外的世界の変容とがひとつに繋がれる理路の探求が行われていることの証左である。バタイユにとってもまた、同様の探求が問題となるのだが、バタイユが選択するのはより学問的なアプローチであり、フロイト理論や社会学の知見を応用して、内外の世界の変容の一体性が論理化される。こうしたなかで、反ファシズムの意志の一致に基づく、「コントル=アタック」でのブルトンとバタイユの共闘が実現するのである。活動が瓦解して以降も、意識と無意識、知的了解と情動とを通庭させることによる、主体と外界の変革の希望は、「神話」を通じて結集する共同体への要請というかたちで、この両者に担われる。ファシズムによる蹂躙を経ての、ブルトンにおける「新しい神話」、バタイユにおける「神話の不在の神話」というそれぞれの結実において、二人の作家の思想が本質的に連絡し合うことを、本研究は最終的に結論した。交付申請書に「研究の目的」と併せて記載した「本年度(平成24年3月31日)の研究実施計画」の内容を遂行することができたため。交付申請書に「研究の目的」と併せて記載した「本年度(平成25年3月31日)の研究実施計画」の内容を遂行することができたため。平成24年度以降の研究においては、19世紀末から20世紀中盤までの幅広い時期に公刊された、日本国内では参照できない新聞記事・雑誌記事等を扱う計画となっているので、それらを所蔵する在フランス図書館での資料参照・収集を積極的に行う予定である。また、平成24年(2012年)は本研究が検討対象とする複数の作家の生没記念年にあたり、フランスで各種シンポジウムが開催される運びとなっている。これらに関しては、上記資料参照・収集の時期を適切に設定することで可能な限り参加し、得られる知見により本研究の一層の充実を図る。平成25年度は本研究の遂行に係る最終年度であるため、当該年度に割り当てられている研究を着実に実施することに加え、これまでの研究成果を総括する作業を並行して進めることに努める。成果の部分的な公表も、積極的に行う予定である。また、当該年度で扱う作家たちに関する文献調査と併せ、遂行済みの研究内容をより充実させるための補完的な文献調査についても時間の許す限りフランス本国で行い、研究の完成に向けた全般的な精練作業を加速させる。(抄録なし)
我が国および世界の諸地域における「物売りの声」を題材とした音楽学習の研究

1研究目的江戸時代、我が国では路上で移動しながら物品などを販売する物売りが盛んに行われていた。物売りが発する独特の節回しをつけた売り声すなわち「物売りの声」を「声による表現」として捉えることで、子どもたちが声と言葉との関連について考えたり、多様な発声を使い分けたりする学習へと発展させていくとともに、子どもたちの音楽的な成長を促したい。2研究方法・国内各地の中学校における「曲種に応じた発声」に関する学習指導案、研究紀要等の資料を通して、指導計画の実際について考察する。また、これまでに発表された「物売りの声」に関する学術研究や、民俗芸能、異文化理解や多文化教育に関する論文を手がかりとして、声を磨く表現学習の意義や授業のあり方について考察した。・「物売りの声」の他、歌に限定しない声の表現(例えば、相撲の呼出が行う「呼び上げ」のように、独特の節回しや発声の仕方で表現するもの)や世界の諸地域の「装飾的旋律」を伴う歌唱曲について調査し、教材として相応しいものを検討した。・研究内容の一部を取り入れた授業実践を近隣の小中学校に依頼したり、本校での研究成果を研修会で紹介したりするなど、地域の学校との連携を深めながら研究を進めた。3研究成果食材(鮮魚、蜆、納豆など)や菓子(飴、焼芋など)、生活用品(竿竹、風鈴など)を売る「物売りの声」を教材として導入し、それらを表現する学習を通して、子どもたちは多様な声を使い分ける体験をすることができ、自身の声を磨き、表現の幅を広げることにつながった。
企業のグローバルな立地・組織選択行動と政府の貿易・産業政策についての理論的分析

国際経済のグローバル化の下で、企業が自国から輸出するか、海外で現地生産するかという立地選択行動とそれに対する投資国、および受け入れ国の貿易・産業政策の効果について従来にはない新しい結論を、いくつか論文において得ることができた。また、国際的な不完全競争の下での越境汚染を含む国際環境問題、途上国への海外援助の理論的研究についても成果を得た。いずれも先行研究にはない新しい大きな成果を得ることができ、学術的・政策的にもきわめて有意義な貢献ができたと考えている。平成20年度は、研究目的と計画に従って各研究メンバーは、それぞれの専門分野中心に研究を担当し、1、企業の立地選択行動と貿易政策・産業政策との関係について理論的に研究するグループと2、国際市場での企業行動と産業クラスターの形成について、規模の経済性や公共財を導入して分析するグループ、に分かれて研究を進めた。大川隆夫、岡村、大川昌幸の3名は共同論文"Optimal Tariff Policy with Endogenous Location Choice"を発展させて、source国の企業が共にFDIを選択することは輸出を選択するより、その国の厚生を低下させる、いわゆるPrisoner's dilemmaとなることを明らかにし、先進国から途上国への生産移転がsource国の厚生にとってプラスにはなっていない現状の一端を説明する結論を導き出した意義は大きいと思われる[現在投稿中]。また、岡村、大川隆夫は倉田氏との共同論文"Location choice, competition, and welfare in non-tradable service FDI"において非貿易サービスを生産する企業が直接投資する場合の立地選択行動とsource国とhost国の厚生の関係を分析した。サービス産業の企業の海外直接投資が急増する現在、その研究成果の意義は大きい。大川昌幸は2本の論文(1本は倉田氏との共同論文)の中で、不完全競争下での経済援助と援助受け入れ国の貿易自由化政策の厚生効果について分析を行った。援助と貿易自由化の適切なpolicy mixにより両国の厚生が改善されることを明らかにしている。多和田と須賀は藤原氏との共同論文で2国の貿易モデルに寡占と規模の経済性を導入し、貿易パターンと貿易利益を分析した。また、多和田は公共中間財を貿易モデルに導入し貿易利益などを分析した。本年度は、研究期間の2年度にあたり、研究グループ内から学術的にも高く評価されるいくつかの有意義な研究成果が生まれた。学会およびコンファレンスでの報告も行い、査読つきの国際雑誌に投稿し採用が決定された。大川隆夫、岡村誠の成果は、一つには金融部門における企業の行動を産業組織論的に分析し、いくつかの興味深い成果を上げている。有担保行動と無担保行動の選択行動をその影響および消費者ローンの短期および長期の融資行動についての分析を始めている。今後国際的なフレームワークに拡張する方向で検討する。また、サービス産業における多国籍企業の内生的な立地選択行動に貿易国の市場の規模の相違が及ぼす影響を理論的に分析し、成果を挙げた。大川昌幸は2国モデルで一つの財市場が国際的に寡占市場である場合の、一方の国の技術進歩が両企業の国際競争力や両国の厚生に与える影響を一般均衡分析により分析した。完全競争的な市場での技術進歩が労働コストの増加を招き、その国の寡占企業の競争力の低下および厚生の低下を招く可能性があることなど、いくつかの新しい結果を得た。今後、産業クラスターを想定して、垂直的な取引関係にある市場における技術進歩の影響を分析する方向で拡張する。多和田眞は、発展途上国を含むHarris-Todaroの貿易モデルを構築し、環境問題を導入し都市部の産業が汚染を出す場合の最適な産業政策について理論的に分析した。東アジアにおける国際的な産業クラスターの実証研究を進めている。須賀宣仁は、規模の経済性が働く独占的競争市場を含む貿易モデルを構築し、国際的な産業集積が形成されること、また貿易国の経済政策の効果を理論的に明らかにしている。平成22年度は本研究期間の最後の年となることから、研究目的と研究計画にしたがって、研究メンバーは、国際貿易理論、産業組織論、公共経済学などの専門分野中心に研究を担当し、(1)企業の国際的な立地選択行動と産業政策及び貿易政策との関係についての理論的分析を行うグループと(2)国際市場での企業行動と環境・産業集積などについて理論的分析を行うグループに分かれて、相互に密接な意見交流を重ねながら分析を進めた。多和田眞と須賀宣仁は2国2財の貿易モデルにおいて、それぞれの国において1つ製造業部門が独占的競争にあり、その生産活動が環境汚染を引き起こす場合の2国間での比較優位と貿易利益について考察し、興味深い結論を得、The international economyから出版した。岡村誠、大川隆夫はそれぞれ企業の国際的な立地選択行動について、市場規模の大きさ、労働市場における労働組合の存在が与える影響などとの関連で分析を進め、学術的に有意義な結果を得、Review of International Economicsから出版、あるいはforthcomingとなつことができた。また、大川昌幸を含む3名のグループでは1国内の自治体による企業誘致のための課税競争の理論的分析を進め、きわめて興味深い結論を得ており、今後発表してゆく予定である。
中学生,高校生における罪悪感,羞恥心の問題行動制御機能に関する研究

本研究は,羞恥心,罪悪感の生起因および問題行動制御機能が青年前期においてどのように発達的に変化するのかを質問紙法によって明らかにすることを目的としている。罪悪感,羞恥心に関して,中高生を対象とした場合に信頼性、妥当性ともに十分な尺度がなかった。そのため,尺度構成に向けて前年度に罪悪感と羞恥心の経験の自由記述に関する調査を行い,1000を越える罪悪感,羞恥心の経験を収集し,分析を行った。分析の結果,中学生,高校生と大学生の経験内容に大きな違いは認められなかったが,頻度については発達的な変化が見られた。たとえば,他傷カテゴリーは,中1では回答中53.8%に含まれていたが,高3では16.4%に過ぎなかった。以上の結果については,2006年度の発達心理学会で発表を行う。本年度は,罪悪感,羞恥心と問題行動との関係について明らかにするための質問紙を作成し,実施した。具体的には,中学生,高校生にとって特徴的な罪悪感および恥の喚起状況を10個取り上げ,それぞれの状況においてどのように感じ,振る舞うかについて想像してもらい,項目に回答してもらった。共感性,原因帰属,恥,罪悪感などの自己意識的感情と怒り,攻撃性,不適応行動の関係を多変量解析によって明確にする予定である。現在,調査結果は分析中であり,実施中の調査場所もある段階である。今後,国内誌への投稿を行い,結果を公表する予定である。そのため,尺度公正に向けて今年度では罪悪感と羞恥心の経験の自由記述に関する調査を行った。調査対象は,関西圏40km圏内に在住している1318歳までの中学生高校生であった。対象地区内で,調査協力に応じていただいた中学校,高等学校それぞれ1校で調査を行った。対象者は,全学年であった。ホームルーム中に教師が実施し,封筒に密封して回収した。調査の結果,1000を越える罪悪感,羞恥心の経験が収集された。罪悪感,羞恥心の経験は,研究者が作成したカテゴリーに分類された。カテゴリーは,大学生の尺度を参考にしており,罪悪感に関しては他傷,配慮不足,利己的行動,負い目,羞恥心に関しては,ハジ,テレ,対人緊張,対人困惑を設定した。ハジに関しては,私恥と公恥の区別も行った。こうしたカテゴリーに含まれない経験については,新たにカテゴリーを作成するという方針で分析を行った。分析の結果,概ね大学生の経験と違いは認められなかった。現在,さらに詳細な分析を行うと同時に,各カテゴリーに含まれた経験から項目を作成している段階である。今後,尺度項目を完成させ,17年度において本調査を実施する予定である。
腎移植免疫に関する研究

腎移植は慢性腎不全の唯一の根治療法であり,近年生体腎移植に加え死体腎移植も増加しつつある.そこで移植腎生着率の向上を計る為,死体腎移植におけるrecipient selectionをより的確にするためにrapid MLRの開発,新しいモノクローナル抗体による移植腎の免疫学的モニタリング,ならびに抑制性T細胞より分泌される免疫抑制因子を新しい免疫抑制法として臨床応用することを目的とした. 1.repid MLRの開発:リンパ球のタンパク合成測定によるrapid MLRは,従来法MLRと極めて良い相関を示し,又臨床的にもrapid MLRの%responseと生着率に相関を認め,腎移植における組織適合性検査として有用であることを確認した.2.モノクローナル抗体による移植腎の免疫学的モニタニング:急性拒絶反応の際にはOKT4/8比の上昇を認めたが疑陽性も多く臨床上では信頼性に乏しく単独での使用には無理がある様に思われた.しかしinvitroの実験MLRでは,モノクローナル抗体を使用した2color flowcytometryでleu3^+8^+細胞, OKT4^+17^-細胞が著明に増加していたことから新しい方法での免疫学的モニタリングとしての可能性を確認できた.3.免疫抑制因子の研究:サプレッサーT細胞を濃縮し,マウス胸腺腫細胞株と細胞融合させることによって免疫抑制因子を産生する細胞を得,その化学的性質を検討する予定であったが,ハイブリドーマを作製することができなかった.腎移植は慢性腎不全の唯一の根治療法であり,近年生体腎移植に加え死体腎移植も増加しつつある.そこで移植腎生着率の向上を計る為,死体腎移植におけるrecipient selectionをより的確にするためにrapid MLRの開発,新しいモノクローナル抗体による移植腎の免疫学的モニタリング,ならびに抑制性T細胞より分泌される免疫抑制因子を新しい免疫抑制法として臨床応用することを目的とした. 1.repid MLRの開発:リンパ球のタンパク合成測定によるrapid MLRは,従来法MLRと極めて良い相関を示し,又臨床的にもrapid MLRの%responseと生着率に相関を認め,腎移植における組織適合性検査として有用であることを確認した.2.モノクローナル抗体による移植腎の免疫学的モニタニング:急性拒絶反応の際にはOKT4/8比の上昇を認めたが疑陽性も多く臨床上では信頼性に乏しく単独での使用には無理がある様に思われた.しかしinvitroの実験MLRでは,モノクローナル抗体を使用した2color flowcytometryでleu3^+8^+細胞, OKT4^+17^-細胞が著明に増加していたことから新しい方法での免疫学的モニタリングとしての可能性を確認できた.3.免疫抑制因子の研究:サプレッサーT細胞を濃縮し,マウス胸腺腫細胞株と細胞融合させることによって免疫抑制因子を産生する細胞を得,その化学的性質を検討する予定であったが,ハイブリドーマを作製することができなかった.リンパ球の幼若化反応をタンパク合成からとらえることにより、MLR早期判定の可能性について検討した。rapid MLRはリンパ球混合培養時間を24時間とし、反応の指標は%responseとして表わした。現在、死体腎移植におけるrecipient selectionに用い、移植後の拒絶反応の回数ならびに体着との関連について検討中である。2.移植腎の免疫学的モニタリングリンパ球のspontareons blastogenesisをタンパク合成からとらえることにより、急性拒絶反応の早期診断が可能となるとともに、ciclosporineの腎毒性と拒絶反応との鑑別にも応用出来ると考えられ、現在検討中である。T細胞subpopulationを2種類のモノクローナル抗体で染色し、測定することにより拒絶反応の診断が可能と考えられ、検討中である。3.免疫抑制因子の研究MLC(in vitro)、マウス免疫(in rivo)により出現する抑制性T細胞を濃縮し、マウス胸線腫細胞株と細胞融合させることにより免疫抑制因子を産生する細胞株を得る。現在、細胞融合を行ない、検討中である。〔目的〕周産期医学において重要な課題の1つは, IUGRとそれにともなうSFD発症の要因の解明とその予防である.われわれはヒトの場合に近い妊娠高血圧の好適なモデル動物として妊娠SHRSPを用いている.さきにIUGR発症要因を追及する目的で子宮胎盤を組織学的に検討し,胎盤内母体側動脈のspiral arteryが中心を貫く部分の血管内腔の断面積と肥厚の程度を測定した.その結果発症要因の一つは胎盤内母体側血管のnarrowingとspasmsによるものであろうと考えた.今回はこれまでの実験から予防効果があると考えられた薬物を投与し,前記断面積と肥厚の程度を測定した.〔方法〕約12週令,非妊時体重180200g,血圧200mmHg以上のラットを用いて交配したWKYをコントロールに,未処理SHRSP, SHRSP-M(妊娠1519日, MgSO_4・7H_2O0.3ml静注), SHRSP-S(妊娠1115日Solcoseryl0.5ml静注), SHRSP-K(妊娠11日より0.38% KCI投与)の5群を妊娠20日で比較した.

〔成績〕血管内腔断面WKY(82, 129±129, 969μ^2)が最も広く,末処置SHRSP(42, 175±6.627μ^2が最も狭い. SHRSP-M(68, 117±4.907μ^2), SHRSP-S(57.898±2.723μ^2), SHRSP-K(66, 138±1, 934μ^2)はSHRSPより有意に広く, WKYに近い.壁肥厚の程度(厚さ/面積)はSHRSP>SHRSP-K>SHRSP-S>WKY>SHRS-Mとなり, SHRSPと並びにSHRSP-Mとの間に有意差がある.〔結論〕3種の薬剤は子宮盤内母体側血管に作用して血管内腔断面積を拡大させる.またMgSO_4・7H_2Oにはspasmsを緩和する作用がある.これらの作用によりIUGRの発症を予防するものと考えられる.
鳥類大脳へのin vivo遺伝子導入法による刻印付けの分子基盤の解明

本年度は、MAP2の刻印付けにおける必要性について解析した。孵化直後のニワトリヒナ大脳の両脳のIMM領域に、MAP2に対するmicroRNAベースのRNAiベクターをin vivoエレクトロポレーション法を用いて導入した。コントロール個体にはlaczに対するRNAiベクターを導入した。翌日、親鳥に見立てた黄色のレゴブロックを用いて刻印付けトレーニングを行った。トレーニング終了後、IMM領域を直径1mmガラス管を用いてパンチアウトしてRNAを抽出し、リアルタイムPCRによりMAP2 mRNAが刻印付けを行っても上昇しないことを確認した。次に、刻印付けトレーニングを行ったヒナが、黄色いレゴブロックに刻印付けされたか否かを判定するテストを行った。In vivoエレクトロポレーション法を用いたRNA干渉によって、大脳IMM領域のMAP2の発現を抑圧した個体は、刻印付けが成立しなくなっていた。一方コントロールベクターを導入した個体は、黄色いレゴブロックに興味を示し刻印付けが成立していた。この時、運動機能には差は見られなかった。これらの結果から、MAP2が刻印付けの成立に必要な遺伝子であることが示された。MAP2は細胞骨格を制御していることから、刻印付けによりMAP2の発現が上昇することによって、神経細胞の細胞骨格が部分的に再編成された可能性がある。刻印付けは、孵化後のヒナ鳥が初めて見た動くものを親と認識し、追随する行動のことである。本研究の目的は、刻印付けの分子基盤を包括的に明らかにすることである。これまでに、大脳のIMM(Intermediate and Medial Mesopallium)と呼ばれる領域が刻印付けの成立に必要であり、この領域の全体的なRNA合成が刻印付けに伴って上昇することが報告されている。しかし、どのような遺伝子群の発現が刻印付けに重要であるかということに関しては、ほとんど明らかにされていない。これまでに、刻印付けに伴って発現が変動する大脳遺伝子群58種類をcDNAマイクロアレイにより同定してきた。また、in vivoエレクトロポレーション法により、孵化後のニワトリヒナ大脳に領域選択的かつ神経細胞選択的に遺伝子導入する系を確立し、RNA干渉(RNAi)によって特定の遺伝子発現を抑圧することに成功した。刻印付けに伴う遺伝子発現上昇率が特に高かった微小管結合タンパクMAP2に注目し、脳内での発現領域を遺伝子レベルとタンパクレベルで解析した結果、刻印付けによってIMMや海馬でMAP2の発現が上昇することを見出した。これらの結果から、IMMや海馬では、刻印付けにより発現が上昇したMAP2によって、神経回路の部分的な再編成が起こっていた可能性が示唆された。そこで、申請者が確立した遺伝子導入法を利用して、IMMにおけるMAP2の遺伝子発現をRNA干渉により抑圧することを試みた。その結果、遺伝子導入された神経細胞の細胞質と樹状突起におけるMAP2のタンパク発現が、劇的に減少していることが確認された。MAP2の発現抑圧系が確立されたことにより、刻印付けが成立する初期過程や、思い出す想起の段階でのMAP2の必要性を示すことが可能となった。MAP2の記憶形成における役割を解明する上でその意義は大きいと考えられる。
300Vバス衛星実現に向けた宇宙用高電圧太陽電池の開発に関する研究

本研究の目的は、低軌道プラズマ環境下でも安定して発電できる300Vバス電圧用太陽電池アレイの試作品を開発することである。まず、プラズマ環境試験を行うための地上試験設備を整備した。各種新規アイデアを盛り込んだ太陽電池アレイクーポンパネルについて、同試験設備で試験を実施した。最後に、最もトリガ放電抑制効果の高かったフィルムクーポンについて、宇宙実験に向けた予備的試験を行った。フィルムクーポンは現在100Vバス衛星用に用いられている標準の太陽電池パネルの上に、ETFEフイルムを貼り付けたものである。フィルムによって、セル縁の露出した金属体をプラズマから隠し、その近傍での帯電を物理的に阻止することを目的としている。繰り返しのトリガ放電による性能劣化を30年間で1%に抑えるには25時間に一回程度にまで放電頻度を抑える必要がある。低軌道相当密度のプラズマに対して、フィルムクーポンを-400Vの電圧で総計28時間晒したが、一回も放電は発生しなかった。また-800Vでも3時間試験を行ったが、放電発生はなかった。これらの試験結果に基づき、現時点で300Vバス用太陽電池アレイパネルとして想定されるデザインのポイントは以下の通りである。・パドル構造はフレキシブルパネルとする。・パネル一枚あたりに大きなETFEフイルム1枚を貼る。・太陽電池アレイ回路のレイアウトは、負極側ができるだけパネル中央部に来るように配置する。・バスバー部分とセル短辺方向にはRTVグラウティングを施す。本研究の目的は、300Vの電圧で放電を起こさずに発電可能な宇宙用太陽電池を開発することを目的とする。太陽電池のインタコネクタ(導電体)、カバーガラスや接着剤などの絶縁体、真空という導電率の異なる3者が接するトリプルジャンクション(T. J)がプラズマに露出すると、絶縁体部が荷電粒子によって帯電してT. J.付近の導電体表面の電場が局所的に高められて放電に至り、高密度の放電プラズマが太陽電池と電離層プラズマを短絡する。本研究の具体的目標は、帯電時間を最長にする太陽電池インタコネクタ周辺形状を決めることにある。太陽電池アレイメーカーである三菱電機株式会社と協力し、コスト面や製造技術といった実用的な観点も考慮にいれた上で、実際に太陽電池アレイを試作し、試作品を地上真空チャンバーに入れて耐放電性能に関する試験を行うこととしている。平成13年度は、・太陽電池アレイのプラズマ環境中での長期劣化について加速試験が可能なように真空チャンバーを改修し、プラズマ源の無電極放電化、データ自動収録システム、画像処理システムを構築した。・既存のデザインの太陽電池アレイの長期間劣化試験を行い、20時間以上に亘って2000発以上の放電を起こさせて表面の劣化具合を評価した。・太陽電池を模擬した電極による基礎実験と数値解析を行い、放電抑制に有効な方法を調べた。その中で、太陽電池アレイ表面にフィルムを被せてイオン帯電を防止する方法及び、カバーガラスの縁をせり出させてトリプルジャンクション周辺での帯電を防止する方法が放電抑制に効果があることが分かった。・実際の太陽電池を用いた試作品のデザイン設計を行った。太陽電池のインタコネクタ(導電体)、カバーガラスや接着剤などの絶縁体、真空という導電率の異なる3者が接するトリプルジャンクション(T.J)がプラズマに露出すると、絶縁体部が荷電粒子によって帯電してT.J.付近の導電体表面の電場が局所的に高められてトリガ放電に至り、高密度の放電プラズマが太陽電池と電離層プラズマを短絡する。最悪の場合、トリガ放電プラズマが異電位をもつセル間を短絡する持続放電に移行して太陽電池アレイ回路の破壊につながる。本研究の研究方針は1.トリガ放電発生を抑える2.万が一トリガ放電が発生しても、放電エネルギーを抑えて電磁干渉、表面劣化、セル損傷といった悪影響を抑える。3.万が一トリガ放電が発生しても持続放電への移行を阻止する。

4.万が一持続放電が起きても太陽電池アレイ出力の損失を防ぐ。である。太陽電池アレイメーカーである三菱電機株式会社と協力し、コスト面や製造技術といった実用的な観点も考慮にいれた上で、実際に太陽電池アレイを試作し、試作品を地上真空チャンバーに入れて耐放電性能に関する試験を行うこととしている。平成14年度は、以下の研究を行った。・実際の太陽電池を用いた試作品を製作し、地上真空チャンバーでの耐放電性能評価試験を行った。・単発の放電によって、太陽電池セルが劣化する放電電流のしきい値を決定した。・単発の放電が、異電位をもつセル間を短絡する持続放電に以降する条件を調べた。本研究の目的は、低軌道プラズマ環境下でも安定して発電できる300Vバス電圧用太陽電池アレイの試作品を開発することである。まず、プラズマ環境試験を行うための地上試験設備を整備した。各種新規アイデアを盛り込んだ太陽電池アレイクーポンパネルについて、同試験設備で試験を実施した。最後に、最もトリガ放電抑制効果の高かったフィルムクーポンについて、宇宙実験に向けた予備的試験を行った。フィルムクーポンは現在100Vバス衛星用に用いられている標準の太陽電池パネルの上に、ETFEフィルムを貼り付けたものである。フィルムによって、セル縁の露出した金属体をプラズマから隠し、その近傍での帯電を物理的に阻止することを目的としている。繰り返しのトリガ放電による性能劣化を30年間で1%に抑えるには25時間に一回程度にまで放電頻度を抑える必要がある。低軌道相当密度のプラズマに対して、フィルムクーポンを-400Vの電圧で総計28時間晒したが、一回も放電は発生しなかった。また-800Vでも3時間試験を行ったが、放電発生はなかった。これらの試験結果に基づき、現時点で300Vバス用太陽電池アレイパネルとして想定されるデザインのポイントは以下の通りである。・パドル構造はフレキシブルパネルとする。・パネル一枚あたりに大きなETFEフィルム1枚を貼る。・太陽電池アレイ回路のレイアウトは、負極側ができるだけパネル中央部に来るように配置する。・バスバー部分とセル短辺方向にはRTVグラウティングを施す。
居住者行動の確率性を考慮した新しいエネルギの時系列デマンド予測体系の提案

熱帯新興国における住居の冷房需要の確率的予測評価を目指し、マレーシアの集合住宅において、室内空気温度と空調機吹出口温度の連続計測を行った。得られた温度データから冷房発停時刻を特定し、冷房イベント生起時刻、継続時間の確率性状及び屋外気象条件との関係について考察を行った。解析結果より、人々のadaptation行動の生起確率がその瞬間の熱環境によりシグモイド関数で表現できる、という中緯度地方で従来広く用いられてきた仮定は、熱帯圏においては適用できない事が示唆された。その結果を受け、観測データに基づき、日々変化するエアコンの使用スケジュールを確率生成するアルゴリズムを開発した。マレーシアにクアラルンプールの集合住宅において自動記録型小型温度計を設置し、空調on/offの時系列パターンの計測を行い、その時変動特性と外気温度条件、時間帯との関連についての統計解析を行うとともに、筆者がこれまで実施してきた福岡における同種の観測データとの系統的な比較考察を行った。加えて、大阪府の集合住宅におけるスマートメーターによる電力需要データの分析を行い、定性的には筆者らが以前に行った福岡の観測データと類似した空調使用特性を示す事を確認した。予定通り、順調にマレーシアにおける観測を実施し、その統計解析を終える事ができた。また、大阪府におけるスマートメーターによるビッグデータについても、エラー除去などの基礎的検討を行った上で空調使用状況についての統計分析を完了した。まず、昨年度に引き続き、大阪府の集合住宅約500戸に設置されたスマートメーターによる2年間の電力使用量データの解析を行った.このデータは、1分の時間解像度で、各世帯の合計電力だけでなく、空調や照明、各室のソケットの値が記録された膨大なデータベースであり、本研究ではその中の2013年、2014年の2年間のデータを解析対象としている。本年度は、トップダウンアプローチにより電力・熱負荷予測を行う際の支配的要因となる事が確実視あれる外界条件の影響に関する統計解析を行った。外気温度やディグリーデイと空調負荷や電力消費が相関を有する事は、以前より広く知られてきたが、その関係のバラツキの原因が、建築物の躯体の蓄熱や居住者の熱感受性の季節変化であるとの仮説を立てて検討を行った。その結果、当日ではなく当日を含む過去数日間の平均外気温度が空調使用時間に対しより高い説明力を有すること、Ebbinghausの忘却曲線を応用した重み付け平均を行った場合により予測精度が高くなる事を明かにした。加えて、時系列解析による電力デマンドの予測のため、ARIMAモデルによる1時間電力値の逐次予測を行った際の誤差について、予測対象とする住戸グループの戸数や周期トレンド除去の手法を様々に変化させ、その感度分析を行った。また、マレーシアの集合住宅の複数住戸に設置したスマートメーターや温湿度計のデータを分析し、空調on-off挙動や電力消費の変動特性についても検討を行った。十分なサンプル数のスマートメーターデータにより、基礎的な電力・空調消費の時系列変動の統計的性状を明らかにすることができた。加えて、その季節変動に関して、当該日の外気温度ではなく、過去数日間の外気温度の履歴が重要な説明因子となる事を示す事ができた。以上により、top-downによる電力・空調予測手法確立に向けて、十分な基礎的検討を行う事ができたと言える。スマートビル/スマートハウスの最適設計及び運用のためには、日々異なる天候や居住者行動の影響を受ける需要変動を適切に予測評価する事が重要となる。そこで本研究では、関連研究の蓄積が浅い熱帯新興国に適用可能な新しい住宅の需要変動の確率予測手法の構築を目指し、以下の成果を得た。まず、マレーシアの集合住宅64戸において室内温度及びエアコン吹出口温度を計測し、空調on/offの時系列パターンを推定し、種々の統計解析を行った。また、筆者による福岡の集合住宅20戸での夏季3ヶ月間の観測データ、大阪府の集合住宅約500戸のスマートメーターによる2年間の電力データとの比較を行った。次いで、マレーシアの観測データから各戸の1日当たり空調使用イベントの継続時間、イベント生起回数の確率分布を明らかにした。更に、季節変化がない熱帯では、空調on/offスケジュールは年間一定の確率性状を有する居住者スケジュールのみに支配されるという仮定に基づき、観測データに基づき日々変化する空調運転スケジュールの生成アルゴリズムの構築を行った。加えて、大阪府のデータを用いて、エアコンのインバータ制御や自動清掃機能の影響を考慮して居住者による空調on/off行動を特定するアルゴリズムを開発した。更に、大阪府のデータと筆者らがこれまで構築してきたbottom-up approachによる住宅の需要の確率予測モデルTUD-PSによる再現計算を通じて、日本においては居住者の空調使用行動が当該日だけでなく過去10日間までの気温履歴により季節変化する事を明らかにした。次年度以降は、室内温度,エアコン吹き出し口温度の計測に加え、スマートメーターによる電力需要の計測を行う事で、空調熱負荷と電力需要の時系列変動の確率生成モデルの構築に取り組む。

これまでの成果に基づき、最終年度としてtop-downアプローチによるユーティリティデマンド予測のため、1)季節変化のない熱帯圏を対象とした、空調on/offの確率挙動生成アルゴリズム, 2)前述のアルゴリズムに季節変動を考慮した中緯度対応のアルゴリズム、を作成し、観測データに基づきその妥当性の検討を行う。加えて、ARIMAモデルなどの時系列分析の手法に対し、年周期トレンドを地域の気象条件により決定するモデルを付加する事で、様々な気候条件における予測体系の構築を目指す。建築環境工学当初は、インドにおける国際会議Building Simulation 2015への参加を予定していたが、研究の進捗が十分であったため、その成果をまずは国際Journal (Journal of Building performance simulation)の原稿としてまとめる事を優先した。論文は投稿済みである。その論文との二重投稿となる事を避けるため、Building Simulation 2015への参加は見合わせた。本年度は、マレーシアの海外協力者が自身の大学の研究助成金を得ることができたため、予定していた幾つかの計測機器の購入をその資金で賄う事ができた。次年度の配分額が少ないため、それによる余剰は繰り越す事とした。国際会議として、新たにデンマークにおけるCLIMA2016において更に内容を発展させたもので研究発表を行う際の旅費に充当する。次年度は、統計解析における十分な計算機資源が必要であるため、計算機購入に充当する予定である。