hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
簡易型空中映像撮影システムによる広域状況把握

H22(準備段階)24年度において,可搬型の空中映像撮影システムを構築し,屋内静止環境における画像補正手法を開発した.次に,屋内変動環境に対処できるよう,上記空中映像撮影システム,画像補正方式を改良し,屋内実験室における人物の流動把握実験,大学構内(屋外)における車両などの流動把握実験を実施し,精度評価を実証した.更に,H2425年度においては,上空からの広域映像を安定に撮影できるよう,簡易型空中飛行体(AR-Drone)を用いて,ARランドマーク認識に基づく自動巡回.特定人物への上空からの追跡機能を実現し,屋内体育館,大学構内(屋外)における自動制御実験により有効性を確認した.研究実施計画書に記載した内容のうち,空中映像撮影システムの第3プロトタイプに関しては,既に開発している空中映像撮影システムの第1プロトタイプで十分な性能が確保できたため,新規開発は実施せず,市販の自律飛行体(AR-DRONE)を購入し使用した.残る1点に関しては予定通り研究開発を実施し,学会発表を行った.●上方からの移動観測に基づく屋内状況認識手法の開発自律飛行体(AR-DRONE)を用いて得た空中映像を動画像解析することにより,実験室内を自律移動する人物を自動検出・追尾する動画像処理手法を開発し,実験室・体育館・大学構内において評価実験を実施し有効性を確認した.本研究成果を,日本ロボット学会第30回学術講演会,The Eighteenth International Symposium on Artificial Life and Robotics (AROB)にて発表した.本研究の目標は,屋内のみならず屋外の広域環境において生じる様々な状況に対処可能な空中映像撮影システム・認識モジュールを構築することにより,これまで実施してきた親和的情報空間構築に関わる画像処理・認識要素技術を更に発展させ,広域空間の状態認識を実現することにあった.このためにまず,H22(準備段階)24年度において,可搬型の空中映像撮影システムを構築し,屋内静止環境における画像補正手法を開発した.次に,屋内変動環境に対処できるよう,上記空中映像撮影システム,画像補正方式を改良し,屋内実験室における人物の流動把握実験,大学構内(屋外)における車両などの流動把握実験を実施し,精度評価を実証した.この成果は,平成22年度電気関係学会九州支部連合大会,第14回画像の認識・理解シンポジウム(MIRU2011)における口頭発表,および,電気学会論文誌Cにおける査読付論文に纏め公表している.更に,H2425年度においては,上空からの広域映像を安定に撮影できるよう,簡易型空中飛行体(AR-Drone)を用いて,ARランドマーク認識に基づく自動巡回.特定人物への上空からの追跡機能を実現し,屋内体育館,大学構内(屋外)における自動制御実験により有効性を確認した.この成果は,平成23年度電気関係学会九州支部連合大会,日本ロボット学会第30回学術講演会, The Seventeenth & Eighteenth International Symposium on Artificial Life and Robotics,第15&16回画像の認識・理解シンポジウム(MIRU2012 & MIRU2013)における口頭発表,およびArtif Life Roboticsにおける査読付論文に纏め公表している.H22(準備段階)24年度において,可搬型の空中映像撮影システムを構築し,屋内静止環境における画像補正手法を開発した.次に,屋内変動環境に対処できるよう,上記空中映像撮影システム,画像補正方式を改良し,屋内実験室における人物の流動把握実験,大学構内(屋外)における車両などの流動把握実験を実施し,精度評価を実証した.更に,H2425年度においては,上空からの広域映像を安定に撮影できるよう,簡易型空中飛行体(AR-Drone)を用いて,ARランドマーク認識に基づく自動巡回.特定人物への上空からの追跡機能を実現し,屋内体育館,大学構内(屋外)における自動制御実験により有効性を確認した.研究実施計画書に記載した内容のうち,空中映像撮影システムの第2プロトタイプに関しては,既に開発している空中映像撮影システムの第1プロトタイプで十分な性能が確保できたため,新規開発は実施せず,市販の自律飛行体(AR-DRONE)を購入し使用した.残る2点に関しては予定通り研究開発を実施し,学会発表を行った.(1)屋内変動環境における空中撮影画像補正方式の開発H22年度開発した屋内静止環境における空中撮影画像補正方式に基づき,人物など移動物体が随時出現する変動環境においても適切な画像計測・認識ができるよう,空中撮影画像補正方式の性能向上を行った.変動環境において継時的に画像補正を行うためには,環境中に存在する静止物体と人物などの移動物体を分離する必要がある.特徴点追跡・解析結果により上記分離処理を実現し,第14回画像の認識・理解シンポジウム(MIRU2011)における発表を行った.(2)空中映像撮影システムを用いた屋内移動人物の移動軌跡自動推定手法・自律飛行体による自動追跡手法の開発空中映像撮影システムプロトタイプにより得られた映像を動画像解析することにより,実験室内を自律移動する屋内移人物の移動軌跡を自動推定する動画像解析手法を開発し,自律飛行体による自動追跡を実施した.本研究成果を,平成23年度電気関係学会九州支部連合大会(第64回連合大会),電子情報通信学会研究報告パターン認識・メディア理解(PRMU)研究会,The Seventeenth International Symposium on Artificial Lifeand Robotics (AROB)にて発表した.空中映像撮影プロトタイプが初年度に完成し,他は当初計画で設定した目標をほぼ達成できたため.空中映像撮影システムの第2プロトタイプ開発を除き,当初計画で設定した目標はほとんど全て達成できたため.空中映像解析に基づく移動人物追跡手法が確立したため,次年度からこの手法に基づく自律飛行体(AR Drone)制御,異変検出に展開していく.空中映像撮影システムを改良し,上方の移動観測に基づく屋内状況認識手法の開発,屋外広域領域自動監視手法の開発に向け展開する.

空中映像撮影システムの第3プロトタイプ試作が不要となったため,未使用金が生じた.最終年度であるH25年度において,当該年度の研究費と合わせ,屋内・屋外における評価実験のための自律飛行体(AR Drone2),画像認識用計算機システムの購入,および学会発表旅費などに使用する予定.空中映像撮影システムの改良などに充当する予定.
微生物による宿主細胞への侵入と細胞内輸送の制御におけるリポタンパク質の役割

マイコプラズマは細胞壁を欠き、細胞膜リポタンパク質が宿主細胞のToll様受容体(TLR)2で認識される。また、一部のマイコプラズマは宿主細胞への侵入性を有することから、Mycoplasma hominisのリポタンパク質を精製しその性状を調べた。その結果、これまで報告のあった50kDaのアドヘジンとN末端アミノ酸配列が相同で、分子量が10kDa小さいリポタンパク質の欠損変異体を同定した。このリポタンパク質はマクロファージを活性化するだけでなくTLR2非依存的に宿主細胞への付着に関与するということなどを明らかにした。さらにマイコプラズマがリポタンパク質を介して宿主細胞に影響を与えることから、マイコプラズマが培養細胞に混入した場合の除去方法についても検討した。以上のことは国際的な学術雑誌に投稿準備中である。我々は、細菌ならびにそのリポタンパク質による宿主細胞内小胞の成熟の制御を中心とした細胞内トラフィックの制御について調べることを研究目的としている。そこで、本年度は主に、Mycoplasma salivarium由来のリポペプチドであるFSL-1の取り込みメカニズムと、FSL-1刺激が細胞内トラフィックに及ぼす影響についての研究を行うことを計画していた。実際に我々は以下のことを明らかにした。マクロファージ系細胞において、FSL-1の取り込みは温度依存的であり、また、そのエンドサイトーシスの経路はリピッドラフトあるいはカベオラ依存的ではなくクラスリン依存的であること、FSL-1はTLR2のリガンドであるがFSL-1の取り込みにはTLR2が無関係であること、FSL-1刺激により、細胞表面に発現しているTLR2は減少するが、細胞内に取り込まれたTLR2とFSL-1は共局在していないこと、さらにTLR2によるリガンド認識で共受容体として働くCD14ならびにCD36がFSL-1の取り込みにおいて重要であることなどを明らかにした。以上のことから、マクロファージにおいて、細胞表面に発現するTLR2によるリガンドの認識と、その後に起きるリガンドの処理は、それぞれ互いに独立した現象であることがわかった。この研究成果は国際的な学術雑誌に掲載され(2010年3月現在in press)、微生物由来のリガンドによる炎症の持続や慢性化について考察する上で重要な情報が得られたと思われる。マイコプラズマは細胞壁を欠いており、細胞膜リポタンパク質が、宿主細胞のToll様受容体(TLR)2で認識されることが知られており、また、一部のマイコプラズマは宿主細胞への侵入性を有することから、微生物の宿主細胞への侵入メカニズムと細胞内輸送の制御におけるリポタンパク質の役割を研究する上で、マイコプラズマのリポタンパク質を研究対象とするのは有用である。そこで、今年度は非淋菌性尿道炎や早産との関わりがあるマイコプラズマであるMycoplasma hominisのリポタンパク質を精製し、その性状を調べた。これまで本マイコプラズマのリポタンパク質については不明であったが、我々は以下のような知見を得た。・M.hominis由来新規リポタンパク質は、分子量40kDaでTLR2依存的、CD14非依存的にマクロファージにTNF-αを誘導する・このリポタンパク質は、これまで報告のあった50kDaのアドヘジンとN末端アミノ酸配列が相同であったが、分子量が10kDa小さいことからP50の欠損変異体であることがわかった・このリポタンパク質は欠損に関係なくマクロファージへの付着能を有していた・TLR2に対する抗体は、このリポタンパク質の細胞への付着を阻害しなかったしたがって、M.hominisには宿主細胞への付着や宿主マクロファージの活性化に関与する複数のリポタンパク質が存在することがわかり、このリポタンパク質はマクロファージを活性化するだけでなくTLR2非依存的に宿主細胞への付着に関与することなどが明らかにされた。さらにこの他、マイコプラズマがリポタンパク質を介して宿主細胞に影響を与えることから、マイコプラズマが培養細胞に混入した場合の除去方法についても検討した。
MRI(磁気共鳴映像法)を用いた非侵襲的冠動脈造影法に関する研究

冠動脈は血管径が数ミリ程度と細く、しかも心拍動に伴い直径の数倍の距離を移動するため、その非侵襲的造影には優れた空間分解能と時間分解能の両者を兼ね備えた撮影法が必要である。本研究では、まず撮影時間が1秒以内まで短縮された市販のMRI装置における高速撮影について、自作の等速度および単振動運動を行うモデルを用い、運動に対する時間分解能の実験的評価を行った。その結果、生理的な左室壁運動速度である約十数cm/以内の運動については、約0.3秒の高速撮影法により運動の様子を描出できることを実験的に示すことができた。次いで空間分解能に対する評価を行ったが、現有のMRI撮影装置における本撮影法の空間分解能は約3mm程度が限界であり、直径5mm以下の冠動脈の撮影には不足していることが判明した。以上の基礎的検討結果から、現在市販されているMRI撮影装置を用いて冠動脈を撮影するには、心電図同期と高速撮影とを折衷せざるを得ず、約十数秒の撮影で1mmの空間分解を達成した。本法は近年欧米で報告され始めた冠動脈撮影法と類似の方法であるが、これを用いて実際に健常者を対象として非侵襲的冠動脈撮影を行ったところ、右冠動脈の近位から中位部および左冠動脈近位部が容易に描出され、今後は本法を臨床的に応用する予定である。また、本研究の基礎的検討において得られた0.3秒の高速撮影法による心臓の壁運動評法は、市販MRI装置における初めての心臓リアルタイムMRIと言え、今後MRIによる心機能評価法として応用できる。
大腸癌肝転移の新たなバイオマーカーとしてのMICA遺伝子多型の意義の検討

本研究では次世代シーケンサーを用いた遺伝子の網羅的解析から同定された大腸癌肝転移の新しいバイオマーカーとしてのMICA遺伝子多型に着目し、同遺伝子多型が化学療法への感受性や大腸癌肝転移症例の予後との関係とどのように関係しているかを明らかにすることを目指している。本年度は前年度の結果をうけ、主に以下の3点の作業を行った。1)MICA遺伝子多型の腫瘍学的特徴の解析:虎の門病院消化器外科、東京大学肝胆膵外科で集積された後ろ向き症例の凍結保存検体からDNA抽出を行い、MICA遺伝子の解析を進めた。またMICA遺伝子多型と病理学的組織パターンとの関係を調査するためのデータベースの整備を行った。現時点での臨床経過と遺伝子型との関連に関して暫定的な解析を行い、一定の傾向が確認された。2)前向き症例の蓄積と予後との関連の検討に向けたデータ整備:前向き症例の組織検体のMICA遺伝子多型の解析を進めるとともに、臨床経過との関連を調査するためのデータベースの構築をすすめた。現在までに蓄積された全症例の遺伝学的評価は終了しており、後ろ向き症例と同等の傾向が認められるかどうかに関して仮解析の準備を進めている。3)その他:本邦の医学研究の倫理指針の変更にともない研究計画の修正申請を行ったが、承認までに予想以上の時間を要し、症例の蓄積にやや遅れが生じた。しかし、現時点までにおおむね十分な数の症例集積が終了しており、現時点までのデータをもとに仮解析を行う準備を進めている。本邦の医学研究に関する指針の変更にともない、研究計画の修正に関する倫理審査に非常に時間を要したこと、施設の移転準備にともなう研究環境の縮小にともない、当初の予定に比べやや作業が遅れている。後ろ向き症例と前向き症例に関しては200検体以上の遺伝学的評価がすでに終了しているため、現時点で臨床因子との関連についての仮解析を行い、追加検討症例の必要性の有無に関して現時点で評価を行う。並行して前向き症例の蓄積を進め、データの信頼性の担保に努める。本研究では次世代シーケンサーを用いた遺伝子の網羅的解析から同定された大腸癌肝転移の新しいバイオマーカーとしてのMICA遺伝子多型に着目し、同遺伝子多型が化学療法への感受性や大腸癌肝転移症例の予後との関係とどのように関係しているかを明らかにすることを目的としている。本年度はまず研究環境の整備を行い、以下の3点に関して作業を開始した。1)MICA遺伝子多型の腫瘍学的特徴の解析:虎の門病院消化器外科・東京大学肝胆膵外科で集積された後ろ向き症例の凍結保存検体からDNA抽出を行い、MICA遺伝子解析を開始し、約200例程のデータを得た。またMICA遺伝子多型と病理学的組織パターンとの関係を調査するためデータベースの構築を行った。2)血清MICA濃度と病理学的・放射線学的奏効度合いの相関の検討:血清のMICA濃度、また小数例でのMICA免疫染色にて発現のパターンを検討した。血性MICA濃度は症例毎のバラつきが大きく特定の遺伝子型との相関を認めなかった。またMICAタンパクの発現はいずれの症例でも強く、血清、免疫染色結果から単純に臨床経過を予想できるものではないと考えられた。次年度以降の研究アプローチの修正が必要と考えられた。3)前向き症例によるvalidationと薬剤感受性・予後との相関の検討:両施設にて前向き症例の切除検体の凍結保存を開始した。次年度以降は集積された症例をもとに化学療法のレジメン別の検討を進め、MICA遺伝子多型が薬剤感受性にどのように関与しているかを明らかにする予定である。前向き症例は対象症例が予想よりも少なく、予定症例よりは集積のペースが下回っているが、初年度に予定された遺伝子解析、血清・免疫染色による検討はおおむね順調に進んでいる。

本邦の医学研究に関する指針の変更にともない、研究計画の修正に関する倫理審査に非常に時間を要したこと、施設の移転準備にともなう研究環境の縮小にともない、当初の予定に比べやや作業が遅れている。MICA遺伝子多型がもたらす表現型の違いはMICAタンパクの血中濃度や、免疫染色強度に現れるような単純なものではないことが示唆される結果を得た。次年度は基礎的検討のアプローチも含め研究アプローチの再検討を行い、研究協力施設を募る予定である。後ろ向き症例と前向き症例に関しては200検体以上の遺伝学的評価がすでに終了しているため、現時点で臨床因子との関連についての仮解析を行い、追加検討症例の必要性の有無に関して現時点で評価を行う。並行して前向き症例の蓄積を進め、データの信頼性の担保に努める。検体からの遺伝子抽出はおおむね順調に進んでいるが、最終的なゲノム解析がやや遅れているため未使用額が発生している。次年度の遺伝子解析料として使用する予定である。論文投稿のための英文校正費が残額を超過しているため次年度に精算予定である。
臨床症例に基づく新規リボフラビントランスポータRFTの病態生理的役割の解明

リボフラビントランスポータRFTが同定された。本研究では、RFT1およびそのホモログの生理的役割の解明を目指すことを目的に検討を行った。その結果、脳などに発現する新規トランスポータRFT3を同定し、各トランスポータの機能特性を明らかにした。さらに、リボフラビン感受性の新生児MADD患者においてRFT1遺伝子の一部欠損を有することを報告した。また、RFTがHGNCデータベースに登録された。以上より、RFT生理的役割について新しい知見が得られた。リボフラビントランスポータRFT1、RFT2のホモログ分子としてRFT3を新たに同定した。RFT3は脳に高発現し、その他のほとんどの臓器にも発現が認められた。さらに、機能解析の結果、RFT1とRFr3は類似した機能特性を示し、RFT2のみがpH感受性を有することが明らかとなった。これらトランスポータはリボフラビンおよびその類似体に高い特異性を示し、これまでに報告されているリボフラビン輸送体の機能特性と一致する。また、ゲノム上のホモログ検索では、他のRFTホモログの存在は認められない。したがって、RFT1、RFT2、RFT3がヒトにおけるリボフラビン恒常性維持に重要なトランスポータである可能性が示唆された。さらに、以前報告されているETFやETFDH遺伝子非依存型リボフラビン反応性MADD患者(新生児)およびその母親について、RFT1、RFT2、RFT3の遺伝子多型の探索を行った。いくつかのアミノ酸変異を伴うSNPが発見されたが、リボフラビン輸送能に影響は認められなかった。しかし、RFT1遺伝子のエクソン2及びエクソン3の欠損がヘテロで認められた。この変異とリボフラビン感受性の新生児MADDとの関連が示唆され、症例報告を行った。以上、初年度には、RFTファミリーに属する新規トランスポータRFT3の同定と各トランスポータの機能特性を明らかにした。次年度には、RFTの生理的役割についてさらに解析を続ける。本年度は、これまでに同定したRFTの生理的役割について検討を行った。ヒト腸由来T84細胞におけるリボフラビン輸送の機能解析の結果、hRFT2が頂側膜に局在すること、頂側膜側の輸送機能特性はhRFT2に酷似すること、hRFT2に対するsiRNAによって輸送が抑制されることが明らかになった。以上より、hRFT2が頂側膜におけるリボフラビン輸送に主要な役割を担っていることが示唆された。また、RFTの基質認識特性の解析から、リボフラビンの活性体FMNやFADの輸送能は小さく、活性前駆体であるリボフラビンを輸送することが示された。基質認識に一致し、細胞外のリボフラビン濃度を下げたとき、細胞内リボフラビン濃度は低下するもののFMN、FAD濃度に変化は認められない。In vivoの解析においても同様の結果が得られた。したがって、RFTの基質認識特性によって活性体の細胞内濃度の恒常性が強く維持されることが明らかとなった。さらに、RFT1、RFT2、RFT3に関する研究成果を海外において積極的に発表し、HUGO Gene Nomenclature Committeeにも情報提供を行ってきた。その結果、これら遺伝子がSLC52A1/RFVT1(RFT1)、SLC52A2/RFVT2(RFT3)、SLC52A3/RFVT3(RFT2)として、HGNCデータベース等に登録された。
Casimir力で駈動されるマイクロメカニズムの製作と光による制御

(1)カンチレバーとシリコン球面との接触過程本研究では半導体に作用するCasimir力の検出を目的としている.平板と球面に作用するCasimir力は引力であり,平板と球面とのギャップの3乗に逆比例する.従って,ギャップが小さくなると,バネの復元に対してCasimir力が凌駕し瞬間的にシリコン表面へ接触する現象,いわゆる"Pull-in"現象が生じる.この現象を確認するために光リソグラフィとエッチング技法により製作されたシリコン製カンチレバー(ばね定数0.1N/m,サイズ1mm×1mm)を用いた.また,このカンチレバーに接近させていく対象として曲率半径が16mmの球面シリコンを用いた.なお,使用したカンチレバーは市販のものと比べて格段に大きくその位置決めが困難であったが,干渉顕微鏡を用いることによりその問題を解決している.球面シリコンをピエゾ素子により低速でカンチレバーへ接近させ,その変位をマイケルソン型レーザ変位計で測定した結果,Pull-in現象が観測された.(2)カンチレバーの光照射による変位接近した二つのシリコン膜がマイクロメカニズムの主要部品である.それを光照射により駆動しその変位を観察した.膜間距離は1μm以下と小さいためこの間へ光を照射することは困難である.そこで,シリコン膜の厚みを4μmとし透過光によりキャリアの増大を行うこととした.用いた光の波長は532nmで出力は0.1W/mm^2である.レーザ変位計にこの励起光が入射しないよう慎重に配置を検討し,また適切なフィルター処理を行って,光照射下でカンチレバーの変位をnmオーダの精度で測定することができた.その結果,カンチレバーは励起光の変調に伴い振動することが確認された.この駆動力には熱応力が含まれているため,今後はその除去が課題である.電気的に中性な金属を1μm程度の距離まで接近させた場合,真空の揺らぎから力が生じる.この様な力はCasimir力と呼ばれ,近年その精密測定が行われるようになった.本研究は,この力をマイクロメカニズに応用しようとするものである.研究実績を実験と理論に分けて報告する.(1)実験に関する実績本研究はCasimir力の精密測定を目的にしたものではないが,マイクロメカニズムの設計において,Casimir力の性質および他の外乱要素について予め知っておく必要がある.そこで,過去の実験を参考に測定装置を製作した.測定原理はAFMと同じであるが,精度を向上させる為にカンチレバー先端に直径200μmの球を接着している.その変位をレーザ変位計で測定することにより1μmのギャップで10pNの力を測定することができた.また,リソグラフエッチング技術を用いた全く新しいタイプのカンチレバーを作成した.このカンチレバーに作用する力は前述のものと比べて約1000倍大きくなっており感度向上が期待される.(2)理論に関する実績[a]Casimir力の理論計算は,主に金属平板間の引力を対象としていたが,直方体の対面する壁に作用する力は絶対0度の場合以外は計算されていなかった.そこで,モード和法を用いて有限温度におけるCasimir力を計算し,温度により引力から斥力に転換することを見出した.これにより,将来Casimir力で作動する熱機関を製作できる可能性がある.[b]Casimir力を光で制御する方法として,半導体表面に光を照射し誘電率を変化させる方法がある.この場合,光の強度は表面から急激に変化するので誘電率も空間的に変化する.そこで,誘電率に不均質性がある物体に作用する力を計算した.[c]Casimir力の計算によく用いられるAbel-Planaの公式を拡張した.Casimir力は金属や誘電体を1ミクロン以下の至近距離にまで接近させたときに発生する微小な力である.この力を半導体を利用して光で制御する場合,シリコン間のCasmir力について詳しい知見を必要とする.しかしながら,これまでは主として金属間のCasimir力が研究されてきた.そこで,シリコン間のCasimir力を研究する上で貢献した実績を実験と理論に分けて報告する.(1)実験に関する実績シリコン間のCasimir力は,金属間のそれと比較すると物体間の距離が小さい場合1/3以下である.つまり,測定にはより高感度な装置が必要とする.これが原因でこれまで十分な観測結果が存在しない.そこで,本申請では原子力顕微鏡の原理を応用した方法でその測定を目指している.これまではカンチレバーに球を接着することによりCasimir力の増大を図ってきたが,材質強度の問題から市販品では限界のあることが判明した.そこで,新たにSOI(Silicon-on-Insulator)ウエハから光リソグラフィー・エッチング技術を用いて大面積を有しながら低いバネ定数のカンチレバーを製作することに成功した.来年度はこのカンチレバーを用いて測定を行う.(2)理論に関する実績シリコンに光を照射してCasimir力を制御するには,Casimir力の光強度依存性を調べる必要がある.光を照射したシリコン内部には自由キャリアが増大し,その結果シリコンの複素誘電関数が変化する.これら一連の過程を理論的に解析し,平行におかれたシリコン平板に紫外線のパルスレーザを照射した場合,Casimir力が時間と共にどの様に変化するかをはじめて明らかにした.(1)カンチレバーとシリコン球面との接触過程本研究では半導体に作用するCasimir力の検出を目的としている.

平板と球面に作用するCasimir力は引力であり,平板と球面とのギャップの3乗に逆比例する.従って,ギャップが小さくなると,バネの復元に対してCasimir力が凌駕し瞬間的にシリコン表面へ接触する現象,いわゆる"Pull-in"現象が生じる.この現象を確認するために光リソグラフィとエッチング技法により製作されたシリコン製カンチレバー(ばね定数0.1N/m,サイズ1mm×1mm)を用いた.また,このカンチレバーに接近させていく対象として曲率半径が16mmの球面シリコンを用いた.なお,使用したカンチレバーは市販のものと比べて格段に大きくその位置決めが困難であったが,干渉顕微鏡を用いることによりその問題を解決している.球面シリコンをピエゾ素子により低速でカンチレバーへ接近させ,その変位をマイケルソン型レーザ変位計で測定した結果,Pull-in現象が観測された.(2)カンチレバーの光照射による変位接近した二つのシリコン膜がマイクロメカニズムの主要部品である.それを光照射により駆動しその変位を観察した.膜間距離は1μm以下と小さいためこの間へ光を照射することは困難である.そこで,シリコン膜の厚みを4μmとし透過光によりキャリアの増大を行うこととした.用いた光の波長は532nmで出力は0.1W/mm^2である.レーザ変位計にこの励起光が入射しないよう慎重に配置を検討し,また適切なフィルター処理を行って,光照射下でカンチレバーの変位をnmオーダの精度で測定することができた.その結果,カンチレバーは励起光の変調に伴い振動することが確認された.この駆動力には熱応力が含まれているため,今後はその除去が課題である.
多値誤り訂正/識別符号の新しい理論と各種多値通信システムへの応用に関する研究

本研究は,従来の代数的符号理論ではカバ-されない幾つかの実用的に重要な通信路に対して,より整合性の高い,新しい符号理論の構築を試み,その応用を検討することを目的として行われた.主な検討項目は,(I)新しい多値誤り訂正/識別符号の理論を完成させる,(II)加法的雑音で特徴付けられる多値振幅変調方式,信号依存雑音で特徴付けられる多値光通信方式,Reyleigh雑音で特徴付けられる多値無線通信方式等に適合した多値誤り訂正/識別符号の新しい構成法を考案し,(a)符号化/復号化の容易さ,(b)計算機による符号語探索を含む効率の追及,に重点をおいて検討する.また,これらの成果に対して,(III)従来方式と比較を計算機シミュレ-ションにより行ない,本方式の有効性を確認する.成果としては,準備段階のものも含めて,(1)整数環上で構成される多元符号の重みと距離に関する基礎理論の構築,(2)重み関数の基本的性質と各種具体例の導出,(3)符号の誤り訂正/識別能力と符号の最小距離との基本的関係の導出,(4)対称,非対称,一方向性等の各種多値誤り訂正/検出符号の基礎理論の確立,(5)各種符号の構成法の提案,(6)従来の通信路モデルと比較した性能改善,等を得た.尚,本研究で対象とした符号は有限体あるいは有限環でなく,整数環にその基礎を置くものであり,ユ-クリッド距離,ハミング距離,リ-距離,非対称距離を含む各種の距離が導入可能である.更に,従来の誤り訂正/検出符号の概念を拡張した,誤り訂正/“識別"符号の理論が展開され,Unequal Error Protectionへの応用も含まれ,広範な応用が期待される.本研究は,従来の代数的符号理論ではカバ-されない幾つかの実用的に重要な通信路に対して,より整合性の高い,新しい符号理論の構築を試み,その応用を検討することを目的として行われた.主な検討項目は,(I)新しい多値誤り訂正/識別符号の理論を完成させる,(II)加法的雑音で特徴付けられる多値振幅変調方式,信号依存雑音で特徴付けられる多値光通信方式,Reyleigh雑音で特徴付けられる多値無線通信方式等に適合した多値誤り訂正/識別符号の新しい構成法を考案し,(a)符号化/復号化の容易さ,(b)計算機による符号語探索を含む効率の追及,に重点をおいて検討する.また,これらの成果に対して,(III)従来方式と比較を計算機シミュレ-ションにより行ない,本方式の有効性を確認する.成果としては,準備段階のものも含めて,(1)整数環上で構成される多元符号の重みと距離に関する基礎理論の構築,(2)重み関数の基本的性質と各種具体例の導出,(3)符号の誤り訂正/識別能力と符号の最小距離との基本的関係の導出,(4)対称,非対称,一方向性等の各種多値誤り訂正/検出符号の基礎理論の確立,(5)各種符号の構成法の提案,(6)従来の通信路モデルと比較した性能改善,等を得た.尚,本研究で対象とした符号は有限体あるいは有限環でなく,整数環にその基礎を置くものであり,ユ-クリッド距離,ハミング距離,リ-距離,非対称距離を含む各種の距離が導入可能である.更に,従来の誤り訂正/検出符号の概念を拡張した,誤り訂正/“識別"符号の理論が展開され,Unequal Error Protectionへの応用も含まれ,広範な応用が期待される.
湛水土壌中のメタン生成菌の生態と湿生植物によるメタンの放出

メタンは、嫌気的環境下における有機物分解の最終段階において、絶対嫌気性細菌であるメタン生成菌によって生成される。メタン生成菌の直接の基質は各種細菌による有機物の分解にともなって生成される。従って、湛水土壌中の生物的メタン生成を制御するためには、メタン生成菌を初めとする各種細菌の生理・生態を知ることが重要である。このため我々は、メタン生成菌を初めとする各種細菌の水田土壌中における生態を明らかにするため、これらの細菌の層別分布や季節変化、さらにこれらの細菌に対するイネの根圏効果等について基礎的検討を行った。また、水田土壌中のガス組成と水田からのメタン放出量との関係を調べた。湛水水田土壌中ではメタン生成菌数は表層より少し下層で最も高く、また、嫌気性細菌数は下層で、好気性細胞数は逆に表層が高かった。落水期には全般的に菌数は減少し、メタン生成菌数は湛水中の1/10程度であったが、どの層にも検出された。稲藁、堆肥各連用水田ともに根圏土壌中の方がメタン生成菌数を初めとする各種細菌数が非根圏土壌より高かった。メタン生成菌数は湛水中の方が落水期より高い傾向があったが、冬期でもさほど減少することなく土壌中に生存していた。各肥料の違いはこれらの菌数にはあまり影響しなかった。土壌ガス中のメタン濃度は、特に稲藁連用区で湛水直後からかなり高くなり、6月には高い区では50%程度になった。その後稲藁連用区では減少したが、無機質連用区ではあまり減少しなかった。メタン放出は5月にはほとんど認められなかったが、6月には稲藁連用区で顕著に増加した。しかし、それ以後はむしろその他の区の方が高くなり、無機質連用区では8月になってもメタン放出量が高い状態が続いた。この他の各肥料の施用量がそれぞれ異なる水田12区について、7月と8月の2回、土壌ガスとメタン放出量を同様に測定したところ、土壌ガス中のメタン濃度とメタン放出量には高い相関が認められた。
裁判官人事システムの経済学的分析

本研究の目的は理論と実証の両面から,(1)裁判官の実際のキャリアパスの特徴,(2)裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること,(3)裁判官は憲法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである.2018年度は,この目的を達成するために,(a)分析データの入力・整備,(b)記述統計での一次分析を行った.「(a)分析データの入力・整備」では,19581971年入所の裁判官のデータ入力をした.特に,19591968年のデータを先行して入力・整備し,STATA用のデータセットを作成した.それ以外の期間についてもデータ入力は終わっており,整合性のチェックが残っている.また,既存研究が公表している同様のデータセットを入力し,我々のデータとの整合性についてチェックした.「恐るべき裁判」に記載されている裁判官名簿についても入力している.「(b)記述統計での一次分析」では,先行して整備した10年間のデータについて,入職・離職の傾向,各ポストの性質,各人の出世パターン等を,記述統計を用いて把握することにつとめた.特に,BGH(1994)に基づきRankの推定・Kojima and Takii (2019)に基づたJob valueの推計を行っている.こうした量的データに基づく推計結果を,インタビュー結果と照合し,一定の整合性があることを確認した.但し,地方裁判所支部・高裁支部などの一部のポストについては問題が残っているため,改善が必要である.なお,この結果は「裁判所ポストの定量的評価:ランクとジョブバリューの観点から」Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series, No.58,pp. 1-31にまとめている.本研究は理論と実証の両面から,(1)裁判官の実際のキャリアパスの特徴,(2)裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること,(3)裁判官は憲法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである.2018年度の目標は,(a)分析データの入力・整備,(b)記述統計での一次分析であったが,こうした目標を十分達成できたと考えている.(a)については,【研究実績の概要】に記載している通り,19581971年入所の裁判官のデータ入力が終了している.19591968年のデータを先行して入力・整備し,STATA用のデータセットを作成した.既存研究のデータセットを別に入力するとともに,二つのデータの整合性についてチェックした.「恐るべき裁判」に記載されている裁判官名簿についても入力している.(b)についても,BGH(1994)に基づきRankの推定・Kojima and Takii (2019)に基づたJob valueの推計を行うとともに,入職・離職の傾向,各ポストの性質,各人の出世パターン等を,記述統計を用いて把握した.結果は,「裁判所ポストの定量的評価:ランクとジョブバリューの観点から」Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series,No.58,pp. 1-31にまとめている.以上のことから,研究期間の1年目に目標とした作業は終了しており,研究計画のとおり順調に進展しているといえる.2019年度の課題は,裁判所の選別プロセスを理論的・実証的解明するすることである.具体的には,理論面では,キャリアパスを説明するモデルの一つであるGibbons and Waldman (1999)を用いて,選別の指標となる「fast track」と「job assignment」(job valueを含む)を理論的に位置づけることを目標とする.人的資本のタスク特殊性を基本概念として,勤続年数とポストの対応関係,勤続年数と「fast track」のパターン,勤続年数と「Job assignment」などの点について,理論的なインプリケーションを得ることがモデルの拡張の目的である.こうした,理論・実証面で選別プロセス(出世コース)を解明することで,キャリアの時期ごとに,(理論・実証に裏付けられた指標に基づいて)裁判官を出世グループと非出世グループに分割することが可能になる.こうした分割によって,(1)裁判官の実際のキャリアパスの特徴,(2)裁判官のキャリアが独立性とどのように関係しているか,を明らかにできると考えている.本研究の目的は理論と実証の両面から,(1)裁判官の実際のキャリアパスの特徴,(2)裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること,(3)裁判官は憲法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである.2018年度は,この目的を達成するために,(a)分析データの入力・整備,(b)記述統計での一次分析を行った.「(a)分析データの入力・整備」では,19581971年入所の裁判官のデータ入力をした.特に,19591968年のデータを先行して入力・整備し,STATA用のデータセットを作成した.それ以外の期間についてもデータ入力は終わっており,整合性のチェックが残っている.また,既存研究が公表している同様のデータセットを入力し,我々のデータとの整合性についてチェックした.「恐るべき裁判」に記載されている裁判官名簿についても入力している.「(b)記述統計での一次分析」では,先行して整備した10年間のデータについて,入職・離職の傾向,各ポストの性質,各人の出世パターン等を,記述統計を用いて把握することにつとめた.特に,BGH(1994)に基づきRankの推定・Kojima and Takii (2019)に基づたJob valueの推計を行っている.こうした量的データに基づく推計結果を,インタビュー結果と照合し,一定の整合性があることを確認した.

但し,地方裁判所支部・高裁支部などの一部のポストについては問題が残っているため,改善が必要である.なお,この結果は「裁判所ポストの定量的評価:ランクとジョブバリューの観点から」Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series, No.58,pp. 1-31にまとめている.本研究は理論と実証の両面から,(1)裁判官の実際のキャリアパスの特徴,(2)裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること,(3)裁判官は憲法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである.2018年度の目標は,(a)分析データの入力・整備,(b)記述統計での一次分析であったが,こうした目標を十分達成できたと考えている.(a)については,【研究実績の概要】に記載している通り,19581971年入所の裁判官のデータ入力が終了している.19591968年のデータを先行して入力・整備し,STATA用のデータセットを作成した.既存研究のデータセットを別に入力するとともに,二つのデータの整合性についてチェックした.「恐るべき裁判」に記載されている裁判官名簿についても入力している.(b)についても,BGH(1994)に基づきRankの推定・Kojima and Takii (2019)に基づたJob valueの推計を行うとともに,入職・離職の傾向,各ポストの性質,各人の出世パターン等を,記述統計を用いて把握した.結果は,「裁判所ポストの定量的評価:ランクとジョブバリューの観点から」Kobe City University of Foreign Studies Working Paper Series,No.58,pp. 1-31にまとめている.以上のことから,研究期間の1年目に目標とした作業は終了しており,研究計画のとおり順調に進展しているといえる.2019年度の課題は,裁判所の選別プロセスを理論的・実証的解明するすることである.具体的には,理論面では,キャリアパスを説明するモデルの一つであるGibbons and Waldman (1999)を用いて,選別の指標となる「fast track」と「job assignment」(job valueを含む)を理論的に位置づけることを目標とする.人的資本のタスク特殊性を基本概念として,勤続年数とポストの対応関係,勤続年数と「fast track」のパターン,勤続年数と「Job assignment」などの点について,理論的なインプリケーションを得ることがモデルの拡張の目的である.こうした,理論・実証面で選別プロセス(出世コース)を解明することで,キャリアの時期ごとに,(理論・実証に裏付けられた指標に基づいて)裁判官を出世グループと非出世グループに分割することが可能になる.こうした分割によって,(1)裁判官の実際のキャリアパスの特徴,(2)裁判官のキャリアが独立性とどのように関係しているか,を明らかにできると考えている.昨年度の残高は,86,721円である.
東アジア成年後見法制度の比較法的研究

1日韓台湾ともに(中国梁慧星第二草案も)、法定後見の中の特に成年後見類型では被後見人の能力を制限しているが、2008年の国連障害者権利条約との関係では検討しなおす必要がある。改革の方向性はいくつか考えられるが(「相対的意思能力」概念に依拠して、「意思無能力者の行為は無効である」というルールを活用することなど)、なお十分には立論が詰められていない。2医療行為の同意については、韓国新民法(家庭法院の許可)が日本の立法論としても参考になろう。3任意後見については、2013年から施行されているスイス成年者保護法の「事前支援委託」が参考になる(法定後見と任意後見を併存させている)。1東アジア諸国の検討中国の研究協力者(山東大学法学院申政武教授)と共同で中国成年監護(後見)制度私案を検討し、第1稿を起草したが、総論の部分が不十分であり、次年度引き続き検討することにした。我々の私案の参考にするため、もっとも完成度の高い中国社会科学院法学研究所・梁慧星第二草案を検討した。その特色を2点まとめておこう。まず、世話人(後見人)の任期を法定して、要保護者にとって世話が本当に必要なのか、保護機関(世話人)は適切かなどについて見直しを行おうとしている。さらに、世話人が世話人の場合、年齢(草案では65歳)を理由として辞任が認められている。一方、世話制度の発動について明確な規定がない。おそらくは日韓台湾と同様、一定の者の申立制を採用しているようであり、そうだとすると、その点は明示すべきであろう。この草案を起草した山東大学法学院の李霞教授を次年度に招聘して、問題点を解明したい。そのほか、韓国・台湾・上記梁慧星第二草案を日本法と比較しながら、10項目について比較検討した(論文にまとめた)。2日本法の問題点NPO法人による市民後見人の養成システムには問題がある。うまく機能している世田谷区成年後見支援センター、大阪市成年後見支援センターを見学して問題点を整理した。養成講座を修了しても、各地の家庭裁判所で後見人に選任されるルートが確立していない(そのほか、意欲はあっても性格的に後見人に相応しくない者を除外できない)。したがって、市民後見人と自称はできても、活躍の場がほとんどない。これでは市民後見人としてボランティア活動をしようとする市民の意欲をそぐのではないか。もう1点、家庭裁判所の後見監督に過失があるとして国家賠償を認めた広島高裁の判決(広島高判平24.2.20)を検討した。東アジアにおける成年後見制度について、一方では、日韓台湾の新制度を比較しつつ、中国の研究者と共同で中国成年監護制度私案を作成しようとし、他方で、韓国、台湾、さらにはヨーロッパの近時の改革を参考にしながら日本の成年後見制度を再検討しようというのが、本研究の目的である。研究の過程で、とりわけ韓国法から多くの示唆を得た。なかでも能力制限を伴わず、かつ一時的なニーズに応えようとする「特定後見」は日本法の改革に参考になろう。中国成年監護制度私案については、最終年度になっても、中国の共同研究者との意見の調整ができず、私案の完成はできなかった(方針を変更し、日本成年後見制度の改革の提案はしてきたいと考えている)。最終年度には、ドイツ(フライブルク世話官庁、マンハイム区裁判所など)・スイス(チューリヒ市成年者保護庁)での調査も行った。とりわけスイス法から任意後見について多くの知見を得ることができた。この分野のスイス法の特色は次の通りである。1低コスト。本人の判断能力を確認するために、原則は自筆による「事前支援委託書」の作成とする(別に公正証書による作成も可能)。2委託は契約ではなく単独行為。3本人の判断能力が喪失したならば、成年者保護庁は、「事前支援委託」書が作成されている場合には、そこに記載されている受託者(多くは親族)の意思を確認する。受託者が拒否すれば法定後見を発動させる。これに対して受託者が承諾すれば、受託者に代理権がある旨の証明書を発行して活動させる。ここで注目すべきは、市民向け一般啓蒙パンフレットには「事前支援委託」として「請求書の支払」のほか、「猫の世話」「書類の整理」など事実行為も例示されていることである。日本の身上監護の内容をどのように考えるべきかを再検討する際の手がかりとなろう。さらに、「事前医療指示」、成年後見人の担い手・その権限についてもスイス法は参考になる。(1)調査対象の変更3.11

東日本大震災・福島原発事故で南相馬市から避難してきた両親(88歳)の世話の関係もあり、平成23年度は東アジア諸国の調査をすることにした。(2)韓国調査・研究の成果12月にソウルで、仁荷大学の朴仁煥副教授らからインタビューした。のちに、朴仁煥「韓国の新成年後見制度の成立と課題」東洋文化研究14号(2012年3月刊)の形に結実した。とくに、韓国では、任意後見においても任意後見人による医療行為の代諾が可能だということがわかった点は大きな成果の1つである。日本では消極的であるが、改めて検討したいと思っている。もう1点、国連障害者権利条約との関係で、後見類型の場合に一律行為能力を制限していいかどうかも問題視されていることを知り、日本法再検討の新たな資格を得ることができた。(3)中国調査・研究の成果9月に青島で研究会を行い、成年後見制度を整備するために、一元論か類型論か、職権主義か申立主義かなどの論点を整理した基調報告を行った。その結果、山東大学申政武教授、浙江工商大学張学軍醇教授らが成年監護制度試案を起草し、平成24年度に検討することになった。交付申請書の「研究の目的」にも書いた私的な法整備支援が一歩前進したことは評価できる。また、11月には済南で中国老人権益保護法の改正作業に関するシンポジウムに出席し(これは内務部の管轄)、中国がこれからも当分の間、家族で高齢者を支援する体制を維持する方向性を見て取ることができた(別居している成年の子は、月に1回は両親を見舞わねばならないという規定を盛り込もうとしているようである)。中国の成年監護制度起草に当たっては、このような中国政府なり社会の考え方を考慮すべきだということを認識できた点は、有益であった。1.東アジア諸国の検討韓国、中国の海外協力研究者と協力して、中国成年監護制度私案の各論の部分を完成させた。総論部分についてはさらに検討が必要である。とりわけ、法定後見の発動形態(申立制度か職権主義か)、監護人の権限について中国側と見解を調整できなかった。その理由は、中国側が、法定代理も本人の授権に基づくという、大陸法・日韓法では理解できない考え方に固執したためである。そこで、中国側への説得の方法として、中国社会科学院法学研究所の梁慧星第二草案(2011年)を詳細に分析して、法定後見と任意後見との相違点を明確に示すことにした。その成果は論文にまとめている。上記私案では世話人(後見人)の監督体制が不十分である。日韓ともに主として家庭裁判所が監督を行う(必置機関ではないが後見監督人制も採用)。日本の家庭裁判所の後見監督業務について、国家賠償事件が登場した(広島県福山市の事件。広島高判平24.2.20金判1392号49頁)。基本的な事柄について調査官、家事審判官が少し注意をすれば成年後見人の横領を発見できたのではないかと思う。これも論文で詳細に分析した。ただし、監督業務を行政に一部肩代わりさせられないか(司法書士との研究会で触発されたアイディア)、検討すべきであろう。なお、2009年末から新成年後見制度を施行している台湾では、後見監督人制は採用していない。家庭裁判所だけで監督業務がスムーズに行っているのかどうか、現地調査では十分なヒヤリングができなかった。2.ドイツ・オーストリア法などの調査家庭の事情により、今年度も現地調査はできなかった。これは次年度必ず行うことにしている。今年度はドイツの雑誌論文、注釈書など文献の調査を行った。
精巣の発育・分化の制御機構の解析

(1)内部寄生蜂カリヤコマユバチが雄の寄主幼虫に寄生した場合,細胞分裂のmeiotic blockを越えると精巣細胞が壊れ出すことを明らかにした。この原因はポリドナウイルスが寄主精巣細胞に感染することでおこり、壊れ出す細胞でRNaseT2遺伝子が発現していることが確認された。しかしどのようにして細胞が壊れることと結びつくのかが明らかに出来ていなかった。最近脂肪体で精巣中での変化と同じ現象がおこっていることに気づいた。脂肪体では寄生されると脂肪粒が大きくなる。これは細胞中のtubulinが切れるか形成されないことで脂肪粒同士の融合がおこり、脂肪粒が大きくなるものと考えられる。これは精巣細胞中で細胞分裂での紡錘糸が形成されないことで細胞分裂がうまくいかずに細胞が壊れ出すと考えるとうまくあうことになる。今後はこのtubulinを壊すカスケードを特定しRNaseT2の働きとの関連を明らかにする。(2)ハスモンヨトウでは、終前齢の幼虫にクロロフルアズロンを低薬量(LD30)で処理すると精巣の発育が不完全になり次世代の個体数が減少することがわかっていたが、他の鱗翅目昆虫では全く調べられていなかった。そこで本研究でアワヨトウを使い同様の試験を行ってみたところ精巣体積の減少はみられたが、精子への分化や輸精管への精子移動等には影響がなかった。LD50くらいの濃度のクロロフルアズロンで幼虫を処理すると生存している個体でも発育阻害をおこし、ハスモンヨトウの結果のように精子移動への影響を見いだせなかった。この違いを今後さらに明らかにしていく必要がある。研究の出発が遅かったためあまり成果が上がっていないが、寄生蜂が産卵時に寄主体内に注入するポリドナウイルスゲノムのうち精巣内で発現している遺伝子の一部のシークエンスを終了した。それによると、RNaseT2の活性基が二つ存在していた。しかし、その遺伝子の全貌とどの様にして精巣の細胞周期に影響を与えているのかまだ明らかになっていない。そこでポリドナウイルスゲノムが、制限酵素で断片化せずに電気泳動した場合8つのセグメントに分かれていることを利用して、現在この関連遺伝子を含んでいると思われるセグメントの全シークエンスを試みている。これが明らかになれば、どの様に精巣の減数分裂周期を止めているかを明らかにするための手がかりが得られさらに先に進めるものと期待している。一方、クロロフルアズロンの低薬量処理によって受精卵が減少する原因は、精巣の発達抑制によるよりも、輸精管に精子が移動していないことが原因であることが分かってきた。つまり精巣の発達抑制は、低薬量処理で羽化してきた雄成虫の精巣をパラフィン切片で検討してみたがcontrolとの差があまりなかった。しかし処理雄では輸精管の方に精子の移動が起こっていないことがわかってきた。なぜ移動が起こらないかを輸精管の管壁などの違いに着目して現在検討中である。クロロフルアズロンを低薬量(LD30)で幼虫期に処理した場合,それが成虫になった時に精巣の発育が不完全になり次世代の個体数が減少することがわかっているが,今年度は現象面を確実にとらえるために,薬物処理によって精巣および付属腺にどのような変化が起こっているかを観察することに主眼をおいた。精巣および輸精管全部をパラフィン切片を作成し比較観察をおこなった。その結果精巣自身の体積増加が未処理個体に比べて抑制されていることがわかった。組織的な変化は明らかにならなかった。さらに精巣付属腺を構成する細胞の発達状況を観察したがほとんど違いがみられないこともわかってきた。これらのことからクロロフルアズロンにより精巣の発達が抑制されていることがわかったので,寄生蜂による精巣発育抑制と同じようにecdysone receptorの変化に着目し,現在receptorのクローニングを行っている。

内部寄生蜂カリヤコマユバチが雄寄主に寄生した場合,寄生蜂幼虫が寄主体内で利用できる資源量をへらさないために寄主精巣の発育を阻止する仕組みの一環としてRNaseT2が働いていることが既にわかってきている。RNaseT2の活性部位を含むポリドナウイルスの部分配列を切り出し発現ベクターでタンパクに翻訳させ抗体を作成,細胞が壊れているところでその抗体反応により検出を行った結果タンパクが形成されていることが明らかになった。そこでさらに確実にするために精巣内でのRNaseT2遺伝子発現を抑えることで,精巣の崩壊が止まるかを現在追求中である。(1)内部寄生蜂カリヤコマユバチが雄の寄主幼虫に寄生した場合,細胞分裂のmeiotic blockを越えると精巣細胞が壊れ出すことは明らかになっていたが、何が原因でおこっているのかは明らかにできていなかった。しかし最近脂肪体で精巣中での変化と同じ現象がおこっている可能性に気づいた。脂肪体では寄生されると脂肪粒が大きくなる。これは細胞中のtubulinが切れるか形成されないことで脂肪粒同士の融合がおこり、脂肪粒が大きくなるものと考えられる。これは精巣細胞中での細胞分裂での紡錘糸が形成されないことで細胞分裂がうまくいかずに細胞が壊れ出すことと考えるとうまくあうことになる。さらにポリドナウイルスと毒液が寄主幼虫の脂肪体中のtubulin形成をおさえている可能性がでてきた。現在このtubulinを壊すカスケードを特定中である。(2)ハスモンヨトウでは、終前齢の幼虫にクロロフルアズロンを低薬量(LD30)で処理すると精巣の発育が不完全になり次世代の個体数が減少することがわかっていたが、他の鱗翅目昆虫では全く調べられていなかった。そこで本研究でアワヨトウを使い同様の試験を行ってみたところ精巣体積の減少はみられたが、精子への分化や輸精管への精子移動等には影響がなかった。LD50くらいの濃度のクロロフルアズロンで幼虫を処理すると生存している個体でも発育阻害をおこし、ハスモンヨトウの結果のように精子移動への影響を見いだせなかった。この違いはさらに明らかにしていく必要がある。
少年院と児童自立支援施設における神経学的リカバリーメカニズムの解明

少年院(法務省管轄)と児童自立支援施設(厚生労働省管轄)は非行化した少年らを収容し、更正をめざす矯正教育機関である。平成に入り非行は激減しているので、収容者数も顕著に減少しているが、両施設で約4000人程度が矯正教育を受けている。収容者の圧倒的大多数は、以下2点の共通点がある。1発達障害を含む、何らかの精神障害を有する、2被虐待経験がある。彼らは11年半の矯正教育を受けて、行動、情緒、学力、多様な面で劇的に改善する。我々の先行研究では平均で知能指数が約20上昇する。本研究では、多様な尺度を用いて矯正教育の効果を検証するだけでなく、入所前後でMRIを使用して、神経学的リカバリーを評価する。