hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脈波におけるカオス解析を利用したうつ病の早期発見並びに治療に貢献する手法の確立

本研究は、生理心理学で従来用いられてきた線形理論とは異なり、生体信号のカオスという非線形的性質を分析することにより人の心を可視化する方法の確立を試み、またこの手法を精神疾患患者の診断に活用するために、その有効性を確認してゆくものである。身体のみならず心的状態を鋭敏に反映する生体信号である指尖容積脈波に着目し、簡便で無襲撃であり経済性も兼ね備えた個人レベルで対応できる脈波測定装置を開発し、これを用いて各種実験を実施しながら生体信号におけるカオスの生理学的意味づけを明確にするとともに、精神疾患の病気の種類の分別手法も確立してゆくことを目指した。研究の発展として自己診断システムの構築を展望する。本研究では、生理心理学で従来用いられてきた線形理論とは異なり、生体信号のカオスという非線形的性質を分析することにより、「人の心を可視化する方法」の確立を試み、またこの手法を精神疾患患者の診断に活用するために、その有効性を確認してゆく。身体のみならず心的状態を鋭敏に反映する生体信号である指尖容積脈波(脈波)に着目し、簡便で無襲撃であり、また経済性も兼ね備えた個人レベルで対応できる脈波測定装置を既に開発しているため、これを用いて各種実験や長期モニタリングを実施し、生体信号におけるカオスの生理学的意味づけを明確にするとともに、精神疾患の病気の種類の分別手法も確立してゆく。ひいてはクラウドを利用した自己診断システムの構築への足掛かりをつかむ。このように早期発見や予防の観点から、得られた成果を日常の行動・状態のモニタリングといった臨床場面で応用し、また社会福祉の分野から自殺の予防や新型うつ病の解明など青少年健全育成へ役立てていきたい。専門のカウンセラーおよび精神科医の支援を受けながら、主として脈波のカオス解析の応用による「人の精神状態を可視化する方法」を確立して、うつ病等の精神疾患の判断に応用することを検討してゆくが、本年度は、以下の三つの課題に関して検討を行い、それぞれ成果を挙げることができた。1)脈波の生体信号におけるカオスの生理学的意味づけの明確化を試みた。2)脈波の測定により精神疾患の分別並びに病気の種類の分別を可能にする方法を検討した。3)中国への応用展開の可能性を模索するために、現地調査を行い、特に生活の変化を伴う漁民・漁民家族の心理面に関して、聞き取り調査と脈波実験の双方から検証した。本年度は、以下の3つの課題を中心に検討してきた。特に【課題3】は当初の予定にはなかったものの、中国における現地調査を遂行することにより様々な知見が得られ、本研究で開発した脈波測定装置の実践展開として期待しつつ、さらなる検討を続けてきたい。【課題1:脈波の生体信号におけるカオスの生理学的意味づけの明確化】精神疾患患者の最大リアプノフ指数は健常者よりも低く、自律神経バランスは高い傾向を示し、判別分析を用いると、対象者が精神疾患患者かそうでないかが判断できることも明らかとなった。また最大リアプノフ指数と自律神経バランスの結果から、精神疾患患者は、内に閉じこもりながらも、内面では非常に緊張している状態にあることが推察された。さらにアトラクターを比較検討すると、脈波のアトラクターの比較よりもそれを二回微分した加速度のアトラクターの方が、形状の差異がかなり明確に示された。よって加速度のアトラクターを描き出すだけで、精神疾患を患っているか否かを判別できる可能性が示唆された。【課題2:脈波の測定により精神疾患の分別並びに病気の種類の分別を可能にする方法の確立】大うつ病性障害,適応障害,社会恐怖,摂食障害,心的外傷性ストレス,広場恐怖,強迫性障害,気分変調性障害,全般性不安障害,分裂病質障害,燃え尽き症候群,アスペルガー症候群などの病気に関して、脈波を数回微分することに伴う形状変化から予測を行い,評価したが、次年度も引き続き検討を重ねていきたい。【課題3:生活の変化を伴う中国の漁民・漁民家族の心理状態の検証】現地調査により、中国舟山群島新区における漁民の漁獲方式・漁民家族の生活方式、さらに漁業というシステムは単一化の方向に傾いていることが明らかとなった。そして漁民やその家族に脈波心理測定を行った結果、不安定な状況にあることが推察され、生活空間における刺激の不足が起因する可能性が示唆された。本研究では、特に社会的要請に応えられるように、臨床場面を含む実践面での応用展開の側面を重視しつつ、本年度は,主として以下の3つの課題に関して検討を行い、それぞれ成果を挙げることができた。

(1)脈波の生体信号におけるカオスの生理学的意味づけの明確化の検討を昨年度に引き続き試みた。(2)予防と早期発見の観点から生活習慣と脈波の関係性をモニタリングによる分析・評価を行った。(3)中国への応用展開の可能性を発展させるために、引き続き現地調査を行うとともに、関係者との交流を深めつつ、産学共同研究の可能性を模索した。本年度は、以下の3つの課題を中心に検討してきた。特に(3)の産学共同に関しては、新たな現地での協力者を得ることができ、また応用展開の実現性においても確たる前進となった。(1)脈波の生体信号におけるカオスの生理学的意味づけの明確化の検討:前年度までは、様々な病種の精神疾患患者の脈波の測定を行い、その結果を踏まえ、判別分析を用いて対象者が精神疾患病の傾向にあるかを判断してきた。しかしながら、統計上の判断で病気の診断までは困難であるので、治療とどのように組み合わせていくかについて検討を進めた。具体的には、複数の対象者の脈波を測定しつつ、問診により、生活習慣や健康状態等を聞き取りして両者の関係性を分析している。(2)予防と早期発見の観点から生活習慣と脈波との関係性をモニタリングによる分析・評価:一つは、(1)の結果から、心理的に落ち込みや不安定さを感じやすい対象者に協力してもらい、長期間にわたり脈波の測定を行った。予備軍の挙動に関しても、新たな知見が得られるように現在分析・解析中である。もう一つは、健常者のストレスとの関係性を考察するために「音楽と心理の関係性」に着目した。そして音楽を聴く前、聴いているとき、聴いた後のそれぞれのプロセスにおいて、脳波と脈波の測定並びに非線性解析をおこなった。その結果、音楽の効果は自律神経バランスを減少させるという効果を持つのではなく、より集中させる働きがあることが明らかとなった。(3)中国への応用展開の可能性の発展並びに産学共同研究の可能性の模索:前年度、中国舟山群島新区における漁民やその家族への聞き取り調査と脈波による心理測定を行い、生活空間における刺激の変化との関係性を考察を深めた。本研究の成果は、学会誌に掲載されるとともに、中国での書籍出版を果たした。他方で、治療と連動したシステムの構築を目指して、中国の企業と共同研究の可能性を模索した。本研究は、生理心理学で従来用いられてきた線形理論とは異なり、生体信号のカオスという非線形的性質を分析することにより、「人の心を可視化する方法」の確立を試み、またこの手法を精神疾患患者の診断に活用するために、その有効性を確認してゆくものである。身体のみならず心的状態を鋭敏に反映する生体信号である指尖容積脈波(脈波)に着目し、簡便で無襲撃であり経済性も兼ね備えた個人レベルで対応できる脈波測定装置を開発しており、これを用いて各種実験や長期モニタリングを実施し、生体信号におけるカオスの生理学的意味づけを明確にするとともに、精神疾患の病気の種類の分別手法も確立してゆくことを目指した。研究の発展として、クラウドを利用した自己診断システムの構築を展望する。他方で、早期発見や予防の観点から、得られた成果を日常の行動・状態のモニタリングといった臨床場面で応用し、また社会福祉の分野から自殺の予防や新型うつ病の解明など青少年健全育成への貢献を展望する。本年度は、基礎研究に加え、臨床場面を含む実践面での応用展開の側面も重視しつつ、主として以下の成果を挙げることができた。
環境政策による技術革新の効果分析

本研究の目的は、環境規制と技術革新の関連性を様々な視点から分析することである。そのために、理論モデル・シミュレーションモデルの構築と実証分析を行った。具体的には、環境規制として、トップランナー規制とCAFE規制をモデル化し、技術への投資を分析した。その結果、環境規制の強度が投資額に影響を与えることが明らかとなった。そのため、環境規制の種類ではなく、目標値の方が重要であることが示唆された。また実証分析では、CO2および大気汚染物質の排出量と技術進歩の関係を分析した。Arimura et al.(2012)のデータを拡張を行い、イノベーションと汚染物質の関係を再検討を行った。具体的には、データ期間を1975年から2005年へ拡張を行い、要因分析法(Factor Decomposition Analysis, FDA)によって分析を行った。これにより、オイルショックによる技術進歩を捉えることが可能となり、イノベーションの効果をより詳細に分析することが可能となった。このデータは、産業分類が細かい反面、非連続的なデータとなっているため、経年変化を適切に捉えられていない可能性がある。この問題を克服するために、連続的なデータを用いたの検討・分析を行った(日本産業生産性(JIP)データベース2012)。データの期間は、1970年から2009年となり、オイルショック以前の状況も分析期間に加えることが可能となった。両分析は、共に長所と短所を含むため、補完的な分析となっている。上記の分析と同時に、理論モデルのベースモデルを構築した。ベースモデルは、動学的なモデルであり、環境規制とイノベーション(研究開発投資)をリンクしたものとなっている。環境規制の種類として、トップランナー規制と米国のCAFE規制の2通りを検討した。また、シミュレーション分析のために理論モデル(ベースモデル)を記述したプログラムを構築した。さらに、データを用いたプレテストを実施し、プログラムおよび理論モデルの検証を行った。本年度は、昨年度に引き続き、Arimura et al.(2012)のデータを拡張し、産業別(マクロ)の技術進歩と研究開発投資の関係を検討した。具体的には、温室効果ガス(CO2)以外の汚染物物質(硫黄酸化物SOxと粒子状物質PM)に対象範囲を広げて、技術進歩の効果を分析した。さらに、連続的なデータである、JIPデータを最新のデータにして分析を実施した。この分析でも、SOxとPMを分析対象とした。上記の分析とともに、環境規制の違いによる、研究開発投資への影響を分析するための理論モデルの拡張を実施した。取り扱った環境規制は、トップランナー規制とCAFE規制の2つである。昨年度のモデルでは、研究開発投資を新規の技術のみとしていたが、本年度は、2種類の技術への投資に拡張した。また、昨年度構築したベースとなるシミュレーションモデルに、動学的な要素および理論モデルでの拡張を反映した要素を取り入れたシミュレーション分析用のモデルを構築した。現在までの研究では(理論モデル)、環境規制を満たさない場合の罰則を外生的なものとして取り扱った。その結果、研究開発投資への影響が限定的な結果となった。そのため、今後の研究では、罰則(税金・課金)を内生的に決定されるものに変更する必要がある。実証分析の進捗状況は、計画通り進行しているものの、理論モデルおよびシミュレーション分析用のプログラムの進捗状況がやや遅れていると判断した。その理由は、当初想定した方法では、ユニークな解が求まらず、複数の解が求まった。そのため、異なるアプローチを検討・取り入れたため、当初予定した内容まで分析できなかった。本研究の目的は,環境規制と技術革新の関連性を様々な視点から分析することである。そのために、理論モデル、シミュレーションモデルの構築および実証分析を行った。第1の理論モデルでは、トップランナー規制とCAFE規制をモデル化し、環境規制が技術投資にどの様に影響しているのかを分析した。さらに、理論に基づくシミュレーションモデルを構築し、環境規制の強度(目標)と技術投資の関係を分析した。その結果、環境規制の目標設定によって技術投資への影響が異なることが明らかとなった。したがって、環境規制の種類ではなく、目標の設定が重要であることが明らかとなった。第2の実証分析では、産業別のCO2排出量およびSOXなどの大気汚染物質の排出量と技術の関連性を分析した。その結果、CO2の排出量は、生産規模が増減に大きな影響を与えている一方、大気汚染物質の排出量は、技術進歩によって削減されていることが明らかとなった。実証分析は、予定通り進展しており、研究成果を学会などで報告することができた。現在、学会などで受けたコメントを修正しながら、投稿論文を仕上げている。また、2年目に計画していた計量分析の準備も完了しているため、順調に進展していると考える。理論モデルの構築は、予定していた範囲(動学的なモデル、イノベーションと環境規制)に達している。しかし、今後の拡張には時間を要すると思われる。

一方、初年度に計画していなかったシミュレーション分析用のモデルは、ベースモデルが完成している状況である。さらに、実際のデータを用いたプレテストを実施し、モデルが正しく動いているかの確認まで行った。本年度も、学会等で研究成果に対する有益なコメントを得た。これらのコメントを反映し、実証分析・理論分析・シミュレーション分析の完成度を高める。環境規制の種類として、2つを検討してきたが、他のオプションについても分析する必要がある。複数の規制を比較し、最終的にイノベーションを効果的に生み出す環境規制を明らかにする。環境経済計量モデルを用いて産業レベルのデータを分析する必要がある。この点は、学会報告の際にコメントを受けていたため、今後の研究に重要なポイントになると考えている。また、汚染物質の種類を増やす必要がある。現在の分析では、二酸化炭素に焦点を当ててきたが、今後は、二酸化窒素やPMなど幅広い汚染物質に着目する必要がある。汚染物質の種類を増やすために、入手可能なデータを検討する必要があり、南斉・森口(2010)などを参考に必要なデータを収集する。理論モデルの拡張を行う際に、ユニークな解が求まるよう、注意が必要である。初年度のモデルは、複数の解が求まり、解釈が難しいモデルとなった。この点を改善し、環境規制とイノベーションの関係を明確化するモデルの構築が必要となった。
建築構造物の強震地動に対する倒壊安全性の評価法に関する研究

本研究では,現行耐震設計規定の背景にある倒壊安全性確保の考え方を踏まえて,以下の手順で,入力地震動と応答(特に柱の部材力と変形)の関係を把握することが目的である.平成8年度から平成10年度の3年間で下記の(1)から(5)について研究を実施し,主に柱の応力に対する梁の軸方向変形の影響を明らかにしている.(1)地震動の指標と設定:耐震能を限界状態(倒壊)に達する地震動入力レベルで評価した.構造物の主軸方向と斜め方向の入力を区別して扱い,2方向地震動に対する安全性は斜め1方向入力に対する安全性で代表されると仮定しうることを示した.(2)構造物の設定:構造物は整形な鉄筋コンクリート造純フレーム構造で,梁と柱の強度比,階数,スパン数,梁せいを変動パラメータに設定した.(3)部材レベルの非線形地震応答解析:構造物を部材レベルでモデル化し,地震応答解析を行った.特に梁にファイバーモデルを用いて,軸方向変形を考慮するモデルと考慮しないモデルを比較した.隅柱のせん断力は,梁の軸方向変形を考慮しない場合に比べて,1.5倍2倍にも上昇し,倒壊安全性に大きな影響を及ぼすことを示した.また,柱の応力増分は,梁せい,スパン数を考慮して大略定量化できることを示した.(4)等価1自由度系+静的解析による応答結果の推定:縮約1自由度系を設定して,地震動パラメータと等価系応答の関係を定式化した.等価系の応答と静的非線形解析により,柱の部材力と変形の応答を推定する方法を検討した.(5)柱応力増分の定量化:梁の軸方向変形が与える柱応力に与える影響を定量化して解析結果の理論的な背景を明らかにするとともに,設計に応用可能な形に整理して提案した.本研究では,現行耐震設計規定の背景にある倒壊安全性確保の考え方を踏まえて,以下の手順で,入力地震動と応答(特に柱の部材力と変形)の関係を把握することが目的である.平成8年度から平成10年度の3年間で下記の(1)から(5)について研究を実施し,主に柱の応力に対する梁の軸方向変形の影響を明らかにしている.(1)地震動の指標と設定:耐震能を限界状態(倒壊)に達する地震動入力レベルで評価した.構造物の主軸方向と斜め方向の入力を区別して扱い,2方向地震動に対する安全性は斜め1方向入力に対する安全性で代表されると仮定しうることを示した.(2)構造物の設定:構造物は整形な鉄筋コンクリート造純フレーム構造で,梁と柱の強度比,階数,スパン数,梁せいを変動パラメータに設定した.(3)部材レベルの非線形地震応答解析:構造物を部材レベルでモデル化し,地震応答解析を行った.特に梁にファイバーモデルを用いて,軸方向変形を考慮するモデルと考慮しないモデルを比較した.隅柱のせん断力は,梁の軸方向変形を考慮しない場合に比べて,1.5倍2倍にも上昇し,倒壊安全性に大きな影響を及ぼすことを示した.また,柱の応力増分は,梁せい,スパン数を考慮して大略定量化できることを示した.(4)等価1自由度系+静的解析による応答結果の推定:縮約1自由度系を設定して,地震動パラメータと等価系応答の関係を定式化した.等価系の応答と静的非線形解析により,柱の部材力と変形の応答を推定する方法を検討した.(5)柱応力増分の定量化:梁の軸方向変形が与える柱応力に与える影響を定量化して解析結果の理論的な背景を明らかにするとともに,設計に応用可能な形に整理して提案した.本研究の目的は、主に鉄筋コンクリート造建築物を対象にして、倒壊に至るまでの挙動を解析的に明らかにし、地震動および構造物のパラメータによって終局限界状態に対する安全性をあらわす指標を提案することである。これを一般的に扱うには、地震動のばらつき、入力と応答の関係、構造物(材料強度、変形能力)のばらつき、を問題にする必要があるが、本研究では入力と応答(特に柱の部材力と変形)、柱の終局限界変形能力との関係を把握することに重点をおいて検討した。その際、入力レベルによる崩壊モードの変動、立体的挙動を問題にする。本年度の研究では、地震動レベルを設定するために、地震動の指標として、加速度、総エネルギー入力に加えて、エネルギー入力速度について検討した。また、対象とする構造物を試設計により以下のように設定した。整形な鉄筋コンクリート造建築物として、階数、保有水平耐力レベル、等価粘性減衰の他、純フレーム構造では梁と柱と梁の強度比、耐震壁フレーム構造では壁量(地震力負担)をパラメータにした。一方、構造物を部材レベルで立体構造物としてモデル化し、非線形地震応答解析を行う解析プログラムを開発した。また、縮約1自由度系を設定して、地震動パラメータ(加速度応答、エネルギー入力、エネルギー入力速度スペクトル)と等価系応答の関係を定式化し、等価系の応答と静的非線形解析により、柱の部材力と変形の応答を推定する方法を検討した。次年度では、柱および耐震壁の限界変形を定量化し、倒壊の限界状態を定量化する。(1)せん断破壊による水平耐力の低下、(2)軸力保持能力の限界、(3)P-Δ限界、により限界状態を定義し、せん断補強筋と軸力のレベルに対して限界変形を定量化する。

本研究所では、現行耐震設計規定の背景にある倒壊安全性確保の考え方を踏まえて、以下の手順で、入力と応答(特に柱の部材力と変形)、柱の終局限界変形能力との関係を把握することが目的である。平成9年度には下記の(2)、(3)、(5)を実施した(1)、(4)は平成8年度に実施)。(1)地震動の指標と設定:耐震性能を限界状態(倒壊)に達する地震動入力レベルで評価した。構造物の主軸方向と斜め方向の入力を区別して扱い、2方向地震動に対する安全性は斜め1方向に対する安全性で代表されると仮定した。(2)構造物の設定:構造物は整形な鉄筋コンクリート造建築物として、階数、保有水平レベル、等価粘性減衰の他、純フレーム構造では梁と柱の梁の強度比、耐震壁フレーム構造では壁量(地震力負担)をパラメータにする。今年度は梁にファイバーモデルを用いて、軸方向変形を考慮するモデルと考慮しないモデルを比較した。(3)部材レベルの非線形地震応答解析:構造物を部材レベルで立体構造物としてモデル化し、地震応答解析を行った。(4)等価1自由度系+静的解析による応答結果の推定:縮約1自由度系を設定して、地震動パラメータと等価系応答の関係を定式化した。等価系の応答と静的非線形解析により、柱の部材力と変形の応答を推定する方法を検討した。(5)柱および耐震壁の限界変形と応力の定量化:倒壊の限界状態を定量化した。(a)せん断破壊、(b)軸力保持能力の限界、(c)P-△限界、等を問題にするが、特に終局限界状態の柱の応力に梁の軸方向変形が与える影響を検討した。その結果、隅柱のせん断力は、梁の軸方向変形を考慮しない場合に比べて、1.5倍2倍にも上昇し、これらは、梁せい、スパン数を考慮して大略定量化できることを示した。本研究では,現行耐震設計規定の背景にある倒壊安全性確保の考え方を踏まえて,以下の手順で,入力地震動と応答(特に柱の部材力と変形)の関係を把握することが目的である.平成8年度から平成10年度の3年間で下記の(1)から(5)について研究を実施し,主に柱の応力に対する梁の軸方向変形の影響を明らかにしている.(1)地震動の指標と設定:耐震能を限界状態(倒壊)に達する地震動入力レベルで評価した.構造物の主軸方向と斜め方向の入力を区別して扱い,2方向地震動に対する安全性は斜め1方向入力に対する安全性で代表されると仮定しうることを示した.(2)構造物の設定:構造物は整形な鉄筋コンクリート造純フレーム構造で,梁と柱の強度比,階数,スパン数,梁せいを変動パラメータに設定した.(3)部材レベルの非線形地震応答解析:構造物を部材レベルでモデル化し,地震応答解析を行った.特に梁にファイバーモデルを用いて,軸方向変形を考慮するモデルと考慮しないモデルを比較した.隅柱のせん断力は,梁の軸方向変形を考慮しない場合に比べて,1.5倍2倍にも上昇し,倒壊安全性に大きな影響を及ぼすことを示した.また,柱の応力増分は,梁せい,スパン数を考慮して大略定量化できることを示した.(4)等価1自由度系+静的解析による応答結果の推定:縮約1自由度系を設定して,地震動パラメータと等価系応答の関係を定式化した.等価系の応答と静的非線形解析により,柱の部材力と変形の応答を推定する方法を検討した.(5)柱応力増分の定量化:梁の軸方向変形が与える柱応力に与える影響を定量化して解析結果の理論的な背景を明らかにするとともに,設計に応用可能な形に整理して提案した.
近現代朝鮮文学と日本、アメリカ－在日朝鮮人文学とコリアンアメリカン文学の比較研究

本研究は、米国、日本、朝鮮の三地域のコリアン・ディアスポラ文学の比較研究である。最終年度は以下ような成果を得た。一、資料調査と聞き取り調査1.在日朝鮮人文学関連の雑誌、単行本調査を米国プランゲ文庫および日本の図書館で行い、資料の入力と整理作業を行った。プランゲ文庫で占領期の在日関連の検閲新聞の調査も進めた。2.ハワイ大学マノア校図書館で資料渉猟を行い、194、50年代のハワイへの初期朝鮮人移民関連資料を収集した。三人のコリアン・アメリカンの方々への聞き取り調査も実施した。二、学会報告1.世界文学・語圏横断ネットワーク主催の研究集会で、「「帝国語」以後ー在日朝鮮人作家の二言語葛藤」を発表。植民地期とポスト植民地期の言語環境の連続性、非連続性について考察した。2.韓国の第5回韓国日本研究団体国際学術大会「東アジアの人文精神と日本研究」で、「金石範作品における翻訳、スパイ、アメリカ」を報告。在日朝鮮人作家の作品に頻出する「通訳、翻訳者」を手がかりに、日米のコリアンディアスポラ作家をつないで論じた。3.早稲田大学の朝鮮文化研究会で「宗秋月の作品世界」発表。女性作家・宗秋月の「在日朝鮮人文学史」、「コリアンダイアスポラ文学史」の中での位置づけを論じた。三、論文発表1.「在日朝鮮女性の歴史叙述に向けて」(『歴史評論』)執筆。新聞、雑誌、作文、文芸作品を用い、在日朝鮮人のジェンダー史の可能性を文学と歴史の側面から探った。2.「金石範文学におけるスパイ、通訳、アメリカ:複数の朝鮮文学をつなぐために」(『日本学報』)執筆。これまでの資料調査や先行研究調査を踏まえ、朝鮮人の移動と文学の関連様相を本格的に論じる基礎を作った。四、図書刊行『在日朝鮮人文学作品集』(全三巻)刊行。入手困難な195、60年代の在日文芸誌を収録し詳細な解説と年表を付した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本課題は、コリアン・アメリカン文学と在日朝鮮人文学の比較研究である。日本による朝鮮植民地化に起因して日本、米国へとそれぞれ移動した朝鮮人たちが、その後の植民地解放、冷戦の開始、朝鮮戦争等を経ながら、どのような文学的営為を行ったのかを探るものである。その解明にあたり、初年度である2014年度は研究基盤作りを進めた。具体的には、1.これまで取り組んできた在日朝鮮人文学研究の成果を刊行すること、ならびに、今後の同分野の研究環境整備を進めること、2.コリアン・アメリカン文学についての調査と分析を行うことであった。まず、1の在日朝鮮人文学関連の事項については、図書刊行、そして作品目録および作品集刊行の準備を進めた。2014年12月に、今までの在日朝鮮人文学研究の成果をまとめた書籍『「在日朝鮮人文学史」のために』(岩波書店)を出版した。また、目録に関しては、雑誌、単行本、新聞から文学関連事項をピックアップし、文字化する作業を進めた。同時に、文学作品集の刊行に向けて、作品の整理と選別、編集作業を行っている途中である。次に、2のコリアン・アメリカン文学研究については、米国ハワイおよびワシントンにて資料調査、文献収集を行った。ハワイ大学での調査においては、コリアン・アメリカンたちの最初の移住地であった土地ならではの原資料(新聞、雑誌、調査報告など)に数多く触れることができた。一方ワシントンDCでは、米国公文書館や議会図書館、プランゲ文庫などに通い、GHQ文書をはじめ、在日朝鮮人、朝鮮半島、コリアンアメリカンに関連する米国側の興味深い各種資料を渉猟した。米国ワシントンで、コリアン・アメリカン文学研究者と情報交換ができたことも、貴重な経験だった。これらと同時に、コリアン・アメリカン文学関連書籍の収集と読解も進めた。本研究は、コリアン・アメリカン文学と在日朝鮮人文学という、三地域にまたがるコリアン・ディアスポラの比較研究を通して、一九四五年八月以後の朝鮮文学の歴史理解にあらたな光を当て、近現代朝鮮における日本および米国の影響を解明するものである。二〇一五年度は1資料調査の継続と整理2学会報告3論文執筆と翻訳作業という三つの大きな柱に沿って研究を進めた。1に関しては、三つの作業を並行して実施した。一つ目は在日朝鮮人文学目録作成のための資料収集および入力作業である。今年は新聞に関する作業を重点的に行い、完成のめどを立てた。二つ目は在日朝鮮人文学資料収集刊行の準備である。本年度に資料収集と取捨選択を終え、現在は刊行に向けて解説の執筆を行っている。三つ目はコリアン・アメリカン関連資料の現地調査である。ロサンゼルスのUCLA図書館で資料渉猟を行い、初期移民に関する書簡やコミュニティ新聞など、貴重な資料に触れた。同時に、同大学のアジアン・アメリカン研究センターに通い、コリアン・アメリカン文学の研究動向を知る機会を得た。また、朝鮮戦争期に米軍通訳に従事した方へのインタビューも実施した。2については、韓国・ソウル大学での国際シンポジウムで報告をした。ここでは在日朝鮮人文学における言語問題について、「日本語で脱植民地化は可能かー解放直後の在日朝鮮人作家たちの葛藤」という題目で発表をし、ロシア、中国といった他地域のコリアンダイアスポラ研究者と討論を行った。3に関しては三つの作業を行った。まず、コリアンアメリカン作家の嚆矢であるヨンヒル・カンについての英語論文の翻訳を学会誌に掲載した。

また、1945年以降の在日朝鮮一世女性の歴史を論じた依頼論文を執筆した。さらに、2のシンポジウムでの発表文をもとにした英文論文の執筆を進めている。今年度は、昨年度の日本国内および米国ハワイ、ワシントンでの調査経験を活かし、限られた滞在期間のなかではあったが、資料調査やインタビュー調査などを効率よく進め、多くの貴重な資料を入手することができた。資料集、目録の完成、本格的な論文執筆作業に向けての基盤がほぼ整いつつある。一方、収集資料の整理作業(記事のピックアップ作業と文字入力依頼等)も今年は順調に進んだ。翻訳論文の発表や学会報告、論文執筆などのアウトプットを行うことができたことも大きな成果である。本研究は、米国、日本、朝鮮の三地域のコリアン・ディアスポラ文学の比較研究である。最終年度は以下ような成果を得た。一、資料調査と聞き取り調査1.在日朝鮮人文学関連の雑誌、単行本調査を米国プランゲ文庫および日本の図書館で行い、資料の入力と整理作業を行った。プランゲ文庫で占領期の在日関連の検閲新聞の調査も進めた。2.ハワイ大学マノア校図書館で資料渉猟を行い、194、50年代のハワイへの初期朝鮮人移民関連資料を収集した。三人のコリアン・アメリカンの方々への聞き取り調査も実施した。二、学会報告1.世界文学・語圏横断ネットワーク主催の研究集会で、「「帝国語」以後ー在日朝鮮人作家の二言語葛藤」を発表。植民地期とポスト植民地期の言語環境の連続性、非連続性について考察した。2.韓国の第5回韓国日本研究団体国際学術大会「東アジアの人文精神と日本研究」で、「金石範作品における翻訳、スパイ、アメリカ」を報告。在日朝鮮人作家の作品に頻出する「通訳、翻訳者」を手がかりに、日米のコリアンディアスポラ作家をつないで論じた。3.早稲田大学の朝鮮文化研究会で「宗秋月の作品世界」発表。女性作家・宗秋月の「在日朝鮮人文学史」、「コリアンダイアスポラ文学史」の中での位置づけを論じた。三、論文発表1.「在日朝鮮女性の歴史叙述に向けて」(『歴史評論』)執筆。新聞、雑誌、作文、文芸作品を用い、在日朝鮮人のジェンダー史の可能性を文学と歴史の側面から探った。2.「金石範文学におけるスパイ、通訳、アメリカ:複数の朝鮮文学をつなぐために」(『日本学報』)執筆。これまでの資料調査や先行研究調査を踏まえ、朝鮮人の移動と文学の関連様相を本格的に論じる基礎を作った。四、図書刊行『在日朝鮮人文学作品集』(全三巻)刊行。入手困難な195、60年代の在日文芸誌を収録し詳細な解説と年表を付した。計画以上に進んだ部分と、そうでない部分があるため、このような評価になった。在日朝鮮人文学にしてもコリアン・アメリカン文学にしても、今年度に収集できた関連資料が膨大な量になったため、その整理作業に追われることになった。とくに新聞(在日、在米双方)の文学関連記事の整理に、思いのほか多くの時間を費やした。その結果、コリアン・アメリカン文学関連文献の精読、論文完成までには至らなかった。
新星の理論的全天サーベイ

本研究の主な成果は次の通りである。まず白色矮星の質量が小さい場合には新星風が起こらないか、遅れて起こる機構を解明した。次に新星の色色図上の進化の一般法則を発見し、この性質を利用して星間吸収や距離を決められることを多数の新星について示した。また新星の光度曲線は、遅い新星では自由自由遷移放射に加えて光球面からの輻射も寄与することを解明した。新星風の加速は鉄の組成量に依るため、古い種族の新星では加速が弱く、その結果、球状星団に出現した新星は白色矮星の質量が大きいものに限られることを示した。またIa型超新星との関連では、爆発直前の連星系の進化を計算し、非常に重い白色矮星の質量分布等を求めた。本年度は英文論文2編、国際会議他5件の発表を行った。主な成果の1つは、私の新星風理論をうらづける、新星風が起こらない場合(PU Val)の解析を詳しく行なったことである。これにより、新星風理論を広くIa型超新星へ応用する足がかりができた。次はIa型超新星を起こす天体がどのくらい強くX線を出しているかを調べたもので、観測値をきれいに説明できるため、SD説の強いうらづけになったといえる。本研究のテーマとの関連では、おそい新星とよばれるタイプへの理解が、新星風が起こるかおこらないかとの関係で説明できることがわかり。これで最もはやい新星からおそい新星まで、統一的に理解できるようになった。また新星風りろんの応用であるIa型超新星の親天体のモデルが理論的サポートを得たことである。本年度は英文の原著論文2編、国際会議4件の発表を行った。主な成果として、第一に、遅い新星について、これまでのように個々の新星の光度曲線を理論的に再現するだけではなく、新星風への理解も深まったと考える。白色矮星の質量が重いと新星風が起こり、軽いと起こらないことは従来から私どもの研究で知られていたが、はじめは新星風が起こらない"おとなしい"爆発だったのに、途中から新星風が噴き出す場合があること(これは近接連星系で伴星の運動によるフリクション効果によることを解明した。したがって長周期連星では変移は起こらない)、また新星風が起こらない場合には、光学的に薄い質量放出が起こること、などが新しくわかった。これらは、これまで申請者が提案・発展させてきた新星風理論にとって、質量の小さい極限で実際に新星風理論が確かめられたことにもなる貴重な成果である。第二には、Ia型超新星へ至る連星系の進化の中で、新星風が起こる時期があることが進化にとって重要な役割を果たすが、これを詳しく研究することにより、チャンドラセカール質量を超える白色矮星が存在できることを理論的に示した。最近Ia型超新星の親天体の理論として、SD説とDD説がせめぎあっているが、私どもはSD説に立って、超チャンドラセカール質量の白色矮星がいかに自然に説明できるかを示した。また国際会議での招待講演をしたり、その場での出席者との議論を通じて、超新星の分野での研究方向をわたしたちがリードしてきていると自負している。本年度の主な成果は、まずアンドロメダ銀河に出た新星の光度曲線解析の結果を論文にまとめたことである。これはX線の観測家ヘンツェ(スペイン)との共同研究である。これまで解析を行ってきた新星は銀河系内のものであり、ほとんどが円盤種族に属するものであったため、この論文で新しく、古い種族の新星について研究をすすめた。古い種族の新星は減光が早いものが多い理由を理論的に解明した。またアンドロメダ銀河に周期がわずか1年の回帰新星があることが判明したため、この天体をはじめとする極端に短い爆発周期の新星について理論的な研究を開始した。今年は手始めに観測面の論文を発表した。理論的な研究は継続中である。さらに新星のUBV色ー色図での進化の一般法則についても研究をすすめている。これは本研究課題である新星の解析をすすめる上で、星間吸収の値を決めるために必要な研究である。また2つの国際会議に出席し発表した。まずポーランドの共生星ワークショップでは、PU VulとSMC3という2つの食のある共生星について発表し、光度曲線解析の結果を示した。次にイタリアの激変星研究会では新星の理論のレビュー後援、座長、特別セッションの司会、および会議最終日のまとめの話を担当した。どちらも他国の共同研究者と進行中の論文の打ち合わせや議論をすすめ、またいろいろな波長の観測者と次の共同研究へむけて交流を深めることができた。

本年度に出版された英文の原著論文は5編、それに総説論文が1編である。主な成果は、まず共生型新星PU Vulの爆発進化を追いかけたものがある。可視光、紫外線、伴星の観測という3つの独立なデータを組合わせて、連星系までの距離と星間吸収の量を正確に決めることができた。また白色矮星が軽い場合には、PU Vulのように新星風がまったく起こらないものと、V723 Casのように途中から新星風が起こるものがあることも示した。また小マゼラン銀河にある共生星の連星系モデルも構築し、連星系の周囲にあるガスがX線を吸収するためにX線の光度曲線が変化することを説明し、赤色巨星が照り返しのために明るくなっていることで可視光と赤外線の光度変化も同時に説明できた。これは今後新星(伴星が赤色巨星)のX線解析にとり重要なヒントになると考えている。回帰新星はIa型超新星の親天体候補として、また連星系の進化にとって要となる重要天体である。そこで本年は回帰新星の進化に続くものとして、チャンドラセカール質量を超える白色矮星がどのように形成されるかを、連星系の進化を追うことにより明らかにした。また早く自転する白色矮星では、質量降着がとまらずに白色矮星の質量がチャンドラセカール質量を超えても、角運動量を外に輸送するまでは白色矮星の中心で爆発条件がみたされないため、超新星爆発には至らないこと、そのためIa型超新星として爆発が観測されたときには、伴星は進化がすすみ、非常に暗い星になっていることも示した。最後に総説論文では、回帰新星とIa型超新星との関係についての理論面を概説した。理論的に解明されたこと、解明されていないこと、今後の研究にむけての方策を概論した。これは現在急速に進展しているIa型超新星の今後の観測的研究にとって、指針となるものと考える。アンドロメダ銀河にあらわれた周期1年の回帰新星は回帰周期が最短であるだけでなく、減光やX線の出現も非常に速い。この天体は新星風理論の極限への挑戦でもある。そこでまず新星の回帰周期を新たに求めなおすことにした。斉尾氏の数値計算と新星風理論を組み合わせ、理論上の最短回帰周期を求めた(白色矮星の質量により違う)。この天体はH25年秋に再び爆発し、前年よりさらに詳しい光度曲線が可視光、紫外線、X線で求められた。この解析結果は共著論文として投稿中である。新星爆発の光は、自由自由遷移による輻射が優位であり、光度曲線は新星風理論で求められる質量放出率や光球半径で決まる。典型的な古典新星は自由自由遷移だけで光度曲線が説明できる。ただし、やや遅めの新星(白色矮星質量が小さめの場合)は少しずれる。この原因を説明するため、蜂巣氏との共同研究で詳しい解析を行い、遅い新星では、光球面からの黒体輻射の寄与が無視できないことを示した。これまでの研究と総合すると、新星爆発の光は自由自由遷移からの輻射が主でそれに黒体輻射が一定寄与しており、その割合は白色矮星の質量と波長によることがわかった。これで新星爆発の輻射機構について総合的な理解が得られたと考えている。26年度が最終年度であるため、記入しない。天体物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで解析を行ってこなかった新しいタイプの新星について解析を行うことができた。またIa型超新星とのかかわりで、新星風理論を発展利用することができた。共同研究や国際会議で広げた人脈を利用して、これまで以上に観測家との議論を広げることができた。
人工知能製品の購入動機における消費者層、国家文化、製品種類の差異

センサー技術、通信技術、および機械学習等、人工知能の技術は近年、大幅に発展し、人工知能を活用する製品の開発の加速に貢献してきた。人工知能製品は、顧客価値の創造を通じて企業利益の増加および社会問題の解決に貢献する可能性が高いが、この目標の達成に繋がる技術発展の最適な方向性を定めることは大きな挑戦である。この挑戦を乗り越えるために、本研究では、企業がどのような人工知能製品を開発すべきか予測するために、人工知能製品を購入したくなる動機およびその購入を意図的に避ける動機、またその動機の文脈による差についての理論を構築し、アンケート調査で収集するデータで検証することを目的とする。
プロテアソーム-PCNA蛋白複合体の構造・機能およびその免疫応答の解析

抗PCNAモノクローナル抗体を用いたアフィニティーカラムで、PCNA蛋白複合体を精製し、その構造を解析した結果、proteasome activator(PA)700,20S proteasomeおよびPA28(γ)_7が結合したhybrid typeプロテアソームがPCNAに結合していることが示された。SLEの患者血清中には約20%の頻度でPA28γ(Ki)に対する自己抗体が検出されることが知られていたので、各種膠原病患者血清のプロテアソームに対する免疫応答について解析した。その結果、抗PA28γ抗体がSLEの24%、シェーグレン症候群(SjS)の13%に検出されるのに対し、他のproteasomeの構成成分であるPA28αに対する抗体がSLEの26%、primary SjSの23%に検出されることが示された。このことは、両抗体の対応抗原が同じproteasomeの構成成分ではあるものの、その自己抗体の疾患特異性は異なっており、抗PA28α抗体はSjS診断に有用であることが示唆された。また、両抗体の出現には連鎖が認められ、一方が陽性であると双方の出現率が2倍以上になることが示された。この両抗原の免疫応答の連鎖のメカニズムを解析する目的で、両抗原が共に結合する20S proteasomeに対する免疫応答を解析した。その結果、20S proteasomeのαサブユニットに対する抗体陽性例では共に両抗体の出現率が3倍以上になることが示された。また、proteasomeと結合するPCNAに対する抗体の出現率も10倍以上の高値となっていた。以上の事実からproteasomeに対する免疫応答では抗原提示が重要な役割を有し、さらにproteasomeを軸とした自己抗原への免疫応答の伝播の可能性が示唆された。抗PCNAマウスモノクローナル抗体(TOB7)を用いたアフィニティーカラムで、ウサギ胸腺アセトンパウダーPBS抽出液を抗原源としてPCNA蛋白複合体を精製し、さらにNycodenz density gradientで分画した。その各分画を抗PCNAモノクローナル抗体に加え、細胞増殖に関与する各種蛋白に対するモノクローナル抗体、さらにプロテアソームの各成分に対するモノクローナル抗体を用い、免疫ブロット法(IB)で解析したところ、topoisomerase I、DNA helicase IIおよびreplication protein Aなどと異なる分画に20Sプロテアソームのαサブユニットや26SプロテアソームのATPaseサブユニットが検出された。このことから、PCNAに結合した複合体にはいくつかの異なる複合体が存在し、DNA複製装置とは独立してプロテアソームがPCNAに結合していることが示された。さらに、このPCNA結合プロテアソームの組成を各種プロテアソーム構成蛋白に対する抗体を用いて検討したところ、PA28γ(Ki)に加えて20Sプロテアソームのαおよびβサブユニット,PA700のATPaseおよびp52サブユニットが検出されることが確認された。この分画を抗原源としてPA28γ(Ki)およびPA700のATPaseサブユニットに対する抗体を用いた免疫沈降法を実施し、その沈降物の構成蛋白を解析したところPCNAに加えて、PA28,20SプロテアソームおよびPA700の各成分が検出された。この事実から、PCNAにはいわゆるハイブリッドタイプのプロテアソームが結合し、おそらくPCNAの制御に関与していることが示唆された。抗PCNAモノクローナル抗体を用いたアフィニティーカラムで、PCNA蛋白複合体を精製し、その構造を解析した結果、proteasome activator(PA) 700,20S proteasomeおよびPA28(γ)_7が結合したhybrid typeプロテアソームがPCNAに結合していることが示された。

SLEの患者血清中には約20%の頻度でPA28γ(Ki)に対する自己抗体が検出されることが知られていたので、各種膠原病患者血清のプロテアソームに対する免疫応答について解析した。その結果、抗PA28γ抗体がSLEの24%、シェーグレン症候群(SjS)の13%に検出されるのに対し、他のproteasomeの構成成分であるPA28αに対する抗体がSLEの26%、primary SjSの23%に検出されることが示された。このことは、両抗体の対応抗原が同じproteasomeの構成成分ではあるものの、その自己抗体の疾患特異性は異なっており、抗PA28α抗体はSjS診断に有用であることが示唆された。また、両抗体の出現には連鎖が認められ、一方が陽性であると双方の出現率が2倍以上になることが示された。この両抗原の免疫応答の連鎖のメカニズムを解析する目的で、両抗原が共に結合する20S proteasomeに対する免疫応答を解析した。その結果、20S proteasomeのαサブユニットに対する抗体陽性例では共に両抗体の出現率が3倍以上になることが示された。また、proteasomeと結合するPCNAに対する抗体の出現率も10倍以上の高値となっていた。以上の事実からproteasomeに対する免疫応答では抗原提示が重要な役割を有し、さらにproteasomeを軸とした自己抗原への免疫応答の伝播の可能性が示唆された。
β-カテニンとそのパートナー分子ICATおよびRICSによる神経発生の制御機構

Wntシグナル抑制因子ICATのノックアウトマウスの解析により、ICATが大脳および中脳の形態形成に必須であること、ICATが神経板における前脳の領域特異化に必須であること等を見出している。その分子メカニズムを明らかにするため、ES細胞からの神経分化誘導系を用いて解析を進め、現在までに以下の結果を得た。1)ES細胞の神経分化時にWnt3a処理すると、前方マーカーの発現低下および後方マーカーの発現上昇が誘導されること、この現象がICATの導入によって阻害されることを見出した。さらにICATノックアウトマウスより樹立したES細胞から神経分化を誘導する系を用いて内在性ICATがWnt3aによる後方化を阻害することを明らかにした。2)ES細胞からの神経分化誘導の際にWnt3a処理もしくはICATを導入することにより発現が変化する数種類の遺伝子を、DNAチップを用いて同定することに成功した。これらは神経分化に関与するWnt標的遺伝子の候補として、さらに解析を進める予定である。NMDAシグナルとN-カドヘリン/b-カテニンによる神経接着とをリンクするGAPであるRICSを欠損したマウスの作成に成功してその解析を開始し、これまでに以下のような結果を得た。1)RICSノックアウトマウスの初代培養ニューロンでは軸索伸長が亢進していることを見出し、RICSが軸索伸長を抑制していることを確認した。2)RICSノックアウトマウスの記憶・学習行動の解析により、音に対する恐怖条件付けにおいて記憶能力が顕著に劣っていることを見出し、扁桃体依存性の記憶形成におけるRICSの関与が示唆された。
道路ネットワーク交通流シミュレーション作成プロセス標準化ワークショップの企画調査

本研究のネットワーク交通流シミュレーションの研究開発過程における「標準化」の内容,目的は大きく2つある。1)開発過程の標準化:サブモデル,サブシステムの公開・相互利用の促進による開発工程の効率化と相互検証。2)ベンチマークデータの共用:シミュレーションシステムの現象再現性検証過程の標準化,客観性確保。これらを通じて,交通ネットワークフローの再現性向上を早期に図ることを目指している。交通流シミュレーションは各種の目的のものが個別研究機関において開発されてきた経緯がある。そのため,上記目的に賛同する研究者,実務者は多いものの,共通化すべき,あるいは共通化できる,具体的内容は現時点では不明確である。そこで実際に研究開発に携わっている研究者が参集して,相互理解を踏まえた共通化の大枠の検討と,実際に共通化を進めるにあたっての組織,仕組みの検討を進めてきている。具体的には,1)それぞれが開発中のシミュレーションシステムの内容を詳細に理解し,グループディスカッションにより,共通する部分,共通化すべき部分を明らかにした。2)他組織のシステムや実務者の要望を調査し,上記1)の成果を普遍化した。3)共通化するにあたっての問題点・課題を整理し,解決の方策を検討し,可能性を評価した。なお,上記2)3)は,個別研究者ごとの調査・検討を基本とし随時意見交換を行いながら進めた。4)土木学会内の継続的ワークショップとしての組織化のために,その活動内容・指針とすべく,共通化の概念・内容を整理・提案するとともに,ワークショップ活動の組織・運営方法を定め公開ワークショップを1月に開催した。なお,情報・意見の交換はインターネットを通じてオンラインで随時行った。また,オンラインの意見交換では達成されない同時的・総合的な意見交換と方向づけを行うためのミーティングを2回開催した。この会議には,研究分担者のみならず,実務者等の研究協力者にも出席を求め,より普遍性・応用性の高い共通化を目指した企画調査となった。
省エネルギーのためのスパース最適制御理論の構築

また本年度は,国際共同研究加速基金の研究課題と連動して,インド工科大学ボンベイ校のDebasish Chatterjee准教授およびSrinakt Sukumar准教授,インド工科大学ハイデラバード校のMathukumalli Vidyasagar教授,パダボーン大学(ドイツ)のDaniel Quevedo教授らと海外研究機関と共同研究を行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画であった「非線形系へのスパース最適制御の拡張」に関しては,最小原理に基づいた解析によりスパース最適制御とL1最適制御との関係について理論的に証明し,さらにモデル予測制御への拡張を提案できた.また,もう一つの計画である「スパース最適制御のための高速アルゴリズムの開発」に関しては,ADMM (Alternating Direction Method of Multipliers9の手法を応用した高速計算法を提案し,その有効性を検証した.さらに計画より進んで,スパース性の概念を拡張した絶対値和最適化を提案し,離散信号復元問題の効率的な解法を提案した.以上の成果より,本研究は当初の計画以上に進展しているといえる.スパース最適制御理論は線形系においては,本年度はその応用に特に力を入れた.特に,IoT (Internet of Things)やCyber-Physical Systems (CPS)など,近年大きく注目されているシステムに対する基礎理論であるマルチエージェントシステムへのスパース最適制御理論の拡張に成功した.省エネルギーを考慮した分散最適化,および分散制御系の設計理論という新しい枠組みでの研究課題を発見し,現在もその理論的な枠組みの構築を推進中である.制御信号のスパース性と制御信号の滑らかさは一般には相反する性質となり,それらを制御するためにはスパース性を導くL1ノルム項と滑らかさを導くL2ノルム項との和を正則化項に持つスパース最適制御の計算が必要となる.この計算に,近年注目されているCLOT (Combined L-One and Two)ノルムの概念を導入し,スパースかつ滑らかな制御の設計理論をテキサス工科大学ダラス校のVidyasagar教授との共同研究で得た.この成果は2017年度の国際会議IFAC World Congressで発表予定である.当初計画していたネットワーク化制御系への拡張を超えて,マルチエージェントシステムへのスパース最適制御理論の拡張に成功し,省エネルギーを考慮した分散最適化,および分散制御系の設計理論という新しい枠組みでの研究課題を発見した.また,制御信号のスパース性と制御信号の滑らかさを同時に考慮する新しい手法であるCLOT (Combined L-One and Two)ノルムを導入した新しい設計法ををテキサス工科大学ダラス校のVidyasagar教授との共同研究で得た.これらの成果は,当初の計画にはなかった新しい成果であり,計画以上に研究が進展していると言える.平成29年度は動的スパースモデリング(スパース最適制御)の理論的な枠組みを確立すべく,インド工科大学ボンベイ校のDebasish Chatterjee准教授やテキサス大学ダラス校(現在はインド工科大学ハイデラバード校)のMathukumalli Vidyasagar教授,パダボーン大学(ドイツ)のDaniel Quevedo教授などとの共同研究を行い,IFAC World CongressやSICE Annual Conferenceなどの国際会議で発表を行った.特にChatterjee准教授との共同研究では,非平滑最大値原理にもとづく最適性の必要条件を導き,またVidyasagar教授とは最適制御の連続性に関する研究,およびマルチエージェントシステムにおけるスパース最適制御の適用法について研究を行った.また,Quevedo教授とは動的スパースモデリングを応用して,離散値制御の枠組みで自己駆動型の制御法を考察した.さらに,スパース最適制御の応用として,無人航空機(ドローン)への適用を考え,その制御方法を考察した.当初の計画であったネットワークの制約を考慮したスパース最適制御の理論構築,およびドローンシステムの実験については,計画通りに進展しているが,それに加えて,次世代無線通信への応用やデルタシグマ変調,ネットワーク化制御など他分野への制御理論の応用にも着手し,一定の成果が得られた.以上の理由から,当初の計画以上に進展していると言える.また本年度は,国際共同研究加速基金の研究課題と連動して,インド工科大学ボンベイ校のDebasish Chatterjee准教授およびSrinakt Sukumar准教授,インド工科大学ハイデラバード校のMathukumalli Vidyasagar教授,パダボーン大学(ドイツ)のDaniel Quevedo教授らと海外研究機関と共同研究を行った.前年度で得られた絶対値和最適化を制御問題に応用し,離散値制御の計算の効率化をはかるとともに,その理論的な性質(最適解の存在性や一意性,モデル予測制御に拡張した時の安定性など)について深く調べる.マルチエージェントシステムへのスパース最適制御理論の拡張をさらに進めるとともに,CLOTノルムを用いた設計理論の構築も推進する.また,理論の応用として,ドローン等の実機を用いた実証を行い,社会実装を目指した研究にも着手する.これらの研究をさらに加速するために国際および国内の共同研究を大幅に拡大する予定である.本年度は,本研究課題と連携して国際共同研究加速基金による日本・インド・米国・ドイツの国際連携プロジェクトを本格的に開始する.本研究課題であるスパース最適制御の理論構築をさらに進め,国際共同研究を加速する予定である.インドおよび米国,ドイツの制御理論研究者を中心に,世界各国の有力な研究者によるチームを編成し,北九州市立大学を国際研究拠点として,スパース最適制御理論の確立を目指す.併せて,提案する制御理論の社会実装を目指して,ドローンやスマートモビリティを用いた実証実験を行う.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。