hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
（間）主観性の観点から見た日英語表現に関する認知言語学的研究

本研究の2年目にあたるH28年度は、前年度に引き続き、「(間)主観性/客観性」の問題に関する最新の研究動向を探り、事態解釈にまつわる概念の整理と統一化を図った。また、引き続き、日英語の主語に関する研究や、英語のitの非人称構文やその他の英語独特の構文(同族目的語構文や結果構文など)の最新の研究・分析を検証し、その問題点を洗い出し、新たな分析の可能性を探った。特に、日本語には見られない英語独特の構文表現に関しては、先行研究で示されてきた様々な構文的特徴を、事態解釈の観点から捉え直した分析にも、継続して取り組んでいる。また、「(間)主観性」に関係する文献の翻訳を刊行する企画においても、翻訳作業を継続中である。また、対象となる日英語の実例を得るため、大型コーパス(BNCやCOCAなど)や国立国語研究所が提供する日本語コーパス、英訳されている日本語の小説やweb検索等を通して、データを抽出し、英語データに関しては、適宜コンサルタントに確認した。特に、英訳された日本語の小説2作品については、学生の協力を得て、日英語のパラレル・コーパスとして活用できるよう、現在、データベースを構築中である。そこで得られたデータから、本研究で取り上げる構文等を中心に日英比較を行い、認知文法の観点から分析を試みている。その分析結果については、現在、精査しまとめている段階である。今年度は、「(間)主観性/客観性」の問題に関して、研究の最新の動向を常に探りながら、前年度から継続して行っている、膨大な先行研究の整理と認知言語学的観点からの検証を予定通り進めることができたといえる。しかしながら、日英語の構文研究の具体的な分析については、まだ十分とはいえない。研究成果については、今年度ではなく、来年度に一部発表することが決定したものがあるものの、さらなる研究成果が得られるよう、次年度以降も、精力的に研究を続ける予定である。本研究は、認知言語学における「主観性(subjectivity)・客観性(objectivity)・間主観性(inter-subjectivity)」の観点から、英語・日本語の様々な構文に反映される事態解釈(construal)の仕方と表現形式の多様性との関係性を浮き彫りにすることを目指すものである。H29年度は、事態解釈の仕方に動機づけられる構文形式の「他動性」の問題について、先行研究の整理と検証、及び「他動性」が関わる言語事象における「(間)主観性/客観性」の観点からの分析を試みた。特に、同族目的語構文や結果構文など、英語独特の構文の最新の研究・分析を検証し、その問題点を洗い出し、認知言語学的な観点からのさらなる分析の可能性を探った。また、「他動性」を反映した英語独特の構文表現に関しては、先行研究で示されてきた様々な構文的特徴を、事態解釈の観点から捉え直した分析にも、継続して取り組んだ。さらに、前年度に引き続き、「(間)主観性/客観性」の問題に関する最新の研究動向を探り、客観性・(間)主観性に基づく類型化の研究への知識基盤を固めた。
コンドロイチン硫酸修飾酵素群による大脳皮質形成の制御機構

コンドロイチン硫酸プロテオグリカンは、コンドロイチン硫酸(CS)鎖内に存在する多硫酸化構造を介して多くの蛋白質と結合し、その機能を制御していると考えられている。我々は、子宮内胎仔電気穿孔法および海馬分散培養法を用いて、神経細胞分化におけるCS多硫酸化構造の機能を解析した。その結果、CS多硫酸化構造は、神経細胞の接着性を調節することにより、神経極性化を制御していることが示唆された。コンドロイチン硫酸(CS)はN-アセチルガラクトサミン(GalNAc)とグルクロン酸(GlcA)からなる二糖単位(GalNAcβ1-3GlcA)が多数重合した直鎖状の多糖であり、成長因子等、様々な蛋白質と結合することが知られている。特にCS多硫酸化構造に富んだ陰性荷電密度の高い領域は、多くの蛋白質との結合に寄与し、種々の情報伝達経路を調節していると想定されている。本研究では、CS多硫酸化構造の生合成に寄与するuronyl 2-sulfotransferase (UST)およびGalNAc4S 6-sulfotransferase (GalNAc4S 6ST)の大脳皮質形成における機能を解析した。子宮内胎仔電気穿孔法によって大脳皮質神経細胞におけるUSTおよびGalNAc4S 6STの発現をノックダウンすると、細胞移動が脳室下帯から中間帯で停止し、複数の軸索様突起を接線方向に伸展した異常な多極性神経細胞に分化することが明らかになった。本来、神経細胞は脳室下帯で多極性から双極性に極性変化し、放射状グリア線維を足場として脳表に向かって移動していくが、これらの酵素をノックダウンされた神経細胞は、中間帯を接線方向に走行する軸索束に親和性を示しており、放射状グリア線維との接着性の低下が予想された。一方、CS多硫酸化構造の細胞増殖および細胞分化における機能的重要性を解析するため、ノックダウンした胎仔大脳皮質を各種細胞増殖マーカーや分化マーカーで免疫染色したが、明確な異常は見出せなかった。このことは、神経細胞が発現する多硫酸化構造に富んだCSを有するプロテオグリカンが、神経極性化に選択的に寄与していることを示唆している。コンドロイチン硫酸(CS)は、N-アセチルガラクトサミン(GalNAc)とグルクロン酸(GlcA)からなる二糖単位が多数重合した直鎖状の多糖である。CSは生合成の過程で、水酸基の硫酸化、および、GlcAのC5エピマー化という修飾を受け、糖鎖内に微細糖鎖構造と呼ばれる機能ドメインが形成される。このような機能ドメインは、成長因子等の様々な蛋白質と選択的に結合して、その生理機能を調節していると考えられている。微細糖鎖構造の中でも、uronyl2 -sulfotransferase(UST)およびGalNAc4S 6-sulfotransferase(GalNAc4S 6ST)によって形成されるCS多硫酸化構造、およびdermatan 4-sulfotransferase(D4ST)とDS epimeraseによって形成されるデルマタン硫酸構造が重要な役割を果たしていると考えられている。これまで我々は、子宮内胎仔電気穿孔法等を用いてUSTやGalNAc4S 6STをノックダウンすることによって、CS多硫酸化構造が大脳における神経極性化や神経細胞移動に重要な役割を果たしていることを明らかにした。今回、デルマタン硫酸構造の機能を解析するためD4STとDS epimerase-1、-2についてノックダウン用および過剰発現用プラスミドを構築した。これまで、大脳皮質神経細胞におけるD4STの発現を、子宮内胎仔電気穿孔法を用いてノックダウンしても、神経細胞移動には大きな影響が生じないことを見出している。今後、同様の実験をDS epimerase-1、-2について行ない、神経細胞の増殖、分化、移動におけるデルマタン硫酸構造の機能を解析する予定である。また本年度は、既に子宮内胎仔電気穿孔法により大脳皮質形成における重要性が明らかになっているGalNAc4S 6STについて、その遺伝子ノックアウトマウスを導入した。現在、その繁殖を進めているところであり、今後、脳の発達異常の有無を解析する予定である。コンドロイチン硫酸(CS)プロテオグリカンは、CS鎖を介して、成長因子、細胞外マトリクス分子等、様々な蛋白質と結合することが知られている。これらの蛋白質の多くは、CS鎖中の硫酸密度の高い領域(CS多硫酸化構造)を認識して結合し、機能発現する。これまで我々は、CS多硫酸化構造の生成に寄与するuronyl 2-sulfotransferase (UST)とGalNAc4S 6-sulfotransferase (GalNAc4S 6ST)を子宮内胎仔電気穿孔法を用いてノックダウンすると、大脳皮質神経細胞の放射状移動が阻害されることを明らかにしている。今回、本現象のメカニズムを探索するため、海馬解離培養ニューロンを用いて解析を行った。海馬ニューロンにUSTあるいはGalNAc4S 6STのshRNA発現プラスミドを導入し、これらの硫酸転移酵素をノックダウンすると、神経極性化が阻害され、本来一本であるべき軸索が複数伸長するのが観察された。

同様の現象は、海馬ニューロンをコンドロイチナーゼABC存在下で培養し、CSを分解除去した場合にも観察された。次に、CS多硫酸化構造の局在を観察するため、本構造を認識するモノクローナル抗体を用いて培養海馬ニューロンを免疫染色した。その結果、本構造は神経極性化の最初期段階において、軸索に選択的に発現することが明らかになった。ここで、CS多硫酸化構造は接着斑に局在しているが、コンドロイチナーゼABC処理により、CS多硫酸化構造のみならず接着斑も消失することが明らかになった。これらのことは、CS多硫酸化構造は軸索部分の細胞接着を亢進することによって、軸索決定に寄与していることを示唆している。大脳皮質神経細胞は、軸索決定を伴う極性変化の後、放射状移動を開始する。CS多硫酸化構造は、軸索決定に寄与することによって放射状移動を制御しているものと考えられる。本研究課題は二名の研究分担者とともに開始したが、本年度、その内、一名が退職した。そのため、子宮内胎仔電気穿孔法を用いた組織化学的解析にやや遅れが生じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度、子宮内胎仔電気穿孔法を担当していた研究者が退職したため、次年度は本研究費で新たに実験補助員を雇用して研究を推進する。
長周期地震動による動揺震動が構造物の破壊促進に及ぼす影響

本研究により本年度は以下の成果を得た。(1)昨年度に引き続き,2005年以降に発生した地震(福岡県西方沖地震など)の,動揺地震動が原因と考えられる地震被害資料を収集し,原因を地震動によるもの、地盤変状によるもの、不整形な地盤によって発生した震動によるもの、等のタイプに分け詳細に考察した.(2)動揺地震動の波動特性を定性的または定量的に捉えるため、研究室所有の上下・水平2軸同時加振振動台による振動実験を実施した.本年度は特に不整形地盤における地盤特性境界部における動揺震動特性について検討を行った。その結果、動揺振動の性質は振動数に大きく依存すること、水平動は動揺振動の発生要因に、上下動は動揺振動の増幅要因になること、が明らかとなった.また、地盤、構造物それぞれの固有振動数付近では位相角が複雑に変化し、動揺振動が構造物の座屈に対し大きく作用することが明らかとなった。(3)昨年度と本年度に得られた研究成果をまとめたものを学会発表し,他の研究者と積極的に討議を行った.本研究により本年度は以下の成果を得た。(1)1995年兵庫県南部地震から2004年新潟県中越地震までの主な大規模地震における,動揺地震動が原因と考えられる地震被害資料を収集し,原因を地震動によるもの、地盤変状によるもの、不整形な地盤によって発生した震動によるもの、等のタイプに分け詳細に考察した.(2)東京大学地震研究所千葉実験所等で記録された地震動アレー観測データを収集、解析し、動揺地震動の発生メカニズムを実記録より解明するための基礎的準備を行った.(3)動揺地震動の波動特性を定性的または定量的に捉えるため、研究室所有の上下・水平2軸同時加振振動台による振動実験を実施した.その結果、動揺振動の性質は振動数に大きく依存すること、水平動は動揺振動の発生要因に、上下動は動揺振動の増幅要因になること、が明らかとなった.また、地盤、構造物それぞれの固有振動数付近では位相角が複雑に変化し、動揺振動が構造物の座屈に対し大きく作用することが明らかとなった。(4)(3)で検討した結果を基に、有限要素法及び境界要素法による数値シミュレーションで解析し、概ね実験を再現できることを明らかにした.今後は実スケールでの解析により動揺地震動成分の増幅,伝播特性を解明する.本研究により本年度は以下の成果を得た。(3)昨年度と本年度に得られた研究成果をまとめたものを学会発表し,他の研究者と積極的に討議を行った.
ブラジル・パンタナールの伝統的な湿地管理システムを活かした環境保全と内発的発展

ブラジルの南パンタナールを研究対象に,住民が世代を越えて継承してきた湿地管理のワイズユース(wise use,賢明な利用)を発掘し,その有効性を検証した。パンタナールでは,雨季にアロンバード(自然堤防の破堤部)から内陸部へと水を引き込み,水位が低下する乾季にはアロンバードを閉鎖して浸水域を消失させることで,木本種の侵入による草地の森林化に向かう植物遷移を抑制し,良質な天然草地の維持・形成を実現してきたことが明らかになった。パンタナールは,世界最大級の熱帯低層湿原である。研究対象地域であるブラジル・パンタナールでは,とりわけ1990年代以降,深刻な環境破壊やさまざまな経済・社会問題が顕在化している。その背景には,地域住民が長く培ってきた伝統的な湿地管理システムを軽視し,外部社会の近代的価値観や経済・社会システムを,性急かつ無批判に導入してきたことがあると考えられる。本研究は,地域住民が世代を越えて継承してきた熱帯湿原の伝統的なワイズユース(wise use,賢明な利用)を,具体的な地域に即して多角的に発掘し,それらを科学的に再評価する作業を通じて,持続可能な環境資源利用や包括的な環境保全の方策を,現在の経済・社会システムの中に再構築することを目的としている。また,その地域住民への還元を通じて,パンタナールの内発的発展を推進する一助となることを企図している。本年度は,パンタナールのパイアグアス(Paiaguas)地区を対象に,環境保護の名の下に実施されてきたポッカ(Boca,自然堤防の亀裂で河川水の外部への流出口)の周年開放が引き起こしたさまざまな問題を実証的に解明した。その具体的内容は,以下のようである。1.ポッカの周年開放が一方的に実施・強要された1990年代前半頃の住民運動などに関する文献や,浸水により立ち退きを余儀なくされた住民の移住先(近隣都市のコルンバCorumba)での生活実態に係わる調査資料を収集した。その結果,行政と住民の軋礫や移住者のインフォーマルセクターでの厳しい生活実態が明らかになった。2.ポッカの開放状態や流域での浸水・植生破壊の状況を,上空から小型飛行機で観察し,ハイビジョン・ビデオカメラで撮影・記録した。ただし,既存の撮影システムでは,広域静止画の作成に使える映像が獲得できなかった。3.とりわけ浸水が顕著な,タクアリ川下流域に立地するファゼンダ・サンルイス(FazendaSaoLuiz)を事例に,(1)地下水位の上昇と浸水域の広がり,(2)浸水に伴うムルンドゥ(Murumdu:vegetated earthmounds)の植生破壊の実態,(3)浸水域の拡大がおよぼす牧畜経営やエコツーリズムへの影響,について調査した。その結果,7300haの農場全体の約6割が浸水地となってしまったことや,特定樹種の枯死が顕著なことなどが明らかとなった。4.生活物資や家畜のウシなどを運搬するパラグアイ川での伝統的な河川交通や,近年の大型船を利用したスポーツフィッシングの実態について聞き取り調査を行った。本年度は、パンタナールのパイアグアス(Paiaguas)やニェコランディア(Nhecolanaia)地区に甚大な土地の浸水問題を引き起こしている、タクアリ川のポッカ(Boca,自然堤防の亀裂で河川水の外部への流出口)の現状を観察した。今回、実際に調査を行ったボッカは、タクアリ川左岸に開いたボッカドフェーロ(Boca do ferro)である。1.ボッカデフェーロ周辺河川の年間水位変動は67mに達する。最高水位は2月、最低水位は9月である。ボッカの閉鎖は法律で禁じられているが、牧場主は良質な天然草地の確保を理由にボッカを乾季に砂袋で閉鎖している。2.ボッカデフェーホは、20年以上前に木やバラ線を使い、凌渫船で土を盛り上げて閉鎖した。そのため、川沿いの熱帯回廊林はそこで突然姿を消して、低い人工的な植生景観に変わる。今でもボッカには砂袋が積まれ水の侵入が防がれているが、その脇にはすでに別のボッカが開いて新たな水の侵入が始まっている。3.雨季には水位が急上昇して、ボッカから水が牧場内部へと入り込む。タクアリ川の船着き場より約8キロ内陸に位置するFaz.Bela Vistaでは、雨季にはボッカからの水の流入で水深23mのバザンテ(Vazante)が出現し、乾季の道路は雨季にはボートの通路となる。水の侵入で牧草地が減るため、雨季には牛を隣のFaz.Dois Mil Reisまで移動させる。4.タクアリ川のボッカをめぐる問題は、上流から流入する土砂の堆積に伴う水位上昇と流路変更、漁獲資源の減少に起因しており、上流域(セラード地帯)の農民、河川で仕事をする漁民、そしてパンタナールの牧場主、のそれぞれの利害関係をめぐる三つ巴の衝突の図式を呈している。

本年度は,これまでのパンタナール研究でまだ調査が行われていない南パンタナールのネグロ川上流域を事例に,湿地生態系の環境動態や,近年の急速な経済開発が本地域の自然・社会環境に及ぼすさまざまな影響について実地調査を行った。研究対象地域のネグロ川上流域は,マットグロッソドスル州の州都であるカンポグランデや,アキダウアーナといった諸都市に近接しており,湿地生態系に対する人為的ストレスがとりわけ強い地域である。具体的な調査内容と成果は,以下の通りである。1.マットグロッソドスル州におけるパンタナール研究のメッカであった,UNIDERP大学の研究施設としてネグロ川上流域に設置されたPausada Araraunaを拠点に,多様なビオトープの分布状況やそれらの形成要因について調査した。本地域には,とくにムルンドゥ(murumdu)と呼ばれるアリ塚に起因して形成されたと考えられる円形状の土地の高まり(vegetated earthmounds)が数多く分布することがわかった。2.UNIDERPやマットグロッソドスル州連邦大学(UFMS)などの大学研究機関,EMBRAPAなどの政府機関,コンサベーション・インターナショナル(Conservation International)といった環境保護団体などが,これまでに本地域で実施してきた調査・研究プロジェクトやその成果について調査を行った。南パンタナールでは,1998年以降,生物多様性の把握とその保護を目的とする湿地生態系のアセスメントプロジェクト(RAP : Programa de Avaliacao Rapida)などが展開されてきた。3.都市からの近接性の良さから,本地域には多数の農場民宿が立地し,さまざまなエコツーリズム用のプログラムを提供している。知名度の高まりとともに,日本など海外からもガイドをともない観光客が訪問している。本年は,当該科研費研究のみならず,これまで10年間にわたり実施してきたパンタナール研究全体の最終年でもあり,まさに研究総括の年度であった。そのため,これまでの実証研究を整理しそれをより広範なブラジル湿潤熱帯研究の中に位置づける作業や,研究成果の社会還元に向けた研究書の執筆作業が主要な研究内容であった。具体的な調査内容と成果は以下のようである。1.パンタナールとその他の湿潤熱帯地域(主にアマゾニア)における水文環境の地域的差異について調査・検討を行った。その結果,パンタナールでは地表水の流動傾向が沖積地に形成された扇状地性の地形に沿った形で発現するのに対し,アマゾニアでは大局的には大規模な地質構造に沿った流動傾向となっており,同じ湿潤熱帯下でも大規模な扇状地性地形に特徴付けられるパンタナールの水文・水質環境の特異性が確認できた。2.これまでのパンタナール研究で構築した,GISとGPSを組み合わせたフィールドワーク手法が,海外研究においてきわめて有効であることを,三回の招待講演会で解説した。また,野生動植物の観察やスポーツフィッシングに特化したパンタナールのエコツーリズムとは異なる,産業遺構(野生ゴム運搬用に敷設された鉄道遺構)や文化遺産(黒人奴隷がもたらした宗教・武芸)のスタディーツアー,伝統的な生活体験ツアー(野生ゴムの採集・燻蒸体験)などを北部や東北部で実地観察することで,パンタナール観光の多様化に向けた可能性が認識できた。3.これまでの研究成果を取りまとめ,著書『パンタナールー熱帯大湿原の豊穣と脆弱』(海青社)として出版できるようにした。
歯の喪失は痴呆のリスクになるか-MRIによる長期前向き研究

脳MAI検査による画像から得られた大脳虚血性病変に関するFazekasスコアと口腔内状況との偏相関分析(年齢調整)を行ったところ、上顎歯数および上下顎合計歯数と、一部の病変のFazekasスコアとの間に有意(p< 0.05)な負の相関が認められた。大脳虚血性病変は認知機能障害と関連することが報告されており、今回の結果から、歯の保有数、とりわけ上顎の歯数が少ないほど、認知症のリスクが高くなる可能性があることが示唆された。最近、歯の喪失や歯周病が痴呆と関連があるとする仮説が報告されているが、従来の後向き研究や横断研究では、歯の喪失や歯周病と痴呆の因果関係は明らかではなく、これらを解明するためには、被験者を長期間追跡調査する前向き研究が必須である。そこで、本研究は歯の欠損を放置している人と重度の歯周病に罹患している人を対象に、一定期間毎に脳MRI検査を実施し、口腔内状況と脳の形態および機能との関連を検討することを目的に実施することにした。初年度は、まず始めに平成1720年度までの研究計画書を作成し、これを東北大学大学院歯学研究科倫理委員会に提出し、承認を得た。内容は、研究参加者に対して本研究の主旨と内容について十分に説明し、さらに、健診は脳MRI検査料を含みすべて無料であること、人体に対する悪影響がないこと、疾患の早期発見のメリットがあること、個人情報の保護に万全を期すことを伝え、同意書を得るなど、参加者に対し倫理的に十分配慮するというものである。健診では、現在歯数、欠損歯数、咬合歯数、義歯使用状況、臨床的アタッチメントロスによる歯周病の評価などの口腔内診査のほか、全顎パノラマX線写真撮影およびMini-Mental State Examination (MMSE)による認知機能評価を実施し、さらに、画像医学専門医である分担研究者により脳MRI検査を実施することとした。次年度は、得られたデータについて画像医学専門医である分担研究者に脳分画容積の計測ならびにラクナ梗塞の診断を依頼し、脳MRIは、空間正規化後、灰白質、白質、脳脊髄液に分画し、画像の平滑化を行い分析に供する。わが国では超高齢社会を迎え、高齢者の健康寿命の延伸と介護予防への対応が求められている。歯科領域では、歯の喪失や歯周病が痴呆(認知症)と関連があるとする報告がみられるが、従来の後向き研究や横断研究では、歯の喪失や歯周病と痴呆との因果関係は明らかではなく、これらを解明するためには、被験者を長期間追跡調査する前向き研究が必須である。本研究は、歯の欠損を放置している人と重度の歯周病に罹患している人を対象に、一定期間毎に脳MRI検査を実施し、口腔内状況と脳の形態および機能との関連を検討することを目的に実施している。今年度は、昨年度に引き続き、本研究に参加する被験者の募集を行うとともに、被験者の咀嚼機能を客観的に評価するために、新たに、咀嚼筋筋電図と下顎運動の同時測定が可能な咬合診断装置を導入し、実験プロトコルを作成した。これにより、単に歯の喪失や歯周病の有無だけでなく、実際の咀嚼機能を定量化することが可能となった。また、歯周病については、デジタルカメラ撮影による歯周病患者の口腔内写真を収集し、口腔内診査による歯周病の判定に加えて、画像データを歯周病の重症度を定量化する指標に追加することとした。さらに今年度は、本研究の遂行上必要であり、研究終了時の論文作成に備えるため、高齢者における口腔衛生と、認知機能障害をはじめとする全身の疾患や健康との関連についての先行研究資料を収集し、これらをまとめた総説論文を出版した。本研究は、歯の喪失が痴呆(認知症)発症と関連があるかどうかを検討することを目的としており、被験者において歯の喪失状況や歯周病の罹患状況を診査し、これらの因子と脳MRIによる脳の形態的変化との関連を検討している。今年度は、10名の研究参加予定者のうち7名について、口腔内の状況を診査するとともに、脳MRIの撮影を行った。被験者の年齢は6886歳、平均74.4歳で、男性1名、女性6名であった。歯の保有状況については、1名は上顎のみ無歯顎で、他はすべて部分的に歯の欠損があった。歯周病については、5名において歯周ポケットが3mm以上か、プロービング時に歯肉からの出血が認められた。脳MRI検査では、すべての被験者において年齢相応の軽微な所見(虚血性白質病変を想定した評価として、虚血性白質病変:T2強調画像では高信号だがT1強調像では信号変化がないもの、微小梗塞、ラクナ梗塞:T2強調画像で高信号、T1強調像で低信号を呈するもの)がみられた。3名においては正中過剰腔が認められた。

なお、1名の被験者からは脳MRI検査時に騒音による体調不良が現れたため、以後の研究参加を取りやめる申し出があった。また、今回から口腔内因子と脳MRI所見との関連を詳細に検討する目的で、新たな手法を取り入れることにした。すなわち、歯の喪失原因の第1に歯周病が考えられることから、歯周病の程度をより定量的に評価するため、分子生物学的手法を取り入れることを計画し、遺伝子増幅を行うためのPCR装置等を設置した。本研究は、歯の喪失が認知症発症と関連があるかどうかを検討することを目的とし、同意の得られた被験者において、歯の喪失状況や歯周病の罹患状況と脳MRIによる脳の病変との関連を検討した。最終的に、61名の研究参加者について口腔内状況を診査し、脳MRI単純撮影を行った。被験者の年齢は6386歳、平均70.5歳、性別は男性24名、女性37名であった。歯の保有状況については、最小3歯、最大32歯であった。歯周病については、歯周ポケットが4mm以上、プロービング時の出血歯数、排膿の歯数を指標とした。一方、脳MRI検査による画像から、大脳白質病変に関するFazekasスコアにしたがって、DWMH(deep white matter hyperintensity ;深部白質高信号域)、PVH(periventricular hyper intensity ;脳室周囲高信号域)、SCH(subcortical gray matter hyperintensity ;皮質下灰白質高信号域)を、病変の強度により0から3までの4段階に分類した。統計解析ソフトSPSS14.0Jを用いて、口腔内状況とFazekasスコアとの偏相関分析(年齢調整)を行ったところ、上顎歯数および上下顎合計歯数と、PVH前部とPVH後部との間に、それぞれ、有意(p<0.05)な負の相関が認められた。他の歯周病に関する因子とFazekasスコアとの間には相関はみられなかった。大脳白質病変は脳梗塞と同様の虚血性病変であり、認知機能障害と関連することが報告されている。したがって、今回の結果から、歯の保有数、とりわけ上顎の歯数が少ないほど、認知症のリスクが高くなる可能性があることが示唆された。
アポリポ蛋白E遺子改変マウス脳における酸化ストレスとアミロイドβ蛋白

本研究ではまずAPOEノックアウト(APOE-KO)マウス(三重大学成田正明博士よりご供与)を用いて過酸化脂質(TBARS)を測定した。マウスの野生型APOEはヒトAPOE4に相当するものと考えられているが、APOE-KOマウスでは野生型よりも過酸化脂質が有意に増加しており、これはAPOEの抗酸化作用を示唆するものと考えられた。APOE-KO々ウスにおいて有意な酸化ストレスの亢進が認めちれた点より、APOEが抗酸化作用を有する可能性が示唆された。次にAPOE-E4とAPOE-E3の比較を行なうために、マウスのAPOEをヒトのAPOEの各型で置き換えた(ノックイン)マウス(理化学研究所貫名信行博士、三菱生命科学研究所藤田忍博士よりご供与)を用いて、各種酸化ストレスのマーカーを比較検討した。全脳におけるTBARSについては両者に有意差は認められなかったが、Aβの生成部位と考えられている低密度膜画分(LDM)を精製して比較すると、有意差には至らなかったがAPOE-E4においてAPOE-E3よりもTBARSの増加傾向が認められた。更に酸化ストレスを生じると考えられる両側総頚動脈をナイロン糸で縛った慢性脳虚血ラット(BCAO)を用いて、免疫組織化学的および生化学的にAβの発現を検討し、低灌流による酸化ストレスがBACE1に与える影響も解析した。方法としては、慢性低灌流の効果を解析するために、生後6週の雄性Wistarラットを用い、両側総頚動脈を永久結紮するモデルを作製し(BCAO群)、結紮を行わない群を対照群とした。免疫組織学およびEL工SAを用いてAβ分子種を検討し、BACElについても分析した。結果は、BCAOラットにおいて病理組織学的に皮質領域にて神経細胞の脱落および空胞変性が認められた。また、皮質領域においてAbeta40、Abeta42の沈着を認め、あわせて血管周囲にIgGの組織内への浸透を認めた。BCAO群では一部にBACE1の増加が認められた。また、ELISAでは、皮質においてAbeta(1-40)はBCAO群がコントロール群に対して、有意に高値であった。Abeta(1-42)も同様に、BCAO群にて有意に高値であった。一方、皮質下組織においては、どちらも、有意差は認められなかった。BACE1に関しても免疫組織化学にてBCAO群で染色性の増加が認められた。従って、慢性脳虚血によりAbetaが沈着することは、ADの脳血管障害による影響との関連について示唆に富むものと考えられた。虚血による酸化ストレスによりBACEIが誘導される可能性も示唆された。今後、APOE-E4→酸化ストレスに対する脆弱性→酸化ストレス亢進→BACE1活性亢進→Aβ産生・沈着促進という作業仮説を支持する知見を更に究明していく予定である。

今後、APOE-E4→酸化ストレスに対する脆弱性→酸化ストレス亢進→BACE1活性亢進→Aβ産生・沈着促進という作業仮説を支持する知見を更に究明していく予定である。アルツハイマー病(Alzheimer's disease ; AD)脳の主な病理学的特徴である細胞外に沈着する老人斑や脳血管アミロイドの主要構成成分としてはアミロイドβ蛋白(amyloid βprotein ; Aβ)が同定されているが、種々の知見によりAβの脳内沈着はADの発症機序において、第一義的に重要であると考えられている。一方、AD脳においては脂質、蛋白、核酸の酸化的障害が認められ、ADの病態には酸化ストレスが深く関わっていることが示唆されている。最近、AD脳やADのモデル動物脳においてAβの蓄積より酸化物の沈着が先行するという知見が報告され、酸化ストレスがADの病態カスケードにおいてAβ沈着より上流に作用している可能性も示唆されている。一方、ADの原因遺伝子は、早期発症型の常染色体性優性遺伝の家族性AD(familial AD ; FAD)においてAβの前駆体(amyloid precursor protein ; APP)やpresenilin 1(PS1)、presenilin 2(PS2)が同定されているが、このようなFADはAD全体の5%以下であり、その大半は孤発性のADである。孤発性ADの主要な危険因子はアポリポ蛋白E(APOE)の4型(APOE-E4)であることが確立している。APOEは神経の修復や再生時に重要な機能を果たす蛋白であり、ヒトでは3種の型(E2、E3、E4)がみられる。APOE-E4がADを促進する機序は未だ確立したものは無いが、申請者はAPOE-E4のAD脳がE3のものよりも過酸化脂質の増加が認められたことより、酸化ストレスに注目してきた。本研究では遺伝子工学的手法を用いて作成したマウスを用いてAPOEと酸化ストレスとの関係を解析することを目的とした。まず、APOEノックアウト(APOE-KO)マウスを用いてヒト脳と同様な検討を行った。マウスの野生型APOEはヒトAPOE4に相当するものと考えられているが、APOE-KOマウスでは野生型よりも過酸化脂質が有意に増加しており、これはAPOEの抗酸化作用を示唆するものと考えられた。APOE-KOマウスにおいて有意な酸花ストレスの亢進が認められた点より、APOEが抗酸化作用を有する可能性が示唆された。APOE4→酸化ストレスへの脆弱性→Aβの神経毒性増強→神経細胞死促進→AD発症という仮説の合理性は更なる検討に値するものと考えられた。次に、酸化ストレスを生じると考えられる両側総頚動脈をナイロン糸で縛った慢性脳虚血ラット(BCAO)を用いて、免疫組織化学的および生化学的にAβの発現を検討した。免疫組織化学的にBCAO群ではAβが脳組織内、特に皮質において沈着が認められ、IgGの血管外漏出も観察された。サンドイッチELISAにて測定したAβ分子種は、Aβ40、Aβ42ともに、BCAO群の皮質において対照群より有意な増加が認められたが、皮質下組織における有意差はみられなかった。慢性脳虚血におけるAβの沈着には、脳虚血を背景とする脳血管関門の破綻も一要因となっていることが示唆された。今後APOEとAβ沈着との関連も検討していく予定である。
教育政策過程における校長会の役割と機能－戦前の校長会記録の分析を通して－

本研究は、第一次資料の分析を通して戦前における校長会の実態を明らかにし、戦前の校長会が教育政策過程に対してどのような役割と機能を果たしていたのかを実践史研究の視点から考察することを目的とした。当該年度においては、研究課題1:戦前の教育政策過程に関する研究史研究として、1898年に東京で開催された第一回全国尋常中学校長会の開催の背景と、同会議が担った中央教育政策過程における役割・機能について時代背景並び機能・役割を考察することを目的に、明治期の中央教育行政における諮問機関の成立過程、その役割・機能を研究史研究における文献研究を通して分析・考察をおこなった。研究課題2:中央・地方に残る第一次資料の収集として、戦前の校長会に関する新聞記事の収集、第一回全国尋常中学校長会議を対象とした雑誌記事、文献収集と分析をおこない、第一回全国尋常中学校長会議開催の背景と機能を「戦前における全国中学校校長会議の成立と機能」として、『岐阜大学教育学部研究報告人文科学』67-2へ発表した。また、大阪府における行政文書に残る校長会に関する第一次資料の調査を実施した。課題研究3:大阪府立北野高等学校に残る明治29年度から昭和15年度の『大阪府中学校長会記録』資料に関しては、現地調査並びに資料のデジタル化を終え、データベース化の実施を通して、大阪府率中学校校長会の持つ機能と実態に関する経年変化を含め分析に着手しているところである。当該年度の計画は概ね順調に進展している。中央における教育政策過程における校長会の役割と機能に関して、全国中学校長会議に関する文部省記録、新聞記事、雑誌記事などの資料収集並びに分析は進んでいる。当該年度においては、1898年に開催された第一回全国尋常中学校長会の開催に焦点を当て、明治期に第一回全国尋常中学校長会が開催された時代背景ならびに、全国尋常中学校校長会の機能と実態などを明らかにするために、文部省記録、新聞記事、雑誌記事などの分析・考察を実施し論文として発表しており、計画全体としては概ね予定通りである。また、明治29年度から昭和15年度が残る『大阪府中学校長会記録』の調査とデジタル資料化は終了している。一方、資料のデータベース化作業が計画より少し遅れているが、該当年度中には、データベース化も完成し、分析考察に進む計画である。また、地方における中学校長会議の資料収集にも着手を計画しており、計画全体としては概ね予定通りである。今後は、教育政策過程における校長会の機能を明確にすることを目的に、継続して戦前の教育行政に関する先行研究・文献収集を実施する。また、校長会の実態を明らかにするために中央・地方に残る校長会に関する第一次資料の収集を計画している。特に、地方散在する第一次資料の収集は、一定の困難も予想されるが計画的に調査する予定である。また、本研究の中心である明治29年度から昭和15年度『大阪府中学校長会記録』の分析・考察を通した、校長会の実態と機能を明らかにすることを中心に研究を進める計画である。特に、『大阪府中学校長会記録』の実態把握に必要な校長会議事のデータベース化の完成を目指すとともに、大阪府中学校における校長会の教育政策過程における機能と実態を、校長会記録を分析することで考察し、戦前の教育政策過程にける校長会のもつ行政的意味を事例研究の視点から明らかにすることを目指す予定である。また、分析考察結果に関しては、随時、学会・研究会などにおける報告などを実施計画している。本研究は、第一次資料の分析を通して戦前における校長会の実態を明らかにし、戦前の校長会が教育政策過程に対してどのような役割と機能を有していたのかを実践史研究の視点から考察することを目的とした。当該年度においては、研究課題1:戦前の教育政策過程に関する研究史研究として先行研究を文献研究するとともに、戦前の校長会に関する「全国中学校長会議要録(明治35年)」「全国高等女学校長会要項(明治35年)」「全国商業学校長会要録(明治36年)」「全国高等女学校長会要項(明治41年)」「全国実業学校公聴会議録(大正5年)」「全国高等女学校長協議会要録第1回(大正6年)」など全国校長会記録6本、「地方高等商業学校校長会(明治34年)」地方小学校長会記録の残る「信濃教育」などの収集と、文献調査・分析を実施した。これら戦前期における校長会記録を通した分析による校長会の機能・実態に関する考察結果は、本年度において学会などで順次発表予定である。また、研究課題3:大阪府立北野高等学校に残る明治29年から昭和15年の『大阪府中学校長会記録』では、北野高校における実地調査により、現在入手可能な大阪府中学校長会記録』のデジタル資料化を終了した。本年度以降、デジタル化した資料を読み取りデータベース化の枠組みを検討するとともに、データベース化並びに分析に着手する。また、一部記録において解読困難な文字については、古書解読専門家の力を借りることも予定している。以上、当該年度は、本研究の基礎的な第一次資料の収集、整理を基本的研究活動にあて、概ね当初の目的を達成したと考える。本年度からは、第一次資料の収集調査も追加しながら、戦前の校長会の実態を明らかにする分析を精緻に実施、一定程度の成果が出たところで随時発表していく予定である。当該年度の計画はおおむね順調に進展している。一部、戦前の教育行政過程に関する先行研究に対する研究史研究は、特に校長会に関する先行研究の希少性もあり、資料収集に手間取っており、予定より少し遅れている。

一方で、本研究の主目的である『大阪府中学校長会記録』のデジタル資料化は終了するとともに、当初本年度に予定していた中央・地方に残る校長会の第一次文書の収集調査で、研究計画の前倒しによる一定の成果を上げることができており、研究計画全体としては、おおむね順調に進展している。本研究は、第一次資料の分析を通して戦前における校長会の実態を明らかにし、戦前の校長会が教育政策過程に対してどのような役割と機能を果たしていたのかを実践史研究の視点から考察することを目的とした。当該年度においては、研究課題1:戦前の教育政策過程に関する研究史研究として、1898年に東京で開催された第一回全国尋常中学校長会の開催の背景と、同会議が担った中央教育政策過程における役割・機能について時代背景並び機能・役割を考察することを目的に、明治期の中央教育行政における諮問機関の成立過程、その役割・機能を研究史研究における文献研究を通して分析・考察をおこなった。研究課題2:中央・地方に残る第一次資料の収集として、戦前の校長会に関する新聞記事の収集、第一回全国尋常中学校長会議を対象とした雑誌記事、文献収集と分析をおこない、第一回全国尋常中学校長会議開催の背景と機能を「戦前における全国中学校校長会議の成立と機能」として、『岐阜大学教育学部研究報告人文科学』67-2へ発表した。また、大阪府における行政文書に残る校長会に関する第一次資料の調査を実施した。課題研究3:大阪府立北野高等学校に残る明治29年度から昭和15年度の『大阪府中学校長会記録』資料に関しては、現地調査並びに資料のデジタル化を終え、データベース化の実施を通して、大阪府率中学校校長会の持つ機能と実態に関する経年変化を含め分析に着手しているところである。当該年度の計画は概ね順調に進展している。中央における教育政策過程における校長会の役割と機能に関して、全国中学校長会議に関する文部省記録、新聞記事、雑誌記事などの資料収集並びに分析は進んでいる。当該年度においては、1898年に開催された第一回全国尋常中学校長会の開催に焦点を当て、明治期に第一回全国尋常中学校長会が開催された時代背景ならびに、全国尋常中学校校長会の機能と実態などを明らかにするために、文部省記録、新聞記事、雑誌記事などの分析・考察を実施し論文として発表しており、計画全体としては概ね予定通りである。また、明治29年度から昭和15年度が残る『大阪府中学校長会記録』の調査とデジタル資料化は終了している。一方、資料のデータベース化作業が計画より少し遅れているが、該当年度中には、データベース化も完成し、分析考察に進む計画である。また、地方における中学校長会議の資料収集にも着手を計画しており、計画全体としては概ね予定通りである。全国・地方の校長会記録など一次資料の収集調査の積み上げとともに、すでに入手した全国校長会など一次資料の分析考察、並びに『大阪府立中学校長会記録』のデータベース化により戦前の教育政策過程における校長会の実態解明と機能考察などが中心となる。一次資料の分析については、校長会記録の考察により一定程度まとまった分析研究成果が出た時点で,、学会、各種紀要などさまざまな機会を利用し発表していく予定である。また、『大阪府立中学校長会記録』に関しては、情報量も多く、読み取りい時間がかかるため、本年度より1年半をかけて完成させる予定である。
概日時計がアナフィラキシーショックを調節するメカニズムの解析とその応用

研究代表者らは生物の約24時間周期性(概日性)の生理活動リズム(睡眠・覚醒、ホルモン分泌等)を司る「概日時計」(時計遺伝子)がアナフィラキシーショックの強さを時間依存的に調節していることを見出した。本研究ではそのメカニズムの解明を目指した。その結果、マスト細胞の高親和性IgE受容体(FcεRI)の発現が概日時計に依存して休息期に高く活動期に低い発現変動を示し、この発現を調節する転写因子PU.1の発現も同様の時間依存性を示すことが明らかになった。これらの結果からアナフィラキシーショックの新しい制御機構が見出された。アナフィラキシーショックはアレルギー性疾患における最重症の病態の1つであるにもかかわらずその制御機構についての理解はこの数十年間ほとんど進歩していない。研究代表者らは、生物の約24時間周期性(概日性)の生理活動リズム(睡眠・覚醒、ホルモン分泌等)を司る「概日時計」がアナフィラキシーショックの強さを時間依存的に調節していることを見出しアナフィラキシーショックの新しい制御のしくみを提唱した(JACI 2011, JIR 2014)。しかしながら概日時計がアナフィラキシーショックを制御するメカニズムは未だ不明である。そこで本研究では概日時計によるアナフィラキシーショックの時間依存的な制御メカニズムの詳細を解明し、得られた新知見をアナフィラキシーショックの新たな予防/治療に応用することを目指す。平成27年度は以下の検討を行った。まず野生型マウスまたは時計遺伝子Clock変異マウスの骨髄細胞をin vitroで分化させ骨髄由来培養マスト細胞(BMMCs)を調整した。このBMMCsをそれぞれマスト細胞欠損マウス(W/Wvマウス)に静脈内注射し、全身的なマスト細胞の再構築を行った。その結果マスト細胞選択的にClock遺伝子が変異したマウスではコントロールマウスで見られるアナフィラキシーショッック反応の日内変動が消失していた。この結果は、マスト細胞の概日時計がアナフィラキシーショッック反応の強さを時間依存的にコントロールしていることを示している。当初の計画どおりの実験結果が得られているため。今後は研究代表者が所属する研究室の中尾篤人教授、中村勇規講師により指導・協力関係をさらに密にして計画を進める予定。研究代表者らは、生物の約24時間周期性(概日性)の生理活動リズム(睡眠・覚醒、ホルモン分泌等)を司る「概日時計」がアナフィラキシーショックの強さを時間依存的に調節していることを見出しアナフィラキシーショックの新しい制御機構を提唱した(JACI 2011, 2014, 2016, JIR 2014, Allergy 2016)。本研究では概日時計がアナフィラキシーショックを調節するメカニズムの解明を目指した。平成27年度はマスト細胞選択的にClock遺伝子が変異したマウスではコントロールマウスで見られるアナフィラキシーショック反応の日内変動が消失することを見出し、マスト細胞の概日時計がアナフィラキシーショックの時間依存的調節に中心的役割を果たしていることがわかった。平成28年度は腹腔内マスト細胞を経時的にマウスから単離しその高親和性IgE受容体(FcεRI)の発現を検討した。その結果FcεRIがマウス休息期に高く活動期に低い発現変動を示すこと、さらにFcεRI発現を調節する転写因子群の発現も時間依存性を示すことが明らかになった。これらの結果から、マスト細胞の概日時計が転写因子レベルでマスト細胞のFcεRI発現調節を時間依存的にコントロールすることによってアナフィラキシーショックを休息期に活動期より重症化させることが明らかになった。本知見はアナフィラキシーショックの病態生理についてこれまでにない視点を提供し「時間」を考慮する新たな予防・治療戦略を提唱する。マスト細胞の概日時計がアナフィラキシーショックを時間依存性に調節するメカニズムを解明するために、マスト細胞選択的Clock変異マウスおよびコントロールマウスから経時的に腹腔マスト細胞を単離しマイクロアレイ法を用いて網羅的に遺伝子発現を比較検討する。本実験によって概日時計による時間依存的なアナフィラキシーショックの制御に関与する遺伝子群(候補)が明らかになる。特にIgE受容体シグナルを調節する遺伝子群について着目しこの候補遺伝子群についてreal-time PCR法、及びウエスタンブロット法を用いて発現レベルの時間的変動についてmRNA,タンパク質レベルで明らかにする。さらにsiRNAを用いた検討によってこの候補遺伝子群のIgE受容体シグナル応答への影響について解析する。またプロモーターレベルでの解析もCHIPアッセイなどを用いて検討する。これらの検討によってマスト細胞の概日時計によるアナフィラキシーショックの時間依存的な制御において重要な遺伝子(タンパク質)群を明らかにする予定である。アレルギー学実験が順調に進み、購入を予定していたマウスや試薬の数や個数が減らせたため。
自律的ネットワーク生成機能を有する高速学習ニューラルネットワークの研究

ニューラルネットワークの研究は、人間の脳を模擬して今までの方式・技術とは異なる高度な知的情報処理機能を実現させようするものである。人間の脳の機能の中でも記憶機能は、判断、思考、推論、想像などの基本となる重要な機能である。本研究では、記憶機能のための連想記憶ニューラルネットワークの構造を自律的に生成する研究を行った。研究代表者らはすでに、これまでの連想記憶モデルの記憶容量を大きく増大させるアルゴリズムを提案している。しかし、例えば代表的な双方向連想メモリ(:BAM:Bidirectional Associative Memory)において、2つの層のニューロン数をそれぞれNとすると、ネットワーク内の結合重みの総数はN^2になってしまう。本研究では、BAM型連想記憶モデルにおける効果的な結合重み削除アルゴリズムを提案し、計算機シミュレーションによりその有効性を明らかにすると供に、生成されたネットワークの特性を明らかにした。まず、結合重みの削除に関しては、重みの絶対値が小さいほどその重要度も低いと考えた。具体的には、まずQuick Learming(Quick Learning for BAM)で学習を行う。それから、重みの削減、再学習を繰り返してできるだけ最小のネットワーク構造になるようなアルゴリズムを考案した。例えば50×50のBAMに50組のパターンを記憶させた場合、約40%の結合重みを削除できることがわかった。また、重みを削除した場合でも耐雑音特性の劣化は小さいことがわかった。
ディーゼル機関へのDME燃料適用に関する研究

本研究では,幅広い分野で使用されているディーゼル機関め代替燃料として,ジメチルエーテル(DME)を用いることを検討した.DMEの燃料としての利点という観点では,LPG同様,数気圧の加圧で液化するため運搬方法が簡素化できること,自己着火性の指標であるセタン価が5560と高いためにディーゼル機関に適していること,また分子構造として炭素同士の結合がないことから燃焼時にすすがほとんど発生しないこと等の利点がある.その一方で,潤滑性がほとんどないため,燃料噴射ノズルの内部や燃料噴射ポンプのプランジャなどにスカッフィングを引き起こすなどの欠点がある.本実験では潤滑性を補うために,DMEにA重油を混合して,この混合燃料をディーゼル機関で燃焼させることを試みた.供試機関には横型水冷4サイクル単気筒直接噴射式ディーゼル機関(ボア92mm×ストローク96mm)を使用した.実験条件として,機関回転数は2000rpm一定とし,負荷は5段階(0,16,33,49,65%)に設定して燃焼圧力,排気ガス成分などの機関性能の測定を行った,また燃料噴霧の発達状況を可視化するために,大気圧下に燃料を噴射して高速度ビデオカメラにより撮影をした.DMEとA重油の混合率は,重量割合でDME25%A重油75%,DME50%A重油50%の2種類を試験し,比較のためにA重油100%,軽油100%の運転も行った.実験より次の知見を得た.(1)加圧下ではDMEとA重油との混合性は良好で,長期間保存しても分離しない.(2)DME・A重油混合燃料の噴霧特性としては,A重油を混合したことにより大幅な噴霧到達距離の減少が起きることなく適度な噴霧角を得られる.(3)DMEを混合すると着火遅れ期間を小さくさせる効果がある.(4)DME・A重油混合燃料を用いた場合,わずかではあるがCO2の削減効果があり,スモークに関しては大幅な削減ができる.(5)DMEとA重油の混合割合は排ガス特性,機関運転性能などを考慮した結果,50%:50%が適している.また,数値計算では,DMEの諸物性をKIVA2コードに適用し,噴霧の分散に関して計算を行った.その結果,実験で得られたような噴霧角の増大の傾向が計算でも再現された.以上の研究結果より,DMEをディーゼル機関に適用する場合,潤滑性を補うためにA重油と混合するのは有効であると結論した.単気筒直接噴射式4サイクルディーゼル機関を用いて,混合燃料による機関運転を試みた結果について報告する.実験では,基礎データを得るために軽油・A重油,A重油とDME混合燃料について試験運転を行ない,燃焼室内部の圧力履歴,熱発生率,排気ガス成分など測定した.その結果,本実験装置の範囲では,軽油,混合燃料,A重油の順に着火が早くなり,窒素酸化物についても混合燃料を使用することでわずかに低減することが得られた.しかしながら,長時間運転する際にはさらにエンジンシステムの改善が必要である課題も得た.並列計算機システムは,DMEの成分分析をかけないという提供下からの誓約書により,kiva-3vからのDMEプロパティを移行することを考えている.具体的には,DMEを提供いただいているところがら成分分析をかけない制約の下で研究を遂行している.一方で,KIVA2コードにはDMEの成分を組み入れたものはなく,蒸発潜熱などのプロパティを式にてあたえる必要がある.このDMEについての情報は,以前に購入したKIVA-3V(同志社大学)のコードではすでに組み込まれており,移管手続きを経て,本学でKIVA2とKIVA-3Vをコラボレーションすることを考えている.一方実験研究では,燃料の温度を管理するために各種測定器を新たに購入する計画を立てている.A重油を潤滑剤としてDMEに混合しているが,ピストンヘッド近傍で高温になるとベーパーロック現象を引き起こすために燃料の供給圧力をさらに上昇させるなのどの改善策を模索しているところである.本研究では,幅広い分野で使用されているディーゼル機関め代替燃料として,ジメチルエーテル(DME)を用いることを検討した.DMEの燃料としての利点という観点では,LPG同様,数気圧の加圧で液化するため運搬方法が簡素化できること,自己着火性の指標であるセタン価が5560と高いためにディーゼル機関に適していること,また分子構造として炭素同士の結合がないことから燃焼時にすすがほとんど発生しないこと等の利点がある.その一方で,潤滑性がほとんどないため,燃料噴射ノズルの内部や燃料噴射ポンプのプランジャなどにスカッフィングを引き起こすなどの欠点がある.本実験では潤滑性を補うために,DMEにA重油を混合して,この混合燃料をディーゼル機関で燃焼させることを試みた.供試機関には横型水冷4サイクル単気筒直接噴射式ディーゼル機関(ボア92mm×ストローク96mm)を使用した.実験条件として,機関回転数は2000rpm一定とし,負荷は5段階(0,16,33,49,65%)に設定して燃焼圧力,排気ガス成分などの機関性能の測定を行った,また燃料噴霧の発達状況を可視化するために,大気圧下に燃料を噴射して高速度ビデオカメラにより撮影をした.DMEとA重油の混合率は,重量割合でDME25%A重油75%,DME50%A重油50%の2種類を試験し,比較のためにA重油100%,軽油100%の運転も行った.実験より次の知見を得た.

(1)加圧下ではDMEとA重油との混合性は良好で,長期間保存しても分離しない.(2)DME・A重油混合燃料の噴霧特性としては,A重油を混合したことにより大幅な噴霧到達距離の減少が起きることなく適度な噴霧角を得られる.(3)DMEを混合すると着火遅れ期間を小さくさせる効果がある.(4)DME・A重油混合燃料を用いた場合,わずかではあるがCO2の削減効果があり,スモークに関しては大幅な削減ができる.(5)DMEとA重油の混合割合は排ガス特性,機関運転性能などを考慮した結果,50%:50%が適している.また,数値計算では,DMEの諸物性をKIVA2コードに適用し,噴霧の分散に関して計算を行った.その結果,実験で得られたような噴霧角の増大の傾向が計算でも再現された.以上の研究結果より,DMEをディーゼル機関に適用する場合,潤滑性を補うためにA重油と混合するのは有効であると結論した.
老化促進マウス(SAM)における創傷治癒およびアポトーシスについての検討

前年度は、短期間で老化徴候が現れる老化促進モデルマウス(Senescence-Accelerated Mouse, SAM)から摘出した顎下腺のEGF、NGFの免疫組織化学的局在を検索するとともに、唾液腺の老化に伴うbiologically active polypeptidesの変化を正常マウスと比較検討した。マウス顎下腺には腺房細胞、介在部導管、線条部導管および多数のエオジン好性顆粒をもつ顆粒管が認められ、病理組織学的に比較すると生後6か月頃まではP1、P6およびR1では構造的に大差は認められなかったが、約1年後ではP1、P6の腺房細胞、介在部導管、線条部導管がR1に対して若干多く認められた。免疫組織化学的には両者の顆粒管にEGF陽性反応を示し、生後1年ではP1、P6のほうがR1より若干多くEGF陽性反応を示した。また、NGF、S100の局在についても同様の所見で、それぞれの導管部に陽性を示した。本年度はP系統(P1、P6)とR系統(R1)の顎下腺におけるEGFの定量の比較検討を行った。EGF量はR1では加齢とともに増大し、雄は雌の約30倍の量であった。P1、P6も同様に加齢とともにEGF量は増大するが、若干、R1に比較すると増大していた。雌雄差も同程度であった。次年度はP系統(P1、P6)とR系統(R1)の顎下腺におけるEGFの定量の比較検討およぴアポトーシス関連遺伝子であるbcl-2、p53について免疫組織化学的に検討する予定である。