hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
希土類金属の超高純度化プロセスの開発

高純度希土類金属(e.g.RE=La,Nd,Gd,Dy)を主要対象としてRE中の酸素の除去を目的とした基礎研究を以下の手順に従って進めた。1.RE金属中の固溶酸素の化学ポテンシャルの申請者による測定結果にもとづく脱酸限界の見積2.RE金属・溶融塩・電極の相平衡、熱力学的安定性、電気化学的特性の検討3.最適な電気化学セルの設計および電気化学的手法による実験4.試料の分析・評価および、他のプロセスとの比較を含む本プロセスの評価。実験の一例をあげると、Nd試料陰極を炭素陽極とともに8001000°Cの一定温度に保持した溶融NdCl_3中に浸漬し、電圧を印加したまま一定時間保持した後、電極ごとNd試料を電気化学セルから取り出し、試料中の酸素濃度をはじめ、各種不純物濃度を分析した。この結果、ネオジム(Nd)中に固溶している酸素を100ppmを以下のレベルまで除去できることが明らかとなった。さらに、種々の希土類金属について温度、印加電圧、実験前後の酸素をはじめとする不純物濃度等の結果をもとに、本研究の手法の有効性を検討した。希土類(RE,Rare Earth)金属は、溶媒抽出法などの発達により金属不純物に関しては1mass ppmレベル(99.999%)の高純度金属が製造できるようになったが、酸素に関しては数百ppm程度含むものがほとんどあった。申請者は、カルシウム-ハライドフラックス脱酸法、さらには電気化学的手法を用いた脱酸法の開発に独自に取り組み、従来不可能とされていたRE金属中の固溶酸素を直接除去し、10ppmOレベルの希土類金属を製造する新精錬法を確立し、この新しい原理に基づくRE金属合金スクラップの再利用プロセスの確立の可能性を示した。電気化学的手法を用いた脱酸手法により10ppmレベルの極低酸素RE金属の製造が可能となったものの、反応媒体塩としてCaCl_2を用いるためカルシウムをはじめとする反応媒体塩からの汚染がさけられないことも明らかとなった。そこで、現在は、オキシハライド法と電気化学的手法を併用することにより高い純度のRE金属の製造を目指した研究を行っている。具体的には、(1)CaCl_2の代わりに新たにRECl_3を反応媒体として利用し、オキシクロライド(REO Cl)の生成反応による脱酸と電気化学的手法によるREOClの除去反応を同時進行させる新しい手法の有効性を実験的に検証する。(2)酸素以外の侵入型不純物(e.g.窒素)についても、本手法の有効性を検討し新プロセスとしての可能性を追求している。
日本を起点としたパキスタン人移民の間接移民システムに関する社会学的研究

本研究は、トランスナショナルな移住形態が顕著に、かつ継続的に見られる、在日/元在日パキスタン人移民とその家族を調査対象者として取り上げ、日本社会に一旦適応したはずのパキスタン人移民が日本社会を離れることを決断し、「第三国」や「最終目的国」に再移住して活動拠点を形成する過程を分析し、その背景にどのような要因があるのかを考察した。そして「間接移民システム」モデルとトランスナショナリズム論を組み合わせながら、独自の説明図式を提示した。平成22年度は、日本に拠点を持つパキスタン人企業家のデータベース作成を進め、平成23年度実査予定の電話調査の準備を進めた。同時並行で移民研究に関する文献研究を行った。各種研究会や共同調査にも積極的に参加し、自分の研究枠組みを再検討した。平成23年2月には、パキスタン人移民の最終目的国の1つであるイギリスにおいて海外現地調査を行った。【ホスト社会(日本)調査】学外では千葉県、富山県、福岡県の移民集住地域でフィールド調査を行い、各地の国際交流施策などの資料も併せて収集した。移民企業家のほか、宗教団体関係者、同郷組織関係者ヘヒアリングした。学内では移民企業家のデータベースを作成した。さらに平成23年度5月頃に実査予定の電話調査の準備を進めた。この調査が完了すれば、当該コミュニティの実像を質的にも量的にも把握できるようになり、2009年以降の経済情勢悪化を反映した独自性の高いデータが得られるだろう。【最終目的国(イギリス)調査】イギリスは、中古車貿易の主要拠点ではないが、歴史的にパキスタン人が多く移民しており、すでに成熟した移民コミュニティが形成されている。そこで移民コミュニティの形成要因について当該国の事情に詳しい専門家や移民当事者に対してヒアリング調査を行った。また各地の統計資料をはじめ行政資料や文献を併せて収集した。使用言語は英語で、調査時期は2月中旬に約10日間、調査場所はロンドン近郊とマンチェスター近郊であった。なお当初の研究実施計画では1年目に南・北米での調査を予定していたが、現地調査協力者の都合もあり、調査地を2年目に予定していたイギリスと交替した。結果的に植民地出身者から見た旧宗主国の位置づけを先に理解できたことは、今後の比較研究に大いに役立つと考えている。特に、イギリスが移民の最終目的国となりうる要因の一部を探ることができ、本研究テーマの目的において重要な知見を得られた。平成23年度は、日本での調査をさらに進めつつ、複数の海外拠点を訪問してフィールド調査を行った。また学会報告や研究会参加などの機会を利用して議論を深めた。共同調査にも積極的に参加し、自分の研究枠組みを再検討した。【ホスト社会(日本)調査】学内では、前年度に作成したデータベースをもとに、5月にパキスタン人移民企業家への電話調査を実施した。この調査の結果、当該コミュニティの実像を質的にも量的にも把握できた上、リーマンショックの影響について独自性の高いデータが得られた。学外では、6月に富山県、新潟県、北海道のパキスタン人企業家の集積地域でフィールド調査を行い、各地の貿易関連資料も併せて収集した。さらに千葉県、埼玉県、群馬県では、移民企業家のほか、宗教団体関係者、同郷組織関係者にもヒアリングし、コミュニティ形成史について検討を加えた。【最終目的国(アメリカ・カナダ)調査】78月に、ニューヨーク近郊とトロント近郊で現地調査を実施した。アメリカやカナダは、中古車貿易の主要拠点ではないが、パキスタン人が多く移民しており、すでに成熟した移民コミュニティが形成されているため、移民コミュニティの形成要因についてヒアリング調査を行った。【貿易相手国(ロシア)調査】89月に、ロシアのウラジオストクで現地調査した。ウラジオストクは、中古車貿易業にとって必要不可欠な貿易拠点であるが、パキスタン人企業家が移住したくてもできなかった地域である。パキスタン人企業家が参入できなかった理由を解明することによって、他の移住拠点との比較検討が可能になった。【第三国(アラブ首長国連邦)調査】1011月に、アラブ首長国連邦のドバイとシャルジャで現地調査を実施した。これまで定点観測を続けてきた調査地であるため、リーマンショック以降の変化について把握することができた。
ケイ素化合物の構造と反応性に関する理論的研究

本研究では、ケイ素系化合物の構造と反応性に関して理論化学的な見地から以下の研究を行った。ジシラシクロブテンの開環によって生成するジシラブタジエンと窒素分子の間にディールス・アルダー型の反応が極めて低い活性化エネルギーで起こり、Si-N結合が生成して窒素の3重結合が一部切れることを理論的に予言した。この反応の律速は、前半の開環反応であることが、活性化エネルギーの比較から分かった。この極めて特異な反応は実験的には未だ確認されてはいないが、人工的窒素固定という観点から大変に興味深い。また、シリコンクラスレート化合物は、高い対称性を有するシリコンクラスターが面を共有することにより3次元網目構造を形成している。シリコンクラスレート化合物はナトリウムやバリウムを取り込むことにより約4Kで超伝導を示す。シリコンクラスターの振電相互作用とヤーン・テラー効果に着目し、超伝導性との関係を考察した。その結果、振動数の最も低いモードがヤーン・テラー効果ひいては超伝導に深く関係していることが分かった。
日本における内生的景気循環の理論的・実証的研究

二年間に渉り、OECDから発行されている米国、カナダ、ドイツ、フランスの産業連関表及び総務省発行の日本の産業連関表を使い、消費財部門と投資財部門の2部門へ分割したときの二部門資本集約度の計測を行った。さらに、近年の経済発展が著しい、韓国に関しても同様の計測を試みた。韓国に関しては、就業者数の産業部門間データが整備されていないため、経済危機後の計測を十分行うことができなかった。しかしながら、1995年には二部門間の集約度比が0.96となり、日本経済が1974年に経験したように、ここ数年間で、消費財部門の資本集約度が投資財部門のそれを凌駕するという、「集約度の逆転」が生じているのではという兆候を掴むことができた。また、上記OECD諸国では、消費財部門の集約度が投資財部門のそれよりも1.3倍以上高いという状態であることが判った。特に統合前ドイツは、二部門集約度比が1.8という非常に高い比率を示していた。日本の部門間資本集約度比が1.1であることを考えると、非常に高い値である。なぜこのような相違が生じるのかということに関しては、さらなる検討が必要であるが、一要因として、経済の国際的分業化の度合いが関係しているように思われる。実際、日本の場合、つい最近まで、資本財の全輸入に占める割合は先進国中で非常に低かった。さらに、各部門の資本集約度の変化を観てみると、米国と統合前ドイツでは、明らかに定常状態への収束が観測された。この事実は、集計されたマクロデータを使ったマクロ資本集約度では観察されなかった事実である。これら計測結果をもとにして、さらなる比較検討が必要である。本年度の研究では、「古い成長論」、特に新古典派二部門最適成長理論に立脚し、その理論で重要な役割を演じる消費財部門と投資財部門の資本集約度(資本・労働比率とも呼ばれる)が、戦後日本経済の発展過程でどのように変化したかを調べることにより経済発展のメカニズムを明らかにする。そのために、産業連関表を用いて日本経済を消費財部門と投資財部門の二部門に集計し、両部門の資本集約度を計算する。計測結果は、戦後日本経済の発展過程が宇沢論文(1964)で予測された最適経路にかなり近いものであった。すなわち、高度成長期においては投資財部門が消費財部門よりもずっと資本集約的であり、このため貿易理論でよく知られている「リプチンスキー効果」が波及的に働き、「投資が投資を呼ぶ」状況を作り出した。ところが、高度成長にともない「慢性的労働不足」による賃金率の上昇は、労働投入を比較的多く使う消費財部門の「労働節約的技術導入」を促進し、これは消費財部門の資本集約度を急激に増加させ、70年前後に「資本集約度の逆転」が生じた。その後は、消費財部門の資本集約度が投資財部門のそれをわずかに上回る状態がバブル発生まで続く。この状態は、両部門の均等成長をもたらし、GDP年平均成長率4%台の安定成長をもたらした。85年から始まるバブル期と、90年からのバブル崩壊期は、消費財部門の資本集約度が投資財部門のそれにくらべて異常に高くなり、両部門のアンバランスが増し、日本経済は不安定な状態に置かれていることがわかる。この分析結果は、経済発展過程の分析では、人的資本やR&D過程をモデルに導入することよりも、産業間の相互連関を明示的にモデルに組み込むことの方がより重要であることを示唆しているように思われる。今年度は、OECDから発行されている米国、カナダ、ドイツ、フランスの産業連関表を使い、昨年に引き続き、日本に関して行ったと同様に、消費財部門と投資財部門の2部門へ分割したときの二部門資本集約度の計測を行った。

さらに、近年の経済発展が著しい、韓国に関しても同様の計測を試みた。韓国に関しては、就業者数の産業部門間データが整備されていないため、経済危機後の計測を十分行うことができなかった。しかしながら、1995年には二部門間の集約度比が0.96となり、日本経済が1974年に経験したように、ここ数年間で、消費財部門の資本集約度が投資財部門のそれを凌駕するという、「集約度の逆転」が生じているのではという兆候を掴むことができた。また、上記OECD諸国では、消費財部門の集約度が投資財部門のそれよりも1.3倍以上高いという状態であることが判った。特に統合前ドイツは、二部門集約度比が1.8という非常に高い比率を示していた。日本の部門間資本集約度比が1.1であることを考えると、非常に高い値である。なぜこのような相違が生じるのかということに関しては、さらなる検討が必要であるが、一要因として、経済の国際的分業化の度合いが関係しているように思われる。実際、日本の場合、つい最近まで、資本財の全輸入に占める割合は先進国中で非常に低かった。さらに、各部門の資本集約度の変化を観てみると、米国と統合前ドイツでは、明らかに定常状態への収束が観測された。この事実は、集計されたマクロデータを使ったマクロ資本集約度では観察されなかった事実である。これら計測結果をもとにして、さらなる比較検討が必要である。
コアコンピテンシーを学修目標とした看護学実習アセスメントのシステム開発

近年大学等教育機関はDPまたは育成すべき学生像を掲げ、その教育の質保証を行うことが義務付けられている。特に看護学教育においては重要な能力育成として、臨床現場で活用できる看護実践能力の育成が最終の目標となる。本研究は看護系大学と看護専門学校の教員が協働して、学修評価の意義、方法を学びつつ、コアコンピテンシーとして実践能力を明確化し、妥当性と信頼性を確保した評価指標を作成する。最終的に看護実践能力を育成する看護学実習における形成評価を可能とする学修評価指標と、その運用システムを構築する。
芳香族塩素化合物の微生物による脱塩素

土壌より分離しCorynebacterium sp.と同定したNo.8株は,グルコースの存在下でo-, m-, p-クロロフェノールよリ80-90%の塩素を脱離する.1.培養法による脱塩素本菌は15種の各種芳香族塩素化合ものうち,モノクロロフェノールより脱塩素を行うが,ジクロロフェノールには作用しない2.休止菌体を用いる脱塩素ブイヨン培地に生育した菌体を用いてクロロフェノールの脱塩素を検討した結果,補助基質として酢酸,プロピオン酸,酪酸を添加するとo-およびp-クロロフェノールよりそれぞれ98%, 80%の塩基が脱離した.この方法では反応時間が培養法により著しく短縮され, 48時間で脱塩素反応はほヾ完成した.3.反応生成物(中間体)の単離と同定休止菌体を使用してo-クロロフェノールからの反応生成物をTLCで検出し,それを単離同定して脱塩素反応を確認することを試みた.反応液を逐次TLCで展開すると,新しいスポットが検出され, 48時間後には消失する.これを反応の中間体と想定し,単離を試みた.すなわち, 1lの反応液より,本スポットを単離し,単一物質であることを確認後,質量分析,赤外分析,核磁気共鳴等の手法により同定した.質量スペクトル分析の結果,分子イオンピーク(M)は144, M+2のピークが親ピーク(M-36)の1/3あり, M-36のピークの存在よりこの物質は塩素を含んでおり,分子量144はクロロフェノールの分子量128より16増加している.従って本物質はクロロフェノールが未だ塩素を脱離せず,酸素が分子付加されたものと指定した. IR, NMR分析の結果,本物質を3-クロロカテコールと同定した.同様にしてP-クロロフェノールの代謝の中間体として4-クロロカテコールと単離した.従って本菌の休止菌体による脱塩素反応はまず酸素が添加された後に開環,脱塩素が起ると考えた.土壌より分離しCorynebacterium sp.と同定したNo.8株は,グルコースの存在下でo-, m-, p-クロロフェノールよリ80-90%の塩素を脱離する.1.培養法による脱塩素本菌は15種の各種芳香族塩素化合ものうち,モノクロロフェノールより脱塩素を行うが,ジクロロフェノールには作用しない2.休止菌体を用いる脱塩素ブイヨン培地に生育した菌体を用いてクロロフェノールの脱塩素を検討した結果,補助基質として酢酸,プロピオン酸,酪酸を添加するとo-およびp-クロロフェノールよりそれぞれ98%, 80%の塩基が脱離した.この方法では反応時間が培養法により著しく短縮され, 48時間で脱塩素反応はほヾ完成した.3.反応生成物(中間体)の単離と同定休止菌体を使用してo-クロロフェノールからの反応生成物をTLCで検出し,それを単離同定して脱塩素反応を確認することを試みた.反応液を逐次TLCで展開すると,新しいスポットが検出され, 48時間後には消失する.これを反応の中間体と想定し,単離を試みた.すなわち, 1lの反応液より,本スポットを単離し,単一物質であることを確認後,質量分析,赤外分析,核磁気共鳴等の手法により同定した.質量スペクトル分析の結果,分子イオンピーク(M)は144, M+2のピークが親ピーク(M-36)の1/3あり, M-36のピークの存在よりこの物質は塩素を含んでおり,分子量144はクロロフェノールの分子量128より16増加している.従って本物質はクロロフェノールが未だ塩素を脱離せず,酸素が分子付加されたものと指定した. IR, NMR分析の結果,本物質を3-クロロカテコールと同定した.同様にしてP-クロロフェノールの代謝の中間体として4-クロロカテコールと単離した.従って本菌の休止菌体による脱塩素反応はまず酸素が添加された後に開環,脱塩素が起ると考えた.
直接形エタノール燃料電池用新規高性能電極触媒の開発

安価で毒性が少なく、カーボンニュートラルなバイオエタノールを燃料に用いる直接型エタノール燃料電池は、安全かつ環境にやさしい社会の構築に必須の発電デバイスである。しかしながら、エタノール分子の炭素ー炭素結合は切断し難いため、エタノールを二酸化炭素まで完全酸化する活性な燃料極触媒の開発が急務であった。本研究では、白金、ロジウム、酸化スズを、単に混合するのではなく、白金原子と酸化スズ原子の隣接しない白金/ロジウム/酸化スズという原子配列が、エタノールの完全酸化反応を選択的かつ触媒的に進める上で重要であることをモデル電極を用いて明らかにし、このような原子配列を有するナノ粒子触媒の合成にも成功した。本研究では、「カーボンニュートラルな燃料」であるエタノールのCO_2への完全酸化を高効率に行わせる(Pt-Rh-SnO_2)nano/CB触媒の開発を目的とする。本年度得られた知見をまとめると以下のとおりである。本年度得られた結果をまとめると以下の通りである。1.H-UPD(アンダーポテンシャルデポジション)法により、多結晶Pt板上にRhならびにSnを析出させたところ、Rhは単原子層を形成し、Snは数層の酸化物層を形成することがわかった。また、どちらの場合もPt板上に吸着した原子上水素との置換析出に用いる前駆体水溶液の濃度を高くするとRh層やSnO_x層の被覆率も高くなることが電気化学測定よりあきらかになった。また、Rh層修飾Pt板(Rh/Pt)上にSnO_x層を形成させたところ、SnO_x層はPt板とRh層の両方に析出することがわかった。2.エタノール酸化活性は、SnO_x層を修飾した場合(SnO_x/Pt)に大きく向上したが、Rh/Pt電極ではPt板とほぼ等しかった。また、Rh/Pt電極上にさらにSnO_x層を修飾した場合(SnO_x/Rh/Pt)にも、エタノール酸化活性が向上することがわかった。3.エタノール酸化反応の耐久性については、どちらの層を修飾した場合にも改善されたが、SnO_x層を修飾した方がより優れた耐久性を示すことがわかった。4.電気化学測定法と組み合わせた赤外反射吸収分光分析により、異なる電位での電極表面吸着種の同定を行った結果、SnO_x/Pt電極では酢酸の生成が確認され、CO_2の生成はPt電極と同じ電位で観察された。これに対して、Rh/Pt電極では、酢酸の生成は高電位においてもほとんど確認されなかったが、Pt原子ならびにRh原子上に吸着した直線状COが低電位から観察され、隣接したPtとRh原子に吸着したエタノール分子の炭素-炭素結合が開裂していることが明らかになった。5.SnO_x/Rh/Pt電極では、より低い電位からCO_2が生成し、酢酸の生成が抑制されていることが明らかになった。昨年度、Pt-Rh-Snがこの順に配列したPt/Rh/SnOx電極を作製することに成功し、このような配列がCO2の選択的な生成に大きく寄与することを赤外反射吸収分光分析により明らかにした。本年度では、このような配列を有するPt/Rh/SnOxナノ粒子担持カーボン触媒の合成法を確立することを目標とし、以下のような結果を得た。(1)Au基板電極の上にSnOxを異なる被覆率で電析し、Auの露出した部分にRhを電析した後、H-UPD(アンダーポテンシャル析出)(Rh上に生成させた原子状水素によるRhの置換析出)によりRh上のみにPtを析出させることによりPt/Rh/SnOx/Au電極を作製した。この電極は、Ptの析出によりエタノール酸化活性の大きく増大することがわかった。また、赤外反射ー吸収分光分析(IR-RAS)により、CO2の選択的な生成を確認することができた。(2)Pt基板電極上にSnOxを異なる被覆率で電析し、Ptの露出した部分にH-UPD法によりRhを電析することによりRh/SnOx/Pt電極を作製した。この電極は、Rhの析出前に比べてエタノール酸化活性の向上することがわかった。(3)当研究室で以前に開発したPt/SnO2ダブルナノ粒子触媒をグラッシーカーボン上に修飾した電極を作製し、上記(2)の方法を用いて、この触媒のPt上にRhを電析させることに成功した。この電極は、髙いエタノール酸化活性を示すことがわかった。平成23年度までに得られた結果に基づき、本年度当初に立てた、「PtーRhーSnのように隣接する原子配列がCO2の選択性を向上させる上で有効である」という仮説が正しいかどうかを検証するために、(1)Pt、Rh、Sn原子配列の制御法を確立し、(2)CO2選択性について分光学的手法を用いて明らかにした。また、(3)この触媒のエタノール酸化活性を評価した。その結果、以下のような知見が得られた。

(1)原子状水素を用いるアンダーポテンシャル析出(H-upd)法と置換析出法を組み合わせることによりPt電極上にRh単原子層を形成させたPt/Rh電極に、適切な電位を印加しながらCOを電解液に吹き込むと、Pt上のみにCOが単原子吸着することを見出した。この電極を用いて、(H-upd法+置換析出法)によりSnOx層をRh上にのみ形成させることに成功した。(2)上記のように作製したPt/Rh/SnOx電極の赤外反射吸収法(IR-RAS)による解析から、Pt/Rh/SnOx電極では、0.5 V付近からCO2の生成を確認することができ、しかも酢酸の生成が非常に抑制されることが明らかになった。このことから、我々の立てた仮説の正しいことがわかった。(3)Pt/Rh/SnOx電極でのエタノール酸化に基づく電流はPt電極でのそれより約0.1 V負電位側から始まった。また、Pt/Rh/SnOx電極でのエタノール酸化比活性は、Pt電極の場合に比べて約5倍になった。(Pt75-SnO_225)_<nano>/CBナノ粒子へのRhの担持については検討できなかったが、本年度得られた赤外反射吸収分光分析の結果から考えると、CO_2の選択性を改善しないのではないかと考えられる。それ以外は当初の予定通り進んだといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。Pt/Rh/SnOxの作製ならびにIR-RASによる分析に時間がかかったため、ナノ粒子触媒の作製について検討する時間がなかったが、それ以外は当初の予定通り進んだといえる。本年度の結果から、Pt-Rh-Snのように隣接する原子配列がCO_2の選択性を向上させる上で有効であることが示唆された。このような原子配列を実現する方法を来年度に検討し、CO_2の選択性が向上するかどうかを明らかにする。その結果を踏まえて、Pt/Rh/SnO_2ナノ粒子触媒を合成する。本年度の結果から、エタノールのCO2への完全酸化を可能にする原子配列を明らかにすることができた。このような原子配列を実現するPt/Rh/SnOxナノ粒子担持カーボン触媒の作製法を来年度に確立し、エタノール酸化活性とCO2選択性を評価する。
不安の抗弁権の法律効果に関する研究

履行期の異なる双務契約において、先履行義務者は、契約締結後に相手方から反対給付を得られない深刻な恐れが判明した場合には、自己の給付を拒絶することができると解されている。これを、不安の抗弁権という。本研究は、この不安の抗弁権が適法に主張された場合、どのような効果が生じるのかを、ドイツ法および国際取引法規範を参考に解明した。平成24年度は、3年間にわたる本研究計画の2年目にあたる。当初の研究計画に即し、1年目に引き続いて、不安の抗弁権の法律効果に関するドイツ語文献を中心に資料収集を行い、それらを精読し、ドイツにおける判例・学説の状況を把握する作業を進めた。とりわけ、平成23年9月から平成24年9月中旬までは、ドイツ連邦共和国・ケルンに滞在し、ケルン大学において、不安の抗弁権の要件充足の効果と行使の効果をめぐるドイツ法の状況を調査した。平成24年9月に帰国した後は、所属機関である大阪大学において、ドイツで収集した資料の精読および分析・整理をさらに進め、これと並行して、日本法の状況を調査した。この研究成果の一部として、後掲「研究発表」の〔図書〕欄に記載された論文を執筆し、公表した。本論文は、これまでわが国においてほとんど議論されたことのなかった、不安の抗弁権の要件充足による効果と権利行使の効果を扱ったものであり、重要な意義を有するものと考える。さらに、本論文では、2009年のドイツ連邦通常裁判所判決で示された新しい判断を扱っており、ドイツにおける最近の理論状況を紹介したという点でも、一定の価値を有するものと考える。さらに、現在、わが国において債権法改正作業が進められており、その中で、不安の抗弁権に関する規定を置くことが検討されている。不安の抗弁権の法律効果をどのように捉えるのかを明らかにすることは、この法改正作業にも一定の寄与をすると考える。本研究の最終年度である平成25年度は、主として、過去2年度に行った研究を論文にまとめる作業を行った。第1に、訴訟において不安の抗弁権が適法に主張された場合の法律効果について、ドイツ法の議論を踏まえて検討を行った結果、次のように解することが妥当であるとの結論に至った。まず、給付訴訟において被告となった先履行義務者が不安の抗弁権を主張した場合には、引換給付判決が下されるべきである。しかし、先履行義務者が引換給付を求めて訴訟を提起することはできない。これは、不安の抗弁権がもつ防御的な性質からの帰結である。第2に、不安の抗弁権を適法に主張した後、先履行義務者は契約を解除することができるのかについて、ドイツ法その他の国際取引法規範を踏まえて検討を行った結果、次のように解することが妥当であるとの結論に至った。先履行の合意の中には、後履行義務の履行期が先履行義務の履行を前提に設定されていることがあり(納品後1か月以内など)、この場合には、先履行義務が一時的に停止された状態でいつまで待っても後履行義務の履行期は到来せず、先履行義務者の側で相手方を遅滞に陥らせて解除をするという通常の手順を踏むことができない。そこで、このような難点を解消するため、不安の抗弁権を適法に行使した先履行義務者に対し、反対給付の危殆化を解消させるための何らかの担保供与を求めて相当期間を設定することを認め、この期間内に危殆化が解消されない場合には、契約を解除する権利を付与すべきである。これらの検討結果を、書物にまとめて出版した。第3に、不安の抗弁権に関する法規定ないし法理論の波及効果として、先履行権利者の財産状態悪化を理由に先履行義務者に無催告解除権を付与する約款条項の有効性について、検討を行った。この検討は、前年度からすでに行っていたものであるが、平成25年度はその検討結果を論文にまとめて公表した。本研究の初年度である平成23年度は、主として、次の2つの具体的テーマについて研究を行った。第1に、不安の抗弁権が訴訟において効果を生じるためには、要件充足のみで足りるのか、それとも先履行義務者による権利行使が必要なのかについて、ドイツ法の理論状況および近時の裁判例を検討し、これを通じてわが国における解釈論について検討を加えた。その結果、訴訟において反対給付の実現または担保供与との引換給付判決を得るために権利行使が必要であるかどうかという議論と、先履行の遅滞責任不発生という効果を導くために権利行使が必要であるかという議論を分ける必要があることが判明した。そのうえで、前者に関しては、権利行使が必要であること、後者に関しては、双方の見解が対立していることが判明した。もっとも、先履行権利者に履行拒絶を回避する機会を保障することが不可欠であり、このことが同時履行の抗弁権とは異なり顧慮すべき要素であることが判明した。第2に、不安の抗弁権に関する法規定ないし法理論の波及効果として、先履行権利者の財産状態悪化を理由に先履行義務者に無催告解除権を付与する約款条項の有効性について、検討を行った。

ドイツの判例・通説によれば、不安の抗弁権に関するドイツ民法321条を逸脱して約款使用者の相手方に不相当な不利益を負わせるため無効であると解されている。とりわけ、同条の要件の中核である反対給付請求権の危殆化を不要とする条項、および約款使用者に無催告解除権を付与する条項は、無効とされる。他方、不安の抗弁権が少なくとも解釈論として承認されているわが国においてはこのような議論はなく、実務においては単なる経済状態の悪化やその恐れを理由に約款使用者に無催告解除権を付与する約款条項がしばしば見られる。しかし、約款規制という観点からこのような約款条項の有効性に問題があることが確認された。不安の抗弁権の重要な法律効果のひとつについて、ドイツにおける理論状況を整理し、最近の新しい裁判例を踏まえて検討を加えた論文を執筆し、公表した。このことにより、本研究はおおむね順調に進展していると考える。「研究実績の概要」に記載したテーマに関して、比較法的検討の対象であるドイツ法の状況を明らかにするため、資料を収集し、判例および学説を整理し、分析を行っている。平成23年度終了時点ではまだ完成に至っていないものの、進捗状況は次のとおりである。第1に、不安の抗弁権の訴訟上の効果に関しては、わが国の議論の現状を確認したうえで、ドイツ法の理論状況について整理および分析を進めている。ただし、私見をまとめるには至っていない。反対給付または担保供与の機会を保障されることに対する先履行権利者の利益を重視するならば、権利行使を要するとの見解を支持すべきことになる。他方で、このように解する場合には不安の抗弁権を形成権またはそれに類する概念として把握することにつながるが、このことの妥当性について、ドイツ法の状況をより詳しく調査する必要があると感じたからである。第2に、不安の抗弁権を逸脱する約款条項の有効性に関しても、わが国の議論の現状を確認したうえで、ドイツ法の理論状況について整理および分析を進めている。他方で、まだ着手していないテーマもある。例えば、不安の抗弁権の法律効果として、契約危殆に直面した先履行義務者に担保供与請求権を認めるべきかという問題や、先履行権利者が倒産した場合に先履行義務者の不安の抗弁権がどのようになるのかという問題などである。これまでの2年間、本研究はおおむね順調に進展している。そこで、最終年度となる平成25年度も、引き続き研究計画に従い研究を進める。具体的には、不安の抗弁権の効果をめぐるドイツの議論(判例・学説の状況)を調査、分析、整理し、わが国の不安の抗弁権論にとっての示唆を得て、わが国の解釈論に結びつける作業である。優先して行うのは、現在取り組んでいる上記2つのテーマについて、論文を執筆することである。第1に、不安の抗弁権の訴訟上の効果に関しては、ドイツ法における同時履行の抗弁権(ドイツ民法320条、322条)および債権的留置権(273条、274条)の基本思想を調査し、両者が区別して理解されておりこれに伴い法律効果についても異なった取扱いがされていることの理由を探究する。これを踏まえ、不安の抗弁権をどちらに近いものとして理解することが適切かについて、考えをまとめ、論文を執筆する。第2に、不安の抗弁権を逸脱する約款条項の有効性に関しては、現在の論文執筆作業を推し進め、これを完成させる。これらに加えて、不安の抗弁権の法律効果論に関する新たな具体的テーマについて、資料収集を行い、これを精読し整理をするという作業に着手したいと考えている。
中性子結晶構造解析による配位水がリゾチーム立体構造安定性に及ぼす影響の研究

ヒトリゾチームの野生型及び各種変異型を中性子結晶構造解析し、構造安定性に及ぼす水分子の影響を解明する事が研究目的である。中性子用IP(イメージングプレート)を装備した中性子回折計(BIX-II)は、既に原子力研究所新村等と協力して建設を完了し、その性能等を評価した。現在ヒトリゾチームの培養と精製を行い、中性子回折用の良質な大型単結晶の結晶化条件の決定と、その作成を遂行中である。各種ヒトリゾチームを酵母の系で発現させ、精製した。この蛋白質で、バッチ法によって蛋白質溶解度の測定と結晶成長を観察し、解析することで結晶化条件決定を行った。バッチ法の実験条件として、温度と沈殿剤濃度及び初期蛋白過飽和度を設定している。温度設定は5度と15度及び25度の3条件、沈殿剤はNaClとした。初期NaCl濃度1wt%から12wt%の条件範囲で、蛋白過飽和度は3wt%から2wt%の間、でそれぞれ実施した。バッチ法によるヒトリゾチーム野生型の、溶解度の計時変化が得られた。野生型は、沈殿剤NaClの場合、過飽和度2.8wt%で温度15度、NaCl濃度3wt%の時良好な結晶成長を示すことが溶解速度と結晶成長観察から判明した。現在、温度条件とNaCl濃度を調整することでより精密な条件を決定中である。得られた最適条件で、中性子回折実験用の結晶作成を始めている。変異型159Fについて、野生型と同様にバッチ法による溶解度測定と結晶成長観察を行い、結晶化条件を決定した。変異型159Fは、野生型よりも3倍から5倍ほども迅速で良好な結晶成長を、野生型とは大きく異なるNaCl濃度7wt%で、示すことが実験から明らかになった。最近159Fについて、中性子回折に十分な大きさの単結晶(2mm×1mm×0.7mm)を得たので、中性子回折実験で回折パターンを観察し、結晶の質を評価する予定である。変異型159Lと159T、V110Aの溶解度測定も進行中である。
環境汚染物質カドミウムのDNAメチル化異常による発ガン機構

メタロチオネイン(MT)はカドミウムなどの重金属により誘導合成されることが知られそいる。近年、種々のガン細胞や細胞増殖因子により刺激した細胞において、MTが核内に局在すること、また細胞周期のG1/S期に誘導されることが報告され、MTが細胞内シグナル伝達および転写調節に関与していることが示唆された。一方、SV-40 large T-抗原はガン抑制遺伝子P53とRB (retinoblastoma genes)を不活性化することにより細胞周期の停止を解除し、細胞を不死化することが知られている。本年度、我々はMT欠損マウスと野生型マウスの胎仔由来の線維芽細胞にSV-40 large T抗原を導入した細胞(前ガン細胞モデル)を用い、両細胞間で発現量の異なる遺伝子を検索し、それら遺伝子発現に対するMTの影響を検討した。つまり、カドミウムのガンに対する影響をMTの側面から解析してみた。両細胞間で発現量の異なる遺伝子を865種類中より検索したところ、野生型細胞に比べ、MT欠損細胞で低発現している遺伝子3種類(MMP2など)、高発現している遺伝子3種類(EST cytochrome b5など)を同定した。EST (cytochrome b5)を除く上記5遺伝子は、RT-PCRにより両細胞間で発現量が異なることが確認された。さらに、MMP2遺伝子産物である68kDatype IV collagenaseの分泌活性を検討したところ、MT欠損細胞の方が有意に低い活性を示した。Type IV collagenaseはガンの進展及び転移活性に関与することが知られている蛋白質であり、今回の研究によりMTがMMP2発現を増加させ、ガン化機構に影響を与える可能性が考えられた。本年度はラット肝臓由来培養細胞(TRL 1215)にカドミウム(Cd:0-2.5μM)長期間(10週間)曝露による細胞の形質転換と悪性化について検討した。Cdを長期間したところ、細胞の形態学的変化が観察された。そのうち2.5μMCd曝露された細胞のダブリングタイムは無処置群の約2倍に増加していた。また、細胞の悪性形質転換の指標である浸潤能をMatrigel invasion assay法により検討したところ、Cd長期曝露された細胞では増長されていた。さらに、培養液中の血清濃度を低下させた条件化でもCd長期曝露された細胞は無処置の細胞に比べ、明らかな成長の増大が観察された。これらのことから、Cd長期間曝露により、細胞を形質転換させ悪性化も増大されていた。次にDNAメチル化状態を検討したところ、Cdは精製されたDNAメチル基転位酵素活性を強く阻害するにもかかわらず、Cdを10週間以上曝露した細胞内のDNAは広域でhyperメチル化が起こっていた。このhyperメチル化の出現は細胞が形質転換を起こした時期と一致する。これらの結果はCd発ガンの重要なメカニズムの1つとして、異常DNAメチル化状態の誘導が関係していることを示唆するものである。一方、Cdを10週間以上曝露した後、Cdを除いた培養液に換え4週間培養しても、DNAのhyperメチル化が引き続き維持されていた。また、このCdによるDNA hyperメチル化による、特定遺伝子発現に対する影響を調べる為に、プロモータ領域にCpG islandが存在しDNAメチル化により発現は調節されることが知られているメタロチオネインのbasalレベルでの発現量を検討したところ、予想したようにDNAのhyperメチル化状態に対応してメタロチオネインの発現量が減少していた。このことより、これら2つの現象間には明らかな関係が存在することが明らかとなった。今後、マイクロアレーを用いてCd長期投与による発ガンに関係する遺伝子を明らかにし、その発現にDNAメチル化が影響していることを証明していく予定である。
フェムト秒量子ビーム複合利用による水溶液の放射線化学初期過程の研究

初年度、フェムト秒レーザー同期パルスラジオリシスシステムにフェムト秒ストリークカメラから構成される時間ジッター補正システムを導入することにより、時間分解能800fsの過渡吸収分光を達成、さらに、次年度、ダブルパルス法を考案、導入することによりS/N比を1桁向上させることに成功し、世界で唯一フェムト秒領域の放射線誘起反応の測定が可能なパルスラジオリシス装置を構築した。最終年度は、レーザーシステムを温度コントロール下のクリーンルームに移設し、励起用レーザーに固体レーザーを使用することにより、信頼性のあるデータ取得において重要となるシステムの長時間安定性を達成した。また、モンテカルロ法によるシミュレーションコードを作成し、中間活性種の時間挙動から中間活性種の初期分布及びその後に続く空間分布の変化を導出する手法を確立した。新しい光源であるパルス遠赤外コヒーレント放射を分析光に用いた吸収分光分析では、水素結合によってかご状にかたまって存在した水分子が水素結合が切れることにより運動エネルギーが増加することによって、水の遠赤外での透過光強度が温度上昇に従って増加することを測定した。さらに、DNAにおける放射線損傷の観点からDNAの1電子酸化後の電荷移動及び主鎖切断が注目されているが、DNA鎖上においてもっとも酸化還元電位が低く放射線損傷過程において重要であると考えられるグアニンカチオンラジカルに注目して、いくつかのオリゴヌクレオチドの脱プロトン過程をパルスラジオリシス法により調べた。その結果、脱プロトン過程には早い過程と遅い過程が有ることが分かった。早い過程は酸化反応により生成したグアニンカチオンラジカルの脱プロトン過程を反映しており、遅い過程は、脱プロトン化に伴うDNA鎖の構造変化によるものと考えられる。本年度の目標はフェムト秒電子線パルスを用い、フェムト秒時間領域の放射線誘導反応の直接測定が可能な照射分光測定装置(パルスラジオリシスシステム)を開発し、生体系における放射線誘導反応の研究を開始することと、本年度以降の自由電子レーザーとコヒーレント放射を使った分光分析の準備を開始することであった。まず第一に、フェムト秒電子線パルスをサンプルの励起源、フェムト秒レーザーを分析光源に用い、さらに、両者の同期ジッターをフェムト秒領域まで低減するための時間ジッター補正システムを導入することにより、フェムト秒領域の時間分解能を持つパルスラジオリシス装置の開発に成功した。電子線のパルス幅は125fs(FWHM)、レーザーのパルス幅は100fs(FWHM)、両者のジッターは185fs(FWHM)であり、この3要素から見積もられる時間分解能は約240fsである。続いて、この装置を用い生体を構成する基本的分子である水の放射線誘起反応初期過程を測定した。水溶液に放射線が入射すると水和電子が計測されることが知られているが、その形成過程はフェムト秒領域にあり、現在まで放射線では測定が不可能であった。しかし、上記システムによりフェムト秒時間域の測定が可能になり、本年度、波長780nmでの時間プロファイルが得られた。過渡吸収の見かけ上の立上り時間は800fsであった。また、測定可能波長域に関して、フェムト秒白色光を利用することにより、ピコ秒の時間分解能ではあるが360nmから1000nmまでの測定を可能にし、水和電子の広い波長域にわたるスペクトルの測定に成功した。生体分子のピコ秒領域の実験に先立ちマイクロ秒領域での実験を開始した。さらに、自由電子レーザーの改良を行うとともに、遠赤外コヒーレント放射をモニターにした水のパルスラジオリシス実験を開始した。初年度、フェムト秒レーザー同期パルスラジオリシスシステムにフェムト秒ストリークカメラから構成される時間ジッター補正システムを導入することにより、時間分解能800fsの過渡吸収分光を達成し、世界で唯一フェムト秒領域の放射線誘起反応の測定が可能なパルスラジオリシス装置を構築したが、S/N比が十分でなく測定できる現象が制限されていた。

本年度は、ダブルパルス法を考案、導入することによりS/N比を1桁向上させることに成功し、水、アルコール中での溶媒和前電子の測定に成功し、溶媒和電子の生成時間を求めた。また、モンテカルロ法によるシミュレーションコードを作成し、放射線化学初期過程におけるマルチスパーの効果を明らかにし、実験との比較を行った。新しい光源であるパルス遠赤外コヒーレント放射を分析光に用いたパルスラジオリシスシステムの構築では、その前段階として、波数領域524cm^<-1>で水、重水の吸収分光測定を行った。水、重水の試料に対する光の透過率から、Kramers-Kronigの関係式を用いて解析を行い、屈折率、消衰係数を求めた。1996年のJ.T.Kindtらの論文のデータとほぼ一致した結果が得られた。水の温度を変化させ、遠赤外領域の光の透過率の温度依存性を明らかにした。さらに、DNAにおける放射線損傷の観点からDNA二重鎖の一電子酸化をデオキシグアノシン、数々の配列を持つオリゴヌクレオシドおよび大腸菌ゲノムDNAを用いパルスラジオリシス法により調べた。その結果、グアノシンのカチオンラジカルは速度定数1.7x10^7s^<-1>で、脱プロトン化しラジカルに成るが、DNA鎖中のグアニンのカチオンラジカルのプロトン脱離反応はグアノシンより遅いことがわかった。初年度、フェムト秒レーザー同期パルスラジオリシスシステムにフェムト秒ストリークカメラから構成される時間ジッター補正システムを導入することにより、時間分解能800fsの過渡吸収分光を達成、さらに、次年度、ダブルパルス法を考案、導入することによりS/N比を1桁向上させることに成功し、世界で唯一フェムト秒領域の放射線誘起反応の測定が可能なパルスラジオリシス装置を構築した。本年度は、レーザーシステムを温度コントロール下のクリーンルームに移設し、励起用レーザーに固体レーザーを使用することにより、信頼性のあるデータ取得において重要となるシステムの長時間安定性を達成した。また、モンテカルロ法によるシミュレーションコードを作成し、中間活性種の時間挙動から中間活性種の初期分布及びその後に続く空間分布の変化を導出する手法を確立した。新しい光源であるパルス遠赤外コヒーレント放射を分析光に用いた吸収分光分析では、水素結合によってかご状にかたまって存在した水分子が水素結合が切れることにより運動エネルギーが増加することによって、水の遠赤外での透過光強度が温度上昇に従って増加することを測定した。さらに、DNAにおける放射線損傷の観点からDNAの1電子酸化後の電荷移動及び主鎖切断が注目されているが、DNA鎖上においてもっとも酸化還元電位が低く放射線損傷過程において重要であると考えられるグアニンカチオンラジカルに注目して、いくつかのオリゴヌクレオチドの脱プロトン過程をパルスラジオリシス法により調べた。その結果、脱プロトン過程には早い過程と遅い過程が有ることが分かった。早い過程は酸化反応により生成したグアニンカチオンラジカルの脱プロトン過程を反映しており、遅い過程は、脱プロトン化に伴うDNA鎖の構造変化によるものと考えられる。
放射性炭素を用いた土壌有機物の分解に対する不均質性の定量的評価と炭素放出量の推定

地球温暖化に伴う気温上昇によって、微生物による土壌有機物の分解が促進される可能性があり、これを正確に予測するためには、土壌有機物の微生物分解特性の多様性を定量的に解明する必要がある。本研究では、化学的に分画した土壌有機物の放射性炭素同位体比を測定し、得られた同位体比に基づいて土壌有機物の平均滞留時間を推定する手法を開発した。本手法により、土壌有機物の分解特性の多様性を、滞留時間別炭素貯留量として定量的に表現することが可能となり、数十年から200年程度土壌に留まる有機物が、温暖化に伴う炭素放出量増大に大きく寄与する可能性を示した。地球温暖化に伴う気温上昇は、微生物による土壌有機物分解を促進し、土壌からのCO_2放出量の増大によって、さらに温暖化を加速させる可能性が危惧されており、土壌に蓄積される炭素の環境変化に対する応答には大きな関心が寄せられている。しかし、土壌がもつ微生物分解特性の多様性が、この応答の定量的な予測を困難なものにしている。本研究では、土壌有機物の中に、宇宙線を起源とする放射性炭素と、近年の核実験を起源とする放射性炭素が存在することに着目して、土壌有機物中の安定炭素に対する放射性炭素の存在比(放射性炭素同位体比)から、土壌有機物の滞留時間を推定することを試みた。アジアフラックスネットワークの観測地のひとつである岩手県安比森林気象試験地の冷温帯ブナ林土壌を対象に、表層リターと表層鉱物土壌を化学処理し、加速器質量分析装置によってそれらの放射性炭素同位体比を測定し、放射性炭素同位体比が大きく異なる土壌有機物に分別することに成功した。それらの放射性炭素同位体比から、各土壌有機物画分の土壌中での滞留時間を推定することによって、安比森林気象試験地のブナ林土壌を、数年から千年以上にわたり異なる滞留時間を有する6つの炭素貯蔵庫の複合体として捉えることができた。さらに、各複合体の温度変化に対する応答の予測計算結果から、21世紀末までの地球温暖化進行に伴い、全土壌有機炭素の約50%を占める滞留時間が数十年二百年程度の土壌有機物からの炭素消失が促進され、CO_2放出量の増大に重要な役割を果たす可能性があることを明らかにした。本成果は、土壌中での滞留時間が数十年二百年程度の有機炭素の蓄積量を地球規模で算定すれば、将来の地球温暖化に対する土壌の応答の規模と時期をより正確に予測できることを示唆するものである。地球温暖化に伴う気温上昇は、微生物による土壌有機物分解を促進し、土壌からのCO_2放出量の増大により、さらに温暖化を加速させる可能性が危惧されている。土壌有機物は、分解程度の異なる種々の有機物から構成されている。土壌有機物の分解特性の多様性を定量的に解明することが、温暖化に対する土壌の応答を正確に予測するための鍵である。また、地表面から放出されるCO_2(土壌呼吸)は、土壌有機物分解を起源とするCO_2と、植物の根呼吸を起源とするCO_2の和である。したがって、土壌呼吸の起源を分離評価することが、大気ー陸域生態系間の炭素交換メカニズムを解明する上で重要である。本研究では、土壌有機物中に存在する宇宙線起源の放射性炭素(^<14>C)を数百年から数千年の、1950-60年代に行われた核実験起源の^<14>Cを数年100年程度の滞留時間の推定に利用することで、土壌有機物の分解特性の多様性を、滞留時間の違いとして定量的に表現することを試みた。アジアフラックスネットワークの観測地のひとつである岩手県安比森林気象試験地の土壌(リター層と、表層土壌20cm)を化学処理し、加速器質量分析装置によって有機物画分の^<14>C同位体比を測定した。その結果に基づき、各有機物画分の炭素平均滞留時間を推定し、滞留時間帯ごとの炭素量を算定することで、滞留時間別炭素貯留量を明らかにした。また、分画された各有機物に対して、炭素貯留量を滞留時間で除することにより、有機物分解により放出されるCO_2量を推定した。その結果、全炭素貯留量の約10%を占めるに過ぎない、滞留時間が10年未満のリターと植物の分解残渣からのCO_2放出が、全放出量の70%以上を担っていることを明らかにした。さらに、本研究で推定した土壌有機物分解起源のCO_2放出量と、同サイトで測定された年間土壌呼吸量を比較することで、土壌呼吸の起源を分離し、全土壌呼吸の31%がリター層におけるリター分解、29%が土壌有機物分解、40%が根呼吸によることを明らかにした。

放射性炭素を利用した本手法により、土壌有機物の分解特性の多様性を、滞留時間別炭素貯留量として定量的に表現することが可能となった。また、従来の土壌呼吸測定データと組み合わせることにより、土壌呼吸の起源分離も可能となった。土壌モデルを構成する各炭素プールのサイズと分解速度に関する知見の提供及び、森林内生態系内の炭素循環プロセスの詳細理解につながる成果である。
「英語圏児童文学史」再構築のためのカナダ・オーストラリア児童文学研究

従来周辺文学とみなされていたが、近年目覚ましい発展を遂げているカナダ・オーストラリア児童文学に市民権を与え、グローバル化の新時代に相応しい「英語圏児童文学史」を再構築し、新たな『英語圏児童文学史』を出版するために、カナダ・オーストラリア児童文学の基礎的研究を行うことが本研究の目的であった。大きな成果としては、両研究者編著による『はじめて学ぶ英米児童文学史』(2004年、ミネルヴァ書房刊)を上梓し、本研究で得た知見を盛り込んだカナダ・オーストラリア児童文学史を「英米」と並べながら、それぞれ独立した文学史として扱ったことである。その意図は書評「『英米』から『英語圏』児童文学へ...」(『英語教育』2004年5月号)に高く評価され、『週刊読書人』の書評(2004/2/13)でも言及された。この本に収めたカナダ・オーストラリア・ニュージーランド児童文学年表も画期的な成果である。その他の成果は以下の通りである。「現代カナダ児童文学-停滞からの脱却-」(桂、2004)、「カナダ絵本データベース構築に向けて」(桂、2005)、両国児童文学史研究に欠かせない19世紀英米児童文学を扱った『英米児童文学の黄金時代』(桂他編著、2005)、「英米絵本の発展-印刷技術の視点から-」(桂、2006)、19世紀のフェアリー・テイル・ブームの火付け役の一人で、オーストラリアのアボリジニ文化研究者でもあったA.ラングに関する論考「フェアリー・テイルと人類学の接点」(牟田、2005)と国際学会発表"Natsume Soseki and Andrew Lang : their Interpretations of the Supernatural"(牟田、2004)および、そのプロシーディングス掲載の審査論文(牟田、2004)である。また、本研究期間中の知見の一つは、近年オーストラリア児童文学とニュージーランド児童文学の範囲が重複する現象が起きており、ニュージーランド児童文学研究も並列に行わなければならないということであった。この成果は『たのしく読める英米絵本』(桂編著、ミネルヴァ書房、印刷中)に収められる。この中で桂はカナダの絵本を、牟田はオーストラリア・ニュージーランドの絵本について紹介している。本研究は新時代に相応しい「英語圏児童文学史」を再構築するために、カナダ・オーストラリア児童文学を比較対照し、新たな『英語圏児童文学史』を出版する前段階までの研究成果をまとめるものである。14年度の研究計画は20世紀初頭までのオーストラリア児童文学作品および研究書を収集し、カナダ児童文学担当の共同研究者・桂宥子氏と研究進度を打ち合わせることであったが、計画・目標は達成された。オーストラリア児童文学の特徴は自然と人間との関わりだが、この研究は少ないため、最近発足した「ASLE-JAPAN文学・環境学会」の国際シンポジウムに出席できたことは、本研究遂行にあたって貴重な経験であった。14年度の研究により、以下の知見が得られ従来の「英米児童文学」という枠内でカナダ・オーストラリア児童文学を論ずることの時代錯誤的性格が明確になったと思われる。この知見の一部は15年度に出版予定である。1 20世紀初頭までの児童書が宗主国イギリスからの短期滞在者や入植者によって書かれたものであるにもかかわらず、イギリスの伝統・文化からの自由と独立を意識しているものが多い。