hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
差分干渉計測法

干渉計測法は高い精度で形状測定が行えるが、それにより得られる値は測定面の形状と参照面の形状の差である。このため、超高精度の測定を行う際などにおいて参照面の精度保持が問題である。これを解決する1つの方法として本研究では差分干渉計測法を提案した。この方法では、測定面を移動するなど条件を変えて2回測定しそれらの位相データの差をとることで参照面の影響を差し引いてしまい、絶対計測を行う方法である。この方法によれば参照面の精度によらず高い精度で測定を行える。安定な測定のために干渉計としてゾーンプレート干渉計を採用し、特に絶対測定が重要な応用として球面の曲率半径の計測と、非球面の形状計測に関して研究を行った。その結果、以下のような成果を得た。1、本研究で考案した、被験面移動装置にもう1つ干渉計を付加して移動の際の被験体の傾きを測定し、その値を用いて測定値を補正する新しい計測法を用いて、実験的に高精度測定が実現できることを示した。2、差分測定において、2回の測定の際の条件を変える方法として、被験面を光軸に垂直方向に移動するのと平行に移動する場合における精度の比較と適用限界の確認を行なった結果、後者の方が移動の際の被測定面の傾きの影響がなく、移動可能な距離も長いため測定精度が向上する事が分かった。3、球面に近い非球面形状(たとえば放物面鏡)の形状と球面の差を高精度に絶対計測するために、2回の測定の間に被測定面を、その曲率中心を中心として微少に回転させるように移動する方法を考案し、それら2回の測定の差から形状を求める方法を示した。4、以上の研究により、実験的に1m程度の球面の半径を0.1%程度の精度で測定できることを示した。干渉計は高精度形状測定を行う際に広く用いられているが、それにより得られる数値は測定面の形状と参照面の形状の差であるために、参照面の精度保持が問題である。この方法では、一つの測定面に対してその面を移動するなど条件を変えて2回測定し、それらの位相データの差をとることで参照面の影響を差し引いてしまい、絶対計測を行う方法である。この方法によれば参照面の精度によらず高い精度で測定を行うことができる。本年度は、干渉計として振動や空気の擾乱の影響の少ないゾーンプレート干渉計を採用し、球面の形状と曲率半径の測定に関して検討を行った。1、被測定面を干渉計の光軸と直交する方向にわずかに移動し、その前後で測定した2つの位相分布の差をとることによって球面の形状と曲率半径を測定できることを示した。2、曲率半径の算出に関する誤差解析の結果、その算出の際に球面の形状を2次関数と近以すると、得られる曲率半径の値に10^<-3>程度の誤差が生じること、及び形状を2次+4次関数と仮定すれば10^<-6>の精度が得られることが判明し、後者の場合実用上十分な精度が得られることがわかった。その仮定について最小二乗法を用いて球面半径を算出する方法を考案した。3、測定における誤差の解析を行った結果、2回の測定の間に被験体が傾くと測定に大きな誤差が生じることが判明した。これを避けるために、被験面移動装置にもう1つ干渉計を付加して移動の際の被験体の傾きを測定し、その値を用いて測定値を補正する方法について検討し、高精度測定が実現できることを示した。

このため、超高精度の測定を行う際などにおいて参照面の精度保持が問題である。これを解決する1つの方法として本研究では差分干渉計測法を提案した。この方法では、測定面を移動するなど条件を変えて2回測定しそれらの位相データの差をとることで参照面の影響を差し引いてしまい、絶対計測を行う方法である。この方法によれば参照面の精度によらず高い精度で測定を行える。安定な測定のために干渉計としてゾーンプレート干渉計を採用し、特に絶対測定が重要な応用として球面の曲率半径の計測と、非球面の形状計測に関して研究を行った。その結果、以下のような成果を得た。1、前年度考案した、被験面移動装置にもう1つ干渉計を付加して移動の際の被験体の傾きを測定し、その値を用いて測定値を補正する新しい計測法において、実験的に高精度測定が実現できることを示した。2、差分測定法は原理的に2回の測定において異なる条件で測定していれば適用することができ、この意味で適用範囲が広い測定方法である。2回の測定の際の条件を変える方法として、(1)被験面を光軸に垂直方向に移動(2)被験面を光軸方向に移動、の各方法における精度の比較と適用限界の確認を行なった。その結果、後者では移動の際の被測定面の傾きの影響がなく、移動可能な距離も長いため測定精度が向上する事が分かった。3、球面に近い非球面形状(たとえば放物面鏡)の形状と球面の差を高精度に絶対計測するために、2回の測定の間に被測定面を、その曲率中心を中心として微少に回転させるように移動する方法を考案し、それら2回の測定の差から形状を求める方法を示した。
エバネッセント干渉定在場の光散乱によるナノコンタミネーション検出法の開発

半導体製品の製造歩留まりの向上には、ナノコンタミネーションの検出が必須であり,本研究は近接場光を利用した以下の微粒子検出法を提案した。1)エバネッセント干渉場(EIF)による計測技術:ナノ粒子がEIFを通過するとき,ナノ粒子による散乱光強度は周期的に変調を受けるので,そのコントラスト算出によって粒径サイズを推定できる.この原理実証のため,粒径88及び220nmのラッテクス球を用いて散乱光を検出し,コントラストから粒径推定を試みた.2)開口近接場プローブによるマイクロノズル射出ナノ粒子の検出技術:光ファイバー近接場プローブによってマイクロノズルから射出された蛍光染色ナノ微粒子の検出を試みた.本研究は、半導体製造装置の高純度ガス・超純水・薬液などの精密配管流路内で発生する直径20nm以下のナノコンタミネーションのインライン検出装置の開発を目的とし、平成27年度では,エバネッセント干渉定在場発生光学系の構築および固定粒子のエバネッセント干渉定在場の散乱光検出技術の確立を目指した.まず,エバネッセント干渉定在場による微粒子散乱光検出光学系を構築した。レーザー出射光は、反射鏡M1を経て直角プリズムに全反射角以上で入射し、プリズム表面に右向きのエバネッセント進行波を形成するとともに,全反射成分はプリズムを出射し、反射鏡M2で反射されて元の光路を戻り、再び全反射される。このとき、界面には左方向に伝搬するエバネッセント波が生成されるため、プリズム表面には互いに逆方向の進行波が干渉して定在場が形成されることを光ファイバープローブで確認した.さらに,反射鏡M2に取り付けたPZTに交流電圧を印加することにより、光軸方向に反射鏡M2を移動し光路長が変化するので、エバネッセント干渉定在場の位相が空間シフトできることも確認をした.次に、構築した光学系を用いて、静止状態下のポリスチレン微粒子について散乱光検出を試みた.微粒子によるエバネッセント干渉定在場の散乱光強度は、熱雑音を低減させた冷却型CCDによる画像によってPCに取り込み,画像内の輝点の位相シフトに伴う輝度コントラストから、微粒子の直径を計算により求めた。その結果,200nm程度の粒子では理論値に近い粒径が得られたが,80nm粒子では,大きく異なる結果となった.この結果について,FDTD解析による分析や光学系の見直し等を含めて行ったものの,改善することはできなかった.本研究は、半導体製造装置の高純度ガス・超純水・薬液などの精密配管流路内で発生する直径20nm以下のナノコンタミネーションのインライン検出装置の開発を目的として,エバネッセント干渉場を用いた微粒子散乱光の検出によるコントラスト測定からナノ粒子の直径を測定する手法の基礎実験を行った.当初予想したとおり,プリズム表面に対向するエバネッセントを形成することで得られるエバネッセント干渉縞を,先鋭化させた光ファイバープローブを界面近傍に接近・走査させることで検出できることを確認した.この実験装置を用いて,界面にポリスチレンラテックス球を散布させでエバネッセント干渉場により照明し,その散乱光を冷却CCDカメラによって観測し、干渉波の位相シフトに対する輝度変化のコントラストから粒径を算出するアルゴリズムを用いて、供試粒子の粒径に対する算出粒径を求めた結果、200nm粒径の場合はほぼ一致したが、80nmの場合には75%の誤差となってしまった。この原因をFDTD電磁場解析を用いて分析を行った結果、エバネッセント干渉縞のコントラストによる粒径計測に測定限界があることが明らかとなった。そこで、新たな検出方法として、細径ピペット噴流流れにおける近接場プローブによる粒径計測法の開発に着手することにした。本研究は,半導体製造装置の高純度ガス・超純水・薬液などの精密配管流路内で発生する直径20nm以下のナノコンタミネーションのインライン検出装置の開発を目的とした.平成27年度の研究成果では,エバネッセント干渉場を生成する実験系を構築して200nmのナノ粒子では理論と一致する干渉コントラストが得られたが,80nmにサイズダウンしたときは誤差75%となり,これはFDTD解析により原理的な限界であることが明らかとなった.そこで,平成28年度では基礎原理を見直し,開口型近接場プローブ先端に誘起される近接場を用いたナノ粒子計測法を考案し,以下のような実験を遂行した.1開口直径が1μm程度のガラスマイクロピペットの製作技術を確立し,シリンジポンプによりマイクロピペットからの流体噴流の生成に成功した.さらに,流体噴流の可視化のために流体を蛍光色素で染色し,励起レーザーによる噴流の可視化に成功するとともに,シリンジ圧力に対する噴流速度及びその広がり分布を定量的に明らかにした.流体にナノ粒子を混合してマイクロピペットより噴出させると共に,プローブ先端部を照明してナノ粒子による散乱光を検出し,ナノ粒子直径の最小検出限界を実験的に明らかにした.2さらに,本手法を発展させて,プローブ先端からの噴流をカンチレバー自由端に衝突させることでその局所変形を与えることによる噴流の微小印加力を算出する実験システムを構築した.さらに,カンチレバーの微小変形をプローブ細管内外に加えたバイアス電圧により生じるイオン電流の計測手法を導入し,10nmオーダーの変形の計測に成功した.これにより,流体内部に分散したナノ粒子が,プローブ先端から射出されるときの挙動をイオン電流変化から検出できることが期待され,これによって流体内部のナノ粒子を非接触・非破壊に検出が可能と考えられる.

半導体製品の製造歩留まりの向上には、ナノコンタミネーションの検出が必須であり,本研究は近接場光を利用した以下の微粒子検出法を提案した。1)エバネッセント干渉場(EIF)による計測技術:ナノ粒子がEIFを通過するとき,ナノ粒子による散乱光強度は周期的に変調を受けるので,そのコントラスト算出によって粒径サイズを推定できる.この原理実証のため,粒径88及び220nmのラッテクス球を用いて散乱光を検出し,コントラストから粒径推定を試みた.2)開口近接場プローブによるマイクロノズル射出ナノ粒子の検出技術:光ファイバー近接場プローブによってマイクロノズルから射出された蛍光染色ナノ微粒子の検出を試みた.エバネッセント干渉場の位相シフトに伴うナノ粒子の散乱光コントラストから粒径を求める方法に、粒径の測定限界があることが明らかとなったため、開口型近接場プローブによるナノ粒子照明法を考案した。これは、近接場プローブ先端近傍に局在する非伝搬光波成分がナノ粒子による散乱光を遠方場で検出する方法で、理論的には開口サイズと同じオーダーの粒径まで効率よく散乱できることが実証されている。したがって、円錐型プローブを用いれば、10nmから300nmの範囲の粒径を検出できる可能性がある。しかしながら、被測定粒子を開口型近接場プローブ先端近傍に誘導する必要がある。つまり、プローブ先端の300nm以下の範囲にナノ粒子を導入しなければならない。そこで、開口型近接場プローブ先端近傍にナノ粒子を導入するために、マイクロピペットによる噴流流れを用いることにした。そのために、平成28年度では以下の研究計画を推進する。1)開口直径が1μm程度のガラスマイクロピペットを製作する技術を開発する。そのために、直径1mm程度のガラス管をレーザー加熱によって延伸するレーザープラーの設定パラメータの最適化を行う。2)製作したマイクロピペットからの流体噴流の可視化を行うために、蛍光色素による流れ場の可視化技術を導入する。さらに,シリンジポンプによるマイクロピペットへの加圧を行うことで、ピペット先端部からの流体噴流の速度およびその分布を求める。3)流体にナノ粒子を混合してマイクロピペットより噴出させるとともに、開口型近接場プローブで噴流流出口部分を照明して、ナノ粒子による散乱光を検出する。4)ナノ粒子の直径を変えて散乱光強度を求め、ナノ粒子の最小検出限界を明らかにするとともに、本手法によるナノ粒子検出が可能であることを示す。ナノフォトニクス
測定装置の開発を通じた化学分野のものづくり教育の研究

化学分野では有害な試薬を用いることが多いため、ものづくり教育はあまり実践されていない。我々は、化学実験用の各種測定装置を自作することで、化学分野のものづくり教育を安全に実施できるのではないかと考えた。そこで、実際に学生に対して、粒径分布測定装置および自動滴定装置を自作するプロジェクトを実施した。プロジェクト実施後に被験者に対してアンケート調査を行った結果、提案する取組がものづくり教育として有効であることが示された。本研究では、化学分野におけるものづくり教育手法の1つとして、化学で活用する各種装置や器具を設計、製作させる取組を行っている。前年度は、沈降式粒度分布測定装置の開発を題材とした取り組みを実施し、その有効性を確認した。平成25年度は、工学部化学系学科の1年生を対象として、自動滴定装置の設計と製作を行う取組を行った。被験者は4名の新入生とした。未知濃度の塩酸を既知濃度の水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定し、濃度を得るという操作を自動化することを目的として与えた。まずガラス器具で手操作による中和滴定を詳しく観察させ、その後自動化の方法についてディスカッションを行った。被験者からは、水酸化ナトリウム水溶液の滴下方法、および終点の検出方法などに関して様々なアイディアが提案された。これらのアイディアを集約して自動滴定装置を構築し、実際に未知濃度の塩酸の中和滴定実験を行った。この測定結果を手操作の結果と比較すると、誤差は4%程度となることが分かった。さらに,実験終了後に誤差の原因や、装置性能について議論を行った。装置の長所および短所について多様な意見が出された。設計、製作、実験、評価のいずれの段階においても被験者らは積極的に発言し、また改良点についても多くの意見が出された。滴定といった新入生が良く理解している実験操作を題材としてとりあげれば、工学部化学系学科における導入時のものづくり教育手法として有効であることが明らかとなった。化学実験は危険な試薬を使用する場合が多い。このため化学分野においては、初学者に対するものづくり教育を実施しにくいという問題がある。本研究では、化学という言葉から連想される合成を主眼におくのではなく、化学分野で活用する各種の装置を、創意工夫によって開発する活動を通じて、ものづくり教育の可能性の検討した。平成24年度においては、沈降式粒度分布測定装置の開発を題材とした取り組みを実施し、その教育効果を検討した。沈降式粒度分布測定装置は、粒子の大きさによって水中での沈降速度が異なることを利用して、粉に含まれる粒子の大きさを測定する装置である。被験者は、沈降速度について既に講義での学習を終えた3年生から有志を募った。取り組みにおいては、まず測定の原理についてのみを学生に提示した。その情報をもとに学生が主体となって、測定装置を考案し、設計した。完成した装置を組み立て、それを使って実際に硫酸バリウム粒子の粒度分布測定を行った。結果を市販のレーザー回折式粒度分布測定装置で測定した結果と比較したところ良好に一致した。取り組みの終了後にアンケートを行い、その結果を分析することで教育効果について検討した。その結果、参加した学生すべてが、創意工夫によって装置を創造するというものづくりに高い興味を示したことが明らかとなった。また、沈降速度という学習項目についても理解が深まっていることが確認された。以上より、沈降式粒度分布測定装置開発の取り組みは、化学分野のものづくり教育として有効であることが確認された。本研究では化学分野においてものづくり教育を実現する1つの手法として、化学分野で使用される各種の実験機器を学生が設計・製作する活動を提案している。これまでに粒度分布測定装置開発プロジェクト、自動滴定装置開発プロジェクトを実施し、取組後のアンケートによりその有効性を確認している。一方で、自作可能な装置の種類には限りがあることや、設計から製作に至るまでに長い時間を要するといった問題も明らかになった。そこで本年度は、既存の装置の問題点を洗い出して改造・修正を行う取組を行い、そのような取組のものづくり教育としての有効性を検証することとした。題材として前年のプロジェクトで開発した自動滴定装置を取り上げた。まず被験者である学生に装置を操作して滴定実験を行わせた。その上で、装置の問題点についてディスカッションを行ったところ多くの問題点が指摘された。それぞれの問題の解決方法について議論し、実現可能と考えられる改造を行った。この際、必要な部品などについては、被験者が設計と製作を行った。以上の取り組みを実施したのちにアンケートを実施したところ、積極的に自分の意見を出せたことに満足感を覚えたといった感想や、これまで経験してきた実験は教科書に載っている順序に従った単なる作業のようであったが、今回の取り組みは、ディスカッションおよびその設計製作を通じて装置が使いやすく変化していく様子を感じることができた、と言った意見が多く見られた。これらの結果から、実験機器の改良・改善プロジェクトは、化学分野のものづくり教育として有効である。この視点に基づけば、化学の学生のための多様なものづくり教育プログラムを開発できることが明らかとなった。教育工学

平成25年度の研究は計画通りに進行している。当初計画していた自動滴定装置の開発プロジェクトを実施し、良好な結果が得られている。平成24年度の研究は計画通りに進行している。当初計画していた粒度分布測定装置の開発プロジェクトを計画通りに進行し、良好な結果が得られている。平成26年度は当初の計画ではCOD測定装置の開発を行う予定であったが、これまでの作業内容や進捗速度に基づいて検討した結果、測定のための操作が多いため初学者を対象としたものづくり教育の題材として不適切である可能性が予見されている。研究チームで妥当性を慎重に検討したうえで、プロジェクトを開始することとする。不適当と判断された場合には、酸化還元滴定装置、安全ピペッター、流量計などの作製を代替のテーマとして取り上げることとする。平成25年度は、当初の計画通り、自動滴定装置の開発を題材とした化学分野のものづくり教育の開発を行う。滴定は高校でも体験している学生が多いことや、原理が単純であることから1年生を被験者として選ぶ。進め方は平成24年度と同様に方針のみを提示し、装置の設計は学生が主体となって行う。取組終了後にはアンケートを行って、取り組みの教育効果を検証する。次年度使用額は、本年度の学会発表のための旅費が予想額を下回ったために生じた。繰越額は次年度の装置作製に必要な経費の一部として活用する。特に被験者の補助を行う大学院生を増員し、より手厚く被験者の指導、助言を行える体制を構築するために活用する。特に大学院生による実験補助の人数を増大させて、より手厚く被験者の指導を行える体制を構築するために活用する。また、測定に用いるコンピュータを構築する部品の費用の一部としても活用する。
地価を内生化した住宅立地予測と住環境評価の統合手法に関する研究

本研究の成果を整理すると以下のようである.(1)居住地選択モデルの構築(a)余剰最大化問題によるアプローチ:ローリーモデルのフレームワークにランダム効用理論を適用して世帯の居住地選択行動を定式化すると,地域全体の通勤およびサービス施設利用に関する交通余剰最大化問題として表現でき,これにより世帯の行動原理を考慮した土地利用モデルを構築した.しかし,地価を内生変数として扱えないことが問題である.(b)ランダム付け値理論によるアプローチ:世帯の宅地に対する付け値を確率変数として扱うことにより,世帯の立地パターンを確率的に表現するような居住地選択モデルを構築した.しかし,分散パラメータの推定方法が明確でないことが問題である.(2)住宅立地と地価の同時予測モデルの構築:・市場均衡理論によるアプローチ:予算制約下での効用最大化行動原理に基づいて構築された居住地選択モデルと土地市場の需給の均衡条件から導かれた地価決定モデルによって形成される連立方程式体系により,住宅立地と地価の同時予測モデルを構築した.本モデルは,行動基準が複雑な土地供給者の行動を明示的に扱わないところに特徴があるが,地価決定モデルの設定時に土地政策等の変数を組み込むことができる.(3)住環境便益測定法の開発:・EVの概念によるアプローチ:世帯に対してCES型効用関数を特定化し,住環境変化による便益を地価変動で測定可能にした.しかし,ここでは都市モデルにスモール・オープンを仮定しており,このモデルで成立する世帯効用レベル一定という条件が一般には成立し難いのではないかということが問題である.本研究の成果を整理すると以下のようである.(1)居住地選択モデルの構築(a)余剰最大化問題によるアプローチ:ローリーモデルのフレームワークにランダム効用理論を適用して世帯の居住地選択行動を定式化すると,地域全体の通勤およびサービス施設利用に関する交通余剰最大化問題として表現でき,これにより世帯の行動原理を考慮した土地利用モデルを構築した.しかし,地価を内生変数として扱えないことが問題である.(b)ランダム付け値理論によるアプローチ:世帯の宅地に対する付け値を確率変数として扱うことにより,世帯の立地パターンを確率的に表現するような居住地選択モデルを構築した.しかし,分散パラメータの推定方法が明確でないことが問題である.(2)住宅立地と地価の同時予測モデルの構築:・市場均衡理論によるアプローチ:予算制約下での効用最大化行動原理に基づいて構築された居住地選択モデルと土地市場の需給の均衡条件から導かれた地価決定モデルによって形成される連立方程式体系により,住宅立地と地価の同時予測モデルを構築した.本モデルは,行動基準が複雑な土地供給者の行動を明示的に扱わないところに特徴があるが,地価決定モデルの設定時に土地政策等の変数を組み込むことができる.(3)住環境便益測定法の開発:・EVの概念によるアプローチ:世帯に対してCES型効用関数を特定化し,住環境変化による便益を地価変動で測定可能にした.しかし,ここでは都市モデルにスモール・オープンを仮定しており,このモデルで成立する世帯効用レベル一定という条件が一般には成立し難いのではないかということが問題である.本年は主として、1.居住地選択モデルの構築、2.住環境便益測定法の開発について研究を進めてきた。1.については、(1)余剰最大化問題、(2)ランダム付け値モデル、(3)宅地市場均衡からのアプローチを試みた。(1)のアプローチ:ローリーモデルのフレームワークにランダム効用理論を適用して世帯の立地選択行動を定式化すると、その行動は地域全体としての通勤およびサービス施設利用に関する交通余剰最大化問題の解として表現でき、これにより世帯の行動論的背景を考慮した土地利用モデルを構築した。しかし、土地市場の需給バランスで決まる地価を外生的にしか扱えないところが問題として残る。(2)のアプローチ:世帯の宅地に対する付け値を確率変数として扱うことにより、世帯の立地パターンを確率的に表現するような居住地選択モデルを構築した。しかし、「確率的」の元となる分散パラメータの推定方法が明確でないところが問題として残る。(3)のアプローチ:効用最大化行動理論に基づき非土地保有者の宅地需要行動、および土地保有者の土地供給行動と新規宅地需要行動を定式化して宅地需要関数、および土地供給関数を得、さらに宅地市場に均衡理論を導入することにより均衡地価と世帯の住み替えを同時に求める居住地選択モデルを構築した。しかし、土地保有者の土地供給行動を定式化する際に、困難を避けるためにキャピタルゲインの効果を無視しているところが問題として残る。2.についてはEV(等価的偏差)の概念に基づく便益測定のアプローチを試みた。具体的には、世帯に対してCES型効用関数を特定化し、住環境変化の便益を地価変動で測定可能にした。しかし、ここでは都市モデルにスモール・オープンを仮定しており、このモデルに存在する世帯効用レベル一定という仮定が一般に成立するかどうかが疑問として残る。
晋宋における寒門文人の文学活動の研究

平成30年度は、平成29年度に継続して『鮑氏集』を中心とした六朝関連の古籍調査を行い、その成果をもとに研究協力者との研究会を定期的に開催した。調査を進めていく過程で、新たに調査の範囲を広げる必要が生じ、そのため、最終年度に実施すべき研究成果としての論文執筆にやや遅れており、現在、成果公表に向けて準備を行っている。平成28年度から平成30年度の間、国外では、上海図書館(中国・上海市)、復旦大学古籍研究所(中国・上海市)、中国国家図書館(中国・北京市)、国立国家図書館(台湾・台北市)、国内では、京都大学人文科学研究所(京都市)、東京大学東洋文化研究所(東京都文京区)にて、各館に所蔵される『鮑氏集』諸本をはじめとした六朝関連古籍の善本調査を行った。これらの調査を経て、民国期における『鮑氏集』毛校宋本の流伝状況の解明すると同時に、明清期における『鮑氏集』宋本の流伝状況についてもその一部を解明することができた。具体的には、1)論文:「四部叢刊本『鮑氏集』について」、2)書評:程千帆・徐有富(著)向嶋成美・大橋賢一・樋口泰裕・渡邉大(訳)『中国古典学への招待ー目録学入門』が挙げられる。本研究の当初の計画では、晋宋期の寒門文人の文学活動を解明するために、彼らの詩文をテクスト分析・考察することを、その作業の主とし、六朝文学テクストに関する「新資料」の発掘を従と位置づけていたが、研究を遂行していくなかで、古籍調査による六朝文学テクストの流通状況の解明を優先する必要が生じ、当初の計画を変更した。本研究の意義は、現存資料の限界性が指摘されている六朝文学のテクストの流通の様相を解明し、現行の六朝テクストの形成過程を明らかにしたことに認められる。平成28年度は、陶淵明・湛方生・鮑照ら、晋宋期の寒門文人の文学活動を解明のために、三者のテクスト分析・考察を行い、その成果をもとに研究協力者との研究会は定期的に開催し、順調に進めている。また、上海図書館(中国上海市)東洋文庫(東京都文京区)および静嘉堂文庫(東京都世田谷区)において、『鮑氏集』を中心とした線装本古籍集部の調査を行い、各図書館に所蔵される『鮑氏集』諸本を用いてのテクスト校勘を行った。これに並行して、明清期に刊行された六朝関連書籍への明清人による書き入れ(識語)の収集を行った。28年度に収集した識語の整理・分析についてはおおむね順調に進んでいるが、上海図書館での線装本古籍(善本)調査は天候に左右されるため、調査予定日程で十分に調査が行えなかった。次年度以降、継続した調査が必要である。これらの調査を進めていくなかで、台湾国家図書館、北京図書館、浙江図書館にも本研究にとって不可欠な重要資料が所蔵されていることが判明したので、次年度にあたる平成29年度には、これらの図書館での線装本古籍集部の調査を次の課題として設定する。上海図書館での調査は限られた調査日程の中での調査ではあったが、28年度に行った上海図書館・東洋文庫・静嘉堂文庫での調査は、明清期における六朝文学テクストの流通の様相を考える上で、非常に意義深いものであった。しばしば現存資料の限界性を指摘される六朝文学にとって、明清期におけるテクストの流通状況の解明は、明清期の六朝文学の受容の様相を明らかにすると同時に、失われた六朝文学テクストの復元の可能性を含んでいると云う点に本研究の重要性を認められる。本研究計画から変更は生じているが、おおむね順調に進展している。計画当初、本研究は晋宋期の寒門文人(主に陶淵明・湛方生・鮑照)の文学活動を解明のための詩文のテクスト分析および考察が、その作業の主たる部分を占めていたが、実際に研究を推し進めていくなかで、線装本古籍集部の調査による明清期におけるテクストの流通状況の解明が、陶淵明・湛方生・鮑照らの文学のテクスト研究を行う上で必要であると判断し、28年度後半は明清期におけるテクストの流通状況の解明に比重を移して研究を行った。平成29年度は、平成28年に継続して『鮑氏集』を中心とした六朝関連の古籍調査を行った。その成果をもとに研究協力者との研究会を定期的に開催し、研究は順調に進めている。古籍調査においては、平成28年度からの継続である上海図書館に加えて、復旦大学図書館(中国・上海市)、中国国家図書館(中国・北京市)、京都大学人文科学研究所(京都市)にて、各図書館に所蔵される『鮑氏集』諸本をはじめとした文献調査を行った。これらの調査を経て、近年、「新資料の発見」とされていた上海図書館蔵『鮑氏集』孫毓修本の史料価値について、再検討を行うことが可能になった。上海図書館蔵『鮑氏集』孫毓修本は『鮑氏集』毛校宋本の異本を臨写した校本であるという説が提唱されていたのに対し、本研究によって、上海図書館蔵『鮑氏集』孫毓修本は『鮑氏集』毛校宋本を臨写した校本であることを明らかになった。

さらに、民国期にはいって上海商務印書館が『鮑氏集』毛校宋本を入手して以降に、孫毓修を含めた上海商務印書館の関係者たちの手によって続々と臨写されていたことについても明らかになった。本研究の意義は、民国期における『鮑氏集』毛校宋本の流伝状況の解明を通じて、民国期における六朝文学テクストの流通の様相を実証したことにある。次年度である平成30年度には、明清期における『鮑氏集』毛校宋本等の流伝状況の解明を行うと同時に、六朝文学テクストに関する「新資料」の発掘を継続する予定であり、本研究の重要性は、現存資料の限界性を指摘される六朝文学テクストについて、その失われた六朝文学テクストの復元の可能性を追求するという点にある。本研究計画から変更は生じているが、おおむね順調に進展している。計画当初、本研究は、晋宋期の寒門文人(主に陶淵明・湛方生・鮑照)の文学活動を解明するために、彼らの詩文をテクスト分析・考察することを、その作業の主とし、その一方で、六朝文学テクストに関する「新資料」の発掘を従と位置づけていたが、実際に作業を進めていくなかで、古籍調査による六朝文学テクストの流通状況の解明が、陶淵明・湛方生・鮑照らの文学テクスト研究を行う上で優先する必要が生じ、平成28年度同様に、本年度も六朝文学テクストの流通状況の解明に比重を移して研究を進めている。平成30年度は、平成29年度に継続して『鮑氏集』を中心とした六朝関連の古籍調査を行い、その成果をもとに研究協力者との研究会を定期的に開催した。調査を進めていく過程で、新たに調査の範囲を広げる必要が生じ、そのため、最終年度に実施すべき研究成果としての論文執筆にやや遅れており、現在、成果公表に向けて準備を行っている。平成28年度から平成30年度の間、国外では、上海図書館(中国・上海市)、復旦大学古籍研究所(中国・上海市)、中国国家図書館(中国・北京市)、国立国家図書館(台湾・台北市)、国内では、京都大学人文科学研究所(京都市)、東京大学東洋文化研究所(東京都文京区)にて、各館に所蔵される『鮑氏集』諸本をはじめとした六朝関連古籍の善本調査を行った。これらの調査を経て、民国期における『鮑氏集』毛校宋本の流伝状況の解明すると同時に、明清期における『鮑氏集』宋本の流伝状況についてもその一部を解明することができた。具体的には、1)論文:「四部叢刊本『鮑氏集』について」、2)書評:程千帆・徐有富(著)向嶋成美・大橋賢一・樋口泰裕・渡邉大(訳)『中国古典学への招待ー目録学入門』が挙げられる。本研究の当初の計画では、晋宋期の寒門文人の文学活動を解明するために、彼らの詩文をテクスト分析・考察することを、その作業の主とし、六朝文学テクストに関する「新資料」の発掘を従と位置づけていたが、研究を遂行していくなかで、古籍調査による六朝文学テクストの流通状況の解明を優先する必要が生じ、当初の計画を変更した。本研究の意義は、現存資料の限界性が指摘されている六朝文学のテクストの流通の様相を解明し、現行の六朝テクストの形成過程を明らかにしたことに認められる。本研究では、計画当初は晋宋期の寒門文人(主に陶淵明・湛方生・鮑照)の文学活動を解明のための、三者の詩文のテクスト分析・考察が本研究の主たる部分に据えていたが、『鮑氏集』等の校勘作業を行ううちに、本研究を推進するにあたり、明清期における六朝文学テクストの流通の様相について考察する必要性が生じてきたので、明清期における六朝文学テクストの流通の様相の解明を優先して、平成29年度は前年度よりフィールドを広げて、中国各地での線装本古籍集部の調査を行っていく予定である。本研究では、当初の計画を変更し、古籍調査による文学テクストの流通状況の解明を比重をおいて、その上で晋宋寒門文人(主に陶淵明・湛方生・鮑照)の詩文のテクスト分析・考察を行う予定である。平成29年度は民国期における『鮑氏集』
部分溶体化技術を利用した高靭性マルテンサイト系ステンレス鋼の製造

部分溶体化処理を利用したマルテンサイト系ステンレス鋼の強靭化プロセスの開発を目的として,高炭素マルテンサイト系ステンレス鋼(主に0.3mass%C)の炭化物分散処理,および分散した炭化物によるフェライトの析出サイト制御技術を確立した。具体的には,部分溶体化処理(焼入れ-焼戻し後にオーステナイト+M_<23>C_6二相域で再溶体化処理)により,直径約0.3μmのM_<23>C_6炭化物粒子をγ粒内に均一に分散させ,冷却時のγ→α変態の核生成頻度を著しく増大させることを可能にした。それによって等軸かつ結晶方位がランダムに分散した微細粒フェライト組織が形成され,「強度は高いが靭性が低い」従来材の延靭性および加工性を格段に改善することに成功した。引張特性による強度・延性バランスの評価は九州大学にて実施し,均一伸び,加工硬化,絞りがいずれも大幅に向上されるという結果を得た。また,加工性については,日新製鋼株式会杜にて深絞り試験を実施し,従来材で問題となっていた耳割れの発生を起こすことなく製品への加工が可能になることを明らかにした。さらに,本プロセスの最大の特徴として,製造時に加工を要せず熱処理のみでの組織制御が可能である点が挙げられ,実ライン上での製造においても何ら問題なく大型鋼材が得られることも確認された。また一方では,透過電子顕微鏡やX線回折法等を駆使して組織形成メカニズムについても明らかにしており,拡散理論を用いた速度論的な解析や最適熱処理条件の明確化も行っている。本研究では,完全溶体化焼入と焼戻し処理によって炭化物をα'基地中に析出させた後,再び(γ+炭化物)二相域でγ化する部分溶体化処理を提案し,微細に分散した未固溶炭化物粒子を利用してマルテンサイト系ステンレス鋼のγ粒径やマルテンサイト組織を微細化する組織制御法を確立した。そして,結晶粒径の微細化,および炭化物粒子均一分散化の観点から,靭性に及ぼす部分溶体化処理の影響について検討を行った。部分溶体化処理によりγ粒径が微細化されると,低温での粒界破壊が抑制されて延性-脆性遷移温度(DBTT)が低下することが判明した。γ粒径の微細化による粒界破壊の抑制機構としては,γ粒界での応力集中の低減による効果が大きいことを証明した。延性的な破壊については,炭化物粒子/基地界面で発生するマイクロボイドが連結してマイクロクラックが発生し,それらが伝播して破断に至る機構を解明した。そして,炭化物がラス界面に並んで生成している完全溶体化材に比べて,球状の炭化物が均一に分散している部分溶体化材では,マイクロクラックの発生に大きなエネルギーを要するため,高いupper-shelfエネルギーが得られることも見出した。靭性に及ぼす溶体化温度からの冷却速度の影響については,完全溶体化材では冷却速度が遅くなるとγ粒界にフィルム状の炭化物が析出して脆化を引き起こすのに対して,部分溶体化材では,既存の未固溶炭化物を核とした析出のみが起こり,冷却速度に依存した脆化は生じないことを示した。本研究では、これまでに、Fe-12%Cr-0.7%C合金を用いることで、未固溶炭化物を利用し、熱処理のみで旧オーステナイト粒径を微細化することによって、高靭性マルテンサイト系ステンレス鋼の開発を試みてきた。しかし、これを実際の工業用の大型部材に適用する場合、製品のサイズが実験室レベルの場合と比べて大型であるために、冷却中に大きな熱応力が発生し焼き割れを生じてしまうことから、炭素量を0.3%程度まで低下させる必要があることがわかった。ただし、Fe-12%Cr-C系の合金において共析組成の炭素濃度は、約0.1%であることから、改良後の組成においても未固溶炭化物を利用したオーステナイト粒の微細化効果は十分に期待できる。

さらに、冷却速度の遅い中心部では冷却中に一部共析変態が起こり不均一な組織となるため、実際の焼入焼もどしによる調質処理を行う前処理段階である成型加工時に問題が生じることがわかった。一方で、実際の工業用のラインでは熱処理に加えて加工を施すことから、加工熱処理を利用して組織の均一化を図り、上記の問題の解決を試みた。Fe-12%Cr-0.3%C合金をオーステナイトの未再結晶域で加工することによって、基地中にサブグレインなどの核生成サイトを多数導入した。その後の冷却過程では冷却速度が遅い場合でも、加工性を劣化させる共析組織は生成されず、炭化物が基地中に均一に分散することが明らかになった。また、基地の結晶粒径も数十ミクロンと微細になっていることから、この組織を出発材として調質処理を行う際にも、オーステナイト粒径は十分に微細となると考えられる。以上のような手法を用いることによって、実際の工業ラインにおいても高靭性マルテンサイト系ステンレス鋼の作製が可能となることが示唆された。
熱可塑CFRPの直接その場成形プロセスの解明と実用展開

熱可塑樹脂テープと炭素繊維束を直接含浸・積層し、炭素繊維強化複合材を成形する手法(直接その場成形法)の提案、その各過程の基礎現象の解明、さらに実用に向けた評価法の確立を行った。レーザー加熱による直接その場成形法実証簡易模型を製作し、含浸過程の解析、成形条件の最適化を行い、簡易模型で製作した複合材が熱プレス機で製作した複合材と同等の曲げ強度が得られることを実証した。また、飛翔物の衝突により生じる複合材の挙動を定量的に解析するための高速度3次元計測手法を確立し、樹脂と繊維の界面の接着力、樹脂の特性が衝撃挙動に与える影響を調査し、界面接着強度を向上させる新たな繊維の表面処理手法の目途が立った。(1)直接その場成形法の実現可能性評価:直接その場成形テーププレイスメント装置の主要部分を抽出した簡易装置を製作した。市販の炭素繊維のサイジング剤などを除去した後、熱処理、紫外線処理、シラン処理の表面処理を施し、真空樹脂含浸成形法によりナイロン6樹脂を含浸させた炭素繊維強化熱可塑プラスチック(CFRTP)を製作し、使用予定のナイロン6樹脂に適した表面処理法の検討を行った。また、樹脂、繊維の熱伝導、レーザーエネルギー吸収性能等を計測し、成形条件の検討を行った。さらに、ある成形条件においてテーププレイス中のCFRTP板内部の温度分布とホットプレス機により製作したCFRTP板の低温から高温にわたる応力ー歪関係から得られる材料定数を用い、数値解析により、ローラーの押しつけ圧力を推定した。(2)CFRTPの成形プロセスの解明:テーププレイスメント機を用いて熱可塑樹脂を含浸した炭素繊維を積層し、CFRTP板を製作した。これまでに、いくつかの成形条件で製作を行ってきたが、層間が十分に融着せず、成形プロセス状態を観測するに至らなかった。(3)CFRPの破壊プロセスの解明:高速衝突試験装置の整備(射出性能向上、排気性能向上、試験部の計測システム整備)を行った。また、別の小型衝突試験装置を用いて、φ15mm、長さ1020mmウレタンゴムを飛翔体としてCFRTPに衝突させる衝突試験を行ない、表面処理の違いにより生ずる破壊強度の違いを検討した。1.直接その場成形法の実現可能性評価と成形プロセスの解明樹脂加圧方向への繊維の移動を考慮した樹脂含浸モデルを構築し、含浸プロセスに要する時間を評価した結果、使用予定の炭素繊維開繊糸に対して1秒程度であった。従って、その場含浸プロセスでは半含浸程度を達成して、風下側の加圧工程を含めてテープ成形を考える必要性があることが分かった。今年度導入した半導体レーザーと前年度のローラー含浸システムを組み合わせて、炭素繊維開繊糸およびポリプロピレン(PP)樹脂フィルムを予め熱融着させた開繊糸ーPPラミネートを移動ステージ上で加熱した。炭素繊維開繊糸表面温度は、サイジング剤が揮発するほど十分に高速加熱できること、また、開繊糸ーPPラミネートのPPも高速に溶融できる作動条件が本レーザー加熱実験系で構築できることを確認した。既存のテーププレイスメント装置を使用し、温度、押し付け力、送り速度等の成形条件のいくつかの組み合わせに対して、CFRTPを製作し、曲げ特性を調べることにより、成形条件の最適値を見いだした。また、テーププレイスメントの成形プロセスの数値解析手法を改良した。2.CFRPの破壊プロセスの解明炭素繊維織物に各種表面処理を施し、織物への樹脂の含浸性および樹脂と繊維との接着性を検討した。その結果、接着強度を向上させる表面処理に関する重要な知見を得ることができた。さらに、直径4mmの鋼球衝突実験を行い、表面処理の相違がCFRTPの高速変形時の曲げ剛性に大きく影響を及ぼしていることが分かった。厚さ数mmの脆性材料を10μm程度の薄い延性材料(積層化剤)を用いて積層化することで、壊滅的な破壊を抑制できることを見いだした。また、新規購入したフォトニックドップラー速度測定装置を高速衝突試験装置に組み込み、CFRTPの高速衝突破壊の予備試験を行った。1.直接その場成形法の実現可能性評価と成形プロセスの解明:その場含浸工程を成立させるための最低条件として、レーザー加熱されている炭素繊維との接触熱で熱可塑性樹脂を溶融させる手法が成立することを実験的に確認できたが、レーザー装置の機種変更等により導入が遅れたこともあり、ローラーを加圧による含浸過程の検討までは到達できなかった。また、ラミネート化の前処理をせずに、PPフィルムと開繊糸を重ねてレーザー加熱を行うと部分的にしか融解せず、熱可塑性樹脂シートと炭素繊維の供給方法についてもさらなる改善が必要である。2.CFRPの破壊プロセスの解明:予定していた、表面処理と接着強度や変形挙度の関係に関する知見が得られ概ね予定通りに進んでいる。1、2を総合的に判断し、やや遅れているものと評価した。1.直接その場成形法の実現可能性評価と成形プロセスの解明初年度導入した小型簡易含浸ローラー装置を改修し、半導体レーザーを熱源とした、その場成形方法を検討した。樹脂の加圧接触域での溶融性を上げるため、含浸ローラーを石英ガラスで製作した。レーザー光は石英をほぼ透過するため、加圧接触域で樹脂は直接照射される。PA6樹脂シートを炭素繊維開繊糸で挟んだ試料に対し、成形条件を変えて含浸実験を行った結果、樹脂シートと開繊糸を接着できる条件を見出した。また、レーザーエネルギーの炭素繊維開繊糸への実効吸収率を光線追跡解析により求め、本装置でのレーザー照射条件解析環境を整備した。

積層プロセスに関しては、ガス加熱による自動積層装置を用いて、PA6と炭素繊維のプリプレグテープからCFRP積層板を製作し、成形条件が積層板の曲げ強度や層間融着度へ与える影響を調査し、最適成形条件に関する知見を得た。また、最適成形条件において、プレス成形品の7割以上の曲げ強度と剛性が得られた。ボイド量と強度の関係も調べ、強度はボイド量だけでなくその発生位置にも影響することが明らかになった。2. CFRPの破壊プロセスの解明高速度ステレオビデオカメラシステムの性能向上を図り、曲げ剛性を算出できようにした。得られた曲げ剛性率と衝撃破壊時のエネルギー吸収能との関係も明らかにした。また、これらを用い、積層構成、および表面処理による界面剪断強度の違いが貫通限界速度や3次元計測から求めた試料たわみによって散逸したエネルギーの衝撃特性に与える影響を明らかにした。1.直接その場成形法の実現可能性評価と成形プロセスの解明樹脂単体、繊維単体、樹脂透過後の繊維のレーザーエネルギー吸収性能、繊維と樹脂の熱伝達性能等の評価を行えている。主要部分を抽出した簡易モデルプロトタイプを製作し、レーザー強度、加圧、送り、繊維や樹脂の種類や厚さ,繊維配向等の成形条件や内部構造と材料中のボイドや材料の強度等の関係を調べている。成形予測のための解析モデルに関しては、現在、融着・積層プロセスに関する成形シミュレーションに焦点を当ており、含浸プロセスに関する解析モデルは未着手であるが、今後の努力により成果が見込まれる。2.CFRTPの破壊プロセスの解明鋼球を飛翔体とした衝突試験、鋼球を飛翔体とした衝突試験に関しては、樹脂、繊維、表面処理等により変形破壊挙動に与える影響、そのメカニズム解明など順調に成果を得ている。超高速衝撃に関しては、PVD装置の不具合により、今のところその装置による結果は得られていない。パワーを抑えるなどにより使用はできるので、今後フランスの製造元に送り返して修理する必要があるが、実験の進捗とも総合判断して適宜対応していく予定である。このような制約はあるが、今後の努力により成果が見込まれる。1、2を総合的に判断し、一部に遅れはあるものの、「おおむね順調に進展している」と評価した。1.直接その場成形法の実現可能性評価と成形プロセスの解明平成27年度までに開発した半導体レーザー熱源と石英ガラスまたは金属製加圧ローラーより構成される含浸/積層簡易装置に関して、炭素繊維開繊糸とナイロン樹脂フィルムの下に耐熱ゴムと金属メッシュを敷くことで、溶融樹脂が閉じ込められるとともに、局所加圧力を増大でき、樹脂の含浸特性が著しく向上することを見いだした。また、レーザー加熱では炭素繊維の発熱により樹脂を融解するため、炭素繊維の分布の違いが、製品の機械的特性に影響することを明らかにした。テーププレイスメント複合材は残留応力により反り、表裏の方向によって曲げ強度が異なることが分かっている。残留応力を推定する簡易モデルを提案し、積層時の残留応力を見積もったが、曲げ強度に影響を与えるほど大きくないことが分かった。しかし、数値解析において、熱変形後の3次元的な形状を考慮することで、その形状が強度・剛性に及ぼす影響を明らかにした。
ステロイドホルモン受容体の作用機構における分子モータータンパク質の役割の解明

分子モータータンパク質であるミオシン(ミオシンV, VI, VIII)およびダイニンと、蛍光タンパク質であるGFPとの融合タンパク質を作成し、細胞内局在を検討したが、ステロイドホルモン受容体と共局在を示す所見は得られなかった。新規SERMであるバゼドキシフェンは、ラロキシフェンと異なり、エストロゲン受容体(ER)の核小体移行を誘導しないが、ERを介する転写活性化の著明な抑制を認めた。グルココルチコイド(GC)の脂肪細胞におけるインスリン抵抗性獲得のメカニズムとして、TXNIPの関与が示唆された。1.ヒト脂肪前駆細胞より、RNAを調製し、RT-PCRで分子モータータンパク質のミオシン(ミオシンV, VI, VIII)およびダイニンのcDNAを合成し、GFP関連タンパク質との融合タンパク質の作成を目的として、発現ベクターへのサブクローニングを行った。現在、共焦点レーザー顕微鏡による細胞内局在の観察を行っている。2.現在、臨床応用されている3種類の選択的エストロゲン受容体モデュレーター(SERM)の中で、ラロキシフェン(RLX)は乳癌細胞株において、エストロゲン受容体(ER)を核小体に移行させたが、タモキシフェン(TMX)とバゼドキシフェン(BZA)処理では、ERは核質に留まっていた。乳癌以外の細胞株では、SERMによる核小体移行はほとんど見られなかった。しかしながら、ERを介する転写活性化は、これらSERMによって著明に抑制された。一方、骨芽細胞様細胞株MC3T3-C1細胞において、Runx2はオステオカルシンプロモーターの転写を促進するが、エストロゲンおよびTMX処理では、Runx2による転写促進がさらに増強されたが、RLXおよびBZA処理では、Runx2によるオステオカルシンプロモーターの転写促進が著明に抑制された。RLXおよびBZAは、破骨細胞に対してだけでなく、骨芽細胞にも作用して、骨代謝を低下させることが示唆された。3.グルココルチコイド(GC)によるインスリン抵抗性惹起のメカニズムを解明するために、ヒト脂肪前駆細胞を用いて解析を行った。GC処理で、TXNIP遺伝子の発現上昇を認めた。細胞によるグルコースの取り込みは、GCによって阻害されるが、TXNIPをノックダウンすると、GCによるグルコース取り込み阻害が解除されることから、TXNIPが脂肪前駆細胞でのGCによるグルコースの取り込み阻害において重要であることが示唆された。1.分子モータータンパク質であるミオシン(ミオシンV, VI, VIII)およびダイニンのクローニングを行った。各種タンパク質に対するプライマーを作成し、ヒト培養細胞株から単離したmRNAをテンプレートとして、RT-PCRを行い、GFP, CFPなどの蛍光タンパク質との融合遺伝子の作成を行った。現在、これらのタンパク質の細胞内局在の解析を進めている。2.骨粗鬆症治療薬として用いられている新規SERMであるバゼドキシフェン(BZA)が、細胞内のエストロゲン受容体(ER)の局在にどのように影響するかを解析した。以前の我々の報告では、SERMであるラロキシフェン(RLX)処理で、ERは核小体に移行する現象を認めたが、構造の類似したBZAでは、ERの核小体への移行はほとんど認められず、核質に留まっていた。ERを介する転写活性化は、RLXとBZAによって強く抑制されることから、異なる分子メカニズムでERの転写活性化抑制に関与していることが示唆された。3.グルココルチコイドは、数多くの疾患に対する治療薬として用いられているが、副作用も多く、特に糖尿病はしばしば認められる。ステロイド糖尿病発症の分子メカニズムを明らかにするために、グルココルチコイドで処理した脂肪前駆細胞におけるインスリン抵抗性関連遺伝子の発現について、リアルタイムPCRで解析した。今回、2種類のインスリン抵抗性関連遺伝子の発現が、グルココルチコイド投与で上昇することが明らかになり、また、糖尿病治療薬であるGLP-1アナログの投与で、これらの遺伝子の発現誘導がキャンセルされることを示した。今後はさらに詳細な分子メカニズムに関して解析を進めていく予定である。1.ヒト脂肪前駆細胞よりmRNAを調製し、RT-PCRで分子モータータンパク質であるミオシン(ミオシンV, VI, VIII)およびダイニンのcDNAを合成し、GFP発現ベクターにサブクローニングして、細胞株でステロイドホルモン受容体と共発現させて、共焦点レーザー顕微鏡で解析したが、両者の共局在や相手のタンパク質の細胞内局在への影響を確認することができなかった。2.グルココルチコイドによる糖尿病発症におけるインスリン抵抗性の分子メカニズムを解明するために、グルココルチコイドで処理した脂肪前駆細胞におけるインスリン抵抗性関連遺伝子の発現を解析したところ、2種類の遺伝子の発現が増加していることが明らかになった。脂肪前駆細胞をグルココルチコイドで処理すると、インスリンシグナルの伝達に関与するAktのリン酸化は、予想に反して亢進していた。一方で、脂肪前駆細胞でのインスリン依存的なグルコースの取り込みは低下しており、グルココルチコイドによる脂肪前駆細胞でのインスリン抵抗性には、Aktを介さない経路が関与していることが示唆された。

3.コルチゾールの自律分泌を認めるものの、典型的なクッシング徴候を認めないサブクリニカルクッシング症候群(SCS)患者では、非機能性副腎腫瘍患者と比較して、動脈硬化が進展していることを明らかにした。SCS患者において、動脈硬化と関連する因子を調べたところ、早朝空腹時のコルチゾール濃度を正の相関を示し、骨代謝マーカーであるTRACP-5bおよびP1NPとは負の相関を示すことが明らかになった。コルチゾールの自律分泌により、骨代謝回転が低下することと、動脈硬化の進展が関与していることが示唆された。内分泌学1. COS-7細胞株において、ステロイドホルモン受容体と分子モータータンパク質を共発現させることによって、両者の細胞内局在を解析することを目的としているが、エレクトロポレーションによる、発現ベクターの細胞へのトランスフェクションの条件検討の際に、安定して効率のよい条件が得られていない。従ってFRET解析まで至っていない。2.骨芽細胞様細胞株において、RUNXによる転写活性化に対するSERMの効果に関して新たな知見が得られており、こちらを重点的に解析を進めている。現在までに、分子モータータンパク質であるミオシン(ミオシンV, VI, VIII)およびダイニンのクローニングを行い、GFP, CFPなどの蛍光タンパク質との融合遺伝子の作成した。現在、これらの発現プラスミドを培養細胞に導入して、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、これらのタンパク質とステロイドホルモン受容体の細胞内局在の解析を進めている。平成24年度で実験に用いる材料は、ほぼ揃ったので、条件検討を行いながら、ステロイドホルモン受容体の転写活性化機構への、分子モータータンパク質の関与について詳細に検討する。1.ステロイドホルモン受容体と分子モータータンパク質が同時に効率よく発現する条件を探す。2.アクチンや微小管の重合阻害剤やパクリタキセルなどの微小管の会合促進剤、ミオシンなどの分子モータータンパク質の阻害剤が、ステロイドホルモン受容体の細胞内挙動や転写活性化に対してどのように影響するかを解析する。3. Runxは、微小管安定化作用を持つタキソール処理で、核外へ移行することが知られており、ステロイドホルモン受容体、分子モータータンパク質さらに細胞骨格関連タンパク質との相互作用に関して、蛍光タンパク質を用いた画像解析および生化学的解析を行う。1.分子モータータンパク質の、ステロイドホルモン受容体を介する転写活性化能への影響を調べるために、各種ステロイドホルモンの応答配列の下流にルシフェラーゼ遺伝子をつないだレポータープラスミドを用いて解析する。各種ステロイドホルモン受容体を介する転写活性化能と、細胞内動態の関連について詳細な解析を行う。2.ステロイドホルモン受容体の細胞内での移行に関しては、熱ショックタンパク質が重要な役割を果たしていることが報告されている。