hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マルチメディア技術および資源共有技術を駆使したユビキタスサービス実現に関する研究

本年度では,咋年度までに行った提案手法のプロトタイプシステムの実装を継続して行い,PDAやノートPCなどの実端末上での評価実験を行った.評価実験の結果,端末への動画配信を開始するまでの遅延時間や,最適化アルゴリズムの計算時間が,実用上問題ない程度(5秒以内)であることが確認できた.提案システムでは,サーバ側で多数の品質へのビデオのトランスコードを行い,また,多数の端末へ一度にストリームの配送を行う必要があるため,サーバ側で多くの計算資源と帯域が消費される.そこで本年度では,新たに,サーバ側で消費される計算資源および帯域をできるだけ小さく抑えるためのビデオ配送経路構築アルゴリズムの考案を行った.これにより,次のような知見,成果を得た.1.問題設定:サーバ側では,多数のプロキシ(各プロキシはトランスコードを実行可能)から成るコンテンツ配送ネットワーク(以下CDN)が利用可能であると仮定する.このとき,CDNで消費される計算資源量と帯域の総量ができるだけ小さくなるようプロキシ間のビデオ配送経路を構築する.2.アルゴリズムの考案:消費計算資源量と帯域のコストのバランスを考慮して,トランスコーダの総実行数を少なく抑えつつ,コスト最小スタイナー木に基づいた帯域の消費効率のよい木に沿って.ビデオの配送を行う.3.評価:計算機シミュレーションによる提案アルゴリズムの評価を行った結果.提案アルゴリズムが,他の手法(サーバから全ての端末ヘプロキシを介さず直接ビデオの配信を行う手法など)に比べ,同程度の計算時間で,かつ,配信サーバへの負荷の集中を軽減し,CDNでの消費計算資源,および,帯域量を小さく抑えられることを確認した.多数の携帯無線端末ユーザが,複数の異なるビデオを好みのレイアウトで視聴するサービスの実現に関して,本年度の研究では以下のような知見,成果を得た.1.問題設定:無線帯域は限られているため,多数の携帯端末ユーザが各々異なったレイアウトで要求を出すと,配信すべきコンテンツ数が膨大となり,無線帯域を圧迫してしまう.また,端末上で複数のストリームを同時に受信し,ビデオの合成処理を行うと,CPU性能の不足により多数のフレームドロップが発生したり,多くのバッテリを消費してしまう.以上の点を考慮し,本研究では,無線帯域の制約のもとでユーザの満足度(フレームドロップが少なく,また,バッテリ消費が少ないほど高い値をとる)を最大化するものとして,問題の定式化を行った.2.アルゴリズムの考案:設定した問題は,ナップサック問題に類似したNP困難に属する間題であり,実用的な時間内に最適解を得ることは困難である.そこで,本間題を解くためのヒューリスティックアルゴリズムの考案を行った.提案アルゴリズムは,多数のコンテンツ要求から共通した部分レイアウトを抽出し,それらの要求に関しては,サーバサイドであらかじめコンテンツの合成を行いブロードキャスト配信を行うことで,帯域制約を満たしつつ,かつ,ユーザ満足度を向上させることができる.3.実装と評価:複数のビデオの合成をサーバサイド,および端末上で実行するためのプログラムの作成を行った.また,提案アルゴリズムの実装を行い,プロトタイプシステムの構築を行った.プロトタイプを用いた評価を行った結果,提案手法が実用上問題ない程度の遅延時間でコンテンツの配信を開始できること,また,他の単純な手法に比べ,より高いユーザ満足度を達成できることなどを確認した.本年度では,咋年度までに行った提案手法のプロトタイプシステムの実装を継続して行い,PDAやノートPCなどの実端末上での評価実験を行った.評価実験の結果,端末への動画配信を開始するまでの遅延時間や,最適化アルゴリズムの計算時間が,実用上問題ない程度(5秒以内)であることが確認できた.提案システムでは,サーバ側で多数の品質へのビデオのトランスコードを行い,また,多数の端末へ一度にストリームの配送を行う必要があるため,サーバ側で多くの計算資源と帯域が消費される.そこで本年度では,新たに,サーバ側で消費される計算資源および帯域をできるだけ小さく抑えるためのビデオ配送経路構築アルゴリズムの考案を行った.これにより,次のような知見,成果を得た.1.問題設定:サーバ側では,多数のプロキシ(各プロキシはトランスコードを実行可能)から成るコンテンツ配送ネットワーク(以下CDN)が利用可能であると仮定する.このとき,CDNで消費される計算資源量と帯域の総量ができるだけ小さくなるようプロキシ間のビデオ配送経路を構築する.2.アルゴリズムの考案:消費計算資源量と帯域のコストのバランスを考慮して,トランスコーダの総実行数を少なく抑えつつ,コスト最小スタイナー木に基づいた帯域の消費効率のよい木に沿って.ビデオの配送を行う.3.評価:計算機シミュレーションによる提案アルゴリズムの評価を行った結果.提案アルゴリズムが,他の手法(サーバから全ての端末ヘプロキシを介さず直接ビデオの配信を行う手法など)に比べ,同程度の計算時間で,かつ,配信サーバへの負荷の集中を軽減し,CDNでの消費計算資源,および,帯域量を小さく抑えられることを確認した.
エキドトキシン・ショックにける血液接触活性化機構の役割(基礎的・臨床的意義)

本研究課題について、ここ3年間に行った調査・研究成果を概要する。1.エンドトキシンと各種感染症病態との関連:ウダヤナ大学附属病院に各種感染症で入院中の患者を対象に、血漿中のエンドトキシンを合成基質法によるリムルステストにより測定し、エンドトキシンと病態との関連を追究した。(1).チフス患者について病態経過に伴う血液中の菌の検出、ウィダール反応、エンドトキシンの定着等を行い、これらの相関を究明しようと試みたが、明らかな結論を得るに至らなかった。(2).テング出血熱の患児中には血中エンドトキシン量の多い例があり、クラム陰性菌との重感染、または炎症による腸管内エンドトキシンの血中への移行の可能性が示唆された。(3).明らかな下痢症の患者で高濃度のエンドトキシン量を示した症例があり、今後の課題として興味が持たれた。(4).一部の検体でリムルステストにおけるエンドトキシン非特異的反応で深在性真菌症を合併していると考えられる症例が認められた。2.接触因子系におよぼすエンドトキシンの影響とそのメカニズム解析へのアプローチ:エンドトキシンと同様に接触因子活性化物質の1つであるエラジン酸をモルモット(ヒトと類似した血液キニン系を有する)に静注し、(1).著しい血圧の低下(2).キニン系のパシメーター(高分子キニノーゲン、血漿プレカリクレイン)の減少(3).プラスミン活性(ユ-クロプリン分画中のS-2251分解活性およびフィフリン分解活性)の上昇(4).凝固系因子のパラメーター(フィフリノーゲン鎖および血小板数)の減少(5).白血球数の減少を認めた。尚このようなエラジン酸の作用によって惹起される血圧低下は、私共の開発した血漿カリクレインを選択的に阻害する合成インヒビター(PKSI-527)により、また凝固系因子パラメーターの減少はトロンビンインヒビター(アルガトロバン)によて、それぞれ効果的に抑制されることが認められた。さらにまた血漿カリクレインをPKSI-527を応用したアフィニティクロマトグラフィにより、ヒト血漿から分画抽出し、これをモルモットに静注し、上述のエラジン酸の場合とほぼ同様に(1).血圧低下(この血圧低下はアンジオテンシン変換酵素阻害剤カプトプリルによって強増され、PKSI-527の持続投与により改善された。)(2).キニン系パラメーターの減少傾向(3).プラスミン活性の上昇(4).白血球数の減少が認められた。以上ここで得られた実験成績から接触因子系の活性化は、凝固・線溶・キニン系の活性化および血圧低下を来すものと結論された。また、血漿カリクレインはキニン系を介して血圧低下に関与し、さらにプラスミンの活性化および白血球の遊走に関与するものと考えられた。今後これらの点についてさらに詳細な検討を重ねる予定である。3.食品から分離した各種のクラム陰性菌の生菌数とエンドトキシンとの関連:エンドトキシンの菌体からの遊離には菌種間で差異のあることが認められた。また、大腸菌と乳酸菌(アシドフィルス菌)を混合培養し、培養課程におけるエンドトキシンの変動を調べたところ、乳酸菌を介在することにより大腸菌からのエンドトキシンの遊離が強くなることが観察された。かかる乳酸菌は、一方では合成量質発色法によるリムルステストによるエンドトキシンの検出を著しく抑制する作用を有することが認められた。さらに詳細な検討を行いつつある。4.インドネシアにおけるカブトガニ棲息の実態とカブトガニの血球ライゼ-トのリムルステストへの応用:エンドトキシンの定量用試薬としての実用化を図るため、現地での製造の可能性について現地製薬業者、研究関係者らと協議、検討中である。5.ウダヤナ大学の協力研究者に血漿カリクレイン、血漿カリクレインインヒビター、高分子キニノーゲン、ブラジキニン等の定量法をマスターするためのトレーニングを行った。そしてウダヤナ大学においても正確な定量ができるか否かについて検討し、定量が可能なことを確認した。6.研究関連フォーラム並びにミーティングを数回に亘って行った。2.接触因子系におよぼすエンドトキシンの影響とそのメカニズム解析へのアプローチ:エンドトキシンと同様に接触因子活性化物質の1つであるエラジン酸をモルモット(ヒトと類似した血液キニン系を有する)に静注し、(1).著しい血圧の低下

(2).キニン系のパシメーター(高分子キニノーゲン、血漿プレカリクレイン)の減少(3).プラスミン活性(ユ-クロプリン分画中のS-2251分解活性およびフィフリン分解活性)の上昇(4).凝固系因子のパラメーター(フィフリノーゲン鎖および血小板数)の減少(5).白血球数の減少を認めた。尚このようなエラジン酸の作用によって惹起される血圧低下は、私共の開発した血漿カリクレインを選択的に阻害する合成インヒビター(PKSI-527)により、また凝固系因子パラメーターの減少はトロンビンインヒビター(アルガトロバン)によて、それぞれ効果的に抑制されることが認められた。さらにまた血漿カリクレインをPKSI-527を応用したアフィニティクロマトグラフィにより、ヒト血漿から分画抽出し、これをモルモットに静注し、上述のエラジン酸の場合とほぼ同様に(1).血圧低下(この血圧低下はアンジオテンシン変換酵素阻害剤カプトプリルによって強増され、PKSI-527の持続投与により改善された。)(2).キニン系パラメーターの減少傾向(3).プラスミン活性の上昇(4).白血球数の減少が認められた。以上ここで得られた実験成績から接触因子系の活性化は、凝固・線溶・キニン系の活性化および血圧低下を来すものと結論された。また、血漿カリクレインはキニン系を介して血圧低下に関与し、さらにプラスミンの活性化および白血球の遊走に関与するものと考えられた。今後これらの点についてさらに詳細な検討を重ねる予定である。3.食品から分離した各種のクラム陰性菌の生菌数とエンドトキシンとの関連:エンドトキシンの菌体からの遊離には菌種間で差異のあることが認められた。また、大腸菌と乳酸菌(アシドフィルス菌)を混合培養し、培養課程におけるエンドトキシンの変動を調べたところ、乳酸菌を介在することにより大腸菌からのエンドトキシンの遊離が強くなることが観察された。かかる乳酸菌は、一方では合成量質発色法によるリムルステストによるエンドトキシンの検出を著しく抑制する作用を有することが認められた。さらに詳細な検討を行いつつある。4.インドネシアにおけるカブトガニ棲息の実態とカブトガニの血球ライゼ-トのリムルステストへの応用:エンドトキシンの定量用試薬としての実用化を図るため、現地での製造の可能性について現地製薬業者、研究関係者らと協議、検討中である。5.ウダヤナ大学の協力研究者に血漿カリクレイン、血漿カリクレインインヒビター、高分子キニノーゲン、ブラジキニン等の定量法をマスターするためのトレーニングを行った。そしてウダヤナ大学においても正確な定量ができるか否かについて検討し、定量が可能なことを確認した。6.研究関連フォーラム並びにミーティングを数回に亘って行った。本年度は本研究課題に関しての初年度にあたるが,前年度までの研究課題の中から特に本研究と関連の深い内容のものについても引続き検討した。ここに概要を述ベる。(1)各種感染患児の血中エンドトキシン量を調ベた結果,デング出血熱の患児数名から高濃度のエンドキシンが検出され,グラム陰性菌との重感染または炎症による腸管内エンドキシンの血中への移行の可能性などが示された。また,チフス症の疑いのある患児について同様の検査を行ったところ,多数例にエンドトキシン値の上昇が認められた。なお,血中にチフス菌を認めたものはごく僅かであった。
ＡＢＣトランスポーターの多剤認識排出メカニズムの解明と新規阻害剤の開発

好温性の真核生物シゾン(Cyanidioschyzon merolae)からヒトP糖タンパク質とアミノ酸配列と基質特異性の良く似たABCトランスポーターを発見し、CmABCB1と命名した。そして、その内向型状態構造について最高2.4オングストローム分解能での立体構造決定を達成した。これは、論文発表時点において世界最高分解能で解析されたABCトランスポーターの立体構造である。さらに、特殊ペプチドライブラリーからCmABCB1に対する特異的な阻害剤を創製した。得られた阻害剤aCAPは、ABC多剤排出トランスポーターを分子の外側から鎹を打つように阻害する新規なメカニズムのものであった。1.ABCトランスポーターの多剤認識メカニズムの解明:好温性の真核生物Cyanidioschyzon merolae由来のABC多剤排出トランスポーターCmABCB1の「内向型状態」構造について、最高2.4オングストローム分解能での立体構造決定ができた。その際、ABCトランスポーターの代表的基質ベラパミルを基本骨格として合成した特異的阻害剤は、結晶化の再現性向上に対して有効であることが判明した。したがって、この阻害剤はCmABCB1との複合体の結晶中に取り込まれていることが示唆された。しかし、電子密度からその結合位置を決定することはできなかった。一方、立体構造から基質結合部位と予想されるアミノ酸残基を推定し部位特異的変異を導入した。そして、得られた変異体の活性を解析することによりそれぞれのアミノ酸残基の基質排出との相関を明らかにした。その結果、基質結合に関わる疎水性でかさ高いアミノ酸残基を同定することができた。2.ABCトランスポーターの基質排出輸送の仕組みの解明:「外向型状態」を形成しやすいように改変したABCトランスポーターを調製することができた。また、基質の取り組み口と基質の排出口と思われる部位を構成する特徴的なアミノ酸残基に変異を導入し、得られた変異体の活性を解析したところ、基質取り組み口のドアの開閉を司っていると考えられる残基を同定することができた。3.ABCトランスポーターのメカニズムに基づいた新規阻害剤の設計と合成:CmABCB1に分子の外側から結合する新規阻害剤との複合体の結晶構造決定に成功した。その結果、ユニークな新規阻害剤の結合様式が判明した。また、反応速度論的な実験から、阻害剤は、基質結合をアロステリックに抑制していることが明らかになった。1.ABCトランスポーターの多剤認識メカニズムの解明昨年度立体構造を決定できた好温性の真核生物Cyanidioschyzonmerolae由来のABC多剤排出トランスポーターCmABCB1の「内向型状態」構造をもとに基質のドッキングシミュレーションを行い、基質結合部位を探索した。その結果、CmABCB1分子内部の巨大な空洞の天井付近に結合する位置を見いだした。また、共有結合を作ることで化学量論的に結合可能な阻害剤を用意し、CmABCB1との複合体を調製して結晶化を実施した。その結果、最高3.0オングストローム分解能でのX線回折を示すことが判明した。2.ABCトランスポーターの基質排出輸送の仕組みの解明昨年度の研究により「外向型状態」を形成しやすいように改変したABCトランスポーターである変異型CmABCB1とATPアナログであるAMP-PNPとの複合体の結晶化を行った。その結果、新たな形状の結晶が得られた。予備的解析の結果、「外向型状態」の構造をしているものと示唆された。3.ABCトランスポーターのメカニズムに基づいた新規阻害剤の設計と合成CmABCB1に分子の外側からCmABCB1結合する新規阻害剤を見いだしたことを基に、その阻害剤とCmABCB1の阻害様式を調べた。その結果、輸送基質ローダミンと拮抗的に阻害を示すことが判明した。また、同様の阻害を示す類似化合物についてもCmABCB1との複合体の結晶を作成し、結晶構造解析を実施した。その結果、同じように分子の外側からCmABCB1に結合していることが示唆された。この阻害剤は、「外向型状態」を形成しやすい変異型CmABCB1とは結合しないことから、「内向型状態」に特異的に結合するものと示唆された。1.ABCトランスポーターの多剤認識メカニズムの解明:ドッキングシミュレーションを用いることにより、基質の結合部位と輸送経路を探索したところ、内向型構造のトランスポーターに侵入した基質は分子中央の基質結合部位へと至り、トランスポーターの内向型状態から外向型状態への構造変化に伴い、基質結合部位の上部に開いた細胞外側への出口から外へ排出されようとすることが見いだされた。2.ABCトランスポーターの基質排出輸送の仕組みの解明:内向型状態の立体構造を安定化しているアミノ酸残基を改変することにより、相対的に外向型状態への構造変化を促進したことで得られた結晶を用いてX線結晶構造解析を実施した。その結果、期待通り外向型状態の結晶構造の決定に成功した。また、同じ変異型を用いて内向型状態の結晶化にも成功し、その結晶構造も決定できた。これは、同一分子の基質排出型ABCトランスポーターにおいて内向型と外向型両状態の結晶構造を解析した世界初の例である。3.ABCトランスポーターのメカニズムに基づいた新規阻害剤の設計と合成:野生型CmABCB1に分子の外側から特異的に結合する新規阻害剤が、外向型状態を取りやすい変異型にも結合するかどうかを検討した。

その結果、その変異型への結合力は大きく低下しており、その阻害剤は、内向型状態の構造が安定に存在していることで強力に結合するメカニズムであることが判明した。一方、基質ローダミンの誘導体を合成し構造活性相関を実施した。その結果、当該トランスポーターによって輸送されなくなった化合物が得られた。今後、その化合物がアンタゴニストかどうかを検討することにより、多剤排出メカニズムの一端が明らかになると期待される。好温性の真核生物シゾン(Cyanidioschyzon merolae)からヒトP糖タンパク質とアミノ酸配列と基質特異性の良く似たABCトランスポーターを発見し、CmABCB1と命名した。そして、その内向型状態構造について最高2.4オングストローム分解能での立体構造決定を達成した。これは、論文発表時点において世界最高分解能で解析されたABCトランスポーターの立体構造である。さらに、特殊ペプチドライブラリーからCmABCB1に対する特異的な阻害剤を創製した。得られた阻害剤aCAPは、ABC多剤排出トランスポーターを分子の外側から鎹を打つように阻害する新規なメカニズムのものであった。トランスポーターのメカニズムを解明するためには、いわゆる「内向型状態」と「外向型状態」の両方の立体構造を同一の分子で決定することが重要である。しかし、ABCトランスポーターにおいては未だ達成されていない。すなわち、異なる分子の両状態を比較してもアミノ酸配列の違いが障害となり、構造変化を制御する部位を特定することは不可能であり、ABCトランスポーター研究を阻む原因となっている。我々は今年度、「内向型状態」に続き「外向型状態」の結晶化にも成功したことから、両状態を同一の分子で比較することが初めて実現するものと期待される。両状態の構造比較が実現すれば、なぜ、輸送方向が一方向に限定されるのか、両状態間での基質親和性の違いをどのように制御しているのか、など未解明の謎を分子構造から解明することが可能となるものと期待される。未だ構造決定には至っていないが、予備的解析からは、構造解析が順調に進むものと判断される。これは、予想外に研究が進展することを期待させる状況である。27年度が最終年度であるため、記入しない。構造生物学ABC多剤排出型トランスポーターのメカニズムの解明には、基質の輸送経路を明らかにすることが必要である。そこで、基質あるいはそのアナログとの複合体の結晶化に挑んで来たが、それら化合物が結晶中に含まれていても、結合位置を特定できるような明瞭な電子密度が観測されないという結果が続いている。今年度は、トランスポーター分子中に含まれる化合物の濃度を確実に上昇させるために、それら化合物を共有結合させることで化学量論的に1:1の複合体を調製することができた。しかし、その複合体の結晶構造解析を実施したところ、比較的分解能の高い結晶が得られたものの、その空間群と格子定数は基質を含まない場合と良く似ており、成功の可能性はあるが、一方で、複合体形成には新たな対策の必要性が示唆された。そこで、二量体分子であるCmABCB
20世紀における芸術文化の国際的展開

平成30年度は、当初の計画通り20世紀前半に活躍したルス・セント・デニス、ロイ・フラー、マリー・ランベールの国際的公演活動と舞踊学校、教育に関する一次史料・関連史料の閲覧収集に着手し、調査研究・分析を行った。具体的には、一次史料(書籍を含む)を入手する傍ら、ニューヨーク公共図書館、ジェイコブズ・ピロー、UCLA図書館、ポンピドゥーセンター、ヴィクトリア・アルバート・ミュージアムアーカイヴ、英国フィルムインスティテュート、マリー・ランベール・アーカイヴなどの施設を訪問し、研究対象に関する一次史料の閲覧収集と調査分析を行うことで舞踊形成、舞踊教育、相互交流について新たな知見を得ることができた。昨年度から研究着手していた日本人舞踊家新村英一に関して、マルタ島(ヴァレッタ)で開催された国際学会において"Yeichi Nimura's Dance Career in Twentieth-Century America"という題目で主に新村英一のアメリカにおける公演・教育活動に焦点をあてた内容の研究発表を行った。研究対象の1人であるアメリカ人舞踊家のルス・セント・デニスについては、ギリシア(アテネ)で開催された国際学会において"Ruth St. Denis and Ted Shawn's Dance Schools"という題目でルス・セント・デニスとテッド・ショーンがアメリカに創設した学校に焦点をあてた研究発表を行った。当初の計画通り、ニューヨーク公共図書館、ジェイコブズ・ピロー、UCLA図書館、ポンピドゥーセンター、ヴィクトリア・アルバート・ミュージアムアーカイヴ、英国フィルムインスティテュート、マリー・ランベール・アーカイヴなど多くの施設を訪問して、ルス・セント・デニス、ロイ・フラー、マリー・ランベールに関する一次史料(書籍を含む)の収集に努めた。6月にはギリシアで開催された国際学会において、ルス・セント・デニスとテッド・ショーンがアメリカに創設した学校について研究発表を行い、同月にマルタ(ヴァレッタ)で開催された国際学会において、新村英一のアメリカにおける公演・教育活動について焦点をあてた研究発表を行った。本研究対象について考察する度に本研究の出発点でもあるイザドラ・ダンカン、また彼女と関わりのあった日本人舞踊家についても同時に再考する必要があることに気づかされた。イザドラ・ダンカンに関しては他分野の芸術家との関係性についての研究発表を海外で開催される国際学会で行う予定である。また当初の研究計画に基づき、ドイツ、スイスで活躍した舞踊家・教育者に焦点をあて、海外のアーカイヴに出向き、一次史料を閲覧・収集し、引き続き研究を遂行する。平成29年度は、当初の計画どおり20世紀前半に活躍した日本人舞踊家、伊藤道郎、新村英一の国際的公演活動と舞踊学校と教育に関する国内外の一次史料の閲覧収集に着手し、調査研究・分析を行った。具体的には、国内では主に当時の新聞記事等の閲覧収集、国外ではニューヨーク公共図書館、ロサンゼルス公共図書館、フランスの国立図書館、ロダン美術館、スイスのダンスコレクションアーカイヴなどの調査・研究機関を訪れ、伊藤道郎、新村英一に関する一次史料の閲覧収集と調査分析を行うことで舞踊の形成、舞踊教育、相互交流について新たな知見を得ることができた。さらに国内において、11月に開催された伊藤道郎に関する国際シンポジウムで「伊藤道郎の国際的芸術活動:東西文化の架け橋を目指して」という題目で講演を行った。国内では主に当時の新聞記事等の収集、国外のアメリカではニューヨーク公共図書館、ロサンゼルス公共図書館、フランスでは国立図書館、ロダン美術館、スイスではダンスコレクションアーカイヴなど多くの調査・研究機関で伊藤道郎、新村英一に関する一次史料の収集に努めた。7月初旬にはギリシアで開催された国際学会において伊藤道郎と新村英一の2人の日本人芸術家に関する研究発表、10月にはアメリカで開催された国際学会において主に伊藤道郎に関する研究発表、11月には国内で開催された伊藤道郎に関する国際シンポジウムで講演を行った。

平成30年度は、昨年度既に着手した日本人舞踊家の新村英一のアメリカでの活動に関する研究発表を海外で開催される国際学会で行う予定である。また研究計画に基づき、アメリカ人、イギリス人の舞踊家に焦点をあて、各国のアーカイヴなどに出向き一次史料を閲覧・収集し、引き続き研究を遂行する。本研究対象について考察する度に本研究の出発点でもあるイザドラ・ダンカン、また彼女と関わりのあった日本人舞踊家についても同時に再考する必要があることに気づかされた。イザドラ・ダンカンに関しては他分野の芸術家との関係性についての研究発表を海外で開催される国際学会で行う予定である。また当初の研究計画に基づき、ドイツ、スイスで活躍した舞踊家・教育者に焦点をあて、海外のアーカイヴに出向き、一次史料を閲覧・収集し、引き続き研究を遂行する。
低周波空力音の発生メカニズムとその低減装置に関する研究

車が窓を開放して走行すると、室内に低周波騒音が発生することがある。車外の空気流れと内部空間が干渉して共鳴を起こすためである。この現象の発生メカニズムを実車と実験室内の小型装置で検討した。実験室では可視化を行い流れ場の観察を行なった。この結果より、渦が空間内に入り込むことにより室内空間に圧力変動を引き起こしていることを明らかにした。防止方法として渦を室内に入れないことが重要となるため、渦を外側に放出することにより発生の防止を試みた。装置としては、バッフルプレートを設置し、空気の流れを変えて、渦を外部に放出するものとした。このバッフルプレートの形状および取付け位置について検討を行った。自動車の窓を開けて走行すると、室内空間と走行による風のながれが干渉し低周波音が車内に発生することがある.この現象はウインドスロッブと呼ばれ,その発生原因は、窓の開口部で生じる渦の剥離の周波数と車室の固有振動数が一致し起こるヘルムホルツ共鳴だと考えられている。ウインドスロッブによる問題はサンルーフを開放して走行する場合や側面の窓を開放して走行する場合に起こることが知られている。この問題を技術的に解決する方法が検討され、特許として公開されている.ディフレクターを用いる方法が多いようであるが、様々な方法が用いられている。しかしながら、自動車に取付けられてその振動の防止を達成しているものはないようである。本研究では、ウインドスロッブ音を低減するために、車の内部空間にバッフルプレートを設けることで発生する渦の流れを変え共鳴を防止できると考ている。また、内部に設置することにより、新たに風切り音などの空力音を発生させる心配はない。このため従来のディフレクターなどよりも本研究課題による振動の防止方法には有利な点があると考えられる。H25年度においてもひき続き実車の走行時における実験と実験室内での小型共鳴器を用いた実験を実施した。実車における実験では、バッフルプレートの仕様について検討を行った。仕様のパラメータとしては、プレートの幅、長さ、取付け角度および位置についてパレーメータ毎に実験を行い最も防音効果の高い仕様を検討した。実験室内では、ヘルムホルツ共鳴器を用いて様々な大きさのバッフルプレートまわりの流れ場の可視化を行い流れ場と低周波騒音の関係について検討した。H24年度は実車の走行時における実験と実験室内での小型共鳴器を用いた実験を実施した。実験室内では、ヘルムホルツ共鳴器を用いてバッフルプレートまわりの流れ場の可視化を行い流れ場と低周波騒音の関係について明らかにしている。空気の流れと室内空間の干渉による問題はサンルーフを開放して走行する場合や側面の窓を開放して走行する場合に起こることが知られている。この問題を技術的に解決する方法が検討され、幾つかの方法が提案されている.特許となったものとしては、ディフレクターを用いる方法が多いようである。しかしながら、自動車に取付けられてウインドスロッブの防止を目的とした装置は取付けられてはないようである。本研究では、ウインドスロッブ音を低減するために、車の窓開口部内側空間にバッフルプレートを設けることで発生する渦の流れ方向を変え共鳴を防止する。

また、内部空間に設置することにより、新たに風切り音などの空力音を発生させる心配はない。このため従来のディフレクターなどよりも本研究課題による振動の防止方法には有利な点があると考えられる。本年度においてはひき続き実車の走行時における低周波防止効果の検証実験と実験室内での小型共鳴器を用いたメカニズムの解明のための実験を実施した。実車における実験では、ウインドウスロップが十分に低減できることを確認すると共にバッフルプレートの仕様について、プレートの幅、長さ、取付け角度および位置について最も防音効果の高い仕様を明らかにした。実験室内では、ヘルムホルツ共鳴器を用いて様々な大きさのバッフルプレートまわりの流れ場の可視化を行い流れ場と低周波騒音の関係を明らかにしている。機械力学実車の走行時における実験では、実際にウインドスロッブ音を防止することができることを明らかにしている。この実験結果により、実際にウインドスロッブ音を止めることが可能であることが示されたと判断できると考えている。しかしながら、製品として開発するためには実車においてバッフルプレートをどのような構造物で取付ければよいか等の設計上および安全と運用の問題が残っている。加えて実験室内での小型のヘルムホルツ共鳴器を用いた実験により、流れ場の様子を可視化し観察することができた。これを基に、様々な大きさのバッフルプレートまわりの流れ場を観察した。実車の走行時における実験では、実際にウインドスロッブ音を防止することができることを明らかにしている。これを基に、数値シミュレーションを行いより詳細な検討を今後実施する必要がある。実験室内の小型ヘルムホルツ共鳴器の可視化実験により渦の挙動が観察できている。これを基に、低周波騒音の防止法のメカニズムを明らかにする。このため、数値シミュレーションを実施し防止法のメカニズムについて更なる検討を行い、最適な防音形状及び方法を明らかにする。実車においてウインドスロッブ音の発生を防止することが出来た実験結果をもとに、運転時の安全性や窓としての機能性を維持した上での低周波騒音防止の設計上の仕様を検討する。当初予定していた学会発表を次年度にしたため、来年度に使用することになった。学会発表や研究打ち合わせに使用する予定である。
参画型による持続的な景観形成プログラムの研究

「多様な主体による協働の取組」を通じて地域経営や地域課題を解決する社会システムの構築が求められている。本研究は、港湾における多様な関係者による景観形成と言う参画型プロジェクト「清水港・みなと色彩計画」の24年間の957件の具体的な実施事例を対象に、PCM手法を援用し、PDMによる分析を行ったものである。その結果、主体的な地域づくりには、1的確で効率的な運営管理、2ニーズに応じた立案、3プロジェクトの透明性の確保、4コミュニケーションの促進が重要であることがわかった。また、景観価値の共有により参画者に地域に対しての誇りを形成し、交流人口の増加に寄与したことが判明した。20年間のプロジェクトのデータとして1期317事例、2期目448件をアナログデータ等の保存ファイル形式を精緻なデジタルデータとしてデータベース化を行った。同時に事例の蓄積による景観形成を当該計画地図にプロットした。これをもとに次年度視野範囲等からその波及効果を検証する。このデータベースを基にプロジェクトの[立案段階]としては、自主的な取り組みによる計画づくりのために、関係者のニーズを把握し、配色構成、港湾内各地区のカラー方針・配色計画、推進体制等基本的な色彩計画プロジェクトとして合意を得るまでの期間としている。この立案段階については、プロジェクトスコープの確定、プロファイリング、スケジューリング等PCM手法により整理し評価を行った。さらに、ランドマーク(シンボル)的な主要建築物(コンテナークレーン・煙突等)の塗り替えに伴う航空法の規制解除を中心に具体的な事象をサブプロジェクトとして、時系列で整理した。当初設定したスコープと実績を妥当性・有効性・効率性・インパクト・自立発展性の5項目の観点から評価しプロファイリングを行っている。23年間の継続的なプロジェクトのデータとして精緻化、清水港湾当該地図にプロットし、データベースを作成した。1期317件、2期目448件、3期目は3年が経過し、年間50件を超え右肩上がりの主体的な参画意識が熟成されている。特に民間事業主体によるものが行政事業の5倍になっていることも注視したい。プロファイリングによるデータベースを活用し関係者分析、問題分析、目的分析、プロジェクト分析を樹形図にまとめる。特に上位目標、プロジェクト目標、成果、投入と、妥当性・有効性・効率性・インパクト・自立発展性の評価項目5項目によりPDM(プロジェクト・デザイン・マトリックス)作成し、プロファイリングを行った。プロファイリングにおいては、コストの負担者、コスト発生時期・方法等について調査を行った。プロジェクトスコープの確定、スケジューリング等を整理している。さらに、ランドマーク(シンボル)的な主要建築物(コンテナークレーン・煙突等)の塗り替えに伴う航空法の規制解除を中心に具体的な事象をサブプロジェクトに加え、景観・色彩波及効果を視野範囲や視認性を加え検証し、時系列で整理した。また、平成26年度は計画対象エリアで、メガソーラの大型施設の4件の建設が完了している。眺望地点からの景観を維持するためソーラパネルの色彩開発や、視点場からの緑化が実施されたことはプロジェクトのプラスの影響があらわれていることを象徴している。また、持続的な景観形成の実施主体である港湾関連事業者258社を対象に景観意識およびソーシャル・キャピタルアンケート調査を実施した。調査結果からは、プロジェクト協力意識の差異はみられなかったものの、プロジェクトに参画した時期によりプロジェクト意識がことなることが判明した。本研究は、25年間の参画型による景観形成の取り組み「清水港・みなと色彩計画」をPCM(Project Cycle Management)手法を援用し,その実践過程を分析,主体的、持続的な地域づくりに結びつくことを実証することを目的としている。研究内容は,1.景観を構成する957件(185事業者)の個別事例をデジタルデータ化しデータベース作成2.個別事例を当該計画地図にプロット,25年間の蓄積による景観形成の波及効果を検証し課題の抽出3.プロジェクト期間の設定、便益の考え方,コスト負担の方法、リスクの明確化と対応方策等を明らかにし,個別の塗り替え等の事象をサブプロジェクトとして詳細に分析・評価,プロジェクトサイクルを設定する。研究結果としては,PCMは,地域ニーズ調査による計画立案時期(H3),1期目は維持管理に合わせた景観整除,法規制の見直し,事業者の維持管理計画への浸透期間(H4-H11),2期目は市民に開放されたみなとまちづくり機運の熟成による新計画策定,市景観重点地区制定等の(H12 &#8211;H18),3期目は世界遺産富士山登録等による世界に誇れるみなとまちづくりとしての発展期(H19-H26 )であることが解明された。また,条例も補助制度もない計画が,実効性のある継続的な取組になった理由として1.計画段階から地域住民や事業者の意向を把握し,それらを適切に反映させフィードバックできるようなシステムづくり2.事業者の独自性や個性を十分に活かす3.地域の精神的一体感を醸成するシンボルカラーによる景観の高質化4.地域条件、特性から適切なランドマークの選定とその実現は「景観美」に対するインパクトを地域に与え事業者の美意識を啓発する5.視点場の確保と色彩の空間的配置や秩序と調和のある配色計画やデザインによる地域景観への共有財産意識の熟成が継続するための重要な要件である。

その結果、主体的な地域づくりには、1的確で効率的な運営管理、2ニーズに応じた立案、3プロジェクトの透明性の確保、4コミュニケーションの促進が重要であることがわかった。また、景観価値の共有により参画者に地域に対しての誇りを形成し、交流人口の増加に寄与したことが判明した。23年間900件余りに及ぶ港湾施設・工作物の新設・塗替えのデータベース化を行い、妥当性・有効性・効率性・インパクト・自立発展性の5項目の観点から評価を行い、3期目までのプロファイリング、PCM手法により整理し評価を行った。加えて港湾関連企業に景観意識・ソーシャル・キャピタル意識調査を実施し、プロジェクト参画時期により意識に差異があることが判明した。現在関係者分析、問題分析、目的分析、プロジェクト選択、PDM(プロジェクト・デザイン・マトリックス)を作成。活動計画表作成における「予算」に関する収集調査が7割である。引き続き調査を行い、モニタリング、評価と段階的にすすめていく。環境デザイン・色彩調査活動計画表作成における「予算」に関する3割の調査を行い、プロジェクトの進捗状況を把握するために継続的な情報収集を行い、その結果を分析し、必要に応じてプロジェクトの軌道修正に反映させるモニタリング、現状の改善効果を評価し、汎用性のあるプロジェクトとして「合意形成」による持続的な景観形成プログラムを開発する。平成25年度までに予定していた保存データのデジタル化が終了し、景観形成のプロットも完了した。このため、順調に進展している。当初予定していた調査を実施せず、平成26年度はこれまでに収集したデータの評価や分析、アンケート調査を集中して行ったため。27年度は、中間評価以降の2期目448件について、平成25年度と同様の内容で実施する。1年目の研究データ・情報の追加あるいは研究の深化等に同時に事例の蓄積による景観形成を時系列的に地図にプロットし、その波及効果を検証する。特に、事業者を対象に施設・工作物の再度の塗替え等の施設・管理計画、参画意識変化を事業者にヒアリング等によりアンケート調査設計を行い、ソーシャル・キャピタル(生活/景観/交通/都市整備/市民協働等の項目)とまちづくりに関する意識調査を行う。継続的な情報収集を行うと共に、その結果を分析し、汎用性のあるプロジェクトとして景観形成プログラムの開発を行う。当初予定していた消耗品や調査出張の回数を減らすことが可能となったため。調査範囲を拡大して行っていく計画である。
地中海世界における基層文化と政治・経済・社会変動

現在、地中海周辺地域は大きな変動期を迎えている。この大変動の原因は、ソビエト連邦の崩壊、東西冷戦体制の終焉と、それに伴って様々な分野で生じているグローバリゼイションの展開である。その中で、国民国家、国民経済を核とした既成の政治・経済体制と文化的な枠組みの流動化が生じているのである。本研究は、こうした地中海周辺地域に現在生じている変動と、政治・経済・社会の枠組みの諸相を、「基層文化」をキーワードとして明らかにし、地中海世界の将来を見通すことを目的としている。本研究では、平成10年度に「地中海世界における基層文化と宗教・民族」、平成11年度には「地中海世界における基層文化と政治・経済変動」の課題のもとに研究を推進してきた。その成果を踏まえつつ、計画の最終年度となった平成12年度には「地中海世界における基層文化と社会変動」を中心テーマとして研究を行った。すなわち、東西冷戦体制の終焉に伴う宗教と民族の流動化が、地中海世界においてどのような社会変動をもたらしたかという視点から分析を推進した。分析の中心は、宗教と民族の流動化の原因でもあり結果でもある大量の難民を含む人口移動が、いかに従来の国民国家を枠組みとした政治秩序システムを突き崩しつつあるかであった。それと同時に、こうした国民国家システムを越えるボーダレス化とボーダフル化の展開のなかで、いかにすれば地中海世界に新しい政治秩序をもたらしうるかとの問題を、アメリカ合衆国を中心とした国際政治の展開をも視野に入れて考察した。本年度は本研究計画の最終年度にあたることから、我々の研究グループがこれまでに行ってきた通り、過去3年間の研究成果を欧文の研究報告書『Mediterranean World 16』として刊行した。現在、地中海世界は激しい変動の最中にあるが、本研究はこの地中海世界の政治・経済・社会の枠組みの変容を「基層文化」をキーワードに分析し、地中海世界の将来を見通すことを目的とする。3年計画の初年度にあたる本年は、今後予定されているより限定されたテーマの分析のいわば予備作業として、地中海世界における複雑で重層的な宗教と民族の結びつきを基層文化にまで掘り下げて解明した。研究活動は月一回の定例研究会のほか、ハイファ大学(イスラエル)助教授マージド・ハッジ氏を招いてイスラエルにおける多文化主義運動の現在と将来、イスラエル在住パレスチナ・アラブ人の重層的なアイデンティティ構造についての特別講義を企画するなど、研究会活動を通じて内外の研究者と意見の交流を計った。さらに、成果を海外でも発表し、海外の研究者から当該研究課題についてのレビューを受けるべく、3名の研究代表者、研究分担者を海外に派遣した。その結果、古代末期から中世初期にまで遡る地中海世界での民族・宗教・文化融合の諸相と、それを実現したひと、もの、技術の頻繁な交流を背景とした地中海世界の文化伝統の遺産、そして、東西冷戦体制の崩壊後におけるこうした文化伝統と民族・宗教・文化融合の弱体化と、それにともなう「文明の衝突」の諸相が明らかにされた。しかし、バルカン、パレスチナ地域において典型的に観察される、いわゆる「文明の衝突」の多くは政治の局面において生じており、政治化されていない人々の生活領域、とりわけ日常生活のレベルでは、民衆宗教におけるマリア信仰に代表される、従来の宗教・民族を越える基層的文化伝統が、依然として根強く生き続けていることも確認された。この大変動の原因は、ソビエト連邦の崩壊、東西冷戦体制の終焉と、それに伴って様々な分野で生じているグローバリゼイション展開である。平成11年度は「地中海世界における基層文北と政治・経済変動」をテーマとして研究を推進した。

すなわち、東西冷戦体制の終焉に伴う宗教と民族の流動化が、地中海世界にどのような政治・経済変動をもたらしたかの問題を中心に分析を行なった。研究作業の中心は、宗教と民族の流動化、およびそれに伴う政治・経済面でのグローバリゼイションの展開、そしてそれらの変動が従来の国民国家、国民経済システムにいかなる影響を与えたか、であった。それを、スペイン、イタリア、ギリシア、トルコ、シリア、イスラエル(パレスチナ)、エジプト、モロッコなど個別国家・地域の実状に即して分析した。以上の分析作業を通じて、地中海世界における基層文化の諸相を剔り出しに努める一方、政治・経済のブロック化の危険を伴いつつ進展している新たな政治・経済秩序を模索する試み(イスラエルを含む東地中海経済圏構想、フランスのてこ入れによるマグリブ(北アフリカ諸国)経済圏構想、さらにはより広域の地中海経済圏構想など)の将来についても検討を加えた。その際、こうした地中海経済圏構想と密接に結びついて進展する、ヨーロッパ統合、黒海・カスピ海経済圏構想をも視野に入れ、検討を行なった。現在、地中海周辺地域は大きな変動期を迎えている。この大変動の原因は、ソビエト連邦の崩壊、東西冷戦体制の終焉と、それに伴って様々な分野で生じているグローバリゼイション展開である。その中で、国民国家、国民経済を核とした既成の政治・経済体制と文化的な枠組みの流動化が生じているのである。本研究は、こうした地中海周辺地域に現在生じている変動と、政治・経済・社会の枠組みの諸相を、「基層文化」をキーワードとして明らかにし、地中海世界の将来を見通すことを目的としている。本研究では、平成10年度に「地中海世界における基層文化と宗教・民族」、平成11年度には「地中海世界における基層文化と政治・経済変動」の課題のもとに研究を推進してきた。その成果を踏まえつつ、計画の最終年度となった平成12年度には「地中海世界における基層文化と社会変動」を中心テーマとして研究を行った。すなわち、東西冷戦体制の終焉に伴う宗教と民族の流動化が、地中海世界においてどのような社会変動をもたらしたかという視点から分析を推進した。分析の中心は、宗教と民族の流動化の原因でもあり結果でもある大量の難民を含む人口移動が、いかに従来の国民国家を枠組みとした政治秩序システムを突き崩しつつあるかであった。それと同時に、こうした国民国家システムを越えるボーダレス化とボーダフル化の展開のなかで、いかにすれば地中海世界に新しい政治秩序をもたらしうるかとの問題を、アメリカ合衆国を中心とした国際政治の展開をも視野に入れて考察した。本年度は本研究計画の最終年度にあたることから、我々の研究グループがこれまでに行ってきた通り、過去3年間の研究成果を欧文の研究報告書『Mediterranean World 16』として刊行した。
鉄系超伝導体の新奇ギャップ構造に迫る磁束量子をプローブとした新方法論の確立

本研究は、鉄系超伝導体が有すると考えられる新奇な超伝導ギャップ構造(特に、多ギャップ性および符号反転s波対称性)に着目し、[A]超伝導バルクの移送に敏感な「磁束フロー抵抗率の面内磁場角度依存性測定」、[B]多ギャップ性に起因する「非整数磁束量子の解離現象の観測」という新たな超伝導ギャップ構造探索手法の確立を目的としている。初年度の実績報告書に記載の通り、課題[A]に要する金属部品の調達に時間を要したため、初年度には2年度の研究計画を前倒しして遂行している。そのため、2年度目である本年度は、主に課題[A]の研究計画を遂行した。具体的には、磁束量子の運動に伴う散逸(磁束フロー抵抗率)の試料結晶軸に対する磁場の角度依存性を測定すべく、空洞共振器(TE011モード、共振周波:数50 GHz)を作製した。当初の計画では共振器と回転機構を組み合わせ、外部から角度制御しながらの測定を想定していたが、近隣研究室の所有するベクトルマグネットが利用できるようになったため、より精度良く測定できるベクトルマグネットを用いた測定に向けて、再設計・作製を行なった。共振器は無酸素銅製であり、より詳細な温度変化が行えるようホットフィンガー式構造を採用した。室温においても11,000以上のQ値を持つ高い共振特性が得られ、超伝導試料・誘電体試料の導入による共振特性の変化を確認した。その後、年度途中の10月から東北大学金属材料研究所へと移籍したため、出張や週末等を活用して東京にて装置改良・測定を実施し、仙台にて解析等を継続しているが、本研究課題の目的とする磁場角度依存性の理解のためには、更なる測定データの積み重ねが必要である。また、測定対象となるFe(Se,Te)単結晶および薄膜を合成し、それらの基礎物性測定を含む内容を国内外の学会・会議にて報告した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、鉄系超伝導体が持つと考えられる新奇な超伝導ギャップ構造(多ギャップ性、符号反転s波対称性)に着目し、[A]超伝導バルクの位相に敏感な「磁束フロー抵抗率の面内磁場角度依存性測定」、[B]多ギャップ性に起因する「非整数磁束量子の解離現象の観測」という新たな超伝導ギャップ構造探索手法の確立を目的としている。当初の研究実施計画では、初年度は主に課題[A]についての研究を展開する予定であったが、磁場角度依存性測定用空洞共振器のための特殊な金属加工を要する部品の調達に大幅な時間を要してしまった。そのため、測定試料となるFe(Se,Te)薄膜の超伝導特性の評価、Fe(Se,Te)単結晶・β-PdBi2単結晶の合成および超伝導特性評価を行なった他、主に2年目に実施する計画であった課題[B]についての研究計画を前倒しで実施した。具体的には、上記の測定試料に対するゼロ磁場極限および8テスラまでの磁場中におけるマイクロ波表面インピーダンス測定を行ない、これら物質の超伝導ギャップ構造を評価した。その結果、Fe(Se,Te)においては不純物散乱によるギャップレス状態、β-PdBi2においては2つ以上の等方的な超伝導ギャップを持つと解釈できる結果が得られた。これらの結果は、国内外の学会等で報告した。これらの結果は、本研究の目指す新たなギャップ構造探索手法による測定結果の定量性を検証する比較データであり、本研究には欠かせない結果である。また、[B]に関して、マイクロ波照射下での電流-電圧測定用プローブを設計・作製し、Fe(Se,Te)薄膜に対して電流-電圧特性測定を行なったが、現時点での測定パラメータにおいては非整数磁束量子の解離と思われるような振舞いは見られておらず、今後、異なるパラメータ下での測定を継続する予定である。鉄系超伝導体で期待される新奇な超伝導ギャップ構造を探る新たな方法論を確立するという最終的な目標に向け、1年目では以下を実施した。(A)磁束フロー抵抗の磁場角度依存性測定によるギャップ位相探索法の確立に関して(A-1)測定に用いる予定の多バンド超伝導体FeSe,FeSe0.4Te0.6,β-PdBi2の各単結晶を合成し、超伝導特性の評価を行った。(A-2)磁場角度依存性測定に向けての予備測定として、合成した単結晶の磁束フロー抵抗(面直磁場)および超流体密度を測定し、これら物質の超伝導ギャップ構造を調べた。(A-3)ベクトルマグネット下で使用できる空洞共振器を設計し、金属加工を行なった。現在、装置の組み立て作業を行なっている。(B)マルチギャップに起因する非整数磁束量子の解離現象の観測(B-1)マイクロ波照射下での電流-電圧特性測定のための低温装置を設計・作製した。(B-2)作製した装置を用い、FeSe0.4Te0.6薄膜に対して、電流-電圧特性測定(パルス電流、温度4.2 K、磁場0-1 T、照射マイクロ波10 GHz)を行なった。現時点で、解離現象で期待されるようなシャピロステップ等の構造は、この条件下では観測されておらず、今後、異なる条件下での測定を行なう予定である。当初の研究実施計画では、初年度は主に課題(A)についての研究を展開する予定であったが、磁場角度依存性測定用空洞共振器のための特殊な金属加工を要する部品の調達に大幅な時間を要してしまった。その分、測定試料となるFe(Se,Te)

薄膜の超伝導特性の評価、Fe(Se,Te)単結晶・β-PdBi2単結晶の合成および超伝導特性の評価や、主に2年目に実施する計画であった課題(B)についての研究計画を前倒しして実施した。したがって、2年間の計画全体でみた進捗としてはおおむね順調であると言える。本研究は、鉄系超伝導体が有すると考えられる新奇な超伝導ギャップ構造(特に、多ギャップ性および符号反転s波対称性)に着目し、[A]超伝導バルクの移送に敏感な「磁束フロー抵抗率の面内磁場角度依存性測定」、[B]多ギャップ性に起因する「非整数磁束量子の解離現象の観測」という新たな超伝導ギャップ構造探索手法の確立を目的としている。初年度の実績報告書に記載の通り、課題[A]に要する金属部品の調達に時間を要したため、初年度には2年度の研究計画を前倒しして遂行している。そのため、2年度目である本年度は、主に課題[A]の研究計画を遂行した。具体的には、磁束量子の運動に伴う散逸(磁束フロー抵抗率)の試料結晶軸に対する磁場の角度依存性を測定すべく、空洞共振器(TE011モード、共振周波:数50 GHz)を作製した。当初の計画では共振器と回転機構を組み合わせ、外部から角度制御しながらの測定を想定していたが、近隣研究室の所有するベクトルマグネットが利用できるようになったため、より精度良く測定できるベクトルマグネットを用いた測定に向けて、再設計・作製を行なった。共振器は無酸素銅製であり、より詳細な温度変化が行えるようホットフィンガー式構造を採用した。室温においても11,000以上のQ値を持つ高い共振特性が得られ、超伝導試料・誘電体試料の導入による共振特性の変化を確認した。その後、年度途中の10月から東北大学金属材料研究所へと移籍したため、出張や週末等を活用して東京にて装置改良・測定を実施し、仙台にて解析等を継続しているが、本研究課題の目的とする磁場角度依存性の理解のためには、更なる測定データの積み重ねが必要である。また、測定対象となるFe(Se,Te)単結晶および薄膜を合成し、それらの基礎物性測定を含む内容を国内外の学会・会議にて報告した。現在までの進捗状況に記した通り、測定装置の作成に不可欠な部品の調達に時間を要したため、初年度には当初2年目に計画していた課題(B)「多ギャップ性に起因する非整数磁束量子の解離現象の観測」の研究計画を前倒して実施した。この部品も無事初年度内に調達できた為、今年度は、課題(A)「磁束フロー抵抗率の面内磁場角度依存性測定」についての研究計画を推進して行く。28年度が最終年度であるため、記入しない。