hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポスト失われた10年の日本経済の理論的・実証的研究

具体的には、(1)日本経済の回復過程においてなぜ「ゾンビ企業」が復活したのかを、新聞記事などから日本経済の回復過程で報道された各種のニュースを収集すること等によって上場企業を中心に実証的に考察すること、(2)なぜ1990年代に財政赤字が拡大し、それが財政政策の有効性にいかなる影響を与えているのかを理論的・実証的に考察すること、(3)デフレ基調が続く中、金融政策もかつて経験したことのない超金融緩和政策が実施されたが、これら非伝統的な金融政策がいかなる効果があったのかを理論的・実証的に考察すること、の3つの問題に関して研究を多角的に行った。いずれの分析結果もその成果の一部は既に論文としてまとめられており、なかには国際専門誌で公刊予定のものもある。当初の計画より銀行規制の分析がやや遅れているが、それ以外の分析は複数の論文が完成しており、おおむね順調に進展している。これまでの理論的・実証的分析によって日本経済回復の原因を解明することが部分的に解明されたと考えられる。本研究は、ポスト「失われた10年」の日本経済を分析することを目的とする。本研究を開始した当初(平成20年度)は、長い低迷やデフレから抜け出しつつある兆候も示していた日本経済であったが、その後、リーマンショック、東日本大震災、ユーロ危機など、深刻な負のショックの発生によって、その回復は足止めとなっている.そこで、本研究計画もこの点も考慮に入れて軌道修正を行いつつ、日本経済が本格的に回復するにはどのような要因が重要なのかを、ミクロデータ(非上場企業を含む企業の個票データ)とマクロデータ(日次データなど頻度の高いデータ)の両面から検証を進めた。具体的には、本年度は、昨年度に引き続き、(1)なぜ「ゾンビ企業」が復活したのかの実証的考察、(2)なぜ財政赤字が拡大したのかの理論的・実証的考察、(3)非伝統的な金融政策がいかなる効果があったのかを理論的・実証的考察、をそれぞれ行い分析のまとめをすると同時に、新たに(4)リーマンショック以降の短期金融市場の流動性不足の影響、(5)世界同時不況など対外環境の変化が日本企業のパフォーマンスに与えた影響、をそれぞれ理論的・実証的分析し、最近のマクロ経済の動向に新たな知見を加えた。いずれの分析結果もその成果の一部は既に論文としてまとめられており、その一部は国際専門誌で公刊または公刊予定となるなど、おおむね順調に進展している。これまでの理論的・実証的分析によって、日本経済低迷の原因がある程度解明できたと同時に、今後日本経済が回復していくためにはどのような処方箋が必要であるかが部分的に解明されたと考えられる。本研究の目的は、ポスト「失われた10年」の日本経済を分析することにある。日本経済は、リーマンショックによる世界同時不況などで、何度もその回復は足止めとなった。この原因を解明するため、本研究では、日本経済が本格的に回復するにはどのような要因が重要なのかをマクロ経済面を中心に理論的・実証的に分析すると同時に、現在の日本経済でどのような経済政策が望まれるかを金融政策・銀行規制を中心に分析した。具体的には、日本経済の現状分析は、ミクロデータとマクロデータの両面から検証を進めた。企業レベルのミクロデータを用いた分析では、日本経済の回復過程において、なぜ「ゾンビ企業」が復活したのかを、上場企業を中心に実証的に考察した。
大腸菌ゲノム動態の全体像

1.大腸菌ゲノム動態と自己増殖(永田)ー通常および緊急発動によるゲノム自己増殖の開始制御遺伝子系を解析した。開始因子の新しい性質や、新しい緊急発動の開始制御遺伝子の発見と、それらの構造決定等を行った。2.大腸菌ゲノム構造変動への影響要因の解析(池田)ーゲノムの構造変動、特に遺伝的組換えを制御する要因の解析を行い、特に新しくトポイソメラ-ゼIVの遺伝子及び酵素タンパク質の解析に成果をあげた。3.大腸菌ゲノム合成遺伝子群の構造(小川)ー大腸菌ゲノム自己増殖起点における開始メカニズムの解析を行い、新しい成果として起点の外部から内部への合成が進行するRNAの役割を解明した。4.大腸菌ゲノム自己増殖の遺伝子調節系(榊原)ー自己増殖開始を制御する新しいdnaR遺伝子(PRPP合成酵素)を発見し、これと相互作用するdnaA遺伝子変異を解明するなどそのメカニズムの解析に成果をあげた。5.大腸菌ゲノムとプラスミド自己増殖の分子調節メカニズム(大森)ー新しい緊急発動によるゲノム自己増殖の開始制御遺伝子群の塩基配列決定等の解析及びR1プラスミドの複製開始制御の解析に成果をあげた。6.大腸菌ゲノム自己増殖終点領域の調節装置(堀内)ー大腸菌ゲノム終点領域の構造解析を完成させ、さらにこの領域に存在する特異的な組換えホットスポットを発見しその解析に成果をあげた。7.大腸菌SOSレギュロンの解析(品川)ーruvC遺伝子産物を組換え中間体に特異的な分解酵素として同定した。8.大腸菌ゲノム分配と細胞分裂の遺伝子調節係(小椋)ー隔壁形成酵素PBP3の膜組み込みとFtsHの解析に成果。9.大腸菌ゲノム動態と細胞サイクルの調節装置(三木)ー細胞サイクル調節遺伝子の同定と解析、特に塩基配列決定等に成果をあげた。またシステマテイックシ-ケンシング・プロジェクトにも参加して成果をあげた。
コンピュータ支援によるマキャヴェリのデータベース化

当初の研究計画に沿って、以下年度別に研究成果の概要を記す。(平成10年度)マキァヴェッリの政治関連著作の三作品、"Dell'arte della guerra"、"Il principe"、"Discorsi"の日本語翻訳として、それぞれ2種類、4(5)種類、2(3)種類をデータベースの対象として選択(括弧内の数字が当初予定)、すなわち、浜田訳『戦術論』(原書房、1970)と服部訳『戦争の技術』(筑摩書房、1998)、『君主論』は黒田訳(岩波文庫、1935)、佐々木訳(講談社学術文庫、1994)、池田訳(筑摩書房、1998)、河島訳(岩波文庫、1998)、そして大岩訳(岩波文庫、1949-50)と永井訳(筑摩書房、1999)である。原典は基本的に電子ブック(LIZ2.0)に準拠。実質的作業は"Dell'arte della guerra"デジタル化に費やされた。(平成11年度)引き続き"Il principe"、"Discorsi"の訳文をOCRにて読み取り認識の上デジタル化、しかし一部にとどまる。"Dell'arte della guerra"はテクスト、翻訳2種類を原文の段落ではなく、一文(センテンス)ごとに対応付けて区切り通し番号を付す。(平成12年度)前年度の作業を継続するとともに、とくに"Dell'arte della guerra"の第一巻にしぼって<アルテarte/arti>の意義を考察、マキアヴェッリの思想全体におけるこの用語の重要性を改めて発見するに至る。端的に言って、<アルテarte/arti>は単なる技術ないし技法を意味するものではない。むしろそこにはマキアヴェッリの職業倫理が色濃く滲み出ていると解釈し、少なくとも本書は『戦術論』でもなく『戦争の技術』でもなく、『戦争職業論』として訳されるべきことを提案するまでに至った。われわれからこの思想に対峙するには<ヴィルトゥvirtu'>、あるいは<フォルトゥナfortuna>からよりも、むしろこの<アルテarte/arti>の位相を析出せねばならぬであろう。なお、テクストと日本語訳2種類が文章番号に応じて同時に比較対照できるデータベースの試作品をCD-ROMに焼きつけて作成した。"Dell'arte della guerra"の序と第一巻に限る内容である。本年度は,マキャヴェリのデータベース化にあたり,Dell'arte della querra(『戦争の技術(戦術論)』)を対象とした。おもな結果・知見は以下のとおり。1,国立国会図書館にて,わが国における『戦争の技術(戦術論)』の翻訳文献調査を行う。浜田幸策訳『戦術論』(原書房)は全訳として昭和45年(1970)2月に発行される。さらに,大正7年大類伸編『興亡史論第11,12巻史論叢録上・下』(同刊行会編)のいずれかに廣田直三郎訳『兵法論』を探し求めたが,訳文は見当たらず。2,『戦争の技術(戦術論)』の新訳の作業は,全7巻のうち序と第1,6,7巻が完了済み。

全訳文は『マキャヴェッリ全集1』(訳者代表池田廉,筑摩書房,1998)に収録され,すでに刊行されている。3,訳文のデジタル化の作業は浜田訳と服部・澤井訳の二種類として考えていたが,データベース基本設計の確定ならびに著作権の問題処理後に先送りしたため,服部・澤井訳のみ本年3月末に終了する予定である。4,マキャヴェリの<arte>の考察の前提となる<virtu>,<fortuna>を含む文章句の抽出は,テクストに対しては一覧作成済みであるが,二種類の訳文は未処理である。ちなみに,arte/iの使用例は59箇所,virtu^*は67箇所,fortunaは17箇所。とくにarte/iは第一巻に41箇所と集中しており,これまでの「術」ないしは「技術」という意味よりも,「職能」という解釈の可能性に向けてその論証を試みようとする段階である。5,テクストのコンコーダンスはLIZ2.0のデータベースソフトにより作成可能なことを確認済み。さらに市販のテキストを利用することに関連して,今回の訳文比較データーベースをCD-ROM化の上将来の研究利用に供する計画も有しているため,著作権(版権)に抵触しないまとめ方の工夫も合わせて検討中である。本年度(平成11)の研究実施計画に対して、その実績を以下に箇条書きで記す。1.『君主論』の日本語訳4種類((1)池田廉訳、筑摩書房、1998(2)河島英昭訳、岩波文庫、1998(3)佐々木訳、講談社学術文庫、1994 (4)黒田正利訳、岩波文庫1935)については、池田訳のデジタル化の作業のみ完了。黒田訳は読み取り作業中で、残る二点は今後に待たねばならない。また、『ディスコルシ(ローマ史論)』の日本語訳2種類((1)永井三明訳、筑摩書房、1999 (2)大岩誠訳、岩波文庫、1949(vol.1,2),1950(vol.3)のデジタル化は、永井訳が完成済み、他方の大岩訳は一巻で留まっているのが現状である。2.それぞれのテクスト(段落ごと)と各訳文の対応付け(ソフトにファイルメーカーPro.ver4を使用)は未完。3.キーワードの三語として挙げたヴィルトゥ、フォルトゥナ、アルテ(virtu',fortuna,arte)に関する検索、該当段落ごとの各訳文比較、加えてこの三語の概念をめぐる布置連関の考察は、目下進行中である。4.『君主論』ならびに『ディスコルシ』における<アルテ>の意義については、未だ纏め上げるに至っておらず、また前年度の考察対象である『戦争の技術』との比較は、さしたる進展を見ていない。なお、今回の研究対象となる一連のテクスト以外に、マキァヴェッリのフィレンツェ書記局在任中の政治論文(フェルトリネッリ版、1961に『戦争の技術』とともに『政治小論』として収録されている)の一部、すなわちフランス論およびドイツ論各三篇の訳出を試みた。本年度(平成12年)の研究実施計画に照らしつつ、その実績を以下に箇条書きで記す。1.テクストおよび日本語翻訳原稿のデジタル化の作業であるが、『君主論』4種類のうち黒田訳(岩波文庫、1935)、佐々木訳(講談社学術文庫、1994)、河島訳(岩波文庫、1998)のOCRによる読み取り作業が完了。原文、日本語訳のデジタル・テクスト上での校正は、"Dell'arte della guerra"と翻訳では浜田訳『戦術論』と服部訳『戦争の技術』にとどまる。
聴覚系における「形」と「寸法」の分離・抽出機能の時間分解能の解明

前年度の研究において、聴覚系は、持続時間が16msという非常に短い有声母音であっても、そこから話者の寸法情報を適切に抽出する可能性を見出した。また、僅かな声道長の差を比較判断する場合には32ms以上の持続時間が必要であることも示された。今年度は、これらの研究成果について学会発表を行い、博士論文を執筆した。さらに、今年度は、有声母音だけでなく、ささやき声のような雑音駆動母音を対象とした寸法知覚における持続時間の影響について検討するため、以下の聴覚心理実験を行った。今年度の補助金は、主に実験参加者の謝金、学会参加の旅費に当てられた。<話者寸法の弁別実験>実験刺激は、高品質音声合成システムSTRAIGHT[1]を用いて声道長と基本周波数に関する音響パラメータを操作した合成母音を刺激として用いた。基本周波数の値は白色雑音に置き換えた。実験参加者は、話者の声道長が僅かに異なる2つの母音刺激を聴き、話者の寸法が小さい母音刺激を選択した。その結果、32ms以上の持続時間をもつ母音刺激においては、高い弁別能力を示した。また、それらの持続時間の間で寸法弁別能力に有意な違いは見られなかった。それに対し、16msの持続時間においては、寸法弁別が困難になり、弁別閾は有意に増加する傾向を示した。以上の実験結果により、雑音駆動母音のような明瞭度が低い音であっても、有声音の場合と同様の寸法弁別能力があり、32msの音から話者の寸法情報を抽出できることが示唆された。また、16msと32msとの間で寸法弁別能力に有意な違いが見られたことから、聴覚系における話者の寸法情報の抽出精度は音の持続時間に依存する可能性が示唆された。<参考文献>これまでの研究において、聴取者が母音毎に話者の声道長が交替する母音系列を聴いたとき、各母音を認識することはできるが、それらの母音を提示順通りに同定することが困難になることが報告されている。このような母音の順序判断の低下は、聴覚系が同じ声道長の話者同士で知覚的な音脈を形成することによって生じたものであり、聴覚系は非常に短い母音であっても、そこから話者の寸法情報を適切に抽出する能力があると論じてきた。今年度は、聴覚系が短い母音に対して寸法情報を抽出する能力があるかを検証するため、以下の2種類の聴取実験を行い、学会発表を行った。今年度の補助金は、主に実験参加者の謝金、学会参加の旅費、実験結果分析用のソフトの購入に当てられた。1.寸法弁別実験実験参加者は、話者の声道長が僅かに異なる2つの母音刺激を聴き、話者の寸法が小さい母音刺激を選択した。それに対し、16msの持続時間においては、寸法弁別が困難になり、弁別閾は急激に増加した。2.寸法の主観判断実験実験参加者は、話者の声道長をさまざまに変化させた母音刺激を聴き、「非常に小さい話者」から「非常に大きい話者」までの7段階の話者の寸法のうちの一つを選択した。実験結果は、声道長と知覚される話者の寸法との間に高い相関関係が見られ、声道長が話者の寸法知覚に大きな影響を与えることが示された。また、そのような強い相関関係は、16msの刺激条件においても観察された。以上の実験結果により、聴覚系は、持続時間が16msという非常に短い母音であっても、そこから話者の寸法情報を適切に抽出する能力があることが示唆された。これらの研究成果は来年度に学会発表を行い、論文を執筆する予定である。

また、16msと32msとの間で寸法弁別能力に有意な違いが見られたことから、聴覚系における話者の寸法情報の抽出精度は音の持続時間に依存する可能性が示唆された。<参考文献>
神経細胞の生存維持と細胞死におけるグルタミン酸受容体の役割とその機能の解析

グルタミン酸受容体は、神経細胞死に関わる重要な神経伝達物質受容体である。グルタミン酸受容体には、NMDA受容体とAMPA/カイニン酸受容体及びメタボトロピック受容体が存在する。各受容体の神経細胞死における役割を明らかにするために、我々は、ジーンターゲッティング法によってNMDA受容体活性の全くないNR1遺伝子欠損マウスを作製し、そのマウスの神経細胞の初代培養を用いて神経細胞死におけるグルタミン酸受容体の役割を解析した。NMDA受容体を発現するNR1^<+/+>、NR1^<+/->及びNMDA受容体を発現しないNR1^<-/->マウス胎児よりそれぞれ大脳皮質神経細胞を調製し、グルタミン酸、NMDA、AMPA、カイニン酸に短時間(5分間)及び長時間(24時間)暴露し、暴露開始から24時間の細胞死を測定した。NR1^<+/+>及びNR1^<+/->神経細胞は短時間のグルタミン酸あるいはNMDAの暴露によって細胞死を示すが、NR1^<-/->神経細胞は全く細胞死を示さなかった。一方、上記4種類のアゴニストに長時間暴露すると、NR1^<+/+>及びNR1^<+/->神経細胞は細胞死を起こすが、NR1^<-/->神経細胞はNMDAによる細胞死を示さず、又グルタミン酸、AMPA、カイニン酸の細胞毒性の強さはNR1^<+/+>、NR1^<+/->神経細胞と同程度であった。又NO発生試薬はNR1^<+/+>とNR1^<-/->神経細胞に対して同じ強さで細胞死を引き起こすが、NR1^<+/+>とNR1^<-/->神経細胞を等量混ぜた培養係でNMDAは選択的にNR1^<+/+>神経細胞の細胞死をもたらした。以上の結果は、1.急性のグルタミン酸の細胞死にはNMDA受容体が選択的にかかわること、2.緩徐に引き起こされるグルタミン酸の細胞死は、AMPA/カイニン酸受容体がかかわること、3.NMDA受容体刺激によって遊離するNOは少なくとも培養系ではNMDAの神経細胞死に関与していないことを示す。
文法性判断のずれ及びぶれの発生メカニズムの解明および解消方法

本研究では、日本語のインターベンション効果と呼ばれる現象において、なぜ、母語話者間で文法性判断のずれやぶれが生じるのかを統語的な視点から説明を行った。具体例として、以下のものを参照。(1) ??{誰も/誰か/健かメリー}が何を買ったの?上記の例に関して、文法性判断は母語話者間で一致しない。その可変的な性格から、語用論で説明する研究者もいるが、本研究では、日本語のWH疑問文には統語的に2種類の疑問文に解釈ができ(WH疑問文とクイズ疑問文)、その二つを音韻論的に区別することはできない。その結果、正しい文脈を提供しないと母語話者はどちらの解釈で読めばよいのかわからず、文法性判断のずれやぶれを生じる。本来であれば、最終年度となるはずだったが、所属大学の「グローバル人材育成」プログラムの主要メンバーの一人となったため、本課題に取り組む時間を作ることは難しかった。結果として、1年延長手続きを行い、認められた。それでは、今年度の総括として、本課題の研究目的としてあげた、なぜ文の文法性判断が母語話者の間で一致しなかったり、同一話者でも時によって異なった判断をするのかという問題に対して、日本語のWH疑問文に注目して、研究を行ってきた。そして、平成24年度、すなわち、1年目の成果として、一見同じように見える疑問文が、実は2通りに解釈ができ、適当な文脈を供せずに、母語話者に判断を仰ぐと、どちらの解釈で理解すればよいのかがわからず、結果、文法性判断にずれやぶれが生じることを明らかにした。したがって、文法性のずれやぶれは、統語的な現象として説明できることを示した。さて、平成25年度では、二通りの解釈について、より詳細な分析を行い、普通のWH疑問文とクイズWH疑問文の2種類を日本語は見かけ上、区別をしないという結論にたどり着いた。英語の場合では、疑問詞の移動の有無により、見分けることが可能だが、日本語の疑問詞は目に見える形で動かず、その結果、文脈なしに区別が難しいため、文法性判断のずれやぶれにつながると主張できる。また、クイズWH疑問文の起源も、英語と日本語で違い、英語の場合はecho WH疑問文から、日本語の場合は、普通のWH疑問文から変化を経て、クイズWH疑問文が生まれたとの結論に至った。H26年度については、H25年度中に新たに生じた課題について取り組む予定。母語話者の能力の一つに、母語の文法性判断が含まれる。しかし、時に母語話者間で異なった判断をすることがあり、また、同母語話者自身も時に異なった判断をすることがある。このような文法性のずれやぶれが顕著に見られるWH疑問文における文法現象、インターヴェンション効果とWH島効果、について科学的説明を探求することが本研究の目的である。1年目の成果として、二つのうちのインターヴェンション効果について、統語的アプローチ、非統語的アプローチを比較した。もし、上の効果が非統語的現象であれば、文法性判断のずれやぶれが容易に説明できる。しかしながら、統語的アプローチでも文法性のずれやぶれを説明することができることが判明した。すなわち、WH疑問文については、日本語の場合、見かけ上区別がつかないが、2種類の疑問文があり、どちらの疑問文で例文を判断するかによって、文法性判断が変わるのである。では、より具体的に、2種類のWH疑問文とはどのようなものかというと、ひとつは、WH疑問詞を演算子と考え、それを移動させることにより、命題の集合を派生させる。その疑問を尋ねられたものは、その命題の集合から、正しい命題を選択し、それを発話することにより、答えとなる。もうひとつのWH疑問文は、その疑問詞は演算子ではなく、変数に過ぎない。したがって、このタイプの疑問文では、空所ある文を質問者が尋ね、その空所を穴埋めすることが、応答者の役目となる。疑問詞が演算子かどうかということで、統語的違いが予測される。たとえば、疑問詞が同じ文に二つ以上ある場合、その答えは、一つ以上のペアで答えることができることが知られているが、これは、疑問詞が演算子の時にしか観察されないと予測され、実際に、一つのタイプのWH疑問文では見られなかった。2年目の計画として、上記の事実を学会発表などを通じて、より多くの人に向けて発信することである。平成24年度から開始し、1年延期願いを提出・承認されて、平成26年度まで、続けた本研究の概要は以下のとおりである。

本研究では、intervention effectという現象について、なぜ母語話者間で文法性判断のずれが生じるのか、同話者の頭の中でも、同じ例文に対してぶれが生じることがあるのかという疑問に対して、文法的に説明できることを目指し、実現できたと思う。具体的には、なぜ、文法性判断のずれ・ぶれが生じるかに対しては、日本語のWH疑問文は、英語のWH疑問文と異なり、普通のWH疑問文と、クイズ番組などで用いられるクイズ疑問文の発音が全く同じであるために、質問者側が適当な文脈を用意しないと、被験者がどちらかを答えていいのかわからず、結果として、日本語話者間でずれやぶれが生じるということが分かった。上記に加えて、日本語ととてもよく似たふるまいをするシンハラ語との比較を行った。特に、「何冊の」とか「どれくらいの」などの量をたずねるWH疑問文の際に、intervention effectsが観察されないことがわかった。このことを説明するために、日本語やシンハラ語では、節全体(TP)がWH移動を起こすことがあると主張した。今までの研究では、埋め込み節全体がWH移動することは、知られていたが、主節自体がWH移動を起こすという主張を具体的な証拠とともに示した例は、初めてのことと思う。最初の2年間で、上記の発見に到り、最終年度では、これらの発表に努めた。具体的に、アメリカ、台湾、国内での口頭発表や論文提出である。統語論前年度の報告者には、「当初の計画以上に進展している」を選んだが、平成25年度は、大学業務の関連で、少し計画の進捗に遅れは出たものの、1年目の成果おかげで、全体として、当初の計画通りに進んでいると思う。さらには、本課題を進めるうえで、新たな課題も生じ、それについて、平成26年度は学会等で発表する予定である。(すでに、3つの学会で発表の許可を受けている。)インターヴェンション効果が統語的現象であり、それにまつわる文法性判断のずれやぶれは、見た目上区別のできないWH疑問文が2種類あるからだという主張を固めるだけでなく、その一部の成果を3つの国際学会で発表することができたため、ある意味で、2年目に行う計画を先取りすることができたため。平成25年度中に生まれた課題として、intervention effectという現象が普通の疑問詞では観察されるのに、how many/much (NP)などの数量疑問詞では、観察されないという現象が日本語で観察された。さらに、シンハラ語でも、数量疑問文は、それ以外の疑問詞の疑問文と異なる様相を示す。よって、本年度の研究として、日本語とシンハラ語の数量疑問文について、研究し、その成果を発表することである。1年目においては、インターヴェンション効果が統語的現象であるということを示すことができたが、WH島効果については、学会発表なので一部の言及はあるものの、体系的な取り組みがまだできていないので、それを論文などの形で発表することが、2年目の計画である。さらには、2種類のWH疑問文が、日本語では見分けがつかないが、英語などの疑問詞が目に見えるかたちで動く言語は、違いをみせる。たとえば、What did Mary buy?とMary bought what?である。後者は、一般的に、Echo(おうむ返し)疑問文と呼ばれている。この2種類が日本語で発音上見分けがつかないから、文法性判断のずれがぶれが生じると主張してきたが、必ずしも聞き返す必要のないときにもMary bought what?のような疑問文を尋ねることが英語や日本語できることがわかった(たとえば、クイズ番組などで)。
細胞表層に存在する新規ヌクレオチド代謝酵素の生理的役割の解明

申請者の研究グループは、レチノイン酸によるヒトHL-60細胞の好中球への分化過程でエクト型NAD分解酵素(NADase)が細胞表層に誘導され、この酵素活性がリンパ球表面抗原のCD38によることを先に明らかにした。本研究では、細胞表層上の新しい機能分子と期待されるCD38及びその関連分子PC-1に関わる細胞内シグナル伝達機構、酵素化学的特性、及び転写制御機構などを検討し、以下の知見を得た。1、CD38の基質特異性について検討し、CD38はNAD以外に多様な化合物のN-グリコシド結合を切断し、ニコチンアミドを遊離する特性を示した。2、ラットCD38を認識するポリクローナル抗体を用いた解析から、CD38はアストロ細胞に強く発現することを見出した。また、アストロ細胞表層のCD38は酵素反応の進行にともない何らかの化学修飾を受けて不活性化された。3、CD38の反応産物のADP-riboseは、老化への関与が指摘されている翻訳御修飾であるadvanced glycation end products(AGE)化のよい供与体となることが示された。4、糖鎖修飾を受けたCD38と結合する50-kDaタンパク質をリンパ組織に見出した。5、ヒトCD38遺伝子の遺伝子発現について解析し、核内レチノイン酸受容体のRAR(α)/RXRが結合する応答配列が第1イントロン上に存在することを見出した。6、構造上CD38に類似したPC-1にはホスホジエステラーゼ活性が存在するが、Jurkat Tリンパ球細胞をdibutyryl cAMPで処理すると、膜結合型の発現に加えて可溶性型のPC-1が分泌された。7、膜貫通型および分泌型PC-1の酵素学的な性状に差異はなく、両酵素はPC-1 mRNAの翻訳産物から異なるプロセッシングによって生じる可能性が示された。
アトピー性皮膚炎の難治性痒み発現に及ぼすグランザイムAの関与の解明

ADの難治性痒みに対するグランザイム(Gzm)Aの関与を解明することを目的とし研究を行った。血漿GzmA濃度はAD患者で高い傾向があったが、有意差はなく、ADの病勢や痒みを示すマーカーの値といずれも相関がなかった。一方、血漿GzmB濃度は健常者と比較してAD患者で有意に高値であり、痒みの情報伝達に関与する血漿GRP濃度と有意な正の相関が認められ、痒みスコアのVASと正の相関がある傾向にあった。また、ADの病勢を反映するSCORADならびに血清TARC濃度と有意な正の相関を示した。以上の結果は、当初の目的で着眼したGzmAよりも、GzmBがAD患者の痒みと皮膚炎の両者を反映することを示唆した。アトピー性皮膚炎(AD)患者は、しばしば抗ヒスタミン薬が奏功しない難治性の激しい痒みを発症する。痒みは強い掻破行動と湿疹の増悪をもたらし、患者のQuality of Lifeを著しく障害することから、幅広い視点に立った病因解明と新規止痒治療薬の開発が切望されている。抗ヒスタミン薬抵抗性の難治性痒みの原因の一つに、プロテアーゼが関与することが示唆されている。平成25年度は、セリンプロテアーゼの一種であるグランザイムA(GzmA)の難治性痒みに対する関与を解明するため、1)アトピー性皮膚炎(AD)患者の皮膚組織及び血清中のGzmA量を検討し、2)痒みへの関与が示唆されているプロテアーゼ活性化受容体(PAR)2の強制発現系を用いてGzmAのPAR2活性化に対する直接的な影響を検討した。その結果、健常者の皮膚と比較してAD病変部は、GzmAが有意に増加しており、CD4+及びCD8+T細胞との共局在が認められた。次に、正常ヒト表皮角化細胞を用いてPAR2のN末端に蛍光活性化タンパク質(FAP)タグを付加したFAP-PAR2の強制発現系を作成した。FAP-PAR2強制発現細胞と蛍光試薬αRED-npを反応させるとPAR2が細胞膜表面に検出されたが、GzmAと反応後に蛍光試薬を添加すると、細胞膜上にPAR2はほとんど検出されなかった。このことからGzmAがPAR2のN末端部位の切断を通じて受容体を活性化することが強く示唆された。アトピー性皮膚炎(AD)は増悪、寛解を繰り返す痒みのある湿疹を主病変とする疾患である。しかし、ADの痒みは一般的に痒み治療に用いられているヒスタミンH1受容体拮抗薬(抗ヒスタミン薬)が奏功し難い。このような抗ヒスタミン薬抵抗性の難治性痒みの原因の1つに、プロテアーゼがある。現在、数種類のセリンプロテアーゼ(例:トリプターゼ、カリクレイン)がin vivoにおけるヒスタミン非依存性痒みメディエーターとして報告されている。グランザイム(Gzm)はナチュラルキラー(NK)細胞や細胞傷害性T細胞で産生されるセリンプロテアーゼの一種であり、ヒトではGzmA, B, H, K, Mの5種類が知られている。Gzmはパーフォリンとともに遊離され、パーフォリンによって形成される小孔を通り、標的細胞のアポトーシスを誘導する。本研究はAD患者の難治性痒みの発現におけるGzmの関与を解明することを目的とし研究を行った。当初はGzmAを中心に研究を進めたが、GzmAはADの病態や痒みスコアと相関が無いことが判明したため、平成26年度からは最も強力なアポトーシス活性を有するGzmBにも焦点を当てて解析を進めた。その結果、AD患者の血漿中GzmA及びB濃度はいずれも有意に高かった。また、痒みスコアである視覚的評価スケール(VAS)、ADの病勢を反映するSCORAD、ADの痒みを反映する血漿GRP濃度、ADのバイオマーカーである血清TARC濃度との間に、血漿GzmB濃度はいずれも有意な正の相関が認められた。一方、GzmAは全く正の相関が認められなかった。以上の結果は、GzmBはADの痒みや皮膚炎の程度を示すバイオマーカーになりうることを強く示唆した。皮膚科学平成25年度の研究では、GzmAがAD患者病変部で増加しており、ケラチノサイトのPAR2のN末端の切断を通じて受容体を活性化していることを明らかにした。ほぼ予定通りに研究は進行している。平成25年度の研究成果を踏まえ、次年度は、1) GzmAの発現量と病態、痒みの指標となるVASスコアの相関を検討、2)上記PAR2強制発現系にGzmAを作用させた後のTSLP量の定量等を行う予定である。
複合微生物系における細胞間シグナルによる呼吸代謝調節の解析と応用

微生物シグナルの一種であるPQSが異種細菌の生育に与える影響を調べたところ、PQSが緑膿菌以外の様々な細菌の生育を抑制することが明らかとなった。その機構はPQSを添加した培地に鉄を添加するといずれの実験おいても生育が回復したことから、PQSによる鉄のキレートが関与していることが示唆された。微生物シグナルが他の細菌の呼吸を制御し生育をコントロールするという新しい発見に至った。細菌間シグナルAHL,PQSにより呼吸制御される種々の細菌の同定と解析:AHL,PQSが種々異種細菌の生育に与える影響を解析することで、AHL,PQSそれぞれにより生育に応答する微生物(以後センシング菌株と呼ぶ)を探索する。AHL,PQSを培地に添加し(100μM以下)、種々細菌の生育を好気・嫌気条件下それぞれで測定した結果、PQSが他のグラム陰性細菌やさらにはグラム陽性細菌の生育を負に制御することを明らかにした。また、それらについて酸素代謝についても詳細に調べた結果、酸素呼吸代謝を制御していることが明らかとなった。以上のことは、シグナルが他の細菌の呼吸を制御することを示しており、それらの菌らの複合系制御において新しい知見をもたらすとともに、複合系微生物のシグナルによる制御の可能性を示唆しており応用への道筋をつけた。呼吸の制御に関与する他のシグナルの探索:種々の環境サンプル(活性汚泥等)より様々な微生物を単離後、シグナルの生産について調べた。まず、窒素代謝能の有無を調べ、その活性を有する菌株約30株を候補株とした。そして、ラクトホモセリン骨格のシグナルについて検討を行った結果、約半数の細菌がそれらの基本骨格を有するシグナルを細胞外に分泌していることが示唆された。以上の結果は、水処理における活性汚泥中の窒素除去に関与する微生物もシグナルを介して制御されていることを示唆しており非常に興味深い。実活性汚泥サンプル(硝化)を用いて、AHL,PQS等の添加による影響について、同様に呼吸代謝および三次元構造をAFGAS法・COCRM法を用いて解析および評価した。その結果、あるAHL系シグナルにおいて、硝化活性を2倍に上昇させる効果が見いだされた。さらに、それら実活性汚泥サンプル(バイオフィルム)の3D構造の解析にも成功した。一方、呼吸を制御するシグナルが、細胞外小胞によって運ばれ、他の細胞に渡され、そこで機能することを世界で初めて報告した。具体的には、細胞外小胞をFITCラベルにより染色することで、細胞との接着また融合を可視化することで証明した。また、ホストは呼吸系シグナルに応答するレポーター遺伝子を導入することで、シグナルの寄与を証明した。さらに、インドール系シグナルに呼吸を制御するシグナルの合成を阻害することを見いだし国際誌に発表した。以上、呼吸に関与するシグナルさらにそれを制御するシグナルの新しい知見を得ることに成功した。シグナル物質とその作用については実際に詳しく検証されているのは、P. aeruginosaやV. fescheriなどのすでに単離され純粋培養できるバクテリアのみであり、活性汚泥やメタン発酵汚泥のように大部分が単離培養不可能なバクテリアが占める複合系におけるシグナル物質の働きは詳細に分かっていない。しかしながら、複合系においても多くのグラム陰性菌、陽性菌でシグナル物質によるコミュニケーションは存在し、その作用は共通に起きうることが予想される。例えば、活性汚泥から単離された細菌においてAHLと類似した構造を持つ物質の生産が観察されており、化学合成されたシグナル物質を添加すると微生物相が変化し、フェノール分解が安定的に維持されたとの報告がある。そこで、当研究室では活性汚泥において細胞間シグナル物質が硝化活性に与える影響を検討し、硝化細菌群の浄化機能の効率化を目指し23年度は研究を進めた。本研究はシグナル物質による目的菌種の特異的活性化という複合系の制御法の新たな方向性を示すものとなるのに加え、複合系における細胞間シグナル物質の働きを理解するうえで重要な考察要素となり得ると考えられる。シグナル物質が硝化活性に与える影響を調べるために、まず初めにシグナル物質の検討を行った。AHLを中心に様々なシグナル物質を活性汚泥に添加し硝化活性を検討したところ、コントロールとAHLの一種を添加した系において培養開始4日後のアンモニア濃度に差が見られた。さらに、アンモニア酸化の産物である亜硝酸が、シグナル物質を添加するとコントロールに比べて高濃度で蓄積するという結果も得られている。つまり、硝化細菌群に対し直接または間接的にシグナル物質が影響を及ぼし、アンモニア酸化反応を促進させたことが示唆された。
インド・東南アジア・太平洋の広域観測による赤道スプレッド F 現象の日々変動の解明

赤道スプレッドF現象(Equatorial Spread-F、ESFと略記、プラズマバブルとも呼ばれる)は電離圏の最も強い擾乱の一つであり、近年の高度な衛星利用、特にGPS測位に悪影響を与え得る。本研究では、未だ謎の深いESFの日々変動を中心として、アジアから太平洋にわたる広域に各種のレーダー・大気光観測装置・衛星ビーコン受信機等による観測網を構築して国際共同研究を展開した。ESFの日々変動に関して、午後の時間帯に発生する波長数百kmの大規模波動構造(Large-Scale Wave Structure; LSWS)が日没と共に振幅を増大し、ESF発生に結びつく様子を見出した。また太陽活動度が低い時期には、夜半過ぎにESF類似の現象が発生することを明らかにした。本研究は赤道スプレッドF現象(Equatorial Spread-F、ESFと略記)の日々変動の解明を目的としており、そのためインドから太平洋にわたる広域観測網を構築して国際共同観測に基づく研究を実施した。1年目にあたる今年度においては、主として研究代表者らが開発してきたディジタルビーコン受信機GRBR (GNU Radio Beacon Receiver)を用いた電離圏全電子数観測網の構築を推進した。その結果、年度末の時点では東南アジアにおいてベトナム4カ所、インドネシア3カ所、タイ2カ所からの観測が行われるに至った。また研究協力者であるR.Tsunoda博士(米SRI International)が本研究と呼応する形で太平洋地域へのGRBR設置を進め2カ所で観測が開始された。さらに研究代表者が他の研究費によって東部アフリカの2カ所で観測を開始したため、GRBR観測網は当初予定よりも広範囲に広がり総計13カ所に達した。本年度中にはインドネシア西スマトラ州にある赤道大気レーダーによる電離圏観測の長期連続実施が始められたため、東南アジア域の観測態勢の充実が著しい。観測網の拡充には各地の研究者との情報交換が重要であるため、数多くの国際研究集会に出席して研究内容の周知と人的ネットワークの充実に努めた。低緯度に特化したC/NOFS衛星からの受信波を用いることによって、電離圏電子密度の東西変化を検出することができる。これとVHFレーダーあるいはイオノゾンデを用いたESF活動度の組合せから、ESF発生時に電離圏の大規模な東西波状構造(Large-Scale Wave Structure ; LSWS)が生じていることが確認された。またGRBR観測データが最も長く取得されているベトナム・バクリウからのデータを統計解析することによって、ESF発生時にはLSWSの振幅と波長がどちらも増大する傾向が分かった。なお、本研究ではJAXA宇宙科学研究所による観測ロケット実験への参加を予定していたが、その観測ロケット実験が翌年度に延期された。本研究は赤道スプレッドF現象(Equatorial Spread-F、ESFと略記)の日々変動の解明を目的としており、そのためアジアから太平洋にわたる広域観測網を構築して観測を実施し、国際共同研究を推進している。今年度もディジタルビーコン受信機GRBR (GNU Radio Beacon Receiver)観測網の充実とデータ蓄積を継続した。タイのバンコク、チュンポンに新設しプーケットの受信機を好条件の場所に移動する等の改善を行った。現在、GRBR観測網は東アフリカから太平洋域まで拡大している。研究面においては以下のような成果を得た。まず電離圏全電子数(TEC)の経度分布について、経度方向に直線的な分布を仮定することによって1点の観測データから絶対TEC値を推定する方法を考案し、他の推定方法との比較から妥当性を検証した。次いで東西波長数百kmにわたるTEC変動であるLSWS (Large-Scale Wave Structure)とESFの関係を統計解析した。まとめると、1 LSWS発生とESF発生の間には相関関係があり、LSWSがESF発生の前提条件となることがより確かとされた。2 LSWSが日没よりも早い時刻に発生することが分かった。3 LSWSの振幅がE領域高度(高度110km)の日没後に急激に発達する。4 LSWSの変動の位相が地球磁場に沿う結果が得られた。5 LSWSの東西波長は200800kmであった、との結果を得た。アジアとアフリカの比較から、アフリカ上空ではアジアに比較して強いESFが発生するが、LSWSの強度差は大きくないことを見出した。一方、太陽活動度が極めて低かった2009年においては、夜半過ぎの時間帯にESFが頻繁に観測されたが、赤道大気レーダー(EAR)の多ビーム観測データを用いてこれの時間・空間構造を解明した。さらに低緯度電離圏観測衛星C/NOFSとの同時観測から、真夜中ごろに生じる赤道向き風速の収束によって夜中のESFが発生しやすい条件が生じることを明らかにした。

また、冬の極域の成層圏に現れる突然昇温が全球の電離圏に与える影響について、他の衛星観測等をもとに研究した。本研究は未だ謎の深い赤道スプレッドF現象(Equatorial Spread-F; ESF)の日々変動の解明を目的とし、インドから太平洋にわたる広域観測網を構築し国際共同研究を実施した。観測網はこれまで順調に拡張されてきており、アフリカから太平洋に至る広い経度範囲で約20点となった。赤道大気レーダーの長期連続観測データの統計解析を実施した。ESFを日没後に発生する種類と真夜中過ぎに発生する種類に分けて各月毎の発生数を調べると、日没後のESFは春分および秋分の時期に極大を迎え、真夜中過ぎのESFは北半球の夏至の時期に増大する。また太陽活動度が低かった2009年には真夜中過ぎのESFの発生が多いが、2010年以降は徐々に真夜中過ぎのESFの発生割合が低下して日没後のESFが卓越するように変化している。GRBR観測網は、EARのある東経100度付近では磁気緯度±10度(地理緯度では北緯20度から赤道まで)の領域をカバーしている。そこで5地点からのTEC推定値が緯度方向になめらかに連続するように5点のオフセット値を決める解析手法を開発した。またオフセット値の初期値を周辺に位置するGPS受信機からのTEC値を用いて事前に推定しておく手法も開発した。全体として地理緯度で北緯28度から南緯13度までの広大な領域にわたる電離圏構造が得られた。ベトナム南部のBac Lieu(北緯9.2度、東経105.6度)に設置されたGRBRによるLSWSとESFの発生状況について、午後から日没の時間帯にかけてLSWSが発生し、Bac Lieu上空と東側の領域においてESFが観測された。一方でタイのChumphon(北緯10.7度、東経99.4度)に設置されたSEALIONイオノゾンデ観測ではESFはなかった。これから、ESFの発生領域が経度方向に比較的限られた地域となることが明らかとなった。衛星ビーコン観測網の構築が予定通りに推移しており、各国の研究協力者との関係も問題ない。研究成果も順調に出ている。本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。計画通りに研究を進める。落雷や機器不調によって観測が滞っている観測点があるため、対策を進める。多様な観測データの比較に基づく研究を強化していきたい。
キャリア教育を導入した英語授業の実施とその効果の実証研究

平成28年度入学理工学部生に対し、1年次と2年次の必修英語クラスにおいてキャリア教育エクササイズを導入した。これまで収集した自己決定理論に基づくアンケート・データとTOEICスコアを統計分析した結果、内発的動機と外的調整がTOEICスコア変化と有意の交互作用があることが明らかとなった。平成30年度は、キャリア教育エクササイズに関して、16名の学生に個別インタビューを実施した。「現在と未来の履歴書作成活動」について、1年生の最初の時期に自分の履歴書に空欄が多いことにショックを受けたと答えた学生がいた一方で、「1年生のうちはまだいい」と考える学生もいた。しかし2年生になっても空欄が多いと、ほとんどの学生が焦りを感じていた。また、現在の履歴書が徐々に埋まっていくことで充実感を感じるという意見もあった。このことから学期毎に、現在と未来の履歴書を更新させることは有効であることが分かった。だが履歴書作成活動が必ずしも英語学習動機づけと結びつくわけではなく、特に英語力の低い学生は、英語を使用する仕事を避ける傾向にあった。次に、2年間実施した「ログノート」における1週間に1パラグラフの課題について、ちょうどよかったと感じる学生と負担であったと感じる学生の両方がいた。自主的に知的活動を行っているため書くことに困らない学生や、ログノートを書くために活動を行ったと答えた学生もいたが、特に何もしなかったという学生もいた。しかし毎週1パラグラフの英語を書くという活動は、英語力向上に役立ったという声が多く聞かれた。キャリア教育エクササイズにより、将来のキャリアと英語学習モチベーションを結びつけることができた学生は、英語力が向上する傾向にあった。その一方で、自分の将来や就職と英語学習を結びつけることが出来ず、英語学習モチベーションが下がり、英語力が低下した学生もいた。本研究では平成28年度理工学部新入生を対象に、キャリア教育エクササイズ(現在と未来の英文履歴書作成、英語カバーレターの提出、週ごとの英語ログノート執筆など)を取り入れた英語授業を行った。さらに、英語による専門科目授業の増加やグローバル・コミュニケーション・スペース開設により、学生が英語に触れる機会を増やした。6月には米国ニューヨーク・ペース大学のEnglish Language Instituteの教員1名を招聘し、アメリカの大学とキャリア教育について講演をしてもらい、学生との交流を図った。学生の情意要因の年間変化を測定するため、28年4月、7月、29年1月にアンケート調査を実施した。また英語能力を測定するため、28年4月と29年1月にTOEIC-IPテストスコアを収集した。実験群の平成28年度入学生の4月7月のデータを分析し、対照群の平成25年度入学生の同時期の結果と比較したところ、実験群が「国際的志向性(International Posture)」と「英語学習努力(Motivational Intensity)」が1学期間で有意に上昇していた一方で、対照群に有意の変化はみられなかった。次に、「外発的動機(Extrinisic Motivation)」において、実験群に有意の変化はなかったが、対照群は有意に低下していた。しかし「英語で対話する意思(Willingness to Communicate in English)」については両グループとも有意に低下しており、違いは見られなかった。この結果については、8月の国内学会全国大会で発表予定である。キャリア教育エクササイズを組み入れた英語授業を年間を通して行い、アンケート調査3回分とTOEIC-IPスコア2回分のデータを計画通り収集することができた。また、本研究につながった研究成果と本研究での英語教育の取り組みについて、国内研究会と国際学会で発表することができた。平成29年度は、研究対象者が大学2年生となったため、2年生の必修英語授業においてキャリア教育を取り入れた。会社のリサーチワークを取り入れた英文履歴書の作成、英語ログノートの執筆を実施した。10月には米国ニューヨーク・ペース大学のEnlgish Language Instituteの副部長を招聘し、「English as Second Language (留学生へのアプローチ)」のタイトルで、留学によるキャリアの可能性拡大について学生対象の講演会をおこなった。さらに学生の情意要因の変化を測定するため、29年4月、7月、30年1月にアンケート調査を実施した。また英語能力を測定するため、29年12月にTOEIC-IPテストスコアを収集した。2年間のアンケート・データとTOEIC-IPスコア変化の関連について分析したところ、英語能力が2年間で向上した学生と下がった学生では、「内発的動機(Intrinsic Motivation」と「外的調整(External Regulation)」の要因において有意の違いがあることがわかった。つまり、英語能力が下がった学生は、これら2つの要因が2年間で有意に低下していたのに対し、英語力が向上した学生は2要因とも高い水準を保っていた。特に外的調整の要因では、「良い仕事を得るために英語を勉強している」「英語検定試験のために英語を勉強している」という項目が含まれるため、キャリア教育との関連がうかがえる。このことから、キャリア教育によってモチベーションを高く保つことができた学生は英語力を伸ばしたが、そうでない学生は英語力も下がってしまったことがわかった。この結果については、6月の国際大会で発表予定である。昨年に引き続き、キャリア教育エクササイズを組み入れた英語授業を実施し、アンケート調査3回分とTOEIC-IPスコアのデータを計画通り収集することが出来た。また、昨年度の結果について学会で口頭発表をおこなった。

平成30年度は、キャリア教育エクササイズに関して、16名の学生に個別インタビューを実施した。「現在と未来の履歴書作成活動」について、1年生の最初の時期に自分の履歴書に空欄が多いことにショックを受けたと答えた学生がいた一方で、「1年生のうちはまだいい」と考える学生もいた。しかし2年生になっても空欄が多いと、ほとんどの学生が焦りを感じていた。また、現在の履歴書が徐々に埋まっていくことで充実感を感じるという意見もあった。このことから学期毎に、現在と未来の履歴書を更新させることは有効であることが分かった。だが履歴書作成活動が必ずしも英語学習動機づけと結びつくわけではなく、特に英語力の低い学生は、英語を使用する仕事を避ける傾向にあった。次に、2年間実施した「ログノート」における1週間に1パラグラフの課題について、ちょうどよかったと感じる学生と負担であったと感じる学生の両方がいた。自主的に知的活動を行っているため書くことに困らない学生や、ログノートを書くために活動を行ったと答えた学生もいたが、特に何もしなかったという学生もいた。しかし毎週1パラグラフの英語を書くという活動は、英語力向上に役立ったという声が多く聞かれた。キャリア教育エクササイズにより、将来のキャリアと英語学習モチベーションを結びつけることができた学生は、英語力が向上する傾向にあった。その一方で、自分の将来や就職と英語学習を結びつけることが出来ず、英語学習モチベーションが下がり、英語力が低下した学生もいた。平成29年度は引き続き、キャリア教育を取り入れた英語授業を実施する。研究対象者が2年生になるため、英文履歴書の更新、英語ログノートに加えて、会社のリサーチ・ワークなどより就職活動を意識したタスクを組み入れる予定である。さらに、アンケート調査を3回(29年4月、7月、30年1月)実施し、TOEIC-IPスコアを2回分(29年4月と30年1月)収集する。平成30年度は、アンケート・データとTOEIC-IPスコア変化を統計分析し、さらに学生に個別インタビューを実施することで、キャリア教育を取り入れた英語授業の効果について量分析と質分析両方の面から検証していく。平成30年度は、2年間のアンケート・データとTOEICテストスコア変化を統計分析し、その結果に基づいて、学生に個別インタビューを実施する予定である。学生のインタビュー・データを分析することにより、キャリア教育を取り入れた英語授業の効果について量分析と質分析の両方の面から検証していく。ニューヨーク・ペース大学から教員2名の招聘を予定していたが、先方の都合により、1名しか来日できなかったため、翌年度以降への繰り越しが大幅に生じた。
象牙質に対する接着安定性に優れた歯科用レジンの創製と臨床応用に関する研究

1982年研究代表者によって象牙質にレジンが接着するメカニズムは解明され、今日では世界中がそのメカニズムの正しさを確認するにいたっている。この接着メカニズムを利用して、組成が明らかで、再現性よく象牙質に接着できる光硬化性の接着性レジンを提供することを本研究の目的として企画され、これを通して象牙質への接着メカニズムの理解をより高める狙いもある。本研究では、1)スミヤ-層を脱灰剤で除去する条件、2)脱灰後の象牙質の水洗乾燥の条件、3)健全象牙質の上を被っている脱灰象牙質の状態を精査し、脱灰象牙質の中に出来るだけ多くのモノマーを拡散させる条件、4)脱灰象牙質の中に拡散したモノマーを確実に重合させる光重合触媒系を探索し、新しい光硬化性接着性レジンおよびそれを用いた接着システムについて検討した。研究期間は平成9年度から11年度までの3年間で行われた。9年度において4-META/MMA-TBBレジンの実用化に成功したときに利用した3%塩化第二鉄を溶かした10%クエン酸(10-3)を脱灰剤として用い上記の各項目について検討した。10年度以降は10-3以外のスミヤー層の除去剤として10%リン酸が象牙質への接着に与える効果を調べると共に、象牙質接着に利用するリン酸の功罪を科学的に解析した。特にリン酸エッチング後の象牙質の形態変化を被着体が湿潤状態にある場合でのAFM観察を行い、これまで不明な点が多かった脱灰象牙質のモノマー透過性と脱灰象牙質の形態変化の関係を明確に説明するための情報を蒐集した。そして象牙質への接着法としてウェットボンディング法の問題点を明らかにした。さらに、理想的な象牙質接着システムに近づけるために、接着操作が簡便になる検索象牙質への接着システムの開発も試みた。本研究は組成が明らかで再現性良く象牙質に接着できる光硬化性の接着性レジンを確実に提供することに有り、これを通して象牙質への接着のメカニズムの理解することであるる。本研究においえては、4-META/MMA-TBBレジンの研究を行ってきた間に得あられた情報を最大限に活用して、光重合性の接着性レジンを開発しようとするものである。本研究では、1)スミヤ-層を脱灰剤で除去する条件、2)脱灰後の象牙質の水洗乾燥の条件、3)健全象牙質の上を被っている脱灰象牙質の状態を精査し、脱灰象牙質の中に多くのモノマーを拡散させる条件、4)脱灰象牙質の中に拡散したモノマーを確実に重合させる光重合触媒系を探索することにある。1)について4-META/MMA-TBBレジンの実用化に成功した時に利用した3%塩化第二鉄を溶かした10%クエン酸(10-3)を10秒間利用した。2)水洗後乾燥した。10-3によりスミヤ-層を除去するため3)省略できると考えた。4)20%2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルメタクリレートと2%4-METAを溶かした20%HEMA水溶液を1-3回塗布し、塗布後に60秒間放置後表面に残存する液成分を脱脂綿で軽く吸い取り、次ぎの塗布を行った。最終回は気銃で乾燥し、歯科用の可視光線照射器を利用して30秒間照射した。5)4)の溶液に1%カンファーキノンと0.5%N-フェニルグリシンを溶解する。ボンディング材硬化後に光硬化型歯科用コンポジットレジンを盛り上げ、常法により引張り試験を行い接着性能を確認した。