hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
就労移行/準備期にある精神障害者を対象とした自己効力感促進プログラムの効果検証

H28年度には、研究協力をいただいた法人(4事業所)が本プログラムを導入(事業化)し利用者の健康増進に取り組むこととなった。研究者らの今後の課題は、本プログラムを改良し、筋力や柔軟性・全身持久力等を向上させる効果を検証することである。研究成果の概要は以下のとおりである。自己効力感促進プログラムの介入効果をランダム化比較試験により検証した結果、精神障害者の地域生活に対する自己効力感尺度(SECL)の総合得点の介入前後の変化量(p<0.001)や、WHOQOL26の下位項目である身体的領域(日常生活動作・活力と疲労・仕事の能力)の介入前後の変化量(P=0.012)において有意な群間差が認められた。研究方法に関して、1)対象者:1対象施設は、当初の計画どおり、高知県内の社会福祉施設(就労継続支援事業所)2社会福祉法人(事業所は計4箇所、1NPO法人(事業所1箇所)からの協力を得ることができた。2対象者は、上記各事業所からの協力により、本研究の選定基準に合致した対象者(計44名)3無作為(コンピュータ乱数表活用)抽出により介入群22名と、コントロール群22名に割り付けた。2)プログラム介入について、1介入内容は、2構成となっている。13回の教室90分/回(内容:1心理教育と運動指導・体力測定を複合したオリジナル)と2健康日誌(レコーディングによるセルフモニタリング)の実施。226年9月12月において8週間にわたり上記1を実施した。介入プログラムは、全課程において研究責任者が担当した。3)実施結果:1対象者について、ベースライン(介入前調査)から、第2回目の教室の期間に、介入群で1名(一般就労のため)、コントロール群3名(体調不良2、施設退所1)2終了時調査(11-12月)・終了後2-3ヶ月後調査(1-2月)においては、介入群22名、コントロール群18名を実施した。3測定用具:主要評価項目は、WHO/QOL26(尺度使用)・副次評価項目は、地域生活に対する自己効力感尺度(SECL)4個人記録(セルフモニタリング記録)も分析データ(質的)として収集した。527年3月に、研究者が作成した冊子「私の健康日記」(簡単な健康情報と、健康メモ記載)を、研究協力者へ配布した。*本冊子は、本研究のデータとするものではなく、あくまでもご本人の健康管理に活用いただくためのもの)4)解析:1現在、2月までに収集したデータ(質的・量的)を整理して分析中、2解析方法:記述統計、二元配置分散分析他1.26年度の実施概要:1)26年度は、主に研究者らによって作成されたオリジナルプログラムを用いて各事業所で介入を行い、データ収集を行った。(1分析対象者:介入群21名、コントロール群21名に割り付けた。2プログラム介入概要は、13回の教室90分/回(内容:1心理教育と運動指導・体力測定を複合したオリジナル)とと2健康日誌(レコーディングによるセルフモニタリング)の実施を、26年9月12月において、8週間にわたり実施した。介入プログラムは全過程において研究責任者が担当した。)2.27年度の実施概要:1)27年度は、主に、26年度に収集したデータの分析作業及び、研究協力をしていただいた各施設(5箇所)ごとへの結果報告会及び、健康教室を実施した。(平成27年度5月10月)。2)研究協力をしていただいた、A社会福祉法人から、「次年度以降、法人の年間事業にプログラムを組込たいとの申し出があり、具体的に職員と協働してプログラムの企画立案を行った(28年度実施に向けての教材・器具の整備含む)3)研究成果の一部を学術交流の場や、学会等で公表した。4)成果の質的・量的分析作業継続中。126年度末の計画ではサンプル数を増やすために新規事業所を1箇所加える予定であった。しかしながら、作業所の管理責任者の交代等で調整が困難となり見合わせる判断をした。2研究者の学内業務の関係で、新たな協力施設開拓が進捗せずサンプル数を増やすという計画が遅れた。状況を踏まえ、サンプル数は増やさず分析を行うこととした。327年度は、各協力事業所から、26年度の介入の結果報告会の際にあわせて、健康教室を開催してほしいとのニーズがありその対応(資料づくりや教室の企画等)を行ったため、当初計画していたデータ分析・論文作成が遅れている。最終年度には、本研究成果について、精神看護・精神保健分野の学会において公表し、専門領域の研究者らとの情報交換を行った。(学会発表した成果については、現在、論文を作成中)。また、平成28年度には、研究協力をいただいた法人(4事業所)が本プログラムを導入(事業化)し、利用者の健康増進に取り組むこととなった。研究者らの今後の課題は、本プログラムを改良し、筋力や柔軟性・全身持久力を向上させることや、食生活の改善行動につながる方法を開発することである。本年度、学会で発表した研究成果の概要は以下のとおりである。[目的]就労移行/準備期にある精神障がい者の地域生活における生活の質(QOL)を高めるために作成した「自己効力感促進プログラム」の介入効果を検証した(ランダム化比較試験。[方法]

1)アウトカムは、SECL(大川らの開発した精神障害者の地域生活に対する自己効力感尺度)とWHOのQOL26(WHOの開発したQOL評価尺度)2測定時期は、介入前と介入終了時(両群とも同時期)に実施。[結果・考察]分析対象者は39名(介入群21名、対照群18名)。ベースライン時の対象者属性については、両群で有意差はなかった。SECL総得点の介入前後の変化量(p<0.001)において有意な群間差が認められた。効果の一要因として考えられるのは、自己効力感促進プログラムの構成上の工夫(以下の一連のプロセスが踏める内容であること)である。そのプロセスとは、対象者の納得(教育・学習セッションにおける主要なメッセージ「作業所に通い活動する(身体を動かす)ことが健康な脳を育てるのだ」ということを納得できた)→日常生活に組み込まれた簡便な実践(遍路万歩計を装着し、簡便な日々のレコーディングを実践した)→客観的な指標の提示(体組成の測定で身体活動の効果を客観的にも確認することができた)である。H28年度には、研究協力をいただいた法人(4事業所)が本プログラムを導入(事業化)し利用者の健康増進に取り組むこととなった。研究者らの今後の課題は、本プログラムを改良し、筋力や柔軟性・全身持久力等を向上させる効果を検証することである。研究成果の概要は以下のとおりである。自己効力感促進プログラムの介入効果をランダム化比較試験により検証した結果、精神障害者の地域生活に対する自己効力感尺度(SECL)の総合得点の介入前後の変化量(p<0.001)や、WHOQOL26の下位項目である身体的領域(日常生活動作・活力と疲労・仕事の能力)の介入前後の変化量(P=0.012)において有意な群間差が認められた。26年度の計画としては、対象者の募集・無作為割割付、介入(プログラム適用)とデータ収集(26年度の目標対象者数40-50名程度)であった。26年度の実績としては、サンプル数が44名であり、当初目標をやや下回っている。その理由は2点ある。まず1点目は、研究者の業務の都合により、本年度は、研究協力施設を大学近隣の市町村に所在したところに限ったことである。2点目は、対象者の退所や一般就労への移行、体調不良等により除外数が生じたことである。対象者を増やすために、27年度は、協力施設を増やす予定である。1指導者向け(主に作業所スタッフ)の指導ガイドラインの作成:A社会福祉法人の28年度年間事業計画の中に、本プログラムを応用した健康づくり事業を組み込むこととなったため、指導者向けガイドラインの作成を協働して行うことが可能となった。2上記ガイドラインの作成とあわせて、健康教育で活用できる教材(副読本・健康日誌等)を作成する。3今後、本プログラムを継続して実施するための工夫の一つとして、「通信(体験者の声など企画)」の媒体を、作業所と協働して作成する。フェイスブック・ホームページ等の作成も検討(協力作業所の1つが、PC教室や入力作業を行う部門があるため、その部署と一緒に実施方法について検討する。)4成果の論文化や公表を行う。精神看護学27年度の計画16-7月:26年度データを論文として関連学会誌へ投稿、28月:本年度の研究協力者へのリクルート、8-9月:26年度
光合成細菌の膜外アンテナ部のモデル合成とそのエネルギー移動に関する研究

緑色光合成細菌の膜外アンテナ部=クロロゾーム中では、バクテリアクロロフィル-cが自己集合することによってアンテナ色素部を形成し、そのまわりをリン脂質の一分子膜が取り囲んでいる。このモデル系構築にあたって1)スピルリナより抽出したクロロフィル-aを原料として、種々の化学変換を行なうことによって合成された、亜鉛を中心金属とするヒドロキシルメチル基を有するクロリン錯体をアンテナ色素分子に、2)卵レシチンをリン脂質として用いた。このようなモデル化合物を水中に分散させることによって人工クロロゾームを構築させ、ゲルクロマトグラフィーによって精製した。可視吸収スペクトルを測定すると、亜鉛クロリン錯体の単量体のスペクトルよりも、各吸収帯が赤色移動して幅広になっており、モデル色素分子がリン脂質内で会合体を形成していることが判明した。この現象は低極性有機溶媒中でのモデル化合物の挙動と同じであり、本人工クロロゾームが生体系のクロロゾームの良いモデルとなることを示している。人工クロロゾーム形成において、自己会合体における超分子一個当たりのレシチンの分子数は、会合度が大きいほど大きいことがわかった。すなわち、各々の構成物質の濃度を変化させることにより、様々な自己会合体が形成されることがわかった。また、低極性有機溶媒中でのモデル自己会合体と比して、一桁以上も蛍光発光量がも大きく、エネルギー移動媒体として優れていることが判明した。さらに、モデル分子のヒドロキシルメチル基をエチル基に変化させると、レシチン中でも会合体を形成しないが、アセチル基に変化させると会合体を形成することがわかった。また、バクテリオフェオフィチン-aは、中心金属をもたないにもかかわらずレシチン中で会合体を形成し、近赤外に吸収(Qyバンド=850nm)を有することがわかった。
大腸腫瘍における細胞分化と関与する遺伝子群の研究

今年度は以下の成果を得た.1)91例の大腸早期癌症例[粘膜内(m)癌23例,粘膜下浸潤(sm)癌68例:高中分化:管状,管状・絨毛状腺腫並存隆起(T/TV)型72例(m癌18例sm癌54例),絨毛状腺腫並存隆起(V)型6例(全例m癌),腺腫並存のない平坦(F)型13例(m癌4例sm癌9例)]を対象に,腫瘍の細胞分化と腫瘍発生との関連を検索する目的で,胃型(MUC5AC, MUC6),腸型(MUC2, villin, Cdx2)マーカーの発現を調べ,癌部と周辺腺腫成分とで比較検討した.2)T/TV型では,腺腫はMUC2,villin,Cdx2発現を全例にみた.MUC5ACは低異型度,管状成分の多いものほど高発現傾向にあった.MUC6は1例を除き発現を認めなかった.癌部では,MUC2,MUC5ACはm癌sm癌となるに従い有意に発現低下した.villin,Cdx2は腺腫と癌部で差はなかった.3)V型では,MUC5AC,MUC2,villin,Cdx2は腺腫と癌部でほとんど差をみなかった.MUC6は腺腫,癌部とも全例陰性であった.T/TV型との比較では,腺腫はvillin発現がより高く,Cdx2は低下を示した.MUC5ACはT/TV型より高かった.癌部ではMUC5ACは有意に高かった.4)F型では,MUC2はm癌で発現はなく,sm癌3例でのみ発現を認めた.villinは11例,Cdx2は全例で発現をみた.MUC5ACはsm癌1例のみ発現,MUC6は全例陰性であった.T/TV型における癌部との比較では,m癌はMUC2,Cdx2とも有意に低下していたが,sm癌では差はなかった.5)MUC2の発現低下は,adenoma-carcinoma連鎖を示す腫瘍とde novo腫瘍の双方で,腫瘍の発生・進展過程にとり重要であること,またMUC5ACの発現は,V型で悪性化に関与する可能性が示唆された.今年度は以下の成果を得た.1)91例の大腸早期癌症例[粘膜内(m)癌23例,粘膜下浸潤(sm)癌68例:高中分化:管状,管状・絨毛状腺腫並存隆起(T/TV)型72例(m癌18例sm癌54例),絨毛状腺腫並存隆起(V)型6例(全例m癌),腺腫並存のない平坦(F)型13例(m癌4例sm癌9例)]を対象に,腫瘍の細胞分化と腫瘍発生との関連を検索する目的で,胃型(MUC5AC, MUC6),腸型(MUC2, villin, Cdx2)マーカーの発現を調べ,癌部と周辺腺腫成分とで比較検討した.3)V型では,MUC5AC,MUC2,villin,Cdx2は腺腫と癌部でほとんど差をみなかった.MUC6は腺腫,癌部とも全例陰性であった.T/TV型との比較では,腺腫はvillin発現がより高く,Cdx2は低下を示した.MUC5ACはT/TV型より高かった.癌部ではMUC5ACは有意に高かった.4)F型では,MUC2はm癌で発現はなく,sm癌3例でのみ発現を認めた.villinは11例,Cdx2は全例で発現をみた.MUC5ACはsm癌1例のみ発現,MUC6は全例陰性であった.T/TV型における癌部との比較では,m癌はMUC2,Cdx2とも有意に低下していたが,sm癌では差はなかった.5)MUC2の発現低下は,adenoma-carcinoma連鎖を示す腫瘍とde novo腫瘍の双方で,腫瘍の発生・進展過程にとり重要であること,またMUC5ACの発現は,V型で悪性化に関与する可能性が示唆された.今年度は,以下の成果を得た.2)HUC5AC, HGM, MUC6は正常大腸粘膜上皮では全く発現が認められなかったが,大腸腫瘍では,MUC5ACが15/17例(88.2%),HGMは10/17例(58.8%),MUC6は5/17例(29.4%)で陽性であった.MUC2は正常大腸の杯細胞でのみ発現が認められた.大腸腫瘍では16/17例で陽性であった.形質発現に基づく分類では,tubular adenomaの1例とwell differentiated adenocarcinomaの1例は腸型であったが,その他は全て胃腸混合型の形質を示した.4)以上の結果より,ほとんどの大腸腫瘍では胃型の形質発現がみられ,腫瘍の発生あるいは増殖との関連が示唆された.今年度は以下の成果を得た.1)91例の大腸早期癌症例[粘膜内(m)癌23例,粘膜下浸潤(sm)癌68例:高中分化:管状,管状・絨毛状腺腫並存隆起(T/TV)

型72例(m癌18例sm癌54例),絨毛状腺腫並存隆起(V)型6例(全例m癌),腺腫並存のない平坦(F)型13例(m癌4例sm癌9例)]を対象に,腫瘍の細胞分化と腫瘍発生との関連を検索する目的で,胃型(MUC5AC, MUC6),腸型(MUC2,villin, Cdx2)マーカーの発現を調べ,癌部と周辺腺腫成分とで比較検討した.3)V型では,MUC5AC, MUC2,villin, Cdx2は腺腫と癌部でほとんど差をみなかった.MUC6は腺腫,癌部とも全例陰性であった.T/TV型との比較では,腺腫はvillin発現がより高く,Cdx2は低下を示した.MUC5ACはT/TV型より高かった.癌部ではMUC5ACは有意に高かった.4)F型では,MUC2はm癌で発現はなく,sm癌3例でのみ発現を認めた.villinは11例,Cdx2は全例で発現をみた.MUC5ACはsm癌1例のみ発現,MUC6は全例陰性であった.T/TV型における癌部との比較では,m癌はMUC2,Cdx2とも有意に低下していたが,sm癌では差はなかった.5)MUC2の発現低下は,adenoma-carcinoma連鎖を示す腫瘍とde novo腫瘍の双方で,腫瘍の発生・進展過程にとり重要であること,またMUC5ACの発現は,V型で悪性化に関与する可能性が示唆された.
IP3結合蛋白質の分子デザインによる細胞内IP3/Ca^<2+>シグナリングの解析

1。IP3結合蛋白質の分子デザインマウス小脳タイプ(タイプI)IP3受容体cDNAよりN末端736アミノ酸をコードする部分をIP3インジケイタ-としてのIP3結合蛋白質に用いた。N末端にセリン残基、C末端にリジン残基を遺伝子工学的手法を用いて導入し、特異的蛍光ラベルを可能にした。N末端セリンを過ヨウ素酸で処理し、アルデヒド基を、C末端リジンにはヒドラジドができるため、それぞれ求電子、求核性の蛍光プローブをラベルできる。また米国カリフォルニア大学のTsien博士の研究室ではGFP(green-fluoresence-protein)を改変するプロジェクトを推進めている。GFP蛋白質は、何らcofactorを必要とせず蛍光を発し得る為、蛍光プローブの細胞内遺伝子導入を可能にする画期的なツールである。様々な改変GFP蛋白質は、異なる吸収、蛍光スペクトラムを示し、蛍光エネルギー転移を可能にする幾つかの組み合わせが見つかっている。我々は、これら改変GFP遺伝子をTsien博士から分与してもらい、IP3結合蛋白質の両末端に連結させた。これにより、IP3結合蛋白質の精製-蛍光ラベル-細胞内注入、という一連の操作の省略が期待できる。これら蛋白質を大量に発現するべくバキュロウイルス-昆虫細胞の発現系、大腸菌の発現系を確立し、数mg以上の蛋白質を回収した。2。IP3結合蛋白質の基本的特性インヴィトロ実験により、この蛋白質の基本的特性に関してデータをとった。IP3の結合でどの程度の構造変化が起こるのかをゲル濾過実験検討した。GFP連結蛋白質について、励起、蛍光の波長ピークを解析したが、IP3の有無で蛍光エネルギー転移の著明な変化はなかった。更に異なる改変蛋白質の連結を計画している。1。2。
多脚移動ロボットの制約充足型統合制御

本研究では,災害地のような未知で複雑な不整地環境を、柔軟にかつ頑健に移動することができる多脚移動ロボット(6脚以上の脚を持つ移動ロボット)の実現を目指し、それに必要となる歩行制御、接地点計画、局所適応制御、および耐故障制御の種々の機能と、それらを矛盾なく統合して実行できる制約充足型統合制御を開発し、6脚、8脚、ムカデ型の多脚移動ロボットへの実装と実証実験を通して、その有用性を示す。
福井三型アクセントの調査研究

福井県越前地方には、弁別的な多型アクセント、非弁別的な無アクセントの他に、アクセントの型が2つしかない「二型アクセント」、3つしかない「三型アクセント」が分布している。本研究では、これらのうち三型アクセントに注目しその内部構造の解明やデータの蓄積、また他の地域の三型アクセントとの比較対照研究を行おうとしている。今年度は特に他の地域の三型アクセント、琉球多良間方言のアクセントに注目し、越前地方の三型アクセントとどのように異なるのかを明らかにすべく記述的研究を行った。その結果、多良間方言は、南琉球諸方言で設定される「韻律語」を単位とする体系であるが、音調の下降の他に上昇も弁別に関与する特徴があり、この2つの音調に動きに対して、統合的な説明が必要となった。この問題の解決方法として、アクセントの置かれるモーラ常に低く実現するという、「アクセント低核」を仮定した。この「アクセント低核」は、当該の有核韻律語の前の韻律語末が高く終わる場合は「下降」が、低く終わる場合は「上昇」が現れるという環境変異として位置づけられることが明らかになった。またイントネーションによっても作用を受け、弁別特徴の実現として「下降」が現れると予想される位置でも、強調のイントネーションによって「下降」が「上昇」に転じることが明らかになった。また逆に弁別特徴の実現として「上昇」が予想されるところで、強調のイントネーションがかかると、この方言に特異な「超高」(extra-high)が現れるという高音化現象に見られた。福井県の三型アクセントにおけるとイントネーションとの相互作用については、今後の課題とするが、音調の交替現象を注視しながら進めていく必要がある。平成30年度中に福井県越前地方の言語資料提供者(コンサルタント)2名が死去し、また1名が病気のため継続調査が困難になった。現在、新しい情報提供者を探し研究の継続を模図っている。福井県越前地方の新しい情報提供者が見つかれば、既存データに付加する形でデータの収集を継続する。また、現在調査可能な三国町安島方言については音声と一部動画データを収集し公開する。また、福井三型アクセントとの比較対照研究を行っている多良間方言についてはさらなる研究を進めていく。さらにアクセントとイントネーションとの関係に関する研究も福井県の三型アクセント、多良間方言の三型アクセントともに並行して進める。今年度はこれまでの調査結果の蓄積をふまえ、福井三型アクセント主要3地点(福井県あわら市北潟、坂井市三国町安島、越前町厨)のアクセント概要記述とそれぞれの共時的特性の対照を行い、「福井三型アクセントの共時的特性の対照」『音声研究』20(3), 81-94, 2016年12月(松倉昂平と共著)を著した。そこでは、上野善道(1984, 2012)で取り上げられた、鹿児島方言の二型アクセントに典型的にみられるという4つの特性、1文節性、2系列化、3複合語の前部要素の式保存、4活用形アクセントの一貫性のうち、134を検討した。1文節性については、ほとんどの助詞がアクセント的に独立しない各方言ではおおむねが成り立つ、4と3については、本地方では基本的に成り立たないという結論を得た。また、この論文では、アクセント単位の拡張範囲について比較を行った。厨方言では形式名詞を含むほとんどの付属語がアクセント上独立しない上に、一部の動詞(アル)にまでアクセント単位の拡張が及び、一方、安島・北潟方言では複数文節単位への拡張は見られず形式名詞をはじめ、ある程度の数の付属語が独立性を保つという地域差があることがわかった。また、実際の調査の面では、福井三型アクセントの分布域のうち、越前町厨のアクセントについては、体系、複合語、外来語等のアクセント調査を行った。従来、男性話者1名だった資料を補うために、女性話者に対して調査を実施し、ほぼ同様の体系であることを確認した。調査語彙の不足が見られた。調査時間を増やす必要がある。日本語諸方言の多様なアクセントの類型のなかで、「三型アクセント」の分布は偏っており、島根県隠岐地方と福井県嶺北沿岸部のみに分布する。琉球語にまで視野を広げると、北琉球の一部と、南琉球の広範囲に三型アクセントが存在していることが、最近の研究で明らかになってきている。これらの三型アクセントの類型上の諸特徴を明らかにすることが三型アクセントの本質を理解にするのに不可欠と考え、今年度は、福井県の三型アクセントとの比較のため、南琉球宮古語多良間方言の三型アクセント体系の解明に取り組んだ。福井県の三型アクセントのほとんどが音調の下降を弁別特徴とする「下げ核」を有し、韻律単位(文節)に核の位置の指定を行うことで整合的な体系記述ができるのに対して、多良間方言では、「韻律語」の末尾が「低」という弁別特徴を有する「アクセント低核」を指定することで、整合的に記述できることが明らかになった。この「アクセント低核」は、これまで本土方言では発見されてこなかった特異な弁別特徴を有すると考えられる。今後、多良間方言以外にも「アクセント低核」が存在しないかの確認を行うことと、さらに歴史的な系統関係の中で「低核」をどのように位置付けるかが課題として残っている。また韻律的単位に関しては、福井三型アクセントでは「文節」という「単語」を超えた領域が韻律単位となるが、多良間方言では「文節」は不要であり、「単語」よりも小さな形態的単位である「韻律語」が基本となる。

多良間方言の韻律語の音韻的性質と形態論的な性質の関係についての詳細を解明する必要があるが、三型アクセントが類型的に、統語構造依存型(福井三型)と形態構造依存型(多良間三型)に大きく分類できることが明らかになった。各方言のアクセント語彙調査に関して、研究計画上あった越前町小樟の話者が高齢のため、また同町厨の話者の体調上理由で長時間の調査が難しくなったため。福井県越前地方には、弁別的な多型アクセント、非弁別的な無アクセントの他に、アクセントの型が2つしかない「二型アクセント」、3つしかない「三型アクセント」が分布している。本研究では、これらのうち三型アクセントに注目しその内部構造の解明やデータの蓄積、また他の地域の三型アクセントとの比較対照研究を行おうとしている。今年度は特に他の地域の三型アクセント、琉球多良間方言のアクセントに注目し、越前地方の三型アクセントとどのように異なるのかを明らかにすべく記述的研究を行った。その結果、多良間方言は、南琉球諸方言で設定される「韻律語」を単位とする体系であるが、音調の下降の他に上昇も弁別に関与する特徴があり、この2つの音調に動きに対して、統合的な説明が必要となった。この問題の解決方法として、アクセントの置かれるモーラ常に低く実現するという、「アクセント低核」を仮定した。この「アクセント低核」は、当該の有核韻律語の前の韻律語末が高く終わる場合は「下降」が、低く終わる場合は「上昇」が現れるという環境変異として位置づけられることが明らかになった。またイントネーションによっても作用を受け、弁別特徴の実現として「下降」が現れると予想される位置でも、強調のイントネーションによって「下降」が「上昇」に転じることが明らかになった。また逆に弁別特徴の実現として「上昇」が予想されるところで、強調のイントネーションがかかると、この方言に特異な「超高」(extra-high)が現れるという高音化現象に見られた。福井県の三型アクセントにおけるとイントネーションとの相互作用については、今後の課題とするが、音調の交替現象を注視しながら進めていく必要がある。平成30年度中に福井県越前地方の言語資料提供者(コンサルタント)2名が死去し、また1名が病気のため継続調査が困難になった。現在、新しい情報提供者を探し研究の継続を模図っている。平成29年以降は、調査語彙数も増やしてゆき、福井N型アクセント資料集(仮称)の刊行に向けて準備を進める。各方言アクセントの語彙調査については、別の話者に当たるなど出来るだけ語彙数を増やす。また、三型アクセントを有する福井県坂井市安島方言については、音声データ集を作成することを計画に加える。さらに、三型アクセントの比較研究上、重要な南琉球の多良間方言についても韻律単位を中心に研究を進める。福井県越前地方の新しい情報提供者が見つかれば、既存データに付加する形でデータの収集を継続する。また、現在調査可能な三国町安島方言については音声と一部動画データを収集し公開する。また、福井三型アクセントとの比較対照研究を行っている多良間方言についてはさらなる研究を進めていく。さらにアクセントとイントネーションとの関係に関する研究も福井県の三型アクセント、多良間方言の三型アクセントともに並行して進める。平成29年2月3月に現地調査に赴く機会に恵まれず、旅費の使用が進まなかったため。
移動時を考慮した高速・高信頼性の光無線通信方式の実現

本研究では,移動しているときでも,高速かつ,信頼性のある通信ができる光無線方式を提案した.この方式では複数の発光素子(LED)と受光素子(APD)を備え,受信した信号の合成と使用する擬似雑音系列の直交性によって,ビット誤り率を低く抑える.このシステムをLED素子とAPD素子,FPGA素子からなる送受信機による光空間伝送実験と計算機シミュレーションによって評価した.その結果,移動速度の向上に伴ってビット誤り率特性が劣化するが,発光素子(LED)と受光素子(APD)の増加によって移動によるビット誤り率特性の劣化を抑えられることと,それぞれの間隔には最適な距離が存在することを明らかにした.本研究では,受信機が移動していないときはもちろんのこと,移動しているときであっても,高速かつ,信頼性のある光無線通信方式の実現を目指す.具体的には,送信機には複数の送信素子(LED)を,受信機にも複数の受信素子(APD)を使用し,受信した信号の合成や2次元,または3次元に拡張した擬似雑音系列の適用等によって,受信機の移動時に,ある一つの受信素子(APD)で信号が受信出来なかった場合でも周りの受信素子(APD)の信号を利用して,ビット誤り率を低く抑える光無線通信方式を実現する.その際,送受信間で光軸ずれの問題が起こるが,それに対しては隣り合う送信素子(LED)からの干渉を抑圧できる擬似雑音系列を適用することで解決する.平成25年度は,複数の受信素子(APD)によって得られた受信信号を合成することによって,ビット誤り率を低く抑える光無線通信方式を提案した.またその有効性を確認するために,前年度試作した複数の送信素子(LED),受信素子(APD)を備えた送受信機に,提案する光無線通信方式のベースバンド処理部を送受信機内のFPGA上に構成し,静止時での伝送実験を行った.それに加えて計算機シミュレーション及び,理論解析を行った.理論的,実験的検証によって,提案する光無線通信方式は受信素子(APD)の増加によってビット誤り率特性を向上できることを明らかにした.また,複数の送信素子(LED)から別々の信号を送信した場合でもそれによる干渉を抑圧できることを明らかにした.本研究では,移動しているときでも,高速かつ,信頼性のある通信ができる光無線方式を提案した.この方式では複数の発光素子(LED)と受光素子(APD)を備え,受信した信号の合成と使用する擬似雑音系列の直交性によって,ビット誤り率を低く抑える.このシステムをLED素子とAPD素子,FPGA素子からなる送受信機による光空間伝送実験と計算機シミュレーションによって評価した.その結果,移動速度の向上に伴ってビット誤り率特性が劣化するが,発光素子(LED)と受光素子(APD)の増加によって移動によるビット誤り率特性の劣化を抑えられることと,それぞれの間隔には最適な距離が存在することを明らかにした.本研究では,受信機が移動していないときはもちろんのこと,移動しているときであっても,高速かつ,信頼性のある光無線通信方式の実現を目指す.具体的には,送信機には複数の送信素子(LED)を,受信機にも複数の受信素子(APD素子)を使用し,受信した信号の合成や2次元,または3次元に拡張した擬似雑音系列の適用等によって,受信機の移動時に,ある一つの受信素子で信号が受信出来なかった場合でも周りの受信素子の信号を利用して,誤り率を低く抑える光無線通信方式を実現する.その際,送受信間で光軸ずれの問題が起こるが,それに対しては隣り合う送信素子からの干渉を抑圧できる擬似雑音系列を適用することで解決する.平成24年度は、上記研究の準備として、まず従来の1次元のZCZ符号による光並列伝送方式の仕様の検討とその送受信機の試作を行った。具体的にはZCZ符号をディジタル値で発生させる符号発生器とその符号によって拡散変調を行う変調処理部、その変調信号を光信号に変換させるLED、空間上に伝送された光信号を受信するためのAPD素子、そのアナログ出力信号をディジタル値に変換するAD変換器、そのディジタル値を復調するためのマッチトフィルタを用いた復調処理部などによる送受信機の構成について検討を行った。ここでは比較的部品を調達しやすい波長850nmの近赤外線の光を用いた送受信機を設計することにし、変調処理部、復調処理部はFPGAを用いることにした。また、信号機を想定して、9個のLEDを3×3の格子状に配置した送信機と、9個のAPD素子を同様に3×3の格子状に配置した受信機を設計することにした。つぎに、それらの機器を組み合わせて、実際に送受信機の設計とその試作を行った。また、動作試験により、SN比が高い状況で送受信が正確に行えることを確認した。本研究では,受信機が移動していないときはもちろんのこと,移動しているときであっても,高速かつ,信頼性のある光無線通信方式の実現を目指す.具体的には,送信機には複数の送信素子(LED)を,受信機にも複数の受信素子(APD素子)を使用し,受信した信号の合成によって,受信機の移動時に,ある一つの受信素子で信号が受信出来なかった場合でも周りの受信素子の信号を利用して,誤り率を低く抑える光無線通信方式を実現する.その際,送受信間で光軸ずれの問題が起こるが,それに対しては隣り合う送信素子からの干渉を抑圧できる擬似雑音系列を適用することで解決する.平成26年度は,前年度までに試作した複数の送信素子(LED),受信素子(APD)と提案する光無線通信方式のベースバンド処理部を実装したFPGAで構成した送受信機を用いて,移動時の伝送実験を行った.移動時の実験では自動ステージをコントローラによって制御し,数種類の速度による実験を行った.

これらには環境の制限があるために,更に計算機シミュレーションによって評価を行った.それらによって,移動速度の向上に伴ってBER特性が劣化するが,送信素子(LED)と受信素子(APD)の増加によって移動によるBER特性の劣化を抑えられることと,それぞれの間隔には最適な距離が存在することが明らかになった.情報通信工学平成25年度までの研究によって,複数の送信素子(LED)と受信素子(APD)から構成される送受信機に,提案する光無線通信方式を実装し,静止時におけるビット誤り率特性の理論的、実験的評価まで行ったので.概ね予定通りに研究は進んでいる.平成24年度までの研究によって、信号機などの複数のLEDで構成されるデバイスを想定した送信機とそれからの信号を受信し、処理する送受信機の試作まで終わり、新しい光無線通信方式の評価を行う準備が整った。予定では実際にその送受信機をPICマイコンで動作する車に乗せて走らせ、各受信素子で受信される信号の振る舞いを解析する予定であったが、送受信機の設計と試作に予定よりも時間を要したために、実施することができなかったが、概ね予定通りに研究は進んでいる。平成25年度までの研究で,静止時における複数の受信素子(APD)を利用した光無線通信方式の評価まで終了したので,平成26年度は移動時での実験系の検討とその試作を行い,実験によって,移動時の通信路の特性解析を行う.また,その結果を考慮した通信方式の改善を行い,その通信方式をFPGAを用いて試作する予定である.また,その実験系の検討及び試作を技術専門職員1名と学部生2名を含めた4名で実施する予定である.平成24年度までの研究で、並列伝送が行える送受信機の試作まで終了したので、平成25年度は車での移動を考慮した実験系の検討とその試作を行い、実験によって、移動時の通信路の特性解析を行う。また、その結果を考慮した新しい通信方式の検討を行い、その通信方式をFPGAを用いて試作する予定である。また、その実験系の検討及び試作を技術専門職員1名と大学院生1名、学部生1名を含めた4名によって実施する予定である。平成25年度は,海外開催の国際会議での複数の発表を予定していたが、代わりに国内開催の国際会議で発表を行ったので、旅費支出が予定より少なかった.平成26年度は,伝送実験を通して送受信機の改良の必要性が明らかになったので,電子部品等の支出に使用する.また,ジャーナル,国際会議等の研究成果の公表を積極的に行う.平成24年度は、今後、LED素子の指向性やAPD素子の受光面積による並列伝送システムのBER特性への影響を評価するために、送信機と受信機を複数セット試作したことと、送受信機内部での雑音をなるべく少なくするためにプリント基板によって試作を行ったことによって、予定の実験系の試作まで実施することができなかった。平成25年度は、平成24年度にやり残した車の移動を考慮した実験系の試作を行う。その試作のためにモータやレールなどの部品を購入する。また、それまでに得られた成果、課題を整理し、その内容を研究会と国際会議で発表し、また論文投稿を目指す。
排出権取引制度が日本と欧州企業の環境マネジメントに及ぼす影響や変化に関する一考察

採用第2年度目は、昨年度より研究している排出権取引制度(ETS)に加えて、企業の自主的環境対応が、環境マネジメントやイノベーション活動に与える影響や変化に注目した。まず、環境規制・政策とイノベーションに関する実証と理論の先行研究をレビューし、近刊『環境規制・政策とグリーン・イノベーション』(中央経済社)の一章となる、グリーン・イノベーションに関する研究を体系的に整理したサーベイ論文を完成させた。また、昨年度から引き続き取り組んでいるISO14001の継続的な実施が日本企業の環境R&Dへもたらす影響を検証した。内生性を考慮したトービットモデルで分析した結果、ISO14001を採用している期間が長い企業ほど、環境R&D費用が増加する傾向が見られた。日本企業のISO14001の習熟度に注目して環境R&Dとの関係を分析した研究はこれが初めてである。本論文は早稲田大学有村俊秀教授、名古屋大学中野牧子准教授との共同研究で、昨年英文学術誌へ投稿した。現在はレフリーのコメントを参照しつつ修正している段階である。さらに、欧州企業の自主的環境対応やEU FTSのイノベーション活動への影響について実証分析した結果、自主的な環境対応がイノベーション活動を促進していることが明らかになった。分析に用いた企業レベルのパネルデータセットは、カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)のアンケート結果と欧州委員会のR&D投資額データ等をもとに作成した。CDPは学術研究であまり用いられたことがない。また自主的対応やETSのもたらす影響を企業レベルのミクロデータで検証したものも未だに少ないため、意義のある研究である。最後に、日本企業の環境マネジメントについて研究した修士論文をベースに、データの更新や論文構成の見直しを行い、京大モノグラフとして刊行した。これらの研究成果は、学会(国際2回、国内2回)や研究会で積極的に報告し、最終的には博士学位論文として纏め上げた。採用第1年度目は、排出権取引制度(ETS)が企業の環境マネジメントに及ぼした影響や具体的な変化について、イノベーションとの関係に注目して研究を進めた。まず、環境規制・政策とイノベーションに関する実証と理論の先行研究を環境経済学的視点からレビューした上で、企業の環境経営とイノベーションの関係を経営学的観点から捉えた研究、イノベーション理論等についても幅広くレビューした。膨大なレビューを通して、グリーン・イノベーションに関する研究の全体像を掴み、論点を整理することができ、また自分の研究の位置づけを知ることができた点は今後研究を深めていく上で多いに役立つと感じる。グリーン・イノベーションに関する研究を体系的に整理した本サーベイ論文は本年刊行予定の『環境規制・政策とグリーン・イノベーション(仮題)』の中の一章となる予定である。更に、現在、欧州排出権取引制度(EU-ETS)が企業に具体的にどのような影響をもたらしたのかを分析するために、企業のデータセットを作成・整理している。データを入手するまでの先方とのやり取りに予想以上に時間がかかってしまったが、早々にデータセットを完成させて分析を進められるよう鋭意取り組んでいる。また博士後期課程1年時の日本企業の環境マネジメントとインセンティブに関する研究のデータを更新し、新しい分析モデルを用いて再検証している。更にその研究成果を深め、イノベーションとの関係を検証するために、ISO14001等の環境マネジヌントシステムの継続的な実施が環境R&Dにどのような影響をもたらすかについて実証分析を行った。内生性を考慮したトービットモデルで分析した結果、ISO14001を採用している期間が長い企業ほど環境R&D費用が増加する傾向が見られた。ISO14001を取得してからの期間に初めて注目した本研究は早稲田大学有村俊秀教授及び名古屋大学中野牧子准教授との共同研究で、現在本年4月の海外ジャーナルへの投稿に向けて推敲中である。

これらの研究成果は、学会(国際2回、国内2回)や研究会で積極的に報告し、最終的には博士学位論文として纏め上げた。先行研究のサーベイ論文やISO14001の継続的な実施が環境R&Dに与える影響についての実証研究など、データセット作成以外は順調に進んだため。データについては、元々関連データの入手が困難であり、また入手可能だとしてもデータアクセス料が非常に高額であるなどの問題に直面していたが、それに加えてこれまで入手可能で研究に活用できるとして注目していたデータまでが公開ポリシーの変更で、先方とのやり取りに予想以上に手間取り、入手までに時間がかかった。現在、早急にデータセットを完成すべく鋭意作成中である。特別研究員としての採用第2年度目も引き続き現在取り組んでいる研究に真摯に取り組み、現在推敲中の論文を早急に仕上げて積極的に投稿していきたい。そしてEU-ETSが企業の行動や環境マネジメントにもたらす影響について具体的な分析を進めていく予定である。またこれまで同様、日々研鑚を積み、学会や研究会等に積極的に参加して様々な分野の研究者と交流を深めていくとともに、研究を積極的に発表して発展させていきたいと考えている。
二葉亭四迷の初期翻訳における言語的可能性

『国民之友』(第3巻25号・27号。民友社。明治21年7月・8月)掲載の「あひゞき」初出本文をパラグラフに分割し、それぞれに、二葉亭が翻訳に使用したと推定されるツルゲーネフの原文を対照させたテクストを作成し、原文には現代語訳を付した上で、研究分担者が参加したワークショップにおいて論議を積み重ねながら「あひゞき」に注釈を施した。注釈は「あひゞき」中の各語彙を単位としておこない、ふりがなのない漢語には訓みを与えるとともに、各語彙について、二葉亭の他のテクスト、および同時代の諸作品などからできるだけ用例を拾った。あわせて、『かた恋』(春陽堂。明治29年11月)に収められた「あひゞき」の改訳テクストとの異同も可能なかぎり注した。また、ツルゲーネフの原文の語彙には、二葉亭が編纂に関係したとも推測される『露和字彙』(文部省編輯局、明治20年1月)から適宜語釈を拾って示した。この注釈はツルゲーネフの原文と二葉亭の訳文とを初めて精密に対照させたものであり、明治20年前後の言説の中で「あひゞき」が訳出されていったプロセスを追跡するための基本的なツールとしての役割を果たす。なお、注釈の作業は今後も継続して行ない、その成果を将来公刊する計画である。民友社。谷川をまとめ役とする《日本・中国班》と、木村をまとめ役とする《ロシア班》とに研究グループを分け、それぞれがまず「あひびき」注釈の基礎作業に取り組んだ。《日本・中国班》は、「あひびき」のテクストの〈訓み〉に主眼を置いて、その語彙について同時代文献における用例調査を行い、その最初の成果を「「あひびき」注釈(用例)」としてまとめた。用例調査からは、ルビの振られていない初出テクストの〈訓み〉の揺れが大きいこと、および、「あひびき」の意味世界の形成に、俳諧などの俗文学を漢詩文の伝統が大きく寄与している可能性が確認された。《ロシア班》は、二葉亭が使用した原本と訳文との詳細な比較検討に着手し、その第一次報告を「「あひびき」研究資料」としてまとめた。比較の結果、二葉亭のロシア語理解が高度な段階に達していたこと、ロシア語原文に忠実であろうとする強い志向に貫かれた訳文に残存する原文との差異が具体的に確認された。両班は、97年9月と98年3月の二回のワークショップでそれぞれの作業についての報告と各人のテーマについての研究発表・討論を行い、今後、二葉亭が参照したであろう『露和字彙』初版に於ける訳語の検討をテコにして双方の作業を結びつけ、《ロシア班》が抽出した原文との異同を中心にして、最終的な注釈を作成していくことが確認された。現在、次回のワークショップに向けて各班でその作業を進めているところである。平成10年9月、および平成11年3月に、二度のワークショップを行い、主として「あひびき」を対象として、研究分担者から提出された報告を元に全員で討議し、注釈の形式に整えていく作業を行った。その結果、以下の諸点が新たに確認され、さらに調査を進め、最終的な注釈を仕上げていくことになった。1.二葉亭の翻訳作法をより精密に究明するためには、「あひびき」と「めぐりあひ」のロシア語原文のコンコーダンスを作成し、それらの語彙を『露和字彙』(明治20年刊)と対照させる必要があること。2.ツルゲーネフの原文のもつ韻律を二葉亭が日本語のリズムに移そうとした形跡が窺えるが、それをより明確に跡付けるためには、パンクチュエーションの問題を含めた二葉亭の訳文のもつリズムを分析する必要があること。

3.「あひびき」の会話文は主として人情本の系譜に連なるものであり、そのことがもつ意味合いを確定することが、このテクストの意味作用にとって決定的に重要であること。4.ツルゲーネフが描くロシア社会、とりわけ農奴制についてどのような理解の水準にあるのかが二葉亭の翻訳テクストの読みを決定づけるので、二葉亭を含めた同時代のロシア情報の水準を新聞や雑誌から調査する必要がある。5.二葉亭の訳文に使用された漢語は、漢詩文の伝統的な意味作用に依存して翻訳テクストの文学性を確保しようとして使用されているが、そうした漢語の借用の問題をより詳細に調査する必要がある。この他、二葉亭の訳文に使用されている語彙について、同時代テクストの用例の調査をひきつづき行った結果、二葉亭の訳文の位相が次第に明確になりつつある。以上のような研究の進捗状況にもとづき、各研究分担者が担当する具体的な課題と注釈事項を確定した。次年度からは注釈原稿を共同で検討する作業に入る予定である。平成11年10月、および平成12年2月に、二度のワークショップを行い、主として「あひびき」を対象として、研究分担者から提出された報告を元に全員で討議しながら問題点を整理し、最終的な注釈の形式に整えていく作業をおこなった。参加できなかった分担者とは電子メールでやりとりをしながら、以下の点を確認し、提出する報告書を谷川と木村が作成した。1,3年間の研究の成果として「あひゞき」の注釈をまとめるが、今後の「あひゞき」研究を確乎とした基盤の上に出発させるために、注釈の形式は、これまで提供されたことのないツルゲーネフ原文と訳文の対照と、同時代の用例を示すことに比重を置いた各語句の注釈に絞ったものとすること。2,「あひゞき」を読む上で必須となるロシア農奴制の問題、および主人公アクリーナの表象が日本の従来の文学言説にもたらした影響、さらには訳文の持つ斬新なパンクチュエーションや韻律の問題など、問題が重大かつ学際的であるためなお議論の余地が残り今回の注釈に充分に盛り込めなかった諸報告については、今後もメール等を通して議論を継続して行ない、近い将来公刊する注釈に盛り込むこととする。3,今後の作業のまとめはひきつづき谷川と木村が担当すること。科研費による研究期間はこれで終了するが、研究分担者の研究への意欲は引き続き旺盛であり、より充実した注釈を完成させることができるものと期待される。
質量分析法を用いた呼気ガス分析による生活習慣病の新しいスクリーニング法の研究

本研究は生活習慣病の新しいスクリーニングを確立することを目的に、青森県弘前市岩木地区に在住する一般住民約1000人を対象として、呼気ガス分析データを解析した。その結果、過敏性腸症候群(女性の下痢型)と呼気中水素濃度との関連が明らかになった。近年、過敏性腸症候群は腸内細菌の異常増殖との鑑別が問題となっている。本研究の結果から、過敏性腸症候群の原因精査を含めた新しい検査法が確立される可能性が期待された。生活習慣病の新しい検査法を確立し、早期発見のための負担が少ないスクリーニングが可能にすることを目的として、青森県弘前市岩木地区に在住する一般住民約1000人を対象とした健診において、呼気ガス分析データを解析した。また、それと同時に年齢、性別や生活習慣などをアンケートによって聞き取り、採血検査も実施して脂質異常症や糖尿病の有無や程度についても調査した。さらに、血圧脈派検査装置BP-203RPEII(オムロンコーリン株式会社製)も行って動脈硬化の程度、そして体組成計MC-190(株式会社タニタ製)を用いて体重および体脂肪率を把握した。質量分析法による呼気ガス分析は極めて新しい手法であるため、そのデータの裏付けとしてガスクロマトグラフによる同一検体のガス分析(水素、一酸化炭素、メタン、イソプレン、アセトン、アセトアルデヒド)を行った。ガスクロマトグラフの結果と生活習慣病の解析結果としては過敏性腸症候群と呼気中水素濃度との関連が挙げられる。過敏性腸症候群は欧米で有病率が高く、わが国でも発症の増加が見込まれる消化管の機能障害であり、これまでは精神的なストレスと大きく関連すると考えられてきた。しかし、単一の疾患ではない可能性も指摘されており、腸内細菌の異常増殖との鑑別が問題となっている。本研究の結果から、過敏性腸症候群の原因精査を含めた新しい検査法が確立される可能性が期待される。しかし、現段階では質量分析法の結果を解釈することが大きな課題であり、今後、ガスクロマトグラフの結果との整合性を検討する予定である。それと同時に年齢、性別や生活習慣などをアンケートによって聞き取り、採血検査も実施して脂質異常症や糖尿病の有無や程度についても調査した。また、血圧脈派検査装置form(オムロンコーリン社製)により動脈硬化度、体組成計MC-190(タニタ社製)により体脂肪率の測定も行った。さらに、酸化ストレスの指標として好中球機能(活性酸素種産生能、貪食能、血清オプソニン化活性)も測定した。その結果、質量分析法による測定結果はガスクロマトグラフによる結果と相関がみられなかった。そのため、その後の研究ではガスクロマトグラフの測定値と生活習慣病との関連を検討した。その結果、過敏性腸症候群と呼気中水素濃度との関連が明らかになった。
エノラ-トのエナンチオ面選択的プロトン付加による光学活性体の創製

本研究においてはプロキラルな二重結合に対して面選択的にプロトンを付加して光学活性体を創製し得る反応を開発することを目的として、その可能性を検討した。従来アルキル化については触媒的な不斉合成もいくつかの例が知られているが、プロトン化反応に関しては酵素を利用する方法があるのみである。本研究はこの様な現状に鑑み、「人工酵素」をも念頭においた研究である。プロトンの面選択的付加により容易に光学活性ケトンを生成し得る前駆体として金属エノラ-トを基質として反応が期待どうりに進行するかどうか検討することとした。具体的基質としてはエノラ-トにおいて幾何異性体が生じ得ない2ーベンジルシクロヘキサノンからエノラ-トを調製し、金属としては用いる不斉源とのキレ-ションによる立体規制を期待してまず最初にリチウムについて検討した。プロトン供与体は次のような条件を備えていなければならない。1)光学活性体である。2)基質と反応点以外の箇所で相互作用し得る。3)水との反応で容易に再生し得る。この様な性質を併せ持つプロトン化剤として、我々は種々の光学活性アルコ-ル、アミン等について検討した結果、αーヒドロキシカルボン酸エステルがよい結果を与えることが明かとなった。なかでもロイシン酸が最も高い光学収率で対応するリチウムエノラ-トから光学活性2ーベンジルシクロヘキサノンを生成した。生成物の光学純度は溶媒にも依存し、ジエチルエ-テル中ー100°Cで反応を行うと83%eeであった。プロトン化反応は非常に速い反応で拡散律速とも言われるが、比較的単純な系で80%以上のエナンチオ選択性が実現できたことは、それ自体興味深く有用性のある反応ではないかと考えられるが、更に今後の分子設計に大きなヒントを与える足掛りとなるものと期待される。
人工知能による機械学習を応用した咀嚼・嚥下運動の医療画像診断支援システムの開発

脳血管疾患や神経変性疾患,認知症等が引き起こす「運動障害性咀嚼障害」は,窒息,嚥下障害,栄養障害のリスクを高めるのみならず,通常の補綴歯科治療によって咀嚼機能を回復できない可能性が高まることが知られているため,診断体系に合致した介入方法の確立が必要とされている.しかし現状では,適切な診断基準でさえも確立されていない.そこで本申請研究では,運動障害性咀嚼障害を,汎用性の高い携帯型深度センサー付きカメラで撮影した動画像から評価できる「咀嚼運動評価プロトコール」を作成し,得られたデータから,人工知能による機械学習データセットを作成し,人工知能による運動障害性咀嚼障害の診断支援システムの構築を試みる.脳血管疾患や神経変性疾患,認知症等が引き起こす「運動障害性咀嚼障害」は,窒息,嚥下障害,栄養障害のリスクを高めるのみならず,通常の補綴歯科治療によって咀嚼機能を回復できない可能性が高まることが知られているため,診断体系に合致した介入方法の確立が必要とされている.しかし現状では,適切な診断基準でさえも確立されていない.そこで本申請研究では,運動障害性咀嚼障害を,汎用性の高い携帯型深度センサー付きカメラで撮影した動画像から評価できる「咀嚼運動評価プロトコール」を作成し,得られたデータから,人工知能による機械学習データセットを作成し,人工知能による運動障害性咀嚼障害の診断支援システムの構築を試みる.