hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
HSP72相互作用解析に基づいた新規腫瘍マーカースクリーニング法の開発

近年、熱ショックタンパク質72(HSP72)が腫瘍特異抗原と結合したまま、細胞外へと放出されることが報告された。そこで、本研究では血中のHSP72と結合するタンパク質を質量分析計にて同定および比較解析することで、多発性骨髄腫のマーカー探索を試みた。2年目の目標は、1年目に確立した血中のHSP72複合体単離法(NHq法)により同定したマーカー候補分子が、多発性骨髄腫のマーカーとして妥当であるか検証することである。1.マーカー候補タンパク質とHSP72の結合確認1年目に同定された4つの候補分子のうち、2分子についてHSP72との結合を確認したところ、マーカーとなり得る分子が全長タンパク質だけではなく、断片化したフラグメントタンパク質である可能性が示唆された。さらに多発性骨髄腫の培養細胞を用いて解析したところ、全長タンパク質は主に細胞内でHSP72と結合しているが、フラグメントタンパク質は細胞内外でHSP72と結合していた。以上より、HSP72に結合するフラグメントタンパク質は腫瘍細胞から積極的に分泌されている可能性がある。2. ELISAによる定量解析および疾患特異性の評価全長タンパク質として検出されたHistone H4の血中濃度をELISA法にて定量し、健常者22例、多発性骨髄腫患者30例、その他血液疾患患者30例において比較解析した。その結果、3群に有意な差は見られず、Histone H4は多発性骨髄腫特異的なマーカーとしては妥当でないことが明らかとなった。また、すべての群において、血清中のHSP72レベルとHistone H4レベルに相関は見られなかった。3.患者検体数を増やした再スクリーニング質量分析による同定精度を高めるために、患者検体数を10例に増やし、マーカー候補分子の再スクリーニングを行った。その結果、10例すべての患者から同定されたタンパク質が3つであった。その中から最も同定精度の高かったTim13について解析を進めている。血中の微量タンパク質の同定法としてNHq法を確立し特許出願に至った。しかし、本手法により同定した多発性骨髄腫マーカー候補分子4つのうち、全長タンパク質として検出した分子は1つであり、その血中レベルは患者と健常者の群間比較において有意差がなかった。同定した多発性骨髄腫マーカー候補分子のうち3分子は断片化しているため、市販のELISAキットによる定量は困難である。そこで、フラグメントタンパク質の抗体を作製し、NHq法を改良したELISAシステムにより候補分子の血中レベルを定量する。また、患者検体数を増やした再スクリーニングにより新たな候補分子を同定し、HSP72との結合を確認している。新候補分子についても血中レベルを定量し、健常者群、その他血液疾患患者群と比較し、多発性骨髄腫のマーカーとして妥当か検討する。そこで、本研究では血中のHSP72と結合する分子の中から、多発性骨髄腫腫瘍マーカーを探索することを目的とした。1年目の計画は、HSP72インタラクトーム法を新しいマーカースクリーニング法として確立させることである。1.血中HSP72複合体の単離アルブミンや免疫グロブリンといった血中の夾雑タンパク質の中からHSP72複合体を単離するため、オリジナルの抗HSP72モノクローナル抗体を9種類作製した。これらの抗体を用いたアフィニティービーズを作製することで、血中のHSP72と結合する微量タンパク質を選択的に濃縮した。また本手法は、多段階に及ぶ前処理を必要とせず、精製時間を大幅に短縮(約1時間)することができた。2.患者血清特異的に検出されるタンパク質の同定腫瘍マーカー候補となるタンパク質を探索するために、患者血清特異的に検出されるHSP72結合タンパク質を同定した。多発性骨髄腫患者4例、および健常者4例の血清からHSP72複合体を単離後、SDS-PAGEにて分離、銀染色した。患者と健常者で大きくバンドパターンが異なる30kDa以下のタンパク質をゲルショットガン法にて質量分析計で測定した。比較解析の結果、患者特異的に検出される44のHSP72結合タンパク質を同定した。3.マーカー候補タンパク質の抽出2で患者特異的に同定されたタンパク質が骨髄腫細胞由来であるかを検討するために、骨髄腫細胞株2種、およびその培養上清のHSP72結合タンパク質のプロファイルと比較解析した。その結果、患者血清中に存在し、かつ骨髄腫細胞株または培養上清に発現が確認できた4つのマーカー候補分子を選抜し、多発性骨髄腫腫瘍マーカーとして特許出願に至った。1.マーカー候補タンパク質とHSP72の結合確認

1年目に同定された4つの候補分子のうち、2分子についてHSP72との結合を確認したところ、マーカーとなり得る分子が全長タンパク質だけではなく、断片化したフラグメントタンパク質である可能性が示唆された。さらに多発性骨髄腫の培養細胞を用いて解析したところ、全長タンパク質は主に細胞内でHSP72と結合しているが、フラグメントタンパク質は細胞内外でHSP72と結合していた。以上より、HSP72に結合するフラグメントタンパク質は腫瘍細胞から積極的に分泌されている可能性がある。2. ELISAによる定量解析および疾患特異性の評価全長タンパク質として検出されたHistone H4の血中濃度をELISA法にて定量し、健常者22例、多発性骨髄腫患者30例、その他血液疾患患者30例において比較解析した。その結果、3群に有意な差は見られず、Histone H4は多発性骨髄腫特異的なマーカーとしては妥当でないことが明らかとなった。また、すべての群において、血清中のHSP72レベルとHistone H4レベルに相関は見られなかった。3.患者検体数を増やした再スクリーニング質量分析による同定精度を高めるために、患者検体数を10例に増やし、マーカー候補分子の再スクリーニングを行った。その結果、10例すべての患者から同定されたタンパク質が3つであった。その中から最も同定精度の高かったTim13について解析を進めている。多発性骨髄腫腫瘍マーカーの候補分子を4つ同定し、特許出願に至った。血中の微量タンパク質の同定法としてNHq法を確立し特許出願に至った。しかし、本手法により同定した多発性骨髄腫マーカー候補分子4つのうち、全長タンパク質として検出した分子は1つであり、その血中レベルは患者と健常者の群間比較において有意差がなかった。2年目の研究は、同定されたマーカー候補分子の確証実験を中心に行い、腫瘍マーカーとしての妥当性を検討する。1.疾患特異性を評価慢性骨髄性白血病など他の血液疾患患者血清に含まれるHSP72結合分子のプロファイルと比較し、マーカー候補4分子が多発性骨髄腫特異的であるかどうかを検討する。2.MRM解析による比較定量評価する多発性骨髄腫患者血清を30例に増やし、マーカー候補4分子を相対定量することで、マーカーとして臨床応用の可能性が高い分子を選抜する。3.ELISAによる候補分子の血中濃度測定マーカー候補4分子に対し、それぞれEHSAキットを作製し、候補分子の血中濃度を測定する。患者30例および健常者20例について定量することで、マーカ7候補分子の腫瘍マーカーとしての妥当性を検証する。同定した多発性骨髄腫マーカー候補分子のうち3分子は断片化しているため、市販のELISAキットによる定量は困難である。そこで、フラグメントタンパク質の抗体を作製し、NHq法を改良したELISAシステムにより候補分子の血中レベルを定量する。また、患者検体数を増やした再スクリーニングにより新たな候補分子を同定し、HSP72との結合を確認している。新候補分子についても血中レベルを定量し、健常者群、その他血液疾患患者群と比較し、多発性骨髄腫のマーカーとして妥当か検討する。
電子線照射法によるレジン系材料への抗菌成分固定化技術の開発

平成29年11月8日より産前産後の休暇および育児休業を取得しており、研究は中断している。そのため平成30年度の研究実績はない。産前産後の休暇および育児休業を習得したため研究は中断していたが、補助事業期間の延長申請時の研究計画に則り、次年度からの2年間で予定していた研究を行う予定である。平成29年度に得られた結果に基づいて、本年度は作製したMDPB固定化レジン試料の抗菌効果を検討する。本年度は、濃度の異なるMDPBコート液を調製し、各コート液をレジン試料に塗布して電子線を照射し、MDPBを固定化したコーティングレジン試料を作製した。また、各コーティングレジン試料表面でのMDPBの結合状態を評価した。30%エタノール溶液にMDPBを0、5、10、20、50、80%の濃度で溶解させたMDPBコート液を調製した後、各コート液を直径10 mm、厚さ2 mmのポリメチルメタクリレート(PMMA)ディスク上面に塗布し、コーティングレジン試料を作製した。原子燃料工業株式会社(大阪府泉南郡)所有の電子加速器を用いて、加速電圧10 MeVの電子線を試料上面に照射した後、エタノール水溶液に浸漬して試料に付着したMDPBモノマー、あるいはそのホモポリマーを除去した。電子線照射後のコーティングレジン試料表面でのMDPBの存在を確認するため、エックス線光電子分光装置(XPS)を用いてMDPB由来のN1s/Br3dの検出を行った。その結果、コート液中のMDPBの濃度が高くなるにしたがって、検出されたN1s値が高くなることが分かった。次に、水中浸漬後のレジン表面でのMDPB結合状態を評価するため、電子線照射後のコーティングレジン試料を蒸留水中に浸漬し、溶液中に溶出した未重合MDPB濃度を高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した。水中浸漬後2日間は溶液中に未重合のMDPBモノマーが検出されたものの、3日目以降はその溶出が認められなかったことから、電子線照射後のレジン表面に残存した未重合のMDPBを除去するには、エタノール洗浄後3日間の水洗を行う必要があることが分かった。平成29年度の研究実施計画に則り、MDPB固定化レジン試料を作製し、作製したレジン試料表面でのMDPB結合状態を評価して、前述のような結果を得た。ただし、平成29年11月9日から平成31年3月31日の間、産前産後の休暇および育児休業を取得したため、当初の計画からはやや遅れている。しかし、補助事業期間の延長申請を提出し、すでに承認が得られているため、休業取得前までの本研究の進捗は、おおむね順調に進展していると判断できる。平成29年度に得られた結果に基づいて、作製したMDPB固定化レジン試料の抗菌効果を検討する。上述のように、産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い、補助事業期間を延長し、平成31年4月1日から研究を再開する予定である。上述のように、平成29年11月9日から産前産後の休暇および育児休業を取得したため、当初計画していた抗菌試験は実施していない。したがって、抗菌性評価に係る試薬、消耗品はほとんど購入しておらず、次年度使用額が生じた。研究再開予定である平成31年4月1日以降に、それらの培地や試薬を購入する。また、これらの研究遂行に係る消耗品は、上記の研究計画に則り必要性を吟味し効果的に使用する。上述のように、産前産後の休暇および育児休業を取得したため、当初計画していた抗菌試験は実施していない。本年度は、上記の研究計画に則り必要性を吟味し、抗菌試験に係る培地や試薬等を購入する予定である。
広天域・多帯域観測によるＣＭＢ偏光Ｂモードの探索とインフレーション理論の検証

今年度着任した時点では、GroundBIRD(GB)望遠鏡の最終評価試験を行なっている最中であったため、今年度前半は望遠鏡の開発に注力した。検出器の性能評価の解析コードの開発やデータ取得の運転に関わるとともに、以下の2つの性能評価を主に行なった。-望遠鏡に設置する光学フィルターの性能測定:東京大学IPMUに設置される光学測定装置を用いてGBの観測帯域を決定するフィルターの性能を評価した。GBではCMB観測のための145GHz帯域と前景放射評価のための220GHz帯域の2種類を同時観測する。それぞれの帯域では、3つのフィルターを組み合わせることで帯域の選別を実現するが、3フィルター全体の透過率を測定し、期待通りの性能が得られることを確認した。-望遠鏡全体の性能評価:望遠鏡系全体の評価のため、GBが設置されていた建物の水銀灯観測を行なった。水銀灯の形を詳細に捉えるため、望遠鏡の回転速度は2RPMに設定し、望遠鏡の仰角を変化させながら水銀灯を観測した時の検出器応答を測定した。望遠鏡仰角をある角度で固定すると1回転(30秒)に一度だけ望遠鏡の視野が水銀灯を通過し、その検出器応答を確認した。さらに、仰角を変化させながら検出器の信号強度を測定することで、望遠鏡から見える水銀灯の大きさを評価した。測定された水銀灯の大きさはおおよそ予想通りの結果を得ることを確認した。今年度後半では、望遠鏡のスペインテネリフェ島への搬送の準備に携わった。特に現地でのインフラ設備の準備、作業場所の使用許可といった業務を現地の研究員や技師と議論しつつ行なった。今年度末には望遠鏡をはじめとしたほとんどの物品の搬送を終了し、来年度から現地での望遠鏡の構築・現地試験を経て、観測所でのファーストライトを達成する見込みである。本年度はGroundBIRD実験の望遠鏡開発が終了していなかったため、今年度前半部では望遠鏡の最終全体性能評価を行なった。冷凍機の組立作業・冷却運転を始めとして、検出器の読み出し回路の最適化やノイズ測定などの幅広いトピックについて評価を進め、当初の予定以上に望遠鏡系の理解を深めることができた。それらの評価を通じて、最終的な望遠鏡系が期待通りの性能を持つことを確認した。今年度後半部では、望遠鏡の到着に先行して観測地に滞在し、望遠鏡のドームインストールの立会いやインフラの設営を中心に現地の研究員やエンジニアと議論を重ねた。電力やネットワークの設備、現地作業の安全管理など多くの問題が存在したものの、今年度中に全て解決の見通しを立てることに成功した。来年度からはいよいよ望遠鏡で空の観測を行い、研究計画に記述する検出器較正やデータ解析の研究に集中できると言える。また、グループを代表して、これらの成果を日本物理学会で報告した他、GroundBIRD実験の進捗を日本全体のCMBミーティングで報告することで幅広い情報の共有も行なっている。望遠鏡搬入が完了したスペイン現地で望遠鏡の現地統合試験を行ったのち、標高2400mの観測サイトへの輸送を行う。月や偏光源となる星の観測を行い、望遠鏡の動作検証・ファーストライトを達成する。並行して検出器各所の詳細なコミッショニングとキャリブレーションを行い、観測に必要な要求感度を達成できるように評価を進めていく。特に、ワイヤーグリッドを用いたキャリブレーションも本年度中に試験運用を行い、CMB偏光観測と同時に偏光応答の較正が可能であることを実証する。本年度後半では、望遠鏡系に由来する系統誤差の評価を行ない、偏光信号を入れないヌルテスト解析によって偏光信号にバイアスがないかを確認する。初の本格的な解析を始めるため、京都大学で大規模データの計算機の構築・解析を行いつつ、Eモードの偏光スペクトルの評価を中心に進めてCMB偏光観測の解析のフレームワークの構築を行う。

本年度はGroundBIRD実験の望遠鏡開発が終了していなかったため、今年度前半部では望遠鏡の最終全体性能評価を行なった。冷凍機の組立作業・冷却運転を始めとして、検出器の読み出し回路の最適化やノイズ測定などの幅広いトピックについて評価を進め、当初の予定以上に望遠鏡系の理解を深めることができた。それらの評価を通じて、最終的な望遠鏡系が期待通りの性能を持つことを確認した。今年度後半部では、望遠鏡の到着に先行して観測地に滞在し、望遠鏡のドームインストールの立会いやインフラの設営を中心に現地の研究員やエンジニアと議論を重ねた。電力やネットワークの設備、現地作業の安全管理など多くの問題が存在したものの、今年度中に全て解決の見通しを立てることに成功した。来年度からはいよいよ望遠鏡で空の観測を行い、研究計画に記述する検出器較正やデータ解析の研究に集中できると言える。また、グループを代表して、これらの成果を日本物理学会で報告した他、GroundBIRD実験の進捗を日本全体のCMBミーティングで報告することで幅広い情報の共有も行なっている。望遠鏡搬入が完了したスペイン現地で望遠鏡の現地統合試験を行ったのち、標高2400mの観測サイトへの輸送を行う。月や偏光源となる星の観測を行い、望遠鏡の動作検証・ファーストライトを達成する。並行して検出器各所の詳細なコミッショニングとキャリブレーションを行い、観測に必要な要求感度を達成できるように評価を進めていく。特に、ワイヤーグリッドを用いたキャリブレーションも本年度中に試験運用を行い、CMB偏光観測と同時に偏光応答の較正が可能であることを実証する。本年度後半では、望遠鏡系に由来する系統誤差の評価を行ない、偏光信号を入れないヌルテスト解析によって偏光信号にバイアスがないかを確認する。初の本格的な解析を始めるため、京都大学で大規模データの計算機の構築・解析を行いつつ、Eモードの偏光スペクトルの評価を中心に進めてCMB偏光観測の解析のフレームワークの構築を行う。
加齢する障害を持つ人々の権利侵害に関する研究

平成1819年度において、加齢する障害を持つ人々の権利侵害の実態把握を行うため、4つの独立した調査研究を行った。まず、平成18年度には、第一に知的障害を持つ人々及びその家族2,000名を対象にアンケート調査を行った。その結果、932名から有効回答が得られた(有効回答率46.6%)。第二に、精神障害を持つ人々及びその家族1,450名に対しアンケート調査を行った。その結果、536名から有効回答が得られた(有効回答率36.9%)。平成19年度には、同様に2つの調査研究を実施した。第三に、脳性麻痺を中心とした肢体不自由障害を持つ人々及びその家族1,000名に対しアンケート調査を実施した。その結果、564名から有効回答が得られた(有効回答率56.4%)。第四に、脊髄損傷障害者及びその家族3,300名に対しアンケート調査を行った。その結果、1,013名から有効回答が得られた(有効回答率30.6%)。これら4つの調査研究より、以下の点が明らかになった。第一に、知的障害を持つ人々や脳性麻痺障害を持つ人々は、「学校」において権利侵害を受けた経験が多い。第二に、精神障害を持つ人々に関しては、「職場」において心理的虐待を受けた経験が多い。第三に、脊髄損傷障害を持つ人々に関しては、他の障害種別と比較すると権利侵害を受けた割合が極めて低いことが確認された。本調査研究の限界性及び問題点としては、知的障害や脳性麻痺障害を持つ人々に関しては、障害の特性より家族等が代理記入せざるを得ないケースが多く、その結果、本人以外の意識が混在している可能性が高い点があげられる。平成18年度の研究実績報告としては、以下の点が挙げられる。障害を持つ人々に対する権利侵害について当事者の視点からその実態を把握するため、日本全国の各障害者団体に依頼し承諾の得られた団体を通して、精神障害を持つ人々1,450名、知的障害を持つ人々2,000名、合計3,450名に対して郵送によるアンケート調査を実施した。実施期間は、2007年2月1日3月10日までとした。精神障害を持つ人々に関しては、535名から有効回等が得られた(有効回収率36.9%)。男性368名・女性162名・無回答5名で、平均年齢は42.6歳だった。「あなたはこれまで利用した機関で怒鳴られたことがありますか」という問に対し、「ある」と回答した場所として職場が19.7%、施設が7.1%、病院が8.5%となっていた。「殴られる」等の身体的虐待に関しては、職場が6.0%、施設が1.5%、病院が3.5%となっていた。その他の場所としては、「家庭」が多くあげられていた。「食事を無理やり食べさせられたりしたことがあるか」という問に対し、職場が0.9%、施設が0.8%、病院が5.1%となっていた。知的障害を持つ人々に関しては、929名から有効回答が得られた(有効回収率46.5%)。男性553名・女性372名・無回答4名、平均年齢41.6歳だった。「怒鳴られたことがある」という問に対しては、職場が24.4%、施設が16.5%、病院が5.5%、学校が29.3%となっていた。また「身体的虐待」については、職場が12.2%、施設が14.0%、病院が0.9%、学校が23.9%となっていた。

さらに「食事に関する権利侵害」については、職場が3.8%、施設が5.4%、病院が1.7%、学校が10.4%であった。精神障害を持つ人々の権利侵害が「職場」で多いのに対し、知的障害を持つ人々に関しては「学校」が非常に高い割合を占めていた。平成19年度の研究実績報告としては、以下の点が挙げられる。障害を持つ入々に対する権利侵害について当事者の視点からその実態を把握するため、日本全国の各障害者団体に依頼し承諾の得られた団体を通して、肢体不自由障害を持つ人々1,000名、脊髄損傷障害を持つ人々3,300名、合計4,300名に対して郵送によるアンケート調査を実施した。実施期間は、2008年2月1日3月20日までとした。肢体不自由障害を持つ人々に関しては、564名から有効回等が得られた(有効回収率56.4%)。男性319名・女性237名・無回答8名で、平均年齢は30.7歳だった。「あなたはこれまで利用した機関で怒鳴られたことがありますか」という問に対し、「ある」と回答した場所として職場が9.8%、施設が11.3%、病院が3.7%、学校が16.0%となっていた。「殴られる」等の身体的虐待に関しては、職場が3.2%、施設が8.3%、病院が1.6%、学校が11.3%となっていた。「食事を無理やり食べさせられたりしたことがあるか」という問に対し、施設が6.7%、病院が4.1%、学校が5.7%となっていた。脊髄損傷障害を持つ人々に関しては、1013名から有効回答が得られた(有効回収率30.7%)。男性866名・女性142名・無回答5名、平均年齢59.7歳だった。「怒鳴られたことがある」という問に対しては、職場が6.5%、施設が4.4%、病院が7.2%、となっていた。また「身体的虐待」については、職場が1.1%、施設が1.5%、病院が1.7%、となっていた。さらに「食事に関する権利侵害」については、施設が1.1%、病院が2.7%、であった。肢体不自由障害を持つ人々の権利侵害が「学校」における発生が高いのに対し、脊髄損傷障害を持つ人々に関しては権利侵害の発生比率は極めて低かった。
アーペルの討議理論における虚構的言説の位置加とその射程

本研究は、20世紀ドイツのコミュニケーション論を主導した哲学者の一人、カール-オットー・アーペルの討議理論を再検討するものである。アーペルの理論には、コミュニケーションの中でも特に討議を重視する半面、虚構的な言説を軽視する傾向があった。しかし、現代社会では「フェイク」も含めた広義の虚構的言説の影響力は増す一方であるように思われる。そこで本研究は、哲学だけでなく美学および文学理論の動向にも目を配り、アーペルの討議理論の修正・拡張を通じて、芸術と社会の関係を問い直すことを目指す。3年間の研究期間のうち、特に初年度は美学・文芸学の動向の把握に努め、残りの2年間で考察を深め、その成果を発表する。
高専におけるティーチング・ポートフォリオの普及とメンタリング技能に関する研究

「自らの教育活動について振り返り、その自らの記述をエビデンスによって裏付けた厳選された記録」を「ティーチング・ポートフォリオ」という。本研究は、ティーチング・ポートフォリオを高専に普及させるため、書籍を作成し、ワークショップを開催した。結果、作成者や導入機関を増やすことに成功した。また、メンターに必要なスキルについて明らかにし、さらに、ティーチング・ポートフォリオ作成の効果、およびその継続性について検証を行った。平成24年度は本校を会場としてティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を2回(参加者:学内6名、学外12名)、TP作成長期コースを1回(参加者:学内2名)、TP更新WSを2回(参加者:学内4名)、アカデミック・ポートフォリオ(AP)作成WSを2回(参加者:学内1名、学外5名)、スタッフ・ポートフォリオ(SP)作成WSを1回(参加者:学内1名、学外2名)開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員76名中45名がTPを作成し、約6割の教員がTPを執筆した高等教育機関となった。また、本校では学外からも作成者を受け入れており、2013年3月末現在、本校でTPを作成した教員は学内外あわせて86名となっている。日本国内におけるTPの作成者は現在約400名と推測されており、日本国全体におけるTPの作成者のうち、2割以上が本校でTPを作成していることになる。本校は「日本におけるTPのメッカ」としての役割を十分果たしている。全国高専教育フォーラム、日本高専学会、日本工学教育協会工学教育研究講演会等において、TPをはじめとする各種ポートフォリオについての講演を行った。TPを正しく導入するためには構成員の正しい理解が必要である。よって、TPについての正しい情報をFD講演会等の形で周知した。平成24年度は5高専2大学で講演を行い、そのうち1大学でTPの組織的な導入にこぎつけた。TPを組織的に導入している高等教育機関は大学・高専あわせて22である。しかし、高専だけに絞ると、2013年3月末現在、全国57高専のうち、TP作成者が1名以上在籍している高専は18高専(28%)、TPを組織的に導入している高専は10高専(14%)となっている。TP導入大学の割合にくらべれば、かなりの高率といえ、本研究目的の一つである高専へのTP普及は着実に進んでいるといえる。平成25年度はティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を2回(参加者:学内4名、学外15名)、TP作成長期コースを2回(参加者:学内2名)、TP更新WSを1回(参加者:学内2名)、アカデミック・ポートフォリオ(AP)作成WSを2回(参加者:学外12名)、スタッフ・ポートフォリオ(SP)作成WSを2回(参加者:学内1名、学外3名)開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員73名中50名がTPを作成し、約7割の教員がTPを執筆した高等教育機関となった。また、本校では学外からも作成者を受け入れており、2014年3月末現在、本校でTPを作成した教員は学内外あわせて107名となっている。日本国内におけるTPの作成者は現在約500名と推測されており、日本国全体におけるTPの作成者のうち、2割以上が本校でTPを作成していることになる。全国高専教育フォーラム、日本高専学会、大学教育研究フォーラム等において、TPをはじめとする各種ポートフォリオについての講演を行った。平成25年度は、1高専1大学で講演を行った。TPを組織的に導入している高等教育機関は大学・高専あわせて23である。しかし、高専だけに絞ると、2014年3月末現在、全国57高専のうち、TP作成者が1名以上在籍している高専は20高専(35%)、TPを組織的に導入している高専は11高専(19%)となっている。TP導入大学の割合にくらべれば、かなりの高率であり、本研究目的の一つである高専へのTP普及は着実に進んでいる。平成23年度は本校を会場としてTP作成WSを3回(参加者:学内12名、学外12名)、TP更新WSを1回(参加者:学内4名)、AP作成WSを1回(参加者:学内2名、学外3名)開催した。これによって、大阪府立大学工業高等専門学校では常勤教員78名中42名がTPを作成し、「過半数の教員がTPを執筆した高等教育機関」となった。ただ、特に半数を超えたことによる大きな変化は見られていない(国立阿南高専も平成23年度にTP執筆者が全教員の半数を超えた)。全国高専教育フォーラム、日本高専学会、日本工学教育協会工学教育研究講演会等において、高専におけるTPのあり方について講演を行った。

TPを正しく導入するためには構成員の正しい理解が必要であることがわかってきているため、TPについての正しい情報をFD講演会等の形で周知した。平成23年度は7高専で講演を行い、そのうち2高専でTPの組織的な導入にこぎつけることができた。2012年3月末現在、日本国内におけるTPの作成者は約300名、TPを導入している高等教育機関はわずか19であり、まだ市民権を得ているとは言い難い。しかし、高専だけに絞ると話は変わってくる。2012年3月末現在、全国57高専のうち、TP作成者が1名以上在籍している高専は16高専(28%)、TPを組織的に導入している高専は8高専(14%)となった。全国の大学に占めるTP導入大学の割合にくらべれば、かなりの高率といえる。ワークショップ期間中にメニューとして組み込まれている「よりよいメンターになるために」の結果から、メンターとして必要な資質について抽出し、それが社会人基礎力や教員に求められる資質と共通点が多いことを明らかにした。この成果は所定の査読を経て、日本高専学会誌17巻3号、第6回論文特集号(平成24年7月発行)に論文として掲載される。本校を会場として、ティーチング・ポートフォリオ(TP)作成ワークショップ(WS)を平成23年度2回、平成24年度2回開催することができた。これによって、本校でTPを作成した教員は学内外あわせて86名となっており、全国のTP作成者のうち2割以上が本校で作成していることになる。本校はまさに「日本におけるTPのメッカ」となっている。また、TP作成WS以外に、アカデミック・ポートフォリオ作成WSやスタッフ・ポートフォリオ作成WS、TP更新WS、TP作成長期コースも開催した。WS期間中にメニューとして組み込まれている「よりよいメンターになるために」の結果から、メンターとして必要な資質について抽出し、それが社会人基礎力や教員に求められる資質と共通点が多いことを明らかにした。この成果は所定の査読を経て、日本高専学会誌17巻3号、第6回論文特集号(平成24年7月発行)に論文として掲載された。また、学生に対するキャリア教育の一環として、本校では学生にキャリアデザイン・ポートフォリオを作成させているが、学生がキャリアデザイン・ポートフォリオを書くことによる活動をSECIモデルにあてはめ、キャリアデザイン・ポートフォリオを、担任やクラスメートとのコミュニケーションツールとして用いることによって、学生の人材育成に寄与できる可能性を示した。この成果は「未来材料」誌(平成25年1月発行)に掲載された。また、TPを正しく作成するためには、WSの基準を明確にしておく必要があり、大学評価・学位授与機構プロジェクト研究協力者として、その基準策定にかかわった。基準は、2013年3月17日に「ティーチング・ポートフォリオ・ネット(http://www.teaching-portfolio-net.jp/)」において、ver1.1が公開されている。以上の理由により、「(2)おおむね順調に進展している」とした。研究計画で当初平成23年度に予定していた「個人メンタリング技能向上装置の整備」については、整備が遅れている。しかし平成24年度以降に実施する予定であった「メンターに求められる資質」について、査読付論文として成果をまとめることができたため、「(2)おおむね順調に進展している」とした。
トルコ絨毯の産地における文化社会的価値と品質の相関ー手工芸の持続的発展に向けて

本研究期間の2年目(2016年)に、テロやクーデター未遂等、調査対象国の急激な治安不安定化に伴い、途中で調査国および研究内容の変更を迫られたため、研究成果としてはやや拡散した。変更前の主たる成果としては、通称DOBAGと呼ばれる、トルコ絨毯復興プロジェクト実施村の2000年代以降の衰退過程と現況を詳細に把握したことである。また、変更後の主たる成果は、トルコと言語的・民族的共通性が高く、絨毯の伝統を誇る隣国アゼルバイジャンの絨毯生産・流通の現状を多層的に把握したことである。また、国家の絨毯文化・産業への強い関与が、絨毯のアート化・遺産化を主導している過程を明らかにすることができた。初年度である平成27年度は、夏期に従前の調査国であるトルコ共和国内で、40日余りに及ぶ現地調査および資料収集を実施するともに、英語論文の執筆・投稿を行なった。現地調査期間の前半には、新規の調査地で、80年代から伝統天然染色の手織り絨毯復興プロジェクトの拠点となって来たマニサ郡Orselli村に通い、関係者への聞き取り調査および観察を行ない、同プロジェクトの推移やあまり報告されていない2000年代以降の現況を把握することができた。その後は主に報告者の従前の調査地であるミラス地方のミラス市および周辺村落部において、絨毯生産・流通・消費に関わる人類学的調査を行なった。その結果、数年前に比して生産活動をめぐる環境変化が起こりつつあること、ミラス絨毯が地元において徐々に「保護されるべき遺産」になりつつあることとが認められた。さらに加えて、現地の大学教員でミラス絨毯研究者であるベルナ・セヴィンチ氏とミラス絨毯の生産・流通と保護の現況や今後の研究協力・プロジェクト展開の可能性について意見交換も行なうことができた。以上のように、当初調査を二度に分けて行なう予定であったことを、本務の都合により1回に集中させたことを除けば、概ね予定していたとおりに現地調査を遂行し、重要なデータや資料を収集することができた。また、研究成果発信の点では、査読付き英文ジャーナルに、トルコ絨毯の伝統的産地村落部にグローバル経済が及ぼした影響とその「ローカル化」の様相についての論文を執筆・投稿し、受理された。さらに、日本文化人類学会の北陸地区例会等においても積極的に研究発表を行ない人類学者たちと議論を交わした。おおむね当初の予定通りに現地調査によるデータおよび資料収集、分析等の研究活動を進めることができている。2年目となる平成28年度は、1年目に実施した現地調査のデータを整理分析するとともに、後半には二回の現地調査を行なった。後述のとおり、トルコにおける現地調査を見合わせざるを得ない困難な状況があった分、文献精査や前年度のフィールドワークのデータ整理を精力的に進めた。それによって、トルコ国内の手織り絨毯産地の危機的状況がここ数年のうちにさらに進んだことが明らかになった。また、後半に行なった現地調査のひとつは1月の海外調査であり、ドイツ共和国において、手織り絨毯のグローバルな流通において非常に重要な役割を果たしている、国際見本市(ハノーヴァー)と港湾都市絨毯商(ハンブルク)の現地調査を遂行し、手織り絨毯という伝統的手工芸のグローバル流通現場の激しい変化と、マーケティングの最先端の一端を仔細に記録することができた。またもうひとつは、2月の国内調査であり、伝統的手工芸のなかでも絨毯と同じテキスタイルに属する新潟県の小千谷縮および越後上布の生産の現状についての予備的調査を行なった。小千谷縮も越後上布も共に、ユネスコの世界遺産に登録された日本の「伝統工芸品」であり注目度も高いと言えるが、実情としてこのような「遺産化」が生産の現場や産業としての地元地域一帯にどのような影響や変化をもたらしているのかについて、その「品質」と「価値」に留意しながら参与観察と聞き取りを通して明らかにしようとした。この国内調査は、本研究課題の主たる調査対象であるトルコの事例との比較対象として今後比較検討を行なう予定のものである。当初の予定では、夏季にトルコ共和国において長期の現地調査を行ない、秋以降に調査から得られたデータを分析したうえで、成果発表に着手してゆく計画であった。しかし、前年度後半から徐々に情勢が不安定化していたトルコ共和国において、2016年6月にはイスタンブルの国際空港でのテロや7月のクーデター未遂とその後の混乱等、夏前に情勢悪化が進み調査を結局断念せざるを得なくなった。そのため、前年度までの調査では成果発表には不足するデータや資料が多く、なかなか研究を計画通り進めることが困難となってしまった。ただし、その分前年度までに収集した資料やデータの精査は進めることができた。また年度末にかけては、本研究課題に関連して絨毯の大流通消費地での調査を行なったり、このような事態において当初から想定していたテュルク系の絨毯生産国アゼルバイジャンでの予備調査を(別予算により)行なうなど、柔軟な対処を心がけた。結果的に、研究成果発表の面では計画から遅れをとっているが、調査による情報収集と精査においては大いに成果が上げられたと自負している。あとは、翌年度に成果発表に力点を置いた研究活動を行なうことで成果発表の遅れを挽回したい。最終年度である平成29年度は、フィールドであるトルコの政情不安により現地調査計画を大幅に変更せざるを得なかった前年度の遅れを取り戻すべく、データのまとめとフィールドワークを中心とした研究を遂行した。

主たるデータ収集の活動としては、夏季にトルコにおける補足的な現地調査を行ない、また10月にアゼルバイジャンの首都バクーで開催された第5回アゼルバイジャン絨毯国際シンポジウムに参加し、国家と絨毯文化と世界的専門家の関係についての観察を行なうとともに、研究者・専門家たちと議論・交流した。トルコにおけるフィールドワークでは、従前の調査地である絨毯の伝統的産地ムーラ県ミラス地方において、村落部の絨毯生産と流通に関わる補足調査およびミラス市内で流通および展示等の最新状況についての調査を行なった。その結果、村落部の絨毯生産が材料供給面から危機に瀕している新たな状況が明らかになると共に、絨毯のローカルな価値自体の揺らぎを示す興味深い事例も収集するに至った。また、ミラス市内での絨毯博物館の新設予定など、絨毯の「遺産化」を示すその準備過程についてのデータを収集した。国家が積極的に絨毯の「遺産化」に関与するアゼルバイジャン文化庁が主催した国際シンポジウムには、欧米諸国・旧ソ連圏の研究者・専門家を中心に数百名が集いアゼルバイジャン絨毯の歴史・流通・現代アート化の側面などについて、集中的な議論が行なわれた。国の代表者の絨毯表象と国外専門家の認識のズレなどを如実に示す議論が観察され、本研究課題の核心に迫るデータが収集できた。新たなフィールドデータの分析の必要性から前年度の遅れを完全に挽回するには至らなかったが、平成30年度以降、本科研による調査を基にした英語論文の出版や経済人類学の国際シンポジウムでの発表が既に決定しており、本科研の成果を国際的に発信する準備が進んでいる。本研究期間の2年目(2016年)に、テロやクーデター未遂等、調査対象国の急激な治安不安定化に伴い、途中で調査国および研究内容の変更を迫られたため、研究成果としてはやや拡散した。変更前の主たる成果としては、通称DOBAGと呼ばれる、トルコ絨毯復興プロジェクト実施村の2000年代以降の衰退過程と現況を詳細に把握したことである。また、変更後の主たる成果は、トルコと言語的・民族的共通性が高く、絨毯の伝統を誇る隣国アゼルバイジャンの絨毯生産・流通の現状を多層的に把握したことである。また、国家の絨毯文化・産業への強い関与が、絨毯のアート化・遺産化を主導している過程を明らかにすることができた。翌年度以降は、徐々に研究成果の取りまとめに重点をシフトしたい。現地調査もまだ必要であるが、昨今のトルコ国内の治安状況の悪化にやや懸念を抱いている。万が一これ以上悪化することがあり、トルコ国内での対象地域での調査が困難と判断する場合には、同様に絨毯生産の伝統があり類似の言語が話されている隣国アゼルバイジャンなどでの調査で代替することも検討したい。本年度までの現地調査データの整理・分析を進め、学会・研究会報告を行ない、議論を通して研究内容の精緻化を図る。夏季にはトルコ共和国の情勢を注視しつつ、可能であれば28年度に予定していた現地調査を行なったうえで、データをまとめ、本研究課題の総括として学術誌に英語・日本語論文を投稿し出版を目指す。講演等アウトリーチ的な活動も随時行なう。人類学当初2度に分けてトルコ共和国における調査を行う予定であったが、本務の都合で1度にまとめて行なったために、結果的に92,038円の残額が生じた。当初予定していた、トルコ共和国における長期現地調査が、急な情勢悪化により実施を見合わせざるを得ず、当初計画を変更して別の場所で短期調査を行なうこととしたため。
空間構造をもつモデル磁性体の量子効果と相転移

低次元系おいて顕著に現れる量子スピン効果や相互作用の競合によるフラストレーション効果を実験的に究明するためには、理想に近いモデル物質を創出する必要がある。本研究においては金属錯体分子集合体を用いて理想的な低次元スピン系を実現し、多様な実験手段を駆使して量子効果と相転移に関する理論的予言を検証し、逆に、従来の枠組みでは理解出来ない新規な異常現象を発見して、理論的研究にインパクトを与えることをめざす。本年度補助金によって物質作製が可能になったので、多種多様な量子スピン一次元系のモデル物質を数多く合成した。代表的にはS=1/2 Heisenberg反強磁性鎖、S=l/2交替結合鎖、S=1/2梯子鎖、S=l Heisenberg反強磁性鎖、S=l/2とS=1からなる交互スピン反強磁性鎖等を合成し、強磁場強磁化測定、強磁場磁気共鳴実験を実施した。これらの系において、系を特徴づける特異な磁場中挙動とくに量子スピン効果を反映したスピンギャップの存在と特微的な磁化過程を明らかにした。合わせて特定領域研究斑員を含む合成化学者から試料の提供を受けるなど緊密な連携をとりながら物性測定を開始し、一部予備的な結果を得ている。具体的には、大川(九大)、岩村(九大)、松本(熊大)、山下(名大)、細越(分子研)、向井(愛媛大)等の協力を受けて、集積型金属錯体、遷移金属有機分子複体、有機ラジカル磁性体を対象にして強磁場磁化測定、強磁場磁気共鳴実験を実施した。次年度にはこれらの成果を基にして微視的に量子スピン効果を実験的に究明し、相転移現象の新しい概念を構築することをめざして、磁気共鳴、中性子回折、uSR、強磁場磁化測定等による広範な実験研究を行う。
自閉症児における視覚的注意のアセスメントおよび支援方法の開発

昨年度は,細部に注意を向けやすいという自閉症児における視覚的注意の特徴が,刺激サイズの影響を受けないことを明らかにした。本年度は刺激サイズ以外の要因について,以下の2つの課題に基づき検討した。不注意ブラインドネス(inattentional blindness)課題:ある課題の遂行中に視野内に提示された他の視覚刺激に気づく程度を測定した。この課題は典型発達児でも過半数が見落としを起こす課題であるが,自閉症児では全員が見落としを起こすことが明らかになった。ただし,事前に予告すれば見落としは劇的に減少することから,不注意や過集中による見落としの予防策が示唆されたと考えられる。時間評価課題:時間感覚に対する注意の影響を調べるため,時間を数える条件と,課題を遂行して時間から注意をそらす条件とで,時間評価の正確さを比較した。その結果,指定された時間が経過したらボタンを押す時間生成課題において,時間を数える条件では自閉症児は典型発達児よりも時間評価が正確であるが,課題を遂行する条件では時間を短く判断する傾向が見られた。一部の自閉症児に見られるあわてて課題を遂行しようとする傾向の背景には,こうした時間感覚の特徴があると考えられ,認知行動療法などにより感覚の補正を行える可能性が示唆された。上記の他,注意のアセスメントという観点から,本年度は知能検査の歴史的展開について検討した。近年のウェクスラー式知能検査では特に注意・短期記憶といった側面がワーキングメモリという観点から測定されているが,現在目本版を作成中であるWPPSI-IIIではワーキングメモリは測定されておらず,自閉症を初めとする発達障害児の早期発見,早期対応のため,幼児用の注意・短期記憶アセスメントツール開発の必要性を指摘した。本研究では,高機能自閉症児における視覚的注意の特徴の把握や,その特徴を環境や教材の調整によって制御できる可能性について検討した。すなわち,高機能自閉症児および健常成人を対象に,階層的情報処理刺激(例小さなAを多数並べてHの文字を構成する)を用いたストループ課題(部分の文字を答える条件,および,全体の文宇を答える条件がある)によって,視覚的注意の向け方について検討を行った。その際,両群共通サイズの刺激に加え,サイズの小さな刺激であれば自閉症児は全体に注意を向け,部分を無視しやすくなるか,また,極度にサイズの大きな刺激であれば,健常成人は部分に注意を向け,全体を無視しやすくなるかについて検討した。その結果,自閉症児は刺激サイズにかかわらず,全体の文字を答える条件で部分を無視できない傾向を示した。また,健常成人は刺激サイズにかかわらず,部分の文字を答える条件で全体を無視できない傾向を示した。つまり,自閉症児,健常成人ともに,視覚的注意の特徴は刺激サイズに依存しないことが示された。このことは,教材のサイズの調整では,自閉症児における注意の特徴は制御できないことを示しており,他の要因の検討が必要と考えられる。一方,600余名の幼稚園児に対する発達スクリーニングテストの追跡調査において,不注意,多動といった注意の問題がどのように発達的変化を示すかについて検討した。その結果,発達障害が疑われる群では,そうでない群に比べて,介入の有無にかかわらず,年少時に見られた注意の問題が年長まで持続しやすい傾向が見られた。上記の研究と合わせて考えると,自閉症児における視覚的注意の特徴は変化しにくいものと考えられる。
高分離能大口径液体クロマトグラフィーカラムの開発

様々な有用生化学物質を工業規模で高純度に精製するには液体クロマトグラフィーが有用である。しかし、従来実験室規模で用いられていた構造のカラムを単にスケールアップしたのみでは充分な分離能が発揮されない。そこで本研究では大口径カラム中の液体の流動状態と分離度との関係に着目し、液出入口部の構造と圧力損失、充填ゲルの物理的特性、カラムの壁効果などがカラム性能に与える影響を検討し、その結果に基づいて高分離能を有する直径20cmの分取用液体クロマトグラフィーカラムを試作した。本研究で明らかとなった点は、1)充填層上部の滞留液量を最小にし、かつ軸方向の流入液を水平方向に分散させる入口部構造が充填層内の均一な液流分布を得るのに適している。2)1)のカラムに機械的強度の異る平均粒径約100μmのゲルを充填した場合、アガロースやセルロースなどの軟かいゲルは充填層自身の圧力損失が比較的高く、直径20cm程度のカラムでも均一な液流分布が得られやすい。しかし、機械的強度が高く層の圧力損失が低いシリカゲルなどの場合、入口分散板部の圧力損失を高く(液線速度50cm/hで0.05kg/【cm^2】以上)しないと液流分布が悪くなる。3)タンパク質などの高分子の分離の場合は充填ゲル粒子内拡散抵抗が分離能低下の主因で液流分布の不均一性の影響は比較的少ない。4)直径10cm以上のカラムに軟かいゲル粒子を充填した場合細いカラムに比べ圧密が著しくなるが、2.5cm程度の水力相当直径になるよう同心円状邪魔板を挿入すると細いカラムと同等に操作できる。5)既述の結果に基づき直径20cmのカラムを試作し、細いカラムと同等の理論段数と分離能が得られることを確認した。以上、種々の特性を有する充填ゲルに対して大口径液体クロマトグラフィーカラムの設計指針を明らかにした。
ジョルダーノ・ブルーノと世界の複数性：メルセンヌとライプニッツからの批判を通して

本研究では、ジョルダーノ・ブルーノの「世界の複数性」の思想を調和も照応もなき多様性の哲学として読み解き、多様なものの共生という現代的課題に新たな視座を提起することを目的に、(1)ブルーノ『しるしのしるし』(1583)に見られる世界の複数性の存在論的基盤・倫理的含意、(2)世界の複数性の概念史におけるルネサンス・近世の音楽論の重要性、(3)ルネサンス哲学から近世自由思想に継承された自然主義的循環史観の重要性、を解明した。ジョルダーノ・ブルーノの提起した「世界の複数性」の思想をメルセンヌやライプニッツからの批判と対照させながら読み解き、近代以降の人間像と世界像の根幹にある「多様性」概念の再考を試みる本研究は、まず初年度として、当初の研究計画にしたがってブルーノとメルセンヌの関係に取り組んだ。具体的な考察対象としては、ブルーノ『しるし論』(1583)、『原因論』(1584)、『無限論』(1584)、『最小者論』(1591)、およびメルセンヌ『理神論者の不敬虔』(1624)を取りあげたが、なかでも『しるし論』が、ブルーノの「世界の複数性」の思想の倫理的含意を明確化するにあたって重要であるとわかり、後半はとくにその読解に集中した。また、メルセンヌの著作および先行研究の検討から、「世界の複数性」における多様性と調和の問題を考えるにあたって、近世の音楽論の有する重要性も浮かび上がってきた。西洋における宇宙論と音楽論の並行性は古代のピュタゴラス主義以来のものではあるが、天動説から地動説への転換や火星の楕円軌道の発見などが相次いだ近世の宇宙論においても、そのモデルとして音楽論が明に暗に参照されていたのであり、特に世界の多様性と調和の思想に対する音楽論の影響力は看過し得ない。さらに、フランスのパリ、イタリアのヴェネツィアとローマで文献調査収集をおこない、近世思想史研究者のフランチェスコ・カンパニョーラ(ゲント大学)と意見交換した結果、近世におけるイタリア・ルネサンス哲学の受容の広がりを再認識することとなり、少なくともメルセンヌによるブルーノ批判の背景として、ルネサンス期イタリアの自然主義哲学とフランス自由思想との関係を解明する必要性を痛感した。ルネサンス哲学の歴史的影響の解明は、国際的にも研究の立ち遅れているものであり、次年度以降もヨーロッパでの文献調査収集をおこないながら取り組む必要があるだろう。ジョルダーノ・ブルーノによる「世界の複数性」論を、後世のマラン・メルセンヌやライプニッツからの批判と対照しながら読み解き、近代以降の「多様性」概念の再考を目指す本研究は、その二年目として、昨年度の研究実績を踏まえてブルーノとメルセンヌの関係、ルネサンス哲学と近世自由思想の関係をひきつづき調査した。本年度はブルーノ『しるし論』の精読・翻訳・注釈を中心にしつつ、フランス国立図書館にてメルセンヌとガブリエル・ノーデの著作も集中的に調査・検討した結果、自然主義化された循環史観が、ルネサンス期から近世にかけて人間像と世界像の脱キリスト教化・世俗化に大きく関与したとの知見を得た。その一端は、口頭発表「自己のエクリチュールールネサンスから偉大なる世紀へ」で公表した。「調和」概念および「多様性」概念と近代以降の宇宙像との関係については、昨年の研究成果により近世の音楽論の重要性が認識されたが、メルセンヌを中心に検討を継続中である。ジョルダーノ・ブルーノによる「世界の複数性」論を、後世のマラン・メルセンヌやライプニッツからの批判と対照しながら読み解き、近代以降の「多様性」概念の再考を目指す本研究は、その三年目として、昨年度・一昨年度の研究実績を踏まえて、まずはブルーノ『しるしのしるし』の翻訳注釈に集中的に取り組み、そのうち第1部第1節から第23節までを公表した。また、ルネサンス自然主義から近世自由思想への影響作用の内実を解明するために、ひきつづきフランスのパリとイタリアのヴェネツィアで文献資料調査をおこない、とくにガブリエル・ノーデの呪術論・奇跡論に、歴史論と同様、ルネサンス哲学の影響として自然主義化の進行を認められることが分かった。昨年度の研究によって重要性が認識されたルネサンス自然主義と近世自由思想との関連を順調に解明しつつあり、当初の研究計画であるライプニッツ哲学の検討には踏み込んでいないものの、着実な研究成果を上げつつあると言える。人文学次年度はブルーノ『しるし論』の翻訳・注釈を完成させるとともに、ルネサンスの自然主義的な循環史観がブルーノにおいて「世界の複数性」論と結びついた理路を再構成し、アメリカ大陸植民地化への批判をはじめ多文化主義的な倫理の基盤を解明する。その際、メルセンヌのキリスト教的・機械論的世界像とノーデの自然主義的・循環史観的世界像との対照が重要になると予想される。

近世宇宙論における音楽論の重要性やフランス自由思想へのルネサンス哲学の受容など、当初それほど想定していなかった問題の広がりが認識されたことは、本研究にとって重要な成果であり、次年度以降の研究に向けて着実に成果を積み重ねていると言える。次年度もひきつづきヨーロッパの各図書館で近世の自由思想関連文献を調査収集しつつ、ブルーノの「世界の複数性」の思想を検討する。メルセンヌとの関係が当初の想定よりも大きな問題系を構成していたため、ライプニッツとの関係に検討を移すのはもう少し遅らせる予定である。購入予定であったジョルダーノ・ブルーノ著作集の出版延期により、次年度購入用に回した。次年度使用額分はブルーノ著作集が出版され次第、その購入に充てる。それ以外は当初の計画に変更はない。