hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本周辺地域への適用を考慮した多国間酸性雨輸送の予測の為の総合モデルに関する研究

北部九州や島根県など日本海沿岸の諸地域における最近の観測データは、冬期季節風時及び梅雨期等大陸側からの気流が卓越する時期に酸性物質降下量のピークがあることを示している。従って、これらの物質に大陸起源のものが多く含まれている可能性を示唆している。大陸起源の汚染質は、排出後、移流、拡散、乾性沈着、気相・液相化学反応などの諸過程を経て酸性物質に変換されて行くものであり、酸性物質降下量の予測の為には、中国大陸における排出源分布に関する情報とともに、これらのプロセスを組み込んだ輸送・反応モデルの使用が不可欠である。とりわけ、湿性沈着は日本付近での降雨や降雪に基づくものであるから、モデルは、これらの雲物理過程をうまく組み込めるとともに、雲水、雨、雪などでの適切な液相化学反応を含むものでなければならない。本研究は、(1)以上の諸過程を含んだ、気相・エアロゾル相物質(NO、NO2、HNO3、NO3、SO2、SO4、O3、H2O2、炭化水素など)及び液相物質(NO3、SO4、S(IV)、O3、H2O2など)に関する総合的な輸送・反応モデルを開発し、(2)大陸から飛来する酸性物質の推定を目指したものである。その結果、(1)筆者等の地域スケールモデル(JCAM,1984;Atmos.Emvir.,1986)を基礎にして、植物起源の炭化水素を含めて60の気相(エアロゾル相)物質と8種類の液相物質に関する3次元・非定常の長距離輸送・反応モデルを構成するとともに、(2)酸性雨解析に適した雲物理モデルを組み込んで(雲水、雲氷、雨、雪、雪あられの各相を含む)、冬期季節風時のロール状渦に伴う降雪の解析を行ない良好な結果を得た。現在、この季節風に伴う酸性物質の生成、輸送の解析を進めている。結果は、論文リストの一番めで発表する。
対面貼り合わせ構造をもつSAW素子に関する研究

本研究では、対面貼り合わせ技術を用いて、二つのSAW素子基盤表面を近接・対向させ、周辺部を含む伝搬路以外の部分を貼り合わせ固定した構造を持つ小型、機械的・電気的妨害に強いSAW素子の実現を図る。H22年度、貫通電極による上下貼り合わせ構造と単純貼り合わせ構造を実現するためのプロセス技術を検討した。われわれは実験室レベルで簡単かつ低コストの貫通穴の加工と電極形成技術を検討した。サンドブラストミリング技術を用いて、大きさ22mm×24mm、厚さ0.3mmの水晶基板上に直径0.150.2mm貫通穴を短時間で形成することができた。また、スパッタ技術を用いて、基板の両面に金属電極(Cr-Al-Cr-Au)を形成し、貫通電極ができた。電極の抵抗は約0.13Ωであった。その上で、水晶基板を用いて、中心周波数が196MHzのSAW素子を設計し、電極パターンの半分の交叉幅を持つ2つのSAW素子を電極により貼り合わせ、特性を評価した。結果として、交叉幅が2倍の片側SAW素子と同様な周波数特性が得られた。また、単純貼り合わせ構造として、水晶基板やLiNbO_3を用いて、ドライエッチングとリフトオフ技術により厚さ50nm程度の埋め込み電極パターンを形成する技術を確立し、近接効果によるSAW伝搬モードの結合状態を実験で調べた。上下基板間の距離は数μm以内で、モード結合による周波数特性の変化が見られた。更に、水晶SHモード基板を用いて、単純な対面貼り合わせ構造におけるSHモード結合に関する基本実験も行った。
単一細胞の分子テクノロジーの研究総括

本年度は、7月22-23日に箱根にて第5回研究発表会、第6回総括班会議、第6回全体会議を実施し、11月11-12日に中野サンプラザ(東京)で「シンポジウム2002-細胞から組織の創製へ-」を実施した。また、6月にニュースレター(Vol.3,No.1)を発行し、現在、最終号(Vol.3,No.2)を準備中である。平成11年10月にスタートしてから1年半(11-12年度)は、各分担者に「単一細胞」研究を志向した新たな研究を自由な発想で展開するよう要請した。同時に各分担者の研究グループの若手研究者に積極的に参加依頼した。後半の2年間(13-14年度)は、様々の方向に展開された研究を、3名の班長の強い指導の下で、各班毎に集約することに力を注いだ。その結果、例えばA班「単一細胞機能評価法」では単一細胞操作支援ロボットに代表される単一細胞実験システムの確立、B班「単一細胞イメージング」では電気化学走査顕微鏡を基盤技術とする単一細胞イメージングの確立、C班「新機能細胞創製」では新規ストレス応答遺伝子プロモーターとレポーター遺伝子を組み込んだプラスミドの作成、それを導入して得られる細胞の創製、が達成された。これらの「単一細胞」研究成果をさらに発展させる方向性を議論し、これが、組織の創製から個体発生にいたる分子細胞生物学研究の基盤として今後きわめて重要性を増すであろう、との結論に達した。実際、調査研究の一環として領域代表が平成14年3月にキーストーン(米国、コロラド州)で行なわれた「Stem Cell」のセミナーに参加したが、その折、単一細胞研究の重要性が再三に渡って強調されていた。分化状態の異なる細胞を厳密に分取することが重要で、単一細胞実験系はその為に不可欠となる。11月に実施したシンポジウムはそのような議論に基づき企画されたもので、150名の参加者で発展的な討論が行なわれた。総括班は、評価グループと実施グループとから構成されている。評価グループは、高い見地から特定領域研究に対する評価を行うと共に、運営についての助言を与える。実施グループは、評価グループの助言に対処し、本年度は以下に示す項目を実施した。1.会議開催(1)第1回全体会議・総括班会議:全体会議では、すでに大きな研究プロジェクトをオーガナイズされている総括班評価グループの井街、河田両氏に、そのプロジェクトの概要と運営上について講演していただいた。また,各研究分担者には、それぞれの研究課題について説明していただいた後、今年度の具体的計画研究について討論した。総括班会議では、実施計画、今後のスケジュールなどについて議論の後、決定した。(2)第1回研究発表会、第2回全体会議・総括班会議:研究発表会では東京工業大学生命理工学部の猪飼篤教授より、「バイオナノ測定・ナノ操作の展望」という演題でご講演いただいた。また、A班より安藤氏、B班より樋ロ、尾形氏、C班より加藤氏に研究の進捗状況について説明していただいた後、討論した。総括班会議では、今後のスケジュールなどについて議論した。2.広報活動:各班の名簿を作成し、ホームページも開設した。また、ニュースレターも発行することとした。本年度は(1)「ワークショップ2000-細胞の生と死」(H12.7.26-27,仙台)を企画し、海外からの研究者も招へいし討論を行なった。また、

(2)研究発表会(H12.11.13-14,熱海)を開催して各研究分担者間の情報交換を行なった。ワークショップ及び研究発表会の前後に総括班会議、全体会議(各2回)を設け、研究組織全体の運営方法について討議した。各研究項目A:「単一細胞機能評価の新手法」、B:「単一細胞バイアビリティイメージング」、C:「環境シグナル応答細胞の創製」は各々概ね計画通り目標が達成していると判断した。また、連携研究の促進を図る努力を各分担者に要請し、その結果、次のような連携が構築されつつある。すなわち(1)A班はストレスシグナルの強度を精密に制御する技術と、対応する細胞応答のリアルタイム測定技術の開発を目指す。この細胞応答測定に際して、蛍光イメージング先端技術でB班と連携。また、「細胞種-ストレス種類-細胞応答」の組合せで、より利用しやすい新規細胞の開発に関してC班と連携。(2)B班はバイアビリティの指標を検索し、そのイメージング技術を極める。ストレス応答やアポトーシス関連に関連した新規遺伝子に基づくバイアビリティ指標を考える上でC班と連携。これらに基て、次年度以降もさらに研究の発展性と緊密性を増すために次のような改善点を提言した。(1)単一細胞研究促進のためには、細胞集団から当該の細胞のみを選定し、掴み、移動し、所定の位置に置く、一連の操作の効率化が不可欠なため細胞マニピュレーションに関する研究課題の導入する。(2)細胞内シグナリングの交差解析を行うためには共通の細胞、共通のストレスシグナル、そして密接に関連した異なる遺伝子、の組合せについての解析が重要なので連携による関連遺伝子解析する。(3)新規遺伝子に関してもプロモーター解析までは独自に進める。本年度は,国際シンポジウムJoint Symposium on Bio-Sensing and Bio-Imagingの共催として,研究発表会(H13.8.2-3,山形)を開催し,海外からの研究者や各研究分担者間の情報交換を行った。シンポジウム開催時に総括班会議・全体会議を設け,研究組織全体の運営方法について討議した。また,研究成果報告会を各班ごとに行った(2月上旬)。各研究項目A:「単一細胞機能評価の新手法」,B:「単一細胞バイアビリティイメージング」,C:「環境シグナル応答細胞の創製」はそれぞれおおむね計画通り目標が達成していると判断された。また,連携研究の推進を図る努力を各分担者に要請し,その結果,次のような連携が構築されつつある。すなわち,(1)A班はストレスシグナルの強度を精密に制御する技術と,対応する細胞応答のリアルタイム測定技術の開発を目指す。この細胞応答測定に際して,蛍光イメージング先端技術でB班と連携。また,「細胞種-ストレス種-細胞応答」の組合せで,より利用しやすい新規細胞の開発に関してC班と連携。(2)B班はバイアビリティの指標を検索し,そのイメージング技術を極める。これらに基づいて,次年度以降もさらに研究の発展性と緊密性を増すために次のような改善点を提言した。(1)細胞内シグナリングの交差解析を行うためには,共通の細胞,共通のストレスシグナル,そして密接に関連した,異なる遺伝子の組合せについての解析が重要なので,連携による関連遺伝子解析をする。(2)新規遺伝子の関してもプロモーター解析までは独自に進める。
戦略的細胞移植治療を拓くｉｎ　ｖｉｖｏ移植機能イメージング技術の開発

本研究の目的は、細胞移植治療において移植細胞が発現する生物機能(移植機能)を個体レベルで非侵襲的に長期間検出するin vivo移植機能イメージング技術を開発することである。研究代表者がこれまでに開発した、モレキュラービーコンによる細胞生物機能の検出技術と生分解性ナノ粒子を用いた細胞内徐放化技術を発展させ、移植機能を体外から長期間検出する細胞移植センサーを開発する。開発した細胞移植センサーの性能をin vitroで明らかにするとともに、骨欠損モデル動物の細胞移植治療に適用し、その有効性を確認する。今年度は、引き続き、細胞移植センサーの設計と物性評価ならびに細胞移植センサーの細胞内挙動および移植機能検出能のin vitro評価を試みた。昨年度実施したカスパーゼ3(Casp3)のmRNAに対するモレキュラービーコン(Casp3MB)を内包したカチオン化ゼラチンナノ粒子による細胞死検出について、モレキュラービーコンの内包量、サイズ、ゼータ電位の観点から条件の最適化を行った。mRNA検出能および核酸分解酵素に対する抵抗性の観点から、Casp3MB内包カチオン化ゼラチンナノ粒子の有効性を示した。一方、glyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenase(GAPDH)のmRNAに対するモレキュラービーコン(GAPMB)を用いて、カチオン化ゼラチンナノ粒子の細胞内徐放性について検証した。カチオン化ゼラチンナノ粒子作製時の架橋条件をコントロールすることによって、MBの細胞内徐放挙動が制御できることを明らかにした。加えて、生存以外の移植機能を可視化できるモレキュラービーコンの設計も行っているところである。モレキュラービーコン内包カチオン化ゼラチンナノ粒子(細胞移植センサー)の移植機能イメージングにおける有効性はin vitroにおいて順調に示されている。しかしながら、in vivoでの有効性の検証が遅れている状況である。in vivoでの有効性の検証を実施するための動物実験の準備は進めており、総合的に考えて、本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。生存以外の移植機能を可視化できるモレキュラービーコンの設計と細胞移植センサーのin vivoでの有効性検証を重点的に行うことによって、最終目標である細胞移植センサーin vivo移植イメージングの実現を目指す。今年度は、細胞移植センサーの設計と物性評価ならびに細胞移植センサーの細胞内挙動および移植機能検出能のin vitro評価を試みた。細胞生存のイメージングを達成するため、カスパーゼ3およびglyceraldehyde-3-phosphate dehydrogenaseのmRNAに対するモレキュラービーコンを設計した。一方、コアセルベーション法を用いて、カチオン化ゼラチンナノ粒子を作製した。カチオン化ゼラチンナノ粒子へそれぞれのモレキュラービーコンを添加することによって、細胞生存機能をみる細胞移植センサーを得た。カチオン化ゼラチンナノ粒子へのモレキュラービーコン内包量を調べるとともに、サイズとゼータ電位を測定した。また、ターゲットmRNAの検出能についても調べた。得られた細胞移植センサーをマウス間葉系幹細胞株とともに培養した。細胞移植センサーの細胞内取り込み量および細胞内動態について評価した。細胞移植センサーはエンドサイトーシスで取り込まれ、その後エンドソーム脱出により細胞質へ存在することが明らかとなった。薬剤処理により細胞死を誘導したところ、細胞移植センサーの機能発現(細胞死検出)が見られた。本研究で重要となるのは、細胞の移植機能を可視化できるモレキュラービーコンと、それを細胞内徐放できるキャリアの設計である。今年度の検討により、細胞死の可視化に成功した。今後用いるキャリアの細胞内徐放性の検討が課題となるが、研究はほぼ計画通りに進展していると考えられる。

加えて、生存以外の移植機能を可視化できるモレキュラービーコンの設計も行っているところである。モレキュラービーコン内包カチオン化ゼラチンナノ粒子(細胞移植センサー)の移植機能イメージングにおける有効性はin vitroにおいて順調に示されている。しかしながら、in vivoでの有効性の検証が遅れている状況である。in vivoでの有効性の検証を実施するための動物実験の準備は進めており、総合的に考えて、本研究課題はおおむね順調に進展していると考える。他の細胞の移植機能を可視化できるモレキュラービーコンの設計と細胞機能可視化を目指すとともに、用いるキャリアの細胞内徐放性の検討を行う。最終目標のin vivo移植イメージングを目指し、適切な動物実験モデルの検討を開始する。生存以外の移植機能を可視化できるモレキュラービーコンの設計と細胞移植センサーのin vivoでの有効性検証を重点的に行うことによって、最終目標である細胞移植センサーin vivo移植イメージングの実現を目指す。
有機薄膜界面超構造の設計と制御に関する研究

本研究は、有機薄膜を含む界面に関して、超構造と物性の関係を明らかにし、分子操作による超構造の制御によって、新機能の発現を図ることを目的として行ったものである。以下に、本年度の研究で得られた結果を示す。1.ITO透明電極の各種表面処理面上の、TPD薄膜の堆積時におけるナノレベルの成膜プロセスを、AFMにより調べた。その結果、ITOとTPDの撥水的な性質が明らかになり、平坦な表面上で撥水性が強くなって核成膜モードが強く生じることがわかった。キャリア注入に関しては、核成膜が生じることなく、より非晶質の膜構造を持つことが望ましいことが判明した。2.成膜モードに対して、障壁等のエネルギー的な構造に大差はなく、主にホッピング経路の選択性が自由になることがキャリア注入効率の増す主因であると考えられる。3.キャリア閉じ込め可能な分子配列構造をめざし、TPD/PBD多層構造を提案し、物性評価を行った。界面はナノレベルでほぼ平坦で、非晶質的な界面配列を持つことがわかった。PL、励起PL測定より、キャリアがTPD井戸に流れ込み、閉じ込められるエネルギー構造が明らかになり、EL発光の効率がTPD単層膜よりも大きくなった。
エコヘルスアプローチによる開発途上国の若者の健康発達のリスク因子と保護因子の探求

2018年度は「ラオスの社会開発と経済発展は、若者の意識や生活・ライフスタイル、教育、仕事、家族、健康、将来の希望にどのような影響をもたらしているか」という研究疑問を立て、ラオス国立大学の研究協力者の協力を得てラオス語版のインタビューガイドを作成し予備的インタビューを実施した。対象者は、青年同盟の協力が得られず、大学生とした。本年度は、パクセ教員養成大学2名、ラオス国立大学教育学部5名の学生に予備的インタビューを行った。インタビューの質問は、ラオスの経済発展や社会開発を、どのように考えていますか/ラオスの経済発展や社会開発は、若者世代にどのような影響を与えていると思いますか/ラオスの経済発展や社会開発で、親の世代と比べて、若者の生活の仕方やライフスタイルは影響を受けて、どのように変わっていますか/親の世代と比べると、若者の食生活には、どんな違いがありますか/ラオスの経済発展や社会開発で、親の世代と比べて、若者の教育に対する考えはどのように変わっていますか/仕事、将来の就職の面では、親の世代と比べて、若者が置かれている状況はどのように変わっていますか/親の世代と比べて、若者の家族関係は違ってきていますか/若者のレジャーは、親の世代と比べて、どんな違いがありますか/病気や健康面では、親の世代と比べて、若者の状況は変わってきていますか/自分の将来について、親の世代と比べて、希望を持てるようになっていますか、といった質問である。暫定的な分析だが、多様な認識が語られていた。ラオスは多分野でテクノロジーが普及し、服装やレジャーなど親世代と比べ西欧化している。教育や雇用の機会も高まっている。一方、家族や人の繋がりの大切さは変わらない。都市と鄙との格差の拡大は問題と認識されていた。また、感染症による健康課題に加え、薬物やHIVの問題があると語られた。食生活の変化は、認識が分かれていた。直接交渉したがラオス青年同盟の協力を得ることができなかったため、これまで研究協力を得てきたラオス国立大学教育学部に協力を得ることに変更した。インタビューガイドの翻訳とインタビューアーの確保に時間を要した。そのため、当初1年目にインタビューによる本調査をある程度進める予定であったが、予備調査を実施するにとどまった。ラオス語版インタビューガイドを作成できたので、2019年度は順調にインタビュー調査を進めることができる見通しである。すでに、5月にルアンパバーン教員養成大学での調査の準備が進んでおり、8月から10月にかけて、パクセ教員養成大学、サワンナケート教員養成大学、ラオス国立大学で、各15名のインタビューを実施する予定で調整を進めている。また、幾つかの大学では、研究への関心が高まっており、インタビューを用いた研究法のセミナーを開催することになっている。このセミナーを通して、研究パートナーとなる人材育成に取り組むという挑戦的課題に取り組める見込みである。

すでに、5月にルアンパバーン教員養成大学での調査の準備が進んでおり、8月から10月にかけて、パクセ教員養成大学、サワンナケート教員養成大学、ラオス国立大学で、各15名のインタビューを実施する予定で調整を進めている。また、幾つかの大学では、研究への関心が高まっており、インタビューを用いた研究法のセミナーを開催することになっている。このセミナーを通して、研究パートナーとなる人材育成に取り組むという挑戦的課題に取り組める見込みである。インタビューガイドの作成に手間取ったために、インタビューのための渡航が少なくなったのが大きな理由である。その分、次年度に本格的なインタビュー調査、調査研究法のセミナーの企画、さらに量的調査の準備のために、分担者と複数回の渡航が必要になり、その費用に使用する計画である。
近代共和主義の系譜とその現代的可能性の研究

2年間で4回の研究会を開くなど共同研究を推進し、その研究成果を別冊の冊子体にまとめた。成果としては、第一に、英国を中心にして、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリアの典型的な共和主義思想の基本的な姿と系譜を明らかにした。第二に現代の公共哲学としての共和主義の可能性を検討した。田中は、ポーコックの『マキャヴェリアン・モーメント』に始まる諭争を視野に「シヴィック・ヒューマニズム」の概念の正確な理解を追及したが、これは共同研究の前提を成す。竹澤は、ハリントンの共和主義的国家論を「平等なコモンウェルス」として解釈し、独自性を強調する。高濱論文は『カトーの手紙』を本邦で初めて分析し、ボリングブルックと比較して18世紀イングランド共和主義の多様性を浮き彫りにした。中澤はエドマンド・バークとシヴィック・ヒューマニズムの関係を追及し、小田川はJ.S.ミルと共和主義の関係について問題提起的な主張をしている。以上、イングランド。天羽「ファーガスンと共和主義」と渡辺「アダム・スミスと古典的共和主義の再興」は、スコットランド啓蒙における共和主義の強い影響を検証するものである。他方、後藤「18世紀アイルランドにおける古来の国制論と共和主義」はアイルランド共和主義の構造を深く把握する基礎的研究である。大陸については、安武のモンテスキュー、奥田のヴィンチェンツォ・クオーコ、原田のヘーゲルについての研究、アメリカについては中野「共和制とデモクラシー」が得られた。公共哲学からは小林正弥「共和主義研究と新公共主義」、山脇直司「シヴィック・ヒューマニズムの意味変容と今日的意義」が重要な成果である。以上、イングランド。研究助成が決定してから分担研究者は、本格的に研究を開始した。それそれが研究費の配分を受け、分担研究に即して適宜研究集会に参加するとともに、研究情報収集、文献収集などを進めて研究を遂行してきた。研究成果としては、研究報告と論文の公表(研究実績報告書を参照)とに分かれるが、前者は以下の2度の研究会と学会でのシンポジウムなどが主なものである。第一回研究会。12月23日(月)午後、京大会館。原田哲史(四日市大学)「ユストゥス・メーザーにおける古代ギリシア小共和国の意味について」安武真隆(関西大学)「フランスにおける共和主義の系譜」竹澤祐丈(京都大学)「ポーコックのシヴィック・ヒューマニズムの概念について」第二回研究会。2月23日(日)午後、法政大学。後藤浩子(法政大学)「18世紀アイルランドにおけるパトリオティズムの系譜とシヴィック・ヒューマニズム」中野勝郎(法政大学)「デモクラシーと共和制:アメリカ建国期における共和制像」また、研究代表者(田中秀夫)と分担研究者の2人は、日本イギリス哲学会大会のシンポジウム「イギリスにおける共和主義の諸相」に参加し、司会と報告を行った(3月28日)。竹澤祐丈「17世紀イングランド共和主義の統一性と多様性の一側面-ハリントンの統治形態論とヘンリ・ヴェインの批判」小田川大典「近代的自我の危機と共和主義の哲学-J.S.ミルと公共圏」他に、山脇直司と小林正弥が中心となっている公共哲学研究会との交流、政治思想学会、経済学史学会での研究交流などを行った。昨年に引き続き、研究代表者と研究分担者は「近代共和主義の系譜とその現代的可能性の研究」を継続した。昨年同様、研究集会への参加、研究情報収集、文献収集などを進め、共同研究を遂行してきた。研究成果としては、研究報告と論文の公表(裏面参照)に分かれるが、前者は以下の2度の研究会と学会・セミナーでの報告が主なものである。第一回研究会は平成15年6月21日(土)午後、京大会館で行われた。

中澤信彦(関西大学)による「政治家の条件-エドマンド・バークとシヴィック・ヒューマニズム」、天羽康夫(高知大学)による「ファーガスンと共和主義」の発表が行われ、情報を交換した。第二回研究会は平成15年10月25日(土)午後、京大会館で行われた。奥田敬(甲南大学)による「革命をくぐりぬけて-ヴィンチェンツォ・クォーコ、あるいは南イタリアにおける「共和主義」の運命」、渡辺恵一(京都学園大学)による「アダム・スミスと古典的共和主義の再興-『道徳感情論』(初版)を中心にして」の発表が行われた。また、平成16年2月21日(土)に、研究代表者は京都大学で「スコットランド啓蒙:興隆と衰退」セミナーを組織し、研究分担者2名が報告を行った。渡辺恵一「思考の枠組としての自然法と共和主義:スミスにおけるその有効性と限界」、天羽康夫「啓蒙の文明概念の射程と現代的アクチュアリティ」である。他に、山脇直司(東京大学)と小林正弥(千葉大学)が中心となっている公共哲学研究会との交流、政治思想学会・経済学史学会・日本イギリス哲学学会等との研究交流を行って情報を収集した。
黒ボク土類縁土壌の生成、分野と国際的対比に関する研究

これまで黒ボク土に分類されて来た土壌のうちAndisol(USDA,1990)の基準を満たさないものを仮に黒ボク土類縁土壌と定義し、青森県津軽地方、秋田県、山形県の土壌についてその特徴を調べ分類について考察した。得られた結果は次のようである。1.土壌調査資料186地点の黒ボク土にAndisolに相当する基準(厚さ、かさ密度、リン酸吸収原数1500または1700)を適用すると、リン吸1700では66%、1500では47%が類縁土壌であった。類縁土壌の割合は津軽>秋田>山形で、また腐植層が薄い土壌、傾料地の土壌で比率が高い。2.本研究で記載、分析した55地点(ほぼ4分の1は土壌調査資料よりAndisolと推定された地点)の結果によると類縁土壌は次の4つのグル-プに分けられる:a、アンディック土壌性質を満たす層位を持つがその厚さが35cm以下のもの:b、アンディック亜群の基準を満たす層位のみを持つもの:c、アンディック亜群の基準を満たす層も持たないもの:d、黒ボク土ではないが地下水から富化したFeのためアンディック亜群の基準を満たすもの。3.腐植の性質による類縁土壌の特徴づけは難しい、すなわち熊田法、大羽・本名法によるとAndisol、類縁土壌とも腐植組成はほとんどA型である。水田ではAp層のみpまたはB型になる場合が多い。4.Andisolの分類基準の1つであるかさ密度は現地で採取したコア試料を用いるが、風乾細上かさ密度と比較すると果樹園、草地のAp層は締固めによって過大な値になる場合が多い。5.わが国でデ-タの多いかさ密度とリン吸のみによって黒ボク土を定義する場合、リン吸1500を用いればAndisolに比較可能な黒ボク土を分離できる。したがって国際的に対比可能な黒ボク土類縁土壌を定義することも可能で、その特徴づけと細分も一貫して行なうと結論できる。岩手、宮城両県の典型的黒ボク土(アロフェン質、非アロフェン質)を採取して比較試料とした。青森県津軽地方、秋田県の黒ボク土類縁土壌の現地調査を行ない、試料を採取し分析・測定を行なった。山形県の土壌について資料調査を行なった。ICOMAND(1988)のAndisolの基準を用いると、青森・秋田25地点のうちAndisolに分類されるもの8点(Andisolと予想して採取した数点を含む)、andic土壌(類縁土壌)に分類されるもの15点、非andic土壌(対象として採取したもの)2点である。また我が国で論議の多い酸性しゆう酸塩可溶Al、Feの現在の基準(Alo+1/2Feo>2%)をAlO>2%に変えるとAndisolからandic土壌になるもの4点、andic土壌から非andic土壌になるもの2点である。今年度の対象土壌で重要なグル-プは海岸段丘に分布し、腐植屑が比較的薄く、B層がやや赤く(75YR)、土性が野外でも超音波処理によってもSiCHCになる、県農試の調査で淡色黒ボク土に分類されている土壌である。

P保持量が小さいか、または基準を満たす層が薄いためandic土壌に分類されるが、交換酸度が大きく、非アロフェン質黒ボク土との関係を今後検討する必要がある。andic土壌の細砂中の火山ガラス含量を偏光顕微鏡で調べたが、火山ガラス含量と酸性しゅう酸塩可溶Al量との関係は明らかでなかった。熊田法による腐植組成はAndisol、andic土壌ともほとんどA型であるが、水田ではAp層のみPまたはB型になる場合が多い。以上の結果からこれまで一般に黒ボク土と呼ばれてきた土壌にはかなりの割合で類縁土壌が含まれていることが明らかになった。両土壌は形態的に非常によく似ているので、野外で両者を識別できる簡便な方法の開発が望まれる。山形県の農耕地,一部は隣接する林地で土壌試料を採取した。津軽地方,秋田県でも若干の補足試料を採取した。概要は以下のようである:1.土壌調査資料186地点の黒ボク土にAndisolに相当する基準(厚さ35cm以上,かさ密度0.90g/cm^3以下,リン酸吸放源数1500または1700以上)を適用すると,リン吸1700では66%,1500では47%が類縁土壌であった。類縁土壌の割合は津軽>秋田>山形で,これは火山灰の分布と厚さの反映と考えられる。表層の腐植層が発達していないもので類縁土壌の比率が高い(表層腐植質黒ボク土,淡色黒ボク土),湿性土壌でも同様。2.本研究で記載,分析した55地点(ほぼ4分の1は土壌調査資料よりAndisolと推定された地点)の結果によると類縁土壌は次の4つのグル-プに分けられる:a、アンディック土壌性質を満たす層位を持つがその厚さが35cm以下のもの;b、アンディック亜群の基準を満たす層位のみを持つもの;c、アンディック亜群の基準を満たす層も持たないもの;d、黒ボク土ではないが地下水から富化したFeのためアンディック亜群の基準を満たすもの。aはアンディック土壌性質を満たす層位の下の層位がアディック亜群の基準を満たすか否かで細分される。いずれも火山灰の被覆が薄い場合と考えられる。bは黒味が減り腐植含量も減少し、p保持量も比較的小さい。cの化学性は火山灰に由来する土壌と著しく異なりp保持量が40%以下になる。dは黒泥土である。3.アンディック土壌性質2(粘土含量,Alo+1/2Feoと砂中の火山ガラス含量の関係)によッてAndisolに分類される分壌は2点のみである。4.腐植の性質は本年度は大羽・本名法を用いたが,来年度と同じく腐植の性質による類縁土壌の特徴づけは難しい。5.現地釈取のコア試料によるかさ密度と風乾細土によるかさ密度を比較すると前者は果樹園,草地で締固めにより週大な値になる場合が多い
高強度・高延性の両立を可能にする次世代金属材料のための多結晶構造最適化

「結晶金属材料の強度と延性を両方同時に改善することは不可能である」と考えられていたが,近年「異なる結晶粒径から成る多結晶構造によってそれが克服される」ことが実験的に示された.しかし,その肝心のメカニズムは未だ解明されていない.本研究は,数値的均質化法をベースに多結晶構造が発現する強度と延性に関する微視的なメカニズムを解明し,さらにトポロジー最適化理論によって強度と延性を同時に最大化することが可能な最適多結晶構造を見い出そうとするものである.それに基づいて,次世代型の機能性材料設計・開発手法を提案するのが本研究の目的である.それに関連して当該年度は,主に2つの課題を目的として研究を推進した.まず,ひとつ目は強度と延性を同時に最適化する手法の枠組みづくりである.ただし,フェーズフィールド法に結晶塑性論を導入して最適設計をするのは計算コストが膨大となり実用性を欠く結果が予め想定できるため,本研究では結晶粒の大きさと配置を,個々の結晶粒の大きさと材料体積制約を課しながら最適化する手法を開発した.もう一方は,結晶方位を考慮した最適化問題の解法を整理した上で,時間発展方程式の中に目的関数として設定したひずみエネルギー密度関数を挿入しない新しい手法の枠組みを提案した.この手法は,フェーズフィールド法本来の概念とは異なるもので,最適設計側の立場から開発を進める実用的な方法である.この手法はexplicit multi-phase field法と名付けて今後さらなる開発が期待される手法である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は,有限要素法単独で強度と延性を同時に発現するメカニズムについて検討した.それによってわかってきたことは,転位の移動および蓄積が力学的応答に与える影響をモデル化するためには結晶塑性モデルの導入が必要と考えてきたが,本研究の目的とする強度と靭性最大化の同時最適化を達成するには,計算コストが膨大となることや理論的難解さ等,のちの実用性までを考慮すると必ずしも最善の方法とは言えないことである.そのため,当初の計画であった結晶塑性論を超える,実用的な手法の開発に挑戦することとした.初年度は,その新しい手法の検討に時間を費やし,概ねその方向性が定まった状態にある.一方で,マルチスケール解析を考慮した線形弾性体を仮定した二相合金の剛性最大化については,MPF法を用いつつ,力学的に合理的な結晶構造を算出できるようにまで開発が進み,成功したと言える.さらに,その延長として金属材料の熱伝導性能の最大化問題も加えて着手し,こちらについてもすでに論文化できる状態にまで精度を高めることに成功した.他方,学会での成果発表についても積極的に実施してきた.初年度は国際会議3回,国内会議についても2回の成果発表を行った.このような積極的な活動によって,異分野との研究交流も生まれた.特に本成果は金属材料の最も重要な力学的性質である強度と延性(統合的に脆性になる)を最大にするというもので,近年注目を浴びている金属製積層造形技術にも直結するものである.よって,初年度は最新の金属材料学との融合も視野に入れつつ,今後の研究を遂行する意義を見出せたと言える.研究実績の概要で述べたとおり,有限要素法単独で強度と延性を同時に発現するメカニズムについて検討した結果,転位の移動および蓄積が力学的応答に与える影響をモデル化するために,これまで結晶塑性モデルの導入が必要と考えてきたが,のちの「実用性」までを考慮すると必ずしも最善の方法とは言えないことがわかった.そのため,当初の計画であった結晶塑性論を超える,実用的な手法の開発に挑戦した結果,概ねその方向性が定まった状態にある.これについては,本研究の今後を左右する大きな一歩であったと考えている.また,それとは別にマルチスケール解析を考慮した線形弾性体を仮定した二相合金の剛性最大化については,MPF法を用いつつ,力学的に合理的な結晶構造を算出できる手法を確立し,さらにその延長として,当初計画にはなかった新しい試みとして「金属材料の熱伝導性能の最大化問題」も加えて着手し,こちらについてもすでに論文化できる状態にまで精度を高めることに成功した.以上をまとめると当初計画からの変更がありつつも,今後の研究方針において大きな前進があったこと,また当初計画にはなかった新しい題材にも追加で挑戦できた実りの多い成果であったと考えている。H29年度は,前年度の成果をもとにマルチスケール結晶構造最適化法を完成させた.また,本手法のかなめとも言えるMPF法の時間発展方程式については,結晶方位の違いを考慮できる新しいを枠組みを考案し,数値実験をとおして妥当な計算結果が安定して得られることを確認した.計算の効率化・高速化については,寺田らが開発した分離型マルチスケール解析法を導入すれば計算コストを大幅に削減できることはわかっていたが,さらにに解析的変分随伴法による時間発展方程式という新しいアルゴリズムを提案した.ここでいう解析的変分随伴法は,対象とする関数の設計変数に対する勾配を求めるもので,一般的なトポロジー最適化で広く知られた方法である.これを用いて時間発展則の勾配の部分を求めることに成功した.フェーズフィールド法を使った解析の一番の課題は,解析回数増大に伴う計算コストの増大であり,本研究で開発した手法により,2次元問題ではあるが大幅に計算コストを減らすことができた.このアイデアは,加藤が構造最適化の研究をとおして培った発想であり,最適化計算の高速化と同時に種々の金属材料への汎用性についても期待が持てるものとなった.

一方で,H29年度より新たに追加で取り組んだ高熱伝導性能最大化を可能にする金属結晶構造最適化法の構築にも成功した.この手法では,アルミニウムとアルミーシリコン共晶化合物からなる二相合金を想定し,物理的にも妥当な結果が得られた.本成果については国際ジャーナルにも投稿し,すでに採択されている.昨年度の得られた知見から,厳密な結晶モデルを結晶構造最適化に導入することをやめ,それに代わる実用的な方法を構築できたことによって,当初考えていた計算負荷が大幅に削減できた.この新たな枠組みの開発により,計算時間を大幅に短縮でき,より多くの数値実験をすることができるようになったことが主な理由であると考えられる.一方で,ユニットセルの有限要素まわりにおける細々としたコードの最適化を地道に行ったことで無駄のないコードを実装することができた.これらのコードはをtotalviewというバグ取りソフトを使いながら実施しており,研究当初から精度の高いコードを開発してこれたこともその理由のひとつとして考えられる.「結晶金属材料の強度と延性を両方同時に改善することは不可能である」と考えられていたが,近年「異なる結晶粒径から成る多結晶構造によってそれが克服される」ことが実験的に示された.しかし,その肝心のメカニズムは未だ解明されていない.本研究は,数値的均質化法をベースに多結晶構造が発現する強度と延性に関する微視的なメカニズムを解明し,さらにトポロジー最適化理論によって強度と延性を同時に最大化することが可能な最適多結晶構造を見い出そうとするものである.それに基づいて,次世代型の機能性材料設計・開発手法を提案するのが本研究の目的である.それに関連して当該年度は,主に2つの課題を目的として研究を推進した.まず,ひとつ目は強度と延性を同時に最適化する手法の枠組みづくりである.ただし,フェーズフィールド法に結晶塑性論を導入して最適設計をするのは計算コストが膨大となり実用性を欠く結果が予め想定できるため,本研究では結晶粒の大きさと配置を,個々の結晶粒の大きさと材料体積制約を課しながら最適化する手法を開発した.もう一方は,結晶方位を考慮した最適化問題の解法を整理した上で,時間発展方程式の中に目的関数として設定したひずみエネルギー密度関数を挿入しない新しい手法の枠組みを提案した.この手法は,フェーズフィールド法本来の概念とは異なるもので,最適設計側の立場から開発を進める実用的な方法である.この手法はexplicit multi-phase field法と名付けて今後さらなる開発が期待される手法である.前述のとおり,初年度に結晶塑性論を用いない,新たな枠組みづくりの検討を行ってきた.新たな方法は,「結晶の大きさと結晶方位に依存した材料の異方性弾塑性モデル」を構築し,それに最適化アルゴリズムを構築・実装するものである.このアイデアは,純金属の結晶の大きさによってマクロ的な材料挙動が系統的に異なることを示す,新たな知見が最新の文献で発表されたことにヒントを得たものである.
仮想現実の技術を応用した疑似体験学習教材の制作と評価の試み

本研究は、教育における体験学習の格差(地理的、身体的な問題)を是正するために、1.仮想現実(Virtual Reality;以下、VRと略す)の技術を応用して、情報通信端末を用いて社会見学や野外学習を疑似体験できる学習教材を50点以上制作し、2.制作したVR映像の学習効果やユーザビリティなどを評価する。そして、成果の普及のために、3.検証したVR映像を、ソーシャルプラットフォームを利用して一般に配信することを目的としている。まず、「1.VR映像の制作」については、社会見学や野外学習などの様々な内容から59点を収録した。次いで、「2.VR映像の評価」については、科学館やボランティア団体と上手く連携して、日本の3つの地域(神奈川県、大阪府、長崎県)にて、合計で7回のワークショップを開催し、制作したVR映像の安全性の確認と並行して、異なるアプローチ(VR映像の利用前後による学習者の興味の違い、VR映像を用いた学習と受け身型・能動型の学習との比較、VRゴーグルを利用した視聴による学習者の興味)について調査を行った(学会発表:3件)。そして、「3.VR映像の配信」については、2.の実証実験を通じて安全性が確認されたVR映像を順次ソーシャルプラットフォームから一般に公開している(https://www.youtube.com/channel/UCvfzpKuUGc-D3z2x5roPG5A)。その他の実績としては、取材(4件)、感謝状(1件)、招待講演(5件)が挙げられる。本研究は、VR技術を教育学に応用するものであり、3年間で「1.VR映像の制作」、「2.VR映像の評価」、「3.VR映像の配信」を実施することを目的としている。本研究のための実施体制などの事前準備や外部協力者との連携が十分であったために、各目的に対して当初の計画以上に大きな進展があった。まず、「1.VR映像の制作」については、初年度で59点を制作した。これは、目標値の118%の達成である。次に、「2.VR映像の評価」については、すでに7回のワークショップを開催し、VR映像の安全性と学習効果について調査を行った。現在は、論文としてまとめている段階である。「3.VR映像の配信」については、順次ソーシャルプラットフォームから一般に公開しており、目的は達成している。「1.VR映像の制作」については、既に目標値を達成しているが、より一般的な傾向を得るために、まだ収録していない業種(林業、漁業、鉱業、建設業、飲料製造業、繊維工業、木・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、情報通信業、サービス業、給食センター、浄水場など)や単元(かげと太陽、天気の変化など)を優先して撮影を進める。「2.VR映像の評価」については、操作性の評価と体験学習に期待される心理への影響(現実の世界や生活などへの興味や意欲の向上、社会性や共に生きる力の育成、自己との出会いと成就感や自尊感情の獲得、豊かな人間性や価値観の形成、問題発見や問題解決能力の育成、思考や理解の基盤づくりなど)について、挑戦的に調査を進める。「3.VR映像の配信」についても、既にソーシャルプラットフォームから一般に配信しており、目標は達成しているが、教育現場などにおいて利用する際に新たに見えてきた課題(VR映像の同時視聴や大容量データの配信など)を解決すべく、独自にVR映像を配信するシステムを構築して改善策を講じる。

現在は、論文としてまとめている段階である。「3.VR映像の配信」については、順次ソーシャルプラットフォームから一般に公開しており、目的は達成している。「1.VR映像の制作」については、既に目標値を達成しているが、より一般的な傾向を得るために、まだ収録していない業種(林業、漁業、鉱業、建設業、飲料製造業、繊維工業、木・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、情報通信業、サービス業、給食センター、浄水場など)や単元(かげと太陽、天気の変化など)を優先して撮影を進める。「2.VR映像の評価」については、操作性の評価と体験学習に期待される心理への影響(現実の世界や生活などへの興味や意欲の向上、社会性や共に生きる力の育成、自己との出会いと成就感や自尊感情の獲得、豊かな人間性や価値観の形成、問題発見や問題解決能力の育成、思考や理解の基盤づくりなど)について、挑戦的に調査を進める。「3.VR映像の配信」についても、既にソーシャルプラットフォームから一般に配信しており、目標は達成しているが、教育現場などにおいて利用する際に新たに見えてきた課題(VR映像の同時視聴や大容量データの配信など)を解決すべく、独自にVR映像を配信するシステムを構築して改善策を講じる。当該年度の後半は、ワークショップを開催して実証実験を進めていたが、半端な余剰が生じたため、次年度に繰り越すこととした。
低酸素-再酸素化後のセラミド蓄積による心筋細胞アポトーシスと糖・脂肪酸代謝の抑制

未熟心筋の虚血・再酸素化の過程においてアポトーシスとグルコース・脂肪酸代謝の各々が密接に関連している可能性があり、今回その中心的な機序として細胞膜リン脂質であるセラミドに着目した。モデル:本研究には心筋培養細胞モデルとランゲンドルフ灌流心モデルの2つのモデルを用いるが、培養細胞モデル確立に予定より時間を要した。心筋細胞採取法に従って細胞採取を行ったが、心筋に拍動が見られずランゲンドルフ灌流心にコラジネースを用いた心筋細胞単離方法も試みたが満足のいく培養細胞が得られなかった。結果的に培養細胞の汚染による問題であることが分った。現時点ではこの心筋細胞モデルの作成方法は確立し、安定した培養心筋細胞が得られるようになり、インキュベーター内での低酸素-再酸素化モデルの作成に着手したところである。低酸素から酸素化を行う際のインキュベーター内の酸素濃度の確認など実験条件の確立を進めている。一方ラットを用いたランゲンドルフ灌流装置は準備が整い、これを用いた灌流心モデルは確立し、詳細な心機能測定・生化学測定が可能となっている。ラジオアイソトープを用いた実験を予定中である。【結果】低酸素中にはVanaのGlu摂取は有意に上昇しこれに伴ってLactの放出も増大した(嫌気下解糖の亢進)。また、D609でもGluの摂取はやや亢進していたがLact放出はむしろ低下していた。再酸素化後D609,VanaともにGlu摂取の亢進と乳酸放出の低下を認め良好な好気下解糖の亢進が示唆された。一方低酸素化中のアポトーシスはD609で有意に低下していて再酸素化後も対照群に比べ有意に低値を示した。また、phosphorylated ERK 1/2は低酸素下では対照群に比べD609で有意に低値を示したが、再酸素化後は両群間に有意差を認めなかった。細胞障害の指標であるFABPは低酸素下でも再酸素化後も群間に差はなくELISA法で検出されたアポトーシスが細胞壊死に基ずくものである可能性は低い。当初Rlを用いたceramideの検出を計画していたが、Rl使用上の問題等によりlgM抗体を(Alfresa Parma Corporation, Osaka, JAPNA)用いたWesternブロットによる検出を行った。低酸素下のceramideは対照群に比べD609で有意に低下していた。【考察】低酸素化により嫌気下解糖の亢進と乳酸産生の増大が起こり再酸素化後も好気性代謝が阻害されると考えられているが、D609の投与により低酸素化中および再酸素化後のエネルギー代謝の改善が見られた。また、心筋細胞内でのアポトーシスが有意に抑制されていたが、ERKのリン酸化抑制と関連していた。しかもD609投与により低酸素下でのceramideタンパクの発現も有意に抑制されていた。ERKのリン酸化がトリガーとなってその後のアポトーシスを生じている可能性、ceramideを介したアポトーシスの抑制(diacylglycerolによる)などが考えらるるが、低酸素・再酸素化によってこれらの現象がほぼ同時に見られることから低酸素・再酸素化の過程においてceramide, ERKの活性化,アポトーシスが重要な役割を果たしている可能性が高い。
蛍光ライブイメージングを用いた細胞間に発生する力学量測定法の確立

蛍光ライブイメージングと画像解析法により、細胞骨格ならびに細胞間に発生する変形を評価する手法の確立を目指した。この手法は、細胞骨格間の力学相互作用や細胞集団の運動を議論するための足掛かりとなるはずである。多細胞生物の器官形成の機構を明らかにするためには、細胞集団の運動における物理量の空間分布を測定することが重要である。本研究では、細胞集団が運動する際の細胞ー細胞間に発生する「歪」の空間分布を測定する手法を開発する。細胞集団に対する「歪」の空間分布と細胞の運動方向とを比較することで、細胞集団の協調的運動の力学モデルを提案する。細胞ー細胞間に発生する「歪」を評価するために、1生きた細胞の細胞間接着構造を蛍光イメージング、2構造の変形を数値解析、の2つの項目に取り組んだ。1蛍光タンパク質を結合させた細胞間接着タンパク質によるライブセルイメージング細胞間接着部位に局在するタンパク質と蛍光タンパク質とのキメラタンパク質を発現させた上皮細胞を用いて、蛍光顕微鏡によるライブセルイメージングを行った。蛍光タンパク質として、GFPとRFPを用いることで、細胞間距離の変化を抽出することが可能となった。細胞の形を変化させる試薬の投与前後での細胞間の距離の変化を評価した。2蛍光像から構造の変形を数値解析まず細胞骨格繊維上に発生した変形を評価するための数値計算プログラムの構築に成功した。そのプログラムを用いて、微小管に発生した変形を評価した。他の細胞骨格を崩壊させる試薬を投与すると、微小管に大きな変形が生じることが明らかになった。この繊維構造の定義と変形評価のアルゴリズムは、本研究で目指している細胞間接着構造の変形も評価できると期待している。細胞ー細胞間に発生する「歪」を評価するために、(1)生きた細胞の細胞間接着構造を蛍光イメージング、(2)構造の変形を数値解析、の2つの項目を進めていく。本年度は、以下の事項に取り組んだ。(1)細胞間接着タンパク質のクローニング細胞間接着部位に局在するといわれているEPLINもしくはαーカテニンと蛍光タンパク質とのキメラタンパク質のクローニングを行った。EPLINについては、GFPとのキメラタンパク質作成により、細胞ー細胞間での局在を観察することが出来たが、細胞体中心のストレスファイバーの上にも局在してしまい、細胞間接着の変形だけの評価には不向きであることが分かった。一方、αーカテニンとAzami Greenとのキメラタンパク質は、細胞ー細胞間にのみ局在していたため、細胞間接着構造の変形の評価に適用できることが分かった。(2)蛍光像から構造の変形を数値解析まず細胞骨格繊維上に発生した変形を評価するための数値計算プログラムの構築を目指した。蛍光タグ付き細胞骨格タンパク質を生きた細胞内に導入すると繊維構造の時空間変化をとらえることが可能である。そこで、繊維構造に沿った曲線を数値計算で定義し、曲線上の蛍光輝度プロファイルから繊維の変形を評価するプログラムを作成した。細胞骨格上に発生した変形の空間分布を定量的に評価することに成功した。当初から計画していた接着構造イメージングのためのツール作成と解析法構築が順調に進行しているため。当初計画していた通りに進めていく。
納税者の租税リスク回避行動の研究

(1)納税者が負う租税リスクは、次のようなリスクがある。(1)調査リスク、(2)課税リスク、(3)争訟リスク、(4)私的取引阻害・変更リスク。まず、調査リスクとは、税務行政庁による質問検査権行使として臨場調査が行われることにより、私的生活の平穏が乱されたり、調査に対する対応により、社会的信用が害されたり、予期しない課税につながりうるリスクである。次に、納税者の租税リスクとして最大のものが課税リスクであり、それは、申告を否定され、予期しない税負担が課されるリスクをいう。第3に、争訟リスクは、課税処分をめぐって行政不服申立や取消訴訟を行わなければならないことによって、時間と費用がかかり、勝訴の見込みが立たないなどのリスクを総称する。最後に、私的取引阻害・変更リスクは、当初において予期しなかった課税処分が確定した場合、その課税処分の趣旨に鑑みて、すでに行われた私的取引を解消、又は変更しなければならないリスクである。(2)調査リスクは、調査開始前に回避することは困難であるが、調査後、税務行政庁との協議を通じて、合意をはかることによって双方満足のいく解決策を模索することが考えられる。ただし、調査過程での合意には法的拘束力の点で実効性が弱い。(3)課税リスクの解消方法は、移転価格税制の事前確認制度に象徴されるような合意を使った例が考えられる。(4)争訟リスクについても、合意、すなわち和解により回避することが考えられるが、租税法律主義との抵触があり十分に機能しない。今年度の研究実施による成果は次の通りである。1、納税者と税務行政庁との合意は、特に税務調査及び租税徴収過程において頻繁に見受けられるのに対し、租税救済過程ではその数は少ない。その理由は、税務調査及び租税徴収の過程は、納税者と税務行政庁とが第三者を交えない形で直に接するいわば闇の過程であるのに対し、租税救済過程は、特に訴訟という形で裁判官という第三者が入る公開の場面であること、及び、前者において税務行政庁の判断余地の範囲は比較的広いのに対し、後者においては厳格に法規範の解釈適用が問題とされるということ等に求められよう。2、租税法律主義の下で、税務行政庁の行動が厳格に規制されている場合、租税合意を行う余地はないし、また、その租税合意は無効である。それに対し、事実認定につき税務行政庁の比較的広い裁量が存在する領域、たとえば、課税物件の評価の場合、行政契約としての租税合意を積極的に認知し、それに対し法的拘束力を与えることにより、納税者と税務行政庁との双方にとって法的安定性と信頼性を与えることができる。3、公法契約の原理が発達しているドイツやフランスにおいては、契約当事者双方にバランスのとれた契約規制ルールが存在しており、租税合意を行政契約と理解する限り、公法契約のルールを租税合意に及ぼすことによって租税合意をコントロールすることができる。それに対し、公法契約に関するルールが未だ確立されていない日本においては、まず、当事者対等の観点に立った租税合意に関する契約ルールを樹立することが必要である。なお、今年度の研究成果を基礎に、平成14年11月29日、日本税務会計学会総会において、「納税義務者と税務行政庁との合意-ドイツの理論及び実務からの示唆」というテーマで研究発表を行った。(1)租税特約とは,予期しない租税負担が生じたとき契約は取り消されるか又は無効となるとする旨の契約本体に付された約款を意味する。この租税特約の法的性質は,条件実現時に契約の効力を解消する効果を持つところから,広い意味で民法上の解除条件に相当する。ただし,当該法的効果発生にかかる条件は,将来発生不確実な出来事にかかっておらず,契約成立時には既に抽象的租税債務が観念的に発生しているため,不真正の解除条件とでもいうべきものである。

(2)所得税及び法人税は所得という経済的事象を課税の対象としているため,租税特約の効力が抽象的に発生しただけでは,予期しない高額の課税というリスクは回避し得ない。したがって,契約が既に実行されている場合,納税者の予期しない租税リスクを適切に解消するためには,租税特約の法的効果実現に伴いすみやかに契約により実行した経済的成果の解消を図らなければならない。一方,契約がまだ実行されていない場合,経済的成果は発生しておらず,したがって,租税特約の効果発生により契約は解消されるため,租税リスクは解消される。(3)租税特約の存在自体は,国税通則法施行令第6条に定める「やむを得ない事情によって解除され」には該当せず,したがって,国税通則法23条2項3号の更正の請求を正当化するものではない。この点に関し,東京高等裁判所昭和61年7月3日判決の存在が租税特約を使った納税者の租税リスク回避行動に対する阻害要因となっていることに留意すべきである。