hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタゲノム解析アプローチによる口腔バイオフィルム感染症研究の新展開

これまで口腔内細菌叢については培養法に基づいて研究されてきた。口腔内には700種以上の細菌の存在が推定されているが、培養法では約50%しか明らかにされていない。口腔内環境の理解には全細菌叢を知る必要があり、培養できない、まだ性状不明な細菌種も口腔疾患の病因に関与する可能性がある。そこで我々はこの問題を解決する新しいアプローチとして細菌16SリボソームRNA遺伝子(16S rDNA)に基づくメタゲノム解析を考案した。本研究では様々な口腔内細菌叢の様態や構成や変化を培養法に依存しない分子生物学的方法によって調べた。すなわち、16SrDNAを指標に口腔内細菌叢を解析する方法としてクローンライブラリー法、PCR-DGGE法に加えて、T-RFLP法を確立し、研究を進めた。さらにPhilip S.Stewart教授(モンタナ州立大学Center for Biofilm Engineering)の支援のもと、改良キャピラリーフローセルと共焦点レーザー走査型顕微鏡を用いてバイオフィルム形成過程や阻害過程を高解像度でリアルタイムに三次元的に解析できる実験系を確立した。まず、口臭を主訴とする患者の膿栓試料の細菌叢についてクローンライブラリー法で16S rDNA塩基配列(約600bp)を分析した結果、口臭原因物質である含硫黄化合物を産生するFusobacterium種などの嫌気性細菌や未知の細菌群を同定した。またPCR-DGGE法解析によってProfessional toothbrushingは歯肉縁下プラーク中の歯周病細菌群を減少させ、細菌叢を劇的に変化させることが判った。さらに、日本の歯周病患者では深い歯周ポケットの重度な歯周炎病巣ほどメタン産生古細菌の検出割合が高く、一方化学療法前後における造血幹細胞移植患者では、病原細菌や日和見感染菌などが口腔内に出現し、細菌叢が劇的に変動することも判った。本研究では、口腔バイオフィルム細菌叢における培養が困難なあるいは未知の細菌群集の生態について分子遺伝学的手法を駆使して解明することを目的とした。今年度は口腔バイオフィルムメタゲノム解析のための基礎技術を確立し、以下のような研究実績の概要である。2)口臭を主訴とする患者から得られた膿栓試料の細菌叢を細菌16SrDNAクローンライブラリー法で分析し,さらに走査型電子顕微鏡を用いて観察した。内部にはスピロヘーター様の細菌や桿菌が認められ、口臭原因物質である含硫黄化合物を産生する嫌気性細菌群集を同定できた。3)歯周病との関わりが注目されている難培養古細菌について歯周病巣における分布様態を調べた。重度な歯周炎病巣ほどメタン産生古細菌であるMethanobrevibacter種の検出割合が高く、患者血清の中にはM.oralisおよびM.smithiiの菌体蛋白と反応するものも認められた。菌体と宿主細胞や免疫担当細胞との反応性を調べている。4)研究協力者であるモンタナ州立大学Philip S.Stewart教授のもとに狩山玲子が出向き、バイオフィルム研究最新技術を修得した。その結果、バイオフィルム実験モデル系として、共焦点レーザー走査型顕微鏡を用いるキャピラリーフローセルシステムおよび新規抗バイオフィルム物質の探索に有用なペグ付き96穴マイクロプレートを用いる実験系を確立できた。本研究では、口腔バイオフィルム細菌叢において培養が困難なあるいは未知の細菌群集の生態について分子遺伝学的手法を駆使して解析することを目的とした。今年度は新しい分子遺伝学的技術を適用して口腔バイオフィルムメタゲノム解析実験を行ない、以下のような研究成果を得た。2)昨年に引き続き、口臭を主訴とする患者から得られた膿栓試料の細菌叢について細菌16SrDNAクローンライブラリー法で分析した。その結果、口臭原因物質である含硫黄化合物を産生する嫌気性細菌や未知の細菌群を同定した。

また古細菌焼物Methanobrevibacter oralisのファージクローンライブラリーを作成し、歯周病患者血清と反応する菌体蛋白の同定を進めている。4)研究究協力者であるモンタナ州立大学Philip S.Stewart教授のもとに狩山玲子が出向き、バイオフィルム研究最新技術を修得した。その結果、共焦点レーザー走査型顕微鏡を用いてバイオフィルム形成過程や阻害過程を三次元的にリアルタイムに解析できる実験系を確立できた。う蝕や歯周病の口腔バイオフィルムを構成する細菌叢は多くの培養が困難で未知の細菌群から構成されており、その実態や病原性は不明のままである。そこで本研究では、口腔バイオフィルムにおける難培養細菌群や未知の細菌群を含めて培養に依存しない細菌16SリボソームRNA遺伝子(16S rDNA)を指標とするメタゲノム解析という新しい分子遺伝学的手法を駆使して、様々な口腔細菌叢について包括的に解析を進めた。また歯周病巣から検出される古細菌の熱ショック蛋白(シャペロニン: HSP)についても検討し、今年度は、以下のような研究実績の概要である。2)重度な歯周炎病巣に検出されるメタン産生古細菌であるMethanobrevibacter oralisに大腸菌のGroEに代表されるHSPグループI型とは異なるHSPグループII型を見出し、現在、宿主との反応性を調べている。3)狩山玲子の研究協力者であるモンタナ州立大学Philip S.Stewart教授からバイオフィルム研究最新技術を修得した。共焦点レーザー走査型顕微鏡を用いてバイオフィルム形成過程や阻害過程を三次元的にリアルタイムに解析できるモデル実験系は進化を遂げ、キャピラリーフローセル内でのバイオフィルム形成阻害に効果的な低分子化合物を特定した。
感染免疫システムにおける多様なシグナル伝達経路の活性化とその意義に関する研究

インターフェロン(IFN)-α/βによるToll-like receptors (TLRs)シグナルの増幅を介した,樹状細胞活性化に関わる新たな機構を明らかにした、TLRsは,病原体由来のPAMPs (pathogen-associated molecular patterns)を認識する生体側の受容体として知られているが,TLRを介するシグナルは,樹状細胞の二次リンパ組織のT細胞領域への移入並びに,成熟を促すことが知られている.中でもTLR3は,ウイルス関連分子の二本鎖RNAを認識することにより,効率的な抗ウイルス応答を誘導する重要な役割を担っていると考えられている.我々は,このTLR3が,自然免疫系において中心的な役割を持つIFN-α/βにより,mRNAレベルで誘導されることで,TLR3を介するシグナル伝達系が増幅されることを見出した.実際に,樹状細胞において,二本鎖RNAによる二相性の活性化メカニズムが存在することが示された.すなわち,初期では,二本鎖RNAによってIFN遺伝子が誘導される.後期では,初期で誘導されたIFN-α/βを介したシグナルによって,TLR3の発現が引き起こされることにより,TLR3シグナルの増幅へとつながることが明らかになった.IFN-α/βシグナルの入らないIFN受容体欠損(IFNAR1^<-/->)マウスでは,二本鎖RNAに対する樹状細胞の成熟障害が認められるが,興味深いことに,このIFNAR1^<-/->マウス由来の樹状細胞にTLR3のみを発現させることにより,その成熟障害が回復した.さらに我々は,IFNAR1^<-/->マウスにおいては,樹状細胞における二本鎖RNAあるいはRNAウイルスに対する成熟応答が認められないものの,T細胞領域への移入は正常に起こることも見出した.つまり,樹状細胞の二次リンパ組織への移動と成熟は異なるメカニズムによって制御されていることも明らかにした.以上の結果より,本研究では,IFN-α/βによるTLR3シグナルの増幅系により,樹状細胞での二本鎖RNAによる二相性の活性化メカニズムが存在することを明らかにした.このようにIFN-α/βを介するTLR3シグナルの増幅は,ウイルスに対する免疫応答をより高めるために生体が獲得した制御機構であると考えられ,さらにこのことは,自然免疫系と適応免疫系との新たな連携機構の存在を示唆している.インターフェロン(IFN)-α/βによるToll-like receptors (TLRs)シグナルの増幅を介した,樹状細胞活性化に関わる新たな機構を明らかにした、TLRsは,病原体由来のPAMPs (pathogen-associated molecular patterns)を認識する生体側の受容体として知られているが,TLRを介するシグナルは,樹状細胞の二次リンパ組織のT細胞領域への移入並びに,成熟を促すことが知られている.中でもTLR3は,ウイルス関連分子の二本鎖RNAを認識することにより,効率的な抗ウイルス応答を誘導する重要な役割を担っていると考えられている.我々は,このTLR3が,自然免疫系において中心的な役割を持つIFN-α/βにより,mRNAレベルで誘導されることで,TLR3を介するシグナル伝達系が増幅されることを見出した.実際に,樹状細胞において,二本鎖RNAによる二相性の活性化メカニズムが存在することが示された.すなわち,初期では,二本鎖RNAによってIFN遺伝子が誘導される.後期では,初期で誘導されたIFN-α/βを介したシグナルによって,TLR3の発現が引き起こされることにより,TLR3シグナルの増幅へとつながることが明らかになった.IFN-α/βシグナルの入らないIFN受容体欠損(IFNAR1^<-/->)マウスでは,二本鎖RNAに対する樹状細胞の成熟障害が認められるが,興味深いことに,このIFNAR1^<-/->マウス由来の樹状細胞にTLR3のみを発現させることにより,その成熟障害が回復した.さらに我々は,IFNAR1^<-/->マウスにおいては,樹状細胞における二本鎖RNAあるいはRNAウイルスに対する成熟応答が認められないものの,T細胞領域への移入は正常に起こることも見出した.つまり,樹状細胞の二次リンパ組織への移動と成熟は異なるメカニズムによって制御されていることも明らかにした.以上の結果より,本研究では,IFN-α/βによるTLR3シグナルの増幅系により,樹状細胞での二本鎖RNAによる二相性の活性化メカニズムが存在することを明らかにした.このようにIFN-α/βを介するTLR3シグナルの増幅は,ウイルスに対する免疫応答をより高めるために生体が獲得した制御機構であると考えられ,さらにこのことは,自然免疫系と適応免疫系との新たな連携機構の存在を示唆している.
酸化グラフェン含有ハイドロゲル微粒子の開発：簡便・迅速・高感度免疫測定の実現

免疫測定応用を指向した新規材料:グラフェン含有ハイドロゲル微粒子の開発に関する研究の概要を以下にまとめる。まずグラフェン表面をポリエチレングリコール(PEG)で被覆したグラフェン含有ハイドロゲル微粒子を調製するために、水/N-メチルピロリドンの均一系混合溶媒に、グラフェン、PEGを添加し、攪拌下でPEGの貧溶媒である2-プロパノールを滴下し、PEGをグラフェン表面に析出させた。グラフェンの蛍光消光機能に加え、グラフェン表面に析出したPEG膜に分子ふるい分離機能を付与するために、グラフェン含有ハイドロゲル微粒子調製時のグラフェンに対するPEG量を検討し、未反応蛍光標識抗体と免疫複合体を分離可能な調製条件を決定した。免疫測定法への応用可能性を評価するために、種々濃度のヒトC反応性タンパク(CRP)を蛍光標識抗ヒトCRP抗体と混合・反応させた後、その試料溶液をグラフェン含有ハイドロゲル微粒子と混合し、蛍光強度を測定したところ、ヒトCRP濃度依存的に蛍光強度が増大した。これは試料中ヒトCRP濃度の増大に伴い、グラフェン表面のPEG膜を通過できない免疫複合体濃度が増大したことを示唆しており、作製したグラフェン含有ハイドロゲル微粒子が免疫測定に応用可能な新規材料であることが明らかとなった。さらに、2つのポリジメチルシロキサン(PDMS)製マイクロ流路内壁に、グラフェン含有ハイドロゲル微粒子と蛍光標識抗ヒトCRP抗体を物理吸着固定し組合せた、1ステップ免疫測定用マイクロデバイスを作製した。ここへ種々濃度のヒトCRPを毛細管現象で導入したところ、流路内壁に固定化された2種試薬と試料中ヒトCRPが反応した。蛍光強度変化をモニタリングしたところ、約2分で試料中ヒトCRP濃度依存的に蛍光応答を示したこと(先行研究の応答時間:約20分)から、本免疫測定用マイクロデバイスの優位性が示された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
金属イオンのイオン液体抽出における優勢抽出種荷電状態の評価

陰イオン性配位子を用いる金属イオンのイオン液体への抽出に際し,分配平衡とイオン交換平衡の優劣を支配する因子すなわち優先抽出種を支配する因子を系統的に評価するという観点から,以下の研究を行った。1.テノイルトリフルオロアセトン(Htta)を用いるイオン液体キレート抽出における陰イオン錯体優勢抽出の機構解析Htta分子内のCF3基がこの優勢抽出に関与しているという仮説の下に,このCF3基を鎖C2F5基に転換した抽出剤を用いて比較を行ったところ,陰イオン錯体優勢抽出の系で顕著な抽出増大がみられたが,さらにC3F7基に転換した場合には更なる増大は見られなかった。また,イオン液体陽イオンである1-アルキル-3-メチルイミダゾリウムイオンの水素結合能が関与しているという仮説の下に,水素結合能を有しないトリオクチルメチルアンモニウムイオンからなるイオン液体を用いて比較を行ったところ,陰イオン錯体が抽出されないという結果が得られた。2.陰イオン錯体の陰イオン交換抽出における抽出種荷電状態の評価陽イオンの異なる複数のイオン液体を混合してこれに陰イオン錯体をイオン交換抽出する系を検討したところ,混合による抽出種荷電変化はみられなかったが,抽出挙動の変化は単純な混合比からの予想とは異なるものとなった。また,この研究の過程において,成分の組み合わせによって第三の新たな微小体積相が生じる現象が見いだされ,これについては速報論文を発表した。研究自体は概ね計画で考えた方向で順調に進行しており,その成果を学会発表するに至っているが,学術論文としてまとめる部分について現時点では不完全である。論文作成の遅れを取り戻すこと以外については,当初予定の計画を実施して行く。(理由)最大の理由は,イオン液体原料の購入に校費を用いた点にある。これはコスト削減を目的として本研究と他の研究で用いる両方のイオン液体原料を一括でバルク購入することとしたため,本研究費を用いることが適切ではないと判断したことによる。(使用計画)生じた次年度使用額は,遅れている成果発表用の費用,および測定用高純度ガス購入に充てる予定である。
レベル別ベトナム語教材作成支援システム開発のための基礎的研究

本研究は、日本人ベトナム語学習者に有用な教材を作成し、その学習成果を評価するテストを作成する上で有効なベトナム語テキストのレベル判定システムを構築するための基礎的研究である。従来の研究により作成されたレベル別語彙・文法項目リストの精度を更に高めると共に、主にその語彙データをシステムに組み込んだ上で、教材あるいはテストに利用する文あるいは文章がどのレベルに属するものかを判定するシステムを構築した。初年度はレベル別ベトナム語教材作成支援システム開発の要となるべきレベル別語彙・文法項目リスト(改定版)の作成を行った。当該リストの改訂版作成に際しては申請者が代表者として遂行した科学研究費補助金研究課題(基盤研究(C)、課題番号22520562、平成2224年度)「日本人学習者を対象としたベトナム語検定試験制定のための基礎的研究」で開発したレベル別語彙・文法項目リストを基礎に、更にその適用範囲を広げ、日本人学習者のみならずベトナムにルーツを持つ在日ベトナム人にも適用可能なリストを目指して改訂作業を行った。その際、例えば、ベトナム教育・訓練省による「海外在住ベトナム人のためのベトナム語教育プログラムの公布」(教育・訓練省決定:26/2006/QD-BGDDT)に示されたレベルと評価枠を参考に、ベトナム国内の同分野の研究動向にも目を向けつつ作業を進めると同時に、海外在住ベトナム人に対する母語維持の問題に関しては、カナダ、オーストラリアを筆頭にいくつかの国で既に長い実績の歴史があり、例えばオーストラリアのVictorian Curriculum and Assessment Authorityによるベトナム語の教育、評価の手法等は高い質を有するので参考にした。それらを参考にしつつ、従来のリストと同様レベルをA,B,Cの3段階に分け、語彙・文法の双方から文章全体のレベルを評価する基礎とした。当初予定していた支援システムプロタイプの開発までは到達しなかったが、システム実現に必要な利用可能なデータベースの所在を明らかにし、次年度以降の本格的な開発のための基礎を固めることができた。初年度に構築した「レベル別語彙・文法項目リスト」の中でも特にレベル別語彙集(A, B, C)のデータに基づき、レベル別ベトナム語教材作成支援システム(プロトタイプ)を構築した。その概要は、(1)上記AからCのレベル別に分類された語彙集(Aが「初級」、Bが「中級」、Cが「上級」、該当しないものは「級外」)を利用し、入力した文章に含まれる全ての語彙とレベル別語彙集を比較し、各レベル毎に分類する。(2)「各レベルの語彙数/全体の語彙数」並びに「級外」語彙の割合を計算し表示することにより、当該文章の全体のレベルを判断する基礎とするものである。具体的なプログラムは、(1)ウェブブラウザ上で動作するプログラムのボックスの中に文章を入力する。ただし、文章の定義は、「.」「!」「?」までとする。改行されていても「.」「!」「?」があるまでは文章とみなさない。(2)抽出の必要なレベル(A, B, C)を選択する。これは、A, B, Cそれぞれ単独のリストのみ(あるいは2つのレベル)の表示を可能にするものである。(3)ボタンをクリックすると文章に含まれた各レベルの語彙が抽出される。(4)「A, B, C各レベルの語彙数/全体の語彙数」並びに「級外」語彙の割合を計算し表示する。以上を可能にするような仕様となっている。このシステム(プロトタイプ)の実現は、まず他に類を見ない本邦初のシステムであり、今後ベトナム語検定試験の作成のみならず、世界中のベトナム語教育界に大きな影響を与えるものであると確信する。本研究は、申請者自身によるこれまでの研究成果を踏まえ、日本人ベトナム語学習者に有用な教材を作成、またその学習成果を評価するテストを作成する上で有用なベトナム語テキストのレベル判定システムを構築するための基礎的研究を行うものである。従来の研究により作成されたレベル別語彙リスト・文法項目リストの精度を更に高めると共に、そのデータをシステムに組み込んだ上で、教材あるいはテストに利用する文あるいは文章がどのレベルに属するものかを正確に判定するシステムを目指すものである。国内では同様のシステムが日本語を対象に既に実現されているので、日本語教育・国語教育を専門とする研究者と共同で当該システムの構築に向けた研究を行うものである。最終年度に当たり、昨年度開発したレベル別ベトナム語教材作成支援システム(プロトタイプ)の評価作業を行い、レベル別語彙・文法項目リスト(改訂版)を更に改定し、レベル別ベトナム語教材作成支援システムの一応の完成に漕ぎ着けた。システム仕様としては、ウェブ上で語彙リストの入れ替えが可能な形となった。また、従来3段階に分けて作成した語彙リストの個々のレベルの語彙数に差があったことから、その語彙数の調整も含めたリストの見直しも行った。日本語を対象とした同種システムの有用性を鑑みても、今後のベトナム語教材作成、レベル別検定試験を視野に入れた試験問題作成に大いに役立つシステムが完成したものと言えよう。当初、初年度にシステムのプロトタイプ構築まで行う予定であったが、ベトナム語を対象とする実用に耐えうるプログラム開発には想像以上に時間を要した。

しかし、ベトナムの研究協力者の多大なる貢献により、今年度内に相当程度実用度の高い極めて安定したシステムのプロトタイプを構築することができた。その成果は、当初予定していた2年度以降の作業を著しく軽減してくれるものであり、残る最終年度内に当初予定のシステム構築を問題なく完了することができると考えるからである。人文学今年度に構築したシステムのプロトタイプに基づき、日本国内のベトナム語教育に携わる研究者に評価を請う。評価の内容は、主としてシステムの動作確認と、抽出語彙レベルの妥当性についてである。同時に、現状のレベルAの語彙を更に2段階に分け、より細かいレベル分けが可能なシステム構築について検討している。また、本システムの利用によりレベル分けされた文章のストックを蓄積し、今後行われる予定のベトナム語検定試験問題作成のための重要な問題データベースの作成に寄与することを目指す。レベル別ベトナム語教材作成支援システムの要となるレベル別語彙・文法項目リスト(改定版)の開発は完了したが、当初予定していた当該システムのプロトタイプ開発までには至らなかった。海外共同研究者の当初の見込みと若干ずれが生じたためである。具体的には当該研究者所属期間のデータベースを利用しようと考えていたのが、急遽辞書学センターのデータベースを使う方がより効果的であるとの意見を受けたため、その調整に時間がかかってしまったためである。基本的には最終目的であるレベル別ベトナム語教材作成支援システムの開発を目指すところは特に変更はないが、若干の遅れをきたした部分については、早急に海外共同研究者と調整をはかり、進度の回復に努めたい。具体的には、当初より共同研究を予定していた辞書学センタースタッフとコンタクトを取り、システム開発に向けて3者(大阪大学・ハノイ工科大学・辞書学センター)で一斉に取り掛かりたいと考えている。
ウイルスを載せたラフトのカベオラへの滑走機構とカベオラ膜輸送の動態解析

ウイルス感染は、細胞内にウイルスが侵入することからスタートする。この細胞内侵入経路には、(1)細胞膜の結合部位から侵入する経路と、(2)細胞膜上を侵入部位まで移動してから侵入する経路があり、前者の経路とるウイルスが多いと考えられてきた。しかし、我々は、これまでに、後者の経路をとるウイルスの存在を明らかにしてきた。今回、ウイルスを細胞膜上で移動させるメカニズムを明らかにするため、研究を行った結果、特定の細胞膜構造は、抗体やウイルスなどで架橋されると、流れるように侵入部位まで移動する事が判明した。近年,膜ドメインを利用して細胞内に侵入するウイルス報告例が増えている.本研究の全体構想としては,このような“膜ドメイン指向性"ウイルスを利用して,『多重蛍光標識ウイルスプローブ』を作製し,膜ドメインの新たな機能を探ることを目的とする.全体構想における本研究の位置づけは,(1)ウイルスを載せたラフトの,カベオラやタイトジャンクションへの“走化性"的滑走現象の詳細を明らかにすること,(2)その後ウイルス侵入に利用されるカベオラ膜輸送の詳細を明らかにすることにある.このうち,今年度は,(1)に関連して,蛍光標識コロナウイルスを作製するための各種培養細胞作製を精力的に推進でき,またタイムラプスイメージング手法により,ウイルスレセプター分子のカベオラへの滑走を生細胞にてとらえることができた.詳細は以下の通り.1.多重蛍光標識コロナウイルスの作製(1)各種蛍光ウイルスタンパク質発現細胞を多数作製し,ウイルス産生効率を決定した.(2)エンベロープ脂質を標識するための条件を検討中.(3)S-protein, E-proteinに対するペプチド抗体を計5種類作製し,蛍光抗体法,ウエスタンブロット法による評価を終えた.2.細胞膜ドメインの滑走機構を解析(1)ウイルスレセプター(CD13)を,生細胞上で抗体にて架橋し,その動態をタイムラプス解析したところ,CD13の滑走様式として,(1)細胞膜上を流れのような動きで滑走し,クラスターを形成すること,(2)合流するクラスターが存在すること,(3)クラスター形成が起こりやすい場所が存在するといった所見が得られた.これらの結果から,細胞骨格系とCD13の動態がリンクしている可能性が示唆された.近年,膜ドメインを利用して細胞内に侵入するウイルス報告例が増えている.本研究の全体構想は,『多重蛍光標識ウイルスプローブ』を作製し,膜ドメインの新たな機能を探ることを目的とする.全体構想における本研究の位置づけは,ウイルスを載せたラフトの,カベオラやタイトジャンクションへの"走化性"的滑走現象の詳細を明らかにし,ウイルス侵入に利用されるカベオラ膜輸送の詳細を明らかにすることにある.このうち,平成21年度は,多重蛍光標識ウイルスプローブの作製を継続するとともに,タイムラプスイメージング手法により,ウイルスレセプター分子のカベオラへの滑走を生細胞にて解析できた.詳細は以下の通り.1.多重蛍光標識ウイルスプローブの作製(1)N-proteinに蛍光タグをつけたウイルスの作製がとても困難であることが判明した.おそらくウイルスのパッケージングがうまくいかないと考えられる.次年度は,異なる方法にて多重蛍光標識ウイルスの作製を試みる.2.細胞膜ドメインの滑走機構を解析生細胞においてCD13を抗体にて架橋し,その動態を解析した結果,CD13の動態には以下の特徴があることが判明した.(1)細胞膜上に散在していたCD13は,やがてクラスターを形成すること.(2)そのクラスター過程において,CD13は方向性を持った流れがあること.(3)形成されたクラスターの中には,安定し動かないものと,クラスターごと移動するものがあること.(4)クラスター同士が合流しさらに大きなクラスターになるものが存在すること.(5)クラスター形成部位があらかじめ決まっているかのように,あらかじめ細胞膜上に"クラスター区画"が存在する可能性があること.これらの結果から,細胞骨格系とCD13の動態がリンクしている可能性が示唆された.近年、膜ドメインを利用して細胞内に侵入するウイルス報告例が増えている。本研究の全体構想は、『多重蛍光標識ウイルスプローブ』を作製し、膜ドメインの新たな機能を探ることを目的とする。全体構想における本研究の位置づけは、ウイルスを載せたラフトの、カベオラやタイトジャンクションへの“走化性"的滑走現象の詳細を明らかにし、ウイルス侵入に利用されるカベオラ膜輸送の詳細を明らかにすることにある。平成22年度は、多重蛍光標識ウイルスプローブの作製を継続するとともに、タイムラプスイメージング手法により、ウイルスレセプター分子の細胞膜上滑走現象を解析した。詳細は以下の通り。1.多重蛍光標識ウイルスプローブの作製(1) M-proteinに対するペプチド抗体を作製し、使用できることが確認出来た。(2) N-protein、S-proteinに蛍光タグをつけるとウイルス産生効率が格段に落ちてしまうことが判明した。構造タンパク質以外(エンベロープ、核酸など)にタグを付ける方法を検討した方が良さそうである。

2.細胞膜ドメインの滑走機構を解析生細胞においてCD13を抗体にて架橋し、その動態を解析した結果、CD13の動態には以下の特徴があることが判明した。(1)細胞膜上に散在していたCD13は、やがてクラスターを形成すること。(2)そのクラスター過程において、CD13は方向性を持った流れがあること。(3)このクラスタリング過程は、細胞骨格系と関連する可能性が高いこと。以上の結果から、細胞骨格系とラフト分子のクラスタリング動態が関連している可能性が示唆された。
自発的啼泣の初期発達－音響的、生理学的解析および心理的指標からの検討

乳児期における自発的啼泣のメロディーの発達については、その後の言語獲得の基盤の一つとなることが、進化的観点や音響音声学的観点から議論されてきた(Darwin, 1877; Okanoya & Merker, 2007; Wermke et al., 2009)。その実証的な知見は少ないものの、満期産児では、乳児期前期に複雑なメロディーパターンを示す児ほど、乳幼児期の言語発達が良好であることが報告されている(Wermke et al., 2007)。一方、言語発達のリスクを抱える早産児では、発達初期における自発的啼泣のメロディー特徴と、その後の言語発達との関連性については検討されていない。申請者はこれまでに、早期に出生した児ほど修正満期時点での自発的啼泣のF0が高く、こうしたF0の高さは迷走神経機能の低下に伴う声帯緊張が原因である可能性を示してきた(Shinya, Kawai, Niwa, Myowa-Yamakoshi, 2014; 2016)。今年度は、先行研究に参加した早産児および満期産児を対象に、18ヶ月時点の言語発達を追跡調査し、修正満期時点で自発的啼泣のメロディー特徴(F0の時間的変動)との関連性を検討した。分析の結果、(1)早産児の自発的啼泣のメロディーは、満期産児よりもF0変動が大きいこと、(2)早産児群では、自発的啼泣のF0の変動が大きい児ほど、18ヶ月時点の表出語彙のスコアが高いこと、が明らかになった。本研究の意義は、自発的啼泣のメロディーの初期発達が、乳児期の言語獲得に関わる発声制御能力の個人差を反映する可能性を示唆した点にある。今後より大きいサンプルサイズにおいて検証を行うことで、発達早期の自発的啼泣のメロディーの音響解析を、言語発達のリスク群を早期検出する指標の一つとして利用することも期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。新生児、乳児期の啼泣は、児の神経生理状態を測る簡便な指標として研究されてきたが(Soltis, 2004)、特に、主要な副交感神経系の一つである迷走神経は、心拍の変動や声帯の緊張緩和に関与し、啼泣の基本周波数(F0)に影響すると考えられている。先行研究で、早期に出生した児ほど新生児期の自発的啼泣のF0が高いことが明らかになっているが(Shinya et al., 2014)、早産児の自発的啼泣のF0の上昇は、迷走神経活動の低さに伴う声帯の過緊張が原因である可能性が考えられる。本年度は、この可能性を検討するため、修正満期の早産児と満期産新生児を対象に、自発的啼泣の音響特徴と自律神経(迷走神経)活動との関連を調べた。本研究の結果、新生児期における自発的啼泣のF0は、睡眠時の迷走神経の活動レベルと関連する可能性を示した。早産児群では、睡眠時の自律神経活動が満期産児に比べて全般的に低かったが、早産児の中でも迷走神経活動が低い児ほど自発的啼泣のF0最小値が高かった。この結果から、睡眠時の迷走神経の活動レベルが低い児では、自発的啼泣時に声帯の過緊張が生じ、啼泣のF0最小値が上昇する可能性が示唆された。今後の課題は、自発的啼泣の音響解析を、発達早期の自律神経活動を評価する簡便な指標の一つとして臨床応用する可能性を詳細に検討していくとともに、参加児のフォローアップを継続し、新生児期の自発的啼泣の音響・生理的特徴と乳児期の情動・認知発達との関連を縦断的に検討することである。乳児期の啼泣は、神経生理状態を測る簡便な指標として研究されてきたが(Soltis, 2004)、特に主要な自律神経の一つである迷走神経は、心拍の変動や声帯の緊張緩和に関与し、啼泣の基本周波数(F0)に影響することが指摘されている。申請者は、これまでに早期に出生した児ほど新生児期の自発的啼泣のF0が高いことを明らかにしたが(Shinya, Kawai, Niwa, Myowa-Yamakoshi, 2014)、早産児の自発的啼泣のF0が高い原因として、迷走神経活動の低下に伴う声帯の過緊張が原因である可能性が考えられる。こうした可能性を検討するため、今年度は昨年度から引き続き、予定日前後まで成長した早産児と満期産新生児を対象に、迷走神経活動を心拍変動の解析により評価し、自発的啼泣のF0との関連を調べた。その結果、静睡眠時の迷走神経活動と自発的啼泣のF0の高さが関連する可能性を示した。特に、早産児では、迷走神経活動が低い児ほどF0が全体的に高く、満期産児では、迷走神経活動が高い児ほどF0の変化が大きいことが明らかになった。本研究の意義は、認知発達に重要な迷走神経の成熟を、自発的啼泣の音響特徴によって非侵襲的かつ簡便に評価できる可能性を示した点にある。

また、早産児では、養育者による虐待リスクが高いと報告されているが(Spencer et al., 2006)、迷走神経成熟を促進させるケア(カンガルーケアなど)を行うことで、養育者のストレス要因の一つである“甲高い泣き声"を緩和できる可能性を示唆した点も重要である。昨年度実施した早産児の自発的啼泣と自律神経活動の関連についての研究論文を執筆し、発達神経科学分野の専門誌「Developmental Psychobiology」に論文が採択された。また、新生児期に自発的啼泣の評価を行った児のフォローアップを継続的に行い、自発的啼泣の音響・生理的特徴と、その後の乳児期の認知発達・社会性発達との関連についての検討を進めることができた。乳児期における自発的啼泣のメロディーの発達については、その後の言語獲得の基盤の一つとなることが、進化的観点や音響音声学的観点から議論されてきた(Darwin, 1877; Okanoya & Merker, 2007; Wermke et al., 2009)。その実証的な知見は少ないものの、満期産児では、乳児期前期に複雑なメロディーパターンを示す児ほど、乳幼児期の言語発達が良好であることが報告されている(Wermke et al., 2007)。一方、言語発達のリスクを抱える早産児では、発達初期における自発的啼泣のメロディー特徴と、その後の言語発達との関連性については検討されていない。申請者はこれまでに、早期に出生した児ほど修正満期時点での自発的啼泣のF0が高く、こうしたF0の高さは迷走神経機能の低下に伴う声帯緊張が原因である可能性を示してきた(Shinya, Kawai, Niwa, Myowa-Yamakoshi, 2014; 2016)。今年度は、先行研究に参加した早産児および満期産児を対象に、18ヶ月時点の言語発達を追跡調査し、修正満期時点で自発的啼泣のメロディー特徴(F0の時間的変動)との関連性を検討した。分析の結果、(1)早産児の自発的啼泣のメロディーは、満期産児よりもF0変動が大きいこと、(2)早産児群では、自発的啼泣のF0の変動が大きい児ほど、18ヶ月時点の表出語彙のスコアが高いこと、が明らかになった。本研究の意義は、自発的啼泣のメロディーの初期発達が、乳児期の言語獲得に関わる発声制御能力の個人差を反映する可能性を示唆した点にある。今後より大きいサンプルサイズにおいて検証を行うことで、発達早期の自発的啼泣のメロディーの音響解析を、言語発達のリスク群を早期検出する指標の一つとして利用することも期待される。本年度実施した自発的啼泣と自律神経活動の関連についての研究は、年度内にデータ収集および分析を終え、執筆段階に至ることが出来た。また、本研究課題に関連する先行研究についても、生物学系国際誌に論文を投稿し、論文が採択された。平成28年度は、平成27年度から引き続き、新生児期に自発的啼泣の評価を行った児のフォローアップを継続的に行い、自発的啼泣の音響・生理的特徴と、その後の乳児期の認知発達・社会性発達との関連についての検討を進める。さらに、新生児期の自発的啼泣と乳児期の認知発達との関連についての縦断データを論文化し、発達科学系専門誌への投稿を目指している。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は、26年度に収集した自発的啼泣と自律神経活動の関連についてのデータを論文化し、発達科学系専門誌への投稿を目指す。また、新生児期に自発的啼泣を評価した児のフォローアップを継続的に行い、自発的啼泣の音響・生理的特徴とその後の乳児期の情動・認知発達との関連を縦断的に検討する予定である。
骨リモデリングの制御機構におけるEphB4/ephrinB2の役割

骨のホメオスタシスは骨芽細胞と破骨細胞の機能のバランスによって維持されている。このバランスが破綻すると、多くの骨疾患が引き起こされることが知られている。このバランス維持に関わる分子として骨芽細胞が産生し、破骨細胞の分化に働く分子(例えば、M-CSFとRANKL)は知られているが、破骨細胞と骨芽細胞の相互作用に関わる分子は知られていない。申請者らは神経発生及び血管形成に重要な役割を果たしているEph/ephrin分子が骨芽細胞と破骨細胞の分化において、重要な役割を果たしていることを初めて明らかにした。申請者らはEphB4/ephrinB2の相互作用が破骨細胞の分化を抑制すると同時に骨芽細胞の分化を促進することを明らかにした。EphB4レセプターは骨芽細胞及び骨髄間質細胞に発現し、ephrinB2リガンドは破骨細胞の分化に伴って発現する。骨芽細胞上のEphB4と破骨細胞上のephrinB2の相互作用によって、シグナルが骨芽細胞と破骨細胞の双方に伝達される。Gain- and loss-of-function実験(過剰発現、RNAiによる発現抑制と破骨細胞の前駆細胞を含む単核球系細胞にephrinB2を特異的に欠失させるconditionalノックアウトマウス、骨芽細胞特異的にEphB4レセプターを発現するトランスジェニックマウスの組み合わせ)によって、申請者らはephrinB2を通じ、破骨細胞に入るシグナルは破骨細胞の分化機能を掬制し、同時にEphB4を通じて骨芽細胞に入るシグナルは骨芽細胞の分化機能を促進することをin vitro及びin vivoで明らかにした。EphB4/ephrinB2の相互作用が、破骨細胞においては、破骨細胞の分化機能に重要な転写因子c-FosとNFAT2を抑制することを、骨芽細胞においては、骨芽細胞の分化に重要な分子ERK1/2のリン酸化の促進と活性化RhoAの抑制を通じて、破骨細胞の分化を抑制し、骨芽細胞の分化を促進することを明らかにしたが、詳細なメカニズムに関しては不明な点が多く残っている。今後の課題である。申請者らの成績が骨リモデリングの機序解明に寄与できると考えられる。+骨のホメオスタシスは骨芽細胞と破骨細胞の機能のバランスによって維持されている。今後の課題である。+
運輸部門からのCO2排出削減目標達成のための政策パッケージの検討

自動車からのCO2排出量削減政策の検討のための人口密度,料金・価格の燃料消費量や走行量弾力性,また具体的な政策として,Feebatesと普通貨物ディーゼル車における燃費規制を取り上げ,検討を行った.・feebatesを導入すると重量の軽い乗用車の販売台数が増加し,重い乗用車は減少する.平均販売価格の低下によって自動車メーカーの収入は減少する.・販売台数の価格弾力性が小さく,かつfeebatesの基準値を燃費規制の平均燃費値よりも高く設定できるのであれば,feebatesは燃費規制以上の燃料消費量削減効果が期待できる.□普通貨物ディーゼル車燃費規制・2020年までGDPが年0.5%上昇していくとき,軽油消費量は1990年比で36%程度増加し,9tや12t以上の大型貨物車のシェアが増加すると予測された.・規制により見込まれる新車価格上昇に対して保有台数を減らし,積載効率を向上がなされる場合,積載重量の増加による燃費の悪化よりも台数自体が削減されることによる削減効果が上回る.・大型車は年間走行量が大きいため,車両価格の引上げ率が小型車より大きいとしても新車代替が小型車同様に生じる可能性はある.そして大型車の積載効率の向上の効果は大きい.・規制と課税・税収の使途を組み合わせることでより効率的な削減が図られる可能性がある.・公共交通が発達し,代替交通機関を有する都市圏と地方圏では異なる戦略を用いるのがよい可能性がある.たとえば,都市部では,燃料税を徴収し,公共交通に充当する.また地方部ではfeebatesを活用し,燃費のよい車を保有してもらうということも考えられる.本研究はCOP3で政府が目標として掲げている,運輸部門からのCO2排出を1990年比+17%以内に抑えることを制約条件として,社会的厚生水準を最大とするような課税,規制及び税収の使途としての社会資本整備からなる政策パッケージを提案することを目的としている.CO2の排出削減には,自動車の保有・使用の抑制と燃費(輸送距離あたりのエネルギー消費量)の改善という2つの方策がある.本研究はそれらを個別に検討するのではなく,それらの間には相互作用があること,たとえば,保有・使用が抑制されれば,道路混雑が緩和されるため,燃費が向上する.また逆に単体燃費が向上すると,使用コストが低下することから保有・使用が増大する可能性があること,を考慮する点に特徴がある.本年度は乗用車および貨物車に関する価格弾力性やモデリングに関する先行研究のレビューを行うとともに,規制の一つとして土地利用規制を取り上げ,人口密度と交通量・交通エネルギー消費量との関係の分析を行った.価格弾力性については,所得の増大とともに低減傾向になることを日本の家計調査および世界の都市の交通エネルギー消費量データを用いて明らかにした.またモデリングについては,自動車技術とそのコストに関して研究はあるものの,それを税制や社会資本整備と組み合わせて分析している研究はほとんど見られないことを示した.最後に人口密度に関しては,都市間,都市内ともに人口密度弾力性は0.3-0.5程度であり,所得水準が高い場合には,価格弾力性よりも大きい可能性があることを示した.自動車からのCO2排出量削減政策の検討のための人口密度,料金・価格の燃料消費量や走行量弾力性,また具体的な政策として,Feebatesと普通貨物ディーゼル車における燃費規制を取り上げ,検討を行った.・feebatesを導入すると重量の軽い乗用車の販売台数が増加し,重い乗用車は減少する.平均販売価格の低下によって自動車メーカーの収入は減少する.・販売台数の価格弾力性が小さく,かつfeebatesの基準値を燃費規制の平均燃費値よりも高く設定できるのであれば,feebatesは燃費規制以上の燃料消費量削減効果が期待できる.□普通貨物ディーゼル車燃費規制・2020年までGDPが年0.5%上昇していくとき,軽油消費量は1990年比で36%程度増加し,9tや12t以上の大型貨物車のシェアが増加すると予測された.・規制により見込まれる新車価格上昇に対して保有台数を減らし,積載効率を向上がなされる場合,積載重量の増加による燃費の悪化よりも台数自体が削減されることによる削減効果が上回る.・大型車は年間走行量が大きいため,車両価格の引上げ率が小型車より大きいとしても新車代替が小型車同様に生じる可能性はある.そして大型車の積載効率の向上の効果は大きい.・規制と課税・税収の使途を組み合わせることでより効率的な削減が図られる可能性がある.・公共交通が発達し,代替交通機関を有する都市圏と地方圏では異なる戦略を用いるのがよい可能性がある.たとえば,都市部では,燃料税を徴収し,公共交通に充当する.また地方部ではfeebatesを活用し,燃費のよい車を保有してもらうということも考えられる.
発展途上国における基礎教育普及の質的課題と国際援助のあり方に関する研究

本研究は、平成11年度に導入研究、同12年度に本格研究、同13年度に総括研究と3年間で実施した。初年度の導入研究では、発展途上国の基礎教育普及に関する既存文献の検討と予備的統計作業による普及プロセスの質的側面の評価枠組み構築を、2年度目の本格研究では、この枠組みに基づく現地研究機関との共同研究作業を通して南アジア地域およびアフリカ地域の発展途上国における基礎教育普及の事例研究および途上国の基礎教育に対する援助に日本を含む先進国のNGOが果たす役割についてNGOとの協議に基づく実践的研究を、そして、最終年度の総括研究では、以上の研究活動のまとめとして政策的課題の分析を行い、政策提言も含めて研究成果報告書を作成するとともに、学会報告を行った。発展途上国における基礎教育普及の質的側面を分析した本研究では、日本を中心とする東アジアにおける基礎教育普及過程の特徴的な点のひとつが理数科教育重視にあったことを注目し、そこでの経験が基礎教育普及の比較的遅れている南アジア、アフリカ諸国にとって持つ意味合いを検討した。この研究の主要成果として、アジアおよびアフリカを中心とする途上国における理数科教育普及の課題と国際協力のあり方に関する論文12編(日本、フィリピン、インド、南アフリカ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、チリにおける事例研究を含む)をまとめ、それをもとに国際会議を開くとともに、いくつかの学会における報告を行った。この論文集は、事業成果報告書に含めることに加えて、別途広範な配布を目的として出版準備中である。また、以上の研究成果の一部は、国際協力事業団が南アフリカ、ケニア、ガーナにおいて実施中の理数科教育支援事業の研修活動で活用したほか、外務大臣の主宰する「ODA改革懇談会」でも報告した。さらに先進国による発展途上国に対する援助で近年注目を集めているNGOによる協力に関して、国内関連団体とのネットワーク研究を通して実践的、政策的課題の検討を行い、その結果をNGOと共同で開いたラウンドテーブルや国際会議の場で報告した。3年計画の初年度に当たる平成11年度は、導入研究として、発展途上国(特に東・東南アジア諸国)の基礎教育普及に関する既存文献の整理と予備的統計作業による普及プロセスの質的側面の評価枠組み構築を行った。実施した研究活動を列挙すると下記の通りである。1.東・東南アジア諸国の基礎教育普及経験の研究(1)国際機関(世銀、UNESCO,UNICEF)等による研究資料・文献サーヴェイ(2)事例研究:フィリピン、タイ、ミャンマー(3)基礎教育における理数科教育の役割に関する文献サーヴェイ基礎教育普及におけるNGOの役割の検討2.南アジア・アフリカ地域における基礎教育普及の現状把握(1)南アジアおよびアフリカの現地研究機関との連携関係のの確立(2)予備的統計作業の実施3.基礎教育普及プロセスの質的側面と国際援助の係わりに関する評価枠組みの構築(1)教育の質の分析枠組み(2)国際教育援助の評価に関する課題の整理4.第一次中間報告書作成導入研究で得られた具体的成果としては、下記の諸点が挙げられる。1.基礎教育の普及プロセスの理解に、教育へのアクセス、教育の質、教育の根底を為す価値体系の3要素からなる分析枠組を構築できた。2.基礎教育普及の過程において理数科教育の占める位置について基本的な理解が得られた。3.基礎教育の普及プロセスにおいてNGOが果たす役割について理解が得られた。本研究は、平成11年度に導入研究、同12年度に本格研究、同13年に総括研究と3年間で実施する計画。2年度目に当たる本年度は、昨年度の導入研究で行った発展途上国の基礎教育普及に関する既存文献の研究と国別事例の検討を含む予備的統計作業に基づき構築した普及プロセスの質的側面の評価の枠組を用いて、下記の本格的分析作業を行った。(2)上記の多国横断的評価作業を補完するため、アフリカ地域における基礎教育の普及プロセスに関する事例研究を行った(南アフリカ)。

(3)先進国による発展途上国の基礎教育に対する援助の現状について、特に理数科教育分野における協力に的を絞って分析した。(4)発展途上国の基礎教育に対する援助に日本を含む先進国のNGOが果たす役割についてNGOとの協議に基づく実践的分析を行った。(5)過去2年間の作業で得られた成果をもとに、研究代表者が下記の通り、学会報告を行った。・2000年9月:南ア・プレトリア大學「南ア教育開発フォーラム」にて講演。本研究は、平成11年度に導入研究、同12年度に本格研究、同13年度に総括研究と3年間で実施した。初年度の導入研究では、発展途上国の基礎教育普及に関する既存文献の検討と予備的統計作業による普及プロセスの質的側面の評価枠組み構築を、2年度目の本格研究では、この枠組みに基づく現地研究機関との共同研究作業を通して南アジア地域およびアフリカ地域の発展途上国における基礎教育普及の事例研究および途上国の基礎教育に対する援助に日本を含む先進国のNGOが果たす役割についてNGOとの協議に基づく実践的研究を、そして、最終年度の総括研究では、以上の研究活動のまとめとして政策的課題の分析を行い、政策提言も含めて研究成果報告書を作成するとともに、学会報告を行った。発展途上国における基礎教育普及の質的側面を分析した本研究では、日本を中心とする東アジアにおける基礎教育普及過程の特徴的な点のひとつが理数科教育重視にあったことを注目し、そこでの経験が基礎教育普及の比較的遅れている南アジア、アフリカ諸国にとって持つ意味合いを検討した。この研究の主要成果として、アジアおよびアフリカを中心とする途上国における理数科教育普及の課題と国際協力のあり方に関する論文12編(日本、フィリピン、インド、南アフリカ、ケニア、ガーナ、ナイジェリア、チリにおける事例研究を含む)をまとめ、それをもとに国際会議を開くとともに、いくつかの学会における報告を行った。この論文集は、事業成果報告書に含めることに加えて、別途広範な配布を目的として出版準備中である。また、以上の研究成果の一部は、国際協力事業団が南アフリカ、ケニア、ガーナにおいて実施中の理数科教育支援事業の研修活動で活用したほか、外務大臣の主宰する「ODA改革懇談会」でも報告した。さらに先進国による発展途上国に対する援助で近年注目を集めているNGOによる協力に関して、国内関連団体とのネットワーク研究を通して実践的、政策的課題の検討を行い、その結果を国際会議および学会誌の場で報告した。
難治性皮膚潰瘍に対する「ナノ型乳酸菌」による炎症制御効果の解明、新規ケア法の開発

褥瘡(床ずれ)など皮膚潰瘍の難治性はよく知られており、感染、免疫不全による「炎症反応の遷延」が難治化要因とされている。既存の治療法として、銀イオンやヨード製剤が用いられているが、細胞毒性やアレルギー反応性等の課題があり、より安全性の高い炎症制御法が求められている。申請者は、免疫活性化作用と抗菌作用を併せ持つ乳酸菌の効果を応用できないか、と考えた。本研究では、乳酸菌の中でも免疫活性化能の高い『ナノ型乳酸菌』をマウス皮膚潰瘍モデルに投与し、『ナノ型乳酸菌』による1皮膚潰瘍の炎症制御・治癒促進効果の機序、2抗菌・バイオフィルム制御効果、3細胞毒性の有無について解明することを目的とする。
VDTから放射されるELF,VLF電磁界の測定

VDTから放射される磁界の周波数成分を測定することにより、放射磁界の発生源を特定する目的で、平成6年度完成した電磁界測定装置を用いて各種VDTからの磁界を測定し、オシロスコープ(6年度購入)で波形を観測し、FFT処理により周波数分析を行った。観測された磁界の波形は電子ビームを掃引するため三角波であり、その周波数スペクトルはバンドIでは基本周波数が170Hz、バンドIIでは基本周波数は25KHzのそれぞれ第2、第3高調波と続く成分を持っている。さらにこれらの磁界がVDT周辺でどのような分布を有しているかを、位置精度を高めるため、直径の小さいピックアップコイルを使い観測した。ピックアップコイルからの信号はロックインアンプによりバンドIの基本周波数170Hzと、バンドIIでは基本周波数25KHz成分に分離して測定した。また、VDT正面を0°とし反時計方向に90°づつ回転させ4面での磁界分布を5cm刻みでメッシュを切り行い、各々の点でX、Y、Zの3方向成分を測定し磁界の絶対値とし表し、各々の面の磁界分布を等磁界分布線で表現した。以上、VDTから放射される磁界の周波数スペクトルやVDT周辺の磁界分布の測定から、磁界発生源はバンドIでは垂直偏向コイル、バンドIIでは水平偏向コイル及びフライバックトランスであることを明らかにした。本年度はCRTから放射されるVLF,ELF波の測定法のに基礎的検討を行った。すなわち、直径30cmの両面回路基板の一方の面に直径10cmの電界検出用円盤を設ける。他の残りの基盤ア-ス板とし,VLF帯用としてカットフ周波数2kHz、4次のバタ-ワ-ス形ハイパスフィルタおよびカットフ周波数400kHz2次のバタ-ワ-ス形ロ-パスフィルタを作成した。同様にELF帯用としてカットフ周波数5Hzの4次バタ-ワ-ス形のハイパスフィルタおよびカットフ周波数2kHzの2次のロ-パスフィルタを作成した。さらにそれぞれの帯域にあった時定数を持つ積分器を製作した。磁界測定は3個の円形コイルを3軸に互いに直交させて配置し、磁界の各成分を電圧して検出する。磁界測定用プローブとして直径110mmの円形コイルを作製し電界測定と同様にフィルタ、積分器を製作した。任意の周波数、強度の電界および磁界を作るため、発振器から正弦波信号をパワーアンプ入力し平行板電極あるいはヘルムホルツコイルに供給し既知の電界および磁界を発生させる。プローブを既知の電界の平行板電極さらに既知の磁界ヘルムホルツコイルに挿入し、積分器、フィルタを接続しその出力電圧を測定し較正を行った。出力電圧はオシロスコープで波形を観測しプロッタにその波形を出力し、さらにデジタルマルチメータで電圧値を測定した。その結果14'カラーCRTにおいてELF帯では27.3nT656.0nT,VLF帯では73.4nT1698.0nTの磁界が、また2.55V/mの電界が観測された。6年度は、IEEE EMC Standard 1140 1994の測定法を用い、VDTから放射されるVLF、ELF波の測定法の基礎的検討を行った。すなはち電界検出用プローブ、磁界測定用コイル、バタ-ワ-ス形のハイパスフィルタおよびロ-パスフィルタ、積分器を作製した。さらに、プローブを既知の電界の平行板電極および既知の磁界ヘルムホルツコイルを用いて較正を行った。これらの測定装置を用いて市販の4台のVDTの電界磁界を測定した結果14'カラーCRTにおいてELF帯では27.3nT656.0nT、VLF帯では73.4nT1698.0nTの磁界が、また2.55V/mの電界が観測された。7年度はVDTから放射される磁界の周波数成分を測定することにより、放射磁界の発生源を特定する目的で、VDTからの磁界を測定しオシロスコープで波形を観測し、FET処理により周波数分析を行った。

観測された磁界の波形は電子ビームの掃引のため三角波であり、その周波数スペクトルはバンドIでは基本周波数が170Hz、バンドIIでは基本周波数は25KHzである。さらにこれらの磁界がVDT周辺でどのような分布を有しているかを、位置精度を高めるため、直径の小さいピックアップコイルを使い観測した。また、VDT正面を0゚とし反時計方向に90゚づつ回転させ4面での磁界分布を5cm刻みでメッシュを切り行い、各々の点でX、Y、Zの3方向成分を測定し磁界の絶対値とし表し、各々の面の磁界分布を等磁界分布線で表現した。これらの測定結果から、VDTから放射される磁界の周波数スペクトルやVDT周辺の磁界分布の測定から、磁界発生源はバンドIでは垂直偏向コイル、バンドIIでは水平偏向コイル及びフライバックトランスであることを明らかにし、放射電界磁界を低減する方法の基礎データになるものと思われる。