hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スラグ流を利用するアルコキシド法酸化チタン微粒子連続合成装置の開発

スラグ流式熟成装置を備えた新しい微粒子合成装置を用い、アルコキシド法によって単分散球型非凝結酸化チタン微粒子の連続合成を行った。このスラグ流式熟成装置では、熟成管内流れの軸方向の分散を抑える方法として、熟成管内に間欠的に窒素ガスを注入して微粒子懸濁液の流れを小体積に分割する、いわゆるスラグ流を形成させる。これにより、従来法に比較して生成微粒子の単分散性を著しく高めることができる。この熟成装置のスケールアップの可能性を検討するため、熟成管の直径を変更して生成微粒子の性状に及ぼす影響を検討した。また、生成微粒子の性状を予測、制御して所望の粉体を得るために、微粒子の成長機構のモデルによる解析を試みた。このモデルは、分子付加は生じず、核同士核と粒子および粒子同士の凝集のみで微粒子が成長すると考える。スラグ流式熟成装置を用いて得られた微粒子の粒径分布は回分式で得られた微粒子のそれに比べて幾分広かった。これは、各液スラグの間で管壁に付着したままの残留懸濁液によって混合が起こり、微粒子の装置内滞在時間に差が生じるためと考えられる。また、熟成管直径2mmと3mmでは生成微粒子性状がほぼ同じであったことから、液スラグ間の混合の程度は同じであると思われる。さらに、凝集成長モデルにより、平均粒径だけではなく、従来のモデルでは表現できない幾何標準偏差および粒子個数密度についてもある程度表現することができた。回分操作で得られた様々な知見に基づき小型の酸化チタン微粒子連続合成反応器を試作すると共に、反応物濃度、流量、熟成管内滞在時間、スラグ流形成の有無等を変化させた粒子生成実験を実施した。そして反応器からの流出懸濁液をサンプリングして生成微粒子の性状を求め、操作条件との関連性を定量的に調べた。その結果、単分散に近い微粒子を生成させるには充填層内滞在時間を長くしてやれば良いことが分かった。また、レイノルズ数の増加と共に流れの軸方向の分散が増すため、熟成管内のレイノルズ数を小さくするほど単分散に近づくことも分かった。さらに、上記の結果をふまえて、軸方向の分散をより抑える方法として、熟成管内に間欠的に窒素ガスを注入してスラグ流を形成させることにより、従来法に比較して生成微粒子の単分散性を著しく高めることができた。しかし、スラグ流では管壁に付着したまま取り残される懸濁液がわずかながら存在するため、若干ではあるが流量の増加に伴い単分散性が悪くなった。理想的なスラグ流であれば、いずれの流量でも回分式の場合と同程度の単分散性が得られるはずである。また、スラグの間の懸濁液は全て層流状態であると仮定しているが、スラグの直後では伴流により懸濁液の混合が起きている。ゆえにこれら2つのことを考慮した微粒子成長モデルを構築する必要があることがわかった。スラグ流を利用するこのプロセスは原理、操作とも非常に簡単であるため、管内滞在時間分布の存在が問題となっている他の連続晶析装置にも適用できると期待される。今後は、工業的規模での微粒子合成を可能にするために、生成粒子性状の安定性および信頼性をより高め、スケールアップの可能性を検討する必要がある。スラグ流式熟成装置を備えた新しい微粒子合成装置を用い、アルコキシド法によって単分散球形非凝結酸化チタン微粒子の連続合成を行った。この熟成装置のスケールアップの可能性を検討するため、熟成管の直径を変更して生成微粒子の性状を及ぼす影響を検討した。

このモデルは、分子付加は生じず、核同士、核と粒子および粒子同士の凝集のみで微粒子が成長すると考える。スラグ流式熟成装置を用いて得られた微粒子の粒径分布は回分式で得られた微粒子のそれに比べて幾分広かった。これは、各液スラグの間で管壁に付着したままの残留懸濁液によって混合が起こり、微粒子の装置内滞在時間に差が生じるためと考えられる。また、熟成管直径2mmと3mmでは生成微粒子性状がほぼ同じであったことから、液スラグ間の混合の程度は同じであると思われる。さらに、凝集成長モデルにより、平均粒径だけではなく、従来のモデルでは表現できない幾何標準偏差および粒子個数密度についてもある程度表現することができた。
中間エネルギ-核反応における偏極現象の理論的研究

中間エネルギ-領域の核反応のいくつかについて、偏極現象を通じてスピン依存力、反応機構などを解明する研究を行った。1.重陽子散乱では、不変振巾法の助けをかりて、散乱振巾をスピン依存力に対応して分解することに成功した。これを用いた結果、重陽子標的核間の相互作用が中心力、LS力、T_R型テンソル力およびT_L型テンソル力から成立っていること、および、これまで起原の明確でなかったT_L型テンソル力が、主として、LS力の2次効果として生ずることを明かにした。以前から提唱されていたLS力による重陽子の仮想分解効果はこのT_L型テンソル力の一部にしか過ぎないことがわかった。また以上の成果の応用として、これらスピン依存力の効果を明確にするためには、どのような偏極量を測定すればよいかが示された。2.この研究は(d、p)反応にも拡張され、中間エネルギ-での(d、p)反応の偏極量についていくつかの予言を行ったばかりでなく、低エネルギ-の場合にも応用されて、九州大学の実験デ-タの解析に大きな成功を収めた。3.次に、d^^→+p→^3He+π°反応の分析はチャネル結合法による計算は完成に至らなかったが、不変振巾法による分析は完了し、π中間子と核子の相互作用について重要な知見を導いた。即ち、2核子による中間子放出を仮定すると、この反応のしきい値の近傍での0°および180°のテンソル分解能から、中間子ー核子のS波散乱長の情報が導かれる。これから、従来の散乱長のデ-タには精度の上で大いに疑問があることが結論された。今後は、さきにのべた電子計算機によるチャネル結合法の計算を完成させたい。4.また、Faddeev法による核反応の分析はNー^<12>Cのseparableポテンシャルをつくる点で成功したが、目標とする重陽子の^<12>C核による散乱の計算は目下進行中であって最終結果は得られていない。綜合的にみて、研究計画のかなりの部分が達成されたと考えられる。1.今年度は重陽子弾性散乱の理論的解析が低エネルギーから中間エネルギーにかけて行われた。特に、56Mevでは重陽子仮想励起の効果を含むCDCC計算が^<16>O^<208>P_6の5つの標的核について行われ、断面積、ベクトルおよびテンソル分解能の標的核依存性が何に起因するか明らかにされた。主たる要素はNear-side散乱とFar-side散乱の競合およびこれに及ぼすクーロン力の影響であることがわかった。これらの要素および仮想励起効果がスピン依存相互作用をどのように支配するかが不変振巾法に基づいて調べられた。また、^<58>Ni標的核について56700MeVの間で仮想励起を無視した近似で定量的計算が行われ、中間エネルギー領域ではテンソル力のうちT_R型とT_L型の散乱振巾への寄与が分離できることが示された。これを用いて、重陽子D状態はT_R型の、LS力の2次はT_L型のテンソル力を生むことが明らかにされた。このようなテンソル力の効果の分離は低エネルギーでは定量的よりは定性的に意味をもつことがわかった。

また、この分離に対応してT_R型テンソル力に敏感な物理量とT_L型のそれに敏感なものを識別できることが示された。重陽子仮想分解効果のこれらテンソル力への影響は次年度の研究課題として残された。2.ファディアエフ法の重陽子弾性散乱への応用は標的核が^<12>Cの場合について1部分の電子計算機プログラムが完成した。小池は宮川(阪大)と共に、核子-^<12>C相互作用を分離ポテンシャルの形で求め、位相差の実数部、虚数部それぞれについて光学ポテンシャルの結果を再現することに成功した。これを用いたα-^<12>C散乱の計算は次年度に残される。3.d^^-+p→^3He+π^0反応は不変振巾法による分析が終わったので、今後の計画はこれを電子計算機を用いて定量的に解くことである。また上村はわれわれの方法をmuon catalyzed fusionに応用した。1.中間エネルギ-重陽子弾性散乱について、昨年度に引きつづいてスピン依存力の研究を進めた。即ち、昨年開発した散乱振巾を各スピン依存力(中心力、LS力、T_R型テンソル力、T_L型テンソル力)に対応して分解する方法の助けを借りて、たたみこみ相互作用に人工的にT_L型テンソル力を加えて、散乱振巾、断面積、偏極量へのT_L型の効果を調べた。その結果、弱い表面ガウス型のT_L相互作用はAyyの計算値を測定値に近づける効果があることがわかった。これはLS力の2次効果の不完全さを補完する役割をになうものと見られる。計算はクロロMeVで行われたが、同様の分析を400MeV、200MeVについても行う予定である。2.反応振巾をスピン依存力に対応して分解する方法が(d,p)反応にも拡張されて中間エネルギ-でのこの反応の偏極量についていくつかの予言を行うことができた。また、この結果は低いエネルギ-の場合にも応用され、九州大学での最近の実験デ-タの解析に大きな成功を収めた。3.d+p→3He+π°反応のしきい値近傍での0°および180°のテンソル分解能から,中間子-核子のS波散乱長の情報が導かれる。それによると、分解能のデ-タと散乱長のデ-タの間に大きなくいちがいがあり、この差違は重陽子のD状態をとり入れるとますます拡大することがわかった。散乱長さのデ-タには精度の上で疑問があることが結論される。今後、電子計算機によるチャネル結合法の計算プログラムを完成させて、しきい値からはずれたエネルギ-領域を検討したい。4.また、Fadeev法による核反応の分析はN-^<12>CのSeparableポテンシャルをつくる点で成功したが、目標とする重陽子の^<12>C核による散乱の計算は目下進行中であって最終結果は得られていない。5.ガウス展開による計算プログラムは3、4核子系の束縛状態の計算に対して完成したが、核反応への応用は今後の問題として残された。
中学校におけるフォーカス・オン・フォームに基づくタスク活動の開発

新学習指導要領では、英語科における、話す、聞く、読む、書く、の4技能のバランスの取れた英語力の育成指針が出された。本研究では、その方針を達成すべく、バランスのとれた英語力の育成をねらったタスク活動の開発のためのものである。フォーカス・オン・フォームとは、「意味中心の言語理解・産出活動において、特定の言語形式(語彙・文法)の習得を促すこと」と定義される(村野井,2005)。つまり内容のある事項に関して、生徒が実際に目標言語を使用して、意味ある活動を行いながら、その過程において文法習得を促すもので、内容中心教授法(content-based instruction)とタスク中心教授法(task-based instruction)を用いる(Long & Robinson 1998)。具体的な取り組みとしては、映画のある場面を言語材料として使用し、3ラウンド制指導システム(竹蓋,1997,2005)に基づくワークシートを作成し、教科書で学習する既習や新出の表現や文法事項に着目させながら、聞き取り活動をとおして内容理解を促し、読む、書く活動をとおして言語活動の定着を図り、最終的には会話活動に発展させて学習事項を自由に使えるように自動化を目指した。実際の指導の結果、内容理解・英文の書き取りテストの両方においても有意な結果が出ることがわかった。映画は、生徒の興味・関心の高い教材であり、指導効果も高いことがわかった。この実践を通じて開発したタスク活動をワークシート等とセットにしたものを1つのモデルとして、広く普及するように発信していきたいと考える。
聴覚障害者に適したマルチメディアの活用とインターネットを介した日米大学間伝送実験

聴覚障害者のための、世界を代表する両大学(本学とナショナル聾工科大学:NTID)が連携し、両校共通の障害に対する問題に対して、マルチメデイアとインターネットを活用し互いの高校教育においてより有意義な教育環境とするためにそれぞれに研究教育実践を行った。聴覚障害者の高等教育における学習と情報の交換をビジュアルインタラクティブにサポートするマルチメディアとインターネット支援により、サポートエンジニアリングの立場から、(1)聴覚障害者のための日米の工科系大学間を結ぶインターネットとマルチメディアに関する互いの利用環境の実態調査を行った。それぞれ研究者を派遣、招へいし、伝送内容をより現実に合わせて具体的なものとするために、カリキュラムやマルチメディア支援の効果的指導内容等の実地調査および研究協議を行った。(2)障害者の教育に適したマルチメディアデータについて検討を行った。その上に互いのコンピュータの諸条件と併せてインターネットによるマルチメディアデータ伝送のための教材・資料や指導法について考え、教材システムの開発を行った。(3)障害者のための高等教育機関として教育と社会貢献を図るために質の高い効果的な教育を行うことを目指し日本における聾学校の紹介を行う「全国聾学校プロフィール」をWWW上で公開した。これにより聴覚障害者教育機関におけるコラボレーションを図り、また社会には聾学校に関わる情報を紹介する実験として取り組みを継続した。このことはNTIDの研究スタッフからも高い評価を得ている。(4)両校の聴覚障害を持つ学生と視覚障害を持つ学生間の電子メールプロジェクト教育実践を継続し教育効果をあげた。(5)日米国際間での遠隔コミュニケーションにテレビ電話(ビデオ会議システム)を用い、手話を交えたマルチメディアの支援による研究交流がスムーズにでき、これら一連の成果を学会、研究会等で発表した。聴覚障害者のための、世界を代表する両大学において、両校共通の障害に対する問題に対して、マルチメディアとインターネットを活用した教育指導と研究実践を、互いの高等教育においてより有意義なものとしたい。さらに大学の使命としての社会貢献を図るための手段としての応用を考えている。サポートエンジニアリングという立場で、聴覚障害者の高等教育における学習をビジュアルインタラクティブにサポートするマルチメディアとインターネット支援による教育システムの開発および研究実践として、(1)聴覚障害者のための日米の工科系大学間(本学とナショナル聾工科大学:NTID)を結ぶインターネットによるマルチメディアデータ交換のための両大学の利用環境の実態の調査を行うため、それぞれ研究者を派遣、招へいした。伝送内容をより現実に合わせ具体的なものとするためのカリキュラムやマルチメディア支援の効果的指導内容等の実地調査を行った。(2)障害者の教育に適したマルチメディアデータの検討を行った。その上に互いのコンピュータの諸条件と併せてインターネットによるマルチメディアデータ伝送のための教材・資料や指導法について考え、システムの開発を始めた。(3)障害者のための高等教育機関として教育と社会貢献を図るために質の高い効果的な教育を行うことを目指して本学では日本における聾学校の紹介を行う「全国聾学校プロフィール」を構築しWWW上で公開した。これにより聴覚障害者教育機関におけるコラボレーションを図り、また社会には聾学校に関わる情報を紹介する実験として取り組んだ。(4)両校の聴覚障害を持つ学生と視覚障害を持つ学生間の電子メールプロジェクト教育実践を行った。(5)聴覚障害者の社会生活に役立つマルチメディアとインターネットの利用、遠隔教育の実際について調査研究を続行している。聴覚障害者のための、世界を代表する両大学において、両校共通の障害に対する問題に対し、マルチメディアとインターネットを活用した教育実践と研究を行い、交換と交流により互いの高等教育においてより有意義なものとし、社会貢献を図る。聴覚障害者の高等教育における学習と情報の交換をビジュアルインタラクティブにサポートするマルチメディアとインターネットの支援によりサポートエンジニアリングの立場から、

(1)聴覚障害者のための日米の工科系大学問(本学とナショナル聾工科大学:NTID)を結ぶインターネットとマルチメディアの利用による効果的データ交換のための両大学の利用環境と現状の調査を継続した。それぞれ研究者を派遣、招へいし、伝送内容をより実用的なものとするための実地調査を行った。(2)障害者のための高等教育機関として教育の活性化と情報提供および社会貢献を図ることを目指し、日本における聾学校の紹介を行うホームページ「全国聾学校プロフィール」におけるコラボレーションの遂行と、一般社会に向けての聾学校に関わる情報の紹介への取り組みとを、日本における情報発信の一つとしての実践として取り組みNTIDの取り組みと比較検討し、社会貢献のあり方を考えた。(3) RITとNTIDの遠隔授業システムと学TV放送装置の施設設備を見学し、担当する職員と意見の交換を行った。今年度本学に導入予定のSCSシステムとの聴覚障害国際教育活用への研究について応用実験の可能性を協議検討した。(4)両校の聴覚障害を持つ学生と視覚障害を持つ学生間の電子メールプロジェクト教育実践を継続、教育効果をあげている。(5)日米の国際間での遠隔コミュニケーションにビデオ会議システムを取り入れ、それぞれの機関のテレビ電話やビデオ会議システムを利用して手話を交えたマルチメディアによる交流実践支援のもと本研究を遂行している。聴覚障害者のための、世界を代表する両大学において、両校共通の障害に対する問題に対して、マルチメディアとインターネットを活用した教育指導と研究実践を、互いの高等教育においてより有意義なものとし、社会貢献を図る。聴覚障害者の高等教育における学習と情報の交換をビジュアルインタラクティブにサポートするマルチメディアとインターネット支援によりサポートエンジニアリングの立場から、(1)聴覚障害者のための日米の工科系大学間(本学とナショナル聾工科大学:NTID)を結ぶインターネットとマルチメディアによる両大学の利用環境の実態の調査を行った。それぞれ研究者を派遣、招へいし、伝送内容をより現実に合わせ具体的なものとするため、カリキュラムやマルチメディア支援の効果的指導内容等の実地調査および研究協議を行った。(2)障害者の教育に適したマルチメディアデータについて検討を行った。その上に互いのコンピュータの諸条件と併せてインターネットによるマルチメディアデータ伝送のための教材・資料や指導法について考え、教材システムの開発を行った。
国立美術館企画展覧会プロデュースによる美術教育カリキュラム開発

1、研究目的国立美術館の現状分析と美術館との連携による企画展覧会を想定した教育カリキュラムを開発・実践する。2、研究方法(1)国立美術館との連携国立美術館(今年度は2館を抜粋)の設立経緯と教育普及活動の情報収集を行った。今年は京都国立近代美術館の学習支援担当者より、研究に対して多大な理解を得られ、積極的に情報交換ができた。その結果、生徒がテキストに迫る鑑賞教育を美術館で体験することによって、美術作品やその作者、学芸員からの学びを授業に還元できないか検討するに至った。そして、美術館との協同を基盤として、授業で子どもが作品について語る活動に効果が期待できるプロジェクトの計画を立てた。(2)学校・美術館・アーティストの協同京都国立近代美術館(1F講堂、3F企画展示会場、4Fコレクション・ギャラリー)を会場にして、子ども達が学芸員や作家の作品についての語り方の多様性に触れ、語り手の見方や作品への理解がどのようなテキストとなって現れるのかを知ることを目的としたギャラリートーク(館長と、5人の学芸員による10分間の作品解説)を展開する活動を実施した。実施期間美術館では企画展が開催されることになっており、その出品参加であるやなぎみわ氏が参加の意向を示した。会場に展示されてある作品の作者による45分間のアーティストトークが実現した。(3)アーティストのワークショップの授業導入美術館担当者から、授業の目的に近いと判断されるアーティストの活動の紹介を受けて、生徒活動に効果が期待できるアーティストのワークショップを授業の導入で行った。生徒が美術館の作品や実際に会ったアーティストの活動に触れながら、そのよさを、生徒自身が学校の授業に還元していくカリキュラムを実践した。3、研究成果美術館教育活動との具体的な連携を実践し、授業とのリンクの仕方を検討する上で必要な記録を得られた。今後、美術館のコーディネート力が学校教育に様々な働きかけとなる活動の具体的な方法を立案できる。
雄が4つの繁殖戦術を持つタンガニイカ湖産魚類の代替戦術と精子競争に関する研究

私は、一昨年・昨年に複数の代替繁殖戦術を持つタンガニイカ産カワスズメ科魚類Telmatochromis vittatusの雄の精子形質についての研究を行った。この研究は、精子の形質はこれまで言われてきたことに加えて、「受精場所」の影響を受けることを新たに発見した(なお、この研究結果はEthology誌に投稿し、現在リバイス中である)。私は、この結果が一般的な現象であり、体外受精生物の精子形質は、配偶システムの進化と共に変異してきた受精場所の影響を大きく受けて進化してきたであろうという仮説を立てた。そこで、本年度は配偶システム・受精場所が様々な複数の種を対象に精子形質と受精場所の関係を調べた。この調査において、24種の行動観察・精子形質・DNAサンプルを採集した。現在、これらのサンプルを解析している最中である。具体的には、精子の寿命と運動性を撮影したビデオから測定し、鞭毛の長さをホルマリンサンプルから計測している。また、父性判定をおこない、どれぐらいの雄が1回の配偶に参加しているのかということを測定し、精子競争のリスクを評価している。これまでみられる全体的な傾向として、口内で受精が起こる種は精子の寿命が長いこと、基質で受精が起こる種は、受精場所と代替繁殖戦術との交互作用が精子の形質に影響を与えるように思われる。また、代替繁殖戦術を持つ種の精巣は非常に重いということが分かった。しかし、この傾向に矛盾する種も見られる。現在は父性判定が進んでいないため、行動観察によってのみ精子競争のリスクを評価している。それゆえ、この結果は精子競争のリスクは正しく評価されていない状態でものである。今後は父性判定を進めていく。申請者は、タンガニイカ湖に生息するカワスズメ科魚類Telmatochromisvittatusの雄の精子形質について調査を行った。本種は、雄に4種類の代替繁殖戦術を持ち、それゆえ雄間の複雑な関係が見られる。本種において最も特徴的な繁殖戦術は「乗っ取り戦術」であり、この雄は巣を防衛する「なわばり雄」が雌とペアで繁殖しているところに侵入してきて、力ずくでなわばり雄を追い出し、その後の産卵を独占する。それゆえ、なわばり雄にとって乗っ取り雄の存在は大きな脅威であり、可能な限りこの雄の侵入を避けるべきである。申請者は、この乗っ取り雄がなわばり雄の生産する精子に対してどのような影響を与えるのかを調べた。行動観察は、隣接する巣から離れている巣ほど乗っ取り雄に侵入されにくいことを示し、そして実験によってなわばり雄はそのような隣から離れた巣をめぐって競争することを示した。その結果、小さく弱いなわばり雄ほど隣から近い巣を保持する。なわばり雄は乗っ取り雄によって産卵から追い出された後は、スニーカーとして繁殖に参加しようと試みる。スニーカーとは雌とペアで産卵できない雄が、ペア産卵中の雄の周りに集まって、なわばり雄のすきを突いて瞬間的に産卵中のメスに向かって飛び込み精子を放出し、受精の獲得を試みる雄のことである。本種では、最も小さい雄によって採用戦術であるが、なわばり雄は乗っ取られた後は、これらの雄に混じって受精を試みる。申請者は、乗っ取り雄の侵入を受けやすい巣にいる場合、受けにくい巣にいるなわばり雄と比べて、寿命の長い精子を生産することを発見し、これは小さいサイズのスニーカーの精子と同質のものであった。つまり、なわばり雄は乗っ取られる危険性が高い場合、スニーカーになりやすいために、スニーカーに適した精子を生産することを示している。現在、さらに精子の質を多角的にみるために精子の速度や運動性のビデオ解析を行っている最中である。
米国における株主提案の行使範囲と付属定款変更を求める拘束的提案の法的効力

昨年同様、日本における株主提案権の行使動向について実態的な調査を実施するとともに、日本企業の定款を入手し、定款に関する企業の考え方について、ヒアリングを行った。定款については、企業規模毎に多少の相違が見られるものの、多くの定款は、極めて類似しており、大企業はもちろん、中小企業においても、独自の定款を活用している状況は見られなかった。その一方で、株式等の取扱いなどでは、会社法によって明確に規定されている規定については、若干、定款に差異が見られた。また、一二月、二月に、米国における株主提案権の調査を実施した。特に、ポイズン・ピル等の企業買収に対する対抗措置について、詳細に付属定款に各種の要件を記載するケースについて、証券取引所でのそのような定款に対する扱いや、付属定款を廻る判例についての調査を実施した。結論として、米国においても、付属定款の扱いが、各州、各証券取引所によって異なること、また、付属提案の変更を求める株主提案においても、SECの判断が、州法にも影響されていることなどが明確となった。詳細な内容は、今後、まとめて公表する予定であるが、定款・付属定款の柔軟性に関して、米国で起きている問題の一端が明らかになった一方で、日本においては、付属定款の変更に範囲についての予見可能性を提示するための明確な規定の必要性(立法的対応)、および株主提案権の行使に関して、提案排除事由の更なる明確化・詳細化を検討する必要があるとの結論を得た。まず、日本における株主提案権の行使動向について実態的な調査を実施するとともに、日本企業の定款を多数入手し、定款に関する企業の考え方について、ヒアリングを行った。定款については、企業規模毎に多少の相違が見られるものの、多くの定款は、極めて類似しており、近時の会社法の施行により、どのような独自の定款が出てくるかは、継続して観察する予定である。また、二月に、米国における株主提案権の実態的な調査を実施した。米国企業の定款・付属定款を多数入手し、分析した結果、ポイズン・ピル等の企業買収に対する対抗措置について、詳細に付属定款に各種の要件を記載するケースが見られた。これらの付属定款を変更する旨の株主提案が可能であるか等について、今後も継続して検討する予定である。なお、国内においては、厚生年金基金及び投資信託等、機関投資家の運用担当者に対して、総会の議決権行使についてのヒアリングを行った。その内容は、今後、まとめて公表する予定であるが、株主提案に対する各種機関投資家の立場の相違が明確になったと考える。また、株主提案を排除する要件が、米国と日本で大きく異なっていることは従来より指摘されるところであったが、米国においては、提案排除事由の多くは改正を重ねており、日本においても、提案排除事由の明確化・詳細化を検討する必要があるとの確信を得た。
脳波、機能的MRI同時測定によるP300に対する多角的測定および解析

本研究ではEEG/fMRI同時測定に必要な幾つかの実験的技術について検討し,事象関連パラダイムを用いた視覚誘発P300反応を対象とした多角的測定・解析を行った.具体的に独自の刺激提示とfMRIサンプリング時間を補間した測定スキームを考案した.EEGでは潜時280450ms(P3b潜時帯)において,標準刺激反応より有意に増大した標的刺激反応を観測した.またEEGの時間的情報とfMRIの空間的情報を総合すると,後頭部・視覚野(視覚知覚)→腹側視覚経路(視覚情報処理)+側頭・頭頂連合野(論理思考・既存情報検索)→前頭前野・前頭連合野(注意向け・判断)の遷移・情報処理が推察される.本研究ではEEG/fMRI同時測定に必要な幾つかの実験的技術について検討し,事象関連パラダイムを用いた視覚誘発P300反応を対象とした多角的測定・解析を行った.具体的に独自の刺激提示とfMRIサンプリング時間を補間した測定スキームを考案した.EEGでは潜時280450ms(P3b潜時帯)において,標準刺激反応より有意に増大した標的刺激反応を観測した.またEEGの時間的情報とfMRIの空間的情報を総合すると,後頭部・視覚野(視覚知覚)→腹側視覚経路(視覚情報処理)+側頭・頭頂連合野(論理思考・既存情報検索)→前頭前野・前頭連合野(注意向け・判断)の遷移・情報処理が推察される.本研究は、今までと異なる角度からP300を観察し、ヒト脳における認知・判断過程に現れるP300に伴う脳活動の詳細な空間的位置をfMRIにより同定するとともに、同時に測定したEEGの時間的情報を加え、時間・空間の多角的測定・解析により複数の脳活動部位の連携を明らかにし、P300についての新しい知見を加えることを目的にしている.具体的には、P300に伴う脳活動を時間・空間の多角的測定・解析により各々の脳機能部位間の相互作用と連携にかかわる情報(時間的順序・支配関係)を動態的に解明し、複数の脳機能部位間の情報伝達を解析して脳における情報処理の流れを明らかにすることにより、P300などの同期現象がつくるグローバルな時・空間パターンが認知思考過程の計算論にどのように関わっているのかを明らかにし脳科学の進歩に資したい.前年度の実験により、測定系の充実と性能向上を図り、測定精度と再現性の両面から徹底的に検討行い、測定手法を確立した.また、oddball課題の設計・見直しを行った.独自に開発したアルゴリーズムによって、EEGからP300を抽出する精度をさらに向上させることができました.予定していたevent (P300)の出現・持続時間を検出してfMRIのEvent-related解析にパラメータを引渡し、P300に関連する脳内活動(BOLD信号)の空間情報が特定することが遅れている.実際解析結果を検討する結果、P300こそ測定できたものの、その出現率がまた低い問題が判明し、研究をさらに進めるためには今年度ではこのような問題を解決しなければいけない.本研究は,今までと異なる角度からP300を観察し,ヒト脳における認知・判断過程に現れるP300に伴う脳活動の詳細な空間的位置をfMRIにより同定するとともに,同時に測定したEEGの時間的情報を加え,時間・空間の多角的測定・解析により複数の脳活動部位の連携を明らかにし,P300についての新しい知見を加えることを目的にしている。具体的には,P300に伴う脳活動を時間・空間の多角的測定・解析により各々の脳機能部位間の相互作用と連携にかかわる情報(時間的順序・支配関係)を動態的に解明し,複数の脳機能部位間の情報伝達を解析して脳における情報処理の流れを明らかにすることにより,P300などの同期現象がつくるグローバルな時・空間パターンが認知思考過程の計算論にどのように関わっているのかを明らかにする。前年度の実験により,測定系の充実と性能向上を図ったにも関わらず,実状,P300こそ測定できたものの,その出現率がまた低い難問に直面していた。今年度はoddball課題の設計を工夫し・徹底的に見直しを行った。独自の刺激提示方法を模索し,結果的に測定精度と再現性の向上が実現し,実用的な測定手法を確立した。event(P300)の出現・持続時間を検出してfMRIのEvent-related解析にパラメータを引渡し,研究の次のステップとしてP300に伴う共通の脳活動を検索することによって,P300に関連する脳内活動またその動態の相違について検討する。また各々の脳機能部位間の相互作用と連携にかかわる情報(時間的順序・支配関係)を動態的に解明し,複数の脳機能部位間の情報伝達を解析して脳における情報処理の流れを明らかにすることに努めます。前年度から研究分担者の斎藤が転出するとともに,協力研究室の学生院生の人数が減り,今年度ではマンパワーの低下に直面する。実情に合わせ王が研究総括,実験モデルの設計とEEG/fMRIの測定・解析,また,過去の脳外科臨床経験から,神経生理学,脳・認知科学の知見の提供を担当する。画像および,EEGの信号処理・解析,また,fMRIとEEGの情報共用も王が引き継ぎ担当する。本研究は,今までと異なる角度からP300を観察し,ヒト脳における認知・判断過程に現れるP300に伴う脳活動の詳細な空間的位置をfMRIにより同定するとともに,同時に測定したEEGの時間的情報を加え,時間・空間の多角的測定・解析により複数の脳活動部位の連携を明らかにし,P300についての新しい知見を加えることが目的である。

具体的には,P300に伴う脳活動を時間・空間の多角的測定・解析により各々の脳機能部位間の相互作用と連携にかかわる情報(時間的順序・支配関係)を動態的に解明し,複数の脳機能部位間の情報伝達を解析して脳における情報処理の流れを明らかにすることにより,P300などの同期現象がつくるグローバルな時・空間パターンが認知思考過程の計算論にどのように関わっているのかを明らかにした。前年度の実験設計の工夫・徹底的な見直しにより,測定精度と再現性の向上が実現し,実用的な測定手法を確立した。今年度では引き続きその効果に対して確認を行い,独自の刺激提示方法の実用化を図り,結果的にevent(P300)の出現・持続時間を検出してfMRIのEvent-related解析にパラメータを引渡し,P300に伴う共通の脳活動を検索することに成功した。P300に関連する脳内活動の動態的について検討した結果,各々の脳機能部位間の相互作用と連携にかかわる情報(時間的順序・支配関係)を動態的に明らかになり,視覚認知における(P300)脳反応のプロセスも明らかになった。また,複数の脳機能部位間の情報伝達を解析して脳における情報処理の流れのみならず,その制御についても引き続き解析している。尚,上記の成果を聴覚認知に関しても広げるため,実験を行い初期的な結果を得られている。
ゲノムワイド父性ダイソミ―の分子病態に関する研究

Beckwith-Wiedemann症候群である11番染色体片親性ダイソミー(pUPD)症例より、ゲノムワイド父性ダイソミー(GWPUPD)7例を見出した。GWPUPDはSegmental pUPDと比較し、腫瘍発生、精神発達遅滞、心奇形を高率に合併すること明らかにした。GWpUPD4例について、メチル化解析および全エクソーム解析を行った。11p15.5領域以外に複数のインプリンティング領域にメチル化異常を認めた。また複数の劣性遺伝子異常を認め、1例はシスチン尿症を発症していた。GWPUPDは、インプリンティング遺伝子、常染色体劣性遺伝子に影響を及ぼし、表現型が規定される機序を明らかにした。1Beckwith-Wiedemann症候群(BWS)の診断基準を満たした、ゲノムワイド父性ダイソミー(GWPUPD; Genome-Wide patarnal uniparental disomy )の4症例について、あらためて臨床像を解析した。2BWSの診断を満たさないが、GWPUPDである症例を新たに見出した。3次世代シークエンサーによるエクソーム解析を2例実施し、劣性遺伝子異常を認めた。4GWPUPDにおいて常染色体劣性遺伝子疾患を認めたケースについては、全国学会で報告をした。1Beckwith-Wiedemann症候群(BWS)の診断基準を満たした、ゲノムワイド父性ダイソミー(GWPUPD: Genome-Wide Paternal Uniparental Disomy)4症例について、SOLiD5500を用いた全ゲノム解析を行った。2常染色体劣性遺伝子異常が疑われる遺伝子については、症例BWS045において222遺伝子、症例Bwsh21-002において218遺伝子、症例Bwsh21-051において331遺伝子、症例Bwsh21-078において331遺伝子を抽出した。4症例BWS045において臨床診断されていたシスチン尿症については、SOLiD5500の結果でもSLC7A9(Chr. 19 q13.1)のFrameshift mutationが検出できた。また本症例については、GWPUPDに合併した常染色体劣性遺伝子疾患を初めて確認した症例としてClinical Geneticsに報告した。GWPUPD4症例(BWS045、bwsh21-002、051、078)を対象に、分子病態を明らかにするため、本研究を行った。SOLiD5500を用いた全エクソーム解析では、BWS045で53の遺伝子で常染色体劣性遺伝子異常が疑われた。その中でOMIMに登録されている10疾患について、遺伝子異常の予測解析を行い2つの遺伝子が高リスクと考えられた。1つはシスチン尿症の責任遺伝子であり、本例の臨床診断と合致した。他3症例については、bwsh21-002では20遺伝子が抽出されたが、高リスクの遺伝子異常は認めなかった。bwsh21-051では0遺伝子、bwsh21-078では5遺伝子が抽出されたが、いずれも高リスクの遺伝子異常はなかった。今回解析したGWPUPD症例は、BWSの責任領域である11p15.5のKvDMR、H19DMRをはじめ、複数のインプリンティング領域のメチル化異常を認めた。また常染色体劣性遺伝子異常も複数の遺伝子でみられることが判明した。GWPUPDは、全ゲノム領域がモザイクのpUPDであることから、インプリンティング遺伝子、常染色体劣性遺伝子に影響を及ぼし、表現型が規定されることを明らかにした。Frameshift mutationとして認められた遺伝子が、OMIMで確認できる遺伝子疾患と関連が乏しいため、遺伝子異常と各GWPUPD症例との関連性を見出し難い状況である。また点変異についても検討をしており、モザイク率90%以上の2例は検出が可能であるが、低い2例については、検出方法を模索しているが難渋をしている。遺伝学Frameshift変異、点変異についてはさらに情報をまとめる。また4症例の臨床症状と遺伝子異常との関連を検討し、さらに劣性遺伝子異常が含有されている可能性について追及をする。最終的にはSanger法で確認をする予定である。特殊な病態であるGWPUPDについて、これまでの情報より臨床像の分析を行い、常染色体劣性遺伝子疾患が関与している可能性には言及できてきている。次世代シークエンサーによるエクソーム解析を実施したが、得られる情報が膨大であることが問題となっている。予想されていた常染色体劣性遺伝子異常は認められたが、予想以上に多く存在することが判明した。すべての遺伝子異常が病態に関与しているのか、それとも正常範囲なのか判定が困難な状況である。解析キットなどを購入し、僅か残額が生じた。さらに2例についてエクソーム解析を進めるとともに、得られる常染色体劣性遺伝子異常の解析方法について検討をする。

またGWPUPDの病態については不明な点も多く、新たなGWPUPD症例を集積することも重要と考え、疑い症例の解析も進めていく。次年度の消耗品として使用する予定。さらに2例についてエクソーム解析を進めるとともに、得られる常染色体劣性遺伝子異常の解析方法について検討をする。これまで集積されたGWPUPD症例は、BWS症例を詳細に検討することから抽出できた。しかし新たにBWS診断基準を満たさないGWPUPDもあることから、疑い症例の同様の詳細な解析が必要である。これまでHuman SNP Array 6.0(Affymtrics)で解析を実施していたが、さらに詳細な解析が可能であるCytoScan HD(Affymtrics)にて研究をすすめていく。
肝特異的自律会合型キャリア粒子の開発と応用

相反する電荷を持った高分子鎖を混合すると、それらの高分子鎖は静電相互作用によって凝集する。一般的に良く知られているこの性質を利用して、我々は原材料を単純に混合するだけでナノ粒子型生体材料(LHPPs)が作り出せることを報告している。LHPPsは、タンパク質徐放能力や細胞キャリア能力等を有する。そして最近になり、タンパク質を細胞内部へ導入する機能を示唆するデータを得ていた。本研究ではその点に関する確認実験を行い、さらにこれを発展させた改良型LHPPsの作成、それを使用したマウス生体肝細胞に対する機能性タンパク質の導入とマウス肝細胞の機能制御を目的とした研究を実施した。本年度は、前年度の検討を継続して行い、改良型LHPPsを使用して治療目的のタンパク質を肝機能障害マウスに導入してその効果を調べる実験を行った。その結果、対照群と比較して、肝機能の回復に関する有意差は認められなかった。一方で、改良型LHPPsを使用して導入したマーカータンパク質に由来した色素発色等は肝臓細胞内で確認できており、導入されたタンパク質の機能は損なわれることなく生体肝細胞内へ導入されているものと考えられる。治療効果という点に注目すると、その導入量を増やす等の最適化をする必要があると思われた。今後、改良型LHPPsの機能性タンパク質の担持可能量の検討等を行う必要があると思われる。あるいは、その導入方法自体を工夫して効率の向上を目指す工夫が必要であるかもしれない。予備検討として、肝臓への遺伝子導入の代表的な手法であるハイドロダイナミクス法と本材料を併用したところ、肝細胞内へのタンパク質導入効果が向上する結果を得た。本方針に基づいた研究を現在計画している。良く知られているこの性質を利用して、我々は原材料を単純に混合するだけでナノ粒子化する生体材料LHPPsを開発している。このLHPPsにはタンパク質徐放能力や細胞キャリア能力等があり、ごく最近、「タンパク質の細胞内導入キャリア」として機能する可能性も発見した。そこで本研究では、マウス生体肝細胞に対する機能性タンパク質の導入にこのLHPPsを活用させ、マウス肝細胞の機能制御を行うことを目指している。具体的な研究内容としては、マウス生体肝細胞への親和性が高いLHPPs派生体の開発、当該派生体を用いた機能性タンパク質(小胞体ストレス応答を軽減させるタンパク質やゲノム編集に用いられるCas9タンパク質)のマウス生体肝細胞への導入を通じた、疾患(糖尿病)治療や肝細胞ゲノム編集の可能性についての検討を予定している。平成28年度は、マウス生体肝細胞への親和性が高い肝特異的LHPPsの開発に取り組んだ。基礎検討で得られていたLHPPsによる培養細胞内へのタンパク質導入のための条件検討をマーカータンパク質を用いて実施したところ、再現性が得られるようになった。この条件をベースとして肝細胞指向性を持った側鎖基のLHPPsへの導入に使用するペプチドの選定を行ったところ、ゼーター電位測定の結果が安定せずに実験に時間を費やしたものの、最終的にはペプチド配列の候補を絞り込むことができた。肝特異的LHPPsで使用するペプチドの選定に関する実験で時間を要し、そのためやや遅れが生じた。LHPPsはタンパク質徐放能力や細胞キャリア能力等を有しており、ごく最近「タンパク質の細胞内導入キャリア」として機能する可能性も発見した。そこで、本研究では、マウス生体肝細胞に対する機能性タンパク質の導入にこのLHPPs活用させ、マウス肝細胞の機能制御を行うことを目指している。具体的な研究内容としては、マウス生体肝細胞への親和性が高いLHPPs派生体の開発、当該派生体を用いた機能性タンパク質のマウス生体肝細胞への導入を通じた、疾患治療等を予定している。平成29年度は、昨年度開発した肝特異的LHPPs派生体を用いたマウスによるin vivoタンパク質導入の可否について確認をする実験を実施した。マーカータンパク質を担持させた肝特異的LHPPs派生体を静脈血を介した全身投与の系によってマウスへ導入したところ、肝臓におけるマーカータンパク質の導入が確認された。この時、その他の臓器においては、光学顕微鏡による詳細な観察からは対照群(非導入群)との違いは観察されなかった。したがって、本材料を使用することでマウス生体肝細胞に対してタンパク質の導入が行えるものと考えられ、当初目論み通りの系が開発できたものと考えられた。そこで、肝障害モデル動物に対してこの肝特異的LHPPsを使用して治療目的のタンパク質を導入する予備検討を実施したところ、一部マウスにおける回復の傾向を確認した。今後、本内容について検討を継続する予定である。モデル動物に対して肝特異的LHPPsを使用して治療目的のタンパク質を導入して予想通りの成果を得た。

本研究ではその点に関する確認実験を行い、さらにこれを発展させた改良型LHPPsの作成、それを使用したマウス生体肝細胞に対する機能性タンパク質の導入とマウス肝細胞の機能制御を目的とした研究を実施した。本年度は、前年度の検討を継続して行い、改良型LHPPsを使用して治療目的のタンパク質を肝機能障害マウスに導入してその効果を調べる実験を行った。その結果、対照群と比較して、肝機能の回復に関する有意差は認められなかった。一方で、改良型LHPPsを使用して導入したマーカータンパク質に由来した色素発色等は肝臓細胞内で確認できており、導入されたタンパク質の機能は損なわれることなく生体肝細胞内へ導入されているものと考えられる。治療効果という点に注目すると、その導入量を増やす等の最適化をする必要があると思われた。今後、改良型LHPPsの機能性タンパク質の担持可能量の検討等を行う必要があると思われる。あるいは、その導入方法自体を工夫して効率の向上を目指す工夫が必要であるかもしれない。予備検討として、肝臓への遺伝子導入の代表的な手法であるハイドロダイナミクス法と本材料を併用したところ、肝細胞内へのタンパク質導入効果が向上する結果を得た。本方針に基づいた研究を現在計画している。平成29年度の当初から研究補助員を雇用して平成28年度に未実施の肝特異的LHPPsの開発に関する最終段階の検討を実施し、その後、申請書に記載した平成29年度の研究内容を速やかに実施する。研究計画調書通りに実施する。本研究のベースとなる基礎検討に時間を要し、予定していた研究補助員の雇用を平成28年度には行わなかったため、人件費を中心に残予算が生じた。動物実験等を中心に実験が順調に推移し、検討項目の絞り込みが可能となって試薬等の購入頻度が下がったため使用額が当初予定より減少した。次年度は動物実験を重点的に実施する必要があるが、人件費を充実させることで当該実験等を一層発展させる予定である。平成29年度は年度当初から研究補助員を雇用して平成28年度に未実施であった検討等を順次行っていく予定であり、本残予算はこれに使用される。
集団への援助と集団間関係:責任帰属における援助者-被援助者バイアスの影響

本研究は、認知的なアプローチをとる援助行動研究が重視してきた「責任帰属と援助意図」の関連についての知見に基づき、外集団に対する援助や支援を対象とし、以下の4点に関する研究成果を得た。1)援助に関わる認知的要因と感情的要因の基礎的な相互作用過程:援助行動意図に関わる基礎的な心的過程、特に、認知と感情の相互影響過程を明らかにするとともに、具体的な対人相互作用場面を設定したうえで、失敗に関する責任帰属や相互作用相手の感情表出に関わる情報を操作した実験を行うことで、両者の関係を明らかにした。2)仮想世界ゲームを用いた集団間援助の規定要因:現実社会での援助事態を模した仮想世界ゲームを用いて、豊かな地域から貧しい地域への支援を題材として、責任帰属、集団同一視、援助意図、集団間関係認知などの変数間の関係を明らかにし、集団間援助の背景にある心理過程を解明した。3)まちづくり場面を題材とした、集団間協力、支援行動意図:地域環境整備やまちづくりにおける、限られた資源の集団間配分と、地域という集団間の協力や支援に焦点を当て、まちづくりに関与する成人を対象として、地域への同一視や責任帰属、地域間葛藤と協力に関する態度との関係を検討した。4)特定の特性をもった集団に対する支援と公共政策への含意:高齢者介護に携わる人たちや女性など、特定の特性をもった集団に焦点をあて、支援に関わる心的過程を、認知-感情の相互作用、責任帰属などの基礎的過程の点から検討するとともに、その知見の含意を、福祉に関する公共政策に焦点をあて議論した。仮想世界ゲームを用いた援助者-被援助者バイアスの検討:仮想世界ゲームを用いて、社会的同一視、責任帰属、援助意図の関連を検討した。仮想世界ゲームは、約40人の参加者が豊かな地域、貧しい地域に分かれて、実社会を模した諸活動を行う。本研究では、大学生259名を対象にゲームを実施し、データ収集を行った。データ収集は、昨年度までの研究で得られた知見の再現性を検討すると共に、自分と同地位の集団に対する責任帰属と援助に関連する態度との関係を検討することを目的とした。また、質問紙による回答に加えて、ゲーム内での行動指標を採取した。分析の結果、豊かな集団の責任帰属における集団間バイアスについては、異なる地位の集団よりも、同地位の集団に対して、より強く見られることが示された。ただし、行動指標と質問紙での回答の間には、有意な関連はみられなかったことから、責任帰属以外に行動を統制する要因の検討が必要であることが示唆された。高齢者に対する援助意図統制要因の検討:「高齢者集団」に対する支援意図を統制している要因として、高齢者へのネガティブな態度と連動したシンボリックな態度の果たす役割について検討するための質問紙実験を行い、日本とアメリカでデータを収集した。実験では問題発生の責任の有無とターゲットの年齢を操作したシナリオに対する反応と共に、エイジズムに関連する態度尺度に回答を求めた。責任帰属と支援意図との関連については、日本のデータでは、従来の研究と一貫する結果が得られた。また、エイジズムが強い人ほど、高齢者に対する反応が極化することを示唆する結果が得られた。アメリカでのデータは、回答者数が不足しているため、追加を予定しているが、これまでの分析では、責任帰属の効果については従来の研究と一貫する結果が得られている。実験1:仮想世界ゲームを用いた責任帰属における援助者-被援助者バイアスの検討仮想世界ゲームを用いて、資源を持つ豊かな集団のメンバーが、資源を持たずに援助を必要としている集団に対して抱く態度の規定要因を検討した。その結果、豊かな集団のメンバーが、豊かさの原因を「自らの努力」に帰属している場合は、資源を持たない集団のメンバーにも自助努力を期待し、援助意図が抑制されること、その一方、豊かさの原因を自らに有利な(資源を持たない集団には不公平な)社会構造に帰属している場合は、援助意図が増加することが示された。

さらに、資源を持つ集団のほうが持たない集団よりもゲーム内の資源分配に関する社会構造を「公平なもの」と評価し、資源の獲得が努力により統制可能であると認知していることが示された。このような結果は、資源を持つ集団メンバーが自らの豊かさを「努力」という統制可能な原因に帰属することにより、自らの優位性を正当化してしまう過程の存在を示唆している。実験2:保守-革新的態度が、責任帰属と援助意図に及ぼす影響の検討保守-革新という政治的態度が、困難な状況にあり政府の援助を必要としている人に対する責任帰属や援助への賛同に及ぼす影響を、大学生・成人を対象に検討した。アメリカでの先行研究では、革新的態度を持つ人のほうが帰属・援助ともに寛容な態度を示すことが明らかとなっている。しかし、今回得たデータからはそのような傾向は見られなかった。また、保守-革新と連動して変動すると考えられる「伝統的価値観」の効果についても検討したが、同様に影響が見られなかった。したがって、日本人の「公的資源分配」への態度とそれに関連する責任判断を規定するイデオロギー変数として、どのようなもの有効であるかについて、今後、探索的な研究を重ねる必要が示唆される。SIMSOCを用いた集団間認知バイアスの検討:多くの集団間認知バイアス研究は、内集団を高く、外集団を低く評価する「内集団ひいきバイアス」を観察している一方で、内集団が他集団には高く評価されていないと考える「シニシズムバイアス」も得られている。この研究では、内集団ひいきとシニシズムが他集団に対する評価や援助行動とどのように関連しているかを探索することを目的として、SIMSOCによる観察とデータ収集を行った。SIMSOC(模擬社会ゲーム)は、資源が豊かでゲーム内で有利な地位にある集団と、資源に乏しくゲーム内で不利な地位にある集団とを人為的に設定された中で、各集団に所属するメンバーがさまざまな活動を行うゲームである。本研究では、各集団の自集団イメージと他集団に対するイメージの差を測定し、それらのイメージ差と各地域の所属メンバーの行動に対する評価との関係を検討した。ゲームには40名の大学生が授業の一環として参加し、2日間にわたって、ゲーム活動を行った。従属変数の測定は、ゲーム終了後に質問紙法で実施した。その結果、これまでの研究で観察された他集団をネガティブに評価するという現象が見られなかった。むしろ、ゲーム内で有利な地位にある集団において、自集団は他集団にそれほど高く評価されていないと考える「シニシズムバイアス」傾向が観察された。この研究で実施したゲームでは、典型的なゲームに比較して有利な地位にあるメンバーが最初から不利な地位にあるメンバーに対して援助的な行動を多く取るという特徴が見られ、集団間の対立が顕著ではなかったことが理由として考えられる。また、他集団に対して援助的な行動を取りながら、そのことについて集団は高く評価していないのではないかと考える傾向が、どのような要因に統制されているのかを解明することが今後の課題として指摘できる。