hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
レジリエンスの促進要因を取り入れた消防職員の惨事ストレスケアシステムの開発

>、<コーピングの強化>、<ピアカウンセリング導入の必要性>などのサブカテゴリーから成っていた。組織のケアシステムに関するニーズは、【教育体制の構築ニーズ】と【組織的支援体制の基盤強化ニーズ】の2つのカテゴリーに分類された。【教育体制の構築ニーズ】は<心理教育の充実><新人のストレスマネジメント教育の強化><シミュレーション教育の必要性>、【組織的支援体制の基盤強化ニーズ】は<非常時体制の構築><ストレスケアのための施設環境の整備><職場コミュニケーションの活性化><支援のネットワーク化>のサブカテゴリーから成っていた。2つ目の調査は、災害救援者である消防職員の惨事ストレスに影響する要因、またレジリエンスを促進する因子を統計学的に検討することを目的とし、質問紙を用いた量的研究である。質問紙は、消防職員の属性とセルフ・コンパッション尺度、日本語版対人反応性指標、首尾一貫感覚尺度、IES-R、CES-D、SH式レジリエンス尺度の7種類で構成した。回答は和歌山県下の1330名の消防職員より回答があり、現在データフィックスを行っている段階である。今後統計的処理を行い、災害援助者のメンタルヘルスを保つためのストレスケアシステムを検討する。また、消防職員のための惨事ストレスケア初級コースに県下の消防職員3名を派遣した。平成29年度は2つの調査を実施した。1つ目は、消防職員へのインタビューによるニーズ調査である。ニーズ調査については、データのカテゴリー抽出を終え学会発表および論文登校準備をしている。回収された全ての調査を入力しデータフィックスを段階である。データフィックスが終了すれば、今後量的研究結果およびニーズ調査の結果を併せて和歌山県下の消防職員対象に開示し、和歌山県下独自の惨事ストレスケアシステムについて検討をしていく。およそ6ヶ月程度の遅れであるが、本研究を完遂するには特に問題はない遅れである。【背景】本研究は、災害救援者である消防士の精神の健康状態とレジリエンスやセルフ・コンパッションとの関連について明らかにすることである。【方法】対象者は、A県下の消防署に所属する同意が得られた消防職員で、病気休暇中の消防職員は除外した。用いた質問紙: 7種類で構成した。1消防職員の属性、2SH式レジリエンス尺度、3うつ病自己評価尺度(CES-D)、4出来事インパクト尺度(IES-R)、5日本語版対人反応性指標、6首尾一貫感覚尺度(SOC)、7セルフ・コンパッション尺度【結果】調査票は1500部配布し、回収は1333部(回収率88.9%、有効回答率97.0%)であった。データ欠損のない1293部を分析した。分析方法は、消防士の精神の健康状態(IES-R、CES-D)とセルフコンパッションとレジリエンスの関連について、Peasonの相関係数と重回帰分析を用いた。対象者は、男性1273名(98.7%)、家族と同居1188名(92.1%)、結婚有1002名(77.7%)、子ども有950名(73.6%)、惨事ストレス有226名(17.5%)であった。【考察】
親密な関係における暴力加害者の特徴と暴力から離脱する過程の臨床社会学的研究

本研究は、筆者が展開している自治体(大阪市、大阪府、大阪府堺市)と連携した脱暴力の臨床社会学的実践の試み(男親塾と呼んでおり、それに伴う各種の研修、ケースワークスーパーバイズ、個別相談等)に基づいている。これらは虐待家族の再統合事業の一環である。内容は、暴力臨床、家族臨床であり、全体は臨床社会学的なケースセオリーを構築する過程であり、父親の暴力を中心とした虐待家族の特徴の全体像把握と個別家族の事例研究とを重ねてきたことになる。対象とした個別の家族は18事例である。研究期間とケースワークの期間は重ならないが、何らかのかたちで家族の再編といえたのは、4年間とおしてみると父親の実数としては9家族である。残りの家族は事案継続中である。本研究の成果は次のとおり。第一に、暴力加害ならびに加害者の特徴を「関係コントロール型暴力」と定義できたことである。男性性ジェンダーに由来する暴力行動が習慣となり問題解決行動として常態化していること、それが家族的な日常習慣として発現していることを男性の行動の描写と語彙や言説とケースワーカーの記録をもとにして把握できた。なかでも「強いるコントロールcoercive control行動」があることを確認し、関係性の病理としての側面を強調すべきことを考察してきた。第二に、社会制度としては、回復と治療なき単なる「厳罰化」でもなく、個人化・医療化・心理化された「治療命令」でもない、男性性ジェンダー論の知見をもとにした脱暴力への臨床社会学的な場への参加命令が治療的司法・修復的司法として必要かつ有効なことを明らかにしてきた。第三に、離脱過程にとっては、ペアレンティング(親性の涵養=タテの関係)に傾斜しがちなケースセオリーに対して、パートナーシップ(夫婦関係=ヨコの関係)を重視した適切な家族システムへの介入と支援が必要なことを考察してきた。2015年度(平成27年度)は三カ年計画の研究初年度であった。初年度の成果は以下のとおりである。まずは、本研究のデータ採取の場となる「男親塾」の安定的な運営である。毎月2回、合計24回、大阪市内で開催できた。並行して、夫婦面談、子ども面談、配偶者面談、そして児童相談所の専門職者(三人)、児童養護施設出身者(成人一人)への面談を実施した。虐待する親たちの加害のナラティブの分析をもとに親密な関係性における暴力は「非対称性問題群(親子、夫婦、男女等)」という相互作用と関係性の特徴に根ざして生成する様相をとらえてきた。本研究では「関係コントロール型暴力coercive control」として定義している。さらにこの種の暴力は、1男性性ジェンダーの「身ー心複合体」の特性を踏まえるべきこと(暴力を肯定、受容、許容する個性化作用)、2社会のもつ暴力性の意味づけを生活の仕方に環流させていること(特に正義やコントロールの観念)、3問題解決行動としての暴力行動があり、それは加害者の日常実践として組成されていることを考察してきた。また、臨床心理学・精神医学では介入後の認知行動療法を示唆する研究が多いが,筆者は、臨床社会学的に暴力行動を把握し、それに適合させた介入の必要性があると想定している。つまり、男性性ジェンダー臨床、暴力臨床論として段階を踏み、1更生保護の理論で指摘されているリスクアプローチとストレングスアプローチ(例:Good Lives Model)を混合させ、2対象とすべきは加害者の「暴力の日常行動理論・暴力の暗黙理論」であること、さらに3「ジャスティス・クライアント(司法臨床の対象者)」としての加害者個人の特徴把握が必要であり、そのために、4認知意味論による補強が必要であると考えるに至った(成果としては業績欄に記載した「暴力臨床論」にまとめた)。本研究は、臨床社会学的な理論と実践から、対人暴力を「関係性の病理」として把握すべきであるという見地にたっている。そこでは、1ホモソシアル的な男性的身体と行動、2主流となっている男性性のジレンマ、3暴力を肯定する動機の語彙と文脈の内面化、4暴力の中和化・正当化過程による社会の暴力性の凝縮(認知的な意味づけの構成的な内面化)、5親密な関係性における暴力の常態化・日常化等をもとにして、暴力生成の「主体」として「男性性心-身」が構築されている様相を把握してきた。さらに、その相互作用を営む非対称な関係性があること、つまり愛情と憎悪が交錯する家族関係(親子)、夫婦・男女関係である。これを「非対称性問題群」とした。そこから「他罰性」「他者非難」「被害者批判」「犠牲者攻撃」の加害者特性が構成されることを明らかにしてきた。そこを起点に、暴力が正当化・中和化され、その過程において動員される「社会のもつ暴力性(正義の概念との関連)の物語」の内面化があり、それを男性的な心-身像をとおした意味構成や行動指針として凝縮させていく事態があること、そこでは社会のもつ暴力肯定性が活用されてもいるので、暴力臨床は社会臨床という意味をもつことを指摘してきた。こうして、暴力臨床、男性性ジェンダー臨床を軸にして加害者臨床を編成し、同時に社会臨床でもあることを展望している。その総体を「暴力の臨床社会学」として構築するための基礎を築きつつある。

臨床社会学的な研究と実践が親密な関係性における暴力問題への対応には不可欠であると結論づけ、排除や厳罰化ではない、効果的な司法臨床と暴力臨床・加害者臨床の内実の提案、ミクロな関係性に対して公共的課題を挿入する概念としての回復的正義・修復的正義、治療的正義(ケアとジャスティスの統合)、それを可能にする更生のための回復コミュニティの概念の整序を試みている。2016年度(平成28年度)は三カ年計画の二年度目であった。初年度とあわせた現在までの成果は以下のとおりである。継続して実施している脱暴力のためのグループワーク(「男親塾」)の安定的な運営ができている。初年度に続き、毎月2回、合計24回、大阪市で開催できた。平均した参加者数は6名である。大阪府全域の児童相談所と連携している。登録している父親は17名である。グループワークのデータ化については記述の仕方も含めて開発中である。グループワークに並行して、夫婦面談、子ども面談、配偶者面談を実施し、ケースワークの一環にグループワークを位置づけ、全体としての家族支援の実践・専門の知の把握を試みている。事例に関係している人たちの相関から家族の動態を把握するような記述やエピソードの把握に努めている。また、2016年度の研究では、脱暴力のための視点として「関係コントロール型暴力」理論を重視した。とくにイギリスやフランスの暴力論を参考にし、この視点からのエピソード蒐集に努めた。本研究は、1男性性ジェンダーの視点、2社会臨床の視点(社会のもつ暴力性が個々の虐待者の認知的な意味付与に環流していること)、3嗜虐的行動となっている点(問題解決行動として習慣化された日常実践としての暴力)の諸点から暴力を把握し、臨床社会学的な脱暴力の実践と制度を構築することを課題としている。これに関係コントロール型暴力の視点を加味させることで、非対称な関係性における相互作用を重視した暴力行使の過程を把握することができる。従来の暴力類型論(身体的、心理的、感情的、性的な暴力)を超えることを意図していると想定している。自発的には脱暴力にむかうことの困難な父親を対象にした動機形成、脱暴力行動の機会と場の工夫、暴力を振るわないことで得られる生活の質の確認等、離脱を可能にする加害者臨床論の基礎を構築することとしている。本研究は臨床社会学的な理論と実践から、親密な関係性における暴力を「非対称な関係性の病理」として把握すべきであるという見地にたっている。その上で、脱暴力を持続的に取り組むことができるような関係性の再組成にむかう機会としてグループワークやカウンセリングを位置づけ、児童相談所の家族支援実践と関係づけていくべきことを根拠づける研究である。とくに父親を対象にして脱暴力への動機付けとその実践の持続を自主的に位置づけてもらうという取り組みとして実装しつつ研究している。更生保護の理論では「離脱研究(デジスタンス)」と位置づけられているものに近い。それを理論的な仮説にしつつ、日本の親密な関係性における暴力からの離脱に向けた臨床の理論と実践として再構成できるようにすることを課題にしている。さらに独自な視点としては、1男性性ジェンダー論を重視した男性同士のグループワーク手法を用いつつ、さらに、2家族というシステムに内在する暴力を対象にして、その上で、3社会に存在している暴力肯定性を自己システムに環流させ選択的に動機として構成している様相を視野に入れ変容の対象とすることを重視している。研究終了後には社会臨床の制度・政策として提案する。これは暴力という社会問題への公共社会学的で臨床社会学的な位置づけとなる。
繁殖様式が多様なカジカ科魚類における精子進化の解明：マクロおよびミクロの視点から

一般的な魚は交尾を行わず体外受精であるが、海産カジカ魚類の中には、体外受精の他に、哺乳類のように交尾を行う種が複数混在している。さらに、精子競争レベル(異なるオスの精子同士が受精を巡って競い合うこと)が異なる種が生息している。交尾の進化によって、精子の運動環境は体外から体内へと変化したため、精子は体内環境へと適応したと考えられる。また、海産カジカは日本のみならず、アメリカにも生息する。そこで、日本とアメリカの交尾を行う種と行わない種の精子の形態や運動性、電子顕微鏡を用いた精子の微細構造、タンパク質を比較することで、交尾行動や精子競争レベルの違いが精子にどのように影響を及ぼすのかを解明する。
巨大アメーバ仮足形成のリン脂質代謝による制御機構の解明

動物細胞や細胞性粘菌の運動にはPIP3が重要な役割を果たしている。一方、自由生活アメーバAmoebaproteusは仮足先端の細胞膜からアクチンが一時的に解離し、細胞質がその部分に流れ込むことにより貧食や移動を行うが、イノシトールリン脂質シグナリングの役割は不明である。我々はアメーバ運動におけるホスホリパーゼC(PLC)の関与を検討した。Amoeba-proteusの細胞質画分をゲルろ過カラムにかけると分子量的200-250kの画分にPIP2却水分解活性が存在した。また生細胞の仮足形成と移動は、PLC阻害剤であるU73122の添加によって可逆的に阻害されるが、PI3キナーゼの阻害剤では効果がなかった。PIP2の動態を可視化する目的で、蛍光性プローブ:His-GFP-PLCδ-PHを大腸菌で発現させ細胞内に微量注入したところ、蛍光は主に細胞膜に局在したが仮足先端では減少していた。次に細胞内のIP3を定量したところ、静止状態では約0.5μMであったのに対し運動状態では約4μMであった。IP3を細胞内に微量注入すると仮足形成および移動速度が光進した。またこの効果は細胞外被へのEGTAの添加やthapsigargin処理で抑制された。以上より、Amoebaの細胞運動では仮足先端のPIP2がPLCにより分解されることが重要であり、仮足伸張は膜にPIP2を介して結合していたアクチシ繊維の解離によって惹起され、産生されたIP3によるCa2+動員を介したPLC活性化の正のフィードバツクにより維持されると考えられる。これまでの研究でアメーバ細胞膜からのアクチン繊維脱離がCaイオンによって引き起こされることが明らかになり、このことが仮足形成機構そのものであるという仮説が立てられた。そこでin vivoにおけるCaの役割を検討するためにCaイオン濃度測定、Ca顕微注射、Caged Caによる実験などを行った。Caイオン濃度測定はFura-2 dextranを顕微注射することにより行った。測定の結果、仮足伸長中のアメーバ後部でCa濃度が高いことがわかった。しかし、分解能が低いため、細胞膜近傍でのCa濃度の変化はとらえることができなかった。10uMのCaを細胞膜近傍に注射したところ、その部位の細胞膜が膨張し、あたかも仮足形成時の透明層のような形態となった。EGTAの注射ではこのような反応は見られなかった。よりスマートな実験系とするためにCaged Caの導入を計画した。実験装置構築のための予備実験として、シャジクモ原形質ドロツプにおけるcaged Caの作用を検討した。構築した実験装置において、UV照射により原形質ドロップ中の葉緑体の運動が停止し、Ca濃度の上界を誘起できることがわかった。今後、アメーバを用いた実験により、Caと仮足形成の関連を証明したい。
レーザー冷却極低温原子を用いた原子波制御の基礎研究

本研究はレーザー冷却によって得られる極低温原子を用いてその量子力学的な運動状態、すなわち原子波を制御するための基礎的な物理および実験技術を研究することを目的として平成8年度から平成9年度の間行った。実験に関してはRb原子のレーザー冷却のための装置の開発を主に行い、これに用いる外部共振器型半導体レーザー光源およびガラスセルによる磁気光学トラップ用超高真空装置の開発を行い、これらを用いて数100μKのRb原子約10^8個を冷却・捕捉が達成された。今後、さらに偏光勾配冷却を行うことにより、数μk程度の極低温原子が得られる事になり、これによって原子波の波長は光の波長程度となり、その運動には量子力学的な振る舞いが顕著に現われるため、レーザーを用いてこれを観測し、さらにはこれを制御する実験が可能になると考えられる。理論に関しては二本のレーザー光とその中の極低温原子の相互作用に関して反跳誘導共鳴散乱と呼ばれる過程に関して詳しく解析し、この散乱過程において周期的光ポテンシャルの中の極低温原子の運動と散乱されるレーザー光の間には密接な相関があることを見い出し、さらにこれを用いることによりポテンシャル内の原子の量子論的な運動状態を制御可能であることを見出した。この反跳誘導共鳴散乱の詳しい理論的な考察結果は既に別に行われている実験結果を非常に良く説明するもので、またこの考察結果を基に光ポテンシャル中の原子の運動の制御の実験に関しても予備実験が行われ、理論的に予想された結果が得られている。このため、今後先のRb原子のレーザー冷却の実験装置を基にして実験を進めることにより、光ポテンシャル中の原子の運動の量子状態の観測およびその制御の実験が可能になるものと考えられ、これは原子波干渉計、原子リソグラフィーなどの原子光学において非常に有用な技術となると考えられる。レーザー冷却によってμK台の極低温Rb原子を生成してその原子波を任意に制御するための基礎研究を行なう事が本研究の目的であったが、本年度は先ず2台の外部共振器型半導体レーザーをRbの飽和吸収線に安定化し、これを用いてガラスセル中のRb原子を磁気光学トラップによって冷却および捕捉することができた。これによって数100μK程度のRb原子が10^610^7個程度得られた。これをさらに偏光冷却によってμK台にまで冷却するため、冷却レーザー光の周波数および強度をコンピューターで任意に制御するための実験系の設計および製作を行ってその準備を行なった。またこのようにして極低温にまで冷却されたRb原子の運動状態を調べるために、さらにもう一台外部共振器型半導体レーザーを準備し、これをプローブ光として用いて冷却原子に照射し、その吸収または位相変化を検出するための準備を行なった。またプローブ光と極低温原子との相互作用に関する理論的な研究を行い、2つのプローブ光が作る周期的ポテンシャル中の原子の運動状態がプローブ光の強度および位相変化としてリアルタイムに非破壊で観測できることを明らかにした。またこのような原子の運動状態を観測する方法を用いて逆に原子の運動状態を任意に制御する方法を考案し、この理論的な考察を行なった。これらの方法をレーザー冷却過程にある原子の運動の観測および制御に応用するための具体的な実験方法の検討を行なった。前年度においてガラスセル中のRb原子を2台の外部共振器型半導体レーザーと磁気光学とラップを用いてレーザー冷却および捕捉することに成功しているため、今年度は先ず冷却原子の温度、個数等の基礎特性の評価を行なった。これには冷却用とは別にプローブ用の外部共振器型半導体レーザーを製作し、これを捕捉された原子に入射してその吸収スペクトルを測定することによって行なった。その結果、背景Rbの圧力を10^<-7>トル程度まで上げることにより捕捉原子の数は最大で約10^8個にまで増加した。

冷却原子の温度は飛行時間法を行なったが、蛍光の収集効率が悪く、測定が困難であったが、吸収スペクトルのドップラー幅からは少なくとも1mk以下であることが確認された。この磁気光学トラップによって捕捉された原子をさらにμK台にまで冷却するため、偏光勾配冷却を行うための実験系を組み上げ、その予備実験を行なった。先の飛行時間法を用いて温度を高精度に評価することにより、原子波としての振る舞いが顕著になるμK台の極低温原子を高効率で生成できることが確認できる。理論面では、二つのレーザー光が作る周期的光ポテンシャル中における極低温原子との相互作用に関して計算機シミュレーション等を用いて研究を行なった。その結果、ポテンシャル中の原子の量子状態がポテンシャルを形成するレーザー光の強度および位相の変化より非破壊で観測できることが分かった。またこの方法を用いると原子の量子的運動状態を観測してこれを基に逆に原子の運動状態を制御できることが可能で、これを実際に実験的に実現する方法について検討を行った。
赤外分光法を用いた高温ガスの温度測定

63年度の結果,COガスの振動-回転スペクトルの長波長側の強度比ln(j10/j20)は,温度の関数になるがCOガス分圧依存性があることが分かった。そこで,今年度はガス分圧に依存しない新たなアルゴリズムを考察した。面積比Srをとる方法Sr=ln(S_2/S_1)の関係式{面積S_1(21432048cm^<-1>),面積S_2(21432119cm^<-1>)}によって実験結果を整理した。温度1200°Cで,セル長を20,30,100mmとし,CO分圧を0.021.0atmの範囲で変化してSrの測定を行なった。なおセル長は,プロ-ブ前面のアルミナ放射板の位置を移動することにより変化した。Fig.1にCO分圧とSrの関係を示す。同一CO分圧では,セル長を変化してもSrはほぼ一定の値を示しまた,CO分圧に対する変化の傾向も一致した。Pco=0.31.0atmの領域で,SrはCO分圧に依存せず一定の値を示すことがわかった。CO分圧0.31.0atmでの温度とSrの関係をFig.2に示した。温度が上昇するにしたがって,直線的に減少している。スペクトルの面積比をとりFig.2の曲線を用いれば,未知濃度のCOを含む高温ガスについて温度測定が可能であると考えられる。振動一回転スペクトルは、分子のエネルギー準位間の遷移によるものである。これらの遷移によるエネルギーの吸収は、遷移確率が一定であるとすると、各エネルギー準位に存在する分子数に比例する。理想挙動を仮定すれば、ある回転エネルギー準位Ejにある分子数は、Ejにおける重なり(2J+1)を考慮した平衡分布数から計算可能である。温度Tのみの関数であるこの理論的な平衡分布数を念頭におき、実測したスペクトルと温度の関係を用いて評価した。測定装置は、電気炉、水冷プローブと赤外ファイバ、集光用レンズからなるセンサ部、フーリエ変換型赤外分光光度計(FTIR)を組合わせて構成した。水冷プローブを高温(10001550°C)炉内に挿入し、赤外光を先端部のレンズ(ZnSe:直径6mm焦点距離8mm)によってファイバ(KRS-5:外径1mm全長1700mm)端面に集光する。集光した赤外光をファイバによって分光器に導き、赤外線吸収スペクトルの測定を行った。また測定対象とするガスは、アルミナボール(直径5mm)を充填した管の中を通して十分予熱した。当年度の結果をまとめれば、(1)スペクトルの強度比とガス温度の関係:COガスの振動回転スペクトルの長波長側の2箇所の強度比In(j10/j20)をとり、温度との関係を調べた。強度比は温度の関数になるが、CO分圧依存性があるので、強度比から温度を知るためには、CO濃度を測定する必要があることがわかった。(2)スペクトルのピーク高さをとる方法:CO分圧0.1で測定したスペクトルのピーク高さ(2119cm^<-1>付近)と温度との関係を調べた。吸光度のピークは、温度が上昇するにつれて直線的に減少することがわかった。63年度の結果、COガスの振動-回転スペクトルの長波長側の強度比1n(j10/j20)は、温度の関数になるがCOガス分圧依存性があることが分かった。そこで、今年度はガス分圧に依存しない新たなアルゴリズムを考察した。面積比Srをとる方法Sr=1n(S_2/S_1)の関係式{面積S_1(21432048cm^<-1>)}によって実験結果を整理した。温度1200°Cで、セル長を20,30,100mmとし、CO分圧を0.021.0atmの範囲で変化してSrの測定を行なった。

なおセル長は、プロ-ブ前面のアルミナ放射板の位置を移動することにより変化した。Fig.1にCO分圧とSrの関係を示す。同一CO分圧では、セル長を変化してもSrはほぼ一定の値を示しまた、CO分圧に対する変化の傾向も一致した。Pco=0.31.0atmの領域で、SrはCO分圧に依存せず一定の値を示すことがわかった。CO分圧0.31.0atmでの温度とSrの関係をFig.2に示した。温度が上昇するにしたがって、直線的に減少している。スペクトルの面積比をとりFig.2の曲線を用いれば、未知濃度のCOを含む高温ガスについて温度測定が可能であると考えられる。
レーザー誘起磁気円二色性ＳＴＭによるフタロシアニン分子のスピン分布マッピング

レーザーの円偏光を走査トンネル顕微鏡探針直下の試料に照射し、左右円偏光入射時の差分を取ることにより試料の磁区構造を測定するレーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡の開発を進めた。またそれに合わせて、X線磁気円二色性による磁性金属フタロシアニン薄膜の磁気特性の測定を行い、強磁性薄膜とフタロシアニン分子との関係を調べた。その結果、鉄フタロシアニン分子の磁性は基板に大きく影響を受けており、フタロシアニン分子内の鉄原子は基板のコバルト原子と強磁性相互作用をしていることが分かった。本年度は375nmのレーザーとその波長に対応したポッケルスセルおよび前年度に購入したポッケルスセルドライバーを用いて円偏光変調法による測定を行うための装置開発を行い、レーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡(STM)像の取得を試みた。レーザーを用いた光路のセットアップやレーザー照射下での単結晶表面のSTM像測定には成功しているが、まだ円偏光変調法による有意な磁気円二色性を示す像の取得には成功していない。レーザーや光学機器の調整等およびSTM像の測定条件などのいろいろ変えながら像の取得を目指しノウハウを蓄積しているところである。また既存のレーザーの375nmの波長が磁気円二色性走査STM像の取得に適切でない可能性もあるために新たに266nmの波長を持つ紫外の固体半導体レーザーの導入を計画しその仕様を検討した。既存のレーザーの光路が375nmのレーザーと兼用できるようにレーザーの本体の大きさが既存のものとあまり変わらず、また出力が大きいものという条件でTeem Photonics社のパッシブQスイッチピコ秒レーザーを選定購入し、今年度末に納入された。またそれに伴いポッケルスセルも266nmの波長用のものを購入し、新たに266nm用の光路を準備した。これらの性能評価およびレーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡へ適用して磁気円二色性を示す像の取得のための測定を続けている。本年度はレーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡の開発の段階として、leysop社のポッケルスセルドライバーを購入し、既存のポッケルスセルとレーザーと組み合わせて円偏光変調法による測定を行うための装置開発を行った。レーザー照射下での測定による像は得られているが、まだ円偏光変調法による有意なMCDを示す像の取得には成功していない。しかしながら安定して像を得られるようにレーザーや光学機器の調整等のノウハウを蓄積しているところである。一方、今後の測定対象として予定している有機磁性分子の鉄フタロシアニン分子の物性を走査トンネル顕微鏡(STM)および放射光X線磁気円二色性(XMCD)により測定した。STM測定においてはCu(001)表面上に蒸着された分子はあまり大きなドメインを作らなかったが、Ag(111)表面やCu(001)表面上にAgを一原子層蒸着した表面を用意しそこにフタロシアニン分子を蒸着すると、吸着分子の表面での拡散長が伸び100nm以上の広いドメインを作ることがわかった。また窒素修飾したCu(001)表面でも比較的広いドメインが作成され、さらに表面に90°を成してできるステップの影響によりドメインの方向がそろうことが分かった。またXMCDによって鉄フタロシアニンを金属基板上に一原子層蒸着した薄膜の分子内の鉄原子の磁性を測定した。下地がCu(001)など非磁性の場合には分子内の鉄原子は常磁性的な振る舞いをするが、下地がCo薄膜など強磁性の場合には、強磁性のカップリングをして鉄原子も強磁性的な振る舞いをすることが分かった。またCo薄膜の最表層を窒素で修飾した場合にもその下地のCo薄膜と強磁性的なカップリングをしていることが分かった。H26年度は既存の375nmのレーザーとH25年度に新たに購入した266nmのTeem Photonics社のパッシブQスイッチピコ秒レーザーを用いて、それぞれの波長に対応したポッケルスセルおよびポッケルスセルドライバーを用いて円偏光変調法によるレーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡(STM)像の取得を試みた。まずSTMとレーザーの位置関係の変化を極力抑えるためにレーザーをSTMチェンバーと同じ除振台の上に設置し、STMチェンバー内の測定用の探針直下に照射できるようにレーザーの入射位置を調整した。その後、偏光を確認するためにポッケルスセルとチェンバーの入射ポートの間にフォトダイオードを設置し、ポッケルスセルによるレーザーの偏光ためのパラメーターを調整した。それらを終えて、実際にレーザーを試料に照射し、熱による探針位置のドリフト等の影響を抑えるSTMの測定条件などの探索し、レーザー照射下での単結晶表面のSTM像測定には成功した。

その後、磁気円二色性を示すSTM像の取得のため、レーザーの光学調整やSTM像の測定条件などを変化させ最適なパラメーターを見つけるべく実験を繰り返したが、まだ円偏光変調法による有意な磁気円二色性を示す像は取得するまでには至っていない。一方、フタロシアニン分子の物性測定のためのXMCD測定は継続して行った。磁性金属フタロシアニン分子と下地の磁性薄膜の相互作用を調べた。STMと比較してフタロシアニン分子と強磁性金属基板の磁気的相互作用について詳しく考察した。表面科学レーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡において既存の375nmのレーザーを用いて円偏光変調法による磁気円二色性を示すSTM像の取得を目指したが現状では、まだ安定して像を得ることが出来ていない。光学機器の調整やSTM像の取得条件の問題の他にレーザーの波長が適切でない可能性もあるため、より波長が短く高いエネルギーで励起できる266nmの半導体固体ピコ秒レーザーを選定し購入した。また波長が変わるとポッケルスセルも変更する必要が出てくるため新しく266nm用のものを購入し、レーザーの光路を準備した。レーザーの納品が年度末になってしまったため、まだ266nmのレーザーを用いての本格的な磁気円二色性を示すSTM像の取得に取り掛かっていないが、光路の立ち上げが終わりレーザーの性能評価が完了次第、磁気円二色性の測定に取り掛かる予定である。今年度は既存の375nmのレーザーを用いたが、当初の予定どおりの満足する磁気円二色性が得られていない。しかし、この波長で得られた経験は266nmのレーザーを適用するときに生かせるため、266nmのレーザーを用いた装置の立ち上げは順調に進むと予想される。X線磁気円二色性によるフタロシアニンの測定などの他の予備実験は順調に進んでいるため、今後266nmのレーザーを用いることによって磁気円二色性のSTM像が得られれば、そこから鉄フタロシアニンの測定にはいることは難しくなく最終的な目標の達成は十分可能と考えている。レーザー誘起磁気円二色性走査トンネル顕微鏡において円偏光変調法による検出をするために必要な装置であるポッケルスセルおよびそれを駆動するポッケルスセルドライバーについて、この装置や測定に対して最適な製品を選定・購入し、現状のSTM装置に組み込み立ち上げを行った。まだ円偏光変調法によるMCD像を安定して取得できるところまでは達成できていないがレーザー照射下におけるSTM像の測定や光学機器の予備実験などによりMCD像取得に必要なデータは集まってきている。その一方、今後フタロシアニンのスピン分布マッピングを行うのに必要になる技術の予備実験は順調にこなしている。例えばレーザー照射下のフタロシアニン分子のSTM像を取得しその特性を理解した。またXMCD測定によるフタロシアニン薄膜の磁性の測定を行い分子およびその基板の磁気特性の理解を深めている。これらは次年度以降の研究目的の達成には不可欠な知見であり、今年度に予備実験を行い知見が得られたことは計画を遂行する上で非常に重要であり評価できる。今年度はポッケルスセルドライバーの選定に時間がかかったため立ち上げが遅れ、当初の予定の金属薄膜のMCD像の取得ができていないが、他の予備実験が順調に進んでいるため、今後MCD像が得られれば、そこから鉄フタロシアニンの測定にはいることは難しくなく最終的な目標の達成は十分可能と考えている。今年度に購入した266nmの波長の固体
FGF活性調節を可能にする新たなゲノム戦略の解明

平成30年度においては、継続してアフリカツメガエル胚を活用し、アフリカツメガエルFGF受容体(FGFR)のIgドメインをプラナリアFGFR(DjFGFR2)のIgドメインで入れ換えたキメラ受容体をコードするmRNAおよびDjfgf mRNAをアフリカツメガエル受精卵に顕微注入し、アニマルキャップを用いてアフリカツメガエルFGFシグナル経路の標的遺伝子であるXbraの発現誘導能を定量RT-PCRにより解析することによって、DjFGFR2のIgドメインとDjFGFとの相互作用の有無を検定した。Djfgfについては、コードしているタンパク質の系統樹解析をおこなった。whole mount in situ hybridization法を用いて、プラナリア再生過程におけるDjfgfの発現解析をおこない、発現細胞種も同定した。プラナリア再生過程におけるDjfgfの発現制御機構に関する解析をおこなった。また、脊椎動物培養細胞を用いたアッセイ系により、リコンビナントDjFGFが活性を有するかどうかをERKタンパク質のリン酸化の有無で検定をおこなった。最後に、リコンビナントDjFGFを活用したプラナリア成体における機能獲得型の実験系の確立にも挑戦した。これまでの解析結果から、NDL-2はDjFGFと結合可能であること、ndl-2の前方発現の勾配パターンはNDKにより制御されていることなどがわかってきた。すなわち、NDKはndl-2の発現制御を介して細胞外におけるDjFGFの勾配を形成している可能性が考えられた。昨年度においては、DjFGFR2の開始Metを含むcDNAをクローニングすることができていなかったが、今年度は問題を解決し、キメラ受容体をコードするmRNAを合成することに成功し解析を進めることができた。しかしながら、新しい親カエルを購入し実験に使用したところ、実験結果の再現性が非常に不安定となり、データ取得が非常に困難な状況となってしまった。そのために、1年間の研究期間延長申請おこなうことで、アッセイ方法自体を再検討することにした。また、プラナリア再生過程におけるDjfgfの発現解析から、Djfgfは切断後に既に存在している一群の分化細胞由来で、一過的に頭部再生に関連してERKシグナル依存的に発現すること、また、その発現は幹細胞の増殖に関連している可能性が新たにわかった。リコンビナントDjFGFを活用した機能獲得型の実験系として、ビーズを使用したプラナリア生体移植が可能であることがわかった。しかしながら、長期間(3日間以上が理想)の移植は未だ困難であるため、成功率をあげるための技術的訓練を継続中である。複数の親カエルをさらに試すことによって、継続してDjFGFR2のIgドメインとDjFGFとの相互作用の有無を検定する。また、ビーズ移植による機能獲得型の実験系の確立を目指すとともに、新たに、エレクトロポレーションによる遺伝子導入法の確立も目指す。すでに他動物を用いてエレクトロポレーションによる遺伝子導入は成功しているため、その方法を参考に条件検討をおこなう。これまでに、プラナリアにおいては、機能獲得型の実験系はほぼ皆無であるため、世界に先駆けて新境地を開拓できることを期待している。初年度は、アッセイ系の構築に専念した。具体的には、アフリカツメガエル胚を活用し、アフリカツメガエルconstitutive activeFGFR1の2量体形成ドメインと、キナーゼドメインを持つプラナリア真FGF受容体(DjFGFR1およびDjFGFR2)のIgドメインおよびキナーゼドメインを欠くプラナリア偽FGF受容体(NDK、NDL-2およびNDL-3)のIgドメインとを入れ換えたキメラ受容体をコードするcDNAを作製し、そのmRNAとDjfgf mRNAをアフリカツメガエル受精卵に共注入し、アニマルキャップを用いてアフリカツメガエルFGFシグナルの標的遺伝子であるXbraの発現誘導能を定量RT-PCR法により解析することによって、それぞれの受容体のIgドメインとDjFGFとの相互作用の有無を評価するものである。これまでに、まずはDjFGFR1、NDL-2およびNDL-3のキメラ受容体cDNAを作製し、アッセイに用いてきた。その結果、予想外にもキメラ受容体はすべて単体で、濃度依存的にXbraの発現誘導ができること、また、この解析には、想像以上の実験精度が必要であることなど、様々な問題に直面したため、アッセイ系の構築には多くの時間を要する結果となった。最終的には、現在までにNDL-2はDjFGFと強い相互作用を示すこと、一方で、NDL-3はDjFGFとの相互作用が検出できないことがわかってきた。これらについて、引き続き実験を継続しており、統計的に優位な結果が得られるまでの安定的な技術の確立を目指している。初年度はアッセイ系の構築に専念したが、当初の想像をはるかに超えて、非常に困難であることが判明した。具体的には、アニマルキャップを切り出す過程において、内在のXbraの発現をある程度持ち込んでしまうため、個体間で非常に厳密に同じくアニマルキャップを切り出す必要があった。また、顕微注入の仕方およびそもそもアフリカツメガエル個体間においても遺伝子発現における感受性が全く異なることが判明し、安定した結果が得られるまでに想像以上の時間を費やす結果となった。これらすべての要因を1つ1つ検討するために1名の技術補佐員を雇用し、安定した技術をもって実験をおこなうことによって、ようやく特定の受容体のIgドメインとDjFGFとの相互作用が検出できるようになってきている。今後も、この技術補佐員を継続して雇用し、安定したアッセイ系の構築を完成させる予定である。平成29年度においては、安定したアッセイ系の確立に成功した。

具体的には、アフリカツメガエル胚を活用し、アフリカツメガエルFGF受容体(FGFR)のIgドメインをプラナリアFGFR(DjFGFR1およびDjFGFR2)およびキナーゼドメインを欠くプラナリア偽FGF受容体(NDK、NDL-2およびNDL-3)のIgドメインで入れ換えたキメラ受容体をコードするmRNAおよびDjfgf mRNAをアフリカツメガエル受精卵に顕微注入し、アニマルキャップを用いてFGFシグナルの標的遺伝子であるXbraの発現誘導能を定量RT-PCRにより解析することによって、それぞれの受容体のIgドメインとDjFGFとの相互作用の有無を検定するものである。想像を遥かに超える実験精度が必要であることがわかったが、技術補佐員の絶え間ない努力により、NDL-2のIgドメインはDjFGFと統計的に優位な相互作用を示すことがわかった。一方で、DjFGFR1、NDK、NDL-3は予想に反して相互作用を検出することはできなかった。さらには、共同研究によりリコンビナントDjFGFの大量精製に成功した。NDL-2キメラ受容体を用いてこのアッセイ系を活用すれば、リコンビナントDjFGFの活性の有無を容易に検定することが可能である。最後に、whole mount in situ hybridizationによりndl-2およびDjfgfの再生過程における発現解析をおこなった。その結果、Djfgfは、ndkおよびndk関連遺伝子同様に前方優位に発現すること、また、蛍光による1個体レベルでの発現定量解析法を開発することで、ndl-2は前後軸に沿って明瞭な発現勾配を示すことがわかった。アッセイ系の構築には困難を極めたが、なんとか確立することができた。しかしながら、想像を遥かに超える実験精度が必要であったため、当初、予定のスケジュールで実験を進めることはできなかった。さらには、複数のcDNAソースを活用したにも関わらず、未だDjFGFR2の開始Metを含むcDNAをクローニングすることができていないため、この解析は最終年度におこなわざるを得なくなった。そのため、同様に技術補佐員を雇用し、安定した状態で解析を終了する予定である。新規feeding RNAi法であるCandi法を開発したが、驚いたことに、この方法を用いてさえも、Djfgfを効果的にノックダウンすることはできず、その機能は未知のままとなった。この問題を解決するために、共同研究によりリコンビナントDjFGFの大量精製に成功した。平成30年度においては、継続してアフリカツメガエル胚を活用し、アフリカツメガエルFGF受容体(FGFR)のIgドメインをプラナリアFGFR(DjFGFR2)のIgドメインで入れ換えたキメラ受容体をコードするmRNAおよびDjfgf mRNAをアフリカツメガエル受精卵に顕微注入し、アニマルキャップを用いてアフリカツメガエルFGFシグナル経路の標的遺伝子であるXbraの発現誘導能を定量RT-PCRにより解析することによって、DjFGFR2のIgドメインとDjFGFとの相互作用の有無を検定した。Djfgfについては、コードしているタンパク質の系統樹解析をおこなった。
LDL受容体遺伝子変異を認めない家族性高コレステロール血症のPCSK9遺伝子解析

家族性高コレステロール血症(familial hypercholesterol emia : FH)は低比重リポ蛋白(low density lipoprotein : LDL)受容体遺伝子異常により発症する常染色体優性遺伝疾患である。LDL受容体のリガンドであるアポBの遺伝子異常により類似の病態を呈することが知られているが、我々の施設を含め本邦では報告がない(Nohara A et al. Lancet 1995)。我々の研究グループは、これまで北陸地方を中心に1,500例以上のFHを経験し、国内でも最も精力的にLDL受容体遺伝子異常の検索を行い、これまで37の遺伝子異常を同定してきた(Yu W et al. Atherosclerosis 2002)。しかしながら臨床的に診断されたFHの37.5%にLDL受容体およびアポB遺伝子異常を認めなかった。2003年、FHの新たな原因遺伝子としてプロテアーゼKファミリーの一つneural apoptosis-regulated convertase 1(NARC-1)をコードするPCSK9異常症が発見された。我々が以前検討を行った血縁のないFH患者群200人の内、LDL受容体およびアポB遺伝子いずれにも異常を認めなかった75症例と新規FH患者および優性遺伝形式を示す原発性高コレステロール血症20症例を対象とした。文書による同意書を取得の後、対象者の末梢血白血球からgenomic DNAを取り出し、全エクソンに対するプライマーを設定し、PCR-SSCP法にて変異を認めたものに関し、直接塩基配列決定法により遺伝子異常を決定した。平成16年の報告段階で計5つの遺伝子多型を同定した(E32K(4例)、A53V(3例)、G263S(3例)、I474V(4例)、E670G(1例))が、他施設の報告、家族調査、および正脂血症者を対象とした検索からいずれも疾患起因性は否定された。新たに見出したS668R変異の家系調査を行ったが、発端者以外に家系内高コレステロール血症患者1名で変異を、家系内正脂血症3名に変異を見出さなかった。正脂血症200人のスクリーニングでもS668R変異は同定されず、疾患起因性である可能性がある。しかしながら、この一家系以外でFHの原因としてのPCSK9遺伝子異常を同定できず、本邦において同遺伝子異常症の頻度が低いことが明らかとなった。家族性高コレステロール血症(familial hypercholesterolemia : FH)は低比重リポ蛋白(low density lipoprotein : LDL)受容体遺伝子異常により発症する常染色体遺伝性疾患である。しかしながら臨床的に診断されたFHの37.5%にLDL受容体遺伝子異常を認めなかった。海外でもLDL受容体遺伝子、アポB遺伝子以外の常染色体優性遺伝性高コレステロール血症の存在が想定され、未知の原因遺伝子として「3^<rd> gene mutation」と呼ばれてきた。2003年、プロテアーゼKファミリーの一つneural apoptosis-regulated convertase 1(NARC-1)をコードする遺伝子PCSK9異常症が発見された。しかしながら、これまで学会発表を含め本邦にてPCSK9遺伝子異常症の報告はない。最も効率的にPCSK9遺伝子異常を同定するために、我々が以前検討を行ったFH患者群(血縁関係のないFH200人)でLDL受容体遺伝子とアポB遺伝子をスクリーニングされ、いずれの遺伝子にも異常を認めなかった75症例を対象とした。これまでの所、E32K(4例)、A53V(3例)、G263S(3例)、I474V(4例)、E670G(1例)の5つの遺伝子多型を同定した。これらの内A53V、I474V、E670Gは疾患起因性ではないことが他施設からの報告で明らかとされており、残る2つの変異については新規の変異と考えられる。健診受診者を対象にスクリーニングを行った結果、E32KはFH群で3.6%認めたのに対し、健診受診一般人で1.0%に認めた。同様にG263SはFH2.1%認めたのに対し、健診受診一般人でわずか0.2%にしか認めず、特に後者が疾患起因性である可能性が考慮され、今後家系内調査を行う方針である。一方で、新規FH患者でLDL受容体遺伝子異常が同定されていない症例、優性遺伝形式を示す原発性高脂血症も対象とし、新たな変異の検索を引き続き行う予定である。

LDL受容体のリガンドであるアポBの遺伝子異常により類似の病態を呈することが知られているが、我々の施設を含め本邦では報告がない(Nohara A et al. Lancet 1995)。我々の研究グループは、これまで北陸地方を中心に1,500例以上のFHを経験し、国内でも最も精力的にLDL受容体遺伝子異常の検索を行い、これまで37の遺伝子異常を同定してきた(Yu W et al. Atherosclerosis 2002)。しかしながら臨床的に診断されたFHの37.5%にLDL受容体およびアポB遺伝子異常を認めなかった。2003年、FHの新たな原因遺伝子としてプロテアーゼKファミリーの一つneural apoptosis-regulated convertase 1(NARC-1)をコードするPCSK9異常症が発見された。我々が以前検討を行った血縁のないFH患者群200人の内、LDL受容体およびアポB遺伝子いずれにも異常を認めなかった75症例と新規FH患者および優性遺伝形式を示す原発性高コレステロール血症20症例を対象とした。文書による同意書を取得の後、対象者の末梢血白血球からgenomic DNAを取り出し、全エクソンに対するプライマーを設定し、PCR-SSCP法にて変異を認めたものに関し、直接塩基配列決定法により遺伝子異常を決定した。平成16年の報告段階で計5つの遺伝子多型を同定した(E32K(4例)、A53V(3例)、G263S(3例)、I474V(4例)、E670G(1例))が、他施設の報告、家族調査、および正脂血症者を対象とした検索からいずれも疾患起因性は否定された。新たに見出したS668R変異の家系調査を行ったが、発端者以外に家系内高コレステロール血症患者1名で変異を、家系内正脂血症3名に変異を見出さなかった。正脂血症200人のスクリーニングでもS668R変異は同定されず、疾患起因性である可能性がある。しかしながら、この一家系以外でFHの原因としてのPCSK9遺伝子異常を同定できず、本邦において同遺伝子異常症の頻度が低いことが明らかとなった。
スワヒリ語南部諸方言の記述と方言分類の批判的検証

以下で主だった研究実績の概要を述べる。「スワヒリ語マクンドゥチ方言のコピュラの強調形njoについて:背景標識としての分析」(口頭発表・日本アフリカ学会)では、マクンドゥチ方言にみられるnjoという形態素が、既に文脈にある情報について、再度注意を向けるように聞き手に促すために用いられている可能性を指摘した。“On the origin of the Kimakunduchi aspect marker -me-"(口頭発表・Sintu 7)では、マクンドゥチ方言のアスペクト接頭辞-me-が、ウングジャ方言の同形の接頭辞とは機能的に異なる一方、トゥンバトゥ方言の-ma-と類似した機能を有していることを示した。そして、その事実から、マクンドゥチ方言の-me-が、ウングジャ方言から借用されたものではなく、独自に南部諸方言のなかで発達した可能性に言及した。“Kimakunduchi: a dialect of Swahili without word-stress"(口頭発表・Wocal9)では、先行研究で記述されてきたトーンが確認できないことを述べたのちに、マクンドゥチ方言で他のスワヒリ語他変種にみられる次末音節のストレスが消失していることを明らかにした。なおこの発表については、データを追加して論文を執筆中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、国際会議でのポスター発表を1回、国内での研究会で口頭発表を4回、論文を1本執筆した。これらの研究発表はすべて、申請者がこれまでに取り組んできたスワヒリ語マクンドゥチ方言に関するものであるが、提示した分析、研究の方法論は、研究計画に挙げた他のスワヒリ語の方言の記述、分析にも応用できるものである。以下に詳細を記す。4回の発表では、バントゥ諸語で、一般に形態素と分析される動詞語幹の最後の末母音を、スワヒリ語マクンドゥチ方言において形態素とみなさない分析を提示した。末母音は活用形によって、概ね規則的に交替しており、一見すると、形態素と分析することが適当なようにも思われるが、この分析はいくつかの問題を孕む。申請者の分析を適用した場合、これらの問題を回避することができる。また、同様の問題は、申請者の研究対象となるスワヒリ語他変種にもみられるが、この新たな分析方法でうまく記述できる可能性が高い。また、マクンドゥチ方言の名詞のプロソディ特徴についても発表した。この方言は、標準スワヒリ語などとは異なるプロソディ特徴を持つことが知られ、トーンがある可能性が指摘されている。申請者は、先行研究で示されているトーンが確認できないことを音響分析による計測結果とともに示した。申請者自身の観察では、トゥンバトゥ方言も、標準スワヒリ語とは異なるプロソディ特徴を持っており、トゥンバトゥ方言でもマクンドゥチ方言で行った調査方法(調査票、録音手法)を適用することで、新たな発見が得られる可能性がある。フィールド調査としては、これまでのウングジャ島マクンドゥチ郡に加えて、ウングジャ島北部に位置する、トゥンバトゥ島で調査を行うことに成功した。この調査で得たデータについては、平成29年度中に発表する予定である。本申請研究のタイトルは「スワヒリ語南部諸方言の記述と方言分類の批判的検証」となっている。本年度は、このスワヒリ語南部諸方言に分類される地域変種(方言)のうち、二変種、マクンドゥチ方言と、トゥンバトゥ方言の調査、分析に取り組み、方言分類を検証するために必要な語彙と文法、音韻に関するデータを収集することと、記述のための新たな枠組みを提示することができた。研究計画では、動詞の活用形式と、機能について詳細な記述を行うことになっているが、本年度は、マクンドゥチ方言の動詞活用形についての新たな分析を提示することに成功したのみならず(研究実績の概要参照)、語彙アスペクトにまで踏み込んだアスペクト(動詞活用形によって表される事態)の記述、重複形式のアスペクトに関する調査を行うことができた。特に語彙アスペクトに関する分析に用いた方法論は、他変種についても応用できる。申請者の現段階の観察では、マクンドゥチ方言とトゥンバトゥ方言では、同じ動詞が同じ形式に活用しても、語彙アスペクトの違いによって、表す事態が異なる場合があるが、これは諸変種を比較するうえで、非常に興味深い現象といえる。また、マクンドゥチ方言のja「来る」という動詞の文法化(語から文法機能を担う形態素への歴史的変化)についても報告することができた。類似する文法化はトゥンバトゥ方言にもみられる。トゥンバトゥ方言については、本年度、調査を開始したが、文法に関する基本的な情報、語彙(700語程度)、談話資料の録音(2時間程度)に成功した。上記を踏まえて、本年度は、研究は概ね順調に進捗していると言える。今年度は、学会発表を二回、研究会発表を二回行い、言語資料を一本投稿した。以下で、学会発表と言語資料の概要を簡単に述べる。学会発表「スワヒリ語マクンドゥチ方言における主題を標示する指示詞の縮約形」では、スワヒリ語マクンドゥチ方言で観察される指示詞の縮約形が、主題標示の機能を有していることを示した。この指示詞縮約形は、名詞を修飾することができず、また述語のあとに現れて、述語の前の構成素と同一の指示対象を指すという点で、縮約されていない指示詞と異なる。

指示詞縮約形と一致する構成素の現れる位置から、指示詞縮約形は、主題構成素を標示していることが推測できる。そして、述語の前に現れるのが、非主題構成素である場合、指示詞縮約形がは現れることはできない。このことから、指示詞縮約形が主題構成素を取り立てるために現れていると結論づけられる。学会発表「スワヒリ語マクンドゥチ方言の記述から浮かび上がる*-mala「終わる」の文法化のプロセス」、過去の時点との共起の可否、行為の継続を表すかどうか、経験を表すかどうか、結果状態を表す用法の有無に着目して、-me-というTAM接頭辞でマークされる活用形が、ウングジャ方言では完了相を、マクンドゥチ方言では完結相を表すことを示した。-me-というTAM接頭辞は、*-mala「終わる」が文法化して生じたとされているが、通言語的な傾向を踏まえると、機能の変化は、マクンドゥチ方言よりもウングジャ方言でより進行していると考えられる。言語資料「スワヒリ語マクンドゥチ方言の民話資料一編ー子供が鬼に連れ去られた話ー」は、スワヒリ語マクンドゥチ方言の母語話者の語る民話を録音の上、書き起こしをして、グロス(それぞれの語や形態素の意味・機能に関する注釈)と訳を施したものである。本申請研究のタイトルは「スワヒリ語南部諸方言の記述と方言分類の批判的検証」となっており、スワヒリ語南部諸方言の記述的データの収集、およびそのデータに基づく方言分類の再検討が研究目的となっている。昨年度は、南部諸方言のうち、申請者がこれまで取り組んでいたマクンドゥチ方言、ウングジャ方言に加えて、トゥンバトゥ方言の調査を開始した。昨年度の段階で、このトゥンバトゥ方言の文法については、主に形式的特徴の基本的な理解にとどまっていた。しかし、本年度のタンザニア連合共和国ザンジバルウングジャ島における現地調査では、方言分類を考えるうえで、重要な事実の発見に至ることができた。研究実績の概要で述べた通り、-me-という形式のアスペクト接頭辞の機能はウングジャ方言とマクンドゥチ方言で異なる。トゥンバトゥ方言には、-me-ではなく-ma-という形のアスペクト接頭辞があるが、この機能はマクンドゥチ方言の-me-に類似している。これまで、-me-という接頭辞の研究は、形式的特徴にばかり目が向けられており、機能は詳しく論じられることはなかった。アスペクト接頭辞機能の類似という申請者の発見は、通時的に見た場合、トゥンバトゥ方言とマクンドゥチ方言が相対的に近い関係にあり、ウングジャ方言はこの二つからは言語的に遠くに位置することを示唆する。また、今年度は、現在は使われていないが、現存する話者の中に「老人語」として記憶されている機能語の収集をマクンドゥチ方言ですることもできた。これらの要素は、地理的に離れているトゥンバトゥ方言でも観察される。こうした類似というのも、この二つの変種が近い関係にあることを示唆する。ここまで述べた通り、今年度は方言分類を考えるうえで重要な証拠となる共時的事実を発見することができた。このこと踏まえて、今年度は研究はおおむね順調に進展しているといえる。以下で主だった研究実績の概要を述べる。「スワヒリ語マクンドゥチ方言のコピュラの強調形