hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠と糖化ストレス：メラトニンと蛋白糖化最終産物（AGEs）の関連を探る

OPHがH29年製造中止なったことを受け、H30年度は豚肝臓からOPHの抽出・精製を行い、最終的にOPHの純度(99%以上)ならびに酵素活性が確認できた。【臨床試験】外因性メラトニン摂取や睡眠不足の是正により食後高血糖(血糖スパイク)が緩和されるなど糖代謝が改善することについて論文報告を行った(Ogura M et al. 2018, Yonei Y et al. 2018)。「睡眠の質を高めることによってメラトニン分泌が増加し糖代謝が改善する」という仮説を検証するために、これまで2回の臨床研究を施行したが、いずれもメラトニン分泌動態の変化を検知することができなかった。そこでH30年度の臨床試験では、これまでの問題を解決するためにメラトニン分泌指標として蓄尿中メラトニンおよびその代謝産物(6-sulfatoxymelatonin, 6-hydroxymelatonin, N-acetylserotonin, serotonin)を測定し、寝室の照度管理を厳格に行った。その理由として1メラトニン分泌指標が確立されていなかったこと、2メラトニン分泌評価に必要な睡眠環境として寝室の照度管理が不十分だったことが挙げられた。H30年度の臨床試験では、これまでの問題を解決するために1メラトニン分泌指標として蓄尿中メラトニンおよびその代謝産物(6-sulfatoxymelatonin, 6-hydroxymelatonin, N-acetylserotonin, serotonin)を測定し、2寝室の照度管理を厳格に行った。睡眠に不満を有する男女12例(51.9±7.2歳)を対象に、持続血糖測定器(Free Styleリブレ)を装着、試験品(AiR SX:西川産業)および対照品寝具を2週間ずつ交互に使用するクロスオーバー比較試験を行った。その結果、睡眠の質が高まる寝具を用いた時には蓄尿中メラトニン(p < 0.05)と6-hydroxymelatonin(p < 0.1)が高く保たれ、睡眠中の低血糖の頻度が減り、血糖変動の恒常性が保たれる傾向を認めた。京都市有隣地区で日常的に歩行運動を行っている男女23名(78.7±6.1歳)を対象とした研究では、身体活動量(3次元加速度センサにて測定)が多いほど血清コルチゾルが低く、IGF-Iは高く、尿中6-sulfatoxymelatonin生成量は多い傾向がみられた。糖化ストレス指標の皮膚AGEs蛍光(AGE Readerにて測定)はピッツバーグ睡眠質問票「睡眠困難」スコアとの間に弱い正相関傾向がみられ、睡眠の質が低下するほど皮膚AGEs蛍光が強まることが示された。【基礎研究】糖化最終生成物(AGEs)を分解する酸化蛋白分解酵素(OPH)OPHに特性については不明な点も多く、研究継続の意義は極めて大きい。現在、豚肝臓を原料に本酵素を抽出および精製を試みている。今後、酵素活性を確認の上、実験に供する予定である。【臨床研究】糖化ストレスに大きく影響を及ぼすのが、睡眠中の血糖変動である。これまで睡眠の質を損なわずにに血糖を評価するのが困難であったが、リブレを用いて持続的血糖評価が可能となった。
ミトコンドリアDNAヘテロプラスミーの解析

本研究では、8組の母子の毛髪を用いてmtDNAを抽出、増幅、シーケンス分析を行い、その母子間でのheteroplasmyの検索と違いを検討した。その後毛髪試料においてheteroplasmyが検出された同じ母子の血液サンプルを用いてシーケンス分析を行い、血液と毛髪とでのheteroplasmyの割合の違いについて比較した。8組の母子間で毛髪試料においてheteroplasmyを有する組は全部で4組(サンプル1,2,3,4)であった。このうち子供のみheteroplasmyを有する組は2組(サンプル3,4)、母親のみheteroplasmyを有する組は1組(サンプル2)、母子両方がheteroplasmyを有する組は3組(サンプル1,3,4)であった。サンプル3,4の子供は16189に、サンプル2の母親は16129にheteroplasmyを有していた。サンプル1の母子は16189にheteroplasmyを有していて、サンプル3,4の母子は16189後のC連鎖においてLength heteroplasmyを有していた。またこれらのLength heteroplasmyは全てC-stretch regionと呼ばれる部位に見られた。また、一般的に毛髪の方が血液よりもいろいろなものからダメージを受けていることより突然変異を起こす可能性が高いと考えられるため、その場合シーケンス分析を行って塩基配列を見ると、血液と毛髪のmtDNA中のheteroplasmyのピークの高さの割合が異なるという結果が現れるという報告をもとに、今回は8組の母子間の毛髪試料からheteroplasmyが検出された4組(サンプル1、2、3、4)の母子の血液のmtDNAについても解析を行った。heteroplasmyを有さない母子の組について見た場合、母子間での変異の箇所は完全に一致した。またheteroplasmyを有する母子の組について見た場合も、heteroplasmyを除いた変異の箇所は母子間で完全に一致した。(1)SSCP法によるヘテロプラスミーの解析。SSCP法は1本鎖DNA高次構造多型を検出する方法であり、通常ミトコンドリアのHV2領域を用いると2本の異なる移動度を示すバンドが検出される。100検体のうち99検体は2本のバンドが検出され、1例は4本のバンドが検出された。これは、市販のSSCP法の検出キットに含まれているバッファー条件を検討することにより、分離の良い泳動条件で検出することができた。4本のバンドが検出された検体についてHV2領域のシークエンスを行ったところ、いわゆるC連続の部位においてシトシンとチミンの2つのピークが殆ど同程度の強さのシグナルで重なっていた。これはヘテロプラスミーであることが判明され、さらに母子間にも同様な現象があるかどうかを検討したところ、母にもヘテロプラスミーが認められた。(2)母子間の解析。親子鑑定に用いられたミトコンドリアDNAのヘテロプラスミーはC連続以外は検出されていない。(3)各組織間の解析。30例の毛髪のシークエンスからはヘテロプラスミーは検出されていない。その他の組織として筋肉、骨と血液間での同一個体内のヘテロプラスミーも検出されていない。C連続以外に一塩基部位の変異は塩基解析ピークの十分な高さ重要であり、ノイズと本来のピークとの誤読に注意する必要がある。このことを確認するにはクローニングによる解析が求められる。本研究では、8組の母子の毛髪を用いてmtDNAを抽出、増幅シーケンス分析を行い、その母子間でのheteroplasmyの検索と違いを検討した。

その後毛髪試料においてheteroplasmyが検出された同じ母子の血液サンプルを用いてシーケンス分析を行い、血液と毛髪とでのheteroplasmyの割合の違いについて比較した。8組の母子間で毛髪試料においてheteroplasmyを有する組は全部で4組(サンプル1,2,3,4)であった。このうち子供のみheteroplasmyを有する組は2組(サンプル3,4)、母親のみheteroplasmyを有する組は1組(サンプル2)、母子両方がheteroplasmyを有する組は3組(サンプル1,3,4)であった。サンプル3,4の子供は16189に、サンプル2の母親は16129にheteroplasmyを有していた。サンプル1の母子は16189にheteroplasmyを有していて、サンプル3,4の母子は16189後のC連鎖においてLength heteroplasmyを有していた。またこれらのLength heteroplasmyは全てC-stretchregionと呼ばれる部位に見られた。また、一般的に毛髪の方が血液よりもいろいろなものからダメージを受けていることより突然変異を起こす可能性が高いと考えられるため、その場合シーケンス分析を行って塩基配列を見ると、血液と毛髪のmtDNA中のheteroplasmyのピークの高さの割合が異ねるという結果が現れるという報告をもとに、今回は8組の母子間の毛髪試料からheteroplasmyが検出された4組(サンプル1、2、3、4)の母子の血液のmDNAについても解析を行った。
超長周期地震の検出のための全国地殻変動データの統一的解析研究

サイレント・ア-スクエイク、あるいは、スロー・ア-スクエイクと呼ばれる時定数の長い(数時間数日、またはそれ以上)超長周期地震は、通常の地震計では検出不可能である。歪計・傾斜計による地殻変動観測は検出可能であるが、上記の帯城には地球潮汐や気圧変動、降雨による擾乱が含まれており、単一の観測点での検出は難しい。全国に展開されている観測点の記録を同時統一解析することによって、初めて、その検出および検証を行なうことが出来る。7年度は、研究者が最初に静岡、次に京都に集合し、各観測機関の地殻変動観測記録フォーマットの、編集と解析方法の統一化について打合せを行なった。打合せに基づき、最近5年間(1991年から1995年)の地殻変動データのフォーマットを統一編集し潮汐解析プログラムBAYTAP-Gを用いて、地殻変動観測記録から地球潮汐や気圧変動の影響を取り除いたトレンドを求める統-解析を行なった。水沢での集合では、その解析経過報告を行なった。8年度は、前年度に引続き地殻変動観測記録の解析を行ない、高知で解析経過を報告、札幌での集合時に研究成果報告を行なった。統一解析によって、えりもと宮古、江刺などの複数観測点の歪計のトレンドに、1994年三陸はるか沖地震直後から、1992年三陸はるか沖地震後の江刺と宮古の伸縮計に見られた変動と同様の、時定数約1日3日、振幅10^<-8>オーダーの指数関数的な余効変動が、同時に明瞭に見られたこと、1995年兵庫県南部地震の約半年前、1994年6月前後から、山崎と阿武山、天ヶ瀬、逢坂山の各観測点における震源に近い方向の歪計成分のトレンドに、同時期に、振幅10^<-6>オーダーの変化が見られた。トレンドの変化し始めた時期を確定するには、降雨の影響等を考慮して詳しく解析する必要があるが、震源に近い山崎、阿武山が天ヶ瀬、逢坂山より若干早いことがわかった。今年度は、9月末に、データの収集・解析についての第1回研究連絡会を開き、2年間の基本方針を取り決めた。10月末に第2回研究連絡会を行い、各機関から、提供可能な最大長さのデータを共通解析することに決定する。長い観測点は、10年、短くても5年のデータが確保される見通しが出来た。第2回連絡会では、共通解析手法の検討も行い、Baytap-Gを採用することを確認する。東日本のデータセンターを北大に、西日本のデータセンターを京大防災研におき、そこにデータア-カイブを設置することを決めた。予備的な、解析結果を持ち寄り、1月5日、国立天文台水沢センターでシンポジウムを行った。ここでは、北海道でみられた1994年北海道東方沖地震の2カ月前の広域的な異常変動、1994年三陸はるか沖地震後の1-2日続いたゆっくりした変動と、その後に引き続く長期的な余効変動、兵庫県南部地震の2カ月前の近畿地方の広域変動が報告された。1989年以降、三陸沖での集中的なスローエベントの例と、さらに新しいエベントの可能性についての報告がなされた。今後、各観測点の1時間より長い帯域のノイズレベルの周波数解析と、長期変動の時間変化、気象擾乱に対するレスポンスを統一的に解析し、基本的なデータ集を発行する準備が出来ている。

8年度は、前年度に引続き1991年から1995年の期間について、BAYTAP-Gによる地殻変動観測記録の統一解析を行なった。その間の会合では、高知にて解析の経過報告、札幌にて最終の研究成果報告を行なった。本研究の全国地殻変動データの統一的解析研究によって、この研究以前では明らかに出来なかった、以下に示す『地震前後の広域的地殻変動』が明らかになった。(1)1994年三陸はるか沖地震直後から、えりも、広尾、浦幌、宮古、江刺等の複数観測点の歪計のトレンドに、時定数約1日3日、振幅10^<-8>オーダーの指数関数的な余効変動が、同時に、明瞭に見られた。これらの歪変化は、1992年三陸はるか沖のスロー・ア-スクエイク時の江刺と宮古の伸縮計に見られた変動と、時定数や振幅は異なるが、よく似たものである。(2)1995年兵庫県南部地震の約半年前、1994年6月前後から、山崎と阿武山、天ケ瀬、逢坂山の各観測点における震源に近い報告の歪計成分のトレンドに、同時期に、振幅10^<-6>オーダーの変化が見られた。トレンドの変化し始めた時期を確定するには、降雨の影響等を考慮して詳しく解析する必要があるが、震源に近い山崎、阿武山が天ケ瀬、逢坂山より若干早いことがわかった。
ヒト酸化LDL受容体の糖結合特異性の解析と応用

低密度リポタンパク質(LDL)は活性酸素などにより酸化されて酸化LDLとなる。ヒト動脈の内皮細胞表面には酸化LDL受容体が存在し、血液中の酸化LDLと特異的に結合して内部に取り込む。その結果、動脈内壁に粥状(アテローム性)の隆起(プラーク)が形成される。この過程はアテローム性動脈硬化症の発症において最も重要なステップであるが、ヒト酸化LDL受容体の結合特異性、特に酸化LDLと結合する細胞外レクチン様ドメインの糖結合特異性は解析されていない。そこで本研究では、組換えヒト酸化LDL受容体を用いて糖鎖リガンドを同定し、動脈硬化予防食品成分のハイスループット評価法を開発することを目的とする。
写像族の特異点の分岐集合とファイバー束の特性類に関する研究

平成15年度において申請者は「同変チャーン・マクファーソン変換」の定式化・理論的基礎を与え,平成16年度においては,この理論の応用の端緒を開いた.数理物理等との関係から,近年,オービフォルドやヒルベルト概型などの関する「(オービフォルド・)オイラー数に対する母関数」について多く研究が進められているが,申請者の試みは,これら既存の方針とはある意味で一線を画している.まず申請者は代数多様体の対称積に関して「同変オービフォルド・チャーン類」の母関数を導いた.これはオービフォルド・オイラー数に対する母関数の「ホモロジー類版」としての一般化である.さらに,より一般に「(任意の)群の置換表現に付随する同変チャーン類」の母関数(いわばチャーン類に関するデイ・ヴォールファルト型公式)に発展させた.これは空間が一点の場合,代数的数え上げ理論におけるデイ・ヴォールファルト公式に一致する.渦巻き積(wreath product)表現に関しても同種の公式を得た.次のターゲットは,対称積の特異点解消として現れる種々の空間(配置空間のコンパクト化あるいはヒルベルト概型)に関するチャーン類の母関数である.さらに,より一般の空間概念である代数的スタックに対して、もっとも自然な"チャーン類理論"が上記「同変チャーン類」を"張り合わせる"ことで得られると予想している.また與倉氏(鹿児島大)らのモティヴィック・チャーン類理論の「同変版」は大変有望である.統一的な「同変特性類理論」の構築が期待される.申請書の研究計画欄に記した内容に沿って、本研究費により、マキシム・カザリアン(ステクロフ研究所、モクスワ)、リチャード・リマーニ(ノースカロライナ大学、米国)の2研究者の招聘を行った。とくに9月に札幌で開催された日本数学会国際研究集会「特異点理論とその応用」における連続講演等を行い、さらに専門家の間での集中セミナ・討論・レビュー・共同研究の打ち合わせを行った。当国際研究集会には「可微分写像の大域的特異点理論」に関する専門家が他にも多数の参加しており、このブランチにおいてこれほど内容の濃い集会はいままでになかったと思われる。上記2名の講演は、カザリアンは多重特異点型に対するトム多項式の理論と複素コボルディズム、リマーニはトム多項式と表現論(とくに幾何的不変式論(G.I.T.)との関係)に関する深い内容のものであり、結果、本研究の内容(下記)との関連性を強く認識することとなった。申請書の研究目的欄に記載した「トム多項式の理論の整備」として、相対トム多項式と高次トム多項式をあげていたが、15年度は特に高次トム多項式に関して重点的に研究を行った:1.バート・トータローによる代数群の分類空間のチャウ群の構成を元に、群作用を持つ複素代数多様体に対する"同変チャーン-シュワルツ-マクファーソン特性類"を定式化した。これはある意味で、ボレルの同変コホモロジー群の双対にあたる同変ホモロジー群(あるいは同変チャウ群)の元として定義され、とくに(群作用を持つ)非特異な多様体の場合はその接空間束の同変チャーン類の同変ポアンカレ双対に一致する。この同変チャーン類の多破にわたる応用が考えられる。2.群作用を持つ複素アファイン空間の中の不変代数的集合に対して、その同変チャーン-シュワルツ-マクファーソン特性類は、そのアファイン空間の同変コホモロジー群、つまり分類空間のコホモロジー群の元(全コホモロジー類)を与える。これをその不変代数的集合の「セグレ-トム多項式」として定義する。これが求められていた「高次トム多項式」である。続けて、相対版や複素曲線のモデュライ空間などへの応用を平成16年度の研究として計画している。平成15年度において申請者は「同変チャーン・マクファーソン変換」の定式化・理論的基礎を与え,平成16年度においては,この理論の応用の端緒を開いた.数理物理等との関係から,近年,オービフォルドやヒルベルト概型などの関する「(オービフォルド・)オイラー数に対する母関数」について多く研究が進められているが,申請者の試みは,これら既存の方針とはある意味で一線を画している.まず申請者は代数多様体の対称積に関して「同変オービフォルド・チャーン類」の母関数を導いた.これはオービフォルド・オイラー数に対する母関数の「ホモロジー類版」としての一般化である.さらに,より一般に「(任意の)群の置換表現に付随する同変チャーン類」の母関数(いわばチャーン類に関するデイ・ヴォールファルト型公式)に発展させた.これは空間が一点の場合,代数的数え上げ理論におけるデイ・ヴォールファルト公式に一致する.渦巻き積(wreath product)表現に関しても同種の公式を得た.次のターゲットは,対称積の特異点解消として現れる種々の空間(配置空間のコンパクト化あるいはヒルベルト概型)に関するチャーン類の母関数である.さらに,より一般の空間概念である代数的スタックに対して、もっとも自然な"チャーン類理論"が上記「同変チャーン類」を"張り合わせる"ことで得られると予想している.また與倉氏(鹿児島大)らのモティヴィック・チャーン類理論の「同変版」は大変有望である.統一的な「同変特性類理論」の構築が期待される.
リソソーム分泌の共通原理とオルガネラ輸送に普遍的なメカニズムの解明

本研究の目的は、破骨細胞による骨吸収や免疫細胞による不要物の除去、がん細胞の転移などに関わる「分泌リソソーム」が細胞内を輸送されるメカニズムを明らかにすることである。分泌リソソームの輸送に必須なV-ATPaseと相互作用する因子の詳細を解析することで、輸送に必要な因子の同定や輸送の制御機構を解明する。また、がん細胞や免疫細胞のリソソーム分泌を解析することで、リソソーム輸送の共通原理を明らかにする。V-ATPaseはリソソーム以外のオルガネラにも局在していることに着目し、リソソームを含めたオルガネラの輸送機構の全容解明に発展させることを目指す。
大血管手術時の脊髄虚血における組織酸素飽和度モニターの有効性についての検討

大動脈クランプにより、背部組織酸素飽和度は直ちに低下し、大動脈クランプ5分後に15%の低下、10分後には20%の低下を認めた。1030分後は20%の低下のまま変化を認めなかった。大動脈デクランプ後は5分間でBaselineの値まで回復した。脊髄ドレナージを開始し、髄液圧の低下を認めたものの、組織酸素飽和度の値は変化を認めなかった。本研究により、背部の組織酸素飽和度は脊髄虚血を発見するためには、有効なモニターである可能性が示唆された。しかし、背部組織酸素飽和度は脊髄血流自体を評価しているのではなく、同じ支配領域の皮膚血流を評価している可能性が高いことが示された。胸部下行大動脈瘤手術・胸腹部大動脈瘤手術の重篤な術後合併症として対麻痺があり、予防のために手術時の脊髄モニタリングが重要となる。経皮的組織酸素飽和度モニターは脳、体幹部の局所血流を計測することができるモニターであり、動物実験では肋間動脈クランプ時における脊髄血流低下を計測できることが報告されている。本研究では、脊髄虚血ブタモデルにおいて脊髄液圧を計測し、背部局所組織酸素飽和度の低下との関連を検討した。当初肋間動脈をクランプすることを予定していたが、より大血管手術の術式に類似させるために開胸下に左鎖骨下動脈遠位の大動脈をクランプすることとした。これにより脊髄圧の上昇と背部の局所組織酸素飽和度の低下を認めた。クランプを解除することにより脊髄圧の低下と局所組織酸素飽和度の回復を認めた。これにより脊髄圧と背部の局所組織酸素総和度の関連が示唆されるが、データを詳細に吟味する必要がある。胸部下行大動脈瘤手術・今日腹部大動脈瘤手術の重篤な術後合併症として対麻痺があり、予防のために手術時の脊髄モニタリングが重要となる。経皮的組織酸素飽和度モニターは脳・体幹部の局所血流を計測することができるモニタ0であり、動物実験では肋間動脈クランプ時における脊髄血流低下を計測できることが報告されている。クランプを解除することにより脊髄圧の手かと局所組織酸素飽和度の回復を認めた。これにより脊髄圧と背部の局所組織酸素飽和度の関連が示唆された。また摘出した脊髄標本はニッスル染色することで虚血による細胞障害を評価したところ、広範囲にわたり障害を示す細胞の空胞化を認めた。今後はクランプ前後の血行動態との関連を吟味するとともに採取した脊髄液の神経アミノ酸を測定する。経皮的組織酸素飽和度モニターは脳・体幹部の局所血流を計測することができるモニターであり、動物実験では肋間動脈クランプ時における脊髄血流低下を計測できることが報告されている。これにより脊髄圧の上昇と背部の局所酸素飽和度の低下を認めた。また採取した脊髄液の神経アミノ酸を測定したが、クランプ前後での大きな変化は認めなかった。実験手技によるデータのばらつきを抑えるため、前倒し支払請求をすることで当初予定していた実験をほぼ終えているが、データの整理・検討と追加の測定が残っているため。麻酔実験で得られた血行動態と脊髄圧・組織酸素飽和度との関連を明らかにするためのデータ解析実験で採取した脊髄液中の神経アミノ酸の測定実験動物として高価なブタを使用するため各年度1-2匹施行する予定であった。しかし実験手技がデータのばらつきに影響すると考え、前倒し支払請求をすることで当初予定していた実験をほぼ終えたため。実験で得られた脊髄圧・組織酸素飽和度のデータ

解析取り出した脊髄の標本染色と虚血の評価実験で採取した脊髄液中の神経アミノ酸の測定残金が小額であったため、実験に必要な消耗品など購入できなかったため。次年度の予算と合わせて、実験に必要な消耗品などの購入に充当する。
有限不変測度を持たないエルゴード変換の性質と関連する諸問題への応用の研究

本研究で、研究代表者は、主として、有限不変測度を持たない所謂II_∞型及びIII型エルゴード変換に特有な性質を、それ等の変換の再帰性に関連して登場する種々の無限整数列で与えられる変換の不変量を通して解明することを試みた。1.II_∞型変換に関しては、変換に附随して定義されるexhaustive weakly wandering sequence (e.w.w.s)の整数論的性質に密接な関係を持つN及びZの2つの無限部分集合への直和分解の構造に関して新らしい結果を得ることが出来た。特に、(1)e.w.w.sの漸近的性質を用いると、Zの直和分解、Z=A【symmetry】Bに現われるsummdndの構造が明確になり、以前de Brujinに依って得られた諸結果に、異った立場に基いた証明が与えられることが解った。(2)逆にde Brujinの結果を用いると、同じe.w.w.sを持ちながらisomorphicにはならないII_∞型変換が多数存在することが明らかになった。(3)Zの直和分解は、P進数体Zpの直和分解と密接に関連していることが明らかにされ、この関連を通して、対応すエルゴード変換の不変量として現われる諸整数列の整数論的位置づけが明確化されることが解った、以上の結果は論文としてまとめるべく準備中である。3.研究分担者仲田に依って得られたII_∞型変換の多重再帰性に関する諸結果や、富山に依って得られた、コンパクト空間上の位相同型写像に関する諸結果は、上記の諸結果と深い関り合いを持つ。その他、研究分担者金井、前田、塩川、小山、前島、田中、榎本等に依って種々の結果が得られた。
わが国に分布する赤痢アメーバ株の病原性、及び生物学的性状についての検索

1980年代初頭以後、わが国においても西欧諸国同様都市での赤痢アメーバ症の発生頻度が著しく上昇した。欧米ではこの原因として男性同性愛者間でのアメーバ感染がまず重要なものとしてあげられたが、これらの原因となったアメーバの殆どは弱毒株であった。一方、わが国では有症状の男性同性愛者のアメーバ症のケースが多数見出された。以上の事情に基き、わが国に分布する赤痢アメーバ株の病原性等について調査した。(1)ELISA、及びウエスタンブロッティングの検討を襄子保有者に対して実施し、施行条件を検討した。両法とも対象とした80%以上が陽性と判定され、弱毒株感染によると思われる襄子保有者にも高率で抗体陽性者が含まれることが判った。ウエスタンブロッティングによる赤痢アメーバの抗原分析も行った。(2)東京、名古屋地区で約500名の男性同性愛者を集め血清を分離し、オクタローニ法、ELISAによる血清疫学的検索を実施した。その結果、オクタローニ法で前者のグループは2%、後者のグループは8%の陽性率を示した。ELISAでは各々約2倍の陽性率が得られた。これら2グループの男性同性愛者の背景には少し差異があり、前者のグループは地方出身も約半数の割合で含まれた。(3)以上の男性同性愛者のグループ、及び他の症例よりアメーバを分離し、デンプンゲル電気泳動によってヘキソキナーゼなどの酵素のアイソザイムパターンを調べた。その結果、分離株はZYmodemeII、XIV、XIXなどを示した。これらは何れもpathogenic ZYmodemeであり、分離株は病原性株と判定された。又、これらは主に東南アジアに分布することが判っているのでわが国のアメーバの由来にも手がかりが得られた。1,わが国に分布する赤痢アメーバ株の調査:現在第2次大戦中南方に出征していた旧軍人より赤痢アメーバの分離を試みており既に十株以上分離している.これに対しアイソザイム分析, DNAフラグメントの分析などを試みつつある.2, ELISA,及びウエスタンブロッティングについて:予備実験より我々の研究室で改良したELISAが非常に感度が高いことが判明したので,無症状のキャリアーの血清を含むアメーバ症の各病型の血清に対し調査したところ,無症状のキャリアーでも85%程度がコントロールの最大値より高い吸光度を示すことが判った.腸アメーバ症,アメーバ性肝膿瘍の場合は95%以上が明瞭に陽性と判定された.この調査の対象となったキャリアーはゲル内沈降反応では25%が陽性であった.これらキャリアーに関しては吸収試験,ブロッティング試験も行ない,特異的抗体が検出されていることが確認された.現在症状の有無にかかわらずゲル内沈降反応陽性は強毒株感染を示すものと理解されていることから,ゲル内沈降反応とELISAを併用することによって対象グループに分布している赤痢アメーバの病原静を知り得る可能性が開かれたものと思われた.キャリアーにおける特異抗体産生はウエスタンブロッティング法によっても確認された.3, ELISA,ゲル内沈降反応を用いた血清疫学的調査:以上のデータに基づいて,名古屋地区より男性同性愛者300名の血清を採取しELISA,ゲル内沈降反応を実施した.その結果, 4, 7%は両法とも陽性であり,更に5, 2%がELISAのみ陽性と判定された.これらのデータは欧米と異なり,わが国の男性同性愛者には強毒の赤痢アメーバが広がっていることを示しているものと考えられた.1980年代初頭以後、わが国においても西欧諸国同様都市での赤痢アメーバ症の発生頻度が著しく上昇した。
スケール構造の普遍性―日英語の数量表現を通じて―

本研究は、日本語、英語の両言語における数量表現やそれに類する表現(程度副詞)の動詞、形容詞、前置詞(後置詞)における分布を観察することによって、特に形容詞に提案されてきたスケール構造の普遍性を検証することを目的とした。この研究の結果、以下の点を明らかにした。(1)形容詞において提案されてきたスケール構造の類型は、動詞、前置詞においても適用できる。(2)動詞においては、スケール構造は語彙的にではなく統語的にもたらされる。前年度,日本語の程度副詞の分布についての調査を行ったが,程度副詞の種類を十分に網羅できていないと考えられたので,本年度は,日本語の程度副詞の分布について,先行研究を参考にして,(i)共起する動詞の種類、(ii)表しうる解釈という観点から予備的な調査を行った.当初,英語の前置詞における程度副詞,数量表現との共起関係も調査予定であったが,次項に述べる理由により,調査は翌年度以降に持ち越すこととなった。本年度の予備的調査では、以下のことが明らかになった。日本語の程度副詞は、程度を述べるものと量を述べるものに分けることができる(森山(1985))。このうち、程度も量も表すことができるものと、程度のみ表すものがあるとされている。佐野(2008)は、比較構文や変化動詞と共起する、程度や量の「差」を表すことができる程度副詞を含めて考察し、程度と量のみを表すことができる程度副詞はあっても、程度差や量差のみを表す程度副詞は存在しないと述べている。前年度までの成果では、英語の位置変化動詞と状態変化動詞では、変化の量を表す数量句が裸の数量句かby数量句となるかでことなり、by数量句は差を表す場合にのみ可能であることを見た。そこでは、差の解釈は基本となるmeasure functionから差をとるmeasurefunctionへの変換を想定し、差をとるmeasure functionに選択されている数量句が差を表すことができると分析した。日本語の程度副詞の分布においても、差のみを表す程度副詞が存在しないのであれば、「差」の解釈が二次的に生じるという分析が正しい方向にあることを示す可能性があると考えられる。平成25年度は,(i)英語のどのような動詞が度量句(measure phrases, MP)と共起するか,(ii)その分布が形容詞とMPの分布と同じ制約に支えられているのか,を検討し,(iii)前置詞におけるMPの分布の予備的調査を実施した.(i)について:英語の裸の度量句(以下裸のMP)とbyを伴う度量句(以下by-MP)の分布は,一般的にby-MPが許されれば,裸のMPも許される.そこで,by-MPを許容する動詞群を同定するために,BNCコーパスを用いてby-MPとの共起関係を調査した.結果,by-MPを許す動詞群は,状態変化を表す動詞,目的語に比較対象をとる動詞,及びrotateに代表されるようなある場所からの位置変化を表す動詞に分類されることを明らかにした.(ii)について:形容詞とMPの分布に関しては,先行研究により,比較級形容詞とMPの共起を許すような言語では,原形形容詞との共起も許す.原形形容詞との共起のうち,原形形容詞のもつスケール構造に依存してMPの容認性が変化することが報告されている(Sawada and Grano (2011)).形容詞のスケール構造が最小値で閉じている場合,通言語的にMPが許される.先行研究では,by-MPの分布については限定的にしか言及がない.本研究では,英語の裸のMPとby-MPは,この点で異なるタイプの分布を示し,by-MPは最小値閉スケールであることに厳密にしたがっていることを明らかにした.その上で,(i)の動詞群は,比較に基づいて最小値を導入できる場合と動詞の語彙的意味として最小値を持つ場合があり,いずれも形容詞と同じ制約でby-MPの分布を説明できることを明らかにした.(iii)については,BNCコーパスなどを利用して,MPの出現可能性,出現可能な場合は,MP/by-MPのいずれと共起するかを調査した.平成23年度は、動作動詞と変化動詞に関して、スケール構造の開・閉と度量句、程度副詞の解釈の関係と分布について調査を行なった。(i)英語に関して:裸の度量句とby-度量句の分布は、動詞が動作を表すか変化を表すかによって異なる。by-度量句は、変化を含む場合にのみ許容されるが、裸の度量句は動作動詞、変化動詞の両方で許される。しかし、位置変化を表す場合には、by-度量句は許されない。裸の度量句とby-度量句の分布は、形容詞の絶対的解釈と差の解釈と対応しており、by-度量句は、差の解釈のみを許す。したがって、動作動詞と位置変化動詞は差の解釈を持たず、状態変化動詞のみが差の解釈を持つと言える。(ii)日本語に関して:日本語は、英語のように裸の度量句vs. by-度量句のような語彙的な対立はなく、度量句はすべて裸のままで用いられる。これに対して、程度副詞は、差の解釈が許される場合にのみ生じるものがある(「少し」)。日本語では、動作動詞・変化動詞のどちらもこのような程度副詞を許容する。英語では、by-度量句の生起が差の解釈と連動していたのに対し、日本語では、差の解釈を(形容詞では)強要しているように見える程度副詞が動作動詞・変化動詞のどちらにでも生起する、という違いがあることがわかった。

(iii)スケールの開・閉について:スケール構造の開・閉は、スケールの始発・終点が閉じているかどうかで4種類が考えられる。さらに、始発が0であると考えられる場合(位置変化動詞や動作動詞)と、それ以外の場合(状態変化動詞)がある。上記のような度量句や程度副詞の分布から、英語は、始発が0であるかどうかによって度量句の分布が決定されているが、日本語は、始発からの計測であれば、それが0かどうかを問題にしない意味構造を持っている可能性があることが示唆される。本年度の実績は、2点にまとめられる。1英語の動詞における度量句(measure phrases)の分布に関して、前置詞つき、前置詞なしの度量句の分布についてBNC, COCAの両コーパス(いずれもブリガムヤング大学のBYU-BNC/COCAを利用)と複数の英語母語話者に対する文法性判断調査を行った。この調査に基づいて、動詞のスケール構造と度量句の分布の関係を明らかにした。特に、これまで述べられてこなかった特性として、スケールの最小値という概念が度量句の分布に影響を与えていることを示した。この成果について、学会発表を行った。2動詞における度量句の分布とそれ以外の統語範疇、特に形容詞における度量句の分布における共通性が見られるかどうかの考察を行った。具体的には、これまで形容詞と度量句の共起について明示的に扱った文献を整理し、メタ分析を行った。この成果の一部を論文としてまとめた。今年度は、前年度に引き続き、英語、日本語における裸のmeasurephrasesとby付きのmeasurephrasesの動詞句における分布と形容詞における分布の観察(=I)を行い、以下のような分析(=II)を提示した。(II) (I)の観察を踏まえて、(i) measurephrasesの指示対象はタイプdであるのに対してby-measurephrasesの指示対象はタイプ<<d,t>,t>であり、入力となるdegreeの集合に最小値を持つことを前提として要求する、(ii)動詞では任意に導入されるmeasure functionによってスケール構造を形成し、形容詞と同様にスケール構造を定義する、(iii) measurephrases/by-measurephrasesはMEASという機能範疇によって導入され、意味としてはdegree of standardからの「差」を指定する。ただし、英語の開スケール形容詞では、degree of standardがスケールの0に、日本語では任意の0以外の点に「修正」される。(iv)以上により、形容詞においても動詞においてもmeasure phrasesとby-measurephrasesの振る舞いは、「スケール構造上の最小値の有無」に帰される。本研究は、日本語、英語の両言語における数量表現やそれに類する表現(程度副詞)の動詞、形容詞、前置詞(後置詞)における分布を観察することによって、特に形容詞に提案されてきたスケール構造の普遍性を検証することを目的とした。この研究の結果、以下の点を明らかにした。(1)形容詞において提案されてきたスケール構造の類型は、動詞、前置詞においても適用できる。(2)動詞においては、スケール構造は語彙的にではなく統語的にもたらされる。度量句が生じる統語環境として、前置詞も挙げることができる。
マイナークロップ経営の持続性とニッチ・局地内発型市場形成に関する経済学的研究

三年間にわたって、研究組織メンバーは各自の問題意識に基づいたデータ収集・分析を行い、その結果を二十数回にわたり研究組織メンバーで検討した。その検討を踏まえて、おもに、統計的な視点、実証的な視点、制度論的な視点、マーケティング的な視点からの考察がなされた。多くのマイナークロップは、メジャークロップ中心の大量生産・大量消費・石油依存型農業というグローバリズム対応の農村地域社会に代わって、自然・文化風土を活かした持続的な農村地域のポストモダン社会を形成していく可能性を秘めている。統計的分析の結果、マイナークロップはまさに特定の都道府県の限定された市町村だけで生産されていることが多く、文字通り点的にしか存在しないことが明らかになった。いくつかの事例分析から、マイナークロップは地域固有の風土(テロワー)に根ざした農産物で、供給量が限られ、量的には小さな市場しか形成できないものの、供給独占できる商品であることから、スモールビジネスとして競争優位性を有するビジネスとして存立することができ、ひいては個性ある地域振興を行う上で有効であることが明らかとなった。いわば自力による農村の内発的発展である。しかし、現状ではあまりにも少ない点的存在であることから、点自体の数を増やすことと面的に拡大していく方策を検討する必要がある。わが国においてもニッチ市場を活性化させていくためには、「ミニマムエコノミー・マキシムユーティリティ」の理念に基づいた制度を構築する必要があると思われる。本年度は、研究の第1年度であるため、主に課題に関する資料・データ収集を行った。福島県昭和村のからむし、沖縄県のパッションフルーツ等観光作物、栃木県の麻およびかんぴょう、岩手県のくれつぼかぶ等、マイナークロップの経済的意義に関する情報を収集する中で、(1)生産者と消費者とがface to faceの非常に関係性の強い連携を構築していること、(2)極端な場合には1対1で個性的な関係にあり、小さな市場セグメントを形成していること、(3)特にいくつかの農産物は観光と結びつき、地元よりも地域外の消費者に高く評価され、価値を高めていること、(4)これらは非日常性と結びつく特殊消費となり、したがって、ローカルな独占的市場を形成できる可能性があることが、明らかになってきた。そうした中で、EUのリーディングプロジェクトに記載されている、マイナークロップによる地域振興方策を実施しているアイルランドの取り組みについては、その実態を明らかにし、有力な地域振興のコアになることを実証した。このヨーロッパにおける取り組みは、我が国における農村地域の内発的発展の方策を今後検討していくにあたって参考になる。また、一部の直売所においては、小さな市場の強みを活かし、伝統的・地域固有の品種を維持するなど、地域資源を維持する機能を果たしていることがあきらかにされた。第2年度に当たる本年度は、昨年に続き課題に関する資料・データ収集を行うとともに、その分析結果を5度にわたり研究組織メンバー中心に報告し検討を行った。その一部は論文として公表され一部は論文作成中である。新たに、徳島県の藍や沖縄県のやぎ等の調査情報が加わる中で、次のようなことが明らかになってきた。マーナークロップの多くは、メジャークロップ中心の大量生産・大量消費型・石油依存型農業というグローバリズム対応の地域社会に代わって期待される、ポストモダン社会において、個性ある地域振興を行っていく上で有効な作物となりうる可能性が大きい。マイナークロップは地域固有の風土に根ざした特産物で、供給量が限られ、小さい市場しか形成できないものの、供給独占を維持できる作物であるからである。小さい市揚であることからスモールビジネスとしてしか成立せず大きな経済的価値は期待できないが、競争優位性を有することから、最低限の安定的・持続的な収入が実現されうる。また、多くのマイナークロップは、作物自体が最終生産物ではなく、加工食品ないしは原料として利用されることが多く、地域固有の食文化あるいは生活に結びついている。このため「ミニマムエコノミー・マキシムユーティリティ」といった理念に基づく、豊かな地域社会・コミュニティを実現するための手段と評価することができる。経済至上主義ではなく、こうした新たな農村経済システムへの転換は相互に扶助し合う内発的発展によって実現される。

なお、一部のマイナークロップは健康食品のニーズ等にニッチ市場を形成し、大きく発展する可能性も秘めている。しかし多くは、経済的価値は小さく、ミニマムエコノミーさえ達成できないので、直接支援等の策も同時に講じる必要があることが、イギリスの調査結果などから明らかになった。最終年度(3年目)にあたる本年度は、分担者各自がテーマに関するデータ収集を行い、その分析結果を6度にわたり研究組織メンバーで検討した。この検討を通じ、わが国の農産物ブランド戦略を推進する制度的枠組みが不十分であり、今後の展望を考える上では、先進的取り組みを行っているフランスの原産地呼称認定制度(AOC)を調査する必要があるとの認織に至った。多くのマイナークロップは、メジャークロップ中心の大量生産・大量消費・石油依存型農業というグローバリズム対応の農村地域社会に代わって、自然・文化風土を生かした持続的な農村地域のポストモダン社会を形成していく可能性を秘めている。統計的分析の結果、マイナークロップはまさに特定の都道府県の特定の限定された市町村だけで生産されていることが多く、まさに文字通り点的にしか存在しないことが明らかになった。いくつかの事例分析から、マイナークロップは地域固有の風土(テロワー)に根ざした農産物で、供給量が限られ、量的には小さな市場しか形成できないものの、供給独占できる商品であることから、スモールビジネスとして競争優位性を有するビジネスとして存立することができ、ひいては個性ある地域振興を行う上で有効であることが明らかになった。いわば自力による農村の内発型発展である。しかし現状ではあまりにも少ない点的存在であることから、点自体の数を増やすことと面へ拡大していく方策を検討する必要がある。AOC制度は、その品質が全国(世界)的に認められ、地域内商品流通から全国(世界)商品流通へと拡大する仕組みになっており、その認定地域では生産者数が増加している。わが国においてもニッチ市場として発展させて行くには、JAレベルで「ミニマムエコノミー・マキシムユーティリティ」の理念に基づいた地理的表示制度を構築する必要性があるとの結論に達した。
体制転換期ロシアにおける人権の理論的・実証的研究

1.93年のロシア連邦の制定にいたる過程において、社会主義時代のソ連で否定されていた<人権>の観念が復権したが、旧体制を特徴づける国家優位から個人の尊厳優位への価値観の転換、国家的所有優位の経済システムから私的所有優位の経済システム(資本主義システム)への転換をイデオロギー的に正当化するものとしての「人権としての所有」の援用、国際法的規範の優越性の承認という3つの文脈が、そのことを規定していたことを明らかにした。同時に、それぞれの文脈に即したある種の"揺り戻し"が生まれる可能性もある。人権の定着過程における困難をどう見るかについて、体制転換期の具体的な諸問題に着目する見解と、ロシアの法文化的伝統を重視する見解とがある。2.人権保障のメカニズムとして、憲法裁判所が新たに設置されたことの意義を、その具体的な判決に即して明らかにした。また、人権問題オンブズマンの活動をつうじて、多種多様な人権問題が生じていることが記録されていることにも注意が向けられた。同時に、刑事訴訟法典など重要な法律の未制定、裁判所制度の機能不全、検察制度の位置づけをめぐる論争など、未解決の問題も少なくないことが明らかにされた。3.国籍の権利、民族の権利、私生活、通信の秘密、住居の不可侵、移動の自由、思想・言論の自由、結社の自由、集会の権利、参政権、所有権、労働の自由、社会保障の権利、子どもの権利、住宅に対する権利、環境権、犯罪被害者の人権および犯罪状況という各論的な論点について、立法、憲法解釈、裁判例などをつうじて、現状を実証的に明らかにした。1.研究テーマに取り組む前提として、ソ連時代の人権(基本権)についての共同研究である藤田勇編『社会主義と自由権』およびソ連・ロシアの人権についてのその他の諸研究を素材に、方法論的検討をおこなった。論点となったのは、ソビエト法をどのような比較史的枠組みのなかに位置づけて分析するか、ソビエト法の「社会主義法」的性格とロシアの伝統的法文化とのかかわりをどのようにとらえるか、歴史的認識としての人権論と規範論としての人権論とをどのように関係づけるか、などである。これらの方法論的論点は、今後の共同研究において、引き続き追究される。2.93年憲法の制定過程に現れた諸草案における人権条項の検討をおこなった。大統領と議会との関係、連邦制のあり方などの論点と比べると、人権条項はあまり大きな争点とはならなかったように見える。しかし、そのように判断してよいかどうかについては、より実証的な研究が必要である。とくに、憲法制定過程の最終局面で招集された憲法協議会の議事録の分析が不可欠である。3.ロシアとの比較の対象のひとつとして、97年に制定されたポーランド憲法における人権問題の検討をおこなった。ポーランドでは、自由な市場か国家介入か、キリスト教的伝統か世界観的寛容かというイデオロギー、および政治勢力の歴史的出自にもとづく政党配置が看取され、それが人権をめぐる対抗関係にも反映している。ロシアについても類似の視点からの分析が可能かどうか、吟味してみる必要がある。4.研究分担者のあいだで各論的テーマ(基本的に93年憲法の定める人権カタログに即したもの)についての分担を定め、それぞれのテーマをめぐる問題状況の第一次的検討をおこなった。1.前年度に続く方法論的検討の一環として、論争的な問題提起をおこなっている大江泰一郎と森下敏男(いずれも研究分担者)の見解について、研究代表者の小森田の整理にもとづいて議論をおこなった。大江は、一国の法システムを、社会的・経済的構造によって規定される「歴史的類型」と比較法文化史的類型との組み合わせによってとらえたうえで、前者(社会体制)よりも後者(法文化)の重要性を強調する。森下は、市場経済(市民社会)か非市場経済(共同体)かという社会体制の区別が法文化のあり方を規定する、と考える。

このように異なる方法論的前提に立つ両者は、ロシアの法文化の特徴について類似したとらえ方をしながら、その歴史的起源、社会主義との関係、人権を含むポスト社会主義期の法現象の評価などをめぐって、異なる見解を示している。2.社会主義時代とは異なり、ロシアにおいても、とくにヨーロッパ審議会に加盟したことにより、ヨーロッパ=レベルでの人権の国際的保障ということが重要な論点になっている。そこで、ヨーロッパ人権条約における主権と人権の問題について建石真公子氏の報告を受け、認識を深める一方、ロシアにおける国際法と国内法との関係についての理論的変化の軌跡を検討した。3.研究分担者のあいだで分担した各論的テーマ(基本的に93年憲法の定める人権カタログに即したもの)をめぐる研究を進め、研究会において中間報告を行ったた。4.前年度に確認されたように、憲法制定過程の実証的な研究に不可欠なのは憲法協議会の議事録(全20巻)であるが、これを使いやすくするために索引を作る作業を、分担して進めた。きわめて手間のかかる作業であるため、今年度は完成には至らなかった。1.各分担者が担当した個々の人権について各論的研究の結果をとりまとめた。とりあげることのできたのは、通信の秘密、住居の不可侵、良心の自由、思想・言論の自由、集会の権利、結社の自由、移動の自由、財産権、労働の自由、社会保障の権利、住宅に対する権利、環境権、子どもの権利、民族の権利、犯罪被害者の人権、参政権、裁判を受ける権利、国籍の権利である。2.各論的研究をも踏まえて、ロシアの人権についての総論的検討を行った結果、次のような諸点が確認され、また今後の課題として明らかにされた。(1)93年憲法において、理論的・規範的にはソビエト時代の「市民基本的権利・義務」論から普遍主義的な「人権」観へ明確に転換したことが確認できる。そのうえで、そこに「ロシア的」なるものを読み取ることができるかどうかは、憲法規範レベルだけではなく、それを具体化する法令、人権状況、人権保障メカニズムの作動状況などの総体の分析を待たなければならない。(2)憲法制定過程を見ると、93年春までは、基本的な憲法構想をめぐる分岐を反映し、人権とくに社会権についてどのように規定するかをめぐる立場の相違が看取できるが、93年春以降の最終段階では人権はあまり大きな争点とはなっていない。この点は、比較法的視点を加味してよりいっそう厳密に検証する必要がある。(3)人権保障メカニズムについては、憲法訴願制度を伴う憲法裁判所制度が新設され比較的活発に活動していることが最大の変化である。しかし、通常裁判所は、財政難もあって大きな困難を抱えている。(4)現在のロシアにおいて、憲法規範と実態のあいだには少なからずズレがあるが、体制移行期の過渡的な問題が法文化的伝統に由来する構造的問題か、検討を深める必要がある。3.本研究の成果は、『現代ロシア法』(仮題)という単行本として刊行する予定である。
歯原性腫瘍の遺伝子異常と増殖活性に関する研究

Comparative genomic hybridization法(CGH法)は,腫瘍細胞DNAコピー数の異常(増減)領域を全染色体上において一期的に検索できる画期的な分子生物学的手法である。CGH法を用いた染色体/遺伝子異常の検索は,既にさまざまな臓器組織の腫瘍においてなされているが,歯原性腫瘍に関する研究はきわめて少ない。本研究では,代表的な歯原性腫瘍であるエナメル上皮腫10例につき,CGH法を用いてDNAコピー数の異常を検討し,さらにCGH法にて異常の認められた染色体領域の一部について,fluorescence in situ hybridization法(FISH法)を用いて異常の詳細につき検討を行った。CGH法による検索では,10例中1例において1qのgainと1pter,10qおよび22qのlossが認められ,他の症例では明らかな異常は認められなかった。CGH法にて異常の認められた第1染色体に関して,Ch1 centromereを認識するprobeを用いてFISH法を行ったところ,CGH法にて異常を示した症例においてtrisomic cellsが全細胞中の41.2%と高頻度に認められ,他の1例においても15.4%と有意な増加が認められた.さらに上記2例以外の8例中5例ではmonosomic cellsが1033%と有意に増加しており,CGH法では検出できないレベルでの第1染色体における遺伝子異常の存在が示唆された。また10q26に対するprobeを用いた検索では,CGH法にて異常を認めた症例においてmonosomic cellsが21.4%,trisomic cellsが22.0%と有意に増加しており,CGH所見によく合致する成績であった。これらの染色体領域における異常がエナメル上皮腫の発生に関与している可能性が示唆されるが,今後も症例を蓄積するとともに種々のprobeを用いたFISH法によるさらなる検討を続けていく予定である。なお本研究は,ハンガリーのデブレツェン大学医学部予防医学教室のMargit BALAZS助教授およびRoza ADANY教授の協力のもとに行われ,現在も進行中である。「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成13年3月29日文部科学省,厚生労働省・経済産業省告示)に従い,さらに岐阜大学医学部医学倫理審査委員会の承認(申請課題名「口腔病変の分子疫学的研究」,平成13年12月3日付承認)のもと,文書による患者の同意を得た上で収集した43例の歯原性腫瘍のうち32例(エナメル上皮腫24例,腺様歯原性腫瘍1例,セメント骨形成性線維腫2例,石灰化歯原性嚢胞1例,歯原性角化嚢胞4例)の凍結試料からQIAGEN DNeasy Kit(QIAGEN社製)を用いて,DNAの抽出・精製を行った。今後はさらに症例を蓄積するとともに,残りの試料についてもDNAの抽出・精製を行い,平成15年度のハンガリー渡航に備える予定である。平成14年度内にも一度,ハンガリー,デブレツェン大学医学部を訪れ,Nick translationおよびcomparative genomic hybridization(CGH)を行う予定であったが,双方の日程上の折り合いがつかず叶わなかったので,平成15年度は,計2回,デブレツェン大学医学部を訪れ,1度目の渡航で精製DNAの運搬とNick translationおよびCGHを行い,2度目の渡航では,得られたデータのコンピュータ画像解析を実施する予定である。Nick translationおよびCGHの実施にはデブレツェン大学医学部のMargit BALAZS助教授の直接の指導が必要であり,またデータの解析も同大学医学部の画像解析装置なくしては実行不可能なため,上記のハンガリー渡航が必要となる。

Comparative genomic hybridization法(CGH法)は,腫瘍細胞DNAコピー数の異常(増減)領域を全染色体上において一期的に検索できる画期的な分子生物学的手法である。CGH法を用いた染色体/遺伝子異常の検策は,既にさまざまな臓器組織の腫瘍においてなされているが,歯原性腫瘍に関する研究はきわめて少ない。本研究は,代表的な歯原性腫瘍であるエナメル上皮腫12例につき,CGH法を用いてDNAコピー数の異常を検討し,さらにCGH法にて異常の認められた染色体領域の一部について,fluorescence in situ hybridization法(FISH法)を用いて異常の詳細につき検討を行った.CGH法による検索では,12例中1例において1qのgainと1pter,10qおよび22qのlossが認められ,他の症例では明らかな異常は認められなかった。CGH法にて異常の認められた第1染色体に関して,Ch1 centromereを認識するprobeを用いてFISH法を行ったところ,CGH法にて異常を示した症例においてtrisomic cellsが全細胞中の41.2%と高頻度に認められ,他の1例においても15.4%と有意な増加が認められた.さらに上記2例以外の10例中5例ではmonosomic cellsが1033%と有意に増加しており,CGH法では検出できないレベルでの第1染色体における遺伝子異常の存在が示唆された。また10q26に対するprobeを用いた検索では,CGH法にて異常を認めた症例においてmonosomic cellsが21.4%,trisomic cellsが22.0%と優位に増加しており,CGH所見によく合致する成績であった。