hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダチョウの水と窒素の保持における下部腸管の役割

ダチョウは草食性であり,高繊維飼料をよく利用することが知られているため,鶏とは窒素の利用性や繊維の利用性が異なることが推察される.しかし,成ダチョウの窒素の維持要求量については報告がなく明らかでない.本研究では窒素の維持要求量について明らかにし,以下のような成果が得られた.1.排泄物採取システムの開発についてダチョウの成鳥から他の物質の汚染を受けずに糞尿を長期に安定的にストレスを最少にして採取する方法として糞尿採集袋をウエストバンドで腰に付ける方法を初めて開発した.これにより以下の実験への道が開けた.2.排泄物乾燥中の窒素損失について採取した糞尿混合物を乾燥し,乾燥物を貯蔵,その後分析するが,その過程における窒素量の損失量が結果に大きく影響するため,この実態を調べ,24時間のうちに約10%の損失があることを明らかにした.3.維持窒素要求量についてタンパク質水準の異なる低タンパク質飼料を成雌ダチョウに給与して,窒素出納試験を行い,その窒素バランスと窒素摂取量との関係から,ダチョウの維持窒素要求量を求めた.その結果成雌ダチョウの維持窒素要求量は,14.5gN/日であること,全内因性窒素排泄量は11.0g/日であることを明らかにした.4.腎機能の評価について成雌ダチョウの腎機能を評価するために糸球体濾過率(GFR)と尿流量(UFR)を測定した結果,GFRは47.2mL/分/100kg体重であることを明らかにした.ダチョウは草食性であり,高繊維飼料をよく利用することが知られているが,窒素の維持要求量については報告がほとんど無い.しかしいろいろの鳥類の窒素要求量についてのデータからダチョウの維持窒素要求量は1日に20.8g,内因性の窒素ロスは1日あたり3.9gと推定することができる.そこで本研究では,その仮説が正しいかどうかを検証するために,成鳥のダチョウにおける維持窒素要求量を定量的に調べた.ダチョウにはCP含量7.515%(いずれも18kJ/g,15%繊維含量)の4種類のペレット飼料を不断給与し,窒素の出納試験を行った.3羽のメス成ダチョウを実験に使用し,実験飼料を給与開始してから10日間を予備飼育期間としその後5日間本実験期間として繰り返し3羽のダチョウを用いた.実験期間中には毎日全糞尿を採集し分析に供した.窒素の測定はKjeldahl法によって行った.その結果,体重,飼料摂取量及び排泄物の湿重量と乾物重量は飼料のタンパク質含量の影響を受けず,この条件下で,維持窒素要求量は1日あたり18.3g,内因性窒素ロスは20.0gであった.この値を求めるために測定した排泄物中の窒素量は,糞尿乾燥処理中の損失量を考慮しなかったし,産卵状態も考慮しなかったため,損失量の多寡を今後確認する必要があるものの,本実験で得られた結果からメス成鳥ダチョウの維持窒素要求量は当初の推定値と異なり1日あたり18.3gで,内因性窒素ロスは20.0gと推定される.ダチョウは草食性であり,高繊維飼料をよく利用することが知られているため,鶏とは窒素の利用性や繊維の利用性が異なることが推察される.しかし,成ダチョウの窒素の維持要求量については報告がなく明らかでない.本研究では窒素の維持要求量について明らかにし,以下のような成果が得られた.1.排泄物採取システムの開発についてダチョウの成鳥から他の物質の汚染を受けずに糞尿を長期に安定的にストレスを最少にして採取する方法として糞尿採集袋をウエストバンドで腰に付ける方法を初めて開発した.これにより以下の実験への道が開けた.2.排泄物乾燥中の窒素損失について採取した糞尿混合物を乾燥し,乾燥物を貯蔵,その後分析するが,その過程における窒素量の損失量が結果に大きく影響するため,この実態を調べ,24時間のうちに約10%の損失があることを明らかにした.3.維持窒素要求量についてタンパク質水準の異なる低タンパク質飼料を成雌ダチョウに給与して,窒素出納試験を行い,その窒素バランスと窒素摂取量との関係から,ダチョウの維持窒素要求量を求めた.その結果成雌ダチョウの維持窒素要求量は,14.5gN/日であること,全内因性窒素排泄量は11.0g/日であることを明らかにした.4.腎機能の評価について成雌ダチョウの腎機能を評価するために糸球体濾過率(GFR)と尿流量(UFR)を測定した結果,GFRは47.2mL/分/100kg体重であることを明らかにした.
感覚と行動のマッピングに基づく移動ロボットの行動獲得及び統合に関する研究

本研究では,視覚情報と移動ロボットの挙動(観察行動も含む)を規定する行動集合の存在のみを前提条件として,未知環境下で種々の行動を学習する実験を行った.具体例として,前年度実施した単眼視移動ロボットの障害物回避行動,目標物到達行動及びその統合タスクをステレオ視に拡張した.また,脚移動ロボットを対象として,環境との相互作用による学習,多様な内部表現の可能性を探ってきた.以下が本年度の実績及び評価である.1.ステレオ視に基づく移動ロボットの行動学習1)実時間画像相関ボードを用いてステレオビジョンシステムを構築した.但し,誤対応を避けるために,粗密法による対応探索を相関に基づいて実現し,ISO-DATAアルゴリズムを用いて,視差,位置,運動情報に基づいて領域分割し,最小記述長原理にもとづいて適正な領域記述を獲得した.2)得られた領域記述(位置,視差,運動情報)を基に,強化学習による状態空間を構成した.特徴として,陽に障害物を記述する事なく,目標物の見え方による状態空間を構成する事により,タスク分割を行わずに行動(目標物到達,障害物回避)を学習できた.3)実機で実験を行いその有効性を検証した.ステレオ視による粗密対応,領域分割,MDL原理の適用などで処理時間を要し,現在5サイクル/秒であるが,高速CPUの利用により実時間処理可能と考えられる.2.脚式移動ロボットによる環境との相互作用の基礎実験1)4脚式ロボットベース一式を購入し,計算機に接続した.ロボット本体に2台のTVカメラを設置し,現在有線で制御している.2)視覚サーボの観点から,まず4脚を固定した場合の目標物追跡制御(結果として揺動行動が表れる)を実現した.更に,適応視覚サーボを適用し,動作を確認した.3)今後,歩容の獲得学習にむけて取り組む予定である.本研究では,視覚情報と移動ロボットの挙動(観察行動も含む)を規定する行動集合の存在のみを前提条件として,未知環境下で種々の行動を学習する実験を行った.具体例として,前年度実施した単眼視移動ロボットの障害物回避行動,目標物到達行動及びその統合タスクをステレオ視に拡張した.また,脚移動ロボットを対象として,環境との相互作用による学習,多様な内部表現の可能性を探ってきた.以下が本年度の実績及び評価である.1.ステレオ視に基づく移動ロボットの行動学習1)実時間画像相関ボードを用いてステレオビジョンシステムを構築した.但し,誤対応を避けるために,粗密法による対応探索を相関に基づいて実現し,ISO-DATAアルゴリズムを用いて,視差,位置,運動情報に基づいて領域分割し,最小記述長原理にもとづいて適正な領域記述を獲得した.2)得られた領域記述(位置,視差,運動情報)を基に,強化学習による状態空間を構成した.特徴として,陽に障害物を記述する事なく,目標物の見え方による状態空間を構成する事により,タスク分割を行わずに行動(目標物到達,障害物回避)を学習できた.3)実機で実験を行いその有効性を検証した.ステレオ視による粗密対応,領域分割,MDL原理の適用などで処理時間を要し,現在5サイクル/秒であるが,高速CPUの利用により実時間処理可能と考えられる.2.脚式移動ロボットによる環境との相互作用の基礎実験1)4脚式ロボットベース一式を購入し,計算機に接続した.ロボット本体に2台のTVカメラを設置し,現在有線で制御している.2)視覚サーボの観点から,まず4脚を固定した場合の目標物追跡制御(結果として揺動行動が表れる)を実現した.更に,適応視覚サーボを適用し,動作を確認した.3)今後,歩容の獲得学習にむけて取り組む予定である.
VRにおける嗅覚ディスプレイに関する研究

本年度は、昨年度のデバイスの問題点に基づき、新たに熱拡散方式による提示デバイスの提案・開発と、定量的な評価を行うための装置の提案を行った。また、開発した嗅覚提示デバイスとディスプレイによる嗅覚と視覚の同時提示による実験を行った。新たに提示したデバイスは、熱電対とニクロム線により適切な濃度の匂いを体験者の吸気に応じて提示するものである。昨年度の手法では、提示する濃度を定量的に制御することは可能なものの、匂いを体験者の感覚器のみならず大気中に大量にまきちらすものとなっていた。そのため、熱電対により体験者の呼吸を検出することで体験者に必要十分な匂いを提示し、ニクロム線を用いて匂い物質を加熱することで高速に匂いを発生させ温度により濃度を調節する新しいデバイスを開発した。この手法によるプロトタイプは、昨年度のデバイスに比べ非常に小型軽量化され、周囲に対する影響が非常に小さいものになった。また、比較的強い匂いを短時間で提示することも可能であった。しかしながら、熱による加熱の応答性が予想より高くなく、吸気の検出から匂いの提示まで1sec以上かかるため、十分な応答を持たすことができなかった。そのため本手法は、一人の体験者に対し匂いを提示するより、部屋のような比較的広い環境に匂いを局所的に付加するような用途に有効と思われる。これらの開発したデバイスの定量的な評価を行うために、嗅覚のためのダミーヘッドを開発した。これは聴覚の研究などで用いられるダミーヘッドと同様、人間の形をし擬似的に呼吸を行うものである。ダミーヘッドは二つのチェック弁の組み合わせにより人間の呼吸に応じて呼吸し、吸気を袋に回収することができる。このダミーヘッドに対し、開発した嗅覚ディスプレイを装着し吸排気を行うことで、有効吸入量および濃度を調べることができ、嗅覚ディスプレイの濃度による定量的な評価を行うことができた。また、試験的ではあるが、視覚提示と併せて嗅覚の提示を行った。視覚により場所を示すことで、嗅覚だけによる提示より正確に空間を提示することができた。また、視覚だけによるより高い臨場感を提示できていることが実験により確かめられた。今後、聴覚や触覚などと組み合わせていくことで、より豊かな空間を提示することが可能になると思われる。本年度は,昨年の電磁弁によるデバイスの原理をもとにして,アナログ調節弁を用いて,エアーの流量を調節することで匂いの濃度を定量的に制御するデバイスを製作した.そしてそれを位置センサーと組み合わせることで,仮想空間上に匂いを配置し,匂いの「場」を再現するシステムを開発した.デバイスは,エアーポンプから吐出したエアーを4つの流路に分け,1つは何も通らず残り3つはそれぞれ異なる香料を通り,再び混合してユーザーの鼻に吐出すというしくみで,その4つの流路の流量比をバルブで制御することで無臭と3つの匂いを無段階に制御するという原理である.この吐出しエアーを人の吸気量以上に吐出すことで,吸入時の外気の混入を防ぎ,正確な濃度提示を行った.現在は主に3つの匂いを選択的に提示しているが,これらを混合・合成して吐出すことも可能である.磁気を利用した位置センサーを用いた試作システムの制御周波数は20Hz,時間遅れ0.2sec,位置精度は0.8mmであり,現実レベルの匂いの場を再現する上では十分な性能であった.この装置を使用して人間に対する官能試験を行ったところ,強度に関してはほぼ設計通りの表現が出来ていることが分かり,空間の分解能に関しては数ミリ程度まで細かい匂いの配置を表現できることが分かった.また,匂いの場も確かに表現できているということも実験により確かめられた.このように今回の研究では,以上の試作システムを用いて,特定の匂いに於いては十分に現実レベルの匂い場を仮想空間上に表現できるということを明らかにした.本年度は、昨年度のデバイスの問題点に基づき、新たに熱拡散方式による提示デバイスの提案・開発と、定量的な評価を行うための装置の提案を行った。

このダミーヘッドに対し、開発した嗅覚ディスプレイを装着し吸排気を行うことで、有効吸入量および濃度を調べることができ、嗅覚ディスプレイの濃度による定量的な評価を行うことができた。また、試験的ではあるが、視覚提示と併せて嗅覚の提示を行った。視覚により場所を示すことで、嗅覚だけによる提示より正確に空間を提示することができた。また、視覚だけによるより高い臨場感を提示できていることが実験により確かめられた。今後、聴覚や触覚などと組み合わせていくことで、より豊かな空間を提示することが可能になると思われる。
微小電極と頭蓋内脳波の同時記録による病的および生理的脳活動の検出

本研究は、ヒトにおける微小電極・頭蓋内脳波の同時計測用電極を作成し、病的・生理的な神経活動を解析する本邦では初めての試みである。このような計測により、これまで捉えられなかった神経活動の一部が明らかとなり、てんかんの病態や生理的脳活動への理解をさらに深められる可能性が期待できた。さらに、てんかん焦点診断の質や外科治療成績の向上、機能マッピングの精度を高める可能性が期待でき、将来的には、埋め込み型のneuromodulation therapyとして、脳神経疾患の治療や障害者支援のためのBMIへと発展する可能性が示唆された。本研究は、微小電極と従来の頭蓋内脳波を同時に計測することで、てんかんに代表される病的脳活動および言語・視覚認知に代表される生理的脳活動をより正確に検出し、病的および生理的脳活動の基盤となる機構を明らかにすることを目的とするものである。研究実施施設は東京大学医学部附属病院脳神経外科とNTT東日本関東病院脳神経外科である。前者では既に施設内倫理委員会の承認を得ており、本年度に5件の頭蓋内電極留置術を施行し、そのうち3件で、微小電極を同時留置した。後者では、施設内倫理委員会に申請を行い承認を得た。頭蓋内電極留置術はこれまで行われていなかったが、本年度に第一例を施行した。この患者では微小電極の同時留置は行っていないが、体制的に可能であることが確認できた。これまでに得られた所見は、以下の通りである。1.微小電極は、海馬など深部構造に留置する深部電極の先端からmicrowireを突出っさせて記録するBehnke-Fried typeと、剣山型の深部電極を脳表に刺入すると同時に脳表脳波を記録できるHybrid typeとを開発した。前者よりも後者で安定した単一神経細胞発火を記録できる確率が高かった。前者では留置手技の安定化に伴って記録確率が上昇したが、使用電極の50%を超えず、更なる工夫が必要と考えられた。2.発作時の同時記録を安定して得ることは、課題負荷時による反応性活動を記録することに比べると困難だったが、1例ではそのような記録が行えた。臨床的および脳波上の発作起始の10分以上前に活動性を変化させる神経細胞が存在すること、発作起始と同時に、発火頻度を上昇させる細胞、低下させる細胞、変化のない細胞などさまざまな活動性変化パターンがあり、てんかん発作は単一神経細胞レベルでは一様な異常興奮とは言えない可能性が示された。平成27年度は、引き続き電極留置・記録・解析を続けてゆく。本年度には2カ所の研究実施施設(東京大学医学部附属病院脳神経外科およびNTT東日本関東病院脳神経外科)において合計10例の5件の頭蓋内電極留置術を施行し、そのうち3件で、微小電極を同時留置した。発作時および課題負荷時の単一神経細胞活動や近傍の脳波活動の記録は行われており、データが蓄積している。このデータを対象に解析を行っている。特に、発声時の発火パターンからsupport vector machineを用いて、発火パターンから発声した母音を決定できるかどうかを検証し、chance levelを越える推定が可能であった。なお、年度の途中に研究代表者が自治医科大学に異動となり、研究進捗が遅れた。すでに自治医科大学における研究倫理申請を行い、審査中である。これまでに、てんかん患者の外科治療目的で頭蓋内に電極を留置する際に、カスタムメイドの微小電極・頭蓋内脳波同時記録用のハイブリッド電極を作成、留置し、てんかん発作時や課題負荷時における神経活動の計測を行ってきた。今年度は、顔面運動領域に留置したハイブリッド電極によって記録した、発声に関連した単一ニューロン活動を解析した。電極は微小針電極30極(長さ1.4mm3.0mm)と円盤状電極2極からなるものである。合計14個のニューロンから活動電位が記録できた。測定された神経活動を特徴量としたデコーディングをsparse logistic regression解析を用いて施行したところ、従来型の電極を用いた場合よりも高い母音識別精度が得られた。本研究は、病的・生理的な神経活動の解析対象をマクロの脳波レベルからミクロの単一ニューロンレベルまで拡大し解析する点に特徴がある。特にヒトにおける微小電極・頭蓋内脳波の同時記録は、日本では初めてのものである。

解析対象をミクロ側に拡大することで、これまで捉えられなかった神経活動が明らかとなり、てんかんの病態や生理的脳活動の基盤への理解をさらに深められる可能性が期待できた。臨床に直結する側面としては、てんかん焦点診断の質や外科治療成績を向上させ、機能マッピングの精度を高める可能性が期待でき、将来的には、埋め込み型のneuromodulation therapyとして、てんかん以外の脳神経疾患の治療や、障害者支援機器としてのブレイン・マシン・インターフェースの開発にも発展する可能性が示唆された。本研究は、ヒトにおける微小電極・頭蓋内脳波の同時計測用電極を作成し、病的・生理的な神経活動を解析する本邦では初めての試みである。このような計測により、これまで捉えられなかった神経活動の一部が明らかとなり、てんかんの病態や生理的脳活動への理解をさらに深められる可能性が期待できた。さらに、てんかん焦点診断の質や外科治療成績の向上、機能マッピングの精度を高める可能性が期待でき、将来的には、埋め込み型のneuromodulation therapyとして、脳神経疾患の治療や障害者支援のためのBMIへと発展する可能性が示唆された。概要に記したように、2カ所の研究実施施設のうち東京大学医学部附属病院脳神経外科では既に施設内倫理委員会の承認を得ており、本年度に5件の頭蓋内電極留置術を施行し、そのうち3件で、微小電極を同時留置した。発作時および課題負荷時の単一神経細胞活動や近傍の脳波活動の記録は行われており、データが蓄積している。このデータを対象に解析が進行中である。もう1つの実施施設であるNTT東日本関東病院では、施設内倫理委員会に申請を行い承認を得た。頭蓋内電極留置術はこれまで行われていなかったが、本年度に第一例を施行した。この患者では微小電極の同時留置は行っていないが、体制的に可能であることが確認できた。また、両施設では週1ー2回ペースで合同会議を行っており、研究協力者の人材交流も密接に行っており、相互協力的な研究体制が構築できている。平成28年度はさらに症例数を追加した上で、研究結果のまとめを行う。薬剤抵抗性てんかんに対する外科治療を前提とした頭蓋内電極留置術を受ける患者を対象として、カスタムメイドの微小電極・頭蓋内脳波同時記録用電極を用いて1長時間記録による発作時活動の捕捉、2言語・視覚認知課題負荷時の2種類の記録を行う。発作起始前後における発作起始部位および非起始部位に留置された微小電極間のLFPおよび発火頻度や焦点局在の空間分布を比較し、病的HFOの発生における単一ニューロン活動の役割を検討する。さらに言語課題、視覚認知課題負荷時の微小電極間のLFPおよび発火頻度を比較し、微小電極における生理的活動賦活指標を検討する。脳神経外科、てんかん、てんかん外科平成27年度はさらに症例数を蓄積する。平成26年度と合計で10例を目標とする。薬剤抵抗性てんかんに対する外科治療を前提とした頭蓋内電極留置術を受ける患者を対象とし、術前検査の結果から、頭蓋内電極留置部位を純粋に臨床的必要性に応じて決定する。微小電極・頭蓋内脳波同時記録用の電極をカスタムメイドに作成する。高精度MRI-3次元画像から、安全な電極刺入部位・刺入経路をシミュレーションし、電極の長さを決定する。
卵巣癌/腹膜癌の新規TC療法効果予測因子のゲノム薬理学的解析と新規分子標的の探索

週1回パクリタキセル(TXL)/腹腔内カルボプラチン(CBDCA)投与による卵巣癌/腹膜癌治療の第2相臨床試験において、各種の遺伝子多型について決定し、初回投与時のTXLの各種薬物動態学(PK)パラメーターならびに副作用出現との関連について検討した。その結果GSTM1欠失、ABCB12677G>T/A, CYP3A5 rs776746 G>Aの各遺伝子多型が、血中TXLのPKパラメーターならびに重篤な好中球減少および白血球減少の程度と有意に関連することを見いだした。1)埼玉医科大学、鳥取大学、岩手医科大学、自治医科大学の4施設により、今年度内で28症例、2009年3月から合計で54症例が本登録となった。腫瘍/正常組織ならびに末梢血リンパ球を、匿名化番号を付した容器にて、埼玉医科大学国際医療センター教員研究棟内にある-80°Cの超低温槽に保管を行った。2)薬物動態学的解析のため、パクリタキセル投与終了後0,2,8,24時間のPK採血を行った(今年度内28症例、合計52症例)。このうち、48症例分についてはTXL血中濃度の測定を完了している。3)各症例につき、統一したフォーマットによる登録用紙を用いて臨床情報の収集を進めている。4)手術組織材料よりRNAの抽出を順次進めている。これまでに51症例の腫瘍組織ならびに、43症例の正常組織より、全RNAの抽出を行い、バイオアナライザー電気泳動による品質チェックを行った。5)バイオアナライザーにて品質の保証が得られた腫瘍由来RNA45検体を用いて、オリゴマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行った。6)治療奏功性や副作用との関連が示唆されている42遺伝子について、リアルタイムRT-PCRによる遺伝子発現レベルの絶対定量測定系の構築を行った。7)これまでに51症例の末梢血リンパ球よりゲノムDNAの抽出を行った。8)アリル特異的PCR法、TaqManProb法、ならびに直接塩基配列決定による遺伝子多型検出法の確立を行った。1)埼玉医科大学、鳥取大学、岩手医科大学、自治医科大学の4施設により、今年度末までに合計で77症例が本登録となり、当初の目標症例数80をほぼ達成することが出来た。腫瘍/正常組織ならびに末梢血を匿名化番号の付与した容器内にて、埼玉医科大学国際医療センター教員研究棟にある超低温槽で保管している。2)薬物動態学的解析のため、パクリタキセル投与終了後0,2,8,24時間後のPK採血を行った。順次、パクリタキセル血中濃度の測定を進めている。3)正常組織/腫瘍組織からtotal RNAを抽出し、Bioanalyzerで泳動後RNAが一定の品質を満たしたものについて、順次オリゴマイクロアレイ解析を進めた。4)2011年6月までにパクリタキセルの測定値が得られた47症例について、遺伝子多型の決定をし、中間解析を行った。単変量解析においてGSTM1が欠損多型の場合、GSTM1を有している患者に比べ、AUCが有意に高値を示した(p=0.033)。さらに、GSTM1の有無で層別化を行い解析を進めたところ、GSTM1野生型の時、i)ABCB12677G>T/A多型でAアリルを有する患者は有意にMRTが高値を示し(p=0.045)、ii)CYP2C8,CYP3A4,CYP3A5の多型を組み合わせた遺伝子型を有する患者とそれ以外の患者を比較し、AUCとCLで有意な差があることを見いだした(p=0.019,P-0.003)。またGSTM1欠損型の患者で、ABCB1とABCC2の多型を組み合わせた遺伝子型で比較したところ、AUCとC_<max>、で有意な差が認められたが(p=0.036,p=0.0031)、GSTM1野生型ではこのような関係は見いだされなかった。以上のことからパクリタキセルの血中動態において、GSTM1の有無が重要な役割を担っていることが示唆された。埼玉医科大学、鳥取大学、岩手医科大学、自治医科大学にて、週一回パクリタキセル(TXL)/腹腔内カルボプラチン(CBDCA)投与による卵巣癌/腹膜癌治療の第II相試験を行ない、78症例が本登録となった。腫瘍/正常組織ならびに末梢血リンパ球を匿名化番号を付した容器にて、埼玉医科大学国際医療センター内にある-超低温槽で保管した。初回TXL投与時にPK採血を0, 2, 8, 24時間で行い血中TXLの濃度測定を行った。末梢血リンパ球よりDNAを抽出し、これまでに治療奏功性あるいは副作用出現に関連があると報告された遺伝子多型について測定し、PKパラメーターとの相関について検討した。GSTM

1が野生型を有している患者では欠損している患者に較べ、有意に血中TXLのAUCが低値を示した(P=0.033)。GSTM1の遺伝子型で層別化を行ったところ、GSTM1が欠損している症例において、CYP3A5遺伝子のrs776746多型で、Gアレルをホモで有する症例は、それ以外の症例に較べて、Cmaxが有意に低値を示した(P=0.048)。また、GSTM1欠損かつCYP3A5 rs776746多型で少なくとも一本のAアレルを有する症例は、それ以外の症例に較べ有意にCmaxが高値を示した(P=0.025)。副作用出現とこれらの遺伝子多型との関連を見たところ、Grade4の好中球減少と、GSTM1ならびにCYP3A5 rs776746遺伝子多型とは単変量解析で有意な関連を示しており(P=0.036, P=0.040)、多変量解析により、これらはいずれも独立な因子であることが明らかとなった(P=0025, OR=5.11; P=0.005, OR=10.04)。臨床データの追跡調査を続行しており、オリゴマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現との相関をみて、新たな治療効果予測因子の抽出を行う。症例登録数が、ほぼ今年度末までに達成することが出来ており、中間解析での結果新たな知見が得られた。今後、臨床情報の追跡・収集を進め、最終年度内に予定されている解析を進めていく。24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床情報の追跡結果の収集、ならびにデータクリーニングを行い、治療効果や副作用出現と関連するバイオマーカーの探索、さらにそれらを用いたより精緻な効果予測を目指す。また、網羅的遺伝子発現とバイオインフォマティクスを駆使し、新たな治療標的の探索を推し進める。
多元環の研究とその応用

1.「リー代数の研究」に関して:例外型実単純リー代数に対する第2種階別分解の分類問題に、その具体的実現を目標にして院生に取り組ませた結果、一応満足出来る結果が得られた(結果は論文にまとめ現在投稿中)。この結果から、一般ジョルダントリプルシステムの分類も容易に導かれる。今回得られた具体的実現の幾何学への応用、より良い具体的実現の探求、或いは、無限次元リー代数の階別分解等の問題は今後に残された研究課題である。2.「ジョルダン代数の研究」に関して:有限次元単純ジョルダン代数の分類は既に知られているが、ダイアグラムの概念を導入することにより、この分類を今までとは異なった方法で実行出来ることが最近分かった(結果はいずれまとめて発表する予定)。また、研究目的の一つに掲げた「無限次元ジョルダン代数の表現論の研究」に関しては、残念ながら、新しい結果を得る迄には至らなかったが、研究は継続されているのでその成果は今後に俟ちたい。3.「その他の代数の研究」に関して:共同研究者達によって行われた広範囲に亘る多元環の研究成果については、その内容が余りにも多岐に亙るため、各個の内容についてここで一々詳述することは止め、裏面に関連する研究発表論文題目のみを掲げることにする。
医療政策における専門情報の基礎的検討

この研究は、医療政策における(特に医師など独占的な)専門知識が、制度変化期の政策形成にどれほど影響力を有しているか解明しようと試みた。社会経済的変化は医療システムと知識の優越性の双方を規定し、一定の条件が揃えば非専門家が専門性の高い領域における政策変更を成し遂げることが理解できた。今年度の研究では、昨今話題となっている「医療問題」の整理を行った。言い換えれば医療問題の分類学を指向したのだが、その結果、財政問題・偏在・医療事故の三点に関心が集中していること、しかしそれらは相互に(当然に)連関しているわけではなく、場合によってはある問題への対処は別の問題を深化させうることが理解できた。また、関係する中央省庁(厚生労働省と総務省)のヒアリングを通じ、医療供給に関する専門情報が、制度設計においてどの程度影響を及ぼし、あるいは及ぼさないかがある程度理解できた。他方、公立病院改革に関しては、上述の問題点のうち、総務省が財政問題に関しては決定的な影響力を有しているが、それ以外の問題点を改善するにあたり、衷心となるようなアクターが存在していないことも明瞭となった。他方、地方政府レベルでは、新しい制度装置である地方独立行政法人を選択肢として真剣に考慮することにより、政策医療機関の維持に関わる行政コストを下げようとする動きが顕在化しているが、主として筆者が在住する沖縄県の公立病院改革問題に関しては日常的な取材(特に県庁の医務課および県立病院局)を通じて、制度変更の政策決定過程における中心的アクターの「心象風景」を理解することに努めた。総じて、予定していたある自治体から取材を拒絶されたことを除いては想定どおりに研究は進捗しており、また、論稿で研究の部分的発表を行った点については想定を越す進捗であった点は満足できるないようであったと自負している。今年度は昨年に引き続いて医療問題の整理として、社会問題や政治争点として社会的にどのような認知の過程をたどり定着したのかについて、一般向け文献から伺える争点構造の分類などを行いつつ、病院経営に関する知見(特にそうした経営能力が重要であり、かつ得難い専門領域であることに注目した言説)がどのように医療界において受容されていったのかを、文献を中心に情報収集し、その生成過程について分析を行った。また、対人サービスであり、専門性を媒介とした情報の非対称性が生じやすい点で類似政策分野と考え得る教育行政における知見を積極的に収集し、そうした分野において研究発表と質疑応答を中心とした研究交流に取り組むなど心がけた。なお、この交流の成果は国立教育政策研究所調査研究報告書《近刊》に所収される予定である。加えて、この問題に関する中間報告を2009年5月の日本行政学会(広島大学)において発表し、種々の批判を仰ぐに至った。総じてこの報告には学術的な関心が集まっており、その結果本報告は学会企画委員会による選択で同学会の全研究報告より特に選ばれ、学会年報(学会中央誌)に招待執筆された。年報は来たる5月中旬に公刊される。現時点では、昭和20年代ないし30年代の初期病院政策制定期におけるイメージ把握に腐心しているが、中曽根政権期に端を発した行政改革期における財政規律志向と病院政策に関する全体像の関係についてほぼ理解を固めつつあり今年度終盤にかけて複数の媒体に発表する論稿でこうした成果を公刊できるものと見通している。今年度は研究の最終年度であり、これまで進めてきた研究を継続するとともに、とりまとめを意識して研究を実施した。まず、昨年来続けていた福島県の病院改革に関する資料収集を福島県立図書館で複数回行った。当該自治体でのヒアリングは拒絶されているので(理由不明)、図書館に所蔵されている地元二紙のデジタル縮刷版から関係記事を抽出し、改革の進展について全体像をつかむよう心がけた。また、戦後日本の医療システム構築(具体的には病院システム構築に関する制度史)について、歴史的な視座からの知見を収集するよう努めたが、これについては文献による情報収集とそのとりまとめにとどまった感がある。ただし、明治維新前からの歴史的連続性について重要な認識を得られたことは、戦後医療制度とこんにちの医療システム改革の連関について立体的な関連を見出し得た点で有益だった。この点については、北山俊哉氏(関西学院大教授)や砂原庸介氏(大阪市大准教授)との意見交換や勉強会を通じて、主として保険制度の問題点と関連させて医療システム理解を深めることができたことが収穫である。具体的には(1)保険制度の歴史的転換点が戦前にあったこと(2)現在の日本の保険制度が「保険」機能という点で逸脱していること(3)そうした逸脱に対して、サービス供給者である医療システムの側の問題が大きく関係していること(4)医療サービス価格である診療報酬設定についてはなお解明が不十分であること、などが指摘できる。従って、申請者の研究である「専門情報の強度」が政策決定過程で果たす役割として、専門情報を有しているサービス供給者が一義的に優位に立つとは言えないが、強い影響力を持っていることは間違いなく、ただしそうした状況の制約要因として歴史的・財政的状況に強く拘束されることが理解できた。
育児と就業の両立支援策が夫婦の所得格差へ及ぼす影響の分析

2015年度2017年度は「消費生活に関するパネル調査」(公益財団法人家計経済研究所)の1993-2014年調査を用い,妻の就業行動の変化とそれが夫妻所得の格差に与える影響について分析をおこなった。具体的には,妻のライフ・コース選択(第1子出産時の就業継続)が夫妻所得の格差に与える影響を所得階層移動の観点から実証分析を行った。分析の結果,以下のことが明らかとなった。第1に,妻が出産後も継続的に就業することは,夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果がある。第2に,育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きい。これらの結果から以下の政策的インプリケーションを得ることができる。夫高所得層の妻に対して,就業支援をすることは夫妻所得の格差を拡大するため,ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要である。加えて,貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなうことが期待される。H27年度は公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1994-2013年分)の利用申請を行い、妻の所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について実証分析をおこなった。分析の主な目的は以下の2つである。1世帯所得に対する妻所得の役割の変化に着目し、妻の所得が世帯間所得格差に与える影響を確認する、2ワーク・ライフ・バランスがもたらす世帯所得格差への影響を確認する。分析の結果から、以下のことが明かとなった。(1)ダグラス・有沢の第2法則は年齢が若い世代では成立しているが、40歳代では成立していない、(2)妻の所得は夫婦の所得格差を縮小させる(40歳代)、30歳代では拡大効果が縮小している、(3)1980ー84年生まれの若いコホートの就業率、継続就業、が増加、一方、ジニ係数(妻)が低下している、(4)ワーク・ライフ・バランス制度の夫婦の所得格差への影響については、ワーク・ライフ・バランス制度の利用者には偏りがない、あるいは、継続就業者のグループシェアが拡大している可能性が考えられ、現時点で夫婦の所得格差を拡大要因として作用していることは認められなかった。また、厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」の利用申請を行い、ワーク・ライフ・バランス施策の内、保育サービスが女性の就業継続に与える影響に関する分析を行った。特に就学児童に対する保育が正規での就業継続を促進することが明かとなった。また、H28年に3月に名古屋市在住の子育てをしている女性500名に対するWeb調査を実施した。この調査を元に、育児と就業の両立支援策の利用が妻の所得に与える影響と夫婦の所得格差に与える影響について分析をする予定である。本研究は概ね研究計画に沿って進んでいる。本研究初年度にあたるH27年度は、公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1994-2013年分)の利用申請を行い、妻の所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について実証分析をおこなった。今後、分析の精緻化が必要であるが、第1段階の分析として、女性の就業が夫婦の所得格差に与える影響について、いくつかの知見を得ることができた。今後、このような制度の利用が妻の所得や夫婦の所得格差に与える影響について分析を拡張する予定である。また、H28年3月に名古屋市在住の子育てをしている女性500名に対するWeb調査を実施することができた。この調査では、職業履歴や本人所得や配偶者所得、保育サービスの利用状況、保育サービスに対する費用等、多くの調査結果を得ることができる。この調査を元に、育児と就業の両立支援策の利用が妻の所得に与える影響と夫婦の所得格差に与える影響について分析をおこなう予定である。平成28年度は公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1994-2013年分)を用い,妻の就業行動の変化とそれに伴う妻の所得の変化を明らかにするとともに,これらの変化が世帯の所得格差に与える影響を分析した。1世帯所得に対する妻の所得の役割の変化に着目し,妻の所得が世帯間所得格差に与える影響を確認する,2ワーク・ライフ・バランス施策がもたらす世帯所得格差の影響を確認する。具体的には以下の分析をおこなった。女性のライフコース選択(第1子出産時の就業継続、無業継続、離転職)が夫婦所得の格差に与える影響を検証した。分析の結果、以下のことが明らかとなった。第一に,1990年代から2010年代にかけて,ダグラス有沢法則は弱体化し,夫の所得が妻の就業に与える影響は弱まった。夫高所得層でも妻就業率が上昇し,妻の所得が夫妻の所得階層を引き上げる「上方効果」(格差拡大効果)が確認された。第二に,出産後の就業継続は,その後の世帯所得を「上方移動(格差縮小・拡大とも)」を促進する効果を,また低所得階層への滞留を抑制(高所得階層への滞留を促進)する効果が確認された。世帯の所得格差縮小の観点からワーク・ライフ・バランス施策の中立性を高めることが重要であるといえる。以上の結果は,ディスカッション・ペーパーとしてまとめ,当該年度において研究会で報告,平成29年度に学会で報告予定である。

本研究の初年度は公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1994-2013年分)の利用申請をおこないデータの取得をした。この調査結果を用い,妻の就業と所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について,ジニ係数やHSCVを用いた分析をおこなった。また,パネル・データの特性を生かし,コウホートや年齢に着目した分析をおこなった。今後,分析の精緻化が必要であるが,第一段階の分析として,女性の就業が夫婦の所得格差に与える影響について,いくつかの知見を得ることができた。また,名古屋市在住女性500名に対するWeb調査を実施した。研究期間の2年目にあたる平成28年度は,初年度の分析を発展させ,女性のライフコース選択が夫婦の所得階層移動に与える影響について実証分析をおこなった。また,初年度に実施したWeb調査を基に子育て中の女性の労働供給の決定要因を明らかにする分析をおこなった。上記の結果は,国内のいくつかの研究会で報告をし,平成29年度に国内と海外の学会で報告予定である。平成29年度は,上記の分析を更に進め,妻の就業と所得が夫婦の所得格差に与える影響についてコウホートに着目した分析を実施する予定である。平成29年度は「消費生活に関するパネル調査」(公益財団法人家計経済研究所)の1993-2014年調査を用い,妻の就業行動の変化とそれが夫妻所得の格差に与える影響について分析をおこなった。具体的には,妻のライフ・コース選択(第1子出産時の就業継続)が夫妻所得の格差に与える影響を所得階層移動の観点から実証分析を行った。分析の結果,以下のことが明らかとなった。第1に,妻が出産後も継続的に就業することは,夫高所得層において所得階層を上方に移動させる効果がある。第2に,育児休業の利用は夫高所得層で上方移動を促進する効果が大きい。これらの結果から以下の政策的インプリケーションを得ることができる。夫高所得層の妻に対して,就業支援をすることは夫妻所得の格差を拡大するため,ワーク・ライフ・バランス施策の制度の中立性を高めることが所得格差の観点から重要である。加えて,貧困対策の観点から夫低所得層の妻に対する就業支援を重点的におこなうことが期待される。以上の分析結果は,ディスカッション・ペーパーとしてまとめ,当該年度の国内外の学会及び研究会で報告をした。本研究の初年度は公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の利用申請をおこないデータの取得をおこなった。この調査結果を用い,妻の就業と所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について,ジニ係数やHSCVといった代表的な格差指標を用いた分析をおこなった。研究期間の2年目と3年目は,初年度の分析を発展させ,女性の就業やライフコース選択が夫妻の所得格差や階層移動に与える影響について実証分析をおこない,女性就業と夫妻所得との関係について一定の見解を得ることができた。また,当初予定していた女性に対する就業支援が所得格差に与える影響について,政策的インプリケーションを得ることができた。これらの研究成果は,ディスカッション・ペーパーや論文としてまとめ,国内外の学会や研究会で報告をおこなった。
大脳における領域バウンダリーの形成機構の解明

本研究課題では、大脳に形成される領域の形成機構を統合的に理解することを目的とした。各領域分化の定量解析を行った結果、外側基底核原基と内側基底核原基は同時期のシグナルの濃度勾配によって運命決定されるのではなく、先に内側基底核原基、続いて内側基底核原基のように異なる時期に運命決定されることが分かった。バウンダリーを形成する2つの領域が必ずしも同時期に形成されるわけではないことが明らかとなった。大脳の組織形成は二段階の分化段階を経て達成され、これによって大脳は劇的なサイズ成長を伴いながら領域分化が達成されると考えられる。本研究の目的は、三次元in vitro分化培養技術を用いて、大脳に形成されるバウンダリー(領域境界)の形成機構を明らかにすることである。平成27年度は、バウンダリーのin vitro分化誘導条件を検討すること、およびバウンダリーの可視化システムを構築することを目指した。当初培養における不安定性が生じる問題が見られた。本研究では大脳神経細胞を再現性高く分化培養できることが前提となるが、神経系への分化や神経系に分化した細胞でも大脳への運命決定が不十分であることが観察されることがあった。このため安定性を高める条件を探索する必要が生じたが培養条件を再検討した結果、分化の初期段階におけるTGFbetaシグナルを抑制することによって大脳神経細胞を安定的に分化誘導できる条件を決定することができた。この条件を元にさらに、領域バウンダリーが効率よく形成される条件の検討を行い現在までに一定の成果を得ているが、分化の方向性や分化の早熟性への影響などについては検討が不十分であり、今後総合的な判断によって条件を定めていく方針である。蛍光タンパク質マーカーによってバウンダリーを可視化し、条件検討の効率化とその後の解析に利用することも本年の計画の一つであったが、プラスミド構築の過程で遅れが生じている。一方、シグナル可視化システムを共同研究者とのMTAにより提供を受けた。個体解析用に構築されたプラスミドであったため、ES細胞を用いた自らの実験系に使えるように改変を施す必要があったが、現在までに改変は概ね完了し利用準備を整えるまで進めることができた。今後、シグナル可視化システムの完成とともに、バウンダリー形成条件の詳細な解析を進めていく。培養環境の安定化に手間取ったこと、計画していたES細胞の利用が困難であったことから代替案を採用したことで時間と労力を要したこと、プラスミド構築のいくつかのステップで遅れが生じたことなどの理由により研究全体の進捗に遅れが生じている。大脳は背腹軸に沿ったモルフォゲンの働きによって、区分された領域が形成されると考えられている。大きく4つの領域に分けられ、その境界に3つバウンダリー(領域境界)が形成される。本研究の目的は、大脳に形成される各領域とバウンダリーの形成機構を明らかにすることである。本研究においては、三次元in vitro分化培養技術を用いて大脳に形成される各領域の前駆細胞の分化条件を明らかにすることを目指した。背腹軸の勾配をもって大脳の領域形成に与ると考えられるShh, BMP, Wntなどがどのようなメカニズムに基いて各領域特異的な神経前駆細胞を誘導するのかについては、伝統的なモデルが知られる一方、モデルに当てはまらないような新たなも報告されており未だ結論に至っていない。このため本研究では、上記因子と他に関与の示唆される因子を含め包括的な調査を試みた。各領域の分化培養を進めると同時にバウンダリーがin vitroにおいても、再現性よく形成される条件も検討した。従来知られるShhの濃度依存的な領域決定機構と領域間のバウンダリーの形成が再現された一方、時期依存的な領域決定機構を新たに見出した。この結果は、従来考えられていたモデルを支持しながら、より複雑な分化機構が存在していたことを意味する。伝統的なモデルに基づくが、一方で新たな注釈が必要と言える。本研究結果は、2017年3月に長崎大学にて開催された第122回日本解剖学会全国学術集会においてポスター発表により報告し、現在投稿論文として準備中である。本研究で目指したバウンダリー形成機構の解明には、蛍光可視化システムが必要と考えプラスミド構築から準備してきたが、先行研究に基いて設計したエンハンサーの活性が期待通りのものではなかったなど、研究計画の大幅な見直しに迫られたことが研究の遅れに繋がった。また、2016年4月には巨大地震の影響を受け、研究施設や共同施設が一定期間使用できなかったり、一部資料の喪失などによりやむを得ず研究が停滞した期間があったことで研究実施期間を延長するに至った。本研究の目的は、三次元in vitro分化培養技術を用いて、大脳に形成される領域バウンダリー(領域境界)を規定する微小環境因子と細胞自律的な内在性因子との相互作用を統合的に理解するための遺伝子ネットワークの制御機構を明らかにすることである。領域バウンダリーは組織の複雑化には必要不可欠な発生システムであるが、大脳の領域バウンダリーの形成機構はいまだ確定的なモデルがない状況である。本研究では、In vitro分化培養系の要素限定的な状況においてバウンダリーが形成される場を解析することで、バウンダリーの形成条件を分子レベルで明らかにすることを目指した。解析を進める中で、それぞれの領域は異なる時期に運命が決定される可能性を見出した。これは、従来の同時的分化運命決定機構と異なる。

これを確かめるため、大脳各領域の分化運命決定における外的ファクターの強度と必要とする時期を詳細に解析し、分化運命決定には二段階の決定時期を経ることを明らかにした。また、2つの分化決定時期のメカニズムにも違いを見出した。以上の研究成果をまとめ、科学雑誌に投稿しレビュープロセスを経たがリジェクトとなった。論旨は概ね好評であった手応えを感じており、データを精査し、より確度の高い議論に仕上げて近々再投稿する予定である。本研究成果は、KEY forum 2018 (2018年1月11-12日、熊本市)でのポスター発表、第123回日本解剖学会総会・全国学術集会(2018年3月28-30日、東京都武蔵野市)のシンポジウムでの口頭発表でも公表した。本研究課題では、大脳に形成される領域の形成機構を統合的に理解することを目的とした。各領域分化の定量解析を行った結果、外側基底核原基と内側基底核原基は同時期のシグナルの濃度勾配によって運命決定されるのではなく、先に内側基底核原基、続いて内側基底核原基のように異なる時期に運命決定されることが分かった。バウンダリーを形成する2つの領域が必ずしも同時期に形成されるわけではないことが明らかとなった。大脳の組織形成は二段階の分化段階を経て達成され、これによって大脳は劇的なサイズ成長を伴いながら領域分化が達成されると考えられる。平成28年度は、in vitro分化培養条件の詳細な検討を行い、研究対象とする大脳の領域バウンダリーの形成と維持に与る因子を明らかにすることを目指す。バウンダリーを構成する細胞の特性と動態を把握しながら、蛍光タンパク質マーカーを用いて定量的な解釈を与えることが最終目標である。平成29年度は投稿論文として公表することが目標である。同時に、本研究結果は、従来モデルに修正を付け加えることを提唱するものであるが、そのためには一層の証拠を積み重ねていくことが必要である。新しいモデルとして受け入れられることを新たな目標として、領域決定時の細胞や遺伝子の発現などの動的な特性を解析することを目指す。神経発生学熊本地震の影響で研究室および器材が使用不可となり研究を遂行できない期間があった。また、研究資材の喪失により研究計画を見直す必要があったことなどにより、研究計画に遅延が生じたため。本研究で得た成果をまとめ、現在論文を準備中である。今年度に繰り越した補助金は、論文をまとめるにあたって求められる水準を満たすために必要な追加実験費用、英文校閲費を含む投稿にかかる費用、論文リバイスのための追加実験費用に当てることを見込んでいる。
二次元配位高分子ナノ粒子の開発とドメインサイズによる構造ダイナミクス制御

金属イオンを有機配位子で架橋した無限骨格を持つ配位高分子は、柔軟な配位結合ネットワークに基づいた構造ダイナミクスを示し、ガスや熱、圧力などの外部刺激に対して特異な構造変化すなわち応答性を示す物質群である。本研究では、異方的な構造有する二次元シート型配位高分子[Mn(salen)]2[MnN(CN)4](1)に着目し、ナノ粒子化することでドメインサイズと配位結合強度が特に熱・圧力といった物理刺激応答性に与える影響について明らかにすることを目的としている。水溶液攪拌法により1の30um程度の粉末、水溶媒の代わりにクロロホルムを用いることで200 nm程度のナノ粒子試料の作成に成功した。化学的組成や配位結合ネットワーク構造は、IRスペクトル、元素分析、粉末X線回折測定から同一であることが分かった。そこで、佐賀県の九州シンクロトロン光研究センターにおいて粉末およびナノ粒子の温度可変粉末X線回折測定を行った。120 Kから400 Kまで20 Kおきに回折測定を行い、低角側の5本の回折ピークを用いて、各温度での格子定数を決定した。両化合物とも面内は収縮し面間は膨張するという異方的な熱膨張挙動を示した。一方で、熱膨張率に着目すると、バルク粉末は過去に報告した単結晶X線構造解析による熱膨張率と類似した値を示したが、ナノ粒子は、より小さい値を示した。現在までにそのメカニズムは明らかとなっていないが、粒子サイズによるドメインサイズの影響あるいは欠陥の量の違いを反映していると考えており、検討を進めている。二次元配位高分子について同組成のバルク粉末とナノ粒子の合成に成功し、それぞれの熱膨張挙動を明らかにし、熱膨張率が異なることを見出だした。今後メカニズムを明らかにすることで、熱膨張と粒子サイズの新しい関係性が見出されると期待できる。以上より、おおむね順調であると判断した。まず、それぞれの試料の欠陥の有無について検討する。具体的には、試料を溶解させNMRやICPから、元素分析では見出せない精度での組成決定を行う。また、錯体ユニットを変更することで類縁体を合成し、同様に熱膨張挙動について検討することで、配位結合強度が熱膨張率に及ぼす影響について明らかにする。1月から異動したため、予算を使用できない期間が生じた。その間の分は、校費と別の科研費により賄ったため、本助成金には余りが生じた。2019年度には研究成果報告のために2度の海外での国際学会があり、また有機合成のためのカラムを購入する予定であるため、余剰分含めて適切に使用する予定である。