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親密性と共在:アルフレッド・シュッツの生活世界論の探究

本研究では、アルフレッド・シュッツの生活世界論において、親密性/匿名性概念が、従来いわれていたような彼ら指向/汝指向概念とは異なった水準のものであり、汝志向がむしろ現存在の水準に関わるものであることを明らかにすることができた。また、こうした概念整理にもとづき、表象作品や文学作品の解読のデモンストレーションを行い、その有効性を示すことができた。また、こうしたシュッツの議論と、親密性をめぐるアレントやギデンズ、さらにそれらをもとにした近年の議論との関わりの大枠を把握することができた。本年度の研究の概要は以下のとおりである。1)アルフレッド・シュッツの「親密性/匿名性」概念の構造の解明のため、これに関連する「親近性/異邦性」概念の検討を行った。この概念は、想像以上に整理しにくいものであり、現状では、この概念に関わるシュッツの多様な論述を包括できる軸を設定し切れていないため、引き続き、作業を進める予定である。2)アルフレッド・シュッツの「親密性」概念と、共在としての「われわれ関係」との連結の理論化の作業を進めた。この作業の一部は、昨年度から引き続きすすめていた論文「親密な経験の非対称性、あるいは疲れと眠り」の最終的なまとめと校正に反映されている。3)「親密性」という概念に関わる諸分野の議論の整理を行った。この結果、一方ではハンナ・アレントやユルゲン・ハバーマスなどのアイデアにもとづいて「親密性」は、「公共性」の対として設定され、「公共性」を補完する領域と位置づけられながらも、その内実について充分に論じられないケースが見られるとともに、他方で、こうした「親密性」の内実を積極的に規定しようとする際に、「親密性」を「性愛」と等置するケースがしばしば見られることが再確認できた。また主に社会学の分野においては、これらとはある程度独立したかたちで、アンソニー・ギデンズのいう「純粋な関係」としての「親密性」というアイデアにもとづいた議論も見られるが、「親密」という語感に引きずられ、その内実が十分に検討されていないものが多く見られることが確認できた。こうした作業も、現状では一部にとどまるため、引き続きすすめる予定である。1)アルフレッド・シュッツの「親密性/匿名性」概念の構造の解明のため、これに関連する「親近性/異邦性」概念の検討をおこなった。この点での成果は、2)の研究へとつながったが、より理論的な成果を明確にするため、引き続き検討を行う予定である。2)写真家グレゴリー・コルベールの展覧会およびその作品を素材として、じっさいに、シュッツの「親密性」概念を用いた分析をおこない、その可能性と限界とを検討した。本研究は、アルフレッド・シュッツの生活世界論を、現象学的な知見を援用しながら、「共在」と「親密性」というアイデアを手がかりに検討し、その理路構成に新しい光をあて、そこでえられた知見をもって、近年の「親密性/公共性」にかかわる議論に寄与することを目的としている。このため、本年度は、アルフレッド・シュッツの「親密性/匿名性」概念の構造の解明を、とくに「親近性/異邦性」という概念の構造との対比の観点から、おもにシュッツの草稿「生活世界の構成:レリヴァンスの現象学」を中心に検討した。ここから、第一に、シュッツ自身がしばしば「親密性/匿名性」概念と、「親近性/異邦性」概念とを混用するケースが見られること、第二に、にもかかわらず、シュッツのレリヴァンス構造の議論において、これらの概念を区別することは重要であり、レリヴァンス構造に関する議論が「草稿」にとどまったひとつの原因が、この混用のためである可能性があること、第三に、おそらく「親近性/異邦性」概念には、類型の水準と出来事の水準の二つの水準での議論が含まれていること、などが明らかになった。これらの諸概念の連関が明らかになることで、シュツツの社会理論の構成の混乱の一端が解きほぐされると同時に、シュッツの議論における「親密性/匿名性」概念を「類型性/没類型性」もしくは「個別性/一般性」と位置づけることの妥当性も示すことができると思われる。さらに、こうしたシュッツの「親密性/匿名性」概念の有効性をはかるため、とくにアンソニー・ギデンズとハンナ・アレントの議論の検討を進め、シュッツの議論との接合点や異同についての検討をおこなった。ここでの結論はまだ乏しいものであるが、親密性を愛の関係性と見なし、その民主化の方向性を論じたギデンズの議論は、シュツツ的な個別性あるいは没類型性として親密性というシュッツのアイデア(そしてそれに基づいた人格という発想)を背後に含んでいることが見て取れる。

他方で、アレントについては、ここに、現れの空間としての「公共性」という発想を持ち込むことによって、個別的・没類型的な人格の可能性を、親密な領域から解放することを試みたと考えることもできると思われる。なお、これらの研究成果は、充分に練り上げまとめることができず、このため年度中には公表できなかった。現在、引き続き、研究を続行中である。
燃料電池用省白金・非白金電極界面設計研究

燃料電池研究開発分野において、燃料電池デバイスの普及促進のために、白金電極使用量を、現状の1/10以下に削減したうえで、市販の白金電極触媒の性能を大きく超える電極触媒材料の開発を目指した研究を推進することが強く望まれている。Bretislav Smid博士と受け入れ研究者である森は、白金電極触媒とセリアナノワイヤとの界面構造を精密に解析し、そのうえで、白金-セリアナノワイヤ電極を作製することで、燃料電池内における白金量(現在は、総電極材料に占める白金量は50wt%程度)を、1/10である5wt%にしても、高い性能を有する新規省白金電極の開発を行うことを目的とした。平成27年度は、前年度の研究成果を踏まえ、白金担持量大幅低減に必要な界面構造を明らかにするために、電気化学データと光電子分光により得られた電極触媒表面組成分析結果の相関性を検討した。これまでの森グループの研究では、主としてPt4fスペクトルやCe3dスペクトルの変化に注目した研究が主であったが、今回は、酸素1sスペクトルのなかに含まれるPtとCeOx間の強い相互作用を裏づけるピークを探すことと、その電極性能の間の関係に注目して検討をすすめた。その結果、セリウム酸化物格子からの酸素である、C=O及びC-O由来の酸素ピークの分離に成功し、あわせて、これらのピークが、Pt担持セリアナノワイヤ電極触媒の電気化学的前処理により明瞭になることを明らかにした。電極性能が最も高い電極から、上述の特徴的なO1s中におけるセリウム酸化物格子からの酸素ピークが明瞭に観察されたことから、微少量白金とセリアナノワイヤ担体間相互作用を最大にするうえで必要な界面構造は、電極作製工程のひとつである、電気化学的前処理工程において形成されることが明らかになった。27年度が最終年度であるため、記入しない。BŘETISLAV ŠMÍD博士と受け入れ研究者である森は、白金電極触媒とセリアナノワイヤとの界面構造を精密に解析し、そのうえで、白金-セリアナノワイヤ電極を作製することで、燃料電池内における白金量(現在は、総電極材料に占める白金量は50wt%程度)を、1/10である5wt%にしても、高い性能を有する新規省白金電極の開発を行うことを目的とした。本年度は、高い結晶性を有するセリアナノワイヤを、アルコサーマル法により合成し、この電極触媒担体上に、ナノスケールの白金微粒子を、ソフト化学的手法により担持し、電極性能評価及び表面組成の光電子分光法で評価を開始するとともに、白金電極担持プロセル内における表面・界面の変化を、走査型電子顕微鏡、透過電子顕微鏡ならびに分析透過電子顕微鏡により解析し、白金担持を行い際の白金微粒子生成過程の特徴の検討を開始した。次年度は、この結果を踏まえ、白金担持量大幅低減に必要な界面構造を明らかにするために、電気化学データと光電子分光により得られた結果の相関性を精査し、ソフト化学的手法やマグネトロンスパッタ法による微少量白金担持や、そのプロセスによりできる界面構造の最適化を行うことで、電極性能向上及び白金使用量大幅削減を目指す。その際、最表面(軟X線光電子分光法で評価可能)から15Åまで(SPring8の硬X線光電子分光法で評価可能)の深さ領域にわたる表面化学組成を精査したうえで、微少量白金とセリアナノワイヤ担体間相互作用を最大にするうえで必要な界面構造の明確化を行うことを通して、電極作製工程の再検討を行うことで、目標達成を目指す。燃料電池研究開発分野において、燃料電池デバイスの普及促進のために、白金電極使用量を、現状の1/10以下に削減したうえで、市販の白金電極触媒の性能を大きく超える電極触媒材料の開発を目指した研究を推進することが強く望まれているBretislav Smid博士と受け入れ研究者である森は、白金電極触媒とセリアナノワイヤとの界面構造を精密に解析し、そのうえで、白金-セリアナノワイヤ電極を作製することで、燃料電池内における白金量(現在は、総電極材料に占める白金量は50wt%程度)を、1/10である5wt%にしても、高い性能を有する新規省白金電極の開発を実施中である。本年度は、これまでの検討結果を踏まえ、白金担持量大幅低減に必要な界面構造を明らかにするために、電気化学データと光電子分光により得られた結果の相関性を精査する目的で、最表面(軟X線光電子分光法を用いた分析を実施)から15Åまで(SPring8の硬X線光電子分光法を用いた分析を実施)の深さ領域にわたる表面化学組成の分析をこころみた。その際、電気化学測定を行う前の電気化学的前処理条件の違いによる表面組成の変化に注目することが重要であると考えられたことから、電気化学的前処理条件を変えた電極試料を作製し、軟X線光電子分光法及び硬X線光電子分光法を用いた分析を実施した。その結果、酸素1sスペクトルに、この試料特有の表面構造が存在することを示唆する結果が観察された。しかし、酸素1sピークは、不純物としての吸着酸素の影響も大きく分析データに現れることから、現在、注意深い解析を実施中である。森グループでは、すでに目標とする5wt%白金を担持した高性能省白金担持セリア電極も作製ずみであり、それらの試料表面の解析を行うなかで、表面構造の特徴を明らかにする予定である。

燃料電池研究開発分野において、燃料電池デバイスの普及促進のために、白金電極使用量を、現状の1/10以下に削減したうえで、市販の白金電極触媒の性能を大きく超える電極触媒材料の開発を目指した研究を推進することが強く望まれている。Bretislav Smid博士と受け入れ研究者である森は、白金電極触媒とセリアナノワイヤとの界面構造を精密に解析し、そのうえで、白金-セリアナノワイヤ電極を作製することで、燃料電池内における白金量(現在は、総電極材料に占める白金量は50wt%程度)を、1/10である5wt%にしても、高い性能を有する新規省白金電極の開発を行うことを目的とした。平成27年度は、前年度の研究成果を踏まえ、白金担持量大幅低減に必要な界面構造を明らかにするために、電気化学データと光電子分光により得られた電極触媒表面組成分析結果の相関性を検討した。これまでの森グループの研究では、主としてPt4fスペクトルやCe3dスペクトルの変化に注目した研究が主であったが、今回は、酸素1sスペクトルのなかに含まれるPtとCeOx間の強い相互作用を裏づけるピークを探すことと、その電極性能の間の関係に注目して検討をすすめた。その結果、セリウム酸化物格子からの酸素である、C=O及びC-O由来の酸素ピークの分離に成功し、あわせて、これらのピークが、Pt担持セリアナノワイヤ電極触媒の電気化学的前処理により明瞭になることを明らかにした。電極性能が最も高い電極から、上述の特徴的なO1s中におけるセリウム酸化物格子からの酸素ピークが明瞭に観察されたことから、微少量白金とセリアナノワイヤ担体間相互作用を最大にするうえで必要な界面構造は、電極作製工程のひとつである、電気化学的前処理工程において形成されることが明らかになった。博士論文研究ではSmid博士は、表面分析に取り組んでおり、自身の研究実績アピールでも、表面分析を専門としいるとのことであったが、実際には、自立した研究者として、分析や分析結果の解析を行うことがまだ、できる能力が育成されておらず、実験後のデータ解析及びその解釈がすすんでいない。博士論文研究でのデータは、同じ研究グループの他の研究者に依頼して測定および解析を行ったとのことであった。そこで、最終年度にあたる平成27年度は、自費でチェコ共和国にある出身大学をたずね、データ解析及び、さらなる表面分析を、博士課程時代にお世話になった指導教員とともに行うことで、プロジェクト終了時までに、一定の研究成果をあげる予定でいる。こうした実情をもとに、区分「4遅れている」が妥当であると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は、チェコ共和国にある出身大学との密接な連携のもと、すでに実施した表面分析結果に基づく詳細な解析と、その解析データをもとにした表面構造の特徴づけを行う。先に「研究実績の概要」でも記載したように、すでに、酸素1sスペクトルには、特徴的なシグナルが検出されており、今後、チェコ共和国にある出身大学との密接な連携のもと、他のスペクトルとの相関性を検討し、これまで取得してある、すべての試料表面からのデータを系統的に解析することで、物材機構内森グループにおいて、すでに開発を達成した高性能省白金電極がもつ、特有の表面・界面構造の特徴が明確になり、さらなる電極性能向上にむけての研究の道筋が明確化するとともに、チェコ共和国にある出身大学であるチャールズ大学との一層の連携強化が可能になるものと期待される。
プラコードの細胞系譜と頭部形成における機能解析

Six1ホメオボックス遺伝子の発現解析により多様な感覚器プラコードの共通の原基であるpreplacodalregion(PPR)の存在をマウスではじめて示した。次にニワトリとマウス胚の前側PPRでSix1の発現を活性化する保存されたエンハンサーを同定した。Six1前側PPRエンハンサーの活性化因子と抑制因子の有力な候補を同定し、Six1発現領域(=PPR)が規定される分子基盤の一端を明らかにした。また、2種類のSix1プラコードエンハンサーの制御下でCreリコンビナーゼを発現するマウスの樹立に成功した。本研究の目的は、プラコード由来感覚器の形成に不可欠なSix1遺伝子の3種類のプラコード特異的エンハンサーを活用したプラコード発生の理解である。本年度は以下の解析を行った。1)Six1エンハンサーのマウス胚における活性の検討:LacZをレポーター遺伝子として、マウス胚におけるエンハンサー活性を調べた。OT1とCG1エンハンサーについては、ニワトリ胚で同定したプラコード/神経節での活性がE10.5で再現された。一方、PPRエンハンサーについては、E8.0で初期内胚葉での強力なエンハンサー活性を持つことがわかったが、神経板を取り囲むSix1(mRNAとタンパク質)の分布と一致する活性は再現されていない。2)OT1エンハンサーに作用する上流因子の同定:ニワトリ胚ではOT1の活性に特に重要であった転写因子SoxとSixの結合部位に点突然変異を導入したトランスジーンを作製し、マウス胚(E10.5)での効果を検討した。Sox結合部位の変異では異所的なLacZの発現が見られた。Sixの結合部位の変異では、耳胞と上鰓プラコードでの活性が低下し、鼻プラコードでの活性はほぼ消失し、Six1/Six4による活性化がエンハンサー活性に重要であることが明らかとなった。3)Six1エンハンサー/Creトランスジェニックマウスの作製:1)で特異的な活性が確認されたOT1とCG1エンハンサーについては、挿入部位によるポジション効果を抑制するために両端にインスレーターを付加した新たなトランスジーンを作製した。E10.5胚のプラコード/神経節で非常に強く特異的なLacZの発現が確認され、最終的なCre発現コンストラクトを作製する準備が整った。PPRエンハンサーについてはプロモーターの変更(hsp68→tk)、テトラマーやニワトリの相同配列の利用、等の方法で検討を続けている。本研究の目的は、プラコード由来感覚器の形成に不可欠なSix1遺伝子のプラコード特異的エンハンサーを活用したプラコード発生の理解である。1)Six1PPRエンハンサーの解析:種々のトランスジーンを用いて、マウス胚におけるPPRエンハンサー活性の解析を行ったところ、その活性は前側PPRに限局されており、活性化には3ヶ所のDlx結合部位が必須であることがわかった。またニワトリ胚を用いた同様の解析とgel-shift実験の結果から、Six1のPPR特異的な発現は(活性化因子DlxとGataの共発現部位)-(抑制因子Msxの発現部位)によって規定されている可能性が示唆された。PPRの後側または全体でのSix1の発現を制御する機序については解析を継続中である。2)Six1エンハンサー/Creマウスの作製:昨年度、特異的な活性が確認されたSix1 OT1とCG1エンハンサーについては、下流にCre遺伝子をつなげたトランスジーンを導入した複数のファウンダーマウスを得た。F1個体とR26R-LacZとのかけあわせにより、OT1については鼻・耳・上鰓プラコードで特異的にCreを発現する系統を確認できた(E10.5)。CG1についても脳神経節特異的にCreを発現する系統を確認しており(E9.5)、詳細な細胞系譜解析とR26R-DTA(一度購入したが子供が生まれなかったので、再度購入予定)とのかけあわせによるプラコード障害実験を開始する準備が整った。
結晶性無機材料の低温結晶化合成に向けた金属アルコキシド支援液中プラズマ法の開発

結晶性無機材料の低温結晶化を実現する新しい反応経路を提案する。フレキシブルデバイスや高比表面積をもつ多孔体の作製を念頭に,結晶性金属酸化物を200°C以下の低温で作製する。本課題では,申請者が取り組んできた液中プラズマプロセスに対して,金属アルコキシドを原料として用いることで,ラジカル反応により結晶化を促進し,結晶化温度の大幅な低下を実現する。本手法を,『金属アルコキシド支援液中プラズマ(MASP)法』と名付け,モデル物質として,透明導電膜材料であるスズドープ酸化インジウム(ITO)の低温結晶化とフレキシブル基板との複合体作製を通して手法確立に挑む。
胎児生体電位測定装置の開発に関する研究

不整脈、心不全そして切迫仮死を持つ胎児にとって、胎児心電図や胎動がモニターできれば診断・治療に非常に有用です。そこで、非侵襲的に胎児の生体電位が測定できる装置を試作した。胎児の生体電位を測定した結果、母体の腹壁からの誘導では(1)電極が胎児に接着していないために、電位が充分記録できない、(2)胎児が母体の中で大きく動きドリフトする、(3)母親の心電図が混入する、(4)母親の腹壁の呼吸運動および骨格筋の電気信号が雑音として影響する、(5)単に感度を上げただけでは静電位などの雑音と胎児生体電位との判別ができない、などの問題が判明した。現在、これらの問題点を最小限にするために雑音を最も減弱しかつ胎児心電図の電位を減らさない電極および誘導法を明らかにした。すなわち、Ag/AgCl電極を用いた双極誘導で母体の脊柱と腸骨上窩の間であった。さらに、低周波帯域フィルター2.0Hzおよび高周波帯域フィルター30Hzが胎動や呼吸によるドリフトが少なくかつ生体電位の減衰が少ないフィルター条件であることを明らかにした。なお、母親のQRS波にトリガーした加算平均心電図の利用は母親の心電図を削除するのに有用であった。今後、電気信号における母親のわずかな呼吸性変動を除くために、母親の心拍でテンプレートをかけ、加算平均し、上限減衰を行う。また、新しいコンピユーターソフトで、積分増幅装置を作成し、胎児と母親との電位差を4倍から1000倍以上に増幅され目的とする胎児生体電位測定装置を開発したい。
新規な熱波顕微鏡システムによる透明電極の熱物性評価法の開発

本研究では、新規な"熱波顕微鏡システム"を提案し、透明電極の熱物性の簡単な評価法を開発することを目的とする。まず、透明電極の熱拡散率を推定する前段階として、比較的入手しやすく、その物性値が明らかとなっている高分子透明膜を使って、本研究で提案した透明膜の熱拡散率推定法が実際の測定に使えるかどうかを確かめた。透高分子透明膜としてPETシート、ポリイミド、PVDF膜を準備し、それぞれの熱拡散率の推定を行った。その結果、PETシートおよびポリイミドはメーカー公表値とかなり良い一致を示し、提案した方法が使えそうであることが明らかとなった。近年、産業界では薄膜を使った製品が数多く造られ、特に透明電極であるITO(酸化インジウムスズ)膜は液晶パネルや有機ELパネルなどのフラットパネルディスプレイ用の電極などとして使用されており、現在の産業界にはなくてはならないものとなっている。しかし、透明電極はその光学特性や電気特性についてはかなり把握されている一方、その熱特性についてはほとんど調べられていないように思われる。本研究では、申請者がこれまでに開発してきた光音響顕微鏡システムを改良した新規な“熱波顕微鏡システム"を提案し、透明電極の熱物性の簡単な評価法を開発することを目的とする。まず、透明電極内に熱源を形成する方法として(1)バッキング材を利用する方法と(2)表面プラズモンを利用する方法の2通りを考える。各々の方法で生ずる熱波の理論解析を行った。さらに、これまでに提案してきた高分子膜の熱物性評価理論を見直し、透明電極薄膜に適用できるように検討した。具体的には透明電極の熱拡散率推定方法を理論的に検討し、透明電極の熱波インピーダンスと基板の熱波インピーダンスとのミスマッチングによる測定誤差、透明電極の熱拡散率を正確に推定するための熱拡散距離との関係などについて明らかにした。すなわち透明電極の熱拡散長を透明電極の厚みの1.2倍以上になるようなレーザ光の変調周波数を使うことでより精度のよい測定ができることを明らかにした。また、透明電極の熱拡散率を推定する場合、光音響信号振幅よりもその位相情報を使う方が正確に推定できることも理論的に明らかにした。本研究では、申請者がこれまでに開発してきた光音響顕微鏡システムを改良した新規な"熱波顕微鏡システム"を提案し、透明電極の熱物性の簡単な評価法を開発することを目的とする。透明膜内に熱源を形成する方法としてパッキング材(黒鉛)を利用する方法"レーザ誘起黒鉛熱源法"を使って、高分子透明膜の熱拡散率の推定を行った。高分子透明膜としてPETシート、ポリイミド、PVDF膜を準備し、それぞれの熱拡散率の推定を行った。しかし、PVDF膜についてはメーカー公表値の55%程度の値となり、測定方法の問題であるのか、膜自体の問題であるのかを解明するまでには至らなかった。今後、検討していく必要がある。まず、透明電極の熱拡散率を推定する前段階として、比較的入手しやすく、その物性値が明らかとなっている高分子透明膜を使って、本研究で提案した透明膜の熱拡散率推定法が実際の測定に使えるかどうかを確かめ、センサーとして高感度マイクロホンを使った測定法を確立した。次に、本研究で開発した熱波顕微鏡システムで透明電極の熱物性評価を行う予定であったが、所望の膜厚の透明電極が形成できなかった。電極は非常に薄く本システムで使うレーザ光の変調周波数では、その基材とともに評価することの必要性が明らかとなった。

今後、基材とともに信号を測定し、そこから透明電極の熱物性を間接測定する方法の確立を目指す。さらにPVDF焦電センサーを試作し、高分子透明膜の信号の測定を試み、今後のセンサー試作の基礎データを得た。
国際化教育アプローチによる高専の学科横断型総合技術工学構築への挑戦

工業高等専門学校の学生を対象に鉄道技術教育を用いた専攻の枠を超えた分野横断型の総合技術教育を試行的に行った。北海道の鉄道網において発生した災害,事故等の調査と発生場所等のデータベース化と可視化を行った。小型の簡易振動計を用い,北海道内の鉄道幹線,地方交通線での車両振動データの調査収集と使用車両の関係等の分析を行った。国際化教育アプローチの観点から営業面での海外における鉄道状況をカナダ,中国,タイ等で調査した。本研究の目的は北海道の高等教育機関における鉄道技術教育を構成する高専版の授業プログラムの提案を行うものである。平成26年度の研究実施計画では重点的に4点に絞り込んで計画を立案した。それぞれ次のとおりである。A:本研究者間の国内最先端鉄道工学知識および技術例の共有,B:道央圏における鉄道運営例に関する実態調査,C:現行鉄道教育の実態調査,D:海外への日本技術輸出成功例の調査(調査準備)本研究の研究実績は実施計画Aについては,研究分担者が日本機械学会2014年度年次大会に参加し,鉄道工学関係の最新情報の収集を行い,本研究者間での情報共有を行った。Bについては,鉄道運営で最重要課題である安全運行における実態調査を道央圏に限定せずに北海道内全域について実施した。具体的には車両事故および車両トラブル等,人的要因事故およびトラブル,軌道トラブル等の発生状況をデータベース化しその傾向を分析した。調査は継続中である。Cについては高等教育機関における鉄道工学開講状況の調査を行った。当該年度は高等専門学校について機械工学,土木工学,建築工学に関する開講状況を調査した。高等専門学校ではすでに鉄道工学として開講しているところは無く,関連する科目の中で教授していることが判明した。次年度は大学,短大を含め,その他の学問分野での開講状況を調査する計画である。Dについては,研究分担者が次年度の台湾高規格鉄道の実地調査の準備段階として,中国における新幹線網の視察調査を行った。中国での日本の鉄道技術の輸出状況を実地確認することができた。これらの結果および途中経過については,学会発表,学会誌への論文掲載(6月1日発行に掲載確定)などによりその成果を公表した。平成27年度の研究実施計画では重点的に4点に絞り込んで計画を立案した。A:本研究者間の国内ローカル鉄道の課題と新規経営戦略の検討と共有B:北海道道南・道東・道北圏におけるローカル鉄道運営例に関する実態調査C:内燃機関を主軸とする鉄道における将来像の検討D:海外での劣悪路線の改善成功例としての秦緬鉄道を中心とした実地調査本研究の研究実績は実施計画A,Bについては,鉄軌条振動調査を兼ね、宗谷本線(旭川ー幌延間),函館本線(札幌ー旭川間),室蘭本線(崎守ー小幌間),留萌本線(深川ー増毛間)、札沼線(石狩当別ー札幌間,浦臼ー石狩当別間)の営業キロ326.4キロについて調査を実施した。振動調査には簡易測定機を用い行った。実施計画Cについては,日本機械学会2015年度年次大会に参加し,鉄道工学関係の最新情報の収集を行い,本研究者間での情報共有を行った。Dについては,タイ国内に敷設されている泰緬鉄道及びバンコク市内都市圏鉄道の視察および実態調査を実施した。これらの結果および途中経過については,学会発表などによりその成果を公表した。平成27年度の研究実施計画における全体の達成度を総括した場合,やや遅れている状況にある。その理由として次の事項があげられる。最先端鉄道工学に関する知識及び技術例の共有のため,関係学会に参加し情報収集を行ったが,平成27年度は機械系学会,土木系学会に留まった点があげられる。他学会等にも拡大する必要がある。次に鉄道運営例に関する実態調査に関しては,当初の調査目標であったローカル鉄道の調査に着手した。しかし北海道内JR関係路線については約2,500kmのキロ程中,326kmのキロ程しか調査が終了しておらずさらに調査路線を拡大する必要がある。ここで取得した車両の振動等データに基づいて学会での途中報告を行った。今後さらに分析データを充実させ,振動と軌道の関係について最終的なまとめを実施する必要がある。その結果については今後の学生への鉄道教育に活用する。また,これまでの鉄軌道振動に関する数値データに基づく,軌道状況の良好さを求める簡易判定ソフトの試作開発を検討する。新幹線網に代表される黒字路線の調査についても着手したが北陸新幹線のみであり,今後は北海道新幹線についても調査が必要である。運営面,技術面での黒字路線と赤字路線を比較検討しその差異を考察する予定である。海外への鉄道に関する日本技術の輸出成功例の調査として,平成26年度の中国での調査に引き続き平成27年度は泰緬鉄道を中心とした実地調査を実施した。平成28年度は気動車主力による鉄道経営展開をしている諸外国を調査する必要がある。これらの視察により取得したデータのまとめが遅れている。取得したデータを基に,国内鉄道との比較検討を実施する必要がある。平成28年度の研究実施計画では重点的に4点に絞り込んで計画を立案した。A:国際化教育の観点による鉄道工学授業のアウトラインの構築。B:国内,海外での鉄道経営展開例の事例調査。

C:学生による国内鉄道(主に北海道内)と外国鉄道の比較調査。D:試行結果に基づく鉄道技術教育実施方法。さらに,継続して実施してきた各種調査結果に基づき,課外活動を利用し専門の異なる少人数の学生に対して授業プログラムを適用し検証を行った。実施計画A,Bについては,国内での鉄道経営事例調査と海外での鉄道経営事例調査を比較検討するとともに国際技術者教育を意識した英語教育を交えた工学教育を試行した。実施計画C,Dについては北海道内鉄軌道において簡易振動計測機を用いた学生自身による車両振動データの取得を前年度に引き続き継続して行った。それらのデータを踏まえ,国内,海外の鉄道における現状分析を行った。また,北海道内における大型台風被害時の北海道内の気象状況等の調査も行った。振動データについては大型台風被害以前に取得したものであり,これらデータと被害地域に関する被害傾向も検討材料とした。さらに,専門の異なる学生への鉄道技術を題材にした技術教育を試行し実施方法の検討を行った。技術教育とプレゼンテーション能力向上の一環として学生の学外での発表等を行うと共に,学会発表などによりその成果を公表した。工業高等専門学校の学生を対象に鉄道技術教育を用いた専攻の枠を超えた分野横断型の総合技術教育を試行的に行った。北海道の鉄道網において発生した災害,事故等の調査と発生場所等のデータベース化と可視化を行った。小型の簡易振動計を用い,北海道内の鉄道幹線,地方交通線での車両振動データの調査収集と使用車両の関係等の分析を行った。国際化教育アプローチの観点から営業面での海外における鉄道状況をカナダ,中国,タイ等で調査した。平成26年度の研究実施計画における全体の達成度を総括した場合,やや遅れている状況にある。その理由として,最先端鉄道工学に関する知識及び技術例の共有のため,関係学会に参加し情報収集を行ったが,平成26年度は機械系学会のみの参加に留まった点である。次年度は継続して土木系,電気系,情報系にも拡大する必要がある。次に鉄道運営例に関する実態調査に関しては,事故データ等のデータベース化は確立したものの,営業運営に関する部分の調査が進行していない点があげられる。未着手の他の北海道内鉄軌道事業者に関しても調査を行う必要がある。高等教育機関を対象とした,鉄道教育の実態調査に関しては調査範囲を全国の大学,短期大学等にも拡張する必要がある。海外への鉄道に関する日本技術の輸出成功例の調査としては,平成26年度は次年度の台湾高規格鉄道を中心とした実地調査の前準備として,中国における新幹線網を中心とした実地調査を行った。また分担者がカナダに長期出張となり,その際にカナダにおける鉄道網の調査を実施した。同時に国際化教育の鉄道工学授業の構築に向けての前準備を実施している。引き続き次年度は当初の目的である台湾の実地調査を行う。平成28年度は現在までの達成度で示した平成27年度に実施予定で不十分であった事案を継続して推進させる一方,当初予定していた平成28年度の研究実施計画に基づき研究を推進させる。
表現におけるアイコニシティと意味作用

20世紀芸術の鍵概念は表現である。美学においてもディルタイ、クローチェ、現象学派の美学、ホワイトヘッド等の英米学派はいずれも表現を基底にすえた理論を打ち立ててきた。われわれの研究集団はこの表現に焦点を当てて、10年来共同研究をすすめてきた。象徴と比喩、表現と解釈、表現の主観性と間主観性などが代表的テーマであった。今回の研究主題は表現の内的構造を明かにすることを目指してきた。R.ヤコブソンの提唱によって、言語構造のダイナミズムに新たな光が当てられた。つまり近代言語学において言語は指示性と意味性の2契機から成るとされたが、第3の契機としてアイコニシティ(類像性)が加えられ、言語運用の場面において社会意識を写し出す契機として注目されることになった。本研究の課題は、この言語表現の基本図式を芸術全般の表現構造に適用せんとすることであった。研究分野は、美学、哲学、倫理学、西洋古典学、言語学、文芸学、音楽学、美術史学、演劇学、庭園美学の広きにまたがるものであった。芸術ジャンルには、意味性の強い文芸、時間の直接表現としての音楽を一方対極に、類像性の強い絵画、彫刻等の造形美術が対極にある。いずれのジャンルにも、だが多かれ少なかれ、この両方の契機が働いていることが確認された。しかし重要なことは、表現行為の底に社会意識があるということであり、そこを明かにしなければ表現のもつ本来の力が見えてこないということであった。表現Ausdruck,expressionは19世紀後半以来哲学や美学の分野で、たとえばディルタイの解釈学、フッセルの現象学において、人間の根源的活動として、また芸術の本質的活動として市民権をうるに至った。芸術運動においても、近年18世紀にまで遡るようになったが、表現性あるいは表出性が前面に押し出される、たとえば表現主義の運動が19世紀末から今世紀初頭にかけておこった。しかしこうした表現作用は、従来言語モデルによって論じられるのが通常であり、言語の本質は意味作用にあるとされてきた。1960年代、R.Jakobsonが擬声語、擬態語に注目し、言語の本質的作用に類像表現iconicityの存在することを指摘し、学界に大きな衝撃を与えた。この指摘はその後言語の特殊形態を越えて、むしろ言語基盤の次元にまで深められ、そこから文化構造論やフェエミニズム問題への通路も論じられるようになった。われわれは表題の研究題目に関して、3年計画の第1年目として、担当者全員の問題への共通理解を確認するため、Zeitschrift fur Semiotik II/1・2,1980におけるアイコニシティ特集を基に学習をするとともに、2度にわたって代表研究者金田が同問題の美学および文化研究の意義を発表した。また音楽分野を担当した幣原映智が「音楽におけるアイコニシティ」を発表。類像性からいちばん遠いとされる音楽において、アイコニシティにまとめられる諸問題のあること、その分野が音楽学の対象としてまだ十分に研究されていないことが指摘された。また本研究チームは、本年度広島大学公開講座「芸術と風土」を担当し、その準備のため既に昨年春から定例会をもってきたが、本研究費受託後はアイコニシティを芸術と風土をつなぐ一つの通路としてより強調して注目、伝統芸能、演劇、庭園、文学、建築、美術等の各分野における問題の発展にこころがけ、次年度に本格的研究に入る体制を作った。前年度に引き続き、言語構造におけるアイコニシティの特性について、世界の学的研究状況を検討報告(金田)。文学において、比較文学の立場から、「青空」をテーマに意味的空間の創出と合わせて、詩人が生活体験から刷り込んでゆくアイコニカルな契機を剔出(水島)。ドイツ中世都市における諸芸術の共生関係を広島という都市創造に重ね合わせて、都市的空間における創造的契機とアイコニカルな契機の複合構造を論じた(斎藤)。

フェノロサに影響のもと近代日本画の確立に尽くした狩野芳崖の画蹟をたどりながら、日本画の近代様式における意義構造とアイコニカルな関係を探った(永田)。「庭園」のイギリス風様式と日本近世風様式を比較しながら、土地、気象、風土よりくる条件と造形感覚および意味付与的意識が作り出す諸層の重層的構造を論じた。アイコニシティは創造と模倣の対立図式においては模倣、革新と伝統の対立図式においては伝統に所属する。しかし模倣も伝統も勝義には意義的行為であり、なおアイコニシティに及ばない。アイコニシティは、現象学においてはハビツアリテート(慣習性)、身体性の発露として理解すべきであろう。想像力が身体を介した意識活動である以上、すべての想像力にはアイコニカルな要素があると言えよう。その意味から言えば、アイコニシティは意識的能産活動は論弁的意識から芸術的意識への転換の鍵を握っている。なお、本研究グループは、本科研費によるテーマ研究と関連させ、また全国の美学研究者の協力を得て、論文集『諸芸術の共生』を出版した(渓水社刊)。本科研費により美学の共同研究が広島において定着しつつあることは、特記できると自負している。1.過去2年間、本研究課題における表現の構造をアイコニシティと意味作用の両面において考察を深めてきた。言語表現については、擬音語、擬声語という写像性、アイコニシティの研究はずいぶんすすんでいるが、芸術全般の表現作用にどれほど有効性をもつかをが、われわれの課題であった。文献資料については、既刊書はほぼ集めることができたので、雑誌論文等の収集整理をおこなった。2.研究会を定期的に開催し、分担者の研究成果を報告する一方、随時各自のえた関連情報の交換をおこなった。3.各自が引き受けた役割分担の分野、美学、文学、音楽、西洋古典学、美術史学、倫理学、風景論、言語哲学において関連の資料の整理をおこなった。4.研究課題を表題とした研究報告書をまとめ、刊行した。分野は美学、哲学、倫理学、西洋古典学、音楽学、文学、演劇学にまたがっている。掲載論文はいずれも400字詰原稿用紙に換算して40枚以上の力作であり、たんなる研究報告以上の実証性に裏づけられた問題提起となっている。5.研究の成果の内容は上記報告書にゆだねるが、芸術ジャンルの中に、言語作品のように意味性の強いジャンルと音楽のように非対象性の強いジャンルにおいて、意想外にアイコン的要素が重要な役割をしめ、逆に絵画のように本来アイコン的要素が前面に立つジャンルにおいても意味的要素がきわめて本質的な役割を演じてきたことが、明らかにできたかと思われる。これはまた19世紀末にはじまる表現美学にロマン主義思潮以前の基調であった写像美学を取り込み、新しい表現論の可能性を示唆することになった。
肉用牛の生産性向上を目指した個体精密管理のための基盤技術の確立

脂肪交雑度が高い牛肉を生産するためには,ビタミンA濃度(VA)の制御が重要である。本研究では瞳孔画像からVAを推定するための瞳孔撮影装置を試作し,牛房の飲水場で飲水中の牛の瞳孔画像を収集した。牛の個別識別は,首輪に刺繍した模様をカメラで撮影して行った。得られた瞳孔画像を処理して血液検査で求めたVAと比較した結果,瞳孔色,瞳孔表面での光反射,LED点灯時の瞳孔収縮状態とビタミンA濃度との相関が見られた。5頭の種雄牛から生産された40頭について,収量,品質データを調べた。同じ種雄牛では,VAコントロール時期にVAが低かった牛は脂肪交雑度が高い傾向が認められた。肉用牛の両目の瞳孔画像を飲水中に自動的に撮影し,画像から血中ビタミンA濃度を計測するため瞳孔画像自動撮影装置の開発を行った。この装置はカメラ,白色リングLED,距離センサ,PLフィルタ,および粉塵除去ワイパ等から構成し,飲水中の牛の両目の瞳孔画像が得られるよう両目の位置に各1台取り付けた。牛が飲水中に安定的に撮影するため,距離センサにより顔を検出するとともに,流量計で水槽への水量を計測して,実際に飲水を開始してから撮影を開始した。LEDの光量は,距離センサで計測した牛顔面までの距離により制御し,牛顔面で1200ルクス程度になるようにした。撮影装置が飲水頻度に与える影響を調べた結果,撮影装置が飲水頻度に影響を与えないことが示された。LEDは10秒間点灯し,画像入力,PCへの保存を行うようプログラムしたが,牛を保定しないで撮影したため,短時間で飲水場から出ることもあり,有効な画像を選択的に用いる必要があると考えられた。画像から瞳孔色やLED光照射による瞳孔収縮を計測するためには,暗いところで瞳孔が開いたときにLEDを点灯して画像入力する必要があるので,夜間に撮影する必要があった。また,睫を切らずに瞳孔画像を撮影するために,撮影装置を25度程度上向きに設置する必要があった。個体識別は,首輪に巻いた色布を上部からカメラで撮影し,色による識別を行う方式とした。実験は兵庫県立農林水産技術総合センターおよび京都大学附属牧場の2か所で行った。血液検査によって血中ビタミンA,C濃度等を,ドアフィーダを用いて濃厚飼料と粗飼料の給餌量,残飼量等を記録するとともに,体重,体尺,環境データとして畜舎の温度,湿度,照度等を計測して記録している。これらのデータはデータベースに蓄積し,肉用牛の飼料摂取量ならびに健康・品質・収量のデータを活用するため統計解析を行う予定である。昨年度に引き続き,実験・計測装置として,ビタミンA濃度,飲水量等を計測する装置を完成させ,兵庫県立農林水産技術総合センター(以下,兵庫県)および京都大学附属牧場(以下,附属牧場)の2箇所で計測を行った。ビタミンA濃度の計測装置は,牛が飲水していることを検出して飲水場に設置したカメラで自動的に瞳孔画像を撮影するものである。瞳孔画像の撮影は,顔面において1200 lxの照度になるように制御されたLED照明下で行い,画像をコンピュータに保存する。本年度は,装置を両牧場に設置して長期間にわたる画像の蓄積を行うとともに,画像処理によるビタミンA濃度推定について検討を行った。ビタミンA濃度推定については,(1)LED点灯時の瞳孔の収縮状態,(2)瞳孔表面での光反射状態,(3)瞳孔色に関連する画像特徴量を抽出するとともに,血液検査によるビタミンA濃度との相関の調査を行った。その結果,各特徴量と血液検査によるビタミンA濃度との相関が認められたが,バラツキがあるため,今後多変量解析等により精度の高い検量線を得る予定である。瞳孔画像と各牛の対応付けのためには個体識別を要する。平成27年度当初の計画では,色付きの首輪を用い,飲水場の上部に設置したカメラで首輪色を認識して個体識別を行うことにしていたが,実験の結果,首輪色の経時変化による退色のため,個体識別が困難になることがあった。このため,年度途中から白地に黒い模様を刺繍した首輪に取り替えた結果,明瞭な模様が撮影されるようになった。上記の瞳孔撮影のほか,精密畜産のためのデータベース作成のため,血液検査によるビタミンA濃度,ビタミンC濃度の計測,給餌量,残餌量の計測,体重体尺の計測を定期的に行い,データを蓄積した。さらに,飲水中に牛の体温を計測するため,放射温度計による顔面温度計測を試みた。瞳孔画像からビタミンA濃度を推定するための検量線モデルを作るためには,ビタミンA濃度のコントロールを行う20箇月程度の計測期間を要すると考えられ,現在は画像データや血液検査によるビタミンA濃度データを蓄積している段階である。実験を行っている2箇所の牧場は研究室から離れているため,牧場に設置して画像撮影に用いているコンピュータの作動状態は,インターネットを経由した遠隔操作によって監視し,問題が発生すると牧場へ行って修理や調整を行っている。現在までの実験では,牛の成長によって目の位置が高くなって瞳孔がカメラの視野から外れることがあった。また,角が長くなった牛では,飲水場の鉄柵パイプに角が当たって首を捻って飲水するためカメラの視野から外れたり,瞳孔が斜めに撮影されることがあった。このため,牛の成長に伴ってカメラ位置や鉄柵パイプの間隔を容易に変更できるよう対策を検討中である。

肉用牛生産においては,正確なデータに基づく個別管理により,各牛へ最適な給餌を行うことが重要であり,なかでも脂肪交雑度が高い牛肉を生産するためには,ビタミンA濃度の制御が最も重要である。本研究では瞳孔画像からビタミンA濃度を推定するための瞳孔撮影装置を試作し,牛房の飲水場で飲水中の牛の瞳孔画像を収集した。試作した瞳孔撮影装置は,偏光フィルタを用いたカメラと用いないカメラから構成され,これらのカメラで右目と左目の瞳孔画像を撮影するものである。実験は兵庫県立北部農業技術センターと京都大学附属牧場で,平成26年末前後から9牛房の黒毛和牛52頭を対象に行い,肥育期間の20ヶ月にわたり瞳孔画像の収集を行ってきた。28年度も継続して瞳孔画像の収集を行った。牛の個別管理を行うため,牛に首輪を付けて飲水場上方に設置した首輪撮影カメラによって首輪の画像を撮影した。最初は首輪に色布を巻き付けて撮影して色によって個体認識を行っていた。しかし長期にわたる使用で変色が生じたため,白地に黒糸で模様を刺繍した首輪に変更し,個体識別率が向上した。得られた瞳孔画像を処理して血液検査で求めたビタミンA濃度と比較した結果,瞳孔色の赤色成分,瞳孔表面での光反射,LED点灯時の瞳孔収縮状態とビタミンA濃度と相関が見られた。兵庫県立北部農業技術センターで5頭の種雄牛から生産された40頭について平成28年9月から12月にかけて出荷されたあと,濃厚飼料給餌量,粗飼料給餌量,ビタミンA濃度と枝重,格付,脂肪交雑度など収量,品質データの関係を調べた。同じ種雄牛では,ビタミンA濃度コントロール時期にビタミンA濃度が低かった牛は脂肪交雑度が高い傾向が認められた。脂肪交雑度が高い牛肉を生産するためには,ビタミンA濃度(VA)の制御が重要である。本研究では瞳孔画像からVAを推定するための瞳孔撮影装置を試作し,牛房の飲水場で飲水中の牛の瞳孔画像を収集した。牛の個別識別は,首輪に刺繍した模様をカメラで撮影して行った。得られた瞳孔画像を処理して血液検査で求めたVAと比較した結果,瞳孔色,瞳孔表面での光反射,LED点灯時の瞳孔収縮状態とビタミンA濃度との相関が見られた。5頭の種雄牛から生産された40頭について,収量,品質データを調べた。同じ種雄牛では,VAコントロール時期にVAが低かった牛は脂肪交雑度が高い傾向が認められた。瞳孔画像自動撮影装置は,当初6牛房分(兵庫県5牛房,附属牧場1牛房)計画していたが,実験計画を再検討した結果,9牛房分が必要となり,必要数だけ試作・設置を行った。画像データから牛の血中ビタミンA濃度を推定する検量線モデルを作成する計画であるが,そのためには牛の血中ビタミンA濃度のコントロールを行う期間を含む20か月程度の計測期間を要すると考えられ,現在は画像データや血液検査による血中ビタミンA濃度データを蓄積している段階である。データベースについては,データの入力および修正機能の設定を終え,今後グラフ等の表示,データのダウンロード機能等を実装して,得られたデータを活用するために用いる予定である。今年度の実験では,牛が飲水場に斜め方向を向いて入ってくることがあった。その結果,牛の顔が斜めになり,両眼を撮影するために顔の両側に設置した撮影装置の視野内に瞳孔が入らないこともあった。より確実に両眼の瞳孔を撮影するよう,今後,飲水時の牛の方向を規制する枠を設置することを検討している。
有機金属錯体を中空粒子に内包した新奇なカプセル型構造体の合成とその機能開拓

有機金属錯体は中心金属と有機配位子の構造を精密に制御することで、目的とする化合物を高収率、高選択的に合成することができる非常に優れた触媒である。しかしながら、反応溶液に溶解した状態で使用するため、触媒の回収・再利用に手間がかかるという点が課題としてあげられる。そこで本研究では、有機金属錯体のもつ特性を維持したまま、回収・再利用が容易となるように、中空状の粒子に内包した新奇なカプセル型構造体の合成を目指した。さらに、このような構造体とすることで、中空粒子の細孔や表面物性とを組み合わせた新たな機能の開拓を目指している。本研究が達成できれば、従来の有機金属錯体の再利用性の向上やプロセスの簡略化の観点だけではなく、現在は不均一系触媒が用いられている反応系に活性や選択性の高い有機金属錯体を利用することも期待できる。本年度は、有機金属錯体を中空粒子に内包させたカプセル型構造体の合成法の確立を目指して、1あらかじめ合成した中空カプセル内部への有機金属錯体のシップ・イン・ボトル合成、2微小空間で合成した有機金属錯体からのカプセル型構造体合成という2通りの手法を平行して行い合成を試みた。1のシップ・イン・ボトル合成のために必要な中空粒子については、様々なサイズ、細孔のものの合成に成功した。しかしながら、中空内部での有機金属錯体の合成は今のところ確認できていない。また、2の手法でも同様に中空粒子は合成できたものの、中空内部への取り込みは確認できていない状況である。平成30年度の研究計画として、本研究の一番の課題である有機金属錯体を中空粒子に内包させたカプセル型構造体の合成法の確立を目指して、2通りの手法で研究を進めた。どちらの手法においても中空粒子は合成でき、様々なサイズや細孔の中空粒子を合成するための知見は得られている。しかしながら、内部への有機金属錯体の取り込みは確認できなかった。中空内部に内包されたときの検出の容易さという観点から、発光性のある有機金属錯体を用いて行ったが、物質または検出方法に問題があると思われる。そのため、今後この点について別の有機金属錯体、検出方法でのアプローチを進める。平成31年度は昨年度に引き続いて、有機金属錯体を中空粒子に内包させたカプセル型構造体の合成法の確立を行う。昨年度と同様、2通りの手法を平行させて行う。中空粒子の合成法についてはある程度知見が集まってきていることから、今年度は内包させる有機金属錯体を種々変えて、有機金属錯体を内包したカプセル型構造体の合成を目指す。今年度は発光性の有機金属錯体以外でも試みるため、分光測定や実際に触媒反応に用いて、内包されているかを確認していく。有機金属錯体を中空粒子内部へ内包させるための合成法がある程度確立できれば、カプセル型構造体に内包された有機金属錯体の活性や再利用性の評価を行っていく予定である。

中空粒子の合成法についてはある程度知見が集まってきていることから、今年度は内包させる有機金属錯体を種々変えて、有機金属錯体を内包したカプセル型構造体の合成を目指す。今年度は発光性の有機金属錯体以外でも試みるため、分光測定や実際に触媒反応に用いて、内包されているかを確認していく。有機金属錯体を中空粒子内部へ内包させるための合成法がある程度確立できれば、カプセル型構造体に内包された有機金属錯体の活性や再利用性の評価を行っていく予定である。当初予定していた計画通りに研究が進行しなかったため、予定していた物品などで購入できなかったものが発生した。そのため予定額より少ない支出となった。本年度予定していた研究は次年度に行う予定であるため、次年度の研究に予定していた額に加えて使用予定である。
知的障害者の地域自立生活支援とパーソナルアシスタンスの制度化に向けての総合的研究

鈴木は、海外の福祉先進国における障害者の個別化給付やパーソナルアシスタンス(以下、PA)による費用についての研究論文に焦点をあてて、整理し分析した。スウェーデンで、グループホームやホームヘルプサービスに比較するとPA制度は費用が少なく済むこと、代替施策に比較すしてもPA制度の費用はほぼ変わらず、障害者本人や家族の生活の質の向上、家族の雇用機会の確保などの社会経済的効果や社会一般の生活水準の上昇から考えれば、費用上昇は妥当なものであるという結果が得られた。山下は、地域生活を営む重症心身障害を有する女性への生活支援及び意思決定支援に関する実証研究を行った。この研究では,生活支援場面における障害者と支援者との間での意思決定支援の様相を明らかにするとともに支援者の働きを取りまとめ障害者の生活の旗振り役を担うサービス提供責任者等の支援キーパーソンの働きをまとめた。また自治体での重度訪問介護等の非定型支給決定と支給決定基準の策定過程調査を実施した。岡部は「重度訪問介護の対象拡大」と「パーソナルアシスタンス」をめぐる理念と現状及び課題の整理を継続した。2018年5月12日に「重度知的障害者の〈地域自立生活〉とグループホームー誰もが取り残されない「地域移行」と自立生活の実現のために」というタイトルで公開研究会を実施した。現在の日本において知的障害者の地域生活の受け皿とされているグループホームに対する批判的検討を通じて、地域移行のオルタナティブとしてのパーソナルアシスタンスの可能性と意義を確認した。中根は、障害者の地域生活のモデル(サービスパック)の給付費の比較研究を継続した。2018年度には社会福祉法人から匿名化された利用者の請求情報を得て施設入所者(日中サービス利用者+施設入所支援)と日中サービスのみ利用者、グループホーム利用者(日中サービス+共同生活援助)の給付費の比較を行った。2017年度は、研究分担者の岡部耕典(早稲田大学)を編者として、プロジェクト参加者全員が執筆した共著書『パーソナルアシスタンスー障害者権利条約時代の支援システムへ』(生活書院305頁2017年4月)を出版したことが最も大きな成果である。各人の研究成果は以下のとおりである。中根は、障害者総合支援法の利用者人数の推移、サービスごとの利用率調査を行うことで、現在の障害者総合支援法が日中の通所を中心とした予算配分になっていることを「通所施設中心生活」として指摘した。岡部は「重度訪問介護の対象拡大」と「パーソナルアシスタンス」をめぐる理念と現状及び課題の整理を実施した。2016年度に、4回の研究会を開催した。うち10月15日には公開研究会を行い、札幌市から自治体職員2名、自立生活センター職員2名を招き、札幌市のパーソナルアシスタンス制度の現状と課題について報告を踏まえて議論を行った。山下は、パーソナルアシスタンス制度創設に向けた論点整理とともに、厚生労働省に設置の「『我が事・丸ごと』地域社会共生本部の議論等、障害福祉に関わる政策動向の検討を目的に研究を行った。これまでの山下による研究及び本年度の研究課題に取り組む中で、制度創設に向けた論点として、パーソナルアシスタンスとダイレクトペイメントとの関係、パーソナルアシスタンスと重度訪問介護との相違、権利擁護、財源確保の課題という4つの論点を明らかにした。鈴木は、海外の福祉先進国における障害者の個別化給付やパーソナルアシスタンスによる生活の質とコストについての研究論文を収集し、研究内容を障害種別ごとに整理した。また2017年2月617日にかけて、北欧の個別化給付/パーソナルアシスタンスの成果とコストに関わる情報を収集するため、現地の行政機関や事業所へのインタビューを行った。全体的な進捗状況は、概ね順調に推移している。各人の研究プロジェクトは研究会の開催によって定期的に共有されている。出版については編集作業の遅れから発行日は当初予定よりややずれ込んだが、質量ともに充実した論文集となった。岡部が中心となって開催する研究会は、公開研究会の開催を含め予定どおり行うことができた。中根がすすめる障害者総合福祉法利用実態分析は、現状が通所施設中心の予算配分であることを明らかにし、家族によって担われている無償解除部分が家族の高齢化によって障害者の介護給付費が増加する可能性を指摘した。山下の分担部分である、2016年度に審議会資料や関連文献の読解を元に論点整理を行えたことで、2017年度以降の研究課題として計画をたてていた「支援者の養成、研修に関する検討」に向け、研究課題を導き出すとともに研究計画の具体化を進めることができている。鈴木の分担である、海外の文献研究の収集と整理については、主要な論文成果について概ね整理・分析が終了している。また鈴木が北欧においておこなう個別化給付/パーソナルアシスタンスの実態調査については、今回のスウェーデン国内の現地調査によって、調査対象機関及び調査対象者と今後のインタビュー調査の調整を行うことができた。中根は、京都府下において社会福祉法人・NPOに協力を得て、障害者総合支援法の介護給付費調査を実施した。介護給付費調査では、国保連データでは明らかにできない利用者ごとのサービス利用の重なりがあきらかになり、サービス利用時間の推計により家族介護の可視化など、これまで不明であった変数を作成・推計することができた。山下は、地域での自立生活を営む重度知的障害者の生活支援構造の把握を進めた。知的障害者と介助者との、長時間の一対一の支援場面において、どのように本人の支援がなされ、かつ障害者の権利が擁護されるかを明らかにできた。