hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規水素貯蔵材料low-Z三元系水素化物の超臨界水素による合成

これらの予備実験により、導入した高圧高温セルが目的の高圧高温条件(10GPa,500°C)を達成していることを確認するとともに、既知物質NaAlH_4でも、この高圧高温条件で多様な構造をとり得ることが明らかとなった。近年、有機金属反応で高純度非晶質BeH_2の合成が報告されたため、これをLiBeH_3合成の出発試料とすることも視野に、高圧挙動と物性を調べた。ラマンスペクトルでは、約50GPaで1400cm^<-1>付近のH-Be-H bending modeが現れ、BeH_2分子の重合が示唆された。本年度のNaAlH_4とBeH_2の高圧高温挙動の知見をもとに、次年度でターゲット物質LiBeH_3の合成に取り組む。2006年度は、昨年度導入された高温高圧ダイヤモンド・アンビル・セルに冷却機構を取り付けるなど、いくつかの改良を行った上で、本研究の主眼であるLiBeH_3の合成に着手した。その高温高圧セルに、出発試料であるLiHとBeの混合粉末および水素圧力媒体を封入し、圧力10GPa、温度400°Cまでの高温高圧実験を行った。その結果、出発試料の他に新たな生成物が再現性良く認められたため、この生成物について、現在X線回折およびラマン散乱分光で解析を進めている。しかしながら、未反応出発試料が多く残存するため評価に困難があり、より高温条件での反応促進と単相化を試みている。また、本研究のターゲット物質LiBeH_3の関連物質である、LiBH_4とLiAlH_4の高圧挙動についても、基礎的な研究を行った。LiBH_4は常圧で斜方晶(Pnma)構造をとるが、室温での高圧その場X線回折実験により、約1GPaで六方晶系をとる高圧相Iへ、約16GPaで正方晶系をとる高圧相IIへと圧力誘起相転移を起こし、その後は圧力とともにNaBH_4と同様の立方晶(Fm-3m)構造に近づくことが明らかとなった。またこの結果は、第一原理計算の結果と大きく異なり、low-Z三元系水素化物の物質設計において実験が重要であることを示している。LiAlH_4についても同様の実験を行い、1.6GPa以下で単斜晶系(P2_1/c)から正方晶系(I4_1/a)への相転移が起こることが明らかになった。この高圧相はNaAlH_4常圧相の構造と同様である。これらの結果は、新規low-Z水素化物の物質設計と圧力の効果について、重要な基礎情報となると考えている。当初の目的であった高結晶性LiBeH_3の合成というゴールに対してはまだ途上にあるが、次年度中には高温下による反応促進と生成物の解析の進展により、一定の結論が出ると考えている。
三峡ダムと長江分水プロジェクトが東シナ海の海洋環境に及ぼす影響に関する研究

初年度に潮汐と河川流量を導入して、モデルの改良を図り、長江と黄河から淡水供給による形成された河川プルームの季節変動を再現できた。このモデルを利用して、さらに経年変動を調べることが昨年度の主要目標である。過去50年間、長江の流量は大きく変動していなかったが、黄河の流量は50年代から徐々に減り、最近になって、50年代の23割まで減少している。したがって、長江より黄河の流量激減に対する海洋の応答を明らかにする必要がある。そのため、1950年2000年の黄河流量を10年毎に平均して、季節変動を有する5つの気候値を用いて、モデル応答実験を行った。応答実験では、黄河河川流量以外の要素が変わらないと仮定した。応答実験の結果から、特に渤海海峡を通した渤海と黄海の海水交換量の変動を注目して、解析を行った。黄河流量の減少に伴い、渤海海峡での交換流量も減少していることが確認できた。さらに、渤海海峡での交換流量の減少は黄河流量の減少との間に大きな時間差があることも分かった。黄河流量の減少は主に夏季に起こったが、渤海海峡での交換流量の減少は翌年の春に生じる。その理由は黄河プルームの挙動にある。黄河プルームは夏季には渤海海峡に到達せず、南東風により渤海中央部に到達することがモデル結果と観測データから分かっている。秋季になると、北西風により、黄河プルームが渤海南部に戻り、冬季と翌年の春季に渤海海峡から黄海に流出する。冬季の渤海海峡の流動構造は風により支配されているため、海峡での交換流量に経年変動はあまり見られなかったが、春季の渤海海峡の流動構造は密度流に支配されているため、経年変動が顕著になっている。そのため、渤海海峡での交換流量は春季の応答(減少)が最も大きくなっている。ただし、渤海海峡の流動構造は密度流以外の成分もあるため、河川流量の7割減に対して、渤海海峡での交換流量の減少は最大で2割しかなかった。研究代表者が持っている既存の数値モデルは黒潮の季節変動に着目して設計されたために、河川流量の影響は塩分を月平均値に緩和させる方法で対応している。今年度でこの部分を改良し、長江と黄河の河川流量を直接的にモデルに導入し、渤海、黄海と東シナ海の塩分の季節変化を再現してみた。モデルを駆動する外力として月平均の風応力、熱フラックスと海面水温を使用している。また、計算領域内に大きな川が4つあることから、これらの月平均の河川流量をモデルに導入した。外洋との境界では、既存モデルの月平均結果に加えて、潮汐を新たに入れている。計算は既存モデルの冬の結果からスタートし、2年間を積分し、2年目の結果を計算結果として保存し、解析を行った。塩分の水平分布に4つの河口付近で顕著な低塩分水が見られる。そのうち、長江河口付近では30psuより低い塩分を有する低塩分水が岸の近くに留まらず、済州島付近や台湾海峡にまで及んでいる。また、この低塩分水の分布は季節によって大きく変化している。この計算結果は過去の計算結果や観測結果とよく似ていることから、本モデルを用いて三峡ダムと長江分水プロジェクトの影響を調べることができると判断した。現在、過去50年の海況再現実験の計算を行うとともに、長江水量の変動に対するモデルの応答実験も実行中である。栄養塩変動に関して、過去30年間に気象庁の東シナ海での観測データを解析し、東シナ海大陸棚上の栄養塩濃度が減少していることが分かった。それに対して、長江を代表とする陸起源の栄養塩供給量は増加していることから、この減少傾向は外洋域に原因があると推測できる。原因の詳細は今後数値モデルで調べる必要がある。現在、栄養塩濃度の減少により、大陸棚への外洋起源の栄養塩フラックスに与える影響について解析中である。

冬季の渤海海峡の流動構造は風により支配されているため、海峡での交換流量に経年変動はあまり見られなかったが、春季の渤海海峡の流動構造は密度流に支配されているため、経年変動が顕著になっている。そのため、渤海海峡での交換流量は春季の応答(減少)が最も大きくなっている。ただし、渤海海峡の流動構造は密度流以外の成分もあるため、河川流量の7割減に対して、渤海海峡での交換流量の減少は最大で2割しかなかった。
喘息・COPDオーバーラップ症候群(ACOS)における気道分泌制御の重点的研究

喘息とCOPDをともに合併した病態としてACO(Asthma COPD Overlap)が注目されている。ACOは単独発症時と比較し症状を増悪しやすく、予後が悪いと言われている。我々は、正常ヒト気道上皮細胞に喘息を想定したIL-13刺激、COPDを想定したTGFα刺激、ACOを想定したTGFα・IL-13共刺激を加え、炎症・分泌関連シグナルのリン酸化やmRNA発現量を網羅的に解析した。ANO1及びCLCA1に関しては、TGFα・IL-13共刺激において相加効果も見られた。今回の解析により、IL-13刺激とTGFα刺激から始まるシグナル経路はクロストークを有していることが示唆された。本研究の目的は、喘息とCOPDの病態を合併したオーバーラップ症候群(ACOS)における気道分泌すなわちMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系の解明である。3年という研究期間で、1)IL-13(喘息モデル)、2)好中球エラスターゼ(COPDモデル)をおのおの、3)同時に刺激(ACOSモデル)し、シグナル伝達を解析、ACOSにおけるMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系を解明する。しかし、好中球エラスターゼ存在下におけるMUC5AC発現の系がいまだ確立できていない。3年間において、1)IL-13(喘息モデル)、2)好中球エラスターゼ(COPDモデル)をおのおの、3)同時に刺激(ACOSモデル)におけるMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系を明らかにする必要があるが、2)の好中球エラスターゼ存在下における系がいまだ確立できていないから。粘液過剰産生は、COPDや気管支喘息などの慢性気道炎症性疾患において主要な病態の一つであり、大量の喀痰や気道閉塞の原因となるためその制御は重要である。COPDにおいて咳・痰症状が多いと増悪頻度が増し、予後不良であることが知られている。また、喘息とCOPDの病態を合併したオーバーラップ症候群(ACOS)は、喘息のないCOPDに比べ重症かつ予後不良である。一方、我々の研究グループは、ステロイドと比較し、マクロライド系抗菌薬における気道上皮細胞からの炎症性サイトカイン調整および上皮細胞の杯細胞化抑制における有用性を示してきた。したがって、本研究の目的は、ACOSにおける気道分泌に関与するMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系の解明とする。さらに、ACOSに対するマクロライド系抗菌薬の粘液分泌調整メカニズムを研究する。本年度は、昨年度から引き続き、ヒト気道上皮細胞を用いた喘息モデルにおいて、IL-13投与により気道における主要なムチンMUC5ACの発現を誘導させ、IL-13誘導杯細胞過形成を確認した。EGFR/ERK、JAK/STATシグナル伝達のリン酸化、CXCL8、CLCA1、ANO-1蛋白量、mRNA等を経時的に調べた。蛋白量をElisa法で、mRNA発現をリアルタイムPCRで、リン酸化をWestern blot法で、組織学検討をHE染色、PAS染色で実施する。MUC5ACの上流の細胞シグナル伝達のひとつCLCA-1、ANO-1mRNAも有意に増加していた。さらに好中球性炎症を誘導する重要なサイトカインのひとつであるCXCL8産生増加も確認した。以上のようにCOPD気道上皮モデル作成遅延により、当初の予定と比し、若干遅れていると考えている。喘息における粘液分泌は、アレルゲンを認識した樹状細胞の働きにより分化したTh2 cellから放出されるIL-13が気道上皮細胞に働きかけることが引き金となると考えられている。COPDにおける粘液分泌は、タバコ煙等に含まれる有害物質によりマクロファージにおいて炎症タンパク遺伝子の転写活性化が起き、マクロファージからCXCL8が放出されることから始まる。CXCL8は好中球を集簇させ、好中球からはproteaseが放出される。これにより気道上皮細胞にアンカーされていたTGFαが切り離され、気道上皮細胞のEGFRを刺激する。ACOは疫学的側面、病理学的側面ともに両者の特徴を兼ね備え、単独発症時と比較して症状を増悪しやすく、予後が悪いと言われている。我々は、NHBE cellすなわち正常ヒト気道上皮細胞に喘息を想定した刺激であるIL-13刺激、COPDを想定した刺激であるTGFα刺激、ACOを想定したTGFα・IL-13共刺激を加え、NHBE cellでの炎症・分泌関連シグナルのリン酸化やmRNA発現量を網羅的に解析した。ANO1に関しては、TGFα,IL-13刺激どちらにおいても発現が増強する傾向が見られ、12時間後では相加効果も見られた。FOXA2に関しては2時間後ではIL-13刺激で発現が低下する傾向が見られた。今回の解析により、NHBE cell内でのIL-13刺激から始まるシグナル経路とTGFα刺激から始まるシグナル経路は完全に独立したものではなく、クロストークを有していることが示唆された。これは、ACOが単なる喘息とCOPDの併存ではなく、喘息とCOPDにより形成される新たな1つの病態であるという可能性を意味する。

我々は、正常ヒト気道上皮細胞に喘息を想定したIL-13刺激、COPDを想定したTGFα刺激、ACOを想定したTGFα・IL-13共刺激を加え、炎症・分泌関連シグナルのリン酸化やmRNA発現量を網羅的に解析した。ANO1及びCLCA1に関しては、TGFα・IL-13共刺激において相加効果も見られた。今回の解析により、IL-13刺激とTGFα刺激から始まるシグナル経路はクロストークを有していることが示唆された。COPDにおけるMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系を明らかにし、最後にACOSにおけるMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系を明らかにする必要がある。分子標的を明らかにするため、EGFR/ERK、JAK/STATシグナル伝達のリン酸化などを網羅的に解明する。ACOSにおけるMUC5ACに関与する細胞シグナル伝達系から重要な分子標的が判明すれば、その分子標的をターゲットにすることにより、気道における分泌制御が可能となる。同時刺激のCXCL8などのサイトカイン産生、CLCA1、ANO-1、MAC5ACmRNA発現がadditiveに増加する場合、ACOSの悪い予後を説明できるかもしれない。呼吸器内科学
世代交代に際してゲノム継承を可能にするための分子基盤

世代交代に際してゲノム継承を実現していく分子機構を解明するために、卵細胞における細胞周期制御に至るシグナル伝達と核構築制御を解析した。1.[卵減数分裂の再開始]ヒトデ卵成熟誘起ホルモン(1-MeAde)の卵表受容体の単離同定をめざした。1-MeAde誘導体を結合させたアフィニティー・フェライトビーズに特異的に結合するタンパク質を、卵膜の可溶化画分から3種(p42、p92、p97)得た。これらは、抗体等を用いた解析から、受容体を構成している可能性が高い。ヒトデ卵減数分裂周期について、Auroraを解析した。ヒトデAuroraはCdc2の下流で活性化し、一タイプしか存在しないが、脊椎動物で見られる複数タイプの機能を担うことをHeLa細胞を用いて示した。2.[卵減数第二分裂中期の停止と解除]アフリカツメガエル卵は、減数第二分裂中期に停止して受精を待つ。この停止では、Mos-MAPK経路の直下にあるp90Rskが、Erp1を直接リン酸化して安定化させるとともにそのAPC/C抑制活性を亢進させ、それによってサイクリンBのタンパク分解を阻止していることが判明した。一方、この停止の解除には、従来報告されていたCaMKIIだけでなく、同時にカルシニュリン(CaN)も一過性に活性化する必要のあることを示した。3.[核構築]アフリカツメガエル未成熟卵では、importin αに依存した核輸送が抑制されており、これはimportin αがannulate lamellaeにトラップされているためであることが判明した。このimportin αのトラップは卵成熟開始とともに解除され、それと、卵成熟による前核形成能の獲得との関連が考えられる。受精後の雌雄両前核の接近と融合については、ヒトデ卵を用いて、細胞周期の進行は必要でないことを示した。世代交代に際してのゲノム継承を実現していく分子機構を解明するために、細胞周期制御に至るシグナル伝達と核構築制御を包括的に解析した。1.[卵減数分裂の遂行]ヒトデ卵減数第一分裂の再開に際して、サイクリンB-Cdc2の活性化に至るシグナル伝達系を明らかにするために、卵成熟誘起ホルモン(1-メチルアデニン、1-MeAde)の受容体の単離同定をめざした。ラテックスビーズに1-MeAde誘導体を結合させたアフィニティービーズを作製し、卵膜の可溶化画分からこれに特異的に結合するバンドをSDS-PAGE上で3本得た。今後、それらの部分アミノ酸配列を決定し、全長をコードするcDNAを得て、1-MeAdeレセプターであることを確証したい。2.[核構築制御]カエル未成熟卵においてはimportin αに依存した核輸送が抑制されており、これはimportin αがannulate lamellaにトラップされているためで、それによってアポトーシスが抑制されている可能性が判明した。今後、これと、卵成熟による前核形成能の獲得との関連を解析したい。3.[受精卵における体細胞分裂周期の開始]ヒトデ成熟未受精卵におけるG1期停止は、p90Rskの下流でCdc45(DNA polymerase αの積載因子)のクロマチンへの積載が抑制されることによる。そこで、p90Rskをベイトとしたtwo hybrid法およびCdc45をリガンドとしたアフィニティーゲルにより、それぞれの結合タンパクの同定を試みている。これらにより、P90RskによるCdc45の制御経路を明らかにしたい。

世代交代に際してのゲノム継承を実現していく分子機構を解明するために、卵細胞における細胞周期制御に至るシグナル伝達と核の活性制御を包括的に解析した。1.[卵減数第一分裂の再開始]ヒトデ卵減数第一分裂の再開に際して、分裂期キナーゼの一つであるAurora-Aの活性化機構を解析した。その結果、サイクリンB-Cdc2の下流でAurora-Aが活性化し、しかもこれには卵核胞の存在を必要とすることが判明した。これは体細胞などでの報告とは異なるものであり、今後、Cdc2と卵核胞の関与の分子実体を明らかにすることによって、Aurora-Aの活性化機構の新たな局面が明らかになると期待される。2.[卵減数第二分裂中期での停止]アフリカツメガエル卵は減数第二分裂中期に細胞周期を停止させて受精を待つ。この分裂中期停止は、Mos-MAPK経路の直下で活性化されるp90Rskが、Erp1/Emi2を直接リン酸化してそのタンパクとしての安定化をもたらすとともにAPC/C抑制活性を亢進させ、それによってサイクリンBがタンパク分解に至るのを阻止して実現されることが判明した。これは1971年の増井禎夫によるCSF(cytostatic factor)の提唱以来の懸案に解答を与える、歴史的成果といえる。3.[受精卵におけるDNA複製の開始]ヒトデ成熟卵は減数第二分裂完了後のG1期に停止し、受精によってS期を開始する。DNA複製装置の解析から、G1期にある未受精卵クロマチンにはCdc6は既に積載されており、受精によってCdc45(DNA polymerase αの積載因子)が積載される際にも積載されたままであることが判明した。この発見は、受精によるDNA複製の開始という古典的課題の解明への、着実な一ステップといえる。1.[卵成熟誘起ホルモン受容体]ヒトデ卵成熟誘起ホルモン(1-メチルアデエン、1-MeAde)の卵表受容体の単離同定をめざした。フェライトビーズに1-MeAde誘導体を結合させたアフィニティービーズを作製し、卵膜の可溶化画分からこれに特異的に結合するバンドをSDS-PAGE上で3本(p42、p92、p97)得た。これらの部分アミノ酸配列の決定を終え、現在、全長をコードするcDNAを得つつある。抗体等を用いた解析から、これらの3種の蛋白質は、複合体を形成して卵表に存在し、1-MeAdeの作用に関与していることが判明し、受容体である可能性が高い。2.[卵減数第一分裂の再開始]ヒトデ卵減数第一分裂の再開時における、分裂期キナーゼの一つであるAuroraの機能を解析した。ヒトデAuroraは一タイプしかないが、中心体・紡錘糸・分裂中期染色体・中央体のいずれにも局在することが、抗体を用いた解析から判明した。このことは、一タイプで、脊椎動物などで知られているAとBの二タイプのAuroraの機能を担っていることを示している。3.[卵減数第二分裂中期停止の解除]アフリカツメガエル卵は減数第二分裂中期に細胞周期を停止させて受精を待つ。この停止の解除はCaが引き金をひき、それによりCaMKIIが活性化することが必要であることが従来知られていた。
自動支払い方式によるPETがん検診の経済評価に関する研究

近年、わが国において急速に普及しているPET(Positron Emission Tomography)は全臓器を対象とし、新たながん検診として期待されている。しかし、PET検診の有効性評価は行なわれておらず、一部の施設の成績の報告され、受診者の過剰な期待観をあおっている可能性がある。PET検診は現状では限られた検診機関において、受診者の任意で受ける検診の形態をとっており、その費用は受診者本人が負担している。検診費用の設定は診療報酬を参考としている場合が多いが、その根拠は明確ではない。このため、PET検診は受診者が自らの価値観や様々な情報に基づき、受診するに値すかの否かの判断を行なっている。そこで、受診者にとってPET検診がどの程度の金銭的価値があるかについて、費用便益分析の1手法である自発支払い法(Wilingness to pay,WTP)を用いて測定した。平成18年度は、国立がんセンターがん予防検診研究センターにおいて、PET検診に対するWTPについて、自由回答方式による調査を行い、120人の回答を得た。うち男性64人、女性56人であり、平均年齢は各々61.2±8.8歳、60.1±8.8歳であった。WTPは5千円から50万円まで分布し、最頻値は5万円であった。WTPは女性より男性が高い傾向が見られたが有意差はなかった。PET検査の選択、PET検査歴、検診のための休業による差はなかった。また、婚姻、世帯収入、喫煙、飲酒、slow growing cancerに関する知識によるWTPの差はなかった。年齢、検診センターに至るまでの交通費、EQ5Dによる効用値との相関もなかった。平成17年度行ったインターネット調査では、20-49歳の1万円から2万円であり、50歳以上では5万円から6万円であった。50歳以上に限定した場合、両者のWTPは5万円が最頻値とほぼ一致していた。1)PET&PET(臨床PET推進会議:PET検査の臨床への普及推進を目的に日本核医学会を中心に,日本アイソトープ協会,および関連業界などによって設立された組織http://pet.jrias.or.jp/index.cfm/4,html)、日経ビジネス特別版(2006.6.26)に掲載されている国内でPET撮影を用いて検診を行っている156施設について、ホームページから、PET検診の実施状況及び検診料金にっいて調査したPET検診を行っている156施設のうち、PET検診のみも行っているのは53施設(34.0%)、他の検査と混合し,PET検診を行っているのは40施設(25.6%)、検診費用がホームページ上に公開されていないのは63施設であった。他の検査と混合することなく,PET検診のみも行っている53施設について、その料金は、14.175(万円)から6.3(万円)に広く分布し、その中央値は9.765(万円)であった。なお、18FDGによるPET検査の診療保険点数は7,500点、PET-CTでは8,625点である。2)2006年11月に、PET検診に対する自発支払額(willingness to pay、以下WTP)について、自由回答方式によるインターネット調査をいった。回答者は、男性106人、女性219人であった。最頻値は年齢により異なり、20-49歳の1万円から2万円であり、50歳以上では5万円から6万円であった。3)国立がんセンターがん予防検診研究センターにおいて、PET検診に対するWTPについて、自由回答方式による調査を行った。

PET受診者58人とPET非受診者62人の回答を得た。WTPの最頻値は、PET受診者では1万円から5万円であり、PET非受診者では5万円から10万円であった。現在は、設問形式を自由回答方式から競りゲーム選択方式に変更し、調査を継続中である。近年、わが国において急速に普及しているPET(Positron Emission Tomography)は全臓器を対象としていることから、新たながん検診として期待されている。しかし、PET検診の有効性評価は未だ行なわれておらず、一部の施設の成績の報告が喧伝されることが、受診者の過剰な期待観をあおっている可能性がある。PET検診は現状では限られた検診機関において、受診者の任意で受ける検診の形態をとっており、その費用は受診者本人が負担している。検診費用の設定は診療報酬を参考としている場合が多いが、その根拠は明確ではない。このため、PET検診は受診者が自らの価値観や様々な情報に基づき、受診するに値するか否かの判断を行なっている。そこで、受診者にとってPET検診がどの程度の金銭的価値があるかについて、費用便益分析の1手法である自発支払い法(Willingness to pay,WTP)を用いて測定した。平成18年度は、国立がんセンターがん予防・検診研究センターにおいて、PET検診に対するWTPについて、自由回答方式による調査を行い、PET受診者55人とPET非受診者62人の回答を得た。WTPの最頻値は、PET受診者では5万円(最小1万、最大30万)であり、PET非受診者では5万円(最小5千、最大210万)であった。平成19年度は、同様にPET検診に対するWTPについて、競りゲーム方式による調査を行った。PET受診者298人とPET非受診者299人の回答を得た。WTPの最頻値は、PET受診者では10万円(最小1千、最大100万)であり、PET非受診者では5万円(最小0、最大50万)であった。今後は、国立がんセンターがん予防・検診研究センターの受診者の研究情報データベースとの照合を行ない、年齢、性、職業、健康習慣、世帯収入などの関連をさらに検討する。
無害化処理した一般廃棄物焼却灰と低品質発生土による高機能地盤材の開発・利用

本研究は、無害化した一般廃棄物焼却灰と低品質発生土の再資源化可能性をより確実なものとするため、力学的特性、化学的安定性からその再利用可能性について模索してきた。さらに、実用化に向けて表層改良・盛土一体構築工法を提案し、遠心力載荷模型実験や、有限差分数値解析によるシミュレーションを行うことで、その適用性を評価した。まずは、無害化された一般廃棄物焼却灰(エコアッシュ)と発生土との混合材料の力学特性と化学的安定性の評価を行った。室内実験結果を分析した結果、配合比、消石灰添加率、材齢をパラメータとして一軸圧縮強度の関係式を導くことができた。また、X線回折分析、SEMによる微視的構造観察を行い、使用した発生土、エコアッシュおよび混合材の重金属溶出試験やpH測定試験から化学的安定性を評価した。次に、エコアッシュと有明粘土の混合材を表層改良材・盛土材として用いる表層改良・盛土一体工法を提案し、工法の優位性確認のため遠心力載荷模型実験と数値シミュレーションを行った。その結果、提案した表層改良・盛土一体構築工法は、盛土の安定を保持することができ、有効利用の可能性を示した。さらに、改良幅と改良厚さの影響を見ると特に改良厚さに支持力増加効果があることを明らかにした。その結果、力学的特性から得られたように材齢を増すごとに、高い支持力を発揮することが期待できる。近年の経済成長に伴い、各種生活・産業廃棄物の生産が増大しているにもかかわらず、埋立計画の減少や環境保全の観点から処分地の確保が年々益々困難になってきている。自治体から排出される一般廃棄物焼却灰は、最終処分場の残余容量問題や埋立地からのダイオキシン類・重金属類の溶出による環境汚染問題が指摘されている。厚生労働省は焼却灰の処理方式として溶融方式を推進し一部実用化されているが、設備費用及び連転費用が高く、劣悪なメンテナンス等の問題があり、普及拡大には至っていない。よって、それらの対策が急務とされている。本研究は無害化処理を施した一般廃棄物焼却灰の軽量性、自硬性(水の存在下で硬化する性質)に着目し、道路の表層改良材としての有効利用技術の開発を目的としている。現地の有明粘土と軽量な一般廃棄物焼却灰を主材として、消石灰を添加して、軽量な表層地盤改良材を開発し、一般廃棄物焼却灰の再資源化を図る。今年度はまず、長崎県内と佐賀県内のゴミ処理場より都市ゴミ焼却灰を採取し、焼却灰リサイクルシステムにより無害化処理を行なった。また、都市ゴミ焼却灰の物理特性、水理特性および力学特性を具備している装置を使用して求めることにより、無害化処理を施した都市ゴミ焼却灰の建設素材としての再利用の適性評価を行なった。一般廃棄物焼却灰と有海粘土との混合供試体を混合・作成して、静的圧縮試験を実施し強度定数を得ることができた。また、試験後の供試体を使用し、有害物質の含有量などの環境評価試験を行なった。本研究は無害化処理を施した一般廃棄物焼却灰の軽量性、自硬性に着目し、道路の表層改良材としての有効利用技術の開発を目的としている。現地の低品質発生土(有明粘土)と一般廃棄物焼却灰を主材として、消石灰を添加して、軽量な表層地盤改良材・盛土材一体構築工法を提案し、一般廃棄物焼却灰と発生土の再資源化を図る。無害化した一般廃棄物焼却灰(エコアッシュ)、低品質発生土(有明粘土)および消石灰の混合材料による軟弱地盤改良材としての有効利用の可能性を力学的性質から考察した。

エコアッシュと有明粘土の配合比、消石灰添加率、材齢を変化させて一軸圧縮試験を行った。全てのケースにおいて材齢14日以降になると、本研究で設定した目標強度300kPaを満足した。また、配合比、消石灰添加率、材齢と一軸圧縮強度の予測式を定式化した。X線回折分析、SEMによる微視的構造観察を行い、化学的な観点から強度発現のメカニズムの解明を試みた。さらに、エコアッシュおよび混合材の重金属溶出試験を行い、化学的安定性を評価するとともに,エコアッシュの汚染土壌の浄化能力とその発現メカニズムを解明した。エコアッシュと有明粘土の混合材を表層改良材・盛土材として用いる表層改良・盛土一体工法を提案し、工法の優位性確認のため遠心力載荷模型実験を行った。改良層の有無、改良幅、改良厚さを変化させた実験を4ケース行い、盛土に荷重を作用させ、その際に生じる支持力や土圧、地盤の挙動を観察し、提案工法の優位性を確認した。有限差分数値解析に所要のパラメータ同定後、改良幅、改良厚さを種々変化させた数値シミュレーションを行い、改良幅、改良厚さが支持力に与える影響が小であり、現場に応じて改良幅、改良厚さを任意に設定できる可能性を示唆した。高度経済成長期の生活様式の変化に伴い、家庭からのごみの排出量は増加の一途を辿ったが、現在はやや抑制されつつある。しかし、我が国では未だに一般廃棄物の約8割が焼却処分され、その焼却灰は年間約680万トンも発生している。最終処分場の残容量問題や埋立地からのダイオキシン類、重金属類の溶出による環境汚染問題が切迫しているため、都市ごみ焼却灰の無害化による再利用の実現が急務といえる。また、有明粘土などの高含水比粘性土は低品質な建設発生土であるため、処分適地の確保の困難、処分費用の高騰といった問題を抱えており、その再資源化も緊急の課題である。一方、軟弱地盤上に盛土を構築する場合、周辺地盤に沈下や側方変位を生じ、近接する構造物に様々な障害を及ぼす。わが国では、多くの軟弱地盤対策が発達しており、その対策の1つとして表層改良が行われている。表層改良とは、軟弱地盤表層部にセメント系固化材などを添加混合して改良層を造成する手法であり、浅層改良、深層改良など改良目的、改良深さ及び施工法などの分類が多岐にわたる。無害化された一般廃棄物焼却灰(エコアッシュ>と発生土との混合材料の力学特性と化学的安定性の評価を行った。有明粘土ならびに蓮池粘土を発生土とし、エコアッシュおよび消石灰を改良材として混合させ、エコアッシュと発生土の配合比、消石灰添加率ならびに材齢と一軸圧縮強度との関係から評価を行った。全ケースにおいて材齢14日以降になると、本研究で設定した目標強度300kPaを満足したことを明らかにし、配合比、消石灰添加率、材齢をパラメータとして一軸圧縮強度を導く関係式を提案した。また、X線回折分析、SEMによる微視的構造観察を行い、使用した発生土、エコアッシュおよび混合材の重金属溶出試験やpH測定試験から化学的安定性を評価した。その結果、改良層の改良幅、改良厚さが共に大きいほど周辺地盤に与える影響が小さくなることを明らかにした。有限差分数値解析に所要のパラメータ同定後、改良幅、改良厚さを種々変化させた数値シミュレーションを行い、エコアッシュおよび低品質発生土による高機能地盤材の利用可能性を示唆した。
既存技術を活用した新事業領域の探索と既存事業領域の知を活用した新技術の探索

本研究の特徴は、日本企業の創発戦略(企業が保有する経営資源や「組織の強み」を最大限に活かすことのできる戦略、あるいは、「現場の強み」を活かすことができる戦略)を再考するにあたり、これまで創発戦略の実践において焦点が当てられていなかった中堅・中小企業を研究の対象として、セミ・ストラクチャード方式で定性的調査を実施することであった。この目的に沿って、2018年度は、文献調査、および、インタビュー調査を実施してきた(実施地域:気仙沼、仙台、名古屋、岐阜、島根など)。また、これらの研究の成果を、学会発表としては、Academy of International Businessの下部組織であるAssociation of Japanese Business Studiesで発表し、印刷物としては、2018年5月には『戦略は「組織の強さ」に従う』(中央経済社)として上梓し、さらに、2019年3月現在では、『レジリエンス研究の系譜と経営学的意義』(仮題/白桃書房)の原稿執筆も終わり、出版社に提出してゲラ原稿待ちの状況である(上梓は7月を予定している)。さらに、2019年度3月現在では、これらの研究を海外のジャーナルに投稿するための準備も行っている。一方で、これらの研究成果に対する社会的な発信も行っている。例えば、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターの研究部会の一つである技術経営研究部会での発表(2019年4月20日予定)や、日本インダストリアル・エンジニアリング協会の特別講演会での講師(2019年5月21日予定)などの引き合いもいただいている。これらのように、本研究課題が採択されたことによって、さまざまな研究活動を積極的に進めることができ、また、社会で発信する機会を得ることができている点を鑑みると、本研究が一定の成果に結びついてきているといえよう。当初の計画を上回るスピードで研究を進めることができている。その後、7月末までは主に文献調査を行い既存研究を整理したうえで、8月にはインタビュー調査を進めることができた。そして、9月下旬からは、インタビュー調査結果を整理して、書籍のドラフトを作成するなど、研究を進めることができた。11月から執筆にとりかかり、12月末までに、基本となる原稿の執筆が完成した。2019年1月はインタビュー調査で得た情報について、事例企業として協力をいただいた担当者の方々に、事実関係の確認をしていただいた。そして、2月には、出版社に原稿を渡すことができた。こうして、2019年3月現在において、ゲラ原稿が上がってくるのを待っている段階である。2019年2月に出版社に書籍の原稿を渡した後には、新たに、海外ジャーナルに投稿するための論文執筆に取り掛かっているところである。まずは、これまでの研究を踏まえて、海外ジャーナルに投稿する論文を仕上げることが2019年3月時点での課題である。これらの研究で得た知見を研究会や学会で発表することで、さらなる研究の昇華に結び付けていきたい。そして、引き続き、既存研究の文献調査、および、インタビュー調査等を継続していく。

2019年2月に出版社に書籍の原稿を渡した後には、新たに、海外ジャーナルに投稿するための論文執筆に取り掛かっているところである。まずは、これまでの研究を踏まえて、海外ジャーナルに投稿する論文を仕上げることが2019年3月時点での課題である。これらの研究で得た知見を研究会や学会で発表することで、さらなる研究の昇華に結び付けていきたい。そして、引き続き、既存研究の文献調査、および、インタビュー調査等を継続していく。
顎骨腫瘍・嚢胞による顎骨破壊、吸収のメカニズムの解明

歯原性腫瘍特にエナメル上皮腫や角化嚢胞性歯原性腫瘍は顎骨の吸収を伴い病変を増大させる。そのメカニズムとしては腫瘍増大による圧迫性骨吸収が広く受け入れられているに過ぎない。しかし初期病変での骨吸収機序を圧迫性骨吸収で説明することは困難である。本研究でサイトカインのTGF-β,IL-1αが歯原性腫瘍細胞に発現すること、病変内溶液に高濃度のTGF-βを含有していること、TGF-βとIL-1αが相乗的に間質線維芽細胞のRANKL発現を誘導することを見出しRANKL発現を介しての骨吸収を促進させる可能性を見出した。最近の研究から、炎症性・腫瘍性を問わず全ての骨吸収性疾患に破骨細胞の活性化を誘導する因子、Receptor Activator of NF-kB Ligand (RANKL)の関与が示されている。しかしながら、口腔外科領域で最も頻度の髙い疾患である顎骨嚢胞の増大と骨吸収の機序としては、古くから提唱されている嚢胞裏層上皮細胞の増殖と嚢胞内容液による圧迫性骨吸収が受け入れられているにすぎず、破骨細胞の活性化やその関与については検討されていないのが現状である。一方で、歯胚発達や萌出に関わる分子生物学の研究結果からは、歯原性上皮細胞が産生するサイトカイン(Parathyroid hormone related peptide; PTHrP)が歯胚周囲のRANKL発現を促進し、破骨細胞を活性化することにより、形成過程の骨組織から歯胚を保護し萌出方向の骨を吸収するメカニズムが報告されている。さらに、歯胚の歯嚢線維芽細胞も種々のサイトカインによってRANKL発現が調節されていることも報告されている。これらの背景は、歯原性上皮細胞は周囲に破骨細胞を誘導する潜在能力を有することを示している。そこで、「歯原性上皮細胞はRANKL発現を促進するサイトカインを産生し、嚢胞や腫瘍性疾患に伴う骨吸収を制御しうる」作業仮説を得るにいたった。本研究では、顎骨腫瘍や顎骨嚢胞による顎骨破壊、吸収の分子メカニズムを明らかにするために、腫瘍および嚢胞上皮細胞と間質線維芽細胞の相互作用に焦点をあて、特に、腫瘍・嚢胞の上皮細胞が産生するサイトカインによる間質線維芽細胞での破骨細胞活性化因子RANKL発現調節機構と、そのサイトカインによる破骨細胞分化誘導の直接的作用を明らかにすることとした。歯原性腫瘍の中でも特にエナメル上皮腫や角化嚢胞性歯原性腫瘍は顎骨内の骨吸収を伴いながら病変を増大させて顎骨の膨隆をきたしている。これらの歯原性腫瘍が顎骨内で進展する過程で、周囲の顎骨を吸収、破壊する必要があるが、そのメカニズムとしては腫瘍増大による圧迫性の骨吸収が広く受け入れられているに過ぎない。しかしながら、初期病変での骨吸収機序を圧迫性骨吸収で説明することは困難である。本研究でこれまでにサイトカインのTGF-β, IL-1αがエナメル上皮腫や角化嚢胞性歯原性腫瘍の間質線維芽細胞に発現すること、病変内溶液に高濃度のTGF-βを含有していること、TGF-βとIL-1αが相乗的に間質線維芽細胞のRANKL(破骨細胞やその前駆細胞に存在する受容体(RANK)と結合して破骨細胞の分化や機能を促進させる因子)発現を誘導することを見出した。本研究では更に、それらの間質線維芽細胞が発現するTGF-βとIL-1αがRANKL発現を介して骨吸収を促している可能性があるという概念に基づき、その分子機序を明らかとするために、TGF-β刺激による間質線維芽細胞のRANKL発現に焦点を当て、TGF-βとIL-1αの相互作用とTGF-βによるRANKL遺伝子の転写調節機序についての検討を行った。その結果、IL-1αおよびTGF-βはそれぞれ歯原性腫瘍間質線維芽細胞のRANKL発現を促進させ、1)TGF-βはIL-1αによるNF-κB活性化、COX2産生、PGE2合成を介してRANKL発現を促進する間接的作用と、2)RANKL転写開始点上流のAP-1結合領域を介して転写活性を促進する直接的作用、の2つの作用機序、分子機序によってRANKL発現を促進させることが示された。そして、RANKLを発現する間質線維芽細胞が歯原性腫瘍による骨吸収・骨破壊に寄与する可能性を見出した。平成26年8月、患者より分離・培養していた顎骨腫瘍・嚢胞の細胞株ら及び各種サイトカイン等を保管していた超低温冷却装置が突然故障し、実験に用いていた重要な細胞株が死滅したため、再度、新規患者より細胞を分離・培養する必要が生じた。そのため当初の計画と比べ、やや進行に支障をきたした。現在細胞株の分離も順調に進み、当初の研究の遅れを取り戻しつつありおおむね順調に進展している。

27年度が最終年度であるため、記入しない。顎骨良性腫瘍患者より分離・培養していた顎骨腫瘍・嚢胞の内容液を用い、内溶液中に含まれるTGF-βの濃度をELISA法を用い測定する。また分子メカニズムの解析も継続して行う。ある程度の成果が得られているため、その内容をまとめ英語論文の校正を行い論文掲載する予定である。
小脳のオリゴデンドロサイトは脳幹に由来する細胞か?

中枢神経系内の神経膠細胞の一つであるオリゴデンドロサイト(OL)は、脊髄においては底板に隣接する神経上皮層に由来することが報告されている。一方、後脳(橋と小脳)は脊髄と基本構造を同じくすることから、後脳においても最も初期のOLはその腹側部である橋から出現することが予想される。本研究では、後脳のOLの出現・移動様式について調べ、以下のような結果を得た。(1)最も初期の04陽性(04_+)細胞は脊髄におけると同様に、底板に隣接して見られた(ふ卵5日目、E5)。(2)発達が進むとともに、04_+細胞の分布は、底板近傍から、橋の内側部(E5)、次いでその外側部(E6)、さらに小脳(E7)の順で拡がっていった。また、個々の04_+細胞は、成長円錐をもつ単極型をしていた。(3)移動中と思われる04_+細胞は、神経突起に沿って配列しているようにみられるものがみられた。移動の際に神経突起をガイドラインとしている可能性が示唆された。(4)01_+を示すOLはE8より脳幹内側部に出現し、E10までに脳幹全域に、E12までに小脳にみられるようなった。(5)いろいろな発達段階の後脳を、橋内側部、橋外側部、小脳にわけて別々に培養し、04_+細胞の出現時期を調べた。その結果、橋内側部ではE5由来の培養組織片から、橋外側部ではE6由来の、小脳ではE7のものから出現し、組織内の出現の時期と一致していた。また、01_+OLの出現もこれと一致していた。以上の結果より、OLが後脳においても腹側部(橋)から背側部(小脳)に順に発達していくことが示された。初期の後脳背側部はOLの前駆細胞を含まないことや、04_+細胞の多くが移動細胞の形態的特徴を有していることなどから、後脳腹側部に由来する04_+のOL前駆細胞が移動によってひろがり、その一部が小脳の01_+OLになることが強く示唆された。本年度は、ニワトリ胚およびラット胎児を用いて、metencepahlon(後脳)におけるオリゴデンドロサイト(OL)の正常発生を明らかにした。単クローン抗体O4(幼弱のOLのマーカー)を用いたニワトリ後脳の免疫組織学的染色において、O4陽性細胞はふ卵5日目(E5)より出現した。最も初期の陽性細胞は、第4脳室下面で底板に隣接する胚芽層に限局しており、フォーカスを形成していた。陽性細胞はその後、胚芽層のみならず、脳幹実質内にもみられるようになった。E6には脳幹の内側部に多く外側部にわずかにみられ、E7には小脳にもわずかのO4陽性細胞が出現するようになり、内側から外側、および腹側から背側方向への規則性をもった広がりが認められた。脳室底面のフォーカスはE7まで認められた。陽性細胞は、E5-6の脳幹やE7の小脳にみられるものでは、50-100ミクロンの短い突起をもつ単極型であり、この時期を過ぎると、短く細い突起を数本もつ多極型となった。

単極型の細胞は、これまで報告されている、移動中の幼弱な神経細胞の形態に似ていた。小脳原基にOL、もしくはその幼弱細胞が存在するかどうかを、組織片培養にて調べた。その結果、ニワトリ胚では、E6由来の培養小脳組織からはOLは出現せず、E7以降のものより出現した。この発達パターンは、免疫組織学による形態学的な所見(上述)と一致した。さらに、ラットの胎児を用いて、後脳の発達にともなうOLの出現とその広がりを、同様に組織片培養で調べた。ラット胎児の後脳組織を、脳幹内側部、同外側部および小脳原基とに分け、各々の組織片を別々に10日程度培養した。その結果、ラットの後脳では、幼弱なオリゴデンドロサイトは、脳幹内側部ではE13までに、外側部ではE15に、また小脳原基では、E16に出現することが明らかとなり、ニワトリ胚と同様に、その発達に明瞭な内側-外側方向への広がりを示唆された。これまでの実験で明らかにされた結果より、後脳の最も初期のOLは脳幹の胚芽層内側部から出現し、外側および背側方向へ移動することが、強く示唆された。(以上の結果は、Gliaに投稿中)。中枢神経系内の神経膠細胞の一つであるオリゴデンドロサイト(OL)は、脊髄においては底板に隣接する神経上皮層に由来することが報告されている。一方、後脳(橋と小脳)は脊髄と基本構造を同じくすることから、後脳においても最も初期のOLはその腹側部である橋から出現することが予想される。本研究では、後脳のOLの出現・移動様式について調べ、以下のような結果を得た。(1)最も初期のO4陽性(O4+)細胞は脊髄におけると同様に、底板に隣接して見られた(ふ卵5日目、E5)。(2)発達が進むとともに、O4+細胞の分布は、底板近傍から、橋の内側部(E5)、次いでその外側部(E6)、さらに小脳(E7)の順で拡がっていった。また、個々のO4+細胞は、成長円錐をもつ単極型をしていた。(3)移動中と思われるO4+細胞は、神経突起に沿って配列しているようにみられるものがみられた。移動の際に神経突起をガイドラインとしている可能性が示唆された。(4)O1+を示すOLはE8より脳幹内側部に出現し、E10までに脳幹全域に、E12までに小脳にみられるようになった。(5)いろいろな発達段階の後脳を、橋内側部、橋外側部、小脳にわけて別々に培養し、O4+細胞の出現時期を調べた。その結果、橋内側部ではE5由来の培養組織片から、橋外側部ではE6由来の、小脳ではE7のものから出現し、組織内の出現の時期と一致していた。また、O1+OLの出現もこれと一致していた。以上の結果より、OLが後脳においても腹側部(橋)から背側部(小脳)に順に発達していくことが示された。初期の後脳背側部はOLの前駆細胞を含まないことや、O4+細胞の多くが移動細胞の形態的特徴を有していることなどから、後脳腹側部に由来するO4+のOL前駆細胞が移動によってひろがり、その一部が小脳のO1+OLになることが強く示唆された。
階数2の不連続群と3次元多様体

1。カスプ付双曲多様体内の最短垂直測地線の研究。秋吉宏尚、中川義行との共同研究により、ホワイトヘッド絡み目補空間の(一方のエンドに関する)双曲的デーン手術で得られるカスプ付双曲多様体内の最短垂直測地線を決定し、それが、解消トンネルになっていることを確認した。これは、「カスプ付双曲多様体内の解消トンネルはその標準的分解の辺と同位であろう」という予想を支持し、円周上の穴開きトーラス束に関してはその予想が肯定的でありことを導く。また、この結果は、穴開きトーラス束、及び2橋結び目補空間の標準的分解、ひいては基本群が2元生成である双曲多様体を理解するための最初の一歩に相当する。2。絡み目のザイフェルト曲面の研究。平澤美可三との共同研究により、特殊交代絡み目の最小種数ザイフェルト曲面を分類し、それらから構成される垣水複体の構造を完全に決定した。特に、その垣水複体は球体に同相であることが示せたので、「垣水複体は可縮であろう」という垣水の予想を特殊交代絡み目に対して証明したことになる。バークレーで開催された国際研究集会で共同研究者の平澤美可三がこの結果を発表したところ、垣水複体複体の概念を一般の3次元多様体の2次元ホモロジー類に対するものに一般化して考察してはどうかという示唆をGabai氏より受けた。この問題は今後の重要な研究課題である。3。絡み目の村杉分解の研究特殊樹状絡み目のザイフェルト曲面からホップバンドを村杉分解で取り出す方法を研究し、特別なクラスに対しては、それを完全に解明した。これを用いるとそのクラス内の結び目の結び目解消操作が分類できる。この研究を一般の樹状絡み目、ひいては一般の結び目、特にファイバー結び目に関して行うことは、結び目解消操作の研究、及びファイバー結び目に関するGabaiの予想との関連で非常に重要である。1。2。3。
地球社会における国境なき人びとのアイデンティティとその比較研究

特別研究員は、平成14年度の科学研究費の補助のもと、国内外において無国籍者に関する調査を行った。特に、研究課題の主な対象である無国籍者のアイデンティティと国境・国籍問題を中心テーマとしたドキュメンタリー映画「無国籍StatelesS」を編集した。なお、同作品を研究会、講演会などで上映したことは、本年度の主な研究成果といえる。このほか、具体的には以下のような研究実績を残している。7月より9月は、日本、香港において移住・移動者に関する調査を行い、調査内容をビデオに収録・編集した。10月は、サバにおいて国境地帯や当該地の移民についての調査を行い、その結果を"Meaning of Border and Identity for Chinese in Sabah"としてまとめ、今年1月アジア・アフリカ研究所のワークショップにおいて発表した。11月「日本社会と新華僑」を執筆、寄稿。同文は『多文化共生への道』(明石書店)の1章として出版される予定。12月、ドキュメンタリー映画「無国籍StatelesS」の編集を終え研究会・溝演会などにおいて上映。2月、日本人とフィリピン人のもとに生まれた未就籍・無国籍の児童に関する調査のためマニラへ。その他、目下、Yale大学に寄稿予定である"Chinese Diaspora in Japan"を執筆中。
紫外線における時間領域天文学の開拓

【サイエンス戦略の検討】カリフォルニア工科大Shri Kulcarniに主導してもらい、超小型衛星で可能な科学について議論を行った。メインターゲットである重力波についてはGW170817をベンチマークとしてLIGOの観測レンジをフルカバーする100平方度・20mag(AB)@30分積分を目標感度と設定した。この性能は超新星の初期放射サーベイにも威力を発揮し、全く新しい知見を得られる。観測戦略として、1周回あたり4点を繰り返し撮影し、95分ケイデンスで19.5mag、1日ケイデンスで20.5等級の超新星サーベイを実施する。同一視野の観測は3週間継続し、その後地球の公転に合わせて20°東へ視野へ移行し、年間6800平方度をサーベイする。さらに、北天ではM31、南天ではLMCを重点観測領域とし、古典新星などの突発天体検知も行う。【光学系初期検討】上記ミッション要求を達成する光学系の検討を行った。カセグレンタイプと屈折光学系を検討し、最終的に口径8cmの望遠鏡を採用し、その設計検討、レンズ保持機構の環境試験を実施した。【衛星システム設計】光学系の外形が確定しており、衛星バスも含めて6Uサイズキューブサットに収めるめどが付きつつある。通信については、観測成果の確実にするため、北極周辺の民間通信局を利用することで、生データを確実にダウンリンクできる。一方で、軌道上からの変動天体位置速報配信にはGlobalstar等の衛星電話通信網を利用することで、全球の90%近くをカバーできる。総務省との交渉に向け準備を進めている。これら衛星全体の概念設計を文書にまとめフライトモデル製造と運用、通信費を獲得すべく宇宙科学研究所の小規模プロジェクトとして本ミッションを提案した。本研究計画は時間領域天文学の空白を埋める目的で波長帯を選択したこともあり、理論系研究者からの期待が極めて大きく、観測戦略の議論に多大な協力が得られた。このため、超小型衛星という制約があるにもかかわらず、さまざまなサイエンスケースを検討することができた。結果として、センサ技術者の独りよがりでない「科学ミッション」として費用対効果の極めて高い衛星案が実現した。一方の衛星バス設計については、衛星設計コンテストの設計解析書をベースに、6Uへのバスサイズを変更し、設計成立性を最優先とした概念設計を行うことが出来た。この設計の過程では、2017年度に参加したユタ州立大学でのSmallSatConferenceで得た技術動向などの諸情報、人脈を最大限活用出来たことも大きい。概念設計と光学系の仕様が固まったため、センサ系の開発に着手する。センサは紫外線様の特殊なセンサをJPLに提供してもらう必要がある。これは現時点で試作段階であり、電気的IFが確定し次第FrontEnd基板を設計する。この間、開発を止めないために、同規模のCMOSセンサでDAQを開発しフライトソフトウェアの開発を進める。プロジェクトとしては、衛星全体の概念設計がほぼ完了し、宇宙研小規模プロジェクトの審査がミッション定義審査相当の関門となる。これをパスすることで、通常は実機開発に移行するが、本計画は可能な限り早いフライト実証が求められるため、並行して衛星バスの設計を進める。

この設計の過程では、2017年度に参加したユタ州立大学でのSmallSatConferenceで得た技術動向などの諸情報、人脈を最大限活用出来たことも大きい。概念設計と光学系の仕様が固まったため、センサ系の開発に着手する。センサは紫外線様の特殊なセンサをJPLに提供してもらう必要がある。これは現時点で試作段階であり、電気的IFが確定し次第FrontEnd基板を設計する。この間、開発を止めないために、同規模のCMOSセンサでDAQを開発しフライトソフトウェアの開発を進める。プロジェクトとしては、衛星全体の概念設計がほぼ完了し、宇宙研小規模プロジェクトの審査がミッション定義審査相当の関門となる。これをパスすることで、通常は実機開発に移行するが、本計画は可能な限り早いフライト実証が求められるため、並行して衛星バスの設計を進める。革新的衛星技術実証1号機のプレスリリースを東工大から2回、JAXAから2回、東工大の研究特集ページ1回、協力企業の研究紹介ページで一回紹介されました。革新技術実証では紫外線衛星にもちいるフライトソフトウェアの実証を行っており、本プロジェクトへのつながりにも言及しています。