hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育の質保証時代における公立大学法人運営の研究

本研究は、公立大学法人の現状と課題について明らかにすることを目的としたものである。分析の視点としては1)法人化の目的はどのようなものだったか、2)法人化後の運営状況はどう変化したか、3)教育の質の保証についての現状はどうかを設定し、1法人資料分析、2既存統計分析、3聞き取り調査、4アンケート調査の4つを行った。公立大学法人がより地域志向になっていること、運営費交付金が削減されている(自主財源による経営が求められている)こと、教育の質保証の検証は難しいことなどの他、法人化前後の運営における法人・大学間の多様性などが明らかになった。また、大学間比較のためのWEBサイトも開設した。本研究の目的は、地方行政からの影響を受けつつ大学(正確にはその設立団体)としての自律性を持つ公立大学法人が、いかにして大学教育の質保証を担保できるか・すべきか、その法人運営の在り方を検討することである。具体的な課題は、第1に法人化の目的を明らかにし、整理すること、第2に法人化の前後における組織上、財務上の変化を明らかにすること、第3に教育の質保証の状況を明らかにすることの3つである。一口に公立大学と言っても設置者が数多く存在することを踏まえ、マクロ的アプローチ・ミクロ的アプローチの双方を採用し、多種多様な公立大学運営の全体像と個別事情をより明確に捉えられる工夫を採る。本研究で採用する研究方法は、1史資料分析、2統計資料分析、3聞き取り調査、4アンケート調査分析の4つである。平成25年度に注力したのは、マクロレベルでの1史資料収集・データベース作成、2統計資料収集・データベース作成であった。1については、2つのデータ収集・整理を行った。第1に、国会議事録の収集である。広く「大学」というキーワードが登場する国会会議の議事録を1970年代後半からの検索・収集した。第2に、大学の質保証の状況を示す重要な文書である自己点検・評価書の収集である。今年度は、大学評価・学位授与機構と大学基準協会に限定し、2004年度以降のデータを収集し、基準ごとに記載内容を整理し、データベース化を進めている。2については、公立大学法人の定款・中期目標・中期計画・財務諸表を収集し、データベース化を進めている。また、公立大学協会への訪問調査も行い、『公立大学実態調査表』はじめ、各種史資料を収集した。収集した史資料に基づいて、解説記事・論文も執筆した(発行は2014年度予定)。その他、2つの公立大学の法人化の経緯についてのヒアリングも行った。初年度および今年度に行った聞き取り調査を実施する中で、多様である公立大学法人の調査を連続して行うよりも前に、各種資料をデータベース化する作業が先であるという示唆をいただいた。そこで本年度は、政府統計資料や公立大学法人が作成する資料やデータ、認証評価・法人評価資料等をデータベース化することに注力した。分析に使用可能な形でのデータベース化を図った資料は、公立大学法人の1定款、2中期目標、3中期計画、4財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書)、5公立大学実態調査票(公立大学協会作成資料)、6法人役職員名簿データ、7認証評価にかかる自己点検・評価書、8法人評価データなどである。データ量が膨大であったため作成に時間を要したが、1から4については年度末の段階でほぼ終了、その他も完成に向けて継続的に作業している。作成した中期計画データベースを利用して、地方公共団体による公立大学法人運営の方針について分析・検討し、そのの結果を広島大学高等教育研究開発センター『大学論集』に投稿し、査読の上掲載された。最終年度に注力したのはアンケート調査の実施・分析、各公立大学法人及び各大学の資料の継続収集・分析、公立大学ベンチマーキングサイト(各大学・法人間比較のためのウェブサイト)の構築である。アンケート調査は、公立大学法人によって設置されている70大学のうち、「他に同一法人によって設置されている大学がある」「開学時は既に法人化されていた」の両方に該当する1大学を除く69大学を対象に調査票を配賦し、43大学から回答を得た(回収率62.3%)。結果は、協力頂いた43大学に、各大学の回答を合わせて全体傾向を分析したものを送付した。各公立大学法人及び各大学の資料収集・分析については、引き続き定款・財務諸表・公立大学実態調査票の収集とデータベース化を進めた。データベース化したもののうち、定款を使った分析結果は、日本教育社会学会にて口頭発表を行った(「法人化後の公立大学運営ーどのように地域に向き合っているかー」)。定款の目的及び中期目標の文言を対象とした分析の結果、19割以上の法人で法人の目的に「地域」が登場している、2定款の目的中「地域」という言葉とともに登場する言葉は「人材」「研究」「社会」「寄与」「発展」などが登場し、教育や研究によって地域の発展に寄与する姿がうかがえる、3中期目標では、第1期よりも第2期のほうでより上位の概念として「地域」が登場する、4中期目標中「地域」という言葉とともに登場する言葉の変化を見ると、「還元」が少なくなり、「育成」「強化」「担う」「取組」「学習」などが増え、上からではなく、地域とともに歩む姿勢へと変化している、などのことが示唆された。また、3年間で収集した資料を基に、公立大学ベンチマーキングサイトを開設した。公立大学協会が発行する「公立大学実態調査票」や各公立大学法人の財務諸表を用いた比較サイトとなっている。

本研究は、公立大学法人の現状と課題について明らかにすることを目的としたものである。分析の視点としては1)法人化の目的はどのようなものだったか、2)法人化後の運営状況はどう変化したか、3)教育の質の保証についての現状はどうかを設定し、1法人資料分析、2既存統計分析、3聞き取り調査、4アンケート調査の4つを行った。公立大学法人がより地域志向になっていること、運営費交付金が削減されている(自主財源による経営が求められている)こと、教育の質保証の検証は難しいことなどの他、法人化前後の運営における法人・大学間の多様性などが明らかになった。また、大学間比較のためのWEBサイトも開設した。上記のように、訪問調査から得られた示唆によって研究計画・内容の見直しを行ったため、研究計画書の内容とは少し異なる進捗状況とはなっているが、幾つかのデータベース化は想定以上に進めることができた。一方で、今年度は訪問調査によって質問紙調査の枠組みを決定・実施しようというのが当初の計画の1つにあったが、データベースによる分析が1つだけにとどまっており、質問紙調査の枠組み決定までは至らなかった。研究計画書とは少し異なる方法ではあるが、研究を進めてきた上での修正であり、質問紙調査を除いては、概ね順調に進展していると言える。教育社会学第1に、作成したデータベースを使用して質問紙調査の枠組みを決定・実施する。第2に、データベースの分析、および質問紙調査の分析を進め、結果がまとまったものから順次論文発表・口頭発表を進めていく。第3に、新たな研究に発展的につなげられるよう、3年間の研究成果をまとめる作業を行う。マクロレベルの史資料の収集について、公立大学協会の資料や組織・財務上のデータや国会会議録など計画通りに収集することができた。ミクロレベルについては、地方公共団体の会議録や広報資料については十分でないところもあったが、自己点検・評価書、全ての公立大学法人の定款等の文書を収集し、かなりの部分をデータベース化することができたことは計画以上であった。また、兵庫県立大学・広島市立大学の2法人の訪問調査も実施できたことも計画通りである。平成26年度に行う予定であったアンケート調査が未実施であるため。平成25年度に整備し始めたデータベースによって、本格的に分析を進めていくのが平成26年度である。我が国の公立大学法人の全体像を把握できる研究成果を出しつつ、本格化する訪問調査先の選定、今後実施予定のアンケート調査項目の作成などを進めていく予定である。平成26年度に行う予定であったアンケート調査の実施に充当する。ほぼ計画通りの執行である。次年度の消耗品等に充当する。
P形セレン化亜鉛のエピタキシアル成長におけるちっ素ドープの高効率化

1.p形ZnSeのエピタキシアル成長における窒素ドープにおいて、効率的なプラズマ励起種は(1)原子状窒素、(2)窒素分子イオンの励起種、(3)中性窒素分子の励起種の順である。しかし、イオンをさらに加速するのは結晶欠陥を誘起するので望ましくない。2.ドープされる窒素濃度の増加に伴い、発光スペクトルにおける窒素が関与する優勢な発光ピークは、一般に、(1)中性アクセプタに束縛された励起子発光、(2)導電帯-窒素アクセプタ準位への遷移による発光、(3)浅いドナー窒素アクセプタ準位への遷移による発光、(4)深いドナー窒素アクセプタ準位への遷移による発光と変化する。3.窒素ドープZnSeにおける補償ドナとしては、(1)原料に含まれるドナ性不純物(例えば、Se中のCl)、(2)成長雰囲気に含まれる水素原子、(3)特に高ドープにおいて誘起される結晶欠陥(有力なモデルとしてSe空格子とSe位置窒素の複合体)があり、いずれの減少を企る必要がある。4.窒素ドープZnSeのエピタキシアル成長においては、エピタキシアル性、鏡面性の点でアンドープやn形ZnSeの場合に比べてSe/Znの供給比に非常に敏感であり、前記2(3)の深いドナの減少を困難にする。5.ホトルミネセンス特性が同程度であっても補償度によって電気的特性が変わるので低抵抗化のためには補償ドナ濃度の減少を企る必要がある。マグネトロン放電形のプラズマ励起セルを試作し、プラズマ発光分析により窒素の励起状態を調べた。このプラズマセルでは、活性ちっ素の励起状態を従来のものより高く、すなわち中性窒素分子よりイオン化した窒素分子の割合を多くできる。供給電力の増加(70Wまで)、セル内圧力の減少により後者の相対濃度を高くできるが変化はあまり大きなものではない。また、窒素原子からの発光は検出感度以下であった。ホトルミネセンススペクトルの変化は、ドープされる窒素濃度の増加に伴い、中性アクセプタに束縛された励起子発光、導電帯、窒素アクセプタ準位への遷移による発光、浅いドナーアクセプペア発光、深いドナーアクセプタペア発光の順に相対強度が増加するという一般的傾向を示す。ちっ素ガスに水素を混合すると、ペニング効果により窒素原子が生成されホトルミネセンス特性の良いp形ZnSeが実現できるが、同時に成長膜中に水素がとりこまれ、アクセプタを補償する効果も生じる。ヘリウムを混合しても励起窒素原子が生成されるが、成長膜はすべて高抵抗でp形のものは成長できなかった。ホトルミネセンス強度も水素混合のものより1桁以上低く、これは結晶性の劣化によるものと考えられる。原料の公称純度が同じであっても含まれる残留不純物濃度の程度が供給先によって異なり、特にSe原料中に含まれる塩素と思われる残留不純物の影響が大きく、原料の選択が重要である。容量結合形窒素プラズマ内での成長、マグネトロン形プラズマセルを用いた成長いずれの場合においてもイオン化した窒素分子濃度の高いプラズマを用いた場合の方がホトルミネセンス特性の良いp形ZnSeが得られる。

3.窒素ドープZnSeにおける補償ドナとしては、(1)原料に含まれるドナ性不純物(例えば、Seの中のCl)、(2)成長雰囲気に含まれる水素原子、(3)特に高ドープにおいて誘起される結晶欠陥(有力なモデルとしてSe空格子とSe位置窒素の複合体)があり、いずれもの減少を企る必要がある。4.窒素ドープZnSeのエピタキシアル成長においては、エピタキシアル性、鏡面性の点でアンドープやn形ZnSeの場合に比べてSe/Znの供給比に非常に敏感であり、前記2(3)の深いドナの減少を困難にする。5.ホトルミネセンス特性が同程度であっても補償度によって電気的特性が変わるので低抵抗化のためには補償ドナ濃度の減少を企る必要がある。
水頭症治療用髄液短絡管の免疫学的特性と短絡管に対する至適材料の検討

医療用シリコンは生体材料として汎用されており、脳神経外科領域でも水頭症に対する髄液短絡管に利用されている。しかし種々の要因で短絡管の機能不全が起こる問題を残している。その中で短絡管の断裂の原因となる劣化の問題、閉塞の原因となる短絡管の生体に対する反応等、短絡管の素材が関与する要因も考えられてきた。今回フッ素系高分子化合物であるFNYの短絡管の新素材としての可能性につき検討した。FNYは現在短絡管に使用されているシリコンゴムと比較して、化学的に安定な物質であり、腐食・劣化が起こりにくく、長期間の生体内への留置に適している。また熱に対しても安定であり、379°Cまで熱変性を起こさない。生体適合性の評価として、素材表面でのマウス線維芽細胞(3T3)の細胞増殖の程度の比較を行い、FNYでは良好な細胞増殖が示された。またマクロファージによる補体活性をchemiluminescene法にて検討を行ったが、FNYはシリコンと比べ補体活性が低く、生体内での異物反応も少ないことが示唆された。またウイスターラットの腹腔内への移植では、シリコンプレートでは1週目よりリンパ球の集族が強く、異物型巨細胞の出現も多数見られた。さらに2、4週目にはその傾向が強くなり、腺維芽細胞様の細胞も多数見られた。一方FNYプレートでは1週目より細胞密度が少なく、リンパ球の出現は見られるも、集族は認めなかった。また異物型巨細胞の出現頻度も少なく、その傾向は2、4週目にはさらに顕著であった。生体反応が少ないと考えられてきたシリコンゴムはFNYに比べ早期から巨細胞や線維芽細胞の出現などの異物反応が見られた。このことは髄液短絡管の腹腔管の主な閉塞物質である線維性組織の発生に大きく関与していることが示唆された。またシリコンゴムより生体反応の少ないFNYは腹腔管閉塞を減少できる新しい素材となる可能性が認められた。
遺伝因子・環境因子両面からの尿路結石症予防法の確立に向けた総括的研究

尿路結石はメタボリックシンドロームの発症機序と類似していることを報告してきた。そこで本研究ではそれらの研究を推し進め、尿路結石症予防法の確立をめざし遺伝因子と環境因子の両面から研究を行った。1.遺伝因子からのアプローチ:マウスの亜系統間における結石形成の検討からNnt geneが結石に関連する因子の一つであることを見出した。2.環境因子からのアプロー: PPARγアゴニストを結石モデルラットに投与した。adipocytokineの発現変化を伴って結石形成抑制効果をもつことを報告した。メタボリックシンドロームでは酸化ストレスが亢進しており、結石形成しやすいことを明らかにした。1.遺伝因子からのアプローチ尿路結石形成においてOPNと相互作用する物質の同定と機能解析:結石モデルマウス、OPNノックアウトマウス、OPNプロモーター領域のトランスジェニックマウスを用い、Glyoxylate100mg/Kgを14日間腹腔内投与し、結石形成の有無をPizzolato染色、偏光顕微鏡で観察した。結石関連蛋白(OPN、バイクニン、ヘパラン硫酸、カルプロテクチン、フィブロネクチン、MCP-1など)の発現を、in situ hybridization(ISH)、免疫染色で経日的に観察した。DNAマイクロアレイにて、結石形成時の遺伝子発現の変化を調べた。2.環境因子からのアプローチメタボリックシンドローム関連蛋白の尿路結石形成への関与の検討:メタボリックシンドロームで注目されているアディポサイトカイン(アディポネクチン、レプチン、TNF-α、ビスファチン、PPARα,γ,δ、DSCR1)について、結石モデルマウス、腎尿細管培養細胞、結石内のアディポサイトカインの存在、結石患者と健常者の尿中排泄量を検討した。結石形成モデルマウスを用い、アディポサイトカインの発現の有無、発現量、細胞内局在を免疫染色、Western blotting、Northern blotting、ISHを用いて確認した。尿路結石より抽出した蛋白を、各種アディポサイトカインの抗体を用い結石内の存在を検討した。おおむね順調に進展している。1.遺伝因子からのアプローチ結石モデルマウス、OPN KOマウス、OPNプロモーター領域のトランスジェニックマウスをglyoxylate100mg/kgを14日間腹腔内投与し結石形成の有無をPizzolato染色、偏光顕微鏡で観察した。健常者のOPN cDNA遺伝子と結石患者に特異的なexon7にSNPsをもつOPNcDNA遺伝子を作成し変異の有無による2種類のOPN蛋白を生成する。腎尿細管細胞に添加し、シュウ酸カルシウム結晶と尿細管細胞との接着能を検討した。腎尿細管細胞を三次元培養し8週間で結石が形成される実験モデルをを用い生成したOPN蛋白を添加しOPNのSNPsによる結石形成への機能を検討した。SNPsをもつOPNcDNAを発現ベクターに組み込み尿細管細胞にstable tranfectionして発現蛋白が蛍光ラベルされるように樹立し、遺伝子導入したSNPsをもつOPN蛋白の細胞内局在を免疫染色、共焦点顕微鏡を用いて三次元的に観察した。2.環境因子からのアプローチ尿路結石から抽出した蛋白を各種adipocytokineの抗体を用いて結石内での局在を検討した。PPARγアゴニスト4mg/dayを結石モデルラットに腹腔内投与し、結石形成抑制効果、adipocytokineの発現を検討した。結石形成三次元培養細胞モデルにPPARγアゴニストを添加し結石形成抑制効果を検討した。動脈硬化症の抑制に働いていることが報告されているadipocytokineが結石形成に関与していることを確認したうえで、結石形成モデルマウスに腹腔内投与してadipocytokineの結石形成への関与を調べた。遺伝因子からのアプローチとして、結石モデルマウス、OPN KOマウス、OPNプロモーター領域のトランスジェニックマウスをglyoxylate100mg/kgを14日間腹腔内投与し結石形成の有無をPizzolato染色、偏光顕微鏡で観察した。また環境因子からのアプローチとして、尿路結石から抽出した蛋白を各種adipocytokineの抗体を用いて結石内での局在を検討した。上記のごとく、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展している。私たちは、尿路結石はメタボリックシンドロームの発症機序と類似していることを報告してきた。そこで本研究ではそれらの研究を推し進め、尿路結石症予防法の確立をめざし遺伝因子と環境因子の両面から基礎的な横断的研究を行った。1.遺伝因子からのアプローチ尿路結石形成において、OPNなどの結石関連物質の相互作用を調べる目的で、結石モデルマウス、OPNノックアウトマウス、OPN上流領域配列組み込みトランスジェニックマウスを用い、結石を形成させて、遺伝因子の探索を行った。OPNの特徴的なアミノ酸配列が、結石形成と成長に関わることが見出され、抗体投与によって形成が抑制されることが確認できた。マウスの亜系統間における結石形成の検討からnicotinamide nucleotide transhydrogenase (Nnt) geneが結石に関連する因子の一つであることを見出した。2.環境因子からのアプローチPPARγアゴニスト(thiazolidinedione)を結石モデルラットに腹腔内投与し、adipocytokineの発現変化を伴って結石形成抑制効果をもつことを報告した。

メタボリックシンドロームと尿路結石症の関連を検討する目的で、結石形成モデルラットを標準飼料群とHigh Fat Dietを与える高脂肪食群の2群に分けて、8週齢よりシュウ酸前駆物質を投与した。高脂肪食群において尿細管拡張と尿細管細胞管腔側に内張りするような結石形成が多く認めた。標準飼料群ではmicrolithは認めるものの内張りするような所見は認めなかった。メタボリックシンドロームでは酸化ストレスが亢進しており、結石形成しやすいことを明らかにした。尿路結石はメタボリックシンドロームの発症機序と類似していることを報告してきた。そこで本研究ではそれらの研究を推し進め、尿路結石症予防法の確立をめざし遺伝因子と環境因子の両面から研究を行った。1.遺伝因子からのアプローチ:マウスの亜系統間における結石形成の検討からNnt geneが結石に関連する因子の一つであることを見出した。2.環境因子からのアプロー: PPARγアゴニストを結石モデルラットに投与した。adipocytokineの発現変化を伴って結石形成抑制効果をもつことを報告した。尿路結石形成においてOPNと相互作用する物質の同定と機能解析を行う。結石患者に特異的なSNPsがあるOPN蛋白の機能解析を行う。特異的なSNPsをもつOPN遺伝子のプロモーター領域の機能解析を行う。OPN promoter領域を含むplasmidを尿細管細胞に遺伝子導入し、haplotypeによる変化をCAT assay、ルシフェラーゼassayで検討し、脂質、抗酸化剤の作用を調べる。さらに結石モデルマウスに遺伝子導入して結石形成とOPN遺伝子の発現への影響を検討する。泌尿器科学
遷移金属と機能性配位子の協奏が生み出す反応場における低級アルコールの脱水素化

本研究は、研究代表者がこれまでに明らかにしてきた、遷移金属と機能性配位子の協奏が生み出す反応場における脱水素化反応をより高度に発展させ、メタノールをはじめとする低級アルコールと水の混合物から高効率的に水素を生成する新しい触媒系を開発することを目的として遂行している。昨年度までに、ビピリドナート系の機能性配位子を有する新規アニオン性イリジウム錯体を合成し、これを触媒に用いるメタノール水溶液からの水素生成反応を開発してきた。本年度は、同触媒系による水素生成反応のさらなる発展ならびに他の第一級アルコールを基質に用いた脱水素的カルボン酸合成反応の開発に取り組んだ。最初に、メタノール、水、アニオン性イリジウム錯体触媒、塩基を混合して加熱還流している系に対し、基質が消費する速度に合わせてメタノール、水、塩基の混合溶液を一定速度で添加すると、水素生成反応が長時間にわたって持続的に進行し、150時間後には触媒回転数が10,000以上に達することがわかった。このように、安価で簡単に入手ができるメタノールと水を基質として用い、長時間にわたって効率的に水素を製造する系の開発に成功した。次に、各種第一級アルコールと水の混合物を原料として用い、イリジウム錯体触媒の存在下で、塩基性条件を保ちながら還流条件下で反応を行うと、水素の発生をともなってカルボン酸を得ることができた。例えば、エタノールを基質に用いた反応では酢酸を収率85%で、4-メチルベンジルアルコールを用いた反応では4-メチル安息香酸を収率97%で、それぞれ対応する量の水素の発生をともなって得た。このように、有機合成手法として重要な第一級アルコールからカルボン酸への変換を、酸化剤を一切用いない脱水素化に基づいて実現することに成功した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、研究代表者がこれまでに明らかにしてきた遷移金属と機能性配位子の協奏が生み出す反応場における脱水素化反応をより高度に発展させ、メタノールをはじめとする低級アルコールと水の混合物から高効率的に水素を生成する新しい触媒系を開発することを目的として遂行している。本年度はまず、ビピリドナート系機能性配位子とヒドロキソ配位子を有するアニオン性の新規イリジウム錯体を合成し、その構造を単結晶X線構造解析によって明らかにした。なお、本新規錯体は水に対する高い溶解性を示し、水溶媒中で長期間安定に存在した。続いて、上記の新規錯体を触媒として用い、メタノール水溶液からの水素生成反応について検討した。まず、0.5 mol%の錯体触媒の存在下、メタノール水溶液を加熱還流条件下で20時間反応させると、収率10%で水素と二酸化炭素の混合ガス(3:1)が得られた。次に、0.5 mol%の水酸化ナトリウムを添加して同様の反応を行うと効率が大幅に改善し、収率は84%へと向上した。本触媒反応では、i)メタノールの脱水素化によるホルムアルデヒドの生成、ii)ホルムアルデヒドの水和によるヘミアセタールの生成、iii)ヘミアセタールの脱水素化によるギ酸の生成、iv)ギ酸の分解による水素と二酸化炭素の生成、という四段階を経て水素と二酸化炭素が3:1の比で生成したと考えられる。本触媒反応は、メタノール水溶液を加熱還流する100 °C以下の条件で水素の効率的な生成を達成したものであり、不均一系触媒を用いる一般的な水蒸気改質よりも格段に穏やかな条件下で実施できることが特長である。

平成25年度の当初の研究実施計画は、(1)機能性配位子を有する新しい高活性イリジウム錯体触媒の設計と合成、(2)メタノールと水の混合物からの高効率的な水素生成触媒系の開発であった。このうち、(1)については当初の計画どおりに新規錯体触媒を合成することに成功した。また、(2)についても、効率的に水素を生成する反応条件を見出すことができた。平成26年度も当初の研究実施計画にしたがって遂行していくが、特に「水素の発生をともなったカルボン酸の環境調和型合成法の開発」を重点的に検討する。アルコールを原料とするカルボン酸合成は通常、有害な酸化剤を量論量以上に用いて行われるため、酸化剤を用いることなく水素の発生をともなって達成できれば、極めて大きな意義があると見込まれる。
現代日本における地域志向型博物館の理論と構造

本年度は、市民が地域課題や生活課題に対する学習・研究活動を実施することを育み、支援することを教育機能として持つと捉えられる「地域博物館」について実践分析研究を実施した。具体的には19年度に市町村立博物館を対象に実施した悉皆調査から抽出されたうちの一つの博物館の活動について、それが設置されている地域住民とのかかわりや地域の変化とともに検証することを試みた。一方でその分析視角について、同様の機能を果たそうとする公民館や図書館といった地域における社会教育施設に共通して求められるものとして明確化した。分析の対象とした博物館での活動は、それが設置されている地域における住民主導のまちづくり運動の展開と深い結びつきを持つものであった。そこでその動態を博物館側および住民側の双方から相互関係的に捉えることによって、「地域博物館」が持つ教育機能を実践のなかから質的に検証することを試みた。同時に、実践分析を精緻化するための研究視角の検討を行った。地域における社会教育施設は、住民の学習・文化活動を支える学習支援の実践を行うことを共通の使命としている。従来、これらの実践分析とは、思想史や制度、専門的職員といった観点によって成立するそれぞれの基礎理論に照射されることでなされてきた。しかし、社会教育施設の設置・運営のおり方が多様化する今日的状況をふまえ、公立図書館をめぐる調査研究の動向に示唆を得つつ、地域における社会教育施設が実践を通じて地域社会にどのような変容をもたらしているのか、といった様態を実証的な調査研究から把握しようとする相対的な実践分析の視角を明らかにした。さらに地域の社会教育施設において、住民の学習活動の展開に寄り添いながら支援を行うという観点に立ち、実践を評価する観点を提示した。本年度は、そのために伊藤寿朗によって提唱された地域博物館論を操作概念化し、日本の公立博物館(登録博物館・博物館相当施設)を対象とした調査票による悉皆調査を行うことで、今日、「地域博物館」がどのくらい定着し、それらが地域社会にどのような機能を果たしているのか、実証的に解明することを目的とした。調査票では、具体的には、まず学芸活動の遂行において地域に目を向けているか、具体的にどのような教育サービスを行っているか、といった2つの観点によって、地域に関する市民の学習・研究活動の支援を行う博物館を「地域博物館」として抽出することができた。さらに、博物館と市民との結びつきの実態について、「友の会」「ボランティア」や地域にある市民団体との連携、市民の学習・研究活動の促進、これらに関する館の意識といった観点から、実践的に見られる「地域博物館」の特性を明らかにした。このように1970年代に提唱された学習者を主体としながら、地域課題や生活課題を育み支援していく地域博物館論が、今日、市町村立博物館のひとつの在り方として全国的に広がり、定着して来ていることが実証的に解明されたこと、さらに「地域博物館」の特性として、具体的にどのような活動を通じて地域社会や市民との関係を持つのかといった今日的な「地域博物館」の教育機能の一端を明らかにすることができたことは、意義があると考える。
三元素系複合含水酸化物を用いた環境低負荷型水質浄化材料の開発

本研究は,希少資源を消費することなく高性能で環境安全性の高い吸着材(複合含水酸化物)を開発することを目的に,クラーク数で上位に位置する3種類の金属元素を組み合わせた三元素系複合含水酸化物を合成し,水質浄化材料としての適用を目指した。平成19年度は,ケイ素(Si),アルミニウム(Al),マグネシウム(Mg)の三元素からなる複合含水酸化物を,各金属元素比を変えて合成し,構造解析,基礎的な吸着特性を評価した。詳細は以下の通りである。粉末X線回折(XRD)の波形より,Si含有比が高いと非晶質シリカ,アルミニウム含有比が高いとアルミニウム含水酸化物,Mg含有比が高いと低結晶性の層状覆水酸化物を主要組成とした試料(吸着材)得られた。また,SiまたはAl含有比が高い試料はメソ孔を有する構造体であることがわかった。有害イオン(フッ化物,ホウ酸,ヒ酸,亜ヒ酸,セレン酸,亜セレン酸,リン酸,アンモニウム)を対象に,Si-Al-Mg系試料の基礎的な吸着能力をバッチ法により評価した。その結果,各種イオンに対する吸着速度は速く,概ね24時間で吸着平衡に達した。Mg比の高い試料ほど陰イオン吸着性に優れ,Si比が高い試料ほど陽イオン吸着性に優れた。特にMg比が高いとヒ酸,亜ヒ酸イオンに対する選択性が増した。平成17年度は,ケイ素(Si),アルミニウム(Al),鉄(Fe),マグネシウム(Mg)の4種類を選択し,これら金属元素の種類と組成比を変えてSi-Al-Mg系試料とSi-Fe-Mg系試料を合成した。先行的にSi-Fe-Mg系試料の構造解析と吸着特性を評価した結果,Si-Fe-Mg系複合含水酸化物試料は各種有害イオンの除去材料として使用できる可能性が高いことが示された。1.【Si-Fe-Mg系試料の構造特性】合成した試料の成分組成を求めた結果,予定した組成比とほぼ一致しており,安定して試料を合成できることが分かった。また,粉末X線回折,熱重量-示差熱分析の結果より,試料は全体的に非晶質であったが,Mg比の高い試料は低結晶性のハイドロタルサイト様化合物に類似した特徴を有していた。2.【Si-Fe-Mg系試料の吸着特性】有害イオン(フッ化物,ホウ酸,ヒ酸,亜ヒ酸,セレン酸,亜セレン酸,リン酸,アンモニウム,鉛,カドミウム)を対象に,Si-Fe-Mg系試料の基礎的な吸着能力をバッチ法により評価した。さらに,Fe比が高い試料では特にヒ酸,亜ヒ酸,リン酸イオンを選択性に吸着することが明らかになった。これより,組成比の制御(組成変換)により特定イオンに対する吸着能力を向上できる可能性が示された。平成18年度は,ケイ素(Si),鉄(Fe),マグネシウム(Mg)の三元素からなる複合含水酸化物を,各金属元素比を変えて合成し,構造解析,基礎的な吸着特性を評価した。本年度は,Si,アルミニウム(Al),Mgからなる三元素系複合含水酸化物の合成と合成した試料の構造解析,基礎的な吸着特性を評価する予定であったが,Si-Fe-Mg系複合含水酸化物試料を大量合成し,吸着能力の変化・強化を目的に焼成した。各焼成温度で得られたSi-Fe-Al系酸化物の構造特性を評価した。粉末X線回折(XRD)の波形は,未焼成試料では非晶質でピークがない。焼成温度を上げる程,XRDの波形ははっきりとしたピークが認められるようになった。焼成することによりできた物質は,ヘマタイト(赤鉄鉱)を含む資料であった。有害イオン(フッ化物,ホウ酸,ヒ酸,亜ヒ酸,セレン酸,亜セレン酸,リン酸,アンモニウム,鉛,カドミウム)を対象に,Si-Fe-Mg系試料の基礎的な吸着能力をバッチ法により評価した。

平成19年度は,ケイ素(Si),アルミニウム(Al),マグネシウム(Mg)の三元素からなる複合含水酸化物を,各金属元素比を変えて合成し,構造解析,基礎的な吸着特性を評価した。詳細は以下の通りである。粉末X線回折(XRD)の波形より,Si含有比が高いと非晶質シリカ,アルミニウム含有比が高いとアルミニウム含水酸化物,Mg含有比が高いと低結晶性の層状覆水酸化物を主要組成とした試料(吸着材)得られた。また,SiまたはAl含有比が高い試料はメソ孔を有する構造体であることがわかった。有害イオン(フッ化物,ホウ酸,ヒ酸,亜ヒ酸,セレン酸,亜セレン酸,リン酸,アンモニウム)を対象に,Si-Al-Mg系試料の基礎的な吸着能力をバッチ法により評価した。その結果,各種イオンに対する吸着速度は速く,概ね24時間で吸着平衡に達した。Mg比の高い試料ほど陰イオン吸着性に優れ,Si比が高い試料ほど陽イオン吸着性に優れた。特にMg比が高いとヒ酸,亜ヒ酸イオンに対する選択性が増した。
進行癌患者における免疫抑制機構の解析-特に単球由来液性因子を中心として

[1]基礎的検討1)正常PBMCにMo sup.を添加し培養すると、T細胞の著しい減少及び単球の著しい増加を認めた。2)Mo supを自己腫瘍細胞に対するCTL誘導のinduction phaseに添加すると、CTLの細胞増殖抑制(4080%)及び細胞障害活性抑制(5080%)を認めた。4)Mo sup.によるCTL抑制効果は、抗TGFbeta抗体の同時添加により、細胞障害活性の軽度の回復(5-10%)と、細胞増殖能の著しい回復(7080%)を認めた。しかしながら抗TNF抗体同時添加ではいずれも影響を受けなかった。5)Mo sup.添加により、CTL活性の得られなかった培養後のT細胞を、再度CTL誘導のinduction phaseに添加し培養すると、CTL活性を著しく抑制した。[臨床的検討]1)婦人科悪性腫瘍について、初回治療後の単球とT細胞の比率をlow cytometryを用いて経時的に判定すると再発を認めない群54例中46例(85.1%)がMo/T比は1.0以下で推移し、再発群では、13例中10例(76・9%)にMo/T比1・0以上と比率の逆転を認めた。Mo/Tが1.0以上となった時期は、腫瘍マーカーの上昇も含めた臨床的再発徴候出現の3・3±2.8ケ月前であった。2)Mo/T比が1.0以下では、強いCTL活性化が可能(3060%)であるがMo/T比1.0以上では活性化は極めて困難(0-5%)であった。3)再発徴候を認めないでMo/T比が1.0以上となった時点で化学療法を施行した群は、Mo/T比は再び1・0以下に回復し、再考を認めなかった。4)以上の結果は癌種間で有意差を認めなかった。[結論]今回のCTL活怯化抑制機構の基礎的検討から、進行癌患者で末梢血中に増加する単球由来液性因子は、CTL誘導活性化に対し直接的抑制効果を有し、この因子はmonoclonal抗体による阻害試験によりTGFbetaが関与していることが強く示唆された。また、以上の検討成績をもとに作製したMo/T比を用いた臨床的検討から、宿主の免疫状感を強く反映しており、腫瘍マーカーとは異なった、宿主免疫能の指標となる可能性を明かにし、癌再発の臨床的予知にも有用であり、再発抑制の治療開始タイミングが存在することを明らかにした。
1950年代西ドイツにおけるキリスト教民主同盟の社会政策－その理念と社会像

本研究課題は、住宅政策と家族政策にまたがって見出すことができるキリスト教民主同盟(CDU)の社会政策の理念に迫ることを目的とする。二年目にあたる本年度は、家族政策については、昨年度の史料調査の成果と問題点を踏まえ、引き続きドイツで文書館史料の調査を行った。まず前年度の継続として、アデナウアー財団文書館で、連邦家族大臣を務めたカトリック政治家フランツ=ヨーゼフ・ヴュルメリンクの個人文書を調査するとともに、同時代刊行物を収集した。さらに、昨年度には調査を実行できなかったコブレンツの連邦文書館で、連邦家族省の学術顧問会議の議事録を調査するとともに、同会議のメンバーで戦間期からナチ期にかけての優生思想の担い手のひとりであったハンス・ハルムゼンに注目し、その個人文書を調査した。住宅に関しては、社会民主党と労働組合に支えられた、モダニズム建築家エルンスト・マイの住宅団地建設を、CDUの住宅政策の特徴を明らかにするための比較対象とした。マイの住宅建設がどのような構想の下で進められたのか検討し、その成果の一端を、第41回ドイツ現代史学会大会のシンポジウムで報告した。マイの住宅建設は、郊外を利用することで住宅問題をはじめとする都市の社会問題を解決することを企図した世紀転換期の「田園都市」構想と、その延長上で1920年代末に提唱された共同体形成のための理論である「近隣住区」論の二つに立脚していた。両者の歴史的背景を踏まえて考察すると、マイのモダニズム建築と郊外住宅団地は、工業化の帰結としての共同体の消滅という問題に対し、過去への直接的な回帰ではなく、工業化のもたらしたものをさら発展させ、それを媒介として有機的な共同体に至るという構想のもとで推進されたものであった。住宅に関しては、CDUの住宅政策の特徴を明らかにする比較対象としたモダニズム建築家エルンスト・マイの住宅団地について、基本的な調査を研究計画に従って進めることができた。さらに、マイの住宅建設における共同体とモダニズム建築の関係といった、背景にある社会イメージにまで考察を進めることができた。他方で、家族に関する研究では研究計画の修正を迫られた。昨年度行えなかったコブレンツ連邦文書館で連邦家族省の学術顧問会議の調査を実行できたものの、史料状況が予想以上に厳しく、当初計画していた、人口学者とカトリック知識人の双方が集った同顧問会議を考察の軸とすることは困難と判明した。そこで、同会議のメンバーで優生思想とも関わりのあった人口学者ハンス・ハルムゼンに対象を絞り、ハルムゼンの議論を同会議に限定せず広く検討することで、カトリック知識人と比較する論点を探ることとした。住宅に関する研究の進捗のプラス面と、家族に関する研究の進捗のマイナス面を考慮すると、全体としては、おおむね研究計画にそった進捗状況となった。研究計画にしたがい、家族と住宅の二つの政策分野で比較対象を通じて、カトリシズムの政策理念の特徴を明確化することを課題とする。家族については、生殖や婚姻に関する自然法的な観念の影響が強いカトリックの政治家や知識人の議論を、生殖や生命も操作の対象とする優生思想の系譜をひく人口学者ハルムゼンの議論と比較して、その具体的な特徴を明らかにする。住宅については、モダニズム建築家エルンスト・マイの住宅団地も、CDUの住宅政策と同じく共同体を重視するものであった。そのため、両者の「共同体」イメージの異同を明らかにすることを考察の焦点とする。マイの構想では、工業化のもたらしたものをさら発展させ、それを媒介として有機的な共同体に至るという展望が描かれていた。CDUの住宅政策の立案者が、工業化や新しい技術と伝統的な共同体との関係をどのように捉えていたのかを検討し、彼らの共同体像の特徴を明らかにする。さらに、家族と住宅の二つの政策分野にまたがる社会像として、カトリシズムの議論における「自然」な秩序の重視に注目し、そこでの「自然」が何を意味するのか、上記の家族と住宅に関する考察を通じて、より具体化することを試みる。本研究課題は、住宅政策と家族政策にまたがって見出すことができるキリスト教民主同盟(CDU)の社会政策の理念に迫ることを目的とするが、初年度である本年度は、まず家族政策についてドイツで史料調査を行った。この史料調査では、アデナウアー財団文書館(Archiv fuer Christlich-Demokratische Politik)に所蔵されている、初代の連邦家族大臣を務めたカトリック政治家フランツ-ヨーゼフ・ヴュルメリンクの個人文書を調査するとともに、ケルン大司教座付属図書館(Erzbischoefliche Dioezesan- und Dombibliothek)で、カトリック社会教義の理論家ヨーゼフ・ヘフナーの同時代の著作について調査を行い、1953年に連邦家族省が設置された際に関心を集めた、多子家族を想定した、家族の負担調整をめぐる議論や、結婚制度の保護に関して史料を収集した。また住宅に関しては、CDUの住宅政策の特徴を明らかにするため、1950年代半ば以降、CDUの政策に対抗する方向性で進められた、社会民主党(SPD)と労働組合の下で進められた住宅建設の実践について先行研究の検討を行い、20年代のフランクフルトで住宅建設を主導したモダニズム建築の指導的建築家エルンスト・マイが50年代後半に関わったブレーメンのノイエ・ファー団地とその関連する団地を対照事例に選定した。さらに、次年度以降の基礎固めとして、本研究課題が扱う1950年代から60年代の西ドイツ社会の特徴と、その後70年代以降の西ドイツ社会における変化についての研究動向を整理した。

1957年頃から1973年頃までを「長い60年代」と呼んで、西ドイツ社会の転換期ととらえる研究を中心に研究状況を検討し、その成果は査読誌に論文として発表した。家族政策に関するドイツでの史料調査、CDUの住宅政策の特徴を明らかにする対照事例の選定といった点で、基本的に研究計画に沿った研究を実施できた。また、西ドイツ社会について、本研究課題が直接の対象とする1950、60年代に加え、70年代以降も含めた西ドイツ社会史研究の研究動向の整理を行えた点では、計画以上の進展もあった。他方で、ドイツでの史料調査の際に、コブレンツ連邦文書館で連邦家族省の顧問会議の史料についても調査する予定であったが、史料状況が想定と異なり、予定していた史料調査を行えず、研究計画に遅れが生じた。プラス面とマイナス面を考慮すると、全体としては、おおむね研究計画にそった進捗状況となった。本研究課題は、住宅政策と家族政策にまたがって見出すことができるキリスト教民主同盟(CDU)の社会政策の理念に迫ることを目的とする。二年目にあたる本年度は、家族政策については、昨年度の史料調査の成果と問題点を踏まえ、引き続きドイツで文書館史料の調査を行った。まず前年度の継続として、アデナウアー財団文書館で、連邦家族大臣を務めたカトリック政治家フランツ=ヨーゼフ・ヴュルメリンクの個人文書を調査するとともに、同時代刊行物を収集した。さらに、昨年度には調査を実行できなかったコブレンツの連邦文書館で、連邦家族省の学術顧問会議の議事録を調査するとともに、同会議のメンバーで戦間期からナチ期にかけての優生思想の担い手のひとりであったハンス・ハルムゼンに注目し、その個人文書を調査した。住宅に関しては、社会民主党と労働組合に支えられた、モダニズム建築家エルンスト・マイの住宅団地建設を、CDUの住宅政策の特徴を明らかにするための比較対象とした。マイの住宅建設がどのような構想の下で進められたのか検討し、その成果の一端を、第41回ドイツ現代史学会大会のシンポジウムで報告した。マイの住宅建設は、郊外を利用することで住宅問題をはじめとする都市の社会問題を解決することを企図した世紀転換期の「田園都市」構想と、その延長上で1920年代末に提唱された共同体形成のための理論である「近隣住区」論の二つに立脚していた。両者の歴史的背景を踏まえて考察すると、マイのモダニズム建築と郊外住宅団地は、工業化の帰結としての共同体の消滅という問題に対し、過去への直接的な回帰ではなく、工業化のもたらしたものをさら発展させ、それを媒介として有機的な共同体に至るという構想のもとで推進されたものであった。住宅に関しては、CDUの住宅政策の特徴を明らかにする比較対象としたモダニズム建築家エルンスト・マイの住宅団地について、基本的な調査を研究計画に従って進めることができた。さらに、マイの住宅建設における共同体とモダニズム建築の関係といった、背景にある社会イメージにまで考察を進めることができた。他方で、家族に関する研究では研究計画の修正を迫られた。昨年度行えなかったコブレンツ連邦文書館で連邦家族省の学術顧問会議の調査を実行できたものの、史料状況が予想以上に厳しく、当初計画していた、人口学者とカトリック知識人の双方が集った同顧問会議を考察の軸とすることは困難と判明した。
ex vivo抗菌性とin vivo骨結合能を示すTi金属の開発

水酸化ナトリウム水溶液ー温水処理後、アンモニア雰囲気中で600°Cで1あるいは3時間加熱処理したチタンは、擬似体液(SBF)中で7日以内にアパタイトを形成した。同チタンは、可視光下でメチレンブルーを分解し、大腸菌に対して優れた殺菌効果を示した。本研究の処理によってチタン表面に形成された窒素ドープ酸化チタン(TiO2-xNx)が、SBF中でのアパタイト形成と可視光応答型抗菌性に寄与していると考えられる。これらの基礎的知見は、可視光応答型抗菌性を示す、革新的な生体活性チタンの創製に繋がるものであり、感染リスクを低減する整形外科インプラントや歯科インプラントに応用され得る。チタン(Ti)金属板を5 M水酸化ナトリウム(NaOH)水溶液に60°Cで24時間浸漬し、続いて1 Mアンモニア水(NH4OH)あるいは1 M硝酸(HNO3)に40°Cで24時間浸漬した。その後、試料を洗浄、乾燥させ、600°Cで1時間加熱処理した。これら処理を施した試料を擬似体液(SBF)に36.5°Cで1週間浸漬したところ、NaOH-NH4OH-加熱処理試料はアパタイトを形成したが、NaOH-HNO3-加熱処理試料はアパタイトを形成しなかった。また、未処理、NaOH-加熱処理、あるいはNaOH-NH4OH-加熱処理したTi金属をメチレンブルー(MB)水溶液に浸漬し、蛍光灯を6時間照射した後、MB濃度変化を可視紫外分光光度計により調べたところ、NaOH-NH4OH-加熱処理試料は、未処理あるいはNaOH-加熱処理試料に比べ、やや多量のMBを分解した。以上より、Ti金属をNaOH処理後、NH4OHで処理し、さらに加熱処理すれば、同金属にアパタイト形成能と可視光下での光触媒活性を付与させ得ることが明らかとなった。本研究では、チタン(Ti)を水酸化ナトリウム(NaOH)ー温水処理後、アンモニア雰囲気中、600°Cで1-5時間加熱処理(NaOHー温水ーアンモニア加熱処理)することにより、従来よりも多量の窒素を含む酸化チタン(TiO2)層をTi表面に形成させることを試み、その表面構造、擬似体液(SBF)中におけるアパタイト形成能および可視光下でのメチレンブルー(MB)分解能を調べた。その結果、1時間加熱処理した試料では、試料表面にN-Ti結合(TiO2のアニオンサイトにドープされた窒素)およびN-O-Ti結合が形成され、その窒素存在率は2.32 atom%であった。また、3時間加熱処理した試料では、N-Ti結合およびN-O-Ti結合に加えてN-O結合が新たに形成され、その窒素存在率は4.74 atom%であった。さらに、5時間加熱処理した試料では、N-Ti結合がやや減少し、代わってN-O結合が増大し、その窒素存在率は4.88 atom%であった。また、1時間加熱処理した試料が最も高いMB分解率(約13%)を示し、加熱処理時間が増すにつれて減少した。このことから、光触媒活性を示すためには、窒素の存在状態だけでなく窒素のドープ量を制御する必要があることが分かった。さらに、1あるいは3時間加熱処理した試料は、SBF中でその表面に緻密で均一なアパタイトを形成したが、5時間加熱処理した試料は、表面の一部にアパタイトを形成した。以上より、TiをNaOHー温水処理後にアンモニア雰囲気中で加熱処理すれば、窒素アニオンがドープされたアナターゼ型TiO2をTi表面に形成させることが可能であり、同処理を施したTiはSBF中でのアパタイト形成能と可視光下でのMB分解能を示すことが分かった。純Ti板(10×10×1 mm3)を5 mLの5 M水酸化ナトリウム(NaOH)水溶液に60°Cで24時間浸漬し、続いて7 mLの純水に80°Cで48時間浸漬した。その後、試料を洗浄、乾燥させ、アンモニア(NH3)雰囲気中、600°Cで1、3あるいは5時間加熱処理した(NaOH-温水-NH3加熱処理)。得られた試料を30 mLの擬似体液(SBF)に36.5°Cで1週間浸漬し、SBF浸漬前後の試料の表面構造を調べた。また、試料をウェル内(直径15 mm)に置き、1,000,000コロニー形成単位(CFU)の大腸菌を含む菌液1 mLを加え、上方より可視光(照射強度:110 W/cm2、波長:415-650 nm)を1時間照射した後、段階希釈した菌液を寒天培地に塗抹し、翌日にCFUを算出することにより、試料の抗菌性を評価した。その結果、NaOH-温水-NH3加熱処理チタン表面には、窒素を2.34.9 atom%含む、アナターゼ型TiO2からなる網目構造が形成された。また、1あるいは3時間の加熱処理の場合には、主にN-Ti結合と僅かのN-O-Ti結合が形成されたが、5時間の加熱処理の場合には、N-Ti結合は減少し、新たにN-O結合が形成された。また、NaOH-温水-NH3加熱処理チタンは、加熱処理時間に関わらず、SBF中でアパタイトを形成したが、5時間の加熱処理の場合は、試料のアパタイト形成能はやや低下した。

NaOH-温水処理によってチタン表面に形成されたTi-OHやTi-O-TiがNH3と反応してTi-O-N=Oを形成し、それがアパタイト形成に不利に働いた可能性がある。さらに、NaOHー温水ーNH3加熱処理チタンは、加熱処理時間が1あるいは3時間の場合に、可視光の照射によって大腸菌をほぼ完全に死滅させた。水酸化ナトリウム水溶液ー温水処理後、アンモニア雰囲気中で600°Cで1あるいは3時間加熱処理したチタンは、擬似体液(SBF)中で7日以内にアパタイトを形成した。同チタンは、可視光下でメチレンブルーを分解し、大腸菌に対して優れた殺菌効果を示した。本研究の処理によってチタン表面に形成された窒素ドープ酸化チタン(TiO2-xNx)が、SBF中でのアパタイト形成と可視光応答型抗菌性に寄与していると考えられる。これらの基礎的知見は、可視光応答型抗菌性を示す、革新的な生体活性チタンの創製に繋がるものであり、感染リスクを低減する整形外科インプラントや歯科インプラントに応用され得る。これまでの研究により、可視光下での光触媒活性と生体活性と併せ示すチタンを得るには、水酸化ナトリウムーアンモニア水ー加熱処理や水酸化ナトリウムー温水ーアンモニア雰囲気加熱が有効であることを見い出したので、本研究はおおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。生体材料学今後は、各種表面処理を施したチタンに関して、抗菌試験を行う。具体的には、大腸菌を2.510×1015 CFU/mLだけ含む菌液を作製し、その菌液0.4 mLを、水酸化ナトリウムーアンモニア水ー加熱処理あるいは水酸化ナトリウムー温水ーアンモニア雰囲気加熱後、オートクレーブ装置により滅菌したTi金属基板上に滴下した後、ポリエチレンフィルムを密着させ、その後、市販のLED照明を試料表面より一定の距離で所定時間(1時間)照射する。LED照射後の生菌数を、菌数測定用培地を用いた平板希釈法により測定する。これにより、基板の表面構造と可視光下での抗菌性との関係を明らかにする。申請書では、可視光での光触媒活性と生体活性(擬似体液中でのアパタイト形成能)を併せ示すチタンを得る条件を見出す計画であった。本年度の研究により、水酸化ナトリウム-アンモニア水-加熱処理が有効であることが見出されたので、おおむね順調に進んでいると言える。「現在までの達成度」欄に記載したように、可視光での光触媒活性(メチレンブルー分解能)と生体活性(擬似体液中でのアパタイト形成能)を併せ示すチタンを得る表面処理条件を見出すことができたが、可視光下での光触媒活性(メチレンブルー分解率18%程度)は更に向上できる可能性があるので、平成26年度は、他の表面処理方法も検討する予定である。目的の良好な可視光触媒(メチレンブルー分解率30%程度)が得られれば、抗菌試験や細胞適合性試験に移行したい。研究に必要な物品の納入価格や人件費が当初の見積よりもやや下回ったため、次年度使用額が生じた。平成26年度中に全額を試薬等の研究消耗品の購入に充てる予定である。
Editable Reality技術を基盤とした実世界ベースデザイン環境の構築

Editable Realityのコンセプトに基づく実世界ベースデザインの支援環境について、その全体構成を検討し、各サブシステムが実現すべき機能を決定した。具体的には、既存のMixed Realityシステムに3D-CADのモデリング機能を統合したプロトタイプシステムを開発し、これを用いて簡単な例題による形状モデリングの実験・検証を行った。その結果に基づき、本研究で開発するデザイン支援システムの主要な機能について具体的な仕様を明らかにした。本システムには以下の4つの機能を実装する予定であるが、CADモデルを用いて実物体の対話的な形状編集を行うためには、まず前処理として実物体の形状にCADモデルをフィッティングさせる作業が必要となる。【機能1】CADモデルの現実空間への配置【機能2】モデルの実物体へのフィッティング【機能3】モデルの対話的な編集【機能4】CADモデルの編集操作と連動した実物体映像の変換平成29年度は、上記のプロトタイプシステムを用いて主に【機能1】と【機能2】について検証を行った。機能1については、既存のMixed Realityシステムをそのまま用いたが、機能2についてはCADモデルと実物体の形状を一致させるフィッティング処理のための専用のアルゴリズムを独自に開発した。炊飯器や洗濯機などの家電製品を対象として、上記のフィッティング処理に関する実験を行い、アルゴリズムの妥当性を確認した。開発したプロトタイプシステムを用いて3D-CADモデルを操作する予備実験を行った結果、当初使用予定であったビデオ透過型ディスプレイ装置では3Dモデルを対話的に編集し表示するための機能拡張が出来ないことが判明した。要求水準を満たす既存製品が存在しないため、上記装置を自作することになった。システムの構成を再検討しディスプレイ装置を製作するために研究計画に数ヶ月の遅れが生じた。今後は、本研究で開発するデザイン支援環境の各サブシステムについて、その機能の検証を具体的な例題を通して行うと共に、Editable Realityのコンセプトを実現するための表示用デバイスを新たに製作する。主にシステムの開発を研究代表者が担当し、デバイスの製作とその検証を分担者が担当することで、研究を効率的に推進する。