hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人文科学系アカデミックライティング引用表現指導のための基礎的研究

研究の基本方針・活動内容は基本的に平成29年度と同様であるが、平成30年度は、研究の妥当性とその効果を検証することにより、更に効果的な引用表現指導の方法論の確立を目指した。理論研究においては、人文科学系論文の理論的枠組みの精度を高めるため、関連する先行研究を整理し、各研究分野の論文の傾向を解析した。文化心理学の手法と枠組みを用い、主観性、断定度、書き手責任対読み手責任、抽象度、包括的対分析的などのパラメータを立て、それぞれのパラメータが具体的に表われる現象をデータによって明らかにすることによって全体的な傾向と個別的な傾向の関係を示すことを試みた。また、人文科学系論文の分析においては、歴史学、文学、社会学、心理学の各研究分野のデータにより、分析を継続した。データ解析においては、提供された留学生の論文(ネイティブチェックの入っていないもの)を日本語教育学的観点から分析し、学習者の母語別、専門分野別の引用表現の傾向と特徴とを明らかにしつつある。そして、人文科学系論文における引用表現指導の手引きの試作を試みることにより、留学生論文の質向上を目指して、チューターの役割の充実、留学生に対する論文指導におけるポートフォリオの導入等の指導方法の検討及び試行などを継続して、留学生を担当する国内外の各分野の指導教員、ティーチングアシスタント、チューター、インターンシップに対する貢献をさらに図った結果、組織的に日本語アカデミックライティングを指導する体制(アカデミックライティングラボ)の構築に向けた示唆が得られた。今後は、その体制の構築を目的とした応用的研究と共に、作成された人文科学系論文における引用表現指導の手引きを基に指導された留学生が、その後、どのような論文を書くに至ったかの調査研究を課題とする。上級の日本語能力を有する外国人留学生が、人文科学系大学院において論文の引用表現にあたり抱えている困難を解消するための理論的枠組みを構築し、人文科学系論文における引用表現指導に関する手引きを作成することを目的としている。日本語教育における従来のアカデミックライティング研究は、その多くが一般の作文指導を全般的な論文指導に応用したものであり、必ずしも専門分野に特化した引用表現指導を実現するに足るものではなかった。本研究では、特に人文科学系論文における引用表現の持つ特有性を解明し、それに基づいて留学生の母語の違いからくる引用表現の特徴・傾向を明らかにすることで、大学院レベルでのより効果的な引用指導につながる理論的枠組みの構築に着手した。平成27年度は、本研究に関わる先行研究の整理・検討と研究分野別論文の傾向分析により理論的枠組みの構築を目指す理論研究を始めると共に、留学生のレポート・論文等の収集を開始し、並行して母語別に学習者の引用表現の誤用分析を中心とする母語別の問題点の解明を行うデータ解析に着手した。理論研究は、人文科学系論文の理論的枠組みを構築するため、関連する先行研究を整理し、各研究分野の論文の傾向の解析に着手した。また、人文科学系論文の分析においては、歴史学、文学、社会学、心理学の各研究分野の研究者(神戸大学大学院人文学研究科の教員)の協力のもとに得られたデータをもとに分析を実施した。さらに、人文科学系論文における引用表現指導の手引きの作成に向けて、インターンシップ・ポートフォリオ・チューター・ティーチングアシスタント等に関する検討を開始した。以下の進捗状況を交付申請書に記載した平成27年度の研究計画・方法と照らし合わせ、自己点検を行った。理論研究においては、アカデミックライティング・ライティング・引用・論文をキーワードとして関連分野の学術書籍・学術論文・科研費報告書のデータベースを構築し、先行研究の整理として、英語教育、日本語教育関連の先行研究における問題点を抽出すると共に、文化心理学において開発された実験方法で利用できるものを探索しパラメータの設定を検討した。また、研究分野における論文の分析として、引用パターン等の論文構成に関わる基礎データを整理、分析すると共に、分析結果を検討し、引用表現指導につながるものを厳選した。データ解析においては、データ収集として、人文学研究科所属の大学院生の論文を資料として活用するため収集を始めると共に、人文学研究科において日本語教育学関連の授業を実施し、資料として活用できる提出された課題、レポートを収集した。データ分析においては、母語別、分野別に引用表現を分析し、論文作成に当たって留学生が困難に感じている事柄を明確化するために、分析結果をもとに引用表現指導の方法論についてのたたき台の作成を開始した。そして、理論研究とデータ分析研究との整合性を維持するため、両研究の分析結果の擦り合わせを行い、効果的な引用表現指導の方法論を確立するための検討を始めた。同時に、引用表現指導の方法について、インターンシップ・ポートフォリオ・チューター・ティーチングアシスタント等に関して検討を開始した。研究で得られた知見は、関連する研究会及び学会において、意見交換等を行った。本研究では、特に人文科学系論文における引用表現の持つ特有性を解明し、それに基づいて留学生の母語の違いからくる引用表現の特徴・傾向を明らかにすることで、大学院レベルでのより効果的な引用指導につながる理論的枠組みの構築を進めた。研究の基本方針・活動内容は基本的に平成27年度と同様であった。

平成28年度は、引き続き本研究に関わる先行研究の整理・検討と研究分野別論文の傾向分析により理論的枠組みの構築を目指す理論研究を進めると共に、留学生のレポート・論文等の収集を進め、並行して母語別に学習者の引用表現の誤用分析を中心とする母語別の問題点の解明を行うデータ解析を実施した。理論研究は、人文科学系論文の理論的枠組みを構築するため、関連する先行研究を整理し、各研究分野の論文の傾向の解析を進めた。また、人文科学系論文の分析においては、歴史学、文学、社会学、心理学の各研究分野の研究者(神戸大学大学院人文学研究科の教員)の協力のもとに得られたデータを増やし、分析を進めた。さらに、人文科学系論文における引用表現指導の手引きの作成に向けて、国内外の日本語教育におけるインターンシップ・ポートフォリオ・チューター・ティーチングアシスタント等に関する検討を進め、国際学会発表を行った。以下の進捗状況を交付申請書に記載した平成28年度の研究計画・方法と照らし合わせ、自己点検を行った。理論研究においては、平成27年度に構築したアカデミックライティング・ライティング・引用・論文をキーワードとして関連分野の学術書籍・学術論文・科研費報告書のデータベースに基づき、先行研究の整理として、英語教育、日本語教育関連の先行研究における問題点を抽出すると共に、文化心理学において開発された実験方法で利用できるものを探索しパラメータの設定を進めた。また、研究分野における論文の分析として、引用パターン等の論文構成に関わる基礎データの整理、分析を進めると共に、分析結果を検討し、引用表現指導につながるものを厳選した。データ解析においては、データ収集として、人文学研究科所属の大学院生の論文を資料として活用するため収集を進めると共に、人文学研究科において日本語教育学関連の授業を実施し、資料として活用できる提出された課題、レポートを収集した。データ分析においては、母語別、分野別に引用表現を分析し、論文作成に当たって留学生が困難に感じている事柄を明確化するために、分析結果をもとに引用表現指導の方法論についてのたたき台の作成を進めた。そして、理論研究とデータ分析研究との整合性を維持するため、両研究の分析結果の擦り合わせを行い、効果的な引用表現指導の方法論を確立するための検討を進めた。同時に、引用表現指導の方法について、国内外の日本語教育におけるインターンシップ・ポートフォリオ・チューター・ティーチングアシスタント等に関して検討を進めた。研究で得られた知見は、国際学会において、発表並びに意見交換等を行った。研究の基本方針・活動内容は基本的に平成28年度と同様であるが、平成29年度は、さらにデータ量を増やし、研究の妥当性とその効果を検証することにより、更に効果的な引用表現指導の方法論の確立を目指した。理論研究においては、人文科学系論文の理論的枠組みを構築するため、関連する先行研究を整理し、各研究分野の論文の傾向の解析を行った。
サブフェムト秒分子イメージング

1.新規に導入した先端レーザーシステムの数サイクルパルス出力について、その搬送波包絡線位相(CEP)をf-2f干渉計を用いてシングルショット測定をしたところ、CEPが制御され固定化されていることを確認した。また、先端レーザーシステムのOPCPA部分の筐体を変更することによって、その内部の熱的安定性が向上し、出力パワーの安定性が向上した。また、ビームポインティング制御機構を導入した結果、OPCPA出力のポインティングの安定性が向上した。既存のレーザー光源を用いて発生させた数サイクルパルスをガス媒質に集光し、数サイクルパルスのCEPを調整し、極端紫外(EUV)領域高次高調波を発生させたところ、連続スペクトルを得た。得られた高次高調波パルスと近赤外パルスを用いたポンプ・プローブ実験を行い、光電子スペクトルを観測したところ、光電子のエネルギーが近赤外パルスの電場の変動に伴って変化する様子が観測された。これは、発生された高調波が単一アト秒パルスであることを示唆している。2.数サイクルパルスを用いたコインシデンス運動量画像(CMI)のポンプ・プローブ計測を行い、水分子のイオン化によって生成された水分子イオンの振動波束を実時間で計測した。3体クーロン爆発過程(H_2O^<3+>->H^++O^++H^+)を解析したところ、水分子のなす角∠HOHが時々刻々変化しながら解離する様子が観測された。また、2体クーロン爆発過程の収量が、水分子イオンの分子振動モードの周期と同じ周期で振動していることが明らかになった。さらに、水素分子のイオン収量のポンプ・プローブ計測を行った。イオン収量の遅延時間変化をフーリエ変換することによって、水素分子イオンの回転および振動準位エネルギーを、従来の高分解能分光法よりも高い精度で決定できることを示した。光電子-イオンCMI装置を用いて、メタノール分子の空間非対称な解離過程を時間幅4 fsのレーザーパルスによって観測し、メタノール分子の一重イオン化、および二重イオン化過程におけるレーザーパルスの絶対位相の影響を調べた。その結果、数サイクルレーザーパルスによるメタノール分子の二重イオン化がトンネルイオン化した光電子のメタノールイオンへの再衝突によって起きることが明らかになった。時間幅40 fsと6 fsのレーザーパルスを用いたポンプ・プローブ実験によって、メタノール分子の解離過程により生じたフラグメントイオンの生成量の遅延時間依存性を調べ、レーザー場中に晒されているメタノール分子内で起きる水素マイグレーション過程を実時間で明らかにした。光電子とイオンを同時測定するため、光電子とイオンの引き出し電極をパルス駆動するための電源回路を設計・製作し、その性能を評価した。その結果、発生した電子とイオンの運動量分布に影響を与えることなく引き出し電極を駆動できることを確認した。3.平成27年度に提案した「THz波によるレーザーアシステッド電子散乱過程」を用いた分子イメージング法を実現するために、光整流効果によるモノサイクルTHz波発生システムを構築した。位相整合条件を満たすようにレーザー波面を傾斜させた繰り返し周波数100kHz、波長1030nmのピコ秒レーザーパルスをLiNbO_3非線形結晶に照射し光整流効果を誘起することによって、平均出力1.7mWのTHz波パルスを発生した。得られたTHz波パルスの時間幅は約1.5psと見積もられるため、適切に集光された場合の電場強度の最大値は20kV/cm程度と見積もられ、提案したイメージング法を実現するには十分な強度のTHz波パルスが得られた。原子や分子の電子波動関数が光励起によりどのように変化するのかをフェムト秒の時間分解能で測定する新しい手法である「レーザーアシステッド電子衝撃イオン化法」による観測を行うための実験装置を組み上げた。繰り返し周波数5 kHzのレーザーシステムを用いて、Ar原子からの電子衝撃イオン化信号をコインシデンス計測によって取得した。その結果、イオン化イベントを10count/s程度の高い効率で観測できることが明らかとなり、開発した装置によってレーザーアシステッド電子衝撃イオン化法の観測が可能であることが示された。4. H_2^+を対象として、電子-プロトン量子動力学をEx-MCTDHF法を使って計算し、Ex-MCTDHF法が、厳密計算が予想する分子解離と分子内振動励起を正しく再現すること、また、時間に依存した自然軌道とポテンシャルを導入することによって、電子-プロトンダイナミクスを解釈できることが分かった。さらに、Ex-MCTDHF法によって時間に依存したCH_3OH分子の電子-プロトン波動関数の量子動力学を計算するために、独自に開発してきたプログラムにOpenMPを取り入れることによって計算を並列化し高速化を図った。また、弱く結合したH_2He^+分子の回転振動運動に関する共鳴状態を計算した。複素スケーリング法を使って、200個の共鳴状態を見出しその寿命を計算した。さらに、時間依存断熱状態に対するPESをトラジェクトリに沿って構築するための拡張版GO法プログラムのコード開発を行った。1.新規に導入した先端レーザーシステムにおいて、出力パルスの搬送波包絡線位相(CEP)を制御できることがわかった。100kHzの高繰返しでイオン収量の時間変化などの基礎的なデータ取得の方法についての検討を終えており、今後、計測装置を導入すれば、CEPを制御したレーザーパルスによるイオン収量の時間分解測定やコインシデンス計測が可能になる。

既存のレーザーシステムを用いて単一アト秒パルス高調波パルスの発生に成功したことは、分子ダイナミクスの実時間分子イメージングをサブフェムト秒領域の時間分解能でコインシデンス計測できることを示しており、本研究課題の重要な進捗である。2.数サイクルパルスを用いたポンプ・プローブ計測によって、2体クーロン爆発過程の収量が水分子イオンの振動周期と同じ周期で振動していることが明らかになったことから、先端レーザーシステムによる計測によって、より複雑な分子の多次元のダイナミクスや構造変形の役割を明らかにできるものと期待される。また、時間分解計測によって得られたイオン収量のフーリエ変換によって、水素分子イオンの回転・振動準位のエネルギーを、従来の高分解能計測によって得られるよりも高い精度で決定できることを示した。このことは、今後、これまで報告例の少ないイオン種や短寿命種の分子振動数の決定が可能になることを示しており、本研究課題において想定していた以上の成果である。さらに、新規に製作したパルス駆動電源回路を用いた光電子-イオン同時計測を通じて、イオン化に伴って生成する電子とイオン種について、その運動量3次元分布を同時に測定することが可能となった。3.電子線による超高速分子イメージングを実現するために必須となるシングルサイクルTHz波発生に成功したことは、本研究課題の進展のための重要な成果である。また、希ガス原子への高速電子衝撃によって生じる散乱電子と放出電子の同時計測の成功は、当初の計画以上の成果であり、電子衝撃イオン化過程を用いた新たな分子イメージング法の開発に繋がると期待される。4. H_2^+を対象としたEx-MCTDHF計算から、電子-プロトン動力学を時間に依存した自然軌道とポテンシャルを導入することによって解釈できることが分かった。この観点は、より複雑な分子である、H_2やH_3^+の電子-プロトン動力学応用にできるものと期待される。さらに、独自に開発したプログラムにOpenMPを取り入れ並列化し、Ex-MCTDHF計算の高速化を図った結果、並列化効率92.5%を達成した。このことから, CH_3OH分子の電子-プロトン波動関数の実時間計算が現実的なものとなった。また、弱く結合したH_2He^+分子について見出した回転振動運動に関する共鳴状態とその寿命の計算値は、H_2分子とHe^+原子の関与する衝突実験、あるいは、強光子場中にあるH_2He^+分子の動的なふるまいを解析するために資するものである。1.先端レーザーシステムの搬送波包絡線位相(CEP)が制御された数サイクルパルス出力を用いて、単一アト秒高次高調波パルス発生を行う。2.先端レーザーシステムの搬送波包絡線位相(CEP)が制御された100kHz繰返しの数サイクルレーザーパルスを用いて、時間分解コインシデンス計測、時間分解イオン収量の計測システムを構築する。高繰返しの数サイクルレーザーパルスを用いることによって大幅なS/N比の改善が期待され、様々な解離反応チャンネルの観測が可能となる。その結果を解析することによって、イオン化や解離過程などの分子ダイナミクスの解明を行う。また、新規に電子イオンコインシデンス計測装置を組み上げ、単一アト秒パルスを用いて分子のコインシデンス画像をサブフェムト秒分解能で取得する。
腰痛治療のための脊柱管周囲組織の知覚神経の分布解析 洞椎骨神経を中心として

成人遺体を用い、肉眼解剖を行った。その結果、現在までに得られた知見としては、1)ほぼ全脊柱(頚部、胸部、腰部)におて洞椎骨神経の存在が確認された。2)洞椎骨神経の起始は脊髄神経及び交感神経交通枝からであった。3)ほとんどの洞椎骨神経は、脊髄神経及び交感神経交通枝から分岐した後、1本の神経線維となって末梢へと分布していたが、2本、あるいは3本の神経線維となっているものが観察し得た。この様な、一つのレベルの起始神経線維から、複数の洞椎骨神経が起こるということは、これまでほとんど報告がなく大変興味深い知見であると思われた。4)洞椎骨神経の末梢は、後縦靱帯、椎間板及び脊髄硬膜に分布していた。今後は、腰部脊柱周囲に焦点を絞り、同部の神経線維解析を進めていきたい。
コンニャクグルコマンナン新規誘導体および他の多糖類との混合系のレオロジー挙動

特別研究員高博士はコンニャクグルコマンナンのゲル化過程を調べるためにアセチル化度の異なる試料を調製した。今回、ピリヂンを触媒として、アセチル化度が異なり、しかも分子量がそれほど異ならないコシニャクグルコマンナン試料を調製することに成功した。この一連の試料を用いて、アルカリ添加によるゲル化過程をレオロジー測定により解析し、アセチル基含量の影響、温度の影響、ブルカリ濃度の影響などについて、調べることができた。アセチル基含量が多くなると、ゲル化速度は遅くなり、最終的に生成するゲルの弾性率は増大することが明らかになった。この成果は学会で既に発表し、アメリカ化学会刊行のBiomacromoleculesに受理された。今後、調製した試料の分子量が実際あまり変化していないか、アセチル基除去により分子鎖の形態が変化するのかなどについて光散乱法により検討し、また、アルカリ濃度、コンニャクグルコマンナン濃度が同一であれば、ゲル化速度が遅いほど弾性率は大きくなるのかなどについて検討する。さらに、カルボキシメチル化コンニャクグルコマンナンを調製し、グルコノデルタラクトン存在下で、、アルギン酸ナトリウムとの相互作用、ゲル化過程について調べた。カルボキシメチル化コンニャクグルコマンナンの重量含率がおよそ30%において、もっとも高いゲル強度が得られた。カルボキシメチル化の度合いが高くなるとゲル化はゆっくり進行した。生成したゲルのフラクタル次元はおよそ2.3で、混合比あるいは置換度にあまり影響さえず、網目構造がかなり緻密であることを示唆した。これは新規ゲル化剤の開発につながる基礎的知見である。この成果をBiomacromoleculesに投稿中である。コンニャクグルコマンナンはアセチル基の存在により溶解性があるが、アルカリの添加によりアセチル基が除去されてゲル化すると考えられている。この仮説を検証し、ゲル化の機構を解明するため、アセチル基含量の異なるコンニャクグルコマンナン試料を調製することを検討した。これまで当研究室で検討した際には、コンニヤクグルコマンナン試料のアセチル化において、塩化亜鉛を触媒として反応させたため、分子鎖の切断が起こり低分子化してしまった(L.Huangetal, Biomacromolecules, 3, 1296-1303 (2002))。ゲル化に及ぼすアセチル基含量の影響を調べるためには、分子量を変えずに、アセチル基含量のみが異なる試料を調製する必要がある。今回、無水酢酸中で、別の方法によりアセチル化反応を行い、8通りのアセチル基含量の試料(アセチル化度が1.38%(元の試料)から10.15%まで)を得ることができた。アセチル基含量は鹸化と滴定による常法により定量した。カドキセンを溶媒として、これらの試料の固有粘度を測定したところ、アセチル化しない元の試料よりわずかに低下したものの、上記の既報における低下(283cm^3/gから200cm^3/gへ)よりははるかに少なく(557cm^3/gから480cm^3/gへ)、この反応によりあまり分子量を低下させずに、アセチル基含量のみが異なる試料を調製することができたと考えられる。しかし、さらに別の方法でより分子量低下の少ない方法も検討する予定である。また、今回得られた試料について、光散乱法により分子量およびその分布を測定する予定である。その後、これらの試料を用いて、アルカリの添加によるゲル化の機構解明のため粘弾性測定を行う。
裁判員裁判と法の素朴理論

2020年度には実査が予定されているので、総括班、社会調査班を中心に実査の大枠を固めた。本調査は継続調査であり、第1、2波の調査と同一の調査方法によることが必須であることが確認された。予算制約の結果、抽出サンプル数は900(予想回収数500)であり、第1波、第2波調査の半分程度となるが、統計学的に許容できる水準であることが確認された。調査票については、16頁構成のうち、シナリオ部分約4頁を新規設問に入れ替えることが確認された。そして、心理学班も加えて検討した結果、責任主義関連項目では、心理学的な能動性(moral agency)評価と責任能力、少年、過失・故意を取り上げることとした。心理学班は第1に、日本人の法意識の背後にあると想定される公正観(公正世界尺度に由来する「運の等量仮説」、ハイトに由来する道徳尺度の日本バージョンなど)尺度の開発を試た。さらに、agency性評価の心理尺度について、その妥当性、信頼性を検討し調査票に組み込むべく準備した。第2に、少年犯罪について、人々が少年を罰しようとする応報感情の性質について検討した。世論は非行少年に対して厳罰志向的な態度を有しているが、他面、非行少年の置かれた環境的負因(責任主義につながる)について全く意識していないわけではない。そのことを踏まえて、少年に対する保護と刑罰という観点からの質問票作成を試みた。第3に、刑事法学班と協力して、刑法学の観点からは学説史に遡りつつ、また近年の脳科学の成果を踏まえた自由意思についての見解にもよりつつ、錯誤論、共犯論と関連させて過失・故意の教義学的議論について検討を深めた。それを踏まえて、大きくは結果責任と主観責任という枠組みで、質問項目を検討した(なお、少年、過失・故意については、シナリオを用いた実験計画法による)。社会調査班、心理学班、刑事法学班との連携は適切である。その結果、規範学としての刑法学担当者と経験的な学問およびその方法である心理学、社会調査担当者のあいだの相互理解、齟齬の解消も柔軟に行うことが出来、研究の進展に寄与した。なお、研究分担者である綿村英一郎大阪大学准教授(社会心理学)は、1,2,3月は病気入院のため、本科研に従事することが出来なかったが、同研究室大学院生の山縣芽生氏が、研究協力者として本科研に協力し、綿村准教授担当部分をカバーすることが出来た。2020年度は本調査の実査の年度である。調査票については設問のワーディングの詳細まで十分詰めるとともに、実査にあたっての事務的な手続きに遺漏がないように十分に注意を払いたい(倫理委員会への申請手続き、調査会社との請負契約の手続きなど)。また、納品された素データを速やかに、データクリーニングし、分析可能なデータとして各分担者に提供する。刑事法学班は、過失犯(その典型例として交通事故。特に飲酒運転、低血糖発作などの意識喪失下の事故)、少年犯罪、心神喪失・耗弱、結果的加重犯(傷害致死など)、行政刑法、緊急避難(日本刑法の構成要件論では違法性阻却とされるが、責任阻却として理解すべきであろう)について、責任主義の観点から、なるべく教義学的な刑法理論に依拠せずに、検討を加えた。その結果さらに、法哲学とくに自由意思論からの分析の必要性が認められた。社会調査班は、2008年、2011年の調査結果の再分析を行った。特に、刑事司法に対する態度に係る変数と裁判員裁判への態度がどう関わっているかに着目し、また、裁判員裁判への態度の多次元性(大きな軸は、民主主義か否かと、真実発見に資するか否かである)を問題にした。この結果を、2020年度に行われる一般人への調査の質問項目の追加、既存の質問項目の削除に役立てる。また、社会調査班は、一般人調査に関わる3年次の交付予定額が大幅に削減されたので、そのような予算制約の中で、調査方法(サンプリングの方法を含む)の変更がありうるか(また、近年面接調査は急激に拒否者が増えている)を、調査技法の文献を踏まえて検討した。しかし、後継調査という位置づけから、サンプル数が少なくなっても、基本的に2008年、2011年の調査方法を維持すべきであるという結論を得た。心理学班は、本調査(2020年度予定)の設問策定の準備として、一般市民を対象に死刑制度に対するWeb予備的調査を行った。ここでは、数年前の研究とほぼ同じ質問項目を用いることで、裁判員制度施行後の意識変化を確認することができたが、実際にいつくかの項目において差異が見いだされたが、本質的な変化に起因するものなのかどうかはまだ分析中である。この結果を本調査設問作成に生かしたい。研究代表者、研究分担者の連携も適切で、責任主義などの法律学的な問題点もクリヤーになり、調査方法、調査技法もほぼ確定したので、2020年度の本調査に向けておおむね順調に進行していると言える。また、心理学班は、予算制約が厳しい中で、予備調査を行うことができ、それも、順調な課題遂行に資した。

予算制約の結果、抽出サンプル数は900(予想回収数500)であり、第1波、第2波調査の半分程度となるが、統計学的に許容できる水準であることが確認された。調査票については、16頁構成のうち、シナリオ部分約4頁を新規設問に入れ替えることが確認された。そして、心理学班も加えて検討した結果、責任主義関連項目では、心理学的な能動性(moral agency)評価と責任能力、少年、過失・故意を取り上げることとした。心理学班は第1に、日本人の法意識の背後にあると想定される公正観(公正世界尺度に由来する「運の等量仮説」、ハイトに由来する道徳尺度の日本バージョンなど)尺度の開発を試た。さらに、agency性評価の心理尺度について、その妥当性、信頼性を検討し調査票に組み込むべく準備した。第2に、少年犯罪について、人々が少年を罰しようとする応報感情の性質について検討した。世論は非行少年に対して厳罰志向的な態度を有しているが、他面、非行少年の置かれた環境的負因(責任主義につながる)について全く意識していないわけではない。そのことを踏まえて、少年に対する保護と刑罰という観点からの質問票作成を試みた。第3に、刑事法学班と協力して、刑法学の観点からは学説史に遡りつつ、また近年の脳科学の成果を踏まえた自由意思についての見解にもよりつつ、錯誤論、共犯論と関連させて過失・故意の教義学的議論について検討を深めた。それを踏まえて、大きくは結果責任と主観責任という枠組みで、質問項目を検討した(なお、少年、過失・故意については、シナリオを用いた実験計画法による)。社会調査班、心理学班、刑事法学班との連携は適切である。その結果、規範学としての刑法学担当者と経験的な学問およびその方法である心理学、社会調査担当者のあいだの相互理解、齟齬の解消も柔軟に行うことが出来、研究の進展に寄与した。なお、研究分担者である綿村英一郎大阪大学准教授(社会心理学)は、1,2,3月は病気入院のため、本科研に従事することが出来なかったが、同研究室大学院生の山縣芽生氏が、研究協力者として本科研に協力し、綿村准教授担当部分をカバーすることが出来た。2019年度は、2020年度の本調査に向けて準備を進めていく。なお、「研究実績の概要」で述べたように、責任主義についてのさらに理論的な検討が必要であるが、そのために法哲学が専門の長谷川晃教授を研究分担者に加えた。自由意思論の観点からこの問題を分析する予定である。予算制約の観点から、予備調査を十分に行うことが出来ないと予想されるので、その点工夫したい。予備調査を補うためにも、既存の調査文献の十分な検討を行いたい。2020年度は本調査の実査の年度である。調査票については設問のワーディングの詳細まで十分詰めるとともに、実査にあたっての事務的な手続きに遺漏がないように十分に注意を払いたい(倫理委員会への申請手続き、調査会社との請負契約の手続きなど)。また、納品された素データを速やかに、データクリーニングし、分析可能なデータとして各分担者に提供する。
身体の垂直知覚における頚部固有受容器の役割

ヒトがバランスを保つためには、重力に抗う筋や骨格の作用だけではなく、身体の空間的位置を正確に把握できているかが重要とされる。その中で申請者は、「身体の垂直性を判断する能力(SPV)」に着目し、高齢者や脳卒中患者のSPVを調査し、姿勢バランス異常には運動機能の低下や障害だけでなく、SPVの異常があることを確認した。そこで本研究では、バランス反応がみられる頭部や下肢などの位置関係を変化させ、さらに頚部へ振動刺激を加えることによるSPVへの影響を検証することを目的とする。本研究により、SPVの適正化による脳卒中患者の姿勢バランス障害の新規治療法の開発に貢献できると考えられる。
放射線による細胞外微小環境の変化と浸潤癌再発を抑制するためのターゲット分子の探索

放射線治療において、放射線照射後のがん細胞の分泌物による細胞外微小環境の変化は、治療後のがん細胞の生存や再発に関与していることが示唆されてきている。本研究では、放射線照射によってがん細胞が引き起こす細胞外微小環境の変化とがん細胞の浸潤能に関わる分子メカニズムを解析した。これまで、放射線照射とインテグリン標的金ナノコロイドを併用した実験系を用いて、alpha5-インテグリンやalphav-インテグリンの細胞内輸送が、放射線照射後のがん細胞の浸潤能亢進に関わっていることを見出した。特に、インテグリンと結合した金ナノコロイドが後期エンドソームやリソソームに蓄積していることに着目し、放射線照射後に生じる細胞内小胞輸送過程の変化と、その変化を制御する分子を調べた。共焦点レーザー顕微鏡による細胞内小胞の局在分布の解析により、放射線照射後のリソソームのエキソサイトーシス(細胞内から細胞外に向けた小胞輸送)を調節している分子を特定した。また、この分子を安定的にノックダウンした乳癌細胞株において、放射線照射後のがん細胞の浸潤能亢進を抑制することを確認した。リソソームの細胞外への分泌は、プロテアーゼやカテプシンなどの細胞外への放出を促進し、細胞外微小環境の変化をもたらすことにより、がん細胞にとって有利な環境を形成する。本研究により、放射線照射後の細胞外微小環境の変化とがんの悪性化に関わる分子メカニズムの一端が明らかになった。本研究では、放射線照射後に引き起こされる癌細胞の形態や細胞外微小環境の変化に着目し、放射線治療後に浸潤癌として進行もしくは再発する場合の分子メカニズムの一端を解明することを目的としている。これまでに、一部の乳癌細胞において、放射線照射によって浸潤能が亢進することや、その過程にインテグリンシグナルが関わっていることを報告している。放射線照射後に浸潤能を獲得する過程に関わる経路に着目し、分子生物学的、細胞生物学的手法を用いて、さらに詳細な分子メカニズムの解析を行っている。本年度は、MDA-MB-231乳癌細胞株を用いた3次元培養実験系を用いて、放射線照射後に発現が上昇する分子の解析を行った。先行研究により得られたマイクロアレイのデータを小胞輸送に関わる分子群に着目して再解析を行い、2Gyもしくは8Gyの放射線照射後に遺伝子レベルで発現変化が見られたいくつかの分子の中から、タンパク質レベルで発現亢進している分子の絞り込みを行った。特に、放射線照射後、小胞輸送の過程に関わる分子(低分子量Gタンパク質の一つ)の増加を確認した。放射線照射後の浸潤能への影響を検討するため、変動が見られた分子のノックダウン細胞をshRNAを用いて作成した。細胞レベルの解析と同時進行に、マウスを用いた実験系のデザインと条件検討を行っている。MDA-MB-231, 4T1, EMT6などの乳癌細胞株を用い、担癌マウスに必要な細胞数や麻酔条件、X線の照射条件(線量、分割回数など)を決めるための実験を行った。今後、ノックダウン細胞等を用いて、小胞の局在変化を検討し、小胞輸送が放射線照射後の浸潤能に与える影響を解析する。初年度に目的としていた、放射線照射後の浸潤性に関わる分子の絞り込みを行うことができた。また、分子メカニズムの解析に必要なノックダウン細胞や過剰発現のためのベクターの構築も行った。さらに、最終年度のマウス実験での検証のために必要な条件検討も開始している。本研究では、放射線照射後の浸潤癌再発を防ぐための知見を得る事を目的とし、照射後の細胞外微小環境の変化に関わる小胞輸送制御の分子メカニズムの解析を行っている。乳癌細胞への放射線照射後の浸潤癌再発に関連して、MDA-MB-231乳癌細胞株の浸潤能亢進モデルを用いて実験をデザインし、研究を進めてきている。前年度から引き続き、放射線照射後の浸潤能獲得に関連する分子として、インテグリンを標的としてきている。alpha5-インテグリンやalphav-インテグリンに結合できる増感剤として、アルギニン-グリシン-アスパラギン酸(RGD)ペプチドを融合したRGD修飾金ナノコロイドを、放射線照射後の細胞に処理した。RGD修飾金ナノコロイドの増感剤は、インテグリンと結合後、エンドサイトーシス過程によって細胞内に取り込まれ、放射線に対する増感効果が認められた。また、インテグリン標的増感剤の癌細胞内での蓄積は、放射線により誘導されるMDA-MB-231細胞の浸潤能を抑制することをマトリゲルインベージョン実験により確認した。さらに、RGD修飾金ナノコロイドは、細胞内の小胞において、alpha5-インテグリンやalphav-インテグリンと共局在しており、特に、後期エンドソームやリソソームへの蓄積を共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察した。これらの結果から、インテグリン関連の細胞内小胞輸送が放射線照射後の悪性度の増加に関与する可能性が示唆された。今後は、放射線照射後の小胞輸送を介した細胞外微小環境の変化に伴う、細胞の応答に関して詳細な分子メカニズムの解析と動物実験での検討を進める予定としている。今年度は、インテグリンを標的にした増感剤(RGD修飾金ナノコロイド)を用いて、放射線照射後の乳癌細胞の浸潤能亢進に小胞輸送が関与することを示唆する結果が得られた。

RGD修飾金ナノコロイドの増感剤は、インテグリンと結合後、エンドサイトーシス過程によって細胞内に取り込まれ細胞内に蓄積されることを、免疫染色による細胞内小胞のマーカー分子との共局在を調べることで確認された。また、細胞死を調べる事で、放射線に対する増感効果が認められた。放射線照射により微小環境の変化をもたらす小胞輸送の分子メカニズム解析にも着手しており、関連分子も候補が絞れてきているため、おおむね順調に進展していると考える。放射線治療において、放射線照射後のがん細胞の分泌物による細胞外微小環境の変化は、治療後のがん細胞の生存や再発に関与していることが示唆されてきている。本研究では、放射線照射によってがん細胞が引き起こす細胞外微小環境の変化とがん細胞の浸潤能に関わる分子メカニズムを解析した。これまで、放射線照射とインテグリン標的金ナノコロイドを併用した実験系を用いて、alpha5-インテグリンやalphav-インテグリンの細胞内輸送が、放射線照射後のがん細胞の浸潤能亢進に関わっていることを見出した。特に、インテグリンと結合した金ナノコロイドが後期エンドソームやリソソームに蓄積していることに着目し、放射線照射後に生じる細胞内小胞輸送過程の変化と、その変化を制御する分子を調べた。共焦点レーザー顕微鏡による細胞内小胞の局在分布の解析により、放射線照射後のリソソームのエキソサイトーシス(細胞内から細胞外に向けた小胞輸送)を調節している分子を特定した。また、この分子を安定的にノックダウンした乳癌細胞株において、放射線照射後のがん細胞の浸潤能亢進を抑制することを確認した。リソソームの細胞外への分泌は、プロテアーゼやカテプシンなどの細胞外への放出を促進し、細胞外微小環境の変化をもたらすことにより、がん細胞にとって有利な環境を形成する。本研究により、放射線照射後の細胞外微小環境の変化とがんの悪性化に関わる分子メカニズムの一端が明らかになった。これまでに作成したノックダウン細胞を用いて、放射線照射後に、マトリゲルインベージョンアッセイによって浸潤能を測定する。同時に細胞外マトリックスを用いた3次元細胞培養における細胞の形態変化や小胞の細胞内局在変化を観察する。また、関連分子の直接的もしくは間接的相互作用を解析し、放射線照射後に起きる細胞外微小環境の変化による癌細胞への影響を検討する。放射線照射後の小胞輸送に関わる分子の特定と、詳細な分子メカニズムの解析によって、照射後の小胞輸送を介した細胞外微小環境の変化に関する解析を進める。小胞輸送に関連する分子を安定的にノックダウンした細胞株を作成し、マトリゲルインベージョン実験、3次元細胞培養による形態確認、エンドサイトーシス・エキソサイトーシス実験、活性酸素の測定を進める。また、フローサイトメトリーによる細胞表面タンパク質の定量などをによって、放射線照射による細胞表面タンパク質への影響を検討する。放射線照射後の小胞輸送に関連した細胞内での分子メカニズムの解析のために、免疫沈降やタンパク質結合実験などの生化学的手法によって、結合分子の特定と詳細な機序を検証する。さらに、これまでのマウスを用いた予備実験より得られた、放射線照射の線量や回数などの条件に基づいて、マウス実験を遂行する。マウス実験では、腫瘍の大きさの計測に加え、IVISイメージングシステムを用いて、ルシフェラーゼ発光による癌の微小転移を検出し計測する。今年度はプラスチック製品やキット類をより安価なメーカー品に変更することができた。
東アジアにおける18世紀刑事判例のコンピューター民族学的研究:中国、日本、韓国、ヴェトンムの比較

本研究の目的は、一つに18世紀における中国、日本、韓国、ヴェトナムの四ケ国の刑律および刑事判例を使い、それぞれの国の家族・親族の構造を折出し比較すること、二つに18世紀の東アジアにおける刑律および刑事判例のデータベースを作成することにある。ことに第一の目的において、刑律および刑事判例を使うことによって、これまでなされてきた上層階級ばかりでなく、すべての社会階層における東アジアの家族・親族の比較を考えている。これら四ケ国は、7世紀に中国の『唐律』を受容し、それぞれの国の要求および状況に即しこれを修正し、17・18世紀にはそれぞれの国における刑律が確立し、刑事判例がだされている。これらの刑律と刑事判例の中から、本研究の目的に合致し、最も信頼すべき、かつ比較に供する史料を慎重に選択し、四ケ国において共通する漢字による原本をコンピュータに入力し分析することが、本研究の一義的な作業となる。これにそって今年度は、昨年度に続き、第3次、第4次、第5次の三回のワークショップで以下の研究作業を進めた。1.各国の刑律および刑事判例のうち、コンピュータに入力する史料を特定し、入力作業を行う。そのサンプルとして、韓国の『増補文献備考:刑考』とヴェトナムの『黎朝刑律』に加えて、韓国の『続大典』『秋官録』『審理録』、中国の『刑案匯覧』『清律』、日本の『御仕置例類集』を選択する。そして、それらの史料を基とした用語解の作成と、参考とすべき各国の刑律・刑事判例の書誌解題の作成する。なお、史料の選択の過程で、ヴェトナムの法が『唐律』に、韓国の法が『明律』に基づいていることから、これらの法を考慮すべきであることを確認する。2.コンピュータに入力する時のコード化の開発とその分析方法を検討する。3.韓国とヴェトナムの史料の具体的入力と編集を行う。中国、日本の史料についても順次入力と編集の作業を進めていく。4.四ケ国それぞれにおける親族研究の回顧と展望をする。5.四ケ国それぞれにおける刑法の展開についての研究の回顧と展望をする。また、以下の点について討議を行った。1.本研究に使用する史料が総合的な法規の実行記録であるため現代西洋の概念との対照が困難であり、法と文化に関する概念の再検討が必要であることを確認する。2.四ケ国における親族の概念の違いが明らかになる。これに関して、さらに社会学、歴史学など各国の専門家との討議が必要であることを確認する。3.コンピュータに入力するための刑律・刑事判例の構文解釈をどのように行うかを各国の法学研究者に諮問し、批判と教示をあおぐ。4.入力・出力の一貫性のため四ケ国の漢字使用の対照表を作成する。四ケ国における漢字のコンピュータ入力の互換性について、今後さらに検討していく。本研究は学際的な研究であり、その構成員も幅広い学問分野から構成されているが、研究を効率的に推進するために、研究作業の分担とともに、研究成果の発表と最終報告の執筆についても試案ではあるが、すでに調整してある。なお、本研究は平成9年度からも2年間の予定で継続していく計画であるが、そこでは本研究で入力されたデータを出力し、これを分析するとともに、さらに入力のコード化を比較文化研究に使用できるよう再検討し、より汎用性と精度の高いデータベースの作成を行い、このデータベースに基づいて、各研究者がそれぞれの学問分野においてテーマを定めて研究を展開していく予定である。

4.四ケ国それぞれにおける親族研究の回顧と展望をする。5.四ケ国それぞれにおける刑法の展開についての研究の回顧と展望をする。また、以下の点について討議を行った。1.本研究に使用する史料が総合的な法規の実行記録であるため現代西洋の概念との対照が困難であり、法と文化に関する概念の再検討が必要であることを確認する。2.四ケ国における親族の概念の違いが明らかになる。これに関して、さらに社会学、歴史学など各国の専門家との討議が必要であることを確認する。3.コンピュータに入力するための刑律・刑事判例の構文解釈をどのように行うかを各国の法学研究者に諮問し、批判と教示をあおぐ。4.入力・出力の一貫性のため四ケ国の漢字使用の対照表を作成する。四ケ国における漢字のコンピュータ入力の互換性について、今後さらに検討していく。本研究は学際的な研究であり、その構成員も幅広い学問分野から構成されているが、研究を効率的に推進するために、研究作業の分担とともに、研究成果の発表と最終報告の執筆についても試案ではあるが、すでに調整してある。なお、本研究は平成9年度からも2年間の予定で継続していく計画であるが、そこでは本研究で入力されたデータを出力し、これを分析するとともに、さらに入力のコード化を比較文化研究に使用できるよう再検討し、より汎用性と精度の高いデータベースの作成を行い、このデータベースに基づいて、各研究者がそれぞれの学問分野においてテーマを定めて研究を展開していく予定である。本研究は、中国、日本、韓国、ヴェトナムの四ケ国における18世紀刑事判例の比較研究であるが、今年度は第一次、第二次の二回のワークショップで以下のことを行うよう決定した。1.各国の刑律および刑事判例のうち、コンピュータに入力する史料の特定。2.それらの史料を基とした用語解の作成と、参考とすべき各国の刑律・刑事判例の書誌解題の作成。3.コンピュータに入力する時のコード化の討議。4.そのサンプルとして、韓国の『増補文献備考』とヴェトナムの『黎朝刑律』のコンピュータ入力とその分析検討。その結果、1.本研究に使用する史料が総合的な法規の実行記録であるため現代西洋の概念との対照が困難であり、概念の再検討が必要。2.コンピュータに入力するための刑律・刑事判例の構文解釈。3.入力・出力の一貫性のため四カ国の漢字使用の対照表の作成。以上の点が今後の問題としてあげられた。本研究の目的は、一つに18世紀における中国、日本、韓国、ヴェトナムの4か国の刑律および刑事判例を使い、それぞれの国の家族・親族の構造を析出し比較すること、二つに18世紀の東アジアにおける刑律および刑事判例のデータベースを作成することにある。そうした目的にそって、今年度は昨年度に続き、第3次、第4次、第5次の三回のワークショップで以下の研究作業を進めた。1.各国の刑律および刑事判例のうち、コンピュータに入力する史料の特定、およびそれらの史料を基とした用語解の作成と、参考とすべき各国の刑律・刑事判例の書誌解題の作成。そのサンプルとして、韓国の『増補文献備考:刑考』とヴェトナムの『黎朝刑律』に加えて、韓国の『続大典』『秋官志』『審理録』、中国の『刑案匯覧』『清律』、日本の『御仕置例類集』を選択。2.コンピュータに入力する時のコード化の開発とその分析方法の検討。3.韓国とヴェトナム史料の具体的入力と編集。4.4か国それぞれにおける親族研究の回顧と展望。
蓄電機能および磁気抵抗効果を有する錯体クラスターシステムの創製

複数の金属イオンと有機配位子からなる多核金属錯体クラスターは、金属イオンのd電子に基づいた多彩な電子・磁気機能を有する物質群であり、これらを効率よく利用することができれば、次世代スピン/エレクトロニクスデバイスに向けた革新的材料を実現することが可能である。本研究では、高性能な電池特性の実現を目的に錯体クラスターとナノカーボンからなる複合体に関する研究を行うとともに、固体電気化学反応を基盤とした錯体クラスターの新規磁気特性開拓にも取り組んだ。今年度は、細孔構造を有する様々なメソポーラスカーボン(MPC)の作製とその分子クラスターナノ複合体の創製を行った。メソポーラスシリカや様々なゼオライトを鋳型とし、細孔の形状が1次元から3次元まで多岐にわたる様々なMPCの作製に成功するとともに、その分子クラスターとのナノ複合化を行い、蓄電特性を検討したところ、SWNTやグラフェン複合体よりも大きな容量を得ることに成功した。一方で、in situ固体電気化学-磁気測定システムを独自に開発し、分子磁性体の一つとして多大な注目を集めているプルシアンブルー類似体(PBA)を対象に、固体電気化学反応を利用した新奇磁気特性の開拓(シームレス磁性観測)を試みた。その結果、フェリ磁性体PBAについて、放電過程で転移温度、(飽和)磁化、保磁力などを変化させることができた。また、in situ XAFS分析より、PBA中の金属イオンの還元により、これらの変化を説明できることが分かった。熱や光といった外部刺激によるPBAの磁性変化はよく知られているが、電気化学ポテンシャルに対する外場応答性磁性を新たに実証できた。このように本研究では、固体電気化学反応を基盤とした錯体クラスターの基礎から応用までの新しい物性を開拓することが出来た。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、高性能な電池特性や磁気抵抗特性を実現するべく、様々な多核金属錯体クラスターおよびそのナノカーボンとの複合体に関する研究を行った。今年度は、多核金属錯体分子であるポリオキソメタレート(POM)とグラフェン(RGO)からなるPOM/RGOナノ複合体を作成し、それらを正極活物質とするリチウム二次電池特性(分子クラスターの電池特性)を検討した。その結果、これまでの分子クラスター電池の中で、もっとも大きな放電容量ともっとも速い充放電を示すことを見出した。このように高次のナノカーボンとの複合化が高性能な蓄電機能を得る上で非常に重要であることが分かった。現在、さらなる発展として、グラフェンよりも高次である三次元のナノポーラスカーボンを用いた複合化を試みており、より良い電池特性が得られつつある。ここでは、さらにナノ複合体における高性能化の要因を検討するため、in situ固体NMR測定システムを独自に開発し、ナノ複合体電池の充放電中のLi固体NMRを測定した。その結果、放電過程において、ナノカーボン電極上に集積したより多くのLiイオンが、ナノカーボン上の負電荷と大きな電気二重層キャパシタを形成し、それが大きな容要因であることを明らかにした。このように、高性能な蓄電特性を得るための分子クラスターシステムの設計指針を得つつある。一方で、錯体クラスターナノ複合体の磁気抵抗効果の研究については、磁気特性を示すPOMとSWNTからなるナノ複合体の作製に成功しており、そのデバイス化を進めているところである二次元ナノカーボンであるグラフェンとのナノ複合化により、これまでで最大の放電容量、急速充電を実現できた点で計画以上に進展したと言える。

また、グラフェンから発展させて、三次元のナノポーラスカーボンの開発とそのナノ複合化にも取り組んでおり、研究は計画通りに順調に進んでいると言える。一方で、磁気抵抗効果の研究については、試料作製を終えた段階であり、こちらも計画通りに進展していると言える。蓄電機能については、より高次のナノカーボンである3次元ナノポーラスカーボン(NPC)を開発し、NPCと分子クラスターのナノ複合化を検討するとともに、その電池特性を測定する予定である。なお、in situ XAFSや固体NMR測定なども利用することで機能解明を引き続きおこなっていく。磁気抵抗効果の研究については、磁気特性を示すPOMとSWNTからなるナノ複合体を作製することができたので、今後はこれをナノギャップ電極間にキャストすることでデバイスを作製し、その磁気抵抗効果を検討していく予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
移植に適した肝・膵細胞の機能性3次元組織体の形成

本研究は,肝細胞または膵島細胞を用いて,in vitroで移植可能かつ高機能な組織の作製を目的としている。平成29年度は,in vitroで高機能な肝組織や膵島組織を作製するためにI型コラーゲンやマトリゲルを用いて細胞の足場材料の作製の検討を行った。特に,マイクロ流体デバイスを用いることで直径が制御可能なコラーゲンマイクロファイバーを簡便かつ連続的に作製する手法およびその断片化の条件検討を行った。平成30年度は,ラット肝細胞と前年度に作製した断片化コラーゲンマイクロファイバーを混合してスフェロイド培養を行い,肝細胞の生存率や機能(アルブミン分泌量,尿素合成量,薬剤によるCYP1A,CYP3Aの誘導能など)を評価した上で,従来のスフェロイド培養との比較を行った。その結果,コラーゲンマイクロファイバーを内包した肝スフェロイドでは,通常のスフェロイドと比較して高い生存率を認め,また,アルブミン分泌や薬物代謝活性などの肝機能の向上も認められた。これらのことから,作製した断片化コラーゲンマイクロファイバーは,細胞の足場材料として有用であり,肝細胞の生存率および機能の向上に寄与することから肝組織工学や移植への応用が期待できた。また,平成30年度は,マイクロ流体デバイスを用いて細胞を充填することのできる中空状のマイクロコラーゲンチューブの作製法の検討等も同時に行った。しかしながら,作製に時間がかかるために,肝細胞の生存率が低くなる傾向が認められた。中空状のマイクロコラーゲンチューブ作製の研究は,今後さらなる検討が必要であると思われた。本年度は,移植可能かつ高機能な膵島様組織の作製を目指して、膵島様組織のサイズの最適化を行った。微細加工技術を利用して作製した円形のハイドロゲル製微小チャンバーを用い、その内部にラット膵島をトリプシン/EDTAにて単離した膵島細胞を導入することで,大きさを制御した直径50200ミクロン程度の膵島様組織を作製した。100ミクロン以下のサイズの小さい膵島様組織では、サイズの大きなものに比較し、細胞死の割合が低く、インスリン分泌量は有意に高値であった。また、小さいサイズの膵島様組織では、α細胞が辺縁部にβ細胞が中心部に位置し、生体に類似した細胞配置が観察された。これらのことから100ミクロン以下の膵島様組織を作製することで細胞死の割合が低く、インスリン分泌能が高い高機能な膵島様組織を作製できることが明らかとなった。また、マイクロ流路を用いて細胞サイズの微小コラーゲン粒子の作製を行い、肝細胞と微小コラーゲン粒子の混合培養系の開発を行った。HepG2もしくはラットから分離した肝細胞をコラーゲン微粒子と比率を変え混合し、円形のハイドロゲル製微小チャンバー内に播種し、大きさを制御してスフェロイドを形成させた。その結果、通常のスフェロイド培養に比較し、コラーゲン微粒子混合群は、アルブミンや薬剤代謝酵素遺伝子の発現が高かった。これらのことから、微小コラーゲン粒子を肝細胞と混合し、スフェロイドを形成することで、高機能な肝組織体を形成できることを確認した。実験を行う予定だった小動物実験室で、マウス肝炎ウイルス感染事故が起こり、感染症対策のためにすべての動物は処分され、実験室は数ヶ月間封鎖された。数ヶ月後ラットを用いた実験の再開が許可されたが、対策不十分のために、マウスを用いた実験の再開は許可されなかった。このため研究計画を一部中止または変更せざるを得なかった。今年度、作製した組織体を免疫不全マウスへ移植する予定であったが、来年度以降に計画を遅らせる予定である。本研究は,膵島細胞や肝細胞を用いて,移植可能かつ高機能な組織の作製を目的としている。膵島は主にα細胞とβ細胞によって構成され,その直径は50500マイクロメートルである。小さい膵島は大きい膵島に比較し,インスリン分泌能や移植後の成績が優れていることが知られている。しかしながら,単離膵島細胞を用いて人工的に作製した膵島組織のサイズが膵島細胞の機能や生存等に与える影響については,ほとんど知られていない。本年度は昨年度に引き続き,微細加工技術を利用して作製した直径100,300,500マイクロメートルの円形のハイドロゲル微小チャンバーにラット単離膵島細胞を播種することによりサイズを制御した膵島様組織を再構築し,作製膵島組織のサイズが膵島細胞の生存率,機能および細胞分布に与える影響について調べた。培養7日目において,100マイクロメートルの微小ウェルで作製した小さなサイズの膵島組織では死細胞や低酸素細胞を認なかったが,300,500マイクロメートルでは膵島組織の中心部に死細胞や低酸素細胞を認めた。100マイクロメートルの微小ウェルで作製した膵島組織のインスリン分泌量は,その他の膵島組織に比較し有意に高値であった。100マイクロメートル以下の小さいサイズの作製膵島組織は,大きいサイズの膵島組織に比較し,機能,生存面で有利であることが示唆された。また,昨年度に引き続き,HepG2細胞とコラーゲン微粒子の種類・大きさ・比率を変えて混合し,円形のハイドロゲル製微小チャンバー内で培養を行うことによって,複合型肝組織の作製を行った。微小コラーゲン粒子混合して培養することにより多孔性組織が作製できることが明らかとなった。移植に適した高機能な膵島様組織,肝臓様組織を作製するために,本年度は,主に組織の作製条件の検討を行った。