hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イタリア移民と移民受け入れ社会との文化摩擦に関する比較史研究

1イタリア移民と移民受け入れ社会との文化摩擦を比較史的に考察する素材として研究実施計画に記した三つの事例のうち、1891年にアメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで起きたイタリア移民リンチ事件と1893年にフランス南東部で起きたエグモルト事件の二つの事例を中心に、前者については新聞などの出版物、後者についてはイタリア外務省文書館、フランス国立古文書館、シャラント県古文書館などに所蔵の非刊行文書をそれぞれ史料として収集し、それをもとに分析を進めた。2分析の結果、ニューオーリンズ・リンチ事件に関しては以下の諸点が明らかになった。(1)ニューオーリンズのイタリア移民の圧倒的多数を占めるシチリア出身者が中心となって設立した相互扶助会の分析を通じて、移民社会の指導者たちがリソルジメントの記憶とイタリア統一王国に強い愛着を感じていたこと。(2)在地社会の白人たちは、「マフィア」という元来シチリア人移民社会内部で用いられていた言葉を自らの言語の中に採り入れることによって、シチリア移民=犯罪者というイメージを植え付け、シチリア移民の排斥を正当化したこと。(3)戦間期になるとシチリア移民の戦略の変化と在地の白人社会の態度の変化があいまって、シチリア移民は在地の白人社会に統合され「白人化」すること。3また、エグモルト事件については以下の諸点が明らかになった。(1)エグモルトの塩田で季節労働を行ったイタリア移民は基本的にイタリア北中部諸州の出身者であるが、トスカーナ出身者がグループとしての紐帯が強かったのに対して、ピエモンテ出身者たちは個人的に行動する性格が強かったこと。(2)イタリア移民と衝突したフランス人労働者も、季節労働者としてエグモルトに到来した「外部者」であったこと。(3)イタリア移民もフランス移民も、衝突の際には「フランス万歳」や「イタリア万歳」といったナショナリスティックな言辞を用いたこと。(3)「外部者」のフランス人労働者にとって、イタリア人労働者排斥はナショナリズムの発露であると同時に、労働の搾取に対する民衆蜂起の側面も持っていたこと。4二つの事例の比較から、以下の諸点が明らかになった。(1)1890年代にイタリア人移民の一部にはイタリア国家に対するアイデンティティ、ナショナリズムが当初予想されたよりも強く存在していること。(2)クリスピという政治家がナショナリズムの象徴として意識されていたこと。(3)アメリカ合衆国、フランスいずれも、1890年代がイタリア移民にとって最も排斥の危機に直面した時期であり、第一次世界大戦後になると在地社会への統合が次第に進むこと。5比較の対象として挙げた三つの事例のうち、1920年代に起きたサッコ=ヴァンゼッティ事件については、イタリア移民=犯罪者(ないし秩序紊乱者)というイメージが、第一次世界大戦直後においても流布していたことなどを明かにした。とはいえ、時間の都合で他の二つの事例と比較すると十分な研究を行うことができなかった。イタリア移民史から見たサッコ=ヴァンゼッティ事件の本格的な解明については、また後日を期すことにしたい。

5比較の対象として挙げた三つの事例のうち、1920年代に起きたサッコ=ヴァンゼッティ事件については、イタリア移民=犯罪者(ないし秩序紊乱者)というイメージが、第一次世界大戦直後においても流布していたことなどを明かにした。とはいえ、時間の都合で他の二つの事例と比較すると十分な研究を行うことができなかった。イタリア移民史から見たサッコ=ヴァンゼッティ事件の本格的な解明については、また後日を期すことにしたい。1イタリア移民と移民受け入れ社会との文化摩擦を比較史的に考察する素材として研究実施計画に記した三つの事例のうち、今年度は1891年にアメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで起きたイタリア移民リンチ事件と1893年にフランス南東部で起きたエグモルト事件の二つの事例を中心に史料と研究文献の収集を行った。2その結果、ニューオーリンズ・リンチ事件に関しては以下の諸点が明らかになった。(1)ニューオーリンズおよびルイジアナ州に向かったイタリア移民はそのほとんど(95%)がシチリア出身者であること。(2)シチリア出身者は、都市部で零細自営業者となったグループと砂糖をはじめとするプランテーション農場で農業労働者となったグループの二つに大別できること。(3)リンチ事件の犠牲となったのは前者の自営業者たちであること。(4)彼らはシチリアの犯罪組織(マフィア)と関わりがあると現地社会で見なされていたこと。3また、エグモルト事件については以下の諸点が明らかになった。(1)エグモルトの塩田で季節労働を行ったイタリア移民は、ピエモンテ、ロンバルディア、トスカーナ、エミリアなどイタリア北中部諸州の出身であること。(2)イタリア移民と衝突したフランス人労働者も、季節労働者としてエグモルトに到来した「外部者」であったこと。(3)外交上の軋轢などによりフランス(とくにプロヴァンス)に存在した「反イタリア感情」のために、労働間の対立がエグモルト在住の人々による「イタリア人狩り」に発展したこと。4今年度の研究により明らかになった知見をもとに、次年度はアメリカ合衆国とフランスで出身地を異にするイタリア移民の集団がそれぞれいかなる特徴をもっていたか、アメリカ合衆国とフランスという二つの異なる社会でイタリア移民がいかなる評価を与えられていたかについて、さらに考察を深めていきたい。また、今年度は十分に扱うことのできなかった1920年に起きたサッコ=ヴァンゼッティ事件についても考察を行う予定である。1イタリア移民と移民受け入れ社会との文化摩擦を比較史的に考察する素材として研究実施計画に記した三つの事例のうち、1891年にアメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで起きたイタリア移民リンチ事件と1893年にフランス南東部で起きたエグモルト事件の二つの事例を中心に、前年度に引き続いて史料と研究文献の収集を行い、それをもとに分析を進めた。2分析の結果、ニューオーリンズ・リンチ事件に関しては以下の諸点が明らかになった。
簡易DNA診断法の開発と保因者スクリーニング・システムの確立

日本人糖原病1a型の遺伝子診断;糖原病1a型はglucose-6-phosphatase(G6Pase)欠損は肝臓や腎臓に多量のグリコーゲンが蓄積する常染色体劣性遺伝疾患である。6例の日本人患者の変異解析を行い、2種類のミスセンス変異(R83H、P257L)、ナンセンス変異(R170X)および2種類のスプライシング異常(g727t、IVS1nt-1)を同定した。ミスセンス変異およびナンセンス変異のいずれも、Cos7細胞を用いた発現実験より病因であることが確認された。生検肝のmRNAのRT-PCRの結果から、g727t変異を持つアレルでは、スプライシングの際に、エクソン5の前半91bpが欠失することが確認された。同様の結果はリンパ芽球の異所性mRNAを用いても得られた。日本人患者での変異アレル頻度を見るために簡便なアレル特異的PCR法を開発した。これを用いて日本人患者20例を検討したところ患者20例、40アレル中34アレル(85%)がg727t変異であった。次いで多いのがR170X変異で3アレル(7.5%)検出された。これら2種類の変異を検出する遺伝子診断法で、日本人患者のほぼ90%が確定診断されたことになる。従来、糖原病1a型の確定診断には患者に負担のかかる肝生検が必須であったことから、遺伝子診断の確立は患者にとって福音であろう。2.ホロカルボキシラーゼ合成酵素欠損症の遺伝子解析;これまで日本人患者を中心に遺伝子解析を進めてきたが、本年度は欧米人の遺伝子解析を行った。新たに、V333E、T462I、D571N、G571S、delT1876、delThe610、delC2279及びスプライシング異常を同定した。これらの中には高頻度変異はなく、遺伝子診断には用いられない。遺伝性の難病の出生を予防するために、発端者の診断はもとより、確実な保因者診断が必要であり、その新診断の開発を行っている。既知変異検出法を用いた東洋人フェニルケトン尿症(PKU)の診断法の開発;日本人および中国人のPKU患者の病因変異を13種類同定した。それらのうち8種類の変異(R111X,IVS-4,Y204CR234Q,R413P,R252W,R278W,R241C)を日本人患者の診断法に用い、7種類の変異(R111X,IVS-4,Y204C,R234Q,R413P,R261Q,Y356X)を中国人患者の遺伝子診断法に用いた。乾燥濾紙血液から抽出したDNAを検体とする。変異検出法としてPCRとアガロース電気泳動のみで検出できるASPCR法を開発した。変異のそれぞれにについて正常プライマーと変異プライマーを設計し、PCRの条件設定を行った。1チューブで数変異の検出が出来るように条件を設定することによって複数の変異の有無を同時に検出することが出来た(multiple ASPCR)。多検体処理核酸電気泳動装置の開発;泳動槽のバッファーを循環・冷却をすることにより、連続反復泳動を可能にし、CCDカメラを使用することによりDNAの随時蛍光検出を可能にした。この装置により、短時間での多検体処理が可能となった。

以上の診断法で日本人PKUの変異アレルの60%、中国人PKUの変異アレルの65%が検出可能であった。PKUの多型診断法の開発;フェニアラニン水酸化酵素遺伝子内にあるSTR多型を利用した遺伝子診断法を確立した。STR部を挟む様に蛍光プライマーを作成してPCRを行い、自動シークエンサーでPCR産物の長さを計る簡便な方法を確立した。この方法で中国人PKU44家系を検討したところ、52%が診断可能であった。既知変異検出法とSTR多型診断を組み合わせることにより70%の家系は診断可能となった。1.フェニルケトン尿症(PKU)の遺伝子診断:これまで我々は簡易変異検出法(ASPCR法)を開発し、日本人及び中国人のPKUの病因アレルの60%70%が同定できることを明らかにしてきた。今回、中国人PKUの43家系について変異検出法とshort tandem repeat(STR)を利用した多型診断による家族検索を行った。43家系中、病因変異のみで診断が可能であったのは19家系で44.2%である。一方、患者及び両親のSTRを解析した結果では、228bpから252bpまでに分布し、理論上のheterozygosityは70%であり、実際に解析した43家系では52.2%が診断可能であった。変異検出法とSTR解析を併用することによって中国人PKU43家系中35家系(81.4%)で患者及び保因者の診断が可能であった。2.ホロカルボキシラーゼ合成酵素欠損症の遺伝子診断:ビオチン依存性マルチプルカルボキシラーゼ欠損症の責任遺伝子のホロカルボキシラーゼ合成酵素(HCS)のcDNAのクローニングに成功し、患者解析を行い、日本人患者でL237P変異とdelG1067変異を同定した。これらの変異は日本人に高頻度にみられ、10アレル前者が5アレル、後者が3アレルであり、両変異で病因アレルの80%が説明できることを明らかにした。微量検体(乾燥濾紙血液や絨毛細胞)で、両変異を検出するPCR-ASO法やPCR-制限酵素消化法を開発し、これらの方法が日本人HCS欠損症患者の診断および家系検索に極めて有用であることを明らかにした。3.非ケトーシス型高グリシン血症の遺伝子診断:グリシン脱炭酸酵素の近傍にあるCAリピート多型を利用する遺伝子診断法を確立した。1.日本人糖原病1a型の遺伝子診断;糖原病1a型はglucose-6-phosphatase(G6Pase)欠損は肝臓や腎臓に多量のグリコーゲンが蓄積する常染色体劣性遺伝疾患である。6例の日本人患者の変異解析を行い、2種類のミスセンス変異(R83H、P257L)、ナンセンス変異(R170X)および2種類のスプライシング異常(g727t、IVS1nt-1)を同定した。ミスセンス変異およびナンセンス変異のいずれも、Cos7細胞を用いた発現実験より病因であることが確認された。生検肝のmRNAのRT-PCRの結果から、g727t変異を持つアレルでは、スプライシングの際に、エクソン5の前半91bpが欠失することが確認された。同様の結果はリンパ芽球の異所性mRNAを用いても得られた。日本人患者での変異アレル頻度を見るために簡便なアレル特異的PCR法を開発した。これを用いて日本人患者20例を検討したところ患者20例、40アレル中34アレル(85%)がg727t変異であった。次いで多いのがR170X変異で3アレル(7.5%)検出された。これら2種類の変異を検出する遺伝子診断法で、日本人患者のほぼ90%が確定診断されたことになる。
「見どころ」の分析から探る、観光資源としてのオープンガーデンの持続可能性

平成30年度は、平成29年度に実施した調査地域(A)千葉県流山市における調査3の結果を踏まえて改善した情報提供アプリ(webページ)の稼働をチェックした。この調査3は、調査対象の現状を鑑みて調査対象者を変更したものである。新しい調査対象者としては、オーナーとしての視点と一般訪問者としての視点双方を持つ者調査地域(B)北海道恵庭市のオープンガーデンのボランティアガイドを選定して実施している。また平成29年度には、調査3の結果より、平面地図をベースとした通常のwebページよりも直感的な操作できる仕様の望まれることがわかり、ドローンによる立面的な画像情報の取得・利用を目的として実証実験を行ったが、全ての個人庭の情報取得に向けて飛行前手続き・撮影実施・撮影後のデータ加工まで含めると現実的ではないことが判明している。そこで平成30年度は、360度画像の加工をベースとし、直感的な情報追跡を可能にするタブレットによる連続的な情報提供のしくみをつくり、実証実験を行った。平成28年度は、調査地域(A)千葉県流山市のオープンガーデンのオーナーに対する聞き取り調査1を行った。オープンガーデン開催直後の2016年5月21日から23日にかけて、公開している31庭の中から、地区ごとに代表的な庭のオーナー8人を対象者とした。その際、自分の庭の「見どころ」の写真を撮影してもらう視覚調査を併せて行った。そして後日、自身の撮影した写真を見てもらいながら、「見どころ」の言語化を試みていただいた。また、流山市のオープンガーデンでは導入されていない、オープンガーデンのボランティアガイドを擁する調査地域(B)北海道恵庭市において、ボランティアガイドに対する視覚・聞き取り調査2を行った。調査は2016年8月29日に実施した。調査地域(A)千葉県流山市における調査と同様、案内しているお庭の「見どころ」の写真を撮影してもらう視覚調査を併せて行った。調査1・調査2とも、録音した聞き取り内容についてテープ起こしを行い、内容分析を行った。各庭の調査内容を同一の単語から標準化することはできなかったが、各庭において、オーナーが力を注いでいる内容について、植物の特定、思い入れ、ライフヒストリーとのつながりといった視点から整理することが可能なことがわかった。さらに、これら調査1・調査2の結果を元にして、平成30年度の本格的な運用に備えて、平成29年度のオープンガーデン統一公開日に使用感を検査する予定のアプリケーションについて、webページの形で試作し、情報の展開構造を整理した。調査地域(A)千葉県流山市における調査1、調査地域(B)北海道恵庭市における調査2とも無事実施でき、その成果として、各庭における「見どころ」の抽出は順調に進んでいる。ただし、オーナーと訪問者のギャップを埋めるためのツールとして、タブレットないしスマートフォンのアプリケーションを想定していたが、現在のところ、webページとしてブラウザでの運用はできているものの、個別のデバイスで稼働するアプリケーションプログラムの統合的開発までには至っていない。その点が課題として挙げられる。平成29年度は、平成28年度の調査地域(A)千葉県流山市における調査1、調査地域(B)北海道恵庭市における調査2の結果を踏まえて、調査地域(A)千葉県流山市における調査3を行なう計画であった。この調査3は、調査1で実施した内容について、調査対象者をオープンガーデンオーナーから一般の訪問者に替えて実施する当初計画であったが、調査対象とした庭は1日あたり1000人規模の訪問者があり、調査結果にバイアスのかかる恐れが出てきたため、調査対象者を変更するとともに、調査時間もピーク時を避けることにした。新しい調査対象者は、オーナーとしての視点と一般訪問者としての視点双方を持つ者として、調査地域(B)北海道恵庭市のオープンガーデンのボランティアガイドを選定した。この対象者に、調査1・調査2の結果を元にして構築した平成30年度に検証する予定のアプリケーションについて、webページの形で試作し、操作性や内容妥当性について聞き取り調査を行った。実際にはタブレットやスマートフォンのアプリケーションを想定して作り込んだwebページであったが、ロングタップ(長押し)やスワイプ(掃く)といった端末特有の操作上のハードルのあることが判明した。これは対象者であるボランティアガイドの年齢がガーデニング愛好者の中心的な年齢層(中高年)を反映していたことによると考えられる。したがって、次年度の調査の際には、もう少し直感的な操作のできる仕様が望まれる。そこで、地図リテラシーに左右されず、直感的な庭の把握が見込めるデータを得るための予備的な調査として、ドローンによる立面的な画像情報の取得を目的とした実証実験をを行った。調査3の調査対象者を修正せざるを得ない状況に至ったが、次年度検証予定のアプリケーションについて、その操作性や内容妥当性について聞き取ることができた。その対策として、ドローンによる立面的な画像情報の取得を目的とした実証実験をを行ったが、対象地は市街地にあるためにデータの取得が困難であることと、また訪問者が現地を立面で把握するために取得した動画の効果が必ずしも有効ではないことがわかった。

また平成29年度には、調査3の結果より、平面地図をベースとした通常のwebページよりも直感的な操作できる仕様の望まれることがわかり、ドローンによる立面的な画像情報の取得・利用を目的として実証実験を行ったが、全ての個人庭の情報取得に向けて飛行前手続き・撮影実施・撮影後のデータ加工まで含めると現実的ではないことが判明している。そこで平成30年度は、360度画像の加工をベースとし、直感的な情報追跡を可能にするタブレットによる連続的な情報提供のしくみをつくり、実証実験を行った。調査対象である8つの庭は、統一公開日には毎年1日あたり1000人規模の訪問者があるため、不測の事態も考慮に入れると、当初計画していた一般の訪問者を対象とした平成29年度予定の調査3の実施困難が予想される。そこで、オーナーと訪問者の庭の「見どころ」の認識ギャップを明確にするという目的を果たすために、オープンガーデンを主催する側の事情を理解しつつ、訪問者としての視点を保持している調査対象者として、調査2の対象者である北海道恵庭市のボランティアガイドによる実施を検討している。次年度検証予定のアプリケーションは、スマートフォンやタブレットといった携帯端末のアプリケーションを想定しているが、調査対象者である訪問者、すなわちガーデニング愛好者の中心的な年齢層(中高年)を想定して、直感的な操作のできる仕様とする。具体的には、ドローンによる動画立面による画面構築が有効で無いことが分かったので、パノラマ画像と360度画像を中心にアプリケーションを構築することで課題の克服を試みる。主に以下の4つの理由から、次年度使用額が生じた。1)調査1および調査2の分析に時間を取られ、その成果を受けた空間分析作業がずれ込んだため、空間分析用に特化したPCおよび動作確認用の端末・ソフトウェアの年度内購入に至らなかった。2)同じ理由から、インタープリテーション・ツール開発に向けた作業がずれ込んだため、アプリケーション開発用に特化したPCの年度内購入に至らなかった。3)またそれに関連した資料整理に伴う人件費が発生しなかった。4)調査2に関して、研究分担者の体調悪化に伴い、調査随行をキャンセルせざるを得なかった。(理由)主に以下の2つの理由から次年度使用額が生じた。1)調査3の結果を受けて全体計画を修正する上でドローンによる実証実験を組み込んだため、インタープリテーション・ツール(アプリケーション)開発に向けた作業がずれ込んだので、アプリケーション提示用デバイスの購入(端末8台分)を先送りした。2)同様に、アプリケーション提示用デバイスに導入するGISソフトの購入を先送りした。(使用計画)次年度実施する調査4に合わせて、次年度当初にアプリケーション提示用デバイスを購入し調査に用いるため、調査遂行に向けて大きな支障は無い。空間分析作業とアプリケーション開発作業が年度にまたがる形となり、支出手続きが遅れる結果となったが、作業自体が著しく遅れているわけではなく、全体の進行として、次年度の調査計画遂行に向けて大きな支障は無い。
国際政治経済学の理論的実証的研究

国際政経済学(IPE)は、「政治と経済の相互作用」を扱う学問であると自己規定している新進の学問である。だが、政治や経済のいずれかの原理の優位性を前提としているわけではない。こうしたディシプリンの形成のその前提にあるのは、「経済問題の政治化」という現象であった。そこでは、学問方法は、複合的・多原理的、多決定的にならざるをえない。アクターについても従来の多くの国際関係論のように主権国家だけに注目することを避け、多国籍企業やNGOなどの非国家アクターに注意する必要があるし、アナーキーと解釈されてきた国家間関係においても、国際レジーム、国際規範の機能にも眼を配らなければならない。これらを踏まえて、独自の学問の可能性を追究したのが、本研究である。国際政治経済学の学派の中で、最も隆盛しているのが、ナショナリズムの流れを引くネオリアリストたちである。ネオリアリズムの覇権安定論も、単なる国家権力の一元論的観点ではなく、政治と経済の相互作用を考察したうえでの見解である。国家権力の捉え直しを通じて、新たな発展が見込めるだろう。またリベラリズムの国際レジーム論、国際的相互依存論も、理論の多様な発展に大きな貢献をしている。他方、リアリズムとリベラリズムの対極にあるマルクス主義の側からも、中央・周辺モデル、世界システム論などのほか、ネオグラムシアン理論など、批判的な研究として大きな成果を生みだしている。これらのさまざまな学派のサーヴェイを通じ、方法論的課題が明らかになった。同時に、多国籍企業、知的財産権、日米通商摩擦、通貨統合、欧州産業政策、途上国開発政策といった具体的な事例研究から、政治と経済の相互作用の現状が分析された。本研究の目的は、従来の国際政治経済の研究を有機的に1つの学問体系として統合し、新しい国際政治経済学の体系化を図るとともに、現実の国際政治経済の諸問題について実証的に検討することである。従来の国際政治経済の理論の一方の極には、リベラリズムの国際経済理論がある。この理論は、国際政治経済の経済変数のみを扱い、国際政治の問題については最初から排除している。他方、国際政治経済のもう一方の極には、現実主義の国際政治理論がある。この理論は、主権国家間の権力関係に関わる問題のみを扱い、経済変数についてはほとんど考慮していない。本研究は、このような従来の国際政治経済の研究を有機的な学問体系として総合化する。本年度は、国際政治経済についての従来の文献を調査し、これまでのリベラリズムの国際経済学や現実主義の国際政治理論の方法論や理論体系の問題点について検討した。この検討の中で、国際的相互依存の研究は、単に国際貿易や国際通貨だけではなく、企業の多国籍化にともない国際投資の研究も必要であることが明らかになり、板木雅彦氏にも研究会に参加し、国際投資論の分野を担当して頂くことになった。また、これらの理論とは異なる体系において国際政治経済学を構想するマルクス主義の方法論や理論体系についても検討した。具体的には、これらの分野の文献の調査とともに、共同研究の構成員以外のこの分野の研究者を招聘し、研究報告と討論を重ねた。関寛治:国際関係の批判理論の調査・検討朝日稔:国際貿易と日米関係の調査・検討石黒馨:国際通貨論の調査・検討南野泰義:マルクス主義・ナショナリズム論の調査・検討板木雅彦:国際投資論の調査・検討(1997年1月末追加)国際政経済学(IPE)は、「政治と経済の相互作用」を扱う学問であると自己規定している新進の学問である。本年度は、覇権協調論によってパックス・アメリカ-ナの分析モデルを構成し、その形成・確立・動揺期における国際システムの安定と各国の責任分担について検討した。われわれのパックス・アメリカ-ナの分析モデルは、オルソンとゼックハウザ-が軍事同盟の分析のために開発した同盟の経済理論を覇権協調論によって拡張したものである。

彼らは、同盟国の防衛を純粋国際公共財と想定し、同盟の経済理論を定式化した。彼らの研究は、軍事同盟の研究だけではなく、国際公共財を共有する国際システムの研究に適用可能な方法論=責任分担理論を開発したという意味でも重要である。このようなパックス・アメリカ-ナの分析モデルによってつぎのような点を明らかにした。パックス・アメリカ-ナの形成期には、覇権国アメリカの相対的・絶対的な権力の優位性のもとで国際システム安定の費用は、覇権国アメリカによって主に負担され、同盟国の経済復興や覇権的国際レジームの形成に向けられた。パックス・アメリカ-ナの確立期には、覇権的国際制御システムが有効に機能し、覇権のもとでの国際協調(=パレート効率的均衡)によって国際システム安定の費用は、覇権国アメリカと同盟国によって共同負担された。しかし、覇権国アメリカの経済的優位性が相対的に低下し、覇権的国際レジームが有効に機能しなくなると、パレート効率的な国際均衡はナッシュ均衡やスタッケルバーグ均衡に移行し、十分な国際公共財が供給されず、国際システムは不安定化する。このようなパックス・アメリカ-ナの動揺期やその再編期には、国際システム安定のために同盟国に対する責任分担の要求が強まる。独自の国際政治経済学の探求という視点で進めてきた当研究プロジェクトも、1998年度は3年目の最終年度になる。これまでの成果をとりまとめるとともに、新たな研究の発展の方向を探る作業を行った。重要な論点として出されたのは、国家の衰退と非国家アクターの台頭という問題である。スーザン・ストレンジの『国家の後退』(岩波書店、1998年)を素材の一つとして詳しい検討を経たうえで、以下のような知見が得られた。第一に、争点領域によっては国家権力が後退し、非国家アクター(たとえば多国籍企業)が権力を持つようになったり(たとえば保険や金融)、あるい国家権力が最初から及んでいない争点領域で非国家アクターが台頭しつつある(たとえばサイバースペース)。第二に、それでも国家の全般的な衰退を肯定することはできない。国家の枠組みを残したまま、非国家アクターの台頭が進んでいるからである。また逆に、リンダ・ワイスの主張するようにグローバリゼーションで国家の権力が高まったり、アラン・ミルワードの言うように地域統合を通じて国家の再生がはかられることもあるからである。第三に、国家が集中的に持つと考えられてきた権力の性質そのものが変化する可能性を考慮すべきである。だがソフト・パワーとハード・パワーというジョセフ・ナイの分類は、分類の基準に整合性がないし、応用力の高い概念とも思われない。他方、関係的権力と構造的権力というストレンジの分類はそうした権力観の見直しの一つの方法である。ヘゲモニー概念の展開も、こうした権力概念の再構成から導かれるだろう。
腸管感染細菌が惹起する劇症型感染症の発症機構と分子疫学解析

Aeromonas sobriaが菌体外に産生するセリンプロテアーゼ(ASP)に注目し、ASPの腸管組織への作用や基質特異性を調べると共に、種々の株のASP産生性やジェノタイプを調べる実験系の確立を目指した。その結果、以下の知見を得た。1) ASPは腸管組織における細胞間接着因子として知られるNectin-2やafadinに作用し、腸管組織のバリアー機能を破壊することを明らかにした。2)基質の分子認識において、ASPの566位のアルギニン残基は重要な役割を担っていることを明らかにした。3)種々のAeromonas株を用い、ASPの産生性やジェノタイプを調べる実験系を確立した。Aeromonasは食中毒の原因菌として単離されるが、しばしば重症化し敗血症、膿瘍や壊死性筋膜炎を伴った四肢の壊死などを引き起こすことが報告されている。そのことから,これらの菌は「ヒト食いバクテリア」としても警戒されている.本菌による重症化症状は急速に病状が進行することから劇症型Aeromonas感染症とも呼ばれ感染症が起こった場合には速やかに治療を行う必要がある。このような劇症型Aeromonas感染症の発症には菌が初感染病巣である腸管から組織へと浸潤することにより引き起こされると考えられる。これまでに報告者らはAeromonas sobriaの菌体外セリンプロテアーゼ(ASP)が上皮バリア破壊を引き起こす作用があることを明らかにし、さらにASPはVibrio属細菌など組織浸潤を起こす細菌で広く保存されていることを報告した。それゆえ、菌の組織浸潤にASPが関わると推察される。ASPのバリア破壊機構を明らかにし、ASPの感染での役割を明らかにできれば、組織浸潤による劇症型の発症機構の解明が進む。さらに、これらの知見をもとにAeromonasやVibrioなどで劇症型感染症を起こす菌株でのASP遺伝子の分子疫学調査を行い、高病原細菌の迅速な検出法を開発する。研究期間内には次の研究項目を実施する予定である。I. ASPのバリア破壊における分子機構の解明II.腸管感染細菌のasp遺伝子の保有状況や遺伝子型の調査本研究によりASPの標的分子が明らかになれば、ASPを標的とした劇症型感染症の治療薬の開発や、高病原細菌の迅速な検出による食中毒の予防などにも貢献できると考えられる。ASPのバリア破壊における分子機構の解明を目指し、細胞間接着分子の中からASPの標的となる分子の同定を行った。精製ASPを作用させた腸管上皮細胞より、細胞抽出物を調整し、細胞間接着分子の抗体を用いたウェスタンブロット解析を行った。その結果、ASPはoccludin、nectin 2、ZO-1およびaffadinなどでASP処理濃度依存的にバンドの消失が観察された。次に、同様の抗体を用いた細胞免疫染色ではASPを処理した細胞において蛍光強度の減弱が観察された。これらの結果から、ASPはoccludin、nectin 2、ZO-1およびaffadinなどに影響を及ぼすことが明らかになった。次に、ASPの標的分子であることが明らかになったnectin 2について切断部位の特定を試みた。組み換えnectin 2タンパク質にASPを処理してSDS電気泳動を行った結果、ASP濃度依存的にnectin2タンパク質の分解が観察され、さらに分解断片が検出された。この分解断片についてN末端アミノ酸配列を決定し、ASPによる切断配列を特定した結果、ASPはnectin 2の細胞外ドメインを切断していることが明らかになった。これらの結果から、ASPはnectin 2の細胞外ドメインの切断を行うことで、上皮バリア破壊を引き起こすことが推察される。Aeromonasはヒトの腸管に感染して下痢症などを引き起こす細菌として知られている。本菌感染症は、しばしば組織へと浸潤した菌によって重篤な疾患が引き起こされることも報告されている。この様な菌の組織への浸潤には菌の病原因子の関与が考えられ、我々は本菌の菌体外プロテアーゼ(ASP)が組織浸潤を引き起こす因子の一つであることを明らかにした。本年度は以下の研究項目について検討した。(1) ASPによる細胞表面上のNectin-2切断の解析(2) ASPの基質認識に関わるアミノ酸残基の特定(3)パルスフィールド電気泳動法によるAeromonasの遺伝子型別分類(1) ASPを処理した腸管上皮細胞の培養上清中よりNectin-2の断片の検出を試みた。その結果、ASP処理細胞においてNectin-2の断片が検出されたことから、細胞を用いた実験でも組み換え体Nectin-2での実験結果を支持する結果が得られた。(2) ASPの基質認識に関わるアミノ酸残基について解析した。その結果、ASPの566位のArgをAlaに変異したASPは野生型のASPと比較して人工基質に対する認識性が変化することが明らかになった。さらに、変異ASPは生体基質の分解に不利になることが明らかとなり、566位のArgは基質認識に重要であることが示唆された。(3)研究室に保存されているAeromonasのうち100菌株についてパルスフィールド電気泳動法(PFGE)により保有する遺伝子型を決定した。その結果、70%以上の類似度を示した菌株が6株認められた。これらの菌株では分離された年代や場所が同一であることから、関連性が高い菌株であることが示唆される。一方、その他の多くの菌株では類似度が低いことから、関連性は低いものと考えられる。

Aeromonas sobriaが菌体外に産生するセリンプロテアーゼ(ASP)に注目し、ASPの腸管組織への作用や基質特異性を調べると共に、種々の株のASP産生性やジェノタイプを調べる実験系の確立を目指した。その結果、以下の知見を得た。1) ASPは腸管組織における細胞間接着因子として知られるNectin-2やafadinに作用し、腸管組織のバリアー機能を破壊することを明らかにした。2)基質の分子認識において、ASPの566位のアルギニン残基は重要な役割を担っていることを明らかにした。3)種々のAeromonas株を用い、ASPの産生性やジェノタイプを調べる実験系を確立した。組織浸潤能とASPとの関係をより多くの菌株で解析する目的で、VibrioやAeomonas属細菌の臨床分離株を用い組織浸潤能とASP産生能について解析する。トランスウェルに培養した腸管上皮細胞の管腔側へ菌を接種し,基底膜側へ透過した菌数を測定する。基底膜側に浸潤する菌数が多い組織浸潤性が高い菌株を特定する。さらに、これらの菌株のASP産生能について、ASPが特異的に切断し蛍光は発する基質を用いて解析する。さらにasp遺伝子を特異的に増幅できるプライマーを使用し、遺伝子の保有状況を確認する。これらの解析により、菌のASP産生能と組織浸潤能との関係について明らかにできるものと考える。次に、各種菌株の遺伝子型を決定し、組織浸潤能を有する遺伝子型を同定する。菌の染色体遺伝子を制限酵素(XbaI)で切断し、パルスフィールドゲル電気泳動法で切断断片の分離を行う。得られた電気泳動のパターンにより遺伝子型を特定する。組織浸潤能の高い菌株と低い菌株での遺伝子型の違いを比較し、それぞれに特徴的な遺伝子型を特定する。将来的に本研究による成果が高病原性細菌の検査方法の確立や、感染症予防のための必要な情報の提供につながるものと期待している。腸管感染細菌由来病原因子の機能解析論文掲載費として予定していたが、現在投稿中であり掲載は次年度になりそうであるため。論文掲載費46,369円
立体構造に基づく臨床検査用酵素の機能改変と機能発現機構の解明

糖尿病治療時のケトン体の測定試薬として有用なD-3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素(HBDH)について、基質結合と触媒反応に重要なクローズド型構造を再現できるシステムを見いだし、その結晶構造と構造変化に重要なアミノ酸残基を解明することができた。また、腎機能の指標として重要なクレアチニンを測定するためのキー酵素であるクレアチニナーゼの基質認識に関わる2つの重要なトリプトファン残基の役割を明らかにした。糖尿病性ケトアシドーシスを防ぐため、I型糖尿病患者の治療に際してはケトン体をモニターすることが推奨されている。D-3-ヒドロキシ酪酸脱水素酵素(HBDH)は、D-3-ヒドロキシ酪酸(D-3-HB)に特異的に作用する酵素で、ケトン体の酵素的定量用の試薬として有用である。臨床検査試薬としての酵素の基質特異性は極めて重要で、本研究では、主にHBDH関連酵素を材料として、酵素の分子認識機構を解明することを目的とした。当初の計画通り、申請者らの明らかにしたHBDHの結晶構造から推定した、基質認識に関わるアミノ酸残基について多数の部位特異的変異体を作製して、3位メチル基、カルボキシル基の認識に関わる残基を同定することができた。HBDHはSDRファミリーに属する酵素であり、基質結合に伴ってヘリックスを含む大きな領域が基質を覆うように動くことが知られている。その際、蝶番のように働くと予想されたThr190の変異体の解析から、Thr190の重要性も確認することができた。さらに、基質とはならないが、競合阻害剤となるL-3-HBと野生型HBDHとの複合体結晶を得ることに成功し、その構造を決定した結果、これまで不明であったヘリックス領域と基質との相互作用を明らかにすることができ、論文を投稿準備中である。一方、基質類似物であるL-スレオニンに作用するスレオニン脱水素酵素(TDH)の基質特異性についても検討を行い、以前の報告とは異なり、HBDH同様に厳密な基質特異性を有しており、MDRファミリーに属するTDHの基質認識機構も類似したものであることが示唆された。基質あるいは阻害剤の結合した、いわゆるクローズド型SDRの複合体構造の解析は少なく、同ファミリー酵素の基質認識機構と反応機構を理解する上で大変重要な成果である。臨床検査試薬としての酵素の基質特異性は極めて重要である。酵素の基質認識機構の詳細を明らかにするための研究を行った。HBDHを中心に、セリン脱水素酵素およびクレアチニナーゼについて結晶構造解析の手法を用いて研究を進め、目的としている高機能酵素試薬創製のためのいくつかの重要な知見を得ることができた。1.競合阻害剤であるL-3-HBを用いて、HBDHの触媒反応に重要なクローズド型コンフォメーションの結晶構造を決定し、基質認識機構の詳細を明らかにした。2.種々のHBDH変異体の動力学的解析を行い、結晶構造解析から明らかにした基質認識機構を確認した。3.HBDHのコンフォメーション変化に重要なスレオニン190の変異体(T190SとT190A)について、結晶構造解析にも成功し、Thr190の側鎖水酸基が安定なクローズド型コンフォメーションに必要であることを示した。4.クレアチニナーゼについて変異体の結晶構造相席を行い、基質認識に関わる2つの重要なトリプトファン残基の役割を明らかにした。5.セリン脱水素酵素の発現系を構築し、基質特異性を調べた。いくつかの結晶を得ることにも成功し、現在構造解析を進めている。HBDHとの比較研究を進める計画である。
金属Alを用いたAlGaAs/GaAsヘテロ構造・クロライド気相成長法の開発

1.研究の目的ーAlCl_3、GaCl_3および金属Asの蒸気を用いてAlGaAsの成長を実現し、この方法によりヘテロ接合を作り、猛毒ガスであるAsH_3を使わない新しい気相成長の有用性を示すことである。2.本年度の研究実績ー当初からAlの塩化物と石英との反応によるSiの汚染が問題であったが、金属Alを用いる限り、この問題の解決は非常に難しいことが分かった。一方、金属Alを用いなくても常温で安定なAlCl_3、GaCl_3とAsH_3を用いることによりAlGaAsの成長が600°C以下で可能であることがわかった。更に、アルシンの代わりに金属AsとGaCl_3/H_2を用いることにより、600°C以下でGaAsの成長が出来た。本年度はAlCl_3/H_2と金属Asを用いたAlAsの成長を試みた。装置はGaCl_3/H_2と金属Asを用いたGaAsの成長と同じ物である。しかしながら、金属Asを用いた場合はAsH_3を用いた場合と異なり、成長温度を600°C以上にしないと成長が起こらず、成長速度も800°Cでlμm程度と非常に遅い。そのため、GaAsと成長温度領域が合わず、三塩化物と金属Asを用いたAlGaAsの成長は不可能であることが分かった。AlCl_3を用いて比較的低温でAlAsの成長を行うためには、AsH_3等の活性水素が必要である。反応管中で活性水素を作るためにタングステン(W)フィラメントによる活性水素の生成を試みた。その結果、800°CでGaAsが数μm鏡面にエッチングされることが分かり、Ga及びAsが水素化物になることが示された。この活性水素を用いることにより、反応管中で一価の塩化物AlClまたはAsH_3を生成し、600°C以下の低温(石英とAlが反応しない温度)で塩化物を用いたAlGaAsの成長が可能になるものと期待される。既存の気相成長装置でガスを切り替えることにより,AlGaAs/GaAs/AlGaAsのダブルヘテロ構造を試作した。GaAsとAlGaAsで成長速度が異なるため簡単ではなかったが、一応遷移領域1000〓程度、GaAs層4000〓程度のダブルヘテロ構造が得られた。しかし、ホトルミネッセンスを測定したところ、GaAsからの発光を得ることはできなかった。GaAs/AlGaAsシングルヘテロ構造を試作、GaAs層をステップエッチしてホトルミネッセンスを調べたところ、界面から1μm程度離れればGaAsのバンド端発光がみられるが、3000〓程度だとSAセンターが支配的でバンド端発光がみられないことがわかった。これはAlGaAsからGaAsに切り替えても、残留AlCl_3が石英反応管としてSiがドープされ、非発光欠陥中心ができるためと考えられる。〔2〕AlCl_3と石英との反応石英反応管とAlCl_3との反応を防ぐため、BNのコーティングを企業と協力して行なったが失敗に終った。成長温度を変え、Si汚染(キャリア濃度)の程度から、AlCl_3と石英との反応の温度依存性を調べたところ、石英との反応を防ぐためには、成長温度を550°C以下にする必要のあることがわかった。Ga源、Al源として室温で安定なこれらの三塩化物GaCl_3、AlCl_3を用い、As源としてAsH_3を用い、成長温度600°CでAlの全組成にわたってAlGaAsの成長が可能であることがわかった。また猛毒ガスであるAsH_3の代りに金属Asを用いた場合には、GaCl_3のキャリアガスをH_2にすることにより、GaAsの成長が可能であることがわかった。今後GaCl_3、AlCl_3、金属Asを用いたAlGaAsの成長を試みる予定である。

その結果、800°CでGaAsが数μm鏡面にエッチングされることが分かり、Ga及びAsが水素化物になることが示された。この活性水素を用いることにより、反応管中で一価の塩化物AlClまたはAsH_3を生成し、600°C以下の低温(石英とAlが反応しない温度)で塩化物を用いたAlGaAsの成長が可能になるものと期待される。
将来ネットワーク技術を用いた全光-無線融合ネットワーク設計

近年のInternet of Things(IoT)環境の爆発的な広がりに伴い,そのサービスを支える情報ネットワークの効率的運用が重要な課題となっている.IoT環境では,あらゆるデバイスがインターネットに接続され,多種多様なネットワークサービスが提供される.ネットワークサービスの多様化に対応するため,Software-Defined Networking(SDN)等の将来ネットワーク技術が発展しており,上位レイヤの形態が急速に変化している.高品質なネットワークサービスを提供するためには,これら上位レイヤの将来ネットワーク技術を用いて,下位レイヤの無線ネットワークや光ネットワークといった伝送基盤の通信資源を最大限に活用することが求められる.本研究では,光-無線の利点を融合した伝送基盤と将来ネットワーク技術の相互作用を複数の観点から明らかにした上で,これらを統合した全く新しいネットワーク最適設計手法の確立を目的として,研究を遂行してきた.2018年度においては基礎的な評価を行うために,SDNやインネットワークキャッシュ技術,エッジコンピューティングといった将来ネットワーク技術と,伝送基盤である光ネットワークに関する研究をそれぞれ独立に行ってきた.SDNでは,効率的なデータ転送を行うために,TCAMの容量制約を考慮したルール配置問題に取り組んだ.また,インネットワークキャッシュ技術に関しては,効果的なコンテンツ配信のためのコンテンツ管理手法に関する提案を行った.さらに,エッジコンピューティングに関しては,課題をエッジクラウド配置,仮想マシン割当,トラヒックルーチングと段階的に取り組んだ.光ネットワークについては,コア間クロストークの抑制や省電力を考慮した光ネットワーク設計に関する研究に取り組んだ.これらの成果は英文論文誌,国政会議,国内研究会等で多くの発表を行っている.本研究課題は3年計画であり,2018年度においてはその基礎的な評価,検討を行うために土台となる技術について,それぞれ独立して取り組んできた.具体的には,SDNやインネットワークキャッシュ技術,エッジコンピューティングといった将来ネットワーク技術と,伝送基盤である光ネットワークに関する研究を行った.これのら研究については,複数の国際会議や国内研究会における発表を行っており,おおむね順調に進展していると言える.2019年度においては,2018年度に行ったそれぞれの技術の研究についてさらなる発展を目指すのと同時に,それらを統合する方法を考える.また,無線通信と光通信を融合したネットワーク設計も行う.将来ネットワーク技術を用いて本研究課題で目指す全光-無線融合ネットワークを最大限に利用するためには,それらがお互いに与える影響を考慮する必要がある.例えば,SDNにおいては,限られた容量の中でどのように各スイッチにルールを割当てるかというルール割当問題や,効率の良いコントローラの分散配置を考えるコントローラ配置問題等が全光-無線融合ネットワークに与える影響を明らかにする必要がある.また逆に,全光-無線融合ネットワークにおけるトラヒック制御や通信制御がSDNにどのような影響を与えるのかを検討する必要もある.インネットワークキャッシュ技術やエッジコンピューティングにおいてもそれぞれ独自の問題が,伝送基盤である全光-無線融合ネットワークにどのような影響を与えるか,また受けるかを調べる必要がある.2019年度においてはこれらの課題に取り組む予定である.近年のInternet of Things(IoT)環境の爆発的な広がりに伴い,そのサービスを支える情報ネットワークの効率的運用が重要な課題となっている.IoT環境では,あらゆるデバイスがインターネットに接続され,多種多様なネットワークサービスが提供される.ネットワークサービスの多様化に対応するため,Software-Defined Networking(SDN)等の将来ネットワーク技術が発展しており,上位レイヤの形態が急速に変化している.高品質なネットワークサービスを提供するためには,これら上位レイヤの将来ネットワーク技術を用いて,下位レイヤの無線ネットワークや光ネットワークといった伝送基盤の通信資源を最大限に活用することが求められる.本研究では,光-無線の利点を融合した伝送基盤と将来ネットワーク技術の相互作用を複数の観点から明らかにした上で,これらを統合した全く新しいネットワーク最適設計手法の確立を目的として,研究を遂行してきた.2018年度においては基礎的な評価を行うために,SDNやインネットワークキャッシュ技術,エッジコンピューティングといった将来ネットワーク技術と,伝送基盤である光ネットワークに関する研究をそれぞれ独立に行ってきた.SDNでは,効率的なデータ転送を行うために,TCAMの容量制約を考慮したルール配置問題に取り組んだ.また,インネットワークキャッシュ技術に関しては,効果的なコンテンツ配信のためのコンテンツ管理手法に関する提案を行った.さらに,エッジコンピューティングに関しては,課題をエッジクラウド配置,仮想マシン割当,トラヒックルーチングと段階的に取り組んだ.光ネットワークについては,コア間クロストークの抑制や省電力を考慮した光ネットワーク設計に関する研究に取り組んだ.これらの成果は英文論文誌,国政会議,国内研究会等で多くの発表を行っている.本研究課題は3年計画であり,2018年度においてはその基礎的な評価,検討を行うために土台となる技術について,それぞれ独立して取り組んできた.具体的には,SDNやインネットワークキャッシュ技術,エッジコンピューティングといった将来ネットワーク技術と,伝送基盤である光ネットワークに関する研究を行った.これのら研究については,複数の国際会議や国内研究会における発表を行っており,おおむね順調に進展していると言える.2019年度においては,2018年度に行ったそれぞれの技術の研究についてさらなる発展を目指すのと同時に,それらを統合する方法を考える.また,無線通信と光通信を融合したネットワーク設計も行う.将来ネットワーク技術を用いて本研究課題で目指す全光-無線融合ネットワークを最大限に利用するためには,それらがお互いに与える影響を考慮する必要がある.例えば,SDNにおいては,限られた容量の中でどのように各スイッチにルールを割当てるかというルール割当問題や,効率の良いコントローラの分散配置を考えるコントローラ配置問題等が全光-無線融合ネットワークに与える影響を明らかにする必要がある.また逆に,全光-無線融合ネットワークにおけるトラヒック制御や通信制御がSDNにどのような影響を与えるのかを検討する必要もある.

インネットワークキャッシュ技術やエッジコンピューティングにおいてもそれぞれ独自の問題が,伝送基盤である全光-無線融合ネットワークにどのような影響を与えるか,また受けるかを調べる必要がある.2019年度においてはこれらの課題に取り組む予定である.当初予定していた研究成果発表を2018年度に行わなかったため,その分次年度使用額が生じた.その分は2019年度において研究成果発表のための費用として早々に使用する予定である.今年度の使用計画としては,実験を迅速に進めるために,実験用コンピュータを1台購入予定である.また,実験に必要なコンピュータ関連品も購入予定である.さらに資料収集および成果発表のための国内旅費,成果発表のための国外旅費にも使用する予定である.人件費として,大学院生を研究補助員として雇用する予定である.また,その他の費用としては,論文印刷費に使用する予定である.
東日本大震災の死後措置プロセスに関する人類学的研究

本研究は2011年3月に発生した東日本大震災における死後措置プロセス、すなわち死を契機とした看取り・遺体処置・葬儀・埋火葬・死亡手続・供養など、「死への対処」をめぐる一連の過程を実地調査によって記録化し、その作業を通じて今後に向けた課題と施策を検討することを目的とした取り組みであり、「災害によって生じた死と死者をどう扱うか」という問題を主に人類学の視点から検証するという成果を挙げた。本研究は2011年3月に発生した東日本大震災における死後措置プロセス、すなわち死を契機とした看取り・遺体処置・葬儀・埋火葬・死亡手続・供養など、「死への対処」をめぐる一連の過程を実地調査によって記録化し、その作業を通じて今後に向けた課題と施策を検討することを目的とした研究である。今回の震災を含め、災害を主題とした研究は既に諸分野で幅広く展開しているが、大量死への実践的対処と、その背後にある社会ー文化的ファクターという視点については、それが防災・減災・救助・復興といった危機管理をめぐる命題から逸れた応用性を欠くもののように漠然と捉えられているためか、積極的に焦点化されてきたとは言い難い。これに対して申請者は、実際に被災地で重大な困難を生じ、今もその状況が続く「災害によって生じた死と死者をどう扱うか」という問題を精緻に検証し、将来の災害対応につなげることを目指して作業を進めてきた。この目論見に沿って、本年度はまず調査先の選定・受入に関する折衝を進めるとともに、基礎的情報の取得を期したインタビューを実施した。また、過去の大規模災害に関する文献・資料・統計などの精査も同時並行して進め、現在に至っている。これらは東日本大震災における死後措置プロセス全体の俯瞰的構図を把握することを狙いとした準備的作業であるが、加えて本年度では福島・宮城・岩手の被災三県以外の地域から震災直後に現地入りした葬儀社従業員や関係者などにも調査を実施し、多角的な情報を摂取することができた。本研究は平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災における死後措置プロセス、すなわち死を契機とした看取り・遺体処置・葬儀・埋火葬・死亡手続・供養など、「死への対処」をめぐる一連の過程を実地調査によって記録化し、その作業を通じて今後に向けた課題と施策を検討することを目的とした取り組みである。本研究の該当年度である平成25年(2013)年度は、前年度の活動と同様に震災による大量死への実践的対処と、その背後にある社会ー文化的ファクターという視点をもとに、多角的な側面から研究調査活動を遂行して「災害によって生じた死と死者をどう扱うか」という問題を精緻に検証することに努め、将来の災害対応につなげることを目論んだ作業を継続して遂行した。さらに、前年度の活動においては調査先の選定・受入に関する折衝などの準備作業も含まれていたことに加えて、基礎的情報の取得を期したインタビューが調査の主体となっていたが、本年度の活動は文献・資料・統計などの精査も同時並行して進めながら、より実地状況に寄り添ったフィールド・データの獲得に重点を置いた。これらのねらいに沿って作業を進めながら、本研究は震災後約3年という時間が経過するなかで現地に生じている新たな困難を掘り起こすという成果も挙げ、計画策定時では可視化されていなかった「震災後の生と死」をめぐる問題や、その問題に関わる多様なアクターの存在を焙り出すことができたと思料している。前項「研究実績の概要」においても一部記載したように、研究期間が2012年秋季からの開始ということもあり、当初計画で期した本年度の作業はまず調査対象との折衝を行うことに大きな比重を割いていた。この点については順調に進捗し、さらに文献・資料・統計などの精査についても計画通りの成果を挙げている。これに対して、インタビューならびにフィールドワークを中心とした実地調査に関しては、東日本大震災における死後措置プロセス全体の俯瞰的構図を把握するという所期の目的は達成したものの、特に被災三県の調査予定先の一部から次年度以降の受入を要請されたため、全ての計画を完遂するまでには至っていない。しかしながら、準備的作業に関してはほぼ達成しており、また「震災の経験と記憶が未だ現地において鮮明な時点での調査実施を見込む」という当初計画の狙いは充分に果たされたため、本年度の研究作業はおおむね順調に進展していると思料する。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究作業がおおむね順調に進んだことに加えて、その作業の中で問題点の洗い出しを逐次行ったものの特段の方針変更の必要性は認められなかったため、研究期間の最終年度となる次年度も当初計画の予定通りの作業を進めていく予定である。だが、今後は調査先の職能の範囲がこれまで以上に広がりを持つと同時に、「原発事故で生じた放射能汚染を回避しながら遺体の捜索や処置を行う」という事態の機微についても新たな焦点として加わるため、より広汎かつ精緻な情報摂取に努めるとともに、調査データの整理・分析に即した施策提案に繋げられるような考察を段階的に進めていくことを期している。