hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カーフロスを考慮した鏡面切断ワイヤ工具の開発

熱間引伸ばしでは、充填剤を塗布した電着ワイヤ工具にチューブを挿入し、チューブの細線化と同時に空隙のない充填層を完成させた。引伸ばしの際の充填剤は、完全硬化が必要なため、白金ヒーターで大気中焼結した。切断のテスト実験では、汎用のソーワイヤで切断できることを確認したが、チューブを挿入した工具では切れ刃の出現が遅くなりワイヤの撓み量の増大により工具が断線する。そのため工具の曲げ剛性を高めるジグを組み込み改善させた。今後は、作製した装置で種々の切断用ワイヤ工具を作製し市販の工具と切断面・工具表面の比較を行う予定である。現在までの進捗状況としては、概ね順調に進展している。開発する工具は、極細線のワイヤにNi粒子を螺旋状に析出させた電着層と水溶性樹脂(PTFE)にダイヤとセリア粒子(化学的作用の促進)を混合した充填層から構成されている.電着層の役割は、充填剤のサポートである.充填層は、加工の進行に伴って平滑化され、樹脂(PTFE)の弾性・塑性変形により、不揃いの砥粒の切れ刃の切込み量は均一化される.これによりクラックを防止でき鏡面創生切断できると考えている.開発する工具には、切断時の側面の鏡面化と切断溝幅(カーフロス)を最小化することが求められている.そこで、初年度はワイヤ工具の複合めっき装置、細線化用引伸ばし装置、切断用装置の製作を行った.作製した三組の装置を使用して、ワイヤ工具を作製し、脆性面ではあるが切断できることを確認した.しかし、工具作製時の工程が多く、鏡面創生できても実用性に不向きであること、また電着層に達すると微小なクラックが発生し、鏡面化が困難であることが分かった.そこで、H29年度は、粗面ガラスの鏡面化に効果が見られた低硬度の砥粒層をワイヤ工具に採用した.工具は、芯線を挿入した樹脂製のチューブ表面に水溶性研磨剤を塗布し焼結した簡易な構造である.溝の鏡面化は可能であるが、切込み量が増えるにともない、砥粒層の減耗が早くなり断線することが分かった.使用後の砥粒層表面には工作物の回転と同じ方向に砥粒の動いた痕跡が見られることから、早い減耗は、水溶性研磨剤の砥粒保持力が加工圧と研磨熱により低下するためである.そこで、H30年度は耐熱性が高くセミドライ加工時に減耗し難いポリイミドチューブを採用し、その表面に同種のポリイミド液と研磨剤を混合塗布した工具を作製し、検討することにした.粗面ガラスの鏡面化に効果が見られた低硬度の砥粒層をワイヤ工具に採用して、脆性破壊を伴わない溝を形成させながら、側面の鏡面化を検討している.溝が鏡面あるいは脆性面になるかを、早期に判断するために、浅い溝加工を行った.使用する低硬度の工具は、芯線を挿入した樹脂製のチューブ表面に水溶性研磨剤を塗布し焼結した簡易な構造である.溝の鏡面化は可能であるが、切込み量を増やすと砥粒層の減耗が早くなり、断線することが分かった.使用後の砥粒層表面には工作物の回転と同じ方向に砥粒の動いた痕跡が見られることから、早い減耗は、水溶性研磨剤の砥粒の保持力が弱いためである.塗布する研磨剤は、液状のPTFEにダイヤ・セリア・エポキシ樹脂を混入した水溶性研磨剤で、その砥粒の保持力が加工圧と研磨熱により低下するためである.
体感温度の認知による居住環境バリアフリー化の促進-ヒートショック・熱中症対策

近年,高齢者人口が増加している中で,高齢者の住まいの現状は安全・快適とはいえない。冬期の入浴事故など「ヒートショック」と夏期の室内で発症する熱中症は,高齢者の家庭内での事故死の原因となっている。本研究では,住まいと住まい方の視点からその予防対策を検討した。京都府内の一般住宅を対象に,冬期と夏期に室内温熱環境実態を実測するとともに,居住者自身に温度,湿度の測定記録をさせて体感温度の見える化を促した。前後にアンケート調査とヒアリング調査により,居住者の意識と行動変容を確認した。温度計による室温の認知と,冬期には窓の簡易断熱,夏期には日よけによる室内温熱環境改善は有効な対策となることが示唆された。本研究は,生活者自身が住宅内で体感温度を認知すること(見える化)により,劣悪な温熱環境を我慢しすぎず,温熱環境を改善し,住宅内でのヒートショック(以下HS)や熱中症を予防することを目的としている。平成25年度は生活者の住宅内温熱環境把握実態調査とHSと熱中症予防策の現状調査を行った。具体的には,京都府下の高齢者が居住する住宅を対象に,アンケート調査と温熱環境実態調査を実施した。温熱環境測定は温湿度計を配布して,5室(居間,寝室,台所,トイレ,脱衣所)の温湿度を確認後,日記アンケートを実施し行動の変化を記録させた。その結果,冬期73件,夏期74件の有効な回答が得られた。冬期調査では、HSの認知は63%で,その症状は知っていたが,1年間のHS死亡者が交通事故死者数より多いことを知っていたのは,全認知者の約3割であった。年齢が高いほど脱衣室やトイレを「寒くて我慢できない」と感じておらず,「脱衣室暖房」や「トイレ暖房」のHS対策をしていたのは約2割であった。冬期の明け方のトイレの温度はほとんどが17°C以下であり,特に65歳以上は10°C以下に集中していた。高齢者は10°Cに曝露されると血圧が急上昇するので身体への負担が危惧される。夏期調査では熱中症が室内でも発生することはほぼ全員が認知していたが,夜間にも発生することの認知は約3割であった。エアコン使用は熱中症対策に有効であるが,アンケート結果では高齢者は熱中症対策としての位置づけが低い。省エネルギー意識の高さと関連していると考える。調査結果から,住まい手は冬期,夏期の住宅内の温熱環境を正しく把握できていないことが明らかになった。本研究は,生活者自身が住宅内で体感温度を認知すること(見える化)により,劣悪な温熱環境を我慢しすぎず,温熱環境を改善し,住宅内での熱中症やヒートショックを予防することを目的としている。平成26年度は,25年度に実態調査を行った郵送調査に追加して冬期から始めた対象者には夏期調査を実施した。さらに対象者の中から,詳細調査の受け入れに同意を得られた11軒の対象者の自宅を訪問して,夏期および冬期の2回の調査を実施した。高齢者の住まいの実態と,居住者の意識,行動,住まい方をインタビューするとともに,温湿度測定を行った。インタビュー調査は,住宅の状況,温湿度への関心と,健康状況,環境問題への関心についても聞き取った。夏期には熱中症対策,住宅内温熱環境制御方法(エアコン,扇風機の使用状況等),夏期の防暑行為(住まい方の工夫)を質問した。冬期にはヒートショックの認知,情報源,暖房機器の使用状況,採暖の工夫について質問した。温湿度測定は,居間,寝室,台所,トイレ,脱衣室の5箇所,冬期は廊下を追加して測定をした。期間中対象者に温湿度計の読み取り,温度・湿度の記録を依頼するとともに,住まい方の日誌をつけさせることにより,体感温度の認知を促した。調査結果から,夏期には暑熱の危険(熱中症)についての知識が温熱環境の改善行動に結びついていない実態,冬期には,冬期の健康に問題があるとされる基準よりも低い温度で暮らしている実態が明らかになった。居住者視点からの熱中症対策や,ヒートショック対策を実施している例が抽出され,具体的な改善事例を得ることができた。追加して,室内温熱環境改善のための具体的な方法として「窓簡易断熱」を提案して,調査宅の廊下,トイレ,脱衣所で施工しての効果測定を行った。本研究は,生活者自身が住宅内で体感温度を認知すること(見える化)により,劣悪な温熱環境を我慢しすぎず,温熱環境を改善し住宅内での熱中症やヒートショック(以下HS)を予防することを目的としている。これまでの研究実績は,25年度,生活者の住宅内温熱環境把握(温度認知)とHS及び熱中症予防対策の現状調査,住宅内と温熱環境実態調査を実施し,京都府内の高齢者を対象に冬期73件,夏期74件の回答が得られた。夏期には熱中症危険域の高温になっている実態,冬期には多くの高齢者の住宅で寝室と便所の温度が10°C以下の低温環境で身体への負担が危惧される実態であった。温度認知は高齢者(65歳以上)は64歳以下と比較してあまり正確ではないことが分かった。26年度には25年度の調査対象者から,訪問調査に同意を得られた対象者を抽出し,詳細なヒアリング調査及び温熱環境実態調査を実施した。ヒアリング調査は,住宅の状況,温湿度への関心と健康状況等,夏期には防暑行為を質問,冬期には防寒行為を質問した。

冬期には協力を得られた対象者の住宅の便所と脱衣所の窓簡易断熱を施工し,効果を検証した。その結果,どの住宅でも心理的な効果を感じていた。追加調査を実施し,冬期については入浴実態,暖房機器使用実態,室温保持に対する意識,温湿度計使用状況,夏期についてはエアコン使用状況,熱中症対策意識と行動変容を調査した。27年度は,夏期と冬期の同一対象者毎に,夏期と冬期の結果を付き合わせて分析を行った。加えて,得られた知見についての論文投稿,海外の学会での発表を行った。具体的には,冬期の結果は「居住者視点によるヒートショック対策」として生気象学会誌に論文投稿し,受理された。夏期の結果は,香港で開催されたアジア家政学会において口頭発表を行った。平成25から26年度に行った郵送による夏期熱中症対策と冬期のHS対策調査,26年度に行った詳細なヒアリング調査,温熱環境実態調査と冬期窓簡易断熱の効果検証と,さらに追加調査も行い,当初予定していたデータは得られた。データの分析については,27年度に冬期,夏期それぞれの分析を行った結果をまとめた。上記のとおり,これまでの調査研究の実施については,おおむね計画通りに進んでいる。さらに,夏期調査での住宅における暑熱対策を実施した上での検証が望まれる。情報発信では,夏期に得られた結果の論文投稿,夏期と冬期をまとめた分析結果の論文投稿と一般に広く情報提供が必要と考える。本研究は,生活者自身が住宅内で体感温度を認知すること(見える化)により,居住環境の安全と健康の確保を促進する問題解決型の研究である。体感温度を「見える化」≒「可視化」≒「数値化」することにより,劣悪な温熱環境をがまんしすぎず,温熱環境を改善し,住宅内でのヒートショック(以下HS)や熱中症を予防する行動変容を促す仕組みを研究する。25年度には,京都府内の高齢者が居住する住宅を対象に,住宅内温熱環境把握(温度認知)実態とHS及び熱中症予防対策の現状調査を行った。その結果,夏期には熱中症危険域の高温,高湿になっている実態,冬期には,多くの住宅で,寝室と便所の温度が10°C以下の低温環境で身体への負担が危惧される。温度認知では,あまり正しく把握できていないことがわかった。26年度には,25年度の調査対象者から訪問調査に同意を得られた対象者に,詳細なヒアリング調査と温度湿度測定と温熱環境制御の実態調査を行った。ヒアリング調査は住宅の状況,温湿度への関心と健康行動等,夏期には防暑行為を,冬期には防寒行為を質問した。また,冬期には,同意の得られた希望者に便所と脱衣所の窓の簡易断熱を施工してその効果を検証し、どの住宅も心理的な効果を感じていた。27年度には,夏期に簡易な日よけ対策として,窓にシェードを設置して,温度湿度測定を行ったが,期間中の天気がよくなかった。そのため,28年度に有料老人ホームで,自立して生活している居住者を対象にした調査研究を実施した。事前アンケート調査と熱中症対策講演会を実施,モニター10軒に日よけシェードを設置し,前後に居間で簡易WBGT計の読み取り記録とロガーによる自動記録を行うとともに、ヒアリング調査を実施した。その結果,シェード設置前後の日平均室温は, 9軒の住戸で低下が見られた。居住者が体感的に涼しく感じており、シェード設置によりある程度の効果があった。近年,高齢者人口が増加している中で,高齢者の住まいの現状は安全・快適とはいえない。
位置情報とスケジュール情報を用いたコミュニケーションシステムの構築および運用実験

携帯電話およびモバイル環境は発達するばかりであるが、モバイル環境では時々刻々変動する受信側の状況を共有することが難しいため、コミュニケーションの成立を阻害する一因となっている。我々はこうした問題を解決するべく、時間(スケジュール)と空間(場所)に応じて最も適していると思われる通信手段を選択してメッセージを動的に配送するとともに、またグループ内のメンバの状況(スケジュールと場所)1を共有するためのシステム、Context Aware Messaging Service system(以下CAMS)を構築した。空間的に分散した若いワーキングマザーのグループをユーザとした実証実験を6週間に渡って行い、CAMSの評価を行った。職住が一致した労働環境において、お互いの状況をWWWで共有できること、外出時の状況を携帯電話の位置情報を通じて共有できること、状況に応じたコミュニケーションを取れることに対して、大きな評価を得た。次年度には、これらの実験からの知見を下に、システムを携帯電話向けに改良を行ったシステムであるiCAMSを構築した。従来のシステムにおける欠点であった、携帯する機器の大きさの問題、共有した情報を下に連絡をとるまでのタスクの複雑さ、発信側と受信側の要求間の齟齬、といった点を解決することを図った。それらを解決する方策として、アドレス帳を自分から位置の近いもの順に並び替える、各々のユーザの電話番号および電子メールアドレスのリストを位置情報およびスケジュール情報を用いて優先順に並び替える、というインタフェースを採用した。空間的に分散した学生グループおよび社会人グループをユーザとした実証実験を8週間に渡って行い、iCAMSの評価を行った。提案したインタフェースがグループ内のコミュニケーションを円滑化し、位置情報を随時共有できることがグループ内の結束感を高める、という知見を得ることができた。本研究では、ソフトウェアによって制御可能な電話交換機およびメールサーバ、WWWサーバによって構成されたコミュニケーションシステムであるCAMS (Context Aware Messaging Service)を構築している。本システムは、実際の都市空間におけるユーザの位置情報を取得可能なPHSを用いた位置情報と、ユーザが入力したスケジュール情報とを、コミュニケーションシステムを連動させたシステムである。これらの情報を用いて、各ユーザの状況に応じたメッセージの動的配送を実現するとともに、ユーザどうしがおたがいの状況を共有するシステムとすることで、モバイル環境にいる複数のユーザどうしのスムーズなコミュニケーションの実現を図る。平成13年度では、これまでの実験から得られた知見および課題点を踏まえ、Home Officeユーザ向けにシステムを新たに設計し直して構築し、若いワーキングマザーのグループを実験ユーザとした実験を5週間東京都内で行った。CAMSにおいてどのような情報をユーザに提示した際にコミュニケーションにどのような変化が起きたかを定性的に把握するため、3つの運用方法をそれぞれ一定期間行い、比較検討した.1)メッセージの動的な配送のみ2)メッセージ受信者の位置および状態を発信者に提示した上で、メッセージを動的に配送3)メッセージ受信者の位置およぴ状態、利用可能なメディア(固定電話、携帯電話、E-mailなど)を発信者に提示した上でメッセージを動的に配送その結果、本システムがグループ内のコミュニケーションをスムースにする効果があることが確認された.また実験結果から方式3)がもっともユーザに好まれることが分かり、また、本システムの改良すべき点を把握することができた.携帯電話およびモバイル環境は発達するばかりであるが、モバイル環境では時々刻々変動する受信側の状況を共有することが難しいため、コミュニケーションの成立を阻害する一因となっている。
クロマグロ仔魚にとっての魚食の重要性の解明：大量種苗生産によるアプローチ

クロマグロは生活史初期にプランクトン食から魚食へと食性が転換する。本研究では,本種仔魚の魚食性への転換が,その後の成長や生き残りにとって,どのような役割をはたすのかを明らかにすることを目的に,飼育技術を活用して実験に取り組んだ。その結果,魚食性への食性転換は,クロマグロ飼育仔魚の成長や生き残りに重要な役割を果たし,餌となる餌料仔魚の給餌条件によってクロマグロ仔魚の成長・生残は大きく変化することが分かった。これらの知見はクロマグロの加入量変動の仕組みの解明や,養殖種苗の大量生産のための重要な基礎知見になると考えられた。本研究では,本種仔魚の魚食性への転換が,その後の成長や生き残りにとって,どのような役割をはたすのかを飼育技術を活用して明らかにすることを目的とする。平成25年度では,(1)種苗生産水槽からのサンプリング,摂餌履歴と成長履歴の分析,(2)餌料仔魚の給餌密度,に関する分析および飼育実験を行った。(1)2012年に引き続き,2013年行った種苗生産1事例にて餌料仔魚給餌開始時,給餌開始3日後,5日後に,生残魚と死亡魚を約50尾ずつ採集した。扁平石を摘出した後,窒素安定同位体比(δ15N)を個体ごとに分析した結果,生残魚のδ15Nは死亡魚よりも有意に高い値を示した。また耳石輪紋解析からは死亡魚の成長率は生残魚の成長率より低い可能性が示唆された。これら結果は,生残魚は速やかに餌料仔魚を利用し,高成長率を得ているのに対し,死亡魚は餌料仔魚を摂餌できず,十分な成長を得られず死亡することを示している。すなわち,魚食性の発現に関連して成長選択的な生残状況が飼育水槽内で生じていることが示唆している。(2)餌料仔魚の給餌密度がクロマグロ仔魚の成長と生残に与える影響を小型水槽実験により調べた。16日齢のクロマグロ仔魚を200L水槽に200尾ずつ収容し,餌料仔魚の給餌密度を0.01個体/ml,0.1個体/ml,1.0個体/mlに設定して7日間飼育した。その結果,餌料仔魚の給餌密度は生残率には影響するが成長にはあまり影響しないことが明らかとなった。また餌料仔魚の給餌密度0.1個体/mlで飼育すると生残率が比較的高く,好成績であった。平成24年度では,(1)種苗生産水槽からのサンプリング,摂餌履歴と成長履歴の分析,(2)飢餓耐性の解明(3)餌料仔魚給餌時期の成長への影響の解明,に関する分析および飼育実験を行った。(1)2012年に行った種苗生産2事例にて餌料仔魚給餌開始時,給餌開始3日後,5日後に,生残魚と死亡魚を約50尾ずつ採集した。扁平石を摘出した後,窒素安定同位体比(δ15N)を個体ごとに分析した。餌料仔魚の給餌開始3日後と5日後についてδ15Nの値を生残魚と死亡魚で比較したところ,生残魚のδ15Nは死亡魚よりも有意に高い値を示した。この結果は,生残魚は速やかに餌料仔魚を利用しているのに対し,死亡魚は餌料仔魚を摂餌できず,よりワムシに依存していることを示唆している。今後これらの仔魚の耳石輪紋解析を行い,餌料仔魚の摂餌と成長,生残の関係を調べる予定である。(2)餌料仔魚を給餌した仔魚とワムシを継続して給餌した仔魚の飢餓耐性を比較した。餌料仔魚の給餌3日後,6日後,9日後の仔魚を用いて無給餌条件下で飼育し生残率を調べた結果,餌料種にかかわらず無給餌条件2日後には全滅した。このことから,魚食性発現の有無にかかわらずクロマグロ仔魚の飢餓耐性は著しく低いことが明らかとなった。また,回復可能な飢餓日数(PNR)は1日未満であると判断された。(3)平成25年度に予定していた餌料仔魚の給餌時期と成長の関係の解明について小型水槽(500L)を用いて調べた。17日齢から3日ずつ餌料仔魚の給餌時期を遅らせて飼育した結果,同一日齢においても給餌時期の違いによって顕著な成長の差が生じることが明らかとなった。

種苗生産過程におけるサンプリングを順調に遂行でき,十分なサンプルを確保することができた。安定同位体比分析についても半数の分析が終了し,耳石輪紋解析についてもほぼデータの収集を終え,解析中である。小型水槽を用いた4つの飼育実験のうち3つを終了している。平成24年度に引き続き,種苗生産1事例についてサンプリングを行う。安定同位体比分析と耳石輪紋解析を行い,摂餌履歴と成長履歴について生残魚と死亡魚のデータを収集する。また,餌料仔魚密度の成長への影響の解明のための小型水槽飼育実験を行う。2年間の分析・実験結果を用いて,生き残りや死亡の原因を飢餓耐性および成長の良否の側面から定量的に評価し,種苗生産過程で調べた本種仔魚の成長・生残過程における魚食の役割を解明する。研究を遂行する上での問題点は特にない。耳石輪紋解析に用いるスライドガラス器具などを購入する。
緩和ケアに携わる援助職者のグリーフとそのケアに関する研究

本研究の目的は、緩和ケアに携わる援助者が、どのようなグリーフを抱え、グリーフにどのように対処しているかを明らかにし、援助者に必要なグリーフケアを検討することである。医師、看護師、ソーシャルワーカー、チャプレンにインタビューした結果、援助者は、不全感・無力感、ゆらぎ、責任を負う痛み、憤り・もどかしさ、感情の麻痺いったグリーフを抱えていることが明らかとなった。グリーフへの対処方法は、心理的な距離感を保つ、語り合う、恩返し・活力にする、今できること・やることに集中することが語られた。援助者が経験するグリーフには個人差があり、グリーフに影響する要因がいくつかあることが明らかとなった。本研究の目的は、1緩和ケアに携わる援助職者がどのようなグリーフを抱え、グリーフにどのように対応しているかを明らかにすること、2緩和ケアに携わる援助職者に必要な資質や職場環境のあり方を検討すること、3援助職者に必要なグリーフケアを検討することである。この目的を達成するため、今年度は下記の2つを中心に研究を行った。1つは、援助職者のグリーフに関する先行研究の収集・レビューである。昨年度に引き続き、これまでに蓄積されてきた先行研究の文献を収集し、援助職者特有のグリーフとはどのようなものかをレビューした。2つめは、インタビュー調査の実施である。関西・関東圏を中心に、緩和ケアに携わっている援助職者(医師・看護師・ソーシャルワーカー・チャプレン)を対象に約6090分のインタビュー調査を実施した。インタビューでは、看取りケアやグリーフケアの実践、これまでにつらかった患者との喪失体験、グリーフへのコーピング(対応方法)、職場環境・職場内の援助者へのグリーフケア、緩和ケアの場で仕事をする難しさ・やりがい、臨床をささえるもの・援助者としてたいせつにしていること、必要と感じる援助者へのグリーフケアについて話を聴いた。本研究の目的は、1緩和ケアに携わる援助者がどのようなグリーフを抱え、グリーフにどのように対応しているかを明らかにすること、2緩和ケアに携わる援助者に必要な資質や職場環境のあり方を検討すること、3援助者に必要なグリーフケアを検討することである。この目的を達成するため、最終年度は下記を中心に研究を行った。1つは、インタビュー調査の実施である。昨年度に引き続き、緩和ケアに携わっている援助者を対象に約60分のインタビュー調査を実施した。インタビューでは、看取りケアやグリーフケアの実践、これまでにつらかった患者との喪失体験、グリーフへのコーピング(対応方法)、職場環境・職場内の援助者へのグリーフケア、緩和ケアの場で仕事する難しさ・やりがい、臨床をささえるもの・援助者としてたいせつにしていること、必要と感じる援助者へのグリーフケアについてお話をうかがった。これまでの先行研究を分析すると、援助職者のグリーフというと、看護師を対象とした研究が大半であることが明らかとなった。そこで本研究では、先行研究では十分に行われていない点を考慮し、さまざまな職種、職場、年齢層、実践経験をもつ多種多様な方々にインタビューに協力して頂いた。これらの基本属性によって、援助職者が抱えるグリーフやその対応の方法、職場環境のあり方などに違いがみられ、非常に意義深い調査をさせて頂くことができた。2つめは、インタビュー調査で得られたデータの分析と研究の考察である。これまでに行ったインタビューで得られたデータを分析し、医師、看護師、ソーシャルワーカー、チャプレンがどのようなグリーフを抱えているか、それにどのように対応しているか、グリーフに影響する要因とは何かを分析した。そして、今後、援助職者がよりよいケアを実践していく上でどのようなグリーフケアの実践や教育などが必要かを考察した。本研究の目的は、(1)緩和ケアに携わる援助職者が、どのようなグリーフを抱え、グリーフにどのように対応しているかを明らかにすること、(2)緩和ケアに携わる援助職者に必要な資質や職場環境のあり方を検討すること、(3)援助職者に必要なグリーフケアを検討することである。この目的を達成するため、今年度は下記の3つを中心に研究を行った。これまでに蓄積されてきた先行研究の文献を収集し、援助職者特有のグリーフとはどのようなものかを調べた。2つめは、インタビュー調査の準備(説明書や質問項目の作成、調査の依頼など)である。先行研究をもとに、質問項目を作成し、インタビュー協力者への説明書や同意書等を作成した。インタビュー協力者については、強化的サンプリング方法を用いて自分の意志でインタビューに参加したいと思う人を選定し、医師・看護師・ソーシャルワーカー・チャプレンからインタビュー協力の承諾を頂いた。3つめは、インタビュー調査の実施である。

関西・関東圏を中心に、緩和ケアに携わっている援助職者(医師・看護師・ソーシャルワーカー・チャプレン)9人を対象に約6090分のインタビュー調査を実施した。インタビューでは、看取りケアやグリーフケアの実践、これまでにつらかった患者との喪失体験、グリーフへのコーピング(対応方法)、職場環境・職場内の援助者へのグリーフケア、緩和ケアの場で仕事をする難しさ・やりがい、臨床をささえるもの・援助者としてたいせつにしていること、必要と感じる援助者へのグリーフケアについて話を聴いた。今年度は、1援助職者のグリーフに関する先行研究の収集とレビュー、2インタビュー調査の実施を中心に計画を立てた。1については、昨年度に引き続き、看護学、医学、ソーシャルワークの領域を中心に文献を収集することができた。来年度も引き続き最新の研究動向を追いながら、先行研究の収集とレビューを行い、先行研究とインタビュー調査で得られたデータを照らし合わせながら研究結果の分析と考察を行う予定である。2については、申請者のネットワークを活用し、本研究の調査に該当する援助職者を紹介してもらいインタビューを進めている。経験年数や男女比のバランスなどを考えて選定しているが、緩和ケアに携わっているチャプレンの数が限られていることや、長年緩和ケアに携わっている援助職者の数にも限りがあることなどから、調査協力者へのインタビューの数を確保することが難しい状況である。来年度は、新たなネットワークを活用して調査協力者の数を増やすことに努め、それが困難である場合には、現時点で得られたインタビューデータを整理して分析を進めていく予定である。今年度は、(1)援助職者のグリーフに関する先行研究の収集とレビュー、(2)インタビュー調査の準備(説明書や質問項目の作成、調査の依頼など)、(3)インタビュー調査の実施を中心に計画を立てた。(1)については、看護学、医学、ソーシャルワークの領域を中心に大量の文献を収集することができた。援助職者のグリーフに関する研究は、主にアメリカの看護学を中心に展開され蓄積されていた。先行研究では、医師や看護師が患者の死に立ち会ったり、悲しみに暮れている家族とのかかわりのなかでグリーフを抱えて悩み、苦しんでいることが報告されていた。今年度は先行研究を全て読みきることができず、レビューを十分に行うことができなかったため、来年度引き続き先行研究の収集とレビューを行う予定である。(2)と(3)については、当初の計画では、緩和ケアに携わっている医師、看護師、ソーシャルワーカー、チャプレン5人にインタビューを実施する予定であったが、インタビューにご協力して下さった援助職者の紹介で、協力して下さる方が増え、9人にインタビューを実施することができた。今後は、新たなネットワークを開拓し、緩和ケアに携わっている医師・看護師・ソーシャルワーカー・チャプレンにインタビューの依頼をし、今年度と同様に6090分のインタビューを実施する予定である。業者にテープ起こしを依頼し、録音した語りをデータとして用いてデータ分析を行う。分析後、これまでの研究成果を整理し、研究の総括を行う予定である。今後は、緩和ケアに携わっている医師・看護師・ソーシャルワーカー・チャプレンにインタビューの依頼をし、11人を対象に6090分のインタビューを実施する予定である。
労働市場における男女格差の実態、発生要因およびその政策対応に関する研究

本研究は、労働市場における男女間格差の実態を明らかにし、その政策対応を議論することを目的としている。そのため、競争志向の男女間格差を計測するための経済実験、中小企業における女性の活躍の実態を把握するためのアンケート調査、女性の就業と育児に関するWeb調査などを実施した。それらの調査データの分析から、仕事と育児の両立支援策が女性の離職確率低下に寄与していること、男女均等化施策を実施している企業では、女性の昇進意欲が高く、女性管理職が多いこと、女性は男性と比較して競争志向が弱いが、競争志向の強さには家庭環境の影響が見られることなどが明らかになった。本研究の目的は、労働に関する指標のうち、男女間賃金格差と、それをもたらす三大要因である勤続年数、就業形態、管理職比率における男女間格差の実態と、それらをもたらした要因を分析することである。これらを分析することにより、労働市場における男女間格差の主要な原因が明かになり、その政策対応の議論が可能となる。平成23年度は、研究の1年目として、まず、以下のデータ収集を行った。第1に、厚生労働省に「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」の個票の利用を申請し、それらを入手した。第2に、大阪府と協力し大阪府の中小企業のワーク・ライブ・バランスに関する調査を行った。第3に、4つの高校の生徒を被験者として、競争意欲の男女格差についての経済実験を行った。さらに、収集したデータを用いて分析を開始した。大阪府の企業調査の概要と「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」を利用した基礎資料の概要については、川口章研究室のホームページに掲載している。「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」は、ワーク・ライフ・バランスと従業員の企業定着度の関係、および、企業の均等化施策と男女均等度の関係を分析するために不可欠なデータである。大阪府の中小企業調査は、これまであまり注目されなかった中小企業におけるワーク・ライフ・バランスに焦点を当てたという意味で、貴重なデータである。また、高校生を対象とした経済実験は、競争志向における男女差が、共学校と女子校でどのように異なるか、海外生活の経験が影響するのか、きょうだい関係によって異なるのかなど、これまで日本では研究されなかった点に着目している。平成24年度に実施予定だった経済実験を1年前倒しで行うなど、研究は当初の計画以上に進んでいる。平成25年度は、研究の最終年度であったため、論文の作成、発表、投稿に時間を割くとともに、これまでの調査を補完するために、育児休業制度の利用状況に関するWeb調査を行なった。Web調査の結果概要は、研究代表者川口章のホームページに掲載している。本研究は、アンケート調査、インタビュー調査、経済実験の3つのプロジェクトグループから成っている。そのうち、アンケート調査とインタビュー調査のグループは、補完しあう部分が多いため、合同で調査・研究を行なった。大阪府の中小企業を対象にしたアンケート調査およびインタビュー調査からは、育児支援制度が充実している企業ほど女性の就業継続確率が高く、育児支援制度や均等化施策を実施している企業ほど女性管理職が多いことが明らかになった(川口・笠井2013)。家計経済研究所のデータを使った分析では、若い世代の母親ほど3歳から5歳の子どもが就業に及ぼす影響が小さくなっていることを発見した(Kishi 2013)。また、既存の統計とインタビュー調査の結果から、多くの大企業が採用しているコース別人事制度は、女性のライフコース観の変化に対応できておらず、それが女性雇用管理の課題となっていることが分かった(Wakisaka 2013)。さらに、競争志向の男女格差に関する経済実験では、男性の方が女性より競争的報酬制度を選択する傾向が強いことが明らかになった。また、きょうだい関係によって競争志向が有意に異なることも明らかになった(Okudaira et al. 2014)。平成24年度、および平成25年度に行なったWeb調査の結果は、現在も分析中であり、今後分析が進めば、学会やセミナーで発表するとともに、専門誌に投稿する予定である。本研究の目的は、労働市場における男女間格差の実態および男女間格差発生の要因を明らかにすることである。なかでも、男女間賃金格差とそれをもたらす三大要因である勤続年数、就業形態、管理職比率における男女格差に焦点を当てる。研究実施計画では、本プロジェクト参加者を「アンケート調査と計量分析」「インタビュー調査」「経済実験と計量分析」の三つの研究チームに分けて、互いに協力しながら研究を進めることにしている。「アンケート調査と計量分析」のチームは、平成23年度に実施した大阪府下の企業調査をデータベース化し、その分析をおこなった。その結果、仕事と家庭の両立支援施策を実施している企業ほど、女性の就業継続率が高く、また女性管理職が多いことを発見した。また、ポジティブ・アクションの実施が女性管理職増加につながっていることが分かった。両立支援策とポジティブ・アクションが女性活躍推進の二大施策であることが確認された。

「インタビュー調査」のチームは、「アンケート調査と計量分析」のチームが実施したアンケートに回答した企業から十数社を選び、インタビューを実施した。その結果、中小企業では、女性社員のやる気をどのようにして引き出すかが共通の課題となっていることが分かった。女性社員の勤続年数はおおむね伸びているが、勤続年数に応じた高度な仕事をしたがらない、研修を受けたがらない女性社員が多く、それが女性活躍のネックとなっているという声が多かった。「経済実験と計量分析」のチームは四つの高校で実施した、競争志向に対する男女差を確かめる経済実験の結果をデータベース化し、分析をおこなった。その結果、競争的報酬制度を好む男子生徒が同報酬制度を好む女子生徒の2倍いることが分かり、これまでの大学生を対象とした実験結果と大きな差がないことを発見した。また、兄弟姉妹の構成によって競争志向が有意に異なることも分かった。平成23年度に実施予定だった大阪府の企業調査は計画通り行った。同じく計画に沿って、厚生労働省に「賃金構造基本調査」と「雇用均等基本調査」を申請し、個票データを入手し分析を行った。さらに、高校生を対象とした経済実験について4つの高校の教員と協議したところ、非常に協力的であったので、当初の予定を前倒しして、平成23年度に経済実験をおこなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。本プロジェクトは参加者を「アンケート調査と計量分析」「インタビュー調査」「経済実験と計量分析」の三つの研究チームに分けて研究を進めている。これまでのところ、いずれのチームもおおむね順調に研究を進めている。「アンケート調査と計量分析」のチームは、平成23年度に大阪府下の企業調査をおこなった。回収率は20%を超えることができず、やや不満な結果となったが、平成19年と21年におこなった同様の調査と合わせてデータベース化することにより、1000社を超えるサンプルを得ることができた。24年度はその分析をおこなった結果、両立支援策とポジティブ・アクションが女性活躍推進の二大施策であることが確認された。現在、分析結果を専門誌に投稿しており、今後は査読者の指示に従って論文を修正する。「インタビュー調査」のチームは、「アンケート調査と計量分析」が実施した企業アンケートに回答した企業から十数社を選び、女性の活用実態についてのインタビューを実施した。その結果、中小企業では、勤続年数が伸びた女性社員のやる気をどのようにして引き出すかが共通の課題となっていることが分かった。これまで従業員に対するアンケートが実施できなかった点が不十分であるため、25年度は従業員に対するインタビュー調査の実施をおこなう。「経済実験と計量分析」のチームは23年度に四つの高校で実施した、競争志向に対する男女差を確かめる経済実験の結果をデータベース化し、分析をおこない、論文を執筆し、研究会などで何度か報告し、専門誌に投稿するところまで進んでいる。今後は、専門誌の査読者の指示に従い、論文を修正する。
電子線ホログラフィーによる変位型相変態に先立つパターン形成の機構解明

本研究は、研究代表者が一部の強磁性形状記憶合金において見出したマルテンサイト変態に先立っ巨視的なパターン形成現象(Murakami et al. APL,2004)の成因を解明すると共に、低温相であるマルテンサイトの結晶学的ドメイン構造との相関を明らかにすることを目的に行われた。Ni-Fe-Ga、Ni-Co-Mn-In、Fe-Pd合金など、様々な強磁性形状記憶合金の母相における磁束分布を電子線ホログラフィーで可視化し、冷却によってマルテンサイト変態が生じるまでの磁束パターンの温度依存性を詳細に調べた。その結果、Ni-Fe-GaやFe-Pd合金では、冷却に伴い母相の磁束パターンが明確に変化すると同時に、マルテンサイト変態開始温度(Ms)直上の磁束パターンとマルテンサイトの磁区構造に相関が見られるという結果が得られた。これに対して、Ni-Co-Mn-In合金の母相は顕著な磁束パターンの温度依存性を示さず、その磁区構造はマルテンサイトバリアントとも明確な対応関係を示さなかった。エネルギーフィルター電子回折法による散漫散乱の強度解析の結果、巨視的なパターン形成現象を示す合金では、母相の{110}面の格子変調が冷却と共に顕在化する共通の性質が確認された。しかしながら、Ni-Co-Mn-In合金ではこの格子変調が他の合金に比べて弱いという結果を得た。更に、磁場中冷却とゼロ磁場冷却で生じるバリアント組織の比較検討なども考慮した結果、電子線ホログラフィーで観察される巨視的なパターン形成は、マルテンサイト変態に前駆して起こる母相の格子変調に起因する現象であることが判明した。これらの研究結果は、強磁性形状記憶合金の材料設計においても重要な要素である、マルテンサイトバリアントの組織制御にも新たな指針を与える重要な成果と言える。平成18年度の研究実績を以下に要約する。1.FIBによる形態制御技術の確立と試料調整電子線ホログラフィーによる磁束観察を精度良く行うためには、縦横のサイズがミクロンオーダーの薄膜試料をほぼ均一な厚さ(100nm以下)に形態制御する必要がある。本研究では、集束イオンビーム装置(FIB)を利用して、磁束観察に適した薄膜試料の調整プロセスを確立した。一方、合金によっては、Gaイオンビームの照射によるダメージのため、マルテンサイト変態が不均一化されるケースがあった。この問題を解決するために、低加速のArイオンビームによる表面ダメージ層の除去を行うなどの対策を施した。2.高温相のパターン形成に影響を及ぼす因子の検証18年度は、以下のマルテンサイト系合金の系統的な磁区構造観察を行った(1)Ni_2MnGa合金(規則合金:母相・マルテンサイト共に強磁性)、(2)Ni_2(Co)MnIn合金(規則合金:母相は強磁性、マルテンサイトは反強磁性)、(3)Fe-Pd合金(不規則合金:母相・マルテンサイト共に強磁性)。このうち、母相におけるパターン形成の兆候が最も顕著に見られるのはFe-Pd合金であった。実際にFe-Pd合金のマルテンサイト変態は、温度ヒステリシスや格子定数の温度依存性等の幾つかの点で二次相変態に近い挙動を示し、パターン形成に関わる観察結果とも対応する。他の合金系との比較検討は、19年度も引き続き行う計画である。3.TEM内応力実験の準備備品として購入した小型試料駆動装置を透過電子顕微鏡用の試料ホルダー(FIB装置にも挿入可能)に装着した。ピエゾ駆動装置ほどの位置制御精度は無いが、薄膜化した試料への応力負荷と、それに伴う磁区構造変化の様子が観察可能になり、計画はほぼ予定通り進んだ。

前年度の研究では、Ni-Fe-Ga合金や、Ni-Co-Mn-In合金など、マルテンサイト変態を示す合金系を中心に研究を行った。これらの合金では、高温相で格子変調の凍結が起こり、ナノサイズの強弾性ドメインが生成する。電子回折図形、電子顕微鏡の明視野像・暗視野像、並びにホログラフィーで得られる位相再生像の解析結果を総合的に判断した結果、これら微細なナノドメインが与える歪場が、巨視的なパターン形成に重要な役割を果たすことが分かった。更に本年度は、巨視的パターン形成に対する変態サイクルの効果や、薄膜試料のたわみを利用した外場効果など、様々な因子に関わる実験を行った。その結果、顕著なパターン形成を示すNi-Fe-Ga合金では、高温相の変調組織を応力場で操作できることが判明した他、その格子変調パターンは低温相のドメイン構造にも一定の影響を及ぼす傾向を確認した。しかしながら、高温相に形成される歪場に比べて、マルテンサイト変態に伴う格子変形は非常に大きいために、自己調整機構と呼ばれる独特な歪緩和メカニズムが重要となる。このため、高温相の変調パターンを制御したとしても、100%その組織が低温相に転写されることは難しいことも分かった。一方、Yb-Fe-0などの酸化物では、冷却に伴い鉄イオンの電荷整列が生じる。しかし、この物質系では電荷整列は強いフラストレーションを受け、ドメインはナノサイズに留まる。電子回折図形の強度解析の結果、これらの電荷整列ドメインは強弾性ドメインとしての一面を持つことが分かった。従って、このような酸化物系においても高温相め組織を外場で制御できる可能性があり、本研究でもその兆候を確認した。これらの研究成果は、高温相の変調構造操作を利用した、低温相のドメイン構造の新しい制御方法の開拓に資する基礎研究としての意義を有する。
IT関連産業における情報システム投資のミクロ・データ分析

最初に、情報通信業パネルデータを用いた確率論的フロンティアアプローチによってIT資本の生産性を推計した。その結果、生産関数をCobb-Douglas型に仮定し、生産物として総売上高や総付加価値を用いたとき、2000年から2003年においてIT資本の弾力性は正となっていることがわかった。さらに、IT資本をソフトウェア資本と機械・設備に分けた結果、機械・設備の生産性の方がソフトウェア資本のそれよりも大きいことがわかった。第2に、インターネットサービスプロバイダ(ISP)の効率性を包絡分析法(Data Envelopment Analysis)を用いて分析した。その結果、「全国系および三大都市圏」のISPに比較して地方都市のISPの効率値が相対的に低くなっていた。これを順位和検定により検定すると、「全国系および三大都市圏」のISPの効率値水準と地方都市のISPの効率値水準の間には5%有意差のあることが確認された。第3に、バイオテクノロジー産業として、食料品、化学、および医薬品の企業群の有価証券報告書を分析した。その結果、ソフトウェア資産の小さい企業は平均が300万円、中央値が200万円前後であるのに対し、ソフトウェア資産の大きい企業は平均で600万円、中央値で500万円前後もあり、約2倍の差が生じている。また、ソフトウェア資産非公開型企業の標準偏差がソフトウェア資産公開型企業の標準偏差よりも大きい。第4に、財務諸表に基づいて、日本の銀行業におけるIT資産に関連したTobinのqを推計した。その結果、不良債権を差し引いた貸出に関するTobinのqの推計値が約1.1から1.5ポイントであり、情報システム投資に関するTobinのqの推計値は約9.0から9.5ポイントと1.0ポイントよりも高い値を示した。研究計画初年度である平成13年度は、最初に、関西大学天六学舎「情報システム投資研究室」(50.7平方メートル)の構内ネットワークの整備を関西大学大学院総合情報学研究科大学院生を研究協力者として行う作業から開始された。さらに、「情報システム投資研究室」サーバー、端末、および印刷機の電気容量増加に対応した電気工事を行った。また、URL<http://www. wisi. kutc. kansai-u. ac. jp>に研究情報を公開して、毎月更新をしている。第2段階として、情報システムの研究傾向が、コンピュータ・ハードウェアおよび基本操作システムからネットワークへと大きく転換しつつある現状を踏まえて、多様な分野のIT専門家を招聰して討論を行った。日米産業連関表比較分析の篠崎彰彦(九州大学)、サイバー空間デザインの渡邊朗子(慶應義塾大学)、IT技術評論の古瀬幸弘、マクロ生産性分析の黒田昌裕(慶應義塾大学)である。第3段階として、情報システム投資が経済に与える影響についての理論的枠組みを作成する作業を開始した。分析手法として、マクロ経済モデル、企業のミクロ経済モデル、および企業財務諸表の統計分析を採用した。研究分担者の貞廣彰(早稲田大学)は総需要曲線と総供給曲線を用いた簡単なマクロ・モデルを用いて、非製造業部門のIT投資が進展し労働生産性の上昇が起これば、IT投資がさらに拡大し、総需要が低位均衡から上位均衡に飛躍する可能性を示した。貞廣彰自身はこの「ジャンプ・アップ・モデル」の実証的基礎が脆弱であることを指摘する段階にとどまっている。しかし、われわれは企業別ミクロ・データを収集して「ジャンプ・アップ・モデル」を実証する作業を現在継続中である。このために、われわれは、財団法人日本経済研究所の「企業財務データバンク」および全国官報販売協会の「有価証券報告書総覧・CD-ROM」を購入した。研究計画2年目に入るわれわれの研究事業の中間報告として、IT関連産業のうち広義のサービス産業に属する銀行業の日本におけるミクロ・データ分析が鵜飼康東編著『銀行業情報システム投資の経済分析』に掲載された。

具体的には、第7章「情報システム投資のクロスセクション分析」、第8章「アンケートデータによる情報システム投資の分析」、第9章「公表データによる情報システム投資の分析」である。この結果、経済学界や経営学界の通説とは異なり、日本銀行業のIT生産性は米国製造業に比して遜色ない高い数値であることが明らかになった。この分析は、海外共同研究者であるデール・ジョルゲンソン(ハーバード大学教授)に衝撃を与えた。平成15年3月に研究代表者の鵜飼が渡米してハーバード大学ケネディ行政大学院でジョルゲンソンと検討を行った際に、「平成15年5月に来日して大阪で計量分析を担当した研究分担者の渡邊真治や武田浩一と討論したい」との申し出があった。また、日米のIT投資マクロ・データを分析したジョルゲンソン論文が送付されてきたので、マクロとミクロのIT投資比較についても検討を開始している。一方、研究分担者の貞廣彰は、政府公共サービスの効果について地域データを収集して、研究会で報告し、島澤諭との共同論文にまとめた。また、研究分担者の武田浩一は、銀行業のIT生産性が高いにもかかわらず銀行業の収益が悪化しているのは、不良債権が最大の原因であるから、これを除去するためにITを使用することを想定して研究会で報告した。さらに、研究分担者の須田一幸は、IT分析の基礎となる日本製造業の財務諸表の収益分布を検討した。なお、研究代表者の鵜飼康東と研究分担者の渡邊真治は、近畿郵政局長の協力を得て、平成14年12月に近畿地方の郵便局320のIT関連データをアンケート調査により収集して、ITミクロ・データの統計解析を展開中である。平成15年5月27日に海外共同研究者であるデール・W・ジョルゲンソン教授と関西大学において、研究代表者・鵜飼康東と研究分担者・渡邊真治の銀行業ミクロ・データ分析の共同論文、研究分担者・武田浩一の企業投資における協調ゲームの論文についての集中討論を行った。鵜飼・渡邊論文は世界水準の独創的研究であるが、重要な欠陥を指摘された。第1に、ミクロ・データ分析で考慮されている変数が限られており、銀行業における情報投資の経済効果を理解する上で重要と考えられる変数が評価の対象となっていない。バブル崩壊以降、日本の銀行は不良債権の発生による金融制約にあった銀行が多いと考えられる。しかし、鵜飼・渡邊論文では、不良債権は各銀行の市場価値の純額を推計する場合の外生変数として処理されているだけであり、その影響の分析はなされていない。鵜飼・渡邊論文が発見した情報システム投資の高い収益率は、銀行業における情報システム投資の高い効率性ではなく、金融制約による投資不足を反映している可能性がある。第2に、パネル・データ分析において、企業の固定効果はコントロールされているが、年次別の経済情勢の変化がコントロールされていない。したがって、情報投資の効果は過大に推計されている可能性がある。この点についての改善を平成16年度に行うこととした。
酵素を活用する脂溶性配糖体の高効率分離法の確立

CGTaseはデキストリンから水酸基への糖転移を触媒するが、これまでの実施例から、その水酸基結合する化合物が比較的水溶性が高い事が重要である。しかし、基質の疎水性程度とCGTaseの触媒作用に関しては明らかにされていなかった。複雑な混合物をなす各種天然物質物質群を効率よく分離するための一つの方法として、そのような混合物をCGTaseで前処理する事により分離を容易にする事が本研究課題の当初の目的であった。その予備実験として、ラウリン酸がスクロースの2、6または6'位に結合するスクロースの脂肪酸エステルを用い、デキストリンの存在下、CGTaseを作用させた。その結果、6位にラウリン酸が結合するスクロース脂肪酸エステルのみにグルコース残基が1-3個転移した生成物が得られた。しかし、その収率は20%と低い。TLC分析から判断する限り、その原因は糖転移が不十分というよりも、3個あるいはそれ以上の多くのグルコース残基がスクロース脂肪酸エステルに付加したものが生成しているためと考えられた。この現象はCGTase触媒による反応の一般的特徴である。また、スクロースの2位や6'位にラウリン酸が結合する場合は、糖転移が殆ど起こらなかった。これらの結果から、CGTaseによる疎水性基結合基質への糖転移反応は、付加するグルコース残基の数が一定にならない事および基質に結合する疎水性残基の位置によって触媒効率が大きく異なる事が判明した。これらの事実は本研究課題の当初の目的遂行には大きな問題となる。このように当初の目的そのものは達成されなかったが、非イオン性界面活性剤として重要なものであり広く使われているスクロース脂肪酸エステルの親水性部分に糖を付加しえる事が判り、蔗糖誘導体の界面活性剤の物理化学的性質を変化させる一つの方法になり得る事が期待される。この結果については論文発表を行った。ミカンに含まれビタミンPあるいはヘスペリジンと呼ばれる物質があり、これはフラボノイド骨格にグルコースとラムノースが結合する配当体である。この物質がCGTaseの良い基質となる事が知られている。一方、当研究室ではリパーゼを触媒とするsucroseのアシル化反応を行ってきた。しかし、このアシル化反応はsuroseに対してアシル基が1個及び2個結合する分子種やアシル基の結合位置が異なる異性体を含む混合物を与える事が判明した。糖のアシル誘導体の応用的合成には、これらの混合物の分離が一つの課題となっている。そこで本研究課題において当初は市販の配糖体の混合物を実験対象としていたが、アシル化sucrose混合物分子中のsucrose残基の3または4位の水酸基をCGTaseによって更にグルコシル化し、より分離が良くなるような条件を見出す事ができれば、当初と同じ目的を達成する別方法と判断した。このため、十分量のアシル化sucroseを合成し、この生成物中、主成分となっている画分を分取HPLCで粗精製した。このものはHPLCで2成分含んでいる。このものと糖供与体としてのオリゴ糖及びCGTaseを酢酸緩衝液(0.1M,pH5.6)に溶解し、50°Cで24時間攪拌した。その後、CGTaseを失活させ、続いて一個以上のグルコース残基を結合する分子種に対して、全ての分子について一個のグルコースのみがsucroseに結合したものに揃えるために、CGTase反応生成物に対して酢酸緩衝液(1M,pH.4.5)中、更にglucoamilaseを50°Cで24時間作用させた。その反応生成物をHPLCで分析したところ、CGTaseを作用させる前の場合とは異なるクロマトグラムが観察された。現在、その生成物を単離し構造の確認を進めている。

このように当初の目的そのものは達成されなかったが、非イオン性界面活性剤として重要なものであり広く使われているスクロース脂肪酸エステルの親水性部分に糖を付加しえる事が判り、蔗糖誘導体の界面活性剤の物理化学的性質を変化させる一つの方法になり得る事が期待される。この結果については論文発表を行った。