hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時分割Ｘ線および中性子解析によるシトクロムb5還元酵素の触媒機構の全容解明

また、前年度に取得した1.35&#197;分解能のb5R(酸化型)の中性子回折データの処理と解析を進め、FADおよび周辺のアミノ酸・水分子の水素原子位置に基づく水素結合ネットワークの詳細を明らかにした。b5の酸化・還元両状態の超高分解能結晶構造解析の結果を国際誌に発表することが出来た。また、酸化型b5Rの中性子結晶構造解析も順調に進行している。NADHシトクロムb5還元酵素(b5R)は酸化還元酵素の1つであり、生体内において不飽和脂肪酸の合成、薬物代謝、コレステロールの合成、赤血球の維持などに関与している。b5Rが触媒する酸化還元サイクルにおいて、b5Rは電子供与体であるNADHから電子を2つ受け取り、2つあるドメインの境界に存在する補因子(FAD)を介して、電子受容体であるシトクロムb5(b5)に1つずつ電子を伝えることが分光学的手法により明らかにされているが、原子レベルでの詳細な理解は進んでいない。本申請研究は、中性子およびX線結晶構造解析法と分光学的手法を組み合わせることによりb5Rの構造ー機能相関を明らかにし、これまで断片的な理解に留まっていた酸化還元酵素の触媒機構の全容を全原子レベルで解明することを目的としている。平成28年度は、過年度に取得したb5R酸化型の高分解能(0.78Å)X線回折データに対し、多極子解析を適応することで、通常の解析では知ることができない外殻電子分布を含む詳細な構造情報を明らかにした。外殻電子分布情報およびそれに基づくFADとタンパク質間の相互作用様式を中心に原著論文としてまとめ、国際誌(Scientific Reports誌)に投稿、受理、掲載された。また、b5R酸化型の中性子構造解析については、過年度にパルス中性子源J-PARCで取得した1.40Å分解能回折データの処理の再検討を実施し、統計値を大幅に改善することに成功した。さらに、研究用原子炉(ドイツFRM-II)由来の単色中性子を用いた良質な1.45Å分解能回折データ収集にも成功した。NADHシトクロムb5還元酵素(b5R)が触媒する酸化還元サイクルの原子レベルでの全容解明を目指して、b5Rおよび電子受容体であるシトクロムb5(b5)の高分解能X線結晶構造解析を実施した。b5R酸化型の0.78Å分解能でのX線構造解析では、多極子解析を適用することにより価電子分布の視覚化を実現した。また、還元型から再酸化型への時分割解析によって、酸化還元サイクル中の動的変化を捉えることにも成功した。さらに、b5の1Åを上回る高分解能での構造解析に成功し、酸化型と還元型間の微細な構造変化を捉えることができた。b5R酸化型については、中性子回折実験を実施し1.4Å分解能の回折データを収集した。酸化型b5Rの高分解能中性子回折データを収集でき、中性子構造解析の目途を立てることが出来た。また、b5の酸化・還元両状態の超高分解能X線結晶構造解析を終了し、国際誌への投稿準備も完了することが出来た。酸化型b5Rの中性子結晶構造解析を完了し、その成果を原著論文としてまとめる。なお、国際学会において得られた知見を発表し、海外研究者との議論を通じて上記論文の完成度の向上を試みる。構造生物学引き続きb5Rが触媒する酸化還元サイクルの全容解明に取り組む。現時点では研究計画の変更は必要なく、研究遂行上の大きな課題も発生していない。平成27年度はb5Rとb5の複合体状態での構造解析に取り組み、b5Rからb5への電子伝達機構の詳細解明に挑む。
福祉機器の操作性を短時間で向上させるサブリミナルキャリブレーションの実験検証

本研究課題では,人間機械システムにおけるアシスト手法として,操作者にイメージに近づけるように機械ダイナミクスを変化させるサブリミナルキャリブレーションを提案した.さらに,人間の操作熟達の評価として,操作入力コマンドの意思決定に用いた時間を推定する手法提案した.これらを用いて熟達促進効果について検証を行った結果,初心者の操作入力決定パターンが,熟達者の操作入力決定パターンに近づくことを確認した.本研究課題では,人間機械システムにおけるアシスト手法として,操作者にイメージに近づけるように機械ダイナミクスを変化させるサブリミナルキャリブレーションを提案した.さらに,人間の操作熟達の評価として,操作入力コマンドの意思決定に用いた時間を推定する手法提案した.これらを用いて熟達促進効果について検証を行った結果,初心者の操作入力決定パターンが,熟達者の操作入力決定パターンに近づくことを確認した.本研究は,義手などの福祉機器の操作性を高め,高齢者や子供でも短時間で思い通りに操れる機械システムの実現を目指すことである.これまで操作者に気づかれることなく,機械特性を修正する技術(サブリミナルキャリブレーション)を提案し,シミュレーション実験による検証を行ってきた.サブリミナルキャリブレーションは,操作者に気づかれない範囲で機械インピーダンスを修正する技術であり,車両運転シミュレーション,1次元の移動体追従作業でその有効性を確認している.しかし,実機への適用における検証は行っておらず,遅延や機械的振動などに対する課題や効果は未知であった.そこで,本課題では実機実験のために必要となる実験システムを構築し,さらに,操作入力として筋電信号(EMG)処理システムを開発する.そこでは,これまでジョイスティック操作を想定して提案した入力予測フィルタリング手法を筋電信号へ応用し,その有効性について実験検証を行う.また,操作者の入力特性の変化に着目した熟達評価指標を確立し,提案するサブリミナルキャリブレーションの熟達支援効果についても検証する.H22年度は,実験システムの構築,操作者の入力決定特性に基づく熟達評価,およびEMG操作入力の基礎解析を行った、実験システム構築においては,直動型リニアアクチュエータ制御システムを構築し,反力推定オブザーバによる力検出を実装した,また,操作入力特性については,複合ニューラルネットワークによる操作入力決定の時系列要因情報を推定する手法を提案し,その有効性が確かめられた.EMG計測については,ジョイスティック入力時とEMG入力時の操作入力量について比較解析を行い,EMGが入力指令値として有効であることを明らかにした.本年度は,主に提案するサブリミナルキャリブレーションの熟達促進効果について検討を行った.本申請課題による研究の結果,提案手法が熟達促進効果を有する可能性が示唆された.そこで,操作入力特性を複数のニューラルネットワークによる人間モデルを用いて解析する新しい熟達評価指標を提案し,それを用いた熟達解析を行った.その結果,サブリミナルキャリブレーションにより,被験者の操作入力特性が熟練者に近づくことが明らかとなった.新たに提案した熟達評価指標は,被験者の入力パターンを"異なる時系列情報をそれぞれ入力とする複数のニューラルネットワーク"にリアルタイムで学習させ,その予測誤差を観測する.この誤差分布はその被験者がどの程度過去の時系列情報を用いて操作入力を決定しているかを示すもので,試行回数を重ねて操作精度が改善するに連れてどのような変化が生じているかを解析した.その結果,操作入力決定に用いている情報がチャンク化(操作入力決定に用いる時系列情報のカタマリに一貫性が生じる)されることが明らかとなった.そして,サブリミナルキャリブレーションを施した被験者をこの熟達指標によって評価すると,実験の初期段階からチャンク化が顕著化する傾向か認められた.サブリミナルキャリブレーションは,操作者のイメージする操作対象のダイナミクスに,実機の特性を近づけることで操作性を高める効果を目指したものである.本年度の成果により,さらに操作者の操作入力特性に働きかけることが示され,さらにそれが熟練者の特徴である操作コマンド決定に用いる時系列情報のチャンク化を促していることが明らかとなった.今後,この効果を積極的に用いた熟達支援アプリケーションへの応用に向けた研究を継続する予定である.
幼保一体化施設における子どもの育ちを支える保育の質と構造に関する研究

幼保一体化施設における縦断的な参与観察を通して、保育時間や日数、入園時期等が異なる子どもたちが共に生活を営む「場」の持つ「重層性」が、子どもにとって周囲の人間関係や環境の多様性をもたらし、それぞれの子どもなりの自己発揮の場や参加の仕方を多様に保障していくことに繋がっていることが見えてきた。さらに、保育者にとっても、子ども理解や実践を振り返るための資源や契機が多様に埋め込まれた場であることがわかった。しかし、その資源や契機を有効に生かしていくためには、重層的な保育の場が有機的な繋がりを持ち、それぞれの場における子どもの姿を共有する園の体制や仕組みづくりが不可欠となってくることも明らかとなった。本研究では、子どもたちの豊かな育ちを支えるための幼保一体型の保育施設における保育の「質」とそれを支える「構造」を明らかにすることを目的としている。子ども子育て支援新制度の推進により、多様なニーズを抱える保護者に柔軟に応えようとする枠組み作りが進んでいるものの、長時間保育や短時間保育など多様な保育時間を必要とする子どもが同じ施設に在籍することにより、実際の保育現場では、保育を運営していく上での様々な制約が生まれ、結果として、子どもにとっての保育の質を保障していくための新たな課題が生じつつある。特に、保育時間の違いにより生活リズムが異なる子どもたちに合わせた保育の形態や保育内容については、多くの幼保一体化施設で試行錯誤しながらの模索が続いているのが実態である。本研究では、そのような現状を踏まえた上で、敢えて、幼保一体化施設の持つ保育の多重的構造について着目し、それらが、子どもたちの活動や関係の変容とどのようにかかわっているのかを、実際の幼保一体化施設における保育への継続的な参与観察により明らかにしていくことを試みている。第1年目である2013年度は、2つの幼保連携型認定こども園において継続的な参与観察を行い、ビデオ記録の分析および保育カンファレンスを重ねた。その成果については、第2年目(2014年度)に、日本保育学会においてポスター発表(2件)を行う予定である。また、幼保一体化施設における保育の体制と質の関係を検討していくためのヒアリング調査についても進めており、2013年度は、特徴的な実践を行っていると思われる2園へのヒアリングを実施した。これらについては、2014年度も引き続き数園のヒアリングを行い、それらを総合して保育の質を支えるための体制の在り方についての分析を進めていく予定である。2014年度は、前年度より引き続き、2つの幼保一体化施設における参与観察と保育カンファレンスを継続して行い、それぞれの成果として、幼保一体化施設の保育が持っている多重的な構造が、子どもたちの遊びや人間関係の変化、さらには、保育者の子ども理解や実践の在り方そのものの変容プロセスに大きくかかわっていることが見えてきた。例えば、時間帯や集団の規模の違う様々な場面の担当に分かれている保育者同士が、子どもの姿を共有し語り合うことにより、互いの子ども理解を深める契機となったり、自分たちの保育実践について振り返る手がかりとなる資源が多彩に提供されていることが、保育カンファレンスやその後の実践から窺われており、今後は、それらのデータを、さらに詳細に分析・整理すると同時に、保育の質の向上に繋がる体制や構造について検討を行っていく。また、2014年度は、日本国内において先駆的な取り組みを行っている幼保一体化施設への視察とヒアリング調査も複数実施した。それぞれの園の保育の流れや形態、職員の勤務体制等については、それぞれの地域性も色濃く反映されておいるため、そのことを踏まえた分析が求められるが、その上で、共通する課題や意義は見えてきた。最終年度となる今年度は、縦断的研究として継続している2つの幼保一体化施設における参与観察と保育カンファレンスを継続しつつ、そこから見えてきた成果の整理と次年度の学会発表に向けたまとめを行った。多様な保育者、多様な保育場面、そして多様な経験年数や保育時間等の背景が異なる子どもたちにより形成される多様な集団により、重層的に織りなされている幼保一体化施設の保育の場において、特定の子どもたちや仲間集団、その遊びの変容過程に焦点を当てて収集した事例の分析を行った結果、重層的な場の持っている意義として下記のようなものが確認された。(1)多様な保育場面や集団が存在することにより、子どもたちにとっては、それぞれに自分なりのかかわりやすい場や対象、かかわり方(「参加」の仕方)を探るための幅が広がり、結果として、多様な自己発揮の場の保障や「参加」の仕方の発見に繋がっていく。(2)保育者にとっても多様な保育場面や集団が存在することは、自分の担当している場面以外の子どもの姿に出会ったり、その情報を得られる機会の増加に繋がり、子どもを多面的に理解していくための手掛かりとなったり、自分自身の子どもへのまなざしや保育実践を省察的に振り返るための契機ともなっていく。ただし、単に重層的な場が存在しているだけでなく、幼保一体化施設が、子どもたちや保育者にとって、このような意義のある場となっていくためには、それらの重層的な場が有機的な繋がりを持ち、それぞれの場における子どもたちの姿(そこで見られる育ちや課題)を共有し、そのことの意味を共に探究していくための園の体制や仕組みづくりが必要となることが明らかとなった。

しかし、その資源や契機を有効に生かしていくためには、重層的な保育の場が有機的な繋がりを持ち、それぞれの場における子どもの姿を共有する園の体制や仕組みづくりが不可欠となってくることも明らかとなった。本研究の軸となる幼保一体化施設における子どもの育ちに関する縦断的研究については、前年度からの継続研究として、2つの園において実施している。それぞれに、参与観察と保育カンファレンスによるデータの収集・分析・考察は順調に遂行されている。また、保育の体制と質に関する検討を行うためのヒアリング調査についても、秋田や福島など異なる特性や課題を持つ地域において先駆的な取り組みをしている園への視察とヒアリングを実施し、順調なデータの蓄積がなされてきている。今後はそれらの結果の分析を行っていく予定である。幼児教育学・保育学幼保一体化施設における子どもたちの育ちに関する縦断的研究については、2つの園それぞれの参与観察と保育カンファレンスによるデータは順調に蓄積されつつあり、その分析も進んでいる。今後は、2園の研究成果から、共通して浮かび上がってくる幼保一体化施設ならではの子どもの育ちを、さまざまな観点(保育の流れ、集団規模や保育環境の多様さ、職員体制等々)を基に、それらによって構成される社会システム全体の変化と連動しているものとして捉え、詳細な分析を行っていく。また、多様な幼保一体化施設へのヒアリング調査結果を基に、保育の質を支える具体的な体制や構造の在り方についても、さらなる検討を重ねていく。本研究の軸となる幼保一体化施設における子どもの育ちに関する縦断的研究については、2つの園において、それぞれ継続的な参与観察と保育カンファレンスを行っており、データ収集を重ねているところである。分析については、今後、より詳細な分析と、そのための理論的枠組みの検討を行っていく必要があると思われるが、その検討については、今後の検討課題となると思われる。また、保育の体制と質に関する検討を行うためのヒアリング調査についても、まだ2園に留まっているため、今後、さらに調査対象園の選定とヒアリングの実施およびそれらの結果の分析が必要となる。・ヒアリング調査の予定が一部次年度へ変更となったため、その旅費交通費分が繰り越しとなった。また、そのヒアリングデータのテープ起こし等、分析にかかる費用も、同様に繰り越しとなったため。幼保一体化施設における子どもたちの育ちに関する縦断的研究については、参与観察によるデータは順調に蓄積されつつあるため、今後、さらなるデータ収集と、その分析のための理論的枠組みの構築を行っていくこととする。特に、幼保一体化施設の持つ多重的な構造に着目し、そこで生まれてくる子どもたちの育ちを分析していくために、子どもの育ちを社会・文化的な関係構造の網の目のなかで捉える社会文化論的アプローチに依拠しながら、そうした多層的なコミュニティを行きつ戻りつしながら生まれてくる発達や学習を描き出すための鍵概念として、エンゲストロムやバフチンの理論を援用しつつ、新たな理論的枠組みの構築を目指す。
マイクロ波による陶磁器焼成法の開発研究

マイクロ波焼結は焼結時間の短縮・雰囲気の制御性等に優れており、すぐれた物性値が得られるうえに、焼成時間が在来法の数分の一ないし十分の一で、環境負荷を大きく低減できる。小さな試験片は巧く焼けるが、実用形状では割れや変形が問題であった。この地域連携推進費により、核融合研究で培われた高出力マイクロ波技術およびエネルギー閉じこめ研究と、地域の主要産業であるセラミック技術を融合することにより、この問題を解決し、世界で初めてマイクロ波焼成の実用化へ道を開いた。(1)「被焼結物を等価なマイクロ波吸収特性を持った壁で囲むならば、焼結物と壁が焼結のはじめから終わりまで同時に同じ温度になるはずである。この様な状態では、焼結物に対してその表面での熱の出入りがない疑似断熱空間が形成されている。焼結物の放射冷却も外部からの熱侵入もゼロである。熱の流れが焼結物の内部にマイクロ波だけで昇温できる方法」を考案した。(特許出願中)(2)この方式によるマイクロ波焼成装置を開発し、各種陶磁器の焼成試験をおこない、短時間で歪みなく焼成でき、釉薬のとけ方も、在来法に較べて遜色ないことが判明した。(特許権成立)(3)この断熱方法で、アルミナ、炭化珪素などの工業用ファインセラミックスのマイクロ波焼成を試み、変形なく所定の密度・強度に短時間で焼結された。全てのセラミックスの生産技術に拡大できることが実証された。(4)世界で最初のマイクロ波盤による連続焼成炉を試作し、大量生産用システムの実用化に成功した。(特許出願中)(5)この成果を基に、大規模な産業化・実用化研究に発展した。省エネルギー・高精度焼成技術を確立し、窯業に大きな変革をもたらしている。マイクロ波焼結は焼結時間の短縮・雰囲気の制御性等に優れており、焼成時間が、在来法の数分の一ないし十分の一で、熱効率が高いので、環境負荷を大きく低減できるので、将来の焼結法として注目されている.しかしながら、工業用として広く使用されている2.45GHz帯マイクロ波による均一加熱は電界の不均一を生じるので難しいと考えられ実用化はあきらめられるようになっていた。今回の地域連携推進費により、この定説を覆す研究がなされ、マイクロ波焼成の実用化の道が開かれた。(1)「被焼結物を等価なマイクロ波吸収特性を持った壁で囲むこと、焼結物と壁が同一温度を保って昇温する。つまり、焼結物に対してその表面での熱の出入りがない疑似断熱空間を形成させて焼結物の放射冷却を押さえる方法」を考案した。(出願特許(2))(2)この新しい方法によるマイクロ波焼成装置を試作開発し、各種陶磁器の焼成試験を行った。使用した試験体はすべて実際に工場で生産されている製品の工程から抜き出した。工場での完成品と比較、短時間で、歪みなく焼成でき、釉薬のとけ方も、在来法に較べて遜色なないことが判明した。マイクロ波焼成を工場規模に拡大するための大きな技術的問題はなく、地元からも実用化の早期実現を要望されている。次年度は当初計画の通り、大量生産用システムの試験を行う。出願特許3のアイデアによる連続炉にする。(出願特許(1)、(3))(3)この断熱方法を、アルミナ、炭化珪素などの工業用ファインセラミックスのマイクロ波焼成に適用したところ、全ての試験体は変形なく所定の密度・強度に短時間で焼結できることが実証された。次年度は、焼結物の対象を陶磁器ばかりでなく全てのセラミックスに広げて行く予定である。得られる学術的成果は、窯業に大きな変革をもたらすものである。(4)出願した特許は以下の3点である。(1)出願番号特願2000-2658名称陶磁器、その製造方法及び製造装置出願日平成12年1月11日(2)出願番号特願2000-319415名称連続焼成炉、焼成体の製造方法及び焼成体出願日平成12年10月19日(3)出願番号特願2000-319416名称連続焼成炉、焼成体の製造方法及び焼成体出願日平成12年10月19日マイクロ波焼結は焼結時間の短縮・雰囲気の制御性等に優れており、すぐれた物性値が得られるうえに、焼成時間が在来法の数分の一ないし十分の一で、環境負荷を大きく低減できる。(特許出願中)

(2)この方式によるマイクロ波焼成装置を開発し、各種陶磁器の焼成試験をおこない、短時間で歪みなく焼成でき、釉薬のとけ方も、在来法に較べて遜色ないことが判明した。(特許権成立)(3)この断熱方法で、アルミナ、炭化珪素などの工業用ファインセラミックスのマイクロ波焼成を試み、変形なく所定の密度・強度に短時間で焼結された。全てのセラミックスの生産技術に拡大できることが実証された。(4)世界で最初のマイクロ波盤による連続焼成炉を試作し、大量生産用システムの実用化に成功した。(特許出願中)(5)この成果を基に、大規模な産業化・実用化研究に発展した。省エネルギー・高精度焼成技術を確立し、窯業に大きな変革をもたらしている。マイクロ波焼結は焼結時間の短縮・雰囲気の制御性等に優れており、焼成時間が、在来法の数分の一ないし十分の一で、熱効率が高いので、環境負荷を大きく低減できるので、将来の焼結法として注目されている.しかしながら、工業用として広く使用されている2.45GHz帯マイクロ波による均一加熱は電界の不均一を生じるので難しいと考えられ実用化はあきらめられるようになっていた。今回の地域連携推進費により、この定説を覆す研究がなされ、マイクロ波焼成の実用化の道が開かれた。(1)「被焼結物を等価なマイクロ波吸収特性を持った壁で囲むこと、焼結物と壁が同一温度を保って昇温する。つまり、焼結物に対してその表面での熱の出入りがない疑似断熱空間を形成させて焼結物の放射冷却を押さえる方法」を考案した。(2)この新しい方法によるマイクロ波焼成装置を試作開発し、各種陶磁器およびファインセラミックスの焼成試験を行った。短時間で、歪みなく焼成でき、在来法に較べて遜色なないことが判明した。マイクロ波焼成を工場規模に拡大するための大きな技術的問題はなく、地元からも実用化の早期実現を要望されている。(3)12年度に出願した特許のアイデアによる連続炉を建設した。この炉は世界最初のマイクロ波単独による連続焼成路炉である。陶磁器ばかりでなく、各種セラミックスの焼成試験を行い在来法の数分の一の時間で、効率よく焼成した。連続炉の場合、焼結物の種類が変わっても、送り速度またはマイクロ波パワーを調節することで、焼結物と炉壁の温度を同調させることが出来た。したがって、1台の炉で多品種少量生産にも対応できる。この、連続焼成炉の成功により、マイクロ波焼成の実用化が確定的になった。(4)この研究は、平成13年11月、日韓工業新聞社主催の「国際新技術フェア2001」において、最優秀新技術賞を受賞した。(5)出願した特許は以下の3点である。(1)出願番号特願2000-2658名称陶磁器、その製造方法及び製造装置出願日平成12年1月11日(2)出願番号特願2000-319415名称連続焼成炉、焼成体の製造方法及び焼成体出願日平成12年10月19日(3)出願番号特願2000-319416名称連続焼成炉、焼成体の製造方法及び焼成体出願日平成12年10月19日マイクロ波焼結は、その迅速性、省エネ効果と相まって、次世代の生産技術として期待を集めているが、近年まで研究室レベルを脱していなかった。平成12年度からの地域連携推進研究費によって開発した「焼結物をそれと同じ温度を保つように昇温する材料で囲む等温断熱壁(核融合研究における内部温度障壁の概念の活用)」によって飛躍的進歩を遂げ、世界で初めて実用化に成功、工場用大型プラントの建設が始まった。平成14年度には、セラミックス焼結法の工業化の促進に加えて、粉末金属のあたらしいマイクロ波焼結方法を開発した。
肝発生におけるSTAT3の作用機構の解明

マウスSTAT3、C/EBPαは肝発生において、分化増殖を制御する重要な因子である。ショウジョウバエのC/EBPホモログSlboは、STAT92Eにより誘導され、Tribblesにより負に制御される。哺乳類ではTribblesホモログとしてTRB13が同定されているが、C/EBPファミリー転写因子との関係は明らかではない。前年度、TRB2が肝細胞分化を抑制することを明らかにした。今年度は、TRB2とC/EBPファミリー転写因子との関係を分子レベルで明らかにするために、細胞株を用いて解析を行った。脂肪細胞分化の過程は、肝細胞分化と同様にC/EBPファミリー転写因子が重要な役割を果たす。脂肪前駆細胞株3T3-L1細胞におけるTRB2の発現を解析した結果、TRB2の発現は脂肪前駆細胞では検出されたが、分化誘導によりすみやかに減少した。また、TRB2の恒常的な発現により3T3-L1細胞の脂肪細胞への分化が抑制された。TRB2発現細胞におけるC/EBPファミリー転写因子の発現を解析した結果、C/EBPβのmRNA量に変化はみられなかったが、C/EBPβのタンパク質量は減少していた。さらにTRB2発現細胞では、C/EBPβにより発現が誘導されるC/EBPαも顕著に減少していた。以上の結果は、TRB2がC/EBPβをタンパク質レベルで制御していることを示唆する。今後は、TRB2がどのような分子メカニズムでC/EBPβを制御するのか明らかにすることが課題である。興味深いことに肝細胞分化においてC/EBPαとC/EBPβは協調的に機能することが示唆されている。肝細胞におけるTRB2とC/EBPファミリー転写因子の関係を解明することも今後の研究課題である。生物の発生過程では、細胞は活発に細胞分裂を繰り返して増殖するが、最終的に分化する際には細胞周期を停止する。STAT3、C/EBPαはマウス肝発生において、分化増殖を制御する重要な因子である。STAT3の下流では、C/EBPαが機能することが示唆されているが、C/EBPαがどのように制御されているか不明である。ショウジョウバエのC/EBPホモログSlboは、STAT92Eにより誘導されること、Tribblesにより負に制御されることが報告されている。哺乳類ではTribblesホモログとしてTRB13が同定されているが、肝発生およびC/EBPαとの関係は明らかではない。マウスの肝臓におけるTRBの発現を解析したところ、TRB1、TRB3は胎生期、成体ともに検出されたが、発現量に差は見られなかった。一方、TRB2の発現は未分化な胎児肝臓ではみられたが、分化した成体肝臓では検出されなかった。また、胎児肝臓を用いた初代培養系においても、分化誘導条件下ではTRB2は減少していた。さらに、TRB2の強制発現により肝細胞への分化が阻害されたことから、TRB2は胎児肝臓において、肝細胞への分化を抑制する分子として機能することが示唆される。次に、部分肝切除後の肝再生期におけるTRBの発現を検討した。その結果、TRB1,TRB3の発現は変化しないが、TRB2は部分肝切除後に誘導されることが明らかになった。また、四塩化炭素投与による肝再生過程においても、TRB2の発現誘導が確認された。さらに、肝癌誘導したマウスの肝臓においてTRB2の発現上昇がみられたことから、TRB2と細胞増殖との関連が示唆される。
NMRによるβアドレナリン作用薬とレセプター複合体の三次元構造解析

この研究はβ_アドレナリン作用薬と受容体との相互作用部位の三次元構造解析をNMRを用いて解析することにある。コンピュータモデリング解析により新規化合物(SWR-0342SA)のβ受容体との結合部位のアミノ酸残基を決定した。この化合物とβ_1受容体との結合部位はAsp104とLeu335であり、またβ_3受容体においてはAsp117,Ser209,Leu303,Ser192であった。また、合成した化合物の親和性評価をおこなった。また、β1ARと作用薬との相互作用部位の三次元構造解析をNMRを用いて解析をおこなった。β_1-ARの3番目のTMDペプチドのアミノ酸配列は、KKKELWTSVDVLAVTASIETALAVIALDRYLAKKである。このペプチドは、液体クロマトグラフィーで74%以上の純度を持つ合成品として、Sigma Genosys社から購入した。質量分析により、精製ペプチドの同定が行った。その結果、精製ペプチドは、ジメチルスルホキシドに溶解させ、NMRサンプルとした。日本電子社製ECA-500を用いて、1次元及び2次元NMR測定が行った。1次元^1H-NMRはpresaturation法で測定し、また一方2次元-NMRでは、DQFCOSY,NOESY,ROESY,HMQC,HMBC測定を行った。^1H-NMR測定は、観測中心:5,8ppm、観測幅:12ppmで行った。一方、2次元-NMRでは、DQFCOSY,ROESY,HMQC,HMBC測定が行われた。^<13>C-NMR測定も同様に、観測中心:95ppm、観測幅:200ppmで行われた。NOESY測定のミキシングタイムは、1.872secであった。初めに、bopindolol(β遮断薬)とβ_1-ARの3番目のTMDペプチドをそれぞれ別々にNMR測定を行った。最後に、bopindololとβ_1-ARの3番目のTMDペプチドの混合物のNMR測定を行なう予定である。bopindolo/との非混合及び混合物のNMR測定から、β_1-ARの3番目のTMDペプチドn立体構造を解明することができると考えられる。今後、この点をさらに研究していく予定である。本研究は,(1)NMRならびにモデリングを用いてβ-受容体(βAR)とリガンドとの相互作用部位(結合部位)の三次元構造の解析、(2)これらの結果からリガンドのドラッグデザイン(理論設計)、(3)理論設計に基づいたβARに作用するリガンド誘導体の合成,(4)新規合成した化合物とβARの立体構造解析からリガンド-レセプターの相互作用部位の解析,(5)受容体蛋白の変異体(ミューテイション)によるアミノ酸残基を置換することによる結合部位の解析を行い、最終的には創薬研究に寄与するモデリングの有用性を明らかにすることを目的としている。本研究の目的は、NMRによるβ作用薬と受容体との相互作用を解析することにある。そのために今年度は以下の実験結果を得た。

1コンピュータモデリング解析により新規化合物(SWR-0342SA)のβ受容体との結合部位のアミノ酸残基を決定した。この化合物とβ1受容体との結合部位はAsp104とLeu335であり、またβ3受容体においてはAsp117,Ser209,Leu303,Ser192であった(Life Sciences投稿中)。SWR-0342SAは、β1受容体よりもβ3受容体に対して選択性の高い理由として、.アゴニストと第3,5,6ヘリックスおよび第2細胞外ループのアミノ酸との間において強い(tight)相互作用があること、.β1受容体においては認められなかったアミノ酸、Ser209,Leu303,Ser191とも結合が認められた。これらの結果は、COS-7細胞に発現させた受容体と用いた親和性評価の結果と良く一致した。2 β_1-ARのAsp104とLeu335はalanineとlysineに、またβ_3-ARのAsp117とLeu303はalanineとleucineに置換し変異体を作成した。これらの変異体は、β_1-andβ_3-受容体いずれにおいても結合親和性の低下が有意に認められたが、β_1-ARのAsp104とLeu335に対するSWR-0342SAの有意な親和性の低下は認められなかった。一方、β_3-ARsの変異体も^<125>I-ICYPの結合も評価することができなかった。それ故、β_3-ARsの変異体もアゴニストの結合親和性を評価することができなかった。そこで、β_1 ARのAsp104とLeu335もわずかに親和性を持つことや、β_3-ARsにおけるAsp117やLeu303がリガンドの結合に重要であることなどを明らかとした。3これらの結果をNMRを用いて証明するためにさらに以下の実験をおこなっている。現在進行中であるが、各ループのペプチドを合成している。しかしながら、NMR測定のために各ループのアミノ酸(アミノ酸数約25-35のポリペプチド)を溶解する溶媒を検討中である。この溶媒が見つかればNMRの測定が可能となる。
新規治療機器を実臨床に導入時に有効な循環シミュレータの開発

本研究では、研究代表者が有する体循環シミュレータ(流体循環モデル)の技術を活かし、生体という“不確定要素のかたまり"を相手に,国産人工弁,経皮的大動脈弁,生体吸収性ステントの3種類の新規治療機器(うち2種は国産)による医療行為が臨床現場で効果的に発揮できるような“循環シミュレータ"の評価装置の開発を行うことを目的とする.本研究の成果は,リアルワールドでは分析困難な事象についての解決策立案の一助となり,より安全な機器の選択や使用方法の提案、革新的な医療機器の開発・改良と共に安心安全な医療の提供に貢献する。本研究では,研究代表者(梅津)が有する体循環シミュレータ(流体循環モデル)の技術を活かし,生体という“不確定要素のかたまり"を相手に,3種類の新規治療機器(うち2種は国産)による医療行為が臨床現場で効果的に発揮できるような“循環シミュレータ"の評価装置の開発を行うことに焦点を絞り,研究を推進している.対象とした新規治療機器はA)国産人工弁(ステントレス僧帽弁:NORMO弁),B)経皮的大動脈弁,C)生体吸収性ステントの3つとし,研究を実施している.A)国産人工弁(ステントレス僧帽弁:NORMO弁)の植込み手術・評価用シミュレータの開発NORMO弁の性能評価に使用してきたシミュレータの臨床面からの改良を進める.又それと並行して構造解析などから耐久性予測も行い,弁の性能を向上させる.そして,NORMO弁の性能や植込手術,術後管理リスクの評価ができる拍動型シミュレータを作り上げることを目的とし研究を行っている.B)経皮的大動脈弁の適正な径選択と留置部位検討用シミュレータの開発Valsalvaを含む解剖学的にも力学的にも高精度のヒトの弾性大動脈モデルを作り,現在,我国で臨床が開始された新型弁の適切な留置位置決めが可能となる手法の確立.そして3年後の最終年には,カルシウム沈着,小口径といったサイズ選択と高リスクに対応できるシミュレータを作り上げることを目的として研究を行っている.C)生体吸収性ステントの性能評価用シミュレータの開発狭窄病変や分岐モデルをまず高精度に製作する技術を確立し,そこでの最適ステント拡張・挿入方法を検討すると共に,3年後の最終年には,繰り返し屈曲部の適正に留置する手法を動的に評価できるシミュレーションの開発を行うことを目的として研究を行っている.A)国産人工弁(ステントレス僧帽弁:NORMO弁)の植込み手術・評価用シミュレータの開発(a)ドライラボの開催時に第一線の多数の心臓外科医の協力を得て,現状のシミュレータの課題点の抽出を実施した.さらに,(b)研究協力者が在籍する榊原記念病院の協力のもと,患者左室形状CTデータを取得し,患者病態モデルの解剖学的,組織学的分析を実施した.その結果,患者CTデータより患者の解剖学的な特徴を取得し,より詳細なモデルを製作するための知見を得た.B)経皮的大動脈弁の適正な径選択と留置部位検討用シミュレータの開発患者40症例のCTデータから,三次元構築ソフトMimicsを用いて三次元モデルを構築し,大動脈弁の弁輪部近傍の石灰化を9種類の部位に分類して定量化を行った.石灰化の量と臨床での逆流量の関係が特徴的な症例を選択し,石灰化の硬度がA56の弁尖無し大動脈弁モデルと,石灰化の硬度をA56とA24に変化させた弁尖付き大動脈弁モデルの3種をシリコーンで製作し,拍動循環回路を用いて,大動脈弁流量を測定した.その結果,臨床で逆流量の多かった患者モデルは弁輪部上下2 mmに石灰化が多いことが判明した.さらに,弁尖付きモデルは,弁尖無しモデルと比べ静的逆流量が約18%減少し,弁周囲逆流の評価には弁尖付き大動脈弁モデルが必須であることが示唆された.C)生体吸収性ステントの性能評価用シミュレータの開発冠動脈の流量・圧力環境を創出可能な回路の開発を行った.その結果,ローラポンプを用い,ヘッド形状を新たに設計し,特徴的なダブルピークの形状を有する,平均60 mL/minの流量波形,120/80(100) mmHgの圧力波形を創出する回路を開発した.また,ヤング率が異なる3種類のシリコーンを用いて,生体吸収性スキャフォールドが留置される治療適用範囲内の狭窄率を有する狭窄病変部を模擬した狭窄血管モデルを開発した.本研究では,研究代表者(梅津)が有する体循環シミュレータ(流体循環モデル)の技術を活かし,生体という“不確定要素のかたまり"を相手に,3種類の新規治療機器(うち1種は国産)による医療行為が臨床現場で効果的に発揮できるような“循環シミュレータ"の評価装置の開発を行うことに焦点を絞り研究を推進している.研究テーマは,A)国産人工弁(ステントレス僧帽弁:NORMO弁)の植込み手術・評価用シミュレータの開発,B)経皮的大動脈弁の適正な径選択と留置部位検討用シミュレータの開発,C)生体吸収性ステントの性能評価用シミュレータの開発の3つとした.以下に各テーマの概要を述べる.A)国産人工弁(ステントレス僧帽弁:NORMO弁)の植込み手術・評価用シミュレータの開発:NORMO

弁の性能評価に使用してきたシミュレータの臨床面からの改良を進める.又それと並行して構造解析などから耐久性予測も行い,弁の性能を向上させる.3年後の最終年にはNORMO弁の性能や植込手術,術後管理リスクの評価ができる拍動型シミュレータを作り上げる.B)経皮的大動脈弁の適正な径選択と留置部位検討用シミュレータの開発:Valsalvaを含む解剖学的にも力学的にも高精度のヒトの弾性大動脈弓部モデルを作り,現在,我国で臨床が開始された新型弁の適切な留置位置決めが可能となる手法の確立を行う.そして3年後の最終年には,カルシウム沈着,小口径といったサイズ選択と高リスクに対応できるシミュレータを作り上げる.C)生体吸収性ステントの性能評価用シミュレータの開発:まず狭窄病変や分岐モデルを高精度に製作する技術を確立し,そこでの最適ステント拡張・挿入方法を検討すると共に,3年後の最終年には,繰り返し屈曲部に適正に留置する手法を動的に評価できるシミュレータの開発を行う.A)国産人工弁の植込み手術・評価用シミュレータの開発:僧帽弁の弁輪運動,および,弁輪と乳頭筋の相対的位置関係を模擬可能な左心室モデルを製作し拍動循環シミュレータを用いて生体弁との水力学的特性比較評価試験によりNormo弁性能を検討した.その結果,Normo弁は生体弁と比較して,僧帽弁平均流量は同等,Forward flowとRegurgitationは有意に大きいこと,僧帽弁平均圧較差が有意に減少することを明らかにした.B)経皮的大動脈弁の適正な径選択と留置部位検討用シミュレータの開発:患者CTデータを用いて患者の治療前後の弁輪面積と弁留置前後の弁輪面積が合致する術前の実形状石灰化付大動脈弁モデルを6症例製作し,拍動循環シミュレータに組込んで,流量波形から弁周囲逆流量を取得した.この逆流量は臨床におけるエコーを用いた測定結果と合致した.マイクロCTによる解析から,弁とモデル血管壁の間に大動脈側から左心室側まで連続して圧着していない非圧着逆流路が存在し,この流路の最小断面積と弁周囲逆流量が強い相関持つことを明らかにした.C)生体吸収性ステントの性能評価用シミュレータの開発:AHA/ACC狭窄病変分類の中で,最も多くステント治療が行われている血管を想定した屈曲角度125 deg,内径3 mmのシリコーン製屈曲血管モデルを製作した.この血管モデルをローラポンプを駆動源とし,繰返し屈曲負荷に合わせて冠循環環境を創出可能な循環シミュレータに組込み,ポリ乳酸性の生体吸収性スキャフォールドに対する屈曲変形の角度変化量が破断リスクに及ぼす影響を検討した.角度変化量は125 degを基準角度とし,105から125deg(Δ20),115から125deg(Δ10),120から125deg(Δ5)の3条件で実施した.その結果,破断耐久限度はΔ5Δ10の間にあることが示唆された.本研究では,研究代表者(梅津)が有する体循環シミュレータ(流体循環モデル)の技術を活かし,生体という“不確定要素のかたまり"を相手に,3種類の新規治療機器(うち1種は国産)による医療行為が臨床現場で効果的に発揮できるような“循環シミュレータ"の評価装置の開発を行うことに焦点を絞り研究を推進した.研究テーマは,A)国産人工弁(ステントレス僧帽弁:NORMO弁)の植込み手術・評価用シミュレータの開発,B)経皮的大動脈弁の適正な径選択と留置部位検討用シミュレータの開発,C)生体吸収性ステントの性能評価用シミュレータの開発の3つとした.以下に各テーマの概要を述べる.A)
シナプス活動性依存的なNカドヘリンの構造・機能変化のメカニズムと生理的意義

記憶・学習の分子基盤のひとつの可能性として、我々は、シナプス前・後膜の接着を担う分子の動態に焦点をあてて研究をすすめている。昨年度までに、(1)シナプス活動性依存的動態を示す2種のカドヘリン型接着分子、N-cadherin・Arcadlinの興奮性シナプスにおける共局在;(2)両カドヘリンの分子間相互作用;そして(3)ArcadlinがN-cadherin同士のhomophillicな接着機能を抑制することを見出した。すなわち、刺激により一過性発現してくるArcadlinが、定常的にシナプスに存在するN-cadherinのもとにリクルートされ、N-cadherinの機能を抑制的に修飾することにより、シナプスの構造的リモデリングに何らかの関与をすることが想定される。本年度はまず、両カドヘリン分子が膜貫通部位を介して結合することを特定し、N-cadherinの膜貫通部位の中程の点突然変異L561Pにより分子間相互作用が弱くなることを確認した。また細胞膜表面に至ったArcadlinがhomophillicな相互作用を契機にendocytosisされる。そのとき細胞膜上のN-cadherinは、Arcadlinに結合し、共に内在化することが判明した。このようにしてArcadlinは、細胞膜表面のN-cadherinの量を制御することで、N-cadherinの接着機能を修飾することが示唆された。さらにシナプスのリモデリングのモデル実験として、培養海馬ニューロンにおけるシナプス形成過程に及ぼす両分子の影響を検討した。シナプス後膜を形作るスパインの前駆体と考えられているfilopodiaが、培養7日目から11日目にかけて樹状突起表面から発生してくる。この時期にArcadlinを過剰発現させると、filopodiaの発生数が減少した。Arcadlin・N-cadherinを共過剰発現させると、さらに強くfilopodiaの発生が抑えられたところがN-cadherin単独の過剰発現ではfilopodiaの発生数・形態とも目立った変化は来さなかった。これらのことより、Arcadlinによるfilopodia数の変化は、N-cadherinを介して両分子が協調して起こる事が示唆された。上記Arcadlin単独過剰発現での効果は、内因性のN-cadherinを介するものだと思われる。以上総合すると、神経活動により一時的に発現し、消失していくArcadlinは、シナプスの形質膜に至ると、そこに定常的に存在するN-cadherinに結合し、ともに内在化する。そのとき、この2つのカドヘリン分子は協調して、シナプス接着を担う形質膜と関連蛋白質群の動態を制御する可能性がある。このようにして2つのカドヘリンは、活動性依存的なシナプスの形成やリモデリングの過程に寄与すると考えられた。今回観察されたシナプスの数の変化は、そのひとつの帰結であろうと思われる。シナプス可塑性の形成に際してシナプス接着構造の再構築が伴うとされる。私は記憶の座である海馬CA3興奮性シナプスに局在する2つのカドヘリン型接着分子N-cadherinとArcadlinの相互作用を見出し、その生理的意義につき検討を重ねた。N-cadherinは通常の状態でシナプスに強く局在し、シナプス前・後膜の接着維持するのみならず、シナプス活動により三次構造の変化を来し、蛋白質合成を介さない即時型の分子メモリーとして、シナプス接着構造の再構築に係わる。一方Arcadlinは神経活動によって最初期遺伝子の一つとして転写・翻訳された上、シナプス局所に運ばれ、後期の蛋白質合成を介するシナプス接着構造再構築に関与する。神経活動により合成されたArcadlinのシナプスへのリクルートメントに、N-cadherinとのシス結合が必須であることが判明した。またArcadlinはN-cadherinの接着活性をわずかだが抑制することも判り、両カドヘリン分子が相互作用する事により、スムーズな接着構造の再構築が可能になるのではないかと思われる。

さらにシナプスのリモデリングのモデル実験として、培養海馬ニューロンにおけるシナプス形成過程に及ぼす両分子の影響を検討した。シナプス後膜を形作るスパインの前駆体と考えられているfilopodiaが、培養7日目から11日目にかけて樹状突起表面から発生してくる。この時期にArcadlinを過剰発現させると、filopodiaの発生数が減少した。Arcadlin・N-cadherinを共過剰発現させると、さらに強くfilopodiaの発生が抑えられたところがN-cadherin単独の過剰発現ではfilopodiaの発生数・形態とも目立った変化は来さなかった。これらのことより、Arcadlinによるfilopodia数の変化は、N-cadherinを介して両分子が協調して起こる事が示唆された。上記Arcadlin単独過剰発現での効果は、内因性のN-cadherinを介するものだと思われる。以上総合すると、神経活動により一時的に発現し、消失していくArcadlinは、シナプスの形質膜に至ると、そこに定常的に存在するN-cadherinに結合し、ともに内在化する。そのとき、この2つのカドヘリン分子は協調して、シナプス接着を担う形質膜と関連蛋白質群の動態を制御する可能性がある。このようにして2つのカドヘリンは、活動性依存的なシナプスの形成やリモデリングの過程に寄与すると考えられた。今回観察されたシナプスの数の変化は、そのひとつの帰結であろうと思われる。
団体訴訟の民事実体法的基礎-民法・行政法・憲法からの複眼的アプローチ

団体訴訟制度の法的構成として次の三つの類型が考えられる。(1)団体が、行政法理論から導かれる法的地位に基づいて行政事件訴訟制度を通じて行政主体に訴えを提起する。(2)団体が、私法理論から導かれる法的地位に基づいて民事訴訟制度を通じて私的主体に訴えを提起する。(3)団体が、行政法理論から導かれる法的地位に基づいて民事訴訟制度を通じて私的主体に訴えを提起する。本研究は、団体訴訟の実体法的基礎を明らかにすることを目的としている。具体的には、2006年に成立した消費者契約法の改正を通じて導入された消費者団体訴訟制度の民事実体法的基礎について、損害賠償請求権の可能性も視野に入れて理論的に構築することが直接の目標となる。本年度は、研究実施計画に従い、次の三つの作業を行った。第一は立法過程における理論にわる議論の検討である。本研究における考察の出発点として位置づけられるこの作業から、立法過程においては機能的・政策的根拠は示されるものの、私法上の権利としての体系的・理論的根拠については明確に示されていないことが明らかとたった。なお本研究との関係では、特に、差止請求権が消費者個人に一般的には認められにくい権利であるという段階と、差止請求権を消費者団体に認めるという段階の二段階の理論的飛躍があるとの指摘が重要となる。第二は、民法理論において団体訴訟制度を体系的・内在的に位置づけるための考察である。この考察は、社会において自律的に形成された秩序としての私法秩序に含まれる規範が存在する場合には、その規範に基づいて強制力を通じて実現されることの認められる法的地位を権利と表現し、それを国家の強制力の発動の基準にしなければならない、との理論的枠組みを前提において行うた。その結果、集合的・公共的利益に対する私法上の権利を、社会において自律的に形成された規範に基づいて認めることは民事実体法理論として否定することはできないが、団体訴訟制度の民事実体法的基礎となる規範が社会において自律的に形成されていると捉えることは困難であることとの帰結に至った。との帰結は、団体訴訟制度を民事実体法理論によって基礎づけるためには、自律的な規範の吸い上げと政策的考慮とをどのように関連づけるのか、という問題が重要な意味を持つことを示している。第三は、比較法的見地からの考察である。本年度は、ドイツにおける団体訴訟制度およびイギリスにおける公益訴訟についての資料を収集した。本年度は、行政法理論を視角の中心にすえて、消費者団体訴訟制度の検討を行った。現行の消費者契約法によって定められている消費者団体訴訟制度においては、適格消費者団体の認定につき厳格な基準が設けられていることから、実際の運用も厳格に行われるならば、規制の民営化の一環として認定を受けた少数の適格消費者団体を利用するという側面が前面に出てくるとの指摘がなされている。また、適格消費者団体となるためには、内閣総理大臣の認定を受けなければならない(消費者契約法13条1項及び同2項)。さらに、2008年の消費者契約法等の改正によって、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)と特定商取引に関する法律(特定商取引法)に消費者団体訴訟制度が導入された。この改正では、行政庁による行政処分によって執行されてきた行政規制の一部が、民事上の権利関係を規定する観点から規定し直されている(例えば、景品表示法11条の2など)。このような状況から、民事実体法理論に限定した議論、あるいは行政法理論に限定した議論のいずれかを単独で団体訴訟制度の実体法的基礎とすることはできないことに加えて、ただ単純に両者を形式的に重ね合わせることによっても団体訴訟制度の実体法的基礎を構築することはできないことが明らかになる。ここから、団体訴訟制度の実体法的基礎を解明するためには両者の調和をいかに図り、融合させることができるのか、という視点からの考察が不可欠との前提が導かれた。この前提を立ち、現在の制度に関わる議論の整理と、その調和・融合のあり方を検討した(検討結果の詳細は、次年度以降に公表する予定である)。本年度は、団体訴訟制度と憲法理論の関係、特に司法権の範囲に関する問題について検討した。まず、司法権の範囲に関する近時の議論においては、公益に対する団体訴訟も、立法によるものであれば、裁判所法3条1項に言う「特に法律の定めのある権限」として認められるとされる。さらに、本研究においては、集合的・公共的利益に対する権利が私法上正当化されるのであれば、法律上の争訟として司法権の範囲に含まれる可能性は認められる、との結論に達した。ただし、昨年度の研究から、団体訴訟制度の実体法的な基礎は民事実体法理論のみならず行政実体法理論も融合させて構築させるべきとの結論が導かれているため、私法上正当化されたからといって、団体訴訟を認めるために憲法理論から立法は必要とされない、との結論は導き得ない。そして、ここでは最判平成14年7月9日民集56巻6号1134頁との関係が問題となる。

この判決は、国又は地方公共団体がもっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではない、とした。学説の殆どが批判するこの判例を前提とするならば、行政実体法理論をも基礎において団体訴訟制度を構築するのであれば、司法権の範囲との関係で、憲法上、特別の立法が必要となる、との結論が導かれる。なお、行政実体法理論との関係では、「私人としての行政」という視点からの憲法上の問題にも目を向ける必要がある。本年度は、研究期間の最終年度の最終年度であったので、これまでの検討内容を総括し、結論を導くための研究を行った。その結果として、次のように団体訴訟を実体法的に基礎付けることができるとの結論に達した。まず、団体訴訟制度の法的構成として次の三つの類型を析出できる。(1)団体が、行政法理論から導かれる法的地位に基づいて行政事件訴訟制度を通じて行政主体に訴えを提起する。(2)団体が、私法理論から導かれる法的地位に基づいて民事訴訟制度を通じて私的主体に訴えを提起する。(3)団体が、行政法理論から導かれる法的地位に基づいて民事訴訟制度を通じて私的主体に訴えを提起する。行政主体に対する団体の訴えを認める制度を構築する場合は、(1)の類型をとることになる。(1)の類型では、(α)行政団体に行政手続への参加権を認めたうえで、その参加権の侵害に対する司法的救済として参加を求める給付訴訟や参加権侵害を理由とする行政処分の取消訴訟等を認めるという構成、(β)行政の適法性確保・客観的法秩序維持を目的とする客観訴訟としての構成、(γ)不特定多数者の具体的利益・環境法的利益等の従来の私人の実体的権利とは異なる性質を持つ何らかの新しい利益を観念したうえで、それを法律上の利益として団体に抗告訴訟の原告適格を認める主観訴訟としての構成、という三つの具体的構成が考えられる。私的主体に対する団体の訴えを認める制度を構築する場合は、(2)の類型と(3)の類型をとりうる。(2)の類型は、民事実体法理論に基づいて純粋に私的主体としての認められる法的地位であるのに対して、(3)の類型は、行政法理論に基づいて行政の代役として認められる法的地位である。そのため、両者は、完全に相互に独立した構成と理解でき、理論的には相互関係を調整することなく併存を認めることが可能となる。
東アジアにおける近世の気候変動の機構及びその影響

平成5年度の研究では,次のような結果をえた。(1)東アジア・東南アジア・南アジア・北オーストラリアを含む地域における夏と冬の季節風循環は,最終氷期(18,000年20,000年B.P.)について復元すると,低緯度では不活発で,現在に比較して乾燥していた。一方,後氷期の8,500年7,000年B.P.の温暖化してきた時代は,特に南半球の冬すなわち北半球の夏のSW季節風は強く,北半球の低緯度では活発で対流活動が強く,現在に比較して湿じゅんであった。(2)このような状態は歴史時代の寒冷と温暖な時代にもあてはまるのではないかと考えられる。寒冷な時代,35Nより北側では湿じゅんだが35Nより南側の低緯度側では乾燥で,地中海東部・中近東・東アフリカなどでこのコントラストが明らかであるが,東アジアではやや不明瞭であったと推定される。(3)中国の人口増減・戸数の増減を歴史時代の2,000年間についてみると,2世紀,68世紀,1112世紀に拡大がある。これらはいずれも気候が温暖な時代に相当する。また,温暖な時代には黄河下流域や揚子江最下流域の人口密度も増大する。逆にやや寒冷な時代には華南の諸省で人口や戸数が増加する傾向が認められた。(4)清朝の中・後期の水害頻度は1855年までは黄河が准河の下流に流入していたため、発生した場合が多い。その後,黄河は北流し,准河流域の水害頻度はこの流域内だけに起因する水害となった。すなわち,十年数十年の時間スケールでみる古環境変遷には人間活動の影響が大きい。(5)日本の歴史天候データベースを構築しつつ,江戸時代の降水量分布について考察した。その結果,十数年スケールでみた同じような寒冷な時代でも,日本の中間降水量分布にはいろいろな型があることがわかった。(6)最後に以上の結果をまとめて,気候条件と人間活動の関連図を作った。