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分散型再生可能エネルギーによる地域経済評価の体系化

分散型の再生可能エネルギーは、環境的に貢献するだけでなく、地域にとって新しい経済付加価値を創出する。分散型再生可能エネルギーの普及・導入先進国であるドイツでは、これによってもたらされる地域経済の付加価値を計測するモデルを開発し、実際に適用・運用されている。本研究では、このモデルを日本版にアレンジし、実際に適用できるように理論的・実践的なフレームワークを構築した。具体的には、各電源毎の特性を明らかにし、比較分析を行うとともに、長野県および長野県飯田市をはじめとする、日本における分散型再生可能エネルギーの先進地域において、ケーススタディを実施した。本研究の1年目は、分散型再生可能エネルギーによってもたらされる地域経済効果の定量評価手法のサーベイ、および、産業連関表を用いた再生可能エネルギー事業による地域経済波及効果分析とその課題の克服に取り組んだ。とりわけ、ドイツのエコロジー経済研究所(IOEW)が開発した、バリュー・チェーンアプローチを基盤とする、地域付加価値創造分析を日本に導入とその社会実装を目指し、日本版地域付加価値創造分析モデルの構築とその検証を行った。具体的には、第一に、日本における電源間の比較分析を実施し、それらの特性を明らかにした。第二に、長野県における太陽光発電事業の事例研究を中心としてこの、地域付加価値創造分析モデルの特性を検証するとともに、長野県飯田市における先駆的な事例を本モデルによって分析することで、2005年から2030年にかけての地域経済付加価値創造の累計ポテンシャルをシミュレーションした。この試算から、地元のオーナーシップ、つまり、地元出資比率の向上が、地域の付加価値創造にとって重要であることが示唆される。一方、従来のこの地域経済付加価値創造分析モデルは、分散型の再生可能エネルギー事業の直接効果のみを緻密に試算する手法だと言われていた。したがって、間接一次・間接二次効果といった波及効果を得るためには、産業連関分析との統合が不可欠となってくる。この課題について、環境経済・政策学会2015年大会において、討論者の先生から非常に有益なご示唆をいただいた。また、2016年3月に実施したドイツ調査において、IOEWでも、バリューチェーン・アプローチと産業連関分析の統合が試みられており、その成果がドイツ語の報告書で発表されていることが分かった。上記【研究実績の概要】に記載のとおり、本研究の1年目の目標はおおむね達成している。また、下記【今後の研究の推進方策等】に記載のとおり、本研究の次年度計画目標の準備も着々とすすんでいる。本研究全体として、当初の研究計画調書に記載のロードマップのどおり、おおむね順調に進展している。平成28年度は、「バリューチェーン」アプローチによる、再生可能エネルギーによってもたらされる定量評価モデルの経済学的理論分析、および、その手法の特性および適応手法分析を行った。その成果は下記に掲載されたとおりである。1.中山琢夫「再生可能エネルギーで山間地域に所得1%を取り戻せるか?-小水力発電と木質バイオマスの薪利用を中心に」『財政と公共政策』(財政学研究会)第60巻、2016年10月、3-17ページ(査読有・招待有)2.中山琢夫・Raupach Sumiya Joerg・諸富徹「分散型再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析-日本における電源毎の比較分析」『環境と公害』(岩波書店)第45巻第4号、20-26ページ、2016年4月(査読有)3.中山琢夫・RaupachSumiya Joerg・諸富徹「日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造-日本版地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、その適用-」『サステイナビリティ研究』(法政大学)第6巻、101-115ページ、2016年3月(査読有)1.においては、山間地域における小水力発電、木質バイオマスの熱利用について、高知県仁淀川町および仁淀川流域における取り組みを取り上げ、こうした事業によって、地域に所得を取り戻せる可能性を検証した。2.においては、ドイツのIoeWが開発した、再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析手法を応用し、日本において、入手可能な範囲の標準的なデータを用いながら、分散型再生可能エネルギーの電源毎の地域付加価値創造額を試算し、その構成比を比較分析した。3.では、「エネルギー自治」の地域経済効果、とりわけ付加価値を定量評価するものとして、ドイツで開発され、すでに実用化されている地域付加価値創造分析の日本版にアレンジし、この分析モデルの特性を実際のケーススタディを通じて検証した。研究計画書に記載のとおり、概ね順調に進展している。最終年度にあたる本年度は、これまで構築してきた再生可能エネルギーによる地域付加価値分析のフレームワークを、さらに広く展開するような研究活動を行った。とりわけ、前年度までに長野県および長野県飯田市において実施した研究(中山琢夫・ラウパッハスミヤヨーク・諸富徹「日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造-日本版地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、その適用-」『サステイナビリティ研究』6、101-115頁、2016年3月)は、平成29年度版『環境白書』において紹介された。一方で、今後の地域エネルギーの発展を展望するべく、発電事業だけでなく、小売事業や熱供給事業への展開を行っている。とりわけ熱供給事業については、地域内における木質未利用材を活用した、木質バイオマスボイラー事業だけでなく、街の中心部における地域熱供給事業が想定され、自治体(村レベル)での付加価値分析適用とケーススタディを試みている。従来、本分析モデルは固定価格買い取り制度によって、その経済的な試算が可能になってきた背景がある。

熱供給事業は地域特性が大きいため、この事業自体がチャレンジングであるだけでなく、経済効果の試算にとっても新しい試みである。このほか、その後、あらたに本研究手法を用いた再生可能エネルギーの地域経済分析を試みている研究者による研究成果を含め、多数の招待講演・シンポジウムにおいて、再生可能エネルギーの地域付加価値分析手法の紹介し、地域のキーパーソンらとその分析結果を共有することで、彼らの意思決定と合意形成に貢献できるような枠組みを検討中である。分散型の再生可能エネルギーは、環境的に貢献するだけでなく、地域にとって新しい経済付加価値を創出する。分散型再生可能エネルギーの普及・導入先進国であるドイツでは、これによってもたらされる地域経済の付加価値を計測するモデルを開発し、実際に適用・運用されている。本研究では、このモデルを日本版にアレンジし、実際に適用できるように理論的・実践的なフレームワークを構築した。具体的には、各電源毎の特性を明らかにし、比較分析を行うとともに、長野県および長野県飯田市をはじめとする、日本における分散型再生可能エネルギーの先進地域において、ケーススタディを実施した。2年目の研究では、ドイツの「バリュー・チェーン」アプローチによる、(1)定量評価モデルの経済学的理論分析とその特性評価、および、その(2)定量化分析結果の適用手法分析である。第一の目標である、ドイツ型「バリュー・チェーン」アプローチによる定量評価モデルの経済学的理論分析とその特性評価については、これまでの研究によって、地域付加価値創造分析の特性が徐々に分かってきた。従来のこの分析手法は、直接効果のみを計測したものであることを主たる理由として、その計測値が、産業連関分析と比較して控えめに見積もられることが分かっている。このことは、ドイツのIOEWも課題と認識しており、産業連関分析との統合モデルの構築が進められている。本年度は、これらの先行研究や昨年度の学会で得られた示唆をもとに、日本における地域付加価値創造分析の産業連関分析との統合に取り組む。一方、第二の目標であるドイツにおける「バリュー・チェーン」アプローチによる、定量評価手法の特性、および適用手法分析については、ベルリンのAEE(再生可能エネルギーエージェンシー)との共同作業によって、ドイツの自治体向けアンケート調査を行うことになっている。この調査では、とくに、こうした地域経済評価が、自治体による、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギーシステムの推進政策に、どのように活用されているのかを明らかにすることに重点をおいている。この調査によって、日本へのその移転可能性を検討し、社会的に有用な手法としての課題を抽出することを目指している。これまでの研究は、研究計画書に記載のとおり、概ね順調に進展しているから、今後も研究計画書に記載のとおりに研究を推進し、最終年度としての取りまとめを進めたい。再生可能エネルギー経済学・環境経済学・地域経済学
木造密集市街地における環境整備と連動した居住システムの確立に関する研究

本年度は以下の3点から研究をまとめた。A.木造密集市街地形成過程の研究昨年に引き続き、墨田区京島地区・一寺言問地区、神戸市野田北部地区の3地区において、1)市街地の形成過程の歴史的背景、2)都市基盤と住宅の関係の2つの視点から調査した。特に今年度は空き地、空き家の所有状況と活用意向、細街路の認定状況について詳細な調査と分析を行った。その結果、細街路の沿道や未利用地周辺など、関係権利者や活用意向を持つ主体等が協議を行いやすい単位での協議システムを確立することと、老朽住宅の耐震改修等きめ細かい住環境改善手法を施策と連動させること、空き家活用ニーズに応える支援の仕組みづくりが課題であることが明らかになった。B.計画情報データベースの作成と活用研究昨年行った、情報共有と事前復興ビジョンの共有を支援していくためのデータベースの活用実験の結果について、学会での発表を行った。データベースのインターフェイスの工夫と持続的な運営体制づくりが主な課題である。C.住民主体による地域マネジメントの方法研究Aで対象にした3地区において、1985年以降のまちづくりの経過と多様な主体の実態を調査し、パートナーシップの形成過程と資源・人材・情報の連関について分析を行った。特に協議会組織を中心とする協議システムから、多主体が開かれた場を通じて連携し、人材や資金を調達することにより、地域運営に関わる多様なプロジェクトを起こす形態へと変化するプロセスについて明らかにした。本年度は、本研究の2つの柱の一つである、神戸市の木造密集市街地における震災復興プロセスと居住実態の関係の検証を主な研究課題とし、震災により一度に大量の木造密集市街地が消滅し、市街地整備も進んだ神戸市において、地区ごとで用いられた事業手法と、供給された公的な住宅ストックの地域に対する役割の関係を考察した。その結果、各地域でどのような居住の流れが生まれたかを、居住者へのヒアリングやアンケート調査、住宅供給主体、専門家へのヒアリングにより分析した。また、これらの居住の流れとまちづくりのプロセスとの関係を分析した。これらの分析により、震災後数年間の住環境整備により、どのような居住の循環が起きたのかが明らかになった。また、本研究のもう一つの柱である、東京周辺の木造密集市街地における市街地整備プロセスと居住実態の関係の検証については、密集住宅市街地整備促進事業を実施または準備中の地区を対象として、地区ごとの基盤整備と公的住宅、各種施設の整備実績を把握するとともに、まちづくりのプロセスとの関係を分析した。そのうち、対象地区の一つである墨田区一寺言問地区をモデル地区として、民間マンションや新規戸建て住宅を対象に、地域内でどのような居住の循環が起きているか、アンケート調査を行った。一方、住環境整備事業により建設された住宅の公共住宅としての借り上げや居住者への家賃補助など、地域の住宅ストックとして活用するための仕組みを抽出し、福祉施設との合築など特定の機能を強化する手法についての予備調査を行った。これらの調査を踏まえて、木造密集市街地での情報共有と事前復興ビジョンの共有を支援していくためのデータベースを来年度試作し、地域づくりの現場での活用実験を行う予定である。本年度は以下の3点を中心に研究を行った。A.木造密集市街地形成過程の研究本研究の対象とした木造密集市街地の位置づけを明確にするために、墨田区京島地区・一寺言問地区、神戸市野田北部地区の3地区において、1)市街地の形成過程の歴史的背景、2)都市基盤と住宅の関係の2つの視点から調査した。基盤形状と戦災、震災等の歴史的経緯により形成過程に相違が見られた。これらの対象地域と国内他都市、東アジア諸国との密集市街地の形成過程の比較を行うため、大阪市、上海市、北京市に絞り関連文献の調査を行った。また、3地区の近年の建築確認申請データを収集し、空き家調査と合わせた市街地更新の状況と市街地形成の関係の分析を行い、次年度、未利用地の活用方策なども含めた環境整備手法の考察につなげる予定である。B.計画情報データベースの作成と活用研究平成14年度の分析結果を踏まえて、木造密集市街地での情報共有と事前復興ビジョンの共有を支援していくためのデータベースを試作し、地域づくりの現場で各主体間との活用実験を行った。このデータベースは以下の2つにより構成した。(1)基礎情報データベース/(2)プロジェクト型データベース実験の結果については次年度まとめる予定である。C.住民主体による地域マネジメントの方法研究Aで対象にした3地区において、1985年以降のまちづくりの経過と多様な主体の実態を調査し、それぞれのパートナーシップの状況を分析した。この結果をもとに次年度多層的な地域マネジメントを行うためのモデルとプログラムを考察する予定である。

データベースのインターフェイスの工夫と持続的な運営体制づくりが主な課題である。C.住民主体による地域マネジメントの方法研究Aで対象にした3地区において、1985年以降のまちづくりの経過と多様な主体の実態を調査し、パートナーシップの形成過程と資源・人材・情報の連関について分析を行った。特に協議会組織を中心とする協議システムから、多主体が開かれた場を通じて連携し、人材や資金を調達することにより、地域運営に関わる多様なプロジェクトを起こす形態へと変化するプロセスについて明らかにした。
上皮・間葉相互作用-特に歯胚分化-に関与するBMP-3の作用について

今回,BMP-3のmRNΔのプローブを作製し,歯胚の発生過程におけるその発現をin situ hybridization法により顧察した。[歯胚切片の作製]ICR系マウス胎生1318日の頭部を4%パラホルムアルデヒド溶液で固定後,パラフィン包埋した。下顎第一大臼歯歯胚の中央部を前頭断にて薄切し,厚さ4μmの切片を作製した。[マウスBMP-3cDNA断片のクローニング]マウスBMP-3の塩基配列は報告がないため,ラットBMP-3の塩基配列からプライマーを設定した。これを用い,ICR系マウスの肺から抽出したtotal RNAからPCR法にて増幅した後,増幅産物をベクターに組み込みクローニングした。クローニングしたcDNA断片の塩基配列をデオキシ法で調べたところ,ヒトおよびラットBMP-3 mRNAの塩基配列とのホモロジーがそれぞれ86.4%,92.0%であった。このことから,この断片がマウスBMP-3をコードするものであることが確認された。[プローブ作製とin situ hybridization]クローニングしたマウスBMP-3 cDNA断片を鋳型としてin vitrotranscriptionを行い,ジゴキシゲニン標識RNAプローブを作製.した。切片とハイブリダイズ後,Dig Nucleic Acid Detection Kit(Boehringer Mannheim)により,抗原抗体反応を行い,光顕的に観察した。[結果と考察]胎生14日になってエナメル結節に面する歯乳頭細胞にBMP-3の非常に弱いシグナルが認められたが,胎生15日以後はシグナルを確認できなかった。胎生14日の,BMP-3の発現パターンから,この時期の上皮間葉相互作用によるエナメル上皮細胞あるいは歯乳頭細胞の分化にBMP-3が関与している可能性が孝えられる。BMP-3は軟骨膜や骨芽細胞で発現されることが明らかとなっているが,本研究では歯胚周囲の軟骨膜や骨芽細胞に明らかなシグナルを確認できなかったとともに,歯胚で確認されたシグナルも非常に弱いものであった。このことから,今回の方法ではBMP-3の発現の検出は限界があり,凍結切片の使用や放射性プローブを用いたin situ hybridizationを行う必要性があると考えられる。
衛星観測を用いた山形県の積雪変動に関わる広域環境監視手法の開発研究

1.山形県の研究者とともに研究グループを組織し、定期的な会合をもって共同で研究を進めた。一連の会合を通じて、今回作成した広域雪情報の利活用に関し、スギ花粉飛散、森林管理、農業利用などへの検討を進めることができた。2.山形県衛生研究所との協同により、スギ花粉飛散と積雪域との関係が明確になり、実利用化への道が開けた。この成果は論文として発表された。3.NOAA衛星AVHRRセンサーを用いた積雪域抽出手法が高度化され、定量的に品質管理された結果が常時出力できるようになった。この手法を用いれば、誰でも簡単に衛星観測から高度積雪域情報を作成することができる。4.上記の積雪域抽出手法を用いることにより、1989年から1998年までの東北地方全域における1km空間分解能積雪域情報を抽出し、データベースを作成した。このデータは、山形県との連携研究の基本データとして活用されたばかりでなく今後多くの研究に利用される予定である。5.上記の結果を2001年3月から6月まで、インターネットで山形県他にリアルタイム配信し、本研究が実利用可能であることを実証した。気象衛星NOAAが搭載する高分解能可視赤外放射計(AVHRR)は、1kmの空間分解能を持ち、一日に数回の観測を行う。東北大学では、1988年からこの衛星データを受信し、すべてを保管している。N-Landデータベースは、陸域・沿岸域の解析研究のためにAVHRRの全チャンネルの情報を用いて設計された。N-Landデータを適切に処理し、雲除去・位置合わせを行い、地域環境に関するパラメータが容易に取得できるソフトウェアの体系が構築されている。本研究の目的は、研究用に開発され、大いにその有効性が証明されたN-Landデータベース・システムを基に、信頼性の高い低コストの地域環境情報取得システムを開発することである。本年度は、1988年から現在までの山形県が晴れている日中のシーンについて、N-Landデータの作成を進めた。東北大学で前処理(雲域除去・位置合わせ)を行った後、山形県の積雪、気温現場観測値について衛星観測とのマッチアップデータを作成し、各抽出手法の高度化を推進した。また、雲域自動検出・除去手法を開発した。この10年以上にわたるAVHRR推定環境パラメータを用いて、山形県の研究者が雪と関連する環境(花粉情報、森林の貯雪機能)に関する研究を共同で実施し、衛星観測を活用する方法について研究するとともに、長期広域にわたって衛星推定環境情報を評価に着手した。また、このような自然現象の解析研究と並行して、パソコン対応N-Land解析システムの開発に着手した。本年度は、1988年から現在までの山形県が晴れている日中のシーンについて、開発したシステムを用いて、積雪域を推定した。これまでにない高精度高頻度の衛星推定積雪域情報を用いて、杉花粉飛散日推定に関する研究を行い、衛星から得られる消雪時の雪型からすぎ花粉飛散日が推定できることが明らかになった。また、GMS毎時観測データによる雪域抽出手法に関する研究も進め、さらに高頻度に雪域を抽出できることが明らかになった。これらの研究により、山形県の積雪変動に関わる広域環境監視手法の原型が構築でき、本研究の目的がほぼ達成された。
昆虫試験系活用による媒介者対策を軸とした遊牧民伝承植物からの感染症制圧シーズ発掘

マダニや媒介昆虫により伝播する原虫病や人畜共通感染症は新興・再興感染症として突発的な流行を引き起こし世界的な脅威となっている。家畜と深い関係にあるモンゴル国遊牧民は熱性疾患や寄生虫除去、家畜の健康に関する現地植物のユニークな利用法を伝承として有している。そこでこの伝承をヒントに同国植物資源から1.抗原虫・抗菌活性化合物、2.抗マダニ活性化合物、3.家畜をケアできる化合物を探索し、感染症対策に使える鍵化合物を見出す。特に媒介者を想定した試験を効果的に行うためにアブラムシをモデルとした評価方法を確立する。ここで見出した活性化合物をマダニや家畜の適所に応用して感染事例減少と流行リスク抑制を図る。
東日本大震災の仮設住宅住民の健康と生活環境の変化に関する研究

岩手県陸前高田市の全仮設住宅に対し、3年連続で聞き取り調査を行った(毎年自治会長から、2013年度は全世帯調査)。【結果】2013年は仮設住宅からの転出の目途の立っている人は極めて少なく住民の3分の1が身体と心の健康の悪化を訴え、近所に相談する人が誰も居ない、と回答した。2014年は子育て世代が去り、仮設住宅は高齢者中心となった(居住率は当初の80%と極めて高かった)。2015年は災害公営住宅が完成しはじめ仮設住宅からの転出が本格化した。高台移転と宅地造成、町づくりも進み仮設住宅も集約が始まった。しかし一部地区では宅地造成が遅れ、あと5年は仮設住宅に住み続ける人が多数いることが明らかになった。本研究は平成25年度、調査対象者とのラポール形成、仮設住宅の状況に通じることを初期の重要課題と位置づけ、「陸前高田地域再生支援研究プロジェクトチーム」(代表:法政大学宮城孝教授)と連携して調査を実施した。平成25年6月に調査対象地で打ち合わせたのち、7ー8月にかけて陸前高田市全仮設住宅の自治会長(区長)から仮設住宅コミュニティの現況、地域住民の生活状況と変化等に関する聞き取り調査を実施した。同時に全仮設住宅の世帯を対象に自記式の質問票調査を実施、2012世帯に配布し、899世帯(有効回答率45.1%)から回答を得た。自治会長からは、仮設住宅での生活が2年をすぎ以下の点が指摘された。(1)移転計画及び手続きの遅延もあって住民に不安と疲労感が高まっていること、(2)自治会運営の難化、(3)住居の老朽化や設備の不備によって日々の生活に支障をきたしていること等、であった。陸前高田市全仮設世帯調査では、「日々他人を気にしながらの生活で息苦しい」が6割を超え、「生きて仮設住宅から出られないかもしれない」の意見も見られ、1年前に比べて「健康状態が悪くなった」、「困った時に助けてくれる人が近所にいない」がともに30%を超えていた。これらを目的変数として回帰分析したところ、仮設住宅の生活に不満度の高い人(AOR:2.60,p<0.001),2世代および核家族、単身世帯(AOR:2.13,p<0.001),男性(AOR:1.41,p=0.047),50歳未満(AOR:1.67p=0.007),p<0.05レベルに近い数値として震災前と異なる町に移転居住した人(AOR:1.40,p=0.059),が同定された。自由回答からは、近隣の住人への不信感や孤独感が多数記入されていた。結果は調査地に報告、学会発表を行った。また震災当時、どう対処したか、の知見に関する記録集を地域女性支援会とともに取りまとめ平成26年5月に出版した。(1)平成26年度(2014年度)は研究対象地である東日本大震災被災地のうち主として岩手県陸前高田市(3月、8月)で調査を実施し、比較対象地として宮城県気仙沼市、石巻市においても調査を実施した(平成26年11月、平成27年3月)。(2)調査結果要約:仮設住宅から災害公営住宅への移行期に、住宅再建は2年以内の着工必須規定を含め制約条項の発生、災害公営住宅への期限内移転等被災者にとって更に困難な問題が惹起された年となった。仮設住宅連絡会解散と一部自治会の解散、自治会長不在問題、住民減少に関する問題も起きている。これら被災者の衣食住、尊厳を脅かす課題の山積に関しては夏期に行った仮設住宅自治会長、住民からの直接聞き取りの成果である。震災から4年目を迎えたが住民全員のための安全な土地提供は確保不可能な情勢となり、土地価格も高騰、高齢の震災弱者にはさらに厳しい環境となっている。引き続き、こうした時系列での被災地の現況を報告、分析、発信することは我が国に限らず多様な震災に関する知見の蓄積であり引き続き意義深い研究と思料し、平成27年も同様の調査を実施する。(3)研究成果として2011.3.11被災当日の女性たちのライフヒストリー作成支援と出版、国内学会発表、論文投稿、国際会議での成果報告を行った。(4)平成26年度実地調査他:平成26年2-3月、女性たちの被災日のライフヒストリー作成支援、平成26年8月、陸前高田市全仮設住宅調査、自治会長聞き取り調査、広田地区逃げ地図作成支援。11月、気仙沼市小泉地区被災民による防潮堤への意向調査、平成27年3月、仙台にて国連防災世界会議での成果発表。同3月石巻市開成仮設住宅にて意見交換と地域包括センターにて情報収集を行った。【研究結果、成果】居住2年目にあたる2013年に全仮設世帯調査を実施した(N=899)。住民は身体と心の健康が全体の約35%が前年より悪化した、と回答した。仮設住宅は老朽化とともに住民間の近所づきあいも困難を極めた。(1)近隣の音がうるさい、プライバシーが守れない(2)全体の30%は近所に相談できる人はいない、と回答した。(3)自宅再建か、災害公営住宅への移転か、仮設住宅後の情報が限られ決断ができない。等の意見が多かった。2013年から2015年にかけて毎年調査を実施した。

陸前高田市は市内の大規模宅地造成が進み、高台移転計画も決定されたが、(1)宅地に適切な土地が市民の数に比べて少ない(2)造成作業の大幅な遅延、(3)盛土した地区への移転は人気がない(4)災害公営住宅は高層マンションであり従前の地元の一戸建てのライフスタイルとは相いれず、家賃も高く入居希望者が少ない、(5)自宅再建への補助制度が徐々に改善する傾向にある、等から仮設住宅にとどまった方が得、という意見が多くなっている。そのため2015年夏の仮設住宅調査でも居住率は依然と60-70%と高い。特筆すべき外部の介入、復興事業として仮設住宅での住民による(1)風力発電機設置(2)逃げ地図作成(避難地形時間地図)、(3)牡蠣、ワカメ、椿を使った特産品開発(4)若者を呼ぶ農家、漁師宅への民泊プログラムの定期的実施、が実現した。特に有志の法律専門家による定期的仮設住宅へ出向いての巡回説明相談会は紙芝居を使いつつの高齢被災民へのローン、自宅再建関連法律改正等の説明と個別相談は特筆すべき優れたアウトリーチ介入事業といえる。災害対策は地域創生事業でもあった。環境変化について、土地整備事業として陸前高田市でも12.5mの防潮堤建設が決定されたが、地元住民の反対は強く、気仙沼市での調査も追加で行った。気仙沼でも住民の声が反映されない決定システムが明らかとなり、今後への布石となる調査結果となった。岩手県陸前高田市の全仮設住宅に対し、3年連続で聞き取り調査を行った(毎年自治会長から、2013年度は全世帯調査)。【結果】2013年は仮設住宅からの転出の目途の立っている人は極めて少なく住民の3分の1が身体と心の健康の悪化を訴え、近所に相談する人が誰も居ない、と回答した。2014年は子育て世代が去り、仮設住宅は高齢者中心となった(居住率は当初の80%と極めて高かった)。2015年は災害公営住宅が完成しはじめ仮設住宅からの転出が本格化した。高台移転と宅地造成、町づくりも進み仮設住宅も集約が始まった。しかし一部地区では宅地造成が遅れ、あと5年は仮設住宅に住み続ける人が多数いることが明らかになった。平成25年に開始した本研究は、東日本大震災において特に被災が激しく、壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市を主たる研究対象地とした。東京からのアクセスの困難、多数の行政官の死亡による行政の混乱、復旧速度の遅さ、高齢被災者の多さ、東北独特ともいえるやや内向的性格特性と男性優位社会、等研究実施環境は困難を極めていた。そのため、研究開始から阪神大震災支援経験があり研究対象地と強い人的つながりのあった法政大、明治大、東北大の研究チームと連携することとした。初年度から世帯調査を実施できたことはこれら大学の地元との縁にも起因する。複数の大学の専門の異なる研究チームが毎年8月に2回ずつ、若い大学生を多数調査補助員として同行し、混合チームで全地区に分散して情報収集することで高齢被災者が打ち解けて受け入れを歓迎した。調査だけでなく同行大学生らが仮設住宅のボランティアも買って出ることで、仮設住宅住民は情報の提供を快く了承してくれた。複数の大学でデータ分析を行い、逃げ地図作成等多様な支援へと拡大できた。毎年実施の聞き取り調査の結果、地元新聞他も毎回調査成果について取り上げ報道してくれた。その中で声を上げにくかった女性協議会との連携も実現し、女性の被災者ライフヒストリー研究も実現した。2015年3月には仙台で国連防災世界会議も開催され時宜を得た形で成果発表の場を得ることができた。
唾液腺由来筋上皮細胞の幹細胞性とその腫瘍原性の解析

近年、乳腺や汗腺由来の筋上皮細胞に幹細胞としての性質が報告されたが、単離が困難であるため詳細な機能解析は未だ行われていなかった。本研究結果から、マウス顎下腺より筋上皮細胞の単離が可能となり、遺伝子発現プロファイルの作成ができた。また、in vitroにおいて唾液腺由来筋上皮細胞が幹細胞様の性質を有することが確認され、さらに筋上皮細胞が幹細胞の機能を制御する主要なシグナル伝達経路を介して唾液腺再生や唾液腺腫瘍の発生に関与している可能性が考えられた。C57BL/6J雌マウスを頚椎脱臼により屠殺し唾液線を採取した。採取した唾液腺を細断後コラゲナーゼおよびヒアルロニダーゼで処理し、Tryp1eにて細胞を分散化した。さらにFITC標識CD49f (α6integrin)とPE標識EpCAM抗体を用いて染色後、Flow cytometryによりプロットを展開した結果、乳腺に関する報告でみられたようなCD49f+EpCAMhighとCD49f+EpCAMlowの2分画には明確に分離しなかった。したがって、唾液腺でのプロットが乳腺と異なることが明らかとなった。唾液腺においては、CD49f+EpCAMhigh、CD49f+EpCAMmedおよびCD49f+EpCAMlowの3つの分画に分離されており、この中の分画の中のいずれかに筋上皮細胞が濃縮されていると想定されさらに解析を進めた。これら3つの分画より単離した細胞それぞれからRNAを抽出後、抽出したRNAに対するcDNAを作成し、real time RT-PCRにより、筋上皮細胞のマーカーとしてα-smooth muscle actin (SMA), p63,管腔上皮細胞のマーカーとしてCK18,基底細胞のマーカーとして、CK5, CK14、腺房細胞のマーカーとしてAQP5の発現をそれぞれ解析した。その結果、CD49f+EpCAMlowの分画に筋上皮細胞マーカーの高発現が確認され、本分画に筋上皮細胞が濃縮されていうことが示唆された。次に、これらの分画の細胞を各種分化誘導培地(脂肪、軟骨、骨)で培養後、脂肪分化マーカー、軟骨分化マーカー、骨分化マーカーにより、間葉系幹細胞様の分化能について検討を行った。しかしながら、いずれの分化誘導条件でも分化マーカーの発現は認められず、筋上皮細胞が間葉系幹細胞様の多分化能は有していないことが明らかとなった。Flow cytometryを用いて、唾液腺から筋上皮細胞を単離する方法が確立され、また、本分画には間葉系幹細胞様の多分化能が認められない事が明らかとなりおおむね順調に進展していると考えられる。FACSを用いてCD49fhighEpCAMlow(筋上皮細胞)、CD49flowEpCAMhigh(管腔細胞)およびCD49fmidEpCAMmid(基底細胞)それぞれの分画より細胞を単離した。単離した細胞からRNAを抽出後、RNAseqを用いて遺伝子発現プロファイルを作製し比較検討を行った。その結果、前年度までの結果同様、CD49fhighEpCAMlowの分画では、他の2つの分画と比較して筋上皮細胞のマーカー因子であるα2-SMAとMyh11の発現が高く、一方、管腔上皮のマーカーであるCK18の発現は低かった。このことより、RNAseqの結果からもCD49fhighEpCAMlowの分画が筋上皮細胞の濃縮された分画であることが検証された。さらに、極めて興味深いことに、本分画ではSox8, 17といった一群の転写因子の高い発現が認められた。今後、これらの因子の機能について解析する予定である。また、CD49fhighEpCAMlowの分画が高いスフェアー形成能を有している事が明らかとなり、形成されたスフェアーには管腔様構造の存在や腺房のマーカーであるAqp5遺伝子の発現が確認された。したがって、少なくともin vitroの培養系では一部の筋上皮細胞に幹・前駆細胞様の性格がある可能性が示唆された。しかしながら、本分画に筋上皮細胞以外の細胞が混入している可能性を否定することは困難なので、より高い純度で筋上皮細胞の濃縮が可能な2系統のトランスジェニックマウス;Myhll-CreEGFPおよびMyhll-CreERT2:tdTomatoを用いて解析を進めた。その結果、タモキシフェンを腹腔内投与したMyhll-CreERT2:tdTomatoマウスで筋上皮細胞特異的に赤色蛍光が確認され、本蛍光を指標にFACSを用いて筋上皮細胞が単離可能なことが明らかとなった。筋上皮細胞の単離に成功し、さらにin vitroの培養系ではあるが、筋上皮細胞には少なくとも、唾液腺幹・前駆細胞様の性格がある可能性が明らかとなった。また、筋上皮細胞特異的と考えられる複数の転写因子の同定にも成功し当初の計画通り順調に成果が上がっていると考えられるため。マウス唾液腺由来筋上皮細胞の幹細胞性を検証する目的で、生体内における筋上皮細胞の動態を観察した。すなわち、筋上皮細胞のマーカーであるアクチンプロモーターの制御下でCreリコンビナーゼを発現するMyh11-Cre/ERT2-GFPマウスとCreの存在下で蛍光物質のTomatoを発現するROSAtdTomatofloxマウスを交配した。交配により作出されたMyh11-Cre/ERT2;tdTomatoマウス3週齢に連続5日間タモキシフェン(1mg)を投与した。

投与後4, 8週でマウスを頚椎脱臼にて屠殺し顎下腺を摘出した。摘出した顎下腺の組織切片を作製し、Tomato陽性細胞の局在を同定することにより筋上皮細胞のlineage tracingを行った。加えて、顎下腺の傷害モデルにおいても筋上皮細胞のlineage tracingを行う。すなわち、Myh11-Cre/ERT2;tdTomatoマウス、3週齢に連続5日間タモキシフェン(1mg)を投与した。顎下腺被膜下の小葉を部分的に切除し作製した欠損部にマトリゲルを注入し、腺組織の再生を誘導した。マトリゲルを注入後2週、4週で顎下腺を摘出し、その組織切片上でTomato陽性細胞の局在を同定した。結果としては、定常状態の唾液腺および傷害モデルの唾液腺いずれにおいてもTomato陽性の導管上皮や腺房細胞の存在は確認できなかった。したがって、筋上皮細胞は筋上皮細胞の前駆細胞である可能性が示唆されるが、少なくとも生体内における多分化能は確認できなかった。また、多形腺腫で高発現が報告されているPlag1をレンチウイルスにより単離した筋上皮細胞に感染後、ヌードマウス(BALB/c-nu/nu)の背部皮下にマトリゲルと共に移植したが、現状では増腫瘍性の獲得は確認されていない。近年、乳腺や汗腺由来の筋上皮細胞に幹細胞としての性質が報告されたが、単離が困難であるため詳細な機能解析は未だ行われていなかった。本研究結果から、マウス顎下腺より筋上皮細胞の単離が可能となり、遺伝子発現プロファイルの作成ができた。また、in vitroにおいて唾液腺由来筋上皮細胞が幹細胞様の性質を有することが確認され、さらに筋上皮細胞が幹細胞の機能を制御する主要なシグナル伝達経路を介して唾液腺再生や唾液腺腫瘍の発生に関与している可能性が考えられた。単離された筋上皮細胞に唾液腺組織再構築能があるか否かを明らかにするとともに、その遺伝子発現プロファイルを作成し、筋上皮細胞の特性を明らかにする。さらに、アクチンプロモータ下流でCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスを応用する事により、筋上皮細胞の唾液腺恒常性維持における役割を解明する。今後は、筋上皮細胞単離の純度を高めると共に、in vivoにおける当該細胞の機能・動態をを解析する。さらには、その腫瘍原性を検証する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。口腔病理29年度が最終年度であるため、記入しない。
人間が介在する動的環境下におけるロボットの戦略的動作の発現メカニズム

環境がダイナミックに変化する中で作業を遂行するには、知覚と行動の密な結合が不可欠である。本研究では、このような作業の一例として「ボールの打ち返し」タスクを取り上げ、特に知覚と行動を結ぶモデルの学習的獲得方法を中心に検討し、目標タスクを実行するロボットシステムの実現をはかった。この結果、飛行中のボールのステレオ画像シーケンスを入力とし、予め設定した打ち返し領域にボールが到達する時間・位置・速度およびボールの回転状態の予測結果を出力とする知覚処理系を実現した。飛行物体の運動を表現するためにこれまで用いてきた状態変数に基づくモデルの代わりに、ボールの軌道変化を幾何学的に捉えパラメータのマッピングとしてモデル化したことがポイントであり、これによりボールの軌道予測精度が飛躍的に向上した。また、ボールのコースや速度、スピンの大きさや方向にも十分対応できることを確認した。現在、知覚処理系で得られたボールの状態予測結果に基づいて適切な打球動作を生成する行動処理系の機能向上をはかっている。知覚処理系で採用した新しいモデリング手法が行動処理系においても効果を発揮するものと考えられ、この結果として、本研究の最終目標である状況に応じた戦略的動作の発現が可能になるものと思われる。
高精度3次元生体内部構造・成分情報に基づく最適凍結プロセス予測モデルの開発

設計・試作した極低温マイクロスライサ画像処理システム(Cryo-MSIPS)の生体および食品材料への適用性を検討するための基礎研究を実施した結果から、同システムの生体および食品材料への適用性は十分あると判断されたが、それと同時に上記システムの問題点もいくつか確認されたため、これらを改善した。具体的には、同システムのスライサ部の制御不安定、顕微鏡観察部の振動、冷却部の-80°C冷却時における冷却面温度の制御不安定、同システムと観察サンプルの接触面における熱伝達のロスといった諸問題を解決するとともに、近赤外カメラによる凍結試料内の内部構造および成分情報の観察に不可欠となる吸光度-光吸収波長の検量線を水および氷の両方についてそれぞれ作成した。その結果、水と氷では吸収波長が異なるとともに、氷についても対象となる生体・食品の種類により吸収波長が異なること、および吸光度と凍結速度の二つの指標が、凍結材料の内部構造パラメータとともに生体・食品の最適凍結プロセスの決定要因であることが示唆された。本研究の目的は、凍結試料用に特化した極低温マイクロスライサ画像処理システム(Cryo Micro Slicer Image Processing Sysetm : Cryo-MSIPS)を開発し、生体内部構造・成分情報、凍結プロセスにおいて材料内に形成される氷結晶の性状とその分布などを定量的に明らかにし、これらの情報に基づく「最適凍結プロセス予測モデル」を開発することにある。本年度は、モデル系試料に希薄ゼラチンゲル、生体試料に生牛肉選び、試料内に形成される氷結晶構造の3次元計測法を開発し、凍結速度と氷結晶構造パラメータの定量的相互関係を明らかにした。また、種々の冷却速度で凍結したゼラチンゲルの誘電スペクトルを計測し、現有するMSIPSで得られる定量的な氷結晶形態と比較することにより、1)凍結ゼラチンの活性化エネルギと緩和時間は凍結速度・構造に依存しない、2)氷結晶の直径、粒界線密度及び数密度は誘電率や導電率と一対一に対応する、3)高周波領域における見かけの導電率を計測する事により、誘電率の計測が可能であり、この値が氷結晶構造に敏感で有ることなどを明らかにした。これらの研究成果は生体や食品内に形成される氷結晶の構造を非破壊的に計測する手法の開発に有用と考えられる。他方、マスクメロンの硬さを音響工学的手法を用いて計測する「Firm Tester」を開発した。さらに、近赤外分光イメージングによるマルチバンドイメージスキャナを開発してメロンの糖度分布の可視化に成功した。また、これまでに開発した3次元スペクトルイメージング手法を応用し、ダイズ種子の形態構造の可視化を行った。これらの研究成果に基づき、来年度に試作する予定のCryo-MSIPSの機能と仕様を検討し、詳細設計と共に、3次元凍結プロセスシミュレーションモデルの開発に着手した。平成17年度は昨年度に行った基礎実験及び試作装置等の検討結果に基づき、1)Cryo-MSIPS(Cryo-Micro Slicer Image Processing System)の製作、2)試料の3次元可視化手法の開発、3)凍結条件と試料との相互関係の解析、をそれぞれ実施した。次に、2)の3次元可視化手法の開発については、昨年度に確立された近赤外分光イメージングおよびEEMにより試料内部構造・成分分布の2次元可視化手法を3次元可視化手法に適用した。また、凍結プロセスにおいて材料内に形成される氷結晶の性状を近赤外分光イメージング法で観察するために必要不可欠となる近赤外領域の波長チューナブル液晶フィルター及び高感度赤外線カメラを新規に購入し、その撮像タイミングがCryo-MSIPSの試料切削タイミングと正常に同期することを確認した。さらに、3)の凍結条件と試料との相互関係の解析については、昨年度に得られた試料の物性値と凍結プロセスにおける氷結晶性状の連続的観察結果に加え、凍結条件による内部構造、成分、氷結晶状態を考慮した上で、上記諸因子間の相互関係を解析した。平成18年度は、設計・試作した極低温マイクロスライサ画像処理システム(Cryo-MSIPS)の生体および食品材料への適用性を検討するための基礎研究を実施した。具体的には、生体については凍結卵細胞を対象とした顕微授精装置および手法を開発するとともに、食品材料についてはパン生地中のパン酵母の3次元可視化手法および気泡状態の計測法を確立した。他方、近赤外カメラを用いた3次元可視化手法を用いて、ブルーベリー果実に混入する異物の検出法を確立した。

以上の結果から、極低温マイクロスライサ画像処理システム(Cryo-MSIPS)の生体および食品材料への適用性は十分あると判断されたが、それと同時に上記システムの問題点もいくつか確認されたため、これらを改善した。具体的には、同システムのスライサ部の制御不安定、顕微鏡観察部の振動、冷却部の-80°C冷却時における冷却面温度の制御不安定、同システムと観察サンプルの接触面における熱伝達のロスといった諸問題を解決するとともに、近赤外カメラによる凍結試料内の内部構造および成分情報の観察に不可欠となる吸光度-光吸収波長の検量線を水および氷の両方についてそれぞれ作成した。その結果、水と氷では吸収波長が異なるとともに、氷についても対象となる生体・食品の種類により吸収波長が異なること、および吸光度と凍結速度の二つの指標が、凍結材料の内部構造パラメータとともに生体・食品の最適凍結プロセスの決定要因であることが示唆された。平成19年度は,前年度に設計,試作した極低温マイクロスライサ画像処理システム(Cryo-MSIPS)の生体および食品材料への適用性を検討するための基礎研究を実施した結果から,極低温マイクロスライサ画像処理システム(Cryo-MSIPS)の生体および食品材料への適用性は十分あると判断されたが,それと同時に上記システムの問題点もいくつか確認されたため,これらを改善した。具体的には,同システムのスライサ部の制御不安定,顕微鏡観察部の振動,冷却部の-80°C冷却時における冷却面温度の制御不安定,同システムと観察サンプルの接触面における熱伝達のロスといった諸問題を解決するとともに,近赤外カメラによる凍結試料内の内部構造および成分情報の観察に不可欠となる吸光度一光吸収波長の検量線を水および氷の両方についてそれぞれ作成した。その結果,水と氷では吸収波長が異なるとともに,氷についても対象となる生体,食品の種類により吸収波長が異なること,および吸光度と凍結速度の二つの指標が,凍結材料の内部構造パラメータとともに生体・食品の最適凍結プロセスの決定要因であることが示唆された。また,吸収波長1400mm,1450mm,1500mmの3つの条件下でCryo-MSIPSにより撮像された画像をもとに立体像を構築した。以上の結果,当初の基本仕様を満たすCryo-MSIPS開発に成功した。
幼少期に来日したブラジル人児童生徒へのケアの試み－学校間の相互理解から－

現在日本に滞在している日系ブラジル人の多くは滞在長期化、定住化の傾向が進んでいるが、彼らの子ども達の進学問題は依然大きな課題となっている。本研究では、日本とブラジル両国での調査を行い、子ども達を取り巻く様々な問題を浮き彫りにし、それを学校間で相互理解することで問題解決に向けて一歩を進めようと試みた。本研究における調査から、主に3点が明らかになった。1ブラジル人学校の教員は、公立学校に在籍経験のある児童生徒をどのように捉えているか。2公立学校に在籍経験のある児童生徒とその保護者は在籍した公立学校をどのように評価しているか。3帰国後子ども達の日本語とポルトガル語の語彙力はどのように変化するか。現在日本に滞在している日系ブラジル人達の多くは、滞在長期化、定住化傾向にあると言われている。公立学校に在籍する彼らの子どもの多くは、教科学習内容の理解が進まず、高校進学にも影響を与えており、深刻な問題となっている。本研究は実態調査と共に、立場が違う複数のブラジル人児童生徒受け入れ学校の相互理解から、連携したケアの指針を目指すことを目的とし、24年度は主に下記の3つを実施した。1ブラジルから講師を招いての講演会:サンパウロ州教育庁に在勤中、帰伯児童生徒への支援に携わっていた日野寛幸先生の講演会(テーマ:「自己教育体験と帰伯児童教育の現状」)を実施。2ブラジル人学校での調査:ブラジル人学校の教員を対象に実施した面接調査及びアンケート調査から、教師は公立学校に在籍経験のある児童生徒にに対して、「規則を守る」、「学びに献身的」、「行儀がいい」といったマナー的な部分への評価は高いものの、逆に、授業に対する姿勢では「分かっている答えでも自分から答えることをためらう」、「無意欲」、「無感覚である」といった低い評価があることも明らかとなった。3ブラジル調査:帰国した子供たちが在籍する学校、来日経験がある子どもとその保護者にアンケート調査やインタビュー調査を行った(縦断調査)。また、日本語とポルトガル語での絵画語いテストを実施し、帰国後両言語の語彙力にどのような変化があるかを調査した(縦断調査)。その結果、帰国後日本語の語彙力だけでなく、ポルトガル語の語彙力もあまり伸びが見られない生徒の存在が明らかとなった。現在日本に滞在しているブラジル人達は、長期滞在化、定住化傾向にあり、日本で公立学校に在籍する彼らの子ども達の多くは教科学習内容の理解が困難であるため、高校進学が難しいケースが多い。また、日本でブラジル人学校に通う子ども達も高校卒業後に実際にブラジルに帰国し、大学進学できる子ども達の数は限られており、日本で成長するブラジル人の子ども達の進学問題は大きな課題となっている。本研究は実態調査と共に、立場の違う複数のブラジル人児童生徒の受け入れ学校の相互理解から連携した支援を目指すことを目的とし、25年度は主に下記の2つを実施した。1ブラジル人学校での調査:公立学校に在籍経験があるブラジル人児童生徒とその保護者にアンケート調査を行った結果、公立学校での勉強についていけない、高校に進学できなかったなどという理由からブラジル人学校に転校を決めたケースが多いことが分かった。また、子ども達は、公立学校での課外活動や遠足など、教科学習以外の活動が大変楽しかった思い出としてあげていて、ブラジル人学校では少ない勉強以外の活動を保護者と児童生徒両方が評価していることが分かった。悪い思い出としては「いじめ」が多く、公立学校への要望にもいじめ問題を先生に解決してほしかったことなどがあげられていた。2ブラジル調査:帰国した児童生徒とその保護者へのインタビューと両言語(日本語とポルトガル語)での語彙テストを実施した(縦断調査)。その結果、ほとんどの保護者が子ども達に日本語の維持を求めていること、帰国後ポルトガル語の語彙力に著しい伸びがみられた生徒は日本語の語彙力もそれほど低下していないことなどが明らかになった。本研究では、研究期間の3年間を通し、調査結果をできるだけ広く公開できるよう、学会発表だけでなく近隣の教育委員会等で情報提供に努めてきた。現在日本に滞在している日系ブラジル人達の多くは、滞在長期化、定住化の傾向が進んでいる。公立学校に在籍する彼らの子ども達の多くは、教科学習内容の理解が依然として困難となっているケースが多く、日本で成長していく子ども達の進学問題は、大きな課題である。本研究は、実態調査と共に、立場が違う複数のブラジル人児童生徒受け入れ学校の相互理解から、連携したケアの推進を目指すことを目的とし、23年度は主に下記の3つの実態調査を行った。(1)公立小中学校での調査:日本の公立の小中学校の教員にインタビューし、外国人児童生徒を受け入れにあたっての問題点(特に進路問題)、保護者への要望等を明らかにした。

(2)日本にあるブラジル人学校H校での調査:生徒、保護者を対象に実施したアンケート結果を分析した結果、保護者の約67%が子供たちに対し大学、短大、専門学校への進学を希望しているのに対して、100%近い子どもたち(高校生)が大学もしくは専門学校への進学を希望しており、保護者と生徒に進学意識の差があることが分かった。これらの結果を踏まえ、保護者とその子ども達が抱える問題点(進路問題含む)、将来計画などについてH校の教員と協議した。(3)ブラジル調査:帰国した子ども達が在籍する学校、来日経験がある子どもとその保護者にインタビュー調査を行った(縦断調査を含む)。また日本語とポルトガル語、両言語の語彙テストを子ども達に実施し、両言語における語彙力を調査した。その結果、日本語とポルトガル語、両言語において語彙力が低い子ども達がいる事が明らかとなったが、ブラジルの学校現場では問題化されていないことが分かった。これらの調査から明らかになった事実を、調査を行った教育機関同士で共有しすることにより、お互いの相互理解を図り、成長する彼らの将来保障を共通目的とし、長期的な支援につなげたい。昨年度実施したブラジル人学校教員対象の面接及びアンケート調査が、スケジュールの調整が難しかったことから大幅に遅れた。そのため、24年度に予定していた同学校における公立の小中学校在籍児童生徒とその保護者対象のアンケート及び面接調査がの25年度に持ち越された。ブラジル人学校での調査において、アンケート調査後に保護者へのインタビュー調査(10人)を予定していたが、昨年の震災の影響で、学校側が保護者への対応等に追われたり、生徒の入れ替わりが激しい時期があったため、アンケートの回収が遅れ、その結果保護者へのインタビューが23年度中にはできなかった。このインタビュー調査は、24年度に予定している。またこれらの調査の遅れや、ブラジル調査が3月にしかできなかったため、23年度に予定していた公立の小中学校の教師とブラジル人学校の教師との研究会が実施できなかった。25年度は下記の計画で研究を推進していく予定である。123年度、24年度の調査分析と報告(発表)。23年度と24年度で収集したデータを分析し、報告書を作成し、調査校や調査対象者、学校教育課へ報告。また、学会で調査結果の発表を行う。2相互理解に向けての第2回研究会の実施:第1回研究会で不十分となったところを補い、外国人児童生徒への具体的なケアについて検討する。3調査によるデータ収集:25年度は次の2か所で調査を予定している。1、ブラジル人学校での調査:公立の小中学校在籍児童生徒とその保護者対象の面接及びアンケート調査、2、ブラジル調査:帰国児童生徒、保護者、教員対象インタビュー調査(縦断調査も含む)、語彙調査(帰国児童生徒対象、縦断調査も含む)。4本研究のまとめ:これまでの調査より明らかになったことをまとめ、具体的なケアの提案も含めた報告書を作成し(日本語版とポルトガル語版)、日本の公立学校、ブラジル人学校、ブラジルの帰伯児童生徒受け入れ校に配布。24年度は下記の計画で研究を推進していく予定である。(1)第1回の調査(H23年度調査)の分析と報告(発表):23年度調査で収集したデータを分析し、調査報告書を作成し、調査校や調査対象者へ報告。