hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学習関与向上のためのゲーム教材・学習カリキュラム設計支援ツールの開発

本研究では、デジタルゲームを利用した学習や、学習カリキュラムのゲーム化などの近年関心が高まっている「教育のゲーミフィケーション」の効果を高め、継続的に行うための教員向け支援ツールの開発と評価を行っている。学習目的に合致したゲーム要素の選択や適切な教育活動のゲーム化を行うための教員向けの一連の支援ツールとして、学習目的とゲーム要素を組み合わせるための質問リスト、デザインワークシート、ゲームアイデア創出支援カード等を開発するとともに、それらのツールを用いてゲームを効果的に導入するための授業デザインワークショッププログラムを開発している。今年度は先行研究の調査結果をもとに、教育活動のゲーム化ためのデザイン支援ツールのプロトタイプの開発を行い、形成的評価のためのワークショップを実施した。モデルカリキュラムとして、「教育のゲーミフィケーション」に関するオンラインコースを開発し、そのコンテンツとして本研究の成果を実装した。研究実施項目として計画していた(1)個々の学習活動と相性の良いゲーム要素の調査・検討、(2)デザインフレームワーク・デザイン支援ツールの開発、(3)ゲーム学習導入のためのモデルカリキュラム、教師レッスンプログラムの開発、(4)教育現場での試行・評価、のそれぞれの項目について研究活動が進展していることから、次年度には計画通り開発成果物をもとにした実証実験を行い、論文発表等の成果発信を行う計画である。当初研究実施項目として計画していた(1)個々の学習活動と相性の良いゲーム要素の調査・検討、(2)デザインフレームワーク・デザイン支援ツールの開発、(3)ゲーム学習導入のためのモデルカリキュラム、教師レッスンプログラムの開発、(4)教育現場での試行・評価、のそれぞれの項目について研究活動が進展している。学習目的に合致したゲーム要素の選択や適切な教育活動のゲーム化を行うための教員向けの一連の支援ツールとして、学習目的とゲーム要素を組み合わせるための質問リスト、デザインワークシート、ゲームアイデア創出支援カード、デザインパターンカード、実践ガイド、評価項目リスト等を開発し、ゲームを効果的に導入した学習ゲームデザインワークショップの開発と評価を行い、その成果を国際論文誌や国際会議での論文発表等の成果発信を行う計画である。当初計画していた実験協力者への謝金について、予備実験段階では発生せず、本実験に持ち越しとなったために使用額が生じた。次年度に実施する実験での人件費や謝金とする計画である。
遺伝性先天性甲状腺機能低下症における甲状腺刺激ホルモン及びその受容体遺伝子の解析

今回、先天性甲状腺機能低下症の病因を遺伝子レベルで解析するため、TSH受容体遺伝子および甲状腺特異的転写因子であるPAX-8、TTF-1遺伝子の分析をおこなった。対象は、当科で診察している先天性甲状腺機能低下症の家系(両親および同胞)例で、方法は、対象者の末梢血球白血球のgenomic DNAを抽出し、イントロンを含めて各エクソンをPCRにて増幅しDNA解析をおこなった。また、株化した対象者白血球を用い、m-RNAを抽出し、RT-PCR法にてc-DNAを合成し塩基配列の解析を行い、欠失ならびに変異の有無を検索した。その結果、1)TSH受容体遺伝子の解析では今まで報告のある14箇所の塩基配列で欠失、変異は認められなかった。2)PAX-8遺伝子については、現在塩基配列の解析中である。3)TTF-1遺伝子については、原発性甲状腺機能低下症と呼吸不全をきたした重度精神運動発達遅滞をもつ染色体異常姉妹において欠損を認めた。本症例における病状発現にこの欠損が十分関与している可能性(haploinsufficiencyの結果)があると考えた。先天性甲状腺機能低下症の病因検査のためTSH receptor遺伝子の分析を現在、当科外来受診中の子供(母親も同様の疾患)の末梢血(白血球)のgeromic DNAを抽出し、解析をおこなった14箇所(今まで、報告されている、塩基配列の欠失、変異のあるところ)の部分の塩基配列の解析中である今回、先天性甲状腺機能低下症の病因を遺伝子レベルで解析するため、TSH受容体遺伝子および甲状腺特異的転写因子であるPAX-8、TTF-1遺伝子の分析をおこなった。
大脳皮質神経系前駆細胞の未分化性維持における転写伸長制御の役割の解明

1神経系前駆細胞において、ニューロン分化において重要な役割をもつ遺伝子がN-Mycの標的遺伝子あることを見出した。N-Mycは神経系前駆細胞の運命制御も行う遺伝子である。誘導型のN-Mycを作成し神経系前駆細胞にN-Mycの過剰発現するタイミングをそろえられるようなシステムを構築した。このシステムによって、神経系前駆細胞が均質な状態にある集団の転写産物を解析できるようになり、神経系前駆細胞におけるN-Mycの標的遺伝子の探索がより行いやすくなる。その結果、ニューロン分化のおいて重要な役割をもつNgn2の転写量がN-Mycの過剰発現によって上昇することを見出した。さらに、Ngn2の上流にN-Mycが結合してその転写を促進するかをクロマチン免疫沈降法で検証したところ、N-MycはNgn2の上流に直接結合することを見出した。さらにNgn2のみではなく、新規のニューロン分化誘導因子としてPlag1とPlagL2を予備的にではあるが見出した。2神経系前駆細胞においてN-Mycは転写伸長の中断を解除すること可能性があることを見出した。ES細胞を用いた研究などから、Myc familyタンパク質の1つであるc-Mycの新たな転写に関する機能が報告された。それは遺伝子の転写が転写開始点の近傍での中断を再開させる機能である。このことから、N-Mycにも神経系前駆細胞において同様の機能がある可能性が考えられる。そこで、Pol II抗体を用いたクロマチン免疫沈降法を用いて、N-Mycの過剰発現によってPol IIの分布の変化を検証した。その結果、神経系前駆細胞においてN-Mycの標的遺伝子であるNclについて、N-Mycの過剰発現によって転写伸長の中断が解除されたことを示す結果を得た。Ngn2においても同様の制御段階の存在を示唆する結果を得た。現在はそれの更なる検証を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)神経系前駆細胞において、ニューロン分化において重要な役割をもつ遺伝子がN-Mycの標的遺伝子あることを見出した。そのため、ただ単純に過剰発現するだけでは様々な状態にある細胞の混合物になってしまい、N-Mycの標的遺伝子の探索に支障を来す可能性がある。そこで、誘導型のN-Mycを作成し神経系前駆細胞にN-Mycの過剰発現するタイミングをそろえられるようなシステムを構築した。(2)神経系前駆細胞においてN-Mycは転写伸長の中断を解除すること可能性があることを見出した。それは遺伝子の転写が転写開始点の近傍で中断されているのを再開させるという機能である。このことから、同じMyc familyタンパク質であるN-Mycにも神経系前駆細胞において同様の機能がある可能性が考えられる。そこで、Pol II抗体を用いたクロマチン免疫沈降法を用いて、N-Mycの過剰発現によってPol IIの分布がどのように変化するかを検証した。その結果、神経系前駆細胞においてN-Mycの下流で転写量が上昇することを見出した遺伝子であるNclについて、N-Mycの過剰発現によって転写伸長の中断が解除されたことを示す結果を得た。1神経系前駆細胞において、ニューロン分化において重要な役割をもつ遺伝子がN-Mycの標遺伝子あることを見出した。現在はこれらの機能についての更なる検証を行っている。

このことから、同じMyc familyタンパク質であるN-Mycにも神経系前駆細胞において同様の機能がある可能性が考えられる。そこで、PolII抗体を用いたクロマチン免疫沈降法を用いて、N-Mycの過剰発現によってPolIIの分布がどのように変化するかを検証した。その結果、神経系前駆細胞においてN-Mycの下流で転写量が上昇することを見出した遺伝子であるNclについて、N-Mycの過剰発現によって転写伸長の中断が解除されたことを示す結果を得た。Ngn2においても同様の制御段階の存在を示唆する結果を得た。現在はそれの更なる検証を行っている。1神経系前駆細胞において、ニューロン分化において重要な役割をもつ遺伝子がN-Mycの標的遺伝子あることを見出した。N-Mycは神経系前駆細胞の運命制御も行う遺伝子である。誘導型のN-Mycを作成し神経系前駆細胞にN-Mycの過剰発現するタイミングをそろえられるようなシステムを構築した。このシステムによって、神経系前駆細胞が均質な状態にある集団の転写産物を解析できるようになり、神経系前駆細胞におけるN-Mycの標的遺伝子の探索がより行いやすくなる。その結果、ニューロン分化のおいて重要な役割をもつNgn2の転写量がN-Mycの過剰発現によって上昇することを見出した。さらに、Ngn2の上流にN-Mycが結合してその転写を促進するかをクロマチン免疫沈降法で検証したところ、N-MycはNgn2の上流に直接結合することを見出した。さらにNgn2のみではなく、新規のニューロン分化誘導因子としてPlag1とPlagL2を予備的にではあるが見出した。2神経系前駆細胞においてN-Mycは転写伸長の中断を解除すること可能性があることを見出した。ES細胞を用いた研究などから、Myc familyタンパク質の1つであるc-Mycの新たな転写に関する機能が報告された。それは遺伝子の転写が転写開始点の近傍での中断を再開させる機能である。このことから、N-Mycにも神経系前駆細胞において同様の機能がある可能性が考えられる。そこで、Pol II抗体を用いたクロマチン免疫沈降法を用いて、N-Mycの過剰発現によってPol IIの分布の変化を検証した。その結果、神経系前駆細胞においてN-Mycの標的遺伝子であるNclについて、N-Mycの過剰発現によって転写伸長の中断が解除されたことを示す結果を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。自らの考えたモデルの検証には、そのモデル遺伝子の決定が大きな課題になると考えていた。しかし、1年目にしてその候補の遺伝子を同定できた。また、仮説通りにN-Mycが神経系前駆細胞においても転写伸長制御を行っていることを証明できたのも大きな進展である。今後はより多くのモデル遺伝子の同定など、データを積み重ねていきたい。
バングラデシュにおける洪水災害発生機構と住民生活に配慮した洪水対策

バングラデシュの洪水は国家的規模の水害と毎年のように発生する通常年の洪水に分けて考えることができる.国家的規模の洪水に対しては抜本的な対策が不可欠である.しかし,通常年の洪水は,水資源・交通・運搬手段・漁業・環境浄化などに利用され,住民生活と密接に関連を有している.したがって,このような洪水の持つ利点を無視して洪水対策を立案することは好ましくない.本研究では,通常年の洪水と全国的規模の水害を区別し,それぞれの発生機構を明らかにする.さらに,洪水と人間生活との関係を調査して,洪水災害防止軽減法を立案する際に必要な基本的事項を究明し,バングラデシュ国の発展のための基礎資料を提供することを目的とする.本プロジェクトでは次の4項目について集中的に調査研究を行った.1.洪水流出解析:既存の雨量資料を収集・整理して,メグナ河上流域・メガラヤ山脈・トリブラ高地について雨水流出解析を行い,未解明であった国外よりバングラデシュへの雨水流入機構を明らかにした.2.モヌ河流域におけるflash floodの解析:2001年6月5・6日に,モヌ河で鉄砲水により堤防が決壊した.現地調査・流出解析と洪水解析を行って現象を解明するとともに,洪水対策として堤防の強化・セットバックの必要性・堤防上の構造物の除去が必要であることなどを指摘した.3.北東部における氾濫湖の消長に関する数値シミュレーション:北東部低平地について氾濫解析を行い,氾濫湖の消長と洪水災害との関連性を明らかにした.4.氾濫湖の消長と住民生活調査:インタビュー調査と水質測定を行い,環境とくに氾濫湖の水質との関連より地元住民が望む洪水対策のあり方について検討を行った.その結果,小規模の溜池に依存している生活用水の改善が緊急対策として必要であることが明らかになった.バングラデシュの洪水は国家的規模の水害と毎年のように発生する通常年の洪水に分けて考えることができる.国家的規模の洪水に対しては抜本的な対策が不可欠である.しかし,通常年の洪水は,水資源・交通・運搬手段・漁業・環境浄化などに利用され,住民生活と密接に関連を有している.したがって,このような洪水の持つ利点を無視して洪水対策を立案することは好ましくない.本研究では,通常年の洪水と全国的規模の水害を区別し,それぞれの発生機構を明らかにする.さらに,洪水と人間生活との関係を調査して,洪水災害防止軽減法を立案する際に必要な基本的事項を究明し,バングラデシュ国の発展のための基礎資料を提供することを目的とする.本プロジェクトでは次の4項目について集中的に調査研究を行った.1.洪水流出解析:既存の雨量資料を収集・整理して,メグナ河上流域・メガラヤ山脈・トリブラ高地について雨水流出解析を行い,未解明であった国外よりバングラデシュへの雨水流入機構を明らかにした.2.モヌ河流域におけるflash floodの解析:2001年6月5・6日に,モヌ河で鉄砲水により堤防が決壊した.現地調査・流出解析と洪水解析を行って現象を解明するとともに,洪水対策として堤防の強化・セットバックの必要性・堤防上の構造物の除去が必要であることなどを指摘した.3.北東部における氾濫湖の消長に関する数値シミュレーション:北東部低平地について氾濫解析を行い,氾濫湖の消長と洪水災害との関連性を明らかにした.4.氾濫湖の消長と住民生活調査:インタビュー調査と水質測定を行い,環境とくに氾濫湖の水質との関連より地元住民が望む洪水対策のあり方について検討を行った.その結果,小規模の溜池に依存している生活用水の改善が緊急対策として必要であることが明らかになった.バングラデシュの洪水は,国家的現模の水害と毎年のように発生する通常年の洪水に分けて考えることができる.国家的規模の洪水に対しては抜本的な対策が不可欠であるが,通常年の洪水は,水資源・交通・運搬手段・漁業・環境浄化などに利用され,住民生活と密接に関連を有している.したがって,このような洪水の持つ利点を無視して洪水対策を立案することは好ましくない.本研究では,通常年の洪水と全国的規模の水害を区別し,それぞれの発生機構を明らかにする.さらに,洪水と人間生活との関係を調査して,洪水災害防止軽減法を立案する際に必要な基本的事項を究明し,バングラデシュ国の発展のための基礎資料を提供することを目的とする.本年度は次の3項目について調査研究を行った.1.水文観測・現地調査:これまでバングラデシュ北東部に水文観測施設を設置して観測を実施してきた.これらの水文観測をバングラデシュ工科大学の共同研究者と協力して継続し,研究資料の充実を図った.バングラデシュ北東部には,無数の氾濫湖が存在するが,最大のハカルキハオールにおいて氾濫湖の拡大・縮小過程を,現地調査・数値シミュレーションを行なって明らかにした.2.降雨分布の推定法:バングラデシュには,チベット・ネパール・ブータン・インドより全体の95%水が流入する.バングラデシュの洪水流出機構を解明するためにはこれらの地域の雨量を明確にすることが必須条件である.本研究では,最近我が国によって供与されたレーダを用いて推定された雨量と本研究で観測している雨量とを比較し,レーダの適応性を吟味するとともに,インド領内の降雨の推定を試みた.3.洪水流出・氾濫解析:上述の調査結果と雨量資料に基づいて,洪水流出解析を行なって氾濫湖への流入量を明らかにした.さらに,差分モデルを適用して二次元氾濫解析を行い2001年6月のモヌ川洪水氾濫過程を明らかにした.

バングラデシュの洪水は,国家的規模の水害と毎年のように発生する通常年の洪水に分けて考えることができる.国家的規模の洪水に対しては抜本的な対策が不可欠であるが,通常年の洪水は,水資源・交通・運搬手段・漁業・環境浄化などに利用され,住民生活と密接に関連を有している.したがって,このような洪水の持つ利点を無視して洪水対策を立案することは好ましくない.本研究では,通常年の洪水と全国的規模の水害を区別し,それぞれの発生機構を明らかにする.さらに,洪水と人間生活との関係を調査して,洪水災害防止軽減法を立案する際に必要な基本的事項を究明し,バングラデシュ国の発展のための基礎資料を提供することを目的とする.本年度は次の3項目について調査研究を行った.1.水文観測・現地調査:これまでバングラデシュ北東部に水文観測施設を設置して観測を実施してきた.これらの水文観測をバングラデシュ工科大学の共同研究者と協力して継続し,研究資料の充実を図った.2.洪水流出・氾濫解析:上述の調査観測結果と雨量資料に基づいて,メグナ河上流域・メガラヤ山脈・トリプラ高地について雨水流出解析を行い,未解明であったバングラデシュへの雨水流入機構を明らかにした.さらに,北東部低平地の氾濫解析を行い,氾濫湖の消長と洪水災害との関連性を明らかにした.3.氾濫湖の消長と住民生活調査:雨季に湖のように広がるバングラデシュ洪水氾濫は住民生活と密接に関連しているが,氾濫湖周辺で商業活動が活発化するに伴い,環境の悪化をもたらしている.インタビュー調査と水質測定を行い,環境とくに氾濫湖の水質との関連より地元住民が望む洪水対策のあり方について検討を行った.その結果,小規模の溜池に依存している生活用水の改善が緊急対策として必要であることが明らかになった.
フランスの法学教育における人権論の位置づけ

最近の憲法学における人権の私人間効力に関する論議のありよう,また民法学における憲法と民法の関係についての論議の諸相を点検すれば,革命以来のフランスにおける憲法像・人権像をどのようなものとして理解するか,が議論の焦点をなしていることが明らかとなる。そのような日本の憲法学・民法学の理論的関心を踏まえながら,最近のフランスの人権論の新展開を跡づけたのが本研究の第1部である。その研究成果としては,一般の予想に反して,フランスでは人権は対国家的なものに限定されて観念されるべきではなく,対私人的な効力も有するものだと考えられていること,しかもその際問題となる人権規定は,ヨーロッパ人権条約も念頭におかれて議論されていること,まさしく,このような文脈の中で,フランス法において改めて公序についての関心が高まっていることを解明した。第1部の理論的な解明を踏まえて,フランスの法学教育における人権教育のあり方について,その射程と方法に注目しつつ検討したのが,第2部である。そこでは,現在のフランスの大学教育において,人権関係科目は学年進行に応じて科目名や内容にヴァリエーションを伴いながらも,常に中心科目の1つとしての位置づけを得ていることが明らかになる。弁護士養成地域センターの入試科目から明らかなように,人権はフランスでは今日極度に学際的な科目として現われている。最後に,大学学士課程の教育実践としての補習的演習についての教育担当者のインタヴューと教材の分析を行うことによって,教育方法の一端を明らかにした。また,補充的研究においては,人権の裁判的救済を行う役割が期待されている裁判官論についての最近のフランスにおける変容を明らかにした。平成14年度に予定されていたのは,フランス人権理論の変容に関する基礎的研究であった。本年度に明らかにしえたことは,ヨーロッパ統合の更なる深化に伴う重要な変化,具体的にいえばヨーロッパ連合基本権憲章の採択(2000年12月)に伴って,フランスにおける人権をめぐる理論的状況は,ラディカルな転換期を迎えつつあるということである。従来のフランスにおける人権領域における基本的観念は,行政裁判所によって保障される「公の自由」であった。ところが,最近フランス憲法では,このようなフランス実定的制度と深く結びついてきた「公の自由」は次第に用いられなくなり,それにかわって,「基本権」ないし「基本的自由」の観念が用いられるようになってきている。これは,隣国ドイツ憲法において発展してきた用語が,フランスの憲法裁判機関である憲法院においても「基本権」という観念が用いられるようになったものであり,このような傾向が学説にも大きな影響力を与えている。このような状況の中で,学説においては主に,1.法実証主義的立場に立って,立法に優位する規範によって保障される権利を基本権と捉えるべきだという立場と,2,人格的価値を手がかりにして,基本権観念を構成しようとする立場などがあらわれてきている。さらに,本年度においては,海外共同研究者との緊密な協力関係の下で,モンプリエ第1大学法学部で行われている人権の教育の現状について調査を行った。具体的には,憲法担当の教授,EC法担当の教授及び助教授,私法担当の教授の4名に面会して,人権について授業の中で具体的にどのように取り上げているかについて質問をした。さらに,モンプリエ第1大学とグルノーブル大学において助手ないし副手として大講義室における授業を補充する目的で1年次から4年次までの学生のために設定されている少人数の双方向型授業(Travaux diriges)の担当者2名から実際の教材の提供を受けて,その内容と授業における具体的な活用の仕方について,説明を受けた。平成15年度は,フランスの人権理論の変容についての本格的な研究を遂行することが予定されていた。そのために,憲法理論関係,行政法関係,EU法関係,国際法関係等の多岐にわたる文献を入手し,それらに検討を加える作業が行われた。

その結果究明しえたことは,現在フランスの人権理論は文字通りの転換期にあり,行政判例を中心に積み上げられてきた「公の自由」を中心とする従来の人権保障体系がEU法の影響下,および憲法院の活性化現象に伴って大きく変動しつっある。その際特に問題となるのは人権の私人間効力に関わる議論であり,フランスの憲法学は,ドイツ憲法学の基本権論の議論状況に刺激を受けながら,人権が私人間に適用されることが本則化しつつあるように見える。この論点は,憲法と実定法諸領域,とりわけ憲法と民法の関係をどのように捉えるかについても大きな意味を持った議論へと広がっていくものであり,大いに注目に値する。また,本年度は,海外共同研究者との関連においては,まず,法曹養成機関の法学教育における人権の位置づけと教育の実態について,9月に現地調査を行った。フランスでは日本と異なり,法曹2元制が採用されているため,モンプリエの「弁護士地域養成センター」のペルディエ所長と面談を行い,現在の弁護士養成システムにおいて,どのように人権教育が行われているかについて説明を求めた。それによると,今日なお「弁護士地域養成センター」では,大学の研究者等が一定の講演や特別授業を行っているだけで,体系的な教育を行ってはいないことが判明した。さらに,大学の法学教育としての人権のカリキュラム編成・教材開発のありかたについて,海外共同研究者であるヴィアラ教授の助言を受けつつ調査を行った。具体的には,グルノーブル大学で教育助手を務めるジメノ氏から,大学の学部レベルでの教育のあり方についての聞き取りを行い,また実際の教材の作成とその活用について教示を受けた。
乳幼児の心身障害の早期発見システムと相談内容項目の検討樹立

障害のある乳幼児の早期発見と事後指導の充実を目指して、乳幼児の心身障害の早期発見-療育システムの構築および乳幼児期を一貫する相談内容項目表の作成について検討した。北海道の地域的状況は、高度な医療・療育体制が道央(札幌市を中心)に集積され、遠隔地が高度な専門的サービスを利用しにくいこと。他方、既存の社会福祉施設・特殊教育学校等が地域療育に先駆的に取り組んでいること。研究成果は、序説、早期発見・事後指導事業の現状、同検討、乳幼児の心身障害の早期発見-療育システム、乳幼児期を一貫するケース記録と相談内容項目、結、参考文献、資料、にまとめた。1検討課題(1)相談機関・施設・学校を整備し、それらの諸機能を遠隔地に活用すること(2)道内各地域のキイ・ステーション(保健センター、保健所、児童相談所)と社会資源(療育施設、保育所、学校)とのネットワークを図ること(3)小児科学、心理学、家族関係学、社会福祉学などの総合により乳幼児期の相談内容項目を具体化すること。2システムづくりの対策(1)早期発見-療育エリアを設定すること(2)各方面に中枢専門機関を整備すること(3)各圏域に専門機関を整備すること(4)各地区に通園事業または巡回療育相談事業(指導員・保母)を配置すること(5)発見・指導の研修を促進すること(6)ネットワーク・システム(各機関の役割、キイ・センター、下位システム、ケース・カンファレンス)を築くこと3データベース(図表)(1)早期発見の実施の型(2)乳幼児の心身障害の早期発見システム(3)小児保健・療育教育システムの内容一覧(4)乳幼児相談内容項目表(5)早期発見-療育エリア(システム・マップ各種)(6)市区町村別人口・機関・施設・学校一覧他障害のある乳幼児の早期発見と事後指導の充実を目指して、乳幼児の心身障害の早期発見-療育システムの構築および乳幼児期を一貫する相談内容項目表の作成について検討した。2システムづくりの対策(1)早期発見-療育エリアを設定すること(2)各方面に中枢専門機関を整備すること(3)各圏域に専門機関を整備すること(4)各地区に通園事業または巡回療育相談事業(指導員・保母)を配置すること(5)発見・指導の研修を促進すること(6)ネットワーク・システム(各機関の役割、キイ・センター、下位システム、ケース・カンファレンス)を築くこと3データベース(図表)(1)早期発見の実施の型(2)乳幼児の心身障害の早期発見システム(3)小児保健・療育教育システムの内容一覧(4)乳幼児相談内容項目表(5)早期発見-療育エリア(システム・マップ各種)(6)市区町村別人口・機関・施設・学校一覧他研究課題について,調査結果を整理,検討した.1.心身障害の早期発見システムについて:(1)基本的カテゴリー:生活,予防,発見,診断,治療,療育,保育,教育. (2)ニードとサービスの機能レベル:生活機能,一次機能,二次機能,三次機能,四次機能. (3)生活圏の規模:家庭近隣圏,市区町村圏,広域生活圏,地方圏,北海道圏. (4)システムの役割体系:児童・親の発達体系,家庭近隣の生活体系,機関・施設の相談援助体系,行政サービス体系,情報ネットワーク体系,人材の養成研修体系.とくに,相談援助の中核についてみると,保健所等主導型,施設主導型,教育機関主導型,医療機関主導型に大別される.また,システムが及んでいない「空白」地域がみられる.現在進行中の作業は, (1)基本的カテゴリーを各次機能レベルごとに具体化し,システムのひな型を作成する.(2)それをデータベース化し,全道的なシステム・マップを作成する.(3)各地域の役割体系を集収し,データベースに入れる.(4)「空白」地域への対策を検討する. (63年度に継続).2.相談内容項目について:(1)スクリーニングと経過観察では主に一般的発達チェック項目を利用.(2)精密検査と療育では一般的発達チェック項目と障害別発達チェック項目を利用.とくに,経過観察では2次スクリーニング項目の設定が要望される.また,乳児から就学児にいたる一貫したケース管理と相談内容項目の連絡が要望される.さらに,全受診対象児と親に対して,健全育成の観点と発達領域別育成の観点を統合した,相談援助の視座が新たに求められている.現在進行中の作業は, (1)一般的発達チェック項目と障害別発達チェック項目を総合した乳幼児相談内容項目表を作成する.

(2)それをデーベース化し,応用を検討する. (63年度に継続).研究課題について、さらに補足調査をし、検討樹立を試みた。1.各種相談機関の乳幼児健康相談機能の把握検討:心身障害児の早期発見の実施の型として、(1)出生時発見医療機関型、(2)療育機関・専門病院型、(3)健診・精検型、(4)健診・事後指導型、(5)特殊教育学校型、に大別された。2.相談機関相互および療育保育教育機関とのネットワーク・システムの検討樹立:心身障害児の早期発見ー療育システムの推進主体は、(1)道央・道南では施設主導型(2)札幌市では療育施設と児童相談所主導型(3)道北・オホーツク・道東では保健機関主導型、が特徴的である。早期発見ー療育システムは、保健機関、療育施設、児童相談所の三者が、どの地域にあっても中枢となるべきものである。全道的に(道央圏以外とくに)療育施設(母子訓実施)の不足が目立ち、つまり、障害児発見後の受け皿が未整備であ。3.一貫したケース支援のためのケース管理システムの検討:ケース記録の構成およびデータベースの構成を考えた。4.発見から就学に至る乳幼児相談内容項目表の検討樹立:スクリーニングの継時的2段階制を活用しつつ、各年(月)齢段階の追跡項目を基に、乳幼児相談項目(概念図)、乳幼児相談内容項目表(案)を作成した。付、若干の考察:(1)早期発見ー療育システムづくりの整備目標。(2)早期発見ー療育システムの主体・役割体系・方法体系・内容一覧。(3)システム・マップの作成。(4)「空白地域」のための巡回療育相談事業。(5)各圏域に、小児科専門医と心理相談員の配置。(6)未受診児の調査把握の重要性。
語形成の脳内メカニズム-理論言語学と言語脳科学の協働による実証的研究

語形成に演算と記憶という異なる心内・脳内メカニズムが関与すると考える二重メカニズムモデルを作業仮説とし、使役構文の処理メカニズムを明らかにすべく,首都大学東京において128チャンネル脳波装置(Neuroscan)を用いて行った事象関連電位実験の結果を論文としてまとめ、現在,国際学術誌に投稿し,査読中である。概要は以下の通り。語幹を共有する語彙使役とサセ使役のペアを用いて、語彙使役文では正文(「料理を並べる」)と意味選択の逸脱文(「*歓声を並べる」)、サセ使役では正文(「選手を並ばせる」)とサセの選択制限違反の逸脱文(「*料理を並ばせる」)とを刺激文とし、それぞれ正文と逸脱文との波形比較および正文同士の波形比較を行った。語彙使役文では逸脱文における文末動詞で意味的な処理を反映するN400成分が出現した。一方サセ使役文では,前頭部陰性波ANとN400とが観察され,サセ使役の処理に演算的側面が関わっていることが示唆された。正文同士の比較では,サセ使役にP600が出現していることが判明し,これはサセ使役文の埋め込み統語構造処理に関わる負荷を反映するものと解釈できる。全体として、語彙使役はネットワーク的記憶処理され、サセ使役は統語演算によって処理されるとする二重メカニズムモデルによるアプローチが支持された。また、日本語処理のERPに関わる基礎データ蓄積をめざして、日本語の格違反についての実験を行った。動詞の語彙情報に依存する格違反の処理にN400が出現すること、また「を」→「に」の違反(「人をぶつかる」)と逆方向の違反(「子供に叱る」)で差がないことを明らかにし、学会発表を行い、予稿集に公表した。概要は以下の通り。語形成に演算と記憶という異なる心内・脳内メカニズムが関与すると考える二重メカニズムモデルを作業仮説とし、使役構文の処理メカニズムを明らかにすべく,2003年度から128チャンネル脳波装置(Neuroscan)を用いて行った事象関連電位実験の結果を,2005年4月に米国のCognitive Neuroscience Societyの年次大会で発表し,論文としてまとめた。現在,国際学術誌に投稿し,査読中である。概要は以下の通り。語幹を共有する語彙使役とサセ使役のペアを用いて、語彙使役文では正文(料理を並べる)と意味選択の逸脱文(歓声を並べる)、サセ使役では正文(選手を並ばせる)とサセの選択制限違反の逸脱文(料理を並ばせる)とを刺激文とし、それぞれ正文と逸脱文との波形比較および正文同士の波形比較を行った。一方サセ使役文では,前頭部陰性波ANが観察され,サセ使役の処理に演算的側面が関わっていることが示唆された。論文執筆と平行して,日本語名詞化接辞「-さ・-み」(厚さ,厚み)に関わる処理メカニズムの解明に向けて,64チャンネル脳波装置(Neuroscan)を用いてERPプライミング実験(被験者23名)を実施し,現在結果を解析中である。

さらに,サセ使役正文に観察されたP600が,他の埋め込み構造を伴う接辞付加(間接受身の-ラレなど)にも観察されるか,接辞付加を伴わない埋め込み構造(-テモラウなどのテ形接続や,「と」などの補文標識を伴う補文構造など)の処理とどのような異同が観察されるか,といった点を視野に入れ,来年度に向けて実験計画を検討中である。語形成に演算と記憶という異なる心内・脳内メカニズムが関与すると考える二重メカニズムモデルを作業仮説とし、使役構文の処理メカニズムを明らかにすべく,2003年度から128チャンネル脳波装置を用いて行った事象関連電位実験の結果を,2005年4月に米国のCognitive Neuroscience Societyの年次大会で発表し,論文としてまとめた。現在,国際学術誌に投稿し,査読者のコメントを得て改訂中である。概要は以下の通り。語幹を共有する語彙使役とサセ使役のペアを用いて、語彙使役文では正文(料理を並べる)と意味選択の逸脱文(歓声を並べる)、サセ使役では正文(選手を並ばせる)とサセの選択制限違反の逸脱文(料理を並ばせる)とを刺激文とし、それぞれ正文と逸脱文との波形比較および正文同士の波形比較を行った。語彙使役文では逸脱文における文末動詞で意味的な処理を反映するN400成分が出現した。一方サセ使役文では,前頭部陰性波ANおよびN400が観察され,サセ使役の処理に演算的側面が関わっていることが示唆された。正文同士の比較では,サセ使役にP600が出現していることが判明し,これはサセ使役文の埋め込み統語構造処理に関わる負荷を反映するものと解釈できる。論文執筆と並行して,サセ使役同様に埋め込み構造を持つと分析される間接受動文を用いて格標示違反のERP反応を調べる実験(64チャンネル)に着手した。単純動詞の格違反(犯人に/^*をぶつかる)と間接受動文の格違反(犯人に/^*を逃げられた)を刺激として,正文と非文とのERP反応を比較する。予備的解析では,単純動詞の格違反(語彙情報に対する違反と解釈できる)にN400とP600が観察され,N400が意味違反に限らず語彙情報へのアクセスによって逸脱と認知される際に誘発されることが示唆された。今後,間接受動文の解析も進めて検討を重ねる予定である。1.使役構文の処理メカニズムについて国際学術誌に投稿していた論文を,査読者・編集者の修正要求を踏まえて改訂し,再投稿した。改訂版においては,埋め込み(複文)構造を持つサセ使役非文(カードを並ばせる)の処理において,N400の他に,対応する語彙使役非文(学生を並べる)には見られないAN(前頭陰性波)が観察されたことの解釈について,実時間上の処理過程を以下のように提案した。まず,「カードを」の次に「並」を見た段階で,目的語が無生物であるために「並べる」という語彙使役を予測し単文構造を構築する。「並ばせる」を見た段階で誤りに気づき,単文構造を複文構造に改訂する(この構造改訂がANに反映)。その後,全体を処理する際に,「カード」と「並ばせる」の意味上の不整合に気づく(N400に反映)。2.動詞の語彙情報検索によって検知される格違反の処理に関わるERP実験の結果解析及び先行研究との比較検討を行い,国際学会・国内学会で発表した。現在,投稿論文として執筆を準備している段階である。概要は以下の通り。欧米の多くの先行研究は格違反にLANを報告しているが,本研究ではN400が観察された。これは,同じ「格違反」であっても,その逸脱の性質が異なるためであると考えられる。先行研究ではHe skinned he knee(正しくはhis)のような,統語構造から逸脱が判断できる例を用いている。一方,本研究では「犯人をぶつかる」(正しくは「犯人に」)のように動詞の語彙情報を検索して初めて逸脱と判定できる例を用いている。従来,LANは統語的逸脱,N400は意味的逸脱の反映と考えられてきたが,このような統語・意味の二分法では,これらの事実は説明できない。
宿主受容体の同定によるヘルペスウイルス侵入機構の解明

ヒトヘルペスウイルス6B(HHV-6B)は乳幼児に突発性発疹を引き起こした後、生涯宿主に潜伏感染する。宿主の免疫抑制状態などにHHV-6Bは再活性し、重篤な病気を引き起こす。我々は不明であったHHV-6Bの宿主受容体を同定し、ウイルスリガンドとの詳細な相互作用を明らかにした。本研究で得られた成果はHHV-6B感染機構の解明に繋がると考えられる。ヒトヘルペスウイルス6B(HHV-6B)は、乳幼児期の突発性発疹の原因ウイルスである。関与して熱性痙攣や脳症を引き起こすこともあり、その場合は予後不良となる。ほぼ100%の成人がこのウイルスに対する抗体を保有しており、このことからほとんどの成人の生体内にHHV-6Bは、潜伏感染していることになる。また、近年、免疫抑制にともなうHHV-6Bの再活性化による脳炎も予後不良の疾患として知られている。近年、我々はHHV-6Bのエンベロープに存在する糖タンパク複合体、gH/gL/gQ1/gQ2の存在を見出した。さらにgQ1に対する抗体はウイルス感染に対する中和能を有するため、この複合体はウイルスの宿主への侵入に重要であることが判明した。HHV-6Bの侵入過程を解明するためにはどのような宿主受容体がこの過程に寄与しているかが重要なポイントとなる。しかし、HHV-6Bに対する受容体はまだ発見されていない。そこで本研究ではHHV-6Bに対する宿主受容体を同定することを目的とした。今回受容体のリガンド分子であると考えられるgH/gL/gQ1/gQ2複合体の可溶型を作製した。この可溶型を用いて受容体検出のツールとした。まず、このリガンド可溶型がHHV-6B感受性細胞に結合することができるか否かについてFACSを用いて検討した。その結果、HHV-6B感受性細胞の膜面には結合し、非感受性細胞の膜面には結合しないことが判明した。そこで、この感受性細胞の溶解物を用いて、リガンド可溶型と結合する分子を同定することとした。その結果、コントロール分子には結合せず、リガンド可溶型にのみ結合する宿主分子の候補がwestern blotで検出できた。これに相当する宿主分子をゲルから切り出し、LC/MS/MS解析に供した。複合体を構成する糖タンパク質のひとつであるglycoprotein H (gH)にFCおよびHis tagを付加した。このタグ配列を用いて可溶型複合体をビーズに結合させた。HHV-6B感受性細胞であるMolt-3の細胞膜をビオチンでラベルした可能性画分を用いてpull down assayを行った。結合部を溶出し、アビジンで検出したところ、HHV-6Bに特異的なバンドが検出された。特異的なバンドを切り出し、LS/MS/MS解析に供した。その結果、CD134が候補分子として検出された。次にCD134分子が、本当にHHV-6Bのentry受容体であることの確認実験を行った。CD134分子は、HHV-6Bの感受性細胞であるMolt-3およびMT4細胞の膜面に発現していることがFACS解析で確認された。次に可溶型のCD134を作製し、ウイルス感染の阻害実験を行ったところ濃度依存的に阻害されることが確認された。さらに可溶型CD134を用いて抗体を作製した。その抗体は、HHV-6Bの感受性細胞への感染を阻止した。以上の結果よりCD134は、HHV-6Bの宿主受容体であることが確認された。さらにCD134の糖タンパク質複合体の結合に重要なドメインを同定した。ヒトヘルペスウイルス6B(HHV-6B)は、乳幼児期に初感染し、突発性発疹を引き起こす。その後人の体内に潜伏感染し、宿主とその生涯をともにする。移植後などに再活性化し脳炎などを引き起こし問題視されている。興味あることにHHV-6Bは活性化されたT細胞に感染して子孫ウイルスを産生することができる。しかし、その宿主受容体は未だ不明であった。我々は既にHHV-6Bエンベロープに存在するウイルス特異的な糖タンパク質複合本を見出しており、本複合体は中和抗体の標的であることを明らかにしている。そこで研究では、我々が同定していたエンベロープに存在する糖タンパク質複合体をbaitとして結合する宿主因子(すなわち受容体)を同定することを試みた。結果得られたタンパク質は活性化したT細胞に存在するCD134であった。そこでCD134が受容体であるという確認実験をいくつか行った。HHV-6B非感受性T細胞にCD134を発現させるとその細胞はHHV-6B感受性となった。また、CD134に対する抗体によってHHV-6BのT細胞への感染は阻止された。以上により我々はHHV-6Bの新規受容体がCD134であることを明らかにした。

さらにウイルス側リガンドである糖タンパク複合体の構成成分のひとつであるgQ1の受容体への結合部位を詳細に解析した。一方でエンベロープに存在するもうひとつの糖タンパク質複合体の詳細な成熟過程を明らかにし、またその複合体はT細胞におけるウイルス増殖には必要ないことを明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。ウイルス学26年度が最終年度であるため、記入しない。本申請の重要課題であるHHV-6Bの受容体を同定することができた。LC/MS/MS解析により得られた分子に関して結果の信愚性について確認を行う。もし、その分子が検出された場合は1.、抗体によりウイルスの感染が中和できるか?2.その分子の可溶型によりウイルス感染を阻止できるか?3.ウイルス感染により膜面からの発現が変化するのか?について詳細に検討する。新たに同定された受容体を介するシグナル伝達を解析し、そのシグナル伝達のウイルス感染への役割を解析する。免疫のためのマウス、モルモットの購入試薬類の購入ガラスビン、プラスチックウエア(ピペット、チップ、シャーレ、チューブなど)の購入旅費(国際学会、国内学会)当該年度に使用予定の消耗品の一部を次年度使用する必要が生じたため。分子生物学的試薬、抗体および培養液を購入する。
線虫の嗅覚とその可塑性におけるRas-MAPキナーゼ経路の作用機構の解明

線虫にあらかじめ匂い物質を嗅がせると、その匂い物質に対する化学走性が低下する。この嗅覚可塑性には介在神経AIYが重要な働きをしており、AIY神経におけるRas-MAPK経路の働きが必要であることを昨年度までに明らかにした。そこで本年度は、Ras-MAPK経路が下流で制御している機構について、特にグルタミン酸受容体との関連に注目して解析を行った。1.グルタミン酸受容体GLR-1がこの嗅覚可塑性に関与していることを既に見出している。そこでGLR-1もAIY神経において機能しているかを明らかにするために、glr-1変異体に細胞特異的にGLR-1を発現させるレスキュー実験を行った。その結果、GLR-1受容体もAIY神経で重要な働きをすることがわかった。2.AIY神経におけるGLR-1の局在を観察するために、GLR-1::GFPを発現させた。GLR-1::GFPはドット状に局在し、1本の神経あたりのドット数が電顕で報告されているポストシナプスの数と一致していたことから、ポストシナプスに正しく局在していることが示された。3.Ras-MAPK経路の変異体では、GLR-1::GFPの局在に異常があることが観察された。よって、Ras-MAPK経路はポストシナプスにおけるGLR-1受容体の局在を制御していると考えられる。4.さらに、匂い刺激を与えるとGLR-1の局在に変化が起こることを見出した。匂い刺激に応答してGLR-1::GFPのドットが明るくサイズが小さくなったことから、ポストシナプスのより狭い領域に局在を変化させたと考えられる。以上の結果より、Ras-MAPK経路は匂い刺激に応答してGLR-1グルタミン酸受容体の局在を変化させることにより、嗅覚可塑性を制御していることが明らかとなった。これらの成果は第26回日本分子生物学会年会において発表し好評を博した。また、科学誌に論文投稿中である。線虫にあらかじめ匂い物質を5分間嗅がせると、その匂い物質に対する化学走性が低下する。この嗅覚可塑性には、嗅覚神経AWA、AWCから直接インプットを受ける介在神経AIYが重要な働きをしている。Ras-MAPK経路は匂い刺激への応答(化学走性)に関与することが既にわかっていたが、この経路は嗅覚可塑性においても何らかの機能を果たしていることがわかってきた。1.そこで本年度は、Ras-MAPK経路がそれぞれの現象においてどの神経で機能しているかについて重点的に解析を行った。嗅覚神経AWCあるいは介在神経AIYのみに野生型let-60Ras3を発現させ、let-60(1f)変異体の欠陥をレスキューするか調べたところ、介在神経AIYでの発現は可塑性の欠陥をレスキューしたが、化学走性の欠陥はレスキューしなかった。反対に、嗅覚神経での発現は、化学走性の欠陥をレスキューするが、可塑性の欠陥はレスキューしなかった。このことは、Ras-MAPK経路が異なるタイプの神経で異なる働きをしていることを示唆している。2.可塑性にはグルタミン酸受容体GLR-1が関与しているという知見を既に得ている。Ras-MAPK経路とグルタミン酸受容体が同じ神経で働いているか見るために、glr-1プロモーター下でlet-60を発現させるレスキュー実験を行った。その結果、RasとGLR-1が同じ神経で機能していることが示唆された。現在、実際にGLR-1が介在神経AIYで機能しているかを調べるために、AIY特異的にGLR-1を発現させるレスキュー実験と、let-60変異体においてGLR-1の局在に異常が現れるかについて解析を進行中である。3.これらの成果は第3回線虫日本集会、West Coast Worm Meeting 2002、第25回日本分子生物学会年会において発表した。

匂い刺激に応答してGLR-1::GFPのドットが明るくサイズが小さくなったことから、ポストシナプスのより狭い領域に局在を変化させたと考えられる。以上の結果より、Ras-MAPK経路は匂い刺激に応答してGLR-1グルタミン酸受容体の局在を変化させることにより、嗅覚可塑性を制御していることが明らかとなった。これらの成果は第26回日本分子生物学会年会において発表し好評を博した。また、科学誌に論文投稿中である。
破骨細胞におけるシステイン・プロテアーゼ・インヒビター、シスタチンCの発現の解析

(1)免疫光顕による破骨細胞でのシスタチンCの局在の検索。マウスを固定後、脛骨を採取した。脱灰後1μm凍結切片を作製し、抗シスタチンc抗体を用いたABC法で検索した。骨組織でのシスタチンCは破骨細胞の細胞内および破骨細胞の面する骨吸収窩に認められた。また骨芽細胞やその他の細胞にもその局在が認められた。(2)免疫電顕による破骨細胞でのシスタチンCの局在の検索。脱灰後100μm切片を作製し、前包埋法による免疫電顕法のため、抗シスタチンC抗体を用いたABC法にて免疫染色を行い、その局在を電顕にて詳細に検索した。結果は、破骨細胞内では、粗面小胞体、ゴルジ装置、分泌顆粒、また波状縁付近の空胞内にその局在が認められた。破骨細胞外では、波状縁膜上に認められたほか、骨吸収窩では線維様構造物にも観察された。反応産物の線維様構造物上での沈着様式は規則正しい横紋を呈したため、I型コラーゲンと考えられた。InsituhybridizationやNorthernblottingでのシスタチンC遺伝子発現は明らかではないが、免疫電顕所見より、破骨細胞内でのシスタチンC合成と骨吸収窩への分泌が微細構造学的に証明できた。またこれらの免疫電顕による結果は、当教室における骨吸収関与蛋白分解酵素カテプシンKの局在(Yamaza,etal.,1998,BONE)と一致しており、破骨細胞性骨吸収における内因性蛋白分解酵素インヒビターの関与が強く示唆された。現在、1、2の結果について、学会発表の準備および英語論文作製中である。(3)アンチセンス法による破骨細胞性骨吸収におけるシスタチンCの役割。シスタチンC合成オリゴDNA(20mer)を、マウス培養破骨細胞に導入させた。しかしながら、合成オリゴDNAの導入率が悪く、十分な結果が得られていないのが現状である。現在、合成オリゴDNAの効率的な導入方法にって検討中である。(1)ラット長管骨からの破骨細胞の単離とノーザンブロッティング法によるシスタチンCmRNA発現の解析について。生後1日のラット長管骨のより採取した骨髄を培養プレートにapplyし、ラット破骨細胞の単離をおこなった。単離破骨細胞を培養プレートより剥離し、塩酸グアニジン法によりtotal RNAの抽出をおこなった。抽出RNAをア-ガロースゲルにて電気泳動後、メンブレンにトランスファーした。DIG標識オリゴDNAプローブとハイブリダイゼーション後、免疫染色にてシスタチンCmRNAのシグナルの検知をおこなった。しかしながらシスタチンCmRNAのシグナルの検知に安定性がなく、またシグナルの強度も弱いものだった。破骨細胞を純粋でかつ大量に単離し、抽出するtotal RNA量を多くすることが今後の検討課題である。(2)in situ hybridization法による破骨細胞におけるシスタチンCmRNA発現の検索について。4週齢ラットを灌流固定後、脛骨を採取した。脱灰後、4μm凍結切片を作製し、DIG標識オリゴDNAプローブをもちいたin situ hybridization法を施行した。残念ながらシスタチンCmRNAのシグナルは、弱いか検知することができなかった。さらにコントロールのセンス鎖をハイブリダイズさせた場合でも発現が認められる場合があった。したがって、現在、ハイブリダイゼーションやハイブリダイゼーション後の洗いにおける種々の条件を検討中である。(3)免疫組織化学法による破骨細胞におけるシスタチンCの局在の検索について。蛋白質レベルでのシスタチンCの発現を検討するために、4週齢ラットを灌流固定後,脛骨を採取した。脱灰後、4μm凍結切片を作製し、抗シスタチンC抗体をもちいて、ABC法により検索した。骨組織において、シスタチンCは破骨細胞の細胞内および破骨細胞の面する骨吸収窩に局在していた。

またこれらの免疫電顕による結果は、当教室における骨吸収関与蛋白分解酵素カテプシンKの局在(Yamaza,etal.,1998,BONE)と一致しており、破骨細胞性骨吸収における内因性蛋白分解酵素インヒビターの関与が強く示唆された。現在、1、2の結果について、学会発表の準備および英語論文作製中である。(3)アンチセンス法による破骨細胞性骨吸収におけるシスタチンCの役割。シスタチンC合成オリゴDNA(20mer)を、マウス培養破骨細胞に導入させた。しかしながら、合成オリゴDNAの導入率が悪く、十分な結果が得られていないのが現状である。現在、合成オリゴDNAの効率的な導入方法にって検討中である。
集合組織の三次元解析に適した高能率極点図測定装置の開発

集合組織の三次元解析を従来よりも短い時間で精度よく解析を行うために、ベクトル法の採用を検討した。先ず従来用いられていた級数展開法(ODF法)による解析結果とベクトル法の結果との比較を行い、集積度が高い場合ほど精度よく解析ができることを確認した。さらに、ベクトル法では計算過程および計算結果を用いて、自己の解析精度を自ら検定する機能を持つが、この機能の検討も行った。さらに、ベクトル法によっては反射法のみによる部分極点図からも三次元解析が可能であるので、完全極点図と部分極点図による解析結果の比較を行い、この場合にも集積の強いほど精度よく三次元解析ができることを確認した。反射法のみによる部分極点図を用いる場合には理論的にはα=18°90°の範囲が必要であるが、実際にはα=15°90°で十分精度よい解析ができた。吸収補正には標準試料を用いれば問題ない。一方三次元解析を行うための必要且つ十分な極点図情報量の検討を行い、極点図の分割に対応する投影球上の領域を等面積に分割することを試み、標準的分割法を提案した。この方式によって、従来のデータおよび等面積分割に対応するスムージングを行ったデータを用いて三次元解析を行い、完全極点図および反射法部分極点図の何れにおいても変らない精度で解析できることを確認した。この等面積分割法による極点図の測定により、完全極点図においては従来法の70%、反射法のみでは65%の時間短縮ができる。この分割法は加工集合組織形成に関する電算機シミュレーションにも利用できることを確かめた。当然のことながら、この分割方式は立方晶以外の結晶系にも適用することができる。また、極点図を反射法のみで測定すれば、試料作製の上からも時間と手間の節約になり、極点図試料台の設計、製作の面からもメリットが大きい。この観点から反射法のみの完全極点図測定法を提案した。