hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発光分析法を用いた精子内ATPの定量法の確立

1.精子の活性度をATP量をもって測定する場合、ATPの抽出操作までと抽出操作中の損失が第一の課題となったが、以下の点が判明した。(1)射精後の時間経過による変動が大きかった。これは発現時間とその後の推移から考えて単にATP量の自然な減少のみではなく、射精後の精液の液化現象も関連していると思われ、追加検討が必要であると思われた。(2)希釈操作による影響は回収率から検討した結果、特に認められなかった。(3)抽出方法は化学的に行なう方法を用いたが、抽出時間などの影響は少なく、特に技術的な問題がなかった。(4)最終的にATP量をルシフェリン=ルシフェラーゼ系発光分析で定量する時点で、イオン強度が高い場合などでは発光が阻害されるため、検体を採取してから精漿などを除去する洗浄操作を加える必要性が示唆された。(5)(4)以外の点では最終的な定量法に特に問題はなかった。2.通常の凍結・解凍を行なった場合、ATPが大量に消費されるためか、活性は一割程度となった。緩衝液等の検討でこれを防止することを試みたが、満足な結果が得られなかった。ATP自身は凍結・解凍を行なっても良好に保存されることが確認された。このため、完全にATPを抽出して凍結保存できる方法のうち、臨床の現場で容易に実施できる方法を求めて継続検討中である。
発話のリズムや順序を制御する神経機構

時間感覚は、言語コミュニケーションに重要な役割を果たしており、複雑な発話順序の制御や、プロソディーによる他者の心的状態の理解などに役立っている。しかし、言語的発話を行う動物種は少なく、発話において時間を制御する神経機構の詳細はいまだ解明されていない。そこで本研究は、ヒトの発話と類似の音声コミュニケーションを行うキンカチョウという鳥を用い、特に、ヒトの言語野との遺伝的・機能的共通点が見られる大脳皮質の感覚運動野(HVC)の活動を記録・操作することによって、発話のリズムや順序を制御する神経機構を調べるとともに、こうした神経機構が、発達や運動障害によって調節される過程も明らかにすることを目指す。
長鎖非コードRNAによる代謝調節と細胞機能制御機構の解明

本研究は、栄養シグナルに依存したlncRNAによる代謝調節とそれに応答した細胞機能制御の分子機構を解明することを目的としている。本研究では、申請者が発見したlncRNA-FR1による1代謝関連遺伝子の発現制御、2代謝調節の分子機構、3代謝調節に応答した細胞機能制御といった3項目に関連した問題点に取り組むことで目的達成を目指している。平成30年度は、lncRNA-FR1による代謝調節の分子機構について明らかにするために、lncRNA-FR1によるCATXのアミノ酸トランスポーター活性の変化とそれに伴う細胞内の代謝物の変化について解析を行った。まず、lncRNA-FR1によるCATXのアミノ酸トランスポーター活性の変化について検証を行ったところ、CRISPRiでlncRNA-FR1を機能抑制させた肝細胞では、細胞内へのアルギニンの取り込みが減少しており、CATXのアミノ酸トランスポーター活性の低下が観察された。細胞内に取り込まれたアルギニンは、尿素回路の中間代謝物や糖原性アミノ酸として糖新生の基質として利用される。そこで、lncRNA-FR1を機能抑制させた肝細胞での尿素産生や糖産生の変化について検討したところ、コントロール細胞に比べてlncRNA-FR1機能抑制細胞では尿素産生や糖産生が減少していた。これらの結果から、lncRNA-FR1は、遺伝子転写促進を介してCATXのアミノ酸トランスポーター活性を亢進し、細胞内へのアルギニンの取り込みを増加させることで、細胞内の尿素回路や糖新生といった代謝を調節することが明らかになった。平成30年度は、計画通り研究が進展し、1lncRNA-FR1がCATX遺伝子転写促進を介して、そのアミノ酸トランスポーター活性を亢進し、細胞内へのアルギニンの取り込みを増加させること、2lncRNA-FR1が、CATXのアルギニン取り込み制御を介して細胞内の尿素回路や糖新生といった代謝を制御することを明らかにすることが出来た。これらの結果から、おおむね順調に進展しているという判断に至った。基本的には、当初の計画に則って研究を推進していく予定である。また、lncRNA-FR1による代謝調節が、どのように細胞機能を制御しているのかをmTORC1の活性の変化とそれに伴う細胞機能の変化を解析することで明らかにしていく予定である。さらに、これまでの研究成果からlncRNA-FR1がCATXの他に複数のアミノ酸代謝酵素の遺伝子転写の促進にも関わることを明らかになってきた。今後は、lncRNA-FR1がアミノ酸代謝酵素遺伝子群の転写を促進することで、どのように代謝を調節し、細胞機能を制御しているのかについても検討を実施していく予定である。平成29年度は、lncRNA-FR1による代謝関連遺伝子の発現制御について明らかにするために、1lncRNA-FR1によるCATX遺伝子転写活性化の検証、2lncRNA-FR1によるCATX遺伝子のエピゲノム修飾制御の解析、3lncRNA-FR1によって制御される代謝関連遺伝子の網羅的探索という3つの研究項目を実施した。まず、lncRNA-FR1によるCATX遺伝子転写活性化について検証を行ったところ、CRISPRaと呼ばれる内因性遺伝子強発現系を利用して本来の遺伝子領域からlncRNA-FR1を強発現させたところ、CATX遺伝子の発現促進が確認され、lncRNA-FR1がCATX遺伝子の転写促進に寄与することが明らかになった。次に、lncRNA-FR1によるCATX遺伝子のエピゲノム修飾制御についてクロマチン免疫沈降法によって解析を行った。lncRNA-FR1の機能抑制によりCATX遺伝子上の転写活性化マークであるヒストンアセチル化の減少が観察されたことから、lncRNA-FR1はCATX遺伝子上のエピゲノム修飾を亢進させ、転写促進していることが明らかになった。さらに、lncRNA-FR1によって制御される代謝関連遺伝子の網羅的探索をDNAマイクロアレイを利用することで行った。lncRNA-FR1を機能抑制した肝細胞で発現が50%以下に減少する遺伝子リストをマイクロアレイの結果から抽出し、パスウェイ解析を実施したところ、lncRNA-FR1が複数のアミノ酸代謝酵素の遺伝子転写の促進にも関わることが明らかになった。平成29年度は、計画通り研究が進展し、1lncRNA-FR1がCATX遺伝子転写を活性化していること、2lncRNA-FR1がCATX遺伝子のエピゲノム修飾を亢進することでCATX遺伝子の転写促進していること、3lncRNA-FR1がCATX遺伝子以外に複数のアミノ酸代謝酵素遺伝子の転写促進にも関わることの3点を明らかにすることが出来た。lncRNA-FR1によるアミノ酸代謝酵素遺伝子のエピゲノム修飾制御の解析については現在進行中ということもあり、おおむね順調に進展しているという判断に至った。

まず、lncRNA-FR1によるCATXのアミノ酸トランスポーター活性の変化について検証を行ったところ、CRISPRiでlncRNA-FR1を機能抑制させた肝細胞では、細胞内へのアルギニンの取り込みが減少しており、CATXのアミノ酸トランスポーター活性の低下が観察された。細胞内に取り込まれたアルギニンは、尿素回路の中間代謝物や糖原性アミノ酸として糖新生の基質として利用される。そこで、lncRNA-FR1を機能抑制させた肝細胞での尿素産生や糖産生の変化について検討したところ、コントロール細胞に比べてlncRNA-FR1機能抑制細胞では尿素産生や糖産生が減少していた。これらの結果から、lncRNA-FR1は、遺伝子転写促進を介してCATXのアミノ酸トランスポーター活性を亢進し、細胞内へのアルギニンの取り込みを増加させることで、細胞内の尿素回路や糖新生といった代謝を調節することが明らかになった。平成30年度は、計画通り研究が進展し、1lncRNA-FR1がCATX遺伝子転写促進を介して、そのアミノ酸トランスポーター活性を亢進し、細胞内へのアルギニンの取り込みを増加させること、2lncRNA-FR1が、CATXのアルギニン取り込み制御を介して細胞内の尿素回路や糖新生といった代謝を制御することを明らかにすることが出来た。これらの結果から、おおむね順調に進展しているという判断に至った。当初の計画に則って研究を推進していく予定である。lncRNA-FR1が、どのように代謝調節に関与するのかをCATXのアミノ酸トランスポーター活性の変化とそれに伴う細胞内の代謝物の変化を解析することで明らかにする。また、lncRNA-FR1による代謝調節が、どのように細胞機能を制御しているのかをmTORC1の活性の変化とそれに伴う細胞機能の変化を解析することで明らかにしていく予定である。また29年度の研究成果から、lncRNA-FR1がCATXの他に複数のアミノ酸代謝酵素の遺伝子転写の促進にも関わることを明らかになってきた。今後は、lncRNA-FR1がアミノ酸代謝酵素遺伝子群の転写を促進することで、どのように代謝を調節し、細胞機能を制御しているのかについても検討を実施していく予定である。基本的には、当初の計画に則って研究を推進していく予定である。さらに、これまでの研究成果からlncRNA-FR1がCATXの他に複数のアミノ酸代謝酵素の遺伝子転写の促進にも関わることを明らかになってきた。
湿潤サーマルのエントレインメントに関する数値的研究

平成26年度は、Jung and Arakawa (2008)に基づく、渦度を直接予報するタイプの渦解像モデル、「ベクトル渦度モデル」を用いて行った実験結果の解析を行った。昨年度に行った、サーマルのサイズ、成層の安定度を変化させた実験において、エントレインメントの量を計算した。サーマルのサイズが大きくなるほどエントレインメントの量が小さくなることを確認した。また、エントレインメントの量が成層の安定度の影響を受けることを確認した。研究期間全体を通じた研究の最大の成果としては、Jung and Arakawa (2008)に基づく「ベクトル渦度モデル」を開発したことが挙げられる。流体において渦度は非常に重要な量であり、これを精度良く直接予報する本モデルは、今後の様々なシミュレーション研究の基盤になりうる重要なものである。また、本モデルを用いて、サーマルのサイズ、成層の安定度を変化させた実験を複数行った。サーマルのサイズが大きくなるほどエントレインメントの量が小さくなること、エントレインメントの量が成層の安定度の影響を受けることを確認した。これらの結果の解釈は、今後の課題として残っている。研究代表者が平成26年度途中で海外の研究機関に雇用されることが決まったこと、また、ベクトル渦度モデルの開発に予想以上に時間を要したことから、本研究課題申請当初の研究実施計画で予定していた、エントレインメントの決定要因についての理論的な考察を完了するには至らなかったが、今後、これを研究して行くにあたっての基盤が整備された。エントレインメントの決定要因の研究は、積雲の理解とシミュレーションにおいて決定的な影響を持つ重要な課題である。今後の研究として、エントレインメントと渦度・エネルギーとの関係について理論的考察を加えていくことを計画している。一昨年度は、Jung and Arakawa (2008)に基づく、渦度を直接予報するタイプの渦解像モデル、「ベクトル渦度モデル」の開発を行い、力学過程の基本部分についての開発を終了した。しかし、一昨年度の段階では、実験結果の出力ルーチンは、テスト目的のためのごく簡単なものとなっていた。昨年度は実験結果の出力ルーチンをより汎用的なものにする作業を行った。具体的には、複数の変数を、与えられた時間間隔でNetCDF形式のファイルとして保存できるようにした。また、一昨年度を終了した段階では、渦度や温度の拡散過程の取扱いを先延ばしにしていたが、昨年度の作業において、それらの拡散過程を導入した。また、昨年度後半からコロラド州立大学へ派遣されたため、同大学のコンピューター環境への同モデルの移植を行う必要が出てきた。同大学のコンピューター環境におけるFORTRANコンパイラの仕様を調べ、コンパイルオプションなどを調整して、同大学のコンピューター上で実験を行うことができるようにした。また、同大学で利用しているスーパーコンピューター上でも実験を行うことができるようにした。同モデルを用いて、乾燥空気・中立成層の条件のもとでのサーマルの初期値実験を様々な空間解像度・時間ステップで行い、適切な空間解像度、および時間ステップの同定を行った。また、サーマルにおけるエントレインメントの量を見積もる方法について検討を始めた。平成24年度は、Jung and Arakawa (2008)に基づく、渦度を直接予報するタイプの渦解像モデル、「ベクトル渦度モデル」を、より汎用的に使用可能にするため、変数出力ルーチンなどのライブラリの整備、温度と渦度の拡散過程の導入を行った。また、適切な解像度・時間ステップを明らかにするための、予備実験を行った。平成25年度に入り、本モデルを用いて長期間の実験を行うと、モデル内の温度が徐々に非現実的に上昇してしまうバグが存在することがわかった。平成25年度は、その原因を同定し、問題の修正を行い、長期間の積分が可能になるようにモデルを改良した。サーマルのエントレインメントの量を見積もる方法について検討を行った。エントレインメントを見積もるにはサーマルの内部と外部を区別しなければならない。サーマルの内部を、温位と渦度の閾値によって定義し、保存性を持つトレーサーを移流させ、サーマル内部のトレーサーの量の変化を追跡することにより、サーマルのエントレインメントをよく見積もることができることを確認した。サーマルのエントレインメントがどのような要因で変化するかを明らかにする実験を行う上で、サーマルに関する既存の理論をふまえることが重要であるため、サーマルやプリュームのエントレインメントに関する文献調査を行い、多数の論文を読了した。サーマルのサイズ、成層の安定度を変化させた実験をいくつか行った。これらの結果をどのように解釈するかについて、既存の理論をふまえた検討を始めた。本研究の目的は、湿潤サーマルのエントレインメントに関する数値実験を、Jung and Arakawa (2008)によって提案された、渦度ベクトルを計算する方式の渦解像モデル(以下、ベクトル渦度モデル)を用いて行い、エントレインメントをコントロールする物理的要因を調べることである。研究実施計画における前年度の達成目標は、その数値実験に用いるベクトル渦度モデルの開発を完了することであった。前年度において、Jung and Arakawa (2008)、ベクトル渦度モデルのテクニカルレポート、および関連論文を読了後、同モデルの開発に着手し、力学フレームワークの開発を終了することができた。プログラミングはFortran 90で行われ、ワークステーション上で動作をしている。実験結果の出力には業界で広く普及しているNetCDFフォーマットが用いられている。動作テストとして、一様な密度および温位を持った基本場に対する、ガウス分布を持つ温位の偏差を初期値とするサーマルの実験を行った。

サーマルが環境場の空気をとりこみながら、浮力によって上昇する様子を再現できており、正しく動作していると期待される。研究実施計画においては、簡単な雲微物理過程の導入を行うこととしていたが、まず、乾燥空気におけるサーマルの性質を調べることとし、その導入は見送った。開発されたモデルでは、拡散項の部分や、実験結果の出力に関わるルーチンが、まだ簡易なものとなっており、今後、さらに拡張していく必要があが、これについては、本年度以降、多くの数値実験を行なう中で、徐々に進めていく予定である。本年度以降、このモデルを用いて様々な実験を行う準備が整ったと言える。平成26年度は、Jung and Arakawa (2008)に基づく、渦度を直接予報するタイプの渦解像モデル、「ベクトル渦度モデル」を用いて行った実験結果の解析を行った。昨年度に行った、サーマルのサイズ、成層の安定度を変化させた実験において、エントレインメントの量を計算した。サーマルのサイズが大きくなるほどエントレインメントの量が小さくなることを確認した。また、エントレインメントの量が成層の安定度の影響を受けることを確認した。研究期間全体を通じた研究の最大の成果としては、Jung and Arakawa (2008)に基づく「ベクトル渦度モデル」を開発したことが挙げられる。流体において渦度は非常に重要な量であり、これを精度良く直接予報する本モデルは、今後の様々なシミュレーション研究の基盤になりうる重要なものである。また、本モデルを用いて、サーマルのサイズ、成層の安定度を変化させた実験を複数行った。サーマルのサイズが大きくなるほどエントレインメントの量が小さくなること、エントレインメントの量が成層の安定度の影響を受けることを確認した。これらの結果の解釈は、今後の課題として残っている。研究代表者が平成26年度途中で海外の研究機関に雇用されることが決まったこと、また、ベクトル渦度モデルの開発に予想以上に時間を要したことから、本研究課題申請当初の研究実施計画で予定していた、エントレインメントの決定要因についての理論的な考察を完了するには至らなかったが、今後、これを研究して行くにあたっての基盤が整備された。エントレインメントの決定要因の研究は、積雲の理解とシミュレーションにおいて決定的な影響を持つ重要な課題である。今後の研究として、エントレインメントと渦度・エネルギーとの関係について理論的考察を加えていくことを計画している。昨年度は、本研究と並行して進めていた季節内振動に関する研究の論文をまとめる時期にあたり、多くの時間をその作業に費やさざるをえなかった。また、昨年11月からコロラド州立大学への長期留学をすることとなったため、留学の準備や生活のセットアップに多くの時間を費やした。また、同大学側から新しい研究の依頼をされたため、渡米後はその研究と本研究を同時並行で進めることとなった。
臭素系ダイオキシンの環境残留解明に関する研究

臭素系ダイオキシンを効率よく分離できる超薄膜キャピラリカラムを作成して、高感度な臭素系ダイオキシン類の分析法を確立する。それを用いることにより臭素系ダイオキシン類の発生源の探索を行うこと、環境(大気、底質等)中及び生物試料、ヒト関連試料中の臭素系ダイオキシン類の残留濃度を決定することを行う。また、毒性等量を求め、塩素化ダイオキシンとの比較を行ない、環境リスクの塩素化ダイオキシンとの比較を行う。臭素化ダイオキシン類は、その物理化学的特性により、相当する塩素化ダイオキシン類に比較して、ガスクロマトグラフ(GC)や質量分析(MS検出)で分析条件設定に厳密さが求められる。本研究では熱安定収のよい薄膜コーティングのキャピラリカラムを作成し、GC条件の最適化を達成することができ、またあわせて質量分析計のイオン注入部の最適化および、高分解能質量分離におけるイオン化電圧等の最適化を行うことにより、従前より10倍以上高感度の検出を達成して、2,3,7,8四臭化ダイオキシンについて100fgの検出を可能とした。上記の開発した臭素化ダイオキシン分析法を用いて、主要難燃剤である臭素化ジフュニルエーテルを含むプラスチック機材の溶剤溶出成分と機材燃焼時生成物について、詳細な実験を行った。溶剤溶出成分中にはテトラ、ペンタ、ヘキサ、ヘプタ、オクタ(48臭素化)のジベンゾフランが検出されたが、ジベンゾジオキシンはほとんど検出されなかった。しかし燃焼時には、48臭素化ジベンゾジオキシンが検出された。このことにより工業製品中の不純物量としての臭素系ダイオキシン量を分析によって求めることが可能になった。また、作業環境中(廃電化リサイクル関連)のこれらの挙動を追跡するため、大気捕集試料の測定を行い、作業者への影響評価を行った。ヒトへの影響評価を、ラットを用いた投与実験結果より考察を行った。さらに大気中、水・底質中の存在についての分析データを増やすことにより、環境侵入量がどの程度となるかを明らかとし、環境挙動を追跡する。本研究では熱安定収のよい薄膜コーティングのキャピラリーカラムを作成し、GC条件の最適化を達成することができ、またあわせて質量分析計のイオン注入部の最適化および、高分解能質量分離におけるイオン化電圧等の最適化を行うことにより、従前より10倍以上高感度の検出を達成して、2, 3, 7, 8四臭化ダイオキシンについて100fgの検出を可能とした。これらの結果を踏まえて、実際の燃焼現場である火事場における火災残渣や、消防士服への付着の様子などを調査した。また、これらの火災作業環境中)の影響を受けると思われる消防士、比較対象として一般人の両者の体内濃度を把握するために、採取した血液中のこれらの化合物濃度を測定分析を行った。継続して作業者への影響評価を行った。研究前半に開発した臭素化ダイオキシン分析法を用いて、主要難燃剤である臭素化ジフュニルエーテルを含むプラスチック機材の溶剤溶出成分と機材燃焼時生成物について、詳細な実験を行った結果、燃焼時には、48臭素化ジベンゾジオキシンが検出された。このことにより火事現場における作業者(特に、消防士)においては、多大な影響を及ぼすものと予想されるので、昨年度より継続して、これらの環境、消防士体内への影響を把握することにした。火災現場で従事する消防士の臭素化ダイオキシンや臭素化ジフュニルエーテルを含む有機ハロゲン化合物の血中濃度について、一般人の濃度レベルと比較研究することにより火災による環境残留の影響を評価した。その際に、健康診断で用いられる生化学検査項目値や年齢などとの相関関係を解析の結果、年齢と幾つかの有機ハロゲン化合物の血中濃度には正の相関が見られた。しかし地方での火災現場や消防防火服の付着物には臭素系有機化合物が検出されるが、都市火災に比較して火災の規模か小さく、回数が少ないことなどから火災による消防士への影響はなかった。

研究実施計画の中に、臭素系難燃剤の加熱過程での生成を挙げていたが、難燃剤を含む電子基板のプラスチック燃焼からの臭素化ダイオキシン生成の室内実験により証明され、この事象が火災現場で検証されることになった。また、作業環境中(廃電化リサイクル関連)のこれらの挙動を追跡するため、廃電化リサイクル関連工場周辺における底泥中の臭素化ダイオキシン及び難燃剤(臭素化ジフュニルエーテル、HBCD等)の測定を行い、環境残留量がどの程度となるかを明らかとし、環境挙動を追跡した。幾つかの関連工場の底泥から高濃度で検出され、これらの化学物質がこれから先どの程度の量や期間にわたって残留し、周辺生物に影響をおよぼすかを監視する必要があろう。
「貧困学」のフロンティアを構築する研究

【異分野の融合】平成30年度においては、子どもの貧困を研究している多様な分野の研究者の交流およびネットワーキングを測るために、公開研究会を9回およびお国際シンポジウムを2回開催し、のべ500名近い参加者と研究交流を行った。発表者は経済、社会福祉、公衆衛生、社会、教育、法学など多彩であり、また参加者も様々な学術領域の研究者である。また、2回の国際シンポジウムでは、オーストラリア、香港、アメリカ(3名)の研究者と日本の研究者が報告し、日本とオーストラリア、香港およびアメリカの子どもの貧困と政策の比較を行った。これらの研究交流は、行政にて実際に子どもの貧困対策を担当者にも最新の研究成果を知っていただく場ともするために、特に東京都特別区と協力して参加者を呼び掛けている。そのため、研究者と行政官の交流の場となっている。また、大学生・大学院生などの若手研究者の育成の場にもなっている。参加者の内訳は、研究者105名、行政官86名、大学生・院生78名、その他研究者57名、メディア17名、一般123名(すべてのべ)である。【行政との協働】自治体、現在、東京都・広島県・長野県・高知県および複数の基礎自治体(市・区)との協議が終わり、ナショナル・データベース化が進んでいる。平成30年度は10月と3月に自治体による実態調査に関わった研究者らを一堂に会する会議を設け、今後の共同研究の方針を話し合った。また、平成30年度は、東京近辺のA市(現在は匿名)と協働して職員幹部向けの子どもの貧困に関するオンライン研修プログラムを開発した。【異分野の融合】に関しては、多才な学術領域の研究者のネットワークを蓄積することができた。当初に想定された分担研究者のほかに、心理学、児童発達学、経済学、農業歴史学など多彩な研究者が「子どもの貧困」をキーワードとして集結することができており、異分野の交流が生まれている。一方、現在のところ共同研究の結果を得るまでに至っていない。共同研究のペースをより速めるために、自治体の実態調査のナショナル・データベースを早く完成し協働チームに提供することが必要であり、次年度の前半にてこれを行う。【行政との協働】については、行政との協定などの締結がほぼ終わり、実際に協働プロセスに入っている。また、自治体職員向けのオンライン研修プログラムの開発の第一期目は完成し、東京近郊のX市の幹部職員約2700人の研修を終えた。現在、研修修了者からのフィードバックを分析中であり、「行政との協働」という意味においては、順調に進捗している。【異分野の融合】(1ー1)「同一データの分析」については、同一の土台で議論するためのデータの構築は、過去2年間に進めており、概ね完成している状況である。今年度は、これをより具体的にさまざまな分野の研究者に共同分析してもらい、その成果を議論する。そのために、研究者間の研究会を行っていき、積極的に成果の論文化を進める。(1ー2)「貧困に関する知見の共有」については、昨年度から行っている異分野の研究者と行政との公開研究会を引き続き開催していく(月に1回のペース)。【行政との協働】(2ー1)「子どもの貧困に関するナショナル・データベースの構築」については、複数の自治体との協議を終えており、データはほぼ完成している。今後は、(1ー1)に挙げた分析を行い、その結果を自治体に返していくことを想定している。(2ー2)「研修プログラムの開発」については、昨年度は、子どもの貧困に関するオンラインの研修プログラムの開発を行った。この研修プロトタイプは昨年度に2700名に実際に受講していただいており、そのフィードバックが返ってきている状況にある。今年度は、フィードバックの分析を行い、研修プログラムの改善を行う。

当初に想定された分担研究者のほかに、心理学、児童発達学、経済学、農業歴史学など多彩な研究者が「子どもの貧困」をキーワードとして集結することができており、異分野の交流が生まれている。一方、現在のところ共同研究の結果を得るまでに至っていない。共同研究のペースをより速めるために、自治体の実態調査のナショナル・データベースを早く完成し協働チームに提供することが必要であり、次年度の前半にてこれを行う。【行政との協働】については、行政との協定などの締結がほぼ終わり、実際に協働プロセスに入っている。また、自治体職員向けのオンライン研修プログラムの開発の第一期目は完成し、東京近郊のX市の幹部職員約2700人の研修を終えた。現在、研修修了者からのフィードバックを分析中であり、「行政との協働」という意味においては、順調に進捗している。【異分野の融合】本研究の一つ目の目的は、異なる学術領域の研究者らの協働による研究の推進である。平成29年度においては、社会福祉学、栄養学、公衆衛生学、社会政策論の研究者らと共同して子どもの貧困と栄養摂取およびそれが子どもの健康に与える影響についての文献レビューおよび分析を行った。この成果は、一つの書籍としてまとめられ、刊行された(阿部彩・村山伸子・可知悠子・鳫咲子編著『子どもの貧困と食格差ーお腹いっぱい食べさせたいー』大月書店、2018年4月刊行)。また、ジェンダー学と貧困学の接点として、論文を執筆した(阿部彩「「女性の貧困と子どもの貧困」再考」松本伊智朗編『「子どもの貧困」を問い直す:家族・ジェンダーの視点から』法律文化社、p.57-76. 2017年10月刊行)。【子どもの貧困に関するナショナル・データベースの構築】本研究の二つ目の目的は、さまざまな自治体およびけんきゅ者らが実施している子どもの生活実態調査を統合し、統一したデータベースを構築することである。平成29年度は、各自治体への接触およびデータ利用の交渉を行った。また、各自治体の調査に関わった研究者らを一堂に集め、各データベースの統合の可能性について意見交換を行った。【貧困の理解と政策立案のための研修プログラムの開発】実際の現場にて役立つプログラムを開発するために、東京近郊のA市との協議を開始した。平成30年度から、プログラムの開発を行い、それをA市の行政官の方々に実施してもらいその評価を行う。子どもの貧困に関するナショナル・データベースの構築について、データの使用に関しての協定を各自治体と締結しなくてはならず、その交渉が長引き、一部は平成30年度に持ち越すこととなった。【異分野の融合】(1ー1)「同一データの分析」については、同一の土台で議論するためのデータの構築は、過去2年間に進めており、概ね完成している状況である。今年度は、これをより具体的にさまざまな分野の研究者に共同分析してもらい、その成果を議論する。そのために、研究者間の研究会を行っていき、積極的に成果の論文化を進める。(1ー2)「貧困に関する知見の共有」については、昨年度から行っている異分野の研究者と行政との公開研究会を引き続き開催していく(月に1回のペース)。【行政との協働】(2ー1)
医療施設の立地と都市計画

本研究では、近年における医療サービス供給の変貌を都市における土地利用の用途に対する規制と関連させながら、精神科診療所を事例として考察した。精神科診療所を考察する視点は、1)医療政策の転換の事例として、2)迷惑施設の事例として、3)現代のストレス社会に必須の装置として、という3点である。これらの観点から、日本の6大都市(東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市)における精神科神経科診療所の立地を分析した。その結果以下の点が明らかとなった。1) 1980年ごろから、急速に第精神科神経科診療所の開業が大都市で増えている。これは、これまで患者が通院ではなく入院していた精神病院のずさんな医療や経営に対する社会的な批判が高まったことや通院診療報酬制度の変更に対応した動きである。2)新たに開業した精神科神経科診療所は大都市に立地する傾向が強くみられ、しかもターミナル駅周辺に集積が著しい。これは、迷惑施設としての側面を精神科神経科診療所が強く持っているためである。3) 1985年以降、ターミナル立地の傾向がさらに強まる一方、診療所の開設も依然として続いている。駅前の立地は、匿名性を重視し、広い地域から患者を集めるのに都合がよいことと、立地の際のトラブルを避けるために様々な用途の土地利用が混在している繁華街が好都合なためである。これは、1)の開放医療・地域医療への動きとは矛盾する動きでもある。医療施設の立地として、具体的には精神・神経科診療所を取り上げて分析を行なった。当初、愛知県だけを予定していたが、診療科目を絞ると調査対象の診療所数が少なくなることから、6大都市(東京都23区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市)を対象とした。6大都市に立地する291か所の精神科・神経科診療所に対して、1997年12月に郵送アンケートを実施した。その結果、165の有効回答が得られた(回収率56.7%)。これと同時に、各都市の都市計画図を入手して、診療所が立地している場所が、どのような用途地域指定、建ぺい率、容積率の地域かをデータベース化した。また、各診療所をできるかぎり現地踏査し、その周辺環境の特徴を実際に把握しようと努めた。約7割の診療所については、写真撮影を行なった。郵送アンケートの結果、以下の点が明らかとなった。1)精神科・神経科診療所は、近年における神経症患者の増大傾向と相まって、1981年以降に開設されたものが約半数を占めている。2)もっとも利用されている広告媒体はNTTのタウンページで、8割弱の診療所が利用している。3)患者の来院経路は、口づてが最も多く、ついで他科の医師の紹介が続く。4)通院患者がトラブルを起こして周辺住民から苦情が寄せられた経験のある診療所は約1割を占める。5)診療所の通院圏はきわめて広く、市外(時には日本全国)からも患者が来ている診療所が7割を占める。

3) 1985年以降、ターミナル立地の傾向がさらに強まる一方、診療所の開設も依然として続いている。駅前の立地は、匿名性を重視し、広い地域から患者を集めるのに都合がよいことと、立地の際のトラブルを避けるために様々な用途の土地利用が混在している繁華街が好都合なためである。これは、1)の開放医療・地域医療への動きとは矛盾する動きでもある。
強ひずみ加工法による超微細粒組織の形成メカニズムと安定性

1.ECAP法により純A1やA1合金の結晶粒微細化ができた。純A1で約1μm、またMgを1%、3%添加した合金ではそれぞれ0.5μm、0.2μmの微細粒が得られた。Mgの添加がA1の結晶粒微細化に有効であることが示された。2.加工時の直接温度測定にによれば、純A1で約30度、A1-3%Mg合金で約70度の温度上昇があることが分かった。この温度上昇は加工に要する付加荷重と比例関係にあった。しかし、この温度上昇は微細粒の形成に影響を及ぼさないことが知られた。3.加工速度を0.18mm/minから18mm/minに2桁変えても微細粒組織は本質的に変わらなかった。4.0.2%のScの微量添加によりECAP加工時の微細粒組織は450。Cの高温まで安定に存在した。このA1-3%Mg-0.2%Sc合金は、300。Cという低温で33x10_<-2S-1>という高ひずみ速度でも、1000%を超える均一な超塑性伸びが得られた。5.純A1,A1-3%Mg,A1-3%Mg-0.2%ScのECAP加工を100°C,200°C,300°Cの3種類の温度で行った。純A1やA1-3%Mgでは200°C以上になると傾角の小さい副結晶粒組織となった。一方、A1-3s%Mg-0.2%Scでは300°Cの高温でも微細な結晶粒組織が得られた。高温ECAP加工では、微細粒組織の静的焼純の場合と同様に熱的に安定な析出粒子の存在が重要であることが知られた。強ひずみ加工法による結晶粒微細化のメカニズムを調べるとともに、微細粒組織の熱的安定性や力学特性を調べた。得られた結果を以下に要約する。1.準静水圧下の拘束条件で強ひずみを課すことが可能なECAP法と呼ばれる方法で純AlやAl合金の結晶粒微細化ができた。純Alで約1μm、またMgを1%、3%添加した合金ではそれぞれ0.5μm、0.2μmの微細粒が得られた。2.加工時の直接温度測定にによれば、純Alで約30度、Al-3%Mg合金で約70度の温度上昇があることが分かった。4. 0.2%のScの微量添加によりECAP加工時の微細粒組織は450°Cの高温まで安定に存在した。このAl-3%Mg-0.2%Sc合金は、300°Cという低温で3.3x10^<-2>s^<-1>という高ひずみ速度でも、1000%を超える均一な超塑性伸びが得られた。5.結晶粒微細化した幾つかの市販Al合金ではホールベッチの関係が成り立った。破断伸びが一定であるにも関わらず、強度の改善が見られることから、靭性改善が図られた。

1.準静水圧下の拘束条件で強ひずみを課すことが可能なECAP法と呼ばれる方法で加工中の試料の温度上昇をいろいろなAl合金で検出した。この温度上昇は加工に要する付加荷重と比例関係にあった2.純Al,Al-3%Mg,Al-3%Mg-0.2%ScのECAP加工を100°C,200°C,300°Cの3種類の温度で行った。純AlやAl-3%Mgでは200°C以上になると傾角の小さい副結晶粒組織となった。一方、Al-3s%Mg-0.2%Scでは300oCの高温でも微細な結晶粒組織が得られた。高温ECAP加工では、微細粒組織の静的焼鈍の場合と同様に熱的に安定な析出粒子の存在が重要であることが知られた。3.サイズの異なる試料(φ6mm40mm)を準備してECAPした結果、微細粒組織の形成に試料サイズの影響はないことがわかった。このことからECAP加工の大型化が可能であることが示された。4.Mg系合金のECAPは200oC以上の高温度で可能となった。ただし、加工中に動的な再結晶が生じて結晶粒径は30μmを超えた。ECAP加工することにより降伏強度とともに伸びの改善がはかられた。
企業のオープンイノベーションの場となる産学共同研究に関する研究

本研究は、産学共同研究が企業のオープンイノベーション活動を推進する「場」にするための、大学や企業、教員や企業の研究者の果たすべき役割を明らかにすることを目的に、企業が大学に研究拠点を設置する大学独自の産学連携制度(大阪大学共同研究講座制度及び協働研究所制度)を対象とする事例研究として実施した。今年度は、最終年度として、大阪大学協働研究所制度を活用した企業、同大学の産学連携部門及び他大学の類似の制度の調査を行い、大学による制度の運用、研究拠点の運営の権限、研究代表者の選定や処遇などの影響を検討し、学内に設置する企業研究拠点がオープンイノベーションの場として機能するための要件を考察した。考察結果として次の2点を指摘する。企業においては、自社とは異なる研究環境の構築に向けて、企業派遣研究代表者が自らのビジョンを構築し、それ達成するための意欲と能力などが必要である。また、大学においては、企業派遣研究者のモチベーションを高めるため、企業派遣研究者の共同研究での役割や学内での身分など、大学側の制度やその運用を変更していくことが求められる。今年の研究活動において、大阪大学で成功している対象企業が、他大学で類似の取り組みをしようとして、同じ大学の他の研究室や他社との連携をうまく進められないケースがあることが分かった。このことから、産学連携の大型化の推進がいわれている現在、研究から事業化まで展開することで効果的な産学連携を増やすために、本研究の成果を普及する取り組みが必要と考える。今後は、企業から派遣される研究代表者の役割やその役割を十分発揮するために大学の制度やその運用を変えること、企業側もこれまで大学に派遣していた人材とは異なる人材を派遣することなどに関連して、より具体的な取り組みを提示できるよう研究を行う予定である。本研究は、企業の研究拠点を大学内に設置して産学共同研究を推進する大阪大学の共同研究講座制度及び協働研究所制度の事例研究をベースに、産学共同研究が企業のオープンイノベーション(OI)の場として機能するための要件を考察すること目的としている。大学が多様な企業ニーズを踏まえて新制度や組織を構築し運用する力(組織改革力)と、企業が新しいイノベーションの仕組を構築する力(仕組構築力)に着目して、両者の連鎖を調査し、制度運用における大学の柔軟な対応や、共同研究講座を舞台に企業が特定研究室と自社との連携から、大学内の他の研究室との連携のような学内連携の拡大、さらに共同研究講座制度を利用する他社との企業間連携へ展開する過程追跡を行うことにより、共同研究講座が企業のOIの場として機能する要件を考察する。そして、この要件を検証するために、他大学の同種の事例との比較研究を行い、産学共同研究が企業のOIの起点として機能するためのモデルを提示する。本年度は、制度について、インダストリー・オン・キャンパスを中心とする大学の産学連携戦略や寄附講座や一般の共同研究制度、大学が新設した他の企業との連携制度(連携契約協定)、当該制度に関連する学内規程、目的やビジョン、設置プロセスなどを文献及び大学関係者へのインタビューにより調査した。次に、共同研究講座の事例調査として、本制度の初期段階から共同研究講座を設置し、現在まで活動を継続している事例を中心に、大学との連携戦略や体制、共同研究講座の運営ビジョン、企業派遣の研究代表者の役割などを、文献調査及び企業関係者へのインタビューにより調査にとりかかった。本研究に関連して、大阪大学共同研究講座制度について日本知財学会年次学術大会において、企業のオープンイノベーション活動の多様化について日本MOT学会年次研究発表会にて発表した。対象とする産学連携制度や産学連携政策の推移などの情報収集、大学や企業関係者へのインタビューは予定通りである。本研究は、産学共同研究が企業のオープンイノベーション活動を推進する「場」として機能するために、大学や企業という組織、教員や企業の研究者が果たすべき役割を明らかにすることを目的に、大阪大学共同研究講座制度及び協働研究所制度などの、企業が大学に研究拠点を設置する大学が独自に創設した産学連携制度の事例研究をベースに実施している。今年度は、継続して大阪大学の対象事例の共同研究講座や協働研究所について、関係者へのインタビューを行った。さらに、新たに大学に企業の共同研究拠点を設置する他大学の類似の制度について、文献調査及び関係者へのインタビューを開始した。大阪大学の事例研究からは、企業から派遣される研究代表者が、大学との共同研究や大学で研究を行うことに対する自身のビジョンを持っていること、大学において事業化に向けた研究開発環境の構築などをやり遂げる能力など、企業から大学の研究室に派遣される共同研究者とは異なるマインドや行動の必要性が明らかになった。また、他大学の類似の制度に関する研究からは、企業派遣研究者の役割や学内での身分が大阪大学の制度と異なることが、企業派遣研究者の活動に影響を与えることが示唆された。つまり、企業から派遣される研究代表者が、大学に設置した共同研究拠点において、大学に企業と同じ研究開発環境を構築するのではなく、自社での研究開発とは違う研究開発を進めることが必要となる。そのためには、研究成果を事業化につなるために、大きな方向性としては企業戦略に則るが、大学という企業とは違う環境下で、企業派遣共同研究代表者が、事業化に関する自身のビジョンを実現する自己組織化的な活動を推進していくこと、さらにそのような行動を認める研究開発環境を大学と企業が一緒に構築していくことができるようにすることが求められる。本研究のベースとなる大阪大学の事例研究では、企業が派遣する研究代表者のマインドや行動力、受け入れる大学の企業との連携に対する戦略や制度が、大学での企業側のオープンイノベーション活動の重要な要因であることが明らかになった。

また、大学の戦略や制度については、他大学の事例研究からもその重要性が示唆された。以上から、ほぼ予定通りに研究を進められていると考える。本研究は、産学共同研究が企業のオープンイノベーション活動を推進する「場」にするための、大学や企業、教員や企業の研究者の果たすべき役割を明らかにすることを目的に、企業が大学に研究拠点を設置する大学独自の産学連携制度(大阪大学共同研究講座制度及び協働研究所制度)を対象とする事例研究として実施した。今年度は、最終年度として、大阪大学協働研究所制度を活用した企業、同大学の産学連携部門及び他大学の類似の制度の調査を行い、大学による制度の運用、研究拠点の運営の権限、研究代表者の選定や処遇などの影響を検討し、学内に設置する企業研究拠点がオープンイノベーションの場として機能するための要件を考察した。考察結果として次の2点を指摘する。企業においては、自社とは異なる研究環境の構築に向けて、企業派遣研究代表者が自らのビジョンを構築し、それ達成するための意欲と能力などが必要である。また、大学においては、企業派遣研究者のモチベーションを高めるため、企業派遣研究者の共同研究での役割や学内での身分など、大学側の制度やその運用を変更していくことが求められる。今年の研究活動において、大阪大学で成功している対象企業が、他大学で類似の取り組みをしようとして、同じ大学の他の研究室や他社との連携をうまく進められないケースがあることが分かった。このことから、産学連携の大型化の推進がいわれている現在、研究から事業化まで展開することで効果的な産学連携を増やすために、本研究の成果を普及する取り組みが必要と考える。今後は、企業から派遣される研究代表者の役割やその役割を十分発揮するために大学の制度やその運用を変えること、企業側もこれまで大学に派遣していた人材とは異なる人材を派遣することなどに関連して、より具体的な取り組みを提示できるよう研究を行う予定である。初年度から継続して、大阪大学共同研究講座制度/協働研究所制度の事例研究を進める。制度初期段階から共同研究講座を設置し、現在まで活動を継続している事例を対象に、企業関係者へのインタビュー及びその補完データとして論文・特許情報等を活用した経過追跡を行い、社内連携から学内連携や企業間連携に展開している取り組みを調査する。さらに、2017年度は他大学の事例研究も開始する。次に、共同研究講座制度が企業のオープンイノベーションの場として機能する要因の考察に着手する。特に、企業ニーズの多様性を考慮した制度設計・変更の学内での決定過程、大学に企業の研究拠点を設置することの効果、共同研究講座の運営の権限や企業派遣の研究代表者の選定・処遇の効果、大学の制度の改訂や運用の柔軟性、大学の組織的な支援活動に対する企業の対応の影響などの観点から考察を行う。次年度は最終年度として、企業派遣研究代表者が、積極的に学内や他社との関係性を拡大して、オープンイノベーション活動を活発にしていくために、企業派遣研究代表者の役割や求められる行動、大学の制度や企業のビジョンの役割を明らかにする。
脳血管障害患者における血液レオロジー因子への好中球産生スーパーオキサイドの影響

I.活性酸素の赤血球凝集能への影響とradical scavengerの効果好中球からsuperoxideの産生を誘導するPMAを全血サンプルに添加すると、赤血球膜が活性酸素により傷害され赤血球凝集能が悪化することは既に報告している。また、in vitroでSOD、ソルコセリルを前添加した後の赤血球凝集能の悪化は、抑制された。さらに、今回は脳梗塞患者にソルコセリル点滴静注、alpha-トコフェロール経口投与を行い、その前後での全血サンプルにPMAを添加し、赤血球凝集能を測定した。赤血球凝集能は、光透過法による自家製aggregometerにてその半値時間を測定し、その指標とした。その結果、(1)5例の脳梗塞患者にソルコセリル2Aを1時間で点滴静注した前後でのPMA添加赤血球凝集能には、推計学的に有意な変化は認められなかった。(2)4例の脳梗塞患者にニコチン酸トコフェロール600mg/日、14日間投与前後でのPMA添加赤血球凝集能にも、推計学的に有意な変化は認められなかった。今回までの結果では、症例数も少なく、今後は症例を増やすこと、また薬剤の投与量、投与期間の再検討も望まれる。II.活性酸素の赤血球変形能に対する影響5例の正常者の血液をサンプルに、in vitroでPMAを添加し、Reidらの変法で赤血球通過時間を測定したところ、有意に延長した。
超極細ワイヤーを用いたマイクロ機械要素およびマイクロ機械システムの研究

本研究では,線経が数十μm以下の超極細ワイヤーを用いて,極小のマイクロ機械要素と,これらを組み合わせたマイクロ機械システムの試作を行った.その結果,線径が20μmの錫メッキモリブデン線を用いてピッチ40μmのマイクロねじと,これに嵌るマイクロナットを試作し,製造法の確立および解析・評価を行った.この外にマイクロ曲がり歯かさ歯車/マイクロ送り機構/マイクロタービン/マイクロ多針フィルタを試作・評価した.本研究では,線経が数十μm以下の超極細ワイヤーを用いて,極小のマイクロ機械要素と,これらを組み合わせたマイクロ機械システムの試作を行った.その結果,線径が20μmの錫メッキモリブデン線を用いてピッチ40μmのマイクロねじと,これに嵌るマイクロナットを試作し,製造法の確立および解析・評価を行った.この外にマイクロ曲がり歯かさ歯車/マイクロ送り機構/マイクロタービン/マイクロ多針フィルタを試作・評価した.本研究では,線経が10μm以下の超極細ワイヤーを用いて,極小のマイクロ機械要素と,これらを組み合わせたマイクロ機械システムの試作を試みる。併せて,試作したマイクロ機械要素とその機械システムが機構学的に成立すること,それらマイクロ機械要素の製造法を確立し,実用として活用できること,を理論的・実験的に明らかすることを研究の目的とした.H22年度は,マイクねじとマイクロナットの試作を行った.研究では,線径が10μmの金メッキタングステン線を2本1組として,直径が0.3mmでニッケル下地金メッキを施したピンに密着して巻き付け,ワイヤーをピンに接合した後,1本のワイヤーを取り去ることで,ピッチ20μmのマイクロねじおよびマイクロナットを試作することを目標とした.そして,密着巻きしたワイヤーとピンの間の狭窄部に浸透してワイヤーとピンを強く接合できる様々な接合材を試行し,線経が20μmの金メッキ・モリブデン線を用い,これを直径0.5mmのニッケル下地金メッキを施した真鍮ピンに巻き付け,接合材として熔融時に粘性の低い銅系の鉛フリー半田を使用し,また,半田の毛管現象を利用することで,ワイヤーをピンに接合したピッチ40μmのマイクロねじを試作できた.また,マイクロねじとナットが最適に嵌り合う理論ねじ山形を導き,ナットを製作する時に使用する巻き付けピンの直径を定める式を導出した.そして,上述のマイクロねじに嵌るマイクロナットを試作した.次年度,線径が10μmの金メッキ・タングステン線を用いて試作を試みる.この外に,本年度は,線径0.1mmの錫メッキ銅線を用いた,直径4.8mm,長さ20mmの双翼軸流タービン,線経0.2mmの錫メッキ銅線を用いた多針フィルタを試作した本研究では,線経が10μm以下の超極細ワイヤを用いて,極小のマイクロ機械要素と,これらを組み合わせたマイクロ機械システムを試作・開発する,併せて,試作したマイクロ機械要素とその機械システムが機構学的に成立すること,それらマイクロ機械要素の製造法を確立すること,また実用として活用できること,を理論的・実験的に明らかすることを研究の目的とした.H23年度は,マイクロねじの製作法の改良を行い,線径が20μmの錫めっきモリブデン線と同じ線径のタングステン線を2本1組として,直径0.5mmのニッケル下地金めっき真鍮ピンに,自動巻き線機を用いて斑なく均一に密着させて巻き付け,その後,これを粘性が低く間隙高さが高い鉛フリー半田の溶融槽に徐々に浸漬することで,ワイヤを全ての巻き線部分でピンに半田接合できることを見出した.また,外径がdのマイクロねじに適正に嵌るマイクロナットを製作するためには,製作の途中で使用する中心ピンの直径D1をD1=d-1.4642dで求め,この直径のステンレスピンを用いることが有効であることが分かった.この外に,本年度は,(1)線径が0.32mmの錫メッキ銅線を38本用いた,歯数19,円錐角40°のマイクロ曲がり歯かさ歯車の製作法を確立した.(2)線経が30μmのステンレス線を用いた,ピッチが60μ,長さ15mmのマイクロピッチラックの製作法を確立した。(3)線経が40μm,直径2.11mm,長さ8mmの軸流マイクロタービンの製作法を確立した.(4)線経0.176mmのポリウレタン被膜導線とナイロン線を用いて,穴径0.176mm,穴数51個のマイクロ多針フィルタを試作・開発した.本研究では,線経が10μm以下の超極細ワイヤーを用いて,極小のマイクロ機械要素と,これらを組み合わせたマイクロ機械システムを試作・開発する.併せて,試作したマイクロ機械要素とその機械システムが機構学的に成立すること,それらマイクロ機械要素の製造法を確立すること,また実用として活用できること,を理論的・実験的に明らかすることを研究の目的とした.H24年度は,マイクロねじの製作において,線径が20μmの超極細ワイヤーを,直径0.5mm以下のピンに密着巻き付けした後,プラズマで表面を洗浄し,ワイヤーとピンの狭窄部に,溶融させた半田を容易に浸漬させ,ワイヤーとピンを強固に半田接合することを試みた.

しかし,接合の良否に差があり,この差は溶融半田の質的状態や,浸漬時の周囲の雰囲気によると考えられ,今後,最適な条件を見出したいと考えている.また,マイクロ曲がり歯かさ歯車の製作について,多数本のワイヤーを円錐軸に密着させて巻き付けるための幾何学的解析を行い,巻き線機を作り直し,マイクロ曲がり歯かさ歯車を容易に製作する方法を見出した.この外に,本年度は,1直径が0.31mmステンレスピンに,線径が0.21mmの錫メッキ銅線を螺旋状に巻き付けることで,翼径が0.74mmの軸流マイクロタービンを試作し,性能評価を行った.また,線経96μmのステンレス線105本と,同径の錫メッキ銅線31本をハニカム構造の六角形の頂点と中心に密着配列し,銅線を硝酸で溶解することで,孔径が96μm,深さ1mmのマイクロ多針フィルタを考案・試作した.さらに,H23年に製作したピッチ60μmのマイクロピッチラックとマイクロピッチ歯を尺取り虫方式で噛み合わせることで,ステージを精密に位置決めするマイクロ精密ステージの製作を行った.超極細ワイヤであるモリブデン線やタングステン線をピンなどに半田接合することが難しく,また,20μmのワイヤは切れやすく,ワイヤを密着配列することが難しかった.さらに,部材の熱膨張や半田が固化した後の残留応力による寸法変形が大きく,これらの対策を見出すために多く時間を要した.このため,マイクロ斜歯歯車の巻き線機の製作,マイクロシステムの構築を行うことができなかった.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究室レベルの半田付け装置を用いて,それぞれのマイクロ機械部品の試作に成功しているが,H24年度は,半田付け方法については専門技術者からの助言を受け,また,巻き線技術についてもワイヤ製造メーカおよび自動機組み立て技術者からの助言を受け,実用に使用できるマイクロ部品を製作したいと考えている.そして,精度が高めたマイクロ部品を組み合わせてマイクロシステムを構築し,諸性能を測定して「超極細ワイヤを用いたマイクロパーツ製作法」の有効性を明らかにしたいと考えている,24年度が最終年度であるため、記入しない。