hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食糧種実シスタチンの分子クローニングとその植物防御物質としての効果の検証

本研究は種実シスタチンの構造とシステインプロティナーゼ阻害活性の相関を解析するとともに、種実におけるシスタチンの存在理由の1つと予想される殺虫機能(コクゾウムシ)などの昆虫における食害を抑止する機能を検証し、新しい見地からの食糧種実の育種に基礎的寄与することを目的に実施された。食糧種実としてはトウモロコシ、コムギ、ダイズを選んだ。これらの植物よりシスタチンのクローニングを行ったところ、コメ種子中より見い出されたオリザシスタチンと相同性の高いシスタチンの存在が明かとなった。種実シスタチンの一次構造および遺伝子構造はいずれも類似しており、シスタチンの活性中心の1つとされている、Q×V×Gの配列を有していた。それぞれの相同性は約6070%と高く、また遺伝子構造において動物起源のシスタチンとは大きく異っていた。このことより植物シスタチンは動物シスタチンとは異なるphytocystatinファミリーを形成しているものと推定された。これらのクローニングされた遺伝子を大腸菌に導入しシスタチン蛋白質を大量生産し、酵素学的性質を調べたところ、いずれにおいても強いパパイン阻害活性を有していることが判明した。昆虫の消化管(コクゾウ虫およびアズキゾウ虫)由来のシステインプロテイナーゼに対しても強い阻害活性を示した。このことからシスタチン蛋白質の殺虫効果を推定する有力な傍証が得られた。本研究は、種実シスタチンの構造とシステインプロテイナーゼ阻害活性の相関を解析するとともに、種実におけるシスタチンの存在理由の1つと予想される殺虫機能(コクゾウムシなどの昆虫による食害を抑止する機能)を検証し、新しい見地からの食糧種実の育種に基礎的に寄与することを目的に実施された。これらの植物よりシスタチンのクローニングを行ったところ、コメ種子中より見い出されたオリザシスタチンと相同性の高いものの存在が明らかとなった。種実シスタチンの一次構造および遺伝子構造はいずれも類似しており、シスタチンの活性中心の1つとされているQXVXGの配列を有していた。それぞれの相同性は約6070%と高く、また遺伝子構造において動物起源のシスタチンとは大きく異なっていた。これらの蛋白質が昆虫由来のシステインプロテイナーゼに対して強い阻害活性を示すなら、シスタチン蛋白質の殺虫機能を推定する有力な傍証となりうるであろう。今後これらシスタチン蛋白質と昆虫由来のシステインプロテイナーゼとの阻害活性の検討について実験を行っていきたい。それにより昆虫抑止効果の学術的基礎を提示できるであろう。本研究は種実シスチタチンの構造とシステインプロティナーゼ阻害活性の相関を解析するとともに、種実におけるシスタチンの存在理由の1つと予想される殺虫機能(コクゾウムシ)などの昆虫による食害を抑止する機能)を検証し、新しい見地からの食料種実の育種に基礎的に寄与することを目的に実施された。食料種実としてはトウモロコシ.コムギ.ダイズを選んだ。これらの植物よりシスタチンのクローニングを行ったところ,コメ種子中より見い出されたオリザシスタチンと相同性の高いシスタチンの存在が明らかとなった。

これらのクローニングされた遺伝子を大腸菌に導入しシスタチン蛋白質を大量生産し、酵素学的性質を調べたところ,いずれにおいても強いパパイン阻害活性を有していることが判明した。昆虫の消化管(コクゾウ虫およびアズキゾウ虫)由来のシステインプロテイナーゼに対しても強い阻害活性を示した。このことからシスタチン蛋白質の殺虫効果を推定する有力な傍証が得られた。
米国及び他諸国におけるジャポニカ米の生産・流通と潜在的生産能力に関する学際研究

今年度の研究では、中国とヨーロッパに重点を置き調査した。なお、中国では事前調査で判明しているジャポニカ米の潜在的適地として揚子江(華中)から東北地方に至る地域を調査した。華中地域は中国でも稲作の中心地。ここに約2千万haの稲の作付けが行われている。気候は温暖であるが、水供給は揚子江の地の利を生かし豊富である。しかも、近年では中国もコメは過剰生産が深刻な問題となってきており、これを背景に華中ではこれまでのインディカ米からジャポニカ米に切り替えようとする動きが大きい。浙江省でジャポニカ米の生産量は、1985年は全体のコメ生産量の29%であったが、1992年は35%を占めている。こうした動きは230万haの作付け面積を持つ江蘇省でも同じである。また、揚子江を上った湖南省(作付け面積400万ha余り)でもこの傾向がややあると思われる。華北や東北(黒龍江、吉林、遼寧の三省)では伝統的にジャポニカ米を生産している。生産面積は華中が華南に比べ合計で300万haと少ない。しかし、東北地方では寒冷地にも関わらず稲作技術が発達し、ここ10年来で生産面積も大きくのびた。東北地方はかつてはコメの不足地域であったが現在はやはり過剰となっており域外への移出や国外への輸出に対して非常に積極的である。中国のジャポニカ米の品種改良では日本で開発された品種が広く利用されている。また、現在でも日本品種(フジヒカリ、シモキタ、キララ397、アキヒカリ、トヨニシキなど)が栽培されている。中国内のジャポニカ米の生産コストは安く、小売価格でも精米10kg当たり約20元(260円)と安い。ところで、中国産のジャポニカ米の味は日本人の口にどれくらい好まれるかについて、中国からサンプルを持ち帰り、日本で実際に試食して分析を試みた。わが研究グループでは平成4年度から毎年、外国産ジャポニカ米について新しい品質の評価の方法として、価格的評価を行っている。これは外国産米に対し日本で購入するとしたらいくらの値段であれば買うかを、パネラ-の一人一人が試食し評価して全体の平均を出すものである。これによると中国のジャポニカ米は精米10kg当たり2,500円から3,500円レベルのものが一般的である。しかし、華中では「精粳米」が4,500円レベルに評価され、また、黒龍江省の「合江19号」と「松粳2号」は5,500円前後の高い評価が出た。本調査研究において、中国ではジャポニカ米の潜在的生産地としては某大な面積が存在することが判明した。しかし、これは生産農家にとって決して魅力的な収入とはなっていない。このため、農村地では稲作に対してはあまり意欲がなく、農家は自家消費の分だけを生産し、残る時間は都市へ出稼ぎに出るという傾向が出ている。また、政府もコメに関しては減反をにわかに進めていく方向にある。ヨーロッパでは西欧のイタリア、スペイン、及びフランス、東欧のハンガリーとブルガリアを調査した。西欧では、EC(ヨーロッパ共同体)のCAP(共通農業政策)により域内の市場価格が国際価格より高く保たれており、生産は伸びている。しかし、近年は過剰ぎみで推移しており、域内で不足しているインディカ米の増産を奨励している。西欧のコメ生産地はいずれも地中海式気候でカリフォルニアとよく似ており生育期の雨量は極めて少なく、年間でも、600ミリ前後の降雨量である。ジャポニカ米の生産においては適地である。生産面積の最も大きいイタリアでは1992年産の場合、現在はジャポニカ米(長粒種A)の生産が約4割と大きなウェートを占めている。長粒種Bとして区別されているインディカ米は生産が伸びてきているがまだ1割強、中粒種が3割、短粒種が2割の作付け面積となっている。日本産品種米はイタリアでコシヒカリ、スペインでアキタコマチがすでに経済ベースに乗って生産されており、今後も増産される見通しである。一方、東欧では作付面積は国際競争の中で大巾に減少している。ハンガリーでは1955年に約5万haあったものが、1993年にはわずか4,200haとなり、壊滅寸前の状況である。またブルガリアも作付面積はここ10年余りで3分の1に減って約5千haとなり、また、単収も減少の傾向にある。ジャポニカ米が生産されてはいるが、水供給は十分ではなく陸稲が多い。また、コストが国際価格に比べ高い。このため、市場価格が上昇したとしても増産能力は多くない。コメの国際市場は1980年前後をピークに低迷をつづけ、生産国は厳しい経済環境に置かれている。こうした中で、国内の保護政策が行われている国々では、生産は安定、または増産しているが、そうでない国々では一般的に減産の傾向にある。こうした中でジャポニカ米(特に日本産品種米)の生産は在留邦人からのニーズが高いため、市場価格においても他のローカル品種のコメに比べ高く、増産の勢いである。近年の世界的なコメ過剰を背景に、世界の各稲作地帯では経済メリットの高い日本産品種米に生産可能な地域では今後、ローカル品種からシフトしていくものと考えられる。

概して北(南)緯30°から45°の区域で現在インディカ米を生産している地域ではジャポニカ米もほぼ問題なく生育する状況にある。よって、ジャポニカ米の生産がインディカ米に比べ十分により大きな経済メリットがある限り、ジャポニカ米にシフトしていくと考えられる。今年度の研究では、中国とヨーロッパに重点を置き調査した。なお、中国では事前調査で判明しているジャポニカ米の潜在的適地として揚子江(華中)から東北地方に至る地域を調査した。華中地域は中国でも稲作の中心地。ここに約2千万haの稲の作付けが行われている。気候は温暖であるが、水供給は揚子江の地の利を生かし豊富である。しかも、近年では中国もコメは過剰生産が深刻な問題となってきており、これを背景に華中ではこれまでのインディカ米からジャポニカ米に切り替えようとする動きが大きい。浙江省でジャポニカ米の生産量は、1985年は全体のコメ生産量の29%であったが、1992年は35%を占めている。こうした動きは230万haの作付け面積を持つ江蘇省でも同じである。また、揚子江を上った湖南省(作付け面積400万ha余り)でもこの傾向がややあると思われる。華北や東北(黒龍江、吉林、遼寧の三省)では伝統的にジャポニカ米を生産している。生産面積は華中が華南に比べ合計で300万haと少ない。しかし、東北地方では寒冷地にも関わらず稲作技術が発達し、ここ10年来で生産面積も大きくのびた。東北地方はかつてはコメの不足地域であったが現在はやはり過剰となっており域外への移出や国外への輸出に対して非常に積極的である。中国のジャポニカ米の品種改良では日本で開発された品種が広く利用されている。また、現在でも日本品種(フジヒカリ、シモキタ、キララ397、アキヒカリ、トヨニシキなど)が栽培されている。中国内のジャポニカ米の生産コストは安く、小売価格でも精米10kg当たり約20元(260円)と安い。ところで、中国産のジャポニカ米の味は日本人の口にどれくらい好まれるかについて、中国からサンプルを持ち帰り、日本で実際に試食して分析を試みた。わが研究グループでは平成4年度から毎年、外国産ジャポニカ米について新しい品質の評価の方法として、価格的評価を行っている。これは外国産米に対し日本で購入するとしたらいくらの値段であれば買うかを、パネラ-の一人一人が試食し評価して全体の平均を出すものである。これによると中国のジャポニカ米は精米10kg当たり2,500円から3,500円レベルのものが一般的である。しかし、華中では「精粳米」が4,500円レベルに評価され、また、黒龍江省の「合江19号」と「松粳2号」は5,500円前後の高い評価が出た。本調査研究において、中国ではジャポニカ米の潜在的生産地としては某大な面積が存在することが判明した。しかし、これは生産農家にとって決して魅力的な収入とはなっていない。このため、農村地では稲作に対してはあまり意欲がなく、農家は自家消費の分だけを生産し、残る時間は都市へ出稼ぎに出るという傾向が出ている。また、政府もコメに関しては減反をにわかに進めていく方向にある。ヨーロッパでは西欧のイタリア、スペイン、及びフランス、東欧のハンガリーとブルガリアを調査した。西欧では、EC(ヨーロッパ共同体)のCAP(共通農業政策)により域内の市場価格が国際価格より高く保たれており、生産は伸びている。しかし、近年は過剰ぎみで推移しており、域内で不足しているインディカ米の増産を奨励している。
C 型肝炎治療に関わるインターフェロンλの機能解析

C型肝炎ウイルス(HCV)慢性感染患者に対するペグインターフェロン・リバビリン(Peg-IFNα+RBV)治療効果を規定する遺伝要因としてIL28B(IFNλ3)の遺伝子多型が報告されているがその機能メカニズムは詳細が不明である。今回、Peg-IFNα+RBV療法(2剤療法)、さらにPeg-IFNα+RBV +プロテアーゼ阻害剤療法(3剤療法)患者に対し、薬剤投与直後のISG発現誘導とIL28B SNPの関連性を検討した。SNP間で比較したところ、3剤治療患者におけるIL28B SNP HE/MIの患者では治療開始直後の発現誘導で遺伝子発現抑制効果を持つISGの発現が高い傾向が認められた。これらの結果と治療効果との関連性の検証を進めている。ゲノムワイド探索により、C型肝炎に対するペグインターフェロン・リバビリン(PEG-IFNα/RBV)治療効果を規定する因子としてヒト遺伝子IL28B(IFN-λ)の遺伝子多型(SNP)が報告されたが、その機能発現の詳細は明らかではない。IFNαによって発現誘導される遺伝子群、Interferon-stimulated genes (ISGs)の誘導は投与後初期の抗ウイルス効果を担うことが知られている。本研究ではHCV慢性患者のIL28B SNPとISGの誘導に注目し解析を行い、治療効果全体に対する初期応答とIL28B SNPの関連性を明らかにすることを目標とした。昨年度はPEG-IFNα/RBV投与に対するISG誘導の解析を行ったが、今年度は2011年から開始された三剤療法(PEG-IFNα/RBV+プロテアーゼ阻害剤)に関して解析を加えた。三剤併用療法(PEG-IFNα/RBV+テラプレビル)を開始したHCVセロタイプ1の26例、IL28BのSNP(rs8099917)の内訳はメジャー(MA)19例、ヘテロ/マイナー(HE/MI)7例を対象とした。薬剤投与前、投与後8時間、24時間に回収した末梢血単核球からRNAを抽出し、自然免疫系に関与するISGの発現をリアルタイムPCRで解析した。自然免疫系の遺伝子発現についてMA、HE/MIを比較したところ、投与後8時間での抑制系遺伝子の発現において、HE/MIが高い傾向が認められ、投与初期の抑制系ISG変動とウイルス減少に関連性を認めた。従ってIFN投与による初期抗ウイルス効果には、抑制系遺伝子動態も関与することが示唆された。現在同じ対象について三剤投与前、投与後4週、12週において血中のサイトカイン量を測定しており、ISGの結果と合わせて、治療初期と長期の抗ウイルス効果とIL28B SNPの関連性を明らかにしたいと考えている。ゲノムワイド探索により、C型肝炎(HCV)に対するペグインターフェロン・リバビリン治療効果を規定する因子としてヒト遺伝子IL28B(IFN-λ)の遺伝子多型が報告されたが、その機能発現の分子メカニズムは不明である。本研究ではIL28B遺伝子とinterferon-stimulated genes (ISG)との関連に注目し、1. IFN-λ遺伝子ノックアウト(KO)細胞株の作成とIFNによるISGs誘導の網羅的解析、2. IL28B遺伝子多型の異なるHCV感染患者由来の末梢血リンパ球におけるISGの網羅的解析を行い、1-1;IL28B遺伝子KO細胞株の探索:数種類の肝癌細胞株に対しPCRによりIFNλ特異的レセプター(IL28RA)の発現を確認し、またレポーターアッセイによりJak/STAT経路の機能を検証した。さらにIL28B SNPを解析し細胞株を選別した。現在遺伝子KO処理後クローニング中である。2-1;HCV感染患者由来の末梢血リンパ球におけるISGの網羅的解析:PEG-IFN/RBN併用療法を開始したHCV(セロタイプ1)10例、IL28BのSNP(rs8099917)はメジャー(Ma)7例、ヘテロ(He)3例を対象とした。PEG-IFN投与前、投与後8時間、24時間に回収したPBMCからRNAを抽出し、まず自然免疫にフォーカスしたマイクロアレイで発現解析を行った結果、31遺伝子でMaとHeのISG変動に差異を認めた。これらの遺伝子についてリアルタイムPCRで定量解析を行ったところ、抑制系因子の遺伝子発現において投与前、8、24時間でMaが高いことが確認された。PEG-IFN/RBN投与初期の抑制系ISG変動とウイルス減少に関連性を認めた。従ってIFN投与による初期抗ウイルス効果には、発現増強するISGと同時に抑制系遺伝子動態も関与することが示唆された。IL28B遺伝子KO細胞樹立に時間がかかっている。理由

(1)肝癌由来の細胞株では染色体数が多倍体化している可能性が高く、細胞内の遺伝子を完全にKOするにはKO処理の繰り返しが必要である。また、理由(2) IL28B遺伝子はIL28A遺伝子と相同性96%のため、遺伝子KOの際に双方の遺伝子が欠損する恐れがある。この二つの条件をクリアするために、再度実験方法を検討中である。遺伝子KO方法について、CompoZrTM Zinc Finger Nucleaseシステムだけでなく、他のシステムも検討中である。またIFNλあるいはI型IFNレセプターを阻害した上で、I型・III型IFN刺激によるISG誘導解析を計画している。一方、患者由来PBMCを用いた発現解析によって抽出された遺伝子に関して、プロモーター領域の配列解析や、siRNA等による遺伝子ノックダウン等を試み、IFNλとの関連性を解析する。RNA抽出用試薬、ウェスタンブロッティング用抗体・試薬、遺伝子KOシステム検討用試薬の購入が必要となる。また、解析手法などの情報収集のため他施設を訪問するための旅費、成果発表のための旅費、学会参加費等が必要となる。
小児に関わる外来看護における倫理的課題に対する外来看護師への学習方略の開発

小児に関わる外来看護において倫理的課題への対応は難しい。小児看護では、子どもの主体性を尊重し倫理的に配慮し関わることが最善の利益であり、外来看護も同様である。しかし、看護師は短時間での子どもとの関りの中では、充分な倫理的課題に対応できず質の高い看護が提供できないというジレンマがある。また、外来看護師は学習の機会があっても時間調整や時間外での学習に困難を感じている。そこで、子どもと家族に主体性を尊重したケア実現のため、外来看護の倫理的課題とその影響要因を明らかにすること、またその課題に対応する学習内容を検討し、先行研究で作成した看護実践能力学習支援ガイドを基にそれを発展させた学習方略を構築する。
少子高齢化時代の企業年金

2018年度は、退職給付債務と株式資本コストに関する論文をまとめ、改定作業を進めた。わが国の退職給付制度では、確定給付型の退職給付制度、退職一時金を通じて企業が従業員から実質的な借り入れを行うことができる。このような内部者からの借り入れは通常の社債や借入金に比べ、以下のような違いがある。第一に、債権者である従業員は人的資本の提供者でもあり、人的資本の価値を低下させる経営危機を避けたい誘因が強い。このため、従業員は経営危機時に債務削減に応じやすくなると考えられる。第二に、上記のような制度への拠出に関し、経営者には一定の裁量がある。とりわけ、内部積立制度である退職一時金に関し、経営者は自由に積立計画を立てることができる。第三に、内部者からの借り入れは自動的にリファイナンスされる。このため、将来の外部資金調達に伴う付加的なコストを避けることが可能になる。以上のような理由から、内部積立制度では財務レバレッジ効果による株式資本コストの上昇が緩和される可能性がある。実証分析の結果、内部者からの借り入れの代理変数である退職給付債務が株式の資本コストを高める効果は有利子負債に比べ、小さいことが示された。本研究結果は、ソフトなわが国の退職給付制度が財務上のメリットにつながることを示唆している。また、退職給付制度が企業の社会的責任に関する企業行動とどのような関係にあるかを分析するためのプログラムを作成した。資本コストに関連する論文は現在、海外学術ジャーナル投稿に向け、改訂作業を進めているところである。資本コストに関する論文を海外の学術ジャーナルに投稿する。また、退職給付制度とCSR、研究開発投資に関する実証分析を行う。平成29年度は退職給付債務と資本コストとの関係を調べる研究のため、インプライド資本コストの算出を行った。具体的には、近年の関連する研究で用いられている4つのモデル(Claus and Thomas, 2001, Gebhardt et al., 2001, Ohlson and Juettner-Nauroth, 2005, Easton, 2004)について、利益予想データと株価からインプライド資本コストを計算した。この手法はヒストリカルなデータを用いて資本コストを推計する方法に比べ、その時点での投資家の期待を反映するという利点がある。上記で求めた4つの資本コストを従属変数とし、一般的な資本コストのコントロール変数を加えた上で退職給付債務が資本コストに及ぼす影響を推計した。分析の結果、退職給付債務が資本コストを高めている可能性が示唆された。この結果は、確定給付型の退職給付制度が株主に帰属するキャッシュフローの変動性を高めていること、会計情報の不透明性を高めていることを示唆する。これらの結果をワーキングペーパーとしてまとめ、複数の研究会で報告した。他方、従業員の老後の生活を安定させる確定給付型の退職給付はCSR(企業の社会的責任)の観点からは高く評価できる。そこで他の項目も含めた対従業員でのCSRレーティングと資本コストとの関係も検証することにした。また、比較対象として対環境でのCSRレーティングとの関係も検証した。両社とも総合的なレーティングでは明確な傾向が確認できなかった。データベースを構築し、実証分析を行う作業は概ね順調に推移している。退職給付債務と資本コストに関する論文については研究会報告で得たコメントを反映し、論文の改定を進める。改定が終わり次第、海外の学術ジャーナルに投稿する予定である。また、各種CSR指標と資本コストとの関係については、社会、環境それぞれについて細分化した指標を用いて検証を行う予定である。平成29年度における所属大学の学内研究費、及び他の研究プロジェクトによりデータベースを購入することができたため、平成30年度におけるデータベース購入費として繰り越した。本年度はデータベース、海外旅費など予定通りの支出があったが、本プロジェクト初年度の支出が抑えられたことにより、若干の次年度使用額が生じた。
ナノポアトラップ法を利用したナノキャリアの電気的捕捉と融合による微小反応場の創出

H28年度は、ナノポアを利用した1粒子レベルでのリポソーム捕捉の原理実証を行った。試料として粒径を揃えた荷電リポソームの調製を行い、計測デバイスとしてこの粒径より小さな直径のナノスケールの細孔(ポア)をSiN膜上に作製した。ポアでのみ接する2つの流路の片方に緩衝液、もう一方にはリポソーム分散液を導入し、電気泳動条件下でポアを流れるイオン電流を計測した。その結果、1粒子の電気的捕捉に伴うイオン電流の急峻な低下と、逆バイアスの印加による脱離が確認された。さらに、捕捉時においても一定の電流が流れていたことから、リポソームはポアを完全に塞いではおらず、電気泳動力とポア壁面での電気浸透流の抗力のバランスにより浮遊していることが示唆された。一方で、電流シグナルをポリスチレン標準微粒子と比較したところ、捕捉直後に形状変化由来と考えられる揺らぎが確認された。これによりナノポアによる1粒子レベルでのリポソームの電気的捕捉/脱離を実証するとともに、イオン電流変化を通した形状変化の評価への応用可能性を示した。加えて、各流路に、正、負の電荷を持ったそれぞれのリポソームを導入することで、単一リポソームの場合とは異なる多段階の電流変化が観測された。これらはポア両面における両リポソームの捕捉と融合にそれぞれ対応していると考えられ、本研究の目的であるナノポアにおける荷電リポソームの捕捉と融合による微小反応場創出が達成できたと考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
AEセンサを用いた雪崩発生予測手法の開発

本研究では,AEセンサを用いた新たな積雪内部構造の検出手法の開発を目指している。申請当初の研究目的は,積雪内部の雪崩発生個所を,AEセンサを用いて把握することであったが,積雪内部のAE検出は,積雪内部の伝播速度の減衰が非常に大きく,ウェーブガイドを用いた場合であっても,AEの変化を直接的にとらえることが難しいことが分かった。そこで,ウェーブガイドに伝播するAE特性に着目し,供試体密度とAE特性の関係から,供試体密度や供試体の材料が異なることで,計測される周波数特性に異なる相関が得られることを確認した。今後は引き続きデータ分析を行い,積雪内部の構造と音の関係を追及してく。これまで申請者が開発を行ってきた雪崩の流動予測手法は,実際に発生した雪崩の運動を精度よく再現することが可能である.しかしながら,雪崩が発生する場所やタイミングを的確かつ迅速に検出する方法が未だ確立されていないため,正確な雪崩の流動予測を行うには十分な情報収集体制が整っていないのが現状である.そこで,本研究では雪崩の発生を的確かつ迅速に検出できる方法を確立するため,毎年雪崩が発生する斜面にAEセンサ(Acostic Emission Sensor)を設置し,積雪内部のAE(高周波の弾性波)を継続的に計測する.これにより,積雪内部の弱層位置,大きさ,進行状況を把握し,雪崩の発生強さ,分布域,持続時間等の予測法を明確化し,従来よりも精密な流動予測解析を行うことを目的とする.初年度の研究目的は,積雪内部の雪崩発生個所をAE法によって把握することである.これまでに得られた結果から,積雪内部のAE検出は,積雪内部の伝播速度が非常に速く,ウェーブガイドを用いた場合であっても,AEの変化を定量的にとらえることが難しいことがわかった.このことを踏まえ,次年度からはAEセンサのみならず,加速度センサを用いた低周波帯の伝播特性を把握し,積雪内部構造との関係性を検討する.加えて,昨年度得られたデータを参考に,積雪内部を模擬した材料条件について,トモグラフィ解析を行う.実斜面での実験は,昨年度の積雪状況を確認しながらではあるが,今季の降雪状況を確認しながら,連携研究者の協力をもとに実施の予定である.本研究では,これまで申請者が開発を行ってきた雪崩の流動予測手法の高度化を目指し,雪崩が発生する場所やタイミングを的確かつ迅速に検出する方法として,AEセンサ(Acostic Emission Sensor)を用いた新たな積雪内部構造の検出手法の開発を進め,積雪内部の弱層位置・大きさ・進行状況から,雪崩の発生強さ,分布域,持続時間等を明確化し,従来よりも精密な流動予測解析を行うことを目的としている。初年度の研究目的は,積雪内部の雪崩発生個所をAE法によって把握することであったが,積雪内部のAE検出は,積雪内部の伝播速度が非常に速く,ウェーブガイドを用いた場合であっても,AEの変化を定量的にとらえることが難しいことから,AEセンサよりも低周波帯の領域を検出可能な計測が必要であることが分かった。また,これらの結果は国内で開催された日本雪氷学会年次講演会にて報告を行った。最終年度は,AEセンサではなく,高周波帯ではあるがAEセンサに比べて低周波帯を検出可能な音波センサを用いた積雪内部の伝播特性把握を目指し,積雪内部構造との関係性を検討することを試みた。その結果,実験に用いた計測環境ノイズの除去が難しく,再現性のある結果を安定して得ることはできなかったが,雪の中を伝播する音の検出にはある程度成功したと言える。計画当初に予定していた,トモグラフィ解析を行う段階まで到達はできなかったものの,引き続きデータ分析を行い,積雪内部の構造と音の関係を追及してく。積雪内部構造の把握を目的として使用を検討していたAEセンサであるが,積雪内部の弾性波伝播速度が非常に減衰しやすいことから,高周波帯だけでは積雪内部の変化をとらえることが難しいことがわかった.そのため,従来の計画で予定していた積雪内部構造の把握を目的とした検証を次年度も行う必要がある.雪氷工学積雪内部構造の把握に関しては,AEセンサではなく,低周波帯を検出することが可能な加速度センサを用いて,追加検証を行う予定である.また,同時に積雪を模擬した材料条件について,トモグラフィ解析を行い,積雪内部の伝播特性について検討を進めていく.実斜面への適用に関しては,昨年度の降雪状況を踏まえ,実施可能なサイトの検討を進め,次年度中に測定を開始する予定である.
ネットワーク省電力化を意識したトランスポートプロトコルの検討と実証実験

これまでICT関連機器単体、もしくはネットワークシステムの機能を維持しつつ省電力化を行う方式の多くはUDP(User Datagram Protocol)、すなわち、時間的にトラヒック量の変動が少ないことを仮定している。しかし、大容量データやweb通信など利用されるTCP(Transmission Control Protocol)においては、そのフロー制御、誤り制御のメカニズムにより、断続的なトラヒック転送が発生する。本研究では、まず、ネットワーク省電力化に適した経路制御手法を調査し、そのうえで転送性能の劣化を抑えて省電力化を実現するTCPを提案、評価した。ネットワークにおけるルータやスイッチ等の機器単体の省電力化はリンクインターフェースの低転送帯域設定や通電OFFがあり、ネットワークワイドで省電力化を行う場合は送受信端末間に複数の転送経路が存在することからトラヒック量の多寡に応じた経路集約・分散が効果的である。そのため本研究では、省電力化を意識したトラヒックエンジニアリング(TE)を実施するにあたり、1)前者を目的とした時間的なTE、2)後者を実現する空間的なTE、ならびに、3)両者を有効に連携する時間・空間的なTEについて具体的な手法の提案とその効果の理論/シミュレーション/実験による検証を行った。今年度の成果は以下の通りである。1)時間的な省電力TE:トラヒック転送プロトコルであるTCPでは、信頼性を提供するために、連続して転送するトラヒック量をネットワークの状況に応じて制御するが、その際の転送タイミングを経由ルータの負荷に応じて遅延させることにより、ネットワーク機器の通電OFF期間を意図的に増加させる方式を提案し、遅延アルゴリズムの検討、ならびに、大容量ファイル転送時の省電力効果について評価した。2)空間的な省電力TE:省電力経路制御においては、通電OFFにするルータ/リンクの選択が非常に重要となるが、前年度提案した「複数ルータの最小経路木」を利用する方式において、a)起点ルータの決定方針、b)起点ルータからの最小経路木構成方針、ならびに、c)残余リンクによる各ルータからの経路選択方針について明らかにした。3)時間・空間的な省電力TE:1経路における通電OFF/ONに要する時間とトラヒック転送性能との関係を通信トラヒック理論を適用して解析的に導出して評価し、他経路と協調してネットワーク省電力化を図る場合への理論拡張を図った。ネットワークにおけるルータやスイッチ等機器単体の省電力化はリンクインターフェースの低転送帯域化や通電OFFにより実現され、ネットワークワイドで考慮した場合、任意の送受信ホスト間の経路が複数存在することを前提としたトラヒック量の多寡に応じた経路集約・分散が効果的である。本研究では、省電力化を意識したトラヒックエンジニアリング(TE)について、1)前者を目的とする時間的なTE、2)後者を実現する空間的なTE、および、3)両者を有効に連携する時間・空間的なTEについて具体的な手法とその効果の理論/シミュレーション/実装実験による検証を行った。最終年度の成果は以下の通りである。1)時間的な省電力TE:送受信ホスト間のトランスポートプロトコルであるTCP(Transmission Control Protocol)では信頼性を提供するために、連続して転送するトラヒック量をネットワークの状況に応じて制御する。これまで、その転送タイミングを遅延させることで経由するネットワーク機器の通電OFF期間を意図的に増加する方式を提案したが、同時に転送トラヒック量も調整するように拡張して通信性能の劣化を抑制しつつ、省電力効果を高める手法を提案した。2)空間的な省電力TE:これまではネットワーク層のおいて、ルータの接続状況を前提とした転送利用リンク選択方法に着目していたが、その上位のトランスポート層において、任意の送受信ホスト間に設定可能な転送経路を利用状況に応じて選択する手法を検討、さらに、その実装としてマルチパスTCP(MPTCP)の利用可能性について調査した。3)時間・空間的な省電力TE:ある経路におけるトラヒックの転送待機時間と他経路に迂回するトラヒック量をパラメータとした理論的な性能評価を可能とする解析式を導出した。そのため本研究では、省電力化を意識したトラヒックエンジニアリング(TE)を実施するにあたり、1)前者を目的とした時間的なTE、2)後者を実現する空間的なTE、ならびに、3)両者を有効に連携する時間・空間的なTEについて具体的な手法の提案とその効果の理論/シミュレーション/実験による検証を行う。1)時間的な省電力TE:トラヒック転送プロトコルであるTCPでは、信頼性を提供するために、連続して転送するトラヒック量をネットワークの状況に応じて制御するが、その際の転送タイミングを確率的に遅延させることにより、ネットワーク機器の通電OFF期間を意図的に増加させる方式を提案し、移行確率や移行時間による影響について基本的な特性について評価した。2)空間的な省電力

TE:省電力経路制御においては、通電OFFにするルータ/リンクの選択が非常に重要となるが、その方式として、a)「リンク重要度」(リンクに対する媒介中心性)、b)「複数ルータの最小経路木の組み合わせ」による集中的に選択する方式を提案し、省電力効果と転送性能の関係について明らかにした。3)時間・空間的な省電力TE:既存の省電力経路制御方式を調査し、小規模なテストベッドネットワークを構築して、それらを実装して性能比較を行い問題点を示した。なお、各ルータにおける経路変更タイミングは明らかではなかったので、具体的な経路集約・分散アルゴリズムを提案し、その有効性についてシミュレーションにより調査した。本研究では、ネットワークアーキテクチャにおける各階層において、省電力化を意識した機能の拡張を行うことを目的としている。具体的には、Layer1(物理層)において機器の利用状況に応じた消費電力量制御、Layer2(データリンク層)における転送トラヒック量に応じたリンク転送速度制御を基本として、Layer3(ネットワーク層)における省電力経路制御、ならびに、Layer4(トランスポート層)における省電力TCPの検討を行っている。昨年度は、前者に関して省電力経路集約・分散のための通電OFF対象機器の選択手法を提案したが、今年度はその具体的なアルゴリズムについて検討した。後者については、省電力TCPの実現可能性を挙げていたが、今年度は経路の利用状態に基づく制御パラメータの決定方針を明確にし、その一部を通信トラヒック理論を適用した解析により評価手法を一般化した。以上の成果に関して、それぞれを国内学会の研究会レベルではあるが公表しているため、おおむね順調にしているものと判断する。具体的には、Layer1(物理層)において機器の利用状況に応じた消費電力量制御、Layer2(データリンク層)における転送トラヒック量に応じたリンク転送速度制御を基本として、Layer3(ネットワーク層)における省電力経路制御、ならびに、Layer4(トランスポート層)における省電力TCPの検討を行う。今年度は、前者に関しては、既存の省電力経路制御手法の調査と比較実験に加えて、具体的な経路集約・分散アルゴリズムの検討と、通電OFF対象機器の選択手法の提案を行い、後者については、既存TCPにおけるリンク転送速度制御と転送性能の関係評価に加えて、具体的に転送機構を拡張することにより、省電力TCPの基本特性の評価にまで着手して、それぞれを学会において公表している。よって、計画以上に進展しているものと判断する。
中古日本語における漢字音受容史解明のための基礎的研究

平成1年度から今年度までの3年間、所期の目的を達成するために各分担者はその役割の完遂に尽くしてきた。その結果、計画は十分達成され満足すべき成果を得ることができた。1基礎的研究に不可欠のものは良質の資料を見きわめることである。そのためには多量の資料を調査する必要がある。各分担者は各々分担に従い、図書館・社寺等に赴き調査に励み、中古期平安時代の漢字音受容に関わる資料に接し、いわば「鑑識眼」を磨くことができた。その結果、直接的・間接的に中古期における呉音・漢音等の受容に関わる問題、あるいは韻鏡の研究が出来、その成果を論文の形で公にする事ができた。また、文化史的観点からの受容史解明の研究も進んだ。そして、その成果は右の論文作成や次項の資料選択等に生かされている。2中古期における漢字音のデ-タを多量に処理できるプログラムの作成を目指し、そのための基礎的作業を進めその完成を見た。そして、今後における他研究グル-プがこのプログラムを利用する際の便宜のために、また多くの異種の資料処理が可能という見通しをつけるために、2つの試験的実験をした。なお、作成した処理プログラムは、(1)音義類対象、(2)字音分析対象、の2つである。(1)中古期に本体が固まった呉音の有力資料九条家本法華経音を取り上げ、デ-タ入力と出力を行い、この基礎的研究が音義関係のデ-タ処理の面において十分活動することを確認した。(2)中国原音と日本漢字音との対比のため、韻鏡のカテゴリ-における中国音の分類を5000字について行い、同じく中古期漢字音資料のかな書き法華経の一部のデ-タ処理を行い、順調に作動することを確認した。今年度は全体計画に沿っておおよそ次のような活動を行い、一定の研究成果を得ると共に、次年度以降の研究の基盤を設けることができた。(1)中古日本語における漢字音=呉音漢音受容の実態を漢字音そのものの面から把握する上で利用価値が高いと見込まれるパソコンに、どの様なプログラムを組み込むべきか、この問題についての解決を見た。すなわち、昨年10月12日の二度に渡る打ち合せにおける検討の結果、湯沢が独自に開発を進めているプログラムの特色を生かしつつ、市販ソフトの利用することによって、漢字音の整理が容易に行えるとの見とおしを得た。現在、両者の結合を図り、作業を進めている。次年度早々に、デ-タ処理に取り組む予定である。(2)研究分担者が手分けをして、中古日本漢字音資料の調査に当り、考察を加えた結果、所期の研究目的を達するには『法華経』の各種音義、あるいは時代は下るが『聚分韻略』各種を基本文献とすることが明らかになって来た。すなわち両文献所載の漢字加点の音の整理から始めて、中古期における日本漢字音受容の実態に接近するのが現段階における最良の方法との結論に達した。(3)文化史的観点から中古期における漢字音受容を明らかにすべく、漢字音受容の開始された上古からさらには現在に至るまでの政治史、外交史、教育史等と漢字音受容のあり方を総合的見地にたって追究した。その方面を担当者の研究成果として、今年度は3つの論文の発表があった。来年度以降は、その成果を踏まえ、中古期の文化史的背景を明らかにして行く予定である。本年度は、全体計画に従いつつ、次のような研究活動を行い一定の成果を得た。そして、それを一部論文等の形で学会に公表するとともに、本研究の基盤の1部として取り込み、次年最終年度に向けての準備を予定通り進めることができた。

(1)市販のものに独自の工夫を加えたパソコンソフトを用いて、漢字音デ-タ処理のための基礎的作業をほぼ終えることが出来た。このソフトでは、さし当っては『聚分韻略』のデ-タ処理を行う予定であるが、既に一部試運転を試み、このソフトにより、個々の具体的な漢字音(呉音・漢音・唐音)及び訓の処理を同時的にかつ迅速に行えることを確認している。なお、基礎的作業に補正を加えつつある。(以上、筑波大学分担者分)一方、本研究開始当初から行っている『法華経』等の音注についてのパソコンによる資料整理の作業も順調に進んでおり、実質的作業はおおよそ終了するに至っている。(以上弘前大学分担者分)(2)各責任者・分担者は、綿密な相互連絡のもとにそれぞれ自己の分担と本研究の最終目的に従って資料調査を各地社寺・図書館等において行い、その結果に基づいて、資料の収集・整理またデ-タ処理等を行った。その他、学会等には積極的に出席して、最新の研究情報収集に努めた。(3)漢字音受容の研究は一つ漢字音だけの問題でなく、また中古は上代・中世あっての時代であること、すなわち、文化史的観点からの、そして一つ中古だけに限らない巨視的視点と接近も不可欠であることをかんがみ、漢字音受容史研究の幅広い展望を得るために、中古を離れつつも中古における漢字音受容史に関わる、漢字音研究史あるいは文献学的研究を試み、この面でも一定の進展を得ることが出来た。最終年度である今年度は、昨年度までの研究成果を踏まえつつ全体の研究目的達成に向けて各分担者がその役割分担に従え各自の作業を進め、一方では全体のまとめを目途して研究を進めて行った。その結果、所期の計画を十分達成し、一定の成果を得ることができた。1昨年度までの研究成果の確認と反省を徹底的に行った。具体的には、分担者湯沢が筑波大学の代表者及び各分担者の研究経過と成果とを把握しつつ、他大学の研究者との、また逆に他大学と筑波大学との連絡調整に当たった。通常は電話や手紙でそれを行ったが、夏期期間には特にコンピュ-タ処理の問題について直接弘前大学に赴き小倉と情報交換を行った。なお、新しい情報や資料を求めて各自金沢大学で開催された国語学会や訓点語学会に出席して研鑽に努める一方、京都大学付属図書館等の図書館に赴いて資料調査の幅を広げた。2コンピュ-タでの情報処理を所期の程度において完了し、弘前大学(小倉)と筑波大学(湯沢)とでデ-タベ-スを作った。弘前大学では中古漢字音資料として有用な『法華経』自体の詳細な反切・注等の索引を完成し、筑波大学ではその『法華経』の『韻鏡』をカテゴリ-とするデ-タベ-スを作った。後者については既に実際のデ-タを入力して試運転を行い成功した。今後は当研究者グル-プのみならず、広く日本漢字音研究者に配布し、各自の漢字音デ-タベ-ス作成に寄与させる予定である。3上記の活動を行いつつ、広く国語学会会員や訓点語学会会員と意見交換をし、また新知識の吸収を心がけ、研究の漏れを防ぐよう努めた。4研究成果は一定程度まとまったその都度、学会に報告した。(学会発表/湯沢質幸訓点語学会1991、1)
超低コスト稲作組織の開発と普及に関する基礎的研究

本研究では,日本稲作の効率的な生産の可能性について,機械利用,圃場条件,水稲作期,品種,組織などの多面的な視点から,岩手県松尾村をフィールドとして現地調査等も実施しながら検討を加えた.現時点での作業体系,圃場条件,現有機械のもとでコストダウンを実施するためには機械関係の費用を下げることが重要である.本研究ではまず現在の同村の圃場条件を前提としてどれだけの農業機械が必要となるか,そのミニマムの台数を求めた.次いで圃場整備の水準を上げた場合,その台数がどの程度変化するか検討した.また,その中で,機械の稼働時間を可能な限り延長する必要から,耕起,代かき,田植,刈取りの労働のピーク時については, 3交替24時間体制についても検討した.品種と作期については,現行のアキヒカリ(中生系)とタカネミノリ(早生系)を組み合わせ,さらに同村の標高差を利用することにより,どれだけ作業の適期の幅を広げることができるかを検討した.また,本研究では,その目的から実際に稲作に従事している農家の意向も重要な要素となるが,同村の稲作農家全戸を対象にアンケート調査を実施した.アンケート調査の結果からは,同村の稲作農家が現在の稲作を取り巻く政治経済的・社会的現状に行き詰り感を強く感じ,何らかの打開策を希求しており,そのひとつとして本研究の対象として検討してきた超低コスト稲作組織に関心を寄せていることがわかった.しかし今後とも個人経営で稲作を続けたいとする農家層がある事もわかった.組織の開発においてはこれらの農家をどう取り込んでいくかが課題となる.その他に,松尾村の農業集落カードによる統計分析を行い,稲作組織を構築する場合に中心となりうる集落について検討した.本研究では,日本稲作の効率的な生産の可能性について,機械利用,圃場条件,水稲作期,品種,組織などの多面的な視点から,岩手県松尾村をフィールドとして現地調査等も実施しながら検討を加えた.現時点での作業体系,圃場条件,現有機械のもとでコストダウンを実施するためには機械関係の費用を下げることが重要である.本研究ではまず現在の同村の圃場条件を前提としてどれだけの農業機械が必要となるか,そのミニマムの台数を求めた.次いで圃場整備の水準を上げた場合,その台数がどの程度変化するか検討した.また,その中で,機械の稼働時間を可能な限り延長する必要から,耕起,代かき,田植,刈取りの労働のピーク時については, 3交替24時間体制についても検討した.品種と作期については,現行のアキヒカリ(中生系)とタカネミノリ(早生系)を組み合わせ,さらに同村の標高差を利用することにより,どれだけ作業の適期の幅を広げることができるかを検討した.また,本研究では,その目的から実際に稲作に従事している農家の意向も重要な要素となるが,同村の稲作農家全戸を対象にアンケート調査を実施した.アンケート調査の結果からは,同村の稲作農家が現在の稲作を取り巻く政治経済的・社会的現状に行き詰り感を強く感じ,何らかの打開策を希求しており,そのひとつとして本研究の対象として検討してきた超低コスト稲作組織に関心を寄せていることがわかった.しかし今後とも個人経営で稲作を続けたいとする農家層がある事もわかった.組織の開発においてはこれらの農家をどう取り込んでいくかが課題となる.その他に,松尾村の農業集落カードによる統計分析を行い,稲作組織を構築する場合に中心となりうる集落について検討した.
生体骨の残留応力測定とインプラントの機能設計

1.骨の一軸異方性を考慮した白色X線残留応力測定理論を構築した。本法を用いて、牛大腿骨骨幹部の骨組織内の残留応力を測定した。その結果、牛大腿骨骨幹部の骨軸方向に、骨幹前部で約16MPa、後部で約42MPaの引張残留応力を評価することができた。2.生体骨肉の残留応力を測定するため、特性X線による骨異方性残留応力測定理論を定式化した。家兎脛骨部分を家兎下肢骨から切り出し、毛を刈取り皮膚や筋肉を残したままの試料を作製した。本法を用いて家兎脛骨の残留応力を測定した。その結果、骨軸方向に約36MPaの引張残留応力が測定された。比較のため皮膚や筋肉を除去して骨表面を露出した試料を測定した場合は、約40MPaの引張残留応力であった。このことから、本法は生体骨の無侵襲残留応力測定にたいへん有用であることを確認した。3.中間層を有するコーティングインプラントの残留応力測定理論を構築した。チタン基材に中間層としてチタニア、コーティング層にハイドロキシアパタイトを溶射した試料を作製し、本法を用いてコーティング層と基材の残留応力を測定した。その結果、三次元応力成分を基に算出した最大主応力で評価すると、中間層を介在させることによってコーティング層の圧縮残留応力が減少することが明らかになった。4.骨組織にインプラントを挿入した場合の骨リモデリングの三次元数値シミュレーション手法を検討した。そして、人工股関節全置換術後の大腿骨海綿骨リモデリング現象と脊椎固定術後の椎体海綿骨リモデリング現象のシミュレーションを行った。本解析により、いずれの場合も生体にインプラントを挿入することで周囲の骨組織の骨密度が急激に減少し応力が低下することを確認した。このことは、インプラントと骨界面の固定性が術後初期では良好でも長期間経過すると骨組織のリモデリングによって急激に低下してしまう臨床経験をシミュレーションで実証可能となったことを示している。1.骨試験片の作成と微視的構造解析・光学顕微鏡を用いて牛大腿骨骨幹部の緻密骨断面を観察し、骨幹部の長軸方向を軸とする骨単位レベルの一軸異方性を確認した。・牛大腿骨の骨幹部から、長軸方向に対し0,30,45,60,90°傾いた方向を長手方向とする薄い平板状の試験片を作製した。2.生体骨構成法則の定式化・インストロン材料試験機を用いて1.で作製した試験片の引張試験と4点曲げ試験を行い、牛大腿骨の骨組織の応力-ひずみ関係を測定した。・その結果を基に、骨組織の一軸異方性を考慮した巨視的な構成法則を連続体力学で定式化した。3.白色X線による生体骨のX線的弾性定数測定・1.で作製した骨軸方向が既知の骨試験片を4点曲げ試験装置によって負荷し、白色X線を用いて内部のひずみ分布を測定した。このことから牛大腿骨骨組織のX線的弾性定数を同定した。4.白色X線による骨異方性残留応力測定理論の定式化。・生体骨内の残留応力分布を測定するため、一軸異方性を考慮した白色X線残留応力測定理論を定式化した。5.生体骨の残留応力測定・上記の白色X線残留応力測定法を用いて、牛大腿骨骨幹部の骨組織内の残留応力を測定した。

その結果、牛大腿骨骨幹部の長軸方向に、骨幹前部で約15MPa、後部で約40MPaの引張り残留応力が認められた。1.生体骨のりモデリングと残留応力の関係評価・インプラント挿入による骨のリモデリングと残留応力の関係を評価するためには、生体内にインプラントがある状態で長期にわたり適当な時間間隔を置いて残留応力の変化を追わなければならない。そのためには、無侵襲、すなわち測定対象を加工することなく、直接皮膚の上から生体骨の残留応力を測走する手法を確立する必要がある。・そこで、特性X線を用いて生体骨の無侵襲残留応力測定法を開発した。実際に本法を用いて家兎脛骨の残留応力を測定した。その結果、骨軸方向に約36MPaの引張残留応力が測定された。比較のため皮膚のみ除去して測宝した場合は、約40MPaの引張残留応力であった。このことがら、本法は生体骨の無侵襲残留応力測定法として有用であることが確認できた。2.イプラントの機能設計手法の開発・コーティングインプラントのコーティング界面近傍の残留応力低減と異種材間の接合性を向上させるため、中間層を介在する試みがなされている。接合性の向上についてはいくつか報告があるが、残留応力低減について確認した例はほとんど無い。・そこで、中間層を有するコーティングインプラントのコーティング層と基材の残留応力を同時に測定する方法を開発した。実際に、チタン基材に、中間層としてチタニア、コーティング層にハイドロキシアバタイトを溶射した試料を作製し、コーティング層と基材の残留応力を測定した。その結果、中間層を介在させることによって、コーティング層の残留応力が減少することを確認した。3.研究のまとめ・本研究の成果をまとめ、生体骨の残留応力とインプラントの機能設計に関する総合的な考察を行い、今後の発展を計った。
東アジアにおける性教育の特徴とそれをふまえた性教育教材開発および授業研究

第1の成果は、韓国、台湾、中国への現地調査を踏まえ、各国における性教育の制度的基盤と課題を明らかにしたことである。また性教育教材の開発の状況などについても把握することができた。第2に、第1の成果から、日本の性教育の深刻な問題状況と課題を、国際的な視点および東アジアの中で相対化することができた。第3に、こうした状況を克服するひとつの方策として、学習指導要領を踏まえた日本における包括的性教育の枠組みを作成した。第4の成果は、第2、第3の成果を授業研究、教材開発に結びつけ、実際に国立大学附属中学校の養護教諭、公立中学校の保健体育の教員と共同で、中学校の性教育実践プログラムの開発を行ったことである。本研究の具体的な目的は以下の3点である。1韓国および中国(香港、台湾を含む)における性教育の背景、その具体的内容および教材分析を行い、日本の性教育との比較分析を行うこと、2性教育先進国である北欧、オーストラリアなどの性教育との比較を行い、日本を含む東アジアにおける性教育の特徴と課題を明らかにすること、3東アジアにおける性教育の課題を踏まえ、学校現場の教員と協力し、教材および教育方法の開発、授業研究を行い、日本の子ども・若者の現実と要求に即した性教育実践の具体的課題と展望を明らかにすることである。研究計画に基づき、本年度は次の成果をあげることができた。第1の目的に関しては、昨年度の韓国調査の成果をまとめ、発信することができた。この取り組みは継続中である。また、今年度当初、中国北京への調査実施を計画していたが、中国の環境問題や中日関係の問題を勘案し、調査地を台湾に変更し、訪問予定の台湾性教育学会、性教育教材を開発している杏陵医学基金会、両性平等教育協議会、エイズ基金会などとの調整を済ませることができている。第2の目的に関わる取り組みとしては、ユニセフが2009年に出している"International Technical Guidance on Sexuality Education"の検討を行い、国際的な動向と日本、東アジアの状況について分析を進めた。この成果を、インドで開催されたBiyani's International Conferenceにおいて報告した。第3の目的に関わる取り組みとしては、継続的に取り組んできたM中学校の実践を冊子にまとめ、性教育関連セミナーで報告した。さらに、新たなフィールドとなる中学校の協力を得られることになり、異なる中学校での実践が実現した。また、青年を対象とする性教育教材として、リーフレットCDという形で作成した。成果の第1は、韓国、台湾、中国への現地調査を踏まえ、それらの国々における性教育の制度的基盤および課題を明らかにできたことである。韓国では女性政策がその基盤にあり、また、保健教師による働きかけによって、健康教育の中に性教育を位置づけようとする動きが積極的に行われている。台湾では、1970年代から性教育への取り組みが見られ、台湾性教育協会・杏陵基金会が先導し、教師教育も担っている。また、2004年に制定された「性別平等教育法」が基盤となり「性の多様性」も視野に入れられている。台湾では指導者育成にも力が入れられており、学校現場での実践も進展している。中国では、「青春期教育」として性教育が進められており、2006年には、四川成都工業学院内に四川省教育庁から認められる形で性教育研究センターが設置されている。そこでは、性教育研究、教材開発などがおこなわれ、今後の中国における性教育の発展を担う部署となっている。中国においては、実践レベルの課題は多いが、制度的基盤は準備されつつあることが明らかになった。第2の成果は、第1の成果を踏まえ、日本の性教育の現状を、国際的な視点および東アジアの中で相対化することができた。この成果を踏まえ、ユネスコによる『性教育国際指針』および学習指導要領を踏まえた日本における包括的性教育の枠組みを作成した。これによって、性教育のイメージをより豊かにできたと考えている。第3の成果は、第1、第2の成果を授業研究、教材開発に結びつけ、実際に国立大学附属中学校の養護教諭、公立中学校の保健体育の教員と共同で、中学校の性教育実践づくりを行ったことである。現在の学校教育において確保可能な1学年2時間、3学年で合計6時間の性教育の構成を検討し、授業案づくり、実践研究、生徒へのインタビュー、協力教師への調査などを実施することで、具体的な性教育実践づくりを行ってきた。(1)韓国および中国(香港、台湾を含む)における性教育の背景、その具体的内容および教材分析を行い、日本の性教育との比較分析を行うこと、(2)さらに、性教育先進国である北欧、オーストラリア、カナダなどの性教育との比較を行い、日本を含む東アジアにおける性教育の特徴と課題を明らかにすること、