hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自生コムギの雑草制圧作用利用技術に関する基礎的研究

低投入持続型農業の実現が望まれる現在、作物生産の場面で制圧作物(smother crop)の利用は一定の役割を果すものと考えられる。そこで本研究では、自生コムギのもつ多様な雑草制圧作用に注目し、「雑草をもって雑草を防ぐ」圃場生態的な新しい雑草防除法の可能性を探り、実際の作物生産の場面でその利用技術に関する知見を得ることを目的として以下の実験を行なった。まず、自生コムギのもつ雑草抑制ポテンシャルを明らかにするために、自生コムギの発生数と雑草の発生量との関連について調査した。つぎに作物栽培下での自生コムギのもつ雑草抑制率を明らかにするために、自生コムギ、雑草および作物の生育試験を行なった。実験期間中に発生した雑草はスカシタゴボウ、ノゲシ、メヒシバ、ヒメムカシヨモギなどであった。ところで、自生コムギの雑草抑制率は、自生コムギが存在しないときの雑草発生量に対して、自生コムギ発生条件下での雑草量との対比で求められる。そこで、調査結果より、自生コムギのもつ雑草抑制率(Y_<wp>)は、自生コムギ発生量(x)とすれば、1/Y_<wp>=A+Bxの双曲線に回帰した。これらのAおよびBの値は、作物栽培を行なわないとき、A=-0.017、B=3.5×10^<-4>となり、ダイコン栽培下ではA=0.004、B=3.6×10^<-4>となり、いづれもr=0.99で危険率1%水準で有意であった。この結果、自生コムギの発生数と雑草抑制率をみると、作物栽培を行なわないとき、自生コムギが50本/m^2のとき雑草抑制率は14%で100本/m^2のとき31%を示したのに対し、ダイコン栽培下では、それぞれ56.5%、73.9%と、ダイコン栽培下でその抑制作用が大きくなった。これら雑草発生率と、ダイコンの全収量との関係をみれば、ダイコンの全収量は、自生コムギの雑草抑制の大きい50100本/m^2の間でもっとも高くなり、それ以上の自生コムギが発生した場合ダイコンの収量を逆に減少させた。これは、自生コムギ自体がダイコンの生育を阻害したためと考えられる。今回の、実験結果では、雑草の繁茂を防ぎ、かつダイコンの収量を増加させる自生コムギの発生密度は50100本/m^2の間とされた。従って、今回の実験結果から、低投入型持続的農業において、自生コムギのもつ雑草抑制作用は、作物栽培下で有効に活用される可能性が実証された。今後、他の作物に対しても同様の検討が求められた。
ポルフィロモナス・エンドドンタリスにおける菌体外ペプチド分解機構の解明

本研究は,我々が発見した歯周病原性菌Porphyromonas endodontalisジペプチジルペプチダーゼ(Dipeptidyl-Peptidase:DPP)を基点として,同菌の病原性に関与するジペプチド分解系の全容解明およびその阻害経路確立を目指すものである.DPPは,細胞内膜と外膜間のペリプラズムに局在するペプチダーゼで,オリゴペプチドを分解して細胞内に取込み可能なジペプチドへ変換する酵素である.我々の研究などから,Porphyromonas属のP. endodontalisとP. gingivalisにはDPP4, 5, 7, 11の4種が存在し,各々の酵素は異なる基質特異性を有することが明らかとなっている.我々は,KEGG Orthology Database及びExpanded Human Oral Microbiome Databaseの検索結果から,DPP遺伝子は全口腔細菌のうち,Porphyromonas属やPrevotella属を含む嫌気性菌に限定的に存在することを明らかにした.これらDPP遺伝子を有する細菌は歯肉縁下プラークの構成細菌である.そのため,歯肉縁下プラークを構成するこれらの菌の存在やその活動度を,ヒト口腔サンプルのDPP活性測定を行うことで評価できると考えられた.実際に,ヒト口腔サンプル(唾液・歯肉縁下プラーク)を用いたこれらのペプチダーゼ活性測定により,歯周病原性菌の存在有無が予想された.以上,DPP活性測定が歯周病の指標の1つとして活用できることが本研究より示唆され,これを報告した(FEMS Microbiol lett, 2018).また,ヒト成人の唾液中細菌DPP活性についての検討から,口腔において歯周病原性菌に対するバイオマーカーとしてDPPが活用できる可能性が示唆され,これを報告した(FEMS Microbiol lett, 2018).しかし,実験に使用する培地調整に必要な実験機器の故障・修理に時間を要したこともあり,研究の実施期間の延長が必要となった.本研究において,ヒト口腔サンプルを用いたDPP活性測定により,歯周病原性菌の存在の有無が予測されたことから,DPP活性測定は歯周病原性菌の指標として有用であることが示唆された.今後は学会発表等を通じ,本研究成果を対外的に発信していく予定である。Porphyromonas endodontalisは,糖非発酵性の偏性嫌気性菌で根尖性歯周炎の起炎菌と考えられており,そのエネルギー源と炭素源を細胞外のオリゴペプチドに依存している.また,P. endodontalisの近縁種で,慢性歯周炎の原因菌として広く知られているPorphyromonas gingivalisも同様の栄養源を持つ.P. gingivalisには強力なエンドペチダーゼである2種類のジンジパイン(Kgp, Rpg)が発現しており,これらは同菌の病原因子である.しかし,P. endodontalisにおいてジンジパイン様活性は認められず,その遺伝子も存在しない.その一方で両菌種は,ジペプチジルペプチダーゼ(DPP)を持つ点で共通している.DPPについて,我々は既にP. endodontalisのDPP4, DPP5, DPP7, DPP11を同定しており,性状解析の結果から両菌種における個々のDPPの活性は異なることも確認している.DPP5, DPP7, DPP11の活性は,P. gingivalisよりも亢進していることを見出しており,これらのDPPsがP.gingivalisにおけるジンジパインに替わる病原因子として,P. endodontalisの病原性に寄与していると考えている.今回我々はPorphyromonas属と同じBacteroidetes門で,Bacteroides属のClan PA S46ファミリーに属する未知遺伝子を探索し,翻訳産物の基質特異性を検討した結果,従来のDPP11とは性質の異なるサブタイプが存在することを見出し報告した.糖非発酵性グラム陰性偏性嫌気性のP. endodontalisにおいて,菌体外のタンパク質分解系とジペプチドおよびトリペプチドの取込み機構の一端を担うのが,オリゴペプチドをジペプチドへ分解し,細胞内に取り込み可能な型に変換する酵素,DPPである.プロテアーゼデータベースMEROPSにおいて,基質特異性やアミノ酸配列相同性などに基づき,DPPのうちDPP4,5はClan SC S9ファミリー,DPP7,DPP11はClan PA S46ファミリーに分類されている.本研究は,我々が発見した歯周病原性菌Porphyromonas endodontalisジペプチジルペプチダーゼ(Dipeptidyl-Peptidase:DPP)を基点として,同菌の病原性に関与するジペプチド分解系の全容解明およびその阻害経路確立を目指すものである.DPPは,細胞内膜と外膜間のペリプラズムに局在するペプチダーゼで,オリゴペプチドを分解して細胞内に取込み可能なジペプチドへ変換する酵素である.我々の研究などから,Porphyromonas属のP. endodontalisとP. gingivalisにはDPP4, 5, 7, 11の4種が存在し,各々の酵素は異なる基質特異性を有することが明らかとなっている.我々は,KEGG Orthology Database及びExpanded Human Oral Microbiome Databaseの検索結果から,DPP遺伝子は全口腔細菌のうち,Porphyromonas属やPrevotella属を含む嫌気性菌に限定的に存在することを明らかにした.これらDPP遺伝子を有する細菌は歯肉縁下プラークの構成細菌である.そのため,歯肉縁下プラークを構成するこれらの菌の存在やその活動度を,ヒト口腔サンプルのDPP活性測定を行うことで評価できると考えられた.

実際に,ヒト口腔サンプル(唾液・歯肉縁下プラーク)を用いたこれらのペプチダーゼ活性測定により,歯周病原性菌の存在有無が予想された.以上,DPP活性測定が歯周病の指標の1つとして活用できることが本研究より示唆され,これを報告した(FEMS Microbiol lett, 2018).また,ヒト成人の唾液中細菌DPP活性についての検討から,口腔において歯周病原性菌に対するバイオマーカーとしてDPPが活用できる可能性が示唆され,これを報告した(FEMS Microbiol lett, 2018).しかし,実験に使用する培地調整に必要な実験機器の故障・修理に時間を要したこともあり,研究の実施期間の延長が必要となった.小児では慢性歯周炎は稀だが,根尖性歯周炎の症例は頻繁に認める.しかし,数多くあるP. gingivalisの研究に対し,根尖性歯周炎の起炎菌と考えられているP. endodontalisの研究は殆ど行われていない.我々の研究対象であるDPP遺伝子の一部は,ヒトにも存在することが既知であり,ペプチド分解によって惹起される疾患の制御に繋がる可能性を持つとともに,Clan PA S46ファミリーのDPPは微生物にのみ存在するため,これを標的分子とした薬剤開発も将来的には期待出来る.今後はP. endodontalisが有するDPP遺伝子について,DNA断片エレクトロポレーション法を用いて種々の遺伝子破壊株を作成し,野生株・DPP単一遺伝子破壊株,多重遺伝子破壊株を作成し,それぞれの組換えタンパクを用いて本菌のペプチド分解能や細胞増殖能等を検討し,菌体外のペプチド分解機構の探索を行う.本研究において,ヒト口腔サンプルを用いたDPP活性測定により,歯周病原性菌の存在の有無が予測されたことから,DPP活性測定は歯周病原性菌の指標として有用であることが示唆された.今後は学会発表等を通じ,本研究成果を対外的に発信していく予定である。本年度は人件費負担が不要であったこと、海外での学会参加がなかったことから次年度使用額が生じた.これについては、次年度に高額な蛍光基質の購入及び、動物実験(マウス購入及び飼育)に使用する予定である.本実験遂行に使用する実験機器の故障により、修理の日数を必要としたため研究の実施期間が延長したこと、およびこれら研究成果発表の学会参加をH31.6に予定することとなったことから、本補助事業期間の延長が必要となり、これに伴い次年度使用額が生じた。次年度使用額は、学会参加費用・研究用物品購入に充てる予定である。
機能性RNA発現解析に基づく去勢抵抗性前立腺癌・治療抵抗性に関わる分子経路の探索

前立腺癌の治療法であるアンドロゲン除去療法に対する耐性機構を獲得すると、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)へと変化する。CRPCの発生機序を解明することは、新たに効果的な前立腺癌治療法を開発するうえで重要である。マイクロRNAはノンコーディングRNAの一種であり、20-24塩基の小分子RNAである。パッセンジャー鎖とガイド鎖の2本鎖で構成されており、転写後制御を介して標的遺伝子の発現を制御すると考えられている。これまで、2本鎖RNAのうち、ガイド鎖のみが翻訳抑制やメッセンジャーRNAの切断に関与すると考えられてきた。去勢抵抗性前立腺癌におけるマイクロRNA発現プロファイルを解析した結果、miR-455のパッセンジャー鎖とガイド鎖(miR-455-5pおよびmiR-455-3p)の両方が前立腺癌細胞において癌抑制型マイクロRNAとして作用することが示された。The Cancer Genome Atlasのデータを用いて、miR-455-5pおよびmiR-455-3pの標的遺伝子として、PIR(pirin)に着目した。PIRの発現は、miR-455-5pによって直接制御され、ホルモン感受性前立腺癌(HSPC)手術標本およびCRPC剖検標本で発現が上昇していることが示された。また、siRNAまたは阻害薬を用いてPIRの発現を低下させた結果、癌細胞の遊走および浸潤を抑制した。これらの結果から、PIRがHSPC及びCRPCの有望な診断マーカーであることが示唆された。パッセンジャー鎖を含む癌抑制型マイクロRNAの探索は、CRPCに対する新たな診断マーカー及び治療戦略の開発に寄与しうる。マイクロRNAは、エキソソームと呼ばれる小胞に包まれて、血液などの体液中を循環すると考えられている。ホルモン遮断療法に対して、治療抵抗性を獲得した去勢抵抗性前立腺癌患者の血清から、すでにエキソソームを抽出している。このエキソソームを用いて、去勢抵抗性前立腺癌・マイクロRNA発現プロファイルをすでに作成中である。去勢抵抗性前立腺癌組織を用いた、去勢抵抗性前立腺癌・マイクロRNA発現プロファイルに基づき、癌組織で発現が上昇している新規癌促進型マイクロRNAを見出している。去勢抵抗性前立腺癌組織のマイクロRNA発現プロファイルと去勢抵抗性前立腺癌の血清から抽出したエキソソームのマイクロRNA発現プロファイルに基づき、両方で発現が上昇している「癌促進型マイクロRNA」候補を探索中である。去勢抵抗性前立腺癌患者の血清から抽出したエキソソームと、癌組織から作成したマイクロRNA発現プロファイルを用いて、癌組織で発現が上昇している新規癌促進型マイクロRNA候補を抽出する。血清中に存在するエキソソームを用いたマイクロRNA発現プロファイルに基づき、ゲノム科学的手法を用いて、癌促進型マイクロRNAが制御する去勢抵抗性前立腺癌特異的な分子経路を探索する。血清中に存在するエキソソームを用いたマイクロRNA発現プロファイルに基づき、ゲノム科学的手法を用いて、癌促進型マイクロRNAが制御する去勢抵抗性前立腺癌

特異的な分子経路を探索する。<理由>他の癌腫のマイクロRNA解析と消耗品・核酸試薬が共有できたため、研究費の節約が可能であった。<使用計画>本年と同様に、マイクロRNA解析と消耗品・核酸試薬を購入する。
白内障手術における水素の角膜内皮保護効果

白内障超音波乳化吸引術(PEA)における角膜内皮障害の原因としてフリーラジカルの関与が示唆されてきた。我々は、模擬眼を用いたPEAシュミュレーションにおいて超音波発振によりフリーラジカルの中でも最も酸化力の高いヒドロキシラジカル(OH・)が発生することを電子スピン共鳴法により証明し、さらに動物モデルを用いて、角膜内皮細胞障害が酸化ストレスにより起こることを示した。PEAは前房内で超音波発振が行われるため、そのエネルギーによりOH・は不可避的に発生するが、我々の検証により実際に角膜内皮細胞が酸化ストレス障害を受けることが明らかとなった。内眼手術の中でも最も件数の多いPEAの組織傷害因子として活性酸素種、特にOH・が重要であることを確認し、内眼手術と酸化ストレスの関連を考える契機となった。そこで我々は、OH・をトラップする水素ガスを眼内灌流液に溶解し、ウサギで実験を行ったところ、有意に角膜混濁を低下させ、酸化ストレスマーカーである4HNEや8OHdGを低下させることに成功した。日本医科大学薬物治験審査委員会の許可を得て、核硬度の高く、超音波発振時間が長くなると予想される患者に対して、水素含有眼内灌流液の使用により、角膜内皮保護が可能か臨床研究をスタートした。検討項目としては、視力、眼圧、角膜内皮細胞数、角膜厚、前房内フレアセル(炎症指数)、ペンタカムによる角膜形状解析を行った。昨年度、20例施行し、今年度は32例となり、解析を行っている。32例の登録を行い、登録を終了とし、現在解析を行っている。解析を行い、原著として投稿予定である。現在、水素眼内潅流液を用いて20例、コントロール20例の白内障手術を行った。現在、臨床研究をスタートし、水素眼内潅流液を用いて20例、コントロール20例の白内障手術を行ったため。今後症例数を増やし、検討を行っていく予定である。実験の進捗状況により、今年度購入予定の試薬類を次年度購入としたため。
ポストMFAにおけるベトナム輸出縫製部門の産業高度化と競争力強化への課題と可能性

MFA撤廃とそれに伴う国際的な縫製品取引の競争が激化している中でも、ベトナムの縫製産業は一定の成長を実現している。しかしながらその産業内の企業パフォーマンスは一様でない。生産工程を中心とした高度化を実現し、競争力を強化した企業がある一方で、高度化がほとんど実現できず、労働力の確保すら困難な企業もあった。こうした高度化の可能性は、どのような仕向け先の生産・流通ネットワークといかに関わっているかという点が作用していることが明らかとなった。同時に、より知識集約度の高い機能をになうような高度化を実現するためには、国内市場が重要な役割を果たす可能性も明らかとなった。今年度はベトナム(ハノイ)にて調査をするとともに、アジア縫製産業の展開に重要な役割を果たす香港および上海の調査も実施した。その結果、ポストMFAという国際環境変化においてもベトナムの縫製産業は強い成長を実現していることが確認された。ただし米政府の対ベトナム輸入規制・監視プログラムの発動は同国の輸出縫製産業にとり大きなリスク要因となっており、仕向け先の多様化(とくにEU市場・日本市場向けの増加)が進んでいる。このことは、ベトナムの縫製産業の今後の産業高度化のあり方に大きな影響を及ぼすと思われる。また、人件費の急激な上昇と労働力不足が深刻化しており、生産性の上昇を実現してこなかった縫製企業にとっては大きな問題となっている。そうしたなかで生産工場の郊外への移転などを実施している企業は多いが、今後の産業発展にはさらなる生産工程および品目の高度化を進めるとともに、機能高度化を進める必要性が高いと思われる。ベトナム縫製産業の国際競争力とMFA撤廃後の動態的変化をミクロ的にとらえるため、香港のバイヤー企業とのインタビュー調査も行ったが、その中で中国、とりわけ南・沿海部からベトナムへの生産流出はポストMFAにおけるアジアの輸出縫製品生産のひとつの大きな流れであることが明らかとなった。ただし、ベトナムと比較してその後方連関産業が発展している中国東北部への産業移転も同時に起こっており、こうした裾野産業が未発達であるベトナム縫製産業の課題を浮き彫りにする形となった。以上より、今回の調査でベトナムの輸出縫製産業が抱える課題がある程度明らかとなったと思われる。ただし、今回の調査ではベトナムの最大の輸出拠点であるホーチミン市の調査を行うことができなかった。しがたって次回の調査ではホーチミン市の輸出縫製産業を調査し、カンボジアなどの新興輸出縫製国の調査もあわせて行い、ポストMFAにおけるベトナム輸出縫製部門の産業高度化と競争力強化への課題と可能性を検討したい。昨年度はハノイを中心にフィールドワークを行ったが、今年度はベトナム(ホーチミン市)にて調査をするとともに、ベトナムの輸出縫製部門の競合国として、またベトナムの縫製生産基地の移転先として急速に台頭しつつあるカンボジア縫製産業の調査も実施した。MFA撤廃とWTO加盟においてベトナムの縫製産業は依然一定の成長を実現しているが、一方で2008年以降の高インフレおよびそれに伴った人件費の急上昇、さらにアメリカの金融危機に端を発する先進国市場の不況による問題が顕在化している。こうしたなか、生産性を向上できなかった企業はこの物価上昇に見合った賃金の上昇ができず、労働力確保が大きな問題となっておりその存続基盤が揺らいでいる。昨年度の調査でもそうした問題への対応として生産工場の郊外への移転などを実施している企業は多かったが、なかにはカンボジアなど隣国への進出を検討し始めている企業もあった。当研究課題の調査を通じて明らかとなったのは、ポストMFA時代で競争が激化したなかでベトナムの縫製産業が発展するためには、生産工程および品目についてのさらなる高度化を進めるとともに、知識集約度の高い機能を担う能力を国内に構築する必要性が高いという点である。この実現には、今まで看過されてきた国内の市場形成に重点が置かれることが重要である。当研究課題において明らかになった上記の点は、下記に挙げた論文として公刊しているほか、現在査読付国際学術誌にも投稿中である。
原子力計算法高度化のためのミクロ炉物理の研究

ミクロ炉物理を考慮した過渡解析の理論および計算コードの開発を行った。理論としては、燃料集合体内のピンセル構造などの非均質性を厳密に取り扱えること、さらに実効断面積作成にその厳密性が陽に反映されることを考慮して中性子流結合衝突確率法(CCCP法)による方程式を用いた。これまでのCCCP法では時間依存性が考慮されていないため、新たに時間依存を扱えるCCCP法の開発を行った。ミクロ炉物理的検討により、中性子束の角度分布は周囲の幾何形状や組成により大きく異なることが示唆された。そのため原子炉内での中性子束角度分布の測定方法の開発を行い、実際にKUCAのC架台に構成した炉心に対して測定を試みた。原子炉内の中性子束角度分布の測定方法として、光ファイバー検出器とCdチューブを組み合わせた手法を考案した。この手法による測定実験を行い中性子束角度分布の測定結果を得ることによりこの手法の有効性を確認した。過渡時の燃料棒内温度分布を考慮する効果を正確に把握するため、制御棒を含む2次元軽水炉燃料集合体体系において、核と熱を結合した計算コードを開発した。この計算コードを用いて燃料棒内の温度分布等の非均質性を考慮し、冷温停止及び高温待機状態からの制御棒落下事故を模擬した過渡解析を行った。その結果、特に高温な炉心での格子内の非均質性を直接考慮した過渡解析において燃料棒内の径方向温度分布は無視できないこと、および燃料棒内の温度分布が複雑であるため燃料棒内で均一な温度を用いる実効温度モデルでは不十分であることが分かり、過渡時のような燃料棒内の複雑な温度分布を取り扱うにはミクロ炉物理に基づく考察が必要であることが明らかとなった。本年度はミクロな素過程を考慮した過渡解析の理論及び計算コードの開発を行った。理論としては、燃料集合体内のピンセル構造などの非均質性を厳密に取り扱えること、さらに実効断面積作成にその厳密性が陽に反映されることを考慮して中性子流結合衝突確率法(CCCP法)による方程式を用いることとした。さらにこれまでのCCCP法では時間依存性が考慮されていないため、新たに時間依存を取り扱えるCCCP法の開発を行った。時間依存性の取り扱い手法は、改良型準静近似を用いている。以下に新たに作成した理論式を示す。特長としては中性子原項であるQに核分裂、散乱、先行核崩壊という従来の中性子発生項だけでなく時間微分項を加えることにより、時間に依存しない定常計算コードを用いることが出来るようにしている点が挙げられる。上の式群を組み込んだ計算コードを試作し、PWR燃料集合体の部分集合体(4x4のセル配置)の一つのセルを制御棒とした体系における制御棒飛び出し事象を対象に、燃料ペレット内の温度分布などを表現するための領域分割を幾つかの形状について試計算をすすめ、出力・出力分布・燃料平均/最高温度・温度分布などの計算結果を比較検討している。KUCAでの臨界実験昨年度までのミクロ炉物理的検討により、中性子束の角度分布は周囲の幾何形状や組成により大きく異なることが示唆された。しかしながら、中性子束の角度分布はこれまで原子炉内で測定されたことがほとんどないため、中性子束角度分布の妥当性評価に供することができる実験データが無い。実効的な有感部が1mm以下でかつ遠隔で駆動できる光ファイバー検出器と、熱中性子をほぼ遮断できるカドミウムチューブを組み合わせた角度分布測定方法を考案した。本年度では、中性子束角度分布がほぼ等方となる位置における測定を行い、考案した方法の適用性および妥当性の検証を行い、良好な結果を得ることができた。

しかしながら、カドミウムチューブの口部に対する加工精度が、測定精度に大きく影響するため、複雑な角度分布に対応するためにはカドミウムチューブの加工方法について更なる検討が必要である。燃料集合体における事故及び過度解析燃料集合体での制御棒落下事故、制御棒引抜過渡の解析をミクロ炉物理学に基づき実施した。特に、反応度フィードバックとして重要なドップラー反応度を正確に評価出来る改良マルチバンド法を導出し、過度解析コードに取り入れた。ミクロ炉物理学に基づく結果を従来の燃料棒内で、温度、自己遮蔽をランプで考慮したモデルと比較した。燃料内の実物温度を体積平均、ローランドモデル取り入れた場合、ドップラー反応度に510%の誤差が生じることがわかった。この解析を冷温停止、高温待機時のBWR炉心に適用し、これらの場合、燃料棒内の温度分布は凹状になり、この複雑な挙動を考慮するには、ミクロ炉物理学が適していることがわかった。ドップラー反応度係数については、燃料ペレット内の温度分布を考慮することにより多群定数を用いた結果では20%の減少するものの、連続エネルギーモンテカルロ計算結果では温度分布考慮の影響が小さい。これはドップラー反応度係数に大きく寄与するU238の6.7eV及びPu240の1.OeVの捕獲反応率の高低温間での差が、ドップラー効果と空間自己遮蔽効果のバランス次第で拡大することもあるからである。MOX燃料体系ではU238の6.6eV巨大共鳴では温度分布を考慮しても高低温間捕獲反応率差にはほとんど影響を及ぼさないことが明らかになった。過渡時の燃料棒内温度分布を考慮する効果を正確に把握するため、制御棒を含む2次元軽水炉燃料集合体体系において、核と熱を結合した計算コードを開発した。この計算コードを用いて燃料棒内の温度分布等の非均質性を考慮し、冷温停止及び高温待機状態からの制御棒落下事象を模擬した過渡解析を行った。その結果、特に高温な炉心での格子内の非均質性を直接考慮した過渡解析において燃料棒内の径方向温度分布は無視できないこと、および燃料棒内の温度分布が複雑であるため今回適用した燃料内で均一な温度を用いる実効温度モデルでは不十分であることが分かり、特に比較的高温な状態で、過渡時のような燃料棒内の複雑な温度分布の挙動を取り扱うにはミクロ炉物理基づく考察が必要であることが明らかとなった。原子炉内の中性子束角度分布の測定手法として、光ファイバー検出器とCdチューブを組み合わせた手法を考案した。光ファイバー検出器の有感部からみたCdチューブの開ロ部立体角が、光ファイバー検出器を微小に移動させることで変化することを用いたものである。この手法による測定実験を京都大学原子炉実験所の臨界集合体を対象に実施し、中性子束の角度分布の測定結果を得ることによりこの手法の有効性を確認した。
放射性核種の海域移行定量化に向けた統合型河口・浅海域土砂輸送解析システムの開発

本研究では,東日本大震災・津波によって生じた福島第一原発事故に伴う放射性核種のfalloutが水文学的過程を経て海域へ放出される過程に着目し,波浪の影響を精緻に考慮することの可能な最新の領域海洋循環モデル(ROMS-WEC)をべースに,特に河床材料である土砂に吸着した核種の沿岸域での輸送・再循環・沖への放出過程の科学的・定量的評価に資するべく,河口域・浅海域における精緻な土砂輸送モデリング技術を開発することを主たる目的としている.さらに,現地データを用いた検証,および事故後の浅海域土砂輸送に関する長期再解析を行い,土砂およびそれに吸着した放射性核種の陸域から海域への移行過程と,沿岸域での動態解明に資することを志向している.H26年度は,前年度までに構築した各種要素技術を統合し,3次元の「wave-current-sediment(WCS)モデル」を構築した.河川流量再解析値を用いて河口での浮遊砂濃度を経験的に評価し,これをWCSモデルに組み込むことにより,宮城・福島・茨城沿岸における全1・2級河川に対する河道河口域への土砂輸送評価を行った.モデルの結果は航空機観測による溶存態Cs-137分布や,いわき沖堆積物中Cs-137データとの比較を通じて,良好な再現性を有することを確認した.次いで事故直後以降の再解析を行い,河川からの土砂の河口付近への堆積過程および海域への広域分散過程を定量的に評価した.この結果は,海洋合同班による新田川河口での堆積物データや,沖合の沈降物データの傾向をよく説明しており,広域流動と堆積物分布との関連の理解に対して重要な役割を果たした.さらに,当初計画にはなかった検討事項として,河川班による浮遊粒子比表面積ー懸濁態Cs-137濃度の関係式を用いて懸濁態Cs-137の分散・インベントリに関する評価を行なった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は,科研費基盤Cの枠組みでH24年度までに開発済みの福島沖137Cs広域分散解析システム(水平解像度1km)をさらにdownscaleし,砕波帯を解像し得る浅海域3次元モデルを構築した.このモデルは,JCOPE2(Miyazawa et al., 2009)を最外側境界条件・初期条件とし,水平解像度を250 mまで詳細化した領域海洋モデルROMSを用いた3段階のネスティング海洋モデルをコアとし,Tsumune et al.(2012)によるセシウム流出モデル,Blaas et al.(2007)をベースとした波-流れ共存場に適用可能な多粒径土砂輸送モデル,領域スペクトル波浪推算モデル,電中研流出モデルHYDREEMS(豊田ら,2009)による河川流出量推算値,武川ら(2013)による河川流量と排出土砂量の経験式を統合したシステムとなっている.本年度は(a)スペクトル波浪モデルSWAN(Booij et al., 1999)による福島沿岸波浪モデリングを行い,(b)本システムによって河道河口浅海域を一体的に解析し得る福島沿岸土砂輸送モデリングを行った.波浪モデルの境界条件には気象庁GPV-CWM波浪推算値およびGPV-MSM気象再解析値を用いた.解析対象河川としては,H25年秋にISET-R海洋班,海洋生物班,河川班合同で実施した河川ー海域移行過程に関する現地調査地点である二級河川新田川を中心に,真野川などの河口域を含む福島北部海岸を選んだ.浅海域では堆積域と侵食域が沿岸方向に半周期的に出現し,新田川河口は侵食域であること,また,沖合海域では波浪と底層流れの影響の双方が極小となる領域が形成され,そこでは土砂,特に粘土成分が堆積する傾向にあって,しかも観測による底質中のセシウム濃度が高い領域(小埜ら,2013)と対応することなどを見出した.本研究では,東日本大震災・津波によって生じた福島第一原発事故に伴う放射性核種のfalloutが水文学的過程を経て海域へ放出される過程に着目し,波浪の影響を精緻に考慮することの可能な最新の領域海洋循環モデル(ROMS-WEC)をべースに,特に河床材料である土砂に吸着した核種の沿岸域での輸送・再循環・沖への放出過程の科学的・定量的評価に資するべく,河口域・浅海域における精緻な土砂輸送モデリング技術を開発することを主たる目的としている.さらに,現地データを用いた検証,および事故後の浅海域土砂輸送に関する長期再解析を行い,土砂およびそれに吸着した放射性核種の陸域から海域への移行過程と,沿岸域での動態解明に資することを志向している.H26年度は,前年度までに構築した各種要素技術を統合し,3次元の「wave-current-sediment(WCS)モデル」を構築した.河川流量再解析値を用いて河口での浮遊砂濃度を経験的に評価し,これをWCSモデルに組み込むことにより,宮城・福島・茨城沿岸における全1・2級河川に対する河道河口域への土砂輸送評価を行った.モデルの結果は航空機観測による溶存態Cs-137分布や,いわき沖堆積物中Cs-137データとの比較を通じて,良好な再現性を有することを確認した.次いで事故直後以降の再解析を行い,河川からの土砂の河口付近への堆積過程および海域への広域分散過程を定量的に評価した.この結果は,海洋合同班による新田川河口での堆積物データや,沖合の沈降物データの傾向をよく説明しており,広域流動と堆積物分布との関連の理解に対して重要な役割を果たした.

さらに,当初計画にはなかった検討事項として,河川班による浮遊粒子比表面積ー懸濁態Cs-137濃度の関係式を用いて懸濁態Cs-137の分散・インベントリに関する評価を行なった.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は当初の計画を十分に達成しており,スペクトル波浪モデリング,高解像度領域海洋モデリング,河口域ダウンスケーリング,土砂輸送モデル開発,詳細な河川流量データの取得およびそれを用いた河口ー海域間土砂フラックス推定法の確立,および福島沿岸域,新田川・阿武隈川河口域における再解析の実施を行った.モデルの結果から,底質中セシウム濃度の空間分布と土砂輸送パターンに相関がみられ,本モデルが放射性核種の河口ー海域移行過程および沿岸域での再分散過程の推定に対して強力なツールとなることが示された.また,ISET-Rの枠組みで海洋班,海洋生物班,河川班による合同現地調査に参加し,観測データの解釈についてモデルを用いて補助的な知見を与えられそうであるという感触を得ているほか,ISET-R参加者との情報やデータ交換により本研究の進捗速度は当初予定よりも加速されていると感じている.次年度も当初研究計画通りに研究を進めていくことにより,モデルの更なる発展が期待され,波による平均流や乱流場への影響およびそれらが土砂輸送に及ぼす影響がより精緻に再現されるようになる.モデリングとしては解像度の高さや流れの非定常性の強さ,あるいは静水圧近似の限界などに伴う技術的な困難さが予想されるが,科研費基盤Cで遂行中の波ー流れ相互作用に関するモデリングの知見を直接応用することにより,十分に達成可能であるという感触を持っている.
脳回路の形成を制御する因子の遺伝学的探索

われわれの脳は多数の神経細胞から伸びる繊維が互いに結合することにより成立している。その発生において、神経細胞から伸張した軸索は決まった経路を進み、最終的に無数の候補からシナプス結合の特異的なパートナーを選択する。このシナプス結合の特異性を制御する分子機構は神経科学の主要な研究課題であるが未だ多くの謎を残しているのが現状である。われわれは、この課題に対してショウジョウバエの嗅覚系を研究対象とし遺伝学的なアプローチを行うことにより、分子レベルでの制御機構と様式を解明することを目指した。ショウジョウバエが持つ1300個の嗅神経細胞は、それぞれが60種ある嗅覚受容体のうちの一種のみを発現している。さらに同種の受容体を発現している嗅神経細胞群は、脳内の嗅覚一次中枢を構成する50個の糸球体のうちのひとつに特異的に軸索を収束させる。われわれはこの特異的投射に異常を示す変異体の分離を試みたところ数種のパターンの表現型((1)投射位置の移動、(2)投射先の数の増加、(3)糸球体の消失、(4)糸球体からの軸索の過伸長)に分けられる変異を同定することができた。そのうちのひとつの変異の解析から、Notchシグナルが、嗅神経細胞分裂時の非対称な運命決定を制御しており、その結果、嗅覚受容体の発現制御と軸索の嗅覚一次中枢内での経路選択を制御していることが明らかとなってきた。われわれはさらに嗅神経細胞が存在する触角での遺伝子発現をマイクロアレイにより解析することにより投射制御を行う受容体、分泌性因子、接着分子等の探索を進め、その結果、嗅覚一次中枢における糸球体の形成あるいは配置を制御する分子を同定した。
分子モーター間に働く相互作用の1分子イメージング

昨年度までに、新しく開発した1分子捕捉操作技術を用い、1個のATP加水分解中に約5.3nmのステップが複数回(最大5回)起こって、アクチン・フィラメント上をミオシン頭部1分子が進むのが直接計測することに成功した。この5.3nmステップが、ミオシン頭部の構造変化に基づくものか、アクチン・モノマーの間隔に基づくものかを決定する実験を行った。ミオシン頭部(S1)を、BDTC(ビオチン化ペプチド)と制御軽鎖(RLC)とのフュージョンペプチドを用いてアビジン経由でガラス表面に結合させると、双頭のミオシンと同程度に速く滑り運動することを見つけている。この系において、BDTCとRLCとの間にグリシン・リッチであるフレキシブルなペプチドを導入し、滑りの運動の変化を計測した。最大12nmまで伸びうる柔らかいペプチドを導入しても、アクチンフィラメントは、導入する前の8割の速さで滑ることがわかった。柔らかい部分の挿入が動きを阻害しないことを論証するため、以下の3つの実験を行った。フレキシブル・ペプチドを導入しても、ATPase活性には変化がほとんど見られなかった。電子顕微鏡により、導入したフレキシブル・ペプチドが、期待される柔らかさを実際に示すことを確認した。滑り運動中のアクチン位置の画像解析から、滑り運行中もフレキシブル・ペプチドの柔らかさが保持され、アクチンフィラメントが揺らぎながら滑っていることを確かめた。これらの知見は、従来言われてきた構造変化説では説明できず、生体分子モニターの分子機構は、揺らぎを使った確率的なルースカップリング・メカニズムであることを示している。
Live Cell Analyzing Systemによる相動性組換え不全検出

乳がんは、形態学的・遺伝学的特徴から多様なタイプを持つ癌であり、適切な治療の選択が不可欠であることから、治療につながる診断指標開発への期待は大きい。特に癌化の要因の一つである、「相同組換え機能不全(HRD)」は新たな癌化の指標として注目されているが、乳がんのHRDを網羅的に検出する手法はまだ確立されていない。本研究では、生細胞を用いてHRDを直接検出する手法の開発を行う。HRDを検出すると発光するDNAを乳がん細胞に導入し、1細胞レベルでHRDを直接検出する。本検出手法は、乳がんの診断精度の向上に貢献するだけでなく、HRDをターゲットにした医薬品開発にも貢献できる。
次世代型デジタルアーカイブ技術による新たなデジタルミュージアムの研究

本研究は、将来におけるデジタルミュージアムと地域における「施設ミュージアム」のあり方について検証考察を行ったものである。国内外ミュージアムの動向調査と分析を行い、ミュージアムにおける客観的なコンテンツの定量評価法を開発した。また、福岡県沖ノ島を題材に3次元VR技術を用いた教材の開発に取り組み、より広範囲の教師と生徒がユビキタス的に活用できるバーチャル展示館をWEB教育教材として開発した。本研究は、3次元デジタルアーカイブ研究と、実践授業を通して行ってきたWEB鑑賞教材をさらに発展させ、将来におけるデジタルミュージアムと地域における「施設ミュージアム」のあり方について検証考察を行うものである。本年度は以下の2つの研究成果を得た。1.国内外ミュージアムの動向調査と分析平成19年度は、国内の国立西洋美術館と国立民俗学博物館、九州国立博物館のコンテンツの運営動向を調査した。特に九州国立博物館の来館者を対象に、博物館の利用状況や音声解説機器についてアンケート調査を行った(日本人1187名、外国人384名)。結果、音声解説コンテンツに対し、来館者はどのような使い方をしているのか、そして展示説明には十分満足しているか等について調査することで解説機器と来館者との関係、機器と展示物との関係、機器と展示場との関係を明らかにした。また、赤外線センサー技術を用いた来館者の行動ログデータが取得できるシステムを開発し、PIC制御による操作ログの記録や各展示物に対する滞在時間を自動測定することで、ミュージアムにおける客観的なコンテンツの定量評価法を開発した。韓国とフランスのパリにおける地域連携を図る「施設ミュージアム」の主要な先進事例として、ルーヴル美術館、ポンピドゥー・センターの取材調査を行い、そこでの、デジタルミュージアムとの連携、その教育活用について調査した。特にルーヴル美術館の教育活動に関する取り組みについての取材調査の結果、今後日本国内において応用活用できる事例として大きな成果が得られた。2、デジタルアーカイブデータのVRコンテンツとしての可能性について福岡県宗像市沖ノ島を題材に今までのWEB鑑賞教材をさらに応用し、3次元VR技術を用いた教材の開発に取り組み、より広範囲の教師と生徒がユビキタス的に活用できるバーチャル展示館をWEB教育教材として開発した。本研究は、3次元デジタルアーカイブ研究と将来における「デジタルミュージアム」と地域における「施設ミュージアム」のあり方について検証考察を行ったものである。1.デジタルアーカイブデータのバーチャルコンテンツとしての可能性とその検証世界遺産暫定リストに登録されている福岡県宗像市にある沖ノ島で出土された祭祀遺跡の中で、金銅製蕀葉形杏葉と三角縁神獣鏡などの文化財を非接触式のレーザ機器を用いて3次元のデジタルデータを収集し、CGによる高精細画像の作成を行い、バーチャルコンテンツとしてWEB公開を行った。さらに福岡市や宗像市などの地域でワークショップと実証実験を行い、デジタルミュージアムとしての有効性を確認した。2.リアルミュージアムとバーチャルミュージアムの相互連携とその評価施設を持たない「沖ノ島」のバーチャルミュージアムと施設ミュージアムであり、WEBコンテンツも充実している熊本県人代市立博物館「未来の森ミュージアム」を評価の対象とした。デジタルミュージアムにコンテンツを開示し、その開示したデータを用いたワークショップ形式の実践授業と文化施設の公開展示品の視察とを相互比較し、それぞれの効果検証を行った。具体的には、関連の教育機関と連携したワークショップ形式にてそれらコンテンツを用いた実践授業を実施し、コンテンツの利用実験を通して、ユーザの理解度を検証し、デジタルコンテンツの有効性について分析を図った。さらに、同じように実際の文化施設に開示されている展示品を見学し、その理解度について公開実験を行い、効率的で有効な手段として、インターネットのバーチャルミュージアムの効果がより重要視されるという実験結果を得た。
下顎智歯抜歯の診断ストラテジーについて

歯科医師がどのように下顎智歯抜歯の際に難易度を決定しているか,口内法X線写真を試料に視覚行動より検討した。被験者は歯科医師10名である。提示試料は,下顎智歯を撮影した口内法X線写真(水平位,垂直位)2枚を試料とした。読影実験後,X線写真より重要視した部位および設定した特徴部位での抜歯における感覚尺度についてアンケートを実施した。得られた視覚行動より注視時間,注視時間に加え,アンケートも併せて下顎智歯抜歯の方略について検討を行った。その結果,アイマークレコーダによる各特徴部位の注視時間において,水平位智歯では下顎第二大臼歯(高位),(中位),根尖部が多い傾向を認めた。垂直位智歯の場合,智歯近心歯槽中隔部,智歯歯冠遠心部空隙が多い傾向を認めた。第1注視点では水平位智歯の場合,下顎第二大臼歯接触部を,垂直位智歯では歯髄腔,近心側根尖部を注視する傾向が認められた。水平位智歯抜歯の際,智歯の傾斜方向,歯槽白線の状態,下顎第二大臼歯との接触関係を重要視する傾向を認めた。垂直位智歯では,傾斜方向,歯根の弯曲,肥大,下顎枝前縁の位置,下顎第二大臼歯との接触関係を重要視する傾向を認めた。水平・垂直位智歯共に主観確率では下顎管と根尖の位置関係について高い値を認め,抜歯想定した際,困難と回答した被験者は両試料共に智歯根尖部および智歯遠心歯槽骨縁の位置について高い傾向を認めた。以上の結果より,抜歯の手技的な問題としての基本的情報抽出行動は,特徴部位を一様に視認し,対象歯である下顎智歯の歯軸の傾斜度等について情報抽出していると考えらる。また第2大臼歯との接触点と下顎管に関連する部位では一回あたりの注視時間の大きい視覚行動であった。また下顎管に関連する部位での一回あたりの注視時間の長いことは,抜歯を行う際に偶発症のことを考えるという点で,判断にまつわる心理的な後悔効果を意識しているため,最悪の結果を導きうる選択を避けようとするためとも考えられた。歯科医師がどのように下顎智歯抜歯の際に難易度を決定しているか,口内法X線写真を試料に視覚行動を検討するため,今年度は視覚行動記録システムの構築および実験試料の作成を行った。1.アイマークレコーダの頭部固定ユニットおよび視覚行動解析プログラムの作成。視覚行動を測定するにあたりアイマークレコーダを頭部固定せず解析を行うとモニター上における試料の注視部位の特定が困難な場合があるため,頭部固定ユニットを作成した。頭部固定ユニットはオトガイ部を固定台にのせて頭部を固定するタイプと後頭部をイスに固定するタイプを試作した。その結果,アイマクレコーダの装着の妨げにならず被験者の視覚行動を制限しにくいオトガイ部を固定するユニットを使用する事に決定した。そしてオトガイ部を固定する頭部固定ユニットの作成を行った。また,注視点軌跡を解析するにあたり,パソコンにて試料の画像処理を行い,特徴部位における注視回数,注視時間等の基礎的データ収集を行っている。その特徴部位の設定及び基礎データを処理するプログラムを作成依頼した。完成したプログラムにて現在,予備実験にて得られた視覚行動データより,画像処理検討中である。2.実験試料の作成本大学付属歯科病院にて行った下顎智歯抜歯症例から下顎智歯の萌出程度、芽萠出方向など難易度の異なる症例を選出しスライドや提示する試料を作成するため,患者同意に基づき実験試料の作成を行っているところである。

以上の結果より,抜歯の手技的な問題としての基本的情報抽出行動は,特徴部位を一様に視認し,対象歯である下顎智歯の歯軸の傾斜度等について情報抽出していると考えらる。また第2大臼歯との接触点と下顎管に関連する部位では一回あたりの注視時間の大きい視覚行動であった。また下顎管に関連する部位での一回あたりの注視時間の長いことは,抜歯を行う際に偶発症のことを考えるという点で,判断にまつわる心理的な後悔効果を意識しているため,最悪の結果を導きうる選択を避けようとするためとも考えられた。
内視鏡と人工知能の融合による大腸ポリープおよび癌の自動検出システム

本研究ではディープラーニング(人工知能技術)を活用し、大腸内視鏡検査中にリアルタイムで病変(癌やポリープなど)を自動検出するシステムを開発する。従来の研究では発見が難しい微小な癌や陥凹型癌の自動検出が困難であったが、当センターに保管されている画像ビッグデータでこれを打開する。
精神遅滞の遺伝子異常の解明;神経発生における三塩基対繰り返し配列を持つ遺伝子検出

1。ヒト胎児脳のcDNAライブラリーを(CAG)の三塩基対繰り返し配列を持つブライマ-とファージベクターのプライマーでPCRし、(CAG)三塩基繰り返し配列をもつ遺伝子をスクリーニングし、プラスミドに組み込み、大腸菌を形質転換し、クリーニングした。クローニングした遺伝子の塩基配列を決定し、ホモロジー検索を行った。その結果、(CAG)の三塩基対繰り返し配列を持つ既知の遺伝子4個と、未知の遺伝子が20個検出された。これらの遺伝子の一部について、FISH法で染色体上の位置を決定した。現在、残りの遺伝子について、FISH法を行うとともに、それらの遺伝子の機能を解析している。2。家族性の精神遅滞を有する患者より、リンパ球分離し、DNA抽出した。DNAを制限酵素(EcoRI)処理し、サザンブロットし、StB 12.3をプローベとして脆弱X染色体遺伝子上の(CCG)の三塩基対繰り返し配列の延長の有無を検討した。32家系を検討したところ、(CCG)三塩基対繰り返し配列の延長を示したものはなく、FRAXAの異常による脆弱X症候群は検出されなかった。よって、脆弱X染色体の頻度は低いものと推定された。1。2。
ケア学への提言ー街ぐるみ認知症相談センターの実践から

認知症患者とその家族へのケアにおいて患者本人のニーズを中心におくことが何より重要であることが確認できた。一方で、認知機能そのものが障害されている患者のニーズ把握には困難がつきまとうことが改めて確認された。この難問を克服するにはケアにあたるスタッフの専門性(プロフェッショナリズム)を高めることが必要である。地域における認知症ケアの体制作りのための専門職向け公開講座等は着実に行われ、地域内でのネットワークが確立されつつある。しかし、医師と医師以外のスタッフの間に研修ニーズの大きな違いがあることが確認された。この食い違いを克服するには、個別事例の検討の場を提供することが有効である考えられた。研究活動I:利用者アンケートの内容を来談者への聞き取りをもとに街ぐるみ認知症相談センター勤務の臨床心理士と討議を重ねて平成25年1月末に素案が完成した。3月16日に開催した市民公開講座で試行的にアンケート調査し約250のサンプルを得た。このデータを解析して項目分析を行ない、利用者のニーズを検討した論文を作成した。目下投稿中である。研究活動II:今年度も専門職向け公開講座を3回実施した。介護福祉士・看護師・ケースワーカー・医師などの専門職がどの会も約80名参加した。講師と内容は次の通りである。第1回遠藤英俊(国立長寿医療研究センター)・認知症と地域包括ケア。第2回野村俊明(日本医科大学)・高齢者の精神医学認知症、せん妄、うつなどについて。第3回角野孝一(川崎市健康福祉局)・川崎市の認知症施策について、北村伸(日本医科大学)・認知症疾患医療センターの取り組み、根本留美(街ぐるみ認知症相談センター)・認知症の家族支援。研究活動III:地域で認知症患者の診療にあたるかかりつけ医を対象とする「かかりつけ医ミーティング」を2回開催した。開業医を中心に7ー10名の医師が参加し活発な討論が行われた。神経内科・精神科だけでなく一般内科・脳外科・整形外科・訪問診療医など多様な専門の医師が参加した。参加者は増加傾向にあり毎回参加するコアメンバーが形成されつつある。研究活動IV:共同研究者である山本を中心にケア学に関する理論研究を行った。認知症ケア学会等の学会で発表を行うとともに各地で実践に取り組む人と交流を深めた。11月には野村と山本がスウェーデンに視察を行い当地の認知症ケアの実際に関する見聞を広めるとともに当地の専門家との交流の機会を持った。研究活動V:共同研究者である北村が引き続き「認知症対策街づくり検討委員会」に参加して川崎市中原区をモデルとする事業を推進した。今年度より野村も会議に参加した。1研究活動I:利用者アンケートの内容を来談者への聞き取りをもとに街ぐるみ認知症相談センターに勤務する臨床心理士と討議を重ねて平成25年1月末に素案が完成した。3月14日に開催した市民公開講座で試行的にアンケート調査し約250のサンプルを得た。目下このデータを解析して項目分析を行っており、平成25年初夏までに利用者アンケートを完成させる予定で作業を進めている。研究活動II:平成24年度に専門職向け公開講座を3回開催した。内容は、志塚睦久氏(初石病院)・認知症急性期病棟の看護、浦上克哉氏(鳥取大学)・認知症早期発見と予防ー鳥取方式、2月21日、秋山剛氏ら(NTT東日本関東病院)・しあわせプログラムについて、以上である。また、地域包括に勤務するケアマネージャーを招いてケアにあたる専門職のニーズに関して聞き取り調査を行った。研究活動III:地域で認知症患者の診療にあたっているかかりつけ医を対象とする「かかりつけ医ミーティング」を2回開催した。このミーティングには、開業医を中心に7ー8名の医師が参加し、活発な討論が行われた。医師の専門は、神経内科・精神科だけでなく脳外科・整形外科・訪問診療医など多様であった。研究目的のひとつである「認知症ケア」のあるべき姿の検討については、ケアを受ける側のニーズの徹底的な尊重と認知症患者においてはニーズ把握がしばしば難しいことがあり、そのためおしきせのケアが行われうるという困難が確認されてきた。この困難を克服する一つの鍵が介護する側の専門性にあるとの認識に到達し、第4回認知症予防学会総会で「認知症ケアのプロフェッショナリズム」と題してシンポジウムを行った。社会福祉学研究者、現場の介護職、スウェーデンのケア理念に基づいて運営されている介護施管理者に参加していただき議論を深めた。街

ぐるみ認知症相談センターは日々の市民を対象とする相談活動に加え、介護専門職を対象とする公開講座(年3回)、かかりつけ医ミーティング(年2回)、認知症疾患医療センターミーティング(年2回)を開催した。それぞれの参加者は増加傾向にあり、介護専門職、医師、行政を巻き込んだ活動が前進した。ただし、これらをどのように統合して街ぐるみで認知症ケアを推進するための運動としていくのか、そのために街ぐるみ認知症相談センターがどのような機能を持つべきなのかという課題については明確な回答がえられていない。とりわけ医師と非医師の研修ニーズの違いをどのように調整するかについての解答が得られなかった。現時点では、ケアを受ける側(ユーザー)のニーズ中心主義の徹底、認知症ケアにおいてとりわけ明確に現れてくるニーズ理解の困難、それを克服するための介護専門職の専門性の確立の必要性の重視が確認された。ユーザーのニーズは介護職の専門性(プロフェッショナリズム)が最も発揮されやすい環境下で満たされるという発想が理論的到達点である。これに関しては次年度以降も理論的実践的な考察を深めていきたい。精神医学全体的には、「(2)おおむね順調に進展している」と評価している。研究活動I・II・IIIに関しては、街ぐるみ認知症相談センターの活動を行いながら、この一年着実に作業を進めてきた。研究活動Iについては、利用者アンケートがすでにほぼ完成しており、今後は利用者ニーズを把握する研究が進んでいくものと考えている。認知症相談にくる当事者・家族らのケアに関するニーズを把握することは本研究の要であり、今年度も最優先課題として位置付けている。研究活動IIは、街ぐるみ認知症相談センターが設立以来6年以上にわたり開催してきたもので、顔なじみの参加者も多く、日常的な交流が行われている。研究活動IIIは昨年度からの取り組みであり、医師をまきこんだ地域連携を行うために重要な企画である。本企画も2年目に入り、参加者が少しずつ増えつつあり、毎回参加するコアメンバーが形成されつつある。医師とコメディカルの連携の共同討議の場をどのように設定するかが今後の大きな課題であると考えている。研究活動IVについては、スウェーデン視察によって貴重な経験をすることができた。わが国とスウェーデンの認知症ケアの仕組みの違いの根底には「認知症という病気の捉え方」や「コメデイカルスタッフの権限・役割と責任」などのテーマがあることを改めて認識した。国内では、認知症ケア学会や認知症予防学会をはじめとして多くの学会での研究発表を行った。研究活動Vは、「認知症街づくり検討委員会」の活動が施策を具体化する段階に至っておらず明確な展望を持ちにくい現状が続いている。武蔵小杉病院が川崎市から認知症疾患医療センターに認可され、行政・地域包括・医師会・看護協会などが一堂に会する機会が増えており、専門職向け公開講座に川崎市役所の担当者に講師として出席して頂くなどの交流促進ができた。また、センター見学会を開催したところ多数の参加者を得た。全体的には、「(2)おおむね順調に進展している」と評価している。