hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリイミド前駆体としてのポリイソイミドを用いた高機能性材料の開発

尚、示差走査熱量計(DSC)はポリマーのTgを測定するために使用した。微細加工用の感光性ポリイミドの開発を目的に、ポリマーマトリックスとしてポリイソイミドに着目し、光反応性の溶解抑制剤または促進剤、光塩基発生剤の組み合わせによるレジストの特性について検討を行った。まず、4,4′-ヘキサフルオロイソプロピリデン(ビスフタル無水物)と4,4′-ヘキサフルオロイソプロビリデンビス(p-フェニレンオキシ)ジアニリンの開環重付加反応によりアミド酸を合成し、これをトリフルオロ酢酸無水物-トリエチルアミンで処理しポリイソイミドを得た。これに溶解抑制剤として、ニフェジピン(DHP)を20wt%加えたレジストは、感度450mJ/cm^2、コントラスト(γ)2.5のポジ型パターンを与えることが分かった。更に高感度化を計るためには、ポリイソイミドが300nm以上で透明であることが重要である。そこで、透明性が期待できるジアミンとして、3,3′-ジアミノジフェニルスルホンを用いてポリイソイミドを合成した。このポリマーとDHPとの組み合わせにより、予想通り、感度は45mJ/cm^2、γ値が2.4のポジ型レジストを開発できた。次に、アルカリ水溶液で現像可能なレジストの開発を行った。溶解抑制剤として、2,3,4-トリス|1-オキソ-2-ジアゾナフトキノン-4-スルホニルオキシ|ベンゾフェノンを使用したレジストでは、365(i-線)、436(g-線)に対する感度は300mJ/cm^2,250mJ/cm^2であり、γ値は、それぞれ4.6,2.4であった。このレジストを用いて、5μmの膜厚で2.5μmのパターンまで解像できることが分かった。更に、新規な光塩基発生剤として、N-{|(4,5-ジメトキシ-2-ニトロベンジル)オキシ|カルボニル} -2,6-ジメチルピペリジンを合成した。これと各種ポリイソイミドの組み合わせにより、化学増幅型感光性ポリイミドの合成に成功した。以上のように、平成6年度に計画したポリイミド前駆体としてのポリイソイミドを用いて、感光性ポリイミドを開発する研究目的はほぼ達成できた。剛直-棒状分子複合材料の開発を行うためには,剛直棒状高分子をアモルファス高分子中に10nm以下の相分離状態を形成させる必要がある。剛直棒状高分子とアモルファス高分子のブレンドを行っても,剛直棒状高分子同士の凝集が優先して,大きな相分離が起こる。そこで,剛直棒状高分子の前駆体として,有機溶媒可溶で相溶性の良いポリイソイミドに着目し,イソイミドの状態でブレンドして,熱処理により転移させ剛直-棒状分子複合材料を開発することを目的にした。まず,ポリイソイミド系のブレンドの基礎的知見を得るために,屈曲性のジアミンを用いたポリイソイミドとポリエーテルイミド(Ultem)の相溶性について検討を行い,ポリイソイミドの状態でブレンドフィルムを作成でき,相溶性を保持したまま熱転位反応でポリイソイミドをポリイミド変換できること,さらに,広範囲のブレンド比でガラス転移温度(Tg)が一つでFoxの式を満足することを確認した。次に,半剛直性ポリイソイミドを3,3'-ジメチルベンジジンとオキシビスフタル酸無水物から合成し,Ultemとの相溶性について検討を行った。この場合も異性後のブレンドフィルムのTgは一つで各種混合比でのTgはFoxの式に従うことを見いだした。また,偏光顕微鏡観察でも各種混合比でのブレンドフィルムは暗視野であり,相溶性が確認された。機械的強度も少量の半剛直性ポリイソイミドのブレンドにより向上することが分かった。
想定外事象を想定した新しいリスク対応評価法の提案

本研究では、想定外事象の発生に対応する仕組みや体制、能力を判断するための評価方法を検討し追究した。大規模システムの管理・運営では、想定外事象への対応能力を得やすい分散適応型意思決定の効果を中心に、その実現のための情報共有とその活用のための仕組み上のポイント等を整理した。その情報共有の方法は、医療分野での安全確保、製造企業における製品安全などでも同様に有効となり、これらの観点を整理し評価法確立への基礎的枠組みをまとめることができた。従来行われてきた想定事象のリスク評価ではなく、想定外事象の発生に対応する仕組みや体制、能力を判断するための「リスク対応体制の評価の方法」を考えることが、本研究の目的である。初年度は、主に大規模システムを対象とした管理体制に焦点を絞り、主に2つの方法でアプローチした。第一には、机上でレジリエンス・高信頼性組織との関連性を整理することを試みた。レジリエンス工学で主張されている、予測外事象に対する対処、監視、予見、学習の4つの能力の必要十分性を検討し、それらを発揮できる仕組みや体制のあり方を考察、リスク対応の能力評価に結び付けることを考えた。また、不測の事態への対応力を有する高信頼性組織の特徴等を整理し、対応評価のための具体的項目を検討した。第二には、大規模システムの管理組織へのヒアリングを行った。特に、(1)事故後の対応能力と(2)予兆管理能力、の二点に着目して聞き取り調査を行った。原子力プラント関係者には、主に事故後の対応能力に関して、意思決定権の委譲関係や緊急時の対応体制について、現在取り組んでいるポイントなどを聴いた。航空管制システムの関係者からは、予測管理能力に関してヒアリングし、緊急事態発生の予兆管理やそれらを回避するための能力、指導者である教官による指導ガイドラインなどについて、情報を収集した。医療分野に関しては、ウィーンで開催された医療系の安全会議に参加した際に、大規模病院での管理に関しての情報を、参加者からヒアリングすることができた。また、事故や災害発生時の対応の必要性を考える上で、避難シミュレーションの活用も念頭に置き、そこでの分析手法も検討した。これらの情報を整理し、リスク評価の枠組みにつなげるべく、検討を継続している。第一の机上でレジリエンス・高信頼性組織とリスク評価との関連性に関しては、書籍や文献を基に既に提案・主張されている観点を整理することで進めているが、一方で、真の問題点を、既に発生した東日本大震災時の事故対応やその際の事故調査資料から抽出することで、評価ポイントを検討している。大量の情報はあるが、それらの整合をとることでやや苦労している。第二の大規模システムの管理組織へのヒアリングに関しては、原子力プラント関係者、航空管制指導員などから聞き取りできる機会を得たが、もう少し時間をかけて、繰り返しヒアリングをすることが必要である。後半、急病により、少しの間、研究ができない時期が発生したため、予定していた訪問調査などができない状況に陥ってしまった。もっと早い段階から、それらを進める計画を立てるべきであった。1年目で到達すべき目標点には達せず、引き続き、その目標に向かい研究を進める予定である。本研究では,想定外事象の発生に対応する仕組みや体制、能力を判断するための「リスク対応体制の評価の方法」を考えることが主な目的である。初年度は、主に大規模システムを対象とした管理体制に焦点を絞り、2つの方法、事故後の対応能力と予兆管理の能力の観点からアプローチした。2年目となる28年度も引き続き、プラントなどの大規模システムの管理における災害対応体制などに焦点を当て、能力評価の方法を検討した。併行して、製造業における想定外事象への対応にも目を向け、クレーム対応体制についてヒアリングを行うなど、現状での想定外事象への企業の対応体制での工夫や問題点を調査した。インシデント・アクシデント対応についても資料収集、整理を通して実態を把握するよう努めた。なお、当初の予定にはなかったが、医療分野でのクレーム対応も参考になるとの指摘を受け、病院や自治体の医療安全支援センターにおける対応の実態も調査し、その仕組みを参考にした。一方で、想定外事象の一つである、人による意図的なルール逸脱について、そのダイナミクスを検討、考察し、それらを引き起こす要因の分析、さらには実験による検証作業も実施した。これらの成果の一部は、当研究室が主催したシステム安全学ワークショップで発表し、多くのコメントを得ている。以上の多様な観点からの結果をまとめ、対応組織の仕組みのあり方、想定外事象への対応能力の評価方法の確立のための基本要件の整理を続けている。当初は、2年間で研究成果をまとめることを予定していたが、1年目の後半に病気を患い進行が遅れた。2年目もその影響が残り、1年目の遅れすべてを取り戻すことができず、成果をまとめるには至らなかった。特に、途中経過を学会で発表する予定だったが、直前キャンセルなどにより、face to faceよる十分な情報交換ができなかった。そのため、Webによる情報収集と共に、他大学の先生を招いて本学にて意見交換を行うなど、工夫しながらの研究推進となった。従来から行われている想定事象のリスク評価ではなく、想定外の事象の発生に対応する仕組みや体制、能力を判断するための「リスク対応体制の評価の方法」を考えることが、本研究の目的である。平成28年度から継続している企業組織での調査で、想定外事象への有効な対応の仕組みや体制を考える際、情報共有の仕組みとその活用の体制が重要なポイントであることが分かってきた。29年度は、情報共有とその活用に着目して体制のあり方を検討、その結果を学会にて発表し議論を重ねた。

5月の第14回ISCRAM(危機管理のための情報システムに関する国際会議)では、想定外事象に伴う現状の状況を局所モニタリングにより把握する可能性とその情報の活用について提言した。さらに、11月のSICEシステム・情報部門学術講演会では、鬼怒川で発生した堤防決壊への消防団の対応状況をベースに、自主判断で活動場所を探索し活動に協力する自律分散型の適応的体制の効果をシミュレーションで評価した結果を発表、多くの示唆を得た。自主避難を促す情報提供の方法についても被験者実験を行い、平常時とは異なる活動を円滑に導くための提示情報の構造や提示方法についても比較評価した。これらの実験結果は、大規模プラントの運用・管理などでの広範囲に及ぶ想定外事象への対応に展開できる内容であり、共有情報を活用した適応的対応を実現できる体制、仕組みを整理することに役立った。さらに、製品製造においても、不特定多数のユーザを相手に的確な情報を提示する体制に展開できることがわかった。想定外事象への対応力を評価するための枠組みやポイントは、ほぼ把握できたため、それらの手順化、標準化を目指し、さらに精緻化することが今後の課題である。その枠組みの中で、業界別の特徴や注意点を織り込み、現実に使用できる評価法を社会に提案することが必要となる。本研究では、想定外事象の発生に対応する仕組みや体制、能力を判断するための評価方法を検討し追究した。大規模システムの管理・運営では、想定外事象への対応能力を得やすい分散適応型意思決定の効果を中心に、その実現のための情報共有とその活用のための仕組み上のポイント等を整理した。その情報共有の方法は、医療分野での安全確保、製造企業における製品安全などでも同様に有効となり、これらの観点を整理し評価法確立への基礎的枠組みをまとめることができた。2年目は、製造業に目を向ける予定であったが、1年目の大規模システムの運営・管理におけるリスク対応体制の評価のあり方について、残された問題に取り組むことから始める。それらの成果がまとまり次第、製造業に対象を移し、製品安全に関する想定外事象への対応体制について考える。特に、製造企業でのヒアリングでは、使用状況のモニタリングやデータ収集とリスク予想、さらには判断の仕組みに焦点を当てる。それらの結果から、評価項目を整理し、1年目から継続したシステム管理におけるリスク対応体制との相異を明らかにしたい。延長が認められた3年目には、本来2年目に取り組むはずであった製造業での対応を引き続き調査し、最終目標であったリスク対応体制の評価のあり方について、評価項目の整理、残された問題に取り組む。大規模システムにおいては、災害時の想定外事象の対応に焦点を絞り、製造企業においては、使用状況のモニタリングやクレーム対応に着目、リスク対応への判断の仕組みに焦点を当てる。それらの結果から評価項目を整理し、システム管理におけるリスク対応体制、使用者対応における想定外事象体制に着目した評価法を確立する。
機能性色素レチナールの量子過程制御による新規視物質の設計

1視覚を司るロドプシンとプロトンポンプ機能を有するバクテリオロドプシンはどちらもレチナールタンパク質によって構成されているが、それぞれの吸収波長は異なることが知られている。これらの吸収波長調節機構の起源に関する研究を行なった。以前の研究の中で、両者のタンパク質環境が形成する(古典力学的)静電ポテンシャルの違いが重要であることを明らかにしてきたが、本研究ではレチナール色素近傍のタンパク質環境を量子力学的に記述することにより、両者の量子効果の違いについて調べた。ここでは、励起状態の波動関数を局所励起と電荷移動、その他の三つに分類して解析した。その結果、ロドプシンではレチナールの局所励起のみが励起エネルギーの大きさに強く影響を与えていたのに対し、バクテリオロドプシンではレチナールの局所励起に加えてチロシンに関する電荷移動も励起エネルギーに大きく影響を与えることが分かった。これらの結果から、両者のタンパク質環境における量子効果の違いを明らかにすることに成功した。2励起エネルギー移動(EET)は植物の光合成に代表されるように生体内反応において広く用いられている現象である。フェルスター理論が発表されて以降、数多くの理論的研究が行われてきたが、電子的カップリング(光励起・脱励起に関わる電子の相互作用)の計算が可能な系しか研究対象とされてこなかった。以前の研究において遷移電子密度を用いた計算手法を考案してきたが、本研究では更にトランスファー積分と組み合わせた方法(TDFI-TI法)を考案することで従来の手法では計算できなかった系への適用を可能とした。また、本手法を用いて電子的カップリングに対する寄与を分割解析することに成功した。EETのより深い理解のため、今後はTDFI-TI法を様々な系へ適用する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。我々ヒトの色覚を司る錐体視物質の吸収波長調節機構の起源に関する研究を行った。これまでの研究の中で、ハイブリッドQM/MM(量子力学/分子力学)法の使用によるタンパク質環境を含めた計算を行ってきた。その結果、タンパク質環境が色素レチナール上に形成する静電ポテンシャルが錐体視物質の吸収波長調節に大きく寄与していることが分かった。しかしながら、このときのタンパク質環境は分子力学(古典力学)による記述であったため、静電相互作用の大きさを正当に評価できていない可能性が考えられた。そこで、タンパク質環境の量子効果について調べてみた。大規模なQM領域を丸ごと取り扱うと計算コストが極端に増大してしまい計算不可能となってしまう。そのため、本研究ではSAC-CI法とCIS法でそれぞれ記述する2層のQM領域を用いたONIOM補正法によってタンパク質環境の量子効果を探った。計算の結果、3種類(赤・緑・青)の錐体視物質の全てに対して、従来の計算値よりも励起エネルギーが小さくなることが分かった。これは分子力学では記述できない静電相互作用以外の高次の相互作用の寄与(主にタンパク質の分極効果と電荷移動効果)に因るものである。しかしながら、これらの相互作用は3種類の錐体視物質に対して、どれも同様の大きさの寄与であった。したがって、3種類の錐体視物質の間におけるスペクトルシフトとしての寄与はほとんどないことが分かった。今回の結果により、錐体視物質の吸収波長調節機構の起源は各タンパク質とレチナールとの間に働く静電相互作用の違いである、という前回までの結論をより強めることができた。励起エネルギー移動の効率を評価する際に必要となる計算手法の開発が終わったこと、及びタンパク質構造情報に関して準備が整ったため。基本的には交付申請書に基づいて来年度も研究を行う予定である。

本年度ひとつ問題となったことは、本研究を行う上で従来の計算手法の拡張が必要となったことである。そのため、本年度はその開発に時間を割くこととなった。計算手法の開発自体は完了したため、今後は簡単なモデル分子を用いて開発し準計算手法の評価に多少時間を取るつもりである。
近代京都の美術・工芸に関する総合的研究-制作・流通・鑑賞の視点から-

本研究は、近代京都の美術工芸を「制作」「流通」「鑑賞」という観点から分析するもので、分担者・協力者個々の、そして、合同での調査および研究会を重ねて、新たな知見を導くことができた。具体的な成果は、分担者・協力者の論文をまとめて『近代京都の美術工芸ー制作・流通・鑑賞ー』(思文閣出版、2019年3月)として発表したが、そのなかでは、新出資料の紹介、これまで分析されることのなかった『時事漫画非美術画報』『日本美術と工芸』といった雑誌類、『小美術』のような図案集、友禅協会による図案募集などの分析、これまで経歴や業績が未詳であった木島桜谷、太田喜二郎などの画家や池田清助のような美術商についての研究を収録することができた。また、本研究の特色である、建築・庭園のようなこれまで美術工芸と合わせて研究されることの少なかった分野についても、土田麥僊の画室建設、京都商品陳列所、武徳殿の建築など、新しい観点からの論考を加えることができた。このような成果のなかで、とくに近代京都における「図案」の問題の重要性が研究メンバーの共通認識となり、海外における図案集の受容、図案募集と図案教育の関係、図案教育の方法論と実態解明などを研究会で検討し、その成果の一端を代表者所属大学における展示施設で展覧会を実施して、公開し、ひろく資料の収集をすることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、明治時代の京都における美術・工芸を、(1)制作、(2)流通、(3)鑑賞という三つの視点から分析し、京都における美術・工芸の近代化の実態を明らかにすることである。作品研究、作家研究に加えて、(1)制作については、近代の特性としての学校教育や化学的知識の導入などを、(2)流通については、博覧会や雑誌メディアなどを、(3)鑑賞については、生活空間の変化や趣味の問題などをも視野に入れて、多角的な観点から近代京都の美術・工芸の展開を明らかにする。従来の日本近代の美術・工芸についての研究は、明治政府を中心とした東京における制度史的側面か展覧会を契機とした個別作家研究が多かったが、本研究により、京都の「近代」の独自性とその特性が、具体的な事例の積み重ねとして提示される。まず、資料調査として、代表者・分担者・協力者と合同・分担で、京都市内O家、新潟市内T家、兵庫県内N家の収蔵資料の調査をおこなった。この調査により、浅井忠、鹿子木孟郎、小山正太郎、富岡鉄斎、竹内栖鳳などの未紹介作品を確認し、現在、それらについての調査をおこなっている。同時に、ここであげた美術工芸家相互の交流についても明らかにすることができることがわかった。これらの成果は、代表者・分担者・協力者と合同でおこなった研究会(2016年2月27日)において、分担発表をして成果を共有した。昨年度内に国内三箇所の調査を実施して、新出作品を大量に確認することができ、それらの作品についての調査結果を、2016年2月27日に代表者・分担者・協力者合同の研究会で発表し、成果を共有することができ、なおかつ、2016年度の継続調査の方向性を確認することができたため。今年度は、まず、2回の研究会を実施して、分担者・協力者からの研究発表をおこなった。「武田周次郎関係資料について」「友禅協会の図案募集」のような染織研究、「錦光山宗兵衛について」「五条坂の登り窯について」などの陶芸研究、「「土田麥僊の初期作品」「谷口香きょうと京都の歴史画」「浅井忠と京都高等工芸学校収蔵作品」などの絵画研究、「博覧会における美術館/工芸館」「商品陳列所について」のような建築と場の研究というように多角的な報告があり、研究を具体的に深めてゆくことができた。また、成果の一端を『図案からデザインへー近代京都のデザイン教育』(淡交社、2016年)『京都近代美術工芸のネットワーク』(思文閣出版、2017年)として公にすることができた。作品調査は、分担者・協力者の個別調査に加え、福山市の個人宅に合同で調査に行き、おもに陶芸関係の資料の収集をすることができた。研究会を定期的に実施することができ、それぞれの研究会でも5-6本の発表・報告がおこなわれている。また、前年度からとりまとめていた美術教育資料をまとめた出版もすることできたため。平成29年度の活動としては、1継続的な調査の実施、2研究会の開催がおもなものである。1に関しては、本科研で初年度より調査を続けている福山市某家の調査を継続して実施した。これまでに掛軸、陶磁器が終了していたが、今年度は屏風の調査を終えて、漆芸品についても大部分を終了した。

今後も継続的な調査が必要であるが、現時点でも、京都・福山間の作品の移動や地元の絵師と京都画壇の関係など、いくつかの新知見が明らかになっている。また、京都市内N家の調査では、これまで未紹介の迎田秋悦、柴田是真などの漆芸、絵画作品を実見し精査することができた。とくに漆芸作品については、制作・伝来の経緯、使用方法などを明らかにすることができ、近代京都の美術工芸についての重要な知見を得ることができた。さらに、京都高等工芸学校で浅井忠にまなんだ長谷川良雄が所蔵していた大量の絵葉書類も調査することができ、ここでも、未発表の貴重な作品の存在を確認することができた。海外では、ロンドンのヴィクトリア・アンド・アルバート美術館において、近代京都関係の漆芸作品および下絵類を網羅的に調査することができた。2は、年度内に二回の研究発表会を実施したが、そこでは、竹内栖鳳画塾や五条坂の窯跡調査結果、京都における守住勇魚の活動など新しい知見が発表された。また、学会発表等も活発におこなった。初年度以降の研究会および分担者の研究の成果は、すでに15本の原稿があつまって論文集としてまとめる作業に入っており、平成30年度内に刊行の予定である。京都市内N家のように、これまでまったく知られていなかったコレクション、長谷川家の絵葉書類、および、ロンドンのヴィクトリア・アンド・アルバート美術館において、近代京都関係の漆芸作品類など、これまで未紹介、未発表の重要作品を数多く調査することができ、それを研究会の場で分担者、協力者と共有することができた。また、美術学校のカリキュラム、懸賞図案募集のシステムなど、これまで明確に理解されていなかった事項について、文献史料の分析や資料の博捜により明らかにすることができた。以上の成果は、近代京都の美術工芸の総合的研究のなかで重要な位置を占める内容であり、当初の計画以上に研究が進展していると考える。本研究は、近代京都の美術工芸を「制作」「流通」「鑑賞」という観点から分析するもので、分担者・協力者個々の、そして、合同での調査および研究会を重ねて、新たな知見を導くことができた。具体的な成果は、分担者・協力者の論文をまとめて『近代京都の美術工芸ー制作・流通・鑑賞ー』(思文閣出版、2019年3月)として発表したが、そのなかでは、新出資料の紹介、これまで分析されることのなかった『時事漫画非美術画報』『日本美術と工芸』といった雑誌類、『小美術』のような図案集、友禅協会による図案募集などの分析、これまで経歴や業績が未詳であった木島桜谷、太田喜二郎などの画家や池田清助のような美術商についての研究を収録することができた。また、本研究の特色である、建築・庭園のようなこれまで美術工芸と合わせて研究されることの少なかった分野についても、土田麥僊の画室建設、京都商品陳列所、武徳殿の建築など、新しい観点からの論考を加えることができた。このような成果のなかで、とくに近代京都における「図案」の問題の重要性が研究メンバーの共通認識となり、海外における図案集の受容、図案募集と図案教育の関係、図案教育の方法論と実態解明などを研究会で検討し、その成果の一端を代表者所属大学における展示施設で展覧会を実施して、公開し、ひろく資料の収集をすることができた。平成28年度も継続して調査を進める。現時点での計画としては、2016年6月に福山市のN家において、美術工芸品の調査を実施する。この成果については、2016年9月と2017年に2月に開催予定の研究会において分担報告をおこなう。その他、調査候補機関とは交渉をおこなっており、今年度中には、それぞれ調査をおこなうことが可能になる予定である。2017年度以降も、研究会を定期的に実施し、また、合同の調査、個別の調査も引き続き実施をする。
サハリンに残存する日本語の地位に関する調査研究

本研究の目的は,サハリンにおける日本語の地位を文献調査・面接調査から得られた知見から次の3つの時代について明らかにすることにある。1.日本統治時代以前における日本語の地位2.日本統治時代における日本語の地位3.日本統治時代以後の日本語の地位に当該年度は,本研究の三年目である。これまで収集したデータの分析を行いつつ,文献補充調査を実施した。データの分析にあたっては,面接調査で収録したデータを文字化する作業を進めた。分析した結果については,サハリンに住む朝鮮人の言語生活についての報告を韓国・中央大学校で開催された国際会議で発表した。サハリンでの実地調査を本研究で行う上で採用した調査法,フィールドへのアプローチのあり方については,マレーシア・マラヤ大学で開催された消滅の危機に瀕した言語に関する国際会議で研究発表を行った。また,サハリンに居住する日本人の言語使用については,第21回社会言語科学会研究大会で開催されたシンポジウムで発表をした。サハリンで使用されている日本語の地位を明らかにし,サハリンにおける日本語の位置づけを明らかにすることを目的とする。具体的には,次の3つの時代における日本語の地位に着目する。1日本統治時代以前における日本語の地位2日本統治時代における日本語の地位3日本統治時代以後の日本語の地位上記3点を明らかにするために,(1)文献調査と(2)面接調査を実施した。文献調査は2005年6月27日から7月1日にかけて,北海道大学付属図書館,北海道立図書館で行なった。面接調査は,日本統治時代に日本語教育を受けたウイルタ人やニブフ人を対象とした調査を2005年11月4日から14日にかけてポロナイスクで実施した。また,日本に引き揚げてきた日本人に対する調査を2005年5月13日,6月17日に行なった。調査で得られた文献資料から,サハリンへの出稼ぎ労働者の言語使用状況,敷香教育所の授業に関する情報,戦後,日本人が引き揚げるまでの間に発行された日本語新聞についての状況が明らかとなった。この他には,日本統治時代よりも前の時代では,アイヌ語がリンガフランカとして用いられ,日本語の地位は低かったことが確認できた。面接調査からは,日本統治時代から現在にいたるまでの日本語使用状況について,朝鮮人,日本人,ウイルタ人,ニブフ人から情報を収集することができた。日本語が普段の言語生活でも気の置けない友人の間で用いられていたことが確認された。調査の様子はすべて録音したが,そこで使われた日本語には北日本を中心とした方言的特徴が認められた。サハリンで使用されている日本語の地位を明らかにし,サハリンにおける次の3つの時代における日本語の位置づけを明らかにすることを目的とする。(1)日本統治時代以前における日本語の地位(2)日本統治時代における日本語の地位(3)日本統治時代以後の日本語の地位平成18年度は面接調査を実施した。平成17年度で収集したデータをもとに,日本語の地位に関してより詳細な情報を収集することが狙いであった。調査は,2006年11月18日から26日にかけて,サハリン州・ポロナイスク市で実施した。対象となったのは,日本統治時代に日本語教育を受けたウイルタ人やニブフ人,日本人,朝鮮人である。この他にも,日本に引き揚げてきた日本人に対する調査を北海道稚内市で2006年6月18日21日にかけて実施した。なお,平成17年度に収集したデータは以下の学会で成果を発表している。
卵透明帯の遺伝子クローニングとリコンビナント透明帯蛋白によるワクチンの開発

人口調節は人類にとって最も重要で急を要する課題である。この研究は卵透明帯抗原を避妊ワクチンに応用することを目的とした基礎的研究である。実験に用いたブタ透明帯は、ヒトをはじめ多くの動物種の透明帯と交差反応し、二次元電気泳動で分析すると、4つの糖蛋白質分子群(pZP1、pZP2、pZP3、pZP4)に分離する。生化学的、免疫化学的および分子生物学的分析からpZP2とpZP4はpZP1の一部が分裂して生じたものであること、またpZP3にはpZP3αとpZP3βの2つの異る糖蛋白質が含まれることが明らかになった。即ち、ブタ透明帯は本質的にはpZP1とpZP3αとpZP3βの3つのポリペプチド鎖から構成されていることになる。翻訳後、3つのポリペプチド鎖は、糖鎖の付加や部分的加水分解を受けてから細胞外に分泌され、卵細胞周囲に蓄積されると考えられる。我々の作成したモノクローナル抗体(MAb-5H4)はpZP1とpZP4に反応し、ヒト精子の透明帯への結合を阻害する作用を示した。MAb-5H4のエピトープ配列を決定するため、まずエドマン分解法を利用したペプチドマッピングとcDNAクローニングを行い、pZP4の全アミノ酸配列を決定した。次にcDNAを用いたエピトープマッピングとコンピューターによる予測の下に、合成ペプチドを作成し、MAb-5H4のエピトープがCTYVLDPENLの配列であることを証明した。また、クローニングしたcDNAは、3′側にpZP2のNH2末端側アミノ酸配列(65アミノ酸残基)をコードする領域を含んでいた。これはpZP4とpZP2が共通の遺伝子(pZP1遺伝子)にコードされていることを示している。pZP4の全体とpZP2のNH2末端側に対応する198アミノ酸残基をコードするcDNAの全体を発現ベクターに組み込み、リコンビナント蛋白質を大腸菌で発現させた。この蛋白質をウサギに免疫することにより、避妊ワクチン効果が認められた。現在イヌを用いた実験を継続している。またpZP1に対応するゲノム遺伝子についてもクローニングを行っている。1.ブタ透明帯糖蛋白質ZP4をコードする遺伝子の単離精製ZP4、あるいはこれを断片化したペプチドから、エドマン分解法によりアミノ酸配列の分析を行った。これをもとにオリゴヌクレオチドを合成し、PCRのプライマーとした。ブタ卵巣cDNAライブラリーをこのプライマーを使ってクローニングし、ブタZP4を完全に含む長さのcDNAを単離した。この結果、ブタZP4の全塩基配列と全アミノ酸配列が明らになった。またZP4遺伝子の下流にZP2遺伝子がつながって存在することが判明した。2.受精阻害活性を有するモノクローナル抗体のエピトープの決定(1)上述のようにクローニングしたcDNAを数種類の制限酵素で断片化し、発現ベクターに組みこむことにより、エピトープ配列の存在する部位のめやすをつけた。(2) ZP4アミノ酸配列のHydropathicityおよびFlexidilityをコンピューター分析して、エピトープ配列を予測し、その配列を化学合成し、モノクローナル抗体との反応を調べた。

その結果、エピトープは、CTYVLDPENLの配列であることが明かになった。今後、このアミノ酸配列を含むペプチドに免疫原性があるかどうか、また妊孕性に及ぼす影響について検討する。3.ゲノムライブラリーからのブタZP4遺伝子のクローニング1で作成したプライマーを用いて、ブタ肝臓ゲノムライブラリーをスクリーニングした。その結果、ZP4をコードする遺伝子を得ることに成功したので、今後、ZP2も含めて、その配列および構造を明かにする。哺乳動物の卵細胞を取り込囲む細胞間マトリックスの一種の透明帯には、強い抗体産生能があり、産生された抗体は受精を強く阻害する。これを基礎に、ヒト透明帯と共通な抗原物質を含むブタ透明帯を用い、避妊ワクチンに応用する研究を行った。本年度はpZP4を精製し、エドマン分解法とペプチドマッピング法を応用して、pZP4の骨格蛋白質の配列を決定した。またオリゴヌクレオチドを合成してPCR(Polymerase chain reaction)法により、cDNAをクローニングした。このcDNAを用い、受精阻害モノクローナル抗体(MAb-5H4)のエピトープマッピングを行った。次に化学合成したオリゴペプチドを用い、MAb-5H4のエピトープ配列がpZP4蛋白質のNH2末端から5059番のCys-Thr-Val-Tyr-Leu-Asp-Pro-Glu-Asn-Leuの10個のアミノ酸であることを証明した。これは受精現象の解明と避妊ワクチンの開発に応用できる発見である。一方、クローニングしたcDNAはpZP4のみならずpZP2もその下流にコードしており、これら2つの蛋白質は共通のparent蛋白質〔pZP1〕から分離することが、遺伝子の上から明らかになった。クローニングしたcDNA〔pZP1(1-198)〕を発現ベクターに組み込み、リコンビナント蛋白質r-pZP1(1-198)を作成し、ウサギに免疫した。4匹すべてのウサギに、r-pZP1(1-198)蛋白質のみならず天然の透明帯(ブタ、ウサギ、ヒト)とも反応する抗体が産生された。また、これらのウサギは妊孕能力のある雄との交配によって妊娠せず、用いたリコンビナント蛋白質に避妊効果が認められた。しかし、免役したウサギには、血中エストロゲンの低下や、発育卵胞の減少が観察された。安全で効果的な避妊ワクチンの開発には、別のドメインも検討する必要がある。また異る動物種を用いた検討も必要である。遺伝子組換え技術を応用することにより、ドメインレベルの研究と、抗原物質の安定した供給が可能であるので、今後さらに透明帯抗原を避妊ワクチンに応用する研究を押し進める。
応用一般均衡モデルによる日本の温暖化対策の経済的分析

本研究は、応用一般均衡モデル(computable general equilibrium model)を利用し、今後導入が検討されている温暖化対策(CO 2の排出規制)の経済的影響を定量的に分析するという研究である。温暖化対策としては、炭素税、排出権取引、企業の自主的な削減などを取り上げ、その比較をおこなう予定である。また、CO 2の排出規制に関しては様々な選択肢、シナリオが考えられることから、特に次の3つのサブテーマを設定した上で分析を行う予定である。サブテーマ1:原発の利用レベルの検討、サブテーマ2:環境規制によって生じる収入の用途の検討(環境税制改革、二重の配当分析)、サブテーマ3:国際間での排出権取引の導入。本年度は主に分析に必要なモデル、データの構築の作業をおこなった。分析には、日本一国を対象とした一国モデルと世界全体を対象とした世界モデルの二つのタイプのCGEモデルを利用する予定であるが、本年度はそのうち主に日本モデルの構築をおこなった。本研究では環境税制改革の分析をおこなう予定である。環境税制改革は炭素税の導入に伴い既存の税制を改革するという政策であるので、モデルに既存の税制を詳細に取り入れる必要がある。それには、様々な税のデータを集め、それをCGEモデルで利用する社会会計表に組み込む必要がある。本年度は税のデータを集め、日本モデルで利用する社会会計表を構築するという作業を主に行った。社会会計表を作成するにあたり、特に現実の税制を正確に反映することを課題として取り組んだ。計画では、日本モデルの構築に加えて、世界モデルの構築も進める予定であったが、日本モデルの構築に予定外の時間がかかってしまったため、世界モデル構築の作業まで進まなかった。日本モデルの構築に時間がかかったのは、消費税のデータを産業連関表と組み合わせて社会会計表を作成する作業に時間がかかったためである。2019年度にはまず世界モデルの構築の作業をおこなう予定である。最新のGTAPデータを社会会計表に利用し、世界全体をカバーする多地域のCGEモデルを構築する。モデルは静学モデル、動学モデルの二つのタイプを作成する予定である。第二に、構築したモデルを用いて、シミュレーション分析をおこなう。まず、日本モデルを用いて環境税制改革の分析をおこなう。環境税制改革の中身としては、排出規制にともない、所得税、法人税、消費税、社会保障の雇主負担を変更するというシナリオを分析する予定である。2020年度には世界モデルを用いたシミュレーション分析をおこなう予定である。具体的には国際間の排出量取引がもたらす効果についてのシミュレーションをおこなう。当初、ソフトウェアの購入を計画していたが、来年度にリリースされる最新版を購入することが望ましいことがわかったため次年度使用とした。次年度には数値計算用のソフトウェアの購入費用として利用する。
肥満糖尿病性腎症におけるRac1・MRの役割と新規治療薬開発の試み

我々は本研究において肥満糖尿病性腎症において腎局所におけるRac1活性化とMR活性化を示し、これらの抑制が同様に腎障害を改善することを示した。細胞株を用いた実験によりグルコース負荷がRac1活性化を通じてAld非依存的にMRを活性化すること、各種方法によりRac1を抑制するとグルコースによるMR活性化が生じないことを示した。これらはRac1を介したMR活性化が肥満糖尿病性腎症において重要な役割を果たすことが示しており、これまでの降圧薬・抗糖尿病薬等の著明な発達にも関わらず十分にその増加・進行を防ぎえていなかった糖尿病性腎症の新たな治療戦略としてRac1の抑制の可能性を示すものとして意義のある結果を得たものと考える。1.肥満糖尿病モデル動物における腎障害、特に糸球体障害における『Rac1によるMR活性化』の関与の検討(1)肥満糖尿病動物モデルKK-Ayマウスの片腎摘により作成した糖尿病性腎症モデルにおいて、早期から持続してRac1の活性化を認めた。(2)同様に腎臓におけるMR活性化を認め、少量MR阻害薬の投与により血圧を介することなく著明な腎障害の改善を認めたことから、MR活性化の腎障害への関与を証明した。(3)Rac1阻害薬NSC23766投与により、著明な腎障害改善を認めたが、同時に体重減少・血糖低下を認めた。Rac1阻害薬EHT1864の飲水投与では十分なRac1活性低下効果を認めなかった。Rac1阻害薬に関しては更なる検討を要する。2.腎由来培養細胞株におけるグルコースによるRacl活性化とその抑制の検討(1)メサンギウム細胞株においてグルコース負荷による著明なRac1活性上昇を認めた。3.腎由来培養細胞株におけるグルコースによるMR活性化とRac1阻害によるその抑制の検討(1)上記メサンギウム細胞株におけるレポータージーンアッセイにより、グルコース負荷によるリガンド非依存的なMR活性化を認めた。(2)同様に上記細胞株において恒常活性型(Constitutive Active)Rac1の遺伝子導入により、リガンド非依存的なMR活性化を認めた。(3)上記MR活性化はRac1阻害薬や優性阻害型Rac1の遺伝子導入により著明に阻害された。4.グルコースによるRac1活性化のメカニズムの検討(1)過去に他の系におけるRac1活性化の上流として報告されている因子のうち、上記メサンギウム細胞株のグルコース負荷時に活性化しているものとして、AMPK・PKC等を確認した。1.肥満糖尿病モデル動物の腎障害における『Rac1によるMR活性化』の関与の再検討(1)昨年報告のKKAy片腎摘モデルの不安定さから、片腎摘なしのモデルで再検討を行った。(2)片腎摘なしKKAyにおいても早期から持続してRac1活性化を認め、Rac1阻害薬EHT1864の強制給餌投与により、体重・血糖への影響なく著明な腎障害改善効果を認めた。(3)同モデルに対し、MR阻害薬EPLの血圧への影響がないとされる用量の投与を行い、体重・血圧・血糖に影響することなく、同様の著明な腎障害改善効果を認めた。2.Rac1によるMR活性化が腎障害を惹起する機序の探索(1)KKAyモデルにおいて、糸球体におけるMCP-1・TNF-α等の炎症関連因子発現の著明な上昇と炎症性細胞マクロファージの著明な浸潤を認め、EHT・EPLによるこれらの著明な改善を認めた。(2)in vitroモデルにおいてglucoseによるRac1を介したMR活性化がこれら因子に及ぼす影響を探索中である。3.glucoseがRac1を活性化させる機序の探索昨年度の研究でAMPK・PKC等の関与を疑う結果を見出したが、これらの詳細な機序は今後の課題として残った。4.glucose以外のRac1活性化因子、Rac1以外のMR活性化因子の探索これらの検討は今回の研究では十分に進めることができず、今後の課題として残った。現在行っているin vitroのglucose-Rac1-MRの系の下流の探索を以って本研究をまとめて論文として発表する予定である。
高周期14族元素のハロ錯体の動的挙動とイオン伝導性

高周期14族元素のうちSnやGeの元素について,カチオンを系統的に変えてハロ錯体を合成し,それらについてDTA,磁気共鳴(NQR, NMR)法,X線解析法などの物性測定手段を用いて,錯アニオンやカチオンの静的構造と動的構造を明らかにし,イオン伝導機構を明らかにすることを目的としている。カチオンとしてはアルカリ金属とアルキルアンモニウムを用いた。その結果,Ge(II)の臭化物のうち,CH_3NH_3塩や(CH_3)_4N塩では逐次相転移し,高温で立方晶ペロブスカイト型構造に転移した。(CH_3)N_4N塩では導電率は立方晶に転移する直前で急激に増加した。粉末X線回折のリ-トベルト解析より,高温ではBrサイトにディスオーダーが存在することを見出した。これらの化合物では,立方晶における導電率は格子定数に大きく依存し,ある大きさの格子定数の付近に極大を示した。このことは,導電率がディスオーダーサイトにあるBr原子間の距離に依存することを示しており,更に高い導電率をもつ錯体の合成が可能であることを示唆している。Sn(II)化合物では新たにCsSnCl_8, CH_8NH_3SnCl_8, C_2H_5NH_8SnBr_8で立方晶ペロブスカイト相の存在を確認した。特に,CH_3NH_3SnCl_3では立方晶に転移する直前の菱面体晶系で既に10^<-3>Scm^<-1>(410K)という高い伝導率を示した。^1H, ^2H, ^<119>SnNMR等の実験から塩化物イオンが電荷担体であると考えられるが、粉末X線回折ではC1サイトのディスオーダーは観測されておらず,更に詳細に検討する必要がある。
放射性廃棄物地層処分における粘土の微細構造と収着・拡散挙動に関する研究

放射性廃棄物の地層処分の安全評価を行う上で、緩衝材として用いられる圧密したベントナイト中の放射性核種の収着や拡散現象に関する理解が求められている。そこで本研究では、それらの現象に影響を及ぼす因子の一つと考えられる粘土の微細構造に着目した検討を行った。まず、モンモリロナイト試料(ベントナイトの主たる構成鉱物)の微細構造を、種々の分析方法によって詳細に調べるとともに、圧密・含水したモンモリロナイト中のHTO、Np(V)、Cs^+、Cl^-およびCa^<2+>イオンならびにHeガスの拡散係数を測定した。この結果、モンモリロナイト粒子を形成しているモンモリロナイトのシートは、粒子サイズが異なっていてもほぼ同じであること、拡散係数は粘土粒径の影響を受けていることを明らかにした。また、Cs^+イオンの拡散係数に及ぼす粒子形状の影響は、HTOおよびCl^-イオンのそれと逆転しているなど、イオンはモンモリロナイト粒子間の細孔中の水を拡散するとした従来のモデル(「細孔拡散モデル」)では説明できない現象を見出した。さらに、Np(V)、Cl^-およびCa^<2+>イオンに対して拡散の活性化エネルギーを求めた結果、活性化エネルギーがモンモリロナイトの層間距離と密接に関連していることを明らかにした。これもまた、従来の拡散モデルでは説明できない現象であった。同様に、Na型モンモリロナイトに珪砂を添加した系でのNa^+イオンの見かけの拡散係数および拡散の活性化エネルギーを求めた結果、Na^+イオンの拡散には表面拡散の寄与が大きい可能性が示唆された。一方、Na型モンモリロナイト層間の交換性陽イオンをFe^<2+>イオンに置換させた試料ならびにその試料を大気中で酸化させた試料を調製し、それらの特性評価を行うとともに、SeおよびNpの収着実験を行った。実験の結果、交換性陽イオンの変化に伴う収着係数の増加が認められた。研究初年度である平成11年度は、原子間力顕微鏡を導入し、代表的な粘土試料であるモンモリロナイトに対して、大気中での観察を行った。観察は、プローブを接触させた状態下でおこなうコンタクトモードと、非接触下でプローブを加振させて行うタッピングモードの両モードで行った。コンタクトモードでは数nm程度の分解能まで観察が可能なこと、またタッピングモードではコンタクトモードほどの分解能は得られないが、安定した観察が可能なことを確認した。一方、上記の原子間力顕微鏡観察に用いたものと同一のモンモリロナイト試料中でのNp(V)の拡散実験を行い、見かけの拡散係数ならびにその温度依存性から拡散の活性化エネルギーを求めた。また、抽出試薬を順次変えて核種の脱離を行い、その際の脱離傾向から核種の収着形態を推定する手法である選択的逐次抽出法を、モンモリロナイト-Np(V)の拡散実験体系に適用した。この結果、Np(V)の拡散の活性化エネルギーは、低乾燥密度においては自由水中の拡散の活性化エネルギーとほぼ等しいのに対して、高乾燥密度領域では乾燥密度の増加とともに急激に増加することを明らかにした。また、選択的逐次抽出法によって、拡散中のNp(V)の化学形として、NpO_2^+が多く存在することを明らかした。以上の結果は、Np(V)の拡散が空隙水中の拡散現象のみでは説明できないこと、また従来の報告例とは異なり、NpO_2^+が支配的拡散種となりうることを示唆するものである。

放射性廃棄物の地層処分の安全評価を行う上で、緩衝材として用いられる圧密したベントナイト中の放射性核種の収着や拡散現象に関する理解が求められている。そこで本研究では、それらの現象に影響を及ぼす因子の一つと考えられる粘土の微細構造に着目した検討を行った。研究最終年度である平成12年度は、ベントナイトの主たる構成鉱物であるNa型モンモリロナイト中のCl^-およびCa^<2+>イオンならびにHeガスの見かけの拡散係数を圧密・含水した条件下で測定し、またCl^-およびCa^<2+>イオンについては拡散の活性化エネルギーを求め、それらの拡散機構を、粘土の微細構造を考慮に入れた上で検討した。このうち、Na型モンモリロナイト中のイオンの拡散の活性化エネルギーはモンモリロナイトの層間距離と密接に関連していることを明らかにした。これは、イオンはモンモリロナイト粒子間の細孔中の水を拡散するとした従来のモデル(「細孔拡散モデル」)では説明できない。さらに、Na型モンモリロナイトに珪砂を添加した系でのNa^+イオンの見かけの拡散係数および拡散の活性化エネルギーを求めた結果、Na^+イオンの拡散には表面拡散の寄与が大きい可能性が示唆された。一方、Na型モンモリロナイト層間の交換性陽イオンをFe^<2+>イオンに置換させた試料ならびにその試料を大気中で酸化させた試料を調製し、それらの特性評価を行うとともに、SeおよびNpの収着実験を行った。実験の結果、交換性陽イオンの変化に伴う収着係数の増加が認められた。
軟骨の悪性腫瘍化と血管新生阻害因子コンドロモジュリン-1の役割

固形腫瘍の増殖や転移が腫瘍組織への血管新生と密接に関係する。一方、軟骨組織は間葉系の組織としては例外的に無血管である。これは、軟骨組織中に血管新生を阻害する局所因子が含まれているためである。我々は軟骨組織に特異的に発現する血管新生阻害因子を発見し、コンドロモジュリン-I(ChM-I)と命名した。ChM-I遺伝子は血管侵入に抵抗性を示す静止軟骨・増殖軟骨・初期肥大化軟骨層に特異的に発現し、血管侵入抵抗性を失う後期肥大化軟骨層から石灰化軟骨層では、発現しない。そこで、ヒトChM-I前駆体cDNAをCHO細胞に発現させた。発現された組換え体は、所定の部位でプロセスされて細胞外に分泌された。次いで、還元後Refoldingさせることにより、生物活性を保持した組換え体(rhChM-I)の生産に成功した。次に、rhChM-1の抗腫瘍活性を検討した。すなわち、ヒトcolon cancer cell line HT-29をヌードマウス皮下に移植し、腫瘍組織周囲にrhChM-Iを投与した。その結果、rhChM-I投与群では著明な腫瘍造成阻害活性を示した。また、ヒト正常軟骨ではChM-I遺伝子の発現が容易に検出される。しかし、ヒト軟骨肉腫組織のChM-I mRNAの発現レベルは、正常組織の1-0.1%に低下をきたしている事が判明した。一方、同時に検討したEnchondromaなどの良性贋瘍では、正常関節軟骨とほぼ等しい発現レベルを認めた。ところで、ヒト由来軟骨肉腫細胞株OUMS-27ヌードマウス皮下に移植し、腫瘍組織周囲にrhChM-Iを投与した。その結果、rhChM-Iは軟骨肉腫に血管侵入抵抗性を回複させ、著明な腫瘍造成阻害活性を示した。
鳥類生殖器系のレセプター局在と機能発現機構についての研究

1.鳥類の生殖器系は、哺乳類よりもステロイドホルモン支配を鋭敏に受け、家禽においては、影響の周期が長期である。このステロイドホルモンの生殖器系機能調節を、組織中のホルモンレセプター局在に着目して研究を企画した。2.雌の鳥類器官としては、ニワトリ及びウズラの卵巣、卵管(膨大部,峡部,子宮部)を対象とした。雄の器官は、ウズラに特有な排泄腔腺を用いた。3.雌において、卵巣、卵管組織に対するエストロジェンレセプター抗体(抗ヒト・ラットモノクロナール)結合の酵素抗体法(PAP)は、卵管において極めて特異的な局在を示した。すなわち、粘膜上皮ではなく、卵白腺、卵殻膜腺、卵殻腺(何れも結合織中に分布)の分泌細胞に、エストロジェンレセプターの存在を証明し得た。卵胞には証明し得なかった。4.エストロジェン局在を蛍光抗体法(【E_2】-FITC)により検索した結果は、卵管粘膜上皮にエストロジェン結合が示された。プロジェステロンも類似の結果であった。5.3と4との間には、成績の矛盾を認めるが、この解明は今後の課題に残す。6.排泄腔腺についてはテストステロンの蛍光抗体法を行った。本腺は分泌物が多量で、反応を一定して得るには至らなかった。
選択的β_3受容体遮断薬の開発研究

β_3アドレナリン受容体(β_3)は、従来非定型βアドレナリン受容体と考えられていたものである。これに特異的に働くβ_3作動薬が抗肥満薬、糖尿病治療薬などをめざして幾つか開発されているが、ヒトに対して有効であるという報告がほとんどなされいてない。そこでヒトへの効果を予測するためと選択的β_3受容体遮断薬の開発する際の系としても重要であるので、ヒトβ_3アドレナリン受容体遺伝子を発現する細胞系の確立を試みた。1.ヒトβ_3cDN導入ChineseHamsterOvary細胞の作製:ヒトβ_3cDNAを発現ベクターpcDNA3.1(+)に組み込み、これをCHO-K細胞に導入した。ヒトβ_3-CHO細胞の選択は、β受容体のリガンド[1251]-iodocyanpindololを用いるRadioligand Binding Assayで行い、β_3cDNAを発現するG4細胞を得た。2.ヒトβ_3重要体の解析:ヒトβ_3受容体の[^<125>I]-iodocyanopindololのKd値は707pM、Bmaxは634fmol/mg proteinであった。3.BRL37344ヒトβ_3受容体に対する作用:BRL37344のヒトβ_3受容体結合能およびcAMP産生能について検討を行った。BRL37344のKi値は1.9±1.4μM、pD_2値は6.75±0.09μMであった。またイソプロテノールのKi値は4.2±2.3μM、pD_2値は7.67±0.09μMであった。以上の結果よりヒトβ_3アドレナリン受容体遺伝子発現細胞を用いる本評価系は、ヒトでの新規アゴニストのクスリ-ニングとその効果を予測、及び選択的β_3受容遮断薬の開発し研究する系として有用であることが示された。従来の競合的β拮抗薬(アテノロールやナドロール)のイソプロテレノールと選択的β_1受容体刺激薬のT-0509の陽性変力作用に対する拮抗作用をイヌ右摘出心室筋を用いて検討した。T-0509の陽性変力作用の濃度-反応曲線はアテノロールやナドロールにより平行に右に移動した。Schild解析すると、傾きは1になりアテノロール(pA_2=7.21)やナドロール(pA_2=7.47)により競合的に拮抗された。しかしながら、イソプロテレノールの濃度作用曲線のアテノロールやナドロールによる右への移動は平行でなく、拮抗薬の濃度を増加しても右への移動の程度が、その濃度通りではない結果が得られた。EC_<50>値を用い、Schild解析すると、二つのpA_2値が得られた。すなわち、アテノロール(pA_2(H)=7.49;pA_2(L)=4.21)、ナドロール(pA_2(H)=7.46;pA_2(L)=4.38)であった。イソプロテレノールの陽性変力作用は、β_2受容体の関与はわずかであり、もっぱらβ_1受容体を介して生ずるので、競合的拮抗薬の面からもイソプロテレノールの陽性変力作用に関与する受容体にはβ_1と非典型的β_1(あるいはβ_3)の二つの受容体があることが示唆された。新たなβ_3受容体刺激薬・遮断薬の候補薬の合成は順調に行っている。ヒト脂肪細胞でのスクリーニングにおいて反応性の個体差があまりにも顕著なために、β_3受容体刺激薬の構造活性相関が追求できない。それゆえに、β_3受容体のクローニングとその表現システムの重要性がますます明かとなってきた。本研究に対する交付内定が今月(10月)末に来たために、β_3受容体刺激薬のスクリーニング以外の研究は現在途についたばかりである。