hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インクルーシブ教育が障害児の学力を向上させるのか：ネパールを事例とした実証分析

2回の調査を行い、1回目と2回目の間に障害者と健常者の交流機会を設けることで、インクルーシブな状況における行動変化を測定することを目的としている。また、1年後に再度同じ児童を対象として調査することで、2018年度のインクルーシブ教育の効果を測定する予定である。当初予定していた本調査の第1回を完了することができた。またこの調査により現地協力者とのコミュニケーション体制および、調査のための準備やノウハウを獲得するに至った。これにより、第2回以降の調査がスムースに行われることが予想される。本研究は、インクルーシブ教育プログラムが健常者・障害者すべての児童の学力に与える影響を計量的に推定することを目的としている。インクルーシブ教育の普及は国連が2015年9月に発表した「持続可能な開発目標(SDGs)」にも明文化されたように、国際的な緊急課題となっている。しかしながら、途上国を対象とした実証研究は極めて少ない。そこで本研究ではネパールを対象として現地調査を行い、インクルーシブ教育が生徒に与える効果の実証研究を目的としている。本研究のための2度にわたる現地調査を、予定通りに完了した。本調査はネパールの盲人福祉協会協力のもと、ネパールの極西部開発地域(Far West Region)のダンガルヒ市の小学校にて、障害者および健常者の児童を対象として経済行動の測定を行った。これは差別意識を測定する際に用いられる経済実験の手法を取り入れることにより、差別行動を数値化し議論するためである。一度の調査で2回の測定を行い、1回目と2回目の間に障害者と健常者の交流機会を設けることで、インクルーシブな状況における行動変化を測定することを目的としている。また調査対象の学年では2019年度にインクルーシブ教育を実施していた。したがって、インクルーシブ教育実施前の状態を2018年3月に調査し、インクルーシブ教育実施後に再度同じ児童を対象として2019年2月に調査を行った。これにより、インクルーシブ教育による効果測定が可能となる、世界でも稀な調査成果を上げることができた。1回目の調査の分析結果は学会ならびに研究会で発表し、フィードバックを反映した分析結果で現在国際学術誌に投稿準備中である。2カ年におよぶデータを用いた分析結果は今夏を目処に分析結果を揃え、国際学会で発表する予定である。本研究課題の方向性について今後の推進方策として、大幅な変更を加える予定は無い。第1回調査に関しては復興状況と見合わせながら、現地の協力者と協議を重ね、調査時期を可能なかぎり早く設定する予定である。本研究課題については2回以上の調査を目標としているため、本年度中に1度調査を実施することが望ましいためである。文献レビューおよび方法論については、確実な推定方法および調査状況の設定を実現するために、調査実施後までも進行していく。第1回調査の分析を行い、各研究集会や学会でフィードバックを得たのちに、論文として成果物を仕上げる。また、第1回調査を考察し、第2回調査を再度行うことでパネルデータを構築することができ、より深い議論が可能となる。第2回調査は2019年末を予定している。
分子疫学的手法を用いた前立腺癌の発生リスクに関与する因子の同定とその臨床応用

本研究では、androgen代謝および効果発現に影響を及ぼす遺伝子群や発癌物質の代謝に関連する遺伝子の中から、VDRgeneとCYP17geneの遺伝子多型に着目し解析した。適切なインフォームドコンセントのもと、200名以上の日本人前立腺癌患者および200名以上の前立腺肥大症(BPH)患者の血液からDNAを抽出した。また、コントロールとして前立腺疾患を有さない高齢男性約120名とランダムに選択した女性約200名を解析した。VDRgeneに関しては第8エクソンと第9イントロンに存在するBsmI多型、ApaI多型、TaqI多型に関してPCR-RFLP法にて解析し、CYP17geneに関してはプロモータ領域にあるMspA1多型に関して同様の解析を加えた。最終的には、遺伝子多型に依存したリスクをオッズ比および95%CIとして算出した。VDRgeneにおいては、BsmI多型のうち制限酵素切断アレルをホモ接合で持つ場合、高齢男性コントロールに比較してオッズ比として3.31(95%CI:2.05-5.32)のリスク上昇が認められた。またBPHに関してもオッズ比の有意な上昇(1.67,95%CI:1.07-2.61)が認められた。CYP17gene多型に関しては、MspAI非切断アレルを持つ場合に前立腺癌のリスク上昇が認められ、ホモ接合体の場合にはオッズ比として2.57(95%CI:1.39-4.79)、ヘテロ接合の場合には1.47(95%CI:0.84-2.54)と、アレルの量的効果が有意に認められた(p=0.003)。またこの傾向はBPHにおける検討でも同様に認められた。現在まで前立腺癌の発生と関連ある遺伝子多型としてはandrogen receptor geneを含め種々の遺伝子で検討が始まっている。しかし、今回我々が解析したVDRgene、CYP17geneにおいても様々に相反する結果が報告されており、現時点においては一定の見解は得られていない。この原因としてコントロール群の設定法や対照患者の背景因子の多様性が関与している可能性が挙げられる。今回の検討は、前立腺癌発生に関して環境要因による影響が少ないと考えられ、また遺伝的背景が比較的均一な日本人を対象としたことと、コントロール群として肥大症を除いた高齢男性群を設定したことに特徴がある。これらの工夫によって得られた本研究の解析結果は高い信頼性を有すと思われるが、他の人種での検討や多くの症例を集めた追試によって確認する必要があると思われる。
神経回路形成の後期過程における分子機構の解明

申請者らが単離同定した新規分泌因子SPIG1は、神経栄養因子の受容体の一つと結合することが明らかとなり、神経軸索側枝形成及びリファイメントの過程に関わる分子であることが示唆された。さらに、SPIG1がシナプス形成の過程に関与している可能性を調べた。その結果、視蓋の表層が薄くなっていることが観察されたが、シナプスの形態に異常は見られず、正しい層においてシナプスを形成していることが判明した。SPIG1は、神経軸索周辺の細胞外マトリックスの分解調節にも関与していると考えられる。網膜視蓋投射マップが完成するには、網膜内領域特異化、軸索ガイダンスに引き続いて、軸索分枝形成、神経回路リファイメントの過程を必要とするが、後半の2つの過程に関わる分子基盤は十分明らかにされていない。これまでの我々の研究から、新規分泌因子SPIG1は、軸索の分枝形成および、リファイメントの過程に関わる分子であることが示唆された。しかし、その分子作用メカニズムは全く不明である。そこで、神経軸索の分枝形成、および神経回路リファイメントの分子機構をSPIG1を通してin vivoで明らかにすることを目的としている。分泌因子であるSPIG1は、細胞外の環境を何らかの形で修飾し、機能していると考えられる。その結合分子の候補として、神経栄養分子の受容体の一つを検討した。結果、免疫沈降法によりその結合が示唆された。また、免疫組織化学法により網膜内における受容体の発現分布を調べたところ、SPIG1が発現する層と一致することが明らかとなった。これらのことからSPIG1が結合分子の発現制御あるいは、活性制御に関わることが示される。現在、SPIG1の発現抑制時における結合分子の発現量の変化をin situハイブリダイゼーションにより調べている。また、網膜の分散培養系を用いて活性制御についても詳細に調べているところである。これまでの我々の研究から、新規分泌因子のSPIG1は、軸索の分枝形成およびリファイメントの過程に関わる分子であることが示唆された。しかしながら、その分子作用メカニズムは全く不明である。本研究課題では、神経軸索の分枝形成、および神経回路リファイメントの分子機構をSPIG1を通してin vivoで明らかにすることを目的としている。前年度において、SPIG1の結合分子として神経栄養分子の受容体の一つが同定された。また、免疫組織化学法により網膜内における結合分子の発現分布を調べたところ、SPIG1が発現する層と一致することが明らかとなった。これらのことからSPIG1が結合分子の発現制御あるいは、活性制御に関わることが示唆される。今年度は、SPIG1の発現抑制時における結合分子の発現量変化をウェスタンブロッティング法を用いて解析した。結果、発現量の変化は見られなかった。また、網膜の分散培養系を用いて受容体の下流で働く細胞シグナル伝達分子への影響を検討した。さらに、SPIG1がシナプス形成の過程にも関与している可能性を検討するために、電子顕微鏡を用いてSPIG1の発現抑制時の視蓋の層構造およびシナプスの形態、シナプスを形成する層に異常がないかを調べた。その結果、視蓋の表層(SO層)が薄くなっていることが観察されたが、シナプスの形態に異常は見られず、正しい層においてシナプスを形成していることが判明した。分泌因子であるSPIG1が神経軸索周辺の細胞外マトリックスの分解調節に関与していることが示唆される。
ウトパラデーヴァ著『主宰神の再認識詳注』の研究

本研究は、後代の註釈文献や写本欄外註に散在するウトパラデーヴァ著『主宰神の再認識詳注』断片を蒐集することを通じて、そのテキスト全体を可能な限り復元することを目的とする。2018年6月にフランス・パリ第三大学をへ渡航後、共同研究者であるイザベル・ラティエ博士と研究打合せを行い、写本情報や欄外註に含まれる『主宰神の再認識詳注』の情報を共有した。Chetan Pandey氏によって提供された写本から新たに回収された『主宰神の再認識詳注』断片は、認識章第八日課第10偈から行為章第三日課第八偈までを含む。この内、行為章第二日課についてはトレッラ博士(ローマ大学)が準備を進め、ラティエ博士は残りの箇所の校訂および翻訳を準備中である。研究代表者は、その他の写本欄外註から回収される断片を調査している。これまでに同定されていた断片については、当該部分に対応するアビナヴァグプタの註釈も読解しながら、校訂テキストと翻訳を作成したが、検討の余地を残している。また『主宰神の再認識反省的考察』に対する南インドの註釈『ヴヤーキャー』に含まれる断片の蒐集も行った。カシュミールのOriental Research Libraryに所蔵されている写本の入手に関して、研究協力者の小倉智史博士の協力を仰いだ。同じく研究協力者の石村克氏には、写本欄外註の蒐集およびそのテキスト入力について協力も得て、欄外註の蒐集を進めた。これらの研究成果の一部については、17th World Sanskrit Conferenceで研究発表を行い、パリ第三大学およびローマ大学で講演会を行った。『主宰神の再認識詳注』断片は、南インドの『ヴヤーキャー』にも僅かに含まれている。しかし、作者はその引用を『精神的認識主体の確立』と理解していることから、『主宰神の再認識詳注』が南インドへ伝承されたとは考えがたいことが確認された。写本欄外註の蒐集に関して、検討すべき写本がさらに増加したことや、虫食いや画像の不鮮明さなどの理由により想定以上の時間を要している。『主宰神の再認識詳注』断片の試訳については、ほぼ完了しているが、テキスト校訂に関しては、新たな写本に含まれる断片を検討する必要性が残されている。一方で、写本蒐集に関しては、現状その存在が知られている資料についてはほぼ入手できたと考えられる。新たに調査すべき写本資料も増えたことから、写本欄外註の蒐集完了が目下の急務である。したがって、写本欄外註の蒐集に関して、研究協力者を増員して対応する。蒐集された『主宰神の再認識詳注』断片の読解に関しては、定期的に情報共有しながら、進めていく。研究代表者は、すでに日本に帰国しているため、今後は長期休暇中に、フランスへ渡航あるいはラティエ博士やトレッラ博士を日本に招き研究会を開催することを計画している。内定年度:2017本研究は、後代の註釈文献や写本欄外註に散在するウトパラデーヴァ著『主宰神の再認識詳注』断片を蒐集することを通じて、そのテキスト全体を可能な限り復元することを目的とする。

したがって、写本欄外註の蒐集に関して、研究協力者を増員して対応する。蒐集された『主宰神の再認識詳注』断片の読解に関しては、定期的に情報共有しながら、進めていく。研究代表者は、すでに日本に帰国しているため、今後は長期休暇中に、フランスへ渡航あるいはラティエ博士やトレッラ博士を日本に招き研究会を開催することを計画している。
他者のまなざしの意識と自己評価との関連についての研究

〈目的〉「まなざし]とは、ある人がある対象に向けての実際の視覚行動に加えて、その底流をなす内面的な心の働きも含む、方向と力を持つベクトルである。また、自己評価は、発達的に自己を対象化することによって成立しているが、それは他者の視点から自分を見ることと関連している。本研究では、特定の他者のまなざしの意識について調査を行い、さらに自己評価との関連を明らかにすることで、自己へのまなざしと他者のまなざしの意識の関わりの構造的なモデルを提示することを目的とした。〈結果と考案〉他者のまなざしの意識については、発達的に高まること、男女差では女子がどの年齢でも高かった。また、他者からの賞賛や非難をどうに感じるかについては、年齢が上がるほど、恥ずかしさや当惑が増え、無関心や嫌悪といった否定的な感情も多くみられた。他者が自分をどのようにみているかの推定につては、年齢が上がるほど複雑になったが、自分が他者をどう見るかについては、余り違いはなかった。自己評価については、年齢とともに、自信、自己受容、優越・劣等感などに分化し、まなざしの意識は特に他者との比較によって生じる優越劣等感との関連が高いことが明らかになった。今後の課題としては、他者認知についての、発達的な検討と、一般的な他者からのまなざしをどのように内面化していくのかを明らかにすることが挙げられるだろう。
新たな光機能を付与したペロブスカイト材料の開拓

本申請課題は、これまでの申請者の研究で浮上した鉛ハライドペロブスカイトのキャリア輸送特性や光物性に関する課題を明らかにするとともに、分光学的解析により新たな光キャリア輸送や機能性を実現できる材料の開拓を目指すものである。今年度はI.金属ハライドペロブスカイトの時間分解光電子分光による光キャリア輸送特性の評価とII.新たな光機能性材料の開発と光キャリア輸送の発現について検討を行った。以下に本研究成果の概要を示す。I.金属ハライドペロブスカイトの時間分解光電子分光による光キャリア輸送特性の評価(1)ペロブスカイト薄膜の形成は大きく気相と液相での結晶成長に分けられるが、これまでの物性評価には大半が気相成長によるものが使われてきた。本研究では太陽電池デバイスで用いられる溶液プロセスによる結晶薄膜の評価を行うべく、あらたな製膜プロセスと測定手法を検討し、光キャリア特性を観測することができた。(2)これまでに金属ハライドペロブスカイトのキャリア輸送は数多くの実験により評価されてきているが、特異的な物質の構造変化に起因した特性の違いを示すことが多い。本研究では新たな分析手法によりそれらを定量的に評価する事を目指し、各種測定条件の検討が行われた。II.新たな光機能性材料の開発と光キャリア輸送の発現(1)鉛ハライドペロブスカイトは薄膜太陽電池へと適応することによって非常に高い性能を示すことで知られているが一方で鉛の有毒性が問題となっている。本研究ではスズを用いた擬ペロブスカイト構造の鉛フリー有機無機ハイブリッド材料を溶液プロセスで合成し、色素増感太陽電池へと適応した。広帯域な波長範囲で光吸収を示すRu錯体増感色素を用いることによって1um帯の近赤外光で発電する全固体光電変換デバイスの実現に成功した。当初の計画において今年度は、ペロブスカイトの光キャリア特性の解析及び新たな光機能性材料の開発を行う予定であり、一部では予定よりも早く進められた課題もあるなど概ね計画以上の成果が得られた。光キャリア特性の解析については従来の研究とは異なる手法を用いた解析を行うため、研究期間内は各種測定条件出しがほとんどを占めた。一方、光キャリアのシグナルを捉えることができたため、今後様々な金属ハライドペロブスカイト薄膜についての調査が行われると考えられる。一方、新たな光機能性材料の開発については当初予定では各種イオンドーピングなどが予定されていたが、Bサイトカチオンである鉛に着目した金属置換を行った。新たに溶液プロセスで合成したスズを用いた有機無機ハイブリッドペロブスカイトは光キャリア輸送性能を示した。研究の進捗が予定よりも早かったため、当初予定では翌年度に実施予定であった太陽電池デバイスへの応用を行い、光電変換を示すことが明らかになった。また近赤外の増感色素と組み合わせることによって、可視領域から1um帯まで発電する全固体型太陽電池を実現できた。本研究課題の目標である、1金属ハライドペロブスカイトのキャリア輸送特性の評価と2新たな光機能性材料の開発については,概ね計画の通り進められている。今後は、各種の金属ハライドペロブスカイトを用い、光キャリア輸送特性の評価を行うと同時に、イオンドーピングや金属置換などにより、新たな光機能の発現を目指す予定である。今年度実施予定であるデバイスの作成については既に目標が達成されているため、デバイスの最適化による高性能化といった、より高い目標を設定し研究を進めて行く予定である。

光キャリア特性の解析については従来の研究とは異なる手法を用いた解析を行うため、研究期間内は各種測定条件出しがほとんどを占めた。一方、光キャリアのシグナルを捉えることができたため、今後様々な金属ハライドペロブスカイト薄膜についての調査が行われると考えられる。一方、新たな光機能性材料の開発については当初予定では各種イオンドーピングなどが予定されていたが、Bサイトカチオンである鉛に着目した金属置換を行った。新たに溶液プロセスで合成したスズを用いた有機無機ハイブリッドペロブスカイトは光キャリア輸送性能を示した。研究の進捗が予定よりも早かったため、当初予定では翌年度に実施予定であった太陽電池デバイスへの応用を行い、光電変換を示すことが明らかになった。また近赤外の増感色素と組み合わせることによって、可視領域から1um帯まで発電する全固体型太陽電池を実現できた。本研究課題の目標である、1金属ハライドペロブスカイトのキャリア輸送特性の評価と2新たな光機能性材料の開発については,概ね計画の通り進められている。今後は、各種の金属ハライドペロブスカイトを用い、光キャリア輸送特性の評価を行うと同時に、イオンドーピングや金属置換などにより、新たな光機能の発現を目指す予定である。今年度実施予定であるデバイスの作成については既に目標が達成されているため、デバイスの最適化による高性能化といった、より高い目標を設定し研究を進めて行く予定である。
「対テロ戦争」の時代のセキュリティ政策：日本・中東間の治安・安全保障協力

初年度である平成30年度においては、研究態勢の構築を進めた。本研究の解明しようとする対象は、2001年の9・11事件以後に、米国が「対テロ戦争」を外交・安全保障上の最大課題とする中で、日本と中東・イスラーム世界との間で進んだ治安と安全保障に関わる関係である。この対象に中東研究や国際政治の専門家と、日本政治史・行政学の研究者が協働して調査研究を行っていくために、初年度は日本と中東諸国の間のセキュリティ政策に関する関係を調査するための人的・物理的基盤を構築して行くことが初年度の課題だった。そのために、セキュリティ政策において世界をリードし、セキュリティ研究ににおいても指導的な研究者・研究機関を多く持つイスラエルとの関係を特に重視した。テルアビブ大学やヘブライ大学との研究協力の関係構築を進め、部局間協定や大学間協定を締結することで、日本とイスラエルの間のセキュリティをめぐる関係についての調査研究を恒常的に行える枠組みを構築しつつある。初年度においてはテルアビブ大との部局間協定の締結と、それに基づいて、本プロジェクトの研究代表者・分担者の3名による現地への渡航、外交当局へのヒアリングやセキュリティ研究に関わる機関との非公開セミナーの開催により、セキュリティ政策をめぐる日本と中東諸国の関係についての研究態勢は急速に整いつつある。また、イスラエルと並び、中東におけるセキュリティ政策の重要な当事国となり、日本との関係も深まっているトルコについてはイスラエルと同様に重点的に調査を行なった。トルコにおけるセキュリティに関する有力な研究機関との協力関係を進め、現地で開催されたセキュリティに関する会議に参加して報告し、日本のセキュリティ政策に関するパーセプションのフィードバックを得るなど、複数言語による研究成果の情報発信を通じた、さらなる情報の収集も進めることができた。第一に、本研究に関わる海外の調査拠点の形成が進んだことである。テルアビブ大モシェダヤン中東アフリカ研究センターとの関係構築により、日本とイスラエルのセキュリティ協力に関する調査の拠点形成が想定以上に急速に進んだ。モシェダヤン・センターと東大・先端研との共同ラウンドテーブルを初年度に開催し、研究プロジェクトのメンバーが渡航して報告を行い、今後の客員研究員としての受け入れによる拠点提供の確約も得られるなど、2001年以降のセキュリティ政策に関わる日本・イスラエル間の協力に関する調査研究の態勢を整えつつある。第二に、本研究の基礎となる、セキュリティ研究に関わる実務家と研究者の意見交換の場の設立が急速に進んだことである。「先端研セキュリティ・セミナー」と銘打った、専門家・実務家の意見交換の場を設定し平成30年度に10回開催することで、セキュリティ政策に関して日本側の関係者と、中東における関係者の双方から知見を収集する場を確立しようとしている。本プロジェクトの第二年度の令和元年度においては、初年度に構築した、中東諸国との研究協力や、セキュリティをめぐる日本の実務家と研究者の協議の場を活用し、非公開・公開の研究会やヒアリングの場を多く設け、2001年9・11事件以来の国際安全保障に関する日本の関わりと、現地諸国の動きとの関係を追究していく。第二年度においては中東諸国のセキュリティ研究の専門家、有力な実務家の日本への招聘も行って、日本のセキュリティ専門家との意見交換の場も設け、セキュリティ政策をめぐる国際関係の実態把握に努めたい。研究成果は日本語の媒体だけでなく、英語やアラビア語等、国際共通語や、中東現地諸国の言語による発信も交えて、日本と中東のセキュリティ政策をめぐる関係について、現地からのフィードバックを得ることも考慮する。秘匿性が高いセキュリティ政策に関する知見を集約するために、積極的な情報発信を通じて、当事者を含む各国の担当者からの情報収集を進める、積極的な調査手法を本プロジェクトでは開拓・実践していく。

モシェダヤン・センターと東大・先端研との共同ラウンドテーブルを初年度に開催し、研究プロジェクトのメンバーが渡航して報告を行い、今後の客員研究員としての受け入れによる拠点提供の確約も得られるなど、2001年以降のセキュリティ政策に関わる日本・イスラエル間の協力に関する調査研究の態勢を整えつつある。第二に、本研究の基礎となる、セキュリティ研究に関わる実務家と研究者の意見交換の場の設立が急速に進んだことである。「先端研セキュリティ・セミナー」と銘打った、専門家・実務家の意見交換の場を設定し平成30年度に10回開催することで、セキュリティ政策に関して日本側の関係者と、中東における関係者の双方から知見を収集する場を確立しようとしている。本プロジェクトの第二年度の令和元年度においては、初年度に構築した、中東諸国との研究協力や、セキュリティをめぐる日本の実務家と研究者の協議の場を活用し、非公開・公開の研究会やヒアリングの場を多く設け、2001年9・11事件以来の国際安全保障に関する日本の関わりと、現地諸国の動きとの関係を追究していく。第二年度においては中東諸国のセキュリティ研究の専門家、有力な実務家の日本への招聘も行って、日本のセキュリティ専門家との意見交換の場も設け、セキュリティ政策をめぐる国際関係の実態把握に努めたい。研究成果は日本語の媒体だけでなく、英語やアラビア語等、国際共通語や、中東現地諸国の言語による発信も交えて、日本と中東のセキュリティ政策をめぐる関係について、現地からのフィードバックを得ることも考慮する。秘匿性が高いセキュリティ政策に関する知見を集約するために、積極的な情報発信を通じて、当事者を含む各国の担当者からの情報収集を進める、積極的な調査手法を本プロジェクトでは開拓・実践していく。
患者iPS細胞由来視細胞標識による網膜色素変性症疾患メカニズムの解析

本研究では,これまでに既に作製された網膜色素変性症(RP)患者由来iPS細胞(RP1,RP9,PRPH2,RHO:Jin ZB et al., 2011;RHO#5, RHOmut-induced: Yoshida T et al., 2014)を使用した。これらは理化学研究所バイオリソースセンターに供与申請行い,慶應義塾大学の倫理委員会の承認後に入手することができた。得られたRPのiPS細胞のライン(59M8(RHO_562G>A変異),K10M5(RP9_410A>T変異),K11PD17(RP9_410A>T変異),K21S4(RP1_2162insC変異),K31M28(RHO_520G>A変異, PRPF31_613_615delTAC変異),RHO#5(RHO_541G>A変異, RHOmut-induced(RHO_541G>A変異)のゲノムを抽出しシークエンスでヘテロの変異を確認した。これらのラインから分化させた桿体視細胞を選択的に標識するために、CRISPR/Cas9システムによるノックインを行った。この方法では,ヒトゲノム上のSafe harborと言われるAAVS1サイトに桿体視細胞に特異的なNrl遺伝子のプロモーターGFP発現カセット(Nrlp-GFP)を挿入した。これにより、網膜桿体視細胞に分化した細胞をGFPで標識することができ、その後の遺伝子発現、機能解析を行うことが可能となった。また、コントロールのラインとして網膜視細胞全般(Crx遺伝子)と錐体視細胞(Pde6H遺伝子)を標識するゲノム編集をCRISPR/Cas9で行い、分化した視細胞の遺伝子発現解析を定量PCRによって解析を行った。このラインとNrlp-GFPのノックインラインを用いることで、基準となるコントロールの視細胞の遺伝子発現が解析可能となった。現在、樹立した,網膜錐体視細胞および桿体視細胞を標識することができるコントロールiPS細胞を用いて、遺伝子解析を行っているところである(未発表)。これらコントロールラインと、疾患iPS細胞ノックインラインから分化した蛍光タンパク質標識視細胞を比較することによって疾患メカニズムやドラッグスクリーニングを検討することができる。<平成28年度:網膜色素変性症患者iPS細胞ノックインライン樹立>本研究では,これまでに既に作製された網膜色素変性症患者由来iPS細胞(RP1,RP9,PRPH2,RHO:Jin ZB et al., 2011;CEP290:未発表)を使用する.こちらについて,現在,理化学研究所バイオリソースセンターに供与申請を行っているが,このときに慶應義塾大学の倫理委員会の承認必要となったため現在申請を行っているところである.そこで,まずはコントロールのヒトiPS細胞(454E2)および,以前作製した視細胞標識ヒトiPS細胞ライン(Crx::2A::E2)について,桿体,錐体視細胞を選択的に標識するために,CRISPR/Cas9システムによるノックイン方法を行った.この方法では,ターゲットとなるタンパク質が発現した時に蛍光タンパク質がターゲットのタンパク質と等量発現する.本研究では,桿体視細胞を標識できるNRL,錐体視細胞を標識できるPDE6Hの遺伝子へのノックインを行った.手順としては,各遺伝子の3'末端の遺伝子部位の上流と下流をクローニングして,ドナーベクターに挿入した.このときに,標的遺伝子のストップコドンを削除した.標的遺伝子の後に2Aペプチドと蛍光タンパク質遺伝子を挿入し(同時に,抗生物質耐性遺伝子発現カセットも挿入)した.また,Cas9のターゲットを決めるsingle-guide RNA(20塩基)を発現するベクターを作製する.これらとCas9発現ベクターを同時にエレクトロポレーションでiPS細胞に遺伝子導入し,その後2週間ほど抗生物質を添加した培地で細胞を選択することでシングルコロニーを採取することができた.現在,これらの細胞の維持培養および分化培養を開始している.網膜色素変性症患者由来iPS細胞の取得にやや時間がかかっているが,桿体視細胞,錐体視細胞を標識するためのノックイン方法がうまくいくことをコントロールのヒトiPS細胞で確認することができた.疾患iPS細胞の取得については,理化学研究所バイオリソースセンターの供与申請をする際に,受け入れ研究所の倫理委員会の承認が必要であるということがわかり,申請者が本年1月から所属した慶應義塾大学倫理委員会の承認を得るべく書類を作成し,提出したところである.<平成29年度:網膜色素変性症患者iPS細胞ノックインライン樹立>現在,特にロドプシン(RHO)に変異のある,59M8,K31M28,RHO#5,RHOmut-inducedについて注目して,これらの細胞の維持培養および分化培養を開始している.また,一方で網膜視細胞全般(Crx遺伝子)と錐体視細胞(Pde6H遺伝子)を標識するゲノム編集をCRISPR/Cas9で行い,分化した視細胞の遺伝子発現解析を定量PCRによって解析を行った.今後得られる,Nrlp-GFPのラインを加えることによって,基準となるコントロールの視細胞の遺伝子発現が解析可能となった.網膜色素変性症患者由来iPS細胞の取得にやや時間がかかったが,まずは,これらの細胞への桿体視細胞を標識するためのノックインを確認することができた.現在,昨年度樹立した,網膜錐体視細胞および桿体視細胞を標識することができるコントロールiPS細胞を用いて,RNAシークエンスを用いた遺伝子解析を行っているところである.

今後,取得することができた疾患iPS細胞ノックインラインの分化培養を行い,コントロール視細胞と比較することによって疾患メカニズムの解析を行っていく.本研究では,これまでに既に作製された網膜色素変性症(RP)患者由来iPS細胞(RP1,RP9,PRPH2,RHO:Jin ZB et al., 2011;RHO#5, RHOmut-induced: Yoshida T et al., 2014)を使用した。これらは理化学研究所バイオリソースセンターに供与申請行い,慶應義塾大学の倫理委員会の承認後に入手することができた。得られたRPのiPS細胞のライン(59M8(RHO_562G>A変異),K10M5(RP9_410A>T変異),K11PD17(RP9_410A>T変異),K21S4(RP1_2162insC変異),K31M28(RHO_520G>A変異, PRPF31_613_615delTAC変異),RHO#5(RHO_541G>A変異, RHOmut-induced(RHO_541G>A変異)のゲノムを抽出しシークエンスでヘテロの変異を確認した。これらのラインから分化させた桿体視細胞を選択的に標識するために、CRISPR/Cas9システムによるノックインを行った。この方法では,ヒトゲノム上のSafe harborと言われるAAVS1サイトに桿体視細胞に特異的なNrl遺伝子のプロモーターGFP発現カセット(Nrlp-GFP)を挿入した。これにより、網膜桿体視細胞に分化した細胞をGFPで標識することができ、その後の遺伝子発現、機能解析を行うことが可能となった。また、コントロールのラインとして網膜視細胞全般(Crx遺伝子)と錐体視細胞(Pde6H遺伝子)を標識するゲノム編集をCRISPR/Cas9で行い、分化した視細胞の遺伝子発現解析を定量PCRによって解析を行った。このラインとNrlp-GFPのノックインラインを用いることで、基準となるコントロールの視細胞の遺伝子発現が解析可能となった。現在、樹立した,網膜錐体視細胞および桿体視細胞を標識することができるコントロールiPS細胞を用いて、遺伝子解析を行っているところである(未発表)。これらコントロールラインと、疾患iPS細胞ノックインラインから分化した蛍光タンパク質標識視細胞を比較することによって疾患メカニズムやドラッグスクリーニングを検討することができる。今後,慶應義塾大学倫理委員会の受け入れ承認を得た後に,理化学研究所バイオリソースセンターから網膜色素変性症患者由来iPS細胞の供与を受け,順次,うまくいったベクターを用いてノックインラインを取得し,分化培養を開始する.現在樹立した網膜色素変性症患者由来iPS細胞のノックインラインの分化培養を順次行っている.順調に行けば,4ヶ月ほどでGFP陽性細胞が得られると考えられる.
副甲状腺機能異常と副甲状腺ホルモン受容体遺伝子発現の関係

副甲状腺ホルモン(PTH)は、骨や腎などの標的細胞上のPTH/PTHrP受容体に結合した後、シグナルを導入して骨吸収などの生理作用を発現する。生理的に機能する細胞表面のこの受容体量は、血中PTH濃度により制御されており、副甲状腺機能亢進症などにおける高血中PTH状態によりdown-regulateされることが知られている。この受容体の制御が遺伝子発現のレベルで行われているかどうかを研究した。PTH/PTHrP受容体mRNA量測定のために、ラット腎から抽出したtotalRNAを用いRT-PCR法でPTH/PTHrP受容体cDNA断片(0.7kb)を作製した。これをプローブとしてノーザンブロットを行い、Cyclophilin mRNA量で補正することによりPTH/PTHrP受容体mRNA量を算出した。血中CaとP濃度はいずれも比色法で、PTH濃度はImmunoradiometric Assayで、1.25(OH)_2D濃度はRadio Receptor Assayで測定した。コントロールラットにおけるPTH/PTHrP受容体mRNAのTissue Distributionを検討したところ、腎でその発現量が最も高く、頭蓋骨と長管骨で比較的高い発現量が認められた。骨のPTH/PTHrP受容体mRNAレベルは絶食2日後より約3倍に上昇し、摂食の再開により絶食前のレベルに戻った。腎のmRNA量は、絶食1日後に約2倍に上昇し、その後はほぼ一定となり、摂食の再開でコントロールレベルとなった。PTH濃度は、絶食によってわずかではあるが有意に上昇し、再摂食により低下してほぼ絶食前のレベルに戻った。絶食ラットにTPTXを施すと、血中Ca濃度及びPTH濃度の著しい低下がみられたにもかかわらず、骨および腎のPTH/PTHrP受容体mRNA量はSham群とほぼ同じレベルであった。以上のことより、in vivoにおけるPTH/PTHrP受容体mRNAレベルの制御には、血中PTHレベルよるむしろ絶食により影響を受けるホルモンなど全身性因子の関与が示唆された。現在、PTH/PTHrP受容体をタンパク質レベルで定量するために、受容体抗体を作製し受容体量の測定系を開発中である。
モデルマウスを用いた加齢性難聴原因遺伝子のポジショナルクローニング

(1)遺伝性聴覚障害モデルjsのゲノム解析を行い、その新規原因遺伝子・Sansを単離した。Sansはankyrin repeatsとSAMドメインをもつ蛋白をコードし、聴覚細胞で発現する。本遺伝子はヒト難聴を主訴とするUsher type 1G症候群の原因遺伝子であることも判明した。(2)コンソミック系統を用いた加齢性難聴原因遺伝子(ahl)の遺伝解析系の立ち上げ準備を行ってきた。B6マウスは生後8カ月以内では顕著な聴力低下は認められないが、生後10カ月齢以降になると90dB以上の高度難聴を示す。一方、MSMは聴力低下を18カ月齢でも示さない。MSMマウスから1本の染色体をB6マウスに置換したコンソミック系統をABRで測定した結果、6番、10番および17染色体番が置換したマウス系統は1年を経過しても難聴を示さないことが分かった。すなわち、これらの染色体上に加齢性難聴原因遺伝子が存在する。18カ月齢の13番染色体および17番染色体が置換したマウス系統のコルチ器と聴覚細胞を顕微鏡観察した。どちらも老化に伴う軽度から中等度の細胞障害がみられたが、予想に反し両者に大きな差を認めなかった。17染色体番をMSM由来染色体で置換したコンソミック系統をさらにB6マウスと交配し、約150頭のマウスを作製し、聴覚検査を行っている。同時に、得られた個体の遺伝子型をタイピングし、異なった2cM-4cM領域のMSMゲノムを含むコンジェニックマウス群を選択する準備が整った。(3)ICR系統が早期に難聴を示すことが分かった。すなわち、生後3-6カ月には高度難聴を示す。その内耳を調べると、有毛細胞の欠落が観察された。ICR系統はoutbledであるため、純系化し新しい加齢性難聴モデルになるかどうかを検討している。
赤色光を用いた有機化学反応の開発

本研究においてはエネルギー変換効率や安全性に優れた赤色LEDをエネルギー源として用いた、新しい有機化学反応の開発を行う。有機化合物の骨格をなす炭素-炭素結合の生成のみならず、これを切断したり、酸素など他の原子の着脱を赤色光をエネルギー源として自在に行うことを目指す。さらに、青色光と赤色光を使い分けることで、医薬品などに含まれる複雑な分子骨格を一挙に構築することを試みる。
単電子デバイス用ナノスケールシリコン量子細線の機械的特性評価技術の開発

本研究では,量子細線用Siナノワイヤに対して,AFM内準静的曲げ試験技術およびオンチップ引張り試験技術を開発することで,これまで困難とされてきたナノスケール電子デバイス材料のヤング率測定および破壊強度評価を実施し,量子デバイス用ナノ材料の機械的性質を定量的に評価することを試みた.具体的には,電解支援酸化加工法により作製した200nm800nm幅の自立型シリコンナノワイヤに対して,ダイヤモンドtip付きステンレス製カンチレバーを用いてAFM内で準静的曲げ試験を実施した.ここでは,常温曲げ試験だけでなく,高温度下での同試験も併せて成功している.一方,オンチップ引張り試験においては,ナノ試験片,櫛歯型静電アクチュエータおよび変位計測カンチレバー機構が一体となった引張り試験デバイスを設計・開発した.得られた結果を以下に示す.(1)ナノスケール単結晶Siは常温では脆性的に破壊したが,373K以上の中温域では塑性変形を生じた.また,ナノスケール単結晶Siの塑性変形範囲には試験片寸法効果が存在することが明らかとなった.(2)295K573Kにおける(111)面上<110>方向の単結晶Siのヤング率は170GPa159GPaに変化して温度依存性を示したが,試験片寸法依存性は見られなかった.これに対して,ナノスケール単結晶Siの破壊強度には,顕著な試験片寸法依存性が存在することが明らかとなった.(3)AFMによるすべり線観察の結果,すべり線の数は試験片寸法の低下および温度上昇に伴って増加し,ナノスケール単結晶Siには塑性変形挙動の寸法・温度依存性が存在することが示された.これは,熱活性エネルギよりも微小寸法材料内に発生する高い弾性ひずみエネルギが,転位発生に大きく寄与するためと考えられる.(4)ナノスケール引張り試験デバイスの設計,および同デバイスによる引張り応力-変位計測法を構築した.また,作製した静電アクチュエーター体型引張り試験デバイスを使用してアクチュエータの動作試験を行い,引張り試験デバイスとして十分機能することを示した本研究では,量子細線用Siナノワイヤに対して,AFM内準静的曲げ試験技術およびオンチップ引張り試験技術を開発することで,これまで困難とされてきたナノスケール電子デバイス材料のヤング率測定および破壊強度評価を実施し,量子デバイス用ナノ材料の機械的性質を定量的に評価することを試みた.具体的には,電解支援酸化加工法により作製した200nm800nm幅の自立型シリコンナノワイヤに対して,ダイヤモンドtip付きステンレス製カンチレバーを用いてAFM内で準静的曲げ試験を実施した.ここでは,常温曲げ試験だけでなく,高温度下での同試験も併せて成功している.一方,オンチップ引張り試験においては,ナノ試験片,櫛歯型静電アクチュエータおよび変位計測カンチレバー機構が一体となった引張り試験デバイスを設計・開発した.得られた結果を以下に示す.(1)ナノスケール単結晶Siは常温では脆性的に破壊したが,373K以上の中温域では塑性変形を生じた.また,ナノスケール単結晶Siの塑性変形範囲には試験片寸法効果が存在することが明らかとなった.(2)295K573Kにおける(111)面上<110>方向の単結晶Siのヤング率は170GPa159GPaに変化して温度依存性を示したが,試験片寸法依存性は見られなかった.これに対して,ナノスケール単結晶Siの破壊強度には,顕著な試験片寸法依存性が存在することが明らかとなった.(3)AFMによるすべり線観察の結果,すべり線の数は試験片寸法の低下および温度上昇に伴って増加し,ナノスケール単結晶Siには塑性変形挙動の寸法・温度依存性が存在することが示された.これは,熱活性エネルギよりも微小寸法材料内に発生する高い弾性ひずみエネルギが,転位発生に大きく寄与するためと考えられる.(4)ナノスケール引張り試験デバイスの設計,および同デバイスによる引張り応力-変位計測法を構築した.また,作製した静電アクチュエーター体型引張り試験デバイスを使用してアクチュエータの動作試験を行い,引張り試験デバイスとして十分機能することを示した初年度に当たる今年度は,主としてシリコン量子細線のオンチップ引張り試験デバイスの設計およびフォトリソグラフィ用マスクの設計・製作を行った.とくに設計に際しては,マイクロマシーニングプロセスを十分に考慮しながら,有限要素解析ソフトを用いて静電アクチュエータの諸元・形状寸法とナノスケール試験片の形状寸法を決定した.具体的には,まず,オンチップシリコン量子細線引張り試験デバイスを作製するに当たり,3層構造シリコンウエハを準備するためのSIMOX(Separation by Implanted Oxygen)基板とSOI(Silicon On Insulator)基板とのフュージョン接合法を確立した.また同時に,量子細線作製のためのAFM陽極酸化加工法,および高アスペクト比構造を有する静電アクチュエータ開発のためのDeep-RIEドライエッチング技術を確立した.次に,デバイス設計において,量子細線部,静電アクチュエータ部,および支持用バネ部を理論解析するとともに,マイクロマシン専用有限要素解析ソフトMEMCADを用いた静電力,応力,変位等を高精度に求めることにより,デバイスの形状寸法の決定を行った.有限要素解析の結果,櫛歯型アクチュエータで得られる変位および分解能は,シリコン量子細線の引張り試験の必要条件を十分満たすことが解った.さらに,シリコン量子細線の破断時に生じる静電アクチュエータ部と支持用バネ部の最大応力は十分小さく,本研究で設計したオンチップシリコン量子細線引張り試験デバイスは強度的に何ら問題ないことが明らかとなった.

今後は,マイクロマシーニングによりオンチップ引張り試験デバイスを作製するとともに,同試験をAFMないで実施し,量子細線の力学特性および電気特性のスケール効果について検討する予定である.第2年度に当たる今年度は,主としてシリコン量子細線のオンチップ引張り試験デバイス製作におけるプロセスの確立を試みた.ここでは,オンチップシリコン量子細線引張り試験デバイスを作製するに当たり必要となる3層構造シリコンウエハを準備するため,SIMOX(Separation by Implanted Oxygen)基板とSOI (Silicon On Insulator)基板とのフュージョンボンディングを実施するとともに,反応性イオンエッチング(Deep-RIE)装置による櫛歯型静電マイクロアクチュエータ機構をデバイス上に形成した.Deep-RIEによるシリコンドライエッチングについては,まず,マスク材料の選定,マスクパターニング条件,エッチング条件を詳細に検討し,アスペクト比20以上の深堀エッチング法を確立した.一方,同エッチングによる櫛歯型静電マイクロアクチュエータの作製では,量子細線の寸法に応じて2種類の形状を準備した.具体的には,厚さ150nm,幅1OOnm,長さ3μmの量子細線試験片に対しては,櫛歯幅4μm,櫛歯間距離3μm,高さ20μmの櫛歯を8000個,また,厚さ1OOnm,幅50nm,長さ3μmの量子細線試験片に対しては同寸法の櫛歯を5000個,シリコンチップ上に作製し形成することに成功した.一方,試験片となる量子細線の作製法として採用する走査型プローブナノリソグラフィ技術の確立を試みた.本手法は,自己組織化有機膜をマスクとしてナノスケールのパターニングを実現する手法であり,次年度国際会議にて研究発表予定である.今後は,デバイス作製を完了した後引張り試験を実施し,量子細線の力学特性および電気特性のスケール効果について検討する予定である.最終年度に当たる今年度は,オンチップ引張り試験デバイスの作製およびシリコン量子細線のAFM内曲げ試験を実施した.オンチップ引張り試験デバイスについては,第二年度に開発した櫛歯型静電気力マイクロアクチュエータ機構に,変位計測カンチレバー機構を付加したデバイスの再設計・再製作を行い,アクチュエータの性能評価を試みた.同マイクロアクチュエータは20Vの印加電圧に対して5μmの変位が出力されることが明らかとなった.しかしながら,印加電圧の増加に伴って,櫛歯層-基板層間に静電気力が増加し,40Vで櫛歯層が基板上でスティッキングを起こし,5μm以上の変位駆動には適さない結果となった.このため,オンチップ引張り試験デバイスによるナノワイヤの引張り試験が困難となったことから,ナノワイヤの力学特性評価に対してはAFM内で曲げ試験を実施することとした.AFM曲げ試験においては,電解支援酸化加工法により作製した200nm800nm幅の自立型シリコンナノワイヤに対して,ダイヤモンドtip付きステンレス製カンチレバーを用いて曲げ実験を実施し,ヤング率および破壊強度の試験片サイズ依存性,温度依存性について明らかにした.常温における同ワイヤの弾性定数には試験片サイズ依存性は見られなかったが,破壊強度には明確な寸法効果が現れた.
神経細胞分化制御と層特異的投射の分子機構

大脳新皮質には多くの種類の神経細胞が存在し、それぞれが特異的な神経回路形成に関わっている。本研究では、神経発生において中心的な役割を果たす転写制御因子Pax6やその下流分子に着目し、(I)大脳新皮質構築の分子機構に関して、Pax6の下流分子であるnineinおよびDmrta1が神経幹細胞の細胞周期依存的核移動および大脳新皮質における神経細胞分化の制御に関わることを明らかにした。また、(II)神経軸索誘導に関わるplexin-A4が、体性感覚野に加えて視覚野においても視床からの入力を受ける第4層を構成する細胞で発現することを見出し、視床からの投射を制御している可能性が推察された。『I.神経細胞分化制御の分子機構』興奮性神経細胞の分化制御とPax6による多様な標的分子発現制御:Pax6の標的分子として同定したDmrt familyの機能解明のため、興奮性神経細胞分化に必要なNgn2発現の誘導能と、Dmrt遺伝子変異マウスを用いた神経分化異常を調べた。また,神経上皮細胞におけるinterkinetic nuclear migrationについて、中心体関連タンパク質nineinの機能を解明するため、RNAiとタイムラプス法による細胞動態変化の解析を行った。層形成のタイミング制御:Pax6ヘテロ接合ラットにおいて、後期に産生されるべき神経細胞がやや前倒しに産生される傾向があることが見出された。前頭野の領域決定と抑制性神経細胞の分化制御:前脳特異的にPax6遺伝子機能を破壊したマウスを作製するために、Pax6-floxedマウスとnestin-CreERマウスを交配し、その表現型を解析する準備を行った。『II.層特異的投射と新皮質領域間連絡の形成機構』大脳新皮質への入力線維の層特異的な投射に関与する軸索誘導分子Sema6A/Sema6Bとその受容体plexin-A4について、機能部位を特定するため、培養下における投射再構築法による解析に着手した。また、大脳新皮質の領野間連絡を制御する分子機構解明のため、発現遺伝子プロファイルの作成により候補遺伝子を網羅的にスクリーニングし、その機能を遺伝子機能抑制法(RNAiなど)により解析する準備を行った。『I.神経細胞分化制御の分子機構』興奮性神経細胞の分化制御とPax6による多様な標的分子発現制御:Pax6の標的分子として同定したDmrta1の機能解明のため、Dmrta1遺伝子変異マウスを用いて神経分化異常を調べたところ、もっとも早く分化が開始されるreelin陽性の第I層ニューロンの数が減少していることが見出された。他のII層からIV層の形成については、各種層特異的マーカーの発現から著名な変化は見いだせなかった。これらは、Dmrta1の類縁の分子であるDmrta2およびDmrt5がオーバーラップして大脳新皮質原基に発現しており、Dmrta1変異マウス大脳新皮質原基においてDmrta1の機能を代償しているためと考えられた。別のPax6標的因子であるnineinが胎生期神幹細胞のinterkinetic nuclear migration(INM)に果たす役割を解明するため、nineinの機能をRNA干渉法を用いて阻害して微小管伸長アッセイを行ったところ、予測通り微小管の伸長の低下が認められた。したがって、胎生期神経幹細胞で発現しているPax6はnineinの発現制御を介してINMを制御することが示唆された。『II.層特異的投射と新皮質領域間連絡の形成機構』:大脳新皮質への入力線維の層特異的な投射に関与する軸索誘導分子Sema6A/Sema6Bとその受容体plexin-A4について、機能部位を特定するため、培養下における投射再構築法による解析に着手した。また、投射期における分子の分布を明らかにするために、これら分子を特異的に認識する抗体を作製した。さらに、分子機能を明らかにするための培養アッセイ系の確立を試みた。Dmrtファミリーの機能に関して、大脳皮質においてもっとも早く分化する神経細胞であるカハール・レチウス(CR)細胞について詳細に検討した。Dmrta1は大脳皮質原基において、CR細胞を生み出す領域に発現し、Dmrta1 KOマウスにおいて、Reelin陽性CR細胞が野生型胚と比較して減少していることを明らかにした。Dmrta1の下流遺伝子を探索するために、野生型およびDmrta1 KOマウスのE10.5日胚の終脳を用いてマイクロアレイ解析を行ったところ(n=2)、大脳皮質に発現が認められるいくつかの因子の発現量が減少していた。さらにDmrt3がDmrta1と重複して大脳皮質に発現が観察されることから(Kikkawa et al., 2013)、両者の機能重複によってDmrta1 KO胚において脳発生の異常が明瞭でない可能性がある。

そこで、理研発生・再生センターの松崎文雄博士との共同研究により、両者の二重KOマウスを作製し、次年度に詳細な解析を行う予定である。また、視床皮質投射の分子制御について、軸索ガイド分子受容体plexin-A4の作用部位を明らかにするため、条件付きKOマウスの作製を行った。昨年度作製した標的ベクターを用いて、相同組換えES細胞を単離し、キメラマウスの作製を進めている。また、plexin-A4のリガンド分子であるSema6Bについて、分子作用機序の解析を行うために必要な抗体の作製を、ウサギ、ニワトリ、Sema6Bノックアウトマウスを免疫動物として用いたが、これまでのところ分子分布解析が可能な抗体は得られていない。代替策として、Sema6B遺伝子のBAC組換えコンストラクトを作製した。今後、BACトランスジェニックマウスを作製/解析するとともに、並行して受容体であるplexin-A4のSema6B結合ドメインを利用して、Sema6B分子の局在を解析する。哺乳類の大脳皮質は神経細胞の構築から6層構造を呈し、各層には異なった投射パターンや遺伝子発現を持つ興奮性ニューロンが配置されるが、どの層のニューロンになるかという細胞運命の決定は、それぞれのニューロンが産生された時期に依存する。大脳皮質においてPax6の下流遺伝子として同定されたDmrtファミリー遺伝子であるDmrta1およびDmrt3が大脳皮質の神経幹細胞に発現し、これらが大脳皮質の興奮性神経細胞分化に関与する結果について原著論文として発表した(Kikkawa et al., 2013)。Dmrtファミリー遺伝子は、特に初期の神経細胞に分化する運命の神経幹細胞に発現が強いことから、大脳皮質神経細胞の時期特異的な分化に関与していると考えられ、それによって大脳皮質の層構造形成や皮質ニューロンの多様性分化にも影響を与えている可能性がある。そこで、大脳皮質においてもっとも早く分化する神経細胞であるカハール・レチウス細胞について詳細に検討した。Dmrta1は大脳皮質原基において、カハール・レチウス細胞を生み出す領域に発現し、Dmrta1ノックアウト(KO)マウスにおいてReelin陽性カハール・レチウス細胞が野生型胚と比較して減少していることを明らかにした。さらにDmrt3がDmrta1と重複して大脳皮質に発現が観察されることから、Dmrta1とDmrt3の機能重複によってDmrta1 KO胚において脳発生の異常が明瞭でない可能性がある。そこで理化学研究所発生・再生科学総合センターの松崎文雄グループリーダーとの共同研究によりDmrta1およびDmrt3のダブルKOマウスを作製したところ、Dmrta1/Dmrt3 dKOマウスにおいてカハール・レチウス細胞が激減していた。カハール・レチウス細胞から分泌されるリーリンは、哺乳類特異的な大脳皮質の層構築に重要な役割を果たしている。したがって、Dmrtファミリー因子が協調的に働くことにより、哺乳類の大きな大脳皮質が構築される基盤となっていることが示唆される。1)Dmrtファミリー遺伝子は、特に初期の神経細胞に分化する運命の神経幹細胞に発現が強いことから、大脳皮質神経細胞の時期特異的な分化、大脳皮質の層構造形成、皮質ニューロンの多様性