hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性/反強磁性界面のナノ領域のスピン構造とその制御

反強磁性/強磁性界面の交換結合について,NiO/NiFeおよび,MnIr/NiFeの2つの系について検討を行い,以下の結果を得た。(1)NiFe/MnIr二層膜を単結晶MgO(001)基板上に作製し,その結晶構造と交換異方性について調べた。NiFe層,MnIr層ともに(001)面がエピ成長した。成膜中に結晶の[100]および[110]方向に静磁界を加えながら成長させた2種類の試料を作製したが,両者ともに交換異方性の容易方向は[110]方向となった。これは,反強磁性MnIrのスピン構造が,3Qと呼ばれる配列を取っていることに対応している。(2)NiFe/NiO二層膜およびNiFe/NiO/CoPt三層膜をNiO層厚を変化させてRFマグネトロンスパッタ法により作製した。成膜中には,70Oeの静磁界を加えた。磁化過程および交換結合について調べたところ,NiFe(5nm)/NiO二層膜においては,NiO層厚が10nm以下では,一方向異方性は,現れなかった。しかし,NiFe(5nm)/NiO(^tNiO)/CoPt(5nm)三層膜では,一方向異方性が,NiO層が5,10nmの場合にも,NiFe層のマイナーループに一方向異方性が現れ,その異方性の方向は,CoPt層の磁化方向に依存して変化した。これは,NiFe層とCoPt層が反強磁性のNiO層を介して磁気的に結合していることを示している。三層膜において,NiO層が30nmの場合には,一方向異方性の向きは,NiFe層の成膜中に加えた磁界の方向に誘導された。この界面における交換結合の方向は,成膜中に印加する磁界の方向によって,制御できることも判明した。本年度は,反強磁性/強磁性2層膜の及び強磁性/反強磁性/強磁性3層膜の交換結合について検討するとともに,微小な領域の交換異方性を調べるために集束イオンビームによる磁性薄膜の微細加工,および走査型磁気力顕微鏡による磁区パターンの観察を行ない,下記の結果を得た。(1) Gaイオンソースの集束イオンビーム加工装置を用いて,CoFeB薄膜を1×1μm^2から0.2×0.2μm^2の磁性ドットに加工して,その磁区パターンを走査型磁気力顕微鏡により観察したところ,1×1μm2のサンプルでは,典型的な還流磁区パターンが見られた。しかし,0.2×0.2μm^2では,磁区は確認できず,単磁区になっているものと考えられる。(2) NiFe/MnIr2層膜をスパッタ条件をいろいろ変化させて作製し,その交換異方性を測定した。その結果,交換異方性は,基板-ターゲット間距離に大きく依存しており,この距離を長く(120mm)することによって,MnIr層厚が4nmという薄い膜厚まで大きな異方性を得ることができた。(3) NiFe/NiO/NiFe/CoPt4層構造膜をマグネトロンスパッタで作製し,その磁化ループを詳細に測定した。NiO層は,反強磁性層で,CoPt層は,大きな保磁力をもつ磁性層で,NiFe/CoPt層全体の保磁力を大きくする働きがある。4層膜全体の磁化ループは,2段の形状を示すが,ソフト層のNiFe単層のマイナーループに注目すると,NiFe/CoPt層の磁化方向と同じ方向にループシフトを示した。

これは,NiO反強磁性層内のスピン配列が,NiFe/CoPt層の磁化反転とともに反転したことを示す。この界面における交換結合の方向は,成膜中に印加する磁界の方向によって,制御できることも判明した。反強磁性/強磁性2層膜の及び強磁性/反強磁性/強磁性3層膜の交換結合について検討するとともに,微小な領域の交換異方性を調べるために集束イオンビームによる磁性薄膜の微細加工,および走査型磁気力顕微鏡による磁区パターンの観察を行ない,下記の結果を得た。(1)Gaイオンソースの集束イオンビーム加工装置を用いて,NiFe薄膜を1×1μm2から0.2×0.2μm2の正方形の磁性ドットに加工して,その磁区パターンを走査型磁気力顕微鏡により観察したところ,1×1μm2のサンプルでは,典型的な還流磁区パターンが見られた。しかし,0.2×0.2μm2では,磁区は確認できず,単磁区になっているものと考えられる。(2)NiFe/MnIr2層膜を単結晶MgO(001)基板上に作製し,その結晶構造と交換異方性について調べた。NiFe層,MnIr層ともに(001)面がエピ成長した。成膜中に結晶の[100]および[110]方向に静磁界を加えながら成長させた2種類の試料を作製したが,両者ともに交換異方性の容易方向は[110]方向となった。これは,反強磁性MnIrのスピン構造が,3Qと呼ばれる配列を取っていることに対応している。(3)NiFe/MnPt交換結合膜をMBE成膜し,その構造と交換異方性について調べた。MnとPtの組成が1:1でMgO(001)基板上に成長させた場合には,室温成長においても膜面内に規則配列が見られた。膜面内のトルク曲線には,4回対称の大きな磁気異方性が観測されたことから,膜面内の結晶構造を膜面小角入射のX線回折で逆格子マッピングを行ったところ,正方対称の構造であることが分かった。これより,バルクとは異なった規則配列をもつ非平衡の合金がMBEによって生成されたことが明らかになった。
遺伝子およびドラッグデリバリーシステムのがん臨床応用をめざす研究

ミセル製剤はEPR効果により、腫瘍集積性に富み、種々の抗がん剤を安定的にミセル内包化できる。ミセルのサイズは20から100nmの範囲に制御できる。よってミセルは正常血管からは漏れず、副作用を減少できる。種々のミセル製剤につき、前臨床試験を行い、その結果をもとに、臨床治験が行われている。次に、我々は腫瘍間質に対する抗体を作成し、その抗体に抗がん剤を付加した複合体を作成した。この複合体は投与後、血管透過性に富む腫瘍血管から選択的に漏出し、腫瘍間質に集積後、そこを足場として、徐放的に時間依存性の抗がん剤を放出し、効率的にがん細胞および腫瘍血管に到達して、高い抗腫瘍効果を発揮するというCAST(Cancer Stromal Targeting)療法を提唱した。1抗がん剤内包ミセル体:タキソール(PTX)内包ミセル体NK105に関しては、放射線との併用効果について検討した。マウスLewis Lung Carcinoma移植腫瘍において、臨床用PTXあるいはNK105をPTX換算45mg/kg静注後24時間後に放射線を2Gy/分腫瘍部に照射した結果、NK105群において有意な抗腫瘍効果が得られた。フローサイトメトリー解析からNK105のほうがPTXに比べて、G2/Mアレストが強いという結果が得られ、それ故に放射線増感作用が増強されたと考えた。SN-38内包ミセル体NKO12については、in vivoにおいてCPT-11に比べ、著しい治療域の拡大を認めた。主な原因として、NK012の腫瘍集積性が著しく上昇したことと、NK012(30mg/kg)とCPT-11(66.7mg/kg)の比較においてフリーSN-38の血漿AUCがNK012のほうで14倍高いにも関わらず、腸管におけるフリーSN-38のAUCがほとんど変わらないこと、などの結果によると考察された。また通常では抗腫瘍効果が低下するVEGF強制発現ヒト小細胞肺がんにおいて腫瘍径が1.5cmという巨大腫瘍で治療実験を開始したところ、NK012(15mg/kg)投与群で全腫瘍の消失が認められた、一方CPT-11(66.7mg/kg)投与においては、わずかな抗腫瘍効果しか認められなかった。2遺伝子デリバリー研究:現在の遺伝子キャリアでは局所投与以外に臨床導入は不可能という考えのもと、局所投与が有意義なモデルとして脳腫瘍、肝がんへの動注法、卵巣がんでの腹腔内投与、表在性膀胱がんモデルとしての膀胱注入実験モデルを確立した。ヌードマウスあるいはヌードラットにおいて、それぞれの臓器に対応するヒトがん細胞株にルシフェラーゼ発現プラスミドを導入し、各臓器へ移植後、1週目にルシフェリンを腹腔内投与し、photon imagerにて移植腫瘍の状況を定性的、定量的に評価するシステムを構築した。NK012(NK)はCPT-11(CPT)の活性体であるSN-38のミセル内包体である。NKは肺がんや大腸癌の皮下移植モデルにおいて著しい抗腫瘍活性を示すことを明らかにした(Cancer Res 2006)。今回、ヒト大腸癌における標準化学療法の一つである、5-FUとCPTの併用療法(5-FU/CPT)と5-FU/NKとの抗腫瘍効果の比較検討を行った。ヌードマウスにHT-29ヒト大腸がん皮下移植し、併用治療実験を行った。NKもCPTも5-FU静注24時間前に静注された。併用治療は週1回、計3回行われた。また、in vitroでの併用効果をcombination indexで示した。In vivoにおけるNKおよびCPT投与後のFACS解析を行った。その結果、最大耐量(MTD)は5-FU/NKについては5-FU50mg/kg、NK10mg/kgであった。5-FU-CPTについては5-FU50mg/kg、CPT 50mg/kgであった。それぞれのMTD量で治療実験を行った結果、5-FU-NK群において、すべての腫瘍の消失を認めた。一方、5-FU-CPT群は、抗腫瘍効果は認めたものの、再増殖した。In vitroにおいては両者とも相乗効果を示した。In vivo細胞周期解析ではNK投与群において、より高い、より長いS期集積を認めた。以上、5-FUINKの全腫瘍を消失させる力は、一部NKによる有意に高いS期集積性にもよると考えるが、それだけでは説明がつかず、圧倒的な抗腫瘍効果の差違はNKの腫瘍への高い集積とその後のSN-38の効率よい徐放がおき、腫瘍組織内全体へのSN-38の高濃度の分布によるものと考えた。結論として、著しい抗腫瘍効果をもたらす

DDS製剤の条件として、がん組織への高濃度の集積のみでなくその後の中味の抗がん剤のリリースをいかに効率よくするかということが重要であると考える。SN-38内包ミセル(NK012)の非臨床研究において、ヒト膵がんヌードマウス皮下移植モデルにおいて,腫瘍血管と間質との状況をしらべた結果,腫瘍血管が多いほど間質が少なく,血管が少ないほど間質が多いことがわかった。腫瘍血管が多いモデルとしてPSN-1少ないモデルとしてCapan-1が選ばれた。NK012は両方のモデルでCPT-11と比べ著しい抗腫瘍効果を示した。このことは腫瘍血流が少ない腫瘍においてもNK012は高い抗腫瘍効果を保持することを示唆する。SN-38の抗腫瘍作用は時間依存性であるので,EPR効果により,高分子のNK012は一旦間質に集積し,長時間,同所にとどまる間に,徐放的に活性体である低分子SN-38をリリースし,腫瘍組織全体に分散する膵がん細胞にまんべんなくいきわたらせたことにより,高い抗腫瘍効果が得られたものと考えた。腫瘍血流の多い腎癌の肺転移モデルにおいてもNK012は高い抗腫瘍効果をしめした。以上SN-38のような時間依存性の剤型としてミセルキャリアは理想的剤型であると結論づけた。現在将来の臨床第3相試験をめざして,大腸癌においてはフッ化ピリミジン系の薬剤との併用試験を行い,CPOT-11/5-FUに比べ,NK012/5-FUは著しい抗腫瘍効果を示すことが認められた。また脳腫瘍においても,効果,延命ともに,NK012がCPT-11に有意に優っていることをしめした。新世代のDDSとして,パイロット分子として新規あるいは既知の癌関連抗体を作製すべく。大腸癌,子宮体癌において,DNAアレイ解析を行い,合計40以上のマーカーを見いだした。in situ hybridizationにおいて癌特異性を確認後,一部モノクローナル抗体作製を開始した。次年度において,ミセル体と抗体分子とのハイブリッド化を行い,次世代DDSの創生を行う。DDS製剤はその高分子ゆえに正常血管からは漏出せずに、血管透過性の高い腫瘍血管から漏出するので、腫瘍選択的集積性がえることができる。しかしながら、一旦集積したDDS製剤はどのように腫瘍内に拡散し、あるいは中身の低分子抗がん剤をリリースするか、よく検討されていない。ところで、動物実験系の皮下腫瘍はその脈管は一般に腫瘍血管に富む。かつ、腫瘍間質がヒトの上皮系がん組織とくらべて非常に少ない。このことはDDS製剤にとっては腫瘍内拡散が効率よく行われるので都合がいいことではあるが、実際のヒトの上皮系がんは必ず間質が存在し、特に膵がん、胃がんで豊富である。この間質は薬剤の拡散という観点からはバリアとしてもとらえられる。本年度は、SN-38内包ミセルNK012について、同所移植モデルにおける薬効評価を行った。ルシフェラーゼ強制発現のヒト胃がんおよび膵がんの同所移植モデルを作製した。病理組織学的に血管に乏しく、間質に富む、それぞれのヒトがんに類似した形態であった。これらの実験モデルにおいて、臨床応用されているSN-38のプロドラッグであるCPT-11と薬効試験の比較をした。両方のモデルにおいて、NK012が有意にすぐれた抗腫瘍効果をしめした。
環境浄化システムで利用するビスフェノール類化合物分解菌の分子育種に関する研究

本研究は我々の研究室で単離したビスフェノール分解菌Sphingomonas bisphenoplicum AO1株の環境汚染浄化能の有効活用を目的とした。本株はビスフェノールAなどのフェノール類、ビフェニル類、有機塩素化合物などを分解する多機能な環境浄化株ではあるが、その能力は培養中に消失することがある。これは遺伝情報の不安定性と環境浄化酵素の不安定性に由来する。今回、AO1株のドラフトシーケンスを明らかにし、複数のトランスポザーゼ遺伝子が遺伝上の不安定性に関与していることが明らかとなった。また、様々な環境汚染物質分解遺伝子が解読され、ビスフェノールA非分解株を分解株に育種することに成功した。本年度は、次世代シーケンサーを用いたSphingomonas bisphenolicum AO1株のゲノム全塩基配列決定とAO1株遺伝子組換え体によるビスフェノールA(BPA)分解能の向上に向けた研究を行った。特に、後半の研究はAO1株の環境汚染物質分解能の安定性向上を目指した研究である。AO1株の全ゲノム解析では、Roche社の454シーケンスシステムを用いて、AO1株から抽出した全ゲノムの解読を試みた結果、リードとして755,334個、総塩基数として527,626,490bpを得ることができた。得られた情報を基に、GS de novo assemblerでアッセンブルした結果、contigは95個に集約し、総塩基数は5,102908bp、平均のカバレッジは約100となった。同様の解析をCLC genomics workbenchで行った結果、contigは421個にしか集約されなかったが、総塩基数は5,282,383bp、平均カバレッジは約100となり、用いたソフトの違いによる大きな解析結果の違いはなかった。これまでの研究で、AO1株には1本の染色体DNAと4本のプラスミドDNAが確認されているが、今回の結果からはこれらを分けて解読するまでには至っていない。AO1株組換え体によるBPA分解能の向上に向けた研究では、AO1株で利用可能なベクターであるpJN105を用いた。PCR法を用いて推定プロモーター領域を含むbisdAB遺伝子領域を増幅させ、pJN105のクローニング領域に挿入し、エレクトロポレーション法で組換えAO1株を作成した。作製した組換えプラスミドはAO1株細胞内でも安定に保持されていることを確認し、組換え体の休止細胞を用いたBPA分解実験を行ったが、bisdAB遺伝子組換えによる顕著なBPA分解の向上は確認されなかった。本年度は、ビスフェノールA(BPA)分解菌Sphingomonas bisphenolicum AO1株に内在するプラスミドpBAR1の塩基配列の解読行った。これまでの研究で、プラスミドpBAR1にAO1株のBPA分解に関わる酵素遺伝子群の一部がコードされていることが明らかとなっていたが、その遺伝子構造のほとんどは不明であった。そこで、パルスフィードゲル電気泳動解析でAO1株に存在するプラスミドを確認した結果、染色体DNA以外に4種類のプラスミドが含まれていた。それぞれ、約250kb、約110kb、約80kb、約70kbのDNAであった。当研究室ではAO1株に由来するBPA非分解菌AO1L株も単離しているため、AO1L株に内在するプラスミドも同時に観察した結果、約70kbのプラスミド以外はどちらの株でも観察され、AO1株のみに含まれる約70kbプラスミドがpBAR1であると確認された。pBAR1を制限酵素で小型化して大腸菌プラスミドにクローニングし、塩基配列を解読した結果、これまでに約50kbの塩基配列決定が完了した。塩基配列解析結果から、BPA分解の初期水酸化反応に関与するcytochrome P450monooxygenase遺伝子(bisdB)やferredoxin遺伝子(bisdA)が確認された。また、BPAの代謝中間体である4-hydroxybenzaldehydeを4-hydroxybenzoic acidに酸化するアルデヒドデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子(adh1)や4-hydroxyacetophenoneを代謝する4-hydroxybenzoate 3-monooxygenaseをコードする遺伝子(bisdF)も確認された。さらに、トランスポゾンや接合伝達に関わる遺伝子も多数確認され、これらが本プラスミドの不安定性に関わっていると予想された。本年度の研究ではSphingomonas bisphenilicum AO1株の全ゲノム塩基配列の決定とpBAR1にコードされているビスフェノールA(BPA)分解に関わる酵素遺伝子を用いた環境汚染物質分解能の向上、その安定性の改善を試みた。全ゲノムの塩基配列決定はIllumina社とRoche社の次世代シーケンサーおよびCLC Genomics Workbenchを用いた。その結果、AO1株の塩基

配列情報は98個のコンティグに集約され、総塩基数が5,100,996bp、20,137個のORFがコードされていた。微生物学本年度の当初の目標は、AO1株の全塩基配列決定と環境汚染物質分解に関わる遺伝子領域の特定であった。昨年度の研究で、1本の染色体DNAと4本のプラスミドDNAが確認され、これを分離した状態での塩基配列決定が必要となっていたが、現状のこれら5種類のDNAの分離が困難なことから、これらを分離せずに塩基配列解析を行った。その結果、5本のDNAを特定することが出来ず、結果として、遺伝子の部分的なアノテーションは完了しているが、それぞれの遺伝子のゲノム上の位置を特定することは出来ず、また、遺伝子の全領域が確定できたものも一部となっている。これらは次年度、プラスミドと染色体DNAの分離精製を試み、それぞれのDNA鎖を用いて次世代シーケンサー解析する必要が生じている。また、今年度から、AO1株における遺伝子組換え法によるBPA分解能の向上を試みた。これまでの大腸菌を用いた実験ではbisdAB遺伝子産物が封入体を形成し、結果として組換え大腸菌による効果的なBPA分解は確認できなかったことから、AO1株を用いる必要があるものと考えられた。しかしながら、AO1株を宿主に用いた場合、大腸菌で観察されたような遺伝子の大量発現は観察されず、結果としてBPA分解能も向上しなかった。今後、これらはbisdAB遺伝子のプロモーターを変更するなどして改善する必要がある。当初の本年度の研究では、AO1株に内在するプラスミドpBAR1の全塩基配列決定とその遺伝子情報解析を完了させる予定であった。しかしながら、現状ではpBAR1の塩基配列決定は8割程度である。これは、当初予定していたpBAR1の塩基配列決定への次世代型シーケンサーの活用ができなかったためである。この原因として大きく二点があげられる。一点目は、次世代シーケンサーにおける欠点でもあるが、複数の環状型のDNAが試料中に存在し、また、非常に良く似た配列(リピート配列)が多数存在している場合、それらの配列を正確に解読できず、さらに、リピート配列の個数も判別できない場合が多いことである。実際に我々が解読したpBAR1の塩基配列の中だけでも複数のリピート配列が観察され、旧来手法の塩基配列決定にも大きな障害となっていた。二点目は、この次世代シーケンサーの欠点を克服するために細胞内に存在する環状型DNAを分離し、それぞれを次世代型シーケンサーに供する事で一点目の問題点を克服する事が可能となるが、大型プラスミドの単離方法が確立されていないため、この大型プラスミドの分離とその回収方法の開発に着手こととなった。結果として、この方法の開発に時間が要したためにpBAR1の全塩基配列の解読が完了していない。我々が大型プラスミド分離・回収に用いた方法は、パルスフィールドゲル電気泳動法とアガロースからのDNA単離法である。現状では、バクテリア細胞からのDNAの回収と分離に成功している。
メラノソーム成熟におけるBACE2パルミトイル化の役割

色素細胞に特異的な細胞小器官メラノソーム(MS)の構成タンパク質PMEL17の形成及びMS成熟にパルミトイル化が及ぼす影響を理解することを目的とした。PMEL17のプロセシング酵素のBACE2は色素細胞内でパルミトイル化を受ける。しかし、パルミトイル化の阻害は、BACE2の発現量には影響しないが、PMEL17の発現レベルそのものを増加させた。またPMEL17もパルミトイル化されることが明らかとなった。以上の結果からPMEL17及びMS成熟には当初予想していたBACE2ではなく、PMEL17のパルミトイル化が関与する可能性も示唆された。本研究では、メラニン色素を生成する色素細胞に特異的な細胞小器官メラノソーム内でメラニン色素がデポジットする足場であるアミロイド様タンパク質PMEL17形成及びメラノソーム成熟に、PMEL17のプロセシング酵素の1種と考えられているBACE2のパルミトイル化が及ぼす影響を理解することを目的とした。今回の研究によってBACE2はヒト色素細胞内で2か所のシステイン残基(C476、C496)がパルミトイル化を受ける可能性が高いことが明らかとなった。またパルミトイル化阻害剤2-ブロモパルミチン酸を色素細胞に暴露するとメラニン生成が亢進し、これはメラニン生合成の鍵酵素であるチロシナーゼの分解阻害に起因すると以前に我々は報告したが、今回、パルミトイル化の阻害によってBACE2発現量は変化しないが、その一方でPMEL17タンパク質発現レベルそのものが増加することが明らかとなった。そこでPMEL17自身のパルミトイル化を検討した結果、パルミトイル化を受ける可能性が高いと示唆されたが、詳細は今後の検討課題である。以上の結果から、PMEL17及びメラノソーム成熟には当初予想していたプロセシング酵素であるBACE2のパルミトイル化ではなく、PMEL17自身のパルミトイル化が関与している可能性も見出された。PMEL17は、メラニンモノマーの重合を促しメラニン生成を亢進する可能性も報告されており、PMEL17のパルミトイル化によるメラニン生成及びメラノソーム成熟の制御機構の理解を深めるため検討を進めている。BACE2のパルミトイル化によるPMEL17のプロセシング及びメラノソーム成熟を調べる計画であったが、実験の過程において、PMEL17そのもののパルミトイル化が上記項目に大きく影響を及ぼす可能性が示唆され、研究計画を修正したため多少の遅れが生じている。しかしながら、使用する手法は当初計画中に記載した通りであり、大幅な進捗の遅れは今後生じないと考えている。本研究では、メラニン色素を生成する色素細胞(メラノサイト)に特異的な細胞小器官メラノソーム内でメラニン色素がデポジットする足場となるアミロイド様タンパク質のPMEL17の形成及びメラノソーム成熟にPMEL17のプロセシング酵素の1種と考えられているBACE2のパルミトイル化が及ぼす影響を理解することを目的とした。今回の研究によってBACE2はヒト色素細胞内で2個のシステイン残基(C476、C496)がパルミトイル化を受ける可能性が高いことが明らかとなった。パルミトイル化阻害剤2-ブロモパルミチン酸を色素細胞に暴露するとメラニン生成が亢進する。これはメラニン生合成の鍵酵素であるチロシナーゼの分解阻害に起因すると以前我々は報告した。加えて今回の研究によってパルミトイル化の阻害は、BACE2の発現量には影響しない一方で、PMEL17の発現レベルそのものを増加させることが明らかとなった。このときPMEL17のRNA量に変化は無かった。また、PMEL17自身もパルミトイル化を受けることが明らかとなり、翻訳後修飾によってPMEL17の挙動が影響を受ける可能性が示唆された。以上の結果から詳細は明らかではないが、PMEL17及びメラノソームの成熟には当初予想していたプロセシング酵素BACE2のパルミトイル化ではなく、PMEL17のパルミトイル化が関与している可能性も示唆された。PMEL17は、メラニンモノマーの重合を促進しメラニン生成を亢進すると報告されており、メラニン生成及びメラノソーム成熟において、パルミトイル化による制御が大きく関与していることが今回の研究によって示唆された。当初はBACE2のパルミトイル化がPMEL17のプロセシングやメラノソーム成熟に及ぼす影響を解析する予定であったが、PMEL17自身のパルミトイル化がメラニン生成及び、メラノソーム成熟に関与する可能性が示唆された。そこで研究計画において研究が当初計画通りに進まない場合の対応に記載した通り、PMEL17の働きに着目し検討を進める。

具体的には、パルミトイル化阻害剤を添加培養したメラノサイトでのPMEL17の切断を、各切断片特異的な抗体を用いてウェスタンブロット法で確認する。またメラニンモノマーの重合に及ぼす影響及びメラノソーム成熟におけるパルミトイル化の役割をメラニンのHPLCによる微量化学分析やメラノソームの電子顕微鏡観察(一部外注)で解析する予定である。色素細胞学結果から判断し、当初に計画していた試験内容から修正を実施し、当初の計画より進捗がやや遅れたこと、また計画修正後に手持ちの試薬、抗体、消耗品などが使用できたために使用した資金が予想を下回り、次年度に繰越した。今後繰り越した資金は、本研究を迅速に進めるために市販で入手可能な物は購入し、蛍光抗体染色に必要な各種抗体及び試薬類の購入、ノックダウンに使用する合成siRNA、電子顕微鏡観察の外注、また学会発表や論文投稿に係る諸経費に未使用額を充てることとしたい。
55年体制の基礎過程〜1950年代の知事選挙と地域開発〜

本研究は、1950年代における社会党・野党連合勝利型の知事選挙に着目した。具体的には、宮城、山形、福島、岩手の事例を中心にその政治過程を分析した。そして、そこに1)多選批判や戦術的繰上げ選挙批判を通じた「知事=県民代表」意識、農民政治力結集運動を通じた「知事=農民代表」意識を発見し、知事公選制の下からの定着という地方自治の発達の側面を確認した。また、そこに2)医師会、県職員組合、県教員組合、農業協同組合による圧力団体政治の展開および財政再建、農業振興、地域開発という政策争点型選挙の成立という地方政治発展の側面を確認した。社会党・野党連合が知事選挙に勝利した要因は、1950年代全体を通じて、県政与党である保守勢力の知事候補選考をめぐる分裂や選挙戦術の失敗であった。しかし、1954年からは、それにとどまらず、地方財政危機と食糧管理制度の撤廃問題を契機に、上記の団体が現職知事離れをおこし、財政再建、農業振興、地域開発のあり方が知事選挙の政策争点となって野党連合の勝因となった。さらに、1956年から1963年にかけては、それらの動向が発展して、農業協同組合を母体とした農民政治力結集運動が全国的に展開され、農協と社会党・県労連による労農提携型の野党連合知事が相次いで誕生した。そして、その選挙には、知事を「われらの知事」=農民の利益代表とみなす有権者の意識が強く現れていた。この労農提携型野党連合は自民党政府の高度経済成長政策に農業・農村が従属的に組み込まれていくことによって、敗北し終息していった。平成12年度は、分析対象とした各県の戦後政治史、労働運動史、農業協同組合史、地域開発史に関する文献を購入し、8月に岩手県、9月に三重県に調査に行き、高度成長前半期の両県の知事選挙に関する資料を収集し、これらの文献と資料によって、知事選挙の政治構造を分析した。1955年の三重県知事選挙は、現職で三選をめざした青木理(民間出身)に対し、社会党推薦の田中覚(農林官僚)が挑戦し、田中が圧勝した。このような結果になった原因の第一は、青木県政二期目の県単独事業の膨張(宮川電源開発、道路・海岸堤防建設)による財政破綻であり、青木打倒・田中擁立を先導したのは賃金抑制・大量首切りが予想された県職員の労働組合であった。また県内の保守党も青木三選をめぐって分裂した。第二は、同県の農林・企画部長時代の田中の地域振興での手腕・実績であり、県議会内の農政会と県内の農協指導者に加えて、四日市の財界が田中を強力に支援した。つまり、田中の当選は、労農・商工界が財政再建と地域開発の両立という困難な課題の実現を、田中の改革型経営能力に期待したものであった。他方、1963年の岩手県知事選挙は、自民党推薦の新人増田盛(農林官僚)と社会党推薦の新人千田正(元参議院議員)が対決し、千田が圧勝した。この選挙の背景は、自民党政府の農政・地域開発政策への岩手県民の疎外感であった。千田を支持したのは労働組合と農協青年連盟であったが、むしろ、基本法農政による農畜産物の価格低迷と中小農業者の冷遇、岩手県内に有力な新産業都市の候補地がないことによる県民の不満が、自民党推薦の中央官僚候補への批判票として千田を当選させたといえる。ここに、1950年代に工業化をリードした三重県と60年代になっても地域振興の方向を見出せない岩手県との差異が現れていた。平成13年度は、1950年代の知事の伝記・回想録および県政史に関する文献を購入した。そして、7月に大分県、8月に広島県、10月に岡山県に調査に行き、高度成長前半期の各県の知事選挙に関する資料を収集し、これらの文献と資料によって知事選挙の政治構造を分析した。また、1月には来年度の準備のため、山形県に予備的調査に行った。

1951年1月の広島県知事選挙は、前職の後継者で自由党・池田勇人蔵相が推薦した和久田鉄雄(副知事・内務官僚)と社会党と国民民主党の野党連合の大原博夫(元衆議院議員、元県医師会長)との新人対決となり、大原が圧勝した。このような結果になった原因の第一は、与党自由党県連の候補選考の失敗であり、第二は、県レベルの選挙における医師会と県教祖の動員力の発揮であった。他方、1951年4月の岡山県知事選挙は、自由党推薦の現職西岡広吉(内務官僚)に社会党・国民民主党の野党連合の新人三木行治(厚生官僚)が挑戦し、三木が圧勝した。この選挙の背景には、西岡知事と自由党県議団との与党内部の不和があり、県議選挙と知事選挙が同日であったことが西岡派の選挙運動の空洞化をまねいた。また、ここでも県教祖と医師会の組織力が三木派の勝因の一つとなった。平成14年度は、8月に山形県に調査に行き、高度成長前半期の知事選挙と安孫子藤吉知事に関する資料を収集した。また、この研究全体のまとめの作業として、12月から3月にかけて、国会図書館で1950年代における全国農協中央会と社会党本部の知事選挙対策に関する資料を収集した。そして、これらの資料によって1950年代後半の知事選挙の政治構造を分析した。1955年の第3回統一地方選挙では、三重、新潟、山形を典型として、現職落選(三選阻止)・野党連合候補勝利という形の知事選挙が続出したが、その原因には、第一に、県財政の赤字とその再建策をめぐる現職知事と県職組・県教組の対立、第二に、いわゆる河野農政(農林予算の激減、農業補助金の廃止、米価の引き下げ、米穀統制撤廃問題、農業団体再編問題)と農業軽視の県政に反発した農協県連の政治的自立化・野党化(農民政治力結集運動)があった。その後、保護農政の後退=「農業の合理化・近代化」を求める財界・保守党の圧力のもとで、農村県の知事選挙の背景には、農業・農村振興につながる地域開発か、工業化中心の地域開発かという争点が横たわるようになり、県農協中央会によって農村・農業振興を直接要求する農民政治力結集運動が各地で展開されるようになった。その結果、1956年から63年にかけて、宮城、福島、岩手など11の県知事選挙で、県農協幹部出身や県農協推薦の候補者が登場し、社会党の労農提携戦術とも結合して、野党連合は農協知事を各地で実現させていった。保守合同によって発足した自由民主党は、農協の反乱という形で各地の党県連の分裂に悩まされることになった。この事態が終息に向かうのは、1963年以降、分散型の新産業都市構想によって、農業利益が工業化型地域開発に従属することによるものであった。
インタアクション等価説に基づくオプティマル学習デザインモデルに関する国際共同研究

本研究の目的は、遠隔教育学におけるインタアクション・デザインの系譜を踏まえて、最も効率的かつ効果的な教授・学習デザイン/カリキュラムデザインの考え方を、仮説モデルの提案およびその検証を通じて、考察することだった。本研究の提示モデルは、インフォーマル学習を含むオンライン学習のグローバル化・多様化・過飽和状況におかれた今日において、正規教育機関が進むべき方向を示唆している。本研究の成果は、国際学会における口頭発表・発表論文、国際学術誌論文、および英文書籍のかたちで、共有・還元された。本研究の目的は、対面・オンライン・ブレンド型等、多様な教授・学習形態を包摂する効果的かつ効率的な「学習デザイン」の最適モデルを、Dr.Terry Andersonが提唱するModes of InteractionモデルおよびInteraction Equivalency理論に基づき教師ー内容ー生徒の3要素から構成されるインタアクション(相互交流)の観点から模式化・定量化することである。研究業績に報告の通り、平成25年度中の実績として、本研究の中間成果を国際ジャーナルへの論文1本および国際学会発表2件、海外大学招待講義1回にて、報告することができた。また、研究計画にある公開用のインタアクション定量化オンラインプログラムの作成に着手できたが、未完成である。国際共同研究としては、データ収集に遅れが出ている。アメリカ、ポルトガル、UK、中国の博士課程で本研究課題の関連研究を行っている学生達への研究支援を続けている。本研究の目的は、対面・オンライン・ブレンド型等、多様な教授・学習形態を包摂する効果的かつ効率的な「学習デザイン」の最適モデルを、Dr. Terry Andersonが提案するModes of InteractionモデルおよびInteraction Equivalency理論に基づき教師ー内容ー生徒の3要素から構成されるインタアクション(相互交流)の観点から模式化・定量化することである。研究実績に報告の通り、本研究課題の進捗状況については、本分野で評価の高い国際学会二件(査読付き発表論文有り)に発表・報告できた。また、オンラインによる音声発話を用いたインタアクション・デザインに関する研究報告をeBookのかたちで一章にまとめアメリカの出版社より平成24年度中に出版したが、本草稿は平成23年度中に執筆完了していたため、平成24年度の研究実績とは厳密には言えないかもしれない。海外の共同研究者と密に連絡を取り合い、データ収集に向けて協力関係を固めている。事前に申請の共同研究者に加えて、新たに、アメリカとポルトガルの博士課程に学ぶ社会人学生で、研究代表の博士論文研究を引き継ぐ研究者よりコンタクトを受け、彼らの学位論文研究もサポートしている。本研究の目的は、対面・オンライン・ブレンド型等、多様な教授・学習形態を包摂する効果的かつ効率的な「学習デザイン」の最適モデルを、研究代表者がかつて師事しその後共同研究者となったDr.Terry Andersonが提唱するModes of InteractionモデルおよびInteraction Equivalency理論に基づき、教師ー内容ー生徒の3要素から構成されるインタアクション(相互交流)の観点から模式化・定量化することである。研究業績に報告の通り、平成26年度中の実績としては、ブレンド型オンライン学習においてブログによる学習者の相互交流を可視化した場合の学習効果に関する研究報告を国際ジャーナル誌に発表することができた。アメリカ、ポルトガル、UK、および中国の博士課程で本研究課題の関連研究を行っていた学生のうち、ポルトガルおよび中国の学生が博士号を完了した。本研究の目的は、対面・オンライン・ブレンド型等、様々な教授・学習様態を包摂する最も効果的・効率的な教授・学習デザインの最適モデルを、Dr Terry Andersonが提唱するModes of InteractionモデルおよびInteraction Equivalency Theorem (the EQuiv)を基軸に考察しその定量化モデルを考案することだった。加えて、本研究の始源となった2010年にEURODL及びJIOL掲載の二本の論文の中国語訳が中国において本分野をリードする『中國遠程教育』よりそれぞれ「等效交互原理」(2014)および「開放教育資源、大規模開放網絡課程(MOOCs)和非正式學習時代中的等效交互」(2014)として掲載されたと聞く。(翻訳者の手違いか論文の第一著者名が、宮添輝美ではなく宮副照美となっており、著者の同一性保護が心配される。)研究代表者の体調不良により、本研究は中途に半年の研究休止期間があり、結果、一年の研究期間延長を許されたが、全体として、一定の研究成果があったと考えている。当初の研究計画の主眼であったMOOCsを包摂する最適かつ最も効率的なインタアクション・デザインの模擬モデルに関する提案は平成25年度前期に完成し、国際ジャーナルへの論文掲載および国際学会での口頭発表の形で成果共有することができた。平成25年後期から平成26年前期に研究代表が傷病休暇中に研究計画の中核にあったDr. Terry Andersonが定年を迎え研究形態に変化が生じたこともあり、研究計画の実施方向に一部、再調整が必要となった。

教育工学・CALL・遠隔教育学平成26年度後期に職場復帰後に提出の研究計画に記す通り、インタアクションデザイン定量化に関する部分の研究対象を日本の過去の高等教育における遠隔教育のインタアクション様態の定量化にシフトするとともに、傷病休暇中に世界の各所でいくつか発表されているMOOCsにおけるインタアクションデザイン分析に関する成果を踏まえて、分析手法を研磨することで、形は少し異なるが当初に採択の研究課題の達成に類似する成果が得られる予定である。研究計画では平成24年度中に模擬モデルを完成させる予定だったか、平成25年度前期に定量化に関する模擬モデルが完成。平成25年度前期にMOOCsの今日的傾向をこの模擬モデルを用いてオピニンペーパーにまとめイギリスのジャーナル投稿するとともに、平成25年度後期にインタアクションを定量化を行う公開用プログラムの試作に向けてプログラマーとともに作業を開始した。また、研究成果については、平成25年度6月に本分野の主流をなす国際学会オスロ大会にて論文発表、受賞は逃したものの、best research paperのfinalistにノミネートされた。共同研究者とともに中国の大学に招かれ、研究経過について講演発表し、成果共有の機会を得た。研究代表者の体調不良により平成25年度秋口より平成26年夏まで研究活動の鈍化が見られる。しかしながら、本研究自身は一定の研究成果を収めていると考えられる。採択された研究計画では、平成24年度中に模擬モデルを完成させるとともに、定量化のための質問紙を試作しパイロットスタディを行う予定だった。しかしながら、近年におけるOER(Open Education Resources:オープン教育資源)およびMOOCs(Massive Open Online Courses:大規模公開オンライン講座)に代表される無料(かつ良質)の教育リソースの興隆を包摂した最適学習デザインをモデル化する必要があり、当初の研究計画を修正する必要が生じた。平成24年度中に計上していた試作モデルに基づく質問紙処理やプログラミング等の人権費支出がなかったのは、このためである。しかしながら、世界の高等教育がともに直面している一般性の高い問題だったため、研究実績に報告の通り、モデル化の軌道修正の過程そのものについて国際学会で発表することができた。新たな教授・学習環境下におけるインタアクション・モデルの問題整理は、ほぼ完了した。また、平成25年度4月となり年度を跨ることになるが、インタアクション・デザインを定量化するための新たな計量スケールによる質問紙を、パイロット研究の第一段階として、日本のある大学で小規模実施することができた。本データの分析は平成25年度に持ち越している。平成26年前期に研究代表者が傷病休暇となり研究活動が停止していたため、研究活動の進捗に遅れがでたため、当初に提出の予算計画より未使用分が残った。このため研究期間を平成27年度の一年間延長すべく申請手続きし、了承を得た。
新出楚簡よりみた楚国史の新研究

<視日をめぐる研究>戦国楚国において視日が訴訟の取り次ぎや王命の下達等で重要な機能を果たしていたことが包山楚簡で明らかとなった。それが楚王故事の楚簡の中では相手の尊称として変化している。これより楚国の視日が国家権力の中枢の職務であることが確認された。<子儀をめぐる研究>中国古代の秦晉間の「コウ之役」は晋が秦の東進を阻んだ戦役として重要で、その記事が清華簡「繋年」第八章にみえ伝世文献の内容とほぼ同じである。この戦役の後、秦は楚と関係を結び、それに関連する新資料が清華簡「子儀」篇である。しかし「子儀」篇は秦穆公と子儀との問答体で、具体的な外交内容を示すものではなかった。今後更なる検討を要する。当該年度は上博楚簡の楚王故事の中の「昭王毀室」篇を再検討し、併せて同「君人者何必安哉」篇、同「命」篇を検討した。「昭王」篇については、すでに小論「具注暦の淵源ー「日書」・「視日」・「質日」の間ー」(『東洋史研究』第72巻第2号、2013年)において基本的に検討しているが、その中に見える「視日」(楚王の近習官)がさらに上博楚簡の「君人者」篇と「命」篇にも見えるため、三者を含めた「視日」像を再検証した。その検討結果は以下の通りである。「視日」が実在した史料として確認できるものは、包山楚簡の文書類、江陵磚瓦廠楚簡などの一次史料の「司法簡」であり、そのなかで「視日」は訴状を受け取り、審理の責任者に対して迅速な判決を命ずるなど、裁判に深く関わる存在だったことが確認される。これに対して「昭王」篇に登場する「視日」は、同じように楚王に近習して訴えを取り次ぐ者として登場するが、その史料的性質は昭王の善政の美談を伝える二次史料としての「作品」とみなされ、それは包山楚簡などから知られる実在の「視日」像を反映したものと思われる。また「君人者」篇に登場し、楚王との面会を取り次ぐ「視日」も、基本的には「昭王」篇の「視日」と同じ性質である。ところが、「命」篇にみえる「視日」は、これらとは異なり、令尹(楚の宰相)の尊称となっている。「命」篇も二次史料としての「作品」であるが、ただその中で「視日」を令尹の尊称としているのは、歴史的な背景があると思われる。包山楚簡の文書類では訴状を受け取るなど裁判に深く関与している実務者として左尹(司法官)がおり、この者は包山楚簡の中で「視日」を呼ばれている。左尹は令尹より地位は低いが、楚国における地位は高く、令尹に次ぐ地位とみなされる。そのようなことが「視日」を令尹の尊称とする背景にあると想定した。それは楚簡の楚王故事の史料的性格を検証するための第一歩の作業である。戦国楚簡の楚王故事諸篇の史料性について検証するため、同じ楚簡の伝世文献である清華簡「繋年」と組み合わせることを試みた。「繋年」は西周初年から戦国初期までの諸国の活動に関する23章の史書で、その中の第8章を選んで検討した。その内容は晉と秦の関係をめぐるものであるが、『史記』にもほぼ同じ内容が見え、比較検証の方法を考える上でよい材料になると思われる。その内容は以下の通り:晉の文公7年、秦・晉が鄭を包囲したが、鄭は秦に降るも晉には降らず、そのため晉人はこれを喜ばなかった。秦人は鄭に戍人を置き、鄭人は秦の戍人に北門の鍵を預けた。秦の戍人は人を秦に帰らせて、「私はすでに鄭の門の鍵を入手した。だから鄭を襲いに来るように」と報告させた。そこで秦軍は東進して鄭を襲撃しようとした。鄭の賈人弦高が、商売のため西行したとき、秦軍と遭遇した。そこで鄭君の命と言って、秦の三将を労った。そのため秦軍は帰ることにし、途中滑を伐ち、これを取った。晉文公は薨じたが、まだ埋葬されなかった。子襄公は自ら軍を率いて、秦軍を&#23844;で防ぎ、大いにこれを破った。秦穆公は楚人と好みを結ぼうとして、申公儀を脱出させて帰らせ、和平を求めさせた。秦はこれよりはじめて晉と無道を重ね、楚と好みを結んだ。当該故事は『左伝』・『国語』・『史記』を初め、『呂氏春秋』などにも見えている。それらを子細に検討して、「繋年」第8章の史料系統を検討した。出土文字史料に見える故事と伝世文献にみえる同内容の記事のあいだの異同を詳細に分析し、楚簡故事の史料系統を推定する作業を、鄭の賈人弦高について行ってみた。楚王故事ではなく、まず鄭人弦高のケースで分析を試みたのは、当該故事について言及・収録する文献が比較的多いからである。「繋年」

第8章にみえる晉秦間の「コウの役」の史料系統を検証し、この戦役の後の秦と楚の関係の変化について検討した。その成果は「清華簡「繋年」第八章覚書」(『史滴』38、2016.12)として発表したが、その検証過程は以下の通りである。一、「清華簡「繋年」第8章釈文・書き下し・通釈」先行研究の研究成果を踏まえて、原文の釈文・訓読・日本語訳を提示した。二、「『左伝』にみえる「コウの役」」同戦役のことが比較的詳細に見える『春秋左氏伝』(以下、『左伝』)の記事をまず取り上げ、1「コウの役の背景」、2「秦穆公の断行」、3「秦軍の無礼と王孫満の予言」、4「弦高故事と滑の征服」、5「晉襄公の親征と墨テツ」、6「コウの役の敗北と秦穆公の悔恨」、7「楚との関係模索」の各節に分けて、この戦役の背景と経緯、および結末を比較検討した。これに関連する記事は、その他の文献にもみられ、しかもそれぞれの間で内容に異同があるので、そこで次に『史記』を中心にして『左伝』以外の記事の場合と比較検討した。以上の検討を踏まえて、同戦役を伝える「繋年」の記事を『左伝』や『史記』などと比較すると、「繋年」の内容はかなり簡略的であることが分かった。これは「繋年」の資料的性格に因るものかも知れないが、重要なことは、清華簡には「繋年」の7「楚との関係模索」に登場し、秦楚和平交渉にあたった「申公子儀」に関する新資料がみえることである。この資料の検討については、本論文で取り上げるのにそのテキストの入手が間に合わなかったので、2017年度において検討する予定である。当初は「繋年」を縦糸に、上博楚簡等の楚王故事諸篇を横糸に組み込んで、出土文献からみた楚国史の新断面を照射する計画であったが、縦糸の「繋年」第8章の史料的性質を検討するため、これを『左伝』や『史記』等の伝世文献と比較した結果、「繋年」の内容の簡略性が明らかとなった。これは「繋年」が伝世文献より史料的に劣るということなのかどうか、重要な問題である。一方、同じ清華簡の中には楚の申公子儀に関する独立した篇が存在することが分かったので、これを組み入れて「繋年」第8章の史料的性質を検討する必要が出てきた。しかし、この「子儀」篇を収めるテキストの入手が遅れたので、その検討は2017年度に行われる。清華簡「繋年」第八章にみえる晉・秦間の「コウ之役」(前627)に関する史料系統の検証結果を踏まえ、この戦役後の秦と楚の関係の変化について検討を進めた。その検討に関して、「繋年」八章末尾に登場する申公子儀に注目した。その検討後に入手した李学勤主編『清華大学蔵戦国竹簡(陸)下冊』(中西書局、2016年)の中に、子儀に関する新資料「子儀」篇が収められている。その【説明】によると、この資料は現存二十簡、簡長は41.5cm41.7cmの間、幅約0.6cm、簡背に編号がなく、篇題もない。各簡の保存は基本的に完整で、編聯によって内容はほぼ連なっているが、一部の内容に断絶が認められ、欠簡が疑われるという。本篇の内容は春秋時代の戦役として史上有名な「コウ之役」の後に関するものである。晉は成周への交通路を確保して、中原への進出を図ったが、これに対して楚も北上を進めて、宋の都を包囲する。晉の文公は宋を救援するため、斉・秦と共に城濮で楚を大破し(城濮之役)、楚の北進を阻止する。その帰途、晉文公は践土に周の襄王を招き、会盟する。文公の死後も晉は中原諸侯の盟主として、楚に対抗したが、これを西から牽制するのが秦である。秦は穆公のとき、晉文公の死に乗じて鄭に侵入しようとする。しかし晉襄公は秦をコウに破り、その意図を挫いた。「子儀」篇は、この戦役の後、秦穆公が楚との好を結ぶ路線を選び、その交渉のため捕虜になっていた楚の子儀を送り帰したことを述べた内容である。その記事はその壮行における秦穆公と子儀の対話文となっており、「コウ之役」前後における秦・晉・楚の三国関係に関する重要な史料とみなされる。ただ、その対話文はきわめて難解で、具体的な背景に関する記述もみえないようなので、理解がさらに困難となっており、今後とも継続してさらなる検討が必要となっている。<視日をめぐる研究>
デユアル錯体触媒の活性化に関する研究

イオン性の求核試剤を用いる錯体触媒反応では、これらが一般の有機溶媒に不溶なため多くの問題を引き起こす。本研究では安価な溶媒系とイオン性試剤を用いながら高反応効率を維持するための新手法として、酵素に見られるようなProximity Effectを錯体触媒に付与した触媒の高効率化を検討した.汎用性の高いトリアリールホスフィンを母核とし、フェニル基の側鎖にメチレン基三個を介して四級アンモニウム基を修飾した。この配位子の合成はメタブロモアセトフェノンから出発した。マンニッヒ反応で側鎖を延ばし、還元によりジアルキルアミノプロピル基を導入した。ブチルリチウムで臭素基をリチウム化し、ジフェニルクロロホスフィンで処理し、アミノホスフィンを得た(ジメチル体、ジブチル体:各々のトータル収率約30および15%)。従来この様なアミノホスフィンのアンモニウム化はホスフィン部分を保護して行われていたが、ジメチル体についてはメチルトシレートを用い直接アンモニウム化に成功した。しかしジブチル体ではリンもブチル化されたので、パラジウム錯体にした後アンモニウム化した。このようにして得られたPdBr_2L_2(アミノホスフィンより収率約50%)の機能はクロロホルム中で固体KIを用いるハロゲン交換反応によって評価した。室温でPdBr_2(PPh_3)_2はPdI_2(PPh_3)_2を生成するのに1時間以上を要するが、メチレン基一個を介したジメチルアンモニウム錯体では0°Cで約30分、メチレン基三個を介したジメチルアンモニウム錯体では0°Cで15分以内に固液でのハロゲン交換が完結した。このことは、側鎖に相間移動触媒機能性をもつ四級アンモニウム基を修飾することで、デユアル触媒の創製が可能で、そのProximity Effectの程度は側鎖機能性基と中心遷移金属の距離に大きく関係することを示している。
高齢期の心理的適応に与える視聴覚機能の影響及びその適応方略の解明

本研究の目的は、加齢に伴う視聴覚機能の低下が高齢期の心理的適応に影響をもたらすか明らかにすることである。平成24年度の研究成果は聴力の主観評価尺度作成に関する日本語論文の掲載、視聴覚機能と精神的健康との関連の分析と英語論文の執筆、視聴覚機能の主観評価尺度の短縮版作成である。本研究では初年度に視聴覚機能の主観評価尺度を作成し調査を実施した。本年度では、作成した聴覚機能の主観評価尺度に関する論文を発表した。本尺度は聴力検査だけでは捉えきれない高齢者が抱える聞こえの困難さを量的に測定できる特徴をもつ。そして作成した視聴覚機能の主観評価尺度を用いて視聴覚機能と精神的健康との関係についてそれぞれ分析した。その結果、客観的に評価した視聴覚機能は視聴覚機能の主観評価を媒介して精神的健康に関連することが示された。そして、視聴覚機能の主観評価が精神的健康と関連するメカニズムを検討するため活動制限モデルを適用した分析をそれぞれ行った。その結果、視聴覚機能の低下によってこれまでできていた活動が困難になったり、できなくなったと感じることで精神的健康が低下することが示唆された。これらの結果から、視聴覚機能の客観的・主観的評価だけでなく、視聴覚機能の低下によって制限されている活動に着目することの必要性が示唆された。本年度では視覚機能に関する結果について英語論文を執筆した。また、より高齢の対象者に調査を実施することを想定し、本研究で作成した視聴覚機能の主観評価尺度の短縮版を作成した。収集済みのデータを因子分析とIRTを用いた分析を行い、それらの結果を踏まえて各3項目を選択し90歳の方を対象に約250名の調査を実施した(現在集計中)。本研究の目的は、高齢期の心理的適応に与える視聴覚機能の影響およびその適応方略を明らかにすることである。視聴覚機能の低下は、生物学的加齢の代表的な現象として捉えられており、高齢期における視聴覚機能の低下が、身体的、社会的、心理的側面に直接的または間接的に影響を及ぼすことが多くの研究で報告されている。しかしながら評価方法は統一されておらず、一貫した結果は得られていない。そこで、本年度は、視聴覚機能の評価方法について検討するため、2つのデータ分析および調査を実施した。1.データ分析(1)目的:主観評価を用いた視聴覚機能の客観評価の予測式の検討調査対象者:近畿圏内の高齢者大学の在校生,生涯学習センター利用者の合計190名(男性92名,女性98名平均年齢68.6±5.3歳)分析モデル:従属変数を視聴覚機能、独立変数を主観的視聴覚機能尺度とした重回帰モデル結果:聴力では、主観評価を用いてある程度予測可能であるが、視覚では主観評価ではほとんど予測できない可能性が示された。(2)目的:聴力と主観的聴覚機能と精神的健康の関係を明らかにすること調査対象者:同上分析モデル:従属変数を精神的健康、説明変数を客観または主観的視聴覚機能尺度とした共分散構造方程式モデル結果:従属変数を精神的健康とすると、聴力を説明変数とした場合、精神的健康への間接的影響が示されたが、主観的聴力を説明変数とした場合には精神的健康への影響はみられなかった。2.調査目的:主観的聴力尺度の妥当性の確認、視力と主観的視覚機能尺度との関係の検証調査対象者:兵庫県内2市および東京都2地域に居住する70歳±1歳の住民から無作為に抽出して選ばれ、調査研究に同意した998名。調査内容:主観的視聴覚機能尺度、視力測定、属性、関連変数本研究の目的は、生物学的加齢の代表的な現象である視聴覚機能の低下が高齢期の心理的適応に影響をもたらすか明らかにすることである。本年度は視覚機能が主観的Well-beingに関係するか、昨年度収集したデータを用いて検証を行った。先行研究では、視覚機能と主観的Well-beingは関係することが一貫して報告されているが、その過程についてはほとんど検討されていない。本研究では、視覚機能の低下から直接的に影響する過程と、視覚機能の低下から活動が制限され間接的に主観的Well-beingに影響する二つの過程について検証した。69歳から72歳の地域在住高齢者1000名のデータ(22年度収集済)を用いたパス解析を行った。視力は視力検査(客観的評価)と質問紙(主観的評価)によって測定した。視力低下による活動制限、主観的Well-beingを測定した。統制変数には、性格特性および主観的健康感を評定した。従属変数を主観的Well-beingとし、独立変数に客観的視力と主観的視力、視力と主観的Well-beingとの媒介変数として活動制限を仮定したパス解析を行った。その結果、客観的視力は心理学的特性の統制の有無に関わらず、直接的にも間接的にも主観的Well-beingとの有意な関連を示さなかった。一方、主観的視力は、心理学的特性を統制していない場合、主観的Well-beingへの直接的・間接的影響を示したが、統制後は、活動制限を媒介した間接的影響のみが示された。主観視力と主観的Well-beingの関係を正確に理解するためには、個人の評価傾向に関連する心理学的特性を考慮する必要性がある。また、目の見え具合を報告する高齢者の中でも視力低下によって活動制限を感じている人の心理的状態に注意する必要が示唆された。