hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人的資本蓄積と移行経路を考慮に入れた動学的歳入推計分析

このようなルートを考慮に入れることによって、従来のように資本所得に対する税を一括りに扱うのではなく、利子所得税、配当所得税、キャピタル・ゲイン税、法人税と分類し、各税収に対する効果を推計することが可能になる。本研究の意義は、以上の点を考慮に入れ、対数線形近似法を用いて、一般均衡動学モデルの枠組みで動学的税収推計を行う点にある。分析の結果、典型的なパラメータ値の場合、長期的にはキャピタル・ゲイン税減税の動学的フィードバック効果が一番大きくなるが、短期的に出現するマイナスのフィードバック効果の存在のために、全期間を考慮に入れた現在価値の意味で見た動学的フィードバック効果の観点からは、法人税減税の場合の効果が一番大きくなることが示された。また、異時点間代替弾力性が小さくなるほど、利子所得税減税、キャピタル・ゲイン税減税、法人税減税、の動学的フィードバック効果が大きくなることが示された。税制改革によって税収が長期的にどのように変化するかに関する数値情報は、今後の財政再建を意識した税制改革の議論にとっても、重要であると考えられる。研究実績の概要で触れたように、研究の経過に伴い経済学的な意味がより直観的に得られやすい対数線形近似法を用いたシミュレーションを行う必要性を感じ、当初計画を少し変更し対数線形近似法を用いて動学的税収推計を行ったために、当初計画よりやや遅れている。対数線形近似法と大域的シミュレーション法という2つのアプローチを用いることにより、両方法の長所をうまく取り入れながら、動学的に税収がどのように推移するかについてより深い理解が得られることを目指している。25年度が最終年度であるため、記入しない。対数線形近似法と大域的シミュレーション法という2つのアプローチを用いることにより、両方法の長所をうまく取り入れながら、動学的に税収がどのように推移するかについてより深い理解が得られるよう研究を推進していく。平成23年度には研究計画を少し変更して対数線形近似法を用いて動学的税収推計を行ったが、大域的シミュレーション法に関しては平成22年度に基本的なシミュレーションモデルを構築済みであるので、今後のモデルの拡張にも対応可能であると考えている。
生体高分子と合成高分子を併用した金属ナノワイヤーの作成

タンパク質集合体であるフェリチン空孔内で金属(金、銀)のナノ粒子を作成して出来る金属内包フェリチンの溶液にポリエチレンイミンやコンドロイチン硫酸を添加すると、再現性よく金属ナノワイヤーが出来ることが明らかになった。金属ナノワイヤーに連続な格子構造が繰り返し観察されることから、単結晶状の金属ナノワイヤーであることが確認された。ナノワイヤーが生成するためには、高分子の添加比率がフェリチンに対して1000分の1ぐらいが最適であることが明らかになった。本研究は、フェリチンを中心とした生体高分子集合体と各種親水性高分子との相互作用を利用した低温水溶液中での金属ナノワイヤーやナノケーブルの作成法を確立し、ひいてはそれらを用いて2次元的なナノシートを作成することを目指すものである。本年度は、ポリエチレンイミンの他にコンドロイチン硫酸やポリビニルピロリドン、あるいはポリエチレングリコールなど種々の高分子を添加してナノワイヤー作成を試みた。高分子の種類によってはナノワイヤーとまで行かずに幅広い帯状の集合体となる場合もあった。いずれの場合においても、フェリチンと添加高分子との比率がナノワイヤー等の一次元集合体の生成に重要であることを再確認した。即ち、フェリチンに対してごく少量の高分子添加が有効であると言うことである。このことは、ごく少量の添加によってナノワイヤーと言う形態のナノ物質が生成することが確認できるものの、それは同時にナノワイヤーの収量を下げるということにもなる。現状では、ナノワイヤーの収量の限界ゆえにまだナノシートの作成にまで至っていない。本年度に、この問題点の打開に向けて努力したいと考えている。<研究の目的>本研究は、フェリチンを中心とした生体高分子集合体中での金属ナノ粒子の作成、およびそれら生体高分子と各種親水性(合成)高分子との相互作用を利用して低温水溶液中での金属ナノワイヤーやナノケーブルの作成法を確立し、ひいてはそれらを用いて2次元的なナノシートを作成することを目指すものである。<本年度の成果>昨年度までの研究成果を元にナノワイヤーの収量向上を目指して種々の工夫をおこなったが、フェリチンに対する添加合成高分子の比率がある程度低いほど細いナノワイヤー形状が生成しやすく、添加高分子の量を増やすとナノワイヤーが出来なくなるというジレンマから来るナノワイヤーの収量の低さを抜本的に改善することは出来なかった。したがってある程度の量のナノワイヤーから構成されるナノシートを作成するには至らなかった。<全研究期間を通じての成果>フェリチン内での金属ナノ粒子作成の再現性が確認できたこと、(2)金属を内包したフェリチンに各種高分子を加えることによりかなり再現性よく金属ナノワイヤーを作成できることを確認したこと、(3)上記金属ナノワイヤーを熱処理することにより有機物の除去された金属ナノワイヤーができることを確認したこと、(4)金属内包フェリチンに対してごく少量の高分子を添加することにより形態がワイヤー状になることを確認できた。<研究の意義と重要性>生体タンパクであるフェリチン空洞の中で金属ナノ粒子を作成できることは知られているが、そこに合成高分子(あるいは特定の生体高分子)を一定量添加することにより金属ナノ粒子群が集合して単結晶状の金属ナノワイヤー群に再現性よく変換する条件を見いだせたことは、今後の金属ナノワイヤー研究の新たな扉を開いたことになるであろう。但し、金属ナノワイヤーの収量の向上に向け、実験手法の更なる改善をおこなうことが今後に残された唯一の課題と言える。本研究は、フェリチンをはじめとした生体高分子集合体と各種親水性高分子との相互作用を利用した低温溶液中での金属ナノワイヤーやケーブルの新規な作成法の確立を目指すものである。平成23年度は、フェリチンを用いた金属ナノワイヤーの作製条件の検討をおこなった。フェリチンの内部空隙内に取り込んだ金属イオンの還元により、フェリチン内部で金および銀のナノ粒子を作成できる事を再確認した。更に、その状態に各種高分子を添加することによる影響を検討した。用いた高分子は、ポリエチレンイミンをはじめとした塩基性高分子である。いずれの場合にも、フェリチンが整列し金属ナノロッドが生成することを確認した。但し、フェリチンと添加高分子との比率が重要であることが新たに明らかになった。即ち、フェリチンに対する添加高分子の割合が適度に小さいほどきれいなナノワイヤーが出来やすいようであるということである。この新知見は、今後の研究の推進に大いに参考となるものである。熱処理によってフェリチンを分解し金属のナノワイヤー部分のみを残す、という試みはある程度成功した。解決すべき問題は、ナノ金属の融点もかなり低下することである。有機物の分解温度と金属の融点との間の折り合いのつく条件を求めることが肝要であることが判明した。ナノワイヤーからのナノシート作製は必ずしもうまくいっているとは言いがたいのが現状である。原因の一つが、フェリチンの価格が高いためもあり、ナノワイヤーの収量が余り多くないためである。この辺りの量的制御を次年度に挑戦したいと考えている。

フェリチン内での金属ナノ粒子作成の再現性が確認できたこと、(2)金属を内包したフェリチンに各種高分子を加えることによりかなり再現性よく金属ナノワイヤーを作成できることを確認したこと、(3)上記金属ナノワイヤーを熱処理することにより有機物の除去された金属ナノワイヤーができることを確認したこと、(4)金属内包フェリチンに対してごく少量の高分子を添加することにより形態がワイヤー状になることを確認できたこと、が明らかになった。形態をナノワイヤーに制御しつつその収率を向上させることが今後の課題である。(1)フェリチン内での金属ナノ粒子作製の再現性の確認が出来たこと、(2)金属を内包したフェリチンに各種高分子を加えることにより再現性よく金属ナノワイヤーを作成できる事、(3)金属ナノワイヤーが出来るためにはフェリチンと添加高分子との比率が需要であること、(4)上記金属ナノワイヤーを熱処理することにより有機物の除去された金属ナノワイヤーが出来ること、が明らかになった。これらは今後の研究の進展のために重要な知見である。一方、金属ナノワイヤーを用いた金属ナノシートの作製には至っていないが、これは今後の課題である。これまでの研究の方向を維持しつつ、金属ナノワイヤーの絶対収量を上げる等のいくつかの課題が見えてきているので、その解決に向けて力を注ぎたいと考えている。平成23年度の研究内容を補充しつつ継続する。また、金属の種類を、金銀だけでなく、白金などにも広げることを検討する。また添加分子の種類も塩基性・酸性と幅広く検討していく予定である。QCM測定や電子線回折その他の方法により、相互作用や構造に関する知見も得たいと考えている。また、上の研究実績の概要や達成度にも言及したが、収量にも配慮し、金属ナノシートの作製を試みたいと考えている。昨年度は当初見込んだ額よりも安価に研究が推移したので次年度使用額が生じた。今年度は、高価なフェリチンや同じく高価な貴金属を中心とした金属塩試薬や各種高分子試料の購入、あるいは関連した器具の購入といった消耗品の購入に充てる予定である。旅費としては510万円ぐらいを予定している。高価なフェリチンや同じく高価な貴金属を中心とした金属塩試薬や各種高分子試料の購入、あるいは関連した器具の購入といった消耗品の購入が中心となる。機器としては、ホモジナイザーの購入も検討しているが、微小液量で済むので、高出力で高価なものは必要ないだろうと考えているところである。旅費としては5万円以内で済むと推測している。なお、昨年度は当初計画時よりも備品を安価に購入できたため、次年度使用額が生じた。有効に活用する予定である。
戦後日本マンガはいかなる物語を描いたか―戦前・戦中期の児童文化との比較から―

最終年度においては、2本の論文を執筆、公開した。そのうち、「「メトロポリス」(1949年)の位置ー手塚治虫の初期作品における物語の変容ー」(『東京成徳大学研究紀要ー人文学部・応用心理学部ー』26、2019年3月)では、戦後すぐの手塚治虫作品を検討し、時間の経過が意味を持つ形で物語が描かれるようになっていったことを示した。1948年の「地底国の怪人」では、戦前・戦中期の児童文化において一般的であった「少年」「お供の動物」「敵」のキャラクター配置を生かしながら、そのそれぞれに動機づけを行っていたが、1949年の「メトロポリス」は、このうちの「お供の動物」と「敵」とを一体化した形で敵役にあたる人造人間の少年キャラクターを造形し、そうすることで、時間経過に伴う彼の内面的な変化に焦点化するプロットが実現されたのである。戦前・戦中期の児童文化との連続性を念頭に置くことで、マンガ表現だけでなく物語そのものの変容を論じたところにこの研究の重要性がある。内面的葛藤が強調される亜人間キャラクターは、その後の戦後日本マンガにおいても継続的に扱われていく。手塚直系のマンガ家といってよい石ノ森章太郎の作品に着目し、この点を論じたのが「石ノ森章太郎の作品におけるベトナム戦争ー戦後児童マンガの変容を考えるー」(『マンガ研究』25、2019年3月)である。石ノ森作品では、こうしたキャラクターと結びつける形で社会問題の作中への導入が図られ、所与のものとしての善対悪という枠組みの問い直しが試みられた。しかし、そうした方針は1970年代半ばには行き詰まり、社会問題に立ち向かうことの不可能性が主題化されるに至る。このように、戦後マンガにおける外部の現実の主題化を、物語構成やキャラクターの造形の問題と結びつけて論じる方向性を示しえた点は、本論文の大きな成果だといえる。戦前・戦中期に児童層にもっとも人気を博した雑誌『少年倶楽部』(大日本雄弁会講談社)についての調査を終えた。この調査を通じて、(1)同誌においても海外児童文学の翻案掲載が多数行われていたこと、(2)それらの作品で重視された「孤児」というモチーフが、偉人伝記や日本人作家による創作にも広がっていたこと、(3)しかしそれは、講談社文化の中核をなす「立身出世主義」と矛盾しないものに留まっていたこと、の三点が明らかになった。成果については、「戦前・戦中期の『少年倶楽部』における海外児童文学の受容」と題し、日本近代文学会秋季大会にて発表を行った。『少年倶楽部』は、従来、軍国主義と歩調を合わせた冒険小説や軍事小説に注目が集まっていたが、そうした動きに留まらない要素があったことを示しえた点は、本発表の大きな意義であるといえる。そうした「孤児」モチーフが、児童文化の底流をなす「戦い」の要素といかに絡みつつ、消化されていったのかについては、手塚治虫の初期作品を中心に検討を行った。並行して、手塚の弟子筋にあたる石ノ森章太郎作品の分析を行い、昭和文学会春季大会における発表「子ども向けマンガにおけるヒーローの挫折ー石ノ森章太郎作品の検討からー」では、作中で描かれる「戦い」が、マンガの外部の現実社会における出来事と結びつけられなくなっていく過程を描き出した。これらの研究および発表を通じて、主人公の少年の「戦い」を通じて外部の社会にも働きかけを行うといった、戦前・戦中期から戦後期を貫く形で見られる児童文化の基本的スタイルが、いかに形を整え、またいかに失効していったのか、その概要を明らかにすることができた。『少年倶楽部』における海外児童文学受容について検討した結果、上記のような成果があがったが、講談社系列の作家たちとは別に、大正期の『赤い鳥』以来の日本の児童文学との連続性をどう考えるかという問いが持ち上がった。海外児童文学は、明治期以降ひんぱんに翻訳され、多くの児童文学者が参照してきた。そして1930年前後は、旧来的な児童文学にも、あるいは大衆文化にも、「孤児」というモチーフが広く取り上げられた時代としてあった。1920年代後半の『少年倶楽部』における日本人作家による創作にも、海外児童文学の掲載とは直接の関係がない形で、「孤児」モチーフの導入が行われてもいる。こうした点について新たに考える必要が生じ、旧来的な児童文学作家による創作の再点検と、『少年倶楽部』に連載された小説作品の再点検を行った。その結果、日本近代文学会での発表「戦前・戦中期の『少年倶楽部』における海外児童文学の受容」を論文化する作業に遅れが生じた。現在、「戦前・戦中期の『少年倶楽部』における孤児の物語」として、ようやく論文化を行っているところである。また、戦後のマンガに関しては、手塚作品および石ノ森作品の検討のあとは、手塚以外の作家による、戦後すぐの赤本単行本作品の検討に進むつもりであったが、これらの単行本は当初予想していた以上にまとまった所蔵がなされておらず、研究が予定どおりに進展していないのが現状である。手塚作品についての分析と石ノ森作品についての分析も、ほとんど論文化は終わったものの、前者に関しては登場人物の「内面」についての文学分野における既存の研究との整合性の確保が、後者に関しては石ノ森の作家性をどこまで議論に組みこむかという問題が、課題として残っており、発表には至っていない。そのうち、「「メトロポリス」(1949年)の位置ー手塚治虫の初期作品における物語の変容ー」(『東京成徳大学研究

紀要ー人文学部・応用心理学部ー』26、2019年3月)では、戦後すぐの手塚治虫作品を検討し、時間の経過が意味を持つ形で物語が描かれるようになっていったことを示した。1948年の「地底国の怪人」では、戦前・戦中期の児童文化において一般的であった「少年」「お供の動物」「敵」のキャラクター配置を生かしながら、そのそれぞれに動機づけを行っていたが、1949年の「メトロポリス」は、このうちの「お供の動物」と「敵」とを一体化した形で敵役にあたる人造人間の少年キャラクターを造形し、そうすることで、時間経過に伴う彼の内面的な変化に焦点化するプロットが実現されたのである。戦前・戦中期の児童文化との連続性を念頭に置くことで、マンガ表現だけでなく物語そのものの変容を論じたところにこの研究の重要性がある。内面的葛藤が強調される亜人間キャラクターは、その後の戦後日本マンガにおいても継続的に扱われていく。手塚直系のマンガ家といってよい石ノ森章太郎の作品に着目し、この点を論じたのが「石ノ森章太郎の作品におけるベトナム戦争ー戦後児童マンガの変容を考えるー」(『マンガ研究』25、2019年3月)である。石ノ森作品では、こうしたキャラクターと結びつける形で社会問題の作中への導入が図られ、所与のものとしての善対悪という枠組みの問い直しが試みられた。しかし、そうした方針は1970年代半ばには行き詰まり、社会問題に立ち向かうことの不可能性が主題化されるに至る。このように、戦後マンガにおける外部の現実の主題化を、物語構成やキャラクターの造形の問題と結びつけて論じる方向性を示しえた点は、本論文の大きな成果だといえる。まずは、論文を完成させ世に問うことが急務である。「孤児」モチーフを大々的に展開した手塚の初期作品「メトロポリス」(1949年)についての論文「「メトロポリス」(1949年)の位置」を日本児童文学学会の『児童文学研究』に、石ノ森作品の社会性についての論文「児童マンガにおけるヒーローの挫折」を『マンガ研究』に、『少年倶楽部』における海外児童文学の受容についての論文「戦前・戦中期の『少年倶楽部』における孤児の物語」を日本近代文学会の『日本近代文学』に、それぞれ投稿を行いたい。ただし、最後のものについては、国際児童文学館の紀要への投稿も視野に入れる。その上で、遅れている戦後初期の赤本単行本や1950年代の貸本マンガについて、78月に昭和漫画館青虫で閲覧を行い、研究を進めたい。『漫画少年』、『少年』、『ぼくら』等、少年向け月刊誌については、5月から6月にかけて国立国会図書館や京都国際マンガミュージアムにて調査を進める。上にタイトルを記した未発表の論文では、手塚や石ノ森といった個々の作家の営為を通じて、敗戦後1960年代半ばごろのマンガの基本的な物語のありようをすでに分析し終えている。ここで示された傾向と、どのような点が共通していてどのような点が相違しているのかを炙り出すことで、それ以外の作家の作品を位置づけ、分析していくことが、9月以降の研究課題となる。このようなスケジュールでもって、研究の遅れを取り戻し、日本の児童文化における物語のありようを明らかにしたい。
北東北諸藩の藩庁日記にある松前・蝦夷地関係記事の基礎的研究

本研究では、北東北諸藩(弘前藩、南部藩、八戸藩)の藩庁日記に登場する松前・蝦夷地関係記事を網羅的・体系的に収集した。そして、その一部を活用し、近世期の松前・蝦夷地をめぐる政治的・社会的・経済的・文化的な状況に関して、新たな事実と論点を提示した。(1)研究目的:本研究では、第一に、北東北諸藩(具体的には、弘前藩・南部藩・八戸藩)の藩庁日記に登場する松前・蝦夷地関係記事を網羅的・体系的に把握し、データベース化を行うことを目的としている。そして、第二に、その作業を通じて、近世期の松前・蝦夷地をめぐる政治的・社会的・経済的・文化的な状況に関して、新たな事実と論点を提示することも目的としている。特に、近世期の北海道を対象とする研究、それも近世中期までの時期を扱った研究においては、松前藩政に関わる文書や藩領域内の地方文書の不足に基因する史料的な限界が指摘されており、本研究を通じて把握する資料によって、その「限界」が多少なりとも克服されることが期待される。(2)調査方法:弘前藩の『弘前藩国日記』3300冊余(寛文元年元治元年)、南部藩の『雑書』(寛永21年天保11年)180冊余、八戸藩の『八戸藩日記(御目付)』(寛文5年明治2年)250冊余・『御勘定所日記』(貞享2年明治元年)110冊余を悉皆調査し、松前・蝦夷地関係記事を抽出する。そして、松前藩側の関連史料や、この三藩に関わる藩庁日記以外の関連史料についても調査を実施する。本研究では、第一に、北東北諸藩(具体的には、弘前藩・南部藩・八戸藩の三藩)の藩庁日記に登場する松前・蝦夷地関係記事を網羅的・体系的に把握し、データベース化を行うことを第一の目的としている。特に、近世期の北海道を対象とする研究、特に近世中期までの時期を扱った研究においては、松前藩政に関わる文書や藩領域内の地方文書の不足に基因する史料的な限界が指摘されており、本研究を通じて把握する資料によって、その「限界」が多少なりとも克服されることが期待される。平成20年度は、弘前藩の藩庁日記である『弘前藩国日記』(青森県立図書館所蔵マイクロフィルム版を利用。原本所蔵は弘前市立弘前図書館)の調査を重点的に実施した。具体的な調査内容は、下記の通りである。1、『弘前藩国日記』は、寛文元年(1661)から元治元年(1864)にかけて3300冊余が現存しているが、平成20年度は、享保9年(1724)8月から寛延4年(1751)2月までの合計670冊を調査し、松前・蝦夷地関係記事を複写した。本研究を始めるまでの準備時点で1797冊余の調査を終えており、『弘前藩国日記』については、合計2467冊、約75%を終えている。2、具体的な内容としては、近世初期より弘前藩から「松前買物役」を命じられて定期的に松前城下に赴き、幕府への献上品の購入や情報収集に携わった弘前や青森の商人に関わる記事や、松前藩側から弘前藩側に提供されたラッコ皮の産出・流通・利用に関わる記事、などを確認した。3、『弘前藩国日記』にある松前・蝦夷地関係記事の周辺史料として、北海道立図書館、北海道大学附属図書館、北海道立文書館、函館市中央図書館が所蔵する弘前藩関係史料の調査を実施した。本研究では、第一に、北東北諸藩(具体的には、弘前藩・南部藩・八戸藩の三藩)の藩庁日記に登場する松前・蝦夷地関係記事を網羅的・体系的に把握し、データベース化を行うことを目的としている。平成21年度は、前年度に引き続いて、弘前藩の藩庁日記である『弘前藩国日記』(青森県立図書館所蔵マイクロフィルムを利用。主な調査内容は、下記の通りである。1、『弘前藩国日記』全3,300冊余のうち、平成21年度は、寛延4年(1751)2月天明8年(1788)3月までの合計401冊を調査し、松前・蝦夷地関係記事を複写した。平成20年度までに合計2467冊を終えており、現段階で2868冊、約87%の作業を終えたことになる。

2、平成21年度は、これまでに収集した史料のうち、いずれも領主階級の嗜好品として著名であるが、流通.利用の実態があまり知られてこなかった「蝦夷錦」と「ラッコ皮」に関わる記事を取り上げ、18世紀中期までの時期における弘前藩領内での流通・利用の実態について、その一端を明らかにした。具体的には、弘前藩は蝦夷錦やラッコ皮を主に松前藩や松前城下の御用商人に依頼して取り寄せていたこと、ラッコ皮は主に藩主が用いる馬鞍に覆い敷く毛皮として用いられたこと、などが挙げられる。本研究では、第一に、北東北諸藩(具体的には、弘前藩・南部藩・八戸藩の三藩)の藩庁日記に登場する松前・蝦夷地関係記事を網羅的・体系的に把握し、データベース化を行うことを目的としている。そして、第二に、その作業を通じて、近世期の松前・蝦夷地をめぐる政治的・社会的・経済的・文化的な状況に関して、新たな事実と論点を提示することも目的としている。特に、近世期の北海道を対象とする研究、それも近世中期までの時期を扱った研究においては、松前藩政に関わる文書や藩領域内の地方文書の不足に基因する史料的な限界が指摘されており、本研究を通じて把握する資料によって、その「限界」が多少なりとも克服されることが期待される。平成22年度は、前年度に引き続いて、弘前藩の藩庁日記である『弘前藩国日記』(青森県立図書館所蔵マイクロフィルムを利用。原本の所蔵は弘前市立弘前図書館)の調査を重点的に実施した。主な調査内容は、下記の通りである。1、『弘前藩国日記』全3,300冊余の内、平成22年度は、天明8年(1788)4月寛政12年(1800)12月、弘化2年(1845)9月文久元年(1861)11月までの合計331冊を調査し、松前・蝦夷地関係記事を複写した。平成21年度までの作業を合わせて、合計3199冊、約97%の作業を終えたことになる。2、南部藩、八戸藩の藩庁日記に関して、既に一部分が翻刻刊行されている分について、調査を進めた。3、平成22年度については、松前藩側の史料との関連を探る作業として、特に嘉永元年(1848)から安政6年(1859)における足軽木村源吉の日記(『公私日記』函館市中央図書館蔵)とのつき合わせ作業を行った。越境した犯罪者の捜索などについて、『弘前藩国日記』に関連記事があることを確認した。平成23年度は、前年度からの継続調査課題である、弘前藩の藩庁日記『弘前藩国日記』(青森県立図書館所蔵マイクロフィルムを利用。原本の所蔵は弘前市立弘前図書館)の調査、南部藩の藩庁日記『盛岡藩家老席日記』の調査、及びその周辺史料の調査を主として実施した。主な内容は、下記の通りである。1、『弘前藩国日記』文久元年(1861)12月慶応3年(1867)12月までの合計49冊を調査し、松前・蝦夷地関係記事を複写した。これで、『国日記』の全3,300冊余の調査を終えた。2、南部藩の藩庁日記『盛岡藩家老席日記』の調査を終えた。既に史料集として翻刻されている年代は刊本を使用し、それ以外の年代については、マイクロフィルムによる調査を実施した。
多点速度と変動圧力の同時測定に基づく乱流微細構造と普遍法則の解明

流体運動の基礎方程式から明らかなように、渦度分布とエネルギー散逸率の分布は、変動圧力場と密接に関連している。しかし、従来の実験的研究は渦度測定およびエネルギー散逸率の測定に重点がおかれ、それらの情報のみから乱流の普遍構造を理解してきた。これは偏に変動圧力測定が技術的に大変困難であり、かつデータ解析には十分な経験が要求されるためである。一方、近年の等方性乱流の数値計算では、一般の室内実験で達成できるレイノルズ数に迫るR_λ400が実現されている。数値計算では圧力場は完全に把握できることから、詳細な解析が続々と報告されている。ここで議論する普遍法則とは、例えば、変動圧力のエネルギースペクトル型がある。Kolmogorovは慣性領域における圧力スペクトルのベキ指数が-7/3乗であることを今から50年以上前に推測している。そしてその後の実験的研究は、必ずKolmogorovの仮説に従い、指数が-7/3乗になることを報告してきた。しかし、最大規模の数値計算は、指数が-7/3乗とはならず-5/3乗に極めてちかくなることを明らかにした。本研究では、変動静圧の高精度の計測法を確立し、エネルギースペクトルに-7/3乗則が確かに存在することを実験的に示した。また、計測上の問題となるヘルムホルツ共振、内部共鳴を数値的に除去する方法を考案した。マイクロファオンおよび圧力トランスデューサを併用し、微小変動圧の計測を約5kHzまで可能にした。これらの測定方法を円柱後流におけるエネルギー収支の定量的評価に用いた。従来では圧力拡散項を直接測定することが出来なかったが、本手法によりそれが実現された。乱流場の微細渦構造に着いては、現在も解析を進めている段階である。時間分解能に関しては改良がなされたが、空間分解能に着いては、今後も改善できるように研究を進めていく予定である。コンデンサマイクロフォンを用いた圧力測定に関して、円柱後流と噴流場での速度変動との同時測定を実施した。カルマン渦による速度変動と圧力変動との定性的な対応から、数Paの圧力変動が測定可能であることを確かめ、噴流場(中心軸上;R_λ200)での計測をおこなった。変動圧力の確率密度関数は、負のスキューネス(負の値がガウス分布から大きくずれる)をもつこと、エネルギースペクトルの誤差が少なく極めて良好に計測でき、定量的にも数値計算に近い結果を得る事ができた。しかし、圧力変動については、幾つかの計測およびデータ処理上の問題点があることが判明した。圧力プローブは、高周波成分はヘルムホルツ共振により2kHz程度まで、また、低周波成分については現在使用しているマイクロホンの構造上から10Hzまでしか測定できず、低波数に及ぶ大きな変動を捕らえられないこと。また、大きな速度の乱れに追随して圧力変動範囲も広範に及ぶが、それらの計測には静圧孔の加工精度と静圧管の肉厚を可能な限り薄くすることが必要となる。また、一般的な測定誤差を少なくするためには、マイクロフォンの背面圧の影響を正確に把握することが不可欠であることが明らかとなった。

一方、近年の等方性乱流の数値計算では、一般の室内実験で達成できるレイノルズ数に迫るR_λ400が実現されている。数値計算では圧力場は完全に把握できることから、詳細な解析が続々と報告されている。ここで議論する普遍法則とは、例えば、変動圧力のエネルギースペクトル型がある。Kolmogorovは慣性領域における圧力スペクトルのベキ指数が-7/3乗であることを今から50年以上前に推測している。そしてその後の実験的研究は、必ずKolmogorovの仮説に従い、指数が-7/3乗になることを報告してきた。しかし、最大規模の数値計算は、指数が-7/3乗とはならず-5/3乗に極めてちかくなることを明らかにした。本研究では、変動静圧の高精度の計測法を確立し、エネルギースペクトルに-7/3乗則が確かに存在することを実験的に示した。また、計測上の問題となるヘルムホルツ共振、内部共鳴を数値的に除去する方法を考案した。マイクロファオンおよび圧力トランスデューサを併用し、微小変動圧の計測を約5kHzまで可能にした。これらの測定方法を円柱後流におけるエネルギー収支の定量的評価に用いた。従来では圧力拡散項を直接測定することが出来なかったが、本手法によりそれが実現された。乱流場の微細渦構造に着いては、現在も解析を進めている段階である。時間分解能に関しては改良がなされたが、空間分解能に着いては、今後も改善できるように研究を進めていく予定である。
アジアのヘルシーシティーにおける地域エフィカシーモデルの適用とプロセス評価

地域の健康水準には多くの社会的健康決定要因が関係すること、ヘルスプロモーションにおいて重視される市民参加や部門間協力という手法にもとづくプログラムが効果をもたらすことが、数量評価により明らかにされている。また、地域の活動や集団での取り組みが、地域の健康向上に貢献しているであろうことは、ヘルシーシティーなどのヘルスプロモーション政策に関わる種々の質的研究により指摘されている。この研究は、(1)健康推進や生活の質の拡大をめざす総合的な地域の活動や集団での取り組みが、地域の能力(地域エフィカシー)の拡大にもたらす影響を数量評価し、(2)地域エフィカシーが個人や地域の健康行動ならびに健康水準にもたらす影響を評価してそのメカニズムを解明し、さらに、(3)アジアの諸都市で展開されているヘルシーシティーのプロセス評価指標を開発することを目的にして行った。以下の要素で構成される地域エフィカシーは、アジアのヘルシーシティー活動の付加価値の評価に有用であり、ヘルシーシティーのプロセスの評価指標と位置づけられる。(1)共同体エフィカシー、(2)政策的エフィカシー、(3)地域活動に関する価値観、(4)健康行動・ライフスタイル、(5)地域のヘルシーシティー活動、(6)地域活動団体、(7)推進事業。ヘルシーシティー活動の評価における以下の6領域の評価枠組みを明らかにした。(1)組織・計画・政策、(2)健康都市プロフィール、(3)事業活動とその成果、(4)ヘルスインパクトアセスメント、(5)地域開発・住民参加・地域エフィカシー、(6)地域人材育成。本研究の目的は、(1)健康推進や生活の質の拡大をめざす総合的な地域の活動や集団での取り組みが、地域の能力(地域エフィカシー)の拡大にもたらす影響を数量評価し、(2)地域エフィカシーが個人や地域の健康行動ならびに健康水準にもたらす影響を評価してそのメカニズムを解明し、さらに、(3)アジアの諸都市で展開されているヘルシーシティーのプロセス評価指標を開発することにある。まず、ヘルシーシティーの評価に関するレビューを行い、次に、アジアのヘルシーシティー研究のネットワークを活用し、日本、韓国、ベトナムにおいて、キーインフォーマントインタビュー調査を行った。さらに、ヘルシーシティーにおける高齢者の健康で自立した生活を支援する地域の医療、介護、福祉資源の量とその機能の評価方法を検討した。その結果、ヘルシーシティーに取り組むことによる効果の測定において、以下の要素から構成される「地域エフィカシー」の計測が有用であることが明らかになった。また、都市間連携によるヘルシーシティー活動の効用を分析した結果、各都市が独立にヘルシーシティー活動を行う場合に加え、都市間連携による付加的エフィカシーが存在し、独立した評価が必要であることが明らかになった。高齢者の健康で自立した生活の支援環境の評価のための、地域の医療、介護、福祉資源の量と、その相互関係性の評価の指標を明らかにした。アジアのヘルシーシティー研究のネットワークを活かし、まず、(1)日本、韓国、香港における、地域エフィカシーの調査を行い、健康都市観を構成する要素の分解を行った。(2)さらにベトナム国フエ市において、ヘルシーシティーの枠組みにおける市場の衛生改善地区事業を行い、地域住民の健康知識、衛生知識、健康観、健康都市観を、市場の衛生改善事業の前後において評価した。(3)また、愛知県尾張旭市、香川県綾川町における高齢死亡者の死亡前12か月の医療と介護サービス利用のパターンを分析した。(4)調査結果に基づき、ヘルシーシティーにおける地域エフィカシーと個人の技量、健康行動と健康水準との相互関連性を検討した。

その結果、地域のヘルシーシティー活動の活動水準が、共同体エフィカシー、政策的エフィカシーとの相互関係、地域活動に関する価値観、健康行動・ライフスタイルの変容に、共同体エフィカシー、地域のヘルシーシティー活動の水準との関係を示した。高齢期の医療サービス、介護サービスの利用状況と、利用可能な社会資源の質と量との関係を示した。地域の健康水準には多くの社会的健康決定要因が関係すること、ヘルスプロモーションにおいて重視される市民参加や部門間協力という手法にもとづくプログラムが効果をもたらすことが、数量評価により明らかにされている。本研究の目的は、(1)健康推進や生活の質の拡大をめざす総合的な地域の活動や集団での取り組みが、地域の能力(地域エフィカシー)の拡大にもたらす影響を数量評価し、(2)地域エフィカシーが個人や地域の健康行動ならびに健康水準にもたらす影響を評価してそのメカニズムを解明し、さらに、(3)アジアの諸都市で展開されているヘルシーシティーのプロセス評価指標を開発することにある。アジアのヘルシーシティー研究のネットワークを活かし、ヘルシーシティー指標による地域資源静態評価指標、動態評価指標による分析を行った。地域住民の健康知識、衛生知識、健康観、健康都市観、地域活動の調査による、地域住民のエフィカシー評価を行った。健康都市事業の介入前後における、地域健康度の評価を行い、健康決定諸要因の寄与、地域エフィカシー、活動寿命の改善を明らかにした。ヘルシーシティー活動の評価における以下の6領域の評価枠組みを明らかにした。(1)組織・計画・政策、(2)健康都市プロフィール、(3)事業活動とその成果、(4)ヘルスインパクトアセスメント、(5)地域開発・住民参加・地域エフィカシー、(6)地域人材育成。以下の要素で構成される地域エフィカシーは、アジアのヘルシーシティー活動の付加価値の評価に有用であり、ヘルシーシティーのプロセスの評価指標と位置づけられる。(1)共同体エフィカシー、(2)政策的エフィカシー、(3)地域活動に関する価値観、(4)健康行動・ライフスタイル、(5)地域のヘルシーシティー活動、(6)地域活動団体、(7)推進事業。
太陽光とナノパルス放電による気泡ジェットの界面反応促進と水質浄化プロセス制御

液中難分解性有機物の高効率分解法の確立と水質浄化プロセスの制御を目的として、単一および複数の異径細管内気泡放電現象を活用した新規な水質浄化用小型反応性プラズマデバイスを開発した。細管長さ、入力電圧および周波数による放電特性と気泡の成長・収縮の挙動との相関、また、処理液の流動構造や輸送特性およびメチレンブルーの分解特性に関して実験的に明らかにした。さらに、ナノパルス放電気泡に関して、気泡内、気泡界面および液相内での酸化ラジカル二次元拡散モデルを構築し、液中OHのための最適な作動条件を数値シミュレーションで明らかにした。本研究では、ナノパルス放電気泡ジェット発生装置を試作し、異なる電極形状および印加電圧において、難分解性物質である酢酸の分解実験を行った。さらに、ナノおよびマイクロパルス放電における分解特性の比較を行った。また、実験に基づいた水処理用気液二相0次元化学反応モデルを構築した。本研究で得られた結果を要約すると以下になる。1.陽極がステンレスメッシュ円筒の場合、ステンレス平板の場合と比較して、放電が一様に形成された。また、より大きなエネルギーを投入できるため、酢酸分解量が増加する。2.副生成物であるギ酸が生成されたが、分解開始60分から分解が確認された。3.印加電圧が小さいほどエネルギー効率は高く、本研究においては、5 kVの時に最大のエネルギー効率が得られた。4.ナノパルス放電は、マイクロパルス放電と比べ瞬間的に大きな電流が流れるため、OHラジカルの生成量が増加し、酢酸の分解量および分解効率が増加した。5.気泡内放電によって生成するOHラジカルの液中濃度を明らかにするための気液二相0次元化学反応モデルを実験に基づき構築し、数値解法も提案した。異径細管内気泡放電を活用した新規な小型反応性プラズマポンプを開発し、溶液輸送特性および脱色分解性能について実験的に検証した。本研究で得られた結果を以下に要約する。1.管径の異なる二種類のガラス管を組み合わせ直流電圧を印加すると、ジュール熱により気泡が周期的に発生する。気泡界面両端には、表面張力に起因するラプラス圧による圧力差が生じ、可視化解析により気泡の移動とともに溶液は細管側から太管側へ輸送された。2.ポンプ流量に関して本研究では、V=5.0kVの時に約9μL/sの最大値が存在し、流量は気泡の生成・排出周波数に依存する。また、本実験モデルにおけるQーH曲線は、印加電圧毎に異なり、ポンプ駆動の最適な条件が得られた。3.分光計測で細管内放電気泡より強酸化力を有するOHラジカルを同定した。メチレンブルーが10分で60%以上脱色分解されることを確認した。4.循環型ポンプシステムの構築ためには、二本の細管により閉ループを形成し、局所的な放電により気泡生成が可能なデバイス設計を検討した。5.気泡内プラズマ層と気泡界面外液相を考慮した単一放電気泡のモデリングを行い、難分解に重要な気泡内および液相中のOHラジカルやH2O2の等の寿命を明らかにした。代表者が当初提案していた細管内放電を活用したマイクロプラズマポンプを試作開発し、流体輸送としてのポンプ性能と活性種生成による難分解性物質の分解性能を検証し、革新的なマイクロプラズマポンプの確固たる基盤が構築できたため。単一微小拡大管内気泡放電現象を利用した水質浄化用小型反応性プラズマポンプを試作し、管内気泡流動とメチレンブルー水溶液の脱色分解特性との関係に着目して実験を行った。また、ナノパルス放電下で水中での化学反応を考慮した高次の非定常単一放電気泡モデルを構築し、数値シミュレーションにより気液中での化学種の拡散機構を明らかにした。以上、実験及び数値シミュレーションにより得られた結果を要約すると以下のようになる。1.非定常ベルヌーイの式を用いて溶液輸送特性を明らかにした。印加電圧が増加すると、より大きなジュール加熱に伴う気泡の活発な発生により、流量の増大に帰する。気泡発生周波数は消費電力17.8Wで最大となり、この時実験から決定された最大流量になる時の最適値となる。2.微小拡大管では、気泡が太い管側のリザーバに排出され、脱色性能が促進される。電圧印加60分後におけるメチレンブルー水溶液の分解率は、直管の場合に比べて約2.4倍の脱色性能が得られ、微小拡大管内気泡放電による輸送効果が有効であることを示した。また、印加電圧の増加に伴い細管側の分解率が減少したが、太い管側の分解率は上昇した。3.ナノパルス放電下の単一気泡について、可視化による気泡内界面に沿う時間進展ストリーマモデルと気泡内外化学反応モデル、さらには気泡内から界面を通した活性種の液中への拡散を考慮した2次元拡散モデルを統合した新規なモデルを提案した。4.放電後18msでは、酸化力の強力なOHラジカルが気泡界面近傍の数μm程度の領域のみ存在し、液中には広く拡散しない。また、放電の印加電圧や周波数に対するOHの生成特性及び拡散過程を明らかにした。同じ消費電力では、低印加電圧で高周波数の場合、OHの発生濃度は70%増加することもあり、分光計測による実験結果と定性的によい一致が得られ、水処理のための作動条件に有意な知見を得た。世界で初めてラジカルの気泡内外の2次元拡散を考慮した

ナノパルス放電気泡モデルの構築に成功し、気泡流動を活用した高効率分解のための小型浄化流動システムの開発が可能となったため。2本細管内気泡放電現象を利用した水質浄化用小型反応性プラズマデバイスを試作し、特に細管長さや入力電圧による放電特性、気泡の挙動およびメチレンブルーの脱色分解特性の相関を実験的に明らかにした。また、高効率水質浄化のためのナノパルス放電気泡による液中化学反応とラジカル拡散の実験・計算統合解析を行った。以上、実験および数値シミュレーションにより、得られた結果を要約すると以下のようになる。1.放電発光の高速度カメラ画像解析より、短い細管では、2つの放電は同期して発生するが、長い細管の場合は交互に発生する。短い細管では、OHラジカルの発光強度が強く、長い細管ではOHラジカルの生成量は少ないが、消費電力が小さい。2.細管内の気泡界面ダイナミクスの可視化解析により、気泡の膨張、排出および収縮の挙動の中で細管壁上で液膜の一部が蒸発し、放電が発生する。短い細管では、気泡は35Hz、界面速度が最大1.0m/sで膨張・放電・収縮を繰り返し、同期して排出される。長い細管では、気泡は0.30.5Hz、界面速度0.75m/sでゆっくりと膨張・収縮し、気泡長さが10mm程度で気泡界面両端で放電が発生する。3.メチレンブルーの脱色性能は、2本の細管では1本の細管に比べ分解量が向上し、10分間で40%分解される。短い細管では高速な分解速度、長い細管では、高いエネルギー分解効率が期待できる。4.酢酸分解のためのナノパルス放電気泡内で発生したラジカルの拡散過程に関して、気泡内では0次元、気液界面ではヘンリーの法則、液相内で二次元拡散モデルを構築した。OHラジカルは、2mmの気泡に対し界面から4μmで、濃度が10-3に減少する。また、発生したOH濃度に対応した酢酸の分解割合は、同じ消費電力では低電圧・高周波で増加し、実験と定性的に一致した。液中難分解性有機物の高効率分解法の確立と水質浄化プロセスの制御を目的として、単一および複数の異径細管内気泡放電現象を活用した新規な水質浄化用小型反応性プラズマデバイスを開発した。細管長さ、入力電圧および周波数による放電特性と気泡の成長・収縮の挙動との相関、また、処理液の流動構造や輸送特性およびメチレンブルーの分解特性に関して実験的に明らかにした。さらに、ナノパルス放電気泡に関して、気泡内、気泡界面および液相内での酸化ラジカル二次元拡散モデルを構築し、液中OHのための最適な作動条件を数値シミュレーションで明らかにした。ナノパルス放電気泡ジェットがマイクロパルス放電気泡ジェットに比べ、難分解性物質である酢酸分解エネルギー効率が優位であることを実験で明らかにし、さらに、活性種寿命や濃度分布を評価するための放電気泡の化学反応モデルの構築に成功したので。1.28年度は、0次元の放電気泡モデルを二次元放電気泡モデルに拡張し、電圧や周波数等の作動条件や気泡径による活性種分布を明らかにし、OHラジカルの作動条件による定性的変化を実験と比較する。2.第一世代マイクロプラズマポンプをポンプ性能および分解特性が向上するように、構造的に改良し、両者の性能向上を検証する。1.平成29年度は、実験に基づいたストリーマ進展モデルと2次元放電気泡拡散モデルを統合したモデルを確立し、実験解析と比較参照しながら、高効率水質浄化のための最適条件を提示する。
口腔と全身の関係によるプロフェッショナリズムの臨床教育開発研究

最終年度の成果1>健康示説教育モデルの開発:本学4年生に「医学知識の必要性に関する講話」(20分間、開業歯科医が医学知識を活用した事例の紹介)を試行した。講話前後の質問紙調査で得た学生66名の回答において「もっと医学教育を受ける必要がある」と思う者が52名から59名に増えたので、健康示説教育モデルが学生に受け入れられたものと考えた。成果2>「医学知識を強化した保健指導ロールプレイ」モデルの開発:本学5年生の一部に医学知識を強化したロールプレイ「ライフステージ別保健指導」(4時間)を試行した。実習前後の質問紙調査で得た学生19名の回答において「もっと医学教育を受ける必要がある」と思う者が16名から17名に増えたので、「医学知識を強化した保健指導ロールプレイ」モデルが学生に受け入れられたものと考えた。成果3>全国歯学部調査:本学を除く28歯学部教務担当責任者を対象に「現状の医学教育をさらに拡充しようとする」場合を仮定し、拡充についての意識調査を行った。20件の回答を分析したところ、医学教育を拡充するには(1)医学教育の必要性を全教科で学生に説く、(2)医学を学習する習慣づけを重視する、(3)歯科教員が主体的に取り組む、ことの重要性が示唆された。研究期間全体を通じて実施した研究の成果>全国開業歯科医調査の結果より、一日に診療する患者数の多少にかかわらず、歯学学習意欲、社会貢献意欲および医学学習意欲の高い者ほど職業満足度の高いことが判明した。また、開業歯科医は臨床の場面でいろいろな全身疾患に遭遇し、医学知識をフルに活用している現状も分かった。全国歯学部調査の結果より、歯学部で医学教育を効率よく行うことの必要性が示唆された。本研究で開発した健康示説教育モデルと「医学知識を強化した保健指導ロールプレイ」モデルは歯学部における医学教育の効率的な運用の一例になると思われた。研究枠組みの向上:本研究の枠組みを2つの学会で発表し、参加者の意見を伺い向上させました。日本歯科医学教育学会では、「社会貢献を志向する歯科医師は医学知識を獲得する意欲が強く職業満足度が高い」という仮説を提示した上で、歯学生の社会貢献志向を強化するための口腔医学臨床教育プログラムを開発する意義を説明したところ、2大学3教員の賛同を得ることができました。九州口腔衛生学会では、千葉大学医学部の学習成果基盤型教育に基づくラセン型カリキュラムに倣い、「口腔医学臨床教育プログラムの受講が歯学生のキャリア形成につながり、卒業者(歯科医師)の医学知識を増やしたいという意欲がプロフェッショナリズムの醸成につながる機序」を解説し、1開業歯科医師の賛同を得ました。2学会での発表に基づき、枠組み後半の「開業歯科医師の生涯学習・社会貢献・職業満足」の部分を向上させました。すなわち、1歯科医師が社会に貢献できることはたくさんあると思う(需要の認知)に始まり、2私は歯科医師として社会の役に立ちたい(社会貢献の意欲)、3私の知識・技術・態度は未だに向上の余地がある(知識不足の認知)、4私は知識・技術・態度を向上させるために学習し続けている(知識獲得の行動)、5私は社会に貢献するために働いている(社会貢献の行動)、6私は歯科医師として社会の役に立っている(社会貢献の評価)を経由して、7歯科医師であることに満足している(職業満足)に至るモデルです。質問紙の作成と予備調査の実施:前記モデルに基づき、わが国の開業歯科医師の生涯学習と社会貢献に対する認知、意欲、行動および評価ならびに職業満足に関する質問紙を作成しました。そして、縁故のある開業歯科医師12名を対象に予備調査を行い、質問紙に対する意見をいただき、意見に基づいて質問紙を改訂しました。平成27年度に全国の1,700歯科診療所の管理者(開業歯科医師)に対して、郵送法による質問紙調査を実施する予定でしたが、まだ実施していません。理由1質問紙の作成の遅れ:わが国の開業歯科医師の生涯学習と社会貢献に対する認知、意欲、行動および評価ならびに職業満足に関する質問紙を作成するのに時間を要しました。特に開業歯科医師の職業満足に関する海外の先行研究において質問紙に用いられた多くの質問の中から本研究で用いる質問を抽出する過程で当初の想定以上に多大な時間を要してしまいました。理由2調査客体の住所データ収集の遅れ:各都道府県が運営している医療情報ネットワークに登録されている合計約7万の歯科診療所の住所データを利用して調査客体を抽出し調査を実施する予定でした。これは、某県の医療情報ネットワークの利用規約で明示的に禁止されていなかったため研究実施計画に記載した次第です。この度、複数の都府県の医療情報ネットワークの利用規約を詳細に検討したところ、本研究の調査方法では医療情報ネットワークの管理者(都道府県)の著作権を侵害する行為にあたることが判明したため、調査客体の住所データの収集先を変更する必要が生じました。質問紙の作成と予備調査の実施:開業歯科医師の社会貢献・生涯学習・職業満足度に関する質問紙(案)に対して、縁故のある開業歯科医師12名から再度いただいた意見に基づいて再度改訂したものを九州口腔衛生学会で発表し、学会に参加した開業歯科医師から意見をいただきました。調査客体の抽出:NTTタウンページ(株)のタウンページデータベース(職業別電話帳)から特別区群・指定都市群・保健所設置政令市群・その他の市町村群ごとに層化無作為抽出(抽出率1/50)を行い、調査の客体とする歯科診療所の住所データを購入しました。

福岡学園倫理審査委員会の審査を受け、開業歯科医師の社会貢献・生涯学習・職業満足度に関する調査研究を承認していただきました。調査1の遂行:全国の1,379歯科診療所の管理者(院長)に対して、郵送法による質問紙調査を実施し、337名から回答をいただき(回答率24%)、回答者に謝品としてクオカード500円券を贈呈しました。ロジスティック回帰分析を行ったところ、開業歯科医師の職業満足度に強く影響を及ぼすのは「一日に診療する患者数」でなく「歯科医師として社会に役立ちたいという姿勢」(社会貢献意欲)や「歯科医師はずっと勉強すべきという認識」(生涯学習意欲)であることが分かりました。再調査の遂行:質問紙調査の再現精度を測定するため調査1の回答者のうち106名に対して再調査への協力を依頼したところ91名から回答があり(回答率86%)、再現精度を示すカッパ値は25の質問のうち20の質問において0.4以上の「中程度の一致度」を示しました。調査2の準備:調査1と再調査の回答者337名に対して電子メールを用いる調査2への協力を依頼したところ、106名から応諾の返信がありました(応諾率31%)。全国の歯科診療所の管理者(開業歯科医師)を対象とした質問紙調査を平成27年度に実施する予定でしたが、以下に示す2つの理由で作業が遅れ、28年度の終わりに実施しました。理由1質問紙の作成の遅れ:開業歯科医師の社会貢献・生涯学習・職業満足度に関する質問紙を作成するのに時間を要しました。特に職業満足に関する海外の先行研究において用いられた多くの質問の中から本研究で用いる質問を抽出する過程で当初の想定以上に多大な時間を要してしまいました。理由2全国の歯科診療所の住所データ収集の遅れ:各都道府県が運営している医療情報ネットワークに登録されている歯科診療所の住所データを利用する予定でした。これは、某県の医療情報ネットワークの利用規約で明示的に禁止されていなかったため研究実施計画に記載した次第です。27年度に、複数の都府県の医療情報ネットワークの利用規約を詳細に検討したところ、著作権を侵害する行為にあたることが判明したため、NTTタウンページ(株)のタウンページデータベース(職業別電話帳)から歯科診療所の住所データを購入するよう方針を変更しました。購入金額を抑えながら、特別区群・指定都市群・保健所設置政令市群・その他の市町村群ごとに層化無作為抽出する方法を開発するのに時間を要してしまいました。学会発表:前年度に実施した調査1で得られたデータを分析し学会で発表した。内容は、全国から抽出した1,379歯科診療所の管理者(院長)に対して郵送法による質問紙調査を実施して得た337名の回答を基にロジスティック回帰分析を行ったところ「医学学習意欲」の職業満足度に及ぼす影響は「歯学学習意欲」や「社会貢献意欲」より弱いものの「患者数の多少」にかかわらず認められた、というものである。調査2:調査1の回答者337名に対してさらなる調査への協力を依頼し応諾した106名に対して電子メールによる質問紙調査(調査2)を実施したところ63名から回答があった。「医学学習意欲」(医科領域で分からないことを調べている/すぐに調べている)
多目的in-situ分析による応力誘起マルテンサイト変態理論の再定義

研究代表者は応力によって誘起されるマルテンサイト変態の結晶学的特徴が、従来の定説と全く異なるものであることを新たに発見した。本研究ではどのような条件でどの程度差異が生じるのかを実験的に詳細に解明し、その具体的機構を明らかにすること、さらにこれらから得られる知見をもとに超弾性の機能劣化の克服が可能であるかどうかを検討することを目的とする。