hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内湾性堆積物表層部における渦鞭毛藻シストの保存性

渦鞭毛藻シストの群集変化や種の出現状況から古環境変化ー特に水質変化に伴う富栄養化などーを推定する試みがなされてきた.これらの成果は渦鞭毛藻シストのみの群集変化に基づいて論じられている.しかし,基本的には水温・塩分・栄養塩等の水質環境はシスト群集よりも栄養細胞群集に反映されていると考えられるべきである.このような観点,すなわち堆積物中に保存されている渦鞭毛藻シスト群集は栄養細胞群集をどの程度まで反映しているのかを明らかにした研究は少ない.本研究では渦鞭毛藻栄養細胞の過去30年以上にわたる出現記録が残されている三重県・的矢湾及び長崎県大村湾を試料採取地とした.表層堆積物は的矢湾で1998年に8地点で,大村湾では1998年と1999年に南部を中心に4地点で採取した.柱状試料は的矢湾で1998年に2地点,大村湾では1999年に1地点で採取した.的矢湾での平均堆積速度は0.55cm/年(St.1)と0.41cm/年(St.2),大村湾では0.31cm/年(St.5)であり,それぞれ過去120年,125年,145年間の記録が保存されていることが判明した.的矢湾St.1の渦鞭毛藻シスト群集では未決定種を含め少なくとも18属34種が確認された.優占種はgonyaulacoidグループでのLingulodinium polyedra Gonyaulax scrippsae,protoperidinioidグループのProtoperidinium spp.であった.プランクトン出現記録によると有殻類では32属134種が確認されている.そのうちシストの出現と共通する種は9属17種である.シストと栄養細胞との対応関係が不明である種も多いが,シスト群集は有殻類に限っても偏った保存のされ方であることが実証された.渦鞭毛藻シストの群集変化や種の出現状況から古環境変化ー特に水質変化に伴う富栄養化などーを推定する試みがなされてきた.これらの成果は渦鞭毛藻シストのみの群集変化に基づいて論じられている.しかし,基本的には水温・塩分・栄養塩等の水質環境はシスト群集よりも栄養細胞群集に反映されていると考えられるべきである.このような観点,すなわち堆積物中に保存されている渦鞭毛藻シスト群集は栄養細胞群集をどの程度まで反映しているのかを明らかにした研究は少ない.本研究では渦鞭毛藻栄養細胞の過去30年以上にわたる出現記録が残されている三重県・的矢湾及び長崎県大村湾を試料採取地とした.表層堆積物は的矢湾で1998年に8地点で,大村湾では1998年と1999年に南部を中心に4地点で採取した.柱状試料は的矢湾で1998年に2地点,大村湾では1999年に1地点で採取した.的矢湾での平均堆積速度は0.55cm/年(St.1)と0.41cm/年(St.2),大村湾では0.31cm/年(St.5)であり,それぞれ過去120年,125年,145年間の記録が保存されていることが判明した.的矢湾St.1の渦鞭毛藻シスト群集では未決定種を含め少なくとも18属34種が確認された.優占種はgonyaulacoidグループでのLingulodinium polyedra Gonyaulax scrippsae,protoperidinioidグループのProtoperidinium spp.であった.プランクトン出現記録によると有殻類では32属134種が確認されている.そのうちシストの出現と共通する種は9属17種である.シストと栄養細胞との対応関係が不明である種も多いが,シスト群集は有殻類に限っても偏った保存のされ方であることが実証された.古環境復原での生物指標の一つとして過鞭毛藻シストを用いる際の渦鞭毛藻シスト保存特性を理解するために,出現記録のあるプランクトンと表層堆積物中の保存シストとの対応を,三重県的矢湾他で調査する.今年度の成果は次の通りである.1.的矢湾の2地点で手動式ピストンコアラーで柱状試料(St.1;コア長59cm,St.2;69cm)を採取するとともに,また7地点でTFOコアラーにより表層堆積物試料を採取した.2. ^<210>Pb法による平均堆積速度はSt.1;0.5cm/年,St.2;0.41cm/年,含水率はSt.1では7845%,St.2では8245%であった.いずれの地点でもコア試料の最下部は約100年前の年代を示すと推察された.3.コアや表層堆積物の渦鞭毛藻シスト分析は継続中であるが,これまでに確認された種は,Spiniferites bulloideus,Scrippsiella trochoidea,Protoperidinium spp.などであった.4.プランクトン試料は3地点でネット採集および採水を通して行った.検鏡の結果,Alexandrium sp.,Protoperidinium spp.などの出現が確認された.5.過去数十年のプランクトン試料および海洋環境資料の提供を受けた.その中には130種余りの有殻渦

鞭毛藻が記録されており,これまでの研究によってうち31種のシストの存在が知られていることが判明した.来年度はシスト分析を継続し,プランクトン出現記録・海洋環境資料との比較・検討を行ってシストの保存性,さらにシスト群集組成変化から水質環境変化を明らかにする予定である.渦鞭毛藻シストの群集変化や種の出現状況から古環境変化一特に水質変化に伴う富栄養化など一を推定する試みがなされてきた.これらの成果は渦鞭毛藻シストのみの群集変化に基づいて論じられている.しかし,基本的には水温・塩分・栄養塩等の水質環境はシスト群集よりも栄養細胞群集に反映されていると考えるべきである.このような観点,すなわち堆積物中に保存されている渦鞭毛藻シスト群集は栄養細胞群集をどの程度まで反映しているのかを明らかにした研究は少ない.本研究では渦鞭毛藻栄養細胞の過去30年以上にわたる出現記緑が残されている三重県・的矢湾及び長崎県大村湾を試料採取地とした.表層堆積物は的矢湾で1998年に8地点で,大村湾では1998年と1999年に南部を中心に4地点で採取した.柱状試料は的矢湾で1998年に2地点,大村湾では1999年に1地点で採取した.的矢湾での平均堆積速度は0.55cm/年(St.1)と0.41cm/年(St.2),大村湾では0.31cm/年(St.5)であり,それぞれ過去120年,125年,145年間の記録が保存されていることが判明した。的矢湾St.1の渦鞭毛藻シスト群集では未決定種を含め少なくとも18属34種が確認された.優占種はgonyaulacoidグループでのLingulodinium polyedra Gonyaulax scrippsae,protoperidinioidグループのProtoperidinium spp.であった.プランクトン出現記録によると有殻類では32属134種が確認されている.そのうちシストの出現と共通する種は9属17種である.シストと栄養細胞との対応関係が不明である種も多いが,シスト群集は有殻類に限っても偏った保存のされ方であることが実証された.
糖質、タンパク質に結合するRNA(アプタマー)の創製

アプタマーとは,in vitro selection(試験管内選択)またはSELEX(Systematic evolution of ligands by exponential enrichment)と呼ばれる方法により得られる核酸分子で,標的リガンドに特異的に結合する能力をもつものである。ランダム配列の核酸の集団(コンビナトリアルライブラリー)から標的リガンドに結合する分子を選び,それをポリメラーゼ連鎖反応(PCR)で増幅し,さらに選択増幅を繰り返すことにより得られる。本研究では,アプタマーの実用化の可能性を調べることを目的として,核酸との相互作用はまったくないと考えられる中性糖や産業用酵素として知られるsubtilisinに対するRNAアプタマーの創製を試みた。5'末端18塩基,3'末端18塩基は,既知の配列とし,その間の47塩基をランダムとしたRNA集団を,対応する合成DNAの試験管内転写により得た。この集団を標的を固定化したカラムに流し,標的に結合するRNAアプタマーを選択した。得られたRNAを常法通り逆転写後PCRにより増幅し,それを鋳型として再びRNAを調製し,選択操作を繰り返した。現在のところ,中性糖に高いアフィニティーで結合するものは得られていないが,subtilisinに対するRNAアプタマーを数種得ることができており,その内のいくつかはsubtilisin活性を比較的強く阻害するものであった。これらのほとんどは,拮抗阻害剤として作用し,その阻害定数は13μMであった。また,これらのアプタマーの中に共通配列が見いだされることから,この配列がsubtilisinの基質結合部位そのものかその近傍に結合するものと考えられる。このように,本研究では,細菌の菌体外酵素に対する初めてのアプタマーの創製に成功した。今後工業的利用も期待される。アプタマ-とは、in vitro selection(試験管内選択)またはin vitro evolution(試験管内進化)と呼ばれる方法により得られる核酸分子で、標的リガンドに特異的に結合する能力をもつものである。ランダム配列の核酸の集団(コンビナトリアルライブラリー)から標的リガンドに結合する分子を選び、それをポリメラーゼ連鎖反応(PCR)で増幅し、さらに選択増幅を数ラウンド繰り返す。このように試験管内で核酸分子を進化させ、標的に対し強い親和性をもつ核酸分子を作成することができる。この方法はSELEX(Systematic evolution of ligands by exponetial enrichment)とも呼ばれている。DNAであるかRNAであるかにより、それぞれDNAアプタマ-、RNAアプタマ-と呼ばれている。近年いろいろな生体分子を標的としたアプタマ-が創製されている。本年、私たちは、アプタマ-の産業上での実用化を目的として、核酸との相互作用は全くないと考えられるタンパク質分解酵素サチライシンに対するRNAアプタマ-を創製した。このRNAアプタマ-はサチライシンによく結合し、活性を比較的強く阻害することが明らかになり、新しいタイプの酵素阻害剤として期待される。さらに、イソマルトトリオースとマルトトリオースを標的とするアプタマ-の創製も進行中である。この研究では、α-1,4グルコシド結合とα-1,6グルコシド結合を識別する能力のある全く新しい機能を持つ新規RNAの創製が期待される。
乳児期を中心とした小児急性白血病と骨髄異形成症候群における新規原因遺伝子の解析

若年性骨髄単球性白血病(JMML)24例を対象にしたSNPアレイを用いた網羅的な遺伝子コピー数解析の結果、11q23領域に片親性ダイソミーを見出し、この領域内にあるCBL遺伝子変異を同定した。CBL変異陽性例はPTPN11等の既知の遺伝子変異を認めず、CBLは新たな責任遺伝子と考えられた。また、RUNX1変異を有する家族性血小板異常症で慢性骨髄単球性白血病(CMML)を発症した1女児例で、GMML発症後の検体のみからCBL遺伝子変異を同定し、RUNX1変異に付加的な異常を初めて報告した。さらに、乳児急性リンパ性白血病、治療関連白血病においてもCBL遺伝子のミスセンス変異を同定し、リンパ性白血病でのCBL遺伝子変異の報告は初であり、乳児白血病の病因解明に寄与すると考えられた。また、小児急性骨髄性白血病(AML)の臨床試験であるAML99プロトコールに登録された124例で、NUP98-NSD1遺伝子再構成を6例(4.8%)に見出し、有意に予後不良(4年全生存率;33%)であることを突き止めた。NUP98-NSD1は現在準備中の次期AML-12プロトコールに予後不良因子として採用が決まっている。さらに、先に実施したマイクロアレイを用いた遺伝子発現アレイ解析の結果とあわせて検討を行ったところ、NUP98-NSD1遺伝子再構成6例は特徴的な遺伝子発現パターンを示し、NUP98-NSD1遺伝子再構成陰性例中18例で、この6列と同様の発現パターンを示すことを見出し、この一群(NUP98-NSD1 signature群)の予後もNUP98-NSD1遺伝子再構成例同様不良であった(4年全生存率;37.5%)。最終年度は、次世代シークエンサーを用いた小児AML24例の遺伝子解析を行い、複数の新規発症候補遺伝子を同定した。現在、小児AML192例においてその頻度および臨床的な意義を解析中である。近年、成人の急性骨髄成白血病(AML)において新規の予後不良因子としてDNMT3A遺伝子変異が報告された。我々は、小児AML149例、若年性骨髄単球性白血病(JMML)40例、骨髄異形成症候群(MDS)28例で解析を行ったが、DNMT3A遺伝子変異は同定されなかった(Br J Haematol.156:413-4.2012)。また、これまで家族性AML/MDSでは、RUNX1,CEBPA遺伝子変異が報告されているが、発症しない症例もみられ、発症のメカニズムは解明されていなかった。今回、RUNX1変異を有するAML/MDS家系で慢性骨髄単球性白血病(CMML)を発症した1女児例からCMML発症後の検体のみからCBL遺伝子変異を同定した。RUNX1変異とCBL変異が発症に協調的に関与するものと考えられた(Blood. 2012 119:2612-4.2012)。さらに、乳児急性リンパ性白血病(ALL)3例においてCBL遺伝子のミスセンス変異を同定した(Br J Haematol. 156:672-4.2012)。リンパ性白血病でのCBL遺伝子変異の初の報告であり、乳児ALLの病因解明に寄与すると考えられた。近年のバイオインフォマティクス技術の進展に伴い、次世代シークエンサーを用いた高速シークエンスの技術が急速に普及している。

従来のサンガーシークエンサーではその解析能力は500bp程度と次世代シークエンサーに比し解析能力は大きく劣るため、我々は当初、平成25年度に計画していた次世代シークエンサーを用いた網羅的な遺伝子変異解析を平成23年度中から前倒して施行し、解析を始めている。次世代シークエンサーで得られた遺伝子変異に対し、当初の計画通り、SNPアレイ等で解析した小児急性白血病とMDSにおけるゲノムコピー数の変化のうちホモ欠失、LOH、UPD、gainおよびamplificationの共通領域内に存在する有用な遺伝子(群)につき、real-time PCRを用いて発現解析を行い、またHeterodyplex mobility assay法、直接塩基配列決定法による変異解析およびコロニーアッセイなどにより、腫瘍化との関連性のさらなる検証を行い、標的遺伝子の同定を試みる予定である。並行して網羅的メチル化解析の結果より抽出した候補標的遺伝子に関しても同様の遺伝子の性状解析を行いたいと考えている。次世代シークエンサーで得られた遺伝子変異に対して、有用な遺伝子(群)につき、real-time PCRを用いた発現解析、また直接塩基決定法による遺伝子変異の同定を行う試薬代等に充てたいと考えている。
低酸素領域における神経膠芽腫幹細胞挙動解析及び治療関連遺伝子発現の検討

脳腫瘍の中で最も予後の悪い神経膠芽腫の治療抵抗性の要因として、低酸素環境の関与が挙げられる。申請者は世界に先駆けてCu-ATSM PETを用いた神経膠芽腫内低酸素領域の可視化に成功した。Cu-ATSM PETで同定される低酸素領域に治療抵抗因子の発現が多いことが分かれば、現在の標準治療である正常脳を含めた拡大切除/放射線照射ではなく、低酸素領域をターゲットとしたより安全で標的性を高めた治療が可能となる。本研究ではCu-ATSM PETで同定した低酸素領域の組織を手術で採取し、組織検討と遺伝子解析を行った。さらに、Cu-ATSM高集積領域をターゲットとした治療法についての検討を行った。低酸素領域における神経膠芽腫の幹細胞とMGMT遺伝子発現を検討するにあたり、CuATSM PET撮像がまず必要である。当施設では平成26年度まで継続してCuATSM PET撮像を行っていたが、CuATSM供給事情の変更に伴い平成27年度の撮影は当施設臨床倫理委員会への再申請が必要となった。平成27年度上半期に上記申請を行い承認を得られたため、下半期より具体的な撮影、検討を再開した。平成27年度上半期は画像システム(術中NavigationとCuATSM画像のfusion,統計解析システム)の構築を行った。さらに、免疫組織化学検査、フローサイトメトリー解析に必要な試薬の準備とMethylation Specific PCRのプロトコル作成と手技確立を行った。平成27年度下半期にCuATSM PET撮影を再開した。1月3月は神経膠芽腫症例がなく、平成27年度は2回のみの画像解析となった。構築した画像システムを用いて、過去の約60症例を合わせた無増悪生存期間、全生存期間との関連について検討を行った。これにより、低酸素領域と再発部位についての関連性を示唆する結果を得ることができた。本研究の最終的な目標は、神経膠芽腫のCuATSM集積領域をターゲットとした新たな治療法の検討である。研究責任者は神経膠芽腫の新たな治療法について、平成27年度に日本脳神経外科学会総会、The 18th European Cancer Congress (Vienna)で発表を行い、現在論文投稿中である。平成27-28年度の結果と過去の撮影症例を合わせた結果について、平成28年度中の各学会への発表と論文の投稿を目標としている。そのため、平成27年度の撮影開始が遅れることとなった。さらに、平成28年1月-3月に該当症例が無かったため、具体的な研究の進行にやや遅れを生じてしまっている。平成27年度中に本研究を施行するための当施設臨床研究倫理委員会申請、共同研究施設である放射線医学総合研究所との調整、画像システムの構築と解析に必要な試薬の購入を行い、平成27年度下半期よりCuATSM PET撮像を開始した。平成28年度も継続してCuATSM PET撮影を施行した。計5回の撮影を行い、CuATSM PET撮影症例について、手術における高集積領域の組織採取、採取後の免疫組織化学検査、フローサイトメトリー解析、Methylation Specific PCRを行った。現在は全症例について無増悪生存期間、全生存期間を追跡している段階であり、結果が出次第CuATSM高集積部位との関連について検討をする予定である。さらに、平成28年度の症例において、腫瘍としてmassを形成する前段階の幹細胞集積をCuATSM PETが描出している可能性を示唆する画期的な結果を得ることができ、現在臨床経過の画像追跡を行っている。研究責任者は神経膠芽腫の新たな治療法について、平成27年度に日本脳神経外科学会総会、The 18th European Cancer Congress (Vienna)で発表を行い、平成28年度に日本脳神経外科学会総会で追跡中間結果を発表した。また、CuATSM集積部位への局所投与を目的とした薬剤について、研究責任者は平成29年1月にScientific Reportsに報告した。さらに、平成27-28年度の症例に加えて平成26年度まで継続してCuATSM PET撮像を行っていた約60症例を含めた画像上の解析について、現在論文投稿中である。平成27-28年度に行った症例に関する臨床経過との関連に関する報告は、追跡結果が揃い次第論文化を予定している。本研究について当初の予定通り平成28年度も遂行していくことを考えている。撮影については当施設放射線教室の協力の元、円滑ななお、本研究の該当症例数の確保には、確率的な背景も否めない。

そのため、平成28年度中に予定数の検討が遂行できるよう、各関連施設に該当症例の紹介を依頼することを考えている。脳腫瘍1症例撮影につき、CuATSM配送、解析のために費用が必要となるが、平成27年度は予定していた数の症例数を確保できず、平成28年度の撮影へ繰越しとなった。そのため、平成28年度は当初の予定より撮影数を増やす予定であり、上記理由に伴い症例数分の費用を繰越している。平成28年度の症例毎のCuATSM配送、解析のために費用
不確実性・複雑素の意思决定過程の構造解析の理論とその応用

人間の複雑な高次の意志決定を表現するモデルとしてChoquet積分によって表現されるシステムが期待されている。これまでの研究において,包除被覆がChoquet積分で表現されるシステムの構造解析ならびに同定問題に関して重要かつ有益な概念であることが示されている。また、ゲーム理論における配当の概念に対応するメビウス変換を利用することによって、市販の表計算ソフトおよび統計パッケージを用いて、簡便にそのシステム同定・解析が行うことができることも示されている。本研究では、平成11年度において、包除被覆によるシステムの分解可能構造が「測定法からの独立性」、「配当に対する態度からの独立性」、「シャープレイ値型のシステムの空間の縮小に対する整合性」を持つことを数学的に証明した。これにより、包除被覆はゲーム理論的観点からも、合理的な分解構造を与えていることが示された。平成12年度においては、前年度の研究を更に進めて、システムの構成要素間の相互作用とシステムの分解可能構造の関係をについて調査・考察した。ここでは、(ゲーム理論におけるシステムの構成要素のシステム全体に対する影響度・重要度を表現する)シャープレイ値の拡張概念として、相互作用を定義した上で、それに注目した。これにより、Choquet積分で表現されるシステムの分解可能構造が与えるサブシステム間の境界と、相互作用を及ぼし合うシステムの構成要素の集まり間の境界が一致することを示した。さらに、この関係は、相互作用を保存するようなシステム全体の縮小に関しても独立であることも示された。また、アンケート等によって得られたデータを用いて、これら理論の妥当性を検証した。現在、これらの知見・結果をを基にして、相互作用・重要度の定量化と意志決定における分解可能構造を与えるシステムを計算機上で構築中である。既往の研究において、包除被覆がChoquet積分で表現されるシステムの構造解析に関して重要かつ有益な概念である事が示されている。また、非常に困難であった包除被覆の同定問題に関しても、メビウス変換を通した特徴付けによって、市販の表計算ソフト並びに統計パッケージ等でも簡便に同定できるようになった。また、包除被覆によって与えられる階層構造は、互いに相互効用独立な分解となっている。本研究では,まず、Choquet積分モデルを同定する際のデータに対する「測定法からの独立性」について考察した。つまり、包除被覆の概念が、本質的には同じ物を表現しているファジイ測度の正の一次変換に対しても、保存される概念であるかどうかについて考察した。これに関しては、シミュレーションにより肯定的な結果が得られ、数学的な命題としても証明がなされた。続いて,Choquet積分モデルにおける属性の集合が縮小された場合において,階層的構造を保存するような形でのモデルの縮小方法について考察した。ここでは、ゲーム理論における代表的なゲームの縮小法である仁型とShapley値型の縮小法を採用した。これに関するシミュレーションによって、階層構造は、仁型の縮小法では保存されないが、Shapley値型の縮小法では保存されるという結果が得られた。この結果を基に、数学的な考察を行い、上記のことを数学的な命題として証明した。また、属性間の相互作用の効果として解釈できるメビウス変換の縮小の際の分配の方法が、仁型とShapley値型の縮小法における結果に対して本質的な影響をもたらしている事を明らかにした。更に、双対なChoquet積分モデルに関しても、包除被覆の概念が保存されることも明らかにした。
地域づくり型自殺予防対策の有効性に関する研究-ソーシャルキャピタルモデルの構築-

秋田県で行われてきた住民参加型の自殺対策モデルにより、秋田県の自殺者数は毎年約24人減少することが明らかになった。秋田県の自殺対策モデルはソーシャル・キャピタルモデルとして解釈できることから、地域の自殺対策の推進におけるソーシャル・キャピタルモデルの有用性が本研究で検証されたと考える。総合的な地域づくり型自殺予防対策が有効性を示したことは、何よりも自殺対策におけるソーシャル・キャピタルの重要性を根拠づけるものと考えられる。地域づくり型自殺予防対策の有効性を検証するために、3年計画の地域介入と評価の研究を実施した。対象地域は秋田県北部(内陸部)に位置する人口38,466人(平成17年1月)の鹿角市であった。平成18年度は自殺対策の基礎となるメンタルヘルスの基礎調査を実施し、今後の自殺対策立案の基礎資料を得ることにした。調査対象は同市在住の3069歳の男女で、9596人から回答を得た。調査項目は、CES-Dによるうつ状態の評価とソーシャル・キャピタルモデル構築の基礎となるソーシャル・キャピタルに関する質問を中心に構成した。その結果、中等度のうつ状態と判定されたヒトの割合は12.5%、重度のうつ状態と判定された人の割合は5%であった。地域に愛着がありますか、お互いに助け合う気持ちがありますか、という質問に対して、23.6%、22%の人が「強くある」と回答した。これらの結果を秋田県の他のデータと比較すると、能代市と比べて、中等度のうつ状態の頻度は低かった。ソーシャル・キャピタルのデータについては、差は認められなかった。鹿角市における包括的な自殺予防対策の介入として、平成18年度は調査結果の広報、調査結果にもとづく健康教育の実施、保健担当職員の研修、民生児童委員に対する研修を行った。ソーシャル・キャピタルの強化が住民のメンタルヘルスに対する意識を向上させ、地域の自殺対策のネットワークの強化につながるという仮説を検証するために、住民の自発的活動を支援するための教育プログラム、地域の自殺対策ネットワーク会議の立ち上げを市と共同して行った。平成19年度以降、これらのソーシャル・キャピタル強化方策の効果検証のため、質的評価法による評価を実施することにしている。地域づくり型自殺予防対策において、自死遺族対策の重要性の重要性が認識されつつあることに鑑み、身近な友人・知人が自殺で亡くなった時の態度に関連する要因につい、地域住民(7,521人)を対象とした疫学研究により明らかにした。6,383人の住民から回答が得られた。自死遺族に対する不適切な態度を取る者は、若い人、教育レベルの低い人、うつ尺度得点の高い人、身近で自殺した人がいないことが有意に関連していた。自死遺族対策においては、このような不適切な態度をとる人への啓発活動を効果的に行うプログラムが必要であると考えられた。次に、地域づくり型自殺対策におけるソーシャル・キャピタルモデルにおいては、地域のキーパーソンに対する重点的な啓発活動やマスメディアを動員したキャンペーン活動が有用ではないかと示唆されているが、実証的な研究が少ないことから、この点に関する検証を行った。秋田県の自殺対策と連携し、平成19年6月から、地域のキーパーソン(市町村長と議会議長)に対する重点的な啓発活動とマスメディアを動員したキャンペーン活動を半年間継続的に実施した。その結果、秋田県全体の,月別自殺者数は同年7月から減少傾向を示し、平成19年の秋田県の自殺者数は前年と比較して76人の減少を示した。社会動員的な強力な啓発活動の継続的実施は地域のソーシャル・キャピタルの強化につながり、結果として自殺者数の減少をもたらしたのではないかと推察され、地域づくり型自殺予防対策におけるソーシャル・キャピタルモデルの有用性を示唆するものと考えられた。個人レベル要因とコミュニティーレベル要因を独立して検討するために、多重レベル分析の手法を用いて分析し、コミュニティーレベルのソーシャル・キャピタルの認知的要因が個人の抑うつ度に影響を及ぼしているかどうかを明らかにした。秋田県内2町の128地区に住む3069才の全住民(16,908人)を対象として「心の健康づくり基礎調査」(自記式質問紙)を実施した。(回収14,184人)個人の抑うつ尺度得点の高さは,地域のソーシャル・キャピタルの低さ(p=0.009)と関連していた。また,個人レベルの調整因子である男性(p<0.001),年齢の高さ(30歳代に対し, 40, 50, 60歳代でいずれもp<0.001),教育歴の多さ(義務教育に対し,高卒,専門学校修了,短大卒,大卒以上でいずれもp<0.001)も関連していた。結論として、地域の認知的ソーシャル・キャピタルが個人の抑うつ状態と関連することが,性別,年齢,学歴などの抑うつに強い影響を持つ個人の要因を調整しても示された。1980年代から理論的に提唱されてきたソーシャル・キャピタル論は、地域の活性化や地域の社会課題の解決への一つの方向性を示している。

自殺対策の推進の基礎的理論としてソーシャル・キャピタルモデルの構築を本研究で行った意義はここにある。秋田県で行われてきた地域密着型、住民参加型の自殺対策モデルにより、秋田県の自殺者数は毎年約24人減少することが明らかになった。秋田県の自殺対策モデルはソーシャル・キャピタルモデルとして解釈できることから、地域の自殺対策の推進におけるソーシャル・キャピタルモデルの有用性が本研究で検証されたと考える。秋田県が2000年以来重視してきた総合的な地域づくり型自殺予防対策が有効性を示したことは、何よりも自殺対策におけるソーシャル・キャピタルの重要性を根拠づけるものと考えられる。
マーケティング技術と実務知識の日本から東アジア諸国への移転研究

本研究は、日本発の製品やマーティング技術が、アジア諸国にどのように移転されているのかを、文献サーベイ、現地視察、消費者アンケートによって、探ろうとした共同研究である。「スパイラル移転モデル」が検証され、従来はとくに中国で市場浸透が難しいとされてきた消費財の分野で、ブランド移転に関して多くの成功事例が生まれ始めていることが明らかにされた。研究成果は、ソウルと西安での国際シンポジウムで公表された。国内の学会や雑誌に、20点を越える論文・書籍が一般公開されている。(1)理論面での研究マーケティング技術の移転研究を、マーケティング戦略論と多国籍市場経営論をベースに分析枠組み作ることを目指してプロジェクトが組織された。全体の分析枠組みは、小川・林(1998)の基本モデルがもとになっている。研究プロジェクトでは、日本から東アジア諸国(中国、韓国、台湾など)へのブランドやマーケティング技術および消費文化の移転を分析する。「移転のスパイラルモデル」が林(2006)によって提案された。実証分析に進む前段階として、基礎文献のサーベイを実施された。共同研究者は、それぞれの専門分野別に、専門的かつ多角的な観点(消費者行動論、マーケティング戦略論、リサーチ論、コミュニケーション論、消費文化論、販売管理論、流通論など)から、既存理論との関連性を研究する。初年度は、法政大学(2006年5月25日)と同志社大学(2006年9月28日)で、各自の研究関心に関して発表を行った。(2)実証研究の成果3つの商品分野(コンビニ、化粧品・トイレタリー、加工食品)については、小川(2007)が海外事例をレポートとしてまとめている(未発表:「経営志林」2007年掲載予定)。日本企業の東アジア進出の実態をみるために、中国に進出した欧米多国籍企業の中国・アジア進出の実態を公開された資料をベースに整理している。対象企業は、P&G、ロレアル、ネスレである。上田(2006)は、中国ネット調査会社「サーチナ」の協力を得て、現地消費者の価格感度を調べている。また、古川(2006)は、中国自動車市場と産学連携の実情を調査報告している。(3)日韓合同セミナーの実施ソウル大学国際経営研究所において、「日韓合同経営セミナー」を開催した(2006年11月6日)。テーマは「グローバル時代の韓日企業関係-協調と競争のダイナミズム-」であった。日本人研究者のうち5人(上田、小川、坂本、林、古川)が韓国セミナーに参加した(プログラムは別添)。日本側からは、半導体産業新聞の松本顕介氏と資生堂の原良一部長が招待スピーカーとして参加した。韓国側からは、研究協力者の金顕哲ソウル大学教授の他に、数人の実務家が講演した。なお、林(2006)は、そうした韓国企業のケースをエッセイとして発表している。「マーケティング技術の東アジアへの移転研究」の二年目にあたる2007年度は,以下の4つのプロジェクトを実施した。1理論研究:自動車/家電/化粧品分野を対象に,中国人消費者を対象にネット調査を実施した。「スパイラル移転モデル」の概念構築と事例研究は,現在,理論仮説の構築途中である。従来からの「マーケティングの海外移転戦略」の理論は,母国(日本)で海外からのAI移転を通して開発したProduct/Brand,Program,Process&Peopleの移転戦略を,ホスト国(例えば,アメリカや中国)にどのようにSAL移転(標準化,適応化,現地化)するかの解明に終始していた。これを,母国以外の第一次ホスト国(例えば,アメリカ)が,日本発多国籍企業にとって4大移転戦略の根拠地となること,そこから海外移転戦略が開始されるモデルを創造しようとしている(主担当:林)。2文献調査:「日系アジア進出企業の事例」について基礎データを収集した。昨年度実施した3製品分野に追加して,新たに移転企業のデータ・ベースを構築した(担当:青木)。3国際シンポジウム(中国・西安交通大学:2007年12月12日):西安文通大学と法政大/同志社大の「国際ビジネス/マーケティング・フォーラム」を実施した。日本側からは,小川/林/上田が参加して発表した。同志社大ビジネススクール院生,西安文通大スタッフ・研究生も発表に参加した。報告書は,「日本・中国アカデミック・シンポジウム講演録(Proceedings of China-Japan Academic Symposium)」として1月末に完成している(主担当:小川)。4デザイン/色彩研究:アジア各国(タイ/中国/韓国/日本)の色彩・デザインの消費者の好みが各国アパレル企業の事業戦略に与える効果について研究調査を実施した(担当:坂本)。「マーケティング技術の東アジアへの移転研究」の最終年である2008年度は、以下の研究を実施した。(1)理論研究:自動車/家電/化粧品分野を対象に、中国人消費者を対象にネット調査を実施した。「スパイラル移転モデル」の概念構築と事例研究は、理論仮説の構築中である。

従来からの「マーケティングの海外移転戦略」の理論は、母国(日本)で海外からのAI移転を通して開発したProduct/Brand、program、process & Peopleの移転戦略を、ホスト国(例えば、アメリカや中国)にどのようにSAL移転(標準化、適応化、現地化)するかの解明に終始していた。これを、母国以外の第一次ホスト国(例えば、アメリカ)が、日本発多国籍企業にとって4大移転戦略の根拠地となること、そこから海外移転戦略が開始されるモデルを創造しようとしている(主担当:林)ケーススタディとして、味の素、味千などの企業について、世界各国でのマーケティング移転の状況を横断的にヒアリング、調査を重ね、従来の移転モデルをさらに精緻化した(林、古川)。また、中国での反日感情下の消費者行動モデルを構築、インターネット調査のデータ分析およびテキストマイニングを行い、消費者の主観的規範、購買意図と、周囲からの集団的圧力との相互関係を研究した(主担当・古川)(2)文献調査:「日系アジア進出企業の事例」について基礎データを収集した。2008年度は、特に国家ブランドと消費者の認知、競争力、生産性に関する文献データファイルを構築した(担当:青木)。(3)現地調査(中国・上海:2009年1月)アパレル分野で、中国消費者に対し、店頭及びインターネットで中国およびグローバル・ブランドに関する調査を行った(主担当:小川)。
時間空間特異的な遺伝子発現制御系を用いた記憶・学習の分子機構の解明

シナプス形成過程に関与する分子機構が、シナプスの可塑性発現と記憶・学習にも使用されるという仮説を証明するために、脳の部位と発達段階の時期を限局して機能分子を欠損させたマウスを作成し解析する。このために我々は、学習能力の高いC57BL/6系統マウス由来のES細胞を実用化し、遺伝子背景の問題を解消できるようにした。さらに、活性誘導可能なcreリコンビネースとその認識配列loxPを用いたコンディショナル組換え系を開発した。この系を用いて分子欠損をおこなうために、興奮性シナプス伝達を担うAMPA型グルタミン酸受容体α2サブユニット、カイニン酸型受容体β2、γ1、γ2サブユニットおよびNMDA型受容体ε2サブユニット、シナプス肥厚に局在するPSD95、さらに細胞接着分子βカテニンなどの遺伝子にloxP配列を挿入した標的マウスを作成した。これらのマウスは、FRT-FLP組換え系を用いてオマイシン耐性遺伝子領域を除去し、野生型のマウスと表現型が同一であることを確認した。これらloxP挿入標的マウスと海馬CA3錐体細胞、小脳プルキンエ細胞、小脳穎粒細胞、海馬CA1領域それぞれでcre組換え酵素を発現するマウスを交配させて、部位・時期特異的分子欠損マウスの作製を進めている。これまでに、海馬CA3錐体細胞で特異的にNMDA型受容体ε2サブユニットとβカテニン分子がそれぞれ欠失した個体を得、その表現型を形態学的、電気生理学的、行動学的手法で解析し、シナプス形成過程に関与するこれら分子がシナプスの可塑性発現と記憶・学習にどのような役割を果たすのかを解析している。
肺癌死亡率の減少を目的とした肺癌検診法の研究

肺癌検診は,昭和62年までに, 52市町村に対して施行され,延べ829079名が受診した.一次検診は年1回の間接X線写真と,高危険群に対する喀痰細胞診によった. X線のみで198例,喀痰のみで91例,両者により24例の肺癌を発見した.X線による発見例の平均陰影径は33mmで, 10mm以上は識別可能であった.前年度に陰影のある症例は進行が緩徐で病期が進んでおらず多くは腺癌であった.前年度に陰影のない症例は進行が速く扁平上皮癌が多かった.小型の陰影で発見した場合は予後良好であったが,診断に難渉することがあり,開胸肺生検の適応決定が重要であることが知られた.喀痰細胞診により発見される胸部X線写真無所見肺癌は29%を占め,その多くは早期であるため,かかる症例の適格な診断は,集検の成否を左右するもっとも重要な課題である.喀痰細胞所見の徹底した解析が行われ,早期扁平上皮癌および境異病変の診断基準が確立された.更に,かかる微細な病変の気管支内の部位同定法についても十分な検討がなされ,気管支前支搾過法が有用であった.早期扁平上皮癌における多中心性の発見は約15%と多いことが知られた.また,第2癌の多くは微小な段階で第1癌と同時に診断し得る可能性が示唆された.発見した313例のうち臨床病期I期は62%,切除率は71%,術後病理病期I期が49%,早期癌が81例(26%)と,きわめて良好な切除成績であった.昭和57年度発見の40例中5年生存は18例(45%)で,切除した早期肺癌15例中14例が生存している.予後の確定には時間の経過を待たなければならないが,肺癌死亡率の減少を十分期待し得る検診方法がほぼ確立され,また,実際にそれが広範囲の地域に実施可能であることが示された.現在,肺癌死亡減少を実証するための方法論的考察を行い,計画を立案している.肺癌検診は,昭和62年までに, 52市町村に対して施行され,延べ829079名が受診した.一次検診は年1回の間接X線写真と,高危険群に対する喀痰細胞診によった. X線のみで198例,喀痰のみで91例,両者により24例の肺癌を発見した.X線による発見例の平均陰影径は33mmで, 10mm以上は識別可能であった.前年度に陰影のある症例は進行が緩徐で病期が進んでおらず多くは腺癌であった.前年度に陰影のない症例は進行が速く扁平上皮癌が多かった.小型の陰影で発見した場合は予後良好であったが,診断に難渉することがあり,開胸肺生検の適応決定が重要であることが知られた.喀痰細胞診により発見される胸部X線写真無所見肺癌は29%を占め,その多くは早期であるため,かかる症例の適格な診断は,集検の成否を左右するもっとも重要な課題である.喀痰細胞所見の徹底した解析が行われ,早期扁平上皮癌および境異病変の診断基準が確立された.更に,かかる微細な病変の気管支内の部位同定法についても十分な検討がなされ,気管支前支搾過法が有用であった.早期扁平上皮癌における多中心性の発見は約15%と多いことが知られた.また,第2癌の多くは微小な段階で第1癌と同時に診断し得る可能性が示唆された.発見した313例のうち臨床病期I期は62%,切除率は71%,術後病理病期I期が49%,早期癌が81例(26%)と,きわめて良好な切除成績であった.昭和57年度発見の40例中5年生存は18例(45%)で,切除した早期肺癌15例中14例が生存している.予後の確定には時間の経過を待たなければならないが,肺癌死亡率の減少を十分期待し得る検診方法がほぼ確立され,また,実際にそれが広範囲の地域に実施可能であることが示された.現在,肺癌死亡減少を実証するための方法論的考察を行い,計画を立案している.宮城県における広範囲の地域における一般住民を対象として、精度の高い肺癌集検を行い、その成績を検討した。昭和57年度から60年度までの成績を分析した結果、延べ583,549名に間接胸部X線写真を撮影し、34,044名に喀痰細胞診を施行した。一次検診、精密検査ともに、徹底した姿勢で肺癌の見落しを最少とする努力により施行した結果、X線写真のみでは120例,喀痰細胞診のみでは69例,両者で18例,合計207例の肺癌を発見した。組織型別には、扁平上皮癌が117例,腺癌が68例,小細胞癌が7例,大細胞癌が12例,その他3例であった。X線のみで発見された120例中76例(63%)を切除し、19例(16%)が早期であった。

喀痰細胞診のみで発見された69例中60例(87%)を切除し、48例(71%)が早期であった。検診回数別の受診者10万対肺癌発見率は、初回実施時は42,2回目は37,3回目は25,4回目は30で、3・4回目の発見率は初回に比較して低く(P<0.05)同一地域で検診を続けることにより肺癌の発見数が減少することが知られた。喫煙指数別にみた喀痰細胞受診者数と、喀痰細胞診により発見された肺癌例数みると、喫煙指数1000以上の場合に高率に肺癌が発見された。喀痰細胞診の経年受診により新規に発見されたincidencecaseは、昭和60年までに25例あり、そのうち23例は、検診時の胸部X線写真上所見を認めなかった。このうち23例は扁平上皮癌で、2例は腺癌であった。これらの25例中24例を切除し、22例は術後病期Stage Ia,1例がIb,1例が【II】であった。また、このうち15例は早期扁平上皮癌であった。内視鏡的にも異常を認めないTX occult cancerの診断方法を確立させ、発癌過程に関する示唆を得ることができた。今後は、受診者のコンピューター登録により、地域がん登録とも提携し、肺癌の発生率死亡率について検討する。
名前・命名に関する社会意識と実態の計量的研究

新生児の命名ランキングを共分散構造方程式モデリング(SEM)によって分析し、ランキング変動の内的要因と外的要因、および長期的変動と短期的変動の切り分けを行った。また、インターネット調査を企画し、調査会社に委託した上で、2016年2月に実施した。中心となるのは、名前と命名制度に関する意見や、自身の名前の特徴についての項目である。また、一般的な社会意識や行動についての項目も広く取り入れている。内容の異なる6グループの項目を、それぞれ500人の調査対象者、合計3000サンプルに対して提示した。得られたデータは現在分析中であり、その結果は2016年から2017年にかけて発表される予定となっている。本研究は計量社会学の立場から、子どもの命名をめぐる論争が生じる背景を明らかにする。理論面ではS. Liebersonのsocial taste論に依拠し、方法論の面ではJ. K. Skipperの主観的階級(階層)判断の研究を発展させる。従来手薄であった名前の社会学的研究を推進するだけでなく、広く流行現象と社会階層との関係を扱う研究一般にも寄与する。また、命名権や人名用漢字などの法と制度の今後を議論する上での有用な根拠を提示し、社会貢献を果たすことができる。具体的な研究は二つの課題からなる。(1)数量的な手法を用いて新生児の命名ランキングを分析し、日本社会の命名の実状と動態を把握する。さらに、より発展的な分析手法を用いて、ランキングの変動の要因を細かく探る。(2)研究代表者自身による過去(2012年)の調査・分析を異なる条件下で追検証する。階層の高低に結びつく(と他者が主観的に判断している)名前の特徴、および階層判断に対する判断者自身の社会的属性の影響を網羅的に解明する。今年度の研究成果のうち、(1)については、ランキングの短的変動と長期変動の切り分けを行った。また。内的要因の影響を統制してもなお、外的要因の効果が残ることが分かった。命名ランキングの変動のうち、内的要因による変動の大きさは100年間を通じて比較的安定しており、男女差は見いだせなかった。従って、時期によって突発的に生じる変動、外的要因による部分であり、ここに男性名と女性名の差異も存在することが分かった。(2)については、インターネット調査を2016年2月に実施した。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会学27年度が最終年度であるため、記入しない。
粗飼料多給飼養下の泌乳牛における乳生産祖効率の変動要因解明に関する研究

粗飼料多給飼養の泌乳牛における乳生産のエネルギー祖効率(GEE)の変動について、給与飼料の種類および給与順序等の飼料側要因との関連において解析を行い、GEEの面からみて最適な粗飼料多給システム確立への資とすることを目的とした。北大農場の搾乳牛群(1318頭)を用い、夏季(1996年5月20日10月31日)は簡易電気牧柵システムを用いての時間制限放牧(1日2.5時間×2回=5時間: 5 : 308 : 00および17 : 0019 : 30)による放牧地草主体飼養、冬季(1996年11月1日2月28日)はサイレ-ジ主体(午前コーンサイレ-ジ、午後アルファルファサイレ-ジ給与)飼養とした。これら搾乳牛群を用い、給与飼料の種類の異なる夏季および冬季のそれぞれにおいて、飼料の給与順序、すなわち夏季は放牧時間帯(9 : 0011 : 30および17 : 0019 : 30)、冬季はサイレ-ジの給与時刻(午前アルファルファサイレ-ジ、午後コーンサイレ-ジ給与)が異なっていた昨年(1995年)の試験成績と比較検討した。夏季は放牧時間帯、冬季はサイレ-ジの給与時刻を変更したことにより粗飼料摂取量は昨年にくらべ高くなった。飼料の給与順序を変えることにより、個々の飼料摂取量が変化し、それが総摂取量へも影響した。従って、飼料の給与順序等の飼料側要因を人為的にコントロールすることにより摂食量を制御し得る可能性を示唆している。いずれの季節も飼料摂取量が高くなったにもかかわらず、エネルギー消化率およびエネルギー代謝率(q)は低下しなかった。飼料摂取量の増加にともない、乳量が増加したが、GEEは必ずしも改善されなかった。以上のことから、飼料側要因の1つである飼料給与順序の違いは、飼料摂取量に対しての影響が大きかったが、GEEに対しての影響は小さかった。
Kチャネル開口薬の気道平滑筋弛緩機序におけるイノシトールリン脂質代謝の役割

ラット気管切片と|^3H|ミオイノシトールを37°Cでインキユベイトし、30分後に様々な濃度のKチャンネル開口薬を投与した。さらに15分後に0.55μMのカルバコールまたは2.5μMのノルエピネフリンを投与して60分間インキュベイトし、PIの代謝産物の|^3H|イノシトール1リン酸(|^3H|IP_1)をカラムクロマトグラフィーで分離し、それを液体シンチレーションカウンターで測定した。0.55μMのカルバコール投与によってIP_1産生は2.02±0.26Bqから4.72±0.12Bqに有意に増加し、さらにKチャネル開口薬のクロマカリム10μM、100μMでそれぞれ6.66±0.41Bq,6.63±0.35Bqに有意に増加した。Kチャネル開口薬のクロマカリムはノルエピネフリン誘発性IP_1産生に影響がなかった。新しいKチャネル開口薬のJTV506,Y-26763はカルバコール誘発性IP_1産生に影響がなかった。Kチャネル開口薬は気管支平滑筋の強い弛緩作用を有していることから、電位依存性Caチャンネルのみを抑制しているのではなく、受容体作動性Caチャンネルと関連のあるPIレスポンスも抑制するかもしれないと考えていたが、実際の結果は逆または影響がなかった。Kチャネル開口薬のクロマカリムはKチャネルが開口することによってCaチャネルが閉じ、Caイオンの流入を抑制し、カルバコール誘発性の気管収縮を弱めるが、一方では、ムスカリン受容体を介したPIレスポンスを刺激することが示唆された。新しいKチャネル開口薬のJTV506,Y-26763はPIレスポンスに影響がなかった。Kチャネル開口薬は気管支平滑筋の強い弛緩作用を有していることから喘息の治療薬として最近注目されている。その作用メカニズムとして、Kチャネルを開くことにより細胞を過分極にし、二次的に電位依存性Caチャネルを抑制する。その結果細胞内へのCaの流入が制限され平滑筋は弛緩すると考えられている。しかし、Kチャネル開口薬は電位依存性Caチャネルのみを抑制しているのではなく、受容体作動性Caチャネルなどにも影響を与えていることが示唆されている。アセチルコリンアナログのカルバコール、ノルエピネフリン、ヒスタミンさらに過換気が気管平滑筋PI代謝を亢進させること(Shibata O et al.Anesthesiology 82:102-107,1995,Anesthesiology 81:A1442,1994)から、ラットを用い、これらによって気管平滑筋PI代謝を亢進させ、それに対するKチャネル開口薬の影響について検討する。方法:(1)先ず、Kチャネル開口薬の気道平滑筋弛緩作用をみるために収縮実験装置(マイクロイ-ジ-マグヌス、トランスジューサ-、岸本医科、京都)を平成8年度の科学研究費補助金で購入した。(2)雄性ウイスターラットの気管を取り出し、3mmのリングを作製し、上記装置を用い酸素95%、二酸化炭素5%で通気したKrebs-Henseleit液中で1.5gの静止張力を与え定常状態をえた。アセチルコリンアナログのカルバコール5.5μMやKCl40mMで一定の収縮をえたのち、各種Kチャネル開口薬を段階的に増加投与して容量・拡張曲線を描かせた。結果:1)カルバコール5.5μM投与で気管平滑筋の張力は平均2.1gに達した。Kチャネル開口薬のクロマカリムは濃度依存性にカルバコール誘発性気管平滑筋収縮を抑制し、1μMで有意に抑制し、100μMでほぼ完全に抑制した。

ラット気管切片と[^3H]ミオイノシトールを37°Cでインキュベイトし、30分後に様々な濃度のKチャンネル開口薬を投与した。さらに15分後に0.55μMのカルバコールまたは2.5μMのノルエピネフリンを投与して60分間インキュベイトし、PIの代謝産物の[^3H]イノシトール1リン酸([^3H]IP_1)をカラムクロマトグラフィーで分離し、それを液体シンチレーションカウンターで測定した。0.55μMカルバコール投与によつてIP_1産生は2.02±0.26Bqから4.72±0.12Bqに有意に増加し、さらにKチャネル開口薬のクロマカリム10μM、100μMでそれぞれ6.66±0.41Bq、6.63±0.35Bqに有意に増加した。Kチャネル開口薬のクロマカリムはノルエピネフリン誘発性IP_1産生に影響がなかった。新しいKチャネル開口薬のJTV506,Y-26763はカルバコール誘発性IP_1産生に影響がなかった。Kチャネル開口薬は気管支平滑筋の強い弛緩作用を有していることから、電位依存性Caチャネルのみを抑制しているのではなく、受容体作動性Caチャンネルと関連のあるPIレスポンスも抑制するかもしれないと考えていたが、実際の結果は逆または影響がなかった。Kチャネル開口薬のクロマカリムはKチャネルが開口することによってCaチャネルが閉じ、Caイオンの流入を抑制し、カルバコール誘発性の気管収縮を弱めるが、一方では、ムスカリン受容体を介したPIレスポンスを刺激することが示唆された。新しいKチャネル開口薬のJTV506,Y-26763はPIレスボンスに影響がなかった。