hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
徐放化多血小板血漿による血管新生療法の開発

4)Prestudyにおいて、16羽をランダムに2群に分けて、コントロール群とPRP+ゲル群について解析を行った。Day4,7,10,14に各群2羽ずつ屠殺し、それぞれについてHE染色を施行。7-10日の観察期間では骨芽細胞の増生は観察されなかった。海面骨密度はDay7の時点でPRP+ゲル群が高値であった。海綿骨密度を上げたのは、線維芽細胞である可能性がある。線維芽細胞が多いことが、その後の骨形成にどのように影響するか、良い方向に働くのであれば、治癒の早期に繊維芽細胞を増殖させるPRPの効果は有効であると言えるのではないかと推測された。実験モデル各群評価の検討に時間を要しているため。特に、骨癒合評価として行おうとしていた胸骨の張力テストであるが、胸骨を牽引する装置が規制の物では不適当であり、幾つか試作品を作製し、オートグラフにかけて切開線に対して垂直に引っ張り、その強度を測定することを試みたが、有意な結果が得られず難渋している。【方法】PRPは自己血の遠心分離により作成し、PRPの血小板数は全血の7倍以上を投与条件とした。全身麻酔下に胸骨を正中切開し両側内胸動脈を結紮切離し、胸骨虚血モデルを作成。日本白兎16検体を以下の4グループにランダムに振り分けた。1:何も投与しない(Ctrl)2:ゼラチンハイドロゲル30mgにPBS 300μlを浸透させたものを胸骨の間に投与(Gel) 3:PRP 300μlを胸骨の間に投与(PRP) 4:gel 30mgにPRP 300μlを浸透させて胸骨の間に投与(PRP+Gel)。全ての群で同様に閉胸し、7日間の観察後に屠殺し評価。1)確実な虚血状態の維持や感染の回避など、安定した胸骨虚血モデルの作成に難渋した。2)前述のごとく、Anti Rabbit CD31及びCD34抗体を使用した免疫染色により微小な血管の染色を行い、血管数のカウントを検討したが、同種抗体であり、疑陽性率が高くなることが懸念されたため使用を断念した。その他に、微小血管の評価方法としてマイクロビーズや色素等による還流固定も検討し、試行するなど新生血管評価方法の決定に難渋した。現在、骨癒合評価を病理学的評価と胸骨CT(LCT200,aloka社製)によるBMD(Bone Mineral Dencity)評価等に絞り、各群についてサンプルを集めている。以上の結果をもとに統計学的評価を行う予定であり、学会報告を目指している。心臓血管外科学分野現在、骨癒合評価方法の確立を目指し、CTによるBMC(bone mineral content), BMD(bone mineral density)の解析や、独自の設計による骨の張力テストを試行している。また、骨再生・骨周囲新生血管のシンチグラフィーによる評価なども新たな血管新生効果の評価として追加すべく、その条件を検討していく予定である。胸骨癒合不全モデルの作成に関しては、内胸動脈の処理方法や胸骨縫合閉鎖法の確立において、ある程度の技術的改善、および手技的習熟が必要なため時間を要した。虚血部位のため易感染性に陥りやすかったり、胸骨のずれが生じ、離開を起こしたりと予想以上に安定したモデル作成が困難な状態であったため、文献や学会を通して情報を収集し、徐々に胸骨虚血モデル作成法が改善していった。また、PRP作成に関しても、遠心分離条件によっては十分な濃度の多血小板血漿が得られない場合や、凝集反応が起きてしまう場合など、最適施行条件を決定するのに難渋したが、条件の検討を繰り返し、最終的に安定したPRPが作成可能となった。それ以外はおおむね順調に進展しているが、今後、評価法についてさらに適正条件などを検討する必要がある。
バイラテラル遠隔操作に基づく複合感覚ネットワークシステムの構築

本年度は、通信外乱の概念と通信外乱オブザーバを用いた通信遅延補償法をバイラテラル制御系に適用した際の性能評価と、時変(ジッタを有する)通信遅延が制御系および当該通信遅延補償法に及ぼす影響について重点的に研究を行った。まず、上記通信遅延補償法をバイラテラル制御系に適用した場合の性能評価に関しては、バイラテラル制御系の性能評価指標の一つである透明性の概念に基づいて解析を行った。ここで、透明性の概念は昨年度も導入したが、従来の透明性の定義は通信遅延を考慮したものではなく、通信遅延存在下でその理想条件を満足する制御系を設計することは物理的に不可能であった。そこで本年度は、通信遅延が存在する場合に特化した透明性の定義を用いた。具体的には、バイラテラル制御系のハイブリッドパラメータそれぞれについて、制御ゲインを変化させたときの周波数特性を計算し、それが透明性の理想状態にどのように関連しているかを検討した。これにより、各々の制御ゲインが、対象とするバイラテラル制御系の性能のどの部分にどのように影響するかが明らかになった。この結果を用いることで、要求仕様に応じたバイラテラル制御系の設計が可能となるだけでなく、同様の解析をさらに拡張し、より一般化された設計論を確立することも可能となる。次に、時変通信遅延の影響については、まずいくつかの種類の時変通信遅延の場合について簡単な信号伝達試験を行い、時変通信遅延特有の挙動を観察した。結果として、特定の種類の時変通信遅延存在下では、一定通信遅延の場合には見られない非線形の挙動が現れることがわかった。次に、その特有の挙動が上記通信遅延補償法の補償効果にどのように影響を及ぼすかについて検討し、当該非線形挙動が強く現れる場合においては制御系が不安定になる可能性があることが明らかになった。平成19年度は、ネットワークを介して触覚情報を伝達する際に問題となる、通信遅延による不安定化等の問題に重点的に取り組んできた。具体的には、従来から提案している通信外乱(network disturbance:ND)の概念と通信外乱オブザーバ(communication disturbance observer:CDOB)を用いた通信遅延補償法について、特にその安定性とロバスト性に着目して研究を行った。また、当該補償法をバイラテラル制御系に適用した際の性能検証をおこなった。まず安定性に関しては、当該補償法を用いたシステムの安定解析をおこない、システム内のパラメータが制御系の安定性に及ぼす影響について検証した。また、その結果をもとに当該補償法を用いる際の制御系の設計指針を示した。さらにその発展研究として、制御系全体の安定性が当該補償法のパラメータに依存しない制御系構造を提案した。ここでは、通信遅延要素と上記パラメータの関係に着目することで、上記の依存性を持たない新しい制御系構造を提案した。提案した制御系構造を適用することにより、当該補償法は、従来から通信遅延(むだ時間)補償に用いられてきたスミス法と同様の効果を有することになる。次に、当該補償法のロバスト性については、まずシステムのモデル誤差がどのような影響を及ぼすかについて検証した実験結果について着目し、さらに数式的な検討をおこない、モデル誤差が存在する場合にも有効なロバストな制御系を提案した。これにより、モデル誤差が存在する場合にも定常偏差なく目標値追従を実現することが可能となった。また、当該手法をバイラテラル制御系に適用した際の性能検証としては、バイラテラル制御系の性能評価指標の1つである「透明性」にもとづき、当該補償法およびシステム内のパラメータが性能にどのような影響を及ぼすかを検証した。
都市の空間構成と大地震時の市街地延焼危険の関係-多様な理論の一元化と諸説の検証

阪神大震災の延焼地域について被災状況の分析及び既存モデルによる被害の検証を行った結果,今回の被害は,建物単体火災と既存の延焼危険評価モデルが前提とする都市大火の中間的なレベルであったことが確認された.それ故,震災以降,被害から得た教訓として社会的に定着しつつある諸説は,今回のような被害に対しては当てはまるが,都市防火対策として普遍性を必ずしも持たないことを論証した.そして,何某かの都市防火対策を考える場合,それが対象とする都市大火のレベル,換言すれば目標安全水準について議論されるべきであり,それ故,延焼危険の評価においても安全水準の設定が組み込まれるべきであると指摘した.以上をうけ,上記条件を満たす新しい延焼危険の評価モデルを提案した.提案に先立ち,市街地火災は建物の隣棟延焼の複合体であるとの前提にたち,隣棟間の延焼過程に着目して既存の多様なモデルの一元化を試みた.しかし,基本アプローチが全く異なること等の理由によりそれらの整合性は低く,一元化のためには更なる研究が必要との結論に達した.そこで,一元化は今後の課題として残し,隣棟間の延焼は未知定数として評価モデルに取り込んだ.安全水準の設定は隣棟間の延焼限界距離として組み込んだ.その結果,延焼危険は都市計画的政策で制御可能な4つの変数を持つ以下の式で表現可能であり,その関数はα,βに対し閾値を持つことが明らかになった.同時に,安全化のための市街地整備はある安全水準に対応するものとして行われるべきものであり,ある程度の整備が行われなければ延焼危険の低滅に寄与しないことが理論的に裏付けられた.市街地の延焼危険=f_i(α,β)α:木造率,β:隣棟間隔/f(隣棟間の延焼限界距離,個々の建物の燃焼力),i:建物の配置パターン残された課題は,隣棟間の延焼過程の解明による上記結論の数値的具体化である.政策に反映させるためには不可欠である.阪神大震災の延焼地域について被災状況の分析及び既存モデルによる被害の検証を行った結果,今回の被害は,建物単体火災と既存の延焼危険評価モデルが前提とする都市大火の中間的なレベルであったことが確認された.それ故,震災以降,被害から得た教訓として社会的に定着しつつある諸説は,今回のような被害に対しては当てはまるが,都市防火対策として普遍性を必ずしも持たないことを論証した.そして,何某かの都市防火対策を考える場合,それが対象とする都市大火のレベル,換言すれば目標安全水準について議論されるべきであり,それ故,延焼危険の評価においても安全水準の設定が組み込まれるべきであると指摘した.以上をうけ,上記条件を満たす新しい延焼危険の評価モデルを提案した.提案に先立ち,市街地火災は建物の隣棟延焼の複合体であるとの前提にたち,隣棟間の延焼過程に着目して既存の多様なモデルの一元化を試みた.しかし,基本アプローチが全く異なること等の理由によりそれらの整合性は低く,一元化のためには更なる研究が必要との結論に達した.そこで,一元化は今後の課題として残し,隣棟間の延焼は未知定数として評価モデルに取り込んだ.安全水準の設定は隣棟間の延焼限界距離として組み込んだ.その結果,延焼危険は都市計画的政策で制御可能な4つの変数を持つ以下の式で表現可能であり,その関数はα,βに対し閾値を持つことが明らかになった.同時に,安全化のための市街地整備はある安全水準に対応するものとして行われるべきものであり,ある程度の整備が行われなければ延焼危険の低滅に寄与しないことが理論的に裏付けられた.市街地の延焼危険=f_i(α,β)α:木造率,β:隣棟間隔/f(隣棟間の延焼限界距離,個々の建物の燃焼力),i:建物の配置パターン残された課題は,隣棟間の延焼過程の解明による上記結論の数値的具体化である.政策に反映させるためには不可欠である.
体内時計を指標とする新規法医診断法の確立

体内時計は全身の細胞に存在し、正確に概日性リズムを刻んでいる。体内時計の機能は生体の恒常性維持に必須であり、その変調は様々な疾病の原因となることが報告されている。本研究は、種々の臓器障害が引き起こす体内時計の変調をマウスモデルを用いて解析し、体内時計が法医診断の指標と成り得るかを検討したものである。心不全、薬剤性腎障害、皮膚損傷について時計遺伝子の発現を解析し、臓器障害は時計遺伝子の発現を強く抑制することを見出し、法医診断の新しい指標と成る可能性を示した。近年の膨大な体内時計に関する研究により、組織障害が引き起こす体内時計の変調と、逆に体内時計の変調が引き起こす組織障害が明らかにされつつある。本研究は、マウスモデルと剖検試料を用いて、組織障害と体内時計の関係を明らかにし、体内時計を指標とする新しい法医診断法確立の可能性を探るものである。22年度は、その第一歩として心肥大の体内時計に及ぼす影響について検討を開始した。圧負荷誘導心肥大マウスを作製するため腹部大動脈結紮モデルの作製を試みたが、効率よく心肥大を誘導することは困難であり、また、心肥大に至る期間が長期間必要であった。そこで、より効率良く且つ短期間で心肥大を誘起することが可能な大動脈弓結紮モデルに方法を切り替えて検討した。このモデルマウスの作製には人工呼吸下に顕微鏡下で結紮を行う困難な手術であり、当初失敗を重ねたが22年度終盤になり高い成功率で手術を行えるようになってきた。現在、モデルマウスの作製を続けており、心肥大マウスの臓器試料の収集に努めている。また、剖検例の心臓における体内時計の解析も同時に進行しており、剖検臓器における死因と体内時計の関係について解析を進めている。モデルマウスを安定的に作製することが可能になったので、23年度における研究では、マウスモデルにおける心肥大および心不全の体内時計に及ぼす影響を明らかにすることが出来るものと思われる。さらに、剖検例における解析と総合して体内時計を指標とする新しい法医診断法の確立を目指す予定である。種々の組織障害が体内時計に及ぼす影響を指標とする法医診断法を確立することが本研究の目的である。22年度においては、マウスの心肥大モデルの作製に多くの時間と労力を要したが、安定した結果が得られるモデルの作製に成功し、23年度は心肥大による体内時計の変調を解析することに成功した。大動脈弓部結紮モデルの病的心肥大を来した心臓における時計遺伝子の発現レベルは正常マウスのそれに比較して著しく減弱していることを明らかにした。更に、心肥大の影響は肝、腎にまで及び、これらの臓器においても時計遺伝子の発現は著しく減弱していた。しかし、これらの臓器における時計遺伝子発現の概日性振動は振幅がちいさいながら縮小していたが残存していた。また、cisplatinによる腎障害モデルにおいても腎における時計遺伝子の発現は著しく減弱し、心臓および肝においても時計遺伝子発現が減弱していた。本研究の当初の研究項目には記載していないが、皮膚損傷の診断も法医学の重要な課題であることから、皮膚組織における時計遺伝子の発現を解析して、皮膚組織においても腎、肝、心臓とほぼ同じ位相で強固な概日性振動をしていることを明らかにした。また、皮膚組織においてはautophagyも概日性に出現することを見出した。更に、皮膚の創傷部位における時計遺伝子の発現およびautophagyを解析した結果、創傷部位では時計遺伝子の発現レベルに変化を認めないが、autophagyが強く抑制されていることを明らかにした。以上の結果から、時計遺伝子の発現レベルは心臓から皮膚組織まで広く適用することが可能な新しい組織障害の指標と成り得ることが示された。これらの知見のヒト剖検試料への適用にはまだ至っていないが、本研究の当初の目的はほぼ達成できたものと考えている。
集団的権利としての「民主主義への人権」の規範的正当性と理論的射程に関する研究

世界的な移民の増加に伴い、とりわけ先進諸国は、普遍的人権原理と矛盾しないかたちで、いかに移住者の権利を処遇すべきかという難題に直面している。他方で、今日、アメリカのトランプ政権に典型的なように、主権原理とネーションの自己決定権とに基づく国家の入国管理権の強硬な主張と行使が顕わになっている。《人の移動》のグローバルな活発化に直面する現代社会は、普遍的な人格と個別的なナショナル・アイデンティティとに由来する2つの矛盾する倫理的要請をいかにして調整すべきか。今年度は、「入国管理権をはじめとする国家の主権的権力の道徳的根拠」を問い直すことによって、この課題に向き合うことを試みた。グローバリゼーションの進展にもかかわらず、私たちの基本的諸権利の実現にあたっては、政治的共同体の間の法的“境界線"が依然として重要であることが日々明らかになっている。私は現代世界における法的境界線の重要性を再確認する立場から、2018年7月8日のThe 1st IVR Japan International Conferenceにおいて、“The Borders of Law"という報告を行った。この報告では、デュー・プロセスを通じた自由や平等への権利の実現・保障に不可欠である“法的空間"の観念に注目すべきことを強調した。さらに、基本的な諸権利がいかに特定の法的空間の内部で実現されるかだけでなく、いかに法的境界線が民主的諸価値の実現を妨げることすらありうるかに関心を払うことが重要だと唱えた。このように私は、国境線を越えて自由と平等の実現を推進するプロジェクトにとっては“法の境界線"の根拠とあり方に着目することが喫緊の課題だと主張した。ルソーが『社会契約論』において、民主的政治共同体の統治主体たる“人民"を安定的に形成するには、その構成員集団が民主的決定過程に粛々と従う旨の“全員一致の合意"を不断に確認することが必要だと論じたことが、本研究の第一歩をなしている。リベラルな民主主義国家の成員資格ーシティズンシップーの範囲をいかにして決定し、またそれをどのように安定的に維持するかが、民主的な政治的共同体の安定と発展にはきわめて重要な課題となることは明らかである。2018年度は、グローバル化の進展とともに経済的・政治的エリートたちや一部の知識人にとって国境線がますます無効化しつつある一方で、かかる可動性を持たないためグローバル化から取り残された人々が、現代国家の国境管理権や都市計画によって社会の周縁部に追いやられ地域に縛りつけられつつある現状に注目した。さらに私は、セイラ・ベンハビブによる領土的国境線と市民的国境線という国境線の基本的区分を採用したが、正当な権限をもつ官吏が国境検問所の通過者を自国民、旅行者、在留外国人、不法移民等のカテゴリーに自動的に区分することが期待されている“市民的国境線"こそが、法理論的には領土的国境線よりはるかに重要な観念であり、半面、領土的国境線はいわば“物象化された"市民的国境線であると評しうる。私は、この“市民的国境線の優位"の重要な規範的帰結の一つとして、国家的(または領域的)共同体の間の境界線は“法の境界線"(the borders of law)にほかならないと主張した。このようにして、私たちが現代民主主義社会の基本的諸価値を普遍化するプロジェクトの推進をあきらめないかぎり、国境線とは“法的空間"の限界であり、市民的国境線が“法の境界線"の構築にあたり枢要な役割を担っていることを強く唱えた。このような理論的考察の進捗に鑑みれば、本研究は現在まで、おおむね順調に進展している。2019年度は、グローバル化の進展と並行して、なぜ先進諸国でナショナリズムが激しく再興しつつあるのか、そしてこの政治的動向に伴って国家的な市民資格ー国籍ーの意味がいかに変容しつつあるのかをさらに考究することを通じて、現代主権国家が当然の権限として主張する国境管理権の理論的・哲学的根拠を考え直すという大きな問題に取り組んでいく。これらの難題の延長線上には、“リベラルな民主主義国家は自らの成員資格をどのように画定すべきなのか"という本研究の中心的課題が横たわっている。ドミニク・シュナペールが断言するように、国民とは「生物学的、歴史的、経済的、社会的、宗教的、または文化的な個別の帰属を市民性によって乗り越えようという野心、......あらゆる具体的な決定の手前や向こうで、市民を1人の個人として定義しようとする野心である」とすれば、個人主義に基づく市民権の抽象性を“国民"観念はおのずと背負わされている。他方、今日のナショナリズムの再興を見据えるとき、「近代的な国民」概念が内包すると言われる“抽象性"が、移民の流入に直面する現代民主主義国家の中でどのような軋みを生んでいるのかを直視する必要がある。このような国民概念の抽象性は、近代国民国家の移民政策にいかなる理論的制約を課しうるのか。逆に、進行するグローバル化と社会の多文化化とは抽象的な市民権の観念そのものにどのような影を落としているのか。この問題が、今年度の本研究の一つの重要な取組みになるであろう。平成26年度は、「民主主義への人権」の主体はいったい誰なのか,という本研究の基礎的課題の検討に着手した。このテーマの考究において導きの糸となるのが,ジェフ・スピナー=ハレヴの論文"Democracy, Solidarity and Post-nationalism"と,ルソーの古典『社会契約論』である。

スピナー=ハレヴは,この論文で,ネーションを民主制国家にやがて組み入れられるべき,すべての政治的共同体の前提となる基盤だととらえる見方と,ネーションは政治的主導者によって創造・操作されるものであることを強調する見方とを対比した。民主的プロセスを通じた自己決定を求める集団的アイデンティティの範囲をいかにして確認すればよいのか。ルソーは『社会契約論』において,民主制の最も基本的なルールの1つである多数決原理も,共同体の全員一致の合意から生じる人為的規範にすぎず,この合意は繰り返し確認されなければならないと述べた。ルソーは,民主的政治共同体における「人民」という主体の形成に必要な条件は,一定の人間集団がーその生得的・文化的属性の多様性にかかわらずーかかる全員一致の合意を不断に再確認することだと考えたのである。昨年度は,このようなスピナー=ハレヴやルソーの見解を精査し,「民主主義への人権」の主体となるべき社会的存在の範囲を追究した。その成果が,平成26年6月にゲーテ大学フランクフルト・アム・マインにおいて開催されたシンポジウム「規範性と制度」で発表した「正統な民主主義の一要件としての全員一致」という報告である。この発表は,シュテファン・キルシュテザルツブルク大学教授やポーリン・ヴェスターマンフローニンゲン大学教授らから高い関心をもって論評され,充実した意見交換を行うことができた。昨年度は,文化的統合,労働市場,安全保障等の多様な領域で現代世界にインパクトを与えつつある移民問題に,国民国家及びその共同体がいかに対応すべきかという問題を,「国境線の道徳的意義」という古典的テーマと絡めて考察した。その際には,「主権国家の入国管理権の道徳的基礎を何に求めるべきか」という現代的課題を,シティズンシップ(国籍)の意義のー特にEUにおけるー現代的変容を参照しつつ掘り下げた。もしリベラルな民主主義国家が「移動の自由」という基本的人権の価値に忠実であろうとするなら,外国人の出入国を管理する国家の権限をいかに正当化できるのかという問いは,重くかつ困難な課題のはずだからである。このような課題に正面から取り組み,昨年6月29日,30日にナポリ・フェデリコ2世大学(イタリア)で開催された国際会議「復元力ーその概念の進化と研究の諸視点」にて,「国籍・移民・市民統合ーナショナル・アイデンティティの復元力」という基調講演を行ったほか,7月1日,2日にサンニオ大学(イタリア)にて開催されたシンポジウム「移住のバイオポリティックス」にて,「正統な民主主義の一要件としての全員一致」という講演を行い,多くの好意的な反応を受けることができた。これらの報告を踏まえ,7月27日からワシントンDC(アメリカ)にて開催された第25回IVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)世界大会にて,「市民統合の道徳的妥当性と政治的意味」というタイトルで報告を行い,そこでも活発な質疑と好意的な評価を喚起することができた。昨年度の後半は,口頭発表したこれらの論文を,公刊に向けて推敲を重ね,出版元に提出することができた。ルソーが『社会契約論』において,民主的政治共同体の統治主体たる“人民"を安定的に形成するには,その構成員集団が民主的決定過程に粛々と従う旨の“全員一致の合意"を不断に確認することが必要だと論じたことが,本研究の重要な第一歩をなしている。
骨髄内及び骨髄外B細胞造血機構の解析

骨髄腔形成不全の3種の原因の異なる破骨細胞欠損大理石病マウスを用いて、狭小化した骨髄内ではB細胞系譜の造血のみが特異的に欠落していることを見いだした。系統発生学的にも骨髄形成不全と骨髄内B細胞造血欠損には相関が見られることから、破骨細胞とB細胞造血の関連について検討した。以下にその結果を示す。1)骨髄内造血におけるWnt-3aの効果について検討した。Wnt-3aはB細胞分化を亢進するという従来報告されていた結果とは異なり、造血支持細胞を介して初期B細胞分化には抑制的に作用すること、一方、破骨細胞系譜には影響を及ぼさないことを明らかにした。2)B細胞分化に抑制的に作用するとされるNotchシグナルの効果をリガンドのDelta-1を用いて検討した。Notchシグナルは破骨細胞前駆細胞に直接作用し、かつ、支持細胞のマクロファージコロニー刺激因子の発現を抑制し、破骨細胞分化抑制因子の発現を亢進させることで破骨細胞分化に抑制的に作用することを明らかにした。3)破骨細胞前駆細胞へのToll-like受容体(TLR)からのシグナルの効果を検討し、骨髄内と骨髄外に存在する破骨細胞の前駆細胞ではTLRからのシグナルへの反応性が異なり、骨髄外の前駆細胞の成熟は抑制されることを明らかにした(投稿中)。4)ES細胞一個からの骨髄形成モデルを作成し、骨芽細胞、破骨細胞、血管内皮細胞をコロニー内に誘導し、その構築について検討した。1)2)4)はすでに論文発表済み、3)は投稿中である。我々の研究(Blood 95:3363,2000)が引き金になり、最近、大理石病マウスのB細胞造血機構の研究が盛んになり候補遺伝子についてもいくつか報告がなされ始めてきた。ようやく造血機構を明らかにする手法を見いだしたと確信している。今後、制御分子解明に邁進するつもりである。本研究は骨髄内造血空間量により骨髄球系造血がB細胞系造血に優先して行われるという現象を利用して造血を制御する分子を明らかにすることを目的としている。3種の原因の異なる破骨細胞欠損大理石病マウス[op/op、mi/mi、c-fos(-/-)]の、僅かに存在する骨髄腔では、B細胞系譜の造血のみが特異的に欠落していることを見いだした率統発生学的にも骨髄腔の発達に従って骨髄内造血は骨髄球、赤血球系譜がB細胞系譜に先行して行われる。B細胞造血に重要と考えられるSLF、Flt3/Flk-2リガンド、IL-7、SDF-1等の遺伝子発現の差異を正常と大理石骨病マウスの骨髄で検討したが両者に変化は観察されなかった。そこでcDNAアレイ法を用いて、骨髄細胞由来の造血支持細胞株ST2の非刺激時と安定化β-カテニン遺伝子導入による発現の変化を検討したところ、多くの候補遺伝子が選出された。平成14年度ではこれらの分子の機能について検討する。マウス骨髄を除去すると著しい造骨が起こり、大理石病状態となりその後破骨細胞により骨髄腔が再形成される。本年度の計画どおり、正常マウスの骨髄除去術による骨髄再形成実験系も完成できた。次年度はこの実験系で骨髄除去によって全く造血が起こらない状態を作製し、再構築される造血環境の中で各血液細胞系譜の造血開始の順番を検討し、造血関連分子の発現の変化を検討する。我々の結果はD.Osmond, E.R.Stanleyという大御所にも注目され、彼らも同様の観察を最近報告した。

また、サブトラクション法を用いてRANKLが増加しているとの結果も報告されてきた。骨髄腔形成不全の3種の原因の異なる破骨細胞欠損大理石病マウスを用いて、狭小化した骨髄内ではB細胞系譜の造血のみが特異的に欠落していることを見いだした。系統発生学的にも骨髄形成不全と骨髄内B細胞造血欠損には相関が見られることから、破骨細胞とB細胞造血の関連について検討した。以下にその結果を示す。1)骨髄内造血におけるWnt-3aの効果について検討した。Wnt-3aはB細胞分化を亢進するという従来報告されていた結果とは異なり、造血支持細胞を介して初期B細胞分化には抑制的に作用すること、一方、破骨細胞系譜には影響を及ぼさないことを明らかにした。2)B細胞分化に抑制的に作用するとされるNotchシグナルの効果をリガンドのDelta-1を用いて検討した。Notchシグナルは破骨細胞前駆細胞に直接作用し、かつ、支持細胞のマクロファージコロニー刺激因子の発現を抑制し、破骨細胞分化抑制因子の発現を亢進させることで破骨細胞分化に抑制的に作用することを明らかにした。3)破骨細胞前駆細胞へのToll-like受容体(TLR)からのシグナルの効果を検討し、骨髄内と骨髄外に存在する破骨細胞の前駆細胞ではTLRからのシグナルへの反応性が異なり、骨髄外の前駆細胞の成熟は抑制されることを明らかにした(投稿中)。4)ES細胞一個からの骨髄形成モデルを作成し、骨芽細胞、破骨細胞、血管内皮細胞をコロニー内に誘導し、その構築について検討した。1)2)4)はすでに論文発表済み、3)は投稿中である。我々の研究(Blood95:3363,2000)が引き金になり、最近、大理石病マウスのB細胞造血機構の研究が盛んになり候補遺伝子についてもいくつか報告がなされ始めてきた。ようやく造血機構を明らかにする手法を見いだしたと確信している。今後、制御分子解明に邁進するつもりである。
外国籍年少者の為の学習環境デザイン:散在(非集住)地域型共生サポートの形を探る

本研究は、富山のような外国籍年少者が広い範囲に散在している地域の支援に着目している。子ども達の周辺に集う様々な人々を巻き込み、国籍や役割を超え、地理的にもばらばらに存在する支援の力を集め連携を結ぶ試みを行うこと、学習環境のデザインの可能性を探ることが本研究の目的である。そのため、翻訳教材作成プロジェクトを企画し、実際の活動における人々の関わり方を記録、分析、考察した。また、小学校国語教科書翻訳教材『どっちから勉強する?日本語?母語?』を2011年3月30日に発刊した。外国籍等の子どもの支援現場を孤立させないことが、ある程度までではあるが、なされてきていると考えている。実践の中で得た成果を以下にまとめる。(1)散在(非集住)地域の不便さを克服するため、HPを拠り所としたバーチャルなコミュニティづくりを目指したが、非常に限定的な成果しか得られなかった。代替的に機能したのが、メーリングリストであった。(2)翻訳教材作成プロジェクトの中で、それぞれのメンバーが関わり、翻訳作業に価値を見いだし、実際の現場にあわせるべく自分自身の立ち位置を変化させていくことが認められた。(3)自分の母語へ教材を翻訳することで、翻訳者が自身の母文化・母言語アイデンティティをとらえ直し、エンパワーメントの効果があることが観察された。(4)散在地域の外国籍年少者の日本語言語学習に関する支援モデルの試案をまとめた。本研究は、富山のような外国籍年少者が広い地域に散在している地域の支援に着目し、子ども達の周辺に集う人々、学校関係者・外国籍の子どもの保護者・地域の外国語母語話者、地域の日本人ボランティア、留学生、日本語教師等々を巻き込み、国籍や役割を超え、地理的にもばらばらに存在する支援の力を集め連携を結ぶ試みを行うことで、学習環境のデザインの可能性を探っている。そのための仕掛けとして翻訳教材作成プロジェクトを企画し、実際の活動における人々の関わり方を記録、分析を行っている。しかしながら、未だ今後の実践の変容を待ち分析を加える途中段階であることも付記する。1)翻訳教材作成プロジェクト(1)小学校国語教材「白いぼうし」(光村図書4年下)の翻訳作業を行った(ポルトガル語版、タガログ語版、タイ語版、ロシア語版、中国語簡体字版、中国語繁体字版)。(2)母語学習用ワークシートを作成した(ロシア語版、中国語簡体字版)が、年度をまたぎ完成予定のものもある。(3)日本語学習用のワークシートを作成中である。(4)翻訳の録音も行い、必要な子どもにはCDを手渡ししている。(5)翻訳教材に携わる者で、翻訳の仕方や問題点を話し合う勉強会を2回行った(11/2、2/22)。2)距離的に離れたメンバーのため、HPをよりどころとするコミュニティを目指し運営している。HPには、1)で述べた教材をアップするほか、活動を随時報告している。掲示板を稼働させている。加えてメーリングリストも開始する。3)翻訳教材作成プロジェクトに参加している、外国籍年少者の保護者の意識変容についてインタビュー調査を行った。4)大阪の外国籍年少者の支援現場に赴き、実地調査を行った。5) 12/22、豊橋市教育委員会外国人児童生徒教育相談員築樋博子氏等を迎え、研究集会を開催した。本研究は、富山のような外国籍年少者が広い地域に散在している地域の支援に着目し、子ども達の周辺に集う人々(学校関係者・外国籍の子どもの保護者・地域の外国語母語話者、日本人ボランティア、留学生、日本語教師等)を巻き込み、支援の力を集め連携を結ぶ試みを行うことで、学習環境のデザインの可能性を探っている。そのために翻訳教材作成プロジェクトを企画し、その周辺の活動における人々の関わり方、意識等を記録している。現在、実践データの分析を進めつつ、途中までの成果を口頭や論文で発表している(11.研究発表を参照のこと)。具体的な実践については以下に示す。1)翻訳教材作成プロジェクト

(1)小学校国語教材「一つの花」(光村図書4年下)の翻訳作業を行った(ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ロシア語、中国語)。(2)母語学習用ワークシートを作成した(ロシア語、中国語)。(3)日本語学習用のワークシートを作成中である。どの現場でも使いやすいものにするための工夫を加えている。(4)翻訳教材に携わる者で、翻訳の仕方や問題点を話し合う勉強会を2回行った(10/12、2/7)。2)距離的に離れたメンバーのため、HPをよりどころにしようと運営している。HPには、1)で述べた教材をアップするほか、活動を随時報告している。21年度からはメーリングリストも本格的に稼働している(現在参加者24名)。3)翻訳教材作成プロジェクトに参加している、外国籍年少者の保護者の意識変容についてインタビュー調査を引き続き行った。また、翻訳教材を使用する指導者への聞き取り調査も行なった。4)所沢、豊田の外国籍年少者の支援現場に赴き、実地調査を行った。5)11/29、善元幸夫氏(新宿区立大久保小学校日本語国際学級)を迎え、「ニューカマーの子どもたちの教育を求めて-今、日本語国際学級がおもしろい!-」と題して研究集会を開催した。本研究の目的は、富山のような外国籍年少者が広い地域に散在している地域の支援に着目し、子ども達の周辺に集う様々な人々を巻き込み、国籍や役割を超え、地理的にもばらばらに存在する支援の力を集め連携を結ぶ試みを行うこと、学習環境のデザインの可能性を探ることであった。翻訳教材作成プロジェクトを企画し、実際の活動における人々の関わり方を記録、分析、考察を行った。1)翻訳教材作成プロジェクト(1)小学校国語教材「アップとルーズで伝える」(光村図書4年下)の翻訳作業を行った。これまでの母語学習用ワークシート。日本語学習用ワークシートを統一企画のものに改善した。小学校国語教科書翻訳教材『どっちから勉強する?日本語?母語?』を2011年3月30日に発刊した。(「白いぼうし」「一つの花」「ごんぎつね」「アップとルーズで伝える」5カ国語翻訳、粗筋理解のためのイラスト、母語学習用ワークシート、日本語学習用ワークシート)(2)翻訳教材に携わる者で、翻訳の仕方や問題点を話し合う勉強会を1回行った(9/26)。2)HPの他、メーリングリスト(現在参加者31名)も運営し、情報のやりとりに役立てた。3)2/19、小貫大輔氏(東海大学国際学科准教授)を迎え、「移動する子どもたちの「今」と課題:ブラジル⇔日本」と題して研究集会を開催した。4)一連の活動の分析、考察をまとめ、『研究成果報告書』を2011年3月30日に発刊した。(外国籍年少者のための学習デザインの試み、支援の形への提言、翻訳教材とワークシート、地域の人々の変容)
クンマー・アルチン・シュライアー・ヴィット理論の整備と応用の試み

体Kおよび有限群Gに対してGをGalois群にもつKのGalois拡大を構成することは古典的な問題である。最も重要な結果はKummer理論であろう。Kummer理論は、正の整数nがKにおいて可逆でKが1のn乗根をすべて含めばKのn次巡回拡大は方程式t^n=aの根を添加することによって得られることを主張する。一方、Artin-Schreier理論は、Kが標数p>0なら、Kのp次巡回拡大は方程式t^n-t=aの根を添加することによって得られることを主張する。Witt vectorの理論は標数p>0の体のp^n次巡回拡大の美しい記述を与える。今日では以上の理論はGalois cohomologyの枠組みで解釈するのが標準的な方法である。例えば、Kummer理論はKummer sequenceとよばれる群schemeの完全列とHilbert 90とよばれるcohomologyの消滅定理から導かれる。関口と諏訪はKummer sequenceとArtin-Schreier-Wittsequenceを結び付ける群schemeの完全列の存在を示している。さて、最近、Kummer理論から体Kが1のn乗根をすべて含むという条件を外す問題が脚光を浴びている。就中目覚しい結果は小松尚夫氏[1]による二次拡大によるtwisted Kummer理論であろう。本研究ではその結果を環の上に一般化して、小松氏の結果と陸名雄一氏[2]によるn次巡回拡大に対する生成多項式に関する結果との関連を明らかにした。また、twisted Kummer理論とArtin-Schreier理論を統合する群schemeの完全列を構成した。体Kのn次巡回拡大を記述するKummer理論ではKが1のn乗根を含んでいることを仮定するが、小松[1]はGalois加群T_Kを導入することによって必ずしも1のn乗根を含んでいない体Kのn次巡回拡大を記述するKummer理論の類似を定式化した。その結果を、代数群のcohomology理論を援用することによって、[1]で仮定している体に対する条件をみたす一般の環に対してtwisted Kummer理論として一般化することが出来た。これはKummer理論を二次拡大でひねって得られる。また、その副産物として陸名[2]によって見出された体のn次巡回拡大に対する生成多項式を代数群の枠組みで体に限らない一般の環の上で定式化することが出来た。さらに、twisted Kummer理論とArtin-Schreier理論を統合するtwisted Kummer-Artin-Schreier理論を定式化した。これは20年程前にWaterhouseと関口-諏訪によって独立に発見されていたKummer-Artin-Schreier理論を二次拡大でひねって得られる。体Kのn次巡回拡大を記述するKummer理論ではKが1のn乗根を含んでいることを仮定するが、小松[1]や陸名[2]の研究では必ずしも1のn乗根を含んでいない体Kのn次巡回拡大を記述するKummer理論の類似が定式化されている。その結果を、group schemeのcohomology理論を援用することによって充分に一般の環の上でtwisted Kummer理論、さらにtwisted Kummer-Artin-Schreier理論として一般化することが出来た。twisted Kummer理論ではU_<B/A>によって記されるgroupschemeが、さらにtwisted Kummer-Artin-Schreier理論ではG_<B/A>によって記されるgroupschemeがそれぞれ中心的な役割を果たすが、equivariant compactification U_<B/A>→P^1_AあるいはG_<B/A>→P^1_Aを構成することによって生成多項式の理論との関係が明確に説明できるようになった。groupscheme U_<B/A

>、G_<B/A>はともに環の二次拡大B/Aに対して定義されるが、体の場合U_<B/A>、G_<B/A>の区別はなく、体の二次拡大に対して定義されるnorm torusに他ならない。環の場合、拡大に分岐がある場合、それだけgroup schemeの記述が晦渋になり、そこを克服する工夫が必要であった。体Kのn次巡回拡大を記述するKummer理論ではKが1のn乗根を含んでいることを仮定するが、小松[1]や陸名[2]の研究では必ずしも1のn乗根を含んでいない体Kのn次巡回拡大を記述するKummer理論の類似が定式化されている。その結果を、group schemeのcohomology理論を援用することによって充分に一般の環の上でtwisted Kummer理論、さらにtwisted Kummer-Artin-Schreier理論として一般化することが出来た。groupscheme U_<B/A>、G_<B/A>はともに環の二次拡大B/Aに対して定義されるが、体の場合U_<B/A>、G_<B/A>の区別はなく、体の二次拡大に対して定義されるnorm torusに他ならない。詳細は[3]にまとめられ、専門誌に投稿中である。
国際合弁におけるパートナーシップ行動の日米欧比較分析

国際合弁にかんするデータベースを構築し、企業の合弁パートナーシップ行動にかんする国際比較分析をおこなった。まず、研究協力者のJean-Francois Hennart氏と共同で実施してきた国際合弁研究(若手研究(B)H.17-19)で収集したデータに、新たなデータを加えて21年分の国際合弁行動にかんするデータベースを構築し、企業属性間・市場間の比較分析を進めた。また、データの分析とあわせて、特定事例の分析やそれにもとづいた理論構築なども実施し、操作仮説の構築・修正でも役立てた。本研究では、企業の国際合弁の継続・解消にかんするパートナーシップ行動について、欧米の有力な見方である「トロイの木馬仮説」(THH仮説)の観点から検証することである。本研究の目的は、企業の国際合弁の継続・解消にかんするパートナーシップ行動について、欧米の有力な見方である「トロイの木馬仮説」(THH仮説)の観点から検証することである。これまでに研究協力者のJean-Francois Hennart氏と共同で実施してきた国際合弁研究(若手研究(B)H.17-19)で収集したデータに、新たなデータを加えて21年分の国際合弁行動にかんするデータベースを構築し、企業属性間・市場間の比較分析を進めている。具体的には、東洋経済新報社の「海外進出企業総覧」と「外資系企業総覧」をもとに、1987-2008年における各市場の合弁パートナーシップ行動についてのデータベースを構築し、これを親会社属性間の・市場間で比較分析する。とくに、本年度は日米合弁と日欧合弁のデータベースを作成し、データ分析をおこない、その成果の一部についてはすでに論文・学会発表などで公表した。データ分析では、親会社属性間(地域、国籍、所属産業、規模など)・市場間の国際合弁行動の比較分析を念頭に置き、トロイの木馬仮説(THH仮説)の検証を目的とした操作仮説を提示し、分析をおこないながら必要に応じて修正作業を実施した。また、データの分析とあわせて、特定事例の分析やパイロットスタディなども実施し、操作仮説の構築・修正に役立てた。なお、研究内容は国内・海外の学会(European International Business Academy、Multi- Organizational Partnerships, Networks and Alliances、日本経営学会等)および雑誌(「経営研究」" Osaka City University Business Review"など)で公表するとともに、理論構築に役立てた。研究活動の中心は、日米欧市場の国際合弁行動にかんするデータベースの構築と比較分析である。まず、これまでに作成したデータベース(日欧合弁が中心)について、比較分析を実施した。日米合弁については比較分析のためのデータベース構築を継続しておこなった。本研究の理論的枠組みや変数は、従来の市場別・親会社属性別の国際合弁研究で用いたものを中心に扱った。また、親会社属性間(地域、国籍、所属産業、規模など)・市場間の国際合弁行動の比較分析を念頭に置き、トロイの木馬仮説(THH仮説)の検証を目的とした操作仮説を提示し、分析をおこないなった。データの分析の中では、特定事例の分析やパイロットスタディなども実施し、操作仮説の構築・修正に役立てた。本研究の目的は、企業の国際合弁の継続・解消にかんするパートナーシップ行動について、欧米の有力な見方である「トロイの木馬仮説」(THH仮説)の観点から日米欧市場における企業行動のデータをもとに検証することである。
スパースモデリングと画像処理による高速な汎用セルソーティング手法の開発

近年,脳を直接撮影することで多数の神経細胞の活動を観測することのできる蛍光イメージング技術が大き向上し,脳がどのように機能しているかの理解が大きく向上することが期待されている.蛍光イメージング記録を有効に活用するためには,記録データから自動的に細胞の位置と活動状態を求めるセルソーティングと呼ばれる技術が重要となるが,現状のソーティングシステムは精度・速度・安定性などさまざまな観点から十分とは言えない.本研究では,画像処理と確率モデル,最適化アルゴリズムと並列計算技術を駆使して既存のシステムに対して精度と速度が大幅に上回るシステムを開発する.近年,脳を直接撮影することで多数の神経細胞の活動を観測することのできる蛍光イメージング技術が大き向上し,脳がどのように機能しているかの理解が大きく向上することが期待されている.蛍光イメージング記録を有効に活用するためには,記録データから自動的に細胞の位置と活動状態を求めるセルソーティングと呼ばれる技術が重要となるが,現状のソーティングシステムは精度・速度・安定性などさまざまな観点から十分とは言えない.本研究では,画像処理と確率モデル,最適化アルゴリズムと並列計算技術を駆使して既存のシステムに対して精度と速度が大幅に上回るシステムを開発する.
看護学生の職業的アイデンティティ確立を促進する学習経験について

近年、アクティブラーニングなど学生の主体的学びを促進する手法が取り上げられ、その主体的学びの姿勢獲得の効果指標の一部として学習経験が着目されている。申請者らが教育に当たっている看護学生は看護職を志して入学する者が大半で、その学習経験は看護職としての職業的アイデンティティに影響すると考える。本研究は、初年次教育における看護学生の主体的学びの姿勢獲得により促進される学習経験を把握し、どのような学習経験が看護学生の職業的アイデンティティの形成に寄与するかを明確にする。本研究成果にて、看護学生の主体的学びの姿勢獲得の促進および、職業的アイデンティティの形成に効果的な教育内容の検討が可能になると考える。
砂ネズミの総頸動脈血栓形成過程における好中球およびリンパ球の役割に関する検討

近年、微小循環障害および動脈血栓形成に白血球が関与することが指摘されているが、血栓の形成過程に白血球が如何なる役割を演じているかを、in vivoで検討した報告は見当たらない。本研究では総頸動脈血栓作成方法を用いて、白血球減少砂ネズミおよび正常砂ネズミの総頸動脈に内皮細胞障害を与えた後、両者の血栓形成率を比較し、血栓形成に白血球が如何なる役割を演じているかを検討した。1)白血球減少モデルの作成白血球減少モデルは70mg/kg cyclophosphamideを腹腔内投与することによって作成する。cyclophosphamideは内皮細胞障害作成実験の14日前および7日前の2回行った。対照群には溶解液である同量の生理食塩水を腹腔内投与した。実験には生後8-12週齢の成熟雄の砂ネズミ120匹を用いた。2)cyclophosphamide投与による血行動態への影響薬物投与により血行動態の変化が予想されたため血行動態へ影響を及ぼす因子として、血液凝固系、血液濃度を内皮細胞障害作成前後に測定した。血液凝固系、赤血球数、血小板数には両群間で差は認められなかった。白血球数は対照群では11400/mm^3であったが、白血球減少群では2200/mm^3へと減少していた。実験中に全身血圧、血流速度、血流容積、血流粘度をモニターしたが、両群間で差は認められなかった。3)血栓発現率の検討麻酔は40mg/kgペントバルビタールを腹腔内投与して行った。血栓形成には我々が開発してきた内皮細胞障害作成法により総頸動脈に血栓を作成した。対照群では70%の動物に血栓が認められたが、白血球減少群では25%の動物に血栓が認められた。以上の結果より、本モデルにおける血栓形成には白血球が関与しており、昨年報告したスーパーオキサイドの関与と併せて考えると、血栓形成には好中球がより関与していることが示唆された。
2型糖尿病における遊離脂肪酸による膵β細胞アポトーシス誘導の研究

オレイン酸がFasを介するβTC1細胞のアポトーシスを増強する機序を検討するため,Bcl-2,Bax,およびBcl-xの発現量への影響をWestern blottingで検討した。0.51mMのオレイン酸濃度で,βTC1細胞のBcl-2およびBaxの蛋白量には影響がみられなかった。しかし,Bcl-xの蛋白量は1mMの濃度で軽度の減少を示した。Bcl-xはアポトーシス抑制作用を有するので,この発現量減少がアポトーシス増強に部分的に関与していると考えられる。次に,NFκBおよびc-jun/c-fosのcis acting elementを組み込んだreporter vectorを用いて,オレイン酸のシグナルについて検討を行なった。これらのvectorをリポフェクチン法によりβTC1細胞に導入し,48時間後にオレイン酸を添加し経時的に活性を測定した。しかし,0.10.5mMの濃度のオレイン酸では有意の活性上昇は認められなかった。ミトコンドリアsuccinate dehydrogenaseの不可逆的阻害剤である3-nitropropionic acidを用いてミトコンドリア機能を阻害しATP産生を抑制した際のアポトーシスへの影響を検討した。3-nitropropionic acidはβ細胞のATP含量を低下させたが,抗Fas抗体によるhFas/βTC1細胞のアポトーシスに影響を与えなかった。しかし,グルコース不含培地を用いて3-nitropropionic acidを添加するとFasを介するアポトーシスが有意に増強した。オレイン酸と3-nitropropionic acidを併用すると,ATPはさらに低下しアポトーシスが増強された。細胞内ATP含量の変化が膵島細胞のアポトーシスに関与している可能性が考えられた。今年度は,マウス膵β細胞cell lineであるβTC1細胞を用いて,血中FFAの中で最も高濃度に存在するオレイン酸が,膵島細胞傷害を増強する可能性を検討した。βTC1細胞にオレイン酸を0.21mMの濃度で添加すると,1mMで軽度の細胞傷害作用と約10%のATP含量減少を示したが,NADのラダー状切断はみられず,caspase 3活性も上昇しなかった。また,NO産生誘導は認められず,NAD含量の減少もみられなかった。一方,hFas/βTC1細胞は,Fas抗体によりcaspase 3が活性化され,核の断片化・DNAのラダー状切断を示すアポトーシスをきたした。このFasを介するβTC1細胞のアポトーシスは,0.51mMのオレイン酸をFas抗体と同時に添加すると顕著に亢進し,DNA切断も増強された。この増強作用がBcl-2の減少による可能性を検討したが,Bcl-2のmRNAおよび蛋白レベルには変動がみられなかった。オレイン酸がFasを介するβ細胞のアポトーシスを増強することは,1型糖尿病の自己免疫性膵島細胞傷害がFFAのlipotoxicityにより増強される可能性を示唆している。今後,この機序を明らかにするためアポトーシス調節因子への作用を検討する予定である。
ミジンコを用いた生態毒性物質の作用メカニズムの解析と新規毒性評価系への展開

本研究では、水圏における一次消費者であり水圏生態系のキーストーン種として重要な役割を担う小型甲殻類における、生態毒性物質の作用メカニズムの解明を目指す。OECDの毒性試験対象種であるオオミジンコDaphnia magnaを研究対象種として、生態毒性物質への暴露に応答して発現量が変化する遺伝子を同定すること、さらにその中から応答性の高い遺伝子を利用して、作用メカニズムに基づく新たな毒性評働系構築の可能性を探ることを目的とした。本年度は、オオミジンコを用いた遺伝子発現解析の実験を行う為の基礎的な情報を蓄積するために、昆虫の幼若ホルモンのアナログであるフェノキシカルブによりオオミジンコにおいてその発現が抑制されることが既に明らかとなっているビテロジェニン遺伝子を解析対象とし、オオミジンコの生長や飼育環境に伴う発現量の変化を詳細に解析した。その結果、オオミジンコのビテロジェニン遺伝子は、卵を産出する2令前から発現が確認された。またその発現は各令の令期後半に顕著に増加する周期性を有し、卵の生産量が増加するに従って発現量も増加することが明らかとなった。さらに、ビテロジェニン遺伝子の発現量は、飼育密度が高くなると増加することが明らかとなった。オオミジンコは23日間隔の令期を持ち、脱皮と産仔を繰り返す。従って、今回確認されたビテロジェニン遺伝子以外にも、卵形成や成熟に関連する遺伝子は短期間に発現量が大きく変化することが考えられる。化学物質によるこれらの遺伝子発現への影響を正確に評価するためには、飼育環境の均一性を維持し、数時間レベルで脱皮(令)周期を把握するような厳密な飼育環境の構築が不可欠であることがわかった。
高分子安定化液晶による屈折率傾斜特性とその応用に関する研究

1.有限要素法を適用することで,不均一電界による液晶分子配向状態及びその分子配向分布に基づく屈折率傾斜特性のシミュレーションを行い,さらに紫外線照射により重合・硬化するUVキュアラブル液晶を用いて液晶分子配向の可視化を行った。これらの結果より,紫外線照射により重合安定化を行うための液晶分子配向の空間分布特性及び屈折率の傾斜特性に対する指針を得ることができた。2.紫外線重合性モノマーを添加した液晶セルを作製し,このセルに対する印加電圧,重合性モノマーの添加濃度,紫外線照射強度,また照射時間等をパラメータとして,種々の高分子安定化液晶を作製し、屈折率傾斜特性の安定化並びに半固定化のための作製条件を確立することができた。3.自動ステージ及びステッピングコントローラ等により作製した屈折率傾斜特性測定装置を用いて、紫外線照射により重合・安定化並びに半固定化等を行った液晶セルにおける屈折率の傾斜特性の測定を行った。また,半固定化した液晶セルに電圧を印加した場合の液晶分子の再配向効果による屈折率傾斜特性の変化及びその変化に対する応答及び回復特性を測定した。その結果,重合・安定化を行うことで,印加電圧除去後においても屈折率傾斜特性を保持している液晶マイクロレンズ等の液晶セルを構成することができた。また,重合・安定化の条件を種々設定し屈折率の傾斜特性を半固定化することで,電圧除去後においても屈折率傾斜特性が保持されている液晶セルに電圧を印加することで,屈折率傾斜特性をさらに可変制御できることが示された。さらに,重合・安定化・半固定化等を行わない液晶セルに比べて,応答・回復特性を改善することができた。4.不均一電界による分子配向特性を利用することで,屈折率の空間的傾斜特性を有する液晶セルを構成し,紫外線照射により重合・硬化するモノマーを添加することで,その傾斜特性を安定化並びに半固定化するという本研究における手法を適用することで,レンズ特性や光偏向特性を有する光デバイスへの応用等,様々な光制御デバイスを実現するための基礎的な諸特性を把握し,またその設計指針を得ることができた.1.有限要素法を適用することで,不均一電界による液晶分子配向状態及びその分子配向分布に基づく屈折率傾斜特性のシミュレーションを行い,さらに紫外線照射により重合・硬化するUVキュアラブル液晶を用いて液晶分子配向の可視化を行った。4.不均一電界による分子配向特性を利用することで,屈折率の空間的傾斜特性を有する液晶セルを構成し,紫外線照射により重合・硬化するモノマーを添加することで,その傾斜特性を安定化並びに半固定化するという本研究における手法を適用することで,レンズ特性や光偏向特性を有する光デバイスへの応用等,様々な光制御デバイスを実現するための基礎的な諸特性を把握し,またその設計指針を得ることができた.