hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地球放射線帯の相対論的エネルギー電子の加速メカニズムの観測とモデルからの解明

人工衛星「あけぼの」の放射線モニター観測により、内部磁気圏に存在する高エネルギー電子放射線帯外帯では、数時間という短時間で高エネルギー電子強度が増大することを確認した。放射線帯モデルを使った計算機シミュレーションをおこない、磁気嵐の大規模サブストームによる磁場変動が引き起こす誘導電場による電子の輸送と加速が、観測と一致する時間スケールで、放射線帯を再構築できることを検証した。人工衛星「あけぼの」搭載の放射線モニターによる地球放射線帯の観測を継続し、1989年3月から2011年3月まで、太陽活動周期11年の2倍に当たる22年間のデータの蓄積を続けている。このような長期間の放射線帯の高エネルギー電子強度の継続的な観測は、世界でも例がない。太陽活動周期の4つの相(発達、極大、減衰、極小)においての代表的な放射線帯外帯の高エネルギー電子の分布について、予備的な結果を得た。しかしながら、太陽活動は周期性から2010年にはかなり高くなり極大期になると予測されたが、低活動期が継続したため、太陽活動が高くなりつつある発達相での高エネルギー電子の分布についての信頼できるデータが不足している。さらに2年ある研究期間の観測の継続によって、より完全なデータとすることとする。一方、放射線外帯での急速な(1時間程度)高エネルギー電子強度の増加については2006年に、「磁気嵐中のサブストームが引き起こす大規模な双極子型への磁場変動中に誘導される電場によって、電子が加速と輸送される」というモデルを提案していた。この実証のために、2008年9月4日のイベントについて、太陽風のデータを入力として磁気圏の大規模構造についてモデル計算し、内部磁気圏の磁場と電場の時間空間分布を求め、その場の中で放射線帯変動のシミュレーションを行った。ほぼ期待されるように、高エネルギー電子が加速輸送されるという結果を得た。提案したモデルを実証するために、いろいろな場合に相当する多くのイベントについてシミュレーションを行いモデルの実証を目指せる基礎ができあがった。人工衛星「あけぼの」搭載の放射線モニターによる地球放射線帯の観測を継続することにより、1989年3月から2012年3月まで、太陽活動周期11年の2倍以上に当たる23年間のデータベースの作成を続けている。このような長期間の放射線帯の高エネルギー電子強度の継続的な観測は、世界でも例のないものとなっている。今まで行ってきた検出器のキャリブレーションについてのGIANT4を使った計算機シミュレーションについて、まとめられるようになった。高エネルギーの電子チャンネルについては、ほぼ設計に合う粒子検出効率があることを確認した。しかし、低いエネルギーの電子チャンネルについては、粒子検出効率が低いことがわかり、観測結果の解釈に注意することが必要なことがわかった。このことにより、一般のデータユーザーへのデータベースの公開の方針を確立できた。2008年9月と2009年7月の磁気嵐により引き起こされた放射線帯外帯の高エネルギー電子フラックスの急激な増加が、Nagai et al. (2006)により提案されたモデル「磁気嵐中の大規模サブストームにともなる磁場変動が作る誘導電場による電子の加速」により説明できるか、計算機実験を行った。「サブストームのような大きな磁場変動ない状態での磁気嵐による大規模対流電場」や「波動による電子加速」だけでは、放射線帯外帯で十分な量の電子の加速が起きないことを示した。磁気圏全体を観測された太陽風を入力としてMHDモデルにより、静止軌道で実際に観測された急激な磁場電場変動のあるなかでの電場磁場の中で電子の輸送加速を計算した場合のみ、放射線外帯の電子のフラックス増加を作り出せることが示された。このことにより、Nagai et al. (2006)により提案されたモデルの有効性を示した。人工衛星「あけぼの」搭載の放射線モニターによる地球放射線帯の観測を継続することにより、1989年3月以来から2013年3月まで、太陽活動周期11年の2倍以上に当たる24年間のデータベースの作成を続けている。アメリカの人工衛星SAMPEXが2012年末に寿命となったこと、2機の編隊衛星Van Allen Probes (Radiation Belts Storm Probes)の観測が2012年9月から始まったことにより、観測継続の重要性は高まってきている。Nagai et al. (2006)により提案されたモデル「磁気嵐中の大規模サブストームにともなる磁場変動が作る誘導電場による電子の加速」がどのような場合に有効に働いているかについて、2010年3月-8月の期間の観測、特に4つの磁気嵐期間に得られた「あけぼの」のデータについて、他の衛星NOAAとGOESや地上観測との詳細な比較検討を行った。これらの4つの例については、放射線帯外帯の電子フラックスの増加は、3時間以内にかなりの電子加速が、進んでいることを示した。このことは、従来言われている「波による電子加速」の典型的時間スケールの半日から1日程度に比べ、かなり短いため、「波による電子の加速」だけでは、これらの電子加速を説明できない可能性を示した。

ただし、サブストームによる大規模磁場電場の変動については、これらの例では、よい位置に観測衛星がなかったため、不十分な結果である。このことは、Nagai et al. (2006)により提案されたモデルの厳密な検証とはならないが、モデルを支持するものであることが示せた。さらに、「電子の加速」のメカニズムを厳密に検証するためにどのようなことが必要かも示せた。本研究では、人工衛星「あけぼの」による観測を継続し、Nagai et al. (2006)において提唱した「磁気嵐中の大規模サブストームによる電場による電子の直接的加速」について、検証することであった。観測機器は順調に観測を継続できているうえ、観測機器のキャリブレーションについても、一定の結論を得ることができた。大規模の磁気圏と放射線帯を結合したシミュレーションを行うことにより、大規模サブストームで、十分な量の電子の輸送と加速ができることを示せた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で行っている人工衛星「あけぼの」による観測を継続するとともに、今年度行ってシミュレーションを行ったような観測レにについて、さらに解析を継続する。
磁場による極冷中性子閉込め制御の基礎研究

核融合研究で開発された磁場によるプラズマ閉じ込め方式を利用して、磁気双極子モーメントを持つ中性子の輸送、閉じ込めに関する基礎研究を行なった。一般的な従来の方式は中性子ミラーによる反射を利用する方式であるが、磁場を利用した方式では、ミラーの表面や接続部で起こる中性子の損失や漏洩が避けられ、中性子の純粋な輸送、閉じ込めが実現できる。(1)多極磁場配位を用いた中性子輸送断面5cm×3.5cm、長さ30cmの真空配管外側に永久磁石列を配置し、配管内部にオクタポール磁場を形成し、中性子輸送の実験を行った。装置を京大原子炉実験所のUCN(超冷中性子)発生装置に取付けて測定した。測定結果は、中性子軌道についての計算機シミュレーションで得られた結果と一致し、多極磁場配位による中性子輸送の有効性が確認された。(2)UCN閉じ込め装置の設計製作と予備実験2種類の閉じ込め方式を検討した。(a)2本のリングコイルの作るミラー磁場と、ミラーの中心軸に平行に円筒管上に配置した偶数の直線電流により生じる多極磁場を重ね合わせてできる絶対極小磁場配位を検討した。しかし、原子炉内ではコイル用冷却水に使用制限があること、又実際の装置を設計した場合閉じ込められる中性子のエネルギー範囲と閉じ込め空間がかなり小さくなることが分かった。(b)プラズマ閉じ込めに使用されている永久磁石列による多極磁場配位で最適化を行った結果、閉じ込め有効ポテンシャル20neV、閉じ込め空間約23,000cm^3を持つ装置が設計できた。後者を採用し、装置を設計製作した。閉じ込められた中性子の測定法として、中性子崩壊時に放出される陽子を、閉じ込め容器の上方部に置かれた半導体検出器(-50100kV印加)で検出する方式を検討した。容器内(静電場と多極磁場が存在)各点で発生した陽子を計算機で軌道追跡した結果、約40%の検出効率が得られた。更に補正電極の取付け等を含め最適化を行えば、高検出効率が得られると判断される。一方、京大原子炉内で半導体検出器の試験を行ったが、γ線によるノイズレベルが高く、S/N比の改善が必要であることが分かった。今後は京都大学原子炉実験所との共同研究により、製作したUCN閉じ込め装置による中性子の輸送、閉じ込めに関する研究を引き続き行なう予定である。
リアルタイム3D超音波断層法による僧帽弁輪立体構造の計測と弁逆流発生機序の解析

心臓を構成する左心室、僧帽弁、大動脈弁の機能障害は重篤な結果を引き起こすため、その診断治療は社会的にも重要な課題である。そのため、弁尖部の動態評価や、弁逆流の診断が行われ、治療・外科手術が実施されてきた。しかし従来は方法論的制約のため、2次元の超音波断層法による撮像が主体であり、来立体的構造を持つ弁輪形態を平面的に2次元で評価するに止まっていた。本研究は、リアルタイム3D超音波診断装置により僧帽弁構造を立体的に計測して弁輪構造の三次元的動態解析を行い、僧帽弁逆流発生機序を解明することを目的とする。最終年度は、これまで試作したプログラムの検証と臨床応用への具体的検討を実施した。(1)弁輪構造の定量的評価法の確立:抽出した弁輪構造を定量的に評価する指標について検討した。弁輪形態は健常時には鞍馬状の形態をしている為、単純に二次元平面に展開した弁輪形態の長径、短経のみならず、心室長軸方向への変形(弁輪高さ)の評価を行った。人工弁輪の形状計測による、弁輪構造の評価精度を検討した結果、超音波断層装置の画素サイズの3倍以下(2mm以下)の精度を維持できることがわかった。(2)臨床計測による検討:3D心エコー法を用いた弁輪構造のリアルタイム評価を行い、各種疾患モデルと弁輪構造の特徴を明らかにするため、臨床計測を実施した。これまでの基礎検討結果を元にして、臨床でルーチンとして実施している心エコー検査時に3Dエコーの検査をあわせて実施し、臨床診断への応用を図った。実際の計測では、計測時間は7心拍だけのため、息止め時間は10秒程度であった。そのため、測定を実施できない例はなく、被験者への負担は通常のエコー検査と同程度であった。健常者の弁輪形状は開口面に対して収縮期には湾曲が強く、拡張期には平坦化した。一方、僧帽弁逆流患者の弁輪形状は収縮期においても弁輪の湾曲は少なく平坦であることが明確になった。人口構造の超高齢化に伴い心疾患患者が増加している。特に心臓を構成する左心室、および僧帽弁、大動脈弁の機能障害は重篤な結果を引き起こすため、それらの診断治療は社会的にも重要な課題となっている。そのため、これまで超音波診断装置に代表される各種の医療機器を用いて、弁尖部の動態評価や、弁逆流の診断が行われ、治療・外科手術が実施されてきた。本研究では、リアルタイム3D超音波診断装置により僧帽弁構造を立体的に計測して弁輪構造の三次元的動態解析を行い、僧帽弁逆流発生機序を解明することを目的とした。本年度はリアルタイム3D超音波装置により得られる心エコー像(3Dデータ)から弁輪構造を抽出する手法について検討した。(1)超音波プローブのアプローチの検討:大型実験動物(犬)の弁輪構造により基本的なアプローチを検討した。基本ルーチンとして、前胸壁心尖部アプローチにて二次元断層像を確認し、90度回転断層像で2腔断層像、225度回転断層像で心尖部長軸断層像を描出確認した後、リアルタイムにて僧帽弁輪を含む3D心エコー像(3Dデータ)を取得するプロトコールを確立した。(2)弁輪構造抽出:取得した3D心エコー像(3Dデータ)から、弁輪部の検出をおこなうため、解析システムを用いて3Dデータから僧帽弁輪構造を含む断層像を作成(画像処理)し、心長軸を回転中心軸とする従来型の心断層像(10度ごとに18枚)を再構成した。再構成して得られた断層像から僧帽弁輪部を用手的に抽出した。用手的に抽出された弁輪部形状を評価するための特徴パラメータについて検討した。専門医によって用手的に抽出した弁輪部分を教師データとして、弁輪位置の自動抽出を試みた。推定値は、教師データと平均4pixelの差を生じていた。推定値の確認時に一部データを専門医が校正することにより弁輪抽出時間が短縮できることがわかった。

これまでの基礎検討結果を元にして、臨床でルーチンとして実施している心エコー検査時に3Dエコーの検査をあわせて実施し、臨床診断への応用を図った。実際の計測では、計測時間は7心拍だけのため、息止め時間は10秒程度であった。そのため、測定を実施できない例はなく、被験者への負担は通常のエコー検査と同程度であった。健常者の弁輪形状は開口面に対して収縮期には湾曲が強く、拡張期には平坦化した。一方、僧帽弁逆流患者の弁輪形状は収縮期においても弁輪の湾曲は少なく平坦であることが明確になった。
金属錯体の第二配位圏に構築したπ空間における小分子の活性化

金属酵素活性中心においては、ヒスチジンのイミダゾール基やシステインのチオール基、および、アスパラギン酸やグルタミン酸のカルボキシル基などに保持された単核および多核金属中心上で様々な小分子の活性化(分子状酸素の還元的活性化、分子状酸素や窒素の多電子還元、窒素酸化物の還元、水の酸化など)が達成されており、それらの機構解明や応用を目指したモデル化学的研究が活発に展開されてきた。しかし、これまでの研究では金属中心(第一配位圏)の配位構造や酸化還元電位、およびスピン状態などに焦点をあてた研究が殆どであり、いわゆる第二配位圏の影響や役割に着目した研究は少なかった。一方、金属酵素活性中心の第二配位圏には芳香族系のアミノ酸側鎖が比較的多く存在し、疎水的な環境や特異なπ空間を形成している場合が多い。しかし、そのような第二配位圏内の環境が反応に及ぼす効果は殆ど見落とされてきた。そこで本申請研究では、このように金属酵素活性中心の第二配位圏内に存在する特異なπ空間の役割を解明し、応用することを目的として検討を行った。具体的には、金属配位場の近傍に様々な芳香族系置換基を導入した新しい配位子を設計・合成し、それを用いて調製した銅錯体やニッケル錯体の構造や物性(分光学的特性、酸化還元電位、磁気的性質など)、酸素の活性化について詳細に検討を行った。また、小分子結合の可逆性制御を可能にする分子認識場や、小分子の活性化と反応性・選択性の自在制御を可能にする反応場の創成のために必要な基礎的データの収集を行った。
遺伝性赤血球膜異常症における遺伝子発現の制御機構と病態発症機序の研究

本研究計画において当初設定された研究目的に関して、次の如き研究成果が得られた。(1)我が国における赤血球膜異常症の特質の解明:我が国の赤血球膜異常症のうち、最も頻度の高い遺伝性球状赤血球症(HS)について、そのphenotypeとgenotypeの同定を行った。(1)Phenotypeの決定:その結果、HS検索100家系118症例のうち、常染色体優性遺伝(AD)型HSは30家系48症例であるのに対して、非AD型HSは70家系70症例に達し、我が国のHSでは、非AD型が少なくとも過半数に及んでいることが判明した。臨床血液学的には、この両者はほぼ同程度の病態を呈した。膜蛋白欠損は、band 3欠損症例が約1/4、protein 4.2欠損症例が約1/3、非欠損症例が約1/3であるのに対して、ankyin欠損症例はほとんど認められなかった。(2)Genotypeの決定:(II)遺伝子発現に関する制御機構の研究:赤血球膜蛋白関連遺伝子として、EPB3、ELB42、およびβ-spectrin遺伝子(SPTB)の3種を選び、そのpromoter領域の5′-CpG-3′のmethylationの程度を検索した。これらの3種の遺伝子はいずれも著しくmethylation-sensitiveであった。また、SPTBは常にunmethylatedであるのに対して、EPB3とELB42はほぼmethylatedであった。SPTBは終始unmethylatedであり、EPB3はmethylatedであるのに対して、ELB42は幼若赤芽球ではunmethylatedであるが、その成熟にしたがってmethylatedに転ずることが判明した。(III)赤芽球成熟過程におけるgene methylationと各膜蛋白発現:SPTBは終始unmethylatedであり、EPB3はmethylatedであるのに対して、ELB42は幼若赤芽球ではunmethylatedであるが、その成熟にしたがってmethylatedに転ずることが判明した。(1)我が国における赤血球膜異常症の特質に関する研究:先天性溶血について研究を行った(Blood 90 : 5a,1997 ; Blood90 : 8b,1997)。特に,本年度は遺伝性球状赤血球症(HS)に焦点を絞り、HS37系92例および正常対照34例について,赤血球膜蛋白分析,当該膜蛋白の遺伝子解析を行った。その結果,欧米諸国において本症の主要病因であるankyrin(Ank)欠損は,わが国のHSでは膜蛋白レベルで8%にすぎず,この成績はAnk遺伝子解析によっても確認された。すなわち,Ank遺伝子では12種の塩基変異を検出したが,2例を除いて全アミノ酸変異を伴わないsilent mutationであることが判明した。(II)膜蛋白関連遺伝子の発現とそのmethylationの研究:赤血球膜構築in situに関する電顕的検索を行い,その病態的意義を明らかにした(Blood 90:2471-2481,1997)。(I)我が国における赤血球膜異常症症例の集積と検索(1)平成10年度において遺伝性赤血球膜異常症48家系70症例の検索を行い得た(八幡・山田)。(2)上記症例のうち,特に遺伝性球状赤血球症(HS)を中心に,臨床血液学的検索(山田・杉原),膜蛋白分析(矢田),電顕的解析(八幡)からそのphenotypeを決定した。(3) Genotypeの同定はgenomicDNAおよびmRNAを用いたRT-PCRによるcDNAを用いて行った。その結果,HS多数例についてband3遺伝子変異,またankyrin変異を発見し得た。(II)遺伝子発現に関する制御機構の研究(八幡・神崎)(III)赤芽球分化・成熟過程における赤血球膜蛋白,特にprotein4.2の遺伝子および膜蛋白の発現の研究(八幡・和田・神崎)末梢血BFU-Eあるいは骨髄由来赤芽球を用いて,上記検索を行った結果,正常ヒト赤芽球では,まずspectrinが発現し,次いでband3,さらにprotein4.lが発現し,最後にprotein4.2が発現することを見出した。

(IV)細胞膜蛋白の発現,細胞質内移動と,膜形態形成に関する研究(八幡・神崎・和田)本研究に現在着手し,遂次研究を遂行中である。(I)我が国における赤血球膜異常症症例の集積と検索:(1)平成11年度において遺伝性球状赤血球症(HS)44家系47症例の検索を行った(八幡・山田)。(2)上記のHS症例について、臨床血液学的検索(山田・杉原)、膜蛋白分析(神崎・和田・三上)、電顕的解析(八幡)、膜物性学的解析(末次)を行い、その病態のphenotypeを決定した。(3)上記HS家系について、ankyrin遺伝子に関するgenotypeの解析(八幡・神崎・賀来)を行った。その結果、病因遺伝子変異として16種、すなわち、nonsense変異4種、frameshift変異8種、splicing変異4種を同定し得た。これらは、わが国固有の遺伝子変異であることが判明した。これらの変異のうち、4種は常染色体優性遺伝(AD)形式HSに認められたのに対して、他の12種は非AD型HSで認められた。次に、正常日本人164allelesおよびHS日本人116allelesについて、missense変異2種、silent変異15種、計17種がpolymorphismとして同定された(八幡・神崎・賀来)。(II)遺伝子発現に関する制御機構の研究(八幡・神崎・賀来):(III)赤芽球分化・成熟過程における赤血球膜蛋白に関する遺伝子発現と細胞膜のmorphogenesisの研究(八幡・和田・神崎):上記の如く、膜蛋白の発現が5'-CpG-3'sitesのmethylationと関連している可能性が高いことから、現在、その膜蛋白発現を分子電顕学的に精査中である。
ファレノプシスのジベレリンによる花成誘導機構のRNAシーケンスによる解析

ファレノプシスのGAによる花成誘導機構を明らかにするために,RNA-Seqによる網羅的な遺伝子発現解析を行った。GAを投与すると頂芽において,SPL,AP2,FT,AP1などの花成関連遺伝子と,GA20ox,GA3ox,GA2ox,GID1,DELLA等のGA生合成・シグナル伝達遺伝子が大きく変動した。茎頂部のPhFTの発現量は,GA投与前に比べ処理開始7週目に840倍に増加し,ORAP13は8.3倍に増加した。したがって,GAによる頂芽の花成誘導では,茎頂部においてPhFTが著しく発現し,それにつづいてORAP13の発現量も高まるという特徴的な機構の存在が示された。ファレノプシスは世界的に重要な鉢花の一つである。申請者は高濃度のGA3を頂芽に投与すると通常は開花しない主茎が急速に伸長し,花成誘導することを見いだした。このため,ファレノプシスの花成はGAによって直接誘導され,本種は園芸植物の中でGAによる花成誘導を研究するモデル植物になり得ると考えられる。そこで,本研究では次世代シーケンサーによりGA関連遺伝子,花成誘導関連遺伝子をRNA-Seqにより網羅的に解析し,ファレノプシスのGAによる花成誘導機構を解明する。ファレノプシスの成熟株にGA3を8週間毎週投与し,投与開始から16週間にわたって毎週茎頂部をサンプリングした。GAを投与した株は全て主茎頂部に花序を形成した。処理開始時(0週)とGA投与4週間後(4週)のサンプルからtotal RNAを抽出し,stranded mRNA-Seq用ライブラリーを調製した後,次世代シーケンサー(Hiseq2000)にてペアエンド100bpで4Gbのデータを取得した。その後,ファレノプシスCDSをリファレンスとしてCLC Genomics Workbenchにて発現解析(CLCによって計算されるExpression valueを使用)を行い,http://orchidbase.itps.ncku.edu.tw/EST/home2012.aspxの情報を元にアノテーションを行った。その結果,FTは0週には発現は0であったが,4週には1000以上となり,ORAP13(AP1/FULのホモログ)は約27倍に増加した。一般にFTは葉で発現しFTタンパク質が茎頂部に移動して花成を誘導するが,ファレノプシスでは茎頂部でFTが発現する植物であることがわかった。また,GAによる花成誘導経路に関係する遺伝子およびGAの感受性と生合成にかかわる遺伝子も多数検出され,GA投与の有無によってこれらの遺伝子の発現量に大きな違いが見られた。次世代シーケンサーによる分析及びシーケンスデータの解析は順調に進んでおり,FTをはじめとした花成関連遺伝子群やGA生合成にかかわる遺伝子群の発現の違いが明らかとなった。これらは当初予定した計画通りの進捗であり,一部の遺伝子に関するq-PCR解析の条件設定等を行っている。次年度に向けての準備も進んでおり,研究全体についても概ね順調に進展すると考えられる。昨年度に引き続いて,GAを施用されたファレノプシスの頂芽におけるRNA-seq解析を行った。GID1では4個,GID2では3個,DELLAでは7個,SPLでは15個,AP2では16個,FTでは5個,AP1では2個のホモログが見つかった。そのうち,GA施用によってPhSPL4,PhFT1-1,ORAP13が顕著に増加し,PhAP2-8が顕著に減少していたことから,これらがGAによる花成経路で主要に働いている可能性がある。GID1はGA施用によって減少,DELLAはGAによって増加し,外部からの大量のGA施用の影響を回避する反応が見られた。GA生合成遺伝子では,GA施用によってPhGA2ox1-2が顕著に増加,PhGA20ox3,PhGA3ox3-2が顕著に減少しており,GA施用によって内生GA量を減らす方向に遺伝子が制御されていた。次に,低温処理した株の遺伝子発現解析を行うため,低温処理(昼25°C/夜20°C)を行い処理開始0,1,2,3,4,5,6,7,8,9週間後に腋芽または腋芽から伸長した花序の先端部を採取した。これらのサンプルから,前述のNGSから得られたGA生合成遺伝子のシーケンスから得られた,GA20ox,GA3ox,GA2oxの合計21個のホモログについてqPCRを行った。腋芽の新鮮重は低温処理開始3週間後から増加し,4週間後には肉眼で腋芽の発生が確認された。顕著な発現が見られたのはPhGA20ox1-2のみであり,低温処理開始2週間後に約2倍に増加し,9週間後には3倍に達した。一方,GA3oxとGA2oxの変化は比較的小さかった。過去のデータから低温処理によって腋芽中の内生GA量は処理開始4週間後から大きく増加することが明らかとなっている。このことから,内生GA量の増加は主にPhGA20ox1-2の発現量の増加によってもたらされているものと考えられた。2年目までの実験計画ではGA処理株のNGSによるRNA-seq解析と個々の遺伝子発現解析を行うこと,および低温処理株のNGSによるRNA-seq解析と個々の遺伝子発現解析を行うこととなっている。このうち,本年度までに達成できたものはGA処理株の各種解析が完了し,低温処理株においてもGA処理株から得られたシークエンスを用いて低温処理株の各種遺伝子発現解析を優先して行った。

このため,低温処理株のRNA-seqを行えなかったが,RNA-seq解析にも習熟し来年度は低温処理株のRNA-seq解析をより迅速に行えると考えられることから,概ね当初の予定にそって研究が進行していると判断した。本年は低温処理期による腋芽の内生GA量とFT遺伝子の発現の変化を調査した。ファレノプシスを平均気温約20°Cのガラス温室内で低温処理した。低温処理開始時から毎週1回,計10回サンプリングを行った。サンプリングは頂部から数えて第4節の腋芽を対象とした。GAは常法により抽出し,UPLC/MS/MSにて定量した。FT発現解析用サンプルは,一昨年に作成したFT解析用プライマーを用いてRT-qPCR解析を行った。腋芽は低温処理開始4週後に集中して発生した。GA53は4週目にピークに達し,その後減少した。GA19は5週目に頂点に達し,その後減少した。GA20は全体的に量が少なかったが,全体的にみると増加傾向であった。GA1は5週目にはピークを迎えた。昨年の結果ではGA生合成遺伝子であるPhGA20ox1-2の顕著な増加を観察している。今回の内生GAの定量結果においてはGA20oxが触媒するGA20とGA19の内,特にGA19はGA20oxの発現量の増加とほぼ一致する傾向が見られた。一方,低温処理開始時からGA53の内生量が高まっていることから,GA20oxよりも更に上流域にあるent-カウレン酸化酵素,ent-カウレン合成酵素等の遺伝子の活性が大きく変化している可能性が示唆された。FTの発現量は,低温処理開始2週間後には4倍にまで増加した。しかし,反復間のバラツキが大きく有意な差は見られなかった。一昨年の実験では頂芽に対するGA投与実験では頂芽のFTはGA投与直後から著しく高くなったが,本年の腋芽ではGA内生量の増加に伴うFTの顕著な発現量の増加は見られなかった。ファレノプシスのFTには5つのホモログが存在している。今回の実験では茎頂にGAを投与すると発現が高まるFTを対象にして腋芽における発現量を調査したが,腋芽においてはそれ以外のFTが花成に関係している可能性が考えられた。ファレノプシスのGAによる花成誘導機構を明らかにするために,RNA-Seqによる網羅的な遺伝子発現解析を行った。GAを投与すると頂芽において,SPL,AP2,FT,AP1などの花成関連遺伝子と,GA20ox,GA3ox,GA2ox,GID1,DELLA等のGA生合成・シグナル伝達遺伝子が大きく変動した。茎頂部のPhFTの発現量は,GA投与前に比べ処理開始7週目に840倍に増加し,ORAP13は8.3倍に増加した。したがって,GAによる頂芽の花成誘導では,茎頂部においてPhFTが著しく発現し,それにつづいてORAP13の発現量も高まるという特徴的な機構の存在が示された。1.平成27年度に得られたGA投与によって発現量が大きく変動した遺伝子から,特に花成のGA経路に関係が深いと考えられる候補遺伝子をピックアップし,それらの遺伝子の発現をサンプリングした16週分すべてについてRT-qPCRにて解析する。2.低温処理による腋芽の花成誘導機構の解明を行うために,低温処理開始から腋芽を経時的にサンプリングする。昨年度と同様にRNA-seqを行って変動が大きい遺伝子を検出し,それらの発現解析を行う。
体温及び摂食調節系における免疫制御物質の意義

本研究は脳による免疫系の制御という問題攻略の第一歩として、免疫系が発する化学信号に対し、環境ホメオスタシス系を統御する視床下部がどのように応答し、如何なる適応反応を発現するかを明らかにする目的で、体温及び摂食調節系に関与する視床下部細胞への免疫制御物質の作用機構を解析し、以下の点を明らかにした。1免疫サイトカイン(IL-1、IFNα、TNF)の視束前野温度感受性ニューロンに対する作用を、ラット脳スライス標本で解析した。これらの物質は温ニューロン活動を抑制、冷ニューロン活動を促進したが、非温度ニューロンには影響しなかった。このニューロン活動変化から、これらの物質により惹起される発熱を設明できる。また、PG合成阻害物質やナロキソンを併用した解析から、IL-1とTNFの作用には、局所におけるPG合成が必要であること、及びIFNαの作用はニューロンのオピエート受容体機構への作用によることが明らかになった。2.視床下部腹内側核のグルコース受容ニューロンに対し、生物学的量のIL-1とIFNαが直接作用し、食欲を抑制する方向にニューロン活動を変化させた。IL-1の作用はPG合成阻害物質、及びαMSHで抑制され、IFNαの作用はナロキソンで抑えられる。これらの事はリンパ球でも認められており、これら免疫サイトカインの視床下部ニューロン及びリンパ球に対する作用機構の同一性が判明した。3.IL-1、IFNαをラット第3脳室内に投与すると発熱を惹起する。その発熱は、それぞれサルチル酸ナトリウム、ナロキソンでブロックされ、ニューロンレベルで得られた知見と一致した。4.ラットの脾臓NK細胞の腫瘍細胞障害活性が、低温曝露により抑制される事を明らかにした。本研究は脳による免疫系の制御という問題攻略の第一歩として,免疫系の発する化学信号に対し,環境適応ホメオスタシス系を統御する視床下部がどのように応答し,如何なる適応反応を発現するかを明らかにする目的で,体温及び摂食調節系における免疫制御物質の作用を調べ,次の点を明らかにした.I.視束前野ニューロンに対する作用:(1)ヒトILー1及びγIFNαは,それぞれ生理的濃度で,視束前野の温ニューロン活動を抑制し,冷ニューロン活動を促進するものが多く,非温度感受性ニューロンには無効のものが多い.(2) ILー1βとIFNαはprimaryの温度ニューロンに,シナプス伝達を介さず,直接作用する.(3) ILー1の効果は,ホマホリパーゼA_2阻害物質やcyclooxy genase inhibitorで可逆的にブロックされることから, ILー1の効果の出現には,アラキドン酸カスケードのcyclooxygenase系の物質の産生が必要である.(4) IFNαはニューロンのオピエート受容体に作用してその効果を発現する.II.脳室内投与の効果:(1) ILー1及びIFNαをラットの第3脳室内に投与すると,それぞれ発熱を惹起する.(2)それらの発熱はそれぞれサリチル酸ナトリウケ,及びナロキソンでブロックされ,視束前野温度ニューロンレベルで得られた知見と一致する.III視床下部肢四側核(VMH)ニューロンへの作用:(1)IFNαは,ニューロン活動を促進するものが多く,その効果はナロキソンでブロックされるが,サリチル酸ナトリウム, αMSHではブロックされない.(2) ILー1でVMHニューロン活動の1/3が促進, 1/3が抑制を受けた.(3)このILー1の作用は,サリチル酸ナトリウム, αMSHで阻害される.

(4)グルコース受容細胞は両者で促進されるものが多く,これら刺激物質による食欲減退の一部を説明できる.本研究は脳による免疫系の制御という問題攻略の第一歩として、免疫系が発する化学信号に対し、環境ホメオスタシス系を統御する視床下部がどのように応答し、如何なる適応反応を発現するかを明らかにする目的で、体温及び摂食調節系に関与する視床下部細胞への免疫制御物質の作用機構を解析し、次の点を明らかにした。(1)免疫サイトカイン(IL-1,IFNα,TNF)の視束前野温度感受性ニューロン活動に対する作用を、ラット摘出脳スライス標本で解析した。これらの物質は温ニューロン活動の抑制と冷ニューロン活動を促進を起し、非温度ニューロン活動には影響しなかった。このニューロン活動の変化は、これらの物質により惹起される発熱を説明できる。PG合成阻害物質やナロキソンなどを併用した解析から、IL-1とTNFα作用には、局所におけるPG合成が必要であること、およびIFNαの作用はニューロンのオピエート受容体機構への作用によることが明らかになった。(2)食欲を減退させる方向に活動する視床下部腹内側核のグルコース受容ニューロンに対し、生物学的量のIL-1とIFNαが直接作用し、食欲を抑制する方向にニューロン活動を変化させる。IL-1の作用はPG合成阻害物質およびαMSHにより抑制され、IFNαの作用はナロキソンで抑えられる。これらの事はリンパ球でも認められており、これら免疫サイトカインの視床下部ニューロンおよびリンパ球に対する作用機構の同一性が判明した。(3)ラットの脾臓NK細胞の腫瘍細胞障害活性が、低温曝露により抑制されることを明らかにした。
歯科を受診する自閉症におけるメラトニンの機能解明：自然免疫との接点について

自閉症は睡眠障害が深刻な問題である。サーカディアンリズムを司る松果体ホルモンであるメラトニン量が少ないとの報告もあり、実際に睡眠導入薬としてメラトニンやメラトニン受容体作動薬を服用している患者がいる。しかしながら、メラトニンは免疫系に対する抑制作用が報告されており、実際に、自閉症の口腔内において、口腔清掃状態が良好であるにも関わらず、歯周病が難治化する症例がみられることから、メラトニン服用と歯周病悪化との関連性が懸念されている。申請者らはメラトニン処理したマクロファージでは炎症性サイトカインの遺伝子発現がシグナル特異的に抑制されることを発見した。またマイクロアレイのクラスター解析の結果、メラトニンは細菌だけでなくウイルス感染の抑制に関わることが示唆された。そこで本研究では、メラトニンによる自然免疫抑制の分子メカニズム解明を目的とした。本年度はマクロファージのウイルス感染時のメラトニンの影響について解析を行った。脳炎や神経疾患の原因物質となる脳心筋炎ウイルス(EMCV)を用いて、マクロファージにウイルス感染させ、メラトニンの影響を解析したところ、細胞内で著しくウイルスRNA量が減少していた。また、インターフェロンベータの発現誘導について解析したところ、メラトニンにより抑制されていた。今後はメラトニンの抗ウイルスシグナルの抑制効果のメカニズムについて、ストレス顆粒形成、インターフェロンベータ転写ファミリーにおいて解析を行う。マクロファージのウイルス感染実験の再現性が不十分であったため、予備実験に時間を要し計画通りの進捗が達成できなかった。本年度にEMCVを用いた際のプロトコールが確立できたので、今後は問題なく進行できると考えている。メラトニンのマクロファージにおける細菌、ウイルス感染時のメラトニンの影響を解析し、メラトニンの免疫抑制機序を解明することを目的とし今後も研究を進めていく。ウイルス感染時のストレス顆粒形成の影響、細胞膜に局在しているホスファチジルイノシトール-2リン酸の影響について解析し、インターフェロンベータの発現誘導抑制機序を明らかにする。平成30年度に実施したマクロファージウイルス感染実験に時間を要したため、研究が予定よりやや遅れていることにより、次に行う予定の実験を実施できず、消耗品の購入量も現状では当初の予定より後になっているために繰越金が生じた。当該消耗品は次年度に使用予定のため、次年度請求としている。
反芻思考に焦点づけた認知行動療法の自閉スペクトラム症への効果とその脳基盤の検討

自閉スペクトラム症(ASD)は、抑うつ・不安症状を併発することが多いが、成人ASDの抑うつ・不安に対して有用な認知行動療法(CBT)は確立されていない。近年、ASDの認知特性とうつ病に特徴的とされる反芻思考との関連が脳画像研究で示されており、うつ病への有効性が確立された反芻思考に焦点づけた認知行動療法(Rumination-focused CBT)はASDに併存する抑うつ・不安症状にも有効性が期待される。本研究では、成人ASDの抑うつ・不安症状に対するRfCBTの治療効果を検討し、ASDの抑うつ・不安症状発現とその回復の脳内メカニズムを検討することで、ASD当事者に適したCBTの確立を目指す。
論文の細粒度情報を用いた研究の相互関係理解

今年度は、学術論文の評価指標に関する研究を中心に推進した。まず、学術論文の客観的評価に関する研究として、アブストラクトを含む学術論文の書誌情報と該当論文の引用数の関係を分析した。研究対象のデータとして(1)コンピュータサイエンス分野の著名な論文誌及びプロシーディングの計20誌から抽出した38,766件の論文の書誌情報、(2)Bibliometrics(計量書誌学)分野の論文として論文データベースから抽出した10,186件の論文の書誌情報を準備した。これらの論文の書誌情報を素性とした特徴ベクトルを生成し、機械学習によって引用数で論文を分類する分類器を生成した。分類する引用数の閾値を変化させた大量の分類器の性能評価から、書誌情報と引用数に一定の関係が存在することを示した。この情報を用いることで学術論文の適切な選択や、学術論文間の関係抽出の精度を改善できる可能性がある。この点に関する研究を継続中である。加えて、引用数ではなく引用グループ数を用いた論文評価手法についての研究を行った。上記(2)の10,186件の論文を引用している論文に関して著者グループを構築し、どの著者グループがどの論文を引用しているかについて分析を行い、特定の研究グループによる多数の引用に比べて、多くの研究グループによる引用は該当論文の影響の広さを示す指標となりうることを示した。引用数などの他の評価指標と組み合わせることで、学術論文の多面的な評価を行うことが可能となる。論文自体の分析を中心に行った結果、アンケート調査に入れなかったため、やや遅れているとした。引き続き、論文自体を分析する研究、分析手法に関する研究、を並行して行って行く。特に、論文の関係を最適にとらえることができる粒度の決定に関しては、各種の言語データに加えて、複数の手法を組み合わせ、高速計算機による大規模計算を行う予定である。また、研究者による論文引用の決め方に関してアンケート分析等を行いながら、そのシステム化を進める。研究機関の変更予定に伴い、研究機材の購入等を延期したため、その分の費用を繰り越している。
MEMS技術を用いた集積流体慣性センサ

Si基板平面上にガス流体回路を構成し、その上に複数の温度検知用エレメントを最適配置することによって、標準的なMEMSプロセス技術により製作することが可能な新たな3軸流体ジャイロスコープを考案した。3軸ジャイロスコープの実現により、これまでに開発してきた2軸加速度センサと同一チップ上に集積し、5成分の運動量の計測が可能な集積慣性センサを実現することができた。2009年4月から2009年9月までに取り組んだ研究内容を以下に示す。流体式慣性センサの製作・パッケージングジャイロセンサの流路と、センシングエレメントとしてマイクロスケールのSiホットワイヤーブリッジを平面上に製作した。さらに同一基枚上に、3軸のジャイロセンサと2軸の加速度センサを集積した多軸慣性センサの製作およびパッケージングに成功した。流体式慣性センサ用マイクロジェットポンプの設計・シミュレーションと試作・評価マイクロポンプを開発・試作し、その特性を評価した。流体式センサに関して重要な特性であるジェットフローを作り出すことに成功した。また、センシングエレメントを有する流体回路デバイスも製作した。これは自動制御システム、バイオシステムの応用に有用である。さらに本研究では新しいセンシングエレメントの開発に向けてシングルウオールカーボンナノチューブ(SWNT)の熱的特性とアプリケーションを調査した。合成して並べられたSWNTフォレストフィルムのピエゾ抵抗効果とゼーベック効果に関して調査した。ピエゾ抵抗係数はシリコンの2倍であることが確認された。ゼーベック効果は金属の6倍であった。本研究はMEMS技術を用いた流体式多軸慣性センサの開発に関する研究である。マイクロスケールのセンシングエレメントを有する3軸の流体式ジャイロスコープと3軸の流体式加速度センサを一つのシリコン基板上に集積することによって、3軸角速度と3軸加速度を同時に高精度検知することができる。2007年10月から2008年3月までに取り組んだ研究内容を以下に示す。1)センシングエレメントを一平面上に配置した流体式3軸ジャイロスコープの設計とシミュレーション検出原理に、角速度が印加されたときにガス分子に作用するコリオリカと、センシングエレメントの熱抵抗効果を利用することで電圧出力を得ることができる。センサを平面上に配置することによって、フォトリソグラフィー技術との適合性が高まり、大量生産、高信頼性につながる。2)流体式慣性センサ用マイクロジェットポンプの設計・シミュレーションと試作・評価マイクロポンプのプロトタイプを試作し、その特性を評価した。流体式ジャイロスコープに関して重要な特性であるジェットフローを作り出すことに成功した。3)流体式慣性センサの製作・パッケージング方法の研究流体式慣性センサの流路と、センシングエレメントとしてマイクロスケールのSiホットワイヤーブリッジを平面上に製作した。検出原理に、角速度が印加されたときにガス分子に作用するコリオリカと、センシングエレメントの熱抵抗効果を利用することで電圧出力を得ることができる。2008年4月から2009年3月までに取り組んだ研究内容を以下に示す。1.流体式慣性センサ用マイクロジェットポンプの設計・シミュレーションと試作・評価マイクロポンプのプロトタイプを開発・試作し、その特性を評価した。これを元にMEMS技術でマイクロジェットポンプを製作・評価した。また、センシングエレメントを有するフロウデバイスも作った。2.流体式慣性センサの製作・パッケージング流体式ジャイロセンサの流路と、センシングエレメントとしてマイクロスケールのSiホットワイヤーブリッジを平面上に製作した。さらに加速度センサを同一基枚に複合させ、多軸慣性センサ3軸のジャイロセンサと2軸の加速度センサの製作およびパッケージングは成功した。
軟Ｘ線発光分光法による薄膜型太陽電池の非破壊的電子状態分析技術の確立

軟X線発光分光法を用いて薄膜型CIS(Cu、In、Se)化合物系太陽電池における光吸収層の非破壊的電子状態分析技術を確立することを目的に、13.5 keV領域にあるCu、In、Se等のL発光スペクトルを同時計測するための広帯域Ni/C多層膜回折格子分光器を開発した。具体的には、イオンビームスパッタ法で非周期構造のNi/C多層膜を積層した回折格子及びトロイダル前置鏡を製作し、放射光を用いてそれらの光学特性を評価した。その結果、本研究で考案した非周期Ni/C多層膜は回折格子の回折効率及び反射鏡の反射率の広帯域化に有効であることを実験的にも確認することができた。本研究では、シンクロトロン放射光励起による軟X線発光・吸収分光法を用いて薄膜型CIS化合物系太陽電池における光吸収層CIS(銅(Cu)、インジウム(In)、セレン(Se))の非破壊的電子状態分析技術を確立する。本課題達成のために、従来のX線分光器では困難であった幅広いエネルギー帯域(13.5 keV)に現れるCIS化合物及び界面からの発光スペクトル(Cu-L(0.9 keV)、In-L(3.4 keV)、Se-L(1.4 keV)等)とその微細構造を高分解能・同時計測することができる新しい多層膜を応用したラミナー型(矩形状)不等間隔溝多層膜回折格子分光器を開発する。今年度はラミナー型不等間隔溝多層膜回折格子の設計及び前置鏡付分光器の製作を行った。先行研究で開発した回折格子(有効格子定数:1/2400 mm、溝深さ:3 nm、曲率半径:11,200 mm)をベースに、13.5 keV領域に結像特性を持つように新たに分光光学系を設計した。一定の入射角で当該エネルギー領域を高効率化にするために、基本周期長5.6 nmのNiとCからなる非周期多層膜構造を新たに考案し、これを多層膜回折格子として応用した。これにより、従来に比して取り込み角を大きくでき、明るい光学系の設計が可能となった。更に、上記の非周期多層膜構造をトロイダル面に積層した前置鏡として応用することで、全エネルギー領域で分解能300以上を期待できることが分かった。前置鏡付分光器の製作では、放射光実験施設での実験を想定して軽量・小型となるよう設計した。本装置は、上記の新分光光学系に準拠した位置に前置鏡、入射スリット、回折格子、検出器(CCD)等を設置でき、各調整機構により入射角や位置を高精度に設定出来るようにした。本研究では、シンクロトロン放射光励起による軟X線発光・吸収分光法を用いて薄膜型CIS化合物系太陽電池における光吸収層CIS(銅(Cu)、インジウム(In)、セレン(Se))の非破壊的電子状態分析技術を確立することを目的としている。本課題達成のために、従来のX線分光器では困難であった幅広いエネルギー帯域(13.5 keV)に現れるCIS化合物及び界面からの発光スペクトル(Cu-L(0.9 keV)、In-L(3.4 keV)、Se-L(1.4 keV)等)とその微細構造を高分解能・同時計測することができる新しい多層膜を応用したラミナー型(矩形状)不等間隔溝多層膜回折格子分光器を開発した。今年度は、(1)広帯域Ni/C多層膜回折格子の製作、(2)広帯域Ni/C多層膜トロイダル前置鏡の製作、(3)放射光による多層膜光学素子の性能評価、(4)軟X線分光器による発光分光実験を実施した。残念ながら(4)については、装置の調整不足から未だCIS化合物からの発光スペクトルを計測するまでに至っていないが、(3)の放射光を用いた評価実験により、本研究で考案した広帯域Ni/C多層膜が機能していることを明らかにできた。従って、本課題はほぼ達成できたと考える。今後、装置の調整を行い、13.5 keV領域に現れるCu、In、SeのL発光の同時計測が可能であることを明らかにしたい。総合理工当初の目標を概ね達成できた要因として、ひとつは、多層膜設計において光学特性を計算するために自作のプログラムコードを利用して膜構造を任意に設定し、入射角度依存性と波長依存性を明らかにできたことが挙げられる。また、本研究において新たに考案し、光学特性のシミュレーション計算に用いた非周期多層膜構造を所属機関が保有する成膜装置(イオンビームスパッタリング装置)で成膜可能であることも本研究課題の実現可能性の観点から重要であった。

また、先行研究にて開発した回折格子を利用できることを見出せたことも本課題達成要因の一因として挙げられる。イオンビームスパッタ法を用いて回折格子表面に誤差±1%以下の精度で非周期Ni/C多層膜を積層し、多層膜回折格子を製作する。膜構造は、X線回折パターンで確認する。次に、多層膜回折格子の回折効率を高エネルギー加速器研究機構フォトンファクトリ(PF)の軟X線ビームラインを用いて実施し、13.5 keVの全エネルギー領域に渡り高効率化が実現できていることを明らかにする。PFの利用にあたっては、共同利用実験のための課題申請を行う。更に、今年度製作した分光器に多層膜回折格子を搭載し、軟X線分光実験を行う。対象とする元素の吸収端近傍で元素選択励起し、CIS化合物から放出される軟X線発光スペクトルを計測すると共に、含有する元素ごとの全光電子収量スペクトルを計測し、両スペクトル間にある禁制帯幅等を明らかにすることで、本研究で開発した多層膜回折格子分光器がCIS化合物及び界面の非破壊的電子状態分析に有用であることを示す。軟X線分光器の製作費が当初の見積額を僅かに下回ったため。研究費はPFでの実験に用いる分光器及び評価装置の運搬費(約4割)に用いる。残りは比較実験のためのエネルギー分散型X線分析費と旅費等(学会参加費を含む)に用いる予定である。
「冷戦の終焉」と米国の移民・移民政策--その歴史的分析-

従来、日本における米国移民史研究では、エスニシティーの問題という観点から研究がなされることが多い。移民史と民族学、杜会学、人類学、心理学、文学などとの接点が追究されてきた。しかしながら移民史は米国の国家形成や対外関係に密接に結びついている。筆者はこれまでに米国の対外政策(特に対共産圏戦略)と輸出管理との関係を研究してきたが、移民研究を行うことにより、第二次世界大戦後の米国の対外政策履行において、人の移動と物の移動が連動して動いてきたことが鮮明になった。筆者が行ってきた戦後の対共産圏輸出規制網の研究は、移民史研究とは全く別個のように思われ、筆者自身も長いあいだ両者を別個の研究ジャンルとみなしてきた。しかし、実際はそうではなく同じ分析視角で研究することができる。「冷戦の終焉」はどのような連続性と非連続性をもたらしているのだろうか。対共産圏戦略の消滅という点ではあきらかに非連続性があり、他方、テロ対策、大量破壊兵器の不拡散、テクノナショナリズムなど-いずれも「冷戦の終焉」以前から輸出管理、移民規制のどちらにもみられるものである。移民史に関していえば、そのほかにも伝染病対策などの面においても、これは英領植民地時代から今日までの連続性がある。移民規制と地域との関係についていえば、2001年9月のテロ攻撃の衝撃は大きく、今日の時点では中国や日本ファクターより中東地域からの移民に関心が集まっている。米国の規定する「ならず者国家」(rogue nations)と人、物の移動との関係をさらに分析することもできるだろう。本年度は,まず文献の収集につとめた。移民や人の移動に関する洋書および和書のほか,米国の各研究所による移民に関する報告書を集めたマイクロフィルム(Immigration;Special Studies Series,1969-1984,18reels)を購入した。本研究は,米国の移民史を米国の対外戦略と結びつけて考察するものであり,とくに本年度においては「冷戦の終焉」前後の変化と移民政策との関係に焦点をあてた。一般には1989年からのソ連・東欧共産圏の崩壊が一時代を画したものとして論じられるが,筆者は最近は「冷戦の終焉」による断絶よりは,連続性に関心をよせるようになった。米国の対外戦略の変化にしても,東アジアに関しては「冷戦の終焉」は欧州ほど明確でなく,むしろ国家間の対外政策には連続性がみられる。また,移民史に関しても,技術者の優遇は英領植民地だった時代からの一貫した米国の政策の特徴である。しかし,情報技術革命の進展に伴い今日では,米国だけでなく日本,欧州諸国も海外からの優秀な技術者の獲得を目指している。そうした中で筆者は,米国の対外戦略の変化だけでなく,資本主義の変容と国民国家との関係が米国移民史の分析対象として重要であると考えるようになった。以上は,大きな枠組みからの筆者の関心の変化であるが,米国の90年代に関しては,経済が好調な間は移民に対する摩擦は軽減される。しかし,持続した好景気が米国で崩壊しつつある今日,移民に対する軋轢が増加することが懸念される。筆者は3月に米国への出張を予定しており,こうした本年度の成果を論文として発表すべく,現在準備中である。平成13年度は、文献の収集につとめると同時に、日本における米国移民史研究のあり方を検討し、研究会で「移民史研究のフロンティア」と題して報告した。また、ブッシュ政権の移民政策や、平成13年9月のテロ攻撃が米国の移民史上に与える影響について分析を進めた。ブッシュ政権は、合法移民については帰化申請プロセスや家族統合の迅速化を求め、不法移民については取り締まり強化をめざした。しかし、1990年代の米国経済の活況は、外国からの人の流入を促進させ、移民に対する米国人の反発は米国社会の底流にくすぶっている。こうしたなかで9月のテロ攻撃があり、移民規制論が声高に語られるようになってきた。

しかしながら、テロ攻撃と移民規制論がもたらす問題点は、新しく生じたものではない。米国の輸出規制は移民規制と連動することが多いが、「冷戦の終焉」以前には、共産圏は「国家安全保障上の統制」に分類され、1980年代以降にはイラク、イラン、アフガニスタンといった国々やテロ対策は「外交政策上の統制」に分類されたものの、どちらにも輸出規制が実施されてきた。テロ対策は「冷戦の終焉」以前からのものであるが、テロ攻撃に伴う移民規制強化がもたらす問題も「冷戦の終焉」以前からの連続性を示している。例えば、米国の国防省は、外国人が高度技術に関わらないよう規制を強化しようとしているが、米国ではハイテク関連に海外の技術者が多く、移民政策も高度技術者の米国への流入を促進させてきたから、規制強化が実施されれば困難な状況が生じることが懸念されている。国家安全保障とグローバル化が進む経済と人の移動の問題は、9月のテロ攻撃に象徴的にあらわれているが、「冷戦の終焉」以前から持続する問題でもある。締め切りのある仕事が他にあったことや活字化が遅れていることもあって研究成果がまだ出版されていないが、今後一年以内に成果を出す予定である。