hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「嘔吐」のディスクルス - メディア社会におけるポストDDR文学のアクチュアリティ

本研究は,1990年代以降に発表された旧DDR(東ドイツ)出身の若い作家たちに共通する「醜いもの」,「嘔吐を催すもの」への偏執的な志向に着目し,彼らのテクストを一方では従来旧DDRの文学を代表する立場にあった年長者たちの社会批判的文学と,他方では西側のポストモダン文学と対比しつつ,その意義を問おうとするものである。2年目にあたる今年も昨年に引き続き,ヴォルフガング・ヒルビッヒおよびラインハルト・イルグルを中心に研究を進め,その成果を日本独文学会第2回国際会議(2003年10月18日,東北大学)にて発表した。この発表は,旧DDR社会の解体現象をきわめて濃密な文体で描いた上記2作家のテクストを,ボードレール以来の「醜いもの」美学の系譜に位置づけたものであり,それらが表現主義を思わせる表現の凝縮度,異化効果の多用などではモデルネの前衛文学との連続性を示しつつ,他方でモデルネの唯美主義あるいは前衛主義に対して懐疑的である点で,むしろポストモダン的な西側文学と同一の歴史哲学的地平に立っていることを明らかにした。またこれと平行して,ボート・シュトラウスについて従来から進めてきた研究を継続し,今年度は激しい議論を呼んだエッセイ「高鳴りゆく山羊の歌」(1993年)について論文を発表した。この作業を通じて,シュトラウス流の崇高と戦慄の美学が,メディア社会批判という西ドイツ的コンテクストから出発しつつも,強度の身体的体験によって表層的な表象体系を揺るがせようとする点で,イルグルやヒルビッヒら旧DDR作家たちの「醜いもの」の美学と接点をもつことが鮮明になった。最終年度にあたる本年度は,ヴォルフガング・ヒルビヒ,ラインハルト・イルグルら若い作家たちに多大な影響を与えた年長世代の作家,すなわちハイナー・ミュラーのテクストを主たる分析の対象とした。ハイナー・ミュラーの,特に初期のテクストでは,袋小路に迷い込んだ革命を背景に,人間が人間性を捨て,革命遂行のためのマシーンとなることが必然として肯定される。なぜならば,強いショックと恐怖の体験からのみ,新しいものが始まると観念されているからである。「戦慄は新しいものの始まりである」(ミュラー)。理想主義的傾向が顕著だった年長世代の社会批判的文学にあって,それとは一線を画するハイナー・ミュラーの文学が若い世代に大きな影響を与えた理由は,「戦慄」という,この強度の身体的体験に求められると考えられる。そしてまたそこにこそ,彼らとミュラーの世代的差異があるのだろう。というのも,「戦慄」が「新しいものの始まり」として機能しなくなったときにこそ,若い世代に特徴的なもうひとつの強度の身体的体験,すなわち「嘔吐」が前景化してくるからである。この事情はまた,DDR出身の若い作家たちと,ボート・シュトラウスのような西側作家の接点をも示唆するものである。というのも,体験の身体性がますます希薄化していくメディア社会を批判しつつ,戦慄的体験の必然性を唱道するシュトラウスは,同時にそれをイロニー化し,戯画化し,相対化しないではいられないのだから。
関節リウマチ骨破壊に果たすＴｈ１７細胞関連サイトカインの役割

RA炎症性骨破壊に果たすTh17細胞およびIL-17familyの役割を明らかにする目的で、in vitroで滑膜細胞から破骨細胞に分化し骨吸収する過程におけるTh17細胞が産生するサイトカインやTh17細胞の分化・生存・増殖、活性化に必須なサイトカインの変動を多項目同時解析手法で解析し、変形性関節症(OA)滑膜細胞培養におけるサイトカインの変動と比較した。関節リウマチ(RA)における炎症性骨破壊には破骨細胞が主要な役割を果たしている。申請者はRA滑膜組織培養において破骨細胞が形成され、in vitroで骨吸収を来す過程でIL-17 familyの変動に着目し、炎症性骨破壊に果たすIL-17familyの役割を明らかにする。昨年度は、IL-17ファミリーのRA滑膜炎組織における局在を検討し、滑膜表層細胞下に浸潤する単核球にIL-17A,IL-17F陽性細胞の集積を確認した。本年度は、RA滑膜組織・細胞培養においてin vitroで破骨細胞が形成される過程におけるIL-17familyの変動、Th17細胞が産生するサイトカインやTh17細胞の分化に関わるサイトカインの変動を検討し、変形性関節症(OA)滑膜組織・細胞培養におけるサイトカインの変動と比較した。RA患者4例、OA患者4例より同意のもと、人工関節置換術時に滑膜組織を採取した。滑膜組織を細切し短時間培養後、組織由来の細胞を回収し、再び培養した。本研究ではRA滑膜組織培養において破骨細胞(OC)が形成され,in vitroで骨吸収を来す過程でのIL-17ファミリーの変動に着目した.RA滑膜組織培養におけるin vitro骨破壊の過程におけるIL-17ファミリーの変動,Th17細胞が産生するサイトカインやTh17細胞の分化に関わるサイトカインの変動を検討するが,本年度は研究の妥当性を確認する目的で,まずRA滑膜炎組織および培養滑膜細胞におけるIL-17A,IL-17Fの発現の検討を行った.RA患者より同意のもと,人工関節置換術時に滑膜組織を採取し,抗ヒトIL-17A(一部Fと交差)抗体および抗ヒトIL-17抗体を用いて,IL-17ファミリーのRA滑膜炎組織における局在を検討した.滑膜表層細胞下に浸潤する単核球にIL-17A,IL-17F陽性細胞の集積がみられた.また,RA滑膜炎組織由来の細胞培養では,OCの形成が始まる培養6日の免疫組織染色でIL-17A,IL-17F陽性細胞がみられた.変形性関節症滑膜由来の細胞培養ではリンパ球は非常に少なく,IL-17 A,F陽性細胞は明らかでなかった.免疫組織化学的にIL-17A,F陽性細胞が確認できたので,次年度では滑膜組織/細胞の培養上清のIL-17ファミリーおよびIL-6,IL-21,22,23,IL-1ra,TGFβ,TNF,TNFR,VEGF,MCSF,RNAKL,OPGなどを多項目同時解析手法で解析する.DBA/1Jマウス骨髄細胞培養系を用いて,OC形成におよぼすIL-17/IL-23系の影響を検討する予定であったが,非刺激下でのOCの形成が悪く,本研究ではLewisラット骨髄細胞を用いた.ラット骨髄細胞培養では,自己骨髄液添加により十分量のOCの形成がみられたため,次年度ではラット骨髄細胞を用いてIL-17A,F,IL-22,TNFα,IL-6等の影響を検討する.関節リウマチ(RA)における炎症性骨破壊には破骨細胞が主要な役割を果たしている。申請者はRA滑膜組織培養を用いたin vitroで骨破壊モデルを確立した。近年RAの病態に果たすIL-17の役割が注目されている。本研究では、RA炎症性骨破壊に果たすTh17細胞およびIL-17familyの役割を明らかにする目的で、in vitro骨破壊モデルにおいて、Th17細胞が産生するIL-17family,IL-22, IL-6,TNFやTh17細胞の分化・生存・増殖・活性化に必須なIL-21,23,TGFβの変動を多項目同時解析手法で解析し、変形性関節症(OA)滑膜と比較した。RA8例、OA8例より同意のもと、人工関節置換術時に滑膜組織を採取し、実験に用いた。RA滑膜では有意に多数の破骨細胞が形成された(RA 592±169/well vs OA 137±124/well)。Th17細胞の分化、生存にかかわるIL-21,23はRA滑膜でOAに比して産生が多く(38.2±16.7 vs 22.3±8.5 pg/ml)またTGFβはRA滑膜では75.7±17.5とOA(19.8±4.6)に比して有意に高かった。

しかし、IL-17A,17F,IL-22はOA滑膜の方が,産生が多く、IL-22は有意差を認めた(12.4±2.7 vs 260.4±86.9).IL-1β、TNFαの産生はRA群、OA群で差はなかったが、TNFβはRA滑膜で産生が多かった(195.7±115 vs57.9±36.7)。sRANKL,M-CSFはRA滑膜で産生が多かった(26.1±5.9 vs 11.0±2.6, 805.0±123.3 vs 515.3±147.2)。今回の検討では,RA滑膜培養において無刺激の状態で多数の破骨細胞形成がみられた。Th17細胞の分化、生存にかかわるIL-21,23,TGFβはRA群で高かったが,Th17細胞が産生するIL-17A,17F,IL-22はむしろOA群で高値を示した.一方、RA滑膜培養では破骨細胞の分化にかかわるsRANKL, M-CSFの産生が高く、RANKLの細胞内刺激伝達系に作用し破骨細胞形成を促進するTGFβも高かった。以上よりRA滑膜炎組織では、IL-17 familyの直接作用ではなく,Th17細胞が誘導され,RANKL/RANK系を介して過剰な破骨細胞の形成が引き起こされている可能性がある。リウマチ膠原病・骨代謝今年度は、関節リウマチ(RA)患者の膝関節手術例が少なく,滑膜炎組織や培養滑膜細胞を用いて検討する予定であったサイトカインの変動解析が多数例でできなかった。しかし、少数例で行った検討では、RA滑膜炎組織にはIL-23,IL-22,MCSF, VEGF, RANKL, OPGなどRA滑膜とOA滑膜では全く異なる産生パターンを示すサイトカインが明らかになったため、これらのデータを確認するため,症例を増やすと同時に、これらのサイトカインの骨髄培養における破骨細胞形成への影響をin vitroで検討する計画につながった。また,少量の培養上清中の多数のサイトカインを同時に測定する多項目同時解析手法(Multiple Analyte Profiling: MAP)キットは、IL-17/IL-23系、破骨細胞分化系のサイトカインをanalyteとして搭載するため、受注生産の上、海外輸入のため入手するのに時間を要し、次の段階の検討へ移れなかった今年度は、関節リウマチ(RA)患者の膝関節手術例が少なく,滑膜炎組織や培養滑膜細胞を用いて検討する予定であった破骨細胞形成に関わる蛋白、リン酸化酵素、転写因子の包括的探索が十分に進まなかった。しかし、少数例で行った検討では、RA滑膜炎組織にはIL-17AやIL-17Fを発現しているリンパ球が滑膜表層下に浸潤していることが確認できた。また滑膜炎組織由来のdispersed cellsを培養してゆくと、破骨細胞の形成とリンパ球の増殖がみられ,培養ウェル内にはIL-17AやIL-17Fを発現しているリンパ球の存在が確認できた。滑膜細胞培養時の培養上清は経時的に採取し保存しているので,次年度にはすぐ測定できる体制は整っている。実験動物を用いた破骨細胞形成におよぼすIL-17/IL-23系の影響を検討する実験は,当初はマウスを用いる予定であったが,破骨細胞の形成が不良で,急遽、ラットに変更したことから,多少の遅れが生じた。次年度は,ラット骨髄細胞を用いて検討すべく,本年度中に基礎検討を終えた。次年度は,まず滑膜組織を複数のRA, OA患者より採取し、滑膜細胞からの破骨細胞の形成過程におけるIL-17 /IL-23 axisの変化を解析する。多項目同時解析手法(Multiple Analyte Profiling:MAP)を用いて、サイトカインの培養上清中の濃度を網羅的に解析し、今年度の研究成果として明らかになったRA滑膜細胞培養で特異的に産生されているIL-17A,IL-17F,IL-22,IL-23, RANKL,OPG,TGFβの変動を検証する。そして、これらのサイトカインの変動と形成された破骨細胞(TRAP陽性多核細胞)数との関連を検討する。
傾斜組成制御による焼結材料の複合機能化

前年度までに得られた焼結材料の傾斜組成制御のための最適設計案に基づいて作製した金属/セラミックス系傾斜機能材料について、レーザービーム熱衝撃試験および水素/酸素混合ガス炎加熱試験を実施した。とくにガス炎加熱試験においては、加熱/冷却サイクル時に発生する損傷をモニターするためにアコースティックエミッション計測も併用した。その結果、傾斜機能材料の損傷は冷却時に表面からの縦亀裂として表われることを認めた。さらに加熱/冷却を繰り返すと、亀裂は金属に富む側に進展、偏向して別の方向から成長した亀裂と合体し、表面から剥離が起こることがわかった。実測した試料の表・裏面温度を用いて有限要素法により試料内における応力分布を計算したところ、試料加熱時にセラミックス表面に1GPaオーダーの圧縮応力が発生し、そのためセラミックスが非弾性変形して、冷却時の引張り応力の発生とそれに伴う縦亀裂の発生につながることが明らかになった。亀裂の進展と複合組織との関連より、セラミックスに富む側における靭性の制御が、本材料の耐熱機能の維持のために極めて重要であることがわかった。この点については複合組織の構成金属相の連結性の制御が重要であり、そのためには原料粉の性状や、傾斜材の作製プロセスの最適化が不可欠であることがわかった。一方、本傾斜機能材料の遮熱性は、熱抵抗値により合理的に評価され、前記縦亀裂発生時の加熱温度とともに、材料性能を表す特性パラメータになり得ることが立証された。なお、本研究で得られた複合組織の連続性の制御についての知見は、他の傾斜機能材料、たとえば熱電変換材料における導電性や熱伝導特性を制御する上で有用であり、今後広く応用されることが期待される。ステンレス鋼粉やモリブデン粉とジルコニア粉や炭化けい素粉の組合せから成る傾斜機能材料の作製プロセスの確立と,傾斜材の熱機械的性質を制御するための諸条件を明らかにすることを主目的にして、原料粉の特性、傾斜組成推積条件、圧密および焼結条件を詳細に検討した。その結果、段階的組成傾斜を許す場合には、0.75mmの傾斜層厚さで任意の組成傾斜を有する傾斜材を得ることができた。この場合、原料粉の混合組成によって焼結収縮挙動が著しく異なることがないように、適当な粒径の選択が必要であること、また、加圧焼結が焼結の不適合の軽減に有効であることがわかった。焼結傾斜機能材料の微視組織は、セラミックス側から金属側にかけて特有の形態学的な遷移を呈するが、とくに金属相の分散からネットワ-ク構造への遷移が熱機械的性質に大きく影響する。また、傾斜材の熱伝導特性および熱応力発生挙動は傾斜組成制御層の厚さおよび組成分布に依存するが、その内容をH_2/O_2混合ガス炎加熱法による高温度落差揚試験により調査した。詳細は現在解析中である。連続組成制御のための粉末スプレ-推積法を研究中であるが、金属粉とセラミックス粉の溶媒中への懸濁混合条件の適正化が最も重要であり、現状では超音波加振等の機械的方法により分散性の向上を図っている。1mm以下の厚さであれば、スプレ-法により連続組成傾斜をもつ傾斜材を作製することができる。本研究の設備予算を使用した非接触型焼結モニタリングシステムの構築はほぼ終了し、無傾斜グリ-ンを用いた予備実験を行っており、十分な精度で焼結時の試料の寸法変化を計測し得ることを確認した。本装置の傾斜材への適用を進めている。SiC、AlN、ジルコニア等のセラミックスとステンレス鋼、Mo等の金属の組合せによる熱応力緩和型耐熱傾斜機能材料の設計ー試作ー評価を行った。前年度に取得した焼結基礎データや組成と各種熱機械的性質の関係を用いて、耐熱および遮熱性、熱応力緩和機能、およびき裂進展抑制機能の最適化に関する材料設計を実施し、それに基づく傾斜機能材料の試作を行った。

得られた試料について、組成分布や組織の定量化を行い、所定の特徴を備えていることを確認した。SiCーAlNセラミックス固溶体とMoの組合せより成る傾斜機能材料については、表面温度が1600°C、裏面温度が600°C、温度落差1000°Cの熱負荷に耐えるものの、加熱冷却のサイクルにおいてセラミックリッチ側に内部から縦き裂が発生することがわかり、なお組織抑制による材料特性改善の必要性があることが認識された。一方、PSZ(部分安定ieジルコニア)とステンレス鋼の組合せについては、殆、設計通りの性能が得られた。傾斜機能材料の熱機械試験は、主としてバーナー加熱試験により行ったが、加熱1冷却時のアコースティックエミッションの観測を通して、高温加熱時にはき裂の発生はなく、冷却時にき裂が発生することがわかった。これは、高温におけるセラミックスの非弾性変形によると推定された。また、遮熱性は、試料の厚さや組成分布に強く依存するが、加熱されたセラミックス表面からの熱放射の占める割合も大きいことがわかった。バーナー加熱試験のような高温度落差場における傾斜機能材料の損傷は、いわゆる熱衝撃破壊現象であり、材料の受ける熱応力履歴がわかれば、一応解析が可能なことがわかった。今後、これまで得られた知見に基づいて、より最適化した傾斜機能材料の設計が可能になることが期待される。前年度までに得られた焼結材料の傾斜組成制御のための最適設計案に基づいて作製した金属/セラミックス系耐熱傾斜機能材料について、レーザービーム熱衝撃試験および水素/酸素混合ガス炎加熱試験を実施した。とくにガス炎加熱試験においては、加熱/冷却サイクル時に発生する損傷をモニターするためにアコースティックエミッション計測も併用した。その結果、傾斜機能材料の損傷は、冷却時に表面からの縦亀裂として表われることが観察された。さらに加熱/冷却を繰り返すと、亀裂は金属に富む側に進展、偏向して別の方向から成長した亀裂と合体し、表面から剥離が起ることがわかった。実測した試料表・裏面温度に基づき有限要素法により試料内における応力分布を計算したところ、試料加熱時にセラミックス表面に1GPaオーダーの圧縮応力が発生し、そのためセラミックスが非弾性変形して、冷却時の引張応力の発生とそれに伴う縦亀裂の発生につながることが明らかになった。亀裂の進展と複合組織との関連より、セラミックスに富む側における靭性の制御が、本材料の耐熱機能の維持のために極めて重要であることがわかった。この点については複合組織を構成する金属相の連続性の制御が重要であり、そのためには原料粉の性状や傾斜材の作製プロセスの最適化が不可欠であることがわかった。一方、本傾斜機能材料の遮熱性は、熱抵抗値により合理的に評価され、前記縦亀裂発生時の加熱温度とともに、材料性能を表わす特性パラメータになり得ることが立証された。なお、本研究で得られた複合組織の連続性の制御についての知見は、他の傾斜機能材料、たとえば熱電変換材料における導電性や熱伝導特性を制御する上でも有用であり、今後広く応用されることが期待される。
越境的説明力を育む学習環境デザインの構築と技能改善プロセスの解明

越境的説明力の診断とその改善プロセスに関する基本的な研究を展開していく中で、異分野の人々やコミュニティとの相互交流が必要なとの文脈や状況や課題に遭遇しても、旧来の社会文化的な営みや思考スタイルが当たり前になり過ぎて、「越境の存在」に、そもそも気づかないことがある。ある人は、状況に内包されている意味や価値に敏感に気づくかもしれない。しかし、差異や違和感に気づいたときでも、すべてのひとが、そうした境界を乗り越え新たな協働を模索するわけではない。中には境界を越えて新たな生き方考え方や知を創出する者もいれば、これまでの境界を維持強化しようとする者もいる。こうした行動の差異を説明する心理的構成概念として「越境的マインドセット」を想定し、それをいかに育成がしていくかが重要であることに気づいた。「越境的マインドセットとは、状況や課題に内包されている意味に敏感に気づき、境界を乗り越えていこうとする心の構え」である。越境的マインドセットには、越境への気づきをもたらす知覚・認識パターン、境界を越えようとする意図の働き、そうしたプランに基づく実際の行為が深く関与している考えられる。さらには、こうした認知・行動上の特性の背景には、「他者との関わりや協働によって新たな学びが生じる」という認識的信念も関与している。それだけに、この越境的マインドセットの特性次第で、異分野の人々のと協同構成過程による新たな知の創出や、新たなコミュニティーとの相互交流による生き方・考え方などの社会文化的な営みの様相やスタイルも大きく異なると推察できる。本年度の研究実績の中で構想した「越境的マインドセット創り」に向けて、次年度以降は、具体的な教育ロールモデルの構築に取り組んでいくことにする。当初の計画では、越境的説明力の診断とその改善プロセスを促進する教育環境デザインの構築を目指していたが、基礎的研究を展開していく中で、「越境的文脈や課題や状況」に遭遇しても全ての人が、既成の思考の枠組みや社会文化的営みを改変し直すというように、積極的に関わり・行動するわけではない。その認識・行為の差異を旨く説明できる心理的構成概念を考えないと、越境的説明力という狭い心理構成概念の範囲の中だけでは、越境的状況・課題に遭遇した人の行動の本質的差異を十分に説明できないということに新たに気づいた。そこで、その本質的差異を説明できると想定される心理的概念として「越境的マインドセット」を構想し、それをどのようにして育成していくかが重要になる。しかし、本年度においては。越境的マインドセットという新たな概念の創出とその定義づけ(「越境的マインドセットとは、状況や課題に内包されている意味に敏感に気づき、境界を乗り越えていこうとする心の構え」)に留まり、具体的に育成していくための教育ロールモデルの構築・実践モデルの開発までには至っていない。新たな心理構成概念を創出することで、越境的場面での人々の認知・行動上の差異を充分に説明できる可能性は拓かれたが、具体的な検証は次年度ということになる。新たな構成概念を見出し、当初の研究構想の基底にある考え方の不十分さを見直しできたことは、(1)当初の計画以上に進展していると自己評価したいところである。だが「越境的マインドセット創り」に向けての具体的計画・検証は今後の課題であるために、総合的に判断し、(2)おおむね順調に進展していると自己評価している。今後は、本年度の研究推敲過程で新たに見出した「越境的マインドセット創り」を、学内外での諸活動を通して、どのような視点や関わり方から育成していくかについて、幅広い観点から吟味検討し、その育成のための教育ロールモデルの開発・構築を図っていく。さらには「越境的マインドセント」の差異によって、当初計画していた「越境的説明力」のレベルや、あるいは「越境的説明場面」への関わりの様相や、その過程でのリフレクションのレベルや広がりなどがどのように異なるかを解明していきたい。

本年度の研究実績の中で構想した「越境的マインドセット創り」に向けて、次年度以降は、具体的な教育ロールモデルの構築に取り組んでいくことにする。当初の計画では、越境的説明力の診断とその改善プロセスを促進する教育環境デザインの構築を目指していたが、基礎的研究を展開していく中で、「越境的文脈や課題や状況」に遭遇しても全ての人が、既成の思考の枠組みや社会文化的営みを改変し直すというように、積極的に関わり・行動するわけではない。その認識・行為の差異を旨く説明できる心理的構成概念を考えないと、越境的説明力という狭い心理構成概念の範囲の中だけでは、越境的状況・課題に遭遇した人の行動の本質的差異を十分に説明できないということに新たに気づいた。そこで、その本質的差異を説明できると想定される心理的概念として「越境的マインドセット」を構想し、それをどのようにして育成していくかが重要になる。しかし、本年度においては。越境的マインドセットという新たな概念の創出とその定義づけ(「越境的マインドセットとは、状況や課題に内包されている意味に敏感に気づき、境界を乗り越えていこうとする心の構え」)に留まり、具体的に育成していくための教育ロールモデルの構築・実践モデルの開発までには至っていない。新たな心理構成概念を創出することで、越境的場面での人々の認知・行動上の差異を充分に説明できる可能性は拓かれたが、具体的な検証は次年度ということになる。新たな構成概念を見出し、当初の研究構想の基底にある考え方の不十分さを見直しできたことは、(1)当初の計画以上に進展していると自己評価したいところである。だが「越境的マインドセット創り」に向けての具体的計画・検証は今後の課題であるために、総合的に判断し、(2)おおむね順調に進展していると自己評価している。今後は、本年度の研究推敲過程で新たに見出した「越境的マインドセット創り」を、学内外での諸活動を通して、どのような視点や関わり方から育成していくかについて、幅広い観点から吟味検討し、その育成のための教育ロールモデルの開発・構築を図っていく。さらには「越境的マインドセント」の差異によって、当初計画していた「越境的説明力」のレベルや、あるいは「越境的説明場面」への関わりの様相や、その過程でのリフレクションのレベルや広がりなどがどのように異なるかを解明していきたい。
近年における成層圏西風の弱化要因の解明－海氷・海面水温の変動が及ぼす力学影響－

研究計画に沿って気象庁JRA-55再解析と大気大循環モデル(AFES)を用いた数値実験結果の解析を行なった。この数値実験は、海面水温、海氷分布、温室効果気体、オゾン、準二年振動(QBO)などの観測された強制を与えて1979年から2014年までの再現を、30メンバーで行なったものである。惑星波上方伝播強度と極渦の長期変化傾向をトレンド解析により調べ、特徴を整理、比較した。再解析データで見られた惑星波伝播の強化と極渦の弱化というトレンドは、数値実験30メンバーの全体的な傾向としては見られない結果が得られた。今後はいずれかの強制をオフにした実験との比較を行う事で、各強制の寄与とプロセスを詳しく調べていく。北極域の海氷変動と熱帯太平洋の海面水温変動(ENSO)との複合影響についても研究を行なった。コンポジット解析により冬平均場における惑星波上方伝播への影響を調べたところ、海氷とENSOによる影響は概ね重ね合わせであるという結果が得られた。また研究を行う中で、海氷変動による惑星波上方伝播、極渦への影響はQBOにより変調される事を再解析データから見出した。特に、その海氷変動による影響は成層圏の極渦が弱いQBO東風位相時で顕著に見られ、QBO西風位相時では見られなかった。この特徴は数値実験の結果でも確認された。中緯度域の地上気温に対する影響もQBO東風位相時のみで見られた。海氷変動が大気循環場に及ぼす影響に成層圏基本場依存性がある事を示唆し、気候システムを理解する上で重要かつ本研究の進展にも大きく寄与する結果が得られた。海氷とENSOの複合影響、長期変化傾向に関して計画通り研究を実施した。また、海氷影響のQBO位相依存性に関する研究を当初の予定に加えて実施し、その存在を明らかにした。海氷変動による極渦への影響を理解する上で重要な結果であり、当初の研究目的の達成に大きく貢献する。この結果は論文としてまとめ、投稿する事が出来た。海氷影響のQBO位相依存性に関する研究を中心に実施する。この課題は、海氷減少による極渦への影響の評価と近年の極渦弱化傾向の要因を明らかにする上で重要である。特に、QBO位相依存性のメカニズムの解明について取り組む。まずは再解析データと数値実験結果を用いて、QBO位相別の基本場の特徴と海氷変動による大気場応答、基本場と応答の関係の詳細を整理する。加えて、海氷とQBOのみを与えて新たに実施した数値実験の結果も解析する。この実験では、海氷とQBOの影響のみが評価可能であり、メカニズムの解析に適している。熱帯の海面水温変動(ENSO)に関しても位相依存性に着目した解析を実施し、極渦変動への寄与と特徴を調査する。これらの結果を踏まえて、北極域の海氷変動とENSOによる惑星波上方伝播、極渦弱化への寄与についてまとめる。

この実験では、海氷とQBOの影響のみが評価可能であり、メカニズムの解析に適している。熱帯の海面水温変動(ENSO)に関しても位相依存性に着目した解析を実施し、極渦変動への寄与と特徴を調査する。これらの結果を踏まえて、北極域の海氷変動とENSOによる惑星波上方伝播、極渦弱化への寄与についてまとめる。
t-PA/t-PAR系による血管修復・再生機能の解析とその応用

作成したt-PAR過剰発現血管内皮細胞は、t-PA結合能、Plg活性化能、細胞増殖能、細胞浸潤・遊走能および管腔形成能が増強した。また、血管平滑筋細胞は、t-PA結合能とt-PAによるPlg活性化促進性を示した。それらの細胞におけるt-PA/t-PAR系は、組織障害後の修復・再生過程に重要な役割を果たすことが示唆された。平成22年度は、t-PAR強制高発現血管内皮細胞を作成しその細胞機能について解析した。2.発現ベクターを挿入させた血管内皮細胞は、PCR法とWestern blot法においてt-PARの遺伝子と蛋白の発現を確認した。3. t-PAR強制高発現血管内皮細胞は、分子間相互作用解析装置IAsysにおいてt-PAの結合能が増強していた。4. t-PAR強制高発現血管内皮細胞は、合成基質法においてt-PAによるPlg活性化を亢進させた。5. t-PAR強制高発現血管内皮細胞の増殖能は、非発現細胞に比べて増加していた。以上の結果より、t-PAR強制高発現血管内皮細胞は、t-PARの発現によりt-PAの結合能を増加させ、膜上でのt-PAによるPlgの活性化の亢進を誘導させることが示唆された。この細胞膜上でのt-PA/t-PAR系による蛋白分解活性の亢進は、組織修復・再生の際、細胞周囲の組織分解・再構築に関与することが期待される。なお、これらの結果の一部は英文論文(Ishida et.al, Blood Coagul Fibrinolysis 2010)で報告した。平成23年度は、マウス血管平滑筋細胞でのt-PA/t-PAR系の機能について解析した。血管平滑筋細胞をt-PA遺伝子欠損マウス(t-PAKO)とその野生型マウス(WT)の大動脈より分離、樹立化した。t-PAの血管平滑筋細胞への結合について分子間相互作用解析装置IAsysを用いて解析した。t-PAは、マウス血管平滑筋細胞に結合した。また、t-PAによるPlg活性化能を血管平滑筋細胞の存在下・非存在下で合成基質法により測定した。血管平滑筋細胞の存在でt-PAによるPlg活性化が促進された。以上の結果より、血管平滑筋細胞は、t-PA結合能を有し、細胞膜上でのt-PAによるPlgの活性化の亢進を誘導させることが示唆された。また、昨年度報告したt-PAR強制高発現血管内皮細胞でのt-PA/t-PAR系による蛋白分解活性亢進と細胞増殖能促進の作用とを考え併せると、各細胞膜上でのt-PA/t-PAR系による蛋白分解活性の亢進が、組織修復・再生過程における血管新生・再構築を誘導すると考えられる。平成24年度は、血管内皮細胞の遊走・侵潤能についてt-PA/t-PAR系の役割について検討した。細胞の遊走・侵潤能は、24穴プレートの下層に1型コラーゲンをゲル化させ、そこと接する上層チャンバー内に細胞を播種し、培養後、下層のゲル内に遊走・侵潤した細胞を顕微鏡下で評価する新たな方法を開発した。下層の1-a型コラーゲン内へのt-PAR強制高発現血管内皮細胞の遊走・侵潤能は、対照の細胞に比べ高かった。また、1-c型コラーゲンを用いた場合、血管内皮細胞は、ゲル内で管状形成を示した。t-PAR強制高発現血管内皮細の管状形成は、対照の細胞に比べ多く認められた。さらに、t-PAR強制高発現血管内皮細の遊走・侵潤能と環状形成能は、培養液内へのt-PAの添加により亢進した。以上の結果より、血管内皮細胞のt-PA/t-PAR系は、細胞の遊走・侵潤能および管状形成能に重要な役割を果たすことが示唆された。また、昨年度までに報告した血管内皮細胞と血管平滑筋細胞でのt-PA/t-PAR系による蛋白分解活性亢進と細胞増殖促進の作用とを考え併せると、各細胞膜上でのt-PA/t-PAR系による蛋白分解活性の亢進が、組織修復・再生過程における血管新生・再構築を誘導すると考えられる。平成23年度は、マウスの血管平滑筋細胞の樹立化とその細胞におけるt-PA/t-PAR系の機能解析を行った。当初予定のマウス組織虚血モデルの確立については、試みたが、安定化したモデルとして確立できていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の最終年度である平成24年度の研究計画について、昨年度計画予定のマウス組織虚血モデルの確立までに至らなかったため、時間や予算面を考え、一部変更することにする。本年度は、当初予定の血管内皮細胞と血管平滑筋細胞の相互関係におけるt-PA/t-PAR系の機能について細胞培養系を用いて行うところまでで終了することに変更する。

このin vitro系での解析結果は、組織傷害後の再生・修復過程における血管新生・構築でのt-PA/t-PAR系の機能について十分な解明ができるであろう。24年度が最終年度であるため、記入しない。
リスク認知とコミュニケーション効果の国際比較―日本・中国・アメリカ―

本研究の目的は、科学技術がもたらす効用と、その隠れた側面であるリスクに対して、人々がどのような認識をしているのか、その受容に関する感情-認知構造とバイアスを明らかにするところにある。この感情-認知構造は、科学技術の種類によって異なるが、同時に社会や文化によっても異なると考えられる。そこで本研究では、日本、中国・米国という異なる文化を持つ国を対象として、比較文化的な研究を行うことにした。本年度は、過去3年間に行ってきた研究の取り纏めを行った。すなわち、レントゲン撮影、原子力発電、タバコ、麻酔といった科学技術や嗜好品に対して、市民がどのような効用性と危険性を感じているのか、両者のトレード・オフの結果として、これらの科学技術や嗜好品をどの程度受容しているのか、またその際に、科学知識や価値観や社会的態度がどのような形で入り込むのか、その全体的な感情-認知構造を分析した。ことにタバコに関しては、後述のように、国によって異なる文化規範や法的規制の実状をふまえて、詳細な分析を行った。以上に述べた科学技術の効用とリスクについての感情-認知構造が、異なる国の異なる文化によってどのように変化するかを、日本、中国、アメリカの3カ国比較を通じて明らかにした。そしてこれらのデータをもとに、科学技術や嗜好品に対する感情-認知構造のモデルを提示した。そしてこのモデルは、理論面のみでなく、現実社会における応用面にも有効であると考える。私たちの社会にある科学技術や生活物資の中には,効用とともに危険を含む場合が少なくない。効用と危険(リスク)をトレード・オフして、これらの科学技術や生活物資をどのように受容するか、その認識構造や情緒構造を、比較文化的に解明する。対象とする文化圏は、日本(大阪)と中国(北京)である。サンプル数はいずれも約千人、サンプリングの手法は、層化無作意抽出、調査手法は日本の場合は訪問配布・留置記入・訪問回収で、中国の場合は訪問面接法であった。評価の対象となるトピックスとして,リスクの大小と、危険回避に際する主体性有無の2次元の組合せから、原子力発電、胸部レントゲン撮影、タバコと麻薬の4つが選ばれた。調査項目は、トピックスについての知識量、関心の程度、効用性認知、安全性認知、不安感、好意度、事故の主観確立、災害の大きさ評価、災害の帰因、社会的受容、危険性の理由、効用性の理由、代替技術の受容、それに科学技術や政治問題への一般的な関心、科学文明や自然保護や企業への態度、各種のデモグラフイック要因などである。データは目下解析中であるが、例えば日本の場合、原紙力発電の効用性と危険性と受容度は、それぞれ86%、70%、60%である。同様にレントゲンは、95%、31%、91%であった。また喫煙は、28%、82%、44%であった。最後に麻薬は、22%、95%、5%であった。明年度は引続きアメリカの調査を行い、3カ国の文化差を比較検討する予定である。本研究は、平成7年から10年にわたる、リスク認知の総合的な国際比較研究の第2年目にあたる。平成7年度においては、日本(大阪市)と中国(北京市)における、科学技術と物質に対するリスク認知と社会的受容の構造解析を行ったが、今年度は、米国を対象とした文化交差的調査を実施した。対象とした地域は、ロスアンゼルス市である。サンプル数は800人。調査手法は電話調査法(CATI)である。リスク認知の対象とするトピックスは、前回の調査と同様に、原子力関係の2トッピクス(原子力発電と胸部レントゲン)、嗜好品関係の2トピックス(たばこと麻薬)である。調査項目の内容も、日本や中国の場合と全く同じである。すなわち、項目の中には、4つのトピックスに対するリスク認知、効用性認知、社会的受容を始めとして、リスクに関わるさまざまな態度や感情的要因が含まれている。また、科学技術一般に対する態度、政治的価値観、個人のデモグラフィック特性など、リスク認知を媒介する各種の要因も併せて測定された。

その結果、胸部レントゲンに対する認知は、安定した科学技術として3国間で大きな違いは認められなかったが、残るトピックスに関しては、国による大きな違いがみられた。その背後には、これらのトピックスに対する3国の政府の対応の仕方や、歴史性、文化性の違いが反映していた。また、トピックスによって、認知構造と感情構造が整合的なものと、不整合なものが見られた。そしてこの不整合さが、社会的受容を不安定にしている理由の一つと思われる。本年度の研究は、大きく二つの部分に分かれる。第1は実験的な研究、第2は社会調査的な研究である。まず第1の研究は、コミュニケーションの効果に関するもので、リスク・コミュニケーションが、従来の説得的コミュニケーションに比べてどのような効果の違いがあるかを、実験的に検討することを目的としている。用いる題材は、原子力発電である。大学生を被験者として実験した結果、リスク・コミュニケーションは、説得的コミュニケーションに比べて効果のあることが判明した。すなわち、最終的な態度変化(社会的受容)にはそれほど大きな差はなかったが、それに至る過程で、認知・感情的変化(特に信頼性)に差があることが分かった。またその効果は、コミュニケーションの受け手だけではなく、送り手にも及ぶことが判明した。第2の研究は、喫煙行動を素材として、その効用性と危険性を人々がどのように認知し、それに対応した行動をとっているかを、社会調査によって明らかにするものである。対象者は、日本の大阪市、中国の北京市、アメリカのロスアンゼルス市の有権者である。またそれに関して、客観的には等しいリスクであっても、その数値的表現法によってリスク認知がどのような影響を受けるか、さらに、客観的にどれほどのリスクがあれば、人々は警告表示を望むのかについても検討した。本研究の目的は、科学技術がもたらす効用と、その隠れた側面であるリスクに対して、人々がどのような認識をしているのか、その受容に関する感情一認知構造を明らかにするところにある。この感情一認知構造は、科学技術の種類によって異なるが、同時に社会や文化によっても異なると考えられる。そこで本研究では、日本、中国、米国という異なる文化を持つ国を対象として、比較文化的な研究を行うことにした。本年度は、過去3年間に行ってきた研究の取り纏めを行った。すなわち、レントゲン撮影、原子力発電、タバコ、麻薬といった科学技術や嗜好品に対して、市民がどのような効用性と危険性を感じているのか、両者のトレード・オフの結果として、これらの科学技術や嗜好品をどの程度受容しているのか、またその際に、科学知識や価値観や社会的態度がどのような形で入り込むのか、その全体的な感情一認知構造を分析した。ことにタバコに関しては、後述のように、国によって異なる文化規範や法的規制の実状をふまえて、詳細な分析を行った。以上に述べた科学技術の効用とリスクについての感情一認知構造が、異なる国の異なる文化によってどのように変化するかを、日本、中国、アメリカの3カ国比較を通じて明らかにした。そしてこれらのデータをもとに、科学技術や嗜好品に対する感情一認知構造のモデルを提示した。そしてこのモデルは、理論面のみでなく、現実社会における応用面にも有効であると考える。
18世紀北米自然誌の生成論的研究-ロンドン王立協会を中心に

本研究は、王立協会が形成した環大西洋ネットワークを、北米自然誌が生成するトポスとみなし、そこで自然誌の書法がどのように制度化されていたかについて考察を加えた。アメリカ合衆国での一次資料調査・収集、および、関連する二次資料の収集により、実証的かつ理論的枠組みの形成がなされつつある。本研究は、アメリカ合衆国独立以前の環大西洋地域において、アメリカの自然をめぐる書法がどのように制度化されていたかについて、主に王立協会機関誌『フィロソフィカル・トランザクションズ』に掲載される自然誌記事の編集プロセスを追いながら調査分析することを主眼としている。そのために、平成21年度の本研究は、(1)1次資料の網羅的なリストアップと収集、(2)既存資料の分析と総合、の2つの作業に照準をあわせ、それらに集中的に取り組んだ。(1)に関しては、平成22年3月上旬から中旬にかけて、アメリカ合衆国議会図書館、アメリカ合衆国公文書館、および、アメリカ学術協会図書館に赴き、本研究の主たる分析対象である、1718世紀に『フィロソフィカル・トランザクションズ』誌上に掲載された北米の自然に関する記事のもとになった書簡を、網羅的にリストアップした。具体的には、議会図書館および公文書館では未発掘の1次資料を5件、アメリカ学術協会図書館では、同じく未発掘の1次資料を47件、入手した。さらに、1次資料を検索する過程で、いくつかの貴重な2次資料も入手することができた。今後の課題は、これらを網羅的に読解し、分析・総合してゆくということになる。(2)に関しては、既収集の資料に最新の2次資料の成果を加味して、分析と総合の作業を進めた。その成果を、平成22年1月9日に専修大学で開催された日本英文学会の関東支部例会にて、「"American Curiosities"の作り方」という表題の下に口頭発表し、関連分野の研究者、特に初期近代イングランド文学の研究者から、非常に有益なコメントや示唆を得ることができた。以上、平成21年度に本研究が取り組んだ2つの作業は、次年度における当研究の成果をさらに進化・深化させるための、確かな土台となりうると自負している。本研究は、王立協会が形成した環大西洋ネットワークを、北米自然誌が生成するトポスとみなし、そこで自然誌の書法がどのように制度化されていたかを考察することを所期の目的とした。これを遂行するために、アメリカ合衆国での一次資料調査・収集、および、関連する二次資料の収集を実施するものとした。一次資料調査および収集に関しては、研究期間中に2度、合衆国での現地調査を行った。また、二次資料に関しては関連分野の最新の成果を網羅的に収集した。一次資料の分析も随時進めており、ロンドン王立協会がいかにして北米の自然誌をその機関誌『フィロソフィカル・トランザクションズ』のテクスト上に構築していったかが、徐々に明らかになりつつある。とりわけ、フィラデルフィアのアメリカ学術協会図書館で収集した一次文献(アメリカ自然誌に関する手稿)に関しては、これまで手つかずのままであったものがほとんどで、慎重に分析を進めている。これらの資料分析によって、(1)18世紀の環太平洋地域における自然誌が、どのような枠組みで語られていたのか、(2)その語りの枠組みは、どのように自然誌の捉え方に影響を与えたのか、の2点について、従来未検証の知見が得られつつある。具体的には、当時のアメリカ自然誌が、ロンドンを中心とした文化圏において一定の価値を持つよう方向付けられていたということであり、また、この価値体系にある程度迎合する形で、「真の」自然誌が書かれていたことが明らかになりつつある。そして、このような意味での自然誌が、結果的にアメリカが独立する際にひとつの文化的アイコンとして機能した可能性も明らかになった。二次資料に関しては、関心の中心である領域の自然誌のほか、18世紀のアメリカ文学やイギリス文学、同文化史や文化理論等の成果にも細心の注意を払い、自然誌の書法が制度化されてゆくダイナミズムを理論的に説明する参照枠の設定に努めた。
非天然型セルロースの合成とその性質

植物細胞壁の主要構成成分の一つである天然セルロース(D-セルロース)には、基本構成単位であるグルコースの立体構造(D-構造とLー構造)に基づいて、鏡像異性体である非天然型セルロース(L-セルロース)が理論的に存在する。L-セルロースは、セルロースの高付加価値利用を図るための基礎研究において、必要不可欠の化合物である。そこで、本研究課題では、開環重合法を用いて、L-グルコースからL-セルロースの人工合成を行うことに成功した。本研究では、天然のセルロース(D-セルロース)の鏡像異性体である非天然型セルロース(L-セルロース)の合成を達成し、セルロースのD/L異性体に関する研究を新たに開拓することを研究目的としている。研究初年度であるため、学会発表や論文投稿までは至らなかったものの、本研究年度の研究実績は、以下の通りである。(1)L-グルコース誘導体の反応性の検討:最初に、L-セルロース合成の鍵となる縮合反応(グルコシル化)について、モデル的な反応を用いて、L-グルコース誘導体の反応性を検討した結果、L-グルコース誘導体の反応性は、D-グルコース誘導体の反応性とほとんど差がないことが判明した。この結果より、当研究室で開発された段階縮合法によるD-セロオリゴ糖の合成法および開環重合によるD-セルロースの合成法が、L型糖(L-セロオリゴ糖やL-セルロース)の合成にも適応できる可能性が高いことが示唆された。(2)L-セルロースの合成の検討:次いで、当研究室のD-グルコースオルトエステルの開環重合によるD-セルロース合成法にしたがって、L-グルコースからL-グルコースオルトエステルの合成までを少量スケールで検討したところ、この合成経路の各反応の場合でも、ほぼ同様な反応性を示し、L-グルコースオルトエステルの合成が可能であることが示唆された。このように、開環重合前までの合成に目途がたったことから、今後、大量スケールでL-グルコースオルトエステルを調製し、開環重合によるL-セルロースの合成を図る予定である。研究開始前に懸念されたL-グルコースとD-グルコースの反応性の差の問題について、L-セルロース合成の鍵となる縮合反応のモデル反応を用いて両者の反応性の差を検討した結果、両者の反応性にほとんど差がないことが判明した。また、当然のことではあるが、L-グルコース誘導体のNMRスペクトルは、対応するD-グルコース誘導体のNMRスペクトルと同一であり、光学的性質(旋光度データ)のみ異なることも確認された。次いで、当研究室のD-グルコースオルトエステルの開環重合によるD-セルロース合成法にならい、少量スケールでL-グルコースからL-グルコースオルトエステルの合成を検討したところ、ほぼ同様な合成が可能であることが示唆された。現状、研究は、L-セロオリゴ糖やL-セルロース合成の途中の段階であるものの、ほぼ当初の研究計画通り、進捗してきており、研究二年度に繋げていきたいと考えている。本研究課題では、天然のセルロース(Dーセルロース)の鏡像異性体であるセルロース(非天然型セルロース:Lーセルロース)の合成を検討した。昨年度、開環重合によるL-セルロース合成のためのモノマー(L-グルコースオルトエステル誘導体)の合成を検討し、L-グルコース誘導体が天然のD-グルコース誘導体と類似した化学反応性を有することを確認した。最終年度である本年度には、開環重合用のL-グルコースオルトエステル誘導体を合成し、次いで、その誘導体の開環重合を行って、L-セルロース誘導体を得て、最後に、そのL-セルロース誘導体のL-セルロースへの変換を行うことに成功した。実際に、得られたL-セルロースは、天然のD-セルロースと同一のスペクトルを与えたが、光学的性質(旋光度)のみ符号が逆の値を与え、天然のD-セルロースの鏡像異性体であることが確認された。研究期間(2年)内に、当初の研究目的であるL-セルロースの合成に成功した。これは、L型多糖の初めての合成例であり、これにより、セルロース/セルロース誘導体のキラル性(D/L異性体)に関する研究の端緒が新たに開かれたと考えており、今後、非天然型のL-セルロース/L-セルロース誘導体と天然型のD-セルロース/D-セルロース誘導体の性質(結晶構造解析、液晶性評価、光学分割能評価など)の比較研究への展開が大いに期待される。また、L-グルコース誘導体がD-グルコース誘導体と同様な化学反応性を有していたことから、L-セロオリゴ糖の合成も、比較的容易に行えることも示唆された。研究開始前に最も懸念されたL-グルコースとD-グルコースの反応性の差の問題がなかったことから、当初の研究計画通り、当研究室で開発された段階縮合法によるD-セロオリゴ糖の合成法および開環重合によるD-セルロースの合成法をL-グルコース誘導体に適用し、L-セロオリゴ糖およびL-セルロースの合成を行う予定である。とくに、後者の開環重合ついては、大量スケールでL-

グルコースオルトエステルを調製し、L-セルロースの合成を早急に図りたいと考えている。なお、D-セロオリゴ糖やD-セルロース合成が成功した段階で学会発表などを予定している。木質科学グルコースオルトエステルの開環重合による非天然型セルロースの合成では、専用の重合反応装置が必要であり、現有の重合反応装置の再整備を行う予定であったが、本年度は、合成条件の見直しなどに時間を要し、研究が開環重合の手前のグルコースオルトエステルの合成までであったので、重合反応装置の再整備まで至らなかったため。研究自体は、順調に、開環重合の手前まで来ているので、現有の重合反応装置の再整備を行い、次年度は、非天然セルロースの合成を達成したいと考えている。
数学ソフトウエアパッケージ利用を促進する使い易いWWWシステムの構築

科学技術計算には、従来は大型計算機上に存在する数値計算パッケージが使用されてきた。ところで、最近広く利用されるインターネットにより、遠隔地にある計算機内の情報の入手がをWWW通して容易になった。そこで、本研究の目的は数値計算ソフトウエアパッケージNUMPAC(名古屋大学数学ソフトウエアパッケージ)をインターネット上で、遠隔地にいる計算機言語の知識の無い研究者にも広く手軽に利用でき、計算実行し結果を数値だけでなく画像としても入手できる、視覚的に分かり易いシステムを作成することである。昨年までに、NUMPAC内の全てのプログラムとそのオンラインマニュアルをWWW上で提供している。ユーザがWebブラウザ上でプログラムを選択し計算実行した結果を、数値のみならず2次元画像として表示するグラフィカルユーザインターフェイス(GUI)を作成している。本年度は、更にこれらのインターフェイス機能の拡張を図った。特に、ユーザが選択したプログラムを計算実行するうえで大切な入力機能をより便利にした。また、計算結果を3次元画像として提供する環境を整備した。このためには、クライアント・サーバ型処理に適した計算機言語Javaを使用している。ところが、最近広く利用されるインターネットは、遠隔地の計算機上の情報をwwwを通じて容易にした。そこで、本研究の目的は数値計算ソフトウエアパッケージNUMPAC(名古屋大学数学ソフトウェアパッケージ)をインターネット上で遠隔地の計算機言語を知らない研究者にも広く手軽に利用でき、計算実行し結果を数値だけでなく画像としても入手できる、視覚的に分かりやすいシステムを作成することである。昨年までに、NUMPACのオンラインマニュアルとプログラム(約1000個)をインターネットで提供している。簡単なインターフェイスでユーザが希望するプログラムを検索入手することができる。ユーザがWebブラウザ上でプログラムを選択し、計算実行した結果を数値として表示するインターフェイスを提供している。本年度は、このインターフェイスをさらに誰にでも(研究用だけでなく教育用にも)分りやすく使い易いものにするため、グラフィカルユーザインターフェイス(GUI)を作成している。また、ユーザに計算実行した結果を数値の他に画像、特に2次元画像として表示して分りやすく提供できるシステムをWebブラウザと相性がよく、クライアント・サーバ型処理に適した計算機言語であるJavaを使用して作成している。ところで、最近広く利用されるインターネットにより、遠隔地にある計算機内の情報の入手がWWWを通して容易になった。
日本仏教における胎生学的教説の展開の包括的研究

インド・チベットのみならず日本の真言宗でも、「ヨーガ」「マンダラ」といった密教概念の意義は、しばしば男女の「性愛」行為と、続く「胎生」のプロセスに準えて解釈される。しかし真言宗の場合、そのようなヨーガ・マンダラの理解は、「邪流」「邪義」と呼ばれ異端視され、近世以降は「正統」な教理の圏外に追いやられたと主張される。本研究は、このような見解への反論を企図している。すなわち、かつて真言密教で展開された性愛・胎生学的教説は、従来の想定に反して、弘法大師空海に由来する正統な真言密教思想と理念的に連続し、同宗の僧に時代を超えて深い影響を与え続けてきた。この事実を、仏教文献学の方法を通じて論証する。