hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体親和性バイオナノファイバーと水だけを使用したグリーンな医療材料の創製

本研究では次の3つの検討を行っている。(1)バイオナノファイバーのハイドロゲル化におよぼす高温高圧水処理の効果の解明、(2)ナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明、(3)ハイドロゲルの医療材料としての評価。(1)については、常温の水中に分散した各種バイオナノファイバーが、高温高圧水中でハイドロゲル化する際の、温度、時間などの加熱条件の効果を調べた。昨年度に検討したTEMPO酸化セルロースナノファイバーに加え、今年度はキチンおよび化学修飾されていない純粋なセルロースのナノファイバーについて検討した。昨年度、本研究で製作した高温高圧反応装置を用いて、100°C200°Cの範囲でハイドロゲルを調製し、得られたハイドロゲルの圧縮弾性率、透明度と、高温高圧水中での処理条件の関係を明らかにした。その結果、ハイドロゲルの圧縮弾性率、透明度は、厳しさ係数と呼ばれる温度、時間の関数で予測できることを見出した。(2)については、バイオナノファイバー物性の基礎情報として、ファイバー長(原子間力顕微鏡)、ファイバー径(電子顕微鏡)、動的粘弾性の測定を行った。また昨年度、本研究で購入したマルチ検出器SECシステムを使用し、原料およびナノファイバーの分子量を測定した。これらの結果から、高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムは、基本的にナノファイバー同士の絡み合い箇所の増加による物理ゲルであることを明らかにした。(3)については、医療材料としての評価のため、ハイドロゲルを任意の形状で作製する検討や、スポンジ状の材料を得る検討を始めた。来年度は、これらを用いた細胞培養評価を行う予定である。当初の計画は順調に達成できている。今年度予定していた(1)バイオナノファイバーのハイドロゲル化におよぼす高温高圧水処理の効果の解明、および(2)ナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明の検討を終えた。キチンナノファイバーのハイドロゲル化とそのメカニズムについては、生体材料に関する雑誌である「Cellulose」(2018)で公表した。また(3)医療材料としての評価の準備として、ハイドロゲルを任意の形状で作製する検討や、スポンジ材料を得る検討を行った。キチンナノファイバーを用いたスポンジ材料の作製に関しては、天然高分子に関する雑誌である「International Journal of Biological Macromolecules」(2019)で公表した。来年度は本研究の申請書の内容に従い、昨年度までに引き続いて下記の研究項目について進める各種バイオナノファイバーの性状測定から、(2)バイオナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明を行う。ハイドロゲルを構成するナノファイバーの分子量、ファイバー長(原子間力顕微鏡)、ファイバー径(電子顕微鏡)動的粘弾性の測定を行う。これらを通して、セルロースやキチンなどの原料の違いが、ゲル化のメカニズムに及ぼす影響を明らかにする。(3)ハイドロゲルの医療材料としての評価を行う。実際に作製したハイドロゲルやスポンジ材料を用いて細胞培養評価を行う。上記(2)で調べたハイドロゲルの性状が細胞培養に及ぼす影響を明らかにする。本研究の計画として次の3つを掲げている。平成29年度では(1)、(2)に関する検討を行った。(1)については、常温の水中に分散したナノファイバーが、高温高圧水中でハイドロゲル化する際の、温度、時間などの加熱条件の効果を調べた。本研究で新たに製作した高温高圧反応装置を用いて、100°C200°Cの範囲でハイドロゲルを調製した。特にセルロースナノファイバーを対象に、得られたハイドロゲルの圧縮弾性率、透明度、含水率と、高温高圧水中での処理条件の関係を明らかにした。また高温高圧水処理後のセルロース分解物により、生成したハイドロゲルは茶色に変色するが、これを常温の水中に浸すことで脱色でき、無色透明で高強度なハイドロゲルが得られることも明らかにした。以上より、架橋剤を含まずに、生体親和性の高い生物由来の原料と水だけを使用したハイドロゲルを作製した。(2)については、バイオナノファイバー物性の情報として、動的粘弾性測定、表面電荷(ゼータ電位)、ファイバー径(電子顕微鏡)の測定を行った。また本研究で新たに購入したマルチ検出器GPC/SECシステムを使用し、原料およびナノファイバーの分子量を測定した。これらの結果から、ハイドロゲル化のメカニズムを調べており、これは平成30年度以降も行う。今年度予定していた(1)バイオナノファイバーのハイドロゲル化におよぼす高温高圧水処理の効果の解明は、セルロースおよびキチンのナノファイバーを対象とした検討を終えている。セルロースナノファイバーについては、米国化学会の生体材料に関する雑誌である「ACS Biomaterial Science & Engineering」(2018)で公表した。また今年度と来年度で行う予定の(2)ナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明についても、動的粘弾性測定や分子量測定は予定通り行えている。キチンナノファイバーの動的粘弾性測定に関しては、天然高分子に関する雑誌である「International Journal of Biological Macromolecules」(2018)で公表した。(1)バイオナノファイバーのハイドロゲル化におよぼす高温高圧水処理の効果の解明、

(2)ナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明、(3)ハイドロゲルの医療材料としての評価。(1)については、常温の水中に分散した各種バイオナノファイバーが、高温高圧水中でハイドロゲル化する際の、温度、時間などの加熱条件の効果を調べた。昨年度に検討したTEMPO酸化セルロースナノファイバーに加え、今年度はキチンおよび化学修飾されていない純粋なセルロースのナノファイバーについて検討した。昨年度、本研究で製作した高温高圧反応装置を用いて、100°C200°Cの範囲でハイドロゲルを調製し、得られたハイドロゲルの圧縮弾性率、透明度と、高温高圧水中での処理条件の関係を明らかにした。その結果、ハイドロゲルの圧縮弾性率、透明度は、厳しさ係数と呼ばれる温度、時間の関数で予測できることを見出した。(2)については、バイオナノファイバー物性の基礎情報として、ファイバー長(原子間力顕微鏡)、ファイバー径(電子顕微鏡)、動的粘弾性の測定を行った。また昨年度、本研究で購入したマルチ検出器SECシステムを使用し、原料およびナノファイバーの分子量を測定した。これらの結果から、高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムは、基本的にナノファイバー同士の絡み合い箇所の増加による物理ゲルであることを明らかにした。(3)については、医療材料としての評価のため、ハイドロゲルを任意の形状で作製する検討や、スポンジ状の材料を得る検討を始めた。来年度は、これらを用いた細胞培養評価を行う予定である。当初の計画は順調に達成できている。今年度予定していた(1)バイオナノファイバーのハイドロゲル化におよぼす高温高圧水処理の効果の解明、および(2)ナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明の検討を終えた。キチンナノファイバーのハイドロゲル化とそのメカニズムについては、生体材料に関する雑誌である「Cellulose」(2018)で公表した。また(3)医療材料としての評価の準備として、ハイドロゲルを任意の形状で作製する検討や、スポンジ材料を得る検討を行った。キチンナノファイバーを用いたスポンジ材料の作製に関しては、天然高分子に関する雑誌である「International Journal of Biological Macromolecules」(2019)で公表した。平成30年度は本研究の申請書の内容に従い、昨年度に引き続いて下記の研究項目について進める。バイオナノファイバーの分子量測定などの結果から、引き続き(2)バイオナノファイバーの高温高圧水中でのハイドロゲル化のメカニズムの解明を行う。ハイドロゲルを構成するナノファイバーの動的粘弾性測定、表面電荷測定(ゼータ電位)、ファイバー径(電子顕微鏡)の評価も行う。当初の予定通り(3)ハイドロゲルの医療材料としての評価にも取り掛かる。実際に作製したハイドロゲルを用いて細胞培養評価を行う。
コンピュータネットワークにおけるPower Managementモデルの構築

1.最適省電力制御の導出前年度の研究において構築されたモデルは事前にネットワークの構成や到着(サービス)の確率分布を定義して,最適省電力方策を導出する必要があった.そこで,コンピュータネットワークに適用可能な問題に帰着させ,最適な省電力制御方法を導出した.また,7月にフランスのボルドーで開催された国際会議で構築したモデルを発表し,モデルの妥当性・有用性に対する検討を行った.2.評価実験広島大学において実際に利用されているコンピュータネットワークシステムの形態および利用状況を調査し,各クライアントが消費する総電力量を測定した.また,データ解析を行い,パラメトリックな手法によってデータ特徴を調査した.さらに解析的に得た最適な省電力方策および省電力制御方法を,上記で測定したデータに基づいてシミュレーション実験を行い,省電力の効果を定量的に評価を行った.3.研究とりまとめ最終的にこれまでに行った最適省電力方策および省電力制御方法の提案と測定データに基づいた結果をとりまとめ,国内外の国際会議にて成果の発表を行った.(1)単一サーバの省電力問題データの到着とサーバの処理が確率過程(再生過程)に従うことを仮定し、単一のサーバ(コンピュータ)を想定した場合において最適な省電力方策を解析的に導出した。また、コンピュータネットワークの省電力方策と比較するため、単一サーバにおける数値例を算出した。(2)コンピュータネットワークにおける省電力問題(1)と同様にデータの到着とサーバの処理が確率過程(再生過程)に従うことを仮定し、複数のサーバで構成されるコンピュータネットワークが相互にデータの送受信を行っている環境下における最適な省電力方策を解析的に導出した。また、数値例を算出し、(1)の数値例と比較することにより、ネットワークを統合的にとらえたモデルの有効性を検証した。(3)拡散過程による待ち行列ネットワークの近似(1)と(2)のモデルに対して、データの到着およびサーバ処理の過程を拡散過程により近似を行った。(1)、(2)と同様にして拡散過程で近似した場合の最適省電力方策を導出した。また、位相型分布で記述される確率過程による近似手法を提案し、数値例により、それぞれの近似精度に対する評価を行った。1.最適省電力制御の導出前年度の研究において構築されたモデルは事前にネットワークの構成や到着(サービス)の確率分布を定義して,最適省電力方策を導出する必要があった.そこで,コンピュータネットワークに適用可能な問題に帰着させ,最適な省電力制御方法を導出した.また,7月にフランスのボルドーで開催された国際会議で構築したモデルを発表し,モデルの妥当性・有用性に対する検討を行った.2.評価実験広島大学において実際に利用されているコンピュータネットワークシステムの形態および利用状況を調査し,各クライアントが消費する総電力量を測定した.また,データ解析を行い,パラメトリックな手法によってデータ特徴を調査した.さらに解析的に得た最適な省電力方策および省電力制御方法を,上記で測定したデータに基づいてシミュレーション実験を行い,省電力の効果を定量的に評価を行った.3.研究とりまとめ最終的にこれまでに行った最適省電力方策および省電力制御方法の提案と測定データに基づいた結果をとりまとめ,国内外の国際会議にて成果の発表を行った.
なぜ震災教訓は活かされないか？―２００９年スマトラ島沖地震の復興実態の解明と対策

平成29年度までに,西スマトラ州の5つの都市(Padang,Bukittinggi,Painan,Pariaman,Solok)を対象に,計100箇所の建設現場を調査した.また,その調査結果に基づいて,震災教訓が活かされない復興実態への対策を検討するため,現地のRC建物の建設に関わる人々との連続ワークショップの開催計画を立案し,過年度までに第1回のワークショップとして,調査したすべての都市から現地の建設労働者を計90名招いて,建設技術に関する聞き取り調査と実習調査を実施した.平成30年度は,過年度に引き続き,第2回のワークショップとして,第1回のワークショップに参加した建設労働者のうち適正な建設技術を有する10名(各都市から2名)を再度招へいし,適正な建設技術が普及しない問題の原因について議論した.さらに本研究における最終のワークショップとして,西スマトラ州の行政関係者,建設技術者,教育関係者を計15名招き,本研究による建設現場の調査結果および建設労働者とのワークショップの結果を紹介し,適正な建設技術を今後普及するための対策について議論し,各関係団体が現状を改善するためにできる行動をリストアップして,提言として取りまとめた.とくに教育関係者がとるべき行動として,従来のトップダウン型ではなく,ボトムアップ型の知識と技術の普及が必要であり,そのため,適正な建設技術をまとめた建設現場で携帯できるガイドブックを作成すること,鉄筋の折り曲げ作業を適正に実施するための簡単な施工道具を開発すること,などの必要性について意思共有した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2009年インドネシア・スマトラ島沖地震により,同国・西スマトラ州ではRC建物が甚大な被害を受けた.現在,同州では復興が本格化しているが,再建されるRC建物において,震災教訓が活かされず震災以前の不適正な建設技術が依然散見される.本研究の目的は,1鉄筋不足などの被害原因が明らかになる中,建物の再建において,震災の教訓が適正な建設技術に反映されていない実態を統計データにより実証し,2適正な建設技術が普及しない原因を,被災地の建設技術者とのワークショップを通して分析し,被災地の地震災害耐性が改善に向かう復興のため,提言をまとめる,ことである.研究初年度の平成28年度は,2009年の地震により西スマトラ州で最も甚大な被害を受けた州都パダンにおいて新築中のRC建物の建設現場を対象に建設技術の利用状況に関する統計データを収集した.具体的には,年度前半に適正な建設技術の利用状況に関する調査項目と判断基準(以下,調査フォーム)を策定し,年度後半に調査フォームを用いて州都パダンにおける8箇所の公共建物,38箇所の一般建物の建設現場を調査した.その結果,新築されるRC建物において以下のような不適正な建設技術の利用が明らかになった:不適切な材料の使用,部材断面積の不足,鉄筋の不足と不適切な構造詳細,不適切な重ね接手,不十分な定着,などである.従って,2016-2017年現在の州都パダンにおいても建設技術に関する各種規定の不徹底が存在することが定量的に明らかとなった.平成28年度は概ね当初計画通りの研究を実施することができた.具体的な内容と現在までの成果は研究実績の概要を参照されたい.2009年インドネシア・スマトラ島沖地震により,同国・西スマトラ州ではRC建物が甚大な被害を受けた.現在,同州では復興が本格化しているが,再建されるRC建物において,震災教訓が活かされず震災以前の不適正な建設技術が依然散見される.本研究の目的は,1鉄筋不足などの被害原因が明らかになる中,建物の再建において,震災の教訓が適正な建設技術に反映されていない実態を統計データにより実証し,2適正な建設技術が普及しない原因を,被災地の建設技術者とのワークショップを通して分析し,被災地の地震災害耐性が改善に向かう復興のため,提言をまとめる,ことである.平成29年度は,平成28年度に引き続き,パダン以外の西スマトラ州の4つの都市(Bukittinggi,Painan,Pariaman,Solok)を対象に,約50箇所の建設現場を調査した.また,これまでの調査結果に基づいて,震災教訓が活かされない復興実態への対策を検討するため,現地のRC建物の建設に関わる人々とのワークショップの開催計画を立案した.本年度はその第1段階として,調査したすべての都市から現地の建設技術者を招いて,建設技術に関する聞き取り調査と実習調査を実施した.これまでの研究結果より,新築されるRC建物において以下のような不適正な建設技術の利用が明らかになった:不適切な材料の使用,部材断面積の不足,鉄筋の不足と不適切な構造詳細,不適切な重ね継手,不十分な定着,などである.研究2年目に実施したワークショップの結果も併せて,2016-2018年現在の西スマトラ州において,建設技術に関する各種規定の社会への未浸透があることが定量的に明らかになった.平成29年度は概ね当初計画通りの研究を実施することができた.具体的な内容と現在までの成果は研究実績の概要を参照されたい.

平成29年度までに,西スマトラ州の5つの都市(Padang,Bukittinggi,Painan,Pariaman,Solok)を対象に,計100箇所の建設現場を調査した.また,その調査結果に基づいて,震災教訓が活かされない復興実態への対策を検討するため,現地のRC建物の建設に関わる人々との連続ワークショップの開催計画を立案し,過年度までに第1回のワークショップとして,調査したすべての都市から現地の建設労働者を計90名招いて,建設技術に関する聞き取り調査と実習調査を実施した.平成30年度は,過年度に引き続き,第2回のワークショップとして,第1回のワークショップに参加した建設労働者のうち適正な建設技術を有する10名(各都市から2名)を再度招へいし,適正な建設技術が普及しない問題の原因について議論した.さらに本研究における最終のワークショップとして,西スマトラ州の行政関係者,建設技術者,教育関係者を計15名招き,本研究による建設現場の調査結果および建設労働者とのワークショップの結果を紹介し,適正な建設技術を今後普及するための対策について議論し,各関係団体が現状を改善するためにできる行動をリストアップして,提言として取りまとめた.とくに教育関係者がとるべき行動として,従来のトップダウン型ではなく,ボトムアップ型の知識と技術の普及が必要であり,そのため,適正な建設技術をまとめた建設現場で携帯できるガイドブックを作成すること,鉄筋の折り曲げ作業を適正に実施するための簡単な施工道具を開発すること,などの必要性について意思共有した.平成29年度は平成28年度に引き続き,パダン以外の西スマトラ州の複数の都市を対象に同様の調査を実施する.また,本調査と並行して,平成28年度後半に得られたパダンにおける建設技術の利用状況に関する統計データに基づいて,適正な建設技術が普及しない原因の分析に着手する計画である.最終年度となる平成30年度は,これまでに収集した建設現場と建設技術者の調査結果を整理,分析する.これらの結果に基づいて,第2段階以降のワークショップを開催して,適正な建設技術が普及しない原因の特定を目指す.また,本研究の最後に西スマトラ州の地震災害耐性が改善に向かう復興のための提言をまとめる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
放電プラズマ法により新規合成された高純度過ギ酸における抗微生物活性の検証

化学合成によって生成された過ギ酸は,その強い酸化力によって細菌芽胞をはじめ各種ウイルス,抗酸菌などの微生物全般に対して強い殺滅活性を示すが,その溶液は強酸性であることや残留毒性の強いギ酸を含むことなどから,医療現場では消毒薬として広く受け入れられるに至っていない.本研究では,この新規消毒薬候補である高純度過ギ酸について,初めて体系的な抗微生物活性の検証を試みた.本研究課題の初年度に化学合成過ギ酸を用いて実験系の構築,二年目に高純度過ギ酸の殺菌活性の検証が完了したことから,三年目は高純度過ギ酸を用いた殺菌特性の検証を試みた.(1)各種細菌に対する殺菌効果の検証高純度過ギ酸の殺菌力に関する知見はまだほとんど得られていない.そこで平成30年度は,上記の化学合成過ギ酸や過酸化水素水を比較対象として,殺菌効果の比較検証を行った.大腸菌,カンジダを供試菌として用いた実験では,高純度過ギ酸は過酸化水素と似て化学合成過ギ酸より低い殺菌活性を示した.また,大腸菌に対する殺菌効果の方が大きいことが分かった.なお,殺菌活性はディスク法では検出できない程度であったため,液体培養を用いた経時的殺菌効果を確認した.(2)バイオフィルムに対する殺菌効果の検証印象材や歯科診療チェア給水系などを消毒の対象とする場合,培養液中の浮遊細菌だけでなくバイオフィルム状態の細菌に対する消毒効果を検証することが重要である.平成30年度は,バイオフィルム内部の細菌に対する殺菌効果を確認する為の準備として,浮遊細菌を用いたLive/Dead染色による観察方法を構築した.現在,バイオフィルムを形成させ,その系で蛍光顕微鏡による生死判定解析を進めているところである.多少の実験の前後はあるが,おおむね当初の計画通りに実験が進捗している.平成30年度に得られた結果をもとに,次の研究を進める.1.蛍光顕微鏡を用いたバイオフィルムに対する殺菌効果の検証を行う.2.次世代シークエンサーMiSeqを用いた抗菌スペクトラムの解析を行う.3.これまでの研究成果を取りまとめ,国内外の学会に発表し,さらに学術論文にまとめて発表する.化学合成によって生成された過ギ酸は,その強い酸化力によって細菌芽胞をはじめ各種ウイルス,抗酸菌などの微生物全般に対して強い殺滅活性を示すが,その溶液は強酸性であることや残留毒性の強いギ酸を含むことなどから,医療現場では消毒薬として広く受け入れられるに至っていない.本研究では,この新規消毒薬候補である高純度過ギ酸について,初めて体系的な抗微生物活性の検証を試みた.初年度は,化学合成過ギ酸,高純度過ギ酸,比較対象の過酸化水素水を用いて,殺菌活性の強さを調べた.(1)大腸菌に対する殺菌効果の検証高純度過ギ酸の殺菌力に関する知見はまだほとんど得られていない.そこで平成28年度は,上記の化学合成過ギ酸や過酸化水素水を比較対象として,殺菌効果の比較検証を行った.大腸菌を用いた実験では,高純度過ギ酸は過酸化水素と似た挙動を示した.現在,化学合成過ギ酸との殺菌力の差の原因を探っているところである.(2)口腔細菌に対する殺菌効果の検証印象材や歯科診療チェア給水系などを消毒の対象とする場合,培養液中の浮遊細菌だけでなくバイオフィルム状態の細菌に対する消毒効果を検証することが重要である.平成28年度は,上記消毒薬の唾液細菌に対する殺菌力を検証した.培養法にてcfuを測定したところ,化学合成過ギ酸は5 mM溶液に唾液を1分間作用させることで,99.9%の唾液細菌を殺滅させた.これは,過酸化水素より100倍程度強い作用であった.現在,高純度過ギ酸を用いた実験を進めているところである.今後,結果がまとまり次第,学会と論文発表を行う予定である.多少の実験の前後はあるが,おおむね当初の計画通りに実験が進捗している.化学合成によって生成された過ギ酸は,その強い酸化力によって細菌芽胞をはじめ各種ウイルス,抗酸菌などの微生物全般に対して強い殺滅活性を示すが,その溶液は強酸性であることや残留毒性の強いギ酸を含むことなどから,医療現場では消毒薬として広く受け入れられるに至っていない.本研究では,この新規消毒薬候補である高純度過ギ酸について,初めて体系的な抗微生物活性の検証を試みた.初年度は,化学合成過ギ酸を用いて実験系の構築が完了したことから,二年目は高純度過ギ酸の殺菌活性の検証を進めた.(1)各種細菌に対する殺菌効果の検証高純度過ギ酸の殺菌力に関する知見はまだほとんど得られていない.そこで平成29年度は,上記の化学合成過ギ酸や過酸化水素水を比較対象として,殺菌効果の比較検証を行った.大腸菌,Streptococcus mutans,Porphyromonas gingivalisを供試菌として用いた実験では,高純度過ギ酸は過酸化水素と似て化学合成過ギ酸より低い殺菌活性を示した.現在,これら殺菌力の差の原因がpHや反応条件にある可能性を探っているところである.(2)口腔細菌に対する殺菌効果の検証印象材や歯科診療チェア給水系などを消毒の対象とする場合,培養液中の浮遊細菌だけでなくバイオフィルム状態の細菌に対する消毒効果を検証することが重要である.平成29年度は,特に効果のある細菌を抽出するため次世代シークエンサーを用いた解析を進めた.現在,そのデータ解析を進めているところである.今後,結果がまとまり次第,学会と論文発表を行う予定である.

多少の実験の前後はあるが,おおむね当初の計画通りに実験が進捗している.化学合成によって生成された過ギ酸は,その強い酸化力によって細菌芽胞をはじめ各種ウイルス,抗酸菌などの微生物全般に対して強い殺滅活性を示すが,その溶液は強酸性であることや残留毒性の強いギ酸を含むことなどから,医療現場では消毒薬として広く受け入れられるに至っていない.本研究では,この新規消毒薬候補である高純度過ギ酸について,初めて体系的な抗微生物活性の検証を試みた.本研究課題の初年度に化学合成過ギ酸を用いて実験系の構築,二年目に高純度過ギ酸の殺菌活性の検証が完了したことから,三年目は高純度過ギ酸を用いた殺菌特性の検証を試みた.(1)各種細菌に対する殺菌効果の検証高純度過ギ酸の殺菌力に関する知見はまだほとんど得られていない.そこで平成30年度は,上記の化学合成過ギ酸や過酸化水素水を比較対象として,殺菌効果の比較検証を行った.大腸菌,カンジダを供試菌として用いた実験では,高純度過ギ酸は過酸化水素と似て化学合成過ギ酸より低い殺菌活性を示した.また,大腸菌に対する殺菌効果の方が大きいことが分かった.なお,殺菌活性はディスク法では検出できない程度であったため,液体培養を用いた経時的殺菌効果を確認した.(2)バイオフィルムに対する殺菌効果の検証印象材や歯科診療チェア給水系などを消毒の対象とする場合,培養液中の浮遊細菌だけでなくバイオフィルム状態の細菌に対する消毒効果を検証することが重要である.平成30年度は,バイオフィルム内部の細菌に対する殺菌効果を確認する為の準備として,浮遊細菌を用いたLive/Dead染色による観察方法を構築した.現在,バイオフィルムを形成させ,その系で蛍光顕微鏡による生死判定解析を進めているところである.多少の実験の前後はあるが,おおむね当初の計画通りに実験が進捗している.平成28年度に得られた結果をもとに,次の研究を進める.1.細菌芽胞に対する殺菌効果を検証する.2.抗酸菌等の各種細菌,真菌に対する殺菌効果の検証を行う.3.抗菌スペクトラムの解析を行う.4.これまでの研究成果を取りまとめ,国内外の学会に発表し,さらに学術論文にまとめて発表する.平成29年度に得られた結果をもとに,次の研究を進める.1.次世代シークエンサーMiSeqを用いた抗菌スペクトラムの解析を行う.2.細菌芽胞に対する殺菌効果を検証する.3.抗酸菌等の各種細菌,真菌に対する殺菌効果の検証を行う.4.これまでの研究成果を取りまとめ,国内外の学会に発表し,さらに学術論文にまとめて発表する.平成30年度に得られた結果をもとに,次の研究を進める.1.蛍光顕微鏡を用いたバイオフィルムに対する殺菌効果の検証を行う.2.次世代シークエンサーMiSeqを用いた抗菌スペクトラムの解析を行う.3.これまでの研究成果を取りまとめ,国内外の学会に発表し,さらに学術論文にまとめて発表する.高純度過ギ酸を作成する装置が故障し,復旧に時間がかかったため,一部の実験費用の支払いが平成29年度となった.現在は,装置は正常に稼働しており,研究自体は順調に進んでいる.高純度過ギ酸を作成する装置が平成28年度にも故障し,復旧に時間がかかったため,一部の実験費用の支払いが平成29年度となった.
既成都市部における追悼空間の再構成に関する研究

現代日本社会では,急激な高齢化と価値観の多様化がもたらす死後の追悼に対する種々の対応が迫られている。そこで本研究の目的は,今後,どのような形の追悼が有り得るか,特に都市部における対応とそれを担保する建築計画的システムの探求にある。研究方法は,代表的な追悼空間としての墓地を素材に,自治体の動向をヒヤリングしその実態を明らかにするとともに,将来動向を予測するため,墓地や霊園での追悼行為の解析を試みた。これらの結果をもとに追悼空間の在り方を考察し,予想され得る形態を個々に検証し,追悼空間の形態を構築した。得られた成果として,まず,第3章の「首都圏における追悼空間の整備動向と現状」では,各自治体とも追悼空間の整備を「墓」を中心に考えているが,種々の壁に直面しており,新しい方向での打開策を模索していることを明らかにした。次に,第4章の「今後の追悼空間にたいする方向と意義」では,建墓者・墓参者に於ける墓地・霊園に対する意識をもとに,各方面の動向など加味した構想を立案して,各種階層者に対し,アンケートによる将来予測を行い解析した。具体的な動向として研究者が直接関与した事例をもとに,第5章では「火葬場建設運動にみられる追悼空間整備」について,第6章では「墓地火葬場再整備計画立案」から追悼空間の再編成を論じた。更に,今後の追悼空間の姿の一つとして第7章では「追悼空間としての記念館施設」を取り上げ考察,報告書としてとりまとめたものである。本年度の研究は次の事項を実施した。(1)追悼空間の自治体における整備方針に関する動向調査現代の追悼空間に関して、その傾向を端的に表現していると考えられる事例を収集分析した。東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、大宮市について、追悼空間を代表する墓地関係に焦点を絞り、その規模、整備の背景、墓地需要予測、霊園問題調査会など墓地問題対策の検討内容を分析した。(2)追悼空間への民間団体の意向に関する動向調査葬送の自由をすすめる会、もやいの会などの市民運動や民間団体の運動など、顕著な動きに関心をはらった。それらの活動の狙いや、造ろうとしている埋葬や慰霊施設の在り方やその施設に対する課題をそれらの運動体の発行する文書や主催者へのヒャリングなどを通して分析した。(3)市民グループの追悼空間整備運動追跡調査追悼空間整備要求が市民段階でも現れ始めて来た。ここでは、山梨県東八代郡の青年会議所が「まちづくり」運動の一環として行った火葬場設置活動を追跡した。研究者への参加要請を受け施設整備のハード面での協力の実績を持つ。「夢ある葬祭場づくり」をスローガンに「まちづくりデザイン会議」に参加した。(4)追悼空間の一般市民の意識調査への準備これまでの成果から、都市での追悼空間についての予想を15の項目に整理抽出した。それぞれについて、その意義、妥当性、実現性、本人の選択度合、親の対応に分けて回答を求めるアンケートを作成した。予備的な調査を実施している。本研究の背景は現代日本における急激な高齢化と価値観の多様化がもたらす死後の追悼についての対応が迫られていることにある。そこでここでの目的はどのような形での対応が求められ、それを担保とするシステムの模索にある。研究方法は、実態の把握として、代表的な追悼空間としての墓地を素材に主に自治体の動向をヒアリングなどで明らかにした。さらに将来動向の予測のために、墓地や霊園での追悼行為の解析を試みた。それらの結果などからこれからの追悼空間の在り方を考察し、将来の予測形態を構築した。それを各種のグループで検証を行った。得られた成果は「首都圏における追悼空間の整備動向と現状」(第3章)では各自治体とも追悼空間の整備を「墓」を中心に考えているが、壁に直面し、新しい方向での打開策を模索していることが明らかになった。ついで「今後の追悼空間にたいする方向と意識」(第4章)では建墓者・墓参者に於ける墓地・霊園に対する意識を基に、各方面の動向なども加味した構想に対し、アンケートなどで将来予測の視点から解明した。

さらに具体的な動向に関して、研究者が直接関与した事例を通して、追悼空間の再構成を考察した。その1が「火葬場建設運動にみられる追悼空間整備」(第5章)、その2が「墓地火葬場再整備計画立案」(第6章)である。これに、今後の姿の一つとして「追悼空間としての記念館施設」(第7章)をとりあげ考察を加えた。
心肺蘇生時の胸部圧迫に伴う心嚢破裂発生機序の解明

心肺蘇生術を施行された事例の剖検や死亡時画像診断では、心嚢破裂の所見を認めることがある。従来これは胸部圧迫に伴う胸骨肋骨骨折による二次的な損傷と考えられていた。本研究では、コンピューターシミュレーションによって急速心タンポナーデ下で胸部圧迫時に心嚢に加わる力学導帯を解析し、心嚢破裂発生機序を明らかにすることを目的としている。カニクイザルを用いて心臓カテーテル法にて人工的に心タンポナーデモデルを作成した後、得られた画像データを元に2次元FEM解析モデルの作成を行い、コンピューターシミュレーションプログラムADINAを用いて心嚢にかかる歳代応力の部位・向き・大きさなどを解析した。その結果、最大応力は横隔神経との心嚢の接合部で最大となった。また、縦隔と心嚢の接合部位においても胸骨圧迫が最大深度となるところで他の心嚢よりも大きな応力を認めた。タンポナーデモデルのコンピューターシミュレーションへの落とし込みの難度が高く、シミュレーションモデルの作成に時間を要したため。応力を数値とする。論文発表を行う。本研究は心タンポナーデ下における、心嚢破裂の発生機序をコンピューターシミュレーションを行い明らかにすることを目的としている。本年度はコンピューターシミュレーションを行う元となるCT画像の撮影、及び心嚢・心筋・横隔膜の強度測定を行った。CT画像の撮影は、カニクイザルを取得し、全身麻酔下に頸動脈から心臓カテーテルを挿入し、カテ先でバルサルバ洞をカテ先で損壊することにより、人工的に心タンポナーデを作成した。さらに、カテーテルより希釈した造影剤を注入し心タンポナーデ内の血液を造影効果で描出した。64列MDCTにて撮影し心筋と心嚢内血腫とのコントラストが明瞭なcoronal axial sagittal方向のCT画像を得ることができた。また、カニクイザルの心嚢・心筋・横隔膜の強度測定を大分大学工学部の共同研究者と行った。生体の物性値を引っ張り強度試験で計測するために、さまざまな試行錯誤を行い、概ね安定した値を計測することができた。本年度は心タンポナーデモデルを作成し画像を得ることを目標としていた。当初はブタを想定し予備実験を行ったものの、よりヒトに近いものが必要との結論を得、サルにて実験を行った。一度の実験で目的の画像を得ることができ、おおむね順調に進展していると言える。従来これらは、胸部圧迫に伴う胸骨・肋骨骨折による二次的損傷と考えられていた。近年我々は、急性心タンポナーデ下に胸部圧迫を加えたところ胸骨・肋骨の損傷なしに心嚢が破裂し大量血胸となった事例を報告した。本研究では、コンピューターシミュレーションによって急性心タンポナーデ下で胸部圧迫時に心嚢に加わる力学動態を解析し、心嚢破裂発生機序を明らかにすることを目的としている。昨年度にカニクイザルを用いて心臓カテーテル法にて冠動脈を人工的に穿孔させ心タンポナーデモデルを作成し、すぐに造影剤を注入したCT画像を撮影し心臓・心嚢を含む縦隔周辺のCTデジタルデータを得た。本年度は以下の研究を行った。【2次元FME解析モデルの作成】死後画像診断を撮影し、axial viewの画像を得た。胸部CTスキャンデータから、2次元のFEM解析を行うにあたり平面ひずみ状態であることを仮定し、4角形1次平面ひずみ要素を使用した。胸骨・肋骨・背骨を除く臓器は、非圧縮性材料なのでゴム材料として表現した。低ひずみ領域で、ポアソン比0.499相当とした。心嚢はOgdenモデル、心筋・縦隔はNeo-Hookeanモデルとした。心嚢は、内部の血圧により膨張するため、形状をコントロールする目的で高ひずみ領域で剛性が高くする必要がありOgdenモデルで合わせこんだ。拘束条件については縦隔と脊椎は完全拘束(完全剛体結合)、縦隔と心嚢は固定。【胸部圧迫に伴う心嚢破裂発生の予測解析】コンピューターシミュレーションプログラムADINAを用いて実際に心嚢にかかる最大応力の部位・向き・大きさなどのデータを得た胸部圧迫として10-40mmHgの荷重を加えた。心筋の内部及び外部や心嚢の内部の血圧を圧力荷重として構造解析で計算した。難易度が高いと予想されたシミュレーションモデル作成を行うことができたので。次年度は得られた画像からコンピューターシミュレーションを実行する予定である。

得られたデータを解析し、実際に起こっている状況を推察する。積極的に学会発表を行い、論文を投稿することを目指す。応力を数値とする。論文発表を行う。購入予定であったシミュレーションソフトADINAのライセンス購入を必要としなかったため。予定していた論文作成に時間がかかったため、校正依頼をかけられなかったので、次年度に使用する予定である。学会発表のための費用ならびに論文作成のための査読、投稿料などのため。ソフトライセンス購入費用として50万円、講習費として30万円、国際学会参加費として30万円、論文作成費として10万円を費用計上する。
東アジア・東南アジアにおける日本製アニメ及びコミックの流通と影響に関する調査

平成17年度は以下の項目を実施した。1)アンケート調査の統計分析を行い、その結果について次のような視点から解釈,考察を行った。1)各国のデータ:A小中学生の諸データの単純集計と諸変数間の関連2)各国比較分析国別に上記A, B, Cについて比較考察3)調査結果全体の流れの見直しと、量的、質的データの比較検討、諸変数間の解釈などについて討議。4)最終報告書執筆のための役割分担の決定平成17年度は以下の項目を実施した。4)最終報告書執筆のための役割分担の決定平成15年度は以下の調査内容をアジア4カ国の研究者に依頼しその結果を回収し、その考察に基づいて平成16年度に実施する予定のアンケート調査の準備を開始した。1)カウンターパートとなるマレーシア、インドネシア、韓国、中国の各研究者に2年間の共同研究を依頼し、契約した。2)1年目の実態把握のため、カウンターパートにメディア関係者へのアンケートを実施し、関係資料収集をするよう8月に依頼し11月末日までに結果を送付するように依頼した。3)アンケート結果を待つあいだに、今回の調査国に関連する研究、著書を収集、調査し、アンケートの基礎的項目の検討を行った。4)各国から送られた結果をもとに、各国での状況把握、調査必要事項を検討し、アンケート調査項目の検討に入った。5)カウンターパートにアンケート調査依頼を再確認し、調査日程と調査費を送付した。メディア関係者に対するアンケートに関しては、各カウンターパートともメディア関係者に実情を聞き出すのが困難で、また、正式な統計がなく書店でのインタビューや、メディア関係の知人からの情報などが主であった。韓国を除く、他の三国ではまだ日本のアニメ、コミックに関する研究は少なく、この研究が日本のアニメ、コミックに関する最初のアンケート調査になる。韓国ではすでに膨大な量の調査研究が主として学部、修士のレベルで実施されていることがわかった。以上を踏まえて現在、平成16年度アンケート調査実施に向けてアンケート内容、実施の詳細を詰めている。平成16年度は、以下の項目を実施した。1)アンケート調査実施に向けて、アンケート調査に盛り込む具体的質問を作成し、検討を重ね、日本語のアンケート調査票を作成した。2)日本語の調査票の中国語、韓国語、インドネシア語、マレー語各言語に翻訳を依頼し、同じ内容の調査票の各国語版を作成した。3)調査手続き説明、調査実施対象などと共にアンケート調査票を各国カウンターパートに送付し、実施を依頼した。実施対象としては、小学生、中学生各170名とその親たちを対象とするよう依頼した。4)中国、韓国、インドネシアからの調査票は9月までに実施され、記入済みの調査票を回収した。マレーシアについては12月に回収した。5)各国から送られた記入済み調査票のコーディング作業を実施した。コーディング作業は各国語に堪能な学生、および各国留学生に依頼し、自由回答の翻訳を含め資料を作成した。6)コーディングシートを統計分析し基本的な集計を行い、一部を図表化した。この結果をもとに海外調査で議論を行うこととした。7)3月に各担当者がインドネシア・マレーシア・韓国・中国で各国研究協力者と基本的結果を話し合い、その結果に基づき次年度に質的グループインタビューを実施するように依頼した。8)さらに詳しい統計分析を行い、今夏、国際マスコミュニケーション学会発表のため、研究発表要約(abstract)を送付した。1)各国のデータ:A小中学生の諸データの単純集計と諸変数間の関連2)各国比較分析国別に上記A,B,Cについて比較考察3)各国において質的インタビュー調査を実施するよう依頼し、そのインタビュー結果を分析しまとめる。4)調査結果全体の流れの見直しと、量的、質的データの比較検討、諸変数間の解釈などについて討議。5)最終報告書執筆のための役割分担の決定
障害者の権利条約の実施過程の研究

研究期間に締約国数が177に達した障害者権利条約の実施過程を明らかにし、その分析結果を迅速に国内外で社会的に還元することに努めた。実施過程を分析するために、この条約の国際的モニタリング機関である障害者権利委員会による建設的対話の傍聴を継続的に行った。重視したのは“Nothing About us without us"(私たち抜きで私たちのことを決めないで)という言葉で条約交渉中から繰り返され、条約に明記された障害者組織などの市民社会の参加である。委員会による事前質問事項作成や総括所見策定に関して、市民社会の障害者組織からの情報提供(パラレルレポート)の役割が非常に大きいことが明らかになった。研究の初年度である2013年度は、東アジアで唯一、すでに障害者権利委員会の審査を受けている中国の障害者組織と市民社会に主に焦点を当て研究会を以下の内容で開催した。テーマ、講師、所属先、日時、会場を記す。(1)中国の市民社会、リ・ヤンヤン、駒澤大学、2013年5月25日、東京大学、(2)中国の障害者、小林昌之、アジア経済研究所、2013年7月6日、東京大学、(3)アジア太平洋障害者の十年ー「インチョン戦略」と障害と開発、秋山愛子、国連アジア太平洋経済社会委員会、2013年7月13日、全国障害者総合福祉センター戸山サンライズ(東京)、(4)中国と障害者、解岩、ワンプラスワン北京障害者文化開発センター、張巍、イネーブル障害学研究所、2013年10月31日、立命館大学、(5)障害者の権利条約の実施と中国の市民社会、解岩、張巍、李軍(融愛融楽:北京知的発達障害者親の会)、2013年11月2日、東京大学こうした研究会はテーマに応じて、立命館生存学研究センターや、科研費プロジェクト「社会的障害の経済理論」(基盤S、研究代表者:東京大学松井彰彦教授)、障害者組織と協力して実施した。計画通り、第6回障害者権利条約締約国会議(国連本部、2013年6月)にも出席し、本条約の最新実施状況の把握に努めた他、障害者権利委員会の動向を含め、日本への迅速な情報発信も様々な形態で実施した。なお、日本は当該研究期間の2014年1月に批准を行い、日本にとっての本研究の意義はさらに高まっている。本研究の大きな柱であり、成果物として予定している、知的障害者向けのわかりやすい障害者権利条約作成も開始した。14回のミーティングを開催し、知的障害者である協力者との共同作業を進めた。先行事例である『わかりやすい障害者の権利条約』(長瀬修編)を参考にして進めた他、研究成果の発表について、出版社と協議を開始した。研究の2年度目である2014年度は初年度に続き研究実施計画にしたがって、研究を進めた。知的障害者との定期的な共同作業によって障害者権利条約を知的障害者向けに分かりやすくする研究に引き続き取り組んだ。2015年度の出版に向けて、出版社(現代書館)の担当編集者との協議も続行した。テキストとワークはほぼ完成し、年度末には、知的障害者によるイラストの準備も開始した。社会モデルの実践としてのアクセシブルな障害者権利条約の作成という一つの最終成果物に向けておおむね順調に進んでいる。もう一つの最終成果物である条約の総合的解説書の出版に向けては国際協力(第32条)に関してミャンマーへの国際協力機構(JICA)による障害と開発の取り組みに関する研究会を開催したほか、年度末に出版社に企画書を提出し、出版企画の検討を依頼した。2016年中には日本の第1回政府報告が障害者権利委員会に提出される予定である。その後、障害者組織を含む市民社会は独自のパラレルレポートを提出することが予想される。そうした社会的議論に資するためにも、早めに本研究の成果を社会的に共有する方向で取り組みを進めている。ともにジュネーブにおいて開催された障害者権利委員会第11会期(2014年3月31日から4月11日まで)におけるスウェーデンの建設的対話と、障害者権利委員会第12会期(2014年9月15日から10月3日まで)おける韓国、ニュージーランド、メキシコ等の建設的対話を傍聴した。ニューヨークで2014年6月10日から12日まで開催された第7回障害者権利条約締約国会議にも出席した。こうした研究の成果は障害分野の雑誌等で刊行し、社会的な貢献と共有を継続した。知的障害者向けの分かりやすい障害者権利条約作成の作業を継続した。研究に協力してくださっている知的障害者本人活動リーダーそして、知的障害の専門家と3人で、本文を分かりやすくするためのイラストの作業を進めた。イラスト執筆自体は、知的障害者本人活動リーダーが担当している。分かりやすい文章と、その内容を適切に描写するイラストのマッチングが課題である。また条約を貫く原則(一般原則、第3条)の重要性が明らかになり、どのように作業に反映させるのか検討を重ね、刊行に向けて進めている。さらに本研究活動の一環として、2015年2月20・21日に東京大学経済学部にて、「東アジアにおける障害者権利条約の実施と市民社会」公開講座を科研費「社会的障害の経済理論」(研究代表者:東京大学経済学研究科松井彰彦教授)と共同で開催した。同公開講座には、中国、香港、韓国、モンゴル、台湾の各国・各地域で活動している、障害者組織代表を含む市民社会の代表を招聘した。

パラレルレポートを含む、市民社会としての取り組みが条約の国際的モニタリングに大きな影響を及ぼしていることが改めて確認できた。障害者権利委員会も引き続き、傍聴を継続した。モンゴルを中心とした第13会期(2014年3月・4月)、ケニアを中心とした第14会期(2015年8月・9月)である。また、締約国会議第8会期(2015年7月)にも出席した。条約の実施に障害と開発、とりわけ2015年9月に採択された持続可能な開発目標(SDGs)の実施が大きな影響を与えていることが判明した。こうした研究成果は様々な媒体で速やかに社会に還元している。最終成果である障害者権利条約の最新の分析に基づく総合的解説書刊行に向けて各分野の専門家との共同研究作業を進めた。すでに信山社からの刊行が決定している。知的障害者と共に進めている分かりやすい障害者権利条約作成が進んでいるほか、総合的な障害者権利条約解説書作成に向けての作業が進んでいるため。両者とも具体的に出版計画がある。本研究の最終成果物である『障害者権利条約の実施』(長瀬修・川島聡編、信山社)の刊行に向けての取り組みを着実に進めた。2020年前後に想定される、障害者の権利条約の日本の初回審査に向けて、多くの障害者を含む各分野の専門家25名によるアカデミックなパラレルレポートという重要な社会的位置づけも兼ねている。構成は、総論(国内実施と国際実施)、各論(課題別、主体別、国別)からなる。中国における障害者の権利に関する研究会を2017年2月25日に立命館大学(生存学研究センターと共催)、同3月11日に東京大学(「社会的障害の経済理論」松井彰彦研究代表者と共催)においてそれぞれ開催した。講師には、中国の市民社会レベルにおいて本条約の積極的な実施と研究に取り組んでいる張万洪(武漢大学教授・同大学公益発展法律センター・センター長)氏を迎えた。中国における本条約の実施は、本研究においても重要な研究テーマであり、前述の成果物でも各論の一つとして取り上げている。もう一つの成果物である知的障害者向けの分かりやすい条約は、2016年7月26日に起きた神奈川県立津久井やまゆり園での衝撃的な障害者殺傷事件を受けて、内容と構成を再検討した。知的障害者19名が殺害されたことによって、生命に関する第10条を中心に見直しを余儀なくされたからである。なお、分かりやすい表現は、障害者権利委員会に初の知的障害者委員が誕生したことによって一層注目されている。さらに、障害者権利条約と並んで障害者の権利保障にとって重要な役割を果たす、持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030開発アジェンダに関しても、ハイレベル政治フォーラム(2016年7月・国連本部)に出席し、障害者の権利実現のための全体像把握に努めた。SDGsは障害者権利委員会の総括所見においても多く言及され、障害者権利条約の研究のためにもその把握は不可欠である。2016年7月26日に神奈川県立津久井やまゆり園において発生した障害者殺傷事件を受けて、取り組みを進めてきた知的障害者向けの分りやすい障害者権利条約作成は見直しを迫られた。19名の知的障害者の殺害、そして障害者、とりわけ知的障害者の存在を否定する容疑者の言動によって、研究パートナーである神奈川県内在住の知的障害者は大きな衝撃を受けた。研究の方向性は、この事件を受けて、生命の権利や地域生活をいっそう重視する方向での再検討を迫られた。
大規模レセプトデータベースによる重症インフルエンザ発症要因に関する臨床疫学研究

日本人がインフルエンザウイルスに感染した際にの重症化率を計算し、本来ウイルスに効果が無い抗生剤、抗インフルエンザ薬が重症化の予防に役立っているかを検討する目的で本研究を行った。日本人インフルエンザ患者の1.0%が入院し、男性に呼吸器系合併症と熱性けいれんが多いことが示された。0-5才児は肺炎リスクが高く、脳炎/脳症は、乳幼児で多いという訳ではなく、子どもでその合併率と年齢に関連はみられなかった。本研究は(1)インフルエンザウイルスに関連する死亡と入院の状況を国ベースで調べ、(2)毎年のインフルエンザウイルスの流行状況とその年のワクチンの株と使用量、個人の抗インフルエンザ薬の使用状況からそれらのインフルエンザウイルス関連の死亡と入院への寄与を明らかにし、さらに(3)外来での予防的な抗生剤の使用がインフルエンザウイルス感染症に関連する入院を減らしているかを検討することを目的としている。当初、国内の社会保険によるレセプトデータを取り扱う私企業からデータを有償で借り受ける事を予定していたが、国民健康保険ほかを含めたレセプトデータを国から借用することで、研究の結果がより一般化されインパクトが高まると考え、厚生労働省にデータ貸与の申請を行う事に変更し、平成28年度始めに申請を行うため準備を進めた。国立感染症研究所および国が発表している、インフルエンザワクチンのウイルス株と使用量のデータを収集し、解析に必要な形に統合した。これにより、近年インフルエンザワクチンは製造量・使用量ともに年々増加している事が分かった。また、毎年接種されるインフルエンザワクチンは当該年度に流行したインフルエンザウイルス株を予想できていない年がある事も分かった。このデータをレセプトデータに併せて解析に使用する。本研究で用いるポアソン回帰および線形モデルにより、乳幼児健康診査のデータおよび人間ドックデータの分析を行い発表した。他の研究者から方法について一定の承認が得られたと考えられた。本研究のアウトカムである、死亡・インフルエンザウイルス罹患が関連していると考えられる肺炎・ARDS・他の肺炎について、解析に必要な入院・外来・DPC・調剤のレセプト上の変数を選定し、解析対象者を絞った。次回平成28年7月に、国のレセプトを管理している厚生労働省に情報の提供を申請する。平成28年9月に申請が承認され、同年10月に許可が下りれば、直ぐにレセプトデータの解析を始める。また国立感染症研究所と厚生労働省が発表しているインフルエンザウイルス分離・検出状況とそのシーズンの季節性インフルエンザワクチン株情報、季節性インフルエンザワクチンの供給量についての情報の入手と整理を行い、インフルエンザウイルスの流行状況・ワクチンの使用量・個人の外来での抗インフルエンザ薬の使用がインフルエンザウイルスに関連した入院にどれだけ寄与し、また予防しているかの解析を行うことの準備ができた。今後、国の4年分のレセプトデータの情報を用いてこの解析を行う。保険診療では、医師は患者のアウトカムをできるだけ良い方向に導くため、実際の病名と異なる病名により検査・治療・薬剤の処方を行っていることがある。また死亡による退院が記録されていないことが多いことが判明した。小児科医師と協議し、レセプトデータからできるだけ正確にインフルエンザウイルス感染後の死亡と入院を捉えるためのアルゴリズムを作成した。この研究に用いるポアソン回帰と線形モデルを開発した。これらのモデルがアカデミア界から受け入れられるかが不明であったため、小児の成長データや人間ドックの眼圧のデータにそれらを適用し、学会で発表した。英文誌に投稿した結果、それらは論文として認められた事から、連続的に変化する変数を収載した大規模データにこれらのモデルを適用することは、受け入れられるだろうと考えている。これらのモデルをレセプトデータに適用して解析を行い、発表する。国立感染症研究所および国が発表している、インフルエンザワクチンのウイルス株と使用量のデータをレセプトデータと統合して解析することは本研究のもう一つの目的である。この解析には、まず単純なモデルを適用する。一方、特定のインフルエンザ株のワクチンによる重症化効果は接種後数年以上続くと考えられ、このタイムラグを考慮したモデルの開発も現在行っている。研究の解析に必要なモデルの開発を進めている。レセプトデータを扱うポアソン回帰モデルと線形モデルの一つである固定効果モデルは完成したと考えている。ワクチン接種後の数年に渡るワクチンのインフルエンザウイルス感染と重症化予防効果を見積もるモデルの開発も併せて行っている。インフルエンザウイルス感染による入院をできるだけ正確にレセプト上で捉える必要がある。保険診療では、臨床医が患者のアウトカムを最も良い方向に導くため、実際の病名とは異なる理由で治療・検査・薬の処方がなされることがある。また、死亡による退院は記録されていないことがあり、死亡を同定することも必要である。研究協力者である小児科医師と協議し、死亡と重症入院をレセプトデータから抽出するためのアルゴリズムを作成した。