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使者文学の基礎的研究-戦国・島原の乱を中心として-

島原の乱に出陣した九州の藩以外にも「使者」という名目で出陣した各藩の「出兵」状況を調査した。合わせて島原の乱が全国的な騒乱であり、単なる地域の一揆とは異なる面も持つことを推測した。乱の鎮圧に向う紀行的な文面にも文学的な評価が下せないか、可能性を指摘した。各地の資料の発掘にも勤めた。天草・島原の乱のうち、特に原城に籠った一揆を幕府軍が攻撃を行うに当たり、各藩が使者を送ってその状況を知り、藩で対処しようとする段階での、使者の報告を探るものである。使者には幕府からの上使も含む。この結果、島原の一揆が単なる九州の諸大名による地域的鎮圧=百姓一揆ではなく、広く全国的な諸大名の規模で展開された大きな事件で会ったことを指摘。次にこの島原の乱の使者を送りこんだ諸藩の状況を出来る限り探り、その作品について探し、また、その作品の文学的評価を加えようとするものである。同時に単なる戦争の見聞記ではない新しい作品ジャンル-使者文学-を提唱しようとするものでもある。山口文書館・毛利家文庫の蔵書を調査・閲覧。撮影に努めた。『島原陣』は、『萩藩閥閲録』等に載る記録の中で島原の乱に関する藩士の記事を収録したものであるが、『閥閲録』以外の記録も少なからず見受けられ、翻刻をしたほうがよいと思われた。『閥閲録』は翻刻・出版されているが、所蔵先が限られる稀少本なので、早稲田大学図書館や、国会図書館等での閲読・複写が必要であることがわかった。この作業に時間がかかった。その中の一部に乱の使者の記事が見えるので検討した(紀要報告)。同文書館蔵『島原陣御備組全』は、同蔵『島原陣御備附』の膨大な長さの絵(150m)と関連がある。今後の調査を必要とする。『島原陣御備組全』は撮影できた。『絵』の方は今回の科研費と直接関係ないと判断し今後の課題とした。なお、同文書館には3万点に及ぶ毛利関係文書があり、島原の乱関係を探すことが大変であることがわかった。来年度も調査の必要性がある。福島県立図書館蔵の『島原一揆有増之記』は福島藩祖板倉内膳正重昌に関する記録である。板倉重昌は幕府上使として最初に現地の島原・原城に行き、総攻撃の最中、討ち死にした人物であるが、板倉藩自体、移封が多く、処々で記録が散逸してしまった可能性がある。そのため、これまでなかなか新しい記録が見当たらなかった。今回の調査で、上使としての記録の側面が調査できそうである。同書の閲覧と複写を行った。同館所蔵の『嶋原記』は、これも調査閲覧を行った結果、版本や五巻本の刊行された『島原記』とは内容が全く異なる新作品であることがわかった。これも複写に努め、今後の研究分析の助けとした。なお、国立公文書館・内閣文庫にも板倉関係文書があることがわかった。九州大学図書館および同天文系合同図書室蔵本を調査できた。合同図書室では『大坂御陣並天草実録寫』の記述に「使者上下壱万五千人」という記述に注目。従来使者は八百人という推測を大きく上回る数字は、却ってこれまでの調査の数字と近いものであった。その他『肥後国天草四郎記』『天草征伐記』『嶋原陣覚書』『島原軍記全』等数点の閲覧と調査が行えた。しかし同大九州文化史研究所の蔵本は閲覧できなかったので、今後の調査を待ちたい。福岡県立図書館では『黒田家譜』を閲覧したが、当該記事が最も多く、他藩の使者の記述を調査中である。紀伊徳川家、仙台伊達家でも島原に使者を派遣している。特に紀伊徳川家では上使松平信綱の現地派遣に途中から同行し、戦闘に参加している。これは信綱一行の記録『嶋原天草日記』(信綱の子、輝綱作)の紀伊家参加の記録と一致するものの、紀伊家は実際には多くの家臣を同行させて島原で戦闘に参加させ、実際に討死するものも出ている。仙台伊達家は戦闘参加状況は不明であるが使者を何回か派遣。南部藩は幕府から御咎めを受けて謹慎中で、使者の派遣は記録に見当たらないが、キリシタンの禁制には積極的である。目下、各藩史を探っているが該当年の記事が未刊のところが多く、またあっても記事が軽いので難航している。内閣文庫蔵の板倉関係資料を調査閲覧。複写した。今後の研究と翻刻に努めたい。福島県立図書館蔵『嶋原一揆有増之記』の板倉重昌と『嶋原天草日記』の松平信綱の行程をそれぞれ見ると、戦場に赴く過程を詳述し、一種の「戦記的紀行文学」とでもいうべき趣きを成している。新たな文学的価値として指摘して行きたい。佐賀県立図書館の鍋島文庫の調査を行ったが、『島原略記』を閲覧・複写できた。同図書館と鍋島文庫には島原の乱関係の写本が多くあり、今後の研究が必要である。

調査できたのは時間の関係で複製写真本中心に『島原一揆』『有馬戎役記』『有馬記拾落』(数本ある)等十作品であったが、使者の記述はほとんどなかった。使者については『諸国より使者之次第』(『原史料で綴る天草島原の乱』収)に諸藩からの使者が記されているが、紀州藩の場合は「頭分」として七名が冒頭に記されている。「頭分」以外の家臣はどのくらい参加したのか不明。また。紀州藩は瀬戸内の兵員・兵糧を運送するために、多くの船と船員を動員している。これらも後方支援の影響として、無視すべきだはないと思われた。乱の影響は陸海両面で広範囲である。東北大学図書館・狩野文庫の『島原記録』四巻四冊の中の第四冊目の「島原ヘノ使者並諸手手負討死留」では、寛永十五年元旦の原城攻めの使者衆の死傷者についてと、二月二十一日、同二十七・八日の死傷者について記されている。『諸国より使者之次第』と異なる諸藩の使者が多く記されていて、諸藩の使者衆の一部が特定できる状態であるが、全容はまだ不明である。諸藩の記録は、必ずその藩から「使者」が現地に派遣されているはずであるが、少しずつ具体像が明らかになっている。尚、仙台藩の使者の直接の記録を期待したが、未だに発見できない。使者文学という評価までできる作品は今回は認定出来なかった。引き続き探索したい。東京大学史料編纂所蔵の大河内家記録群に島原出兵記事が大量にあることに気づく。大河内家は島原の乱に出動した幕府の上使松平信綱の家である。姓が異なるのでこれまであまり注目されることはなかったが、関連記事が二十以上あるので今後も調査が必要である。佐賀県立図書館蔵の島原の乱関係軍記の調査も引き続き行なった。その過程で『太平記評判』の影響も以前から関連付けてみてきたが、同館所蔵の『献祖遺跡有馬日記附』(同館所蔵名『有馬一乱日記』)に関連記事が見つかったので、副産物として発表しておいた。大分県立図書館にも島原関係軍記が散見されるが、特に硯田叢史にある書物は今後の戦国・近世軍記研究に有益と判断されるが、原本が大分県先哲史料館と大分県公文書館に分置され、今後の研究に時間がかかることが予想された。使者の数と活躍を調査するための基本資料として『寛政重修諸家譜』から島原の乱に派遣(出兵)された武士を抽出したところ79名にのぼった。同じく藩の出兵記事を調査したところ、暫定ではあるが正式出兵も含めて少なくとも50藩以上になることがわかった。今後も調査を続けていく必要がある。北は陸奥国・仙台(伊達藩)から南は薩摩国・鹿児島(島津藩)まで、全国的な規模で出兵していることがわかった。幕府は事件を小さく見せようとして初期から「一揆」を使用しているが、その実は「乱」の装いが強い全国を混乱と緊張で巻き込んだ事件であることが認識された。新旧一万以上の市町村史、諸藩の記録、家伝記録類を丹念に精査していくことが必要であるが、今後の継続課題としたい。
集約的酪農地帯における終宿主駆虫法によるエキノコックス症防除対策の確立

多包条虫は北海道における重要な人獣共通寄生虫であり、最近のキツネの感染率は約40%にものぼる。北海道の自然の残っている知床国立公園、酪農地帯の代表として小清水町の終宿主の巣穴調査と感染状況調査(糞便採取と糞便の虫卵検査と糞便内抗原検出法による)、都市部との比較を行うために札幌のキツネの調査も併せて実施した。なお、予定していた駆虫薬プラジクアンテルの散布は、キツネの感染状況調査を一年間を通して観察し、年間変動の解析後行うこととしたため、駆虫薬の散布は行わなかった。知床国立公園(調査地域26km^2)ではキツネ8家族について調査し、1家族にのみ感染を認め、感染率は高くなかった。また、その後疥癬症の流行により調査の続行は不能となった。小清水町(調査地域200km^2)におけるキツネの調査では、168カ所の巣穴が確認され、すくなくとも31家族のキツネが調査地域に生息することが推察された。この巣穴周辺の糞便の調査では、陽性率は48.5%で、ほとんどの家族においていずれかのメンバーが多包条虫に感染していることが示唆された。このような農村地帯においてキツネが多数生息し、多包条虫感染率も高いことが確認された。一方、小清水町における飼いイヌの調査では多包条虫感染率は低いことが示された。札幌(調査地域242km^2)の市街化区域内130カ所の公園および緑地について調査した。50カ所の公園及び緑地においてキツネの足跡が確認され、キツネの都市部における活発な活動が示唆された。さらに16カ所の巣穴が確認され、これらの巣穴周辺の糞便の検査により、糞便内抗原もしくは虫卵が確認された。市街地においても多包条虫対策の必要性が示唆された。小清水におけるキツネ巣穴周囲の調査では、糞便採取後キツネ家族の調査巣穴からの移動を引き起こし、その後の経時的観察が不可能となることから、巣穴から離れた周辺の糞便採取を試みた。しかしながら、キツネの糞便の採取困難であった。今後は、キツネ家族が巣穴を変わってから、その空いた巣穴周囲からの一回の採取で検査された糞便から感染状況を判断することとした。したがって、今年度の小清水での調査ではほとんどキツネの観察のみであったが、イヌがキツネの巣穴に入ったりする行動が時折認められ、おそらくイヌの体表に虫卵が付着し、農家に持ち帰ることが予想された。また、イヌ糞便の観察からイヌが野ネズミを補食しているものと推察された。キツネ糞便採取が容易と考えられた知床において、定期的に観光道路周辺の糞便採取を試み、多数のキツネ糞便を採取した。この地域のキツネの行動範囲は北大行動科学の塚田氏の協力を得て行われ、糞便の位置とキツネの行動範囲からどのキツネが感染しているか推定した。5家族のキツネの感染状況を糞便虫の虫卵及び糞便内抗原およびPCRで検査した。キツネ糞便から虫卵が検出されたが、糞便内抗原はその試料の性状により困難となった。すなわち、糞便の性状が夏期には多数の昆虫を食べており、糞便が昆虫のクチクラばかりで、寄生虫由来抗原が糞便から短期間に洗い流されることが推察された。知床のキツネの感染状況が把握され、野ネズミの調査も行ったが、一般に野ネズミの密度は低く、感染個体を検出できなかった。ドイツの寄生虫学者との協議でベイトについては狂犬病対策でドイツで開発されたものが、キツネの嗜好性にあっているのでそれを使うことになった。さらに、散布方法も多数のデーターのあるドイツの方法にほぼ準じて行うこととした。

小清水にけるキツネ巣穴周囲の調査では、観察されたキツネ個体数が少なく、駆虫薬散布の効果判定は不可能と考えられた。さらに前年度に知床において定期的に観光道路周辺の糞便採取を試み、多数のキツネ糞便を採取し、エキノコックスの感染個体も検出されたが、カイセンダニによるキツネ死亡個体が増加し、知床における駆虫薬散布による効果判定も不可能となった。つぎに、これらのキツネの研究と並行して、小清水町の飼犬と札幌市の捕獲犬の調査を実施した。この目的はイヌのエキノコックス感染率はキツネに比べて低いもののヒトとの接触は密であることから、ヒトへの感染源としてのイヌへの駆虫薬投与の効果測定の基礎データ収集のためである。まず、小清水町では、行政にサポートしていただき多数の農家の飼犬および飼猫(半野生も含む)の糞便採取とこれに関連したアンケート調査も実施した。約100検体の糞便と約50件のアンケート結果を回収した。一部の糞便においてエキノコックス抗原が検出されたが、エキノコックス虫卵は検出できなかった。札幌における調査では、野犬の収容施設における糞便採取を実施し、約90検体回収した。現在虫卵および抗原を検査中である。上述のように駆虫薬散布の効果判定のためのパイロット地域の選出は当教室だけでは困難であったため、今後北海道のエキノコックス症対策協議会にも我々の調査協力を依頼することとなっている。最後に、我々の終宿主診断のための糞便内抗原検出法の感度および簡便性改善のために、ABC(アビジンビオチン複合体)法によるマイクロプレートおよびニトロセルロース膜を用いたサンドイッチELISA法を検討した。前者では感度の改善を、後者では前者よりは感度が低いものの、より簡便な方法が開発できた。本研究は重要な人獣共通寄生虫症である多包条虫症を、野生終宿主であるキツネの駆虫により防除することを最終目的としている。本年度は北海道の酪農地帯である小清水町においてキツネの巣穴調査とキツネとイヌの感染状況調査(糞便採取と糞便の虫卵検査と糞便内抗原検出法による)、感染状況把握のための糞便内抗原検出法の改善を行った。都市部との比較を行うために札幌のキツネの調査も併せて実施した。感染率調査を血清学診断により可能とするために、多包条虫の実験感染後における犬の抗体応答を観察した。なお、予定していた駆虫薬プラジクアンテルの散布は、キツネの感染状況調査を一年間を通して観察し、年間変動の解析後行うこととしたので、本年は駆虫薬の散布は行わなかった。小清水町におけるキツネの調査では、200カ所の巣穴が確認され、すくなくとも37家族のキツネが調査地域に生息することが推察された。この37家族のうち糞便の調査ではほとんどの家族において、いずれかのメンバーが多包条虫に感染していることが示唆され、このような農村地帯においてキツネが多数生息し、多包条虫感染率も高いことが確認された。また年間の糞便採取と感染状況の推移から、生後まもなく子ギツネが感染することが示唆された。一方、小清水町における飼いイヌの調査では多包条虫感染率が低いことが示唆された。札幌においては市街化区域内130カ所の公園および緑地において調査した。50カ所の公園及び緑地においてキツネの足跡が確認され、キツネの都市部における活発な活動が示唆された。さらに16カ所の巣穴が確認され、これらの素穴周辺の糞便の検査により、糞便内抗原もしくは虫卵が確認された。市街地においても多包条虫対策の必要性が示唆された。
微小重力下におけるマイクロロボットの移動メカニズム

本研究では、地球周回軌道上にある宇宙ステーションなどの人工構造物や小惑星や彗星などの小天体(大きさ数km程度)の表面のような重力の非常に小さい環境において、全方向に移動可能なメカニズムを有する超小型ロボットの研究を行った。また、微小重力環境で安全かつ確実なロボットの移動アルゴリズムと、ロボットの位置・姿勢を精度良く求めることのできる自己位置同定手法の確立を行った。以下に得られた成果を箇条書きに述べる。1.移動メカニズムの検討内部にトルカを有する移動方式を考案し、微小重力下で全方向に移動可能な方法を確立した。2.自己位置同定手法の検討太陽センサを用いた位置推定法を考案し、シミュレーションにより有効性を確認した。3.カメラ画像に基づく運動推定マイクロロボットのホッピング中の運動推定手法を構築し、簡易シミュレータにより運動推定手法の有効性を確認した。4.行動計画手法の検討地形情報に基づいて経路を生成する手法を考案した。5.無重力落下実験実験用マイクロロボットを試作し、ホッピング実験を行い、有効性を確認した。6.宇宙探査システムへの応用本研究で検討した移動メカニズムの宇宙探査への応用を検討し、宇宙探査ロボットシスチムの設計および小天体探査ロボットを試作した。1.移動メカニズムの検討・微小重力下で移動可能な方法を検討した。・内部にトルカを有する移動方式を考案し、シミュレーション検討を行った。・全方向に移動できるように複数個のトルカによる移動メカニズムについて検討を行った。2.自己位置同定手法の検討・太陽センサを用いた位置推定法を検討した。・センサノイズを考慮し、シミュレーションによる検討を行った。3.マイクロロボットの試作・重力500g程度の小型ロボットを設計した。・実験のためにマイクロロボットを試作した。・アクチュエータとして小型DCモータを用いた。4.無重力実験装置・落下実験用の実験装置を設計した。・マイクロロボットと落下実験装置とのインタフェースの検討をした。重力の小さい環境において移動可能なメカニズムを有するマイクロロボットに関して下記の検討を行った。1.カメラ画像に基づく運動推定・マイクロロボットのホッピング中の運動推定手法を構築した。・簡易シミュレータにより運動推定手法の有効性を確認した。2.移動メカニズムの検討・ホッピング後の再着地手法について検討を行った。・ホッピング中の姿勢制御について検討を行った。3.無重力落下実験用マイクロロボットの製作・ホッピング型マイクロロボットを製作した。・姿勢制御用モータとして超音波モータを利用した。4.行動計画手法の検討・地形情報に基づいて経路を生成する手法を考案した。・シミュレーションにより行動計画アルゴリズムの有効性を確認した。・惑星表面の取得画像情報の評価手法を検討した。微小重力環境において移動可能なメカニズムを有するマイクロロボットに関して下記の検討を行った。1.無重力落下実験・マイクロロボットのホッピング実験を行った。・提案する移動メカニズムが有効であることを確認した。2.実験結果の解析・ホッピング動作に関して、位置、姿勢、速度に関して解析を行った。・シミュレーションモデルとの比較検討を行い、モデルの妥当性を検証した。3.宇宙探査システムへの応用・本研究で検討した移動メカニズムの宇宙探査への応用を検討した。・システム検討を行い、宇宙探査ロボットシステムの設計を行った。・設計検討に基づき、小天体探査ロボットを試作した。
ドイツにおける「責任ある研究・イノベーション（RRI）」教育の制度論的研究

本研究は、2014年より「責任ある研究とイノベーション」(Responsible Research and Innovation、RRI)の両立を標榜する欧州のなかで、研究者及び研究機関による自律分散型の学術システムを基盤とするドイツの取組に注目し、その研究者育成・研修プログラム(RRI教育)の理念及び制度論的特徴を分析することによって、我が国の制度設計、システム構築、教育プログラム開発の参照となる学術的知見の提示を目指すものである。
高度情報化に伴う社会システムと人間行動の変容に関する研究

本年度の研究は、当初の研究実施計画において明示しておいたように、平成3年度から6年度にかけての4年間にわたって継続的に進められてきた重点領域研究「情報化社会と人間」の完了を受け、総括班のみを存続させて総括シンポジウムを実施することを目的としていた。それは、これまでの広範な学際的研究の遂行によって得られた成果を最終的に取り纒めることで、情報化の社会の各方面への重層的な広がりをめぐってえられたかかる成果を、今後のさらなる研究へと充実したかたちで継承し、社会情報研究の確立と発展へと繋げていくためであった。当初の予定どおり、11月24日(金)に、東京の竹橋会館(KKR HOTEL TOKYO)において、総括班のメンバーが中心となり、重点領域研究・総括シンポジウム「戦後日本社会における情報技術の導入と展開」を開催し、その報告資料集および報告記録集を公刊した。このシンポジウムにおいては、現時点における情報化の位相を広範な視点から捉え、情報化の全社会的な進展をめぐる今後の展望を指し示すことが目指された。日本社会における情報化の展開を時間軸のなかにおいて見直してみること、そして同時に、グローバルな水準で急速に進行しつつある情報化の広がりのなかでそれを捉え返し、さまざまな社会における情報化の進展の特質と比べ合わせることで、日本的情報化の特質を浮き彫りにすること、この両者に関して意義ある研究の方法を指し示すことができたと言えよう。第2年次に当たり総括班は、各研究群・班が、相互に学際的な共同研究の発展を自覚的に求め、領域性のより明確な成果に到達できることとなるよう助けるのを第一義に考え、諸方策を実施した。[1]平成4年6月6日、当年度第1回総括班全体会議と研究班代表者会議を開催、年間を通じての活動方針を討議した。平成5年3月19日の第2回総括班全体会議は、評価班からの批判・提言をもとに、2年次の活動全体の反省を行った。5つの研究群の幹事を交えた総括班事務局会議を、年度内に2回開催した。ニューズレター『メルクリウス』には各班から具体的な研究活動の報告を求め、年度内にこれを6号発行、各班の研究会開催予告を内容とするサーキュラーは、10号発行した。また、平成4年10月には全群・班の研究活動状況を明らにする『研究状況中間報告書』を発行、領域所属研究者全員に配布した。[2]各研究群の研究班連絡会に参加、共同研究体制の強化をめぐる討議に加わったほか、各班の課題別の研究会にも随時参加、また、東京大学社会情報研究の所員研究会などと協力、情報化をめぐる研究討議の場を設定して。その過程で、群ごとの共同研究所の自覚的推進を促し、つぎのような研究発表会の開催に、共催者とした携わった。<第1群シンポジウム>高度情報化の進展と社会情報媒体一社会情報媒体の多様化をめぐって(平成4年11月28・29日。東京)。<第2群シンポジウム>(1)高度情報化社会における教育(同年12月14日。大阪)・(2)情報化と日常性(同5年1月13日。東京)。<第4群シンポジウム>高度情報化と社会経済システム(同4年10月12・13日。東京)。<第5群合同研究会>高度情報社会の成立と文化変容(同5年3月13日。東京)第3群(情報化の法律・制度)は、2月27日に合同研究会を開催、今後の共同研究体制の強化を検討した。第3年次の本年度、総括班では各群・班が積み重ねてきた独自の研究成果を踏まえつつ、それらを有機的に関連させて領域全体としての共同成果を形成するため、各群・班間の情報交換の活性化に努めた。また最終年次に当たる来年度に備え、領域全体の成果取りまとめに向けた方針案作成に着手した。具体的な活動内容は以下の通りであった。1.各群幹事と総括班メンバーを構成員とする月2回の定例連絡会議および領域代表をも交えた臨時連絡会議を合計19回開催し、情報交換および領域全体の活動方針確認の場とした。また平成5年6月12日および平成6年3月22日には上記のメンバーに文部省担当官、各群代表および総括班評価班委員を交えた全体会議を開催し、それまでの活動内容の報告を行なうとともに、それ以後の方針について検討を行なった。2.各群・班からの活動報告および全体活動への提言を主な内容とするニューズレター『メルクリウス』を6号、また各班からの研究会開催予定通知を主な内容とするサーキュラーを6号発行し、各群・班間の交流を緊密にすることを目指した。3.平成5年9月に各群・班の活動実績・今後の課題などを内容とする研究状況報告書を発行、当重点領域研究所属メンバー全員に配付し、重点領域研究の全体像および主旨を周知徹底させた。4.各群・班の主催した以下のようなシンポジウム、研究会に共催者として参加し、各群・班の研究の状況把握に努めつつ、それらの研究が領域全体の中で占める位置を指摘、各群・班が進むべき方向に関し提言を行なった。「アジア情報教育シンポジウム」(第2群、平成5年8月20日、大阪)、「情報化の進展と近代法への挑戦」(第3群、同12月4日、東京)、第4群合同研究会(同12月11日、東京)

5.平成6年3月7日・8日に東京・日経ホールにて領域全体の公開シンポジウム「メディア変容の現在と未来」を開催、現段階における領域全体の成果を公にすることを試みた。最終研究年度である平成6年度は、これまでの四年間にわたる領域全体の研究活動の成果取り纏めを行った。具体的には、11月21日(月)に東京大学山上会館で第5群シンポジウム「情報社会の文化」、11月27日(日)に学士会本館で第3群シンポジウム「マルチメディア時代における法と社会」、11月28日(月)に東京大学図書室会議室で第1群シンポジウム「マルチメディアの論理と社会の論理」、12月3日(土)に学士会分館で第4群合同研究会、12月10日(土)に学士会分館で第2群研究成果発表会を、それぞれ各群と共同開催した。また9月22日(木)には東京大学社会情報研究所との共催で「社会情報学」構築を目指す「社会情報研究シンポジウム」を開催した。これらシンポジウム、合同研究会で報告された各群の四年間にわたる研究成果と残された課題を踏まえて、平成7年3月4日(土)に山上会館において総括班主催により総括討論会を開催し、領域全体の研究活動の総括を試みた。また、評価委員から四年間の研究活動に対する評価を受けた。年度末には、四年間の領域全体の成果として「研究成果報告書第1巻第5巻」を各群と共同刊行した。また、これまで継続してきた各研究班の研究成果の集約を完了し、領域全体の成果をデータベース化する作業を実施した。なお、総括班としては、次年度も研究体制を維持し、領域全体の成果の取り纏めと発表に当たる。本年度の研究は、当初の研究実施計画において明示しておいたように、平成3年度から6年度にかけての4年間にわたって継続的に進められてきた重点領域研究「情報化社会と人間」の完了を受け、総括班のみを存続させて総括シンポジウムを実施することを目的としていた。それは、これまでの広範な学際的研究の遂行によって得られた成果を最終的に取り纒めることで、情報化の社会の各方面への重層的な広がりをめぐってえられたかかる成果を、今後のさらなる研究へと充実したかたちで継承し、社会情報研究の確立と発展へと繋げていくためであった。当初の予定どおり、11月24日(金)に、東京の竹橋会館(KKR HOTEL TOKYO)において、総括班のメンバーが中心となり、重点領域研究・総括シンポジウム「戦後日本社会における情報技術の導入と展開」を開催し、その報告資料集および報告記録集を公刊した。このシンポジウムにおいては、現時点における情報化の位相を広範な視点から捉え、情報化の全社会的な進展をめぐる今後の展望を指し示すことが目指された。日本社会における情報化の展開を時間軸のなかにおいて見直してみること、そして同時に、グローバルな水準で急速に進行しつつある情報化の広がりのなかでそれを捉え返し、さまざまな社会における情報化の進展の特質と比べ合わせることで、日本的情報化の特質を浮き彫りにすること、この両者に関して意義ある研究の方法を指し示すことができたと言えよう。
実空間と仮想空間の融合のための仮想物体の高精度輝度計算に関する研究

本年度は、ポイントモデルを用いた仮想物体の高精度輝度計算、空・雲の高速表示の研究を行った。さらに、画像だけでなく、音まで加えることで仮想空間のリアリティの向上を図った。それぞれについて、概要を述べる。・ポイントモデルによる仮想物体の表示本研究では、ポイントサンプルジオメトリのための相互反射計算法を開発した。サンプル点の集合で表現された3次元物体からメッシュを発生させることなく相互反射計算を行う。メッシュ構築の手間を軽減し、記憶容量の削減が実現できる。・空の高速表示空の色を忠実に表現するために,天空光の輝度計算を多重散乱まで考慮して行う必要があるが,この多重散乱の計算は非常に複雑であり,膨大な計算コストがかかってしまう.本研究では,光の多重散乱の計算を効率よく行う手法を開発した。大気を仮想的な層(サンプリングシェル)に分割し,それらの層上での微粒子による散乱光の輝度分布を散乱マップと呼ぶテクスチャとして扱うことで,グラフィクスハードウェアを効果的に使用した手法を開発した.・雲の高速表示流体シミュレーションなどで得られる雲密度のボリュームデータを可視化するためには、光源方向の光の減衰とおよび視点方向の光の減衰を考えなければならない.従来法では、ボリュームデータを光源方向と視点方向にそれぞれ垂直にスライスを取ることによって減衰の計算を行っていた.本稿ではシャドウ・ビュースライスという光源方向と視点方向間のスライスを取ることにより、二つの計算のプロセスを統合し、従来法よりも計算コストを削減した手法を提案する.・炎の音のシミュレーション本研究では、炎によって生じる音のシミュレーション手法を提案する。炎の音は流体中の渦の非定常運動が主原因であるため、流体解析結果から渦度分布の時間変化から計算する。本年度は、コンピュータグラフィックスを用いた仮想物体の写実的画像生成のために、レンダリングパラメータ決定支援システムの開発と大気による光の散乱を考慮した画像生成手法を開発し、仮想物体の高精度輝度計算法の確立を目指した。以下、それぞれについて概要を述べる。コンピュータグラフィックスを用いて、ユーザの意図を反映した画像を作成するためには多くのパラメータを適切な値にする必要がある。適切なレンダリングパラメータを設定するには、画像生成アルゴリズムに精通し、パラメータの意味を理解していなくてはならない。しかし、これらを満たしていても、多くの場合、レンダリングパラメータは試行錯誤によって決定されている。また、一般に、画像生成は多くの計算時間を必要とするため、ユーザの思考が中断され、適切なパラメータの決定は極めて煩雑な作業となる。本研究では、この問題を解決するため、パラメータの決定を支援するインタラクティブなシステムを提案する。提案システムを空のレンダリングパラメータ設定に応用した例を示しその有用性を確認した。次に、大気散乱を考慮した画像生成手法では、グラフィックス専用ハードウェアを利用して高速かつリアルに画像を生成する手法の開発を行った。大気散乱の効果には、例えば、スポットライトにより生じる光跡やフォグ、空の色などがある。提案法では、物理現象に基づいて大気散乱をシミュレートし、かつ、高速に画像を生成できる。微粒子による散乱光計を記憶したルックアップテーブルを作成し、グラフィックスハードウェアを利用したボリュームレンダリング法と組み合わせることでリアルタイムでの画像生成を実現した。提案手法を前述のライトビームや空、また、宇宙から見た地球のレンダリングへ応用し、その有用性を確認した。仮想空間における水や煙などの不定形物体と実空間の物体を融合した表示を可能とするため、以下の手法を開発した。まず、仮想空間における水面や水中、火山噴煙をリアルに表現するためのシミュレーション手法とその高速画像生成手法について開発を行った。次に、実空間に存在する物体を3次元スキャナにより計算機内に取り込み、高精度に輝度計算を行う手法を開発した。水面および水中のリアルな画像を生成するためには、水面により光の反射・屈折、水中の微粒子による光の散乱を考慮する必要がある。これらの効果を考慮したリアルな画像生成には従来多くの計算時間を必要としていた。しかし、インタラクティブ性が重要となるバーチャルリアリティなどでは高速に画像を生成しなければならない。そこで、本研究では、グラフィックス専用ハードウェアを利用して高速かつリアルに画像を生成する手法の開発を行った。物理現象を忠実にシミュレートすることで、水中にできるコースティクスと呼ばれる光のパターンや光跡もほぼリアルタイムに生成できる。火山噴煙のシミュレーションでは、流体解析手法を基礎とした手法により、噴煙が発達する様子をリアルにシミュレートすることに成功した。画像生成には、昨年度に開発した手法を応用している。実物体を計算機内に取り込んだ物体の高精度輝度計算法では、ポイントモデルを利用した。ポイントモデルは、点同士の接続情報を持たない、点のみで3次元形状を表現するモデルのことである。レンジデータなど実物体の形状測定を行う場合、取得される情報はサンプル点の集合である場合も多く、メッシュ構築の手間を省略できる。このモデルに対し、光の相互反射まで考慮した高精度な輝度計算法を開発した。・空の高速表示

空の色を忠実に表現するために,天空光の輝度計算を多重散乱まで考慮して行う必要があるが,この多重散乱の計算は非常に複雑であり,膨大な計算コストがかかってしまう.本研究では,光の多重散乱の計算を効率よく行う手法を開発した。大気を仮想的な層(サンプリングシェル)に分割し,それらの層上での微粒子による散乱光の輝度分布を散乱マップと呼ぶテクスチャとして扱うことで,グラフィクスハードウェアを効果的に使用した手法を開発した.・雲の高速表示流体シミュレーションなどで得られる雲密度のボリュームデータを可視化するためには、光源方向の光の減衰とおよび視点方向の光の減衰を考えなければならない.従来法では、ボリュームデータを光源方向と視点方向にそれぞれ垂直にスライスを取ることによって減衰の計算を行っていた.本稿ではシャドウ・ビュースライスという光源方向と視点方向間のスライスを取ることにより、二つの計算のプロセスを統合し、従来法よりも計算コストを削減した手法を提案する.・炎の音のシミュレーション本研究では、炎によって生じる音のシミュレーション手法を提案する。炎の音は流体中の渦の非定常運動が主原因であるため、流体解析結果から渦度分布の時間変化から計算する。
動脈硬化の分子機構におけるRho/Rho-kinase系の役割

1.ブタ大腿動脈のバルーン傷害後、同部ではRho-kinaseのmRNA発現および活性の亢進が生じることを認めた。また、adenovirusをvectorとした変異型Rho-kinaseの遺伝子導入により、バルーン傷害後の内膜肥厚が抑制されることを認めた。2.ブタ冠動脈を外膜側からMCP-1と酸化LDLで慢性に刺激すると、内膜肥厚・収縮性血管リモデリングを伴う冠動脈硬化病変が形成されることを認めた。このモデルでは、外膜に出現したマクロファージが経時的に内膜方向へ遊走し泡沫細胞化することを認めた。このモデルに、Rho-kinase阻害薬であるfasudilを経口投与したところ、動脈硬化病変の形成が著明に抑制された。また、Rho-kinase活性やマクロファージの遊走が抑制されていることを確認した。3.ブタ冠動脈を外膜側から代表的炎症性サイトカインであるIL-1βで慢性に刺激すると、同部に収縮性血管リモデリングと過収縮反応を伴う冠動脈硬化病変が形成される。このモデルにfasudilを経口投与したところ、興味深いことに、血管リモデリングが退縮し、冠動脈過収縮反応も消失した。この作用は、休薬後も引き続いて認められ、Rho-kinaseの長期抑制により、冠動脈硬化病変の形態的・機能的退縮が生じることが確認された。4.上記の現象をさらに確認する目的で、IL-1β治療部位に変異型Rho-kinaseを遺伝子導入したところ、やはり、同様に、冠動脈硬化病変の形態的・機能的退縮を認めた。上記のように、Rho-kinase冠動脈硬化病変の分子機構に深く関与していることが示され、同分子が新たな動脈硬化治療の標的になりうる可能性が示された。
真空中静電浮上および浮上体の駆動に関する研究

半導体,ナノテクノロジー,材料開発の研究分野では,微細構造の加工・観察が重要であり,高真空環境が要求される。また,将来,製造ラインへ導入することを想定した場合,高真空環境下での高速,高精度位置決め,搬送などの操作が必要になると予想される.一方,高真空中では,摩擦力の増大,磨耗による塵埃め発生などの問題があり,既存のメカトロニクスでは対応が難しい.この問題を解決するには,静電吸引力を利用した非磁性の浮上,静電浮上が有効である.そこで,静電浮上の駆動・搬送装置への応用を最終目的に基礎研究をおこなった.実験装置として,水平面内の1軸に非拘束な自由度を有する浮上を実現する静電浮上レールを用いた.静電浮上には高電圧による高速制御が必要であり,高価な高出力高速増幅器が必要である.そこで,高速増幅器出力電圧範囲の低減を試み,シリコンウエハを搬送する程度の作業を出力±150V程度の,一般的に圧電素子の駆動に利用されるようなアンプでも可能な電圧制御方法を開発した.次に,真空環境内で,静電気力によって浮上された物体を,静電モータを用いて非接触で,搬送すること,さらには位置決め制御することに成功した.搬送速度は加速距離3mmで12mm/sまで加速可能であることが確認された.また,位置決め精度は±32μmが得られた.さらに,静電式ギャップセンサー組込形の浮上装置を製作,ギャップセンサーについての試験を行い,浮上に必要なギャップ情報が得られることを確認した.半導体,ナノテクノロジー,材料開発の研究分野では,微細構造の加工・観察が重要であり,高真空環境が要求される.また,将来,製造ラインへ導入することを想定した場合,高真空環境下での高速,高精度位置決め,搬送などの操作が必要になると予想される.一方,高真空中では,摩擦力の増大,磨耗による塵埃の発生などの問題があり,既存のメカトロニクスでは対応が難しい.この問題を解決するには,静電吸引力を利用した非磁性の浮上,静電浮上が有効である.そこで,静電浮上の駆動・搬送装置への応用を最終目的に基礎研究をおこなった.実験装置として,水平面内の1軸に非拘束な自由度を有する浮上を実現する静電浮上レールを用いた.静電浮上には高電圧による高速制御が必要であり,高価な高出力高速増幅器が必要である.まず,高速増幅器出力電圧範囲の低減をおこなった.低減方法として,3種類の方法を試した.(1)安価な定電圧電源と高速増幅器を組み合わせ,電圧を重畳させることで,高速増幅器出力電圧範囲を低減する.このことにより,電極より200μm離れた位置での浮上体の浮上時における高速増幅器出力範囲は2.1kVから0.9kVに低減された.(2)ランプ入力をギャップ指令に用い,浮上体を初期ギャップから目標ギャップまで徐々に(1μm/s)浮上させる.また,定電圧電源は低速であれば,電圧制御ができるため,指令ギャップの変化と共に,出力を変化させる.このことにより出力範囲は0.6kVに低減された.(3)高出力高速増幅器を用いない方法として,交流を用いて浮上させ,浮上に成功した.次に,誘導電荷形静電モータにより浮上体が駆動するか確かめるため,静電浮上レールと静電モータとを組み合わせ,浮上体の駆動に成功した.これらのことにより,静電浮上レールを用いた装置における経済面の改善,駆動可能性の検証ができ,駆動・搬送装置への応用可能性が増した.半導体,ナノテクノロジー,材料開発の研究分野では,微細構造の加工・観察が重要であり,高真空環境が要求される。また,将来,製造ラインへ導入することを想定した場合,高真空環境下での高速,高精度位置決め,搬送などの操作が必要になると予想される.一方,高真空中では,摩擦力の増大,磨耗による塵埃め発生などの問題があり,既存のメカトロニクスでは対応が難しい.この問題を解決するには,静電吸引力を利用した非磁性の浮上,静電浮上が有効である.そこで,静電浮上の駆動・搬送装置への応用を最終目的に基礎研究をおこなった.実験装置として,水平面内の1軸に非拘束な自由度を有する浮上を実現する静電浮上レールを用いた.静電浮上には高電圧による高速制御が必要であり,高価な高出力高速増幅器が必要である.そこで,高速増幅器出力電圧範囲の低減を試み,シリコンウエハを搬送する程度の作業を出力±150V程度の,一般的に圧電素子の駆動に利用されるようなアンプでも可能な電圧制御方法を開発した.次に,真空環境内で,静電気力によって浮上された物体を,静電モータを用いて非接触で,搬送すること,さらには位置決め制御することに成功した.搬送速度は加速距離3mmで12mm/sまで加速可能であることが確認された.また,位置決め精度は±32μmが得られた.さらに,静電式ギャップセンサー組込形の浮上装置を製作,ギャップセンサーについての試験を行い,浮上に必要なギャップ情報が得られることを確認した.
癌幹細胞性を担うPRDM14分子の蛋白質相互作用に基づく機能解明と抗腫瘍薬の開発

PRDM14遺伝子産物は腫瘍に幹細胞性、薬剤耐性、遠隔転移等の形質を付与する。また、PRDM14遺伝子産物は胚性幹細胞や原子生殖細胞の一時期を除くと正常の組織には発現しない。そこで、PRDM14遺伝子産物と相互作用する蛋白質を見出し、最終的にそれらの相互作用を阻害することにより、副作用の少ない抗腫瘍効果を発揮する低分子化合物のスクリーニング系の樹立に繋げる。PRDM14遺伝子産物と相互作用する蛋白質の候補が、初年度の免疫沈降法-LC/MS法の組み合わせにより得られていた。今年度は、蛋白質相互作用の検証を非細胞系の分子間相互作用解析システムBiacore、および、生細胞内での検証としてFRET法の変法であるNanoBRET法によりPRDM14と相互作用するタンパク質の同定を行った。乳癌細胞においてHalo-PRDM14を発現、プルダウンおよび質量分析により13の相互作用蛋白の候補を得ていた。さらにCo-IP法によって2つの候補GRP78およびHSP90aが相互作用の相手として確認された。表面プラズモン共鳴法による分析(Biacore)により、これら2つのタンパク質がPRDM14と直接相互作用することが判明した。NanoBRETアッセイにより生細胞内でこれらの蛋白質がPRDM14遺伝子産物と実際に相互作用していることが判明した。さらに、PRDM14発現の抑制とHSP90阻害剤やGRP78阻害薬との併用で、がん幹細胞性と関連のあるCD24-CD44+細胞およびSide Population(SP)細胞の割合が阻害剤単独に比して有意に減少することが判明した。これらの結果によりHSP90, GRP78による腫瘍形質維持にPRDM14遺伝子産物が深くかかわることを示された。これらのNanoBRETアッセイ系をスクリーニング系に応用できる可能性を模索している。これらの候補の中で検証を進め、ポリコーム遺伝子産物とPRDM14遺伝子産物の結合、さらに、ヒートショックプロテインとPRDM14遺伝子産物の結合に関して、表面プラズモン共鳴法による分析(Biacore)による解析、NanoBRETアッセイによる生細胞内での相互作用の有無を確認し、ヒートショックプロテインに関しては、さらに結合に関する意義をがん幹細胞性の表現型を基に解析した。具体的には、乳癌細胞においてIP-LC/MS法により得られたPRDM14遺伝子産物と相互作用する蛋白質の候補をさらにCo-IP法によって絞り込み、PRDM14遺伝子産物と相互作用する蛋白質としてGRP78およびHSP90aを同定した。これらの結果によりHSP90a, GRP78による腫瘍形質維持にPRDM14遺伝子産物が深くかかわることを示された。それらの結果を論文報告している。また、プロテオアレイによるスクリーニング結果で得られた新規の相互作用蛋白の候補に対して、表面プラズモン共鳴法による分析(Biacore)による解析、NanoBRETアッセイにより生細胞内での相互作用の有無の検証を進めている。スクリーニング結果で得られた新規の相互作用蛋白の候補に対して、表面プラズモン共鳴法による分析(Biacore)による解析、NanoBRETアッセイにより生細胞内での相互作用の有無の検証をさらに進める。また、すでに結果が得られている相互作用に関して、ハイスループットスクリーニング系(HTS)の樹立が可能か検証を行う。まずは、既存のHSP90阻害剤やGRP78阻害薬との評価はin vitroで実施しているが、相互作用に影響するものかどうか、(Biacore)による解析、NanoBRETアッセイで検証しコントロールとして使用できるか評価を加える。上記の表面プラズモン共鳴法によるHTSはすでに取り組まれている報告があるため、生細胞でのNanoBRETアッセイによるHTSを検証する。現段階では非常に高価になること、また、低分子化合物を同時に多検体処理する方策が必要になることが反応系の体積を減じる等の工夫で検証を進める。系が樹立した場合、試験的ではあるが化合物ライブラリーとの組み合わせで当該する蛋白質相互作用を阻害する活性を有する低分子化合物の候補を得る。その候補が得られた場合、in vitroでの効果、効果発現濃度等を検証した後、in vivoでの評価を目指す。PRDM14遺伝子産物の発現そのものを抑制する核酸医療を展開し非臨床試験を実施中であり、副作用なく高い抗腫瘍効果が認められている。非常に特異性の高い治療法で副作用は皆無であるが、低分子化合物のコストと比較した場合、高額となるのは否めない。そこで視点を変えて、最終的に低価格の低分子化合物(抗腫瘍薬)の開発に繋がる基礎研究を計画した。すでに、PRDM14遺伝子産物のがん細胞における分子生物学的特性を解析してきたが、本分子ががん細胞内で抗がん剤耐性、転移能、幹細胞性を発揮する際に、プレリミナリーであるが蛋白質複合体を形成していることが判明した。

そこで、東京大学創薬機構で展開されているタンパク質相互作用(PPI: Protein Protein Interaction)に着目した創薬手法をもって追求することが理想的と考え、PRDM14遺伝子産物とPPIを形成する蛋白の同定に立脚したPRDM14遺伝子産物の分子機能の詳細な解明、及びその知見を応用した難治性乳がん、膵臓がんを対象としたPRDM14遺伝子産物とのPPIを阻害する薬剤(新規の抗腫瘍低分子化合物)の開発基盤の樹立を目指して研究を推進した。初年度の目標は、PRDM14遺伝子産物と相互作用する有望な遺伝子産物を候補の中より同定することにある。PRDM14遺伝子産物と相互作用するタンパク質のスクリーニング試験をLC-MS法により行い候補遺伝子産物が得られた段階であった。その候補より高性能表面プラズモン共鳴を用いて、市販されている全長蛋白(一部、partial)を使用し、候補遺伝子産物の絞り込みをほぼ終えた。生細胞内蛋白質相互作用の検出による絞り込みをBRET (Bioluminescence RET)法を用いて行い、高性能表面プラズモン共鳴で同定した候補と比較し、ほぼ一致する結果が得られている。生細胞内蛋白質相互作用の検出による絞り込みをBRET (Bioluminescence RET)法を用いて行い、高性能表面プラズモン共鳴で同定した候補とほぼ一致する結果が得られた。高性能表面プラズモン共鳴により結合の強さが定量的に得られ、また、BRET法は結合強度は遺伝子産物間で比較し難いが、特筆すべきは細胞内での阻害剤スクリーニングの最適化が容易である。さらに、詳細な結合部位の同定は構造決定が前提となるが、PRDM14の全長蛋白以外に、PRDM14の欠損体を作成し、それを使用することで大まかな結合可能性部位の推測を行った。得られた成果として、具体的には、ポリコーム遺伝子群、乳がん・膵臓がんに関連する遺伝子産物、遺伝子の転写産物を調節する系に関連する遺伝子産物が絞り込まれている。特に、ポリコーム遺伝子群に関連する蛋白に関しては、研究分担者と共にPRDM14と相互作用する確実性の高い蛋白産物を同定した。当初計画には無かったが、さらに進捗した点としては、プロテインアレイ法で9万遺伝子産物の中より、PRDM14(全長)と結合する可能性が高い新規の候補遺伝子産物が得られたため、上記の系での検証を次年度に追加で予定している。また、次年度に標的遺伝子産物の蛋白が大量に必要となることから、研究分担者とPRDM14及び候補遺伝子産物の大量合成系の樹立に向けて系の最適化を目下推進中である。特にPRDM14は分解されやすい蛋白質であり、分担研究者の研究を背景に次年度には大量合成の系が樹立される可能性が高い状況にある。PRDM14
赤外線宇宙望遠鏡を用いた太陽系外縁部に潜む巨大天体の完全検出

昨年度に引き続き、赤外線天文衛星『あかり』の遠赤外線全天サーベイ観測によって得られていたデータ特性の把握を進めた。本年度は特に全天サーベイ中に映り込んでいる点光源の特性について理解を深めた。そのなかで、実際の観測データには本研究のターゲットである移動天体の他に大量の検出器由来のノイズが発生していることが発覚した。これらのノイズは検出器のシグナルのリセット時や宇宙線がヒットしたときに発生すると考えられ、データ上で点源のように振る舞っていた。そのため、本研究の当初の研究計画にあった太陽系外縁部の移動天体の検出は難しいことが判明した。しかし、これまで取り組んできたデータ特性に関する研究は、本年度公開された全天マップの作成やデータ特性の評価に重要な寄与を与えている。また、全天マップを利用して近傍恒星の遠赤外輻射についた研究も昨年から引き続き進めた。特に近傍恒星星周から検出された輻射の、背景の天体やノイズからの輻射に対する有意性について、実データを用いた詳細な評価を行った。こうした研究に加え、当初の目的であった太陽系外縁部の解明を目指し、国立天文台すばる望遠鏡や東京大学木曽観測所のシュミットカメラ等を用いた観測的研究を行った。具体的には直接検出が困難な小型の太陽系外縁天体を発見するために、こうした天体が背景の恒星を掩蔽する現象のモニタ観測を実行した。実際の観測を通じ、予定していた望遠鏡の操作が可能であることを確認し、実際の観測が可能であることを実証した。現在得られたデータの解析を進め、より定量的なデータ特性の評価と掩蔽現象の検出を進めている。以上のような掩蔽や食といった天文現象を利用した観測的研究の一環として、ガリレオ衛星が木星の影に隠れた際の表面輝度を測定した。その結果、衛星表面が発光していることを発見したため、共著論文として発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、遠赤外全天走査観測データの解析を進めるとともに、観測されている点光源の特性を研究し、論文を作成した。『あかり』の遠赤外全天走査観測データに映り込んでいる赤外標準星のスタッキング解析を行い、モデルから予想される明るさに対して点光源の応答性に変化があるかを調査した。その結果、およそ二桁にわたる明るさの範囲において、点光源の応答性に明るさ依存性がないことを確認した。本成果は遠赤外観測データの微弱点光源に対する性質を調べた貴重な結果であり、一般的な微弱遠赤外線天体の研究に対しても有益な成果である。研究計画中には明記していなかったが、本研究目的である惑星系の進化プロセスを解明する上で極めて重要な観測的成果も得られた。全天拡散光マップに映り込んでいるA型主系列星に対してスタッキング解析をおこない、周囲に空間的に大きく拡がった遠赤外構造を発見した。この構造は彗星の起源である『オールト雲』に相当する彗星雲がA型星に存在することを示唆している。こうした成果に加え、太陽系外縁天体を検出するための新たな観測手法を開発し、観測的研究を行った。TNOは移動天体であるため、背景の恒星を一時的に隠す掩蔽現象をおこす。この掩蔽現象を観測することで、TNOの検出が可能になる。既存の高視野、高感度な撮像システムを利用し、こうした掩蔽現象を非常に高い効率で検出する手法を開発した。そして本観測手法を用いた観測を2013年9月と12月に東京大学木曽観測所で行った。

26年度が最終年度であるため、記入しない。FIS全天サーベイのデータの特性改善手法の開発と、特性評価はほぼ終了し、特性評価についての投稿論文も作成した。特性評価の結果を基に太陽系外オールト雲仮説に対する新しい知見を得ることに成功したほか、TNOの新しい観測手法の開発も行った。現在までに得られた結果は、当初の目的である惑星系の進化プロセスを解明する上で、当初の予定と比べ、予想と同程度か、予想以上の進展をみせているといえる。よって、総合的にはおおむね順調に推移していると評価する。今後は現在行っている系外オールト雲仮説の検証をさらに進める予定である。さらに、開発したTNO検出法のさらなる改良と観測をすすめ、TNOの検出を目指す。
銀河系内の渦状腕・腕間分子ガスの物理状態の観測的解明

国立天文台との共同研究として同野辺山宇宙電波観測所構内に設置してある60cm電波望遠鏡は本研究開始前までに受信機の換装を終え、従来を大幅に上回る性能を発揮することが確認された。そこで、さらなる改良を加えつつ、これを用いた銀河面サーベイを実施した。この結果、感度・サンプル点数・サンプル密度の全てに渡って過去のサーベイデータを上回るデータを得た。先行して観測した銀緯0度のデータは解析を終え、銀河円盤部の分子雲の性質の特徴を調べることができた。その結果、本研究以前になされていたサーベイでは観測点数が不足していた4kpcリングより内側について、CO(2-1)/CO(1-0)輝線強度比が、より外側の傾向とは異なり、中心に近づくほど減少する傾向を示すことを明らかにした。また、これまでのデータでは観測感度の限界から判別不能であった、同一動径距離のサンプルの中での比の違いを限定的ながら調べることができた。その結果、輝線強度や強度比自体を識別条件に用いて2つに分割したサンプルについて、それぞれの動径分布が異なることを発見した。いずれの基準でも渦状腕に属すると期待されるサンプルの方が動径による比の変化が少なく、過去に見出された比の動径分布は腕間に広がる強度の低いガスが示す傾向であることが明らかとなった。これらの結果は、今後、さらなる解析を進めて論文発表する予定である。また、鹿児島6m鏡によるNH_3輝線による銀河中心の観測を行った。観測輝線は(1,1),(2,2)(3,3)の3輝線で、観測が先行した前2輝線から得られたCMZ全体の特異性を分子ガスとダスト温度の観点からより追求した。(3,3)を含めたデータは解析を終え、新たな論文を近々する投稿予定である。国立天文台との共同研究として同野辺山宇宙電波観測所構内に設置している60cmサーベイ望遠鏡の受信機を換装し、感度が大幅に向上し観測時間換算で10倍以上の性能向上が実現していることを測定によって確認した。この能力を有効利用するため、監視カメラの設置や各種装置の遠隔操作化を進め、分光器の較正など現地作業が必要であった操作の大部分についてインターネットを通じた遠隔操作可能とした。電源雑音対策の強化、望遠鏡回転部分の改良などを実行し、観測装置の安定性を大幅に向上させた。これら観測機器の更新とそれを用いた試験観測の結果を日本天文学会欧文研究報告に学術論文として投稿した。大気状態が改善した秋以降には本格的な観測を開始した。太陽系近傍分子雲および銀河面のサーベイを2本柱として観測を進めた。太陽系近傍分子雲サーベイでは、主に、Aquila riftの中心であるSerpens領域15°×10°のほぼ全域にわたりビーム幅よりも密な間隔で^<12>CO(2-1),^<13>CO(2-1)の2輝線でサーベイした。他にも、L134など天球上での広がりが比較的小さな分子雲数個をマッピング観測した。銀河面サーベイは、b=0°について1=10°240°をビーム幅の半分より密な間隔で^<12>CO(2-1),^<13>CO(2-1)の2輝線でサーベイした。さらに1≦90°ではb方向へも観測を拡張した。銀河中心領域については、60cmサーベイ望遠鏡によるCO輝線と同じ分解能を持つNH_3輝線観測を鹿児島6m望遠鏡によって実施した。これによって、60cm鏡によるCO観測で得られていた高圧領域は比較的低密度で高温であることを明らかにした。

また、Central Molecular Zone全域にわたり分子ガスの方が塵よりも温度が高めであることを明らかとした。この結果をまとめて、日本天文学会欧文研究報告に学術論文として報告した。国立大文台との共同研究として同野辺山宇宙電波観測所構内に設置してある60cm電波望遠鏡は昨年度までに受信機の換装を終え、従来を大幅に上回る性能を発揮することが確認されたので、これを用いた銀河面サーベイを開始した。この結果、昨シーズンより、感度・サンプル点数・サンプル密度の全てに渡って過去のサーベイデータを上回るデータを得ることができた。本年度は、観測域を銀緯方向に広げると共に、昨シーズンまでに取得したデータを解析し、銀河円盤部での分子雲の性質についての特徴を調べた。その結果、過去のサーベイでは観測点数が不足していた4kpcリングより内側について、CO(2-1)/CO(1-0)輝線強度比が、より外側の傾向とは異なり、中心に近づくほど減少する傾向を示すことを明らかにした。また、これまでのデータでは観測感度の限界から判別不能であった、同一動径距離のサンプルの中での比の違いを限定的ながら調べることができた。その結果、輝線強度や強度比自体を識別条件に用いて2つに分割したサンプルについて、それぞれの動径分布が異なることを発見した。いずれの基準でも渦状腕に属すると期待されるサンプルの方が動径による比の変化が少なく、過去に見出された比の動径分布は腕間に広がる強度の低いガスが示す傾向であることが明らかとなった。これらの結果は、今後、さらなる解析を進めて論文発表する予定である。昨年に引き続き鹿児島6m鏡によるNH_3輝線による銀河中心の観測も進めた。本年度は観測輝線を(3,3)輝線に拡張し、CMZの特異性を分子ガスとダスト温度の観点からより追求した。こちらも新たな論文を執筆中で近々投稿予定である。