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無機量子ドットと有機一重項分裂材料を複合した塗布型太陽電池の創成

多くの有機一重項分裂(SF)材料では、生成した(2倍の)三重項励起子は一重項励起子の半分のエネルギーになるため、LUMO準位の浅いC60誘導体とでは電荷分離が困難であった。2倍に増えた三重項励起子を電流としていかに外部回路に取り出すかは、極めて重要な課題である。無機量子ドット(QD)は、サイズ制御によりエネルギーギャップの調整が容易であり、様々な有機SF材料に合わせたエネルギー準位の整合、三重項励起子捕集が可能である。また、無機材料の特徴(高誘電率)を活かした高効率な電荷分離が可能である。無機QD自身も多重励起子生成(MEG)をするため、有機SF材料との組み合わせにより広範囲の紫外可視吸収帯でのMEGが可能である。無機QDとSF性有機半導体を組み合わせた、ハイブリッド型太陽電池の塗布プロセスによる作製とその超高効率化を目的とする。開放端電圧(VOC)の向上を狙い、高いS1、T1を有するワイドギャップ有機SF材料を合成する。既存有機SF材料の中ではテトラセンのT1 1.25 eVが最も高く、それ以上の値を目標にする。ジケトピロロピロール、イソインディゴは、量子化学計算によりS1 > 2 T1を満たすT1準位を有し、SF材料の中心骨格として期待できる。蒸着性、成膜性を考慮し周辺置換基を設計し、系統的に誘導体を合成した。実OPV素子では限られた縮合多環系分子においてのみ、SF特性の発現が報告されており、新しいSF材料の報告例は極めて少ない。代表的なSF材料であるペンタセンのT1 = 0.86 eVよりも高いT1が期待される材料を検証した。本研究で計算をしたジケトピロロピロール(DPP)は、TD-DFT計算により、S1 = 3.20 eV、T1 = 1.42 eVと見積もられ、SF発現のエネルギー条件を満たし高い励起三重項準位を有することから、SF性材料の基本骨格として有用であると考えられる。DPPを基本骨格とした8個の材料を量子化学計算より検証した。ナフタレン・メチルナフタレンの置換位置およびメチル基の有無により、中心部位とナフタレンとの二面角を変化させている。全ての分子において、S1 ≧2 T1の関係をほぼ満たしSF発現が期待された。ナフタレン置換位置が2-位より1-位での分子が高い励起三重項準位を有する傾向を示した。またメチルナフタレンを有する分子、N-位にメチル基を有する分子でより高い励起三重項準位を有した。これらは全てDPP部位とナフタレン置換基間の二面角との相関があり、ねじれが大きい程高いエネルギー準位を示している。これらの8個分子の中で合成難易度を考慮し、量子化学計算より選定した4つのDPP誘導体を合成した。真蒸着膜および溶液の吸収・発光スペクトル、発光寿命を測定した。化合物ごとに異なる溶解性が水素結合に起因している事を単結晶構造解析により明らかにした。3つの化合物において高い消光、極めて短寿命の蛍光寿命を示しSF特性を示唆している。一重項分裂材料には、前年度までに開発した、代表的な一重項分裂材料であるペンタセンのT1準位0.86 eVよりも高いT1を有する材料を選定する。一重項分裂材料を積層したPbS量子ドット膜の蛍光強度の磁場依存性を測定し、一重項分裂材料からPbS量子ドットへの励起三重項エネルギー移動を検証する。また、シリコンのバンドギャップ(1.2 eV)よりも高いT1を有するワイドギャップ有機SF材料を開発する。1.2 eVに相当するエネルギー準位を有する無機半導体材料との複合形成を試み、高いエネルギーでの一重項分裂材料から無機半導体材料へのエネルギー移動を検証する。有機無機複合形成体を利用した太陽電池デバイスの作製にも着手する。

実OPV素子では限られた縮合多環系分子においてのみ、SF特性の発現が報告されており、新しいSF材料の報告例は極めて少ない。代表的なSF材料であるペンタセンのT1 = 0.86 eVよりも高いT1が期待される材料を検証した。本研究で計算をしたジケトピロロピロール(DPP)は、TD-DFT計算により、S1 = 3.20 eV、T1 = 1.42 eVと見積もられ、SF発現のエネルギー条件を満たし高い励起三重項準位を有することから、SF性材料の基本骨格として有用であると考えられる。DPPを基本骨格とした8個の材料を量子化学計算より検証した。ナフタレン・メチルナフタレンの置換位置およびメチル基の有無により、中心部位とナフタレンとの二面角を変化させている。全ての分子において、S1 ≧2 T1の関係をほぼ満たしSF発現が期待された。ナフタレン置換位置が2-位より1-位での分子が高い励起三重項準位を有する傾向を示した。またメチルナフタレンを有する分子、N-位にメチル基を有する分子でより高い励起三重項準位を有した。これらは全てDPP部位とナフタレン置換基間の二面角との相関があり、ねじれが大きい程高いエネルギー準位を示している。これらの8個分子の中で合成難易度を考慮し、量子化学計算より選定した4つのDPP誘導体を合成した。真蒸着膜および溶液の吸収・発光スペクトル、発光寿命を測定した。化合物ごとに異なる溶解性が水素結合に起因している事を単結晶構造解析により明らかにした。3つの化合物において高い消光、極めて短寿命の蛍光寿命を示しSF特性を示唆している。多くの有機一重項分裂(SF)材料では、生成した(2倍の)三重項励起子は一重項励起子の半分のエネルギーになるため、LUMO準位の浅いC60誘導体とでは電荷分離が困難であった。2倍に増えた三重項励起子を電流としていかに外部回路に取り出すかは、極めて重要な課題である。無機量子ドット(QD)は、サイズ制御によりエネルギーギャップの調整が容易であり、様々な有機SF材料に合わせたエネルギー準位の整合、三重項励起子捕集が可能である。また、無機材料の特徴(高誘電率)を活かした高効率な電荷分離が可能である。無機QD自身も多重励起子生成(MEG)をするため、有機SF材料との組み合わせにより広範囲の紫外可視吸収帯でのMEGが可能である。無機QDとSF性有機半導体を組み合わせた、ハイブリッド型太陽電池の塗布プロセスによる作製とその超高効率化を目的とする。無機QD材料をして硫化鉛(PbS)QDを選択した。段階的に粒径を変化させ、0.5 eVから1.5 eV程度までエネルギーギャップ(Eg)を有するPbS QDの合成に成功した。オレイン酸を有機配位子に用いるため、合成時の前駆体としてPbオレイン酸塩の形成が必要である。原料に酸化鉛(PbO)を用いた場合と塩化鉛(PbCl2)を用いた場合を比較検討した。PbCl2を用いた場合では、合成したPbS QDの安定性が高く、高い発光特性を得る事が出来た。QD表面に配位しているClアニオン種が安定化に寄与していると考えられている。しかし、PbCl2は合成時に用いるオレイルアミン溶媒に非常に溶けにくく合成が難しかったが、PbCl2およびオレイルアミンを十分に精製する事で溶解性の改善を見いだし、再現性高いPbS QDの合成を実現した。無機PbS量子ドットの合成実験・粒径解析の結果、粒径制御条件に予期しなかったばらつきが見られ、再現性が取れなかった。再現性高い条件決定のために、詳細な検討が必要となり合成期間の延長が生じた。
21世紀型コンピテンシーと民主的シチズンシップの育成に関する比較教育学的研究

本研究は、知識基盤社会に対応したいわゆる「21世紀型コンピテンシー」(特定の領域・対象を超えて機能しうる汎用性の高い資質・能力)の育成を重視し、コンテンツ・ベース(内容項目中心)のスタンダードからコンピテンシー・ベース(資質・能力中心)のスタンダードへの転換を図るという教育改革上の国際的趨勢に沿うことと、政治的にリベラルで民主主義的な理念に則したシチズンシップ教育に重点を置くこととを両立させられるような学校教育が成立するための諸条件を理論的・実践的に探究することを目的とする比較教育学的研究であった。そうした学校教育の持つ意味を理論的に明確化するための分析枠組は、アメリカ合衆国における代表的な学校教育カリキュラム史研究から抽出したカリキュラム編成上の理念型的、および同国で批判的教育学と呼ばれる分野での研究成果を援用するとともに、批判的教育学でしばしば参照されてきた正義論であるN.フレイザーの「再配分の政治・承認の政治」論を、P.ブルデューの文化資本概念と接合しつつ部分的に再編することで構築を試みた。他方、上記研究目的に沿う学校教育の実践的可能性を追求すろために、アメリカ合衆国における複数の事例を二次資料により参照するのみならず、ボストンにある公立の幼少中一貫校Mission Hill School(MHS)のカリキュラム・教育方法・学校経営やその制度的基盤に関して実地調査を重ねた。これらの作業に基づく研究成果は、学会報告、国内及び国際シンポジウムの企画・開催、学術論文の執筆等を通じて公にした。これらの成果を、今年度以降の新たな科研研究に関連する考察へと敷衍する見通しが得られた。文献研究に関しては、カリキュラム理論史を俯瞰することで規範的カリキュラム論の理念型を抽出し、批判的教育学のカリキュラム理論史における位置付けを明確化しつつ、批判的教育学の理論的な意義と課題をN.フレイザーの政治哲学的議論(「再配分の政治」と「承認の政治」という正義論の概念)を参照することによって整理した上で、今後あるべき批判的教育学の方向性に関する理論モデルの構築を試み、さらに、その理論モデルに親和的と考えられる実践事例を具体的に分析する作業を進めた。これらを通して、21世紀型コンピテンシー論に基づいて社会適応・地位達成の実現を目指す教育だけでなく、民主主義社会における、より積極的で活動的な主体性の涵養を目指す批判的市民性教育の可能性についても論究した。また、この探究の理論的基盤を整備する作業の一環として、現代における批判的教育学の最前線に関する情報を、関連事典の翻訳を通して収集した。さらに、教育社会学の事典論考作成作業を通じて、批判的教育学の最も主要な理論的源泉であるネオ・マルクス主義思想・理論の系譜を整理した。実地調査に関しては、21世紀型コンピテンシー論とみ主的シチズンシップ教育の実践的な両立可能性を探るために、ニューヨークのCentral Park East 1小学校、およびボストンのMission Hill Schoolでの訪問取材を実施した。他方、日本の教育現場での授業研究にもアクション・リサーチ的に関わることで、具体的かつ質的な情報を収集した。これらの成果発表に関しては、文献研究に基づく学会誌論文の執筆、翻訳書刊行が主なもので、実地調査の成果に基づく論文執筆は今後の課題として残った。他方で、21世紀型コンピテンシー論に関する批判的考察のために、PISAの批判的検討をテーマとしたシンポジウムや学会課題研究を企画・実現した。実地調査によって得たデータを直接用いた論文執筆には至らなかったが、そこで得た知見を間接的に活かすと同時に、一定の詳細な文献研究に基づく論文を学会誌上に発表できたこと、また、この科研研究の理論的な基盤の重要な一部を構成する批判的教育学の国際的な研究動向に関する浩瀚な事典を、監修担当として上肢できた点では順調に成果を上げることができた。アメリカ(ボストン)における実地調査で得たデータの整理やその分析、さらに、日本の学校現場で取り組んでいる授業研究で得たデータや知見に基づく論考をものすることはできていないので、この点は今後の課題である。基礎的・理論的研究としては、教育社会学の事典論稿として批判的教育学、及びその理論的源泉としてのネオ・マルクス主義に関する解説文の執筆に伴う、批判的教育学に関する最新の主要文献やネオ・マルクス主義に関する代表的文献のレヴューを通して、批判的教育学の現時点における理論的到達点と課題を明確化することで、コンピテンシー・ベースの教育と新自由主義的教育政策との関連を批判的に論じるための準備作業を進めた。応用的・実践的研究としては、批判的教育学の観点から、「社会に開かれた教育課程」、「資質・能力(コンピテンシー)に基づく教育課程」、「主体的・対話的で深い学び」、「カリキュラム・マネジメントの確立」等を改革の主な柱とした改定学習指導要領(2017年)が含む問題点の論評を学会発表で行った。さらに、「より公正な学校教育に向けたエビデンス・ベースド・アカウンタビリティはいかにして可能か」という問いを設定して、昨年度に続いてボストンにある公立の幼少中一貫校であるMission Hill Schoolで実地調査を重ね、2018年度に社会学系学術雑誌に掲載予定の論文の執筆に向けたデータ収集を行った。この他には、他方、日本の教育現場で各教科や道徳の授業研究にもアクション・リサーチ的に関わりながら、本科研の課題追究に資する情報を収集し、各学校現場で共有した。さらに、21世紀型コンピテンシー論に関する批判的考察のために、昨年度の企画を発展させるかたちで、PISAの批判的検討をテーマとした国際シンポジウム開催した。

今年度は学術論文を公刊するすることができなかった点でやや研究成果の発表予定に遅れが出ているが、翌年度には発表できる見込みである。また、海外における実地訪問調査をもう1回行えなかったが、実施した調査でかなり重要なデータを収集できたので、最終的には目標としていた水準の研究成果を残せる見通しである。本研究は、知識基盤社会に対応したいわゆる「21世紀型コンピテンシー」(特定の領域・対象を超えて機能しうる汎用性の高い資質・能力)の育成を重視し、コンテンツ・ベース(内容項目中心)のスタンダードからコンピテンシー・ベース(資質・能力中心)のスタンダードへの転換を図るという教育改革上の国際的趨勢に沿うことと、政治的にリベラルで民主主義的な理念に則したシチズンシップ教育に重点を置くこととを両立させられるような学校教育が成立するための諸条件を理論的・実践的に探究することを目的とする比較教育学的研究であった。そうした学校教育の持つ意味を理論的に明確化するための分析枠組は、アメリカ合衆国における代表的な学校教育カリキュラム史研究から抽出したカリキュラム編成上の理念型的、および同国で批判的教育学と呼ばれる分野での研究成果を援用するとともに、批判的教育学でしばしば参照されてきた正義論であるN.フレイザーの「再配分の政治・承認の政治」論を、P.ブルデューの文化資本概念と接合しつつ部分的に再編することで構築を試みた。他方、上記研究目的に沿う学校教育の実践的可能性を追求すろために、アメリカ合衆国における複数の事例を二次資料により参照するのみならず、ボストンにある公立の幼少中一貫校Mission Hill School(MHS)のカリキュラム・教育方法・学校経営やその制度的基盤に関して実地調査を重ねた。これらの作業に基づく研究成果は、学会報告、国内及び国際シンポジウムの企画・開催、学術論文の執筆等を通じて公にした。これらの成果を、今年度以降の新たな科研研究に関連する考察へと敷衍する見通しが得られた。上に記した今後の課題に則して、アメリカにおける実地調査で得た資料やデータに基づく考察、および、日本の学校現場で取り組んでいる授業研究で得たデータや知見に基づく考察を何らかの論考としてかたちにする必要がある。さしあたり、前者に関しては、21世紀型コンピテンシー論や民主的なシチズンシップ教育の実践的展開を支えるエビデンスの捉え方に関して、学力テストなどの量的データとは異なる質的なデータの教育行政上の扱いに着目した論考をまとめたい。現代の教育改革ではエビデンス・ベースという目標が掲げられ、学校現場にもその教育成果を、信頼に足るエビデンスに基づいて報告することが求められるが、そこで質的データを重視することの意義や可能性はどのように考えることができるのか、という点に関する考察をまとめたい。他方、日本の学校教育における授業研究に関しても、同様の考察を試みたいが、学校現場の教員との共有を意識して、研究論文というスタイル以外の表現方法(ストーリーやナラティブと呼びうるもの)も視野に入れたい。こうした教育改革におけるエビデンス論という点で、現代先進諸国で無視できない影響力を持っているのがOECDのPISAである。
多フッ素化アミノ酸を素構造とする非水系人工タンパク質の設計合成と構造制御

新規設計による4α-ヘリックスバンドル構造構築の評価系を確立するため、蛍光性アミノ酸である1-ピレニルアラニンをα-ヘリックス鎖に導入し、エキシマー発光に基づくα-ヘリックス鎖どうしの近接を検出した。この検出系を用いて、非天然タンパク質モデルとしてD-およびL-セグメントを交互配置したポリペプチド構造体の評価も行った。また、β-鎖間の配向化の検出にも有用であった。このシステムを適用することにより、フルオロカーボン・ハイドロカーボン系での構造形成も検出できると考えられる。更に、金属イオン結合場を疎水性環境下に形成する3α-ヘリックスバンドル構造体の構築にも成功し、機能化の拡張を可能にした。あるいはポルフィリン環上にα-ヘリックスペプチド鎖を結合し、膜タンパク質モデルとして構造と機能の特性を明らかにした。このような疎水性構造モチーフの様々な適用の成功を更に発展させるため、フルオロカーボン鎖による疎媒性の導入に着手した。すなわち、人工タンパク質設計用素構造の多フッ素化アミノ酸としてヘキサフルオロバリン、ペンタフルオロフェニルアラニン、ヘキサフルオロロイシン、トリフルオロアミノイソ酪酸を選択した。構造構築の第一段階として、抗菌活性物質であるグラミシジンSのバリンまたはD-フェニルアラニン残基を置換したアナローグの合成に成功した。フッ素化を行うことによる主鎖構造の極端な変化は見られなかった。リン脂質2分子膜ベシクルとの相互作用を調べた結果、フッ素置換ペプチドの炭化水素膜との親和性は低下することがわかった。
動物硬組織の成長線解析と生物地球化学的分析に基づく日本沿岸域の環境・保全生態学

1987年から1989年にかけて棚部によって瀬戸内海と東京湾の干潟、および函館湾の潮下帯で採集された現生カガミガイの貝殻微細成長線の付加様式を詳細に調べ、貝殻の酸素同位体比分析結果および生息環境(水温、塩分濃度、植物プランクトン量)データと比較検討した結果、以下の事実が判明した。(1)カガミガイの微細成長線の付加パターンは潮汐サイクルを反映し、2本の成長線は1月齢日(24時聞50分)ごとに形成される。(2)年間成長量および成長日数は、年齢とともに減少する傾向にある。同じ年齢で比較すると、貝殻の年間を通じての成長期間は場所毎に異なり、高緯度の個体ほど成長期間が短くなる傾向にある。しかし、成長が停止する水温、および最適成長水温は、瀬戸内海・東京湾・函館湾でほぼ一定で、それぞれ14.2-16.8°C、24.6-27.2°Cとなる。(3)カガミガイの殻成長にもっとも大きな影響を与える環境要因は水温と考えられる。6-7月の梅雨、および9-10月の台風による降雨は海水の塩分濃度を低下させ、それが原因で最適成長水温であっても日成長量が低下するこが認められた。以上のことから、カガミガイの殼体微細成長線は、日周期の成長履歴とそれに影響を与える水温などの環境要素を記録していることがわかった。年度内に、東京湾からさらに個体を採集し、高精度で成長の履歴とそれにおよぼす環境要因を柚出する予定である。なお、この成果は平成14年6月の日本古生物学会年会でポスター発表するとともに、国際誌Marine Biologyに出版した(Schone, Tanabe, Dettman and sato,2003)。
近世武家社会における軍書の成立背景に関する基礎的研究

本研究では「近世期の幕藩体制下において、近世軍書がいかなる社会的、政治的背景のもとで生成されたのか」という問題意識の下、軍書が生成されたプロセスを、当該期の史料から明らかにした。具体的には、『関ヶ原軍記大成』等の軍書に引用されている書状類の出典に関する調査を行った上で、軍書の著者の書状類や藩政史料といった当該期の一次史料をもとに、軍書が成立した経緯・背景について、当時の社会・政治状況との関連から分析を行った。本研究の第一段階として、『陰徳太平記』『関ヶ原軍記大成』『南海通紀』に引用されている書状類の出典に関する調査を行った。これらの軍書についてはいずれも岩国藩吉川家が、自家の家格の宣伝を目的として編纂に関与していたことをすでに明らかにしていたが、本調査の結果、とりわけ『関ヶ原軍記大成』に掲載されている書状類が吉川家の関ヶ原合戦における内通の正当性を主張する性格を帯びていることが確認できた。次に、第二段階として、岩国藩、萩藩、福岡藩の藩政史料を中心に、藩の役人と軍書の著者の間でかわされた書状や藩の記録類の調査・分析を行った。そして、第三段階では、第二段階において収集・調査した史料をもとに、近世軍書が成立した経緯・背景について当時の社会・政治状況との関連から分析を試みた。その成果の一つとして『関ヶ原軍記大成』を例にあげると、岩国藩に現存する史料から藩が吉川家の事績の書き入れを依頼するため、『関ヶ原軍記大成』の作者に吉川家の由緒書を送っていたことが確認できるが、福岡藩側の藩政史料の調査の結果、吉川家から送られた覚書や書状類が実際に現存することが明らかになった。すなわち、送った側、受け取った側双方の史料から裏付けがとれたわけであり、軍書の著者に対する工作の経緯、ならびに全体像についてもかなりの部分が明らかになってきた。『関ヶ原軍記大成』はその性格上、当該期の大名家にとっても単なる読み物として無視できない存在であったことは、本書が結局板行されずに写本として流布したことからしても想像に難くないが、岩国藩が『関ヶ原軍記大成』に自家の書状類を掲載させた背景には、近世軍書が単に読み物としてではなく、実際に大名家の「家格」にまで影響を及ぼしうるメディアとしての役割があったことを考慮する必要があろう。なお、本研究を通して新たに見つかった史料に関しては、本研究からの発展的な課題として準備を進めている。初年度は『関ヶ原軍記大成』引用されている書状類の出典の調査を行い、岩国藩、および福岡藩の記録類の収集・調査・分析を中心に研究を進めた。とりわけ、福岡藩に現存する史料については二度の調査を通じて、かなり具体的な内容が明らかになってきた。以下に、その内容と研究上の意義について本研究の目的との関連から述べる。現在福岡県立図書館には、「吉川家略伝記」と題された冊子が所蔵されており、その内容は岩国藩吉川家が自家の由緒をまとめた内容となっている。これは、貞享年間に吉川家が幕府に提出したものと同じものであり、吉川家が黒田家(福岡藩)に対して自家の由緒をアピールする目的で送ったものと考えられる。『関ヶ原軍記大成』の著者である、宮川忍斎は本書を執筆した時点で福岡藩の御伽衆をつとめており、『関ヶ原軍記大成』を編集した際に、福岡藩の家老から吉川家の由緒に関する史料を見せてもらっていることが岩国藩に現存する史料から確認できるが、上記の「吉川家略伝記」がそれにあたるものであったことが判明した。また、筆者はかつて『関ヶ原軍記大成』に掲載されている吉川家関連史料が吉川家の家格宣伝活動によるものであったことを指摘したが、今年度の岩国徴古館所蔵史料の調査により、岩国藩が、宮川忍斎だけでなく、福岡藩家老やその家来達へも金子や手紙をおくるなどの工作を行っていたことが明らかとなった。また、岩国藩が宮川忍斎に接触し、吉川家関連史料を『関ヶ原軍記大成』に掲載させるまでの経緯、および意図についても当該期の史料からかなり明らかになってきた。今年度明らかにした内容は、軍書が成立する過程で大名家の思惑がどのような形で取り込まれていったのかを示す具体的なものであるが、これは『関ヶ原軍記大成』という江戸時代有数の軍書が成立するプロセスを明らかにするだけでなく、大名家の家格問題に対しても、重要な示唆を与えうる事例であるといえよう。本研究は「近世期の幕藩体制下において、軍書がいかなる社会的、政治的背景のもとで生成されたのか」という問題意識の下、軍書が生成されたプロセスを、当該期の史料から明らかにすることを目的とするものであるが、今年度行った研究によって、『関ヶ原軍記大成』が成立する過程において、岩国藩の思惑がどのような経緯で織り込まれていったのかを明らかにすることが出来た。これらは、岩国徴古館や福岡県立図書館等の調査によりあらたに見つかった当該期の一次史料によるものである。

研究計画では、対象として、『陰徳太平記』『関ヶ原軍記大成』『南海通紀』を挙げているが、初年度は主に『陰徳太平記』『関ヶ原軍記大成』の成立を中心に研究を進めた。本研究は国文学と歴史学の二つの領域に関連するものであることから、研究成果については、広島県の中世氏研究会で発表を行っており、また近世文学の論文としても投稿している(平成二十四年度中に刊行予定)。『関ヶ原軍記大成』の成立に関する研究を進めるうち、さらに明らかにすべきいくつかの課題が出てきた。たとえば、『関ヶ原軍記大成』の成立年代については、従来の説を否定する史料が確認できており、成立年代を比定することができれば『関ヶ原軍記大成』が生成された背景についてより明らかになるものと考えられる。また、『関ヶ原軍記大成』にはその成立年代によって細かい記事の異同があることも判明した。それらの記事の異同を詳細に比較していけば、どういった内容が追加され、あるいは削除されたのかといった点が明らかとなり、それらが改変された理由についても政治的背景から考察することが可能となろう。よって、今後は『関ヶ原軍記大成』の諸本の比較対象調査、ならびに当該期の一次史料の追加調査を行うと同時に、その他の軍書についても当該期の史料からその成立背景を探っていきたい。次年度は、初年度の研究により明らかとなった新たな課題に取り組むべく、さらに史料調査を行う予定である。現在の予定としては、和歌山大学紀州藩文庫、岩国徴古館、国文学研究資料館、九州大学付属図書館での史料調査を予定している。また、初年度に得られた成果についての学会発表報告を予定している。
空主語処理プロセスの実時間分析

本研究は,一連の実験を通して,「主語」(ある行為・動作の主体)が明示されていない文(これを,「空主語文」と呼ぶ)を我々日本語話者がどのように理解しているのかを追及したものである.まず,語順に関係なく「主語」の優位性が明かとなった.さらに,文末動詞の出現以前に何らかのトップダウン的判断がなされていることが明らかとなった.また,被験者に与える課題を再認課題から再生課題へと変化させると,明確な主語優位現象が見られなくなることが実験的に検証された.こうした一連の心理実験の結果を考慮すると,処理の時間的経過とともに,トップダウンからボトムアップへと処理のシステムが遷移していくことによって,効率の良い処理を行っていると考えられる.これは,心的活動の経時的変化を反応レパートリーという心的状態変化によって捉えることによって説明可能となる.さらに,言語処理のメカニズムがどのように脳神経生理学的な基盤と結びついているのかを解明することにより,言語処理とはどのような認知的プロセスであるのかを明かにすることを目的とした研究への端緒をひらこうとした.言語処理に関する研究はここ数年,様々な研究分野との共同研究という形で進んできた.特に,最近の脳科学研究の進展に伴って言語処理の研究も新しい局面を迎えようとしている.従来,低次・近感覚に属する語(触覚の「冷たい」)で高次・遠感覚に属する語(視覚の「色」)を修飾する方向に従った表現(冷たい色)は理解しやすいが,逆に高次・遠感覚に属する語(視覚の「赤い」)で低次・近感覚に属する語(触覚の「手触り」)を修飾する方向に従った表現(赤い手触り)は理解しにくいことが知られている.こうした理解度の差が,言語処理中の被験者の脳波にどのように反映されるのかを調べる実験を行った結果,理解度の差によって,処理の場所が異なることが明らかになった.本研究は,一連の実験を通して,「主語」(ある行為・動作の主体)が明示されていない文(これを,「空主語文」と呼ぶ)を我々日本語話者がどのように理解しているのかを追及したものである.まず,語順に関係なく「主語」の優位性が明かとなった.さらに,文末動詞の出現以前に何らかのトップダウン的判断がなされていることが明らかとなった.また,被験者に与える課題を再認課題から再生課題へと変化させると,明確な主語優位現象が見られなくなることが実験的に検証された.こうした一連の心理実験の結果を考慮すると,処理の時間的経過とともに,トップダウンからボトムアップへと処理のシステムが遷移していくことによって,効率の良い処理を行っていると考えられる.これは,心的活動の経時的変化を反応レパートリーという心的状態変化によって捉えることによって説明可能となる.さらに,言語処理のメカニズムがどのように脳神経生理学的な基盤と結びついているのかを解明することにより,言語処理とはどのような認知的プロセスであるのかを明かにすることを目的とした研究への端緒をひらこうとした.言語処理に関する研究はここ数年,様々な研究分野との共同研究という形で進んできた.特に,最近の脳科学研究の進展に伴って言語処理の研究も新しい局面を迎えようとしている.従来,低次・近感覚に属する語(触覚の「冷たい」)で高次・遠感覚に属する語(視覚の「色」)を修飾する方向に従った表現(冷たい色)は理解しやすいが,逆に高次・遠感覚に属する語(視覚の「赤い」)で低次・近感覚に属する語(触覚の「手触り」)を修飾する方向に従った表現(赤い手触り)は理解しにくいことが知られている.こうした理解度の差が,言語処理中の被験者の脳波にどのように反映されるのかを調べる実験を行った結果,理解度の差によって,処理の場所が異なることが明らかになった.日本語における「空主語」(あるいは、「省略された主語」)と呼ばれる要素を含む文(「空主語文」と呼ばれる)の処理を中心的な問題として,言語理解の言語学的モデルに関する研究を行い,言語処理学会や認知科学会などで発表を行った.また,空主語文のリアルタイム処理の心理学的実証研究を行い,その成果を認知科学会や九州心理学会で発表した.理論的な問題としては,言語処理の基本的な仕組みがトップダウン的であるのか,ボトムアップ的なものであるのかを考察した.心理実験の結果を考慮すると,処理の時間的経過とともに,トップダウンからボトムアップへと処理のシステムが遷移していくことによって,効率の良い処理を行っていると考えられる.これは,心的活動の経時的変化を反応レパートリーという心的状態変化によって捉えることによって説明可能となる.実証的な研究に関しては,「両耳分聴法(dichotic listening)」と呼ばれる手法を用いて,リアルタイムでの統語解析の実態を解明するための方法を関発した.これは,実験のための空主語文(プライム刺激)とその空主語に相当すると思われる人名(ターゲット刺激)を左右の耳に別々に提示するという手法である.今年度は,文末以降にターゲット刺激を提示する方法での実験を行った.来年度には,両方の刺激(空主語文と人名)を同時に提示することにより,文が完全に終了する前にどのような処理の様相が観察されるのかを検証する予定である.

また,脳波計を用いた脳内言語活動の研究のための準備も行う予定である.前年度から継続して追求している,日本語における「空主語文」の処理に関する問題を新たな視点から考察し,その成果を日本認知科学会で発表した.また,脳波計を用いた脳内言語活動の研究を行い,その成果を日本認知科学会で発表した.前年度は,空主語文(プライム刺激)とその空主語に相当すると思われる人名(ターゲット刺激)を左右の耳に別々に提示する,両耳分聴法の手法を用いて,オンラインでの文処理の様子を探った.その結果,文処理における「主語」の優位性が明かとなった.この主語優位性を検証するために,今年度は,主文の主語と目的語を入れ替えた語順で実験を行った.その結果,どちらの語順でもやはり主語優位性が見られた.今後は,被験者に与える課題を変化させると反応パターンにどのような変化が生じるのかを検討していく.異なった感覚に関連したごの組み合わせを共感覚表現という.低次・近感覚に属する語(触覚の「冷たい」)で高次・遠感覚に属する語(視覚の「色」)を修飾する方向に従った表現(冷たい色)は理解しやすいが,逆に高次・遠感覚に属する語(視覚の「赤い」)で低次・近感覚に属する語(触覚の「手触り」)を修飾する方向に従った表現(赤い手触り)は理解しにくいことが知られている.こうした理解度の差が,言語処理中の被験者の脳波にどのように反映されるのかを調べるための実験を行った.結果は,両者の間には特に差はないという,一見したところ我々の直観に反する,興味深いものであった.来年度も,上の2つのテーマでの研究を継続する予定である.前年度に設定した2つの研究テーマに関して,次のことが明らかとなった.まず,日本語の文処理における実時間処理(real-time processing)を検証するために再認課題を被験者に与えた場合,語順の違いに関係なく,主語優位の現象が見られた.言語の脳内処理に関しては,異種感覚の結合によって生み出される共感覚表現(「冷たい色」や「赤い手触り」など)は全て同じように処理されているのではなく,それぞれの理解度の差によって,処理の場所が異なることが示された.これらの研究成果について,学会発表を以下のように行った.(A)日本語における「空主語文」の処理に関する研究(1)「空主語文における統語処理と意味処理-実験課題と処理水準-」第32回九州大学言語科学研究会於九州大学文学部(B)脳波計を用いた脳内言語活動の研究(4)「共感覚的比喩の処理過程について-事象関連電位による分析-」第32回九州大学言語科学研究会於九州大学文学部(5)「共感覚的比喩の認知過程の分析-事象関連電位を指標にして-」第63回日本心理学会於中京大学(6)「事象関連電位による共感覚表現理解過程の分析」電子情報通信学会「思考と言語」研究会於九州工業大学日本語の文処理における実時間処理(real-time processing)を検証するために再認課題を被験者に与えた場合,語順の違いに関係なく,主語優位の現象が見られた.被験者に与える課題を再認課題から再生課題へと変化させるとどのようになるのかを検討した.その結果,主語優位を示す被験者とそうでない被験者が見られた.すなわち,課題の相違によって被験者は異なる文処理ストラテジーを採用していることが示唆された.その成果をThe 2nd International Conference on Cognitive Scienceで発表した.今までの研究では,文末以降にターゲット刺激を提示する方法での実験を行った.そこでさらに,空主語文を呈示している途中で刺激となる人名を呈示することにより,文が完全に終了する前にどのような処理の様相が観察されるのかを検証した.その結果,文末動詞が出現する以前に処理時間の延長が見られた.
航空LiDARデータと高分解能画像による単木レベルでの森林資源解析システムの構築

持続的な森林経営を行う上で、広範囲な森林資源量を単木レベルで正確に算出することは森林管理において必要な基礎情報である。本研究は3D情報を持つ航空レーザデータとマルチスペクトル画像の組み合わせによる樹種別の立木位置、本数、樹高、DBH、材積とバイオマスを推定することができ、広域で多様な森林に適用される森林資源解析システムを確立することを目的として実施した。H30年度はH29年度に確認できた航空レーザデータの点密度が不足の原因で広葉樹樹冠の抽出が難しいことを改善するため、アファンの広葉樹天然林を中心として、点密度の高いドローンレーザデータを用いて単木の抽出を試した。落葉期のドローンレーザデータから上層木の単木位置と樹高の把握はできた。そして、異なるレーザセンサ(地上レーザ、バックパックレーザ、ドローンレーザ)を用いて冠層構造が異なる森林で単木の胸高直径、樹高と材積の把握精度を比較した。さらに、最先端であるSLAMレーザシステムを用いてヒノキ人工林の単木抽出と胸高直径と樹高計測技術を開発した。単木の抽出率は全木91.2%と上層木100%であり、単木胸高直径と樹高の平均偏差は1.6cmと0.5mであった。研究成果として論文の作成と共に特許申請を行った。論文は国際英文学術誌International Journal of Remote SensingとForest Ecosystemsにオープンアクセスで掲載された。そして、第130回日本森林学会大会で研究成果を口頭発表した。研究代表者は高分解能画像から樹頂点と単木樹冠情報の抽出と樹種判読を行ったが、2D情報を持つ衛星画像や航空写真から単木樹高とDBHの推定は不可能であった。この課題を解決するために、本研究は3D情報を持つ航空レーザデータとマルチスペクトル画像の組み合わせによる樹種別の立木位置、本数、樹高、DBH、材積とバイオマスを推定することができ、広域で多様な森林に適用される森林資源解析システムを確立することを目的として実施した。H28年度は多様な林相を持つ信州大学農学部構内演習林を中心として、航空レーザデータから3D樹冠抽出手法を開発した。単木の抽出率は林班によって71.78%99.17%であった。そして、航空レーザデータと高分解能航空写真の組み合わせによる単木レベルでの樹種分類方法を確立した。24個の分類器の中で、二次のサポートベクターマシンは90.8%の全体精度であり、樹冠分類に一番良い方法であることがわかった。さらに、航空レーザデータと高分解能航空写真を組み合わせて、アファンの森における広葉樹天然林の樹種分類を試した。現地調査で235本の上層木のDBH、樹高と位置を調査して、GISデータベースを作成した。航空レーザデータと航空写真から抽出した69個のパラメーターを用いて、3種類の針葉樹と10種類の広葉樹を分類した。全体精度は50%であった。論文は海外英文学術誌Remote Sensing(ISSN 2072-4292)にオープンアクセスで掲載された。そして、第6回中部森林学会大会と第128回日本森林学会大会で研究成果を口頭発表した。招待講演は2016年7月に東京で開催した第2回先進光学衛星利用ワークショップで講演した。研究の基盤となる高精度なデータの取得、ソフトウエアの購入、データの解析、研究成果の投稿と発表は計画通りに進んでいるため、おおむね順調と判断した。持続的な森林経営を行う上で、広範囲な森林資源量を単木レベルで正確に算出することは森林管理に必要な基礎情報である。H29年度は立木密度と冠層構造が異なるカラマツ人工林を中心として、ドローンレーザデータを用いてH28年度に開発した樹冠抽出技術を改善した。単木の抽出率は林分構造によって78.4%99.3%であった。推定した単木胸高直径の平均偏差は0.160.43cmであり、単木材積の平均偏差は0.0120.026m3であった。そして、改善した樹冠抽出技術で航空レーザデータから広葉樹天然林の単木抽出を試した。航空レーザデータの点密度が不足のため、広葉樹樹冠の抽出が難しいであることがわかった。点密度の高いドローンレーザデータを用いて広葉樹の単木抽出を要検討である。さらに、広葉樹の樹種分類結果を改善するため、355本サンプル木の追加調査とマルチスペクトルカメラのドローン撮影を実施した。研究の基盤となる高精度なデータの取得、ソフトウエアの更新、データの解析、研究成果の投稿と発表は計画通りに進んでいる。

本研究は3D情報を持つ航空レーザデータとマルチスペクトル画像の組み合わせによる樹種別の立木位置、本数、樹高、DBH、材積とバイオマスを推定することができ、広域で多様な森林に適用される森林資源解析システムを確立することを目的として実施した。H30年度はH29年度に確認できた航空レーザデータの点密度が不足の原因で広葉樹樹冠の抽出が難しいことを改善するため、アファンの広葉樹天然林を中心として、点密度の高いドローンレーザデータを用いて単木の抽出を試した。落葉期のドローンレーザデータから上層木の単木位置と樹高の把握はできた。そして、異なるレーザセンサ(地上レーザ、バックパックレーザ、ドローンレーザ)を用いて冠層構造が異なる森林で単木の胸高直径、樹高と材積の把握精度を比較した。さらに、最先端であるSLAMレーザシステムを用いてヒノキ人工林の単木抽出と胸高直径と樹高計測技術を開発した。単木の抽出率は全木91.2%と上層木100%であり、単木胸高直径と樹高の平均偏差は1.6cmと0.5mであった。研究成果として論文の作成と共に特許申請を行った。論文は国際英文学術誌International Journal of Remote SensingとForest Ecosystemsにオープンアクセスで掲載された。そして、第130回日本森林学会大会で研究成果を口頭発表した。予定した検証用中国科学院清原森林生態観測ステーション試験林における二次林の樹種が少ないため、樹種分類の広域検証はアファンの森に変更した。H28年度に得られた結果を基にして、異なるセンサーで撮影したデータの解析から広葉樹分類精度の改善を検討する。予定した精度検証用の森林簿のデータの精度が低いため、推定した胸高直径と材積の精度検証は現地調査データに変更した。H29年度に得られた結果を基にして、異なる時期で撮影したデータの解析から樹種分類精度の改善を検討する。そして、今まで得られた結果を基いて、高精度な森林資源解析システムを確立する。購入物品の納品日が次年度となったため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は6月に納品予定の物品購入に使用する。H30年度請求額は当初の予定通り、物品購入や論文掲載料として使用する計画である。次年度使用額は4月に納品予定の物品購入に使用する。H29年度請求額は当初の予定通り、物品購入や論文掲載料として使用する計画である。
イメージファイバー型センサーを用いた血球数の血管内連続計測

この研究においてイメージファイバー型センサー開発のための基礎研究を行った。センサー用のイメージファイバーとしては,極細径内視鏡に使用されるイメージファイバーを使用した。この種類には,石英ファイバータイプとプラスチックファイバータイプがある。実際に石英ファイバータイプ(2種類)とプラスチックファイバータイプ(1種類)を比較検討した結果,1画素の大きさが4μと小さいことから,冠動脈用の血管内視鏡に使用される石英ファイバータイプのイメージファイバーが適していると考えられた。このイメージファイバーは,直径0.5mmの太さで6000画素の光ファイバーを一体線引きしたものである。このイメージファイバーの一断端を光学顕微鏡に接続し、反対側断端をプレパラート上の血液や生体組織に接触し観察した。その結果,イメージファイバーの先端を接触させて対象物が観察できることが確認できた。次にこのシステムを用いて透過光による赤血球数の計測を行った。その結果血液に接触させ透過光を当てることにより、ファイバーの2ないしは3画素で赤血球1つが検出可能であった。さらにこの検出した赤血球数をカウントし、実際に計測した赤血球数と比較したところ、ファイバーを用いて誤差1万5万/μLで赤血球数の計測が可能であることがわかった。しかしながら白血球数の計測や血球運動の解析については入射光波長の関係で出来なかった。以上よりイメージファイバーを用いて血球の観察が可能であることがわかったが、血管内に1本のファイバーを挿入して計測を行うためには反射光を用いた計側システムの開発が必要である。本研究はイメージファイバー型のセンサーを用いることにより、血管内で血球数をリアルタイムに算定できる方法を開発し、血球数変動と生理的パラメータの同時リアルタイム計測を行い、それを基にして非線形解析により生体の短期血球変動に関するメカニズムの詳細を明らかにすることを目的とする。本年度は,イメージファイバー型センサー開発のための基礎研究を行った。センサー用のイメージファイバーとしては,極細径内視鏡に使用されるイメージファイバーを使用することとした.この種類には,石英ファイバータイプとプラスチックファイバータイプがある.実際に石英ファイバータイプ(2種類)とプラスチックファイバータイプ(1種類)を比較検討した結果,1画素の大きさが45μと小さいことから,冠動脈用の血管内視鏡に使用される石英ファイバータイプのイメージファイバーが適していると考えられた.このイメージファイバーは,直径0.24mmの太さ2500画素の光ファイバーを一体線引きしたものである.このイメージファイバーの一断端を光学顕微鏡に接続し、反対側断端をプレパラート上の希釈血液や生体組織に接触し観察した。その結果,イメージファイバーの先端を接触させて対象物が観察できることが確認できた.現在,CCDカメラにより画像を取り込めるようなアダプターを製作中であり、光源としては白色光源と単色光(レーザー光)による反射投光方式の検討を行っている。画像処理系としては映像取り込み用A/Dボードをパーソナルコンピュータに接続し、イメージファイバーの映像を取り込めることは確認できており、取り込んだ映像を処理するためのソフトウエアを開発中である。
肺癌に対するシミュレーション下ナビゲーション低侵襲手術に関する基礎的・総合的研究

術前のシミュレーション下ナビゲーション胸腔鏡手術に関する研究を行い,低侵襲手術の安全性,確実性の増加と共に,教育への貢献,医療従事者・患者に優しい手術をめざして研究を施行した。術前のマルチスライス造影CTスキャン画像をもとに構成した3D画像により,肺動静脈の走行,葉間の状態のシミュレーションが可能であった肺葉切除術患者34例を対象とした研究から,胸腔鏡下肺癌手術における手術の安全性,確実性および教育の観点から術前シミュレーション下ナビゲーション紙上手術の有用性が示された。平成19年度は肺癌に対する術前のシミュレーション下ナビゲーション胸腔鏡手術に関する基礎的、臨床的研究を行い,低侵襲手術の安全性,確実性を増すと共に,教育にも役立ち,医療従事者および患者に優しい手術をめざして研究を施行した。対象は平成19年6月平成20年3月までに当科において手術を施行した肺癌患者93人である。肺葉切除術を施行した50例のうち,術前に16列または64列マルチスライス造影CTスキャンをもとに構成した3D画像により,肺動静脈の走行を評価した症例は46例であった。このうち肺動静脈3D画像が不良であった12例を除く34例を対象とした。高分解能CT,造影CTからの情報により,葉間の不全分葉状況,リンパ節の腫大状況を把握した。肺動静脈の走行,葉間の不全分葉について呼吸器外科専門医と呼吸器外科研修医がそれぞれ評価した。5例において,術前画像から構築された肺動静脈の走行,葉間の不全分葉,リンパ節腫大に関する情報をもとに肺癌モデルを作成しシミュレーション手術を施行したが,画像所見の情報を紙上でシミュレーションしたものと比較して実際の手術に役立つ情報はほぼ同様であり,以降は紙上でのシミュレーション手術とした。呼吸器外科専門医による肺動脈の同定率は97%(33/34),肺静脈の同定率は100%(33/34)であった。呼吸器外科研修医による肺動脈の同定率は64%(22/34),肺静脈の同定率は79%(27/34)であった。ステープルの1症例あたりの使用本数は肺動脈/肺静脈/葉間の順にシミュレーション手術では2.3個/1.2個/2.1個であったのに対して,実際の手術では2.4個/1.2個/3.6個と葉間でのステープル数に有意差を認めた。呼吸器外科専門医と呼吸器外科研修医の個別の評価を術前のカンファランスにおいて照合することにより研修医の教育に有用であった。本年度の研究結果から胸腔鏡下肺癌手術における手術の安全性,確実性および教育の観点から術前シミュレーション下ナビゲーション紙上手術の有用性が示されたものと考えられた。肺癌手術、特に胸腔鏡手術において、術前に肺動静脈の走行、葉間の不全分葉・癒着、リンパ節腫大の有無・位置を正確に同定し、術前および術中に手術のシミュレーションを行うことができれば、手術の安全性、確実性は高まり、術者への負担も少ない手術とると共に、呼吸器外科医の教育にも有益なものになるものと考えられる。平成20年度は右肺上葉切除患者を対象として術前のシミュレーション下ナビゲーション手術を施行した症例(S群、n=10)とシミュレーションを施行しない症例(C群、n=10)の比較検討により、術前シミュレーション下ナビゲーション手術の有用性と問題点を検討した。手術時間の計測では各群ともに術中迅速診断を行った症例ではこれに要した時間は省略し、郭清はND1および上縦隔リンパ節郭清を施行した。平均手術時間はS群2時間15分、C群2時間37分とS群で短い傾向を認めた。ステープルの1症例あたりの使用本数は肺動脈/肺静脈/葉間の順にS群では2.1個/1.1個/3.2個、C群では2.4個/1.2個/3.9個であった。シミュレーション下ナビゲーション手術では術前の3D画像からは葉間の不全分葉なしとされた症例でも癒着等にて葉間が強固に癒着していたりする症例があり、葉間の分葉の評価にはさらなる工夫が必要であると考えた。また、術前の3D-CT画像、PET所見からリンパ節の腫大状況を解剖学的シミュレーション画像として正確に把握することも今回の検討からは困難であり、今後の検討課題であると考えた。これらの肺癌に対するシミュレーション下ナビゲーション侵襲手術に関する研究にて、低侵襲手術の安全性、確実性を増すと共に、教育にも役立ち、医療従事者および患者に優しい手術の確立にむけて貢献し、その成果は国際学会でも発表し高い評価を得た。
非営利組織体をめぐる会計と税務の研究

日本におけるほとんどの非営利組織体は、政府からの補助金等により活動を行っている。しかし今後社会一般からの寄附に依存することが望まれていると思われる。そのため、資金提供者が意思決定を行うことを支援するために、税制優遇を受けうる公益性に関する情報のみならず、効率性等に係わる会計情報の開示が望まれる。なお非営利組織体そのものが報告主体となるため、寄附者等の資金拠出に基づかない計算が行われることが合理的である。日本における非営利組織体の代表的組織といえる社団・財団(旧民法上の公益法人)について、2008年12月より新たな制度が施行されている。この新たな制度における重要な要素は、法人格の付与と公益性の認定を分離することにある。しかしながらなにをもって公益性があるのかについては、議論の余地がある。一般に「公益」とは、不特定多数の者に対する利益を指すと理解されている。ここで問題となるのが、不特定の者の意味と多数の者の意味である。前者については直接的受益者と最終的受益者が異なる場合(間接的不特定の受益者が存在する場合)が検討されなければならない。たとえば、障害者を対象とする新たな有効な教育方法が開発され、それを習得するための講習会が限定されたメンバーを対象に行われるが、それらメンバーはそれぞれの施設でその手法を実施することが確実であると判断しうる場合が該当する。また後者については、現時点では少数の受益者であるが、潜在的に多数の受益者の可能性がある場合が検討されなければならない。たとえば、めずらしい疾患の研究を行う場合、その疾患がめずらしいが故にその受益者が現時点で少数であることは明らかであるが、その疾患にかかる可能性を多くの者について否定できない場合が該当する。このように、不特定多数の者にとっての利益の判断は、単純ではない。さらに不特定多数の者にとっての利益を公益として理解するならば、電鉄会社や電力会社等の事業もまた公益といえるであろう。そこで、公益認定を行い、なんらかの社会的優遇(具体的には税制優遇)を与えるという観点からは、間接的受益者や潜在的多数の受益者を考慮した上で、政府の失敗や市場の失敗が生じるような場合に限定して、公益性を判断する必要があるものと考えられる。日本における非営利組織体をめぐる環境制約は近年大きく変化してきている。具体的には、例えば、社会が求めるニーズの多様化(社会の価値観の多様化)、組織の経営責任者の私的流用や不正等に対する社会的批判の高まり、営利組織体(一般企業)との営利競合の増加、同様の社会的サービスを提供する非営利組織体間での競合の増加、国や地方公共団体からの補助金の削減傾向などである。こうした環境制約の変化は、透明性ある会計情報の開示に対する社会的要求の高まりをもたらしている。情報開示による社会的モニタリングの達成、開示された情報に基づいて行う寄附者等の資金提供の意思決定などが、その情報開示の目的ないしは職能として期待されている。そしてそうした目的・職能を達成することを可能ならしめる情報には、その非営利組織体の事業が経済的かつ効率的に実施され、その成果に対する有効性が明らかなとある内容が含まれることが必要となる。このことが、非営利組織体会計に発生主義の思考を導入する背景となっている。発生主義の思考は、企業会計の領域で発展させられてきたものであるが、企業会計の考え方をそのまま非営利組織体会計に当てはめることはできない。貨幣資本の増殖を目指す(営利目的の)企業と、特定の社会的サービスの提供を目指す(特定のミッションを有する)非営利組織体では、その会計の目的も相違するからである。非営利組織体会計に特有の問題として、一般社団法人の「基金」や協同組合の「出資金」の性格付け(負債に該当するのか否か)があることも、企業会計の考え方をそのまま当てはめることができないことを示している。非営利組織体会計は貨幣資本の増減計算を目的とせず、多くの場合、一般目的(不特定多数の目的)である。そこで非営利組織体会計においては、企業会計で行われるような負債と資本(純資産)の区別を明確に行う必然性がないとの、暫定的結論が導かれる。具体的には、例えば、祉会が求めるニーズの多様化(社会の価値観の多様化)、組織の経営責任者の私的流用や不正等に対する社会的批判の高まり、営利組織体(一般企業)との営利競合の増加、同様の社会的サービスを提供する非営利組織体間での競合の増加、国や地方公共団体からの補助金の削減傾向等であり、そのため広く社会一般からの資金調達(寄附金の獲得)や社会的モニタリングの必要性が高まっている。そこで今年度においては、こうした情報開示の基盤となる考え方、特に公益性が認定される一般社団法人や一般財団法人について適用が要請されている「公益法人会計基準」の一般原則を取り上げて、検討を行った。

そこで持分権者が不在の非営利組織体としての特性を反映した原則が設けられていることを確認するとともに、従来の監督官庁による監督目的から、広く社会からの資金調達や社会的モニタリング等の目的(不特定多数の目的という意味において「一般目的」)に変化させるという課題が残されている点を指摘することができた。また一般社団法人や一般財団法人に係る公益認定の諸基準、特に「収支相償」について検討を行った。この基準は「非営利性」(市場原理が機能しない状況)を要求するものと理解できるが、この基準の判断上「経費」としてみなすことができる項目のなかに、不整合が生じていることが明らかとなった。その原因として、法人税法上の取り扱いに引きずられている可能性を指摘することができ、結果的に公益認定基準に関わる会計と税務のあいだに齟齬が存在していることがあきらかとなった。