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ウィルキー・コリンズの小説とヴィクトリア朝の出版産業

この研究は、英国ヴィクトリア朝の大衆小説家であったウイルキー・コリンズの職業作家としての生涯を、当時の出版産業の発展に絡めて包括的・学術的に研究するという、学界初の試みであり、その意義を広く国際的に知らしめたことに成果がある。そして同時に、この研究結果は、図書に関する歴史学が未だそれ程発達しているとは言えない日本においての出版産業・出版史研究の前進に貢献するものであろう。当初の研究計画で示したとおり、本研究の第一年目においては次の三つの重要な研究活動を行った。(1)アーカイヴ資料の画像化と画像保存のための電子機器を取得し、その効率的使用に熟達した。(2)ヴィクトリア朝の出版史、とりわけ、ウィルキー・コリンズの作品にかんする最近の出版物全般(書籍、および、CD-ROMの形で)にアクセスしたこと。(3)夏期休業中、ロンドンに研究出張し、コリンズと関係のあった出版社、雑誌社、エージェント関係のアーカイヴ資料の調査を行った。アーカイヴの所在地は主として私が滞在したロンドン市内、市外に集中していた。主な調査箇所は以下のとおりである。以下は上記研究活動の結果である。(1)ロンドン市内外に点在するアーカイヴの千点以上の手書き資料を高質画像として取り込んだこと。これらの画像の区分け整理、分析、活字化はほぼ終了した。(2)分析の結果、記録に残されていないコリンズの文学、ジャーナリズム作品が十以上、未刊行の出版社あての手紙が十以上発見された。これらの資料の出版は2006年から2007年のあいだの時期に、ウィルキー・コリンズ協会によって出版される予定になっている。(3)さらに収集された資料をもとに、ジャーナリストとしてコリンズの仕事、ヴィクトリア朝初期の書籍、雑誌出版とコリンズの関係を論じた四章の草稿が完成した。本四章は2007年、あるいは、2008年パルグレヴ・マクミラン社から刊行予定の単行本に収められる予定である。前年度に引き続き、本年度を通じて、ヴィクトリア朝の出版史、および、ウィルキー・コリンズ関係の主要な出版物の収集を行った。春学期の在外研究期間中(2006年3月15日から9月15日まで)には、前年度より開始した図書館での調査を完了した。その主要な図書館は次の通りである。●大英図書館マニュスクリプト部、ベントレー・コレクション●レディング大学チャットー・アンド・ウィングス文庫、ランダムハウス・コレクション●ケンブリッジ大判ペンブルック・カレッジ図書館、ワット・コレクションまた、春期休業期間を利用し、アメリカの図書館における調査を行なった。対象となる図書館施設では、イギリスの出版社の記録、ウィルキー・コリンズの作品の定期的取り扱い出版社だった北米の出版社、ニューヨーク・ハーバー兄弟社、ハンター・ローズ&Coなどの資料を収蔵している。主要な資料源は:●ウイルキー・コリンズ文庫、モリス・L・パリッシュ・コレクション、プリンストン大学図書館●ベントレー文庫・スミス文庫・ワット文庫、ヘンリー・W&アルバート・A・ベルク・コレクション、ニューヨーク公立図書館以上の研究活動の結果、ジャーナリストとしてのコリンズの仕事、および、ヴィクトリア朝初期の書籍・雑誌出版とコリンズの関係について論じた単行本の前半部分の草稿(2008年パルグレイヴ・マクミラン杜から刊行予定である)の完成に加えて、下記の五つの雑誌論文・図書の出版が実現された。本年度を通じて、「ウィルキー・コリンズの小説とヴィクトリア朝の出版産業」に関する最も顕著な研究業績は次の通りである。●合衆国と英国で調査を行い、それまでは存在の知られていなかった、コリンズによる一次資料を多数発見した。それらの資料はコリンズの、ヴィクトリア時代の出版業との関係に新たな光を投げかけるものである。見つかった資料の中心は、約60通の通信文及び1850年代前半に週刊新聞"The Leader"に発表された15の無記名の記事である。また、最近ニューヨークで調査した際には、チャールズ・ディケンズによる重要な、しかし世に知られていない書状も発見した。これは合衆国における外国人作家に対する著作権保護の欠如に関する内容であった。●コリンズにとどまらず、他のヴィクトリア時代の複数の作家についての比較研究を行った。彼等が出版産業にどのように関わっていたかを調べることは、コリンズの場合を明らかにすることに通じる。●ヴィクトリア時代の出版業での技術革新に対するコリンズの貢献と反発を包括的に概観する草稿(8万語).を完成し、提出した。これは、ハートフォードシャー大学のアンドルー・モーンダー教授との共著で、"Wilkie Corlins: A Litenary Life"の書名で2008年後半にパルグレイヴ・マクミラン社から刊行予定である。この最後に挙げた業績が、今回の「ウィルキー・コリンズの小説とヴィクトリア朝の出版産業」4年計画の研究の最も重要な成果を表すものとなろう。本年度を通じて、「ウィルキー・コリンズの小説とウィクトリア朝の出版産業」に関する最も顕著な研究業績は次の通りである。

*2008年夏と2009年秋に、英国の数多くの図書館で最終段階の資料調査を行い、それまでは存在の知られていなかった、コリンズによる一次資料を多数発見した。それらの資料はコリンズと、ヴィクトリア時代の出版業との関係を、新しい視点で見直すことを可能にするものである。これらの発見の一部は、2009年にWilkie Collins Societyから出版の予定である。*コリンズ以外のヴィクトリア時代の複数の大衆小説作家とコリンズとの比較研究を完結。他の作家の出版産業への関わりを知ることにより、コリンズの作品の特性が明らかになる。下記に詳細を記したように、G. M. W. Reynoldsの作品に関する論文を最近発表した。*昨年度すでに提出済みの、ヴィクトリア時代の出版業での技術革新に対するコリンズの貢献と反発を包括的に概観する草稿のインデックスを作成し、校正を行った。これは、ハートフォードシャー大学のアンドルー・モーンダー教授との共著で、Wilkie Coilins: A Literary Lifeの書名で2008年後半にパルグレイヴ・マクミラン社から出版された。この最後に挙げた業績は、出版社の読者から高い評価を得、学術雑誌にも複数の好意的な書評が掲載された。これが、今回の4年計画の研究の最も重要な成果を表すものと言える。
酸性雪(雨)による生態系システムと構造物への影響調査

(1)pHと溶出元素による酸性化土壌の評価新潟県の降水のpHの年平均値は4.6で,潜在的に土壌へ影響を及ぼしていると推定される。一方では,土壌には酸性化に対して緩衝作用があり,酸性化が進行したか否かの判断には長期間の観察が必要である。主に新潟県内の土壌を対象として,土壌のpH及び溶出成分を分析し,酸性化の進行の程度について検討し,以下の結論を得た。(1)pHの測定結果から,新潟県の土壌の酸性化は少しずつではあるが進行していると判断された。(2)深さ方向の土壌のpH測定結果より,土壌の酸性化の進行程度を評価できることがわかった。(3)低いpHの土壌からはアルミニウム,マグネシウムが比較的多く溶出し,カルシウムは既に酸性化の進んだ土壌からは殆ど溶出しなかった。溶出成分の種類,量は土壌のpH値と密接な関係がある。(2)ザラメ雪及び球状氷からの酸性イオンの溶出現象(1)硫酸イオンを含む球状氷をカラムに充填し,融解し,流出液中の硫酸イオン濃度を測定した。球状氷は二つの異なる方法で生成した。一つは直径18mmのプラスチック製の型を用い,12時間冷凍して球状氷を生成した。もう一つは,-30°Cの冷媒中に硫酸イオンを含む溶液を滴下し,3.5mmの球状氷を短時間に生成した。(2)有機溶媒中で直径18mmの球状氷を融解し,融解量の時間変化より,球状氷中の硫酸の濃度分布を推定した。その結果,カラムに充填した場合,最初に流出する液の硫酸イオン濃度は高く,後に流出する液中の硫酸イオン濃度は低かった。融解と凍結の繰り返しで,最初の流出液中の濃度は高くなる現象を確認した。有機溶媒中で溶解した結果では,球状氷中の硫酸の濃度分布は偏奇していて,球の中心より表面の濃度が見かけ上高く観測された。氷生成時の硫酸イオン濃度が高いと,分布は一様になる傾向にあった。球表面で観察される濃度の最大値は,カラム法で観察された最初の流出液濃度より低い値であった。日本では未だ酸性雨による土壌等への影響は顕著には表面化していないという。しかし,現在日本の降水の、pHの平均値は4.7で,大部分酸性雨(雪)の範囲内にある。この酸性雨(雪)が潜在的に土壌へ影響を及ぼしていると推定される。水,酸性溶液,塩化カリウム溶液等を用い,主に新潟県の土壌(乾燥,粉砕後,1mm以下に粉砕したもの)を対象に土壌のpH及び溶出成分を分析し,酸性化の程度について検討した結果,次の結論を得た。1)採取した土壌を水,塩化カリウム溶液を用い振とう接触させpHを測定した結果,塩化カリウム溶液により得られたpHは水の場合よりほぼ1.2低かった。過去のデータと比べ,土壌の酸性化が少しずっ進んでいると考えられた。2)特定の土壌採取地点の深さ方向(20100cm)の土壌のpHを測定した結果,地中の土壌に比べ地表付近の土壌の報が酸性化は進んでいると判断された。

3)懸濁液中の幾つかの溶出元素とpHを測定した結果,アルミニウムの場合pHが高いと溶出量は少なくpHが低いと溶出量が多くなる傾向が見られた。また,実験室で土壌を長さ1mの塩ビ管中に充填し,模擬酸性雨を流下させた実験より,一昨年のデータと今年のデータとを比較すると,pHの低い領域では溶出量が今年の方が多いことが分かった。pHの測定結果及び溶出元素の測定結果から,新潟県の土壌の酸性化は少しずつではあるが確実に進行していると推定された。酸性雪と雪解け時のAcid Shockについての調査・分析は目下継続中である。(1)pHと溶出元素による酸性化土壌の評価新潟県の降水のpHの年平均値は4.6で,潜在的に土壊へ影響を及ぽしていると推定される。一方では,土壌には酸性化に対して緩衝作用があり,酸性化が進行したか否かの判断には長期間の観察が必要である。主に新潟県内の土壌を対象として,土壌のpH及び溶出成分を分析し,酸性化の進行の程度について検討し,以下の結論を得た。(1)pHの測定結果から、新潟県の土壌の酸性化は少しずつではあるが進行していると判断された。(2)深さ方向の土壌のpH測定結果より,土壌の酸性化の進行程度を評価できることがわかった。(3)低いpHの土壌からはアルミニウム,マグネシウムが比較的多く溶出し,カルシウムは既に酸性化の進んだ土壌からは殆ど溶出しなかった。溶出成分の種類,量は土壌のpH値と密接な関係がある。(2)ザラメ雪及び球状氷からの酸性イオシの溶出現象(1)硫酸イオンを含む球状氷をカラムに充填し,融解し,流出液中の硫酸イオン濃度を測定した。球状氷は二つの異なる方法で生成した。一つは直径18mmのプラスチック製の型を用い,12時問冷凍して球状氷を生成した。もう一つは,-30°Cの冷媒中に硫酸イオンを含む溶液を滴下し,3.5mmの球状氷を短時間に生成した。(2)有機溶媒中で直径18mmの球状氷を融解し,融解量の時間変化より,球状氷中の硫酸の濃度分布を推定した。その結果,カラムに充填した場合,最初に流出する液の硫酸イオン濃度は高く,後に流出する液中の硫酸イオン濃度は低かった。融解と凍結の繰り返しで,最初の流出液中の濃度は高くなる現象を確認した。有機溶媒中で溶解した結果では,球状氷中の硫酸の濃度分布は偏奇していて,球の中心より表面の濃度が見かけ上高く観測された。氷生成時の硫酸イオン濃度が高いと,分布は一様になる傾向にあった。球表面で観察される濃度の最大値は,カラム法で観察された最初の流出液濃度より低い値であった。
人工知能と脳科学の融合研究の国際ネットワーク形成

1)国際拠点との合同ワークショップ:10月の神経回路学会に、Gatsby Computational Neuroscience Unit DirectorのManeesh Sahani教授を招聘し、階層生成モデルの学習について特別講演をおこなっていただくとともに、今後の連携についての議論をおこなった。2)先進的研究グループとの若手研究者の派遣・招聘:新たな国際共同研究に向け、学生、研究者の相互派遣の支援を行った。3)国際会議、出版、インターネットによる情報発信:ウェブサイト(http://www.brain-ai.jp)にて、10月の神経回路学会などの情報発信を行った。各拠点との合同ワークショップを継続するとともに、国際学会でのワークショップの開催やプレナリー講演など、インパクトのある情報発信を進める。最終年度の国際シンポジウムに向け、テーマ設定と講師交渉を開始する。2)先進的研究グループとの若手研究者の派遣・招聘:新たな国際共同研究に向け、玉川大学坂上ラボの学生をHarvard大Haberラボに派遣を行なった。また、OIST学生をCambridge大に派遣するなど次年度の展開に向けた準備を行うとともに、公募研究を含めた候補者募集の計画を行なった。3)国際会議、出版、インターネットによる情報発信:ウェブサイト(http://www.brain-ai.jp)を日英バイリンガルで作製し今後の国際情報発信のベースを築いた。5月の"AI and Neuroscience"合同ワークショップに向け、webでの情報発信や国際論文誌への特集号編集、perspective論文投稿などの計画を進めた。また、7月の神経科学大会に向け「人工知能と脳科学」シンポジウムを企画し、EUのHuman Brain ProjectのKarlheinz Meier教授、IBM Watson LabのJames Kozloski博士ら、欧米を代表する融合領域の研究者の招聘を確定させた。2)先進的研究グループとの若手研究者の派遣・招聘:まずテストケースとしてのHarvard大への派遣を実施し、来年度の本格実施への準備が進んでいる。3)国際会議、出版、インターネットによる情報発信:英語ウェブサイトの活用を進めるとともに、6月に釜山と上海、8月北京、18年3月ニューヨークなど各地での人工知能と脳科学のテーマでの講演の招待を受け、国際的な情報発信とネットワークの形成が期待できる。1)国際拠点との合同ワークショップ:5月にロンドンのGatsby Computational Neuroscience Unitとの合同ワークショップを、理研AIPの杉山将所長、Preferred Networksの岡野原大輔副社長、Google DeepMindのShakir Mohammed, Shane Legg博士ら日英を代表するAI研究者らの参加を得て開催した。また、MIT Center for Brain, Minds & Machinesとの協議を行い、2018年10月にOISTで開催の日本神経回路学会にTomaso Poggio博士を基調講演に招聘し、連携を加速させることとした。1月には韓国のAI Flagship Projectとの合同ワークショップを開催し、さらに2019年韓国で開催されるIBROCongressでは合同シンポジウムを提案することとした。2)先進的研究グループとの若手研究者の派遣・招聘:新たな国際共同研究に向け、OIST学生をドイツDarmstadt大に派遣するなどの活動を行った。2)先進的研究グループとの若手研究者の派遣・招聘:公募研究を含め幅広い展開を実現する。3)国際会議、出版、インターネットによる情報発信:"AI and Neuroscience"合同ワークショップの成果をwebや国際科学誌などで積極的に公報するとともに、世界各地のシンポジウムでの講演により領域の活動と成果を幅広く発信する。各拠点との合同ワークショップを継続するとともに、IJCAIでのワークショップの開催や、COSYNEなど国際学会でのプレナリー講演など、インパクトのある情報発信を進める。国際拠点ワークショップ、若手研究者の派遣/招聘の一部に関して、相手側の事情もあり次年度実施とするのが適切と判断した。<理由>国際拠点からの招聘、合同ワークショップ開催の一部に関して、先方との時期の調整の結果次年度実施とするのが適切と判断した。<使用計画>国際拠点からの招聘、合同ワークショップ開催に使用する。国際拠点ワークショップ、若手研究者の派遣/招聘に使用する。
瀬戸内地域における人工斜面の崩壊特性と発生予測に関する研究

本研究では,豪雨による人工斜面の崩壊特性を明らかにし,その発生予測法を確立することを目的として,昭和60年6月の梅雨前線性豪雨によって岡山県内に発生した土砂災害の実態調査結果をもとに,降雨形態と斜面崩壊の関連ならびに崩壊発生予測手法について検討した.さらに,斜面崩壊の直接的原因となる斜面内の水の流動特性を数値解析するとともに,土粒子の移動限界との関連について考察した.その結果得られた成果は以下のとおりである.(1)実態調査結果より,人工斜面の崩壊規模は幅・高さともに, 15m未満のものが多く,崩壊深さは1m程度で比較的浅く,また,傾斜角30°以上の急斜面で発生し,とくに切土斜面の崩壊が顕著であることが明らかにされた.(2)崩壊発生箇所の地域分布は,それらの崩壊が集中して発生した時刻からさかのぼって12時間前からの累積雨量が7080mmに達する地域とよく一致する.(3)崩壊発生前12時間以内には10mm/hr以上の降雨を経験している.しかし,長時間降雨があった場合の危険雨量の目安とされる20mm/hrを経験していない崩壊が調査対象総件数(176件)の半数近くに及ぶ.また,崩壊発生時の降雨強度は010mm/hr程度と比較的小さい.(4)実効雨量法において,適中率を100%とした場合,限界実効雨量を5060mm,半減期を12時間とすると,今回対象とした災害は,超過生起率0.10.2,超過発生率0.20.3で予測できることが示された.さらに,この手法を用いて,崩壊発生予報システムについて検討し,当地域における予報のための基準実効雨量値が示された.(5)地盤内浸透流と土粒子の移動限界との関係が,土質特性との関連で明らかにされた.本研究では,豪雨による人工斜面の崩壊特性を明らかにし,その発生予測法を確立することを目的として,昭和60年6月の梅雨前線性豪雨によって岡山県内に発生した土砂災害の実態調査結果をもとに,降雨形態と斜面崩壊の関連ならびに崩壊発生予測手法について検討した.さらに,斜面崩壊の直接的原因となる斜面内の水の流動特性を数値解析するとともに,土粒子の移動限界との関連について考察した.その結果得られた成果は以下のとおりである.(1)実態調査結果より,人工斜面の崩壊規模は幅・高さともに, 15m未満のものが多く,崩壊深さは1m程度で比較的浅く,また,傾斜角30°以上の急斜面で発生し,とくに切土斜面の崩壊が顕著であることが明らかにされた.(2)崩壊発生箇所の地域分布は,それらの崩壊が集中して発生した時刻からさかのぼって12時間前からの累積雨量が7080mmに達する地域とよく一致する.(3)崩壊発生前12時間以内には10mm/hr以上の降雨を経験している.しかし,長時間降雨があった場合の危険雨量の目安とされる20mm/hrを経験していない崩壊が調査対象総件数(176件)の半数近くに及ぶ.また,崩壊発生時の降雨強度は010mm/hr程度と比較的小さい.(4)実効雨量法において,適中率を100%とした場合,限界実効雨量を5060mm,半減期を12時間とすると,今回対象とした災害は,超過生起率0.10.2,超過発生率0.20.3で予測できることが示された.さらに,この手法を用いて,崩壊発生予報システムについて検討し,当地域における予報のための基準実効雨量値が示された.(5)地盤内浸透流と土粒子の移動限界との関係が,土質特性との関連で明らかにされた.
ミクローナノ・スケール熱流動の革新的レーザ計測法の開発

本研究では環境技術に必要不可欠な微粒子含む分散系二相流の熱物質移動現象のダイナミック計測システムを開発した.分散粒子群による光散乱の詳細を実験により解析した.1μm以下の気泡の溶解促進が初めて動的に観察された.相変化を伴う移動現象の動的センシングをkHz以上の時間分解能にて行い,蒸発過程にある液体の詳細な計測を行った.イオン液体を用い電子顕微鏡下での粒子画像流速測定手法を確立し,メソ-ナノスケール熱物質移動現象の解明に必須の流動センシング技術を構築した.本研究では環境技術に必要不可欠な微粒子含む分散系二相流の熱物質移動現象のダイナミック計測システムを開発した.分散粒子群による光散乱の詳細を実験により解析した.1μm以下の気泡の溶解促進が初めて動的に観察された.相変化を伴う移動現象の動的センシングをkHz以上の時間分解能にて行い,蒸発過程にある液体の詳細な計測を行った.イオン液体を用い電子顕微鏡下での粒子画像流速測定手法を確立し,メソ-ナノスケール熱物質移動現象の解明に必須の流動センシング技術を構築した.本年度においては,流体中を浮遊する微小液滴および微細気泡等の分散粒子群によレーザ光の単純な散乱についてその詳細を数値シミュレーショシおよび検証実験により解析,比較検討した.開発したレーザ干渉縞撮影法の高速化,高繰り返し化により,定常現象,定点観察に限定され行われて来た分散性二相流の実験的解析に新たな計測ツールの提供し,数値シミュレーションモデリングに必須となる多次元時系列データの取得が初めて可能となった.高速現象の解析が実現し,時々刻々とダイナミックに変化する分散粒子径,空間数密度,速度ベクトル分布等を時間凍結かつ時系列して測定するシステムの構築および実証テストを充分に行い,次年度以降の物理現象の解析への準備を盤石とした.波長と分散粒子径パラメータを増大させ,マイクロサイズの液滴・超微小気泡流れに適用,速度と径の同時計測により分散相に関するデータ解析を行った.本研究により開発した装置により,数マイクロメートル以下の直径を有する気泡固有の特徴である溶解促進現象が初めて顕著かつ詳細に観察され,干渉画像に寄与する反射と屈折の二光波の強度比を適切に制御することにより,鮮明度の高い干渉縞が得られるよう調整を行った.完成した分散性粒子のラグランジ非定常イメージング手法を用い,相変化を伴う移動現象の動的センシングについては、高繰り返しパルスレーザ装置を用い,作成した試験流動場を用いて,大容量の連続高解像度画像を取得,並列化した画像解析ソフトエアの最適化を併せて行った.本年度は受光装置の時間分解能を要求しない設計とし,流動中を運動する微細球体による散乱パタン計測の基本原理を確認した.初年度に開発を行った計測システムのフィージビリティテストとして,顕微撮影に適した微細流動場,特に本年度導入したマイクロバブルなどを高濃度かつ高制御性にて発生させる装置を用いて長作動距離非焦点撮影をおこなうために適した光学的N.A.や拡大倍率左決定した.空間分解能および解像度を犠牲にしない最適な集光角や受光にらみ角などの各種光学パラメータの設定を理論実験両面から検証し最適化を行った.流動追跡トレーサとして蛍光物質であるローダミンBおよび6Gを用いて表面張力の支配的となるような狭隘流路内の非ニュートン流体の流れについての実験を行った.また,高速度画像撮影装置及び初年度に設備した高繰り返し可視光パルス発振レーザ装置を用いて微小液滴を多量に含む分散系二相流の熱物質移動現象のダイナミッグ計測システムを開発した.画像フレーム間粒子群移動量の算出に基づく棟度測定に及ぼす影響を考慮し,時間ないしは空間平均操作を行う従来の速度補正手法の検証を行い,連続体としての流体と,分子の集合体としての流動の橋渡しをする数百ナノメートルスケールの気液混相流の画像計測データを蓄積し,微量なミクロ界面活性効果物質が巨視的な挙動に与える影響を解明した.開発した計測システムを用い,パルスレーザ光の散乱による画像計測法の原理に基づいた手法の,微小気泡とりわけ数マイクロメートルスケールからそれ以下の数百ナノメートルオーダーの超微細気泡の観察手法を開発した.水素や酸素,二酸化炭素を主成分とするマイクロ気泡群の水への溶解プロセスを気液両相からの測定アプローチより詳細に観察し,自由界面を有する分散相のブラウン運動を実験的に検証するための高精度画像解析技術を確立し,また微細気泡と電界との相互干渉により得られる表面電位測定を行い,ナノスケール気泡の電気的性質を明らかにした.常磁性,反磁性ガスを含む気泡と電場・磁場との相互作用による気泡挙動および流動制御の実験的解析を行った.分散粒子の弾性散乱による径,電位の非接触センシング手法の検証法を十分に行い,またイオン液体を用い真空環境である電子顕微鏡下での粒子画像流速測定手法を確立し,メソーナノスケール熱物質移動現象における流動センシング技術を新たに構築した.
安全で省燃費な交通システムのための階層型発車・停車制御

本研究では省燃費で安全な交通システムの制御を考える.交差点エリアを対象とし交差点を複数考え信号機制御を構成する.複数の交差点の信号機に対して最適化問題を各制御時間ごとに解く,モデル予測制御と呼ばれる手法を扱う.各道路の交通流量を改善するための評価関数を用いて,混合整数計画法として制御問題を定式化する.計算機シミュレーションで提案手法の有効性を確認し,全く情報を用いない場合と比べて,省燃費化が達成できることを確認する.省燃費走行のための軌道を生成する計算アルゴリズムの研究を行った.このアルゴリズムの計算では,if-then規則や論理の記述を組み合わせた0ー1変数を含むシステム表現で信号機を有する交通システムを表現し,その最適化を行えるようにした.ここでは,交通システム全体の燃費が最適となるような,各制御エリアの目標軌道を求めることを目的として,1車線のみの信号機の最適化と,車両の走行制御を構成した.アイデアとしては,車両を車群として扱うことで,計算負荷を少なくした上で,交差点付近の最適な運転挙動と,信号機の最適現示を求められるようにした.また,発車・停車挙動のデータの収集として株式会社ZMPと実験の検討を行い,交差点付近での発車と停車の挙動データを測定した.さらに,ドライビングシミュレーターを用いたデータ収集の方法とそのデータの妥当性について検討を行った.課題1「論理混合型コントローラによる各交差点での目標軌道の生成」については,まず目標軌道の生成のために,論理を含んだコントローラの構成を試みる.論理混合型ハイブリッドシステム表現で,信号機を含む交差点エリアの挙動を現し,混合整数計画法で自動車の最適軌道を生成することができた.課題2「目標軌道追従制御の構成」は,車間追従制御の手法を用いて各車両を制御する手法を検討した.車車間通信と路車間通信を利用すると仮定して制御系を設計可能となっている.また,課題1と課題2の統合について検討し,有効性を確認するための交通流シミュレータの準備も行った.交通流シミュレータに用いる,現実の信号機パターンと道路の情報を収集し,現実の道路環境に近い環境を作成できた.計画で予定していた事項について実施・検討が進められたため,概ね順調に進展していると評価できる.だだし,実験データの収集の方法について決定するのに時間を要したため,そのデータの解析に時間を取ることができなかったため,次年度にデータ解析を業者に依頼する予定である.複数の交差点における自動車の自動運転のための制御アルゴリズムを構成した.交通システムを階層的なシステムとしてとらえ,上位の階層では,自動車の停止と発進の制御のために,付近の交差点の情報を用いて目標となる自動車の軌道を生成する.この目標軌道は,交通流の流れを最大化するための評価関数を用いたモデル予測制御により生成される.計算時間の問題から,縦方向と横方向の道路に分けて,モデル予測制御を構成した.縦方向の道路は信号機の最適化を行い,なるべく青時間を少なくすることで,横方向の交通量を保証することにした.縦方向のモデル予測制御は,信号機の赤・青の現示に応じて交差点に進入して良い領域が変わるため,論理制約条件を用いることで最適化を厳密に解くことが可能となった.しかし,この論理条件を導入したために,混合整数の最適化問題となり計算時間が増大した.一方,その下位の層では,交差点付近での停止と発進において,目標軌道に追従するための制御を構成することが可能となっている.ここでは,既存の車間追従制御を用いることで所望の軌道を達成できる停車・発車制御を構成可能である.この研究により,自動運転技術で生成された軌道に自動車を追従させることができれば,交通の流れがスムーズになり省燃費化することができ,また自動運転で目標軌道に追従することで事故を防ぐことができる.この研究により,既存のインフラを拡張することで,スマートな交通システムの実現が期待できる.本研究では省燃費で安全な交通システムの制御を考える.交差点エリアを対象とし交差点を複数考え信号機制御を構成する.複数の交差点の信号機に対して最適化問題を各制御時間ごとに解く,モデル予測制御と呼ばれる手法を扱う.各道路の交通流量を改善するための評価関数を用いて,混合整数計画法として制御問題を定式化する.計算機シミュレーションで提案手法の有効性を確認し,全く情報を用いない場合と比べて,省燃費化が達成できることを確認する.課題1「論理混合型コントローラによる各交差点での目標軌道の生成」に関して,前年度で記述できない問題について検討し論理混合型コントローラの拡張を行う.また,国際学会に参加したり研究室を訪問して,国内外の研究者と情報を交換して研究を進める.課題1と課題2「目標軌道追従制御の構成」の統合を行い,交通流シミュレータを用いて制御手法の効果を確認する.制御エリアの範囲や対象とする交差点の数を変化させてシミュレーションを行い,制御エリアの範囲をどのくらいにすれば効果的かを明らかにする.また,計算時間が問題になると考えられるので,交差点の数,車両の数を変えて計算時間に関する考察を行う.計算時間を短縮するために,モデルの単純化や,制御時間を短くするなどの対策が必要であれば検討する.統合した制御手法をドライビングシミュレータに実装し,ドライバが乗った場合にどのように感じるか試験する予定である.違和感や恐怖感といったドライバの体感に関するアンケート型の調査を行う.この結果に応じて必要であればドライバが違和感を感じないようにするために,課題1と2のコントローラの再設計を行う.また,制御エリアに入る場合と,制御エリアから出る場合にどのようにドライバに提示し移行するかという点についても検討する.

こちらに関しても,ドライバが違和感を感じないような,情報提示・自動運転への移行・解除の手法を研究する予定である.制御工学データ取得実験の調整に時間を要し,実施が年度末に近かったため.消耗品を購入する予定である.
作業療法の視点を取り入れた小学校特殊学級における特別支援教育プログラムの開発

普通小学校の特別支援学級の自立活動に,作業療法士である研究者が実際に参加し,担当の教諭と協業する中で,特に協調運動の発達を念頭においた教育的運動プログラムを開発した.そのプログラムを体操カードにして希望の小学校に配布し,フィードバックを得た.開発した体操の中で特に,体幹に影響を及ぼし,動作がわかりやすく,固定性を重視したものは,事例検討を通して手指の巧緻性向上に寄与することが示唆された.普通小学校の特別支援学級の自立活動に,作業療法士である研究者が実際に参加し,担当の教諭と協業する中で,特に協調運動の発達を念頭においた教育的運動プログラムを開発した.そのプログラムを体操カードにして希望の小学校に配布し,フィードバックを得た.開発した体操の中で特に,体幹に影響を及ぼし,動作がわかりやすく,固定性を重視したものは,事例検討を通して手指の巧緻性向上に寄与することが示唆された.1.協調運動評価の検討協調運動評価手段について,検討し,アウトカムとして導入可能なものとして,ナインホールペグテストを選択した.このテストの,日本における信頼性・妥当性が検討されていないので,大学生被験者を使用してではあるが,約50名程度のデータを取り,統計的にそれを検討した.2回以上測定し,その平均をとることで,測定値に信頼性がもたらされることが明確になったが,テスト再テスト法では,きき手の値に加算誤差が生じ,学習効果を排除できないことが予想された.ここでの知見を,2007年度の日本リハビリテーション医学会で発表予定である.2.協調運動を発達させるプログラムの開発福山市立深津小学校の特殊学級での教育に参加する中で,体幹固定性(コア・スタビリティー)を高めることによって,末梢巧緻性に影響がもたらされることがわかってきた.小学校特殊学級の教員とのディスカッションを何度も繰り返し,単関節ごとゆっくり動かす・バランスを必要とした体操・体幹固定性が必要な体操・運動感覚が得られるような体操などの実践を繰り返した.最終的に,以上のような内容を含み,学校現場で手軽に教師が実践でき,両親も一緒に楽しめるような体操集を試作した.このプログラムは,2007年度には,きちんとしたイラストをつけて,小学校や保護者に配布し,使用感などを調査したいと考えている.ここでの知見を,2008年のヨーロッパ作業療法学会で発表する予定である.1.成果公表日本リハビリテーション医学会学術集会及び,第1回日本作業療法研究学会学術大会で前年度の成果を発表した.2.運動プログラムの作成広島県福山市のF小学校の特別支援学級の自立活動に,作業療法士(研究代表者)が月に2回程度参加するなかで,担当の教諭と協働してプログラム開発をおこなっていった.期間はだいたい,2007年1月2007年5月であった.体操開発のコンセプトは,(1)体幹・肩・骨盤周囲に影響を与える.(2)学校現場で簡単に実施でき,準備体操として使える,(3)特別な機器を必要としない,(4)集団で実施できる,(5)動作が簡単でわかりやすい,(6)評価とトレーニングのためのチェックポイントを明らかにすることとした.実施する中でわかったことは,体操プログラムは一見動きが少なくなり,児童によっては飽きがきやすく,継続が難しいことである.そこで,児童が体操終了までの見通しをたてやすいように,体操の順番をホワイトボードに書いたり,体操のイラストをカードにして示したりした.視覚的構造化のアイディアについては,小学校教諭から多くの示唆を頂いた.セッションの最後に,おたのしみとして,ゲームを導入した.おたのしみで体操のコンプライアンスを高めようとしたわけだが,それが結果的に,(1)体操で学習した筋の使い方を応用したり,(2)体育などの教科の準備になったり,(3)社会的スキルの学習場面となった.(1)の例としては,フリスビーや輪投げで,体幹を固定して,上肢を滑らかに使うゲームがある.(2)の例としては,跳び箱の準備として,馬とびをしる等である.(3)の例として,順番を守るとか,片付けるとかである.児童が集中できる遊びは,コンプライアンスを高めるとともに,様々な技能の学習を促進すると思われる.1.成果公表前年度に作成した運動プログラムの内容やコアに対する介入の是非について、国際学会等で発表した。2.研究成果教師との協業の中で作成した運動プログラムの検証が本年度の主たる目標であった。まずは、作成した運動プログラムについて、発達障害をもつ児童にもわかりやすいようにカードとして印刷した。印刷したカードを福山市の通級教室に配布し、フィードバックを得た。フィードバック内容は、以下のとおりであった。(1)カードで体操をイラスト化したことは言語的指示が伝わりにくい児童にもわかりやすい。(2)体操の種類が多い(45種類)ので、短時間で実施できるように目的別にピック・アップしてくれるといい。(3)体操の目的について解説していただく時間を作ってほしい。フィードバックに応じて、体操プログラムを以下の目的に合うものに絞りこんだ。(1)体幹・肩・骨盤に影響を与える。(2)動作がわかりやすい。(3)固定性を重視したもの。絞り込んだ体操プログラムを、保護者と本人から同意の得られた児童に実際に実施し、導入の効果を検証した。アウトカムメジャーとして、ナインホールペグテスト、インハンドマニュプレーションテスト、粗大運動発達評価、BOT-2を使用した。週に1回で2ヵ月の介入で、アウトカムの数値の改善があり、本プログラムが巧緻性の改善に寄与する示唆を得た。
国連平和構築とミレニアム開発目標達成との関連性

現在のところ標記の研究課題の中でもカンボジアやとりわけ東ティモールに関する国連平和構築に関しては、下記の報告に示す通りに数多くの論文出版、論文報告、および図書の刊行に至っている。ミレニアム開発目標等の開発分野との関連に関しては、現在も研究分析中である。平成18年度の前半期は、アフガニスタンについての平和構築についての研究を行なった。アフガニスタンの国連における平和構築のキーワードは、"a light-footprint approach"「小さな足跡によるアプローチ」であり、その政策の是非についての研究を行なった。その結果、そのアプローチに関しては利点もあるものの、むしろ改善点のほうが顕著であり、そのことについて、18年6月、ブラジルのサンパウロで行なわれた、The Academic Council on the United Nations System(ACUNS)の年次大会において、"Security Issues facing Peace-building in Afghanistan : Isa light-footprint approach a panasea?"と言う標題で論文を発表した。また国連国家構築活動についても以下の論文が出版された。石塚勝美「国連による国家構築活動における人的側面と信頼醸成」国連研究第7号日本国際連合学会(編)『持続可能な開発の新展開』国際書院、2006年、pp.151-177(共著)また国連平和構築活動においては、わが国日本の政策についても調べ上げた。日本に関する国連平和維持・国連平和構築活動に関しては平成18年度以前より研究はしていたが、本年以下の標題で論文を出版した。また国連平和活動においては、レバノン(UNIFIL)について研究をし、以下の論文を出版した。石塚勝美『国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の歴史的な分析-その初期の活動状況と現在のレバノン情勢の関係について』共栄大学研究論集第5号、2007年3月また平成18年度後半期には、主に東ティモールにおける国連平和構築活動について研究し、19年3月には、東ティモールに現地調査に赴き、国連職員、NGO,東ティモール政府関係者等にインタビュー活動を行った。また国連平和構築と開発援助に関する問題として、日本の開発援助について東ティモールの問題と関連して研究をし、本学専任講師のSteve Lloyd氏と共に、"Japan's Development Assistance in Timor-Leste"を共栄大学研究論集第6号にて発表した。この論文では、日本の東ティモールに対する外交政策の歴史から説明したのちに、現在日本がODAを通して、国連ミレニアム開発の目標に到達すべく開発援助の在り方について論じた。また国連平和構築と新たなケースとして、アフガニスタンに焦点を当てた。現在国際社会がアフガニスタンに対して"light footprint approach"というキャッチフレーズと共に、あまり強度な介入をしない政策を展開している。この政策に関して、同じく共栄大学研究論集第6号において"Security Issues facing Peace-building in Afghanistan:Isa Light-footprint approacha panasea?"という論文を発表した。この論文ではa light-footprint approachが、とりわけ安全保障の面において強調されすぎる場合の懸念を生じていることを様々な角度から論じた。最後に、国連の開発問題を重点的に重要単語を選択し、共栄大学の専任教員と共に『国際経営経済用語辞典』を創成社より出版した。国連平和構築とミレニアム開発目標との関連性に関した研究に関して、現在の研究実績をみた場合、国連平和構築の方に比較的重点を置いており、これに関する実績は昨年から出版されている。本年は時に、長年の研究が実を結び、単著『国連PKOと平和構築:国際社会における東ティモールへの対応』(創成社)が出版された。この単著の中でとりわけ国連平和構築ミッションとミレニアム開発目標等の開発分野との関連性は、第3章:平和維持活動(PKO)から平和口構築との取り組み、第5章:東ティモールにおける平和構築1:国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)、第6章:東ティモールにおける平和構築2:国連東ティモール支援ミッション、に織り込まれている。国連平和構築は、国家の安全保障のみならず、人間の安全保障に重点を置き、それは開発問題の影響を多分に受けていることをこれらの章では明確に物語っている。また国連平和構築に関しては、東ティモールとカンボジアの事例を扱い、開発の分野に関しても焦点に当てて論文を書き、ドイツのボンで開催されたThe Academic Council for the United Nations System (ACUNS)の年次大会で発表を行った。また同様の論文を、共栄大学研究論集第7号に出版を果たした。更に、その内容を更に深く分析した内容を、日本国際政治学会の年次大会で発表をした。また開発および平和構築の分野の用語を担当し、共栄大学国際経営研究会より国際経営経済用語辞典を共著で出版した。東ティモールの平和構築の一般的な内容や諸問題に関しては、龍谷大学のアフラシア平和開発研究センターにて論文を発表した。平成21年度は更なる単著を出版する予定である。
甲状腺癌の未分化癌への転化機構の研究

1)新しい癌遺伝子。甲状腺未分化癌の組織からprimary cultureを行ない、6種のcell lineを樹立した。各々についてDNAを抽出し、癌遺伝子の活性化の有無を確認するためにtransfection法を用いて検討した。活性化癌遺伝子の検索法としては、従来用いられていたNIH3T3細胞を受容細胞とした場合には、これら6種のcell lineのDNAはtransforming activityを示さなかったが、最近樹立されたSHOK細胞ではこれらのうちTCO4で活性が検出された。この活性化遺伝子は、既知の癌遺伝子とは全く異なり、COTと名ずけられた。この新しい癌遺伝子の性状について現在解析中である。2)癌遺伝子の点突然変異。甲状腺未分化癌におけるras遺伝子の点突然変異についてPCR法を用いて検討した。解析の結果、点突然変異は欧米の報告に較べ頻度が低いことが判明した(4例中1例)。その原因について検討している。その他、甲状腺髄様癌では30例中1例、副腎の褐色細胞種では12例中2例、甲状腺乳頭癌では20例中2例でras遺伝子の点突然変異を確認したが、いずれも頻度は低かった。また、ホルマリン固定標本からのDNAの抽出、PCR法を用いた遺伝子の増幅にも成功している。3)DNAの塩基配列多型(RFLP)を利用した甲状腺未分化癌における遺伝子の欠失についてはploidy patternの多様性等の問題から検出が困難であり、現時点では特定の領域に限った変異は確認されていない。今後、甲状腺未分化癌への転化機構にどのような遺伝子異常が関与しているか、さらに検討を重ねたい。1)新しい癌遺伝子。
ＧＡＴＡ因子による成熟マスト細胞の機能制御機構の解明

マスト細胞の分化と機能におけるGATA因子の役割を解明するために、成体マウスでGata1を誘導的に欠失させた。その結果、骨髄由来マスト細胞(BMMC)は正常に分化し、末梢組織マスト細胞もほぼ正常であった。BMMCのマイクロアレイ解析では、トリプターゼ遺伝子群の発現が減少していたが、多くのマスト細胞関連遺伝子の発現はGATA1発現低下の影響を受けなかった。一方、BMMCでGATA2を誘導的に機能欠失すると、フローサイトメトリーでマスト細胞の分画が著明に減少した。これらの結果は、マスト細胞分化形質の維持にはGATA2がより重要であり、GATA1の欠失はGATA2によって代償されたことを示している。本研究は、成熟マスト細胞におけるGATA1とGATA2の役割を解明することを目的としている。これまでの研究で、研究代表者は、誘導的にGATA1の発現を完全に欠失させたマウス骨髄マスト細胞(BMMC)を解析し、成熟マスト細胞の機能維持にGATA1は必須ではないことを見出した。一方、GATA2のDNA結合ドメインを誘導的に欠失するBMMCs(GATA2deltaCF)では、マスト細胞関連遺伝子の発現が著しく低下していた。平成25年度は、GATA1の標的遺伝子を明らかにするために、GATA1の発現をノックダウンしたBMMCsを用いてマイクロアレイ解析を行った。その結果、炎症関連遺伝子群やトリプターゼ遺伝子群の発現がGATA1欠失により有意に低下していた。また、トリプターゼ遺伝子が集まるマウス17番染色体A3.3に、GATA結合配列が集積する約500bpの領域が存在し、この領域にGATA1が結合することを見出した。これらの結果から、GATA1は、マスト細胞が関与する炎症を伴う病態において何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。次に、GATA2の機能欠失によって著しく発現低下する遺伝子の発現制御にGATA1がどのように関与しているのか解析した。まず、BMMCsにGATA1とGATA2のsiRNAを共に導入すると、どちらか一方のsiRNAを導入した細胞に較べて、マスト細胞特異的な遺伝子の発現低下がより顕著であることを見い出した。また、GATA1を欠失させても発現低下が見られないKit遺伝子の-114kb領域とMs4a2プロモーターには、GATA2のみならずGATA1も明らかな結合を示すことがChIP解析により確認された。これらの結果から、BMMCでは、主にGATA2によって制御されているマスト細胞特異的な遺伝子に対して、GATA1も補助的にはたらいていると考えられた。研究代表者らは以前の研究において、誘導的にGATA1の発現を完全に欠失させたマウス骨髄マスト細胞(BMMC)を解析し、成熟マスト細胞の機能維持にGATA1は必須ではないことを見出した。一方、骨髄細胞をIL-3とSCFで培養し、マスト細胞に分化させる過程で、GATA2の発現が著しく増加していることから、成熟マスト細胞の機能維持には主にGATA2が働いている可能性が考えられた。本研究は、GATA2のDNA結合ドメインであるCFをコードするエクソン5を誘導的に欠失するマウス(GATA2deltaCF)を用いて、成熟マスト細胞におけるGATA1とGATA2の重複する機能と、独自の機能を明らかにすることを目的とする。平成24年度は、GATA2deltaCFマウスの骨髄マスト細胞において、4-ヒドロキシタモキシフェンによってGATA2CFを欠失させ、経時的に解析を行った。その結果、フローサイトメトリー解析において、GATA2CF欠失後、c-KitとFceRIaの発現が徐々に低下し、未熟な骨髄球系細胞に特徴的なGr1やMac1の発現が増加した。また、細胞の形態も明らかに変化し、顆粒の消失や核細胞質比の増大が観察された。定量的RT-PCRにおいても、骨髄球系の未分化マーカーであるC/EBPalphaとMyeloperoxidaseの発現が著しく増加していた。一方、GATA2CF欠失による細胞死の増加や細胞数の著しい変化は観察されなかったことから、元々のBMMCが全て死滅して新しい細胞集団と入れ替わったのではなく、c-Kit+FceRIa+のBMMCが脱分化したと考えられた。これらの結果と、以前行ったGATA1欠失BMMCの解析結果は、成熟マスト細胞の機能維持に働いているのは主にGATA2であることを示唆している。マスト細胞には血球系の細胞系列決定や分化に重要な複数の転写因子(GATA1、GATA2、Scl、PU.1など)が発現しているが、個々の因子の役割は十分に解明されていない。

本研究は、GATA1、GATA2の条件付きノックアウト(CKO)マウスと、それらより樹立したマウス骨髄マスト細胞(BMMC)を用いて、マスト細胞分化におけるGATA1とGATA2の機能を明らかにすることを目的として行った。研究結果の概要は、以下のとおりである。GATA1CKOマウスの末梢組織マスト細胞の数および分布は、野生型マウスと同様であった。BMMCのマイクロアレイ解析では、GATA1欠失により炎症関連遺伝子群やマスト細胞トリプターゼ遺伝子群の発現が有意に低下していた。次に、野生型BMMCを用いたノックダウン実験を行ったところ、GATA1とGATA2の両方を同時にノックダウンしたときに、どちらか一方をノックダウンしたときよりも顕著なマスト細胞特異的遺伝子発現の低下が観察された。また、ChIP解析で、マスト細胞に特異性が高いKit、Ms4a2遺伝子の制御領域に、GATA1とGATA2がともに結合していた。GATA2のDNA結合ドメイン(CF)を誘導的に欠失するマウス(GATA2deltaCF)由来のBMMCsでは、多数のマスト細胞関連遺伝子の発現が著しく低下し、マスト細胞にほとんど発現していないCebpaの発現が増加し、マスト細胞の分化形質が失われていた。これらの結果から、GATA1とGATA2はマスト細胞特異的遺伝子の発現をともに正に制御していると考えられるが、Cebpaの発現抑制とマスト細胞分化形質の維持には、主にGATA2が機能していることが示唆された。分子生物学当初の研究計画では、エストロゲン依存性に全身性にCreを発現するRosa26CreERT2を使って、GATA1とGATA2双方の機能が欠失するBMMCを作成する予定であった。しかしながら、平成25年度の研究により、GATA1がマスト細胞に発現する炎症関連遺伝子の制御に関わっていることが示唆されたので(概要参照)、今後は種々の病態を再現する個体レベルの実験によって、GATA1の機能解析を行いたいと考えた。Rosa26CreERT2は、全ての細胞にCreを発現させるため、GATA1欠失マウスは赤血球でのGATA1欠失による分化障害のため進行性の貧血を来たす。種々の病態を再現する個体解析に適した実験系を構築するため、現在マスト細胞特異的なCreERT2マウスを作製中である。これらの研究計画の変更は、本研究で見出した新たな知見に伴う発展的なものであり、達成度としてはおおむね順調であると考えている。GATA2のDNA結合ドメインであるCFをコードするエクソン5を誘導的に欠失するマウス(GATA2deltaCF)から得られた骨髄マスト細胞の解析から、以前行ったGATA1欠失BMMCの解析結果と整合性のある結果が得られたため。また、今後解析する予定であるGATA1とGATA2の両方の発現が低下したBMMCが、マウスの交配およびsiRNAの導入によって解析できる見通しが得られたため。1.マスト細胞特異的Gata1欠失マウスの作成上述したように、平成25年度にマスト細胞特異的なCreERT2マウスとして、Cpa3CreERT2マウスの作成に着手し、現在までに2ラインのトランスジェニックマウスが得られている。平成26年度中にCre-loxPで組み替えがおこる細胞の特異性を確認し、マスト細胞特異的Gata1欠失マウスを作製したい。2.GATA2機能欠失
心と行為の哲学的分析による倫理的諸概念の解明-モラル・サイコロジーからの接近-

行為に関する心的事象と倫理学の諸概念や諸問題の関係が明らかにされた。とくに、次のような注目すべき成果を得た。(1)後悔という道徳的心情と道徳的正当化の間には、従来は見落とされがちだった不一致がある。(2)非難妥当性の根拠として、実践理性による選択の促進があげられる。(3)信念が感情的側面をもつ。(4)ある種の過去の欲求が幸福に関する欲求実現説の反証になる。(5) 4の論点は、生前の欲求の死後における実現が幸福に貢献するかという問題と密接に関係する。本研究は、(1)道徳的規範の実在性と規範的理由の存立条件、(2)実践的推論と行為の合理性(3)自律、(4)幸福(福利)、(5)徳という問題群に分け、それぞれを研究代表者・分担者が担当して、絞った研究も進めている。21年度は、5回の研究集会を開催し、研究代表者・分担者に加えて、研究協力者ならびに海外からの招聘研究者による研究が報告され、意見交換を行った。問題群(2)に関しては、実践理性と非難可能性に関するNorman Dahl(ミネソタ大学)による研究報告、金杉武司(高千穂大学)による自己知と合理性に関する知識提供、ケアと行為に関する早川正祐(東京大学)報告がなされ、実践理性の多様性と複雑さが明らかになった。(3)に関しては、責任と平等に関する井上彰(東京大学)の研究報告、自由と責任に関する佐々木拓(京都大学)の研究報告によって、行為にいたる心的プロセスと自律や責任との関係に関する問題提起がなされた。さらに、(4)に関しては、成田和信(慶應義塾大学)による(幸福に関する)欲求実現説への批判、死後の利害に関するGeoffrey Scarre(ダーラム大学)や福間聡(東京大学)による報告によって、欲求実現説の限界と可能性が検討された。以上のような報告とそれに伴う意見交換をへて、行為へのプロセスの心理的過程の哲学的分析、その過程における実践理性の役割、さらに、欲求や意志の哲学的分析の重要性が浮き彫りになった。その成果をさらに発展させ、22年度において研究分代表者・分担者ならびに協力者は、研究成果を論文や学会報告の形で公表する努力を続ける。また、(1)と(2)に関しては、22年度にとくに力を入れて、研究報告ならびに意見交換を行う予定である。21年度に引き続き、(1)道徳的規範の実在性と規範的理由の存立条件、(2)実践的推論と行為の合理性、(3)自律、(4)幸福(福利)、(5)徳という問題群について、研究代表者・分担者を中心に研究を進めた。22年度は、4回の研究集会を開催し、研究代表者・分担者に加えて、研究協力者ならびに海外からの招聘研究者による研究が報告され、意見交換を行った。問題群(1)と(2)に関しては、行為の道徳的な正当化と後悔の関係に関するR.Jay Wallace(カルフォルニア大学・バークレー校)による連続セミナーと議論(当初23年3月に予定されていたが、東日本大震災により8月に実施された)によって、行為の道徳的な正当化が道徳的運や後悔とどう関係するかが明らかになった。(1)に関しては、河野哲也(立教大学)が、道徳の正当化における感情の役割の研究をすすめ、(2)に関しては山本圭一郎(立命館大学)によって、現代の脳科学の成果にもとづく知識提供がなされた。(4)に関しては、相澤康隆(東京大学)がアリストテレスの有愛論をとおして幸福の意味を解明し、柏端達也(千葉大学)が、幸福と時間との関係を分析形而上学の成果を取り入れつつ分析した。さらに、成田和信(慶應義塾大学)が、時間の相違による欲求実現の幸福への貢献度の相違を明らかにした。(5)に関しては、環境倫理学における徳論の最近の動向に関する知識提供を神崎宣次(京都大学)から得た。以上のような研究報告や知識提供とそれに伴う意見交換をへて、道徳的行為の動機付けと正当化において、徳や友愛や後悔がどのような役割を果たすのか、また、時間に対する我々の非対称的なとらえ方が、どのように幸福把握に影響しているかが明らかになった。これらの成果をさらに発展させ、23年度においても研究分代表者・分担者ならびに協力者は、研究成果を論文や学会報告の形で公表する努力を続ける。22年度に引き続き、(1)道徳的規範の実在性と規範的理由の存立条件、(2)実践的推論と行為の合理性、(3)自律、(4)幸福(福利)、(5)徳という問題群について、研究代表者・分担者を中心に研究を進めた。23年度は、5回の研究集会を開催し、研究代表者・分担者に加えて、研究協力者ならびに海外からの招聘研究者による研究が報告され、意見交換を行った。