hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日常生活環境における潜在的装着型ロボット起因型転倒リスクの評価と低減方策の検討

これは,装着型ロボットが関係しない動作においてこれまで報告されてきた事例と合致する.計測された結果からは,t検定によって条件間に有意な差が見られ,転倒様態に影響する動作パラメータが特定された一方,影響因子と転倒動作の間に強い非線形性が見られ,当初予定していた重回帰分析による動作機序の解明は実現象の説明に適さないことが明らかとなった.そのため,新たに因子分析を用いて防御動作の分類を行い,動作戦略とそれらに固有の特徴の関連付けを行った.また,実験において取得することが困難な,危害を伴う転倒終期の動作について,実験結果を基にしたシミュレーションによって重篤度の見積もりを行った.その際,計測された防御動作をシミュレーションに組み込むことで,危害推定のシミュレーションを行った.本研究では,装着型ロボットの装着が転倒回避動作および転倒リスクに与える影響を評価するため,日常生活環境を模した転倒要因を歩行中に与え,その際の反応動作を計測することにより転倒回避戦略の同定を行った.また,計測した動作の外挿シミュレーションにより,接地部位および速度の推定を行い,転倒時危害の見積もりを行った.因子分析による転倒回避戦略の分類および検定を用いたそれらの動作の比較により,主に接触のタイミングの差により生じる複数の転倒回避戦略の特徴の抽出および機序の解明を進めた.さらに,それらの戦略と転倒時危害の関連づけを行い,特徴的な転倒危害の推定およびその軽減方策の提案を行った.本年度の研究計画において予定していた,転倒要因のリスク分析・模擬日常環境装置の設計製作・学内倫理部会の承認を得ての実験・実験結果による高リスク要因の抽出,の各項目を無事に終了した.具体的には,足元突起物に対するつまずきおよびドア通過時の側面接触を想定し,それらを模擬する実験装置を製作した.被験者を対象とした実験によりそれらの中でも特定のタイミング・部位において特に大きくバランスを崩すことが明らかとなった.さらに,翌年度に用いる転倒分析指標についても,候補となる複数の指標について算出を進め,その妥当性を検証した.また,今後のN数を増やした実験において重要となる被験者の歩容安定化についても装置の改修を進め,全試行中の有効サンプル率を向上させることに成功した.加えて,想定される日常生活動作の対照ケースとして,ロボット非装着時の通常動作の計測,解析を行っており,今後の安定度指標定量化において有効な比較サンプルとなると期待される.当初の計画通り,これまでの実験およびシミュレーションで特定された転倒条件および転倒リスクの見積もりを用いて,転倒リスクのマッピングを行う.一方,本年度明らかになった新たな転倒時動作戦略について検証を進めるため,実験装置を改修した上で新たに外部の被験者を用いた転倒実験を実施し,本年度の結果と合わせて転倒リスクの見積もりを行う.また,転倒回避戦略の影響を明らかにするため,転倒シミュレーションに回避動作を実装し,危害推定のシミュレーションを行う.その際,回避動作の信頼性を検証するため,転倒を形成するフェーズの一部分のみを対象とした実験を行い,その際の被験者の反応を計測する.
保育園における「気になる子ども」の早期支援を目的としたアセスメントツールの開発

保育園で保育士が活用できる「気になる子ども」のアセスメントツールを作成し、それを用いて保育園児453名を対象に、担任保育士による定期的なアセスメントを1年にわたり実施した。「気になる子ども」は19.6%にみられ、その割合は男児が有意に高かった。「気になる子ども」の行動特性は、社会性の低さ、落ち着きなさ、過敏性、自閉傾向などに分類された。個人の分析結果を縦断的に視覚化することにより、障害を思わせる特性パターンが抽出された。また「気になる子ども」の親は子どもとの関わりに困難感を感じる一方で、子どもへの関わりが中途半端と評価される者が多く、親子関係の問題も示唆された。本研究の目的は、発達障害に類似した「気になる子ども」の抱える問題を明らかにし、早期支援に役立てるために、保育園で保育士が活用できるアセスメントツールを開発することである。今年度は、昨年度に引き続き、基礎データシートおよび気になる子どもの評価項目の検討をおこなった。「気になる子ども」の評価項目については、これまでに行った全国調査の成果から保育士の視点で確認された「気になる子ども」の行動を見直し、行動の特徴毎に分類し問題行動のリストを作成した。それらの項目と、先行研究から得られたアセスメントツールの項目等を参考に、研究者間でさらに検討を重ねた結果、高機能・広汎性発達障害児の子どもの行動特性を反映した項目を含む評価項目を精選した。また、保護者との親子関係によって生じる問題も同時にアセスメントできるよう、親との関わりを確認する項目をさらに追加した。さらに、それらを保育士が保育場面の中で評価できるよう、場面ごとに項目を設定し、表現を工夫してシートを作成した。項目はプレテストを行った後、保育に精通する児童心理学の専門家からのアドバイスを受けさらに修正を加えた。子どもの年齢毎に0・1歳児用、2歳児用、3歳児用、4歳児用、5歳児用のシートについては、6場面(36項目51項目)のアセスメントシートとなった。それらと合わせて基礎データシートの内容も見直し同時に調査する予定であり、対象保育園とは調査の段取りを調整中である。今年度は、基礎データシート及び気になる子どもの評価項目の作成を行った。成育歴や家庭環境等を記載する基礎データシートについては、これまで保育園で利用されている子どもや家族のデータベースである保育要録の項目に加え、英国CAFの項目を参考に、我が国の子育て事情を踏まえ、子育て環境やサポート体制、育児への姿勢や思い等も幅広く記載できるものとした。「気になる子ども」の評価項目については、これまでに我々が行った全国調査の成果から得られた問題行動のリストと、先行研究から得られたアセスメントツールの項目等を参考に、研究者間で検討を重ね、高機能・広汎性発達障害児の子どもの行動特性を反映した項目を含む評価項目を作成した。評価項目は、各発達年齢で特徴的にみられる発達のポイントを、保育場面で評価しやすいように、保育に精通する児童心理学の専門家から、保育士がアセスメント可能な観察ポイント及び評価の視点について、専門的な立場から助言を得た。本研究の目的は、近年保育園等で多数報告されている、軽度の発達障害に類似した「気になる子ども」の抱える問題を明らかにし、早期支援に役立てるために、保育士が活用できるアセスメントツールを開発することである。本ツールでは、これまでに行った全国調査の成果を活用し、高機能・広汎性発達障害を思わせる子どもの「気になる」行動特性と発達の遅れに関する項目を子どもの年齢毎に作成した。また、親子の関わり場面や親の子育てに対する姿勢などを確認する項目を追加し、保育士が保育場面の中で容易にアセスメントできる評価項目を設定した。また、さまざまな情報を活用して、「気になる子ども」の潜在的なニーズを幅広い視点で総合的にアセスメントするためにアセスメントシートを作成し、情報を統合し問題解決に繋げやすくした。本ツールを保育園児に活用した結果、子どもの「気になる」行動特性が年齢ごとに示された。年齢毎に気になる行動の特性得点と発達得点のカットオフ値を設定し客観的なアセスメントを可能とした。また、「気になる子ども」の親は子どもとの関わりに困難感を感じるものも多いが、親子の関わりの質を評価する項目を加えたことにより親子関係の問題も評価可能となった。アセスメントは、0歳児は1か月毎、その他の年齢は3か月ごとに継時的に実施し、さらに、アセスメントシートを活用した情報の統合により、気になる子どもの抱える問題を明確にし、支援に活用した。本研究において「気になる子ども」のアセスメントツールを作成したことにより、保育士が「気になる子ども」の特性を客観的に評価し子どもの潜在的ニーズに気付くことが可能となった。したがって、本研究の成果は保育園において発達障害やそれに類似する特徴を持つ子どもの早期支援の場としての機能を果たすことに寄与すると考える。近年、保育所で行動異常や対人社会性の問題等を抱えた(発達障害の可能性のある)「気になる子ども」が多数報告されている。そこで本研究では、この「気になる子ども」の抱える問題を明らかにし、早期介入・早期支援に役立てるために、保育園で保育士が活用できる「気になる子ども」のアセスメントツールを開発した。

対象は障害児保育を実施している5箇所の保育園に通園する子ども(474名)で、アセスメント項目は、発達障害を思わせる子どもの「気になる」行動特性項目、発達に関する項目、生活習慣及び親子の関わりや子育てへの姿勢に関する項目で構成され、保育場面で評価しやすいよう表現を工夫し、年齢毎に作成した。評価は子どもの担任保育士が行い、0歳児は1か月毎、15歳児は3か月毎に1年間実施した。気になる子どもは、0歳児4.3%、1歳児21.3%、2歳児24.7%、3歳児16.8%、4歳児22.1%、5歳児24.6%にみられ、男児30.7%、女児8.2%でその割合は男児に有意に高かった。評価の結果、子どもの発達の特徴と「気になる」行動特性が年齢ごとに示された。また縦断的分析により発達の通過率が示された。0歳児では保育士は反応が乏しい子どもを「気になる」特徴として評価していた。1歳児以上では「気になる」行動特性の項目が年齢毎に抽出され、特に2歳児では健常児との違いが顕著に表れていた。行動特性項目は因子分析により突発性や落ち着きのなさ、過敏性、関心の低さなどの行動特性として得点化され、個々の子どもの得点の高低により自閉症やADHD等の障害を思わせる行動特性のタイプが抽出された。また、年齢毎にカットオフ値を設定し、客観的なアセスメントを可能とした。さらに、「気になる子ども」の親は子どもとの関わりに困難感を感じるものも多い一方で、子どもへの関わりが中途半端と評価されるものが多く、親子関係の問題も示唆された。保育園で保育士が活用できる「気になる子ども」のアセスメントツールを作成し、それを用いて保育園児453名を対象に、担任保育士による定期的なアセスメントを1年にわたり実施した。「気になる子ども」は19.6%にみられ、その割合は男児が有意に高かった。「気になる子ども」の行動特性は、社会性の低さ、落ち着きなさ、過敏性、自閉傾向などに分類された。個人の分析結果を縦断的に視覚化することにより、障害を思わせる特性パターンが抽出された。また「気になる子ども」の親は子どもとの関わりに困難感を感じる一方で、子どもへの関わりが中途半端と評価される者が多く、親子関係の問題も示唆された。高機能・広汎性発達障害児の子どもの行動特性や愛着行動など親子関係の質を反映した「気になる子ども」のアセスメントツールを作成し、発達障害に類似した「気になる子ども」の行動アセスメントを実施できた。しかし、子どもの発達の個人差が予想以上に大きく、年齢毎では十分な分析結果が得られず、結果をまとめるにあたり時間を要しているため。小児保健学発達障害に類似した「気になる子ども」の行動アセスメントの結果をまとめ、関連学会において発表するとともに学術論文として投稿する。高機能・広汎性発達障害児の子どもの行動特性を反映した評価項目の作成にあたって、発達の個人差および保育士の評価のしやすさなどの視点から、児童心理、保育に精通する専門家の指導を受け検討を重ねており、予定した以上の時間を要した。また、評価方法についても同様に、月齢の異なる複数の子どもを保育する中で、保育士が個々に見合った適切なタイミングで評価を行うことは難しく、評価方法も再検討を要した。当該計画では、本年度中にアセスメントツールを完成し、信頼性・妥当性の検討までを終える予定であった。
溜池の権利関係についての法社会学的研究―広島県東広島市を事例にして―

1本研究の目的は、東広島市を事例に、水利・地域環境をめぐる近年の状況変化を背景にして、溜池の所有・管理・利用の権利関係や溜池の社会経済的機能にどのような変貌が見られるのか、その変貌の一端を解明することである。平成12・13年度の両年、(1)比較のため、広島県・岡山県・福岡県、農水省の耕地課・防災課などで資料収集に当たりヒアリングを行った。(2)また、東広島市所在の「七つ池」での農業者・非農業者共同の環境回復取り組み、同「田房ダム」上流域でのゴルフ場建設問題について、現地視察を行った。(3)東広島市役所農村整備課提供の「溜池台帳」(2,349件)の電算による集計分析を行った。2その結果次のような知見を得た。(1)東広島市は広島県中央部賀茂台地に位置し、ほとんど分水嶺地帯にあること、大きな河川の存在しない、水利は溜池に依存する地域であること、また、溜池の多い瀬戸内地域にあっても、とりわけその数の多い全国でも有数の溜池地帯であることを確認できた。また、社会経済的には、地域一帯は、学園都市開発や宅地開発、工業団地造・流通団地造成などの地域開発、テクノポリス開発、空港建設など都市化現象の著しい地域であることを確認した。(2)溜池の権利関係について得られた知見は次の通りである。(1)敷地所有権は形式的であるが、施設所有権の方は施設の支配管理を伴うことが多く、その場合には水利権主体とみられる。(2)溜池が大規模になるにつれて個人よりも団体に所有権が移転する。(3)水利施設への関わり方を反映して所有と管理、管理と利用との間にかなりの分化傾向が見られ、水利権の性格・内容に大きな変化が生じているものと見られる。(4)溜池の登記名義については、単なる「共有地」とするものが多いことのがこの地域の特徴といえる。(5)所有権の帰属主体が小規模なものほど農業用水以外に利用される傾向にある。(6)溜め池の潰廃状況について、地域開発と農地の非農地化に見合って「受益消失の放置」はかなり見られるが、制度上の「廃止」はほとんどない。(3)この地域にあっても、溜池は、利水、治水のみならず環境用水の性格を強めている事例が見られる。農業者、非農業者の共同の環境保全活動が見られるのであって、これが今後、水利権の性格、したがって水利権理論にどのような変容を与えていくのか(あるいは与えていかないのか)、きわめて注目される。3研究成果を集約し本文編31頁、資料編217頁の研究成果報告書として刊行した。1本研究の対象地域である東広島市は、広島県中央部賀茂台地に位置する。

ほとんど分水嶺にあって、大きな河川の存在しない、水利は溜池に依存する地域であること、また、溜池の多い瀬戸内海沿岸地域にあっても、とりわけその数の多い全国でも有数の溜池地帯であることを確認した。社会経済的には、地域一帯は、学園都市開発や宅地開発、工業団地造・流通団地造成などの地域開発、テクノポリス開発、空港建設など都市化現象の著しい地域であることを確認した。2本研究は、この東広島市を事例に、水利・地域環境をめぐる近年の状況変化を背景にして、溜め池の所有・管理・利用の権利関係や溜池の社会経済的機能にどのような変貌が見られるのか、その変貌の一端を解明することを目的としている。平成12年度では、東広島市役所農村整備課から「溜池台帳」(2、349件)の関連項目の提供を受け、電算による集計分析を行っている。その結果現在のところ次のような知見を得ている。(1)溜め池の潰廃状況について、地域開発と農地の非農地化に見合って「受益消失の放置」はかなり見られるが、「廃止」はほとんどない。(2)溜池の権利関係に関して、水利施設への関わり方を反映して所有と管理、管理と利用との間にかなりの分化傾向が見られ、水利権の性格・内容に大きな変化が生じているものと見られる。(3)登記名義については、単なる「共有地」とするものが多いのがこの地域の特徴のようである。3溜池の多面的機能の検討も本研究の重要テーマであるが、この地域にあっても、溜池は地域環境用水の様相を帯びている。利水、治水のみならず環境用水の性格を強めている事例が見られる。農業者、非農業者の共同の環境保全活動が見られるのであって、これが今後、水利権の性格、したがって水利権理論にどのような変容を与えていくのか(あるいは与えていかないのか)、きわめて注目される。1本研究の目的は、東広島市を事例に、水利・地域環境をめぐる近年の状況変化を背景にして、溜池の所有・管理・利用の権利関係や溜池の社会経済的機能にどのような変貌が見られるのか、その変貌の一端を解明することである。平成12・13年度の両年、(1)比較のため、広島県・岡山県・福岡県、農水省の耕地課・防災課などで資料収集に当たりヒアリングを行った。(2)また、東広島市所在の「七つ池」での農業者・非農業者共同の環境回復取り組み、同「田房ダム」上流域でのゴルフ場建設問題について、現地視察を行った。(3)東広島市役所農村整備課提供の「溜池台帳」(2,349件)の電算による集計分析を行った。2その結果次のような知見を得た。(1)東広島市は広島県中央部賀茂台地に位置し、ほとんど分水嶺地帯にあること、大きな河川の存在しない、水利は溜池に依存する地域であること、また、溜池の多い瀬戸内地域にあっても、とりわけその数の多い全国でも有数の溜池地帯であることを確認できた。また、社会経済的には、地域帯は、学園都市開発や宅地開発、工業団地造・流通団地造成などの地域開発、テクノポリス開発、空港建設など都市化現象の著しい地域であることを確認した。(2)溜池の権利関係について得られた知見は次の通りである。(1)敷地所有権は形式的であるが、施設所有権の方は施設の支配管理を伴うことが多く、その場合には水利権主体とみられる。(2)溜池が大規模になるにつれて個人よりも団体に所有権が移転する。(3)水利施設への関わり方を反映して所有と管理、管理と利用との間にかなりの分化傾向が見られ、水利権の性格・内容に大きな変化が生じているものと見られる。(4)溜池の登記名義については、単なる「共有地」とするものが多いことのがこの地域の特徴といえる。(5)所有権の帰属主体が小規模なものほど農業用水以外に利用される傾向にある。
ナノ細孔内における固体電解質の構造とイオン導電機構の解明

本研究では、ナノヘテロ界面におけるイオン伝導体の構造の精密化を行い、構造とイオン導電性との相関解明を目的とした。特異的なイオン伝導挙動を示すヨウ化銀・アルミナメゾ多孔体の系に置いては,細孔内におけるヨウ化銀が非晶質化しており、a-AgIと同様に固定化されたIイオンのフレームワーク中を溶融状態にあるAgイオンが自由に動き回れる状態にあると結論付けた。またイオン伝導体と電極活物質界面における構造およびイオン伝導性についても研究を行い,固体電解質/電極活物質界面では、イオンの化学ポテンシャル差により組成の変化が生じ、イオン伝導挙動が変化することを見出した。本研究では、ヨウ化銀を中心とするイオン伝導体を多孔構造を有する絶縁体(アルミナなど)の細孔内に充填することによりナノサイズ化されたイオン伝導体の構造の精密化を行い、構造とイオン導電性との相関解明を目的とする。イオン導電体におけるナノサイズ効果を明らかにし、新たなイオン導電機構を見出し、高イオン導電性材料開発の指針を得ることを目指す。本年度は以下の二つの研究を中心に行った。(1)絶縁体/電解質ナノ複合体の構造解析アルミナメゾ多孔体中にヨウ化銀を充填して得られる銀イオン導電性複合体は、空間電荷層効果から予想される以上に高いイオン導電率を示し、また活性化エネルギーも変化するなど、空間電荷層効果以外の機構が示唆されている。30KでのX線吸収測定を行い、EXAFSによりAg-Iの結合距離に分布があり、局所構造の中長距離秩序が見られなかったことから、非晶質であることを明らかにした。従来の結果とあわせて、細孔内におけるヨウ化銀が非晶質化しており、a-AgIと同様に固定化されたIイオンのフレームワーク中を溶融状態にあるAgイオンが自由に動き回れる状態にあると結論付けた。(2) AgI/Al203ナノ複合体の局所構造とイオン導電挙動細孔内に閉じ込められたAgIの特異的なイオン導電挙動が、細孔という制限された空間にあることによる効果なのかを確かめるため、AgI微粒子とA1203微粒子を調製し、機械的に混合した複合体を作製した。その結果、機械的混合による複合体においても、イオン導電率は上昇することが確認された。局所構造の変化は確認されず、イオン導電挙動は空間電荷層効果によると考えられた。また結晶子径の減少及びバンドギャップの広がりも示唆され、界面がバルク全体に影響を及ぼしていることを明らかにした。本研究では、イオン伝導体を多孔構造を有する絶縁体(アルミナなど)の細孔内に充填することによりナノサイズ化されたイオン伝導体の構造の精密化を行い、構造とイオン導電性との相関解明を目的とした。本年度はナノサイズ化によるイオン伝導体の構造変化やイオン伝導性の変化を調べた。(1)固体電解質ナノ微粒子作製リチウムイオン伝導体Li_2SiO_3を遊星型ボールミルにより粉砕し、Li_2SiO_3ナノ微粒子を得た。粉砕条件を変えて、結晶構造、粒径及び不純物混入量変化を調べた。(2)活物質/電解質ナノ複合体の作製及びイオン導電挙動に関する研究(1)で作製したLi_2SiO_3ナノ微粒子に、活物質であるFePO_4ナノ粒子を混合することにより、複合体を作製した。それぞれの複合体に対して、結晶構造変化及びイオン導電挙動の変化を調べた。その結果、Li_2SiO_3-TiO_2系ではイオン導電率は上昇するが、Li_2SiO_3-Li_xTiO_2系では導電率は低下することを明らかにした。この挙動の違いは、固体電解質-活物質間のリチウムイオンの化学ポテンシャル差による界面層の形成の違いによると考えられた。またLi_2SiO_3-FePO_4系では、Li_2SiO_3の格子膨張を伴う、イオン導電率の上昇と活性化エネルギーの低下が確認された。これはFePO_4におけるリチウムイオンの化学ポテンシャルが、より低いことから、強くリチウムイオンを引き寄せ、Li_2SiO_3中に高濃度の空孔を誘起したためと考えられた。以上の研究より、固体電解質/電極活物質界面では、イオンの化学ポテンシャル差により組成の変化が生じ、イオン伝導挙動が変化することを見出した。
拡散方程式における形状解析と漸近解析における新展開

放物型方程式の解の漸近解析及び形状解析の議論を発展させ、ポテンシャル項付き熱方程式の解の最大点挙動を分類し、また、その応用として、対応する熱半群のルベーグ空間における減衰の最適評価を求めた。また、積分核の定数倍のように振舞う非線形放物型方程式の解の高次漸近展開理論の構築を行った。さらに、爆発時間直前の解の形状を調べることによって、半線形熱方程式の爆発集合の位置に研究を行い、特に、解が境界で爆発しないための新しい十分条件を与えた。(1)特異な係数をもつ境界条件下における熱方程式福島大の石渡通徳氏と共に,境界条件として一次の特異性をもつ第3種境界条件を課した場合,半空間上の熱方程式の時間局所正値解の存在・非存在は加藤の不等式の最良定数と密接な関係があることを示した。この結果は、バラス氏とゴールドシュタイン氏による1984年の論文で取り扱われたポテンシャル項をもつ熱方程式の局所正値解の存在・非存在の結果と類似のものであり,その証明にはカブレ氏とマーテル氏による1999年の論文における考察が有効であった。(2)ローマ大学のアンドレウッチ氏と共に,ポテンシャル項付き熱方程式の解の等高面の凸性に関して研究を行い,等高面の凸性に関する新たな臨界値を発見した。(3)大阪府立大の川上竜樹氏と共に,熱核のように振る舞う半線形熱方程式の解の高次漸近解析について研究を行った。これまでに石毛らによって得られた解の空間微分に依存した非線形項をもつ半線形熱方程式に対しても適用すべく理論の再構築が行っていたが、今年度においてはその理論の精密化を行った。(4)フィンランドのキヌーネン氏と共に、二重非線形をもつある準線形方程式は熱方程式の一般化とみることができる、ある良い構造をもつことに着目し,その非負解の初期値のみたすべき条件を与えた.この条件は1996年に石毛によって与えらた解の存在に対する十分条件と同じものであり,結果として解が存在するために必要な初期値の空間無限遠点における増大度が決定されたことを意味する。半線形熱方程式を中心に解の漸近解析を行い、様々な非線形現象に対して、解の形状やその影響がどのように現れるのかについて研究を行ってきた。特に、以下について研究を行い、研究成果を挙げることに成功した。(1)大阪府立大学の川上竜樹氏と共に、熱核のように振る舞う半線形熱方程式の解の高次漸近解析を系統的に行う解析手法を構築し、詳細な漸近挙動を得ることに成功した。この漸近解析は時間大域的な解の形状を解析する上で重要な情報を与えるものであり、今後の応用が強く期待できる。実際、半線形熱方程式の解が対応する常微分方程式の解を第一次漸近形にもつ場合、ある条件の下で、その高次漸近形には熱核のように解が振る舞う様が観測でき、解の最大点挙動などを含む解の詳細な漸近解析や形状解析が期待できる。(2)半線形熱方程式の爆発問題を考察し、解の爆発集合の位置と初期値関数の形状との関係について藤島陽平氏と共同研究を行った。特に、拡散係数が十分に大きい、または十分に小さい場合について爆発集合の位置は初期関数の形状と熱拡散による相互作用によって決定される様を表す結果を得ることに成功した。また、これらの解析の進展として、境界で解が爆発しないための新しい十分条件の発見が可能となる。(3) (1), (2)の他、動的境界条件をもつ非線形問題、非線形境界条件付き熱方程式、特意性な係数を境界条件をもつ熱方程式の可解性等についても研究を行い、大域的に解が存在するための構造やその挙動について研究成果を挙げた。放物型方程式の解の漸近解析および形状解析を行い、半線形熱方程式ににおけるO.D.E.型解の高次漸近展開、放物型方程式の解に対するルベーグ空間における最適な時間大域的減衰評価、動的境界条件をもつ楕円型方程式について研究を行った。(1)石毛の指導学生である小林加奈子氏(東北大)と共に,ある半線形熱方程式解の大域的漸近挙動の主要項が常微分方程式の解として与えられる場合に対して、解の高次漸近解析を行った。これにより、主要項では解明できない熱拡散の解の漸近教挙動への影響が明かになり、ある優解が精密な大域解の漸近挙動を与えていることを明らかにした。また、この解析により、解の微分係数の挙動も明かになり、解の最大点の大域的挙動についても解析を行った。(2)東京工業大学の柳田英二氏、愛媛大学の猪奥倫左氏とともに、ポテンシャル項付き熱方程式の解のルベーグ空間における最適減衰評価を与えた。この研究成果は、Davies-Simonの結果(1991)を大きく改善するものであり、既存の結果では扱っていない場合を含めて最適な時間大域的減衰評価を与えている。この解析は、関数の再配置理論とローレンツ空間、ある特殊は優解の構成を用いて為された。(3)コメニウス大(スロバキア)のMarek Fila氏、大阪府立大の川上竜樹氏とともに、動的境界条件の下、非線形楕円型方程式に対する大域的正値解の存在・非存在について考察を行った。この研究においては、弱い意味での適切な解の定義は何か、という問いから考察しなくてならないが、ここでは、ポアソン核を用いて解をある積分方程式の解として定義し、藤田臨界指数に相当する指数を求めた。

また、ある仮定の下、大域解はポアソン核のように時間無限大で振る舞うことも証明した。非線形熱方程式やその系の解の形状解析、動的境界条件付き半線形楕円型方程式の解構造と漸近解析、非線形境界条件付き熱方程式の可解性および爆発時刻の評価について研究を行った。(1) P. Salani氏(イタリア、フィレンツェ大学)と共同研究を行い、昨年度までの形状解析の研究を深化させ、放物型方程式の解の放物型凸性およびその応用について研究を行った。例えば、全空間における熱方程式の解のある変形や解の時間積分がある種の放物型凸性を有すること、領域のミンコフスキー和と対応する解の新しい関係の発見、解の再配置理論への応用を行った。さらに、中川和重氏(福島大学)を加え、ある非線形放物型方程式系の解の放物型凸性について研究を行った。非線形放物型方程式系に対する解の凸性の研究は、従来の解析手法が適応できないために過去に例がなく、当研究成果は我々の解析手法の優位性を示していると考えている。(2) Marek Fila氏(スロバキア、コメニウス大学),川上竜樹氏(大阪府立大学)と共に、動的境界条件付き半線形楕円型方程式について研究を行い、時間大域可解性と時間局所可解性の同値性、極小解はある境界条件付き半線形楕円型方程式の極小解の進行波解として記述されることなどを証明した。(3)指導学生である佐藤龍一氏(東北大学)と共同研究を行い、非線形境界条件付き熱方程式に対して、解の可解性の研究および爆発時刻の評価を行った。解の爆発時刻の評価を行う際,初期値の集中の度合いを計ることが重要であるが,一様局所ルベーグ空間を用いることによって,初期値の集中の度合いを評価し,その大きさによって解の爆発時間について下からの評価を与えることに成功した。この評価は,解の自己相似変換に不変な評価となっている.さらに,この研究成果は,初期値が十分に大きい場合や小さい場合の解の存在時間の最適評価,解の爆発の速さに関する下からの最適評価を与える。放物型方程式の解の漸近解析及び形状解析の議論を発展させ、ポテンシャル項付き熱方程式の解の最大点挙動を分類し、また、その応用として、対応する熱半群のルベーグ空間における減衰の最適評価を求めた。また、積分核の定数倍のように振舞う非線形放物型方程式の解の高次漸近展開理論の構築を行った。さらに、爆発時間直前の解の形状を調べることによって、半線形熱方程式の爆発集合の位置に研究を行い、特に、解が境界で爆発しないための新しい十分条件を与えた。計画当初に予想していなかった解の形状解析や漸近解析ができるようになり、研究成果も着実に挙ってきている。27年度が最終年度であるため、記入しない。偏微分方程式論それぞれの研究成果を精査した上で、今後の展開を模索しつつ研究を行う。解の高次漸近の解析が計画通り進み、成果を挙げている。また、それらを解の等高面の解析に応用することが可能となってきている。研究計画当初よりも詳しい解の形状解析および漸近解析が可能になったことで、様々な研究結果が挙ってきている。計画通り、解の漸近解析の手法をより発展させ、様々な問題に応用していく。必要に応じて研究計画を早めることにより、解の形状解析および漸近解析の手法を進展させ、様々な問題に応用を行っていく。
要介助高齢者における日常生活動作能力特性の検討

関連研究において要介助高齢者の日常生活動作能力評価票を作成している。このADL調査票は、先行研究を参考に理論的妥当性を踏まえて抽出した項目について、信頼性、妥当性、尺度の一次元性、実用性が保証されている。本研究では、本調査票を用いて要介助高齢者の日常生活動作能力特性について検討している。前年度は、要介助高齢者の日常生活動作能力に及ぼす歩行能力水準の影響、および要介助高齢者の日常生活動作を構成する動作領域特性について検討し、いくつかの知見を明らかにした。今年度は、性差および加齢変化の観点から要介助高齢者の日常生活動作能力特性について検討した。その結果、要介助高齢者の動作能力に有意な性差は認められないこと、要介助高齢者における動作能力の加齢に伴う低下は動作の難易度により異なり、難易度が高い動作ほど早い時期から能力水準の低下が見られるが、難易度の低下に伴って能力水準の有意な低下の認められる年代が高齢化する傾向にあること、手指動作を中心とした難易度の低い動作の場合、90歳代になってもある程度の成就水準が維持される傾向にあることなどが明らかにされた。また、作成した要介助高齢者の日常生活動作能力評価票の適用可能性を拡大する意味も含めて、機能水準の異なる他の高齢者(寝たきり高齢者や自立高齢者)の機能評価法についても検討している。これらの研究成果のいくつかは既に公表されているが(業績参照)、本評価票との関わりについては検討が不十分であり、本評価票の適用可能性の拡大という点で今後さらに検討が必要である。これまでに、関連研究において要介助高齢者の日常生活動作能力評価票を作成している。今年度は、まず、この指標を用い、日常生活動作を構成する各動作領域のADL得点分布について分析し、要介助高齢者の動作領域特性を検討した。その結果、各動作領域の評価は総合評価を反映すること、特に、姿勢保持、変化動作、更衣動作、入浴動作、歩行動作、移動・運搬動作では、低い水準から高い水準まで広範囲にわたって動作能力を評価できることが明らかにされた。さらに、歩行能力水準別に動作能力特性を比較した結果、歩行が不可能な要介助高齢者は下肢動作の能力水準が低く、手指動作や姿勢変換動作の総合評価への貢献度が高いこと、歩行が可能な要介助高齢者の場合、手指や上肢動作、難易度の高い下肢動作の総合評価に対する貢献度が高いこと、動作能力の性差は認められないが、動作能力の加齢変化は、特に歩行可能者に認められたこと、歩行が不可能な機能水準の低い要介助高齢者の場合、加齢よりも、障害による影響が動作の成就に強く関与することが明らかにされた。今後、寝たきり高齢者や一般高齢者の動作能力特性との比較など、さらに種々の観点から要介助高齢者の動作能力特性について明らかにしていく。
合成的アプローチによる適合溶質の機能解明とその生物学的応用

細胞内では老廃物である代謝産物の一部が重要な生命機能を担っていることが明らかとなりつつある。申請者はそれらの細胞内での機能を明らかにするため、代謝産物の構造を真似た物質群を合成し、生体高分子と混合することでそれらの果たす役割を評価した。その結果、代謝産物群の中でもある構造をした代謝産物が、生体高分子の安定性や活性に強く影響することが明らかとなった。本年度は、自然界に広く存在する適合溶質の多様性を合成ライブラリーにより反映させるために、合成ライブラリーの充実と、ならびに合成ライブラリーの生体分子に対する影響の評価を目標に掲げ、研究を遂行した。「合成ライブラリーの充実」であるが、今年度はカルボキシベタインに加えて、タウリンなどの基本骨格であるスルホベタインの合成に挑戦し、スルホベタイン誘導体の単離精製,大量合成法の確立に成功した。次年度は合成したスルホベタインライブラリーを用いて\検討を行う予定である。「合成ライブラリーの生体分子に対する影響の評価」については、Tetrahedron誌に報告している8つのカルボキシベタイン誘導体を用いて、適合溶質の構造多様性が酵素(α-グルコシダーゼ)活性に及ぼす影響について検討した。その結果、同濃度のベタインの存在下において、α-グルコシダーゼの活性には差が生じることを見いだした。中でも、アンモニウムカチオンの嵩高さを増したベタイン誘導体では、嵩高さが増すにつれ、酵素活性は顕著に上昇し、非存在下と比較してその活性は3倍にも達した(日本化学会89春季年会で発表)。以前の報告(Tetrahedron誌掲載論文)においても、DNA二重鎖の安定性に対してベタイン誘導体の化学構造の影響は類似して現れ、生体は何らかの理由でこれら適合溶質の細胞内での産生を制御している(使い分けている)ことが示唆された。次年度は、そのメカニズムについてさらなる検討を行い、細胞内での機能評価をすすめる予定である。また、本研究によつて作られたすべてのベタイン誘導体は素活性を1倍以上に向上させることができ、酵素を利用した生産プロセスへの応用も可能なことから特許の申請も行った。今年度は、昨年度に合成したカルボキシベタイン、スルポベタインライブラリーを利用してα-グルコシダーゼの活性評価(主にメカニズム解析)を行った。昨年度、カルボキシベタインの添加に伴ってα-グルコシダーゼの加水分解速度が向上することが明らかとなっていたが、その効果は、ベタイン分子の化学構造によって異なる挙動を示した。また、濃度依存性測定の結果、数十mMの濃度範囲で最も活性化効果が高いことが明らかとなった。速度論パラメータ解析からK_mの低下(酵素-基質結合性の向上)とV_<max>の上昇(触媒機能の向上)の双方が組み合わさって活性化されていることが示された。また、基質選択性を調べたところ、反応速度の向上はターゲットとなる基質でのみ向上し、類似基質と酵素の結合性は低下していた。詳しいメカニズムを明らかとすることはできなかったが、水を介した間接的な効果であることが示唆されている。また、アニオン構造の異なるスルポベタインを用いても酵素活性には差異が確認されなかった。つまり、本加水分解酵素に対しては、対イオン構造とベタインの疎水性などの構造にのみが活性に影響を及ぼし、アニオンの化学構造の違いは反映しないことが示された。これら一連の研究成果は添加物による酵素活性化技術として1月に特許申請(優先権出願による新規データの追加)し、その応用性の高さから企業との共同研究をスタートしたところにある。また現在、関連論文を投稿しているところである。一部の成果については、韓国のBrain Koreaプログラムによる招待講演などで公表している。
近代移行期における財産と所有の比較経済史研究

近代移行期の財産と所有に関する海外学術調査の研究成果は以下の点にまとめることができる。1.分割相続地域と一子相続地域において、歴史資料のあり方が決定的に異なる。遺言書あるいは婚姻の際に遺産目録が体系的に作成されたのはドイツではヴュルテンベルク地方などに限られる。2.18世紀に租税の公平さのために行われたヘッセン州の村落もしくは都市の調査の記録は、地域の包括的な自然ならびに社会的な資源調査であった。この地域資源の総合的把握は、個人所有に関する遺産目録とは全く異なった財産把握の仕方であり、この資料の存在は近代移行期の財産と所有に関するこの調査の新たな発見となった。3.チェコ(南ボヘミア)のチェボーニュ国立地方文書館所蔵の史料、特に人口関係資料は非常に貴重なものであり、今回の調査における最も大きな発見と言ってよい。第二次ライプアイゲンシャフト(体僕制)の地域として知られる同地域であるが、17世紀半ばから19世紀半ばにかけて、毎年作成されたセンサスタイプの史料が残されており、またその史料と連動して、財産関係に関しても詳細な遺産記録簿が残されている。4.これまでの資料調査の過程で明らかにされて来たことは、近世期つまり近代移行期においては、国家の官僚制化の過程がそれぞれの地域社会において、実に様々であり、その結果、膨大かつ多様な史料群が財産と所有に関しても残されているということである。つまり、近代社会における通常の私有財産だけではなく、「財産」に関する多様な把握の仕方が存在した。5.この財産把握のあり方の多様性は、「財産」そのものをどのように捉えているかという財産の内容が反映していると同時に、それは国家の意志と目的と民衆の意志と目的とのせめぎ合いの中で生み出されたものであるということである。つまり、「財産」に関する史料のあり方は、その地域の特色として把握できることが明らかとなった。財産と所有に関する海外学術調査の初年度として、第一次調査を平成16年9月25日がら10月4日にかけて、マインツ・ヨーロッパ史研究所を拠点に、ライン下流地方の文書館等で行った。また、第二次調査を、平成17年2月20日から平成17年3月20日にかけて、ゲッティンゲン・マックスプランク歴史学研究所を拠点に、ヘッセン州立歴史学局等での調査を行った。この調査の目的は、第一に遺産目録の記載内容に関する調査、そして第二に新たな研究対象地の選定である。1.ヴッパータールの遺産目録の記載内容について、日常史的民俗誌的研究についての調査を行い文献収集を行った。ただし、「遺産目録」一般について、公刊資料についての文献目録はあるものの、遺産目録の残存状況と地域史との関連についての体系的研究は存在しない。2.特に今回の調査で明らかにされたことは、分割相続地域と一子相続地域において、歴史資料のあり方が決定的に異なることである。遺言書あるいは婚姻の際に遺産目録が体系的に作成されたのはドイツではヴュルテンベルク地方に限られる。つまり、財産の管理に関して全く異なるパターンがドイツでは確認できるということである。そこで、今後集中的に調査を行う地域の候補としては、同地方に隣接するヘッセン地方が最も適していることが確認できた。旧来から行っているライン下流地方についての検討に平行して、今後は、ヘッセンを中心に調査を行うことにした。また、他地域・他国家との比較検討も継続する。

比較検討のための情報収集を兼ねた学会発表に関しては、平成16年6月に日本ドイツ学会第20回総会シンポジウムにおいて、「マイクロスタディはドイツ研究に何をもたらすか」という表題で報告を行い、また、平成16年11月に、アメリカ合衆国シカゴで開催された第29回社会科学歴史学会では、死亡危機が与える財産継承・相続への影響についての報告を行った。財産と所有に関する歴史資料はその存在形態において決定的な地域差があることを昨年度は明らかにした。第二年度は、昨年度の二度の調査に引き続き、第三次調査として、平成17年9月6日から13日にかけて、スイスで開催された国際研究集会を機会に、各地の資料状況をさらに調査した。また、第四次調査は、財産管理の詳細について、平成18年2月27日から平成18年3月22日にかけて、ゲッティンゲン・マックスプランク歴史学研究所を文献調査の拠点として、ヘッセン州立歴史学局ならびにヘッセン国立文書館等での調査を行った。今年度におけるこれらの調査の成果としては以下の点が挙げられる。1.18世紀に租税の公平さのために行われたヘッセン州の村落もしくは都市の調査の記録は、地域の包括的な自然ならびに社会的な資源調査であった。この地域資源の総合的把握は、個人所有に関する遺産目録とは全く異なった財産把握の仕方であり、この資料の存在は近代移行期の財産と所有に関するこの調査の新たな発見となった。2.また、ヴッパータールの商人の遺産目録のさらなる検討から、このヘッセン州との経済的関係が明らかにされ、広域の市場経済化と財産管理のあり方との相互関係が明らかになりつつある。つまり、市場経済化は、遺産目録等の資料の存在に関する地域性にも反映しているのではないかという仮説が提示された。なお、比較検討のための情報収集を兼ねた学会発表に関しては、平成17年5月の社会経済史学会、同月末の比較家族史学会、7月にシドニーで開催された国際歴史家大会、11月アメリカ合衆国で開催された第30回社会科学歴史学会、さらに平成18年3月末にアムステルダムで開催されたヨーロッパ社会科学歴史学会などにおいて、当面の研究成果を発表した。その際、本研究テーマに関連する諸研究者の意見を聞くとともに、今後の研究計画の調整をおこなった。昨年度までに研究成果として提示した「遺産目録等の資料の存在は、ヨーロッパにおける市場経済化のあり方と密接な関係があるのではないか」という仮説に基づいて、本年度は、現在、確認されている年齢記載のある住民台帳において、16世紀後半という最も古い年代のものが残されている南ボヘミア(チェコ)での資料調査を重点的に行なった。本年度の研究成果をまとめると以下の通りである。1.南ボヘミアには、世界的なレベルでも貴重な資料が存在することが発見された。一つには、住民把握の論理から来るものであり、従来、近代移行期には、センサスタイプの資料はヨーロッパには存在しないと考えられていたが、それが誤りであることが明らかとなった。17世紀後半から19世紀中葉にかけて、領地全体の住民調査が毎年行なわれ、その膨大な資料がいくつかの領地で残されていた。また、それだけではなく、遺産目録等、財産に関係する資料も合わせて存在することが確認された。2.上記の膨大な資料群は、チェコの歴史人口学者ならびに家族史家にはすでに知られていたものであった。しかし、その知見は、チェコ内部に留まっており、また、膨大な資料群であるために、個別の歴史家では解読ならびに分析が不可能であり、実際のその資料の詳細な調査は今まで行なわれていなかった。
淡水性付着生物カワヒバリガイの付着機構の解明と付着防止技術

引張試験機を用いて試験片に付着したカワヒバリガイを脱離するために必要な力とエネルギーを指標として除去性を評価した.その結果,シリコーン樹脂系塗料の脱離力は0.1N未満で,相対的に除去性が高いことを明らかにした.また,脱離過程での足糸の様子を観察した結果,分泌した各足糸が脱離する際,試験片と接着円盤の界面で剥離する場合と,足糸の繊維部が切断する場合があることを確認し,分泌した足糸数が少ないほど,かつ剥離する足糸の割合が大きいほど脱離力や脱離エネルギーが低下することを明らかにした.さらに,除去性と試験片の表面物性の関係を考察した結果,表面自由エネルギーの水素結合力成分値が低い試験片ほど足糸が剥離する割合が大きく,付着力も小さいことが分かった.しかし,試験片の表面粗さと付着力はほぼ無関係であった.本研究ではフィールドで採取した成貝を実験室内で試験片に再付着させた後脱離性を評価している.このため各試験片の除去性の相対的な関係を評価しているため,今後はフィールドで付着,成長したカワヒバリガイに対して試験片の除去性を評価する必要が残された.さらに,水流によってカワヒバリガイの脱離を試み,脱離に必要な流速と成貝に作用する抗力を測定した.その結果,シリコーン樹脂系塗料に付着したカワヒバリガイは比較的低い流速で脱離させることが可能で,相対的に脱離性の優れた塗料であることを確認した.さらに各種試験片の脱離に必要な抗力は引張試験で測定した脱離力と比較すると平均で1/5程度であることを確認した.また,脱離時に足糸繊維部が切断する場合に限って,カワヒバリガイの殻長と足糸数からその成貝を脱離するために必要な流速を推定した.その結果,足糸数が一定であると仮定した場合,カワヒバリガイが成長するにしたがって脱離に必要な流速が増加する可能性を確認した.引張試験機を用いて試験片に付着したカワヒバリガイを脱離するために必要な力とエネルギーを指標として除去性を評価した.その結果,シリコーン樹脂系塗料の脱離力は0.1N未満で,相対的に除去性が高いことを明らかにした.また,脱離過程での足糸の様子を観察した結果,分泌した各足糸が脱離する際,試験片と接着円盤の界面で剥離する場合と,足糸の繊維部が切断する場合があることを確認し,分泌した足糸数が少ないほど,かつ剥離する足糸の割合が大きいほど脱離力や脱離エネルギーが低下することを明らかにした.さらに,除去性と試験片の表面物性の関係を考察した結果,表面自由エネルギーの水素結合力成分値が低い試験片ほど足糸が剥離する割合が大きく,付着力も小さいことが分かった.しかし,試験片の表面粗さと付着力はほぼ無関係であった.本研究ではフィールドで採取した成貝を実験室内で試験片に再付着させた後脱離性を評価している.このため各試験片の除去性の相対的な関係を評価しているため,今後はフィールドで付着,成長したカワヒバリガイに対して試験片の除去性を評価する必要が残された.さらに,水流によってカワヒバリガイの脱離を試み,脱離に必要な流速と成貝に作用する抗力を測定した.その結果,シリコーン樹脂系塗料に付着したカワヒバリガイは比較的低い流速で脱離させることが可能で,相対的に脱離性の優れた塗料であることを確認した.さらに各種試験片の脱離に必要な抗力は引張試験で測定した脱離力と比較すると平均で1/5程度であることを確認した.また,脱離時に足糸繊維部が切断する場合に限って,カワヒバリガイの殻長と足糸数からその成貝を脱離するために必要な流速を推定した.その結果,足糸数が一定であると仮定した場合,カワヒバリガイが成長するにしたがって脱離に必要な流速が増加する可能性を確認した.淡水性付着生物カワヒバリガイの付着力について検討を行った.様々な材料に付着したカワヒバリガイを脱離させるのに必要な力とエネルギーを測定し,材料の表面物性との関連を解析した.脱離に必要な力とエネルギーは,0.022.56Nと0.0214.3mJであり,材料によって大きく異なった値となった.総じてガラスのような極性表面では高く,シリコン樹脂のような非極性表面では小さかった.力とエネルギーの測定値の相関は高く,さらにそれらの値はカワヒバリガイの分泌足糸数に比例した.脱離に必要なエネルギーを足糸数で除した値を単位脱離エネルギーと定義すると,足糸の付着円盤が剥離して貝の脱離が生じる場合,その値は小さく,足糸が破断することによって貝の脱離が生じる場合,値は大きかった.付着基盤表面の極性の指標として,表面自由エネルギーの水素結合力成分を測定した.表面自由エネルギーの水素結合力成分が小さい場合は,貝は足糸の付着円盤が剥離して脱離が生じる割合が高いことが分かった.さらに,付着基盤の表面自由エネルギーの水素結合力成分が小さい場合,足糸末端の付着円盤の接着力は小さいことが分かった.

数値的には,表面自由エネルギーの水素結合力成分が10mJm^<-2>以上の基盤で,足糸末端の付着円盤の接着エネルギーと足糸一本当たりの脱離エネルギーが等しい領域になる.この場合,貝の足糸の80%は破断し,20%は付着円盤が剥離することによって貝は脱離する.このように,付着材料表面の表面自由エネルギーの水素結合力成分が貝の付着力の支配因子であることが分かった.今年度は,水流によってカワヒバリガイを脱離させることによって,脱離に必要な流速と成貝に作用する抗力について検討した.シリコーン樹脂系塗料に付着したカワヒバリガイは1m/s程度の比較的低いノズル流速でも脱離させることが可能で,脱離性の優れた塗料であることが確認された.一方,ステンレスやフッ素樹脂塗料などでは脱離に必要なノズル流速が3m/sを上回るものも確認された.また,アルミニウム製の試験片を用いて,成貝に作用する抗力を直接的に測定し,抗力と流速と殻の形状の関係式を提案した.この関係式を用いて,様々な試験片に付着したカワヒバリガイを脱離させるために必要な抗力を推定した結果,シリコーン樹脂系塗料に付着したカワヒバリガイを脱離させるために必要な抗力は0.1N未満であると推定された.一方,ステンレスやフッ素樹脂塗料では脱離させるために0.3N以上の抗力を必要とするもの確認された.これらの推定値を第4章で述べた脱離力と比較した結果,脱離時の抗力は脱離力の1/5程度(平均値)で,カワヒバリガイを脱離させる方法として水流を用いることの有効性が確認できた.脱離時の抗力と足糸数の関係を考察した結果,抗力と切断足糸数の明瞭な相関関係を確認した.この結果は第4章で述べた脱離力と足糸数の関係に一致した.そこで,殻長と切断足糸数と脱離時の抗力と脱離時の流速の関係から,カワヒバリガイの成長と脱離に必要な流速の関係を予測した結果,分泌する足糸数が一定であるならば殻長が増加するにしたがって脱離に必要な流速が増加することを示した.今年度は,引張試験機を用いて試験片に付着したカワヒバリガイを脱離するために必要な力とエネルギーを指標として除去性を評価した.その結果,シリコーン樹脂系塗料の脱離力は0.1N未満で,相対的に除去性が高いことを明らかにした.また,脱離過程での足糸の様子を観察した結果,分泌した各足糸が脱離する際,試験片と接着円盤の界面で剥離する場合と,足糸の繊維部が切断する場合があることを確認し,分泌した足糸数が少ないほど,かつ剥離する足糸の割合が大きいほど脱離力や脱離エネルギーが低下することを明らかにした.さらに,除去性と試験片の表面物性の関係を考察した結果,表面自由エネルギーの水素結合力成分値が低い試験片ほど足糸が剥離する割合が大きく,付着力も小さいことが分かった.しかし,試験片の表面粗さと付着力はほぼ無関係であった.本研究ではフィールドで採取した成貝を実験室内で試験片に再付着させた後脱離性を評価している.このため各試験片の除去性の相対的な関係を評価しているため,今後はフィールドで付着,成長したカワヒバリガイに対して試験片の除去性を評価する必要が残された.さらに,水流によってカワヒバリガイの脱離を試み,脱離に必要な流速と成貝に作用する抗力を測定したその結果,シリコーン樹脂系塗料に付着したカワヒバリガイは比較的低い流速で脱離させることが可能で,相対的に脱離性の優れた塗料であることを確認した.さらに各種試験片の脱離に必要な抗力は引張試験で測定した脱離力と比較すると平均で1/5程度であることを確認した.また,脱離時に足糸繊維部が切断する場合に限って,カワヒバリガイの殻長と足糸数からその成貝を脱離するために必要な流速を推定した.その結果,足糸数が一定であると仮定した場合,カワヒバリガイが成長するにしたがって脱離に必要な流速が増加する可能性を確認した.