hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラオス・サイニャブリ県における換金作物の栽培持続性評価

平成28年度,29年度に引き続きラオス・サイニャブリ県ケンタオ郡を中心に研究を行った.調査対象地における換金作物であるトウモロコシとキャッサバを主たる評価対象としたが,マメ科のカウピーの栽培が無視できないほど普及しつつあったため,評価対象に加えた.これまでの調査により,トウモロコシやキャッサバの生産性が低下傾向にあることが評価でき,さらに価格も不安定化しつつあることから,より土壌肥沃度保全的であり,タイ向けへの輸出品目として比較的高値で引き取られているカウピーの人気が高まっていることが明らかとなった.こうした動向を広域的に評価するために,衛星データの収集を行った.また衛星データ解析のための教師データとするために,ドローンを用いたリモートセンシング計測と,現地調査も行った.これらのデータを解析した結果,3年間の短い時間である二もかかわらず,土地利用に劇的な変化が生じていることが判明した.作物の生産性評価については地形データを用いて解析を行い,特に土壌水分の面から検討した.ドローンを用いた地形把握データに基づき解析を行い,一部の地点で地形に関連した生産量変異が観測されたものの一般化までには至らなかった.以上のような概要で示されるデータ解析を行い,学会発表や論文投稿を行った.その中の一つはトウモロコシ生産が30年行われ,それによる土壌肥沃度の低下を定量化したもので,間もなく公表されるものと考えられる.得られた成果の応用的な適用として,栽培管理や森林管理,農業保険に関する論文発表も行った.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。開始初年度にあたり,研究分担者および連携研究者とメール会議を行い,本年度の研究方針や内容などを決定し,9月に合同調査を行うこととなった.合同調査に先立ち,現地の研究協力者とも打ち合わせを行い,各自の分担や研究に対するサポート体制を確認した.合同調査ではラオス国首都ビエンチャンにて情報収集を行い,研究対象地であるサイニャブリ県ケンタオ郡では農家圃場・村落調査を行った.農家圃場では換金作物であるトウモロコシとキャッサバに加え,現地での主要作物である水稲と陸稲,さらに牧草に関しても調査を行った.調査項目は土壌水分や作物の葉面積指数等であり,さらにドローンを用いてリモートセンシング技術を利用した情報収集も行った.村落に関しては由来や農耕地の栽培歴,森林管理に関する情報などを収集した.現地圃場では同一管理の一圃場においても大きな生育差が観測され,これらをどのように解析を行っていくかが課題であると考えられた.一方で大きな生育差があることから,ドローンを用いた簡易評価でも,作物の生育に関する空間変異をとらえることができ,調査手法が非常に有効であると判断でき,3月の日本作物学会にて発表を行った.今後はドローンによる地形評価などを試み,地形と土壌養分や水分変異さらに作物の生育について研究を進めたいと考えている.以上のデータは研究代表者および分担者が各自で分析を行い,得られた成果に応じて学会発表等を行った.得られた結果の統合解析や,研究方針の再検討は平成29年度の早い時期に行う予定である.対象地での調査が予定通り行うことができ,また興味深い結果を得ることができている.数件の学会発表を行うこともできており,初年度としては十分な成果並びに進展が得られたと考えられる.平成29年度は九州大学で合同研究会を行い各分担者の進捗状況を確認し,今後の研究のスケジュールを確認した.確認に基づき調査スケジュールを計画し,10・11月に合同調査を行った.合同調査では栽培植物の確認を行い,最近の栽培作物の変遷について確認を行った.さらにキャッサバを中心に栽培作物の生育調査を行い,土壌水分含量や,葉面積指数,分光反射特性などを計測した.合わせてUAV(Unmanned Air Vehicle)を用いて空からリモートセンシング計測を行い,マルチスペクトルデータや地形情報の取得を行った.また農家に対してインタビュー調査を行い,栽培作物の変遷や森林管理について情報収集を行った.以上のデータは共同研究者間で共有するとともに,各研究者が専門に応じて解析を進めることとなった.平成29年度までのデータを基に解析を行い,学会発表や論文投稿を行った.特に現地の換金作物であるトウモロコシについては,栽培歴の異なる圃場間を比較することにより,生産性の経年変化を評価した.経年変化に基づくと生産性の低下は比較的緩やかであり,平均して46年間の持続的な生産が可能であることが示唆された.一方で収益から評価を行うと,いくつかの圃場では既に収益性がマイナスとなっており,プラスであっても損益限界点に近い圃場も多かった.これらの傾向が,現地での栽培作物の変遷を引き起こす原動力となっており,より土壌養分収奪的な作物が栽培へ変化することが示唆された.以上の事より,現地において持続可能が栽培管理を行うためには,土壌肥沃度維持などの支店の導入が急務であることが示された.平成29年度は合同研究会に合同調査を行い,それにより当初想定していた以上の成果を得ることができた.合同研究会で各共同研究者の研究手法を深く理解することにより,合同調査がスムーズに行き,データを効率的に取得することができた.またこれまでの成果を基に論文発表することができたうえ,さらに2本投稿直前までこぎつけることができ,今後の更なる進捗が期待できる.平成28年度,29年度に引き続きラオス・サイニャブリ県ケンタオ郡を中心に研究を行った.

調査対象地における換金作物であるトウモロコシとキャッサバを主たる評価対象としたが,マメ科のカウピーの栽培が無視できないほど普及しつつあったため,評価対象に加えた.これまでの調査により,トウモロコシやキャッサバの生産性が低下傾向にあることが評価でき,さらに価格も不安定化しつつあることから,より土壌肥沃度保全的であり,タイ向けへの輸出品目として比較的高値で引き取られているカウピーの人気が高まっていることが明らかとなった.こうした動向を広域的に評価するために,衛星データの収集を行った.また衛星データ解析のための教師データとするために,ドローンを用いたリモートセンシング計測と,現地調査も行った.これらのデータを解析した結果,3年間の短い時間である二もかかわらず,土地利用に劇的な変化が生じていることが判明した.作物の生産性評価については地形データを用いて解析を行い,特に土壌水分の面から検討した.ドローンを用いた地形把握データに基づき解析を行い,一部の地点で地形に関連した生産量変異が観測されたものの一般化までには至らなかった.以上のような概要で示されるデータ解析を行い,学会発表や論文投稿を行った.その中の一つはトウモロコシ生産が30年行われ,それによる土壌肥沃度の低下を定量化したもので,間もなく公表されるものと考えられる.得られた成果の応用的な適用として,栽培管理や森林管理,農業保険に関する論文発表も行った.平成29年度5月に研究分担者を会した推進会議を行う.会議において平成28年度に得られた結果を検討し,個々の成果を統合した解析方法の検討や今年度の調査方針について再検討を行う予定である.現在のところ昨年度に引き続きラオス・サイニャブリ県ケンタオ郡を中心に研究を行う予定である.今年度のデータをこれまでに蓄積してきた土壌データや栽培継続年数のデータを加え,栽培持続性に関する解析を開始する予定である.さらに昨年度有効と考えられたドローンを用いた調査については,地形評価などについても試し,地形と土壌養分や水分変異さらに作物の生育との関係について解析を進めたいと考えている.平成30年度はこれまでの調査結果を各共同研究者が取りまとめることを中心に,合同研究会もしくは学会での共同発表を目指すことにする.本研究は作物学の他,農村計画・水利学,リモートセンシング学,森林資源学等が組み合わさった学際的な研究であり,各研究者の情報を統合的に解析することにより,相乗的な効果が生み出されることが期待される.各共同研究者の解析状況に応じて,合同調査を行うことを計画する.栽培作物に関する情報等については経時的な情報が非常に有益であり,現地での観察を基に衛星画像を解析することで,比較的広範囲な地域の作物の栽培状況が確認できることが期待される.また,その情報に基づき,現地調査の場所を決定することにより,現在の解析では不十分な点を重点的に調査することができると考えている.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
リンパ管の酵素組織化学的同定法の開発とその応用

(1).実験動物(囓菌類・サル等)の各組織(胃・腸管系、胸腺・甲状腺等)を用いて、毛細リンパ管と毛細血管の酵素活性の組織化学的検索を行い、「5'-nucleotidase-alkaline phosphatase二重染色法」を開発し、両者の組織化学的染別・同定法を確立した。この染色法は、5'-nucleotidase(5'-Nase)活性はリンパ管に高く、血管に低いこと、一方、alkalinephosphatase(ALPase)活性はリンパ管に低く、血管に高いという両者の酵素活性の差に基づいている。(2).本研究における開発点は、5'-Nase反応液にL-tet晋amisoleを加えて、非特異的ALPase反応を阻止することにより、特異的な5'-Nase反応を得て、リンパ管の5'-Nase染色性を高め、二重染色によるリンパ管と血管の染別を、より明確にしたことである。(3).リンパ管と他の構造(組織間隙など)との区別を見誤りのないようにするため、観察する組織構造を充分に保存する目的で、低温樹脂(JB-4)切片および低温重合パラフィン(軟パラ)切片を用い、きわめて良好な結果を得た。また、本二重染色法を、ヒト大腸疾患(感染症・癌腫等)の組織にも応用し、その有効性が示された。(4).さらに、本二重染色法を、腸間膜・大網・胸膜・心膜・横隔膜などの薄膜や滑膜の伸展標本に試み、それら漿膜下(中皮下)組織におけるリンパ管と血管の微細分布を明らかにすることができ、その応用性が広まった。(5).リンパ管の5'-Nase活性の局在を知るため、組織をマイクロスライサーで薄切(約5070μn)し、5'-Nase反応(鉛法・セリウム法)後、透過電顕観察した。5'-Nase活性は、両法ともリンパ管内皮の管腔側(一部基底側)の膜表面に検出された。尚、反応産物の疎密・連続性においては、セリウム法が鉛法より優れていることが確認された。(6).また、上記光顕観察とともに、5'-Nase反応した凍結ブロック(切片面)や伸展標本を走査電顕試料とした反射電子像の観察法(組織化学SEM法)を開発し、組織内リンパ管の三次元的構築を明らかにすることができた。1.正常実験動物(囓歯類・イヌ・サル等)の各組織(胃・腸管系、胸腺・甲状腺等)を用いて、毛細リンパ管と毛細血管の酵素活性の組織化学的検索を行ない、「5'ーnucleotidaseーalkaline phosphatase二重染色法」を開発し、両者の組織化学的染別・同定法を確立した。

2.この染色法の特徴は、5'ーnucleotidase(5'ーNase)活性はリンパ管に高く、血管に低いこと、一方、alkaline phosphatase(ALPase)活性はリンパ管に低く、血管に高いという両者の酵素活性の差に基づいていることである。さらに本年度の改良点は、5'ーNase反応液にLーtetramisoleを加えて非特異的ALPase反応を阻止することにより、特異的な5'ーNase反応を得てリンパ管の5'ーNase染色性を高め、二重染色によるリンパ管と血管の染別をより明確にしたことである。3.また、リンパ管と他の構造(組織間隙など)との区別を見誤りのないように、観察する組織構造をより充分に保存する目的で、凍結切片にかえて低温樹脂(JBー4)切片を二重染色した。4.さらに、本二重染色法を上記切片法に加えて、腸間膜・大網・胸膜・心膜・横隔膜などの薄膜や滑膜の伸展標本に試み、それら奬膜下(中皮下)組織におけるリンパ管と血管の微細分布を明らかにした。5.リンパ管の5'ーNase反応(鉛法・セリウム法)後、透過電顕観察した。5'ーNase活性は両法ともリンパ管内皮の管腔側(一部基底側)の膜表面に検出された。尚、反応産物の疎密・連続性においてセリウム法が鉛法より優れていた。6.また、上記光顕観察とともに、5'ーNase反応した凍結ブロック(切片面)や伸展標本を走査電顕試料とした反射電子像の観察法(SEM組織化学法)を開発し、組織内リンパ管の三次元的構築を明らかにした。7.本二重染色法をヒト大腸疾患(感染症・癌腫等)の組織にも応用し、その有効性を示した。そらに、現在これら疾患におけるリンパ管の微細分布を明らかにしつつある。1.前年度(平成3年度)に開発したリンパ管の酵素組織化学的同定法「5'-nucleotidase-alkaline phosphatase二重染色法」について、凍結切片法・低温重合樹脂(JB-4)切片法に加えて、低温重合パラフィン(融点42-44°C、軟パラ)切片法も検討し、その有効性を認めた。2.さらに、本二重染色法を上記切片のほかに種々の薄膜組織(腹膜・胸膜・心膜)や薄壁の伸展試料にも適用し、漿膜下組織における両脈管の微細分布を明確に染別・抽出することができた。この伸展・薄膜試料の染色は、リンパ管起始部(Initial Iymphatics)とリンパ管網をより広い範囲で観察することができるので、きわめて有効な方法である。3.しかし、酵素活性を指標とする本二重染色法は、切片法あるいは伸展法のいずれにおいても、動物によって両酵素活性に差がみられることから、その適用には動物種差を考慮して行う必要があろう。4.一方、本二重染色法をヒトの正常大腸および大腸疾患(大腸ポリープ・大腸癌等)にも用い、リンパ管の構築とポリープ・癌腫等との関わりについても検討し、両脈管の染別・同定が可能であることが明かとなった。すなわち、有茎性腺腫では粘膜下組織のリンパ管の新生が活発であり、大腸癌組織ではその分化度によりリンパ管の同定(染色性)には差が認められた。
繊維集合体における油脂の付着現象に関する研究

研究の目的は、液体カラムクロマトグラフィーの手法を用いて繊維への油脂の吸付着現象を解明することである。今回の研究の要点は次の通りである。(1)これまで繊維を粉末上でカラムに充填していたのを布を棒状に巻いてカラムに充填する。このようにすることで、従来から他の手法によって布のままで行ってきた実験データとの比較が可能となった。(2)測定上の問題から、油脂の代わりとして油溶性染料メチルエロ-(p-ジメチルアミノアゾベンゼン)を用いた。以上の点を踏まえ、今回は基礎的データの収集に努めた。実験条件として、(1)繊維の違いを比較するため、親水性繊維:キュプラ,疎水性繊維:ポリエステルを取り上げた。(2)油溶性染料の吸付着に、水がどのように関与するのか調べるために、送液溶媒としてエタノール/水の混合割合を100/0,50/50の2つの条件を設定した。その結果、どちらの繊維に対してもエタノール単独よりも水混合系の場合に染料の吸着量が減少する傾向が認められた。従って、水は染料-繊維間の親和性を低下させることが示唆された。次にエタノール/水(50/50)系にポリビニルアルコール(PVA)を加えその影響を調べたところ、キュプラでは染料吸着量がさらに減少したが、ポリエステルでは吸着量がやや増加する傾向にあり、繊維によってPVAの作用が異なることが認められた。今回は、液体カラムクロマトグラフィーの有用性を確認することに時間が費やされたため、今後は、水(水和層)の影響とともにPVAの作用について解明できるようにデータを蓄積する予定である。
歴史的環境に対する低侵襲性を持つロボティック移動バリアフリー 技術の確立

環境を改変することなく,環境に対して人間が通行する程度のダメージしか与えずに,階段や斜面を含む歴史的に本来の移動経路を自立して通行することのできる移動支援機器の開発を最終目標とし,これに向けて,これまでに開発した複数車輪式形状可変型階段昇降機構の改良,階段昇降中の滑落・転落防止のための手すり把持機構の開発,人間の運動を動力源として用いる関節駆動機構の開発を行った.また歴史的建造物の階段寸法を調査し,そこから歴史的建造物への適応が可能な移動機構の機能的要求を考察した本研究では,古い木造建築や石畳の古道,国指定史跡内の遊歩道など,歴史的・文化的に価値を有する環境において,車いす利用者の円滑で快適な移動を,その環境の本来の形から大きく手を加えることなく実現する,「文化的環境に対する低侵襲性」を備えた移動バリアフリー技術の確立を最終目標とし,環境を改変することなく,環境に対して人間が通行する程度のダメージしか与えずに,階段や斜面を含む歴史的に本来の移動経路を自立して通行することのできる移動支援機器の開発を行うことを目的としている.平成23年度は,申請者がこれまでに開発した複数車輪式形状可変型階段昇降機構の基本設計を基に,安全性に配慮し搭乗時の座面高さを低く抑えるため,重心位置の可動範囲を十分確保しながら座面の最大高さを低く抑える脚機構を開発した.並列駆動型平面2自由度マニピュレータの機構を応用した機構を提案し,昇降性能と自己干渉を制約条件として,座面の最大高さを目的関数としてそれぞれ定式化し,最急降下法を用いた最適化計算により設計変数を求め,これに基づき実際の脚機構を設計し,実験によりその有効性を確認した.平成24年度は,自走式階段昇降機構の安全性確保のために階段昇降中の滑落・転落防止機構の検討と試作を行い,階段の手すりを把持しながら昇降するための手すり把持機構を開発し,実験によりその有効性を確認した.また駆動方式に関して新機構の提案・検討と試作を進め,人間の運動を動力源として用いる関節機構を提案し試作と制御系の開発を行い,実験によりその有効性を確認した.歴史的建造物の階段寸法の調査と整理に関しては,城跡4か所,寺院19カ所,神社10か所,その他2か所の史跡・歴史的観光地について,その階段寸法を調査し,そこから歴史的建造物への適応が可能な移動機構の機能的要求を考察した.環境を改変することなく,環境に対して人間が通行する程度のダメージしか与えずに,階段や斜面を含む歴史的に本来の移動経路を自立して通行することのできる移動支援機器の開発を最終目標とし,これに向けて,これまでに開発した複数車輪式形状可変型階段昇降機構の改良,階段昇降中の滑落・転落防止のための手すり把持機構の開発,人間の運動を動力源として用いる関節駆動機構の開発を行った.また歴史的建造物の階段寸法を調査し,そこから歴史的建造物への適応が可能な移動機構の機能的要求を考察した本研究では,古い木造建築や石畳の古道,国指定史跡内の遊歩道など,歴史的・文化的に価値を有する環境において,車いす利用者の円滑で快適な移動を,その環境の本来の形から大きく手を加えることなく実現する,「文化的環境に対する低侵襲性」を備えた移動バリアフリー技術の確立を最終目標とし,環境を改変することなく,環境に対して人間が通行する程度のダメージしか与えずに,階段や斜面を含む歴史的に本来の移動経路を自立して通行することのできる移動支援機器の開発を行うことを目的としている.本年度は,これまでに試作した階段昇降機構の基本設計を基に高静的安定性と低接地圧を実現する複数車輪式階段昇降機構の開発・試験・改良を行う計画であった.申請者がこれまでに開発した複数車輪式形状可変型階段昇降機構は昇降中も常に静的安定性を確保し,広い接地面積により人間が歩行する際と同程度の低い接地圧を実現するものである.この基本設計を基に,具体的には,安全性に配慮し搭乗時の座面高さを低く抑える機構の開発を行った.この機構は,4節リンク部の変形に応じてZMPを支持多角形の中心付近に位置させることができるよう2自由度の脚機構を備えていたが,最大の問題はこの機構が2自由度のシリアルリンク機構であり,脚を垂直に立てた場合に搭乗者シートの高さが非常に高くなり,搭乗者の安全性と恐怖感の点で問題があることであった.そこで本年度は重心位置の可動範囲を十分確保しながら座面の最大高さを低く抑える脚機構を開発した.具体的には並列駆動型平面2自由度マニピュレータの機構を応用した機構を提案した.設計においては昇降性能と自己干渉を制約条件として,座面の最大高さを目的関数としてそれぞれ定式化し,最急降下法を用いた最適化計算により設計変数を求めた.これに基づき実際の脚機構を設計し,実験によりその有効性を確認した.現在までに,複数車輪式階段昇降機構の開発については一定のめどが立ち,順調に進展していると考える.ただし既存の文化財でのバリアフリー対応状況の調査に関しては,調査は行っているがその整理に遅れが生じている.今後は,文化財の調査を継続し,またその整理とデータベース化を行い,そこから歴史的建造物への適応が可能な移動機構の機能的要求に関する知見を得る.また転倒防止機構の検討と試作を行い,知見を得る.さらに,駆動方式に関して新機構の提案を行い,検討と試作を進め,これらを統合してゆく.次年度使用額は,重心制御機構の再設計箇所を当初の想定より少なくしても同等の性能が確保できることを確認し,構造部品の購入を削減したことにより発生した未使用額である。

この額は平成24年度請求額と合わせ,次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である.平成24年度は,転倒防止機構,新駆動方式の関節機構の試作においては,すべて市販の消耗品を適宜組み合わせて行う.そのため機械構造部品,機械要素部品,制御用ハードウェア,コントローラ部品などの購入のために物品費を支出する.文化財の調査に関しては,主として関東地方の歴史的建造物の調査,および国宝四城と復元城郭建造物等の調査において旅費を支出する.また,研究動向調査のため国内学会1回,国際学会1回の参加のため,旅費を支出する.
器官培養法を用いたヒトｉｎ　ｖｉｔｒｏ精子形成法の開発

私たちは2011年にマウス精子形成を体外で進行させ、精子産生に成功した。本研究において、その培養法と培養条件をヒト精巣組織に応用したが、これまでヒト精子形成の進行は確認できていない。そこで培養法・培養条件の根本的な見直し作業を行った。それらの結果、現在ではマウス精子形成誘導に必要な多くの因子が明らかになってきた。またマイクロ流体システムを導入したことで、いままでは2か月が限界であったマウス精子形成を、6か月以上に亘って維持することに成功した。引き続き培養条件の改良を継続することにより、ヒトin vitro精子形成を達成したい。本研究の目的は、研究代表者らが開発したマウス精子形成用の器官培養法をヒト精巣にも応用できるようにすることである。そのために、以下のような研究計画の項目を設け、24年度に実行してきた。1)器官培養に有効な培養液成分の解析とchemically defined化:現在用いている培養液にはKSR(あるいはAlbuMAX)という企業製品を用いており、その化学組成が明らかではない。これまでに、これらの製品を用いずに、化学組成が明らかな物質・試薬を用いてマウス精子形成の進行させることに部分的に成功している。とくに、ビタミンと脂質の重要性が明らかになりつつある。2)成長マウスの精巣組織を用いた培養実験:未成熟マウス精巣のみならず、成長マウス精巣を用いても精子産生できることを確認した。3)ラット精巣組織を用いたin vitro精子形成実験:ラット精巣を用いた実験では、マウスの場合のようには精子形成が進行しないことが明らかになってきた。培養液を調整して実験を継続している。また減数分裂時にGFPを発現するトランスジェニックラットを作成中であり、これにより実験を効率化できると期待している。4)マーモセット精巣組織を用いたin vitro精子形成実験:56ヶ月齢のマーモセット精巣の組織片をマウスの場合と同様に培養して精子形成の進行を組織学的に観察している。現在のところ明らかな精子形成の誘導は認められない。引き続き、培養液の調整を行ってゆく予定である。5)ヒト精巣組織を用いた培養実験:精巣腫瘍患者の手術検体を用いて、培養実験を行っている。6)不妊モデルマウスを用いた精子形成不全のin vitro治療の試み:遺伝的に精子形成不全を示すSl/Sl^dマウスを対象として、その精子形成不全を培養下で治療する試みを行った。このマウスが欠損しているKitLを培養液に添加することにより、精子形成が誘導され、さらにCSF-1を追加することで精子産生を確認した。産生された半数体細胞を用いて顕微授精を行い、産仔を得た。私たちは、器官培養法を用いてマウスの精子幹細胞からの精子産生までの全精子形成過程をin vitroで再現することに成功した(2011年)。その成果を発展させるべく、研究課題「器官培養法を用いたヒトin vitro精子形成法の開発」の元にこれまで研究を行ってきた。ヒト精子形成を培養下で進行させることは予想以上に難しく、まだそこまでの成果は得られていない。しかし、以下の4点において、重要な研究の進展を得ている。1精子形成のin vitro実験を遂行してゆくうえで、どのような因子がどのような濃度で精子形成に影響を与えるのかを調べてゆくことが重要であるが、現在用いている培養液には、動物由来物で内容が不明のものが含まれており、そのような研究の妨げになっている。いままで使用していた牛胎仔血清や血清代替物を用いることなく、化学組成の明らかな培養液によるin vitro精子形成の進行に成功しつつある。2ラットの精子形成の進行をモニターできるトランスジェニックラットの作成を行った。これにより培養条件の検討が容易になる。3マーモセット及びヒトの精巣組織を培養すると高度の線維化がおこることが明らかになった。この線維化を抑える方法を開発しつつある。4現在の培養法(アガロースゲル上)に代わり、マイクロ流体システムという工学技術を用いた培養系を開発し、培養液の循環を行いながら精巣組織片が培養できる方法を開発した。以上の成果から、今後in vitroヒト精子形成の発展が期待できると考えている。そのために、以下のような研究計画の項目を設け、実験を行ってきた。1)器官培養に有効な培養液成分の解析と化学組成が明らかな培養液を用いた精子形成: KSRやAlbuMAXといった添加物は、化学組成に不明な部分がある。本年度の研究から、化学組成が明らかな物質・試薬だけを基礎培地に添加することで、マウス精子形成の進行が可能となった。

これらの試薬には、アルブミン、脂質、ビタミン、ホルモン、等が含まれているが、いずれも物質名として特定できるものである。この成果をもとに培養液の改良が可能となり、ヒト精巣組織に適した培養液の作成に繋がると期待している。2)成長マウスの精巣組織を用いた培養実験:未成熟マウス精巣組織での器官培養で精子形成に成功してきたが、成熟マウスの精巣組織を用いて、精子形成を進行できることを確認した。未成熟マウス精巣と成熟マウス精巣の違いについても定量した。ヒト精子形成においては、成人の成熟精巣を用いることになることから、成熟マウス精巣を用いた精子形成の成功は、ヒト精子形成につながる成果である。3)ラット精巣組織を用いたin vitro精子形成実験:ラット精子形成に必要な培養条件を模索し、様々な条件・試薬・等を検討している。また減数分裂時にGFPを発現するトランスジェニックラットを作成した。このラットを用いて精子形成の進行をモニターし、より適切な培養条件の探索を継続中である。4)マーモセット精巣組織を用いたin vitro精子形成実験:58ヶ月齢のマーモセット精巣の組織片をマウスの場合と同様に培養して精子形成の進行を組織学的に観察している。培養液にホルモン等を添加し、その効果を組織学的に検討している。引き続き、培養液の調整を行ってゆく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。泌尿器科学26年度が最終年度であるため、記入しない。ヒト精巣組織の性質が、マウスとはかなり異なることが明らかになり、マウスの方法はそのままではヒトには応用できないことが明らかになってきた。その意味では、研究は予定どおりに進行することは難しいと思われる。しかし、マウスの実験においては、器官培養法の利点が示されるデータを得ており、予想外に進展した部分も大きい。最大の目標であるin vitroでのヒト精子形成にはまだ成功していない。しかしながら、そのために必要な、基礎的な成果は得られつつあり、今後の発展には自信がある。研究方法と方向性は間違っていないと思うので、これまでの方針どおり、培養液の最適化を目指して研究を推進つる。実際、確実に知見を積み上げていると思う。ヒト精巣組織を培養すると高度の線維化が起こることが一つの障害になっている。またマウスにおいても成長した個体の精巣組織を維持し、精子形成を誘導することは非常に困難であることもわかってきた。これら二つの課題を解決するためには、培養方法の根本的な見直しが必要であると考えるに至っている。培養液の改良と培養方法のメカニカルな改良をマイクロ流体システムを応用して遂行して行きたい。マーモセット精巣組織の供給が予定よりも少なかったこととヒトの精巣組織の手術検体が少なかったこと等により培養実験の進行が予定よりも遅れたため、試薬購入を延期した。次年度に、その分の培養実験を遂行するために、試薬購入費として使用する。
細胞運動の動力学ダイナミクスの分子・遺伝子発現シミュレーションによる理解

・動力学シミュレータ上に仮想細胞を構築した。具体的には,相互作用する粒子群により細胞膜を表現し,その内部にアクチン分子を配置し,アクチン分子の重合や,アクチン分子を細胞後部に牽引するレトログレードフローをシミュレートできる環境を構築した。・細胞内のミクロな物質構造の変化が、細胞の形状変化及び細胞の移動を生み出す仕組みを物理学的に考察するため,ベシクル内部の高分子鎖の剛直性を変化させた時のベシクルの形状変化の解析を分子動力学シミュレーションにより進めた。その結果,円盤状から棒状ベシクル,棒状から円盤状ベシクルの形状変化の様子を確認することに成功した。現在,ベシクル内部の高分子鎖の構造変化とベシクルの形状変化の関係について解析を行っている段階である。・遊走細胞には時々刻々形状を変化させる細胞(細胞性粘菌アメーバや好中球など)と形状を維持する細胞(魚類表皮ケラトサイトなど)がいる。細胞性粘菌アメーバや好中球様HL-60培養細胞が、基質の硬さを感知してその移動方向を決定することを明らかにした。また,形状を維持するケラトサイトは細胞内にストレスファイバを持つが,細胞の移動を立体的に撮影することに成功し,移動中,ストレスファイバが回転することを明らかにした。・今年度は,ゾウリムシの化学物質に対する行動反応について行動を制御する生体膜分子に焦点をあてて分子生理学的な解析を行った。その結果,これまで行動反応は,カリウムイオンチャネルとカルシウムイオンチャネルの2つで説明されてきたが,塩素チャンネルが行動の制御に重要な役割を果たしているという結果が得られた。・仮想細胞のシミュレータを構築し,細胞遊走が生じる条件の検討を開始し,それを制御するシグナル伝達経路の組み込みモデルを作成している。・細胞内の物質構造の変化と細胞の形状との関係性を解明するための基礎研究を継続的に行っており、ほぼ想定した成果が得られている。・アメーバ運動の動力学ダイナミクスに関して、好中球様HL-60細胞株が基質の硬さを認識しその移動方向を決定するrigidity sensingを発見し、これを論文として報告した。移動方向の決定はアメーバ運動の重要な要素の一つである。・ゾウリムシの行動反応について分子生理学的な解析を行うことで,逃走反応や集合反応における生体膜分子と繊毛タンパク質の関係が明らかになりつつある。また,回避反応に関しても,これまでCaイオンチャネルを介したCaイオンの動態しかわかっていなかったが,関与する膜タンパク質や細胞構造との関係解明をすすめている。現在,これらの結果を基にして,刺激に対するシグナル伝達経路のモデル化を始めている。・仮想細胞のシミュレータを用い,アクチン分子の重合や脱重合,レトログレードフローがどのような条件を満たすことで細胞遊走を実現できるかを今後検討していく予定である。・細胞内の物質構造の変化による,細胞の形状変化や移動を生み出す動力学検討を,分子動力学シミュレーションにより継続して行う。現在、基板上におけるベシクルの形状変化に関するシミュレーションを開始しており,高分子鎖の影響によりベシクルが基板上でどのような形状変化を示すのか明らかにして行く予定である。・基質の硬さの認識から移動方向を決定する間の細胞内シグナル伝達は全く未知であり,関連するタンパク質の実体は何で,アメーバ運動中のダイナミクスがどの様になっているのか,光学顕微鏡によるライブイメージングによって明らかにしたい。さらに、同様のrigidity sensing機構が他の細胞種でもみられる普遍的なものであるかも併せて明らかにしていく予定である。・ゾウリムシに行動反応を引き起こす生体膜分子と繊毛タンパク質との関係を解明する研究を継続して行う。特に,Caイオンが繊毛タンパク質を制御する仕組みを重点的に研究する予定である。また,これまでに得られた成果から,刺激の受容とシグナル伝達,作用器である繊毛の運動制御の機構をモデル化する予定である。細胞移動を発現する情報処理の本質的特徴を,分子の力学的振る舞いや遺伝子発現といったミクロなレベルから理解するために,以下の研究を実施した。1.細胞運動に関する生理学的研究:好中球様白血病細胞HL-60が遊走方向をどのように自律的に決めるのかを検討するために、弾性基質上にHL-60細胞を這わせ、弾性基質を同一の方向に直線的に繰返し伸展させることで、HL-60細胞は基質の伸展方向に遊走することがわかった。また,ゾウリムシが機械刺激に対して,繊毛打頻度を上昇させることで細胞運動を制御する仕組みを分子生理学的な研究から明らかにした。2.細胞運動に関する物理学的研究:細胞内のミクロな物質構造の変化が,細胞の形状の変化及び細胞移動を生み出す仕組みを物理学的に考察するため,分子動力学シミュレーションを用いて,内部の高分子鎖の剛直性や脂質分子との相互作用がベシクルの形状変化に与える影響について解析を始めた。また,今後細胞運動シミュレータを構築するための必要な知見を得るために,ベシクル内部の構造形成の一つとして,修飾シクロデキストリンによる包接化合物形成に関するシミュレーションを行った。3.遺伝子発現シミュレータ構築:ペトリネットによるシグナル伝達経路のシミュレーションを行うためには、反応速度に対応するトランジション発火時の遅延時間を決める必要がある。この遅延時間の決定のため,生物実験により測定すべき箇所を求めるアルゴリズムを開発した。4.細胞運動シミュレータ構築:細胞運動を発現するダイナミクスを検討するため細胞運動シミュレータのプロトタイプを構築した。このプロトタイプは,細胞膜及び細胞膜内で重合することで駆動力を発生するアクチンフィラメントを単純化して表現したものであり,特定の条件下では遊走細胞ケラトサイトのような形状形成が生じることを確認した。初年度の目的は,細胞運動の統合シミュレーションモデルのプロトタイプを構築することであった。

初年度には単純化した形ではあるがシミュレーションモデルのプロトタイプを構築した。また,今後このモデルをより実際の細胞に近いものにしていくための生理学的知見として,好中球様白血病細胞の細胞運動の方向がいかに決定されているかを解明するとともに,細胞内物質の変化が細胞形状の変化に至る物理メカニズムの解明,また,シミュレーションモデルに遺伝子発現モデルを導入するための準備も進めた。以上の成果により,初年度はほぼ当初計画通り進んでいると判断する。細胞膜を構成する分子を仮想粒子5,000個,細胞運動の駆動力を生み出すアクチン分子を仮想粒子4,000個で表現した仮想細胞を計算機上に構築した。これにより,魚類表皮細胞ケラトサイトの移動時に生じる形態変化を説明できる条件の検討を行っている。また,アクチュエータが自律的な周期活動を行う場合と,外界からの刺激に応じて活動を行う場合でどのように移動性能が変わるか,また,移動のためのアクチュエータ群がいかに体制化しているかを解析する方法の検討を,脚式歩行を参考にして行った。ゾウリムシの遊泳行動を誘発する機械刺激の受容から生体での反応について解析した。その結果,生体膜の伸縮を感知するタンパク質群が直接あるいは間接的に細胞内シグナル伝達系を活性化することがわかった。細胞内のミクロな物質構造の変化が,細胞の形状変化及び細胞の移動を生み出す仕組みを物理学的に考察するため、分子動力学シミュレーションを用い,ベシクル内部の高分子鎖の剛直性を変化させた時のベシクルの形状変化の様子を解析を進めている。また今後,細胞運動シミュレータを構築する上で必要な知見を得るために,ベシクル内部のタンパク質の構造形成の基礎モデルとして,修飾シクロデキストリンによる包接化合物形成に関する研究を継続して進めている。縦方向に柔らかく横方向に硬い異方性基質を作成した。好中球様HL-60細胞,及び細胞性粘菌アメーバを異方性基質上に播種し,遊走させたところ,いずれの細胞種も基質の柔らかい方向に移動することを発見した。さらに,ミオシン2欠損粘菌アメーバはこの異方性基質上で全方向に均等に運動することから,遊走細胞が基質の硬さを感知するメカニズムにミオシン2が関与することがわかった。細胞運動がどのような分子メカニズムで生じるかを検討するための細胞運動シミュレータに関しては,細胞内のアクチン分子の重合プロセスに応じた細胞膜の形状形成を行えるようになっており,概ね順調な進捗状況にある。生体がもつ自発的活動の仕組みを解明するために,神経系をもたないゾウリムシの行動から解析してきた。走性という刺激に対する繊毛運動の制御システムの理解から細胞運動の動力学的なモデル化の基礎データを順調に集積している。細胞内の物質構造の変化と細胞の形状との関係性を解明するための基礎研究を行っている段階であるが,おおむね順調に進展している。
金星大気の観測的研究

本年度は、昨年度に近赤外およびミリ波を利用して行った地上観測のデータ解析を完了し,それらの観測結果をもとに気象学的な議論を行った。1.金星下層雲の時間変化を利用した雲移動量の評価金星夜面の波長2μm撮像画像では下層雲の光学的な濃淡分布が観測される.その濃淡構造の時間変動を検出し,金星大気高度50km付近で卓越する西向き帯状流(super-rotation)の風速を定量した。得られた風速は80±40m/sであり,過去の飛翔体探査の結果と整合性を持つ。風速の導出に用いた雲塊の輝度と導出した速度に相関関係があることに着目し,輝度の異なる雲塊では異なる高度に存在する雲の時間変化が反映されていると考え,風速の高度分布を議論した。2.ミリ波におけるCO吸収線のドップラーシフトを利用した金星上層大気力学の研究波長2.6mmに存在するCOの吸収線を観測し,そのドップラーシフトを利用することで,金星上総大気中の風速の分布をマッピングした。視線方向の風速分布は,金星の昼夜で互いに符号が変わっており,全球的な風の場を考えると,金星の昼面から夜面に流れる風の場として解釈できた。空間分解能が1000kmにまで改善された観測からは,周囲の風の場とは速度,向きが異なる風も観測されており,上層大気の大気力学の空間変動性を観測的に議論した。3.ミリ波を利用した金星大気高度50km付近の観測ミリ波連続波帯を利用し,金星大気の高度50km付近にSO2あるいは気温の非一様性分布が存在することを検証した。この高度域では,従来,空間的に一様な大気構造が考えられていたが,本研究で示された結果は,それを覆すものであった。本年度4月-7月に金星地上観測好期を迎えるに際し,私は以下の主題で地上観測を展開した.1.近赤外光学観測による金星下層大気のモニター観測私は県立ぐんま天文台の近赤外分光観測装置を利用し,金星下層大気中(高度40km前後)の一酸化炭素分布をモニター観測した.過去の観測結果と比較をすることで,金星下層大気中の一酸化炭素分布には金星での雲層の分布が影響を及ぼしていることを示した.2.ミリメートル波による金星大気の電波観測本年度4月に野辺山ミリ波干渉計を利用した金星大気電波観測を行なった.電波領域では近赤外光学観測では把握不可能な金星上層大気(高度90km以上)の(i)風,(ii)一酸化炭素分布あるいは雲層(高度60km前後)にかけての(iii)温度構造および吸収物質の偏在が観測可能となる.私は連続した2日間に及んで高精度の観測結果を得ることに成功した.現在解析途中の段階ではあるが既に,上層大気において(i)昼面から夜面に向かう風の存在や,(ii)夜面で100Kにも及ぶ輝度温度減少(一酸化炭素の夜面への濃集を示唆)が導出されている.雲層での大気構造に関しても,(iii)夜面での約40Kの輝度温度増大を導出した.これは吸収物質である硫黄化合物が夜面では少ないことを反映していると考えられる。野辺山ミリ波干渉計を用いて金星大気の観測を行なったのは本観測が初めてであり,私は電波干渉計を利用した惑星観測特有の解析方法を確立した.また,金星雲層の大気構造をターゲットにした電波観測は海外でも極めて稀であり,本観測で得られた雲層での輝度温度分布差は非常に興味深い結果と言える.これらの観測結果をより理解するべく,放射輸送を取り扱った計算モデルを作成した.1.本年度は,11月と12月に野辺山ミリ波干渉計を利用した金星大気のミリ波観測を行なった.この観測では,前年度に観測された金星雲層高度での輝度温度非一様性が再現性のあるものかどうかを検証することに加え,アンテナの感度特性や指向精度を測定し,解析精度を向上させることを目的とした.結果として,前年度の観測よりも細かい500km規模の空間構造を得ることに成功し,金星雲層付近において,二酸化硫黄の鉛直分布が局所的に大きく変動している可能性を示した.また,同時に観測される一酸化炭素の吸収線のリトリーバル解析から,金星上層大気中の一酸化炭素が金星夜面に濃集している結果を導いた.2.ミリ波で観測される金星大気とは異なる高度領域の情報を得るために,近赤外領域および中間赤外領域での観測も同時に行なった.ハワイに設置されているIRTFを利用した近赤外の観測では,金星雲層下部の光学的な濃淡を100km以下の高空間分解能で観測し,従来の研究では把握できていなかった微細構造を可視化した.すばる望遠鏡を利用して行なった中間赤外領域撮像では,金星雲層上端の大気構造を観測し,極域付近での局所的な高温度領域とそれを囲む低温部分,および金星での太陽周期に同期したものと思われる波動構造を抽出することに成功した.本年度は、昨年度に近赤外およびミリ波を利用して行った地上観測のデータ解析を完了し,それらの観測結果をもとに気象学的な議論を行った。

風速の導出に用いた雲塊の輝度と導出した速度に相関関係があることに着目し,輝度の異なる雲塊では異なる高度に存在する雲の時間変化が反映されていると考え,風速の高度分布を議論した。2.ミリ波におけるCO吸収線のドップラーシフトを利用した金星上層大気力学の研究波長2.6mmに存在するCOの吸収線を観測し,そのドップラーシフトを利用することで,金星上総大気中の風速の分布をマッピングした。視線方向の風速分布は,金星の昼夜で互いに符号が変わっており,全球的な風の場を考えると,金星の昼面から夜面に流れる風の場として解釈できた。空間分解能が1000kmにまで改善された観測からは,周囲の風の場とは速度,向きが異なる風も観測されており,上層大気の大気力学の空間変動性を観測的に議論した。3.ミリ波を利用した金星大気高度50km付近の観測ミリ波連続波帯を利用し,金星大気の高度50km付近にSO2あるいは気温の非一様性分布が存在することを検証した。この高度域では,従来,空間的に一様な大気構造が考えられていたが,本研究で示された結果は,それを覆すものであった。
サシチョウバエ唾液成分を用いたリーシュマニア感染防御ワクチンの候補抗原の探索

本研究は、ベクターであるサシチョウバエの唾液タンパクをリーシュマニア感染防御ワクチンとして応用するという新たな発想でのワクチン開発研究を行うことを目的とする。これまでの研究で、L.major「を媒介するサシチョウバエP.duhoscqiの唾液タンパクのプロテオーム解析およびトランスクリプトーム解析を行い、唾液の主要構成タンパクを明らかにしてきた。この解析結果をもとに10種類程度の主要タンパクと、それらのうち抗原性にバリエーションがみられたものの、合計20種類程度の唾液タンパクをコードする遺伝子を哺乳類細胞タンパク発現ベクターに組込み、DNAワクチンを作製した。マウスの右耳をDNAワクチンで1週間おきに3回免疫し、最終免疫の1週間後、左耳に唾液腺抽出物をチャレンジ、細胞性免疫応答の指標であるDTHを測定した。また、液性免疫応答の指標として、唾液タンパクに対するIgG抗体応答を検討した。マウスに誘導される免疫応答を23種類の唾液タンパクについて検討した結果、それぞれの抗原の免疫原性に強弱が認められた。このうち、主要唾液成分でもある15, 32,42および44 kDaの唾液タンパクの免疫原性が高く、32 kDaのタンパクは液性免疫応答、42 kDaのタンパクは細胞性免疫応答、15 kDaおよび44 kDaのタンパクは両方の免疫応答を強く誘導することが明らかとなった。サシチョウバエ唾液成分に対する細胞性免疫応答がリーシュマニア感染防御効果をもたらすと考えられることから、15,42および44 kDaの唾液タンパクがワクチン候補抗原として考えられた。本研究で得られた結果は、ベクター唾液成分を用いた新たなワクチン開発に有用な知見をもたらすもので、今後は本成果をもとに、感染動物実験によりこのワクチンの有効性を検証していく必要があると考えられた。これまでの研究で、アフリカに広く分布し、L.. majorを媒介するサシチョウバエ、P. duboscqiの唾液タンパクのプロテオーム解析および唾液腺のトランスクリプトーム解析を行い、唾液腺転写産物の80%程度が分泌タンパクで、うち80%以上はプロテオーム解析で確認された約10種類のタンパクで構成されていること、唾液タンパクの抗原性はサシチョウバエ種により様々であるが、同種内では地理的分布が隔離されている場合でもよく保存されていることを明らかにしてきた。この解析結果をもとにプロテオーム解析でも確認された10種類程度の主要タンパクと、それらのうち抗原性にバリエーションがみられたもの、合計20種類程度を選択し、全アミノ酸配列をコードする領域をタンパク発現ベクターに組み込みDNAワクチンを作成した。作製したDNAワクチン10μgを1週間おきに3回マウスの耳に接種した後、P. duboscgi唾液タンパクを耳に接種(チャレンジ)し、DTHを検討した。また、免疫後に血清も採取し、唾液タンパク特異的なIgG抗体についても検討した。その結果、免疫原性の高い抗原、低い抗原、細胞性免疫応答を誘導するもの、液性免疫応答を誘導するものなど、抗原により様々な免疫応答の誘導がみとめられた。これらのうち、15,42,44kDaの分子量を持つ3種類の抗原が宿主に強い細胞性免疫応答を誘導することを明らかにすることができた。今後はこれらの抗原が、宿主に感染防御能を誘導する抗原であるか、感染ターゲットであるマクロファージにどのような効果をもたらしているのかなどについて詳細に検討していきたいと考えている。
言語権論の展開に関する総合的研究

2018年度においても、研究計画にしたがって、第21回情報保障研究会(2018年7月29日(日)キャンパスプラザ京都・京都大学サテライト)、第22回情報保障研究会(2019年3月23日(土)、3月24日(日)愛知県立女性センターウィルあいち)を開催し、研究分担者、連携研究者、招聘研究者らの報告を実施した(報告論題詳細は、https://syakaigengo.wixsite.com/home/zkにおいて公開)。上記研究会・関連学会においては、小課題2に対応する報告「言語権を日本の法律学がどのように扱ってきたか」、小課題3に対応する報告「英語・日本語・国語教育における「期待される学習者像」」および「節英論の史的意義」、小課題4に対応する報告「カタルーニャ自治州およびスペインでの言語権の状況」、小課題6に対応する報告「Kiel oni povassisteme kompreni la esperant-movadanhistorion en Japanio dum la fas^isma periodo ?(ファシズム期におけるエスペラント運動)」などがなされ、あわせて査読付き論文4件、学会等報告7件、書籍6件の成果を得ることができた。これらの成果は、本研究の目標すなわち「言語権概念の展開として位置づけられる多様な現象を相互の関係とともに、思想史的位置づけと実際の社会変化の記述という2方向から6つの小課題を解決することで実証的・通時的に記述し、言語権概念の意義と今後の展開の方向性を明らかにすること」に沿っており、目的が達成されつつある。計画通りに進捗している。2018年度まで、研究体制・方法に関して変更をくわえる必要がある状況はみとめられなかった。したがって、今後も既定の研究計画にしたがってすすめる。研究計画において設定された本研究の目標「言語権概念の展開として位置づけられる多様な現象を相互の関係とともに、思想史的位置づけと実際の社会変化の記述という二方向から6つの小課題を解決することで実証的・通時的に記述し、言語権概念の意義と今後の展開の方向性を明らかにすること」に従い、下記研究会を公開で実施した。2017年7月30日(日)第19回情報保障研究会/愛知県立大学(長久手キャンパス)、2018年3月24日(土)および25日(日)第20回情報保障研究会/愛知県立女性センターウィルあいち。研究会においては、各分担者および関連テーマ研究者により、研究状況の報告がおこなわれた(他の報告課題はウェブサイトにアップされている。http://www.geocities.jp/syakaigengogaku/zk.htm)。そこでとりあげられた課題は「インクルーシブ社会推進の潮流における少数言語話者であるろう者の手話伝承の課題について」「言語的権利概念についての法学的検討ー国際人権法と憲法/人権と特権」「知的障害者にわかりやすい情報提供の現状と課題ーやさしい日本語との関連を中心に」「英語で直接話すか通訳を使うかビジネスにおける媒介手段の使い分け」などであり、計画よりも広範な領域をあつかうものとなった。計画にしたがって進行している。研究計画にしたがって進める予定である。関連分野の若手研究者の発掘と研究協力者としての協働をうながす働きかけもいっそうおこなっていく。手話通訳手配、研究会の会場借り上げ、研究者招聘に関して、計画よりも支出を抑えることができたため、次年度使用額が生じた。当該額は次年度における研究会運営および研究資料購入に充当する計画である。計画より効率的に経費を運用することができ、次年度使用額が生じた。最終年度に発行予定の成果報告書(『社会言語学』別冊III、2020年3月)の印刷・頒布費用に充当する計画である。
人工地震記録を用いた神戸市周辺の地盤構造の推定と地震波の伝播特性の評価

本研究により得られた成果は以下のとおりである。1)人工地震記録の走時解析[全員]本研究の準備段階として、1995年12月に爆破地震動研究グループにより実施された人工地震を神戸市から阪神地区に至る間で観測を行った。得られた観測記録の整理を行い、P波初動および後続位相の走時解析を行い、いくつかの測線でP波速度の2次元構造を求めた。2)3次元速度構造の推定[香川、岩田、纐纈]1)で述べた初動走時データからタイムタ-ム法により神戸・阪神間の3次元基盤構造を推定した。また、微動アレイ観測も行い、地下構造データの蓄積が行われた。さらに、これらのデータに大阪平野の地下構造に関する既存のデータを加えて、新たに大阪平野の3次元速度構造モデルの構築が行われた。3)余震観測と地震波の伝播特性評価[山中、瀬尾、岩田]神戸市東灘区住吉川沿いに余震観測を行った。得られた余震記録の解析から地盤増幅特性の空間的分布、基盤構造、堆積層により生じた表面波の伝播に関する検討を行った。