hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然科学と社会科学の融合による都市の環境共生と野生動物管理の調和的実現への挑戦

札幌市は環境共生都市の実現を目指す一方でヒグマの市街地出没が増加しており,環境共生の理念と矛盾しない都市の野生動物管理が求められている.世界に例のない「100万都市におけるヒグマとの共生」を究極目標に,自然科学的手法と社会科学的手法の融合による共生策のグランドデザイン提案を目的とし研究を行った.札幌市におけるヒグマの性齢クラス別空間構造をカメラトラップ法により調査したところ,オス成獣とメス成獣には市街地から放れた奥山にホットスポットが検出された。一方亜成獣では空間的な分布の偏りは検出されなかった。行動圏が広く札幌市内の森林全域を行動圏に含みうるオス成獣は,市街地周辺の森林を避けて生息地選択していると考えられた。行動圏が狭く大きな移動をしないメス成獣は,市街地から離れた方が生息密度は高いが,市街地周辺の森林にも定着個体し毎年繁殖していることが確かめられた。社会的に劣位な亜成獣は成獣と比較すると相対的に市街地付近の利用割合が高く,オス成獣のいない市街地周辺をより多く利用している可能性が高いと考えられた。実際,市街地周辺の出没個体は亜成獣や親子連れが多い。今後も市街地付近が安全で魅力的な場所と学習させることのないよう,出没を未然に防ぐ誘引物管理と,出没初期の追い払いなどの対策が求められる.社会科学的な手法として,市民参加による過去にヒグマが市街地に侵入した河畔林を生物多様性に配慮しながら管理する活動の参与観察,ヒグマ出没があった果樹農家や地域住民への聞き取り調査,講演会などを通じてヒグマの生態や出没の背景に関する普及啓発を行い,行政や市民参加者から聞き取りを行った.地域と行政が信頼関係を高め地域主体の出没未然防除を進めることが重要であり,そのために正しい情報の普及,行政と地域の役割分担の明確化,出没時の即応体制,出没後の適切なフォローアップを実現する体制の構築が求められる.札幌市では,環境共生都市の実現を目指す一方で,ヒグマの市街地出没が増加しており,これを適切に管理することが需要課題となっている.環境共生の理念と矛盾しない都市の野生動物管理が求められている.世界に例のない「100万都市におけるヒグマとの共生」を究極目標に,自然科学的手法と社会科学的手法の融合による共生策のグランドデザイン提案を目的とし研究を行った.平成28年度は,まず自然科学的手法により,札幌市市街地周辺に生息するヒグマの実態調査を行った.市街地周辺の森にカメラトラップを設置したところ,撮影されたヒグマはすべて亜成獣と子連れメスであり,大型のオス成獣は確認されなかった.この結果は2015年と同様で,市街地周辺を利用している個体は,主にヒグマ社会的に劣位な個体であることが明らかとなった.分布周縁部を社会的劣位個体が多く利用する例は,個体数増加中の個体群で知られ,理想専制分布の例として解釈されている.札幌市でも近年個体数が増加しており同様な状況と言える.社会的に有意なオス成獣がいないという理由で周縁部を選択しているため,深刻な軋轢には発展しにくいと考えられた.一方で,市街地周辺の森で毎年複数個体が繁殖している実態も明らかになった.人や車の多い地域のヒグマは,その存在に慣れやすいだろう.人や車を恐れず好奇心の強い亜成獣の人里への出没,人里が魅力的な場所と学習させることのないよう,出没を未然に防ぐ誘引物管理と,出没初期の追い払いなどの対策が求められる.社会科学的な手法として,都市の野生動物管理問題をレビューし,札幌のヒグマ管理に求められる形を整理した.また町内会・市民団体・札幌市が共催した,過去にヒグマが市街地に侵入した河畔林を生物多様性に配慮しながら管理する市民参加イベントに準備段階から参加しながら,それぞれのステークホルダーの思いや価値について聞き取り調査を行った.札幌市市街地周辺に生息するヒグマの生息動向に関しては,カメラトラップを用いた調査は順調に実施することができ,市街地周辺定着個体の数や性齢クラス,繁殖実態を把握することができた.DNA分析については年度内に終了することができなかったため,次年度に持ち越して実施する.社会科学的な調査については,文献レビューと課題の整理を行い,都市の野生動物管理に関する視点を整理することができた.市民参加イベントへの参加を通じて,多様なステークホルダーの存在を認め,それぞれの目標を見据えながら共同作業により一つの場所を管理していく方法の可能性が見えた.札幌市は環境共生都市の実現を目指す一方でヒグマの市街地出没が増加しており,環境共生の理念と矛盾しない都市の野生動物管理が求められている.世界に例のない「100万都市におけるヒグマとの共生」を究極目標に,自然科学的手法と社会科学的手法の融合による共生策のグランドデザイン提案を目的とし研究を行った.札幌市市街地周辺におけるヒグマの生息実態をカメラトラップ法により調査したところ,撮影されたヒグマはほぼ亜成獣と親子でありオス成獣は少なかった.過去2年の調査と同様の傾向であり,市街地周辺に滞在・利用している個体は,主に社会的劣位個体であるといえる.札幌市内の奥山で同様の調査をしたところ,オス成獣が多く確認された.

このように分布中心部を社会的優位個体が,周縁部を劣位個体が多く利用する例は,個体数増加中の個体群で知られ,理想専制分布の例として解釈されている.市街地付近に魅力を感じているのではなく,社会的優位なオス成獣がいないという理由で劣位個体が周縁部を選択しているため,すぐ深刻な軋轢には発展しないと考えられた.ただし,市街地周辺で毎年複数個体が繁殖していることから,市街地付近が安全で魅力的な場所と学習させることのないよう,出没を未然に防ぐ誘引物管理と,出没初期の追い払いなどの対策が求められる.社会科学的な手法として,市民参加による過去にヒグマが市街地に侵入した河畔林を生物多様性に配慮しながら管理する活動の参加者,ヒグマ出没があった町内会への聞き取り調査を行った.またマスコミを通じてヒグマの市街地付近への定着を動画ニュースとして配信した.身近にヒグマが定着していてもそれを実感しにくい日常生活があること,地域と行政が信頼関係を高め地域主体の出没未然防除を進めるために,ヒグマに関する正しい情報の普及,出没時の即応体制,出没後の適切なフォローアップが求められていた.札幌市市街地周辺と奥山に生息するヒグマの生息動向に関しては,カメラトラップを用いた調査は順調に実施することができ,市街地周辺定着個体の数や性齢クラス,繁殖実態を把握することができた.DNA分析については,被毛試料回収は順調に行うことができたが,個体識別に成功した試料数は少なかった.複数個体の被毛が同時に回収されてしまうなど,試料のコンタミネーションが多いことが原因と考えられた.社会科学的な調査については,市民参加イベントへの参加や聞き取り調査を通じて,地域が望む環境共生を念頭に置いた環境整備の中で,ヒグマ管理という視点をうまく盛り込んでいくことの必要性を感じた.まだ地域や地域の指導的立場の方による感じ方・考え方の違いが大きいことも明らかになった.新たな試みとして,カメラトラップ調査で得られた動画を新聞社やテレビ局に提供し,記事やニュースでの報道だけではなく,web上でいつでもアクセス可能な動画ニュースとしての配信を行った.多数のアクセスがあり,札幌市街地付近に生息するヒグマの実態の普及に貢献できた一方で,身近に出没が発生した地域では,身近にヒグマの存在を認めることと地域主体の対策を実施するまでの間にはギャップがあるようであった.札幌市は環境共生都市の実現を目指す一方でヒグマの市街地出没が増加しており,環境共生の理念と矛盾しない都市の野生動物管理が求められている.世界に例のない「100万都市におけるヒグマとの共生」を究極目標に,自然科学的手法と社会科学的手法の融合による共生策のグランドデザイン提案を目的とし研究を行った.札幌市におけるヒグマの性齢クラス別空間構造をカメラトラップ法により調査したところ,オス成獣とメス成獣には市街地から放れた奥山にホットスポットが検出された。一方亜成獣では空間的な分布の偏りは検出されなかった。行動圏が広く札幌市内の森林全域を行動圏に含みうるオス成獣は,市街地周辺の森林を避けて生息地選択していると考えられた。行動圏が狭く大きな移動をしないメス成獣は,市街地から離れた方が生息密度は高いが,市街地周辺の森林にも定着個体し毎年繁殖していることが確かめられた。社会的に劣位な亜成獣は成獣と比較すると相対的に市街地付近の利用割合が高く,オス成獣のいない市街地周辺をより多く利用している可能性が高いと考えられた。実際,市街地周辺の出没個体は亜成獣や親子連れが多い。今後も市街地付近が安全で魅力的な場所と学習させることのないよう,出没を未然に防ぐ誘引物管理と,出没初期の追い払いなどの対策が求められる.
フナムシの微細毛流路を模倣した水ー油分離プロセスの構築

本研究の水-油分離技術では、表面微細構造と表面化学組成を精密に制御している。固体表面における液体の挙動は、その表面微細構造と化学組成に依存している。この2因子を制御する事により、液体と表面の界面自由エネルギーを制御できた。また、水-油分離プロセスの構築を試み、これまでに流路機能を最適化した微細凹凸表面に、表面修飾剤のパターニングを組合せ、水-油混合溶液から水-油分離プロセスの構築した。本研究で構築を目指す水-油分離技術は、表面微細構造と表面化学組成を精密に制御すること達成される。前述したフナムシの脚では、緻密な微細構造と疎水性分泌液との複合効果により、ポテンシャルエネルギーのみで重力に抗して液体を上昇させている。この2因子を制御する事により、液体と表面の界面自由エネルギーを制御できる。これまでの研究から、フナムシの脚の微細構造流路の直接的な表面化学修飾により、界面自由エネルギーの違いで重力に抗して水の輸送挙動の制御に成功している。本研究では、下記の3項目について検討を行い、水-油分離技術の確立を試みる。本年度は、1)フナムシの微細構造を模倣したパターンの作製と表面ぬれ特性評価と2)微細凹凸表面の多様な液体に対する濡れ性評価を行った。まず、フナムシの脚に存在する微細毛により形成されているオープン流路構造を模倣した凹凸パターン構造を設計し、高分子レジストのフォトリソグラフィにして作製した。実際のフナムシの流路構造のパラメータを標準として、微細毛の長軸方向や短軸方向の間隔やパターンの厚さを系統的に変化させた凹凸パターン構造を作製した。作製した微細構造表面の表面ぬれ特性を、既設の接触角計を用いて測定した。表面濡れ特性は、水、ヘキサデカン等の表面張力の異なる各種液体に対する接触角や転落角により評価した。本研究で構築を目指す水ー油分離技術は、表面微細構造と表面化学組成を精密に制御することで達成される。固体表面における液体の濡れ挙動は、その表面微細構造と化学組成に依存している。フナムシの脚では、緻密な微細構造と疎水性分泌液との複合効果により、ポテンシャルエネルギーを制御して重力に抗して液体を上昇させている。この2因子を制御することで、液体と表面の界面自由エネルギーを制御できる。これまでの研究では、フナムシの脚の微細構造流路を模倣した突起構造流路を設計し、水を効率よくあげる突起配列パターンを明らかにした。本年度は、オイルを効率よくあげる表面組成を付与するために、CVDによる表面処理を施し、オイルに対する液体の濡れ挙動を解析した。具体的には、表面張力の異なる液体の前進角や後退角などの動的接触角を測定し、液体の動きやすさの指標であるヒステリシスで評価した。その結果、表面にフッ化炭素鎖を有する流路構造では、表面張力の小さなオイルでさえ、上昇させることが困難であった。一方、表面にアルキル炭素鎖を有する流路構造では、表面張力の小さなオイルは上昇させることができるが、表面張力の大きな水は上昇させることができなかった。今後は、表面修飾のパターニングを施すことで液体の上昇する場所を制御することを試み、水ー油の混合溶液からの液体分離プロセスの構築を検討する。さらには、異なる表面張力の液体を分離するプロセスへの展開も検討する。共同研究者とも密接にやり取りし、オイル輸送に最適な表面修飾剤を決定することに成功している。これまでの研究では、フナムシの脚の微細構造流路を設計士、直接的な表面化学修飾により、界面自由エネルギーの違いで重力に抗して水の輸送挙動を制御した。その結果、表面にフッ化炭素鎖を有する流路構造では、表面張力の小さなオイルでさえ上昇不可能であることを見いだしている。また、表面修飾剤の違いによる表面張力の制御により、流路機能の書き換えの可能性を見いだしている。本年度は、水-油分離プロセスの構築を試みた。これまでに流路機能を最適化した微細凹凸表面に、表面修飾剤のパターニングを組合せ、水-油混合溶液から水-油分離プロセスの構築を試みた。その結果、表面濡れ性の制御された微細凹凸表面のポテンシャルエネルギーの違いによる水と油の流量や流速の違いを利用した分離プロセスに成功した。共同研究者とも密接に打ち合わせをして研究を進めており、水-オイル分離プロセスに最適な表面修飾剤のパターニングに成功している。

これまでの研究では、フナムシの脚の微細構造流路を設計士、直接的な表面化学修飾により、界面自由エネルギーの違いで重力に抗して水の輸送挙動を制御した。その結果、表面にフッ化炭素鎖を有する流路構造では、表面張力の小さなオイルでさえ上昇不可能であることを見いだしている。また、表面修飾剤の違いによる表面張力の制御により、流路機能の書き換えの可能性を見いだしている。また、水-油分離プロセスの構築を試み、これまでに流路機能を最適化した微細凹凸表面に、表面修飾剤のパターニングを組合せ、水-油混合溶液から水-油分離プロセスの構築している。さらに、表面濡れ性の制御された微細凹凸表面のポテンシャルエネルギーの違いによる水と油の流量や流速の違いを利用した分離プロセスに成功している。本年度は、表面構造のパターニング構造を制御することで、より高速で分離できるプロセスへと改善した。具体的には、突起構造作製幅を狭めた最小配列構造にすることで、従来のミリメートル幅に作製した表面構造における液体輸送よりも大幅に輸送速度の向上ができることを発見した。その輸送速度向上には最低3列必要であった。最両端の突起列におけるぬれ拡がりが、内側の部分を引き上げるためであると考えられる。最小配列構造は、表面張力が小さい液体で真価を発揮し、表面エネルギーが小さい表面構造における液体輸送において、輸送距離と輸送速度を大きく向上できるようになると示唆された。本研究の水-油分離技術では、表面微細構造と表面化学組成を精密に制御している。固体表面における液体の挙動は、その表面微細構造と化学組成に依存している。この2因子を制御する事により、液体と表面の界面自由エネルギーを制御できた。また、水-油分離プロセスの構築を試み、これまでに流路機能を最適化した微細凹凸表面に、表面修飾剤のパターニングを組合せ、水-油混合溶液から水-油分離プロセスの構築した。共同研究者とも密接にやりとりをしている結果、オイル輸送表面の設計指針が明確になってきた。表面微細構造の最適化および表面修飾剤の最適化はできているので、今後はパターニングの最適化を検討し、効率的な水油分離プロセスの設計を試みる。液体輸送に最適な微細構造の最小単位を決定し、流路の小型化を検討する。材料工学下記2項目について、迅速に推進していく。1)微細凹凸表面の表面修飾による表面自由エネルギー制御作製した表面濡れ性が評価された多種の微細凹凸表面に、疎水性または親水性官能基を末端にもつシランカップリング剤やチオール化合物を自己組織化(SAM法)により物理化学的に導入することで表面の化学組成を制御する。親水性表面修飾剤と疎水性表面修飾剤の組成比を系統的に変化させた表面修飾を行うことで、表面の濡れ性が系統的に変化している微細凹凸表面を作製する。2)表面修飾された微細凹凸表面の多様な液体に対する濡れ性評価上記1)で作製した系統的に表面修飾された多種の微細凹凸表面の多様な液体に対する濡れ性を評価する。評価法は上記1-2)と同様の接触角と転落角測定により行う。大型設備センターの装置等を利用することで、外部設備や備品の購入を最小限にできたため。微細構造の作製に必要なフォトマスクの設計を順調に行うことができ、支出を最小限にできたため。
咬頭嵌合位を基準とした咬合診断システムの開発研究

1.高精度SGGアンテナの特性実験平成6年度に開発した高精度SGGアンテナ(カノ-プス社製,SGG/HR)の特性を、(1)静止状態での時間的安定性(2)頭部の動揺による影響(3)咬頭嵌合位付近での直線性の3点より検討した。結果、今回開発したSGG/HRは、従来のSGGと比較して、時間的な安定性、及び頭部(検出装置)の回転、傾斜による影響が少なく、極めて安定した計測を行なうことが可能であった。運動計測の再現性に必要な、付属のコイル(従来のマグネットに相当するもの)を下顎に固定する治具の開発及び計測数値の十分な校正が、今後の検討課題である。2.高精度SGGとCADIAXシステムによるデータ収集従来より当教室で行なってきた、咬頭嵌合位付近の下顎運動に関する一連の研究、即ち、切歯点における歯牙接触滑走曲面の三次元的表示、及び咀嚼運動経路の重ね合わせ表示を高精度SGGシステムより計測した。またCADIAXシステムからは、下顎の基本運動(前後、側方、開閉口)、咀嚼運動、接触滑走運動における顆頭点の動きを計測した。被験者は咬頭嵌合位の安定した有歯顎者であり、側方運動時の接触様式が異なる者を選択した。3.咬合診断システムの検討それぞれの計測装置の特性から、双方を目的に応じて使い分ける、即ち、咀嚼運動の方向性や歯牙接触状態は高精度SGGより、顎関節部の内的な状態を把握するにはCADIAXを応用して計測診断を行う可能性が考えられた。また、咬合接触が関与する機能運動は、下顎全体の動きとして捉える必要性が示唆された。1.高精度SGGシステムの開発(1)咬頭嵌合位付近用SGG(HR型)アンテナ装置の開発SGGIII(従来型)は地磁気の影響を受け,測定中の頭部の動揺や周囲の磁性体の移動により発生する測定誤差を生じる。これを改善するために,コイルより発生する安定した周波数と位相を持った交流磁界を計測する新たなシステムを開発した。(カノ-プス社製)(2)アンテリアル・ガイダンスによる診断システムの開発(ソフトウェアー)ソフトウェアーの開発に先立ち,今回開発したSGGシステムの精度実験を行った。a.静止状態の安定:5分間放置時のXYZデータの変動量を5回計測した結果,平均値はX以外は著名な差はないが標準偏差ではSGG(HR型)は非常に小さく,データの安定性は優れていることが判明した。b.回転による影響:頭部の動揺を想定してマグネットを10度回転させた時の影響は,SGG(HR型)はSGGIII(従来型)に比較して1/51/10になっていた。c.移動による歪み:咬頭嵌合位付近の運動経路の評価を想定して5×5×5mmの範囲の移動量の計測を行った結果,SGG(HR型)は左右方向への歪み量が大きいなることが確認され,検討の余地を残していた。2.CADIAXシステムに関する基礎的検討a.電子フラッグと電子スタイラスの測定誤差:電子フラッグは上方部に比べ中央部から下方部の精度が高いことが判明した。電子スタイラスの収縮量(5,10,15mm)によるフラッグの変位量は小さいことが確認された。b.システム全体の測定精度に及ぼす影響の推察:臨床におけるゴムバンドによる頭部のサイドアームなどの変形やフラッグに対するスタイラスの動的加重状態により測定誤差を増幅させる可能性が示唆された。1.高精度SGGアンテナの特性実験平成6年度に開発した高精度SGGアンテナ(カノ-プス社製,SGG/HR)の特性を、(1)静止状態での時間的安定性(2)頭部の動揺による影響

(3)咬頭嵌合位付近での直線性の3点より検討した。結果、今回開発したSGG/HRは、従来のSGGと比較して、時間的な安定性、及び頭部(検出装置)の回転、傾斜による影響が少なく、極めて安定した計測を行なうことが可能であった。運動計測の再現性に必要な、付属のコイル(従来のマグネットに相当するもの)を下顎に固定する治具の開発、及び計測数値の十分な校正が、今後の検討課題である。2.高精度SGGとCADIAXシステムによるデータ収集従来より当教室で行なってきた、咬頭嵌合位付近の下顎運動に関する一連の研究、即ち、切歯点における歯牙接触滑走曲面の三次元的表示と、咀嚼運動経路の重ね合わせ表示を、高精度SGGシステムより計測した。またCADIAXシステムからは、下顎の基本運動(前後、側方、開閉口)、咀嚼運動、接触滑走運動における顆頭点の動きを計測した。被験者は咬頭嵌合位の安定した有歯顎者であり、側方運動時の接触様式が異なる者を選択した。3.咬合診断システムの検討それぞれの計測装置の特性から、双方を目的に応じて使い分ける、即ち、咀嚼運動の方向性や歯牙接触状態は高精度SGGより、顎関節部の内的な状態を把握するにはCADIAXを応用して計測診断を行う可能性が考えられた。また、咬合接触が関与する機能運動は、下顎全体の動きとして捉える必要性が示唆された。
「光復」期から笠詩社設立に至るまでの戦後台湾中国語詩の総合的研究

本研究は日本ではこれまでほとんど進められていなかった台湾現代詩研究を、「光復」期から笠詩社設立にいたるまでの時期を中心に検討することを目的とした。笠詩社とは1964年に、陳千武・林亨泰らによって設立された台湾本省人による詩社であり、詩誌『笠』(隔月刊)を刊行、現在に至っている。具体的には、主に以下の作業を行っている。(1)台湾側が台湾文学協会理事長・林水福氏、日本側が三木を編集委員として、思潮社からの翻訳詩集「台湾現代詩人シリーズ」の出版。これは数ヵ年計画で毎年2冊を刊行するものである。三木担当としては、1年目に『暗幕の形象-陳千武詩集』、2年目に『超えられない歴史-林亨泰詩集』を出版している。(2)2006年6月に開催された日本台湾学会(一橋大学)で台湾現代詩の分科会を企画開催した。この分科会は、三木を含めた報告者論文4篇(三木、上田哲二、阮美慧、松浦恆雄)コメンテーター論文4篇(杜國清、陳明台、山口守、池上貞子)、及び討論によって構成されている。(3)学会での成果をもとに『現代詩手帖』2006年8月号(思潮社)において「台湾現代詩」を企画特集した。台湾の詩人や、関連する分野の研究者の協力をえて進めることのできたこうした作業によって、日本における台湾現代詩研究はようやく出発点にたつことができたのではないかと考えている。また、「光復」期の『新生報』副刊「橋」、「現代派運動」期(50年代後半から60年代前半)の詩誌『現代詩』『創世紀』『藍星』などを主な舞台とした、外省人詩人たちと本省人詩人たちの活動全体についても、一定の研究成果がえられたと考えている。1.台湾の図書館における当該資料の調査を行い、今年度は台北の国家図書館を中心に所蔵資料の整理を行った。1950年代から1960年代前半を代表する詩雑誌である『現代詩』『創世紀』『藍星』については、50年代の創刊から60年代までの国家図書館所蔵分について、ほぼ作業を終わっており、現在、データベース化の作成に着手するとともに、それをもとに分析を始めている。さらに、当該時期に活躍した文学者・詩人の詩集などの資料の収集を幅広く行っている。あわせて、林亨泰・杜國清などの詩人にもインタビューを行うとともに、台湾の現代詩研究者との研究交流を行っている。2.収集した資料や国内での研究交流をもとに、大陸から台湾に移住し、1950年代に文学活動を始めた代表的詩人の一人である余光中の詩の翻訳作業を行い、国書刊行会出版の台湾現代詩シリーズの第3巻「楊牧・余光中・鄭愁予・白萩」にまとめた。台湾の現代詩人の作品のまとまった翻訳は、このシリーズが日本では始めてのものである。3.前年度までの国際学会での既発表中国語論文を日本語になおしたものを下敷きにしているため、研究発表欄には記載しなかったが、今年度の成果をもとに加筆し、「林亨泰における現代性と郷土性」と「路上のトスカー李魁賢詩における都市のイメージ」の二篇の論文として、『境外の文化-環太平洋圏の華人文学』(山田敬三編、汲古書院、2004.12)に収録している。1.昨年度に引き続き、台湾の大学・図書館における当該資料の調査と整理を行なった。1950年代から1960年代前半を代表する詩雑誌である『現代詩』『創世紀』『藍星』については、50年代の創刊から60年代までを、現在データベースの作成とともに分析をすすめている。

さらに『現代文学』などの関連する雑誌の調査を行っている。また、これも昨年度に引き続き、当該時期に活躍した文学者・詩人の詩集などの資料収集を幅広く行った。あわせて、同時期に活躍した詩人にインタビューを行うとともに、台湾の現代詩研究者との研究交流を行っている。2.昨年度からの研究成果を加えて、日本側の責任編集委員として『台湾現代詩人シリーズ』の翻訳詩集出版を思潮社から企画し、3月中に初年度の二冊を刊行予定である(現在印刷中)。編集委員としては今後のシリーズ全体に関わるが、あわせて3月刊行分では『暗幕の形象-陳千武詩集-』を担当している。陳千武は、この科研課題の中心に位置する詩人の一人である。3.昨年6月に台北で開催された「中日現代詩国際饗宴研討会」(台湾文学協会主催)に招聘され、講演・研究報告を行うとともに、詩人・研究者との交流を進めている(研究経費の旅費部分については、招聘されたために最初の計画との額の変動が生じています)。4.来年度の日本台湾学会でのセッション企画の申請が採用され、「台湾現代詩のモダニズム」というセッション名で日本・台湾・アメリカの研究者との学会シンポジウムの準備をすすめている。1.昨年度に引き続き、台湾の大学・図書館における当該資料の調査と整理を行なった。1950年代から1960年代前半期の詩雑誌の分析をすすめるとともに、『現代文学』『台湾文芸』などの関連する雑誌の調査を行っている。また、引き続き、当該時期に活躍した文学者・詩人の詩集などの資料収集を行った。2.昨年度からの研究成果を加えて、日本側の責任編集委員として『台湾現代詩人シリーズ』の翻訳詩集出版を思潮社から企画し、H18年度までに4冊を刊行した。そのうち、三木が編訳を担当して昨年度は『暗幕の形象-陳千武詩集』、今年度は『越えられない歴史-林亨泰詩集』の2冊を刊行した。陳千武・林亨泰は、ともにこの科研課題の中心に位置する詩人である。3.平成18年6月に開催された日本台湾学会(一橋大学)で台湾現代詩の分科会を企画開催した(第2分科会越境するモダニズム-台湾現代詩の展望)。この分科会は、三木を含めた報告者論文4篇(三木、上田哲二、阮美慧、松浦恆雄)コメンテーター論文4篇(杜國清、陳明台、山口守、池上貞子)、及び討論によって構成されている。今回の科研費による研究の集大成も兼ねている。4.上記の台湾学会での報告論文・コメンテーター論文をもとにして三木が編集を担当し、『現代詩手帖』平成18年8月号(思潮社)において「台湾現代詩」を特集した。
高次脳過程の可塑性の研究

久保田は、ドーパミンとノルアドレナリンをサル前頭連合野ニューロンに与えて、ドーパミンは,遅延反応の手掛り期、遅延期、反応期の活動に促進が、ノルアドレナリンは、遅延期に非特異的に働くニューロンの活動に抑制があることを見つけた。甘利は、脳は多数のニューロンがあっても一時に働いているのは僅かと考えて、その記憶容量を計算した記憶容量は僅かさの度合が強い程大きくなることを理論的に導いた。岩田は、左の中・下側頭回がおかされると、漢字だけの失読失書を、紡錘回がおかされると、漢字の失読失書に加えて、カナの失読失書を見た。わが国にみられる特異な失語失書と脳の関連が深められた。玄番は、音に対するGO/NO-GO反応時間課題で、前頭連合野の限局した領域で、NO/GO反応に特異的な電位を記録した。酒田は、サル頭頂連合野で、注視スイッチ切り課題遂行中のニューロン活動を解析し、手指操作運動関連ニューロンを見つけ、その性質を記載した。下河内は、メスラットでオス型交尾行動をオペラント条件付けして、交尾行麦に必須とされている内側視索前野からニューロン活動を記録した。メスの追尾によって活動を増すニューロンと挿入時のスラストに伴って活動を増すニューロンが見られた。二木は、逆転視覚弁別学習を遂行中のサルの前頭連合野からニューロン活動を記録し、GO刺激やNO-GO刺激に特異的に反応するニューロンが、正反応試行と誤反応試行とで発射パタンが逆のものと、正反応試行と誤反応試行とで逆転初期では同じであるが、後期で正答率が良くなって学習が完成すれば、逆になるものの、2種類のものを見付けた。平野は、ラット音継時的見本合わせ課題で、海馬からマルチのニューロン活動で、動物が正しく反応する時には、活動が増すことを見つけた。山鳥は、ラットでシャトル受容回避学習をさせて、デオキシグルコースの取り込みが、帯状回の後部で著しくふえる事を見つけた。
生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究

本研究では、1社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態について把握すること、そのうえで、2被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」の動向をふまえながら整理・検討すること、を目的として調査研究を進めた。さらに、それらの結果をふまえて、地域における生活困窮者支援のあり方を具体的に提案することを目的として、1つの地域に対象をしぼってアクションリサーチを実施した。本調査研究では、社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態についてまず把握することを目的とする。そのうえで、被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行される「生活困窮者自立支援法」の動向を踏まえながら、整理・検討することが、本調査研究のもうひとつの目的である。そうした問題意識から、2014年度は、まず1既存データ(「同和問題の解決に向けた実態等調査」2000年、「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」2011年)の再分析をとおして、被差別部落における生活等の実態の変化について把握したうえで、2大阪府内の被差別部落11地区における相談員(支援者)26名、相談者(生活困窮者)33名を対象としたヒアリング調査を実施した。これらの調査により、各地域における生活困窮者の実態及び、その支援の現状と課題について明らかにすることに努めた。なお、各地域におけるヒアリング調査については、アクションリサーチとして、研究者と調査補助としての学生・院生、ならびに対象地域の関係者とが協力・連携しながら進めていった。あわせて、上記調査の補足として、3行政等の関係部局・組織(大阪府)に対するヒアリングと、4生活困窮者支援にかかわる全国の先進事例を対象とした訪問調査等を行った。また、本調査研究の遂行にあたっては、研究代表者・分担者、協力者による検討会を重ねたり(10回程度)、調査対象となる各地域の関係者等への説明会を開催したりした。さらに、本調査研究の中間報告会を公開講座という形で実施し、その成果を発信した。本調査研究では、社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態について、まずは把握することを目的とする。そのうえで、被差別部落で従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行される生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、整理・検討することが本調査研究のもうひとつの目的である。そのような問題意識から、2014年は、1既存データ(「同和問題の解決に向けた実態等調査」2000年、「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」2011年)の再分析をとおして、被差別部落における生活等の実態の変化について把握したうえで、2大阪府内の被差別部落11地区における相談員・支援者31名、相談者(生活困窮者)37名を対象としたヒアリング調査(うち2地区においてはプレ調査を実施)を実施した。あわせて、3行政等の関係部局・組織(大阪府)に対するヒアリングと、4生活困窮者支援にかかわる全国の先進事例を対象とした訪問調査等を実施した。2015年は、上記14の調査を引き続き行うとともに、くわえて、大阪府内の全自治体を対象とした「各市町村大阪府総合相談事業の概況調査」を実施し、その結果をもとに3つの自治体を選定して、自治体における生活困窮者支援制度・施策の現状と課題についてヒアリングを行った。そして、これらの結果について分析・考察を進め、中間報告(『部落解放研究』203号「特集同和地区を中心とした相談支援と包摂型社会創出の可能性」)としてまとめた。また、本調査研究の遂行にあたっては、共同研究メンバーによる検討会議を随時実施したり(年間10回程度)、地域関係者をまじえて本調査研究の成果を報告する公開研究会を開催したりした。中間年度にあたる2015年度には、調査研究を進めるとともに、本調査研究の成果について中間報告をとりまとめ、紀要や公開研究会というかたちで発信することができた。そのうえで、被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」の動向を踏まえながら、整理・検討することが、本調査研究のもうひとつの目的である。これまで(2014・2015年度)に、被差別部落11地区における生活困窮者と、その相談・支援のあり方については、聞き取り調査等を実施し、その結果についてとりまとめた。その結果を受けて、2016年度は、具体的な相談・支援事業のあり方を検討するために、1生活困窮者支援に係わる先進事例調査、ならびに、21地区にしぼった生活困窮者支援体制に係わるアクションリサーチを実施した。「1先進事例調査」については、生活困窮者支援に係わる先進事例について、現地視察や関係者を招聘しての学習会を開催したり、関連集会への参加を行ったりした。

「21地区におけるアクションリサーチ」については、初年度の実態把握調査の対象となった11地区のうちから1つの地区を選定して、その地区において既存の社会資源を活用して、どのような支援体制が実現可能かについて、地元の関係者とともに検討・調整を進めていった。あわせて、本調査研究の遂行にあたっては、年10回程度の、研究代表者・分担者、協力者による検討会(研究会や学習会)を実施した。既に調査・研究体制が十分に整っていたため、当初に想定していた、各地区における「生活困窮者とその支援の実態把握」については、2014・2015年度に完遂し、その結果についてもとりまとめることができた。そのため、2016年度は、新たな展開として、ひとつの地区にしぼって、既存の社会資源を活用しての具体的な支援のあり方について、地元関係者とともにアクションリサーチ的に検討することを試みた。本調査研究では、1社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態について把握すること、そのうえで、2被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」の動向をふまえながら整理・検討すること、を目的として調査研究を進めてきた。具体的には、大阪府内の被差別部落11地区における生活困窮者と支援・相談者を対象とした聞き取り調査を実施し、被差別部落における生活困窮者の実態とその相談・支援のあり方について把握を試みた(2014・2015年度)。その結果、生活困窮者がかかえる困難の複雑性や重層性を明らかにするとともに、それらに対応する隣保館等における相談・支援事業の成果と可能性について提起することができた。他方で、生活困窮者自立支援法にもとづく相談・支援事業に、それら隣保館等における相談・支援事業がうまく位置づけられていないこともわかった。それらの結果をふまえて、地域における生活困窮者支援のあり方を具体的に提案することを目的として、1生活困窮者自立支援の先進事例調査、ならびに21つの地区(被差別部落)を対象としたアクションリサーチを実施した(2016・2017年度)。具体的な事例をとおして、既存の社会資源を活かしながら、地域における生活困窮者支援システムを構築する可能性について追究することができた。本調査研究の遂行にあたっては、年10回程度の研究代表者・分担者、協力者による検討会議(研究会・学習会)を実施するとともに、調査研究の対象とした地区関係者との打合せも随時行ってきた。なお、上記の2014・2015年度調査、2016・2017年度調査の成果については、それぞれにとりまとめて雑誌媒体で報告を行っている。本研究では、1社会的困難が集約されやすいとされる今日の被差別部落における生活困窮者の実態について把握すること、そのうえで、2被差別部落において従来から実施されてきた隣保館等における相談・支援事業の課題と可能性について、2015年4月より施行された「生活困窮者自立支援法」の動向をふまえながら整理・検討すること、を目的として調査研究を進めた。さらに、それらの結果をふまえて、地域における生活困窮者支援のあり方を具体的に提案することを目的として、1つの地域に対象をしぼってアクションリサーチを実施した。既に調査・研究体制が十分に整っていたため、各地区相談員・相談者ヒアリング調査をはじめとして、調査を円滑に進めることが可能となった。
標的化遺伝子輸送システムを用いたM2ミクログリア誘導によるALSへの新規治療戦略

難治性神経変性疾患の一つである筋萎縮性側索硬化症(以下ALS)は、確立された治療法がなく、早期の治療法開発が切望されている。近年、ALS病変部位である脊髄組織内で、神経細胞以外のアストロサイトや炎症細胞、ミクログリアなどが、病因に深く関わっていることが報告されており、非細胞自律性神経細胞死(non-cell autonomous neuronal death)として、ALSのみならず神経変性疾患全般に認められる現象として注目を浴びている。それら神経細胞を取り巻く細胞のうち、ミクログリアは、その特徴により様々なタイプに分類され、大きく炎症を惹起するタイプ(炎症惹起型:M1)と細胞を保護するタイプ(神経保護型:M2)に分けて考えられている。また、このミクログリアは、脊髄病変部位に多数集積することが報告されており、病態に深く関与しており、広く研究されている。そこで、我々はミクログリア細胞に対してMolecular ZIP codeを用いたピンポイントなターゲッティングによる遺伝子輸送システムを用いて、ALS脊髄組織内に集簇するM1ミクログリアをM2ミクログリアへと誘導することによる、正常組織や細胞への安全性に配慮したALSへの新しい治療技術を確立することを目指す。初年度は、まず、当初の予定通り、培養条件での検討を行った。ミクログリア標的Molecular ZIP codeとmiRNA-124, miRNA-145,の複合体を生成し、初代培養ミクログリアへの遺伝子導入効率、M2ミクログリアへの誘導効果を検証し、それらを証明した。また、誘導されたM2ミクログリア培養上清による神経細胞保護効果も証明された。生後1-2日のマウス新生児大脳より単離した混合グリア培養を14日間行い、初代培養ミクログリアを準備。得られたミクログリアにFITCでラベルしたミクログリア特異的結合ペプチド(M1ペプチド:C-HHSSSAR-C)を投与し、結合実験を施行。コントロールに比し、有意に結合することを確認。次に、M1ペプチドに9つのアルギニン(R)連鎖(正電荷に富む)を連結したペプチドを用意し、合成委託したmiR-124, miR-145との複合体をそれぞれ準備。M1 peptide+miR124, M1 peptide+miR-145を初代培養ミクログリアに投与し、遺伝子発現効率について検討した。miRNAのみ、およびリポフェクタミンによる遺伝子導入群と比較して、M1ペプチド使用により、有意に遺伝子導入効果があることをmiRNAのQPCRにて確認した。M1 peptide+miR124, M1 peptide+miR-145投与いずれにおいても、ミクログリア内でFIZZ、IL-4遺伝子の発現上昇を認め、M2ミクログリアへ誘導されていることが確認できた。また、同時に、miRNA124,miR145の遺伝子導入により、ミクログリアがどのような遺伝子群に影響を及ぼすかを調べるために、遺伝子導入後ミクログリアにてmRNA arrayも施行。ミクログリアの機能に影響すると考えられる遺伝子の候補を、いくつか得ることができた。また、miRNA124,miR145遺伝子発現後のミクログリア培養上清を回収し、それらをNSC-34細胞(運動神経細胞株)に投与することにより、神経細胞への保護効果を検証。酸化ストレス下の条件で、神経細胞保護効果を示すことも確認された。平成31年度は、予定通り、病期別ALSマウス脊髄ミクログリアへのMolecular ZIP codeによる標的化の検討を行う。ALSモデルマウス(SOD1tg(G93A))を発症前、早期、中期、晩期の4期に分け、FITCラベルしたM1ペプチドを髄腔内投与する。M1ペプチドを髄注したSOD1-tgの脊髄組織より、脊髄標本を作製し、M1(CD86)、M2(CD206)陽性ミクログリアを免疫染色で同定し、M1ペプチドの標的化の精度と各病期でのM1/M2ミクログリアの割合を検証する。また、投与量を数種類設定し、標識できる最適の容量を決定する。今までに同定済みのアストロサイト標識ペプチドや後根神経節ニューロン標識ペプチドを陰性コントロールとして用いる。また、そこまでの評価を終えれば、H31年度から次年度へ向けて、その結果を踏まえて、Molecular ZIP code標識遺伝子輸送によるALSマウスへの治療検討を行う予定である。まずは、発症早期からの予防的投与を検討する。投与回数について、週1回のみから2-3回投与の群に分け、効果判定(行動実験(運動機能検査(Rota-Rod test、grip strength test、Wirehang testなど)、生存曲線)を行う。エンドステージに至ったマウスを用いて、脊髄組織内のM2ミクログリアの細胞割合の検証、非治療群との比較検討、残存神経細胞数の検討、遺伝子解析による炎症関連遺伝子の発現抑制の有無など総合的に治療効果を判定する。また、発症前からの予防投与で有効性が示された場合は、治療実験として、運動機能低下などの神経症状が発症した後の発症早期での投与を試み、症状の回復効果が認められるかを検討する。

それら神経細胞を取り巻く細胞のうち、ミクログリアは、その特徴により様々なタイプに分類され、大きく炎症を惹起するタイプ(炎症惹起型:M1)と細胞を保護するタイプ(神経保護型:M2)に分けて考えられている。また、このミクログリアは、脊髄病変部位に多数集積することが報告されており、病態に深く関与しており、広く研究されている。そこで、我々はミクログリア細胞に対してMolecular ZIP codeを用いたピンポイントなターゲッティングによる遺伝子輸送システムを用いて、ALS脊髄組織内に集簇するM1ミクログリアをM2ミクログリアへと誘導することによる、正常組織や細胞への安全性に配慮したALSへの新しい治療技術を確立することを目指す。初年度は、まず、当初の予定通り、培養条件での検討を行った。ミクログリア標的Molecular ZIP codeとmiRNA-124, miRNA-145,の複合体を生成し、初代培養ミクログリアへの遺伝子導入効率、M2ミクログリアへの誘導効果を検証し、それらを証明した。また、誘導されたM2ミクログリア培養上清による神経細胞保護効果も証明された。生後1-2日のマウス新生児大脳より単離した混合グリア培養を14日間行い、初代培養ミクログリアを準備。得られたミクログリアにFITCでラベルしたミクログリア特異的結合ペプチド(M1ペプチド:C-HHSSSAR-C)を投与し、結合実験を施行。コントロールに比し、有意に結合することを確認。次に、M1ペプチドに9つのアルギニン(R)連鎖(正電荷に富む)を連結したペプチドを用意し、合成委託したmiR-124, miR-145との複合体をそれぞれ準備。M1 peptide+miR124, M1 peptide+miR-145を初代培養ミクログリアに投与し、遺伝子発現効率について検討した。miRNAのみ、およびリポフェクタミンによる遺伝子導入群と比較して、M1ペプチド使用により、有意に遺伝子導入効果があることをmiRNAのQPCRにて確認した。M1 peptide+miR124, M1 peptide+miR-145投与いずれにおいても、ミクログリア内でFIZZ、IL-4遺伝子の発現上昇を認め、M2ミクログリアへ誘導されていることが確認できた。また、同時に、miRNA124,miR145の遺伝子導入により、ミクログリアがどのような遺伝子群に影響を及ぼすかを調べるために、遺伝子導入後ミクログリアにてmRNA arrayも施行。ミクログリアの機能に影響すると考えられる遺伝子の候補を、いくつか得ることができた。また、miRNA124,miR145遺伝子発現後のミクログリア培養上清を回収し、それらをNSC-34細胞(運動神経細胞株)に投与することにより、神経細胞への保護効果を検証。酸化ストレス下の条件で、神経細胞保護効果を示すことも確認された。
地球的疑似立法としての多国間条約の理論的実証的研究

国際関係論が「主権国家を軸とした競争」から「地球的課題を軸とした政治」という考えに移行しているなか、地球的公共空間における主権国家の対外政策、すなわち主権国家が世界議会を介さず地球的擬似立法者としてどのように行動するのかを導き出す。その潮流を生み出している、580個余りある第二次世界大戦以降の全多国間条約について、実証的調査をもとに各主権国家の参加態様を類型化し、その背景、過程、成果、インパクトを体系的、科学的、分析的に解明する。さらに、地球的擬似立法の概念化・理論化、及び国際政治・地球政治の将来展望を試みる。また、地球的擬似立法が国内社会にも軽視できない変化をもたらすことを明らかにしていく。本研究は、主権国家が世界議会を介さず地球的疑似立法者としてどう行動するのかを明らかにするもので、多国間条約について類型化し、その背景、過程、成果、インパクトを体系的、科学的、分析的に解明することが目的である。第二次世界大戦後の510個の多国間条約すべてを網羅的、体系的、理論的、実証的に分析し、各国の条約参加態様8類型を提示するデータセットを構築する。地域的課題が加速度的に増加してきたことをふまえ、多国間条約を地球的疑似立法として位置づけ、網羅的にデータ化したうえで、詳細を明らかにしていく試みであり、学術的意味のみならず、国際法・国際政治への有益な示唆が得られることが期待できる。
高齢者施設における看取り介護：看取りケア効力感を高める教育的介入に関する研究

≪目的≫近年、高齢者施設における看取りが増加傾向にある。申請研究では、社会的学習理論に基づき、高齢者施設の介護職員の看取りケア行動を促進する要因として、「看取りケア効力感」を新たに概念化した。そして、看取りケア効力感の測定方法と関連要因を検討した。更に、看取りケア効力感と親和性の高い概念であるpreparedness for death(看取りに対する準備性)に着目し、両概念の関連性と先行研究の結果を整理することで、看取りケア効力感概念の理論的拡大を行う。それらの結果を踏まえ、最終的に、看取りケア効力感を維持する教育的介入方法を検討することを目的とする。≪本年度の研究≫まず、preparedness for death(看取りに対する準備性)の先行研究のレビューを行い、看取りケア効力感との関連を理論的に整理した。そして、1)看取りケア効力感尺度の再検討、2)看取りケア効力感と看取りに対する準備性との関係性の検討、3)各概念の先行研究において関連が検討された看取りケア経験、悲嘆反応などについて、両概念との関連を探索的に検討することを目的として、インターネット調査を実施した。高齢者施設で介護職として勤務経験のある者を対象として調査を実施した結果、579名(男性220名、女性359名)から回答を得た。今後、目的を踏まえ詳細に分析する予定である。また、これまでの研究で、看取りケア効力感を維持するための要因として達成経験が重要であることが明らかになっている。そこで、達成経験を積むための方法として「遺族からの評価」と「自己評価」に着目し、申請期間を通して、大阪府の特別養護老人ホームにて遺族アンケート及び介護職員による評価シート記入の実践を行ってきた。今後、これらの実践内容について、看取りケア効力感を高めるための教育的介入方法として、更に改善を図る予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年、高齢者施設における看取りが増加傾向にある。本研究では、社会的学習理論に基づき、高齢者施設に勤務する介護職員が看取りケア実施に対して抱く自己効力感を「看取りケア効力感」として新たに概念化した。そして、研究の最終目的を、介護職員の積極的な看取りケア行動を促進するための要因である「看取りケア効力感」を維持するための教育的介入方法を開発することとした。平成26年度は、まず、看取りケア効力感を測定する尺度の開発、及び社会的学習理論に基づく関連要因を検討することを目的として研究1を行った。高齢者施設に勤務する介護福祉士710名(男性191名、女性509名、不明10名)を対象とした質問紙調査のデータを分析した。その結果、「看取りケア効力感尺度」の信頼性及び妥当性が確認された。また、同調査によって、社会的学習理論が仮定する4つの先行要因「達成経験」「代理経験」「言語的説得(を受ける経験)」「情動(喚起の程度)」の全てが看取りケア効力感に影響を与えること、その中でも「達成経験」が最大の影響を与えることが示された。研究1の結果を踏まえ、研究2では高齢者施設の介護職員が看取りケアを通して得る「達成経験」の内容を明らかにすることとした。具体的には、看取りケアに関する達成の判断基準としての「目標」の現状(構造)を探索的に検討すること、及び「達成できなかったと判断する目標」やその「阻害要因(理由)」を検討することを目的とした。関西圏の高齢者対象の居住型施設に勤務する介護職員20名(男性6名、女性14名)を対象に「一番最近経験した看取りケアの提供経験」について1時間程度の半構造化面接による調査を実施した。現在、目標の構造、目標の達成度、達成の阻害要因及び促進要因のそれぞれに着目して分析を行っている。申請研究では、社会的学習理論に基づき、高齢者施設で勤務する介護職員の看取りケア行動を促進する要因として、「看取りケア効力感」を新たに概念化した。そして、看取りケア効力感の測定方法とその関連要因を明らかにすること、その結果を踏まえて、看取りケア効力感を維持する教育的介入方法の開発をすることを目的とした。≪本年度の研究≫昨年作成した看取りケア効力感尺度を用いて、看取りケア効力感の関連要因について、統計処理方法を修正の上、介護福祉士280名のデータの再分析を行った。その結果、看取りケア効力感の向上には、経験回数を重ねること自体よりも、過去の看取りケアに関する社会的学習経験、すなわち、「達成したと感じるかどうか」といった介護職員自身の看取りケア経験に対する捉え方がより関連していることが明らかになった。続いて、看取りケア効力感との関連が強い「達成経験」について、利用者の死を終着点とする看取りケアにおいて、介護職員がどのようなことを達成と捉えているのか明らかにするため、達成の判断基準として「目標」に着目し、その内容を探索的に検討することとした。面接調査は平成26年度中に終了し、本年度は、その分析方法をグラウンテッド・セオリー・アプローチに確定し、分析を継続中である。また、分析を進める上で、目標に関連する発言だけではなく、当初着目していなかった「悲嘆反応」に関する発言を確認した。

更に、看取りケア効力感との親和性が高い概念として、preparedness for death(看取りに対する準備性)が本申請研究と同時期に米国で検討されていること、かつ、悲嘆反応への対処を考える上で有効な指標であることが明らかになった。本年度は、その概念を提唱している研究者らと国際学会でシンポジウムを行い、互いの研究の概念について議論を行った。昨年度までに実施した看取りケア効力感に関する質問紙調査については、分析方法を再検討した上で論文を執筆し、投稿に至った。目標に関する面接調査の分析は、データに適した分析方法を検討し分析を継続している。ただし、研究代表者の不測の事態により、本年度に予定していた渡航計画の見直しや研究の順序の変更を行ったため、当初の予定よりも時間を要している。一方で、当初の研究計画には含まれていなかったが、学会等を通して、看取りケア効力感と親和性の高い概念を提唱している研究者らとの議論を行い、これまでの両概念の研究を統合することで新たな知見を提供できる可能性を見出した。そして、両概念を比較するための調査の実施に向けて、項目を作成し、調査会社による調査の助言を得た。加えて、近隣の高齢者施設において、職員との共同研究、看取りの事前意思確認のための冊子の作成補助などを実施し、現場との関わりも継続した。このことから、面接調査の分析には、計画より遅れがみられるが、研究全体を通しては、一定の進展が見られたと考える。≪目的≫近年、高齢者施設における看取りが増加傾向にある。申請研究では、社会的学習理論に基づき、高齢者施設の介護職員の看取りケア行動を促進する要因として、「看取りケア効力感」を新たに概念化した。そして、看取りケア効力感の測定方法と関連要因を検討した。更に、看取りケア効力感と親和性の高い概念であるpreparedness for death(看取りに対する準備性)に着目し、両概念の関連性と先行研究の結果を整理することで、看取りケア効力感概念の理論的拡大を行う。それらの結果を踏まえ、最終的に、看取りケア効力感を維持する教育的介入方法を検討することを目的とする。≪本年度の研究≫まず、preparedness for death(看取りに対する準備性)の先行研究のレビューを行い、看取りケア効力感との関連を理論的に整理した。そして、1)看取りケア効力感尺度の再検討、2)看取りケア効力感と看取りに対する準備性との関係性の検討、3)各概念の先行研究において関連が検討された看取りケア経験、悲嘆反応などについて、両概念との関連を探索的に検討することを目的として、インターネット調査を実施した。高齢者施設で介護職として勤務経験のある者を対象として調査を実施した結果、579名(男性220名、女性359名)から回答を得た。今後、目的を踏まえ詳細に分析する予定である。また、これまでの研究で、看取りケア効力感を維持するための要因として達成経験が重要であることが明らかになっている。そこで、達成経験を積むための方法として「遺族からの評価」と「自己評価」に着目し、申請期間を通して、大阪府の特別養護老人ホームにて遺族アンケート及び介護職員による評価シート記入の実践を行ってきた。今後、これらの実践内容について、看取りケア効力感を高めるための教育的介入方法として、更に改善を図る予定である。当初の研究計画通り、本年度実施予定であった、看取りケア効力感を測定する尺度の開発(研究1)及び看取りケアの達成の内容の検討(研究2)を実施した。