hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歴史的な地方港湾を活用した街づくり運動による地域経済自律活性化について

本研究は、観光を中心としたまちづくりを行うための方策を検討したものである。現在では衰退した地方港湾都市における地域経済活性化を計るために、港湾の持つ歴史的文化遺産に注目し古い町並み等を活用し賑わいを創出することを目的とする。このような地域資源の活用による、内発的発展に基づくまちづくり研究の事例は、局地的でありまた手法も限られており、まだまだ少ない。さらに、多くの地域では内発的発展の手法と在来型の開発手法の不一致や相克、地域住民の意識や行政組織の問題によって、まちづくりはうまくいっていないのが実情である。このような実情について、本研究では数多くの港湾都市で実態調査を行い、成功や失敗の事例について詳細に比較検討することで、その原因を解明し、自律したまちづくりへ向けての具体的方策を見出した。特に、研究対象地域である歴史的遺産を活用した観光によるまちづくりでは、地域資源としての景観保全が重要な問題となる。この問題については、地域の歴史的価値を他ならぬ住民自身が理解し、地域経済における観光の役割を認識し、景観保全に対する意識を持つことが重要である。そしてその課題への合意形成をいかに進めて行くかが課題として抽出された。それにはまず観光による町づくりのビジネスモデルを地域住民全体に判りやすく提示し参加させることが必要である。その際に地域住民組織を動かすには地域リーダーの存在が重要であり、今はまずそのような人材の育成が急務である。また景観に対して住民意識が低い状態では、必ずしも伝統建築物の完全な保全にこだわる必要はない。むしろ景観形成という形での妥協を図り柔軟な対応をしつつ、意識醸成を待つという方法がベターであることが実態調査より導き出された。平成17年度は研究の基本方向の整理を行った。まず今までの研究の取り組みを引き続き行い、ベースとなる分析手法を早急に整理することを目標とした。今年度の研究発表論文2本については本テーマの直接の実績ではないが、今後の研究の展開方法を検討し、よりスムーズに研究を進めていくことをめざすためのものである。そして次に研究代表者と研究分担者それぞれが今まで関わってきた地域連携の研究成果を深めることで本研究の基礎サンプルとすることを行った。具体的には広島県芸予諸島に関わる地域(竹原市、三原市、尾道市、福山市、呉市など)、富山県地域(射水市、富山市など)における街づくりおよび港湾整備、交通問題についての研究である。これについて2005年7月の交通権学会全国大会(富山)において風呂本は「瀬戸内海諸島の自立的発展と航路整備」と題して発表、岡本も2005年10月富山県大学間連携講座において「対岸諸国と日本海航路」題して発表した。さらに風呂本は竹原市街並み保存地域の町興し実験店舗プロジェクトに関わり(2005年5月11月)、また大崎上島NPO主催コミュニティバス問題シンポジウムで地域活性化における交通問題と住民自治について発表を行った(2006年2月)。岡本も富山伏木の「けんかやま」祭りを活かした街の活性化研究に関わった。研究の方向整理について、現在行っているのは近世および近代における海運および港湾機能による分類と、それらの都市における港湾と地域経済の関係である。特に地方港湾都市の集積度および交通結節点としての機能、その歴史的経緯についての把握、さらに観光要素の抽出である。これについては協同で先行研究の学説整理と瀬戸内海芸予地域でのフィールドワーク(鞆、御手洗、蒲刈、呉)を行い、2006年3月海運理論研究会(名古屋)にて「歴史的な港湾を利用した地方都市における地域活性化」と題して報告を行った。今後は引き続きフィールドワークを進め仔細に整理することにより歴史的変遷および現状を規定する要因について分析を行い、類型別に活性化の途を探ることを行う予定である。

18年度は、実際に歴史的港湾を持つ地方都市において観光と街づくりの視角から実際にフィールドワーク調査を行った。国内においては瀬戸内海地域を重点的に、岡山県瀬戸内市牛窓地区、倉敷市下津井地区、広島県呉市大崎上島、下島御手洗地区において行政の観光担当者および地区住民観光ボランティア、地区一般住民等から各種ヒヤリングを行った。またこれらヒヤリングの過程において、伝統的家屋の修復と地域住民の現代的生活利便性追及が相反して観光に重要な景観保全問題が抽出された。この問題について観光先進地域であるドイツの歴史的港湾都市、ハンザ都市において海外フィールドワーク調査を行った。この日本とドイツの比較については19年度の港湾経済学会で発表するために現在纏め作業中である。17年度の先行研究整理と文献調査および、18年度前半のフィールドワークを元に、岡本・風呂本共同で、2006年8月26日、「歴史的港湾を活用した地方都市の街づくりと再生」と題して、第45回日本港湾経済学会全国大会において発表、報告を行った。また岡本は2006年9月24日に「環日本海地域における対岸航路の開拓-沿日本海地域の位置づけをめぐって-」と題し,日本地理学会2006年度秋季学術大会において発表、報告を行った。また風呂本は引き続きこれら歴史的港湾が散在する島嶼部が、船舶から自動車への交通体系の変化を受けて転落したという瀬戸内海地域の特性から、国の交通政策を概観し、「道路ネットワーク整備政策における海上部分の欠落問題」として広島商船高等専門学校紀要第29号に掲載した。本発表の取り纏めの過程において、研究対象地域の歴史的経緯を敷衍する中で、歴史的港湾を持つ地方都市においてはその交通結節点機能の再生による賑わい創出は、国の交通政策の現状においては難しいという結論を持つに至り、観光による地域活性化に特化すべきであるという方向が導かれた。19年度は、前年度のフィールドワークで抽出された、伝統的家屋の修復と地域住民の現代的生活利便性追及が相反して起こる、歴史的遺産を活用した観光にとって重要な、景観保全問題とその解決方法を探った。この問題について前年度末に観光先進地域であるドイツの歴史的港湾都市、ハンザ都市において海外フィールドワーク調査を行った結果を整理し、それを国内においては再び瀬戸内海地域に重点的にフィードバックして景観保全問題を中心に実態調査を行った。広島県福山市鞆地区、尾道市、兵庫県たつの市において、行政の建設局などのような都市整備部局と世界遺産推進課やまちなみ対策課などのような景観保全担当部局、またまちづくりNPO法人など地域住民等から各種ヒヤリングを行った。18年度末のドイツのフィールドワーク結果と19年度前半の瀬戸内のフィールドワーク結果を比較して、岡本・風呂本共同で、2007年9月7日、「歴史的港湾を活用した観光による地方都市の街づくり-観光資源としての伝統的町並み保存および景観保全-」と題して、第46回日本港湾経済学会全国大会において発表、報告を行った。本研究のとりまとめの過程において、研究対象地域の歴史的港湾遺産を活用した、観光によるまちづくりについては、地域の歴史的価値を他ならぬ住民自身が理解し、地域経済における観光の役割を認識し、景観保全に対する意識を持つことが重要であり、そこへの合意形成をいかに進めて行くかが課題として抽出された。
芽胞形成・毒素産生環境の制御に焦点をあてたウェルシュ菌食中毒予防に関する基礎研究

申請者は現在までに、胆汁酸がウェルシュ菌の芽胞形成因子Spo0Aのリン酸化を促すことで芽胞形成と腸管毒素産生を増強することを明らかにした。本研究では1ランダムミュータジェネシスにより胆汁酸による芽胞形成に必須である遺伝子、2酵母2ハイブリッド法によりSpo0Aリン酸化に関与する遺伝子、3共免疫沈降により胆汁酸との結合に関与する遺伝子、の同定を通して胆汁酸によるSpo0Aリン酸化に関与する細菌因子の同定を目指す。
倍数性と種間交雑を利用したシクラメン花色育種における遺伝資源の解析と開発

まず,倍加個体と倍加していない二倍体の花色・花色素を比較したところ,倍加個体で花色素量が増加したものが見られたが,同一株でも花,特に開花時期が異なる花の間で花色素の発現にばらつきが認められるものがあった.これは,花色・花色素の発現が環境要因にも左右されるためと考えられ,今後さらなる探求が必要であると考えられた.また,四倍体と二倍体との交雑により得られた四倍体F_1と交雑後の胚珠培養で得られた三倍体F_1との間で花色・および花色素を比較したところ,両者で花色が異なった.四倍体F_1と三倍体F_1とで花色素の種類に大きな違いはなかったが,その量と構成比は異なった.なお,四倍体F_1の自殖後代の多くでも,三倍体F_1と花色が異なった.以上のこととこれまでの研究から,シクラメンの花色素生成関連遺伝子には,質的に作用するものと量的に作用するものとがあると考えられ,倍数性育種による花色変異拡大の可能性が示唆された.さらに,園芸品種とC. hederifoliumまたはC. purpurascensとの種間雑種の花色,花色素を調査した.これら2つの野生種はマルピジン-3,5ジグルコシド(Mv-3,5dG)を主要アントシアニンとして有するが,たとえアシアニック系または3,5dG型でないアントシアニンを主要色素とする園芸品種を交雑親に用いた場合でも,園芸品種との種間雑種は3,5dG型のアントシアニンを主要花色素として有していた.このことから,異ゲノム間においてもいくつかの花色素生成関連遣伝子が優劣の関係のもと発現する可能性が示唆された.今後,さらなる検討は必要であるが,以上の成果は,倍数性と種間交雑を利用したシクラメン花色育種における遣伝資源の開発に有用な知見であるとともに,その遺伝資源開発の可能性および有用性を示唆するものと考えられる.まず,オリザリンとコルヒチンを用いてシクラメンの染色体倍加を試みたところ,シクラメンでは,オリザリン処理による倍加は難しかった.また,体細胞胚形成中にコルヒチン処理を行うことにより.キメラ個体の形成を著しく減少できることも明らかになった.さらに,シクラメンの二倍体と四倍体との交雑では,通常は三倍体接合胚の退化により,三倍体後代が得られないが,子房培養を援用することにより三倍体胚を救出できることが示された.その際,ホルモンフリーの培地では交雑組み合わせによっては全く植物体が得られないが,ココナッツウォーターを培地に添加することにより三倍体獲得が著しく効率化され,ほとんどの組み合わせで三倍体雑種が得られることが明らかになった.なお,子房培養の温度条件は,20°Cが適当であり,培養時には胚珠単独ではなく胎座組織と連絡したままの胚珠を用いることが有効と考えられた.一方,シクラメン園芸品種とC.africanum,C.hederifoliumまたはC.purpurascensとの交雑では,交雑後に子房培養を援用することにより雑種獲得が可能であった.特に,園芸品種とC.africanumの種間雑種作出の例はほとんどなく,貴重な遺伝資源となる可能性が示唆された.なお,培養時に胚珠単独で置床した場合には植物体が得られず,培養時に胚珠が胎座に連絡していることが重要であると示唆された.また,シクラメン属植物の花粉は,液体窒素中で9か月ほどの保存が可能であり,開花期が異なる野生種間での遠縁交雑が可能となった.以上の結果,コルヒチン処理によるシクラメンの倍加法,異倍数体間および遠縁交雑における雑種獲得法.ならびにシクラメン属花粉の保存法が開発または確立された.これらの成果は倍数性と種間交雑を利用したシクラメン花色育種における遺伝資源の開発に有用であると思われる.まず,倍加個体と倍加していない二倍体の花色・花色素を比較したところ,倍加個体で花色素量が増加したものが見られたが,同一株でも花,特に開花時期が異なる花の間で花色素の発現にばらつきが認められるものがあった.これは,花色・花色素の発現が環境要因にも左右されるためと考えられ,今後さらなる探求が必要であると考えられた.また,四倍体と二倍体との交雑により得られた四倍体F_1と交雑後の胚珠培養で得られた三倍体F_1との間で花色・および花色素を比較したところ,両者で花色が異なった.四倍体F_1と三倍体F_1とで花色素の種類に大きな違いはなかったが,その量と構成比は異なった.なお,四倍体F_1の自殖後代の多くでも,三倍体F_1と花色が異なった.以上のこととこれまでの研究から,シクラメンの花色素生成関連遺伝子には,質的に作用するものと量的に作用するものとがあると考えられ,倍数性育種による花色変異拡大の可能性が示唆された.

さらに,園芸品種とC. hederifoliumまたはC. purpurascensとの種間雑種の花色,花色素を調査した.これら2つの野生種はマルピジン-3,5ジグルコシド(Mv-3,5dG)を主要アントシアニンとして有するが,たとえアシアニック系または3,5dG型でないアントシアニンを主要色素とする園芸品種を交雑親に用いた場合でも,園芸品種との種間雑種は3,5dG型のアントシアニンを主要花色素として有していた.このことから,異ゲノム間においてもいくつかの花色素生成関連遣伝子が優劣の関係のもと発現する可能性が示唆された.今後,さらなる検討は必要であるが,以上の成果は,倍数性と種間交雑を利用したシクラメン花色育種における遣伝資源の開発に有用な知見であるとともに,その遺伝資源開発の可能性および有用性を示唆するものと考えられる.
血管梗塞・炎症などにともなう血管損傷の定量的検査法の開発

血管内皮細胞に主に存在する膜型コレクチンCL-P1は常在性蛋白である。我々は、平成14年度16年度の文部科学省科学研究補助金(基盤研究(B)(2)課題番号13470139)による研究の過程で、本遺伝子を世界で初めて同定した(JBC 2001)。本研究では、CL-P1の分泌型分子の測定システム樹立による、血管損傷の定量的検査法を開発するための基盤研究を行うことを目的とした。前年までは、分泌型CL-P1作成とCL-P1単クローン抗体の作成を行い、その反応性について比較検討を行った。得られた8種類のCL-P1の単クローン細胞から、腹水化を行い、精製抗体を作成した。抗原をプレートに固層化しての反応性を、ELISA法で測定した結果、すべての抗体は、免疫抗原であるCL-P1CRDと高い反応性を示した。さらに変性条件下での反応を、SDS-PAGE,ウエスタンブロット法にて解析した。その結果、抗体はいくつかのグループに分類できることが明らかになり、それらを組み合わせたプロトタイプ測定系の作成を行った。平成18年度は、動物やヒト組織での免疫組織染色では血管内皮部分に一致する染色像を認めた。しかしながら、その発現は均一ではなかった。さらに、血中には、上記抗体で染色される分子量の低い分子が存在することを見出した。しかしながら、上記のサンドイッチELISAを用いても、本分子を定量できず、血中分子の定量測定化については、今後の課題となった。さらに、微量測定系については、再度単クローンとポリクローナル抗体を用いて、高感度測定システムの樹立を試行錯誤しながら進めている。血管内皮細胞に存在する膜型コレクチンCL-P1は常在性の膜蛋白であり、すべての血管に存在する。我々は、前年度までの文部科学省科学研究補助金(基盤研究(B)(2)課題番号13470139)による研究の過程で、上記タンパク質を世界で初めて同定した(JBC 2001)。本研究では、本CL-P1の分泌型分子の血中での測定システムを樹立して、血管損傷の定量的検査法を開発するための基盤研究をおこなうことを目的とする。初年度は、リコンビナント分泌型CL-P1の作成とCL-P1の単クローン抗体の作成を行った。分泌型CL-P1は、多量体構造をとる分子であり、作成されたたんぱく質のレクチンとしての糖結合特異性は、従来の膜結合性のCL-P1分子と、同様のパターンを示した。そのことより、膜結合型CL-P1分子からプロテアーゼ分解で産生される天然分泌型CL-P1分子と新規作成されたリコンビナント分泌型CL-P1は、同様の構造を持つことが示唆された。本分子を、天然分泌型CL-P1の測定系の標準サンプルとして用いることに決定した。一方、並行してCL-P1の単クローンの作成を試み、8つの細胞株を樹立した。得られた単クローン抗体株は、腹水化を行い、精製抗体を作成した。精製抗体の反応性を、リコンビナントCL-P1,CL-L1,CL-K1,bovine conglutinin, SP-D, SP-A, MBLを用いて検討した。その結果、リコンビナントCL-P1のみに抗体は反応し、特異性が確認された。抗体のパネル化とグループ分けについては、分泌型CL-P1、CL-P1CRD, zebrafishCL-P1CRDを用いて、検討した。その結果、3つのグループに分類できた。分泌型CL-P1を標準サンプルとして、これらの単クローンを用いて、測定システムの樹立を試行錯誤しながら行っている。単クローンでのサンドイッチELISAが、うまく作成できない際には、同時並行して作成している、ウサギポリクローナル抗体と単クローン抗体を組み合わせた、サンドイッチELISAの開発へと方向転換する予定である。現在のところ、研究計画は、着実に進行している。

血管内皮細胞に存在する膜型コレクチンCL-P1は常在性の膜蛋白であり、すべての血管に存在する。我々は、平成14年度16年度の文部科学省科学研究補助金(基盤研究(B)(2)課題番号13470139)による研究の過程で、上記タンパク質を世界で初めて同定した(JBC 2001)。本研究では、本CL-P1の分泌型分子の血中での測定システムを樹立して、血管損傷の定量的検査法を開発するための基盤研究をおこなうことを目的とする。初年度は、リコンビナント分泌型CL-P1の作成とCL-P1の単クローン抗体の作成を行った。平成17年度は、前年度で得られたCL-P1の単クローン抗体を用いて、その反応性について比較検討を行った。得られた8種類のCL-P1の単クローン細胞から、腹水化を行い、精製抗体を作成した。精製抗体は、イムノグロブリンサブタイプとしては、すべてIgG1であった。抗原をプレートに固層化しての反応性を、ELISA法で測定した結果、すべての抗体は、免疫抗原であるCL-P1CRDと高い反応性を示した。しかしzebrafishCL-P1CRDに対しては、ほとんど反応しなかった。さらに変性条件下での反応を、SDS-PAGE,ウエスタンブロット法にて解析した。抗体のなかで半数は、還元条件と非還元条件の両条件で、同じような反応性を示した。免疫染色については、CL-P1発現細胞で検討を行った。その結果、半数の抗体は、免疫染色においても、ヒトCL-P1を特異的に認識した。現在、各種ヒト組織において、単クローンとポリクローナル抗体を用いて、免疫組織染色を行っている。また、微量測定系については、再度単クローンとポリクローナル抗体を用いて、高感度測定システムの樹立を試行錯誤しながら進めている。血管内皮細胞に主に存在する膜型コレクチンCL-P1は常在性蛋白である。我々は、平成14年度16年度の文部科学省科学研究補助金(基盤研究(B)(2)13470139)による研究の過程で、本遺伝子を世界で初めて同定した(JBC 2001)。本研究では、CL-P1の分泌型分子の測定システム樹立による、血管損傷の定量的検査法を開発するための基盤研究を行うことを目的とした。平成16年度は、分泌型CL-P1作成とCL-P1単クローン抗体の作成を行った。抗原としては、大腸菌の発現ベクターを用いて、糖認識領域(CRD)とネック領域部分を発現させて、それらを動物にマウスに過免疫をして、細胞融合を行い、ハイブリドーマを得た。その結果、抗体はいくつかのグループに分類できることが明らかになり、それらを組み合わせたプロトタイプ測定系の作成を行った。平成18年度は、動物やヒト組織での免疫組織染色では血管内皮部分に一致する染色像を認めた。しかしながら、その発現は均一ではなかった。
ソーシャルメディアにおける市民意見を活用したシティプロモーション

本年度は、ジャーナル論文2本、国際会議論文1本、学会発表3件、解説記事1件の発表を行い、co-editorを務める国際規格2件について、発行に向けた編集作業を進めた。その他、昨年度に引き続き水戸市と協力し、水戸フェスの商店街店主による情報発信の支援について共同研究を進め、茨城新聞(平成30年9月18日版)により報道された。具体的な研究成果としては、市民のツイートを活用して、単語の分散表現に基づき都市別に地名に対する関心の傾向を可視化する手法について定式化を行い、ジャーナル論文として採択された。また、ライフイベントを経験する市民ユーザにとって有用なトピックを抽出する手法について定式化と評価を行い、ジャーナル論文として採択された。さらに、シンガポール国立大学において、``Information Access Technologies for City Promotion''と題して講演を行った。また、柏野和佳子准教授(国立国語研究所)と協力して、保育園に関する市民意見を判別する手がかりについて分析を行った。さらに、ISO/IEC JTC 1/WG11 Smart Citiesの会議(平成30年5月)に参加し、スマートシティの国際規格に関する活動を推進した。co-editorを務める2つの規格ISO/IEC 30145-3とISO/IEC 30146については、それぞれCD投票とDIS投票が終了し、次の段階に向けて改訂作業を進めている。また、研究分担者である高久雅生准教授は、コンテンツマークアップに関する研究を進め、国際会議JADH 2018において発表を行うとともに、RDFデータの簡便な作成手法を開発し、LODチャレンジ2018において、LODプロモーション賞を受賞した。研究分担者である宇陀則彦准教授は、図書館経営におけるブランド戦略について分析を進めた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.ソーシャルユーザに着目した市民意見のマイニングについて,水戸市と共同研究を進め,日本経済新聞(北関東版)により取組みについて報道があり,水戸市長に対しても報告を行った。また,つくば市との共同研究について,国際会議IEEE SmartComp 2017などにおいて発表を行い,研究分担者である柏野准教授と協力して,言語処理学会においてコーパスの作成について発表を行った。さらに,ソーシャルユーザの属性を推定する研究について国際会議ICADLにおいて発表し,LNCSの書籍中の一論文として成果を公表した。また,訪日外国人のために観光情報に精通したソーシャルユーザを検索する枠組みについて研究を進め,観光情報学会誌に論文を発表した。最後に,コンテンツを発信するソーシャルユーザを検索する技術について,人工知能学会誌により論文を発表した。2.行政サービスの評価のための体系について検証を進め,スマートシティ「都留市モデル」シンポジウムにおける講演を行った。さらに,IEC SyC Smart Citiesの国内委員および,JTC 1/WG11:スマートシティズ小委員会の委員を引き受け,国際標準規格の制定に向けた活動を開始した。3.市民との協働に基づくオープンデータの構築の試みとして,つくば市・筑波山地域ジオパーク推進協議会・筑波大学図書館情報メディア系の共催によりウィキペディアタウンを2回開催し,水戸市植物公園におけるウィキペディアタウンについて,講師として協力した。ウィキペディアタウン筑波山は,常陽新聞により報道された。また,研究分担者である高久准教授は,リンクドオープンデータの技術を用いた研究の試行を進め,ウィキペディアタウン筑波山の講師を務めた。以上の活動について,ウィキペディアタウン・サミットにおいて,国内コミュニティ向けに報告を行った。今年度の研究では,査読付き論文2本,査読付き国際会議2本(うち1件は書籍分担執筆),招待講演2本,国内会議13件の発表を行い,またマスコミ報道が4件,学生の受賞が2件あり,十分な実績を上げた。つくば市,水戸市との自治体の連携も順調に進み,イベントの市民の声の分析(日本経済新聞2016年8月6日・北関東版)やウィキペディアタウンの開催(常陽新聞)についてのマスコミ報道など,社会的にも関心の高い研究活動を進めることができた。水戸市と協力し、水戸フェスの商店街店主による情報発信の支援について共同研究を進め、茨城新聞(平成29年10月2日版)により報道された。さらに、市民のツイートを活用して、単語の類似度を考慮して、都市別に人流の傾向を分析して可視化する手法や、行政課題ごとに検索語を拡張して適合するツイートを収集する手法を学生と協力して開発した。また、柏野和佳子准教授(国立国語研究所)と協力して、道路・交通に関する市民意見の抽出について分析を行った。つくば市とは、昨年度開催したウィキペディアタウンにおいて構築したリソースを活用して、筑波山梅まつりガイドに情報を掲載した。その他、第二東京弁護士会において、法律文書の電子化に伴う人工知能・自然言語処理技術を活用した市民サービスに関する講演を行い、国際会議ACM SIGIRにおいては、ライフイベントを経験する市民ユーザにとって有用なトピックを抽出する手法を提案した。また、意見分析に関する分担執筆を担当した書籍が朝倉書店から出版され、国際会議CEAなどにおいても発表を行った。さらに、スマートシティの国際標準に関する活動を推進し、ISO/IEC JTC 1/WG11 Smart Citiesの会議(平成29年6月)に参加し、ISO/IEC 30145-3とISO/IEC 30146に対して、co-editor並びにエキスパートの立場から、市民意見のセンシングならびに市民の声の反映率、政府-市民協調に関する指標の規格提案を寄書(コメント)により行い、受理された。また、研究分担者である高久雅生准教授は、リンクドオープンデータの技術を用いた研究を進め、宇陀則彦准教授は、DBPediaを活用したデジタル・ヒューマニティーズに基づく研究を進めている。

著書分担執筆,査読付き国際会議論文を発表し,自治体との協力に基づくソーシャルメディアにおける市民意見の活用および国際標準化への取り組みについても着実に研究が進んでいる。市民意見の体系化についても,研究分担者と協力しながら順調に研究を進めている。本年度は、ジャーナル論文2本、国際会議論文1本、学会発表3件、解説記事1件の発表を行い、co-editorを務める国際規格2件について、発行に向けた編集作業を進めた。その他、昨年度に引き続き水戸市と協力し、水戸フェスの商店街店主による情報発信の支援について共同研究を進め、茨城新聞(平成30年9月18日版)により報道された。具体的な研究成果としては、市民のツイートを活用して、単語の分散表現に基づき都市別に地名に対する関心の傾向を可視化する手法について定式化を行い、ジャーナル論文として採択された。また、ライフイベントを経験する市民ユーザにとって有用なトピックを抽出する手法について定式化と評価を行い、ジャーナル論文として採択された。さらに、シンガポール国立大学において、``Information Access Technologies for City Promotion''と題して講演を行った。また、柏野和佳子准教授(国立国語研究所)と協力して、保育園に関する市民意見を判別する手がかりについて分析を行った。さらに、ISO/IEC JTC 1/WG11 Smart Citiesの会議(平成30年5月)に参加し、スマートシティの国際規格に関する活動を推進した。co-editorを務める2つの規格ISO/IEC 30145-3とISO/IEC 30146については、それぞれCD投票とDIS投票が終了し、次の段階に向けて改訂作業を進めている。また、研究分担者である高久雅生准教授は、コンテンツマークアップに関する研究を進め、国際会議JADH 2018において発表を行うとともに、RDFデータの簡便な作成手法を開発し、LODチャレンジ2018において、LODプロモーション賞を受賞した。研究分担者である宇陀則彦准教授は、図書館経営におけるブランド戦略について分析を進めた。昨年,研究分担者と試行的に作成した市民意見コーパスについては,付与した意見の属性の拡張やデータの拡張,複数都市展開について検証が必要と考えている。意見分析の自動化については,ディープラーニング技術の導入による精度の検証のために,NVIDIAの最新GPUであるTesla P100を搭載したサーバを導入予定である。また,スマートシティについては国際標準化が着実に進んでいることから,本研究で検証している内容を反映することについて検討を続ける。1.国外の都市を対象とした都市サービス評価のための市民意見の収集と活用
卓球サービスにおけるラケットの動きに基づくレシーバーの予測に関する研究

本研究の目的は、卓球サービスについて、ラケットの動きと打ち出されるボールの回転に関する予測との関わりを検討することであった。かつての日本代表選手1名を含む熟練者5名に対し、対戦者によって回転の予測が困難と考えている2種類のサービスを各20回行なうように指示した。サーバーのラケットの物理的運動については、ラケット裏面に電磁位置角度検出装置を装着することにより、ラケット中心点の3次元位置およびラケット面の向き(基準座標軸に対するオイラー角)の時系列変化から検討した。レシーバーからみたラケットの動きについては、レシーバーの視点位置にカメラを設定することにより、ビデオ映像として収録した。ラケットの物理的運動については、卓球台に固定した基準座標系において、サービスの種類により異なるという特徴が、5名の被験者に共通してみられた。さらに、基準座標系におけるデータをレシーバーの視点位置に固定した座標系に変換すると、異なるサービス間におけるラケットの運動方向などが、多くの場合類似して観察された。収録されたビデオ映像を用いて、各被験者が行なった他の4名のサービスに対する回転予測については、卓球台を挟んでサーバーに対峙した場合と比べ、その正確性が低下する傾向がみられた。この原因に関しては、レシ-ブ直前のボールの状態を今回のビデオ映像からは観察できないことがインタビュー調査で主に指摘された。視覚情報による瞬時の運動の制御を示すこの指摘を、これまでの運動制御理論に基づいて十分説明することは不可能であるが、様々なスポーツにおいて、今回と同様な指摘が多くみられることも事実である。今後、卓球の回転予測に関する実験的検討を、従来の運動制御理論の再検討を行ないながら継続していく計画である。
ラジカル連鎖分解型の環境対応高分子材料の開発

ラジカル連鎖分解型の新規なポリマー材料を開発するため,種々のジエン系モノマーと酸素や二酸化硫黄などの非ビニル系モノマーとのラジカル重合によって,新規な分解性ポリマーを合成し,生成するポリマーの物性評価ならびに分解特性の評価を行った。架橋ポリマーの合成と反応,取り外し可能な分岐・架橋ポリマーの構造ならびに物性制御について研究を行うと同時に,解体性接着技術への応用展開や次世代型のポリマー材料設計のための基礎研究を行った。初年度の平成19年度は、主として新規分解性ポリマーの合成と分解特性評価に取り組み、さらに取り外し可能な分岐・架橋ポリマーの構造ならびに物性制御についても一部予備検討を開始した。まず、生成ポリペルオキシドの物性制御のため、原料モノマーとして適用可能なモノマーの探索についてジエンモノマーを中心に検討した結果、炭化水素系環状ジエンモノマーを用いると、これまで知られているソルビン酸誘導体等から得られるポリペルオキシドと異なる分解機構でポリペルオキシド主鎖が切断し、異なる熱分解特性を示すことがわかった。生体環境下での分解挙動についても検討を行った。さらに、酸素とジエンモノマーの組み合わせ以外の分解性ポリマーを合成するため予備探索を行ったところ、二酸化硫黄とジエンモノマーのラジカル交互共重合によって構造制御されたポリマーが容易に得られることを新たに見出した。ここで生成するポリスルホンは比較的分解の起こりやすいポリマーであり、モノマーへの解重合が容易に起こることを確認した。さらに、ポリマーの主鎖中に含まれる不飽和結合への水素添加を行うと、熱安定性に優れた新規なポリマーに変換できることを見出した。さらに、ポリマーの末端や側鎖に効果的にジエニル基を導入するため、エポキシ基や酸無水物構造をもつジエン化合物をジエニル化のための反応剤を検討し、合成や原料入手が容易なソルビン酸グリシジルエステルとソルビン酸無水物がジエニル化剤として有効であることを見出した。架橋点のみにポリペルオキシ結合を含むポリマーゲルでは分解に伴う発熱量が抑えられ、取り扱いに優れた分解性ポリマー材料を提供できることを見出した。また、得られたポリペルオキシドの構造ならびに力学特性を検討するため、粘弾性測定装置を購入し、関連ポリマーの物性測定を開始した。本研究では、新規分解性ポリマーの合成と分解特性評価,酸素架橋ポリマーの合成と反応,取り外し可能な分岐・架橋ポリマーの構造ならびに物性制御について研究を行っている。今年度は,リビング重合を利用してジエン型マクロモノマーやテレケリックポリマーを合成し,酸素による分岐ならびに架橋ポリマーを合成した。また,汎用ポリマーへの側鎖ジエニル基の導入,さらに酸素による架橋ポリマーの合成,ゲルの特性評価,分解性の評価を行った。効率よくジエン構造をポリマーに導入するための反応性化合物をジエニル基の導入剤として用いることを検討し,酸素との反応による架橋ならびに生成ゲルの分解挙動を明らかにした。次に,ジエニル基と酸素の反応を利用してあらかじめポリマー中に組み込んだ取り外し可能な分岐構造の解体によるポリマーの物性変化を明らかにするため,ブロック,グラフト,ならびにスターポリマーのミクロ相分離構造制御を行った。末端にジエニル構造を含む異なる種類のポリマーを酸素と共重合し,主鎖部分がポリペルオキシド,側鎖に異なる種類のセグメントを含むポリマーを合成した。二種類以上のセグメントを分子内に含むポリマーはミクロ相分離構造をとり,これらブロック,グラフト,スターポリマーの分岐点の取り外しによるミクロ相分離構造からマクロ相分離への相構造の変化を追跡した。さらに,本研究で得られるポリペルオキシドに接着粘着機能を付与するため,側鎖置換基に適当な官能基の導入を試み,熱分析と力学強度測定から機能評価し,側鎖置換基の構造によって最適な分子構造設計を行った。接着ならびにはく離試験では,常温での強度の保持と加熱処理によるはく離性を検討した。本研究では,ラジカル連鎖分解型の新規なポリマー材料を開発するため,種々のジエン系モノマーと酸素や二酸化硫黄などの非ビニル系モノマーとのラジカル重合によって,新規な分解性ポリマーを合成し,生成するポリマーの物性評価ならびに分解特性の評価を行った。さらに,架橋ポリマーの合成と反応,取り外し可能な分岐・架橋ポリマーの構造ならびに物性制御について研究を行うと同時に,解体性接着技術への応用展開や次世代型のポリマー材料設計のための基礎研究を行った。最終年度にあたる平成21年度は,特に,ポリペルオキシドならびにその複合化ポリマー材料を応用分野で利用できるよう分解特性や安全性の評価を中心として検討を進めた。易剥離型接着材料を設計するため、ポリマーモルフォロジー変化を利用して,外部刺激によって剥離時の界面状態の制御を試みた。まず、従来から研究・開発を進めてきた直鎖状のポリマー、分岐型ポリマー、およびゲルのうち、要求材料特性に合わせやすい直鎖状ポリペルオキシドを選び、刺激による易剥離特性の評価を行った。ジエンと二酸化硫黄のラジカル交互共重合によって得られるポリジエンスルホンが新規分解性ポリマー材料として有望であることも見出した。さらに、接着粘着機能を付与するため,ポリマーの側鎖置換基に適当な官能基の導入を試み,熱分析と力学強度測定から機能評価し,側鎖置換基の構造によって最適な分子構造設計を行った。

接着ならびにはく離試験では,常温での強度の保持と加熱処理によるはく離性の発現に重点をおいて検討し、易剥離型粘着材料ならびに解体性接着材料としての総合的評価を行った。
細胞接着・細胞離反に対する蛋白分解酵素の役割-形態形成における分子細胞機能学的研究

形態形成には個々の細胞の発生初期から個体にいたるまでの細胞間結合と離反とが細胞分裂・移動・定着・分化(突起伸展、目標認識、機能発現などを含む)の各過程で微妙に制御される必要がある。そこで本研究の目的は細胞間の結合と離反に関係するとみられる蛋白分解酵素ニューロプシンをin situハイブリダイゼーションおよび免疫組織化学により明らかとし、それぞれの組織から得た初期培養細胞を用いた細胞移動と細胞内カルシウム変動を時間分解顕微鏡(共同利用施設に現有)・蛍光画像解析装置(当研究室に現有)によって検討した。ニューロプシンに関しては我々のデータから、これらの遺伝子発現細胞は発生途中にある中枢神経系、皮膚、胸腺等に豊富に存在することから、遺伝子プローブを用い、in situハイブリダイゼーションによって遺伝子発現を観察し、胎生18日から海馬、胎生15日から皮膚各部位にその発現を認めた。次に、ニューロプシンに対する抗体を用いた免疫組織化学によって正確な分布を調べ、これらの蛋白質を有する皮膚ケラチノサイトを同定した。また、神経細胞(海馬)、皮膚ケラチノサイトを初期培養し、現有するニューロプシン蛋白質を添加してこれらの細胞の形態変化・移動能・細胞内カルシウム変動の3つのマーカーについて検討した。ニューロプシン蛋白質の添加によってファイブロネクチン発現細胞であるCHOcellにおいて細胞の形態変化およびファイブロネクチンをコートした培養皿での移動能が低下した。以上のことから、さらに検討する必要があるもののニューロプシンは細胞外マトリックス蛋白を変化させることにより細胞の形態、移動能を変化させるものと考えられた。しかし、ニューロプシン添加による細胞内カルシウム変動は観察されなかった。また、ニューロプシン遺伝子欠損マウス作成を行った。現在までの観察では、皮膚においては皮膚切開後の治癒過程での遅延、海馬においてはニューロプシンmRNAが最も密に見られた海馬において錐体細胞の形態異常が認められ、現在電気生理学的、行動学的検討を行っている。以上の結果、ニューロプシンは皮膚・神経組織ともに組織形成・細胞移動において重要な機能蛋白質であることが推察された。今後、さらに動物個体レベルでのニューロプシン機能解析を行うことが必要であろうと考えられる。そこで本研究の目的は細胞間の結合と離反に関係するとみられる蛋白分解酵素プラスミノーゲンアクチベータ-及びニューロプシンの比較をin situハイブリダイゼーションおよび免疫組織化学により明らかとし、それぞれの組織から得た初期培養細胞を用いた細胞移動と細胞内カルシウム変動を時間分解顕微鏡(共同利用施設に現有)・蛍光画像解析装置(当研究室に現有)によって検討した。ニューロプシンに関しては我々のデータから、これらの遺伝子発現細胞は発生途中にある中枢神経系、皮膚、胸腺等に豊富に存在することから、遺伝子プローブを用い、in situハイブリダイゼーションによって遺伝子発現を観察した。次に、ニューロプシンに対する抗体を用いた免疫組織化学によって正確な分布を調べ、これらの蛋白質を有する細胞を同定した。また、ニューロプシン遺伝子欠損マウス作成を現在行っており、Flまで進んでいる。来年度は、今年度得られた基礎データをもとに遺伝子矢損マウスを用いてニューロプシン機能を解析する。

以上の結果、ニューロプシンは皮膚・神経組織ともに組織形成・細胞移動において重要な機能蛋白質であることが推察された。今後、さらに動物個体レベルでのニューロプシン機能解析を行うことが必要であろうと考えられる。形態形成には個々の細胞の発生初期から個体にいたるまでの細胞間結合と離反とが細胞分裂・移動・定着・分化(突起伸展、目標認識、機能発現などを含む)の各過程で微妙に制御される必要がある。そこで本研究の目的は細胞間の結合と離反に関係するとみられる蛋白分解酵素プラスミノーゲンアクチベータ-及びニューロプシンの比較をin situハイブリダイゼーションおよび免疫組織化学により明らかとし、それぞれの組織から得た初期培養細胞を用いた細胞移動と細胞内カルシウム変動を時間分解顕微鏡(共同利用施設に現有)・蛍光画像解析装置(当研究室に現有)によって検討した。ニューロプシンに関しては我々のデータから、これらの遺伝子発現細胞は発生途中にある中枢神経系、皮膚、胸腺等に豊富に存在することから、遺伝子プローブを用い、in situハイブリダイゼーションによって遺伝子発現を観察し、胎生18日から海馬、胎生15日から皮膚各部位にその発現を認めた。次に、ニューロプシンに対する抗体を用いた免疫組織化学によって正確な分布を調べ、これらの蛋白質を有する皮膚ケラチノサイトを同定した。また、神経細胞(海馬)、皮膚ケラチノサイトを初期培養し、現有するニューロプシン蛋白質を添加してこれらの細胞の形態変化・移動能・細胞内カルシウム変動の3つのマーカーについて検討した。ニューロプシン蛋白質の添加によってファイプロネクチン発現細胞であるCHO cellにおいて細胞の形態変化およびファイプロネクチンをコートした培養皿での移動能が低下した。以上のことから、さらに検討する必要があるもののニューロプシンは細胞外マトリックス蛋白を変化させることにより細胞の形態、移動能を変化させるものと考えられた。しかし、ニューロプシン添加による細胞内カルシウム変動は観察されなかった。また、ニューロプシン遺伝子欠損マウス作成を行った。現在までの観察では、皮膚においては皮膚切開後の治癒過程での遅延、海馬においてはニューロプシンmRNAが最も密に見られた海馬において錐体細胞の形態異常が認められ、現在電気生理学的、行動学的検討を行っている。
骨格筋細胞における核とミトコンドリアの共遊走機構の解明

肥満者の骨格筋細胞内には多量の脂肪が貯蔵されており、脂肪量とインスリン感受性は負の相関を示す。一方、インスリン感受性が亢進している持久鍛錬者の筋細胞内脂肪量は、肥満者よりもさらに多い。しかし、なぜ持久鍛錬者は多量の筋細胞内脂肪を有するのに、インスリン抵抗性を引き起こさないのか、不明である。本研究では、iPS細胞由来の筋細胞を用いて、核の周辺にミトコンドリアと脂肪滴が局在することを観察した。我々は、これらの局在環境がインスリン抵抗性と関連していると考えている。本年度の目的は、持久的トレーニング及び高脂肪食負荷のマウスより摘出した骨格筋の連続横断切片を作製し、蛍光標識を用いた手法で3次元の細胞内位置情報を数値化し、核とミトコンドリアが脂肪滴に共遊走する証拠を静止画像の解析より明らかにすることであった。被験動物にはC57BL/6Jマウスを用い、12週間の高脂肪食負荷群および通常食群に分類した。高脂肪食負荷群は、6週間経過後、持久的トレーニングとして回転ゲージを用いた運動群と運動なし群に分けた。従って、比較検討する群は、12週間の通常食群(C)、12週間の高脂肪食負荷群(HF)、12週間の高脂肪食負荷+6週間の運動トレーニング併用群(HF+E)の3群であった。被験筋は、ヒラメ筋及び長趾伸筋を摘出し、組織切片サンプルに供した。12週間の介入によりHF群は、C群に比し有意な体重増加、肝臓重量の増加、腸間膜脂肪の増加を認めた。一方、HF+E群は、C群に比し有意な体重増加を認めたが、肝臓重量及び腸間膜脂肪量は、C群に比し有意な差を認めなかった。現在、摘出筋より連続した筋組織切片を作製し、核、ミトコンドリア、および脂肪滴の局在を調べる実験に取り掛かったところである。肝臓組織切片より脂肪の沈着の程度を観察したところ、HF+E群は、HF群に比し、脂肪蓄積程度の減少を認めている。予想としては、骨格筋組織も同様な傾向を示し、ミトコンドリア、脂肪滴の組織内位置関係が異なることを想定している。持久的トレーニング及び高脂肪食負荷のマウスより骨格筋を摘出済みである。CT画像による脂肪沈着の定量評価と肝組織切片を用いた脂肪沈着の定性評価を行い、予想通り高脂肪負荷群と高脂肪食負荷+運動トレーニングの併用群の比較が可能であることを確認した。すなわち、運動トレーニングを併用することで肝臓内脂肪沈着の抑制を認めた。当初の計画では、筋切片の解析も同時並行で行う予定であったが、肝臓のCT画像解析による脂肪沈着の定量評価に時間を要したことで、筋組織切片に関する実験の進行がやや遅れた。昨年度のC2C12細胞を用いた知見をもとに、本年度はiPS細胞由来の筋細胞を用いて4つの知見を得た。iPS細胞由来の筋細胞に過剰なパルミチン酸を添加し細胞内に脂肪滴を誘発できるかどうかを検証したところ、C2C12細胞と同様に細胞内に脂肪滴を作り出すことに成功した。また、パルミチン酸の添加24時間後の脂肪滴とミトコンドリアを蛍光色素で標識し、核内における局在を観察したところ、両者の局在はほぼ同じ位置にあり、それは、核周辺に集まっていることが確認できた。iPS細胞由来の筋細胞の走行性もC2C12細胞と同じく不均一である。そこで、iPS細胞を筋細胞へ分化させる時の細胞数と分化誘導に必要な添加剤の量と添加時期をそれぞれ検討した。その結果、細胞数は3×105 cells/35mm-dishの時が多くの筋細胞を誘導させることができた。分化誘導に必要な添加剤については、分化初期段階では、半分量になるように培地に添加し、分化4日目から規定量の添加剤入りの培地で培養することで死細胞の割合を減少させ多くの細胞を筋細胞へ誘導することが可能となった。この方法により、筋細胞の走行性も均一になることが確認できた。iPS細胞由来の筋細胞のミトコンドリア機能が評価できるかどうかも検討した。ミトコンドリアの機能評価にはSeahorse社製細胞外フラックスアナライザーを用いた。その結果、ミトコンドリア機能の指標となる基礎呼吸量、予備呼吸量等について酸素消費量(OCR)として評価可能であることが確認できた。C2C12細胞に物質Xを添加し筋管細胞へ分化誘導したところ、分化4日目で筋管細胞の走行性が均一になることが確認された。また、筋管細胞内のグリコーゲン貯留量が物質Xを添加していない培地で分化誘導した筋管細胞と比較すると、有意に増加していることを新たに発見した。筋組織切片を用いた、核、ミトコンドリア、脂肪滴の3次元解析を進めるとともに本年度の実験を並行して実施する予定である。

培養細胞系の実験については、すでに実験機器の整備が完了しており、すぐに実験が開始できる環境にある。また、iPS細胞由来の筋細胞への分化も開始しており、パルミチン酸添加による脂肪滴の作製、電気刺激による筋収縮実験を進める予定である。運動生理学当初の計画では3次元解析まで終了する予定であったが、連続切片の作成および蛍光色素による染色が実施できなかったため、消耗品およびその他の支出が見込みより少なくなったため。3次元解析を実施するための消耗品およびその他の支出を平成28年度の予算案に計上し、計画的に使用していく予定である。
一般人口および発達障害児における日本版ＣＵ特性スクリーニング尺度の開発

Callous Unemotional Traits(CU特性)は,素行障害との関連が報告されている.CU特性のスクリーニングは,わが国での非行の予防の一助となり得ると考えられる.全国の4088人の小中学生から日本版CU特性尺度(JICU)への回答を得た.JICUは十分な有用性が示され,80パーセンタイル得点をカットオフとしたところ,795人がCU特性を有する可能性が示された.わが国の小中学生と欧米の児童青年期でのCU特性には文化差がなく,今後わが国でも,CU特性を有する子どもに,すでに欧米で開発されているEBPを適用することで,生きづらさ,非行や反社会的行動を予防できる可能性が示唆された.当該年度は,昨年度作成した,Inventory of Callous-Unemotional Traits (ICU)の日本語版(ICU-J)の再度のチェックを行った.全国の小・中学校の教師,ならびに矯正施設の児童,および法務教官へ向けた疫学研究を行うためには,文言のチェックは必要不可欠であり,そのための時間とコストを費やしたことは,意義のある事と言える.ラップトップ型のPCを新たに購入し,統計処理および各調査依頼機関への説明のためのプレゼンテーションを行う用意をしている.また,疫学調査に不可欠な統計処理を行う為のソフトウェア購入も済み,着実に,疫学調査研究の準備が整った.本研究を行うにあたり,研究代表者は,発達障がいおよび児童・思春期メンタルヘルスを専門領域とするものであるが,疫学調査対象者となる児童は,反社会的問題行動を起こした,あるいは起こす可能性のあるものが含まれているため,Juvinile Justiceの領域の専門知識提供を昨年度は受ける事ができた.当該年度は,提供された専門知識のみならず,研究代表者自身が,当該専門領域に関するリテラシー向上に取り組んだ.関連学会,ワークショップへの出席をはじめ,あらゆる手段を講じて,Juvinile Justiceのリテラシー向上に取り組んだ.目に見える研究業績は出せてはいないが,本研究の成果をまとめるに当たって必要最低限の知識を得たことは,十分に研究実行に対して意義のある事と考える.CU特性(Callous Unemotional Traits)は,わが国では,いまだ認知されていない概念であるが,2013年5月にアメリカ精神医学会(American Psychiatric Association; APA)により公刊された最新の精神疾患の診断基準であるDSM-5では,素行症(Conduct Disorder)の特定項目として挙げられており,今後重要な概念となることは間違いない.最終年度は,全国の小学校・中学校を各都道府県(東日本大震災の影響を受けた3県は除く)から,人口に応じて,無作為抽出し,CU特性スクリーニング尺度を配布した.回収率は12%程度と高くはなかったが,延べ4000件を越える回答を得た.内訳は小・中学校生徒,および生徒をよく知る教諭であった.現在,データ解析を行っているところであるが,本邦初の一般人口を対象としたCU特性を有する児のスクリーニングが可能となると思われる.最終年度として,これまでのCU特性に関する研究に加え,関連する4つの研究の成果をネット上で広く,逐次,一般人口へ向けても発信するため,セキュリティの高い研究ホームページを立ち上げた(http://www.rppcam.org).未だ,暫定的ではあるが,わが国はもちろん,わが国の研究成果を諸外国にも発信すべく,すべての内容を英文でも表記していく予定である.なお,本研究は「挑戦的萌芽研究」であり,得られた知見を生かし,平成26年度からは基盤研究(C)「小中学生におけるネット依存,発達障害,およびCU特性の関連に関する研究」として継続して,深めていくことが決まっている.Callous Unemotional Traits(CU特性)は,素行障害との関連が報告されている.CU特性のスクリーニングは,わが国での非行の予防の一助となり得ると考えられる.全国の4088人の小中学生から日本版CU特性尺度(JICU)への回答を得た.JICUは十分な有用性が示され,80パーセンタイル得点をカットオフとしたところ,795人がCU特性を有する可能性が示された.わが国の小中学生と欧米の児童青年期でのCU特性には文化差がなく,今後わが国でも,CU特性を有する子どもに,すでに欧米で開発されているEBPを適用することで,生きづらさ,非行や反社会的行動を予防できる可能性が示唆された.当該年度は,当初の計画通り,わが国の発達障がい児における反社会的な問題行動にどのようなものがあるかを,専門家よりヒアリングをし,CU特性調査票(Inventory of Callous-Unemotoinal Traits: ICU)が開発,実用されているアメリカの状況との比較を行った.アメリカでは,アメリカ精神医学会がDSM-5の素案を作成している中で,すでに,CU特性を「注意欠如および破壊的行動障害」の診断基準の中に盛り込むことが決まっている一方で,わが国では,CU特性は発達障害の専門家の間にすら広まっていないことが明らかになった.ただ,アメリカ同様に,何らかの発達障害の診断を受けている児の中には,就学前から大人に対して過度に反抗的であり,他児に対して暴力的で,物を破壊するうような行動が目立つものが散見されていることが確認された.これらの児を縦断的にフォローした体系的な研究は,わが国では行われていないが,あるいは,これらの児の中に,CU特性を有するものが含まれるのではないかという知見を得た.

当初のICUは,児本人用,親用,教師用が開発されていたが,加えて,就学前児に対する親用,および教師用が新たに追加された事を受け,本研究でも,これら2つの尺度の日本語版の開発を行う事になった.本年度は,これまでのヴァージョンに加え,新たに2つの尺度の邦訳を行った.原版開発者のFrick博士のホームページ上で,ICUの日本語版に関しては,本研究代表者(長田)が窓口であることが改めて公表された(http://psyc.uno.edu/Frick%20Lab/ICU/ICU%20Translations%209-16-2011.pdf).来年度へ向け,実際にICU日本語版を,都内の幼保育園,小学校,さらには矯正施設において実施するため,研究倫理審査会の出席を含め,作業を開始した.当該年度から,本務校で役職教員となり(学科長),本補助金にかかる研究へのエフォートが減少してしまった.本来ならば,当該年度までに進むべき,疫学調査が,翌年度(25年度)にずれ込んでしまっている.そのため,やや遅れているという自己評価である.CU特性調査票(Inventory of Callous-Unemotoinal Traits: ICU)日本語版を開発し,有用性を確保する目的に関しては,当該年度は,新たに加わった2つの尺度の邦訳が完了したことで,まずは,順調に進んでいるものと思われる.また,実際に,わが国での発達障害児の中に,CU特性を有する児が存在することが確認できたのは,実際に元現場でICU日本語版によって調査をする意義が示されたものと思われ,「概ね順調に進展している」と評価できるものと思われる.次年度(平成25年度)は,本補助金による研究の最終年度となる.従って,これまで蓄積してきた知見をまとめ,成果として発表する機会を積極的にもうけることが第一の目標である.それに伴い,本研究のもととなる概念の提唱者である,University of New OrleansのDr. Frickとの国際情報交換を行う事,関連して,国際学会にて研究成果を発表する予定である.研究成果をまとめるために,疫学調査を行う事が必要であるが,当該年度までにまとめたICU-Jを全国の小・中学校および矯正施設に配布,回収し,データを蓄積したのち,疫学的手法により,一般人口および発達障がいにおけるCU特性の発現率を明らかにする.また,CU特性と親和性の高い,Psychopathyとの比較検討も行いたい.次年度(平成25年度)5月にはアメリカ精神医学会によって,新たな精神疾患の診断と統計マニュアルであるDSM-5が公刊される.その中で,CU特性が素行障害の一類型として挙げられている事に着目し,破壊的行動障がいの疑いがある子ども,あるいは,同障がいを発症するリスクのある子どもの同定を行いことが最大の目的である.一般人口では,全国の小・中学校の普通学級に在籍する子どものうち,教師から「グレーゾーン」であると思われているもの,あるいは,教師からは疑いがもたれていないが,ICU-Jにより,スクリーニングされた子どもに対して,非行の予防の一助となる情報を開示して行く事ができれば,本研究の目的が達せられるものと考える.都内の幼保育園,小学校,中学校,高等学校に対して,CU特性調査票(Inventory of Callous-Unemotoinal Traits: ICU)日本語版の実施を依頼し,回収したデータを統計的に解析する.