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戦後日本における義務教育費国庫負担制度の確立・展開過程に関する分析的研究

1.2018年度(最終年度)は、1952年義務教育費国庫負担法の成立・実施・確立過程を中心に検討した。その結果、1952年義務教育費国庫負担法は、当初「義務教育費全額国庫保障案」として考案され、学校基準法と学校財政法が一つの法律となっていたことが特徴的であることを明らかにした。また、1952年負担法は、成立時点では、学校基準法の要素が削ぎ落とされていたこと、それ故に、学校基準法の一種である1958年義務教育標準法を必用とし、これをもって戦後段階における義務教育費国庫負担制度が基本的に確立されたことを論定した。2.研究期間(20162018年度)全体の成果として、第一に、1952年義務教育費国庫負担法の立案・成立・実施過程を詳細に明らかにした。特に、これまで実施過程で問題となった義務教育学校職員法案を、1国庫負担法案、2教員身分法案、3地方教育行政改革法案、という三つの側面について全面的に分析し、その中核に義務教育を国の事務とする理念があることを指摘した。第二に、1956年の教育委員会法の廃止と地方教育行政法の制定により、市町村立学校教員の任免権が都道府県教育委員会に移管される過程を詳細に分析し、途中段階で市町村立学校の教員を都道府県の職員とする案が有力であったことを明らかにした。地方教育行政法は、教育事務の国と地方の機能的分担論を一つの特徴とするが、その実態は、機能的集権を媒介として権力的再集権を図ったものであることを論じた。第三に、1958年義務教育標準法の制定、1963年義務教育標準法一部改正、及び1664年「限度政令」改正について、従来未見の資料を用いて検討し、戦後義務教育国庫負担制度は、1963年義務教育標準法の制定によって基本的に確立し、1964年「限度政令」改正により「実員実額制」から「定員実額制」に移行したことで、最終的に確立したことを論定した。1.日本教育政策学会第第23回大会(2016年7月3日、実践女子大学)の課題研究において、「義務教育費国庫負担制度と県費負担職員制度の問題構造」と題する報告を行った。本研究は、戦前から戦後に至る義務教育費国庫負担制度の展開過程を俯瞰したもので、戦後において1952年義務教育費国庫負担法に基礎づけられた同制度は、1956年地方教育行政法成立と1958年義務教育標準法成立の二段階を経て確立したことを論じた。なお、同報告は日本教育政策学会年報第24号(2017年7月)に掲載されることになっている。2.「戦後教育改革期における学校基準法案と学校財政法案」の研究を行った。本研究は、1952年義務教育費国庫負担法成立の前段階における義務教育財政制度改革構想の分析を行ったもので、従来の研究を踏まえ、日本側及び占領軍側(CIE)の新資料を用いて、特に(1)学校基準法案が教育委員会法成立後の地方教育財政改革を見据えてのCIEの示唆に基づき発案されたこと、(2)同法案は学校財政法案とセットで構想されたがシャウプ税財政改革の際には標準義務教育費法案と組み合わされたこと、及び(3)標準義務教育費法案が未成立であったことに規定されて、学校基準法案も未成立に終わったことを論じた。本研究の成果は、適切な学会に投稿すると共に、日本教育法学会第47回定期総会(2017年5月27日、中央大学)で発表することになっている。3.「戦後教育改革期における教員身分法案と教員の任免権問題」をテーマに研究を進めている。義務教育費国庫負担制度は、教員の任免制度と密接な関連を有している。それは、教員の給与負担者と任免権者の一致ということが、義務教育費国庫負担制度の一要点だからである。本研究では、教員身分法案の教員管理思想を検討する。1.当該年度には、戦後教育改革期における1940年義務教育費国庫負担法の廃止(1951年)と1952年義務教育費国庫負担法の成立に至る過程を明らかにする予定であった。しかし、1940年義務教育費国庫負担法の廃止に至る過程で検討された義務教育財政構想を分析するに止まった。2.戦後教育改革期の研究には占領教育文書の検討が不可欠で、中でも特に重要なものは、トレイナー文書とCIE文書である。両文書のコピーは国立国会図書館憲政資料室で所蔵されているほか、名古屋大学教育学部でも所蔵している。本研究では、便宜により名古屋大学教育学部所蔵の資料を用いているが、一部に欠損がある。このため、その収集・分析に予想外の時間を要している。3.標準義務教育費法案の措置や1952年義務教育費国庫負担法の成立過程において、地方財政委員会が活発に反対意見を述べている。その資料は、国立公文書館所蔵の青木得三郎文書として残されているが、筑波分館にあるため十分な調査ができないでいる。4.1952年義務教育費国庫負担法の成立後、その施行過程で義務教育学校職員法案が閣法として国会に提出された。同法案は、未成立に終わったため、従来十分な研究がされていない。

同法案に関する資料は、国立公文書館や国立教育教育政策研究所教育図書館などに所在するが、資料を収集したものの、分析するまでには至っていない。およそ以上が当初の計画よりやや遅れていると自己評価する理由である。研究期間第2/3年度においては、1952年義務教育国庫負担法の成立・実施過程の検討を中心に研究を進めた。1952年義務教育費国庫負担法案は、当初「義務教育費全額国庫保障案」とも言われたように、国の義務教育費総額及び各都道府県の義務教育費総額を算定し、各都道府県の義務教育費総額から負担可能額を差し引いた額の全額を国が負担する構想で、義務教育費の中には、教員給与費、学校運営費、学修費、及び学校建築費を含むものであった。しかし、この文部省構想に対しては、大蔵省と自治庁が難色を示したため、定員定額の給与負担と教材費の一部負担を内容とする義務教育費国庫負担法案が自由党からの議員立法法案として提案された。その後、自由党、大蔵省、及び自治庁の妥協がなり、衆議院及び参議院における修正を経て、実員実額半額定率制の義務教育費国庫負担法が成立した。本研究では、このような法案の変遷過程を資料に基き明らかにすると共に、この法案の国会審議を精査し、自治庁側から学校基準法の制定を先行させるべきとの主張がなされ、文部省側からは同法案の提出準備をしている旨の答弁が行われていたこと、文部省は義務教育費国庫負担制度の必要性を義務教育が国の事務であるという点に求めていたことなどを明らかにした。義務教育費国庫負担法の実施過程において、教員給与費の全額国庫負担と義務教育学校職員を国家公務員とする旨の義務教育学校職員法案が閣法として国会へ提出された。この法案の内容を1国庫負担制度、2教員身分制度、3地方教育行政制度の三つの側面から全面的こ検討した。また、同法案が廃案に至る経緯についても詳細に検討した。別に、義務教育費国庫負担制度と関係の深い教員の任免権問題を教育委員会法案及び教員身分法案の立案過程について検討した。本研究の目的は、戦後における義務教育国庫負担制度の成立及び確立過程を、同制度が大きく変容している2000年代以降の実態を踏まえて、分析的に検討し、新たな知見を得ることにある。3年の研究期間において、第1年度は戦後における教育財政改革構想と1940年義務教育費国庫負担法の廃止過程を検討した。第2年度では、1952年義務教育国庫負担法の成立過程に関し、諸法案の分析及び国会審議の分析を行った。また、同法の実施過程において一時期問題となった義務教育学校職員法案を詳細に検討した。更に、義務教育費国庫負担制度と関係の深い教員の任免権について、教育委員会法と教員身分法案の検討を行った。およそ以上の結果、本研究の中心課題の一つである戦後における義務教育費国庫負担制度の成立過程を概ね明らかにすることができたものと考える。1.2018年度(最終年度)は、1952年義務教育費国庫負担法の成立・実施・確立過程を中心に検討した。その結果、1952年義務教育費国庫負担法は、当初「義務教育費全額国庫保障案」として考案され、学校基準法と学校財政法が一つの法律となっていたことが特徴的であることを明らかにした。また、1952年負担法は、成立時点では、学校基準法の要素が削ぎ落とされていたこと、それ故に、学校基準法の一種である1958年義務教育標準法を必用とし、これをもって戦後段階における義務教育費国庫負担制度が基本的に確立されたことを論定した。2.研究期間(20162018年度)全体の成果として、第一に、1952年義務教育費国庫負担法の立案・成立・実施過程を詳細に明らかにした。
混合モード調査における加重集計法の実用化

本研究の目的は,同一集団に複数の調査方式を併用して行った調査(混合モード調査)を集計する際の加重集計の具体的な手続きを考案し,これを実データに適用することを通じて手続きの有効性を検証することである。特に自記式調査方法である郵送法または留置法と近年発展が著しい(電子的な自記式調査としての)ウェブ調査に着目する。3年間の検討で,大別して,1.共変量調整の考え方に基づく加重集計によって,異なる調査モード間の近似する方法論,特に有意抽出標本への調査から無作為抽出標本による調査への近似を実装する方法の検討,2.ウェブ調査実施上の諸問題とその性質,特に精度管理の面に関する検討,を行った上で,3.異なる調査モードで行った調査結果を統合する方法論について総合考察を行った。またこれらを検討する材料としてのウェブ調査による比較実験を行った。1)の主たる成果として,傾向スコアによる共変量調整が有意抽出標本から無作為抽出標本への近似としてうまく働くための条件として共変量の適切な選択がキーになることを実証し,適切な選択のための4つのステップを提案した。2)については主に平成17年度中に実施した複数の登録者集団に対するウェブの比較実験調査の精度評価を行い,有意抽出標本に対する調査として調査手続き自体の品質管理の指標(ログ解析などによる完答率など)の重要性を指摘した。3)の総合考察では,目的項目を問わずに有効な複数調査モードからの情報の統合法を考察することは難しいのが現実であるが,性質の異なる調査対象者集団からの情報統合のために必要な条件を,今後実務面での要請を踏まえて整理する予定である。本研究の目的は,同一集団に複数の調査方式を併用して行った調査(混合モード調査)を集計する際の加重集計の具体的な手続きを考案し,これを実データに適用することを通じてその有効性を検証することである。本研究では併用される調査として,ウェブを利用したインターネット調査と,同じく自記式調査である郵送調査の二つを主に想定する。平成16年度は二種類のモードで行われた既存調査データ(ただし面接法と郵送法が中心)に対する解析を通じて,1.モード効果を評価するための適切な分析モデルの検討を行い,両者の結果数値の差にどのような成分が含まれるかを検討する方法を研究した。更に2.共変量の違いに起因する差の調整方法として,事後層別と呼ばれる直接法,レーキング等と呼ばれる標準化法,及び傾向スコアによる調整法などを比較した。傾向スコアによる調整は多数の共変量に関する調整を可能にし,一般に異なる調査条件間の結果の差を縮めることはできるが,共変量の差だけでは説明のつかない差が残るケースもあること,目的変数の内容に応じて有効な共変量の組が異なり,変数選択の観点を入れる必要もあること,などが示唆された。上記のような分析方法面での検討と並行し,平成16年度は次の2回3種類の調査を有意抽出標本と考えられる登録者集団に対して予備的に実施し,小規模ながら混合モード調査データに対する解析法の性能比較がより行いやすい実データを取得した。調査の種類は,1.登録者集団Aに対する郵送調査,2.インターネット(ウェブ)調査:2-(1).Aの一部に対する調査,2-(2).Aと異なる登録者集団Bに対する調査,である。平成16年度末現在,本データの解析中である。本研究では併用される調査として,ウェブを利用した電子的な自記式調査としてのインターネット調査と,同じく自記式調査である郵送調査または留置調査を主に想定する。一つの方法で得たデータにより他方法で得た調査結果を近似・予測するための加重集計の手続きを考案する。

平成17年度は,理論面・方法面での検討の他に,方法論の研究素材となる調査データの取得を中心に研究計画を進めた。平成16年度中に行った2回3条件にわたる実験調査を補完する第4番目の実施条件となる郵送調査を年度前半に実施し,前年度調査と合わせ同一回答者の異なる調査モードでの回答データを2種類取得し,回答変動を検討した。年度後半には,インターネット調査により,複数のパネルと実施条件を設定した実験調査を行い,等質な集団に複数の調査方式を併用した場合をシミューレートするためのデータを取得した。なお後者の実験データと比較対照するために,別途取得した無作為抽出に基づく留置法のオムニバス調査により資料を用意した。これらのデータに基づく加重集計に関する分析を平成18年度中に進める。平成17年度中の方法論上の研究では,いわゆる有意抽出に基づくインターネット調査により無作為抽出による自記式の調査結果を近似するための方法論,特に傾向スコアを利用した加重集計法に関する理論的な検討とシミュレーションおよび実際の調査データへの適用を通じた研究により,この方法において共変量の適切な選択が応用場面での調整の成否に重要な役割を果たすことを示し,そのための具体的な共変量選択手順を提言した。本研究の目的は,同一集団に複数の調査方式を併用して行った調査(混合モード調査)を集計する際の加重集計の具体的な手続きを考案し,これを実データに適用することを通じて手続きの有効性を検証することである。特に自記式調査方法である郵送法または留置法と近年発展が著しい(電子的な自記式調査としての)ウェブ調査に着目する。平成18年度は,大別して,1)共変量調整の考え方に基づく加重集計によって,異なる調査モード間の近似する方法論,特に有意抽出標本への調査から無作為抽出標本による調査への近似を実装する方法の検討,2)ウェブ調査実施上の諸問題とその性質,特に精度管理の面に関する検討,を行った上で,3)3年間の研究成果の総括として異なる調査モードで行った調査結果を統合する方法論について総合考察を行った。1)の主たる成果は星野・前田(2006)にまとめた。ここでは傾向スコアによる共変量調整が有意抽出標本から無作為抽出標本への近似としてうまく働くための条件を考察し,共変量の適切な選択がキーになることを実証し,適切な選択のための4つのステップを提案した。2)については主に平成17年度中に実施した複数の登録者集団に対するウェブの比較実験調査の精度評価を行い,有意抽出標本に対する調査として調査手続き自体の品質管理の指標(ログ解析などによる完答率など)の重要性を指摘した。3)の総合考察では,目的項目を問わずに有効な複数調査モードからの情報の統合法を考察することは難しいのが現実であるが,性質の異なる調査対象者集団からの情報統合のために必要な条件を整理することはできるとの結論を見た。
カンキツ精油の機能性解明に関する生化学的研究

本研究では、カンキツ精油が有する新しい機能として、皮膚や組織の老化、並びに疾病の予防効果を系統的に、かつ成分化学的に追求することを目的として、生体内タンパク質、酵素、並びに活性酸素を中心としたフリーラジカルに対する精油成分の作用を系統的に解析することを目的とした。本研究により以下のことが明らかとなった。(1)モノマーの分子量変化から、ユズ(YUZ)精油はヒト血清アルブミンに対するグルコースの修飾を加速させることが明らかとなった。(2)酵素チロシナーゼの触媒作用に対する13種類の精油の影響を調べた。その結果、リスボン(LIS)、ユーレカレモン(EUR)、キヨオカダイダイ(KIY)に顕著な阻害活性が認められた。LIS,EUR、KIYは他の精油に比べて、sabinen、citral、neryl acetate、geranyl acetateを多く含有しており、活性にはcitralが関与していることが明らかとなった。その阻害様式は非拮抗阻害であった。またKIYではmyrceneも拮抗阻害様式で活性に関与していることが示唆された。(3)化学発光法で評価したとき、YUZで最も高いスーパーオキシドアニオンの消去活性が認められた。その活性には共存するトコフェロールが関与していることが推定された。(4)DPPHラジカル消去活性はEUR、YUZなどで認められた。これらの活性とスーパーオキシドアニオン消去活性との間には明確な関連は認められなかった。以上の結果、カンキツ精油はタンパク質、酵素に共有的にあるいは可逆的に吸着して、それらの分子の生化学的な機能を変化させることが明らかとなった。本研究では,カンキツ精油が有する新しい機能として,皮膚や組織の老化,並びに疾病の予防効果を系統的に,かつ成分化学的に追求することを目的として,生体内タンパク質,酵素,並びに活性酸素を中心としたフリーラジカルに対する精油成分の作用を系統的に解析することを目的とした.本年度の検討により以下のことが明らかとなった.(1)モノマーの分子量変化から,ユズ(YUZ)精油はヒト血清アルブミン(HSA)に対するグルコースの修飾を加速させることが明らかとなった.(2)酵素チロシナーゼの触媒作用に対する13種類の精油の影響を調べた.その結果,リスボン(LIS),ユーレカレモン(EUR),キヨオカダイダイ(KIY)に顕著な阻害活性が認められた.LIS, EUR, KIYは他の精油に比べてsabinene, neral, geranial, neryl acetate, geranyl acetateを多く含有していた.(3)スーパーオキシドアニオンの消去活性はケラジ,LIS, KIYに特に強いことがわかった.興味深いことに,これらは同時にチロシナーゼ阻害活性も有していた.(4)DPPHラジカル消去活性はEUR, YUZなどで認められた.これらの活性とスーパーオキシドアニオン消去活性,チロシナーゼ阻害活性との間には明確な関連は認められなかった.以上の結果,カンキツ精油はタンパク質,酵素に共有的に,あるいは可逆的に吸着して,それらの分子の生化学的な機能を変化させることが明らかとなった.さらに活性酸素やフリーラジカルの反応性を消去する作用も持ち合わせており,それらの関与成分がお互いに異なる可能性も示唆された.本研究では、カンキツ精油が有する新しい機能として、皮膚や組織の老化、並びに疾病の予防効果を系統的に、かつ成分化学的に追求することを目的として、生体内タンパク質、酵素、並びに活性酸素を中心としたフリーラジカルに対する精油成分の作用を系統的に解析することを目的とした。本年度の研究により以下のことが明らかとなった。(1)酵素チロシナーゼの触媒作用に対する13種類の精油の影響を調べた。

LIS, EUR、KIYは他の精油に比べて、sabinen、citral、neryl acetate、geranyl acetateを多く含有しており、活性にはcitralが関与していることが明らかとなった。その阻害様式は非拮抗阻害であった。またKIYではmyrceneも拮抗阻害様式で活性に関与していることが示唆された。(2)化学発光法で評価したとき、YUZで最も高いスーパーオキシドアニオンの消去活性が認められた。関与成分に関する知見を得るために、スーパーオキシドアニオンに暴露した精油の揮発性成分について、ガスクロマトグラフィーによる分析を試みたが、顕著に減少するピークは認められず、その活性に非揮発性の成分が関与していることが示唆された。さらに精油中に共存するトコフェロール含量が、スーパーオキシドアニオン消去活性と一定の相関を示した。以上の結果、カンキツ精油はタンパク質、酵素に共有的にあるいは可逆的に結合して、それらの分子の生化学的な機能を変化させることが明らかとなった。
腫瘍細胞組織因子発現、血漿組織因子とDIC発症に関する研究

播種性血管内凝固(DIC)の発症には、癌細胞、白血病細胞などが産生する組織因子(TF)が極めて重要である。またTFによる血液凝固反応の始動は組織因子経路インヒビター(TFPI)により制御される。そこでまず患者の同意下に樹立ないし市販の白血病細胞株HL-60、KY821(ともに急性骨髄性白血病)、HT93(急性前骨髄球性白血病)、MZ93(慢性骨髄性白血病[CML]単芽球性急性転化)、K562(CML赤芽球性急性転化)、KU812(CML好塩基球性急性転化)、MEG01、TK91(ともにCML巨核芽球性急性転化)、MOLT-3(T細胞性急性リンパ性白血病)のTF発現を抗原量とmRNAから比較検討した。TF発現はHT93、HL-60、KY821、MZ93、MEG01、MOLT-3で比較的多量、K562で少量のみ認め、KU812およびTK91ではほとんど見られなかった。KY821では、TNF-α、IL-Iβ刺激によりTF産生が増加した。HT93では分化誘導療法薬のATRA処理でTF産生の著名な低下がみられ、ATRA投与後のDICの軽快に重要と考えられた。次にDIC症例における血漿TFとTFPIの動態を比較検討した。DIC症例では血漿TF、TFPIとも上昇していた。血漿TFは固型癌と白血病で高値であったが、TFPIはあらゆる基礎疾患によるDICで上昇していた。TFとTFPIは相関しなかった。経時的にみると、発症時TF高値例ではTFはその後のDICの経過と平行あるいは先行して推移した。しかし、TFPIはTFおよび他の凝血学的指標の変動と無関係であった。以上、骨髄系、単球系と一部のTリンパ系白血病細胞でTF発現がmRNAおよび蛋白レベルで確認され、しかもLPSや炎症性サイトカインにより増強され、白血病症例の凝血異常やDIC発症に関与するものと考えられた。また血漿TEPIはDICでは低下せず、血漿TFと異なりDICの経過観察には有用でないものと考えられた。
天疱瘡重症度を反映する単一エピトープELISA法の開発

最近我々が天疱瘡モデルマウスより単離した抗Dsg3モノクローナル抗体であるAK23、AK20、AK18は、それぞれDsg3細胞外領域N末端のV3・K7・P8・D59、Dsg3細胞外領域中央1/3、Dsg3細胞外領域C末端1/3がエピトープであり、またそれらのうちAK23が最も病的活性を示すことが確認されている。本年度はAK23のエピトープあるいはその近傍を認識する自己抗体が活動期天疱瘡患者血清中にどの程度存在するのかについて検討した。そこで我々はELISAプレート上の組換えヒトDsg3と患者血清とを反応後、AK23、AK20、AK18を添加し、Dsg3 ELISA値を測定した。その結果、粘膜優位型天疱瘡13/32例(41%)において、患者血清添加によりAK23のDsg3 ELISA値は50%以上減少した。一方、ほぼ全例において、患者血清添加によるAK20あるいはAK18のDsg3 ELISA値は50%以下の減少であった。以上より、天疱瘡モデルマウスにおいて機能上重要なエピトープであるDsg3細胞外領域N末端のV3・K7・P8・D59あるいはその近傍を認識する自己抗体が、40%以上の活動期天疱瘡患者に存在することが判明した。来年度以降は天疱瘡患者血清からDsg3特異的なアミノ酸残基に対する自己抗体のみを吸収除去し、新生仔マウスにおける水疱形成能の変化を検討する。またDsg3特異的なアミノ酸残基を有する点突然Dsg1分子を抗原としたELISA法を構築し、単一エピトープELISA値と個々の症例における重症度の相関関係についても検討する。
CMVのRNA成分比率が感染タバコ組織内におけるウイルス増殖に及ぼす効果の解明

キュウリモザイクウイルス(CMV)感染タバコについて、周期的に出現する無病徴葉とモザイク葉緑色部の抵抗性の機構について検討した。無病徴葉は粒子接種だけでなくRNA接種にも抵抗性を示した。二本鎖(ds)RNAを比較したところ、無病徴葉と緑色部はdsRNA3、4のみを含んでいた。また、感染性はモザイク葉黄色部の約5%、外被たんぱく(CP)量は約5%であった。総核酸についてRNA検出プローブを用いて検定したところ黄色部では+、-鎖とも検出できたが、無病徴葉と緑色部では検出できなかった。-鎖はいずれの組織でも検出限界以下であった。また、タバコの各葉位から粒子を回収してRNA成分を比較したところ、葉位ごとに含まれるRNA3,4/RNA1,2の比が変化し、病徴の変化に先行して変動する傾向が認められた。RNA3,4を多く含む粒子が得られた葉位のすぐ上位には無病徴葉が出現した。さらに、モザイク葉組織を緑色部と黄色部とに分けて、感染細胞数とCP量がプロトプラスト化の前後で変わるかどうかを調べたところ、緑色部におけるウイルス増殖の抑制がプロトプラスト化によって解除されることが示された。継時的な調査では、接種葉ではRNAは18時間後から、CPは2日後から検出された。RNAは接種葉葉柄等では2日後から、頂部葉では3日後から検出され、CPはそれぞれの部位でRNAより12日遅れて検出された。しかし、直上位葉では葉柄ではRNAとCPが検出されたものの、葉柄以外からは調査期間中RNAもCPも検出されなかった。またCMV接種3日後の直上位葉にCMVを追接種し、その2日後にノーザン法による検出を行ったところ、RNAわずかしか検出されなかった。宿主としてタバコ(品種Xanthi)を使用し、キュウリモザイクウイルス(CMV、pepo系統)のゲノムRNAにCMV-RNA4を種々の濃度で加えて接種した場合の接種葉中の総CMV-RNA量、各RNA成分量、CP量を継時的に追跡した。葉組織中のウイルス一本鎖RNA成分の検出はCMVの二本鎖RNAをプローブとしたノーザン法によった。まず、接種葉中における感染性から推定される総ウイルスRNA量とCP産生量を継時的に分析したところ、接種源中のRNA4の濃度により感染初期のRNA産生量に大きな差が現れた。注目されるのは感染の初期過程でのCP産生量には差が認められないことで、RNA産生量の差はCPの蓄積量に起因しないことが明らかになった。そこで、感染組織中のRNA1、2に対するRNA3、4の産生比率を継時的に調査した結果、感染初期には接種源中のRNA4濃度が低い場合の方が高くなったが、感染後期では接種源中のRNA4濃度が高い場合の方が高くなった。一方、同一の接種条件で、産生されるCMV粒子中に含まれるRNA成分を分析したところ、感染組織中のRNA1、2に対するRNA3、4の産生比率が高いとウイルス粒子中のRNA3、4の比率は低く、感染組織中のRNA1、2に対するRNA3、4の産生比率が低いとウイルス粒子中のRNA3、4の比率が高くなった。ウイルス粒子の内外でRNA1、2とRNA3、4の比率が逆転する仕組みについては明らかでないが、これによってウイルス自身の増殖量の周期的調節を行っている可能性が考えられる。以上の結果から、CMVの初期複製と干渉の成立にはCPは関与せず、ウイルスRNAが重要な役割を果している可能性が示唆された。今後は、接種源中のRNA3、4の比率を変化させて、より精密な実験を行う予定である。

制御環境下で斉一なキサンチタバコを育成し,精製CMVあるいはCMV-RNAを用いて実験を行った。まず,タバコ下位葉に精製CMVを接種し,各葉位に蓄積するウイルス粒子を精製して,粒子内に含まれるRNA成分比を分析したところ,下位葉から上葉に向かって,RNA1-2とRNA3-4の比が周期的に変動することが確かめられた。この植物体について,精製されたウイルス粒子のRNA成分比と病徴との関係を解析したところ,RNA3-4を多く含む粒子が得られた葉のすぐ上位に,モザイク病徴が認められないマスキング葉が出現することが明らかになった。つぎに,RNA1-2が過剰なRNA接種源とRNA3-4が過剰なRNA接種源を調製し,接種葉におけるウイルス生成量の推移を外被たんぱく量をマーカーとして追跡したところ,RNA3-4が過剰なRNA接種源を接種した区ではRNA1-2が過剰なRNA接種源を接種した区に比べて抗原の出現が半日遅れ,最終的な蓄積量も2/3程度以下しかなかった。また,同じ試料について,一本鎖RNA(ssRNA)の推移を調査したところ,RNA3-4が過剰なRNA接種源を接種した区ではRNA1-2が過剰なRNA接種源を接種した区に比べてRNAの発現が1日以上遅れ,最終的な発現量もかなり少なかった。また,RNA1-2は実験の期間を通じてほとんど検出できなかった。さらに,同じ試料について,二本鎖RNA(dsRNA)の推移を調査したところ,RNA3-4が過剰なRNA接種源を接種した区ではRNA1-2が過剰なRNA接種源を接種した区に比べてRNAの発現が1日以上遅れ,最終的な発現量もかなり少なかった。ただし,RNA1-2はRNA3-4に比べて後期における蓄積量が多くなった。一方,モザイク葉の黄色部と緑色部を分けてプロトプラストを調製して培養を行ったところ,ウイルスの増殖がほとんど認められない緑色部から得たプロトプラストでもウイルス増殖の回復が観察された。キュウリモザイクウイルス(CMV)を接種したタバコ個体を用い、感染の初期過程における接種葉と上位葉におけるウイルスRNA(RNA)と外被タンパク質(CP)の検出量の推移とウイルスの増殖・移行との関係を改めて検討した。68葉期のタバコ(Nicotiana tabacum cv.Xanthi)の下位葉にCMV-pepo(10μg/ml)を接種し、接種後7日までの接種葉と上位葉(直上位葉、次位葉、頂部葉)、それらの葉柄におけるRNAとCPの蓄積量を経時的に調べた。RNA検出にはジゴキシゲニン(DIG)で標識したCMVゲノム3'端共通配列に対するRNAプローブによるノーザン法を、CP検出にはウェスタン法を用いた。接種葉ではRNAは18時間後から、CPは2日後から検出された。また、RNAは接種葉葉柄では2日後から、次位葉とその葉柄では同じく2日後から、頂部葉では3日後から検出され、CPはそれぞれの部位でRNAより12日遅れて検出された。しかしながら、直上位葉においては葉柄では3日後からRNAが、続いてCPが検出されたものの、葉柄以外からは調査期間中RNAもCPも検出されなかった。さらに、CMV接種3日後の直上位葉にCMVを追接種し、その2日後にノーザン法による検出を行ったところ、RNAの検出量はきわめて少なかった。なお、ゲノムRNAの組成はすべての部位で、初期にはRNA3がRNA1,2,4より多く、その後RNA14がほぼ等量になった。しかし、接種葉から精製されるウイルス粒子内のRNA14の組成についての顕著な変動は把握できなかった。
シャフロン特異的組換え酵素におけるDNAの切断と再結合

プラスミドR64のシャフロンでは、4種のDNAセグメントが7個のsfx組換え配列により区分されている。rci遺伝子の産物の作用により、任意の逆向きsfx配列間で部位特異的組換え反応が起き、各セグメントは単独であるいは連合して逆位を起す。PilVアドヘシンをN末部が一定でC末部が異なる7種に変換するスイッチとして機能し、液内接合伝達における受容菌の特異性を決定する。Rciタンパクを精製し、基質DNAを反応させると、3か配列の中央に7bpの5'突出粘着末端を生成するニックの導入が観察され、この部位でDNA鎖の交換が行われると推定された。5か組換え配列は、配列の保存した中央部、右アームと、保存していない左アーム配列とからなり、非対称である。Rci酵素は、sfx配列の右・左アームに配列特異的・非特異的に結合する。3fxの左アームも組換え活性に大きく影響した。sfx配列の左アームを右アームと等しくした対称組換え配列を構成すると、順向きsfx配列間での組換えも認められた。Rci酵素のsfx配列に対する非対称的認識が、逆向きsfx配列間での組換えのみを許す原因であると推定された。対称組換え配列を用いた組換えにはRciのC末部を必要としないことが生体内、試験管内実験で示された。液内接合伝達の受容菌表層には、7種Pilvアドヘシンにより認識される受容体-リポ多糖が存在する。各種腸内細菌のリポ多糖の生合成に関与するwaa変異株を用いて解析し、PilV受容体として機能するリポ多糖の部分構造を推定した。各種PilVアドヘシンを膜にブロットし、ビオチンで標識したリポ多糖を用いて、両者の特異的相互作用を証明した。PilVアドヘシンのC末部のみをGST融合遺伝子として発現・精製し、PilV-LPS特異的相互作用にはPilVのC末部が必要であることを証明した。R64シャフロンでは、4種のDNAセグメントが7個の19bp反復配列により区分されている。領域下流に位置するrci遺伝子の産物の作用により、任意の逆向き反復配列間で部位特異的組換え反応が起き、各セグメントは単独あるいは連合して逆位を行う。本領域は、PilVタンパクをN末端部が一定でC末端部が異なる7種に変換する切換えスイッチとして機能し、液内接合伝達における受容菌の特異性を決定している。本年度は、シャフロン特異的組換え酵素であるRciタンパクを精製し、精製タンパクを用いた試験管内組換え系を構築することができた。スーパーコイルDNAのみを基質として用い、リラックスまたは直鎖状DNAは基質として利用できなかった。精製Rciタンパクと基質DNAを反応させると、19bp反復配列の一端に7bpの5′突出粘着末端を生成させるようなニックの導入が観察され、この部位でDNA鎖の交換が行われると推定された。精製タンパクは、19bp反復配列およびその上流約15bpに配列特異的および非特異的に結合した。19bp反復配列に変異を導入し、さらにその上流配列を変化させて組換え活性を調べた結果、19bp反復配列のみならず上流配列も組換えに大きな影響を及ぼすことが明らかになった。また19bp反復配列の上流に反復配列の12bp相当を導入して内部逆向き配列を構成させた場合には、この組換え部位を利用したDNAセグメントの脱離も認められた。

Rciタンパクの19bp反復配列に対する非対称的認識が、シャフロンにおける順向き反復配列間での組換えを阻止する原因となっていると推定された。R64シャフロンでは、4種のDNAセグメントが7個の19bp反復配列により区分されている。領域下流に位置するrci遺伝子の産物の作用により、任意の逆向き反復配列間で部位特異的組換え反応が起き、各セグメントは単独あるいは連合して逆位を行う。本領域は、PilVタンパクをN末端部が一定でC末端部が異なる7種に変換する切換えスイッチとして機能し、液内接合伝達における受容菌の特異性を決定している。シャフロンでは分子内の逆位反応だけが起り、順向き配列間でのDNA組換えは認められない。精製Rciタンパクと基質DNAを反応させると、19bp反復配列の一端に7bpの5'突出粘着末端を生成させるようなニックの導入が観察され、この部位でDNA鎖の交換が行われると推定された。精製タンパクは、19bp配列及びその上流約15bpに配列特異的及び非特異的に結合した。19bp配列及びその上流配列に変異を導入して組換え活性を調べた結果、19bp配列のみならず上流配列も組換えに大きな影響を及ぼすことが明らかになった。19bp配列の上流にこの配列の後半12bp相当を導入して内部逆向き配列(19+12bp配列)を構成させた場合には、この組換え部位を利用したDNAセグメントの脱離も認められた。また、19+12bp配列を用いた分子間の組換え反応も検出された。さらに、19+12bp配列を用いた組換え反応には、RciタンパクのC末端部は必要ないことが明らかになった。Rciタンパクの19bp配列に対する非対称的認識が、シャフロンにおいて分子内の逆向き反復配列間での組換えのみを許している原因であると推定された。領域下流に位置するrci遺伝子の産物の作用により、任意の逆向き19bp配列間で部位特異的組換え反応が起き、各セグメントは単独あるいは連合して逆位を行う。PilVアドヘシンをN末端部が一定でC末端部が異なる7種に変換する切換えスイッチとして機能し、液内接合伝達における受容菌の特異性を決定している。シャフロンでは分子内の逆位反応だけが起り、順向き配列間での組換えによるDNAセグメントの脱離は認められない。Rciタンパクは、19bp配列及びその上流約15bpに配列特異的及び非特異的に結合し、組換え配列の非対称性が示された。19bp配列及びその上流配列に変異を導入して組換え活性を調べた結果、19bp配列のみならず上流配列も組換え頻度に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。19bp配列の上流にこの配列の後半12bp相当を導入して対称組換え配列を構成させた場合には、この対称組換え部位を利用したDNAセグメントの脱離も認められた。また、対称配列を有するプラスミドの多量体化が認められ、対称配列を用いた分子間の組換え反応も検出された。さらに、対称配列を用いた組換え反応には、RciタンパクのC末端部は必要ないことが明らかになった。
ヘンリー・ジェイムズをめぐる翻訳と解釈―東洋と西洋をつなぐ＜新・国際挿話＞の創出

10周年を迎えるヘンリー・ジェイムズ研究会による『ヘンリー・ジェイムズ、いま』(2016年)の執筆者の多くが、ジェイムズ作品、エッセイ、書簡の翻訳者でもあるように、日本におけるジェイムズ研究は、精読や翻訳作業を通してその研究の質を高めてきた。しかし、翻訳を文学研究の方法として再認識し、翻訳によって生じる文化的言語的相違から原作における諸問題を再検討するという試みはこれまでになく、翻訳という受動的行為を発信型へと転嫁する本研究の着想は独自である。「翻訳」を原文に従属するサブテクストではなく、等価の研究対象として扱い、そこに新たな「解釈」の可能性を見出す視座を拓くからである。
ゼロエミッション社会実現に向けた地域の消費及び物流システムに関する研究

食をめぐる物質循環には,3つのサイクルがある。その第一は,食物自体のサイクルである。第二のサイクルは,食物を循環させるために直接投入される化石燃料などの物質である。第三のサイクルは,食物を循環させるために間接的に投入される化石燃料等の資源・エネルギーである。ゼロエミッション化を評価する際には,この3つのサイクルの比率,つまり食生活起因の物質循環のためにさらに直接・間接に投入される化石燃料(炭素)が重要な評価尺度の一つとなりうる。(1)食物起因の物質循環:炭素及び窒素を指標としてここでは、食物起因の物質循環を記述するために、福岡市をケーススタディ対象に、炭素及び窒素を指標として明らかにした。具体的には、全国的な食料摂取に関する統計、福岡市の廃棄物及び排水処理に関する情報をもとに、元素ごとの含有量を求めた。食料中の各物質量の推計には栄養素ごとの元素含有率から推計した。また、廃棄物及び排水処理プロセス後の自然界への放出率については、可能な限り福岡市のケースに従い、入手できない部分については、全国平均または特定の調査を利用した。その結果、炭素では、呼吸による大気放出分を除いた部分の約82.5%が気圏、4.7%が水圏、12.8%が地圏へと放出されていることを示した。(2)食生活に付随した物質循環:CO_2を指標として算定に際しては、生産、加工、保存、輸送、流通、消費の各プロセスごとに行い、輸入分については、国内生産及び加工と同じ原単位を使用した。直接排出量については、各プロセスにおけるエネルギー投入量から算定し、必要に応じ、食生活に関連する部分に按分した。間接排出量については、産業連関表における関連産業への投入金額に二酸化炭素排出原単位を乗じて算出した。これによると、直接CO_2排出のうち生産過程で31%、消費過程で27%、廃棄物及び排水処理過程が14%であることがわかった。ただし、廃棄物及び排水処理過程は間接分を含んでいる。
ミトコンドリアDNAの解析による頭頸部癌の癌化、予後因子の解明

HPV関連中咽頭癌は非関連癌と比べ予後が良好であり、UICCのTNM分類第7版は予後を反映されなくなった。2017年に改訂される第8版ではHPV関連癌において、新しい分類基準が設けられた。当科症例にて検討したところ、HPV関連癌において第7版分類では大半がIV期であったが、第8版分類では大半がI期と分類された。第7版分類による3年粗生存率はI-III期とIV期の間に統計学的有意差を認めなかったが、第8版分類ではI-II期とIII期の間に有意差を認めた。以上のことからHPV関連癌においては第7版分類では予後が反映されていないが、第8版では反映されることが当科症例でも明らかとなった。26年度は頭頸部癌、特に中咽頭癌のバイオマーカーとされているHPVとの関連について臨床的検討を行い以下の知見を得た。・中咽頭扁平上皮癌症例に対するWeekly CDDP併用化学放射線療法の治療成績の検討を行った。1統計学的有意差は得られなかったが、HPV陽性例の方が予後が良好な傾向にあった。2HPV陽性例は導入化学療法を先行させた症例が多かったものの、治療成績は良好で十分な効果が期待できると思われた。3HPV陰性例に対しては一次治療効果は良好であるものの再発や転移を来す症例が陽性例に比べ多く生じたことに関する知見が邦文誌「頭頸部癌」に掲載された。・頸部リンパ節摘出後に中咽頭癌と診断された症例の検討の検討を行った。1近年HPV関連中咽頭癌が増加傾向にあり、頸部リンパ節腫脹を初発症状とする中咽頭癌症例は増加するものと思われる。2頸部リンパ節腫脹の鑑別にあたっては中咽頭を十分に精査する必要があると思われた。3口蓋扁桃原発癌は転移リンパ節が嚢胞状を呈することがあり、頸部嚢胞状病変の鑑別においては中咽頭癌の転移リンパ節も念頭に置く必要ことに関しての知見が邦文誌「日本耳鼻咽喉科学会会報」に掲載された平成27年度は頭頸部癌、特に喉頭癌および喉頭乳頭腫における臨床的検討とHPV感染との研究を主に行い以下の知見を得た。2001年1月から2012年12月までの12年間に当院にて根治治療を施行した喉頭癌T1症例108例における治療成績の検討を行った。初回治療として放射線療法を行ったのが88例、喉頭直達鏡下手術を行ったのが20例であった。全症例の5年粗生存率は95.5%で、原病死したのは2例であった。放射線療法を行った88例のうち10例が局所再発し、4例に喉頭全摘術を施行した。喉頭直達鏡下手術を施行した20例のうち4例が局所再発し、3例は放射線療法にて救済した。以上より、喉頭癌T1症例は局所制御、生存率ともに良好であった。放射線療法は喉頭直達鏡下手術に比べ再発率は低かったが、再発が発覚した時点において喉頭全摘が必要となる場合もあった。喉頭直達鏡下手術は放射線療法に比べ局所再発率は高かったが、放射線療法での救済が可能であった。次に当科にて生検を行った喉頭乳頭腫症例14例に対してHPV感染の検討を行った。喉頭乳頭腫症例は14例中10例(71%)がHPV陽性であった。検出されたHPVはHPV6が9例、HPV11が1例であった。HPV陽性例は全例声門原発で、10例中5例に再発がみられた。HPV陰性例は全例自覚症状なく内視鏡検査で偶然発見されたもので、声門上原発であった。また全例外来での生検のみの経過観察にて再発はみられていない。以上のことから、喉頭乳頭腫はHPV感染によるものが多く、ワクチン接種により発症予防や腫瘍の増殖抑制の可能性が考えられた。喉頭癌および喉頭乳頭腫におけるHPV感染との関与を中心に臨床的検討を行い、得られた知見を報告することができたため。2016年度は中咽頭扁平上皮癌における新病期分類による影響に関する臨床的研究を主体に行った。今回われわれは当科症例において新・旧病期分類と生存率の比較検討を行った。1998年から2014年に当科にて加療を行ったHPV関連中咽頭癌83例を対象に後方視的に検討を行った。HPV関連の評価は第8版に従ってp16免疫染色にて行った。HPV関連癌において第7版分類では大半がIV期であったが、第8版分類では大半がI期と分類された。HPV関連癌においては第7版分類では予後が反映されていないが、第8版では反映されることが当科症例でも明らかとなった。

第8版は分類基準が大幅に変わるのでその取扱いに注意が必要であることを報告した。上記研究成果を国際学会(9th International Conference on Head and Neck Cancer)および国内学会(第40回日本頭頸部癌学会)にて報告を行い、英語論文Confirmation of the eighth edition of the AJCC/UICC TNM staging system for HPV-mediated oropharyngeal cancer in Japanにまとめ、英文誌(Int J Clin Oncol)に投稿し採択された。HPV関連中咽頭癌は非関連癌と比べ予後が良好であり、UICCのTNM分類第7版は予後を反映されなくなった。2017年に改訂される第8版ではHPV関連癌において、新しい分類基準が設けられた。当科症例にて検討したところ、HPV関連癌において第7版分類では大半がIV期であったが、第8版分類では大半がI期と分類された。第7版分類による3年粗生存率はI-III期とIV期の間に統計学的有意差を認めなかったが、第8版分類ではI-II期とIII期の間に有意差を認めた。以上のことからHPV関連癌においては第7版分類では予後が反映されていないが、第8版では反映されることが当科症例でも明らかとなった。中咽頭癌症例におけるHPV感染との関与を中心に臨床的検討を行い、得られた知見を報告することができたため。引き続き頭頸部癌における癌化、予後因子の解明について検討を行う。頭頸部癌引き続き頭頸部癌における癌化、予後因子の解明について検討を行う。学会参加費用および学会出張旅費が想定よりも抑えられたため。学会参加費用及び学会出張旅費が想定よりも抑えられたことによる。学会発表を当初の予定より増やす予定である。学会出張を当初の予定よりも増やす予定である。
ポスト社会主義諸国の歴史と記憶に関する実証的研究:バルト諸国の事例

バルト諸国の事例から歴史と社会の関係における次のことが確認された。現代社会においては多様な「記憶の装置」の存在により、対立する複数の歴史的記憶というよりは、むしろ流動的で重なりとずれのある歴史的記憶が形成されている。そうした状況においては、「公定」国史が社会的記憶と完全に一致することはない。また、この社会的記憶の共有と非共有の間の境界線も必ずしも不動ではない。《海外調査/資料収集》21年9月初旬に、エストニアの国立図書館を中心に資料収集を行った。目的は、ペレストロイカ期の情報ギャップの度合いを分析することにある。その方法の一つとして、日本国内では現在のところごく一部しか入手できないペレストロイカ期のロシア語系新聞(エストニアで刊行)とエストニア語系新聞を整理した。その結果として、一定の問題についてエストニア語話者とロシア語話者の間で情報ギャップが存在することが確認できた。《研究成果の公開》(1)平成21年(2009年)はベルリンの壁崩壊から20年後であったため、体制転換等にちなんだ学術集会が各地で開催されたが、その一つであり、バルト諸国を対象としたシンポジウム("Twenty Years After the Fall of the Berlin Wall : The Politics of Memory and Democratization in Europe"9月10日-13日、於ラトヴィア大学リーガ・ラトヴィア)で、研究成果の一部の公開を行った。(2)ポスト社会主義諸国の中で、とりわけ記憶の衝突が現在の民族間・国家間関係に著しい影響を及ぼしている旧ユーゴスラヴィア諸国の研究者らと、セミナー形式で、「隣国」をテーマに議論を行い、比較の視点を得た。《現地調査/資料収集》22年度は、国立民族博物館(エストニア・タルト市)を中心に、現地調査及び資料収集を行った。同博物館では、ライフ・ストーリーの収集とデータ化を長期的に行っている。その利用方法等に関し、同博物館でライフ・ストーリー収集プロジェクトの責任者であるの研究者との意見交換を行った。《資料の整理》本プロジェクトで収集した史資料のデータ入力作業を行った。《研究会の開催》比較の視点を得るために、ポーランド、フィンランドならびに旧ユーゴスラビアを研究対象とする研究者との研究会を、北海道大学スラブ研究センター等との共催で開催した(2011年2月)。《主要な成果》ライフ・ストーリーの歴史研究への利用は、ポスト社会主義諸国においても決して新しい手法ではないが、その利用の中に、公的歴史認識に対抗するマイノリティ的歴史認識の提示だけでなく、さらには、その対抗的歴史認識への異論・反論へとさらに下方に拡散していく歴史叙述の可能性を見出した。〈現地調査/史資料収集〉・昨年度のエストニア国立文学博物館でのライフ・ストーリー調査に続き、今年度は、エストニア教育史公文書館において、主に教員を対象に、ライフ・ストーリーの調査を行った。同館に保管されているライフ・ストーリーの大半はソ連時代に収集されたものであり、本研究の目的の1つであるソ連時代の記憶と社会の関係の考察に資する史資料群である。ソ連時代の、しかも公的機関によって収集された史資料であるため、扱いに慎重さを必要とすることは言うまでもないが、複数の史資料を、時代横断的に分析することで、ソ連時代の社会像を描くためのパズルの一つになると言える。・国立文学博物館の編集・刊行したライフ・ストーリー関連刊行物の収集を行った。〈史資料の整理〉・ペレストロイカ期にエストニアで発行されたエストニア語紙ならびにロシア語紙の電子化を行った。使用言語の違いによる情報ギャップは個人や社会の記憶形戒に影響を及ぼすと考えられているため、2つの言語間での差異を検証するための史資料とすることを目的としている。〈研究成果の公開〉・雑誌論文(1)で少数民族文化自治法を扱い、「寛容」な少数民族政策の時代として語られる両大戦間期におけるその「寛容」について考察を深めた。・エストニアにとって大きな転換点っとなった1940年の出来事をめぐる複数の歴史叙述を分析の俎上に同時に載せることを通じて、歴史と社会の関係をあぶり出すことを目的として、雑誌論文(4)を発表した。本研究は、1940年から1991年までソヴィエト体制の下にあったバルト諸国のうちエストニアおよびラトヴィアを対象に、記憶の装置と歴史研究の相互作用を実証的に明らかにすることを目的としたものである。研究計画段階では、1918年の独立宣言、1920年のソヴィエト・ロシアからの独立から90周年にあたる2008年および2010年にとりわけ各種の記念行事や議論が活発化することを予想していたが、実際には、必ずしもそうではなかった。その理由は様々な角度から分析可能であるが、一つには、2008年秋からの世界的な経済危機の影響が考えられる。端的には人びとの関心が日々の生活と不安定化した政治状況によって方向づけられていたと言える。このことは歴史認識の顕在化のあり方が人びとをとりまく世界にいかに規定されているかを改めて浮き彫りにすることになった。そうした中でも、ベルリンの壁崩壊から20周年にあたる2009年には、研究者を中心として活発な議論があったことは指摘しておきたい。

本研究の研究代表者も、ラトヴィアのリーガで開催された国際会議にてペレストロイカ期における言語情報ギャップに関する報告を行い、また他の参加者と議論を行った。4年間の研究成果として、ここでは次のことを確認しておく。すなわち、エストニアおよびラトヴィアではその歴史的背景から、研究者も含め人びとの歴史認識は、構築性に自覚的でありながら本質的理解を否定できないなど両義的である。独立回復20年余り、EU加盟約8年を経て、歴史は主たる関心事項ではなくなりつつあるように見えるが、歴史の書き換えや、歴史小説・映画にときに過剰とも思えるような社会の反応があることは、過去がいまだ歴史となっていない証左であることから、歴史の持つ「公共性」と歴史研究の距離に自覚的になり、さらなる検証が必要であると言える。1.当初の計画通り、現地公文書館(教育関連)において、ライフ・ストーリーについての調査活動を実施し、また、関連の刊行物を収集できたこと。2.今年度までの研究活動に基づき、論文を発表するとともに、学会発表を行ったこと。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画通りに研究を遂行し、来年度が本研究の最終年度となるため、他のポスト社会主義諸国との比較を視野に入れた考察が可能になるよう、国内外を問わず関連分野の研究者との意見交換を積極的に行う。
アジアにおけるウエステルマン肺吸虫群の遺伝的変異と種分化に関する研究

本研究の二つの大きな目的は、(1)日本産ウエステルマン肺吸虫(以下ウ肺吸虫と略)3倍体の起源を明らかにすること(2)ウ肺吸虫の原記載に一致する集団を特定することである。そのため、平成2年度から3年度にわたり以下の研究を行った。(1)に関連しては、1990年7月27日から8月27日の間、中国東北部(黒滝江省、吉林省および遼寧省)の18地区で調査研究を行った。採集したザリガニCambaroides dauricus,C.shrenkii 1,873個体から、約5,000個の肺吸虫幼虫(以下Mcと略)を得た。これらをイヌ、ネコおよびラットに感染させ成虫を回収した。これらは総てウ肺吸虫と同定された。特に遼寧省産の虫では、染色体の観察から2倍体、3倍体のほか、少数ではあるが4倍体の虫も見い出された。同地方産の3倍体は動物に対する感染性の点からも、またアイソザイムパタ-ンからも、日本産の3倍体に酷似していた。しかし、同地方産の2倍体では、アイソザイムパタ-ンにおいて日本産の2倍体が単一なのに対して、極めて多様性を示すばかりでなく、日本産の3倍体にみられる特有遺伝子が高率に見い出された。この事実は、中国東北部産のウ肺吸虫のある集団が日本産の同肺吸虫の3倍体の祖先形成に深く関係しているのではないかということを示唆した。すなわち、日本産ウ肺吸虫3倍体は中国東北部のある地域(特に遼寧省が推定される)で近縁集団との交配により成立し、比較的近年、朝鮮半島を経由してヒトか動物と共に、わが国に入り急速に分布を広げたものと推定される。(2)に関しては、ウ肺吸虫の模式産地インド・ベンガル地方近辺で調査研究を行った。1990年11月インド・マニプ-ル州で得た36個体の肺吸虫幼虫Mcのうち、その形態からウ肺吸虫に類似の2個体のネコへの感染実験では、135日後にネコを剖検し、2個体の成虫を得た。成虫の形態はKerbert(1878)の原記載に類似するが細部において異なり、別種である可能性が大きいと推定した。1991年9月23日から10月16日の間、インド・前記の州における研究で、カニPotamiscus manipurensis570個体から843個の肺吸虫Mcを得、イヌ、ネコをはじめ各種実験動物に感染させ経過観察中である。Mcは、その形態から、westermani型、heterotremus型、bangkokensis型および従来記載のない型などに類別出来た。成虫が得られた段階で、詳細な形態学的、遺伝学的研究や宿主特異性などの研究を行うが、この地域で流行する肺吸虫症の病原虫としては複数種が複雑に関与していることが推察された。また、同年10月16日から10月29日の間、タイ南部でも調査研究を行った。35個体のカニすanguna smalleyから肺吸虫Mc大型17、小型1を、さらにカニPhricotelphusa spp.の170個体から肺吸虫Mc大型8、小型747を得た。これらは、実験動物に感染させ経過観察中である。大型のものはウ肺吸虫に類似しているが、小型のものは、これまで類似のものは見い出されていない。以上のようにインドおよびタイにおいて膨大な数の肺吸虫Mcを得、現在、動物実験により経過を観察中である。成虫が回収されれた段階で、当初からの予定の研究を遂行する。しかし、多種・多形の肺吸虫Mcの発見から、ウ肺吸虫の原記載集団を特定するという本来の研究の遂行と同時に、これらの地域における肺吸虫と肺吸虫症について病原虫の種類や感染経路を含めた疫学調査など、医学上の重要課題の解明が急がれることになった。