hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディーゼル排気粒子によるマウス肺線維症病態への増悪作用の分子メカニズムの解明

本研究では、気道上皮細胞を用い、ディーゼル排気粒子(DEP)のEpithelial-mesenchymal transition (EMT)への誘発作用、細胞遊走への影響について検討した。DEP曝露により、気道上皮細胞のE-cadherinの発現が減少し、N-cadherinの発現が増加した。また、DEP曝露によりEMT細胞の遊走能が亢進し、抗酸化酵素のmRNA発現は亢進した。DEPによる変化は抗酸化N-アセチルシステインによりブロックされた。DEPは酸化ストレス作用により肺線維症のリモデリング病態を増悪する可能性が示唆された。気道上皮細胞の遊走は炎症後の修復過程において重要であり、EMTは気管支喘息,肺線維症など肺疾患のリモデリング病態にかかわる重要なプロセスである。DEPの曝露は気道疾患におけるリモデリング病態を増悪させる可能性が示唆された。本研究では、C57BL/6J Nrf2+/+、Nrf2-/-マウス肺組織より気道上皮細胞、肺線維芽細胞を分離し、気道上皮細胞を用いてDEPによるEMTへの誘発作用について検討し、肺線維芽細胞を用いてDEPによる細胞遊走能への影響、およびそのメカニズムについて検討することを目的とする。平成24年度(初年度)は、マウス肺組織より本研究に用いる肺胞上皮細胞の分離、初代培養方法を確立し、初代培養で得られた肺胞上皮細胞は継代せず,初代で実験を行う方法を模索した。また、比較検討のため、ヒト気道上皮細胞のセルラインBET-1Aを用い,EMTプロセス、細胞遊走におけるDEPの作用について予備実験を行った。DEPはヒト気道上皮細胞のEMT誘発、細胞の遊走を抑制する可能性が示唆された。本研究は平成21年度23年度基盤研究(C)の結果に基づいて設計したもので、その最終年度(平成23年度)の研究結果を22nd European Respiratory Society(ERS)、第83回日本衛生学会で発表し、本研究に必要な情報を収集した。平成26年度では、ヒト気道上皮細胞BET-1Aを用いて、ディーゼル排気粒子(DEP)曝露の気道上皮細胞におけるWound closure assay法による細胞遊走への影響について検討した。また、抗酸化物質N-acetylcysteine (NAC)前処理によるDEPの作用について検討した。DEP (25μg/ml)曝露により、気道上皮細胞の遊走能はコントロール群と比較し有意に増強したが、その変化はNAC前投与により有意に減少した。平成25年度研究におけるDEP (25μg/ml)曝露の酸化ストレス作用により、上皮間葉移行(EMT)が誘発されることから、EMT細胞の遊走能が増強されたと考えられる。DEPの酸化ストレス作用の細胞遊走能への影響において、細胞内シグナル伝達経路を明らかにするため、気道上皮細胞の遊走におけるDEPの増強作用に対するRock阻害剤Y-27632、およびGiシグナル抑制剤Pertussis Toxin Solution (PT)の抑制効果について検討した。その結果、DEPの酸化ストレス作用は細胞内のGi, Rhoのシグナル伝達経路を介して細胞の遊走能へ影響する可能性が示唆された。気道上皮細胞の遊走は炎症後の修復過程において重要であり、EMT細胞の遊走能は肺線維症など気管支肺疾患のリモデリング病態にかかわる重要なプロセスである。DEP曝露による酸化ストレスは気道疾患におけるリモデリング病態を増悪させる可能性が示唆された。環境医学Nrf2-/-マウスより肺胞上皮細胞の分離に必要な条件はNrf2+/+マウスと異なっており、さらなる模索が必要であると考えられた。当初計画通りの本研究の目的を達成するために、平成25年度ではヒト気道上皮細胞BET-1Aを用いて研究実績の概要に記載した通りに研究を進めた。気道上皮細胞を用いて、研究目的のEMTプロセス、細胞遊走におけるDEPの作用と分子メカニズムについて確認しており、おおむね順調に進展していると考えられる。平成24年度(初年度)の当初計画は、1マウス肺組織より本研究に用いる気道上皮細胞、肺線維芽細胞を分離・培養して凍結保存し、次年度からの実験に供する;2比較検討のため、ヒト気道上皮細胞のセルラインを用いてEMTプロセス、細胞遊走におけるDEPの作用について確認する。研究実績の概要に記載した通り、本年度は、初代培養で得られた肺胞上皮細胞は継代せず,初代で実験を行う方法を確立し、とくに凍結保存はしていないが、次年度から予定通り実験を進められる準備は整えている。また、ヒト気道上皮細胞のセルラインBETー1Aを用い、DEPのEMTプロセスへの影響について予備実験を行ったため、おおむね順調に進展していると考えられる。

平成26年度では、気道上皮細胞を用いて、BLM、BLM plus DEP作用についてin vitroにて検討し、Nrf2の分子メカニズムを解明するためにNrf2SiRNA法にて検討する予定である。また、肺線維芽細胞を用いてDEPによる細胞遊走能への影響について検討し、BLM肺線維症病態におけるEMTプロセス、細胞遊走へのDEPの作用メカニズムについて確認する。次年度(平成25年度)では、C57BL/6J Nrf2+/+、Nrf2-/-マウス肺組織より肺胞上皮細胞、肺線維芽細胞を分離し、初代肺胞上皮細胞を用いてDEP、BLMの濃度依存的によるEMTへの誘発作用、および初代肺線維芽細胞を用いてDEPによる細胞遊走能への影響について検討する。研究は順調に進んでいるが、納期が遅れることにより繰り越しが生じた。平成26年度の消耗品にあてる。初代培養を行ったマウス肺胞上皮細胞の判定に用いるanti-pan cytokeratin抗体は、平成25年3月に購入する予定であったが、4月以降に発注することになったため、繰越金(76,193円)は次年度(平成25年度)研究助成金と合わせて使用する予定である。
がん発症に関わる遺伝子発現の選択的不活性化法の研究

ガン発症に関わる種々の遺伝子群が見いだされ、その機能の解明が進んでいるが、ガン治療に対する試みとして、それら遺伝子の選択的制御が近年注目されている。アンチセンス法やリボザイム法などがそれら手法の中心をなしている。本研究においてはアンチセンス法に基づく遺伝子制御を主作用機構としたガン治療を目的とし、その過程で直面する以下の諸問題点の解明に行った。(1)対象遺伝子に選択的に強固に結合する機能性アンチセンス分子を前年度に引き続きを開発した。光架橋性基の導入は著しい細胞増殖制御効果を示し、今後その選択性の評価を行う。(2)生体内で安定に存在する構造を持つアンチセンス分子の開発は85%程度まで進展した。(3)対象mRNA上のアンチセンス分子結合部位検索法の開発を2つの概念で行った。(a)RT-PCR法:アンチセンス分子の対象mRNAへの結合による逆転写反応阻害をPCR法で定量的に評価する手法を、無細胞系でほぼ成功し、今後、細胞内でこの手法の適用可能性(in situ RT-PCR法)を検討する段階に来ている。(b)アンチセンス分子の対象mRNAへの結合により、著しい蛍光強度変化を引き起こすアンチセンスプローブの開発を継続した。昨年度の結果に引き続き今年度は、高次構造を持つリボゾ-マルRNAに適用した結果、それらプローブが高次構造部位に結合すること、さらにそれに伴い蛍光強度が30倍(モデル系では130倍)増加することを見いだした。(4)上記のアンチセンス分子あるいはアンチセンスプローブを細胞系に効果的に適用するために、合成高分子によるDDSの検討を昨年度に引き続き継続した。現時点で、それら分子と可逆的に結合するカチオン性高分子の開発をほぼ終了している。以上の結果はアンチセンス法による遺伝子制御・ガン治療のための不可欠な検討項目であり、現時点で得られている成果は本法の高い可能性を示唆している。
10年間にみる看護状況の変化の客観的分析に関する研究

最近10年間の看護状況の変化を知るために、全国紙について『看護』をKeywordとする記事を検索・分類し、その内容を分析した。『看護』の新聞記事は1945年から1995年迄の51年間に1437、そのうち1984年から1993年迄の最近10年間には496を数え、これは戦後『看護』記事総数の34.5%に相当し、3分の1強を占めていた。『看護』記事数は、「介護」「障害者」「保健」「医療」の各検索記事数に比較し相対的に少ない記事数で51年間を推移していた。『看護』記事数が特に目立って多かった年は1969(昭和44)年と1990年代初期で、いずれも、看護婦の人員増、看護婦不足対策、労働条件の改善、処遇改善、宿舎や保育所などの福利厚生施設の要求など「看護争議」に分類される報道内容によるものであった。最近10年間の『看護』記事については、報道というメディアの特性で"いわゆる"事件簿ともいえる「看護婦が関わる事件」と、時の人、著者や報告書の出版、ラヂオ・テレビ・ビデオ・映画、看護婦になる道、看護という職業など"いわゆる"マスメデイアとしての看護の紹介である。「マスメデイア」を除くと、それら以外の記事については、記事分類項目別の記事量と記事の現われ方の順序や内容に、戦後50年を総体として整理した結果との比較において最近10年間の状況には変化が見られ、いくつかの知見を得た。すなわち、看護の実践や実績が市民や住民に批判され評価される時代が到来しつつあることが最近10年間の記事から判断でき、その傾向は続くものと思われる。これらの変化については、21世紀に繋げる課題として今後もその推移を見守り、また、分析方法についても見当を続ける必要がある。研究目的:過去10年間に、我が国の看護職が置かれてきた状況は高齢社会の到来を目の前に、訪問看護制度の発足(1990年)、看護婦等人材確保法の制定(1992年)、看護系の学部・学科をもつ大学の急増(1992年から)など大きな動きがみられた。このように国の看護施策による1980年代後半から10年間の看護の動きを明らかにするために、マスメディアである新聞報道と看護関係雑誌の内容を分析することによって、これらの変化を客観的に説明できる資料(結果)を得ることを目的に、またその方法論の検討をも行うこととした。実施計画:研究の第1年度は、全国紙について1980年代後半から10年間の報道内容を拾い出し、分類・分析・整理した。特に看護婦不足が叫ばれた平成2年に着目し、前後関係を見た。第2年度は、第1年度と同時期内看護関係雑誌について、看護業務、看護教育、看護研究に関する内容について量および質の両側面から検討し、看護領域の動向を知る資料(結果)を得る。そのうえで、看護の変化を促進させた諸要因について総合的な検討を行い、諸要因を究明する。経過:全国紙2紙の看護に関する記事内容の収集では、記事数が増えたのは平成2年から4年であった。その内容は、看護婦不足、高齢化と看護・介護、お礼奉公などに集中し、社会問題化した、という視点での扱われ方が主であった。第1年度と第2年度の結果をもとに、看護施策と関連する記事内容の評価基準を設定し、分析する予定である。研究目的:1980年代の後半から我が国の看護状況は、高齢社会の到来が予測される中で21世紀社会体制整備の必要性から諸側面で多くの変化が生じた。

訪問看護制度の発足(1990)、看護婦等人材確保法の制定(1992)、看護人材養成としての看護系大学の急増(1992から)などである.このように80年代後半から10年間看護の急激な変化の要因を明らかにし説明するために、マスメディアである新聞報道と看護関係雑誌の内容を分析することによって、これらの変化を客観的に評価し説明できる資料(結果)を得る。また今後に必要な看護政策の研究方法論の検討をも目的とする.実施計画:研究第1年度は、全国紙について80年代後半から10年間の看護関連報道内容を拾い出し、分類・分析した。特に看護婦不足が叫ばれ看護婦人材確保法の制定に至る1990(平成2)年に着目した.第2年度は看護関係雑誌から看護業務・看護教育・看護研究に関連する内容を拾い出し、テーマ・内容量等の側面から分類し看護領域において社会的要請に対応する動向を知る資料を得た。1年度・2年度の結果を比較分析し10年間の変化の要因についていくつかの示唆を得た.これらから看護施策を動かす要因と実際の政策を評価するための基準を整理した。経過:9年度・10年度の結果をもとに、さらに次の作業が必要である.保健・医療・福祉に関する10年間の動向、国の医療政策・看護政策、医療関係団体のその間に動き等に関する資料を参考に、これ迄に得た結果について考察を深める。また、この10年間以外についてもこの期間との関係において触れる.
東アフリカ遊牧社会の変化と生態的持続性に関する人類学的研究

1.遊牧生態系のGIS/リモートセンシングによる解析:牧野の植生は降雨から2ヵ月後に再生し,雨季と乾季の植生量の差が大きい地域では雨季のみ遊牧され,その差が少なく,安定した水場のある地域では乾季の遊牧が行われていた。2.土地利用に関する行政処置の資料化と分析:国立公園や動物保護区は,排他的に囲い込むことが行われてきたが,遊牧を許しつつ,保護区を管理するという,住民重視の政策がとられるようになった。将来的には,従来のネイチュア・ツーリズムを脱皮して,エコツーリズムとインタープリテーションの拡充が要請される。3.社会文化系の資料化と分析:レンディーレの人口構造は,多産小死の傾向が認められる。また彼らの共存を支えるものの授受を制御する社会的メカニズムが明らかにされた。道具類は親族関係の枠内で女性関係を軸にして頻繁に交換され,男性中心に授受される家畜の交換関係を補完する関係網が析出された。遊牧生態については,ラクダの増加をしのぐ人口増加が認められ,牧人不足を補う新たな放牧技術も工夫されていた。また町場近郊への定着化が進行し,定着化のインフラ整備として井戸の掘削開発が開始され,現金経済の浸潤に伴って店屋商人との信用取引が強化されていた。農業開拓村は,牧村においては逸脱者とみなされる多くの女性世帯を吸収する機能を担っているが,家族関係と氏族関係の点で緊密な連携が計られていた。また,開拓農村におけるミルク販売は世帯の経済的多角化にともなう女性の自活手段として重要である。サンプル社会において,牧民は,現金の蓄財よりも,家畜の再生産の機会として家畜市を利用し伝統的な家畜交換系と現金経済系の二重経済を保持していた。トゥルカナ社会では隣国からの難民流入,ガブラ社会では南部エチオピアにおけるオロモ系の民族運動による民族間紛争に巻き込まれる在地の遊牧民の動きが明らかにされた。本研究の目的は,東アフリカ諸民族の生活圏における通時的,共時的な遊牧生態系をGIS解析すると同時に,家畜の社会的交換系と地域流通網を視野に入れた遊牧社会の人口構造と生業戦略の多様化を家計レベルで分析することにある。1.社会文化系の研究成果:佐藤とワンディバ,そして研究協力者の菊池と菊川が,レンディーレの集落に住み込んでインテンシブな調査を行った。佐藤は,レンディーレ通時的な人口構造を明らかにするために婚姻,出稼ぎ,出生と死亡,医療施設などに関する資料の収集をおこない,多産少死の傾向が認められることを明らかにした。また,女性の婚期を遅延させていた年齢体系の規則が廃止されたことによって,この傾向は促進されると予測される。家計の調査では,家畜の売却による現金収入のほかに,婚姻後の出稼ぎによる収入の増加が認められたが,従来の社会的交換の比重が強いことが判明した。一方,牧野を去って農業プロジェクトに参加する者が増えてきたが,牧野とは家族関係と氏族関係の点で緊密な連携が計られていた。これは,個々の世帯の経済的多角化の問題として重要な現象である。2.遊牧生態系のGIS解析:安仁屋と伊藤がレンディーレランド,増田,西田,ならびに研究協力者の衣笠がマサイランドをそれぞれ担当した。伊藤は,国立公園の行政資料を収集し,安仁屋は遊牧生態系の基礎資料を収集した。一方,マサイランドにおいては,土地利用の慣行と生態系の基礎資料を収集した。

上記のいずれの資料も,GIA解析の予備的作業であり,衛星画像を用いたリモートセンシング解析にステップアップできる準備が整備された。1.社会文化系の研究成果:佐藤とワンディバ,そして研究協力者の菊池と菊川が,レンディーレの集落に住み込んでインテンシブな継続調査を行った。佐藤は,レンディーレの遊牧生態を明らかにするために蓄群の遊動を追跡調査して,1人あたりのラクダ所有頭数が3.2頭であり,ラクダ群の数は増加しているが個々の規模は小さくなっていることを見いだした。生計道具類のやりとりの調査では,親族関係の枠内で女性関係を軸にして頻繁に道具類が交換されて,男性中心にやりとりされる家畜の交換関係を補完する関係網が析出された。牧野を去って高原地帯で農業プロジェクトに参加する者が増えてきたが,このような半農半牧の農村は,町場との流通網をつくりあげると同時に,牧野においては逸脱者とみなされる多くの女性世帯を吸収する機能を担っていることも判明した。湖中は,サンブル社会において,新たに設置された家畜市場の経済的機能を調査した牧民は,現金経済の余剰蓄積のためよりも,家畜の再生産の機会としてこの市場を利用して,伝統的な家畜交換系と現金経済系の二重経済を保持していることが明らかになった。2.土地利用の処置:増田はタンザニアにおける森林帯と乾燥帯の土地政策を比較検討して,両者の移行帯での土地利用の重要性を見いだしている。伊藤は,ケニアにおける保護地域政策の変化を分析して,野生動物,家畜,牧野,牧民などの現状をふまえた政策転換がはかられる傾向にあることを明らかにした。3.遊牧生態系のGIS解析:レンディーレランドに焦点をしぼって,佐藤の既発表の基礎資料から,降雨量,遊牧移動,放牧地,水場などに着目した解析モデルを構築した。こうして,佐藤,菊地,菊川などが収集した資料のGIS解析を行うめどがついた。1.社会文化系の研究成果:佐藤とワンディバ,そして研究協力者の孫が,レンディーレの集落に住み込んでインテンシブな継続調査を行った。佐藤と孫は,レンディーレの遊牧生態を明らかにするために畜群の遊動を追跡調査してた。その結果,レンディーレの町場近郊への定着化が進行していること,牧人不足を補う新たな放牧技術が工夫されたこと,定着化のインフラ整備として井戸の掘削開発が自力で開始されたこと,現金経済の浸透に伴って店屋商人との信用取引が強化されていること,などが実証的に裏付けられた。一方,開拓農村におけるミルク販売が,女性の自活手段として重要であること,その販売システムが牧村,町場近郊村,町場の三つのセクターを複合させたものであること,などが実証的に明らかにされた。太田と曽我は,それぞれトゥルカナとガブラの遊牧社会を調査し,前者では隣国からの難民流入後者では南部エチオピアにおけるオロモ系の民族運動というかたちで激発する民族間紛争に巻き込まれる在地の遊牧民の動きを明らかにした。2.土地利用の処置:ケニアの遊牧圏には国立公園や動物保護区が多く設定されている。従来は,野生動物の保護を主目的にして一定地域を排他的に囲い込むことが行われていたが,近年は,家畜や牧民の利用を許しつつ,保護区を管理するという,住民重視の政策がとられるようになってきた。その結果,有害動物の移送,フェンスの設置,在地住民の生活基盤の整備などが実施されている。
ガラス内部における機能性ナノ構造のコヒーレントフォトンクラフト

これまでの実験から、ナノ周期構造は網目形成酸化物における酸素欠乏欠陥とO2で満たされた直径数nmのナノ空孔形成領域が周期的に配列した構造であることが判明している。一方、Na2OやK2O等のアルカリ金属酸化物を10 mol%以上含むボロシリケートガラス(BK7)やソーダライムガラスでは、ナノ周期構造の形成は確認できず、どのような材料特性がナノ周期構造形成に関与しているのかは未だ不明な点が多い。本年度は、(技術課題2)長期安定性の実現のため、(アプローチ3)光学塩基度を指標としたガラス組成とナノ周期構造形成の関係を体系化することを目指した。具体的には、ガラスの構造およびレーザー照射直後のガラスの粘度変化に着目し、粘度の温度依存性が異なる網目形成酸化物GeO2およびB2O3の2成分からなるガラスを作製し、ナノ周期構造形成におけるガラスの粘度とフェムト秒レーザーの照射条件の相関関係を明らかにした。B2O3の組成が75 mol%以上のガラスでは、ナノ周期構造は形成されないことから、一旦形成されたナノ空孔がレーザー照射直後の冷却過程で消滅したと仮定した。SiO4などの四面体を構造単位とする3Dネットワーク構造をとるガラスでは、粘性流動の活性化エネルギーが広い温度範囲でほぼ一定であり、またその値はSi-OまたはGe-Oの結合エネルギーとほぼ同じであるため、粘性流動が起こるためには、結合の切断が必要となる。このため、一旦形成されたナノ空孔がレーザー照射後も保持され、結果としてナノ周期構造が消滅せずに残ったと考えた。一方、2D状のユニットからなるネットワーク構造をとるB2O3ガラスの活性化エネルギーはSiO2ガラスに比べて小さく、また、B-Oの結合エネルギーに比べて非常に小さいため、結合の切断を伴わない層間でのすべりによる粘性流動の結果、形成されたナノ空孔が消滅したと考えた。データの長期安定保存が可能な超高密度光メモリを開発するため、記録ビットの書き込み技術に関する技術課題(長期安定性の実現)に対して、本年度は、(アプローチ3)光学塩基度を指標としたガラス組成とナノ周期構造形成の体系化を実施した。さらに、(アプローチ4)弾性率を指標としたガラス組成とナノ周期構造形成の体系化のために使用するIPA(Virtually imaged phased array)エタロンを用いたブリルアン散乱測定系を構築した。アプローチ3について、ガラスの構造およびレーザー照射直後のガラスの粘度変化に着目し、粘度の温度依存性が異なる網目形成酸化物GeO2およびB2O3の2成分からなるガラスを作製し、ナノ周期構造の形成の有無がガラスの構造とレーザー照射部近傍の温度変化による粘度変化が影響していることを明らかにした。さらに、構築したブリルアン散乱測定系により、石英ガラスについて測定し、ブリルアンシフトを求めた。その結果、石英ガラスでは32.67 GHzが得られ、文献値に対して約2 GHz程度低い値が得られた。合成したガラス内部に光誘起した記録ビットの長期安定性を実現するため、以下のアプローチで課題解決を目指す。(アプローチ4)弾性率を指標としたガラス組成とナノ周期構造形成の体系化:ガラス内部に形成される偏光依存ナノ周期構造は、シリケートガラスの場合は酸素欠乏欠陥、希土類元素(RE = Dy, Tb, Gd, Eu等)を多量含むRE2O3-Al2O3ガラスの場合は相分離による部分結晶化、の2種類に大別できる。Cr添加シリケートガラスを含むシリケートガラスの場合、形成後のガラスを保持温度と保持時間を変えて熱処理することによって、酸素欠乏欠陥の緩和過程を評価する。保持温度および保持時間に対する複屈折由来の位相差のアレニウスプロットから、各種ガラス組成に対してナノ周期構造の長期安定性を評価する。特にCr添加シリケートガラスにおいて、保持温度および保持時間に対するCrの価数変化は吸収スペクトル測定やESR測定により評価する。一方、希土類元素を多量含むRE2O3-Al2O3ガラスは、保持温度および保持時間に対して部分結晶化領域がどのように変化するのかを高分解能TEMにより観察する。加えて、壊れにくいガラスへの応用を目指し、より充填密度の大きい構造を有する高弾性率ガラスに研究対象を拡げる。特にSrO-Al2O3、RE2O3-Al2O3 (RE = La, Y, Lu, Sc)等のガラスやこれらとSiO2を混合した3成分ガラスをガス浮遊レーザー溶融炉により合成し、相分離による部分的に結晶化した領域が周期的に配列した偏光依存ナノ周期構造の形成を試みる。フォトンとプラズモンの量子干渉によって、ナノスケールで酸素欠乏欠陥が自己配列したナノ周期構造をバルクガラス内部の任意の場所に形成可能である。本研究では、情報ストレージ技術が抱える課題のうち、特に記録ビット形成技術に関して、(技術課題1)記録密度および(技術課題2)長期安定性を解決するため、(研究項目1)ナノ周期構造を記録ビットとして利用することによる多次元高密度光メモリを開発し、(研究項目2)ガラス組成に対するナノ周期構造の温度特性を評価し、記録ビットの長期保存を実証する。最終的に最適化された組成のガラス基板内部に記録ビットを形成し、半永久的な保存が可能な多次元高密度光メモリ技術を構築することを目標としている。本年度は、(技術課題1)記録密度向上を目指し、(アプローチ1)記録ビットの多次元化、(アプローチ2)球面収差補正による記録ビットの最小化を実施した。具体的には、(アプローチ1)について、レーザー照射によって磁性異方性を発現するガラス組成を探索した。

磁気異方性を示すガラスとして、特に大きな磁気モーメントを示す希土類元素を多量含むDy2O3-Al2O3ガラスをガス浮遊レーザー溶融法により合成し、レーザー照射によって誘起される相分離現象に伴った部分結晶化現象を確認した。さらに(アプローチ2)について、ガラス試料の屈折率に由来する球面収差を液晶空間光変調器(SLM)により補正することによって、加工痕の光軸方向への伸びを約半分に抑制することを確認した。さらに単位体積当たりのレーザー光のエネルギー密度が向上したため、記録ビットの形成に必要なエネルギー効率を約20%低減できた。データの長期安定保存が可能な超高密度光メモリを開発するため、記録ビットの書き込み技術に関する技術課題(記録密度向上)に対して、本年度は、(アプローチ1)光学異方性および磁気異方性による記録ビットの多次元化、(アプローチ2)球面収差補正による記録ビットの最小化、の2つの切り口で課題に取り組む予定であった。アプローチ1について、大きな磁気モーメントを示す希土類元素を多量含むガラスの合成に成功し、さらに照射レーザーの偏光方向に依存したナノスケールの部分結晶化が起きていることを見出した。アプローチ2について、球面収差補正による加工痕(記録ビット)の光軸方向への伸びの抑制、さらに記録ビット形成のためのエネルギー効率が向上することを明らかにした。これまでの実験から、ナノ周期構造は網目形成酸化物における酸素欠乏欠陥とO2で満たされた直径数nmのナノ空孔形成領域が周期的に配列した構造であることが判明している。一方、Na2OやK2O等のアルカリ金属酸化物を10 mol%以上含むボロシリケートガラス(BK7)やソーダライムガラスでは、ナノ周期構造の形成は確認できず、どのような材料特性がナノ周期構造形成に関与しているのかは未だ不明な点が多い。本年度は、(技術課題2)長期安定性の実現のため、(アプローチ3)光学塩基度を指標としたガラス組成とナノ周期構造形成の関係を体系化することを目指した。具体的には、ガラスの構造およびレーザー照射直後のガラスの粘度変化に着目し、粘度の温度依存性が異なる網目形成酸化物GeO2およびB2O3の2成分からなるガラスを作製し、ナノ周期構造形成におけるガラスの粘度とフェムト秒レーザーの照射条件の相関関係を明らかにした。B2O3の組成が75 mol%以上のガラスでは、ナノ周期構造は形成されないことから、一旦形成されたナノ空孔がレーザー照射直後の冷却過程で消滅したと仮定した。SiO4などの四面体を構造単位とする3Dネットワーク構造をとるガラスでは、粘性流動の活性化エネルギーが広い温度範囲でほぼ一定であり、またその値はSi-OまたはGe-Oの結合エネルギーとほぼ同じであるため、粘性流動が起こるためには、結合の切断が必要となる。このため、一旦形成されたナノ空孔がレーザー照射後も保持され、結果としてナノ周期構造が消滅せずに残ったと考えた。
アンギオテンシン阻害薬による新しい血管弛緩機序の解明に関する分子薬理学的研究

ウサギ腸間膜動脈抵抗血管を用いて、血管の収縮-弛緩機序におけるアンジオテンシンIIの役割について検討した。これらの標本の血管壁には、1型アンジオテンシン受容体(AT_1R)、アンジオテンシン変換酵素(ACE)とともにアンジオテンシンII(Ang II)が存在することを免疫組織学的に確認した。内皮温存標本で、AT_1R阻害薬のolmesartanはアセチルコリン(ACh)による内皮依存性弛緩反応を増強させ、一酸化窒素(NO)合成酵素阻害薬のL-ニトロアルギニンによりこのolmesartanの作用は抑制された。また、内皮除去標本で、olmesartanはNOドナーのNOC-7による弛緩反応を亢進した。しかし、olmesartanは内皮温存標本でのAChあるいは内皮除去標本でのNOC-7によるcGMP生成には影響を与えなかった。一方、β-escinによるスキンド標本において、olmesartan存在下で外因性に投与したAng IIは8-Br-cGMPによる弛緯反応を有意に増強し、2型アンジオテンシン受容体(AT_2R)遮断薬のPD123319によりこのAng IIによる増強反応は抑制された。これらより、ウサギ腸間膜動脈抵抗血管では、平滑筋細胞にAng IIが局在してAT_1Rを活性化しており、これがcGMPの作用を少なくとも部分的に抑制することにより、AChによる内皮依存性弛緩反応を抑制していることが推察される。また、高濃度のAng IIは平滑筋細胞のAT_2Rを介してcGMPの弛緩反応を亢進させることが明らかになり、この条件下でAT_1Rを介した反応に拮抗的に働いている可能性が考えられる。抵抗血管の内皮機能における組織アンギオテンシンII (Ang II)の役割について、アンギオテンシン阻害薬による血管弛緩作用をウサギ腸間膜動脈を用いて検討した。内皮温存標本で、1型Ang II受容体(AT_1R)阻害薬のolmesartan(1μM)とアンギオテンシン変換酵素(ACE)阻害薬のtemocaprilat(1μM)は、それぞれノルアドレナリン(10μM)による収縮に対するアセチルコリン(ACh、0.03pM)の弛緩反応を亢進した。また、別のAT_1R阻害薬であるCV-11974や別のACE阻害薬であるenalaprilatでも同様の結果が得られた。NO合成酵素阻害薬であるL-ニトロアルギニンは、olmesartanによるACh弛緩反応の増強作用を消失させた。内皮除去標本において、olmesartanはNOドナーであるNOC-7(10nM)による弛緩反応を亢進した。Olmesartanは内皮温存標本でのACh存在下および非存在下、あるいは内皮除去標本でのNOC-7存在下および非存在下でのcGMP産生には影響を与えなかったが、β-escinでスキンドした標本で、ノルアドレナリン+GTP存在下での0.3μM Ca^<2+>による収縮およびGTPγS存在下での0.2μM Ca^<2+>による収縮を、8-Br-cGMP(0.01-1μM)が濃度依存的に抑制した。Olemsartanは、この濃度反応曲線を左にシフトさせる傾向にあり、最大反応も増強させたが、Ang II(0.1nM)はこの濃度反応曲線を右にシフトさせ、最大反応を抑制した。AT_1RおよびACEの存在(western blot法)と、Ang IIの局在(免疫組織化学的)も確認しており、これらより平滑筋細胞内に局在するAng IIがAT_1Rを活性化することによりAChによる内皮依存性弛緩反応を抑制していることが考えられ、その機序としてcGMPによる弛緩反応の抑制が関係していることが示唆された。

また、高濃度のAng IIは平滑筋細胞のAT_2Rを介してcGMPの弛緩反応を亢進させることが明らかになり、この条件下でAT_1Rを介した反応に拮抗的に働いている可能性が考えられる。
200kV高分解能電子顕微鏡によるペロブスカイト型酸化物中の酸素欠損の観察

平成6年度において、電子顕微鏡における画像データのコンピュータへの取り込み、及び必要なソフトウェアの開発を行った。また、マルチスライス法にもとづくコンピュータシュミレーションとの連携も可能になり、酸素欠損の最適結像条件下における観察システムをほぼ完成させた。平成7年度では、上記のシステムの動作チェックを行うため、実際の試料の観察、及び解析に適用した。また、学外においてイメージングプレートによる画像データの取り込みを試み、今後の定量的な像解釈における問題点を把握することが出来た。具体的にはLaMnO_<3-x>の組成をもつ酸素欠損型ペロブスカイト化合物について実験を行った。特に、最適観察条件の加速電圧(200/300kV)による違い、膜厚依存性、欠陥位置による違い、などについて定量的像解釈に必要な知見を得ることができた。開発した解析システムの応用例について、酸素欠損は含んでいないが、ハイドロキシアパタイト結晶の構造解析も行った。その後の展開として、電子回析理論にもとずく解釈をおこない、さらに酸化物高温超伝導体をはじめとした一般的なペロブスカイト酸化物に適用して、物性との関連で酸素欠損の直接観察を試みた。また、欠陥構造の安定性を議論するため、分子動力学法による計算を行い、電子顕微鏡像の動的観察との関係を調べる研究につながっている。以上、平成6・7年度にわたり、予定に従い研究成果をあげることができ、さらに次の研究テーマへの発展性も確認できた。1.研究計画の当初予定通り、電子顕微鏡における画像データのコンピュータへの取り込み、及び必要なソフトウェアの開発を行った。また、マルチスライス法にもとづくコンピュータシュミレーションとの連携も可能になり、酵素欠損の最適結像条件下における観察システムをほぼ感性させた。2.上記のシステムの動作チェックを行うため、平成7年度に一度予定していた、実際の試料の観察、及び解析に適用した。具体的にはLaMnO_<3-x>の組成をもつ酵素欠損型ペロブスカイト化合物について実験を行い、その結果は物理学会、電子顕微鏡学会にて口頭発表を行った。3.開発した解析システムの応用例として、酵素欠損は含んでいないが、ハイドロキシアパタイト結晶の構造解析を行った。研究結果として発表した例として記す。4.今後の展開として、電子回析理論にもとづく解釈をおこない、さらに酸化物高温超伝導体をはじめとした一般的なペロブスカイト酸化物に適用して、物性との関連で酵素欠損の直接観察の重要性について検討する。1.電子顕微鏡における画像データのコンピュータへの取り込み、及びマルチスライス法にもとづくコンピュータシュミレーションとの連携による酸素欠損の最適結像条件下における観察を行うシステムを平成6年度にほぼ完成させたが、システムの動作チェックのため、平成7年度では実際の試料の観察、及び解析を試みた。また、イメージングプレートによる画像データの取り込みを試み、定量的な像解釈を行った。特に、最適観察条件の加速電圧(200/300kV)による違い、膜厚依存性、欠陥位置による違いなどについて定量的像解釈に必要な知見を得ることができた。具体的にはLaMnO_<3-x>の組成をもつ酸素欠損型ペロブスカイト化合物について実験を行ったが、前述の欠陥構造のみならず酸素欠損を伴う双晶構造についての知見も得ることができた。それらの成果は日本物理学会、電子顕微鏡学会、日中電子顕微鏡セミナーにて発表を行った。2.その後の展開として、電子回折理論にもとずく解釈をおこない、さらに酸化物高温超伝導体をはじめとした一般的なペロブスカイト酸化物に適用して、物性との関連で酸素欠損の直接観察を行った。

3.以上、平成7年度は最終年度として、予定に従い研究成果をあげることができ、さらに次の研究テーマへの発展性も確認できた。4.平成7年度における成果は、発会発表3回、学会誌2報(8年度予定の1報を含めると3報)であった。
入学試験や定期考査に利用できる英語スピーキングテストシステム構築のための指針策定

学校・大学等が入試や定期考査において,それぞれのアドミッション・ポリシー,教育目標,受検環境などに応じた英語スピーキングテストを開発・実施するためのガイドライン策定を目標として,以下の(1)(5)を完遂した。(1)京都工芸繊維大学が独自に開発し,学内で定期実施しているコンピュータ方式の英語スピーキングテストシステム(毎年約700名が受験)について,リンガフランカ(共通語)としての英語運用能力を測るテストとしての妥当性を高めるために,評定基準と採点者訓練およびオンライン採点システムを改善した。(2)上記スピーキングテストを京都工芸繊維大学の平成30年度ダビンチAO入試に導入した実績に基づき,同じ仕様のテストを学内で能力診断テストとして実施する際と入学試験の一環として運営する際の違い(公正性・公平性の担保,システムの安定性維持,リスクマネージメント,情報セキュリティーのレベル等の違い)や,入試利用の際のこれらの点に関する留意点を明らかにした。(3)京都市立工学院高校の定期考査(「英語表現II」の1,3学期末試験)において,生徒とフィリピン在住の面接・採点者をスカイプで結ぶスピーキングテストを実施した。昨年度実施分から,テスト内容の改訂(ディベートとロールプレイの組み込み),採点基準・採点者訓練の改善,効果的なフィードバックのためのマニュアル作成を行った。(4)上記(1)(3)の遂行状況をプロジェクトのホームページを通して広く社会に公表するとともに,実践報告や,実践を通して得たデータの分析に基づくリンガフランカとしての英語能力評価(特に,採点基準と採点方法)に関する研究成果を関連学会で発表した。(5)これまでのスピーキングテスト開発・運営の実績に基づいて,2020年度から始まる民間試験の入試利用(共通テストとしての活用)の問題点を明らかにし,関連のシンポジウムやブログ,twitterで発表した。大学におけるリンガフランカとしての英語運用能力を測るスピーキングテストの改善,同テストの入試利用に基づく研究,高等学校におけるスカイプを利用したスピーキングテストの定期考査における実施等は,当初の計画どおりに進んでいる。また,これらの実績に基づく関連情報を学会や社会に発信することについても滞りなく実施している。研究の最終年度には,これまでの実績を踏まえて,国が民間試験に頼らず4技能を測る大学入試を行うことを想定して,スピーキングセクションを開発・運営するための具体的な課題や解決法を明らかにする。各研究メンバーがそれぞれの分野(英語教育,言語テスト,教育測定,情報工学,教育学)で研究成果を発表するとともに,研究成果を総括する書籍発行を目指す。学校・大学等が入試や定期考査において,それぞれの教育目標,選考(評定)基準,受験環境などに応じた英語スピーキングテストを開発・実施するためのガイドラインを策定することを目標として,以下の(1)(3)を完遂した。(1)京都工芸繊維大学が独自に開発し,学内で定期実施しているコンピュータ方式(CBT)の英語スピーキングテストシステム(毎年約700名が受験)を,信頼性の向上,公平性の担保などに向けて改善し,2017年12月実施の同大学AO入試に導入する準備を整えた。また,このスピーキングテストの趣旨や内容を,受験生等に紹介するための動画を作成した。(2)2016年4月開校の京都市立京都工学院高校において,フロンティア理数科1年生(2クラス62名)が履修する必修科目「英語表現I」の13学期末定期考査の一環として,生徒とフィリピン在住の面接官(兼:採点者)をスカイプで結ぶインタビュー方式のスピーキングテストを実施した。(3)上記(1)(2)の実績をプロジェクトのホームページを通して広く社会に公開するとともに,実績から得た各種データ(回答音声,スコア,受験者および採点者へのアンケート調査の結果等)の分析に基づく研究成果を,国内外の学会およびジャーナルで発表した。たとえば,IATEFL国際大会(4月/英国バーミンガム)では,リンガフランカとしての英語運用能力を測る試みの進捗状況と波及効果について,日本テスト学会第14回大会(9月/調布市)では,スコアのIRT(項目応答理論)分析に基づく評定基準の改善に向けた考察について,SIGUCCS_ACM年次大会(11月米国デンバー)では,大学の情報演習室を利用したCBTにおいて入試に求められる公平性や機密性を担保しながら,大量の音声回答を確実に回収する方法について,研究発表をした。また,これらを研究論文としても発表した。入試導入に向けたCBT方式英語スピーキングテストの改善,および,高校の定期考査におけるスカイプ等のビデオフォンシステムを利用したインタビューテストシステムの構築は当初の予定どおりに進んでおり,大きな問題は見当たらない。これらの実績に基づき,英語教育関連の学会(誌)ではリンガフランカとしての英語運用能力測定に関する研究成果を,テスト理論関連の学会(誌)ではIRT等の統計分析に基づく研究成果を,また,情報関連の学会(誌)ではCBTの管理運用に関する研究成果を,それぞれの分野を専門とするメンバーが主となって発表しており,広範な分野において成果発表ができた。特に,2016年9月開催の日本テスト学会第14回大会における研究発表「大学・大学院入試に向けた英語スピーキングテストの尺度化事例ー受験者特性と評価者属性を考慮したモデルによる検討」については,「大会発表賞」を受賞することができた。

(1)京都工芸繊維大学が独自に開発し,学内で定期実施しているコンピュータ方式の英語スピーキングテストシステム(毎年約700名が受験)について,リンガフランカ(共通語)としての英語運用能力を測るテストとしての妥当性を高めるために,評定基準と採点者訓練およびオンライン採点システムを改善した。(2)上記スピーキングテストを京都工芸繊維大学の平成30年度ダビンチAO入試に導入した実績に基づき,同じ仕様のテストを学内で能力診断テストとして実施する際と入学試験の一環として運営する際の違い(公正性・公平性の担保,システムの安定性維持,リスクマネージメント,情報セキュリティーのレベル等の違い)や,入試利用の際のこれらの点に関する留意点を明らかにした。(3)京都市立工学院高校の定期考査(「英語表現II」の1,3学期末試験)において,生徒とフィリピン在住の面接・採点者をスカイプで結ぶスピーキングテストを実施した。昨年度実施分から,テスト内容の改訂(ディベートとロールプレイの組み込み),採点基準・採点者訓練の改善,効果的なフィードバックのためのマニュアル作成を行った。(4)上記(1)(3)の遂行状況をプロジェクトのホームページを通して広く社会に公表するとともに,実践報告や,実践を通して得たデータの分析に基づくリンガフランカとしての英語能力評価(特に,採点基準と採点方法)に関する研究成果を関連学会で発表した。(5)これまでのスピーキングテスト開発・運営の実績に基づいて,2020年度から始まる民間試験の入試利用(共通テストとしての活用)の問題点を明らかにし,関連のシンポジウムやブログ,twitterで発表した。大学におけるリンガフランカとしての英語運用能力を測るスピーキングテストの改善,同テストの入試利用に基づく研究,高等学校におけるスカイプを利用したスピーキングテストの定期考査における実施等は,当初の計画どおりに進んでいる。また,これらの実績に基づく関連情報を学会や社会に発信することについても滞りなく実施している。・京都工芸繊維大学におけるCBT英語スピーキングテストの入試導入と持続的改善に向けた研究について:これまでの試行錯誤を通して確立したシステムを,2017年12月2日実施のグローバルAO入試に導入する。安定性やセキュリティーを担保しながら大容量の回答音声データを確実に回収するシステムの構築,テストの継続に伴って蓄積されたスコアデータのIRT分析に基づく評価観点や評定基準の最適化など,既に大方の準備は整えたので,今後は,公平性の担保や徹底したリスク管理のためのマニュアル作成を進める。また,同時期(2017年12月16日)に実施する1年次生全員(約700名)を対象とする第4回CBTスピーキングテストを円滑に実施し,テストシステムのさらなる改善を図る。・京都工学院高校におけるスカイプを利用したインタビューテストシステムについて:本研究は,QQ English(フィリピンに拠点を置くオンラインの英会話レッスン提供会社)との共同研究として進めている。上記高校の定期考査におけるスカイプを利用したインタビューテストの安定実施に向けたシステム開発は2016年度中に完了したので,2017年度はシステム全般を改善しながら,導入の成果を検証する。
社会的企業・コミュニティビジネスの存立条件と基盤整備に関する研究

本年度は、昨年度に実施した英国における社会的企業やコミュニティビジネスに関する文献収集と現地でのインタビューをもとに、日本における社会的企業やコミュニティビジネスの基盤整備に関する検討を進めた。また、昨年度に引き続き、英国をはじめとしたEU諸国の現状を把握するために、文献収集とその整理を進め、社会的企業やコミュニティビジネスに関する現下の状況把握に努めた。そのうえで、日本における社会的企業・コミュニティビジネスの存立条件と基盤整備の課題に取り組むために、経営学・企業形態論の観点から分析を試みた。以上から導きだされたことは以下の諸点である。まず、英国をはじめEU諸国では、社会政策上の課題として、社会的排除の克服という問題が注目を集めており、社会的に排除された人々をどのように社会に包摂するか、すなわち、ソーシャル・インクルージョンの観点への関心が高まっている。そして、社会的企業は、ソーシャル・インクルージョンの手段として、対人社会サービス供給や労働市場への統合という分野で期待を集めている現状があるということがわかった。他方、今日の日本の社会的企業やコミュニティビジネスは、まだ萌芽的段階にあり、日本の諸事業が対象としている領域は、中心市街地活性化や農山村振興、環境問題への取り組み、社会福祉領域の活動などと広範にわたっているものの、その強みをどのように活かすかについては試行錯誤の状況にある。このようななか、社会的企業を経営学的に研究するためには、経営学や企業形態論の基礎理論を踏まえて分析を進める必要があり、さらには、対人社会サービス供給と労働市場への統合を担う事業組織について、経営学的分析を積み重ねることが必要となる。今後、これらの諸課題について、経営学および企業形態論の再構築の作業と並行しながら分析を進め、社会的企業論と企業形態論を包括した研究成果として公表する予定である。本年度は、社会的企業・コミュニティビジネスに関する先行研究を整理・分析するとともに、ヒアリング調査により、現下の状況把握に努めた。また、イギリスにおける社会的企業・コミュニティビジネスの存立条件と基盤整備の課題について検討を加えた。具体的には、まず第1に、研究の前提として、国や自治体によるコミュニティビジネスの支援政策がどのように展開されているか、また、既存の社会的企業論・コミュニティビジネス論の展開とその問題点について、先行研究を分析するなかから明らかにした。第2に、日本の都市部における社会的企業・コミュニティビジネスの現状について、その存立条件と基盤整備のあり方を明確にするために、コミュニティビジネスの支援を実施している自治体からのヒアリング、コミュニティビジネス事業者からのヒアリングを実施した。第3に、ホームレスの自立支援団体からヒアリングを行い、社会的企業やコミュニティビジネスが存立する条件がどのようなものであるかについて情報を収集した。第4に、イギリスにおける社会的企業・コミュニティビジネスの展開について、イギリスの各団体の資料を分析するとともに、現地の状況についてインタビューを行った。ヒアリング調査を実施するうえでは、事業組織の運営面だけでなく、組織間の相互の連携、中間支援団体の統括機能、自治体による支援の意義について、現場の動向を探るべく分析を進めた。研究成果の全体は、現在はまだ公表する段階にはないが、平成19年度には、本年度に行った先行研究の検討、ヒアリング調査から得られた知見を分析の素材とし、さらに追加のヒアリングを実施することにより、都市部における社会的企業・コミュニティビジネスの重層的な展開のために必要な条件を明らかにすることを予定している。
東照宮祭祀の基盤・確立・展開

日本の近世社会において、東照宮が果たした役割を考えるため、関係する史料を各地の所蔵機関などで調査した。また、近世初期に東照宮を設立する際に基盤となった、中世以来の天台宗の展開について、各地の天台宗寺院の史料を調査した。加えて、年に二回のペースで研究会を行い、各自の専門に関する報告を行い議論した。そうした成果として、日本各地の東照宮や天台宗寺院に関する著作と論文を公表することが出来た。(1)参加する研究者の各々が異なる専門分野を持つため、共通の課題(日本近世社会と東照宮の関係)に対する各々のアプローチ方法について、年2回の研究会で交互に報告を担当し、意見交換を行った。(2)東照宮の関係史料について、共同で現地調査を実施した。(3)各々の専門分野の研究史や史料調査の成果を共有し、その上に立って各自で、また合同で成果報告を行った(計画した)。本年度は初年度であるため、5月27日に東京で第一回の打ち合わせを行い、年間計画などについて相談を行った。8月後半には、現地調査を三件実施した。まず、2124日まで研究代表者と研究分担者3名及びアルバイトの学生10名で、米原市の天台談義所寺院の史料調査を実施した。中世から近世にかけての写本・版本についての書誌調査を進めるとともに、年代や内容による本格的な分類に着手した。連続して、予備調査を二件実施した。25日には名古屋東照宮の関連寺院に赴き、研究代表者から本科研の趣旨などを説明し、今後の調査への協力を要請した。また28日には鳥取東照宮の関連寺院に赴き、研究代表者から本科研の趣旨などを説明し、分担研究者とともに所蔵史料の一部を実見し調査計画の目安とした。10月27日には研究代表者と研究分担者2名で京都の天台宗寺院に赴き、史料数点を閲覧し写真撮影を手配した。翌28日には分担研究者の一人が勤務する京都の池坊短期大学において、第1回の研究集会を開き、曽根原「1990年代以降の東照宮研究概観」、福原「仙台東照宮祭礼」の二本の報告について議論した。引き続き同月29日には鳥取に赴き、研究代表者と研究分担者3名で第1回の鳥取東照宮関係史料の調査を実施した。その後、地元の研究分担者が、学生を伴い数回調査を実施し、史料リスト作成を試みている。以上は研究代表者が関与した活動であり、その他研究分担者も独自に各地で活動を開始している。こうした活動を通じ、全国の東照宮のうち数箇所の関連史料調査を開始している。平成19年度は、昨年度の活動をふまえ、研究会と史料調査などを実施した。研究会として、19年5月25日に東京で、岸本覚「鳥取東照宮関係史料について」、山澤学「日光東照宮祭礼と日光修験」の二本の報告について議論した。次に同年10月12日に京都で、佐藤眞人「山王神道説の形成をめぐって」、松本公一「台密西山流について」の二本の報告について議論した。あわせて史料調査や、21年度の海外研究集会についての打ち合わせも行った。史料調査としては、7月2426日に鳥取の東照宮別当寺院および鳥取市歴史博物館において調査と写真撮影を行った。また19年8月1922日と12月3日に米原市、同年9月1213日に名古屋近郊の談義所寺院での調査活動を実施した。その他、談義所史料の担当者とは19年5月4日と20年3月25日に研究打ち合わせ、19年10月13日に輪読会を、京都で行った。また、21年度の海外研究集会に関する打ち合わせを、19年11月30日と20年3月24日に、受け入れ校の教員を招き東京で行った。成果報告の活動として、研究代表者は19年10月20日の仏教史学会第58回学術大会(京都)、同年11月28日には仏教研究者などの研究集会である「2010年の会」(名古屋)において報告を行った。また研究代表者に研究分担者3名を加え、同年10月21日の日本思想史学会2007年度大会においてパネルセッション「天台宗談義所における知の形成-柏原談義所を中心に-」を実施した。以上は研究代表者が関与した活動であり、その他研究分担者も独自に各地で活動を行った。こうした活動を通じ全国の関係史料が調査され、その分析を含む研究成果が生れ始めている。平成20年度も、昨年までの蓄積を踏まえて研究会活動と史料調査を継続した。研究会としては、2008年5月9日に東京で、中川仁喜「近世初期の台密法流-蓮華・三昧両流を中心として-」、大川真「徳川政権の支配正当化論の諸相-儒学者の場合-」、牧野和夫「舶載大蔵経について」の三本の報告について議論した。

次に同年10月10日に大阪で、オリオン・クラウタウ「近代学問と宗教改革のはざま-近世仏教堕落論の形成をめぐる-考察-」、大島薫「仏教がもたらした食文化」の二本の報告について議論した。史料調査としては、2008年8月1922目と11月79日に米原の談義所寺院、9月6日に岐阜の談義所寺院、同9日に名古屋東照宮別当寺院、11月26日に鳥取東照宮別当寺院、同27日に岡山東照宮関係資料の合同調査を実施した。特に談義所史料の担当者とは、2008年10月12日に京都で、2009年3月29日には東京で、研究打ち合わせと輪読会を行った。成果報告の活動として、研究代表者は2008年6月1日に浙江工商大学日本文化研究所・早稲田大学日本宗教文化研究所第3回共同シンポジウム「海を渡る天台文化」(中国)において「日本近世天台の時期区分」と題する報告を行った。同シンポジウムにおいては、研究分担者の佐藤眞人、牧野和夫、松本公一も各々報告を行った。