hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
記録史料学の視座による中世系譜史料研究

さらに、出羽清原氏に関わる系譜史料に関しては、近代に編纂された系図に基づいた最新の研究に対し、当該系図あるいは系図編纂についての検討が不十分な点を確認できた。一方、前年度に引き続き、東北地方における歴史資料保全活動の調査を進めた。前年度までの調査結果を踏まえ、今年度も複数の研究協力者を伴って宮城歴史資料保全ネットワークを訪れ、保全活動の現状と保全された史料群について調査を行った。その中で、未紹介の系譜史料を発見し、被災した現状のままで大まかな内容を確認した。今後、史料群の整理が済んでから、改めて詳細を調査することにしたい。また、歴史資料保全活動によって発見された別の中世文書群を閲覧する機会を得ることができた。本研究は、中世系譜史料の事例研究を積み重ねて個別事例の体系化を図ること、東北地方に現存する系譜史料の史料的価値を高めることを目指すものである。具体的には、公家系譜史料の基礎的考証、東北地方に現存する系譜史料および関連史料の分析を行い、記録史料学の長期的視座を取り入れて研究を進めた。その結果、公家社会において氏族を超えた系譜史料の共有が見られ、中には有職故実書というべき性格を持つ系図集があったこと、東北地方に現存する系譜史料は家伝文書とともに長期にわたり保有・相伝されたことなどを明らかにした。いずれも系譜史料のライフサイクルを見通した成果で、記録史料学の視座が有効であることを提起できる。東京大学史料編纂所での追加調査、宮内庁書陵部からの史料収集によって、公家系譜史料の研究対象をさらに増やし、当初の予定よりも厚みのある事例研究につなげることができた。また、秋田県公文書館における史料調査および史料収集も予定通りで、系譜史料と古文書を対照させる史料群を入手(写真撮影による)することができた。なお、山形大学所蔵の系譜史料については、原本調査を次年度に延期することになった。日本中世史まず、今年度収集した公家系譜史料の比較検討をさらに深め、ある特定の家が幅広い系譜史料を保有・相伝してきた歴史的背景やその意味を追究する。次に、延期した山形大学への原本調査をはじめ、東北地方に現存する系譜史料の調査および史料収集を進める。秋田県公文書館所蔵史料については、今年度収集した系譜史料と古文書群の研究結果に沿って、追加の調査も視野に入れている。そのうえで、東北地方に現存する系譜史料の活用に資する議論を提起する。一方で、宮城歴史資料保全ネットワークにおける歴史資料保全活動の調査を継続して進める。東京大学史料編纂所と宮内庁書陵部における史料調査および史料収集が滞りなく進んだ。両機関に所蔵されている多数の公家系譜史料の中から、本研究の対象としてふさわしい系図を選び、それらをカラー写真で収集することができた。また、基礎的な分析の結果、事例研究の蓄積に寄与する系図のほか、個別事例の体系化につながり得る系図集同士の関係性を見出すことができた。なお、収集した史料には系図の紙背文書も含まれており、系譜史料作成の歴史的背景を探る素材も入手することができた。山形大学への原本調査が次年度に延期となり、調査旅費や業務委託費(古文書原本の写真撮影・現像・焼付)、資料整理等のアルバイト費など、これに関わる費用を次年度に繰り越して使用するため。今年度収集した公家系譜史料の比較検討をさらに深め、個別事例の体系化につながる手掛かりを増やす。
意味生成のプロセスとしての算数・数学の学習についての研究

本研究では構成主義的な認識論から出発し、他者の存在を前提とした社会的状況における算数・数学の学習においては多様な意味生成のレベルがあることを確認した上で、まず本研究の射程を、学習者の問題場面への意味生成と他者の発話への意味生成との相互作用から算数・数学的知識への意味生成が生ずる部分に定めた。次に算数・数学の授業を社会=文化的な状況と見なし、他者の発話により学習者の学習がどのような影響を受けるかを意味生成の観点から分析した。いくつかの授業における学習者をビデオで記録し分析した結果、場面に対する自らの意味生成において認識していた要素について、他者の発話の影響を受けてその要素を異なる文脈に置くことで場面に対する新たな意味を生成するという側面と、自らの場面への意味生成に影響を受けて、他者の発話に対する意味生成を行うという側面が観察された。算数・数学的知識を文化的ツールと捉え、学習をこれら文化的ツールのアプロプリエーションの過程として考える視点を導入し、上述のような他者の発話の影響を伴う意味生成過程をさらに分析した。新たに採取された45時間にわたる学習過程を分析した結果、文化的ツールのアプロプリエーションという観点から見た場合、上述のような他者の発話の影響は、新旧のアイデアが混交したハイブリッドの形成という形をとることが示された。またハイブリッドの形での他者の生成した意味の取り込みはタイムラグを伴うこと、他者の意味をより多く反映したハイブリッドの形成のためには、学習者自身が自らの生成した意味が生存可能ではないことを認識していることが必要であることが観察された。こうした意味生成の特徴を考慮しながら、1単元にわたる学習過程を分析し、そこからハイブリッドにおいて混交した複数のアイデアを分離して学習者に意識させたり、それらを関係づけるという支援のあり方を示した。本年度は第一に、問題解決過程について代表者がこれまで構築してきた枠組みを、算数・数学の授業における個々の子どもの学習過程に援用することで、どのような視点が得られるかの検討が行われた。これにより、意味生成を支える学習者自身の問題意識が生成する過程を授業の中で捉えていくという方向性、また算数・数学的概念を学ぶ際に学習者がそれに対して用いる表現・表記の変容の過程を捉えていくという方向性などが見いだされた。第二に、算数・数学の学習の中での意味生成についての枠組みを、子どもたちの実際の学習の様子からも検討するために、5つの異なる算数・数学の授業において1人の児童の様子だけをビデオで追ったデータの考察が試みられた。これを通して、子どもたちは授業の中で教師や友だちといった他者の考えに触れることで、アプロプリエーションの過程、つまり自分の意味と他者の意味とのハイブリッドな状態を生み出し、しかもこのハイブリッドの状態を変容させながら、新たなアイデアとの折り合いをつけている様子が見いだされた。第三に、個々の子どもによる算数・数学の授業における意味生成の様子を縦断的にさらに考察するために、授業とその中での子どもの様子のビデオによる記録が行われた。算数の授業・1単元(16時間)について、授業全体の様子を固定のカメラで記録し、その中の抽出児童2名の様子を代表者と大学院生が手持ちのカメラで記録した。またこれとは別に、算数と数学の授業それぞれ5時間程度において、授業の様子とその中での1名の子どもの学習の様子が同様に大学院生により記録された。これらについて分析の作業が進められているところである。すでに収集されていたデータを子どもが学習内容を意味づけアプロプリエートする過程という視点から分析することを前年度に引き続いて行い、ハイブリッドの出現が他者のアイデアの経験とのタイムラグを伴って変わることが明らかにされ、Wertchのレジスタンスの考えからの検討が行われた。このことは前年度の分析結果とともに論文にまとめられInternational journal of science and Mathematics Education誌において出版される予定である。

また、平成15年前半に収集されたデータについて、こうした枠組みをもとに分析を今後進める予定である。通常の授業場面で算数・数学の学習における意味生成を考察するために、子どもがつまずきやすいとされる乗法構造に関わる学習を中心に、データの収集を大学院生とともに行った。その際には、授業全体の様子をビデオカメラで記録するとともに、抽出児童については別のビデオカメラで記録をし、授業中における活動や発話の全体をすべて記録するよう努めた。これらのデータについても、上述の枠組みを視点としながら分析を進める予定である。さらに、子どもが意味生成をせざるを得ないような学習過程における子どもたちの学習の様子を捉えるために、5時間の授業を計画し、本学附属小学校のご厚意により平成16年2月に実際に6年生に対して授業を実施した。授業は小学校6年生を対象とし、標準的ではないが小学校の数量関係の知識で意味づけができる場面と、未習の新しい意味を生成する必要のある場面とを組みあわせた。授業に際しては、授業全体の様子を教室の前後2台のビデオカメラで記録するとともに、事前の観察をもとに抽出された5名の児童についてはその学習過程を一人1台のビデオカメラで記録した。来年度に向け、このデータについても分析を進める予定である。前年度において、先行研究の検討と具体的な子どもの学習過程のデータの分析を通して、学習者が他者の説明に対して、自分のそれまでの意味づけの影響をともなった意味づけを行い、その中で新旧のアイデアのハイブリッドを構成しながら新しいアイデアをアプロプリエートすることを示していたが(International Journal of Science and Mathematics Education誌の論文として発表)、今年度は他のデータにおいてもこうした学習過程が同様に観察されるのかを検討し、その枠組みの妥当性を高めることを試みた。また、その学習過程の特徴から、新しいアイデアのアプロプリエートを促すために可能と思われる支援のあり方についても検討した。それらの検討したデータのうちの一つは、第2年度の最後の記録されたもので、小学校6年生において数量関係に関わる行われた5時間の授業のデータであった。そこに参加する子どもの学習過程の分析からは、比例の考え方と2乗に比例するというきまりという新旧2つのアイデアの混じり合ったハイブリッド的な考え方が見られることが導かれた(日本数学教育学会論文発表会において発表)。また、データのうちの別のものについては、小学校5年生の1単元の授業における子どもの学習過程を観察したこともあり、単元の前半で学習した内容と後半で学習した内容との混じり合ったアイデアの形成される様子が観察された。こうした学習過程の特徴に鑑みたときに、子どもの考え方の中に混じり合っているいくつかのアイデアを子どもたちが認識し、それらを分離し意識的に関連付けられるような思考の場(例えばそのための外的表現)を提供するということが、可能な支援となることを考察した(「上越数学教育研究」誌の論文として発表)。
銀河面H1領域における固体微粒子の整列への反磁性磁場配向の寄与について

本研究では、銀河面H1領域、暗黒星雲などで観測される微粒子の磁気整列の可能性をさぐる目的で、低温での反磁性異方性測定の実現を進めた。室温における実験結果によると磁気整列は、磁気異方性エネルギーが熱エネルギーを上回ることで起こる。従って温度低下とともに、整列はより低い磁場で起こると予想される。今回、温度変化測定のための装置として低温状態を保持するためのデユワー瓶および内部の試料ホルダー部分を新たに作成した。そして星周・星間領域で存在が指摘されているグラファイト、シリケート等について170Kまでの測定を進めた。その結果、予想された温度変化を上回る低磁場で整列が観測された。これは反磁性異方性自身が温度の低下とともに増加していることを示すもので、20K以下のH1領域での反磁性磁場整列の可能性が大きいことを示唆する。この検証のため、今後実際のH1領域での整列実験をすすめる必要がある。反磁性異方性の原因については、多くの物質の室温データを集積・比較した結果、定量的に矛盾なく説明できるモデルを見いだした。反磁性異方性は今から数十年前に、コランダム、方解石、水晶など基本的な無機結晶について報告されながら、これまでその原因が解明されていなかったもので、磁気物性として意義深い成果と考えられる。またこの結果により、ほとんど全ての非磁性物質のが磁場整列能率を持つことが明らかとなった。H1領域における微粒子整列のメカニズムについては、Damis & Greenstein機構における磁性体緩和モデルに替わるものとして、反磁性異方性に起因する緩和機構を仮定した計算を進めた。グラファイトについて試算したた結果、Greensteinモデルに比べて緩和時間が1桁小さく、はるかに安定なモードとなることがわかった。この試算を発展させる上でも今後、20K以下での整列測定が必要である。
熱流体系出前授業教材と動画コンテンツの開発

研究目的遊戯性のある教材を用いた出前授業などは、小中学生に日頃授業では得られない内容を体験させるものであり、専門分野の内容や科学技術への興味を喚起させるために重要である。本研究は、手軽に楽しくものづくり体験できるアルコールロケット教材及びその飛行メカニズムを視覚的に捉えられるような動画コンテンツの開発し、教材の評価・検証を行った。研究方法アルコールロケット本体は、アルミボトル缶を利用した専用型紙を用意することで誰でも製作できるものとし、発射装置は支持部、角度調節部及び点火部で構成して製作した。これらを開発後、打ち上げ角度や燃料量などの最適条件及び安全性を確認するために予備実験を行った。ロケット模型の迎角及びレイノルズ数を変化させて可視化実験を行い、撮影した画像をPC上で編集し、ロケットに作用する流体力のメカニズムを工学的な観点から捉えられるような動画コンテンツを作成した。研究成果アルコールロケット教材の予備実験を行い、打ち上げ角度、噴霧量や気化促進法などの安全性を考慮した最適飛行条件を導出することにより、教材として十分に実用できる結果が得られた。可視化実験において、模型表面に形成される限界流線は迎角の増加とともに1次剥離線は模型腹側へ、2次剥離線は模型先端側へ移動し、尾翼には剥離を打ち消す効果があることが分かった。また、模型背後に生じる剥離渦は大迎角になるに従い、肥大しながら渦核が物体壁面より離れた位置にでき、60゚を超えると左右非対称になることが分かった。これらの結果より、限界流線や渦が流体力として物体に影響を及ぼすことが分かり、その飛行メカニズムや生成プロセスを理論的に学習できるコンテンツを作成できた。本研究で開発したアルコールロケット教材システムは、打ち上げ条件や手順、コンテンツの豊富さなど改善すべき点もあるが、出前授業教材として高い可能性を有しており、新たな教材として実用可能となった。
状況理論に基づくテキストベースからの知識発見の論理に関する研究

本研究の目的は、部分モデルを利用する可能世界意味論のひとつとしての状況理論・状況意味論の方法を利用して、テキストベースからの知識発見がどのような論理によって可能となるかを明らかにすることである。本年度は、とくに状況理論にこだわらず、哲学、論理の観点からの発見の概念的研究を中心に行なった。状況論理が関係してくるのは、従来の帰納論理、確率論理、統計的推論の研究に対して、世界の斉一性を想定しないという点で大きく異なっているという点であるが、この前提として、科学史的研究によって科学的発見がしばしば、発見者に固有のコンテクストの影響を指摘されていることからを考慮して、発見そのものの論理を考察しようとした。その結果、とくに、以下の点についての概念的研究を当面の課題とするべきことを明かにできた。すなわち、・試行錯誤による探求における錯誤の評価をどのように行なうかという問題・試行錯誤による探求において、こっちの仮説でなくあっちの仮説がまず試してみる価値があるという比較を可能にする評価の問題従来は、知識は人々の心ないし頭のなかに所在するものである考えられ、また、情報処理機械としての計算機のなかに所在するものであると考えられていた。しかし、それはむしろ状況に依存してさまざまな形態で存在すると考えることによって、発見の論理を表現できるということがあきらかになった。また、テキストベースからの知識発見の場面を設けて、その論理の展開を検証することによって、具体的な発見の場面を検討することために、地図課題対話において錯誤が生じ、新事実が発見されて、それが解決する過程を事例について検討した。この点についてのまとめはまだ行なわれていない。
就労準備を行う生活困窮者の健康管理スキル、社会スキル向上プログラムの作成と評価

就労支援を受ける生活困窮者(生活保護受給者および生活困窮者自立支援法対象者)のストレスやそのコーピング方法を意識し、より効果的なコーピングを実践するための方略を探ること、また、他の参加者やスタッフとの交流を通じ、ソーシャルサポートに対する認識を高めることも目的としたプログラムを作成、実施、評価を行った。プログラムは1回あたり約1時間、計7回で構成され、「感情やストレスへの気づき」、「効果的なストレスコーピング」、「危機的な状況への対処」、「ソーシャルサポート」についての講義や演習から成る。プログラムの運営や講義に携わるメンバーに対し、「就労支援を受ける生活困窮者が抱える健康課題」と、これらの課題がトラウマによる影響を受けて生じている可能性を伝え、トラウマ・インフォームドな対応をできるよう事前に説明を行った。プログラムは平成31年1月から2月に実施した。市役所を通じて参加者を募り、8名から応募があり、7名がプログラムに参加した。プログラム前後に、PHRFストレスチェックリストショートフォーム、General Health Questionnaire12、自尊感情尺度の記入を依頼し、4名についてプログラム前後での比較を行った。結果、すべての尺度において、プログラム後に良好な変化が認められた。また、プログラム終了後に参加者へのヒアリングを行ったところ、「楽しかった」、「勉強になった」、「日々の生活に張り合いが生じる」などの好意的な意見が聞かれた。今後、希望する取り組みについて尋ねたところ、定期的なミーティングが開催されることを希望すること声が多く、具体的にはテーマを決めた話し合い、ゲームなどを通じた人との関わりなどの開催を希望されていた。今回の調査では参加人数、評価対象者が限定されていたため、次年度は対象者を増やしてプログラムを継続していく予定である。プログラム作成、参加者のリクルートに時間がかかってしまい、予定よりもやや遅れてしまった。今年度作成したプログラムの参加者の性別や年代を拡大して複数回実施し、より詳細な評価を行い、広く活用できるよう修正を行う。また、プログラムについては、パンフレット、DVD、またはインターネット上で公開し、様々な場面で活用できるようにする。また、プログラムの提供は特別な資格やスキルがなくとも実施できるよう、ファシリテーター用のマニュアルも作成する予定である。また、先に実施した就労支援を受ける生活困窮者の健康特性調査の結果と支援の在り方について、生活保護受給者の健康管理支援者向けに書籍として出版することを目指す。国内外の先行プログラム調査として、京丹後市の就労準備支援事業、米国カリフォルニア州CalWORKs視察を行った。京丹後市では伴走型支援を通じて本人が意識していない問題の明確化を行い、不足している点を充足させることを心がけた支援を提供していた。身体的、精神的、発達などに課題のある対象者のケアについては、臨床心理士、保健師とも連携をとり、丁寧にアセスメントを行った上で支援を行っている。米国カリフォルニア州では子どもを有する困窮家庭に対する福祉サービスであり、米国全体で行われているThe temporary Assistance for Needy Familiesのカリフォルニア版の視察を行った。このプログラムは、貧困状態にある親の就労準備を促進することにより、福祉サービスからの脱却を図ることを目標としている。就職が困難な場合、その原因を評価し、必要に応じて教育プログラムや、就労準備プログラムに参加することもある。プログラム期間中は子どものケアや交通、就労に必要な経費の支援を受けることが可能であり、就職活動に集中できる。両者に共通するのは、対象者の就労に向けた課題のアセスメントを丁寧に実施し、その課題を取り除くためのサービス提供を行っていることであり、今後構築する介入モデルにも含めていくべきプロセスであると考える。また、就労支援を受けている生活保護受給者/生活困窮者自立支援法の対象者、計31名に対し、就労意欲に影響を与える健康特性を明らかにすることを目的としてインタビューを実施した。現在、身体的、精神的、社会的な健康特性の明確化に向けて質的分析を行っている。生活困窮者インタビューの結果から、就労準備を行う生活困窮者の特性を明らかにし、先行プログラムの内容も参考にして介入モデルの構築を行う予定である。国内外の先行プログラム視察について、計画通りに実施することができた。就労支援を受ける生活困窮者へのインタビューは、当初の予定では生活困窮状態から自立をした当事者を対象とし、自立へ影響を与えた出来事や支援を明確化することを目標としていたが、生活保護廃止となった対象者へのアクセスは困難であることから、現在就労支援を受けている生活保護受給者/生活困窮者自立支援法の対象者に対してインタビューを実施した。個々の協力者が有する課題が多岐にわたることから、概念化の過程が計画していたよりも時間がかかっており、次年度も継続して分析を行う必要がある。近年,稼働年齢世代の生活保護受給者が増加している.これは世界的な傾向でもあり,先進諸国では能力のある受給者に就労を求める政策, Workfareが進められている.我が国でも受給者に対する就労支援事業が行われているが,就労に至らないケースも多い.米国での調査の結果,福祉から就労への移行の阻害要因として,身体的・精神的健康問題,学歴・職歴,学習障害,物質依存,子どもの健康問題や発達障害が挙げられており,長期的な保護を受けている受給者はこれらの要因を複数抱えていることが報告されている。

しかしながら,我が国においては同様の調査はほとんどない.労働力が減少し,医療費や社会保障費が高騰することが予想される今後の日本にとって,稼働年齢世代の受給者の健康問題と就労に着目した研究は重要な意味を持つ.就労支援を受ける受給者,または生活困窮者自立支援法対象者の就労意欲に影響を与える健康特性の構造の明確化を行い,介入のあり方を検討することを目的とし、31名を対象としてインタビューを実施した。質的分析の結果、生活困窮者の就労意欲に影響を与える健康特性カテゴリーとして,【他者から理解されがたい持続的な苦痛】,【精神的防御力の低さ】,【社会的適応力の低さ】,【自己流の健康管理】が抽出された.また,健康や就労意欲への影響要因カテゴリーとして【就労に対する抵抗感の低さ】,【生活保護廃止への不安と葛藤】,【社会から排除されているという認知】が抽出された.就労支援を受ける生活保護受給者のほとんどが,健康課題を複数抱えており,孤立しやすく,他者からの支援を受けようとしない状況にあった.また、これらの要因が関連しあい,〈複雑な健康課題を抱えながらの就労による利点と,生活保護受給のベネフィットの間での就労意欲のゆらぎ〉を引き起こしていることが明らかになった。就労支援を受ける受給者,または生活困窮者自立支援法対象者の就労意欲に影響を与える健康特性の構造の明確化を行うためのインタビュー調査において、多角的で非常に多くの情報を得ることができたが、そのために質的分析に時間がかかってしまった。就労支援を受ける生活困窮者(生活保護受給者および生活困窮者自立支援法対象者)のストレスやそのコーピング方法を意識し、より効果的なコーピングを実践するための方略を探ること、また、他の参加者やスタッフとの交流を通じ、ソーシャルサポートに対する認識を高めることも目的としたプログラムを作成、実施、評価を行った。プログラムは1回あたり約1時間、計7回で構成され、「感情やストレスへの気づき」、「効果的なストレスコーピング」、「危機的な状況への対処」、「ソーシャルサポート」についての講義や演習から成る。プログラムの運営や講義に携わるメンバーに対し、「就労支援を受ける生活困窮者が抱える健康課題」と、これらの課題がトラウマによる影響を受けて生じている可能性を伝え、トラウマ・インフォームドな対応をできるよう事前に説明を行った。プログラムは平成31年1月から2月に実施した。市役所を通じて参加者を募り、8名から応募があり、7名がプログラムに参加した。プログラム前後に、PHRFストレスチェックリストショートフォーム、General Health Questionnaire12、自尊感情尺度の記入を依頼し、4名についてプログラム前後での比較を行った。結果、すべての尺度において、プログラム後に良好な変化が認められた。また、プログラム終了後に参加者へのヒアリングを行ったところ、「楽しかった」、「勉強になった」、「日々の生活に張り合いが生じる」などの好意的な意見が聞かれた。今後、希望する取り組みについて尋ねたところ、定期的なミーティングが開催されることを希望すること声が多く、具体的にはテーマを決めた話し合い、ゲームなどを通じた人との関わりなどの開催を希望されていた。
中枢神経系ニューロン樹状突起の分岐パターン形成を制御する分子機構

本研究では、中枢神経系回路網内で樹状突起分枝パターンを決定する分子機構と、樹状突起に局在する機能分子の極性輸送機構を明らかにすることを目指し、以下3つの研究計画を遂行した。(1)樹状突起形成を制御するシグナルの機能解析;(a)候補分子として着目したDNERが中枢神経系特異的Notchリガンドとして作用し、隣接するグリアのNotchシグナルを活性化し、細胞形態を調節することを証明した。また網膜および終脳においてニューロンの分化を調節することを明らかにした。(b)培養海馬錐体ニューロンにおいてShhシグナルがスパインの成熟を促進する機i能を明らかにした。Shh受容体Smoothenedが錐体ニューロンに発現し、細胞内領域でシナプス後膜に局在するPSD95と結合することを明らかにした。(c)シナプス前膜の周辺部に局在する分子としてSeptin3を同定し、その分子様態とシナプスでの局在を詳細に解析した。さらに欠損動物の表現型を解析したが、シナプス形成とニューロン極性への影響は認めなかった。(2)DNERの樹状突起選択的輸送機構の解析;膜分子DNERが樹状突起へ局在するためには、軸索膜へ輸送された分子がエンドサイトシスされ樹状突起へ再輸送されるトランスサイトシスが必要であることを明らかにした。DNERのトランスサイトシスは細胞内領域の3つの部位に依存し、このうち2つがクラスリン依存的エンドサイトシスを、1つは非依存的エンドサイトシスを制御して協調的にDNERの極性輸送を制御することを明らかにした。(3)プルキンエ細胞樹状突起形成過程の経時観察;アデノ随伴ウイルスベクターを用いて低頻度に細胞を蛍光標識し、個々の細胞形態を可視化する系を確立した。樹状突起立体構築の発生過程を追跡し、定量的に解析した結果、生後3週付近で複数面に展開した突起が退縮し、一枚の平面に再構成されるという、これまで報告のないパターンのリモデリングがある事が明らかになった。中枢神経系回路網形成過程で、個々のニューロンは軸索と樹状突起を形成して細胞極性を獲得し、機能に応じて特有のパターンでこれらの神経突起を伸展・分岐させる。本研究では、申請者がこれまでに同定した樹状突起シグナル分子DNERを足がかりに、樹状突起分枝パターンを決定する分子機構とタンパク質極性輸送機構を明らかにすることを目標とする。本年度は、培養神経芽細胞NB2aの突起伸展におけるDNERシグナルの機能解析を行い、DNER存在下で神経芽細胞の突起伸展が抑制されることを明らかにした。現在、初代培養した海馬ニューロンが細胞間相互作用により樹状突起の分岐パターンを制御する機構に、DNERシグナルがどう関わるかを解析している。平行してDNERノックアウト動物における中枢神経系ニューロン樹状突起のパターン形成の異常の有無を正常型動物と比較解析している。一方で、DNERの樹状突起への選別輸送機構を明らかにするため、様々な変異分子を作成しニューロンにおける局在と結合する分子を解析し、DNER細胞内領域の複数のモチーフがクラスリン被覆小胞アダプタータンパク質と結合し、樹状突起への選択輸送を平行に制御することを明らかにした。また、プルキンエ細胞の平板状の樹状突起分岐過程をタイムラプス共焦点顕微鏡で経時観察するため、プルキンエ細胞と顆粒細胞の共培養系と小脳切片培養系を確立し、培養系で分化させたプルキンエ細胞が平板状に樹状突起を展開することを確認した。

今後扇形の分枝に必要な膜分子の極性輸送機構を明らかにする。本研究では、中枢神経系回路網内で樹状突起分枝パターンを決定する分子機構と、樹状突起に局在する機能分子の極性輸送機構を明らかにすることを目指している。今年度は以下3つの研究計画を遂行した。(1)中枢神経系特異的NotchリガンドDNERの樹状突起パターン形成における機能解析;分裂後の中枢神経系ニューロンの樹状突起に特異的に発現するDNERは、隣接するニューロンのNotchシグナルを活性化し、樹状突起の分岐パターンを調節する可能性がある。そこでDNER欠損動物における大脳皮質ニューロンの樹状突起パターンをin vivo, in vitroで定量的に比較解析した。その結果、DNER欠損動物で樹状突起の分岐が増加する傾向にあることが明らかになった。またDNER欠損動物の網膜でグリア細胞とニューロンの分化の比率が異なり、グリア突起の形態にも異常があることが示唆された。(2)DNERの樹状突起選択的輸送機構の解析;膜分子であるDNERが樹状突起へ局在するためには、細胞内領域の3つの責任領域が必要であり、このうち2つが膜輸送関連分子AP-1AとAP-2に結合すること、DNERの細胞膜への輸送を制御することを明らかにした。今後AP-1AとAP-2がDNERの樹状突起への局在に必要である可能性を解析する。(3)樹状突起形成過程のリアルタイム観察;アデノ随伴ウイルスベクターを用いて低頻度に細胞を蛍光標識し、個々の細胞形態を可視化する系を確立した。プルキンエ細胞の平板状の樹状突起パターンに影響を与える分子を探索し、Shhシグナルがスパイン形態を制御する可能性を示唆する結果を得た。今後樹状突起分化におけるShhシグナルの実態を明らかにする。本研究では、中枢神経系回路網内で樹状突起分枝パターンを決定する分子機構と、樹状突起に局在する機能分子の極性輸送機構を明らかにすることを目指し、今年度は以下3つの研究計画を遂行した。1.DNER-Notchシグナルの樹状突起パターン形成における機能解析;中枢神経系ニューロンの樹状突起に特異的に発現するDNERが、隣接するニューロンのNotchシグナルを活性化し、樹状突起パターンを調節する可能性を検証した。DNER欠損動物の大脳皮質錐体ニューロンにおいて、樹状突起の長さには影響がないが、先端樹状突起の分岐と基底樹状突起が有意に増加することが明らかになった2.DNERの樹状突起選択的輸送機構の解析;膜分子DNERが樹状突起へ局在するためには、軸索膜へ輸送された分子がエンドサイトシスされ樹状突起へ再輸送されるトランスサイトシスが必要であることを明らかにした。DNERのトランスサイトシスは細胞内領域の3つの部位に依存し、このうち2つがクラスリン依存的エンドサイトシスを、1つは非依存的エンドサイトシスを制御して協調的にDNERの極性輸送を制御することを明らかにした。3.樹状突起スパイン形成を制御するシグナルの機能解析;培養海馬錐体ニューロンにおいてShhシグナルがスパインの成熟を促進する機能を明らかにした。Shh受容体のPatchedおよびSmoothenedが錐体ニューロンに発現し、Smoothenedは細胞内領域でシナプス後膜に局在するPSP95と結合することを明らかにした。
がん臨床試験に参加する再発・進行がん患者の意思決定を支援する看護プログラムの開発

標準治療が適応外となり根治療法がないがん患者が、がん臨床試験に参加する場合や継続するかどうかの意思決定に対応する意思決定支援に関連する文献検討を再度行った。その結果、第III相がん臨床試験に対する意思決定支援の研究は複数存在し、介入のツール開発、意思決定支援の有効性の検証が明らかとなっていた。しかし、、試験薬の有効性や安全性が不確実で、がん患者においてメリットよりリスクが高い危険もある第I相や第II相がん臨床試験に対する意思決定支援の詳細は明らかになっていなかった。そのため、意思決定能力が十分に持ち合わせていても、意思決定をすることが困難な状況となるがん臨床試験の意思決定支援の確立が重要となる。そのがん臨床試験の意思決定支援を明らかにすることを目的に、がん臨床試験を実施いているがん診療連携拠点病院へ研究依頼を行い、インタビュー調査の準備を進めた。年度内にインタビュー調査は実施できなかったが、来年度より調査を開始する予定である。研究対象者が勤務しているがん診療連携拠点病院へ研究依頼を行い、数件より了承をえ、インタビュー調査が実施できる準備を進めることができた。しかし、看護師の看護基礎教育では臨床試験に関する教育が組み込まれいない背景により、認定看護師や専門看護師が研究対象になる場合が多く、研究対象者の絶対数が少なくなる状況が大きく影響した。これらのことにより、研究対象者(対象施設)の確保に時間を要した。がん臨床試験を実施しているがん診療連携拠点病院に勤務しているがん看護専門看護師やがん関連の認定看護師、学会認定の臨床研究コーディネーターの資格を有する看護師、がん臨床試験に従事をした経験を有する看護師を対象にインタビュー調査を今後実施する。また、研究対象者の充実は図るために、さらなるフィールド確保を同時に実施し、対象者数の確保を行う。また、インタビューデータをもとに、看護師が実施または大切だと考える意思決定支援についての分析、内容妥当性の検討を行っていく。平成26年5月より、産前産後休暇および育児休業を取得しているため、本研究を一時中断している。そのため、研究は実施されていない。研究再開は、平成28年4月を予定している。平成26年5月から平成28年3月31日まで、産前産後休暇および育児休暇を取得したことに伴い、本研究を一時中断していた。しかし、平成28年4月から再開する予定である。平成26年5月から平成28年3月31日まで、産前産後休暇および育児休暇を取得したため。平成28年4月より再開予定である。本研究の目的は、がん臨床試験の参加前から終了後までのプロセスで、がん患者が自分らしさを維持しながら、納得してがん臨床試験の参加・継続・終了をすることを支える看護支援プログラムを開発することである。平成28年度は、がん臨床試験を中心にがん患者の意思決定に関する文献検討を行った。がん臨床試験の意志決定に関する国内の文献は5件であり、臨床試験への意味づけと意思決定までのプロセス、意思決定に影響する要因、臨床試験に対する認識、意思決定への介入効果検証結果に関する報告であった。がん臨床試験の対象となるがん患者は、がん臨床試験による治療的な効果に過大な期待をし、がん臨床試験の継続と中止への希望との間で葛藤していることが明らかとなった。海外においては、がん臨床試験の参加状況の実態調査、臨床試験理解促進支援ツールの開発と効果検証、がん患者の心理、看護師によるケア実施状況などであった。意思決定支援においては、がん臨床試験の理解促進支援ツールの開発に留まっていた。がん患者が診断期から治療終了後までの間に行う意思決定は、がんと診断され治療を選択する場面、再発や進行し標準治療から他の治療に変更する場面、さらに病状が悪化し治療の中止や療養の場を選択する場面など多岐にわたる。そのため、がん臨床試験に参加するがん患者の意思決定支援の開発には、がんと診断された時から常に意思決定を行いながら療養を継続している視点も含める重要性が明らかとなり、さらなる文献検討が必要となった。現在行っている文献検討に加え、がん臨床試験のみならずがん患者の意志決定に関する文献検討を行っていく必要が出てきたため。また、本研究の対象となるがん臨床試験実施施設は、臨床試験の科学的な実施および被験者の権利の擁護の保証という特徴から限定される。そのため、がん臨床試験実施施設に関する情報収集と研究実施の調整に予定以上に時間を要するため本研究の目的は、がん臨床試験の参加前から終了後までのプロセスで、がん患者が自分らしさを維持しながら、納得してがん臨床試験の参加・継続・終了をすることを支える看護支援プログラムを開発することである。平成29年度は、がん患者を中心にがん患者への看護師による意思決定支援に関する文献検討を行った。がん患者を対象とした意思決定支援においては,標準治療の選択,緩和ケアや療養の場の選択などの意思決定支援の研究が行われており,情報提供,がん患者の価値観の明確化などのほかに患者を擁護し,意思決定を支えるなどの特徴が明確となっている.がん臨床試験の意志決定支援に関する国内の文献は1件のみであり、我が国においてがん臨床試験の意思決定支援の研究が発展途上であることが浮き彫りとなった.海外においては、意思決定支援に関する研究は10件が該当した.がん臨床試験の意思決定支援において,情報提供時に活用できるサポートツール(Webサイト,DVD等)の開発や共有的な会話による介入,個人の価値観の明確化の介入方法の検証などが行われていた.しかし,がん臨床試験において患者の意思決定プロセス全体における看護師の意思決定支援のあり方は未だ解明されていないことが明らかとなった.

よって,平成29年度は,がん臨床試験の患者の意思決定支援の在り方を解明するため計画を立案した.その後,所属機関の倫理審査を受け,承認が得られている.そのため,今後インタビュー調査を開始する段階まで準備が整ってきている.来年度(平成30年度)へ引きつぎ,がん臨床試験に参加する患者への看護師による意思決定支援のあり方の解明に向け,インタビュー調査の体制を整備し,実施していく予定である.研究計画の見直しと修正のために,文献検討と計画修正に時間を要したため標準治療が適応外となり根治療法がないがん患者が、がん臨床試験に参加する場合や継続するかどうかの意思決定に対応する意思決定支援に関連する文献検討を再度行った。その結果、第III相がん臨床試験に対する意思決定支援の研究は複数存在し、介入のツール開発、意思決定支援の有効性の検証が明らかとなっていた。しかし、、試験薬の有効性や安全性が不確実で、がん患者においてメリットよりリスクが高い危険もある第I相や第II相がん臨床試験に対する意思決定支援の詳細は明らかになっていなかった。そのため、意思決定能力が十分に持ち合わせていても、意思決定をすることが困難な状況となるがん臨床試験の意思決定支援の確立が重要となる。そのがん臨床試験の意思決定支援を明らかにすることを目的に、がん臨床試験を実施いているがん診療連携拠点病院へ研究依頼を行い、インタビュー調査の準備を進めた。年度内にインタビュー調査は実施できなかったが、来年度より調査を開始する予定である。研究対象者が勤務しているがん診療連携拠点病院へ研究依頼を行い、数件より了承をえ、インタビュー調査が実施できる準備を進めることができた。しかし、看護師の看護基礎教育では臨床試験に関する教育が組み込まれいない背景により、認定看護師や専門看護師が研究対象になる場合が多く、研究対象者の絶対数が少なくなる状況が大きく影響した。これらのことにより、研究対象者(対象施設)の確保に時間を要した。平成26年5月より産前産後休暇および育児休業を取得するために一時中断をしているため。平成28年4月より研究を再開する予定である。産前産後休暇および育児休業を約2年間取得した。その後、一時中断後の補助事業期間延申請を行っており、2年間の延長を承認されている。今後は平成28年4月より本研究を再開予定である。また、当初の研究計画の予定年数(平成28年度から31年度)にて研究を再開・実施していく予定である。平成29年度は、新たに課題となった文献検討を行いながら、本研究実施対象施設との調整を図り、研究実施のための基盤を確立していく。修正をした研究計画に基づき,看護師による意思決定支援の内容に関するインタビュー調査を実施していく.がん臨床試験を実施しているがん診療連携拠点病院に勤務しているがん看護専門看護師やがん関連の認定看護師、学会認定の臨床研究コーディネーターの資格を有する看護師、がん臨床試験に従事をした経験を有する看護師を対象にインタビュー調査を今後実施する。
水平的下顎位の変化が情動反応に及ぼす影響

顎口腔系の機能的異常は,生体へストレスとして作用することが報告されている。しかし,ヒトのストレス反応を評価するためには刺激に伴う情動を確認し,中枢レベルでの反応を含めた多方面からの総合的な検討をする必要があるものと考えられる。そこで,顎口腔系の機能的異常がストレスとして前頭前野皮質部脳活動および全身状態へ及ぼす影響を明らかにするために,実験的下顎偏位を用い,前頭前野皮質部脳活動状態,自律神経系状態としての心拍数,心理的指標としてのVASの測定を行うことで,情動を含めたストレス反応を評価した。その結果、偏位は人体ストレス刺激として作用し、前頭前野皮質部の賦活し、自律神経の不調和を引き起こした。ストレス社会において、ストレスの除去・軽減に対し噛みしめやガム咀嚼が重要な役割を果たすことが多くの研究により解明されつつあるが、その神経生理学的なメカニズムに関しては不明な点が多い。そこで今回、国際感情画像・音響刺激(IAPS,IADS)より選択した快・中立・不快刺激提示に対する下顎偏位の方向、移動量、持続時間の影響を、ストレスの認知、制御に中心的な役割を果たす前頭前野脳活動への影響を含め、多方面より検討することを目的とし企画した。被験者は研究について同意の得られた健康な成人とした。下顎編位装置としてスプリントを応用したゴシックアーチ描記装を改良したタイプを使用した。位置規定板は、中心位での検討をおこなった。タスク課題には感情価と強度の二次元を軸に構成されているIAPS,IADS刺激より、戦争・暴力・セックスに関するものを除外し選択した快、中立、不快それぞれ15の刺激をランダムに示す視覚刺激提示ソフトウェアSpStim2にて作成し実施した。脳活動状態の評価はNIRS:光イメージング脳機能測定装置Spectratech OEG-16を用いて、課題遂行時の前頭前野脳活動について検討した。自律神経系機能の評価は心拍変動の周波数解析(チェック・マイハート)にてLF/HF比を指標とした。免疫系の指標には唾液コルチゾール濃度を用いた。被験者の実験前後の心理状態について、日本版STAIの状態不安尺度による評価をおこない、質問紙は5段階で評価するスケールを採用した。また、感情評価を10段階のVAS値を用いて評価した。ストレス社会において、ストレスの除去・軽減に対し噛みしめやガム咀嚼が重要な役割を果たすことが多くの研究より解明されつつあるが、その神経生理学的なメカニズムに関しては不明な点が多い。そこで今回、国際感情画像・音響刺激(IAPS,IADS)より選択した快・中立・不快刺激提示に対する下顎偏位の方向、移動量、持続時間の影響を、ストレスノの認知、制御に中心的な役割を果たす前頭前野脳活動への影響を含め、多方面より検討することを目的とし企画した。下顎偏位装置としてスプリントを応用したゴシックアーチ描記装置を改良したタイプを使用した。タスク課題には感情価と強度の二次元を軸に構成されているIAPS,IADS刺激より、戦争・暴力・セックスに関するものを除外し選択した快、中立、不快それぞれ15の刺激をランダムに示す視覚刺激提示ソフトウエアSpStim2にて作成し実施した。被験者の実験前後の心理状態について、日本版STAIの状態不安尺度による評価を行い、質問紙は5段階で評価するスケールを採用した。ストレス社会において、ストレスの除去・軽減に対し噛みしめやガム咀嚼が重要な役割を果たすことが多くの研究より解明されつつあるが、その神経生理学的メカニズムに関しては不明な点が多い。そこで今回、国際感情刺激画像・音響刺激(IAPS,IADS)より選択した快・中立・不快刺激提示に対する下顎偏位の方向、移動量、持続時間の影響を、ストレスの認知、制御に中心的な役割を果たす前頭前野脳活動への影響を含め、多方より検討することを目的とし企画した。位置規定板は中心位での検討をおこなった。タスク課題には感情価と強度の二次元を軸に構成されているIAPS、IADS刺激より、戦争・暴力・セックスを除き選択した快、中立、不快それぞれ15の刺激をランダムに示す視覚刺激提示ソフトウェアSpstim2にて作成し実施した。脳活動状態の評価はNIRS:光イメージング脳機能活動測定装置Spectratech OEG-16を用いて、課題遂行時の前頭前野脳活動について検討した。被験者の実験前後の心理状態について、日本版STAIの状態不安尺度による評価を行い。質問紙は5段階で評価するスケールを採用した。昨年までは、前頭前野における酸素化ヘモグロビン濃度・組織酸素飽和度が安定しないことから測定数が増し、研究の進捗にやや遅れがあった。

しかし、測定の回数が増えるごとに安定したデータを得られるようになった。また、より適切な解析ソフトを使用することで効率が上がり、複数の学会にて成果を発表できる見込みである。複雑な情報化社会はストレスを増加し心身に様々な問題を引き起こす。ストレスの除去、軽減に対して噛みしめやガム咀嚼が重要な役割を果たすことは多くの研究により解明されつつある。一方、咬合の崩壊や下顎位の不正がストレスとなること、また実験的な下顎偏位がストレスとして作用することも確認されつつある。しかし、その神経生理学的なメカニズムに関しては不明な点が多い。本研究では、国際感情画像・音響刺激(IAPS, IADS)より選択した刺激提示に対する下顎偏位の方向、移動量、持続時間の影響を、ストレスの認知、制御に中心的な役割を果たす前頭前野脳活動への影響を含め、多方面より検討することを目的に本研究を企画した。本年度までの研究において、水平的な下顎位の変化は、ストレス反応として作用する可能性があること、ストレスと強い関係にある認知活動の評価の1つである単純な計算と同等な影響を及ぼすことを報告してきた。本年度においては、ストレスによる認知機能への影響をさらに詳細に検討するため、認知機能の評価およびその向上を目的として多用されているスタンバーグテスト、語想起課題、ウィスコンシンカードソーティングテスト、ストループテストという4つの課題において、ストレス反応、認知機能に重要な活動を行う前頭前野に如何なる影響を及ぼすかを検討した。その結果4課題において前頭前野のほぼ全域において左右差無く活動性を上げることを確認した。すなわち将来的に、咀嚼、咬合状態などの良否と認知機能の関係の解明の際に用いる課題としての有効性を確認した。その後、水平的下顎位の変化が、これらのテスト課題に及ぼす影響を検討した。顎口腔系の機能的異常は,生体へストレスとして作用することが報告されている。しかし,ヒトのストレス反応を評価するためには刺激に伴う情動を確認し,中枢レベルでの反応を含めた多方面からの総合的な検討をする必要があるものと考えられる。そこで,顎口腔系の機能的異常がストレスとして前頭前野皮質部脳活動および全身状態へ及ぼす影響を明らかにするために,実験的下顎偏位を用い,前頭前野皮質部脳活動状態,自律神経系状態としての心拍数,心理的指標としてのVASの測定を行うことで,情動を含めたストレス反応を評価した。その結果、偏位は人体ストレス刺激として作用し、前頭前野皮質部の賦活し、自律神経の不調和を引き起こした。被験者によりストレスに対する耐性が異なることならびに被験者の集中の度合いにより、ベースとなる前頭前野における組織ヘモグロビン濃度・組織酸素飽和度が安定しないため測定の精度に疑問を残すことがあり、測定数が増えている。被験者はボランティアのため数を集めるのが難しいこともあげられる。また、近赤外分光法(NIRS)における前頭皮質の活動部位を同定し、その機構の解明の一助とするため、NIRS測定時のチャンネルの3次元的位置情報をFN-1000(3Dプローブ位置計測システムトプコンテクノハウス)などにより正確に行うことを取り入れつつあるため。
アーキアのイソプレノイド脂質代謝-酸化還元反応の視点から-

1.好熱好酸性アーキアSulfolobusacidocaldarius由来のゲラニルゲラニルレダクターゼについて詳細な特性評価を行い、同酵素がアーキアの膜脂質前駆体に対し活性を示すこと、さらに、そのうちグリセロールに結合したゲラニルゲラニル基を持つ前駆体では全ての二重結合を還元するのに対し、ゲラニルゲラニルニリン酸ではアリル性二重結合のみを還元せずフィチルニリン酸を生成することを明らかにした。このフィチルニリン酸はSulfolobus属アーキアの複数のプレニル基転移酵素の基質になることから、ゲラニルゲラニルレダクターゼによるゲラニルゲラニルニリン酸の部分的還元には、dead-end生成物であるフィタニルニリン酸を蓄積させないという生物学的な意義が有ると思われる。2.好熱好酸性アーキアSulfolobusshibatae由来のイソペンテニルニリン酸イソメラーゼの結晶構造を2.oÅの解像度で明らかにした。さらに、活性状態である還元型酵素、基質であるイソペンテニルニ二リン酸、およびジメチルアリルニリン酸を結合した状態の基質酵素複合体の構造解析にもそれぞれ成功した。これらの構造的な情報を、活性アミノ酸残基を特定すべく行った突然変異導入実験の結果と考えあわせることで、異性化という非酸化還元的な反応を触媒する特殊なフラビン酵素である同酵素の反応機構、特にその中でのフラビン補酵素の役割の解明に大きく前進することができた。1.嫌気性の好熱性アーキアArchaeoglobusfulgidus由来のゲラニルゲラニルレダクターゼ(GGR)ホモログが、アーキアの膜脂質生合成中間体であるジゲラニルゲラニルグリセロールリン酸の2つのゲラニルゲラニル基を完全に還元し,膜脂質の1つであるアーキチジン酸を生成する活性を持つことを明らかにした。同酵素はさらに、生合成経路のより上流に位置する中間体,ゲラニルゲラニルニリン酸およびゲラニルゲラニルグリセロールリン酸に対しても活性を示した。そこで、このアーキア膜脂質生合成に関わるGGRの基質特異性をより詳細に解明すべく、酸素に対する安定性が比較的高く取扱いの容易な、好気性の好熱性アーキアであるSulfolobus acidocaldarius由来のGGRホモログをクローニング、精製し、同酵素がA.fulgidus由来の酵素と同様の活性を示すことを明らかにした。現在同酵素を用いて詳細な特性評価を行っている。2.好熱性アーキアSulfolobusshibatae由来イソペンテニル二リン酸イソメラーゼを使い、同種の異性化反応を触媒する特殊なフラビン酵素の反応機構を明らかにすべく、変異型酵素を用いた分光学的解析と結晶構造解析を進めた。分光学的解析からは、基質及び補酵素の結合に重要なアミノ酸残基を明らかにすることができた。結晶構造解析では、これまでに最高2.7Åの分解能を示す結晶の作製に成功しており、現在構造解析に十分な、より高い分解能の結晶を得るべく条件検討を行っている。
対人場面における感情制御と感覚のモダリティーに関する生理社会心理的研究

姿勢維持は平衡感覚、視覚、体性感覚の統合によって行われている。Wada, Sunaga, Nagai(2001)は、不安が重心動揺における前後方向軸の周波数成分に影響し、閉眼時にはその影響が無くなることから、視覚惰報の重要性を明らかにした。そこで平成15年度は、不安の変化と姿勢維持の関係について検討した。その結果、重心動揺の総動揺面積、前後方向での最長動揺距離と、状態不安の変化に有意な正の相関関係が認められた。この相関関係は、開眼時のみ認められ、閉眼時では消失した。つまり姿勢維持の要因として不安変動を組み入れることが有効であり、不安制御を指標にして感覚のモダリティーを検討する有効性が確証された。次に平成16年度は、姿勢維持における視覚優位性について、視覚が妨害されたときの効果をとストレス対処法の差の効果を検討した。暗算は、外的視覚情報を遮断して内的視覚情報を利用した心的処理が必要とされ、姿勢維持における外的視覚手がかりの利用が妨害される。その結果暗算をすると、開眼・閉眼両方において、不安の高低による効果が消失した。これより、不安が高いほど姿勢維持に外的視覚情報に依存することが明かになった。さらにストレス対処法の問題焦点型は、開眼時には閉眼時よりもより外的視覚情報を利用すること、それ以外の感覚は閉眼時の方がより利用されること、情動焦点型は、開眼と閉眼の差は認められないとが明らかになった。さらに平成17年度は、対人場面におけるストレス事態として文章完成法を利用したスピーチ課題を与えて、不安の変化とストレス対処法の差が重心動揺に与える影響を検討した。その結果、スピーチ課題待機時の指皮膚温が有意に低くなったが、状態不安は、安静時と待機時とで差が認められなかった。対人場面での文章完成法を利用するスピーチ課題は、緊張感を高めてストレスになることが明らかになった。しかし重心動揺には有意な影響が認められなかった。Wada Sunaga, Nagai (2001)は、不安が重心動揺における前後方向軸の周波数成分に影響すること、また閉眼時にはその影響が無くなることから、視覚情報が大きく影響することをすでに明らかにした。そこで今年度は、不安の変化と姿勢維持に関わる関係について基礎的な検討を行い、次年度以降の基礎的資料を構築する。20名(男2名、女18名)の健康な大学生(19歳から33歳)が実験に参加することに同意した。重心動揺は、白色背景に目の高さに調整した直径17cmの黒色ターゲットをみながら両足を平行に立ち、開眼と閉眼各1分間測定された。状態不安の時間的変化量と重心動揺の変化との関係を検討するために各自1ヶ月の間隔で繰り返し測定した。繰り返し測定されたデータを最終的に統計解析した結果、重心動揺の総動揺面積、前後方向での最長動揺距離と、状態不安の変化に有意な正の相関関係が認められた。この相関関係は開眼時のみ認められ、閉眼時では消失した。本年度の結果は、Wada, et al. (2001)の結果を確認すると同時に、状態不安の変動が視覚情報処理を介して姿勢維持に正相関することを明らかにし、姿勢維持の要因として不安変動を組み入れることが有効であることを明らかにした。