hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ライマンα線を用いた太陽大気磁場測定のための多層膜高反射率偏光ミラーの開発

太陽大気磁場を測定するための、ライマンα線用・偏光解析装置に用いる高反射率偏光ミラーの開発を行った。具体的には、溶融石英の基板にMgF2とSiO2の薄膜を蒸着するタイプの偏光ミラーを試作し、評価を行った。評価の結果、s偏光の反射率Rsは54.8%、p偏光の反射率Rpは0.29%であった。この時、偏光解析能力を示す指標polarizingpower P= (Rs-Rp)/(Rs+Rp)は0.99で、ほぼs偏光のみが取り出せる。そしてs偏光の反射率は、従来型のMgF2偏光板(Rs = 22%)の約2.5倍であった。以上より、高い偏光解析能力と高い効率を持つ偏光ミラーが完成した。コロナ・彩層といった太陽大気の加熱問題は、未だ解決されていない太陽物理学における最大の謎の一つである。この問題の解決には、エネルギーの輸送や解放に重要な役割を果たすと考えられている磁場の測定が不可欠である。しかし、測定原理と測定装置両面の困難さから、太陽大気の磁場測定は、これまで殆ど行われてこなかった。そこで私は、彩層磁場構造の解明こそが太陽物理学のフロンティアであると考え、真空紫外線(ライマンα線)を偏光分光観測し、彩層磁場を測定することを目指している。本研究では、彩層磁場測定に必要な偏光解析装置の効率(光量)を従来(真空紫外線用の素材として古くから知られているフッ化マグネシウム(MgF2)製偏光解析装置)の2倍以上に増やす高反射率偏光ミラーの開発を行う。平成24年度は、溶融石英の基板にMgF2とSiO2の薄膜を蒸着するタイプの高反射率偏光ミラーの試作と評価を行った(ミラーのサイズは評価に適した直径30mm)。評価の結果、s偏光の反射率Rsは54.8±0.2%、p偏光の反射率Rpは0.29±0.05%であった。この時、偏光解析能力を示す指標polarizingpower P= (Rs-Rp)/(Rs+Rp)は0.99で、ほぼs偏光のみが取り出せる偏光ミラーが完成した。そして本研究の本題であるs偏光の反射率は、MgF2(Rs = 22%)の約2.5倍で、目標以上の高い効率を持っていることが確認できた。平成25年度は、実際の光学系に用いるサイズの基板(150mm×76mm)に対しコーティングを施し、評価を行った。その結果、試作品同様、高い反射率(Rs = 52%)と偏光解析能力(P = 0.99)を持ち、かつ面内で実用上一様の性能(反射率の面ムラ±3%以内)を持っていることが確認できた。以上をもって、多層膜高反射率偏光ミラーの開発は成功裏に完了した。日本の太陽観測衛星「ひので」の詳細な観測により、彩層はダイナミックな運動で満たされていることが分わかった。しかし彩層観測の大半は撮像のみで、エネルギーの輸送や解放に重要な役割を果たすと考えられている磁場の測定は、ほとんど行われていない。平成24年度は、溶融石英の基板にMgF2とSiO2の薄膜を蒸着するタイプの多層膜高反射率偏光ミラーの試作と評価を行った。具体的には、評価測定に適したサイズの溶融石英基板(直径30mm)6枚を、約30mm×約80 mmの範囲に配置してコーティングを施し、シンクロトロン放射光施設を用いて評価した。6枚の試作品の評価の結果、s偏光の反射率Rsは54.8±0.2 %、p偏光の反射率Rpは0.29±0.05 %であった。

そして本研究の本題であるs偏光の反射率は、フッ化マグネシウム(Rs=22%)の約2.5倍で、目標以上の高い効率を持っていることが確認できた。また、6枚の試作品で均一な反射率を持っていたことも、実用化の観点から重要な成果である。これらの結果から、多層膜高反射率偏光ミラーの試作は成功裏に完了した。平成24年度は、直径30mmのテストサンプル基板を用いて多層膜高反射率偏光コーティングの試作を行い、その性能を放射光施設のライマンα線単色光を用いて評価した。この評価により、スペック以上の性能を持つコーティングを、約30mm×約80mmの範囲にわたって均一に施す技術が確立したことを確認した。これは当初の計画通りである。当初計画では、平成25年度は、平成24年度に試作を行ったコーティング(溶融石英の基板の上にMgF2とSiO2の薄膜を蒸着したもの。以降、コーティングAと呼ぶ。)よりも反射率の高いコーティング(溶融石英の基板の上にAl, MgF2, Al, MgF2という4層の薄膜を蒸着したもの。以降、コーティングBと呼ぶ。)の開発を予定していた。しかし、平成24年度の試作と評価により、コーティングAでも目標としていた「フッ化マグネシウムの2倍の反射率」を超える反射率を有していることが判明したため、平成25年度はコーティングBの試作ではなく、コーティングAの実用化に計画を変更する。具体的には、コーティングAを、約70mm×約150mmの大きさの基板に施し、実際の光学系の中で偏光板として機能するかを評価する。平成25年度は、実際の光学系の中で偏光板として機能するかを評価するため、「約70mm×約150mmの溶融石英の基板×2枚」の購入と、「MgF2とSiO2の多層膜コーティング」の実施に研究費を使用する計画である。製作した偏光ミラーは、シンクロトロン放射光施設(岡崎市のUVSOR)で評価測定を行う予定で、そのための旅費を計上している。また、学会での成果報告のための旅費も計上している。
言語学習ポートフォリオを活用したCLTの日本への文脈化

本研究の目的は,Communicative Language Teachingの促進ツールとしての言語学習ポートフォリオの開発と活用方法の研究である。「言語は使うことを通して習得するものである」という考えに立ち,自律的な外国語学習を生涯にわたり継続することを支援する言語学習ポートフォリオの開発とその活用方法の研究を行った。今回は特に,ポートフォリオ学習に適した効果的な学習活動の開発に焦点を置いた。その結果、学習者が自分の学習に意識的になることができる課題解決型のプロジェクト型学習が有効であり,たとえば協調学習やCLILなどの学習スタイルがポートフォリオ学習に有効であることが判明した。本件研究の目的は、Communicative Language Teaching(以下、CLT)の促進ツールとしての言語学習ポートフォリオの開発と活用方法の研究である。「言語は使うことを通して習得するものである」という考えに立ち、学習者が学校という枠を越えて、自律的な学習を生涯にわたり継続することを支援する言語学習ポートフォリオの開発とその活用方法の研究を行う。この目的を達成するために、今回の科研では次の3点を焦点化した。1CAN-DOリストの各達成目標に適した効果的な学習活動の開発:この点については、多くの教師が自律的に取り組むことが可能な、より汎用性のある体系的なCAN-DOリストの項目設定の方法、およびそれに対応する指導方法と評価方法を開発することを目指し、学習環境の異なる3つの高等学校の先生方と指導方法について言語学習ポートフォリオを活用した指導方法の開発を行った。2自己評価活動の一層の充実:このテーマでは、個人での自己評価活動に加えて、協同学習の観点から、相互支援的な評価活動の方法の開発をめざし、前述の3つの高等学校の取り組みにおいて、使用する教材の単元と各学期、そして年度末に自己評価活動に取り組み、異なる学習環境下においてそれぞれに適した評価活動の指導方法を開発した。3小学校、中学校、高等学校、大学、さらに社会人として継続的に活用できる言語ポートフォリオの開発:このテーマでは、高等学校に加え、あらたに中学校版の言語学習ポートフォリオを開発することを目指し、中学校の検定教科書を分析し、CAN-DOリストを開発した。今回の科研では次の3点の中心的な目標としている。1CAN-DOリストの各達成目標に適した効果的な学習活動の開発2自己評価活動の一層の充実3小学校、中学校、高等学校、大学、さらに社会人として継続的に活用できる言語ポートフォリオの開発1については、学習環境の異なる3つの高等学校の先生方と指導方法について言語学習ポートフォリオを活用した指導方法の開発を行った。また、2については、前述の3つの高等学校の取り組みにおいて、使用する教材の単元と各学期、そして年度末に自己評価活動に取り組み、異なる学習環境下においてそれぞれに適した評価活動の指導方法を開発した。さらに、3については、高等学校に加え、あらたに中学校版の言語学習ポートフォリオを開発することを目指し、中学校の検定教科書を分析し、CAN-DOリストを開発した。以上の状況から、年度当初に掲げた目標に沿って、順調に研究が進んでいると判断できる。1CAN-DOリストの各達成目標に適した効果的な学習活動の開発:この点については、多くの教師が自律的に取り組むことが可能な、より汎用性のある体系的なCAN-DOリストの項目設定の方法、およびそれに対応する指導方法と評価方法を開発することを目指し、昨年度に引き続き学習環境の異なる3つの高等学校に中学校1校を追加し、計4校で実践を行った。該当年度では、特にポートフォリオに必要な学習プロセスの意識を深めることを目指して、プロジェクト型学習の充実を図った。2自己評価活動の一層の充実:このテーマでは、昨年度に引き続き、協同学習の観点から、相互支援的な評価活動の方法の開発の進化をめざし、前述の4つの学校の取り組みにおいて、これまでの開発した異なる学習環境下においてそれぞれに適した評価活動の指導方法をさらに充実させた。さらに、自己評価には、自分の学習に対してより意識的になることが効果的と考え、美術鑑賞をとおした自己省察というプロジェクト型学習を実践している学校の取り組みを、ポートフォリオ開発に応用した。3小学校、中学校、高等学校、大学、さらに社会人として継続的に活用できる言語ポートフォリオの開発:このテーマでは、ポートフォリオの項目に、学習者が、自分の学習の資料をまとめるドシエの項目の導入が自己省察に有効と考え、これまで開発したポートフォリオの項目に追加した。1CAN-DOリストの各達成目標に適した効果的な学習活動の開発2自己評価活動の一層の充実3小学校、中学校、高等学校、大学、さらに社会人として継続的に活用できる言語ポートフォリオの開発1については、昨年度に引き続き、学習環境の異なる4つの学校の先生方と指導方法について言語学習ポートフォリオを活用した指導方法の開発を行った。この結果、学習者の状況や指導方法が異なっても、開発した学習ポートフォリオを活用することで、柔軟な対応が可能であることが確認できた。2については、昨年度、開発した異なる学習環境下においてそれぞれに適した評価活動の指導方法について、さらにそのノウハウを応用できる汎用性を高めることができた。3については、高等学校に加え、あらたに中学校版の言語学習ポートフォリオを開発することを目指し、中学校の検定教科書を分析し、CAN-DOリストを開発した。

特に該当年度では、これまでの成果を理論編と実践編という形でまとめ、より整理された形で検討が可能になったので、より研究の成果と方法が整理され、開発した言語学習ポートフォリオをより一般的な形で活用する汎用性が高まった。以上の状況から、年度当初に掲げた目標に沿って、順調に研究が進んでいると判断できる。本研究の目的は、Communicative Language Teaching(以下、CLT)の促進ツールとしての言語学習ポートフォリオの開発と活用方法の研究である。「言語は使うことを通して習得するものである」という考えに立ち、学習者が学校という枠を越えて、自律的な学習を生涯にわたり継続することを支援する言語学習ポートフォリオの開発とその活用方法の研究を行った。この目的を達成するために、今回の科研では次の3点を焦点化した。1Can-doリストの各達成目標に適した効果的な学習活動の開発:今回の科研での中心的な研究活動となったテーマである。多くの教師が自律的に取り組むことが可能な、より汎用性のある体系的なCan-doリストの項目設定の方法、およびそれに対応する指導方法と評価方法を開発することを目指し、学習環境の異なる4つの高等学校、及び1つの中学校の計5名の現職教員と言語学習ポートフォリオを活用した指導方法の開発を行った。その結果、課題解決方のプロジェクト型学習が有効であり、たとえば協調学習やCLILなどの学習スタイルがポートフォリオ学習に効果的であることが判明した。2自己評価活動の一層の充実:このテーマでは、個人での自己評価活動に加えて、協同学習の観点から、相互支援的な評価活動の方法の開発をめざし、前述の各学校の取り組みにおいて、使用する教材の単元と各学期、そして年度末に自己評価活動に取り組み、異なる学習環境下においてそれぞれに適した評価活動の指導方法を開発した。3小学校、中学校、高等学校、大学、さらに社会人として継続的に活用できる言語ポートフォリオの開発:このテーマでは、高等学校に加え、あらたに中学校版の言語学習ポートフォリオの開発研究を行った。このテーマについては、さらに小学校版の開発を続けて行う予定である。本研究の目的は,Communicative Language Teachingの促進ツールとしての言語学習ポートフォリオの開発と活用方法の研究である。「言語は使うことを通して習得するものである」という考えに立ち,自律的な外国語学習を生涯にわたり継続することを支援する言語学習ポートフォリオの開発とその活用方法の研究を行った。今回は特に,ポートフォリオ学習に適した効果的な学習活動の開発に焦点を置いた。
睡眠中の潜在記憶学習の可能性

本研究の目的は、運動および知覚による潜在学習が覚醒中および睡眠中に生じるかどうかを確認することであった。本研究の結果、覚醒中に振動刺激に対する反応に関して運動学習が生じることがわかった。一方で、振動刺激に対する知覚学習は生じないことがわかった。ピアノ演奏やキーボードブラインドタッチなどの学習には、運動学習と知覚学習の要素が混在しているが、学習を成立させるためには運動を生じさせる必要があることが本研究により推測された。本研究で用いた連続反応時間課題(SRTT)では,被験者は,非利き手の指に提示された振動刺激の位置に対応するボタンを4本の指を用いてできるだけ早く正確に押した.刺激の提示順序には規則性があり,決まった順序で繰り返し提示された.被験者は,提示が繰り返されるにつれて提示順序を潜在学習するため,課題テスト時の反応時間は,刺激提示されなかった場合に比べて早くなると考えられる.実験では、振動刺激に対してキー押し反応する条件(運動条件)と振動刺激に対して何もしない条件(知覚条件)を比較した。実験では、携帯電話に用いられるコイン型の振動モーターを5本の指にサージカルテープで固定した。刺激提示の順序はPCプログラムによって制御した。本研究の結果、振動刺激に対する反応に関しては運動学習が生じることがわかった。また、研究の過程で、振動刺激に対する反応は、睡眠中(特にレム睡眠中)にはほとんど生じないことがわかった。先行研究では、におい刺激による知覚学習は覚醒中だけでなく睡眠中にも生じることがわかっているが、今回の研究で新たにわかったことは、振動刺激による知覚学習は覚醒中には生じないことである。ピアノ演奏やキーボードブラインドタッチなどの学習には、運動学習と知覚学習の要素が混在しているが、学習を成立させるためには運動を生じさせる必要があることが本研究により明らかになった。平成24年度は、両手の指に触覚刺激を呈示するための装置を自作し、触覚刺激の呈示順序に対して、潜在学習が生じることを確認した。実験では、振動刺激呈示装置(小型のコイン型バイブレーター)および制御用のコンピュータプログラムが正常に動作することを確認後、両手の4本の指に提示された刺激に対して、できるだけ早く正確にキーボードのボタンを押すよう教示した。実験は、予備実験も含め、計35名の被験者に対して2回行った。実験の結果、4本の指に決まった順番で刺激を呈示した場合(提示する順番は12桁)、被験者は提示された刺激に順序があることに気付かないにもかかわらず、刺激提示を繰り返すたびに有意に正反応時間が短くなることが確認され、刺激呈示順序に対して潜在学習が生じることが分かった。この反応時間の短縮は、刺激順序をランダムにすると生じないことも分かった。さらに、この潜在学習効果は、ボタン押し反応(指を動かして能動的にボタンを押す)を押したときにだけ認められ、ボタン押しをしない場合(刺激だけを受動的に受けた場合)には生じにくいことが分かった。本研究の結果は、視覚刺激に対するボタン押し課題において認められる潜在学習効果が、触覚刺激に対しても生じることを示しており、視覚刺激が使えない睡眠中の学習研究に、触覚刺激が利用できることを示唆している。これまで、睡眠中の学習には音刺激や匂い刺激が使われてきたが、本挑戦的萌芽研究により触覚刺激を用いた睡眠中の学習研究への新たな可能性が開かれた。実験装置の製作に思いのほか時間を要したため、睡眠中の刺激呈示実験への展開が遅れている。平成24年度に作成し、覚醒中に学習効果が認められた触覚刺激を睡眠中の呈示し、睡眠中の学習過程を調べる。睡眠研究に欠かせないアクチグラフの購入、被験者謝金、実験補助者雇用費用、研究成果発表のための旅費・論文投稿費に使用する。
コンクリート構造物における高度性能指定型設計法実現に向けた応答制御要素の開発

損傷部分の交換や無損傷部材の実現を可能とした損傷制御型構造形式の開発における,損傷制御に関する部分の研究開発を行ない,損傷制御型設計法としての体系を確立することを目的とする。具体的には,高強度コンクリートを用いた無損傷部材の開発を行なった。昨年に引き続き,1階柱の反曲点以下をモデル化した高強度コンクリート片持ち柱を用いた静的載荷実験を行い,曲げ性状を把握した。柱寸法は最大620mm角,最高130MPaの高強度コンクリートを軸力比0.3および変動軸力00.55の条件下においた構造実験であり,これまでの既往の研究に比較して,実構造物の外柱により近い条件下で柱の曲げ性状を確認することができた。1次ピークモーメント耐力,および2次ピークモーメント耐力に関して,今回の試験体12体には寸法効果が認められた。また,他所で行なわれた32体の実験結果を加味しても,コンクリート圧縮強度が80MPaを超える鉄筋コンクリート柱では,1次および2次ピークモーメント耐力には寸法効果が存在すると考えて設計を行なうことが妥当である。そこで,今回の試験体寸法よりさらに大きな実構造物の柱でコンクリート圧縮強度が100MPaを超える場合は,適切な安全率を乗じて1次および2次ピークモーメント耐力の予想値を低減する必要が生じることがある。コンクリート強度とせん断補強筋強度・量の関係によっては,1次ピークモーメント耐力が2次ピークモーメント耐力より大きくなる可能性があり,かぶりコンクリートの爆裂とともに軸力保持性能を失う危険性がある。特に130MPaを超える高強度コンクリートを用いる場合には,せん断補強筋による拘束効果がこれまでの知見では予想できない場合も起こると考えられ,高強度コンクリートの拘束効果に関して実験データを蓄積し,拘束効果を定量化する必要がある。1階柱の反曲点以下をモデル化した高強度コンクリート片持ち柱を用いた静的載荷実験を行い,曲げ性状を把握した。柱寸法は最大520mm角,最高180MPaの高強度コンクリートを軸力比0.3の条件下においた構造実験であり,これまでの既往の研究に比較して,実構造物の内柱により近い条件下で柱の曲げ性状を確認することができたと考えられる。180MPaのRC柱では,1次ピークが最大耐力となる可能性があり,最大耐力以降の破壊性状がかなり脆性的であったことから,1次ピークまでの弾性範囲で十分に安全率を考慮して使用する必要がある。拘束効果に関しても,NewRCプロジェクトで得られた知見のみでは,予想できない挙動を示した。130MPaのRC柱では,1次ピーク後に多少の耐力劣化があるが,耐力は最上昇して2次ピークが1次ピーク耐力を上回る。かぶりの脆性的な剥落状況からは1次ピークをこえた範囲を設計対象とすることは避けたいが,変形さえ許せば2次ピーク耐力を設計に用いることは十分可能である。80MPaのRC柱に関しては,NewRCプロジェクトで得られた知見をもとに予想できる範囲で,十分な安全性を確保できる。また,2次ピークの耐力に関して,寸法効果は3つのコンクリート強度において観察されており,さらに大きな実構造物の柱では,適切な安全率を乗じて耐力予想値を低めに見積もる必要がある。
心筋細胞分化誘導因子の解明

Basic-helix-loop-helix(bHLH)領域をもつMyoDファミリー蛋白質は,骨格筋細胞の分化を誘導するmaster regulatorとして機能している.心筋細胞にも分化を誘導する蛋白質因子の存在が想定され,それはMyoDファミリーと同様にIdやE蛋白質(E12,E47,など)をダイマーを形成するbHLH蛋白質であると考えられる。そこで心筋細胞分化誘導因子を同定することを目的として,マウス新生児と親の心筋cDNAから3 ́RACE-PCR法により,心筋細胞特異的bHLH蛋白質のクローニングを試みている.現在までに,約60個のPCR産物について検討したが,そのうちの3個は心筋細胞特異的発現を示した.これらは新規の蛋白質をコードしており,さらにコード領域全長を含むcDNAsをクローニングすることにより,bHLHモチーフをもっているかどうかを調べている.心筋細胞や骨格筋細胞では成熟にともない,筋収縮を担う筋原線維が発達する.筋原線維形成の初期の段階では,その構造は非筋細胞にみられるマイクロフィラメント束(ストレスファイバー)に類似している.非筋細胞のマイクロフィラメント束の形成は低分子量G蛋白質のRhoによりもたらされる.またその上流ではRacが機能している.そこで筋細胞にRho/Racファミリーの低分子量G蛋白質が存在すれば,それは筋原線維形成に関与している可能性が考えられる.この仮定に基づいて,骨格筋細胞株C2筋管細胞のcDNAライブラリーよりいくつかの低分子量G蛋白質cDNAsをクローニングした.そのうちの一つはRaclをコードしており、心筋を含むさまざまな組織に発現がみられた.またgMtleはRhoAと約53%の相同性をもつ新規の蛋白質をコードしており,波状膜と偽足突起に局在していた.これらの蛋白質の細胞内での機能について,現在検討中である.Basic-helix-loop-helix(bHLH)領域をもつMyoDファミリー蛋白質は,骨格筋細胞の分化を誘導するmaster regulatorとして機能している.心筋細胞にも分化を誘導する蛋白質因子の存在が想定され,それはMyoDファミリーと同様にIdやE蛋白質(E12,E47,など)をダイマーを形成するbHLH蛋白質であると考えられる。そこで心筋細胞分化誘導因子を同定することを目的として,マウス新生児と親の心筋cDNAから3 ́RACE-PCR法により,心筋細胞特異的bHLH蛋白質のクローニングを試みている.現在までに,約60個のPCR産物について検討したが,そのうちの3個は心筋細胞特異的発現を示した.これらは新規の蛋白質をコードしており,さらにコード領域全長を含むcDNAsをクローニングすることにより,bHLHモチーフをもっているかどうかを調べている.心筋細胞や骨格筋細胞では成熟にともない,筋収縮を担う筋原線維が発達する.筋原線維形成の初期の段階では,その構造は非筋細胞にみられるマイクロフィラメント束(ストレスファイバー)に類似している.非筋細胞のマイクロフィラメント束の形成は低分子量G蛋白質のRhoによりもたらされる.またその上流ではRacが機能している.そこで筋細胞にRho/Racファミリーの低分子量G蛋白質が存在すれば,それは筋原線維形成に関与している可能性が考えられる.この仮定に基づいて,骨格筋細胞株C2筋管細胞のcDNAライブラリーよりいくつかの低分子量G蛋白質cDNAsをクローニングした.そのうちの一つはRaclをコードしており、心筋を含むさまざまな組織に発現がみられた.またgMtleはRhoAと約53%の相同性をもつ新規の蛋白質をコードしており,波状膜と偽足突起に局在していた.これらの蛋白質の細胞内での機能について,現在検討中である.
近・現代経済政策史資料保存の理論と方法

日本政府の経済政策資料は、後代の利用のための充分な体系的配慮を以て扱われておらず、現状は海外諸国と比べて著しく見劣りがする。それゆえ、往年の施策の確認等に原資料が必要とされた場合、国民的不利益が発生する惧れがある。この状況の改善のため、職員意識を高揚させて政策関連文書の適正管理・保存を促す、文書の現用期間終了後は予め定めた保存期間終了まで特定の収納書庫に保管する、同期間満了後は永久保存か廃棄かの判断を専門的・中立的判定に委ねる等、人事管理・制度・予算上の配慮が必要である。1、日本行政府(中央・地方)の社会経済政策の立案と実施に関わる、文書記録等の保存と管理の実態について調査した。平成21年度に対象としたのは、国立公文書館(平成21年4月14日)、大阪市公文書館(同6月5日)、大阪府公文書館(同6月5日)、神奈川県公文書館(同7月7日)、日本銀行金融研究所アーカイヴ(同11月16日)、沖縄県公文書館(平成22年3月5日)、山口県文書館(同3月19日)、及び北九州市立自然史・歴史博物館(同3月20日)の8文書館であった。調査の結果、(1)政策立案の段階から歴史資料としてのあり得べき価値を判定してその保存方法を配慮することが好ましい、(2)文書等は、現用期間経過後に「中間書庫」に移転し、その保存期間終了後は歴史文書として公文書に収録するか否かの判定をアーキヴィスト(歴史文書司書)の判断に委ねるのがよい、(3)上記の作業の国民的価値に鑑み、アーキヴィスト養成とその公的資格の認定を推進する必要がある、との認識を得た。2、韓国における公文書管理と保存の実態を、韓国国立記録院並びにソウル大学付属図書館を訪問して調査し、その方法論的基礎の確かさと制度的・予算的裏付けの豊かさから多くの知見を得た。また、アメリカ合衆国における公文書管理の歴史的経緯と実情について、同国公文書館(National Archives and Re-cords Administration、略称NARA)元館員から聴取し、同館の基本的方法はファイルによる整理であること、これに対して日本の文書管理たる簿冊方式には、米国方式が持たない長所もあること等を認識した。他国の経験と現状に照らして鑑みても、日本社会の公文書管理・保存活動の価値の正しい認識を深め、かつその任にあたる専門家たちの社会的地位を向上させることは喫緊の課題である。1実態調査:平成22年度には、国内では国土交通省(平成22年8月18日)、財務省(平成22年8月23日)、経済産業省(平成23年1月7日)、埼玉県文書館(平成23年2月4日)、鉄道博物館図書館(同前)、および福井県文書館(平成23年2月23日)の6部署、国外では上海図書館(平成23年1月19日)、上海梢案館(平成23年1月20日)、および上海社会科学院図書館(同前)の3部署における政策関連行政文書の保存・管理状況を実地調査した。2調査結果:(1)行政文書の体系だった保存と管理は、行政執務の効率と質を向上させ、しかも職務の成果判定、政策評価・改善に貢献することを通じて業務遂行意欲の充実に貢献する事実をよく認識する必要がある、(2)文書管理は通常業務の二の次におかれ、しかも文書保存・管理関連の業務量が増大するにも拘らず人員と予算が削減される現状では、公文書管理法の施行後も公文書保存・管理の現状が大幅に改善するとは期待出来ない。3現状改善の指針:(1)文書等は、その作成後、一定期間を経たものを「中間書庫」に移動し、文書の統合運用による行政の効率化をはかる、(2)中間書庫保存期間終了後は歴史文書として公文書館に所蔵するか否かの判定を専門的かつ中立的な判定に委ねる、(3)行政組織の職員に行政文書の整理・保存の意義をよく認識して貰うべく教宣活動を実施する、(4)組織内部事情に通暁しかつ中立的公正的判断の可能なアーキヴィスト(歴史文書司書)の養成をはかる。1、研究目的:日本における近・現代経済政策史資料の保存状況を実証的に明らかにし、そのあるべき姿を国際比較を含む検証作業によって探り、具体的な改善方策を考究する。2、平成23年度の研究成果1:平成21-22年度に合計18個所の公文書館、公的資料館、博物館、中央省庁等を訪問し、公的政策の形成と執行にかかる行政文書の保全・保管の現状の実態調査を実施した。平成23年度には、これらの訪問調査の記録と訪問の際に収集した資料を検討・分析し、さらに、実地調査の追加分として防衛研究所付属戦史研究センター史料室の現状を調査し、神奈川県文書館のアーキヴィスト石原一則氏を講師に招いた集中研究会において互いの知見を深めた。3、平成23年度の研究成果

2:上記2の実態調査・現地視察等の成果を報告書案にとりまとめ、公文書保存に詳しい隣接分野の専門家を招いて報告書案検討会を2回開催し、そこで得られたコメントや報告内容の改善提案によって報告書案の改訂版を作成し、印刷・製本した。4、提言:公文書管理法(2009年公布)の意義を生かすために、以下の諸点を提案する。(1)政策文書を包括的に定義する、(2)政策文書の整理・保管の国民的意義を確認する、(3)政策文書策定関係者の意識向上をはかる、(4)政策文書を集中管理する、(5)国立公文書館の社会的地位を向上させる、(6)情報公開の原則の確認と文書作成者の免責をはかる、そして(7)政策文書保存の意義に適う予算と人員を確保する。
表面光化学反応遷移状態への動的アプローチ

分子が吸着した固体表面における光化学反応は、分子-基板間における化学結合の切断と生成を伴う過程が存在し、固体表面と分子との間でおこる電荷のやりとりが反応開始のきっかけとなりうる。電荷移動に伴う界面電子状態の時間変化をフェムト秒スケールから捉えることにより、光励起後の「遷移状態」の理解と反応制御に直結する描像を得ることが本研究の目的である。2年度目となる今年度は、(1)時間分解測定におけるパルス遅延光路の整備を行い、(2)ペリレンからなる単層膜において、光励起状態からの脱励起に伴う発光をとらえることができた。(1)の装置改良に関しては,光学遅延ステージを導入し,遅延時間ごとにスペクトルが得られるように装置改良を行っている。時間分解分光に関しては,2光子光電子分光による電子状態に限定せず,発光に関しても時分割測定を行えるように装置を改良している。(2)に関し,2分子層膜以上の薄膜からの発光現象に関しては数例の報告があるが、単層膜からの発光は極めてまれである。非占有準位(LUMO,LUMO+1)などに励起された電子の失活は非常に早い時間スケールで起こる。これは基板に失活していく正孔の寿命の短さを反映しているものと考えられる。実測値として数100フェムト秒以下の寿命が観測されている。一方で,LUMOよりもさらに0.7eV程度低いエネルギー位置において数100ピコ秒程度以上の遅い寿命を持つ非占有準位が観測にかかった。同時に観測された発光分光の結果と併せて考えると,励起2量体による非占有準位であることが同定された。実際にSTM(走査トンネル顕微鏡)やLEED(低速電子線回折)による構造観察では,ペリレン分子による2量体が表面に形成されていることが判明している。構造と電子状態の情報を統合することにより,光励起後から発光に至るまでの遷移状態が実時間スケールで明らかになりつつある。装置整備と同時に測定を行い,ペリレンからなる単層膜において、光励起後の脱励起に伴う発光をとらえることができた。2分子層膜以上の薄膜からの発光現象に関しては数例の報告はあるが、単層膜からの発光は極めてまれである。特にSTM(走査トンネル顕微鏡)やLEED(低速電子線回折)による構造観察を同時に実行することができ,ペリレン分子による2量体が表面に形成されていることを明らかにすることができた。構造と電子状態の情報を統合することにより,光励起後から発行に至るまでの過程が実時間スケールで明らかになりつつある。占有準位側の情報を得る手段として,既存の2光子光電子分光を用いても計測は可能であるものの,非占有準位との区別を行うためには波長依存測定を行わねばならず,迅速なピーク同定には適さない点もある。本年度の研究経費において,占有準位の電子状態を計測するための励起源(紫外光源)を導入することができた。これを用いることで光励起にかかわる占有・非占有準位を明確に同定することが可能となった。光放出過程はナノ秒マイクロ秒に至るやや遅い過程である。レーザーの繰り返し周波数から考えると、通常の遅延ステージを利用して時間分解測定を行うことに加え、光チョッパを用い,ナノ秒スケールの遅延時間をつけた後の2PPE分光・発光分光にも取り組む予定である。既存の2光子光電子分光を用いても占有準位を計測することが可能であるものの,非占有準位との区別を行うためには波長依存測定を行わねばならず,迅速なピーク同定には適さない点もある。整備した紫外光源を活用し,光遷移を起こす前に電子が存在する占有準位の計測に取り組んでいく。また、電子分光器は角度分解測定に対応している。光遅延時間ごとに励起電子のエネルギー分散関係を取得することが可能であるため、これをもちいた角度・時間同時分解測定を目指す。これにより,遅延時間に応じた励起電子の有効質量を計測することができるようになることが期待される。光放出にいたるまでの、やや遅い過程において、重い有効質量の電子が観測されるようなトラップ準位があるかどうかは光化学反応進行においても興味深く,ここに注目して実験を行う必要がある。電荷移動に伴う界面電子状態の時間変化をフェムト秒スケールで捉えることにより、光励起後の遷移状態の理解と反応制御に直結する描像を得ようとすることが本研究の目的である。表面化学反応が関与する研究領域や研究対象は非常に多岐にわたり、触媒反応、電極表面反応、半導体プロセス、摩擦現象など、枚挙にいとまがない。このうち、電子状態・振動状態・吸着子による表面構造など「静的な」情報については、精度の高い実験情報が得られるようになり、理論研究との二人三脚も軌道に乗りつつある。一方で、上記情報の時間発展や遷移状態を含む「動的な」情報を捉えたという研究例は少なく、表面化学反応の時間発展や遷移状態に関する知見が乏しい。表面の反応性はどこから生まれるのか?化学結合の切断や生成はどのように進行するのか?という、表面化学反応の反応遷移状態における本質的な問いに答えることは重要な課題の一つである。

本研究では、分子吸着表面における光励起反応をモデルに、光励起直後からの電子励起遷移状態を計測することで、分子ー基板間結合の切断と生成に関与する、反応遷移状態の本質に迫る。初年度となる今年度は、(1)時間分解測定における遅延光路の整備を行い、(2)超薄膜形成のための条件だしを行った。この結果、ペリレンからなる単層膜において、光励起後の脱励起に伴う発光をとらえることができた。2層膜以上の薄膜からの発光は数例の報告があるが、単層膜からの発光は極めてまれであり、これを足掛かりに、光励起後の遷移状態を探索していく。年度中途に課題が採択されて研究を開始したため、現時点では若干遅れている。(1)について、具体的には、光遅延光路を整備し、時間分解測定を開始できる目途が立った。現段階では100ピコ秒程度までの時分割2PPE測定が可能になっており、これを用いて光励起後の反応を追跡する。同時に薄膜作成の条件出しや、その他の系の探索も行っており、次年度より本格的に計測ができるようにする予定である。(2)について、ぺリレンからなる単層膜において、光励起後の脱励起に伴う発光をとらえることができた。系全体のポテンシャル描像を得るためには、時間・角度分解2PPEが有効であり、今後推進していく。分子が吸着した固体表面における光化学反応は、分子-基板間における化学結合の切断と生成を伴う過程が存在し、固体表面と分子との間でおこる電荷のやりとりが反応開始のきっかけとなりうる。電荷移動に伴う界面電子状態の時間変化をフェムト秒スケールから捉えることにより、光励起後の「遷移状態」の理解と反応制御に直結する描像を得ることが本研究の目的である。2年度目となる今年度は、(1)時間分解測定におけるパルス遅延光路の整備を行い、(2)ペリレンからなる単層膜において、光励起状態からの脱励起に伴う発光をとらえることができた。(1)の装置改良に関しては,光学遅延ステージを導入し,遅延時間ごとにスペクトルが得られるように装置改良を行っている。時間分解分光に関しては,2光子光電子分光による電子状態に限定せず,発光に関しても時分割測定を行えるように装置を改良している。(2)に関し,2分子層膜以上の薄膜からの発光現象に関しては数例の報告があるが、単層膜からの発光は極めてまれである。非占有準位(LUMO,LUMO+1)などに励起された電子の失活は非常に早い時間スケールで起こる。これは基板に失活していく正孔の寿命の短さを反映しているものと考えられる。実測値として数100フェムト秒以下の寿命が観測されている。一方で,LUMOよりもさらに0.7eV程度低いエネルギー位置において数100ピコ秒程度以上の遅い寿命を持つ非占有準位が観測にかかった。同時に観測された発光分光の結果と併せて考えると,励起2量体による非占有準位であることが同定された。実際にSTM(走査トンネル顕微鏡)やLEED(低速電子線回折)による構造観察では,ペリレン分子による2量体が表面に形成されていることが判明している。
羊を用いての顎関節強直症実験モデルの確立

1.顎関節強直症の惹起方法:全身麻酔で、羊の顎関節を開放し、下顎頭と側頭骨表面の軟骨層を出血するまで削除し、顎関節円板を切除した。第1群ではこれで手術を終えたが、第2群では下顎骨より採取した骨片を関節腔に入れてワイヤーで固定した。術後4,12週で屠殺し、両群を比較した。2.術後顎関節運動機能の比較:術後4,12週に開口域と側方運動域を測定した。その結果、両群とも4週、12週と有意に運動域が減少した。また、第2群の方が第1群より有意に運動域が低かった。3.レントゲンによる強直症の程度判定:摘出した顎関節を前後方向と側方方向で撮影し、下顎頭と下顎頭と側頭骨についてそれぞれ、shape,erosion,sclerosis,Marrow,calcificationについてその程度を04の4段階に分け評価した.その結果、4,12週では第1群では6.8、26.4と、第2群では9.8、36.0と有意に増加した。また、第2群では第1群より有意に増加していた。4.病理組織標本による強直症の程度判定一塊に摘出した顎関節を脱灰し、前後方向並びに側方方向に9ブロックに分け、次に項目に従い評価した.Ankylosis scaleはscore 0:0%,score 1:1-25%,score2:26-50%,score3:51-75%,score4:76-99%,score5:100%と分けた.また、calcification scaleはscore0:0%,score1:1-25%,score2:26-50%,score3:51-75%,score4:76-99%,score5:100%と分けた.その結果、Ankylosis scaleは第1群の4週ではscore3.04.8、12週ではscore4.65.0と上昇した.一方第2群の4週ではscore3.84.8、12週ではすべてscore5.0と第1群に比べさらに上昇した.また、calcification scaleは第1群4週ではscore01.0の範囲であったが、12週ではすべてscore1.62.0に上昇し、第2群でも4週ではscore0.20.8であったが、12週ではscorel.42.6とさらに有意に上昇した。5.結論:下顎頭と側頭骨表面の軟骨層を出血するまで削除し、顎関節円板を切除し、さらに骨片を移植することにより顎関節強直症を作製することができた。人間の顎関節に類似した大きさと機能を有する羊を用いて、顎関節強直症モデルの作製を目指し、下記の研究過程を終え、その結果を得ている.1.顎関節強直症の惹起手術の施行:全身麻酔下にて、羊(メリノ種、体重約60Kg.)の右側顎関節を開放し、下顎頭と側頭骨表面の軟骨層を出血するまでメスと回転切削器具で切除する.顎関節円板も同時に切除する.下顎骨より採取した骨(8×6×3mm)を下顎頭と関節窩の間に入れ、直径0.32mmのワイヤーを用いて2箇所で固定する.但し、固定の程度は顎運動を障害しない程度とする.本手術を11頭の羊に行い、1頭を術後すぐに屠殺し、5頭を術後4週に、5頭を術後12週に屠殺した.2.術後顎関節機能の観察:術後4、12週に屠殺し、その直後に開口域と側方運動域を測定した.また、術前開口域と側方運動域は全身麻酔時に測定した.術前、術後4、12週の結果は下記の如く、4週より12週経過することにより著しい運動制限を起こした.開口域:術前(54.6±4、7),4週(36.0±4.3 p<0.0001),12週(36.4±5.7p<0.0001)右側運動域:術前(36.4±3.4),4週(32.5±7.2),12週(22.6±6.2p<0.001)左側運動域:術前(36.9±2.4),4週(18.5±7.1 p<0.0001),12週(10.6±2.3p<0.0001)3.顎関節の摘出:惹起手術後4週、12週後に屠殺し、顎関節を一塊として摘出した.以上の結果より、我々の予想通りに羊にて顎関節強直症モデルが作製できている.今後はこの標本をレントゲン診査および脱灰後病理組織学検査によりさらに検討する予定である.羊を用いて顎関節強直症モデルの作製を目指し、本年度は下記の結果を得ている.1.レントゲンによる強直症の程度判定強直症を惹起した羊顎関節を摘出し、レントゲン撮影を前後方向と側方方向で行い、下顎頭と側頭骨についてそれぞれ、shape,er osion,scler osis,Marrow,calcificationについてその程度を04の4段階に分け評価した.その結果、強直症惹起後4週では平均点は9.8であり、12週では36.0であり有意な上昇を認めた.2.病理組織標本による強直症の程度

判定一塊に摘出した顎関節を脱灰し、前後方向並びに側方方向に9ブロックに分け、次に項目に従い評価した.Ankylosis scaleとして、その程度をscore0:0%,score1:1-25%,score2:26-50%,score3:51-75%,score4:76-99%,score5:100%に分けた.また、calcification scaleとして、その程度をscore0:0%,score1:1-25%,score2:26-50%,score3:51-75%,score4:76-99%,score5:100%に分けた.その結果、Ankylosis scaleは強直症惹起後4週ではscore25の範囲であったが、12週ではすべてscore5であった.また、calcification scaleは強直症惹起後4週ではscore02の範囲であったが、12週ではすべてscore13に上昇していた.以上の結果より、我々の予想通りに羊にて顎関節強直症モデルが作製できていることがレントゲン診査および脱灰後病理組織学検査により明らかとなった.1.顎関節強直症の惹起方法:全身麻酔で、羊の顎関節を開放し、下顎頭と側頭骨表面の軟骨層を出血するまで削除し、顎関節円板を切除した。第1群ではこれで手術を終えたが、第2群では下顎骨より採取した骨片を関節腔に入れてワイヤーで固定した。術後4,12週で屠殺し、両群を比較した。2.術後顎関節運動機能の比較:術後4,12週に開口域と側方運動域を測定した。その結果、両群とも4週、12週と有意に運動域が減少した。また、第2群の方が第1群より有意に運動域が低かった。3.レントゲンによる強直症の程度判定:摘出した顎関節を前後方向と側方方向で撮影し、下顎頭と下顎頭と側頭骨についてそれぞれ、shape,erosion,sclerosis,Marrow,calcificationについてその程度を04の4段階に分け評価した.その結果、4,12週では第1群では6.8、26.4と、第2群では9.8、36.0と有意に増加した。また、第2群では第1群より有意に増加していた。4.病理組織標本による強直症の程度判定一塊に摘出した顎関節を脱灰し、前後方向並びに側方方向に9ブロックに分け、次に項目に従い評価した.Ankylosis scaleはscore 0:0%,score 1:1-25%,score2:26-50%,score3:51-75%,score4:76-99%,score5:100%と分けた.また、calcification scaleはscore0:0%,score1:1-25%,score2:26-50%,score3:51-75%,score4:76-99%,score5:100%と分けた.その結果、Ankylosis scaleは第1群の4週ではscore3.04.8、12週ではscore4.65.0と上昇した.一方第2群の4週ではscore3.84.8、12週ではすべてscore5.0と第1群に比べさらに上昇した.また、calcification scaleは第1群4週ではscore01.0の範囲であったが、12週ではすべてscore1.62.0に上昇し、第2群でも4週ではscore0.20.8であったが、12週ではscorel.42.6とさらに有意に上昇した。5.結論:下顎頭と側頭骨表面の軟骨層を出血するまで削除し、顎関節円板を切除し、さらに骨片を移植することにより顎関節強直症を作製することができた。
デジカメと画像処理による城郭石垣遺構診断システムの開発

熊本城6箇所の城郭石垣について、ノンプリズムレーザー変位計により石垣の形状について調査を実施した。その計測データを利用して、非線形最小自乗法により設計パラメータを推定し、城郭石垣の設計法とされる「後藤家文書」「石垣秘伝之書」「石墻書」と比較した。その結果、熊本城の設計法として石垣秘伝之書であることが確認できた。また、出所不明だが過去の資料との比較からも同様のことが伺えた。そこでその手法を現存の石垣に適用した結果、主に地震等の影響でいくつかの城郭石垣で孕みだしなどによる崩壊の危険性があり、未来永劫石垣を保存するには、早急に修復等の対策が必要である。次に載荷実験装置で石垣の断面形状について、支持力による検討を行った。今回は、地盤の裏込め土にアルミ棒、石垣はコンクリートを成形したものを用いて、地盤工学上もっとも安定している対数螺旋、直線および石垣秘伝之書の3モデルについて実施した。実験の結果、直線モデルは石垣秘伝之書の半分の支持力しかなかった。また石垣秘伝之書は中央より下の部分で大きな変化が見られ、積み石がはじみ出されるように破壊した。一方、対数螺旋モデルは支持力が大きく、載荷板が耐えることができなかった。今回は、城郭石垣遺構の診断までは可能となったが、時間の関係でシステムの開発までは至らなかったことを反省している。尚、本研究はこれで終わることなく、更に継続して推し進めていく予定です。
建築構造物応答の広域観測技術の確立と設計用地震動評価への適用

地震観測は従来から主として高層建物や長大橋梁など特殊な目的のために行われることが多かったが、兵庫県南部地震では必ずしも十分活用可能な観測波は得られなかったのが実状である。本研究では京都市域の地形・地質を考慮した10点に鉛直アレー観測を実施するため、観測システムを各区の消防署に分散配置した。観測網は、地中・地表・建物内部に地震計が設置された防災研究所の観測地点10箇所と京都市が行っている地表の観測地点4箇所、で構成されており、宇治の露出岩盤と見られる貴撰山発電所と防災研究所の観測も含まれている。これらの地点の記録波形はISDN回線を通じて自動的に地震計の自己診断、データ転送され、キ-ステーションの一つ防災研究所では、震源特性と地盤震動、地盤-建物相互作用、構造物の応答性状、設計用地震動評価、都市域の地震被害想定など高範囲の研究を行ってきた。一方のキ-ステーションである京都市消防局では発災直後の緊急対策に有効利用するよう努力が続けられている。本観測システムで得た京都南部の地震と愛知県東部の地震による波形を分析した結果によると、遠地地震では京都市域全域の表層地動が似ており長周期成分が卓越しているが、近地地震では表層の地盤特性を反映して各観測点の表層加速度が大きく異なり、そのため構造物によっては高次モードが卓越する場合があること、地表と地中のスペクトル比、構造物頂部と地表のスペクトル比より、表層地盤の動特性、構造物の動特性が明らかになり、電源位置と地表規模の決定からリアルタイムに京都市域の被害想定を行える可能性があること、構造物のモデル化の際の高次の減衰評価手法に留意する必要のあることなどを明らかにした。また、兵庫県南部地震による京阪神の観測結果から、地盤と構造物の相互作用、杭と地盤の相互作用、地盤の液状化解析手法などについても有為な知見を得ている。本研究は、京阪神に建つ構造物の地震応答の同時観測システムを構築し、地形・地盤・構造形式など異なった条件下での入力データ・応答データをオンラインで収集することにより、地震動の時間的・空間的分布を把握するとともに、各地形・地盤における構造物の地震応答特性を明らかにして、京阪神における構造物設計用の地震動を策定する手法を導くことを意図している。その基礎的段階として、異なる観測システムにより構成される3大学間のネットワークを構成し、情報交換を行う場合の問題点を抽出し、その解決策を得ることにより、さらに大規模、かつ、高精度なネットワークに拡張することにより、貴重な地震情報と応答情報を官民が共有することが可能となる。一方、建物の耐震安全性の評価に関連した近畿圏のマクロゾーニングを含む設計用地震振動を評価する手法を研究する。本年度は、京都大学防災研究所の鋼構造実大試験架構で地震応答観測を実施し、ISDN回線を介して現時点までに8個の地震を記録するとともにデータ転送にも成功した。今後は、このような技術を広域観測システムの開発に適用する。大阪工業大学、神戸大学において独自に観測体制の充実を図り、3大学で京阪神を対象とした構造物の地震観測を行い、設計資料を蓄積している。各大学で得られたデータを持ち寄り、構造物応答と地震入力の関係、地域による入力と応答の相違、今後の観測計画、ネットワークシステムの構築に関する討論を行った。それと同時に、各研究者は役割分担に応じて、地震動の時空間分布、構造物応答と推定手法、信頼性設計手法などに関する研究を進めている。

本研究は、京阪神に建つ構造物の地震応答の同時観測システムを構築し、地形・地盤・構造形式など異なった条件下での入力データ・応答データをオンラインで収集することにより、地震動の時間的・空間的分布を把握するとともに、各地形・地盤における構造物の地震応答特性を明らかにして,京阪神における構造設計用の地震動を策定する手法を導くことを意図している。本年度は、京都市内に設置された建物応答観測点10点の地震観測を行い、ホストコンピュータのある防災研究所にISDN回線を介して転送する広域観測システムの精度向上を図るとともに、微震動から震度3までの観測記録を得た。京都市内に震源のある地震の震源メカニズムをこのネットワークを用いて精度良く決定できることを示した。また、宇治構内にある実大試験架構の制御実験と地震観測の情報をホストコンピュータに取り込み、解析することにより、制御則の妥当性を検証する研究を推進した。神戸市域の地震観測網を充実させるため加速度計を購入設置し、兵庫県南部地震の余震観測、微動測定を実施して、建物の固有振動数と減衰性は応答の大きさに依存することを指摘した。今後、観測ネットワークをさらに広域に拡張し、大学間、学官民がデータを即時に共有できるシステムを構築し、京阪神の異なる地盤、異なる建物の地震応答結果を集積し、応答に及ぼす地震動の性質、表層地盤の動特性などを、同一の地震を対象に、明らかにする。さらに、地震時の応答を理論的に推定する方法、モデル化の方法について検討し、地震入力の地域性と応答保障設計、信頼度設計の手法についての研究とともに、設計用地震動の策定のための基礎的研究を推進する。本研究は、関西地区を対象に強震応答観測ネットワークを構築するため、大阪工業大学、神戸大学と京都大学防災研究所が各地域に展開している観測システムを新規にあるいは補強し、データを共有することによって、関西に建設される建物の設計用地震動を策定するための基礎的研究を行うことを意図したものであり、3年間継続された。阪神・淡路大震災以前に立案されたが、地震後に開始されたため、この地震による記録は十分得られたとは言えないが、その後、発生した地震による記録波形の分析から、多くの知見を得ることが出来た。すなわち、京都市域に展開された観測システムは、京都盆地を形成する地盤性状の異なる10箇所に観測点を展開し、その各点に地中から構造物頂部までの鉛直アレーをもつシステムであり、別途京都市が設置した4地点、防災研究所のある宇治市五ヶ庄および基盤岩露頭の貴撰山発電所位置の観測点からなり、これらをISDN回線により即時にキ-ステーションの防災研究所と京都市消防局に転送するシステムであり、地震計の維持管理もキ-ステーションから行える新技術を駆使した方法である。この観測システムと、枚方市村野の鉛直アレー、大阪市大阪工大の観測点、神戸ポートアイランド物産、長田区および西宮市の観測点から得られた波形を解析した結果、近地地震による盆地内の波動伝播特性、遠地地震による波形のスペクトル特性と周波数の異なる構造物応答解析、地中から構造物内部への入力電波特性、液状化地盤での波動伝播特性と有効応力解析に関し興味ある結果を得た。さらに、埋設基礎の解析や、記録波形から行う同定解析や実構造物と耐力と被害の相関解析などにより、構造物の耐震力と地震動、地震被害の関係を明らかにした。