hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな神経伝達機構を担うα-ラトロトキシン受容体の内在性リガンドの検索

神経伝達および分泌顆粒放出機構の新たなメカニズムを解明するため、セアカゴケグモの毒腺より単離された神経伝達物質の異常放出をもたらす神経毒α-latrotoxinの内因性リガンドの検索を昨年度より行っている。α-latrotoxinの結合蛋白質は、生理活性ペプチド受容体ファミリーに属する細胞膜7回貫通のG蛋白質共役型受容体CL1(calcium independent latroxin receptor(CIRL)/Latrophillin1)であることから、昨年度はCL1を恒常的に発現する細胞株をHEK293細胞を用いて樹立し、これに対しブタの種々の組織からゲル濾過法と逆相クロマトグラフィー法により精製した生理活性ペプチドの画分で刺激を加えた。その結果、複数の画分において反応の指標となる細胞内サイクリックAMPの上昇が認められたが、アミノ酸配列を解析したところ、それらの大部分は既知の生理活性ペプチド若しくは蛋白質が部分分解しているものであった。今年度は、CL1と構造的に類似するファミリー分子であるCL2,CL3についても安定発現細胞株を樹立し、CL1と同様に検索を行った。受容体が似ていれば、そのリガンドも構造的に類似している可能性が高いことが予想され、3撞の受容体が共通に反応を示す画分に目的の生理活性ペプチドが含まれるものと考えて検索を行った。その結果、活性の高い低いを問わず、共通に反応を示す画分から精製を進めアミノ酸配列を解析したところ、やはり昨年度と同様に、既知生理漸性ペプチド若しくは蛋白質の部分分解物であった。そこで現在、各受容体で独自に反応を示す画分について精製・解析を進め、今後もCL受容体の内因性リガンドを検索する予定である。神経伝達および分泌顆粒放出機構の新たなメカニズムを解明するため、セアカゴケグモの毒腺より単離された神経伝達物質の異常放出をもたらす神経毒α-latrotoxinの内因性リガンドの検索をおこなっている。α-latrotoxinの結合蛋白質は、生理活性ペプチド受容体ファミリーに属する細胞膜7回貫通のG蛋白質共役型受容体CL1(calcium independent latrotoxin receptor(CIRL)/Latrophillin1)であることから、まずCL1を恒常的に発現する細胞株を作製した。この細胞株に対し、ブタの脳からゲル濾過法と逆相クロマトグラフィー法により精製した生理活性ペプチドの画分で刺激を加えた。更に未知のアミノ酸配列のものについては全遺伝子構造を明らかにしたが、それらは多くの生理活性ペプチドに認められる分泌シグナルや切断部位を持たず、また構造的にも大きく、生理的に機能しているとは考えられないものであった。現在、ブタの他の臓器(胃、腎臓、心臓)について生理活性ペプチド画分を精製し解析を行うと共に、CL1と構造的に類似するファミリー分子であるCL2,CL3についても発現細胞を作製し解析を行っている。
Web2.0における新機能創出ダイナミズムの解明

「研究の目的」本研究は、インターネットにおける構造変化とWeb2.0の新機能創出ダイナミズムを検討するにあたり、従来の技術エンジニアリングやマーケティングの視点に留まらず、マクロデータの変化からの定量モデルによる推定と普及要因の分析を解明・明示化すること。1.第1フェーズ"Web1.0"から、第2フェーズ"Web2.0"への構造的変化の検証。2.マクロデータの変化からの定量モデルによる推定と普及要因の分析を行。(1)研究方法1.定量的分析1)Web1.0及びWeb2.0変化の特徴的要因の明確化。2)新たな分析モデルの発展、確立。3)新機能創出の誘発要因の分析、現象について明確化。4)新機能創出のダイナミズムにおいては、最適軌道の解明、把握(新機能の持続的創成には先行イノベーションの効果的学習をてこに、後継イノベーションによる新機能を加速的に創成していくことを明らかにした)。2.データベース構築1)有効なデータの把握が必要。ii.Web2.0の特徴なデータの構築(オープンイノベーション、ユーザー参加、インターネット接続料など)。2)事例分析i.定量的な分析から得られた結果・考察を定性的な面からも補足し、定量分析のモデルの有効性を検証する。ii.最先端企業の戦略と日本企業と比較。(2)研究内容1)Webの変容の表現に、普及モデルの発想の提起とその具体的計測。2)2分化(第1フェーズと第2フェーズ)された普及要因の分析。3)新機能創出の算出とその変化の観察。4)2段階普及曲線モデルにおける新機能創出度の計測とその検討。5)21世紀COEプログラム(SIMOT)にて構築されたイノベーションとインスティテューションとの共進化関係との分析。Web2.0の出現に伴うオープンイノベーション下でのイノベーションの普及軌道を分析して、先行イノベーションから後継イノベーションへの代替に応じて新機能が増大し、先行イノベーションの学習によりそれが加速され、持続的な創成が図られることを明らかにし、Web2.0の変遷ダイナミズムを実証した。
脊髄損傷者への医療チーム協働による褥瘡予防プログラムの構築

脊髄損傷者にとって合併症の頻度が高い褥瘡に対して、予防・管理ができることは、社会生活を過ごす上で重要である。それぞれの医療職者が脊髄損傷者の健康段階別(急性期・訓練期・退院準備期、再発者)に、どのような知識や技術を提供しているか、系統的・継続的に取り組むことが必要であると考えた。そして、本研究の成果と、健康段階別医療者別褥瘡予防の実践・指導内容をまとめることができたことである。1.研究目的及び方法目的は、脊髄損傷者に対する褥瘡予防に向けた医療者の取り組みの実態を明らかにし、脊髄損傷者の自己管理に必要な知識や技術について実践並びに指導プログラムを見直し、新たな指導プログラムとして構築することである。19年度は、医療者がら褥瘡予防に向けた実践や指導の実際を明らかにするため、面接調査をする。2.研究結果およびまとめ研究対象者は17名であり、その背景は年齢が25歳から52歳で平均年齢は36.1歳であり、職種は医師、看護師、訓練士、ソーシャルワーカー、管理栄養士で、実務経験は2年から30年で、平均実務年数は12.8年であった。実践並びに指導内容では、受傷直後の急性期は骨傷部安静が優先され体動規制が加わることから、圧迫回避に向けた体位変換や体圧分散寝具の活用、皮膚湿潤への予防ケアが中心に実践されていた。訓練期ではベッド上から車いすへと生活が変化するため、移動や座位姿勢による摩擦や圧迫などの褥瘡危険因子が見られることから、車いすの適合性を見極め、除圧動作や皮膚観察、姿勢保持など、運動機能との関連で見つめるとともに、褥瘡予防への自己管理に向けた指導が実践されていた。退院準備期では、病院外生活における褥瘡危険因于を事前訪問にて把握し、その準備訓練の実施や褥瘡予防に必要な生活用具を資源活用にて準備したり、褥瘡防並ひに傷の手当法が家族に指導されていた。褥瘡発症者へは、褥瘡発症原因を生活や動作から追究し、その改善に向け指導をするとともに、本人の日頃の意識が褥瘡予防の自己管理に影響することから、障害や褥瘡への受け止め方を明らかにし、本人の気持ちが前向きとなるような働きかけが実践されていた。20年度は、19年度に得られた結果をもとに、健康段階別職種別に内容を構成し、その内容についいて脊髄損傷者の褥瘡予防に長年携わった経験者から、内容の妥当性について意見を聴き、褥瘡予防プログラムとして構築する予定である。1.研究目的及び意義目的は、19年度に医療者から得た褥瘡予防への実践や指導のデータをもとに、褥瘡予防プログラム案として作成し、その評価を得てプログラムとして構築することである。褥瘡予防プログラムを構築することは、脊髄損傷者の自己管理に必要な知識や技術を医療者間で共有し、より効果的な医療や看護に資することになると考える。2.研究成果褥瘡予防プログラムの構築の手順は、19年度の実態調査をもとに作成したプログラム(案)を、脊髄損傷者の褥瘡予防に関して豊かな知識や技術を有する学識経験者に提示し、内容とその妥当性について評価を得た。その評価結果を受け、褥瘡予防プログラムとして構築した研究成果を概括すると、急性期では脊髄損傷者の脊髄の安定性確保が優先であり、医師は全身管理を、看護師は褥瘡リスクを評価し圧迫除去や皮膚の湿潤防止を、療法士は運動機能維持を、栄養士は栄養状態を調整し、MSWは援助の必要性を把握していた。訓練期では、車いす生活に移行し生活拡大に伴う摩擦や車いす生活での圧迫除去に向け看護師、療法士が方策を実践すると共に、自己管理に向けて必要な指導が実践されていた。退院準備期では、生活の場における褥瘡危険因子を事前自宅訪問にて見極め予防策を講じるため、看護師療法士があたり、社会資源活用にMSWが介入をしていた。褥瘡発症者には、メンバー共通実践指導として褥瘡発症原因を追究し、再発防止への予防意識づけや気持ちの支援、生活改善指導をご本人や家族・支援者に実施していた。以上をもとに褥瘡予防プログラムとして構築された内容をもとめると、急性期では、医療者が全身状態と褥瘡予防にむけ主導的に援助し、訓練期では脊髄損傷者自ら管理ができるよう指導的な内容が増え、準備期では資源や環境調整への手立てがMSWを中心になされていた。発症者には、発症原因を追究し個別に応じた予防策がとれるよう、個を尊重した対応がなされていた。本プログラムは、脊髄損傷者の健康段階別に医療者の褥瘡予防への働きかけの内容を構築したものであり、効果的介入への指標となることを期待する。
集中治療領域における東洋医学的介入による効果とコスト削減への挑戦

西洋医学的集中治療のみでは克服できない敗血症等重症感染症、多臓器不全による循環不全、脳血流不全、腎不全、長期人工呼吸器管理による離脱困難、環境変化による不眠、せん妄について漢方・鍼・温灸等に東洋医学治療を加え(1)腎血流改善効果(2)人工呼吸器離脱効果(3)せん妄に対する効果(4)脳血流に対する効果を検討した。腎機能低下に対する温灸療法の腎血流改善効果について、健常人および慢性腎臓病に対して行い有効性を確認した。続いて人工呼吸器離脱困難症例について、鍼治療介入による効果を得た。せん妄に対する効果は発症の予防に対して効果あるも、バイオマーカーや脳局所酸素飽和度については有意変化無であった。初年度は、当救命センター集中治療領域の基礎データベースの再構築により、各疾患群におけるニーズから対象疾患の絞り込みをおこなった。さらに東洋医学的弁証シートの作成をした。そのシートを用いた初期評価と定期フォローをおこなう診断治療システムを導入し、データシートからデータベース化の土台をつくった。各種バイオマーカー測定系の確立と組織循環評価のパラメータとして従来の重症疾患患者生体モニターに加えて、脳血流評価の無侵襲混合血酸素飽和度測定監視装置の測定機器の購入を行った。その結果、集中治療室入院時から退室までのデータの収集をおこなうことができた。そのほか、東洋医学的介入としての温灸治療が腎血流に及ぼす影響を検討した基礎データを論文化し、発表準備をすすめた。介入ツールの効果判定、根拠の基礎データを得た。東洋医学的アプローチとして、腎臓血流への効果、人工呼吸器離脱効果、せん妄発症因子の検討をおこなった。腎臓血流に対する検討は、健常成人に対する基礎データの収集をおこない論文報告した。これは腎不全モデルへの応用が期待される。従来から、東洋医学的アプローチが慢性呼吸不全に効果があることを明らかにしていたので、人工呼吸器離脱効果の検討は主に観察研究で現状を解析した。東洋医学会において呼吸器や腎臓に対する効果を症例発表し、日中医学会での脳血流酸素飽和度の測定系の原理についての情報交換した。集中治療領域の東洋医学の応用として、腎障害に対する温灸療法の基礎データとして腎血流効果改善作用を健常人データのみならず、慢性腎臓病に対する効果検討の基礎データを生理学的改善が認められたことを報告した(研究分担者:松本ら)。そのほか、救命センター入院中の呼吸不全、多発外傷、敗血症、心不全により長期化した人工呼吸器管理に対する人工呼吸離脱困難症例に対する呼吸状態改善促進作用の検討を鍼治療にて行い検討した。鍼治療の依頼のあった29例のうち、開始前に死亡または離脱可能であった26例について週3から4回の1日1回、中府、中かん、合谷、足三里、太渓、気海または関元に10分間の置鍼を施術した。離脱した14例と離脱不可能だった12例を比較検討したところ、1回換気量と動肺コンプライアンスが有意に増加し、呼吸回数と脈拍数が低下した群が離脱可能であった。基礎疾患に多変量解析は行っていないが鍼治療による直接的効果による生理的反応の結果であると考えられた。心肺蘇生後に得られた脳血流データ測定の予後予測データに関しては、東洋医学的介入による効果検討をおこなったが、こちらは有意な変化が、蘇生後パラメータデータをこえるものが得られなかった(蘇生パラメータの基礎データは多施設共同研究協力としてJ-POP研究に協力参加)。重症疾患のうち、呼吸不全に関するデータは解析しつつあるが、脳血流関連データ、バイオマーカーデータについては現在も収集中。鍼灸治療が疾患により、経穴に外傷があり施行しにくいものが多くなっている。消化器機能評価として、腸管血流効果をみる方法を検討中のため。医歯薬学研究データのブラッシュアップと収集を重症救急疾患のうち、疾患群を絞り込みをさらに行う。腸管血流効果をみるのにエコーや腸管蠕動の生理学的評価を行う。購入機器の選定や重症集中治療の基礎疾患のばらつきが大きくデータが十分でない部分。測定系パラメータが多岐にわたるため、疾患群の絞り込みを必要としたため。海外学会発表参加の予定であったが、症例集積や解析に遅れがでたため、次年度に繰り越しすることとなったため。基礎データの収集、システム化の構築。症例数を増加させるため、測定系項目の簡便化をすすめる。海外学会参加、海外施設の視察を通じて、他の研究者と意見交流を図る。海外学会参加旅費、一部物品費として腸管血流評価として、簡易エコーを購入する予定。物品費の調整ができなかったため。次年度物品費に使用。
地域政策と都市形成に関する実証的研究

本研究は、大都市における都市形成と地方自治体の行財政の分析を通じて、今日の地域政策の特質を把握することをめざし、あわせて、地方自治体と大都市地域社会の把握のために有効な、社会学的実証研究の手法の開発を試みるものである。この2つの目的の達成のため、61年度から3年間にわたって、研究組織による研究会をかさね、調査対象地として兵庫県神戸市を選んで、調査研究を行ってきた。今年度はその最終年度にあたるために、前年度までに実施できなかった調査を継続して行なうとともに、報告書の取りまとめに向けての検討を行った。今年度の調査としては、従来の調査を補足する補充的な聞き取りおよび資料収集を行なったほか、特に次の2つの中心をおいた。(1)財政分析として、従来の資料に加えて、最近20年間の神戸市の各種会計の動向を明らかにするために、資料を収集し、これを独自の分類カテゴリーを用いて再集計を行なった。(2)調査票を用いた調査としては、市内の主要な団体の組織と活動の実態を把握するために、経済団体、労働団体、文化体育団体、福祉団体をはじめ、婦人団体や政治団体等を含む、約500の団体に対する郵送調査を実施した。また、これらの団体の市域単位の連合組織を中心とする主要な団体、約30に対して面接調査を行なった。これらの各種の調査と分析を通じて、(1)神戸市が近年の産業構造の転換の過程で、都市の構造を大きく変化させてきていること。(2)大都市の地方自治体の政策が、かつての産業・経済改革を主とするものから、福祉を重視する時期をへて、近年では、市民の文化的な生活に深くかかわるような傾向を強めていること、等が浮き彫りにされてきている。本研究は、大都市における都市形成と地方自治体の行財政の分析を通じて、今日の地域政策の特質を把握することをめざし、あわせて、大都市における調査研究を通じて、地方自治体と大都市地域社会の把握のために有効な、社会学的実証研究の手法の開発をこころみようとするものである。この二つの目的の達成のため、研究組織による数次の研究会を行いながら、調査対象地を兵庫県神戸市にさだめて調査研究を実施した。鉄鋼・造船などの重化学工業に重要な産業上の基礎をおいていた神戸市は、近年、産業構造の転換を積極的にすすめ、新らしい工業団地の造成をすすめて新たな産業の誘致をはかり、また国際観光文化都市へとの転換をすすめている。神戸市の事例は、今日の日本社会が経験している産業構造転換の過程を、行政が積極的に推進した典型的な事例として注目されるものである。この転換過程において、都市における人口や産業の空間的配置にも大きな変化が生じ、また産業の転換にともなって住民の就業構成や生活構造にも少なからぬ変化が生じており、都市再開発施策をはじめ、住民の福祉を追求するさまざまな施策がとりあげられている。神戸市は自治体の行財政の運営においては、今日の行財政改革の動きの中で、多数の外廓団体との間で機能分担をはかるなど、都市経営において他の自治体とはことなった注目すべき試みを数多く示しており、これまでの調査において、その動向や特質を明らかにするべく努力し、多くの知見をえることができた。明年度には、さらに神戸市における調査研究を継続するが、産業転換にともなう都市形成施策の推進にあたって、神戸市の行財政運営の特質がいかに有効に作用しているかを明らかにすることが、一つの焦点となる。また、これらを通じて、大都市の社会過程とその中での都市自治体の公共政策の役割を分析する研究方法の整備をはかりたい。本研究は,大都市における都市形成と地方自治体の行財政の分析を通じて今日の地域政策の特質を把握することをめざし,あわせて,大都市における調査研究を通じて,地方自治体と大都市地域社会の把握のために有効な,社会学的実証研究の手法の開発をこころみようとするものである.この二つの目的の達成のため,前年度にひきつづいて,研究組織による数次の研究会をかさねながら,調査対象地兵庫県神戸市についての調査を続行した.今年度は,一般的な資料蒐集に加えて,5種類のそれぞれ対象と内容を異にする調査票を用いた実態調査を実施した.第1は「市民生活に関する実態調査」であり,対象世帯を抽出して,市民生活の諸相と市民の階層構成を構造的に把握することをめざした.第2は,自治会長・町内会長を対象に,自治会の組織や運営をはじめ,それぞれの地域問題と,それに対処する住民の組織や活動を把握しようとした.第3は「行政組織に関する実態調査」であり,市の管理職員を対象に,行政組織における意思決定のあり方を中心に,自治体の行政活動の実態ならびに意向をとらえることとした.第4は「市会議員アンケート調査」であり,市政における意思決定や,議会と行政の関係,自治体行政の現状と問題等について,市会議員の見解をもとめた.第5に,神戸市はその行政推進にあたって多数の外廓団体を組織して活動させているが,その実態と問題点を明らかにするために,これらの関連法人を対象とする調査を行った.これらを通じて,今日の住民生活を送る上で必要とされる多様なサービスに対して,住民自身の互助的活動・市場的対応・公共政策の役割が,どのように関連しているのかが明らかになってきており,地方自治体の場面における公共政策と市民生活との連関の構造,いいかえれば現代における地域社会の存在形態が浮び上がりつつある.本研究は、大都市における都市形成と地方自治体の行財政の分析を通じて、今日の地域政策の特質を把握することをめざし、あわせて、地方自治体と大都市地域社会の把握のために有効な、社会学的実証研究の手法の開発を試みるものである。

この2つの目的の達成のため、61年度から3年間にわたって、研究組織による研究会をかさね、調査対象地として兵庫県神戸市を選んで、調査研究を行ってきた。今年度はその最終年度にあたるために、前年度までに実施できなかった調査を継続して行なうとともに、報告書の取りまとめに向けての検討を行った。今年度の調査としては、従来の調査を補足する補充的な聞き取りおよび資料収集を行なったほか、特に次の2つの中心をおいた。(1)財政分析として、従来の資料に加えて、最近20年間の神戸市の各種会計の動向を明らかにするために、資料を収集し、これを独自の分類カテゴリーを用いて再集計を行なった。(2)調査票を用いた調査としては、市内の主要な団体の組織と活動の実態を把握するために、経済団体、労働団体、文化体育団体、福祉団体をはじめ、婦人団体や政治団体等を含む、約500の団体に対する郵送調査を実施した。また、これらの団体の市域単位の連合組織を中心とする主要な団体、約30に対して面接調査を行なった。これらの各種の調査と分析を通じて、(1)神戸市が近年の産業構造の転換の過程で、都市の構造を大きく変化させてきていること。(2)大都市の地方自治体の政策が、かつての産業・経済改革を主とするものから、福祉を重視する時期をへて、近年では、市民の文化的な生活に深くかかわるような傾向を強めていること、等が浮き彫りにされてきている。
リー群上の球関数と保型エル関数の研究

保型形式に付随するゼータ関数(保型L関数)の解析接続、関数等式といった基本的な性質を保型L関数の積分表示(ゼータ積分)によって確立するべく、実リー群上の一般化された球関数、すなわち保型形式のフーリエ展開に現れる特殊関数の明示公式を用いて、ゼータ積分のアルキメデス部分の計算を実行した。特にSO(2n+1)×GL(m)上のL関数やGL(3)上の標準L関数に対して、アルキメデスゼータ積分と局所L因子の明示的な関係を見出し、局所関数等式を与えることにより大域的な結果を得た。これまでの研究に引き続き、実リー群上の球関数の明示的な表示、およびその保型L関数への応用として、アルキメデスゼータ積分の具体的な計算について研究を行った。Eric Stade氏(Colorado大学)との共同研究において、SO(2n+1)×GL(m)のスタンダードL関数に対するアルキメデスゼータ積分を、保型表現が無限素点においてクラス1主系列表現を生成する場合に計算した。Whittaker関数のMellin-Barnes型積分表示を用いることで、m=n,n+1の場合にLanglandsパラメータから決まる局所L因子と一致することを示した。さらにm=n-1の場合には、いわゆるunipotent積分があり、局所L因子に一致しないと考えられているが、局所L因子とBarnes積分の積になることを示し、局所関数等式を与えた。これは(m,n)=(2,1)の場合に、森山知則氏(大阪大学)と行った研究の拡張となっている。GL(n)×GL(n-2)の場合にも同様の結果を得た。平野幹氏(愛媛大学)、宮崎直氏(東京大学)との共同研究で、GL(3)×GL(1)、GL(3)×GL(2)のアルキメデスゼータ積分の計算を行った。一般の保型表現に対しては、どのベクトルに対するWhittaker関数を用いてゼータ積分を計算するかが重要な問題になるが、特に後者においては、局所L因子と一致するようなWhittaker関数の組を、実素点の場合にはすべて決定した。昨年度までの研究に引き続き、実リー群上の球関数の明示公式、およびそのアルキメデスゼータ積分への応用に取り組んだ.昨年度までのEric Stade氏との共同研究において、SO(2n+1)×GL(n)、SO(2n+1)×GL(n+1)に対するアルキメデスゼータ積分と局所L因子の一致を示したが、この証明と不分岐有限素点における計算とのアナロジーを見出した。我々の証明において重要な割を果たすWhittaker関数の間の関係式が、L群の有限次元表現に対するPieriの規則と対応していることがわかり、この考察と併せてStade氏との共著論文をまとめ投稿した。このような対応は、今後他のアルキメデスゼータ積分の計算においても有用になると期待している。Sp(n,R)上のクラス1主系列表現に対するWhittaker関数については、これまでにSO(n,n)からのテータリフトを用いて構成していたが、他の古典群の場合と同様に実階数に関する帰納的な公式を予想し、これを第2種Whittaker関数(偏微分方程式系のべき級数解)の場合に証明した。森山知則氏(大坂大学)との共同研究において、Sp(2,R)上の主系列表現に対する一般化Whittaker関数の明示公式の研究に取り組んだ。Whittaker関数の積分変換が、一般化Whittaker関数に対する偏微分方程式系を満たしていることを、いくつかの場合に確認した。昨年度までの研究と同様に、実リー群上のWhittaker関数の明示公式の保型L関数への応用として、アルキメデス素点における局所ゼータ積分の計算に取り組んだ。Bump-Friedberg(1990)は、一般線形群GL(n)の標準L関数と2次外積L関数を同時に解析接続するような複素2変数のゼータ積分を与えているが、この局所ゼータ積分は、GL(n)のWhittaker関数と[n/2]変数のSchwartz-Bruhat関数を含む積分である。実素点において主系列表現を生成している場合に、織田孝幸氏(東大数理)との共同研究により得ていたGL(n,R)の主系列表現の極小Kタイプに属するWhittaker関数の明示公式を用いることにより、局所ゼータ積分をn=4のときに計算した。いくつかの場合、極小Kタイプに属するWhittaker関数に対しては、Schwartz-Bruhat関数をどのように選んでも局所ゼータ積分は消滅してしまう。そこでWhittaker関数に適切な微分作用素を施してKタイプをずらすことにより、局所ゼータ積分が、主系列表現のLanglandsパラメータから決まる上記の2つのL関数の局所L因子の積に一致するようなWhittaker関数とSchwartz-Bruhat関数の組を明示的に与えた。さらに一般のnへの拡張を目指して、n=5,6のときの計算をいくつかの場合に実行し、アルキメデスゼータ積分の間にnについての帰納的な関係があることを確認した。
アントワーヌ・ヴァトーの生きているかのような彫刻表現の生成と意義について

18世紀フランスの画家ジャン=アントワーヌ・ヴァトー(Jean-Antoine Watteau, 1684-1721)が創始した雅宴画について、紳士淑女が庭園に集う遊興の図の中に生きているかのように描き込まれた裸婦彫刻に着目し、その生成のプロセスおよび意義を解明した。作品自体とともに、作品を取り巻く文化的・社会的コンテクストからの資料を用いた研究手法により、ヴァトーおよび18世紀フランス美術の新たな解釈の可能性が提示された。本研究は、従来アプローチの難しかったヴァトーの雅宴画解釈を、作品自体とともに作品をとりまく文化的・社会的コンテクストからの資料を用いて試みるものである。具体的には、ロココ美術の創始者とも称される、18世紀フランスを代表する画家ジャン=アントワーヌ・ヴァトー(1684-1721)が創始した絵画ジャンル、雅宴画の中に描かれた彫刻モティーフに対する意図を、制作者であるヴァトーおよび受容者である当時の美術愛好家に関する資料などから浮き彫りにし、美術が公的なプロパガンダとしての役割から私的な鑑賞のための役割へと変容しつつあった、18世紀フランス美術史・文化史の一端を明らかにするものである。研究方法として、1ヴァトー自身に関するテクスト(油彩画・素描・文字資料)の再検討、2ヴァトーの画中彫刻表現をとりまくコンテクストおよび18世紀フランスの美術史・文化史の把握、3ヴァトーの彫刻表現の生成過程に関わる、ピュグマリオン神話や古代彫刻、庭園や演劇を主題とした画像(油彩画・版画)のデータ収集・分析を計画した。上記の研究目的および計画に則り、初年度(平成23年度)に主に実施した「研究方法2」に加えて、当該年度(平成24年度)においては、「研究方法1」を実施した。ヴァトーの作品が所蔵されるルーヴル美術館・アンジェ美術館等(フランス)での調査・資料収集を行った。さらに、ヴァトーについての基本的かつ最重要の一次資料(友人であり美術愛好家のケリュス伯によるヴァトーに関するアカデミー講演の草稿、ソルボンヌ大学図書館蔵)の調査結果の一部を論文として公刊した。また、18世紀初頭フランスの社会的・文化的背景(美術理論、美術愛好家、サロン文化など)について、18世紀初頭のサロン文化や美術受容などに関する文献を精読し、文化史・社会史的な状況の把握に努めた。本研究は、従来アプローチが困難であったヴァトーの雅宴画解釈を、作品自体とともに、作品を取り巻く文化的・社会的コンテクストからの資料を用いて試みるものである。具体的には、ロココの創始者とも称され、18世紀フランスを代表する画家ジャン=アントワーヌ・ヴァトー(Jean-Antoine Watteau,1684-1721)が創始した絵画ジャンル、雅宴画の中に描かれた裸婦彫刻モティーフに対する意図を、制作者であるヴァトーおよび受容者である当時の美術愛好家に関する資料から浮き彫りにし、美術の主要な役割が公的なプロパガンダから私的な鑑賞へと変容しつつあった18世紀フランス美術史・文化史の一端を明らかにするものである。研究方法として、1ヴァトー自身に関するテクスト(油彩画・素描・文字資料)の再検討、2ヴァトーの雅宴画に描かれた彫刻モティーフに関わるコンテクストおよび18世紀フランス美術史・文化史の把握、3ヴァトーの彫刻表現の生成過程に関わるピュグマリオン神話や古代彫刻、庭園を主題とした油彩画・版画の収集・分析を計画した。上記の目的・計画に則り、初年度の研究方法2、平成24年度の研究方法1に加えて、当該年度には研究方法3を実施した。ヴァトーの基本的かつ最重要の一次資料として、友人であり美術愛好家のケリュス伯によるアカデミー講演草稿(ソルボンヌ大学附属図書館蔵)の調査結果の一部を昨年度に続き論文として公刊した。また、美術理論、美術愛好家、サロン文化、演劇に関する文献を精読し、社会史・文化史的な背景の把握に努めた。さらに、ジャックマール=アンドレ美術館の展覧会「ヴァトーからフラゴナールまで:雅宴画」にて、ヴァトーおよび同時代の雅宴画家の作品を調査した。ルーヴル美術館絵画資料室では、ヴァトーの絵画に関する資料およびヴァトーが描いた裸婦彫刻モティーフの生成に関連する視覚資料を収集した。

研究方法として、(1)ヴァトー自身に関するテクスト(油彩画・素描・文字資料)に関わるデータの再検討、(2)ヴァトーの描いた彫刻表現をとりまくコンテクスト、18世紀フランスの美術史・文化史の把握、(3)ヴァトーの彫刻表現の生成過程に関わる、ピュグマリオン神話や古代彫刻、庭園や演劇を主題とした画像(油彩画・版画)のデータ収集・分析を計画した。当該年度(平成23年度)においては、上記の研究目的および計画に則り、主に研究方法(2)について実施した。ヴァトーの彫刻表現を取り巻くコンテクスト、つまり、18世紀初頭フランスの社会的・文化的背景(美術理論、美術愛好家、サロン文化など)について、18世紀初頭のサロン文化や美術受容などに関する文献を精読し、文化史・社会史的な状況の把握に努めた。また、美術理論については、生きているかのような人体を表象する上で、硬い骨ではなく柔らかな肉の表現が重視された言説(ドルチェの理論など)に着目し、関連する記述を美術理論書(主にルネサンス、17,18世紀のイタリアやフランス)から洗い出し、柔らかな肉についての理論とヴァトーの生きているかのような裸体彫刻との相関関係を検討し、論文として公刊した。研究の目的は、18世紀フランスの画家ジャン=アントワーヌ・ヴァトー(Jean-Antoine Watteau,1684-1721)が創始した雅宴画について、度々描き込まれる裸婦彫刻に着目し、作品とともに、作品を取り巻く文化的・社会的コンテクストからの資料を用いて解釈を試みることである。研究手法として、1ヴァトー自身に関するテクスト(油彩画・素描・文字資料)に関わるデータの再検討、2ヴァトーの描いた彫刻表現を取り巻く美術史・文化史・社会史の把握、3ピュグマリオン神話や古代彫刻、庭園や演劇を主題とした画像(油彩画・版画)のデータ収集・分析がある。上記の目的・計画に従い、手法1を初年度から、手法2を次の平成24年度から、手法3を平成25年度から実施し、最終の平成26年度には、これらを統合的に扱った。18世紀フランスの文化史・社会史や美術理論についての文献を精読し、ヴァトーの雅宴画を取り巻く文化的・社会的コンテクストの理解に努めた。また、フランスでの現地調査では、ルーヴル美術館やヴェルサイユ宮殿等での作品調査、ルーヴル美術館絵画資料室でのヴァトーや同時代の雅宴画家の作品に関する資料の調査、コメディー・フランセーズ図書館等でのピュグマリオン神話や当時の演劇を題材とした素描・版画の調査を行い、ヴァトーの裸婦彫刻モティーフの生成に関する視覚的資料を収集した。さらに、ヴァトーに関する基礎的な一次資料の中でも最重要とされる、ヴァトーの友人で有数の美術愛好家であるケリュス伯が美術アカデミーで行った講演の草稿について、所蔵先のソルボンヌ大学附属図書館(パリ)にて調査した結果を論文として公刊した。これらの研究手法により、ヴァトーの雅宴画について、描かれた裸婦彫刻への意義と生成の過程を明らかにし、そこに18世紀の新しい文化的・社会的潮流が逸早く見出されることを提示した。西洋美術史本研究計画の2年目にあたり、申請した予定項目をほぼ遂行した。フランスでの調査については、今年度は予定通り1回実施したが、初年度にも当初予定していたものの実施できなかったため、上記の達成度となった。本研究計画の3年目にあたり、申請した予定項目をほぼ遂行した。フランスでの現地調査については、昨年度に引き続き今年度も予定通り実施したが、初年度に予定していたものの実施できなかった。
樹枝状結晶の規則・不規則先端分岐成長におけるカオス研究

樹枝状結晶の成長形態は非線形・非平衡現象に基づくものであり、特に拡散場の造る形態形成の代表例である。塩化アンモニウム水溶液から成長する4回対称性をもつ樹枝状結晶は過飽和度の増加に伴い、先端成長方向が<100>から<110>へ転移し、その遷移領域で複雑な先端分岐成長形態を示す。<110>成長を混在させながら全体として<100>方向に成長する遷移領域の低過飽和度側では、規則的先端分岐成長から不規則先端分岐成長への形態変化が観察される。境界の影響がない試料室で行った実験データを、倒立顕微鏡、顕微鏡用テレビカメラを経由し、高画質の得られるリアルタイムTV映像処理装置によって解析することにより以下の結果が得られた。1.樹枝状結晶先端の最大成長速度は81±1mum/sが得られた。これは約50mum/sと言われていた今までの結果を覆すものである。2.樹枝状結晶の成長速度が境界の影響を受けるのは、境界から約40mum以内であることが実験からわかった。これは理論から得られる拡散長と一致している。3.規則的先端分岐成長の成長速度は、通常成長の81mum/sと分岐成長の49mum/s領域とに2分され、パルス的に速度が変化する結果が得られた。4.先端分岐する周期は過飽和度とともに短くなる。平均的な成長速度は2領域の比率に寄って変化し、過飽和度の上昇とともに成長速度が減少する負性成長特性を示した。5.通常の樹枝状形態から規則先端分岐形態の転移過飽和度は7.40%であった。6.不規則分岐成長は約9%以上の過飽和度で発生する。7.不規則先端分岐成長の側枝発生の時系列を測定し、時系列マップに整理してカオス的振る舞いを研究した。結果として、カオス的振る舞いよりも規則性の強い現象であることが判明した。多数の樹枝状先端が発生する機構について、カオス性や安定性について調べることが今後の課題である。
長期にわたるスポーツトレーニングの心理的影響の要因分析

競技スポーツのトレーニングでは選手が一流になるまでに最低10年間はかかるという研究結果が示されている.競技成績のピークを18歳から25歳くらいとすると、トレーニング開始は8歳から15歳くらいになる.本研究では、スポーツトレーニングについて伝統のあるドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の資料を収集した.いずれも子どものトレーニングに発達心理学の理論を反映させ、子どもの準備性を重視していた.日本の子どものトレーニングを調べると、かなり早い段階で種目への専心が行われていた.これは、スポーツ種目に適性のある子どもをなるべく早く見つけ出し、優れた選手に育て上げたいというスポーツ指導者の論理が読み取れた.本研究は、子どものスポーツへの専心を影響を明らかにするとともに、スポーツだけでなく他の才能の育成とのバランスのありかたを、ヨーロッパの国々のシステムを調べて明らかにすることを目的とした.平成27年度は以下の研究活動を実施した.4月にローマで開催された国際スポーツ心理学会50周年記念国際セミナーで研究発表し、子どものスポーツ環境に関して関連するヨーロッパの研究者とコンタクトをとった. 9月から10月にかけてドイツのフリードリヒ=シラー大学を訪問し、タイペル教授、ケンパー教授からドイツのスポーツ教育に関する情報を得た.大学での指導者育成に関しては、指導者と研究者のコースが明確に分かれていた.子どものスポーツトレーニングに関しては、総合的な発達の観点が強調されていた.平成28年2月にイギリスのラフバラー大学を訪問し、トレーニング施設を見学するとともに、ヨーロッパのコーチング理念に関する資料を得た.2次元的なコース選択ではなく、年齢、能力、目的の3次元でスポーツトレーニングを考えており、スポーツ指導者はそのことを十分に理解して指導しなければならないことが強調されていた.資料はこれから読み込んでまとめる予定である.日本の体育系大学生を対象に、過去のスポーツトレーニングに関する調査を実施した.対象者は400名ほどであるが、とくに小学生時代のトレーニング状況から、早期に単一種目に特化したトレーニングを実施した経験を持つものの割合を明確にし、次の研究段階への手がかりを得た.本年度は、初年度としては多くの研究活動を実施し、多くの資料を得ることができたのが最大の成果であった.予定していた海外資料収集が順調に実施できた.国内の調査も実施できて資料を得ることができた.28年度は、日本の文献とアメリカの文献を収集することを主な目的として研究を進めた.27年度に収集したドイツ語の資料は翻訳を依頼した.アメリカの文献は図書の購入により入手できた.日本の文献は、5都県の資料を収集した.また、福岡県、富山県に行って、スポーツ協会から当該県の子どもの競技スポーツ選手育成に関わる状況の聞き取りを行った.欧米の文献からは、子ども(児童期)のスポーツ参加について、子供の将来全般を重視して、運動発達理論にのっとった考え方が明文化されていることを見出した.わが国では、子どもの運動発達をスポーツ行動と関連付けた研究が少なく、欧米の競技スポーツ選手育成のシステムだけを導入しようとする動きが認められた.これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会での競技成績向上に結びつけやすいためか、スポーツ庁を中心とした行政機関から各県レベルへの働きかけとして具体化されていた.この動きに体育・スポーツ科学の知識が生かされているかがはっきりした資料としては明らかではなかった.福岡県は日本スポーツ振興センターの補助金を得て、小学校5年生から中学3年生までの長期間のエリート選手養成事業を実施していた.富山県は独自の資金で小学校5,6年生のスポーツ能力開発のための工夫を行っていた.地域の状況の違いを勘案した試みは優れたものであった.これらの試みを測る指標が国内上位レベルのスポーツ成績だけなので、スポーツの影響をもっと異なる指標でみることが必要となるだろう.また、スポーツ心理学的には、運動の発達は心の発達と無関係ではないことが見出されているが、その点を明確にする資料の収集が必要である.本務が大変忙しかったことと、全国組織である日本体育学会の副会長を務めたため、本務以外の会議にも忙殺された.実質的な資料収集が当該年度の最後の2月3月になってしまい、学生への聞き取り調査を計画したものの全く手を付けることができなかった.資料が予想外に順調に収集できたこと、現地に行って聞き取り調査ができたことは、大変収穫があったと考えられる.10.German-Japanese Symposium2018でドイツのミュンスター大学に日本体育学会の要請で参加し(旅費等の未充足分を本研究費で補填した)、キーノート発表で指導者の暴力の内容をまとめ、"To be a teacheror a coach, that isa question.ーPhysical punishments forfemale students"と題して講演を行った.小学校期の長い練習時間について、本研究の結果を図にして示し、指導者が無理やり練習させるときに、暴力という手法を用いる可能性を指摘した.指導者の子どもへの暴力はディスカッションの中でドイツでも見られることが指摘された.指導者をどのように教育するかが一番重要であることを強調した.「スポーツトレーニングの早期開始に関する理論的検討ードイツ、アメリカ合衆国、ロシア、日本のシステムからー」という題名で、東京女子体育大学・東京女子体育短期大学紀要53:115-121に3か年の研究成果をまとめた.発達の理論よりもトレーニング優先が問題である.競技スポーツのトレーニングでは選手が一流になるまでに最低10年間はかかるという研究結果が示されている.競技成績のピークを18歳から25歳くらいとすると、トレーニング開始は8歳から15歳くらいになる.本研究では、スポーツトレーニングについて伝統のあるドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の資料を収集した.いずれも子どものトレーニングに発達心理学の理論を反映させ、子どもの準備性を重視していた.

日本の子どものトレーニングを調べると、かなり早い段階で種目への専心が行われていた.これは、スポーツ種目に適性のある子どもをなるべく早く見つけ出し、優れた選手に育て上げたいというスポーツ指導者の論理が読み取れた.今年度は、日本国内で特定種目に力を注いでいる地域の理念を明確にし、実施による問題点などを探る予定である.また、昨年度多くの資料を収集したので、それらを読み込んでまとめる予定である.スポーツ心理学の視点では、早期教育による発達の偏りは大きな問題である.スポーツ指導でどのように子どもの能力を開発するかについて、指導者教育に資する理念、研究結果を明確にしたいので、必要であれば追加の資料収集を行う.2017年は研究最終年なので、学会発表をし、報告書にまとめる予定である.国際学会で学生への簡単な調査の結果を発表する.また、欧米の資料と日本の資料の比較を国内学会で発表する.また、学生への聞き取り調査を行って資料を収集する予定である.論文にまとめることが一番時間がかかるので、研究終了後になる可能性もある.体育・スポーツ心理学
シュワン細胞の神経終末誘引・保護作用の糖尿病多発神経障害に対する有益性の検討

マウス皮膚初代培養細胞の3次元凝集化多能性幹細胞を作製し、誘導した神経前駆細胞(sDSC-NCs)をマウス下肢に移植し、糖尿病性多発神経障害(DPN)改善効果があることを報告した。【方法】5週齢雄性EGFP-C57BL/6Jより皮膚線維芽細胞を初代培養・3次元球状凝集化し、sDSCを作製した。このsDSCよりSox2/Nestin陽性神経前駆細胞(sDSC-NC)を誘導した。8週齢のC57BL/6Jを用い、ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病マウスを作成し、STZ投与3カ月後、片側下肢筋にsDSC-NCsを各肢3×10^4 cellsを移植した。治療前および治療4週後に知覚機能検査および神経伝導検査を施行した。移植治療4週後、下肢組織における移植細胞の生着確認し、免疫組織学的解析ならびにRT-PCRにて非移植組織と移植組織の各サイトカインmRNA発現を定量評価した。【結果】1)移植後4週後において下肢組織に多数のGFP陽性細胞(sDSC-NC)の生着を確認した。2)糖尿病状態では温覚機能及び神経伝導速度が低下、sDSC-NC移植はこの低下を有意に改善。3)移植細胞生着組織にNGFとPGES1 mRNA発現上昇した。培養方法では、細胞に十分な酸素化が行われず幹細胞の一部は培養過程で失われていることから培養システムを一部変更することにより幹細胞の効率よい3次元培養法を開発した。また、移植部位により、治療効果が異なることを考慮し、神経走行を低侵襲に追跡し、神経近傍に移植する技術を開発した。これらの成果の一部は、現在、論文作成中である。移植細胞が末梢神経に生着しサイトカイン産生することにより、その治療効果の一部が発揮されることを想定し、別の組織幹細胞である歯髄幹細胞の培養上清を分画化して、各分画の有用性を評価した。この成果については、別途、英語論文として発表した。糖尿病多発神経障害(DPN)の初期病理像として末梢神経系の神経終末におけるダイナミックな変性・再生が注目されているが、その機序の詳細は不明である。神経終末は神経筋接合部や皮膚感覚器において、それぞれパチニ小体などの特異な形態をグリア細胞と共に構築することで、各々の固有機能を発揮している。昨年度研究では、神経終末グリア細胞のDPNにおける変化を解明するため、ストレプトゾトシン誘発1型糖尿病モデルマウスを作成し電気生理学的検査を行い、加えて、皮膚由来神経堤幹細胞より分化誘導したシュワン系細胞の確立を行った。いかに、方法と結果を示す。【方法】1)5週齢雄性EGFP-C57BL/6Jより皮膚線維芽細胞を初代培養・球状凝集化し、sDSCを作製。Nestin陽性神経前駆細胞(sDSC-NC)を誘導。2)8週齢C57BL/6Jを用い、STZ糖尿病マウスを作成。3)ストレプトゾトシン投与3カ月後、糖尿病マウスと正常マウスの片側下肢筋に1)で得られたsDSC-NCsを各肢30000cellsを移植し、対側には生食を投与。4)治療前および治療4週後に下肢神経伝導速度検査を施行。5)移植治療4週後、下肢組織における移植細胞の生着確認し、免疫組織学的解析、ならびにRT-PCRにて非移植組織と移植組織の各サイトカインmRNA発現を定量。【結果】1)移植後4週後において下肢組織に多数のGFP陽性細胞(sDSC-NC)の生着確認、腫瘍形成は認めない。2)糖尿病状態では神経伝導速度が低下、sDSC-NC移植はこの低下を有意に改善させた。3)移植細胞生着組織にNGFとPGES1 mRNA発現上昇を認めた。4)sDSC-NCは、S100bやGFAPを発現しシュワン様細胞に一部分化していた。その他、β3-tublin、αSMA、S100A4も認め、皮膚由来幹細胞は、ヘテロな細胞集団への分化を認めた。当初の糖尿病神経障害モデルマウスでの、神経終末病理変化と解析は、本年度の課題とする。現在、大学院生2名と実験助手1名と研究継続しており、残り2年間に、DPNの病理学的解明と細胞移植療法の治療機序解明により、糖尿病神経障害のみならず、糖尿病合併症解明に繋がる治療ターゲットの発見に向けた研究に邁進できる。我々は、マウス皮膚初代培養細胞の3次元凝集化多能性幹細胞を作製し、誘導した神経前駆細胞(sDSC-derived Neural Crest like cells:sDSC-NCs)をマウス下肢に移植することで、糖尿病性多発神経障害(DPN)改善効果があることを報告してきた。同様に血管内皮前駆細胞、骨髄単核球、間葉系幹細胞を用いたDPN細胞移植療法で、移植細胞由来のサイトカインが障害された神経修復すると報告している。いずれもヒトでの臨床応用に至っておらず、その理由の一つに修復メカニズムに不明点が多いことが考えられる。末梢神経においては、シュワン細胞が神経修復の役割を果たしている可能性がある。今回、sDSC-NC移植療法のDPNに対する有効性を、移植シュワン細胞由来サイトカイン産生から検討した。1)5週齢雄性EGFP-C57BL/6Jより皮膚線維

芽細胞を初代培養・3次元球状凝集化し、sDSCを作製。Sox2発現かつNestin陽性神経前駆細胞(sDSC-NC)を誘導。2)8週齢C57BL/6Jを用い、STZ糖尿病マウスを作成。3)STZ投与3カ月後、糖尿病マウスと正常マウスの片側下肢筋に1)で得られたsDSC-NCsを各肢3×104 cellsを移植し、対側には生食を投与。4)治療前および治療4週後にThermal Plantertestおよび下肢神経伝導速度検査を施行。5)移植治療4週後、下肢組織における移植細胞の生着確認し、免疫組織学的解析、ならびにRT-PCRにて非移植組織と移植組織の各サイトカインmRNA発現を定量。【結果】1)移植後4週後において下肢組織に多数のGFP陽性細胞(sDSC-NC)の生着確認。2)糖尿病状態では温覚機能及び神経伝導速度が低下、sDSC-NC移植はこの低下を有意に改善。3)移植細胞生着組織にNGFとPGES1 mRNA発現上昇した。培養幹細胞の分化誘導が十分に神経分化されておらず、シュワン細胞に分化できる細胞数が少ない。細胞数が少ないまま、3次元凝集幹細胞を移植しても移植部位でシュワン細胞として生着せず、血管周皮細胞や血管内皮前駆細胞にしか分化せず、十分な神経修復効果を発揮できない。また、移植部位(下肢筋組織内)からGFP標識細胞が拡散、組織化してしまうことで、移植後の細胞を追跡することが困難となっている。そのため、移植部位からのNGF等のサイトカイン産生効果も確実なものではなくなっている。以上の点で研究成果の進捗が遅れている。マウス皮膚初代培養細胞の3次元凝集化多能性幹細胞を作製し、誘導した神経前駆細胞(sDSC-NCs)をマウス下肢に移植し、糖尿病性多発神経障害(DPN)改善効果があることを報告した。【方法】5週齢雄性EGFP-C57BL/6Jより皮膚線維芽細胞を初代培養・3次元球状凝集化し、sDSCを作製した。このsDSCよりSox2/Nestin陽性神経前駆細胞(sDSC-NC)を誘導した。8週齢のC57BL/6Jを用い、ストレプトゾトシン(STZ)誘発糖尿病マウスを作成し、STZ投与3カ月後、片側下肢筋にsDSC-NCsを各肢3×10^4 cellsを移植した。治療前および治療4週後に知覚機能検査および神経伝導検査を施行した。移植治療4週後、下肢組織における移植細胞の生着確認し、免疫組織学的解析ならびにRT-PCRにて非移植組織と移植組織の各サイトカインmRNA発現を定量評価した。【結果】1)移植後4週後において下肢組織に多数のGFP陽性細胞(sDSC-NC)の生着を確認した。培養方法では、細胞に十分な酸素化が行われず幹細胞の一部は培養過程で失われていることから培養システムを一部変更することにより幹細胞の効率よい3次元培養法を開発した。また、移植部位により、治療効果が異なることを考慮し、神経走行を低侵襲に追跡し、神経近傍に移植する技術を開発した。これらの成果の一部は、現在、論文作成中である。
中脳に存在するゴナドトロピン放出ホルモン産生細胞の機能の解明

本課題では、中脳のGnRHニューロンの電気活動を記録し、その後細胞内にトレーサーを注入しニューロンの投射部位を調べることを目標としていた。小型熱帯魚であるドワ-フ・グ-ラミ-のin vitro全脳標本を用いて行なった。脳を摘出した後、GnRHニューロンの存在する中脳被蓋を露出するために背側を覆っている視蓋を開いて電極の刺入を行なった。in vitro全脳標本で細胞内記録を試みたところ自発放電は見られず静止膜電位のみがみられた。この結果が得られた理由は、in vitroの状態では活動が無い可能性と視蓋を開く作業の影響である可能性とが考えられる。in vivoでの記録が今後の課題となる。視蓋を開かず脳の背側表面からアプローチするためには、電極を視蓋、中脳脳室を通過させてから被蓋に刺さねばならず、現段階では成功していない。細胞内記録後の単一細胞内染色の結果、両側の中脳被蓋背側部、細胞体と同側の三叉神経運動核の腹外側部、延髄網様体などに線維がみられた。線維の下行路は内側縦束の中ではなく、その腹側をとおる場合と、もっと外側を下行する場合があった。また、軸索が細胞体の近くで枝分れをする場合もあり、単一細胞が複数の脳部位に線維を送ることを示唆している。また中脳のGnRH細胞とその近傍に存在するとされる内側縦束の核の形態学的な研究も行なった。両者が同一のものか、別のものであればどのような位置関係にあるのか良くわかっていないからである。内側縦束の核は尾鰭の運動に関わるとされ脊髄に投射することが知られている。GnRHの免疫組織化学と脊髄へのトレーサー投与による二重染色により、両者の分布は吻尾レベルはほとんど同じであるがGnRHニューロンは内側縦束の核より脳室近くに存在すること、内側縦束の核の軸索は内側縦束の中を下行していくことなどが明らかになった。
ヒトのう蝕感受性遺伝子の研究(HLA-DRBについて)

1.う蝕経験歯数(DMFT)DMFT=0(50名)群とDMFT>9(34名)群間において,それぞれに出現した各対立遺伝子の数をχ2乗テストを用いて検定した。その結果,全ての対立遺伝子についてDMFT=0群とDMFT>9群間に統計学的有意差は認められなかった。SMの数をCFUで評価した。CFU<100,000(52名)群とCFU>100,000(31名)群に分け,対立遺伝子の出現頻度を検定した。その結果,SMの数が多い(CFU>100,000)群はDRB1*1201が統計学的有意に少なく,DRB1*1406が有意に多かった。LBの数もCFUで評価した。CFU<10,000(48名)群とCFU>10,000(34名)群に分け,対立遺伝子の出現頻度を検定した。その結果,LBの数が多い(CFU>10,000)群はDRB1*11302が統計学的有意に多かった。以上のことから,HLA-DRB1遺伝子は,う蝕経験歯数との直接的な関与は認められなかったが,う蝕発症因子(SM,LB,DI-S)に影響を与えていることが示唆された。平成9年度は,カリエスフリーの者とDMFTが10以上の者のボランティア(平均年齢20歳)から頬粘膜を採取し,DNAを抽出精製した後,HLA遺伝子のうちHLA-DRBのタイピングを行った。1.非観血的DNA抽出法の確立疫学調査で多数のサンプルを迅速に得るには,通常のDNA抽出のために用いている血液採取は困難である。また,近年,血液を介して感染するウイルス性疾患が知られるようになり,それらのウイルスによる汚染を防ぐためにも血液からのDNA抽出を避け,非観血的な方法を確立することにした。そこで,綿棒を用いて実験協力者100名の頬粘膜を擦過し,その剥離細胞からプロティナーゼKとセントリコンを用いて,高速遠心分離と振盪機による方法でDNAの抽出を試みた。抽出したDNAの一部を紫外線吸収分光光度計を用いて,DNAの濃度を測定したところ,PCR(Polymerase Chain Reaction)法によるDNAの増幅に必要な量が全ての資料から得られた。抽出したDNAにDNA増幅試薬を加え,サーマルサ-キュラーを用いて,HLA(Human Leukocyte Antigen)-DRB領域をPCR反応35サイクルで増幅した。増幅したDNA断片は変性させた後,Hybridization solutionと混和し,29種類の非放射線捕獲プローベを持ったプローベストリップを加えて,ハイブリダイズした。ハイブリダイズ後,洗浄し,化学発色させた。コントロールラインより濃いブルーの発色ラインの番号をチャックし,アンプリコア判定用ソフトを用いてHLA-DRBアリルの判定を行った。