hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脈絡膜新生血管における樹状細胞の役割

新生血管assay法である角膜ポケット法、また、マウスの背中fibronectinやコラーゲンとともに樹状細胞を埋植しての新生血管assay法にても、追加実験にて同様に、新生血管サイズのfibronectinゲルへの侵入の現象を認めた。immature-DCが新生血管能が高く、mature-DCとのサイトカイン分泌能について比較検討もし、VEGF、TNFa、MCP-1などについて検討、MCP-1に差を認めた。しかしマクロファージの眼内への流入数をフローサイトメトリーにて検討したところ、両者に差をみとめず、乖離については今年度も明らかにすることが出来なかった。予め染色したDCをマウスに注入した上で、角膜ポケット法にて新生血管を観察したところ、血管壁にそって染色されたDCが分布しているように観察されたことより、DCが血管内皮細胞へと分化したと考え、電子顕微鏡をもちいて画像解析を行ったが、うまく観察されなかった。ただ、DCが内皮細胞へと分化する同現象は既報があり、DCの内皮への分化を促すようなサイトカインについては、未同定であるが、現在あるデータをもちいて、論文を完成し投稿中である。今までに我々は、脈絡膜血管新生の病態における樹状細胞の重要性について報告し、今年度我々は下記の実験を施行した。まず、樹状細胞ノックアウト遺伝子改変マウスを入手し、レーザー照射による脈絡膜新生血管のサイズを正常マウスと、遺伝子改変マウス数を20に増やし(当施設10匹、ハーバード大学にて10匹)検討したところ、やはり今までと同様、有意に脈絡膜新生血管サイズの縮小を認めた。また、以前から問題になっている体重減少については、DT濃度を以前の報告の半分に希釈投与にて、樹状細胞が70%程度除去でき、この設定を採用している。新生血管のassayである角膜ポケット法、また、マウスの背中fibronectinやコラーゲンとともに樹状細胞を埋植しての新生血管assay法にても、やはり同様に、新生血管サイズのfibronectinゲルへの侵入の現象を認めた。我々の実験では、immature-DCが新生血管能が高く、mature-DCとのサイトカイン分泌能について比較検討もしている。VEGF、TNFa、MCP-1などについて検討し、MCP-1だけに差を認めた。しかしマクロファージの眼内への流入数をフローサイトメトリーにて検討したところ、両者に差をみとめず、この乖離については、引き続き検討予定である。今後の予定は、予め染色したDCをマウスに注入した上で、角膜ポケット法にて新生血管を観察したところ、血管壁にそって染色されたDCが分布しているように観察されたことより、DCが血管内皮細胞へと分化した可能性が考えられる。もう少し詳細に電子顕微鏡などを用いて。詳細に解析を施行したい。これとよく似た現象論の論文は過去にあるので、今後我々は、DCが、あるサイトカインの存在下では、内皮様の細胞、もしくは内皮細胞へとcharacterが変化するのではと考え、この辺りをつめて、最終年度に論文として仕上げる予定である。樹状細胞ノックアウト遺伝子改変マウスを、共同研究者のハーバード大学で飼育し、こちらに輸送しているが、飼育が困難なためか、サンプル数がなかなか集まりにくい状況である。25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、今までの遅れを取り戻し、おおむね順調であった。サンプル数を増やした上で、上記にあげたような方向性で、実験を進めたい。
初期発生における転写調節カスケードの解析

本研究は、ウニ初期発生胚における遺伝子の発生時期特異的・組織特異的発現を調節する転写調節因子カスケードの解明をめざして企画されたものである。本研究期間に得られた成果は次の通りである。(1)パーティクルガン法によって外来DNAをウニ卵に導入する技術を開発した。(2)ウニ胚におけるアリールスルファターゼ(Ars)遺伝子の発生時期特異的発現はプロモーター領域(-252+38)にある2個の異なるシスエレメントによって調節されていることを明らかにした。しかし、これら2つのシスエレメントの働きによって開始されるArs遺伝子の転写レベルは低く、また開始後急速に減衰するので、他にも転写調節エレメントがあると考えられる。(3)ウニArs遺伝子の第1イントロンにはマウスの転写調節因子Otxの結合部位として知られるGGATTA配列が存在し、この配列がArs遺伝子の転写エンハンサーとして働いていることがわかった。バフンウニOtx(HpOtx)には2つの異なるcDNA(HpOtx_EおよびHpOtx_L)があることを見出し、それぞれクローン化した。HpOtx_Eは母系因子であり、Ars遺伝子の転写を抑制するが、HpOtx_Lは孵化期に発現してArs遺伝子転写を増大させる。これら2つのCDNAは同じ遺伝子からAlternative splicingによって作られることを示唆するデータも得ている。Ars遺伝子上流-2686-2113bp領域は転写インシュレーターとして働き、Ars遺伝子の発現が近傍の他の遺伝子の調節系によって影響されるのを防いでいるらしいことも明らかにした。本研究は、発生時期の同調した胚が大量に入手できるバフンウニを材料とし、ウニ胚で時期特異的・組織特異的に発現するアリールスルファターゼ(Ars)遺伝子に着目し、その転写調節機構を解析することによって初期発生における遺伝子発現調節カスケード機構を解明することをめざして企画された。従来の研究により、ウニ胚Ars遺伝子の発生時期特異的転写調節に関わるシスエレメントとエンハンサーが明らかになり、マウスの脳形成に働くホメオティック蛋白質、Orthodenticle(Otx)、がウニArs遺伝子のエンハンサーとして機能していることが示唆された。本年度は、エンハンサーエレメントの解析をさらに進めるとともに、Otx cDNAのクローン化、Gストリング結合蛋白質cDNAの解析を行った。結果は下記の通りである。(1)Ars遺伝子の第1イントロン内の230bpエンハンサー(C15)にはGGATTA及びその類似配列からなるOtxクラスターと2個のCCATT配列がある。2種のモチーフのいずれか一方を欠失させてもエンハンサーは著しく低下したのでエンハンサー活性はCAATTとGGATTAの相互作用によると結論した。ノザン解析によりエンハンサーへの結合時期が異なる3種のOtxが検出され、それぞれ発生の進行とともに異なる出現パターンを示した。3種のOtxのcDNAの塩基配列は、ホメオドメインから3′UTRの末端まで同じであるがホメオドメインから上流は異なっており、ゲノム中にOtx遺伝子は1個しかないので、3種のOtxはalternative splicingによって生じると思われる。(2)以前にサウスウエスタン方でクローン化したGストリング結合蛋白質3種のうちの一つSG9について、cDNAの全長約10Kbpのうち5Kbpの塩基配列を決定した。このcDNA断片のORFを用いて大腸菌系でSG9蛋白質を合成したところGストリング配列結合能を有することがわかった。Ars遺伝子の発生時期特異的転写には、TATAA配列上流27pbにあるCCTTGCATCA配列、および-174bp186にかけての22bp配列が重要であること、22bpエレメントにはArs遺伝子の発現する孵化期に核蛋白質が結合することを示した。CCTTGCATCA配列を変異させると、20bpエレメントの転写活性化能が消失するので、22bp

配列結合因子はCCTTGCATCA配列結合因子を介して働くと思われる。(b)転写調節因子HpOtxの解析。Ars遺伝子の第1イントロンにあるエンハンサー配列GGATTAに結合する転写調節因子、HpOtx_EとHpOtx_LのcDNAをクローン化した。これら2種のOtx mRNAは同じ遺伝子からalternative splicingによって作られる。HpOtx_E mRNAは母系情報で、孵化期以前のArs遺伝子転写を抑制し、HpOtx_Lは孵化期に出現してArs遺伝子の転写を促進する。HpOtx_EcDNAとHpOtx_LcDNAのantisenseRNAを用いた全載標品インシツハイブリダイゼーションの結果、HpOtx_EmRNAは孵化前には胚の全細胞にあるが、孵化後には胚の植物領域に局在し、原腸期には囲胞胚腔領域にのみ検出され、プリズム期には消失した。これに対して、HpOtx_L mRNAは孵化期以前には全く存在せず、孵化後出現してプリズム期まで間充織細胞を除く胚の全細胞で検出された。Ars遺伝子が全く発現しない原腸細胞にもHpOtx_L mRNAが見出されるのでHpotx_Lは内胚葉特異的な遺伝子の発現調節にも関わっていると考えらる。小割球がpoly(A)をもつミトコンドリア型rRNAに富むことはすでに報告したが、全載標品インシツハイブリダイゼーションで小割球への偏った分布を確認し、電顕レベルのハイブリダイゼーションで、このRNAがミトコンドリアの外にあることを確かめた。本年度の研究によって、バフンウニ初期胚における遺伝子転写調節カスケードを一歩遡行するとともに、小割球分化におけるpoly(A)+mt rRNAの役割を解明する手がかりを得た。
ヴァヌアツ未調査言語の数詞と無文字社会における数の記録方法

南太平洋のヴァヌアツ共和国では、話者およそ500人に無文字言語ツツバ語が用いられている。ツツバ語の2桁の数は、オセアニア祖語や同系統の多くの言語とは異なり、序数を用いてあらわされる。本研究はこの点に着目し、ツツバ語の数詞を中心に年に数度の調査を行った。そして、結婚式や首長任命式などの儀礼においてこうした数え方が用いられること、また儀礼の成功に数が関係することから、ツツバ語の2桁の数が、儀礼文化に呼応して序数を用いる数え方へと変化した可能性、および儀礼がこの数え方を支持した可能性について考察を行った。ヴァヌアツ共和国の無文字言語ツツバ語には、近隣の多くの言語には報告されておらずオセアニア祖語とも異なる「基数と序数を組み合わせた数え方」や「葉を用いた数の記録方法」が存在する。本研究はこの点に着目し、ツツバ語の数え方が祖語から変化した可能性および無文字社会に文字や数字を媒介としない「記録方法」が生み出された可能性について、現地調査を通して分析・考察を行うものである。平成28年度には、2度の現地調査を行った。最初の調査では、ヴァヌアツ共和国のツツバ島で話されるツツバ語の数詞を調べ、基数・序数・倍数・分配数を明らかにすると同時に、これをタマンボ語やマヴェア語、アラキ語などの近隣言語の数詞と比較して考察を行った。ツツバ島では日常生活において大きな数が使用されないことから、2度目の調査では聞き取りと参与観察によって大きな数が用いられる場面を調べ、儀式時に客人を数えるために大きな数を使用すること、数える際には葉を切り取り、葉を記録媒体として用いること、さらに切り取った後の葉を保存することを明らかにした。ツツバ語の調査だけでなく、ツツバ語の数体系を同系統の言語と比較・考察するために近隣言語の現地調査も試みたほか、ヴァヌアツ共和国の国語であり公用語であるビスラマ語がツツバ語の数詞に及ぼす影響に関しても考察を行った。これらの調査研究で得られた音声データはすべて文字化し、記録・分析した。また本調査を行う中で得られたデータの一部を論文としてまとめた。ヴァヌアツ共和国の北・中央ヴァヌアツグループに下位分類されるマヴェア語、アラキ語、タマンボ語などを対象に、数体系に関する資料を収集し、ツツバ語と比較した。その後ヴァヌアツ共和国で現地調査を行い、ツツバ語の基数・序数・倍数・分配数を明らかにした。また大きな数がどのような場面で使用されるかを聞き取り調査と参与観察により考察した。3月には再度ヴァヌアツ共和国で現地調査を行い、伝統的儀式において客人を数える際に大きな数が用いられること、数える時には葉のふちを切り取ること、葉が記録媒体となっていること、その保存の方法などを明らかにした。以上、おおむね順調に調査研究が進展していると考えられる。ヴァヌアツ共和国の文字を持たない言語「ツツバ語」には、オセアニア祖語や多くの同系統の言語に報告されていない「基数と序数を組み合わせた数え方」や「葉を用いた数の記録方法」が存在する。本研究は、ツツバ語の数え方が祖語から変化した可能性、および文字や数字を用いない記録方法がうみ出された可能性を考察するものである。平成29年度には、3度の調査を行った。初回の調査では、葉を用いてどのように数を刻んでゆくか、数え方との相関性および葉の切り取り方と視覚的な理解度に焦点をあてて考察した。2回目の調査では、主に当該地域の数詞のみならず、これと関係の深い歴史・文化、特に儀礼に関する文献を収集し、3度目の調査に備えた。3度目の調査では、儀礼に関するこれまでの現地調査のデータをもとに、それ以前の儀礼のあり方や富の分配の方法について高齢話者に聞き取りを行った。また、儀礼の時以外の葉を用いる場面について調査を行った。その結果、結納の儀式、首長の寄り合いにおいて基数と序数を組み合わせた数え方をし、その際の記録に葉を用いることが明らかになった。また、遠く離れた地点に情報を伝達する際や遠く離れた日に重要な何かを設定する際にも葉を用い、記憶を葉により保持すること明らかになった。発話と同時に消失するという音声の性質を葉によりカバーする可能性、さらに葉と数え方との相関から、基数と序数を組み合わせた数え方が自生的ではなく、話者により生み出された可能性が高いことを明らかにした。これらの調査で得られた言語データを全て文字化し、記録・分析を行った。また、本調査で得たデータの一部を、論文としてまとめたほか、語彙集の一部を作成した。

ツツバ語の数え方はオセアニア祖語と異なることから、引き続きツツバ語の調査を行い、大きな数が用いられる場面の分析を行う。また近隣言語とツツバ語の数詞・社会・文化を比較し、過去にツツバ語に言語変化が生じた可能性とその背景について考察を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。言語学29年度が最終年度であるため、記入しない。
「流動モデル」学歴の機能に関する研究-社会人・大学院教育・労働市場-

本研究は、労働市場参入後に再教育を受けるパタンを「流動モデル」とし、教育終了直後に労働市場に参入する「固定モデル」と比較することで、大学院教育の効果を検討することを目的とするものである。分析の結果、「流動モデル」は「固定モデル」と比較して、各種のスキルや汎用的能力など全般にわたって在学中に力を伸ばしていることが明らかになった。学部卒業段階における能力の自己評価に関して両者に差がないにもかかわらず、大学院在学までのスキルや能力の伸びは、「流動モデル」の方が高く、大学院教育の効果は「流動モデル」においてより大きいことが明らかになった。当該年度は、1)日本高等教育学会第12回大会(2009.5)において、法科大学院在学者に関するアンケート調査結果の報告、2)教職大学院在学者に対するアンケート調査の実施(2009.10)、3)アメリカのプロフェッショナル・スクールが抱える課題、その研究状況に関するヒアリングおよび資料収集、4)日本の専門職大学院の機関と対象としたた事例調査を中心にとりまとめた『航行をはじめた専門職大学院』の刊行(2010.3)が、主たる研究成果である。1)に関しては、「フルタイムで就業している社会人」、「辞職者」、「就業経験のない者」の3者間で法科大学院の教育の効果の表れ方が異なり、辞職者において効果が表れてはいるものの、大学院終了と司法試験との乖離という構造的問題が狭間にあって大学院教育に対してネガティブな態度をもっていることが明らかになった。学会発表にもとづき、論文を執筆中。2)に関しては、有効回収数は121票であり、現在、基礎集計を行った段階にある。2010年度において分析を実施し、論文執筆を予定している。3)に関しては、ボストン・カレッジ、カリフォルニア大学バークレイ校、カーネギー教育振興財団、ニューメキシコ大学を訪問し、関係者へのヒアリングおよび資料収集を実施した。その結果、個別のプロフェッショナル・スクールは、その背後に職業団体の力が強固に働くため、それと大学との緊張関係があること、また、大学は実務家教員の存在をどのように扱うかが課題となっていることが明らかになった。他方で、アメリカではロースクール、メディカル・スクールなど個別のプロフェッショナル・スクールに関しての研究があり、カーネギー教育振興財団ではそうした研究プロジェクトが進行中であるものの、プロフェッショナル・スクールの個別性が高いために、それを横断するような視点での研究がなされていないことが明らかになった。今年度は、2008年2月に実施した専門職大学院在学者への調査、2009年11月に実施した教職大学院在学者への調査をあわせて総合的な分析を行った。大学院修了によって取得する学歴、専門職としての資格、大学院教育によって獲得した能力の3者の関係が、各領域によってどのように異なるのかを明らかにすることを目的として、経営系専門職大学院、法科大学院、教職大学院、IT系専門職大学院を相互に比較する分析を行った。加えて、同調査を用い、女性、30代といった特定の対象に限定して、それらの対象が専門職大学院をどのように利用しているかについての分析を行った。また、心理系、経営系、法科系の専門職団体を訪問し、専門職団体として抱える課題や将来展望、各専門職大学院やその修了者に対する期待、専門職としての養成の課題などについてヒアリングを実施した。これらの結果をとりまとめ、2011年夏には書籍として出版する予定である。2010年秋からは、専門職大学院修了者を対象としたヒアリングを実施した。大学院修了後に、あらためて大学院教育をどのように評価しているかを明らかにすることをねらいとして、大学院修了後の職業、職場での処遇、自己能力観などを個人のライフヒストリーに重ね合わせる形態のインタビューを行っている。2010年度は、経営系の専門職大学院修了者を中心に約10名に実施した。インタビューの結果はテープ起こしをして、研究資料としつつ、試験的な分析を始めている。これに関しては、2011年度も継続し、上記の書籍とは別の形態としてとりまとめる予定である。本研究は、労働市場に参入後に再教育を受けるパタンを「流動モデル」とし、教育終了後に労働市場に参入する「固定モデル」と比較することで、大学院教育の効果を検討することを目的とする。調査対象は、専門職大学院の在学者であり、就労経験のある「固定モデル」と、就労経験のない「固定モデル」に対するアンケート調査によって検討し、さらに、専門職大学院修了者に対するインタビュー調査によって、大学院教育の効果とその仕事に対する影響を検討した。「流動モデル」の在学者は、「問題に取り組むための見方」、「社会が直面する問題の理解」、「幅広い知識・教養」などの総合力においても、「文章表現能力」、「プレゼンテーション能力」などのスキルに関しても、「固定モデル」の在学者よりも、大学院在学中に力を伸ばしている。こうした力を伸ばしたのは、学士課程における学習という初期条件によるものではなく、むしろ、大学院での学習時間や大学院教育に対する満足度に影響される傾向がみられる。さらに、明確に切り分けることはできないが、力を伸ばしたことに対する、就労経験の効果も否定することはできない。

「流動モデル」の大学院修了者に関しては、大学院での学習が、日常の仕事に活きているという実感をもつ者が少なく、一見、大学院での学習と日常の仕事との関係はみられない。しかし、「仕事に行き詰ったときに大学院での学習を思い出して、問題を整理しようとする」、「仕事を俯瞰できるように感じることがある」といった回答から、大学院教育の効果は非日常的な場面で表れている。「固定モデル」の修了者を選定することができず、修了者間で2つのモデルを比較することができなかった。これについてさらなる検討を進めることを、今後の課題とする。
チロジン水酸化酵素遺伝子発現の可視化によるメンケス病マウス脳の病態解析

動物は5対の未治療12日齢BMとその同腹正常対照雄マウス,および5対の治療後8か月齢のBMとその正常対照雄マウスを使用した.免疫組織化学法では黒質,青斑核,中脳中心灰白質,線状縫線核,橋網様核等のニューロンにTOH免疫反応陽性を証明できた.治療後8か月齢のBMとその正常対照雄マウスのそれらニューロンにおける免疫反応性は概して未治療12日齢MBとその正常対照雄マウスの免疫反応性よりも強かった.しかし未治療12日齢群においても治療後8か月齢においてもBMとその正常との間に免疫反応性(強さと局在)に明らかな差を認めることはできなかった.ISH組織化学法では黒質,青斑核,中脳中心灰白質,線状縫線核,橋網様核等のニューロンに陽性信号発現を明らかに認めることができた.しかし信号発現の程度は一般に弱いうえに,切片とマウスによって変動した.したがって未治療12日齢BMとその正常対照雄マウスの脳ではTOH mRNA発現の程度および局在にはきりした差異がると結論することは困難であった.一方,治療後8か月齢のBMとその正常対照雄マウスのTOH mRNA発現の程度および局在には明らかな差異がないことはうまく実証することができた.結局,未治療12日齢BMの脳ではTOH産生の亢進の充分な根拠を本研究で用いた方法では示すことができなかった.しかし治療後8か月齢のBMのTOH mRNA発現の程度および局在が正常対照雄マウスのそれと差異がなかったことはBM脳のTOH産生レベルは治療8か月後には正常化することを示すもの考えられる.動物は5対の未治療12日齢BMとその同腹正常対照雄マウス,および5対の治療後8か月齢のBMとその正常対照雄マウスを使用した.免疫組織化学法では黒質,青斑核,中脳中心灰白質,線状縫線核,橋網様核等のニューロンにTOH免疫反応陽性を証明できた.治療後8か月齢のBMとその正常対照雄マウスのそれらニューロンにおける免疫反応性は概して未治療12日齢MBとその正常対照雄マウスの免疫反応性よりも強かった.しかし未治療12日齢群においても治療後8か月齢においてもBMとその正常との間に免疫反応性(強さと局在)に明らかな差を認めることはできなかった.ISH組織化学法では黒質,青斑核,中脳中心灰白質,線状縫線核,橋網様核等のニューロンに陽性信号発現を明らかに認めることができた.しかし信号発現の程度は一般に弱いうえに,切片とマウスによって変動した.したがって未治療12日齢BMとその正常対照雄マウスの脳ではTOH mRNA発現の程度および局在にはきりした差異がると結論することは困難であった.一方,治療後8か月齢のBMとその正常対照雄マウスのTOH mRNA発現の程度および局在には明らかな差異がないことはうまく実証することができた.結局,未治療12日齢BMの脳ではTOH産生の亢進の充分な根拠を本研究で用いた方法では示すことができなかった.しかし治療後8か月齢のBMのTOH mRNA発現の程度および局在が正常対照雄マウスのそれと差異がなかったことはBM脳のTOH産生レベルは治療8か月後には正常化することを示すもの考えられる.2.未治療の12日齢BM5匹とその正常対照マウス5匹の脳組織におけるTOH mRNAの発現をin situ hybridization組織化学法により以下の手順で調べた.(1)プローブの調整:データベースからマウスTOH cDNA sequenceの一定の長さ(50mer)に相当するオリゴヌクレオチドを合成し,これにジゴキシゲニンを取り込ませてラベルしプライマーとした.(2)組織ブロックの作製:動物から脳をとりだし直ちに4%パラホルムアルデヒド-PBSで24時間(4°C)固定,エタノールで充分脱水(4°C),キシレンを通してパラフィン包埋(対照脳とBM脳を並べて一緒に包埋).(3)4μmの切片を切り37°Cの乾燥板上で4時間以上かけてよく乾燥させ冷蔵庫(4°C)に保存.(4)切片の前処理(脱パラ後プロテイナーゼ処理).(5)ハイブリダイゼーション:ハイブリダイゼーション溶液を調整し(80°C),この溶液でプローブを50倍に希釈しよく混合し3分間加温(85°C)する(denaturation).この溶液を前処理した切片に滴下しパラフィルムで覆い湿箱中で50°C,16時間ハイブリダイズした.(6)プローブの洗浄.(7)坑体反応,発色反応.結果と考察:BM脳と正常対照脳共にsubstantia nigra,locus coeruleus,nucleusraphe linearis,しかし,periaqueductal gray,pontine reticular nucleusなどのニューロンの細胞質中にシグナル発現をみとめた.シグナルが一般に弱いこと,マウスにより個体差がある上に切片における脳構造のレベルの違いにもとづく差も考えられるので,BM脳と対照脳におけるこれら構造でのシグナル発現に差があるかどうかについてはもう少し実験を反復し検討する必要がある.2.未治療の12日齢BMとその正常対照の5対,および治療延命8か月齢BMとその正常対照の5対の脳組織におけるTOHmRNAの発現をin situ hybridization (ISH)組織化学法により調べた。

その結果,未治療12日齢BMとその正常対照では共にsubstantia nigra,locus coeruleus,nucleus raphe linearis,periaqueductal gray,pontine reticular nucleusなどのニューロンの細胞質中にシグナル発現をみとめた。しかし,シグナルが一般に弱いこと,マウスにより個体差があるうえに切片における脳構造のレベルの違いに基づく差も考えられるので,BM脳と対照脳におけるこれら構造でのシグナル発現に有意の差があるかどうかについてははっきりした結論を出しえなかった。また,治療により延命させた8か月齢のBMとその正常対照の脳組織におけるシグナル発現の強さには明らかな差は認められなかった。しかし,これらは共に12日齢群(BMおよび正常対照)のそれより明らかに強いシグナル発現としてsubstantia nigra,locus coeruleus,nucleus raphe linearis,periaqueductal gray,pontine reticular nucleusなどのニューロンの細胞質(主に粗面小胞体)中に認められた。以上の結果より治療延命8か月齢マウス脳ではTOH産生レベルが正常化していることは確認されたが,未治療BM脳でそれが有意に上昇していることを用いた方法では確認できなかった。また第二の目的であったISH組織化学法の習熟に関しては,専用の機器とコーナーの確保が困難であったためRNase freeにすることの困難が常に伴ったが目的をほぼ達しえた。また,人体剖検材料への応用に関しては適用を厳密に選ぶ必要があることがわかった。
量子熱浴中の励起子 : 複雑な媒質中のエネルギー移動

本年度は昨年度行った非マルコフ性について研究をさらに発展させ、系と熱浴が強く結合していることにより生じる平衡統計力学からのずれについて詳細に研究した。具体的には2スピン系に2つの熱浴をつけた研究を行った。この計算は2つの独立した階層を扱うことになり、計算コストは大変高いが並列化等の処理により初めて可能になった。系と熱浴との相関に関しても、非線形応答関数を計算する手法を応用することでより深く研究しBathentanglementという概念を導入して、その解析を行った。結合強度が強い領域で熱浴とのエンタングルメントにより、通常の熱力学と様相が大きくことなることをパンプ・プローブなどの非線形分光スペクトルと結びつけながら研究を行った。光合成FMO系についてこのような概念を導入することで、これまでの結果を変えるかについてもチェックを行った。これまではドルーデ型という構造をもたないスペクトル分布関数にを用いて主に研究をおこなったが、ブラウニアン型という、共鳴周波数をもつスペクトル分布関数に対する階層方程式をもちいることで、電子移動反応についての2次元分光についても研究を開始した。マーカスのインバーテッドパラボロと呼ばれる化学反応律の変化を、シーケンシャルからスーパーエクスチェンジと呼ばれる電子移動反応領域について、階層方程式を用いることで統一的に議論し、それがどのように多次元分光スペクトルに反映されるかについてのシミュレーションを開始している。結果はヨーロッパやシンガポール等の国際会議で発表し、投稿中を含む2本の論文として出版した。昨年、震災の影響等でダイクストラ氏はかなり重度のうつ病となり、母国オランドの病院に4か月入院したため、その期間研究が中断した。幸い治療が功を奏し、現在は完璧に復帰している。震災の影響による帰国のため、滞在期間の延長が認められ、その遅れは取り戻せる見込みである。本年度は非マルコフ性について研究を行った。まず階層型方程式を用いて結合した2つの二準位系がそれぞれ熱浴に結合している問題を考えた。非線形応答関数を計算する手法を応用することにより、この系のコンカレンスと呼ばれる物理量をシュミレーションし、コンカレンスがマルコフ的な場合はゼロに緩和するのに対し、非マルコフ的な場合は有限な値にとどまることを発見した。本研究で用いたモデルは光合成アンテナ系を解析する上でも有用である。近年、光合成アンテナ系は、量子情報理論で重用とされる量子コヒーレンスを長時間保持できる系として注目を集めているが、本研究で開発する手法はそのような研究目的に最適であり、光合成系アンテナ系やP545、DNA系などをモデルとした量子情報理論における熱浴との量子コヒーレンスの重要性についての議論も可能である。さらにこの結果を発展させ、非マルコフ性と呼ばれる物理量をスピン・ボゾン系について応答関数理論を応用することにより解析的に研究を行った。この結果は非マルコフ性にはノイズの有限相関による動的なものと、熱浴と系のコヒーレンスによる初期相関によるものの二種類があることが示され、それがさらにフォトンエコーで観測される物理量に密接に関係していることが示された。これらの結果は熱的励起より共鳴準位が高い場合についてであるが、共鳴準位が低い場合でも階層方程式を用いれば調査可能である。その拡張を行いさらに多次元分光に結びつけるプログラムを作成した。
プラズマ－シリコン表面相互作用で誘起される欠陥生成メカニズムの解明

シリコンは,半導体デバイス形成には重要な半導体材料である。また,シリコン膜の堆積や加工を実現するために使われる水素ラジカル・水素イオンは半導体製造技術にとって、重要なものである。高エネルギーの水素イオンのシリコンへの打ち込みを用いてSi基板を薄片化する技術が実現する一方で、膜堆積中の水素イオンは膜質を劣化させる原因ともなっている。水素イオンはSiテクノロジーにおいて功罪両方ともなりえるのである。水素ラジカル・水素イオンを制御できれば、膜の堆積・加工をより正確に実現できると考えられる。これまで水素がSi結晶中に侵入しアモルファス化が起こることは知られている。しかしその過程はよく分かっておらず,アモルファス化する過程を防ぐことができれば,プラズマエッチングや膜堆積の際のプラズマダメージの低減に重要な知見を与えることになる。ここで注目したのが,水素プラズマによるSi結晶中の欠陥生成である。水素は結晶中の原子間隙よりも小さく,結晶中に入り込みやすい。結晶中を入り込んだ水素とSi原子が相互作用することにより,欠陥が生じ,アモルファス化に至るのではないかと予想した。そこで,Si結晶へ水素プラズマを曝露することにより,どのようにSi結晶中がアモルファス化して行くのかを多重内部反射赤外吸収分光法により調べた。その結果,水素プラズマ曝露後すぐに,アモルファス状態では考えられないピークが観察された。これまでの研究結果と比較すると,Si原子欠孔に起因するピークであり,アモルファスが生成される前には,原子空孔ができることがわかった。また,水素イオンのエネルギーをかえてSi基板に曝露すると,欠陥の生成量は増大するとともに,アモルファス化される量も増大することがわかった。アモルファス化された量は,水素イオンに与えたエネルギーの3/2乗に比例し,チャイルドラングミュアー則に従うことが分った。23年度が最終年度であるため、記入しない。シリコン(Si)は現代産業の基盤となる電子材料である。Siの加工・膜堆積のあらゆる反応には、水素が関与するといって過言ではない。しかし、水素ラジカル・水素イオンのシリコンの反応、すなわち水素プラズマ-表面相互作用には不明な点が多い。その1つが、水素プラズマの照射によりSi表面に形成される欠陥メカニズムである。この欠陥形成過程が分かり、制御できれば、これまで以上にエッチングや膜堆積の精度が向上する。しかし、水素の吸着状態さらにプラズマプロセス中での反応を調べることは難しい。そこで、本研究では多重内部反射赤外分光法を備えたプロセス観察装置を開発し、水素プラズマ-Si表面相互作用を調べた。水素プラズマの曝露により生成されるSi表面の水素化物形成過程を調べた。その結果、Si表面の原子配列はプラズマ曝露により崩れ、水素はSi結晶中へも侵入し欠陥を形成されることを示す結果が得られた。さらに、水素プラズマの曝露を続けると、アモルファス化が進行し膜中にアモルファス成分のSiH_2が形成されることが分かり、欠陥形成がアモルファス化の前駆体となっている可能性を示せた。基板にバイアスを与え基板に引き込まれる水素イオンのエネルギーを大きくすると、結晶中に引き込まれる水素の量も増大する。しかし、欠陥が形成され形成された後にアモルファス成分のSiH_2が形成されるという順番には変化がなく、ここからも欠陥形成がアモルファス化の前駆体となることを示していると考えられる。面方位をかえて実験を行ったが、この様子は変化しないことがわかった。さらに、欠陥やアモルファス化は基板加熱により防げることがわかった。今後の研究の大きな基盤を構築できた。
インフルエンザウイルスによる宿主細胞障害の分子機構とその応用

本研究によりこれまでに下記のことを明らかにしてきた。すなわち、インフルエンザウイルス感染により宿主細胞はアポトーシスにより死滅する。その際、宿主細胞にアポトーシスシグナル受容体Fasとそのリガンド(Fasリガンド)が増加する。アポトーシスに関わるシステインプロテアーゼであるカスパーゼが活性化する。また、Fasの発現増加、およびアポトーシスシグナル伝達に、RNAにより活性化されるプロテインキナーゼ(PKR)が重要な役割を果たしている。以上の結果より、アポトーシスを抑制することにより、ウイルスの細胞障害を軽減できることが予想されたため、次にカスパーゼの阻害効果を検討した。その結果、カスパーゼ阻害ペプチドDEVD、あるいは、カスパーゼ阻害因子crmAやvFLIPによりアポトーシスが抑制されることが判明した。しかしながら、crmAはアポトーシスのみならずウイルスの複製も抑制することから、ある種のプロテアーゼの活性化とウイルス複製との間に何らかの関連性が存在することが示唆された。さらに、カスパーゼ阻害ペプチド配列を組み込んだウイルス蛋白質NSIを作成し、その効果を検討した。そのために、NSIと緑色蛍光タンパク質(GFP)を融合し、その融合部位にカスパーゼ阻害ペプチド配列を挿入し宿主細胞に導入した。その結果、カスパーゼ阻害ペプチド(DQMD、DEVD)を組み込んだNS1により、ウイルス感染によるアポトーシスが減弱することが判明した。一方、NS1-GFP融合タンパク質はPKRを抑制することから、NS1の機能を保持していることが示唆された。以上のことから、アポトーシスを抑制することにより、宿主細胞障害が減弱することが判明したが、NS1-GFP融合タンパク質をもつ組み換えウイルスの作成、およぴその生体に及ぼす影響については、今後動物実験を用いて明らかにしていく予定である。本年度の研究計画は下記の2点であった。1.インフルエンザウイルスによるFas/Fasリガンド誘導機構の解明:研究代表者らは、インフルエンザウイルス感染によりアポトーシス受容体Fasが増加することを報告したが、アポトーシス誘発にはFasリガンドも必要であることを考えると、Fasリガンドも同時に増加していることが考えられた。そこで、ウイルス感染細胞表面のFasリガンドをフローサイトメーターにより検出したところ、Fas受容体とほぼ同じタイムコースでその発現が増加することが判明した。一方、研究代表者らは、ウイルス複製の中間段階で生成すると予想される2本鎖RNA刺激によってもFas受容体が増加することを見いだしているが、Fasリガンドは2本鎖RNA刺激により増加しなかったことから、Fasリガンドは受容体とは異なったメカニズムで増加するものと考えられた。2.アポトーシスとウイルス病原性および複製との関係:様々なアポトーシスで、システインプロテアーゼであるcaspasesが活性化することが明らかになってきたが、インフルエンザウイルスによるアポトーシスもcaspases阻害ペプチドにより抑制され、また、実際にcaspase-3がウイルス感染細胞で活性化していることが判明した。しかしながら、caspase阻害ペプチドはウイルスの複製を抑制しなかったことから、caspaseの活性化はウイルス複製の下流にあることが予想された。一方、牛痘ウイルスcrmA遺伝子を導入すると、アポトーシスとウイルス複製の両者ともに抑制されることがわかったが、そのメカニズムは次の課題である。今後は、さらにFas受容体のシグナルを直接抑制した場合の影響や、caspase阻害ペプチドに対応する遺伝子断片をインフルエンザウイルス遺伝子のNS-1に組み込み、まず単独で発現した場合の影響を検討する予定である。本年度の検討課題は次の通りであった。1.カスパーゼ阻害因子のインフルエンザウイルスによるアポトーシスへの影響。2.カスパーゼ阻害因子のウイルス複製への影響。3.ウイルスゲノムへのカスパーゼ阻害ペプチドの導入。[結果および考察]

1.カスパーゼ阻害ペプチドz-VAD-fmk、z-IETD-fmk、ウイルス由来のカスパーゼ阻害因子crmA、FLIPは、いずれもインフルエンザウイルスによるアポトーシスを抑制した。しかしながら、Ac-DEVD-CHO、Ac-YVAD-CHOはそれぞれ効果が少ないか、効果が認められなかった。2.カスパーゼ阻害ペプチド存在下でもウイルスの蛋白合成、培養上清のウイルス力価に変化はなかった。これらの結果から、ある種のカスパーゼがインフルエンザウイルス感染に伴って活性化し、それらを抑制することによりアポトーシスが抑制されること、しかしながら、カスパーゼの活性化はウイルス複製の下流に位置するため、カスパーゼを抑制してもウイルスの増殖は阻害しないことが考えられた。3.カスパーゼの阻害ペプチドをNS1遺伝子に導入した。ペプチドとして、p35、crmA、PARP、IL1βに存在するカスパーゼ切断配列部位、およびそれらの変異配列を用いた。また、組み換えNS1発現細胞を視覚化するため、EGFP-ペプチド-NS1の融合遺伝子を構築した。各組み換えNS1遺伝子を細胞に導入後、インフルエンザウイルスを感染し、EGFPの蛍光をもつ細胞について観察したところ、p35、PARPの切断配列をもつNS1発現細胞でアポトーシスの抑制が認められた。また、カスパーゼが作用すると、EGFPとNS1との間で切断されるはずであり、現在ウエスタンブロットにより確認中である。今後は効果の認められた配列をNS1のC末端に組み込み、ウイルスに導入することを試みる予定である。本研究によりこれまでに下記のことを明らかにしてきた。すなわち、インフルエンザウイルス感染により宿主細胞はアポトーシスにより死滅する。その際、宿主細胞にアポトーシスシグナル受容体Fasとそのリガンド(Fasリガンド)が増加する。アポトーシスに関わるシステインプロテアーゼであるカスパーゼが活性化する。また、Fasの発現増加、およびアポトーシスシグナル伝達に、RNAにより活性化されるプロテインキナーゼ(PKR)が重要な役割を果たしている。以上の結果より、アポトーシスを抑制することにより、ウイルスの細胞障害を軽減できることが予想されたため、次にカスパーゼの阻害効果を検討した。その結果、カスパーゼ阻害ペプチドDEVD、あるいは、カスパーゼ阻害因子crmAやvFLIPによりアポトーシスが抑制されることが判明した。しかしながら、crmAはアポトーシスのみならずウイルスの複製も抑制することから、ある種のプロテアーゼの活性化とウイルス複製との間に何らかの関連性が存在することが示唆された。さらに、カスパーゼ阻害ペプチド配列を組み込んだウイルス蛋白質NS1を作成し、その効果を検討した。そのために、NS1と緑色蛍光タンパク質(GFP)を融合し、その融合部位にカスパーゼ阻害
共繊維形成系を利用するコラーゲン・ケラチン複合材料

未利用資源活用を目的として毛ケラチンと皮コラーゲンから複合材料を調整することを目的として本研究を2年間実施し,初期の成果を得た。平成10年度:1.豚毛をジチオスレイトール(DTT)を用いて還元した後、亜硫酸ナトリウムと4チオン酸ナトリウムで処理して収量約60%で可溶化S-スルホケラテインを得た。化学的特徴づけはSDS-PAGE,アミノ酸分析,IRスペクトル分析をで行った。2.得られた可溶化ケラチンをミクロフィブリル成分Bpとマトリックス成分Bsに分画することができた。両画分の特徴づけはSDS-PAGEとアミノ酸分析で行った。3.Bp又はBsにDTTを反応させることにより結合しているS-スルホン酸基の一部を脱離して可溶性部分還元Bs,Bpを調整することができた。この反応の確認をキャピラリイ電気泳動分析で行った。平成11年度:1.得られた各種可溶性ケラチンの溶液をコラーゲン溶液と氷冷下で混合してから昇温することにより繊維を形成させ,繊維形成速度と形成されたゲルの強度を測定した。その結果Bsの溶液に対して重量比で1/10のDTTを使用して調製した部分還元Bsをコラーゲン溶液に対し,タンパク量比で1/10添加混合して繊維形成を行ったときに,強度の強い(対照の2倍以上)ゲルを調製することができた。2.更に同様の方法でBpの溶液に対してに対して重量比で50倍量のβ-メルカプトエタノールを使用してケラテイン溶液を調製し,この溶液とコラーゲン溶液とをタンパク量比1:4で混合し,キャスト法で乾燥膜を調製した。その結果コラーゲン,ケラチンいずれの単独膜よりも引っ張り強度が強い複合膜を調製することができた。3.以上の研究の結果SS/SH交換能を持つコラーゲン・ケラチン複合材料が得られた。1)豚毛をジチオストレイトール(DTT)を用いて還元した後、亜硫酸ナトリウムと4チオン酸ナトリウムで処理してS-スルホン化することにより毛から約60%の収量でBunte塩形可溶性ケラチンを得ることができた。得られたケラチンの組成をキャピラリイ電気泳動、SDS-PAGE、アミノ酸分析、IRスペクトル分析によりケラチン中シスチン残基がS-スルホン化されていることを確認した。2)この可溶性ケラチンを精製し、凍結分別沈殿することにより、繊維形成能の強いタンパクBpと繊維形成能のないタンパクBsに分画することができた。BpとBsの理化学的性質の違いをアミノ酸分析、SDS-PAGEで明らかにした。3)Bunte塩ケラチンは、含まれるS-スルホン基に対して化学量論的なモル比でDTTを添加することにより、脱スルホン化してジスルフィド形ケラチンを再生することを認めた。4)添加するDTTの量をコントロールすることにより、任意のモル比で分子内にS-スルホン基とジスルフィド基を可溶性ケラチン(部分還元Bunte塩ケラチン)を得ることができた。5)この部分還元ケラチンは生理的環境に近い条件下で良好な溶解度を持つことを認めた。6)部分還元Bunte塩ケラチンは生理的環境に近い条件下でコラーゲン溶液からのフィブリル形成反応を促進することを認めた。7)従って最適の組成の部分還元Bunte塩ケラチンを使用し、かつ溶液中のコラーゲンと部分還元Bunte塩ケラチンの共存環境を最適化することにより、コラーゲンとケラチンを同時に繊維化する反応系を構築し、これを新機能

複合材料の開発に応用できるとの見通しを得た。1)豚毛をジチオスレイトール(DTT)を用いて還元した後、亜硫酸ナトリウムと4チオン酸ナトリウムで処理して得た可溶化S-スルホケラテインを分別してマトリックスタンパク系の成分Bsを得た。2)Bsに添加するDTTの量を変えて種々の部分還元Bsを調製し,コラーゲン溶液と混合して繊維形成速度と形成されたゲルの強度を測定した。3)Bsに対して重量比で1/10のDTTを使用して調製した部分還元Bsをコラーゲンに対して1/10混合して線維形成を行ったときに,繊維形成の速度に影響を与えずに強度の強い(対照の2倍以上)ゲルが得られることを明らかにした。4)同様の方法でミクロフィブリルタンパク系のS-スルホケラテイン画分Bpを得た。この画分はそれ自身繊維形成能があるが,溶解性が劣るため,コラーゲンとの間で共繊維形成系を構築しにくい。しかし脱スルホン化剤としてチオグリコール酸ナトリウムを使用することにより溶解性の優れた部分還元Bp得られることを認めた。このような部分還元Bpとコラーゲンの混合溶液からより強固な繊維系が得られると期待できる。以上の結果から,毛ケラチンから調製した可溶性の部分還元S-スルホケラテインとコラーゲンの混合溶液から,コラーゲンとケラチンを同時に繊維化する反応系を構築することができ,これを新機能複合材料の開発に応用できることが明らかにされた。
北米先住民カジノ産業ついての歴史学的分析

本研究はトュールリヴァー保留地のカジノ産業を事例として、同産業の発展過程に関する歴史学的研究を行った。期間中、カリフォルニア州サンブルーノとワシントンDCにおける公文書館調査と同保留地における計3回の現地調査を行った。結果、同産業の経済的成功を基盤とした先住民の政治的影響力の増加、保留地や部族の土地における部族自治権の強化、部族による周辺地域の活動、機関に対する経済的援助など通した、先住民の非先住民社会に対する様々な影響を明らかにした。以上の研究成果は国内での論文投稿、学会発表、部族議会での報告、『見えざる民から連邦先住民部族へ』(アメリカ研究振興会の助成金受給)の出版を通し広く公開した。本年度は、本研究で課題とする先住民カジノの発展過程の分析において基軸となる法律「先住民カジノ規制法」の成立に寄与する法的、社会的背景に関する調査を行った。具体的にはまず、法制定につながった1980年代の連邦先住民政策や連邦議会議論など、先住民カジノの合法化にむけた法的、政策的背景について、一次文献(連邦、司法裁判記録とカジノ部族の部族議会議事録、連邦議会公聴会記録、州議会公聴会記録等)と二次文献を用いて整理した。次に、先住民部族のカジノ経営を規定する、同法の実際の適用過程の事例として、カリフォルニア州トュールリヴァー部族の経営する先住民カジノ「イーグル・マウンテン・カジノ」の設立過程に関する導入的調査を行った。ここでは、部族成員のカジノ設立に向けた動機、地域自治体との交渉過程、さらには、カジノ運営が地域コミュニティーに及ぼした社会的、精神的、文化的影響などについての聞き取り調査を実施した。調査結果として先住民カジノ規制法は、先住民-連邦関係の基盤となる部族主権(Tribal Sovereingty)の実践としてカジノ産業を部分的に合法化すると同時に、部族カジノ産業に法的規制を適用することによって部族自治にも一定の制限を加える作用があるという両義性を整理し、現代の先住民社会における先住民カジノの意義を議論する上で必要な法的、社会的背景を理解することができた。またこうした調査から、現代のアメリカ社会で大きな議論を巻き起こしている「反カジノ論争」や「Reservation Shiopping」批判をあぶり出すこととなり、次年度以降に扱う予定の、先住民カジノ産業の経営、運営過程やアメリカ社会における先住民カジノの位置づけを巡る諸議論に貢献する、新たな分析要素も発掘することができた。本研究は、アメリカ先住民部族のカジノ産業をめぐる先住民部族の経済発展と部族自治の関連性を考察するものである。今年度は、先住民カジノ産業に関する事例研究として、カリフォルニア州トュールリヴァー部族の運営するカジノ産業の設立背景、運営内容、現状について調査を行った。具体的には、同部族が経営する「イーグル・マウンテン・カジノ」についての以下2点の調査を行った。1)1996年に設立された「イーグル・マウンテン・カジノ」の設立課程とそのための部族内議論を検討するため、一次文献(カジノ法に関する州議会公聴会記録、部族議会議事録等)の収集と聞き取り調査。聞き取り調査については、平成26年度の8月に現地調査を行い、同部族のカジノ産業設立過程について、設立当時の部族議会議員や現部族議会議員、トュールリヴァー保留地の成員にインタビューを行った。また2)カジノ収益金の用途について、部族福祉、教育、文化継承、土地購入政策ごとに分析し、カジノ産業が部族社会に与えた影響について一次資料(部族議会資料)、部族成員、周辺自治体職員に対する聞き込み調査を行なった。特に、カジノ収益金による土地購入状況と用途、さらには文化継承の手段としての部族博物館構想にまつわる部族事業について、詳細な聞き取り調査を行うことが出来た。これまでの調査結果は、国立民族学博物館における共同研究や研究報告において他の研究者と共有した。また同報告で得た様々な意見をも反映した調査結果は、今年度に刊行される図書と学術論文に反映する予定である。本年度は三カ年にわたる本研究の最終年度である。そのため調査結果の包括,調査結果の報告,そして,開示の三つに重点を置いた。本年度の前半は,過去2年間で収集した口答調査結果や統計結果の整理と図式化,既存の収集データの確認作業と,結果報告のための執筆作業に充てた。その結果,8月に3年間の調査結果を部分的に刊行した拙著『見えざる民から連邦承認部族へーカリフォルニ先住民の歴史』(彩流社)を刊行した。本成果の刊行には,アメリカ研究振興会からの出版助成を得た。日本語で刊行した本書を献本することで,先住民カジノ産業の実態に関して,特に高等教育関係者に広く報告できたことに加え,出版によって国内外の一般読者へも開示した。さらに,9月には,調査協力者,機関への調査報告を主たる目的として,カリフォルニア州トュールリヴァー保留地とポータービル市,カリフォルニア大学デイヴィス校を訪れた。その際,拙著を献本し,本研究の学術的意義について口答で説明を行った。特に,日本語で書かれた本書の入手が困難であるトュールリヴァー保留地,さらに部族議会の人々に対して,本研究結果を開示できたことによって,調査対象となるコミュニティーへの貢献ができたと考える。また,現地調査では二つのカジノ施設にて,運営システムに関する聞き取り調査を行った。カジノ産業が部族社会や近隣社会にもたらす影響について,近年関心が集まる一方,これまで,同産業運営の実態に関する調査は「部外者」には困難であった。複数年にわたる現地での調査と調査対象者との信頼関係の構築によって,本研究者が今回の調査に踏み込めた意義は大きいと考える。

最後に,3月には,先住民カジノ産業の基盤となる部族制度を確立させたインディアン再組織法の歴史的意義について整理し,「インディアン再組織法再考ー部族主義の起源としてー」『史苑』76巻1号(2016年3月)として刊行した。本研究はトュールリヴァー保留地のカジノ産業を事例として、同産業の発展過程に関する歴史学的研究を行った。期間中、カリフォルニア州サンブルーノとワシントンDCにおける公文書館調査と同保留地における計3回の現地調査を行った。結果、同産業の経済的成功を基盤とした先住民の政治的影響力の増加、保留地や部族の土地における部族自治権の強化、部族による周辺地域の活動、機関に対する経済的援助など通した、先住民の非先住民社会に対する様々な影響を明らかにした。以上の研究成果は国内での論文投稿、学会発表、部族議会での報告、『見えざる民から連邦先住民部族へ』(アメリカ研究振興会の助成金受給)の出版を通し広く公開した。所属機関の変更があり、所属大学における引継ぎ作業や、着任大学での着任準備のため、研究に予定外の遅れが生じた。特に、平成27年2月から3月にかけて1か月程度予定していた現地調査を実行することが出来なかった。アメリカ史平成26年度の研究の遅れを取り戻すため、今年度の8月に予定していた現地調査を、来年2月にも行い、史料収集と聞き取り調査の機会を設ける。また、今年度が本研究の最終年度になるため、研究の総括として図書出版(6月末日刊行予定)と研究論文1本(『史苑』)、研究報告1件(同志社アメリカ研究所部門研究報告)、トュールリヴァー部族議会での研究報告(8月予定)など、研究成果の積極的な公開、報告を行う。交付申請所に記載した「研究の目的」の年次予定に沿って調査を行い、所定の成果を上げることができた。本年度の調査実施過程の中で直面した問題点を挙げるとすれば、それはカジノ産業の具体的設立過程を取り上げた二次文献の少なさにある。その背景には、先住民カジノ産業が、その性質上、現代の部族コミュニティーの経済活動と深く結びついていること、故にカジノ産業に対する個々の成員、部族、社会の評価が必ずしも整理された、かつ客観的なものとはなりきれない側面がある。ただこうした問題点は、一方で新たな研究分野としての本研究の意義を高めると同時に、二次文献の欠如を豊富に蓄積されている数的調査結果や今後行う聞き込み調査(故にインタビュイーとの信頼関係の構築)で補うことによって部分的に克服できると考える。当該年度末に、所属機関の移動が決定し、引き継ぎ業務、着任準備等によって、当初予定していたカリフォルニア州における現地調査が実行できなかったことによる。今後の研究過程は、おおむね申請時の研究計画に沿って進めていく。次年度にはカリフォルニア州トュールリヴァー部族が経営する「イーグルマウンテンカジノ」の具体的設立過程と、その発展、運営過程の調査を行い、部族自治とカジノ産業の関連性をより詳細にな分析につなげていく。具体的には以下の調査を行う。