hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代の西チベット、ラダックにおける紛争の形態と紛争解決戦略の分析

本研究では、ラダックにおける紛争の形態と歴史的背景、紛争解決戦略について分析した。ラダックの人々は、国際的に認知されたノーベル平和賞受賞者であり、非暴力の象徴であるダライ・ラマ14世を頂点とする、今やグローバル化したチベット仏教との連帯を強化することで国際的支持を味方につけ、カシミールのムスリムとその背後にあるパキスタンに対抗し、さらには中国に対峙しながら、同時にラダック人としての独自の伝統文化とアイデンティティの維持を図ることにより多民族間、多宗教間の共存に向けた倫理的戦略、文化的戦略、制度的戦略という多面的紛争解決戦略を有効に展開していることが明らかにされた。本研究においては、インターネットを通したグローバルな情報の収集と発信が可能となっている現在のラダックにおける紛争の形態の変化とその条件を明らかにし、その上で、ラダックの人々が紛争の激化をいかに回避し、いかに解決しようとしているのかを、倫理的戦略、文化的戦略、制度的戦略という現在進行中の具体的活動からなる多面的紛争解決戦略に焦点を合わせ、記載、分析し、それらの有効性について検証する。平成27年度においては、研究代表者は、インド国ジャム・カシミール州ラダックにおいて、ラダックにおける紛争形態の変化とその条件についてのフィールド調査を、平成27年9月17ー28日の12日間実施した。また、インド国カルナタカ州バイラクッペにおけるダライ・ラマ法話に関する調査を、平成27年12月18日ー平成28年1月4日の18日間実施し、紛争解決における倫理的戦略としてのダライ・ラマ14世の「世俗の倫理」の内容と普及、および仏教哲学における空と慈悲の観念に基づく「心の制御」の内容と実践に関する分析を行なった。研究分担者は、国内において、紛争形態の変化とその条件について、文献資料調査、インターネットによって発信される情報の収集、および日本在住のラダック人における情報ネットワークの形成に関する調査を行った。また、平成27年10月9ー13日にギリシャ、デルフィのヨーロッパ文化センターで開催された国際シャマニズム研究学会第12回大会「聖なる場とシャマニズムにおける紛争転換、歴史、空間、力」に参加、研究発表し、中間研究成果のレビューを受けた。インド国ジャム・カシミール州ラダックにおける紛争形態の変化とその条件についてのフィールド調査、インド国カルナタカ州バイラクッペにおけるダライ・ラマ法話に関する調査を実施し、当初の研究計画に沿って研究は順調に進展しているからである。平成28年度においては、研究代表者は、紛争解決のための文化的戦略としてのラダック祭に関するフィールド調査資料の整理、分析を進めた。研究分担者は、ラダックからインターネットにより発信される情報の収集、分析、データベース化、および、日本在住のラダック人における情報ネットワークの形成に関する調査を行った。また、研究代表者は、平成28年6月19ー25日に、ノルウェーのベルゲン大学において開催された国際会議、第14回国際チベット学会セミナーに参加し、ラダックにおけるダライ・ラマ14世の平和維持における役割について研究発表し、中間研究成果についてのレビューを受けた。さらに、平成28年10月13日に、日本学術振興会で行われた特設分野研究代表者交流会に出席し、現代の西チベット、ラダックにおける紛争の形態と紛争解決戦略の分析についての発表、意見交換を行った。研究分担者は、シャマンの力というスピリチュアルな力が紛争解決に貢献するというラダックの事例をまとめ、国際学会誌に投稿した。インド国ジャム・カシミール州ラダックにおける紛争形態の変化とその条件についてのフィールド調査資料、および、インターネットにより発信される情報資料の整理、分析、データベース化を進め、さらに、ノルウェーのベルゲン大学において開催された国際会議、第14回国際チベット学会セミナーに参加、研究発表し、中間研究成果についてのレビューを受け、当初の研究計画に沿って研究は順調に進展しているからである。平成29年度においては、研究代表者と研究分担者は、紛争解決のための制度的戦略に関する分析のため、平成29年8月26日ー9月9日に、制度的戦略としてのラダックの政治的地位をめぐる改革要求運動に関するラダックでのフィールド調査、および紛争関係文献資料調査を行った。また、研究代表者は、平成29年9月24ー25日、「ナマステ・インディア文化祭」(東京)におけるインド政府派遣北部芸能文化協会ラダック文化公演、および、平成29年11月11ー13日、「しあわせの経済世界フォーラム」(東京)に参加し、現代のラダックの文化、社会、経済活動と紛争解決のための問題点に関する調査を行った。研究分担者は、2018年1月3ー12日に、インド国ブッダガヤでのフィールド調査を行い、ダライ・ラマ14世の法話を通した異なる宗教の平和的共存に向けたメッセージ発信の実態について検討した。

さらに、研究代表者は、平成29年10月2日に、日本学術振興会で行われた特設分野研究代表者交流会に出席し、現代の西チベット、ラダックにおける紛争の形態と紛争解決戦略の分析についての発表、意見交換を行った。また、平成29年11月4ー5日に、第71回日本人類学会大会シンポジウム(於東京大学)において、ラダックにおける紛争解決戦略と心の人類学に関する研究発表を行った。本研究では、ラダックにおける紛争の形態と歴史的背景、紛争解決戦略について分析した。ラダックの人々は、国際的に認知されたノーベル平和賞受賞者であり、非暴力の象徴であるダライ・ラマ14世を頂点とする、今やグローバル化したチベット仏教との連帯を強化することで国際的支持を味方につけ、カシミールのムスリムとその背後にあるパキスタンに対抗し、さらには中国に対峙しながら、同時にラダック人としての独自の伝統文化とアイデンティティの維持を図ることにより多民族間、多宗教間の共存に向けた倫理的戦略、文化的戦略、制度的戦略という多面的紛争解決戦略を有効に展開していることが明らかにされた。当初の研究実施計画に従い、今後の研究を推進する。また、国際学会に参加、研究発表し、中間研究成果のレビューを受け、研究の推進方策とする。紛争解決のための制度的戦略としてのラダックの政治的地位をめぐる改革要求運動に関するフィールド調査、文献資料調査を行い、本研究の目的に沿い、ラダックにおける紛争形態の変化とその条件を明らかにし、多面的紛争解決戦略としての倫理的戦略、文化的戦略、制度的戦略の実体とその効果の有効性について総合的に分析、検証し、得られた研究成果を取りまとめる。人文学旅費の見積もり額を当該年度残額打ち切りとしたところ、実際の支出額が下回り、15,074円の残額が生じたものである。旅費の見積もり額を多く見込んでいたところ、実際の支出額が下回り、252,130円の残額が生じたものである。翌年度分として請求した助成金と合わせて、旅費として使用する計画である。
放送局と学校が協力して児童・生徒の映像作品を放送する試みに関する研究

映像の読み書き(メディア・リテラシー)が教育に位置づいてきた。読み書きのうち、読みの部分については、映像の作り手の立場や意図をわかった上でテレビやCMを見る実践が数多く行われている。しかし、書き、つまり映像制作への取組みは少い。全国の学校で映像制作に取り組むためには、映像の手本を見せる必要がある。現状では、テレビ番組のような作品を作ろうとして無理をしてしまい、実践が継続しないのである。映像制作には、子どもの絵と同じように発達があり、独自の作品を作ってよいことが理解されていないのである。日本には、子どもの絵や書写を展示して、市民が子どもの発達を楽しむ文化がある。映像も同様の文化を目標にしなければないのである。本研究では、以下のことを行った。1、福井県において、県内の小・中・高等学校と協力して児童生徒が制作する体制を作り、NHK福井放送局から福井県域に放送した。全部で135校が放送した。これは県内学校総数の3分の1にあたる数である。学校は映像を作る力があることを示した。2、茨城県において、大学生の映像制作と放送に取組みNHK水戸放送局と協力して茨城県域に放送した。大学の場合、映像制作は3つの目的がある。1つは、映像制作がゼミのまとめやメディア・リテラシー教育として行われている。教育内容となっているのである。2つには、学生の自主的活動として、自己主張・自己表現が行われている。3つ目は、研究・教育活動の紹介である。いずれも紹介したいという要求は強い。この3年で32本の番組を放送した。また、生放送で学生のサークル、研究室の紹介を18回行った。合計50番組を制作した。このように、小学校から大学まで、映像を制作する力があり、それも大量に作ることができることを示した。また、教育機関と放送局が協力できることを示した。他地域でも可能な、モデルを提示することができた。福井大学では、NHK福井放送局と協力して、「発信マイスクール」という番組を放送している。これは、福井県内の児童・生徒が制作した映像作品を放送する5分間のコーナーである。2005年3月に放送100回を記念して「みんなテレビディレクター-「発信!マイスクール放送100校記念報告書」を福井大学・福井県視聴覚教育研究会・福井県教育工学研究会・NHK福井放送局の共同により制作した。この報告書は、福井県内の各学校に配布し、映像制作と作品の投稿を呼びかけることにも使われた。放送の効果に関しては、放送した学校にアンケートを行い第27回北陸三県教育工学研究大会富山大会にて「NHK福井放送局放映「発信マイスクール」の現状と評価」として学校から高い評価を得ていることを報告した。茨城県では、県域地上波デジタル放送がNHK水戸放送局によって行われている。茨城大学は茨城県内国立3大学と協力し「熱血スタジオ」という番組を制作し、1年前から月3回放送するという実績を持っている。現在、児童・生徒の作品を放送する交渉をNHK水戸放送局と行っている。茨城県には、民間放送局がなく、NHKも県域放送が無かったため、児童・生徒の作品に対して認識が低く、1分間の枠しか取れていない。実績を積み、児童・生徒の作品を県民に見てもらい、学校への信頼回復が回復され、子どものイメージも改善されることを示したい。この間、「2歳まではテレビを見せない」という提言が小児科医会から出されたり、「ノーテレビデー」運動が高まったりしている。

「ゲーム脳の恐怖」「脳内汚染」といった本も出版され、ベストセラーになっている。テレビ・テレビゲームに対する危機感をあおり、実行できない提言をされても保護者は困惑してしまう。映像制作と地域の信頼を研究する研究者・チームは少ないため、雑誌・講演において学校で映像制作に取り組む時代になっていることを示し、保護者の不安を低減する役割も果たした。国語や社会科の教科書に「ニュース番組を作ろう」が入り、学校で映像作品が作られ始めている。映像作品であるから、放送局やCATVによって放送し、地域の人に見てもらい、評価を得る必要があると考えられる。小・中学生から大学生まで番組制作をして、放送する体制づくりをした。福井県では、大野木、三嶋がNHK福井放送局と協力して「発信マイスクール」を継続した。茨城県では、茨城大学はNHK水戸放送局と協力して、学生の映像作品を「熱血、わいわいスタジオ」として月3回放送している。大学には若者がたくさんおり、特に茨城大学は全国から学生が集まっている。小・中学校で教わった番組作りの力を伸ばすのは、大学の使命といえる。また、研究者は先端の研究を行っており、研究を紹介したいという気持ちは強い。映像作品化への潜在的要求は強いといえる。これらの要求をまとめ、制作に結びつけることをした。2004年10月のから2006年11月までの2年間に、定期の「わいわいデジタル便り」で23回、集中の「熱風スタジアム」で18回、合計41回放送した。大学の番組制作力の高さを示すといえる。小・中学校における映像制作を盛んにするには、映像づくりを直接働きかけるだけでなく、大学入学後に使うことを示し、紹介することも重要と考えられる。成果は、教科書会社である東京書籍から「新しい教育課題と社会科の役割」という雑誌で、全国の中学校教師に紹介された。また、「月刊視聴覚教育」により、全国の視聴覚教育の教師に紹介された。映像の読み書き(メディア・リテラシー)が教育に位置ついてきた。読み書きのうち、読みの部分については、映像の作り手の立場や意図をわかった上でテレビやCMを見る実践が数多く行われている。しかし、書き、つまり映像制作への取組みは少ない。全国の学校で映像制作に取り組むためには、映像の手本を見せる必要がある。現状では、テレビ番組のような作品を作ろうとして無理をしてしまい、実践が継続しないのである。映像制作には、子どもの絵と同じように発達があり、独自の作品を作ってよいことが理解されていないのである。日本には、子どもの絵や書写を展示して、市民が子どもの発達を楽しむ文化がある。映像も同様の文化を目標にしなければないのである。今年度はつぎの2つを目標にした。1、茨城県で児童・生徒の映像作品を放送するように試みる。2、大学生の映像作品も放送できるようにし、児童から大学生まで教育機関で映像を作ることを示す。1、については,NHK水戸放送局の放送持ち時間が大幅に減ったため、取り組むことができなかった。ただ、東京メトロポリタンテレビで、児童が制作した映像を放送する企画に協力した。
選挙過程のメカニズムに関する社会学的研究

現代日本の選挙過程のメカニズムに関する研究は,有権者の政治意識・投票行動と、候補者の集票行動の関係を統合的に解明することを課題としているが、この課題を実証的に研究するためには、現状を正確に把握するデ-を収集することが不可欠である。しかしながら、従来の選挙に関する調査の多くは全国規模のものであり、各地域の実態をインテンシブに研究する上で制約がある。逆に、特定の地域に関する調査だけでは、選挙過程の全体を明らかにする上で部分的で十分なものではない。本研究は、選挙データの集積の重要性に鑑み、各地域の特性と全国的な選挙の構造を関連的に解明するデータの収集に努めた。そのため、全国の各選挙管理委員会等の実施してきた調査データを可能な限り収集し、これらのデータを突き合わせて、各地域及び全国規模の選挙過程の研究に資するデータ・バンクを作成した。収集したデータは、都府県168件、政令指定都市76件、県庁所在都市36件、東京都区部18件、その他の都市74件に達した。また、年齢別の投票状況に関する資料94件を収集した。本報告書では、第一に、これらのデータを整理・分析したデータの一覧を収集した。なお、データの収集は今後も引き続き実施する予定である。第二に、理論的研究として、無党派属の動向の観点から、投票行動と集票行動の関連について検討した研究成果を収録した。無党派層の増大は従来の選挙過程の研究の理論モデルでは説明できない要素を含んでいることが注目される。平成6年度の研究の進行状況は以下の通りである。1.研究課題に関する理論的研究:選挙における投票行動と集票行動の関連について、内外の選挙行動の理論的研究成果の検討を続けている。まず、投票行動に関しては、選挙の安定性モデルを説明する社会集団理論と、変動モデルを説明する流動的投票者仮説を検討し、両理論を総合する方法で選挙の安定性と変動の側面にアプローチする理論モデルの提起を準備している。集票行動に関しては、選挙の集団的基盤の変化に注目し、社会的ネットワーク・モデルを再検討する方向で研究を進めている。2.研究課題に関する実証的研究:選挙に関する内外の調査資料の収集と分析が中心の課題となる。この目的に沿って、既存の実証的なデータの再分析を行うとともに、本研究のユニークな試みとして、全国各地の選挙関係機関をはじめ、行政・議会・報道機関等が実施してきた政治意識・投票行動に関する調査資料・アンケート調査結果・行政資料・郷土誌関係資料等について、全国規模で現地調査と郵送法によって調査を進めている。平成6年度の研究においては、現在までのところ、例えば各地の選挙管理委員会・明るい選挙推進協議会等が行った調査の報告書をはじめとする資料について、都道府県関係136件、政令指定都市関係65件、県庁所在都市関係36件、その他の中小都市関係88件にわたって調査収集した。特に地方中小都市におけるこの種の調査資料については殆ど知られることなく放置されており、平成7年度も引き続き調査を行い、全体を「選挙行動調査資料目録」として発表する予定である。3.調査資料の整理と分析:全国規模の膨大な資料の整理を行うとともに、選挙に関する理論モデルを検証する二次分析と選挙制度の歴史的分析を続行している。平成7年度における研究の主眼は、平成6年度の研究において検討課題として残した問題について継続して研究を行うことと、平成6・7年の両年度にわたる研究内容を研究成果報告書にまとめることである。具体的な研究の進行状況は以下の通りである。1.研究課題に関する理論的研究:平成6年度における研究の引き続き、現代日本における選挙研究の課題として、投票行動と集票行動の関連に関する理論モデルの検討と実証的な研究を中心に行った。とりわけ選挙状況に大きな影響を与え、変動要因として注目される無党派層の行動に焦点を合わせて、その行動の特徴と選挙変動に対する帰結を明らかにした。その成果は本研究の報告書冊子に収録した。2.研究課題に関する実証的研究:平成6年度に行った選挙に関する調査資料の収集と分析を継続して実施した。

特に選挙研究において従来、看過されがちな全国各地の選挙管理委員会をはじめとする選挙関係機関の実施した個別の調査状況について、現地調査と郵送法によって調査し、資料収集を行った。その結果得られた資料について、調査実施者・調査報告書名・調査地・調査対象・調査方法・調査項目・調査期日等を中心に整理・分析してデータ・バンクを作成した。平成7年度に新たに収集した選挙関係資料は都道府県関係32件、政令指定都市関係11件、東京都区部関係18件であり、更に投票率関係の詳細な資料収集にも努め、94件の資料を得た。平成6年度の調査結果と合わせて、収集した選挙関係資料は合計466件に達した。これらの資料を整理・分析した成果は、「選挙に関する世論調査報告書目録」並びに「政治意識・投票行動の調査データ・カタログ」として研究成果報告書冊子に収録した。
層状ナノ電池の開発

電気化学的に活性なナノシートを合成し、それ自身または層間に活性な化学種を電気化学反応させるナノ電池形成を目的とした。まず新規な酸化グラフェン、水酸化ニッケル、酸化亜鉛などのナノシートの合成に成功した。次にこれらの電気化学特性を評価した。いくつかの電気化学活性層状体を得た。最終的にこれらを組み合わせてナノ電池を構成した。その電池の基本的特性までは評価できたが再現性は得られなかった。酸化還元電位の異なる電気化学反応を有する2種類のナノシートあるいはナノシートにインターカレートした電気化学活性種を用いると、約数10nmの厚さの電池を原理的に構築することができる。さらに1セルを直列につなぐことができれば、非常に高い起電力を持つ電池となることができる。本研究では、これをある程度達成できることを目的としてその基礎的研究を行うものである。その研究計画として以下のようなマイルストーンをおいて研究を進める。(1)酸化還元電位の異なるナノシートあるいは電気化学活性種がインターカレートした層状体を合成する。(2)それらの電気化学特性を評価する。(3)それらを組み合わせてナノ電池を構築する。本年度の研究成果をまとめると以下の2件になる。1.ナノ電池を作製するうえで、一方の極としては層間に銀がインターカレートした電極(層間での銀イオンと銀原子の電気化学反応)があるが、もう一方の極として電気化学反応活性が高い層状酸化物を探す必要がある。それは、二つの電極の電位が異なることが電池を作製する上で必須であるからである。その電極としてGa-Niからなる金属水酸化物(LDH)に注目し、その電気化学反応を研究した。まずGa-NiのLDHが簡便に作製できる方法を考案した。すなわち出発物質を混合し、水熱反応器のもとでセルをシェイクする方法を実施した結果、従来の数十時間かかっていた反応時間を数時間に短縮できた。得られたLDH層状物質は、容易に、層間にインターカレートした陰イオンと液中の陰イオンとの間でイオン交換することがわかった。さらに得られたLDHをホルムアルデヒド溶液中でナノシートに剥離できることに成功した。ここではAFM測定によって一枚の1nm以下の厚さのナノシートに剥離していることを確認した。これを用いてLBL法で層間にフェロシアンとフェリシアンイオンがインターカレートした薄膜を作製した。その電気化学反応を測定した結果、FeだけでなくNiが反応に関与するプルシアンブルーの特異的電気化学反応を示すことがわかった。2.Ti-0のナノシートからなる銀イオンをインターカレートした厚さ数nmからなる電極にイオン伝導を示すモンモリロナイトナノシートをLBL法によって積層し、次に上記の層状膜を作製した。すなわちモンモリロナイトがサンドイッチ状に挟まれた電池構造となる。厚さは約10nm程度であった。これの電池特性を取ることに成功したが、数サイクルを繰り返すと機能しなくなった。さらに良い電池の作製が今後の課題となる。層状ナノ電池は、陰極、陽極、それを分離るイオン伝導体のナノシートを層状にすることで完成する。このため、両極が電気化学反応し、電極電位に差があること、単極での反応が可逆的であることが要求される。本年度に実施した研究の中で成果があがったものについて以下に記述する。1.銀イオンを挟んだナノシートの電気化学反応で、ホスト層は電気伝導性の高いものが望ましいことがわかってきた。そこで、酸化グラファイトのナノシートをまず作製することを行った。グラファイトを酸化処理し、これをテトラブチルアンモニウム水溶液で超音波処理したところ、一枚のナノシートからなるナノシート溶液を作製することに成功した。この溶液から伝導性基板にLBL法により層間に銀イオンが入った層状の陽極を作製し、その電気化学反応から可逆的に反応する銀電極が作製できたことを確認した。2.電気化学的に活性な遷移金属酸化物ナノシートを作製することを試みた。特にNiの水酸化物に関しては、電気化学的に活性が期待される。硝酸ニッケル水溶液にドデシル硫酸ナトリウム(SDS)とヘキサメチレンテトラミン(HMT)を混合し、オートクレーブ中で反応したところ、SDSを層間に含んだ水酸化ニッケル層状酸化物が得られた。これをホルムアミド中で剥離したところ、一枚の水酸化ニッケルナノシートが得られた。それが1枚のナノシートになっていることをAFMで観察・確認した。このナノシートを伝導性基板に密着させ、その電気化学特性を測定したところ、アルカリ中でNi(OH)_2/NiOOHの電気化学反応を示した。すなわち、このナノシートはナノ電池の電極として使用可能であることが明らかとなった。3.モンモリロナイトをプロトン伝導体として上記の二電極からなる電池を作製し、その充放電特性を測定したが、充放電特性は得られるものの再現性が得られにくく、その作製手法を再考する必要がある。平成21年度は、様々な電気化学活性なナノシートおよびそれを用いた層状酸化物の作製を中心に研究を行ってきた。得られた成果を以下に示す。

1.電位の異なる遷移金属水酸化物ナノシート電極の探索酸化亜鉛ナノシート、酸化銅ナノシートおよびそのドーピング体についてこれらの合成研究を行ってきた。酸化亜鉛ナノシートに関しては電気化学プロセスおよびソフト溶液プロセスによって合成した。電気化学プロセスにおいては酸化亜鉛層状物質を作りそれを剥離することで世界で初めて酸化亜鉛ナノシートの作製に成功した。一方、ソフト溶液プロセスにおいては、得られたナノシートは水酸化亜鉛ナノシートであった。これらに他の金属イオンをドーピングすることにも成功した。ドーピングにより伝導性を制御できることが期待される。また、ソフト溶液プロセスにおいては、酸化銅ナノシートの作製にも成功した。2.グラフェンナノシートにインターカレートした電気化学活性種の電気化学反応グラファイトナノシートすなわちグラフェンに関しては、グラファイトを酸化して酸化グラファイトとして、それを剥離して酸化グラフェンを得た。このままでは伝導性が低いためにUV光照射したところ、還元が生じ伝導性が著しく向上した。この発見はグラフェンの合成方法に新しい世界をもたらす。電気化学特性までに至らなかったが、今後電気化学活性種をインターカレートし、さらに活性を高めるために光還元が有効に作用するものと考えている。3.静電相互作用、LB法、光電析法による積層電池作製の試みLB法を用いて酸化グラフェンの積層に成功した。この成功により、グラフェンの厚み、広さなどが明らかとなった。積層にっいても試みたが、うまくいかなかった。光電析との併用が必要であることがわかった。22年度の研究実績は以下の通りである。1.酸化グラフェンナノシートの電気化学特性評価酸化グラフェンナノシートをグラファイト酸化後水溶液に分散して作製した。この分散溶液を用いて電気泳動法によってITO電極に固定した。得られた電極め電気化学・光電気化学特性を測定したところ、光応答する光電流を観察した。特に光アノード電流が高く、n型半導体的挙動を示すことが明らかとなった。UPSなどの測定から、酸化グラフェンのバンド構造が明らかとなった。さらに光還元により、水素発生や二酸化炭素発生が観察された。光還元された酸化グラフェンが強磁性を示すことから、還元によりジグザグ構造を有する細孔が生じていると判断された。これらの結果から酸化グラフェンナノシートは光電池の電極材料として使用可能であることが判明した。2.金属イオンをドープした水酸化亜鉛層状体の電気化学反応ドデシル硫酸イオンを層間に含む層状水酸化亜鉛や酸化亜鉛に関しては、これらの層状体が強磁性を示し、グリーンの発光を示すことから、多量の欠陥を含む酸化亜鉛ナノシートがホスト層を形成すると予想された。オレイン酸を層間に置換させると強磁性がなくなり、発光スペクトルが紫に移動することから欠陥がなくなることが推定された。これらはいずれも大きな光電流を示し、酸化グラフェンと同様に光電池の電極として作動できることが判明した。
俳優の動画像解析に基づく個性的な演技の生成

コンピュータアニメーションで,キャラクタに個性的な動作を行わせるには,実際の人間の動作を真似るのが近道である.本研究では,ビデオカメラから得られた映像を使って動作を定量化する.この方法は人体に接触することなく,動作の測定が可能である.得られた動作をCG上で再現することにより,ディジタル映画の製作を目指している.本年度は,次の要素技術の開発を行った.(1)幾何モデラの開発:人体や家具などの立体,布や紙などの曲面,紐や針金などの曲線,これらを統一されたデータ構造で表わすことのできる幾何モデラの開発を進めている.現在,基本的立体や自由曲面の生成を終え,OpenGLやRayshadeを利用したレンダリング機能を加えている.(2)人間動作の解析:動画像中の人体を追跡することにより,動作の定量化を行っている.このとき,幾つかのキーフレームを動画像中に設け,キーフレームでのモデルフィッティングによりずれを補正する手法を開発した.これにより長時間の追跡も可能となった.(3)動作の生成:測定した動作データから新たな動作を生成する手法を検討した.筋力の働く場合にはモーションワープ法,働かない場合には動力学的手法を使用した.両者を使い分けることにより,自然な動作の生成が可能となった.(4)サウンドトラック:CG映像に音声や効果音を加えるシステムを開発した.このシステムは,声優による台詞,音源からの効果音,DTM(ディスクトップミュージック)で作成されたBGMを,MTR(マルチトラックレコーダ)上でディジタル合成するものである.前年度に作成したアニメーションに日本語版と英語版のサウンドトラックを付け加えた.コンピュータアニメーションで,キャラクタに個性的な動作を行わせるには,実際の人間の動作を真似るのが近道である.本研究では,ビデオカメラから得られた映像を使って動作を定量化する.この方法は人体に接触することなく,動作の測定が可能である.得られた動作をCG上で再現することにより,ディジタル映画の製作を目指している.本年度は,次の要素技術の開発を行った.(1)幾何モデラの開発:人体や家具などの立体,布や紙などの曲面,紐や針金などの曲線,これらを統一されたデータ構造で表わすことのできる幾何モデラの開発を進めている.現在,基本的立体や自由曲面の生成を終え,OpenGLやRayshadeを利用したレンダリング機能を加えている.(2)人間動作の解析:動画像中の人体を追跡することにより,動作の定量化を行っている.このとき,幾つかのキーフレームを動画像中に設け,キーフレームでのモデルフィッティングによりずれを補正する手法を開発した.これにより長時間の追跡も可能となった.(3)動作の生成:測定した動作データから新たな動作を生成する手法を検討した.筋力の働く場合にはモーションワープ法,働かない場合には動力学的手法を使用した.両者を使い分けることにより,自然な動作の生成が可能となった.(4)サウンドトラック:CG映像に音声や効果音を加えるシステムを開発した.このシステムは,声優による台詞,音源からの効果音,DTM(ディスクトップミュージック)で作成されたBGMを,MTR(マルチトラックレコーダ)上でディジタル合成するものである.前年度に作成したアニメーションに日本語版と英語版のサウンドトラックを付け加えた.
産業構造の変化が物資流動に与える影響の分析

産業構造の変化により、物流に対する需要は量的には小さくなったが、指定されたものを指定された量、指定された時刻に輸送する必要に迫られるなど、質的にはより高度になっている。本研究では、複数年次の産業連関表を活用し、産業構造の変化と物流の需要・コストとの関連性を分析した。また、地域の物流コストの違いが、システム型の産業の立地可能性に与える影響について考察した。1.産業構造の変化に伴なう物流への需要の変化各産業の取引関係の複雑性を表現する指標を定義し、高付加価値生産を行うためにシステム型の産業が増加していることを明らかにした。さらに、システム型の産業は中間財投入が増加し、物資流動への需要量が増加する傾向にあることがわかった。2.物流に対する需要の複雑さがコストに及ぼす影響各産業、地域ごとに、生産額に対する物流部門への支払額の比率を求め、物流コストを比較した。システム型の産業はJIT生産のために物流部門に対して確実性や定時性をより厳しく要求するため、物流コストが高いことを回帰分析により明らかにした。3.地域の物流コストがシステム産業の立地に与える影響投入構造の複雑化が物流コストに与える影響は地方圏よりも大都市圏で顕著であることを明らかにした。これまで、システム型の産業は取引関係が多くなるため、密接に連絡を取り合うことができる大都市への集中が有利であると考えられてきたが、物流のコストの点からは地方圏の方が有利である可能性もあることがわかった。
マグマ発泡現象の4次元観察とそのメカニズムの研究

本研究は、火山爆発の原因であるマグマ発泡現象のアナログ実験として含水珪酸塩ガラスの加熱発泡実験をおこない、高分解能X線CT装置によるマイクロトモグラフィーを用いた3次元構造の時間発展(4次元構造)の観察法と解析法を確立し、さらにこれにより発泡過程とそのメカニズムを理解しようとするものである。平成17年度に含水流紋岩質ガラス(黒曜石)を用いて確立した観察法・解析法を、本年度は含水玄武岩質ガラスに適用した。天然物には実験に適したサンプルがないので、サンプルは内熱式高圧炉で合成した。これをステンレス製の字具に固定し、一定温度(675,700°C)で一定時間(520分)加熱後冷却しCT撮影をおこなうというサイクルを繰り返した。CT撮影はSPring-8のBL20B2においておこなった(25keV、画素サイズ:3.14μm1344x1344マトリクス)。これにより、従来知られていない発泡様式を発見した。玄武岩質ガラスではサンプルの壁などから不均一核形成が始まり、数100ミクロンの泡へと成長していく。やがてサンプル壁のある場所より、多数の微細な泡(1ミクロン程度)が発生し、この泡に富む部分がシャープな境界を持ちながらサンプル内部に向かって一定速度で進行し、やがて発泡は停止する。流紋岩質ガラスでは均一核形成・成長によってのみ発泡を続けたのと対照的である。多数の微細な泡の生成によって、効率的に水を系外に逃がすことができるので、非爆発的な噴火が予想される。実際の高温での減圧発泡においても、この発泡様式がおこるとすれば、玄武岩質マグマの非爆発的な噴火を、今回新しく発見した発泡様式で説明することができる。今後、さらなる超高分解能でのCT撮影や、条件を変えた実験、また天然の玄武岩の組織観察などにより、これを検証することが必要である。火山爆発の原因であるマグマ発泡現象のアナログ実験として、含水珪酸塩ガラス(黒曜石)の加熱発泡実験をおこない、マイクロトモグラフィーを用いてその3次元構造の時間発展(4次元構造)を明らかにした。サンプルをステンレス製の字具に固定し、一定温度(850,900°C)で一定時間(520分)加熱後冷却しCT撮影をおこなうというサイクルを繰り返した。あらかじめ予備加熱実験を大阪大学において既設の工業用高分解能CT装置を用いておこない、加熱温度と時間を決めた。本実験のCT撮影はSPring-8のBL20B2においておこなった(25keV、画素サイズ:4.34μm1344x1344マトリクス)。これにより、空隙の核形成速度・成長速度・空隙率・連結度・粒径サイズ分布などの時間発展を求めることができた。空隙粒子の数密度変化は、加熱後ある程度経過してから短時間の間に著しい核形成(70min^<-1>mm^<-3>)がおこったことを示している。空隙率の時間変化はJohnson-Merl-Avramiの式に従うことがわかった(べき数:6)。べき数が大きいことが、爆発的噴火に関連する可能性を指摘した。また個々の空隙粒子の成長速度を求めたが(3-9x10^<-5>mm/sec)、粒子サイズ依存性があるようにみえる。空隙サイズの分布は指数分布からべき分布へと変化する。また、発泡度が高くなると、体積膨張によりサンプルは上方に向かって膨張しながら流動する。空隙も上方に向かって移動し、移動に伴って合体が促進された。今回の実験により、加熱サンプルの3次元構造の時間発展(4次元構造)の観察法と解析法を確立することができた。今後実験結果の解析をさらにすすめ、また異なった条件や異なったサンプルで実験をおこなうことにより、従来にない新しい情報により、マグマ発泡現象のメカニズムの理解を進めたい。

実際の高温での減圧発泡においても、この発泡様式がおこるとすれば、玄武岩質マグマの非爆発的な噴火を、今回新しく発見した発泡様式で説明することができる。今後、さらなる超高分解能でのCT撮影や、条件を変えた実験、また天然の玄武岩の組織観察などにより、これを検証することが必要である。
土壌による下水中の窒素除去機構

本研究の目的は土壌内硝化・脱窒素により汚水のN除去を行うことにある。土壌内のNの挙動を把握するため、急速浸透処理法に相当する条件下(130150mm/day)で、1.不飽和浸透流における硝化過程,2.不飽和浸透流における脱窒過程,3.飽和浸透流における脱窒過程について、それぞれ土壌カラム実験を行い、カラム内各態窒素分布を経時的に測定した。えられた実測データをもとに反応移流分散方程式による解析を行い、土壌内のNの挙動の数理モデル化を試みた。その結果、以下のことが明らかとなった。1.不飽和浸透流における硝化過程供給速度150mm/day,供給窒素濃度2060mg/l,温度30°Cの条件下で、土壌内硝化は深さ510cmで完了する。硝化反応を1次反応として求めた反応速度係数は57l/hrである。土壌内のNの挙動の数理モデル化へのアプローチとして実測データをもとに反応移流分散方程式により土壌内硝化速度の時空分布を求めた。えられた分布は鉛直方向には指数函数的減少を示し、時間的には過渡応答的に増加の後、定常に達している。2.不飽和浸透流における脱窒過程好気的条件と考えられる不飽和流において土壌内脱窒素がどのように進行するかについて1.とほぼ同様の条件下で調べた結果、3050%の脱窒率がえられた。実測データをもとに求めた土壌内脱窒速度の時空分布は鉛直方向にはほぼ指数函数的減少を示し、時間的には波状の変動がみられた。脱窒素は主に深さ020cmで進行していることが明らかになった。3.飽和浸透流における脱窒過程酸素の流入を遮断した飽和浸透流における脱窒過程について1,2と同様の条件下で調べた結果、脱窒素は土壌内距離510cmでほぼ完了することが明らかとなった。
「地中海世界」における環境と人間:景観・文化・人間類型の比較総合研究

本研究は研究計画の三年目として,研究代表者ならびに研究分担者はそれぞれの役割分担に従って研究を継続するとともに,前二年度の成果を「比較」の観点から総括することに努めた。そのために,前二年度と同様,一橋大学で毎月一回,定例研究会を開催し,研究枠組の拡大と研究分担者相互の有機的意見交換を行った。そのテ-マでは,「エジプトの週市」「ダマスカス銅をめぐって」「イタリアの一女権論者の生涯」「日本、イタリア文化交流の歴史」「中世シチリアの行政制度」「地中海二題,ヘルマン・ゼルゲルとフェルナン・ブロ-デル」「ソビエト連邦の崩壊とロシアの台頭」「飢饉時ベネツィアにおける小麦の獲得」「ビガンツ社会の寄進行為と国家権力」「シリアのアイノリティ-」など多岐に渡った。また,1991年10月には,イタリア現状史研究会との共催で,ミラノ大学のFranco Della Feruta教授をむかえて,イタリアを中心とした地中海世界の近代における家族関係,親族関係についての,小規模歪から,国際シンポジウムをもった。そこでの討論は,「比較」を最大の研究方法として採用しようという我々の研究会にとって誠に有意義であった。以上,一連の研究成果は,欧文の研究報告書,The Meditesranean Studies Group(一橋大学地中海研究会)編Meditesranean Wsslal XII(『地中海世界誌集』XIIとしてとりまとめられ,4月上旬に,500部刊行される予定であるー現在,その作業の最終段階であるー。我々は,この欧文研究報告書500部を,これまでの我々の研究報告書と同様,国内,海外の関連研究機間,研究者に配布して,その批判を仰ぐとともに,今後も続く我々の研究活動の糧としたい。本年度(3年計画の初年度)、我々は、研究課題関連資料の収集と、毎月一回の研究会実施の二点を中心に研究活動を行った。資料収集については、研究分担者各自が自らの研究課題にそって資料を収集したが、問題関心の共通性からおのずと資料のテ-マに幾つもの類似性がみられ、そのなかでも、とりわけ「地中海世界」内での、また「地中海世界」内外での人口移動について、充実した資料収集が実現できたと考えている。研究会については、毎月一回、一橋大学(東京都国立市)で開催され、研究分担者による研究進捗状況が逐一報告され、毎回、それをもとに活発な討論が積み重ねられてきた。報告されたテ-マとしては、「近代エジプトにおける農民と遊牧民」「確立期イタリア資本主義の国際的地位」「18世紀マドリ-ドの都市統治」「アレッポ都市騒乱にみる社会関係」「アントワ-プ・スヘッツ家の経済活動について」「エジプトにおける都市化と社会的連帯」「19世紀スペイン・カタロニアの農業」「西ドイツのトルコ人」「トルコ人出稼ぎ移民」「シチリア・ファッシと農民」「ロシア人の聖地巡礼」「地中海世界における開発と技術」「スペイン・レバンテ地方の農業変貌」「近代エジプトにおける都市と農村」などがある。かくて、我々は、当初の研究目的にそって複眼的視角から「地中海世界」を論じてきたが、こうしたたび重なる議論のなかで、改めて明らかになったのは、一方ではヨ-ロッパのEC(ヨ-ロッパ統合体)の出現と東欧にみられる東西冷戦構造の急速な崩壊、他方では中東でのパレスチナ、レバノン問題の混送化とスラブ、中央アジア地域での新たな民族主義運動の高まりにみられるように、現在「地中海世界」が大きな変革期に直面していること、そしてそれ故、「地中海世界」の将来を見通すためには、今後さらに、歴史的、ならびに現代的視野から多角的にこの世界を分析することが必要である、ということである。本年度においても,昨年度と同じく,研究分担者は,各自の分担課題に従い,これまでに蓄積されてきた,また本年度において新たに蓄積された資料に基づいて,研究を深化させた。

ただし,本年度は,昨年度と異なり,研究方法の重点を地域比較に移し,そのために,ほぼ毎月,計10回の研究例会をもつとともに,下述するように,1990年10月には,科研重点領域「イスラムの都市性」D班との共催でフォ-ラムをもち,極めて有益な意見交換をおこなうことが出来た。なお,研究例会のテ-マを列挙すれば,以下の通りである。「歴史における再分配社会」「11,12世紀シチリアのアドミラル(アミ-ル)」「アルドゥアン・ドュマゼの『フランス紀行』」「『世界経済』の形成とポルトガル香料交易」「ロシアの旧教徒ー分離派教徒ー」「ナイル川開発と環境問題ーアスワン・ハイダム建設の影響を中心にー」「徴兵免除嘆願書にみる19世紀中葉エジプト農村社会」「初期ビザンツにおける教会寄進と国家機構」「バイイとセネシャルーフィリップIV世美男王治世下の仏の地方行政制度ー」「14世紀のロシアについて」。本年度研究のハイライトは,1990年10月8日,一日をかけて一橋大学で実施されたフォ-ラムの開催であった。テ-マは,「宗教と政治」。フォ-ラム開催の意図は,現在,イスラム世界のみならず地球規模でみられる宗教の復権を,地中海世界が生み出した三つのー神教,つまりユダヤ教,キリスト教,イスラム教の比較を通して明らかにし,あわせて,ヘブライ世界,ビザンツ世界,西ヨ-ロッパ世界,そしてイスラム世界において「宗教」と「政治」がどのような結びつき方をしてきたか,そして,その結びつき方が各世界の政治構造,住民のメンタリティにどのような特徴をもたらしたかを検証するというスケ-ルの大きな企図であった。参加人数は40名を越え,大変に盛会であった。本年度は研究計画の三年目として、研究代表者ならびに研究分担者はそれぞれの役割分担に従って研究を継続するとともに,前二年度の成果を「比較」の観点から総括することに努めた。そのために,前二年度と同様,一橋大学で毎月一回,定例研究会を開催し,研究枠組の拡大と研究分担者相互の有機的意見交換を行った。そのテ-マは,「エジプトの週市」「ダマスカス鋼をめぐって」「イタリアの一女権論者の生涯」「日本、イタリア文化交流流への歴史」「中世シチリアの行政制度」「地中海二題,ヘルマン・ゼルゲルとフェルナン・ブロ-デル」「ソビエト連邦の崩壊とロシアの台頭」「飢饉時ベネツィアにおける小麦の獲得」「ビザンツ社会の寄進行為と国会権力」「シリアのマイノリティ-」など多岐に渡った。また,1991年10月には,イタリア現代史研究会との共催で、ミラノ大学のFranco Della Feruta教授をむかえて、イタリアを中心とした地中海世界の近代における家族関係,親族関係についての,小規模ながら,国際シンポジウムをもった。そこでの討論は,「比較」を最大の研究方法として採用しようという我々研究会にとって誠に有意義であった。以上,一連の研究成果は,欧文の研究報告書,The Meditesranean Studies Group(一橋大学地中海研究会)編Meditesranean World XII(『地中海世界詩集XII』としてとりまとめられ、4月上旬に、500部刊行される予定であるー現在、その作業の最終段階であるー。
異なる外部刺激応答性ユニットを有する新奇な機能性有機物質類の創出

光、熱、電場などの外部刺激に対して、異なった応答性ユニットを有する新奇な機能性有機物質類の開発を目的として研究を進め、以下のような知見を得た。光による構造変化を利用して、磁性、導電性、液晶性などの物性の変換が期待される新奇な機能性有機物質類の開発を目的として、安定ラジカル置換ナフトピラン、サリチリデンアミン及びアゾベンゼン誘導体の合成を行った。安定ラジカル置換ナフトピラン誘導体においては、光により対応する開環体へと変化し、これに伴ってキュリー・ワイス型の分子間磁気相互作用が変換されることを明らかにした。また、1種の長鎖アルコキシ置換アゾベンゼン誘導体においては、分子間磁気相互作用が、キュリー・ワイス型から、シングレット・トリプレット型へ変換されることがわかった。このように、光による新しい磁性変換系を構築することができた。また、熱による構造変化を利用して、磁性、液晶性などの物性が変換される新奇な機能性有機物質類の開発を目的として、長鎖アルコキシ基を側鎖として有する種々の安定ラジカル置換ビフェニル、ナフタレン、アゾベンゼン、アゾキシベンゼン誘導体の合成を行い、それらの磁性や液晶性等の性質について検討を加えた。この研究の過程で、TEMPOラジカル置換基を2個有する誘導体(ビラジカル類)においては、J値の比較的大きいシングレット・トリプレットモデルで表される磁気的挙動を有するいくつかの物質が見出され、それらの磁性と構造の関係を明らかにした。液晶性を有する誘導体は2種類見出されたが、転移温度範囲が狭いという難点を有していたため、現在更に新たな熱応答性物質の開発を目指して、検討を進めているところである。更に、新しい導電性磁性体の開発を目指して、TEMPOラジカル誘導体をアニオン部に含み、TTF誘導体をカチオン部に含む、種々のラジカルイオン塩類を合成した。これらの中から10^<-1>S/cmレベルの比較的高い室温伝導度を有する錯体が見出され、主にX線解析により、それらの構造と物性の相関性を明らかにした。光、熱、圧力、電場などの外部刺激に対して、異なった応答性ユニットを有する新奇な機能性有機物質類として、本年度は従来の研究の延長線上にある新しい機能性スピン系の創出に重点を置いて研究を進め、これまでに以下のような知見が得られた。1、導電性スピン系の開発:アニオンとなりうる置換基をTEMPOラジカルに導入した、新しいタイプの有機ラジカルアニオン類を合成し、これをカウンターアニオンとして用いたTTF錯体(塩)の合成を行った。それらには、孤立ラジカルスピンによる反強磁性的相互作用が見られ高い導電性は観測されなかったが、X線結晶構造解析より、いずれの錯体においてもTTFユニットが二量化を起こし、導電性カラムは形成されていないこと等が明らかとなった。2、光機能性スピン系の開発:分子の構造変化を利用して磁性を相互変換させ得る光機能性スピン系を開発する自的で、スチリルピリリウムおよびアンモニウム誘導体の合成を行い、塩交換反応によってTCNQ塩やTCNQF_4塩を得た。また、段階的にスチリルピリリウム二量体のTCNQ塩やTCNQF-4塩を合成し、得られた各ラジカルアニオン塩の性質とりわけ磁気的性質に検討を加えた。その結果、間接的ながら磁性の変換が可能な系であることがわかった。

現在、更にビオロゲンユニットを光機能部あるいは酸化還元部として有する新しいスピン系の合成についても検討中である。3、液晶性スピン系の開発:熱に応答する液晶性スピン系を開発することを目的として、コア部にビフェニルを有する種々のニトロキシド誘導体の合成を行い、それらの磁性や液晶性等の性質について検討を加えた。それらの内シアノビフェニル誘導体の1種において昇温過程のキュリー・ワイス的挙動が、相転移を経由した後の降温過程ではSTモデルの磁気的挙動に変換され、熱によって磁性の変換が可能な系であることを見い出した。現在、更にビフェニルあるいはトロポノイド骨格をコア部に有する各種の誘導体の合成についても検討中である。本年度は、昨年度に引き続き光、熱、圧力、電場などの外部刺激に対して、異なった応答性ユニットを有する新奇な機能性有機物質類の開発を目的として研究を進め、以下のような知見を得た。光による構造変化を利用して、磁性、導電性などの物性が変換される新奇な機能性有機物質類の開発を目的として、安定ラジカル置換ナフトピラン誘導体や種々の置換基を有するビオロゲン誘導体の合成を行った。安定ラジカル置換ナフトピラン誘導体においては、光により対応する開環体へと変化し、これに伴って磁気的相互作用が変換されること、一方、シリカゲル処理によって開環体はいずれも元のナフトピラン誘導体へと戻り、磁気的相互作用も戻ることを明らかにした。すなわち、新しい磁性の変換系を構築することができた。また、置換ビオロゲン類においては、ハロゲン塩からの交換反応によってTCNQ塩やTCNQF_4塩を得た。それらのビオロゲンラジカルアニオン類の導電性を調べたところ、ある種のものは、10^<-3>10^<-5>S/cm程度の比較的高い室温伝導度を示すことがわかった。それらの光や酸化還元反応による変換については、更に検討中である。また、熱による構造変化を利用して、磁性、導電性などの物性が変換される新奇な機能性有機物質類の開発を目的として、安定ラジカル置換長鎖アルコキシ基を側鎖として有する種々のビフェニルあるいはナフタレン誘導体の合成を行い、それらの磁性や液晶性等の性質について検討を加えた。この研究の過程で、それぞれ1種のTEMPO置換ビフェニル及びナフタレン誘導体において、J値の比較的大きいSTモデルで表される磁気的挙動を有する物質を見出した。これらの中からは、液晶性等の特異な熱特性を有するものは未だ見つかっていないが、現在、更にメタルメソゲンの開発を目指して、それらの金属錯体の合成などを進めているところである。その他、新しい導電性磁性体の開発を目指して、TTFユニットをカチオン部、アニオン部いずれにも含む数種の錯体を合成し、それらの中から10^<-1>S/cmレベルの比較的高い室温伝導度を有する錯体を見出した。現在、構造と物性の相関性等について更に検討中である。光、熱、電場などの外部刺激に対して、異なった応答性ユニットを有する新奇な機能性有機物質類の開発を目的として研究を進め、以下のような知見を得た。光による構造変化を利用して、磁性、導電性、液晶性などの物性の変換が期待される新奇な機能性有機物質類の開発を目的として、安定ラジカル置換ナフトピラン、サリチリデンアミン及びアゾベンゼン誘導体の合成を行った。安定ラジカル置換ナフトピラン誘導体においては、光により対応する開環体へと変化し、これに伴ってキュリー・ワイス型の分子間磁気相互作用が変換されることを明らかにした。
乳癌組織における癌脂肪浸潤機構の解明とその評価系の構築

前年度までに行った解析により、In vitroで乳癌細胞と培養した脂肪細胞がCancer Associated Adipocytesへと性質変化することを確認した。また、マイクロアレイ解析によって癌細胞では脂肪細胞との相互作用によって乾癬マーカーでもあるS100A7、及び新たなアディポカインとして着目されているLCN2がエストロゲン受容体(ER)の有無に関わらず増殖、遊走、及び浸潤能などにおいて重要な役割を担っていることを明らかにした。更に、これらの因子は実際に脂肪組織への浸潤が認められたヒト乳癌組織の凍結切片を用いたPCR解析でも、正常乳腺上皮細胞と比較して過剰発現することが認められ、これまでに示した約150症例を対象とした免疫染色の結果と合わせてIn vivoでも癌脂肪相互作用におけるS100A7及びLCN2の重要性を改めて証明することができた。以上の結果から、乳癌微小環境において癌間質脂肪細胞は近傍癌細胞とのシグナル伝達を介して早期乳癌の浸潤促進や予後不良など、重要な役割を担っていることを明らかにすることができた。これらの結果をもとに、統合メタボローム解析を行う対象となるヒト由来癌間質脂肪細胞の収集、及びCAAの作製を共培養により異なるサブタイプの乳癌細胞を用いて行っている。28年度が最終年度であるため、記入しない。乳癌-脂肪細胞共培養実験により、ヒト脂肪細胞において脂肪滴及び脂肪細胞マーカー発現の有意な減少に伴い、サイトカインの発現上昇を認めたことから、本研究の実験系において正常脂肪細胞が癌関連脂肪細胞(Cancer-Associated Adipocytes: CAA)へと性質変化したことを確認致した。次に脂肪細胞由来因子の添加、及び脂肪細胞との共培養により、乳癌細胞の増殖能、遊走能、及び浸潤能が有意に上昇することを認めた。共培養を行った乳癌細胞の遺伝子発現の網羅的解析を行ったところ、いずれも乳癌で発現上昇が認められているS100A7、及びアディポサイトカインとしても着目されているLipocalin-2 (LCN2)が過剰に発現誘導されることを見出した。乾癬マーカーでもあるS100A7は乳癌微小環境において、CAAから分泌されるIL-6及びOncostatin-Mを介して発現誘導され、Receptor for Advanced Glycation End product (RAGE)を活性することにより乳癌の増殖及び遊走能を有意に上昇する可能性を示した。また、乳癌組織中においてS100A7は脂肪組織浸潤部位に発現上昇していることや、臨床病理学的因子との相関が認められたことから、乳癌の独立した予後不良因子であることを明らかとした。LCN2は脂肪細胞由来因子により活性化されたSTAT1及びNF-κB経路を介して発現誘導され、血管新生因子であるVEGFのリクルートなどを介して脂肪由来因子依存的な乳癌細胞の増殖、遊走、浸潤に寄与している可能性を示した。更に、免疫組織化学法及び公共データベース解析により乳癌再発の予後不良因子に成り得ることを明らかとした。上記の成果の他、乳癌細胞と共培養を行った脂肪細胞より内因性エストロゲン受容体活性物質である27- hydroxycholesterol(27HC)の合成酵素であるCYP27A1の発現上昇が認められたことから、局所的な27HC産生がエストロゲン受容体(ER)の活性化を促進することにより、ER依存性乳癌増殖に寄与している可能性を示した。現在、Scienceに初めて27HCが乳癌の悪性度に寄与することを示した米国イリノイ州立大学の研究グループと共に更なる分子機構の解明に取り組んでいる。ヒト乳癌組織、及び初代培養細胞株を用いて、癌細胞と脂肪細胞のクロストークに関してRNA-seq Transcriptomics及びMetabolomicsを融合した統合メタボローム解析をドイツのHelmholtz研究所の協力を得て行う。この結果を基に、乳癌微小環境におけるCancer-Associated Adipocytes(CAA)の定義を明らかとし、更には脂肪浸潤度評価モデルの構築を目指すことを目的とする。始めに、より再現性のあるデータを得るため、異なる種類や起源のヒト由来初代脂肪前駆細胞を対象とし、これまでの我々の研究で確立された2D共培養法により、乳癌細胞との相互作用による脂肪細胞の性質変化に関して遺伝子レベル)から表現型である代謝物まで網羅的な解析を行う。

得られた結果を基に、BioinfomaticsによりCAAが形成される原因と成り得るシグナル因子(CAA因子)及び経路を特定し、実際の組織中でその仮説が有効か検証をするため、次に乳房縮小手術、及び浸潤性乳癌組織から採取された脂肪組織を対象とした標的メタボローム解析を行う。特定されたCAA因子は、その発現意義及び癌-脂肪細胞作用においてどのような役割を果たしているのか検証するために、遺伝子からタンパク質レベルまで詳細な機能解析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。