hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
予期されたショック：産業間の連動性とフォワードガイダンス

本研究では、現時点ではファンダメンタルズは全く変化していないにも関わらず、近い将来ファンダメンタルズが変化するという予見(予期されたショック)が、マクロ経済にどのような影響を与えるかを分析した。データとの整合性を考慮すると、産業間の連動性はとりわけ重要であり、本研究ではこれを適切に捉えるモデルを構築した。産業間の連動性に必要な条件を解析的に導き、構造推定を通じてデータと整合的であることを示した。鍵となるメカニズムは、産業間における生産要素の不完全代替性である。また、このメカニズムは、不確実性ショックがもたらす景気変動の動きを説明する上でも有用であり、この結果は別論文としてまとめられた。研究課題1:予期されたショックに対する産業間の連動性の条件の解明と実証本年度は、予期されたショック(news shock)に対する産業間の連動性(sectoral comovement)を、より現実的なメカニズムに基づき生み出すことを目的とし、予備的分析で使用していたモデルをデータへの当てはまり具合を考慮しながら拡張した。本論文は、産業間の連動性を生み出す為の条件を出来るだけ解析的に導き、直感を得るために新古典派的なモデルをもとに分析を行った。産業間の連動性を生み出す上では、部門間における労働の不完全代替性と、家計の選好における消費と労働の不可分性が鍵となることが明らかになった。これらの要素を組み込んだモデルを、ベイジアンの手法を元にした構造推定を用い、実際にデータに支持されるか検証を行い、予期されたショックに対する産業間の連動性の観点では、部門間における労働の不完全代替性が、極めて重要であることが明らかになった。また、データとの当てはまりに関して、代表的な先行研究であるJaimovich and Rebelo (2009)のメカニズムとの比較も行った。ベイズ因子を用いたモデル比較では、我々の考えるメカニズムは、彼らのメカニズムと比較し、明確に最もらしいという結果を得た。彼らのメカニズムでは、データから推定されたパラメーターの値では、データに観察される産業間の連動性を全く再現できなかった一方、我々のモデルではそれに成功した事が、データの当てはまり上、大きな差をもたらした。この結果は、ディスカッションペーパー(“Inter-sectoral Labor Immobility, Sectoral Co-movement, and News Shocks")としてまとめられ、得られたコメントなどを反映したのち、国際学術誌に投稿した。上記研究実績の概要に示した通り、研究課題1は当初の計画通り、ディスカッションペーパーとしてまとめられ、国際学術誌に投稿し、revise-and-resubmitの評価を受けた。また、研究課題1の結果を元に、研究課題2を開始した。研究課題1:予期されたショックに対する産業間の連動性の条件の解明と実証1)投資財生産部門特有の生産性ショックの識別のため、投資財価格を推定に用いるデータとして使用するべきだ、とするレフェリーの指摘に対応するため、すべての推定をやり直した。2)我々のモデルの主たる要素を代表的な先行研究である、Jaimovich and Rebelo (2009)に導入し、ハイブリッドな定式化にした場合、どの様になるのか?という疑問に答える形で、ハイブリッドモデルも推定した。結果的には、産業間における労働の不完全代替性が極めて重要であるという結論を補強することになった。研究課題1は、国際学術誌に掲載する事が出来た上に、研究課題2を行う上で必要な中間的なステップとなる論文も完成させる事が出来た。本論文では、不確実性の増大が景気変動に与える影響、またその波及経路を解き明かすことを目的としている。とりわけ、本論文では投資財価格の動向に着目した実証分析の結果をもとに、より現実と整合的な理論モデルの構築を行った。これまでの主要な理論では、不確実性の増大に直面した企業は、投資活動を控え、様子見行動をとると考えられており、不確実性の増大が投資と投資財価格を同時に下げるような需要サイドのメカニズムを示唆する。しかし、我々の実証分析ではその様な現象は観察されず、逆に供給サイドのメカニズムを示唆する結果が得られた。本論文では、この結果を踏まえ、標準的なニューケインジアン二部門モデルに必要な拡張を行った。本論文は、アメリカ経済の実情を反映し、伸縮的な投資財価格を想定している。この様な設定のもとでは、不確実性の増加に伴い、消費を減少させ、その一方で投資を増加させてしまう。これは主に投資財価格が伸縮的であることに起因する。この問題に対処するため、本論文では生産要素の部門間移動に不完全性を導入した。これにより、不確実性の増大に伴う、相対的な需要のシフトと生産要素の部門間移動が、投資財の生産コストを増加させる。この様なメカニズムは、供給サイド要因を示唆する実証分析結果とも一致する。これにより、投資財の相対価格は上昇し、投資需要が抑制される。これにより、消費と投資の正の相関を生み出すと同時に、投資財価格の下落という、実証結果と整合的な動きを作り出すことが可能となった。

また、このメカニズムは、不確実性ショックがもたらす景気変動の動きを説明する上でも有用であり、この結果は別論文としてまとめられた。研究課題1論文の改定を行い、国際学術誌への早期の掲載を目指す。また、当初の計画通り、研究課題1の結果を元に、価格の粘着性などを導入しモデルの拡張を行い、フォワードガイダンスなどの非伝統的金融政策の有効性を定量的に検証する研究課題2に取り組む。マクロ経済学
伸張性収縮後の筋肉痛・筋力低下の神経科学的研究

我々はこれまで筋が収縮しながら伸長する伸張性収縮において、ヒトおよび動物の両方で神経損傷が発生することを示してきた。伸張性収縮後に見られる筋力低下、筋肉痛の原因はいまだ明らかではなく、本研究の目的は伸張性収縮による筋力低下、筋痛の原因を神経科学的アプローチにより明らかにすることであった。本課題においてこれまで主に動物を用いた基礎的検討から、損傷した組織に浸潤するエバンスブルー染色によって腓腹筋伸張性収縮後に支配神経である坐骨神経に組織損傷がみられその損傷の進行方向が遠位から近位へと進行することを明らかにしている。本年度は伸張性収縮直後の腓腹筋において神経筋接合部損傷時に発現が亢進する心筋型トロポニンTの有意な発現亢進を観察した。また、神経筋接合部のリモデリング時に発現が亢進するとされるMusk、アグリンなどのタンパク質の発現亢進の可能性も確認された。以上の結果は伸張性収縮による神経損傷発生は神経筋接合部付近で起きていることを示唆している。本課題において我々はヒト短母指屈筋を対象とした新たな伸張性収縮モデルの確立を掲げている。本年度、12名の男子大学生を対象として60deg/secにて100回の伸張性収縮を短母指屈筋に課すことにより、伸張性収縮1日後、2日後に有意な随意最大筋力の低下および筋痛の発生が観察され、伸張性収縮モデルの確立に成功した。さらには短母指屈筋の支配神経である正中神経の伝導速度低下が観察され、動物実験のヒトでの再現に成功した。伸張性収縮による神経損傷発生の作用機序として神経筋接合部での破綻が鍵反応であることを示す証拠が積み重ねられつつある。またヒト実験においても予定通り短母指屈筋における新しい伸張性収縮モデルの確立に成功し、かつ動物実験で見られた神経伝導速度の低下の再現を果すに至った。動物実験において神経筋接合部が伸張性収縮における損傷発生の起点になることが明らかになりつつある。本年度はこの観察を確定的にするために神経筋接合部のリモデリングにおいて重要なMusk、アグリンなどのタンパク質の発現解析を行う。合わせて共焦点レーザー顕微鏡により神経筋接合部の破たんを直接的に観察することを試みる。神経筋接合部の破たんは運動単位の減少を導くことが予想されるので、新規にArnordらの方法を用いて生理学的に運動単位数の測定を試みたい。この方法はヒト、動物の両方に適用可能であり、本課題によって新たに確立されたヒト短母指屈筋における伸張性収縮モデルで運動単位の減少が起きるかを観察する。本申請の目的は伸張性収縮後の筋力低下、筋痛を動物とヒトを対象として神経科学的アプローチで明らかにすることである。動物に関してはラット腓腹筋を対象として麻酔下に皮膚直上より経皮的に電気刺激を行うと同時に足関節を強制背屈させる腓腹筋伸張性収縮モデルを用い、坐骨神経を評価対象としている。動物モデルに関して、申請書に記載の通りエバンスブルー染色を用い伸張性収縮後の神経損傷部位の同定を試みた。エバンスブルーは損傷発生部を染色する方法である。その結果、伸張性収縮直後から1日後にかけてエバンスブルー陽性部位が座骨神経内遠位部(すなわち腓腹筋近傍)に観察された。腓腹筋伸張性収縮2日後から日数が進むにつれてエバンスブルー陽性部位は近位部(すなわち脊髄側)に移行する「dying back」現象が観察された。さらにエバンスブルー陽性部位は神経特異的レクチン染色と共染された。以上から伸張性収縮における神経損傷は骨格筋の近傍あるいは神経筋接合部において発生することが示唆された。近年、速筋線維の神経筋接合部において損傷が発生することで心筋型トロポニンTの発現が亢進することが報告された。我々はウエスタンブロッティング法を用いて伸張性収縮直後の骨格筋において心筋型トロポニンTの発現が亢進している可能性を見出した。この結果は伸張性収縮による神経損傷は神経筋接合部に端を発する可能性を強く示唆している。ヒトにおける伸張性収縮モデルに関して、従来幅広く用いられている上腕二頭筋の伸張性収縮では、伸張性収縮を課した後の日常生活への負担が大きいことや支配神経である筋皮神経の機能評価が困難であることから新しいモデルの開発を大きなテーマとしている。平成29年度は申請書に記載の通り、短母指屈筋に伸張性収縮を行い、有意な筋痛発生を観察した。また正中神経において順行性および逆行性神経伝導速度が測定できることを確認できた。動物実験に関して、本年度は申請書に記載通り、伸張性収縮後の神経損傷の様子をエバンスブルー染色で解析することができた。さらに、本年度の成果によって神経筋接合部損傷時に発現が亢進する心筋型トロポニンが、伸張性収縮直後の骨格筋において亢進することから神経損傷は骨格筋内、神経筋接合部にて発生する可能性が強く示唆されており、伸張性収縮直後に発生した筋内神経の損傷が坐骨神経内を上行するというモデルが成立する。我々は同じ実験系を用いて伸張性収縮後の坐骨神経の伝導速度が伸張性収縮後7日後に有意に低下するとの観察を報告している(Lee et al. Muscle Nerve, 2013)。

その論文の中ですでに神経損傷が上行性の進行を示すことで伸張性収縮後比較的時間が経過したところで坐骨神経内伝導速度の低下という機能変化が観察されるとする考察と一致することとなった。動物実験に関して唯一実施できていないのが逆行性色素による脊髄細胞体の評価であるが、今回報告書には記載していないもののすでに共焦点顕微鏡による組織評価の方法は本施設で確立されており、来年度以降速やかに実施することでフルオロゴールドなどの逆行性試薬での運動神経、感覚神経の評価を行っていきたい。ヒト試験に関して、すでに作成済みであったヒト短母指屈筋運動負荷試験装置を用い、短母指屈筋に対して伸張性収縮を施し、その後の筋痛発生の有無を評価することを第一の目標としていた。結果的に伸張性収縮2日後に有意な筋痛発生を確認でき、上腕二頭筋に代わる新しい運動誘発性筋痛モデルを確立することができる可能性が高まった。さらに多くの施設ですでに取り組まれている正中神経の伝導速度評価が本施設でも可能であることが確認できたため、平成29年度に取り組むべき課題はほぼすべて実施し、おおむね予想通りの結果を得ることができたといえる。我々はこれまで筋が収縮しながら伸長する伸張性収縮において、ヒトおよび動物の両方で神経損傷が発生することを示してきた。伸張性収縮後に見られる筋力低下、筋肉痛の原因はいまだ明らかではなく、本研究の目的は伸張性収縮による筋力低下、筋痛の原因を神経科学的アプローチにより明らかにすることであった。本課題においてこれまで主に動物を用いた基礎的検討から、損傷した組織に浸潤するエバンスブルー染色によって腓腹筋伸張性収縮後に支配神経である坐骨神経に組織損傷がみられその損傷の進行方向が遠位から近位へと進行することを明らかにしている。本年度は伸張性収縮直後の腓腹筋において神経筋接合部損傷時に発現が亢進する心筋型トロポニンTの有意な発現亢進を観察した。また、神経筋接合部のリモデリング時に発現が亢進するとされるMusk、アグリンなどのタンパク質の発現亢進の可能性も確認された。以上の結果は伸張性収縮による神経損傷発生は神経筋接合部付近で起きていることを示唆している。本課題において我々はヒト短母指屈筋を対象とした新たな伸張性収縮モデルの確立を掲げている。本年度、12名の男子大学生を対象として60deg/secにて100回の伸張性収縮を短母指屈筋に課すことにより、伸張性収縮1日後、2日後に有意な随意最大筋力の低下および筋痛の発生が観察され、伸張性収縮モデルの確立に成功した。さらには短母指屈筋の支配神経である正中神経の伝導速度低下が観察され、動物実験のヒトでの再現に成功した。伸張性収縮による神経損傷発生の作用機序として神経筋接合部での破綻が鍵反応であることを示す証拠が積み重ねられつつある。またヒト実験においても予定通り短母指屈筋における新しい伸張性収縮モデルの確立に成功し、かつ動物実験で見られた神経伝導速度の低下の再現を果すに至った。動物実験に関しては引き続き腓腹筋伸張性収縮モデルを用いて坐骨神経における損傷発生機序を解析していく。平成29年度において中心的に解析を進めた運動神経での実験を進展させるために以下の実験を行う。エバンスブルーにより定性的に確認された坐骨神経損傷に関して、蛍光プレートリーダーによって定量的に結果を確認する。同様に伸張性収縮直後をはじめとして経過時間ごとの神経筋接合部の構造観察を、共焦点顕微鏡を用いて行うことにより運動神経損傷発生の機序を明らかにしていく。加えて筋内に逆行性トレーサーであるフルオロゴールドを注入し、脊髄内における陽性の細胞体の確認を行う。これらの実験をまとめて論文化する。さらに本年度より感覚神経の解析を開始する。
輪換田畑における低農薬・有機栽培技術の定着条件に関する試験研究

本研究は、輪換田畑における低農薬栽培技術の定着条件を解明すべく計画段階では、実践農家の技術をそのまま試験圃場に持ち込み条件解明を企図したが、3年間の研究では充分な成果が得られないと判断し、当農場での圃場レベルでの各課題研究の追究という形で研究を実施した。得られた成果の中で具体的技術定着条件を形成しうると思われる為にふれて最終年度のまとめとしたい。第一は、輪換初年における輪換畑においても白菜軟腐病菌の広範な存在が確認されたことである。田畑輪換の防除効果は従来言われていたところであるが、上記の確認は低農薬栽培の成立が一層困難になっていることを示すものといえよう。ただし、一方で軟腐病の発病が根圏土壌中での病原菌の増殖に加えて地上部の生育状態と密接に関係しているとの結果も得ている。このことは施肥条件によって地上部の生育を調整し、軟腐病を防除できる可能性を示すもので、新たな防除法として今後研究をすすめていきたいと考えている。第二は、地下水位、土壌水分と地表部気象条件の連続観測の結果、輪換畑と熟畑との地下水分構造の相違が具体的に明らかにされたことである。輪換畑と熟畑とでは地下深20cmでは、保水力にそれ程の差異は見られないものの、それ以下深での水分には大きな差異が見られた。その差はとくに地表乾燥時の土壌保水に顕著にあらわれ、乾燥時での熟畑における作物への水分供給機能の優位性があらためて確認されたものである。このことは、安定的な作物生育にとっての熟畑のもつ意義をあらためて確認するものである。なお、残念ながら、試験期間中の異常気象にも影響されて、水稲疎植栽培の防除効果については予期した成果は得られなかった。今後は、この科研費研究の成果をふまえ、農家レベルの低農薬栽培技術の分析と合わせて、上記の三点を中心に共同研究を継続してゆく所存である。1.低農薬栽培事例の検討:本年度は、おもに山形・秋田の事例について資料収集を実施した。また、大分県下郷農場の事例を農家レベルでの聞き取り調査により分析した。2.農場に設定した輪換田畑圃場での試験研究(1)水稲疎植栽培による減農薬効果について:疎植、普通植、密植の各栽植密度の比較検討を実施した。疎植区の優位性が検証されたが、いもち発生初期での防除効果にはそれ程の差はみられなかった。(2)転換畑における低農薬効果について:前年に引きつづき、無農薬条件下での施肥条件の異なる栽培区(たい肥、化学肥料)でのハクサイの生育・発病について追究した。(i)根こぶ病は無農薬の場合には新規圃場でも初年度から発病し、2年目で全滅する(→品種選択による防除のみ可能。(ii)生育不良といえどもハクサイの根圏では色素耐性菌、軟腐病菌が発病可能な菌数まで増殖している。生育不良のハクサイが罹病しないのは、地上部組織への菌の侵入を阻止する何らかの要因が考えられる。(iii)耐病性品種を用いての(ii)の検証が次年度の課題である。(3)輪換2年目圃場での飼料作物と地下水位との関連:前年度と同一圃場での輪換畑、熟畑との比較試験を実施した。

地下部3060cmでの保水性は熟畑が大きく、これが根系の伸展を大きくしていることが確認された。ただし、地上部の生育にはそれ程の差異は認められなかった。また、発病に関しては、夏期低温のためもあって同じく差異が出る程の発病に至らなかった。(4)輪換畑での果樹発病:2年目に入り、うね立方式の苗木の生育の良好性が確認されるようになった。ただし、全般的には生育はおくれ気味であり、この要因回析が3年目の課題である。最終年度でもあり、これまで得られた成果の中でもとくにより大きな課題として展開しうるものにしぼって共同研究を継続した。得られた成果の中で具体的技術定着条件を形成しうると思われる点を以下に述べる。第一は、輪換初年における輪換畑においても白菜軟腐病菌の広範な存在が確認されたことである。田畑輪換の防除効果は従来変われていたところであるが、上記の確認は低農薬栽培の成立が一層困難になっていることを示すものといえよう。ただし、一方では軟腐病の発病が根圈土壌中での病原菌の増殖に加えて地上部の生育状態と密接に関係しているとの結果を得ている。このことは施肥条件によって地上部の生育を調整し、軟腐病を防除できる可能性を示すもので、新たな防除法として今後研究をすすめていきたいと考えている。第二は、地下水位、土壌水分と地表部気象条件の連続観測の結果、輪換畑と熟畑との地下水分構造の相違が具体的に明らかにされたことである。輪換畑と熟畑との地下深20cmまでは、保水力にもそれ程の差異は見られないものの、それ以下深での水分には大きな差異がみられた。その差はとくに地表乾燥時の土壌保水に顕著にあらわれ、乾燥時での熟畑における作物への水分供給機能の優位性があらためて示されたものである。このことは、安定的な作物生育にとって熟畑のもつ意義をあらためて確証するものである。なお、残念ながら、試験期間中の異常気象にも影響されて、水稲疎植栽培の防除効果については、予期した成果が得られなかった。今後は、この科研費研究の成果をふまえ、農家レベルの低農薬栽培技術の分析と合わせ、上記の三点を中心に共同研究を続けてゆくつもりである。
ユビキチン・リガーゼを介する神経回路形成とエネルギー代謝の調節機構

ミトコンドリアの代謝異常は神経疾患特にパーキンソン病の病態と関わっている。申請者らはミトコンドリア機能調節を担うミトコンドリア・ユビキチン・リガーゼがパーキンソン病の原因遺伝子であるLRRK2により制御され、変異LRRK2(G2019S)はその活性抑制とミトコンドリア機能障害を起こすこと,さらにこれらユビキチン・リガーゼが神経ガイダンス因子であるセマフォリン分子群のうちSema6Dのターゲット分子であり、神経軸索内のミトコンドリア輸送制御に関わることも見出した。本研究において申請者らは両者の機能連関の動作メカニズムを明らかにし、パーキンソン病のミトコンドリア代謝障害の治療法への応用を目指す。
ニアフィールド領域での高周波CSMT法を用いた地下空洞調査の研究

鹿児島県鹿屋市野里地区で特殊地下壕探査を実施した。ここでは、高周波CSMT以外に、他の機関による地中レーダ等、複数の探査が同時に実施された。また貫入試験も実施され、その結果2カ所の地下壕の存在が確認された。高周波CSMT装置を用いた探査結果では、そのいずれもが高比抵抗領域として検出されたが、地盤の「緩み」の存在する地点でもそれらしい反応が得られたため、両者をいかに判別するかが課題として残った。ニアフィールド遷移域での見掛比抵抗増幅を実証するため、佐賀大学附属資源循環フイールド科学教育センターに、貯水タンクを用いたモデル実験場を設置した。そこでの実験の結果、極端なニアフィールド域では空洞を探知できないが、ニアフィールド遷移域では空洞のコントラストが増大することが明らかになった。ニアフィールド遷移域での地下空洞による見掛比抵抗の増幅の確認とその原因を探るため、有限差分法を用いた3次元プログラムを開発した。これを用いて、トンネル状地下空洞の電磁応答についての計算を実施した。ソースが水平ループコイルについて、以下のような興味ある結果が得られた。1.トンネルによるニアフィールド遷移域での最大見掛比抵抗増加率は,フェアフィールド域に比べて大きくなる。2.この遷移域での最大見掛比抵抗増加率は,トンネルの深さ(土被深度)によって決定され,土被深度がスキンデプス以下では周波数,大地の比抵抗値にほとんど依存しない。ただし,土被深度がスキンデプス程度以上になると急速に減少する。このような特徴は、ニアフィールド遷移域での見掛比抵抗増大が小さい鉛直ループアンテナを波源として用いた場合には生じないので、地下空洞に対する大きな反応の原因は、水平ループアンテナに特徴的なニアフィールド遷移域での見掛比抵抗の増大と密接に関連している。ここでは、高周波CSMT以外に、他の機関により地中レーダ、表面波、EM法等、複数の探査が同時に実施された。それらの結果を参考にして、貫入試験が実施され2カ所の地下壕の存在が確認された。高周波CSMT装置を用いた探査結果では、そのいずれもが高比抵抗領域として検出された。しかし、地下壕が存在しないが、地盤の「緩み」の存在する地点でもそれらしい反応が得られたため、両者をいかに判別するかが課題として残った。また、送-受信点間距離を40m120mまで変化させて測定した結果では、送-受信点間距離120mの空洞反応が最も明確であった(2005年春の物理探査学会で発表予定)。この、送-受信点間距離により、空洞のレスポンスが異なることを実証するため、佐賀大学附属資源循環フイールド科学教育センターに、直径1m、長さ1.5mの貯水タンクを、2.3m深度に埋設した、モデル実験場を設置した。この模擬地下壕を横切る測線で、送-受信点間距離を10m80mの範囲で変化した場合、タンクに水を注入した場合と空洞の場合、水平及び鉛直ダイポールアンテナについて、それぞれの空洞反応を測定した。その結果、極端なニアフィールドである送-受信点間距離10mでは空洞を探知できず、遷移域である20m80mで空洞を示すパラメータのコントラストが増大することが明らかになった。最長の80mでの高周波域はフェアフィールド域となるが、ここではMT法で予想されるように、空洞応答のコントラストは小さくなった。この結果、地下空洞はCSMT法での遷移域を利用すると、明瞭に検出可能となることが確認できた。16年度に実施した鹿児島県鹿屋市野里地区での特殊地下壕探査では、送-受信点間距離120mの空洞反応が最も明確であった。

また、地下壕とともに、地盤の「緩み」も高比抵抗領域として検出されるため、両者をどう区別するかが課題として残った。これらの問題を解決するため、有限差分法を用いた3次元プログラムを開発した。まず、均質な地下構造上にアンテナを水平及び鉛直に設置した場合(それぞれ鉛直、水平磁気モーメントを与える)、計算結果が理論式と一致することから、プログラムが正常であることを確認した。次に、深度6 10mに一辺4mの正方形断面を有するトンネルを置き、送・受信点間距離によりトンネルがどのようなレスポンスを示すかを計算した。その結果、水平アンテナの場合、トンネルによる見掛けの比抵抗値の増幅度は、スキンデプスの3.0倍の送・受信点間距離で最大(約1.2)となることが明らかになった。また、この値は、フェア・フィールドでの値の約2倍となり、ニアフィールド領域での測定が、地下空洞(高比抵抗体)の検出に有効であることが確認できた。今後、野里地区のシミュレーションを行い、地盤の「緩み」と空洞のレスポンスの違い等について検討を行う予定である。また、検出可能なトンネルの最大の深さ(土被り比)についも、モデル計算を用いて検討する。本年度は、薩摩川内市のシラスを用いた実験堤防での空洞検出実験も実施した。結果については、現在解析中である。昨年度に完成した3次元有限差分法のプログラムを用いて、トンネル状地下空洞の電磁応答についての計算を実施した。このプログラムでは、波源として、水平、鉛直ループコイル、水平-様磁場を選択することができる。ソースが水平ループコイルの場合で、4種類の形状を持つトンネルについて、周波数をそれぞれ5k-100kHz間で、トンネルの深さは1-20m間で変化させて計算し、以下のような興味ある結果が得られた。1.送-受信点問距離とろキンデプスの比であるインダクション数が0.6-5の範囲(ニアフィールド遷移域)では,見掛比抵抗は送-受信点間距離の減少と共に増加し、また夫地の比抵抗より大きくなる。2.トンネルによる見掛比抵抗増加は,送一受信点間距離がこの遷移域にある測線では,フェアフィールド域(水平一様磁場モード)に比べて1.7-2.3倍大きい。3.遷移域での見掛比抵抗増加率は,トンネルの深さ(土被深度)によって決定され,周波数,大地の比抵抗値にほとんど依存しない。ただし,土被深度がスキンデプス程度以上になると急速に減少する。4.トンネルによるこのような変化は,位相については認められない。さらに、佐賀大学フィールドセンターでの模擬空洞を用いた、ソースが水平ループコイルの実験結果も、このモデルでよく再現できることが明らかになった。これらの結果は2006年秋の物理探査学会で発表した。現在、物理探査学会誌へ投稿準備中である。
被災地支援学のための位置センシングデータ利用手法の開発

本研究は,近年ようやく一定程度の比率の人々に普及してきたGPS機能つき携帯電話による被災者の位置情報データに着目し,住民の被災状況,各避難所に実際に居住する人数などの基礎的な情報を取り出す方法を提案し,被災地ニーズの定量モデル分析を行うことを目的とした.研究の結果として,個人情報保護の制約により集計された位置情報データを用いて,復興過程の時空間的なパターンを把握できることを示した.一方集計データでは,被災地ニーズとの定量的な対応付けを行うことは困難であった.今後,時間情報のみを残した非集計データなど,個人情報保護とのバランスについて検討を継続することが望まれる.東日本大震災などの巨大災害では,被害が深刻な地域ほど被災の実態や自らのニーズを外部に伝えることができない.本研究では被災地支援の方策の検討のため,被災地ニーズを定量的に分析するための住民の被災状況,各避難所の実際に居住する人数などの基礎情報を,近年収集が可能となったGPS機能付携帯電話の位置情報データを駆使して把握するための手法の提案を目指す.しかし,このGPS機能付携帯電話の位置情報データの使用に関する法的な手続きの問題が提起され,平成25年度もその解決に向けた交渉を余儀なくされたが,個人ベースの位置情報の利用は断念せざるを得ず,250mメッシュへの集計データのみが利用できることになった.交付申請書に記載した2つの研究計画についての進捗状況は以下のとおりである.(3)被災者の空間分布の変化プロセスの分析に関しては,利用が可能になった仙台市内約12900メッシュの平成23年3月1日から震災を挟む2ヶ月間の1時間ごとの集計データの分析を行った.最初に震災直後のデータ取得数を確認したところ,震災翌日から2日間は携帯基地局の停電等の影響で欠損が著しく,信頼性が保証できないことがわかった.そのため,震災前の3月1日10日までの平常時の時間別分布と対照させる形で,震災後の3月14日から4月末日までの空間分布の変化を解析した.この研究成果は論文作成の準備を進めているが,公表についてはデータ提供者との調整を進めている段階にある.(4)被災者の移動量と燃料消費・購入の分析については,250mメッシュの解像度では給油待ち行列の抽出に無理があることを確認し,ガソリン購入行動のモデル分析を継続した.また,(3)の分析を通じて被災地のモビリティー低下の程度を確認し,4月上旬にガソリンの不足がほぼ解消したのと整合的に,人口分布における移動制約の影響が解消していることが確認できた.本研究は,近年ようやく一定程度の比率の人々に普及してきたGPS機能つき携帯電話による被災者の位置情報データに着目し,住民の被災状況,各避難所に実際に居住する人数などの基礎的な情報を取り出す方法を提案し,被災地ニーズの定量モデル分析を行うことを目的とした.研究の結果として,個人情報保護の制約により集計された位置情報データを用いて,復興過程の時空間的なパターンを把握できることを示した.一方集計データでは,被災地ニーズとの定量的な対応付けを行うことは困難であった.今後,時間情報のみを残した非集計データなど,個人情報保護とのバランスについて検討を継続することが望まれる.東日本大震災のような巨大災害では,被害が深刻な地域ほど被災の実態や自らニーズを外部に伝えることができない.本研究では被災地支援の方策の検討のため,被災地ニーズを定量的に分析するための住民の被災状況,各避難所に実際に居住する人数などの基礎情報を,近年収集が可能になったGPS機能付携帯電話の位置情報データを駆使して把握するための手法を提案する.特に,メッシュごとに集計された携帯電話の存在数のデータから,居住者,避難者,移動者などのグループに分解する手法を開発する.平成24年度は,GPS機能付携帯電話の位置情報データを保有する企業と,データの抽出と使用に関する法制度および技術的課題の聞き取りと折衝を行ったが,残念ながら実際の個人の移動データを入手する状況にはいたらなかった。そのため2002年に仙台都市圏において行われたパーソントリップ調査データを用い,携帯電話情報の開示が比較的容易と思われる時間データのみを用いて,特定の1日に特定の目的の行動が達成できたか否かを判別する方法の開発に取り組み,ほぼ所期の成果が得られている。これと平行して,本研究のアウトプットを有効に活用できるテーマとして,燃料入手のためのガソリンスタンドへの殺到という現象を取り上げ,人々のガソリンスタンドへの移動,長時間にわたる待ちという行動の背後にあるメカニズムのモデル化,空間的分布を聞ける要因の再検討を行い,整理券配布や給油量制限などの各種の混雑緩和策の効果に関する理論的考察を行った。その結果,将来の供給体制が不安定な状況下で品切れ時に整理券配布を行うと,当日中に並ぼうとする車が増え,殺到状況が悪化する可能性があることなどを明らかにした。東日本大震災などの巨大災害では、被害が深刻な地域ほど被災の実態や自らのニーズを外部に伝えることができない。本研究では被災地支援の方策の検討のため、被災地ニーズを定量的に分析するための住民の被災状況、各避難所に実際に居住する人数などの基礎情報を、近年収集が可能になったGPS機能付き携帯電話の位置情報データを駆使して把握するための手法の提案を目指している。平成26年度は最終年度にあたり、交付申請書に記載した2つの研究計画の進捗状況は以下の通りである。(1)被災地ニーズの定量的

把握複数時点の被災者の空間分布と、仙台市内各避難所における救援物資の要望書の内容との照合を試みたが、この仙台市の公的支援ルート以外にも多くの物資が供給されていること、被災者は1日中同じ地域にとどまっているのではなくかなり早い段階から都市内出の移動を行っており、単純な集計方法では関係づけが難しいことがわかった。そのため、1時間ごとの位置情報の変動パターンを抽出する分析を行った。その結果は平成27年度に投稿準備中である。(2)研究の総括と位置情報データ収集・公開方法への提言非常時のデータであるとはいえども、GPS携帯電話位置情報の使用にあたっての法的な問題はまだまだ解決されていない。しかし、これは、平常時におけるデータを営利目的のために使用させたという事例が発端となって、データ保持者の事業者側が必要以上にデータの利用に躊躇した側面が大きい。本研究では、他の地域の情報と組み合わせて、本データの利用可能性をアピールすることに重点を当てた。それに類する研究成果として、産業活動間のつながりを把握して、その活動低下がもたらす影響の把握を試みたもの、個々の施設の機能停止がサービスの供給範囲を変更させるという影響を数理的に分析する方法の研究などであり、平成26年度中の査読付き論文成果として公表している。社会システム工学・安全システムGPS機能付携帯電話の位置情報データの使用に関する法的な手続きの問題の解決に向け,平成25年度もその解決に向けた交渉に時間を要し,研究の遅れが継続した.結果的に個人ベースの位置情報の利用は断念せざるを得ず,250mメッシュへの集計データのみが利用できることになった.研究計画の大きな目的を変えることなく,集計メッシュデータのみで分析できるように分析内容を修正することとした.本研究計画の採択後から,GPS機能付携帯電話の位置情報データを保有する企業と,データの抽出と使用に関する法制度および技術的課題の聞き取りと折衝を行ったが,個人情報保護の観点からクリアしなければならない課題が存在しており,実際の個人の移動データを入手する状況にはいたらなかった。そのため,実際のデータを用いての分析が実施できなかった。研究計画策定時に想定した個人ベースの位置情報の利用はできなくなったが,利用が認められた集計データを用いた分析を通じて,当初の研究目的の多くは達成可能であると考えている.最終年度の26年度は予定通り,(5)集計データに基づく被災地ニーズの定量分析と,(6)研究の総括と位置データ収集・公開方法への提言という研究計画を遂行する.次年度はデータ使用にかかわる制度をクリアするための折衝を継続する一方で,公開・市販されている集計データの分析および,パーソントリップ調査の結果を用いた平常時のデータの分析を進め,メッシュごとに集計された携帯電話の存在数のデータから,居住者,避難者,移動者などのグループに分解する手法の開発を行う.また,パーソントリップ調査から人為的に抽出を行ったデータセットを用いて,GPS携帯電話の普及率の低さや属性の偏りがバイアスにもたらす影響の評価を行い,当初計画の2ヵ年分の進捗を図る.このとき,越村俊一教授を研究代表者とする基盤研究(A)「リモートセンシングとソーシャルセンシングの融合による被災地支援策の刷新」の研究分担者としての活動から得られるリモートセンシングデータの援用により,被災地の状況に関する多面的なデータ間の照合を行い,データの信頼性についての見積もりを行う。
光合成モデル系及び化学修飾光合成反応中心のフェムト秒・ピコ秒分光

光合成反応中心における超高速、高効率の光誘起電荷分離のメカニズムを理解するためには、反応中心モデル系や一般の有機クロモフォア間の電子移動の場合のエネルギ-ギャップ依存性や相互作用の強さ、媒体の極性の影響を明らかにし、その機構を解明しておく必要があり、それについてさらに詳しい研究を行い、相互作用がある程度以上強くなると電子供与体グル-プ(D)ー受容体グル-プ(A)間の非局在化相互作用を小さくして電荷分離を促進する立体構造の変化が必要になり反応はかえっておそくなる場合がある、また電子移動状態からの逆電子移動失活は、一般に相互作用の弱い場合に比べて速くなり、また、電子移動状態と基底状態のエネルギ-ギャップが小さくなる程速くなり超高速失活をすることが明らかになった。従って、DーA間の電子的相互作用は適当な強さに保つ必要がある。また、電荷分離過程は高速で起り、逆電子移動過程はおそくなるように、電子移動の自由エネルギ-ギャップー△G°と溶媒の再配置エネルギ-λを調節する必要がありポルフィリン(P)乃至亜鉛ポルフィリン(ZnP)を種々のAと剛性スペ-サ-(S)でつないだ系を種々の極性の溶媒中でピコ秒分光によって調べ、必要な条件を明らかにした。また、光合成系にみられるような非常に長寿命の電荷分離状態を実現するためには、多段階の電子移動(電荷分離に続く電荷シフト反応)過程を効率よく実現することが必要であり、それについても、(ZnP)ダイマ-に(ZnP)モノマ-をつなぎ、さらに、Aとしてピロメリトイミド(Im)をつないだ(ZnP)_2ーSー(ZnP)ーS'ー(Im)系で測定を行い、速い電荷分離とそれに続く2.5μsの非常に長寿命の状態であることが明らかになった。
目撃者遂行型調査による記憶の促進と誤記憶の抑制に関する研究

本研究の目的は(1)目撃者遂行型調査の効果の個人差(2)目撃者遂行型調査が記憶の再想起に及ぼす影響(3)目撃者遂行型調査によって想起される誤記憶の抑制について検討することである。平成30年度は、目的(1)の、目撃者遂行型調査の効果の個人差の検討を行った。個人特性のひとつである思考の仕方を取り上げ、大学生228名を対象に実験を実施した。実験参加者は、思考の仕方を測定する言語化型ー視覚化型質問紙に回答をした後、架空の犯罪ビデオを視聴した。そして、ビデオ内の事件の目撃者という設定で、目撃者遂行型調査を使って目撃した内容を報告した。その際、目撃者遂行型調査に含まれている内容の順序を変更した変更版、または通常版のいずれかを用いた。通常の目撃者遂行型調査の最初のセクションは、事件全体に関して言語による報告が求められる。その後、事件現場に関してスケッチを通して報告が求められる。変更版ではセクションの順序を入れ替え、スケッチによる報告を言語による報告に先行させた。分析の結果、思考の仕方が言語化型の参加者は、通常版による記憶成績が変更版よりも良く、思考の仕方が視覚化型の参加者は変更版による記憶成績が通常版よりも良いことが示された。すなわち、思考化型の個人は、最初に言語による報告を行った場合のほうが、正しい記憶の想起量が多く、視覚化型の個人は、最初にスケッチによる報告を行った場合のほうが、正しい記憶の想起量が多くなることが示唆された。本研究の結果より、従来の目撃者遂行型調査の効果には個人差が見られる可能性があり、個人によっては、報告する順序を変更したほうが、多くの記憶が想起できるかもしれないことが示された。本研究の結果を受けて、第2実験として、スケッチまたは文字による報告を最初に行うことが、記憶の保持および再想起におよぼす影響を検討する実験に着手した。本実験は、現在進行中である。3カ年計画で4つの実験を計画していた。現在、当初の計画通り第2実験まで進んでおり、おおむね順調に進展しているといえる。今年度は、現在進行中の第2実験を完了させた後、その研究結果を受けて第3実験を実施する計画をしている。第3実験では、目撃者遂行型調査の特徴のひとつである「書く」ことに注目し、本研究の目的(2)の「目撃者遂行型調査が記憶の再想起に及ぼす影響」および(3)の「目撃者遂行型調査によって想起される誤記憶の抑制」の検討に進むことを計画している。平成30年度は、実験参加者を大学生対象としたため、実験参加者に支払うの謝金の予算額と実際の支出額の間に差異が生じた。次年度は、本研究で得られた結果、および現在進行中の研究結果を複数の国際学会で発表する機会が得られるため、学会発表に必要な旅費として使用する計画である。
野生オランウータンの保全のための遺伝学的・採食生態学的および繁殖生理学的研究

昨年度に引き続き、インドネシア国西カリマンタン州ブトゥン・カリフン国立公園において、現地調査を行った。今年度は、西部エンバロウ川流域において調査を行った。平成14年11月に行った調査結果では、昨年度現地調査を行った西部を再度現地踏査し、1)オランウータン母子の直接観察に成功した、2)オランウータンが夜間の休息のために毎日作るネスト(あるいは巣,もしくはベッド,と呼ばれる)の数を定量的に測定した、3)しかしながら、ネストはいずれも古いものであり、体毛のサンプルは収集できなかった。調査結果を平成14年6月の調査と比較すると、a)オランウータンのネストの分布位置がエンバロウ川流域には見られなくなり、川岸から遠ざかっていっている傾向がみられた、b)流域には違法伐採者のキャンプが非常に多くなり、かつ、川を往来する材木運搬用及び伐採作業用のボート数が増大していた。これらから、西部地域におけるオランウータンの生息状況は悪化している可能性が高いと考えられた。得られた資料は、インドネシア側カウンターパートによって行われた同地域のマレーシア側における調査結果と比較をすすめている。また、昨年度の渡航で構築した、インドネシア側カウンターパートとの調査協力体制を整備したことによって、同公園西部地域においてインドネシア側研究者のみによる現地調査を行い、オランウータンのネストからの体毛サンプルの収集に成功した。サンプルの遺伝学的分析については、インドネシア科学局および同国ボゴール農科大学の研究者と協力しながら進めているところである。
メビウス変換のなす離散群の作用で不変なフラクタルにおけるラプラシアンの解析学

平成30年度には,まずラプラシアンの定義が既に確立している円詰込フラクタル,特にその中でも年度当初の時点では詳細な解析を行うことができていなかった場合である,補集合の各連結成分が開円板かつそれらの境界円同士が交わらない(従ってSierpinski carpetと同相であり有限分岐的でない)ような,Klein群(Riemann球面上のメビウス変換のなす離散群)の作用で不変な円詰込フラクタルのある重要な具体例に対して研究を行った.この場合には,本研究課題の交付内定よりも前に既にラプラシアンのWeyl型固有値漸近挙動の証明が研究代表者の研究により得られていたが,その後さらに自然な体積測度に関しほとんど全ての点において,熱核の対角部分の短時間漸近挙動が1次元的であることを証明した.これらの結果について,ドイツで平成30年の9月に開催された9th International Conference on Stochastic Analysis and Its Applicationsおよび10月に開催されたFractal Geometry and Stochastics 6をはじめ国内外の研究集会で研究発表を行い関連分野の専門家らと意見交換を行った.上記と並行して,円詰込フラクタルではないようなKlein群の極限集合や複素力学系のJulia集合に対しても幾何的に自然なラプラシアンの定義方法を見出すべく関連する既存の研究の精査を行い,等角写像の有限族の作用で不変な単純フラクタル曲線におけるラプラシアンの定義として妥当と思われるものを見出すことに成功した.さらにラプラシアンの同様の定義が,前段落で触れたSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタルの擬等角変形(すなわち,元のKlein群の擬等角変形として与えられるKlein群の極限集合)に対しても妥当であろうとの感触を得た.上記「研究実績の概要」に記した2つの話題のうち,前者のSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタル上のラプラシアンについては,Weyl型固有値漸近挙動の証明に必要な幾何的性質が満たされているらしいとの感触は本研究課題の応募時点で既に得ており,交付内定と前後してその証明を完成させることができたのは応募時に想定していた予定の通りであった.一方,後者の円詰込フラクタルではないようなKlein群の極限集合や複素力学系のJulia集合に対し幾何的に自然なラプラシアンを定義する研究については,本研究課題の応募時点ではKlein群の極限集合であるような単純フラクタル曲線の場合でさえ困難であろうと見込んでいたにも拘らず,一般の等角写像の有限族の作用で不変な単純フラクタル曲線およびSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタルの擬等角変形という広範な対象に対して解決の見通しが立ったのは予想外に大きな進展と言え,この点では研究は当初の計画以上に進展していると評価してよいと思われる.しかしながら,当該研究結果およびその前提となる結果に関する論文の執筆に関しては,最も基本的な場合であるApollonian gasketの場合でさえ論文の完成にはもうしばらく時間を要するという状況であり,また一般の有限分岐的(各構成単位同士の共通部分が有限集合)な円詰込フラクタルへの拡張については本質的な困難はないはずであると見込まれるにも拘らず技術的詳細を検討するための時間の不足のため満足に取り掛かることができていない.以上から,円詰込フラクタル以外の場合への拡張に関し当初の計画以上の進展は得られているものの,研究課題全体としては順調ではあるが当初から予定していた水準を上回る進捗状況ではないと評価せざるを得ない.まず円詰込フラクタルではないようなKlein群の極限集合や複素力学系のJulia集合の上のラプラシアンの研究について,等角写像の有限族の作用で不変な単純フラクタル曲線の場合に上下からの劣Gauss型熱核評価およびWeyl型固有値漸近挙動がともにHausdorff測度を距離の指標とする形で成り立つことの証明を試みる.そのための鍵は,当該フラクタル曲線を境界とする平面領域を考えた場合の調和測度(2次元Brown運動の境界への初到達位置の確率分布)に対するある詳細な不等式評価であるとの見当が既についているため,その評価の証明を記した文献の精査さえ済めばそこから証明の完成までに大きな困難はないものと考えている.また同様の事情はSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタルの擬等角変形に対しても当てはまるものと見込んでおり,そこで先述の単純フラクタル曲線の場合に引き続いてこの場合に対しても幾何的に自然なラプラシアンが実際に定義できWeyl型固有値漸近挙動が同様の形で成り立つことの証明を試みる.一方,上記と並行して円詰込フラクタルにおける研究についても,前提となるApollonian gasketに対する結果およびSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタルに対する結果に関する論文の執筆を急ぎ,さらに一般の有限分岐的(各構成単位同士の共通部分が有限集合)な円詰込フラクタルへの拡張についても数学的枠組みの設定・技術的詳細の検討・論文執筆を進める.以上の研究に関し国内外の研究集会で研究発表を行い,結果の周知に努めるとともに関連分野の専門家らの知見を乞う.またSierpinski carpetと同相なフラクタルを双曲

群論や2次元擬等角幾何との関連で活発に研究している各国の専門家らを訪問し議論を行う.平成30年度には,まずラプラシアンの定義が既に確立している円詰込フラクタル,特にその中でも年度当初の時点では詳細な解析を行うことができていなかった場合である,補集合の各連結成分が開円板かつそれらの境界円同士が交わらない(従ってSierpinski carpetと同相であり有限分岐的でない)ような,Klein群(Riemann球面上のメビウス変換のなす離散群)の作用で不変な円詰込フラクタルのある重要な具体例に対して研究を行った.この場合には,本研究課題の交付内定よりも前に既にラプラシアンのWeyl型固有値漸近挙動の証明が研究代表者の研究により得られていたが,その後さらに自然な体積測度に関しほとんど全ての点において,熱核の対角部分の短時間漸近挙動が1次元的であることを証明した.これらの結果について,ドイツで平成30年の9月に開催された9th International Conference on Stochastic Analysis and Its Applicationsおよび10月に開催されたFractal Geometry and Stochastics 6をはじめ国内外の研究集会で研究発表を行い関連分野の専門家らと意見交換を行った.上記と並行して,円詰込フラクタルではないようなKlein群の極限集合や複素力学系のJulia集合に対しても幾何的に自然なラプラシアンの定義方法を見出すべく関連する既存の研究の精査を行い,等角写像の有限族の作用で不変な単純フラクタル曲線におけるラプラシアンの定義として妥当と思われるものを見出すことに成功した.さらにラプラシアンの同様の定義が,前段落で触れたSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタルの擬等角変形(すなわち,元のKlein群の擬等角変形として与えられるKlein群の極限集合)に対しても妥当であろうとの感触を得た.上記「研究実績の概要」に記した2つの話題のうち,前者のSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタル上のラプラシアンについては,Weyl型固有値漸近挙動の証明に必要な幾何的性質が満たされているらしいとの感触は本研究課題の応募時点で既に得ており,交付内定と前後してその証明を完成させることができたのは応募時に想定していた予定の通りであった.一方,後者の円詰込フラクタルではないようなKlein群の極限集合や複素力学系のJulia集合に対し幾何的に自然なラプラシアンを定義する研究については,本研究課題の応募時点ではKlein群の極限集合であるような単純フラクタル曲線の場合でさえ困難であろうと見込んでいたにも拘らず,一般の等角写像の有限族の作用で不変な単純フラクタル曲線およびSierpinski carpetと同相な円詰込フラクタルの擬等角変形という広範な対象に対して解決の見通しが立ったのは予想外に大きな進展と言え,この点では研究は当初の計画以上に進展していると評価してよいと思われる.しかしながら,当該研究結果およびその前提となる結果に関する論文の執筆に関しては,最も基本的な場合であるApollonian gasketの場合でさえ論文の完成にはもうしばらく時間を要するという状況であり,また一般の有限分岐的(各構成単位同士の共通部分が有限集合)な円詰込フラクタルへの拡張については本質的な困難はないはずであると見込まれるにも拘らず技術的詳細を検討するための時間の不足のため満足に取り掛かることができていない.以上から,円詰込フラクタル以外の場合への拡張に関し当初の計画以上の進展は得られているものの,研究課題全体としては順調ではあるが当初から予定していた水準を上回る進捗状況ではないと評価せざるを得ない.
高齢者の社会活動度および疾病が日常生活動作能力(ADL)におよぼす影響

初回調査できた1,289名を平成57年にかけて追跡調査した。初回調査から3年以内の死亡者は140名で、初回調査者全体における3年間の累積死亡率は10.9%であったが、6574歳4.6%、7584歳15.8%、85歳以上40.4%で、性別では男性13.7%、女性9.0%と男性で高率を示した。生存者1,149名の内、入院入所者29名(2.2%)、長期不在者14名(1.1%)を除く1,106名が生存者の追跡対象者で、計1,051名(追跡調査率95%)を調査することができた。追跡対象の内の調査不能者の内訳は、拒否45名(4.1%)、不在10名(0.9%)であった。死亡者を含め、これらの追跡調査結果を初回調査結果に追加入力し、解析用データセットを作成するとともに、素集計を行い本年度の解析計画と分担内容の検討を行った。素集計の結果からADLの低下状況をみると、初回調査時に自立していた者の内、3年以内にADLが低下した者は基本的ADLでは2.9%と低率であったが、手段的ADLでは14.9%みられた。また、基本的ADL、手段的ADLともに85歳以上での低下が著しかった。在宅高齢者の社会活動度および疾病が日常生活動作能力(ADL)におよぼす影響を明らかにすることをねらいとして、滋賀県安土町で9092年に実施した健康および生活状況に関する訪問悉皆調査の客体である在宅老人の3年後の追跡調査を9395年にかけて実施した。今年度は、最終年度の追跡調査の実施ならびに初回調査データとの結合およびデータのクリーニングを行った。1)初回調査者1,289名の内、3年後の生存者は1,149名、死亡者は140名で3年間の累積死亡率は10.9%であった。生存者の1,051名(生存者の91.5%)からADLおよび生活状況、健康状態に関する情報を訪問面接により直接本人から得た。追跡調査不能者の内訳は、入院・入所29名、長期不在14名、拒否45名、不在10名であった。死亡者については、死亡日、死因、死亡場所、死亡前のADLや寝たきりの期間、呆け症状の有無、介護負担などについて家族から情報を得た。2)3年後の生存率は、男性では6574歳が93%、7584歳が78%、85歳以上が56%で、女性では、それぞれ97%、88%、61%と、女性はどの年齢においても男性を上回っていた。3)初回調査時にADLが自立していた者のうち、3年後も自立を維持していた割合(ADL維持率)は基本的ADLでは、男女とも84歳以下では95%と高かったが、85歳以上では、8割程度に低下していた。また、手段的ADLは、加齢による低下が著しく、7584歳で8割以下、85歳以上で4割以下と低下していた。4)男性の死因では、ガンと心疾患が29%で最も多く、呼吸器系疾患14%、脳血管疾患12%、女性では、ガン27%、脳血管疾患22%、心疾患16%、老衰12%の順であった。年齢別にみると、ガンは男女とも84歳以下で多く、高年齢群では脳血管疾患、心疾患、呼吸器疾患および老衰が多くみられた。5)男性の30%、女性の56%は自宅死であったが、自宅死は高年齢群ほど多く、また、どの年齢段階においても男性よりも女性の方が自宅死の割合は高かった。