hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政策は家族形成・出生率向上に貢献しているか-プロスペクト理論による検証-

最終年度となる今年度は、結婚ならびに出産行動について論文2本、学会・研究会報告5回の成果を得た。項目ごとの実績は以下のとおり。1.結婚行動分析の精緻化(JGSS研究論文集)前年度学会報告したペーパーをもとに、高等教育のもたらす結婚行動への影響を最適モデルを用いて分析した。その結果、主たる晩婚化要因は、女性の高学歴化、社会的地位向上による機会費用の高まりよりも、結婚相手に自分の学歴と同じかそれ以上を求める選好の影響が強いことが確認された。2.男性生涯未婚率の分析(日本経済学会報告・英文ペーパー投稿中)男性の結婚行動に視点を移し、近年の急激な男性生涯未婚率の要因を分析した。その結果教育の効果は男性でポジティブ、女性でネガティブだが限界効果の値はほぼ同値であること、25歳時点での男女比が男性の生涯未婚率に強く影響を及ぼしているとの結果が得られた。またこの推計結果からは、これまで女性中心に設計されていた高齢者福祉の在り方を独身男性についても考慮する必要性が高いとの政策インプリケーションを得ることできた。3.女性の高学歴化と育児負担感・出生行動への影響(学会・研究会・報告書)日本では婚外子が極めて少ないことから夫婦の出生行動に焦点を絞り、一人の女性が生涯に産む子どもの数(CEB:children ever born)と女性の高学歴化、育児負担感との関係について分析を試みた。母親の教育履歴の向上は、子どものqualityに対する要求水準を上昇させるためqualityとはトレードオフとなるquantity(量:子ども数)をを低下させるとの仮定をたて、ミクロデータを用いて推計した。結果はほぼ仮定にそったものとなっている。lowest-low fertilityは先進諸国共通の社会的関心事となっているため、海外学会(Midwest Economics Association)での報告も行った。成果は国立社会保障人口問題研究所の「職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的ワークショップ報告書」に英文ペーパーとして收められている。現在修正作業をしており、海外ジャーナルに投稿予定である。本年度は、結婚行動モデルの検証ならびに結婚市場分析に関する新しいアプローチを行い、学会(海外を含め2回)研究会(2回)での発表を実施した。また、関連研究として、ワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウム開催、公開研究会(2回)も実施した。1.モデルの検討生涯未婚率の急激な上昇を考慮し、最終的には全てのサンプルが結婚するという強い仮定をおいた従来モデルではなく、Split Population Modelを採用することによって分析の精度を高めた。(日本経済学会・国立社会保障・人口問題研究所)2.結婚市場分析においても、以下の新しい2点に着目して分析を試みた。1)結婚市場における男女の人口バランスの崩れによる非婚化1)について実施した内容は以下のとおり・性比が男女生涯未婚率に与える影響-性比ギャップが迫る家族の変貌-」として日本経済学会にて報告予定(松浦克己広島大学教授との共著)分析結果からは、結婚適齢期における男性人口過剰が、非婚の最大要因であることが明らかになった・結婚行動を阻害する要因として、(前年度までの景気要因に加えて)労働時間の長さと家事労働の負担=ワーク・ライフ・バランスの崩れに着目し、公開研究会ならびにシンポジウムを主催し各方面との意見交換を行った。このような結果を踏まえ、最終年度となる来年度は、研究成果を英語論文としてまとめ、海外学会報告ならびに海外ジャーナル投稿を計画している。本年度行ったヨーロッパでの学会報告では、日本の労働時間の長さと少子化について関心が高いこと、またそうした情報が不足していることなどを実感した。これらの研究成果は国内だけではなく海外に向けて発表していく必要性が高いと思われる。

成果は国立社会保障人口問題研究所の「職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的ワークショップ報告書」に英文ペーパーとして收められている。現在修正作業をしており、海外ジャーナルに投稿予定である。
覚醒アミン類の簡便・迅速分析法の開発

本研究では,覚醒剤であるメタンフェタミンやフェンテルミン,エフェドリン及び2-フェネチルアミンについて,迅速・正確な分析方法の開発を目指し,血清,尿や水に標準品を添加した試料から分析を試みた。方法はこれまで揮発性物質の分析に用いてきた,キーリーポイント・パイロライザー(熱分解器,Py)を使用し分析を試みた。まず,パイロライザーの至適条件を決めるために,n-プロピルホルミル及びイソブチルホルミル誘導体化した試料を用いてヘキサンにて抽出後,分離カラムとしてDB-17ワイドボア-カラム(0.53mmX15mX1.0μm)を使用したガスクロマトグラフィー・質量分析(GC-MS)を行ったところ,パルス温度は220-315°Cで,また,パルス時間は4-6秒で良好なピークが検出された。以後,パルス温度は255°C,パルス時間は4秒で分析を行った。上記誘導体化薬物はカラム温度(100°C→240°C;16°C/分)の条件で良好に分離され,それらの検出限界は約0.3-0.6ng/インジェクションであった。更に,1.5-30ngの範囲で薬物濃度とマスクロマトグラムのピーク面積の間に直線関係が認められた。血漿や尿に上記薬物を各1μg/ml添加し、回収率を測定したところ71-78%の範囲であった。上記Py-GC-MS法による全分析所要時間は30分であった。以上の結果から,本法は覚醒剤類の迅速分析に有用であり,法医中毒学的実務に十分応用できることが明らかとなった。本研究では,覚せい剤であるメタンフェタミンやフェンテルミン,エフェドリン及びフェネチルアミンについて,迅速・正確な分析方法の開発を目指し,血清,尿や水に標準品を添加した試料から分析を試みた。方法はこれまで揮発性物質の分析に用いてきた,キーリーポイント・パイロライザー(熱分解器)を使用し分析を試みた。まず,これまでと同様の方法で無水トリフルオロ酢酸及び無水ペンタフルオロ酢酸でトリフルオロ誘導体化した試料を用いて,分離カラムとしてDB-17ワイドボアーカラム(0.53mmX15mX1.0μm)を使用したガスクロマトグラフィー・質量分析を行ったところ,各々約2及び1μg/mlまで検出可能であった。次に試料をアルカリ性下,酢酸エチルを用いて抽出後,抽出液に無水トリフルオロ酢酸又は無水ペンタフルオロ酢酸を加えそのままキーリーポイント・パイロライザーで加熱分析したところ,約10μg/mlまで検出可能であった。今後さらに,上記の覚せい剤及び類似化合物について,条件を変化させ,至適な条件を検索し,より高感度な方法として開発する予定である。
熱励起エバネセント波による物質の研究

あらゆる物質の表面には、電子やイオンの熱揺らぎによるエバネセント(電磁)波が存在するが、従来、技術的困難により実験研究はほとんど無かった。本研究では、超高感度検出器(CSIP)を近接場顕微鏡に組み込んで可視化を初めて実現し、物質の研究に応用すると共に更なる装置開発を進めた。極性結晶では、表面フォノンポラリトンの重要性と共に、金属深針と物質表面との結合の重要性を明らかにし、また、電流存在下の金属細線ではナノサーモメトリーを実証した。3次元トポロジカル絶縁体(Bi2Se3)と多層グラフェンの予備的測定でエバネセント波の存在を確認し、低温度での実験を可能とすべく、より高感度のCSIPを開発した。(i)極性結晶昨年度はReststrahlen bandの波長帯域での熱励起エバネセント波の計測を進めたが、本年度は、それとは対照的なReststrahlen bandから大きく外れた波長帯域の研究を進めた。そのために、SiO2, SiC, GaAsを試料として計測し、各試料において1エバネセント波の強度がAu、Al等の金属に比べて数分の1から10分の1程度と小さいが、2検出信号強度の探針-試料表面間距離に対する依存性は金属の場合と同様、表面からの距離の増大とともに単調かつ急激に減少し、エバネセント波が表面から数十nm程度の領域に極めて強く局在していることを見出した。1、2の結果はReststrahlen bandから外れた波長領域での極性結晶における熱励起エバネセント波が、金属における表面プラズモンポラリトンとは別種の、振動子強度の弱い励起から生じていること、および、その励起が、表面プラズモンポラリトンと同様に波長分散の小さな(波長に対して強度が急激に変化しない)励起であることを示している。これらの知見は、当初から予測していた「ピエゾ効果を伴う音響格子振動」によることを支持する。今後は、ピエゾ効果の無いSi結晶との系統的比較によって解釈をより確かにする。平成24年度に、常温で微弱な熱励起エバネセント波を検出したが、エバネセント波の発生原因を、表面ディラック電子、(表面近傍に存在する)バルク電子、および格子振動など、の候補を一つに特定することが難しい。そこで、平成25年度は、液体ヘリウム温度にいたる極低温まで含めた温度領域で近接場エバネセント波の検出を可能とすべく、全く新しい近接場エバネセント波の測定装置開発を低温STM/AFMのメーカーの協力のもとに進めた。その際、本年度は、装置の要となる超高感度の赤外・テラヘルツ検出器の開発を主に進めた。当初の計画通り実験を進めた。まず複数の極性結晶について熱励起エバネセント波の検出に成功し、有用な知見を得るとともに、3Dトポロジカル絶縁体について今後のための予備的な結果を得た。(i)極性結晶熱励起エバネセントの強度がReststrahlen bandで格段に強まることが期待される。その効果を研究するために、GaN, AlNの極性結晶について熱励起エバネセント波を検出することに成功した。検出波長(15ミクロン)がReststrahlen bandのLO-phonon波長近傍に対応するこれらの物質において、検出される熱励起エバネセント波強度が試料表面からの距離に対して異常なふるまいをすることを見出した。これは表面フォノンポラリトン共鳴による影響と考えられ、機構を確証するための本年度の実験計画に発展している。さらに、熱励起エバネセント波の検出信号強度からエバネセント波の絶対的強度を導出し、表面フォノンポラリトン共鳴によって、黒体輻射に比べて桁違いに強い電磁波強度が得られることを明らかにした。(申請書に記したとおり、過去に報告された高効率熱発光の例(Greffet et al., Nature 416,61 (2002))とは起因が質的に異なり、強度的にはの100倍以上強い。)(ii)3Dトポロジカル絶縁体当初計画通り、前田研究室でSeを過剰に仕込んで成長したSi2Se3のバルク結晶を計測し、常温で熱励起エバネセント波を検出することに成功した。検出された熱励起えばエバネセント波の起源として、目的の表面のディラック電子の可能性とともに、光学フォノンや音響ピエジフォノンの2つがある。常温では判別できないために、平成25年度により低温で実験を行うための準備を行う。いずれにせよ、今後の実験に向けて見通しを与える結果を得た。(i)

極性結晶GaNとAlNを試料として、表面フォノンポラリトン共鳴の波長帯域(1417um)で熱励起エバネセント波を計測し、試料表面のごく近傍(30nm以内)では、計測されるエバネセント波強度が、表面からの距離の増大に伴って顕著に増大して高さ30nm近傍で極大値を取り、それ以上の距離で減少することを見出した。本研究ではじめて見出されたこの特異な現象の機構を、深針依存性を含めた詳しい計測と数値的な解析を通して調べ、この特性が、タングステン深針と表面が形成する有効分極率の幾何学的共鳴によることを解明した。このことで、エバネセント波とタングステン深針の相互作用の基礎的理解を深め、パッシブ・テラヘルツ近接場計測に対する一般的な理論的基盤を与えた。(ii)3Dトポロジカル絶縁体。グラフェン昨年度までに、常温での3Dトポロジカル絶縁体の計測、および低温度での計測に向けた装置開発の準備を進めていた。本年度は、低温での計測の要となる検出器の開発を継続して、波長範囲の拡大と、感度の向上に成功した。試料については、3Dトポロジカル絶縁体は高純度試料を得る事が必ずしも容易でないため、高品質試料が比較的得やすいグラフェン素子の作成を東北大・尾辻研究室に依頼し、同時に、液体ヘリウム温度までの極低温での近接場エバネセント波検出を可能にする、新たな低温SPM装置の開発を、低温STM/AFMのメーカーの協力のもとに進めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。物理学26年度が最終年度であるため、記入しない。極性結晶に関しては、当初の予測を超えた結果が順調に得られている。3Dトポロジカル絶縁体については、低温度(100K以下)での測定が重要であることが判明したために、装置開発の比重を増やして研究を進め、特に検出器の開発は予想をこえて進展した。2つの部分課題を合わせて、概ね順調に進呈していると考えられる。極性結晶の実験と、トポロジカル絶縁体の実験双方について、計画どおり実験を行ってエバネセント波の検出に成功し、解釈に関して初期の目的を達成した。このことで、平成25年度の研究計画を当初計画通りの進度で進めることができる。(i)極性結晶全て計画通り順調に進んでいる。Siなどの無極性結晶を参照試料に加えることで、金属、極性結晶(光学格子振動)、極性結晶(音響格子振動)、および無極性結晶、という固形結晶全般にわたって熱励起エバネセント波の物性を実験的に明らかにする。また、測定手法の理論解析、特に金属探針とのエバネセント波との結合、および伝搬波への変換について、理論的な枠組みを整備したい。開発した超高感度赤外線検出器を低温STM/AFMの装置に組み込んで近接場エバネセント波を低温域まで計測可能とし、実験を遂行する。(i)極性結晶平成24年度の実験に対する定量的理解を深めるために、測定をSiO2, SiC, GaAsに拡大する。特に、SiO2とGaAsのReststrahlen bandは検出帯域から大きく外れ、LO,TO-phononによるエバネセント波は無視できるほど微弱な筈である。しかしこれらの物質は結晶が反転対称を持たないためピエゾAc-phononが存在し、それに起因してエバネセント波が生ずるはずである。ピエゾAc-phononの寄与まで含んだエバネセント波の理論は現時点で存在しないが、本研究で実験事実を積み重ね解析を進めることで、より一般的な理論の出現を促すとともに、金属短針と物質表面のエバネセント波を介した相互作用について理解を深める。
母乳の感染防御機能に関する研究

健康な一般乳児30例を対象として、前方視的に生後12ヵ月と26ヵ月の2回、健康調査と咽頭常在菌の検査を実施した。コロニーの形態、グラム染色、カタラーゼテスト、オキシダーゼテスト、コアグラーゼテストおよび高層培養によりα-Streptococcus、γ-Streptococcus,Staphylococcus、Micrococcus、Neisseria speciesに分類した。病原菌については各コロニーの増菌培養の後にキットを用いてS.pneumoniae、H.influenzac、Saurcus Spyogens、M.catarrhalisを同定した。結果は、下記の通りであった。(1)α-Streptococcusの検出頻度は、母乳、混合、人工群の全例で初回、2回目ともに100%であった。γ-Streptococcusの検出頻度は、母乳群が初回68.8%、2回目75.0%、混合群は初回、2回目ともに75.0%、人工群は初回80.0%、2回目40.0%であり、栄養法別に一定の傾向はみられなかった。(2)Neisseria speciesの検出頻度は、母乳群が初回、2回目ともに12.5%、混合群は初回50.0%、2回目0.0%、人工群は初回、2回目ともに20.0%となっており、栄養法別に差がみられ、母乳群で最も少なかった。(3)Coagulase Positive Staphylococcusの検出頻度は、栄養法により差がみられ、母乳群で最も高くなっていた。以上の結果より、乳児の咽頭常在歯は栄養法により差のあることが示された。その理由として、母乳の組成や母乳中の免疫物質の関与が考えられる。母乳栄養児の咽頭常在歯叢は、母乳中の免疫物質とともに病原菌の侵入を防ぎ、呼吸器感染症の発生を阻止しているものと考えられる。平成8年10月より、健康な一般乳児25例を対象として、前方視的に生後1ヵ月より、健康診査と咽頭常在菌の検査を実施した。コロニーの形態、グラム染色、カタラーゼテスト、オキシダーゼテスト、コアグラーゼテストおよび高層培養によりα-Streptococcus、γ-Streptococcus、Staphylococcus、Micrococcus、Neiseria speciesに分類した。病原菌については各コロニーの増菌培養の後に市販のキットを用いてS.pneumoniae、H.influenzae、S.aureus S.pyogens、M.catarrhalisを同定した。(1)α-Streptococcusの検出頻度は、母乳、混合、人工群ともに100%であった。γ-Streptococcusの検出頻度は、母乳群62.5%、混合群36.4%、人工群100%であり、栄養法別に一定の傾向はみられなかった。(2)Coagulase-Negative StaphylococcusとMicrococcusの検出頻度は、栄養法により若干の差がみられ、母乳群で最も少なくなっていた。(3)グラム陰性菌の検出頻度は、母乳群12.5%、混合群36.4%、人工群83.3%となっており、栄養法別に差がみられ、母乳群で最も少なかった。このように、乳児の咽頭常在菌は栄養法により差のあることが示された。現在、乳児の咽頭常在菌の経時的変化を栄養法別に検討しており、平成9年度にはその分析結果を加えて報告する。平成8年度にひきつづき、平成9年度は乳児の咽頭常在細菌と病原菌についてProspectiveな観察を行った。
光反応性刺激応答性高分子によるナノマテリアル創製とバイオエンジニアリングへの展開

本研究では光架橋反応による刺激応答性ハイドロゲル薄膜の調製を目的とし、刺激応答性を示すpoly(N-isopropylaclylamide-co-2-carboxyisopropylaclylamide)[poly(NIPAAm-co-CIPAAm)]に光反応性部位としてbenzophenone(BP)を導入した。これらの高分子を用いたハイドロゲル薄膜の内部への金属ナノ粒子の担持と、その外部環境依存的な吸収スペクトルの変化について検討した。これまでに、これらの高分子を用いた光架橋反応による刺激応答性ハイドロゲル薄膜の調製について明らかとしている。その膜厚は溶液濃度によって容易に制御可能であり、イオン透過性は外部環境(pH,温度)に依存して鋭敏に変化することを確認している。ハイドロゲル薄膜を調製した後、銀イオンの吸着・還元反応を施すことによって薄膜内部に銀ナノ粒子を担持させた。銀ナノ粒子の粒径はナノサイズで小さく、サイズ分布も狭かったことから、金属イオンの吸着およびin situでの還元反応を逐次的に繰り返すことで、ハイドロゲル薄膜内部に担持される金属ナノ粒子の粒径がナノメートルオーダーで制御可能であることが示唆された。さらに、これらの外部刺激に対する応答性はハイドロゲル薄膜と同様の挙動であることが明らかとなり、銀ナノ粒子のスペクトル変化が膜の構造転移にシンクロして引き起こされることが分かった。金属ナノ粒子を担持した刺激応答性ハイドロゲル薄膜は、わずかな環境変化にシンクロした薄膜材料として非常に興味深い材料であることから、触媒活性の制御やバイオセンシングの基盤材料としての応用が期待される。また、機能性高分子薄膜の調製技術を生かし、ナノレベルで有意な機能を発現する接着層の構築とそのメカニズム解析に従事した。交互吸着法を用いて調製した高分子電解質多層膜(PEMs)によるナノ接着剤の構築を目的とし、基板上に調製したナノメートル厚さのPEMsの接着特性を定量的に解析した。本手法における接着層は、ナノレベルでの接着・水に不溶なあらゆる材料への適用・電解質の組み合わせによる接着特性の制御といっか利点があり、バイオエンジニアリングへの応用を指向した、新規な接着技術となることが期待される。本研究では光架橋反応による刺激応答性ハイドロゲル薄膜の調製を目的とし、刺激応答性を示すpoly (N-isopropylaclylamide-co-2-carboxyisopropylaclylamide)[poly (NIPAAm-co-CIPAAm)]に光反応性部位としてbenzophenone(BP)を導入した。これらのハイドロゲル薄膜を調製した後、銀イオンの吸着・還元反応を施すことによって薄膜内部に銀ナノ粒子を担持させた。さらに、銀ナノ粒子を担持したハイドロゲル薄膜の刺激応答性について評価した。刺激応答性は外部のpHおよび温度を変化させた際のスペクトル変化によって評価した。その結果、外部刺激に対する応答性はハイドロゲル薄膜と同様の挙動であることが明らかとなり、銀ナノ粒子のスペクトル変化が膜の構造転移にシンクロして引き起こされることが分かった。

また、機能性高分子薄膜の調製技術を生かし、ナノレベルで有意な機能を発現する接着層の構築とそのメカニズム解析に従事した。交互吸着法を用いて調製した高分子電解質多層膜(PEMs)によるナノ接着剤の構築を目的とし、基板上に調製したナノメートル厚さのPEMsの接着特性を定量的に解析した。本手法における接着層は、ナノレベルでの接着・水に不溶なあらゆる材料への適用・電解質の組み合わせによる接着特性の制御といっか利点があり、バイオエンジニアリングへの応用を指向した、新規な接着技術となることが期待される。
シアン耐性呼吸酵素阻害剤(アスコフラノン)を用いた抗トリパノソーマ薬の開発

(1)感染マウスを用いたローデシア睡眠病に対するアスコフラノンの治療効果の検討:マウスにT.b.rhodesiense(IL2912)を10^6/mouse腹腔内に接種し5日後尾静脈血にて原虫感染を確認しアスコ7ラノンを投与した。投与量は100mg/kgとし投与回数は24時間毎に4、6、8日間とした。結果は全ての治療マウスに原虫の再発が見られたのでグリセロールと併用投与する実験に変更した。同様に感染マウスにアスコフラノン100mg/kg腹腔内投与、1時間後にグリセロール3g/kgを経口投与し、投与は3、5、7日間おこなった。この方法でも原虫の再発が見られた。そこで度実験を変更し、アスコフラノン10mg/kg腹腔内投与1時間および3時間後にグリセロール3g/kg2回経口投与した。投与回数は1、3、5日間とした。この治療実験において1回および3日間投与マウスはすべて再発が見られたが、5日間投与マウスでは治癒が認められた。この結果からアフリカ睡眠病の中でも急性症状を呈し病原性が高いローデシア睡眠病にも効果的なことが証明された。(2)アスコフラノン及びその誘導体の合成と構造活性相関:アスコフラノンの側鎖の長さ、フラノン環の代わりにいろいろな官能基を付加したもの、フラノン環の無いものなどを合成し培養T.b.rhodesienseに添加しその増阻止効果を指標にして有効な誘導体を選別した。特許の関係上詳細には述べられないが3種類の有効な化合物を得ることができた。(3)組み替え酵素を用いたアスコフラノンの阻害作用機序の解析:T.b.rhodesienseからシアン耐性呼吸酵素(alternative oxidase)遺伝子をクローニングし大腸菌により発現した組み替え酵素を用いアスコフラノンによる阻害作用を調べた。その結果アスコフラノンによる阻害作用は競合阻害であることを証明した。Trypanosoma congolenseはT.vivaxより高いドースのアスコフラノンが必要なことが感染マウスを用いた予備実験において確認されている。本剤を用いたアフリカトリパノソーマ治療薬実用化のため感染ヤギを用いた実験の前に感染マウスを用い血中濃度を高く維持するために溶解剤の検討を行った。溶解剤としてマクロゴール、水溶性リン脂質ポリマーPUREBRIGHTMB-37-50Tを用いアスコフラノンの最大溶解濃度を比較検討した。その結果50%マクロゴール-PBS(10mg/ml),5%PUREBRIGHT MB-37-50-PBS(30mg/ml)で完全に溶解が見られた。溶解したアスコフラノンを投与した感染マウスはPBS-Tween20に懸濁した場合より治癒効果の上昇がみられた。さらに、ナイロビにある国際家畜研究所(ILRI)では培養系に適応したT.congolenseを維持していることから培養原虫、マウス感染原虫両間におけるアスコフラノンの感受性に関しても検討した結果、マウス感染原虫の治癒には200mg/kg必要とするのに対し培養原虫では2ng/m1と非常に感受性が高いことがわかった。両原虫を形態学的に比較してみると感染原虫は非分裂型のずんぐり型が多数観察されるのに対し培養原虫は高い増殖能をもつ細長型のみであることからミトコンドリアの呼吸酵素が異なることが示唆された。実験動物感染原虫ではチトクローム系も発現している可能性があるのに反し培養原虫ではシアン耐性呼吸依存性が高いことが示唆された。

各種のアスコフラノン誘導体を用い酵素学的、培養原虫を用いた生物学的効果を行ったが未だ天然物であるアスコフラノンに勝る誘導体は見つかっていない。シアン耐性呼吸酵素はT.b.brucei, T.vivax, T.congolense, T.b.rhodesienseからクローニングされ大腸菌を用い有効な大量発現系の確立が検討された結果すべてのトリパノソーマ由来の酵素が酵素活性を維持したまま精製される様になった。今後アスコフラノンとの作用部位などをエックス線解析により検討する段階に入りつつある。1)中型動物を用いた家畜トリパノソーマ症の治療:アフリカのヤギにTrypanosoma congolense IL1180株を10^4/goat静脈内に接種しアスコフラノンによる治療実験を開始した。各群4頭の感染ヤギにアスコフラノン200,100,50mg/kgを筋肉内に3日間連続投与した。対照群にはPBS-Tween 20を実験群と同様に投与した。投与終了後毎日体重、体温、血色素量(貧血度)、原虫の再発を60日間調ベアスコフラノンの治療効果を検討した。50mg/kg投与群において24日目に2頭の再発が見られ30日目において残りのヤギに再発が見られた。100mg/kg投与群では30日目に1頭に再発が見られ31日目に2頭に再発が認められ37日目に残りのヤギに再発が認められた。治癒した200mg/kgアスコフラノン投与群では投与後貧血の解消、解熱が著名に見られ、体重の回復が認められた。2)アスコフラノンおよびその誘導体の合成と構造活性相関:アスコフラノンのフラノン環を欠くもの、フラノン環の代わりに種々の官能基を付けたもの、側鎖の長さを変化させた各種の誘導体を用い培養原虫への致死効果を調べた結果フラノン環は必須ではないこと、フラノン環の代わりにpivalateを付加した誘導体でより有効な原虫致死効果を示す化合物が見つかった。(1)感染マウスを用いたローデシア睡眠病に対するアスコフラノンの治療効果の検討:マウスにT. b. rhodesiense(IL2912)を10^6/mouse腹腔内に接種し5日後尾静脈血にて原虫感染を確認しアスコフラノンの投与を開始した。投与量は100mg/kgとし投与回数は24時間毎に4、6、8日間とした。結果は全ての治療マウスに原虫の再発が見られたのでグリセロールと併用投与に変更した。同様に感染マウスにアスコフラノン100mg/kg腹腔内投与、1時間後にグリセロール3g/kgを経口投与し、投与は3、5、7日間おこなった。この方法でも原虫の再発が見られた。そこで再度投与法を変更し、アスコフラノン100mg/kg腹腔内投与1時間および3時間後にグリセロール3g/kg2回経口投与した。投与回数は1、3、5日間とした。この治療実験において1日および3日間投与マウスはすべて再発が見られたが、5日間投与マウスでは治癒が認められた。この結果からアフリカ睡眠病の中でも急性症状を呈し病原性が高いローデシア睡眠病にも効果的なことが証明された。
高比重リポ蛋白(HDL)による末梢細胞からのコレステロール引抜きの分子機構の解明

我々は、リガンドブロティングによってヒト単球由来マクロファージ(MΦ)においてHDLに特異的に結合し、MΦからのeffluxに関与するHDL結合蛋白の存在を明らかにした。この分子量80KDaの蛋白はMΦにコレステロール負荷することによって誘導される細胞膜表面のHDL受容体であり、コレステロールに富む細胞膜分画Detergent Resistant Membrane(DRM)に局在するGPI-anchor型HDL結合蛋白である。PI-PLCにて処理した単層培養MΦの培養上清よりHDLアフィニティカラムを用いて精製した蛋白をエンドペプチダーゼ処理し、フラグメントのアミノ酸配列を決定すると、ヒトmoesinの内部配列と一致した。これまで、moesinは細胞膜の細胞質側に存在し、またGPI-anchor型蛋白でもないことが報告されているが、moesinに対する抗体はこのmoesin様GPI-anchor型HDL結合蛋白を認識することを確認した。次にこの抗moesin抗体を用いてMΦを前処理するとHDLおよびapoA-IのMΦに対する結合が阻害され、それに引き続くコレステロール引き抜きも抑制された。また、抗moesin抗体を用いたMΦの膜蛋白の二次元電気泳動と免疫組織化学的検索によって、このmoesin様HDL結合蛋白が実際に細胞膜表面に発現していることを確認した。さらにmoesin様HDL結合蛋白はMΦに特異的に発現され、MΦの分化およびコレステロール負荷によって発現が誘導された。以上のことからこの新しく発見したmoesin様HDL結合蛋白は細胞表面に存在し、コレステロール引き抜きに関与するGPI-anchor型のHDL結合蛋白であることが示された。今後、MΦのcDNAライブラリーをスクリーニングして、cDNAをクローニングしmoesinとの同一性およびさらなる機能・構造の解析を行う。平成12年度はヒト単球由来マクロファージ(MΦ)においてHDLに特異的に結合し、MΦからのコレステロールの引き抜きに関与するHDL結合蛋白の存在を明らかにした。この蛋白は分子量80KDaと130KDaからなり、80KDaの蛋白はMΦをコレステロール負荷することによって誘導されること、MΦをトリプシン処理するとHDL結合能を失うことより細胞膜表面に存在するHDL受容体と考えられた。また、このHDL結合蛋白はコレステロールに富む細胞膜分画Detergent Resistant Membrane(DRM)に局在すること、MΦをPI-PLCによって処理したりmannosamineによって処理することによってHDL結合能およびコレステロール引き抜き能が有意に低下することからGPI-anchor型蛋白であることも明らかにした。さらに、我々が作製したHDLアフィニティカラムを用いて、PI-PLCにて処理した単層培養MΦの培養上清よりGPI-anchor型HDL結合蛋白をSDS-PAGE上銀染色で単一バンドにまで精製した。今後この蛋白のアミノ酸配列を決定し、cDNAをクローニングしていく予定である。平成13年度は、PI-PLCにて処理した単層培養マクロファージ(MΦ)の培養上清よりGPI-anchor型HDL結合蛋白をHDLアフィニティカラムを用いて精製した。精製した蛋白をエンドペプチダーゼ処理し、フラグメントのアミノ酸配列を決定すると、ヒトmoesinの内部配列と一致した。これまで、moesinは細胞膜の細胞質側に存在し、またGPI-anchor型蛋白でもないことが報告されているが、mocsinに対する抗体はこのmocsin様GPI-anchor型HDL結合蛋白を認識することを確認した。次にこの抗moesin抗体を用いてMΦを前処理するとHDLおよびapo A-IのMΦに対する結合が阻害され、それに引き続くコレステロール引き抜きも抑制された。

また、抗moesin抗体を用いたMΦの膜蛋白の二次元電気泳動と免疫組織化学的検索によって、このmoesin様HDL結合蛋白が実際に細胞膜表面に発現していることを確認した。さらにmoesin様HDL結合蛋白はMΦに特異的に発現され、MΦの分化およびコレステロール負荷によって発現が誘導される。以上のことからこのmoesin様HDL結合蛋白は細胞表面に存在し、コレステロール引き抜きに関与するGPI-anchor型のHDL結合蛋白であることを確認した。今後、MΦのcDNAライブラリーをスクリーニングして、cDNAをクローニングしmoesinとの同一牲およびさらなる性質の検討を行う。
総合的リスクを考慮したライフサイクル構造評価手法に関する研究

新しい時代における船舶海洋構造物の設計・建造・運用においては、安全性や利益を追求するとともに、ライフサイクルにおける環境負荷やそれに伴う社会的責任を考慮することが求められるようになってきた。このような背景から、本研究ではまず第一に、構造物の初期コストだけでなく、ライフサイクルにおける運用利益や破壊リスクを考慮した構造評価手法について検討した。また第2に、安全性に関するリスクだけでなく、環境影響に関する様々なリスク(総合的リスク)を考慮した構造評価手法と、それに基づいた構造最適化フレームワークを提案した。また、破壊リスク解析の際に考慮すべき不確定性評価の高度化手法についても合わせて検討した。新しい時代における船舶の設計・建造・運用においては、構造安全性だけを考慮した設計から、安全性の考え方を含めたサステナビリティを考慮した船舶の設計・製造・保全の考え方が必要になってくると考えられる。本研究では、構造安全性と環境影響等の様々なリスク(総合的リスク)の評価方法を検討するとともに、それらに基づいた船舶のライフサイクルにおける構造の評価手法を検討することを目的とする。平成23年度は、船舶におけるライフサイクルにおける便益をリスクの評価指標として導入するとともに、その一部として総合的リスクを評価する手法を検討した。具体的には、油の流出や人命損失等の確率的なリスクと、CO2の排出等の環境インパクトに関するリスク評価手法を検討した。船舶のライフサイクルにおける便益評価指標としては、LCB (Life Cycle Benefit)を用いた。LCBは、船舶を運用する上で得られる収入と、そのために必要となるコストの差と定義され、運航収入、運用コスト、保守管理コスト、及び建造コスト等を考慮した。また本研究では構造的事故リスクに着目し、構造強度の劣化を考慮した破壊リスクの評価手法を検討した。CO2排出リスクの評価に関しては、従来から行われているLCI分析を用いた船舶建造時のCO2排出量の算定法を検討するとともに、船舶運航時のCO2排出リスクの算定にはEEDIを算定することによる評価を試みた。また、油排出リスクに関しては、海洋汚染防止条約に基づいて油仮想流出量を算定した後、それを用いて油流出時ゐコスト(補償等)を推定した。次に、上記で定義した評価指標(LCB)を用いた、構造最適化手法を検討した。具体的には、LCBを目的関数とした、遺伝的アルゴリズムを用いた最適化プログラムの開発を行い、評価指標の考え方の違いにより、構造設計にどのような影響を与えるかを検討した。新しい時代における船舶の設計・建造・運用においては、構造安全性や利益を追求するとともに、船舶のライフサイクルにおける環境負荷やそれに伴う社会的責任等を考慮することが求められるようになってきている。以上のような背景から、本研究では、まず第一に構造安全性と環境影響等の様々なリスク(総合的リスク=Holistic Risk)を考慮した構造評価手法を検討するとともに、それに基づいた構造最適化手フレームワークを提案した。平成25年度は、提案したフレームワークに基づいた船体中央断面の構造最適化を行い、その問題点を検討するとともに、環境や経済予測に基づいたライフサイクル評価手法や、座礁リスク評価の高度化に関する検討を行った。また、本研究では第2に、構造の破壊リスク解析の際に考慮すべき不確定性の評価方法について、前年度までの成果に基づいて詳細に検討した。具体的には、腐食鋼板表面のランダムな形状をKL展開法により表現するとともに、鋼板の引張強度の統計的性質をPCE(カオス多項式展開)を用いた手法により導出した。平成24年度は、主として船舶に関する総合的(Holistic)なリスク評価手法とそれを用いた構造最適化手法の検討を行った。まず第一に、ダブルハルタンカー(VLCC)を対象としたリスク評価に基づく構造最適化問題の検討を行った。リスク評価の内容としては、事故リスクや経済的リスクの評価に加えて、油の流出によるリスクの考え方を検討した。具体的には、海洋汚染防止条約内で規定されている油の流出量の算出手法を用いて、油流出量の推定量を行い、それを元にリスクを評価した。次に、環境インパクトの影響として、CO2の排出リスクの検討を行った。CO2排出リスクの評価では、船舶の製造プロセスにおけるCO2排出量をLCA(Life Cycle Assessment)手法を用いて評価するとともに、船舶運航時のCO2排出リスクの評価をEEDIの考え方を参考に行った。さらに、これらの評価手法に基づいたライフサイクル便益評価の定式化を行い、リスクベースの構造最適化手法のフレームワークを提案した。また、最適化手法の検討については、遺伝的アルゴリズムによる多目的最適化(MOGA)プログラムの開発を行い、その有効性を検討した。本研究で取り扱った問題は、大変簡便な最適化問題ではあるが、今後このフレームワークに基づいたより実用的なリスク評価に基づく最適化への応用が期待できる。本研究では第2に、破壊リスクの検討における不確定性の取扱い方法や、リスク評価手法の高度化について検討した。

具体的には、腐食する鋼板を例として、不確定性を有する腐食形状をランダム場による表現方法を検討するとともに、それを用いた強度の不確定性評価手法について検討した。ランダム場の表現を用いることにより、十分腐食が進行した腐食鋼板に関しては、ランダム場により妥当な表現が可能であることがわかった。当初の計画通り、総合的リスク評価手法について検討し、それらを用いた最適化を行えるようになっているから。25年度が最終年度であるため、記入しない。総合的なリスクを用いた最適化の概念と、多目的最適化等の手法の導入を行うことができた点で、研究は順調に進展していると言える。一方、当初予定していたプロダクトモデルを用いた最適設計フレームワークの導入については、プロダクトモデルの複雑さや大量なデータの必要性等から、直接最適設計のフレームワークへと適用することは困難であることがわかった。よって、本研究成果では、簡単な対象構造に関してパラメトリックな構造寸法の決定方法を導入することで対応した。以上の理由から、「おおむね順調に進展している」と評価した。総合的リスク評価の考え方について提案することができたが、今後はこの考え方を実用的な問題へと応用することが課題である。特に、より大規模な問題が取り扱えるように、最適化ツールの高度化についても検討していく予定である。また、各種リスクの評価方法等についても継続して検討していく。本研究では、総合的リスク評価の考え方とそれに基づいたライフサイクル構造最適化問題を検討することができた。今後はこの考え方を実用的な問題へと応用ための手法を検討することが課題である。具体的には、以下の項目を考えている。(1)より実用的な問題が取り扱えるために最適化ツールの高度化(2)より現実的かつ妥当なリスクの評価方法具体的には(1)については、並列化遺伝的アルゴリズムの検討や多目的最適化手法の有効性の検討を検討している。また(2)については、前年度までに導入した(MAMRPOL条約の方法を用いた)油流出リスクの評価について、より妥当な評価手法とするために、衝突や座礁現象を考慮したリスク評価手法の検討を行う必要があると考えている。また、各種破壊リスクの検討においては、前年度に引き続き強度の不確定性の取扱い方法について検討し、破壊リスクの評価手法の高度化について検討する。
子どもの心的外傷関連障害治療プログラムの多機関における効果検証と応用に関する研究

本研究では、欧米で子どものPTSDへの第一選択治療として推奨されており、その効果が実証されているTF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy、トラウマフォカスト認知行動療法)の我が国における効果検証に取り組んだ。兵庫県こころのケアセンターと被害者支援都民センターにおいて継続的に取り組んだ無作為化比較試験(UMIN000010699)は終了し、先行研究と同様に、わが国においてもTF-CBTの有効性が検証された。結果については論文にまとめ報告する予定である。その他の機関においては、岩手医大/いわてこどもケアセンターではTF-CBT4例が終了、4例が継続中、心的外傷性悲嘆に対するTF-CBTは2例が終了した。国立国際医療研究センター国府台病院では終了2例、継続中2例、大阪府中央子ども家庭センターこころケアでは6例が終了した。TF-CBT実施前後の子どもの脳画像の比較分析に関する研究では、岩手医大/いわてこどもケアセンターのTF-CBT治療前7例、治療後7例のMRI画像を、福井大学子どものこころの発達研究センターで分析し、介入前後の脳白質繊維の変容を調査した結果、脳梁、放射冠、内包などのFA値が介入後に低下していた。この他、兵庫県こころのケアセンターと岩手医大/いわてこどもケアセンターにおいて、日本人トレーナーによるTF-CBTイントロダクトリートレーニングを開催し、受講生を対象に、ケース進行中のグループコンサルテーション(2週間に1回、1回1時間、合計12回)をウェブ形式で実施した。合計21名が参加し、そのうち11名がこれまでTF-CBTを終了した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。欧米で、子どものトラウマ関連障害への第一選択治療として推奨されているTF-CBT (Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)のわが国における無作為化比較試験は、兵庫県こころのケアセンターと被害者支援都民センターにおいて平成25年度から引き続き取り組んでいるが(UMIN000010699)、今年度は5例の登録があり、これまでに通算合計23例が登録された(目標サンプル数30例)。全国3箇所の機関におけるTF-CBTの試行的実施については、岩手医大/いわてこどもケアセンターで心的外傷性悲嘆に対するTF-CBT2例を含む4例が終了(そのほか4例が現在進行中)、国立国際医療研究センター国府台病院では3例が終了、大阪府中央子ども家庭センターこころケアでは4例終了し、合計11例の実施が終了した。TF-CBT実施前後の子どもの脳画像の比較分析に関する研究では、岩手医大で倫理審査委員会の承認を得て実施体制が整い、今年度は、1例でTF-CBT治療前後のMRI撮影が終了し、4例で治療開始前のMRI撮影を終了した。その他の機関では、現在研究体制を構築中である。また、福井大学では、TF-CBTの効果検証について、従来の心理指標とは異なる観点として生体指標から検討する関連研究分野の文献レビューを実施した。TF-CBTの無作為化比較試験では、着実に症例数を増やし、本研究期間内に終了できる目処が立った。3箇所の機関におけるTF-CBTの試行的実施では、合計11例を終了することができた。TF-CBT実施前後のMRI画像研究では、研究グループ内の1施設で実施体制が整い、研究を開始することができた。欧米で、子どものトラウマ関連障害への第一選択治療として推奨されているTF-CBT(Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)のわが国における無作為化比較試験は、兵庫県こころのケアセンターと被害者支援と民センターにおいて平成25年度から引き続き取り組んでいるが(UMIN000010699)、今年度は6例の登録があり、これまでに通算合計29例が登録された(目標サンプル数30例)。全国3箇所の機関におけるTF-CBTの試行的実施については、岩手医大/いわてこどもケアセンターで7例が終了、国立国際医療研究センター国府台病院では終了例なし、大阪府中央子ども家庭センターこころケアでは5例が終了し、合計12例の実施が終了した。TF-CBT実施前後の子どもの脳画像の比較分析に関する研究では、岩手医大/いわてこどもケアセンターでは、6例のMRI画像撮影が終了した。また、国立国際医療研究センター国府台病院でも倫理審査委員会の承認を得て実施体制が整い、来年度から実施の予定である。また、3箇所の協力機関におけるTF-CBTの試行的実施では、合計12例を終了することができた。TF-CBT実施前後のMRI画像研究では、研究グループ内の2施設で実施体制が整い、合計6例のMRI画像撮影が終了した。その他の機関においては、岩手医大/いわてこども

ケアセンターではTF-CBT4例が終了、4例が継続中、心的外傷性悲嘆に対するTF-CBTは2例が終了した。国立国際医療研究センター国府台病院では終了2例、継続中2例、大阪府中央子ども家庭センターこころケアでは6例が終了した。TF-CBT実施前後の子どもの脳画像の比較分析に関する研究では、岩手医大/いわてこどもケアセンターのTF-CBT治療前7例、治療後7例のMRI画像を、福井大学子どものこころの発達研究センターで分析し、介入前後の脳白質繊維の変容を調査した結果、脳梁、放射冠、内包などのFA値が介入後に低下していた。この他、兵庫県こころのケアセンターと岩手医大/いわてこどもケアセンターにおいて、日本人トレーナーによるTF-CBTイントロダクトリートレーニングを開催し、受講生を対象に、ケース進行中のグループコンサルテーション(2週間に1回、1回1時間、合計12回)をウェブ形式で実施した。合計21名が参加し、そのうち11名がこれまでTF-CBTを終了した。来年度は、引き続き各機関でTF-CBT実施症例を集積していく予定である。来年度は、引き続き各機関でTF-CBT実施症例を集積し、成果のまとめに向けた作業に取り組む予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
街並みの景観に関する知識工学的研究

これまでに日本の各地に分布する歴史的な街並みの景観の調査を200か所余りにわたって展開してきたが、そこに得られたデータに基づいてそれぞれの街並みの魅力がどこから生じているかを解読することが研究の目的である。そのためには建築的要素とその配列,樹木,あたりの地形,あるいはそれらの色彩,テクスチュア,スケールなどの多層にわたる景観の構造をとらえ、その意味や様相を明らかにしていく必要があった。そこで、すでに記号論的な視点から作成していた街並みの景観のコードに従って、(1)景観の特質をよく示すファサードの画像データベースと、(2)その構造を解読するための知識ベースを作製し、(3)それらを利用して街並みの景観の解読を行うコンピュータによる対話システムのプロトタイプの構築をすすめた。具体的には、人工知能(とくに知識工学)の領域で注目されている知識表現(フレームやプロダクション・ルール)と推論の方法を援用し、汎用機(FACOM M-380Q)上にUTILISP言語(さらにエクスパート・シェルESHELL)によって実現した。また、(1)形態分析と、(2)意味の解読を重ね合せるために、新たに導入したパーソナル・コンピュータMacintosh Plusにおけるマルチ・ウィンドウ機能を活用した対話システムをExper Lisp言語によって構成することができた(Exper Lispはグラフィック用の関数を含む)。以上のような知識工学的なアプローチによって、様々な記号(屋根や格子といった建築的要素も何らかの意味を表す記号として捉えられる)のネットワークとしての街並みの景観に潜むルールが、具体的に記述されるようになったと考えられる(たとえば、スカイラインのような境界線の形の魅力,類似と差異の織りなす景観の様相,街の歴史・産業・風土を写し出す建物のファサードの表情など、21世紀に向けて新しい街づくりを展開していくためのルールがいくつも発見される)。
都市近郊団地にみるソーシャル・キャピタル蓄積・展開過程における教育学習機能の研究

本研究で得られた成果は次の通りである。一つは、都市近郊団地におけるソーシャル・キャピタルの蓄積・展開は、社会福祉との関連で強くみられる。とくに予防的な地域福祉活動において効果を発揮する。二つには、社会福祉と社会教育・公民館活動との線引きが曖昧になっており、両者の中間的領域・居場所が求められていること。三つには、ソーシャル・キャピタルの展開は、コミュニティ再生、各種相談事業、健康・予防教育活動、社会教育・公民館活動が一体的に展開するという特徴をもっていること、が解明された。2,第一年度に収集した文献資料をもとに、2013年9月に日本社会教育学会において都市近郊団地にみる社会教育とソーシャル・キャピタル蓄積・展開の過程関連に関する研究」(日本社会教育学会第60回研究大会東京学芸大学)として建築学・住宅学、及び社会教育学の従来の研究を整理し、学際的な分析枠組みを試論的に報告した。新しい試みであったが、教育学研究としては未知の領域であったため、建築学を始めとする隣接領域との学際的統合の必要性についての関心を高める報告となった。3,日本社会教育学会での報告をもとに、「都市近郊団地にみる社会教育とソーシャル・キャピタルの蓄積・展開の関連に関する研究(1)」(佐賀大学文化教育学部研究論文集第18集第2号2014,1 1ー16頁)を発表した。学会報告時には不十分であった国にコミュニティ政策に関する動向を整理し、その上で今日の都市近郊団地で生起している問題と課題について整理した。4,さらに全国的な状況を詳しく調べるために、東京市政調査会の専門図書館を数回にわたって訪問し、雑誌等も含めた資料をほぼ収集した。また研究協力者の山下教授(工学院大学)から今後の調査方法についてアドバイスを得ることができた。まず、第一年度に計画として、都市計画・住宅政策と社会教育にまたがる学際的な分析枠組みを設定するために、都市近郊団地が建設され始めた1960年代以降の文献資料の収集を、東京都中央図書館、大阪府中之島図書館において行った。それに基づき、分析枠組みの設定に着手した。次に、住宅・団地政策の全国的動態の解明をはかるために全国調査の準備に入った。そのために、UR(都市再生機構)の聞き取り、全国公団住宅自治会協議会へのインタビューを行った。その結果、全国調査を行っても、団地ごとに歴史と独自性をもっており、どういう結果が期待できるか不明である、との回答をURと自治会協議会の両者から得た。そのため全国動態調査は、実施の可能性も含めて昨年度は保留とし、次年度あらためて調査実施の可能性について検討し、再度依頼する予定である。三つには、他の研究費もあわせて試行的にいくつかの先進事例の視察と調査を行った。一つは大阪府千里ニュータウンのコミュニティ・カフェの取り組み、二つには兵庫県武庫川団地の団地マネージャーの取り組み、三つには福岡県大牟田市公営団地の地域交流施設の取り組み、の事例の視察と聞き取り調査である。この成果の一部を、平成25年度に入り、名古屋大学が主催する国際フォーラムにおいて報告した。1,第2年度に学際的な研究動向をまとめた「都市近郊団地にみる社会教育とソーシャル・キャピタルの蓄積・展開の関連に関する研究(1)」を踏まえ、第3年度には、これまでの各種の実態調査の一部を加えて「日本の都市近郊団地にみる社会教育と社会福祉」(松田武雄編『社会教育福祉の諸相と課題』大学教育出版2015 pp.37-52)を執筆した。2,上記の研究・執筆を進めていく過程において、ソーシャル・キャピタルの展開は、社会福祉の領域において進められていることが判明した。とくに全国コミュニティライフサポートセンターが「集合住宅団地の支えあい」に関心をもち、本研究と同時並行的に進められていることがわかった。そのため都市近郊団地に関心をもつ社会福祉領域での文献・資料の収集と調査に入った。3,したがって第2年度までの社会教育学と都市計画、住宅学、建築学との学際的な分析枠組みの構築に加えて、新たに社会福祉学との接続を考えていくことにした。したがって、アンケート調査対象のリストアップを行っていたが、新たに社会福祉学の成果を踏まえた調査が必要であることを鑑み、第4年度へと繰り越して調査を行うこととした。第4年度において残された課題は、社会福祉学との接点を見出すことであった。さらに、地域福祉を考慮に入れた場合、コミュニティ再生・まちづくりの議論との接点を見出すことも必要となった。そのために今年度は、地方創生、地域づくり、都市計画の文献を収集し、これまでの研究の成果を踏まえ、論点の整理を行った。調査は、社会福祉問題解決の先進地である大阪府豊中市、島根県松江市を対象に実施し、社会教育と社会福祉の接点を探った。4年間の研究全体を通じて解明された点は、次の三点である。1一つは、社会福祉との接点については、予防的な地域福祉との関連が深く、予防的社会福祉活動を実行するためには、社会教育とくに公民館の役割が大きいこと、2二つには、従来の社会教育・公民館活動と社会福祉活動の領域の線引きが曖昧になってきており、両者の中間的な領域・居場所が求められるようになってきていること、3三つには、都市近郊団地にみるソーシャル・キャピタルの形成は、コミュニティ再生、各種相談事業、健康・予防活動、社会教育・公民館活動が一体的に展開しており、そのための空間・事業の創出が鍵となっていること、が明らかになった。研究成果報告については、日本公民館学会を中心にして学会報告・シンポジウムを行った。