hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
一般化したLazyな木構造に基づくWeb向けスクリプト言語の研究

本研究の目的である、XMLデータを処理する際に、木構造を扱うようなプログラミングスタイルを維持しながらもメモリ消費量や処理速度を低下させないことを目指すLazyな処理手法において、昨年度までの実装では同じ木構造を重複して読んでしまうという欠点があり、その結果、XMLの木構造の深さが大きい時に他の方式と比べて速度が劣るという問題点があった。今年度は、この問題点を解決し、深さによらずXMLデータ処理を効率的に行える手法を提案、実装し、評価を行った。具体的には、木構造のうち、根から葉に至るパス上の、それぞれのレベルについて「次の要素」を指し示すカーソルを生成・保持することで記憶容量を節約し、さらに、すべてのカーソルが単一のファイルポインタ(Schemeのportオブジェクト)を共有することで、重複読み出しの問題点を解消することに成功した。最大ヒープサイズにおいてはこれまでの実装より性能が良くなっていること、さらに既存のScheme環境における技術であるSXMLやSSAXよりも性能が良いことを実験によって示しており、本課題の有用性が示せたといえる。この成果は、筑波大学大学院システム情報工学研究科修士論文「Lazyな手法を用いたScheme言語によるXMLデータ処理の効率化」として公表済みである。平成17年度の研究では,Webスクリプティング機能を持つ既存のScheme処理系(Gauche)を用い,マクロを用いてLazyな木構造を扱う構文の設計と実装に関して実験を行った.Lazyな木構造の実現法としては,Schemeの遅延評価機能を用いて木構造の後続部分をLazyに生成する手法2種,および継続を用いて木構造生成スレッドと木構造消費スレッドをコルーチンとして動作させる手法を実装し,予備的な評価を行なった.その結果,遅延評価を用いた手法においてメモリ効率を改善するためには,単純な木構造操作プリミティブに替えて,走査済みの部分を早期に解放するイテレータ的な操作プリミティブを用いる手法が有効であることが分かった.また,継続を用いた実装においては,速度的にやや不利であるとの知見が得られた.この成果は情報処理学会第55回プログラミング研究会において「Scheme言語によるXMLデータ処理の効率化」として発表した.Lazyな木構造を扱う構文としては,繰り返し・選言などの正規木表現のサブセットおよび変数の束縛を含む高水準なパターン記述を木オートマトンに変換し,Lazyな木構造に対してパターンマッチを行なう構文をGauche上で設計・実装し,概念を確認するプロトタイプを作成した.この結果,Lazyな木構造をストリーム的に処理する処理系におけるパターンマッチ構文の問題点に関する初期の知見を得ることができた.平成18年度の研究では,前年度に引き続きWebスクリプティング機能を持つ既存のScheme処理系(Gauche)を用い,マクロを用いてLazyな木構造を扱う構文の設計と実装に関して実験を行うとともに、Webアプリケーションにおける新たなプログラミングモデルの可能性を探求する研究を行った。Webアプリケーションにおける継続を用いた開発支援フレームワークを提案し、予備的な実装を行った。この技法により、従来はクライアントからのリクエストごとに独立した処理を記述する必要のあったWebアプリケーションプログラミングで、一つのセッションに属する一連の処理を単一の制御の流れとして自然に記述することができ、プログラムの記述性を高めることができた。また、Ajaxと呼ばれる高度に対話的なWebアプリケーションを開発する手法において、従来の技法では必要となるクライアント側のJavaScript記述を不要とし、サーバ側のみのプログラミングでAjax技法が利用できるライブラリを提案し、その実装と評価を行った。この手法を用いることにより、通常のGUIアプリケーションを記述するのと同様の方法でWebアプリケーションを記述でき、生産性を高めることができる。この研究の結果は、情報処理学会第60回プログラミング研究会において「Ajax実装のためのJavaServlet上のライブラリの提案」として発表した。
環境共生型シリサイド熱電半導体のサブラティス・エンジニアリング

Re, Ruのシリサイドに注目して,これらシリサイドのシリコン副格子(サブラティス)の配列の多様性に基づいた特異な微細組織を制御して,その特性改善および新たな物質探索,特性向上の指導原理の確立を目指した.「金属副格子を一定に保つことによって電気伝導を低減することなく, Si副格子のナノ・スケール変調から生じる相界面により熱伝導を低減する」サブラティス・エンジニアリングがこれらの目的に有用であることを明らかにした.Re, Ruのシリサイドに注目して,これらシリサイドのシリコン副格子(サブラティス)の配列の多様性に基づいた特異な微細組織を制御して,その特性改善および新たな物質探索,特性向上の指導原理の確立を目指した.「金属副格子を一定に保つことによって電気伝導を低減することなく, Si副格子のナノ・スケール変調から生じる相界面により熱伝導を低減する」サブラティス・エンジニアリングがこれらの目的に有用であることを明らかにした.熱電材料の特性は,ゼーベック係数,電気伝導度,熱伝導度をα,σ,κ,とすると,性能指数Z=・2σ/κあるいはこれに温度Tを乗じた無次元性能指数ZTで表される.この値が大きいほど熱〓電気の変換効率が高く,ZT=1が実用化の目安とされている.多種多様の材料が熱電材料として可能性を試されている.我々は独自にRe, Ruのシリサイドに注目して,これらシリサイドが示す特異な微細組織を制御して良好な熱電特性を付与することを目指した.この特異な微細組織はシリサイドを形成する副格子(サブラティス)の配列の多様性に基づいたもので,Ru_2Si_3-Re, ReSi_<1.75>-Al系に加え,Ru_2Si_3-Mn, ReSi_<1.75>-P系についてもSi副格子の変調組織を伴う3元化合物の固溶範囲を調べ,一連の3元化合物化合物について組成と結晶構造を決定し,熱電特性を調べた.いずれの場合も,Si副格子の変調は添加元素の含有量によるM(金属)/Si原子比の変化により起こるため,1金属原子あたりの価電子数(VEC)14を基本組成として3元化合物の固溶範囲の拡張が起こる.Reシリサイドの場合,Reとの価電子数の多寡により空孔濃度を増減させることができ,その結果インコメンシュレート相が形成されるが,合金元素量増加に伴いインコメンシュレート構造は,シアー構造からアダプティブ構造へと変化する。この変化がおきる合金組成は合金元素に依存し,AlではMo,Wなどと同様に少ない添加量でこの変化がおこる.熱電特性は概して,シアー構造を取る場合に低く,アダプティブ構造を取る場合に高い.Ruシリサイドの場合,Re添加と同様にMn添加で広い範囲でチムニーラダー相が形成され,Si/(Ru+Mn)-Mnプロットによりp-n伝導の制御が出来ることが明らかとなった.ゼーベック係数,電気伝導度,熱伝導度をα,σ,κ,とすると,熱電材料の特性は性能指数Z=α^2 σ/κあるいはこれに温度Tを乗じた無次元性能指数ZTで表され,この値が大きいほど熱=電気の変換効率が高く,実用化を目指してZT=1を越える材料の探索が行われている.世界的に多種多様の材料が熱電材料の可能性を試されているが,我々は独自にBiなどの有害元素を含まない環境共生型のRe, Ruのシリサイドに注目して,これらシリサイドが示す特異な微細組織を制御して良好な熱電特性を付与することを目指している.この特異な微細組織はシリサイドを形成する副格子(サブラティス)の配列の多様性に基づいたもので,本年度は特にReSi_<1.75->Al, ReSi_<1.75->P系およびRu_2Si_<3->Mn系についてSi副格子の変調組織を伴う3元化合物の固溶範囲調べ,一連の3元化合物化合物について組成と結晶構造を決定し,熱電特性を調べた.Ruシリサイドの場合,Re添加と同様にMn添加で広い範囲でチムニーラダー相が形成され,Si/(Ru+Mn)-Mnプロットによりp-n伝導の制御が出来ることが明らかとなった.Re添加に比べMn添加ではより広い組成範囲でn型伝導を示し,p-n伝導の遷移がかなり高Mn添加量でしか実現しないことがわかった.これは,Re添加に比べMn添加では金属副格子の体積膨張が小さいためである.Reシリサイドの場合,Reとの価電子数の多寡により空孔濃度を増減させることができ,その結果,シアー構造が欠陥構造として生じる.AlあるいはP添加のようにSiに比べ価電子数の多寡がある場合,同様にシアー構造が生じても欠陥面が異なり,空孔濃度の増減が実現されている.熱電特性の改善にはP添加よりもAl添加が効果的である.熱電材料の特性は,ゼーベック係数,電気伝導度,熱伝導度をα,σ,κとすると,熱電材料の特性は性能指数Z=α^2σ/κあるいはこれに温度Tを乗じた無次元性能指数ZTで表され,この値が大きいほど熱〓電気の変換効率が高く,実用化を目指してZT=1を越える材料の探索が行われている.世界的に多種多様の材料が熱電材料の可能性を試されているが,我々は独自にBiなどの有害元素を含まない環境共生型のRe,Ruのシリサイドに注目して,これらシリサイドが示す特異な微細組織を制御して良好な熱電特性を付与することを目指している.

この特異な微細組織はシリサイドを形成する副格子(サブラティス)の配列の多様性に基づいたもので,本年度は特にRu_2Si_3-Mn系についてSi副格子の変調組織を伴う3元化合物の固溶範囲を調べ,一連の3元化合物化合物について組成と結晶構造を決定し,熱電特性を調べた.Ruシリサイドでは,Re添加と同様にMn添加で広い範囲でチムニーラダー相が形成され,Si/(Ru+Mn)-Mnプロットによりp-n伝導の制御が出来る.Re添加に比べMn添加ではより広い組成範囲でn型伝導を示し,金属副格子の体積膨張が小さいためp-n伝導の遷移がかなり高Mn添加量でしか実現しないことがわかった.RuとMnの原子量が大きく異なるため,かなり広い組成範囲の一連のチムニーラダー相が1つの試料に密に形成される.金属副格子の結晶方位は一定に保たれた中でSi副格子の周期が変化するため,電気伝導は阻害されず,熱伝導のみ低下する熱電材料として理想的な界面が多数形成される.単結晶上の試料を作成し,熱電特性を測定するとRuをMnで90%置換した材料で,無次元性能指数(ZT)が880Kで0.76と非常に大きな値を示した.これは,ナノ組織制御により熱電特性を飛躍的に向上させることができることを示している.
血栓症発症制御機構の分子生物的解析と臨床応用への検討

プロテインCNagoyaはI型プロテインC欠乏症のヘテロ接合体で、異常プロテインCが粗面小胞体に局在していることが示された。GRP78はGRP94は哺乳動物細胞の粗面小胞体に存在する分子シャぺロンととして免疫グロブリンの適切な折れ畳みに必要な蛋白で、分泌不全変異型の免疫グロブリンは適切な折れ畳みを示さず、GRP78の変異型分子への結合が分泌型分子よりも強固であることが分泌不全の原因であると考えられている。プロテインCも同様な分子シャぺロンの作用により粗面小胞体内での折れ畳みが行われている可能性があり、プロテインCNagoyaが正常プロテインCより多くのGRPsと結合していたことは分泌障害におけるこれらの分子シャペロンとの関与を示唆する所見であった。抗ヒトRyudocan特異抗体を用いたヒトRyudocan分子の分離精製、細胞外リガンド分子の検索とそれらの相互作用、ならびに組織免疫学的な本分子存在様式を検討した結果、血管内皮HSPG・Ryudocanは、MKを介しての末梢神経系のネットワーク形成、bFGFを介しての生体内で細胞増殖、動脈硬化、血管新生、さらにはTFPIを介しての抗血栓性に深く関与していることが示唆され、生体内多機能分子であることが明らかとなった。血液は、血管内皮の抗血栓性あるいは生理的凝固阻止因子などの働きによって正常血管内においてはその流動性を保っているが、血管破綻などによる出血に際しては止血血栓形成のため一転して速やかに凝固する性質を兼ね備えている。この生体防御機構の一環としての止血血栓形成は、その局所において血小板、凝固・線溶因子およびその阻止因子、あるいは血管内皮などの血管組織による巧妙な連携により営まれ、必要以上の凝固反応・血栓形成が起こらないように、あるいは余分な血栓の除去などにつづく組織修復が制御されている。今年度は、生理的血栓形成制御因子であるプロテインSの先天性欠損症の分子生物学的解析を行いそれらの分子異常を同定した。また、やはり生理的血栓形成制御因子のひとつプロテインCの先天性欠損症であるプロテインCNagoya分子を動物細胞(CHO細胞)中に形質導入するin vitro発現システムを開発し、プロテインCNagoyaの発症する分子病態の解明を試みた。その結果、プロテインCNagoyaが粗面小胞体に停滞して分解を受けており、粗面小胞体-ゴルジ体間の輸送が障害を受けていることを証明した。一方、血管内皮細胞へパラン硫酸プロテオグリカン・Ryudocanのヒト分子コア蛋白cDNAのコードするアミノ酸配列をもとにした合成ペプチドを用いてヒト分子に対する特異抗体を作製した。これを組織免疫学的な本分子存在様式の検索に応用したところ、胎盤絨毛トロホブラスト、新生血管内皮に発現が見られたものの、当初予想された正常な血管内皮での顕著な発現は認められなかった。また、大動脈粥状硬化巣においても血管内皮にはあまり発現されておらず、むしろ粥状部間質での明らかな染色が認められた。ヘパラン硫酸プロテオグリカンは動脈内膜肥厚硬化の原因のひとつである血管平滑筋細胞の増殖抑制作用、あるいはbFGFのレセプター補助作用などをもつ多機能分子として注目されており、血管あるいは組織障害部での修復過程に何らかの重要な働きを果たしていること推測された。今年度は、血栓性素因protein S(PS)欠損症において、分子異常の同定ならびにPS欠損症に至る分子病態の解明を試みた。I型PS欠損症患者とその家族の凝血学的解析および患者PS遺伝子の解析を行い、Arg474(CGT)->Cys(TGT)の遺伝子異常を同定し本異常が家系内でのPS欠損症と一致して伝搬していた。この異常PS遺伝子は血小板においてmRNAレベルまで転写されており、Cys474-PSの発現実験より翻訳後の分泌異常と細胞内分解が欠損症の病態であると推察された。

また、Arg474は関連蛋白でも種を越えArgかLysに保存されており、そのAla、Glu置換でも分泌異常が生じLys置換ではほぼ正常に分泌され、かつ非還元下SDS-PAGEでArg474-PSとCys474-PSの分子量に明かな差が認められたことより、この塩基性アミノ酸がPSの立体構造構築に重要な役割を果たしていることが示唆された。一方、血管内皮細胞ヘパラン硫酸プロテオグリカン・Ryudocanのヒト・ゲノム遺伝子をクローニングしてその性状解析を行なった。ヒトRyudocan遺伝子は5つのエクソンをもつ全長約23kbで、エクソンIは5′非翻訳領域とシグナルペプチド、エクソンIIIVはグリコサミノグリカン結合部位をもつ細胞外領域、エクソンVはで細胞膜貫通領域、細胞内領域および3′非翻訳領域をコードしていた。プライマー伸長反応実験により第一ATGより43bp上流から転写が開始されていることが判明した。5′非翻訳領域は極めてG/Cに富み(72%)、転写開始点の25bp上流にTATA様配列(TATAAGA)が存在するほか、様々な転写因子の結合部位と推定される配列が存在した。また、Luciferase Reporter Vectorを用いた発現実験から5′非翻訳領域にプロモーター、エンハンサー、サイレンサーエレメントの存在が推測された。
近世の測量術と村絵図作成に関する研究

日本学士院に所蔵される多量の和算書を閲覧して、とくに絵図作製に関連する測量術関係のものを選び出して、写真撮影によって研究用資料の収集を行った。同時に、近世の藩政資料を比較的まとめて所蔵する米沢市立図書館、徳川林政史研究所、鳥取県立博物館、熊本県立図書館、佐賀県立図書館、長崎県立図書館、上越市立高田図書館、新発田市立図書館などに出向いて、村絵図を中心とした各種の近世在方絵図の残存状況を調査し、可能な範囲で写真撮影による研究資料の収集を行った。近世の測量術書については稿本、刊本を合せて多数が存在するものの、絵図作製の技術と直接関係して編まれた測量術書は意外に少ないことが分った。近世の測量術は「量地五術」あるいは「遠測五術」などと称されるように、測量方法の相違によって一応は体系分類がなされていたことを知り得た。収集資料を分析することによって、絵図作製の実際にどの測量術がどのように利用されていたかを具体的に解明するのがこれからの課題である。藩政用公用絵図である近世の在方絵図は、諸藩においてきわめて豊富に作製されていたことを確認することができた。これらの絵図を一般図と主題図に大きく分け、さらに作製目的によって細分し、それぞれの形式・内容上の特徴を明らかにしていくのがこれからの作業である。また、領内の村絵図が藩府によって組織的に整備されていた事例として萩藩、鳥取藩、名古屋藩、佐賀藩などの場合を確認することができた。これら諸藩での組織的村絵図整備の背景についても考察していく予定である。
清末民国期の商会文書からみた近代的都市再編に関する研究

本研究は、清末民国期において国家や地方政府が公共事業として推進する「伝統都市の近代的再編」に対して、民間の商業団体である「商会」がいかに関与し、どのような役割を担っていたのか、蘇州・上海・天津を例に解明することを目的としている。1年目である平成30年度は、まず「商会文書からみた近代的都市再編」として既に研究を着手していた蘇州の解明を前進させた。商会文書にまとめられる社会公共事業には、市政建設、公共交通、公共通信、電力事業、慈善事業、公共安全、教育文化などに関する文書がある。このうち、市政建設と公共交通に関しては既に検討し論文を発表しているため、公共通信、電力事業、慈善事業、公共安全、教育文化の解読を進めた。なお、蘇州商会以外にも、清末に出現した一種の市民自治団体である蘇州市民公社、地域に根差した武装組織である蘇州商団の関与も検討する必要があることが見出され、今後の課題とすることとした。次に上海については、清末民国期の都市空間に関する基本的事象を整理検討し、「中華民国期の上海市工務局による公共事業とその新聞報道」として論文を発表した。ここでは、公共事業の具体的内容を考察したうえで、当該公共事業に関してどのような新聞報道がなされたのかを考察した。この作業をふまえて商会文書の解読を進めてきたが、翻刻されている文書が会議議事録を主としているため蘇州商会文書のような具体的検討が難しく、商会に関する原史料や関連史料を幅広く収集することを進めてきた。天津については、翻刻されている商会文書の書籍を収集したうえで史料の全体像を把握しつつ、清末民国期の都市空間に関する基本的事象の整理検討を進めてきた。以上のように、これまでの研究蓄積の差により対象都市の研究の進捗がまちまちとなったが、解読と解釈にあたっては段階的に手順を踏むことが必須であるため、最善を尽くしたと考えている。本研究は、商会文書を基本史料として研究を進めるものだが、原史料の閲覧は難しいため翻刻された書籍を主な研究材料としている。これらの書籍は日本国内では販売されていないため海外からの取寄せとなり、手元に届くまでに数か月を要した。また、新刊が無いものは古書を探しての取寄せとなるため、入手までの時間をさらに要した。商会文書を入手するまでの期間は、既に複写により入手していた蘇州商会の文書の解読、上海および天津の都市空間に関する基本的事象の整理検討に費やしたものの、前述したとおり入手までの問題により商会文書の解読を開始することが遅れたのが大きな理由である。今後の研究の推進方策としては、商会文書の解読を鋭意進めることを第一とする。蘇州商会文書については、近代的都市再編に関わる文書が収録されているためこのまま解読を進めればよく、成果の目途は立っている。上海商会文書については、翻刻されている文書が商会の会議議事録を主としていたため、ここから近代的都市再編への関与を推し量ることが難しく、関連資料、周辺史料から読み取る必要がある。とりわけ上海には新聞『申報』からの考察が可能であるため、蘇州とは異なるアプローチで解明を進めることとなろう。天津商会文書については、蘇州商会文書に類似した分類による収録であるため、蘇州と同じような解明が可能であると見込んでいる。ただし、これまで研究対象としてこなかった都市であるため、都市空間の基本的事象にかかる史料の読み込みが必要であり、鋭意推進していかなくてはならない。また、2年目は、商会文書から読み解いた事象をもとに客観的関係資料との照合・検証・考察を推進する。蘇州については、既に公共事業や都市社会などの関係資料を比較的豊富に所有しているため、これらとの照合・検証・考察を推進していく。加えて、1年目に見出した蘇州市民公社や蘇州商団からの解明も行う予定である。上海については、とりわけ新聞『申報』における報道記事との照合・検証・考察を推進する。天津については客観的関係資料の収集を進めつつ、まずは商会文書の解読に注力したい。なお、1年目と同様に、研究成果がまとまった段階で順次論文を発表していく予定である。

この作業をふまえて商会文書の解読を進めてきたが、翻刻されている文書が会議議事録を主としているため蘇州商会文書のような具体的検討が難しく、商会に関する原史料や関連史料を幅広く収集することを進めてきた。天津については、翻刻されている商会文書の書籍を収集したうえで史料の全体像を把握しつつ、清末民国期の都市空間に関する基本的事象の整理検討を進めてきた。以上のように、これまでの研究蓄積の差により対象都市の研究の進捗がまちまちとなったが、解読と解釈にあたっては段階的に手順を踏むことが必須であるため、最善を尽くしたと考えている。本研究は、商会文書を基本史料として研究を進めるものだが、原史料の閲覧は難しいため翻刻された書籍を主な研究材料としている。これらの書籍は日本国内では販売されていないため海外からの取寄せとなり、手元に届くまでに数か月を要した。また、新刊が無いものは古書を探しての取寄せとなるため、入手までの時間をさらに要した。商会文書を入手するまでの期間は、既に複写により入手していた蘇州商会の文書の解読、上海および天津の都市空間に関する基本的事象の整理検討に費やしたものの、前述したとおり入手までの問題により商会文書の解読を開始することが遅れたのが大きな理由である。今後の研究の推進方策としては、商会文書の解読を鋭意進めることを第一とする。蘇州商会文書については、近代的都市再編に関わる文書が収録されているためこのまま解読を進めればよく、成果の目途は立っている。上海商会文書については、翻刻されている文書が商会の会議議事録を主としていたため、ここから近代的都市再編への関与を推し量ることが難しく、関連資料、周辺史料から読み取る必要がある。とりわけ上海には新聞『申報』からの考察が可能であるため、蘇州とは異なるアプローチで解明を進めることとなろう。天津商会文書については、蘇州商会文書に類似した分類による収録であるため、蘇州と同じような解明が可能であると見込んでいる。ただし、これまで研究対象としてこなかった都市であるため、都市空間の基本的事象にかかる史料の読み込みが必要であり、鋭意推進していかなくてはならない。また、2年目は、商会文書から読み解いた事象をもとに客観的関係資料との照合・検証・考察を推進する。蘇州については、既に公共事業や都市社会などの関係資料を比較的豊富に所有しているため、これらとの照合・検証・考察を推進していく。加えて、1年目に見出した蘇州市民公社や蘇州商団からの解明も行う予定である。上海については、とりわけ新聞『申報』における報道記事との照合・検証・考察を推進する。天津については客観的関係資料の収集を進めつつ、まずは商会文書の解読に注力したい。なお、1年目と同様に、研究成果がまとまった段階で順次論文を発表していく予定である。本研究は、蘇州・上海・天津を例に研究を進めている。蘇州と上海は既に他の観点からの研究を進めていたことから、「商会文書からみた近代的都市再編」の解明にスムーズに着手することができた。しかし、天津はこれまでに研究対象としていなかったことから、清末民国期の都市空間に関する基本的事象を整理検討するところから始めることとなり、また翻刻された商会文書の書籍が海外からの取寄せによる事情で手元に届くのが遅れたこともあり、商会文書の解読作業が遅れた。これにより、1年目に予定していた天津の現地調査を行うことができず、このための旅費を次年度に繰り越すこととなった。
アポトーシスに着目した、胃粘膜における攻撃因子と防御因子の作用機構の解明

非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)は優れた抗炎症薬として大変よく使用されている。一方疫学的研究から、NSAIDsの長期使用により、大腸癌、胃癌などの消化器癌の発症リスクが大きく低下する事が明らかになり、NSAIDsは新しいタイプの抗癌剤として注目されている。最近我々は、この抗癌作用のメカニズムとしてNSAIDsが小胞体ストレス応答(CHOP誘導、小胞体シャペロン誘導など)を引き起こす事、及びこのCHOP誘導がNSAIDsによるアポトーシス誘導に重要であることを見出した。Oxygen-Regulated Protein 150 (ORP150)はHeat shock protein 70 (HSP70)familyに属する小胞体シャペロンである。今回我々はヒト胃癌細胞を用いて、NSAIDsによるORP150の誘導の分子機構を調べると共に、そのNSAIDs依存のアポトーシスに対する影響を検討した。我々は胃癌細胞において、様々なNSAIDsがORP150を誘導することを見いだした。さらに癌細胞を移植したヌードマウスにNSAIDsを経口投与したところ、癌の増殖が抑制され同時にORP150の発現量が増加していた。次に我々はこのNSAIDsによるORP15(誘導機構を検討した。我々はNSAIDsがATF6経路、PERK/ATF4経路を活性化することを見出し、さらにATF4、ATF6のsiRNAを用いて、両経路がNSAIDsによるORP150誘導機構に関与していることを証明した。またNSAIDsは細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させることから、細胞内Ca^<2+>キレーターであるBAPTA-AMで細胞を処理したところ、NSAIDsによるORP150の誘導、ATF6経路の活性化、PERK/ATF4経路の活性化の全てが抑制された。これらのことから細胞内Ca^<2+>濃度の上昇によりATF6経路、PERK/ATF4経路が活性され、これによりORP150が誘導されることが考えられる。一方、ORP150を過剰発現させた細胞ではNSAIDsによるアポトーシスが抑制され、またORP150の発現をsiRNAにより抑制するとNSAIDsによるアポトーシスが促進された。以上の結果は、NSAIDsによるORP150の誘導がNSAIDsによるアポトーシスに対し抑制的に働き、NSAIDsの抗癌作用を弱めていることを示唆している。胃粘膜ストレスである非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)によるアポトーシスの誘導経路の解明私はNSAIDがアポトーシスを誘導する分子機構として、NSAIDが小胞体ストレス応答経路を介している可能性を考えた。そこで、まずATF6,PERK, IRE1(いずれも小胞体膜上のタンパク質)、及び小胞体ストレス依存のアポトーシス誘導に関与する転写因子(CHOP, XBP-1,ATF4)に着目し、NSAIDがこれらのタンパク質の発現量等に影響を与えるのかをウェスタン・ブロット法、及びノザン・ブロット法により調べた。その結果、NSAID処理により、濃度依存的、時間依存的にATF6,PERK, IRE1の活性化、あるいは誘導が起きた。同様にNSAIDはCHOP, XBP-1,ATF4を活性化、あるいは誘導することが分かった。これらの結果より、NSAIDが小胞体ストレスとして働き、小胞体ストレス依存のタンパク質を誘導することが分かった。また、これらの小胞体ストレス応答を起こす条件ははいずれもNSAIDがアポトーシスを誘導する条件と一致していた。そこで私はこの小胞体ストレス応答により誘導され、アポトーシスを誘導する因子であるCHOPに注目した。私はNSAIDによるアポトーシス誘導にCHOPが関与しているのかを調べるため、CHOPノックアウトマウスより細胞を採取した、CHOP欠損細胞を用いて解析を行った。その結果、CHOP欠損細胞ではNSAIDによるアポトーシスが抑制された。従って、NSAIDによるアポトーシスにCHOPが関与していることが分かった。これら全ての結果をまとめると、NSAIDは小胞体ストレス応答を誘導すること、そしてアポトーシス誘導因子であるCHOPの発現誘導を介して胃粘膜細胞にアポトーシスを誘導することが分かった。本研究は、NSAIDによる細胞死に小胞体ストレス応答経路が関与していることを初めて示したものである。今後は、NSAIDがどのような分子機構により、小胞体ストレス応答を誘導しているのか、さらに上流の因子について検討する必要がある。私はこれまでにNSAIDがアポトーシスを誘導する分子機構として、NSAIDが小胞体ストレス応答経路を介していることを示した。しかし、NSAIDがどのような分子機構により、小胞体ストレス応答を誘導しているのかは不明であった。これまでに、細胞内カルシウムの上昇により小胞体ストレス誘導が起きることが知られている。また、NSAIDが膜障害性を持つこと、及び細胞内カルシウム濃度を上昇させることが知られている。そこで、私はNSAIDの膜障害の結果、細胞内カルシウム濃度が上昇し、小胞体ストレス応答が起きるのではないかと考え、検討を行った。まず、NSAIDによる細胞内カルシウム濃度の変化を調べた結果、全てのNSAIDが細胞内カルシウム濃度を上昇させた。また、NSAIDの細胞内カルシウム濃度を上昇する濃度とアポトーシス誘導に必要な濃度には相関関係が見られた。さらに解析を行った結果、細胞内カルシウム濃度の上昇に比例し、小胞体ストレス応答経路が活性化され、アポトーシス誘導因子であるCHOPの発現誘導が観察された。一方、calpain(同じくカルシウム濃度の上昇により活性化され、アポトーシス誘導に関与していることが知られている蛋白質)calpainの活性化も観察された。

細胞内カルシウム・キレータ-であるBAPTA-AMを細胞に予め処理しておくと、NSAIDによるCHOPの誘導、及びcalpainの活性化が抑制された。これらの結果より、NSAIDにより、細胞内カルシウム濃度の上昇が起き、それにともない様々なアポトーシス誘導経路の活性化が起きることが示された。非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)は優れた抗炎症薬として大変よく使用されている。一方疫学的研究から、NSAIDsの長期使用により、大腸癌、胃癌などの消化器癌の発症リスクが大きく低下する事が明らかになり、NSAIDsは新しいタイプの抗癌剤として注目されている。最近我々は、この抗癌作用のメカニズムとしてNSAIDsが小胞体ストレス応答(CHOP誘導、小胞体シャペロン誘導など)を引き起こす事、及びこのCHOP誘導がNSAIDsによるアポトーシス誘導に重要であることを見出した。Oxygen-Regulated Protein 150 (ORP150)はHeat shock protein 70 (HSP70)familyに属する小胞体シャペロンである。今回我々はヒト胃癌細胞を用いて、NSAIDsによるORP150の誘導の分子機構を調べると共に、そのNSAIDs依存のアポトーシスに対する影響を検討した。我々は胃癌細胞において、様々なNSAIDsがORP150を誘導することを見いだした。さらに癌細胞を移植したヌードマウスにNSAIDsを経口投与したところ、癌の増殖が抑制され同時にORP150の発現量が増加していた。次に我々はこのNSAIDsによるORP15(誘導機構を検討した。我々はNSAIDsがATF6経路、PERK/ATF4経路を活性化することを見出し、さらにATF4、ATF6のsiRNAを用いて、両経路がNSAIDsによるORP150誘導機構に関与していることを証明した。またNSAIDsは細胞内Ca^<2+>濃度を上昇させることから、細胞内Ca^<2+>キレーターであるBAPTA-AMで細胞を処理したところ、NSAIDsによるORP150の誘導、ATF6経路の活性化、PERK/ATF4経路の活性化の全てが抑制された。これらのことから細胞内Ca^<2+>濃度の上昇によりATF6経路、PERK/ATF4経路が活性され、これによりORP150が誘導されることが考えられる。一方、ORP150を過剰発現させた細胞ではNSAIDsによるアポトーシスが抑制され、またORP150の発現をsiRNAにより抑制するとNSAIDsによるアポトーシスが促進された。以上の結果は、NSAIDsによるORP150の誘導がNSAIDsによるアポトーシスに対し抑制的に働き、NSAIDsの抗癌作用を弱めていることを示唆している。
IL-1α過剰発現トランスジェニックマウスにおけるNKT細胞の解析

1.トランスジェニックマウスの各組織におけるNKT細胞分画の検討8週令マウスのFlow cytometryの解析では、肝臓および関節液中にコントロールの約23倍のNKT細胞の増加が見られた。一方、他の臓器においてはNKT細胞の増加はみられず、罹患関節に特異的に見られる現象であることが判明した。2.培養リンパ球のサイトカインプロファイルの解析各組織のリンパ球分画をCD3で刺激した後IL-2,IL-12存在下で培養すると、上清中のインターフェロン-γ濃度は、コントロールに比べ有意に高値を示した。一方IL-4は反対に低値を示し、サイトカインプロファイルはTh1系に傾いていることが判明した。3.培養リンパ球のphenotypeの解析CD-3刺激後,IL-2,IL-12存在下で約1週間培養後の細胞をFlow cytometryで解析すると有意にTCR^<int>/IL-2Rβ^+の細胞が増殖していた。すなわちNKT細胞の表面抗原を有した細胞が特異的に増えることが示された。4.NKT細胞の抗滑膜細胞活性実験結果3で示した細胞群をCr^<51>で予めラベルした滑膜細胞および腫瘍細胞株と共培養すると、トランスジェニックマウス由来で有意に強い細胞障害性を認めた。これらの結果から、IL-1の遺伝子導入は、サイトカインプロファイルをTh1へ傾けさせ、NKT細胞のキラー活性(細胞障害性)を増強させること、また炎症性関節でのNKT細胞の増加は慢性関節リウマチなどの炎症性関節炎の病態形成にNKT細胞が関与していることを示唆している。
大腸癌における癌幹細胞の発生・維持に関わる機構の解明

癌組織内において微量に存在する癌幹細胞が癌の再発・転移の大きな原因になっていると考えられている。我々は異種移植腫瘍からFACSを用いてヒト大腸癌由来癌幹細胞と非癌幹細胞を分取し、次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子発現解析によって癌幹細胞で発現が増大している遺伝子を374種類見出した。さらに、siRNAを用いた解析によって癌幹細胞の増殖に関与する遺伝子13種類を同定することに成功した。今後、得られた増殖制御因子が癌幹細胞の発生・未分化性維持機構における役割を明らかにする。その為、少数集団にすぎないが癌幹細胞こそは癌根治療法の本質的な標的であり、癌幹細胞の同定及び解析は発癌機構の解明、予後判定、新規治療法の開発等に極めて重要であると考えられている。近年、FACS/MACSを用いることによって様々な細胞表面マーカーを指標として、生体癌組織から癌幹細胞が多く含まれる細胞集団を精製できることが明らかにされてきた。平成23年度の研究によって、我々は免疫不全マウスの異種移植腫瘍からFACSを用いて精製したヒト大腸がん組織由来CD44+CD133+細胞がCD44-CD133-細胞と比べて極めて高い造腫瘍能をもつことを見出し、CD44+CD133+細胞は癌幹細胞を多く含んでいる細胞集団であることを確認した。従来、我々が用いていたCD44或いはCD133のいずれかの分子を指標として分取した細胞集団と比べると、CD44+CD133+細胞は癌幹細胞をより多く含む細胞集団であると考えられた。現在、CD44+CD133+細胞とCD44-CD133-細胞から抽出したRNAを用いて網羅的遺伝子発現解析を行い、造腫瘍性に差がある細胞間において発現が変化する遺伝子群の同定を試みているところである。今後は、得られた遺伝子群の中から癌幹細胞の造腫瘍性に関わる因子を絞り込み、得られた造腫瘍性制御因子について癌幹細胞の発生・未分化性維持機構における役割を明らかにするために、分子生物学的・生化学的手法による解析を遂行する予定である。本研究においても異種移植腫瘍からFACSを用いて精製したヒト大腸がん組織由来CD44+CD133+細胞がCD44-CD133-細胞と比べて極めて高い造腫瘍能をもつことを見出し、CD44+CD133+細胞は癌幹細胞を多く含む細胞集団であることを確認した。そこで我々は、CD44+CD133+細胞とCD44-CD133-細胞から抽出したRNAを用いて次世代シークエンサーによる網羅的遺伝子発現解析を行い、造腫瘍性に差がある細胞間において発現が変化している73種類のnon-coding RNAを同定することが出来た。さらに、得られた因子の中から癌幹細胞の増殖に関わる因子を絞り込む為に、siRNAを用いて候補遺伝子の発現を抑制することでCD44+CD133+細胞の増殖に与える影響を検討した。その結果、細胞増殖制御因子として6種類の新規non-coding RNAを見出すことに成功した。今後、レンチウイルスshRNA発現システムを用いて候補遺伝子の発現を長期間に渡り安定抑制し、免疫不全マウスの皮下に移植した場合の腫瘍形成能に与える影響を検討する。さらに、得られた造腫瘍性制御因子が癌幹細胞の自己複製・未分化性維持に与える影響について詳細な解析を遂行し、大腸癌発症機構の解明を目指す。当初は1種類のマーカーを指標とした癌幹細胞の精製を計画していたが、我々が保持している大腸がん由来腫瘍組織は2種類のマーカーを目印とした分取によって癌幹細胞がより純化できることが判明した。この細胞集団を用いた様々な解析では、従来の1種類のマーカーを指標に分取した細胞を用いる場合と比べてバックグラウンドが少なく、より明確な結果を導きだすことができると期待できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在、造腫瘍性に差がある細胞間において発現が変化する遺伝子群の同定を、次世代シークエンサーを用いて試みている。今後、本解析によって得られた候補遺伝子の中から癌幹細胞の造腫瘍性に関わる因子を絞り込む為に、レンチウイルスshRNA発現システムを用いて候補遺伝子の発現を長期間に渡り安定抑制し、免疫不全マウスの皮下に移植した場合の腫瘍形成能に与える影響を検討する予定である。

その後、得られた造腫瘍性制御因子について癌幹細胞の発生・未分化性維持機構における役割を明らかにするために、分子生物学的・生化学的手法による解析を遂行する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
「ことばの教育」における教員養成の連携に向けて

本研究の最終的な目標は、英語・国語・日本語教育の連携に向けて、教員養成にとって不可欠である言語文化観について明らかにすることである。その目標に向け、2018年度は、主として各教科の教科書分析、および学習者に求められている言語文化観の検証を行った。仲は、異文化間教育の観点から英語教育における倫理観を考察した。それと並行し、中学校英語教科書を分析の対象として、社会問題の記述のあり方を検証した。さらに、近年注目を浴びている国際共通語としての英語論に関する先行研究を元に、教育場面への適用においてどのように消費されようとしているのかを考察し、その問題点を整理した。共同研究者である岩男は、国語教科書に出現する語彙の学年毎の調査を行い,そこに見られる特徴の考察を行った。その調査結果と実際の子供(肢体に不自由を抱える子どもと抱えない子ども)の実際の言語習得の状況との比較を行った。同じく、伊藤は、日本語教育の実践において多言語・多文化環境を構築し、その学習効果の検証を行った。また、日本語教科書を分析し、そこで描かれている言語観・文化観を明らかにした。さらに、日本語と英語の母語話者における事態の描き方の型の違いと事態の捉え方の型の違いについて考察を行った。三人の共同研究発表としては、2018年度冬季国際学術大会(韓国日語教育学会)において、英語・国語・日本語教育の教科書を比較分析し、グローバル社会への対応として求められる人物像について考察した。「おおむね順調」と判断したのは、当初の予定と比べ、日英語の言語的な分析の比重が減ったためである。研究を進める段階で、言語的考察以上に、教科書や教育法、学習者の置かれた環境に対する理解の重要性が増し、研究の比重をそちらに移行した。ただし、言語的考察を放棄したわけではなく、一部公表したものもあり、また継続して取り組んでいる。なお、研究全体としては、当初の予定よりも研究の幅・深みが広がっていると考えられ、総合的に判断すると上記のようなものとなった。すでに6月末から7月上旬にかけて開催が予定されている国際学会での発表が決定している。そこでは、言語的考察に関する内容を予定している。それに加え、今年度は教員養成のあり方を考察し、昨年度までの研究成果と照らし合わせつつ、問題点を明らかにし、英語・国語・日本語教育の連携に向けた教員養成のあり方の一側面として、言語文化観の視点の重要性を示唆する。公表の媒体としては、国内外の学会、専門誌を予定している。本研究の代表者である仲と共同研究者である岩男は、英語教科書と国語教科書において、異文化交流のあるべき姿がどのように提示されているのかを考察した(仲・岩男「中学校「国語」・「英語」教科書における「異文化間交流」像」、『社会言語学』、17号、2017年)。これにより、他者とのかかわりにおいて、目的の達成に重きが置かれ人間関係の構築にとって必ずしもプラスに作用するわけではない異文化交流像が示されていることを指摘した。仲は、英語教育における評価活動の問題点を明らかにし、学習者の学びと振りかえり、教師が行う授業内容と評価との連携の重要性を指摘した(仲「英語科教育における評価活動の再考」、『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』、2017年)。さらに仲は、授業を構成する上で、「良い授業」の成立そのものが目的化されることにより、授業が演劇化される問題点を指摘した(「授業を演劇化する「教える技術」:英語教育者は学習者とどう向き合うのか」佐藤慎司・佐伯胖『かかわることば』、東京大学出版会、2017年)。上記の研究と相まって、理想化された学習者像およびそれを構想する授業における問題点の一端が明らかとなった。言語面に関する研究としては、岩男が国語教科書の語彙に関する調査を行った(岩男考哲・宮地弘一郎「日本の「国語」の教科書で提示される語彙に関する調査」、『2017中國文化大學日本語文學系國際學術研討會〈日本に関する教育と研究:文学・言語の多様性と多元化及び情報の分析と異文化接触〉論文集』、中国文化大学)。共同研究者である伊藤は、性が言語学習において差異が生じるかどうかを調査した。さらに、留学生の一般的な学力と日本語の習得への影響についても考察した。これらにより、学習者の多様性と言語学習との関係性の一端が明らかとなりつつある。2017年度は資料収集と研究の準備に時間を多く費やす予定であったが、助成金の受諾以前から取り組んできたため、予定以上に研究成果を生むことができた。ただし、必ずしも想定通りの研究結果が得られているわけではない。具体的には、日英語の異同に関する研究は、先行研究が多いため、網羅的に把握することが困難であること、および新たな発見を研究論文という形式で公表することが困難であると考えている。その一方で、国語教育と英語教育における異文化交流像や価値観の異同、学習者の属性(性・母語)による言語学習への影響については、少しずつ明らかとなりつつある。日本語・国語・英語の教育の連携を考察する上で、言語的な側面については先行研究を中心とした研究にならざるを得ないと考えている一方で、各言語教育が抱ええている画一的な学習者像という問題点は、次第に明らかとなってきていると言えよう。今後は、この問題点をより解明しつつ、問題点を克服するための言語教育観の構築およびそれの実現に向けた教員養成の在り方の考察を継続して取り組んでいきたい。

本研究の最終的な目標は、英語・国語・日本語教育の連携に向けて、教員養成にとって不可欠である言語文化観について明らかにすることである。その目標に向け、2018年度は、主として各教科の教科書分析、および学習者に求められている言語文化観の検証を行った。仲は、異文化間教育の観点から英語教育における倫理観を考察した。それと並行し、中学校英語教科書を分析の対象として、社会問題の記述のあり方を検証した。さらに、近年注目を浴びている国際共通語としての英語論に関する先行研究を元に、教育場面への適用においてどのように消費されようとしているのかを考察し、その問題点を整理した。共同研究者である岩男は、国語教科書に出現する語彙の学年毎の調査を行い,そこに見られる特徴の考察を行った。その調査結果と実際の子供(肢体に不自由を抱える子どもと抱えない子ども)の実際の言語習得の状況との比較を行った。同じく、伊藤は、日本語教育の実践において多言語・多文化環境を構築し、その学習効果の検証を行った。また、日本語教科書を分析し、そこで描かれている言語観・文化観を明らかにした。さらに、日本語と英語の母語話者における事態の描き方の型の違いと事態の捉え方の型の違いについて考察を行った。三人の共同研究発表としては、2018年度冬季国際学術大会(韓国日語教育学会)において、英語・国語・日本語教育の教科書を比較分析し、グローバル社会への対応として求められる人物像について考察した。「おおむね順調」と判断したのは、当初の予定と比べ、日英語の言語的な分析の比重が減ったためである。研究を進める段階で、言語的考察以上に、教科書や教育法、学習者の置かれた環境に対する理解の重要性が増し、研究の比重をそちらに移行した。ただし、言語的考察を放棄したわけではなく、一部公表したものもあり、また継続して取り組んでいる。なお、研究全体としては、当初の予定よりも研究の幅・深みが広がっていると考えられ、総合的に判断すると上記のようなものとなった。日本語と英語の構造上およびその背後にある思考の異同について体系的な整理を目指したい。同時に、学習者の属性によって異なる言語学習上の相違点を明らかにしたい。これらにより、学習者が言語を習得する上で妨げとなっている画一的な言語学習者像という幻想を打破し、彼らの言語学習を促進し得る要因について明らかにできればと考えている。すでに6月末から7月上旬にかけて開催が予定されている国際学会での発表が決定している。そこでは、言語的考察に関する内容を予定している。それに加え、今年度は教員養成のあり方を考察し、昨年度までの研究成果と照らし合わせつつ、問題点を明らかにし、英語・国語・日本語教育の連携に向けた教員養成のあり方の一側面として、言語文化観の視点の重要性を示唆する。公表の媒体としては、国内外の学会、専門誌を予定している。研究の進み具合から、共同発表を予定していた学会に間に合わず、その分の費用がかからなかったため。当初発表を予定していたイタリアでの国際学会が不採択となり、韓国で行われた別の学会で発表した。そのため、旅費の差額が大きく出た。
女性研究者支援のためのシステムの構築と政策提言のための研究－日中韓の比較から－

女性研究者の登用と参画の実態把握のために国立大学の男女研究者を対象に実施したアンケート調査では、専任職についた年齢や職位、仕事や生活面、男女共同参画意識の点でも性別による違いが明らかにされた。また、日本との比較のために実施した韓国と中国での調査からは主に次の点がわかった。1.韓国では女性研究者の採用が法制度化され、大学においても女性研究者育成を目指した具体的な取組が始まっている。2.中国では、中華全国婦女連合会が科学技術部と連携し、自然科学基金の青年部門の女性の応募年齢の制限を引き上げるなど、女性研究者支援の具体的な施策を進めている。研究期間の第2年度の平成25年度は、平成24年度に実施した「大学における男女共同参画についてのアンケート」の調査結果をふまえ、二次アンケートを実施した。二次アンケートは、「大学における男女共同参画についてのアンケート」の回答の際、面接もしくは電話によるヒアリングに協力可能ということで、メールアドレスを記載した回答者370名(無効4名あり)を対象に、メールにて実施した。面接もしくは電話でのヒアリングを計画していたが、370名という多くの回答者から協力の承諾を得られたため、数名を選定してヒアリングを実施するよりも、協力可能な回答者すべてに、二次アンケートを行う形式をとることにした。調査期間は平成25年11月26日から平成25年12月9日までで、118件回収、回収率32.2%であった。平成25年度のアンケート結果をふまえて、質問項目は、1大学における女性教員の採用・昇進、2仕事と生活のバランス、3次世代育成、などに絞り込んだ。その結果、女性研究者の採用・昇進について「大学内の学部・学群間で格差がある」と回答した割合は41.5%であったが、女性研究者の積極的な採用については83.9%が「必要」と回答した。仕事と生活を両立するための学内独自の支援制度は33名(28.0%)が活用しており、うち最も活用されていたのは研究補助者支援制度(18名)であった。また、これらの支援制度以外に必要なこととして、人員の増員(55.1%)、事務業務の軽減(38.1%)、勤務時間の弾力化(36.4%)等があげられた。女性研究者だけではなく男性研究者にも支援制度が必要かどうかについては、94.1%が「必要」と回答した。研究期間の第1年度は、国内の女性研究者の実態並びに女性研究者が研究を継続・発展させるための課題を把握するためのアンケート調査と女性研究者支援の先駆的事例としての韓国調査を実施した。(1)アンケート調査:国立大学86大学の男女研究者(助教以上)4,940名を対象に実施した。調査方法は、大学の教員数並びに女性研究者支援事業(平成18年度から平成23年度)採択の有無に応じて、各大学の配布数を調整し、各大学担当部署に郵送した。担当者は、男女比・職位・専門分野のバランスを考慮して任意に研究者に配布。調査票を受け取った研究者が記入の上、直接返送した。調査期間は、9月21日から10月15日までで、2,736票回収、回収率は55.4%であった。質問項目は、1基本属性、2大学の男女共同参画についての意識、3仕事と生活のバランス、4女性研究者支援事業への認識度や必要な支援についてであった。結果、男性研究者のパートナーに専業主婦が多いことや女性採用の優先枠については若い男性研究者の反対が多いことなどが明らかとなった。また、支援事業に取り組んだ大学の研究者は、自校の男女共同参画が進展したと認識していることがわかった。(2)韓国の女性研究者支援についての調査:韓国の女性研究者の現状と課題を明らかにするために、1政府機関である韓国女性政策研究院(KWDI)、2ソウル大学、3成均館大学、4へウォン女子高校にヒアリング調査を行なった。以上、初年度の成果として大学のアンケート調査の集計結果をまとめて報告書として刊行した。平成26年度は、中国・北京市内の大学および研究機関4件(清華大学、北京大学、中華女子学院、中華全国婦女連合会婦女研究所(以下、婦女連))に対し、中国における女性研究者や女子学生をめぐる現状と支援について訪問聞き取り調査を実施(平成26年6月15日18日)し、平成24年度及び平成25年度実施の国内アンケート及び二次アンケートの結果と平成24年度実施の韓国調査の成果とともに報告書を作成した。清華大学では、大学の運営面でも女性教員がリーダーや管理職として能力を発揮するなど、女性教員の総合的な活躍促進を目的とした「首都女教授協会」についてヒアリングを行った。北京大学の「女子学生発展協会」は、女子学生優先の奨学金や補助金などの経済的支援や能力開発などを目的とした「虹プロジェクト」の活動を行っている。

中華女子学院は、全学部の1年生を対象に、教養課程の共通必修科目として「女性学入門」を1996年から開講、2006年には中国初の学部レベルでの女性学専攻を開設した。婦女連は2009年に女性研究者に関する政策提言を行い、科学技術部をはじめとする政府の10部門と連携したプロジェクトを発表した。この積極的な働きかけにより、自然科学基金の青年部門を35歳までとした年齢制限において、出産・育児による研究中断を考慮し、年齢制限を女性のみ40歳へと引き上げ、さらに自然科学基金より助成金を受けている女性研究者が研究期間中に出産・育児により研究遂行が困難になった場合、研究期間延長が可能になるなど、女性政策へ大きな影響を与えた。報告書では国内アンケート調査及び第二次アンケートについての結果と分析について述べ、女性研究者比率の伸張が見られる韓国、科学工学系博士取得者数が増加している中国とを比較研究し、共通する課題を明らかにすると共に、韓国、中国の女性研究者支援のシステムを考察した。ジェンダー本研究の目的は、女性研究者の登用および参画を推進するための政策とシステムを提示することにある。そのための方法として、まず国内の女性研究者の実態を把握するための質的調査を実施した上で、近年、女性研究者の比率が15.6%(2008年、OECD“Main Science and Technology Indicators 2010/2")に伸びた韓国と科学工学系博士号取得者が急増した中国に着目し、日本・中国・韓国(以後、日中韓と訳す)の女性研究者支援の比較を行う。その上で、韓国調査・中国調査を実施し、日中韓の女性研究者支援の政策と研究の政策提言を行い、有効なシステムを提示する。以上の研究目的のうち、平成24年度に実施したアンケート調査結果をふまえ、平成25年度は二次アンケートを実施することができた。二次アンケートの回収率は32.2%であった。本研究の目的は、女性研究者の登用及び参画を推進するための政策とシステムを提示することにある。そのための方法として、まず国内の女性研究者の実態を把握するための量的調査を実施した上で、近年、女性研究者の比率が15.6%(2008年、OECD“Main Science and Technology Indicators 2010/2")に伸びた韓国と、科学工学系博士号取得者が急増した中国に着目し、日本・中国・韓国(以後、日中韓と称す)の女性研究者支援の比較を行なう。その上で、韓国調査・中国調査を実施し、日中韓の女性研究者支援の政策と研究者育成機関である大学の取り組みについての現状と課題を明らかにする。日中韓の比較を踏まえて、日本の今後の女性研究者支援への政策提言を行ない、有効なシステムを提示する。以上の研究目的のうちのアンケート調査を実施し、回収率も55.4%と高率であった。また、韓国調査も国の機関、国立大学、女子高校などの多様な対象でヒアリング調査を実施することができた。研究期間の最終年度である平成26年度は、中国の女性研究者支援についての調査を実施する。北京大学、精華大学、中華女子学院など中国・北京にてヒアリング調査を行い、中国の女性研究者の現状と課題を明らかにする。平成24年度に実施した韓国調査と国内アンケート調査、平成25年度に実施した第二次アンケート調査の報告、最終年度の平成26年度に実施する中国調査の報告と、これらをもとに分析した課題と可能性について報告書を作成する。報告書では、考案した女性研究者支援のためのシステムについても提示する。