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マイトラーヤニー・サンヒターの新写本による校訂本作成と言語及び祭式・思想の研究

古代インドの祭式文献群であるヴェーダ文献のうち、最古層の散文資料であるマイトラーヤニー・サンヒター(紀元前900800年前後の成立とされる)が研究対象である。本研究は次の二つを目的としている:1)同文献の新写本資料を用い、精度の高い校訂本を作成すること、2)同文献の言語および記述される祭式・思想について考察すること。最終年度(2018年度)には、マイトラーヤニー・サンヒター全4巻のうち第I巻の原典校訂を、完成に向けて大きく推進した。5名の研究補助者(ポスドク2名、学生3名)による補助作業を得て、校訂作業および校訂本のレイアウトを進めた。校訂本を出版する予定であるHarvard Oriental Seriesの監修を行うM. Witzel教授と9月に打ち合わせを行い、校訂本の最終形を確認することができた。第I巻は現在、出版準備の最終段階にある。マイトラーヤニー・サンヒターの祭式・思想の研究としては、かねてより、同文献の成立背景解明の一つの鍵を握ると考えてきた、異端的な儀礼を扱う章について、その内容を詳しく検討し、7月に第17回国際サンスクリット学会(ヴァンクーヴァーにて開催)において発表を行った。最古層の祭式文献であるマイトラーヤニー・サンヒターに、すでに異端的な儀礼が現れることは、ヴェーダ祭式の成立についてこれまで考えられてきた、正統バラモン祭官だけがその担い手であったという想定を、大きく覆すものであり、非常に注目された。さらに、3月に行われた、京都大学人文科学研究所共同研究「ブラフマニズムとヒンドゥイズム」のシンポジウムにおいて、ヴェーダ祭式として記述される「願望祭」と呼ばれる祭式が、社会的に果たす役割について論じた。同研究も、文献成立の社会背景の解明に寄与するものである。古代インドの祭式文献群であるヴェーダ文献のうち、最古層の散文資料を含むマイトラーヤニー・サンヒター(紀元前900年前後の成立)が研究対象である。本研究は次の二つを目的としている:1)同文献の新写本資料を用い、精度の高い新校訂本を作成すること。2)同文献の言語および記述される祭式・思想について考察し、訳と注釈を作成すること。同文献の原典としては、1881-86年に出版されたvon Schroeder版が用いられてきたが、現在の学術水準に適応した新校訂本の出版が待たれており、本研究代表者は新発見写本を用いて新校訂本を作成している。また翻訳としては、本研究代表者が2009年に出版したドイツ語訳が世界で唯一ものであるが、未訳部分が残されているため、その未訳部分を翻訳し、言語・内容についても考察を行う。この1)および2)の作業を並行して実施し、研究の完成に向かっている。H28年度は、1)の写本研究、校訂本作成について、マイトラーヤニー・サンヒター全4巻のうち、1巻についてほぼ終えることができた。当該部分について現存するすべての写本を読み、音韻や表記に関する問題を整理した。この音韻と表記に関する考察は、校訂本出版の際の序文の一部になる予定である。2)の言語および祭式・思想の研究については、これまで既訳部分(1-2巻)のみを研究対象としていたものを、マイトラーヤニー・サンヒター全4巻、さらには、同時代の文献であるカータカ・サンヒター及びタイッティリーヤ・サンヒターにも広げて、より広い枠組みを設定し、これらの文献成立の年代を、大きく、古層(および伝統的潮流)、成熟層、新層に分けて考察できる、という新しい視点を提示した。これらの研究について、国内、国外で発表を行った他、研究成果の出版について、研究のアドヴァイザーであるFreiburg大学のEva Tichy教授と協議を行った。本研究代表者は、マイトラーヤニー・サンヒターの言語を考察する中で、部分によって異なった特徴が見られることに気付き、同文献が長い時代に亘り、複数の作者によって書かれ、一つの文献として編纂されたものであるという見解を示してきた。しかし、本研究の開始前は、この見解が、同文献が成立した具体的な背景をどのように解き明かすかという研究の道筋は、まだ未知であった。H28年度に行った同文献の言語的考察の結果、同文献の作者の間に複数(大きく3つ)の潮流があり、少なくとも2つ思想展開のターニングポイントがあることが分かった。これは当初予想していなかった大きな研究成果であった。また、校訂本および翻訳の出版について、同研究のアドヴァイザーであるFreiburg大学のEva Tichy教授と協議した。マイトラーヤニー・サンヒターは長大な文献であり、校訂本と翻訳を一冊の書として出版することは不可能である。かといって、分割して順次出版すれば、その過程で出版済みの巻の訂正を多く重ねることになるなど、読者の利便性を損なう可能性がある。同教授との協議の結果、同文献全体を細かく7つに分け、それぞれについて校訂と翻訳を一つにまとめて出版する、という当初の計画を変更し、出版の形態を、翻訳を2(ないし3)巻、校訂本を1(ないし2)巻とし、まずは翻訳の完成を目指すこととなった。この変更により、上の概要で記した研究1)と2)への力量のかけ方が少し変わり、2)に重きを置くことになった。しかしこれは研究推進の妨げにはならず、1)の写本校訂も継続する上で、2)の内容研究・翻訳を強く推進するということになる。

さらに、Tichy教授との協議において、1)の写本研究の中で問題となっていた、音韻と表記の問題について整理することができ、校訂の方針とその解説のための自身の見解を固めることができた。これは今後の研究1)の推進に資する。古代インドの祭式文献群であるヴェーダ文献のうち、最古層の散文資料を含むマイトラーヤニー・サンヒター(紀元前900800年前後の成立と推定される)が研究対象である。本研究は次の二つを目的としている:1)同文献の新写本資料を用い、制度の高い新校訂本を作成すること、2)同文献の言語および記述される祭式・思想について考察すること。同文献の原典としては1881-86年に出版されたvon Schroeder版が用いられてきたが、現在の学術水準に適応した新校訂本の出版が待たれており、本研究はその課題に応えるものである。von Schroeder版出版後に発見された、同文献の新写本資料について、ハーヴァード大学のM. Witzel教授より提供を受けて、写本校訂を進めている。写本資料は膨大であるが、整理はほぼ終わり、読解も進んでいる。伝承における音韻の問題など、校訂本の出版の際に説明されなければならない点について、議論を整理し、記述を進めた他、校訂の方針も固まり、マイトラーヤニー・サンヒター全4巻のうち、第1巻の大部分について校訂が完成している。また同文献の翻訳は、本研究代表者が2009年に出版したドイツ語訳が世界で唯一のものであるが、未訳部分が残っており、その部分の翻訳に取り組んでいる。翻訳は、サンスクリット語原文をドイツ語に移すだけでは、理解できる文章とはならないため、文献の言語や内容について深く理解し、解説を加えることが必要である。その課題に応えるのが研究目的2)である。この目的のため、マイトラーヤニー・サンヒターの文体の分析に力を入れており、H29年度にはその成果の一部を国際学会において発表した。研究の目的1)新写本による校訂本の作成、2)ドイツ語訳と、言語および祭式・思想の研究は、両者とも、時間のかかる作業を少しずつ積み重ねていく他はないものであるが、H29年度において、大きな問題もなく、順調に進展したと言える。H29年度の途中で所属機関が変わり、京都大学人文科学研究所の常勤の教員となったため、研究環境が非常に良くなった。本研究代表者の研究室が拠点となり、同僚の研究者と議論できる環境が整い、学生や若手研究者の教育を通じても新しい発見があり、また、勉強会等で、自らの研究について、その時々に一番関心のあるテーマを選んで発表するという機会も数回に亘って得、このことから特に2)の祭式・思想の考察について、大きく研究を進めることができた。このような状況において、最も困難で、最も重要な成果となる、原文のドイツ語訳と解説を、当初の計画以上に進めることができた。マイトラーヤニー・サンヒターは長大な文献であり、今後出版予定のドイツ語訳も、数巻に亘る予定であるが、少なくとも一つの巻を、1年以内に完成し、2年以内の出版を目指せる目途がついた。古代インドの祭式文献群であるヴェーダ文献のうち、最古層の散文資料であるマイトラーヤニー・サンヒター(紀元前900800年前後の成立とされる)が研究対象である。本研究は次の二つを目的としている:1)同文献の新写本資料を用い、精度の高い校訂本を作成すること、2)同文献の言語および記述される祭式・思想について考察すること。
マーカーレス運動画像解析を用いた極低出生体重児の障害予後予測システムの構築

我々が構築したMarkerless Infant Motion Analysis System(MIMAS)を用い,児の成長に伴う運動の変化を評価を行った.解析結果から,各時期におけるGMsの運動の特徴を捉えることが可能となった.また,例えば身体重心の発達的変化にフォーカスすると,左右方向への重心変化は週齢毎に有意に減少し,一方で頭尾方向の重心動揺変化は9から10週目を境にいったん減少した重心動揺が2次関数的に増大したことから,これはGMsの移行期と一致しており,MIMASを用いることによって観察評価では難しい新たな発達指標も明らかにすることができた.Prechtlが考案した乳幼児期までの,数秒から数分間続く全身を含む粗大運動評価が一般的に用いられている.乳幼児までの自発運動(General Movements;以下GMs)は神経回路網の発達を反映しており,胎児や早期産児(低出生体重児)の神経系機能の評価法,脳障害の診断法,運動障害を早期発見するための予後予測が可能な評価法として有用であることが報告されている.GMsにはWrithingmovements(もがくような動き)からFidgety movements(振幅は小さく,速度は中程度の,円を描くような運動)に変化するなど,月齢によって出現する特徴的な運動が存在し,その特徴的な動きの量的・質的評価によって判定される.この観察評価の信頼性と予測妥当性は検証済みであり,脳性麻痺ガイドラインのEvidence levelはIbを含む高いものである.我々は,新生児障害の早期発見を目的としたGMsの定量評価・自動識別が可能なGeneral movements評価システムを提案した.提案システムは,1台のカメラを用いて新生児の運動を計測し,計測画像に画像処理を施すことで運動の特徴を抽出できる.さらに,得られた特徴量から医学的知見に基づいた運動解析を行い,解析結果に対してGMsに基づいた運動識別する.本年度の実験では,GMsに基づく運動解析および運動識別を行った.結果より,提案法を用いることで児の運動の特徴をとらえられていることを確認するとともに,GMsに基づく運動識別が可能であることを明らかにした.特に正常・異常で分類した際には高い識別率が確認できたことから,提案法による医師の診断支援の可能性を示した.新生児が四肢を自然に動かす自発運動(GMs)の観察が,脳機能障害の早期発見のための診断方法の1つとして用いられている.定型発達をしている児のGMsは、生後69週まで起こる“もがく様な"自発運動(WM)と生後620週まで起こる“ダンスを踊っている様な"自発運動(FM)が特徴的である.本研究の目的は、障碍のリスクを伴う低出生体重児の自発運動解析を行うために,保育器環境内の低出生体重児を対象に運動計測・障害予測システムを提案することである。本年度は、具体的にはGMsの経時的変化と身体重心変化の関係性を明らかにした.我々は,新生児にマーカーレスでビデオカメラ(Sony社製)1台を用いて児の上部から撮影した画像を解析する方法を共同開発している(島ら,2007).本研究では,その手法を用いて検証した.対象は,3名の新生児とし,出生後2週15週間を経時的に計測した.被験児1と被験児2が修正7-8W,被験児3が修正9-10週にWMからFMに変化した.システムの結果,すべての被験児が下肢の運動頻度が経時的に増加した(p<0.05).上肢の運動頻度は増加しなかった.被験児1が6-7週,被験児2が7-8週,被験児3が9-10週を境として,一旦減少した頭尾方向の重心変化が2次関数的に増大した.これらの結果は,WMがFMに移行している時期と一致していた.左右方向への重心変化は週齢毎に減少した(p<0.05).身体重心変化(頭-尾方向)の経時的変化はGMsの移行期と一致している可能性が示唆され,この時期の重心変化の観察の重要性が示唆された.我々が構築したMarkerless Infant Motion Analysis System(MIMAS)を用い,新生児の成長に伴う運動の変化を評価を行った.MIMASは1台のビデオカメラを用いて新生児運動を撮影し動画像処理を施すことで各部位(例えば右上半身,左下半身など)の大きさを表す体位分布,運動の大きさを表す運動変化,身体画像重心の変動量を抽出できる.そしてこれらの特徴量から医学的知見に基づき,(1)運動強度,(2)運動バランス,(3)運動リズム,(4)重心変化の4つの観点から計25種類の評価指標を定義することで新生児運動を多角的に評価可能となった.新生児を対象に修正週齢215週の自発運動を経時的に計測・評価し,また,generalmovements (GMs)の評価ライセンスを取得した理学療法士が撮影した被験児の動画像を目視で評価し,writhing movements(WMs;楕円を描く運動や上肢の伸展運動)からfidgety movements(FMs;足蹴り運動など)への移行などを評価した.MIMASによる解析結果から,WMS・FMsの運動の特徴を捉えることが可能となった.また,例えば身体重心の発達的変化にフォーカスすると,左右方向への重心変化は週齢毎に有意に減少し,一方で頭尾方向の重心動揺変化は9から10週目を境にいったん減少した重心動揺が2次関数的に増大した.この結果は,Writhing movementがFidgety movementに移行している時期と一致したことから,観察評価では難しい新たな発達指標も明らかにすることができた.

本研究の一連の結果より,提案法を用いて新生児運動の経時的変化を評価できることが明らかとなった.我々が構築したMarkerless Infant Motion Analysis System(MIMAS)を用い,児の成長に伴う運動の変化を評価を行った.解析結果から,各時期におけるGMsの運動の特徴を捉えることが可能となった.また,例えば身体重心の発達的変化にフォーカスすると,左右方向への重心変化は週齢毎に有意に減少し,一方で頭尾方向の重心動揺変化は9から10週目を境にいったん減少した重心動揺が2次関数的に増大したことから,これはGMsの移行期と一致しており,MIMASを用いることによって観察評価では難しい新たな発達指標も明らかにすることができた.新生児の運動障害を計測するためのGMs判別評価が可能となりつつある。また、それに加えて、身体重心の経時的評価などの新たな評価指標を加えることによって、低出征体重児の自発運動評価の検証を行っている。理学療法低出征体重児の身体重心の経時的評価などの新たな評価指標を加えることによって、自発運動像評価システムの精度がより向上している。今年度は、システム精度の向上とともに臨床現場での応用を踏まえた検証を行うとともに、さらに今後の研究の方策として、低出征体重児の自発運動の評価から運動の促通・訓練へと繋げるための検証を行っていく予定である。新生児を対象とした動画像解析において,異常・正常に対して高い識別率を確認することができた.平成26年度は運動タイプのモデルの構築と運動判別システムの開発,および主観的評価と客観的評価の比較照合を行う.最終年度の平成27年度は障害予測システムの精度向上と有効性を検証する.本年度は研究実施のための計画修正や実験施設での打ち合わせなどを中心に実施したために旅費が高額となり,予定通りの複数施設での計測用として物品購入ができなかった.来年度以降,画像計測や画像解析に使用する予定.
メラネシア島嶼乳児におけるマラリア初感染の研究

マラリア撲滅後の再感染が問題となる。媒介蚊対策と9週間週一回の集団薬剤投与が1991年にヴァヌアツ・アネイチウム島全人口(718)に対して実施され、熱帯熱マラリアは消滅し三日熱マラリア(Pv)も1996年以降なくなった。伝播遮断は2002年1月にPv再燃が報告されるまで持続した。この流行時に年齢群別マラリア感染率に注目して検討した。さらに最南端のアネイチュウム島では1991年以来20年間にわたりマラリア伝播がない状態が維持されていることが確認された。北西部のアンバエでは低度の流行が続いていた。これらの結果はアネイチュウム島における長期間撲滅維持、そのメカニズムとして住民主導の役割を示す。1991年の集団治療によるマラリア撲滅以来(Kaneko et al.Lancet2000)、20年間にわたる島嶼住民集団のマラリア感染率について経過を追っているヴァヌアツ南端のアネイチュウム島において調査を行った。乾季の2010年7月および雨季の2011年2月に,それぞれほぼ全島民千人を調査し、原虫陽性者は乾季に診断PCRで確認された熱帯熱マラリア一名のみであった。この感染者は20歳の男性で、マラリア流行が続くタナ島への渡航歴があった。この結果はアネイチュウム島においてmalaria freedomが長期間維持されていることを示すが、そのメカニズムとしての住民主導の役割について検討を行った。また2011年2月の調査は中央部のエピ島と並列で行われ、ポートキミ地域で約500人の住民を調査しギムザ法による顕微鏡診断で約10%のマラリア原虫陽性者を見出し、熱帯熱マラリアと三日熱マラリアがほぼ半々であった。これらの結果はPCRで確認する予定である。アネイチュウムにおけるマラリア撲滅戦略の応用として、ケニアにおける現在長崎大学熱帯医学研究所の研究拠点となっているビクトリア湖周辺スバの高度マラリア流行島嶼における干渉研究の準備を行った。また実験室解析として、熱帯熱マラリア原虫集団の遺伝的多型の度合いは起源と想定されるアフリカからの距離と負の相関を示すことを見出した。南西太平洋ヴァヌアツの3島嶼においてマラリア調査を行った。最も南のアネイチュウム島では1991年の集団治療によるマラリア撲滅以来20年間にわたり島内でのマラリア伝播がない状態が維持されている。その対照として同じく南のフツナ島はマラリア媒介蚊がいないため伝播のない島である。北西部のアンバエでは低度の流行が続く。これらの調査結果はアネイチュウム島においてmalaria freedomが長期間維持されていることを示した。そのメカニズムとして住民主導の役割について検討を開始した。上記と並行して、メラネシア島嶼の対照とするケニア・ビクトリア湖島嶼研究対象地においてmalariometric surveyを開始した。調査は乾季終盤である2012年1月から2月にかけてNgodhe、Takawiri、Kibuogi、Mfanganoの4島それに内陸側集落Ungoiで行われた。小学校学童を中心にその周辺の一般住民を対象にして、総計2574名を臨床寄生虫学的に検査した。全体で37%がRDT(rapid diagnostic test)陽性であった。また12歳以下小児の脾腫率は36%であった。RDT陽性率は大きな島であるMfanganoおよび内陸地Ungoiでは50%前後、小さな3島では20%前後と有意な差を認めた。脾腫率も同様な傾向であった。年齢群別RDT原虫陽性率は生後3-4歳までに45%に上昇し、11-12歳まで維持されたあと減少して行き20歳以上では10%前後であった。この年齢群別パターンは獲得免疫の変動を反映していると考えられ、いかなる特異的な抗体の組み合わせが年齢とともに変動するのか興味が持たれる。現在ICIPEにおいて顕微鏡、大阪市大においてPCRによる検査が継続されている。マラリア撲滅10年後の三日熱マラリア感染に対する免疫防御再感染はマラリア撲滅後の主要な関心事である。媒介蚊対策と組み合わせ9週間の週一集団薬剤投与が1991年にアネイチウム島全人口(718)に対して実施された結果、熱帯熱マラリアは消滅し三日熱マラリア(Pv)も1996年以降なくなった。マラリア伝播遮断は2002年1月にPv再燃が報告されるまで持続した。我々はこの流行時に年齢群別マラリア感染率を検討した。アネイチウム島全人口を対象としたマラリア感染率調査が当初のPv勃発報告から6および10ヶ月後の2回実施された。

2002年7月、759島民を調べ22人のPv感染が顕微鏡にて確認された:この内20/298は1991年のマラリア撲滅開始後生まれの小児、2/126は1991-1982年間に生まれた10代であり、1982年以前生まれの成人には感染はなかった(0/339)。高感度のPCR診断によりPv感染は77人に上がり、すべての年齢層に分布していた。年齢群別陽性率はそれぞれ、12.1%、16.7%、6.0%であった(P < 0.001,若年2群対成人群)。2002年11月、同様の年齢特異的感染率パターンが見いだされたが、顕微鏡およびPCRによるPv感染はそれぞれ6/746および39/741であった。尚すべての顕微鏡陽性例はPCR陽性であった。Pv原虫に対する抗体陽性率は年齢によって増加し、1991年以降生まれの小児においては高齢者より有意に低かった。マラリア撲滅後も持続するPvに対する獲得免疫は撲滅以前に生まれた人たちを防御すると考えられる。この免疫は感染自体を阻止しないが、赤内型原虫感染を顕微鏡検出閾値以下のレベルにまで抑制する。再感染はマラリア撲滅後の主要な関心事である。媒介蚊対策と組み合わせ9週間の週一集団薬剤投与が1991年にアネイチウム島全人口(718)に対して実施された結果、熱帯熱マラリアは消滅し三日熱マラリア(Pv)も1996年以降なくなった。マラリア伝播遮断は2002年1月にPv再燃が報告されるまで持続した。我々はこの流行時に年齢群別マラリア感染率を検討した。アネイチウム島全人口を対象としたマラリア感染率調査が当初のPv勃発報告から6および10ヶ月後の2回実施された。主たる理由は現地協力機関の全面的な研究支援体制にある。ヴァヌアツのフィールド調査において保健省の長であるMr George Taleoとは1987以来マラリア研究を共同で行っている。またケニアにおける保健省マラリア対策課のDr Willis Akwaleは2000年から3年間、学位研究のため金子の指導の下、日本に滞在した。25年度が最終年度であるため、記入しない。
コーパスに基づく話し言葉文体論の構築

『日本語話し言葉コーパス』のコアに付与されたX-JToBIラベルを分析した。X-JToBIラベルは6層から構成されるが、今回はそのうちトーン層とBI層のラベルの一部に注目した分析を実施した。トーン層については、ラベルL%HL%によって表現される日本語の句末音調(上昇下降調)に存在する2種類の変種を分析した。イントネーションの上昇下降が発話の最終音節内部で発生する通常の上昇下降調と、上昇下降が発話末の2音節(以上)にまたがる変種(PNLP)とに注目すると、両者のふるまいが正反対というほどに異なっていることが判明した。まず発話のスタイルないし自発性に関する印象評定値との関係を検討すると、PNLPは通常の上昇下降調よりもはるかにあらたまった印象を聞き手に与えることが明らかになった。また講演がどの程度あらかじめ準備されているか(どれだけ原稿に依存しているように聞こえるか)の印象評定値との関係を検討すると、PNLPは自発的な講演には生じにくく、反対に原稿に依存していると判断されることの多い講演には生じやすい傾向が明らかになった。BI層については、2+bおよび2+bpのラベルについて分析をおこない、これらのラベルが自発性の低い、あらかじめ準備された講演に生じやすいことを明らかにした。これらの分析結果はいずれも、話し言葉の口調として我々が知覚するものの背後に、その知覚を成立させる音韻的特徴が存在していることを示している。一方、書き言葉の文末特徴との相関については、十分な分析を施すことができず、今後の課題となった。1)『日本語話し言葉コーパス』の節境界ラベルを用いて「口調」の構成要素という観点から、節境界ラベルの分布上の特徴を検討した。明示的な文末表現が生じるまでの発話の長さ(形態素数)は個人によって大きく変動する。また、学会講演と一般の講演とでは前者の方が長くなる。このような傾向は、短い文をつなげながら話を展開する発話スタイルと、長い1文をだらだらと話し続ける発話スタイルとの違い、また、講演の種類によって現れる口調の違いを捉えるための指標として考えることができる。2)『日本語話し言葉コーパス』のイントネーションラベルを用いて、句末イントネーションの分布を調査し、あわせて句末に位置している形態素との関係を調べた。上昇イントネーションのうち、上昇調と上昇下降調とでは、発話の丁寧さとの相関が逆転していることを確認した(あらたまった発話には上昇調が多く、くだけた発話には上昇下降調が多い)。テキスト特徴との関係については、特定の節境界(「並列節ケレドモ」、「並列節ガ」「並列節ケドモ」、「理由節ノデ」等)で上昇イントネーションが生じる確率が顕著に高い(7090%)ことを発見した。3)その他に、形態素の変異におよぼす発話スタイルの効果についても検討をくわえた。
脳内薬物代謝システムの機能解明に基づく脳内薬物相互作用予測法の開発

本研究は脳内薬物代謝システムの変動について解明することを目的とした。ラット脳内にはUDP-グルクロン酸転移酵素などの薬物代謝酵素が発現しており、ラットへのフェニトインやフェノバルビタール投与により、UDP-グルクロン酸転移酵素の発現が増加した。フェノバルビタールによる当該発現変動は、酸化ストレスが発生したことに起因した。薬物代謝酵素の誘導作用を有する薬物の服用によって、脳内に移行し脳内で代謝される可能性がある薬物の脳内濃度を変化させる可能性が示された。ラット脳における常在的な薬物代謝システムの領域特異的な発現を解析したところ、一部の部位でCYP3A2およびCYP2C11 mRNAの発現が認められたが、その発現量は極めて低かった。UGT1A1、UGT1A6やUGT1A7は小脳や皮質、海馬など主要な脳部位でmRNA発現が認められた。この結果より、脳内においてCYP3A2やCYP2C11の発現量はUGTの発現量よりも低いと考えられたため、CYP3A2とCYP2C11の脳内薬物代謝システムへの寄与はそれほど大きくない可能性があると示唆できた。また、UGT1A6酵素活性の測定として、セロトニングルクロン酸抱合活性の高感度測定法を構築した。これらをふまえ、ラットに薬物代謝酵素の代表的な誘導薬であるフェニトインとカルバマゼピンを1週間連続腹腔内投与後、脳を摘出し、CYPとUGTのmRNA発現量を定量した。その結果、誘導薬の投与により、UGT1A1は海馬で、UGT1A6は小脳や海馬で、UGT1A7は小脳や延髄で上昇が認められた。一方、CYP2C11が海馬で上昇した。CYP2C11 mRNA発現量がそれほど高くなかったため、酵素活性の測定は困難と判断し、mRNAの測定のみとした。また、誘導薬の投与により、UGT1A1が触媒するSN-38グルクロン酸抱合活性に大きな変動は認められなかった。UGT1A6が触媒するセロトニングルクロン酸抱合活性は小脳や海馬で増加した。UGT1A6とUGT1A7が触媒するアセトアミノフェングルクロン酸抱合活性は、小脳で増加した。従って、これら酵素活性の増加はmRNAの発現誘導によるものと考えられる。以上より、フェニトインやカルバマゼピンがラット脳UGT1A1、UGT1A6、UGT1A7、CYP2C11 mRNA発現量およびグルクロン酸抱合活性を変動させることが明らかとなった。従って、薬物代謝酵素の誘導作用を有する薬物の服用によって、脳内薬物代謝酵素、特にUGTの発現が変動することで、脳内に移行しグルクロン酸抱合される薬物の脳内濃度を変化させる可能性が示された。本年度はまず、フェノバルビタール(PB)によるラット脳UGT1A6およびUGT1A7の発現変動メカニズムについて検討した。PBは酸化ストレスを誘発し、抗酸化酵素の発現を変動させることが示唆されている。そこで、ラット脳UGT1A6およびUGT1A7の発現変動と酸化ストレスとの関連を明らかにすること目的に検討を行った。酸化ストレス発生の指標であるヘムオキシゲナーゼ-1 mRNA発現量とチオバルビツール酸反応物量は、UGT1A6およびUGT1A7の誘導が認められた部位で有意に増加した。以上から、PB投与によりラット脳内で酸化ストレスが惹起され、ラット脳UGT1A6およびUGT1A7の発現変動に酸化ストレスが寄与している可能性が示唆された。また、ラット神経細胞およびアストロサイトを用いて、ラットUGT1Aの発現量を定量した。これらの細胞では複数のUGT1A分子種の高い発現が認められたが、細胞数に比して採取できるRNA量が少なかった。従って、UGTの誘導実験に関しては、神経細胞やアストロサイトではなく代替の細胞株を用いた方法を構築することが、現実的に脳内薬物代謝酵素の発現変動を評価することにつながると考えた。次に、ヒト脳内薬物代謝酵素発現の局在性の解明を目的に、ヒト脳15部位のtotal RNAを購入し、UGT1A分子種のmRNA発現量の定量を行った。UGT発現が認められた部位も存在したが、発現量が極めて低かった。これは、サンプルの採取およびtotal RNA調製に起因する可能性も否定できないため、実際のヒト脳における発現については更に考察する必要がある。そこで、来年度実施予定であったヒト脳腫瘍関連細胞株を用いて、UGTの発現に関する検討を行った。その結果、複数の細胞系でUGT1A分子種の発現が認められた。H25年度は、ラット脳内に薬物代謝酵素のUGTやCYPが発現していることを明らかにした。また、ラットへの抗てんかん薬フェニトインの1週間連続投与により、UGTやCYPのmRNAおよび酵素活性に変動が認められた。従って、薬物代謝酵素の誘導作用を有する薬物の服用によって肝臓と同様、脳における薬物代謝酵素、特にUGTの発現が変動することで、脳内に移行しグルクロン酸抱合される薬物の脳内濃度を変化させる可能性が示された。H26年度は抗てんかん薬フェノバルビタールによるラット脳UGTの発現変動メカニズムについて検討した。UGT1A6およびUGT1A7の誘導が認められた部位で酸化ストレスの発生量が有意に増加したことから、フェノバルビタール投与によりラット脳内で酸化ストレスが惹起され、UGT1A6およびUGT1A7の発現が増加したと考えられた。

また、ラット神経細胞およびアストロサイトでは、複数のUGT1A分子種の高いmRNA発現が認められた。H27年度は、ヒト神経膠芽腫細胞株T98Gを用いて、内因性物質(神経伝達物質)および外因性物質(抗てんかん薬)がヒトUGT1A6のmRNA発現に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。グルタミン酸やフェノバルビタール、バルプロ酸の曝露によりヒトUGT1A6 mRNA発現量が有意に変動することを明らかにした。また、ヒト神経細胞およびアストロサイトを用いてUGT1AのmRNA発現量を定量したが、細胞数に比して採取できるRNA量が少なかったため、実際のヒトにおけるUGTの発現変動は、神経膠芽腫細胞株や神経上皮腫細胞株などの細胞系を用いた実験系を構築し、評価することが必要と考えられる。本研究は脳内薬物代謝システムの変動について解明することを目的とした。ラット脳内にはUDP-グルクロン酸転移酵素などの薬物代謝酵素が発現しており、ラットへのフェニトインやフェノバルビタール投与により、UDP-グルクロン酸転移酵素の発現が増加した。フェノバルビタールによる当該発現変動は、酸化ストレスが発生したことに起因した。薬物代謝酵素の誘導作用を有する薬物の服用によって、脳内に移行し脳内で代謝される可能性がある薬物の脳内濃度を変化させる可能性が示された。平成26年度に実施予定だったラット神経細胞およびアストロサイトでの薬物代謝酵素の発現について検討できた。しかし、回収できるmRNA量に制約があり、実際にこれらを用いて酵素誘導実験を行うのは困難であると判断した。そのため、平成27年度に実施予定であった脳腫瘍関連細胞株を用いた実験に着手した。薬物動態学平成27年度は、平成26年度の結果をふまえ、脳腫瘍関連細胞株を用いて、薬物代謝酵素の誘導ならびに相互作用の評価に関する検討を実施する。ヒト由来神経細胞およびアストロサイトのUGT1A分子種の発現に関する検討も併せて実施し、これらヒト由来神経細胞等で薬物代謝酵素の相互作用の予測実験が実施できるかを評価する。平成25年度の研究実施計画通りの実験をおおむね遂行できた。これまで発表されている学術論文では、脳内にCYP3AやCYP2Cが発現していると言われているものが存在したが、実際に測定したところ、脳においてCYP3AやCYP2Cのの発現量が極めて低いことが明らかになった。また、本年度実施した予備検討より、市販されているUGT抗体を用いて、脳内UGTタンパク定量を行うことは極めて困難であるとの知見を得たため、次年度の検討では、主にUGTのmRNA発現と酵素活性を中心に検討する。平成26年度は平成25年年度の結果をふまえて、in vitroの実験系を用いて、薬物代謝システム機能の解明と誘導評価法の構築について検討する。
高齢者の安全運転寿命を延ばすための講習方法の開発

前年度には共同研究先で教育プログラムを実施する埼玉県県民生活部の要請により、有効視野測定の時間短縮を目指して測定ソフトウェアの改修版「VFIT-C」を作成した。今年度は引き続きこのソフトウェアを高齢者に適用可能かどうかを検証した。その結果、VFIT-Cは高齢者にも直感的で理解しやすく、後期高齢者でも容易に体験可能であること、短時間で練習が終了すること、検査時間も従来の40分から半分程度に短縮できること、課題難易度が下がるため体験者の不満が少ないこと、などが明らかになった。しかし、課題難易度を下げすぎると若年者等で天井効果が発生し、比較的機能レベルの高い若年高次脳機能障害者の測定が困難になる可能性があった。そこで、本ソフトウェアが若年者に対しても活用できるかを明らかにすることを目的として、20代の健常学生25名を対象にVFIT-CおよびVFITを試行し検証することとした。実施課題はいずれのソフトウェアもgo/no-go検査および、二重課題検査のStage1(視野角半径4°)、StageII(7°)の4課題を実施した。それぞれの正解率、FalseAlarm(お手つき)数、反応時間の平均およびその相関を調べた。その結果、正解率およびその標準偏差はVFITが87.2±11.1%、VFIT-Cが98.1±2.4%であった。それらの相関係数は正解率が0.62(P <0.001)、FalseAlarm数0.60(P <0.005)、反応時間は0.56(P <0.005)はかなりの相関が認められた。VFIT-CはVFITとの併存妥当性があるが、は殆どの対象者が正解率90%を超えるなどの天井効果が認められた。それゆえ、若年高次脳機能障害者を対象とした実験を行いその実用性を検証することが今後の課題となった。研究成果は2019年第53回日本心理学会で報告予定である。本研究の目的は健常高齢者および認知機能が低下した者の運転行動を改善し、安全な交通社会の形成に寄与することである。初年度は第1研究「健常高齢者の認知機能と実車評価」を実施した。この研究は当初単独で行う計画であったが、埼玉県警察本部より研究協力の申し出があり運転免許センターと共同で実施した。そのため対象者数や検査方法に若干の変更があったものの、円滑に遂行できた。本研究では認知機能のうち処理速度課題であるの低い者は実車成績が低い、極度に自己評価が高い一部の者は実車成績が低いなどの研究仮説の一部が正しかったことが明らかになった。また、次年度以降の教育プログラムの作成に資するため、8月に開催された米国運転リハビリカンファレンスにて評価・教育ガイドライン「BEST PRACTICES FOR THE DELIVERY OF DRIVER REHABILITATION SERVICES」の詳細を入手した。また、健常高齢者が引き起こす高速道路の逆走の原因についての研究を高速道路管理会社と共同で行い、逆走以前に順走でも自分がどこから来たか分からない、今どこのインターにいるのか分からないなどの明らかに見当識などが低下している高齢運転者を料金所収受員が相応に対応しているなどのことが明らかになった。これは今回の研究のうち健常高齢者の運転実態を明らかにするという意味で意義が深いものとなった。また、海外では高齢者の運転適性を実際の事故経験を従属変数としたエビデンスの高い研究がみられるが、本邦では様々な障壁があり実施は困難である。これについては今年度後半に自動車保険会社と共同研究を開始し、次年度に結果をまとめる計画である。第1研究は当初計画通り初年度に実施できた。しかし検査方法を警察本部と決定したため、若干の変更があったことや対象者数が当初目標と比して少なく(約20名)、充分な結果を導くことができなかった。これについては、再度研究計画を吟味し、必要に応じて補完的な研究を次年度に行う計画である。一方次年度に行う予定であった、米国での情報収集は前倒しで実施できた。また、多くの研究者とも情報交換を行ったため、今後も必要に応じて新しい情報を得ることが可能になった。また、高速道路管理会社、自動車保険会社などと本研究計画に関連する共同研究を実施したため、次年度への準備がやや遅れている。第1研究「健常高齢者の認知機能と実車評価」は1年目に終了した。その結果、個人のパーソナリティ特性は実車成績との関連を認めなかったが、処理速度課題については相関を認め、高齢運転者の処理速度を含む認知機能は運転適性に相応の影響があることが示唆された。また、2年目は第2研究の教育プログラムの作成に重点を置く計画であったが、第1研究で用いた自身の視覚認知機能を知るための有効視野検査装置(VFIT-EV)の課題難易度や検査時間が集団実施するには困難であることが明らかになった。そこで急遽、集団実施可能な改良を行うこととした。従来のVFIT-EVが、40分程度かかる上に習熟度の差が出るのに対し、改良版(VFIT-C)はその半分程度の時間で実施可能であり、比較的習熟の影響を受けにくい。改良版のパイロットスタディを、60代18名、70代18名、80代10名に実施したところ、60代、70代は70%以上がすべての下位検査を実施可能であったが、80代は30%程度であり低かった。しかし、概ね下位検査の一部は実施可能であり一定の指導を行えることが明らかとなった。

また、これと並行して教育プログラムの作成を行い、その成果を埼玉県県民生活部にて「埼玉発・高齢者安全運転推進プロジェクト」として先行実施した。また、高齢者や軽度認知障害を持つ者の運転について、さいたま市や埼玉県交通安全協会など5か所以上から依頼を受け市民講座などを行うことにより、研究成果の還元を行った。また専門家に向けては第31回日本老年精神医学会金沢大会にて、シンポジウム「認知症診療における他職種の役割に参加し、作業療法士の現状と役割について啓発活動および研究成果の発表を行った。本研究は3年間で3つの研究を行う計画である。2年目を終了した時点で、全体としては順調であるが、それぞれの部分では若干の課題がある。第1研究の「健常高齢者の認知機能と実車評価」は1年目に終了した。その結果、高齢運転者の問題は処理速度にあるのではないかと推察できた。次に第2研究の教育プログラムの作成に着手する際に、埼玉県庁県民生活部より、「高齢者安全運転支援プロジェクト」の一部として共同研究の申し入れがあり、健常高齢者向け教育プログラムの作成、およびその効果測定として第2研究を行うこととした。しかし、第1研究でも使用した体験者が自身の視覚認知機能を知るための有効視野検査装置(VFIT-EV)が本プロジェクトの実施要件である集団実施にそぐわないことが明らかになった。VFIT-EVは元来臨床場面で脳卒中患者などの有効視野を簡便かつ高精度に測定することが可能であるが、検査者1名が説明・課題の教示に必要であり、検査時間に40分程度かかる。そこで、本プロジェクト向けにVFIT-EVの検査コンセプトはそのままに、検査時間の短縮および集団実施可能な改良を行うこととした。改良には約6か月を要したが、概ね要件を満たすものが完成し、改良版をVFIT-Cとした。VFIT-Cは中心視野課題に、カラータイルを用いており、従来版より課題難易度が低く、また処理する脳部位も異なる。これを用いて、パイロットスタディを行ったところ、60代70代後半までは良好に測定できることが明らかになった。そこで80代以上の運転者の判断が可能な指標を現在確認中である。子お確認に若干の時間を要しており、その結果第2研究については半年程度遅延している。また、第3研究は教育プログラムが完成次第着手の予定である。1年目に第1研究「健常高齢者の認知機能と実車評価」を終了した。2年目には第2研究を行う計画であったが、他の機関と共同して行うためソフトウェアを集団実施可能にする改良に時間を要した。改良版VFIT-Cの設定は良好であり、半分程度の時間で集団実施が可能になった。改良版VFIT-Cのパイロットスタディは、60代18名、70代18名、80代10名に実施し60代、70代は70%以上がすべての下位検査を実施可能であったが、80代は30%程度であり低かった。しかし、概ね下位検査の一部は実施可能であり一定の指導を行えることが明らかとなった。3年目は主に教育プログラムの評価を行う計画であったが、実車評価を行う指定自動車教習所の業務が、平成29年3月の道路交通法改正で逼迫し、受け入れ困難となった。
薬剤性移植肝障害発現の分子機構解明

肝移植患者において、一般的な肝機能マーカーであるトランスアミナーゼ(AST、ALT)や総ビリルビン(T-Bil)の上昇を認めないSubclinicalな拒絶反応の半数は、引き続きこれらマーカーの上昇を伴うClinicalな拒絶反応へと進行する。現状では、肝生検を用いた病理診断によって拒絶反応を診断するが、C型肝炎(HCV)ウィルスに感染した患者では肝炎再燃の病理像との区別が困難であること、薬剤性肝障害の可能性も否定できない等の問題点に対して、「移植肝障害」の原因究明に繋がる分子生物学的指標の同定を到達目標として研究を進めた。平成22年度では、初年度で得られた成果について研究を進め、肝臓移植後の胆汁中代謝物の濃度が移植肝における拒絶反応をはじめとする障害を反映しうることを明らかにした。特に、胆汁中のタンパク質約50種類を調べたところ、一部の炎症関連タンパク質の胆汁中濃度は,胆汁中タクロリムス代謝物濃度と良好な負の相関関係を示し、移植肝の解毒能を反映するバイオマーカーとして有望なことが強く示唆された。今後、前向き検討を進めることによって、移植肝障害のバイオマーカーとして臨床活用可能かどうかを明らかにしたいと考える。研究初年度では、生体肝移植術時の肝生検組織(zero biopsy)をコントロール標本として、肝組織中のタクロリムス未変化体並びに3種類の一次代謝物の定量と、トランスクリプトーム解析を行うための解析系確立を中心的に行い、ほぼ達成された。この中で、肝薬物代謝酵素CYP3A5の多型性と急性拒絶反応の債に見出されるタクロリムスの代謝物プロファイルに対応が見られること、このマイナーな代謝物の検出は、急性拒絶反応後の予後指標の一部になり得ることが示唆された。以上、研究初年度で有りながら、予想外の結果が得られたため、次年度以降に繋げていきたい。
情報化・規制緩和と日本型経済システムの転換

本研究は、3年間にわたって、近年の情報通信技術のめざましい発展を利用しながら全面化しつつある資本主義経済システムのグローバル化の進展と、そのようなプロセスにおいて世界的な潮流となりつつある、いわゆる規制緩和という政策が、従来の日本型経済システムの性格をどのように変容させていくのかについて研究を行ってきた。まず情報通信技術の発達と経済システムのグローバル化の問題であるが、この問題に関しては、個別産業の現実の生産過程における情報通信技術の浸透に関する具体的なケースを踏まえた上で研究報告と議論がなされた。とりわけ中心的に取り上げられたのは、コンピュータ産業における生産から販売までのプロセスへの情報通信技術の浸透などの例であった。これによって、陳腐化の進む度合いの早い製品を製造するコンピュータ産業は製品の価値喪失の機会を減少させたり、最適生産のネットワークやほとんど無在庫生産に近い生産のシステムを形成することが可能となり、各個別企業がこれらを世界市場における競争に勝ち抜く手段としていることが報告された。そして、このような状況が日本型経済システムや景気循環なに与える影響がどのようなものであるかについての議論がなされた。次に規制緩和の問題については主に金融に関する規制緩和の現状と問題点が議論された。経済学者ガルブレイスが指摘し、FRB議長のグリーンスパンもしばしば警告しているように、現在アメリカ株式市場はバブル的な傾向がますます強まっていると考えられる。そして、このような状況下における金融に関する規制緩和政策の進展は、今後大幅な調整局面を迎える可能性の高いアメリカの株式市場に、日本の生活者が保有する資産など流れやすくなるという効果を持つことになる。このような長期的な社会的影響などを中心の論点としながら、規制緩和政策をどのようなものと評価すべきかに関して議論が深められた。70年代に始まったME技術革新という技術史上の革新的な発展を基礎とする情報化は、80年代以降にいわゆる経済活動のグローバリゼーションを推進する手段として我々の経済的活動を中心にそのあり方に大きな変化をもたらし、今や一般的な生活世界のあり方にも大きな影響を与える程に深く浸透するに至っている。元来グローバリゼーションを志向する企業の経済活動は、このような手段を媒介として自己の活動領域をますますグローバルに押し広げつつあるが、いわゆる冷戦終結以後このトレンドが極限にまで達する状況が我々の前にもたらされつつあると言える。まさに情報化を媒介にした経済活動の国際化の進展は、全世界を舞台にした企業活動を可能ならしめる諸条件の形成の為に、自由化・規制緩和という課題を従来の独特な性格を持った多様な経済システムに突き付け、一つのグローバルスタンダードの下での統一的なシステムへの合流を迫るかのようである。そしてかつてはジャパンアズナンバーワンと言われた、終身雇用・企業間系列関係等に特徴づけられる日本型経済システムもこのような趨勢の中で転換を余儀なくされざるを得ないのである。本研究は上記のような状況を理論的・実証的に解明する事を目的とするが、本年度の共同研究においてはこれらを解明する為に、情報化・情報革命の概念、社会を不断に高次化するシステムとして捉える事の意味、情報化を前提としない従来の政治経済学がいかに変容を迫られているか、情報化による労働様式の変容、規制緩和の実態とその本質、生産過程における情報化の現状と展望、情報化と景気循環の変容、情報ネットワークの拡大によるコミュニケーション領域の拡大が経済過程に与える影響、規制緩和の労働者への影響の実態等について報告と議論がなされた。しかしながら現時点において必ずしも統一的見解が集約されたとは言い難く、今後ますます議論を深めていく必要がある。90年代の情報ネットワーク化の進展に代表される情報技術の経済過程への浸透は,われわれの認識を遥かに超えた速さで進行している。

かねてより,企業の生産過程の自動化,そしてまた企業の生産から販売までの全活動の情報ネットワークを利用した統合化などが注目を集めているが,これに加えて近年は,一般消費家計にまで情報ネットワーク化が深く浸透した結果,今後はこのように世界中の隅々にまで張り巡らせられた情報ネットワークを媒介にして,あらゆる経済主体相互の経済的な活動がなされることも予想されるなど,状況は日々目まぐるしく変動している。一方,このような情報化の経済過程への浸透は同時に経済過程のグローバル化と密接に結びついている。商品の製造や販売に従事する企業の活動,そして金融資産を運用する企業の活動は,ともにこのようなグローバル化の波にますますさらされることとなり,それによって日本型システムに属している経済主体を取り巻く競争環境は大きく変わろうとしている。そしてまた,このような90年代以降のグローバリゼーションと市場化の流れと歩調を合わせて,それまで特殊的なシステムを規制していたルールは見直しされることを余儀なくされ,このような意味においても,われわれの従来までの経済的な秩序は極めて重大な転換点を迎えているのである。以上のような客観的情勢をふまえ,本年度は経済過程における情報ネットワーク化の進行の実態,日本型システムにおける規制緩和の現状,世界的な金融恐慌の可能性にみられるような資本主義経済システムのグローバル化にともなうシステム不安定性の問題などについて特に重点的に研究が行われた。現代の経済システムにおいて情報ネットワークの果たす役割はますます大きくなってきている。情報ネットワークは、さまざまな産業の生産活動に深く浸透し、製販統合、世界レベルでの最適生産等が実現されようとしているのである。そしてこのような経済活動における情報ネットワーク化の進展によって、歴史的に形成されてきた日本型の経済システムは大きく変容しようとしている。例えば、これまで生産と消費の間をとりもつ媒介的な役割を果たしてきた企業が、ネットワーク化の進展によって生産と消費の直接的結合が強まることで、その地位を脅かされるという事態が見受けられる。また、資本主義社会のグローバル化が情報技術の進展と密接に絡みながら全面化し、それによって世界レベルの最適生産体制が作り上げられることで、かつては日本型経済システムの強さの源泉とし世界から注目を集めたて巨大メーカーを頂点とした系列企業のヒエラルキーも急速に揺らぎつつある。このように情報ネットワーク化を不可欠の条件としつつ資本主義の世界的性格が全面化し、世界レベルでの企業間競争が激しさを増す中で、日本型経済システムは長期にわたる経済不況に苦しみながら、そのシステムの転換を強いられているのである。このような状況を踏まえながら、本年度は世界的競争の激化の中で、日本産業・金融システムが具体的にどのような転換を迫られているのかについて研究報告がおこなわれ、21世紀に向けて日本が構築するべきである望ましい経済システムとはどのようなものであるかについて重点的に討論がおこなわれた。
韓国の農村工業化はなぜ兼業化を伴わないのか-戦後日本の農村工業化との比較-

今年度は平成11年度の成果を踏まえて、韓国の農工団地の典型的な事例として慶尚南道陝川郡に位置する「栗谷農工団地」とその周辺地域に対するフィールドワークを行った。また、農村工業化の日韓比較のため、富山県八尾町と鳥取県日南町における現地調査もあわせて実施した。主な研究成果は次の通りである。1.栗谷農工団地は1987年に農工団地の指定を受け、1990年から操業を始めており、現在19の企業に474人の従業員が働いている。最寄りの大都市であるテグからの通勤は不可能であるため、生産職はほとんど地元出身であるが、管理職および熟練労働者は大都市から招いてこなければ確保できず、熟練労働力の不足は深刻である。立地企業のほとんどは中間財を下請けで生産する、従業員30人未満の零細企業であり、雇用の波及効果が及ぼす範囲は陝川郡の郡庁所在地である陝川邑とその周辺といったごく限られていた。2.1997年以降の韓国における金融危機以降、栗谷農工団地にも企業の倒産が相次ぎ、1998年頃まで稼働率は55%まで落ち込んだが、最近輸出の好調を追い風に回復に向かっている。3.陝川郡では行政(郡庁)が求人・求職の斡旋を行い、成果を上げているが、日雇いのが多く低賃金であるため、大都市への移出・転職が多く、人口減少の歯止めにはなっていない。4.また、それぞれの企業の技術水準と地元住民の雇用状況との関連でみると、明らかな傾向が認められる。すなわち、技術力の低い生産工程を持つ企業は、付帯施設の費用が削減できる上、必要な労働力を迅速に確保できるというメリットから地元住民の雇用を希望するが、技術力の高い生産工程を持つ企業は、地元住民の場合、農繁期での無断欠勤など労働倫理が希薄であるという理由で地元住民の雇用を控えるという両極の現象が見られる。こうしたことは本研究の仮説であった、「地域労働市場をめぐる供給側(地域住民)と需要(誘致企業)とのミス・マッチ」を支持することであり、その原因の一つは外部から移転してきた企業が該当地域のライフパターンと調整(regulation)されていないことと言えよう。以上のような結果を日本の事例と比較してみると、日本の場合は周辺的でありながらも地域との連携により着実に技術力を高めてきた企業が中枢をなしているが、韓国の場合は依然として低賃金と行政の誘導策に依存する企業が多いと言えよう。今年度は韓国の統計資料による分析とともに、韓国慶尚北道高霊郡を対象にフィールドワークを行った。また、日本においても富山県八尾町をはじめとする農村工業地に関する現地資料の収集を行った。主な結果は次の通りである。1.韓国通産産業部発行の『農工団地現況』(1987年および1997年)により、「農工団地」の全国的分布、立地要因(業種別、企業の規模別)、過去10年間の地域別増減と休・廃業等について分析を行った。その結果、韓国には1997年現在288ヵ所に「農工団地」の指定が行われており、3654企業のうち2544企業が稼働中で、稼働率は70%を下回っていた。農工団地での就業者は101159人であり、地元住民の割合は約65%に止まり、日本の場合と対照的であった。休・廃業率は16%を上回り、特に資本金1億ウォン未満の小企業の場合は約38%、業種別には雑貨・繊維部門がそれぞれ21%と18%と高かった。2.慶尚北道高霊郡に位置する「双林農工団地」は全国的にも成功事例として知られているが、それは農村工業化の成功と言うよりも、都市工業の外延的な拡張としての性格が強かった。すなわち、韓国第3の都市である大邱から近接している地理的条件により、大邱から安い地代と広い敷地を求めて来る移転工場によって支えられているのである。その結果、現地住民の就業率が低く、とりわけ技能職の場合はそのほとんどが大邱からの通勤者であった。また、注目に値するのは、1998年以降の通貨危機の余波が時間的ずれを持って近年農村地域を襲っていることである。すなわち、都市部では通貨危機の影響が直ちに現れたが、農村部では1999年夏以降に解雇、臨時職への配置変え、不利な給料体系への転換などが横行しており、それを支えるための底辺労働力として外国人労働者が増加しているといった皮肉な状況が生じた。

立地企業のほとんどは中間財を下請けで生産する、従業員30人未満の零細企業であり、雇用の波及効果が及ぼす範囲は陝川郡の郡庁所在地である陝川邑とその周辺といったごく限られていた。2.1997年以降の韓国における金融危機以降、栗谷農工団地にも企業の倒産が相次ぎ、1998年頃まで稼働率は55%まで落ち込んだが、最近輸出の好調を追い風に回復に向かっている。3.陝川郡では行政(郡庁)が求人・求職の斡旋を行い、成果を上げているが、日雇いのが多く低賃金であるため、大都市への移出・転職が多く、人口減少の歯止めにはなっていない。4.また、それぞれの企業の技術水準と地元住民の雇用状況との関連でみると、明らかな傾向が認められる。すなわち、技術力の低い生産工程を持つ企業は、付帯施設の費用が削減できる上、必要な労働力を迅速に確保できるというメリットから地元住民の雇用を希望するが、技術力の高い生産工程を持つ企業は、地元住民の場合、農繁期での無断欠勤など労働倫理が希薄であるという理由で地元住民の雇用を控えるという両極の現象が見られる。こうしたことは本研究の仮説であった、「地域労働市場をめぐる供給側(地域住民)と需要(誘致企業)とのミス・マッチ」を支持することであり、その原因の一つは外部から移転してきた企業が該当地域のライフパターンと調整(regulation)されていないことと言えよう。以上のような結果を日本の事例と比較してみると、日本の場合は周辺的でありながらも地域との連携により着実に技術力を高めてきた企業が中枢をなしているが、韓国の場合は依然として低賃金と行政の誘導策に依存する企業が多いと言えよう。