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中性子捕捉療法の術中癌放射線療法への応用に関する国際協力

中性子捕捉療法(BNCT)を、難治性消化器癌の術中照射に応用するために、世界の医療用原子炉で行われている悪性脳腫瘍、悪性黒色腫のBNCTの技術を検討し国際協力を進めるべく研究を進めている。1.フィンランド国のHelsinki大学病院において、20例のGlioblastoma maltiformeに対するBNCT医療照射を施行し、好成績を得ている。日本国においては京都大原子炉、日本原研原子炉にて、本年度も、悪性脳腫瘍に対し、BSHあるいはBPAを静脈注射後、中性子捕捉療法の医療照射を行い、症例数を増やし治療成績を上げている。さらに上顎洞癌においても2例BNCTの治療を開始した。また、イタリア国Pavia大学では、転移性肝細胞癌に対してBPAを環流後、選択的に腫瘍内に集積させ、肝臓を摘出後、全肝臓の照射にて、初めての消化器癌の中性子捕捉療法を行った。現在、患者さんの状態は落ち着いている。2.東大医科研、立教大原子炉、スロベニア国Jozef Stefan研究所、スイス国のPaul Scherrer国立研究所、フランス国Saclay研究所との国際共同研究により^<10>Bの腫瘍中濃度分布および体内分布を固体飛翔検出器(CR39)を用いて行った。冷中性子を用いることにより、さらに純度の高い低速中性子が得られ、^<10>Bの濃度分布の画像化を鮮明化できた。Stealth liposomeおよびTransferrin・Stealth liposomeの腫瘍への集積性が増強することを確認した。3.インテリジェントターゲッティングシステムをBNCTに応用するために、我々は、Liposomeの表面をPolyethylene glycolで修飾することにより、細網内皮系による捕捉を回避し、血中滞留性が著しく向上するStealth liposomeを開発した。さらに、Stealth liposomeの表面にTransferrinを結合させることにより、選択性を高めることができ2x10^<12>n/cm^2の熱中性子を照射し、BNCTを行うと、腫瘍特異的にColon 26腫瘍の消失を認めた。4.膵癌モデル・乳癌モデルの照射ファントムを作製し、熱中性子、熱外中性子モードにて照射し、照射部位の中性子線量、ガンマ線量を測定し、照射角、照射線量を検討した。膵臓癌モデルにおいて、熱中性子モードを用いることにより周囲臓器への障害を少なくできることがわかった。中性子捕捉療法(BNCT)を、難治性消化器癌の術中照射に応用するために、世界の医療用原子炉で行われている悪性脳腫瘍、悪性黒色腫のBNCTの技術を検討し国際協力を進めるべく研究を開始した。1)本年度は^<10>Bの腫瘍中の濃度分布を定量するための研究を、東大医科研、立教大原子炉、京都大原子炉を中心に、スロベニア国JozefStefan研究所、スイス国のPaul Scherror国立研究所、フランス国Saclay研究所との国際共同研究により実施した。研究は主としてImaging Plateおよび個体飛翔検出器(CR39)を用いた^<10>Bの濃度分布定量法の開発、およびマウスに発生させた腫瘍内の^<10>Bの濃度分布の画像化実験を冷・熱中性子ビームおよび高速中性子ビームを用いて実施した。担癌マウスに、^<10>

B封入Stealth liposomeを静脈投与後、40μmの全身切片を作製し、CR39に固定し、Neutron capture radiographyを行った。Etching処理として、NaOHを用いるとImagingに適し、生体内の^<10>B原子の分布を検索でき、PEWを用いると、Countingに適し、生体内の^<10>B原子濃度を定量できることを実証した。さらに、^<10>B封入Liposomeをpolyethylene glycolを用いてstealth化することにより、静脈投与後48時間後、さらに60時間後に腫瘍への^<10>B原子の集積が増加していることを確認した。2)DDSを用いた選択的なBNCTの開発を進めている。我々は、Liposomeの表面をPEGで修飾することにより、細網内皮系による捕捉を回避し、血中滞留性が著しく向上するStealth liposomeを開発した。AsPC-1あるいはColon26担癌マウスに^<10>B封入Stealth liposomeを静脈注射後、60時間経過しても腫瘍内^<10>Bを40ppm以上保つことをPlasma emmision spectroscopyにて確認し、BNCTを行うのに十分量であった。さらに、2x10^<12>n/cm^2の熱中性子を照射し、BNCTを行うと、腫瘍特異的にAsPC-1腫瘍の増殖抑制およびColon26腫瘍の消失を認めた。3)フィンランド国のHelsinki国立研究所において、5例の悪性脳腫瘍に対するBNCT医療照射を施行した。また、日本国においては京都大原子炉、日本原研原子炉にて、本年度も、悪性脳腫瘍に対し、BSHあるいはBPAを静脈注射後、中性子捕捉療法の医療照射を行い、症例数を増やし治療成績を上げている。4)平成12年度は、国際BNCT会議が日本で開催されるため、原子力物理学、ボロン化学、薬学、放射線生物学、外科学および放射線治療学の各分野を統合して班会議を開き、臨床応用を目指したい。中性子捕捉療法(BNCT)を、難治性消化器癌の術中照射に応用するために、世界の医療用原子炉で行われている悪性脳腫瘍、悪性黒色腫のBNCTの技術を検討し国際協力を進めるべく研究を進めている。1)フィンランド国のHelsinki大学病院において、10例のGlioblastoma maltiformeに対するBNCT医療照射を施行し、現在1年生存率86%と、好成績を得ている。日本国においては京都大原子炉、日本原研原子炉にて、本年度も、悪性脳腫瘍に対し、BSHあるいはBPAを静脈注射後、中性子捕捉療法の医療照射を行い、症例数を増やし治療成績を上げている。また、イタリア国Pavia大学では、肝細胞癌に対してBPAを環流後、選択的に腫瘍内に集積させ、全肝臓の照射にて、初めての消化器癌の中性子捕捉療法を平成13年度に予定している。
企業活動のグローバル化の下での自律的行動促進のための原価企画システム

本研究では、自律的行動を動機づけるための管理会計の要件は何かを理論的に検討し、それら要件はいかに企業に導入され、管理会計システムを進化させてきたのかをトヨタの原価企画の事例により明らかにした。自律的行動とは、市場志向やより深い経営理念を共有しながら、各組織単位とその構成員が自律的に情報収集・判断・行動し、必要に応じて他の組織単位やその構成員と情報的相互作用を行い、組織全体として環境の変化に敏感に適応することをいう。また、本研究では、グローバル化が原価企画にもたらす問題点への対処のあり方、自律的行動とその先行要因との関係への国民文化等の要因の影響に関しても理論的・実証的に検討した。企業活動のグローバル化のもとでの自律的行動促進のための管理会計の要件を明らかにすべく、以下の2点の研究を行った。第一に、自律的行動促進のための管理会計の要件を考える上での既存研究のサーベイを行った。昨年度、欧米の経営管理学領域のエンパワメント研究についてサーベイを行っていたが、それを補うべく以下の領域のサーベイを行った。1.欧米の管理会計学領域におけるエンパワメントのための管理会計の研究やエンパワメントが必要とされる不確実性の高い環境下でのマネジメント・コントロール・システムに関する研究などをサーベイした(なお、エンパワメントとは自律的行動と非常に類似した概念であることが既存研究により明らかとなっている。)。2.本研究では、自律的行動が顧客ニーズに合った製品の迅速かつ柔軟な開発に結び付くことに着目していることから、それに関連する日本の経営学領域の研究のサーベイを行った。3.心理学領域の認知的評価理論、自己決定理論のサーベイを行い、自律的行動に必要な内発的動機づけや外的事象の取り込みを高めるためのインセンティブ・システムの要件について確認した。4.日本の管理会計学領域の自律的組織やエンパワメントの研究に関し、昨年度より引き続きサーベイを行った。これらの作業の途中成果として、9月に学会報告を行った。第二に、企業活動をグローバル化させている企業の海外出向経験者へのインタビューを行った。それにより、グローバル化がいつ頃どの程度進んでいったか、グローバル化の進展により、どのような問題が認識されたのかについて確認することができた。自律的組織のための管理会計に関する著書をまとめ、その中で、主たる分析を行う管理会計手法として原価企画を用いた。著書ではまず、自律的組織のための管理会計の要件を管理会計学、経営学、心理学の領域の既存研究から抽出した。次に、原価企画の既存研究において、それら要件に関する議論がどこまで行われてきたのか、本書後半の事例研究も含め今後の研究で明らかにすべき点は何かを文献サーベイをもとに明らかにした。そして、創業前後の時代から近年に至るまでのトヨタの原価企画の事例を用いて、どのような経緯で、自律的組織のための管理会計の要件が原価企画に導入され、そのシステムを進化させていったかの分析を行った。研究方法としては、文献(社内報など非公刊物含む)調査とヒアリング調査を用いた。グローバル化の進展やその他の環境制約によるさらなるコスト低減の必要性の高まりなどを契機として、多くの要件が導入されたこと、それにより効果が得られていること(ただし、自律的組織のための管理会計の要件の導入による効果の全てを本研究で明らかにできたわけではない)、一方で、一部の要件はいまだ満たされず、それによる問題点が認識されていることが明らかとなった。本著書では、企業を取り巻く環境の変化に対応する組織は、自律的組織のための要件を満たすのみでなく、官僚制組織の特徴も併せ持つべきであることを指摘しており、またそのための組織や管理会計の在り方についても検討を行っている。著書執筆後は、その内容をもとに、組織間関係への考察対象の拡張、国の文化・制度・業務遂行方法の違いの分析枠組みへの導入など、幾つかの方向の研究の拡張を意図して研究を進めた。自律的行動(エンパワメント)のための管理会計システムの要件を明らかにすべく、欧米・日本の管理会計学領域の自律的組織・エンパワメント研究について、本課題研究開始時には不十分であったサーベイを行い、また、日本の管理会計学領域のエンパワメント研究は、帰納的研究或いはJohnson (1992)やSimonsの一連の研究(Simons, 1995: 2005など)に依拠した研究が多く、その他の近年の経営学領域の知見をあまり反映していないことから、それらのサーベイ、また関連する心理学領域の研究サーベイも追加して行った。それにより、上述管理会計システムの要件を整理することができたのに加え、経営学領域の研究において、エンパワメントの前提要因とエンパワメントの高さの関係が国の文化の違いにより異なってくることを理論的・実証的に明らかにした研究があることがわかった。

それゆえ、一部ないし全機能の海外移転を行う国の文化に応じて、自律的行動促進のための管理会計システム設計・運用のあり方の検討を行う必要がある。第二に、本研究のリサーチ・サイトの一つであるトヨタにおいて、原価企画システムも含む全基幹系システムの再構築が2003年に行われ、その理由の一つとしてグローバル化をあげている文献があったことから、グローバル化によって生じた問題点と当該システムの再構築の関係について明らかにしたいと考え、ヒアリング調査を行った。第三に、1990年代末にトヨタにおいて行われた原価企画システムの大幅な変更(絶対値原価企画、総額方式)の主たる理由は、生産・調達のグローバル化や企業間競争の激化にあるとされており、筆者もこれらの変更を自律的行動を促進するシステムという視点から過去に論じたが、その後当該システムにどのような問題が生じ、どのように更なる変更が行われたかについて、ヒアリング調査を行った。研究期間全体を通じての成果は、第一に、国内外の管理会計学、経営学、心理学領域の既存研究のサーベイをもとに、自律的組織のための管理会計の要件の抽出を行った。第二に、自律的組織として捉えられる原価企画にどのように自律的組織のための管理会計の要件が導入され、原価企画がどのように進化したのかを創業時から近年に至るトヨタ自動車の事例を用いて歴史的に跡付けた。その中で、グローバル化によって生じた問題をどのように解決したのかについても明らかにした。最終年度においては、企業活動のグローバル化により存在している海外拠点のマネジメント・コントロール・システム(以下MCS)のあり方について更なる検討を行った。第一に、上記自律的組織のための管理会計の要件とその成果との関係に海外拠点の国民文化が与える影響を解明すべく、MCSとその成果に国民文化が与える影響を実証的に明らかにしている海外の研究のサーベイを行った。第二に、本社と海外拠点のMCSの違いやそれをもたらしている要因についてアンケート調査をもとに論じている国内の研究をサーベイした。第三に、多国籍企業のMCS設計において、本社のMCSを海外拠点にも適用する、或いは、各海外拠点の国民文化に合ったMCSをそれぞれ設計するという選択肢が考えうるが、前者の場合、海外拠点の国民文化と本社MCSの間に不適合が生じる可能性があることから、海外拠点の組織文化を本社MCSに適合した文化に修正することが有効であると考えられる。そのような組織文化の修正の実務に関する既存研究の知見を確認した。第四に、自律的行動は各組織成員の自律的な情報収集とそれら情報の組織成員間での共有とからなるが、海外拠点間の情報共有を促進する管理会計システムをいかに設計・運用するかという問題について、既存研究その他資料に基づき、考察を行った。管理会計自律的行動促進のための管理会計の要件を明らかにするための文献レビューについては、管理会計学、経営学、心理学の領域と広範に行い、また各領域の知見を統合することができた。しかし、ヒアリング調査については、海外出向経験者に対して行うことができたが、本研究の問題意識を満たすに至っていない。また、フレームワーク構築につき、当初想定したよりも網羅性の高いものとなったが、そこに時間がかかってしまい、定量的研究の準備が遅れている。
SOD1タンパクの修飾検出による筋萎縮性側索硬化症の原因究明と新規診断法開発

本研究の目的を遂行するために、変異SOD1遺伝子を発現するトランスジェニックマウスの脊髄を用いてDNA修復酵素の発現について検討した。まず、酸化を受けたヌクレオチドであるグアニンを除去する酵素であるDNA修復酵素であるcxcguanine glycosylase 1 (ogg1)の発現の中枢神経内での発現について検討した。初めに免疫染色によってogg1の発現を検討した。Ogg1は脊髄前角の大型神経細胞において強い染色性を示したが、他の部位(大脳皮質、小脳、海馬)では染色性をほとんど示さなかった。ウエスタブロッティングではこれらのすべての部位である程度の発現が確認できたが、脊髄での発現量が最も高かった。次に各病期におけるDNA修復酵素の発現について検討したところ、ogg1は核において発症前早期の段階で既に非トランスジェニックマウスと比較して発現が亢進していたが、ミトコンドリアにおいては発現の亢進は認めなかった。一方、ogg1によって除去された後にDNAを再合成するDN polymerase β(polβ)は発症前早期ではトランスジェニックマウスでは非トランスジェニックマウスと比較して発現に差は認めなかった。また、ミトコンドリアにおけるDNA合成酵素であるDNA polymerase γ(polγ)は発症前早期においてすでに非トランスジェニックマウスに比べて発現の低下が認められた。一方、末期のトランスジェニックマウスでは核およびミトコンドリアで発現するいずれのogg1も発現が低下していたが、ミトコンドリアにおいてより顕著であった。Polβとpolγはいずれも末期においては非トランスジェニックマウスと比べて発現が明らかに低下していた。Polγは発症前早期よりもさらに低下していた。これらの結果から、脊髄前角の運動神経細胞では常に盛んにDNA修復が行われていること(おそらくこれは同部位においてDNAの過酸化が常に起こっていると考えられる)が明らかとなった。またDNA修復酵素の発現は発症前早期の時点ですでに認められ、さらにその変化はミトコンドリアでのみ特異的であり、中枢神経系の他の部位では認められなかった。これらの結果から、ALSでは病初期からミトコンドリアDNAの修復が障害されていることを示しており、種々の酸化ストレスに対して、特にミトコンドリアが脆弱である可能性が示唆され、ALSの原因の一端を担っていると考えられると考えられた。さらにこれらを応用してヒトALS患者でも検出することが可能になればALSの診断法としては画期的であり、さらにこれらのDNA修復酵素の障害を是正することができれば、ALS治療法の開発における標的となりえると考えられた。筋萎縮性側索硬化症のの原因遺伝子である変異SOD1を発現するトランスジェニックマウスの脊髄を用いて、各種の界面活性剤(Tris、Triton、SDS、Urea)に対する可溶性の差を利用したタンパクの分画を行った。すなわち、変異SODI遺伝子を過剰発現するトランスジェニックマウスから脊髄を摘出し、Trisバッファー内にて粉砕した。その後超遠心分離機を用いて遠心し、上清(可溶性分画)および沈殿(不溶性分画)とに分けた。さらに沈殿をTritonバッファー内で粉砕し、再び超遠心分離機を用いて上清(可溶性分画)および沈殿(不溶性分画)とに分けた。これをSDSおよびUreaバッファーを用いて順に繰り返し、計4種の界面活性剤によって処理した。その結果、変異SODI遺伝子を発現するトランスジェニックマウスでは不溶性分画に最後まで残る沈渣(ペレット)が得られたが、正常型(野生型)SOD1を発現するトランスジェニックマウスおよび非トランスジェニックマウスでは確認できるペレットは得られなかった。次に、この不溶性分画をPVDF膜上に一次元電気泳動によって展開し、抗SOD1抗体を用いてウエスタンブロットを行った。その結果、変異SOD1遺伝子を発現するトランスジェニックマウスでのみ、ureaに初めて可溶性を示す分画にSOD1タンパクが存在し、,変異SOD1タンパクは実際にトランスジェニックマウスの脊髄で不溶化し蓄積していることが判明した。さらに、不溶性分画に存在するタンパクを網羅的に解析するために、二次元電気泳動装置を用いてurea可溶性分画を展開して検討したところ、複数のスポットが得られた。これらは変異SOD1トランスジェニックマウス脊髄に蓄積している新規タンパクである可能性が高く、現在マススペクトロメトリーにてタンパクの同定と修飾について検討を行っている。

また、ミトコンドリアにおけるDNA合成酵素であるDNA polymerase γ(polγ)は発症前早期においてすでに非トランスジェニックマウスに比べて発現の低下が認められた。一方、末期のトランスジェニックマウスでは核およびミトコンドリアで発現するいずれのogg1も発現が低下していたが、ミトコンドリアにおいてより顕著であった。Polβとpolγはいずれも末期においては非トランスジェニックマウスと比べて発現が明らかに低下していた。Polγは発症前早期よりもさらに低下していた。これらの結果から、脊髄前角の運動神経細胞では常に盛んにDNA修復が行われていること(おそらくこれは同部位においてDNAの過酸化が常に起こっていると考えられる)が明らかとなった。またDNA修復酵素の発現は発症前早期の時点ですでに認められ、さらにその変化はミトコンドリアでのみ特異的であり、中枢神経系の他の部位では認められなかった。これらの結果から、ALSでは病初期からミトコンドリアDNAの修復が障害されていることを示しており、種々の酸化ストレスに対して、特にミトコンドリアが脆弱である可能性が示唆され、ALSの原因の一端を担っていると考えられると考えられた。さらにこれらを応用してヒトALS患者でも検出することが可能になればALSの診断法としては画期的であり、さらにこれらのDNA修復酵素の障害を是正することができれば、ALS治療法の開発における標的となりえると考えられた。
我が国における児童中心主義(創造主義)の美術教育に関する研究

本研究は、研究代表者がこれまで進めてきた、久保貞次郎の美術教育論に関する研究と鑑賞教育(創造美育運動において軽視されたもの)に関する研究をふまえ、我が国における児童中心主義(創造主義)の美術教育の実態や戦後美術教育に与えた影響について、創造美育運動を中心に実証的に明らかにするとともに、表現活動の偏重と鑑賞活動の軽視という我が国の美術教育が抱える構造的な問題を解決する方策を探ることを目的としたものである。研究を通し、以下の点を明らかにした。(1)創造美育運動の組織及び活動原理一般に流布している創造美育運動のイメージが、どこまで運動の実情や実態を反映したものであるのか、組織や運動の実態はどのようなものか、1953年から1978年に至る8種類の会員名簿を中心に、実証的に明らかにした。(2)創造美育運動における北川民次の位置づけ1937年から1978年に至る北川民次の著作を精査することにより、創造美育運動における北川民次の位置付けを明らかにした。(3)創造美育運動を通して具体化された児童中心主義(創造主義)の美術教育の特色ウィリアム・ジョンストンとヴィクター・ローエンフェルドの美術教育論の分析を通して、1940年代における欧米での児童中心主義の美術教育研究が、幼児期や児童期のみならず、造形表現の過渡期とされる思春期の子どもを対象とする美術教育に対して関心を強め、思春期における美術教育の在り方を追究していたことを明らかにし、我が国における児童中心主義の美術教育の特異性を明らかにした。なお、以上の研究を通し、新たに以下のような研究課題が浮上した。(1)創造美育運動に対する内部及び外部からの評価(2)創造美育運動と同時代の社会及び文化との関連(3)創造美育運動の全体像の把握と運動が果たした歴史的意義本研究は、研究代表者がこれまで進めてきた、久保貞次郎の美術教育論に関する研究と鑑賞教育(創造美育運動において軽視されたもの)に関する研究をふまえ、我が国における児童中心主義(創造主義)の美術教育の実態や戦後美術教育に与えた影響について、創造美育運動を中心に実証的に明らかにするとともに、表現活動の偏重と鑑賞活動の軽視という我が国の美術教育が抱える構造的な問題を解決する方策を探ることを目的としたものである。(1)創造美育運動に対する内部及び外部からの評価(2)創造美育運動と同時代の社会及び文化との関連(3)創造美育運動の全体像の把握と運動が果たした歴史的意義本研究は、研究代表者がこれまで進めてきた、久保貞次郎の美術教育論に関する研究と鑑賞教育(創造美育運動において軽視されたもの)に関する研究をふまえて、我が国における児童中心主義(創造主義)の美術教育の実態や戦後美術教育に与えた影響について、創造美育運動を中心に実証的に明らかにし、合わせて、表現活動の偏重と鑑賞活動の軽視という我が国の美術教育が抱える構造的な問題を解決する方策を探ることを目的とするものである。初年度である平成17年度は、以下の内容について研究を進めるとともに、施設設備の改善を図った。(1)創造美育運動に関する先行研究の整理書籍、雑誌、新聞等の掲載記事・論文等の公刊された文献資料の収集、及び創造美育運動を中心とする児童中心主義(創造主義)の美術教育に関する先行研究の調査を行った。(2)創造美育運動に関する事実関係に関する調査(1)創造美育運動に関する公刊された記録の収集と整理を行い、創造美育運動の概要及び関連する民間美術教育運動の動向を明らかにした。(2)創造美育運動に多大な影響を与えたとされる北川民次について運動との関連を調査すると共に、北川民次の美術教育論の全体像を明らかにした。(3)平成17年度における研究成果の学会及び学術雑誌等での公開(1)上記(2)の(1)の研究成果は、美術教育専門雑誌、及び民間美術教育研究団体の50年史に掲載した。(2)上記(2)の(2)の研究成果については、学部紀要に掲載するとともに、年度末に開催される美術科教育学会第28回京都大会において口頭発表し、公の評価を得る。(4)施設・設備の充実と改善研究に必要な書籍、書簡等の資料の収集を行うとともに、データ処理に必要なコンピュータ等の更新を行い、研究環境の改善を図った。

本研究は、研究代表者がこれまで進めてきた、久保貞次郎の美術教育論に関する研究と鑑賞教育(創造美育運動において軽視されたもの)に関する研究をふまえて、我が国における児童中心主義(創造主義)の美術教育の実態や戦後美術教育に与えた影響について、創造美育運動を中心に実証的に明らかにし、合わせて、表現活動の偏重と鑑賞活動の軽視という我が国の美術教育が抱える構造的な問題を解決する方策を探ることを目的とするものである。2年次である平成18年度は、以下の内容について研究を進めるとともに、施設設備の改善を図った。(1)創造美育運動をめぐる時代背景に関する資料の整理昨年度収集した書籍、雑誌、新聞等の掲載記事・論文等の文献資料の整理を行った。(2)創造美育運動の実態及び欧米における児童中心主義の美術教育に関する調査(1)創造美育運動に関する公刊された記録の分析をもとに、創造美育運動の実態を登録会員数の推移の視点から明らかにした。(2)欧米における児童中心主義の美術教育の展開の一端を、英国の美術教育者であるウィリアム・ジョンストンの美術教育論の分析を通して明らかにした。(3)平成18年度における研究成果の学術雑誌等での公開(1)上記(2)の(1)の研究成果については、民間美術教育研究団体の年報において誌上発表した。(2)上記(2)の(2)の研究成果については、学部紀要において誌上発表した。(4)施設・設備の充実と改善研究に必要な書籍の収集を行うとともに、データ処理に必要なノートパソコン及びプリンターを購入を行い、研究環境の改善を図った。本研究は,研究代表者がこれまで進めてきた,久保貞次郎の美術教育論に関する研究と鑑賞教育(創造美育運動において軽視されたもの)に関する研究をふまえ,我が国における児童中心主義(創造主義)の美術教育の実態や戦後美術教育に与えた影響について,創造美育運動を中心に実証的に明らかにし,合わせて,表現活動の偏重と鑑賞活動の軽視という我が国の美術教育が抱える構造的な問題を解決する方策を探ることを目的とするものである。最終年である平成19年度は,以下の内容について研究を進めるとともに,施設・設備の充実を図った。(1)創造美育運動の実態及び欧米における児童中心主義の美術教育に関する調査欧米における児童中心主義の美術教育の動向を,第2次大戦後の美術教育に国際的大きな影響を与えたヴィクター・ローエンフェルドの美術教育論の分析を通して明らかにするとともに,創造美育運動を通じて展開された我が国における児童中心主義の美術教育の特色を明らかにした。(2)平成19年度における研究成果の公開と3年間にわたる研究成果のまとめ(1)上記(1)の研究成果を,学部紀要において誌上発表するとともに,第30回美術科教育学会群馬大会にて口頭発表を行った。(2)3年間の研究成果を報告書にまとめ,公開した。(3)施設・設備の充実と改善研究に必要な書籍の収集を行うとともに,データ処理及び報告書の作成に必要なソフトを購入し,研究環境の改善を図った。
初級学習者を対象としたコンテンツ駆動型中国語学習基盤の構築

平成30年度は、まず研究のロードマップを作成し、それに基づいて6月に打合せを行った。その後、研究および教材作成に必要な機材の調達・資料の収集・学会等での情報収集を行った。1月には、中国学関係の複数科研と漢字文献情報処理研究会共催の研究集会を行い、総括と成果報告を行った。【言語習得研究班】現在主流となっている中国語教育の「文法シラバスによる学習」・「権威的な知識による評価」の、「文法シラバス」を「Can-Doリスト」に、「権威的な知識による評価」を、「ネット経由のピア評価」に置き換えても成立する、という仮説を立てた。1月の研究集会で議論を行い、自律的な学習と評価の具体的イメージを共有し、仮説検証の準備を行った。【スタディスキル研究班】既存の初年次教育等の資料から、扱うスタディスキルの選択を試みた。また現代の学校で求められる、新しいスタディスキルとして「形態素解析エンジンを用いたテキスト分析」と「プログラミング」を取り上げ、11月にワークショップを実施した。その結果、プログラミングと中国語を関連付けて学ぶことによって、両方の学力向上に効果が期待されることから、今後さらに研究・実践を深化させることとした。【多文化教育研究班】中国の文化事象を調べることのできる、辞書データベース構築に向けて資料収集・素材収集・テキスト入力作業を実施した。また、日本の初等教育で取り組まれている「辞書引き教育」が、初級中国語教育でも通用するのか、また、中国語圏におけるCLILの取り組みについて調査するため、シンガポールの学校で調査を行った。その結果、本研究で実施するデータベース活用授業およびCLILは、中国語圏・成人向けであっても成立するという基礎的な知見を得た。研究初年度であるので、情報の収集と精査を中心に研究をすすめた。研究計画を精査し、6月の打合せでロードマップを確定、具体的な研究・開発項目を設定した。その後はロードマップにそって研究を進めた。研究の進展とともに「プログラミング教育との連動ワークショップ」や「海外事情視察」などの新たな計画を追加したが、いずれも年度内に完了、成果を報告できた。それに伴い、ロードマップを随時修正した。1月には科研合同イベントにおいて、初歩的な成果を総括・報告し、今後の研究について議論を行った。2019年度においては、前年度に得た知見・情報をもとに研究を進める。国内外の実践事例を整理・分析し、課題のブラッシュアップを試みる。また本研究で提案する新たな形態の授業のための教材・教授法・学習成果の評価手法等の開発を引き続きすすめる。下半期において、成果公開のためのサーバーを設定、コンテンツの構築を実施する。8月に中間的な研究報告、1月2月に年度成果報告を目的とした集会を開催し、外部の研究者も含めた議論を行い、研究の深化をはかる。
アセトキシルスーパー塩基による新しい反応活性化

求核剤前駆体とα,β-不飽和カルボニル化合物とのMichael付加反応が、アルコール中で微量のキラルニッケル酢酸塩触媒下で高エナンチオ選択的に進行することを発見した。この反応では、アセトキシル配位子が効果的な塩基として働き、可逆的にメタルエノラートと酢酸が生成したと考えている。この手法は、微量の安価な触媒による高効率触媒化、アルコール溶媒中、開放系、室温下での高速不斉反応を可能とするなど、グリーンケミカルな物質変換に求められる諸要素を多く満足している。金属酢酸塩を触媒として用いて求核剤前駆体から求核反応剤を導出し、これを利用する効率的反応の研究例は国内外で殆ど報告されていない。従来の触媒反応には見られない巧妙な求核剤前駆体の活性化は、今後の触媒反応開発に新風を吹き込むこととなり、関連分野で本研究の果たす波及効果が大きい。酢酸塩で触媒される新しい反応は、以下のようであった。・Michael付加/エノールラクトン化反応・直接アルドール反応・イミン付加反応・β-ヒドロキシ-α-アミノ酸合成・N-アルキリデンアセトニトリルの1,3-双極性環状付加反応求核剤前駆体とα,β-不飽和カルボニル化合物とのMichael付加反応が、アルコール中で微量のキラルニッケル酢酸塩触媒下で高エナンチオ選択的に進行することを発見した。・Michael付加/エノールラクトン化反応・直接アルドール反応・イミン付加反応・β-ヒドロキシ-α-アミノ酸合成・N-アルキリデンアセトニトリルの1,3-双極性環状付加反応
食藻動物消化管内細菌の栄養共生に関する研究

海洋性食藻性動物とその消化管内細菌との栄養共生関係の解明を目指し、それら消化管内細菌の生理・生態学的意義の解明を試みた。得られた成果は以下の通りである。1.養殖エゾアワビの食性の変化と消化管内細菌叢の変化が密接に関連していることを明らかにした。特に、消化管内で優勢な非運動性アルギン酸分解性はVibrio属の新種であり、V.halioticoliと命名した。3.前項の特異検出手法を利用し、1)本菌がアワビ養殖施設周辺の海水に分布し、餌料微細藻類に付着して稚アワビの消化管に取り込まれた後、餌料の変化に伴いアワビ消化管内が本菌の増殖しやすい環境に変化し、本菌が優勢となること、および2)日本沿岸に生息するクロアワビ、トコブシ、フクトコブシおよびサザエのみから本菌が検出されることを明らかにした。また、アワビ・サザエ由来V.halioticoli菌株のフィンガープリンティング解析により、本菌種の株間で宿主特異的な遺伝的変化が生じている可能性を示した。4.V.halioticoli IAM14596^T株から4種のアルギン酸分解酵素遺伝子のクローン化に成功し、本菌が複数のアルギン酸分解酵素を産生している可能性を示した。5.150mg/50g(飼料)のクロラムフェニコールおよび50mg/50g(飼料)のペニシリンを添加した餌料を投餌することで、エゾアワビ消化管内でのV.halioticoliの存在比率を0.1%以下に減少させることができた。また、V.halioticoliによるアルギン酸塩の発酵主産物が酢酸および蟻酸であることを明らかにした。本年度の研究によって得られた主な成果は以下のとおりである。1.食藻動物消化管内細菌相形成時期の解明と海藻多糖類分解細菌群の動態北海道熊石町及び岩手県釜石市のアワビ養殖施設から、成長段階の異なるアワビを採取し、腸内細菌群の詳細な検討を行い、以下の結果を得た。(1)腸内生菌数は珪藻を主な飼料とする生後100日頃まで急増し、その後ほぼ一定となった。(2)コンブを含む配合飼料またはコンブを飼料とする生後1年以後の個体は腸内細菌群の70%以上がアルギン酸やラミナリン分解細菌で占められた。(4)アワビ飼育海水や沿岸域海水中におけるアルギン酸分解性Vibrio属細菌の存在は数%程度であった。以上の結果から、養殖アワビの細菌相は生後100日頃から形成され、飼料の影響を受け、海藻多糖類を分解できる通性嫌気性Vibrio属細菌が腸内主要細菌相となることが示唆された。2・食藻動物生体防御機能解析法の検討養殖ウニを実験材料としてウニ体腔液の抗菌活性を調べ、以下の結果を得た。(1)健康なウニ個体の体腔液は無菌状態にあることが確認された。(2)体腔液成分には強い抗菌活性は認められなかった。(3)体腔細胞画分には菌種により異なるが、グラム陰性菌に対する抗菌活性が認められた。以上の結果から、ウニの体腔内は無菌状態にあり、それを維持する機能を体腔細胞が担っている可能性が示唆された。本年度の研究によって得られた成果は以下の通りである。1.食藻動物消化管内細菌相の主要細菌種Vibriohalioticoliの特異検出手法の確立前年度では、北海道熊石町および岩手県釜石市の養殖アワビ消化

管内細菌相は生後100日ごろから形成され、通性嫌気性アルギン酸分解性Vibrio属細菌が優先していることを示した。優先菌の中でも、V.halioticoliに類似した細菌の占有率が高かったが、種レベルでの同定は確定していなかった。そこで、本年度は、V.halioticoliの特異検出手法の検討を行った。(1) V.halioticoliの16srRNA遺伝子の塩基配列を基に、V.halioticoliにのみ特異的な切断パターンを生じる制限酵素Eco57lとAcclを選び、Vibrio属および類縁のPhotobacterium属21菌種の標準株を用いて、PCR/RFLP解析を行い、V.halioticoliが他の菌種と異なるパターンを示すことを明らかにした。(2) V.halioticoliの染色体DNAからクローニングしたアルギン酸分解酵素遺伝子alyVG2を標的としたin situPCRを行い、V.halioticoli細胞と本菌に性状の類似したV.pelagius細胞を区別できることを示した。以上の結果は、環境試料、消化管試料のV.halioticoliの特異検出に応用が可能である。2.食藻動物生体防御機能解析法の検討養殖ウニを実験材料としてウニ体腔細胞の観察および培養を試みた。(1)ウニ体腔細胞を凝固させることなく、採取することができた。体腔細胞数は健康個体、疾病個体とも10^<6-7>細胞/mlと一定した値を示した。また、少なくとも4種の形態的に異なった細胞が観察でき、特に疾病個体では赤色細胞が減少することが観察された。(2)ウニ体腔細胞の培養を試み、食細胞を少なくとも24時間は生存させることができた。以上の結果は、ウニ体腔液には、異なった役割を担う細胞が存在していることを確認するものであった。また、一部の細胞は培養が可能であることが明らかとなり、細胞の機能を調べることに応用可能であると考える。本年度の成果は以下の通りである。1.コロニー交雑法によるVibrio halioticoliの特異検出前年度で、16s rRNA遺伝子の塩基配列の相違に基づいたPCR/RFLP解析が、V.halioticoliの特異検出に有効であることを示したが、本法は多数の供試菌株に応用した場合、迅速性を欠くことが示唆された。本年度は、より迅速かつ定量的に本菌種の特異検出が可能なコロニー交雑法を検討し、耐熱性アルカリフォスファターゼで標識したV.halioticoliの染色体DNAをプローブとし、平板上に生じたコロニーの中から本菌を46時間で検出できることを示した。また、前年までにNMFと同定された菌株の96%がV.halioticoliであった。2.アワビ養殖環境でのV.halioticoliの分布コロニー交雑法を用い、北海道熊石町のアワビ養殖施設周辺環境での本菌の分布を定量的に調べ、飼育用原海水、飼育水、餌料微細藻培養槽、フン試料などから本菌が検出された。さらに、各試料の生菌数と本菌の検出率から、V.halioticoli生菌数を算出し、以下の結果を得た。(1)飼育用原海水ではV.Halioticoli生菌数が3CFU/mlであったが、餌料微細藻付着画分で56CFU/mlと増加した。(2)微細藻を摂餌したアワビのフン試料では23CFU/mlであったが、人工配合飼料摂餌個体のフン試料では1,0005,000CFU/mlと増加した。従って、V.haliorticoliは、餌料微細藻類に付着してアワビ消化管に取り込まれ、さらに、配合飼料を摂餌することにより、アワビ消化管内が本菌の増殖しやすい環境に変化し、本菌が優占菌種となることが推察された。
免疫細胞の正の選択におけるbcl-2関連遺伝子bcl-xの機能の解析

胸腺における免疫機構の形成に必要なリンパ球の正の選択に対するbcl-x遺伝子産物の機能の解析を試みた。ヒトbcl-xの遺伝子産物として、bcl-2遺伝子と同様にスプライシングを受けたBcl-XLと、異なるスプライシングを受けたBcl-XSが報告されており、それぞれをリンパ球で大量に発現させると、Bcl-XLは細胞死を抑制するが、Bcl-XSはBcl-2の細胞死抑制能を阻害し、むしろ細胞死を促進するので、正の選択が2つのbcl-x遺伝子産物の使い分けによって制御されていることが示唆されてきた。しかし、本研究におけるRTPCR法、Western blot法により、マウスではBcl-XLが優位に発現しており、Bcl-XSの発現は認められなかった。従って、正の選択は2つのbcl-x遺伝子産物の使い分けによって制御されているのではないと考えられる。bcl-2遺伝子は、必要なリンパ球として選択されない限り死に至るdouble positiveT細胞では、他のT細胞に比べ発現量が低いが、Bcl-XLの発現は逆にdouble positiveT細胞で高くなる。これらの結果から、正の選択がbcl-2とbcl-x遺伝子産物のバランスによって制御されていることが示唆される。免疫細胞におけるbcl-xの生理機能をさらに詳細に解析する目的で、免疫グロブリンエンハンサーEμを結合したbcl-x遺伝子を用いて、トランスジェニックマウスを作成し、主にB細胞でBcl-xLを発現するマウスと、主にT細胞でBcl-xLを発現するマウスを得た。現在これらのマウスの免疫機構の形成過程を解析中である。
肺癌治療における経口分子標的薬の効果・副作用に影響を及ぼす因子の解明

【研究目的】ゲフィチニブやエルロチニブなどEGFRチロシンキナーゼ阻害薬(EGFR-TKI)の開発により、非小細胞肺がんの治療成績は大幅に向上した。一方、高頻度に皮膚障害が発現し、患者の生活の質を低下させ、治療継続をも妨げる。このため本研究では、効果に影響を及ぼし得る皮膚障害に着目した。皮膚障害を最小限に留め、治療継続を可能にするには、医療チームの緊密な連携のもと的確な患者教育と支持療法を提供するとともに、患者自身のスキンケアに対する理解向上が必要である。そこで、皮膚障害マネジメントシステムを構築し、その有用性を評価した。【研究方法】EGFR-TKIを服用する患者に対して、入院および外来で使用可能なクリティカルパスを活用した皮膚障害マネジメント体制を構築した。運用にあたり、関係職種で協議し、各種教育資料の作成、皮膚障害とスキンケアの状況を継続的に評価可能な電子テンプレートの開発、および皮膚障害治療アルゴリズムの整備を行い、患者教育体制を整備した。以上のマネジメントシステムを運用し、患者理解度およびシステムに対する医療者の評価を行った。なお、本研究は九州大学医学系地区部局臨床研究倫理審査委員会の承認を受けて実施した。【研究成果】マネジメントシステムを開発後、EGFR-TKIを服用した入院患者において、重篤な皮膚障害が原因で治療中止した患者はいなかった。退院時における患者の理解度は治療開始時より有意に上昇しており、標準化した教育システムの有用性が示唆された。また、医療従事者のシステムに対する評価は良好で、皮膚障害に対するスキルや意識の向上が認められた。以上、EGFR-TKIによる治療の有用性をさらに高めるために、皮膚障害対策は重要な因子であり、本研究で開発したマネジメント体制は、皮膚障害の重篤化回避に有用であり、治療継続にも寄与し得ることが示唆された。
還元的ジメタル化反応の開発

当初計画していた還元的なジメタル化反応の開発は達成できなかった。しかし、ニッケルを触媒として用いた還元的カップリング反応として、イナミドの位置選択的なカルボキシル化反応の開発に成功した。この反応では興味深いことに、還元剤の種類によって位置選択性が変化する現象が見られた。金属亜鉛を用いた反応はすでに論文にまとめ、報告することができた。有機亜鉛を用いた反応についても現在検討中である。ジメタル化反応については分子間反応の開発が困難であったため、分子内反応の開発にシフトしていく予定である。炭素ー金属結合の構築は、有機合成において基本的なプロセスのひとつである。なかでも、不飽和化合物に対して付加型の反応により炭素ー金属結合を導入する手法は、豊富に存在するアルケン、アルキン、アレンなどのビルディングブロックを足掛かりとした有機合成への活用が期待できる。特に、ジメタル化反応はひとつの有機化合物に反応点を一挙に二カ所導入することができるため、合成経路の短縮に貢献できるポテンシャルを秘めている。その一方で、炭素ー金属結合の不飽和化合物への導入では多くの場合、高価なジメタル化合物が用いられており、安価な代替法の開発が期待されている。そこで本研究課題では、不飽和化合物の還元的なジメタル化反応の開発を検討した。金属還元剤および遷移金属触媒を用いて不飽和化合物とクロロシランとの反応を用いた検討は、行った範囲では効果的ではなかった。そこで今後はアプローチを変えて、配向基を有する基質を合成し、これと遷移金属錯体の配位挙動を調査することで、目的の反応開発の足掛かりとすることとした。また、上述したように初期スクリーニングの段階では良い結果は得られなかったものの、還元剤を種々検討する上でアルデヒドのピナコールカップリング反応を鉄塩を触媒として用いることで進行することを見出した。ピナコールカップリング反応はこれまで高価なサマリウムが主に用いられてきたが、今回鉄触媒にも同様な反応を加速させる効果があることを明らかにできた。還元的なジメタル化反応の開発において、炭素ーケイ素結合形成反応を最初に検討したが、目的の反応は進行しなかった。錯体化学的な検討によって手がかりとなりうる結果を得ているので、今後その部分を検討した上で、アプローチの仕方を変えていく予定である。当研究室でこれまでに開発していた量論量のニッケル錯体を用いたカルボキシル化反応とは異なり、有機亜鉛を還元剤として用いることで触媒的な反応の構築に成功した。また、昨年度論文誌に報告したイナミドのカルボキシル化反応とは位置選択性が異なる、興味深い知見も得られている。今後は、これらの知見をもとに、ニッケル触媒を用いた不飽和化合物の還元的なカルボキシル化反応の開発を行っていきたいと考えている。また、還元的ジメタル化反応の開発では、当初分子間反応を開発する予定であったが、それが困難であることが分かったため、分子内反応の開発へと方針転換した。シリルクロリド部位を有するアルケンに対して、低原子価ニッケル錯体を作用させたところ、基質の消費が観測された。シリルクロリドに対して低原子価ニッケルを作用させると、シリルラジカルが生じると予想している論文がすでに報告されており、それを鑑みればシリルラジカルの環化反応が起こっているのではないかと予想している。しかし、反応系は複雑化しており、生成物を同定することは困難であった。今後は、このようなシリルクロリドと低原子価ニッケルの反応を基軸とした還元的なシリル化反応の開発を展開していきたいと考えている。今年度は、アルキンおよびアルケンのビスメタル化反応の開発を目指して、後周期遷移金属錯体を用いた錯体化学的なアプローチに切り替える。アルキンに対して活性なシリルー遷移金属錯体を発生させる手法の確立を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。有機遷移金属化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
環境アセスメント法における住民参画制度の運用とその社会的背景についての比較研究

欧米諸国の環境アセスメントにおける住民参画制度とその実際の運用、そしてその社会的背景を比較的に検討することを目的とした本課題について、まずイギリスとニュージーランドについて著書を含む成果を発表した。それらでは、それぞれのバックグランドを再検討しながら、英米型環境保全に向けたアセス過程における事前協議と合意形成が、旧来の単なる住民参加でなく、ロビー活動を含む各層からなる技術的政策過程としての「公衆」参画として展開していることを明らかにした。加えてニュージーランドでは先住民の参画がアセスにおける合意形成においても重要な要素であり、環境アセスは単に手続きの問題でなく当該計画・事業がもたらす社会形成への「効果」という視野を含んでいることをみた。また、イギリス、ノルウエー、オランダにおける住民参画制度は、計画・事業の「景観」にもたらす影響アセスに及び、技術的な専門性を生かしたパートーナーシップ制として展開している。このことは、北欧の環境政策決定における複合的な公衆の位置づけをめぐる議論(とくにスウエーデン、デンマーク)、元来技術的な専門性が高いオランダのアセスにおける地方自治体と市民の共同合意形成というかたちでの参画制度、そして行政行為の中立性をはかるドイツの行政手続きの方向にもあらわれている公衆参画の専門性への展開でもある。北欧、ドイツなどについては、口頭発表(1999年度-共に1999年6月の国際アセスメント学会日本支部研究大会、環境法政策学会ほか)で触れたが、それらをアメリカとの比較を視野にまとめに入っているが、さらに、環境アセスメントとくに戦略的アセスメントへの展望が可能な社会的背景について整理してみたい。一年目の今年度は主に、昨年より続けているニュージーランドについて、環境法専門の二教授のレビューを交え研究をすすめ、又イギリスとデンマークにおける環境アセスメント法についての資料の収集とその分析を行った。ニュージーランドについては、その法律である1991年「資源管理法」と環境アセスメント細則を分析、翻訳作業を進めながら、昨年書いた「ニュージーランドにおける環境アセスメント」で課題と残した点を深め、環境アセスメントが計画策定や開発といった行為が及ぼす「効果」を推定し、その行為が資源保護と人間生活のバランスをはかる「中和」の手続きとして存在することが確認された。その「中和」を繰り返し求める過程こそが「住民参画」をともなう。現在・未来の「効果」について語れるものは皆参画する住民参画制度の決め手が、「事前協議」という「中和」の第一ランドにあることが特徴と思われる。それは、計画・開発の素案について、それに影響を受けると思われる土地所有者、マオリ共同体、地区共同体などの利害関係者そして公衆が、正式のアセスの前に協議することであり、それは多くの場合それらのコンサルタントが行い、自治体は必ずしも表にでないことが分かった。又、必要であれば、「自然保全省」の地域事務所や環境団体の専門家も加わる。そのような「事前協議」のあり方については法律には規定がなくその法的性格について裁判で争われることもあるが、そのリーディングケースによって、「事前協議」が正式の手続きとして情報の分かち合いとアクセスの観念を形成する手続きとして実質的な意味を持つとされる。伝統的なマオリ共同体や近年の行政改革による地方分権を社会的背景とする実態が、むしろニュージーランドらしい環境アセスにおける住民参画制度(法)となっているといえる。現在「ニュージーランドの環境法」として、同じ英米法国でも母国のイングランドとはかなり違うことを書いている最中である。この作業を終えたら、デンマークを中心に北欧の環境アセスの検討を行う。「環境アセスメント法における住民参画制度の運用とその社会的背景についての比較研究」として,イギリス,ニュージーランド,北欧についてまとめるに達した。イギリスとニュージーランドについては関係法の翻訳と論文を発表し,又,1999年春に出版予定(印刷中)の2著で,このテーマについての研究成果を活用した。又,1998年度の環境アセスメント学会でも,英法圏における環境法と環境アセスメントの特徴について発表した。さらに,アメリカなどについても資料を整理し,北欧を含め1999年度中に論文をまとめる予定である。

1998年度はとくに,北欧におけるこのテーマについて,本国でのその権威へのレビューを行いつつ検討した。とくにスウェーデンとデンマークの環境アセスメント法が,住民参画について先進的な内容をもっていることが指摘される。要約して言えば,「住民参画」という用語で研究者が想定したように,「住民参加」というよりも「パートナーシップ」という新しい理念が,環境アセスメント法制度の枠においても模索されていることが,世界の傾向の一端になっていると言える。それは,イギリスやニュージーランドにおける環境アセスメント手続きにもみられるように,いわば「コンサルテーション」という事前協議制とアセスメント制の微妙な関連に関する問題を提起している。それについての結論を出すにはまだ時間を必要としているが,1999年度にはこの点の分析を収集資料によって深め,各国(地域)におけるその特徴と全体としての環境アセスメント制度の理念と実態を,統合するべく研究を続ける。欧米諸国の環境アセスメントにおける住民参画制度とその実際の運用、そしてその社会的背景を比較的に検討することを目的とした本課題について、まずイギリスとニュージーランドについて著書を含む成果を発表した。それらでは、それぞれのバックグランドを再検討しながら、英米型環境保全に向けたアセス過程における事前協議と合意形成が、旧来の単なる住民参加でなく、ロビー活動を含む各層からなる技術的政策過程としての「公衆」参画として展開していることを明らかにした。加えてニュージーランドでは先住民の参画がアセスにおける合意形成においても重要な要素であり、環境アセスは単に手続きの問題でなく当該計画・事業がもたらす社会形成への「効果」という視野を含んでいることをみた。また、イギリス、ノルウエー、オランダにおける住民参画制度は、計画・事業の「景観」にもたらす影響アセスに及び、技術的な専門性を生かしたパートナーシップ制として展開している。このことは、北欧の環境政策決定における複合的な公衆の位置づけをめぐる議論(とくにスウエーデン、デンマーク)、元来技術的な専門性が高いオランダのアセスにおける地方自治体と市民の共同合意形成というかたちでの参画制度、そして行政行為の中立性をはかるドイツの行政手続きの方向にもあらわれており公衆参画の専門性への展開でもある。北欧、ドイツなどについては、口頭発表(1999年度-共に1999年6月の国際アセスメント学会日本支部研究大会、環境法政策学会ほか)で触れたが、それらをアメリカとの比較を視野にまとめに入っているが、さらに、環境アセスメントとくに戦略的アセスメントへの展望が可能な社会的背景について整理してみたい。
反射型偏光レーザ顕微鏡の開発とウエハ上高分子皮膜の応力評価

本研究は,金属などに塗布された高分子皮膜および薄膜の微小領域に作用する応力を定量的に計測する技術を確立するため,皮膜が形成されている基板材料でレーザ光を反射させる方式の光弾性応力計測装置(反射型偏光レーザ顕微鏡:仮称)の試作を目的としている.研究代表者らが開発したレーザー光弾性実験法は、縞解析ではなく、光の強度計測から材料の複屈折位相差を求める方法であり、位相差の測定分解能は1nmまで可能である。これは、従来型の光弾性法の100倍以上の分解能に相当する。このため、厚さ数ミクロンの高分子フィルムの応力も測定可能になる。今回、計画した共焦点型の光学系は、位置調整などの技術的問題があり現時点で完成していないが、改良を重ねることで今後十分可能になると考えられる.[1]反射型レーザー光弾性実験装置の試作物質を透過後、鏡面で光を反射させて往復させ、その光を無偏光ビームスプリッタで誘導して材料内の光学的異方性を計測する装置を試作した。[2]共焦点型光学系の試作と調整試験片の表面と反射面からの反射光を分離するために共焦点型光学系を設計・試作し調整を行った.しかしながら、共焦点の位置合わせが困難なため、十分な表面反射の除去ができなかった.[3]ガラスの応力分布計測片面にAlコートを施したガラス板の引張試験片を試作し,引張荷重を作用させた.このガラスに生じた複屈折位相差の分布を反射型偏光レーザ顕微鏡で計測し主応力差の分布を求めることができた.計測結果から,反射型偏光レーザ顕微鏡を用いた応力評価の姜当性を確認した.[4]表面反射光の影の評価片面のAlコートの濃度を変化させた試験片を複数用意し、表面反射光の影響の違いを調べた.その測定結果から表面反射光を差し引くことで、より正確な応力測定が可能なことがわかった.[5]ポリ塩化ビニルデン薄膜の応力測定厚さ10μmの透明高分子フィルムの応力を測定する方法を提示し、実際に測定を行った。そして、光弾性定数に異方性があることを確認した。本研究では,金属などに塗布された高分子皮膜および薄膜の微小領域に作用する応力を定量的に計測・評価する技術を確立することを目的に,皮膜が形成されている基板材料でレーザー光を反射させる方式の光弾性応力計測装置の開発を進めてきた.今年度は,反射型の光弾性実験装置を組み上げ実験を行い,以下の結果を得た.(1)He-Neレーザー,偏光子,検光子,光弾性変調器(PEM),無偏光ビームスプリッタ,1/4波長板,反射鏡を組み合わせた反射型の光弾性実験装置を試作した.(2)試作した装置を用いて反射鏡とビームスプリッタの間に負荷を加えたガラス試料を置いて,ガラス試料を往復する透過光の光学的位相差を測定した.そして,迷光や表面反射の影響,ビームスプリッタや集光レンズによる測定結果への影響を評価し,測定した光学的位相差から応力測定が可能であることを確認した.(3)(2)と同じ材質のガラス試料の片面にアルミ蒸着を施し,それに応力を負荷して,アルミ蒸着面で反射させた往復透過光からガラスの光学的位相差,さらに応力を測定した.