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破壊と創造ー歴史的破壊の経験が19世紀フランス文学にもたらした影響の考察

本研究は、フランスにおける、ロマン主義時代の作家たちの歴史思想の形成に作用した時代的な要因を考察した。また、作家による破壊をめぐる思索が、文学的創造に対して与えた影響を検証し、19世紀フランス文学における破壊のテーマの重要性を明らかにした。ヴィクトル・ユゴーの作品の読解と分析を通じて、この作家に特有の「創造」と「破壊」の観念を明らかにした。本研究は、19世紀フランス文学のあらゆる位相に存在する「破壊」と「創造」という主題を精緻に分析し、この時代の文学における「破壊」というテーマの重要性を明らかにすることを目的として行われた。本年度の研究は大きく3つの方向性から進められた。第一に、破壊をめぐる思索が個々の作家の歴史思想の形成過程にどのように関与しているかを考察するために、ヴィクトル・ユゴーの作品の分析を行い、その成果を口頭発表・論文"Ruine etla question du tempsdans 1" ceuvre de Victor Hugo(ヴィクトル・ユゴーの作品における破壊と時間の問題)"として発表した(以下、それぞれめ論文の掲載先については下記の研究成果を参照)。これにより作家ヴィクトル・ユゴーに特有の破壊と時間の観念を明らかにした。第二に、19世紀前半のフランス文学における終末論の流行の状況と、その後半世紀における文学的創造への影響を分析し、口頭発表・論文"Visionary Catastrophe(幻想のカタストロフィ)"として発表した.本論文では終末論の流行か、革命といり歴史的破壊の経験と密接に結びついていることを確認したうえで、破壊をめぐる思索が、19世紀後半における文学手法としてのパロデイの流行を引き起こすにいたるという文学史的な流れを明らかにした。第三に、歴史的破壊の経験としての革命と暴動がどのように表象されているのかを考察し、それらが作家による「音識」と「無章識」の領域に対する思索へと接続されていることを明らかにした。その成果は、口頭発表・論文「ヴィクトル・ユゴーの作品における意識と無意識」として発表された。本論文では、この作家において、現実と夢想、「意識」と「無意識」の境界が、突如起こる暴力的な破壊により常に侵犯されるものとして思索されていることを明らかにした。本年度の研究は、19世紀フランスの作家における歴史思想と芸術的創造との関係を明らかにすることを目的として行われた。とりわけ、ロマン主義時代の作家たちの歴史観の形成に、フランス革命とナポレオン帝国の崩壊という二つの異なるカタストロフィの経験が、いかなる影響を及ぼしたのかを明らかにすることを目論んだ。研究にあたっては、フランス革命とナポレオン帝国の崩壊という二つの異なる歴史的破壊の経験に焦点を当てた。(1)19世紀前半の時代の文学における終末論的主題の流行には、歴史的断絶としてのフランス革命の経験が密接に関連していることに加え、ナポレオン帝国の崩壊による英仏の文化交流の再開が、フランスに大洪水や最後の審判を題材とした作品群がもたらされる重要な契機となっていたことを考察した。(2)作家たちは、歴史的破壊の経験としてのフランス革命をいかに表象したのか。彼らにとって、革命を描くことにはいかなる意味があったのか。カタストロフィを表象するという試みは、果たして成功したといえるのか。これらの問いから出発し、ヴィクトル・ユゴーの小説および詩作品の中で、フランス革命に直接的、間接的に関連する作品を取り上げ、それらを創作過程および出版形態とあわせて精査した。これにより、ユゴーがフランス革命を主要な主題として設定した詩作品群の大半が、当初においては詩集の根幹として構想されているにも関わらず、未完のまま死後出版されるか、作者本人によって分割され、原型を残さない形で別の作品の中に組み込まれていることが明らかになった。この事実は、19世紀文学におけるカタストロフィの表象可能性をめぐる問題を考察する上での、重要な糸口となるはずである。本年度の研究の成果の一部は「文学はカタストロフィを描きうるか-ヴィクトル・ユゴーの場合」東京大学教養学部講義「平和構築論」(2012年12月2日東京大学駒場キャンパス)にて公表した。
セルロースヒドロゲルを基材とした三次元足場材料の調製

本研究の目的は、大孔径化したセルロースゲルの細胞培養足場材料としての利用の可否を検討することである。前年度までの検討で、アルカリ・尿素系セルロース溶剤は、調製されるゲルにおいて厚み方向の異方性を与えることがわかった。そこで、新規セルロース溶剤である飽和臭化リチウム水溶液を使用し、同様の検討を行った。1)セルロースゲルの大孔径化飽和量の食塩を添加し、ゲル化、水洗し食塩を溶出させることで、ゲルの大孔径化(100300μm)に成功した。また、光学顕微鏡や電子顕微鏡を使用して、この孔が互いに繋がり合った連通孔であることを確認した。さらに、添加する食塩を予め分級しておくことで、調製されるゲルの孔径を段階的に制御できることがわかった。2)セルロースゲルの内部表面修飾細胞培養足場材料に求められる性質の一つに、細胞接着性がある。セルロースのみでは細胞接着性に欠けるため、ゲルの内部表面を細胞接着性の高い物質で被覆する必要がある。本研究では、細胞接着性の高いキトサンによりセルロースゲルの内部表面を被覆することを目指した。セルロースゲルに過ヨウ素酸酸化を施すことでアルデヒド基を導入し、そのアルデヒド基をターゲットとしたシッフ塩基反応によりキトサンの導入を行った。元素分析の結果、この反応経路によってキトサンはセルロース表面に導入されていることがわかった。さらに、反応時間を制御することで、キトサンの導入量を制御できることがわかった。(抄録なし)1)セルロース溶解機構における尿素の役割セルロースゲルの前段階材料であるセルロース溶液調製に必要な、セルロースの溶解条件の最適化を、溶解度、溶液熱安定性、溶解過程のX線回折測定を組み合わせることで検討した。尿素はセルロースに直接的な相互作用を持たないが、アルカリに溶媒和したセルロースの安定性を高めることで、セルロース溶解能を向上させていることがわかった。2)セルロースゲルの尿素過剰添加による大孔径化尿素の過剰添加によってセルロースゲルが大孔径化し、添加する尿素の量によってその多孔構造は制御できるということがわかった。3)アルカリ・尿素溶剤由来のセルロースゲルの構造異方性アルカリ・尿素溶剤由来のセルロースゲルは、凝固浴に浸漬することでゲル化を行う。そのため、厚み方向での異方性の存在が示唆されていたが、偏光、走査型電子顕微鏡による測定により、その存在を実際に確認した。この異方性はゲルの固形分濃度のゆらぎに起因するものと考えられる。4)新規セルロース溶剤の本課題への適用3)で明らかになったように、アルカリ・尿素溶剤からのセルロースゲルは厚み方向に構造的な異方性を有する。そのため、均一で厚みのあるゲルの調製が困難であり、これは本課題達成の大きな障壁となることが予想された。近年発見された臭化リチウム濃厚水溶液はセルロースを高温(120°C)で溶解し、室温で溶液はゲル化する。このゲル化は、冷却により均一に進行するため、構造的に均一な厚みのあるゲルを調製することが容易である。よって、このセルロース溶剤の本課題への適用を検討した。その結果、2)に見られたようなゲルの大孔径化がなされ、さらに過剰に添加する食塩に分級処理を施すことで、ゲルの孔径は均一となり、力学的強度も2)に比べ向上した。また、孔同士がつながった(連通孔)構造が確認された。こういった構造は細胞培養に非常に有効である。従来使用する予定であったアルカリ・尿素溶剤の欠点が明らかになり、本研究遂行の大きな障壁となると予想されたが、新規セルロース溶剤を使用することでこの問題を解決した。新規溶剤を使用してのセルロースゲルの大孔径化に関する検討はほぼ終了し、2年目から細胞培養の実験を開始する予定である。これより、本研究は当初の計画通り、順調に進展しているといえる。新規溶剤から得られた大孔径セルロースを使用し、動物の軟骨細胞を使用した細胞培養実験を開始する。

細胞の接着性、成長、分化を検討する。細胞の接着性が低い場合は、完全水系の化学反応によりゲル表面にコラーゲンを導入し、細胞接着性の向上を図る。(抄録なし)
HisRSスプライスバリアントの抗Jo-1抗体に対する抗原性の検討

[目的]多発性筋炎/皮膚筋炎で認められる抗Jo-1抗体の抗原はヒスチジルtRNA合成酵素(HisRS)であり、近年HisRSは、一部のドメインが欠損するスプライスバリアント(HisRS-SV)の存在が報告されている。現在、臨床で用いられる抗Jo-1抗体の検査には抗原として主にリコンビナント蛋白が用いられているが、完全長のHisRS(FL)のみが用いられており、このSVは含まれていない。よって本研究ではHisRS-SVに対する抗Jo-1抗体の反応性を検討した。[方法]THP-1細胞よりクローニングしたHisRS-FLおよびSVを大腸菌ヒスチジンタグ発現ベクターに組み込みコンストラクトを作製し、リコンビナント蛋白を得た。Niセファロースカラムにて精製した蛋白を固相抗原とし血清中の抗体を検出するELISAを確立した。対象として抗Jo-1抗体陽性患者血清13例(Jo-1+)、および健常者血清10例(NC)を用いた。[結果]ELISAで測定された吸光度の平均値はそれぞれ、FLがJo-1+ : 1.14(最大値2.43、最小値0.27)、NC : 0.10(最大値0.19、最小値0.04)、SVがJo-1+ : 0.75(最大値1.87、最小値0.13)、NC : 0.07(最大値0.12、最小値0.04)であった。HisRS-FL, SVどちらにおいてもJo-1+の吸光度の最小値はNCの最大値を上回った。SV/FL比は平均値0.68(最大値1.40、最小値0.48)だった。[考察]抗Jo-1陽性患者血清においては、すべての症例でHisRS-SVに対して反応性を示した。これは抗Jo-1抗体の認識エピトープがFLとSVに共通のドメインであるとする報告と一致する。しかしSV/FL比を見ると平均値0.68に対し最大値が1.40となり、症例によってSVに対する反応性は一様ではないことが明らかになった。
ミスト冷却熱伝達の促進を目的としたスプレーフラッシュ液体微粒化法の追究

ミスト冷却の高効率化を目的とした噴霧液滴群の最適形成・供給法の追究として,スプレーフラッシュ蒸発による過熱水の微粒化について,液体過熱度(ノズル入口液温と1atmでの液体の飽和温度との差),噴出圧力差(ノズル入口圧力と1atmとの差)を操作条件に,耐熱ガラス円管ノズルの流路寸法の影響を含めて実験した結果,以下の成果を得た.・噴霧流の形成は,圧力差一定のもと過熱度の増加とともに不完全噴霧から完全噴霧に変化する.この完全噴霧は,ノズル流路寸法に対してある一定以上の圧力差を要し,さらに,同じ寸法のノズルの場合,圧力差がより高いほどノズル内流れの乱れの増大によって,より低過熱度で形成する.・形成した噴霧流の温度分布はその中心から半径方向に減少する.この分布は流れとともにわずかに平坦になる.この分布の一様性について以下に要約する.噴出液柱は,フラッシングによってノズル出口で多数の液滴に分裂する.この液滴により,噴霧流中心では気流蒸気濃度が高まり滴温低下を抑制する.したがって,一様性は,噴霧流の中心とその外縁との液滴温度差が増す高過熱度条件ほど低下する.・形成した噴霧流の噴霧量分布はその中心から半径方向に減少する.この分布は流れとともにその噴霧域が広がり平坦になる.また,噴霧量は全体的に低下する.この分布の一様性について以下に要約する.噴出液柱は,ノズル出口で大径の液滴に分裂し,飛行中の分裂を経て下流へ飛散する.したがって,一様性は,力学的に安定な小径液滴にノズル出口で分裂し,噴霧域内での質量差が小さくなる高過熱度条件ほど増す.ただし,過熱度が高すぎると逆に一様性を低下させるため,最適値がある.・形成した噴霧流の液滴粒径分布は,噴霧流の流れとともに,噴霧域内では外縁ほど,さらに,圧力差一定のもと過熱度の増大によって,飛行中の分裂,小径液滴の飛散,微粒化促進で,それぞれ,より均一になる.(800字)ミスト冷却の高効率化を目的とした噴霧液滴群の最適形成・供給法の追究として,スプレーフラッシュによる過熱水噴流の微粒化特性について,液体の過熱度(ノズル入口温度と1atmでの液体の飽和温度との差),噴出圧力差(ノズル入口圧力と大気圧との差)を操作条件に,耐熱ガラス製円筒ノズルの寸法をパラメーターとして実験した結果,以下の成果を得た.1.噴霧条件としてノズル出口下流における液滴分散流のマイクロフラッシュ撮影から,微粒化の様相は圧力差一定のもと過熱度の増加とともに部分微粒化から完全微粒化へと変化し,過熱度一定では圧力差のより小さい場合が完全微粒化することが明らかにされた.しかし,微粒化の様相は操作条件が液体の熱力学的飽和状態に近づくとともに蒸気流となり,つまり,液滴分散流となる最適条件の存在が明らかにされた.ノズル寸法の影響として内径の効果は,より大径のほうがノズル内での気泡核生成(不均一)確率が増すため微粒化し易く,長さについては,同じ内径の場合,より短いノズルが微粒化開始過熱度が似下する,すなわち微粒化し易いことが明らかにされた.2.微粒化特性としてノズル出口下流における液滴分散流の流量密度分布は,過熱度あるいは出口からの距離の増加とともに噴出液がより微粒化するため平坦化した.但し,飛行過程での分裂挙動はある距離以上(ある滴径以下)に達するとほぼ収束することが明らかにされた.他方,データ収集システムによって得た液滴温度分布は,微粒化開始過熱度がより低温であるほど高温で,より高温であるほど低温で平衡し,さらに,噴霧角については過熱度の増加とともに,また,ノズル内径が同じ場合,微粒化開始過熱度がより高温となる長いノズルにおいて,それぞれ広角(微粒化の促進)になることが明らかにされた.以上より,より高過熱度の液体においてより小径の液滴群に微粒化することが示唆された.ミスト冷却の高効率化を目的とした噴霧液滴群の最適形成・供給法の追究として,スプレーフラッシュ蒸発による過熱水の微粒化について,液体過熱度(ノズル入口液温と1atmでの液体の飽和温度との差),噴出圧力差(ノズル入口圧力と1atmとの差)を操作条件に,耐熱ガラス円管ノズルの流路寸法の影響を含めて実験した結果,以下の成果を得た.・噴霧流の形成は,圧力差一定のもと過熱度の増加とともに不完全噴霧から完全噴霧に変化する.この完全噴霧は,ノズル流路寸法に対してある一定以上の圧力差を要し,さらに,同じ寸法のノズルの場合,圧力差がより高いほどノズル内流れの乱れの増大によって,より低過熱度で形成する.・形成した噴霧流の温度分布はその中心から半径方向に減少する.この分布は流れとともにわずかに平坦になる.この分布の一様性について以下に要約する.噴出液柱は,フラッシングによってノズル出口で多数の液滴に分裂する.この液滴により,噴霧流中心では気流蒸気濃度が高まり滴温低下を抑制する.したがって,一様性は,噴霧流の中心とその外縁との液滴温度差が増す高過熱度条件ほど低下する.・形成した噴霧流の噴霧量分布はその中心から半径方向に減少する.この分布は流れとともにその噴霧域が広がり平坦になる.また,噴霧量は全体的に低下する.この分布の一様性について以下に要約する.噴出液柱は,ノズル出口で大径の液滴に分裂し,飛行中の分裂を経て下流へ飛散する.

したがって,一様性は,力学的に安定な小径液滴にノズル出口で分裂し,噴霧域内での質量差が小さくなる高過熱度条件ほど増す.ただし,過熱度が高すぎると逆に一様性を低下させるため,最適値がある.・形成した噴霧流の液滴粒径分布は,噴霧流の流れとともに,噴霧域内では外縁ほど,さらに,圧力差一定のもと過熱度の増大によって,飛行中の分裂,小径液滴の飛散,微粒化促進で,それぞれ,より均一になる.(800字)
前浜砂層内の浸透流・滲出流を考慮した波打ち帯の漂砂機構に関する研究

砂浜地盤内の水位は、降雨や潮位変動の履歴効果によって砂浜斜面上の水位と不連続を生じ、砂層地盤内への浸透流や地盤からの滲出流を生じさせて、波打ち帯の漂砂に大きな影響を与えると考えられる。本研究は、前浜砂層内への浸透流を含めた斜面上の波動場を解析し、漂砂や地形変化に与える浸透流の効果を考察したものである。初年度は非線形長波方程式を基礎方程式とし、遡上端を移動境界とした数値モデルによる解析を行った。波打ち帯では砂地盤内への浸透流は地盤上端面でtransientな水位変動が載荷されるが、この非定常浸透流をDickerの理論に基づいて解析した。解析の結果、斜面上の水粒子速度に与える浸透流・滲出流の影響は小さく、また地盤内浸透流に対する非定常性も顕著でなく、砂粒径で決定される定常流速で近似できることが明らかになった。次に、得られた水粒子速度場を外力とした時の、斜面上に置かれた単一砂粒子の運動を作用流体力と移動抵抗力に関する力学モデルに基づき解析した。その結果から、砂粒子の移動限界掃流力および岸沖漂砂量についての解析的表示式を導出した。これらは粒径のみをパラメターとした定量的表示式で与えられており、実用に供する形で提案することができた。第2年度は、斜面上の有限振幅重複波の解析解を用い、前年度の数値解による解析をさらに精密化することを目指した。この理論から得られる水粒子運動を外力として斜面上の単一砂粒子の運動をラグランジェ的に追跡し、波打ち帯の漂砂運動の特性を考察した。砂粒子は遡上波先端の到達とともに大きな慣性力を受けるとともに、部分的に水中浮力の影響を受け、砂粒子は特異な運動を行うことが明らかになった。さらにこの結果を用いて前年度と同様に、一様勾配斜面上の局所掃流漂砂量を考察し、波打ち帯の海岸地形変化に関する検討の精密化を行った。降雨や潮位変化などによる砂浜背後の地盤内水位と海水面水位の不連続は、波打ち帯の漂砂に対して大きな影響を与えると考えられる。前浜砂層内への浸透流を含めた斜面上の波動場を、非線形長波方程式を基礎方程式とし、遡上端を移動境界とした数値モデルによって解析した。波打ち帯では砂地盤内への浸透流は地盤上端面でtransientな水位変動が載荷されることになるが、この非定常浸透流をDickerの理論に基づいて解析した。計算は、わが国の砂浜海岸の現実的な地形形状・底質形状の下で行った。すなわち、細砂・粗砂・小砂利を代表する3種類の粒径を設定し、それに対応する透水係数を与えた。解析の結果、斜面上の水粒子速度に与える浸透流・滲出流の影響はきわめて小さいが、干出と没水を繰り返す波打ち帯においてはその影響は必ずしも無視できないことがわかった。次に、得られた水粒子速度場を外力とした時の、斜面上に置かれた単一砂粒子に対する移動限界掃流力、および岸沖漂砂量に関して、砂粒子に作用する流体力と移動抵抗力の力学モデルに基づき解析的表示式を導出した。それらの諸量に及ぼす砂地盤内への浸透流ならびに砂地盤内からの滲出流の影響を定量的に検出した。

その結果、局所的岸沖漂砂量の及ぼす浸透・滲出の影響は、波動による水粒子速度に対する浸透・滲出流の比が20%と大きな場合でも、たかだか5%に過ぎないが、1日あたりの漂砂量に換算すると遡上端付近では、現実に生起する条件下での試算で、20m^3/dayの差異が浸透流によって生じ、海浜変形を議論するにあたって大きな影響があることが明らかになった。昨年度は、前浜砂層内への浸透流を含めた斜面上の波動場を、非線形長波方程式を基礎方程式とした数値モデルによって解析したが、遡上波先端では数値解析特有の擾乱を完全に除去することができなかった。そこで、本年度はCarrier-Greenspanによる斜面上の有限振幅重複波の解析解を用い、さらなる考察の精密化を行った。この理論から得られる水粒子運動を外力としたときの斜面上の単一砂粒子の運動を、運動方程式に基づきラグランジェ的に追跡し、波打ち帯の漂砂運動の特性を考察した。特に、波打ち帯では干出と没水を繰り返すため、砂粒子は遡上波先端の到達とともに大きな慣性力を受けるとともに、部分的に水中浮力の影響を受け、砂粒子は特異な運動を行うことが明らかになった。さらに、遡上した水塊の砂層地盤内への浸透や、引き波時の砂層地盤からの滲出流によって、砂粒子の運動が大きく影響を受けることも明確となった。前浜の地形変化を定量的に記述するには、前述のラグランジェ的な表現より固定空間座標上のオイラー的な漂砂量を求める必要がある。そこで、前述の理論解に基づく水粒子運動を外力としたときの一様勾配斜面上の局所掃流漂砂量をKobayashiの理論で計算し、波打ち帯の海岸地形変化を考察した。砂粒子の粒径や斜面の勾配・波の諸元を系統的に変化させた計算を行い、漂砂量の変化特性を検討した。砂層地盤内への浸透を考慮しない場合には、漂砂はすべての条件下で沖向きとなり、一部の条件では現実的では無いことが判明した。浸透流を考慮した場合の漂砂量の結果は、昨年度すでに数値計算によって考察し妥当な結果を得ているが、理論解を用いた場合には浸透流をこの理論と整合的に組み込むには現時点では至っておらず、今後の課題としたい。
自社株式取得の理論的・実証的・制度的研究

本研究は,「自社株式取得」問題の,単なる抽象的研究だけでなく,経営理論的・実証的・制度的研究を意図するものである。そのような問題意識のもとで展開された研究成果の概要を「自社株式取得と企業財務戦略」として纏めたものを以下に示す。第1章序論-「アメリカ企業財務の最近の動向-自社株式取得の増大化傾向」本章は,既発表のものであるが,本研究の出発点となったものなので,あえて転職した。第2章,「ダッチ・オ-クションによる自社株式取得」ダッチ・オ-クション方式の実証研究によって、明らかになった株主の応募入札価格の差異は、MM理論の圧倒的影響下にある、現代企業財務論研究のなかで、より現実的な企業財務の実践理論ないし現実理論構築の重要なてががりとなった。とくに,ダッチ・オ-クションによる自社株式取得においてみられる右上がりの供給曲線の特色とその解釈における株主の異質性の明確化は重要である。第3章「自社株式取得方法の三形態のシグナリング効果の比較研究」第4章アメリカ大規模企業における従業員持株制度の普及と自社株式取得従業員持株制度の普及の著しさとその意義の検討。それは,給付建制度から掛金建制度への移行に伴う,固定的給与所得者からリスク負担者への従業員の変容を意味する第5章アメリカ上場企業の従業員持株制度の展開とその企業財務論的意義従業員持株制度の自社株式の取得に伴う株主の富や権利の希薄化とその形態の検討および,その希薄化を相殺する諸制度の活用状況の考察と,総合的財務戦略手段としての従業員持株制度利用の自社株式取得政策を解明した。第6章モデル分析による自社株式取得の本質とわが国における自社株式取得の実情自己株取得の本質をモデル分析によって検討,さらに,わが国における自己株式取得の現状を考察した。わが国での利益消却のための自己株取得が主である。平成5年度・一般研究Cの研究成果報告書平成5年度においては、まず、アメリカ企業にみられる自社株式取得の実態資料の収集と、それに基づく実態調査研究に取り組んだ。最近のアメリカ企業行動で注意をひく点は、ダッチ・オークションによる自社株式取得である。この問題に関するわれわれの実証的研究は、「アメリカおけるダッチ・オークション(Dutch Auction)の展開とその意義」(「企業会計」Vo1.46,【double half arrows】)でまとめている。この方向での実証研究は、さらに、平成6年度において、いくつかのバリェーションをもって展開される予実証研究によって、明らかになった株主の応募入札価格の差異は、MM理論の圧倒的影響下にある、現代企業財務論研究のなかで、より現実的な企業財務の実践理論ないし現実論理を構築しようとする、われわれにとって、理論展開の重要なてががりとなろう。それは、前述の実証研究論文においても、暗示的に提示しておいた。この論理的方面に関する研究は、平成6年度の主要な研究課題となろう。わが国における自社株式取得の法的規制緩和に関しては、法務省民事局が中心になって、「各界意見の聴取」がなされた。各界の意見は公表されたが、その様な見解が纏められるに至った経緯について、数回にわたりそれぞれの団体関係者から直接に意見をきく努力をした。近く法制化される、わが国の自社株式取得制度は、各界の意見を集約して、基本的には原則禁止を貫き、規制緩和は極めて限定的である。また、税制その他の制度的条件も整っていない。これらをどのように評価するかは、研究の総括段階の課題としたい。平成6年度・一般研究Cの研究成果報告書

1.平成6年度の研究は,まず,最近のアメリカで注意をひくダッチ・オ-クションによる自社株式取得の取得の普及の実態と,その実戦的・理論的意義を明らかにした。2.自社株式取得の三つの主要形態-(1)伝統的な固定価格による公募方式(fixed pricetender offer)(2)ダッチ・オ-クションによる公募方式(dutch auction tender offer)(2)流通市場での自社株式取得方式-の特色とプレミアム格差を実証分析によって明らかにした。このプレミアム格差を説明する理論としては,シグナリング理論は非常に強力である。とくに,このシグナリング・アプローチによる,インサイダーとしての経営者の自社株式取得関連リスクとプレミアムの大きさとの相関の解明が非常にすぐれている。今年度の大きな成果の一つである。3.しかし,シグナリング理論は,市場の自社株式に対する過小評価のシグナルとして自社株式取得を説明するが,それならば,相対的に株価引上げ効果の低いダッチ・オ-クション方式や流通市場での自社株式取得が,最近になって普及しつつある事実をどのように説明するのか。そこにシグナリング・アプローチの限界がある。このことが明らかになったことが,今年度の第二の成果である。4.次年度は,これらの成果をふまえて,シグナリング理論を補強する諸理論の検討を試みたい。たとえば,フリー・キャシュ・フローの株主への還元手段として自社株式取得をとらえるエージェンシー理論や株主の異質性を強調する理論は,M&Aや会社乗っ取り防止効果との関連で興味深い。これらの理論的諸問題の掘り下げと,それらの整理と総合化は次年度の課題である。本年度の研究目標は,(1)自社株式取得の方法の違いによるプレミアムの格差,実施前後の株価の動きから推察される自社株式取得の目的の多様性の研究,(2)EU諸国での実施状況と,その特質の研究。(3)わが国においても容認されるようになった,「従業員持株制度のための自社株式取得」を,アメリカ企業の実態についての実証的検討。(4)今までの研究成果の公刊のための整理と総括。研究実績の概要第一の目標に関しては,「自社株式取得の三形態のシグナリング効果の比較研究」(福岡大学商学論叢,第40巻第1号,平成7年6月)において,その主要な目的を達成することができた。また,第三の目標に対しては,予想以上の成果を達成し,新たな展望を切り開くことができた。その研究成果は,(1)「アメリカ大規模企業における従業員持株制度の普及とその意義」(福岡大学商学論叢,第40巻第3号,平成8年3月),および「アメリカ上場企業の従業員持株制度の展開とその企業財務論的意義」(福岡大学商学論叢,第40巻第3号,平成8年5月)において展開されている。アメリカにおける自社株式取得による従業員持株制度の予想以上の展開は,アメリカ経済ないし経営制度そのものの重要な変貌(従業員福祉制度の再構築と企業の財務構造の再構,企業成果に対する従業員の新しい参加システムの確立)を孕んでいる。しかし,その全貌を解明するには,更なる研究努力が必要であることを痛感した。第二のEU諸国での自社株式取得に関する実態については,必ずしも十分な資料を入手することができず,所期の目的を達成するにいたらなかった。
現代的課題群の解決に資する「越境する教師」支援モデルの開発に関する研究

本研究は,現代的諸課題に対応するための,教師の専門性発達に資する教師の越境に関して研究することが目的である。これまで教師の学習機会は,学校の内部と外部に区別されて議論されてきたが,近年の学術的知見の要請だけでなく,学校現場でのニーズから,外部アクターとの関わりを視野に収めた取り組みが独自にあり,教師の越境には,特定の生成過程や指向性が存在することが明らかになった。越境する教師の学習と,同僚性に基づく学校組織での学習とを接続した上で,教師像と循環型教師支援モデルの開発の必要性が確認された。本研究では、現代的諸課題に対応するため教師の専門性発達に資する教師の越境性に関して研究することを目指している。学校の文脈を越境することを志向し、学校外の異分野のアクターとのインタラクションを試みる教師が集う研究会や場について調査し、そこに理論的検討を加える。それらを筆者の行ってきた現代的諸課題の一つと目されるメディア・リテラシーにおける教師支援の実践研究の知見と再検討することで、既に教師が直面する、現代的課題群に対応可能な教師の育成が可能な教師支援のモデルの開発を試みる。平成21年度では、研究計画のうち、異分野の人々とコミュニケートし、越境を試みる教師に関わる研究会に関して、インタビュー調査を行うとともに、同時並行で、理論的検討を進めた。教師をめぐる研究会やコミュニケーションの場も時代の状況やメディア状況に合わせ、有り様を変えており、様々なアクターが主催する様々なコミュニケーションの場が発生している。これらの点に配慮した結果調査フィールドの検討・選定と、調査対象者の確定に時間を要したため、次年度も継続して調査を行う。平成22年度では、幅広く現代的諸課題に対応するためにコミュニケーションのあり方をリ・デザインするハイブリッドな場の実践を調査し、それを支える理論を整理検討、参照することになるが、昨年度に引き続き、教師が参加している研究会やコミュニケーションの場に対して主催者・参加者に承諾を得た上で、インタビュー等による調査を行い、データを詳細に分析する。調査データから得られた知見から教師像とその支援のあり方についての理論的検討を行う。申請者は、教師が異なる分野の専門家と相互作用し、メディア・リテラシーについて専門性発達を支援するオンライン学習環境を開発・実施・評価してきた。その結果、既存の教師像とは異なる、「越境する教師」像とその支援モデルの開発の必要性についての示唆を得た。グローバル化や社会の変動状況に応じた高度な専門的知識と技量を備えた教師への要請は、近年検討されてきている。そこでは、強力な教師の専門家団体を目指すだけではない、より広範はステークホルダーとの開かれた関係構築が可能な専門家集団としての教師像が議論されている。しかし、これらの議論は、まだ、理論的なレベルでの議論と、実践レベルでの議論が錯綜している状況であり、これらをどのように実現していくかという具体的な議論や提案は始まったばかりである。本研究では、「越境する教師」という新たな教師の専門性像とその教師支援モデルの開発を試みるための調査と理論的検討を行った。学校を越えて教師の参加する研究会の主催者や参加者に対して、インタビュー調査を行った。その結果では、教師自身が、個人的にテーマを持って参加しているケースや高等教育機関やNPO等が仲介に入り、場を提供するケースだけでなく、学校が積極的に地域の人々や異なる専門分野の人々を巻き込んでいく仕組みについての幾つかの形態と生成過程がみられた。これまで、学校の外部と内部の教師の学習機会は、区別されて議論されがちであり、学校外との関わりを持つ教師はある種、特別な存在としてみなされ個人的特性に資するものと説明されがちであったが、学校現場でも、外部アクターとの関わりを視野に納める目的や手段、その傾向の多様性が明らかになった。現代的課題に対応可能な「越境する教師」の専門性発達の支援モデルの開発の為、申請者が行ってきた実践研究の知見との再検討と理論的検討を行った。
看護実践能力の評価指標を基盤とした看護学実習カリキュラムの開発

看護学実習で獲得する能力の要素を明確にし、看護学実習の内容と実習で獲得する看護実践能力との関係を明らかにし、看護学実習のカリキュラムの開発をはかることである。そのために、課題1として、看護学実習前後で実施するPROGのスコアの変化に着目し、看護学実習で獲得する看護実践能力の要素を明確にする。課題2として、複数大学でのPROGスコアに基づき、実習内容の違いと実習で獲得する看護実践能力の差異・関係を明確化する。課題3として、課題1と2をもとに看護学実習の教育要素の抽出をはかり、看護学実習カリキュラムの開発(抜本的な見直しと改善)をする。
質量分析を用いたncRNA結合タンパク質同定技術の高度化とその利用

多くのRNAは、タンパク質と複合体を形成して機能を果たすと考えられていることから、RNAの機能を分子的に理解するためにはRNAに結合するタンパク質を明らかにすることが重要である。我々は質量分析を用い、RNAに結合するタンパク質を同定する技術の確立を目指している。今年度は、去年度開発したReporter-ChIRP-MS法を用い、10種類のmRNAの3'UTRについてそれぞれに結合するタンパク質の同定実験および結合タンパク質の機能解析を行なった。その結果、それぞれのmRNAに結合するタンパク質として1000種類以上のタンパク質を同定可能である事、その中から各mRNA特異的な結合タンパク質を選び出し機能解析を行うことにより、結合したmRNAの翻訳量や分解量を制御する働きを持つタンパク質を同定できることも明らかとした。また、同一のmRNAについても、細胞の培養条件の違いにより結合するタンパク質に大きな変化が現れることも明らかとした。さらに、mRNAに結合するタンパク質として同定されたタンパク質の中には、翻訳開始タンパク質群やポリA末端に結合するタンパク質群、mRNAの翻訳を行なっていると考えられるリボソーム、それぞれのmRNAから作られている合成中の新生タンパク質鎖が含まれており、それぞれに定量比較が可能であることも明らかとした。これらの結果は、Reporter-ChIRP-MS法を用いることにより、mRNAの3'UTRに結合する重要な制御タンパク質が同定できるだけでなく、mRNA上の翻訳の状態をモニターできることを示しており、mRNAの制御を解析する上で非常に重要なツールとなりうると考えられる。我々はまた、新学術領域内においてiSRIM法及びChIRP-MS法を用いたRNA結合タンパク質同定に関わる複数の共同研究を行い、それぞれにおいて重要な結合タンパク質の同定に成功している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画では、iSRIM法(in vitroにおいて特定のRNAに結合するタンパク質を同定する手法)及びChIRP-MS法(in vivoにおいて特定のRNAに結合するタンパク質を同定する手法)の両手法を比較しながら用い、特定のRNAに結合するタンパク質同定基盤技術の確立を目指すとともに、確立した技術を用いRNAの成熟過程、機能、制御機構の解明を目指す。平成29年度は、それぞれの技術の確立のために、特異的な結合タンパク質が知られている7SK-ncRNA、TNF-αmRNA、TFRC mRNAの3'UTR領域を用い、RNA及びその結合タンパク質の精製、質量分析による結合タンパク質の同定実験について、細胞の量、固定方法、細胞溶解液の組成、細胞の破砕方法、アンチセンスオリゴの種類等の条件検討を行い、プロトコルの確立を目指した。その結果、ベイトRNA特異的に既知の結合タンパク質(7SK RNAについてCDK9, CyclinT, Hexim, LARP7, MEPCE、TNF-αmRNAについてRC3H1/2やZFP36L1/2、TFRC mRNAについてIRP1/2等)が効率よくかつ特異的に同定される実験条件を見いだすことに成功し、実験プロトコルを確立した。さらに、レポーターRNAを用いたChIRP-MS法の開発を行い成功、レポーターRNAの下流に様々な目的RNA配列をつないだコンストラクトを用いることで、全く同じ実験条件のもと様々なRNAに結合するタンパク質を同定、ベイトRNA間で結合タンパク質の比較が可能となった。本研究課題において平成29年度は、以下を達成することを目標としており(1CHIRP-MS法の洗練、2CHIRP-MS法の高度化(レポーターRNAを用いたCHIRP-MS法の開発)、3iSRIM法の高度化(酵素反応とのカップリングによる適用拡大)、4領域内共同研究を通した開発技術の有用性実証)、全てを達成することに成功、研究は順調に進捗している。具体的には、1ChIRP-MS法の洗練については、ChIRP-MS法についての実験条件の検討を行い複数のRNAについてその既知結合タンパク質同定を可能とする実験条件を確定することに成功した。2ChIRP-MS法の高度化(レポーターRNAを用いたChIRP-MS法の開発)については、Red fluorescentやNanoLuc配列の下流に目的のRNA配列をつないだレポーターコンストラクトを作成、Red fluorescentやNanoLucのRNA配列を標的としたアンチセンスオリゴを用いてそれぞれのRNAと共にその結合タンパク質を精製、質量分析を用いて結合タンパク質を同定する実験系を確立に成功し、また、この手法については、mRNA上にある合成中のレポータータンパク質(Red fluorescentタンパク質やnanoLucタンパク質)の定量が可能であり、レポーターmRNAの翻訳効率の定量化を行うことができることを明らかとしている。3iSRIM法の高度化(酵素反応とのカップリングによる適用拡大)、については酵素反応を組み合わせることでRNAと結合タンパク質に変化が起こりうることを確認することに成功している。4領域内共同研究を通した開発技術の有用性実証については、nRNAタクソノミ領域内の複数の研究者との共同研究を行い、複数のRNAについてその結合タンパク質の同定に成功している。

その結果、それぞれのmRNAに結合するタンパク質として1000種類以上のタンパク質を同定可能である事、その中から各mRNA特異的な結合タンパク質を選び出し機能解析を行うことにより、結合したmRNAの翻訳量や分解量を制御する働きを持つタンパク質を同定できることも明らかとした。また、同一のmRNAについても、細胞の培養条件の違いにより結合するタンパク質に大きな変化が現れることも明らかとした。さらに、mRNAに結合するタンパク質として同定されたタンパク質の中には、翻訳開始タンパク質群やポリA末端に結合するタンパク質群、mRNAの翻訳を行なっていると考えられるリボソーム、それぞれのmRNAから作られている合成中の新生タンパク質鎖が含まれており、それぞれに定量比較が可能であることも明らかとした。これらの結果は、Reporter-ChIRP-MS法を用いることにより、mRNAの3'UTRに結合する重要な制御タンパク質が同定できるだけでなく、mRNA上の翻訳の状態をモニターできることを示しており、mRNAの制御を解析する上で非常に重要なツールとなりうると考えられる。我々はまた、新学術領域内においてiSRIM法及びChIRP-MS法を用いたRNA結合タンパク質同定に関わる複数の共同研究を行い、それぞれにおいて重要な結合タンパク質の同定に成功している。これまでの研究は順調に進捗しており、当初の予定通り以下について(1同定されたRNA結合タンパク質についての結合意義解析、2領域内共同研究を通した開発技術の有用性実証)研究を進める。具体的には、1同定されたRNA結合タンパク質についての結合意義解析においては、1年目に行った、7SK-ncRNA、TNF-αmRNA、TFRC mRNAの3'UTRに加え、2年目はその他の複数のRNAについてChIRP-MS法および、iSRIM法を用いた解析を行う。具体的には、ChIRP-MS法および、iSRIM法で同定されたタンパク質について、RNAの種類別、RNA精製の手法別に分類し、特定のRNAでのみ同定された結合タンパク質や特定の手法でのみ同定された結合タンパク質等、特徴的な結合タンパク質についてその後の結合意義の解析を行う。結合意義の解析手順としては、機能が明確でないncRNAについては、まずncRNAの機能を明らかとするためにncRNAのノックアウトやノックダウン細胞を作成、トランスクリプトーム解析や、我々の新生タンパク質定量解析を行い、ncRNAの下流で発現量が変化する分子群の同定を行う。次にncRNA結合タンパク質として同定されたタンパク質のノックダウンやノックアウトを行い、ncRNAの下流で発現量が変化する分子群についての定量を行い、その相関性を調べることにより、同定したncRNA結合タンパク質の結合意義の検証を行う。
ヘム型ペルオキシダーゼに着目したインフルエンザ重症肺炎の治療戦略

ヒポチオシアン酸はラクトペルオキシダーゼやミエロペルオキシダーゼのようなヘム型ペルオキシダーゼによって産生されるオキシダントである。昨年度の研究により、インフルエンザウイルス感染時に生じる抗ウイルス応答をヒポチオシアン酸が抑制することが示唆されていた。今年度はこの可能性のさらに調べ、分子メカニズムを解明することを目的として研究を行った。RNAウイルスの疑似RNAであるpoly I:Cで細胞を刺激すると、抗ウイルス応答であるアポトーシス誘導やインターフェロンβの発現誘導が観察された。これらの現象は、poly I:Cで細胞を刺激した後、ヒポチオシアン酸処理を2時間行うと顕著に抑制された。ヒポチオシアン酸は、インターフェロンβのみならず、インターフェロンλやRANTES、IP-10等、他の抗ウイルス応答遺伝子も顕著に抑制した。これらの結果からヒポチオシアン酸は抗ウイルス応答を抑制する作用があることが明らかとなった。この分子機構を明らかにするために、抗ウイルス応答のマスター制御因子であるIRF3の活性化に対するヒポチオシアン酸の作用を解析した。IRF3のダイマー形成とダイマー形成に必須な386と396番目のアミノ酸のリン酸化をIRF3の活性化の指標として調べたところ、ヒポチオシアン酸はpoly I:Cによるダイマー形成およびIRF3のリン酸化を抑制することが明らかとなった。次に、IRF3のリン酸化酵素であるTBK1に対するヒポチオシアン酸の作用を調べた。TBK1はpoly I:C刺激でリン酸化されたが、これはヒポチオシアン酸処理により抑制された。この結果より、ヒポチオシアン酸はTBK1を介して、IRF3の活性化を抑制し、抗ウイルス応答を負に調節するオキシダントであることが明らかとなり、ヒポチオシアン酸がウイルス感染による肺炎の病態を増悪する可能性が強く示された。当初の研究計画には、インフルエンザウイルスによる肺炎マウスを用いたペルオキシダーゼ阻害剤の効果について調べる実験内容(in vivo実験)が記載されているが、in vitroの実験結果が計画より順調に進んでいるため、in vitroの実験を中心にヒポチオシアン酸の作用解析を進めている。このためにin vivoの実験が遅れているので、全体としてややおくれているとした。今後は、ウイルス感染に伴い引き起こされる宿主細胞のアポトーシスをヒポチオシアン酸がどのように抑制するのか、この分子機構を解明する実験を中心的に行う。ウイルス感染細胞のアポトーシス誘導の機構にはIRF3非依存的機構も十分考えられるので、先ずは、本実験で誘導されたアポトーシスがIRF3依存的か非依存的かをsiRNAなどを用いて明らかにする。IRF3依存的である場合、IRF3と相互作用する細胞質因子を探しだし、ヒポチオシアン酸が、この相互作用に影響を及ぼすか否かを調べる。IRF3非依存的である場合、先ずはヒポチオシアン酸のセンサーとなり得る因子に着目し、アポトーシス誘導のキーとなる因子を探し出す。このようにしてウイルス感染に伴い引き起こされる宿主細胞のアポトーシスをヒポチオシアン酸が抑制する機構を明らかにする予定である。私共はヒポチオシアン酸で気道上皮細胞(H292細胞)を曝露すると、炎症性サイトカインであるIL-6やIL-8が誘導されることを見いだし、インフルエンザウイルス感染によって引き起こされる様々なサイトカイン遺伝子の発現にヒポチオシアン酸が影響するのではないかと考えていた。そこで、今年度は本研究計画に基づき、ヒポチオシアン酸で発現が影響される遺伝子をさらに探索した。単なる気道上皮細胞へヒポチオシアン酸処理する実験と同時に、インフルエンザウイルス(PR-8)に感染した気道上皮細胞もヒポチオシアン酸で処理し、ウイルス感染によって誘導される遺伝子の発現に対するヒポチオシアン酸の作用も解析した。インフルエンザウイルスを気道上皮細胞(H292)に感染させると、既に報告されているようにインターフェロンβ1遺伝子の発現が誘導された。この遺伝子の発現誘導はヒポチオシアン酸で暴露した細胞では著しく抑制されることがわかった。さらなる解析により、インターフェロンβ1遺伝子と同様にヒポチオシアン酸の曝露で誘導が抑制される遺伝子としてRANTES遺伝子を同定した。ウイルス感染後に誘導されるIL-6、IL-8、TNF-αといった炎症性サイトカインの遺伝子発現に対しては、ヒポチオシアン酸は影響を及ぼさなかった。インターフェロンβ1やRANTESは宿主細胞の抗ウイルス応答に重要であることが知られているので、私共の結果から、ヒポチオシアン酸は宿主細胞の抗ウイルス応答を抑制し、肺炎の病態を増悪する可能性が示された。当初の研究計画には、ヒポチオシアン酸曝露により影響をうける遺伝子の網羅的解析(マイクロアレイ)が含まれていたが、この実験よりも「インフルエンザウイルス感染細胞に対するヒポチオシアン酸の作用解析」を優先的に進めている。この実験は当初の計画には含まれていなかったが、インフルエンザウイルスによる重篤肺炎の病態から考えると、実際にウイルスを用いたこの実験の方がより重要であり、かつ、この実験から興味深い結果が既に得られているので、さらに解析を進めている。インフルエンザウイルスによる肺炎マウスを用いたペルオキシダーゼ阻害剤の効果に関してはインフルエンザウイルスによる肺炎モデルマウスの作成は既に成功しているため、in vitroの実験とともに今後進めて行きたいと考えている。

昨年度の研究により、インフルエンザウイルス感染時に生じる抗ウイルス応答をヒポチオシアン酸が抑制することが示唆されていた。今年度はこの可能性のさらに調べ、分子メカニズムを解明することを目的として研究を行った。RNAウイルスの疑似RNAであるpoly I:Cで細胞を刺激すると、抗ウイルス応答であるアポトーシス誘導やインターフェロンβの発現誘導が観察された。これらの現象は、poly I:Cで細胞を刺激した後、ヒポチオシアン酸処理を2時間行うと顕著に抑制された。ヒポチオシアン酸は、インターフェロンβのみならず、インターフェロンλやRANTES、IP-10等、他の抗ウイルス応答遺伝子も顕著に抑制した。これらの結果からヒポチオシアン酸は抗ウイルス応答を抑制する作用があることが明らかとなった。この分子機構を明らかにするために、抗ウイルス応答のマスター制御因子であるIRF3の活性化に対するヒポチオシアン酸の作用を解析した。IRF3のダイマー形成とダイマー形成に必須な386と396番目のアミノ酸のリン酸化をIRF3の活性化の指標として調べたところ、ヒポチオシアン酸はpoly I:Cによるダイマー形成およびIRF3のリン酸化を抑制することが明らかとなった。次に、IRF3のリン酸化酵素であるTBK1に対するヒポチオシアン酸の作用を調べた。TBK1はpoly I:C刺激でリン酸化されたが、これはヒポチオシアン酸処理により抑制された。この結果より、ヒポチオシアン酸はTBK1を介して、IRF3の活性化を抑制し、抗ウイルス応答を負に調節するオキシダントであることが明らかとなり、ヒポチオシアン酸がウイルス感染による肺炎の病態を増悪する可能性が強く示された。当初の研究計画には、インフルエンザウイルスによる肺炎マウスを用いたペルオキシダーゼ阻害剤の効果について調べる実験内容(in vivo実験)が記載されているが、in vitroの実験結果が計画より順調に進んでいるため、in vitroの実験を中心にヒポチオシアン酸の作用解析を進めている。このためにin vivoの実験が遅れているので、全体としてややおくれているとした。今後は、インフルエンザウイルスによるインターフェロンβ遺伝子の発現誘導をヒポチオシアン酸が抑制するメカニズムを優先的に解析する予定である。具体的にはインターフェロンβ1やRNATESといった抗ウイルス系サイトカイン遺伝子の転写調節にはIRF3という転写因子が必須であるので、この転写因子の活性化に対するヒポチオシアン酸の作用を解析する。さらにヒポチオシアン酸産生酵素であるペルオキシダーゼの活性をメチマゾールで阻害するとインフルエンザウイルスによる肺炎の病態が軽減されるか否かをインフルエンザウイルス肺炎マウスを用いて解析する。今後は、ウイルス感染に伴い引き起こされる宿主細胞のアポトーシスをヒポチオシアン酸がどのように抑制するのか、この分子機構を解明する実験を中心的に行う。
金属を含む液晶性高分子の液晶相転移による機能制御

高分子骨格、液晶形成の原動力となるメソ-ゲン基および金属錯体の各セグメントよりなる金属を含む液晶性高分子を合成した。高分子化にはあらかじめメソ-ゲン基と金属錯体部を導入したモノマ-を合成し重合する方法(側鎖型液晶性高分子)とメソ-ゲン基と金属錯体部よりなる官能団を高分子反応で高分子主鎖へ導入する方法(主鎖型液晶性高分子)の二方法で行った。メソ-ゲン基としてはフェニルベンゾエ-ト基とし、金属錯体部には銅、ニッケル、コバルトなどの4配位のビス(βージケトナト)金属錯体を導入した。合成した高分子金属錯体の液晶挙動をDSC測定、X線回折、偏光顕微鏡観察により調べた。ニッケル錯体やコバルト錯体を導入すると液晶性を示さないが、平面4配位錯体の銅錯体を導入すると相転移にともない液晶性を示し液晶相としてネマチック相やスメクチック相が発現した。主鎖型液晶性高分子は液晶温度に保って室温へ急冷延伸(液晶紡糸)することによりネマチック相やスメクチック相が凍結された異方性の繊維を作成することができた。これらの異方性繊維では繊維軸(延伸方向)に平行に銅錯体平面が完全配向していることがESRスペクトルにより明かとなった。平面性の高い金属錯体を含む液晶性高分子の液晶紡糸は錯体平面を繊維軸に平行に配列させる有用な手段であることを初めて明かにした。完全配向した金属錯体は導電性や強磁性材料として有望であることがわかった。
籾殻による食用キノコ迅速栽培法の確立と菌糸生育促進物質の単離

1.菌糸生育促進物質の精製・単離昨年度に引き続き,ウシグソヒトヨタケの菌糸生育を指標に,籾殻に存在する菌糸生育促進物質の単離を目指して精製を進めた。20kgの籾殻より水抽出物を得,これを各種カラムクロマトグラフィー及び分取HPLCにより順次分離し活性物質を精製した。現在までに,1-5μg/m1で菌糸生育促進活性を示す画分を2画分(各0.5mg以下)得た。^1H-NMRスペクトルを測定したところ,アミノ基及び水酸基の存在を示唆するシグナルを観測したが,構造決定には至らなかった。今後更に精製スケールを増やして構造解析に供する試料を得る予定である。2.キノコ栽培における実証試験今年度は,ガラスビーズ及びオガコ培地に籾殻を添加することで,収穫量(キノコ個数,重量)が向上するかを検討した。ヒラタケについて検討したところ,オガコ培地に80-160mg/mlで籾殻を添加すると,キノコ個数,一個あたり重量とも増加することが明らかとなった。今後は菌種ごとに添加量を検討することにより,最適な栽培条件を明らかにする予定である。3.ソバ殻に含まれる生物活性物質申請者は,籾殻だけでなく,ソバ殻にも様々な生物活性物質が存在することを見出し,植物の初期生育促進物質の一つとしてオレアノール酸を単離・同定した(学会発表)。今後はソバ殻についてもキノコ栽培における効果を検証し,その有効利用の可能性を追究する予定である。1.食用キノコにおける菌糸生育促進効果の検討これまでの研究により、申請者は数種の食用キノコの菌糸生育に対して籾殻添加が促進効果を示すことを明らかにした。本年度は新たにタモギタケ、エノキタケについて籾殻添加による菌糸生育への効果を検証した。その結果、タモギタケについては10-80mg/mlの範囲で濃度依存的な菌糸生育促進効果が確認された。一方エノキタケについては5-40mg/mlの範囲でやや低い菌糸生育促進効果が確認された。以上の結果から、タモギタケ、エノキタケについても籾殻を培地に添加することで栽培期間を短縮できる可能性が示唆された。2.菌糸生育促進物質の精製・単離ウシグソヒトヨタケの菌糸生育を指標に、籾殻に存在する菌糸生育促進物質の単離を目指して精製を進めた。20kgの籾殻より水抽出物を得、これを各種カラムクロマトグラフィー及び分取HPLCにより順次分離し活性物質を精製した。現在までに、1-5μg/mlで菌糸生育促進活性を示す画分を2画分得た。しかしながらそれぞれ0.5mg以下の微量であり、構造決定には至らなかった。3.キノコ栽培における実証試験申請者はこれまでにマイタケ栽培工場において籾殻添加による栽培期間短縮効果の試験を行い、1サイクルについて約6%栽培日数を短縮できることを示した。そこでエリンギ栽培農家に協力を仰ぎ、栽培培地に籾殻を添加して栽培日数を計測する試験を試みた。その結果、マイタケの場合と異なり有意な効果を確認することは出来なかった。今後は実験室規模で栽培試験を行い、実験条件の最適化を図る予定である。
冠循環異常による心筋障害の発生機序とその防止に関する実験的研究

1)冠動脈攣縮の実験的誘発とその機序について【◯!1】ミニ豚冠動脈の内膜剥離3ヵ月後、ヒスタミンによって再現性良く冠攣縮を生じることを確認し得た動物において、thiothromboxane-【A_2】(ST【A_2】)の攣縮誘発作用、PG【I_2】の防止効果を検討した。何れも有意の影響を与えなかった。ロイコトルエン(LT)【D_4】、【E_4】は夫々1.10μgの冠動脈内注入により、心筋虚血を誘発し造影剤の冠動脈内充満遅延を起こしたが、限局性の攣縮を起こさなかった。LTの拮抗剤であるFPL-55712を前投与するとLTの作用は抑制し得たがヒスタミンによる冠攣縮は抑制しなかった。従って、LTはわれわれが開発した実験的冠攣縮には直接関与していないと思われた。しかし、細動脈の過剰収縮による心筋虚血誘発作用はあると考えた。【◯!2】冠攣縮をin vitroの環境で再現しうる条件をin vivoで冠攣縮を起こした12例について検討した。即ち心臓を摘出後電解質液(Krebs-Henseleit液)で潅流し乍ら潅流液中にヒスタミンを添加すると容量依存性にin vivoの場合と同一の冠動脈攣縮部に同程度の冠攣縮を認め得た。異常収縮の原因としてヒスタミン受容器依存性の【Ca^(++)】の過剰流入が示唆された。2)血管平滑筋の細胞生物学的検討【◯!1】遠心分離、蔗糖密度勾配遠心分離法により細胞膜成分に富む分画を得る方法を確立した。豚大動脈と冠動脈から細胞膜分画を抽出し、受容体の数や性質を放射性標識リカンドを用いて検討した。冠動脈には大動脈に比較して、α受容体が少なく【β_1】優位であり、又【H_1】も多い事が明らかになった。【◯!2】培養平滑筋細胞にQuin【II】を生理的にとりこませることに成功し、細胞内自由【Ca^(++)】の動態を1μ【M^2】の微小領域について連続的に測定する方法を開発した。現在、冠攣縮部細胞についてこの方法を応用する条件について検討している。