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戦前期の「口演童話」活動にみる地域児童文化運動の社会教育的意義について

文字に書かれた物語を覚えて語る口演童話の特徴の一つは、古くから共同体で語られてきた昔話を新たに「国民童話」に書き直した点で、それは近代以前の昔話を、子どもー家庭ー国家という結びつきの下に再現する役割を果たした。この口演童話が学校へ普及すると、娯楽的要素を残しながらも、教育意図の達成が語りの表現、内容ともに重視されるようになった。ただその核心は、おはなしの場において教育者が子どもと目の交流を行うことにあった。声を媒介とした相互行為という語りの性質は、文字の物語の変容可能性を促すことにより、戦前の教育を規定する指導する者・される者という二項対立では解消しきれない豊かな学びのあり方を示していた。第一年度の研究目的は、口演童話を全国へ普及した巌谷小波と久留島武彦の活動実績を追うことで、戦前期における口演童話活動の広がりとその影響を検討することであった。調査の開始後、巌谷小波と久留島武彦の活動を資料により追っていく中で、始めに、以下のことが明らかとなった。1)口演童話の活動は大正期後半から昭和初期に、巌谷小波や久留島武彦らの教えを受け、その理念を継承しようとした全国の口演童話活動家らにより広く展開した。また、2)そうした実践家らを組織し、口演童話家の育成および会員同士の情報交換のツールとして機能していたのが、松美佐雄の主催した「日本童話聯盟」であった。そこでさらに、第一年度は、本聯盟の機関誌「話方研究」を主な資料とし、昭和初期の口演童話活動のあり方について考察するとともに、同時代の他の児童文化運動における口演童話活動の位置づけを、活動の目的や理念、取り組み内容の視点から検討した。これにより、大正期後半から昭和初期の口演童話活動は、当時のプロレタリア児童文化運動および、雑誌「赤い鳥」に代表される児童文化運動の影響を受けながらも、両者とは異なるかたちで展開し、具体的に、口演童話は、1)目の前の子どもの観察を重視しており、保育実践の一つとして取り入れられた点、2)全国の農山村や都市部の貧困地域の子ども達への出張口演、または災害時の慰問など、福祉的な役割をともなっていた点が明らかとなった。本年度は、まず、第一年度に調査をおこなった松美佐雄の「日本童話連盟」の活動について論文を執筆した(現在審査中)。タイトルは「昭和初期の「校外教育」と「文化」の関係に関する歴史的研究ー松美佐雄の教育観と口演童話の実践を事例としてー」である。なお、本論文は学会誌へ投稿し、現在審査中である。本研究においては、昭和初期の口演童話の活動の特徴として、以下の3点が明らかとなった。すなわち、(1)当時、読書などの生活環境に恵まれない多くの子どもたちにとって、口演童話の「お話」を享受することは切実な欲求であったこと、(2)松美の口演童話の理論は、そのような現実の子どもの生活状況から導き出されていたこと、また、(3)その実践が「童話の科学性」を重視し、子どもの成長発達を教育者との相互関係における「文化」の受容、創造によって促そうとしたものだったこと、である。次に、本年度は山形県の教育者・児童文学者である須藤克三の教育思想とその実践に着目した。彼は戦前、口演童話を含む児童文化運動の実践にたずさった実績から、戦後には地域の教育・文化運動の中心的な担い手となって活動を展開した人物である。調査では、戦前から戦後にかけて多数出版された彼の著書、および彼の思想的な影響を多分に受けて組織された、戦後の「児童文化研究会」の活動に関する資料の収集をおこなった。本年度は研究の最終年度であり、これまでの成果を論文として執筆し発表することを第一の目標としてきた。下記の二つの論文が、その具体的な成果物である。1)「戦前期における教師の子どもへの「まなざし」の変化について:須藤克三の「語ること」の教育実践を事例として」(単著・『早稲田大学教育評論』第30巻第1号・2016.3掲載)2)「昭和初期の口演童話活動における教育者と子どもの関係について:松美佐雄の「動的」概念を手がかりに」(単著・『日本学習社会学会創立10週年記念出版』2016.9掲載予定)具体的に、これまでの調査研究により明らかとなったのは、戦前の都市や地方においておこなわれていた口演童話のの性格が、社会教育的な文化活動から、小学校教師らの学校内外の教育実践へと移り変わる中で、当初の娯楽の要素に加えて、教育的な要素が付加されていったことである。また、教室でのお話という知識の伝達のかたちにおいては、教師と子どもとの目の交流が重視されており、そこに知識を伝えるものと伝えられるものという一方向だけではない双方向の関係性が生じていた点を示すことができた。ここから述べられる本研究の実績は、これまで二項対立的、直線的な発展の方向性でとらえられていた近代の教育のありかたに対して、口演童話においては教師と子どもの直接的なことばのやりとりの中で、ある種の「知識」の組み換えがおこなわれており、そのようなズレをも含みこみながら、全体として教育が国家社会の発展に寄与していった、その様相の一端を描き出したことである。

文字に書かれた物語を覚えて語る口演童話の特徴の一つは、古くから共同体で語られてきた昔話を新たに「国民童話」に書き直した点で、それは近代以前の昔話を、子どもー家庭ー国家という結びつきの下に再現する役割を果たした。この口演童話が学校へ普及すると、娯楽的要素を残しながらも、教育意図の達成が語りの表現、内容ともに重視されるようになった。ただその核心は、おはなしの場において教育者が子どもと目の交流を行うことにあった。声を媒介とした相互行為という語りの性質は、文字の物語の変容可能性を促すことにより、戦前の教育を規定する指導する者・される者という二項対立では解消しきれない豊かな学びのあり方を示していた。本年度は、第一年度に得られた研究成果を、論文としてまとめた(現在審査中)。また、次年度にあつかう研究課題のための資料収集をおこなうことができた。教育学次年度は、本年度中に資料の収集をおこなった、山形県の教育者・児童文学者である須藤克三の教育思想とその実践について、現地においてさらなる資料収集・調査を実施する。また、得られた資料を基にその考察をおこなうことを研究の課題とする。本研究によって、彼の口演童話をふくむ児童文化運動の取り組みが、戦前、どのように展開されていたのか明らかにすることとする。その上で、それが戦後の山形県における地域の教育・文化運動とどのような関わりをもつのか、今後さらなる研究を進めていくために、課題の方向性を検討したい。第一年度は、日本童話聯盟の機関誌「話方研究」を主な資料とすることで、大正期後半昭和初期の口演童話活動のあり方について考察した。また、同時代の他の児童文化運動における口演童話活動の位置づけを、活動の目的や理念、取り組みの内容の視点から検討し、口演童話は、1)目の前の子どもの観察を重視しており、保育実践の一つとして取り入れられた点、2)全国の農山村や都市部の貧困地域の子ども達への出張口演、または災害時の慰問など、福祉的な役割をともなっていた点が明らかとなった。第一年度の調査対象とそこから得た結果は、研究の進展により明らかとなったことである。本年度は、昨年度の調査内容を論文化することが第一の課題であったこと、また、次年度の研究課題の達成に向けた資料の収集作業が東京を中心としており、交通費および出張費用がかからなかったことから、次年度使用額が生じることとなった。第二年度は、昨年着手した研究の成果を論文にまとめること、さらに、同時代の特定の地域に焦点を当てて、そこで行なわれた活動の詳細を検討することである。それにより、全国的な口演童話の組織と、個々の実践との関係のあり方、地域ごとの特色を考察することとする。今年度は、これまで都内で収集した資料に加え、本研究の課題分析に必要な資料が豊富に保存されていることが分かっている、山形県内での資料収集および調査を実施する。次年度使用額はそのための出張費、施設利用費、資料のコピー代等に使用する。
生理的肝潅流モデルを用いた肝酸素代謝の検討

本研究は、肝動脈と門脈系を個々に灌流した肝灌流モデルを作成し、病態下における肝臓への酸素供給特性(肝動脈と門脈由来の酸素供給の相互関係)を明らかにし、その治療法を検討することである。本年度は、我々が作成中の肝灌流モデルの正当性を評価するための予備実験として、神経および液性調節能が維持されているin vivoモデルを用いて病態下(エンドトキシン投与)における肝動脈、門脈血流および肝酸素化状態の変化を検討した。〈方法〉SPFブタ12頭を用いて実験をおこなった。門脈よりエンドトキシン(ET)を1.7μg/kg/hで投与し肝動脈、門脈血流量、門脈血酸素飽和度、肝静脈血酸素飽和度、乳酸値、肝の酸素化状態を検討した。肝血流量の測定は肝動脈と門脈へ装着した超音波血流計で、また、肝組織内酸素化状態は肝表面に装着した近赤外分光法によりおこなった。〈結果および考察〉150分間のETの持続投与により門脈血流量は509±195ml/minから198±79ml/minと持続的な減少を示した。一方、肝動脈血流量は、特徴ある三段階の変化を示した。まず、ET投与開始により肝動脈血流量は有意に減少し(第一段階)、投与開始90分後には有意な増加(肝動脈緩衝反応と思われる)に転じ(第二段階)、150分後には再び有意な減少を示した(第三段階)。第二段階の肝動脈血流量の増加にともない酸素化型Hbは減少から上昇に転じ、同時に還元型Hbも上昇した。これは肝鬱滞の発生を示唆するものであった。我々の結果から考察すると、エンドトキシン血症時の肝動脈血流量の増加は、肝鬱血の誘因になる可能性が示唆された。次年度は、本年度に得られたin vivoの結果をもとに、肝動脈と門脈系の双方から灌流できる肝灌流モデルを作成し、エンドトキシン投与による肝鬱血の発現と血流量の関係を明らかにするとともに、その治療法を検討するつもりである。
有機薄膜太陽電池のナノスケール・モルフォロジーによる高効率化

本研究は有機薄膜太陽電池の動作原理を明らかにし,高効率化に向けて新材料分子の設計指針を具体的に得ることを目的とした.特に,電子ドナー分子と電子アクセプター分子の複合系に対して電子状態計算および反応動力学計算を用いて,創電に重要と考えられている分子界面における電荷移動反応を重点的に研究した.その結果,高い短絡電流密度および高い効率を示す有機薄膜太陽電池では光吸収と同時に電荷がアクセプター分子に移動し得ることがわかった.これはドナーとアクセプターの両者に非占有軌道が非局在化しているために生じる界面電荷移動型光励起が本質であり,付随する光誘起双極子が短絡電流を高密度化する指針であると示した.薄膜太陽電池(Organic Solar Cells: OSCs)では有機半導体界面において励起子が解離することで電子・正孔の電荷対が生成される.本研究では電荷対生成の初期過程である正孔輸送分子(ドナー)から電子輸送分子(アクセプター)への電荷移動反応および生成した電荷対の再結合過程を解析している.本年度はアクセプター分子PCBMとドナー分子P3HT,MEH-PPVもしくはDPPからなるPCBM/P3HT系,PCBM/MEH-PPV系,PCBM/DPP系の解析を行い.また,アクセプター分子として単層カーボンナノチューブCNTとドナー分子P3HTからなるCNT/P3HT系を解析した.PCBM/P3HT系では,界面の安定構造を同定した後,電荷移動状態の同定を行った.さらに電荷移動によっておきる構造緩和をも同定し,電荷移動によっておきる構造緩和によって再結合過程の速度定数が小さくなることを明らかにした.さらに,ドナー分子P3HTの共役長を伸ばすことでさらに電荷再結合過程の速度定数が小さくなることを明らかにした.さらに,PCBM/MEH-PPV系でも同様の傾向を確認し,今回明らかにした性質が系固有のものでないことを確認した.CNT/P3HT系では,P3HTがCNTに巻き付いた界面を同定し,P3HTの電子状態が巻き付きによりどの程度安定化するか確認した.本系については,巻き付いたP3HTのHOMOが安定化すること電荷再結合が防がれるという機構が既往研究によって提案されていた.しかし,本研究の結果ではP3HTのHOMOは安定化せず,従って他の機構によって電荷再結合が防がれている可能性が見えてきた.有機薄膜太陽電池(OSCs)では有機半導体界面において励起子が解離することで電子・正孔の電荷対が生成される.本研究では電荷対生成の初期過程である正孔輸送分子(ドナー)から電子輸送分子(アクセプター)への電荷移動反応および生成した電荷対の再結合過程を解析した.これまで高分子系界面における電荷移動を解析してきたが,ドナー分子としてテトラベンゾポルフィリン(BP),アクセプター分子としてSIMEF及びPCBMといった低分子系における電荷移動反応の研究を始めに行った.ドナー分子BPの複数の励起状態から最もエネルギーが低い電荷移動状態への反応速度定数を密度汎関数法(DFT)及びマーカス理論を用いて算出した.結果,BPの高励起状態よりも低励起状態の方が電荷移動は速やかに進行するとわかった.ここから,OSCsが創電を行う可視光領域は逆転領域であり,電荷移動前後の自由エネルギー変化が小さいほどOSCsに有利であると結論付けた.PCBMおよびSIMEFの電荷移動速度を比較からSIMEFの方が速いことが確認され,実験的にSIMEFの方が高効率なエネルギー変換を実現していることの一因を明らかにした.さらに,分子間距離や分子間相対角度を変化させた際の電荷移動速度を解析した.その結果,分子間距離が近いものほど電荷移動が起こりやすく,相対角度については安定構造から離れた構造の方が,吸収波長帯にも依存するが,電荷移動が起こりやすいことがわかった.ここから,分子間配向を調整することで効率よく電荷移動を起こすことが可能だとわかった.電荷再結合については電荷移動が高効率に起きると知られているP3HT/PCBM系について解析した.まず,電荷移動後における電荷分布が電子相関により界面に局在することを明らかにした.さらに,電荷移動後の構造緩和によって再結合過程の電子因子が大きくなることを明らかにした.有機薄膜太陽電池では界面にて励起子が解離し電子・正孔の電荷対が生成される.本研究では電荷対生成の初期過程である正孔輸送分子(ドナー)から電子輸送分子(アクセプター)への電荷移動反応および生成した電荷対の再結合過程を解析している.本年度はアクセプター分子にPCBM,ドナー分子としてP3HT,MEH-PPV,もしくはPTB7を用いたPCBM/MEH-PPV系,PCBM/PTB7系,PCBM/PTB7系の比較を行い.さらに,アクセプター分子として単層カーボンナノチューブCNTとドナー分子P3HTからなるCNT/P3HT系を解析した.PCBM/P3HT系,PCBM/MEH-PPV系,PCBM/PTB7系の計算では,界面の安定構造を同定した後,電荷移動状態を同定した.その後,電荷移動状態から電子基底状態への再結合過程における電子カップリングを計算し,上述の3系において比較・解析した.電子カップリングはマーカスの電荷移動理論やトンネル電子移動における前因子として電子移動の強さを示すものである.

結果,実験的に光電変換の量子収率が高いPCBM/P3HTでは,再結合の電子カップリングが小さいことがわかり,有機薄膜太陽電池の光電変換効率を決める1つの要因として再結合の重要性を理論的に示した.CNT/P3HT系では,P3HTがCNTに巻き付いた界面を同定し,巻き付きによるP3HTのMOの(不)安定化を解析した.結果,巻き付くことによって,HOMOは不安定化することがわかった.一方で,バルク層におけるP3HTはポリマー間の弱い相互作用による弱いバンド構造を作ることがわかり,HOMO(valence band)が不安定化することがわかった.このバルク層におけるHOMOの不安定化は巻き付きによる不安定よりも大きく,この差が界面から正孔が抜け出すドライビング・フォースになっているとわかった.有機薄膜太陽電池は今後も高変換効率化が必要とされているものの,創電原理の詳細が明らかになっておらず,新しい材料分子を設計するための指導原理も明確ではなかった.一般に電子アクセプターのHOMOや電子ドナーのLUMOといった個々の分子の分子軌道のエネルギー値が創電原理を理解するに重要であり,材料設計の指針にもなるとは考えられていたが,これらでは説明できないことが多く動作原理や指導原理と認めるには不十分であった.本研究は有機薄膜太陽電池の動作原理を明らかにすること,そして高効率化に向けて材料分子になりえる指針をより具体的に得ることを目的とした.特に,電子ドナー分子と電子アクセプター分子の複合系に対して電子状態計算および反応動力学計算を用いて,創電に重要と考えられている分子界面における電荷移動反応を重点的に研究した.その結果,電荷移動反応の効率は,分子軌道のエネルギーに変化がなくとも,電子ドナー分子と電子アクセプター分子同士の配向が変わると非常に大きく変化することを明らかにし,変換効率の向上には分子界面のナノスケールでのモルフォロジーを適切に調整せねばならないことがわかった.一方,電荷移動反応の開始因子である光吸収に着目すると,比較的高い短絡電流密度および高い効率を示す有機薄膜太陽電池では光吸収と同時に電荷がアクセプター分子に移動し得ることがわかった.これはドナー分子とアクセプター分子の両者に非占有軌道が非局在化しているために生じる界面電荷移動型光励起が本質であり,付随する光誘起双極子が短絡電流を高密度化する指針であると示した.以上のように,本研究では電子ドナー分子と電子アクセプター分子の界面において発現する構造的要因および電子的要因の双方が高効率化に重要であることを明らかにした.本研究は有機薄膜太陽電池の動作原理を明らかにし,高効率化に向けて新材料分子の設計指針を具体的に得ることを目的とした.特に,電子ドナー分子と電子アクセプター分子の複合系に対して電子状態計算および反応動力学計算を用いて,創電に重要と考えられている分子界面における電荷移動反応を重点的に研究した.その結果,高い短絡電流密度および高い効率を示す有機薄膜太陽電池では光吸収と同時に電荷がアクセプター分子に移動し得ることがわかった.これはドナーとアクセプターの両者に非占有軌道が非局在化しているために生じる界面電荷移動型光励起が本質であり,付随する光誘起双極子が短絡電流を高密度化する指針であると示した.計画時は「励起子拡散長の伸長」と「電荷再結合と励起子緩和の防止」を掲げたが,これまで,「電荷再結合と励起子緩和の防止」について研究を進めている.
近世中後期における仏教教団の地域的編成と対幕藩交渉

研究期間全体を通じて概ね順調に取り組みを進めることができた。すなわち、本山・触頭寺院や幕藩領主と関わる諸文献を検討することで、事実関係や論点を整理し、新たな成果を順次、学会報告や論文によって発信した。これにより、日本の近世中後期における仏教教団の地域的編成とそれに基づく幕藩領主との交渉について究明し、政教関係論の構築に繋げることができた。日本近世史以外の研究者も交えた学会・図書での成果の発表も実現した。私は本年度、日本の近世中後期における仏教教団の地域的編成とそれに基づく幕藩領主との交渉について検討し、政教関係論の構築を進めた。具体的には、まず真宗教団に注目し、本山の西本願寺や触頭の築地御坊・清光寺に関する史料などをもとに、本山ー触頭ー組合と講よりなる地域的編成を明らかにした。そして江戸幕府や長州藩の動向も踏まえ、教団・領主間交渉の在り方を把握した。また、全国の自治体史・寺史などの文献を確認し、教団編成や教団・領主間交渉と関わる史料を集積した。このような取り組みの中で、国文学研究資料館・山口県文書館・横須賀市総務部総務課市史編さん係・本願寺史料研究所・龍谷大学図書館などに出張すると共に、関連図書を購入した。以上を通じて、政教関係論の観点から、仏教教団の地域的編成と対幕藩交渉をめぐる事実関係・論点を整理し、新たな展望を見出すことができた。そして、その成果の主要部分を、2015年度日本史研究会総会・大会の共同研究報告の場で報告し、論文にまとめて日本史研究会の会誌『日本史研究』第642号(2016年2月)に掲載頂いた。この報告・論文は、先行研究を踏まえて日本近世の政教関係をめぐる新知見を提起するものとなった。また、本研究にも活用できる史料集である本興寺編『本興寺文書』第3巻(清文堂出版、2015年)を共同監修すると共に、近世仏教史に関する大桑斉の著書『民衆仏教思想史論』(ぺりかん社、2013年)の書評を『日本史研究』第635号(2015年7月)に執筆した。なお、松金直美(真宗大谷派教学研究所助手)と林晃弘(東京大学史料編纂所助教)に研究協力者として関連分野の検討を進めて頂いた。主として松金は東本願寺の教学統制を、林は江戸幕府の寺社政策を、それぞれ検討した。その過程で両氏は、課題と関わる研究会にも出張した。当初の計画通りに文献の調査・分析を進め、それを通じて得られた知見をもとに学会報告・論文発表を行うことができた。西本願寺・築地御坊・清光寺・長州藩に関する未刊行史料の閲覧・撮影を順調に進めることができたが、依然として未確認分が厖大に残っているため、取り組みを継続する必要がある。撮影した史料については、優先的に時間を割いて読み進め、関連文献と合わせて考察している。江戸幕府に関しては、既刊の図書・マイクロフィルムを中心に検討を進めている。学会報告・論文発表は概ね計画通りに進めているが、各種の依頼にも積極的に応じている。平成27年度は、日本史研究会からの報告・執筆依頼や本興寺からの監修依頼などに応じた。それにより、新たな発見もあり、研究を進展させることができた。なお、研究協力者との意見交換に加え、歴史学研究会日本近世史部会・日本史研究会近世史部会・近世の宗教と社会研究会での討論や、京都大学人文科学研究所での共同研究からも、研究と関わる多くの刺激を得ている。私は平成27年度に引き続き、日本の近世中後期における仏教教団の地域的編成とそれに基づく幕藩領主との交渉について検討し、政教関係論の構築を進めた。まず真宗教団に注目し、本山の西本願寺・東本願寺や全国各地の触頭寺院などに関する史料をもとに、地域的に編成された教団の運営実態を明らかにした。また、江戸幕府や諸藩、他宗の教団の動向を踏まえ、教団・領主間交渉を立体的・多角的に把握するよう努めた。全国の自治体史・寺史などからの関連史料の集積も進めた。このような取り組みの中で、国文学研究資料館・東京都公文書館・山口県文書館・富山県公文書館・京都市歴史資料館・姫路文学館・龍谷大学図書館・大谷大学図書館・成菩提院などに出張すると共に、関連図書を購入した。以上を通じて、研究課題と関わる新たな知見が得られた。平成28年度は特に、教団の地域的編成と対幕藩交渉を踏まえ、近世の身分制に根差した政治的範疇と宗教的範疇の棲み分けについて理解を深めることができた。こうした知見の一部は、仏教史学会編『仏教史研究ハンドブック』(法蔵館、2017年)に寄稿した「幕府の宗教政策」や、『山口県史』通史編近世(山口県、2017年3月刊行予定だったが延期となった)に分担執筆した「宗教文化の諸相」にも活かされた。また、本研究に活用できる史料集である本興寺編『本興寺文書』第4巻(清文堂出版、2016年)を共同監修すると共に、朴澤直秀の著書『近世仏教の制度と情報』(吉川弘文館、2015年)の書評を『歴史評論』第802号(2017年2月)に執筆した。加えて、研究課題と関わる学会報告などを行った。

松金は東本願寺・仏光寺の教学統制を、林は近世前期の寺社政策をそれぞれ検討し、課題と関わる研究会にも出張した。概ね当初の計画通りに文献の調査・分析を進め、それを通じて得られた知見をもとに学会報告・論文作成を行った。本山・触頭・寺院組合や長州藩に関する未刊行史料の閲覧・撮影を順調に進めることができた。これらの史料の読み込みと、関連文献を踏まえた考察に力点を置いているが、現物をまだ確認できていない史料もあり、閲覧・撮影などを継続する必要がある。江戸幕府に関しては、既刊の図書・マイクロフィルムを中心に検討を重ねている。平成28年度には、山口県文書館所蔵史料や本願寺史料研究所保管「本願寺文書」をもとに、清光寺(長門国萩の触頭寺院)の事件をめぐる西本願寺・長州藩間の交渉に関する論文をまとめる計画を立て、完成に近づけることができたが、学会誌への投稿には至らなかった。この論文については平成29年度の課題としたい。一方で、龍谷大学図書館・大谷大学図書館所蔵の三業惑乱関係文献の調査を進め、三業惑乱の裁定過程に関する論文の構想を得た。本論文により、西本願寺教団・幕府間交渉をめぐる新たな事実関係・論点の提起が可能となるため、引き続き取り組みたい。研究課題と関わる各種の依頼にも積極的に応じた。平成28年度には、本興寺・幕末維新期護法思想研究会・都市史学会・日本経済思想史学会の依頼に応じ、監修・報告・寄稿を行った。これらを通じて研究課題を、より広い視野の中に位置づけることができるようになった。なお、研究協力者との意見交換に加え、歴史学研究会日本近世史部会・近世の宗教と社会研究会での討論や、京都大学人文科学研究所での共同研究からも、研究課題と関わる多くの刺激を得ている。後者の共同研究では、近世仏教史の学説史的な検討を進めることで、研究課題の学説史上の位置づけも一層明確となった。最終年度となる平成29年度は、前年度までの調査を継続する一方で、研究成果の発信に力を注いだ。学会報告・論文執筆の依頼も多くあったため、それらに応じて発表の機会を得た。詳細は「研究発表」欄に記載の通りだが、とりわけ近世史サマーセミナーと仏教史学会学術大会における報告では、真宗教団の地域的編成の実態や、教団・幕府間交渉時に伝達された独自の思想を提示することができた。また、『日本都市史・建築史事典』では「本寺と城下寺町」を、『日本宗教史のキーワード』では「近世仏教衰微史観」を、そして『山口県史』通史編近世では「第8編第3章宗教文化の諸相」を、それぞれ執筆した。日本近世史以外の研究者も交えた学会・図書での成果の発表も実現した。一方、上記の学会報告・論文執筆に集中したこともあり、論文としての発表を計画していた、清光寺の事件をめぐる西本願寺・長州藩間の交渉については発表に至らなかった。また、三業惑乱時の築地御坊を介した西本願寺・幕府間の交渉についても、更なる論文発表には至っていない。学会報告の論文化と合わせ、これらの課題には引き続き取り組みたい。このような課題はあるものの、研究期間全体を通じて概ね順調に取り組みを進めることができた。すなわち、本山・触頭寺院や幕藩領主と関わる諸文献を検討することで、事実関係と論点を整理し、新たな成果を順次、学会報告や論文によって発信した。これにより、日本の近世中後期における仏教教団の地域的編成とそれに基づく幕藩領主との交渉について究明し、政教関係論の構築に繋げることができた。なお、研究の遂行に当たっては、松金直美(真宗大谷派教学研究所助手)と林晃弘(東京大学史料編纂所助教)に研究協力者として関連分野の検討を進めて頂いた。
経口ワクチン接種時のパイエル板における粘膜免疫誘導機序の解明

効果的な経口投与型ワクチン開発への手助けとなるような知見を得るために、経口投与型ワクチンに対する腸管の抗原特異的分泌型IgA抗体応答誘導メカニズムについての解析を行った。これまで、弱毒化した組換え型サルモネラをワクチン抗原として用いて、経口投与した場合、抗原特異的IgA抗体応答を誘導するためにはパイエル板が必要であるとの結果を得ていたが、本研究では特にパイエル板のB細胞がカギとなる働きをしていることがin vitro実験系で示された。本研究の目的は、経口ワクチン接種時におけるパイエル板での粘膜免疫誘導メカニズムの解明である。昨今、重篤な感染症が広く蔓延し社会問題となっている。経粘膜投与型ワクチンの一種である経口投与型ワクチンはこれら感染症に対する効果的な防御手段として今後活用が期待される。より一層効果的な経口ワクチンを開発するためにも、ワクチン投与時に粘膜免疫応答が消化管でどのように誘導されているのかを解明することは非常に重要である。これまでの研究により、経口投与されたサルモネラ抗原に対する腸管のIgA粘膜免疫応答誘導にはパイエル板組織の存在が不可欠であることが分かっている。この研究結果を踏まえて、当該年度では、細胞レベルでの解析を行った。脾臓、腸間膜リンパ節、パイエル板からリンパ球を分離し、あらかじめ組換え型サルモネラを経口免疫したマウスの脾臓、腸間膜リンパ節、パイエル板からCD11c陽性樹状細胞を分離し、様々な組み合わせで共培養し、サルモネラ抗原特異的IgA抗体産生量について解析した。その結果、パイエル板のリンパ球を含んだ共培養でサルモネラ抗原特異的IgA抗体産生量の増加が認められた。脾臓、腸間膜リンパ節、パイエル板のどの組織由来の樹状細胞と共培養した場合でも、パイエル板のリンパ球を含んだ場合にサルモネラ特異的IgA抗体産生量の増加が認められた。一方で、脾臓、腸間膜リンパ節から分離してきたリンパ球を、脾臓、腸間膜リンパ節、パイエル板から分離した樹状細胞と共培養してもサルモネラ特異的IgA抗体産生は誘導されなかった。これらの結果から、サルモネラ特異的IgA抗体産生誘導にはパイエル板のリンパ球が重要である可能性が示唆された。経口投与された組換え型サルモネラに対する腸管のIgA粘膜免疫応答誘導にはパイエル板組織の存在が不可欠であるというこれまでの申請者らの研究結果を踏まえて、本研究ではさらに細胞レベルでの解析を加えた。サルモネラ抗原特異的IgA抗体産生誘導にはパイエル板、腸間膜リンパ節、脾臓のどの組織由来の細胞が重要なのか、また、各免疫担当細胞(樹状細胞、T細胞、B細胞)の役割について解析を加えた。その結果、組換え型サルモネラに対する抗原特異的IgA抗体産生誘導には脾臓、腸間膜リンパ節由来ではなく、パイエル板由来細胞が重要であり、なかでもリンパ球が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。経口投与された組換え型サルモネラに対する腸管IgA粘膜免疫応答誘導メカニズムの解明が進展したと考える。前年度では、脾臓、腸間膜リンパ節、パイエル板から分離した細胞の中のうちパイエル板のリンパ球のみが経口投与された組換え型サルモネラに対する抗原特異的IgA抗体を産生したという結果を得た。従って、当該年度では主要な役割を果たしているサブセットについてさらに細かく調べるため、パイエル板のリンパ球の中でもどの種類の免疫担当細胞が重要であるのか検討した。脾臓、腸間膜リンパ節、パイエル板から分離したリンパ球をさらに、CD4陽性T細胞、B220陽性B細胞に分離した。同時にあらかじめ組換え型サルモネラを経口免疫したマウスの脾臓あるいはパイエル板からCD11c陽性樹状細胞を分離精製した。これらの細胞を様々な組み合わせで共培養し、培養上清中に産生されたサルモネラ特異的IgA抗体量についてELISA法、ELISPOT法を用いて解析した。その結果、パイエル板由来のB220陽性B細胞を含んだ共培養系においてのみサルモネラ特異的IgA抗体が産生され、サルモネラ特異的IgA産生細胞数が有意に増加した。一方、培養中にパイエル板のCD4陽性T細胞が存在しても、脾臓と腸間膜リンパ節由来のB220陽性B細胞と共培養した場合、サルモネラ特異的IgA抗体は産生されなかった。また、どの組織から分離してきた樹状細胞を用いても、パイエル板由来のB220陽性B細胞からサルモネラ特異的IgA抗体が産生された。以上のことから、経口投与された組換え型サルモネラに対する抗原特異的IgA抗体産生応答にはパイエル板のB220陽性B細胞が重要な役割を果たしていると示唆された。前年度までに得た、経口投与された組換え型サルモネラに対する抗原特異的IgA抗体応答にはパイエル板由来の免疫担当細胞の中でもリンパ球サブセットが重要であるという結果を踏まえ、さらに詳細なリンパ球サブセット(CD4陽性T細胞、B220陽性B細胞、CD11c陽性樹状細胞)をパイエル板から分離しそれぞれのサブセットについてサルモネラ特異的IgA抗体産生誘導が誘導されるかどうか解析を加えた。

その結果、組換え型サルモネラに対する抗原特異的IgA抗体産生誘導にはパイエル板のB220陽性B細胞サブセットが最も主要な役割を果たしていることが示唆された。一方で近年注目を集めているパイエル板由来の樹上細胞のユニークな特徴は本研究では必要ではない可能性が示唆された。これらの結果から経口投与された組換え型サルモネラに対する腸管のIgA粘膜免疫応答誘導メカニズムにおいてパイエル板由来B220陽性B細胞の必要性が判明し、抗原特異的腸管IgA抗体応答誘導メカニズムの解明が進展したと考える。本研究の目的は経口投与されたワクチン抗原に対する抗原特異的粘膜免疫応答機序の解明である。経口ワクチンは経粘膜投与型ワクチンに含まれ、注射針が不要であるり、全身免疫と粘膜免疫応答を誘導可能なことから利便性が高い。より有効なワクチンを開発するために、消化管における粘膜免疫応答誘導メカニズムを解明することは重要である。申請者らはこれまで、弱毒化したワクチン株である組換え型サルモネラをワクチン抗原として用いて研究し、経口投与したサルモネラ抗原に対する腸管の分泌型IgA抗体応答誘導にはパイエル板の組織構築が必要であるとの結果を得ていた。本研究期間ではさらに、パイエル板に存在している免疫担当細胞の中でもリンパ球がカギとなる働きをしていることがin vitro細胞培養系で示された。免疫していないマウスの腸間膜リンパ節、脾臓、パイエル板からT細胞、B細胞を分離し、あらかじめ組換え型サルモネラを経口投与したマウスの脾臓とパイエル板から樹状細胞を分離し様々な組み合わせで共培養したところ、パイエル板のB細胞がサルモネラ特異的IgA抗体応答に特有の働きがあることが分かった。一方、T細胞や樹状細胞は本実験系においてはどのリンパ組織由来でも同じような働きをしていた。次にパイエル板は他のリンパ組織に比較して、表層IgA陽性B細胞が多い割合で存在していることから、パイエル板B細胞をIgA陽性とIgA陰性に分けて抗原特異的IgA抗体応答を誘導するかどうか解析したところ、表層IgA陽性B細胞サブセットは抗原特異的IgA抗体応答を誘導することがわかった。効果的な経口投与型ワクチン開発への手助けとなるような知見を得るために、経口投与型ワクチンに対する腸管の抗原特異的分泌型IgA抗体応答誘導メカニズムについての解析を行った。これまで、弱毒化した組換え型サルモネラをワクチン抗原として用いて、経口投与した場合、抗原特異的IgA抗体応答を誘導するためにはパイエル板が必要であるとの結果を得ていたが、本研究では特にパイエル板のB細胞がカギとなる働きをしていることがin vitro実験系で示された。当該年度の研究結果を踏まえて、今後は、パイエル板リンパ球のなかでも、どのサブセット(IgA陽性B細胞、IgA陰性B細胞、CD4陽性T細胞)が主要な役割を果たしているのかについて検討を加えていく。当該年度で問題となった点は、培養に必要な量のCD11c陽性樹状細胞をパイエル板から分離してくるのが困難だった点である。今後、IgA陽性B細胞、IgA陰性B細胞を分離してくる際にもこのような問題は発生すると思われる。各細胞サブセットの収量を高めるために、栄養リッチな培地を用いる、細胞抽出作業を手早く行う、磁気ビーズによる各サブセットの分離条件を検討するなどして、培養実験が遂行できるように逐一検討していく。
機能性蛋白質を基礎とした感覚受容機構の研究

刺激が光、化学物質、物理的力という違いはあるが、視覚・嗅覚・味覚・聴覚(機械刺激受容)は、刺激が特異に分化した受容細胞で受とられ、そこでその信号が細胞の膜電位変化という電気的信号に変換される。現在、動物の感覚の研究で最も分子機構が明らかにされているのは、脊椎動物の視覚である。そこでは、受容タンパク質、ヌクレオチドシクラ-ゼ、ホスホジエステラ-ゼ、Gタンパク質などの特別な機能を持ったタンパク質が働いていることが明らかにされてきた。最近、嗅覚に於いても、類似のタンパク質が働いていることを示唆する実験結果が報告されている。また味覚や聴覚でも視覚と類似の刺激受容・信号増幅機構が働いていることが推定されている。本申請では、感覚受容という現象を各感覚の特殊性に注目するのではなく、そこで立ち働く機能分子であるタンパク質に注目し、感覚受容の一般的メカニズムを明らかにするような研究を組織化することを目的とした。幹事が、光受容、化学受容、機械刺激受容の研究について、それぞれの分担分野の世界の現状及び日本の現状を調査した。また、班員以外の関連分野の研究者も加えて、日本動物生理学会年会を機会にシンポジウムを開いた。それらをもとに、幹事会で「重点領域研究」としての研究計画を立案した。また、国内研究者の活動状況を調査し、重点領域研究の組織編成を行った。幹事会で作成された原案に対して、関連分野のエキスパ-トによって構成された班会議で批判検討を行うと共に、よりよい原案にするべく、提言を行った。さらに「重点領域研究」として組織したときに到達する成果の予想をした。以上の作業を総合して、重点領域「感覚情報受容における機能タンパク質の実体と挙動」を纏め、平成2年3月文部省に申請書を提出した。
高等植物における生殖機構の細胞・分子生物学的解析

生物の持つ基本的な属性の一つである発生・分化の機構を解明するとともに、近い将来に予想される世界的な食糧不足を解決するためには、主たる食糧源である高等植物の生殖機構をめぐる諸問題を基礎・応用の両面にわたって総合的に研究することが重要である。この目的のために、平成元年度より3年間にわたって、重点領域研究「高等植物における生殖機構の細胞・分子生物学的解析」が策定され、研究活動が活発に展開された。すなわち、植物生理学、育種学、生物化学、遺伝子工学等の広い分野の研究者が参画し、5班(総括班を含む)の研究班により、生殖生長への転換から完熟種子の形成に至る一連の生殖機構について研究が行われ、大きな成果をあげてきた。これらの成果を有機的に結合し、さらに体系化することは極めて有意義と考えられた。そこで、本年度においては、研究成果とりまとめ班を構成し、これまでに得られた成果の統合、整理、体系化を行い、最終的にはその成果を印刷物として出版し、本重点領域研究で得られた成果を同じ研究分野の研究者はもとより、広く社会一般にも利用できるように図った。まず研究班員14名は、原田を責任者として、重点領域研究「高等植物における生殖機構の細胞・分子生物学的解析」の全班員の研究データの集積、本分野における他研究者の研究情報の収集、収集した情報の対比、統合等を行い、本重点領域研究の当該分野において果たした役割についても検討を加えた。次に、研究代表者原田およびそれを補佐する数名により、成果のとりまとめを行い、科学研究費公開促進費によって、本(開花・結実の分子機構,289ページ,秀潤社)の出版を行った。また、班員間の情報交換のためにPRMレター(16号)を発行し、全班員の成果リストを作製した。
超磁歪材料・薄膜システムの内部微視構造変化を考慮した電磁破壊・メゾ力学

本研究は,知的・電子材料システムの設計・開発及び信頼性・耐久性評価に資することを目的に,先端超磁歪材料・薄膜システムの電磁破壊力学特性を,マイクロ・ナノ構造及び磁区等との相互作用を考慮して解明したものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.磁歪材料Terfeno1-D(Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_<1.9>)層と金属(SUS316・Cu・Al)基板から構成される超磁歪積層アクチュエータを作製した.そして,アクチュエータに磁場を印加し,伸びひずみを計測して,磁歪特性を評価した.また,有限要素解析(圧磁係数に及ぼす磁場の影響考慮)により,実験結果に理論的検討を加え,磁区回転に起因する非線形磁気力学特性解明に成功した.さらに,基板の先端たわみ及び内部応力に及ぼす磁場の影響を明らかにした.2. (1)超磁歪/圧電積層デバイスの電磁力学特性に及ぼす内部微視構造変化(磁壁移動・分域壁移動等)の影響解明を目指し,傾斜機能圧電センサ・アクチュエータの動的曲げ試験・非線形有限要素解析を行った.そして,感知・応答特性に及ぼす電場・周波数及び分域壁移動等の影響を解明した.(2)Terfenol-D層と圧電(PZT)板から構成される超磁歪/圧電積層デバイスを作製し,磁場による伸びひずみを計測して,磁歪特性を明らかにした.また,非線形有限要素解析(圧磁係数に及ぼす磁場の影響考慮)を行い,圧電板の先端たわみ・伸び,出力電圧及び内部応力に及ぼす磁場及び超磁歪層厚・積層構造の影響について検討を加えた.本研究は,知的・電子材料システムの設計・開発及び信頼性・耐久性評価に資することを目的に,先端超磁歪材料・薄膜システムの電磁破壊力学特性を,マイクロ・ナノ構造及び磁区等との相互作用を考慮して解明するものである.本年度は,超磁歪材料システム(超磁歪積層材料,超磁歪/圧電積層材料等)のマクロスケールにおける電磁破壊力学特性に影響を及ぼすと考えられるメゾ構造をモデル化し,電磁弾性場の解析を進めている.また,破壊力学パラメータに及ぼす内部微視構造・電磁場の影響を解明するため,超磁歪材料システムにおける電磁破壊・メゾ力学特性に関する理論解折・数値シミュレーション手法の開発も進めている.さらに,超磁歪材料システムの電磁破壊・変形に関する予備実験を行い,破壊力学特性に及ぼす電磁場の影響についても検討を加えている.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.縁に平行なき裂を有する超磁歪帯板の磁気弾性解析を行い,破壊力学パラメータに及ぼす磁場の影響を解明中である.また,外周環状き裂を有する超磁歪円柱の磁気弾性挙動解明を目指し,検討を進めている.2.超磁歪材料とSUS316からなる超磁歪積層アクチュエータの曲げ試験・有限要素解析を行い,たわみに及ぼす磁場・磁歪層厚さの影響を解明して,興味ある結果を得ている.また,超磁歪積層アクチュエータの層間剥離の発生・進展過程解明を目指し,基礎的研究を進めている.3.超磁歪/圧電積層アクチュエータの電磁力学特性に及ぼす内部微視構造変化(磁壁移動・分域壁移動等)の影響解明を目指し,圧電/鉄ニッケル積層材料を対象に,曲げ試験・有限要素解析を行い,変形に及ぼす電場・分域壁移動の影響を解明した.また,超磁歪/圧電アクチュエータ特性の電磁場及び磁区・分域依存性についても検討中である.本研究は,知的・電子材料システムの設計・開発及び信頼性・耐久性評価に資することを目的に,先端超磁歪材料・薄膜システムの電磁破壊力学特性を,マイクロ・ナノ構造及び磁区等との相互作用を考慮して解明するものである.本年度は,昨年度の理論的・実験的検討結果を踏まえ,メゾ構造に関する解析モデルの妥当性を詳細に検討し,問題点をまとめ,新たな数値シミュレーション・実験を実施した.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.(1)円筒形状及び直方体形状の超磁歪材料Terfenol-D(Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_<1.9>)を対象に,磁場を印加して伸びひずみを計測し,磁歪特性を評価した.また,有限要素解析(圧磁係数に及ぼす磁場の影響考慮)により,実験結果に理論的検討を加え,磁区回転に起因する非線形磁気力学特性解明に成功した.(2)Terfenol-D層とSUS316・Cu基板からなる超磁歪積層アクチュエータを作製し,磁場による伸びひずみを計測して,磁歪特性を解明した.また,非線形有限要素解析を行い,基板の先端たわみ及び内部応力に及ぼす磁場の影響を明らかにした.(3)超磁歪積層アクチュエータにおける層間剥離の発生・進展過程解明を目指して検討を進めており,一部興味ある結果を得ている.2.超磁歪/圧電積層アクチュエータの電磁力学特性に及ぼす内部微視構造変化(磁壁移動・分域壁移動等)の影響解明を目指し,傾斜機能圧電アクチュエータを対象に,曲げ試験・非線形有限要素解析を行い,変形に及ぼす電場及び分域壁移動等の影響を解明した.また,超磁歪/圧電積層システムにおける電磁変換素子特性の磁区・分域依存性についても検討中である.3.超磁歪粒子複合材料の感知・応答特性解明を目指し,基礎的研究を進めている.

本研究は,知的・電子材料システムの設計・開発及び信頼性・耐久性評価に資することを目的に,先端超磁歪材料・薄膜システムの電磁破壊力学特性を,マイクロ・ナノ構造及び磁区等との相互作用を考慮して解明したものである.得られた成果を要約すると以下の通りである.1.磁歪材料Terfeno1-D(Tb_<0.3>Dy_<0.7>Fe_<1.9>)層と金属(SUS316・Cu・Al)基板から構成される超磁歪積層アクチュエータを作製した.そして,アクチュエータに磁場を印加し,伸びひずみを計測して,磁歪特性を評価した.また,有限要素解析(圧磁係数に及ぼす磁場の影響考慮)により,実験結果に理論的検討を加え,磁区回転に起因する非線形磁気力学特性解明に成功した.さらに,基板の先端たわみ及び内部応力に及ぼす磁場の影響を明らかにした.2. (1)超磁歪/圧電積層デバイスの電磁力学特性に及ぼす内部微視構造変化(磁壁移動・分域壁移動等)の影響解明を目指し,傾斜機能圧電センサ・アクチュエータの動的曲げ試験・非線形有限要素解析を行った.そして,感知・応答特性に及ぼす電場・周波数及び分域壁移動等の影響を解明した.(2)Terfenol-D層と圧電(PZT)板から構成される超磁歪/圧電積層デバイスを作製し,磁場による伸びひずみを計測して,磁歪特性を明らかにした.また,非線形有限要素解析(圧磁係数に及ぼす磁場の影響考慮)を行い,圧電板の先端たわみ・伸び,出力電圧及び内部応力に及ぼす磁場及び超磁歪層厚・積層構造の影響について検討を加えた.
生体における溶液中ガス分析の新しい方法

本研究は、NO,O_2など生体内溶液中のガス分子を分析するための新しい方法を開発することを目的としている。今回、質量分析法を応用して次のような特長を持つ装置の製作を行った:(a)極めて微量の検出が可能である、(b)経時的測定が可能である、(c)同時にいろろな種類の分子の検出が可能である。実験装置は、サンプリング部、質量分析部、検出部、データー処理部からなっている。今年度は、データ処理・表示部の改良およびサンプリング部の開発を行った。サンプリング部は、質量分析部の引圧により、溶液中のガス分子を薄膜を通して気化させるものである。サンプリング部を通り抜けた分子は質量分析計によって分析される。内径が5,3および1mmの細いステンレスパイプに薄膜を貼ったサンプリング部を製作し、その性能をテストした。大気中でのテストの結果、成分である酸素、窒素が十分な分解能で(1/100)検出されること、その強度比が4:1とほぼ分圧に等しく、時間的に安定して測定できることが確認された。さらに水溶液中での分析を行った。その結果、酸素・窒素・水素・2酸化炭素など水溶液中ガスを本装置で検出することができた。水溶液中のガス濃度を変化させると、分析装置からのシグナルもそれに応じて変化した。サンプリング部の径が大きいほど時間的に安定して測定ができる。パイプの径が小さくなるほど検出の時間遅れが大きく、10・40秒程度かかることが分かった。膜の材料を変えて(ポリエチレン、シリコーン、テフロン)測定したが、材質よりも膜厚に性能が大きく依存した。安定に計画するためには、サンプリング部の形状を改良し、極めて薄くかつ均一な膜の厚さを確保することが重要であることが判明し、今後の課題として残された。最近、生体の組織液中に存在する一酸化窒素など比較的簡単な構造の分子が、生体にとって極めて重要であることが分かってきた。本研究の目的は、NO,O_2など生体内溶液中の元素を分析する新しい方法を開発するこである。そのために、質量分析法を応用して次のような特徴を持つ装置を開発する。:(a)極めて微量の検出が可能である(b)経時的測定が可能である(c)検体の量が極微量ですむ(d)同時にいろろな分子の検出が可能である。本年度は測定装置の開発とテストに重点を置いた。本実験装置は、サンプリング部、質量分析部、検出部、データー処理部からなっている。科研費により、真空ポンプ(ファイファー製、TMU064)および質量分析計(バルザ-ス製、QHG064)を購入した。サンプリング部は、質量分析部の引圧を利用して溶液中のガス分子を薄膜を通して気化するものである。サンプリング部を通り抜けた気体状のサンプルは、電子衝撃によりイオン化されたのち質量分析計によって分析される。第一段階として、真空装置内の真空度が10-^7Pa以上の高真空になり、空気中のガス分析が十分の精度で測定できることを確かめた(分解能=1/100)。次に細いステンレスパイプにポリエチレンをコーティングしたサンプリングを製作し、水溶液中での分析を行った。その結果、酸素・窒素など水溶液中ガスの検出が可能であることが確認された。問題点としては、安定性がまだ十分でないこと、検出までの時間遅れがよそう以上にあることである。これらは、コーティングの厚さやパイプの直径等検出部の構造を改良することにより改善できる見込みである。
初等英語教育におけるALT, JTEおよびHRTの特性を生かした教育方法の研究

小平市をはじめとする近隣および首都圏の小学校や教育委員会において教員研修を行い、内容重視の英語活動に関する理解を広めると共に、担任(HRT)の実践力向上への支援を行った。また、HRTによる英語活動についての日本各地の成果のまとめをするために、2008年12月13日と14日にフォーラム「学級担任主導の英語活動--実践報告」を津田塾大学AVセンターで開催した。HRTの持つ高い英語活動指導力を確認することができた。1.文献研究により、子どもが言語に取り組む時、具体性のある文脈の中で実際に言葉を用いて活動することが極めて効果的であることが分った。これは、実際に小学校の授業参観を行ったときにも実践的にも感じられたことでもある。小学生が英語学習をする時は、認知的にも情意的にも、中学生とは全く異なった要因を持ち込むことを中心に据えて英語教育をプランしなければならない。さらに、別の点においても小学生と中学生には大きな違いがあることが分った。それは、英語をコミュニケーションの媒体として教える場合、中学生であれば、同年代の生徒や大人と英語でやり取りする場面が想定しやすいが、小学生では、日常の生活圏がまだ狭いことから、中学生のようなコミュニケーションのための英語教育プランが難しいということである。この点については、小学校の英語を推進してきた中で、当初とは異なった認識を研究者がもたなければならない。小学生であれば音声でのコミュニケーション場面が容易に想像できるように思いがちであるが、実は、小学生の英語によるコミュニケーション場面については、今後、新しい領域を開拓していく必要がある。2.ALT、JTE、HRTの研修をさまざまな形で行ってみたが、やはり、それぞれが英語教育に提供できる利点が、3者3様であることが確認された。ALTは日本以外の国や文化や言語についての貴重な情報提供者であり、この点で子どもたちは研究者が想像するよりはるかに熱心に異文化や外国語を吸収しようとする。JTEの授業では、きめ細かくプランされた英語の授業から、真剣に学ぼうという姿勢を子どもたちはとっていた。HRTの行う授業では、子どもたちは安心感を持って、先生との距離が極めて近い様子で授業に取り組んでいる。今後は、これらの要素をどのように組み合わせて、望ましい英語教育をどうプランしていくかがポイントになるであろう。初等教育段階での英語教授法としては、言語に偏りすぎず、学習者の興味・関心を重視した内容のものを英語で行うと子どもは深くある言語に関われるようで。これは、いわゆる内容重視の英語教育であるが、低中学年は、現在広く行われている歌・チャンツ・ゲームを中心に音声指導を徹底することが適切と言えるような反応を示した。しかし、高学年では英語学習においても知的刺激がなければ子どもは関心を示さないことが明らかになった。内容重視の教授法は、子どもにとって知性に訴える点が魅力のようである。この教授法は授業者の英語力と内容に関する洞察を要求するものである。したがって、ALTやJTEによる場合は英語に関しては問題があまりない。あるとすれば、内容重視の教授法では授業者によるインプットが多くなり、いわゆるティーチャートークが増え子どもの興味が薄くなる問題がある。インプットを確実にインテイクにするためには、授業者に関する洞察と学習者の関心やレベルの把握が鍵となる。この点では、HRTは他の授業者よりも優れた効果を挙げる可能性がある。一方、HRTの場合は、高学年の内容重視の授業に必要とされる英語のリソースが充分でなく、言語習得の土壌つくりにはまだまだ工夫が必要となる場合が多い。これらの点を今後どう解決するかに取り組んでいく必要がある。2.教員研修についてALTとJTEとHRTの3者では、英語についても学習内容についても基本的取り組みに大きな違いがあることが次第に明らかになってきた。したがって、できるだけ3者が同じ研修の場に参加し、それぞれの違いに気づき、相互に相手から学ぶ姿勢をとるようプログラムを組んでいく配慮が今後ますます必要とされる。本研究では、ALT,JTE,HRTそれぞれの特性に注目した初等英語教育のあり方をそれぞれの力を中心に考えて取り組んできた。ALTとHRTのティームティーチングによるものとしては、It's for the Kids in Kodairaにあるように、できるだけ英語でインプットや教室活動を行うものが、各学年2ユニット、全12ユニットまとまった。この教材・教案セットについては小平市の全19小学校に配布した。さらに、明治図書との作成によるIt's for the Kidsの12年用、34年用、56年用の3部による教材・教案セットをよういすることができた。これは、比較的HRTが中心になって一人で授業を行ったり、ALTやJTEとのティームティチングを行うのに適したものである。It's for the Kids in Kodairaに比べると日本語による解説も多く、HRTにとって扱い易いものとなっている。このほか、HRTを中心とした内容重視(content-based)の教材として、従来持っていた米プロジェクトをさらに実践しつつ改良した。また。