hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血栓形成を分岐点とする血管リモデリングを考慮した脳動脈瘤の時間定量的成長予測

本研究は、脳動脈瘤を対象とし、発症後の瘤が、いつ、どのように成長していくかを予測する技術を創出する。本研究の特徴は、病理形態学に着目して、菲薄性と肥厚性という二種類の血管リモデリング過程を解明し、成長過程を時間定量的に予測するシミュレーション技術の創出にある。ヒト病理、動物実験、疲労試験、計算生体を有機的に組み合わせることにより、瘤の成長には、血栓形成を分岐点とする二種類の血管リモデリングが介在するという新概念を導出し、血栓形成を分岐点とする実時間応答的血管壁リモデリングモデルを開発する。それにより、動脈瘤の成長過程をシミュレーションし、臨床データと比較してモデルの妥当性を明らかにする。
インプラント型発熱素子を用いた温度センサレスハイパーサーミア用治療システムの開発

励磁装置が大型化してしまう点が,インプラント型発熱素子を用いた温度センサレスハイパーサーミア普及を妨げる大きな原因の一つである.本年度は,LC共振器を用いることで,比較的小型の電源を用いたとしても,適切な共振系の設計をすることで,大電流を得られることを実験と理論から示した.また,前年度の成果であった「二つの励磁コイルを二つの異なる周波数で励磁する」二重周波数励磁法の改良を行った.用いる周波数と励磁コイルを増やし,「多重周波数励磁法」とすることで三次元的な多方向磁界を生成することに成功した.続いて,上記二種の方法と,前年度示した「単電源」で複数の励磁コイルを駆動できる手法を用いて,臨床を想定したコイルモデルを実作した.このコイルモデルを用いて,発熱素子の加温実験を行い,様々な角度に設置された発熱素子の加温に成功している.治療システムの完成を目指すべく,治療プロトコルについても検討を行った.「どのコイル」を用いたときに「どの位置に」素子を埋め込み,「どの程度の励磁条件」ならば,「十分に発熱素子が発熱する」かについて,検討を行った.本検討では,電磁界と熱解析のシミュレーション結果を用いることにより,「どこに」素子を配置したらよいかが明らかになり,基本的な治療プロトコルについて示したと言える.以上,治療システムに必要な,「小型の電源で大電流を流し,大きな磁界を発生させる励磁構成」,「多重周波数励磁法」,「基本的な治療プロトコル」について成果が得られた.ソフトヒーティング法で用いる発熱素子を効果的に加温するため,多方向磁界の発生を可能にする励磁構成について提案してきた.二つの励磁コイルを二つの異なる周波数で励磁する手法だが,これについて各周波数の組み合わせを変更して,素子の発熱特性を調査した.これによりどのようなパラメータを用いるべきかという指標が求まった.本件について執筆した論文は平成22年度3月の時点で採録が決定している.また,複数のコイルを用いる際,コイルと同数の電源装置が必要となり,励磁構成全体が大型化・複雑化してしまい,臨床を妨げる重要な問題となっている.これを解決するために,複数のコイルを一つの電源で駆動する手法を提案した.基礎的なコイル配置と二つのコイルで確認実験を行い,単電源での駆動に成功した.今後はさらに多くのコイルの駆動や各種パラメータの関係を調査する必要があるが,医療従事者が扱いやすい励磁装置の完成に大きく近づいたと言える.本手法の原理について平成23年電気学会全国大会にて発表を行った.さらに,ソフトヒーティング法に用いる発熱素子の加温範囲を実測とシミュレーションから検討を行い,必要な励磁条件について求めた.発熱素子がキュリー温度に到達するのに必要な励磁条件などが明確になり,どの程度の強度や周波数を持った磁界を発生させればよいかなど,実際の治療時に必要なプロトコルの作成に大きく前進した.励磁装置が大型化してしまう点が,インプラント型発熱素子を用いた温度センサレスハイパーサーミア普及を妨げる大きな原因の一つである.本年度は,LC共振器を用いることで,比較的小型の電源を用いたとしても,適切な共振系の設計をすることで,大電流を得られることを実験と理論から示した.また,前年度の成果であった「二つの励磁コイルを二つの異なる周波数で励磁する」二重周波数励磁法の改良を行った.用いる周波数と励磁コイルを増やし,「多重周波数励磁法」とすることで三次元的な多方向磁界を生成することに成功した.続いて,上記二種の方法と,前年度示した「単電源」で複数の励磁コイルを駆動できる手法を用いて,臨床を想定したコイルモデルを実作した.このコイルモデルを用いて,発熱素子の加温実験を行い,様々な角度に設置された発熱素子の加温に成功している.治療システムの完成を目指すべく,治療プロトコルについても検討を行った.「どのコイル」を用いたときに「どの位置に」素子を埋め込み,「どの程度の励磁条件」ならば,「十分に発熱素子が発熱する」かについて,検討を行った.本検討では,電磁界と熱解析のシミュレーション結果を用いることにより,「どこに」素子を配置したらよいかが明らかになり,基本的な治療プロトコルについて示したと言える.以上,治療システムに必要な,「小型の電源で大電流を流し,大きな磁界を発生させる励磁構成」,「多重周波数励磁法」,「基本的な治療プロトコル」について成果が得られた.
小学校体育における「攻守一体プレイタイプ」の教材開発

昨年度の研究成果を生かした教材づくりとその教材を用いた4時間の体育授業実践(5年生)とその分析を試みた。昨年度と同じ授業対象児童(昨年は4年生)であったため継続的な指導や授業分析が可能であった。昨年度の授業実践を通して、ボール操作特に段ボールラケットを使ってボールを体側で打ち返す動きをができるようになった。本年度は、この動きをつかって「返球を失敗させて得点を獲得する」を学習課題とした教材づくりとその授業実践に取り組んだ。児童は「相手が構えている位置とは逆のスペースをねらう」「コートのすみをねらう」といった「スペースをねらう作戦」、「左右に打って相手をゆさぶる」といった「スペースをつくる作戦」、「すぐに低いボールを返球する」といった「構える時間を奪う作戦」の3タイプの作戦を考え、その実行に取組みながらゲームを楽しんだ。本教材の仲間との連携が必要がないこと、やさしくボール操作ができるように工夫していることから、その作戦が成功裏に終わることが多かった。ゲーム中におけるボールの着地位置が単元当初はコート中央部分が多かった。それが、単元後半には、コートの前後左右にも拡散するようになった。このことからも、児童は作戦実行に取り組んでいたことがうかがえる。また、形成的授業評価の「成果」「意欲・関心」「学び方」「協力」のいずれも2.7以上を毎時間達成していたことから、児童は本教材を肯定的に受け止めながら、本課題を解決したと思われる。今後は、ゲーム中におけるボールの着地位置などのゲーム分析を詳細に行って、児童の作戦とその実行の様子を詳細に分析する予定である。平成29年度は、先行研究や検証授業の考察を行い、教材開発の知見を得ることができた。平成30年度は2回目の検証授業を実施しその成果の分析に取り組んでおり、概ね順調に研究が進んでいる。本年度は、今までの2回の検証授業で得た知見を生かして教材開発に取り組み、その教材を用いた検証授業を行う。そして小学校中学年から中学校までの「攻守一体プレイタイプ」の指導プログラムを提案したい。平成29、30年度の研究推進によって得た知見をもとに、さらに教材開発とその検証授業(6年生体育授業)に取り組む。申請者が主催するチャレンジ運動教室において、開発した教材を用いた実践を試みながら、教材の工夫・改善に取り組む。そして、本年11月以降に小学校体育授業において、その教材を用いた検証授業に取り組む。また、小学校体育研修会にて、本研究成果を発表して小学校体育での実践を促す。「攻守一体プレイタイプ」の先行実践の検討を通して、本タイプの教材開発に必要な視点を考察した。この考察によって、本タイプの戦術的特徴にふれる楽しさを確保するためには、特に用具で打つ動きがやさしくしく習得できる教材開発の重要性が示唆された。この考察結果に基づいて、小学校4年生児童を対象とした「攻守一体プレイタイプ」の予備的授業実践を行った。小学校学習指導要領解説体育編(3.4年生)に例示された「天大中小」を素材とした教材「だれとでもピンポン」「川越え2人ピンポン」を開発して授業を行った。相手から飛んできたボールを3人のいずれかに返球できる4人制の「だれとでもピンポン」からダブルス制の「川越え2人ピンポン」へと発展するように教材を配列した。また、両手、片手で打つから用具で打つ動きへと発展するようにした。特に、テニスへの発展を意図して体側で打つ動きを向上させることを意図した。ラリーを続ける楽しさを味わわせるためには、相手コートのどのスペースに返球すればよいかの状況判断とその判断に基づいたボール操作技能が必要になる。状況判断が適切に行われるようにするには、ボール操作への負担軽減を図る必要がある。本実践で取り上げた両手でボール操作ができる「だれとでもピンポン」は、ボール操作の負担軽減を図って状況判断を学ぶことができるよい教材といえる。体側で打つ動きを引き出すことを意図したドリルゲームを考案し子どもに取り組ませたが、「だれとでもピンポン」ではその動きは実行されることは少なかった。そこで、遠くに打ち返す必要が生じるようにコートを設定した「川越2人ピンポン」の教材を用いた。そうすることで、体側で打つ動きが多く見られるようになった。今後は、本実践結果に基づいてさらに教材開発とその実践に取り組む。平成29年度は、先行研究・実践の考察を行い、そこで得た知見をもとに教材開発に取り組む予定であった。予定よりも、教材開発が順調に進み、平成30年度に予定していた検証授業の一部を実施した。この検証授業で得た知見をもとに、さらに教材開発を行って2回目の検証授業に取り組む。

本教材の仲間との連携が必要がないこと、やさしくボール操作ができるように工夫していることから、その作戦が成功裏に終わることが多かった。ゲーム中におけるボールの着地位置が単元当初はコート中央部分が多かった。それが、単元後半には、コートの前後左右にも拡散するようになった。このことからも、児童は作戦実行に取り組んでいたことがうかがえる。また、形成的授業評価の「成果」「意欲・関心」「学び方」「協力」のいずれも2.7以上を毎時間達成していたことから、児童は本教材を肯定的に受け止めながら、本課題を解決したと思われる。今後は、ゲーム中におけるボールの着地位置などのゲーム分析を詳細に行って、児童の作戦とその実行の様子を詳細に分析する予定である。平成29年度は、先行研究や検証授業の考察を行い、教材開発の知見を得ることができた。平成30年度は2回目の検証授業を実施しその成果の分析に取り組んでおり、概ね順調に研究が進んでいる。本年度は、今までの2回の検証授業で得た知見を生かして教材開発に取り組み、その教材を用いた検証授業を行う。そして小学校中学年から中学校までの「攻守一体プレイタイプ」の指導プログラムを提案したい。平成29年度の研究活動によって得た知見をもとに、さらに教材開発に取り組む。申請者が主催するチャレンジ運動教室において、開発した教材を用いた実践を試みながら、教材の工夫改善に取り組む。そして、本年11月以降に小学校体育授業において、その教材を用いた実践を行い、教材の有効性を検証する。平成29、30年度の研究推進によって得た知見をもとに、さらに教材開発とその検証授業(6年生体育授業)に取り組む。申請者が主催するチャレンジ運動教室において、開発した教材を用いた実践を試みながら、教材の工夫・改善に取り組む。そして、本年11月以降に小学校体育授業において、その教材を用いた検証授業に取り組む。また、小学校体育研修会にて、本研究成果を発表して小学校体育での実践を促す。予定していた情報収集のための旅費が、授業との関係で完全に実施できなかった。また、購入予定のタブレット・ビデオカメラなどの備品やテニスラケット、ボールなどの消耗品については、既存のものが代用できたので購入しなかった。本年度は、3カ年計画の最終年である。検証授業に必要な備品や消耗品購入、研究成果発表の旅費、授業分析のための人件費を計画的に執行して、研究を推進し成果をまとめていきたい。
自己会合性金属錯体高分子を用いた異種金属複合ナノ粒子の定量的合成と機能展開

本研究では、両親媒性ブロック共重合体からなるミセルのコアに局在化した金属配位部位を反応場とした、ナノ粒子の定量的合成法について検討した。親水性を有するポリエチレングリコール(PEG)の末端から、金属錯体形成能と金属イオン還元能を有するジピコリルアミン(DPA)を連鎖的に重合したブロック共重合体PEG-b-DPAを合成した。白金(Pt)錯体化率の異なるミセルを形成後、Ptイオンを還元することでPtナノ粒子を定量的に制御、担持したPEG-b-DPA-Pt(NPs)を作製した。さらに、Pt-Ag複合ナノ粒子の合成にも成功し、触媒活性やSOD活性の特徴を明らかとした。本研究では、オリジナルに設計した両親媒性ブロック共重合体が形成するミセルのコアに局在した金属配位部位を反応場とした、異種金属複合ナノ粒子の定量的合成法を確立する。次にこれを利用し、本年度はまず触媒機能において、これまでにない高い活性効果を達成することを目的とした。その結果、(1)両親媒性高分子Poly(ethylene glycol)-block-dipicolylamine (PEG-b-DPA(:bis(2-pyridyl methyl)amine))が金属配位部位DPAをコアとした80 nmの会合体を形成し、Pt錯体は1-2 nmの単分散Ptナノ粒子の鋳型かつ分散剤となる事を見出した。(2)今回新たにPEG-b-DPA分子自体の特徴的な酸化還元活性を見出した。活性を示すPEG-b-DPAとPtナノ粒子の複合体(PEG-b- DPA-Pt(NPs))は、相互作用による活性の向上が期待されるため、PEG-b-DPA-Pt(NPs)の合成と酸化還元活性評価、更にPt-Agナノ粒子の作製法を検討した。DPPHラジカル消去試験より、PEG-b-DPA-Pt(NPs)の酸化還元活性はPEG-b-DPAと比較して飛躍的に向上した。一般的分散剤であるPVPではPtナノ粒子との複合化による酸化還元活性の変化は観察されず、PEG-b-DPAとPtナノ粒子の相互作用による酸化還元活性の向上が推察された。この活性を基にPEG-b-DPA- Pt(NPs)によるAgイオンの自動還元を行い、UV-vis測定からAgナノ粒子形成を確認し、EDS測定からPt@Ag形成が強く示唆された。触媒活性評価からも、PEG-b-DPA-Pt(NPs)+Agの飛躍的な触媒活性向上を見出し、Pt-Ag複合ナノ粒子生成が示唆された。本研究では、オリジナルに設計した両親媒性ブロック共重合体が形成するミセルのコアに局在した金属配位部位を反応場とした、異種金属複合ナノ粒子の定量的合成法の確立、及びこれまでにない高い触媒活性効果を達成することを目的とする。昨年度までに、両親媒性高分子Poly(ethylene glycol)-block-dipicolylamine (PEG-b-DPA(:bis(2-pyridyl methyl)amine))が金属配位部位DPAをコアとした80 nmの会合体を形成し、Pt錯体は還元生成する1-2 nmの単分散Ptナノ粒子の鋳型かつ分散剤となる事を見出した。生成したPtナノ粒子の酸化還元活性はDPA分子とPtナノ粒子の相互作用による高い酸化還元活性の向上が特定された。本手法は、ミセルへの金属イオンの局所濃縮と還元反応を分離できるため、反応する金属元素濃度を規定可能な新規金属ナノ粒子の合成法である。つまり、ミセル内金属元素数が制御された反応場での金属ナノ粒子合成が可能と考えられる。本年度はPEG-b-DPAミセル内の定量的な金属イオン還元性を特定するため、Pt錯体化率の異なるPEG-b-DPA-Ptを用い、ミセル内元素濃度を規定したPtナノ粒子担持ミセルの合成方法の検討、および機能評価を推進した。その結果、DPAユニットの錯体化率が異なるPEG-b-PDPA-Pt(X)(X = 14, 53, 77, 100)の合成を確認し、PEG-b-PDPA-Pt(X)ミセルを作製した後、Ptナノ粒子担持ミセルの作製に成功した。ICP測定より、錯体化率に比例したミセル内部での定量的Ptイオン還元が確認された。4-nitrophenol還元反応をプローブとした触媒活性能を評価した結果、反応速度定数は錯体化率(X)の増加に伴って比例的に向上したことから、触媒機能も制御可能であることを明らかとした。本年度の目的に対して、それぞれの結果をまとめると、高分子ミセル内に配位した金属元素数が制御された反応場での金属ナノ粒子合成について当初の予定を達成した。ミセル内元素濃度を錯体化率を制御することによって規定することに成功し、さらにPtナノ粒子担持ミセルの合成方法および触媒機能を特定出来た。還元反応における触媒活性能を評価した結果、反応速度定数は錯体化率の増加に伴って比例的に向上したことから、触媒機能も制御可能であることを明らかとした。さらに進めて、ミセル内での金属コロイド状態についてSTEM解析および元素マッピングを行った。その結果、異種金属複合ナノ粒子はコアシェル構造性を示唆する知見も得られたため、当初の予定を凌駕する進展が得られたものと考えられる。本課題で取り組む金属ナノ粒子合成法は、高分子ミセル内部への金属イオンの局所濃縮と還元反応を分離できるため、還元する金属元素濃度を定量的に制御可能な新規合成法であることを実証した。

実際、H27年度までに、Pt錯体化率(X %)の異なるPEG-b-DPA-Pt(X = 14, 53, 77, 100 %))を用いた、ミセル内Ptイオン濃度の制御とナノ粒子化に成功した。本年度はPEG5k-b-DPA-Pt錯体ミセルを鋳型としたナノ粒子の合成について、さらに詳細な解析を行った。Ptイオン還元前後におけるPEG5k-b-DPA-Ptミセルの粒径・多分散指数・会合数には大きな変化が確認されなかったことから、ミセル内部での還元反応の進行が示唆された。実際、TEM観察では、PEG5k-b-DPA-Ptミセル内に分散担持された1-2 nmのPtナノ粒子が確認できた。ICP測定から定量した還元後のミセル内Pt濃度は、錯体化率の増加とともに上昇した。これは、PEG5k-b-DPA-Ptの錯体化率制御に基づいて、ミセル内金属元素数を定量的に制御可能であること示しており、ミセル内Ptイオン濃度に依存したナノ粒子形成に成功した。得られたPEG5k-b-DPA-Pt(還元粒子化後)の活性酸素(O2・- )の消去活性を評価した結果、消去能はPVP-Pt(還元粒子)より高く、生体内酵素SODと同様の活性が示された。また、錯体化率の増加に伴うSOD活性の向上が確認された。さらに、この活性を基にPEG-b-DPA-Pt(還元粒子化後)によるAgイオンの自動還元を行い、Pt-Ag複合ナノ粒子を合成した。Pt-Ag複合ナノ粒子はその相乗効果により、特に優れたSOD活性を示した。以上、PEG-b-DPAは複合金属ナノ粒子の定量合成や抗酸化剤としての応用に期待できる有用高分子であることが分かった。本研究では、両親媒性ブロック共重合体からなるミセルのコアに局在化した金属配位部位を反応場とした、ナノ粒子の定量的合成法について検討した。親水性を有するポリエチレングリコール(PEG)の末端から、金属錯体形成能と金属イオン還元能を有するジピコリルアミン(DPA)を連鎖的に重合したブロック共重合体PEG-b-DPAを合成した。白金(Pt)錯体化率の異なるミセルを形成後、Ptイオンを還元することでPtナノ粒子を定量的に制御、担持したPEG-b-DPA-Pt(NPs)を作製した。さらに、Pt-Ag複合ナノ粒子の合成にも成功し、触媒活性やSOD活性の特徴を明らかとした。本年度の目的に対して、それぞれの結果を列挙すると、1.ミセル形成可能であり、かつそのコアに金属配位部位を局在可能な両親媒性ブロック共重合体をリビングラジカル重合によって構造制御するためにマクロRAFT剤を新たに設計した。その結果、分子量及び単分散性共に制御可能な方法を確立した。2.ミセルのコアに局在した金属配位部位の酸化還元特性、さらにこれを反応場とした異種金属元素からなる2元型金属ナノ粒子の定量的合成法を確立した。白金と銀で2元型金属ナノ粒子を形成できることを明らかとし、その触媒活性は白金単独ナノ粒子に比較して顕著に活性が高いことを定量的に結論した。4.合成された金属ナノ粒子は約1 nm程度の粒子径を有しミセル反応場内に均一に分散していることが分かった。さらに2元型金属ナノ粒子においてはSTEM-EDX等の測定を駆使し、2種金属のナノ粒子内分布構造を特定した。以上より、本年度の達成目標であるそれぞれの項目に対して十分な結果を達成したものと結論付けられる。H27年度までの知見をさらに発展させ、複合金属ナノコロイドの精密合成とその機能評価を行う。
現代アメリカ地方教育行政における「急進性」の生成基盤と作用に関する調査研究

本研究は、近年の米国において展開される急進的・強権的な教育行政改革について検討・考察したものである。米国では特に都市部で、学力低迷等で教員や学校への批判が募る。従来の教育委員会制度の信頼性が低下し、これまで抑制されてきた市長の教育への権限が優越すると同時に、教員や学校に厳しい評価・制裁等の施策が展開されてきた。日本でも同様の事態が生じている。検討・考察の結果、現世代ではなく未来世代への責任を重視する規範理論構築の必要性や、教員・学校よりむしろ社会に働きかける施策の検証、「地域教育政治圏」の理論的模索、中央教育行政におけるいっそうの構造的困難・教育委員会制度の存在意義への逆照射等を指摘した。今年度の研究では、第一に近年の教育委員会制度をめぐる言説実践と改革実践を対象として、とりわけ本研究の中心的課題である「急進性」の生成要因に関する検討を行った。米国のみならず、わが国の状況も視野に入れると、教育委員の選出方式の違いにかかわらず特定の力学構造を生む政治アリーナの形成、とりわけ都市部での経済成長と学校教育との再結合、これらとの関連の下での首長部局と教育行政の関係再編が注目すべき要因として挙げられる。特に世代間関係から、未来世代への責任という観点から教育行政の理念の再検討が必要である。第二に、教育行政における急進的な改革動向からの影響例として、教員評価を軸とする教員制度改革に焦点を当てて検討を行った。教育の置かれた社会的位置を反映して、教員の地位や身分が不安化される傾向の下で、教員評価制度の性質・水準、とりわけ待遇への反映方法によって教員間の序列化・排除的処遇につながる懸念が確認された。その際、当該教員の社会的経済的民族的背景の偏りが生じるおそれもあり、学ぶ側の平等・公正を担保しうる教える側の平等・公正の確保の観点から検証・是正が求められる。他方、こうした動向に対して、標準化・共通規格化を通じた自律的専門職化の追求という方略も考えられるが、地域ごとの教育環境や児童生徒の初期条件の相違・格差をどのように考えるか、教員の自主的な学びの組織化が可能か等の課題が残る。総じて、規格化=評価の他に、自律的専門職化と社会との関係を調整する有効な手法、しかも新たな教員文化創成への期待と、社会の信頼・納得・満足とを両立するような手法がありうるのか。今後、日米の事実動向に即して検討を進めることが求められる。その際、例えば学校教育の持つ次世代市民育成という位相の責務は本来、社会全体が共有すべき等、教職の歴史的根源に立ち戻った制度原理の再構築等が重要となることを明らかにした。当該年度では、計画していた米国渡航調査および日本・英国との比較研究に着手し、学会発表と研究論文の作成を行った。米国渡航調査では、昨年度の渡航調査にて紹介を得たテネシー州の事例について、東テネシー州立大学のJ.E.Stone教授他、数名から、同州における学力評価政策の展開をご教示いただくとともに資料提供を受けた。また、数年前に官民一体型の急進的な学校改革に着手したPublic Education財団のDan Challener理事長他、当事者数名と面談し、改革の経緯と特質について聞き取り調査を行うと同時に、学校訪問調査も実施して、関連資料の提供を受けた。他方、わが国における首長の影響力強化の下での教育委員会制度改革について原稿をまとめ、今次の制度改定から見えてくるものとして、第一に、教育に関する市民の国家権力への依存傾向、第二に教育における責任・引責の難しさ、第三に教育における単純な民意反映通念の限界を挙げた。理念的に述べれば、教育委員会制度をめぐっては、未来世代への責任を果たすために、一般的な政治や行政とは異なる固有の実践空間においてこそ、教育に関する意思決定が行われるべきとの発想等を中心とした理想主義の精神を深めることが不可欠である。今後、単純な民意反映か否かという二分法的把握ではなく、教育における意思決定をめぐる人々の意識と行為の展開という空間的・動態的な把握に基づく「教育政治」概念の彫琢が重要理論課題の一つと言える。新教育委員会制度では、単位学校のみならず複数の学校間関係の調整も視野に、また未来世代に責任を持つ教育行政から、現世代政治への影響力行使も見通した「地域教育政治圏」の生成・発展が重要実践課題の一つと言える。今年度に予定していた渡航調査も滞りなく終えることができ、また、研究論文および学会報告についても、予定をやや上回るペースで発表する機会を得た。また、英国との比較についても、わが国での研究の第一人者から、英国事例の代表格ともいえる実践事例の主導者との面会を果たすことでき、また、実際に米国との比較について国際シンポジウムでの指定討論にお招きいただき、考究のための貴重な機会を得た。本年度は英米の動向を踏まえ、わが国における理論的・実践的含意を得ることを目的に、以下の観点から研究の総括的考察を試みた。第一に、前年度における学会シンポジウムでの報告に基づいて原稿を作成した。第二に、わが国の地方教育政策過程の事例研究を通じて、公立高校入学者選抜をめぐる急進的改革のなかで教育専門家の立場が劣位化する様相の解明をめざした。第三に中央教育政策過程の事例検討を通じて、初等中等教育にも影響を及ぼす大学政策の展開状況について、急進的・強権的な展開が可能となる構造的要因・時代背景の解明をめざした。

第一に英米の事例検討を通じて、とりわけ英国で急進的とも評価される事例では、単に強権発動・上意下達で教育改善を現場に強要したのではなく「『教員にとっての誘因は給与や勤務待遇より、やりがいと志と相互支援の雰囲気だ。教員とはそのようなことを大切にする職業人だ』と私たちは考える」との肯定的主張を随伴し、研修施設の新設等、具体的施策も展開した点に注目した。第二に、当該事例においては第一の事例とは異なり、教育評価方法をめぐる理論的決着の困難にも乗じる形で、決定過程における同じ専門家ゆえの論題化回避・欠点追及等の特色も発揮しながら、新規政策の採否いずれにおいても教員を批判する論陣を張ることによって、従来の教育専門性に対する信頼性毀損が達成された。第三に、現在の初等教育から高等教育にいたる改革動向が、産業・経済の革新を担う人材開発に強く主導される時代を再び迎え、先行きの不透明感と不安によって人々が現行改革動向を黙示的に支持する構造がある。この人材開発に伴う創発型基盤としての大学、そこに離合集散を繰り返す人材、あるいは下支えする人材を育成する初等中等教育、それらを可能にする規制撤廃、効果的・効率的な資源の傾斜配分、厳格な管理サイクル等、教育行政の文化自体の刷新と普及の徹底も浮かんでいる。本研究は、近年の米国において展開される急進的・強権的な教育行政改革について検討・考察したものである。米国では特に都市部で、学力低迷等で教員や学校への批判が募る。従来の教育委員会制度の信頼性が低下し、これまで抑制されてきた市長の教育への権限が優越すると同時に、教員や学校に厳しい評価・制裁等の施策が展開されてきた。日本でも同様の事態が生じている。検討・考察の結果、現世代ではなく未来世代への責任を重視する規範理論構築の必要性や、教員・学校よりむしろ社会に働きかける施策の検証、「地域教育政治圏」の理論的模索、中央教育行政におけるいっそうの構造的困難・教育委員会制度の存在意義への逆照射等を指摘した。初年度に予定していた渡航調査について、カリフォルニア州オークランドについては、別の予算にて訪問調査する機会があり、併せて資料収集を行うことができたため、予算の有効活用につながった。もう一つの訪問予定地であり、とりわけ本研究において重要な位置を占める都市・地域の一つであるシカゴ市を訪問することができた。シカゴ市では、シカゴ大学のみならず、シカゴ教員組合、市内チャータースクールへの訪問調査を実現できた。さらに、そこで紹介された知己を頼りに、米国他都市において急進的な改革に取り組んできた元教育長との面会も実現して、次年度以降の調査研究に関する大きな手がかりを得た。これらで入手した資料・面談調査の結果を解析して、また、米国・日本での研究動向を収集・検討・吟味した結果として、申請書に記載した「研究の目的」の達成度について、1)急進性の根拠、3)急進性の実態的根拠の2点について進捗が見られたため、初年度の達成度としては十分と考えられ、上記評価とする。上記の学術的経験については、目下、原稿化を目指して執筆中であり、本科研研究の期間内に発表できる見込みである。また、もう一件、全国学会におけるわが国の教育行政・教育行政学の今日的風潮・風土に関する発表についても、同様に原稿化の見込みである。
米国技術者の創造的活動への予測と意思決定の口述記録と創造教育論の新展開

本研究は、米国の先端技術に関する学術情報を調査し、関係者からインタビューを行なうことで、創造性の萌芽を促した社会的要因を考察し、創造教育を新展開するための資料とするため実施した。米国先端技術を調査した上で、米国開催のUAVと産学連携に関する国際会議に出席し、UAV研究拠点化を進める大学を訪問して、それぞれの関係者に直接話を伺った。これらを通して、米国での先端技術に関する取り組みにおいて産業活性化と国防からの要請が顕著であることを見出した。さらに新潟大学において地域産業活性化に繋がるジェットエンジン開発を題材とした教育を施行し、学生の自主的学習において有意義であることを確認した。本研究では、米国の先進的技術開発の動向を調査し、口述調査のための準備を行った。近年、米国では、無人航空機UAV分野の技術開発が活発であり、今後の新産業への応用の期待が高まっていることから、この分野を中心に研究情報を収集した。それにより次のような状況を確認できた。米国では、国防の要請からUAVの開発が近年急速に進んだが、最近は、その民生応用のための動向が活発化している。2013年12月、アメリカ航空局(FAA)は、産業用UAV開発拠点として、アラスカ大学、ネバダ州、ニューヨークグリフィス国際空港、ノースダコタ商務省、テキサスA&M大学、バージニア工科大学から申請された六つの試験サイトを認定した。アラスカ大学では、UAVを利用した資源管理、氷河観測、海洋生物(サケ等)の調査が行われている。テキサスA&M大学は、農業と機械を重点分野とし、UAVを利用した山火事鎮火、ハリケーン観測、原油調査を実施している。この他にも、カーネギーメロン大学では、UAVを飛行ロボットと位置づけ、ロボティクス研究を活発に行っている。フロリダ大学では、UAVを利用したワニ等の野生動物や沼地生態系の調査を進めている。MITでは、人間とUAVとの相互関係を研究している。UAVに関する企業としては、マイクロドローンズ社(ドイツ)、Aeryon Labs Inc. (カナダ)、AeroVironment, Inc(米国、カリフォルニア州)といった企業が見出された。AeroVironmen社のカーボンファイバー製UAV、Ravenは、アラスカ大学のCathy Cahill教授によって、火山、山火事、大気の観測に利用されている。このように、米国ではUAVの研究が大変活性化しており、次世代の産業において大変重要な発展を行うことが期待されており、本研究で重点的に扱う分野に値することが確認された。平成26年度は、2回の現地調査と文献調査によって米国での先進技術の情報を収集し、その技術に関する社会的背景や技術の導出に至った経緯等を検討した。5月には、UAV(無人機)に関する情報収集のため、フロリダ州オーランド開催のAUVSI's(Association for Unmanned Vehicle Systems International)に出席し、さらにUAV研究開発拠点化を進める米国大学を訪問した。AUVSI'sでは、大学関係者だけでなく、企業人と軍関係者も多く参加しており、政治家の講演も有り、多種多様な人々が関わっている中で情報収集を有効に進めることができた。特に、UAVは国防利用のために生み出された新技術であり、これを産業利用しようとする流れの中で新しいルール作りが進んでいること、先進的な技術の開発において国防が深く関わっていることを知ることができた。展示会では、100社を超える出展があったが、そのほとんどが軍事製品を製造しており、これを産業化しようとする動きがあった。訪問した米国大学は、UAV研究拠点化を進める上で、FAA認定によるUAV飛行試験も行なっており、UAV産業化に向けた取り組みが顕著であった。2回目の現地調査は、2月にニューオーリンズ開催のAUTM(Association of University Technology Managers)において行なった。ここでは、米国における産学連携に実態について知ることができ、「知財化」、「協調」と「競争」に関して情報を収集できた。全体として、米国において先進的な技術開発に関わる人々から、技術的背景や社会的背景に関する考えを直接聞き、今後の創造的教育に取り組むための知見を収集できたことは収穫であった。熱工学、創造教育平成25年度は、米国調査の基礎となる研究情報の収集を行った。それにより、近年、米国で特に活発な研究開発が模索されている分野として、無人航空機UAVが見出された。この分野の興味深いことは、アメリカ航空局FAAが主導して、研究開発を推進しようとしていることであり、研究開発拠点に深く関わっている六つの機関のうち、三つを大学(アラスカ大学、テキサスA&M大学、バージニア工科大学)が占めることである。すなわち、本研究の最終目標である、高い創造性を身に付けた人材を育成して、新産業を創出することを、米国では、国家事業として展開している。したがって、本研究を最終目標に向かって進展する上で有用な情報を収集できたと言える。

このようなUAV研究開発動向をより詳細に把握するための催しとして、国際会議AUVSI'sがフロリダ州オーランドで開催されることを確認できたので、平成26年度には参加予定としている。さらに、米国大学のUAV研究グループとアクセスした結果、新潟大学でのUAV研究プログラムに関して意見を頂くということを主目的として、平成26年度に訪問する方向で調整を進めている。この訪問は、現地大学での研究情報の収集は期待できないものの、日本での創造教育プログラムを進展させる方策について、現地研究者・技術者から直接意見を頂ける可能性があるため有効である。以上のように、平成25年度は、平成26年度の米国訪問と研究資料収集に向けて現地情報を収集でき、有力機関とのアクセスも進展しており、おおむね順調に進展していると言ってよい。平成26年度は、前年度の研究情報収集結果を踏まえて、現地調査を実施する予定である。平成26年5月には、フロリダ州オーランドにおいてUAVに関する国際会議AUVSI'sが開催される予定であり、この会議に出席し、研究情報を収集すると共に、会場で人脈を広げ、訪問先のアポイントメントをとることを考えている。また、会場で米国技術者や研究者と広く意見交換し、創造性の湧出に関わる情報を収集する。会議では、米国企業の出展が予定されており、企業や製品の情報も収集する。国際会議は、このように、大学、企業が広く関わっているため、幅広く情報を収集する催しとして活用する。また米国先進機関を訪問する方向で調整を進めており、新潟大学で実施しているUAV研究や、創造的教育プログラムに関して現地研究者から意見を伺う予定である。さらに、米国の次世代産業としてUAVが有望であることを踏まえて、新潟大学での教育の取り組みに反映させる検討を進める。日本でも、文部科学省の見解によると、今後は競争が激化する自動車産業から、航空機産業にシフトしようとする産業動向があり、それを反映させて、大学での研究と教育も航空産業の人材を輩出することが求められるようになっている。従って、熱工学では従来から行われていたレシプロ式エンジンの実験に加えて、ガスタービンエンジンないし、ターボチャージャーの実験を導入することで、航空分野の要素技術を含んだ教育の実施が可能と考えられ、そのような実験教材の検討を進めることを考えている。当初は、平成26年の3月に米国に出張し、カリフォルニア州の企業を訪問することを考えていたが、平成26年の5月に国際会議AUVSI'sがフロリダ州オーランドで開催されることが分かり、その学会に出席することで効率的に情報収集できると思われたので、出張を平成25年度から平成26年度に延期するものとした。この5月の出張では、同時に、米国の先進機関の訪問も予定しており、有意義な研究情報収集ができると期待している。このため、平成25年度に使用する予定だった研究経費の一部は、平成26年度に使用するものとした。
透明電極基板を利用した生きた微生物の付着配置および剥離回収法

本研究では、土壌中および培養液中の様々な微生物を、1)光学的に透明なITO電極基板上へ電気的に誘引付着させる技術、そして2)電極基板上に付着した微生物を、生きた状態で剥離回収する技術を開発した。電位印加による微生物の吸着および剥離手法を用い、相模湾初島沖の深海底泥から生きた微生物のみの回収を試みた。その結果、Direct sediment DNA extraction法とほぼ変わらない19門、23網のバクテリアを回収することに成功した。単一細胞解析のための空間配置制御技術は、基板上へ細胞をアレイ状に配置し、single cellレベルで遺伝子やタンパク質の機能解析後、細胞を回収する技術である。この空間配置制御技術は、近年、動物細胞で飛躍的に研究が進められている。しかし微生物は、基板表面上に一つ一つを付着配置し、一度配置した微生物を基板表面上から剥離するための制御技術がこれまで存在しなかった。そこで本研究では、土壌中および培養液中の様々な微生物を、1)光学的に透明なITO電極基板上へ電気的に誘引付着させる技術、そして2)電極基板上に付着した微生物を、生きた状態で剥離回収する技術を開発した。
気候変動に伴う波浪および波エネルギーの将来変化予測

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者は,地球温暖化の自然災害への影響評価を精力的に進めており,その成果は2013年の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書にも引用されている.特に,地球温暖化に伴う沿岸災害の影響評価研究を行っており,中でも全球の波浪の長期変化について研究を進めてきた.将来変化の不確実性を評価・軽減するため,気候変動のアンサンブル評価を行い,気候シナリオや全球気候モデル(GCM)のモデル特性による将来変化の不確実性の評価を行っている.本年度は,全球60kmの波浪再解析のデータ整備とデータ検証を行った.検証は,ペルシャ湾および北西インド洋を対象に行い,ブイおよび衛星観測データとの比較を行った.さらに,全球60kmモデルからの高解像度ダウンスケール計算の予備検討を行い,ネスティング条件および境界とこれをもとに計算される波浪推算の精度との関係について検討を行った.計画に従い順調に研究は進展している.週1回のゼミを通して進捗の把握を行っている.京都大学防災研究所では,地球温暖化の自然災害への影響評価を精力的に進めている.本課題では,地球温暖化に伴う沿岸災害の影響評価研究,中でも全球の波浪の長期変化について研究を進めてきた.将来変化の不確実性を評価・軽減するため,気候変動のアンサンブル評価を行い,気候シナリオや全球気候モデル(GCM)のモデル特性による将来変化の不確実性の評価を行う計画である.地球温暖化を考慮したペルシャ湾等の領域スケールの波浪特性と波エネルギーの長期変化についての影響評価研究を実施する計画である.2022年頃に出版が予定されている気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書では,これまでの全球の影響評価から領域スケールの影響評価まで含む方針が示唆されており,地球温暖化に伴う日本周辺海域やペルシャ湾等の領域スケールの波浪の長期変化の評価のニーズは高い.本年度は,地球温暖化を考慮したインド洋の波浪特性と波エネルギーの長期変化についての影響評価研究を実施した.特にペルシャ湾・北インド洋を対象に,JRA55を外力とした過去再現計算を実施した.これをもとにペルシャ湾・北インド洋を対象に過去の長期的な波浪データベースの作成を行った.データベース検証のため,衛星の海上風データおよび波浪データとの比較を行った.将来変化については,GCM予測データに基づく過去気候と地球温暖化を考慮した将来気候についての予測計算を開始した.インド洋を対象に地球温暖化に伴う波浪の長期変化評価に着手した.計画通り,順調に進んでいる.ペルシャ湾,北西インド洋を対象に,全球60kmモデルからの高解像度ダウンスケール計算の予備検討を行い,ネスティング条件および境界と波浪推算の精度についての検証を行った.この結果を踏まえ,長期的な過去再現計算の実施を行う予定である.将来予測計算を進めると共に,データの解析を行い,インド洋の波浪の将来予測結果をまとめる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高精度回転楕円ミラー作製による軟Ｘ線ナノビームの形成

回転楕円ミラーは,軟X線の10 nm以下の集光が可能,色収差がない,集光効率が高いという特徴を持つ,優れた光学素子である.回転楕円ミラーは,長手方向の長さが40 mm程度,内径が510 mm程度の,中空形状を持っている.その内面の形状には,シングルnmレベルの精度が必要とされており,理想的な性能を発揮する回転楕円ミラーは実現していなかった.タイコグラフィ位相回復法は,ミラーの形状評価だけではなく,ミラーのオフラインアライメントにも有効であることが示されている.一方で,回転楕円ミラーの形状計測には,可視光領域においてλ/1000の精度が求められており,現状の波面計測精度では不十分であった.また,回転楕円ミラーでは,1 mmの周期をもつ形状誤差が,軟X線の集光に悪影響を与えることが知られている.その周期の形状誤差を測定するには,ミラーの集光プロファイルのうち,焦点中心から200 μm離れた位置の情報を正確に計測しなければならない.既存の波面計測装置では,装置の安定性という観点から,その周期の形状誤差を計測することが不可能だった.そこで,回転楕円ミラーを高精度・高分解に計測するための装置を,地下の温度制御がなされた環境に新たに構築した.光学系のすべてを建物の地下部に固定できるように設置し,それらを板で覆い,外部から隔離した.装置内部の温度環境を確かめたところ,温度変化が外気の影響を受けず,0.2度の安定性を持っていることが確認された.また,回転楕円ミラーの集光位置が,24時間以上の長時間で極めて安定していることが確認された.作製した装置の評価を行うために,NC加工により一部が極めて高精度に作製されている回転楕円ミラーの評価実験を行った.その結果,NC加工がなされている領域は,それ以外の部分と比べ,波面収差が少なく回復されており,加工の結果と矛盾なく形状が回復された.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年,光渦と呼ばれる種類の光に関する研究が盛んである.光渦とは,軌道角運動量を持つ,波面がらせん状である,ビームが中空であると言った特徴を持つ光のことを言う.可視光,近赤外光での応用研究が盛んであり,光ピンセットや光多重通信などへの応用が良く知られている.また,質の良いX線が得られる放射光施設において,X線領域での光渦の発生も報告され始めている.それら光渦の研究において,効率的な発生手法と,高精度な計測法は必要不可欠である.昨年度における研究は可視光領域における光渦計測法の提案と,X線光渦のより効率的な発生手法の提案を目的として実施されたものである.光渦の起動角運動量といった重要な情報は,直接測定することの出来ない波面に含まれている.研究者が光渦の計測のために利用した手法は,タイコグラフィー位相回復法と呼ばれるものである.フーリエ変換と逆変換の反復演算を利用し,波面の回復が可能である.研究者は,等手法を用いて光渦の計測を実証してきた.昨年度においては,光渦を螺旋位相板を用いて作製し,その計測を行っている.実験においては螺旋位相板の形状からシミュレーションできる光渦の形状と,位相回復法によって計測された光渦の形状が完全に一致した.このことから,提案手法によって行われた光渦の計測結果が正しいものであることが証明された.また,それら計測の研究に加えて,X線領域において光渦を発生させるミラーを提案している.本ミラーは微小な形状を印加することで,X線の波面のみを制御できることを利用したものである.まず,シミュレーションによりX線光渦を発生させる形状を持つミラーが存在しうることを示した.また,実際の放射光施設の光学系を考慮した設計を行い,光渦が発生することを確認した.また,入射角や波長を変化させることで発生する光渦の種類が変化することを確認した.光渦は波面が螺旋状の光である.量子光学的な軌道角運動量を持ち,その強度分布はドーナッツ状となる.その性質の特異性から,現在までに顕微鏡や,光ピンセット,光多重通信など幅広い分野で応用が進められている.その利用および性能向上のためには,通常利用される集光下での波面および焦点近傍の光渦の波動場を正確に診断する必要がある.現在までに,干渉計やシャック・ハルトマン法による波面計測による評価が試みられている.しかしながら,光渦ビームの集光点近傍の波動場は,光渦でない通常の集光ビームに比べて複雑な分布をしており,わずかな波面誤差が,強度,位相分布に大きく影響する.また,光学系のミスアライメントの影響も無視できない.そのため,高い波面計測精度が必要でありファーフィールドで測定する前述の手法では,集光点近傍の波動場を正確に評価することは不可能である.今までの研究において,集光された光渦ビームの評価方法として,タイコグラフィ位相回復法を提案してきた.

ここでの位相回復法は,波動場伝播可能な二つの平面間の間で繰り返し計算を行い,得られる強度情報のみから位相情報を回復させることを示す.Rodenburgらにより提案されたタイコグラフィー法は,ビームに対して相対的に試料を走査し得られる,ファーフィールド上の多数の回折・散乱強度分布を利用することで,反復演算により試料とビームの強度,位相情報を回復させる.研究者により,このタイコグラフィー手法が光渦計測に対して有用であることが示されてきた.昨年度においては,それに加えて外挿を用いた空間分解能の向上を行った.タイコグラフィーと外挿を併用することで,実用レベルに近い0.4μmの空間分解能での計測を達成した.昨年の研究進捗においては,位相回復アルゴリズムについての研究が大きく進捗した.それまでの研究においては,位相回復に用いる強度データを取得する段階で,測定の空間分解能が制限されていた.そのため,光渦が応用されている分野への適用としては実現性が欠けているという問題があった.その対策として,位相回復に用いる強度データに外挿を行い,空間分解能を向上させた.昨年度の研究においては,外挿を行った際の位相回復アルゴリズムについての進捗があった.測定データに外挿を行い,位相回復を実行しようとすると,外挿した領域に誤差が蓄積するといった問題が生じる.その場合,空間分解能の向上は達成できない.ここでは,集光レンズの外側には光が存在しないという条件を新たに拘束条件として追加することで,それらの影響をなくすことに成功した.その結果,外挿して回復を行った結果と測定データの間に高い一致が見られるようになった.X線領域において光渦を発生させるミラーについて,2015年10月に開催されたOPTIFABにおいて発表を行った.螺旋形状を持つミラーを用いて渦波面を発生させるという愛ではについて,光学研究者の理解を得ることができた.回転楕円ミラーは,軟X線の10 nm以下の集光が可能,色収差がない,集光効率が高いという特徴を持つ,優れた光学素子である.回転楕円ミラーは,長手方向の長さが40 mm程度,内径が510 mm程度の,中空形状を持っている.その内面の形状には,シングルnmレベルの精度が必要とされており,理想的な性能を発揮する回転楕円ミラーは実現していなかった.タイコグラフィ位相回復法は,ミラーの形状評価だけではなく,ミラーのオフラインアライメントにも有効であることが示されている.一方で,回転楕円ミラーの形状計測には,可視光領域においてλ/1000の精度が求められており,現状の波面計測精度では不十分であった.また,回転楕円ミラーでは,1 mmの周期をもつ形状誤差が,軟X線の集光に悪影響を与えることが知られている.その周期の形状誤差を測定するには,ミラーの集光プロファイルのうち,焦点中心から200 μm離れた位置の情報を正確に計測しなければならない.既存の波面計測装置では,装置の安定性という観点から,その周期の形状誤差を計測することが不可能だった.そこで,回転楕円ミラーを高精度・高分解に計測するための装置を,地下の温度制御がなされた環境に新たに構築した.光学系のすべてを建物の地下部に固定できるように設置し,それらを板で覆い,外部から隔離した.装置内部の温度環境を確かめたところ,温度変化が外気の影響を受けず,0.2度の安定性を持っていることが確認された.また,回転楕円ミラーの集光位置が,24時間以上の長時間で極めて安定していることが確認された.作製した装置の評価を行うために,NC加工により一部が極めて高精度に作製されている回転楕円ミラーの評価実験を行った.
学習障害ハイリスク児における学習困難の発生要因と学校適応に関する研究

本年度までに集積した資料をまとめ報告書を作成した。極低出生体重児群に関しては64例の資料に基づき、6つの検査項目ごとにその結果を報告した。6つの項目とは、WISC-R知能検査、学習障害児診断のためのスクリーニング・テスト(PRS)、小林-フロスティッグ・ム-ブメントスキルテストバッテリ-(MSTB)、ミニモーションロガーアクティグラフ(AMI社製)による体動量測定、S-M社会生活能力検査、AN-エゴクラムである。小児がん群に関しては、46例の資料が収集できた。前述の6項目の内、PRSと体動量測定を除く4項目のまとめをした。詳細は本研究の報告書を参照されたい。論文発表としては、研究分担者の篁倫子を筆頭著者として「超低出生体重児の学童期の認知発達-経年比較と正期産成熟粗との比較-日本未熟児新生児学会雑誌10:63-73,1998」、研究協力者の四倉まり子を筆頭著者として「就学年齢に達した超低出生体重児のActigraphによる体動量の検討・小児の精神と神経(印刷中)」、研究分担者の三石知左子を筆頭著者として「極低出生体重児の利き手の変化に関する検討.小児保健研究(印刷中)」などがある。また、学会口演としては、日本LD学会第6回研究大会で「治療後の急性リンパ性白血病児の認知機能」を発表する機会があたえられた。極低出生体重児群については、将来の課題として、学習障害ハイリスク児の学習困難の評価方法の確立、9歳(当面の評価年齢)以降の状態像の変化の追跡および今回の研究結果と再評価(13歳を予定)の結果との比較などがある。また、小児がん群の研究は、言わば予備的段階なので、本格的な追跡研究の計画と実行が必要となろう。平成7年度は本研究課題の1年目であり、かつ学習障害の定義が文部省の「学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童生徒の指導方法に関する研究協力者会議」の中間報告として公表された年でもある。従って、研究遂行にあたり、研究代表者の原仁を中心として、学習障害の概念に関する文献的検討を実施した。その成果は「学習障害の概念と発生要因について-小児神経学の立場から-(発達障害研究)」として論文発表をした。また、すでに対象児の評価資料の集積が先行している極低出生体重児群に関しては、「学童期極低出生体重児に発生する学習障害(LD[学習障害]-研究と実践-)」として論文発表の予定である(印刷中)。分担研究者の篁倫子は、第37回日本小児血液学会にて「治療後の急性白血病児と認知機能-WISC-Rによる学習障害類型の検討-」の演題を口頭発表した。二つのハイリスク群(極低出生体重児群および白血病児群)の心理学・医学・教育学的評価を実施した。極低出生体重児群は約30例、白血病児群は約20例、同胞学童群は約10例の評価ができた。極低出生体重児群においてはミニ・モーションロガー・アクティグラフを使用した多動評価も実施できた。この成果は第75回日本精神神経学会にて口頭発表の予定である。極低出生体重児群と同様に白血病児群においても学校適応調査(LD児診断のためのスクリーニング・テストを含む)を実施して、現在、収集した資料の解析を続けている。本年度は研究代表者の原仁を中心として、学習障害の概念に関する文献的検討を続けた。その成果は「学習障害と言語障害(教育と医学)」として論文発表をした。

また、すでに対象児の評価資料の集積が先行している極低出生体重児群に関しては、研究代表者および分担者のひとりである篁倫子は極低出生体重児の長期追跡研究の理論的・実際的研究をNeonatal Care誌に論文発表の予定である(印刷中)。分担研究者の篁倫子と三石知左子は乳幼児精神保健第6回世界大会(フィンランド、テンペレ)に参加し、多胎児の長期予後について発表する機会を得た。極低出生体重児群においては次の観点から研究をすすめた。1)多動評価:ミニ・モーションロガー・アクティグラフを使用した研究を実施した(第75回日本精神神経学会にて口頭発表)。2)社会適応:SM社会生活能力検査を用いた評価を実施した(第42回日本未熟児新生児学会にて口頭発表)。3)知能発達:ウェクスラ-系知能検査を用いて正期産成熟児群と比較した研究を実施した(日本LD学会第5回大会にて口頭発表)。4)運動能力:小林-フロスティッグ・ム-ブメントスキルテストバッテリ-を用いた評価を実施した(第99回日本小児科学会にてポスター発表)。白血病児群においては認知評価を中心に研究をすすめた。研究代表者原仁は、第38回日本小児血液学会にて「治療後の急性白血病児と認知機能-WISC-Rによる学習障害類型の検討-第2報」の演題をポスター発表した。本年度までに集積した資料をまとめ報告書を作成した。極低出生体重児群に関しては64例の資料に基づき、6つの検査項目ごとにその結果を報告した。6つの項目とは、WISC-R知能検査、学習障害児診断のためのスクリーニング・テスト(PRS)、小林-フロスティッグ・ム-ブメントスキルテストバッテリ-(MSTB)、ミニモーションロガーアクティグラフ(AMI社製)による体動量測定、S-M社会生活能力検査、AN-エゴクラムである。小児がん群に関しては、46例の資料が収集できた。前述の6項目の内、PRSと体動量測定を除く4項目のまとめをした。詳細は本研究の報告書を参照されたい。論文発表としては、研究分担者の篁倫子を筆頭著者として「超低出生体重児の学童期の認知発達-経年比較と正期産成熟児との比較-日本未熟児新生児学会雑誌10:63-73,1998」、研究協力者の四倉まり子を筆頭著者として「就学年齢に達した超低出生体重児のActigraphによる体動量の検討.、小児の精神と神経(印刷中)」、研究分担者の三石知左子を筆頭著者として「極低出生体重児の利き手の変化に関する検討.小児保健研究(印刷中)」などがある。また、学会口演としては、日本LD学会第6回研究大会で「治療後の急性リンパ性白血病児の認知機能」を発表する機会があたえられた。極低出生体重児群については、将来の課題として、学習障害ハイリスク児の学習困難の評価方法の確立、9歳(当面の評価年齢)以降の状態像の変化の追跡および今回の研究結果と再評価(13歳を予定)の結果との比較などがある。また、小児がん群の研究は、言わば予備的段階なので、本格的な追跡研究の計画と実行が必要となろう。