hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面吸着子の電子励起状態の研究

雰囲気中にNO気体が存在しない条件で, NO^+の脱離量の減衰曲線を測定した. Pt(100)に化学吸着したNOに2種類の異なる脱離過程が存在することを見いだした.早い脱離はPt(100)清浄表面の安定相である(5x20)表面に特有な比較的高密度な表面格子欠陥(ステップ)に吸着したNOからの脱離,脱離量が多い遅い脱離は平らな面に吸着したNOからの脱離と考えられる.また,この異なる吸着サイト間での分子の移動は非常に子い.この2種の異なる脱離過程は励起過程よりむしろ脱励起過程の相違に基づくと思われる.以上のように,研究は着実に,大きく進展し,所期の目的が達成できる見通しがついた.ArFエキシマレーザー(193nm)を励起源として金属表面に化学吸着した吸着分子を多光子共鳴イオン化法によりイオン脱離させ、分子の吸着状態での電子励起状態を研究することが目的である。Pt(100)上に化学吸着したNO分子がNO^+として3光子過程で脱離することを見出した。金属に化学吸着した系で、結合電子の励起によるレーザー刺激脱離を観測した最初の例である。これはイオン収量が広いレーザー強度(953mJ/cm^2)にわたって3光子過程であること、脱離イオンの運動エネルギー分布がレーザー強度によらず、0.25eV(T=3000K)にピークを持つ分布であることから明らかにされた。NO^+生成の機構として、1光子による中性NO分子の光刺激脱離と、脱離したNOの気相での2光子非共鳴イオン化と思われる。これはイオン収量の減衰曲線から求まる脱離の断面積が比較的大きな値であることからもうなずける。しかし、励起レーザーの波長を可変化した測定まで到達できなかったので、この機構であると断定はできないが、NOの結合電子の励起による脱離であることは明らかである。また、脱離の減衰曲線から、吸着状態の違いによって脱離の断面積が大きく異なることが観測された。このことも脱離に結合電子の電子励起状態が直接関与していることを示している。本研究は研究期間の最終年度になってしまったが、やっと研究の緒についた所といえよう。しかし、これからの大きな発展を示す重要な結果が得られた。一方、イオン脱離を考える上で重要で、しかも従来ほとんど行なわれていない、超低速エネルギー領域(1100cV)での分子性イオン(主にN^+_2)の散乱、中性化、解離性散乱、活性化エネルギーを必要とする解離吸着の測定を、Pt(100)、Ni(100)、Ni(111)を標的として多くの実験成果を得た。これらは光刺激イオン脱離を考える上で、重要な知見を与える。
周圧下における3次クリープの可視化と連続写真

周圧下のクリープ試験は,古くから多くの研究者により研究されてきた.しかしながら,その破壊機構について不明な点が多いのは,最初から最後まで,試験片の状況を観察することが難しいからである.本研究は,透明な可視化ベッセル中に試験片をおいてクリープ試験をおこない,初期段階から破壊に至るまでの連続写真を撮影することを主たる目的としている.主たる成果は次に記す通りである.第一にクリープ試験に耐える可視化ベッセルを開発した.これまでの透明な可視化ベッセルには,アクリル樹脂を使用してきたが,長時間使用すると疲労が蓄積することがわかっていた.一応の目標を3ヶ月間の連続使用として,クリープ試験用可視化ベッセルを開発した.全体的なデザイン,透明部分の材質の検討,シール材の形状・材質の検討,さらに工作精度など検討事項は多岐にわたったが,無事に開発を終了した.第二に写真の撮影システムを開発した.植物の成長などを取り続けた例は多いが,これは一定時間ごとに撮影すればよく,さらに撮影期間があらかじめ予想できる.クリープの場合には,いつ壊れるかの予想が付きにくいし,さらに,変化の少ない2次クリープでは比較的長い時間毎に撮影し,変化の激しい3次クリープでは可能な限り多くの撮影枚数を確保する必要がある.そこで,歪速度と画像処理した画像とを相互評価する計算機プログラムを開発し,計算機で制御しながら撮影と映像の保存をおこなうことに成功した.第三に可視化ベッセルを用いて,クリープ応力を段階的にあげていくマルチステージ・クリープ試験をおこなった.マルチステージ試験では,試験片が破壊するまでの時間がある程度予測できるので難易度がかなり低下する.このマルチステージ・クリープ試験を実施したところ,3次クリープ等に関して,従来より多くの情報を得ることができた.他にも,周圧下での試験を多数実施し,多くの新規データを得た.周圧下のクリープ試験は,古くから多くの研究者により研究されてきた.しかしながら,その破壊機構について不明な点が多いのは,最初から最後まで,試験片の状況を観察することが難しいからである.本研究は,透明な可視化ベッセル中に試験片をおいてクリープ試験をおこない,初期段階から破壊に至るまでの連続写真を撮影することを主たる目的としている.主たる成果は次に記す通りである.第一にクリープ試験に耐える可視化ベッセルを開発した.これまでの透明な可視化ベッセルには,アクリル樹脂を使用してきたが,長時間使用すると疲労が蓄積することがわかっていた.一応の目標を3ヶ月間の連続使用として,クリープ試験用可視化ベッセルを開発した.全体的なデザイン,透明部分の材質の検討,シール材の形状・材質の検討,さらに工作精度など検討事項は多岐にわたったが,無事に開発を終了した.第二に写真の撮影システムを開発した.植物の成長などを取り続けた例は多いが,これは一定時間ごとに撮影すればよく,さらに撮影期間があらかじめ予想できる.クリープの場合には,いつ壊れるかの予想が付きにくいし,さらに,変化の少ない2次クリープでは比較的長い時間毎に撮影し,変化の激しい3次クリープでは可能な限り多くの撮影枚数を確保する必要がある.そこで,歪速度と画像処理した画像とを相互評価する計算機プログラムを開発し,計算機で制御しながら撮影と映像の保存をおこなうことに成功した.第三に可視化ベッセルを用いて,クリープ応力を段階的にあげていくマルチステージ・クリープ試験をおこなった.マルチステージ試験では,試験片が破壊するまでの時間がある程度予測できるので難易度がかなり低下する.このマルチステージ・クリープ試験を実施したところ,3次クリープ等に関して,従来より多くの情報を得ることができた.他にも,周圧下での試験を多数実施し,多くの新規データを得た.クリープ試験は,古くから多くの研究者により研究されてきた.しかしながら,その破壊機構について不明な点が多いのは,最初から最後まで,試験片の状況を観察することが難しいからである.本研究では,透明な可視化ベッセル中に試験片をおいてクリープ試験をおこない,初期段階から破壊に至るまでの連続写真を撮影することを主たる目的としており,本年度は下記の成果をあげた.第一にクリープ試験に耐える可視化ベッセルを開発した.これまでの透明な可視化ベッセルには,アクリル樹脂を使用してきたが,長時間使用すると疲労が蓄積することがわかっていた.一応の目標を3ヶ月間の連続使用として,クリープ試験用可視化ベッセルを開発した.全体的なデザイン,透明部分の材質の検討,シール材の形状・材質の検討,さらに工作精度など検討事項は多岐にわたったが,最初の半年程度で開発を終了した.第二に写真の撮影システムを開発した.植物の成長などを取り続けた例は多いが,これは一定時間ごとに撮影すればよく,さらに撮影期間があらかじめ予想できる.クリープの場合には,いつ壊れるかの予想が付きにくいし,さらに,変化の少ない2次クリープでは比較的長い時間毎に撮影し,変化の激しい3次クリープでは可能な限り多くの撮影枚数を確保する必要がある.そこで,歪速度と画像処理した画像とを相互評価する計算機プログラムを開発し,計算機で制御しながら撮影と映像の保存をおこなった.本年度後半は,開発した可視化ベッセルを用いて予備試験を実施した.予備試験では,クリープ応力を段階的にあげていくマルチステージ・クリープ試験をおこなった.マルチステージ試験では,試験片が破壊するまでの時間が概略ではあるが予測できるので難易度がかなり低下する.予測される破壊時刻に,人が待機し,試験システムがおもったとおりに稼動するかどうかをチェックしたところ予想通りのよい結果が得られた.

周圧下のクリープ試験は,古くから多くの研究者により研究されてきた.しかしながら,その破壊機構について不明な点が多いのは,最初から最後まで,試験片の状況を観察することが難しいからである.本研究は,透明な可視化ベッセル中に試験片をおいてクリープ試験をおこない,初期段階から破壊に至るまでの連続写真を撮影することを主たる目的としている.主たる成果は次に記す通りである.第一にクリープ試験に耐える可視化ベッセルを開発した.これまでの透明な可視化ベッセルには,アクリル樹脂を使用してきたが,長時間使用すると疲労が蓄積することがわかっていた.一応の目標を3ヶ月間の連続使用として,クリープ試験用可視化ベッセルを開発した.全体的なデザイン,透明部分の材質の検討,シール材の形状・材質の検討,さらに工作精度など検討事項は多岐にわたったが,無事に開発を終了した.第二に写真の撮影システムを開発した.植物の成長などを取り続けた例は多いが,これは一定時間ごとに撮影すればよく,さらに撮影期間があらかじめ予想できる.クリープの場合には,いつ壊れるかの予想が付きにくいし,さらに,変化の少ない2次クリープでは比較的長い時間毎に撮影し,変化の激しい3次クリープでは可能な限り多くの撮影枚数を確保する必要がある.そこで,歪速度と画像処理した画像とを相互評価する計算機プログラムを開発し,計算機で制御しながら撮影と映像の保存をおこなうことに成功した.第三に可視化ベッセルを用いて,クリープ応力を段階的にあげていくマルチステージrクリープ試験をおこなった.マルチステージ試験では,試験片が破壊するまでの時間がある程度予測できるので難易度がかなり低下する.このマルチステージ・クリープ試験を実施したところ,3次クリープ等に関して,従来より多くの情報を得ることができた.他にも,周圧下での試験を多数実施し,多くの新規データを得た.
新しい血管内皮細胞由来弛緩因子の基本的性質

平成8年度の研究において、次のような実験成績が得られた。Cyclopiazonic acid(CPA)は内皮細胞依存性に血管を拡張させる。CPAによる血管拡張反応は、一酸化窒素(NO)、内皮細胞由来過分極因子あるいはprostaglandin類などの遊離を介せず、新しい内皮細胞由来弛緩因子を介して拡張させることを明らかにした。この新しい内皮細胞由来弛緩因子はcyclic AMPを増加させるなど極めて特徴的である。Acetylcholine(ACh)による内皮依存性弛緩反応は糖尿病時に著明に減弱したが、CPAによる弛緩反応は糖尿病時に変化しなかったことから、CPAを介した弛緩反応の病態時における役割が注目される。AChによる弛緩反応は、チトクロームP450阻害薬であるSK&F525A、clotrimazoleによって有意に抑制されたが、CPAによる弛緩反応はほとんど抑制されなかった。しかしながら、一酸化窒素(NO)、内皮細胞由来過分極因子あるいはprostaglandin類の産生あるいは機能を完全に抑制した状態では、CPAによる弛緩反応はclotrimazoleによって有意に抑制されたことから、特殊な条件下、例えば動脈硬化なような血管ではチトクロームP450由来の弛緩因子を遊離する可能性を見い出した。しかし、CPAによる弛緩反応は正常状態ではSK&F525A、crotrimazoleによって著明な影響を受けなかったことから、CPAはチトクロームP450由来の弛緩因子以外の弛緩因子を産生・遊離させる可能性が残った。
美学理論における方位の構想力

本年度(2003年度)は本研究の最終年次であるため、研究の総括を行い、全11章からなる報告書を作成した。それゆえに、全体の総括は報告書に譲り、ここは、本年度行った研究の一端を発表した論文に即して示す。第一の論文(仏語)「『芸術史』の成立--啓蒙主義からロマン主義の時代における普遍的なものと特殊なもの」において、18世紀中庸から19世紀初頭にかけての学問として「芸術史」の成立過程を明らかにした。それは、古典主義的な普遍主義に代わって、特殊なものとしての「国民」を歴史の主体として描き出す考え方の成立と結びつくことを、とりわけフォルケルの音楽史論に即して明らかにした。第二の論文(独語)「中心の概念--新しい神話とゴシック幻想の間の逆説」では、18世紀末から19世紀初頭にかけてのいわゆるゴシック・リヴァイヴァルを支えていた理論的枠組みについて論じた。美学理論においていわゆる「北方的なもの」が主題化される過程を、中世の発見の過程との連関において明らかにした。第三の論文「芸術について歴史的に語ること--ドイツ・ロマン主義をめぐって--」では、第一、第二の論文をふまえて、美学における歴史的思考の成立を、主としてシュレーゲル兄弟の「文学史」の構想に即して明らかにした。とりわけ、「予見的批評」という概念の持つ理論的射程を明確にするとともに、「文学史」の全体的構成において「ヨーロッパ」における「ドイツ」の特権性が論じられる論理の特徴を明らかにした。第四の論文「政治的汎神論の美学--ノヴァーリス『信仰と愛』をめぐって」では、ノヴァーリスの論文『信仰と愛あるいは王と王妃」(1798年)を扱った。これは、ヨーロッパにおける「ドイツ」(ないしプロイセン)の特権的意義をとりわけフランスとの対比において強調するノヴァーリスの美学的政治論の特徴を明らかにするものである。第五の論文(英文)「美的なものと学問的なもの、あるいは公教的なものと秘教的なもの」では、近代美学における「公共性」の発想が成立した過程を論じた。この論文は、「国民的なもの」を主題とする第一から第四の論文と相補的な位置を占める。(1)本年度はとりわけ「北方」的芸術という表象の成立過程を明らかにするために、16世紀から20世紀初頭にかけての「ゴシック」復興に関わる美学的理論の言説研究を行った。主として、(イ)18世紀中葉の啓蒙主義的ゴシック観における「北方」性の表象と19世紀初頭のロマン主義のゴシック観における「北方」性の表象の相違、(口)19世紀中葉におけるヴィオレ=ル=デュクとラスキンにおける「ゴシック」観の共通性と相違、(ハ)20世紀初めのヴォーリンガーのゴシック論と表現主義理論との連関について、研究を行った。(2)上記研究(1)については、実際のゴシツク建築をめぐる実地研究が不可欠であるが、本年度は日程の都合上断念せざるを得なかった。だが、その欠を埋めるため。啓蒙主義の時代におけるゴシック論、および20世紀初頭における表現主義的ゴシック論の資料をマイクロフィッシュ等を通して収集した。(3)さらに、フランスとドイツの間の方位的表象について検討を加えるために、ドイツロマン主義とフランスロマン主義の比較検討に着手した。本年度は、スタンダーバルの絵画論および演劇論について、研究を行った。

(4)芸術史ないし文学史の理念の成立において「方位」の表象が果たした役割を明らかにするために、18世紀中葉から19世紀初めにかけての芸術史・文学史記述の分析を行った。とりわけ、フリードリヒ・シュレーゲルの文学史の理念の内に反映している「方位」の表象について、分析を行った。(5)日本における「東方」性のイメージの成立過程を、とりわけドイツロマン主義との関連から明らかにするために、昭和初期の日本浪漫派の機関誌『コギト』の研究に着手した。本年の研究は、大きく次の2つの分けられる。(1)18世紀美学理論における「普遍主義」と「特殊主義」の対立を、「方位」の問題に即して明らかにすること。この研究成果は、11月2日から5日にかけて静岡で開かれた日本音楽学会創立50周年記念国際会議(IMJ)におけるワークショップ「18世紀音楽美学における普遍と特殊」において、英語で報告した。また、そのワークショップの参加者ジスレーヌ・ゲルタンの勧めにより、その仏語版がカナダ・モントリオール大学の研究雑誌に公表されることになった。この研究では、18世紀中葉から19世紀初めにかけての美学理論を2つの段階に即して検討した。第1の18世紀中葉における古典主義的理論が古代ギリシアという特殊を普遍的な価値へと高めつつ、他面、特殊近代的な現象を否定されるべきものと評価したのに対し、第2のロマン主義的段階は、特殊の内にこそ普遍が存在しうる、という立場に立って、特殊と普遍を媒介する「歴史」に注目する。この点を明らかにした上で、私は、18世紀末における「音楽史記述」の問題を扱い、フォルケルの『一般音楽史』の歴史観を検討した。(2)ロマン主義の時代における「ゴシック復興」のあり方を、シュレーゲル兄弟の理論的著作の内に探りつつ、それを、ゲーテの議論との連関の内に明らかにすること。この研究は3月初めに私が開くコロキウム(参加者はブレーメン大学ロータール・クナーツ氏、および岡山大学山口和子教授)においてドイツ語で報告した。ここでは、18世紀という近代の成立期における「中心の喪失」の意識が、いかに新たな中心の再興を求める運動へと変化していくのか、文献学的に明らかにすると共に、こうした運動を支える美学的・哲学的背景に光を当てた。本年度(2003年度)は本研究の最終年次であるため、研究の総括を行い、全11章からなる報告書を作成した。それゆえに、全体の総括は報告書に譲り、ここは、本年度行った研究の一端を発表した論文に即して示す。第一の論文(仏語)「『芸術史』の成立-啓蒙主義からロマン主義の時代における普遍的なものと特殊なもの」において、18世紀中庸から19世紀初頭にかけての学問として「芸術史」の成立過程を明らかにした。それは、古典主義的な普遍主義に代わって、特殊なものとしての「国民」を歴史の主体として描き出す考え方の成立と結びつくことを、とりわけフォルケルの音楽史論に即して明らかにした。第二の論文(独語)「中心の概念-新しい神話とゴシック幻想の間の逆説」では、18世紀末から19世紀初頭にかけてのいわゆるゴシック・リヴァイヴァルを支えていた理論的枠組みについて論じた。美学理論において、いわゆる「北方的なもの」が主題化される過程を、中世の発見の過程との連関において明らかにした。
核融合炉複合照射環境下で高い適応性を有するタングステンの研究

中性子照射耐性が高い微結晶粒タングステン(TFGR-W)および純タングステンについて、核融合炉周辺プラズマ環境における複合イオン照射、および繰り返しパルス熱負荷照射が、水素同位体蓄積や表面状態変化に及ぼす影響を明らかにした。さらに、添加物(TiCとTaC)の評価を行い、今後の材料開発に資する成果を得た。また、ITERのモノブロックに適用可能なサイズのTFGR-Wを、超塑性変形を利用した新しい材料開発法により製造することができた。照射脆化や再結晶脆化の少ないTicを1.1%含む微結晶粒タングステンについて、19232273Kで超組成を利用した高靱性化処理を行なったところ、TiCが粒界に析出し、靱性が大幅に改善された。またこのタングステンは室温でも延性を示し、低温脆性が改善されることも明らかになった。この材料の大型化やさらなる特性改善を図るため、超高温低速・荷重制御熱間圧延装置の設計を行ない、容器及び負荷制御部の製作を行なった。さらに、高温高強度の圧縮装置を用いた材料製作法の開発について、予備的な実験を行なった。純タングステン材料に、低速イオン注入を行なった材料や、高エネルギーイオンで損傷を与えた材料について、ナノインデンターで硬度を測定し、イオン照射により硬化することが分かった。パルス熱負荷とプラズマの同時照射がタングステンに与える影響を評価するための装置を開発し、予備的な実験を行なった。ヘリウムプラズマと、レーザーによるパルス熱負荷を同時に照射することで、表面の粗面化が促進されるが、大きなクラックの発生が抑制される可能性があることが分かった。これらの結果は、プラズマイオン照射による表面の機械的特性の変化が、タングステンの内部の亀裂進展に影響を与えることを示唆している。今後は、照射条件やタングステン材料を変えて(微結晶粒タングステンやタングステン合金)、より詳細な研究を進める。陽電子消滅法によるタングステンの欠陥同定研究では、大阪大学産業科学研究所の線型電子加速器を用いた陽電子ビーム装置を整備し、陽電子ビーム生成の準備を行なった。来年度に陽電子ビームをタングステンに照射して、対消滅で発生するγ線スペクトル測定を行ない、欠陥の特性を調べる実験を始める。照射脆化や再結晶脆化の少ないTiCを1.1%含む微結晶粒タングステン(TFGR-w1.1TiC)について、昨年度に製作を開始した超高温低速・荷重制御熱間圧延装置を用いて、粒界すべり(超塑性変形)を用いた組織制御(GSMM : GB Sliding-based Microstructural Modification)を行い、ITERのダイバータ・タイルに使用可能なサイズ(30mmx30mmx8mm)へのスケールアップに成功した。TFGR-W1.1TiC、及びTaCを含む材料(TFGR-W1.1TaC)に対して、重水素イオン照射、あるいはトカマクプラズマへの曝露(TEXTOR装置による)により、重水素蓄積特性の評価を行なった。その結果、純タングステンに比べて重水素吸蔵量が多いこと、及び内部へ早く拡散すること(粒界拡散と考えられる)が明らかになった。特に300°C以上での高温で吸蔵量が、純タングステンに比べ多い。また、TiC添加材は、TaC添加材よりも吸蔵量が多く、Tiが吸蔵に対して影響していることが示唆された。この結果は、先行研究の高フラックスプラズマ照射実験結果(重水素蓄積量が少ない)と大きく異るため、今後フラックス依存性の検証が必要である。トカマクプラズマにさらして、表面溶融の実験を行なった。TiC添加材では突沸のような細かい穴が凝固後観測された。一方で、TaC添加材では、溶融表面は滑らかであった。TiとTaの融点の差が影響した可能性がある。レーザーによりパルス熱負荷(パルス幅、0.1ms)を与えた実験では(表面温度は融点以下)、表面近傍ではTiCが失われ、また熱応力により結晶粒が微細化することが分かった。また、内部に空洞が発生しこれに連結した亀裂が発生した。これらの結果は、TFGR-Wのプラズマ対向材料としての使用条件を検討するために重要である。微結晶粒タングステン(TFGR-W1.1TiC、およびTFGR-W1.1TaC)の核融合炉エッジプラズマ環境での応答特性を、熱影響と粒子影響の観点から評価した。具体的には、パルスレーザーの繰り返し照射によるELM様パルス熱負荷影響の評価、重水素吸蔵量のフラックス依存性の影響評価、さらにTEXTORプラズマ曝露による表面状態の変化を調べた。熱パルス影響評価では、溶融限界の1/4の熱パルスでも、10E4回以上繰り返し照射することで、表面に亀裂が生じた。影響が生じる照射回数は純Wと同等であり、この点では特にこの材料の優位性は認められない。しかしながら、内部の結晶構造を見るとTaC添加材では、2000°C程度の温度まで表面温度が上昇してもTaCは失われず、再結晶化などは観察されず、結晶構造に大きな変化はなかった。

重水素照射については、JAEAのイオン照射装置(フラックス:10E22 m-2s-1)と、DIFFER(オランダ)のPilot-PSI装置(フラックス:10E24 m-2s-1)を用いて、照射実験を行った。その結果、高フラックス下でも、低フラックスイオンビーム照射(フラックス:10E20 m-2s-1)と同様に、TFGR-Wの重水素吸蔵量が純Wより多く、またTiC添加材はTaC添加材より多い。また、フラックスが10E23 m-2s-1以上になると、それ以下のフラックスでは見られなかったブリスタリングが発生することがわかった。TEXTORトカマク装置によるプラズマ曝露実験では、最高表面温度1400°Cの場合、最表面に現れたTiC粒はプラズマ照射により分解して損耗するが、内部のTiCや結晶組織に変化はなく、TiC添加材であっても、1400°C程度以下に表面温度が制御されていれば、核融合プラズマ環境下でも使用可能であることが示された。微結晶粒タングステンのスケールアップ、タングステン表面状態の混合イオン照射効果、及びプラズマとパルス同時照射効果、については、ほぼ当初の目的を達成したが、陽電子消滅実験については、装置のノイズ除去が十分ではなく、さらに放射線シールドを増設する必要がわかり、平成23年度はその対応を行なっている。本実験は平成24年度に行なう予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。陽電子消滅実験装置については、ノイズ除去の見通しがついたため、平成24年度に実施できる見通しである。当初の予定より1年遅れているが、今年度中にある程度の成果を得る予定である。また、他の研究課題については順調に研究が進んでいるため、今までの研究方法を踏襲することで、当初の目的は達成できる見通しである。ただ、重水素の蓄積の研究においては、高いフラックスでの実験が必要が出てきたため、平成24年度は原子力機構が所有する高密度重水素プラズマ照射装置を使用して実験を行なう。
聴覚障害児のための「外国語活動」教材の開発・研究

本研究では、ろう児や難聴児が在籍するろう学校(特別支援学校)における「外国語活動」を対象として、文部科学省提供の教材「Hi, friends!」の内容を元にして外国の手話や字幕を取り入れた視覚的な教材を開発し、その教育効果を検証した。また、ネイティブアメリカ人ろう者の協力を得てオンライン授業を実施し、その利点と課題を明らかにした。まず、前年度に試作した聴覚障害児向けの外国語活動のデジタル教材を、複数のろう学校において授業実践・意見交換を行った。また、前年度までの検討結果に基づいて日本特殊教育学会大会への投稿を行い、昨年9月に開催された大会で発表・議論を行うことができた。上記のとおり実施した意見交換・議論を受け、デジタル教材の改良版の仕様検討を進め、文部科学省より提供されている教材「Hi,Friends!」との親和性をより高めたものとすることにした。具体的には、アメリカ手話(以下、ASL)をベースとして、Adobe社のFlashにより以下の機能を実現することを目指している。・教材に出てくるすべての英単語(絵カードを含む)・英文(会話を含む)を、対応するASL表現・日英字幕(共に必要に応じてオンオフ可)とリンク・元の教材でCDを聞いて答える部分を、ASL表現・日英字幕で代替させると共に、解答を視覚的に表現・指導者の便宜を考慮し、「指導者の表現例」のASL表現を日英字幕と共にデータベース化教材については現在3割程度まで仕上がっているが、適宜複数の聾学校で授業実践を行ったり意見交換を実施したりしながら機能のブラッシュアップを行っている。また、外国語活動においてはコミュニケーションが重視されておりデジタル教材だけでは対応が困難なため、ネイティブの外国人ろう者の協力を得て試行的に筑波技術大学と地方のろう学校とをインターネット回線を通じてテレビ会議ソフトにより接続しオンライン授業を実施した。その結果、生徒たちが積極的に質問するなどポジティブな反応が多く見られ、本試行の意義を示唆するものとなった。まず、全国の聾学校・聴覚特別支援学校に対して、平成23年度一年間の外国語活動の実施状況のヒアリングを実施し、28校から回答を得た。得られた回答の分析により、聴覚障害児の障害の特性に配慮した教材の必要性、特に音声英語の視覚化(音声と同期した字幕など)・アメリカ手話等の外国の手話の積極的な導入への要望が強いことを明らかにした。また、ヒアリング結果を元に、授業実践のためのモデル校の候補を数校選定して、外国語活動の授業の実施状況の視察および外国語活動授業実施にあたっての詳細なヒアリングを行った。その結果、平成24年度から標準教材として使用されている「Hi.friends!」では音声中心であり聴覚障害児にとって使いにくいこと、外国語活動が正式に実施されるようになってからまだ日も浅く聴覚障害児に適した教材の整備が十分になされていないこと等の問題点を明らかにすることができた。また、本研究で開発予定の教材ソフトを用いての具体的な実践内容と実践時期の協議・検討を行った。さらに、上記ヒアリング内容を踏まえて、インターネットなどで公開されている外国手話映像の素材などを利用した簡易版教材ソフトの試作を行った。そして、モデル校において本試作教材ソフトを利用した授業実践を行った。その結果、音声英語と同期した字幕・アメリカ手話等の外国の手話などの視覚的な教材を用いることで聴覚障害児の学習意欲が明らかに向上する等のポジティブな効果がみられることを明らかにするとともに、今後の教材ソフト開発にあたっての課題の整理検討を行った。合わせて、本研究で開発する教材ソフトのために必要となる手話映像素材作成の参考とするため、アメリカ・北欧などにおける手話映像データベースの現状調査を実施した。全国の聾学校・聴覚特別支援学校に対する「外国語活動」実施状況の調査(アンケートおよび実地調査)から、1.文部科学省より提供されている教材「Hi, Friends!」ではCDなど音声主体の運用となっており聴覚障害児をターゲットとした教育環境にはそぐわないこと、2.ネイティブスピーカーを外国語指導助手(ALT)として活用することが指導要綱で推奨されているが、通常のネイティブスピーカーでは音声コミュニケーションに問題を抱える聴覚障害児には十分に対応できていないこと、の2点が大きな課題となっていることが判明した。そこで、「Hi, Friends!」との親和性のある視覚的なデジタル教材の開発を進めた。具体的には、アメリカ手話(ASL)をベースとして、教材に出てくる全ての英単語や英文を対応するASL表現・日英字幕(共に必要に応じてオンオフ可)とリンクさせた。また、元の教材でCDを聞いて答える部分をASL表現・日英字幕で代替させると共に解答を視覚的に表現するようにした。複数の聾学校において開発した教材を用いて授業実践・意見交換を行い、児童の学習意欲向上等の有効性を確認した。その結果、生徒たちの学習意欲の向上など肯定的な結果が得られ、本試行の意義を裏付けるものとなった。

また、上記の検討結果に基づいて日本特殊教育学会大会・全日本聾教育研究大会への投稿・発表を行った。福祉工学、情報アクセシビリティろう学校での授業実践・意見交換および学会発表については予定どおり実施することができた。その結果得られた意見・改善要望などをもとに、前年度までに試作したデジタル教材の改良版の仕様検討を進めたが、必要な機能の確定にかなり手間取った。また、デジタル教材の改良版作成にあたっては、ネイティブ外国人ろう者をモデルとして映像素材を蓄積していく必要があるが、適切な人材の確保と撮影スケジュールの調整などに時間がかかり、年度末に集中して作業せざるを得ない状況となった。また、必要な映像素材を準備して教材に落とし込んでいく作業量も予想よりかなり膨大なものとなり、現在までに3割程度まで進捗した状態となっている。まず、全国の聾学校・聴覚特別支援学校に対するヒアリングを実施して、聴覚障害児の障害の特性に配慮した外国語活動教材に対するニーズがあることを明らかにできたこと、また本ヒアリングを通して今後の授業実践を行うモデル校の選定を行えたこと、ヒアリング結果に基づいて簡易版教材ソフトを試作してモデル校において実践して本研究が目指す教材ソフトの方向性について肯定的な評価が得られたことは、当初の研究計画通りであり、その意味で順調に進めることができたと言える。その一方で、聴覚障害児向けの外国語活動に必要とされる手話映像等の整備についてはネイティブの外国人ろう者の選定作業に時間を要していることから本年度はインターネットで公開されている手話映像を使用するにとどめており、次年度に向けた課題となっている。今後は、ろう学校での実践と検証・分析を通じてデジタル教材の開発・改良を進めて、教材の完成度を高めていく。また、それと共に、試作した教材をインターネット上で公開し閲覧できる環境の構築についての検討も進めていく。また、外国語活動についてはコミュニケーションが重視されておりデジタル教材だけでは対応が難しいことから、ネイティブ外国人ろう者を外国語指導助手(ALT)としたオンライン授業の試行も引き続き進め、オンライン授業実施にあたっての課題整理・検討なども行っていく予定である。前年度の検討結果を踏まえて、下記を実施する。(1)ネイティブの外国人ろう者モデルなどを活用した教材ソフト試作の推進(2)モデル校における授業実践の推進とその結果を踏まえた教材の改良点などの分析(3)上記検討結果の学会発表へ向けたまとめ(4)教材のライブラリー化とその公開(サーバ)による共有の仕組みづくりの検討ろう学校での授業実践・意見交換および学会発表での議論を受けて得られた意見・改善要望などをもとに、前年度までに試作したデジタル教材の改良版の仕様検討を進めたが、必要な機能の確定にかなり手間取った。
ストレプトコッカス・オラーリスによる感染性心内膜炎発症メカニズムの解明

感染性心内膜炎は疣贅と呼ばれる血小板やフィブリンと細菌の塊を形成し、全身性の炎症を生じ多彩な臨床像を呈する疾患として知られている。本疾患の原因菌は主に口腔由来のビリダンスレンサ球菌であることが指摘されているが、その発症メカニズムについては不明な点も多い。本研究では、心内膜炎病巣部より分離された菌株S. oralis 308株の全ゲノム配列の決定を行うとともに、すでに公表されている非病原性株とのゲノム比較を行い、病原遺伝子の網羅的解析を行うことを目的とした。現時点で全ゲノム解読は概ね終了し、引き続き解析作業を行っていく。本年も昨年度に引き続き、S. oralis 308株の全ゲノム解読を行った。解読した配列は1つのスキャホールドに収束することができたが、まだわずかにギャップが存在するのみである。したがって、ゲノム解読は概ね終了しており、今後はゲノム比較株との遺伝子比較を行い、病原遺伝子の網羅的探索を試みる。ヒト口腔内の常在菌であるStreptococcus oralisは、通常は病原性をほとんど持たないものの日和見感染により菌血症やそれに引き続いて起こる感染性心内膜炎を発症することで知られる。本研究では、感染性心内膜炎を引き起こしたS. oralisの臨床分離株(308株)を用い、そのゲノムを解析することで、感染性心内膜炎の発症メカニズムを解明する。現在細菌のゲノムデータベースにはS. oralisのゲノムに関するものが10菌株ほど登録されているが、1つのコンティグにまとめられているものはUo5株の1つだけである。平成24年度は、まずS. oralis 308株のゲノムシークエンスを行うためにゲノムDNAを抽出し、これを用いて次世代シークエンサーIllumina Genome Analyzerにてドラフトシークエンスを決定した。得られたシークエンスデータをひとつの細菌ゲノム情報として統合するためにシークエンスアッセンブリーソフトウェアATGCを用いて処理し、約30コンティグにまで集約した。さらにこの情報を元にRoche 454 sequencingsystem GS FLX+を用いて解析し、9つのギャップが残るのみのところまでゲノムシークエンスの統合を行った。今後はその前後の配列からPCRプライマーを設計してPCRを行い、クローニングしてから、シークエンスを確定する予定である。また、得られたシークエンスの結果をゲノムの比較解析ソフトGenome Matcher(赤:相同性高い←黄:相同性中間→青:相同性低い)を用いて、Uo5株と全ゲノム領域を比較すると通常同じ菌種での比較では相同性が高いため赤色で表示される領域が多いのだが、相同性が少し低いオレンジ色から黄色で示される領域が存在した。今後はアノテーション情報から感染性心内膜炎の発症に関わる因子を抽出する予定である。S. oralis 308株のゲノムシークエンスは9つのギャップが残るのみのところまでコンティグの統合を行うことが出来たが、この9つのギャップには繰り返し構造などが含まれており、PCRやシークエシングにおけるプライマーのアニール部位が不確定になるため、シークエンスが困難となってしまった。今後はその前後の配列からPCRプライマーを設計し直し、これを用いて遺伝子の増幅を行い、これクローニングしてからデリーションを行うなどしてシークエンスを確定する必要がある。今後はギャップ領域の前後の配列からPCRプライマーを設計し直し、これを用いて遺伝子の増幅を行い、これクローニングしてからデリーションを行うなどの工夫をしてシークエンスを確定する必要がある。次年度の研究費については主に試薬など消耗品に使用する。
「在宅人工呼吸器装着下難病患者の災害時緊急医療手帳アプリケーション」の開発

大規模災害下では、在宅人工呼吸器を装着した難病患者が医療施設に入ることが困難な事例も発生しており、また、ICTシステムに登録のない患者や支援機関であれば情報連携がないことから、正確な治療情報が把握できず、迅速な生命維持につながらない。特に24時間生命維持管理装置を使用している患者の場合は、医療機器の設定や特殊薬剤、特殊栄養など数多くの情報を必要とするが、患者・介護者も年々高齢化し、医療機器など治療に関する説明を求めることは困難である。本研究の目的は、これらの治療や療養に関する情報を限定された患者や支援機関の情報連携(ICTシステム)だけではなく、患者・家族の任意・主体性による情報入力・更新を実施するためのアプリケーションソフトを開発することである。平時から、本ソフトがインストールされた端末を使用し、治療や療養に関する情報を患者・家族が支援機関と共に管理するが、大規模災害下では、他施設へ支援を求めたり、避難所で治療や療養が必要となった際に、これらの情報を提供し、速やかに支援を受けることや安否情報を発信することができる。また、端末を介してその場にいる関係者に情報を共有することで包括的支援を速やかに構築し、迅速な生命維持管理を可能にする。今年度は、保健所、難病支援病院、訪問看護ステーションなど全国無作為に抽出した関連の1000施設を対象に「災害時緊急医療手帳」及びそれに関連する資料の回収に協力いただいた。そこに記載されている項目の共通性を見出すため項目を整理し、統計学的手法において優先すべき項目を抽出し、アプリケーション制作への基本モデルを作成した。大きな遅延なく、必要データの分析を元に、現在アプリケーション制作会社との打ち合わせ及び、制作の依頼をした。現状では67月頃にVer.1のアプリが仕上がる予定である。今後、「在宅人工呼吸器装着下難病患者の災害時緊急医療手帳アプリケーション」の試用と普及を目指すために、1試作段階のアプリケーションソフトを保健師・訪問看護師、および在宅診療支援に携わる医師に協力・確認いただき、操作性に関する問題点を抽出し、修正を図る。2研究協力の同意を得られた在宅人工呼吸器を使用する患者・家族へタブレット端末を3ヶ月、状況を見て半年間を目安に設置し、1の研究協力者に実際の運用に協力を依頼する。3研究者が月1回ペースで、在宅訪問を行い、患者家族や支援機関関係者に情報の入力状況、端末の持ち出しの状況、操作性、情報の更新の頻度など聞き取り調査を実施する。4アプリケーションの普及のためiOSにより誰もがアプリケーションソフトをダウンロードできる環境を整備していく。在宅人工呼吸器を使用する患者が被災した際は、かかりつけ医以外の医療機関や避難所など在宅以外の場所で治療や療養を余儀なくされる。患者・家族は治療や療養の継続に必要な情報を求められた際に、医療機器や薬剤、特殊栄養についてその説明が困難である。本研究では、これらの患者の治療や療養に関する情報を平時から支援機関と患者で管理し、災害時にも場所を問わず確認できるアプリケーションソフトを開発することを目的とする。研究方法として、1保健所および訪問看護ステーション、在宅療養支援病院および診療所に対し、質問紙調査を実施し、アプリケーションソフトの開発に必要な治療・療養に必要な情報を収集した後、2その情報に基づき「在宅人工呼吸器装着下難病患者の災害時緊急医療手帳アプリケーションソフト」の製作を行い、3アプリケーションの実用化に向けて検証・普及を実施する3段階の構成である。本年度は、1に対して主に以下の2点に対して取り組んだ。1)全国腎臓病協議会への災害支援に関する意見聴取や災害対策に関する要望などを聴取した。また、昨年度に完成した「透析手帳アプリケーション」に対する使用感などを聴取し、本在宅人工呼吸器向けのアプリケーション開発に反映できる意見を求めた。2)全国在宅療養支援に関係する500施設の保健所および訪問看護ステーションと、在宅療養支援病院および診療所500施設に対して災害時治療・療養に必要な情報項目を問う質問紙調査のために、事前に有識者による会議を行った。当初予定していた施設へのアンケート調査よりは、現在実際に使用されている在宅用の患者カルテのフォームを収集し、そこから必要な情報項目を集約し、現場のニーズに沿った項目を抽出することができるのではないかという意見があった。そのため、在宅療養支援病院、保健所などから在宅用のカルテや災害対策用のフォームを取り寄せることとなった。平成29年度予定は、災害時緊急医療手帳に必要な治療・療養に関する情報収集(平成29年4月平成30年3月)である。平成28年における全国の保健所数は、480ヶ所(厚生労働省健康局がん対策・健康増進課地域保健室調べ)、訪問看護ステーション数は、9070ヶ所と報告されている(一般社団法人全国訪問看護事業協会調べ)。また、平成26年における在宅療養支援診療所数は、全国で約14000ヶ所、在宅療養支援病院は、約1000ヶ所と報告されている(厚生労働省保険局調べ)。そのうち、無作為抽出した保健所および訪問看護ステーション500施設、在宅療養支援診療所および在宅療養支援病院500施設に対して研究の依頼文、研究の趣旨説明、調査用紙を郵送し研究の協力を得ることを計画した。現在、研究協力者との会議打ち合わせで、アンケートよりは、現在実際に使用されている在宅用の患者カルテのフォームを在宅関連病院、保健所、訪問看護ステーションなど寄せ、そこから必要な情報項目を集約した方が数多く情報を仕入れることができ、より現場のニーズに沿った項目建てをすることができるのではないかという意見があった。そのために、研究協力依頼のための文書作成などの準備を行っている。また、全国腎臓病協議会への災害支援に関する意見聴取や災害対策に関する要望などを聴取した。

昨年度に完成した「透析手帳アプリケーション」に対する使用感などを聴取し、本在宅人工呼吸器向けのアプリケーション開発に反映できる意見を求めた。大規模災害下では、在宅人工呼吸器を装着した難病患者が医療施設に入ることが困難な事例も発生しており、また、ICTシステムに登録のない患者や支援機関であれば情報連携がないことから、正確な治療情報が把握できず、迅速な生命維持につながらない。特に24時間生命維持管理装置を使用している患者の場合は、医療機器の設定や特殊薬剤、特殊栄養など数多くの情報を必要とするが、患者・介護者も年々高齢化し、医療機器など治療に関する説明を求めることは困難である。本研究の目的は、これらの治療や療養に関する情報を限定された患者や支援機関の情報連携(ICTシステム)だけではなく、患者・家族の任意・主体性による情報入力・更新を実施するためのアプリケーションソフトを開発することである。平時から、本ソフトがインストールされた端末を使用し、治療や療養に関する情報を患者・家族が支援機関と共に管理するが、大規模災害下では、他施設へ支援を求めたり、避難所で治療や療養が必要となった際に、これらの情報を提供し、速やかに支援を受けることや安否情報を発信することができる。また、端末を介してその場にいる関係者に情報を共有することで包括的支援を速やかに構築し、迅速な生命維持管理を可能にする。今年度は、保健所、難病支援病院、訪問看護ステーションなど全国無作為に抽出した関連の1000施設を対象に「災害時緊急医療手帳」及びそれに関連する資料の回収に協力いただいた。そこに記載されている項目の共通性を見出すため項目を整理し、統計学的手法において優先すべき項目を抽出し、アプリケーション制作への基本モデルを作成した。大きな遅延なく、必要データの分析を元に、現在アプリケーション制作会社との打ち合わせ及び、制作の依頼をした。現状では67月頃にVer.1のアプリが仕上がる予定である。平成29年度末に研究協力者との会議打ち合わせを実施した。限られた施設を抽出して実施する調査よりは、現在実際に使用されている在宅用の患者カルテのフォームを在宅関連病院、保健所、訪問看護ステーションなど寄せ、そこから必要な情報項目を集約した方が数多く情報を仕入れることができ、より現場のニーズに沿った項目建てをすることができるのではないかという意見があった。現在、依頼状作成などで進行中である。上半期には調査依頼及び項目に関する分析(在宅人工呼吸器使用患者に必要な治療・療養に関する情報の優先度(必要度)に関する平均値やスコアを比較)し、アプリケーションに反映する必要情報項目を統計学的手法により抽出する。治療・療養に関する情報項目に関するデータの基本統計量を算出する。下半期にアプリケーションの作成へとつなげる。
作物生産への細霧システム利用に関する実用化研究

細霧システム利用に関する試験を行い、以下の成果が得られた。1.冷房時の温室内環境の把握実用規模の大型温室において細霧冷房時の環境計測を行い、細霧の断続噴霧運転における、温室内の温湿度環境の経時変化の実態を明らかにした。2.換気率解析細霧冷房では、温室の換気率の大小が温湿度環境に大きく影響することから、日本型温室と大型フェンロー温室で換気率測定を行い、実態を把握した。3.運転制御法の検討細霧冷房では一般に断続的細霧噴霧を行う運転制御が行われている。1時間当たりの噴霧量が同じ場合に、どのような細霧噴霧周期が適当かを検討した。その結果、1回当たりの噴霧時間を短くすることで、温湿度変動幅が小さくなり、未蒸発細霧の落下が少なくなることが判明した。4.細霧冷房設計用ソフトウェア開発温室諸元、屋外乾湿球温度、温室内吸収日射量のパラメータを与えることで、温室の換気率および温室内蒸発散量との関係で温室内気温および相対湿度を推定することのできるVETH線図(Ventilation-Evaporation-Temperature-Humidity関係線図)をコンピュータ画面上で描くソフトウェアを開発し、細霧冷房設計に役立てられるようにした。5.薬剤散布における細霧付着の改善細霧システムを利用した薬剤散布において、葉表面および裏面への薬剤付着量を調べた。この結果、葉裏面への付着量は極めて少ないことが明らかとなった。しかし、攪拌扇による空気攪拌によって、葉裏面への付着量が若干増加することが確認できた。本年度は、作物栽培温室において冷房時の環境計測を行い、主として細霧冷房温室内の温湿度環境の実態を把握した。1.冷房時の温室内環境の計測と環境動態特性の解析床面積約1haのトマト栽培大型温室を供試し、夏期昼間に細霧システムによる冷房を行った時の、温室内外の温度・湿度・日射量・風速・地表伝熱などの連続計測を行った。温室内の連続した高湿度化および作物の連続した濡れを避けるために、細霧噴霧は断続的(噴霧時間約45秒、噴霧停止時間約6分)とした。計測から、以下の結果を得た。1)無冷房時の温室内気温(室温)は外気温よりも約1°C高かった。細霧噴霧によって室温は最大34°C低下し、細霧噴霧停止後に外気温近くまで上昇した。このときの平均室温は、外気温よりも約1°C低くなった。細霧噴霧によって室温は低下したものの、湿球温度までは低下しなかったことから、1回の噴霧時間を長くすることで、室温をさらに下げることが可能と考えられた。また、噴霧回数を増やすことで、平均室温をさらに下げることが可能と考えられた。2)細霧噴霧による室温低下は、ノズル設置位置より下で大きく、上では小さかった。3)温室内相対湿度は、細霧噴霧によって上昇したものの、100%には達しなかった。湿度上昇は、細霧噴霧時間に依存しているといえる。4)細霧噴霧によって、細霧が植物体葉面に付着したが、数分で蒸発し、次の細霧噴霧までには、付着細霧は消滅した。2.冷房時の熱収支による換気回数の算出温室内外の環境測定データを用い、冷房時の温室の熱収支解析を進めた。熱収支解析により、温室の換気回数を算出し、屋外気象条件と換気回数の関係を解析した。本年度は、細霧システムによる温室冷房において、細霧システムの運転制御法を検討する上で必要不可欠な基礎データを得ることを目的とし、計測・解析を行った。特に、最近導入が増えつつある大型フェンロー温室では、夏期の高温対策が重要課題となっていることから、床面積1haの大型フェンロー温室を供試して、温室の換気特性の計測、冷房時の温室内の水収支解析、冷房時の遮光カーテン開時・閉時の温湿度環境計測を行った。換気率計測は、対照として床面積1800m^2の従来型温室でも行った。

1)換気特性温室の換気率を熱収支法により求めた。窓換気温室の換気率は、屋外風速の増加とともに直線的に増加した。大型フェンロー温室の換気率は、同じ屋外風速のとき、従来型温室のそれの1/4から1/6と小さく、温室の大きさ・形状・換気窓条件によって、換気率がかなり異なることが分かった。2)冷房時の水収支解析水収支解析から、温室内の蒸発散量は、温室内日射量・細霧噴霧量・空気飽差の3要因の影響が大きいことが示された。また、細霧の断続噴霧による冷房中の蒸発散量は、細霧噴霧量を上回ることがあり、床面からの蒸発量も無視し得ないことが分かった。3)冷房時の遮光カーテン開時・閉時の温湿度環境実用温室では、冷房時に遮光カーテンを併用している場合があることから、カーテン開時と閉時における栽培空間の温湿度環境の違いを調べた。その結果、遮光カーテンの開度によってことなるものの、遮光カーテン閉によってカーテン下の日射量は低下する一方、遮光カーテン80%閉時の気温および絶対湿度は、全開時のそれより高くなった。相対湿度は条件によって、高低関係が異なった。このことから、遮光カーテンの最適開閉制御法の検討も重要であると考えられた。本年度は、以下の各項目についての計測および解析を行ない、細霧システム運転制御設計に必要なデータを得た。1.細霧付着が植物葉温に与える影響基礎実験として、冷房を止めた条件下で模擬的に植物体に細霧を付着させ、葉面への細霧付着が葉温に及ぼす影響を、環境要因(日射量、空気飽差、気流速など)との関係で調べた。その結果、快晴時には、細霧付着前の葉温は室温よりも最大15°C高くなったものの、葉面へ細霧が付着することで、葉温は室温近くまで低下した。日射量が大きいときほど、また空気飽差が大きいときほど、付着細霧の蒸発速度が高くなり、細霧付着による葉温低下は大きくなった。他方、気流速が大きくなると、細霧付着前の葉温が室温近くまで低下しているため、付着細霧の蒸発速度は高くなるものの、細霧付着による葉温低下は小さいことが分かった。2.細霧噴霧間隔および噴霧量と室温低下断続的な細霧噴霧による細霧冷房運転を行う場合、1時間当たりの細霧噴霧量が同じ場合でも、噴霧間隔を変えることによって、室温経時変化パターンが異なり、平均室温低下も異なることが実験により確認できた。すなわち、1時間当たりの細霧噴霧量が同じ場合でも、1回当たりの噴霧量を少なくし、1時間当たりの噴霧回数を増やすことで、1時間当たりの細霧蒸発量が多くなり、平均室温低下が大きくなることが分かり、運転制御設計でこの点を考慮に入れることが必要と考えられた。本年度の研究概要は以下の通りである。1.温室内温湿度推定線図の作成細霧冷房は水の気化冷却で室温を低下させる冷房方式である。気化冷却が物理現象であることから、室外乾湿球温度、室内吸収日射量、温室換気率、室内蒸発散速度などの条件を与えれば、計算によってその条件下における室内気温および相対湿度を推定することができる。ししかし、計算過程が煩雑であり一般には利用されていない。