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専門家責任と専門家賠償責任保険の検討

わが国の専門家賠償責任保険の多くは任意加入とされており、各専門職業人に課せられる倫理規定等の関係で特殊な免責事由が設けられている場合があり、合理的な規定を評価できる。依頼者に対する賠償責任の原資を確保するためには、フランスのように各専門家賠償責任保険について加入を義務付けること、各専門職業人団体における懲戒制度について情報開示を徹底すること、保険制度とは別に、被害者保護の観点から一定の補償制度を設ける等、の検討が今後、必要となってくるものと考えられる。今年度は主に、専門家賠償責任保険に関するわが国の裁判例について検証を行うこととした。専門家賠償責任保険の一種である建築家賠償責任保険における保険事故に該当するか否かが争われた名古屋高判平成20年6月24日金融・商事判例1300号36頁についての判例研究を金融商事判例1306号に掲載した。建築家賠償責任保険に関する裁判例は多くなく、この裁判例を検討し、最近の同保険の状況について、検討を加えることは社会的にも意義のあるものと考えられる。上記裁判例以外に、弁護士賠償責任保険に関する裁判例、税理士賠償責任保険に関する裁判例や実務上の問題点について訪問調査による実務実態を踏まえて検討を行い、税理士職業賠償責任保険において、約款改定前に生じた税制選択上の過失について、更新契約に係る税理士特約1条項5条2項が適用され保険者の免責が認められた名古屋高判平成20年10月31日金融商事判例1311号掲載予定について、判例研究報告を立命館大学商法研究会(平成21年3月7日開催)で行った。当該判例研究は、損害保険研究71巻1号(2009年5月25日)に掲載予定である。税理士賠償責任保険の免責条項について裁判例を検証することによって、その妥当性を検証している。弁護士賠償責任保険に関しては、被保険者である弁護士が自ら訴訟代理人となった場合についての問題についての初めての裁判例について検討を行っている。この検討内容は速報判例解説(TKC)に掲載をすることを予定している。今年度も昨年度同様に主に、専門家賠償責任保険に関するわが国の裁判例について検証を行うこととした。弁護士賠償責任保険に関する裁判例、税理士賠償責任保険に関する裁判例や実務上の問題点について訪問調査による実務実態を踏まえて検討を行い、税理士職業賠償責任保険において、約款改定前に生じた税制選択上の過失について、更新契約に係る税理士特約条項5条2項が適用され保険者の免責が認められた名古屋高判平成20年10月31日金判1311号頁の判例研究を損害保険研究に掲載した。弁護士賠償責任保険に関しては、被保険者である弁護士が自ら訴訟代理人となった場合についての問題についての初めての裁判例である東京高判平成19年2月28日金判1322号45頁について速報判例解説に判例解説を掲載した。「最近の専門家賠償責任保険に関する裁判例の動向」と題する論文を『ほうむ』56号(2010年3月刊行予定)に掲載し、近時の建築家賠償責任保険、弁護士賠償責任保険、税理士賠償責任保険に関する裁判例について簡単な検討等を加えた。その他、弁護士賠償責任保険の裁判事例集の編集に協力した。また日本保険学会関西部会報告において弁護士賠償責任保険に関する法的問題について報告し、その成果を保険学雑誌に掲載した。他に、早稲田大学保険判例研究会で判例研究報告し、その成果は、法律のひろば2010年4月号に原稿を掲載予定である。岡山民事法研究会で建築家賠償責任保険に関する裁判例に関して研究報告し、その成果の一部を前述の雑誌『ほうむ』に反映している。弁護士賠償責任保険に関する裁判例、税理士賠償責任保険に関する裁判例や実務上の問題点について訪問調査による実務実態を踏まえて検討を行い、税理士職業賠償責任保険における被保険者から保険金請求権の譲渡を受けた被害者が保険者に対して保険金請求をしたが税理士特約条項5条2項が適用され保険者の免責が認められた東京地判平成21年12月16日判例集未登載の判例研究を速報判例解説に掲載した。弁護士賠償責任保険に関しては、弁護士特約条項3条1号後段の適用が争われた大阪高判平成19年8月31日金判1334号46頁について法律のひろばに判例解説を掲載した。2010年11月15日開催の日弁連LAC(リーガル・アクセスセンター)主催の権利保護保険創設10周年シンポジウムのパネリストとなり、権利保護保険(弁護士費用保険)の拡大に伴う法的問題に関して、特に弁護士の利益相反や、弁護士倫理との関係等について問題点を指摘した。また、2011年2月24日開催の大阪弁護士会春秋会での研修シンポジウムのパネリストとして、弁護士費用保険の拡大に伴い法的問題として、弁護士のみならず行政書士における職業的な問題についても言及した。他に立命館大学商法研究会で税理士職業賠償責任保険に関する裁判例に関し、また同研究会での別の報告の際には、弁護士費用保険の拡大に伴う法的問題に関して研究報告した。
DnaAドメインIVを用いた新規抗菌剤の探索開発プロセスの研究

多剤耐性菌の出現や、新興感染症が次々と発生するなど、新規抗菌剤への社会的需要は高い。DnaA蛋白質は細菌類に広く保存されており、染色体の複製に必須である。DnaA蛋白質(52kDa)のC末端10kDa断片に、この特異的DNA結合能が担われていて、ドメインIVと呼ばれる。DnaA機能阻害剤開発のため、本研究計画前半では、このドメインIV蛋白断片を用いて、活性スクリーニング系の開発、3次元構造解析をまず目指すことにしている。実際、大量生産株を作成し、このドメインのみからなる蛋白断片の精製に成功し、かつ、このドメインIV蛋白には、特異的DNA結合能があることを証明した。さらに初めて、NMRによる構造解析を行い、DnaAドメインIVの^1H,^<13>C,^<15>Nの化学シフトを同定し各アミノ酸残基の帰属も決定した。この成果に基づき、DnaAドメインIVの溶液中での2次構造の決定に成功した。さらに並行して、X線結晶解析による構造解析を行うため、この蛋白ドメインとDNAとの複合体の結晶化を進めて、共結晶の2.5Å解像度での放射光回折データを得、さらに、重元素置換型結晶解析と構造計算を進め、3次元構造を解くことに成功した。この成果により、DnaAタンパク質とDNAとの相互作用機構が分子原子レベルで解明された。以上のような研究進展にあわせて、阻害剤のスクリーニングを行い、新規薬剤候補となる分子を見出した。以上のことから、本研究ではDnaAドメインIVの機能構造解析に基づき理論的に薬剤を選別し、新規抗菌剤の開発研究へと展開するシステムの確立に成功した。本年度は、大量生産株を作成し、このドメインのみからなる蛋白断片の精製に成功した。実際、このドメインIV蛋白には、特異的DNA結合能があることを証明した(片山)。DnaA蛋白質の3次元構造解析は未だに成功していないが、この蛋白ドメインではNMRによる立体構造解析が可能である。そこで、NMRによる構造解析を行い、DnaA domain IVの^1H,^<13>C,^<15>Nの化学シフトを同定し各アミノ酸残基の帰属も決定した。これらはすでにBMRBに登録済みである(登録番号5200)(植田)。並行して、この蛋白ドメインのX線結晶解析による構造解析を行うため結晶化した。すでに2.5解像度での放射光回折データが得られている(胡桃坂)。以上のように本計画研究においては、1年目にして、特定DNA結合能を有するDnaAドメインIV蛋白の機能解析はほぼ完遂し、構造解析による研究成果が本格的に収集できる段階に進んできている。これは当初計画時以上に速やかな研究進展に成功していることを意味している。

昨年度(初年度)は、大量生産株を作成し、このドメインのみからなる蛋白断片の精製に成功し、かつ、このドメインIV蛋白には、特異的DNA結合能があることを証明した。さらに初めて、NMRによる構造解析を行い、DnaAドメインIVの^1H,^<13>C,^<15>Nの化学シフトを同定し各アミノ酸残基の帰属も決定した。この成果に基づき今年度(第2年度)はDnaAドメインIVの溶液中での2次構造の決定に成功した。そこで以上をまとめて論文発表した(Biochem. Biophys. Res. Commun.,2002)。並行して、X線結晶解析による構造解析を行うため、この蛋白ドメインとDNAとの複合体の結晶化を進めており、昨年すでにこの共結晶の2.5Å解像度での放射光回折デー夕が得られていたが、今年度は、さらに、重元素置換型結晶解析と構造計算を進め、3次元構造を解<ことに成功した。この成果により、DnaAタンパク質とDNAとの相互作用機構が分子原子レベルで解明された(Nucl. Acid Res.,in press)。以上のような研究進展にあわせて、第3年度以降に行うと計画していた、阻害剤のスクリーニングもすでに行っている。多剤耐性菌の出現や、新興感染症が次々と発生するなど、新規抗菌剤への社会的需要は高い。DnaA蛋白質は細菌類に広く保存されており、染色体の複製に必須である。DnaA蛋白質(52kDa)のC末端10kDa断片に、この特異的DNA結合能が担われていて、ドメインIVと呼ばれる。DnaA機能阻害剤開発のため、本研究計画では、このドメインIV蛋白断片を用いて、機能構造相関解析、活性スクリーニング系の開発、3次元構造解析をまず行い、これらに基づいて、理論的な開発戦略により、新規阻害剤の合成や探索を行うことにしている。本年度は第3年度であるが、初年度第2年度において、ドメインIVのみからなる蛋白断片の精製に成功し、かつ、このドメインIV蛋白には、特異的DNA結合能があることを証明した。さらに初めて、NMRによる構造解析を行い、溶液中の2次構造決定にも成功した。並行して、X線結晶解析による構造解析を行うため、この蛋白ドメインとDNAとの複合体の結晶化を進めていたが、今年度は、3次元構造を解くことに成功した。この成果により、DnaAタンパク質とDNAとの相互作用機構が分子原子レベルで解明された(Nucl.Acid Res.,2003)。また、複合体形成によって起こるドメインIVの構造変化も明らかにした(CMLS,2003)。以上のような研究成果に基づき、阻害剤のバーチャルスクリーニングを行い、新規阻害剤の合成もすでに行っている。このように4年計画で発足した本計画研究は3年間でほぼ目的達成したので、更に高度な目標に臨むべく最終年度前年度申請を行った。
軍部優位下における昭和戦前・戦中期日本外交の再検討

平成30年度は、本研究の実施初年度であることを踏まえ、本研究を実施するための基盤整備を実施すべく、防衛省防衛研究所戦史研究センターや国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館、靖国神社偕行文庫などの文書館において、本研究に関する史料の収集・分析を行った。加えて、呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)も複数回訪問し、本研究に関する史料の収集・分析を行った。これらの作業により得られる知見は本研究のみならず、本研究の関連諸分野における研究にも寄与することが期待される。特に大和ミュージアムでは事実上の海軍の公文書である史料調査会旧蔵資料の収集を行ったが、これらの資料はこれまでに必ずしも十分な分析が行われておらず、既存資料と併せて分析することにより、より精緻な知見の析出が期待されるものである。また、これまでの研究代表者の研究成果を踏まえ、張鼓峰事件(1938年)の際に駐ソ連大使であった重光葵(後の外相)の同事件への対応の実態解明に取り組み、研究報告を実施した。なお、本研究報告の内容については、次年度以降に学術論文として取りまとめることを予定しているが、この知見も本研究の目的の達成に大きく貢献するものである。さらに、本研究における重要な研究対象である軍部の対外認識とその認識が外交政策へどのように反映されたのかを検討する上で政軍関係の実態にも注目し、インテリジェンスにより得られた機密情報が軍部(陸軍省および参謀本部)と政府(外務省および在外公館)においてどのように共有あるいは隠匿されていたのかについて、その解明に取り組んでいる。平成30年度の調査研究の成果は、平成31年度以降の調査研究を大きく発展させることが期待されるものであり、当初計画のスケジュールとは前後するものの、全体としては概ね順調に進展している。平成31年度以降の研究の推進方策について、引き続き当初計画に従い、作業に取り組むとともに、必要に応じて新たな研究課題を設定するなどして、本研究の目的達成を図る。平成30年度は、前記(研究実績の概要)の通りの調査研究を実施したが、本研究に関連する国内での史資料の収集を優先させた結果、申請段階で予定していた研究協力者や同分野の研究者とのミーティングや外交・安全保障に関する研究が盛んな海外で開催される研究会への参加を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。しかし、他の作業は当初の想定以上に進捗しており、全般的には本研究は順調に遂行されていると考える。平成31年度以降については、上記ミーティングや意見交換を実施するのみならず、他の研究や研究成果の発表などを積極的に実施し、申請段階での研究計画を達成しつつ、かつ本研究の目的を達成するよう精力的に研究を遂行したいと考えている。
視床を介する神経回路の可視化と神経可塑性の分子生物学的解析

本研究の目的は、脳内のST3Gal IV発現・視床神経細胞及びその神経連絡を可視化し、神経可塑性の獲得過程における生理学的・形態学的変化を観察することであった。さらに、神経の可塑的変化に連動した発現変動を示す分子群を探索し、個々の分子群の動態解析を目指すことであった。ST3Gal IV・コンディショナルノックアウトマウス作製に関しては、C57Bl/6Jマウス由来のゲノムとES細胞(E14)を用いた系で、Cre-loxPによるノックアウトを試みた。受精卵へのCAG promoter-Creプラスミドの導入により、ST3Gal IV完全欠失マウス作成に成功した。この成功は、本マウス脳の生化学的、行動学的解析に基づく、ST3Gal IVの神経可塑性への関与の解明を可能にする。ST3Gal IVプロモーター支配下に色素遺伝子の発現が生じるバクテリア人工染色体を導入したトランスジェニックマウスを作成し、ST3Gal IVノックアウトマウスとの交配により、視床を介する神経回路の可視化を試みることが可能となる。神経可塑性の分子生物学的解析に関して、細胞膜やシナプスといった生体膜の動態に関わる分子基盤の解析に注目した。てんかん誘導後にガングリオシドGQ1b発現が亢進すること、さらにこのGQ1bが細胞膜上のラフトと呼ばれる様々なシグナル分子の集積する膜領域に存在することを見つけた。またラフト画分内にGQ1bと結合している分子13種類を同定した。以上の結果は、GQ1bと結合する分子群が、どのように神経可塑性のシグナルとして関わっていくのかを解明する事を可能にする。さらには、GQ1bの存在するラフトやシナプス上で、神経可塑性(てんかん)の獲得過程に伴ったシグナル分子群の変化を調べる基礎を築く事ができた。本研究の目的は、脳内のST3Gal IV発現・視床神経細胞及びその神経連絡を可視化し、相経可塑性の獲得過程における生理学的・形態学的変化を観察することである。さらに、神経の可塑的変化に連動した発現変動を示す分子群を探索し、個々の分子群の動態解析を目指すことにある。ST3Gal IV・コンディショナルノックアウトマウス作製に関しては、現在までに、targeting vectorの構築を行い、マウスC57Bl/6J由来ES細胞にtargetingvectorを電気穿孔法により導入し、ESクローンを得た。このES細胞を直接マウス胚盤胞に入れ、偽妊娠マウスに移植してキメラマウスを16匹得ることに成功し、現在交配中である。神経可塑性の分子生物学的解析に関して、細胞膜やシナプスといった生体膜の動態を考慮する必要がある。今回は、その中でも特に細胞内シグナル伝達のホットスポットと考えられているラフトとシナプスの関係に注目した。成熟マウス脳から大脳皮質・海馬を取り出し、TritonX-100難溶性膜画分を抽出し密度勾配超遠心を行った。その結果、膜画分を2層に分離することができた。幾つかのマーカーにより、上層がraft画分、下層がシナプス(post-synaptic density)画分であることを確認した。以前より本申請者は、神経可塑性の獲得にGQ1b発現がリンクしていることを見つけていた。一方で今回、GQ1bはラフト・PSD両画分に存在することがわかった。そこでラフトやシナプス上で、GQ1b存在下のシグナルの認識応答がどの様に可塑的変化を遂げるのかを調べるために、まずはGQ1b周囲のたんぱく質を同定した。これまでにラフト画分内にGQ1bと結合している分子13種類を同定した。現在PSD画分内に存在するGQ1b結合分子の解明を試みている。平成16年度は、GQ1bの存在するラフトやシナプス上で、神経可塑性の獲得のステージの進行に伴い、どの様にシグナル分子群が変化するのかを調べる予定である。

以上の結果は、GQ1bと結合する分子群が、どのように神経可塑性のシグナルとして関わっていくのかを解明する事を可能にする。さらには、GQ1bの存在するラフトやシナプス上で、神経可塑性(てんかん)の獲得過程に伴ったシグナル分子群の変化を調べる基礎を築く事ができた。
カーボンナノチューブのオンデマンド操作手法の開発と光量子素子応用

情報通信は現代社会を支える重要な技術で、その媒体は電気信号から光信号へ置き換えられつつある。近年ではチップ間、チップ内の短距離の情報通信・処理を光で行う試みもあり、ナノフォトニクス技術と親和性の高い超小型光源が要求される。カーボンナノチューブは通信波長帯で発光するナノ材料であり、特殊な母材からの結晶成長を必要としないため、シリコンフォトニクスとの融合が可能である。しかし、極端に細長い構造を持つため、本数や位置、向きの緻密な制御の必要性、表面を清浄に保つ必要性が生じる。本研究では、1本ずつのカーボンナノチューブをオンデマンドに転写する手法を開発し、発光素子や光回路の試作を行う。
養育レジリエンス向上に基づく未熟児育児支援モデルの実証研究

わが国では低出生体重児の出生割合が増加しており、とくに出生体重1500g未満の極低出生体重児の育児支援は喫緊の課題となっている。極低出生体重児は種々の合併症や発達・発育の不均衡など、正期産児に比べ、保護者の育児負担感が大きいとされており、また未熟な状態で出生することから集中管理が必要となるため児と親とが長期にわたり分離されることから、愛情形成や児の受け入れに困難が生じることがあるとされている。神奈川県立こども医療センター新生児科では、同院を退院した極低出生体重児に対し、病院と医療情報を共有することで、保護者の児に対する理解が深まり児への関わり合いが変化するかについて検討を行っており、病院と保護者との間でスマートデバイスを介し、受け手に合わせた医療情報の共有を行えるシステムを構築した。病院内電子カルテシステム及び重症部門システムから、患者アウトカム評価に必要な情報を抽出し、患者単位で自動的に蓄積できるデータベースを構築した。また参加同意をした患者については自動的に外部クラウド型カルテシステムへデータが送信され、患者はスマートデバイス上のブラウザアプリを通じて、理解がしやすい形に変換された医療情報を受け取れるシステムを構築できた。様々な障害や疾病を抱え得る極低出生体重児(1500g未満)の養育者(両親)について新生児集中治療室(NICU)退院後の養育者の状況を、うつ指標、ボンディング指標、かかわり指標、レジリエンス指標等を用いて経時的に把握する養育者のレジリエンス向上につながると考えられる子どもの特性を理解し知識の習得を促すための情報提供を、情報通信技術(スマートフォンアプリケーション)を用いた介入プログラムの導入前後での比較研究を開始した。養育者のレジリエンスが変化するかを明らかにするとともに、情報提供という介入の効果を客観的に検証する予定である。養育レジリエンスを向上するための情報通信技術を利用した介入プログラムを当初の計画より早期に完成することができたので、この介入プログラムの有無で極低出生体重児の養育者のストレス緩和ができるかの実証研究に入っている。情報通信技術を利用した介入プログラムの導入前後で養育者のストレス緩和について比較研究するための症例登録を継続する。アプリケーション開発への費用を他の財源から支出できたために研究費使用を抑制できた。
廃棄物を利用したペルオキシダーゼ生産及びそのフェノール類重合沈殿除去への応用

食品化工廃棄物などの安価な原料を用いることにより、Coprinus cinereusによるペルオキシダーゼ生産のコスト低減を検討した。はじめに、食品化工廃液として製餡工場からの製餡廃液と炊飯工場からの洗米廃液を用いてペルオキシダーゼ生産を検討したところ、両者ともペルオキシダーゼの生産に有効ではなかった。次に現状の培養液(グルコース18g/L、ポリペプトン5g/L、酵母エキス3g/L)の成分を安価な原料へ代替することを検討した。原料の中で最も添加量が多いグルコースの代わりに溶性デンプンとローシュガー(未精製糖)を用いたところ、両者とも菌の増殖は見られるがペルオキシダーゼの生産量はごく僅かであった。また、原料の中で最も価格の高い酵母エキスの代替として、タンパク質を含む食品化工廃棄物を探索していたところ、マグロの加工残査から生産されたBacterio-N-KSが有効であることが明らかになった。この添加量について最適化を行ったところ、1g/Lの場合に最も高い生産性が得られ、その値は従来の酵母エキスを用いた場合とほぼ同等であった。この場合の生産コストを原材料費から算出したところ、従来法の1/3以下であった。上記の検討により生産したペルオキシダーゼを用いてフェノール系の環境ホルモン類の除去を検討したところ、ビスフェノールAやノニルフェノール、オクチルフェノールに関しては、060°Cの範囲で反応が可能であり、最適反応温度は2540°Cであった。pHについては7付近が最適であり、酸性やアルカリ性では急激に除去率が低下した。また、反応によって有害な反応中間体などは生成していないことが明らかとなった。はじめに、食品化工廃液として製餡工場からの製餡廃液と炊飯工場からの洗米廃液を用いてペルオキシダーゼ生産を検討したところ、両者とも菌を十分に増殖させるだけの栄養分が含まれていないことが分かった。このため、これらに栄養分を追加して培養を行ったところ、菌は十分に増殖するがペルオキシダーゼはほとんど生産しなかった。この2つの廃液には、ベルオキシダーゼの生産を阻害する何らかの物質が含まれていると考えられる。また、原料の中で最も価格の高い酵母エキスの代替として、タンパク質を含む食品化工廃棄物を探索していたところ、マグロの缶詰工場で発生する廃棄部分から生産された製品が既に調味料などとして販売されていることが分かった。この製品(Bacterio-N-KS)を酵母エキスの代わりに使ったところ、従来の方法の70%程度のペルオキシダーゼ生産量が得られることが分かった。現在、添加量の最適化を行っているところである。なお、Bacterio-N-KSは、マグロの化工残査を酵素分解したものである。上記の検討により生産したペルオキシダーゼを用いてフェノール系の環境ホルモン類の除去を検討したところ、100mg/LのビスフェノールA溶液の場合、反応時間60分以内に0.5mg/L以下にまで、その濃度を低下できることが明らかとなった。食品加工廃棄物などの安価な原料を用いることにより、Coprinus cinereusによるペルオキシダーゼ生産のコスト低減を検討した。昨年度の結果から、Coprinus cinereusによるペルオキシダーゼ生産にはBacterio-N-KSが有効なことが明らかになっている。

本年度は、この添加量について最適化を行ったところ、1g/Lの場合に最も高い生産性が得られ、その値は従来の酵母エキスを用いた場合とほぼ同等であった。この場合の生産コストを原材料費から算出したところ、従来法の1/3以下であった。次に生産したペルオキシダーゼを用いてノニルフェノールやオクチルフェノールなどのフェノール系内分泌撹乱物質の除去を検討した。ノニルフェノールの濃度を1mg/Lに設定し、反応温度やpHの影響について検討したところ、060°Cの範囲で反応が可能であり、最適反応温度は2540°Cであった。pHについては7付近が最適であり、酸性やアルカリ性では急激に除去率が低下した。また、反応後の溶液の急性毒性やエストロゲン様活性について測定したところ、反応前に比べて毒性やエストロゲン様活性が上昇していなかったことから、有害な反応中間体などは生成していないと考えられる。さらに、オクチルフェノールについても同様な結果が得られており、ペルオキシダーゼによってノニルフェノール、オクチルフェノールともに良好に除去できることが明らかになった。なお、ノニルフェノールの場合は、ビスフェノールA(100mg/L)に比べると反応速度が低く、また重合物に由来する沈殿は確認できなかった。濃度や化学構造の違いにより、ビスフェノールAとは異なる反応機構で除去反応が進んでいる可能性がある。
NICUにおける痛みの測定ツールの自己学習を支援するeラーニングプログラムの開発

NICU看護師がNICUにおける痛みの測定とアセスメントについて自己学習し、痛みの測定ツール(Face Scale for Pain Asessment of Preterm Infants: FSPAPI、日本版Premature Infant Pain Profile:日本語版PIPP)で痛みを測定できるようになることを目的とした登録制Webサイト形式のeラーニング(e-PMaN: e-Pain Measurement and assessment in Neonates)を作成した。開発したe-PMaNの単元の構成と内容は、昨年度実施したヒアリング、先行研究と国外のeラーニング教材を参考にし、NICUにおける痛みの測定を専門としている研究者2名で検討した。e-PMaNは、1)痛みとは、2)痛みの測定とアセスメント、3)FSPAPI、4)日本語版PIPPの4つの単元で構成し各単元で学習目標を設定した。コンテンツは、知識を習得するためのパワーポイントによるスライド・動画コンテンツ、知識の習得状況を確認するための双方向型のクイズコンテンツ、FSPAPIおよび日本語版PIPPでの痛みの測定を練習するための双方向型の動画コンテンツにより構成し、各単元の目標が達成できるよう工夫した。双方向型の動画コンテンツは、15名の早産児の採血場面を視聴し、FSPAPI(9名)と日本語版PIPP(6名)で測定すると正解か不正解の答え合せを何度でも実施でき、正解の解説を確認することができるコンテンツとした。動画コンテンツは、広島大学疫学研究倫理審査委員会の承認を得て作成した(許可番号:第E1149号)。また、e-PMaNの各単元の学習目標が達成できたかどうかを評価するためのテスト教材を作成し、クラウド型eラーニングシステム(etudes)でテスト受講できるようなコースを作成した。今年度の研究計画は、eラーニングのスライドコンテンツ・動画コンテンツの作成およびWebサイト形式のeラーニングの作成、テスト教材の作成、リクルートに必要な登録システムの作成を予定していたが、全て計画通り遂行でき、次年度の本試験の準備が整ったから。今後は作成したe-PMaNをNICU看護師に受講してもらい、学習者個人への学習効果と所属する病棟の痛みのケアへの効果について検証するための本試験を実施する。現在、本試験の倫理審査を受審中であり、承認が得られ次第、リクルートとデータ収集を開始する。1)eラーニングの内容に関するヒアリング:痛みの測定ツールを導入している施設に勤務し、自施設で痛みの測定の教育を看護スタッフに対して実施している看護師4名に、測定ツールを用いて痛みを測定する方法を教育・学習する際に困難であったことや自施設での教育方法についてヒアリングを行った。ヒアリングでは、各施設で動画の撮影を行い、それを用いて新生児の反応の変化やケアの効果、ケアのふりかえりなどを行っていることが明らかとなった。また、eラーニングについては、閲覧場所(病院または自宅)、閲覧媒体(病棟や病院のパソコン、自宅のパソコン等)、内容(テスト機能と解説、動画を用いた評価、修了証の発行)、時間(10ー15分区切りの内容が学習し易い)、利用期間(1ヶ月間あれば受講可能)、利用方法(個人単位とグループ単位の両方で受講できると良い)などのニーズがあることが明らかとなった。3)eラーニングの設計および評価指標の設定:eラーニングは会員登録制のWebサイト形式の教材とし、作成するWebサイト業者を選定した。評価指標については、事前テストおよび事後テストはテスト用のITシステム(クラウド型eラーニングシステム)を利用することとした。今年度の計画は、eラーニングの設計およびWebシステムを作成する業者の選定、eラーニングでの痛みの測定ツールの使用許諾の取得であったが、概ねその計画が遂行できたから。

今後は作成したe-PMaNをNICU看護師に受講してもらい、学習者個人への学習効果と所属する病棟の痛みのケアへの効果について検証するための本試験を実施する。現在、本試験の倫理審査を受審中であり、承認が得られ次第、リクルートとデータ収集を開始する。次年度は、eラーニングのコンテンツおよびWebシステムの作成を計画している。特に、コンテンツに含まれる動画教材を作成する上では、倫理審査の承認を得て実施する。また、テスト教材の作成においては、知識を問うテストと動画を見て実際に痛みを測定する技能テストの2種類を作成する。同時に、コンテンツを掲載するWebシステムの構成やデザイン等を検討してeラーニングを作成していく。
学校教育と社会教育を科学館運営の主軸とした教育モデルの実証的解明

出雲科学館では平成14年(2002)から『学校と科学館の協働による理科学習』及び『学校教育と社会教育を融合させた体験教室』を実践してきた。出雲市教育委員会の1つの課として存在する出雲科学館の市立小中学校(全53校,分校含む)と協働でこれらの学校教育と社会教育を効果的に推進している運営モデルについて,その在り方を他機関との比較をしながら1理科学習【学校教育】, 2社会教育, 3科学系博物館の運営の3点を中心として調査分析した。特に,理科学習の単元選定の過程と科学館理科学習後の学校での事後学習や教員向けの長期的な支援内容などについては,全国科学館連携協議会第1回国内研修にて招待発表をすることになり,具体的な事例を科学系博物館の教育関係者に対して公表し周知を図ることができた。なお,この発表資料PDFは,全国科学館連携協議会Webサイトにて公開されている。※平成28年(2016)5月30日現在社会教育の範疇に含まれる体験教室の種類は多岐にわたる。出雲科学館の場合は,『レベルアップ☆サイエンス』と題した教室の企画に,他館には見られない特長があった。学校や科学館での理科学習で学習した直後に,その学習内容に関係した実験や工作の内容を含む体験教室を企画し,小中学校の教員(小学校:担任または理科専科,中学校:理科担当)の協力を得て参加者を募集していた。児童生徒が理科の授業で学習した直後に,学習内容に関連した体験教室が適時に企画実施されていた。
カワラタケ菌体外酵素による縮合型タンニンモデル化合物の分子変性

縮合型タンニンのカワラタケ菌体外粗酵素による変換においてタンニンは酵素タンパクと強固に結合し、その変換挙動を考察することが出来なかった。そこで、タンパク沈澱能の低いタンニンのモデル化合物である(+)-catechin及びprofisetinidin dimerを用いてその変換挙動を追跡した。1.(+)-catechinの変換挙動(+)-catechinは酵素処理において黄色化合物であるY-2及びY-3に変換されることが認められた。これらの両物質ともMassスペクトルから(+)-catechinの2量体に相当し、アセチル化物の^1H-NMRスペクトルからA環とB環が直接結合した構造であった。また、IRスペクトルからは共役カルボニル基の存在が示唆され、芳香環が酸化されてキノン構造をした(+)-catechinの2量体であると推定した。これらの物質は酵素反応時間が経過するに従い、より分子量の大きいポリマーへ重合されることが認められた。2.核交換反応による(+)-catechin重合物の解析当研究室で開発された核交換反応とは、BF_3存在下で過剰のフェノールと縮合型タンニンを反応すると、A環とB環を構成しているフェノール核が定量的に遊離し、タンニンの核組成を知る手法である。そこで本手法を用いて(+)-catechinの酵素処理による重合物の解析を行ったところ、処理時間の経過に伴いA環から遊離されるフロログルシノールとB環からのカテコールが共に減少することから、この重合反応はA環とB環の酸化カップリングにより成長するものであり、Y-2及びY-3はその過程の中間物質であることが予想された。フラバノイド間結合を持つモデル化合物のprofisetinidin dimerの場合は、反応混合物のGPCによると反応初期に低分子化が著しく、その後経時的に高分子化が進行した。以上の結果から、縮合型タンニンはカワラタケ菌体外粗酵素中の恐らくラッカーゼによりフラバノイド間結合の切断及びA環とB環の酸化カップリングにより解重合と重合が競争的に起こることが予想された。
ソノポレーション法を用いた顎骨延長法の確立

顎骨延長法を効果的に行うために,延長部に対し副甲状腺ホルモンを導入し,骨硬化促進を解析することを目的とした。一部予定を変更し、骨形成たんぱく質とヒアルロン酸を用いて骨芽細胞の分化を促進させる方法を評価した。ヒアルロン酸の添加により骨形成たんぱく質の受容体である物質のリン酸化の抑制が引き起こされ、それにより骨形成たんぱく質の活性が増強される可能性が、強く示唆された。ヒト由来骨芽細胞様細胞(Saos2細胞)とヒトから単離した骨芽細胞をin vitroで培養を行い,細胞を維持した.超音波遺伝子導入装置(ソニトロン2000)を用いSaos2にマーカー遺伝子(β-galactosidaseまたはGFP)を導入することが可能となった.さらにマーカー遺伝子とマイクロバブル溶液を混合し,マーカー遺伝子/マイクロバブル複合体溶液を調製することが可能となった.この調製した遺伝子溶液を細胞懸濁液に加え,超音波造影剤(マイクロバブル)を併用した.現在は導入効果が高い条件を検討中である.超音波強度2.0W/cm2、照射時間20秒、DUTY比50%、マイクロバブル濃度2.5%を基準として,まず(1)超音波強度を0.5W/cmごと増減させ,(2)照射時間を5秒ごと延長あるいは短縮させて検討中である.24時間培養後,β-gal染色またはフローサイトメーターによりGFP発現を測定し,導入効率を比較検討した.今後はDUTY比とマイクロバブル濃度を変化せて検討する.ヒト由来骨芽細胞様細胞(Saos2細胞)とヒトから単離した骨芽細胞をin vitroで培養を行った..超音波遺伝子導入装置(ソニトロン2000)を用いSaos2にマーカー遺伝子(β-galactosidaseまたはGFP)を導入することが可能となった.さらにマーカー遺伝子とマイクロバブル溶液を混合し,マーカー遺伝子/マイクロバブル複合体溶液を調製することが可能となった.この調製した遺伝子溶液を細胞懸濁液に加え,超音波造影剤(マイクロバブル)を併用した.導入効果が高い条件を検討した.すなわち超音波強度2.0W/cm2、照射時間20秒、DUTY比50%、マイクロバブル濃度2.5%を基準として,まず(1)超音波強度を0.5W/cm2ごと増減させ,(2)照射時間を5秒ごと延長あるいは短縮させて検討した.24時間培養後,β-gal染色またはフローサイトメーターによりGFP発現を測定し,導入効率を比較検討した.その結果超音波強度は2.0W/cm2,照射時間は20秒のときに,最も導入効果が高かった.今後はDUTY比とマイクロバブル濃度を変化せて検討するとともに,動物実験系での成績を評価する予定である.顎骨延長法を効果的に行うために,延長部に対しPTHを導入し,骨硬化促進を解析することを目的とした。一部予定を変更し、BMPとヒアルロン酸を用いて骨芽細胞の分化を促進させる方法を評価した。骨芽細胞様細胞株であるMG63を用い、BMP-2とHAを添加し、ALP活性を測定した。細胞内情報伝達分子である、リン酸化Smad1/5/8, p38, ERKタンパクの発現をウエスタンブロットにて解析を行った。この内、リン酸化Smad1/5/8に関しては核内移行を、免疫蛍光染色後に蛍光顕微鏡で観察した。加えて、BMP-2誘導によるHAの役割を明らかにするために、BMP-2レセプターアンタゴニストであるnoggin, follistatinのmRNA発現をreal-time RT-PCRにて測定した。その結果MG63細胞におけるBMP-2存在下のALP活性は、BMP-2とHAで刺激時に増強された。またBMP-2存在下でSmad1/5/8のリン酸化と核内移行は、HAで刺激することにより増強された。ウエスタンブロット解析では、BMP-2によって発現したERKのリン酸化がHAの添加により抑制された。BMP-2存在下におけるnoggin, follistatinのmRNA発現は、HA添加により有意に抑制された。BMP-2存在下における骨芽細胞分化はHAによって促進されることが明らかになった。さらにHAの添加によりnoggin, follistatinおよびERKのリン酸化の抑制が引き起こされ、それによりBMP-2の活性が増強される可能性が、強く示唆された。
シナプス伝達効率を調節するアクティブゾーンの分子構造基盤と修飾機構

神経伝達物質放出の調節が、いかにシナプス伝達の強度とその可塑性をコントロールし、最終的に個体レベルでどのように表現されるのか、その本質は未だ明らかになっていない。そこで本研究では、伝達物質放出の位置とタイミングを決定する構造体であるアクティブゾーンに着目した包括的研究を推進する。具体的には、CAST/ELKSの結合タンパク質の同定、修飾機構の解明およびマウス行動解析の3項目の研究を推進し、アクティブゾーンの分子構造基盤の全容解明とその異常がいかに病態・疾患につながるかを明らかにする。
積雪面上における騒音伝搬特性に関する実測調査研究

本研究の目的である積雪面上の騒音伝搬特性に関する予備的研究として、無積雪から積雪深20cmまでと90cmについて、音源高さ0.3mと1.3mの場合の伝搬距離10m、20m、40m、60mおよび80mまでの実測調査を重ねてきた。そこで、本研究では、20cmから90cmの間と90cm以上の積雪深を対象にした同様な音響伝搬特性に関する実測調査を計画したが、1991年2月末から3月上旬にかけて新潟県中魚沼郡、小千谷市および長岡市において約60cm、160cm、180cm、200cmの実測調査が可能となった。このことから、我が国で通常見られる冬期における積雪状態での騒音伝搬特性の把握に必要なデ-タが得られたと考えられる。この実測調査の結果として、積雪面上では伝搬周波数特性にディップが現れ、ディップより高い周波数領域の高音域は比較的良く伝わるに対しディップの現れる中低音域は伝わりにくいことと、ディップが積雪が深くなるに従って高中音域から中低音域へと移ることが判った。しかし、積雪が数十cmの場合には、はっきりディップが現れにくいのに対し、浅い場合やより深い場合には良く観測されることが判明した。また、音響的に積雪と同様の多孔質材的特性と思われた砂質地盤上で参考のためにあわせ実施した調査から、砂質地盤上では積雪面上の様な明瞭なディップが現れないことが判明した。さらに、伝搬特性の実測値と理論計算値の比較から音響伝搬予測の理論計算モデルに与えるべきパラメ-タとして、積雪深に対応した「仮想的な計算用流れ抵抗値σ」として、積雪60cmで1020、160cm以上で107程度(何れもc.g.s単位)のかなり低い値を与えると良いことも判った。
G蛋白質シグナルを制御する新規分子群の同定と情報ネットワークにおける役割の解析

本研究ではリガンド不明のオーファンGタンパク質共役受容体GPCRの一つであるGPR56がG12/Rhoシグナルを活性化して神経前駆細胞の遊走を負に制御することをアゴニスト様に働く抗GPR56抗体を用いて明らかにした。また、生化学的およびX線結晶構造解析から選択的G蛋白質阻害剤YM-254890の阻害機構が判明した。哺乳動物G蛋白質のユビキチン化とその特異的な阻害によりG蛋白質の量的調節を行うRic-8Bの機能が明らかとなった。新たなG蛋白質相互作用分子(AIP)の同定からG蛋白質シグナルとダイオキシン受容体シグナルとのクロストークが見出された。G蛋白質と直接相互作用してG蛋白質シグナルを増強する分子,あるいは逆に抑制する分子,また新たな細胞内シグナルネットワークを形成する分子を同定して、それらのin vitro, in vivoでの解析を行い、そのネットワークを調節するシステムの特異性と共通性を規定する分子基盤を築くとともに、その生理機能を解明することを本研究の目的としている.本年度は、線虫の遺伝学的解析からG蛋白質シグナルに関与することが示唆されていたRic-8Aが、GPCRの下流において一度不活性化されたGαに結合して再活性化することでシグナルを増幅する新しいタイプのG蛋白質活性調節因子として機能しうることを哺乳動物細胞を用いた実験から示した。具体的にはRic-8AがN末側301アミノ酸を介してGαqと相互作用すること、またin vitro系でRic-8AがGαqのグアニンヌクレオチド交換反応因子として働くこと、siRNAを用いたRic-8Aの発現抑制実験からGq共役受容体を介したERKの活性化と細胞内カルシウム濃度上昇にRic-8Aが関与すること、さらにGq共役受容体の活性化に伴いRic-8Aが細胞質から細胞膜へ移行することを明らかにした。さらにニューロスフェア法で調製した神経前駆細胞を用いた実験、およびマウス胎児脳切片培養系での神経前駆細胞の蛍光標識と細胞遊走の実験から、従来私どもがシグナルネットワーク解析を行ってきたGqからJNKへのシグナルがマウスの大脳皮質形成時における神経前駆細胞の遊走を負に制御することを明らかにした。このように多細胞生物の発生過程、特に脳神経回路網形成時におけるG蛋白質シグナルネットワークの役割を解明していく上で有効な研究方法を確立した。G蛋白質は、細胞内外の刺激に応答してGDPの結合した不活性型からGTPの結合した活性型へとコンポメーションを転換し、下流へとシグナルを伝達する分子スイッチとして働く。これまでに、受容体から細胞内へのシグナルのトランスデューサーとして、また細胞の分化・増殖、小胞輸送、接着・形態形成や翻訳の制御因子として多彩な細胞機能に介在することが明らかにされてきた。本研究では、G蛋白質と相互作用してG蛋白質シグナルを増強する分子,あるいは逆に抑制する分子,さらにシグナル伝達の効率化および特異性に関与する新規分子群を同定して、その詳細な分子機構をin vitro, in vivoで明らかにすること、また、新規分子群の動的制御機構,細胞・組織レベルでの生理的役割を解明し,細胞内情報ネットワークの新たな構築を図るとともに,そのネットワークを調節するシステムの特異性と共通性を規定する分子基盤を明らかにすることを目的としている。本年度、以下の研究成果が得られた。(1)細胞膜の微小ドメインであるラフトのマーカータンパク質として知られるフロティリンがG蛋白質Gqと相互作用してG蛋白質共役受容体からSrcファミリーチロシンキナーゼ、p38MAPキナーゼへと伝わるシグナル伝達系の構築に重要な役割を果たしていることを見出した。(2)線虫の遺伝学的解析より見出されたRic-8の哺乳動物ホモログRic-8AとRic-8Bのうち、Ric-8AがGq共役受容体シグナルの増幅因子として働くこと、Ric-8AとRic-8Bでは相互作用するG蛋白質に選択性があり、その細胞機能が異なる可能性を見出した。(3)先に私共が見出したCdc42特異的RhoGEFであるFRGがCD47によるSrcファミリーチロシンキナーゼを介した神経細胞の軸策、樹状突起の伸長に関与することを明らかにした。G蛋白質は、細胞内外の刺激に応答してGDPの結合した不活性型からGTPの結合した活性型へと転換し、下流へシグナルを伝える情報転換因子である。ホルモン、神経伝達物質の情報伝達にとどまらず細胞の分化・増殖、小胞輸送、接着・形態形成や翻訳の制御因子として多彩な細胞機能に介在することが明らかにされてきた。本研究では、G蛋白質と相互作用してG蛋白質シグナルを制御する新規分子群を同定して、その詳細な分子機構を明らかにすること、さらに新規分子群の動的制御機構,細胞・組織レベルでの生理的役割を解明し,細胞内情報ネットワークの新たな構築を図ることを目的としている。

本年度、以下の研究成果が得られた。(1)大脳皮質形成異常の原因遺伝子であるオーファンG蛋白質共役受容体GPR56の細胞外ドメインに対する抗体を作成し、胎児脳切片を用いた免疫組織化学的解析および神経前駆細胞のウエスタン解析を行い、GPR56が細胞外のGPSドメインで切断された成熟体として神経前駆細胞の膜表面に発現していることを示した。さらにGPR56が3量体G蛋白質G12/13を介してRhoの活性化、そしてアクチン細胞骨格系の再編成、SRE、NF-kBを介した転写活性化を誘導することを明らかにした。また、G12/13-Rhoの経路を介してGPR56が神経前駆細胞の遊走を負に制御していることを見出した。(2)好中球の活性酸素産生系の重要な因子であるRacを活性化するグアニンヌクレオチド交換因子P-Rex1の活性調節機構を種々の変異体を用いて解析を行った。その結果、G蛋白質βγサブユニットによるP-Rex1の活性化にはP-Rex1の分子内に存在するIP4Pドメインと2nd DEP/1st PDZドメインの相互作用が必須であること、またこのドメイン間相互作用がPKAによるリン酸化により阻害されP-Rex1の活性抑制が起こる可能性を示した。(3)Gq特異的な阻害剤YM-254890とGq蛋白質との複合体の結晶を得ることに成功し、X線結晶構造解析を行い複合体の立体構造を明らかにした。G蛋白質は神経系、内分泌系、免疫系など多彩な生体システムにおいて分子スイッチとして働くGTP結合蛋白質である。本研究では、G蛋白質を介するシグナル構成成分と相互作用してG蛋白質シグナルを制御する新規分子群を同定して、その詳細な分子機構を明らかにすること、さらに新規分子群の動的制御機構,細胞・組織レベルでの生理的役割を解明し,細胞内情報ネットワークの新たな構築を図ることを目的としている。(1)ダイオキシン受容体(AhR)と複合体を形成しAhRの活性化や安定性に寄与するAIPにG蛋白質αサブユニット((Gα13,Gαq)が結合することを見出し、さらにGα13のシグナルがAhRとAIPの相互作用を抑制し、AhRのユビキチン化を伴う分解を促進することを明らかにした。ダイオキシンシグナルに対してG蛋白質シグナルが抑制的に作用することが初めて明らかとなったが、逆にG蛋白質シグナルに対してダイオキシンが影響を与えないか検討を進めている。(2)先に大脳皮質形成異常の原因遺伝子となるオーファンG蛋白質共役受容体GPR56の細胞外ドメインに対する抗体を用いてGPR56がG12/13-Rhoの経路を介して神経前駆細胞の遊走を負に制御していることを見出したが、さらにGPR56高発現細胞と低発現細胞をFACSで分離し、それぞれの増殖能およびGPR56のノックダウンの効果を調べたところ、GPR56が神経幹細胞の増殖に関係していることが判明した。(3)Gq特異的な阻害剤YM-254890とGq蛋白質との複合体の結晶を作成し、X線結晶構造解析を行い複合体の立体構造を明らかにした。さらに変異体を用いた実験結果と合してYM-254890がこれまで知られているG蛋白質相互作用分子の結合サイトとは異なるまったく新しい部位に結合することによりG蛋白質活性化の初期反応であるGDPの遊離を阻害することが判明した。
未電化地域における垂直軸型小型風車の利用促進に関する研究

研究目的本研究は、開発途上国の未電化地域における風力エネルギの利用促進について提起するものである。一般に普及している水平軸型のプロペラ風車は、定速運転のため高出力は定格風速近傍に限られ、方向制御も必要なことから構造が複雑となり、高回転による圧迫感や恐怖感と同時に騒音問題や強風に対する脆弱性も含んでおり、未電化地域などの苛酷な自然環境の下での使用を考えるならば、現状では不向きであると言わざるを得ない。これらの地域で風車を活用するためには、1)風向きの影響を受けない、2)自立独立型である、3)小型小容量で保守が容易、4)可変速制御である等の条件を満足させることが必要となる。今回提案する垂直軸型風車は、低風速でも回転し、低回転で高トルク、構造が簡単で強度もあり、風切り音もほとんど発生せず、どの方向からの風にも対応できるので方向制御の必要がない等の優れた特徴を有している。しかし、いずれの風車もプロペラ型風車に比べ効率が低いため、これらの風車の利用を促進するには効率の改善が重要な条件の一つとなる。研究方法今回は垂直軸型風車の1種であるクロスフロー型風車を2台製作し、入口角2種類(40°,60°)、翼枚数2種類(16枚,8枚)、翼は円弧形状で翼長3種類、計12種類のパラメータについて風洞実験を行い、ロータ形状の最適値を求めた。研究成果実験の結果、入口角40°、翼枚数16枚、翼長は長い翼と短い翼を交互に組み合わせたロータが効率約10%を示した。これはこれまでに報告されたクロスフロー型風車効率の最大値とほぼ同じ値である。また、風車性能には入口角の影響が最も大きなことも今回の実験で解かった。今後は翼形状や枚数などに工夫を加えることで、製作やメンテナンスが容易にできる構造への転換を計ると共に風車性能の向上を目指したい。
大学教養科目の大人数授業におけるペアワークの試みとその有効性の検証

昨年度(2017年後期)に受講者数100名の応用科目(2年生以上対象)の授業「地球環境と災害」2クラスにスマートフォンを利用したペアワークの実践授業を試みたが、今年度(2018年後期)はこれに改良点を加え、ほぼ同様の実験授業を行った。大きな改善点は2点で、ひとつはペアの相手をできるだけ初対面の学生にしたこと、もう一点は、課題の問題に工夫を凝らし、よりペアが相談できるようにしたこと、である。ペアの相手に関しては、昨年度はあらかじめ乱数によってペアを決めそれに基づいて座席を指定したが、昨年度のデータ分析から初対面ペア同士の方がペアワークの効果が高いということが推測されたため、今年度は座席指定の際、予め異なった学部や学科の学生同士がペアになるように改善を加えた。その結果、昨年度とほぼ同じような実験授業を行ったにもかかわらず、ペアの相手に対する満足度は向上する結果となった。また課題の設問に関しては、昨年度はペアワークの多くの時間を単なる解答の確認だけに終わったペアが多くみられた。このため問題にネットで調べないと答えられないものを加えることにより、ペアで相談しないと時間を要してしまう工夫をした結果、ペアワークの時間が増加し、それとともに発話数も増加して、ペアワークがより活発に行われたことが確認された。本研究の問題点として、総合成績の良い学生はこの授業方法に対する満足度が低く、総合成績の悪い学生はこの授業方法を好むこと、1セメスターで何回もこの授業方法を繰り返すことには反対意見が多いことなども明らかとなった。2016年に40人でのプレリミナリーな実験授業を行い、2017年に本研究の目的である100名の大人数授業で実験授業を行い、本年度は2017年の方法を改善することによって、より学生にとって満足度が高く、教育効果も高い授業ができた。特に大きな問題もなく予定通りに研究は推移していると判断できる。2019年度は最終年度であるため、これまでの3年間のデータをより詳細に分析し、できるだけ多くの国際会議および日本の主要関連学会で発表すると同時に、今後、多くの大学でこの授業方法を普及させるため3年間の成果を論文にまとめる予定である。本研究の目的は、教養科目の大人数授業にペアワークを取り入れ、その学習効果と問題点を検討し、その適用可能性を検証し、大人数教室での教養科目授業に応用できるペアワークモデルを構築することにある。この研究の背景として、現在の教養教育が、その重要性が叫ばれているにもかかわらず、専門教育や資格教育重視の影響で、学生側からも教員側からも軽視され、一方向的な大人数授業が無作為に行われていること、その一方で、これまで筆者らが行ってきた情報基礎教育におけるペアワークが非常に有効であり、様々な授業に応用可能であることがあげられる。ただひとつの問題は大人数授業の教室にPCが設置されていないことであるが、大学生のスマートフォンの所有率はほぼ100%で、PCの代用としてスマートフォンを用いることを考えた。今年度は、準備段階として40人程度の教養科目の授業においてスマートフォンを用いたペアワークの実験授業を行った。その結果、1スマートフォンの使用、またmoodleへのアクセスや操作などに関するトラブルもなく、学生からも本授業方法について概ね好評であったこと、2事後アンケートの自由記述からペアワークに関する反対意見は皆無であったが、スマートフォンの授業利用については若干の批判的な回答がみられたため、今後はスマートフォンの利用については吟味する必要があること、3今回、試みとして学習者特性としてFelderの学習スタイルインデックスを用いたが、このインデックスの有効性が示され、ペア組み合わせ指標として役立つ可能性があること、などが明らかとなった。今後は、今回の結果を基に、より効果的な学習法を提案すると同時に100名程度の大人数授業においても応用していく予定である。科研申請時は平成28年4月から研究を開始し、5月に実験授業、秋から冬にかけて学会等で発表する予定であったが、本研究計画が採択されたのが平成28年11月であり、急遽、秋に実験授業を行ったものの、データ分析やまとめに時間がかかり平成28年度の学会発表ができなかった。次年度も半年程遅れて研究を行う予定であるが、最終年度までには科研申請時の研究計画案に追いつく予定である。2017年後期に受講者数100名の応用科目(2年生以上対象)の授業「地球環境と災害」2クラスにスマートフォンを利用したペアワークの実践授業を試みた。実験授業ではあらかじめ乱数によってペアを決め、それに基づいて座席を指定した。授業内容は地球温暖化問題で、学生にメモ用紙を配布したあと、スライドを見せ、必要に応じて板書しながら30分間の通常授業を行った。その後、会話内容を録音するためICレコーダを配置し、初めて会話を交わす学生も多いため、5分間の自由会話の時間を設けた。自由会話のあと、試験についての説明をし、スマートフォンによるmoodle上にある4択式19問と記述式1問の問題をペアで相談しながら解答させた。所要時間は20分とした。全員が解答終了したのを確認し、マークシートによる事後アンケートを行った。事後アンケートは4択式40問と自由記述式1問でマークシート用紙を利用した。