hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業組織のなかの技術者に関する社会学的研究―日本の製造業における生産技術者―

本研究では、製造業における企業内技術者に焦点を当てている。特に実際の技術開発における技術者という主体の実践活動が、生産現場の労働者や同僚の技術者、上司といった他者との関係性のなかで、またそれらの諸主体を統括する組織制度や実際に取り扱われる技術といった様々な要素の相互関係のなかで、どのような社会的文脈のもとでどのように発現しているのかを、実証的/理論的に説明しょうとするものである。平成24年度は具体的な事例として対象をソニー一社における過去の技術開発活動に絞り、企業のなかの技術者の主体的行動を中心とした具体的な事例を探索・調査し、この結果、デジタルオーディオ技術の事業化の事例が極めて有用であることを発見し、この事例研究はフランスで行われたEBHAでのカンファレンスでも報告を行った。一方、社会において技術がいかなるメカニズムによって生起・発展していくのかという諸論争について、特に社会構成主義的な諸研究を再検討した。このなかで、これらの議論における「行為主体」に関する言及の極端な少なさが明らかとなった。これは、社会構成主義が科学技術においては文脈上、決定論的な議論への対抗理論としての性質を持っていたゆえに、「行為主体」という概念についても非本質主義的な定義に留まらざるを得なかったのだということが明らかとなった。本研究では、こうした論争の性質上、十全に議論されてこなかった技術者という主体について、批判的実在論という立場から社会構成主義を再考察したDave Elder-Vassによる、実在論的因果効力理論を参照し、検討を行った。この結果、「規範サークル」という概念がこの技術者の主体性を発揮する一つの重要なキーワードとして有効であることが明らかとなった。この理論・実証の両面からのアプローチにより、技術者等主体を社会理論の枠組みの中で議論する土台が形成されたことは間違いない。本研究は、製造業における技術者像とその専門的役割が、現場の労働者・企業組織・技術のなかにあって、どう変化しているのかを実証的/理論的に説明するものである。平成22年度は社会理論と実証の二つの側面から土台作りを行った。まず社会理論においては、文献調査を通して既存理論の整理を行った。哲学・社会学における「技術の社会学」の潮流は社会構成主義にある。例えば技術の社会学を掲げるバイカーらもこの「技術の社会的構成」を前提としており、技術の哲学を掲げる村田は応用倫理の立場から技術の理論的枠組みの最前線として社会構成主義を位置づけている。しかし、これらの技術論は総じて、構築主義に対する批判を前に議論が停滞しており、新たな枠組みによる理論的発展が必要である。また、実証においては、歴史/聞き取り調査という二つの側面から対象への接近を試みた。歴史研究では、既存の技術者像に関する歴史研究を整理し、また海外で日本の電機産業の歴史的資料の収集を行った。この結果、現代日本の技術者像はハード製品(船や自動車、電気製品)に従事する技術者を取り扱ったものが多く、それらは経営者層の戦略にただ従属する技術者というより、むしろ主体的に製品開発を主導するミドル層として描かれていることが明らかとなった。ただ、こうした技術者像はハード的であり、ソフトに関連する技術者に対しては必ずしも整合的ではない可能性がある。こうした課題が浮上したため、聞き取り調査ではシステムLSI技術者に注目することとした。システムLSIの設計技術は最終的にハードとして落とし込まれるものの、設計行為自体は極めてソフト的であり、この点でハードとソフトの両特性をもつため、対象として理想的である。理論構成を再考したことから、実証研究対象の具体的選定・接近までに時間を要したが、今後の研究を進める上で、理論的にも実証的にも盤石な体制を整えることができたといえる。平成23年度は、(1)電子情報技術学会SWoPPにおけるBoF企画の開催、(2)社会政策学会での報告、(3)経営史学会での報告、(4)組織科学への論文投稿を行った。(1)は、平成22年度に調査対象として設定したシステムLSIの設計技術者が集う討論会の企画運営に関わり、そこで用いるアンケートを担当することで、分析に必要なデータを収集する予定であった。しかし企画・運営の過程でアンケート内容の大幅な変更を余儀なくされ、討論会の企画運営は成功したものの、期待したデータを収集できなかった。(2)は、(1)での経験と失敗を踏まえ、半導体技術者の研究を一区切りさせるため、行為主体性と立場実践に関する社会理論を半導体産業の技術者分析に応用する試みについて報告した。(3)は、刊行されているソニーの技術者のインタビュー記録を事例として、技術開発の現場に、技術者の創造的活動を許容する「遊び」(余裕という意味合い)の文化があり、これが技術者の主体的活動を促した要因として作用したことを主張した。(4)は、技術革新プロセスに関する構成主義的な説明に対して、技術者の行為主体性を、行為者の「立場実践」として捉えることで、歴史的な時間展開の文脈に行為者が介入する仕組みが説明可能となり、技術革新プロセスの説明にこの説明枠組みを加える必要があることを主張した。以上、平成23年度は、技術者の行為主体性のメカニズムの分析を中心に理論・実証の両面で大きな進展があった。平成23年度はこの枠組みを用いて、戦後成長した電機企業のなかでも技術者の独創性という点で多くのエピソードが存在するソニーを対象として、1946年から1982年までの技術者の活動を実証分析する。

本研究では、製造業における企業内技術者に焦点を当てている。特に実際の技術開発における技術者という主体の実践活動が、生産現場の労働者や同僚の技術者、上司といった他者との関係性のなかで、またそれらの諸主体を統括する組織制度や実際に取り扱われる技術といった様々な要素の相互関係のなかで、どのような社会的文脈のもとでどのように発現しているのかを、実証的/理論的に説明しょうとするものである。平成24年度は具体的な事例として対象をソニー一社における過去の技術開発活動に絞り、企業のなかの技術者の主体的行動を中心とした具体的な事例を探索・調査し、この結果、デジタルオーディオ技術の事業化の事例が極めて有用であることを発見し、この事例研究はフランスで行われたEBHAでのカンファレンスでも報告を行った。一方、社会において技術がいかなるメカニズムによって生起・発展していくのかという諸論争について、特に社会構成主義的な諸研究を再検討した。このなかで、これらの議論における「行為主体」に関する言及の極端な少なさが明らかとなった。これは、社会構成主義が科学技術においては文脈上、決定論的な議論への対抗理論としての性質を持っていたゆえに、「行為主体」という概念についても非本質主義的な定義に留まらざるを得なかったのだということが明らかとなった。本研究では、こうした論争の性質上、十全に議論されてこなかった技術者という主体について、批判的実在論という立場から社会構成主義を再考察したDave Elder-Vassによる、実在論的因果効力理論を参照し、検討を行った。この結果、「規範サークル」という概念がこの技術者の主体性を発揮する一つの重要なキーワードとして有効であることが明らかとなった。この理論・実証の両面からのアプローチにより、技術者等主体を社会理論の枠組みの中で議論する土台が形成されたことは間違いない。当初は実態分析を含めた、より現在の技術者の実態が過去からの文脈の中でいかに変化しているかを明らかにするという戦略であったが、これを質的・量的調査から明らかにすることが難しいことが段階的に明らかとなってきた。ただ、これに代わる実証として、過去の技術者の実態を歴史的に分析することで、現在の技術者がいかなる実態にあるかを相対的に浮き彫りにすることができるという見通しが立ってきた。よって現在はその実証の途上にある。したがって、当初の計画以上にということにはならないが、おおむね順調に進展しているといえる。調査の関係上、実証の調査対象を「システムLSIの設計技術者の実態」から「ソニーの過去の製品開発技術者に関する実態」へと変更した。このため、平成24年度は、歴史的観点から以下の三つを中心に研究を遂行する第一に、事業化を実現しうるような行為主体性とそれらを許容する組織の論理に着目する。特に、プレイステーションを全社レヴェルの事業にまで押し上げた久多良木健に着目し、技術者の行為主体性がいかなる組織的な文脈のなかで実現したのかを考察する(投稿済みの論文を精緻化する、という形ですすめる。)第二に、市場動向のなかで製品開発をする企業における、行為主体性について考察する。
偏光視を利用した昆虫のナビゲーションの動的神経モデリング

一般に昆虫は天空の偏光パターンから方向を検出する。しかし、天空でパターンを形成し、かつ天候や太陽高度によって時々刻々と変化する偏光刺激が、脳内でどのように符号化されているのかについては未解明な点が多い。本研究は、生物学的および天文学的データを用いた動的シミュレーションにより、その実体を明らかにすることが目的である。まず、複眼に存在する偏光受容領域に関する形態学的データから作成したセンサーマップを用い、実際の偏光パターン情報の入力様式を解析した。加えて、脳内の偏光感受性ニューロンの応答特性をも含めたニューラルネットワークについて、これらの入力に対する方向検出の精度を検証した。一般に昆虫は天空の偏光パターンを利用して方向を検出することが良く知られており、脳の中心複合体領域に脳内コンパスの機能があると考えられている。しかし、天空でパターンを形成し、かつ天候や太陽高度によって時々刻々と変化する偏光刺激が、脳内コンパスによってどのように符号化されているのかについては未解明な点が多い。そこで本研究では、生物学的および天文学的データを用いた動的シミュレーションにより、偏光情報の感覚器および脳内の偏光感受性ニューロンにおける符号化の実態を明らかにすることを目的としている。今年度はシミュレーションに必要な生物学的データの取得を行った。昆虫は複眼背側にある特別な領域(Dorsal rim area, DRA)で偏光を検出する。DRAに含まれる視細胞では微絨毛の並びに偏光なe-ベクトルを持つ偏光が効率よく吸収される。そこで、ミツバチやコオロギの複眼のTEM写真を元にDRA全体にわたる視細胞の形態を調べ、e-ベクトル方向の検出能を算出した。また、これまでに報告されているDRAの視細胞の偏光かんどや角度感度のデータからそぞれの視細胞の受容野についての網羅的な解析を行った。今年度は当初の予定通り、昆虫の偏光受容センサーの生物学的なデータを網羅的に取得することができた。また、偏光パターンの動的モデルに関しては、既存のものをシミュレーションに導入できることを確認できた。これらより、おおむね順調に進展していると判断した。今年度は、昨年度取得した複眼の背側に存在する偏光受容領域(Dorsal rim area, DRA)に関する形態学的データに基づいてセンサーマップを作成し、シミュレーションに用いる入力層を作成した。DRAに含まれる視細胞では、その微絨毛の並びに平行なe-ベクトルを持つ光が効率的に吸収される。そのため、DRA領域全体にわたる視細胞の形態とその応答の生理学的特性から、DRAを介して入力する偏光情報の理論値を算出することができる。そこで、DRAに含まれる視細胞の微絨毛の配列が異なる複数の昆虫種において、それぞれに対応するセンサーマップを構築し、天空の偏光パターンを刺激として用いた時の全体としての入力について、シミュレーションによる解析を行った。現在は、時刻(太陽高度)による偏光パターンの変化によって、入力する刺激の質がどのように変化するのかについて解析中である。昨年度取得したデータを元に、当初の予定通りシミュレーション作業をすすめられている。偏光システムへの入力情報の時間的変動については、すでに解析ができる見通しが立っている。また来年度に向けてすすめる予定である、脳内の偏光感受性ニューロンの応答も含めたネットワークモデルについても、共同研究者との打ち合わせがすすんでいる。そこで本研究では、生物学的および天文学的データを用いた動的シミュレーションにより、偏光情報の感覚器および脳内の偏光感受性ニューロンにおける符号化の実体を明らかにすることを目的としている。今年度は、昨年度までに作成した、複眼の背側に存在する偏光受容領域(Dorsal rim area, DRA)に関する形態学的データから作成したセンサーマップを用いて、実際の偏光パターン情報がどのように入力するのかについて解析を行った。そこで、サバクアリ、コオロギといった、異なるセンサーマップを有する昆虫種において、これらの入力の比較を行った。また、脳内の偏光感受性ニューロンの応答特性をも含めたニューラルネットワークに対して、これらのセンサーマップを入力層とした際の符号化についてもシミュレーションを行い、現在解析をすすめている。

しかし、天空でパターンを形成し、かつ天候や太陽高度によって時々刻々と変化する偏光刺激が、脳内でどのように符号化されているのかについては未解明な点が多い。本研究は、生物学的および天文学的データを用いた動的シミュレーションにより、その実体を明らかにすることが目的である。まず、複眼に存在する偏光受容領域に関する形態学的データから作成したセンサーマップを用い、実際の偏光パターン情報の入力様式を解析した。加えて、脳内の偏光感受性ニューロンの応答特性をも含めたニューラルネットワークについて、これらの入力に対する方向検出の精度を検証した。シミュレーションに必要なデータは揃いつつあるので、今後はこれらのデータを用いたシミュレーション作業を開始する。すでに共同研究者が用いている偏光感受せニューロンのニューラルネットワークモデルを拡張し、今回のデータを導入していく予定である。異なる昆虫種における入力情報の比較解析をすすめ、それぞれの採餌行動やナビゲーションの特性も含めて総合的な分析を行う。また脳内の偏光感受性ニューロンの応答特性が詳細に調べられているコオロギについては、ネットワークモデルを脳内神経も含めたものに拡張し、中枢レベルでの情報処理機構について考察する予定である。神経行動学シミュレーションに用いるワークステーションの選定が年度内にできなかったため、購入を延期した。また、同様のシミュレーションを行っている海外の共同研究者を訪れて意見交換をする予定であったが、当該研究者の異動があったため、訪問を延期した。国内で行われた国際学会の機会を利用して、共同研究者との打ち合わせを行ったことにより旅費を節約することができたため、その分を消耗品費にまわすことができた。ワークステーションの購入、海外の共同研究者訪問、ともに次年度に実施する計画であるため、予定通り経費を支出する予定である。来年度はより計算量の多いシミュレーションがを行う必要があるため、計算機の改良のために支出する予定である。
昇圧因子アンギオテンシンIIのタイプ2受容体を介した卵巣での新奇生理機能の探索

アンギオテンシンAll(All)はレニン・アンギオテンシン系(RA系)の最終産物として、血圧や体液量調節に重要なペプチドである。その受容体はタイプ1(AT1)、タイプ2(AT2)に分類される。既知のAllの生理機能は全てAT1によって担われており、AT2の生理機能は全く不明である。8年前申請者らは、卵巣膜画分に現在のAT2受容体に相当する新奇のAll受容体を同定した。また卵巣顆粒膜細胞の初代培養系を用いて、細胞がアポトーシスを起こす際、AT2が著しく増加することを見出した。本研究では、卵胞閉鎖時に伴う顆粒膜細胞のアポトーシスにおけるAT2の役割を解明するための土台となる、下記に示すような幾つかの知見を得た。(2)PMSG処理をした顆粒膜細胞においてアポトーシスの進行に重要と考えられているBax、p53のmRNAレベルの増加が観察され、逆にアポトーシスの抑制に関与するBcl-XLは変動しなかった。
小胞体関連分解を担うタンパク質複合体の全容解明とその標的タンパク質の同定

小胞体は、膜タンパク質や分泌タンパク質の合成および成熟の場であると同時に、その過程で生じた異常タンパク質を積極的に分解する機能(ERAD)を備えている。本研究では、ERADに関与する小胞体膜タンパク質複合体(ERAD複合体)を空間的・時間的に解析することにより、小胞体の秩序維持システムの詳細に迫ることを目的とした。特に、小胞体ストレスタンパク質HerpとDerlin-13に着目して解析を進めた。前年度に、ERAD複合体は複数種存在し、それらが小胞体ストレスによって変化することを見出し、さらに、Derlin-3欠損マウスは正常に誕生するが、Derlin-1およびDerlin-2欠損マウスは胎性致死となることを明らかにした。そこで今年度は、それらが致死となる胚発生時期の特定を試みた。Derlin-1あるいはDerlin-2のヘテロ欠損マウス同士を交配させ、妊娠マウスから摘出した胚を解析したところ、Derlin-1のホモ欠損マウスは胎齢8.5日まで成長することができず、それ以前に発生が止まって致死となることがわかった。一方、Derlin-2のホモ欠損マウスでは、胎齢8.5日の時点で胚の痕跡さえ見られず、胎齢6.5-7.5日にはすでに致死となっていることがわかった。つまり、マウスの胚発生において、Derlin-2が最も早い時期に必須であり、続いてDerlin-1が重要であること、そしてDerlin-3は必須でないことが明らかになった。本研究の成果により、ERADが胚発生においてどのような役割を果たしているのか、あるいはERAD関連タンパク質がERAD以外の細胞機能にも寄与しているのではないか、といった新たな課題が浮き彫りになった。本研究では、ERADに関与する小胞体膜タンパク質複合体(ERAD複合体)を空間的・時間的に解析することにより、小胞体の秩序維持システムの詳細に迫ることを目的としている。特に、小胞体ストレスタンパク質HerpとDerlin-13に着目し、生化学・分子生物学・細胞生物学的手法で解析する。2年計画の1年目である今年度は、野生型マウス胚性線維芽細胞および臓器から調製した小胞体画分を生化学的および免疫化学的に分析することで、ERAD複合体の構成因子が複数種存在することや、それらが小胞体ストレスによって質的および量的に変化することを見出した。つまり、小胞体ストレスが負荷されていない通常の状態ではHerpとDerlin-2、HRD1の3者を同時に含む複合体が恒常的に存在しており、小胞体ストレスが負荷されると、HerpとHRD1の相互作用が増強されるとともに、ストレスで強く発現誘導されるDerlin-3がHerpを含むERAD複合体の構成成分になることを明らかにした。さらに、Herpノックアウトマウスを利用した解析で、ERAD複合体にはHerpが関与するものとしないものがあることを明らかにした。一方、3種のDerlinノックアウトマウスの作製を試み、Derlin-1およびDerlin-2の完全欠損マウスは胎生期に致死となること、Derlin-3完全欠損マウスは見かけ上、正常に誕生することが明らかになった。これらの知見をもとに、次年度には、Derlin欠損マウスを積極的に利用することにより、ERAD複合体の生理機能や構成成分の違いによる機能分担、各構成因子の分子機能等を明らかにしたい。
環境及び併存疾患がIgG4関連疾患の発症進展に与える影響

IgG4関連疾患(IgG4-RD)の発症要因にはアレルギー、悪性腫瘍、食事など環境要素の関連が報告されているが明らかではない。腎病変は無症候性に進行することが多く、受診時にすでに高度の腎不全に至っている症例がよく経験される。本研究ではこれを他大学との共同研究に発展させ、環境要素とIgG4-RD発症の関連、潜在的な腎不全の原因としてのIgG4-RDが占める割合を明らかとする。これらの結果からIgG4-RDの病態解明、及び予防医学的介入に関する基礎知見の構築を目指す。昨年度能登地区で200名のデータを追加し、能登地区1200名、長崎五島地区において2000名の地区住民の健康・疾病に関するデータベースを構築した。この内能登地区で1183名が解析され、平均IgG4値は43.5mg/dl(2256mg/dl)、IgG4高値は33名(3.1%)認められた。IgG4高値は男性に多い傾向があり、IgE高値が有意に相関した。前年度認められたeGFR低下との有意な相関関係は認められなくなったが、IgG4値135mg/dl以上はe-GFR 77.9ml/ml、IgG4値135mg/dl未満は83.7ml/minとIgG4値が高いと腎機能が低い傾向(p=0.135)は認められた。10例を精査した所、水腎症を伴う慢性腎臓病、動脈周囲炎、後腹膜線維症を合併した1例を認め、IgG4-RD疑診群と診断された。五島地区ではビーズアレイ法でIgG4を測定し、IgG4換算値135mg/dl以上は2.6%であり、長崎県においてもIgG4高値はeGFR低下と相関する傾向が認められた。石川県一般人口におけるIgG4値はアレルギー素因、腎機能低下、男性と関連し、IgG4関連疾患の特徴と類似していた。また、石川と長崎でのIgG4高値例の比率は類似しており、本邦での地域差は少ないと考えられた。1地区住民の健康・疾病に関するデータベースの構築:能登地区において1200名規模、長崎五島地区において2000名規模のデータベースが構築され、それぞれ1183名、1000名のデータが解析されている。2 IgG4高値と関連する環境要因の検討:能登地区症例1183名についてがんやアレルギー疾患、免疫学的な血液データ、血圧や肥満度、栄養摂取量など本研究で得られたすべての要因について、IgG4値との関連が単変量解析された。能登地区の解析ではIgG4高値はIgE高値と相関が認められ、多変量解析でもIgEが関連していた。悪性腫瘍、動脈硬化、生活習慣などの要因は関連が認められなかった。能登地区、五島地区ともに腎機能低下と関連する傾向が認められた。3各地区におけるIgG4高値割合と関連する環境要因の比較:能登地区ではIgG4高値は3.1%認められた。五島地区でのIgG4高値症例は2.6%であった。この結果はスペインの既報(1.2%)と比較すると明らかに高いと思われ、本邦においてIgG4関連疾患の報告が多いことと関連する可能性がある。五島地区の症例についてIgEをビーズアレイ法により追加測定し、今後五島地区でもIgG4とIgEに関連があるのか解析予定である。4 IgG4高値症例におけるIgG4-RDの診断:IgG4 135mg/dL以上の症例について病院受診を促し、IgG4-RDについて二次精査を行った。能登地区18例中11例を精査した所、水腎症を伴う慢性腎臓病、動脈周囲炎、後腹膜線維症を合併した1例を認め、IgG4-RD疑診群と診断された。能登地区で15例、五島地区では30例のIgG4高値症例が未精査であり、今後二次精査を行う予定である。データベースの構築は、同一集団に対して長期的に行われる。2019年度についてもIgG4高値症例データベース構築を継続し、IgG4高値例について追跡調査を行う。これにより同一症例におけるIgG4値の自然変動、および経過でIgG4-RDを発症するかどうかについても検討を行う。本研究のデータ構築の一部は2013年より行われており、能登地区、五島地区を併せて既に3年分、2000名を超えるIgG4を含めた臨床検査値のデータベースが構築されている。したがって本研究を遂行することで少なくとも6年間、2000名のIgG4値、腎機能を含めたIgG4-RDに関連する臨床データの蓄積を行うことが可能となる。これによりIgG4高値が長期的なIgG4-RDの発症及びCKD発症リスクとなるかどうかの評価を行う。また、二次精査受診率を高めることにより、より正確なIgG4-RDの疫学データを構築する。特に腎不全症例において、その腎不全の要因が何によるのかを明らかとすることにより、IgG4-RDが腎不全の直接の原因となっているのかを明らかとする。五島地区においても二次精査をすすめる。2019.4.17.に金沢大学と長崎大学でミーティングを行った。ビーズアレイとネフェロメトリーの相関についてブリーフレポートを作成し、その上でまずここまでの横断的な結果を論文とする予定である。能登地区の症例についてはゲノム情報がすでに取り入れられており、自己免疫性膵炎で報告がなされている特定のSNPとIgG4高値とにおいて関連がないか検討する。

IgG4関連疾患(IgG4-RD)は多臓器に炎症・腫瘤性病変を形成する全身性疾患である。発症要因にはアレルギー、悪性腫瘍、食事など環境要素の関連が報告されているが明らかではない。腎病変は無症候性に進行することが多く、受診時にすでに高度の腎不全に至っている症例がよく経験される。本研究ではこれを他大学との共同研究に発展させ、環境要素とIgG4-RD発症の関連、潜在的な腎不全の原因としてのIgG4-RDが占める割合を明らかとする。これらの結果からIgG4-RDの病態解明、及び予防医学的介入に関する基礎知見の構築を目指す。我々は昨年度400名のデータを追加し、能登地区で1000名、長崎五島地区においては2000名の地区住民の健康・疾病に関するデータベースを構築した。この内能登地区で569名が解析され、平均IgG4値は44.3mg/dl(3254mg/dl)であった。IgG4高値は男性が有意に多く、多変量解析にて収縮期血圧低下、eGFR低下、IgE高値が有意に相関した。IgG4値135mg/dl以上は18名(3.2%)認められ、この内10例を精査した所、水腎症を伴う慢性腎臓病、動脈周囲炎、後腹膜線維症を合併した1例を認め、IgG4-RD疑診群と診断された。五島地区ではIgG4換算値135mg/dl以上は2.6%であり、IgG4高値はeGFR低下と相関する傾向が認められた。石川県一般人口におけるIgG4値はアレルギー素因、腎機能低下、男性と関連し、IgG4関連疾患の特徴と類似していた。569人中1名でIgG4-RD疑診を認め、これまで考えられていたより本疾患は頻度が多い可能性があると考えられる。また、石川と長崎でのIgG4高値例の比率は類似しており、本邦での地域差は少ないと考えられた。該当年度における目標及び進捗は以下の通りである。1地区住民の健康・疾病に関するデータベースの構築:能登地区において1000名規模、長崎五島地区において2000名規模のデータベースが構築され、それぞれ569名、1000名のデータが解析されている。2 IgG4高値と関連する環境要因の検討:能登地区症例569名についてがんやアレルギー疾患、免疫学的な血液データ、血圧や肥満度、栄養摂取量など本研究で得られたすべての要因について、IgG4値との関連が単変量解析された。能登地区の解析ではIgG4高値は男性、IgE、腎機能低下と相関が認められ、多変量解析でもIgE、腎機能低下が関連していた。悪性腫瘍、動脈硬化、生活習慣などの要因は関連が認められなかった。3各地区におけるIgG4高値割合と関連する環境要因の比較:能登地区ではIgG4高値は3.2%認められ、有意に男性であることと関連が認められたが、この関連は長崎地区では認められなかった。五島地区でのIgG4高値症例は2.6%であった。五島地区でのIgGおよびRASTについては長崎地区では未解析である。4 IgG4高値症例におけるIgG4-RDの診断:IgG4 135mg/dL以上の症例について病院受診を促し、IgG4-RDについて二次精査を行った。能登地区18例中10例を精査した所、水腎症を伴う慢性腎臓病、動脈周囲炎、後腹膜線維症を合併した1例を認め、IgG4-RD疑診群と診断された。長崎地区では30例のIgG4高値症例が認められており、今後二次精査を行う予定である。IgG4関連疾患(IgG4-RD)の発症要因にはアレルギー、悪性腫瘍、食事など環境要素の関連が報告されているが明らかではない。
珪酸化合物曝露による作業関連疾患予防のためのチェックリスト作製の試み-とくにHLA型との関連について

ギリシャ・ローマ時代には既に、珪酸silicaの粉じんを吸収すると人に健康障害が起こることが知られていたという。1914年にBramwellらが、珪肺症とSystemic sclerosis(SSc)の合併を報告して以来、珪酸や珪酸塩化合物曝露と自己免疫疾患の合併が知られる様になった。私共は、珪肺症患者の血清を調べたところ、その70%以上に自己抗体が検出された。新しく確認された自己抗体には、topoisomerase I,β-tubulin,Fas,Fas ligand等に対する抗体や、ANCA,pemphigus抗体等も含まれる。これらの自己抗体を持つ個人の遺伝的素因について調べるため(本人のプライバシーの侵害や社会的不利益等を伴う可能性が今のところ考えられない)HLA class IIについてのタイピングを行ってみると、特定のalleleやHaplotypeと関連の強い自己抗体が多数あることが判明した。抗-topoisomerase I自己抗体陽性者を例に挙げると、日本人ではHLA DQB1に^※0402など^※04をもつ人が多く、白人では異なったalleleと相関すること、これらの共通点を調べると、DQB1ドメインの14番目のアミノ酸がメチオニン、30番目がタイロシン、57番目がアスパラギン酸、77番目がスレオニンである場合であることが判明し、報告した。以上の如く、新しく検出された自己抗体各々についても詳細な解析を行っており、これらをリスト化することにより、就業時の適性判断と作業関連疾患予防に役立ちうるものと考える。珪肺症患者に合併する自己免疫疾患を中心に、珪酸および珪酸塩化合物による免疫異常を惹起するリスクファクターを、可能な限り列挙して、できれば系統的にまとめることを目的とする。現在までに、200名程の珪肺症患者について、本人の同意を得て末梢血液の供与を受け、各種自己抗体の有無とHLAタイピング(HLAclassIIについて)を行って来た。珪肺症に合併するとの報告が認められない幾つかの自己抗体、抗トポイソメラーゼ抗体、ANCA、pemphigus抗体、抗ss-A、抗ss-B抗体、抗βおよびγ-tubulin抗体などが、かなり高率に合併することを認めたので、一部を発表し、一部は発表準備中である。これらの患者について、各自己抗体を伴うリスクファクターを調べるため、性別、年令、曝露年数等の他に、HLA型との関連について検討中である。一部の自己抗体は、HLADQB1の型に関連し、今までの報告以外にも日本人特有の型に関連することが判明して、現在報告中である。HLA分子はT細胞に抗原提示をする上で不可欠であり、この部分のアミノ酸組成の差すなわちHLA型の差によってリンパ球活性化物質の結合能が異なり、免疫反応に差が出るものと思われる。HLAタイピングは臓器移植のドナーにもレシピエントにも行われる検査であり、この測定データが個人の不利(又は有利)をもたらすことは今のところ考えられない。従って、珪酸曝露に伴って出現する自己抗体とHLA型について更にデータ解析を進めており、強い関連性がみられる因子についてはリスクファクターの一つとして、新職員にチェックを行い、リスクファクターと思われる因子を一つ以上持っている場合には、曝露の少ない作業に配属する等の処置をとって疾病予防に役立つことを目標としてまとめを行っている。私どもが、珪肺症患者の血清を調べたところ、その70%以上に自己抗体が検出された。

これらの自己抗体を持つ個人の遺伝的素因について調べるため(本人のプライバシーの侵害や社会的不利益等を伴う可能性が今のところ考えられない)HLA class IIについてのタイピングを行ってみると、特定のalleleやHaplotypeと関連の強い自己抗体が多数あることが判明した。抗-topoisomerase I自己抗体陽性者を例に挙げると、日本人ではHLA DQB1に^※0402など^※04をもつ人が多く、白人では異なったalleleと相関すること、これらの共通点を調べると、DQB1ドメインの14番目のアミノ酸がメチオニン、30番目がタイロシン、57番目がアスパラギン酸、77番目がスレオニンである場合であることが判明し、報告した。以上の如く、新しく検出された自己抗体各々についても詳細な解析を行っており、これらをリスト化することにより、就業時の適性判断と作業関連疾患予防に役立ちうるものと考える。
複雑乱流場の多次元画像解析システムの構築

本研究では、複雑な流れ場を高精度に多次元解析するための画像計測技術の開発および、速度とスカラ量を同時に計測する技術の開発を行い、複雑乱流場の画像解析システムを構築した。画像解析システムでは、取得画像から高精度で多次元の複合情報を抽出するためのソフトウエアを開発した。Particle Imaging Velocimetry(PIV)とParticle Tracking Velocimetry(PTV)を対象として、疑似的な可視化画像を用いたアルゴリズムの改善と検証を行うことにより、乱流計測における計測精度の向上をはかった。可視化システムの構築においては、瞬時の広域の流れ場からの空間情報を、高解像度かつ高感度に画像化して取得するための、高出力ダブルパルスYAGレーザ、高解像度相関カメラ、画像解析用ホストコンピュータおよび大容量画像メモリからなるハードウエアシステムを構築した。さらに、流れ空間の速度とスカラー量を同時に計測するためのPIVとLaser Induced Fluorecence(LIF)法とを結合させた、速度場・スカラ場の同時計測技術を確立した。構成した解析システムを、容器内の自励振動流れに適用し、高精度LDV計測との比較・検証によりその測定精度を確認した。ついで、ローブノズルからの混合噴流に本システムを適用して、複雑な流れ場の空間構造やそのメカニズムの解析が本システムにより高精度に実行できることを確認した。これらの解析技術は、数値解析技術との融合により複雑流れ場をハイブリッドに解析システムするための次世代流体解析システムの基礎となるものである。本研究は、流れ場の複合情報を高精度に解析するために、光画像計測技術と数値解析技術との融合をはかり、複雑流れ場のハイブリッド解析システムを構築する。本年度は、広域流れ場の乱流量とスカラー量をけいそくするための多元情報解析システムを構成し、速度・濃度の同時計測のための基礎的なデータベースを作成した。すなわち、1)YAGレーザを光源にして、入力部を高解像度カメラ、処理部をワークステーションとする多元画像解析システムを構成した。このとき、YAGレーザとビデオ信号を同期させ、流れ場の可視化画像を直接、および光学フィルタを介して2台のカメラに取り込み、それぞれ速度計測、スカラー計測を行うシステムとした。速度計測にはPIV(Particle Image Velocimetry)をスカラー計測にはLIF(Laser Induced Fluoresence)を用いることとし、これを高精度の解析システムとして動作させるため以下の検証を行った。2)濃度あるいは温度などのスカラー計測に対するトレーサの選択と、これを用いた不確かさを解析を行った。本システムがスカラー計測に対して十分な精度を持つことを確認した。同時に、3)LES(Large Eddy Simulation)により複雑乱流場を解析し、PIVで用いる画像解析アルゴリズムを評価した。本システムでは、画像解析アルゴリズムに速度の空間解像度が高い濃度相関法を採用した。LESのシミュレーション結果を用いて、擬似的なトレーサ粒子による可視化画像を作成した。本システムで用いるレーザ・ライト・シートの照明を想定してシート内の粒子輝度に分布を与え、粒子の空間密度、粒子サイズ、観察窓のサイズ、画像の入力時間間隔あるいは面外速度の大きさなどの主要なパラメーターについて系統的な定量評価をおこなった。各パラメータに対する最適条件を明らかにした。4)これら基礎データをデータベース化した。本研究では、複雑な流れ場を高精度に多次元解析するための画像計測技術の開発および、速度とスカラ量を同時に計測する技術との開発を行い、複雑乱流場の画像解析システムを構築した。画像解析システムでは、取得画像から高精度で多次元の複合情報を抽出するためのソフトウェアを開発した。Particle Iamging Velocimetry(PIV)とParticle Tracking Velocimetry(PTV)を、疑似的な可視化画像を用いたアルゴリズムの改善と検証を行うことにより、乱流計測における計測精度の向上をはかった。可視化システムの構築においては、高解像度で高感度に、瞬時の広域の流れ場からの空間情報を画像化して取得するための高出力ダブルパルスYAGレーザ、高解像度相関カメラ、画像解析用ホストコンピュータおよび大容量画像メモリからなるハードウェアシステムを構築した。

さらに、流れ空間の速度とスカラー量を同時に計測するためのPIVとLaser Induced Fluorecence(LIF)方途を結合させた、速度場・スカラ場の同時計測技術を確立した。構成した解析システムを、容器内の自励振動流れに適用し、高精度LDV計測との比較・検証によりその測定精度を確認した。ついで、ロープノズルからの混合噴流に本システムを適用して、複雑な流れ場の空間構造やそのメカニズムの解析が本システムにより高精度に実行できることを確認した。これらの解析技術は、数値解析技術との融合により複雑流れ場をハイブリッドに解析システムするための次世代流体解析システムの基礎となるものである。
「情動のしなやかさ」を育てる発達環境の検討

【目的】本研究では、乳児期から縦断的に観察をしてきた11組の親子が、小学校入学という生活形態の変化の局面でどのような社会-情動的な連続性を示すのかを明らかにすることを目的としている。とりわけ、困難な事態でも他者と調和的でpositiveな対処行動を示せる場合を「情動のしなやかさ」と概念化し、この側面と乳幼児期の母子のpositiveな情動を伴う相互交渉との関係性を検討した。そこで、家庭(母親)と幼稚園(回想的評価)・小学校の担任教師との間での子どもの見方がどれほど一貫しているか、つまり、家庭と学校という異なる社会的状況からの期待にどれほど適応的であるかを調べた。【方法】(1)母親、幼稚園・小学校担任教諭への社会・情動的傾向質問紙、(2)家庭で家族、友達とパズルを解く際の社会情動行動の観察。【主な結果】乳幼児期の母子のpositiveな相互交渉が家庭外での適応と関係するという期待に反して、家庭(母親)と幼稚園・小学校では期待される社会情動行動が違っていた。母親では扱いにくい子は「感情爆発型の子」で、期待されるのは困難な場面での情動統制であった。一方、幼稚園・小学校の教師では情動表出が曖昧で、反応が鈍い「分かりにくい子」が指導しにくく、期待されるのは葛藤場面で肯定的な情動に切り替えられる子だった。しかも、これらの特徴は家庭と学校とで独立で、とりわけ、「感情表出」、「欲求不満への肯定的対処」は、母親では重視されなかった。実際、乳児期からポジティヴな社会情動傾向で一貫していた対象児は、担任教師には学校での適応が低く評価される傾向にあった。したがって、このような家庭での発達傾向と教師の期待との相違は、家庭から家庭外の世界(小学校)へという生態圏移行での適応の困難を生む要因のではないかと考えられる。<目的>いわゆる「切れやすい子ども」が増加しているといわれる今日の社会状況の中で、「情動のしなやかさ」はどのような発達環境で育つのかを乳児期から幼児期にかけての「遊び心ある対人交渉」の縦断的観察から明らかにしようとすることである。そこで、かつて、親・兄姉との家庭内での戯れ合いを「ビデオ育児日記法」によって、生後半年から2歳まで縦断的に観察した1995年生まれの子どもたち20名のうち、現在でも協力を得られる状態にある12名について、小学校入学後の適応状態を調査することにした。<今年度の実施内容>今年度は、その内の早生まれの半数6名を対象として、次の尺度について調査を行った。1.母親面接:(1)回想的評定これまでに起きた家族の出来事について話してもらい、印象的な順に順位付けをしてもらう。(2)育児の楽しさ調査対象児の育児について、a.全体的印象・感想、b.印象的な思い出、c.嬉しかったこと、d.大変だったこと(3)最近の対象児の社会・情動的特性の評価CBQ、2.幼稚園・小学校担任教諭への面接対象児の社会・情動的特性の評価3.対象児面接:幼稚園、小学校での適応状態、仲間関係についての口頭での自由回答4.対象児行動観察:親子・同胞とパズルをしている場面、及び、友達とパズルをしている場面を親にお願いをして、ビデオ録画してもらった。これらの尺度を通して、親子ともに、どのような困難な状況をどのように乗り越え、どれほどそれを肯定的にとらえて語る傾向にあるかを評価する。さらに、乳児期に得られたデータとの相関関係を明らかにする。これらの分析については、次年度に行う予定である。

◎目的本研究は、乳児期から縦断的に観察をしてきたケースを対象として、小学校入学という環境の変化への対処性の個人差から、「情動のしなやかさemotional suppleness」を育てる親子の遊戯的なやりとりの意義を明らかにしようとする。ここで、情動のしなやかさとは、困難な事態で他者と調和的でポジティヴな情動行動を示し、困難な事態を一つ「出来事」として楽しめる情緒性をいう。つまり、困難な事態での遊戯創発力ないし「遊び心」の発露として構想されている。この視点から本研究では、乳幼児期の母子の戯れ合いの個人差が遊び心を育てる環境の違いとして、小学校入学後の新しい環境への適応状態、つまりこの時点での情動のしなやかさといかに関連しているかを検討する。◎方法<対象児>先行研究で生後半年から2歳まで縦断的に観察した子どもとその母親のうち、本研究でも協力を得られた11組。<調査方法>1.母親の情緒性:(1)家族の出来事、(2)育児の自己評価ついての聞き取り面接。2.対象児の社会・情動的傾向:母親、幼稚園・小学校担任教諭の評定。3.対象児の小学校での適応状態:通学の楽しさ、仲間関係について聞き取り面接。4.対象児の情緒性の観察:(1)家族、(2)友達とのパズル場面。◎結果と考察主な結果は以下である。(1)情動表出の一貫性:乳児期と小1時点での微笑・笑いの相対的頻度の個人差は11名中7名で母子ともに一貫していた。(2)乳児期に母子ともに微笑・笑いの相対頻度の高かった3名は、小1時点でのその場に適した情動の制御も高く、乳児期に母子ともに低かった4名は情動制御も低い傾向にあった。(3)しかし、小1時点でよく笑う子は、怒りの表出も高い傾向が認められた。したがって、情動表出の明示性に一貫した個人差があることと同時に、乳児期の母親の遊戯的な情動表出は、その後の子どもの情動制御に効果のあることが示唆される。
定向性進化の原理を利用したアミノ基転移酵素の基質特異性の変換

Directed evolution(進化分子工学)により、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼのβ-分枝鎖アミノ酸に対する触媒効率が、野生型酵素と比較して、約200万倍増大した変異型酵素を得た。進化した酵素には、計17アミノ酸残基に変異がみられた。興味深いことに、その17残基のうち、基質と直接相互作用が可能な位置に存在するものは1残基のみであった。他の残基に関しては、どのような機構で基質結合に影響を与えるのかは全く不明であった。そこで、進化した酵素とバリン類似物質との複合体の構造をX線結晶解析により調べた。その結果、17残基の変異により・酵素のドメイン構造とサブユニット間の配置が変化している。・それにより、基質結合部位を含む活性部位の構造が変化している。ことが判明した。変異残基・構造変化・活性変化の間の関係を詳しく解析するために、・変異残基の多くが立体構造上3つのクラスターを形成していることに着目し、各クラスターを様々な組み合わせで持つ全8種の変異型酵素を作製した。・各変異型酵素の活性等、酵素学的諸性質を調べ、野生型酵素やATB17と比較した。・各変異型酵素の構造をX線結晶解析により調べ、野生型酵素やATB17と比較した。その結果、定向進化の過程で導入された変異が、どのような機構により本酵素のβ-分枝鎖アミノ酸基質に対する活性を上昇させるのかが、明らかになりつつある。1. Directed evolution(進化分子工学)により、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼのβ-分枝鎖アミノ酸に対する触媒効率が、野生型酵素と比較して、約200万倍増大した変異型酵素を得た。過去十数年にわたるタンパク質工学の研究において、これほど顕著な基質特異性の変換を達成した例はなく、Directed evolutionが方法論的にいかに強力であるかを裏付けている。2.進化した酵素には、計17アミノ酸残基に変異がみられた。3.進化した酵素とバリン類似物質との複合体の構造をX線結晶解析により調べた。Directed evolutionによって得られた酵素の立体構造の解明は、本例が最初である。その結果、17残基の変異により1)酵素のドメイン構造とサブユニット間の配置が変化していた。2)それにより、基質結合部位を含む活性部位の構造が変化していた。ことが判明した。4.現在、変異残基・構造変化・活性変化の間の関係を詳しく解析中である。ことが判明した。
光学的非接触全視野計測法による建設構造物のマルチスケール損傷診断法の開発

構造物の構造健全度を診断するためには、構造物に空間的に分布したミクロからマクロに至るまでのマルチスケールでの変形・ひずみデータを計測することが必要となる。本研究ではそのための実用的計測法として、光学的計測法の高精度、非接触、全視野計測が可能というメリットに注目し、デジタル画像相関法、電子スペックルパターン干渉計測、棒状スキャナ、レーザードップラ速度計などの光学的手法を用いてロバスト性の高い計測・解析システムを開発した。本研究では、建設構造物の構造健全性診断の際に必要となるミクロからマクロまでのマルチスケールでの変形・ひずみデータを容易に計測する実用的方法として、光学的計測法の高精度、非接触、全視野計測が可能というメリットに注目し、悪環境下での計測が可能なロバスト性の高い計測・解析システムを開発することを目標に研究を進めた。研究実績の概要を下に示す。(1)小型軽量で操作性の良いラインセンサタイプの全視野(全方向)ひずみ計測装置の開発および高精度なひずみ解析プログラムの開発を行った。また、施工管理および維持管理のための検査装置としての適用範囲を調べた。(2)光学的手法を用いて、(a)異方性FRP複合材の振動・応力計測および接着不良等の欠陥検知、(b)き裂を有するエポキシ樹脂片の圧縮破壊の計測・解析、(c)コンクリート硬化過程における収縮の計測・解析、(d)短繊維補強RC梁のせん断耐力、(e)塩害・アルカリ骨材反応による模擬試験体のコンクリートの劣化メカニズムの解明、などを実施し、適用性と有用性を検証した。(3)コンクリート構造物の検査・診断にあたってコア抜き調査ではドリルで鉄筋を傷つけてしまうことがある。そこで、小口径ドリルで削孔し、より小径のコアを採取し、内部を内視鏡で確認する微破壊検査に注目して、構造物検奪用スキャナを用いたコンクリートの変状検査法について検討した。(4)三次元計測・解析システムの精度を確認するために、実測可能な煙突構造物を対象として、レーザードップラ速度計を用いて振動計測を行い、構造物の常時微動計測によるヘルスモニタリングへの適用可能性について検討した。(1)小型軽量で操作性の良いラインセンサタイプの全視野ひずみ計測装置を試作し、高精度なひずみ解析プログラムを開発した。精度検証のため、通常の材料試験において歪ゲージ法と比較した。さらに、コンクリート施工管理への適用性について検証実験を行った。(2)テレセントリックレンズを装着したカメラによる変位/ひずみの全視野計測装置の開発を行うとともに、コンクリート構造物のひずみ計測のフィールド実証試験を行った。(3)デジタル画像相関法(DIC)等の光学的計測法を用いて計測を実施した。顕著な計測結果として、RCはりの斜めひび割れの発生から進展に至る状況が明確に捉えることができた。また、軸圧薄肉円筒シェルの座屈挙動において一番難解な座屈モードの選択性、すなわち、座屈前のバルジング型の変形状態からダイヤモンド型座屈変形状態へ分岐する現象が明確に捉えらることができた。(4)棒型スキャナを開発し、80年供用RC桁の現況調査のため、ドリル削孔しフィールド実験を行った。中性化試験、内部のひび割れ状況などを調査することができることを検証した。(5)平和祈念像の3D計測データを用いてFE地震応答解析するシステムを構築した。レーザードップラ速度計を用いて固有振動計測を実施した。本計測・解析システムの構築により3Dデジタル情報をデータベース距して構築するこ遊ができ、維持管理電子カルテとしての有用性が期待される。
高精度時間測定LSIの宇宙実験への応用と開発研究

本研究は、我々が開発してきた高精度TDC(Time to Digital Converter)集積回路技術を基に、高エネルギー実験及び宇宙環境実験で使用可能な計測用LSIの開発研究を目的としている。このLSIは温度、衝撃、放射線等の影響に対し充分な信頼性を持つ必要が有る。完成したLSIは、将来の水星周回軌道実験BepiColombo探査機(2013年打ち上げ予定)等への搭載を目指している。昨年度試作を行なった、TSMC社CMOS 0.18umプロセスを使用した2段式PLL(Phase Locked Loop)回路方式の要素回路試験チップは、I/Oバッファ部のミスにより充分な成果を得る事が出来なかったが、沖電気(株)のCMOS 0.15umSOI(Silicon-On-Insulator)プロセスによるTEG(Test Element Group)チップではピクセル検出器や放射線試験用トランジスタアレイ等の動作に成功し、東北大学サイクロトロンRIセンターでの陽子線照射により、10^<15> proton(100Mrad)という高線量においてもバックゲート電圧の調整により動作することが確認され、宇宙での使用にも問題がないことがわかった。SOIプロセスは今後のLSIの主流になると考えられることと、耐放射線性、高温動作、低消費電力等高エネルギー物理実験/宇宙実験に適した特性を持ち、今後有望な技術と考えられる。また同時に準備を行なっていた、既開発の東芝0.3umプロセスのTDC(TMC304)は、本年夏打ち上げ予定の月探査衛星SELENEに搭載されており、無事に動作し興味深いデーターを送ってくることを期待されている。本研究は、我々が開発してきた高精度TDC (Time to Digital Converter)集積回路技術を基に、高エネルギー実験及び宇宙環境実験で使用可能な超高精度時間計測LSIを開発する事を目的としている。このLSIは温度、衝撃、放射線等の影響に対し充分な信頼性を持ち、数十ps/bitの分解能を達成する必要が有る。完成したTDC LSIは実際の観測機器との接続試験を行い、実証データを取得し、水星周回軌道実験BepiColombo探査機等への搭載を目指している。(我々の提出したBepiColomboでのプラズマ観測装置の案は、昨年認められた。)製造技術には最新のCMOS 0.18umプロセスを使用し、2段式PLL (Phase Locked Loop)という新回路方式を使用する事により、50ps以下にまで時間分解能を上げる予定である。本年度は、このプロセスによるチップ試作を2回行い、回路設計、レイアウト設計技術の取得と、TDCの基本性能の確認を行った。また2段式PLL回路方式を特許出願し、その後2004年10月にローマで開催されたIEEE Nuclear ScienceSymposiumにおいて口頭発表を行った。また、東京都立大学理学部RI施設のCo60ガンマー線照射施設を利用して、ガンマー線に対する放射線耐性の予備試験を行い、CMOS 0.18umプロセスのガンマー線に対する耐性について結果を得る事が出来た。この実験では法政大学工学部藤田実研究室の方々に協力をいただいた。本研究は、我々が開発してきた高精度TDC(Time to Digital Converter)集積回路技術を基に、高エネルギー実験及び宇宙環境実験で使用可能な計測用LSIを開発する事を目的としている。完成したLSIは実際の観測機器との接続試験を行い、実証データを取得し、水星周回軌道実験BepiColombo探査機(2013年打ち上げ予定)等への搭載を目指している。SOIプロセスは今後のLSIの主流になると考えられることと、耐放射線性、高温動作、低消費電力等高エネルギー物理実験/宇宙実験に適した特性を持ち、今後有望な技術と考えられることから、SOIプロセスへのTDC回路の移植や、基板を放射線検出器として利用したピクセル検出器への応用も検討した。また、東北大学サイクロトロンRIセンターでシリコン検出器に対する陽子線照射を行い、測定系の整備を行なうと共に耐放射線性試験の実験方法の確立に努めた。

本研究は、我々が開発してきた高精度TDC(Time to Digital Converter)集積回路技術を基に、高エネルギー実験及び宇宙環境実験で使用可能な計測用LSIの開発研究を目的としている。このLSIは温度、衝撃、放射線等の影響に対し充分な信頼性を持つ必要が有る。完成したLSIは、将来の水星周回軌道実験BepiColombo探査機(2013年打ち上げ予定)等への搭載を目指している。昨年度試作を行なった、TSMC社CMOS 0.18umプロセスを使用した2段式PLL(Phase Locked Loop)回路方式の要素回路試験チップは、I/Oバッファ部のミスにより充分な成果を得る事が出来なかったが、沖電気(株)のCMOS 0.15umSOI(Silicon-On-Insulator)プロセスによるTEG(Test Element Group)チップではピクセル検出器や放射線試験用トランジスタアレイ等の動作に成功し、東北大学サイクロトロンRIセンターでの陽子線照射により、10^15proton(100Mrad)という高線量においてもバックゲート電圧の調整により動作することが確認され、宇宙での使用にも問題がないことがわかった。SOIプロセスは今後のLSIの主流になると考えられることと、耐放射線性、高温動作、低消費電力等高エネルギー物理実験/宇宙実験に適した特性を持ち、今後有望な技術と考えられる。また同時に準備を行なっていた、既開発の東芝0.3umプロセスのTDC(TMC304)は、本年夏打ち上げ予定の月探査衛星SELENEに搭載されており、無事に動作し興味深いデーターを送ってくることを期待されている。