hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腰椎椎間板ヘルニアの遺伝的要因と分子病態の解明

椎間板ヘルニアの発症機構、病態の分子レベルでの解明の為にその原因遺伝子(疾患感受性遺伝子)を同定し、同定した遺伝子、疾患感受性多型の機能解析を行なった。以下の成果を得た。1)新規の原因遺伝子THBS2とMMP9を同定した。THBS2の感受性アレルでは、異常なスプライシングが起こり、細胞外基質分解酵素であるMMPとの結合が低下することを証明した。2)アスポリンのD14多型が椎間板変性症と相関することを発見した。以下の成果を得た。骨・関節の代表的common diseaseである椎間板変性症/腰椎椎間板ヘルニアの原因遺伝子(疾患感受性遺伝子)の同定、及び椎間板ヘルニアの発症機構、病態の分子レベルでの解明の為に同定した原因遺伝子、疾患感受性多型の機能解析を行なった。その結果、以下の成果を得た。1)Case-control相関解析により、椎間板変性症の原因遺伝子COL11A1を同定した(Mio, et. al.Am J Hum Genet,2007)。COL11A1遺伝子は11型コラーゲン(collagen)を構成する遺伝子のひとつで、COL11A1のある多型の感受性アレルを持つ人は持たない人に比べ、約1.4倍も椎間板ヘルニアになり易いことを明らかにした。更に、この疾患感受性アレルではCOL11A1遺伝子の転写量が2/3程度に低下していることも明らかにした。COL11A1遺伝子を基に作られる11型コラーゲンは、椎間板が変性してヘルニアにならないように保護しており、その転写量が低下すると椎間板ヘルニアになり易くなると考えられた。2)Case-control相関解析により、椎間板変性症の原因遺伝子アスポリン(asporin:ASPN)を同定した(Songetal.Am J Hum Genet、in press)。先に、変形性関節症の疾患感受性遺伝子として我々が同定したアスポリンのD14多型(Kizawa, et. al.Nat Genet,2005)が日本人集団でも、香港周辺の中国人集団でも椎間板変性と有意に相関することがわかった。アスポリンのD14多型は、東アジア人全体の椎間板変性症の疾患感受性アレルと考えられた。1)新規の椎間板変性症の原因遺伝子THBS2遺伝子とMMP9遺伝子を同定した(Hirose et al.Am J Hum Genet,2008)。THBS2遺伝子は椎間板に発現することや、THBS2タンパク質の異常が脊椎の変形をきたすことが知られていたので、Case-control相関解析を行ったところ、ある多型に強い相関が見つかった。この多型の感受性アレルを持つ人は、持たない人に比べ、約1.4倍も椎間板ヘルニアになりやすいことがわかった。この感受性アレルでは、遺伝子が転写される際に異常なスプライシングが起こり、その結果、細胞外基質分解酵素であるMMPとの結合が低下することを証明した。MMP9遺伝子においても同様のケース・コシトロール相関解析を行ったところ、MMP9遺伝子内のある多型にも強い相関が見つかった。THBS2、MMP9両遺伝子内に多型の感受性アレルを持つ人は、持たない人に比べ、約3.0倍も椎間板ヘルニアになりやすいことがわかった。2)香港大学との共同研究で、Case-control相関解析により、椎間板変性症の原因遺伝子アスポリンを同定した(Song et al.Am J Hum Genet,2008)。先に、変形性関節症の疾患感受性遺伝子として我々が同定したアスポリンのD14多型(Kizawa et al.Nat Genet,2005)が日本人集団でも、香港周辺の中国人集団でも椎間板変性と有意に相関することがわかった。アスポリンは、椎間板でも発現が上昇していた。
「天狗草紙」の構想にみる中世日本の<宗>認識と仏法観

最終年度となる本年度は、本研究の中心課題となる「天狗草紙」の仏法観や<宗>認識の解明に留まらず、広く中世絵画におけるこれらの問題系へのアプローチを試みるべく、考察対象となる時代と作品とを拡大して研究を進めた。このような関心から特に注目したのは「釈教三十六歌仙絵」という作品である。南北朝期に、真言僧栄海によって制作された本絵巻は、僧侶の和歌と肖像によって全体が構成される歌仙絵の変り種ともいえる作例だが、鎌倉時代後期の「天狗草紙」が内包していた仏法観や世界認識をまた、この絵巻も有していることが明らかとなった。考察は、以下に述べる二段階にわたって進めた。第一に、「釈教三十六歌仙絵」に描かれた肖像の典拠を解明し、絵巻制作の背景や中世真言僧における文芸の受容やその文化的環境を明らかにした。本絵巻の中でも大きな比重を占めているのは、歌僧とも言うべき歌詠みの僧たちの像である。これら歌僧の肖像のみならず和歌もまた、その典拠が「時代不同歌合絵」に求められることを明らかにした。第二に、本絵巻成立の背景にある仏教思想を、本絵巻冒頭の達磨と聖徳太子の肖像、及びその背景にある和歌贈答説話から捉えなおした。本絵巻の冒頭詞書でも言及される「和歌陀羅尼観」は、達磨と太子という梵/和の対比に表出され、これが仏法東漸の視覚化と、「和」の優位を宣揚するものであることを、当時の和歌観から明らかにした。以上の考察は、複数の学会・研究会での口頭発表を経て、「「釈教三十六歌仙絵」と真言僧栄海」、「「釈教三十六歌仙絵」における仏法観と和歌観」という二つの論文にまとめた。本研究は「天狗草紙」の分析を起点として開始されたが、同様の問題意識を共有する絵画作品の考察の必要性は今年度の研究でも明らかである。中世における多様な仏法観の絵画作品での表現を、個別作品の考察を進めながらさらに深めていきたい。本研究は、鎌倉時代に制作された「天狗草紙」の考察を起点として、同時代に制作された寺社縁起絵、高僧伝絵等の仏教主題の絵巻制作の意義を、それぞれの作品に内包された<宗>認識、仏法観の解明を通じて明らかにするものである。本年度は、本研究の中心課題となる「天狗草紙」に関する分析を重点的に進めた。まず、本絵巻を含めた諸本の系統を明らかにした。新出の「天狗草紙」詞書写本や、異本関係にある絵巻とを比較検討することで、諸本に共通する祖本の存在が確認できた。次いで、本絵巻制作の仏教思想的背景を、本絵巻の制作者とされる「寂仙上人遍融」の活動から検討した結果、遍融は現存する絵巻ではなく、散逸した祖本の制作に深く関わることを明らかにした。加えて、遍融は真言を中心に、様々な教学を兼学する「諸宗兼学」の学僧であり、このような立場から本絵巻が制作されたと考えられる。このような点から特に注目されるのは、念仏宗で用いられた「摂取不捨曼荼羅」の図像が本絵巻で引用されていることである。「天狗草紙」では、この図像の意味内容を反転させて引用することで、「諸宗和合」とも呼ぶべき仏教教団・宗派間の抗争を批判的に眼差す機能が付与されていることを明らかにし、従来の研究史にはない新たな研究成果を提示した。以上の考察は、「「天狗草紙」の復元的考察」として『美術史』159冊(2005年10月)に掲載予定である。これらの分析に加え、「天狗草紙」の絵画表現に込められた意味と機能を、他の絵画作品からの引用・影響関係から検討し、あわせて本絵巻の様式史的位置を明らかにする作業を行った。これらの分析を通じて、本絵巻を含めた十三世紀末から十四世紀初頭における絵画制作の場の一端が解明されるものと思われるが、これらに関しては来年度以降、成果を発表していきたい。昨年度は、「天狗草紙」の系統、及び祖本の成立について分析を進めたが、その検討の中で明らかになったのは、「天狗草紙」には「七天狗絵」という祖本が存在していたということ、祖本成立には「寂仙上人遍融」という東密僧が関わっていたということである。これらの考察は、「「天狗草紙」の復元的考察」として『美術史』159冊(2005年10月)に掲載された。これらをもとに本年度は、本研究課題の中心テーマとなる「天狗草紙」成立の仏教思想的・社会的背景の解明を中心に分析を進めた。とりわけ、中心課題にすえたのは、祖本を継承したと考えられる日本大学総合学術情報センター蔵「魔仏一如絵」と、現存する「天狗草紙」の絵画表現上の差異についての検討である。これらの分析の結果、以下を明らかにするに至った。まず、「天狗草紙」では、祖本で目指された「諸宗和合」の理念に揺らぎがあることが確認でき、その成立には禅や天台に親近感を有するものが関与していたと推察される。また、「天狗草紙」では、祖本で見られた一遍ら時宗への批判が大幅に後退しており、これら画面の改変には絵師の観者への「はばかり」を読み取ることができる。

以上の点を集約し、「「七天狗絵」と「天狗草紙」」(『佛教文学』30号、2006年3月掲載予定)という論文にまとめ、「天狗草紙」の成立圏に新たな視点を提示することができた。これらの分析に加え、「天狗草紙」の様式、及び作画工房に関する分析を進めた。検討の結果、従来の研究では指摘されていなかった同時代、及び次代の絵画作品と「天狗草紙」の様式的共通性を見出すに至り、「天狗草紙」の注文主、および観者の絞込みとともに、鎌倉時代の作画工房の実態についても新たな視点を提示できるものと思われる。これらの成果をまとめつつ、本研究全体の考察を集約していくことが、来年度の課題となる。最終年度となる本年度は、本研究の中心課題となる「天狗草紙」の仏法観や<宗>認識の解明に留まらず、広く中世絵画におけるこれらの問題系へのアプローチを試みるべく、考察対象となる時代と作品とを拡大して研究を進めた。このような関心から特に注目したのは「釈教三十六歌仙絵」という作品である。南北朝期に、真言僧栄海によって制作された本絵巻は、僧侶の和歌と肖像によって全体が構成される歌仙絵の変り種ともいえる作例だが、鎌倉時代後期の「天狗草紙」が内包していた仏法観や世界認識をまた、この絵巻も有していることが明らかとなった。考察は、以下に述べる二段階にわたって進めた。第一に、「釈教三十六歌仙絵」に描かれた肖像の典拠を解明し、絵巻制作の背景や中世真言僧における文芸の受容やその文化的環境を明らかにした。本絵巻の中でも大きな比重を占めているのは、歌僧とも言うべき歌詠みの僧たちの像である。これら歌僧の肖像のみならず和歌もまた、その典拠が「時代不同歌合絵」に求められることを明らかにした。第二に、本絵巻成立の背景にある仏教思想を、本絵巻冒頭の達磨と聖徳太子の肖像、及びその背景にある和歌贈答説話から捉えなおした。本絵巻の冒頭詞書でも言及される「和歌陀羅尼観」は、達磨と太子という梵/和の対比に表出され、これが仏法東漸の視覚化と、「和」の優位を宣揚するものであることを、当時の和歌観から明らかにした。以上の考察は、複数の学会・研究会での口頭発表を経て、「「釈教三十六歌仙絵」と真言僧栄海」、「「釈教三十六歌仙絵」における仏法観と和歌観」という二つの論文にまとめた。本研究は「天狗草紙」の分析を起点として開始されたが、同様の問題意識を共有する絵画作品の考察の必要性は今年度の研究でも明らかである。中世における多様な仏法観の絵画作品での表現を、個別作品の考察を進めながらさらに深めていきたい。
英国小説におけるカントリー・ハウスの表象と意義-ジャンルの結節点としての「邸宅」

本研究は、17世紀に英国で成立したCountry House Poemsが、詩の領域を離れて小説という異なるジャンルに継承され、さまざまな変容を遂げつつ新たなサブ・ジャンルを形成していく過を、カントリー・ハウスを小説の舞台とする18世紀から現代に至る代表的な英国小説と、それを取り巻く歴史的、文化的事象の解読を通して明らかにしようとするものである。研究の初年度には主にCountry House Poemsと18世紀の小説に焦点を当て、二年目には、19世紀小説を、そして最終年度には、20世紀作家を中心に、カントリー・ハウスを描く小説とその研究書の文献リストを作成し、購入、解読、整理を行ないながら、カントリー・ハウスが本来持つはずの生活様式や価値観、さらに言えば、屋敷の存在そのものが、時代の流れとともにどのような変化を伴いながら、イギリス小説の中に描かれ、小説の様々なサブ・ジャンルを形作って行ったかを考えた。専門とする19世紀小説の学会に積極的に参加、研究の成果を発表するとともに、18世紀小説の専門家や19世紀小説の専門家を招いて知識の提供を受け、その研究者とのディスカッションを通じて、自らのパースペクティヴを修正、あるいは深化させるように務めた。当初の計画にも示した通り、この研究を真に充実した形で結実、完成させるためには、さらに数年の調査と研究が必要だが、この三年間で、18世紀から20世紀に至るイギリス小説における「邸宅」の表象とその意義の変遷に関して、自分なりの展望を得ることができたと考えている。研究の初年度である17年度は、当初の計画どおり、まず、Country-House Poemsの代表的な作品とそれに関する批評書、さらに18世紀から19世紀初頭にかけてカントリー・ハウスを舞台の中心に据える小説とその研究書の文献リストを作成し、購入、解読、整理を行いながら、カントリー・ハウスをめぐる文学作品の形態と意義を、詩から小説へというジャンルの推移に焦点をあてて考察した。この資料の整理とリストの作成に学生アルバイトを利用し、またカントリー・ハウスをめぐる文学作品のあり方とその歴史的状況、あるいは詩と小説のジャンルの接触やそれらの混淆に関する幅広い専門的知識を得るために、専門とするディケンズに関する学会はもとより、ヴィクトリア朝文化研究学会や、日本ハーディー協会など、複数の学会に参加して多様な領域にわたる研究者との交流を通して専門的な知識を得るとともに、12月には学外から研究者を招いて本務校において講演会を催し、他の教員や大学院生の参加も仰ぎながら、実在のカントリー・ハウスの歴史的発展やその文化的意義に関して議論する中で、自らの知識を一層深めることを目指した。また、4月から一年間に亘って本務校で行った特殊講義「イギリス小説と邸宅」では、こうした研究の成果を交えながら、17世紀から20世紀にいたるイギリスのカントリー・ハウスをめぐる歴史的状況と、実在、架空の邸宅をテーマとするお屋敷文学の系譜を辿り、研究の全体的なパースペクティヴを形作ることに努めた。さらに、そうしたお屋敷文学をめぐる広い視野のもとに、従来専門としてきたディケンズ小説における情景描写の意味を考えた論文を二編執筆(内一編は来年度発行予定)し、来年度におけるより広い研究の土台とした。研究の2年目である18年度は、当初の計画どおり、19世紀を中心に、カントリー・ハウスを舞台の中心に据える小説とその研究書の文献リストを作成し、購入、解読、整理を行いながら、カントリー・ハウスをめぐる文学作品の形態と意義を、特にゴシック小説からいわゆるヴィクトリア朝のリアリズム小説への流れの中で考察した。また同時に、ファンタジーからリアリズムへの過渡期に流行したロマン派の詩作品に描かれる廃嘘や庭園といった事物の描写にも注目、それらの詩とカントリー・ハウスを扱う小説作品との類似や相違についても考え、資料を購入した。これらの資料の整理と文献リストの作成に学生アルバイトを利用し、また、19世紀イギリスにおける多様な作家のカントリー・ハウスに対する関心の有り様に関して、広く専門的な知識を得るために、専門とするディケンズに関する学会に加えて、日本英文学会、日本ヴィクトリア朝文化研究学会、さらに設立されたばかりの日本オースティン協会やジョージ・エリオット学会などに参加し、多くの研究者との交流を図った。

さらに、7月には学外から研究者を招いて本務校において講演会を催し、他の教員や大学院生の参加も仰ぎながら、イギリスにおけるカントリー・ハウスのあり方とそれらを描いた文学作品の特質を際立たせるために、19世紀初頭におけるフランスのカントリー・ハウスのあり方とそれにまつわる文学作品の特質について学び、自らの知識を一層広めることを目指した。さらに、4月から一年間に亘って本務校で行った授業「家族の肖像」では、こうした研究の成果を交えながら、17世紀から19世紀に至る時代にイギリスで流行したファミリー・ポートレートを取り上げ、絵画と文学作品という異なるジャンルの交流にも注目しながら、当時のカントリー・ハウスの視覚的表象についても考えた。それらの研究を踏まえて、ディケンズの情景描写に関する論文を3編(内2編は来年度刊行予定)と、その副産物としてオースティン、ギッシングといった新たな作家に関する論文をそれぞれ1編ずつ(これらも来年度刊行予定)執筆し、来年度のさらなる発展への基盤とした。研究の最終年度である本年度は、当初の予定通り、主に20世紀を中心に、カントリー・ハウスを描く小説とその研究書の文献リストを作成し、同時に過去二年間に取りこぼした作品や研究書も拾い上げながら、購入、解読、整理を行った。カントリー・ハウスが本来持つはずの生活様式や価値観、さらに言えば、屋敷の存在そのものが、大きな変化を迫られ、さらには崩壊、消滅へと回かう20世紀において、その消え行こうとする文化を描を様々な小説が、18、19世紀の作品とは異なる込かなる意義をカントリー・ハウスに見出し、それをどのように表現していったのかを、主にE.M.ForsterやIshigur Kazugなどの作品を中心に考えた。そして同時にそうした20世紀的な視点に照らしてみた場合に、昨年度、一昨年度に考察した18世紀19世紀の小説におけるカントリー・ハウスの描写にどのような特殊な意味があるかも、再考した。そのために、専門とする19世紀小説の学会に積極的に参加、研究の成果を発表するとともに、18世紀小説の専門家や19世紀小説の専門家を招いて知識の提供を受け、その研究者とのディスカッションを通じて、自らのパースペクティヴを修正、あるいは深化させるよう従務めた。当初の計画にも示した通り、この研究真に充実した形で結実,完成させるためには、さらに数年の調査と研究が必要だが、この三年間において、18世紀から20世紀に至るイギリス小説におげる「邸宅」の表象とその意義の変遷に関して、自分なりの展望を得ることができたと考えている。
日本中世における裁判制度および裁判外紛争処理手続きに関する総合的研究

本研究においては、日本中世における紛争解決のあり方を実証的かつ総合的に研究するための前提作業として、主に『鎌倉幕府裁許状集』上・下巻のスキャナ入力によるテキストファイル化作業を進め、これをほぼ完成させた。そこで、研究代表者は、この成果を踏まえた上で、さらに、そのDBとしての総合検索システムを構築すること、および、その公開に向けて効率的な作業方法を獲得すること、などの課題を、早期に実現するべく検討作業に取りかかっている。また、この作業と並行して研究代表者は、前近代中国における法文化の全容解明に取り組んだ意欲的な書物である、武樹臣著『中国伝統法律文化鳥瞰』の翻訳を完成させ、植田訳『中国の伝統法文化』(九州大学出版会、2003年9月)として公表した。これは本研究の重要な副産物だったと考えている。つぎに、研究分担者は、鎌倉幕府の裁判と和与に関する実証的研究を進めることが出来た。第一に、和与関係史料の網羅的な収集を行った。第二に、裁判外の紛争処理手続において行われた和解(私和与)に関する史料についても、網羅的な蒐集を行うとともに、整理を試みた。この作業によって、裁判外において成立した和与に関するこれまでの伝統的な理解について、これを再検討するための有意な素材が提供されることになるであろう。第三に、この際に検討した「近衛家文書」については、その史料研究を行った成果を公けにしている。以上に加えて研究分担者は、「鎌倉幕府裁許状」に関してデータを総合的に整理していく必要から、個々の裁許状に関係する裁判関係文書の網羅的整理および検討作業を開始している。また、本研究の成果として公表するには至らなかったけれども、本間美術館所蔵「市河文書」(いちかわもんじょ)および東京大学法学部法制史資料室所蔵「周防國与田保文書」(すおうのくによだのほもんじょ)についても、調査の成果を、早期に公けにする予定である。今年度は、日本中世における紛争解決のあり方を実証的に研究するための前提作業として『鎌倉幕府裁許状集』をはじめとする中世裁判制度史関連の基礎史料群からの史料収集、整理を進めた。『鎌倉幕府裁許状集』については、スキャナ入力によるテキストファイル化作業も進めている。これと同時に、研究代表者は比較対象としての前近代中国における法文化の歴史に関心を広げ、いわば本研究の副産物として武樹臣著『中国伝統法律文化鳥瞰』の日本語訳作業を行った。現在、その成果の刊行をめざして準備中である。他方、研究分担者は、(1)特に鎌倉幕府の裁許状(判決文書)に関する整理および検討を進めるとともに、(2)鎌倉幕府の裁判において和与(和解)の成立した際に作成される関係文書に関する整理および検討を行った。(1)においては、(2)の作業を進める中で、和与の関係する裁許状を重点的にピックアップすることには一応成功したものの、残存する裁許状の中では大半を占めるところの、これ以外の裁許状について、訴訟関係文書の引用形態や判決の論理構成などに関する視点からの分析作業を、将来的には精力的に進めていく必要のあることを痛感している次第である。(2)については、和与をめぐる裁判手続を明らかにするために、主に和与状および和与認可申請文書などに関する再検討を行った。和与関係文書に関する古文書学的理解をさらに深化させること、あるいは、和与認可裁許状に関する再検討の作業が今後の課題である。研究分担者は、本年度における研究成果を論文「鎌倉幕府の裁判における和与関係文書に関する若干の検討(一)」および書評「新田一郎著「日本中世の紛争処理の構図」」として纏めている。

今年度は、日本中世における紛争解決のあり方を実証的に研究するための前提作業として、主として『鎌倉幕府裁許状集』上巻のスキャナ入力によるテキストファイル化作業を進め、これを完成させた。現在、そのデータベースとしての検索システムおよびその公開の方法等につき検討中である。なお、同・下巻のテキストファイル化作業にも着手したところである。この作業と並行して、研究代表者は前近代中国における法文化の歴史に関心を広げ、本研究の副産物として武樹臣著『中国伝統法律文化鳥瞰』の日本語訳作業を完成させた。その成果は来年度中に刊行される予定である。他方、研究分担者は、(1)昨年度に引き続いて、鎌倉幕府の裁判において和与(和解)の成立した際に作成される関係文書に関する整理および検討作業を進めた。また、(2)和与をめぐる裁判文書の基礎的史料群の原本に関する調査研究にも着手した。(1)については、和与をめぐる裁判手続のアウトラインを示すことが出来たが、この成果は研究論文「鎌倉幕府の裁判における和与関係文書に関する若干の検討」(二)(三・完)として公表した。(2)では、陽明文庫所蔵の丹波國宮田荘をめぐる裁判関係文書に関する整理・翻刻作業を進める一方、本間美術館所蔵の市河文書に関する詳細な原本調査を実施した。前者の成果については、研究報告書『前近代日本社会における「和解」の法史的意義に関する基礎的研究』として纏めたが、後者については来年度以降、その成果を纏めていく予定である。今年度は、日本中世における紛争解決のあり方を実証的かつ総合的に研究するための前提件業として、昨年度の成果を踏まえて、主に『鎌倉幕府裁許状集』下巻のスキャナ入力によるテキストファイル化件業を進め、これをほぼ完成させた。従って、研究代表者は、『同』上巻に関するデータとあわせて、そのDBとしての総合検索システムおよびその公開方法等の検討件業、および、入力データに関する最終的な点検件業を急いで進めているところである。また、この作業と並行して研究代表者は、武樹臣著『中国伝統法律文化鳥瞰』の翻訳を完成させ、植田訳『中国の伝統法文化』として公表した。他方、研究分担者は昨年度に引き続いて、鎌倉幕府の裁判と和与に関する実証的研究を進めていく中で、私和与関係史料の網羅的な収集を行った。収集した史料群は、私和与に関するこれまでの理解を再検討するための有為な素材という位置付けにのみ止まるものではなく、当該和与に関する訴訟両当事者および裁判所の認識の一端を示し得るものでもある。研究分担者は、これらの史料に関する検討件業の見通しについて口頭報告の磯会を得た(西村「鎌倉幕府の裁判における和与と私和与のあいだ」、法制史学会近畿部会第369回例会、2003年7月20日、於同志社大学)。また、この際に検討した「近衛家文書」については、その検討成果を公にする予定である(西村裏面記載論文)。これに加えて研究分担者は、「鎌倉幕府裁許状」に関する上記成果に基づき、裁判関係文書の網羅的整理および検討件業を開始している。
地域主体による低未利用地の持続的マネジメント手法の研究

本研究は、これまでの「地区まちづくり」で蓄積された仕組みをベースに近年の空き地・空き家等の利活用手法を取り入れ、低未利用地の発生前後・発生程度に応じて地域主体が継続的に管理・利活用できるマネジメント手法の提示を目指すものである。そのためにケース・スタディ手法を用い、申請者が手掛けてきた横浜の事例研究に国内先進事例研究を加えた比較分析を通じて手法検討を進めていく。また、いまだ日本では初歩的な官民連携や支援の仕組みの面で先進的なイギリスの事例研究を加え、現在の到達点と課題の分析からマネジメント手法を具体化する。2018年度は、まず、地域主体に多くの権限を委譲した地区まちづくり条例(10都市)を対象にその仕組みと活用状況、低未利用地の発生前後への対応等について、行政の公開資料及びヒアリング調査から整理した。地区まちづくり条例でも行政の運用によっていは行政主導となってしまい、仕組みそのものが機能しない課題が確認できた。一方、これまでとは異なる地域課題(空き家・空き店舗問題)への対応を目的とする地域の動きが確認でき、今後の方向性への示唆を得た。この内容をまとめたものを建築学会大会(2019年度)で発表する予定である。次に、空き家等整備事業については、ヨコハマ市民まち普請事業を中心に他4事例の制度、活動状況、整備内容等について公開資料及び先行研究からデータを収集した。また、イギリスの空き家再生支援事業「Empty Home Programmes」と地域主体により空き家整備事業の「The Canopy HousingProject」を対象に、先行研究や文献を調査し、仕組みと事業成果、事例等を整理した。本研究が対象としている「地区まちづくり条例」、「空き家等整備事業」、「イギリスの空き家関連事例」の基本的な仕組み、活用状況、事業内容についてデータを順調に収集することができた。ただし、イギリスの空き家関連事例の場合、関連文献が少なかったため、データ収集が十分ではない。そのため、2019年度に予定しているイギリスの対象事例へのヒアリング調査に向けて、海外資料を含め重点的に調査する必要があると考えている。2019年度は、前年度に整理した論点をもとに、活動・参加主体へのアンケート調査を行い、地域主体の視点からの連携・統合の可能性と課題、行政支援のあり方について明らかにする。具体的には、把握した地域まちづくり組織へのアンケート調査から都市のスポンジ化の認識、活動状況、まちづくり計画での対応、空き家等の利活用の必要性、必要な支援等について把握する。また、ヨコハマ市民まち普請事業の整備団体へのアンケート調査から整備後の活用状況、地域主体との連携・まちづくりへの発展への課題と意向、運営上の課題と工夫について把握する。なお、イギリスの空き家関連事例の関連情報の収集とともに、関連主体へのヒアリング調査から、現状の到達点と課題の把握を深化する。これらから、実際の低未利用地の増加へ対応した地域主体の取り組みと空き家等整備事業からまちづくりへの発展状況と意向を把握でき、低未利用地の発生段階・発生程度に応じた地区まちづくりと利活用手法の連携・統合における可能性と課題、必要な支援を明らかにする。

また、ヨコハマ市民まち普請事業の整備団体へのアンケート調査から整備後の活用状況、地域主体との連携・まちづくりへの発展への課題と意向、運営上の課題と工夫について把握する。なお、イギリスの空き家関連事例の関連情報の収集とともに、関連主体へのヒアリング調査から、現状の到達点と課題の把握を深化する。これらから、実際の低未利用地の増加へ対応した地域主体の取り組みと空き家等整備事業からまちづくりへの発展状況と意向を把握でき、低未利用地の発生段階・発生程度に応じた地区まちづくりと利活用手法の連携・統合における可能性と課題、必要な支援を明らかにする。文献調査及び事例調査における資料整理等の人件費とその他(複写費)において次年度使用額が生じた。その理由として、まず、人件費については調査を補助できる人員が十分ではなかったため、調査の多くを申請者が行った結果で次年度使用額が生じた。また、その他については、文献調査において複写を必要とする場面が予想より少なかったためである。次年度使用額の使用については、主に次年度に行う予定のアンケート調査と海外事例調査の分析作業の補助の人件費に充てる予定である。
RAGE-aptamer封入ナノ粒子による肺高血圧症の新規治療法の開発

【肺動脈性肺高血圧症PAH患者の肺動脈平滑筋細胞におけるRAGEシグナル抑制による増殖抑制効果の検討】特発性PAHと遺伝性PAH由来の肺動脈平滑筋細胞において免疫組織学的方法とwestern blottingにて検討したところ,終末糖化産物受容体RAGEならびにRAGEのリガンドであるS100A8/9蛋白の発現が増強していた。培養肺動脈平滑筋細胞において血小板由来増殖因子(PDGF)刺激にてさらにRAGEの発現は増加した。PAH肺動脈平滑筋細胞の増殖は無刺激・PDGF刺激のいずれの状態においてもPAHのない対照controlの肺動脈平滑筋細胞より亢進しており,AS-1 (TIR/BB-loop類似構造体(mimetic))にてTIRAP機能抑制を介してRAGE signalingを抑制してみると,無刺激ならびにPDGF刺激のいずれの増殖反応も抑制した。この抑制は特発性PAHと遺伝性PAH由来の肺動脈平滑筋細胞の両方において認められた。さらにPAH肺動脈平滑筋細胞におけるPDGF刺激による増殖をRAGE特異的DNA aptamerも有意に抑制した。以上よりPAH患者の肺動脈平滑筋細胞において,一部はRAGEの発現増強を介して,過剰な細胞増殖がひきおこされており, AS-1またはRAGE特異的DNAaptamerにてRAGEシグナルを抑制することが,治療につながる可能性が示された(Nakamura et al. 2018 PLoS One)。【肺高血圧モデルラットにおけるRAGE特異的DNA-aptamerの効果の検討】モノクロタリン誘発性肺高血圧症モデルにおいて, RAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注は右室収縮期圧の上昇を有意に抑制した(中村日本循環器学会学術集会2019年3月発表)。研究の目的1.肺高血圧モデルラットにおけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子の効果の検討:モノクロタリン誘発性肺高血圧症モデルにおいて, RAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注(1.5 &micro;g/日x 28日)は右室収縮期圧の上昇を有意に抑制した(中村日本循環器学会学術集会2019年3月発表)。RAGE特異的DNA-aptamerの有効性をin vivoにて示すことができた。研究の目的2.肺動脈性肺高血圧症PAH患者肺動脈の細胞におけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子による過剰増殖・アポトーシス抵抗性・異常遊走・炎症に対する効果の検討:特発性PAHと遺伝性PAH由来の肺動脈平滑筋細胞において免疫組織学的方法とwestern blottingにて検討したところ,終末糖化産物受容体RAGEならびにRAGEのリガンドであるS100A8/9蛋白の発現が増強しており,さらに培養PAH肺動脈平滑筋細胞におけるPDGF刺激による増殖を, RAGE特異的DNA aptamerが有意に抑制することを報告した(Nakamura et al. 2018 PLoS One)。RAGE特異的DNA-aptamerの有効性をin vitroにて示すことができた。研究の目的1.肺高血圧モデルラットにおけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子の効果の検討:モノクロタリン誘発性肺高血圧症モデルにおいて,終末糖化産物受容体RAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注が肺高血圧症発症を抑制(予防)した機序を病理学的に検討する。さらにRAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注が一度発症した肺高血圧症を治療できるか検討する。病理学的に肺動脈におけるreverse remodeling効果があるか検討する。次にRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子の経気管支投与にて,上述の予防・治療効果があるか検討する。研究の目的2.肺動脈性肺高血圧症PAH患者肺動脈の細胞におけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子による過剰増殖・アポトーシス抵抗性・異常遊走・炎症に対する効果の検討:特発性PAHと遺伝性PAH由来の肺動脈平滑筋細胞においてRAGE特異的DNA-aptamerの増殖抑制効果を前述の如く報告できたので,次にアポトーシス誘導効果・異常遊走抑制効果・NFkBなど炎症シグナル抑制効果の有無を検討する。その後RAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子にて同様の検討を行う。次にPAH由来の肺動脈内皮細胞にてもRAGE特異的DNA-aptamerの増殖抑制効果・アポトーシス誘導効果・異常遊走抑制効果・NFkBなど炎症シグナル抑制効果の有無を検討する。この抑制は特発性PAHと遺伝性PAH

由来の肺動脈平滑筋細胞の両方において認められた。さらにPAH肺動脈平滑筋細胞におけるPDGF刺激による増殖をRAGE特異的DNA aptamerも有意に抑制した。以上よりPAH患者の肺動脈平滑筋細胞において,一部はRAGEの発現増強を介して,過剰な細胞増殖がひきおこされており, AS-1またはRAGE特異的DNAaptamerにてRAGEシグナルを抑制することが,治療につながる可能性が示された(Nakamura et al. 2018 PLoS One)。【肺高血圧モデルラットにおけるRAGE特異的DNA-aptamerの効果の検討】モノクロタリン誘発性肺高血圧症モデルにおいて, RAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注は右室収縮期圧の上昇を有意に抑制した(中村日本循環器学会学術集会2019年3月発表)。研究の目的1.肺高血圧モデルラットにおけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子の効果の検討:モノクロタリン誘発性肺高血圧症モデルにおいて, RAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注(1.5 &micro;g/日x 28日)は右室収縮期圧の上昇を有意に抑制した(中村日本循環器学会学術集会2019年3月発表)。RAGE特異的DNA-aptamerの有効性をin vivoにて示すことができた。研究の目的2.肺動脈性肺高血圧症PAH患者肺動脈の細胞におけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子による過剰増殖・アポトーシス抵抗性・異常遊走・炎症に対する効果の検討:特発性PAHと遺伝性PAH由来の肺動脈平滑筋細胞において免疫組織学的方法とwestern blottingにて検討したところ,終末糖化産物受容体RAGEならびにRAGEのリガンドであるS100A8/9蛋白の発現が増強しており,さらに培養PAH肺動脈平滑筋細胞におけるPDGF刺激による増殖を, RAGE特異的DNA aptamerが有意に抑制することを報告した(Nakamura et al. 2018 PLoS One)。RAGE特異的DNA-aptamerの有効性をin vitroにて示すことができた。研究の目的1.肺高血圧モデルラットにおけるRAGE特異的DNA-aptamer封入ナノ粒子の効果の検討:モノクロタリン誘発性肺高血圧症モデルにおいて,終末糖化産物受容体RAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注が肺高血圧症発症を抑制(予防)した機序を病理学的に検討する。さらにRAGE特異的DNA aptamerの持続皮下注が一度発症した肺高血圧症を治療できるか検討する。病理学的に肺動脈におけるreverse remodeling効果があるか検討する。次にRAGE
グルタミン酸性シナプスにおけるニューロンとグリアの機能連関

本研究では、グリアによるシナプス活動の制御を小脳及び海馬のグルタミン酸作動性シナプスを対象として解析し、ニューロン・グリア機能連関の実態を解明することを目指した。主な研究成果は以下の通りである。1.グルタミン酸トランスポーターによる小脳シナプス活動の制御小脳プルキンエ細胞の興奮性シナプスの周辺に存在する4種類のグルタミン酸トランスポーターである、(1)GLAST、(2)GLT-1、(3)EAAC1、(4)EAAT4が、シナプス伝達制御に果たす役割の全体像を明らかにした。すなわち、ベルクマングリアに発現するグリア性トランスポーターである(1)と(2)は協調して、放出されたグルタミン酸を直ちに回収する。(1)はタンパク量にして(2)の約6倍存在するが、このシステムの安全率は高く、(1)が消失しても(2)のみでこの機能の大部分は維持される。プルキンエ細胞に発現する神経性トランスポーターのうち、(3)はシナプスで放出されるグルタミン酸の回収にはほとんど関与していない。(4)はグリア性トランスポーターによる回収を免れた少量のグルタミン酸を回収し、これらが隣接シナプスに拡散することを防ぐ。2.グルタミン酸トランスポーターによる海馬ニューロン活動の制御新規に開発されたグリア性グルタミン酸トランスポーター選択的阻害剤(TFB-TBOA)は、成熟ラットでGLT-1、GLASTの活動を阻害し、シナプス間隙ヘグルタミン酸を貯留させて、NMDA受容体の持続的活性化により海馬錐体細胞に痙攣波を発生させ、次いで持続的脱分極をもたらす。このことは、グルタミン酸トランスポーターの機能低下がてんかんの病因となることを示唆する。3.グリオーマ細胞におけるAMPA受:容体の発現と突起伸展の制御ヒト由来グリオーマ細胞をモデルとして、ベルクマングリア等のグリア系細胞に発現するカルシウム透過性AMPA受容体の活動が細胞の突起伸展を促進することを明らかにした。本研究では、グリアによるシナプス活動の制御を小脳プルキンエ細胞のグルタミン酸性シナプス(登上線維シナプス及び平行線維シナプス)で系統的に解析するとともに、小脳ベルクマングリアなどのアストログリア系細胞において、グルタミン酸がグリアの形態に与える影響を調べ、その分子機序を解明することにより、ニューロンとグリア細胞の間に存在する機能連関の実態を明らかにすることを目指した。初年度の研究成果は以下の通りである。1)グリアによるシナプス活動の制御小脳ベルクマングリアに豊富に発現しているグルタミン酸トランスポーターであるGLASTのもつ機能的意義をGLASTノックアウトマウスを用いて調べた。プルキンエ細胞の登上線維シナプス及び平行線維シナプスのいずれにおいても、次のことが明らかになった。(1)GLASTノックアウトマウスでは、シナプス間隙に放出されるグルタミン酸の除去過程の初期相が阻害される。(2)しかしながら、ベルクマングリアには、GLAST以外に少量ながら別種のグリア性トランスポーターであるGLT-1が存在しており、GLASTノックアウトの条件下においてはGLT-1の活動が顕著になり、グリアによるグルタミン酸除去機能のかなりの部分は維持される。2)AMPA型グルタミン酸受容体のCa^<2+>透過性がグリアの形態に与える影響

一部のヒトのグリオブラストーマ細胞にCa^<2+>透過性AMPA型グルタミン酸受容体が発現しており、アデノウイルスベクターの使用によりGluR2を強制発現して、Ca^<2+>透過性を失わせると、突起が退縮するとともに、細胞の移動能が低下することを見出した。この性質は、初代培養ベルクマングリア及び他のグリオーマ由来の培養株細胞でも共通して見られる現象なので、今後その分子機序を明らかにしていく。本研究では、グリアによるシナプス活動の制御を小脳プルキンエ細胞及び海馬のグルタミン酸作動性シナプスで系統的に解析するとともに、小脳ベルクマングリアなどのアストログリア系細胞において、グルタミン酸がグリアの形態に与える影響を調べ、その分子機序を解明することにより、ニューロンとグリア細胞の間に存在する機能連関の実態を明らかにすることを目指している。本年度の研究成果は以下の通りである。1.グルタミン酸トランスポーターによる小脳シナプス活動の制御小脳ベルクマングリアに豊富に発現しているグルタミン酸トランスポーターであるGLASTとプルキンエ細胞に発現しているEAAT4の機能分担について、トランスポーター阻害剤とそれぞれのノックアウトマウスを用いて調べた。プルキンエ細胞の登上線維シナプス及び平行線維シナプスのいずれにおいても、次のことが明らかになった。(1)GLASTは、シナプス間隙にグルタミン酸が放出された直後にその大部分をベルクマングリア細胞内へ輸送する。しかし、ベルクマングリアには、GLAST以外に少量ながら別種のグリア性トランスポーターであるGLT-1が存在しており、GLASTノックアウトの条件下においてはGLT-1の活動が顕著になり、グリアによるグルタミン酸除去機能のかなりの部分は維持される。(2)グリア性トランスポーターによる処理を免れたグルタミン酸は、EAAT4によりプルキンエ細胞内へ取り込まれる。EAAT4ノックアウトマウスでは、グルタミン酸のspill-overが生じる。2.グルタミン酸トランスポーターによる海馬シナプス活動の制御グリア性グルタミン酸トランスポーターの選択的阻害剤は、GLT-1の活動を阻害し、海馬錐体細胞の興奮性シナプス後電流のNMDA受容体依存性成分を遷延させ、痙攣波を発生させる。本研究では、グリアによるシナプス活動の制御を小脳及び海馬のグルタミン酸作動性シナプスで解析し、ニューロン・グリア機能連関の実態を明らかにすることを目指している。本年度は、以下のような知見を得た。1.グルタミン酸トランスポーターによる小脳シナプス活動の制御小脳プルキンエ細胞の興奮性シナプスの周辺に存在する4種類のグルタミン酸トランスポーターである、(1)GLAST、(2)GLT-1、(3)EAAC1、(4)EAAT4が、シナプス伝達制御に果たす役割について、ノックアウトマウスを用いた研究により、その全体像を明らかにした。すなわち、グリア性トランスポーターである(1)と(2)は協調して、放出されたグルタミン酸を直ちに回収する。(1)はタンパク量にして(2)の約6倍存在するが、このシステムの安全率は高く、(1)が消失しても(2)のみでこの機能の大部分は維持される。
細胞親和性を担持させたセラミックスと海洋性コラーゲンを用いた歯科治療の新規開発

再生医療において不可欠な3要素である,細胞,足場,栄養因子のうち,われわれは足場材に関して従来より種々検討を加えている.これまで研究室では,生体親和性,生分解性に優れ,かつ人獣共通感染症(BSEなど)の対象とならないFish Collagen由来足場材としての物理的・化学的な性状ならびに安全性について多孔性担体を試作しすでに報告を行ってきた.そこで今回,細胞移植療法を想定した観点より,Fish Collagenによる骨髄由来細胞の細胞挙動に対する影響について検討したところ、組織再生療法の際にFish collagenを用いた足場材が細胞の育成、骨欠損部の治癒に対して有効であることが示唆された。長崎大学病院虫歯治療室外来患者からの同意のうえ、長崎大学病院倫理委員会の承認を受けたうえで、不要抜去歯から歯髄細胞を分離し、初代培養のち、通法に従って継代を行う。大学既設のセルソーターにて細胞表面マーカーとしてCD105陽性かつCD31陰性の分画となる細胞を分取し、幹細胞マーカーであるCD29、CD44、CD73およびCD90が陽性となることをフローサイトメトリック解析し、血管新生能および神経再生能を有する歯髄幹細胞であることを確認できた。次に分取培養された歯髄幹細胞の象牙芽細胞への分化誘導を促進する目的で、硬組織誘導培地(アスコルビン酸、β-グリセロリン酸およびデキサメサゾン含有DMEM)へ極低濃度(0.001mM)のFCP溶液を添加した。歯髄幹細胞の継代培養を行い、分化誘導状況については石灰化現象の指標であるALP, TypeIcollagen,Osteocalcin,BMP-2およびDentin sialoproteinやDMP1(Dentin matrix protein)のターゲット遺伝子を用いて教室既設のリアルタイムPCR法によるcDNAの厳密な定量分析を実施し分化レベルを検証できた。形態学的にカルセインにてラベリングした生細胞に対し共焦点レーザー顕微鏡観察を行い、象牙質様細胞外基質形成促進作用が確認し、ALP免疫染色、von kossa染色にて観察しFCPの生物学的石灰化促進能を検討した。CEREC ACにて通法に従って全部被覆冠形態のオールセラミック冠を作製し、本研究ではE-cad-Fcキメラタンパクマトリックスを用いた歯髄幹細胞の継代培養によって効率的に細胞増殖を目指ているが、現在適宜フローサイトメーターおよびリアルタイムPCR法にて、NanogやOct3やSox2遺伝子発現状況について検証し未分化性の維持を確認中である。再生医療において不可欠な3要素,細胞,足場,栄養素のうち,我々は足場材に関して種々検討を加えている.キトサンの足場材としての特性に関して,キトサンスポンジを試作しすでに報告を行った.残念ながら,キトサンはイヌなどの大動物の歯髄への応用で初期に急性炎症を惹起させる欠点を有していることが判明したため,この点を克服するために人獣共通感染症の対象とならない魚コラーゲンを用いた足場材を考案し物理・化学的性状や生物学的特性について検討した.【材料と方法】1)魚コラーゲン:テラピアの皮膚からペプシン可溶化し0.1、0.2%に調整されたタイプIアテロ化コラーゲンを(株)ニッピバイオマトリックス研究所より供与された.2)魚コラーゲンゲル内における細胞保存について:実際の臨床での応用を前提として,魚コラーゲンベッド内における細胞の生育状況について骨芽細胞(NOS-1)を使って検討した.3)魚コラーゲンの組織反応について:従来より当教室で歯髄貼薬剤の組織反応を検討する場合に用いている動物(ラット)実験モデル系を使って,切歯露髄面に貼薬した魚コラーゲンによる歯髄組織反応を病理組織学的に検討した.4)安全性試験1細胞毒性試験:ISO規格に準じ,V79細胞を用いた直接法による細胞毒性試験を実施した.2感作性試験:ISO規格に準じ,モルモットにおける感作性試験を実施した.3皮内埋入試験:0.1%魚コラーゲン20-30&#61549;lをラット背部皮内へ埋入し,術後1週目に病理組織学的に観察した.【まとめ】魚コラーゲンは病理組織学的に歯髄組織における生体親和性および生分解性に優れた生体材料であることが明らかにできた.また,今回実施した3つの安全性試験においても,為害性のない素材であることが確認できたため,臨床応用へ向けた検討をさらに加速させたいと考えている.本申請課題の目指すものはヒト歯髄幹細胞を分取・増幅し、固定型E-cad-Fcキメラタンパク質を用いた単一細胞レベルで分散させ、未分化状態を維持させながら増殖させ細胞接着分子と共に、歯冠形態に加工したセラミック製担体に播種して細胞付着後、in situにおいて象牙芽細胞に分化させ、新生される細管象牙質再生の有効性、安全性・安定性を検証することであった。

研究成果としては、セラミック坦体の作製および象牙芽細胞ー担体複合体の形成についてCEREC ACにて通法に従って全部被覆冠形態のオールセラミック冠を試作した。次いでE-cad-Fcキメラタンパクマトリックスを用いた歯髄幹細胞の継代培養によって効率的に細胞増殖を目指した結果、単一細胞レベルで分散しながら未分化維持増殖させ、適宜フローサイトメーターおよびリアルタイムPCR法にて、NanogやOct3やSox2遺伝子発現状況について検証し未分化性の維持を確認できた。前臨床試験としての実験動物への細胞移植を行うに当たり、免疫抑制マウスを用い下顎骨表面より切歯歯根表面に露髄面を形成後、CAD/CAMにて光学印象後、適合するセラミック体を作製した。その後上記三次元象牙芽細胞ーセラミック坦体複合体を培養調整し、最適な時期に移植留置し、その際露髄面に接するようにFCPゲルを象牙芽細胞遊走因子や細胞成長因子を注射シリンジを用いて、間隙ができないよう密接に注入する。その後経時的な(移植後124週を目安)露髄面での細管性新生象牙質形成度について50kv、0.75mAの条件下で実験動物用マイクロCTにて時系列的な画像解析を行うと共に、ALP, Osteocalcin,BMP-2およびBSPやDSPをマーカーとしたin situ hybridization法にて組織内の移植象牙芽細胞の局在性および新生象牙質基質産生を病理組織学的に証明できた。生体工学当初の計画に準じて、小動物を用いた細胞移植のステップに移行しつつある。ゲル内にて細胞の生育が可能な条件{PBS(-)に溶解0.1%魚コラーゲン}が確認できた.なお,この条件で1か月程度の冷蔵保存が可能であることも判明した.歯髄内反応として,術後1日目には軽度の炎症反応が観察されたが,術後1日目には炎症反応も消退していた.術後7日目には歯髄内へ拡散したコラーゲンの消失が顕著であった.術後7日間をとおして、コラーゲンに対する異物反応は見られなかった.細胞毒性試験はコロニー形成率が対象群と変わらず細胞毒性はないと判定した.また感作性試験においても,惹起終了後48時間までの投与部位における異常は認められなかった.皮内試験の結果,1週間後の肉眼所見として完全に周囲皮膚と区別ができないほど異物・炎症反応は認められなかった.また,病理組織学的にも正常皮膚の組織像を呈していた.魚コラーゲンは病理組織学的に歯髄組織における生体親和性および生分解性に優れた生体材料であることが明らかにできた.また,今回実施した3つの安全性試験においても,為害性のない素材であることが確認できたため,臨床応用へ向けた検討をさらに加速させたいと考えている.免疫抑制マウスを用い下顎骨表面より骨削合し、切歯歯根表面に露髄面を形成後、CAD/CAMにて光学印象後、適合するセラミック体を作製する。その後経時的な(移植後124週を目安)露髄面での細管性新生象牙質形成度について50kv、0.75mAの条件下で当大学既設の実験
SR-XRFおよびICP-MSを用い微量金属元素の口腔粘膜沈着メカニズムを探る

矯正歯科臨床においては、さまざまな金属材料が用いられている。しかしながら、口腔内の唾液環境下では金属イオンが溶出し、時にIV型の遅延型アレルギーを惹起することがある。矯正装置の合金から溶出する金属イオンは微量であるとともに、唾液の流動性によりその濃度の変動は大きいものと思われる。本研究では、矯正装置が口腔粘膜に接触することで局所に高濃度で金属イオンが沈着している可能性があることに着目し、ICP-MSやSR-XRFなどにより微量元素の分析を行った。これまでの実験のなかで、、1in vivoにて、NiおよびNi-TiワイヤーにRhメッキを施し、ラット皮下ならびに口腔内に留置。その後SR-XRF,XAFSを用いて軟組織内への金属イオンの沈着を評価した。そして新たに2in vitro下において、1同様の試料を1%乳酸溶液中に1週間ないし2週間浸漬し、溶出についてICP-AESを用いて評価を行った。1においては、Ni群では皮下留置群、口腔粘膜接触群ともに、明らかな金属イオンの溶出・沈着が認められたが、Ni-Ti群ではほとんど認められなかった。また、Rhメッキにより、金属イオンの溶出・沈着の抑制が確認された。2においては、Ni群においては、金属イオンの溶出が顕著であったが、Ni-Ti群では認められなかった。また、Rhメッキにより溶出の抑制が確認できた。しかしながら、1、2ともに、一部のNi-Ti Rhメッキ試料において、顕著な金属イオンの溶出が認められた。これは部分的なメッキの剥離に伴う局所の電位の変動が原因であることが推察され、追加実験を行った。その結果、乳酸などの弱酸性の環境下においては、NiTiワイヤーからの金属イオン溶出はきわめて低いものの、短期的にはRhメッキにおいても溶出は認められた。一方、長期的にはRhコーティングにより、金属イオンの溶出は抑制されることが認められた。歯科合金の生体への影響に関して口腔内での金属溶出量は微量であり毒性はないとされている。しかし、金属溶出量が微量であるため口腔粘膜への金属の蓄積や分布の測定は困難であり、その状況は明らかとなっていない。そこで本研究では口腔内金属の粘膜への蓄積、浸透や分布状況を明らかにすることを目的とした。ラットをNi群, Ni-Ti群, Co-Cr群と擬似手術群(各群n=10)にランダムに分類し、各金属群には片側頬粘膜に金属試料を縫合し、擬似手術群には片側頬粘膜に縫合のみを行い、2週間経過後に両側頬粘膜を採取した。定量分析として採取した頬粘膜は誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)による金属量の分析を行った。また定性分析として採取した粘膜から組織切片を作成し、微細領域分析が可能な放射光蛍光X線分析(SR-XRF)にて分析し、隣接する切片のHE染色像と比較することで金属元素の分布と組織構造を比較した。併せて分布している金属元素の化学状態をX線吸収微細構造(XAFS)測定にて分析した。SR-XRFから得られた元素分布図より金属縫合側頬粘膜ではいずれの金属においても粘膜結合組織領域への流入が認められたが、ICP-MSから金属濃度の著しい上昇が認められたのはNi群のNi、Co-Cr群のCrのみであった。これは組織全体の金属濃度を測定するICP-MSと比較し、SR-XRFでは微小領域における局所的な分析が可能であった為であると考えられる。またSR-XRFの金属縫合側頬粘膜と非縫合側頬粘膜の元素分布図の比較から、金属の口腔粘膜への直接接触が金属イオンの浸透に大きく関連すると考えられた。XAFS測定ではNi、Coが溶出由来の水和イオンとして、Crが酸化物としての状態で存在することが分かったが、ICP-MSの結果と合わせると溶出した金属の化学状態が粘膜への蓄積に関連する可能性が示唆された。本研究の当初の予定では、初年度において,(1)矯正用金属材料における金属イオン溶出に関する基礎データの集積(ICP-MS),(2)金属イオンの粘膜への沈着条件に関する検討(SR-XRF、ICP-MSおよび動物実験)を行うことであったが、予備実験にて(1)について確認し、(2)に関しては論文発表まで完成できた。したがって、概ね予定通りの進捗である。歯科合金の生体への影響に関して、口腔内におけるその溶出量は微量であり毒性は低いとされている。一方、金属溶出量が微量であるためその検出は困難であり、口腔粘膜への金属の蓄積や分布については明らかにされていない。本研究では金属ワイヤー(Ni, Ni-Ti, Co-Cr)を縫合した頬粘膜中に蓄積した金属を誘導結合プラズマ質量分析法(ICP-MS)にて定量を行い、その金属元素の分布を微量元素分析・微細領域分析が可能である放射光蛍光X線分析(SR-XRF)を用いて、さらにその金属の状態をX線吸収微細構造測定(XAFS)にて分析した。SR-XRFより、金属縫合側頬粘膜ではいずれの金属も口腔粘膜結合組織領域への浸透が認められた。XAFS測定では、Ni、Coが溶出金属に由来する水和イオンとして、Crが酸化物としての状態で存在することが明らかになった。以上の内容は、Dental Materials Journal 2015; 34(6): 814-821に掲載された。以上の結果から、溶出金属が粘膜内部に浸透するためには直接の接触が必要であること、そしてNi-Ti合金は50%Niを含有するにもかかわらず、Niの溶出は限定的であることが明らかとなった。