hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
船体に作用する流体力に及ぼす側壁影響の系統的実験に関する研究

コンテナ船型のKCSとタンカー船型のKVLCC2の模型船を対象として,側壁近傍の航行を想定した拘束模型試験を実施し,船体流体力(横力および回頭モーメント)の計測を行うとともに,水深,水路幅,斜航角,船体と側壁との距離が船体流体力の変化に及ぼす影響を明らかにした。また,船体流体力の計測結果に基づき,側壁近傍航行時の船体流体力の変化を近似計算するための数学モデルを構築した。さらに,両船が側壁近傍を航行する場合の自由航走模型試験を実施し,近似計算式を用いて船体流体力の計算を行ったシミュレーション計算結果と比較することにより,その妥当性の確認を行った。船舶の航行の安全性を考えるとき,深水域ばかりではなく浅水域や狭水路等を航行する場合の操縦性能を十分に把握しておくことが重要である。本研究課題においては,船体に作用する流体力(船体流体力)に対して船型,水深,水路幅,斜航角,側壁との距離等が及ぼす影響を明らかにするとともに,側壁近傍航行時における船体流体力の変化を簡便に推定可能な数学モデルの構築を目的としている。今年度は九州大学船舶運動性能試験水槽内に全長約20mの制限水域を設定し,方形係数Cbの値が0.8を超える肥大船を対象として,狭水路において側壁近傍を航行する場合に船体に作用する横力と回頭モーメントの計測を行った。船舶が狭水路を航行する場合には水路幅の制限により回頭運動は緩やかになり,生じる旋回角速度は極めて小さな値であると考えられるため,斜航試験のみを実施した。供試船としては既所有のタンカーの模型船を用い,実験パラメータとして水深喫水比,水路幅,斜航角,船体中央と側壁間の距離を種々変化させた。さらに,代表的な実験条件に対しては,五孔ピトー管を用いて船体と側壁間における流速の計測も併せて行った。計測された横力と回頭モーメントの変化の傾向を見ると,船体と側壁との距離の違いによる流体力の変化は斜航角が正(船首が側壁から離れる方向)の場合よりも負(船首が側壁に近づく方向)の場合の方が大きく,一般的な傾向は過去に流体力の計測を行った他船型の結果と同様であった。しかしながら,制限水域において船体に作用する流体力と船舶が水路壁のない水域を航行した場合の船体流体力の差(側壁による干渉力)の成分を比較すると,水深が浅くなるほど船型による差が大きくなることが分かった。また,側壁による干渉力の着力点の位置や干渉力に影響を及ぼす船型パラメータについて検討を行い,数学モデル構築のための基礎データを得ることができた。昨年度に引き続き,九州大学船舶運動性能試験水槽内に全長約20mの制限水域を設定し,方形係数Cbの値が0.65程度の痩せ型船を対象として,狭水路において側壁近傍を航行する場合に船体に作用する横力と回頭モーメントの計測を行った。供試船としては既所有のコンテナ船型の模型船を用い,実験パラメータとして水深喫水比,水路幅,斜航角,船体中央と側壁間の距離を種々変化させた。また,平成26年度に実施を予定している側壁近傍の航行を想定した自由航走模型試験の準備を目的として,予備実験を実施した。拘束模型試験により計測された横力と回頭モーメントの変化の傾向を昨年度実施の肥大船と比較した結果,痩せ型船が側壁から受ける影響は小さく,肥大船の方がより大きな影響を受けることが分かった。ただし,痩せ型船の場合であっても,斜航角が大きくなって船尾が側壁に近づくと,横力に対して側壁の影響が急激に現れることを明らかにした。また,肥大船と痩せ型船を対象として,側壁による干渉力の着力点の位置や干渉力に影響を及ぼす船型パラメータについて検討を行い,数学モデル構築のための基礎データを得ることができた。さらに,簡便なパネル法の一種であるSQCM法を適用して船体が側壁から受ける干渉力を推定する計算プログラムの開発を行い,肥大船(タンカー船型)の船型を簡略した計算モデルを対象として,船体が側壁から受ける干渉力の計算を行った。その結果,斜航角による干渉力の定性的な変化の傾向を表現可能であることを確認した。しかしながら,実験結果と推定結果には定量的な差が生じており,推定精度向上のための推定プログラムの改良が必要である。方形係数Cbの値が0.8程度の肥大船と0.65程度の痩せ型船の2隻を対象として,九州大学船舶運動性能試験水槽内に全長約20mの制限水域を設定し,狭水路において船舶が側壁近傍を航行する場合の自由航走模型試験を実施した。

供試船としては,昨年度までに実施した拘束模型試験において流体力の計測対象とした既所有のコンテナ船型とVLCC船型の2隻の模型船を用い,実験パラメータとして水深喫水比,船体中央と側壁間の距離を種々変化させることにより,側壁からの干渉力を受けて航行する船舶の航跡および運動要素の時系列データの計測を行った。続いて,昨年度までに計測を行った側壁近傍を航行する船体に作用する流体力の計測データに基づき,側壁影響による船体流体力の変化を簡便に推定する方法について検討を行った。簡易推定モデルの形式としては,船体に作用する流体力を側壁が存在しない場合の流体力の成分と側壁影響を表す流体力の成分に分離した表現を採用した。また,側壁影響を表す流体力の成分については,水深喫水比,水路幅,船体中央と側壁間の距離をパラメータとして整理し,斜航角βに関する操縦流体力微係数と組み合わせることにより,船舶の斜航角や側壁からの距離に応じて,船体に作用する流体力に及ぼす側壁影響を推定可能な数学モデルを構築した。構築した数学モデルに基づいて推定値と拘束模型試験による船体流体力の計測値を比較した結果,側壁影響の概略は推定可能であるが,斜航角変化に基づく流体力の微小な変化については推定精度がやや劣ることが確認された。従って,数学モデルに採用したパラメータについては,引き続きより詳細な検討を実施することが必要である。さらに,構築した数学モデルを用いて船舶が側壁近傍を航行する場合の操縦運動のシミュレーション計算を実施し,自由航走模型試験の結果と比較することにより,簡易推定モデルの妥当性の検証を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。船舶運動制御工学26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載していた既所有のタンカーを対象とした拘束模型試験を実施し,狭水路を航行中の船体に作用する流体力のデータを蓄積することができた。また,過去に計測を行った他船型の流体力データとの比較により,船型の違いによる干渉力の変化を把握することができた。従って,本研究課題はおおむね順調に進展していると評価することができる。交付申請書に記載していた既所有のコンテナ船を対象とした拘束模型試験を実施し,狭水路を航行中の船体に作用する流体力のデータを蓄積することができた。また,SQCM法を適用して船体が側壁から受ける干渉力を推定する計算プログラムの開発を行い,定性的な傾向を表現可能であることを確認した。平成24年度は交付申請書に記載した計画通りに研究を進行させることができたため,平成25年度以降も当初計画に従って研究を遂行する予定である。平成24年度に引き続き,平成25年度も交付申請書に記載した計画通りに研究を進行させることができたため,平成26年度も当初計画に従って研究を遂行する予定である。次年度後半には狭水路を航行想定した自由航走模型試験を実施する予定であるため,模型船自動航行制御装置の購入を予定している。また,調査・研究および成果発表のための旅費,ならびに実験補助に対する謝金を計上する予定である。実験スケジュールの都合により,一部の模型試験について実験補助者を雇用することができなかったため,実験補助謝金の支出額が当初予定よりも少額となった。また,実験実施に必要な消耗品等の費用も当初予定より少額であったため,次年度使用額が生じた。
虚血性脳血管障害の治療法の検討ー活性酸素の経時的測定と補体の活性化との相関ー

ラット中大脳動脈閉塞モデルを用いて経時的に脳を摘出しmyeloperoxidase(MPO)活性を測定し虚血後8時間及び20時間目にピ-クを有する2相性の活性値の上昇が見られることを見出し、虚血巣の進展拡大に虚血巣内への白血球浸潤が極めて重要な役割を果たす可能性の有ることを「脳と神経」に論文として報告した。また、主題である活性酸素の経時的測定に関しては、ラット前脳虚血モデルを用い、in vivo microdialysisの手法にHRPーScopoletinを組合わせ過酸化水素による蛍光の減弱を蛍光分光光度計で連続的に測定する方法として確立し、虚血時に放出される過酸化水素の連続的測定に成功した。過酸化水素自体は脳内に存在するカタラ-ゼ、あるいはグルタチオンペルオキシダ-ゼにより巧みに処理されているので、私共はあらかじめカタラ-ゼの阻害剤である3ーamino,1,2,4ーtriazoleを投与しておくことにより脳内で発生した過酸化水素が透析液中に透析されるのを巧く測定できる事を見出し、従来過酸化脂質の生成等で活性酸素は虚血中には生じず、虚血後再潅流時に初めて生じるであろうと推察されてきた事を過酸化水素の放出として直接的に証明出来た。さらに、過酸化水素が生成され、より生体にとって有害とされるハイドロキシラジカルの産生を捉らえるためにあらかじめ、サリチル酸を投与しておくことで同じく脳内微小透析法を用いてサリチル酸がハイドロキシラジカルと反応して生じる2,3ーdihydroxybenzoateを高速液体クロマトグラフィ-を用いて測定し、虚血後再潅流時HRPーScopoletin法で確認した過酸化水素の放出のあることを再確認するとともにハイドロキシラジカルの生成をも証明しようとしている。
生活機能を考慮した地域福祉交通システムの構築方法に関する研究

多様な地域に居住する人々の生活機能を高めるための地域公共・福祉交通システムの構築方法の確立を目指し、生活機能の特性及びシステム構築のあり方に関する研究を行い、生活機能に影響する要因およびモビリティとの関連性について明らかにした。主な要因としては歩行能力、マイカーの利用可能性、公共交通の利便性が抽出できたが、地域により現れ方に差異がみられた。さらに生活機能を考慮した地域公共・福祉交通システムの方法を示すことができた。本研究においては、住民のQOL(Quality of Life)の基礎となる、生活機能の確保・増進に貢献する移動サービスの確保のため、地域福祉交通サービスの効果的かつ効率的な提供方法とその体系化を探ることを目的に研究を行い、次の成果を得た。1.生活機能における移動および交通サービスとの関連性把握・ICFの生活機能分類を基礎に、移動と活動・参加機能の関連性を把握した。・活動・参加機能面からみた交通サービスの効果把握の方法を示した。2.活動・参加機能の達成状況の把握と特性分析・美作市をケーススタディ地域として、住民アンケート調査を実施し、日常の外出行動を把握し、活動・参加機能の達成状況を把握した。・上記、データを基に、各種活動・参加機能の達成状況と背景因子としての環境因子、個人因子との関連性を数量化理論を用いて分析し、主要な要因を抽出した。3.地域福祉交通システムの構築方法に関する考察・住民主体型バスの国内の事例を調べ、類型化した。・美作市をケーススタディとして、ソーシャルキャピタル特性を把握し、住民主体型バスの参加意識について考察した。・福祉有償運送を対象に、運営実態を調べ、対価設定の特性と課題を明らかにした。1.活動・参加機能の達成状況の把握と特性分析・昨年度開発した生活機能における活動・参加機能の定量的評価方法を使用し、美作市、大阪市西淀川区の住民アンケート調査データを分析し、数量化分析等の手法を用い比較を行った。・その結果、地域によって、機能の達成度および要因の現れ方に差異があることが判明した。2.吹田市千里丘地区における新たな住民アンケート調査の実施・コミュニティバスが試行的に導入されている吹田市千里丘地区の住民を対象に、交通実態及び生活機能等の把握を目的とした調査を行った。・生活機能の達成状況においては、美作市、西淀川区より平均的に高いレベルにあることが判明した。・新たにアクセシビリティを要因に加え分析したが、主要な要因としては抽出されなかった。3.地域福祉交通システムの構築方法に関する考察・新たに開発された箕面市箕面森町地区で住民アンケート調査を行い、ソーシャルキャピタルの特性を分析した。・同時に、住民主体型バスの参加意識について考察した。・福祉有償運送を対象に、運営実態を調べ、経営上の実態及び課題を明らかにした。1.活動・参加機能の達成状況の把握と特性分析・本研究において開発した生活機能における活動・参加機能の定量的評価方法を使用し、美作市、大阪市西淀川区、吹田市千里丘地区、箕面市箕面森町の住民アンケート調査データを分析し、数量化分析等の手法を用い比較を行った。・その結果、都市部と地方部、郊外新興住宅地といった地域性により、機能の達成度および要因の現れ方に差異があることが判明した。2.モビリティ・施設密度と活動・参加機能との関連性分析・個人のモビリティを定義し、この定義に基づいて各地区の住民のモビリティを計算し、活動・参加機能との関連性を分析した。その結果、平均値としては公共交通が便利な地区はモビリティが低く、車依存型の地方部はモビリティが高いことが分かった。・施設密度については、公共交通が発達した地区では高く、公共交通不便地区は低いことが分かった。活動・参加機能と施設密度は相関が高いことが分かった。3.地域福祉交通システムの構築・郊外型新興住宅地におけるソーシャル・キャピタルとバス運営への参加意向との関連性分析を行った。
角膜内皮細胞創傷治癒過程における細胞骨格の役割と生理活性物質の影響

角膜内皮細胞の創傷治癒過程における細胞骨格の役割と生理活性物質の影響を検討する目的で、家兎角膜内皮細胞を培養し、培養細胞層に実験的に創傷を作成した。受傷に伴う細胞増殖の影響を除く目的で、培養液中に5-Fluorouracilを加えた。培養液中に微小管重合阻害剤であるデメコルシンを0.110μg1ml加え、細胞内の微小管が受ける影響をα-チュブリンに対するモノフローナル抗体を用いて蛍光免疫組織染色を行なった。デメフルミン0.1μg1mlの濃度では細胞の微小管構造に異常は見られなかったが、1.0及び10μg1mlの濃度では微小管の構造に明らかな異常が見られた。一方、ローダミン-ファロイディンでF-アクチンを染色した結果では、デメコルシンはアクチンの構造には異常を来たさなかった。角膜内皮細胞に作成した実験的創傷の治癒過程を定量的に検討した結果、デメコルシン濃度が0.1μg1mlでは対照群と治癒速度において有意な差は見られなかったが、1.0及び10μgでは濃度依存的に治癒速度の有意な遅延が見られた。従って角膜内皮細胞の創傷治癒過程における細胞の移動には、微小管が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。一方、培養液中に生理活性物質の一つであるプロスタグランジン(PG)E_2を加えて、微小管とアクチンの構造に与える影響を検討したところ、免疫組織学的にはとくに影響を及ぼさなかった。また創傷治癒速度にも有意の影響を与えなかった。家兎角膜内篇細胞を組織培養し、カバ-グラス上に継代培養した内皮細胞を用いて、内皮細胞の創傷治癒に関する実験研究を行なった。カバ-ガラス上にサブカルチャ-された内皮細胞に対し、直径3mmのフィルタ-ペ-パ-を用いて細胞を機械的に除去し、培養を継続しながら、内皮細胞創の治癒過程を定量的に観察した。第一段階の実験として、ヒト及び霊長類における内皮細胞の創傷治癒実験モデルとする目的で、培養液に5ーFluorouracil(5ーFu)を加え、細胞分裂を抑制した状態での創傷治癒を観察した。培養細胞を定時的に固定し、ギムザ染色を行ない,創傷面積を画像処理装置を用いて計画した。その結果、創の癒合測度は,5ーFu処理群と対象群で有意の差を認めなかったが、創傷治癒部の細胞密度は,5ーFu処理群では、対照群に比べ有意に低くし、ヒトにおける内皮細胞の創傷治癒に極めて類似した傾向を示すことが明らかとなった。つぎに、内皮細胞の創傷治癒過程における細胞骨格の役割りを明らかにする目的で、微小管(microtubule)の重合阻善剤である,デメコルシンを培養液に加え、創傷治癒過程を検討した。培養液中にデメコルシンを0.011.0mg/mlの濃度で加え、細胞骨格をαーtubulinに対するモノクロ-ナル抗白で染色し蛍光顕微鏡を用いて観察した。デメコルシン濃度が0.1Mg/ml以上になると、内皮細胞の微小管の構造に明らかな異常が観察されるとともに、内皮創傷治癒速度も有意に低下することが判明した。内皮細胞の創傷治癒過程において,微小管が重要な意義をもっていることが明らかとなった。
オクトパミンによる線虫C.elegans運動活性調節の神経回路的基盤

線虫C.elegansの最も重要な行動の一つである移動運動に着目し、飢餓およびオクトパミンが移動運動の活性をどのように調節しているのかを検討している。我々は咽頭の摂食運動に異常があり、餌の存在下でも飢餓状態の虫と似た外見を呈するeat-20遺伝子欠失株は、野生株よりも運動活性が高いこと、また、野性型C.elegansの培養中にオクトパミンを加えると運動活性が高まるが、eat-20変異体培養中にオクトパミンを加えても運動活性は変化しないことを見い出していた。以下に本年度の成果を記す。1)eat-20以外の摂食異常表現型をしめすeat変異体の多く(eat-10,13,4,15,2)でも運動活性が高く、更に活性昂進の度合いが摂食異常の程度と対応していること、また、eat-20以外のeat変異体にオクトパミンを加えても、野性型線虫にオクトパミンを加えた場合と同じ程度までしか運動活性が上昇しないことを明らかにした。以上の知見は、飢餓状態にある摂食異常変異体ではオクトパミンが放出され、これが運動活性を高めるというモデルで説明できる。2)薬剤・変異体を用いて、オクトパミンの運動昂進効果はセロトニンに依存しないことを明らかにした。3)線虫ゲノム中でショウジョウバエオクトパミンレセプターと相同性が高いC02D4.2遺伝子の上流領域はいくつかの神経細胞でレポーター遺伝子を発現させた。その中には移動運動への関与が知られるAVE,AVBに入力する神経細胞も含まれていた。4)C02D4.2遺伝子破壊株を作製する第一歩としてこの近傍にトランスポゾン挿入した株の検索を行ったが、挿入株は得られなかった。UV/psoralen処理による遺伝子破壊株作製を準備中である。
2色覚者と3色覚者の相互理解のためのiOS端末向け色覚補助ソフトウェアの開発

【研究目的】2色覚者と3色覚者の間には色の見えに違いがある。カラーユニバーサルデザインの観点から、単なる色名の共有に止まらず、2色覚者に3色覚者の色対比の感覚を伝えることは非常に重要である。報告者らの研究グループは、その手段として「色相ブレンド法」を提案しており、携帯端末で作動するプロトタイプを開発中である。本研究では、新たにiOS端末向けに色覚補助ソフトウェアのプロトタイプを開発し、併せて画面サイズ依存性などのユーザインタフェースに関する検討を行うこととした。【研究方法】「色相ブレンド法」を実装した2色覚補助ツールのプロトタイプをiOS端末向けに開発する。画面サイズが異なる端末への実装を行い、画面サイズにより使用感に違いが生じるかを主観評価実験により検証する。【研究成果】カメラのプレビュー画像を色相ブレンド処理して表示する動画モードと、プレビュー画像をキャプチャして色味を確認する静止画モードを実装した2色覚補助ツールのプロトタイプをiOS端末向けに開発した。iPad、iPad miniへ実装し、実用上十分な速度での動画処理が可能であることを確認した。iPhoneは入手が困難であったため、同等の画面サイズを持つiPodtouchへ実装した。画面サイズによって使用感に違いが生じるかどうかを主観評価実験に基づいて検討した。その結果、画面サイズによる使用感の有意な違いは認められず、目的や状況に応じて端末を選択できることが示唆された。実用化に向け、対応機種を拡大していくことが求められる。
高齢者向けサービスの提供における供給組織と政策に関する経済分析

福祉や介護等の高齢者向け諸サービスの市場について、供給組織および市場の特質、ならびに当該領域に対する政策の可能性について分析することを課題として研究を進めた。とりわけ、当該市場に特有の情報のあり方、および取引主体間の高い関係性という特性を考慮した。「関係財」概念を導入することによって、当該領域における、営利組織に対する非営利組織の機能的優位性との関連について、一定の合理的説明を与えることが可能となった。高度に高齢化したわが国において、高齢者の経済活動が経済システム全体に及ぼすインパクトはますます大きくなっている。中でも、介護・福祉等に代表される諸サービス市場(高齢者対象市場)の量的・質的な変化は、供給主体の組織形態や、行政の関わり方、あるいは諸規制のあり方に大きな影響を与えうるものである。これらの背景のもと、本研究は、当該市場の諸特性を検討し、供給組織の形態(とりわけ、非営利組織)と行動を分析し、社会保障政策や消費者保護政策等の政策を評価するための基礎理論を形成することを課題としている。高齢者向けサービスの提供における供給組織と政策に関する経済分析を課題として、研究計画初年度の本年は、高齢者対象市場における種々の環境条件の変化を議論することが可能な分析用具を形成することを目的とした。この目的のため、関係する理論分析とともに、高齢消費者に関わる諸問題や、組織形態に関する法制度(NPO法など)と組織活動との関係、日本の公的介護保険制度に代表される関連諸制度などについて広くサーベイを行った。本研究が主な分析対象としているサービスの特質としては、取引される財・サービス自体の特殊性、消費者が高齢であることによる特殊性、供給者需要者双方にとって取引形態の歴史(経験)が浅いこと(および行政による提供という歴史)などが挙げられる。研究の結果、これらの特質を要因として、取引されるサービスの価値がその取引内部で生成されるという点が、供給組織形態の多様性と重要な関係を持っているとの結論に達した。そのような取引が成立するために必要な、ある種の信頼関係を醸成するという点において、非営利であることや、地域共同体との結びつきなどが、一定の機能を果たしていることが予想される。だが現時点では、特定の組織形態が有するそれらの機能を導出しうる、操作可能なモデルを構築するには至っていない。引き続き、社会関係資本に関する理論分析や、関係的資産に関する理論について、本研究への応用可能性を探る努力を進めたい。高齢者向けサービスの提供における供給組織と政策に関する経済分析を課題として、高齢者対象市場における種々の環境条件の変化を議論することが可能な分析用具を形成することを目的とした。それとともに、高齢消費者に関わる諸問題や、組織形態に関する法制度(NPO法など)と組識活動との関係、日本の公的介護保険制度に代表される関連諸制度などについてサーベイを行った。本年度の研究においては、福祉・介護関連のサービス取引の特質と、非営利組織との関連を中心に分析を行い、特に、サービス取引における消費者と供給者との個別的な関係性に注目した。経済行動に対する動機付けの要素として、個人間の関係は、これまでの経済学ではほとんど考慮されてこなかった。しかし近年、「関係財」という慨念を用いることによって、個人間関係を明示的に分析に組み人れようとする試みが展開されている。本年度の研究によって、福祉サービスの取引にともなう関係財の存在と、当該領域における非営利組織の機能的優位性との関連について、一定の合理的説明を与えることが可能となった。取引における関係特殊性に着目することによって、本研究の射程は、当該産業における供給組織の多様性の議論だけではなく、非営利組織の経済的機能に関する分析や、福祉多元論・福祉社会論といった経済秩序論や経済政策構想の議論、あるいはソーシャル・キャピタルやコミュニティに関する諸議論などへと展開する可能性をもつものとなった。福祉や介護等の諸サービスの供給について、当該市場に特有の情報のあり方、および高齢者対象サービスに顕著な「関係性」の高い取引の特性を組み入れ、供給組織形態としての非営利組織と「関係財」との機能的関連について分析を進めた。同時に、高齢者の経済活動や関連諸制度に関するこれまでの研究・実態調査等を用いて、具体的な問題の所在、モデル設定の妥当性等について検討した。しかし近年、「関係財」という概念を用いることによって、個人間関係を明示的に分析に組み入れようとする試みが展開されている。高齢者向け福祉サービス供給の領域における非営利組織の行動分析について、関係財概念を導入することによって、福祉サービスの取引にともなう関係財の存在と、当該領域における、営利組織に対する非営利組織の機能的優位性との関連について、一定の合理的説明を与えることが可能となった。また、これらの研究を通じて、当該産業における供給組織の多様性の議論だけではなく、非営利組織の経済的機能に関する分析や、福祉多元論・福祉社会論といった経済秩序論や経済政策構想の議論、あるいはソーシャル・キャピタルやコミュニティに関する諸議論などへと展開する可能性を示すことができた。

高齢者向けのサービス、特に福祉や介護等の諸サービスについて、供給組織および市場の特質、ならびに当該領域に対する政策の可能性について分析することを課題として研究を進めた。とりわけ、当該市場に特有の情報のあり方、および高齢者対象サービスに顕著な「関係性」の高い取引の特性を考慮し、供給組織形態としての非営利組織と「関係財」との機能的関連について分析を進めた。同時に、高齢者の経済活動や関連諸制度に関するこれまでの研究・実態調査等を用いて、具体的な問題の所在、モデル設定の妥当性等について検討した。関係財とは、個人間の関係自体を、諸個人の経済行動に対する動機付けの要素として概念化したものである。近年、「関係財」という概念を用いることによって、個人間関係を経済分析に組み入れようとする試みが展開されている。本研究において、高齢者向け福祉サービス供給の領域における非営利組織の機能分析について、関係財概念を導入することによって、福祉サービスの取引にともなう関係財の存在と、当該領域における、営利組織に対する非営利組織の機能的優位性との関連について、一定の合理的説明を与えることが可能となった。特に本年度の研究においては、非営利組織の機能分析における関係財概念の導入、および従来から展開されてきたソーシャル・キャピタル(社会関係資本)概念と非営利組織との相互強化関係に関する研究との関連に着目し、両概念の導入それぞれが非営利組織研究に対して持つ意義と課題、およびそれらの概念の関係について考察した。その結果は、広く研究蓄積がなされてきたソーシャル・キャピタル研究の発展に資するとともに、多元的経済秩序論に基づく経済政策論の基礎理論としても意義を持っている。これらの成果の一部は、経済社会学会全国大会において報告された。ただし、報告予定であった日本NPO学会年次大会は東日本大震災のため中止されたため、さらなる成果発表の場を設けることを検討している。
視覚認知機能に課題のある肢体不自由児のDTVP分類を通した算数科の支援方法の開発

【研究目的】本研究は、肢体不自由の視覚認知機能に課題のある児童を対象に、フロスティッグ視知覚検査(以下, DTVPとする)の下位項目から支援方法を分類・整理することで、支援方法がどのような視覚認知機能の手だてになるかを明らかにし、その効果を基にした教材・手だての開発を目的とした。【研究方法】研究1 :肢体不自由特別支援学校の算数科4領域での教材・手だてを収集し、その特徴に応じてDTVPの下位項目で分類・整理した。研究2 :研究1の結果示された量と測定領域、図形領域の教材・手だてを、DTVPの下位項目で詳細に検討した。研究3 :研究2の結果示されたII図形と素地、III形の恒常性の観点で教材・手だてを開発し、5年生の授業で検証した。研究4 :指導前後に対象児童のDTVPを測定した。【研究成果】研究1より、量と測定領域、図形領域では,特にDTVPの下位項目の教材・手だてを要していることが見られた。研究2より、量と測定領域、図形領域では、DTVPの下位項目II図形と素地、III形の恒常性に関しての教材・手だてをとることが多く見られた。研究3より、DTVPの観点で開発した教材・手だてを実践したところ、対象児の理解・技能、関心・意欲・態度が高まることが見られた。研究4より、DTVPの結果は、指導前後で大きな変化は見られなかった。このことから、視覚認知機能に課題のある児童の算数科の量と測定領域、図形領域に関しては、II図形と素地、III形の恒常性に関した教材・手だてが求められ、このような教材・手だては理解・技能を深めるだけでなく、関心・意欲・態度にも影響していることが示唆された。また,対象児のDTVPに大きな変化は見らないことから、このような教材・手だてを用いることで視覚認知機能を補完する効果が示唆された。算数科の教材・手だての支援方法は、自立活動の指導との関連から整理する必要性が見られた。
ヒト発話シミュレータによるStory Teller Systemの構築

表現豊かな音声合成システムの実現を目指して,本を読み聞かせるシステムの構築を行う。言うなれば,役で声質を演じわけるコンピュータを実現するプロジェクトである。HMM音声合成などの既存の方法では,学習対象とする大規模音声データベースに依存した音声が合成されるため,様々な役を演じる個性ある音声の合成には,発話スタイルそれぞれに大規模データベースが必要となる。これを打破するために,ヒトの音声生成機構を忠実に反映したヒト発話モデル(発話シミュレータ)を考案する。様々な声質を使い分けられるヒトの音声発話方法を解明し,モデルに組み込むことで,個性ある声の合成への適用を試みる。本研究では,研究代表者らが提案している非言語情報に関する音声知覚モデルとヒトの生理機構に基づいた音声生成モデルを,知覚と生成の相互作用を記述した脳モデルにより結合することで,合成音声へのパラ言語・非言語情報付加が可能なStory Teller Systemの構築を行う。解くべき課題は,(A)生成モデルのコントロール手法が未だ手動であり確立されていないこと,(B)知覚モデルで扱える発話スタイルが一部に限られていること,(C)これらのモデルを結びつけるモデルを構築できていないこと,である。そこで,これらの課題を克服するために,以下に示す4つの項目について研究を実施した。(1)生成モデルの精緻化:声帯音源モデルについては,生成された感情音声からのLFモデルによる声帯音源波形推定を試み,高精度での推定に成功した。これにより,様々な声質の音声を合成できるめどがついた。調音モデルについては,固有話者の生理学的生成モデルをもとに,他話者の生理学的形状に変形する個人化の手法にめどがついた。これにより,生理学的生成モデルを用いて複数の話者の音声が生成可能となる。(2)知覚モデルの拡張:聴取実験により感情および歌声聴取時のヒトの反応(聴取印象)計測を大規模に実施した。この計測結果をもとに,ヒトの感情知覚モデルの再整備を行った。このモデルは,感情音声合成のみならず,音声中の感情認識にも有効であることが明らかとなった。(3)脳モデルの構築:脳モデル構築の一環として,感情音声知覚時の脳活動計測を実施するために,刺激音として感情を含む音声の収集および合成を行った。(4) Story Teller用合成エンジンの構築:パラ言語・非言語情報付加が簡単に行えるようなTTSシステムについて,基礎検討を始めた。本研究では,非言語情報に関する音声知覚モデルと音声生成モデルを,知覚と生成の相互作用を記述した脳モデルにより結合することで,合成音声へのパラ言語・非言語情報付加が可能なStory Teller Systemの構築を行う。このために,(A)生成モデルのコントロール手法の確立,(B)知覚モデルで扱える発話スタイルの拡張,(C)これらのモデルを統合したシステムの構築ついて研究を実施した。A.生成モデルの精緻化:研究用データベースを充実させるために,男性5名,女性5名,計10名の声優による感情音声発話を録音し,音声資料としてデータベース化した。そして,このデータを用いて,データベース内の複数の感情カテゴリ,複数の感情の度合いに対して,LFモデルによる声帯音源波形推定を実施した。その結果,LFモデルのパラメータ値として,感情ごとおよび各感情の度合いごとに明確な差が表れた。これらより,声帯音源モデルのパラメータを適切に制御することにより,感情音声合成が行える道が開けた。B.知覚モデルの拡張:聴取印象の計測をより広範囲に行うために,日,米,中,独,越5か国語による感情音声のデータベースを用いて,日,中,越3母語グループによる知覚印象採取のための聴取実験を行った。実験結果から,グループでの知覚印象の共通性が見出された。この知見をもとに,複数言語のための合成感情音声評価モデルの構築を進めた。C.統合システムの構築:意図した感情表現を適切に行うために,感情を記述する方法としてValence-Activation空間を採用し,この空間内で発話スタイルの差情報の算出を行うモデルを構築した。これをもとに,知覚モデルの逆モデル(すなわち知覚にもとづいた音響特徴推定モデル)を構築し,意図した知覚印象を与える音響特徴を推定することに成功した。この手法を用いれば,任意の印象を与える音声を合成可能となる。1.知覚モデルの逆モデルによる感情音声合成27年度は,提案している知覚モデルを入出力逆に用いることにより,感情音声合成システムを構築し,音声合成を試みた。このシステムの入力は,Valence-Activation (V-A)空間内での任意の位置情報と平静に発話された音声である。また出力は,平静音声からV-A空間の位置情報を用いて変形された感情音声波形である。合成した音声の聴取実験による評価を行った結果,Joy, Angry, Sadそれぞれの感情をもつ音声が合成されたことが明らかとなった。2.知覚モデルの拡張27年度は,前年度に行った日,米,中,独,越5か国語を用いた知覚印象採取のための聴取実験の結果を踏まえて,知覚モデルの再構築を行った。そして,再構築したモデルを用いて,複数言語(日,中,独3か国語)をカバーするV-A空間の位置情報推定を行った。

この結果,従来の手法よりも高精度な位置推定が可能となった。推定された位置情報をもとに感情認識を行った結果,各国語向けに調整された従来の認識器とほぼ同等の性能を得た。3.統合システムの構築27年度は,V-A感情空間上ですべてのモデルを統合するために,知覚モデル,知覚モデルの逆モデル,平静音声への意図した感情の付加システム,すべてをV-A感情空間の位置情報をもとにして構築した。これにより,これらのモデルおよびシステムの統合の枠組みがそろった。(1)知覚モデルの拡張については,大規模に実施した聴取実験結果をもとに,複数言語のための合成感情音声評価モデルの構築を進めたこと,また,複数言語の知覚にもとづいた音響特徴推定モデルを構築し,意図した知覚印象を与える音響特徴を推定することに成功したこと。(2)生成モデルの精緻化については,感情音声データベースの整備,このデータを用いたLFモデルによる声帯音源波形推定を実施し,声帯音源モデルのパラメータを適切に制御することにより感情音声合成が行える可能性を示したこと,また,知覚モデルの逆モデルを用いて,意図した感情付加が可能となったこと。(3)統合システムの構築については,すべてのモデル,システムについてValence-Activation空間での感情表現を採用し,生成モデルと知覚モデルの一体化を図ったこと,これにより,統合システムの構築が容易になったこと。これらを考慮し,ほぼ当初予定通りの進捗状況であると考える。本研究では,表現豊かな音声合成システムの忠実な実現を目指して,本を読み聞かせるシステム:Digital Story Teller Systemの構築を行った。本年度は最終年度であるため,過去3年間に実施した内容も考慮の上,以下に示す研究を実施した。1.生成モデル:昨年度提案した三層構造の音声変形システムをデモシステムとして用い,表現豊から物語朗読音声の合成を試みた。合成音は,感情カテゴリの情報を確実に伝えるものであったが,一部の発話スタイルにおいて,意図した程度の感情よりも弱い印象を与える合成音声となるものがあった。これは,スペクトルのダイナミックス記述にまだ問題が残っていることを示唆している。この記述法の改善は今後の課題である。また,より生理学的な音声生成機構を模擬したARX-LFモデルによる表現豊かな音声の分析・合成も試みた。感情ごとに声帯振動,声道形状がどのように関わっているかを明らかにできた。2.知覚モデルについては,知覚モデルを表現豊かな音声の客観的評価システムとして用い,生成モデルと合成音の客観的評価により自動で目標の知覚印象に近づくようにモデルパラメータを制御できるシステムの構築を試みた。合成音声の評価値推定は行えることはわかったが,推定時に必要な音声セグメンテーションの自動化に問題があり,このモデルを用いた手動での客観評価は行えるものの,全自動客観評価システム構築までには至らなかった。
魚類卵膜軟化症の発症・促進機構の解明に基づく防除技術の確立

卵膜軟化症は,サケ増殖事業における卵期の主な減耗要因の一つである。本年度は,恒常的に卵膜軟化症が発症する施設と発症歴のない施設に卵を収容し,経時的に卵膜タンパク質を観察することで卵膜軟化症の動態を検討するとともに,両事業所の飼育水成分を比較することで,発症環境に特有の物質を探索した。加えて,カテキンおよび各種ポリフェノールに予め卵を浸漬することよる卵膜軟化症防除効果を比較した。SDS-PAGEやLC/MS/MS分析により得られたトータルイオンスペクトルの比較により,孵化時のような卵膜の分解が早期の段階で起きていること,さらに本病による卵膜の分解が孵化時の変化と類似するが同一ではないことを明らかにした。加えて,発症卵膜およびふ化後卵膜由来のバンドにおけるN末端アミノ酸配列を明らかにし,得られた切断部位の情報から,卵膜の溶解に関与しうる酵素を推定した。さらに,LC/MS/MSを用いて飼育水中における低分子物質を検出し,発症環境に特異的な成分を抽出することが可能であることが明らかとなった。卵膜軟化症の防除においては,カテキン2種(EGCおよびEGCg)のうち分子内にガロイル基を含むEGCgがより予防効果が高いものの,ガロイル基単体物質である没食子酸には予防効果を認めなかった。タンニン酸およびテアフラビンはカテキンよりも低濃度の条件下において高い防除効果を発揮したことから,ガロイル基とこれを含むポリフェノール構造の違いが防除効果の程度に影響を及ぼすことを明らかにした。卵膜軟化症発症時の卵膜タンパク質の変化について新規の知見を得るとともに,防除効果が認められる薬剤の特性や化学構造から本病の抑制機序を推定し得た。研究はおおむね順調に進展しており,当初計画の通り研究を推進する。今後は病原体の分離培養について検討を進める。本病の発症原因および機構は解明されておらず,発症の程度を表す明確な指標も定められていない。本年度は,卵膜軟化症の発症原因を明らかにするために,サケ卵を異なる環境にて管理し,卵膜軟化症の発生状況を比較することで,発症要因の絞り込みを行った。さらにその各管理条件において,受精から孵化までの卵膜を経時的に観察することで,卵膜軟化症の発症機構の推定を行った。加えて,卵の物理的耐性を評価することで卵膜軟化症の発症指標の設定を試みた。その結果,同一親魚卵であっても管理環境により発症状況が異なり,卵膜軟化症が恒常的に発生する施設由来の卵を移送した場合も,移送先での発生が認められなかった。さらに,卵膜軟化症が恒常的に発生する施設においてろ過精度0.2 micrometerの微生物除去フィルターでろ過した水を注水して卵を飼育した場合,卵膜軟化症の発症が抑制された。加えて,卵膜の電子顕微鏡観察の結果,どの環境においても細菌は観察されたが,卵膜軟化症発症卵では卵膜表面に無数の桿菌が観察され,卵膜を侵蝕する様子を確認することができた。これらの結果から,卵膜軟化症は親魚由来の因子や卵内の胚の発生異常などによるものではなく,外部環境由来の細菌によって卵膜が表面から溶解されることで発症することが明らかとなった。また,正常な卵では,授精からふ化直前まで30-40 Nの卵破断強度を保つが,卵膜軟化症発症時には卵破断強度が著しく低下し,5 Nを下回ることが明らかとなった。飼育現場の協力のもと,計画通り卵の交換飼育が実施され,卵膜軟化症の発症および促進の原因が飼育環境由来の細菌であることを明らかにすることができた。

卵膜軟化症発症時の卵膜タンパク質の変化について新規の知見を得るとともに,防除効果が認められる薬剤の特性や化学構造から本病の抑制機序を推定し得た。研究はおおむね順調に進展しており,当初計画の通り研究を推進する。今後は,卵膜軟化症の原因細菌の特定を目指し,得られた知見を疾病予防に繋げていく。今後は病原体の分離培養について検討を進める。
地方分権下における介護サービスの確保と地域連携を踏まえた生産効率性に関する研究

我が国の介護保険制度を対象として、サービスの支援体制が整うまでのタイムラグの要因を明らかにするとともに、時系列データや地域連携を踏まえたデータを用いて生産効率性を計測した。地方分権下にある介護サービス供給の地域間(市町村間)格差を表すひとつの指標として、2005年介護保険制度改革で導入された市町村所管の「地域密着型サービス」の提供状況について、イベント・ヒストリーデータを構築し、分析の基礎をつくった。そして、データの構築を受け、カプラン-マイヤー法やネルソン-アーレン法といったノンパラメトリックで簡便な生産時間分析を行い、各自治体(保険者)の性質、特に地理的要因によるサービス提供の時間的ラグについて考察した。その結果、豪雪、離島、半島、中山間といったいわゆる「条件不利地域」と呼ばれている指定地域であっても、その指定の種類によって極めて異なる傾向があることがわかった。本研究を遂行するにあたって、地域の現状を把握し、政策的なインプリケーションにもつなげていくため、介護サービスの供給の地域差を規定する要因に関する調査を行った。現状における主観的な意見を聴取するため、複数の市町村(保険者)を比較できる立場である都道府県の介護政策担当部局に対するヒアリング調査を実施した。その中で、いわゆる「条件不利」とされている地域において、実情に応じた「小規模・多機能型」「共生型」のサービスを様々を財源を用いて地域内で連携し実施している事例を把握することができた。このことは、1種類のサービスの提供状況の分析や生産効率性の測定ではその評価をミスリーディングしてしまう可能性を示唆し、継続年度の研究に役立てることができた。そして、データの構築を受け、生産時間分析を行い、各自治体(保険者)の性質、特に地理的要因によるサービス提供の時間的ラグについて考察した。その中で、いわゆる「条件不利」とされている地域において、実情に応じた「小規模・多機能型」「共生型」のサービスを様々な財源を用いて地域内で連携し実施している事例を把握することができた。このことは、1種類のサービスの提供状況の分析や生産効率性の測定ではその評価をミスリーディングしてしまう可能性を示唆した。さらに、地域の実情に応じた、介護サービスの生産効率性を測るため、時系列データを取り扱ったマルムクイスト手法による包絡分析、及び多層的な提供の実態を踏まえたネットワーク型の包絡分析を行い、地域別の効率性スコアを導出した。
ET−1遺伝子完全及び不完全欠損マウスを用いた循環・呼吸機能の電気生理学的研究

本研究の目的は、神経伝達調節(候補)物質の完全欠損マウスで生理機能を解析可能な新方法を開発し、これによって目的分子の生理機能の理解を深めることであった。具体的に、エンドセリン(ET)-1遺伝子ノックアウウトマウスを交配・維持し、完全欠損体の胎児を随時作成し、以下の実験に供し、以下の結果を得た。1、出生直後に呼吸不全により死亡するET-1完全欠損のホモマウスについて、出産予定日に帝王切開により得た胎児から延髄-脊髄標本を摘出し、呼吸出力の指標として第4頚髄前根(C4)の周期的活動電位(呼吸活動に相当する)を記録し、ホモマウスとその野生型マウスの中枢化学感受性を調べた。(1)ベースラインのC4群放電頻度は、ホモマウスの方が野生型より有意に少なかった。(2)グルタミン酸投与による呼吸活動増大は、両群で差がなかった。(3)低pH刺激による反射性呼吸活動増大は、ホモマウスで有意に低下していた。4.実験終了後、組織学的検討を加えたが、ホモマウスにおいても、延髄及び脊髄に明らかな異常を認めなかった。2、身体プレチスモ法を用いてET-1完全欠損のホモマウス、不完全欠損のヘテロマウスとその野生型マウスの呼吸運動(呼吸数と分時換気量)を、通常大気、低酸素、高二酸化炭素の3条件で比較した。新生児マウスについては、3群で、通常大気呼吸時の呼吸数と分時換気量は対照群と差がなかった。ヘテロマウスでは低O2反射および高O2反射による換気量の増大が有意に減弱していた。野生型新生児では成熟野生型マウスと同様の反射性呼吸増大が観察されたが、ホモマウスでは低O2反射と高O2反射が共にほとんど消失していた。以上の結果から、内因性のエンドセリン-1は中枢性呼吸調節に機能的な役割をはたしていると推定された。
知的財産法における独占権の相対化に関する研究

本研究においては,知的財産法における独占権の相対化について理論的検討を行った。そこでは,知的財産法が関係するいくつかの産業領域を選定し,関係当事者のあり方や市場構造などを特定した。それを踏まえ,知的財産法における独占権が,いかなる領域のいかなる関係者に対して機能しているのか/機能していないのか,ということを明らかにすることを目指した。折しも,本研究を進める過程において,いわゆるGoogle Books問題が世界的にクローズアップされた。ここでGoogleが目指した方向性は,従来の知的財産法のデフォルトルールである"Opt-in"型,すなわち知的財産権を利用したい当事者が,事前に権利者の許諾を得るというメカニズムから,"Opt-out"型,すなわち当該知的財産権の利用を拒みたいと考える利用者の側が積極的なアクションを起こさなければならないというメカニズムへの移行であり,本研究がターゲットにする独占権モデルに大きな風穴を開ける可能性を秘めたものであったため,この重要問題に関する検討を重点的に行うこととした。検討の結果明らかになったのは,文化芸術活動の関係者の経済的基盤を安定化させるという目標を設定した場合,国家がとりうる「文化政策のポートフォリオ」の中で,著作権法は唯一絶対の手段ではないという事実である。国家による文化芸術助成や,民間でのフィランソロピーなどとの相関関係の中で,望ましい政策目標を達成するべく,様々な政策達成手段をいかに組み合わせるのかということを考慮し,制度設計がなされるべきである。知的財産法が関係する領域及び関係当事者のあり方に鑑み,知的財産法における独占権を,いかなる領域において,いかなる強さに設定すべきなのかという点については,知的財産法だけを眺めていたのでは答えは出ない。今後,知的財産法を文化政策全体に位置づけつつ研究を進めることがより一層重要であるということが明確になったといえよう。平成20年度は,以下の研究を中心に行った。1.独占権の相対化に関する現状分析を行なった。最近のビジネス環境においては,独占権に依存するビジネスモデル(例えば製薬業界や音楽業界)と,独占権に必ずしも依存しないビジネスモデル(例えばソフトウェア産業)への分化が鮮明に見受けられるようになってきたと指摘されている。確かに従来から,著作権法における私的録音録画補償金請求権に見られるように,独占権を相対化しようという試みは存在したが,それは知的財産法の中では局所的な動きに留まっていた。しかし,その後のデジタル技術やネットワーク化の進展,産業構造の変化などにより,この状況は大きな変容を迫られつつある。そこで,かかる状況の変化を踏まえ,本研究において対象となるいくつかのビジネスモデルを選定し,当事者の関係や市場構造などを分析した。そこでの問題点は,とりわけ著作権の分野で顕著であるが,権利制限と間接侵害であることも明らかとなった。そこでは,情報の捜索のみならず,社会への伝播に関わる中間業者の位置づけを明確化することが次の課題となった。2.独占権の相対化に関する基礎理論的研究に着手する。その基礎理論的考察は,主として2つの方向性からなされた。第1に,独占権の相対化をめぐる問題は,財産法の本質に関わることであり, Property Rules(PR :財産法ルール)とLiability Rules(LR :責任ルール)に関する研究である。従来の研究によれば, PRとLRを分ける分水嶺は,取引費用(Transaction Costs)の多寡による。先に行なった具体的な産業構造等の把握を踏まえ,いかなる業界において,この原則がどの程度妥当しているのかについて,基礎理論との兼ね合いの中で検証した。平成21年度は,知的財産法における独占権の相対化に関する研究を継続して行った。

昨年度は,国内外において,いわゆるGoogle Bookの和解の問題がクローズアップされたが,これは従来の独占権モデルに風穴をあける可能性を秘めたものであったことから,この重要な問題に対する検討を行った。そこでのアプローチは,第1に,Googleが権利者と利用者の中間に位置する媒介者であるという視点を取り入れ,著作権と表現の自由の観点から考察すること,第2に,Google Bookの問題が国際的な広がりを持つことから,国際裁判管轄や準拠法などの国際私法の観点も踏まえて検討すること,である。第1点目については,文化芸術活動の関係者の経済的基盤安定という国家がとりうる文化政策のポートフォリオの中で,著作権法は唯一の手段ではなく,国家による助成や民間でのフィランソロピーなどとの相関関係の中で,望ましい政策手段を達成するように制度設計がなされるべきであることが明らかとなった。第2点目については,いったんGoogle Bookのデータベースが構築されると,全世界からの閲覧が可能となるため,全世界的な知的財産権侵害が生じる可能性がある。ここでは,知的財産権侵害の準拠法を決定するに当たり,ベルヌ条約加盟国150カ国以上の法を全て適用するべきか,それとも適用法規を単一に絞り込むべきかという「ユビキタス侵害」の問題が登場する。また,媒介者に対する責任追及に当たっては,権利者,利用者,媒介者という三者の表現の自由に関する利益が対立し,準拠法決定を直接侵害に引きつけるべきか,それとも媒介者の常居所地法を適用するべきなのかという点について,より深い理論的検討の必要性が明らかになった。平成22年度は,本研究の最終年度に当たる。平成21年度に検討を行った「著作権と表現の自由」及び「知的財産権侵害の準拠法」のテーマについて論文発表を行った。加えて,「著作権の保護期間」を素材として,独占権の在り方について考察を行った。ここでは,平成21年度に構想を示した「文化政策のポートフォリオ」に基づき,著作権の保護期間延長が,文化政策及び文化産業に関係する利害関係者にいかなる影響を与えるのかということについて検討した。本研究を通して明らかになったことは,例えば著作権制度を例にとれば,それは文化政策達成手段の1つに過ぎず,当然に長所と短所を有するということである。仮に文化的表現の多様化を図るという政策目標を置き,そのために利害関係者の経済的基盤を安定化させることが必要ということであれば,著作権のみならず,国家による補助金や,私的なフィランソロピー(及びそれに伴う税制優遇措置)などとの関係を含め,いかなる手段を組み合わせればよいのかということを真剣に考えることが必要となる。独占権を認めるべきかどうかという点も含め,関係領域及び関係当事者の在り方に鑑み,知的財産権をいかなる強さに設定すべきかという点については,知的財産法だけを眺めていたのでは答えは出ず,問題意識が文化政策全体に位置づけなければならないということが明らかとなった。同様のことは,特許法や意匠法などを含めた産業財産権についても当てはまる。
教職志望学生のリフレクションを促すティーチング・ポートフォリオ・システムの開発

本研究の目的は,教職志望学生が教師としての専門的資質を形成する中で,教育臨床経験におけるリフレクションを効果的に促進するためには,どのようなティーチング・ポートフォリオ・システムを構築することが有効であるのかを明らかにすることであった。最終年度である本年度は,次の研究を実施した。1.信州大学教育学部附属松本小学校の協力を得て,同校での基礎教育実習及び応用教育実習において,特定の教育実習生及びその指導教員を対象に教育実習中の活動を追跡・記録した。授業研究会における教育実習生の発言や附属学校教員の指導・助言,附属学校が作成している教育実習資料等から,ティーチング・ポートフォリオで用いるエビデンスとして何が有効であるかを検討した。2.「教育実習事前・事後指導」「教育臨床基礎」に加えて,現職教員研修(長野市教員10年経験者研修)においても,ティーチング・ポートフォリオ・システムを用いた。その結果,ティーチング・ポートフォリオは,自己の経験を蓄積するために,教員養成段階・教員研修段階ともに有効であることが明らかになった。(1)信州大学教育学部附属松本小学校の協力を得て,同校での基礎教育実習及び応用教育実習において,特定の教育実習生及びその指導教員を対象に教育実習中の活動を追跡・記録した。授業研究会における教育実習生の発言や附属学校教員の指導・助言,附属学校が作成している教育実習資料等から,ティーチング・ポートフォリオで用いるルーブリックを作成するための基礎データを収集した。(2)「教育実習事前・事後指導」の授業において,基礎教育実習生を対象に「教育実習Webポートフォリオ」の作成指導をし,Webサーバ上で公開した。「教育実習Webポートフォリオ」を作成してWeb上で公開すること,そして,Learning Management SystemであるBlackboard上で意見交換することを通して,教育実習生は,教育実習の成果を自己評価・相互評価し,新たな課題を見いだしていることがわかった。(3)教師教育におけるティーチング・ポートフォリオの活用に関する資料を収集した。海外の教師教育,特に教員養成段階におけるディジタル・ティーチング・ポートフォリオの活用やそれらを支える理論研究に関する文献を収集し,文献リストのデータベース化を行った。また,コンピュータ教育利用学会(AACE)主催の研究集会である,教育におけるE-Learning利用2004年世界会議(E-Learn2004)及び情報技術・教師教育学会第16回国際会議(SITE2005)における研究発表やワークショップに参加し,情報通信技術を活用した教師教育,特にディジタル・ティーチング・ポートフォリオの活用と課題に関する意見交換・情報収集を行った。2年目である本年度は,次の研究を実施した。1.平成16年度に引き続き,信州大学教育学部附属松本小学校の協力を得て,同校での基礎教育実習及び応用教育実習において,特定の教育実習生及びその指導教員を対象に教育実習中の活動を追跡・記録した。2.本研究課題初年度に実施した「教育実習事前・事後指導」に加えて,「教育臨床基礎」の授業においても,ティーチング・ポートフォリオの作成指導を行った。教育学部1年次生を対象に,オンライン・ポートフォリオ・システムを用いて,「臨床経験ポートフォリオ」の一部として「臨床経験リフレクションシート」を作成することを指導した。INTASCスタンダードに基づく「臨床経験リフレクションシート」の作成及び学生間での相互評価を通して,教員養成初期段階の学生は,「教育臨床基礎」における自己の経験を省察し,2年次以降での課題を見いだしていることがわかった。