hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リニアマイクロ塗付プロセスによる異方性有機半導体薄膜の創製と電子・光機能応用

本研究では、メソゲン基を有する共役分子・高分子について分子配向制御を検討した。非対称型基板に対して毛細管現象に伴う自発的溶液フローを利用し、ライン状の分子配向薄膜の作製に成功した。光学的異方性、電気的異方性を明らかにすると共に、置換基長に依存した電荷輸送特性を明らかにした。また、発光特性を調べ、薄膜中で生成する励起子の拡散長を明らかにすると共に、分子間距離及びコンフォメーションとの相関性を明らかにした。本研究では、高い蛍光量子効率を有し、大電流密度の電流注入可能な両極性共役分子・高分子及びその複合体薄膜を用いた配向膜の作製手法の開発とそのレーザー応用を目的とし、平成26年度は以下について検討を行った。(1)毛細管現象を利用した溶液フローに伴う分子配向制御を検討した。100ミクロン以下の均一な空間をもつ非対称型基板を作製し、溶液の滴下と毛細管現象により自発的溶液フローが起こり、ライン状の薄膜の作製に成功した。特に、メソゲン基を有するπ共役系高分子を溶質として用いた場合について、単体及び複合体薄膜の作製に成功した。(2)作製した薄膜について、SEM、AFM、偏光顕微鏡での観察を行い、凝集状態、分子配向状態、モルフォロジーについて明らかにした。複合体については混合比に依存したミクロ相分離構造を明らかにした。(3)面内、面外XRD測定により、薄膜中の結晶構造を調べ、分子配向秩序を明らかにした。特に、基板界面近傍では基板表面の規制力が働くのに対し、バルク内部では配向方向が異なることがわかった。(4)吸収及び蛍光スペクトルなどの光物性を調べた。偏光分光解析より、二色性比と遷移双極子モーメントの方向を明らかにした。時間分解蛍光測定により、蛍光寿命を明らかにし、配向膜中における共役分子・高分子の励起子の挙動と格子緩和の動的過程についての知見が得られた。(5)ITO基板上へのサンドイッチ構造、シリコン基板を用いたボトムコンタクト型電界効果トランジスタ構造を作製し、導電率やキャリア移動度の異方性を明らかにした。現時点では、光学的な異方性に比べ、電気的異方性は低く、その詳細を検討する必要がある。本研究では、高い蛍光量子効率を有し、大電流密度の電流注入可能な両極性共役分子・高分子及びその複合体薄膜を用いた配向膜の作製手法の開発とそのレーザー応用を目的とし、平成27年度は以下について検討を行った。(1)超短パルス光励起により、発光特性および電荷生成特性を評価し、その分子配向度に依存した発光強度、電荷移動度を明らかにした。(2)三角波パルス電圧印加時における過渡光電流応答波形を計測し、電圧上昇に伴う電流値の非線形的変化を見出した。応答波形解析により、薄膜中における正孔移動度の算出に成功し、電気的異方性を明らかにした。また、置換基長の異なる同族列分子における電荷輸送特性においては、分子間距離及びコンフォメーションに依存した電荷輸送特性を有することを明らかにした。(3)高速駆動用の単結晶薄膜の成長条件を見出し、この単結晶薄膜を用いた微小なデバイスの作製を行った。マイクロプローブ付き真空チャンバー中での測定により、電気的性質及び温度特性を明らかにし、電界効果移動度を明らかにした。(4)発光効率の測定を行い、薄膜中で生成する励起子の拡散長を明らかにした。また、置換基長のことなる同属列分子について比較検討し、分子間距離及びコンフォメーションとの相関性を明らかにした。平成26年度の研究計画に記載した内容について予定通り遂行した。適用可能な材料が多種多様であることが判明し、両極性のπ共役系分子については、詳細な検討を平成27年度で行う予定である。作製については、ストライプ状の薄膜形成の手法についても検討済みであり、今後詳細が明らかになる見込みである。もちろん27年度は研究計画どおり、本研究で開発した薄膜作製手法を用いて、デバイス作製を行い、測定、評価、解析を行う予定である。電気電子材料・デバイス平成27年度は、以下の研究について推進する。(1)超短パルス光励起により、レーザー発振特性を評価し、その分子配向度と発振閾値との関係を明らかにする。また、レーザー発振しきい値の低減化についての条件を検討する。(2)短パルスの電圧印加における注入電流及び発光の過渡応答を計測し、電圧上昇に伴う電流値および発光強度の非線形的変化を明らかにする。また、電流値上昇に伴う温度及び発熱量を測定し、電流値の非線形的変化との相関性について評価を行う。さらに、配向膜内で起こるコンフォメーション変化を考慮して、電流注入メカニズムを解明する。(3)短パルス入力による高速駆動のため、電気的時定数を抑制するデバイス構造を設計し、作製を行う。マイクロプローブ付き真空チャンバーを用い、電気的性質及び温度特性、電界発光特性を明らかにする。

(4)電荷注入によって観測される発光効率を測定し、従来型の発光素子との比較検討を行う。更にクライオスタット中で液体窒素温度以下での低温測定を行い、温度依存性を明らかにする。また、発光スペクトルをCCDカメラ等を用いて測定し、その発光観測方向の角度依存性、偏光特性、パルス駆動時の周波数特性を明らかにする。
部分因子環とその自己同型の研究

数理物理のsuperselection sectorの概念はセクター理論としてR.Longoにより数学的に整備拡張され、指数理論、部分因子環の解析の為に極めて有効な道具となっている。これを基本道具として、III型因子環の対の構造の研究、またこのような対に対する自己同型の研究を行った。具体的な成果は次の点である。1.因子環の対の構造を調べる為には対に対する自己同型の研究が極めて重要であり、なかでも近年、strongly onter及びstrougly freeと呼ばれる二つのクラスの自己同型の研究が注目を集めている。これら二つのクラスの関係を明かにして、III_λ(0<λ【less than or equal】1)の場合のnon-strongly freeな自己同型の構造を完全に決定する事に成功した。このような自己同型は富田竹崎理論のmodular自己同型、及び与えられた対からセクター理論を使う事により自然に決まるfnsion ruleを調べる事によってわかる自己同型(つまりnon-strongly onterな自己同型)の合成の形に表される2.セクター理論の典型的な応用として、(III型因子環のConnesによる分類の際基本的な不変量として導入された)T-setの概念の部分因子環版を研究しその基本性質を証明する事が出来た。またこの不変量(relative T-set)はIII_1型因子環の部分因子環を区別するのに極めて有効である事が分かった。実際、ある種の性質を共有するが、異なっているIII_1型因子環の非可算無限個の部分因子環を区別する事が出来た。
中国における所得格差の長期変動

中国における急速な経済成長と所得格差の拡大は、「中所得の罠」の重要な事例として注目を集めている。本研究は、研究代表者が参加する国際共同研究プロジェクトーChina Household Income Project (CHIP)ーが1980年代末以降行ってきた世帯調査のデータにもとづいて、中国の所得格差の長期変動を総合的に考察することを目的とする。平成30年度には、第1に、2007年と2013年のCHIPデータの比較から、近年の特徴的事実を整理した。その主要な事実発見は、ジニ係数で測った中国全体の所得不平等度に一定の低下傾向が認められること、また都市ー農村間格差、沿海ー内陸間格差などについても格差緩和傾向が見られること、他方で世帯間の資産格差は急速に拡大していることなどである。第2に、中国経済に特徴的な二重の構造変動(経済発展と経済体制移行)を理解するカギとなる農村地域に焦点を当てて、農村世帯所得の構造変化および公共政策(農村開発政策、税制改革、医療制度改革、社会保障改革など)の所得再分配効果を検証した。世帯所得の構成要素のうち、農業所得については、総所得に占める比重の低下と所得格差全体への影響度の低下が顕著であること、賃金(「出稼ぎ」所得含む)については、総所得に占める比重の上昇と賃金所得自体の格差縮小が合成された効果として、所得格差全体への影響度は1990年代に急上昇した後に比較的安定していること、2000年代に入ってから総所得に占める資産所得および帰属家賃の比重が顕著に上昇したことなどが主な事実発見である。また公的な移転所得(租税公課等の支払いと社会保障等の受け取りを足した純移転額)の所得再分配効果は、1990年代において著しく逆進的であったが、2000年代以降には、個別の政策ごとに効果は異なるものの、全体として所得格差縮小に寄与する方向に転じたことを確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、市場経済化の初期段階(1980年代)から今日に至る中国の所得格差の長期変動を、全国的代表性を有する世帯調査にもとづいて、(1)都市・農村格差、(2)資産格差、(3)公共政策を通じた所得再分配などの側面から多角的に分析し、所得格差の拡大が中国の経済発展と経済システム移行に与える影響を明らかにすることにある。この目的を達成するために、平成27年度においては以下のように研究活動を実施した。第1に、研究代表者も参画する中国の世帯所得変動に関する国際共同プロジェクト(CHIP調査)にもとづいて、賃金、自営所得,帰属家賃など主要な所得項目の時系列的整合性、生計費の地域的差異(地域別PPP)などの問題に注意を払いながら、1980年代後半から2013年までをカバーする世帯所得分布の作業用データセットを作成した。第2に、作業用データセットを活用して、平成28年5月に北京で開催される所得格差に関する国際ワークショップでの発表に向けて、中国農村における世帯所得構造の長期的変動と公共政策(税制、社会保障、生産補助金など)の所得再分配効果に関するディスカッションペーパーを執筆した。第3に、人口・労働、財政、社会保障など所得分配に関連の深い分野に関する全国および地域別の公式統計を系統的に収集すると共に、戸籍管理、社会保障、税制などに関する制度改革と政策動向のレビューを行った。第5に、研究成果の一部として、査読付き論文2本(都市の規模と就業・所得機会創出との関係に関する英文論文1本および農村における協同組合的組織と農業所得の関係を論じた和文論文1本)を発表した。1980年代後半から2013年までをカバーする中国の世帯所得変動に関する作業用データセットを作成し、それにもとづいて国際ワークショップ向けのディスカッションペーパーを執筆した。査読付き論文2本(和文1本,英文1本)を発表した。本研究の目的は、市場経済化の初期段階(1980年代)から今日に至る中国の個人・世帯所得格差の長期変動を、全国的代表性を有する世帯調査にもとづいて、(1)都市・農村格差、(2)資産格差、(3)公共政策を通じた所得再分配などの側面から多角的に分析し、所得格差の拡大が中国の経済発展と経済システム移行に与える影響を明らかにすることにある。この目的を達成するために、平成28年度においては以下の研究活動を実施した。第1に、都市・農村格差の長期変動と公共政策による所得再分配効果の変動という視点から、農村ー都市間労働移動をはじめとする世帯の就業・所得構造の変化によって農村内の所得格差が長期的にどのように変動していったか、また2000年代初頭以降における農業保護政策、農村税制改革や社会保障政策などの新たな公共政策が農村所得格差と貧困にどの程度の影響を与えたかを地域別に推計した論文を執筆し、国際学会において報告を行った(平成28年5月に北京師範大学で開催されたCHIP調査に関する国際ワークショップおよび平成29年3月にトロントで開催されたAssociation for Asian Studies年次総会)。第2に、内陸地域(少数民族集住地域)に焦点を当てて、都市と農村における貧困動態の比較分析、公共政策の所得再分配効果の分析などを行った論文集を海外共同研究者との共著により中国語で出版した。第3に、農村における租税公課負担の地域的差異を、地方党・政府の所在地からの物理的距離と政治的距離(共産党組織の強さ)の両側面から政治地理学的に分析した英文論文を発表した。第4に、研究課題に関連する全国・地域統計の収集、制度改革と政策動向のレビューを継続して行った。

平成28年度において、(1)農村所得格差の長期変動と所得再分配政策の効果に関する論文の執筆と国際学会における報告、(2)内陸地域に焦点を当てて、都市と農村における貧困動態の比較分析、公共政策の所得再分配効果の分析などを行った中国語論文集の出版、(3)農村における租税公課負担の地域的差異を分析した英文論文の発表など、研究成果を国際的に発信した。上記の研究成果を取りまとめる過程において、研究課題に関連する全国・地域統計の収集、制度改革と政策動向のレビューを継続して行い、また海外の共同研究者との議論を深めた。平成29年度における研究実績は以下のとおりである。第1に,平成28年5月に北京師範大学において開催された,CHIP調査にもとづく中国の所得格差に関する国際ワークショップの成果をまとめた中国語および英文の論文集を,共同研究者とともに編集し,中国および海外の定評のある出版社から出版することを目指して,準備を進めた。中国語論文集については,平成29年12月に李実・岳希明・史泰麗・佐藤宏共編『中国収入分配格局的最新変化』(北京:中国財政経済出版社)として出版した。英文論文集については,オックスフォード大学出版会に出版のプロポーザルを行い,平成29年度末現在,出版社による審査(外部専門家による査読と出版社内部の審査)の過程が進行中である。第2に,過去5回のCHIP調査(1988年,1995年,2002年,2007年,2013年)をまとめて作成した農村世帯所得のデータセットを活用し,中国の農村世帯所得構造の長期変動および2000年以降に導入された新たな公共政策(農業保護政策,農村税制改革,社会保障政策,農村インフラ建設など)の所得再分配効果を分析した英文論文を,共同研究者とともに完成させた。なおこの論文は,平成28年度末開催のAssociation for Asian Studies年次総会(カナダ・トロント)における口頭報告を基礎として,同学会におけるコメントを取り入れながら執筆したものである。第3に,ミクロデータの分析に役立てるために,平成28年度に引き続き,地域別および分野別(人口・労働・財政・社会保障など)の公式統計を進めるとともに,社会保障、地方財政など本研究と関連の深い領域における制度改革や政策動向のレビューを行った。第1に,平成28年5月に北京師範大学において開催された中国の所得格差に関する国際ワークショップや平成29年3月にカナダ・トロントで開催されたAssociation for Asian Studiesの2017年年次総会で口頭報告を行うなど,研究開始当初から一貫して,中国経済研究の国際的なネットワークの中で研究を推進してきた。第2に,中国・カナダ等の共同研究者とともに,CHIP調査にもとづく中国の所得格差・貧困および公共政策に関する中国語および英文の論文集を編集した。中国語論文集については平成29年12月に刊行済みであり,また英文論文集についても平成29年度中にプロポーザルと原稿を出版社に提出し出版に向けた審査を受けるなど,研究成果を着実に,国際的に見える形で公表している。中国における急速な経済成長と所得格差の拡大は、「中所得の罠」の重要な事例として注目を集めている。
食品加工排出物の高機能無機質化による物質循環プロセスの構築

セラミックスプロセスの観点から、これに関わる物質の投入・排出の両面で他産業排出物の有効利用とプロセス改善に道を開く技術開発を目的として研究をおこなった。食品加工業から排出される有用な無機物資源をセラミックス原料に再資源化する技術の開発を通じて、食品加工-セラミックスの双方において新規な物質循環が可能になるようなプロセスの開発を追求した。バイオセラミックスの原料として水産加工排出物(魚あら)を再資源化するため要素技術の開発および材料評価を行ったところ、ハイドロキシアパタイト質および無機リン酸塩化合物が有効に利用できその機能化もはかることができることを見出した。まず複合化プロセスによる新材料開発要素技術としてリン酸基セラミックスのための魚骨の材料化技術を研究した。魚あら等の水産加工排出物からいくつかのプロセスを経て作製したハイドロキシアパタイトセラミックスは、その作成条件の最適化により多孔性と強度をもった優れた材料に転換できることがわかった。異なる原料粉体および焼結体作製のプロセスを研究したところ合成原料を使用する場合に比べても十分な強度を有する多結晶緻密体を作製できた。さらに、高機能化研究として、汚染水中の重金属除去特性を調査し、このセラミックスが鉛などの重金属類を高収率で除去できる機能を有することを明らかにした。以上の実験および調査研究によって、食品加工廃棄物から有用なセラミックスを作製し、また環境浄化に貢献する天然物質の再利用循環プロセスを提案した。
唾液由来エクソソーム中のmiRNA解析による白板症の悪性化診断マーカーの同定

本研究では「唾液由来エクソソーム中のmiRNA解析による白板症の悪性化診断マーカーの同定」を目的として、現在遂行中である。具体的には、以下の研究を行っている。1)唾液由来エクソソームおよびRNAの回収健常者、白板症患者および舌癌患者それぞれ4症例ずつより舌表面から唾液を200 μl採取する。唾液を5 mlに希釈しエクソソームを回収後にRNAを抽出中である。2)悪性化に伴い存在量が変動するmiRNAの同定1で明らかにしたmiRNA発現プロファイルを基に健常者に比べ、白板症患者および舌癌患者で存在量が変化しているmiRNAを同定を現在行っている。患者のサンプル収集に予想以上の時間を要しているため。そのため、補助事業期間を1年間延長した。研究計画に従い、現在進行中の研究計画に加え、以下の研究を行う予定である。1)候補miRNAの新規診断マーカーとしての有用性の検討:健常者、白板症患者および舌癌患者それぞれ20症例から唾液由来エクソソームを回収し、候補miRNAの存在量をqPCR法にて測定し、最も発現量に変化がみられたmiRNAを診断マーカーとして同定する。またこのときマーカーとしての有用性を確認するために同一症例から血液サンプルを採取し血液由来のエクソソーム中に含まれるmiRNAの存在量と比較し発現量との相関を検討する。2-2)組織切片を用いたマーカーの有用性の検討miRNAはタンパク質の発現を制御することが知られているため、同定したmiRNAによって発現制御を受けているタンパク質を検索する。白板症患者および舌癌患者由来の組織切片を用いて検索したタンパク質の発現を免疫染色にて確認し悪性化に関与するタンパク質マーカーを同定する。具体的には、以下の研究を行った。以下の研究を行う予定である。1)候補miRNAの新規診断マーカーとしての有用性の検討健常者、白板症患者および舌癌患者それぞれ20症例から唾液由来エクソソームを回収し、候補miRNAの存在量をqPCR法にて測定し、最も発現量に変化がみられたmiRNAを診断マーカーとして同定する。2)組織切片を用いたマーカーの有用性の検討miRNAはタンパク質の発現を制御することが知られているため、同定したmiRNAによって発現制御を受けているタンパク質を検索する。(理由)当初の研究計画より、購入する試薬等が少なかったため。(使用計画)次年度以降の試薬等の購入費に充当する。研究計画が遅延しているため。なお、繰り越したものは試薬や実験動物購入等、次年度以下の物品購入に充当する。
金属原子層の通信利用への挑戦-遠隔地無線通信と超高層大気観測の両立をめざして-

高度100km付近には、ナトリウム原子、鉄原子など様々な金属が原子状態で存在する金属原子層がある。本研究では、この層に地上からレーザー光を照射して、遠隔地との通信を行うと同時にこの付近の高度の大気の様子を調べる大気観測を行うことのできるシステムについて、首都大学東京と国立極地研究所の5.3km離れたキャンパス同士で送受信実験を行い、また観測法/通信法を詳細に検討を行って、実現可能であることを示した。本研究では、高度100km付近の超高層大気下端にある金属原子層にレーザーを照射して、遠隔地(距離100-200km)との光通信を行う発案をし、これまでの金属原子層の観測研究成果からその基礎設計をして、現有設備を活用して実証実験を行う。その伝搬特性を検討し、「新しい無線通信手段と超高層観測モニターシステム」が両立した通信・観測ネットワークシステムを提案することを目的とする。1)変復調部の開発半導体レーザー等CWレーザーを用いて超高層大気観測およびデータ通信を行うためのパルス変調方式を検討し、変調用の制御装置を設計して導入した。2)送受信システムの制御レーザービームの方向と受信望遠鏡の方向を正確に合わせ、かつ不要な干渉・雑音を最小にするための検討を、コロラド州立大学との協力で行った。またこめための受信望遠鏡とマウントを導入した。視野合わせの実験については別経費で準備中のレーザーの導入が遅れたため次年度の早い時期に実施する予定である。3)総合試験と将来システム提案将来システムの提案のための調査として、CWレーザーのバイスタティック送受により計測可能な物理量や精度の検討、可能なサイエンス課題等の調査検討を行った。課題2, 3については、コロラド州立大のShe教授が客員として国立極地研に滞在している間に集中的に展開して、予想以上に研究を進展することができた。これらの成果の一部はすでに論文投稿し、受理されている。以上のように本研究課題は課題により若干の進み遅れがあるが全体として順調に進展している。本年度は以下の成果を得た。1)変復調部の開発送信側のレーザーについて首都大と極地研での実験セットアップの容易さと散乱強度を考慮し、ナトリウム共鳴散乱での実験が可能な送信系の開発を行った。首都大日野キャンパスにおける送受実験を行い送信系を確認した。2)送受信システムの制御送信点および受信点の間の同期を取る方法として検討の結果GPS衛星の信号を用いる方法を採用し、専用のハードウェアを開発して日野市と立川市の間で衛星に同期して装置を動かすことに成功した。3)総合試験と将来システム提案首都大からレーザー光を発射し、国立極地研究所で受信を行う情報伝送実験を行い、本研究で提案するバイスタティックの共鳴散乱通信および観測システムの実現可能性を示すことができた。なお、レーザーのトラブル等のために十分な受信実験統計データを得るまでにはいたらなかったが、今後レーザーを整備した再実験で今回の成果を確認する予定である。また、バイスタティックシステムの鍵を握る送信光と受信望遠鏡の視野広がりおよび視野重ね方向については予想以上に検討が進展し今後のシステム実用化に対する期待が大きい。
ＥＡＰ技能統合型タスクの教材開発に向けた学習者の習熟度と目的の観点からのメタ分析

1.EAPタスクのチェックリストの改訂:前年度に作成したEAPタスクに必要な要素を記載したチェックリストについて,BALEAP(British Association of Lecturers in English for Academic Purposes)が策定したAccreditation Schemeの項目との整合性を精査した。その結果,特定のカリキュラムに依存せずに活用でき,かつ,授業設計のプロセスの妥当性をより担保できるリストに改訂できた。2.授業モデルの検証実験:上記の改訂リストに基づいて,EAP授業モデルを設計・実施し,次の3つの観点から教育効果を検証した。一点目として,言語技能の向上について,学習者の成果物を分析した。二点目として,学習者の動機付けへの影響について,質問紙調査を実施した。三点目として,授業モデルの適切性について,第三者による資料分析に基づくモデルの評価や授業の観察評価を行った。その結果,目標とする能力と実際の能力との乖離のためにタスクに困難さを感じる学習者に対して,授業外の足場がけを十分に行うことが必要であることがわかった。3.教授者向けのプラットフォームの開発:代表者の所属機関で利用されているコースマネージメントシステム上に,EAPライティングタスクとそれを導入した授業モデル(15回分),タスクで利用するリソース(タスクシート,ビデオ教材,ルーブリックなど),足場がけのためのリソース(参照リンクやオンラインツールなど)を整備した。1.国内外のTBLTの枠組みを用いたEAPタスクの研究事例の収集:研究代表者の所属先の図書館の論文検索システムを利用し,国内外の高等教育機関におけるTBLTの実践と教育効果に関する研究成果を収集した。2.統合型タスクにおける足場がけの効果の検証:4技能のうち複数技能の統合を要求する統合型タスクでは,課題遂行のために高度な要求を課す場合が多く,学習者の習熟度との間の乖離が指摘されている。その乖離を埋める適切な足場がけ(Scaffolding:学習補助)を検討するために,講義視聴と筆記による要約からなる統合型タスクを実施し,その事前タスクとして3種類の異なる足場がけを学習者に提供し,教育効果を比較した。3.メタ分析に向けたタグ付与の検討:翌年度のメタ分析に先立ち,収集した研究事例を検索・分析可能なものにするためのタグ付けに関する検討を行った。Robinson (2011)やLittlejohn (1998)のタスク分析に関する先行研究の分類を参考とし,学習目的,対象となる学習者の習熟度,学習環境,目標言語技能,タスクサイクル,内容,期待される教育効果,課題などの観点からどのようなタグが分別的であるか検討を行った。4.研究発表や学会への参加:国内の関連学会での発表や国内外の学会出席を通じて,最新の研究成果について学ぶと共に専門家と情報交換を行った。TBLTの研究事例が多かったこと,またTBLTと判断する基準についての議論が深まったことから,分類タグの設定,収集した研究事例に対するタグ付与の作業が年度内に完了しなかった。1.TBLTのメタ分析に向けた準備:平成27年度に収集したTBLTの枠組みを用いたEAPタスクの事例にタグを付与し,データベース化した。タグは当初予定していた学習目的,対象となる学習者の習熟度,学習環境,目標言語技能,タスクサイクル,内容,期待される学習・教育効果,課題の観点だけでなく,平成27年度から研究を進めている足場がけ(学習補助)の有無と内容,目標言語技能の到達レベルの詳細,タスクの特徴,学習者のタスクへの参加度,教師の役割,学習・教育効果の検証方法も付け加えた。2.EAPタスクのカリキュラムにおける位置づけの調査・分析:新たなタグとして,カリキュラムやコース全体において,そのEAPタスクがどのように位置づけられているかの観点を取り入れることにした。収集した事例のうち,論文内で言及されていないものについては他の関連論文やオンライン上のシラバスなどを調査して把握できる範囲で,各EAPタスクのカリキュラムやコース全体における学習順や難易度順を調査した。3.統合型タスクにおける足場がけの効果の検証:平成27年度に引き続き,複数技能の統合的な育成を図るタスクにおいて,どのような足場がけが必要か検討を行った。4.研究会や学会への参加:研究会や学会での情報収集や意見交換を通じて,研究活動の活性化を図った。平成27年度の遅延に伴い,平成28年度の研究計画を変更した(平成27年度の研究実施状況報告書に記載)。当初,平成28年度には(1)タグ付けした研究事例をデータベース化し,それを用いてメタ分析を行うこと,(2)メタ分析により,EAPタスクの特徴を把握することを予定していたが,(2)の内容については平成29年度の前半に当該年度の研究と並行して実施することとした。この変更した研究計画通りに,進めることができている。1.メタ分析によるEAPタスクの特徴の整理とチェックリストの作成:前年度のメタ分析結果に基づき,EAPタスクの特徴をまとめ,タスクの適切性をチェックするリストを作成した。2.EAPタスクとそれを導入した授業モデルの設計:TBLTと教育設計学(インストラクショナルデザイン)における手法を整理し,それらを融合した枠組みを用いて,EAPタスクの設計を行った。また,上記のチェックリストでタスクの適切性を確認した。3.リソースの整備:タスクのリソースとして,タスクシート,ビデオ教材,参照リンク,テストや課題,ルーブリックを作成した。これらのリソースは,研究代表者の所属機関で利用されているSakaiをベースとしたコースマネージメントシステム上に構築した。また,MAP Grammarのアプローチを用いたオンライン教材を開発した。4.授業モデルの試行と改善:3名の大学院生を対象として,授業モデルを試行した。

タスクの内容や難易度,有効性に関するインタビューを通じて,指示の不明瞭さ,ポストタスクやフィードバックの不備が明らかになった。それらの改善とともに,学習者のレベルに合わせた足場がけを整備した。また,検証実験の試行として,MAP Grammarを取り入れたリスニングタスクについて調査を行い,その教育効果を明らかにした。5.授業モデルの検証実験に向けた準備:平成30年度の前半に授業モデルの教育効果を検証する本実験を行うため,その計画案を検討した。また,課題や質問紙などの作成を行った。平成29年度には,設計したEAPの授業モデルを実施し,その教育効果の検証を行うとともに,その検証結果を踏まえたモデルの改善及び改善モデルの検証までを行う予定であった。しかしながら,学習者として検証実験に参加する研究協力者の日程の調整が年度内にかなわず,授業モデルの検証については平成30年度の前半に行うことになった。1.EAPタスクのチェックリストの改訂:前年度に作成したEAPタスクに必要な要素を記載したチェックリストについて,BALEAP(British Association of Lecturers in English for Academic Purposes)が策定したAccreditation Schemeの項目との整合性を精査した。その結果,特定のカリキュラムに依存せずに活用でき,かつ,授業設計のプロセスの妥当性をより担保できるリストに改訂できた。2.授業モデルの検証実験:上記の改訂リストに基づいて,EAP授業モデルを設計・実施し,次の3つの観点から教育効果を検証した。一点目として,言語技能の向上について,学習者の成果物を分析した。二点目として,学習者の動機付けへの影響について,質問紙調査を実施した。三点目として,授業モデルの適切性について,第三者による資料分析に基づくモデルの評価や授業の観察評価を行った。その結果,目標とする能力と実際の能力との乖離のためにタスクに困難さを感じる学習者に対して,授業外の足場がけを十分に行うことが必要であることがわかった。3.教授者向けのプラットフォームの開発:代表者の所属機関で利用されているコースマネージメントシステム上に,EAPライティングタスクとそれを導入した授業モデル(15回分),タスクで利用するリソース(タスクシート,ビデオ教材,ルーブリックなど),足場がけのためのリソース(参照リンクやオンラインツールなど)を整備した。今後の推進方策:タグ付与のマニュアルを整備し,大学院生アルバイトにその作業に関わってもらうことで,作業の迅速化を図り,遅れを取り戻す予定である。研究計画の変更:当初案では,平成28年度には(1)タグ付けした研究事例のデータをデータベース化し,それを用いてメタ分析を行うこと,(2)メタ分析により,EAPタスクの特徴を把握することを予定していた。
高齢者の心理社会的変数と健康アウトカムとの関連における免疫炎症機序の検証

群馬県草津町在住の地域高齢者571人を対象とした横断調査(2008年)からは、就学年数、健康度自己評価をはじめ心理社会変数のいくつかは,潜在的な交絡要因を調整しても免疫・炎症性マーカーと有意な関連性を示した。また、東京都老人総合研究所長期縦断研究(TMIG-LISA)の初回調査(1991年)を受診した東京都小金井市在住の地域高齢者379人の追跡研究からは健康度自己評価や生活満足度など心理変数は既知の交絡要因を統制後も4年後の一部の免疫・炎症性マーカー(IL6、白血球数)の変化を予測した。【目的】心理・社会的因子が神経-免疫-内分泌軸を介して身体・心理的健康アウトカムに影響を及ぼすとの説がある。同仮説を検証すべく、免疫・炎症性マーカーである血清IL-6,TNF-□,高感度CRP,およびCMV(サイトメガロウイルス)抗体,HSV抗体(単純ヘルペスウイルス)と心理・社会的因子との関連を横断的に分析した。【方法】2008年7月、群馬県草津町で実施された高齢者総合健康診査を受診した65歳以上高齢者571人を対象として、心理,社会的変数を含む生活問診,血液検査を含む医学,認知,体力検査を行った。血液は採血後すぐ遠心分離し、冷凍保存(-80°C)された血清を用いて、IL-6,TNF-□,高感度CRP,およびCMV-IgG抗体,HSV-IgG抗体の濃度を測定した。【結果・考察】血清IL-6(<1.9vs.≧1.9),TNF-□(1.2≧vs1.2<),高感度CRP(0.56≧vs0.56<),CMV-IgG抗体(<27.7vs.≧27.7),HSV-IgG抗体(<58.6vs.≧58.6)を目的変数とした多重ロジスティック回帰分析により,性,年齢,就学年数,喫煙歴,BMI,慢性疾患,総合的移動能力を強制投入すると共に,各目的変数と有意な単相関を認めた心理,社会変数をすべて投入し,ステップワイズ法により独立した関連要因を抽出した。社会活動性指標の個人活動得点が低いこととIL-6高値との間には独立した関連がみられた(1点低下することのOR=0.86,95%CI:0.78-0.96)。同様に,健康度自己評価が低いことはTNF-□高値と(OR=2.12,95%CI:1.12-4.02),外出頻度が低いことは高感度CRP高値と(1カテゴリー低下するごとのOR=1.37,95%CI:1.05-1.78),就学年数が短い(9年以下)ことはCMV-IgG抗体高値と(OR=1.62,95%CI:1.06-2.47),別居子・親戚との交流がないことはHSV-IgG抗体高値と(OR=1.81,95%CI:1.13-2.90),それぞれ独立した関連性があった。今後、これらの関連を縦断的に観察する必要がある。【目的】健康度自己評価(SRH)は高齢者の生命予後や障害発生の予知因子として知られるが、そのメカニズムは明らかでない。在宅自立高齢者においてSRHが身体・心理的交絡要因および炎症性マーカーを調整後も8年後のADL障害の発生を予測するかどうかを調べる。【方法】対象は長期縦断研究(TMIG-LISA)の初回調査(199192年)を受診し、ADL(移乗、着衣、食事、排泄、入浴)障害がない高齢者(≧65歳)1.048人(男439.女609)である。初回調査では問診、血液採取、体力測定等からなる健診を実施した。その後、対象を1999年1月(小金井)あるいは2000年8月(南外)まで7.7年(中央値)追跡し、ADL障害の新規発症の有無を確認した。SRHは、「あなたは普段ご自分で健康だと思いますか」という質問に対しA「非常に健康」、B「まあ健康」、C「あまり健康でない」、D「健康でない」の4択で回答を求めた。【結果】追跡期間中471人(男196、女275)がADL障害を発症し、累積発症率はD、C、B、A群の順に高かった。生存分析(Log-rank法)では、男のA、B群間を除く、全ての群間で有意差が見られた。

A群に比べたB、C、D群の未調整ハザード比(HR)は1.50(95%CI;1.12-2.01)、2.19(1.60-3.00)、4.37(2.82-6.78)であった。性、年齢、調査地域、既知の交絡要因(慢性疾患の既往、血圧、HbA1c、HDL-Cho1、ALB、飲酒・喫煙歴、歩行速度、GDS短縮版、生活満足度LSIK)および炎症性マーカー(IL-6、CRP、TNF-α、WBC)調整後のHRは、B群1.42(1.03-1.96)、C群1.68(1.17-2.42)、D群2.54(1.52-4.24)であった。【結論】在宅自立高齢者においてSRHは身体・心理的交絡要因および炎症性マーカーを調整後もADL障害の発症を予測した。【目的】心理・社会的因子が神経-免疫-内分泌軸を介して身体・心理的健康アウトカムに影響を及ぼすとの説がある。同仮説を検証すべく、炎症性マーカーである血清IL-6,高感度CRPおよび、白血球数と心理・社会的因子との関連を縦断的に分析した。【方法】長期縦断研究(TMIG-LISA)の初回調査(1991年)を受診した東京都小金井市に在住する高齢者(≧65歳)379人(男173人、女206人)を対象に1995年度に再度調査した。解析対象は両調査ともに受診した259人(男128人、女131人)である。両調査では問診、血液採取、体力測定等からなる健診を実施した。初回調査の健康度自己評価(SRH)は、「あなたは普段ご自分で健康だと思いますか」という質問に対しA「非常に健康」、B「まあ健康」、C「あまり健康でない」、D「健康でない」の4択で回答を求めた。QOLについては生活満足度(LSIK)、抑うつについてはGeriatric depression scale15項目短縮版(GDS-15)を用いた。【結果】性、年齢、教育年数、初回調査の各炎症性マーカー、既知の交絡要因[慢性疾患保有数、喫煙歴(現在ありvs.なし)、手段的自立得点(5点vs.4点以下))を統制後に4年後にIL6が高値(2pg/mL以上)となることのOdds比(OR)は健康度自己評価が1カテゴリー劣化することに1.64(95%信頼区間:1.01-2.65)であった。同様に白血球数が高値(5000/mm^3以上)となることのORはLSIKが1点上昇ごとに1.22(95%信頼区間:1.02-1.46)であった。【結論】地域在宅高齢者においてSRHやLSIKなど心理変数は既知の交絡要因を統制後も4年後の一部の炎症性マーカーの変化を予測した。
核膜と細胞質微小管の間に出現するクロスブリッジ構造の分析

細胞分化に係わるシグナル伝達が開始される細胞性粘菌の集合期には、核と微小管をつなげるクロスブリッジ構造が出現することから、微小管関連蛋白質(MPAPs)の分析法を応用して、この構造を構成する分子の検索を目指した。MPAPs画分をSDS-PAGEで分析したところ、予想に反して集合期に特異的なバンドは検出されなかった。しかし約42、52、55、59、72、75、95、220、280kDaおよびそれ以上の一つの高分子の10成分が、増殖期と集合期細胞に供通して見られた。大量の細胞上清を用いて得られた各成分をウェスタンブロッティングおよび部分アミノ酸配列分析することにより次のような結果が判明した。1.55kDaは、加えたブタ脳微小管が部分的に脱重合したチューブリンである。2.アクチンおよびアクチン結合蛋白質が検出された。42kDaはアクチン、95kDaはアクチン架橋蛋白質であるαアクチニンであり、75kDaはアクチンキャッピング機能を持つHSP70であるらしい。3.アクチンやその結合蛋白質が微小管に結合することは知られていない。免疫-ネガティブ染色法で検討したところ、抗アクチン抗体のシグナルは微小管に直接ではなく、末端部に結合した構造に検出された。これが+端であれば、膜直下における微小管とアクチン繊維の関係の観点から興味が持たれるので、今後検討したい。4.280kDaはヒトケラチンと一致していた。このバンドは再現性良く検出され、しかもケラチンの分子量は64kDaである。単なるヒト成分の混入なのか実際にヒトコラチンに似たものなのかを継続検討したい。5.他の成分についてはまだ十分な情報が得られていない。現段階ではクロスブリッジ構造分子を確定するにいたっていないが、今後各成分の抗体を作成し、細胞内分布を確認することにより確定できると予測している。細胞分化に係わるシグナル伝達が開始される細胞性粘菌の集合期には、核と微小管をつなげるクロスブリッジ構造が出現することから、核と微小菅の機能的関連が予測される。そこで微小菅関連蛋白質を単離・分析する方法を応用して、この構造を構成する分子の検索を目指した。増殖期あるいは集合期の150,000g細胞上清に、タキソール存在下で重合させたブタ脳チューブリンを加えてインキュベートし、その沈殿からMgATPあるいは0.4M NaCl処理で遊離してくる成分をSDS-PAGEで分析した。予想に反して、集合期細胞に特異的に出現あるいは増加するバンドは見い出せなかった。しかし、約42、70、105および220kDのバンドが共通して検出された。このうち42kD成分がアクチンであることはウェスタンブロッティングで確認された。また220kDバンドは、ATP存在下でより多く遊離することから、微小菅に非特異的に付着したミオシン重鎖であると判断された。そこで70および105kD成分のアミノ酸配列の分析を自動エドマン分析法で行ったが、N末端アミノ酸が修飾されているらしく解析できなかった。現在はさらにリシルエンドペプチダーゼ分解で得たペプチドを分析する方法を用いて検討しているところである。

一方、目的とする分子が核一微小菅複合体のまま沈殿してしまうために、集合期細胞に特異的なバンドが見い出せなかったという可能性は、ウェスタンブロッティング法で15,000g沈殿画分にチューブリンが検出されなかったことから否定された。しかし念のため150,000g沈殿を分析したところ20%程度のチューブリンが存在することが判明したので、現在この画分の分析も行っている。細胞分化に係わるシグナル伝達が開始される細胞性粘菌の集合期には、核と微小管をつなげるクロスブリッジ構造が出現することから、微小管関連蛋白質の分析法を応用して、この構造を構成する分子の検索を目指した。1.大量の細胞上清を用いてSDS-PAGEで分析したところ、約42、72、75、95、220、280kDおよびそれ以上の一つの高分子成分が検出されるようになった。2.昨年度のウェスタンブロッティング分析に加えて、部分アミノ酸配列分析でも42kD成分がアクチンであることが確認された。また95kDの部分アミノ酸配列は、細胞性粘菌のアクチニンと一致していた。しかしアクチンが微小管に直接結合することは知られていない。そこで免疫-ネガティブ染色法で検討したところ、抗アクチン抗体のシグナルは微小管に直接ではなく、末端部に結合した構造に検出された。これが+端であれば、膜直下における微小管とアクチン繊維の関係の観点から興味が持たれるので、今後検討したい。3.75kDの部分アミノ酸配列は、この蛋白質が未知のものあるらしいことを示していた。4.280kDバンドから得られたポリペプタイドの幾つかのアミノ酸配列は、ヒトケラチンと一致していた。このバンドは再現性良く検出され、しかも分子量もケラチンとは異なることから、単なるヒト成分の混入とは考えにくいので、他のポリペプタイドの分析を継続している。5.72、220kDおよび高分子成分については量が少ないため、まだ十分な情報が得られていない。6.現段階ではクロスブリッジ構造分子を確定するにいたっていないが、今後さらに各成分のアミノ酸配列に基づいて抗体を作成し、細胞内分布を確認することによりその同定ができるものと予測している。
根管拡大形成操作解析装置の開発―シミュレータ使用のための検証―

科学研究費交付期間において(1)歯の根管模型に対して根管形成を行う時に作用するトルク、荷重を記録するコンピュータシステムを開発した。同システムではサンプリングされたデータはリアルタイムで2次元直交座標系にトルク-荷重曲線として表示される。(2)コンピュータ上の視覚情報により術者が操作のトルクあるいは荷重を変化可能であることが明らかになった。(3)トルク・荷重記録から特定の根管形成操作パターン(watch-winding motion)を抽出するために正規表現に基づく新規の手法を開発した。本課題は根管形成時に根管模型へ作用するトルク、荷重をひずみゲージをセンサとして200Hzでサンプリングを行い、モニタ上にリアルタイムでトルクをx軸、荷重をy軸とする2次元直交座標のデータ点として描記する装置の開発、および同装置を用いて自己操作のデータ点軌跡視認下での特定の根管形成操作(Watch-winding motion)訓練が同操作の技能向上に及ぼす影響について検証し、シミュレータとしての使用可能性を検討するものである。25年度は2次元直交座標上のデータ点運動パターン評価について検討を進めた。座標平面上の各データ点は時間順序を有しており、その単位時間での座標変化は座標平面上の速度と考えることができる。また、その速度はデータ点のトルク、荷重値と各々の隣接するサンプリング時刻データ値との差分を成分とするベクトルにより表される。トルクおよび荷重のデータ差分を算出後、正、負、ゼロに分類した。次に3分類されたトルク差分と荷重差分を組み合わせて9種類の速度状態を定義し、各サンプリング時刻の速度状態を求めた。ここで視点を変え、座標平面上のデータ点移動を速度状態間の遷移として捉えれば、ベクトル量から離れて、速度状態を名義変数として扱うことが可能である。各速度状態を排他的な1文字で命名し、一連のサンプリング時刻毎の速度状態を文字列へ変換し、正規表現を用いて特定の状態遷移に対応する文字列を検索する方法が本研究の運動パターン検索原理である。今回は4象限、原点で同様の速度状態を設定し、計45の速度状態で検索した。同一データで検討の結果、本運動パターン評価は過去に行ったデータ点の座標位置による評価と異なる結果を与える可能性が判明し、本装置による技能評価を単一の評価法により行えないことが明らかとなった。これらの検討は日本歯科保存学会平成25年度春季大会に発表した。現在論文の作成を行っている。本課題はファイルによる模型根管への根管形成操作時に模型へ作用するトルク、荷重をひずみゲージをセンサとして200Hzでサンプリングを行い、モニタ上の2次元直交座標にサンプリングデータ点をリアルタイムで描記する装置の開発、および同装置を用いて自己操作のデータ点軌跡視認下での特定の根管形成操作(Watch-winding motion以下WWM)訓練が同操作の技能向上に及ぼす影響について検証し、シミュレータとしての使用可能性を検討するものである。24年度はWWMによるファイル操作の評価方法について検討を行った。訓練による技能向上を評価するためには描記された全てのデータ点軌跡からWWMパターンを抽出し解析することが必要となる。そのためのパターン抽出法として以下の方法を開発した。はじめにトルク(x軸)、荷重(y軸)のサンプリング数値データに対し、トルク、荷重各々に隣接データ差分により速度を定義し、次にこれを正、負、ゼロに3分類して組み合わせ、任意サンプリング時刻データ点の状態を運動方向により9状態に分類した。さらに別にデータ点が存在する位置状態として2次元直交座標の4象限領域および原点の5状態に分類し、前述の9状態と組み合わせて45状態に細分して英数字1文字(大文字、小文字を区別)で各状態を命名した。サンプリング数値データを状態名の文字列へ変換した後、第3および第4象限相互間の一方向トルク変動を表す(荷重変動は許容)正規表現により検索することでWWMパターンを抽出することが可能であった。本検討の内容は日本歯科保存学会平成25年度春季大会に発表予定である。24年度、25年度はファイル等により根管模型へ作用するトルク、荷重が共に独立であるとするモデルに基づき、2つの異なる任意時刻間で観察されるのトルク値、荷重値を2次元直交座標系上での連続するデータ点運動と捉え、その軌跡の解析を行う根管形成操作解析システムの開発を行なってきた。その過程で2次元直交座標系上の単純な運動軌跡を判定、抽出する方法を開発し、学会発表を行った。平成26年度はこれまで行ってきた根管模型に負荷される力学的作用の解析に加え、より直接的に根管形成時のファイルあるいは手指等の3次元運動解析が可能となるよう検討を行った。検討に用いた3次元運動解析装置(VICON: Vicon Motion Systems, UK)は複数の高速度カメラから同期して取得された画像を利用し、マーカー点のトラッキングを行って、その3次元位置を幾何学的原理から算出するものであり、記録画像のフレームレートと同期したアナログ入力機能を有している。

このアナログ入力機能を用い、同装置にこれまでに開発を行なってきたトルク、荷重センサシステムを接続することにより、ファイル等の運動に加えて根管模型へ作用するトルク、荷重を同期記録することが可能である。本年度はシステム開発に係る技術の検討、装置およびソフトウエア開発を行なった。また実験遂行のため倫理審査受審(新潟大学歯学部倫理委員会:承認番号26-R46-12-10)を行った。歯科保存学検証を目的としたファイル操作パターン(Watch-winding motion)の術者操作技能評価に関し、トルクをx軸、荷重をy軸とする2次元直交座標を用い、その座標位置および運動パターンによる2つの評価方法の策定が完了している。しかしながら両評価方法による評点の一致性を検討した結果、同一記録データに対し異なる評価を与える可能性が示唆されたことから、より正当な技能評価のためにさらに別視点の評価を加えて検討することが必要との結論に達した。現在そのための新たな評価方法の策定を行っている。25年度に行った所属学会への成果発表に用いたデータ評価はサンプリングデータに事後の解析を加えたものであり、当該の評価については術者への即時のフィードバックは不可能であった。その後サンプリングソフトウエアに事後解析と同等の解析機能を付与しデータ取得後、直ちに位置、運動パターンについて評価およびフィードバックが可能となっている。本課題で使用するトルク荷重計測表示システムのハードウエアはプロトタイプ開発がほぼ終了しており、現在のシステム開発はソフトウエア開発が中心となっている。本システムではこれまで評価方法として特定の根管操作(WWM)による2次元直交座標上でのトルク荷重データ点描記位置をモデル化した長方形領域を設定し、領域内のデータ点数により評価を行っていたが、24年度に開発した運動パターン抽出法を組み合わせて使用することでさらに詳細に技能評価を行うことが可能となった。本法検討の過程では正規表現を簡便に取り扱えるPerl言語を動作検証ソフトウエアの一部に使用した。検証により、パターン抽出が可能であったことから正規表現を本システムソフトウエア記述言語であるC言語で使用することを目的として既存の正規表現ライブラリ(PCRE:Perl Compatible Regular Expressions)の使用が容易なコンピュータOS (linux)へ開発環境変更を行って、これまで開発したソフトウエアを新環境へ移植した。今回開発した運動パターン評価方法が特定の操作(Watch-winding motion)以外の操作方法にも検索方法として有効かどうかを検証することは本法の他分野への応用可能性を探る観点から重要な意義を有すると考えている。また最近課題代表者が所属する研究機関に高精度3次元位置計測システム(Vicon Motion Systems)が導入された。同システムは複数の計測点を追尾計測可能であり、外部センサ出力をアナログデジタル変換により取り入れ、3次元位置計測と同期して計測する機能を有している。
「産業主義」と「社会主義」との思想連関にかんするサン・シモンとフーリエの比較研究

「社会主義」という用語は,一般に,サン・シモン派に属したことのあるPルソーにより, 1834年発表の論稿で初めて「個人主義」と対比して使われたといわれる.しかしその10年前に「産業主義」という用語を造ったサン・シモンは,すでに著書『組織者』のなかで,「文明の状態に比例したune doctrine socialeを確立すること」を説き,「社会教養(学説)」という表現を用いているのである.たしかにサン・シモンは「社会主義」という語を用いてはいない.しかし彼が「産業主義」を提唱したのは,一方で当時支配的な封建的「軍事主義」を根底的に批判することを主目的としつつ,他方で自らの思想を個人的利得の増大への自由な努力,つまり個別的・特殊的利害の追求を最優先する自由主義的経済学者のそれと区別するためであった.したがって彼は,「利己主義は人類の道徳的な癌」と批判し,一般的利害と特殊的利害との統一を主唱したのであり,そのためにこそ「博愛主義」としての「道徳」「宗教」を説き,そしてここから「共感」をその根幹とする単一化された普遍的協同社会を構想するのである.それに対してフーリエは,確かにサン・シモン(派)の賞掲する「産業主義」を論難した.しかし彼は,「商業の虚偽性」と「農業の分割化」を批判し,「産業(勤労)」自体を否定しているのではない.むしろ彼は産業を人間本来の「情念」に合致するように組織し直すこと,すなわち「労働を喜びに変える」「産業的魅力の機制」の組織化を主張するのである.そして彼は「情念」を説き,「反感」をも内包する統合的な協同社会を構想する.「産業主義」への懐疑を基本的性格とする現代の「脱産業社会」論者がフーリエに注目するのは,サン・シモンに欠如していた地域社会」「家族」,さらには「生活」「環境」「レジャー」の諸論にフーリエが言及しているからであろう.サン・シモンの「人間論」「芸術論」が課題である.「社会主義」という用語は,一般に,サン・シモン派に属したことのあるPルソーにより, 1834年発表の論稿で初めて「個人主義」と対比して使われたといわれる.しかしその10年前に「産業主義」という用語を造ったサン・シモンは,すでに著書『組織者』のなかで,「文明の状態に比例したune doctrine socialeを確立すること」を説き,「社会教養(学説)」という表現を用いているのである.たしかにサン・シモンは「社会主義」という語を用いてはいない.しかし彼が「産業主義」を提唱したのは,一方で当時支配的な封建的「軍事主義」を根底的に批判することを主目的としつつ,他方で自らの思想を個人的利得の増大への自由な努力,つまり個別的・特殊的利害の追求を最優先する自由主義的経済学者のそれと区別するためであった.したがって彼は,「利己主義は人類の道徳的な癌」と批判し,一般的利害と特殊的利害との統一を主唱したのであり,そのためにこそ「博愛主義」としての「道徳」「宗教」を説き,そしてここから「共感」をその根幹とする単一化された普遍的協同社会を構想するのである.それに対してフーリエは,確かにサン・シモン(派)の賞掲する「産業主義」を論難した.しかし彼は,「商業の虚偽性」と「農業の分割化」を批判し,「産業(勤労)」自体を否定しているのではない.むしろ彼は産業を人間本来の「情念」に合致するように組織し直すこと,すなわち「労働を喜びに変える」「産業的魅力の機制」の組織化を主張するのである.そして彼は「情念」を説き,「反感」をも内包する統合的な協同社会を構想する.「産業主義」への懐疑を基本的性格とする現代の「脱産業社会」論者がフーリエに注目するのは,サン・シモンに欠如していた地域社会」「家族」,さらには「生活」「環境」「レジャー」の諸論にフーリエが言及しているからであろう.サン・シモンの「人間論」「芸術論」が課題である.