hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
排熱を利用する水蒸気収着剤流動層方式を用いた新規空調機器の開発

本研究は,排熱を利用する収着剤流動層による新たな空調システムの開発を目的としている.空調の基礎となる収着・脱着挙動を検討するために,空気流速,温度,湿度,収着剤充填量,および収着・脱着切り替え時間を関連因子として実験を行った.その結果,流動層内での水蒸気の収着・脱着挙動に及ぼす各因子の影響を明らかにした.さらに,除湿量が最大となる収着・脱着切り替え時間を求めるなど,実機として用いる際の基礎的データを整理し,新たな空調機器の知見を公表した本研究は,排熱を利用する収着剤流動層による新たな空調システムの開発を目的としている.空調の基礎となる収着・脱着挙動を検討するために,空気流速,温度,湿度,収着剤充填量,および収着・脱着切り替え時間を関連因子として実験を行った.その結果,流動層内での水蒸気の収着・脱着挙動に及ぼす各因子の影響を明らかにした.さらに,除湿量が最大となる収着・脱着切り替え時間を求めるなど,実機として用いる際の基礎的データを整理し,新たな空調機器の知見を公表した(1)収着剤流動層実験装置の作製収着剤流動層における基礎的挙動の実験的解明を行うための実験装置を作製した.実験装置は大別して空気調節部,試験部,温水または冷却水循環部から構成している.試験部はアクリル製の矩形容器とし,その上部と下部に分散板としてポリフロンフィルタを設置し,内部に収着剤を充填した.また空気入口および出口に圧力タップ並びに湿度測定用の湿度センサー,温度測定用熱電対を設け,出口には精密湿度測定用の露点計も設置し,入口,出口の空気湿度・温度を測定できる構造とした.流動層内部には水平銅製伝熱管群を設置し,収着時には冷却水,脱着時には温水を流すことによって流動層と顕熱交換を行う.空気調節部では,コンプレッサーからの空気を水冷式アフタークーラーとメンブレンドライヤーを通過させて乾燥空気を得る.その後,気泡塔によって加湿し,エアヒーターで温度を調節する事によって所定の温・湿度の空気とし,浮子式流量計によって流量を調節し,試験部に送風させる.試験部に設置された伝熱管へ供給される温水または冷却水は,恒温水槽を用いて所定の温度に制御したものを用いた.(2)収着剤流動層における基礎的挙動の把握と評価収着剤流動層における収着・脱着実験を行い,空気流速,温度,湿度の影響,および加熱・冷却管温度を変化させ,収着と脱着に関する基礎的挙動を把握し,さらに収脱着切り替え運転に関する検討を行った.その結果,流動層内での冷却,加熱によって,収着,脱着現象が促進され,より多くの水蒸気移動が行われることが判明した.また,収着の際には空気流速が増加すると除湿量は増加するが,出口側空気の絶対湿度低下は少なくなることや,空気の温湿度が変化した場合の物質伝達挙動と収着完了時間に与える影響について明らかにした.(1)収着剤流動層における基礎的挙動の評価収着剤を利用した流動層式空調システムの実用化に向けたバッチ式パイロットプラント作製において装置上改善すべき点を明らかにするために,前年までに行った収着剤流動層における各実験因子を変化させた場合の種々のデータを精査して,その挙動を明らかにした.(2)パイロットプラントの作製および性能評価想定する実機は,収着剤流動層を2つ用いて,収着(除湿)と脱着(再生)を繰り返して連続的に空気の湿度および温度を制御するシステムであり,システム稼働状況,性能,効率を把握するために,一般家庭用の小型パイロットプラントを作製し,実機で想定される条件にて実験を行った.実験装置の空気調節部および温水または冷却水循環部は,前年度までに使用した収着・脱着実験装置の構成を基本とし,また,バッチシステムを行うための空気流路の切り替え機構,および流動層内の冷却・加熱をするための伝熱管に流入させる冷却水と温水の切り替え機構を作製した.空気流速や空気温度,湿度,および収着剤充填量など影響するパラメーターを変化させた実験を行い,収着・脱着の経時変化や装置の熱容量を考慮したバッチ式の収着,脱着の切り替え時間の最適化や除湿特性について明らかにし,実機として用いる際の基礎的データを整理した.(3)数値解析に関する予備調査実験結果を元にして本システムをモデル化した性能予測をする数値解析プログラムを作成するために,従来の関連研究に関する文献調査を行った.(1)パイロットプラントの性能評価収着(除湿)と脱着(再生)を繰り返して連続的に空気の湿度および温度を制御するシステムにおいて,昨年度までに収集した実験結果についてより詳細な検討を加えるとともに,本システムの除湿特性についての追加データを採取し,収着・脱着挙動について基礎的知見をまとめた.(2)除湿挙動推定のためのモデル化およびデータの整理本システムの除湿挙動を推定するための解析モデルの検討,および上記の実験結果を元にして,空気流速,温度,湿度などの影響について実験整理式より推定できるようにデータ整理を行った.(3)実機を想定した改良型収着剤流動眉方式空調システムの試作および試験これまでの研究では,収着(除湿)と脱着(再生)を交互に繰り返すバッチ式システムを想定し,流動層内収着剤の冷却・加熱により収脱着の切り替えを行ってきたが,収着剤の熱容量に加え,流動層容器の熱容量の影響により層内の冷却加熱に要する熱量が大きくなり,これが収脱着反応の妨げとなっていることが明らかとなった.

そのため,更なる性能向上のため,収着反応と脱着反応をそれぞれ別々の流動層で行い,輸送パイプを用いて収着剤を輸送することで,流動層容器の熱容量の影響を小さくし,収着・脱着反応の切り替えを行うことなく連続運転を可能にする二槽循環式流動層システムを試作し,試験的な実験を行い除湿挙動を明らかにした.
感覚毛型流速センサ

厚膜ネガレジストSU-8を用いて長さ1.5mm,幅600μm,厚さ80μmの感覚毛構造を構築し,その根元に幅30μmのAu/Cr薄膜による盃ゲージを作り込み,感覚毛周りの流体の挙動を感覚毛の撓みとして検出することが可能な感覚毛型流体センサを製作した.レジスト材料などのポリマー材料はシリコンよりも2ケタ程度ヤング率が小さいため,ゲージ率の小さな金属歪ゲージであっても,半導体歪ゲージと同等かそれ以上の感度を期待することが可能である.製作した感覚毛先端の変位量と,歪ゲージの抵抗変化率の関係を計測した結果,変位量が大きい場合に僅かなヒステリシスが認められたものの,良好な線形特性が得られた.この感覚毛型センサを利用して,半規管を規範とした角加速度センサを製作した.シリコン樹脂を用いて流路幅2mm,流路半径5mmの円管流路を製作し,その流路内の壁面から感覚毛が飛び出ている状態になるように感覚毛型センサを固定した.円管流路内に粘性の高い流動パラフィンを満たし,円管流路に角加速度を与えると,感覚毛が流体により撓み,その撓み量を歪ゲージの抵抗変化により計測することができた.16.7rad/sec^2の角加速度を与え,その際の歪ゲージの抵抗変化を電圧に変換し300倍に増幅したところ,約20mVの出力が得られた.このセンサは流体を用いているため応答性に問題があるが,他軸回りの角加速度や加速度とのクロストークが小さいという大きな長所をもっている.厚膜ネガレジストSU-8を用いて長さ1.5mm,幅600μm,厚さ80μmの感覚毛構造を構築し,その根元に幅30μmのAu/Cr薄膜による盃ゲージを作り込み,感覚毛周りの流体の挙動を感覚毛の撓みとして検出することが可能な感覚毛型流体センサを製作した.レジスト材料などのポリマー材料はシリコンよりも2ケタ程度ヤング率が小さいため,ゲージ率の小さな金属歪ゲージであっても,半導体歪ゲージと同等かそれ以上の感度を期待することが可能である.製作した感覚毛先端の変位量と,歪ゲージの抵抗変化率の関係を計測した結果,変位量が大きい場合に僅かなヒステリシスが認められたものの,良好な線形特性が得られた.この感覚毛型センサを利用して,半規管を規範とした角加速度センサを製作した.シリコン樹脂を用いて流路幅2mm,流路半径5mmの円管流路を製作し,その流路内の壁面から感覚毛が飛び出ている状態になるように感覚毛型センサを固定した.円管流路内に粘性の高い流動パラフィンを満たし,円管流路に角加速度を与えると,感覚毛が流体により撓み,その撓み量を歪ゲージの抵抗変化により計測することができた.16.7rad/sec^2の角加速度を与え,その際の歪ゲージの抵抗変化を電圧に変換し300倍に増幅したところ,約20mVの出力が得られた.このセンサは流体を用いているため応答性に問題があるが,他軸回りの角加速度や加速度とのクロストークが小さいという大きな長所をもっている.半導体加工技術を利用して,2種類の感覚毛型流速センサを製作した.これらは,流体力によって引き起こされる感覚毛の根元の歪を検出する方法が異なり,一つは半導体歪ゲージを利用するものであり,他方は静電容量変化を利用するものである.半導体歪ゲージ型センサは,シリコンウエハ表面にボロンを熱拡散させることにより歪ゲージのブリッジ回路を構成した後に,長さ3mm,幅230μm,厚さ10μmの2本の梁が交差した形状の十字型梁を裏面からのTMAHによる異方性エッチングと表面からのRIEで形成し,最後に十字型梁の中央に直径30μmのアルミ線を接着することにより製作した.このセンサの低速域における特性を計測するために,往復運動する直動スライダ上に流速センサと増幅回路を取り付け,スライダを低速で動かすことでセンサに流体力を加えた.その結果,流速50150mm/sccにおいて,センサの出力は気流の流速と比例関係であった.静電容量型センサの基本構造は,電気学会主催のサーフェスマイクロマシン・チップサービスを利用して製作した.感覚毛に相当する部分は長さ400μm,幅10μm,厚さ2μmの片持ち梁であり,100μm角の可動極に固定されている.この感覚毛が流体力を受けると,可動極を支えている長さ60μm,幅12μm,厚さ2μmの2つのばねが変形し,可動極と固定極との距離が変化し静電容量が変化する.このセンサを簡易型の風洞内に設置し,気流を流す実験を行った結果,50mm/secの流速に対する応答は認められたが,センサ出力と流速との間のきれいな関係を導くことはできなかった.

この原因は,ばねが強すぎたために50mm/sccの流速では感覚毛が0.20.3度程度しか傾かず,さらに可動極以外に多くのコンデンサが形成され,全体の0.1%以下の静電容量変化しか得られなかったためであると考えられる.厚膜ネガレジストSU-8を用いて長さ1.5mm,幅600μm,厚さ80μmの感覚毛構造を構築し,その根元に幅30μmのAu/Cr薄膜による歪ゲージを作り込み,感覚毛周りの流体の挙動を感覚毛の撓みとして検出することが可能な感覚毛型流体センサを製作した.レジスト材料などのポリマー材料はシリコンよりも2ケタ程度ヤング率が小さいため,ゲージ率の小さな金属歪ゲージであっても,半導体歪ゲージと同等かそれ以上の感度を期待することが可能である.製作した感覚毛先端の変位量と,歪ゲージの抵抗変化率の関係を計測した結果,変位量が大きい場合に僅かなヒステリシスが認められたものの,良好な線形特性が得られた.この感覚毛型センサを利用して,半規管を規範とした角加速度センサを製作した.シリコン樹脂を用いて流路幅2mm,流路半径5mmの円管流路を製作し,その流路内の壁面から感覚毛が飛び出ている状態になるように感覚毛型センサを固定した.円管流路内に粘性の高い流動パラフィンを満たし,円管流路に角加速度を与えると,感覚毛が流体により撓み,その撓み量を歪ゲージの抵抗変化により計測することができた.16.7rad/sec^2の角加速度を与え,その際の歪ゲージの抵抗変化を電圧に変換し300倍に増幅したところ,約20mVの出力が得られた.このセンサは流体を用いているため応答性に問題があるが,他軸回りの角加速度や加速度とのクロストークが小さいという大きな長所をもっている.今後,計測実験を重ねることにより感度や分解能を詳細に求めるとともに,流路内の流体挙動の理論的な解析や,最適な感覚毛構造の導出などを行う必要がある.本研究で開発した感覚毛型流速センサの長所は,微細な構造で極めて微弱な流速を計測できる点である.よって,本センサは,微小な流路内で低流速の流体を扱うマイクロ流体デバイスに応用されるのが最適である.特に,生化学の分析などに用いられるデバイスでは精密な温度制御が必要となる場合があり,そのような用途では,自ら熱を発生して温度場を乱す従来の熱線型流速センサは適さず,本研究のような温度場に影響を与えないセンサが適している.以上の理由から,本年度はこの感覚毛型センサの応用先であるマイクロ流体デバイスの製作を行い,本センサに必要な諸特性などを求める実験を行った.数μm500μm幅の様々なマイクロ流路を,シリコン基板の結晶異方性エッチング,ガラス基板のフッ酸エッチング,シリコーン樹脂(Polydimethylsiloxane,PDMS)の鋳造などの微細加工により製作した.まず,シリコン基板あるいはガラス基板上に数10μm幅の流路を構築し,その流路中に表面張力を利用したマイクロバルブを構成して,外部圧力によりバルブの開閉を確認した.この開閉時の流速は,外部圧力が58kPaのときpL/secμL/secのオーダーであり,流速が圧力の大きさにより制御し得ることがわかった.次に,シリコーン樹脂製の幅500μmのY字型マイクロ流路中で2液の混合を行った.流路中には,混合のために,寸法100200μmの三角柱アレイから成る攪拌構造を作製した.シリンジポンプによって流速1μL/secで2液を吸引した際の蛍光観察により,この攪拌構造が2液の混合を促進することを確認した.また,この流路内で酵素反応を電気化学的に計測する実験を通じて,流速の微弱な変動などが出力電流に大きな影響を及ぼすことがわかり,微弱な流速を計測することの意義を見出した.
アジア開発途上諸国の水と衛生に関するデータベース構築と水起因衛生リスクの評価

本研究は,以下の事項を目的として行った.1)アジア開発途上国における水と衛生に関する実態を明らかにすること,2)不適切な水に伴う健康リスク評価を行うこと,3)水の経済的評価を行うこと.この目的のため,いくつかのアジア開発途上国において現地調査を行った.そして,以下に示す重要な知見を得た.1)過去20年間の国際的な取り組みにより,水については約20億人,衛生については約15億人がそれぞれ新たにアクセス出来るようになった,2)しかしながら,この間の人口増加はその成果の大部分を相殺した,3)その結果,途途上国人口の11億人が水へのアクセスがなく,24億人が衛生へのアクセスできない状況にある.またネパール国を事例としたリスク評価から,4)貧困層ほど水系感染症へのリスクが高い,5)許容感染リスクを1/10,000とした場合,サルモネラ症は23log、コレラは12log、赤痢は34logの除去率が必要である,6)log除去率を1だけ高めると,感染リスクを1/10程度低減できる,7)感染リスク低減のための水処理法として,布ろ過,浄水器,煮沸,塩素消毒等はいずれも途上国の実情には適さないことを示した.さらに水の経済分析より,8)水道利用世帯と非利用世帯には経済的負担と病気の負担に著しい格差があること,9)途上国の低所得者層であっても支払い意志があり、受益者負担の原則に従ってコスト負担を求めることは可能であること,10)需要抑制的な視点に立った料金設定が必要であることを明らかにした.本研究は,以下の事項を目的として行った.1)アジア開発途上国における水と衛生に関する実態を明らかにすること,2)不適切な水に伴う健康リスク評価を行うこと,3)水の経済的評価を行うこと.この目的のため,いくつかのアジア開発途上国において現地調査を行った.そして,以下に示す重要な知見を得た.1)過去20年間の国際的な取り組みにより,水については約20億人,衛生については約15億人がそれぞれ新たにアクセス出来るようになった,2)しかしながら,この間の人口増加はその成果の大部分を相殺した,3)その結果,途途上国人口の11億人が水へのアクセスがなく,24億人が衛生へのアクセスできない状況にある.またネパール国を事例としたリスク評価から,4)貧困層ほど水系感染症へのリスクが高い,5)許容感染リスクを1/10,000とした場合,サルモネラ症は23log、コレラは12log、赤痢は34logの除去率が必要である,6)log除去率を1だけ高めると,感染リスクを1/10程度低減できる,7)感染リスク低減のための水処理法として,布ろ過,浄水器,煮沸,塩素消毒等はいずれも途上国の実情には適さないことを示した.さらに水の経済分析より,8)水道利用世帯と非利用世帯には経済的負担と病気の負担に著しい格差があること,9)途上国の低所得者層であっても支払い意志があり、受益者負担の原則に従ってコスト負担を求めることは可能であること,10)需要抑制的な視点に立った料金設定が必要であることを明らかにした.アジア都市域における水と衛生に関するデータベースの構築には、信頼性のあるデータが欠かせない。しかしながら開発途上国では下水処理に関するモニタリングなどが十分になされていない。そのため、外部に出てきているデータだけでデータベースを構築することは難しい。また、実際に処理施設が稼働し、設計通りの処理が行われているかは、全く未知である。そこで、本研究では、まずインドにおける下水処理の実態調査の把握を行った。インド全土における実態調査は困難を極めるため、インド政府が1993年よりヤムナ河の水質改善を図るために実施してきたYAP(ヤムナアクションプラン)に着目した。ヤムナ河沿いにはYAPによりこれまでに34の下水処理場が建設されている。そこで実際にこれらの処理場すべてに赴き、pH、DO、COD、SS、ふん便性大腸菌群について測定した。その結果を用いて、YAPで建設された処理場の処理性能を処理方法(UASB法、安定化池法、活性汚泥法、好気性ろ床法)とリンクさせて、データベースを作成した。更にはこれらの結果を用いて、費用対効果について検討を行った。その結果、UASB法や安定化池法では、処理水が排水基準に達しないという問題を抱えているものの、下水処理原価やCOD除去原価(年利を0.75%と仮定)は活性汚泥法や好気性ろ床法よりも優れていることが分かった。そこでUASB処理が排水基準を満たさないという問題に対し、新規な処理方法としてDHS(Down-flow Hanging Sponge)を改善策の1つとして提示した。本研究は,以下の事項を目的として行った.1)アジア開発途上国における水と衛生に関する実態を明らかにすること,2)不適切な水に伴う健康リスク評価を行うこと,3)水の経済的評価を行うこと.この目的のため,いくつかのアジア開発途上国において現地調査を行った.そして,以下に示す重要な知見を得た.

1)過去20年間の国際的な取り組みにより,水については約20億人,衛生については約15億人がそれぞれ新たにアクセス出来るようになった,2)しかしながら,この間の人口増加はその成果の大部分を相殺した,3)その結果,途途上国人口の11億人が水へのアクセスがなく,24億人が衛生へのアクセスできない状況にある.またネパール国を事例としたリスク評価から,4)貧困層ほど水系感染症へのリスクが高い,5)許容感染リスクを1/10,000とした場合,サルモネラ症は23log、コレラは12log、赤痢は34logの除去率が必要である,6)log除去率を1だけ高めると,感染リスクを1/10程度低減できる,7)感染リスク低減のための水処理法として,布ろ過,浄水器,煮沸,塩素消毒等はいずれも途上国の実情には適さないことを示した.さらに水の経済分析より,8)水道利用世帯と非利用世帯には経済的負担と病気の負担に著しい格差があること,9)途上国の低所得者層であっても支払い意志があり、受益者負担の原則に従ってコスト負担を求めることは可能であること,10)需要抑制的な視点に立った料金設定が必要であることを明らかにした.
運動による酸化ストレスへの脂肪組織の応答:特に内臓脂肪におけるEC-SODの役割

平成1718年度の主な研究成果は次のとおりである。1.運動実験:(1)3種のβ-アドレナリン受容体(β-AR)サブタイプをもつラット白色脂肪細胞を用いて、急性運動(VO_2max 50%以下、1時間)によるβ-ARのtrafficking(細胞膜と細胞質内の移動)調節機構とGタンパク質の変化について検討した。その結果、運動直後から3時間後までは細胞膜上のβ_2-ARが増加し、これはGタンパク質共役型受容体キナーゼとβ-アレスチンタンパクの減少によると考えられた。さらに、β_2-ARの増加は、細胞内cAMPの上昇と連動していた。一方、抑制性Gタンパク質レベルも同時に減少し、26Sプロテアソーム阻害剤(ラクタシスチン)添加実験などから、ユビキチン・プロテアソーム系によっても調節されていると推測された。(2)4週齢のラットに、速度30m/分、傾斜5度、90分/回、5回/週、計9週間のトレッドミル走行トレーニングを行った。その結果、内臓脂肪のチオバルビヅール酸反応物質(TBARS)が有意に減少した。一方、皮下脂肪には変化がみられなかった。EC-SOD mRNAはUCP-2 mRNAとともに、内臓・皮下脂肪ともに変動がなかったが、酵素量は内臓脂肪で増加傾向が観察された。MCP-1は、タンパク量が内臓・皮下脂肪ともに有意な低下を示し、mRNAは内臓脂肪で著減した。これらの結果は、運動トレーニングは、特に内蔵脂肪の酸化ストレスを軽減させ、生活習慣病の改善をもたらすことを示唆した。2.抗酸化物質投与実験:6週齢のマウスに高脂肪食を5週間投与したところ、ライチ由来新規低分子化ポリフェノールOligonol摂取群では、非摂取群にみられた内臓脂肪のTBARSの上昇が有意に軽減した。EC-SOD mRNAは、内臓脂肪と褐色脂肪ともにOligonol摂取群で高脂肪食にもかかわらず明らかな上昇がみられた。これらの結果は、Oligonolの抗酸化サプリメントとしての有用性を示している。平成17年度は、次の基礎実験を行った。1.3種のβ-アドレナリン受容体(β-AR)サブタイプをもつラット白色脂肪細胞を用いて、急性運動(^^・VO_2max 50%以下、1時間)によるβ-ARのtrafficking(細胞膜と細胞質内の移動)調節機構とGタンパク質の変化について検討した。一方、抑制性Gタンパク質レベルも同時に減少し、26Sプロテアソーム阻害剤(ラクタシスチン)添加実験などから、ユビキチン-プロテアソーム系によって調節されていると推測された。2.新しいポリフェノールOligonolのマウス白色(HW)および褐色(HB2)脂肪細胞株における抗酸化作用、またはアディポサイトカインなどの遺伝子発現に与える影響を観察した。その結果、Oligonolにより両細胞とも活性酸素量が低下した。このとき、W細胞ではTNF-α、PAI-1などのアディポサイトカイン遺伝子や抗酸化酵素SODアイソザイム遺伝子の発現が低下し、他方、HB2細胞ではPAI-1遺伝子のみが減少した。加えて、両細胞には、Oligonolによる脂肪滴貯留抑制がみられた。

3.経口糖尿病薬・グリクラジドの多機能性を、上皮増殖因子(EGF)とその受容体ErbBを用いてHW・HB2細胞で検索した。その結果、グリクラジドはErbBのリン酸化に影響を及ぼし、両脂肪細胞の増殖を抑制し分化を誘導することから、グリクラジドの新しい機能が明らかになった。平成18年度は、これらの成果をベースにして、EC-SODを中心に脂肪組織への運動による酸化ストレスの影響を追求したい。平成18年度は、次の運動・抗酸化物質投与実験とin vitro脂肪細胞研究を行った。1.運動実験:4週齢のラットに、速度30m/分、傾斜5度、90分/回、5回/週、計9週間のトレッドミル走行トレーニングを行った。その結果、内臓脂肪のチオバルビツール酸反応物質(TBARS)が有意に減少した。一方、皮下脂肪には変化がみられなかった。EC-SOD mRNAはUCP-2 mRNAとともに、内臓・皮下脂肪ともに変動がなかったが、酵素量は内臓脂肪で増加傾向が観察された。MCP-1は、タンパク量が内臓・皮下脂肪ともに有意な低下を示し、mRNAは内臓脂肪で著減した。これらの結果は、運動トレーニングは、特に内蔵脂肪の酸化ストレスを軽減させ、生活習慣病の改善をもたらすことを示唆した。2.抗酸化物質投与実験:6週齢のマウスに高脂肪食を5週間投与したところ、ライチ由来新規低分子化ポリフェロールOligonol摂取群では、非摂取群にみられた内臓脂肪のTBARSの上昇が有意に軽減した。EC-SOD mRNAは、内臓脂肪と褐色脂肪ともにOligonol摂取群で高脂肪食にもかかわらず明らかな上昇がみられた。これらの結果は、Oligonolの抗酸化サプリメントとしての有用性を示している。(1)グリクラジドの多機能性:前年度に報告した経口糖尿病薬・グリクラジドの脂肪細胞の増殖を抑制し分化を誘導する作用は、ATP依存性K^+チャンネルを介さず、その一部にEGF-ErbB系が関与していることを明らかにした。(2)SH2-Bの役割:アダプタータンパク質SH2-Bの脂肪細胞での役割を3T3-L1細胞で検討したところ、脂肪細胞の分化にポジティブな作用を有することが明らかになった。SH2-Bノックダウン細胞では、インスリンによる脂肪細胞分化作用がほぼ消失した。
羊毛の撥水特性を損なわない防縮加工法の開発に関する研究

本年度は研究期間の最終年度にあたるため、前年度までに未消化の問題点を検討し、まとめを行った。当初の予定では羊毛繊維を親水性多官能エポキシ化合物(グリセロールポリグリシジルエーテル:GPE)を用いて溶液中で処理した試料につき、染色実験をを行ってGPEの反応サイトを推測し、更に、染色堅牢性を評価する予定であった。しかし、論文にまとめて投稿した際、審査員よりの指摘で、剛軟性、摩耗特性と汚染性・洗浄性に関して再検討する必要にせまられた。また、エポキシ加工羊毛では摩耗特性が特に重要であるとのコメントも付けられていた。そこでこれらの問題点に絞って新たに実験を行い、論文内容を変更して投稿し直した(The physical properties of wool treated with multifunctional epoxides)。上述の理由により洗色実験は別の機会に改めて行うこととした。羊毛繊維はマーチンデ-ル摩耗試験に供すると、フィブリル化し、小繊維状に解きほぐされて切断する。しかし、樹脂加工した羊毛は刃物で切ったように円形断面で切断されることが知られている。エポキシ加工羊毛についても未処理繊維と異なり、円形断面で切断された。これは繊維表面のクチクル細胞が樹脂で固定されるため、未処理繊維とは異なる応力を受けるためであると推測される。また、飽和食塩水中で処理した加工繊維のエンドポイントは未処理繊維よりやや上昇し、加工により摩耗性が改善されたが、水中で処理した加工繊維は未処理繊維よりはるかに少ない摩耗回数でエンドポイントに達した。これはクチクル細胞の先端の立ち上がりの大小に起因するものであった。この表面構造の違いは洗剤溶液中でのカーボンブラックによる汚染性にも影響を与えた。羊毛繊維の最表層(エピクチクル)の損傷の度合を調べる方法の一つに付着した油脂の洗浄試験がある。損傷が無い場合は油脂の離脱はほとんど見られない。この方法を応用し、日本油化学協会法で汚染した繊維の洗浄性から、加工による損傷の無いことを確認した。1.緒言羊毛繊維本体は非常に親水性(吸湿性)でありながら、表面は高度の撥水性を示す。一方、羊毛表面のクチクル細胞は屋根瓦状の構造をとるため繊維集合体は洗濯により縮む(フェルト化する)。羊毛のフェルト化を防ぐ(防縮する)ための試みが数多く提案されており、そのいくつかは実用にも供されているが、何れの方法も羊毛表面の撥水性を著しく低下させて親水性表面に変えるため、羊毛の撥水特性を損なわない防縮加工法の開発が強く望まれていた。最近我々は、羊毛繊維の撥水特性を損なわない、親水性多官能エポキシ化合物を用いる防縮加工法を開発した。1)また、羊毛繊維に付加的捲縮を与える人工捲縮加工法(ス-パ-クリンプ加工法)を既に実用化しているが、2)捲縮度の増加は羊毛繊維集合体の弾性や嵩高性などに寄与するのみならず、防縮性をも改善することが知られている。そこで本研究では、撥水性、高捲縮性でかつ防縮性の高い羊毛を得ることを目的として、羊毛繊維の撥水性防縮加工とス-パ-クリンプ加工との組み合わせ加工について検討したので報告する。2.実験羊毛試料としてAustralian Shropshire(32.9μm)を用いた。羊毛の人工捲縮処理2)及び親水性多官能エポキシ化合物(グリセロ-ルポリグリシジルエ-テル:GPE)による防縮処理とア-フェンフェルトボ-ル法による防縮性の評価1)は既報の通り行った。3.結果と考察GPE

防縮加工と人工捲縮加工を組み合わせた場合の防縮性の評価結果を表Iに示す。表中の′′Relative Felt Ball Density′′値は、未処理羊毛のフェルトボ-ル密度を1として表した相対値であり、値が小さいほど防縮性は高いと言える。なお、表中には比較のため、人工捲縮処理のみ(Code B)及びGPE防縮処理のみ(Code C)の結果をも示す。Code A(未処理羊毛)の値とCode Bの値の差異は、付加された捲縮の防縮性への寄与を意味する。GPE処理羊毛の防縮度は0.36で、実用化されているCl/Hercosett処理羊毛とほぼ同等であるが、組み合わせ加工することにより、防縮性はさらに高められていることが表より分かる(Code D及びCode E)。しかも、防縮性の改善効果は、人工捲縮→GPE防縮加工の順序で加工した方がこの逆順で加工した場合よりも著しい。また、捲縮の増加度、捲縮の安定性及び加工羊毛の力学的性質もこの順序で加工した方が優れていた。この理由としては、(i)人工捲縮工程で再酸化されずに残る若干量のSH基がGPEとの反応に関与すること、また、逆順序の加工では、(ii)GPE処理工程で形成された架橋構造が人工捲縮工程(延伸/緩和操作)で変化を受けること、及び(iii)形成された架橋が人工捲縮のセット性や安定性に不利に影響すること、などが考えられる。なお、本実験で組み合わせ加工した試料の撥水性はいずれも、加工順序とは無関係に、未処理羊毛と同等の水準に保たれていた。文献本年度は研究期間の最終年度にあたるため、前年度までに未消化の問題点を検討し、まとめを行った。当初の予定では羊毛繊維を親水性多官能エポキシ化合物(グリセロールポリグリシジルエーテル:GPE)を用いて溶液中で処理した試料につき、染色実験を行ってGPEの反応サイトを推測し、更に、染色堅牢性を評価する予定であった。しかし、論文にまとめて投稿した際、審査員よりの指摘で、剛軟性、摩耗特性と汚染性・洗浄性に関して再検討する必要にせまられた。また、エポキシ加工羊毛では摩耗特性が特に重要であるとのコメントも付けられていた。そこでこれらの問題点に絞って新たに実験を行い、論文内容を変更して投稿し直した(The physical properties of wool treated with multifunctional epoxides)。上述の理由により染色実験は別の機会に改めて行うこととした。羊毛繊維はマーチンデール摩耗試験に供すると、フィブリル化し、小繊維状に解きほぐされて切断する。しかし、樹脂加工した羊毛は刃物で切ったように円形断面で切断されることが知られている。エポキシ加工羊毛についても未処理繊維と異なり、円形断面で切断された。これは繊維表面のクチクル細胞が樹脂で固定されるため、未処理繊維とは異なる応力を受けるためであると推測される。また、飽和食塩水中で処理した加工繊維のエンドポイントは未処理繊維よりやや上昇し、加工により摩耗性が改善されたが、水中で処理した加工繊維は未処理繊維よりはるかに少ない摩耗回数でエンドポイントに達した。
線溶系インヒビター（ＰＡＩ－１）欠損症ｉＰＳ細胞から成熟分化細胞の確立と機能解析

我々は、独自に見出した2例のPAI-1欠損患者よりiPS細胞を樹立した(PAI-1 iPS)。得られたiPS細胞を成熟細胞に分化させ、個々の細胞におけるヒトPAI-1の本質的な役割を解析した。PAI-1 iPSから分化させた内皮細胞では、血管新生先端部のtip-cell機能に重要なDll4遺伝子の発現が上昇していた。また管腔形成過程において分枝形成数の減少が認められた。さらにゼラチンコート培養皿よりの剥離が亢進していた。これよりヒトPAI-1が内皮細胞の分化と成熟、機能発現に重要な役割を担っていると考えられた。Plasminogen Activator Inhibitor-1欠損患者の血液から単核球CD34陽性細胞を分離し、センダイウイルスを用いてKLF4、SOX2、OCT3/4、c-kitの四因子を遺伝子導入した。フィーダー細胞と共培養し、コロニー形成を確認した後siRNAを用いてセンダイウイルスの影響を取り除いた。さらにクローン化し、iPS細胞を樹立した。このiPS細胞をVEGF存在下、ストローマ細胞であるOP9細胞と共培養させて中胚葉系細胞、血管内皮細胞に分化させた。分化させた細胞を、抗VEGFR2抗体及びマグネットビーズを用いて陽性細胞を分離し純化した。単離した内皮細胞の形態を観察したところ、コントロールiPS細胞から分化させたものと比較し、形状に大きな変化は見られなかったが、コンフルエントになった後の細胞の培養皿からの剥離が早く見られた。細胞接着やインテグリン等の細胞外マトリクスとの関係性が考えられ、検討を行っている。また現在、遺伝子発現の分析等、さらなるin vitro解析を行っている。さらに最近、国内第二例目のPAI-1欠損患者を見出し、この患者血液より同様にしてiPS細胞を樹立し解析を行っている。当該年度において本研究では、血液の線溶系を調節しているPAI-1を欠失している患者よりiPS細胞を作成し、これを用いて各種の成熟細胞へ分化させ、PAI-1の実質的生理作用について検討を行なってきた。具体的には、浜松医大外来に通院中のPAI-1欠失患者より血液を採取し、CD34陽性造血幹細胞画分を分離後、山中四因子をセンダイウイルスを介して感染させ、iPS細胞を樹立した。単一のコロニーを採取し、増殖能等を検討した結果、合計9クローンを樹立することができた。これら9クローンは十分量細胞増殖させ、凍結保存及び細胞バンクへの委託を行った。iPS細胞自体の増殖能、コロニーの形態、凍結保存からの生存率等についてはコントロールのiPS細胞と変化なかった。また、コントロールのiPS細胞を用いて、細胞を継代せずに過増殖させ、一部のコロニーを分化させた後、細胞からRNAを単離し、PAI-1遺伝子の発現を検討した。分化していないiPS細胞と比較したところ、分化したiPS細胞ではPAI-1遺伝子が顕著に増加していた。これは、幹細胞から成熟した細胞へ分化する段階において、PAI-1遺伝子が重要であることを示したものである。PAI-1 KOマウスは発生段階ではワイルドタイプに比べて大きな変化がなかったことから、ヒトとマウスのPAI-1遺伝子の機能の違いの可能性を示唆している。また、iPS細胞をマウスストローマ細胞株であるOP9細胞と共培養することにより、血管内皮細胞、脂肪細胞、さらには血球細胞に分化する報告があり、このシステムの構築を行なっている。これまでにPlasminogen Activator Inhibitor-1(PAI-1)欠損患者の血液から樹立したiPS細胞を用いて、血管内皮細胞に分化させ単離した。この単離した血管内皮細胞についての詳細な解析を行った。1)細胞の形状については、PAI-1欠損患者由来iPS細胞から単離した内皮細胞(PAI-1 iPS-ECs)は、コントロールiPS細胞由来内皮細胞(Control iPS-ECs)と大きな差異はなかった。2)細胞の接着性について、継続培養していくとPAI-1 iPS-ECsで培養皿からの剥離が早かった。細胞間での接着についても検討中である。3) Tube formationについて、Matrigel上でiPS-ECsの培養を行いTube formationを観察したところ、PAI-1 iPS-ECsにおいて形成抑制が見られた。4)細胞の遊走について、PAI-1 iPS-ECsはControl iPS-ECsに比べてVEGF存在下で遊走能の促進が見られたが、VEGF非存在下においてもPAI-1 iPS-ECsは顕著な遊走能が観察された。以上の結果より、血管新生先端部で見られるTip-Stalk内皮細胞間の相互作用において、PAI-1が寄与していることが示唆された。

今後は、ヒトPAI-1と血管新生について、細胞接着等を含めた分子レベルでの詳細な検討を更に続けていく。細胞生物学疾患特異的iPS細胞の樹立と、その細胞を用いて成熟細胞(血管内皮細胞、血管平滑筋細胞(確認中))に分化させることができており、そのin vitroにおける解析も順調に行われている。iPS細胞を樹立するため、本学内の各種倫理委員会の手続きに若干手間取ったこと、PAI-1欠損患者の感染既往などにより、iPS細胞樹立へのとりかかりに時間がかかった。その後は、連携研究員の京大iPS細胞研究所の江藤浩之、共同研究者の東大医科学研究所の大津真らの協力により、iPS細胞樹立自体は順調に進んだ。iPS細胞培養技術の習得において時間を取られたが、操作自体を何回か失敗を繰り返すことにより習熟していったと考えられる。その後、共培養での分化システムの構築まで、順調に進んでいる。申請書に記載したとおり、血管内皮細胞の機能解析を行っていくとともに、血管内皮細胞だけでなく他の成熟細胞(脂肪細胞、肝細胞)へ分化させ、その解析を行っていく。また免疫不全マウスを用いたin vivo解析を行っていく予定である。現在、iPS細胞を各種成熟細胞への分化のシステムを構築している。これを用いてPAI-1欠損患者由来iPS細胞とコントロールiPS細胞を分化させ、遺伝子発現の解析、免疫染色や分泌タンパクの発現の解析等を行なっていく。また、細胞の機能的解析(細胞増殖、遊走能、管腔形成等)やFlowcytometryを用いた血球細胞の分化への影響についても観察を行う。また、新たなPAI-1欠損患者(PAI-1遺伝子上の欠損部位が異なり、機能的にもやや異なる。患者の病態(出血傾向)は同じ)よりiPS細胞を樹立し、それぞれのiPS細胞での解析を行なっていく。最初の二年間をin vitro実験を中心に行う申請を行った。実際にin vitro中心の実験を行い、培養試薬等をできるだけ節約して購入を行ってきた。最終年度において、マウスを用いたin vivo実験を予定しており、動物の購入・維持管理に使用する予定である。in vivo実験、マウスの購入・維持管理費用。細胞の維持、分化誘導用試薬。発表論文の投稿料。研究結果発表用旅費等iPS細胞の維持、成熟細胞への分化等、細胞培養関係が必要である。また、遺伝子発現解析(マイクロアレイ、Real-Time RT-PCR等)、免疫染色用抗体、ELISA用のキット類等、さらには細胞機能解析のための各種試薬が必要である。また新たなiPS細胞を樹立することから、これに対する費用を計上する。また、成熟細胞への分化における遺伝子発現の変化について、海外及び国内で学会発表するための費用を計上する予定である。
病床機能再編政策による財政健全化・ヘルスサービス機能の集積の効果

本研究の目的は、日本における病床機能再編政策が与える影響のうち、各地域の、(I)財政健全化及び(II)関連サービス機能の集積を評価することである。これは、従来の医療政策評価で行われてきた、医療機関に及ぼす直接的な影響のみならず、地方自治体や地域の関連産業に及ぼす間接的な影響を捉える発展的試みである。また、政策の財政的効果や経済的効果を、従来に増して詳細な地域レベルで、空間依存性を踏まえて分析する点で高次元的試みである。それぞれの具体的方法は下記の通りである。(I)病床の量的・質的再編が、保健・医療・介護サービスを担う自治体財政に与える間接的影響基礎自治体(1720団体)単位の地方財政状況調査表(公営企業会計・健康保険・介護保険繰出金)に基いて各地点の通院圏内(1時間以内)の病床機能再編事例(2008年以降)による影響を抽出する。(II)病床の量的・質的再編が、関連サービス産業立地などの都市機能に及ぼす間接的影響基礎自治体(1720団体)単位で集計した、介護サービス情報公表システム・医療情報ネット・経済センサス(基礎調査)を用い、病床機能再編事例が関連サービス産業の集積に与える影響を考察する。今年度は、日本の保健医療政策や介護政策全般への分析を進めつつ、本研究が対象とする病院の機能再編の実例の分析を行っている。総務省のまとめた公立病院改革の事例集や、厚生労働省の把握する地域医療構想の進捗把握等から考察を進めている。病床再編を行う単位である医療圏の類型化を進める。類型化は「人口規模」と「患者の流出入」の統計数値をもとに、全国約360の二次医療圏について行う。傾向の似ている地域の病床再編が同様の方向性で進んでいるか、などを検討の単位として、あらたに整備したい。政策動向の調査と資料収集を行い、公的統計に基づいて、地域の類型化を進めた。いずれも、公表資料をインターネット上で収集でき、分析についても通常の研究設備の範囲で行うことができたため、本研究費の費用の支出を要さなかった。
日本における既婚女性の就労と家庭の両立-サポート・ネットワークとしての多世代同居と保育サービス-

本研究は、わが国の既婚女性がどのようにして就労と家庭の両立をはかろうとしているのか、そしてその両立のためのサポートネットワークの一環として、多世代同居や保育サービスがどのように機能しているのかを、計量的および質的データの検証を通して探ることを目的とした。まず1990年の「全国家族計画世論調査」データを用いた多項ロジット分析の結果、次のような知見が得られた。1.2049歳の既婚女性の就労と子供数との間には負の連関があり、特に子供のいない女性の家庭外フルタイム就労の確率は高い。2.親との同居は既婚女性の就労確率を全般的に増加させるが、中でも子をもつ女性の家庭外フルタイム就労の確率を大きく押し上げる。3.地域の保育所数や保育定員は既婚女性の就労に対し有意な影響力を持たない。4.この他、既婚女性の就労に影響力をもつ要因は、女性就労への夫の肯定的意識、女性の高学歴、夫の高い職業的地位、大都市居住である。従ってこの分析から、わが国の既婚女性にとって就労(特にフルタイム就労)と家庭(特に育児)の両立は難しいが、親との同居はこれを可能にする大きな要因である一方、地域の保育サービスは有意な影響力を持たないことが見出された。次に、保育サービスが女性の就労に影響を与えなかったことの理由を探るべく、東京都在住の有子既婚女性20人に聞取り調査を行なった結果、以下のような知見が得られた。1.地域の保育所数や定員は一応充足されていても、母親が希望する種類のサービス(保育時間や施設)の選択が困難であることが多い。2.保育サービスに関する情報提供システムが不足している。3.就労と家庭の両立のためには周囲の理解が不可欠であり、そのためには保育理念などの意識変革が不可欠である。従ってこの調査結果から、わが国の保育制度に求められるのは実効性であり、そのためには多様性と柔軟性をもつのサービスの拡充が必要とされることが示唆された。
男性型脱毛部毛乳頭細胞の男性ホルモン代謝と外毛根鞘細胞との相互作用の解析

本年度の目的は男性型脱毛の発症機序を解明するため、ヌードマウスを用いた理想的なモデルを確立し、このモデルを用いて脱毛部毛乳頭細胞による毛包形成における男性ホルモンの影響を研究することであった。当初の計画としては、ヌードマウスの背部に潰瘍を作り、そこにチェンバーを留置し、その中で毛乳頭細胞と新生児表皮細胞を培養し、発毛を誘導させる事であった。しかし今年度は術後本来廃棄すべき余剰の毛包と特に新生児表皮細胞が殆ど得られず、また適当な大きさと形を持ったチェンバーも入手することができず、ヌードマウスを用いたモデルの作製は延期し、その代わり毛乳頭細胞で発現される5α-reductase type2(5aR2)の毛成長に与える影響を検討するのに適当な新たな実験系を確立させることにした。現在、5aR2発現ベクターを作製中である。ベクターは遺伝子導入効率が高く、毛包内の毛乳頭細胞のような非分裂細胞にも感染し、ウイルスゲノムが宿主染色体に組み込まれ、安定にかつ長期間発現することが重要である。これらの条件を満たすものとしてHIV-1に代表されるレンチウイルスに注目した。将来的にはこのレンチウイルスベクターに5aR2 cDNAを組み込み、5aR2発現ウイルスベクターを構築し、これを培養もしくは生体内の毛乳頭細胞に持続感染させ、毛乳頭細胞で発現された5aR2が毛成長に与える影響や男性ホルモンに対する反応などを研究したい。1、インヒビターを用いた培養毛乳頭細胞における5α-リダクターゼ活性アイソエンザイムの検討。男性型脱毛症患者の脱毛部及び非脱毛部より単離した毛乳頭細胞及び結合織毛包細胞(それぞれ3検体)を10%FCSを含むDMEMにて2日間培養後、subconfluentに達した段階で、^3Hでラベルしたテストステロンとインキュベートし、その代謝産物を抽出、5α-リダクターゼ活性を測定した。また、その活性に対するtype1及びtype2インヒビターの影響を検討した。その結果、いずれの細胞に於ても5α-リダクターゼ活性はtype1インヒビターにより濃度依存性に抑制されたのに対して、type2インヒビターによっては殆ど抑制されなかった。よって男性型脱毛症毛乳頭及び結合織毛包細胞は、培養条件下に於ては、mRNAの発現パターンと同様にtype1の5α-リダクターゼ活性が優位であることが明らかとなった。2、表皮細胞との同時培養が毛乳頭細胞の5α-リダクターゼmRNA発現に与える影響。男性型脱毛症患者の脱毛部及び非脱毛部の毛乳頭細胞を8日間まで表皮細胞と同時培養し、type2の5α-リダクターゼmRNA発現を検討した。その結果、単独培養でも4日以上培養すると毛乳頭細胞に5α-リダクターゼtype2 mRNAの発現が認められ、表皮細胞と同時培養すると発現が抑制された。現在、種々の毛乳頭細胞を用いて再現性を確認中である。毛乳頭細胞は継代後数日間は本来の活性を発揮できないが、培養を続けることによって、毛乳頭細胞自ら細胞外マトリックスを含め周囲環境を整えることにより本来の活性を取り戻すことが出来るのではないかと考えた。今後、type IV collagen、ラミニン、フィブロネクチンなどでcoatされたdishを用い毛乳頭細胞のtype2の5α-リダクターゼ活性との関連も明らかにして行きたい。
患者との継続的対話を取り入れた21世紀型医学研究ガバナンスに関する研究

21世紀型の新しい医学研究の仕組みの構築を目指し、患者が主体的に健康状態などの情報を入力し、医学研究者と継続的につながる双方向コミュニケーション用のシステム作りを行った。英国と米国で始まりつつあった同様の活動の調査と、日本におけるICT利用に関する患者対象のアンケート調査から、日本でも難病領域において潜在的需要があることが明らかになった。実際に日本で利用可能なウェブシステムの作成を開始し、患者団体のメンバーの意見などを聞きながら改良を進めることで、神経筋疾患の難病患者を対象に、まもなく稼働させることができる状態にすることができた。少子高齢化の進展や疾病構造の変化が進む日本において、疾病の予防・診断・治療法の開発・改善を目指す医学研究はますます重要になっている。本研究の目的は、日本における医学研究基盤の上に立ち、ゲノム研究を含む先端医学研究に適用できる、患者や家族との継続的対話を取り入れた「21世紀型」の医学研究ガバナンスのための双方向コミュニケーション用インターフェイスを作成することである。平成27年度においては、欧米、特に英国で先行して行われている同様のインターフェイスシステムについて把握するために、英国オックスフォード大学の研究者を招き、特別セミナー(平成27年11月)を開催するなどして検討を行った。システムの作成の過程で患者や家族との対話を行いながら作成を進めてきたことや、データの保護に関する留意点を把握することができた。また、米国で運用されているPEERというシステムの現状についても調査を進めた。その上で、実際に日本で運用可能なシステムの作成を開始した。具体的には、整形外科領域の難病を対象に英国で運用されているRUDYというシステムのソフトウェアを取得し、神経内科疾患に合わせた日本語版の作成を進めた。また、予備的な活動として、平成28年3月、患者関係者数名に作成途上のシステムを見てもらい、意見聴取を行った。データ入力のための質問紙の内容やサイトへの登録の方法について、使いやすくする工夫が必要ということが明らかになった。全体としては予定していた研究内容に取り組むことができている。予定していた患者と医学研究者との双方向コミュニケーション用のインターフェイスについて、英国及び米国における類似の状況についての把握を進めた。特に密接な共同研究を進める英国オックスフォード大学の状況についての把握が進み、多数の患者との対話を通して、システム作りをともに行っている状況を理解することができた。そのうえで、対話用インターフェイスの試行版(RUDY Japanと暫定的に名付けた)を、神経内科疾患の患者を対象に作成するための準備を進め、試行版の作成を開始することができた。平成28年度の夏ごろをめどに本格稼働が予定できるところまできている。平成28年3月には、作成途中のインターフェイスについて、患者関係者の意見聴取も実施することができた。インターフェイスを用いて収集する患者からのデータのセキュリティも重要な課題であるが、オックスフォード大学の経験について共有してもらい、日本での体制整備の準備を進めることができたことも本年度の重要な成果である。平成27年度においては、欧米、特に英国で先行して利用され始めた患者参加型医学研究用のオンラインインターフェイスについて、英国オックスフォード大の研究者によるセミナー(平成27年11月)や文献情報の分析などを通して把握した。その上で、英国で運用されているソフトウェアを取得し、神経内科疾患に合わせた日本語版のオンラインサイトの構築を進めた。平成28年度には、オンラインサイトを8割程度の完成状態にしたうえで、難病の患者団体の関係者に実際にサイトを見てもらい、患者・家族の立場からの意見を述べてもらった。本サイトへの患者の登録方法や、サイト内で設定している、患者が研究の進展とともにデータの利用方法や利用範囲についてダイナミックに変化させられるシステムの利用方法や説明文などについて、多数の意見を収集することができた。平行して、こうした患者参加型の医学研究が日本・英国・米国で、どの程度行われているかの現状把握を行い、上記の具体的な活動の改善に生かすことを目的に、文献とウェブ情報などを対象にしたレビューを行うことにし、まず情報の収集と分析方法について検討した(論文投稿中)。今後は、1)患者関係者から構築中のオンラインサイトについての意見を聞くとともに、2)患者参加型の活動のレビューを進め、3)日本において患者参加型の医学研究をデザインするための留意点をさらに明確に抽出・整理していく予定である。平成27年度の成果をもとに、以下の2つの内容を実施する。1試行版インターフェイス(RUDY Japan)の改良、本格運用、およびその評価:平成27年度に作成した試行版について、ボランティアの患者やその他の患者の意見を詳しく聞くためのグループ・インタビューなどを実施し、改良を加えたバージョンを作成する。セキュリティに関する課題を十分に検討した上で、本格運用を行う。

参加患者数がある程度に達した時点で、いくつかの点に注目し、評価を行う。(i)患者が入力する情報(健康状態、治療への満足、不満足他)を用いて新しい臨床研究がデザインできるかどうか。(ii)患者との双方向コミュニケーションチャンネルを持つことによる患者や家族の満足度。(ii)新しい臨床研究への参加者リクルートの方法としての評価、など。2国際比較分析:双方向対話型インターフェイスの作成の過程で得られた結果や経験をもとにして、こうした双方向対話システムに関する国際比較分析を行う。英国で運用されている双方向コミュニケーション・システムでの経験と本計画で作成するシステムとの比較により、異なる文化的背景、とくに欧米と東アジアという観点からの共通点や特殊性などを見出すための分析を行う。医学倫理・生命倫理予定していた物品購入の時期を次年度に変更したため。平成28年度の早い時期に執行する。