hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アイヌの海魚漁に関する民俗学的研究

今回の調査で得られた成果はきわめて大きく、顕著なものを3点だけ取りあげてみたい。1.魚類と海獣類の区別一般的に海獣といえば海に生〓する哺乳動物をさし,爬虫類のカメを包含させる意見もあろうが、アイヌの人々は動物学的な見方のほかに、捕獲漁貝による分け方がある。即ち漁網で捕獲できるものを魚類、離れ銛で捕獲するものは海獣となる。大型のイトマキエイ・カジキ・マグロ・マンボウ・サメ・チョウザメらを海獣の仲間に入れ小型の魚には見られない霊送りの儀礼が存在する。2.魚類及び海獣の分類体系魚類や海獣類の中には成長別の名称があり海獣類にかたよっている。それは識別が可能であるほかに、捕獲(間引き)すべき種類を決め、群全体の年令構成を調整する目的が含まれている。海に生〓する動植物もそうした視点で分類体系化され、それに親族呼称名を与えて人格化させていることは注目すべきことである。3.海域の区分陸地では一つの河川流域を中心にそれぞれの生活領域が設けられ、その境界は丘陵や山の陵線をもって決められている。海域に関する資料は皆無に近かったが、各地の古老の証言から・海浜にある境界線をそのまま延長させ、沖合は5070カイリ位までをそれに当てている。これまでの調査に対して、海流・天候・船の操舵・山立て(三角測量を応用し海面での現在を知る)などの関連事項が次々と浮上してはいるが、1988度の「アイヌの川魚漁に関する民俗学的研究」と総合させ、アイヌの漁務に関するとりまとめを行い、今後は随時発表していく予定である。なお、海獣猟については改めて調査研究を申請したい。
アンジオテンシンIIによる細胞増殖・肥大におけるGRK-5抑制効果の検討

(1)血管平滑筋細胞におけるホスホリバーゼ活性測定法の確立:ラット大動脈中膜血管平滑筋細胞を継代培養した。(1)ホスホリパーゼC活性:[^3H]イノシトールで標識した培養細胞に100nMアンジオテンシンII(AII)を15秒間投与した。細胞溶解液よりAG-1-X8レジンカラムクロマトグラフィーにて各イノシトールリン酸(IP)分画を溶出、各分画の放射活性を測定した。AII刺激にて細胞内IP_3は250%増加した。(2)ホスホリパーゼD活性:[^3H]パルミチン酸で標識した培養細胞にAIIを15分間投与した。細胞溶解液の脂質相を一次元薄層クロマトグラフィーにて展開しホスファチジルブタノール(PtBu)放射活性を測定した。AII刺激にてPtBu産生量は330%増加した。(2)HVJ-リボゾーム法によるin vitro遺伝子導入:(1)G蛋白質共役型受容体キナーゼ5(GRK5)全長cDNAを発現ベクターpUCにGRK5cDNAを組み込んだ。不活化Hemmagglutinating Virus of Japan(HVJ)と脂質からなるリボゾームにGRK5組み換えpUCを取り込ませHVJ-リポゾーム-cDNA組み換えベクターを作成した。コントロールとしてβ-ガラクトシダーゼ(βGal)組み換えベクターを作成した。(2)βGal組み換えベクターを含むHVJ-リボゾームを培地に加え培養平滑筋細胞への遺伝子導入を試みた。現在導入効率の改善を検討中である。今後、GRK5組み換えHVJ-リボゾームを用いてGRK5過剰発現細胞を作成し、(1)細胞増殖・肥大に対する影響(2)AII刺激に対するPLC・PLD活性の変化を観察し、GRK5の生理学的意義の検討を行う予定である。
ブラジルの都市サブカルチャーとしてのファンク音楽文化に関する研究

本研究は、ブラジルのリオデジャネイロ都市貧困層の若者の間で、1980年代後半から今日に至るまで圧倒的な支持を得ているファンク音楽をめぐる世界を対象とする。研究目的の一つは、その音楽世界における貧困層の若者の自己表現とアイデンティティの形成を考察することである。もう一つの目的は、北アメリカの都市から生まれたファンク音楽が、ブラジル都市でサブカルチャーとして変容する過程を、世界的規模で広がる情報化社会の中で文化がいかに生成されるかという視点から考察することである。昨年度に収集した現地発の第一次資料の分類と整理を行う過程で、リオデジャネイロのファンク音楽は、「ファンク」という名が付いているものの、その実態は、世界的に見られるクラブミュージックと北アメリカのヒップホップに非常に類似していることがわかった。音楽のスタイルは、クラブミュージックにポルトガル語の響きとリズムを巧みに乗せ、服装やレコードジャケットといった視覚的要素は、ヒップホップの影響を強く受けている。歌詞を通じて受け手(消費者)に伝えられるメッセージは、恋愛、日常生活、セックス、暴力など貧しい若者の日常世界をリアルに描写している。このようなファンク音楽は、北アメリカから発信される音楽を、リオデジャネイロの貧しい若者が自らのコンテクストにおいて変容させたものである。今年度の研究は、昨年度に収集した第一次資料の分析とサブカルチャーおよび大衆音楽に関わる文献資料の読解に主眼を置いて進めた。最終的には、特定の集団の音楽とその社会・文化的意味が、他社会の特定の集団によって変容され、新たにサブカルチャーとして生成される過程、および音楽の受け手の自己表現のあり方に関する理論化を中心に研究成果をまとめる。本研究は、ブラジルのリオデジャネイロの都市貧困層の若者の間で、1980年代後半から今日に至るまで、圧倒的支持を得ているファンク音楽をめぐる世界を対象とし、その音楽世界における自己表現とアイデンティティの形成を考察し、さらに、アメリカ合州国都市から生まれたファンク音楽が、ブラジルの都市でサブカルチャーとして変容する過程を、世界的規模で広がる情報化社会の中で文化がいかに生成されるかという視点から考察することを目的としている。今年度は、主として、現地調査において得られた第一次資料の分類・整理と基本文献の収集を行った。それにより得られた新しい知見は、次の通りである。1,研究対象である音楽の現地における導入と発展のプロセス、2,当該音楽のグローバルな音楽消費市場における位置づけ、3,現地で発売された音楽資料の歌詞分析およびミュージシャンのプロフィールなどを通してみる、音楽の送り手のマーケティングの分析、4,音楽の受け手である貧困層の若者の社会的位置づけ、5,受け手である貧困層の若者の、音楽を通して表現された自画像についての分析。現在は、特定の集団の音楽とその社会・文化的意味が、他社会の特定の集団によって変容され、新たにサブカルチャーとして生成される過程、および、音楽の受け手の自己表現のあり方に関する理論化を検討中である。来年度(平成11年度)は、日本民族学会全国大会において、本研究の成果を中間発表しレビューを受ける。さらに、現地の音楽資料の分析と理論化を進め、最終的な研究成果をまとめる予定である。
ニュ-モシスチスカリニの分子生物学的研究とその臨床応用

ニュ-モシスチス・カリニの分子生物学と臨床応用に関する基礎的研究についての以下の研究成果を得た。1.従来のヌ-ドラットを用いた感染系に加えて、ヌ-ドマウスを用いた感染・培養系を確立した。2.ラット及びマウス・カリニ表面抗原に対する単クロ-ン抗体の確立と解析を行なった。その結果、ラット・カリニ主要表面抗原糖蛋白質(P115)の糖鎖部分が主要抗原となっていることを明らかにした。3.P115蛋白質の部分配列を決定し、人工合成したペプチドに対する単クロ-ン抗体を作製した。これを用いて、カリニ表面抗原分析を行なった。4.5Sリボゾ-ムDNAのPCR増幅法を用いたDNA診断法を開発し、臨床的に確立した。5.ニュ-モシスチス・カリニのcDNAとゲノム・ライブラリ-を作製した。抗P115抗体を利用して、P115-cDNAクロ-ンを多数分離した。塩基配列分析の結果、表面抗原の構造に著しい多型性が観察された。今後、P115遺伝子のcDNAとゲノムDNAの全構造を明らかにし、本研究で示唆された表面抗原の可変性の分子機構および分子病理に関して解析を行なう。特に、抗原変換とAIDSとの関連を明らかにする。さらに、ワクチン化研究を推進する。1.マウスを用いたニュ-モシスチスカリニ感染系の開発:ラットでのカリニの培養系の他に、新たにヌ-ドマウスで発症したカリニをアイソレ-タ-内で完全隔離・無菌条件下でヌ-ドマウスに感染・維持する系を確立した。2.マウスカリニにたいするモノクロ-ナル抗体の作製と表面抗原の解析:マウスカリニの表面抗原に対するモノクロ-ナル抗体を作製し、受動免疫療法のために大量精製した。3.ラットカリニ表面抗原P115に対するモノクロ-ナル抗体とP115の性状に関する解析:ラットカリニの主要表面抗原P115に対するモノクロ-ナル抗体はP115糖鎖部分をエピト-プとすることがわかった。4.P115遺伝子クロ-ニング:P115糖タンパク質を限定分解し、N末端アミノ酸配列を決定した。それを基に、2種類のペプチドを人工合成し、モノクロ-ナル抗体を作製した。現在、カリニcDNAライブラリ-のスクリ-ニングを行なっている。5.PCRの遺伝子増幅法によるDNA診断:カリニ5SrRNAをプライマ-とするPCR診断法を確立した。肺の生検によらなくとも喀痰や血液で容易に高精度の診断を行なうことが可能である。ニュ-モシスチス・カリニの分子生物学と臨床応用に関する基礎的研究について以下の研究成果を得た。抗P115抗体を利用して、P115ーcDNAクロ-ンを多数分離した。
炭化物への根から滲出する物質の吸着が土壌微生物の変異に及ぼす作物生産向上の解明

今年度は,昨年作成した活性炭の処理区をそのまま連作し,Microcosm試験における炭化物種と根粒菌および硝化菌の動態変化について,活性炭の吸着能力と根粒菌の着生の関係および各系統のダイズ(3系統)の生育の関係を調査した。さらに,Microcosm試験による異なる窒素吸収植物種を用いた炭化物種と硝化作用に及ぼす影響についても確認を行った。この結果,昨年から混和している活性炭の吸着能力は低下しておらず,昨年と傾向が違うのは,TnVRSN4(超根粒)を含むすべての3系統の根粒菌着生数は,対照区に比べて有意に低下していた。一方,根粒菌の着生数が低下したにもかかわらず,各区にダイズの基準施肥量を施肥したことから,収量は維持されていた。根粒菌の誘導物質と報告されているDaidzeinおよびGenistein量は,活性炭施用量が多くなるにつれて減少していた。3系統における土壌中に放出されたN2Oは,活性炭の施用量が多くなるとN2O放出量が減少する傾向を示した。このように,ダイズの連作における活性炭の連用効果の現象は,昨年と若干異なる傾向を示した。今後は、活性炭施用量,収量を含むダイズ系統差,根粒菌着生,根粒菌の誘導物質およびN2O放出量の関係を統計解析にて解明していく予定である。異なる窒素吸収植物種を用いた炭化物種と硝化作用に及ぼす影響についても確認できた。つまり,炭化物施用によって,土壌中に施用した尿素はアンモニアには変化しているものの,そのまま炭化物に吸着し,明らかに硝化菌によって速やかに硝化されていないことが好アンモニア窒素および好硝酸態窒素植物を栽培することによって証明された。好硝酸態窒素植物は結局,炭化物施用量が増えればアンモニア態窒素の炭化物への吸着が多く,尿素から硝酸態窒素への移行が困難になり枯死するような処理区も認められた。今年度も引き継き調査をする予定である。各試験は終了しているが,土壌微生物群の追跡調査がすべて完了しておらず,冷凍保存している状態である。この分析を継続しながら,次年度の計画を遂行していく予定である。31年度は,応募時の計画通り下記の継続および新規実験3つを行う。1.ダイズの連用をもう1年行う。2.Microcosm試験による異なる窒素吸収植物種を用いた炭化物種と硝化作用に及ぼす影響を短期的(1作)かつ長期的(連作)に栽培することによって調査する。最終年度は,炭化物種の物理的および化学的吸着における破過点の推定年数を推定し,異なる炭化物種および施用量が植物の成育と土壌微生物の動態に与える影響調査する。同時に,炭化物種の吸着メカニズムと関連付けて短期および長期的に調査した結果をまとめ,総合的に農業分野で利用できる炭化種の土壌中の挙動を把握する。今年度は新作区で異なる根粒菌着生タイプの3系統ダイズの生育および収量における活性炭の施用効果を調査した。活性炭の施用量を0から2.4、4.8および9.6 t/haに増やしても有意な差が見られなかったが、TnVRSN4(超根粒)の系統だけは、活性炭4.8t/haで0t/haに比べて大きくなる傾向を示した。TnVRNN4(無根粒)の収量は各区で有意な差が認められないものの、活性炭施用量を多くしていくほど収量は低下する傾向を示した。TnVR7(根粒)のタチナガハは変化が認めらなかった。根粒菌着生数及び根粒菌の生重は、TnVRSN4で大きく変化し、活性炭施用量を多くするほど減少傾向を示した。逆にTnVRNN4とTnVR7(根粒)では活性炭を施用すればするほど1株当たりの根粒菌数および生重が増加傾向を示し、明らかにTnVRSN4系統と異なる現象を示した。各系統から放出されたN2O量は、TnVRSN4が他の2つの系統より明らかに多く、それは根粒菌の着生と何らかの関係があると推察された。また、TnVRSN4とTnVRNN4は活性炭の施用量が多くなるとN2O放出量が減少し、N2Oが活性炭に吸着したと推測されるが、TnVR7系統のN2O量には変化が認められなかったことから、上記の2系統だけが活性炭の施用によってN2O量を減少したかは不明である。一方、根粒菌の誘導物質と報告されているDaidzeinおよびGenisteinは、無根粒菌着生のTnVRNN4がTnVRSN4よりも有意に多く土壌中の滲出しているのにもかかわらず、明らかにさらに活性炭の施用量が多くなり、これらの物質の多くは吸着していると推測されるのに根粒菌着生数は増加を示した。この結果、根粒菌の着生に関わる物質はDaidzeinおよびGenistein以外の物質が関与していることが示唆され、過去の報告と全く異なる現象を発見した。29年度の2つの実験を設定し、短期および長期的研究を開始する計画になっていたが、実験1の取り組みに多くの時間を費やし、実験2の設定が若干遅れており、29年度の成果に結果が間に合わなかった。しかし現在継続中である。

さらに,Microcosm試験による異なる窒素吸収植物種を用いた炭化物種と硝化作用に及ぼす影響についても確認を行った。この結果,昨年から混和している活性炭の吸着能力は低下しておらず,昨年と傾向が違うのは,TnVRSN4(超根粒)を含むすべての3系統の根粒菌着生数は,対照区に比べて有意に低下していた。一方,根粒菌の着生数が低下したにもかかわらず,各区にダイズの基準施肥量を施肥したことから,収量は維持されていた。根粒菌の誘導物質と報告されているDaidzeinおよびGenistein量は,活性炭施用量が多くなるにつれて減少していた。3系統における土壌中に放出されたN2Oは,活性炭の施用量が多くなるとN2O放出量が減少する傾向を示した。このように,ダイズの連作における活性炭の連用効果の現象は,昨年と若干異なる傾向を示した。今後は、活性炭施用量,収量を含むダイズ系統差,根粒菌着生,根粒菌の誘導物質およびN2O放出量の関係を統計解析にて解明していく予定である。異なる窒素吸収植物種を用いた炭化物種と硝化作用に及ぼす影響についても確認できた。つまり,炭化物施用によって,土壌中に施用した尿素はアンモニアには変化しているものの,そのまま炭化物に吸着し,明らかに硝化菌によって速やかに硝化されていないことが好アンモニア窒素および好硝酸態窒素植物を栽培することによって証明された。好硝酸態窒素植物は結局,炭化物施用量が増えればアンモニア態窒素の炭化物への吸着が多く,尿素から硝酸態窒素への移行が困難になり枯死するような処理区も認められた。今年度も引き継き調査をする予定である。各試験は終了しているが,土壌微生物群の追跡調査がすべて完了しておらず,冷凍保存している状態である。この分析を継続しながら,次年度の計画を遂行していく予定である。30年度は、応募時の計画通り下記の継続および新規実験3つを行う。1.29年度供試したMicrocosm試験を連作で用い、引き続き根粒菌および硝化菌の動態変化を異なる根粒菌着生ダイズ3系統(TnVRNN4(無根粒)、TnVRSN4(超根粒)、TnVR7(根粒))を用いて各系統の根から滲出する根粒菌等の誘導物質を調査する。2.Microcosm試験による異なる窒素吸収植物種を用いた炭化物種と硝化作用に及ぼす影響を短期的(1作)かつ長期的(連作)に栽培することによって調査する。3.活性炭の物理的および化学的吸着における破過点の推定年数を推定していく。31年度は,応募時の計画通り下記の継続および新規実験3つを行う。1.ダイズの連用をもう1年行う。最終年度は,炭化物種の物理的および化学的吸着における破過点の推定年数を推定し,異なる炭化物種および施用量が植物の成育と土壌微生物の動態に与える影響調査する。同時に,炭化物種の吸着メカニズムと関連付けて短期および長期的に調査した結果をまとめ,総合的に農業分野で利用できる炭化種の土壌中の挙動を把握する。29年度行った実験1に対して計画通り予算を執行しましたが、実験2が実験途中で年度が終了したため、引き続き差額21226円を30年度使用し、実験2を終了させたいと考えています。炭化物施用有り無し土壌からの微生物群の調査が終了しておらず,それに使用する予算が余ったためである。31年度にこの予算を用いて引き続き分析を行う予定にしている。
単細胞紅藻葉緑体ゲノムにおける転写調節ネットワークの解明

Cyanidioschyzon merolaeは単細胞性の紅藻であり、培養が容易であることや、核ゲノムが小型である(約14-Mbp)ことなどから、紅藻類の研究に理想的なモデル系であると考えられる。紅藻の葉緑体は、そのゲノムに4種の転写因子をコードするなど、葉緑体の起源となった細菌に類似した性質をもち、自立性を保つ原始的な葉緑体であると考えられる。このような転写因子や転写制御は、高等植物に至る進化の過程で失われてしまった可能性が高い。本研究は、C.merolae葉緑体ゲノムの転写調節を解明し、葉緑体の機能と進化について理解することを目的とした。本年度の研究では、C.merolaeの葉緑体ゲノム配列を元に、推定される214個のORF、および核コードの2種のシグマ因子、アクチン遺伝子についてprimer setを設計し、PCR増幅後、スライドグラス上に配置してマイクロアレイを作成した。明条件で培養した細胞について、12時間暗処理後に明条件に移し、1時間後および6時間後の遺伝子発現の変化について、マイクロアレイを用いた解析を行った。その結果、全ての遺伝子について転写産物量の増加が観察されたが、一旦1時間後に増加した転写産物がさらに6時間後に増加するパターン(パターン1)と、一旦一時間後で増加した後に再び減少するパターン(パターン2)に大きく分類することができた。パターン1にはフィコビリゾーム遺伝子や光合成活性中心遺伝子、パターン2にはルビスコ遺伝子やABC transporter遺伝子などが含まれた。
メディア統合型LMSを用いた遠隔大学院の教育システムの開発

働きながら学ぶ社会人を対象とした遠隔大学院における入学から学位取得までのトータルな遠隔教育システムを教育内容,教育方法,運用の側面から検討し,働きながら学ぶ現職教師のためのカリキュラムモデルを提案した。モデルでは,遠,隔教育が対面の補完的な手法としてよりも,学校等の教育実践フィールドを維持したまま学習,研究できる手法として優位性が認められることを積極的に意味づけた。働きながら学ぶ社会人を対象とした遠隔大学院における入学から学位取得までのトータルな遠隔教育システムを教育内容,教育方法,運用の側面から検討する必要があり,これをカリキュラム運用のキューブモデルとして開発する。すなわち教育内容としての(1)体験型演習, (2)実践型課題, (3)知識提供型コンテンツの構成,教育方法としての(4)メディア利用法, (5)教材開発法, (6)学習設計手法,運用としての(7)コース(科目)の配置,(8)受講パターン(修業年限や履修モデル),(9)運用支援体制の各要素を立体的に検討評価する枠組の構成を必要とする。さらに,上記(1)(9)の要素は,遠隔教育を支えるICT基盤としてのテレビ会議等の同期とVOD等非同期のシステムと密接に関係づけられるため基盤としてメディア統合型LMSの活用を前提としつつその機能の改善を図るものとする。具体的な研究内容を以下に示す。(1)働きながら学ぶ現職教師に適する教育内容の開発(2)インターネットを用いて自宅や職場等での学習に配慮した教育方法の開発(3)遠隔大学院の入学から学位取得までを見通したカリキュラム運用の開発(4)インターネット型の大学院における情報基盤としてのメディア統合型LMSの機能改善(5)遠隔大学院のカリキュラム運用キューブモデルに基づく教育システムの開発働きながら学ぶ社会人を対象とした遠隔大学院における入学から学位取得までのトータルな遠隔教育システムを教育内容,教育方法,運用の側面から検討し,働きながら学ぶ現職教師のためのカリキュラムモデルを提案した。現職教師が働きながら学ぶ大学院の教育課題を検討し,開発すべき教育システム像を明確化するとともに,教育内容,教育方法,運用,基盤システムの観点を整理した。このための調査フィールドとして,すでにテレビ会議システムを中心に遠隔授業を実施しているカリキュラム開発専修の教育内容・方法,及び方法について実践を分析調査して検討した。また,平成19年度開講に向けて準備を進めている,働きながら学ぶ現職教師のためのインターネット大学院の取組を通して,カリキュラム運用のキューブモデルを検討した。キューブモデルでは,働きながら学ぶ社会人の大学院生の学習満足度,専門能力形成等を高いレベルで達成するために,通学できないからというネガティブな要因を克服するための手法から,仕事に従事していることを積極的に活かしたポジティブな教育手法への転換の観点が重要となると考えるもので,教育内容,教育方法,運用の3観点からモデルの構築を試みてきた。とくに,働きながら学ぶ現職教師に対する指導の枠組みを「のびちぢみする講義室」という概念を提示して,(1)学習内容,(2)掲示板でのコミュニケーション,(3)講義全般のインタラクション等を総括した概念化を試み,その効果を意思的に授業設計に取り入れることで,より効果的な遠隔講義を設計可能となることを指摘した。さらに,テレビ会議システムを用いた遠隔授業から自宅や職場での学習を可能とするインターネット型への拡充について検討し,基盤システムに求められる機能についてテレビ会議システムをインターネット型においても活用可能とするための手法を明らかにするとともに,このための運用体制のあり方について検討し,同期システムにおいての学習を重視する体制を構築した。岐阜大学教育学研究科では,働きながら学ぶ現職教師等を対象とした遠隔によるインターネット型大学院(eee)を平成19年度から実施し,入学から学位取得までを可能とする遠隔大学院の取組みとして展開してきた。メディア統合型LMSは,この遠隔大学院を支える主要な教育システムであり,その活用をカリキュラム運用キューブモデルの教育内容,教育方法,運用の3観点から検討してきた。教育内容・教育方法の観点からは,非同期型の遠隔授業を採用している自由選択科目について検討し,履修状況と受講生の評価について分析した。自由選択科目は専攻の専門科目とは別に開講され現職教師等が現代的教育課題等についての知見を広めることを目的としており基礎的な内容から教育事例までを扱うよう配慮することで適切な難易度と評価された。教育方法では学習進行を自己管理することが課題となるが,学習期間中に適度に講義ビデオと課題を計画的に分散して提示することで学習進行を円滑にし,掲示板への課題提出により相互作用の活動が出現することを示した。また,遠隔大学における離れた場所で学ぶ学生の仲間意識の形成についての知見を得るために,2年間の変容を調査した結果,初期の非対面遠隔講義において高機能テレビ会議とLMSの組み合わせで仲間意識を向上させることは可能であるが数か月を経過後は低下傾向を示す,この時期に対面講義を設定することで仲間意識は飛躍的に向上し,終期ではテレビ会議が仲間意識の維持に優位でLMSは補助的な役割となることを示した。さらに,統合型LMSは教育活動の情報基盤となる教育支援システムであるとの視点から,組織的開発と活用に関わる統合化プロセスを振り返ることで統合化プロセスを検討した。理念形成と開発視点の転換,のシステムで扱う情報内容の視点からの統合,機能充実を組織的な連携意識を基盤として推進の過程を経ることを示した。

遠隔大学院におけるカリキュラム運用のキューブモデルとして開発してきた第二次モデルを実際のカリキュラムに適用し,働きながら学ぶ現職教員等の指導を対象として実践と検証を継続しつつモデルの改善を進めた。とくに,修士論文への取組は,働く場を常に対象として所有し,これをフィールドとして実践研究を推進することが特徴となる。この実践研究の中核に位置づくのは修士論文指導であり,その指導方略に合わせたメディア統合型LMSの活用を実践し実証的にモデル開発を進めた。専門科目等は同時・双方向のテレビ会議システムを利用してきたが,修士論文に係るゼミにおいても同様の手法を基本とすること,レポート提出や指導はLMSの掲示板などを使用するが複数の院生に対する指導方略について検討が必要となることを示してきた。さらに,この過程で実践研究のフィールドを働く場にもつことを意味づけた「実践研究者としての教師」を育成する人材像として,この姿を修了後も持続させることを意図した先輩モデルを導入したカリキュラムについて検討した。社会人が働きながら大学院で学ぶという特性を積極的に活かすには働く場を実践研究フィールドとしその環境に大きく手を加えることなく遠隔大学院を寄り添わせることのできるカリキュラムの理念を提示した。さらに,メディア統合型LMSの全学的な普及状況を分析し,指導する大学教員にとっては遠隔大学院に特別な教育環境に留まるものでないことを示した。遠隔大学院におけるカリキュラム運用のキューブモデルを適用して,働きながら学ぶ現職教員等の入学から学位取得,及び修了後の持続的な実践研究を意図した教育システムを検討してきた。また,働きながら学ぶという教育的意味について整理し遠隔大学院の教育システムの強みについて分析した。その結果,持続的な実践研究者の育成を目標とすべきとの合意を得ることができた。そこで,本年度の研究では先輩モデルに配慮した教育システムとすることを意図して,先輩・後輩が一堂に会する対面授業の構成について再検討し,相互の対話を増加させるべく先輩による研究のポスターセッションを組み入れたプログラムを開発した。さらに,メディア統合型LMSによる教育の情報化は,少なからず教育経営の観点を有しており,その観点からの情報システムとなるべきである。しかし,教育経営における情報手段の活用という視点からは充分な実践研究の知見を蓄積できていないことが指摘され,産業界の経営情報システムの変遷を踏まえた情報化モデルとして検討する必要があるとの考えに至った。そこで,学校における授業に関する情報の流れを分析して改善サイクルの特徴的課題を示すとともに,情報化計画を支援するための情報モデルの枠組みを検討した。教育経営における改善サイクルの機能を情報システムが一体的に支援するためには,情報の関連性と流れに着目したモデルを設定することが有効となると考え,(1)判断系,(2)計画系,(3)実務支援系,(4)実績把握系,
膵癌腹膜播種形成を導く細胞クリアランスと腹膜中皮の新たな役割ー防御から促進へー

3Dモデルや膵癌自然発生マウスモデルを用いて、膵癌細胞と腹膜中皮細胞との相互作用を含めた腹膜播種解析モデルにおける膵癌細胞の浸潤過程の検討を行い、播種を導くleading cellを同定し、その役割を検討する。また、膵癌細胞のSpheroid形成依存性のmesothelial clearanceに対する許容度を検討する。癌細胞以外の微小環境に存在する細胞に着目して浸潤・転移を検討していくのが今回の研究の計画である。膵臓は脂肪組織に囲まれた後腹膜臓器であり、特に膵外浸潤に関わる点で、脂肪組織が主要な間質成分となっている可能性を考え、脂肪細胞に関わる癌間質相互作用について検討した。脂肪組織由来間質細胞(ASC)に着目し、C57BL / 6-Tg(CAG-EGFP)マウスの内臓脂肪を用いたin vitroおよびin vivo実験により、ASCが腫瘍微小環境内に誘導され、CAFの特徴の一つであるαSMAを発現していることを確認した。次にヒトASCの機能を評価するため、ヒト膵癌患者の切除標本から樹立したASCを用いてコラーゲンマトリクスの構造変化について評価したところ、ASCによって産生されたコラーゲンマトリックスは、癌細胞馴化培地との共培養においてより緻密な構造に変化し、膵癌細胞の遊走能を促進することがわかった。また、in vivoの実験において、GFPを発現したマウスの内臓脂肪を皮下移植し、定着した脂肪内への腫瘍細胞を移植すると、通常の皮下移植モデル、同所移植モデルに比べて腫瘍の進行が促進し、病理学的観察においてもαSMA陽性細胞と間質の増加が観察された。これらのことから、ASCは膵癌に浸潤し活性化するとCAFとして作用し、サイトカインを分泌するだけでなく、高密度のコラーゲンマトリックスを生成することによっても、腫瘍の進行、膵外浸潤を促進することを報告した。膵癌細胞のcell lineや癌間質構成細胞である膵星細胞や脂肪細胞を用いての浸潤誘導、機能の推定は進んでいるが、実際の腹膜中皮細胞を用いた播種形成における相互作用に関しては、現時点では有意な結果が得られておらず、条件の改良を行いつつ実験を進めている。これまでの実験・解析手法に加え、胸膜中皮細胞と膵癌細胞の相互作用によって誘導される変化の解析手段として、当研究室で導入したsingle cell解析をもちいることも検討している。Single cellレベルでの機能解析により、癌細胞浸潤を導くleading cellとして機能する細胞同定とそのleading機序解明を目指す。また、mesothelial clearanceの許容度が高い腹膜中皮細胞集団の同定とその機序の解明し、特定の腹膜中皮細胞を標的とした播種形成制御法を検討する。まず、当科で多数樹立している膵星細胞を使用して癌細胞と間質細胞との相互作用の検討を行った。転移・播種に関わる間質細胞の役割を明らかにするために、コラーゲンゲルを用いた三次元共培養モデルにおいて、単独群と比較して膵癌細胞と膵星細胞を共培養した群において浸潤細胞数は有意に増加し、癌細胞の浸潤を先導する形式での膵星細胞浸潤がみられた。膵星細胞浸潤部のコラーゲンゲルの線維方向が、細胞の浸潤方向に沿って有意に変化しており、基質リモデリングが癌の浸潤を促進していると考えられた。その基質リモデリングに関与する因子として、Endo180を同定した。上記内容を論文として報告した。さらに、3Dモデルよりも実際の組織を模倣しているオルガノイドを用いて実験を行った。ヒト膵癌オルガノイドを樹立し膵星細胞と共培養すると、オルガノイドは基底膜・腺管構造を失い浸潤能が上昇した。このモデルにおいて、膵星細胞による直接の接触が膵癌の基底膜破壊・間質浸潤を誘導することを見出し、この現象が膵星細胞上のMT1MMPに結合するMMP2を介することを報告した。上記内容を学会で発表し、論文執筆中である。また、微小環境でのその他の細胞としてリンパ管内皮細胞を用いて、Spheroid形成依存性のclearanceを検討し、VEGFCがその一因であることを見出し、学会で発表した。膵星細胞やリンパ管内皮細胞を用いて、癌細胞との相互作用で転移・浸潤を促す因子などを検討することが出来ているが、実際の腹膜中皮細胞での実験は現在進めているところである。実験方法や手技は確立されているため、腹膜中皮細胞でも同様の実験を行えば成果を見込めると思われる。

膵臓は脂肪組織に囲まれた後腹膜臓器であり、特に膵外浸潤に関わる点で、脂肪組織が主要な間質成分となっている可能性を考え、脂肪細胞に関わる癌間質相互作用について検討した。脂肪組織由来間質細胞(ASC)に着目し、C57BL / 6-Tg(CAG-EGFP)マウスの内臓脂肪を用いたin vitroおよびin vivo実験により、ASCが腫瘍微小環境内に誘導され、CAFの特徴の一つであるαSMAを発現していることを確認した。次にヒトASCの機能を評価するため、ヒト膵癌患者の切除標本から樹立したASCを用いてコラーゲンマトリクスの構造変化について評価したところ、ASCによって産生されたコラーゲンマトリックスは、癌細胞馴化培地との共培養においてより緻密な構造に変化し、膵癌細胞の遊走能を促進することがわかった。また、in vivoの実験において、GFPを発現したマウスの内臓脂肪を皮下移植し、定着した脂肪内への腫瘍細胞を移植すると、通常の皮下移植モデル、同所移植モデルに比べて腫瘍の進行が促進し、病理学的観察においてもαSMA陽性細胞と間質の増加が観察された。これらのことから、ASCは膵癌に浸潤し活性化するとCAFとして作用し、サイトカインを分泌するだけでなく、高密度のコラーゲンマトリックスを生成することによっても、腫瘍の進行、膵外浸潤を促進することを報告した。膵癌細胞のcell lineや癌間質構成細胞である膵星細胞や脂肪細胞を用いての浸潤誘導、機能の推定は進んでいるが、実際の腹膜中皮細胞を用いた播種形成における相互作用に関しては、現時点では有意な結果が得られておらず、条件の改良を行いつつ実験を進めている。腹膜中皮細胞を用いて、膵癌細胞によって誘導される形質変化の解析とphenotypingを行い、癌細胞浸潤を導くleading cellとして機能する細胞同定とそのleading機序解明を行う。さらには、mesothelial clearanceの許容度が高い腹膜中皮細胞集団の同定とその機序の解明し、特定の腹膜中皮細胞を標的とした播種形成制御法の確立を行っていく。これまでの実験・解析手法に加え、胸膜中皮細胞と膵癌細胞の相互作用によって誘導される変化の解析手段として、当研究室で導入したsingle cell解析をもちいることも検討している。Single cellレベルでの機能解析により、癌細胞浸潤を導くleading cellとして機能する細胞同定とそのleading機序解明を目指す。また、mesothelial clearanceの許容度が高い腹膜中皮細胞集団の同定とその機序の解明し、特定の腹膜中皮細胞を標的とした播種形成制御法を検討する。研究計画はやや遅れており、膵星細胞やリンパ管内皮細胞を用いて、癌細胞との相互作用で転移・浸潤を促す因子などを検討することが出来ているが、実際の腹膜中皮細胞での実験がまだ進んでないため。次年度は研究用試薬、器材、抗体などの消耗品に使用する予定。腹膜中皮細胞を用いた実験が難航しており、研究計画に遅れが生じているため。次年度は研究用試薬、器材、受託解析等に使用予定である。
電気化学的手法による溶融塩薄膜下における材料の高温耐食性の評価

1.電気化学的測定の結果異なる雰囲気下におけるNiの分極を行った。アノード側では雰囲気の違いによる分極電流の差が小さいが、カソード分極電流は雰囲気によって大きく変動している。また、アルゴン雰囲気では腐食電位が卑な方向に変化した。このことから、酸素の供給量がカソード反応に大きく寄与していることが分かる。異なる温度及び雰囲気の溶融硫酸塩薄膜下における分極測定の結果からTafel外挿法で腐食電流密度を求めた。腐食電流密度の値が大きいほど腐食速度が速く、小さいほど遅いということから、いずれの雰囲気において温度が高くなるにつれ腐食速度が上昇していることが分かる。各雰囲気での電流値比較すると、最も腐食速度が速いのは酸素雰囲気、次いで空気雰囲気、アルゴン雰囲気の順になっている。インピーダンス測定による腐食速度の5時間モニタリングを行った。高い温度の場合、時間の経過とともに反応抵抗が急激に上昇していることが観察された。これは溶液抵抗の上昇によるものであり、温度が高くなるほど早い時間で起こる。インピーダンス測定の結果は、分極測定の結果と良い相関を示している。2.X線回析とEDX分析結果インピーダンス測定後の試料に対してX線回折及びEDXによる元素分析を行った。X線回析では酸化物のピークしか得られなかったが、EDXでは酸化物と試料の境界にSが存在しているのを確認した。3.浸漬状態との比較薄膜状態と比較するため浸漬状態での測定も行った。同じ条件下で浸漬状態の場合カソード電流が小さくなっていることが明らかとなった。実験の結果から、高温になるほどNiの腐食速度が速くなり、カソード反応は雰囲気の影響を強く受けることが分かった。電気化学測定法は、溶融塩薄膜状態での耐食性評価法として期待できるであろう。以上の研究成果は平成9年3月の日本金属学会春期大会において発表することになっている。
朝鮮労働党の言語管理による支配政策の基礎研究

本研究により文化語の基礎となる朝鮮語がいつの時期のものか、朝鮮語の諸方言がどれかをを明らかにした。さらに方言の領域では文化語内での使用法を明らかにした。言語政策の基礎とされるチュチェの言語理論については政治指導者の断片的な言葉を蒐集し、整理分類した上で、それぞれを正しいこととした上で、敷衍し解説したものであるが、言語政策での指針の役割をしている。言語政策の年表を作成し、言語政策の歴史が詳細にたどれるようになった。今年度の研究は「言語認識」と「言語開発」をテーマに行った。「言語認識」は北朝鮮の言語学の教科書を調査分析した。この分野の研究成果はさほど政策に反映されていないことがわかった。言語政策は朝鮮語学(該当国の国語学)者を中心に北朝鮮独自の方法により立案されていることが判明し、朝鮮語学者の論文、著書の分析検討に方向を変え、現在研究が進行中である。「言語開発」は1960年代の漢字語を固有語に置き換える運動は1980年代初めに頓挫したことが今年度の研究過程で判明した。この結果1990年代から現在までの北朝鮮における言語政策の揺れを明らかにすることが可能となった。この知見にもとづき広く文献を調査した結果、この政策に従うと、旧世代が書き残した回想や文献が直接読めなくなるという問題が提起され、教育を通じて次の世代への「革命伝統」の継承が困難なことが理解され、漢字語の教育が党の政策を維持してゆくためにも不可欠であるという認識に変わり、漢字語に対する政策が転換されたことがわかった。またそれ以前に新たに作られた語彙も定着できなかった語彙が多くあることもわかった。1990年代以降は政治の分野では漢字語による新しい語が党の文献で多く使われているがこの現象の原因も判明した。今年度は国連の対北朝鮮経済制裁により資料の入手が思うようにならず、8月中国の延辺朝鮮族自治州の図書館を訪問し不十分ながら資料の収集を行った。2010年度は「言語開発」と「言語管理」をテーマに義務教育用の教科書の語彙、歌謡曲の歌詞、文化語の開発理論を研究する計画であった。義務教育用の教科書の語彙分析は矢野が担当し、小学校教科書「偉大な領導者金正日元師の幼き頃」1年から4年生までの4冊と中学校教科書「偉大な領導者金正日元師の革命活動」1年と2年の2冊の分析を終了した。その結果、一定の単語と表現が頻繁に反復され、独特の敬語法の使用で「領導者」に対する尊敬と無条件の服従を無意識のうちに植え込もうとする手法が詳しく解明出来た。歌詞の分析は主に植田が担当したが、ある単語が出て来ると、別の単語が連想されるように作られていることがわかったが、更なる分析には曲が必要となったが、対北朝鮮経済封鎖の影響で資料のCDなどが入手出来ず、進展が望めず、植田は昨年の研究をより精密化することにした。この結果、月日を含んだ言語政策史の詳しい年表を作成できた。これによりより精密な言語政策の分析が可能となる。岸田は文化語の開発理論について1960年代以降を発表された論文や研究書を調べた。文化語開発については、まず先に金日成や金正日の発言があって、それに応じて政策が作られ、その結果を体系的に述べたものが「文化語開発理論」と言われていることがわかった。また中国黒竜江省や吉林省に行き、資料を求めたが、中国と北朝鮮は文化交流をほぼ中止しているようで、新しい資料は見られなかった。しかしハルビン朝鮮族1中で「朝鮮語」の授業を参観し、教師が自問自答する形で授業が行われていることがわかり、教科書の分析を新しい視点で行えるようになった。今年度の研究は「言語管理」と「技法」を中心におこなった。「言語管理」とは文化語として定められた規範を維持するための技術である。この研究を義務教育用の教科書と青少年用の漫画の言語を材料に研究した。特に対象を方言に定め、文化語にどの方言のどのような語彙が採用され,維持されているかを解明した。その結果、半島全域の方言のうち中部方言(開城方言)までが採用の対象となり、名詞は漢字語を固有語に替えるための語彙、北朝鮮で一般化しつつある地方の事物の名称が置き換えの対象となり、用言では憎しみや相手の動作を卑しめて表現する語彙が方言から採用され、それで仮想敵国の人々の動作を描写していることがわかった。その表現や語彙を定着されるため教科書の表現に使用し、青少年用の漫画に至ってはさらに下卑た語彙表現を使っている実態が明らかになった。子供たちに繰り返し用いさせることで言語の定着を計っている。また、これは仮想敵国の人々に対して憎悪心を駆り立て、自国民に優越感を持たせる手段としても使われている。「技法」は言語政策により実際に使用させる方法をいう。

技法は文化語を使用させるというよりもむしろ労働党の政策の核心となる内容や価値観を短い言葉で表現し、党の機関紙その他の出版物の記事で繰り返し使用し、記憶させると同時に歌謡の歌詞に組み込み、音声媒体でも繰り返し聞かせる手段をとっていることを明らかにした。特に歌詞の分析では歌詞が1番、2番と複数ある場合には、最終番の終わりから2番目の歌詞に集中的に現れることがわかった。これが実際どううたわれているかは、経済制裁でCDが輸入不可能で解明できていない。今年度の研究は北朝鮮の言語によるいわゆる「領導芸術」の手法と技術を具体的な事実に基づき解明する基礎を築くことに成功したと言えよう。
大気大循環の変動理論構築によるＭＪＯのメカニズム解明

採用2年度目では、Madden-Julian Oscillation (MJO)発生に有利な背景海面水温(Sea Surface Temperature; SST)場とその時定数を決定し、さらにそれらが関与する湿潤過程についても湿潤静的エネルギーの収支解析を行った。その結果、MJOの発生には西太平洋から中央太平洋にMJOよりも長い時間スケールの正の海面水温編差が発達することが重要であることが示唆された。さらに、対流に伴う湿潤過程の解析を湿潤静的エネルギーの収支解析から行い、MJO発生前と発生時においてこのような長期の海面水温編差場があることが、MJOの対流活動を深い対流に発達させ、MJOの期間中持続させ続けるための湿潤静的エネルギーの蓄積を可能としていることを示唆する結果を得た。そして、この解析で明らかになった海面水温パターンと海面水温変動の時定数が熱帯の対流活動の組織化に寄与しているかについて、SST分布に進行方向の確率が依存するランダムウォークモデル型の数理モデルの性質を調べた。この結果、インド洋から太平洋を模したSST分布で与えた確率密度分布に従うランダムウォークはMJO-likeな東進パターンを形成する一方、西進するシステムも形成しSSTパターンのみでは東進システムの選択は現段階ではこのモデルでは説明できないという結果になった。また、雲解像モデル、Nonhydrostatic ICosahedral Atmospheric Model (NICAM;非静力学正20面体格子大気モデル)を用いてSSTの空間分布と振動周期数の感度実験を開始した。ここでは特に、Hadley循環が強化される場合とWalker循環が強化される場合についての実験をそれぞれ行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は来年度以降の研究に向けて主にこれまで提唱されてきたマッデン・ジュリアン振動(MJO)の理論研究のレビューを進めながら、データ解析からMJOとHadley循環の関係及び全球非静力学モデル(NICAM)内のMJOの性質を調べた。また、理化学研究所ではインターン生として、水惑星実験の基礎となる数値実験と解析を行った。理論論文のレビューでは、MJOの主要理論の一つであるwave-CISKについて先行研究論文の精読をし、基礎方程式に異なるスケーリングを与えるなどの方法によってMJO理論を発展させる手法を考案中である。また、大規場の安定度であるGross Moist Stabilityを軸とした水蒸気モードの理論のレビューを元に、季節進行によって説明されるMJOについて研究を進めている。このMJOの季節進行性については、参加した現場観測で観測されたMJOイベントについて海洋の季節進行によってその東進がよく説明されることを示唆する解析結果を得ている。データ解析ではHadley循環の指標となる子午面循環(MMC)の変動について解析を行い、MJO発生時にMMCが弱化した状態から強化するように変動する結果を得た。それと共に、NICAMの30年気象シミュレーション内のMJOの性質について調べた。その結果、NICAMのMJOは東進速度と海面水温場や下層西風場との間の関係について現実のMJOと整合的な傾向を示すことが明らかになった。現在これらのデータ解析から得られた結果について論文を執筆中である。また、インターン生としては理研の全球大気モデルSCALEーGMを用いて、水蒸気を含むモデル間比較のための基礎実験を行なった。この結果MMCの変化は鉛直解像度によってその気候値的な南北の幅が変化するほか、鉛直解像度によって様々な時間スケールでMMCは変動していることも判明した。今後はこの結果を踏まえ水惑星実験を行ない、MMCの変動とMJOとの関係について調べていく予定である。28年度はデータ解析結果からハドレー循環の変動とMJOが関連づけられる結果が得られ、また理論研究のレビューを行なったことでMJO理論の発展の方向性を見出すことができた。また、今後行う予定である水惑星実験の基礎となる数値実験とその解析をインターン生として行い、29年度以降の研究を順調に進めるための準備ができていることから研究は概ね順調に進展しているといえる。また、雲解像モデル、Nonhydrostatic ICosahedral Atmospheric Model (NICAM;非静力学

正20面体格子大気モデル)を用いてSSTの空間分布と振動周期数の感度実験を開始した。ここでは特に、Hadley循環が強化される場合とWalker循環が強化される場合についての実験をそれぞれ行った。これまでの解析結果ではMJOとハドレー循環との関係については、イベントごとの差異が大きく、MMCの季節変化を考慮し直す必要があることも判明し一般化した議論に達していないことから29年度以降はMJOの発生時期によってMMCとの関係に系統的な差異があるかどうか明らかにする。また、気象モデルを用いたデータ解析結果を検証する実験を行い、MJOとHadley循環との関係を調べていく予定である。具体的には海面水温を変動させる水惑星実験を行い、下部境界条件によって選択される循環の性質がどう変化するかを調べる。特に海面水温の季節変化に伴い子午面循環の強い循環セルと弱い循環セルが入れ替わる遷移過程がどのような大気現象によって達成されているのかを調べ、MJOとハドレー循環の関係について明らかにする。また、得られた研究結果については学会や学術誌にて発表する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
C型とD型ボツリヌス毒素遺伝子を伝達するファージの宿主認識機構の解明とその応用

ボツリヌス菌は、グラム陽性で酸素の存在下では増殖できない偏性嫌気性菌で、芽胞を形成し土壌や河川などの自然界で広く分布している。本菌は、強力な神経毒素(ボツリヌス毒素)を産生し、ヒトや家畜(ウシ、トリなど)に重篤な感染症(ボツリヌス症)を引き起こす。生産現場である農場で、ボツリヌス症のアウトブレイクが起きると、生産者への経済的な損失や消費者への食の安全に対する不安感を助長させる。従って、農場におけるボツリヌス菌の感染制御は緊急な課題である。ボツリヌス菌は、産生するボツリヌス毒素によりA型G型菌に分類されている。その中で、C型菌はトリに、D型菌はウシにボツリヌス症を引き起こす。原因となるC型とD型ボツリヌス毒素の遺伝子は、バクテリオファージ(ファージ)により伝播されている。その伝播を阻害することにより、畜産・食品への被害を抑えるのに有効であると考えた。しかしながら、ファージのボツリヌス菌(宿主菌)への吸着メカニズムは未だ明らかでない。今年度は、昨年度に引き続きC型とD型ファージ(c-468ファージ、d-1873ファージ、d-4947ファージ、c-6813ファージ、d-saファージ)ゲノムの全塩基配列の決定を行い、得られたゲノム情報を基にファージの構造タンパク質を特定し、その中で遺伝子間での相同性解析を行い、数種のファージ尾部吸着分子と予想される遺伝子を推定した。当該遺伝子産物の発現・精製を行なうため、複数の発現系について条件検討を行ったが、2つの遺伝子については、大腸菌を用いた発現系では宿主である大腸菌の培養ができなかった。このことは、ファージ由来溶菌酵素が大腸菌を溶菌した可能性を示唆している。また、他の推定した種々の遺伝子については、現在、遺伝子産物の発現・精製を行っており、得られた組換えタンパク質のボツリヌス菌に対する特異的吸着性を調べるため、環境を整えている。ボツリヌス菌は、極めて強力な神経毒素(ボツリヌス毒素)を産生し、ヒトだけではなく、産業動物(ウシ、トリなど)に重篤な感染症(ボツリヌス症)を引き起こす。畜産現場でウシやトリにおいて、C型とD型ボツリヌス症のアウトブレイクが起きると、食品・畜産経済への損失は計り知れない。原因となるC型とD型毒素の遺伝子は、バクテリオファージ(毒素変換ファージ)により伝播されている。しかしながら、毒素変換ファージのボツリヌス菌(宿主菌)への吸着メカニズムは未だ明らかでない。今年度は、まず他のC型とD型毒素変換ファージのゲノム構造を比較するため、それぞれのファージの全塩基配列の決定を行うこととした。種々のC型とD型毒素変換ファージ(c-468ファージ、d-1873ファージ、d-4947ファージ、c-6813ファージ、d-saファージ)の全ゲノム塩基配列を決定するため、種々のファージからDNAを精製することにしたが、思うようにファージを精製することが出来なかった。そこで、溶原株(C-468、D-1873、D-4947、C-6813、D-SA)からDNAの精製を行ったが、ボツリヌス菌では、DNaseの影響を受けやすく、完全なDNAを精製することが非常に困難であった。そこで、様々なDNA精製キットを用いて条件検討を行い、現在、約20 kb以上のDNA断片が得られた。現在、これらのDNA断片を用いて、配列決定に向けて準備を進めている。ボツリヌス菌は、厚生労働省令で定める感染症法により、二種病原体等に分類されている。本菌を所持するためには、厚生労働省の所持許可を得る必要がある。従って、厚生労働省より、事業所【北里大学医学部微生物学】として、二種病原体等(ボツリヌス菌およびボツリヌス毒素)の所持許可(許可番号:Y05000098)を得たが、学生も立ち入る建物で二種病原体等を取り扱うことは、安全上問題ではないかとの北里大学内からの指摘があった。従って、本研究を推進するために、所持しているボツリヌス菌を他事業所【国立感染症研究所】へ譲渡し、ボツリヌス菌の保管・管理を行なうことにした。ボツリヌス菌の輸送は、研究代表者(阪口義彦)が、届出対象病原体等運搬届出書を作成し、都道府県の公安委員会(東京都公安委員会および神奈川県公安委員会)より、ボツリヌス菌の運搬の許可を得た。また、研究代表者らにより、北里大学医学部から国立感染症研究所へボツリヌス菌の輸送を行った。このような予期していない状況であったことから、計画通りに実験を進めることができなかった。ボツリヌス菌は、極めて強力な神経毒素(ボツリヌス毒素)を産生し、ヒトや家畜(ウシ)、家きん(トリ)に重篤な感染症(ボツリヌス症)を引き起こす。生産現場である農場で、ウシやトリのボツリヌス症が発生すると、生産者への経済的な損失や消費者への食の安全に対する不安感を助長させる。原因となるC型とD型毒素の遺伝子は、バクテリオファージ(ファージ)により伝播されている。その伝播を阻害することが、農場への被害を抑えるのに有効であると考えた。

しかしながら、ボツリヌス菌(宿主菌)へのファージの吸着メカニズムは未だ明らかでない。そこで、まず、ファージの構造タンパク質(尾部吸着分子を含む)をコードする遺伝子情報を得るため、D型ボツリヌス菌ファージ(d-1873)のゲノム解析を行うこととした。d-1873ファージの全ゲノム塩基配列を決定したところ、ゲノムサイズは186 kbpで、151個のopenreading frame (orf)を確定できた。既に報告したC型ボツリヌス菌ファージ(c-st)とd-1873ファージのゲノム構造を比較すると、boNT/D遺伝子およびDNA複製に関係する遺伝子を含む領域(45ー100 kbp)がよく保存されていた。しかしながら、boNT/D遺伝子の上流領域(1ー45 kbp)および下流領域(100ー115 kbp)は、c-stファージのゲノム構造とは著しく異なっていた。特に、下流領域は、ファージの構造タンパク質をコードする遺伝子群であることが推察された。この結果から、c-stファージとd-1873ファージの構造タンパク質は、異なる抗原性であることが推察された。現在、宿主特異性に関わるファージ尾部吸着分子をコードする遺伝子の解析を進めている。二種病原体等を用いた実験においては、国立感染症研究所(以下、「感染研」と称する)で行っている。感染研では、既に二種病原体等の所持許可が得られていること、感染研の加藤はる氏と妹尾充敏氏は、本研究課題の研究分担者であることから、同じ施設で研究分担者らの実験および解析技術の的確なサポートを受けられている。従って、研究の支援体制が非常に整っていることから、効率よく実験が進められている。研究代表者(阪口義彦)は、感染研での病原体等の安全な取扱及び管理に関するバイオリスク管理講習会において所定の課程を修了し、BSL2病原体等の取扱者として承認済みである。現在、感染研での組換えDNA実験安全委員会の承認を得て、ファージ尾部吸着分子に関する解析を進めている。ボツリヌス菌は、グラム陽性で酸素の存在下では増殖できない偏性嫌気性菌で、芽胞を形成し土壌や河川などの自然界で広く分布している。本菌は、強力な神経毒素(ボツリヌス毒素)を産生し、ヒトや家畜(ウシ、トリなど)に重篤な感染症(ボツリヌス症)を引き起こす。生産現場である農場で、ボツリヌス症のアウトブレイクが起きると、生産者への経済的な損失や消費者への食の安全に対する不安感を助長させる。従って、農場におけるボツリヌス菌の感染制御は緊急な課題である。ボツリヌス菌は、産生するボツリヌス毒素によりA型G型菌に分類されている。その中で、C型菌はトリに、D型菌はウシにボツリヌス症を引き起こす。原因となるC型とD型ボツリヌス毒素の遺伝子は、バクテリオファージ(ファージ)により伝播されている。その伝播を阻害することにより、畜産・食品への被害を抑えるのに有効であると考えた。しかしながら、ファージのボツリヌス菌(宿主菌)への吸着メカニズムは未だ明らかでない。今年度は、昨年度に引き続きC型とD型ファージ(c-468ファージ、d-1873ファージ、d-4947ファージ、c-6813ファージ、d-saファージ)ゲノムの全塩基配列の決定を行い、得られたゲノム情報を基にファージの構造タンパク質を特定し、その中で遺伝子間での相同性解析を行い、数種のファージ尾部吸着分子と予想される遺伝子を推定した。当該遺伝子産物の発現・精製を行なうため、複数の発現系について条件検討を行ったが、2つの遺伝子については、大腸菌を用いた発現系では宿主である大腸菌の培養ができなかった。