hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イースタンブロット法を利用した漢方薬アレルギー診断システムの開発

副作用報告のある漢方薬の主要な成分の中でも各種フラボノイドに着目し、カンゾウのリクイリチン、チンピのヘスペリジンに対する高感度なイースタンブロット法の開発を行った。フラボノイド配糖体は、腸内細菌で代謝され、肝臓で抱合反応を受ける生薬成分であり、抱合化代謝産物が原因で各種副作用が生じるのではないかと考えている。また、間質性肺炎の原因をサイコに含まれるフラボノイドのナルシシンと想定し、高感度に検出できるイースタンブロット法の開発に取り組んだ。漢方薬の副作用の軽減を目的にダイオウ製剤中のセンノシドA、Bを分析し、1錠または1包当たりの含有量から副作用の下痢を未然に防げないか検討した。本研究では、抗原抗体反応を基軸とした生薬成分特異的イースタンブロット法を用いて、副作用報告例のある漢方薬に配合される生薬の主要な成分をターゲットとして、漢方薬アレルギー診断・検査方法の確立を目標としている。本年度はアレルゲン特異的抗体の検出について実験検討、文献調査を行った。1.生薬成分の中のフラボノイド化合物のうち、カンゾウのリクイリチン、オウゴンのバイカリン、チンピのへスぺリジンについて特異的モノクローナル抗体の作製に成功し、これらの抗体を用いたリクイリチン、バイカリン、へスぺリジンの超高感度なイースタンブロット法の開発に成功した。2.生薬エイジツに含まれるフラボノール配糖体のマルチフロリンAに対する特異的モノクローナル抗体の作製に成功した。3.生薬サイコの主要なフラボノイドに関する文献調査を行い、抗原となり得る化合物を特定した。アレルゲンになり得る生薬の有効成分に対する特異的モノクローナル抗体が作製されたことから、これらのフラボノイド化合物が漢方薬アレルギーを引き起こすアレルゲンである可能性を示唆する結果が得られた。また、これまであまり知られていない生薬サイコのフラボノイドに関しても有用な化合物情報が得られており、モノクローナル抗体作製のターゲットを確定できた。漢方薬の服用により皮疹や痒み、さらには間質性肺炎や肝障害の発症も報告されており、漢方薬成分に対するアレルギーが想定されている。本研究では、副作用報告のある柴胡剤の内、柴胡に含まれるフラボノイド配糖体のナルシシンに着目して研究を進めている。本化合物に関しては、生理活性や機能性の報告がほとんどされておらず、また副作用については全く報告のない成分である。平成27年度は、本化合物の機能性および副作用について解明すべく、ナルシシンに対するモノクローナル抗体の作製に着手し、本抗体を用いたナルシシンの高感度な定量分析を可能とするELISA法、細胞や組織中のナルシシンの局在分布を解明できる免疫染色法の開発を目的に研究を実施した。先ず、ナルシシンーキャリアー蛋白(BSA、HSA、KLH等)複合体を調製し、マウス腹腔内に1,2回目はフロイントのアジュバントと一緒に、3回目以降の免疫は、キャリアー蛋白複合体をPBSに溶解し、腹腔内投与にて免疫を行った。各免疫後、マウス尾静脈より採血を行い、ナルシシンに対する血中抗体価の上昇について確認を行った。その結果、マウス体内でのナルシシンに対する抗体誘導をイースタンブロット法(免疫染色法)を用いて確認することに成功した。また、生薬甘草の主要なフラボノイド配糖体であるリクイリチンに対するイースタンブロット法による免疫染色に成功し、漢方薬中のリクイリチン検出を可能とした。漢方薬に配合される生薬柴胡に着目し、アレルゲンの1つとして柴胡に含まれるフラボノイド配糖体のナルシシンを想定し、今年度はその機能性、副作用を解明すべく、モノクローナル抗体作製に着手した。マウス生体内での本化合物に対する抗体誘導を確認し、イースタンブロット法によるナルシシンに対する抗体検出に成功したが、目標としたモノクローナル抗体作製を達成できなかったため、やや遅れていると判断した。漢方薬の服用により、皮疹や痒み、さらには間質性肺炎や肝障害の発症も報告されており、漢方薬成分に対するアレルギーが想定されている。本研究では、副作用報告のある漢方薬の主要な成分の中でも各種フラボノイド化合物に着目し、カンゾウのリクイリチン、オウゴンのバイカリン、チンピのヘスペリジンに対する特異的なモノクローナル抗体を作製し、これらの抗体を用いた超高感度なイースタンブロット法の開発に成功してきた。また研究当初に文献情報から生薬サイコに含まれるフラボノイド配糖体のナルシシンに着目し、モノクローナル抗体の作製に取り組んできた。マウス体内でのナルシシンに対する抗体誘導を確認出来たが、研究期間内でのモノクローナル抗体作製には達することが出来ず、現在も引き続き取り組んでいる状況である。さらに、間質性肺炎等の副作用報告のある漢方薬に配合される生薬のテルペノイド化合物に着目し、サイコのサイコサポニンaおよびシャクヤクのペオニフロリンに対するモノクローナル抗体を用いた高感度な検出を可能とするイースタンブロット法を化学発光法を用いて開発することに成功した。化学発光量とテルペノイド化合物量との間で良好な相関のある検量線が作成できたことにより、本法がELISA法やHPLC法と同様に定量分析できることが示唆され、副作用が発症する際の血中濃度や尿中の排泄量を簡便に測定できる手法を確立できた。

さらに最終年度はダイオウ配合漢方薬の副作用である便秘症以外の者の下痢や便秘症でダイオウ配合漢方薬を服用している母親からの授乳による乳児の下痢に関して、その原因物質であるセンノシドA、Bについて抗センノシドA、Bモノクローナル抗体を用いたイースタンブロット法およびELISA法によるダイオウ配合医薬品の分析を実施した。1錠または1包当りのセンノシドA、Bの含有量から下痢等の副作用を未然に防ぐ可能性が示唆された。副作用報告のある漢方薬の主要な成分の中でも各種フラボノイドに着目し、カンゾウのリクイリチン、チンピのヘスペリジンに対する高感度なイースタンブロット法の開発を行った。フラボノイド配糖体は、腸内細菌で代謝され、肝臓で抱合反応を受ける生薬成分であり、抱合化代謝産物が原因で各種副作用が生じるのではないかと考えている。また、間質性肺炎の原因をサイコに含まれるフラボノイドのナルシシンと想定し、高感度に検出できるイースタンブロット法の開発に取り組んだ。漢方薬の副作用の軽減を目的にダイオウ製剤中のセンノシドA、Bを分析し、1錠または1包当たりの含有量から副作用の下痢を未然に防げないか検討した。漢方薬アレルギーについて、アレルゲンのターゲットをフラボノイド化合物と特定し、イースタンブロット法が実施可能であることも検証出来た。次年度は、抗ナルシシンモノクローナル抗体の作製と本抗体を利用したイースタンブロット法の開発を行う。また、マウスにナルシシン単独での経口投与を行い、本化合物投与による痒み等のマウスへの影響を調査し、血中抗体価をイースタンブロット法で追跡することでアレルゲンとしての可能性を評価する。生薬学次年度は、アレルゲンのターゲットであるフラボノイド化合物を含有する生薬エキスをマウスへ投与し、生体内での抗体誘導の有無を確認する。その際、IgG抗体だけでなくIgE抗体も指標として生体内でのアレルゲン特異的抗体の有無をイースタンブロット法を用いて検討する。当初計画では、平成27年度にマウスを使用した痒み、皮疹等のアレルギー発症と生体内での抗体誘導レベルを確認する予定であった。しかしながら、平成27年度はアレルゲンの1つと想定しているナルシシンに対するモノクローナル抗体作製を進めたために、マウスを使用した研究計画に遅れが生じた。よって次年度使用額の大半は動物実験に用いるために未使用のままである。平成28年度は、動物実験として、マウスを使用した痒み、皮疹等のアレルギー発症と生体内での抗体誘導レベルの確認を行う。さらに、各種病態の違いによるアレルゲン生成の変化をイースタンブロット法で測定し、病態間での抗原性の違いについて調査を行うために、病態モデルマウスを使用する計画である。
劇症１型糖尿病の成因解明‐制御性Ｔ細胞の量的・質的異常とその制御‐

免疫寛容の中枢的な役割を担う制御性T細胞(Treg)には、3つのサブタイプ(a-Treg, r-Treg, non-Treg)が存在することが明らかとなり、私どもは自己免疫性1型糖尿病(T1AD)、劇症1型糖尿病(FT1D)、2型糖尿病、健常者(HD)を対象とし、その量的・質的異常について検討した。その結果、3つのサブタイプの中で最も免疫制御において重要な役割を担うa-Treg比率がT1ADで有意に高値であり、a-Tregの抑制機能はT1AD、FT1DでHDと比較して有意に低下していた。私どもは、昨年、劇症1型糖尿病(15名)、自己免疫性1型糖尿病(20名)、2型糖尿病(20名)、健常者(30名)において、免疫寛容において中枢的な役割を果たすCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞数を測定し、その結果、自己免疫性1型糖尿病においてCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞数が増加していることを明らかとした。本年、私どもは、劇症1型糖尿病(10名)、自己免疫性1型糖尿病(10名)、健常者(10名)において、CD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞によるeffector T細胞の増殖抑制機能を評価し終えた。その結果、自己免疫性1型糖尿病と劇症1型糖尿病において、健常者と比較してCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞の抑制機能が低下していることが明らかとなった。この成果の重要な点は、自己免疫性1型糖尿病と同様に、劇症1型糖尿病においても、CD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞の抑制機能低下が明らかとなった点である。私どもは、本年、劇症1型糖尿病(15名)、自己免疫性1型糖尿病(20名)、2型糖尿病(20名)と健常対照者(30名)において、免疫寛容において中枢的な役割を果たすCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞数を測定し終えた。その結果、ある病型で有意にCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞数が増加していることが明らかとなった。この成果の重要な点は、従来まで用いられてきたFoxP3やCD25をマーカーとした制御性T細胞では区別ができなかった、特に中心的な免疫抑制能を有するとされるCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞に着目し、測定した点である。また、ある病型で認められたCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞数の増加と患者背景(年齢、性別、罹病機関、血糖コントロール、インスリン分泌能など)との関与を検討し終えた。私どもは、昨年まで、劇症1型糖尿病、自己免疫性1型糖尿病、2型糖尿病、健常者を対象に、免疫寛容において中枢的な役割を果たすCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞数を測定し、自己免疫性1型糖尿病において同細胞数が増加していることを明らかにした。また、劇症1型糖尿病、自己免疫性1型糖尿病、健常者を対象に、CD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞によるeffector T細胞の増殖抑制機能を評価したところ、劇症1型糖尿病と自己免疫性1型糖尿病において、健常者と比較して同細胞による抑制機能が低下していることを明らかにした。本年、私どもは、刺激時に抑制機能を獲得するCD4+CD45RA+FoxP3low resting制御性T細胞によるeffector T細胞の増殖抑制機能を評価した。その結果、劇症1型糖尿病と自己免疫性1型糖尿病において、健常者と比較して同細胞による抑制機能が低下していることを明らかにした。さらに、CD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞の量的・質的異常と患者背景との関与を評価した。その結果、インスリン分泌能が残存している(血清C-ペプチド≧0.01 ng/ ml)自己免疫性1型糖尿病において、同細胞数が増加していることが明らかになった。この結果の重要な点は、1型糖尿病のインスリン分泌の有無によって、制御性T細胞の動態が異なることが明らかになったことである。糖尿病免疫学当初の計画通り、CD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞の量的検討を終了し、現在はその機能解析をおこなっている。健常対照者のリンパ球を用いた予備実験において順調に実験が進展しているため。現在、CD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T

細胞と同様に、T細胞受容体の刺激時に抑制機能を獲得するCD4+CD45RA+FoxP3low resting制御性T細胞の量的・質的異常を検討中である。具体的には、対象者末梢血からリンパ球を単離し、CD4+CD45RA+FoxP3low resting制御性T細胞数をFlow cytometryにて測定する。また、Flow cytometryにてCD4+CD45RA+CD25++ resting制御性T細胞とeffector T細胞を分離し、CD3,28抗体の刺激下で4日間培養する。培養終了16時間前に、トリチウム標識チミヂンを添加し、液体シンチレーションカウンターにて測定する。概ね、実験は終了しており、患者背景(年齢、性別、罹病機関、インスリン分泌能など)との関与を検討する予定である。今後は、引き続きCD4+CD45RA-FoxP3high activated制御性T細胞の機能解析をおこなう予定である。具体的には、対象者末梢血からリンパ球を単離し、CD4+CD45RA-FoxP3(CD25)high activated制御性T細胞とeffector T細胞をFlow cytometryを用いて単離し、抗CD3,28抗体の刺激下で4日間共培養する。また、共培養上清中のサイトカイン(IL-10, IFN-γなど)をELISA法にて測定する予定である。・分子生物学的関連試薬:400,000円・刺激抗体付プレート:400,000円・ELISAキット:200,000円
所得格差と政治的安定：東南アジア5カ国の比較研究

これまで進めてきた理論の検討、データの整理、実証作業の進展をさらに進めた。特に、東南アジア5カ国のうちシンガポールについてデータの整理と論文執筆を行った。社会経済的な変化が一党優位体制に対する有権者の選好に与える影響について実証した論文をまとめ6月に比較政治学会研究大会、10月にシンガポール国立大学でのワークショップで報告を行った。あわせて本論文を所属するアジア経済研究所のDiscussion paperとして公開した。こうした研究報告の機会を通じて、シンガポールの有権者、投票行動に関する質的な情報を追加的に収集することができたとともに、検証の方法についても、より正確な高い検証方法を提案されることとなり、分析の精度を向上させることができた。また、東南アジア全体に関する民主主義の分析についても作業を進め、10月にジャカルタで開催されたインドネシア社会科学院(LIPI)の国際シンポジウムにおいて「Social Sciences and Sustainable Democracy」というタイトルで講演を行った。所得格差の問題とともに宗教的な亀裂が再び深化しているインドネシアの状況について具体的な知見を現地の専門家たちから受けることができ、亀裂の交錯について再検討する必要性を認識することになった。加えて、年報政治学2018-IIに選挙システムに関するシンガポールの有権者の評価を分析した論文を掲載し、研究成果の公開において進展を見ることができた。特にシンガポールに関して質の高い世論調査のデータが入手できたため、一党優位体制における有権者の選好を実証的に検証するという新たな研究上の貢献が可能になった。シンガポール、インドネシアでの現地専門家との意見交換や学会報告を通じた検証方法の再検討などによって研究の質向上が進んだと考える。2018年のマレーシア、2019年のタイ、インドネシア、フィリピンと、本研究事業の対象国において重要な選挙が実施され、こうした選挙を通じて、社会経済的な変化、特に所得による社会の亀裂と投票行動、政党システムの変化など、実証的に観察される機会が提供された。こうした機会をとらえて、理論の検証を進めていく。本年度は理論のサーベイを行い、既存研究の水準を確認した。これをもとに所得格差が政治的な安定性に影響を与える因果メカニズムについていくつかの仮説を導出した。こうした理論的な議論についてフィードバックを得るために2015年10月に千葉大学で開催された2015年度日本政治学会研究大会において「新興民主主義における所得格差の政治的決定要因」というテーマで報告を行った(なお報告では定量的な検証も試みており、その作業を担った同僚の間寧主任研究員と共同報告という形をとった)。また、東南アジアの民主主義制度についてDiscussion Paper "The Stakes of Politics and Electoral Administration: A Comparative Study of Southeast Asian Democracies"を執筆・公表し、議論を整理するとともに、フィードバックを得る材料とした。データ・情報の収集としては、基礎的な統計データを収集に取り掛かるとともに、フィリピンとインドネシアにおいて現地調査を実施した。当初はフィリピンとタイで調査を実施する予定にしていたが、計画策定中にバンコクでの爆弾テロ事件が発生したこと、軍政下での憲法制定作業が混迷していたこともあり、比較的政治的に安定していたインドネシアでの調査に切り替えた。フィリピンでは主にフィリピン大学とデラサール大学の政治学者と意見交換を行い、仮説について意見交換を行った。インドネシアでは、政府関係者、国際機関(UNDP、世界銀行)関係者などと意見交換し、また関連の資料を収集することができた。理論的なサーベイが概ね進み、枠組みを構築する土台ができた。また、当初予定していた訪問国とは異なるものの、二カ国での現地調査を実施することができた。そうした点では順調に作業が進んでいる。ただし、基礎的なデータの整理がまだ十分にできておらず、この作業を次年度に引き続き実施しなければならない。また理論についても大まかな見込みがついている段階であり、精緻化ににはもう少し作業が必要と思われる。これまで行ってきた理論サーベイに加えて、東南アジアにおける所得格差と政治的安定をめぐる関連議論のサーベイ、特に対象となっている5ヶ国をめぐる議論についての整理を行った。合わせて、昨年度出版したPolitical Determinants of Income Inequality in Emerging Democracies (Springer), 2016を関連研究者に送付し、そこで得たコメントをもとに、理論の問題点を洗い出す作業を行った。こうした作業のなかで新たな検討課題として認識されるようになったことは、所得格差のあり方が対象国で高いとしても、その内容に多様性があることである。格差の問題と他の社会的な亀裂の重複あるいは交差のあり方、例えば、地域格差が主たる理由であったり、エスニック集団間の格差が主たる理由であったり、あるいは都市と農村の問題であったりと、亀裂と格差の関係の違いに十分注意を払ったうえで、政治、あるいは政策との関係を考える必要があることが明らかとなり、そのためPolitical Determinants of Income Inequality in Emerging Democraciesで展開した一般的な理論をこうした現状にどのように応用していくのかがより緻密に検討される必要性が出てきた。なお、当初、本年度はマレーシア、シンガポールへ出張を計画していたが、家族の体調不良により長期出張が困難だったため、現地調査は次年度に延期した。対象国のうちの一つであるフィリピンで新しい政権が発足し、強硬な犯罪取締政策を進める新政権がこれまでの低所得者層からの支持に基くポピュリズムから、中間層を中心とした支持への転換を見せており、社会階層間の変化について情報を収集することも行った。家族の体調不良により長期出張ができなかったため、現地での情報収集が遅れている。一方、理論的な整理については順調に進めている。研究対象としている東南アジア5カ国のうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンにおいて現地調査を実施した。

シンガポールでは、シンガポール国立大学をはじめいくつかの研究機関に所属する有識者に聞き取りをするとともに、シンガポール国立大学政策研究所の実施した選挙直後の世論調査の個票データを入手することができた。マレーシアにおいては、所得格差とエスニシティの亀裂について、関連資料、データを収集するとともに、現地の著名な研究者であるシャムスール教授に、マレーシア政治社会にとって所得格差がどのような意味を持ってきたかについて、歴史的、さらにはフィールドワークに基づいた有意義な示唆を得ることができた。フィリピンでは、これまでの研究で打ち立てた仮説と実証について研究報告を二つの大学(デラサール大学、フィリピン大学)において実施し、フィリピンの文脈から見た本研究課題についてのコメントを得ることができた。こうした現地調査とともに、年度後半は主にシンガポールで入手したデータを用い、計量的な分析を進める作業を行った。シンガポールにおいて現政治体制の将来的な継続に対する肯定的、否定的な態度は、世代間格差、所得格差、教育格差によって影響を受けている、という仮説を立て、検証した結果、現在のところ仮説を支持する結果が得られている。現地調査を3カ国で実施したことで、必要な情報がかなり収集できたのと、理論についての修正の方向性が見えるようになった。また、シンガポールで取得した個票データは、個票を収集したシンガポール国立大学政策研究所の記述統計の整理以外で本格的に分析に使用されたことがなく、本データおよび類似のデータも入手が容易ではないことから、かなり新しい実証的な検証が提示できる見込みが立った。今年度行った計量分析においては、所得格差が引き起こす政治的安定についての効果がある程度認められたとともに、政治的社会化を反映した世代間格差が認められたことで、新たな論点を発見することにもなった。これまで進めてきた理論の検討、データの整理、実証作業の進展をさらに進めた。特に、東南アジア5カ国のうちシンガポールについてデータの整理と論文執筆を行った。社会経済的な変化が一党優位体制に対する有権者の選好に与える影響について実証した論文をまとめ6月に比較政治学会研究大会、10月にシンガポール国立大学でのワークショップで報告を行った。あわせて本論文を所属するアジア経済研究所のDiscussion paperとして公開した。
アジア地域の通貨法の新たな展開と調和に向けた国際私法及び実質法的観点からの研究

本研究は世界的通貨危機に対してアジア地域での経済連携の強化、共通通貨の可能性に鑑みて、東アジア地域の国際私法、実質法、通貨法の法状況を調査し、問題点の解決の方向性を探求するものである。調査対象国は、同分野の先進国である欧米諸国及びアジア共通通貨構想の中心である日本と中国である。研究成果として、外国国家が発行したサムライ債の債権管理会社の任意的訴訟担当に関する日本法の問題点を指摘し解釈論を提示した。また、日本民法402・403条等の規定は中国法にはないが実務は同じであることが明らかとなった。中国との関係で相互の保証の緩和が必要性等の課題もあり、他の財産法分野も含め改めて検討する必要がある。25年度は、本研究課題の初年度にあたるため、主に国際通貨に関わる文献の収集に集中して行った。とりわけ、ユーロをめぐる議論は、本研究の基本的知識の習得に繋がるため欧米を中心とした文献中心に収集した。また、実際にユーロ圏における金融政策の実施を行っている欧州中央銀行(ECB)を訪れた。欧米の基本的文献は、予定どおり収集することができた。訪問したECB自体では、現在のことろ一般に開放されていないため、インターネット等でしか情報を得ることができないことが分かったが、現在新しくECBを建設中であり、移転後は一般に向けて施設自体も解放することになっているという情報を得た。今後は、ECBの情報のアクセスが容易になっていくものと期待する。現在、本年度収集した文献の読み込みを行っているところであるが、近年完成された「ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則ー共通参照枠草案(DCFR)」において、本研究課題の通貨に関わる実質法上の規定がなされていることが分かった。国際通貨に関する法的規律はこれまで非常に少なく、また法的な研究も活発になされてこなかったたが、この新しい統一私法は一つの大きな手がかりとなるといえる。今後、この規定に関する注釈書等を読み込み、これまでの他の規定を比較・分析をしながら、欧米での通貨をめぐる規定の標準を明らかにする予定である。本研究課題の国際私法問題に関する文献は、非常に少ないことがわかったが、若干の専門書に検討がなされているため、それらを手がかりに国際私法上の通貨をめぐる諸外国の議論を明らかにしたい。平成26年度は、本研究の2年目であり、昨年度に収集した資料を読み込むとともに、今年度の課題としていた中国の法状況に関する資料収集を上海で行った。中国では、日本では購入が難しい現地で販売されている代表的な国際私法の基本書を中心に収集した。また、中国の研究者の協力を得て、通貨に関する中国における司法解釈等を資料を得ることができた。本研究に関しては、中国においても直接的な研究がないため、当該分野に関わる法状況を分析し、そこから抽出できる解決法を明らかにしていくほかがないことが分かった。このように、中国そのものにおける議論も限られているため、中国法に関する法状況については、中国人研究者が海外で発表した文献がないかについても調査を行い、たとえば、中国の外国判決の承認執行に関する研究書が見つかり、来年度の最終年に向けて、この文献から基礎的知識を得て、国際通貨の問題においてどのよう問題が生じるかについて発展させていこくとが可能ではないかと考える。今年度は、日本で長年関心が寄せられていた、アルゼンチン共和国を被告とサムライ債をめぐる訴訟について、任意的訴訟担当の部分について下された判決につき検討した論文を熊本ロージャーナルに掲載した。この事案は、金銭の支払いについて争われた内容そのものの結論を判断する前に、第三者である債券管理会社が訴訟担当できるかという問題について判断されたものである。そのため、国際私法上の問題について判決には直接言及されなかったが、仮にこの問題が直接判断されることになるとするとどのような議論が生じるかについては今後の検討課題となりうるが、今回の検討を通して、日本において通貨法の問題とされうる議論の中には、本来は金融法の議論も多いことが分かったため、今後に検討すべきことについて一定程度明確になったと思われる。27年度は、本研究の最終年度である。前年度に収集した中国文献の翻訳作業を開始した。中国語文献の翻訳作業については、中国語を母国語とする国際私法研究者の協力を得た。また、本学の中国人研究者に中国語を教授を受け、中国法を読解する基礎能力を獲得した。そのため、先述の中国の国際私法専門家の助言を受けながら、中国法の調査についてかなり進展した。中国法自体には、国際通貨に関する規定がないことが本研究で明らかとなっている。したがって、アジア共通通貨に向けての法律論の議論は、今後の発展が期待されるところであるり、本研究でこの分野の中国の議論を理解することは、その今後の研究の基礎となると言える。さらに、台湾の研究者との共同研究の機会にも恵まれた。本研究構想段階では、中国法を調査するのが限度であろうと考え、他国については具体的には予定していなかった。本研究が台湾法を調査する端緒となったことは、大きな成果である。26年度末に、研究代表者が台湾で日本の国際裁判管轄について報告したことを受け、27年度には、家事事件に関するものであるが、台湾の国際裁判管轄に関する国際セミナーを本学で開催した。台湾の家事事件に関する国際裁判管轄規定は、日本の財産関係の国際裁判管轄に影響を受けている。従って、国際通貨に関する国際民事訴訟法上の問題についても、中国法だけでなく、台湾法との比較をすることが可能となった。現在、より広い範囲でのアジア法の状況について分析を行っており、論文を公表予定である。

また、27年度にはイギリスで開催されたthe Journal of Private International Law Conferenceに参加した。そこでは、ローマ条約など欧州の共通ルールを基に議論がなされていた。欧州は法の調和に関する先進的地域であり、本研究が志向するアジアの法の調和に向けた検討に大いに示唆を得た。本研究は世界的通貨危機に対してアジア地域での経済連携の強化、共通通貨の可能性に鑑みて、東アジア地域の国際私法、実質法、通貨法の法状況を調査し、問題点の解決の方向性を探求するものである。調査対象国は、同分野の先進国である欧米諸国及びアジア共通通貨構想の中心である日本と中国である。研究成果として、外国国家が発行したサムライ債の債権管理会社の任意的訴訟担当に関する日本法の問題点を指摘し解釈論を提示した。また、日本民法402・403条等の規定は中国法にはないが実務は同じであることが明らかとなった。中国との関係で相互の保証の緩和が必要性等の課題もあり、他の財産法分野も含め改めて検討する必要がある。平成26年度は、主に中国法の状況を中心に調べる予定であった。当該分野の研究に直接答えるような文献は、存在しないものの、関連する法分野に関する資料は、かなり収集できた。なかでも、中国法については中国国外で発表された英語文献で、国際私法の観点から参考になるものが見つかったため、これからこの文献を読み込んで、検討の契機としたい。また、本研究申請時に混乱していた通貨をめぐる国際的な経済環境の悪化は、未だ解決の見通しがたっていないことも、この研究の遂行を、困難にさせているところである。その中でも、現時点で入手しうる文献はかなり収集できた。他方、本研究の研究成果の一つとして、日本で下された判決をもとに論文を執筆することができた。何年も前から訴訟提起され社会的に関心を集めていたアルゼンチン共和国に対するサムライ債の事案について判決が下された。当初、この研究期間中に判決が下されるとは予想していなかったが、本研究の議論の一つの端緒となるのではないかと考え、急いで判例検討を行い執筆をした。いち早く、検討を行い、公表もできたのは、この研究課題の大きな成果の一つとなる。とはいえ、この研究課題は、非常に新しいテーマであるがゆえに、直接それに答えるような文献がない。周辺の関連文献や立法を読み解きながら、少しずつ解決の糸口を探していくことになろう。既に公表した上記論文の研究によって、いわゆる通貨法と呼ばれている領域が、日本では実際のところ金融法領域とすべきものがあることがわかった。今後は通貨法概念を再検討した上で、各関連分野の範囲を画定しつつ、通貨に関わる問題、それからそれに関連する国際私法を含む私法上の問題を区別しながら検討を進めていくことで、この分野の体系的な検討ができると思われる。国際私法、国際取引法上記の現在までの達成度においても示したように、今後は、これまで集めてきた文献を集中的に読み込み、各分野の分析を行っていくことになろう。
放射線細胞応答メカニズムと感受性予測

本研究は、感受性予測法、腫瘍増感法、正常組織防護法の開発を目指し,細胞固有の感受性に重要な因子の解明、照射後の細胞死に至るシグナル伝達経路の解明を行ってきた。MOLT4細胞を中心に、放射線感受性とくにアポトーシス様細胞死に関与する因子と経路、特に、SAPK/JNK経路とp53を介する経路の解明を進めてきた。1)従来から、注目されていたp53経路に加え、JNK経路の重要性を証明、2)MOLT4の放射線誘発アポトーシス様細胞死にはJNKの活性化に続きc-Mycの減少を伴うことを見出した。線量・時間依存的に転写因子c-mycのmRNA、タンパク量が減少し、c-myc antisense oligonucleotidesやsiRNA導入、c-Myc阻害peptides処理で、細胞死が誘導された。3)これらの現象が培養腫瘍細胞のみならずin vivo(scidマウス腫瘍系)でも起こることを検証確認した。4)DNA-PK,ATMの細胞修復シグナル系の細胞死への関与メカニズムと役割の解明;PI3-Kの阻害剤であるWortmanninはP-Aktを抑える0.1μMでは、放射線や温熱誘発細胞死に影響せず、細胞死増感には、DNA-PKとATMを抑える1μM以上の濃度とJNK経路活性化が必要で、p-Aktを抑えるだけでは十分でないことを示した。5)さらにDNA-PK欠損、p53欠損マウスと各野性系をもちいて放射線治療効果におけるこれらシグナル系の役割解明のため分割照射修復能と各臓器死の解析を行った。6)培養細胞系を中心にDNA-PK下流の照射シグナルとしてのXRCC4のリン酸化部位を決定し、リン酸化部位特異的新規抗体を作製した。さらにニワトリ白血病細胞DT-40の修復系変異株をもちいて温熱の放射線増感作用を解析した。7)新規マーカータンパクとしてp41他、XRCC4,JNKの断片化を見出した。8)これらの新規シグナルタンパクに対する特異抗体の開発作製、9)さらに開発作製した新抗体の培養細胞での検討に加え、臨床応用の共同研究を含め有用性の検討を継続してきた。以上の結果から、JNK経路を修飾して変異型又p53nullの腫瘍細胞を選択的に増感しながら野性型p53特異的に正常組織を防護できる可能性が示された。細胞固有の放射線感受性は腫瘍としての感受性の一部因子に過ぎず、組織としての生理的因子(p02、血流、増殖と分化、細胞死に関与する細胞外因子)、宿主との関係などを総合的に考慮する必要がある。本研究は、細胞固有の感受性を決定する因子を解明し、照射後のシグナル伝達とDNA二重鎖切断修復に重要と考えられるDNA-PKの機能メカニズムの解明と照射後のアポトーシスタイプの細胞死において発現する新規タンパク質p41の発現メカニズムの解明を行った。1)DNA-PKによるリン酸化の真のSubstrate(標的タンパク)の探索2)細胞死に先だって出現するタンパク質p41の発現メカニズムの解明将来的に、放射線感受性を操作したり、新しい感受性指標の開発に発展させる基礎とすること、感受性予測に役立つ情報を集めることを目的とした。ヒト癌細胞HeLa、MOLT-4、M059K、M059J(DNA-PKcsを欠損する)、トランスフォームした健常人およびAT患者由来細胞やscid(DNA-PKcs欠損)、ATM-/-マウスから樹立したマウス胎児繊維芽細胞を用いて、DNA-PKcsの有無、ATMの有無、Western blottingと各種特異抗体の反応性、phosphatase処理効果などからXRCC4が照射後DNA-PKにより、リン酸化を受けることを確立した。2)タンパク質p41は細胞死に先だって照射後早期にCaspase(主にCaspase7)依存性にp42N末端側18番目のアスパラギン酸残基のC末端で切断され生成することを解明した。3)DNA-PK活性の特異的測定や組織細胞抗体染色による感受性予測の可能性を解析しているが、この有用性についての結論は時期早尚である。DNA-PKは非相同性の2重鎖断端修復に重要とされるが、真のsubstrateは不明のままでシグナル伝達とDNA二重鎖切断修復におけるDNA-PKの位置付け、機能・役割は、未解決の部分が多い。機能解析、基質検索の一助とするためリン酸化部位(p53,XRCC4などの)に特異的なウサギポリクローナル抗体を作製した。PI3Kファミリーの阻害剤であるWortmanninが高濃度(DNA-PK, ATMを阻害する10μM)でのみアポトーシスタイプの細胞死を増感し、JNK/SAPK活性化高進をともなっていた。作製したDNA-PKのリン酸化部位特異抗体(p53の)3種類を用いた実験によりser15のリン酸化やp53の蓄積(MOLT-4はwild)はみられず、DNA-PKの新たな機能としてアポトーシスタイプの細胞死における役割の可能性を示唆する。MOLT-4細胞のaSMase阻害剤(D609)処理やMOLT-4細胞由来X線抵抗性株Rh-1a細胞ではX線照射やC2-セラミド誘発のJNK活性化とアポトーシスは有意に抑制され、MOLT-4細胞のX線誘発アポトーシスにおいてセラミド-JNK経路の重要性を示唆する。MOLT-4細胞とMOLT-4細胞由来のX線-、C2セラミド-抵抗性株との遺伝子発現解析より、照射後のc-Myc発現が異なることを見い出した。c-Mycの発現についてRT-PCR法、Western blotting法、Promoter assay、細胞死については、c-Mycペプチドインヒビターやc-mycアンチセンス導入により調べた。

MOLT-4細胞ではX線10Gy照射後、RNAレベルで1時間後から、タンパクレベルで2時間後からc-Mycの減少が見られた。c-Mycの減少はC2セラミド処理したMOLT-4細胞、温熱処理またはエトポシド処理したU937細胞でも見られた。一方、MOLT-4細胞由来X線-、C2セラミド-抵抗性株(Rh-1a)においては、X線、C2セラミド処理後、c-Mycの減少は抑制されていた。c-Mycペプチドィンヒビターやc-mycアンチセンス導入は有意にMOLT-4細胞に細胞死を誘導した。これらのことから、照射後のc-Mycの減少は細胞死を誘導する1つの要因である可能性が示唆された。本研究は、細胞固有の感受性に重要な因子の解明を中心とし、照射後のシグナル伝達経路、特に、SAPK/JNK経路とp53を介する経路の未知因子(上流及び下流)の解明を行う。照射後のシグナル伝達とDNA二重鎖切断修復における、DNA-PKの役割の解明・DNA-PKの細胞死シグナル伝達への関与の解明をすすめる。照射後のアポトーシスタイプの細胞死において発現することを我々が見出し解析してきた新規タンパク質p41の発現メカニズムと細胞死への関与の解明その役割の解明を行い、感受性予測、腫瘍増感法、正常組織防護法へと発展させる.MOLT4細胞を中心に、放射線感受性とくにアポトーシス様細胞死に関与する因子の解明を進め,従来、注目されていたp53経路に加え、JNK経路の重要性を証明してきた。細胞死へのメカニズムがよく分かっていないDNA-PK, ATMの役割、照射後出現する新規マーカータンパクについても照射後出現するp41他XRCC4, JNKの断片化を解明し、新規抗体の作製、有用性の検討を継続してきた。本年、特記すべきことは、MOLT4の放射線誘発アポトーシス様細胞死にはJNKの活性化に続き線量依存的・時間依存的に転写因子c-MycのmRNA、タンパク量の減少を伴うことを見出した。感受性への寄与を検討するため、c-Myc antisense oligonucleotides導入やc-Myc阻害peptidesを細胞に処理したところ、アポトーシスが誘導された。また放射線照射によるc-Mycの減少は、JNKの活性化が起こらないX線抵抗性変異株やドミナントネガティブタンパク発現細胞では抑制されていた。これらのことからJNKがc-Mycをネガティブに制御することにより、放射線細胞死・感受性を支配していることが示唆された。一般的にc-Mycは増量した状態でアポトーシスが起こりやすいと考えられており、一見すると逆の現象に見え、大変興味深い。腫瘍・組織としての放射線感受性は細胞固有の感受性のみならず、生理的因子(p02、血流、増殖と分化、細胞死に関与する各種因子)、宿主との関係などを総合的に考慮する必要がある。感受性に関与する因子は多数提示されてきたが、未知因子も多く、因子間の相互関係を含め解明が不十分である。本研究は、細胞固有の感受性に重要な因子の解明のため、照射後のシグナル伝達経路、特に、SAPK/JNK経路とp53を介する経路の未知因子(上流及び下流)、アポトーシス様細胞死に関与する因子の解明をMOLT4細胞中心に行ってきた。
環境・開発問題と地域社会発展の諸条件に関する実証的研究

本調査研究の目的は、環境・開発問題と地域社会発展の諸条件を“個々人の内なる社会変動"という視角からとらえなおすことにある。個々の地域、その解体と再編の過程のある時点をとらえてみれば、表面上は似た様相を示しているのにもかかわらず、その内実--個々の地域住民の中に刻み込まれた記憶、言語表現、生活信条、それとズレを起こしたりしつつもなされている暮らし、仕事、闘争、制度化の諸過程、等々の相互作用のあり方--は、代替不可能なものである。本調査研究は、地域社会生活を営む個々人の中に内面化された歴史と社会を考察の対象とするものであるが、こうした「根」の部分が不変のものであるという立場はとらない。むしろ、その内容、構成はつねに変成しうるしまた自己革新をされうるのである。個々人の中にある「根」こそが地域社会発展もしくは地域社会革新の原動力であり、「根」のレベルにおける不可視でなおかつ微視的な変動、すなわち“個々人の内なる社会変動"とでも言うべきものが、社会そのものの根本的な変動にとって大きな意味をもつという仮説の検証こそが、本調査研究の最大の目的である。平成8年度は研究成果のとりまとめの年であり、平成7年度の研究成果をふまえて以下のような調査研究計画を実施した。1)横浜・神奈川、沖縄、北海道、大分、山口といった諸地域において、「個々人の内なる社会変動」「不可視の社会運動」「未発の社会運動」という視角から実地調査をおこなった。とりわけ、山口の島嶼部においては高齢化とジェンダー、大分と仙台においては情報とテクノロジーと地域の環境、横浜と沖縄においては人の移動と地域の環境・開発に焦点を当てて、インテンシブな聞き取り調査をおこない、調査で得た知見について十分な時間をとって吟味してきた。こうしたこれまでの調査研究の成果をふまえて、研究会を行い理論化の作業に入り、過去の調査地であった北海道、横浜、名古屋、京都、大分、仙台、山口、沖縄等での調査報告についての吟味をおこなった。とりわけ日常生活過程における意識的・無意識的な「戦略」、さらには心意現象のレベルで進行する微細な変容の過程について、個々の調査者が調査過程で得た知見に関して、「社会学の社会学」的な論議を深めることになった。2)その過程で明らかになった不十分な点に絞って補充調査を、沖縄、大阪、山口県大島町、横浜市、平塚市、神奈川県津久井町において、小人数で行った。3)研究成果をまとめて原稿を分担して執筆し、報告書刊行の準備を行った。本研究の特色は、日常生活における住民の諸活動(広い意味での社会運動)の側から個個人の自立と地域社会の自立・発展とが切り結ぶ条件を明らかにする理論を構築することにある。研究会を通じての理論研究、さらには北海道、神奈川、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、福岡などにおける予備調査の結果、以下のような研究実績を得ることができた。

(1)情報化、国際化の進展のなかで、地域においては均質化と同時に多民族化、複合文化化が急激に進行し、地域は混沌、動揺、統治不可能性を経験しつつある。(2)したがって、そこに生きる人々は、これまで無意識に依拠してきた日常的思考の限界を経験しつづけることとなる。(3)その結果、個個人の内面、すなわち、意識されないがゆえに語られない、あるいはうっすらとは意識されてはいるのだが言語化するには至ってなくて語れない、そうしたレベルにおける不可視でなおかつ微視的な変動すなわち個々人の内なる社会変動とでも言うべきものが、社会そのものの根本的な変動にとって大きな意味を持つ、という仮設を設定することが重要になると考えられる。(4)このような仮設を取り入れることによって、社会の急激な変容だけではなくて、その変容を個人が内面的に生きる、「個々人の内なる社会変動」を把握することが可能になる。現代社会は、社会と個人両面における根本的な変化を経験しつつある。(5)さらに、個人の変容をアイデンティティ論、身体論、時間-空間論として深めていくことが大切になる。(6)そしてさらに、個人の変容から出発して、「不可視の社会運動」「未発の社会運動」を捉える事が重要になる。(7)そうしてはじめて、「新しい社会運動」の意味と本質が十全な形で把握できるようになる。(8)以上のような過程を捉えるためには、メルッチが提唱しているような日常生活過程を対象にしたビデオ手法が有効である。平成6年度の研究成果をふまえて、平成7年度は以下のような調査研究計画を実施した。1)本調査研究の理論と方法について多くの示唆をもたらしてくれているA.メルッチ教授(Alberto MELUCCI)、そしてメルッチ教授と同様の問題提起を別の角度から行っているA.メルレル教授(Alberto MERLER)との間で研究交流をおこなってきた新原による報告を中心として、仮設枠組みと調査方法に関するツメをおこなった。2)日常生活過程における意識的・無意識的な「戦略」、さらには心意現象のレベルで進行する微細な変容の過程を把捉しうるために、個々の調査者が調査過程で得た知見に関して、「社会学の社会学」的な論議をつみかさねた。3)上記の方法にもとづいて、山口の島嶼部においては高齢化とジェンダー、大分と仙台においては情報とテクノロジーと地域の環境、横浜、沖縄、北海道においては、人の移動と地域の環境・開発に焦点を当てて、インテンシブな聞き取り調査をおこない、調査で得た知見について吟味した。4)上記のような調査研究にもとづき各研究分担者のイニシアティブを尊重する形での調査研究を進めてきた。その結果、個々の調査地域における微視的な社会変動の徴候の一端に出会うこととなった。平成8年度の研究成果のとりまとめにむけて、現在とりわけ留意すべき点だと考えられている知見は以下のものである。5)個々人が“うっすらと感じていること(Ahnung)"、そこで直感的にではあれとらえられているはずの個々人のリアリティ、それは個々人の“記憶"と“経験"の中に内包されているところの歴史と社会であるはずなのだが、このリアリティをとらえるための学問的認識さらにはその認識をささえるところの学問性がまさに問われている。少なくとも学問的認識を行おうとするものが、個々人のリアリティとの緊張関係の中でいかなるカテゴリーを自覚的に選びとるかということが問われている。
ヨウ化メタン気体分子のポジトロニウム消滅断面積の異常の解明

ヨウ化メタン気体分子のポジトロニウム消滅断面積の異常の解明には至らなかったが、当初想定していなかった研究成果が得られた。課題解明に必要となる問題解決に取り組む段階で,ポジトロニウムのピックオフ消滅断面積が,これまで測定された全ての気体原子・分子に対して,粘性率から求めたその断面積にほぼ比例するということを発見した。このことを基礎にして、ポジトロニウムのピックオフ消滅率から、ポジトロニウムがトラップされた空孔のサイズを評価するための実用的な理論を整備した。本研究は,ヨウ化メタン気体分子のポジトロニウム(Ps)消滅断面積の異常のメカニズムの解明を目的として実施した。その解明には至らなかったが、解明に必要となる問題解決に取り組む段階で、当初想定していなかった研究成果が得られた。計画では、陽電子消滅寿命ー運動量相関(AMOC)装置と呼ばれる測定装置を開発し、熱化したPsがヨウ化メタンと衝突して消滅した時に放出されるγ線のエネルギーを詳しく調べ、それがピックオフ消滅によるものか、スピン転換した後の自己消滅によるものかを調べる予定であった。ただし、Psが、その生成媒質として用いるシリカエアロゲルとの対消滅によって放出されるγ線が測定のバックグラウンドとなるため、それを差し引く方法の開発が必要であった。その方法の検討を進める段階で、これまで測定された全ての気体原子・分子において、粘性率から求めたその断面積に対し、Psのピックオフ消滅断面積がほぼ比例するということを発見した。これは、Psの1回衝突あたりの消滅確率が原子・分子の種類によらないということを示唆する。このことを基本に、熱化したPsのピックオフ消滅率から、Psがトラップされた空孔のサイズを評価するための理論を整備した。このモデルは、古典論を基き、Psのサイズ効果に対応するパラメータを導入して、1 nm以下の空孔に適応可能なTao-Eldrupモデル(量子力学的モデル)となめらかに接続するようにしたもので、差渡し0.1 nm程度から数100 nmのの空孔に適応可能である。非破壊の上、物理的描像や数式が非常に単純なので、多孔性材料や機能性分離膜の分野で広く利用されることが期待できる。また、例えばシリカエアロゲルなど、窒素吸着法や水銀圧入法などで正しく計測ができないために空孔サイズについてまだよくわかっていない物質への適用も考えられる。本務(高エネルギー加速器研究機構低速陽電子実験施設)における3.11東日本大震災からの復旧作業等により、実験準備の実働開始が秋以降にずれこんだが、年度内に準備がほぼ完了した状態である。完成したデジタルオシロスコープを用いた陽電子寿命ー運動量相関(AMOC)測定装置を用いて、本課題の主要な目的である、ヨウ化メタン気体分子のポジトロニウム消滅断面積の異常の解明を行なう。具体的には、熱化したポジトロニウムのピックオフ消滅断面積と、スピン転換消滅断面積を分離して求める。また、ポジトロニウムのピックオフ消滅断面積のエネルギー依存性を希ガスに対して測定する。得られた研究成果を発表する。測定チャンバー、光電子増倍管1台、BaF2シンチレーション検出器2台、非密封Na-22線源1式、シリカエアロゲル、試料ガス、ケーブル、その他消耗品を購入、また、国際会議(16th International Conference on Positron Annihilation)における成果発表のための渡航経費に使用する予定である。前年度の未使用額は、測定チャンバー、光電子増倍管1台、BaF2シンチレーション検出器2台、非密封Na-22線源1式、シリカエアロゲル等に使用予定であったが、3.11東日本大震災からの復旧作業等により、実験準備の実働開始が遅くなったため、次年度に使用することとした。
高分解能電子顕微鏡イメージによる金インジウム系合金の構造の研究

金インジウム系合金において,21.5at%Inの組成比をもつAu_<10>In_3相の結晶構造は,JandaliらによりCu_<10>Sb_3型(√13_<a0>型)であると報告されている。しかしながら,Au_<10>In_3相とほとんど同じ組成比をもち高温側に隣接するAu_<11>In_3相については,粉末X線回折からCu_<11>Sb_3型構造が提案されているものの,未だ明らかにされていない。そこでAu_<11>In_3相の結晶構造を明らかにするために,真空蒸着により単結晶薄膜を作製し,電子線回折および高分解能電子顕微鏡法により解析をおこなった。蒸着膜はPashley法により作製したAu蒸着膜上にInを蒸着し,350°C,2.5時間の熱処理をして得た。電子線回折,高分解能イメージの観察は透過型電子顕微鏡JEM-3010を用い,加速電圧300KVでおこなった。得られた電子線回折図形からAu_<11>In_3相はHCP構造をベースとする構造であるが,Cu_<11>Sb_3型構造では説明がつかないとわかった。Au_<11>In_3相はAu_<10>In_3相に隣接している相であることに着目し,√13_<a0>型の方位の異なる2つのドメインから形成される構造モデルを考えた。このモデルから計算した逆格子強度分布は電子回折図形とよく一致しているが,高分解能イメージに観察される特徴的なコントラストはうまく説明することができなかった。そこで次に,高分解能イメージのコントラストを基にして,電子線回折図形をうまく説明できるようなHCPベースの構造モデルを新たに考えた。それはa=√48_<a0>とa=√49_<a0>の2つの六方晶とa=√49_<a0>,b=√48_<a0>の斜方晶の3つのドメインからなる構造である。(a0はべ-スのHCP構造の格子定数)。そして,マルチスライス法によるイメージのシミュレーションの結果は観察されたイメージとよく一致している。このモデルは単位胞が非常に大きくシミュレーションには多大な計算量を必要とするが,本科研費で購入したメモリーを計算機に増設しておこなった。なお,これらの結果については現在論文投稿準備中である。
懐徳堂学派における教育思想の研究―その経学思想と経世思想との融合―

本研究では、懐徳堂学派の教育思想を分析した。特に、懐徳堂学派の理念としての経学思想が現実世界に関わる経世思想ーその一環としての教育思想ーに反映される様相を分析し、道徳と政治との双方の重視が懐徳堂儒者の基本的立場だと明らかにした。そして、道徳と政治とのつながりが「修己」から「治人」へと向かう直線的な流れではなく、両者を同列に置いたうえで止揚することによって得られる高度な「自己」を基底とする統合を懐徳堂学派の儒者が考えていたことを解明した。その高度な「自己」の概念を提出したことが日本近世儒教思想上における懐徳堂学派の思想史的意義である。本研究は、江戸時代に大坂の町人が設立した学問所・懐徳堂の儒者が有する経世思想、特にその一環としての教育思想を分析して、日本近世儒教思想史上における懐徳堂学派の思想史的位置づけを再構築することが目的である。具体的には、懐徳堂学派の儒者にも朱熹の頃の朱子学が有していた政治参画をめざす儒者としての性格が見いだせるのではないかという見通しを示すことが本研究の目的である。前年度は、中井竹山の経学研究を通して懐徳堂学派が朱子学を再評価した理由を検討した。そして、道徳と政治との双方に通じることが朱子学の基本的立場であり、その立場を遵守するのが本来あるべき儒者だと竹山が考えていることを明らかにした。すなわち、ある程度身分制が固定化していた江戸時代にあっても、政治に関わるべき地位にあるべきだという認識を懐徳堂学派の儒者が有していたことを明確にした。本研究は、1江戸期儒者としての懐徳堂学派の立場の分析2懐徳堂の経世思想の分析3懐徳堂の経学思想の分析、の三点を中心に懐徳堂学派の教育思想の分析をめざした。最終年度の研究の成果として、まず、「知識人」の概念が近代以降に成立した狭義の概念と一般的に知識を有する者という広義の概念とに代表されるさまざま定義がある以上、安易に「儒者=知識人」とすべきではなく、江戸期儒者は儒者としてとらえるべきであることを具体例を列挙して論証した。儒者は社会全体に対する志を有しており、政治に関わることがその本来的性質であることを明らかにした。次に中井竹山の著述の読解を通した懐徳堂の経世思想を明らかにするために、『草茅危言』に見える新学校設置論等、教育に関する竹山の思想を検討し、竹山の経世思想が教育思想に反映される様相、すなわち、儒者が教育者として社会的地位を確立していた様相を明らかにした。特に懐徳堂の儒者は庶民のみならず武士への教育に自己の職務を見出そうと積極性を発揮してゆく点にその特徴があった。研究期間全体を通じて実施した研究の成果として、懐徳堂学派の理念としての経学思想が現実世界に関わる経世思想ーその一環としての教育思想ーに反映される様相を分析し、道徳と政治との双方の重視が懐徳堂儒者の基本的立場だと明らかにした。その高度な「自己」の概念を提出したことが日本近世儒教思想上における懐徳堂学派の思想史的意義であることを明らかにした。本研究は、江戸時代に大坂の町人が設立した漢学塾懐徳堂の儒者の有する経世思想、特にその一環としての教育思想を分析して、日本近世儒教思想史上における懐徳堂学派の思想史的位置づけを再構築することが目的である。そのためには、まず、懐徳堂学派の儒者の社会的地位に対する認識を明らかにする必要がある。言うまでもなく、江戸期の儒者の基本的立場は朱子学を基軸としている。林羅山らの朱子学受容期を第一期、伊藤仁斎や荻生徂徠ら古学派の朱子学批判期を第二期とすれば、頼春水や尾藤二洲らの朱子学再評価期を第三期と見なすことができようが、懐徳堂学派は第三期の初期段階に位置すると言える。そのなかで中井竹山をはじめ懐徳堂学派が朱子学を再評価したのはなぜか。その問題を中井竹山の経学研究を通して検討した。その結果、「脩己」と「治人」と、すなわち、道徳と政治との双方に通じることが朱子学の基本的立場であり、その立場を遵守するのが本来あるべき儒者だと竹山が考えていることを明らかにした。