hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病および加齢はなぜ認知症の危険因子なのか？

一つの遺伝子はミクログリア系細胞において細胞増殖抑制に関する遺伝子であることが示唆された。そのほかの2つについては一つは細胞外分泌蛋白であり、もう一つは脂質代謝に必須の遺伝子であり、それぞれコンディショナルノックアウトマウスを作製したので現在それらを用いて解析を行っている。またこれらの糖尿病合併ADモデルにおいて、糖尿病とADの合併より初めて発現増加することが判明した遺伝子群のバイオインフォマティクス的解析の論文を現在作成中である。さらに数年をかけて独自作成した時間・空間的Aβ発現マウスの系がワークすることを確認した。今後、本マウスを用いて加齢による認知症促進因子の解明を行う。本研究ではAβやタウを踏まえながら、先天的および後天的危険因子がADの発症を促進する分子機序を明らかにし、次世代認知症薬の標的分子を同定することが目的であるが、すでに候補分子のいくつかに関してノックアウトマウスの作成が出来ている。また独自作成した時間・空間的Aβ発現マウスの系も完成したことから、今後、本マウスを用いて加齢による認知症促進因子の解明を行うことが可能となった。また糖尿病とADの合併より初めて発現増加する遺伝子群の解析の論文を現在作成中であり、本研究がおおむね順調に進展していると言える。糖尿病とADの合併より初めて発現増加することが判明した遺伝子のノックアウトおよびコンディショナルノックアウトの作成および解析を進めていく。また糖尿病とADが合併することによって初めて発現増加する遺伝子にうち、いくつかの遺伝子の発現を制御しうる転写因子の病態における役割を明らかにしていく。さらに独自作成した時間・空間的Aβ発現マウスを用いて糖尿病および加齢による認知症促進因子の解明を行っていく。糖尿病とADの合併より初めて発現増加することが判明した遺伝子のノックアウトおよびコンディショナルノックアウトの作成および解析をさらに進めていく。また糖尿病とADが合併することによって初めて発現増加する遺伝子のうち、いくつかの遺伝子の発現を制御しうる転写因子の病態における役割をエピジェネティクス的に明らかにしていく。
CpG DNA投与による強皮症モデルTsk/+マウスの病態の改善

細菌DNAより見出された非メチル化CpGをコア配列とした塩基配列(CpGモチーフ)は、哺乳動物細胞に対しTh1反応主体の強い免疫刺激作用を示す。Tsk/+マウスはTh2優位な病態を示し、難治性自己免疫疾患である強皮症の良いモデルとなっている。本研究は、Tsk/+マウスにCpGオリゴヌクレオチド(CpG ODN)を投与し、生体内のサイトカイン環境を是正することで、発症の抑制、あるいは病態の改善を目指した。平成13年度は6週齢のTsk/+マウスに対しCpG ODN投与を開始して、以後3週おきに計6回投与を行い、強皮症発症に対する抑制効果を解析した。しかし、Tsk/+マウスは23週齢で強皮症様症状(皮膚の肥厚、抗核抗体、肺気腫)を呈し、発症の抑制は認められなかった。平成14年度は生後1週齢のTsk/+マウスに対しCpG ODN投与を開始して、以後3週おきに計7回投与を行い、同様に解析した。その結果、CpG ODN投与マウスでは、対照ODN投与マウス、生理食塩水投与マウスと比較して、最終投与4週後の23週齢で発症の抑制が認められた。すなわち、(1)低い抗核抗体価を示し、(2)背部皮膚の肥厚が認められなかった。さらに、この抑制効果は最終投与13週間後の32週齢でも維持されていた。ところがこのとき、各群のTsk/+マウスはいずれも肺気腫様症状を示した。以上から、発症抑制のためには若齢からCpG ODN投与を開始すべきであると結論される。この抑制効果は、CpG ODNによりTh1サイトカインのIFN-γ産生細胞が増加したことによると解釈される。また、Tsk/+マウスの肺気腫は、Th1/Th2サイトカインバランスの偏向とは異なるメカニズムにより形成されると考えられる。本研究により、強皮症の発症抑制を目的とした治療法として、CpG ODNを生体に投与する新たな方法が例示された。細菌DNAより見出された非メチル化CpGをコア配列とした塩基配列(CpGモチーフ、Cpg DNA)は、哺乳動物細胞に対しTh1反応主体の強い免疫刺激作用を示す。本研究は、Tsk/+マウスにCpG DNAを投与し,生体内のサイトカイン環境を是正することにより、発症の抑制、あるいは病態の改善を目指すものである。本年度は6週齢のTsk/+マウスに対しCpG DNA投与を開始して、以後3週おきに投与をくり返し、強皮症発症に対する抑制効果を解析している。Tsk/+マウスは12週齢から20週齢にかけて結合組織の肥厚や肺気腫を伴う強皮症様症状を示す。また、症状の進行に伴って血清中に抗核抗体が産生されるようになる。強皮症様症状の指標として、以下のパラメーターを取り上げて実験を行っており、現在研究を継続中である。1.血清中の抗核抗体量の測定;HEp-2細胞核を基質に用いた蛍光染色法にて判定する。2.脾臓細胞、リンパ節細胞、および肺細胞のサイトカイン産生性の検討;ELISA法、FACS、およびELISPOT法にて測定する。3.背部の皮膚の肥厚の検討;背部の皮膚の一部から組織標本を作製し、ヘマトキシリンエオシンにて染色し、皮膚の肥厚を判定する。次年度は、CpG DNAの投与開始時期、投与量、投与方法、投与回数等の検討を加え、強皮症様症状の発症、進展、あるいは抑制をモニターする。また、プラスミドの骨格にCpGモチーフを加えたIL-12プラスミドを作製してTsk/+マウスに投与し、CpG DNA投与の効果と比較検討する予定である。

以上から、発症抑制のためには若齢からCpG ODN投与を開始すべきであると結論される。この抑制効果は、CpG ODNによりTh1サイトカインのIFN-γ産生細胞が増加したことによると解釈される。また、Tsk/+マウスの肺気腫は、Th1/Th2サイトカインバランスの偏向とは異なるメカニズムにより形成されると考えられる。本研究により、強皮症の発症抑制を目的とした治療法として、CpG ODNを生体に投与する新たな方法が例示された。細菌DNAより見出された非メチル化CpGをコア配列とした塩基配列(CpGモチーフ)は、哺乳動物細胞に対しTh1反応主体の強い免疫刺激作用を示す。Tsk/+マウスはTh2優位な病態を示し、難治性自己免疫疾患である強皮症の良いモデルとなっている。本研究は、Tsk/+マウスにCpGオリゴヌクレオチド(CpG ODN)を投与し、生体内のサイトカイン環境を是正することで、発症の抑制、あるいは病態の改善を目指した。平成13年度は6週齢のTsk/+マウスに対しCpG ODN投与を開始して、以後3週おきに計6回投与を行い、強皮症発症に対する抑制効果を解析した。しかし、Tsk/+マウスは23週齢で強皮症様症状(皮膚の肥厚、抗核抗体、肺気腫)を呈し、発症の抑制は認められなかった。平成14年度は生後1週齢のTsk/+マウスに対しCpG ODN投与を開始して、以後3週おきに計7回投与を行い、同様に解析した。その結果、CpG ODN投与マウスでは、対照ODN投与マウス、生理食塩水投与マウスと比較して、最終投与4週後の23週齢で発症の抑制が認められた。すなわち、(1)低い抗核抗体価を示し、(2)背部皮膚の肥厚が認められなかった。さらに、この抑制効果は最終投与13週間後の32週齢でも維持されていた。ところがこのとき、各群のTsk/+マウスはいずれも肺気腫様症状を示した。
1990年ルソン地震後の復旧過程に関する研究

1.現地の関係機関での資料収集および聞き取り調査により、La Union州南部の沿岸部とNueva Ecija州北部の山間部を中心とする地域における被害を、町(municipality)単位または町(barangay)単位で把握し、併せて復旧過程の概要を把握した。前者には大規模な液状化に伴う地盤の沈下によって、後者には地震とその後の降雨による斜面崩壊と谷底部の埋積によって、全部または一部が移転を余儀なくされた集落が認められ、これを特定した。2.La Union州南部における沿岸部の海岸低地については、空中写真判読および現地調査によって、詳細な地形分類を行った。その結果、沿岸部での被害分布が、地形とかなり対応することが確認された。しかし一部では、地形からは必ずしも予測されない場所で、きわめて大規模な液状化が発生したことも認められた。3.Nueva Ecija州北部の山間部では、現地調査や先行研究をもとに、活断層の位置、および地震後の台風時を含む斜面崩壊の発生場所特定を行なった。これと被害データを検討した結果、集落の地形的位置が、被害の種類や軽重に強く影響したことが明らかなった。4.Nueva Ecija州北部の山間部のうち、Talavara川の谷底部にある国道沿いの中心集落がほぼ全面的に埋積されたPiut村では、村としての組織をそのままに、隣村の国道沿いの空地に集団をなして移転した。しかし移転先の土地の使用権については現在係争中である。谷底部の水田耕作は放棄せざるを得ず、彼らの多くは、現在はSAWALI(竹の一種を割って編んだ壁材)作り、土木作業、出稼ぎなどを行い、不安定ながら多様な方法で生計を維持している。そして村内の他集落からの転移者や自然増加も含めて人口は増加している。5.一方被災者のために、政府機関と赤十字によって、国道から州道を約5km入ったところに新しい集落(Red Cross Village)が建設された。Piut村の人々も入居を勧められたが、生計を立てる方法がないと断った。他にも一部が同じ理由で元の集落に戻るなどして入れ替わり、その後、農地の開発や他への就労によって定住者が多くなり、インフラの整備も進んでいる。しかし、そのあり方は当初の目的からは少しずれたとみることもできよう。La Union州南部の海岸部で転移を余儀なくされた集落のうち、Alaska村とNarvacan村では、中心部分が液状化によって海中に没し、わずかに残った土地に新たに集落が形成されたが、二つの村とも約半数の家族は村外に移動して、近くの村にいくつかの新たな集落を作っている。転移したうちのほとんどは、移転先の村で選挙人登録を行った。Dulao村とRaois村では、村内のいくつかの集落で沈下が生じたが、赤十字や政府機関による援助を受けるなどして、それぞれ村内に新たな集落を作り、村外に移動した者は少ない。彼らの多くは、元々漁業で生計を維持しており、転移した者も含めて地震後も漁業を続けている。ただし養魚場の復旧は遅れている。一方、Alaska村やNarvacan村をはじめとする被災者のために、政府機関による新しい集落(Relocation Site)がそれぞれの町内に建設された。しかしそれぞれの新集落において、Alaska村とNarvacan村からの移転者数は、現在のところ予定数を大幅に下回っている。被災者たちは、そこに移転しない理由として、その場所での漁業のしにくさ、交通の便、高波に対する危険性などをあげ、土地の選定への不満を持っている。二つの州のいくつかの事例から、共通点を指摘できる。第一に、政府機関などの主導による新しい集落の建設は、もっともひどく被災した者が必ずしもそこに移転していないことから、災害援助としては成功とはいえない部分がある。その理由のうち共通するものとして、土地と家は保証されても、生計を立てる手段がないか、または(とともに)交通の便が悪いことがあげられる。第二に、これとは反対に、被災者自らが転移先として選定した場所は、当然ながら、生計または(とともに)交通の条件が考慮された場所である。ただしそれらのなかには、土地の使用権をめぐって係争中の場所や立ち退きを迫られている場所もある。しかし、概してこのやり方の方が重要な問題を抱えつつも成功しているようで、被災者自らが場所選択に関わったかが鍵であると考えられる。

これと被害データを検討した結果、集落の地形的位置が、被害の種類や軽重に強く影響したことが明らかなった。4.Nueva Ecija州北部の山間部のうち、Talavara川の谷底部にある国道沿いの中心集落がほぼ全面的に埋積されたPiut村では、村としての組織をそのままに、隣村の国道沿いの空地に集団をなして移転した。しかし移転先の土地の使用権については現在係争中である。谷底部の水田耕作は放棄せざるを得ず、彼らの多くは、現在はSAWALI(竹の一種を割って編んだ壁材)作り、土木作業、出稼ぎなどを行い、不安定ながら多様な方法で生計を維持している。そして村内の他集落からの転移者や自然増加も含めて人口は増加している。5.一方被災者のために、政府機関と赤十字によって、国道から州道を約5km入ったところに新しい集落(Red Cross Village)が建設された。Piut村の人々も入居を勧められたが、生計を立てる方法がないと断った。他にも一部が同じ理由で元の集落に戻るなどして入れ替わり、その後、農地の開発や他への就労によって定住者が多くなり、インフラの整備も進んでいる。しかし、そのあり方は当初の目的からは少しずれたとみることもできよう。La Union州南部の海岸部で転移を余儀なくされた集落のうち、Alaska村とNarvacan村では、中心部分が液状化によって海中に没し、わずかに残った土地に新たに集落が形成されたが、二つの村とも約半数の家族は村外に移動して、近くの村にいくつかの新たな集落を作っている。転移したうちのほとんどは、移転先の村で選挙人登録を行った。Dulao村とRaois村では、村内のいくつかの集落で沈下が生じたが、赤十字や政府機関による援助を受けるなどして、それぞれ村内に新たな集落を作り、村外に移動した者は少ない。彼らの多くは、元々漁業で生計を維持しており、転移した者も含めて地震後も漁業を続けている。ただし養魚場の復旧は遅れている。一方、Alaska村やNarvacan村をはじめとする被災者のために、政府機関による新しい集落(Relocation Site)がそれぞれの町内に建設された。しかしそれぞれの新集落において、Alaska村とNarvacan村からの移転者数は、現在のところ予定数を大幅に下回っている。被災者たちは、そこに移転しない理由として、その場所での漁業のしにくさ、交通の便、高波に対する危険性などをあげ、土地の選定への不満を持っている。二つの州のいくつかの事例から、共通点を指摘できる。第一に、政府機関などの主導による新しい集落の建設は、もっともひどく被災した者が必ずしもそこに移転していないことから、災害援助としては成功とはいえない部分がある。その理由のうち共通するものとして、土地と家は保証されても、生計を立てる手段がないか、または(とともに)交通の便が悪いことがあげられる。第二に、これとは反対に、被災者自らが転移先として選定した場所は、当然ながら、生計または(とともに)交通の条件が考慮された場所である。ただしそれらのなかには、土地の使用権をめぐって係争中の場所や立ち退きを迫られている場所もある。しかし、概してこのやり方の方が重要な問題を抱えつつも成功しているようで、被災者自らが場所選択に関わったかが鍵であると考えられる。
ナノサイズシリカ微粒子を利用した新規シリカベース可視発光材料の創製

アモルファスシリカは,シリコン酸化膜,光ファイバーなど様々な分野で基幹材料として用いられている。しかし,これまで,その微粒子状態の構造や物性については十分に研究されることがなかった。本研究では,粒径が数数十nmのアモルファスシリカ微粒子が,バルクや薄膜状態とは異なる興味深い構造,物性を有することを見出した。さらに,本研究では,アモルファスシリカ微粒子特有の構造的特徴について調べると共に,同微粒子及びその焼結体で観測される多彩な可視発光現象について詳細に解析した。一次粒子径が7nmのアモルファスシリカ微粒子であるfumed silicaとオクタデシルトリクロロシランとを溶媒にペンタンを用いてアルゴン雰囲気中で反応させた。このようにして作製した試料をペレット状に成形し,窒素雰囲気中で150から600°Cで加熱処理を施した。得られた試料の時間分解発光スペクトルを,フェムト秒パルスレーザーであるモードロックチタンサファイアレーザーの2倍波(350-420nm)を励起光として測定した。また,液体窒素冷却クライオスタットを用いて,測定温度を77から450Kまでの温度域で変化させながら,発光減衰過程の測定温度依存性を調べた。また,キセノンランプを励起光に用い,試料の定常状態発光測定もあわせて行った。実験の結果,アモルファスシリカ微粒子上に,オクタデシルトリクロロシランなどの直鎖アルキルクロロシランを反応させ,自己組織化膜を形成させる過程で,紫外光励起により可視域の幅広い範囲にわたる発光を示す物質が得られることを見出した。シリカ関連の発光材料としては,ポーラスシリカやナノシリコンなどが国内外でも精力的に研究されている。しかし,ポーラス材料はその多孔構造に起因して発光挙動は環境水分などの影響を受けやすく,安定した材料を作製するのが困難であることが指摘されている。今回見出した自己組織化膜を利用したシリカ微粒子は,自己組織化膜自身が安定であるだけでなく,直鎖構造は疎水基なので,大気中の水分を吸収しにくく,発光の経時変化も殆ど観測されていない。したがって,安定した発光材料という観点からも,本材料は特色ある材料であるといえる。本研究により、ナノサイズシリカ微粒子が、300°C程度の温度で加熱処理することで、バルクシリカガラスでは報告されていない青色発光を示すことを見出した。大気中300°C加熱後のナノサイズシリカ微粒子(一次粒子径7nm)の発光-発光励起スペクトルの等高線図から、430nm付近の青色発光が、250及び350nmの紫外光励起により誘起されていることが明らかとなった。また、300°C加熱試料の発光のピーク波長における、発光減衰過程を測定したところ、ナノ秒オーダーの非指数関数型減衰が観測された。興味深いことに、フュームドシリカで観測された青色発光と類似した発光挙動が、ポーラスシリコンなどのシリコン微結晶を表面酸化した試料からも観測されている。このことは、シリコン及びシリカ微粒子の両表面に青色発光を示す類似した欠陥構造が誘起されうることを示唆している。シリコン及びシリカ微粒子表面に共通する表面構造は水酸基であり、いずれの試料でも適度な熱処理により発光強度が増加することがわかっている。そこで、我々は、表面水酸基の脱水縮合過程で発光に寄与する欠陥構造が誘起されると考えた。この推察は、フュームドシリカ表面をシランカップリング反応等により化学的に修飾し、より多くの水酸基を導入した試料に加熱処理を施すことで、より強い発光が得られるという実験事実とも符合する。我々は、予想される発光中心生成機構として新しい反応モデルを提案し、その提案した欠陥対に対して、その励起エネルギーを密度汎関数法を用いた量子化学計算により評価したところ、励起エネルギーの計算値は、実測の発光励起スペクトルのピーク位置(250、350nm)とよく一致することがわかった。アモルファスシリカナノ微粒子やシリカゲルなど,表面水酸基を多数有するシリカ材料を数100°C程度で熱処理すると,バルクシリカガラスには見られない青色発光(発光波長420-450nm)が普遍的に観察されることを見出した。これらの発光はいずれも,350nm付近に発光励起ピークを持ち,かつ,数十ナノ秒オーダーの非指数関数的発光減衰挙動を示すことが分かった。本研究では,これらアモルファスシリカの青色発光に関するより詳細な知見を得るため,様々な形状,微細構造を有するシリカ材料の発光強度および発光減衰過程を観測した。具体的には,気相合成されたアモルファスシリカナノ微粒子(fumed silica),液相法で合成したsilica gelなど,様々な形状,微細構造,比表面積を有するシリカにつき,モードロックチタンサファイアレーザーの2倍波(波長350nm,パルス幅180fs)を励起源としてその発光強度および発光減衰過程を観察した。

さらに,それら試料の形状を,電界発光型走査型電子顕微鏡観察,および窒素吸着実験により詳細に調べた.実験の結果,緻密な構造を有するsilica gelは,比表面積の大きいfumed silicaにくらべ発光寿命が短く,より指数関数的に減衰することがわかった。この結果より,非指数関数的減衰をつかさどる遅い減衰過程がシリカ微粒子表面のトラップ準位の存在に起因していることが明らかとなった.さらに,最大の発光強度は,真空中および窒素中よりも,大気雰囲気で加熱した際に得られることが明らかとなった.以上の,実験結果および量子化学計算にもとづく理論的考察より,シリカ微粒子からの発光機構の微視的モデルを構築した.本年度は,これまで得たシリカ微粒子表面の発光中心に関する知見をもとに,さらに高い発光効率を有する材料を創製すべく,シリカベースの有機一無機複合体の合成と発光挙動の解析を行った。具体的には,オクタデシル基を置換基に有する様々なポリシロキサンを,対応する金属アルコキシド及び塩化物の加水分解反応および脱水縮合重合反応により合成した。その結果,ケイ素に3つの水酸基と1つのオクタデシル基が結合したポリシロキサンのみが加熱処理により内部量子効率約18%という高い発光効率を示すことを見出した。実験の結果,高い発光を示すポリシロキサンの加熱過程における構造変化,ならびに発光中心の形成機構に関し以下の知見を得た。合成直後のポリシロキサンはアルキル基同士の相関により層状結晶構造を形成し,アルキル基が-(CH_2)_<16>-程度のall-trans配置で規則正しく配列している。この事実は,X線回折測定,ならびに赤外分光測定の結果明らかとなった。ただし,この状態では,発光はほとんど観測されない。試料を,300°C程度まで加熱すると,融解により層状結晶構造は消失し始める。ただし,アルキル基はまだ熱分解しておらず,アルキル基間の相関は存在する。この加熱温度でも発光はほとんど観測されないが,加熱温度をさらに400°C程度に上昇させると,450nm付近に複数のピークを有する可視発光が観測され始めた。積分球を用いた発光の量子効率を測定した結果,内部量子効率で18%程度と,これまで,有機-無機複合体で報告されている最高値に匹敵する高い値が得られた。また,アミノ基やカルボキシル基など,特定の官能基を含まない有機-無機複合体でこのような高い発光量子効率が報告されたのは,本研究が初めてである。また,本研究では,ケイ素に結合した3つの水酸基(シラノール基)の1つまたは2つをメチル基に置換した試料では,オクタデシル基を含んでいるにも関わらず,発光は非常に弱いか,または,殆ど観測されないことを見出した。この実験結果より,化合物内の複数のシラノール基の関与する脱水縮合反応によって発光中心が構造中に誘起されたことが明らかとなった。
覚せい剤およびコカイン依存性に対するコリン受容体拮抗薬の影響

北山はラットのドーパミン(DA)・トランスポーターを発現させたCOS細胞を用い、抗コリン薬トリヘキシフェニディル(THP)はコカインの報酬効果を抑える可能性を指摘した。これに基づき、コカインおよびメタンフェタミン(MAP)の依存性に対する、THPとベンツトロピン(BNZ)およびスコポラミン(SCP)の影響を比較した。依存性の指標はマウスによるconditioned place preference(CPP)活性を用いた。その結果、THPはコカインによるCPPには影響を与えなかったが、MAPによるCPPを用量依存的に抑制した。BNZおよびSCPは中枢興奮薬の報酬効果には影響を与えなかった。MAPの報酬効果に対するTHPによる抑制効果のメカニズムを検討するため、マウス側坐核におけるMAPによるDA放出に対するTHPの影響をin vivo脳内透析法を用いて調べた。MAPは投与後20-40分をピークとして著明なDA放出活性を示し、このDA増加は投与後180分でベースレベルに戻った。側坐核におけるMAPによるDA放出はTHPにより有意に抑制された。さらにそのメカニズムを分子レベルで検討した。DAトランスポーターを発現するHeLa細胞を作成し、DA再取込み50%抑制を示すコカインおよびMAPに対するTHPの影響を調べたが、THPはなんら拮抗作用を示さなかった。PC12細胞のvesicleに予めDAを負荷しておき、洗浄後vesicleからのDAの遊離を観察した。レゼルピンおよびMAPはこの遊離を促進した。MAPによるこのDA遊離促進はTHPにより拮抗された。以上の結果は、THPによるMAP報酬効果の抑制には、側坐核のシナプス小胞におけるMAPによるDA放出に対しTHPが抑制的に作用することが関与する可能性を示唆する。ラットのドーパミン(DA)・トランスポーターを発現させたCOS細胞を用い、抗コリン薬トリヘキシフェニディル(THP)およびベンツトロビン(BNZ)の、[^3H]DA再取り込み阻害活性、および[^3H]コカインアナログ(-)-2β-carbomethoxy-3β-(4-fluorophenyl)tropan(CFT)結合部位に対する親和性を調べた。BNZはDA再取り込みとCH結合に対して同程度のKi値を示した。THPはコカイン結合部位に対する高い親和性を示すにもかかわらず、DA再取り込み阻害活性が低いことがわかった。この結果に基づき、コカインおよびメタンフェタミン(MAP)の依存性に対するTHPとBNZの影響をスコポラミン(SCP)と比較した。依存性の指標はマウスによるconditionedplace preference(CPP)活性を用いた。THP自身は弱いCPH頃向を示した。またTHPはコカインによるCPPには影響を与えなかったが、MAPによるCPPを用量依存的に抑制した。BNZはそれ自体がCPP活性を示したが、コカインあるいはMAPによるCPPに対しては増強効果は認められなかった。一方、scpはそれ自体CPP活性を示さなかったし、コカインあるいはMAPによるCPPにも影響を与えなかった。さらにコカインおよびMAPによる移所運動活性に対する、抗コリン薬の影響を調べた。いずれの抗コリン薬も中枢興奮薬による移所運動促進の急性効果を増強した。BNZおよびSCPの増強効果は反復投与による耐性が認められたが、THPのそれは持続性であった。以上の結果は、抗コリン薬のTHPが、そのDAトランスポーターに対する効果から期待されたコカインではなく、MAPの報酬効果を抑制することを示している。私たちはマウスを用いて、コカインおよびメタンフェタミン(MAP)の報酬効果に対する、抗コリン薬トリヘキシフェニディル(THP)、ベンツトロピンおよびスコポラミンの影響を比較した。その結果、THPは、コカインの報酬効果には影響を与えないが、MAPの報酬効果を用量依存的に抑制することを報告した。

この現象のメカニズムを検討するため、マウス側坐核におけるMAPによるDA放出に対するTHPの影響をin vivo脳内透析法を用いて調べた。MAPは投与後20-40分をピークとして著明なDA放出活性を示し、このDA増加は180分でベーサルレベルに戻った。側坐核におけるMAPによるDA放出は、MAP-CPPを抑制する用量のTHPにより有意に抑制された。DAトランスポーターをstableに発現するHeLa細胞を作成し、DA再取込み50%抑制を示すコカインおよびMAPに対するTHPの影響を調べたが、THPはなんら拮抗作用を示さなかった。さらに、PC12細胞のvesicleに予めDAを負荷しておき、洗滌後vesicleからのDAの遊離を観察した。レゼルピンおよびMAPはこの遊離を促進した。MAPによるvesicleからのDA遊離促進はTHPにより拮抗された。以上の結果は、THPによるMAP報酬効果の抑制には、少なくともその一部は、側坐核のシナプスvesicleにおけるMAPによるDA放出に対しTHPが抑制的に作用することが関与する可能性を示唆する。
咽頭機能に果たす口腔の役割

本研究では,義歯使用者を対象に, MRIを用いて義歯装着時,非装着時の鼻呼吸下の口腔咽頭形態を調べた.その結果,義歯装着安静時においては,非装着安静時と比較して,鼻咽腔断面積が増加することがわかった.本研究結果は,口腔の再建が鼻呼吸下の気道の維持に貢献する可能性を示唆する.本研究では,義歯使用者を対象に, MRIを用いて義歯装着時,非装着時の鼻呼吸下の口腔咽頭形態を調べた.その結果,義歯装着安静時においては,非装着安静時と比較して,鼻咽腔断面積が増加することがわかった.本研究結果は,口腔の再建が鼻呼吸下の気道の維持に貢献する可能性を示唆する.本研究では,歯の喪失による口腔形態の変化が咽頭形態に与える影響について調べる目的で,無歯顎被験者を対象に口腔と口腔咽頭の形態の関係を,MRIを用いて視覚的に明らかにすることを試みている.研究計画に従い,本年度はMRI撮像を行うにあたり,撮像シーケンスの選択並びに,空間位置情報の精度の検討を行った.撮像には高速撮像法を用い,一辺20mmの単位立法格子からなるファントムを撮像し検討した結果,axial断面における断面積の計測においては,アイソセンターからの距離に応じて過小評価する傾向を示すものの,前後50mmの範囲においては,5%未満の誤差範囲で計測できることが確認できた.研究計画に従い,その後同条件下で無歯顎被験者を対象に,全部床義歯装着の有無が口腔咽頭形態に及ぼす影響について検討した.口腔咽頭領域が精度高く評価できるよう頭部の位置付けを行い,2名の無歯顎被験者を対象に,全部床義歯装着の有無が鼻呼吸下の口腔咽頭断面積に及ぼす影響について検討した結果,口腔咽頭断面積は,硬口蓋後縁レベルから口蓋垂レベルまでは単調に減少した後,喉頭蓋レベルまでは増加する傾向を示すことがわかり,また全部床義歯非装着時には,装着時よりも鼻咽腔断面積が減少することがわかった.こうした結果は,歯の喪失に伴う口腔形態の変化と咽頭気道の形態変化の関係の一端を示すものと考えられる.今後有歯顎者との比較についても検討を加えながら,継続的にデータを蓄積する予定である.本研究では,歯の喪失による口腔形態の変化が咽頭形態に与える影響について調べる目的で,無歯顎被験者を対象に,MRIを用いて口腔と口腔咽頭の形態変化の関係を視覚的に明らかにすることを試みている.研究計画に従い,昨年度はMRI撮像を行うにあたり,撮像シーケンスの選択並びに,空間位置情報の精度の確認を行った.また同条件下で無歯顎被験者を対象に,全部床義歯装着の有無が鼻呼吸下の口腔咽頭形態に及ぼす影響について検討を開始した.本年度は,引き続き被験者の協力を募った結果,合計5名の無歯顎被験者のデータ解析まで終了した.その結果,昨年までの結果と同様に,全部床義歯装着の有無によらず口腔咽頭断面積は,硬口蓋後縁レベルから口蓋垂レベルまでは単調に減少した後,喉頭蓋レベルまでは増加する傾向を示すことがわかった.また,全部床義歯非装着時には,装着時よりも鼻咽腔断面積が減少することがわかった.これらの結果は,歯の喪失に伴う口腔と口腔咽頭の形態変化の関係の一端を示すものであり,無歯顎の病態の理解並びに,その欠損補綴治療による口腔形態回復の意義を,呼吸器官との関連から示唆する上で,また口腔に起因する鼻呼吸障害を考察する上でも,その礎となる情報を提供しているものと考えている.今後も研究計画に従いながらデータを蓄積し,顎間関係に関する解析を加えながら,すでに得ている有歯顎者データとの比較についても検討を加える予定である本研究では,歯の喪失による口腔形態の変化が咽頭形態に与える影響について調べる目的で,全部床義歯使用者を対象に,MRIを用いて全部床義歯の装着,非装着による口腔咽頭の形態変化を視覚的に明らかにすることを試みた.本年度は,これまでに引き続き被験者の協力を募った結果,合計6名の全部床義歯使用者のデータ取得と,その解析が終了した.その結果,これまで報告してきた結果と同様に,鼻呼吸下では,全部床義歯装着の有無によらず口腔咽頭断面積は,硬口蓋後縁レベルから口蓋垂レベルまで単調に減少した後,喉頭蓋レベルまで増加する傾向を示すことを確認した.また,全部床義歯非装着安静時においては,装着安静時と比較して,口腔咽頭断面積の中でもとりわけ鼻咽腔断面積が減少すること,咽頭断面形状の変化は一定の傾向を示さないことを確認した.これらの結果は,全部床義歯の装着,非装着による口腔咽頭の形態変化を示す貴重な情報である.これまでに我々は,健常有歯顎者を対象とした研究から,鼻呼吸下安静時の下顎位は,鼻咽腔断面積と関連することについて報告してきた.このことを考慮すると,本研究で得られた鼻咽腔断面積の有意な変化は,無歯顎の病態の理解並びに,欠損補綴治療による口腔形態回復の意義を,呼吸器官との関連から示唆する有意義な情報である.こうした情報は,口腔に起因する鼻呼吸障害の概念の確立においてその礎となる画期的な情報を提供すると伴に,口腔組織欠損の拡大の予防を見据えた,隣接器官機能と協調した補綴治療の実践において,不可欠な情報を提供している.
生産効率性と潜在需要に基づくバス事業の路線別総合評価手法の開発

1.路線別バス事業経営評価手法の開発平成14年の道路運送法の改正により,バス路線の需給調整規制の廃止とともに地方バス補助制度も改定された.これにより,これまで内部補助を前提としていた事業者への補助措置ではなく,生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた.補助金投入に際し,従来,路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきたが,これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問としている.そこで本研究では,生産性と集客性で構成される「企業努力面」と,公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し,さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い,路線改善策を抽出する方法の提案を行なった.この方法により,公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに,補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た.2.路線別特性評価に基づくバス路線網再編手法本研究は,バス輸送の持つ平均生産性構造と実績費用とを比較することによる当該路線の生産効率性,および路線沿線の潜在需要と実際に獲得した乗車人員との比較による潜在需要の顕在化可能性という2つの視点から,バス路線別の特性評価を行なう方法を提案したものである.さらに,この特性評価法による路線の分類,および分類された路線を改善する合理的でシステマティックな路線再編方策を示す.熊本都市圏を対象として汎用交通需要パッケージの一つであるJICASTRADAを利用し,この路線分類別改善方策にしたがったバス路線網の再編を試みた.再編バス路線網に対して交通需要予測を行なった後路線別,および路線網全体の乗車人員や営業係数などについて効果分析を行い,本手法の実用可能性と有用性を検証した.1.路線別バス事業経営評価手法の開発平成14年の道路運送法の改正により,バス路線の需給調整規制の廃止とともに地方バス補助制度も改定された.これにより,これまで内部補助を前提としていた事業者への補助措置ではなく,生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた.補助金投入に際し,従来,路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきたが,これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問としている.そこで本研究では,生産性と集客性で構成される「企業努力面」と,公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し,さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い,路線改善策を抽出する方法の提案を行なった.この方法により,公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに,補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た.2.路線別特性評価に基づくバス路線網再編手法本研究は,バス輸送の持つ平均生産性構造と実績費用とを比較することによる当該路線の生産効率性,および路線沿線の潜在需要と実際に獲得した乗車人員との比較による潜在需要の顕在化可能性という2つの視点から,バス路線別の特性評価を行なう方法を提案したものである.さらに,この特性評価法による路線の分類,および分類された路線を改善する合理的でシステマティックな路線再編方策を示す.熊本都市圏を対象として汎用交通需要パッケージの一つであるJICASTRADAを利用し,この路線分類別改善方策にしたがったバス路線網の再編を試みた.再編バス路線網に対して交通需要予測を行なった後路線別,および路線網全体の乗車人員や営業係数などについて効果分析を行い,本手法の実用可能性と有用性を検証した.1.バス事業の生産性構造の検討熊本都市圏のバス輸送事業の経年データの整理と分析を行った.そのデータを用いて対象地域のバス事業の生産性構造分析を生産理論と整合的なトランスログ型の費用関数を用いて行った.また,その費用関数を用いて路線別の推定標準費用を算出し,現状と比較することによって路線別生産効率性の評価を行った.2.路線別顕在化可能性評価熊本都市圏のバス停勢力圏内の交通発生力の算出を行った.バス停勢力圏内交通発生力,平均的交通発生頻度を表す交通発生強度,およびバス分担率を表す公共輸送選択性向よりバス停ポテンシャルを算出した.このバス停ポテンシャルを用いて各バス系統の路線単位距離当たりのポテンシャルを算出し,潜在需要の路線別顕在化可能性を評価した.路線の勢力圏内でその路線に依存しなければ公共輸送サービスを享受できない人口を限定依存人口とし,限定依存人口により各路線の公共性を評価した.また,100円の収入を上げるのにどれだけの費用がかかるかを表す営業係数により,路線の収支性を評価した.3.乗合バス事業規制緩和に関するアンケート調査沖縄県を除く九州7県の516市町村に対し,(1)現在の路線バスの運行状況,(2)生活交通確保策の現状,(3)規制緩和後のバス事業の変化及びこれに対する自治体の取り組み,(4)規制緩和後の地域内交通における役割の方向性・基本方針等についてアンケート調査を行なった.現在383市町村から回答が得られており,分析を進めている.1.路線別バス事業経営評価手法の開発平成14年の道路運送法の改正により,バス路線の需給調整規制の廃止とともに地方バス補助制度も改定された.

これにより,これまで内部補助を前提としていた事業者への補助措置ではなく,生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた.補助金投入に際し,従来,路線を評価する指標として営業係数や輸送密度が用いられてきたが,これらの指標による評価には営業費用を最小にする投入や産出がなされているかという企業努力は不問としている.そこで本研究では,生産性と集客性で構成される「企業努力面」と,公共性と収支性で構成される「経営・環境面」とにより路線を分類し,さらに運行サービス水準等の路線の特性による主成分分析を行い,路線改善策を抽出する方法の提案を行なった.この方法により,公的補助投入対象路線を効率的に絞り込むことが出来るとともに,補助対象外の路線を維持するための具体的な改善策を示すことが出来た.2.路線別特性評価に基づくバス路線網再編手法本研究は,バス輸送の持つ平均生産性構造と実績費用とを比較することによる当該路線の生産効率性,および路線沿線の潜在需要と実際に獲得した乗車人員との比較による潜在需要の顕在化可能性という2つの視点から,バス路線別の特性評価を行なう方法を提案したものである.さらに,この特性評価法による路線の分類,および分類された路線を改善する合理的でシステマティックな路線再編方策を示す.熊本都市圏を対象として汎用交通需要パッケージの一つであるJICASTRADAを利用し,この路線分類別改善方策にしたがったバス路線網の再編を試みた.再編バス路線網に対して交通需要予測を行なった後路線別,および路線網全体の乗車人員や営業係数などについて効果分析を行い,本手法の実用可能性と有用性を検証した.
骨止血剤(アパタイトパテ)の生物学的作用の強化ならびに付与に関する研究

アパタイトセメントはアルギン酸ナトリウムの添加によりパテ状の性状を示し(アパタイトパテと命名)、この性質によって出血している骨面に強く接着し、優れた局所止血作用を有する。さらに、その組成が骨の無機成分(ハイドロキシアパタイト)と同一であることにより、優れた生体親和性を示す。また、アパタイトパテが単に骨と接着するという物理学的作用のみを有する骨止血剤ではなく、種々の生物学的作用を有するバイオアクティブな骨止血剤であることも見出した。アパタイトパテを出血部位に適用すると、血小板を活性化させ(血小板凝集作用)、局所止血作用が一段と高められるのみならず、活性化した血小板から種々の細胞増殖因子(血小板由来増殖因子(PDGF-AA、PDGF-AB)、形質転換増殖因子(TGF-β1、TGF-β2)、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)、インシュリン様増殖因子(IGF-I))が分泌されることが予想される。まず、試料(アパタイトパテ)の調製は、粉末としてリン酸四カルシウムとリン酸水素カルシウムの等モル混合物を、練和液として0.2M中性リン酸水素ナトリウム水溶液に8%のアルギン酸ナトリウムを添加したものを用い、これらを粉液比3.5で混合する。実験1)血小板からの種々の細胞増殖因子の分泌量の測定1.ELISA法ヒト全血を採取し、試料を血液中に浸漬し、ELISA法により種々の細胞増殖因子の分泌量を測定する。実験1)の結果、アパタイトパテが血小板からの種々の細胞増殖因子を分泌させることを確かめた。これらの細胞増殖因子が創傷治癒や骨形成に対して促進的に作用することは既に数多くの文献において報告されており、アパタイトパテについても、これらの細胞増殖因子の作用により創傷治癒や骨形成が促進されることが強く示唆された(論文投稿中)。しかしながら、その臨床応用にはアパタイトパテが有している生物学的作用の定性的ならびに定量的検討が必要不可欠である。本研究は、アパタイトパテの生物学的作用の定性的ならびに定量的検討を目的とする。アパタイトパテの生物学的作用の定性的ならびに定量的検討試料(アパタイトパテ)の調製は、粉末としてリン酸四カルシウムとリン酸水素カルシウムの等モル混合物を、練和液として0.2M中性リン酸水素ナトリウム水溶液に8%のアルギン酸ナトリウムを添加したものを用い、これらを粉液比3.5で混合する。1)生物学的作用による止血能の検討(血小板凝集能の検討)1.比濁法ヒト全血を採取し、試料を血液中に浸漬し、比濁法により血小板凝集能を測定する。尚、測定には自動血小板凝集能測定装置を必要とするので、主要備品として計上する。2.走査型電子顕微鏡下における観察実験1)1.に準じて、試料を血液中に浸漬し、血小板の凝集を走査型電子顕微鏡下に観察する。実験の結果、アパタイトパテが血小板凝集能を有することを確かめた。これにより局所止血作用が一段と高められ、血小板由来の細胞成長因子などの働きにより、創傷治癒や骨形成を促進することが予想された。

これらの細胞増殖因子が創傷治癒や骨形成に対して促進的に作用することは既に数多くの文献において報告されており、アパタイトパテについても、これらの細胞増殖因子の作用により創傷治癒や骨形成が促進されることが強く示唆された(論文投稿中)。
アセチレンケイ素類縁体の重合による無機π共役高分子の構築

ケイ素-ケイ素三重結合化合物ジシリンの単独重合によるケイ素π共役ポリマー(ポリジシリン)またはアセチレン類との共重合によるハイブリッドπ共役ポリマーの合成を目指す上で、ジシリンの基本的な反応性を理解することは重要である。本研究では、我々が構造解析に成功している安定で単離可能なケイ素-ケイ素三重結合化合物ジシリンと炭素-炭素多重結合化合物(オレフィン類、アルキン類)との反応性について検討した。ジシリンはオレフィン類と無触媒で反応し、ケイ素-ケイ素三重結合への[2+2]環化付加により、ケイ素-ケイ素二重結合を環内に含むジシラシクロブテン誘導体を与えることが明らかになった。また、cis-及びtrans-2-ブテンとの反応で、オレフィンの幾何構造を保持したジシラシクロブテン誘導体が得られたことから、立体特異的に進行することも分かった。理論計算を含めて考察した結果、トランス折れ曲がり構造を持つケイ素-ケイ素三重結合の面内にある非対称最低非占有軌道(LUMO)とオレフィンの最高占有軌道(HOMO)の相互作用により[1+2]付加が起こり、環外に二価ケイ素(シリレン)を持つシラシクロプロパン中間体が生成し、次いで環拡大することによりジシラシクロブテン環が形成されることが明らかになった。一方、アルキン類とは、ジシリン1分子、アルキン2分子の[2+2+2]環化付加により1,2-ジシラベンゼンが生成することが明らかとなった。フェニルアセチレンとの反応で得られた1,2-ジシラベンゼン誘導体のNMRデータ及びX線構造解析で決定した分子構造から、1,2-ジシラベンゼンが十分な芳香族性を持つことも示唆された。
三畳紀小型有孔虫の研究

3年間にわたってこれまで我が国では全く研究されていない三畳紀小型有孔虫化石を炭酸塩岩を中心としてその抽出・採集に鋭意努力した。その結果各地の石灰岩や足尾山地では驚くべきことにチャートからもかなりの標本を発見することに成功した。また三畳紀有孔虫の先祖形である最後期ペルム紀の小型有孔虫標本なども集められた。これらは薄片作成ならびに酸処理などによっての岩石からの分離作業等進められた。この室内作業は岩石溶解に長時間を要するために,すべて完了していないが,すでにかなり進展し,多くの個体標本や定方位薄片が完成した。また我が国だけでなく,東南アジアのタイ国やマレーシア国,北アメリカ太平洋岸地域のものなど,広くテーチス海域のものが関連標本としてかなり集められた。これら多くの標本についての古生物学的研究には,基礎資料としてこれまで主としてヨーロッパ各地,とくにスイス,オーストリア,イタリーなどで蓄積された資料の検討が必要で,多くの文献を検索し,486種についてその種属の妥当性を吟味するとともに,産出層序,系統学的な関係などを改めて探究した。これらはsynoptic listとしてまとめられた。三畳紀小型有孔虫の全般的な進化傾向としては要約すると,比較的情報の乏しい下部三畳系でもかなりドロマイト化作用の進んだ炭酸塩岩からも小型で原始的な巻型の有孔虫化石が産出すること,中部三畳系になると種数ならびに属数ともに多くなり,InvolutinidaeやOphthalminiinaeなどが分化し,上部三畳系では繁栄の極が見られる。これらの傾向は炭酸塩岩の形成や,scleractinian coral,spongeなどの繁栄時期と一致することが明確になった。本研究の目的として,1)日本各地の三畳紀石灰岩中の小型有孔虫化石と共存化石との化石層位学的価値の検討,2)その化石内容のヨ-ロッパ・アルプス地域や中国南部等のものとの比較による古生物地理的評価の検討,3)古生代型と中生代・新生代型との間をつなぐ進化史的重要性においての古生物的問題点の解明についての基礎的資料収集,の3点に関し,本年度は日本各地の三畳紀石灰岩の収集を予定していたが,野外調査を予定していた秋季に天候不順で雨天が多く,野外調査は充分とまでは行なうことができなかった。しかし福島県相馬市周辺の石灰岩資料収集と層序学的検討を含めた野外調査等については行なうことができた。またその分室内における処理作業,特に定方位薄片の作成等の作業についてはかなり進展させることができた。従来すでに収集・確保してあった。国内および比較検討のためのタイ国・マレ-シア国・アメリカ合衆国西海岸などの岩石資料についてもさらに処理を進めることができた。これらの岩石薄片については顕微鏡下での観察と比較検討を行なう予定であったが,今年度新たに購入することのできた,超広視野生物顕微鏡によって検鏡作業を円滑に進めることができたため,古生物学的比較検討もかなり進展した。また好資料については随時写真撮影し公表用の準備を行なっているが,上記顕微鏡と同時に購入した写真撮影装置が非常に有効に利用できたため,論文作成への下準備も進めることができた。また古生物学的研究に必要となる文献の収集を精力的に行なった。来年度は,中部日本・関東地方また東北日本の三畳紀石灰岩の採集と野外調査および処理作業を予定している。

本研究の目的のひとつに上げている、日本各地の三畳紀石灰岩中の小型有孔虫化石と共存化石との化石層位学的価値の検討に関して、その基礎資料を収集するため、今年度は、中部地方特に美濃帯に点在する三畳紀石灰岩、関東山地の三宝山帯の石灰岩、武甲山や上吉田層中の三畳紀石灰岩、さらに足尾山地など、岩石資料の収集と野外調査を予定していたが、前年度天候不順が野外調査を断念せざるをえなかった、愛媛県の田穂石灰岩を始め、北海道の上磯石灰岩の野外調査を優先して行ない、上記のものについては、すでに収集してある分について室内処理を行なった。また相馬市周辺に分布する中生界の野外再調査および層位学的研究や、気仙沼市周辺の調査も一部進めることができた。室内における処理作業は、前年度同様、定方位薄片の作成等を随時行なった他、古生物学的研究に必要となる文献等の収集も同様進めた。入手のなかなか困難なものもまだあるが、次年度により積極的に収集する計画でいる。また次年度は、最終年度にあたるため、これまで収集した基礎的データをもとに、研究目的の古生物地理的評価の検討、および、古生代型と中・新生代型との間をつなぐ進化史的重要性においての古生物学的問題点の解明について等も検討を行ないながら、最終的なまとめを行なう予定である。また途中、再検討のための補足的、また不足および追加の野外調査・試料の採集として、北海道の浜頓別および目梨泊の石灰岩について検討を行なう計画でいる。本年度は三畳紀小型有孔虫の化石層位学的意義の検討と,ペルム紀有孔虫群との関係,特に系統進化に関する資料収拾のための野外調査を主目的に行った。また最終年度でもあるので,これまで解明した日本各地ならびに北アメリカ,東南アジアなど国外産のものについても,分類学的に整理して総括を試みた。野外調査は三畳系ならびにペルム系の石灰岩・チャート露出地域で小型有孔虫のサンプリングと層序の検討を行った。山口県美祢郡秋芳町に広く分布する秋吉台石灰岩の最上部,岐阜県大垣市赤坂町に露出する赤坂石灰岩,長野県・山梨県境に分布する中生層のメランジェ堆積物中のペルム紀ならびに三畳紀石灰岩,さらに足尾山地葛生地域の三畳系チャートなどを対象とした。得られたサンプルは薄片ならびに酸処理によって処理され,室内作業が行われている。これらの室内作業の完了までにはかなりの日時を要する。これまで判明した主要点は,三畳系では中部から上部にかけて,かなり豊富な有孔虫化石群が解析され,中国南部や東南アジアのマレーシア北西部などのものと類似性が明かとなった。さらに,トルコやからイランの中近東地域から欧州アルプスにかけての広い海域で安定した内容の化石群の存在が具体的になってきた。またペルム紀有孔虫との系統についてもEndothridaeやArchaediscidae,Ammodiscidaeの子孫型が三畳紀のもので解明されつつある。これらは古生代から中生代にかけての有孔虫の変遷に多くの示唆を与えると見られる。
妊婦と胎児・乳幼児の命を守るシートベルト着用推進教育プログラムの開発と評価

妊婦のシートベルト着用推進教育プログラムの開発と評価を行った。プログラム構成は、教材(1)「シートベルト着用の重要性」、教材(2)「正しいシートベルト着用法」、教材(3)「正しい運転姿勢」である。インターネット・携帯電話サイトから、動画とパンフレット教材を提供した。プログラムに参加した妊婦644名の結果、着用意識の向上と知識習得に効果を認めた。95%以上の妊婦が「良い」と評価し、活用ニーズも高かった。本研究の目的は、(1)妊婦のシートベルト着用推進と正しい着用方法の習得(2)適切なチャイルドシートの準備と正しい使用方法の習得を目指した妊婦教育プログラムを開発し、妊婦の生活指導に関わる医療関係者による実践評価を行うことである。本年度は、目的(1)に焦点をあてて、研究を行った。1.最近5年間の妊婦のシートベルト着用に関する先行研究の検討国内外の文献検討では、妊婦教育の介入研究や無作為割付対照試験(RCT)はなかった。一杉らは、日本人妊婦を対象に乗車姿勢に関する研究や妊婦ダミーを用いた衝突実験を行っていた。それらの研究成果をふまえて具体的な指導内容を追加していく。市川は、2008年4,月に刊行された産婦人科診療ガイドラインに妊婦のシートベルト着用を推奨することが明文化されたことから、妊婦を対象にシートベルト着用に対する考えや知識、情報源を刊行前後で比較調査を行った。その結果、「シートベルトを着用すべき」という認識がない妊婦が25%、着用方法を誤解していた妊婦が15%、医療者からの情報を得た妊婦が少数であることが明らかとなった。市川に協力して、妊婦のシートベルト着用教育用パンフレットを作成した。2.平成19年度科研費で作成した妊婦教育用DVD教材の効果の検証研究我々の教材は、妊婦の心的影響を考えて、あえてダミー人形の激しい事故映像を使用せずに「妊婦体験ジャケットを着用した女性モデルによる時速5kmの衝突体験装置を用いた映像」と「正しい乗車姿勢とシートベルト着用の実演」で構成している。妊婦からの教材評価を得るために、当初は妊婦教室での調査を計画していたが、DVD上演に時間を要することや新型インフルエンザによる妊婦教室中止の影響から、WEBによる情報機供とアンケート調査を行うことにした。動画映像と前述のパンフレット情報を載せたホームページは次年度4月末に完成、5月より評価調査を実施していく。本年度は、先行研究で作成した妊婦の全席シートベルト着用推進をめざしたDVD教材とパンフレット教材をパソコン用Webサイトに掲載して妊婦に情報を提供し、妊婦からの評価調査を行った。21名より有効回答を得た。教材視聴によるシートベルト着用意識の変化:各座席の非着用者は、視聴前には後席6名であったが、動画視聴後は後席1名、パンフレットでは後席3名に減少した。ベルト着用は衝突時の前方放出による死傷を防ぐためであり、後席も例外ではない。動画では時速5kmと低速の衝突で、どの座席でも身体が前方に移動していることがわかり、効果的に理解が促せたと考える。着用方法の理解:正しくベルトを着用した写真1枚と、間違って着用した写真3枚を提示して、正しい方法をたずねたところ視聴前の正答者は21名中8名(38.1%)と半数以下であり、着用方法の情報源(複数回答)は、母子健康手帳11名、ポスター2名、母親教室4名、産科医なし、看護職1名と医療関係者から十分な情報を得られていなかった。両教材視聴後には正答者が17名(81.0%)に増加した。妊婦のシートベルト着用を推奨するガイドラインが公表されてから2年が経過したが、多くの妊婦が正しい着用方法を理解していない。教材視聴によって改善することが明らかとなった。妊婦からの評価:良かった点は、「映像やイラストがわかりやすい。情報を普及して欲しい」、改善点は、「短時間にまとめる」「Web用にレイアウトを改良する」ことがあげられていた。後席はチャイルドシートを装着する場所であり、妊娠中から子どもの命を守る安全行動として、後席のベルト着用意識を向上させることが必要である。Web上の動画とイラスト・文字情報をバランス良く再構成し、要点を携帯電話サイトでも短時間で視聴できるように改良して、次年度7月より妊婦と医療関係者を対象に評価調査を実施予定である。【研究目的】妊婦のシートベルト着用推進を目指した動画教材(改訂版)の効果を明らかにし、妊婦の評価を得て教材の改善につなげる本年度は、動画教材を5分以内に編集し、PC・スマートフォン・携帯電話で視聴できるようにした。教材1「シートベルト着用の重要性」教材2「正しいシートベルト着用法」教材3「正しい運転姿勢」<コンセプト>単純明快:シートベルトをしめなくて安全な席はない(後席の重要性を強調)