hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組込みシステム向け対称型マルチプロセッサ用リアルタイムOSの基盤技術

近年,組込みシステムの分野においてもマルチプロセッサシステムの利用が進んでいる.組込みシステムはシステム毎に求められる性質が異なり,リアルタイム性が要求されるシステムや,スループットが求められるシステム,両方の要件を同時に要求されるシステムも存在する.既存の組込みシステム向けマルチプロセッサ用RTOSは,いずれか一方の要求を満たす実装がされている.そこで,TOPPERS/FMPカーネルは,両方の要求を満たすようLinuxを参考にして設計実装を行った.リアルタイム性の確保のため,RTOSが自動的にロードバランスを行うことはしないが,スループット向上と,システムに最適なロードバランス機構をサポートできるように,アプリケーションからの要求(APIによる要求)によりタスクを実行するプロセッサを変更するマイグレーション機能を提供する.近年,組込みシステムの分野においてもマルチプロセッサシステムの利用が進んでいる.組込みシステムはシステム毎に求められる性質が異なり,リアルタイム性が要求されるシステムや,スループットが求められるシステム,両方の要件を同時に要求されるシステムも存在する.既存の組込みシステム向けマルチプロセッサ用RTOSは,いずれか一方の要求を満たす実装がされている.そこで,TOPPERS/FMPカーネルは,両方の要求を満たすようLinuxを参考にして設計実装を行った.リアルタイム性の確保のため,RTOSが自動的にロードバランスを行うことはしないが,スループット向上と,システムに最適なロードバランス機構をサポートできるように,アプリケーションからの要求(APIによる要求)によりタスクを実行するプロセッサを変更するマイグレーション機能を提供する.本研究の目標は、組込みシステムを対象とした、リアルタイム性の高い対称型マルチプロセッサ用リアルタイムOSを実現するための基盤技術の開発と、その技術を用いたリアルタイムOS仕様を策定してオープンな実装を開発することである。本研究テーマは大きく次の3つのサブテーマから構成されている。1.アプリケーンレベルのタスク割当て2.プロセッサ毎のリソース分割とキューイングロックの導入3.仕様の策定とオープンな実装の開発平成21年度の成果は次の通りである。1に関しては、リアルタイムOSにより、システム上の各処理毎の仕事の進捗を管理して、その進捗に従って、各プロセッサに割り当てられている処理の進捗が平均化するように、処理をプロセッサへ割り当てる機構について考案し、プロトタイプを実装した。本成果は、22年度中に学会発表する予定である。2に関しては、プロセッサ問の排他制御のためのキューイングスピンロックのアルゴリズムのハードウェアアルゴリズムを考案し、プロトタイプとして実装して評価を行った。本ハードウェアにより、コスト制約が厳しい組込みシステムでも、プロセッサ間の排他制御の最悪値を保証できるようになった。3に関しては、リアルタイムOSの仕様を策定し、NPI法人TOPPERSプロジェクトのメンバーである企業の技術者のレビューを受けて仕様書としてまとめた。そして、定めた仕様を実装し、TOPPERS/FMPカーネルRelease 1.1.0として、オープンソースでTOPPERSプロジェクトのWebサイトから公開した。本研究の目標は、組込みシステムを対象とした、リアルタイム性の高い対称型マルチプロセッサ用リアルタイムOSを実現するための基盤技術の開発と、その技術を用いたオープンな実装を開発することである。1.アプリケーンレベルのタスク割当て2.プロセッサ毎のリソース分割とキューイングロックの導入3.仕様の策定とオープンな実装の開発平成22年度の成果は次の通りである。1に関しては、21年度に考案しプロトタイプ実装した、システム上の各処理毎の仕事の進捗を平準化する方式について、一般のOSのスケジューリング手法と比較し、論文としてまとめた。2に関しては、21年度に考案したプロセッサ間の排他制御のためのキューイングスピンロックのアルゴリズムのハードウェアを基に、2段のキューングスピンロックで発生する優先度逆転を解消するための優先度継承キューングスピンロックに拡張した.ソフトウェアアルゴリズムと比較して提案手法の優位性を示し,論文としてまとめた.3に関しては、21年度にリリースしたオープンソースのマルチプロセッサ対応リアルタイムOSであるTOPPERS/FMPカーネルに対して、別のプロジェクトで包括的なテストを開発し実施した結果、幾つかの不具合が発見されたため、修正を行った.修正したOSは,Release 1.2.0として、オープンソースとして公開する予定である。
Apoptosis(予定死)の分子生物学的解析

1.Fas蛋白の生体内分布の解析我々は抗Fasモノクローナル抗体を用いたフローサイトメトリー法により種々のヒト培養細胞核、ヒト末梢血リンパ球細胞のFas抗原を解析した。その結果ヒト細胞核ではT細胞に強く反応が認められB、細胞nonTnonB細胞にはほとんど検出できなかった。またATL由来ヒト細胞核ではT,B,nonTnonBいずれもs抗原を多量に発現していた。ヒトリンパ球細胞では健常人でおよそ30%がFas抗原陽性であった。ATL患者では70-100%がFas抗原陽性であった。一方HIV感染者では病態の進行に伴い有意にFas抗原陽性細胞が増加していることが明かとなった。性体内の種々の組織でのFas抗原陽性を細胞を免疫組織染色法により検討したが、現有の抗Fasモノクローナル抗体はこの方法には用いることが出来ないことが明かとなった。現在我々はこの目的に適した抗体を作製中である。2.Fas遺伝子の発現抑制の機構解明我々はヒトFas遺伝子のプロモーターの同定に成功した。現在その解析が進行中である。3.Fas蛋白に作用するnatural ligandの検索。我々はヒトFas抗原のnatural ligandの検索を行っているが現在までのところ成功していない。
二置換ハイブリッドカリックスアレーン類の合成法の確立と機能開発

カリックス[4]アレーン類の二つのヒドロキシ基を他の配位性官能基に直接置換した二置換ハイブリッド体の合成法および機能の開発を行い,25-,27位におけるUllmann型アミノ化の高効率化,ホスフィノイル基,ホスホノ基,ヨード基の導入,およびヨード基のカルボキシ基への変換に成功した。さらに,ジホスフィン誘導体の金属イオンとの特異な錯形成挙動の解明と,ジホスホン酸による希土類イオンの高選択的抽出を達成した。高度かつ特異な金属錯形成能を有する多座配位子の開発は,高性能触媒,高感度センサー,金属分離・回収剤などの創製に必要不可欠である。本課題では,カリックス[4]アレーン類の二つのヒドロキシ基を他の配位性官能基に直接的に変換した二置換ハイブリッド体の合成法を確立し,その特性を利用した多座配位子としての機能を開発することを目的としており,本年度は下記の成果を得た。1.カリックス[4]アレーンの1,3-ビス(トリフルオロメタンスルホン酸エステル)に対するベンジルアミンのUllmann型反応を精査した。その結果,触媒量のヨウ化銅を用い,エチレングリコール等を添加した際,高効率的にモノアミノ化及びジアミノ化が進行することを明らかにした。これにより目的とする1,3-ジアミノカリックス[4]アレーンのカリックス[4]アレーンから総収率を78%まで向上させるに至り,実践的合成法を確立できた。また,Ullmann型反応の条件検討や副生成物の単離・同定により,モノ及び1,3-ジアミノチアカリックス[4]アレーンの合成法も改良できた。2.チアカリックス[4]アレーン類縁体である直鎖型硫黄架橋フェノール四量体における二つのヒドロキシ基の位置選択的なトリフルオロメタンスルホン酸エステルへの誘導化法を確立した。続くパラジウム触媒を用いた官能基変換により,ジホスフィン及びジカルボン酸類の合成に成功した。また,ジカルボン酸類の結晶構造も明らかにし,二置換ハイブリッドカリックスアレーンの機能に関する予備的知見を得ることができた。本研究の目的は,カリックス[4]アレーン類の二つの水酸基を他の配位性官能基に直接置換した二置換ハイブリッド体の合成と機能開発であり,本年度は下記の成果を得た。1.カリックス[4]アレーンの1,3-ビス(トリフルオロメタンスルホン酸エステル)に対し,種々の求核剤を用いるUllmann型反応を精査した。その結果,ジフェニルホスフィンオキシドおよび亜リン酸ジエチルを用いるUllmann型反応により,中程度の収率ではあるが,1,3-ビス(ジフェニルホスフィノイル)体および1,3-ビス(ジエチルホスホノ)体をそれぞれ得ることことに成功した。さらに,ヨウ素源存在下のUllmann型反応により,1,3-ジヨード体を高収率で得る条件を見出した。続いて,1,3-ジヨード体のメタル化を経るヨード基の変換を検討した。その結果,残存ヒドロキシ基をメチルエーテル化した1,3-ジヨード体をブチルリチウムで処理し,二酸化炭素との反応後,脱保護することで,ジカルボン酸誘導体を高収率で得ることに成功した。2.1,3-ビス(ジフェニルホスフィノイル)体をトリクロロシランで還元後,ヒドロキシ基をメチルエーテル化することでジホスフィン配位子を合成した。合成したジホスフィン配位子の錯形成能を明らかにするため,二価パラジウム錯体を種々合成し,それらのX線結晶構造解析を行った。その結果,二核パラジウム錯体や,二つのリン原子がパラジウムにトランス配位した単核錯体の合成と構造解析に成功した。3.1,3-ビス(ジエチルホスホノ)体からジホスホン酸誘導体を合成し,液-液抽出実験によりその希土類抽出能を評価した。その結果,ジホスホン酸がイオン半径を精密に識別し,原子番号の大きい重希土に対して高い選択的抽出能を示すことを見出した。さらに,残存ヒドロキシ基へ導入する官能基の抽出能に与える影響も明らかにした。本研究の目的は,カリックス[4]アレーン類の二つのヒドロキシ基を他の配位性官能基に直接置換した二置換ハイブリッド体の合成と機能開発であり,本年度は下記の成果を得た。1.カリックス[4]アレーンの1,3-ビス(トリフルオメタンスルホン酸エステル)と亜リン酸ジエチルのUllmann型反応を精査した結果,少量の水の添加により,得られる1,3-ビス(ジエチルホスホノ)体の収率が向上することを見出した。また,既に合成に成功している,1,3-ジヨードカリックス[4]アレーンおよびカリックス[4]アレーンジカルボン酸,ジホスホン酸のX線結晶構造解析により,それらの結晶中における配座や分子間水素結合の詳細を明らかにすることができた。2.触媒反応への応用を指向し,1,3-ビス(ジフェニルホスファニル)カリックス[4]アレーンを配位子として調製した,パラジウム(II)錯体の反応性を調査した。

その結果,パラジウムに配位したリン原子以外の溶媒や塩素イオンを他の配位子へ置換できる条件を見出すことに成功した。また,X線結晶構造解析により,得られた錯体の構造や配位子と金属間距離などの詳細を明らかにすることができた。3. 1,3-ビス(ジエチルホスホノ)体から,残存ヒドロキシ基をエチレングリコール鎖で連結したカリックス[4]クラウンジホスホン酸を合成し,その希土類イオン抽出能を調査した。その結果,ジホスホン酸が2:1で希土類イオンと錯形成するのに対して,クラウンエーテル部位を導入した誘導体は1:1で錯形成することが明らかとなり,配位子効率の向上に成功した。さらに,置換基の導入がイオンサイズ選択性および結晶中における水素結合ネットワークに与える影響も明らかにした。カリックス[4]アレーンにリン原子団およびヨード基を導入した目的の1,3-二置換体の合成を,Ullmann型反応を用いて達成できた。また,ヨード基の変換により目的のジカルボン酸の合成にも成功している。さらに,ジホスフィンのパラジウムに対する特異な錯形成挙動を明らかにし,ジホスホン酸を用いた希土類イオンの選択的抽出剤の開発にも成功している。以上より,本研究課題は順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。カリックス[4]アレーンにリン原子団を導入した1,3-二置換体の合成における高効率化を検討する。具体的にはUllmann型反応のさらなる条件検討,ならびに1,3-ジヨード体のメタル化を経るヨード基の変換を検討する。また,硫黄架橋のチアカリックス[4]アレーンを土台とした1,3-二置換ハイブリッド体の合成も検討する。さらに,1,2-二置換体の合成も検討したい。一方,機能開発に関しては,触媒反応への応用を指向して,ジホスフィン配位子の金属イオンへの錯形成挙動を詳細に調査する。また,ジホスホン酸を土台とし,さらなる化学修飾を施すことで,高性能な金属抽出剤を開発する。さらに,ジカルボン酸の機能開発を検討する。
１５－１６世紀フィレンツェ・オスマン貿易史―経営記録の分析を中心として―

本研究では、15ー16世紀にフィレンツェがオスマン帝国と行った貿易の実態を調査した。まず、毛織物を製造し自らそれをオスマン帝国で販売したグワンティ毛織物会社に着目し、この会社の経営記録から貿易でかかった経費を詳しく分析した。つぎに、フィレンツェの会社や商人の記録から、オスマン帝国からのペルシア生糸輸入の実態を調査した。これら二つの調査から、フィレンツェの会社がオスマン帝国との貿易を予測可能な経費で安全に行っていた事実を明らかにした。そして三つ目の研究として、フィレンツェの赤色染料輸入に着目し、カンビーニ商会の記録からその詳細をデータとしてまとめた。本年度では、まず15ー16世紀にフィレンツェがオスマン帝国と行った貿易の実態を、フィレンツェにおける「貿易する織元」の成長と関連付けて調査した。「貿易する織元」とは、毛織物を製造しつつそれを国外市場で自ら販売する毛織物会社を指す。本研究ではこうした織元の例としてすでに星野秀利が取り上げたグワンティ家の毛織物会社に着目し、会社が残した経営記録を綿密に調査した。この会社は製造したガルボ織を自社の駐在員を介しオスマン帝国で販売した。同社がオスマン貿易を継続しそこから利益を得るには、貿易でかかる経費が低く抑えられ、その構成が予測可能でなければならなかった。そこで本研究では経営記録から貿易経費の詳細を調査し、5回の発送で売上高に対する経費の比率がある程度一定で、経費の構成がおおむね予測可能であったことを解明した。こうした予測可能性は、グワンティ毛織物会社のような中規模会社を国際商業に参入させる重要な動機となったはずである。この研究結果を『史学雑誌』第122編第2号に発表した。さらに本年度では、フィレンツェの会社や商人が残した会計帳簿や商業書簡を利用し、フィレンツェによるペルシア生糸輸入の実態も調査した。フィレンツェ経済にとって、ペルシア生糸は絹織物の原料としてのみならず、フィレンツェの各会社を結び付け、オスマン貿易を促進させる商品としても重要であった。ペルシア生糸が安定的に輸入されるには、調達地であるオスマン帝国からフィレンツェまでの輸送が安全に行われる必要があった。そこで本研究では、ペルシア生糸輸入の実態を調査することで、この輸送が安全に行われるための制度的な仕組みが整っていたことを解明した。また、ペルシア生糸を通じてフィレンツェの各会社が密接に結び付いていた事実も明らかにした。この研究結果を『西洋史学』第247号に発表した。以上が、本年度の研究実績の概要である。本年度では、15世紀フィレンツェがバルカン半島やイベリア半島から行った赤色染料の輸入に関する調査を進めた。すでに報告者は、カンビーニ商会が残した備忘録の網羅的な調査に基づき、赤色染料輸入に関する詳細なデータを作成している。そこで本年度では、その歴史的背景をいっそう明らかにするため以下の研究をおこなった。まず、フェデリーゴ・メリスやセルジョ・トニェッティらによるカンビーニ商会の研究を読み込み、カンビーニ商会が15世紀フィレンツェ経済にとりどれほどの重要性をもち、商会全体としてどのような活動を行っていたのかを調査した。つぎに、カンビーニ商会が重要な活動拠点としたポルトガルのリスボンに着目した。報告者はオスマン貿易史研究というテーマの下で東地中海からの赤色染料輸入に着目してきたが、カンビーニ商会はリスボンからも大量の赤色染料「グラーナ」を輸入していた。それゆえ商会の赤色染料輸入について考察するには、商会とリスボンとの経済的つながりを明らかにする必要がある。本年度はこの目的のため、フィレンツェ商人とポルトガルとの経済的関係という広い視野から論じられた研究を参照し、商会がリスボンから赤色染料を輸入した歴史的背景を明確にした。また、ポルトガルに駐在するフィレンツェ商人についても具体的に調査した。以上のように本年度では、カンビーニ商会の活動や商会とリスボンとの関係をより詳細に調べることで、商会が行った赤色染料輸入を地中海商業全体の中に位置付けるべく努めた。研究の結果、赤色染料輸入においてバルカン半島のみならずイベリア半島もまた高価な昆虫染料の供給地として重要であったことを明らかにした。そしてこの研究結果をイタリア歴史文化研究会において発表した。来年度以降、研究結果を論文としてまとめ掲載する予定である。本年度では、当初の研究目的を達成すべく、おおむね順調に研究を進めることができた。まず、留学中に収集したグワンティ毛織物会社およびセッリストーリ金箔会社に関する膨大な撮影史料を丁寧に読み込みんだ。すでに博士論文執筆の段階でこれらの史料を利用したが、本年度ではテーマを絞ってこれらを調査し、オスマン貿易でかかった経費やペルシア生糸輸入に関する新たな知見を得た。そしてその調査結果を、論文として公表した。この点については、当初の計画に沿った研究を進めることができた。さらに本年度では、当初の計画で次年度に行うこととしていたジョヴァンニ・マリンギ商業書簡の読解も進めることができた。

マイクロフィルムのコピーという形でイタリアより持ち帰ったマリンギ商業書簡を丁寧に読み込み、会計帳簿からは得られないオスマン帝国に駐在するフィレンツェ商人の様々な証言を集めた。この調査結果を、前述の2つの会社の史料から得た結果と合わせて検討することで、3つの史料群からオスマン貿易の実態にさらに迫った。こうして、本年度では、貿易経費に関する『史学雑誌』掲載論文およびペルシア生糸輸入に関する『西洋史学』掲載論文という、相互に有機的に関連する二つの研究結果を公表することができた。しかし、本年度においては所属大学の移動が決まり、それに伴う諸準備等を行ったために研究計画の一部を変更した。そのため当初の計画を完遂してそれ以上の結果を得る、という段階には至っていない。本年度に達成できなかった計画については、次年度に行うべく努力する。ただ全体として見るならば、研究はおおむね順調に進展した。次年度では、本年度で得た研究結果を基に、さらに新たな史料も調査することで、フィレンツェ・オスマン貿易の実態に様々な角度から迫る。そしてその研究結果を、引き続き学術誌に公表していくこととしたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度においても、フィレンツェ・オスマン貿易の実態解明に向けた史料調査という基本方針を維持する。引き続き、フィレンツェの経営記録が主要な調査対象となる。次年度ではまず、フィレンツェのカンビーニ商会が残した一連の備忘録を調査する。商会は地中海を舞台に広範な商業活動を展開したが、オスマン帝国との貿易にも参入した。次年度では商会が地中海規模で行った赤色染料輸入に着目し、各種染料の産地や発送地、フィレンツェでの価格を分析する。そしてこの輸入とオスマン貿易との関係を当時の国際情勢も考慮しつつ検討する。これにより、フィレンツェの大規模商会とオスマン貿易との関連性を明らかにし、その研究結果を学術誌で公表する。次に、次年度ではフィレンツェ商人アントニオ・セーニの会計帳簿を調査する。彼はオスマン帝国に駐在して商業活動を行い、その内容を帳簿に記録した。星野秀利はこの帳簿から毛織物販売に関するデータを取り出し、その分析結果をまとめた。ただ、オスマン帝国におけるセーニの商業活動全体を検討した研究はこれまでなされていない。そこで次年度では、セーニの帳簿を丁寧に読み込み、彼が取り扱った商品、取引相手、取引方法、商品の輸送経路、輸送方法等の側面から検討する。そしてその結果を、すでに調査したバルトロメーオ・グワンティのオスマン帝国における商業活動のあり方と比較する。次年度では以上の研究を、イタリアで撮影した膨大な史料の解読を通じて進める。解読に際して不明な点等があれば、イタリアの研究者と密にコンタクトを取ることで解決する。さらに可能であればイタリアに渡航し、フィレンツェ内外の古文書館でカンビーニ商会やアントニオ・セーニに関連した史料の調査を行う。
旧満洲地域の都市歴史文化地図シリーズ第一分冊「大連、旅順編」の制作

近代百年を通じてロシア、中国、日本の諸勢力がせめぎあい、多元重層的な文化の場を形成した植民都市大連の過去、現在を景観のうちに透視し、ここに生きた人々の場所をめぐる集合的な記憶を都市文化の未来への展望につなぐ歴史地図を制作した。各種の旧地図などの歴史的な文献資料と、現地調査結果を総合して描かれた立体鳥瞰図的な多色表示による、五千分の一縮尺を基本とした二十枚ほどの区分図によって、この地図は構成される。建物の建造年代別の色分けや道路の起伏の表示など、現地を歩く利用者にとって使いやすい、直感的な了解をたすける可視化の手法を追及した。課題遂行二年目の昨年度は、地図上に記入されるべき項目のデータベース化の作業を進展させながら、地図本体の作図制作を本格的に開始し、調査用の予備地図作成を進め、中山広場を中心とする歴史的景観地区については、歴史ガイド地図としての一応の完成をみた。2012年9月および翌年3月の二度にわたり、メンバー合同による、大連および旅順、金州地区での現地調査を行い、調査用地図への現場情報の記入、映像による記録をすすめた。これと平行して、現地古書店などで関連文献資料の調査、収集、購入につとめた。大連近代史研究会副会長の王珍仁氏や大連外国語学院の宮偉副教授ら現地の学術関係者らと交流を進めた。2012年11月には、木之内および大久保が、かつて大連航路の出航地であった北九州市の門司港にある北九州市国際友好図書館に赴き、所蔵する大連関係図書を調査閲覧し、旧大連学校同窓会資料の収蔵情況を調査した。2013年3月9日には、東京外国語大学本郷サテライト校舎において「研究交流会東アジア近代都市の文化マップ制作をめぐって」を開催し、日本大学文学部の松重充浩教授らによる私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「東アジアにおける都市形成プロセスの統合的把握とそのデジタル化をめぐる研究」グループと研究交流をおこない、各メンバーが本プロジェクトに関する成果の口頭発表をおこなった。本課題に関連する作業として、一昨年末刊行され本課題のひな形となった上海歴史地図増補改訂版について、WEB上に「shanghai historical map」公開ページが完成し、閲覧が可能となった。これにならって、大連版においても、紙媒体による公開と同時にインターネット上での地図公開が見込まれる。最終年度である平成25年度(2013年度)には、補充的な大連の現地調査を9月にメンバー二名の参加により一週間程度実施し、これまで調査があまり進んでいなかった旧星が浦周辺および市街南郊の嶺前から老虎灘にかけての住宅及び別荘地を精査した。その結果、旧小松台の満鉄総裁別邸の存在を確認するなどの成果のほか、その周辺一帯にも市街中心部ではすでに稀少となっている植民地期以来の優秀な住居建築が、なお数多く残存することを確認することができた。国内の調査としては、今回初めて山口県防府市立図書館の所蔵する旧満洲関連のコレクションの状況を調査し、下関市在住の大連引き揚げ者M氏よりのインタビューを昨年度に続いて行った。一方引き続き、これらの現地調査などの結果と旧人名録などの文献資料を総合して、地図のコンテンツを拡充する作業を続行した。『聊斎志異』の翻訳で知られる大連在住の文筆家柴田天馬邸の現存の確認もその成果のひとつである。これまでに進められた現地調査と資料調査の成果を基にした、データベース整備の作業を最終年度にも引き続き進展させ、道路名、建築物、機関名などの項目数は、目標値として当初設定した数字の三分の二にあたる約二千に達した。地図の製作に関しては、三年間の作業を通じて、東は寺児溝地区から西は旧満鉄工場のあった沙河口地区まで、旧大連市街地域主要部の東西の幅をカバーする、街区景観の現況を再現した3D鳥瞰図的な建造物表示を悉皆的に完備した五千分の一歴史地図の作図をほぼ完成させた。書籍としての歴史地図に求められる解説篇、年表などのテキスト作成については当初目標からかなり遅れた進行状況となっているが、参加メンバーによる作業を今後も続行し、以後二年間程度をめどに大連歴史地図の書籍刊行をめざす。地図に記入されるべき項目のデータベース化の作業を開始した。具体的には、新旧の道路名、各種機関・建造物などについての項目を選定し、位置情報、建造年代など関連する各種の情報を分類整理して記入していった。関連図書、雑誌論文、関連ウェブページなどのデータベース化した整理を同時にすすめた。この基本データベースファイルは、オンライン上において、各メンバーによる資料データベースの更新に競合・上書きなどの事態の生じないようにした。2011年9月および翌年2月の二度にわたり、メンバー合同による、大連および旅順、金州地区での現地調査を行い、調査用地図への現場情報の記入、映像による記録をすすめた。これと平行して、大連図書館、大連出版社、現地古書店などで関連文献資料の調査、収集、購入につとめた。

大連近代史研究会副会長の王珍仁氏、大連図書館古籍部副主任の冷繍錦女史ら現地の学術関係者らと交流を進めた。この研究課題の遂行に関して、個別メンバー間の連絡調整を随時行なったほか、全メンバー合同の会合を昨年度中に4回開催した。2011年12月17日には、日本女子大百年館高層棟会議室において、「満洲国」文学研究会第21回定例会の特別企画として、「植民地都市を掘り起こす大連・ハルビンをめぐる記憶学(「大連・旅順歴史地図制作」科研プロジェクト・ワークショップ)を開催し、各メンバーが口頭発表をおこなった。本課題に関連する作業として、本課題のひな形となった上海歴史地図の最終的な改訂作業を進め、その最終実地踏査を2011年8月に行い、これらの結果をふまえ、年末には増補改訂版の刊行にいたった。国内資料および現地での関連資料の収集は、当初の想定の範囲内で進んでいるが、この資料を用いた基礎的な資料のデータベース化の作業の進捗状況は、最終的に3000件程度と想定される大連・旅順地区についての基本項目の整備について、1500件程度の入力に止まっている。また、作業プランの最終形態となる地図の図面自体についても、ほぼ完成に近づいている五千分の一図5幅、実地調査時に書き込み可能な調査用地図4幅という状況である。これも最終的には二十幅程度に達する全体の計画からすれば、その進捗状況はなおすみやかであるとはいえない。この点については、研究代表者による作図作業を、いっそう加速する必要がある。解説および関連年表の項目執筆には、進捗状況にかなりの遅れが生じている。現地調査活動自体に関しては、大連、旅順地区に関しては、おおむね予定の進度で調査が進んでいる。国内資料および現地での関連資料の収集は、当初の想定の範囲内で進んでいるが、この資料を用いた基礎的な資料のデータベース化の作業がさほど進捗していない。上海歴史地図制作の経験から類推して、大連についての基礎資料項目の件数を、ほぼ3000件程度と想定しているが、現在までの入力データは700件程度に止まっている。また、作業プランの最終形態となる地図の図面自体についても、実地調査時に書き込み可能なレベルまで作り込んだものは、なお中心部の3枚程度に止まっている。これも最終的には十数枚に達する予定であり、その進捗状況は決してすみやかであるとはいえない。この点については、研究代表者による作業を、今後加速する必要がある。また、解説項目の執筆に関しては、項目の選定の作業が進行していない状況である。未完成の市街地西部の沙河口地区および西南部の旧星が浦地区について、これまでの現地調査をふまえた地図化の作業を進める。すでに一応の完成をみた大連東部の旧市街中心地一帯の地図につき、補充調査を実施し、文学史・文化史的な関連事項の充実を計る。前年度に続いて、文献資料の調査とデータベースの整備拡充とともに、現地調査を各メンバーがそれぞれ一、二回程度実施する。文物保護単位などの現況調査を中心として、ポイント周辺の界隈性の把握、街並み景観・指定建築などの写真・ビデオ映像の撮影などを集中的に行う。大連市文物局による「登録不可移動文物」
時間・スピン分解光電子分光によるディラック電子系のスピンダイナミクスの研究

トポロジカル絶縁体やグラフェンに代表されるディラック電子系は、波数空間上で円錐型バンド分散を形成し、多彩な物性を示すことで知られる。本研究では主に、トポロジカル絶縁体表面に現れるスピン偏極ディラック電子に着目し、スピン分解および時間分解光電子分光によってそのスピン偏極電子状態と超高速キャリアダイナミクスを観測した。本年度は、昨年度に引き続き、p型トポロジカル絶縁体(Sb0.73Bi0.27)2Te3について時間分解光電子分光を行い、超高速キャリアダイナミクスの温度依存性を詳細に追跡した。その結果、ディラック点の上下で過渡的な反転分布が形成されていることを実験的に見出した。また、この反転分布は室温で10ピコ秒以上持続することが明らかとなり、今後、トポロジカル絶縁体(Sb,Bi)2Te3を用いた有限温度での広帯域レーザー発振の実現が期待される(Physical Review B誌に掲載)。また、本研究で開発を進めた10ミクロン以下の空間分解能を持つスピン分解光電子分光装置を用いて鉛系トポロジカル絶縁体PbBi4Te4S3の顕微分光を行い、表面終端構造に依存した2種類のスピン偏極表面状態の分離観測に成功した。観測された表面状態の一つは酸素暴露の影響をほとんど受けず、最表面に保護された純スピン流の創生が期待される(Physical Review Materials誌に掲載)。更に、トポロジカル絶縁体に磁性不純物を加えた希薄磁性トポロジカル絶縁体(Sb1-xVx)2Te3について、磁気円二色性分光、走査トンネル顕微鏡・分光、時間分解光電子分光を行い、磁性不純物が与える影響を磁性・構造・電子状態・キャリアダイナミクスの観点から明らかにした。その結果、Vが作る不純物状態がバンド間散乱を誘起し、励起電子の緩和時間が大幅に短くなることが明らかとなった(論文査読中)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、レーザーのパルス性、単色性、偏光可変性、微小スポットなどを利用してディラック電子系のスピン・ダイナミクスを解明することを目的としている。初年度は、「レーザー励起スピン・角度分解光電子分光装置の開発」と「時間・角度分解光電子分光を用いたディラック電子系の非平衡ダイナミクスの観測」を具体的な計画事項として掲げた。まずは極紫外(6eV)レーザーをスピン・角度分解光電子分光装置に導入し、半球型電子分析器の性能評価を行った。本装置で使用している半球型電子分析器には電子ディフレクター機能が内蔵されており、30°×20°の放出範囲の光電子を試料回転させることなく計測することができる。この機能を利用して、トポロジカル絶縁体Bi2Se3のフェルミ面をごく短時間で観測できることを確認した。次に、2台のVLEEDスピン検出器の調整・性能評価を行った。性能評価にはBi(111)単結晶を使用し、He放電管を光源とした有効シャーマン関数Seffの見積の結果、2台の検出器で共にSeff=0.250.30となっており、期待通りの性能を実現していることを明らかにした。また、量子ホール効果の発現が観測され、デバイス応用への最有力候補と考えられているトポロジカル絶縁体(Sb1-xBix)2Te3に着目し、東京大学物性研究所で時間・角度分解光電子分光を行った。その結果、ディラック点をフェルミ準位近傍にチューニングした系では、400ピコ秒を超える非平衡持続時間が実現しており、ディラック点の位置とバルク絶縁性が非平衡持続時間に重要な役割を担っていることを世界に先駆けて明らかにした。更に、平成28年度の後半には、上記トポロジカル絶縁体に磁性元素をドープした系に着目し、磁性不純物による電子緩和寿命の影響について有益な知見が得られた。平成28年度の主な目的は、広島大学での「レーザー励起スピン・角度分解光電子分光装置の開発」と東京大学物性研究所との共同研究を通じた「時間・角度分解光電子分光を用いたディラック電子系の非平衡ダイナミクスの観測」に設定した。この内、ディラック電子系の非平衡ダイナミクスに関しては当初の予想以上の成果が得られており、本研究成果をもとにEMN Prague meetingにて招待講演、3件の国際会議発表、4件の国内会議発表を行った。この内、Symposium on SurfaceScience and NanotechnologyではYoung Researcher Awardを受賞した。また、一部の研究成果については学術雑誌に論文を投稿中である。一方、広島大学における装置開発については、スピン検出能力の評価などは当初の計画通り行えたものの、レーザーの導入および半球型電子分析器のレンズパラメタ調整に難航したため、エネルギー分解能・波数分解能などの性能評価が行えていない。以上のことから、区分(2)に該当すると判断した。レーザーのパルス性、単色性、偏光可変性、微小スポットなどの性質を最大限利用した高効率スピン・角度分解光電子分光装置の開発を行った。平成29年度はまず、集光レンズおよび高性能CCDカメラを導入し、スポットサイズ10ミクロン以下の極めて高い空間分解能で顕微分光が行える測定系を構築した。また、λ/2波長板を導入したことで、偏光依存性測定も可能となった。

装置の性能評価のため、Auや高温超伝導体Bi2212、トポロジカル絶縁体Bi2Te3などでテスト測定を行い、期待通りのエネルギー分解能・波数分解能を実現していることを確認した。また、鉛系トポロジカル絶縁体PbBi4Te4S3について顕微分光を行い、2種類の終端面に起因したスピン偏極トポロジカル表面状態を分離観測することにも成功した(論文査読中)。次にトポロジカル絶縁体(Sb1-xBix)2Te3について、いくつかの組成で時間・角度分解光電子分光を行い、ディラック粒子の超高速キャリアダイナミクスの系統的な変化を追跡した。その結果、バルクが金属的な場合は非平衡状態が数ピコ秒以内で緩和するのに対し、絶縁性が高くなると非平衡状態がナノ秒領域まで持続することが明らかとなった。また、バルク絶縁性が高い場合に限り、表面光起電力効果が生じていることも実験的に見出し、トポロジカル絶縁体のオプトエレクトロニクス材料としての可能性を示した(Scientific Reports誌に掲載、プレスリリース)。さらに、バルクが金属的な場合であっても、p型試料では過渡的な反転分布状態が形成されていることを実験的に明らかにし、トポロジカル絶縁体を用いた広帯域レーザー発振への可能性を見出した(論文査読中)。高効率スピン・角度分解光電子分光装置の開発については、集光レンズを導入することにより、スポットサイズ10ミクロン以下の極めて高い空間分解能を実現し、これまで測定が困難であった微小試料や複数のドメインを持つ試料の顕微分光が可能となった。しかしながら、半球型電子分析器のレンズパラメタには若干の修正余地が残されており、最終調整が必要である。また、高精度スピン分解測定のためには更なるレーザー光源の安定化が必要であることが明らかとなった。一方、トポロジカル絶縁体のスピン偏極電子状態・超高速ダイナミクスの研究についても装置開発と並行して進めており、当初の予想以上の成果が得られている。特に平成29年度は、トポロジカル絶縁体の光機能化に関する有益な知見がいくつか得られた。これらの結果をもとに複数の国際学会(招待講演を含む)・国内学会にて成果報告を行い、平成29年度は3件の発表賞(国際学会1件、国内学会2件)を受賞した。以上のことから、区分(2)に該当すると判断した。トポロジカル絶縁体やグラフェンに代表されるディラック電子系は、波数空間上で円錐型バンド分散を形成し、多彩な物性を示すことで知られる。本研究では主に、トポロジカル絶縁体表面に現れるスピン偏極ディラック電子に着目し、スピン分解および時間分解光電子分光によってそのスピン偏極電子状態と超高速キャリアダイナミクスを観測した。本年度は、昨年度に引き続き、p型トポロジカル絶縁体(Sb0.73Bi0.27)2Te3について時間分解光電子分光を行い、超高速キャリアダイナミクスの温度依存性を詳細に追跡した。その結果、ディラック点の上下で過渡的な反転分布が形成されていることを実験的に見出した。また、この反転分布は室温で10ピコ秒以上持続することが明らかとなり、今後、トポロジカル絶縁体(Sb,Bi)2Te3を用いた有限温度での広帯域レーザー発振の実現が期待される(Physical Review B誌に掲載)。また、本研究で開発を進めた10ミクロン以下の空間分解能を持つスピン分解光電子分光装置を用いて鉛系トポロジカル絶縁体PbBi4Te4S3の顕微分光を行い、表面終端構造に依存した2種類のスピン偏極表面状態の分離観測に成功した。
IRCを導入したクロスカリキュラム「Global・Issues」の実践的研究

本研究では、高等学校「総合」の分野において教科融合のテーマ学習の試行的研究を行い、教科融合の課題研究が「汎用的能力」を高めるために有用であることを、実践的に証明したいと考えたものである。実践内容は、クロスカリキュラム「Global・Issues」の実践を、地歴科教員(私)主導で、英語科教員と連携し、高校1年対象の「総合」の時間を利用し行った(通年2単位)。具体的な展開方法は、以下のとおりである。1テーマは、「外国人観光客の増加に対応する奈良の国際化プロジェクト」を設定し、グローバルかつローカルな視点を往還させる学習活動を組織した。2学習活動は、「書籍検索」「FW(フィールドワーク)」「レポート作成」「発表提言」の4段階で構成し、特に「書籍検索」活動では、書籍を生徒が探しだしweb上で内容を紹介しあい、コメントを交わす読書交流システム「IRC」(Interactive Reading Community)を試行的に実践した。3生徒の探究活動を前提に、地歴科教員(私)による社会的・歴史的アプローチを軸に、英語科教員による文化比較の視点を組み合わせた各教員の専門性を重視した体制をとった。4FWでは、国際都市奈良の利点を生かし、英語による外国人へのインタビュー活動と地元観光業界へのインタビュー活動を組み合わせて実施した。5研究活動は個人研究を基本として、書籍調査とFWによって得られたデータを自ら設定した小課題のもとで統合し、言語化するとともにポスターを通じて他者へ伝える活動を行った。ルーブリックによる自己評価・他者評価を通じて考察した結果、以下の成果が明らかになった。1「IRC」による活動は、単なるデータ検索にとどまらず、「主体的な読み」の実現につながること。2外国語によるインタビュー活動は、自国と他国の文化比較にもつながり、それを歴史的アプローチと言語的・比較文化的アプローチで異教科教員が意味づけることで、単なるデータ収集活動を超え、生徒自身の意欲関心や思考力の深まりにつながること。今後さらに、多様なテーマ設定の下で実践例を増やすことで、汎用的能力を育成する高校「総合」の学習における典型例が多く蓄積されていくことと確信する。
マイクロマシニングにおける最小切取り厚さとその支配要因

本研究は、超精密切削加工における精度限界を決定するひとつの要因と考えられ、工具が工作物表面を安定して削り取り得る限界の厚さである最小切取り厚さについて、その大きさおよびそれを支配する要因を明らかにしようというもので、次に示す研究成果を得ることができた。1.極微小切削実験装置を試作し、その運動精度を詳細に評価した結果、主軸の回転精度、送りテ-ブルの直進精度共に10nm台の運動誤差を持っているものの、その再現性は1nm程度であり、ナノメ-トルレベルの切削実験が可能であることを示した。2.試作した極微小切削実験装置を用いて、銅およびアルミニウムの極微小切削実験を行い、高い運動精度を持つ工作機械と高い切削性能を持つダイヤモンド工具を用いて被削性の良い金属を切削する場合には、1nmの最小切取り厚さでの切削加工が可能であることを示した。3.安定して1nmの最小切取り厚さを実現するには、切刃稜の幾何学的形状などの、工具切刃の微視的構造の安定性が大きな問題となることを示した。4.ナノメ-トルレベルでの切削現象の理解には、従来の連続体力学にもとづく解析は適用できず、原子配列モデルを用いた、計算機シミュレ-ションが極めて有効な手段であることを示した。5.計算機シミュレ-ションによると、工具切刃稜丸味半径が大きくなると最小切取り厚さは大きくなり、最小切取り厚さは切刃稜丸味半径の1/10程度であると考えられる。また、工具・被削材界面の相互作用の最小切取厚さへの影響はそう大きくないと考えられる。本研究は、超精密切削加工における精度限界を決定するひとつの要因としての、工具が工作物表面を安定して削り取り得る限界の切取り厚さである、最小切取り厚さを支配する、工作機械、工具および被削材の種々の特性を明らかにし、加工精度の到達限界を示そうとするもので、今年度の研究成果は次に示すとうりである。1.現有の静圧空気軸受を主軸に、油静圧スライドを送りテ-ブルに持つ切削装置の動特性を改善し、ピエゾアクチュエ-タと超精密電源を用いた極微小切込装置を設置した。この結果、本切削装置の運動精度の再現性は3nm程度とない、工具・工作物間の相対変位も同程度に向上したため、nmレベルの最小切取り厚さを実現できる見通しがついた。2.上記切削装置を用いて、同一のダイヤモンド工具により、無酸素銅および純アルミニムの切削実験を行い、無酸素銅では1nm、純アルミニウムでは10nmの最小切取り厚さが得られた。被削材による最小切取り厚さの違いは、ダイヤモンドとの親和性の違いによるものと考えられ、親和性が低いほど最小切取り厚さは小さくなることが明らかになった。3.弾塑性有限要素法を用いて刃先丸味を持つ工具切刃稜近傍での切くず分離が生じる位置を推定した結果、切刃稜円筒部の中央付近よりややすくい面側に近い所に切くず分離点が存在することが明らかになり、最小切取り厚さは切刃稜丸味半径の約1/2程度であろうと推定される。本研究は、超精密切削加工における精度限界を決定するひとつの要因と考えられる、工具が工作物表面を安定して削り取り得る限界の厚さである最小切取り厚さについて、その大きさおよびそれを支配する要因を明らかにしようというもので、今年度の研究成果は次に示すとうりである。1.試作した極微小切削実験装置の運動精度を詳細に評価した結果、主軸の回転精度、送りテ-ブルの直進精度共に10nm台の運動誤差を持っているものの、その再現性は1nm程度であり、ナノメ-トルレベルの切削実験が可能であることが明らかになった。

2.上記切削実験装置を用いて、銅およびアルミニウムの最小切取り厚さは、工具切刃が十分鋭利であれば、共に1nm程度であることを実験的に示した。また、アルミニウムの切削においては、切刃の損耗が著しいため、すぐに切刃稜丸味半径が大きくなり、見掛けの最小切取り厚さが大きくなることが明らかになった。3.原子配列モデルを用い、非線形有限要素法を応用してナノメ-トルレベルの切削現象のシミュレ-ションを試みた結果、極微小切削機構の解明には、このような原子レベルでの解析手法が有効であること、銅やアルミニウムのような被削性の良い金属をダイヤモンド工具で切削する時の最小切取り厚さは、工具切刃稜丸味半径の約十分の一程度であることが明らかになった。
カンジダ菌のバイオフィルムと唾液中のカンジダ菌制御因子に対する分子生物学的検討

真菌感染症のコントロールを目的に実験を行い、以下の結果を得た。1.口腔カンジダ症患者では、唾液分泌量が低下していると共に、唾液中のsIgA、SC、ラクトフェリン、トランスフェリンの各レベルが低下していた。2.唾液によるカンジダ菌の上皮細胞付着抑制作用は患者において劣っており、唾液のカンジダ菌増殖抑制作用(ラクトフェリン濃度と相関)も劣っていた。唾液中の好中球のカンジダ菌殺能は患者において劣っていた。3.加齢により唾液分泌量は低下し、唾液中の好中球の活性酸素(スーパーオキサイド)生成能が低下すること、高齢者の口腔粘膜上皮は若年者の口腔粘膜上皮よりも、カンジダ菌の被付着性が高く、より多数のカンジダ菌が付着すること、加齢により唾液中のカンジダ菌数は増加すること、等が明らかとなった。4.口腔癌の治療により、カンジダ菌の付着能が上昇し、増殖能が上昇した。さらに、抗癌剤・放射線により口腔カンジダ菌は抗真菌剤に対して、より抵抗性となった。5.ラクトフェリンペプタイドPeptide2は、好中球の活性酸素産生能を高め、殺カンジダ能を増強した。6.マウスの深部カンジダ症においてPeptide 2は、マウスの生存期間を延長し、本ペプタイドとアムホテリシンBの併用により各々の単独投与よりも著明な治療効果が認められた。これらの結果より、口腔カンジダ菌の制御における唾液の重要性が明らかになった。そして、Peptide 2と抗真菌剤の併用は深在性カンジダ症の制御において、より有用であると考えられた。1.唾液によるカンジダ菌の付着・増殖の制御唾液の口腔カンジダ菌の上皮付着並びに増殖抑制作用に関し、以下に概述するごとき結果を得ている。a)唾液によるカンジダ菌の上皮付着制御は主に、唾液中のsIgA、free SCの構成成分であるマンノース残基に基づく、b)唾液によるカンジダ菌増殖抑制作用は主に、ラクトフェリン、ディフェンシンに基づき、これらの唾液中濃度と増殖の抑制は強く相関する、c)カンジダ症患者では、唾液分泌量の低下と共に、唾液中のカンジダ菌付着、増殖抑制各蛋白が低下している。以上の諸点と共に、現在、カンジダ菌のαV_<β3>、αV_<β5>及びビトロネクチンレセプターを介するビトロネクチンへの付着、唾液腺細胞のβ-ディフェンシンの産生・発現について検討中である。2.ラクトフェリンペプタイドの抗カンジダ菌作用についてラクトフェリンペプタイド(ペプタイド2;FKCRRWQWRM)がラクトフェリンの数倍の抗カンジダ菌作用を有することは、すでに報告済みであるが、本研究課題において、ペプタイド2のin vivoにおける作用を検討し、以下の結果を得た。a)ペプタイド2は抗真菌剤(アンフォテリシンB、ミコナゾール)よりは弱いものの、抗カンジダ菌増殖作用を有し、カンジダ菌を接種されたマウスの生存期間を延長した。b)ペプタイド2は抗真菌剤耐性のカンジダ株に対しても、野生株に近い増殖抑制作用を示した。c)ペプタイド2とGM-CSFの併用により、マウスの生存期間は相加的に延長し、ペプタイド2とGM-CSF及び抗菌剤の3者により、生存期間は著明に延長した。d)ペプタイド2は、貪食細胞のNO及び活性酸素生成を亢進させ、殺カンジダ菌能を上昇させた。この上昇作用はiNOSの発現誘導、NADPHの構成成分であるp67^<phox>及びp47^<phox>の発現増強からも支持された。

e)ペプタイド2は抗真菌剤と同様、カンジダ菌の細胞壁の主要成分である多糖体の合成を強くは抑制しなかった。現在、ペプタイド2のカンジダ菌Hypha形成に関る遺伝子(hwp-1)及び多剤耐性遺伝子(mdr-1)に対する影響を検討中である。カンジダ症制御の目的で検討し、次の如き結果を得た。A.カンジダ菌のバイオフィルムに及ぼす抗癌剤及び放射線の影響1.抗癌剤(PLM、CDDP、5-FU)及び放射線(γ線)により、カンジダ菌のCon A結合能は上昇し、それと平行して、HeLa細胞への付着能が上昇した。2.各々の処理により、カンジダ菌の増殖能は亢進し、enolase及びcandida acid protease活性が上昇した。3.各々の処理により、カンジダ菌は抗真菌剤に対し、より抵抗性となった。B.ラクトフェリンペプタイド(Peptide 2)の深部カンジダ症に対する治療効果1.Peptide 2のカンジダ感染マウスに対する延命効果は弱いものの、Peptide 2と抗真菌剤(アムホテリシンB)との併用により、著明な生存日数の延長が観察された。2.Peptide 2は、マウス腹腔マクロファージ及び好中球の貪食能を亢進すると共に、NADPHオキシダーゼを活性化しスーパーオキサイド(O_2^-)の産生を亢進し、殺カンジダ能を上昇せしめた。これらと共に、Peptide 2とアムホテリシンBとの併用は深部アスペルギルス症に対しても極めて有効であること、Peptide 2は真菌の細胞膜エルゴステロールの合成に関わるチトクロームP450には作用せず、細胞壁(マンナン、キチンおよびグルカン)合成阻害作用を有することを確かめており、真菌感染症の制御にPeptide 2が有用であるように思われる。
医療・保健・介護資源の地域システムにおける連携・効果・効率・公正の評価と要因分析

1.医療の質を示すプロセス指標に加え、アウトカムの優れたリスク調整方法を急性心筋梗塞、心不全、脳梗塞、集中治療症例等において開発し、効率性とともに質を可視化し、その関連要因を特にハイリスク領域で明らかにした。2.地域レベルの保健と医療と介護について、需給バランスやアクセス公正性の評価方法、拠点化・集中化の影響シミュレーション方法等を開発し、さらに資源・費用と質との関係性を明らかにした。医療をめぐる環境がますます厳しくなる中、医療の質・安全、効果、効率性を確保・向上し、資源を確保して国民の医療アクセス上の公正性を実現していくことが、一層強く求められるようになった。即ち、病院など個々の医療提供者の質と効率性のみならず、『地域の医療システムを評価し向上する仕組み』が求められる。そこで、全国約300の地域中核的病院からの継続的データや市・都府県レベルの悉皆的データ等で行ってきた研究を礎とし、当研究では、多施設の質・原価の評価研究および地域レベルでの医療・保健・介護の資源や実績のデータの収集・分析を強化して、地理的公正性や連携の評価も行い、地域の医療提供システムを評価するしくみの開発・研究を開始した。多施設データの集積を進めるとともに、地域レベルでの保健医療介護の資源と診療・ケアの実績に関するデータを時間断面的・縦断的・地理的に収集してそれらのデータベース化をセキュアな分析実施体制の構築を進めている。既に、多施設レベルで個別レベルデータを用いて、医療の実績と費用およびその変化と関連要因を評価してきた。例えば、集中治療のアウトカムや診療パターンの違いの要因を明らかにしたり、感染等に係わるコストの算出とその方法論の吟味、診療のプロセスやアウトカムに係わるリスク調整法の開発を行うことができた。また、地域レベルでの保健医療介護の資源と診療・ケアの実績の包括的な把握、地域の医療等システムにおける資源配分の公正性や提供体制自体の評価に関しては、高額医療機器の需給バランスの評価法の開発、医師数全国分布の動向分析と政策的示唆、などにおいて研究成果を上げることができた。医療の質・安全、効果、効率性を確保・向上し、資源を確保して国民の医療アクセス上の公正性を実現していくこと、そして、病院など個々の医療提供者の質と効率性のみならず、『地域の医療システムを評価し向上する仕組み』が求められるようになっている。財源難、資源不足、要求度の上昇の中、なおさら強く求められる。そこで、本研究では、全国約300の地域中核的病院から、ならびに都府県レベルの自治体・保険者等の協力のもとデータベースを構築した。データを時間断面的・縦断的・地理的に収集してそれらのデータベース化と分析体制構築を厳格な情報セキュリティ管理のもと進めてきた。多施設ならびに地域の医療ケアの質・資源・費用・原価・アクセスの評価研究を行い、施設と地域の医療ケアの提供システムを評価するしくみの開発・研究を進めた。研究成果の例として、喘息患者治療の診療指針の遵守状態と関連要因、肺塞栓・深部静脈血栓症の発症と予防策の評価、手術室運用の効率性、集中治療のアウトカムや診療パターンの違いの要因など、特にハイリスク領域で明らかにし、診療のプロセスの指標を開発した。アウトカムに係わるリスク調整法については、循環器疾患や脳神経疾患を中心に開発を進めてきた。データ連携が必要な再入院の評価方法も開発した。政策の診療の質や費用への影響についても評価した。また、地域レベルでの保健医療介護の資源と診療・ケアの実績の包括的な把握、地域の医療等システムにおける資源配分の公正性や提供体制自体の評価に関しては、アクセス時間やアクセス公正性の評価法、コメディカル活動の指標化、医療介護資源や質の地域格差、需給バランス評価、費用と質との関係の評価など行った。以上の如く、具体的な独創的学術的研究成果を上げるとともに、医療・ケアの運営ならびに制度・政策の今後の展開に示唆を提供することができた。社会保障財政難の中、医療の質・安全、効果、効率、公正を確保・向上し、病院など個々の組織の医療提供のしくみに加え、地域医療システムを評価・向上するしくみが求められるようになっている。そこで、本研究は、多施設・広域の大規模データを統合し、医療・介護・保健に関わる実績・質と費用とアクセスの実態、その格差・変化を評価し、関連要因を明らかにすること、ケア提供システムを体系的に評価し施策・制度の計画・設計に資する方法論の研究開発を行うことを目的とした。本研究では、全国の総数300以上の地域中核的病院ならびに都府県レベルの自治体・保険者等の協力を以て厳格な情報セキュリティ管理のもと大規模なデータベースを構築し、多施設及び地域の医療介護等の質・資源・費用・原価・アクセスを評価・分析しケア提供システムを評価するしくみの開発・研究を進めた。研究過程においては臨床現場、行政、国際研究者等との相互作用を重視し、以下の如く具体的に独創的な学術的成果を上げ、医療介護等の運営と制度・政策の今後の展開に示唆を提供することができた。

例えば、医療の質を示すアウトカム指標のリスク調整方法を急性心筋梗塞、心不全、脳梗塞、集中治療症例等において開発し、診療指針の遵守状態と関連要因、有害事象の評価、手術室運用の効率性、ケア体制・資源と質との関係などを特にハイリスク領域で明らかにした。医療の質のプロセス及びアウトカムの指標を開発し、新制度が医療の質や費用に及ぼす影響も時系列データを用いて明らかにした。また、地域レベルでの保健医療介護システムについては、需給バランス評価、アクセス公正性の評価法開発、拠点化・集中化の影響シミュレーション方法の開発、各種コメディカル活動の指標化、再入院の評価方法の開発、資源・費用と質の地域格差と関係性を明らかにした。医療の質の評価で重要なアウトカム指標のリスク調整の手法の研究開発、医療の質と費用との関係の解析、時間アクセスの評価、サービス間データ連携が、計画以上に進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。臨床現場での専門家、介護や保健領域の行政、国内外の有能な研究者、などとのインタラクションの加速を通じ、さらには研究チームの能力向上に注力し、現場に妥当で学術的にも重要な課題の研究遂行を強化する。