hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
談話理解モデルを利用した日英語名詞句の分布と選択にかかわる語用論的研究

このことにより、談話指示と談話の整合性に関する仮説を補強すると共に、一般化して議論する可能性が開かれたことは重要である。センタリングモデルおよびキャッシュモデルの妥当性についての評価はまだこれからであるが、今年度の成果として対話におけるグラウンディング成立にかかわる現象に注目した共同研究を立ち上げたことは意義深い。この点については、12月にイギリスの研究協力者と研究打ち合わせを行い、共同論文にまとめており(吉田・Lickley2008)、次年度共同セミナーの開催も計画されている。この研究は、談話指示の使用パターンと言い淀みが共起する対話プロセスはグラウンディング過程に寄与しているという仮説を検証することを基盤としている。今後は対照言語的視点をふまえた定量的分析が課題である。また、今年度の研究の成果は国内のNLP学会において、上記の論文を含む3篇の発表をおこない、発表論文集に掲載されている。3年間にわたる研究成果については、研究代表者が責任をもってとりまとめ、英文で研究論文として印刷物に纏め上げ、関係方面へ送付した。今後、関連する学会誌への投稿を段階的におこない、成果を公表していく予定である。
各種解析的手法による作用素に関する不等式の研究

各種作用素平均のノルム比較の為,平均のある種の比として得られる関数の正定値性を調べる必要がある。Fourier変換を書き下す事により, (Bochnerの定理に基づき)この理論に現れる多くの比の正定値性の判定結果を蓄積した。また, Fourier変換の計算が不可能な場合でも,更に強い性質である無限分割可能性を調べる事により,多くの比の正定値性の判定が実行できた。これらの判定結果及びその作用素平均の理論への応用を論文として発表した。このような正定値性判定結果が,量子情報理論における完全正写像の研究に有用であることが分かったので,この分野の専門家と研究を行い,共著論文を発表した。以前連携研究者日合氏(東北大)と研究代表者は共同研究を行い,ヒルベルト空間の作用素に対する「作用素平均」とそのノルム比較に関する一般論を構築した。この理論では(ある種)スカラー平均より,自然な形で作用素平均が構成される。また,このような二つの作用素平均のノルム比較を行う為には,対応するスカラー平均のある種の比として現れる関数の正定値性のチェックが必要となる。そのチェックの為の常套手段はBochnerの定理であり,その適用の為にはFourier変換の計算が必要となる。従って,各種ノルム平均不等式の研究の為には系統的なFourier変換の計算が必要になり,研究代表者はそのような計算,またそれに基づく正定値性の判定を実行してきた。蓄積された判定結果,および結論として得られるノルム不等式は既にMemoirs A.M.S.を始めとする数通の論文として発表されている。その後の計算で新たに加わった結果も多数あり,整理・検討の後順次発表予定である。また,この研究で蓄積した正定値判定の手法の応用として,量子情報理論における新たな知見を得た。量子情報理論では, monotone metricから自然に定まる行列環上の変換がいつ完全正写像となるかが重要な研究テーマであるが,その判定が正定値性判定と非常に関係深い。一般論の研究とと共に有名なWigner-Yanase-Dyson関数と関連するmonotone metricの定める行列環上の変換がどのパラメータの範囲で完全正写像となるかを決定した。これは連携研究者日合氏,及び海外のこの分野の専門家(D.Petz, M.B.Ruskai氏)との共同研究であり,共著論文は現在投稿中である。一方,研究分担者綿谷氏は従来から行っている複素力学系から生じる作用素環の研究を更に発展させた。以前連携研究者日合氏(東北大)と研究代表者は共同研究を行い,ヒルベルト空間の作用素に対する作用素平均とそのノルム比較に関する一般論を構築した。この理論ではスカラー平均より,自然な形で作用素平均が構成される。そしてこのような二つの作用素平均のノルム比較を行う為には,対応するスカラー平均のある種の比として現れる関数の正定値性のチェックが必要となる。正定値性のチェックの為の常套手段はBochnerの定理であり,その適用の為にはFourier変換が必要となる。従って,各種ノルム平均不等式の研究の為には系統的なFourier変換の計算が必要であり,研究代表者はそのような計算,またそれに基づく正定値性の判定結果を蓄積してきた。その多くは論文として既に発表済みである。この研究で現れる正定値関数は更に強く無限分解可能関数,すなわち任意の正冪も正定値,となることがしばしばである。この状況を更に深く理解する為Kolmogorov公式に現れる測度を具体的に書き下すという地道な研究を実行した(論文は投稿中)。この研究により作用素不等式の研究の更なる進展がもたらされた。特に最終年である今年度は,今まで蓄積してきた正定値性・無限分解可能性判定の手法の応用として,量子情報理論に於ける新たな知見を得た。この理論ではmonotone metricから自然に定まる行列環上の変換がいつ完全正写像となるの決定が重要な研究テーマであるが,その判定が正定値性判定と非常に関係深い。一般論の研究と共にWigner-Yanase-Dyson関数と関連するmonotone metricの定める行列環上の変換がどのパラメータの範囲で完全正写像となるかを完全に決定した。また,関連分野の研究として, von Neumann環の枠組みでのトレースに対するJensen型不等式の研究を行った。

これは対応する「平均行列」のHadamard積の意味での商行列の正値性のチェックと言っても等価である。関数の正定値性のチェックの為の常套手段はBochnerの定理であり,その適用の為にはFourier変換の計算が必要となる。従って,各種ノルム平均不等式の研究の為には系統的なFourier変換の計算が必要になり,研究代表者はそのような計算,またそれに基づく正定値性の判定を実行してきた。蓄積された判定結果,および結論として得られるノルム不等式を整理してまとめMemoirs A.M.S.として発表した。作用素平均研究で現れる正定値関数は更に強く無限分解可能関数,すなわち任意の正冪も正定値,となることがしばしばである。しかしながら,必ずそうである訳ではない。どのような状況の元このように自動的に無限分解可能となるのか,それは何を意味するのか,またそうでない場合はなぜそうなるのかの解明が研究目的の一つであった。幾つかの正定値であるが無限分解不可能である(作用素平均の理論で意味のある)関数を研究を行った。解明にはまだ程遠いが,このような地道な結果の蓄積が,何らかのヒントとなるものと期待される。研究目的で掲げた問題に関して、解明されない事柄も多い点は不満が残る。しかしながら,基礎科学分野の研究とは元来そのようなものであるし,計算結果の蓄積に関しては着実に進んでいる。また,この研究における手法の量子情報理論への応用も見つかった点は,当初想定してなかった研究成果である。以上,「おおむね順調に進展している」と判断できる。研究目的で掲げた問題に関して、解明されない事柄も多い点は不満である。しかしながら,基礎科学分野の研究とは元来そのようなものであるし,計算結果の蓄積に関しては着実に進んでいるので,「おおむね順調に進展している」と判断できる。前年度と同様Fourier変換の計算に基づく正定値の判定,それに基づく作用素ノルム不等式に関する結果を蓄積するとともに,無限分解可能性に対する新たな知見を得る為の研究を継続する。正定値判定の手法の量子情報理論への応用が,研究者日合氏,及び海外のこの分野の専門家(D.Petz, M.B.Ruskai氏)と共同研究に得られたが(「研究実績の概要」参照),この研究を通じて新たに調べるべき問題が多数出てきた。従って,共同研究を更に進展させる事により,作用素平均の量子情報理論への更なる応用が見いだされる事が期待される。研究代表者が近年蓄積してきた正定値の判定の手法は,量子情報理論へ有用な応用があることがだんだんと明らかになってきた。最近の量子情報理論の研究では, monotone metricから自然に定まる行列環上の変換が重要研究テーマであり,特にこれがいつCP (completely positive)写像となるか決定することが重要課題となっている。これは分野における基本概念となっているWigner-Yanase skew-情報量とも関連が深い。
スキャニングソナーを用いた水産資源の可視化と定量化に関する研究

計量魚群探知機を用いた音響資源調査法が資源量の査定に大きく貢献しているが,多獲性資源に多い浮魚類の調査には,探知深度や探索範囲が不十分であり,探知範囲の広いスキャニングソナーを用いた魚群計量システムの開発が望まれている。本研究は,現在,国産で最も進んだソナー技術であるバイプレーンソナーに計量魚探技術やGIS技術を取り入れ,正確な魚群の形状,体積,密度,行動等の測定を行うとともに,海底地形や構造物の表示と定量化が可能な,資源調査用の次世代型計量ソナーの開発を行なうことを目的としている。本年度の研究実施は,現在国内企業と共同開発中の3次元計量ソナープロジェクトの進行に伴い以下の研究を分担した。1.バイプレーンソナーの計量化に関する高精度魚群体積計測法の研究ソナーを用いた魚群密度を計測するに関するエコーの面積の解析により魚群の三次元形状の導出,体積,分布密度の推定方法を開発した。この計測方法に関する魚群体積のシミュレーション計測,それぞれのモードにおける体積推定方法の実用性を示した。2.バイプレーンソナーの魚群計測実験の実施本年度,開発した計量ソナーを用いて,日本近海(八戸)魚場において計測試験2回(9月,11月)を行った。計測した魚群はサバ,イカ,イナダであった。巻き網漁船は計測した魚群を巻き網操業により取得し,魚群エコーの面積と魚群の量の関係を考察した。また,12月にノルウェー近海において,ニシンの計測も実施した。垂直断面航走モードで魚群の体積,魚群内部エコーの強度など計測し,量の推定を行った。以上の研究により計量ソナーの基本機能を検証し,これから実用段階に入られると考えられる。平成17度の研究実施は,現在国内企業と共同開発中の3次元計量ソナープロジェクトの進行に伴い以下の研究を分担した。この計測方法に関する計測誤差をシミュレーション,また直径3.2mの水中バルーンを用いたフィールドの実験により実施され,体積推定方法の実用性を示した。2.バイプレーンソナーの較正法および魚群の体積散乱強度(SV)の計測法の開発魚群の計測では,送受信感度ファクタは重要である。過去に計量魚群探知機の較正に利用されていた較正球の較正法を参考して,直径60mmの高炭素クロム球を用いてマルチビームを持つバイプレーンソナーの較正実験をフィールドで行った。結果によると,較正球のキャリブレーション法はソナーに適用し,これに基づいて,SVの計測は可能となり,出力信号により魚群のSVの計測はできた。以上の研究成果は,平成17年度に予定されたインテンシティ法に基づく魚群量の定量化に関する研究に重要な基礎を築いた。
チュニジア古典音楽の楽裡と現代的実践の解析

エジプト、スペイン、チュニジアで現地調査を行い、音楽家に聴き取り調査を実施した。アラブ古典音楽の新しい教育法についても調査した。また革命後の音楽事情を取材した。エジプト系オーストラリア人ウード奏者ジョゼフ・タワドロスを日本に招聘し、コンサートを開催した。期間全体を通じて、文献および音源の多彩な資料収集ができた。チュニジア伝統音楽研究機関「ラシディーヤ」との研究協力体制を強め、今後の展望が開けた。平成24年度には、チュニジア古典音楽の理論的基盤を調査するため、平成24年4月にスペイン、8月にエジプトで現地調査を行った。アンダルシア音楽の系譜であるモロッコ、アルジェリア、チュニジアの音楽の歴史的関連性と変容が、楽器編成、旋法、代表的楽曲等の観点からより具体的に検証された。さらに、チュニジア音楽におけるエジプト音楽からの絶えまない影響が、多くの事例に検証された。弦楽器ウードを中心とする現代的奏法については、カイロ・アラブウードハウスの教育システムとその特質を調査し、教育メソッドの確立に大きな示唆を得た。平成25年1月には、ウード奏法の先端的一例として、エジプト系オーストラリア人ウード奏者ジョゼフ・タワドロスを日本に招聘し、ソロ・コンサートを開催した。選曲に見られる傾向、作曲法、シグニチャー・モデルのウードとその奏法の特徴など、プロデューサーならではの掌握が可能となり、またインタビューでは、音楽家の美学や哲学、独自の鍛錬法も聞き取りができ、大きな成果を得た。平成25年3月には、チュニジアを現地調査した。チュニジア伝統音楽研究機関であるラシディーア研究所では、ムラッド・サクリ所長から、演奏家・作曲家・研究者として高い評価を得て、今後の継続的発展的協力を要請された。革命後、勢力構造の変化など多少の混乱が見られるチュニジア芸術界だが、チュニジア音楽の伝統保存のみならず創造的発展に外国人として寄与貢献できるとすれば喜ばしい限りであり、チュニジア古典音楽研究にも大きな基盤ができたことになる。こうした協力関係をもとに、さらにチュニジアのトゥブー(旋法)やイスティフバル(即興演奏)の研究を進めて行く。研究期間全体を通じて、アラブ音楽資料収集も順調に進み、イラク、シリア、レバノンなど他のアラブ圏の代表的音楽家たちとも情報交換ができたことは多大な成果であった。2011年1月のチュニジア「ジャスミン革命」をきっかけに、アラブ世界は激動の新時代に突入した。研究代表者は、その直前にはチュニジアに滞在していたが、23年度は関連領域であるエジプトやスペインのアンダルシア地方で研究の基盤づくりを行った。2011年8月にはカイロに滞在し、エジプト在住の音楽家や研究者たちと会うことができた。2012年3月末から4月初めに渡航したスペインでは、歴史的資料閲覧の他、現在にも及ぶアラブ文明のとヨーロッパ文明の融合の模様を多々確認できた。カイロ在住イラク人ウード奏者ナスィール・シャンマ氏、グラナダ在住モロッコ人歌手アミナ・アラウィ氏と会い、現在の活動の様子を取材できたことは、とくに大きな成果であった。ナスィール・シャンマ氏から贈られた最新の著書「ウード奏者の夢」は、自伝とウード教則本の二巻構成であり、その内容はアラブ音楽の諸楽派間の比較と最先端の現代的ウード奏法の研究に最重要なものである。アミナ・アラウィ氏から贈られた最新アルバム(Arco Iris, ECM)は、フラメンコ、ファドの要素を取り入れた現代アラブ音楽の美しい精華の一つである。23年度はこの他にも、第一線で活躍する音楽家たちとの交流から、現代アラブ音楽家たちの実践や作品の特質を知るための貴重な資料を入手できた。シリアのフセイン・サブサビー氏からは大著「ウード」を贈られた。この本には、ウード制作家でもある氏の長年にわたる楽器研究の結実を見ることができ、また氏を含むアラブ世界の最良のウード奏者たちの最新の楽曲が収録されている。2011年11月には、欧米でも評価の高いチュニジアのウード奏者リアド・フェヘリの来日公演を聴取したが、DVD'Tapis rouge'には、西洋クラシック音楽とアラブ音楽の融合が見て取れる。2011年1月にチュニジアで革命が起き、しばらくの間現地での研究調査が困難であったことに起因する。しかし、音楽家たちとの交流や関連領域での研究により、資料や情報収集という点では、順調に進展していると言える。チュニジアおよび他のマグリブ諸国、エジプト、トルコ、ヨーロッパなどを視野に入れながら、研究調査を実施する。音楽家への聞き取り調査、資料収集と整理を行う。なかでも、アラプ音楽諸楽派によるウード演奏法の多様なスタイルの解析や、教授法の研究、教則本の執筆準備などに注力する。23年度未使用額が約360,000円発生した。その理由は、スペイン出張旅費の約300,000円が23年度と24年度にまたがるものであり、クレジットカードによる外貨での支払いのため日本円に換算されるまで時間がかかったからである。残りの残額については、研究費を効率的に使用したため、生じたものである。

24年度は、平成23年度と同様に、チュニジアや関連領域への出張旅費、当該研究に係る書籍や音・映像資料の購入、録音関係の機材やソフトウェアの購入、音楽家や研究協力者への謝礼、などに使用する。
石炭火力発電プラント脱硫排水からのホウ素分離回収システムの構築

本研究は石炭火力発電所から排出される脱硫廃水中に含まれるホウ素を,溶媒抽出法により分離回収するプロセスを開発することを目的とした。抽出系として、酸性条件下においてホウ素に対し有効な抽出剤であるBEPDを,また溶媒としてEHAを用いた。回収剤としてはアルカリ水溶液を用いた。抽出平衡および連続実験により以下ような結果を得た。1)抽出剤濃度について,抽出率と相分離等の操作の安定性の両方の観点から,1kmo1/m^3が最適であると考えられた。2)油相に抽出されたホウ素の回収相として、他の研究者によっても広く用いられているNaOHが良いとされてきたが,回収率やイオン強度の影響によりその使用濃度範囲は限られた。NaOH以外のアルカリでも、NaOH同様に100%の逆抽出率を得ることが可能であつた。3)正抽出・逆抽出を連続的に行い油相を循環させる場合,長期間の使用により抽出剤が水相への溶解に伴う抽出率の減少が問題点として上げられる。そこで事前に廃水を油相で飽和させる等の前処理が必要であると考えられた。また逆抽出におけるホウ素の回収の際にも,回収相を循環させ常に回収相を油相で飽和された状態にすることで抽出剤の溶解を抑え,高濃度のホウ素回収液を得ることが可能であると推察された。エネルギー源として石炭火力発電所の比重は今後増加すると予想されるが、石炭は種々の環境汚染物質を含んでいるので対策を充分立てておく必要がある。排煙脱硫装置から排出される廃水には高濃度のホウ素が含まれており、生育阻害を引き起こすため適切な除去が望まれるが、技術的にはまだ完成されていない。本研究では、溶媒抽出法によって選択的にホウ素を分離回収するプロセスの検討を行い、以下の結果を得た。1.ホウ素の抽出および逆抽出挙動の解析抽出率,選択性,安定性の点から、抽出剤として2-ブチル-2エチル-1,3-プロパンジオール(BEPD),溶媒として2-エチルヘキサノール(EHA)が最適と考えた。回分抽出平衡実験により有機相中のBEPD濃度2kmol/m^3以上で抽出率はほぼ一定であったが、相分離の点から1kmol/m^3が最適と考えた。水相中初期ホウ素濃度の影響を調べた結果、濃度が低い場合でも75%の抽出率が得らた。逆抽出においては、回収相のNaOH濃度0.5kmol/m^3まではアルカリ濃度の増加に伴い逆抽出率が増加した。2.ミキサ-・セトラ-型抽出システムを用いた連続操作抽出平衡実験により得られた知見に基づき,有機相として1kmol/m^3のBEPD/EHA溶液を,回収相として0.5kmol/m^3NaOHを用い,2組のミキサ-・セトラ-による連続操作を行った。90時間にわたる連続操作の間,ホウ素を安定して回収することが可能であった。操作開始時の抽出率は約80%であったが,90時間後には約65%まで低下した。これは、抽出剤BEPDが有機相から抽残相や回収相へ溶解したことにより生じており、処理水の二次汚染を避ける操作が必要であった。3.溶解した有機溶媒を用いた脱窒操作ホウ素の抽出回収の際に水相へ溶解したEHA及びBEPDを有効に利用するため,脱硫廃水の処理工程に組み込まれている生物的脱窒における有機炭素源として用いることを検討した。EHAは有機炭素源として利用することが充分可能であり,C/N比として1.19を得た。消費速度は比較的低いもののBEPDも有機炭素源として利用可能であり、C/N比として2.49を得た。石灰火力発電所から排出される脱硫廃水中に含まれるホウ素を,溶媒抽出法により分離回収するプロセスを開発することを目的として研究を行った。最初に抽出平衡について検討した結果、抽出剤して酸性条件下においてホウ素に対し有効な抽出剤であるBEPDを,また溶媒としてEHAを選択した。一方、逆抽出における回収剤としてはアルカリ水溶液を用いた。抽出平衡および連続実験により以下のような結果を得た。

抽出剤濃度としては,抽出率及び相分離等の操作安定性の両方の観点から,1km0l/m^3が最適であると考えられた。次に、逆抽出工程について検討を行った。油相に抽出されたホウ素の回収相として、これまで広く用いられてきたNaOHは、回収率やイオン強度の影響によりその使用濃度範囲が限られた。NaOH以外のアルカリを検討した結果、NaOH同様に100%の逆抽出率を得ることが可能であった。最後に、正抽出・逆抽出を連続的に行い油相を循環させる場合,長期間の使用により抽出剤が水相への溶解に伴う抽出率の減少が問題点として上げられた。そこで事前に廃水を油相で飽和させる等の前処理が必要であると考えられた。また逆抽出におけるホウ素回収の際にも,回収相を循環させ常に回収相を油相で飽和された状態にすることで抽出剤の溶解を抑え,高濃度のホウ素回収液を得ることが可能であると判断した。
植物プランクトンにおけるD-アミノ酸の分布と生成機構に関する研究

近年、海産動植物にD-アミノ酸が広く分布していることが明らかになってきたが、その由来や生理機能はまだ明らかではない。動物における由来は(1)自身による生合成、(2)腸内あるいは付着細菌由来、(3)食餌由来等が考えられ、軟体類や甲殻類では合成酵素であるラセマーゼの存在が報告されている。本研究の目的は基本的に独立栄養生物である植物プランクトンにおけるD-アミノ酸の存在、生成機構を調査し、海産植物におけるD-アミノ酸の生理機能を明らかにしようとするものである。これらのD-アミノ酸が藻体内で生合成されている可能性を検討するため、珪藻(Aserionella, sp.,Thalasiosira sp.)についてD-アスパラギン酸ラセマーゼ、およびD-アラニンラセマーゼ活性の検索を行った。その結果、両珪藻にD-アラニンラセマーゼ活性を認めた。Thalasiosira spのD-Alaラセマーゼは至適pH約9.5、至適温度約30°C、Km値19.7mM(基質L-Ala)、各種化学試薬に対する影響など、細菌由来ラセマーゼの性状と類似していたが、PLPの要求性はみられなかった。近年、海産動植物にD-アミノ酸が広く分布していることが明らかになってきたが、その由来は(1)自身による生合成、(2)腸内あるいは付着細菌由来、(3)食餌由来等が考えられるが、いまだ必ずしも明らかではない。そこでD-アミノ酸の生成機構を明らかにする目的で、基本的に独立栄養生物である植物プランクトンに着目し、D-アミノ酸の分布を検討した。方法は23週間、無菌的に培養した藻類を遠心分離により集め、超音波ホモジナイザーで細胞を破壊した後80%エタノール可溶性画分(遊離アミノ酸)と不溶性画分(結合型アミノ酸)についてD-アミノ酸を分析した。DL-アミノ酸はo-フタルアルデヒドとN-アセチル-L-システインでジアステレオマー蛍光誘導体化し、逆相HPLCにより分析した。一方、我々は基本的に独立栄養生物である海藻や植物プランクトンにD-アミノ酸の存在を見出し、昨年度、海産珪藻4種(Aserionella, sp., Thalasiosira sp., Pseudo-nitzschia sp, Nitzshia sp.)および淡水産緑藻4種(Botrydiopsis alpina, Chlorella pyrenoidos, Chlorella vulugaris, Scenedesumus obliquus)ついて分布を調査し、すべての種に遊離Dーアスパラギン酸が、また珪藻4種に遊離D-アラニンが存在することを報告した。そこで、今年度は結合型D-アミノ酸の存在を検討するとともに、これらのD-アミノ酸が藻体内で生合生されているの可能性を検討するため、珪藻(Aserionella, sp., Thalasiosira sp.)についてD-アスパラギン酸ラセマーゼ、およぴD-アラニンラセマーゼ活性の検索を行った。結合型D-アミノ酸については可溶性タンパク質および可溶性成分を抽出した残渣について加水分解後、HPLCにてD-アミノ酸を測定した。また、ラセマーゼ活性は23週間、無菌的に培養した藻類を遠心分離により集め、Tris-HCl buffer(pH8.0)中で超音波ホモジナイザーにより細胞を破壊し、遠沈上清を硫安分画、3080%飽和沈殿画分を少量の同bufferに溶解し、粗酵素液としてL-アラニンおよびL-アスパラギン酸を基質としてラセマーゼ活性を検索した。ラセマーゼ活性の測定は吸光度法とHPLC法を用いた。その結果、Aserionella, sp., Thalasiosira sp.両珪藻に結合型D-アスパラギン酸およびD-アラニンの存在を認め、また粗酵素液にD-アラニンラセマーゼ活性を認めた。

本酵素は至適pH、至適温度、各種化学試薬に対する影響など、細菌由来ラセマーゼの性状と類似していた。申請者らは本研究課題のこれまでの成果として、数種の珪藻に遊離、ペプチド、およびタンパク態としてD-アラニン及びD-アスパラギン酸が存在することを明らかにした。しかし、その含量は培養条件により著しく変動することを見出した。また、これらのD-アミノ酸の起源を検討する中で、珪藻Asterionella sp.およびThalasiossira sp.にD, L-アラニン変換酵素であるアラニンラセマーゼ活性の存在を認めた。本年度は本研究課題の最終年度として対象を両プランクトンに絞り、培養条件とD-アラニン含量の関連性をより詳細に検討し、さらにアラニンラセマーゼの酵素性状を培養条件との関連の中で調査することによって、珪藻におけるD-アラニンの生理機能を明確にしようとした。無菌培養した珪藻Thalassiosira sp.およびAsterionella sp.よりTris-HCl buffer(pH7.6)で抽出した粗酵素液を硫安分画、各種クロマトグラフィーで部分精製し、D-またはL-アラニンを基質としてColorimetric hydrazone法およびHPLCによりラセマーゼ活性を測定したところ、いずれの酵素液にも明確な活性が認められたが、アラニン以外のアミノ酸基質に対する活性は認められなかった。Thalassiosira sp.由来の酵素は微生物由来のそれと異なり、補酵素としてピリドキサール5'-リン酸を要求しなかった。最適pHは9.5付近にあり、熱安定性は比較的高く、30°C8時間後の相対活性は80%であった。L→D方向反応のKm値は19.7mMであった。また、本酵素はヒドロキシルアミン、PCMBで強く阻害され、既報のクルマエビアラニンラセマーゼと類似したが、フェニルヒドラジンによる阻害は認められなかった。Asterionella sp.由来の酵素もその性状は極めてよく類似し、両酵素は同じ酵素であろうと推察された。
同変写像の分類と、その存在・非存在について

群が作用する空間の間の同変写像の存在と非存在について研究を重ねてきた、代表者及び分担者との打ち合わせ、更には資料収集などを重ね、当初の目的の一部は達成された。群が作用しない場合のホモトピー論的な立場からの研究に関しては、非安定Adams写像の存在に関する研究と、Hopf空間の中心拡大に関する研究に、ある一定の成果が得られた。これらに関しては、論文として公表されている。に対して、Burnside環との関連において、群が有限群である時により簡明な別証が得られた。また、同変L-Sカテゴリーを用いての同変写像の研究に関しても、顕著な結果は得られなかったが、今後の研究への糸口になる研究がなされた。
19世紀後半イギリスにおける少年文学

近年、申請者は19世紀イギリスにおける少年文学の歴史的検討を試みている。本年度は少年文学成立への一要因とされる世紀後半の初等教育改革にまず注目し、調査委員会報告を中心とした議会文書や個人の新聞・雑誌投稿、民間団体の意見小冊子類を史料として入手し、分析をすすめてきた。以下がその成果の概要である。1870年のいわゆるフォスター教育法は、イギリス初等教育史における画期的なタ-ニングポイントとして位置付けられているが、無償化や義務化といった実質的な改革は後続立法において実現したものであり、教育制度史のなかではこの法令それ自体の実効性は疑問視されている。しかし少年文学の出版産業としての側面を考慮すると、「識字力を持つ少年」という存在に注目を集め、彼らを購買層とした市場の形成・発展を促したその影響力は決して無視できないものであったと思われる。また、この改革で恩恵を得るとみなされたのが、経済的な事情から年長になるまでの通学が難しかった、労働者階級の子どもたちであったこともきわめて重要な点である。改革後も彼らは学齢期の後半を学校と職場の双方で過ごし、家計とは部分的に独立した現金収入を得、自身の購買力と商品の選択権を持っていた。余暇の娯楽を金で買う消費社会の成立期にあり、時代の倫理と道徳を体現していた中流階級にとって、この「消費の方法」をはじめとする労働者階級の生活慣習は教化の対象であり、かつ人格形成期にあたる少年期はもっとも教化の効果を上げやすい年代であるとされていた。史料分析の結果でも、聖職者や、さまざまなセクトの宗教団体が雑誌の発行にも積極的に関わっていることが判明している。少年文学産業はその萌芽期において、労働者階級を対象とする教化・道徳改良運動の一環としての意義を強くアピールすることで、より多くの支持者を取り込み、ビジネスとしての急速な成長をみていったと思われる。
視線計測を用いた読み支援システムの作成と評価

日本語テキストの読み支援を行うシステムの開発と評価を実施した。読者の視線や指先の動きに応じて文章をハイライト表示するという仕組みを用いることで、読者によって異なる読みの特徴に応じて動作を変更できるものとした。研究の前半では実験用視線計測装置を用いてハイライト表示を付加した日本語テキストを読んでいる最中の視線の動きを解析し、表示の適切な位置およびタイミングを明らかにした。後半では明らかにした知見を基に民生用視線計測装置を利用した支援システムの作成を行った。近年の計測装置の発展により、使用する装置を度々変更したこともあり、現時点でシステムの完成には至っていないが、引き続き開発を継続する。24年度は市販のタブレット端末上に文章を表示し、手動操作によってインタラクティブに読字領域を強調するシステムの作成および評価実験を行った。23年度までに実施した実験において、研究実施計画に策定していた視線計測を用いたシステムの安定動作が難しいことが示されたため、それに代わるシステムとして採用したものである。今年度作成したシステムは視線計測を用いたシステムに比ると、安定性がきわめて向上し、市販のタブレット上でスムーズに動作することが示された。作成したシステムに対する評価実験においても、当該システムによって読みを促進できる可能性が示された。表示する文章の難易度、強調表示の範囲、強調部以外の可視性を操作して文章読解実験を行ったところ、特に難しい文章を読むときに強調表示が効果を持つことが示された。文章を読む際に、(1)読んでいる当該行、(2)当該行と前後1行、(3)当該行と前後2行を強調表示する条件および、強調表示する行以外の可視性を落とす場合と落とさない場合を設定したところ、当該行±1行を強調し、それ以外の可視性を落としたときに最も読みが促進された。ただし、最適な強調表示のためのパラメータ決定には、その範囲、表示タイミングなど多くのパラメータについてをさらに検証する必要がある。25年度に最適なパラメータを決定するための実験を、学生および学習障害を持つ児童を被験者として実施する予定である。本研究では学習障害の一種とされる読み障害を持つ児童・生徒に対する支援システムとして、視線などの生体情報を利用して読みの補助を行うシステムを作成し、その効果を検証することを目的をして実施している。これまでに視線ベース、ポインティングベースのシステムを試作し、この効果を調べるための実験を実施して来たが、これまで実用に足る水準のものは作成できていない。25年度はこれまでの実施結果を受け、使用するシステムに以下の改善を行った。(1)24年度に作成したタブレット端末上でポインティング動作をもとにしたシステムによるサポートではシステム使用者自身の自発的行動が不可欠となってしまうため、当初から予定していた視線システムへ再度移行する。(2)システム使用者の快適性確保とシステムの安定運用を両立するために、従来視線ベースのシステムで使用していた頭部固定式から据え置き式の視線計測装置へと変更を行う。これら方針に沿って市販のPCおよび市販の赤外線カメラを組み合わせることで新規システムの作成を行った。作成したシステムは測定精度上、従来のものと同様のレベルにあり、十分に使用可能なレベルであった。さらに新しく作成した据え置き式システムによる評価実験を一般学生を対象に実施し、文章読み中の視線位置に対応したマーカー表示を行うことが、文章の読み支援に一定の効果を持つことを示した。26年度の課題として当該システムの学習障害児に対する試験運用がある。第一に、読み支援システムのプロトタイプ作成に先立ち、与える手がかりに関する適切なパラメータを決定するための基礎実験を行った。これまでのところ、パラメータとして、手がかりの提示タイミング、手がかりの色、手がかりの提示位置を変更して測定を行った。手がかりの提示位置について読字位置に直接手がかりを与えても促進効果が得られにくいことが示された。ただし、手がかりの効果が大きくなる手がかり位置についてはまだ明らかにすることができてないため、引き続き実験を続ける必要がある。また、他のパラメータに関しても今後継続して実験することで明らかにする必要がある。第二に、実際に読み困難を持つ児童の文章よみの実態を明らかにするため、近傍にある小学校の協力を得て測定の試みを始めた。対象児童は小学校の教員の選択により決定し、現在のところ2名の児童の協力を得た。一名の児童では長文を読む際に前半は健常児に近い視線パタンを示すのに対して後半では視線の動きが小さくなること、また詩のような短い文章よりも長い文章の方が視線パタンの乱れが大きくなることが示された。残り一名の児童は視線パタンは健常児と同等であり、読み困難の原因の多様性を示す結果といえる。これら、一年目の研究によりいくつかの問題点が明らかになった。まず、児童の測定にあたっては現在使用中の眼球運動測定装置では児童への負担の面で限界があること。この問題点に関しては、身体接触が必要ない装置を現在作成中であり、今年度の測定では改善できる見込みである。

最終年度ではあったが、最近入手可能となった、携帯性に優れ、経済的にも負担の少ない視線計測用デバイスを用いたシステムを新規に作成する試みを行った。使用したのはTobii社のEyeXで、付属のAPIを用いてシステムを作成し、市販のノートパソコンとの組み合わせで任意の画像閲覧中の視線の計測および計測した視線位置に基づいて画面表示の変更を行うこと、さらに視線位置データの保存を可能にした。計測精度の評価実験を実施したところ、空間的精度、時間的精度のいずれも、前年まで使用していた頭部固定測定装置(SR Research社Eyelink II)には及ばないものの、読み支援という本課題の目的には十分な値を示した。ただし当該システムに対して昨年度までに蓄積した読み支援用のハイライト表示を行うことは未実装であり、課題終了語も引き続き実装作業を行う。システムの完成、および性能評価が終了次第Webサイトを通じてシステムを配布する予定である。並行して、昨年度までに実施した日本語の意味と単語色が視覚的注意に与える関係に関する実験結果を論文にまとめてる作業を行った。実験ではさまざまな日本語の単語を探索する課題を実施し、単語の検出を促進するのがどのような色であるかを明らかにした。この結果は、本課題における視線誘導時のマーカー色に応用可能であり、本課題で作成しているシステムの基礎的な知見となるものである。論文は北陸心理学会の機関誌「心理学の諸領域」に投稿し受理され、2015年中には公刊される予定である。認知心理学24年度まで作成を進めていた視線位置をもとにした読み支援システムが現段階では安定した動作が難しいと考えられたため、タッチ操作による支援に切り替え、システムの作成と評価実験を開始したため、当初計画よりもやや遅れて進行している。当初予定では読み障害を持つ児童・生徒に協力してもらっての実証実験に入る予定であったが、これまでの検証結果から、タブレット端末を使用したシステムから視線ベースのシステムへの再変更を実施したことにより遅れが生じている。そのため現時点では健常な学生を対象とした実験が進行中であり、学習障害児童でのテストは未実施である。実際の現場で使用するシステムとして、開発スピードとシステムの使用感・機能の充実の両立が必要であるが、使用感・機能に重点を置きすぎていたという反省がある。プロトタイプ作成のためのパラメータ決定に必要な基礎実験を行なっている。多くの実験が必要なため時間のかかる作業であり、当初の計画通りである。基礎実験と並行して小学校での測定も始めることができたため、概ね順調に進展していると判断できる。25年度は当初計画にあった視線によるシステムの試作版と24年度に作成したタッチベースのシステムの比較に加え、タッチベースのシステムを用いて障害児童に協力を求める実験を行い、目標の達成を目指す。協力先である小学校における試験運用を速やかに実施する。
皮膚の形態形成におけるEFG受容器の働きに関する免疫組織学的研究

EGF受容器(EGFR)のヒト胎児皮膚における分布変化を免疫組織学的に調べるにあたり、特性を異にする三種のモナクローナル抗体を用いた。これらの抗体で同定される受容器を各々EGFR1、EGFR2、EGFR3と呼ぶことにする。(モナクローナル抗体は市販品)成人のEGFR1は全個体の表皮基底層および有棘層の細胞、エックリン汗腺導管の真皮に面した細胞層、毛球、脂腺、毛包の外根鞘などにあった。EGFR2およびEGFR3は約半数の個体に認められた。EGFR1とは全く重複せず、有毛皮膚の表現顆粒層、エックリン汗腺の管膣面の細胞層、血管内皮細胞に認められた。これらの観察結果はヒト成人皮膚には少くとも二種の構造を異にするEGFRが存在すること、またどちらの構造をとるかは細胞の種類に依存していることを示す。胎児でもEGFR1は全個体に、EGFR2およびEGFR3は約半数の個体に認められた。EGRR1は調べた胎児で最も若い13週ですでに表皮基底層と一層の中間層に存在する。中間層が増えると表層に近くなるほど染色性が弱まる。毛の原基、汗腺稜(第一次表皮稜)の出現と共に、これらを構成する細胞に現われた。毛胞や汗腺導管の形成が進むにつれ、EGFR1の分布は限定されて成人での分布に近づいていった。EGFR2およびEGFR3は16週までは皮膚の周皮と血管内皮細胞のみに認められた。有毛無毛を問わず表皮顆粒層が形成されると同時に、その層を含む近辺の層に明瞭に現れた。汗腺導管の形成に供いその管膣面に、また毛包の形成に供い顆粒層に連続する真皮への陥入部に出現することを観察した。これらの観察から、ヒト表皮の初期発生およびその形態形成には、二種のEGFRが複雑に関与しているということが推察される。
舌機能の発達過程の変異および歯列咬合異常と構音障害との関連

本研究は、歯列咬合異常とともに舌機能の発達過程に変異を示す小児の舌位と構音特性を明らかにし、口腔機能の総合的育成を意図するものである。開咬等を有する小児15名の発音(『花が咲いた』)を収録し、音声分析装置により臨床的正常咬合児14名の発音と比較した。音声波形をサウンドスペクトログラム、フォルマント推移の2種類の分析方法で重ねて表示し、無声歯茎摩擦音[s]のフォルマント周波数(F1,F2,F4)を抽出した。このうち、F4は発育過程の異なる小児の声道の長さを反映していると仮定し、F1,F2の値をF4で除して各小児のF1,F2の相対値を求めた。その結果、開咬児の無声歯茎摩擦音[s]のフォルマント周波数は、正常咬合児に比較してF1,F2ともに有意に高くなった。すなわち、調音時の開咬児の舌尖は、正常咬合児における歯茎との距離よりも少し離れて、摩擦音よりむしろ接近音に、かつ、声道の開放端に近づき、歯茎音から歯間音化したものと推定された。また、超音波診断装置を中心とする舌運動解析システムにより、正常咬合児における嚥下時の舌背縦溝形成が発達していく過程を観察した。女児20名を歯年齢により4群に分類し、水嚥下時の舌運動をB+Mモードで解析した。その結果、舌背縦溝形成が成熟安定していく時期は、混合歯列前期と考えられた。さらに、安静時舌背部の平坦度ないし屈曲度を分析するために、咬合型別に分類した24名について、Bモード画像の矢状断舌背形状を近遠心的に4等分し、各隣接区間のタンジェント値の差を平均化したものをCTDと定義し、オーバーバイト量との相関関係を求めた。全ての症例において、嚥下時、安静時ともに有意な相関が認められ、かつ開咬群のCTDは叢生群に対して非常に小さいことから、安静時舌位が前歯部咬合関係に影響を与えていること、および開咬児の安静時舌背形状はおおむね平坦であることが示された。本研究は、歯列咬合や舌機能の異常とともに構音障害を認める患児に対して、筆者らがこれまで行ってきた歯列咬合の形態分析および嚥下時舌背表面形状の動態解析に加えて彼らの音声分析を行い、治療の進行に伴って調音機能が変化していく過程を精査し、歯列咬合形態、咀嚼嚥下機能のみならず調音機能を含めた総合的な口腔機能の育成を目指すものである。初年度である今年は、9月末日に音声分析装置を導入し、その操作に習熟するとともに、数名の開咬を有する乳歯列期と混合歯列初期の小児に、治療前の音声ファイルを作成した。無声歯茎摩擦音である【s】と無声歯茎破裂音である【t】に焦点をあて、【asa】と【ata】の各音節を録音した。彼らのサウンドスペクトログラム上にあらわれる【S】は、その不規則な模様が正常咬合の小児のそれに比較して弱々しく感じられた。また【t】は、縦の細い線の出現が少ないように思われた。

次年度以降分析手法および被験者を増やし、また各音声分析の波形をそれぞれの調音時舌尖エコー画像と同期させて、両者の関連性を検討していく予定である。一方、嚥下時舌背表面のエコー画像動態分析では、本研究の準備段階として行ってきた正常咬合者の発達過程について、10月下旬韓国で行われた第3回アジア小児歯科学会議にて発表した。被験者をIIA, IIIA, IIIC, IVAの4つのグループに分け、縦溝形成と挙上における運動量と経過時間を比較したところ、総運動時間は有意な変化はないものの、歯牙年齢の増加に伴い縦溝形成と維持時間が短くなり、挙上時間が長くなる傾向が認められた。また、IIA期の挙上速度が、他の3つの時期よりも有意に速いなど、乳歯列期と混合歯列期の移行期が臨床的に重要な時期であることが示唆された。本年度は、小児歯科外来に通院中の小児から、3歳から15歳までの嚥下時舌突出癖に伴い開咬や上下切歯の著しい唇側傾斜を有する小児(以下、開咬児とする)15名、臨床的正常咬合を有する小児(以下、正常咬合児)14名を選択し、無声歯茎摩擦音[s]、無声歯茎破裂音[t]有声歯茎鼻音[n]の含まれる短文を3回発音してもらい収録した。音声波形をサウンドスペクトログラム、フォルマント推移の2種類の分析方法で重ねて表示し、サウンドスペクトログラムによるスペクトル特性、フォルマントの遷移および実験者の聞き取り確認によって検査子音を区別し、まず無声歯茎摩擦音[s]のフォルマント周波数(F1,F2,F4)を抽出した。このうち、F4は発育過程の異なる小児の声道の長さを反映していると仮定し、F1,F2の値をF4で除して各小児のF1,F2の相対値を求めた。その結果、正常咬合児に比較して開咬児は、F1,F2ともに有意に高くなった。声道の共鳴であるフォルマント周波数分析は主に母音について行われており、F1は舌の高低によって変化し低舌母音では高く、F2は舌の前後によって変化し前舌音で高いとされている。無声歯茎摩擦音[s]についても同様に想定すると、開咬児のF1,F2がともに高かったことは、調音時の開咬児の舌端が、正常咬合児における歯茎との距離よりも少し離れて摩擦音よりむしろ接近音に、かつ、舌尖が声道の開放端に近づき歯茎音から歯間音化したものと推定された。次年度は、無声歯茎破裂音[t]有声歯茎鼻音[n]についても分析を進めるとともに、開咬児の治療の進行につれてフォルマント周波数が変化していく様子を検討し、音声分析も含めた舌機能訓練プログラムの開発に着手したい。本年度は、前年度に行った開咬児の音声分析の結果を5月に開催された日本小児歯科学会大会で発表するとともに、安静時舌位に着目して前歯部咬合関係との関連を検討した。被験者は前歯部不正咬合を有する混合歯列期の24名で、舌突出癖群(開咬7名、前歯部反対咬合6名)、非舌突出癖群(前歯部反対咬合3名、Angle I級叢生8名)の二群に分けた。舌位の分析は超音波診断装置から得られる画像をトレースして行った。エコーウインドウは下顎正中を通り咬合平面に垂直な矢状断としBモードによる描出を行い記録した。Bモード画像上の下顎第一大臼歯近心点と第二乳臼歯(第二小臼歯)の近心点を結ぶ線を基準線とし、嚥下口腔相における舌と口蓋との最後方接触点から第一乳臼歯(第一小臼歯)中点からの基準線に対する垂線と舌背との交点までをトレース範囲とした。舌背の丸みを分析するために、トレース部を近遠心的に4等分し、それぞれのタンジェントを算出し、各隣接区間のタンジェント値の差を平均化したものをCTD(Curvature of Tongue Dorsum)と定義した。このCTDと咬合位側貌頭部X線規格写真より求めたオーバーバイト量との相関関係を検討した。全ての症例において、嚥下時(p<0.01)安静時(p<0.05)ともに、CTDとオーバーバイトの間で有意な相関が認められた。安静時では、舌突出癖群においてCTDオーバーバイト間で有意な相関が認められた(p<0.05)が、非舌突出癖群では認められなかった。また、開咬を呈する患児群のCTDは叢生を呈する患児群のCTDに対して非常に小さく、分散は非常に少なかった。
重度視覚障害者の高等教育に対応する数学点字記号体系の研究

平成7年度から3年間にわたる本研究の最終年度の終結に当たり、本年度を中心に本研究の活動と成果を総括する。本研究の目的は、日本でようやく公的責任による視覚障害者の高等教育が開始されたのに伴い、従来未整備であった高等教育段階で使用される数学記号と数式表記等に対応する点字記号体系の基盤を整備充実することであった。この目的を達成するために、当初次のような作業が必要であると考えられた。(1)従来の日本の数学点字記号体系を調査し、理解し、問題点を検討する。(2)現行の日本の数学点字記号体系について、点字利用者の意見を聴取し、検討する。(3)従来の海外の数学点字記号体系を調査し、理解し、問題点を検討する。(4)現行の海外の数学点字記号体系について、点字利用者の意見を聴取し、検討する。(5)以上の研究に基づいて、日本の高等教育に対応する数学点字記号体系を提案する。初年度は、本研究助成金によって必要備品等を調達し、研究環境の整備に努めるとともに、この(1)(4)の方針に基づいて国内外の資料と意見の収集を活発に行った。第2年度も、前年度に引き続いて、資料と意見の収集を継続しながら、数学点字記号体系の様々な問題点を検討し、本研究者の点字記号体系に対する理解が深まったのに伴い、本研究者は次のような見解を持つに至った。(あ)現行の数学点字記号体系の思想を理解するためには、過去の歴史的変遷を知る必要がある。(い)最近、国際統一点字記号体系の制定に関して、触読という点字の特質を無視して、単純かつ機械的に処理しようとする傾向が顕著になっている。このため、本年度に入って本研究者は、歴史的考察を遂行する基礎となるべき過去の資料の収集を積極的に行うとともに、斎藤は日本の数学点字記号の歴史的対照表を現在執筆中である。また、点字記号体系の公共性の重大性に鑑みて、新新記号体系の提案は、研究事業の進行上、時期尚早と判断し、今回は見送ることとした。栗原は、視覚障害者教育の基盤として視覚障害の本質のより深い理解が必要と判断して、以下に示すような資料を公表した。最後に本研究事業を総括して評価すれば、研究成果は必ずしも当初の予定と一致しない部分もあったが、大筋では当初の計画に沿って数学点字記号体系の基盤が整備充実できたと言える。【目的】本研究の目的は、日本で重度視覚障害者に数学の高等教育を施す際に実用に耐える点字記号体系を見いだすことで、本年度の目標は、研究体制の整備と研究対象の把握にある。【本年度の事業】研究設備の充実別紙に示すような機器とソフトウェアを購入し、日本語と点字のOCRによるデータ入力の効率化を図った。これによって、本研究事業の作業効率は飛躍的に改善された。

2.先進国の事例研究数学点字記号体系の設計思想を研究する目的で、米、英、仏と日本の数学点字記号体系を比較検討し、特に添字の表記法に関して考察した結果の一部を斎藤が公表した。3.国内の聞き取り調査数学点字記号体系の設計思想に関して、栗原が国内の複数の点字使用者から意見を聴取した。【研究の途中で新たに浮上した問題点と課題】1.英語による日本の点字表記法の解説書の作成海外の研究者と情報交換を行う上で、標記の資料が必要になるが、それはまだ存在しないため、新たに製作する必要がある。2.各国の数学点字記号対比用例集の作成標記の資料の公表は、点字記号体系の研究全般に有効であるが、資料の性質上、学術論文の形式をとりにいくために、むしろ、資料集として製作し公表するほうが適当である。3.新しい点字の概念の考案点字記号本来の限界を現代の高度技術で克服する方策を考案する必要がある。本研究の初年度は研究環境の整備と基礎的資料の収集およびその内容の検討に当てられた。第2年度である本年度は、前年度に整備したパソコンとスキャナのシステムの活用と性能評価を行うとともに、世界各国の一般点字記号ならびに数学点字記号の収集をさらに強化し、それらの検討に基づいて、研究方針の再検討を行った。パソコンとスキャナのOCRシステムは一般の日本語印刷活字用と点字用を整備したが、一般の活字用のOCRシステムは問題なく稼動している。しかし、点字のOCRシステムは、点字プリンタの出力のほかにさまざまな手書きの資料について試行した結果、人が指で触読した場合は問題なく読めるような点字であっても、少しでも明瞭でない点字に関しては認識率がきわめて低く、単純な装置で光学的に点字を認識することは不可能であるという結論に達した。世界各国の点字記号資料の収集に関しては、一般の点字記号について、アメリカ、イギリス、イスラエル、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、マレーシアの8カ国、数学点字記号について、アメリカ、イギリス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランスの6カ国の資料に対して検討を加えた。その結果、研究の基礎資料として各国の数学点字記号の対照一覧表が必要なことが判明し、その製作を開始した。対照一覧表の公表に関しては、その有用性は疑いないが、形式の特殊性から一般の研究雑誌上に発表することには無理があり、独立した冊子として印刷公表することが望ましいが、その準備として主要な部分を筑波技術短期大学テクノレポートNo.4に斎藤が公表した(現在印刷中)。日本の数学点字記号に関しては、現行の体系の設計思想を理解するために、その成立過程を調査する必要を認識し、資料の収集に着手した。平成7年度から3年間にわたる本研究の最終年度の終結に当たり、本年度を中心に本研究の活動と成果を総括する。本研究の目的は、日本でようやく公的責任による視覚障害者の高等教育が開始されたのに伴い、従来未整備であった高等教育段階で使用される数学記号と数式表記等に対応する点字記号体系の基盤を整備充実することであった。この目的を達成するために、当初次のような作業が必要であると考えられた。(1)従来の日本の数学点字記号体系を調査し、理解し、問題点を検討する。(2)現行の日本の数学点字記号体系について、点字利用者の意見を聴取し、検討する。(3)従来の海外の数学点字記号体系を調査し、理解し、問題点を検討する。(4)現行の海外の数学点字記号体系について、点字利用者の意見を聴取し、検討する。(5)以上の研究に基づいて、日本の高等教育に対応する数学点字記号体系を提案する。
マゼラン望遠鏡赤外線サーベイ計画

口径1.4mの光学赤外線望遠鏡を完成させ、南アフリカ天文台に設置して試験観測を開始した。平成11年度には経緯台方式の架台を製作するとともに、南アフリカ天文台のサザーランド観測所を訪れて望遠鏡を設置するドームについて仕様を策定した。経緯台は全体の重量や力学的安定性の上で有利な反面、赤道儀方式とは違ってインストゥルメント・ローテータが必要であり、方位軸・高度軸・ローテータすべてを計算機制御しなければならない。これらの角速度はゼロから広い範囲まで変化するので、高精度のエンコーダからの情報を使ってリアルタイムのサーボをかけてモータを制御した。平成12年度には望遠鏡を駆動する制御系を製作し、望遠鏡全体を9月に南アフリカ天文台のサザーランド観測所に搬入して組み立てた。この作業では可視光のCCDを用いて位置が精度良く求められている星を視野に導入してその誤差を記録していくことによって望遠鏡解析を行なった。その結果、望遠鏡の構造に基いた補正をソフトウェア的にかけることによって絶対ポインティング精度として3秒角を実現した。これはこのクラスの望遠鏡として最高水準の値である。平成12年11月には赤外線3色同時撮像カメラSIRIUSを搭載し、試験観測を開始した。これまでマゼラン雲などの試験観測を行なって、望遠鏡の追尾性能・光学性能が仕様を充分に満たしていることを確かめた。主鏡の温度の移り変わりをモニターした結果、熱的に大きな慣性をもつ主鏡からの対流による像の乱れが起こらないよううまくファンを配置してシーイングを改善する必要があることが明らかになった。この熱環境の改善によっていかにシーイングが良くなるかは今後の観測結果ではっきりとするはずである。また、主鏡カバーの形状を工夫して風に対して強い望遠鏡にするための改良も行なった。本年度はもっぱら望遠鏡設置の準備を行なった。1)口径1.4mの赤外線望遠鏡を設置する南アフリカ天文台のサザーランド観測所を訪問し、南アフリカ天文台側が用意するドームに関して協議した。ドームは熱設計に特に留意し、窓を大きくとって開け放つことができる設計とした。望遠鏡制御のモータのドライバや計算機など排熱の必要のある物はドームには置かず、離れた制御室に置いてその間をケーブルでつなぐとととした。また、電力やインターネット接続などの点について計画を詳細に検討した。さらに、望遠鏡や観測機器の輸出入・運送に関する調査をして、特に問題がないことを確認した。2)小型の広視野赤外線カメラを既存の南アフリカ天文台の望遠鏡に搭載し、観測試験を行った。ここでは特に、観測のサポートや交通連絡など、実際の観測を遂行してゆく上で重要なインフラストラクチャーのチェックを行なった。南アフリカ天文台の運営は効率的になされており、共同研究に対する意欲も強く、充分な成果が期待できる。また、広視野カメラのデータからはサザーランド観測所の気象条件を得ることができた。観測は波長1.2μmから3.6μmの間で行ない、口径1.4m望遠鏡で当初観測する波長域(1.2μm-2.2μm)での測光夜の頻度が充分高いことがわかった。また、背景放射の低さも確認できた。広視野カメラの観測では、銀河中心方向及び南天の電離水素領域での3.3μm放射をとらえ、星間紫外線放射場との関係を解析中である。昨年度製作した経緯台方式の架台を駆動する制御系を製作し、望遠鏡全体を9月に南アフリカ天文台のサザーランド観測所に搬入して組み立てた。