hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新たな展開を目指す人文社会情報学のための支援要素の研究

多様性と融合性を包含する人文社会情報学の研究支援環境を構築するため人文社会科学を対象とした文化遺産情報の収集やディジタルアーカイブとネットワークコラボレーションによるリソース共有プラットフォームのプロトタイプを構築した。(1)人文社会情報学の研究支援環境コンセプトを固めて、多様化、複難化するマルチメディアデータ資産の保存と交換・知識共有を可能にするためのGMR(Global Multimedia Repository)コンセプトを提案し、マルチメディアディジタル資産の共通基盤として、ユニバーサルな保存蓄積のためのデータベース化と体系化、また、情報共有のための問題点の摘出と解決法について研究した。(2)インターネット上の高度なマルチメディア情報共有・活用のためのプラットフォームASPICIOのプロトタイプを実現した。(3)ネットワークコラボレーションによる共同作業の推進に資するため、マルチメディア情報に関するメタデータの管理体系を取り入れたDSRポータルを開発した。(4)ディジタル・シルクロード奈良シンポジウムを開催し、それぞれの専門や陰事情に詳しい海外の研究者の参加を得て進行状況を報告し、今後の展開を議論した。(5)東洋文庫の所蔵する図像史料のマルチメディア・データベース化を進めた。(6)具体的にはキャラバンサライの形状データの集積と分析をおこなった。(7)地震で破壊されたイランBam遺跡の3DCGディジタル復元を進め,世界危機遺産の保護の典型として、TV放映された。(8)文化遺産オンラインシステムの仮想博物館にNII/Imaginary Museumとして協力し公開した。展示しているDSR Imaginary MuseumにBamiyanのコンテンツを利用したCinemaとPanoramaを補強した。多様性と融合性を包含する人文社会情報学の研究支援環境を構築するためGMR(Global Multimedia Repository)と呼ぶコンセプトを固め、アフガニスタンのバーミヤンや中国、中央アジアなどシルクロードの文化遺産を対象にディジタルアーカイブを進めている。同時にネットワークコラボレーションによるコンテンツの収集やディジタル化、メタデータを付与するディジタルシルクロードポータルの開発を進めた。人文社会科学を対象とした文化遺産情報の収集やディジタルアーカイブの状況を調査するため、海外関連機関を訪問した。具体的な成果は以下のとうりである。(1)人文社会情報学の研究支援環境コンセプトの研究益々多様化、複雑化するマルチメディアデータ資産の保存と交換・知識共有を可能にするためのGMRコンセプトを固め、マルチメディアディジタル資産の共通基盤として、ユニバーサルな保存蓄積のためのデータベース化と体系化、また、情報共有のための問題点の摘出と解決法について調査研究した。(2)インターネット上の高度なマルチメディア情報共有・活用のためのプラットフォームの実現マルチメディア情報に関するメタデータの体系を取り入れたDSRポータルを開発している。マルチメディア文化遺産などに対するメタデータの自動生成の調査研究も進めている。(3)ディジタルシルクロード奈良シンポジウムの開催ディジタルシルクロード奈良シンポジウムを開催し、それぞれの専門や事情に詳しい海外の研究者の参加を得て進行状況を報告し、今後の展開を議論した。(4)ネットワークコラボレーションによる共同作業の推進に関する実態調査地理的に分散した各機関のもつコンテンツや専門知識の提供と統合、さらに文化と情報技術の融合を目指す遠隔調査研究を実施した。(5)東洋文庫の所蔵する図像史料のデータベース化を進め、バーミヤンなどと共に文化遺産オンラインシステムの仮想博物館として協力した。人文社会情報学を対象とした情報基盤を確立するために、文化遺産情報の収集やディジタルアーカイブの具体例を用いて、支援要素となるものの抽出とその適用性を実証した。平成16年度の具体的な成果は以下の通りである。1.人文社会情報学の研究支援環境コンセプトの研究益々多様化、複雑化するマルチメディアデータ資産の保存と検索・知識共有を可能にするための共通基盤として、ユニバーサルな保存蓄積のためのメタデータ化と、情報共有のための問題点の摘出と解決法について研究した。2.インターネット上の高度なマルチメディア情報共有・活用のためのプラットフォームの実現マルチメディア情報に関するメタデータの体系を取り入れたポータルASPICPの開発を進め、マルチメディア文化遺産などに対する多言語メタデータの自動生成の調査研究をした。3.ディジタルシルクロード研究推進のための会合の開催ディジタルシルクロード推進のためのユネスコとの会合を開催し、進行状況を報告し、特に中央アジアへ展開を議論した。

4.ネットワークコラボレーションによる共同作業の推進に関する実態調査地理的に分散した各機関のもつコンテンツや専門知識の提供と統合、さらに文化と情報技術の融合を目指す遠隔調査研究を実施した。5.東洋文庫の所蔵する図像史料のデータベース化および、地震で破壊されたイランBam遺跡の3Dディジタル復元を進めた。人文社会情報学を対象とした情報基盤を確立するために、歴史的文化遺産情報の収集やディジタルアーカイブの具体例(地震で破壊されたイランのバム遺跡)を用いて、支援要素となるプラットフォームの構築とその適用性を実証した。平成17年度の具体的な成果は以下の通りである。(1)人文社会情報学の研究支援環境プラットフォームASPICOの実現益々多様化、複雑化する文化遺産資産の保存と検索・知識共有を可能にするための共通基盤として、インターネット上の高度なマルチメディア情報共有・活用のためのプラットフォームを実現し、マルチメディア情報に関するメタデータ創生のためのポータルASPICO(Advanced Scientific Portal for International Cooperation on Digital Silk Roads)の開発を進め、プロトタイプを構築した。(2)シルクロード諸国に対する教育・訓練ディジタルシルクロード推進のため特に中央アジア、西アジアへ展開をはかるRADIT(Regional Academy of Digital Image Technology)諸国におけるディジタルアーカイブの訓練を実施した。(3)ネットワークコラボレーションによる共同作業の推進に関する実態調査地理的に分散した各機関のもつコンテンツや専門知識の提供と統合、文化と情報技術の融合を目指す遠隔調査研究を実施した。具体的にはキャラバンサライの形状データの集積と分析をおこなった。(4)地震で破壊されたイランBam遺跡の3DCGディジタル復元を進め,世界危機遺産の保護の典型として、TV放映された。
大気中固体セラミックス粒子結合メカニズムの解明および成膜技術への展開

固体粒子積層成膜法であるコールドスプレー法によるセラミック成膜には、粉末材料の微細構造が重要であることがこれまでの研究によって明らかになってきた。これに対し、特に重要と考えられる粉末の比表面積に着目し、積層成膜が可能な粉末材料の選定および厚膜形成の可能性について調査を行った。成膜実績のある酸化チタンと異なるセラミック材料として半導体製造装置への適用が期待される酸化イットリウム、フッ化イットリウム、フッ酸化イットリウムを対象とし、比表面積の異なる粉末を準備して成膜実験を行った。酸化イットリウム成膜実験の結果として、比表面積の大きな粉末を用いることで付着効率が高く、熱い皮膜の形成が可能であることが明らかとなった。このことから、粉末材料の比表面積がコールドスプレー法によるセラミック成膜の大きな因子であることが明らかになった。また、粉末材料の微細構造観察から、比表面積の大きな粉末はより一次粒子が小さく、基材衝突時に大きく変形することで粒子付着を促進していることが示唆された。また、フッ化イットリウムおよびフッ酸化イットリウムにおいても比表面積の大きな粉末を準備することで厚膜の形成が可能であった。また、粉末材料に過度の入熱を行わない固体粒子積層成膜法であることから、材料の熱的相変態も起こっていないことが確認できた。一方、成膜可能な材料である酸化チタンにおいても、その付着メカニズムは明らかになっていないことから、界面での接合メカニズムの調査を行った。各種金属基材上に酸化チタン成膜を行ったところ、皮膜側の界面近傍に金属基材の成分が検出された。このことから、固体粒子積層成膜であるにもかかわらず界面での原子拡散が起こっている可能性が示唆された。これは界面での化学結合の可能性を示唆し、皮膜密着強度等の皮膜特性に関与すると考えられる。実施計画において、これまでに実績のある酸化チタン以外のセラミック材料での成膜の可能性調査を予定していた。これに対し、粉末材料の比表面積を制御した酸化イットリウム、フッ化イットリウムおよびフッ酸化イットリウムを用いることで厚膜作製を実現している。また、酸化チタンにおいては界面での原子拡散の可能性を示したことから、付着メカニズムの解明に大きく寄与したといえる。ただし、単一付着粒子断面組織観察および接合界面の微細構造観察が十分にできていないことから、達成度としては「おおむね順調に進展している」とした。粉末材料の比表面積を制御することにより、各種セラミックス材料の成膜が可能になったが、皮膜/基材界面での接合メカニズムは依然未解明である。そのため、酸化チタンおよびフッ酸化イットリウムを主な成膜材料とし、透過型電子顕微鏡等を用いた接合界面の微細構造観察をすると共に、界面での原子の拡散状況について詳細に調査を行う。また、作動ガス温度等の成膜条件が付着効率等に影響を与えることも示唆されたため、飛行粒子速度測定システム(DPV-2000)を用いた飛行粒子速度を調査し、粒子速度が粒子の付着性および得られる皮膜の硬度や密着強度に与える影響を調査していく。固体粒子積層成膜法であるコールドスプレー法では、酸化チタン以外のセラミックス材料の厚膜形成は極めて困難であり、報告例は少ない。これまでの研究において、コールドスプレー法による酸化チタン成膜は、酸化チタンの材料固有の物性によるものと、粉末材料の微細構造に由来するものとの2つのメカニズム提案がなされてきた。これに対し、本研究では粉末材料の微細構造による影響調査を目的とし、他のセラミックス材料である酸化イットリウムの成膜を試みた。基材衝突時の粒子変形に大きく関与すると考えられる粉末材料の比表面積に着目し、種々の比表面積の酸化イットリウム粉末を準備し、成膜試験を行った。比表面積(BET)が20100m2/gの4種類の粉末を用いた成膜実験により、BETが70m2/g以上の粉末において、酸化チタンと同様の100μm以上の厚膜形成が確認された。また、皮膜は緻密な組織を呈しており、固体粒子衝突による膜の緻密化が起こったと考えられる。このことから、コールドスプレー法によるセラミックス材料成膜においては、酸化チタン固有の材料物性に起因するものではなく、粉末の微細構造によるものであることが示された。一方で、成膜可能なコールドスプレー条件が酸化チタンと酸化イットリウムでは異なることも明らかになった。酸化チタンでは高圧・高温のガス流を用いることで、より高効率での皮膜形成が可能であるのに対し、酸化イットリウムでは低圧・高温の条件において厚膜形成が確認できた。このことから、類似の粉末構造を有するセラミックス材料粉末においても、適正なコールドスプレー条件が異なることが示された。実施計画において、平成2930年度にかけて粉末材料の微細構造の重要性と他のセラミックス材料への適用を予定していたが、平成29年度中にコールドスプレー法による超音速衝突接合が可能なセラミックス材料として、新たに酸化イットリウムの厚膜形成に成功した。また、粉末材料の比表面積が粒子付着への大きな因子となることも明らかになり、コールドスプレー成膜条件の選定も行ったことから、順調に進展しているといえる。ただし、提案している粉末の特殊なナノ構造など、粉末材料や皮膜の微細構造観察が十分にできていないことから、達成度としては「おおむね順調に進展している」とした。

成膜実績のある酸化チタンと異なるセラミック材料として半導体製造装置への適用が期待される酸化イットリウム、フッ化イットリウム、フッ酸化イットリウムを対象とし、比表面積の異なる粉末を準備して成膜実験を行った。酸化イットリウム成膜実験の結果として、比表面積の大きな粉末を用いることで付着効率が高く、熱い皮膜の形成が可能であることが明らかとなった。このことから、粉末材料の比表面積がコールドスプレー法によるセラミック成膜の大きな因子であることが明らかになった。また、粉末材料の微細構造観察から、比表面積の大きな粉末はより一次粒子が小さく、基材衝突時に大きく変形することで粒子付着を促進していることが示唆された。また、フッ化イットリウムおよびフッ酸化イットリウムにおいても比表面積の大きな粉末を準備することで厚膜の形成が可能であった。また、粉末材料に過度の入熱を行わない固体粒子積層成膜法であることから、材料の熱的相変態も起こっていないことが確認できた。一方、成膜可能な材料である酸化チタンにおいても、その付着メカニズムは明らかになっていないことから、界面での接合メカニズムの調査を行った。各種金属基材上に酸化チタン成膜を行ったところ、皮膜側の界面近傍に金属基材の成分が検出された。このことから、固体粒子積層成膜であるにもかかわらず界面での原子拡散が起こっている可能性が示唆された。これは界面での化学結合の可能性を示唆し、皮膜密着強度等の皮膜特性に関与すると考えられる。実施計画において、これまでに実績のある酸化チタン以外のセラミック材料での成膜の可能性調査を予定していた。これに対し、粉末材料の比表面積を制御した酸化イットリウム、フッ化イットリウムおよびフッ酸化イットリウムを用いることで厚膜作製を実現している。また、酸化チタンにおいては界面での原子拡散の可能性を示したことから、付着メカニズムの解明に大きく寄与したといえる。ただし、単一付着粒子断面組織観察および接合界面の微細構造観察が十分にできていないことから、達成度としては「おおむね順調に進展している」とした。酸化チタン以外のセラミックス材料である酸化イットリウムの成膜が可能となったことから、これらの原料粉末および得られる皮膜の評価を行っていく。特にTEMによる粉末の微細構造観察から、提案してきた固体セラミックス粒子接合を実現する粉末の微細構造の三大要因の確認を行う。また、平滑基材上に捕集した個々の粒子の付着形態観察を行うとともに、付着粒子断面を観察することで、セラミックス粒子の偏平・付着挙動の調査を行う。成膜プロセスとして、酸化チタンと酸化イットリウムでは適正なガス圧力およびガス温度条件が異なったことから、飛行粒子速度測定システム(DPV-2000)を用い、超音速ガス流中での各粒子の粒子速度および粒径を計測し、衝突エネルギーが粒子付着に与える影響を調査していく。また、今回得られた酸化イットリウム皮膜は300μm以上の膜厚になると剥離する傾向が見られた。これは、皮膜ー基材界面の密着性に問題があると考えられることから、微細構造観察による界面での付着メカニズム調査および更なる成膜条件の適正化により、皮膜密着強度の改善を試みる。
水晶体および周辺組織のカルシウムとシグナル伝達

後発白内障は白内障手術後に水晶体上皮細胞が異常増殖混濁することによって生じる術後合併症で白内障術後約25%に生じ、予防方法は確立されていない。本研究では、水晶体上皮細胞の培養と白色家兎実験的後発白内障モデルを使用して、各種眼内レンズと後発白内障の発生および細胞形状を解析することを目的とした。白色家兎に超音波水晶体乳化吸引術および2種の異なった眼内レンズ(H60M, Storz;MA60BM, Alcon)挿入術を行い、3週間から1ヵ月後に後発白内障の発生状態を細隙灯で観察した。その後家兎を安楽死させ、水晶体蛋白質を採取、SDS-PAGE, Westernblotting、免疫組織染色を使用し解析した。また同時期に摘出水晶体組織をホルマリン固定し、組織切片を作成、水晶体上皮細胞構成主成分と考えられるクリスタリン、細胞骨格蛋白質(フォデュリン、チューブリン、アクチン)や細胞接着蛋白質(カドヘリン、カテニン)の抗体を使用して免疫組織学染色を行った。その結果、後発白内障水晶体成分では蛋白質解析でビメンチン、アクチンを含む高分子量領域のバンドの減少がみられた。免疫組織染色において、クリスタリンの合成異常、α-平滑筋アクチンの発現が認められ、後発白内障発生との関与が予想された。また、セルカルチャーインサートを使用した実験的後発白内障作成システムを開発し、各種眼内レンズの素材と形状の違いで、水晶体上皮細胞の発育・伸展状態が異なり、後発白内障発生機序解明や予防法開発に対する有用性を示唆し、報告した。【目的】後発白内障の発生・混濁原因の細胞骨格蛋白質の変化を主体とした解析。【方法】白色家兎に超音波本晶体乳化吸引術および2種の異なった眼内レンズ(H60M, Storz ; MA60BM, Alcon)挿入術を行い、3週間から1ヶ月後に後発白内障の発生状態を細隙灯で観察した。その後、家兎を安楽死させ、水晶体蛋白質を採取、SDS-PAGE、Westernblotting、免疫組織染色を使用し解析した。【結果】後発白内障水晶体成分では蛋白質解析でビメンチン、アクチンを含む高分子量領域のバンドの減少がみられた。今後眼内レンズ別の組織の変化を検討していく予定である。※以上の内容を臨床眼科学会、水晶体研究会、US-Japan CCRG meetingで報告し、現在「あたらしい眼科」に投稿中である。
細胞周期チェックポイントで増大する核内受容体CARの発現制御機構とその役割の解明

核内受容体CARは、CYP2B、UGT1A1等の薬物代謝酵素/トランスポーター遺伝子転写に中心的役割を演じている細胞内因子である。本研究では細胞周期に依存したCARの発現調節機構とその新規な役割について解析し、細胞周期を調節するCDK4シグナルによってCARの発現が制御されG1期早期に発現すること、血清飢餓ストレスによるElkを介した新規な応答機構の存在を明らかにすることができ、CARが薬物代謝酵素だけでなく細胞増殖関連因子の転写調節にも深く関わっている可能性が示された。我々はCARの検出が困難であると報告されている培養細胞を用い、CARの検出を試み、CARの発現レベルが増殖期に低いが、G1期に移行すると発現が増大することを見いだしている。本研究では細胞周期に依存したCARの発現調節機構とその新規な役割について解析した。ヒト肝癌由来HepG2細胞および大腸癌由来SW480細胞の細胞周期を同調させ、各細胞周期におけるCARmRNA、蛋白質発現レベルの変動を細胞周期関連因子と共に、リアルタイムPCR、ウェスタンブロッティング法を用いて解析した。細胞周期に依存したCARの細胞内局在性は共焦点レーザー顕微鏡を用いて解析した。細胞周期分析はフローサイトメトリーを使用した。Thymidine block法を用いて細胞周期をS期に同調させた後、細胞を増殖させ、経時的にCARの蛋白質発現レベルを解析した。その結果、CARの発現がS-M期にかけて低下し、G1期早期に顕著に増加することを認めた。細胞周期調節因子CDKの各種阻害薬によるCAR発現レベルへの影響を解析したところ、CDK4の阻害によってCARmRNA並びに蛋白質の発現レベルが顕著に減少した。CDK4siRNAを用いてCDK4をノックダウンすると、CARmRNAおよび蛋白質の有意な抑制が認められ、CAR発現抑制と相関して、細胞増殖調節因子p53の作用を抑制するMDM2の発現レベルの抑制が認められた。これらの結果から、細胞周期を調節するCDK4シグナルによってCARの発現が制御されG1期早期に発現すること、CARが薬物代謝酵素だけでなく細胞増殖関連因子の転写調節にも深く関わっている可能性が示された。我々はCARの検出が困難であると報告されている培養細胞を用い、CARの検出を試み、無血清培地下、細胞分裂停止G1期とした細胞ではCARの発現レベルが亢進することを見いだしている。本研究では血清飢餓ストレスによるCARの発現誘導機構について解析した。ヒト肝癌由来HepG2細胞を血清無添加培地で生育し、CAR発現レベルに及ぼす各種阻害剤の効果をリアルタイムPCR、ウェスタンブロッティング法を用いて解析した。さらにCAR構造遺伝子5'上流12kbpのDNA断片を調製し、ルシフェラーゼ遺伝子5'上流に組み込み、レポーター活性を検討した。その結果、血清無添加培地で生育させG1期に同調させたHepG2細胞において、CAR mRNA、蛋白質発現レベルの増大が認められ、EGFを添加すると発現の亢進が抑制された。ERK阻害剤U0126、PI3-kinase阻害剤LY204002存在下ではCARの発現の亢進が増強され、ERKならびにPI3-kinase情報伝達系がCARの発現に抑制的に作用していることが示された。SAPK阻害剤SP600125が血清無添加培地で生育した細胞におけるCARの発現を抑制したことから、血清飢餓ストレスによるCARの発現誘導にETSファミーリーの関与が強く推察された。このETSファミーリーと相互作用するCARプロモーター領域を解明する為、CAR構造遺伝子5'上流12kbpのDNA断片を用いたレポーターアッセイで解析した結果、CAR構造遺伝子5'上流0.2kbpに最も強い活性が認められた。このDNA断片に変異を導入するとElkによる転写活性が消失したことから、GRやHNF4結合部位とは異なる血清飢餓ストレスによるElkを介した新規な応答エレメントであることを明らかにした。
アジアにおける従業員ランク付けの比較研究―効率と公正が両立する秩序に向けて―

本研究は、日本、中国、インドネシア、韓国、マレイシア、タイ、ベトナムを対象とし、(ア)従業員ランク付けの仕組みと、(イ)ランク間移動のパターンを比較研究したものである。(ア)では、仕事の要素を考慮するものの、教育資格や経験をも重視し、全般的に学歴と熟練度に基づく格付けとなっているが、近年には成果要素を積極的に取り入れようとしている、そして(イ)では、日本と韓国の場合は、学歴の要素が弱く内部昇進が優位を占めるものの、女性の昇進機会は少ない半面、ほかの国の場合は、学歴の要素が強く労働市場は流動的で中途採用による昇進が多くみられるなか、女性の昇進機会は相対的に多い、という特徴が観察された。本研究は、日本・中国・インドネシア・韓国・マレイシア・タイ・ベトナムを対象として、アジアにおける従業員ランク付けの仕組みとランク間移動のパターンを比較研究しようとするものである。平成26年度は、この骨格にしたがって、ランク付けの仕組みを調査した。その主な調査項目は、次のとおりである。1.ランク付けの基本骨格。その(1)、ランク付けの基準。ランク付けが基本的に人中心で行われるのか、仕事中心で行われるか。人中心の場合は、さらにそれが性や年齢など人の属性を重視するものか、職務遂行能力など人の能力を重視するものか。仕事中心の場合は、さらにそれが職種を重視するものか、職務を重視するものか。その(2)、ランク付けの構造。組織全体でのランクは単線的なものか複線的なものか。なお、ランクの数とランク間の幅。2.ランク付けの要件。その(1)、特定のランクに特定の人を付けないための要件。性や年齢、出身などの属性。その(2)、特定のランクに特定の人を付けるための要件。教育資格、職業資格、社内資格、勤続年数など。これらのうち何が主な要件で、幾つかの要件を結合する場合はその比重がどうか。3.ランク付けの選抜方法。通常、ランクを付ける際の選抜方法としては公募、仲間同士の互選、先任権、人事考課、上司の指名などが揚げられるが、これらのうち何が主な要件で、幾つかの要件を結合する場合はその比重がどうか。本研究は、日本・中国・インドネシア・韓国・マレイシア・タイ・ベトナムを対象として、アジアにおける、(ア)従業員ランク付けの仕組みと、(イ)ランク間移動のパターンを比較研究しようとするものである。平成27年度は、この骨格にしたがって、(ア)がすでに調査されている国については(イ)を、(ア)が十分調査されていない国についてはそれと合わせて(イ)を調査した。(ア)に関する主な調査項目は、簡略化すれば、次のとおりである。(A)ランク付けの基本骨格。(B)ランク付けの要件。(C)ランク付けの選抜方法。(イ)に関する主な調査項目は、次のとおりである。(A)従業員の典型的な移動経路。まずは、男性と女性にわけて、それぞれの平均的な従業員がランク間をどのように移動するかを聞いた。これは、代表的な属性の「性」が移動パターンにどのように影響するかをみるためである。次に、高卒と大卒にわけて、それぞれがどのように移動するかを聞いた。これは、能力の代表指標の「学歴」が移動パターンにどのように影響するかをみるためである。(B)重要なランクにおける内部昇進比率。これは、ランク間移動が基本的にどの程度内部化されているかをみるためである。まずは、現場監督者(組長クラス)のうちどの程度が内部昇進によるものかを聞いた。次に、中間管理者(課長クラス)のうちどの程度が内部昇進によるものかを聞いた。これら二つを選んだのは、ブルーカラーとホワイトカラーのそれぞれのパターンと両者間の関係をみるためである。(C)マイノリティのランク付けの程度。出身・性・国籍などによるマイノリティが、各ランクのなかで占める比率を聞いた。公正さに関する規範は、マイノリティをどのように扱うかで鮮明に現れるゆえ、内部昇進とかかわってその実態を確かめるためである。本研究は、その目的達成のために、次のような方法を採用している。第一に、調査地域は、日本、中国、インドネシア、韓国、マレイシア、タイ、ベトナムの代表的な都市とその周辺とする。第二に、調査対象は、各都市共通に市役所、自動車部品製造企業、スーパーマーケット運営企業の三つとする。この際、企業は基本的に「民族系」のものとする。第三に、調査方法は、基本的に人事担当者に対するインタビュー調査とする。この方法は、本研究の課題達成のためにはオーソドックスなものと思われるが、その実現に予想以上難航しているが、本研究がやや遅れているもっとも大きな理由である。何より各都市共通に市役所、自動車部品製造企業、スーパーマーケット運営企業の「三点セット」を、それも「民族系」でそろえるのがそれほど容易でなかった。外資の参入が活発で、民族系として確立したものが多くないという事情のほか、中国のような国においては、たとえば市役所にアプローチすること自体がなかなか困難であった。現地の研究協力者の協力を得たうえでもである。そして、このような環境のなかで、調査対象側の了解を一つ一つとりながら、インタビュー日程を調整することは想像以上に難しかった。結果的に、日本や韓国、ベトナム、マレイシアなどに関しては比較的順調に進んでいるものの、中国やインドネシアなどに関しては今後よりインテンシブに調べることが求められており、なお全般的に補足調査が必要となっている。

本研究は、日本・中国・インドネシア・韓国・マレイシア・タイ・ベトナムを対象として、アジアにおける、(ア)従業員ランク付けの仕組みと、(イ)ランク間移動のパターンを比較研究しようとするものである。平成28年度は、この骨格にしたがって、(ア)がすでに調査されている国については(イ)を、(ア)が十分調査されていない国についてはそれと合わせて(イ)を調査した。(ア)に関する主な調査項目は、簡略化すれば、次のとおりである。(A)ランク付けの基本骨格。その1、ランク付けの基準。その2、ランク付けの構造。(B)ランク付けの要件。その1、特定のランクに特定の人を付けないための要件。その2、特定のランクに特定の人を付けるための要件。(C)ランク付けの選抜方法。(イ)に関する主な調査項目は、次のとおりである。(A)従業員の典型的な移動経路。まずは、男性と女性にわけで、それぞれの平均的な従業員がランク間をどのように移動するかを聞いた。これは、代表的な属性の「性」が移動パターンにどのように影響するかをみるためである。次に、高卒と大卒にわけで、それぞれがどのように移動するかを聞いた。これは、能力の代表指標の「学歴」が移動パターンにどのように影響するかをみるためである。(B)重要なランクにおける内部昇進比率。これは、ランク間移動が基本的にどの程度内部化されているかをみるためである。まずは、現場監督者(組長クラス)のうちどの程度が内部昇進によるものかを聞いた。次に、中間管理者(課長クラス)のうちどの程度が内部昇進によるものかを聞いた。これら二つを選んだのは、ブルーカラーとホワイトカラーのそれぞれのパターンと両者間の関係をみるためである。(C)マイノリティのランク付けの程度。具体的にはマイノリティが、各ランクのなかで占める比率を聞いた。これは、公正さに関する規範の浸透度を確かめるためである。本研究は、日本、中国、インドネシア、韓国、マレイシア、タイ、ベトナムを対象とし、(ア)従業員ランク付けの仕組みと、(イ)ランク間移動のパターンを比較研究したものである。(ア)では、仕事の要素を考慮するものの、教育資格や経験をも重視し、全般的に学歴と熟練度に基づく格付けとなっているが、近年には成果要素を積極的に取り入れようとしている、そして(イ)では、日本と韓国の場合は、学歴の要素が弱く内部昇進が優位を占めるものの、女性の昇進機会は少ない半面、ほかの国の場合は、学歴の要素が強く労働市場は流動的で中途採用による昇進が多くみられるなか、女性の昇進機会は相対的に多い、という特徴が観察された。本研究は、その目的達成のために、次のような方法を採用している。第一に、調査地域は、日本、中国、インドネシア、韓国、マレイシア、タイ、ベトナムの代表的な都市とその周辺とする。第二に、調査対象は、各都市共通に市役所、自動車部品製造企業、スーパーマーケット運営企業の三つとする。この際、企業は基本的に「民族系」のものとする。第三に、調査方法は、基本的に人事担当者に対するインタビュー調査とする。このうち、第二の方法を実現するのが意外に困難であった。
ヘイトデモ差止めに関する憲法学的考察～remedyとしての有効性と事前抑制該当性

2018年度には大きく3つの研究を行った。第一は、ヘイトスピーチに対する民事救済のうち、不法行為に基づく損害賠償責任の理論・実務状況について代表者の従来の研究を補うべく、最新状況を検討することである。特定個人に向けられたヘイトスピーチへの賠償に関する幾つかの裁判例が新たに出されており、それらの検討の結果を併せた研究結果を論説(英文)としてまとめた(2019年度に公表される予定である)。ヘイトデモに対する民事救済、とりわけ差止めの有効性と限界とを探る本研究にとって、ヘイトスピーチに対する損害賠償責任のあり方は、比較の素材として極めて重要となる。第二は、行政によるヘイトスピーチに対する救済の検討である。具体的には、災害発生時にしばしば拡散されてきたヘイトデマに対し、行政機関(警察、法務局等)が個別に削除要請を行うことの可否と当否について、表現の虚偽性、内容の悪質性等を補助線としつつ憲法理論的検討を加え、論説にまとめて公表した。当該研究の成果も、ヘイトスピーチに対する各種救済メカニズムを比較検討してゆくための素材として有用なものと考えている。第三は、ヘイトデモ・ヘイトスピーチに対して差止めを命じた過去の判例・裁判例について、裁判所の理論を抽出することに努めた。また、労働組合活動の一環として行われる街宣に対する差止めの裁判例を比較の素材として抽出し、検証した。それらの研究の成果は2018年度内にはまとめられておらず、2019年度以降に取りまとめる予定である。申請時には、2018年度は、デモの差止めをめぐる日米の裁判例の検討を主に行う予定であり、救済手段としての差止めの特質に関する検討はその後に行う予定にしていたが、関連裁判例の出来、災害時デマに対する法的対処の議論の展開といった事情の変更から、多少順序を入れ替えた。しかし、全体としては必要な研究が一歩一歩遂行されており、おおむね順調に推移していると自己評価している。2019年度以降も2018年度同様、着実に研究を進めてゆく。福岡・山口の両県内の大学にはヘイトスピーチ法制研究をリードする研究者が多く在籍しており、彼らとの情報交換・意見交換を密にしておくことで、行き詰まりが生じた場合にも打開の道を探ることが容易になると考えている。購入予定の外国書籍が出版延期になったりした関係から、僅かに残額が発生した。2019年度に、当該年度の交付額と合算し、書籍購入等に充てたいと考えている。
GPS・GISを活用した自然資源の伝統的管理システムと資源利用に関する基礎的研究

従来の民俗学では試みられていないGPS(全地球測位システム)およびGIS(地理情報システム)を活用した新たな分析手法を採用し、割山制度をめぐる自然資源の伝統的管理システムと資源の利用体系を明らかにし、地域社会における持続的な資源利用モデルを提示した。本研究の目的は、割山制度をめぐる自然資源の伝統的管理システムと資源の利用体系を明らかにし、地域社会における持続的な資源利用モデルを提示することである。そこで、本年度は研究の目的を遂行するため、下記の調査研究を実施した。はじめに、干溝地区では割山および土地利用等を記した約160点の区有文書を保管しており、これらの写真撮影と翻刻をすすめた。この中には割山の区画を示す大判の絵図も含まれ、資源管理システムを明らかにする上で基礎資料となるものである。これらについては、今後デジタル画面上で汎用性の高い解析ができるよう、分割撮影し、そのデジタル画像を接合する処理をとった。割山の利用権者と面積を記した割当帳については、翻刻とともに割当の数値データを整理して集計できるようにした。今後、絵図と割当帳を照合し、現地住民への聞き取り調査をすすめる予定である。次に、GPSを活用した調査については、干溝地区の道普請の共同作業に参加し、GPSを携帯して作業ルートを確認した。これと同時に、林野の利用と管理について聞き取り調査を行った。今後も、割山の林野区画、資源採集のルートとエリア等をGPSで計測し、データを蓄積する予定である。また、「区有山林割山規約」(大正14年)の文書をもとに、聞き取り調査を実施。規約では、割山の対象となる林野を3つに大別し、第1区を15年、第2区を30年、第3区を45年ごとに、利用できる割当地をくじ引きによって変更すると記されている。しかし、利用権の再配分は実際に行われた事実はなく、新たなルールを築いて資源を管理していることが明らかとなった。こうした新たな資源管理システムは、どのような意思決定のもとに、社会的に認知・承認されていくのか、今後の研究課題となる。近年、当該地域では里山整備事業として、利用せずに荒廃した森林を皆伐し、森林を再生させる活動を実施している。その様子を参与観察するとともに、映像記録と聞き取り調査を行った。これとあわせて旧来の伐採方法や燃料材の束ね方、搬出方法、カジコ炭と呼ばれる炭焼きなども再現していただき、記録および調査を実施した。また、干溝区有文書の議事録の記載事項を整理し、割山という新たな資源管理システムが制度化されるプロセスを確認した。その結果、区長・重立・小前総代・山割委員・萱場組長などの社会的地位や役職をもつ人物が関与しながら、集談・区民総会・臨時総会などの度重なる集会を開催して合意形成を図っていったことがわかった。しかし、決して合意事項が円滑に承認されていったわけではなく、割山の対象資源に山竹や山菜を含めるか、また分家にも同等の割当人資格を与えるかといった問題で対立する意見も生じていた事実が浮き彫りとなった。地域社会において新たな資源管理システムが社会的に承認されていった状況を把握できた意義は大きい。規約に定められた事項が現実には実施されなかったことも聞き取り調査で確認しており、規則に定められた事項と現実との乖離した状況のもとで、制度を現実社会および環境に適応させていった意味を今後検討する必要がある。はじめに、干溝地区で保管する割山および土地利用等を記した区有文書の写真撮影と翻刻をすすめた。割山の区画を示した割山図については、デジタル画面上で汎用性の高い解析ができるよう分割撮影し、デジタル画像処理を行った。次に、GPSを活用した調査については、割山の林野区画、資源採集のルートとエリア等をGPSで歩行計測した。資源採集エリアについては、集落から比較的近い場所では春先にポイ(薪)伐りを行い、集落から遠い共有地では秋に炭焼きを行っていた例が多く、表層雪崩の発生が大きく左右する。豪雪地帯である干溝における山の利用は、全てが一様に進められたのではなく、利用する各々が雪と対峙するなかで利用地を区分けし、効率よく柔軟に行われていた実態が明らかになった。干溝の割山制度とは、従来の共有林利用のあり方が商品経済に組み込まれていく中で、そこで生じた困難を克服し、村落の社会秩序を維持するための制度として成立した側面が大きいと考える。割山制度とは、あくまでも土地の利用権の分割であり、その所有権は干溝地区に帰属する。しかし、割山制度が成立したことによって、共有林内には個人名義が発生し、共有林の利用は個々の割当地を中心に展開されていくことになった。

割当てられた土地の使い方は個々の利用者に委ねられ、各自が自家の生活に応じて割当地をデザインしていくことができた。割由制度とは、いわば自然環境の中に人為的な個性を生みだすシステムであったといえる。以上の研究実績は、研究成果報告書にまとめて刊行した。
近・現代インドにおける工業化と生産要素取引制度の生成

当該研究の最大の目的は、近代的製造業が必要とする質・量の長期資金・労働力といった生産要素の需給を調整する取引制度が、植民地期から計画経済期に至る20世紀前半のインドにおいてどのように生成したかを、当時の3大近代的製造業(ジュート紡績業、綿紡績業、鉄鋼所)を舞台に、企業レベルの史料に基づいて明らかにすることである。当該研究が明らかにした主要な研究成果は次のとおり。まず、長期資金取引に関しては、各種株式に加え減価償却積立金や準備金などが植民地期インドの主要製造業の長期資金供給源として重要な役割を果たしていたことを、企業レベルの記述・統計史料に基づき明らかにした。労働力取引を調整する各種企業の労務管理制度に関しては、ボンベイを中心とする植民地期インド最大の製造業綿紡績業のみならずタタ鉄鋼所においても、1910年代から1920年代にかけて、jobberとよばれる労働力仲介業者を介した間接労務管理から、会社が直接労働力を管理する直接労務管理制度へと移行を開始したことを明らかにした。申請者の最大の研究目的は、近代的製造業が必要とする質・量の労働力・長期資金といった生産要素の需給を調整する取引制度が、植民地期から計画経済期に至る20世紀前半のインドにおいてどのように生成したかを、当時の3大近代的製造業(ジュート紡績業、綿紡績業、鉄鋼業)を舞台に、企業レベルの資料に基づいて明らかにすることである。その上で、生成した要素取引制度は、これら制度を採用した同時期の各企業の発展にどのような影響したのかも明らかにする。平成20年度の主たる作業は、資料の収集であった。具体的には、インド・プネにあるタタ中央公文書館や、インド・ムンバイにあるマハーラシュトラ州立公文書館、インド・デリーにある国立公文書館などで、19世紀後半から20世紀前半の綿紡績業の生産要素取引制度に関する一次文献、もしくは当該時期の植民地政府の経済政策に関する一次分権の収集を行った。このほかに、平成20年度は、京都大学が保有する「英国議会文書」データ・ベースを閲覧し、議会文書内のインド統治関連資料、特に経済政策関連資料の収集を行った。平成20年度は、これら収集した資料と、本研究が開始される前に収集を終了していた資料をもとに、3本のディスカッション・ペーパーを発表した。うち1本は、本研究の考察対象であるボンベイ綿紡績業・カルカッタ・ジュート紡績業、タタ鉄鋼所、の20世紀前半の長期資金調達動向に関する考察を行った。この考察において、既存の研究での通説に反し、長期資金調達源として減価償却積立金の果たした役割が大きかったこと、減価償却積立金の役割の増加の背景に、当該時期の証券取引所の機能不全が存在していた可能性を示唆した。もの、もう一本は、インド史では「Managing Agency」と呼ばれる、いわゆる財閥の類似機関と傘下の企業との長期資金の授受をめぐる関係を明らかにしたもの、最後の1本は、タタ鉄鋼所が1930年代、輸出志向型の成長を遂げることができなかった原因を、当時インドの鉄鋼市場に強制されていたイギリス標準規格との関係に注目しながら明らかにしたもの、である。当該研究の最大の目的は、近代的製造業が必要とする質・量の労働力・長期資金といった生産要素の需給を調整する取引制度が、植民地期から計画経済期に至る20世紀前半のインドにおいてどのように生成したかを、当時の3大近代的製造業(ジュート紡績業、綿紡績業、鉄鋼業)を舞台に、企業レベルの資料に基づいて明らかにすることである。平成21年度は研究当初、特に日本国内とインドでの史料収集と論文執筆について、実施計画を作成した。史料収集に関する研究実績は以下の通りである。国内の史料収集に関しては、研究代表者が大阪市立大学に移籍したことで、比較研究対象の一つである日本綿紡績業の関連史料を多数有する関西での史料収集が格段に容易になった。これらの史料は、必要な際、大阪市立大学図書館や近隣大学図書館で収集作業を行っている。インドでの史料収集は、平成20年度は多く時間を割くことができなかった。他方、イギリスにおいて、インドの財政・金融政策に関する史料の収集作業を1週間行った。平成21年度研究当初、植民地期インドの近代的製造業の取引制度の発達に関する論文3本を執筆するという計画を立てた。同年度の研究実績は、次の4本の英文論文を執筆し、すべて査読付雑誌に投稿したことである。

(1)19世紀インド大規模産業の取引制度の発展を、特に鉄道業に焦点を当てた論文、(2)20世紀前半タタ鉄鋼所の熟練労働者の前職と彼らの鉄鋼所就業後のキャリア・パスに関する論文、(3)1930年代インド製造業のコーポレートガバナンスの有様を主要株主の株式保有比率等に注目しながら明らかにした論文、(4)20世紀前半のインド鉄鋼市場の特徴とタタ鉄鋼所の発展に関する論文。これらの論文のうち、既に刊行されたのは(1)のみで、(4)は受理され、初校原稿待ち、他は、査読結果待ちである。平成21年度の史料収集と論文執筆は、国際的なインド経済・経営史研究の進展に貢献する重要な活動であった考えられる。本研究の最大の目的は、近代的製造業が必要とする質・量の生産要素・生産財の需給を調整する取引制度が、植民地期から計画経済期に至る20世紀前半のインドにおいてどのように生成したかを、当時の3大近代的製造業(ジュート紡績業、綿紡績業、鉄鋼業)を舞台に、企業レベルの史料に基づいて明らかにすることである。以下、平成22年度に行った史料収集作業と論文執筆作業について、報告する。まず史料収集は、インドのデリー・カルカッタおよび、イギリスのロンドンで、本研究で扱う3大近代的製造業に大きな影響を与えた財政・金融政策に関する公文書を調査・収集した。また、これら公文書の調査・収集過程で、3大近代的製造業の動向を示す統計資料や2次文献も調査・収集した。論文執筆作業に関しては、特に植民地期鉄鋼業の生産財の需給を調整する販売網に関する論文と、同じく鉄鋼業が必要とする労働力の需給を調整する労務管理制度および労働者の就業前の教育歴・職歴に関する論文を2本発表した。また、これら植民地期鉄鋼業が1930年代以降海外市場開拓を行う可能性を有しながら、その可能性の発揮に失敗した原因を分析する論文を1本発表した。これら3本の論文はすべて査読つき英語論文であり、うち2本は、国際的に極めて高い評価を受ける雑誌に掲載された。このほか、植民地期インドの企業統治に関する論文を一本投稿中であり、現在査読結果に基づき、修正中である。平成22年度の史料収集と論文執筆は、国際的なインド経済史研究の進展に貢献する重要な活動であった。当該研究の最大の目的は、近代的製造業が必要とする質・量の労働力・長期資金といった生産要素の需給を調整する取引制度が、植民地期から計画経済期に至る20世紀前半のインドにおいてどのように生成したかを、当時の3大近代的製造業(ジュート紡績業、綿紡績業、鉄鋼業)を舞台に、企業レベルの史料に基づいて明らかにすることである。当該研究の最終年度である本年度は、論文執筆と著書執筆を引き続き続けるとともに、執筆した論文をもとに国内外の研究者と議論を行い、かつ必要とあれば追加の史料収集を行うこと、を研究目的とした。論文・著書の執筆に関しては、(1)ジュート、綿紡績業、鉄鋼業という植民地期インドの3大近代的製造業の長期資金調達のありようを、個別企業の財務データをもとに分析し、その結果を研究会発表用の論文として執筆した。(2)また、1920年代後半、3大近代的製造業を中心とする主要製造業で労務管理の失敗から大規模なストライキが生じた背景を、特にタタ鉄鋼所の企業保有史料に基づき分析し、研究会発表用の論文として執筆した。(3)最後に、19世紀後半インドで生成した生産要素取引制度が20世紀前半インドの生産要素取引制度生成の基礎を構築した。
視覚特性・感性を考慮した日本語文字図形の自動デザインアルゴリズムの研究

文字情報は高度に知的圧縮された情報であると考えられ,近年の情報伝送のマルチメディア化においても依然、重要な役割を占めている。本研究では、一度書体の生成ルールを決定すれば、漢字という文字のクラスに属するあらゆる文字図形を、熟練した人間によるデザイン行為の代わりに自動的に生成できることを目標としている。漢字文字図形を合成する過程のモデルを4層(文字部品構成層・デザイン層・特徴付加層・画像合成層)に階層化した場合、デザイン行為は第2層目に相当する。本研究の成果としては1.漢字文字図形合成のための階層モデルの妥当性を検討した。漢字文字図形合成の4層モデルを提案し、また各階層で行なわれる合成過程や階層間のデータ受渡し様式について検討した。2.あらゆる漢字の生成が可能なデザイン層アルゴリズムの提案および評価をした。熟練した漢字デザイン者の働きをアルゴリズムで置き換えるために、妥当であると思われるデザイン層アルゴリズムを開発した。これらに付随して、多数の(人間がデザインした)文字を分析し、アルゴリズムの妥当性を検証した。同アルゴリズムにより生成した限定された数の生成物においては、おおむね人間のデザイン者の生成物と区別がつかない程度の品質の文字フォントを生成できることを確認した。今後、人間のデザイン行為にとってかわることが可能であることを明らかにするためには、主観評価を実施する必要がある。また、日常必要とされる全書体の表現が可能であるかどうかを、大量のデザイン済み文字図形データを分析することで明らかにしなければならない。
腎移植後心機能改善の機序解明と尿毒症性心筋症治療への応用

本年度は、末期腎不全患者を透析継続群と腎移植群に分け、心機能に影響を与えうる種々の因子を移植後1.5年間経時的に観察、心機能回復の影響因子を抽出した。さらに腎移植後の心機能改善例(responder)の術前特性と術後影響因子を分析し、腎移植後心機能非改善例(non-responder)の結果と比較、単変量解析したところ、1)術前の左室駆出率が低値2)術前非透析患者であったこと(先行的腎移植)3)腎移植後の血圧管理率が高いこと4)左室重量が大きいこと5)安静時心拍数が早い6)腎移植後の腎機能が良好である点などがresponderにみられる特性であることが示された。さらに多変量解析を行ったところ術前の左室重量係数と移植1か月後の腎機能保持が有意な特性として残り、これらが腎移植後心機能回復(responderとなりうる)の影響因子であると結論付けた。当初私達が想定していたPTH, renalase, indoxyl sulfateなどの尿毒素に関しては、明白な結果を導き出すことはできなかった。またMRIのT1マッピングから心筋線維化を評価し、線維化の程度と心機能改善効果の関連性の検討も技術的問題があり履行できなかった。そのため、私達は別の標的として尿中セリンの光学異性体に着目し、血中、尿中のD-, L-セリン濃度を測定、それらが腎機能の予後指標マーカーとなるかどうかを検討した。その結果、尿中D-セリン濃度が動脈硬化症例での腎機能予後指標になることを明らかとした。興味深いことに尿中D-セリン濃度はeGFRと良い相関を示していた。今後尿中D-セリンは、腎不全と動脈硬化を関連付ける新しいマーカーとなる可能性を秘めている。本研究では、腎移植後心機能改善例の特性を分析することにより尿毒症性心筋症の治療標的を抽出、新規心不全治療の開発を目指す。本年度の具体的研究項目は、以下の2つである。1)末期腎不全患者を透析継続群と腎移植群に分け、心機能に影響を与えうる種々の因子を移植後1-2年間経時的に観察、心機能回復の影響因子を抽出する。2)腎移植群を移植後12か月の時点で心機能改善例(responder)と心機能非改善例(non-responder)に分類し、それらの比較から治療反応性尿毒症性心筋症の特性を同定する。1)に対しては、この1-2年間の観察から透析継続群に比べ腎移植群のほうが、有意に左室容積、左室重量、左室駆出率の改善があったことを証明した。特にその傾向は心機能低下例で顕著であった。また、腎移植群でヘモグロビン値、収縮期血圧値、血圧変動パラメーターの改善傾向がみられ、それらが心機能回復の影響因子になるのではと推測、今後より詳細に検討知っていく予定である。また、2)に関する検討でも、ヘモグロビン値、収縮期血圧値、MIBG心筋シンチを用いた評価した交感神経活性の改善が、心機能回復の影響因子候補となることが分かった。ただし、当初の予想と異なり、血管内皮機能、動脈硬化指標には透析継続群と腎移植群間さらにresponderとnon-responder間に有意な違いはまだ検出されていない。さらに、MRI T1マッピング法による心筋線維化と尿毒症性心筋症の関連については、検査施行上の問題から有効なデータをとれていない。透析継続群と腎移植群の比較において、心機能検査を含め評価項目の多くは検討できているため、おおむね順調に進展していると考える。ただし、以下に示す項目で研究の滞りがあり、今後の検討を要する。(1)MRI T1マッピング法による心筋線維化と尿毒症性心筋症の関連について、T1マッピング法による検査に習熟しておらず有効なデータをとれていない。(2)renalaseの測定が信頼性のあるデータがでていない(3)昨年度の腎移植件数が予想より少なかった。今後これらの点の改善に努める必要がある。本研究の目的は、腎移植後心機能改善例の特性を分析することにより尿毒症性心筋症の治療標的を抽出、新規心不全治療の開発を目指すものである。昨年度までの末期腎不全患者を対象とした研究では、透析継続群に比べ腎移植群において心収縮能の改善やリバースリモデリングが認められることを明かにしていた。それら結果を踏まえ本年度は、以下2つの研究項目を遂行した。1)昨年までと同様、末期腎不全患者を透析継続群と腎移植群に分け、心機能に影響を与えうる種々の因子を移植後1-2年間経時的に観察、心機能回復の影響因子抽出を試みた。2)腎移植群を術前の心収縮能(EF)に基づいて心収縮能保持群(PEF群)と心収縮能低下群(REF群)に分類し、術前の心収縮能が腎移植による心機能改善に影響を与えるかどうかを検討した。1)においては、以前の研究で明らかにしたヘモグロビン値の改善、収縮期血圧値の低下に加え、本年度の研究結果から血圧の日内変動と日差変動の改善が腎移植群で顕著に現れ、影響因子の一つと考えられた。また、MIBG心筋シンチの結果から腎移植群で有意にwashout rateとdelayed H/M ratioが改善しており心臓交感神経機能の改善も心機能回復に影響していると判断した。今後より詳細に検討して行く予定である。

また、2)に関する検討では、PEF群に比しREF群において心機能改善やリバースリモデリングが顕著に現れ、術前の心収縮能がむしろ低下している方が腎移植の有益な効果を受けることが分かった。ただし、当初の予想と異なり、腎移植による心拡張能の改善は2年経過しても認められず、その原因として心筋線維化の関与が示唆される。今後MRI T1マッピング法による心筋線維化と尿毒症性心筋症の関連について検討していきたい。血管内皮機能については透析継続群と腎移植群間に有意な違いはまだ検出されていない。透析継続群と腎移植群の比較において、心機能改善影響因子抽出を含め評価項目の多くは検討できているため、おおむね順調に進展している。ただし、以下に示す項目で研究の滞りがあり、今後の検討を要する。(1)MRI T1マッピング法による心筋線維化と尿毒症性心筋症の関連について、T1マッピング法による検査に習熟しておらず有効なデータをとれていない。(2)FGF23の測定やカルバミル化蛋白測定に関して信頼性のあるデータが出ていない。(3)近年の腎移植件数が予想より少なかった。今後これらの点の改善に努める必要がある。本年度は、末期腎不全患者を透析継続群と腎移植群に分け、心機能に影響を与えうる種々の因子を移植後1.5年間経時的に観察、心機能回復の影響因子を抽出した。さらに腎移植後の心機能改善例(responder)の術前特性と術後影響因子を分析し、腎移植後心機能非改善例(non-responder)の結果と比較、単変量解析したところ、1)術前の左室駆出率が低値2)術前非透析患者であったこと(先行的腎移植)3)腎移植後の血圧管理率が高いこと4)左室重量が大きいこと5)安静時心拍数が早い6)腎移植後の腎機能が良好である点などがresponderにみられる特性であることが示された。さらに多変量解析を行ったところ術前の左室重量係数と移植1か月後の腎機能保持が有意な特性として残り、これらが腎移植後心機能回復(responderとなりうる)の影響因子であると結論付けた。当初私達が想定していたPTH, renalase, indoxyl sulfateなどの尿毒素に関しては、明白な結果を導き出すことはできなかった。またMRIのT1マッピングから心筋線維化を評価し、線維化の程度と心機能改善効果の関連性の検討も技術的問題があり履行できなかった。そのため、私達は別の標的として尿中セリンの光学異性体に着目し、血中、尿中のD-, L-セリン濃度を測定、それらが腎機能の予後指標マーカーとなるかどうかを検討した。その結果、尿中D-セリン濃度が動脈硬化症例での腎機能予後指標になることを明らかとした。興味深いことに尿中D-セリン濃度はeGFRと良い相関を示していた。今後尿中D-セリンは、腎不全と動脈硬化を関連付ける新しいマーカーとなる可能性を秘めている。経過観察期間が24か月のため、29年度は28年度の研究内容を継続するかたわら、さらに集まったデータ(術後影響因子の観察)から、腎移植後心機能改善の影響因子を抽出する。これまで検討した評価項目に加え、ホルターECGでの交感神経指標、uremic toxinの測定なども評価項目に加え研究を進めていく。また腎移植群、透析継続群それぞれにおいて、大動脈弁狭窄症の進行や冠動脈疾患発生に関しても、その経過、頻度、影響因子について研究を進めていきたい。経過観察期間が24か月以上のため、30年度は28、29年度の研究内容を継続する。