hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
勧修寺家本御遺言条々を用いた「家」成立史の基盤的研究

本研究は、『御遺言条々』なる書物から窺える勧修寺家の財の継承を分析し、古代・中世移行期における宮廷社会の「家」の成立過程を明らかにしようとしたものである。そうした目的のもと、(1)『御遺言条々』の翻刻と書誌学的検討、(2)勧修寺家所領の現地比定と現況調査、(3)勧修寺家の文書・記録の伝来・継承に関する検討、(4)家財継承の歴史的変遷に関する考察、の4つの課題を設定して調査研究を遂行した。このうち、一定の成果をあげることができたと考える(1)と(2)に関して、翻刻、解題、所載荘園の検討(稿)の3部構成からなる『勧修寺家本『御遺言条々』の基礎的研究』という報告書を刊行し、研究成果を公表した。本研究の目的は、京都大学総合博物館が所蔵する勧修寺家本『御遺言条々』なる書物を基軸に据え、そこから読み取れる財の継承という観点から、古代・中世移行期における「家」の成立過程を明らかにすることにある。こうした目的のもと、本研究では、(1)『御遺言条々』の翻刻と書誌学的検討、(2)勧修寺家所領の現地比定と現況調査、(3)勧修寺家の文書・記録の伝来・継承に関する検討、(4)家財継承の歴史的変遷に関する考察、の4点の課題を設定している。2年目にあたる平成24年度には、前年度に引き続き(1)と(2)に関する作業を重点的に行った。(1)は、『御遺言条々』の唯一の翻刻といえる戦前の中村直勝氏による翻刻を見直そうというもので、前年度においては、中村氏の翻刻をパソコン上でデータ化した上で、写真帳と照らし合わせながら誤読などの修正を行った。当該年度には、研究協力者との研究会を数回にわたって開催し、より正確な翻刻となるようにつとめた。(2)は、『御遺言条々』に記された勧修寺家領の現況を調査し、勧修寺家領の立地を検討することに課題がある。当該年度においては、摂津国小林荘、河内国高瀬荘、伊勢国和田荘、安房国郡房荘、下総国千葉荘、近江国湯次荘、美濃国平田荘、越後国坂北荘、加賀国井家荘・小坂荘、安芸国可部荘・志芳荘・能美荘の合計13荘園の跡地を訪れ、その現況調査を行った。なかでも、伊勢国和田荘と近江国湯次荘は、藤原経房以来の勧修寺家の根本的な大規模荘園ということができ、その調査成果については、口頭発表という形で公表した。また、戦国時代において、年貢の安定的確保を目的として当主が移住するなど勧修寺家の経営基盤となった加賀国井家荘については、研究協力者4名とともに現地を訪れ、地形などを観察・検討しながら荘園全体の踏査を実施した。最終年度にあたる平成25年度においては、これまで遂行してきた研究について、その不備を補足するような調査を行うとともに、特に(1)と(2)の成果を中心として、成果報告書を作成して刊行した。調査としては、(2)に関するものとして、尾張国朝日中郷荘・大野荘、美濃国生櫛上切、周防国安下荘・石国荘、紀伊国平田荘、淡路国賀集荘・福良荘・西山荘の合計9荘園の現地調査を行った。(2)は、『御遺言条々』に記された勧修寺家領の現況を調査し、勧修寺家領の立地を検討することを課題としているが、3年間の研究期間で現地調査を終えることができた所領は23荘園にのぼる。ただし、これは『御遺言条々』が記す勧修寺家領の3分の1に過ぎず、勧修寺家領の総合的理解は、未調査の3分の2の所領の現況調査を踏まえて行う必要があるだろう。(1)に関しては、京都大学総合博物館に所蔵されている原本について調査を実施し、『御遺言条々』の形状と構成、その成立時期の2点を中心に考察を行った。その結果、本書に含まれる文書の配列については、家内文書→公験文書→その他というような明確な方針で配列されていることが判明した。また、成立時期に関しては、元徳2年(1330)ごろに勧修寺経顕がまとめ、その後、応安6年(1373)ごろに勧修寺経方によって追記されたとの結論を得た。これらについては、口頭発表を行うとともに、刊行した成果報告書の中でも記し、公表した。

このうち、一定の成果をあげることができたと考える(1)と(2)に関して、翻刻、解題、所載荘園の検討(稿)の3部構成からなる『勧修寺家本『御遺言条々』の基礎的研究』という報告書を刊行し、研究成果を公表した。本研究の目的は、京都大学総合博物館が所蔵する勧修寺家本『御遺言条々』なる書物を基軸に据え、そこから読み取れる財の継承という観点から、古代・中世移行期における「家」の成立過程を明らかにすることにある。こうした目的のもと、本研究では、(1)『御遺言条々』の翻刻と書誌学的検討、(2)勧修寺家所領の現地比定と現況調査、(3)勧修寺家の文書・記録の伝来・継承に関する検討、(4)家財継承の歴史的変遷に関する考察、の4点の課題を設定しているが、初年度にあたる平成23年度には、このうちの(1)と(2)に関する作業を重点的に行った。(1)は、『御遺言条々』の唯一の翻刻といえる戦前の中村直勝氏による翻刻を見直そうというものである。当該年度は、中村氏の翻刻をパソコン上でデータ化した上で、写真帳と照らし合わせながら、誤読などの修正を行った。中村氏の翻刻と大きな違いは生じなかったものの、いくつかの点で釈読を訂正できた箇所が存在する。(2)は、『御遺言条々』に記された勧修寺家領の現況を調査し、勧修寺家領の立地を検討することに課題がある。本年度においては、伯耆国稲積荘の跡地を訪れ、実地調査を行った。稲積荘は、現在の鳥取県倉吉市上米積・下米積地域に比定できる荘園だが、伯耆国の国衙跡や国分寺跡と指呼の地に所在するという点に特徴があり、四王寺山から南に延びる丘陵と国府川に挟まれた平地部には、現在でも田地が設けられていること、また、上米積地区には賀茂別雷神を祀る上米積神社が鎮座し、この地域が上賀茂社と密接な関係にあったことを現地で確認できた。現地調査のできた荘園はこれのみであったが、今後の調査基盤を整えるという意味合いから、勧修寺家領を取り上げた先行研究の収集も行った。「研究の目的」および「研究実績の概要」において記したごとく、本研究においては(1)『御遺言条々』の翻刻と書誌学的検討、(2)勧修寺家所領の現地比定と現況調査、(3)勧修寺家の文書・記録の伝来・継承に関する検討、(4)家財継承の歴史的変遷に関する考察、の4つの課題を設定している。平成23年度・24年度の2ヶ年で主に研究を進めてきたのは(1)(2)の課題についてであり、24年度に着手する予定であった(3)(4)については、十分に進められている状況とはいえない。それゆえ、現時点での達成度としては、「やや遅れている」と判断した。研究が遅れている理由は、(2)の課題に予想以上に多大な時間が割かれていること、(1)の課題を進める中で本研究に寄与するような無視できない資料が発見されたことにあり、達成度が「やや遅れている」とはいえ、(1)(2)の課題で大きな成果を上げつつあることも事実である。本研究において、(3)(4)の課題は(1)(2)の検討成果の上にある。そのことを考えると、最終年度にあたる平成25年度においては、(3)(4)の研究の進め方を縮小も視野に置きながら検討し直し、同時に(1)(2)の課題をさらに進展させる必要があるものと考える。「研究の目的」および「研究実績の概要」にも記したごとく、平成23年度には、(1)『御遺言条々』の翻刻と書誌学的検討、(2)勧修寺家所領の現地比定と現況調査、の2点の作業を重点的に行うという計画を立て、その作業を遂行した。(1)に関しては、当初の予定通り、書誌学的検討以外の翻刻作業を終わらせることができ、(2)に関しても、資料の整理と現況調査を実施することができた。そのため、「研究の目的」の内容については、おおむね順調に進展しているものと考える。
哺乳類の生殖活動に与える毒性のメカニズム

周生期マウスに対するエストロゲン曝露によって生じる膣の不可逆的変化の分子的機構を探った。まず、エストロゲンによる上皮の異常な分化にはFGF7/FGFR2IIIbシグナル伝達系が必須であることが明らかとなった。エストロゲンは、これら成長因子-受容体そのものの遺伝子発現の誘導能を持たないが、FGF結合蛋白質の発現を誘導することで、FGF7シグナルを増強し、上皮の異常分化を生じさせる可能性が示唆された。次に、エストロゲン毒性作用に影響を及ぼすビタミンAの作用に関して、エストロゲンにより周生期特異的に発現することから関与が示唆されていたRBP2の発現解析をex vivo実験系を用いて行なったところ、in vivoにおける実験とは異なり、エストロゲンやFGF7はRBP2の発現誘導を起こさずに膣上皮の連続的増殖を生じさせた。また、ビタミンAはex vivo実験系では、エストロゲンの毒性作用を抑制しなかった。これらの結果から、第一義的には周生期エストロゲンによる膣上皮の異常分化に対するビタミンA作用およびRBP2の役割は限定的なものであり、ビタミンAは、膣以外の組織に対する間接的な作用を介して、異常分化した膣上皮が間質の性質に影響を及ぼす段階や間質が上皮に増殖シグナルを送る段階以降の後期段階に影響を及ぼし、エストロゲンの毒性作用を見かけ上抑制することが示唆された。他方、ビタミンDが、エストロゲンおよびFGF7の毒性作用の初期の段階(上皮の異常分化)を抑制することが、新たに明らかとなった。さらに、エストロゲン曝露により周生期膣組織で発現が変化する遺伝子のDNAアレイを用いた解析を通して、異常上皮の分化マーカーとして、粘膜細胞の増殖調節因子であるTFF1およびPRAPが同定され、上皮の異常増殖や癌化のプロセスに対する関与が示唆された。またエストロゲン様物質による雄生殖輸管の発生や精子の異常に対するビタミンAの抑制作用も明らかとなった。近年、合成の化学物質が内分泌撹乱物質として野生動物あるいはヒトに対しても、様々な悪影響を及ぼしているとの報告がある。この点を確かめ、化学物質の作用機構を解明し、さらにその影響軽減の方策を探るのが本研究の目的である。出生直後のマウスにエストロゲンを投与すると、その動物が成体に達した時点で卵巣を除去しても、膣の増殖が進行し、やがてがん化することが知られている。この膣の未分化な発生過程でのエストロゲン暴露は、標的細胞に不可逆的異常を引き起こすことから、内分泌撹乱物質の影響としても最も危険なものと考えられている。このマウスモデルを用いて、エストロゲンと同時にビタミンAを投与すると、エストロゲン作用が抑えられることが本研究代表者により明らかにされた。そこで、本研究ではビタミンAによるエストロゲン作用の阻害機構を明らかにするため、膣上皮のエストロゲン受容体の変動を調べた。その結果、ビタミンAはある意味で、all or none的にエストロゲンの細胞に対する作用を阻止していることが判明した(論文として報告した)。これらの研究と平行して、内分泌撹乱物質とされるビスフェノールAの幼若マウスに対する投与が、エストロゲンの場合と同様に、動物が成体になった時点での精子の減少という影響をもたらすことを再確認し、さらにその影響もビタミンAにより阻止されることを明らかにした。加えて、ビタミンA不足の母親の子に、単独投与では影響のない低濃度のビスフェノールAを投与すると影響があらわれることから、体内のビタミンAの濃度が内分泌撹乱物質の作用を制御している可能性が示唆された(論文として報告した)。近年、合成の化学物質が内分泌攪乱物質として野生動物あるいはヒトに対しても、様々な悪影響を及ぼしているとの報告がある。この点を確かめ、その作用機構を解明し、さらに影響軽減の方策を探るのが本研究の目的である。出生直後のマウスにエストロゲンを投与すると、その動物が成体に達した時点で卵巣を除去しても、膣の増殖が進行し、やがて癌化することが知られている。各器官が未分化な時期のエストロゲン暴露は不可逆的異常を引き起こすことから、内分泌攪乱物質の影響としても最も危険なものと考えられている。このマウスモデルを用いて、エストロゲンと同時にビタミンAを投与すると、エストロゲン作用が抑えられることが本研究代表者により明らかにされている。そこで本研究では、ビタミンAによるエストロゲン作用の阻害機構を明らかにするため、膣上皮のエストロゲン受容体の変動を調べた。その結果、ビタミンAはある意味で、all or none的にエストロゲンの細胞に対する作用を阻止していることが判明した。これらの研究と並行して、内分泌攪乱物質とされるビスフェノールAの幼若マウスに対する投与が、エストロゲンの場合と同様に、動物が成体になった時点での精子数の減少という影響をもたらすことを再確認し、さらにその影響もビタミンAにより阻止されることを明らかにした。加えて、ビタミンA不足の母親の子に、単独投与では影響のない低濃度のビスフェノールAを投与すると影響があらわれることから、体内のビタミンAの濃度が内分泌攪乱物質の毒性作用であるとの示唆を得た。すなわち幼若期のエストロゲン暴露は、ビタミンAの代謝系を制御する酵素の一つCRBP2の異常発現を引き起こすらしいとの結果を得つつある。

エストロゲンは、これら成長因子-受容体そのものの遺伝子発現の誘導能を持たないが、FGF結合蛋白質の発現を誘導することで、FGF7シグナルを増強し、上皮の異常分化を生じさせる可能性が示唆された。次に、エストロゲン毒性作用に影響を及ぼすビタミンAの作用に関して、エストロゲンにより周生期特異的に発現することから関与が示唆されていたRBP2の発現解析をex vivo実験系を用いて行なったところ、in vivoにおける実験とは異なり、エストロゲンやFGF7はRBP2の発現誘導を起こさずに膣上皮の連続的増殖を生じさせた。また、ビタミンAはex vivo実験系では、エストロゲンの毒性作用を抑制しなかった。これらの結果から、第一義的には周生期エストロゲンによる膣上皮の異常分化に対するビタミンA作用およびRBP2の役割は限定的なものであり、ビタミンAは、膣以外の組織に対する間接的な作用を介して、異常分化した膣上皮が間質の性質に影響を及ぼす段階や間質が上皮に増殖シグナルを送る段階以降の後期段階に影響を及ぼし、エストロゲンの毒性作用を見かけ上抑制することが示唆された。他方、ビタミンDが、エストロゲンおよびFGF7の毒性作用の初期の段階(上皮の異常分化)を抑制することが、新たに明らかとなった。さらに、エストロゲン曝露により周生期膣組織で発現が変化する遺伝子のDNAアレイを用いた解析を通して、異常上皮の分化マーカーとして、粘膜細胞の増殖調節因子であるTFF1およびPRAPが同定され、上皮の異常増殖や癌化のプロセスに対する関与が示唆された。またエストロゲン様物質による雄生殖輸管の発生や精子の異常に対するビタミンAの抑制作用も明らかとなった。
ヒト及びチンパンジー幼児における対象操作機能と認知・言語機能の発達連関

ヒト及びチンパンジーの乳幼児を対象として、道具などの対象操作行動と音声言語表現を用いた社会的交流活動の連関過程を縦断的に観察し、幼児独特の自己認識と個別的な認知諸機能との関連を検討した。〔研究1〕46歳の幼児43名を対象として、空間的・時間的な自己認識中間概念、円の描画表現での面積系列化操作の形成過程を次の観点と方法で調べた。(1)空間的な自己(自己多面視):自分の顔や体をどのように認識しているか(自己全身像の三方向画)、(2)時間的な自己(自己形成視):自分自身の発達的変化についてどのように認識しているか(自己成長画)、(3)中間概念および面積の漸増系列化操作:小さいマルからだんだん大きなマルをたくさん描かせる課題にどう応えるか(面積漸増円描画)。5歳代で系列化操作が確定した段階で自画像において「後ろ向き画」が描けばじめるとともに、自分の身体の量的拡大を正確に表現できるようになった。6歳代で「横向き画」が確定した。発達年齢6歳以上なのに「後ろ向き画」が描けなかった幼児5名では、発達検査の「模様構成」や「積木叩き」などいわば外的なモデルに合わせて対象を操作する課題や短期記憶課題は通過していた一方、「左右弁別」や「人物完成」など具体的・実質的な人物イメージの形成と表現を必要とする課題が未通過だった。自己認識と認知・言語機能の乖離が知的発達遅滞と連関すると考えられる。〔研究2〕ヒト幼児9名およびチンパンジー幼児9個体(基礎群:三和化学研究所・熊本霊長類パークの人工哺育4個体、比較群:人工哺育1個体、自然→人工哺育3個体。林原自然科学博物館)を対象として、生活観察を行い、積木つみや踏み台利用行動を縦断的に観察した。実の母に育てられた子どものチンパンジーは積木つみ行動が誘発されにくかったことから、積木つみ操作は人間的な社会環境と連関することが示唆された。ヒトとチンパンジーの幼児において、積木積みなどの対象操作機能が認知・言語の形成とどのように関連しあっているかを縦断的に調査し、各霊長類種が独自の認知・言語機能を獲得する機構を考察した。ヒト乳幼児4名およびチンパンジー幼児5個体(基礎群:出生直後からの人工保育の双生児2個体をふくむ健常4個体と脳性麻痺1個体:熊本県・三和化学熊本霊長類パーク)、同じくチンパンジー幼児4個体(比較群:出生直後からの人工保育1個体、飼育施設内で母親に育てられた上で分離された3個体。林原自然科学博物館)を対象とした。1)水すくい実験:チンパンジーは3歳以後、器を手にもって水すくいができたが、すくった水を他の容器に定位して入れる「水移し」は4歳でもしなかった。水移しのモデル行動を確実に追視し、モデル行為を現象的には見ていたにも関わらず、行為の深部構造にある意味単位の連関(「すくう」+「移す」)を認識することに困難があるらしい。ヒト幼児は1歳初期からすくった水を容器の外部に意図的に散らしつつ発声し、1歳半ばには水移しをした。2)踏み台実験:高所の食物をとるためにチンパンジーは2歳後半で特定の箱を踏み台として使い始めた。しかし新たな箱を提示されても利用しなかった。ヒト幼児は1歳後半に箱や椅子などの広範な物を踏み台として利用した。

異なる物の中に共通する特性を見出す機能をもつといえよう。ヒト以外の動物は対象を個々に区別してそれが自分にとって危険か否かを判断する必要性が高い。ヒトの音声言語は安全な社会条件の中で生まれたと推定される。3)積木の実験:1辺5センチの積木を2歳後半で23個、3歳前半で4個、4歳代で5個以上積み始めた。3歳後半では、並べるモデル提示のあと「平面に集め置き」した。水うつし・踏み台機能の利用・積木並べに共通する発達機制がヒトの音声言語の形成に関連すると推察される。ヒト及びチンパンジーの乳幼児を対象として、道具などの対象操作行動と音声言語表現を用いた社会的交流活動の連関過程を縦断的に観察し、幼児独特の自己認識と個別的な認知諸機能との関連を検討した。【研究1】46歳の幼児43名を対象として、空間的・時間的な自己認識、中間概念、円の描画表現での面積系列化操作の形成過程を次の観点と方法で調べた。(1)空間的な自己(自己多面視):自分の顔や体をどのように認識しているか(自己全身像の三方向画)、(2)時間的な自己(自己形成視):自分自身の発達的変化についてどのように認識しているか(自己成長画)、(3)中間概念および面積の漸増系列化操作:小さいマルからだんだん大きなマルをたくさん描かせる課題にどう応えるか(面積漸増円描画)。5歳代で系列化操作が確定した段階で自画像において「後ろ向き画」が描けはじめるとともに、自分の身体の量的拡大を正確に表現できるようになった。6歳代で「横向き画」が確定した。発達年齢6歳以上なのに「後ろ向き画」が描けなかった幼児5名では、発達検査の「模様構成」や「積木叩き」などいわば外的なモデルに合わせて対象を操作する課題や短期記憶課題は通過していた一方、「左右弁別」や「人物完成」など具体的・実質的な人物イメージの形成と表現を必要とする課題が未通過だった。自己認識と認知・言語機能の乖離が知的発達遅滞と連関すると考えられる。【研究2】ヒト幼児9名およびチンパンジー幼児9個体(基礎群:三和科学研究所・熊本霊長類パークの人工哺育4個体、比較群:人工哺育1個体、自然→人工哺育3個体。林原自然科学博物館)を対象として、生活観察を行い、積木つみや踏み台利用行動を縦断的に観察した。実の母に育てられた子どものチンパンジーは積木つみ行動が誘発されにくかったことから、積木つみ操作は人間的な社会環境と連関することが示唆された。
変異ミトコンドリアtRNAによるミトコンドリア病の発症の分子機構

ミトコンドリアtRNA遺伝子の変異によって、どのようにして細胞が死に至るかを明らかにする目的の研究の一貫として、アポトーシス(細胞自滅)誘導遺伝子の発現誘導について調べた。細胞は脳卒中様症状を特徴とするMELAS患者(tRNALeu(UUR)遺伝子の点変異)、心筋症患者(tRNAIle遺伝子の点変異)あるいは外眼筋麻痺を特徴とするCPEO患者(mtDNAの欠失)のmtDNAを持ち、HeLa細胞由来の核を持つ人工的に作成した細胞(=サイブリド)を用いた。ミトコンドリアtRNALeu(UUR)、あるいはtRNAIleの点変異、または5tRNA遺伝子の欠失変異を持つサイブリドは低濃度の抗Fas抗体によって細胞死(アポトーシス)が誘導された。(抗Fas抗体はFas抗原と結合するとアポトーシスを誘導する。)アポトーシスであることはいくつかの方法で確認した。正常mtDNAを持つサイブリド(HeLa細胞由来)では同じ濃度の抗Fas抗体を加えてもアポトーシスが誘導されなかった。その原因を探る目的でFas抗原の発現量を半定量的RT-PCR(reverse transcription PCR)法で調べると数倍以上にmRNA量が増加していた。また、呼吸鎖阻害剤アンチマイシンA(複合体IIIの阻害剤)たロテノン(複合体Iの阻害剤)でもFas抗原mRNAの上昇とアポトーシスに誘導が観察された。したがって、ミトコンドリア機能に損傷があるとアポトーシス誘導因子Fas抗原のmRNAが上昇し、低濃度の抗Fas抗体によってアポトーシスで死にやすくなることが考えられた。
人工妊娠中絶の心理的サポートの現状とニーズ

本研究は人工妊娠中絶をはじめとする周産期喪失をした親の退院後の心理的側面とそのケアの現状,具体的ニーズを調査・検討することが目的である。中絶をした親とそのケアに携わる医療従事者に調査を行い、親の心理的プロセスと、そのプロセスに医療スタッフの思いが影響していることを明らかにした。また、亡くなる子との関係も重要であり、親が周囲に求めるものは「我が子」への眼差しであり、「この子がちゃんと居た」ことを共有できる関係であることが示された。医療者は臨床では困惑しながらケアのあり方を身につけ、それらは親の心理的サポートにも影響を与える。今後、臨床で具体的なサポート実践につながることが期待できる。本研究は,人工妊娠中絶を主に周産期喪失を経験した親の退院後の心理的側面とそのケアの現状,具体的ニーズを調査・検討することを目的としている。初年度である平成27年度は,予定通り妊娠中期(妊娠12週以降)に医学的理由によって人工妊娠中絶(人工死産)をした親にインタビュー調査および質問紙調査を実施した。個別性が高いテーマであるため半構造化面接が適切であると考え,人工妊娠中絶の体験について話してもらった。先行研究ではネガティブな反応に焦点があてられることが多いが,当事者のレジリエンスに注目し,質問紙調査ではWHOSUBIを用いて心の健康度および疲労度の把握を試みた。前年から収集を始めているケースと合わせて、現在母親父親26名への調査を終え分析をした。日本心理臨床学会第34回秋季大会においては研究成果の一部を発表し,論文化作業をすすめている。また、次年度の研究実施に向けケア提供者側についての資料を収集し精読を進め,その一部を周産期喪失との関連についてまとめ論文化し発信した。さらに,周産期喪失ケアの先進国の一つであるイギリスのWarwick HospitalおよびBritish Pregnancy Advisory Serviceの視察を実施し、心理士や助産師、看護師との意見交換を行った。また、助産師向け研修の見学をするなど、イギリスにおける周産期喪失時の医療スタッフ対応や教育体制などについての資料収集も行った。平成27年度は予定通り妊娠中期に医学的理由によって人工妊娠中絶をし退院した親にインタビュー調査および質問紙調査を実施した。前年より実施している18ケースに加え、母親父親8名への調査を終え分析を行った。結果の一部については学会発表などを行っているが、引き続き、あとの調査結果についても十分に分析を行い論文化する作業を続ける必要がある。2年目である平成28年度は、周産期喪失に直接的に関わる医療者にとって,中期中絶時のケアの体験がいかなるものであるか調査を行い,その心理的側面を明らかにすることを目的とし、研究を遂行した。予定通り,日本国内の産婦人科施設等に勤務する,もしくは勤務経験のある助産師・看護師を対象とし,中期中絶を中心とした周産期喪失のケア経験の有無,どのような思いをもちながらケアを行っているか,困難と感じる点や葛藤,周産期喪失に関連する研修教育の機会等の有無などインタビューによる調査を5名に実施した。また,国外においてはグリーフケアを積極的に行っている施設も多く、国外の助産師3名にもインタビューを実施することができた。インタビューデータの収集を終え,ケアに対する葛藤ややりがいなど医療者の心理構造を捉えるため,現在,現象学的手法で分析を試みている。また,初年度で得られた周産期喪失を経験した母親父親に関する調査結果を第18回国際女性心身医学会および第31回国際心理学会においてポスター2件、口頭1件として発表した。人工妊娠中絶をした母親の心理的側面については、グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いた分析を行い、論文化している。スウェーデンの大学病院および総合病院、関連機関を訪問し、超音波外来で医師の陪席を行った。病棟で使用されているグリーフケア用キットの視察も行い、助産師など医療スタッフのケア方法や体験、その心理的側面について調査を行った。人工妊娠中絶に対するケアの現状や課題等について今後の研究の展望と共に、医師や助産師、ソーシャルワーカー、カウンセラー、チャプレン、研究者らと議論をする機会をもち、資料・情報収集を行った。予定通り、助産師を対象としてインタビュー調査を実施した。5名の調査協力者のデータが収集で、これは現象学的手法での分析を行うために適切なデータ量である。また、国外の臨床家や研究者ともコンタクトを良好に取ることが出来、調査データや資料・情報の収集がスムーズに行うことが出来た。国際学会での発表のほか、査読付学会誌への掲載もあり、順調に進展している。周産期喪失には心理的ケアの提供が必須であり、医療看護領域では,喪失体験をした親や彼らに関わる医療者への心の専門家によるサポートが強く求められている。しかし,臨床心理学領域では周産期喪失に特化したケアの実践につながる研究や人材育成が未発展である。新たな出生前診断による人工妊娠中絶も含め,人工死産を経験した退院後の親と人工死産に関わる医療者への心理的ケアにつなげるため,本研究では(1)母体や胎児の重篤な異常で妊娠中期に人工死産をした親の退院後の心理的側面を調査する(2)医療者のケア体験を把握し心理的構造を明らかにする(3)周産期喪失の心理的ケアのニーズや効果を検討することを目的とした。

初年度は周産期喪失を経験した親の退院後の心理的側面の把握および心理的ケアのニーズの検討を行うため、周産期喪失を経験した親を対象とした質問紙調査およびインタビュー調査を実施し、周産期喪失後の心理的プロセスが明らかになった。2年目には、初年度の調査結果を国際学会および国内学会で発表した。また、臨床においてどのような現状であるのかを把握するため、研究計画通り医療者を対象として質問紙調査およびインタビュー調査を遂行した。周産期喪失に関わる医療従事者はどのような経験として自身のケアをとらえ、実践しているか、多職種との効果的連携を実践するために必要な基盤となる事象について分析した。最終年度にはこれまでの調査結果のまとめと論文化を行い成果の社会還元を行い、また海外研究者との連携を持ち、今後の国際共同研究基盤を築いた。本研究は人工妊娠中絶をはじめとする周産期喪失をした親の退院後の心理的側面とそのケアの現状,具体的ニーズを調査・検討することが目的である。中絶をした親とそのケアに携わる医療従事者に調査を行い、親の心理的プロセスと、そのプロセスに医療スタッフの思いが影響していることを明らかにした。また、亡くなる子との関係も重要であり、親が周囲に求めるものは「我が子」への眼差しであり、「この子がちゃんと居た」ことを共有できる関係であることが示された。医療者は臨床では困惑しながらケアのあり方を身につけ、それらは親の心理的サポートにも影響を与える。今後、臨床で具体的なサポート実践につながることが期待できる。平成28年度は周産期喪失を経験した親に関わる医療スタッフを対象とした調査を予定通り行う。日本国内の産婦人科施設等に勤務する、あるいは勤務経験のある助産師および看護師に、中期中絶を中心とした周産期喪失のケア経験についてインタビューを実施し、現象学的手法を用いて分析を行う。また、前年の成果を国際学会で発表する。平成28年度の調査結果を日本心理臨床学会で発表する予定である。平成29年度は、本研究の最終年度である。そのため、これまで蓄積した調査データの分析をさらに精緻化し、結果のまとめと論文化作業を着実に行う。臨床心理学当該年度における調査の協力者への謝金について辞退されたものや不要である状況になったものなどがあった。また研究に関連する専門的助言指導を受ける機会が次年度に変更となったため。調査データ分析を行う上で整理の一部を自身で行う必要があったため、予定では人件費であった一部については今年度使用していない。調査協力者への謝金や研究に関連する専門的助言指導への謝金について辞退されたものがあったため。研究計画で予定していた専門的助言指導を受けるために使用する。また今年度も引き続き調査協力者への研究協力を依頼するため、その際に調査協力謝金料として使用する。データ分析は引き続きおこなっているため、その際必要な費用として使用する。国際学会での発表のための旅費が予定より多く必要であったため、次年度の学会出張に必要な旅費に充てる。
低形成を有する身体障害者の二次障害予防　－サリドマイド被害者の支援－

障害者入所施設で働く方と私立大学教員の2名のサリドマイド胎芽症者に、調査介入への協力が得られ、職場へ訪問し、調査・介入・評価を行った。前者の方は左上肢の「しびれ」を訴えており、左僧帽筋に強い筋硬結があった。人間工学的な対策にて介入を行なった結果、作業姿勢が改善し、左上部僧帽筋の硬結が軽快し、左上肢の「しびれ」症状がなくなり、肩や腰部の終業時の疲労が軽減した(平成29年3月)。H30年度には、転職した新しい職場を訪問し、作業環境が介入時と変わったけれども、左上肢で上体を支える不良姿勢が少なくなっており、大きな問題が起きていないことを確認した。その際、左肩部の筋血流をエコーにより検査し、エコー画像を見ながら、左上肢で上体を支える姿勢では血流が悪くなり、上体を起こすと血流が良くなることを説明した。筋骨格系症状予防の啓発になったと考えられる。後者の方については、お会いした際に筋骨格系症状や健康状態を確認するに留まった。また、新たなサリドマイド胎芽症の被験者は確保できず、1年の研究延長を申請し、承認された。介入のために協力していただける新たなサリドマイド胎芽症の被験者が見つかっていない。延長年度(2019年度)は、サリドマイド胎芽症者の「人間工学的な支援」の体制を再構築し、かつ、サリドマイド胎芽症者の支援団体である公益財団法人「いしずえ」からの要望もあるので、サリドマイド胎芽症の方々の健康問題に関する情報収集と新たな被験者の確保が可能と考えられる。そして、サリドマイド胎芽症者の筋骨格系症状を主とする健康問題の改善事例を積み重ねる予定である。障害者入所施設で働く方と私立大学教員の2名のサリドマイド被害者に、調査介入への協力が得られた。職場に訪問し、調査・介入・評価を行った。1名は左上肢の「しびれ」を訴えており、左僧帽筋に強い筋硬結があった。作業ではノートPCを使い、頭部や両肩が前方に偏位し、左前腕で上体を支える姿勢となっていた。介入としての変更点は、椅子に立体編み構造クッションと形状記憶型背もたれを設置、ノートPCを手前に移動して画面とキーボードを高くするために台を使用、マウスを動かしやすいように上にグリップを装着した(2016年12月8日実施)。また「ものを抱え込むような上体姿勢」の身体への悪影響を説明して自身による姿勢改善を促し、さらに自身で出来る上肢のストレッチ運動の指導を行った。介入実施の3ヶ月後に、聴き取り・観察・触診、撮影写真による姿勢分析、座圧分布測定、筋電図測定による負担軽減評価を行った。左前腕で上体を支える姿勢をとらなくなり、頭部と両肩の前方偏位が緩和していた。左上部僧帽筋の硬結が軽快し、左上肢の「しびれ」症状がなくなり、肩や腰部の1日の終業時の疲労が軽減した。もう1名は右手第2・3指の痛み、肩や背の「こり」を訴えていた。介入では、安楽な座位のために椅子を新調し、ブラインドを調節しモニター画面に当たっていた窓からの光を減少させ、使用していたマウスの問題点を解説して背の低いマウスを使用してもらうようにし、時々使用するノートPCの画面とキーボードを高くするための台を使用してもらうようにした。そして、労働衛生や人間工学の視点で、仕事や生活での負担を比較的簡単に軽減できることを理解いただいた。今後、座圧分布や筋電図の測定を行い、負担軽減効果を検証していく予定である。介入は初年度の計画通りに、2名(1名は客観的評価が行えていない)に対して行え、1名については明確に負担軽減効果があり、症状の軽快も実現した。障害者入所施設で働く方と私立大学教員の2名のサリドマイド被害者に、調査介入への協力が得られ、前年度には職場へ訪問し、調査・介入・評価を行った。人間工学的対策を持って介入を行なった結果、作業姿勢が改善し、左上部僧帽筋の硬結が軽快し、左上肢の「しびれ」症状がなくなり、肩や腰部の1日の終業時の疲労が軽減した(平成29年3月)。H29年度には、その後の症状や変更した作業環境での座位姿勢の負担感やノートPC操作感を幾度か尋ね、大きな問題が起きていないことを確認した。ただし、さらなる作業環境改善策を考案したので、その器材をH29年度から作製中である。H29年度には、右手の負担が小さくなるような新たなマウスを作製し始めた。

前者の方は左上肢の「しびれ」を訴えており、左僧帽筋に強い筋硬結があった。人間工学的な対策にて介入を行なった結果、作業姿勢が改善し、左上部僧帽筋の硬結が軽快し、左上肢の「しびれ」症状がなくなり、肩や腰部の終業時の疲労が軽減した(平成29年3月)。H30年度には、転職した新しい職場を訪問し、作業環境が介入時と変わったけれども、左上肢で上体を支える不良姿勢が少なくなっており、大きな問題が起きていないことを確認した。その際、左肩部の筋血流をエコーにより検査し、エコー画像を見ながら、左上肢で上体を支える姿勢では血流が悪くなり、上体を起こすと血流が良くなることを説明した。筋骨格系症状予防の啓発になったと考えられる。後者の方については、お会いした際に筋骨格系症状や健康状態を確認するに留まった。また、新たなサリドマイド胎芽症の被験者は確保できず、1年の研究延長を申請し、承認された。介入のために協力していただける新たなサリドマイド胎芽症の被験者が見つかっていない。初年度の事例での研究内容と結果を分かりやすくまとめ、他のサリドマイド被害者の方々に提示し、さらなる被験者を募る。2年目(2017年度)は、仮称「サリドマイド被害者相談会」が全国数ヶ所で開かれる予定で、すでに、その場での運動指導の要請があった。その機会を利用し、サリドマイド被害者の方々の健康問題に関する情報収集と新たな被験者の確保を行う。初年度の事例での調査内容と結果を分かりやすくまとめ、他のサリドマイド被害者の方々に提示し、さらなる被験者を募る。3年目(平成30年度)は、「サリドマイド被害者」の全国が秋に開かれるので、それに我々研究者が参加し、サリドマイド被害者の方々の健康問題に関する情報収集と新たな被験者の確保を行う。延長年度(2019年度)は、サリドマイド胎芽症者の「人間工学的な支援」の体制を再構築し、かつ、サリドマイド胎芽症者の支援団体である公益財団法人「いしずえ」からの要望もあるので、サリドマイド胎芽症の方々の健康問題に関する情報収集と新たな被験者の確保が可能と考えられる。そして、サリドマイド胎芽症者の筋骨格系症状を主とする健康問題の改善事例を積み重ねる予定である。当該年度中に予定していた遠方への訪問時に、他機関の研究分担者が病気のために訪問できず、交通費を使わなかったため。また、諸経費を他の予算区分から使ったために、「その他」の経費が大きく未使用となった。介入できる被験者が見つからなかったため、改善策として使用する物品やフィールド調査(訪問)のための交通費をあまり使用しなかったため、繰越し金が発生した。次年度には、「サリドマイド被害者」の全国が秋に開かれるので、それに我々研究者が参加し、サリドマイド被害者の方々の健康問題に関する情報収集と新たな被験者の確保を行う予定で、大会参加と訪問調査のための交通費、介入し改善策実施するための物品費として、使用する予定である。主要研究員である辻村と白星の業務が多忙なため、被験者を合わせた三者の訪問日程の調整が困難であったことで、研究が進められなかった。そのことにより、サリドマイド被害者の健康保持・二次障害予防のためのパンフレットを研究期間内に完成できないと判断せざるを得なかった。延長年度(2019年度)は、サリドマイド胎芽症者の新たな被験者の確保を行い、健康状況の改善事例を作り、そして、サリドマイド胎芽症者の健康保持・二次障害予防のためのパンフレットを作成する予定で、その制作費として使用させていただく。当該年度中に予定していた遠方への訪問を2年目(2017年度)に行う予定で、他機関の研究分担者は、当該年度未使用分をその交通費に充てる。
近代への過渡期の都市住民家族における孝行の諸形態と主体形成

四谷地区三町(四谷塩町一丁目、麹町十二丁目、四谷伝馬町新一丁目)人別帳データベース分析により、幕末維新期の江戸町方住民における孝行の諸形態、高齢者の実態、主体形成の過程を明らかにした。(1)孝行の諸形態では、社会的階層に応じて孝の実現形態は多様であり、孝とは孝養に限らず、都市で生き抜くために必要とした生き方の総体と捉えるべきだと論じた。(2)高齢者の実態では、高齢者のライフコース、世帯形態の移行や世帯構成員の動向に焦点を当て、高齢期安泰のための方策を考察した。1家督譲渡・世代交代のタイミングとして、60歳前後が一つの基準になる、2〈家族・親族による親族扶養の自己完結〉〈扶養のための自助努力〉という意識が浸透し、社会保障制度の貧困の結果、高齢期の安泰は経済力への依存度が高く、都市下層の高齢者やその家族は窮民化の危殆に瀕していたことを、具体的事例を挙げて論証した。(3)家の存続継承と孝養との二つの観点から、幕末維新期の江戸町方住民における孝の実態とそこに表れる民衆意識を考察した。1孝は、1民衆教化政策の本質が〈家族・親族による孝養の自己完結〉であり、幕藩体制下のイデオロギー的性格を有すると同時に、2自らの生命の連続性を確認し、存在の基底を確認しようとする意識、すなわち自己意識が形成される場でもあった。幕末維新期の都市住民における孝は、近世イデオロギー的性格と近代個人主義的ともいえる要素のと二面性を併せもつと結論できる。(4)幕末維新期の孝における〈家族による孝養の自己完結〉というイデオロギーは、都市下層においては、親の孝養によって子世代が窮乏、あるいは未婚のまま高齢化するなどの社会的問題の要因にもなった。しかし、このイデオロギーは、民衆教化政策のみならず、舌耕文芸や娯楽などを通しても、民衆に浸透していき、人道として認識されるようになった。研究成果を著書としてまとめる作業、人別帳データベースWeb公開に向けたデザイン設計に遅れがみられるものの、幕末維新期における高齢者の実態と孝行の諸形態、および孝行を通した主体形成の過程等については、順調に成果を上げている。孝行・孝道徳にみる都市家族の主体性の探究を継続する。(1)孝行における主体性の探求では、絵本資料の分析を開始する。絵本分析の方法に関しては、関連文献を通して知識を集積しいる。絵本を資料にして、ライフイベントの描写、登場人物の構図、絵解き文などを読み解くことによって、子どもにおける孝意識の形成過程、絵本という文芸が思想形成に果たす機能を考察する。(2)恩の論理と孝道徳の関連を考察する。育児書・教訓科往来物において、親子間の情愛や血縁の意義が説かれる文脈を検討する。孝行を逼る根拠とされる父母の恩、親子間の情愛が説かれる文脈を検討し、父母の恩が了解される論理構造を明らかにする。孝が父母の孝養に収斂される契機、孝がかかえる問題点を提起する。(3)民衆、特に都市下層の思想形成において舌耕文芸や演芸など、書物ではなく、`声'`身体'が果たす機能に着目しており、舌耕文芸に関する先行研究や資料の講読に着手する。(4)平成29年度からの研究成果をまとめ、孝道徳における都市家族の主体性をテーマにした報告書をまとめ、都市家族における近代的主体性の可能性と限界を展望する。江戸町方人別書上データベース分析成果を総括し、幕末維新期における都市住民の実態を単著にまとめる作業中である。序論では、民衆思想史研究における人別書上分析の可能性として、儒学の孝道徳や教訓書で説かれる道徳では網羅することができない都市家族の道徳(孝に集約される)の実行性を、世帯構成や生存戦略などの実態から解明することができる点を挙げた。始めに、四谷地域三町(四谷塩町一丁目・麹町十二丁目・四谷伝馬町新一丁目)の住民構造分析成果として、社会的階層の分化が1町屋敷間、2町屋敷内部、3同一階層間において発生している点を明らかにした。次いで、家族形態と江戸定着状況分析成果として、1単純家族世帯が50%以上を占める、2江戸定着状況は、(1)一定の場所に定住して家を構築、家の継承を遂げる江戸定着型、(2)江戸定着型を志向する江戸居所定着志向型、(3)頻繁に移動しながら江戸を居所と定める江戸居所短期流動型の3タイプに大別される、3物質的継承財を築き世代交代を達成する江戸定着型達成はきわめて困難で、麹町十二丁目の場合では3タイプ合計107世帯中6世帯にすぎない点を明らかにした。したがって、幕末維新期の都市住民における孝道徳は、家産・家業・家名の継承存続、親の孝養という一般的な内容で総括することはできず、階層ごとの生活実態に即した実践道徳が存在すると結論できる。最後に、四谷地域三町それぞれの特徴として、1四谷塩町一丁目は、旧家や「諸問屋名前帳」掲載の問屋が江戸定着する一方で、都市下層が60%以上を占める、2麹町十二丁目は店舗経営あるいは専門職に就く家持・地借等の上中階層がほぼ70%を占め、甲州道中沿いという地理的条件を利点とする、3同じく甲州道中沿いの四谷伝馬町新一丁目は、商業就労世帯が5割以上を占めるが、大半は小規模零細経営で移動頻度も高く、小家族が生活基盤を固めるために移り住む町だといえる。幕末維新期における都市住民の実態を単著にまとめる作業は、第一章「社会的階層の分化」まで終了、第二章執筆中である。

執筆と並行して、江戸町方人別書上データベースWeb公開に向け、データチェックと文書収集分析を行った。データチェックでは、フィールド追加と用語整理が中心である。追加フィールドは、1異動記録の原本表記、2備考欄、3修正前の原本表記、4三町間の照合記録である。用語整理は、閏月における異動年月日の表記修正が中心である。文書分析は、新宿歴史博物館所蔵「野口家文書」の調査である。麹町十二丁目町役野口家に残された資料群で、人別書上分析と著書執筆のために町屋敷数の確定(24区画)をした。孝道徳研究の文献資料として使う教訓書・往来物の選択と整理に着手した。資料選択の主なポイントとして、(a)1700年代末以降に江戸での出版流布が確認できる、(b)読者層として成人も該当する、(c)思想分析に耐えうるだけの分量と内容の系統性があるとの3点を設定、『江戸本屋出版記録』『近世出版広告集成』『往来物解題辞典』等の書誌学研究成果を活用して文献データベースを作成している。現在、1700年代刊行文献の整理はほぼ終了したが、1800年代以降刊行文献の整理には至っていない。なお、本研究の目的は文献解釈にあるため、絵本のみは資料の調査収集を行うこととし、既収集資料や刊行本収録資料を積極的に利用することとし、資料の調査収集は教訓・啓蒙型絵本が中心である。思想研究では、孝行における主体性は家族構成員としての自己意識のなかに認めることができるという観点に立ち、『近世育児書集成』を中心的資料として、家族形成の機会に説かれる教訓、親(=教育者)としての自己把握、子供観などを検討した。平成29年度は、研究の力点を単著執筆においたため、思想研究は文献講読のみとし、次年度に研究成果を論文にまとめることにした。四谷地区三町(四谷塩町一丁目、麹町十二丁目、四谷伝馬町新一丁目)人別帳データベース分析により、幕末維新期の江戸町方住民における孝行の諸形態、高齢者の実態、主体形成の過程を明らかにした。(1)孝行の諸形態では、社会的階層に応じて孝の実現形態は多様であり、孝とは孝養に限らず、都市で生き抜くために必要とした生き方の総体と捉えるべきだと論じた。(2)高齢者の実態では、高齢者のライフコース、世帯形態の移行や世帯構成員の動向に焦点を当て、高齢期安泰のための方策を考察した。1家督譲渡・世代交代のタイミングとして、60歳前後が一つの基準になる、2〈家族・親族による親族扶養の自己完結〉〈扶養のための自助努力〉という意識が浸透し、社会保障制度の貧困の結果、高齢期の安泰は経済力への依存度が高く、都市下層の高齢者やその家族は窮民化の危殆に瀕していたことを、具体的事例を挙げて論証した。(3)家の存続継承と孝養との二つの観点から、幕末維新期の江戸町方住民における孝の実態とそこに表れる民衆意識を考察した。1孝は、1民衆教化政策の本質が〈家族・親族による孝養の自己完結〉であり、幕藩体制下のイデオロギー的性格を有すると同時に、2自らの生命の連続性を確認し、存在の基底を確認しようとする意識、すなわち自己意識が形成される場でもあった。幕末維新期の都市住民における孝は、近世イデオロギー的性格と近代個人主義的ともいえる要素のと二面性を併せもつと結論できる。(4)幕末維新期の孝における〈家族による孝養の自己完結〉というイデオロギーは、都市下層においては、親の孝養によって子世代が窮乏、あるいは未婚のまま高齢化するなどの社会的問題の要因にもなった。
学習者のための評価規準を活用した達成改善型授業研究の教育効果の研究

本研究は、授業研究を達成改善型に変革し、そのマニュアルを作り、それにもとづき、教育を変えることを目指している。3つの学校で達成改善型授業研究を行い評価し、教育効果を確定した。2013ー14年の研究では、広島大学附属小学校、尾道市の2つの中学校で、実験的に試行した。また、2014年10月には、米国、シンガポール、韓国の研究者を招聘し、授業研究を観察するとともに、達成改善型授業研究に関する意見を求め、議論した。研究成果は1学習者用評価規準を作り出すことができたこと、2評価規準を観察者、教師だけではなく、学習者にも活用してその授業における学習達成に関する自己評価を進める試みを行ったことである。現在、学校現場の授業研究は次の4点で課題をもっている。1授業研究の効果が判然とせず、行うことに意義があるという惰性的な側面をもっている。2授業研究の研究目的、ねらいが明らかではなく、曖昧である。3学校現場の関心が教師から学習者に移行していることから、授業研究の目的を学習者の学習成長の問題と捉えているが、それを判断する手立てが作り出されていない。4とりわけ、教育現場における授業研究が指導案に基づく検討を進めているが、そこに書かれている指導の内容と方法に関しては議論するが、学習者の達成に関して、またそれに関わる評価規準に関しては検討しない。これらの課題克服方法として、達成改善型授業研究を生み出した。学習者に達成させたい状態を事前に学習者用評価規準として想定し、それにもとづき、それへの達成をA、B、Cという3つの段階に区分し、教師と学習者の両者においてその達成度が確認でき、その授業の良しあしを判定し、実際にできるように試みることである。2013(平成25)年度は、達成改善型授業研究の基本マニュアルを策定すること、3つの小・中学校において、達成改善型授業研究を行い、検証すること、外国の授業研究者による評価を受け、その有効性と汎用性を確定することにおいた。2013年の活動は、1達成改善型授業研究のマニュアルを作り、2広島大学附属小学校、尾道市の2つの中学校で、実験的に試行した。310月には、イギリスの授業研究者と韓国の授業研究者を招聘し、授業研究を観察するとともに、達成改善型授業研究に関する意見を求め、議論した。研究成果としは1学習者用評価規準を作り出すことができたこと、2評価規準を観察者、教師だけではなく、学習者にも活用してその授業における学習達成に関する自己評価を進める試みを行ったこと、3イギリス、韓国の外部評価者から、一定の効果があると評価されたことである。現在、授業研究は次の4点で課題をもっている。これらの課題克服方法として、池野グループは、達成改善型授業研究を生み出した。達成改善型授業研究とは、学習者に達成させたい状態を事前に学習者用評価規準として想定し、それにもとづき、それへの達成をA、B、Cという3つの段階に区分し、教師と学習者の両者においてその達成度が確認でき、その授業の良しあしを判定し、実際にできるように試みることを本研究では目指している。2014年度では、達成改善型授業研究の基本マニュアルにもとづく3つの小・中学校において達成改善型授業研究を行い再検証し、達成改善型授業研究を評価し、教育効果を確定した。(1)達成改善型授業研究のマニュアルを作り、(2)広島大学附属小学校、尾道市の2つの中学校で、実験的に試行した。また(3)10月には、アメリカ、シンガポール、韓国の授業研究者を招聘し、授業研究を観察するとともに、達成改善型授業研究に関する意見を求め、議論した。研究成果としては、次の3点である。1学習者用評価規準を作り出すことができたこと、2評価規準を観察者、教師だけではなく、学習者にも活用してその授業における学習達成に関する自己評価を進める試みを行ったことである。社会科教育学2013(平成25)年度の目標として、1達成改善型授業研究の基本マニュアルを策定すること、23つの小・中学校において達成改善型授業研究を行い検証すること、3外国の授業研究者による評価を受け、その有効性と汎用性を確定することにおいた。2013年の活動は、1達成改善型授業研究のマニュアルを作り、2広島大学附属小学校、尾道市の2つの中学校で実験的に試行した。

310月には、イギリスの授業研究者と韓国の授業研究者を招聘し、授業研究を観察するとともに、達成改善型授業研究に関する意見を求め、議論した。これらの活動により、2013年度の研究目的は果たされた。研究成果としは1学習者用評価規準を作り出すことができたこと、2評価規準を観察者、教師だけではなく、学習者にも活用してその授業における学習達成に関する自己評価を進める試みを行ったこと、3イギリス、韓国の外部評価者から、一定の効果があると評価されたことにより、その成果に関して、外部評価も受け、高い評価を得た。2014(平成26)年度は、達成改善型授業研究の改善された基本マニュアルにもとづく3つの小・中学校において達成改善型授業研究を行い再検証し、達成改善型授業研究を評価し、教育効果を確定する。そのために、広島大学附属小学校、尾道市立高西中学校、久保中学校の3つの学校と連携し、校内授業研究を実施し検証する。そして、外部評価者による授業研究の評価を受け、達成改善型授業研究の方式と成果を総括的に評価する。あわせて、達成改善型授業研究のマニュアルの再改善を図る。次年度使用額が生じたのは、いくつかの単価が安く納入することができたためである。2014年度の物品購入に使用する予定である。
日常生活における活動性の違いが児童のバリスティックな運動能力に及ぼす影響

本研究は,小学校高学年児童を対象に,日常生活における活動性の違いがドロップジャンプを用いたバリスティックな動作におけるパワー発揮能力に及ぼす影響を検討することを目的とした.北海道教育大学附属函館小学校の5年生(男子14名,女子16名)および6年生(男子17名,女子18名)児童を被検者とした.バリスティックな動作時におけるパワー発揮能力は,台高30cmからのドロップジャンプにおける踏切時間(t_c)と跳躍時間(t_a)をスポーツプリンタ(セイコ-社製:CT-916)を用いて測定,バリスティックな動作におけるパワー発揮能力の指標となるDJ_<index>(=(1/8・g・t_a^2)/t_c)を算出した.日常生活における活動性は,学校生活での活動性を総合的に評価し,各学年の児童をAc(Active)群・St(Standard)群・N-Ac(Non-Active)群の3群に分類した.1.5年生について見ると,男子ではN-Ac群の踏切時間がAc,St群に対して有意に遅い値を示した.運動遂行に要する時間(踏切時間)は着地前の先取り能力の優劣を決定しており,非活動的な児童が先取り能力に劣るものと思われる.また,女子では,跳躍時間において,N-Ac群がAc,St群と比較してその能力が劣る傾向にあった.このことは,女子においては,神経系の要因よりも高い跳躍を得る能力に活動性の差が影響していることを示していると思われる。2.6年生においては,男子でN-Ac群の跳躍時間・DJ_<index>がAc,St群に対し有意に低い値を示し,非活動的な児童はバリスティックなパワー発揮能力が劣ることが示唆された.女子では,踏切時間,跳躍時間,DJ_<index>の各項目に3群間の有意な差は認められず,活動性の違いはバリスティックなパワー発揮能力に影響を及ぼしていないものと思われる。