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混合伝導性ペロブスカイト型酸化物の超弾性挙動とイオン伝導

本研究では,酸素イオンおよび電子混合伝導性を有するペロブスカイト型酸化物について,その強弾性挙動と酸素イオン伝導を調べた.ランタンコバルト酸化物をはじめとする様々なランタン系ペロブスカイト型酸化物の,広い温度域での強弾性挙動を,実験的および解析的手法により明らかにした.また,本材料が高温下で一軸圧縮応力を受けるときの,酸素イオン欠損量および酸素イオン伝導特性の評価手法を確立し,圧縮応力とイオン欠損量・伝導率に相関があることを示唆する結果が得られた.酸素イオン・電子混合伝導体であるペロブスカイト型酸化物は,環境・エネルギ材料としての利用が期待されている.一方,力学的には極めて特異な挙動(強弾性)を示すことが,近年明らかになっている.本研究では,この特異な強弾性挙動および強弾性変形下における伝導性能(特に酸素イオン伝導)を明らかにすることを目的とする.これにより,本材料の安全な利用を確保すると同時に,力学的効果による伝導性の飛躍的向上を目指す.本年度は,ペロブスカイト型混合伝導体であるランタンコバルト酸化物について,作製・実験および構造解析と分子動力学解析を行った.(1)様々な温度・変形速度条件下で一軸圧縮試験を行い,強弾性特性を明らかにした.また,強弾性特性の定式化に向け,強弾性変形後のひずみ回復挙動についても,熱機械分析により詳細な検討を行い,複雑な挙動を示すことを明らかにした.(2)応力下でのイオン伝導率の測定方法確立に向け,高温・応力下で電気伝導率を測定する方法を確立し,測定を行った.また,ブロッキング電極を利用しイオン伝導率の測定を試み,界面伝導におよぼす応力の影響を明らかにした.(3)分子動力学法により,応力・変形解析を行い,原子レベルでの強弾性発現メカニズムを説明した.また,応力下でのイオン拡散解析を行い,応力により拡散挙動が変化することを示した.(4)X線回折により,強弾性前後での構造変化を明らかにした.また,応力下でのラマン分光解析を可能とする装置を製作した.(5)高温・応力下でのアニール試験を行った結果,表面析出現象への応力の影響を明らかにする一方,全体の結晶構造には変化がないことを確認した.本年度は,ペロブスカイト型混合伝導体であるLa-Sr-Co-Fe-OおよびBa-Sr-Co-Fe-Oについて力学的特性評価および電気伝導率測定を行った.(1)La-Sr-Co-Fe-Oの強弾性特性について,室温を含む広い温度範囲における強弾性特性を明らかにした.特に室温付近における顕著な速度依存性や強弾性クリープを明らかにした.また,強ー常磁性転移と力学的特性の相関を示すとともに,室温以下では超弾性的挙動を示すことを明らかにした.強弾性体の破壊機構および引張応力下での強弾性特性について実験・考察を行った.さらに高温下で圧縮・曲げ試験を行い,応力下でのイオン拡散現象について考察を行った.(2)Ba-Sr-Co-Fe-Oについて,室温から高温において,応力下での電気伝導率測定を行い,ゲージ係数の温度依存性を明らかにした.La-Sr-Co-Fe-Oと比較して大きなゲージ係数を有することを明らかにした.(3)高温・応力下で顕微ラマン分光解析を行う装置の製作を行った.シリコン,安定化ジルコニアおよびLa-Sr-Co-Fe-Oを用いて装置の評価を行った.また応力下で強弾性ドメイン観察を行うための装置を作製した.本年度は,混合伝導性ペロブスカイト型酸化物について,応力下での強弾性変形挙動におよぼす添加元素の影響を調べるとともに,応力下での酸素欠損量およびイオン伝導性の変化を調べた.強弾性については,Bサイトイオンとして,コバルト,アルミニウム,鉄,ガリウム,ニッケルを添加した.その結果,強弾性挙動は結晶構造に大きく依存し,斜方晶に比べて,菱面体晶を有する材料が,顕著な強弾性特性を示すことを明らかにした.酸素欠損量およびイオン伝導率の評価については,電子ブロッキング電極を用いた.酸素欠損量については,まず文献に基づき,一軸圧縮応力下での欠損量評価を予測する式を導出した.実験では,圧縮応力下でクーロン滴定法を用いて酸素欠損量を測定する手法を確立した上で,最大20MPaまでの欠損量の変化を測定に成功した.また,イオン伝導率については,直流分極法により,一軸圧縮応力下でのイオン伝導率の測定に成功した.酸素欠損量およびイオン伝導率ともに,応力(最大20MPa)下では,明確な変化は生じないことがわかった.本研究では,酸素イオンおよび電子混合伝導性を有するペロブスカイト型酸化物について,その強弾性挙動と酸素イオン伝導を調べた.ランタンコバルト酸化物をはじめとする様々なランタン系ペロブスカイト型酸化物の,広い温度域での強弾性挙動を,実験的および解析的手法により明らかにした.また,本材料が高温下で一軸圧縮応力を受けるときの,酸素イオン欠損量および酸素イオン伝導特性の評価手法を確立し,圧縮応力とイオン欠損量・伝導率に相関があることを示唆する結果が得られた.強弾性特性および構造評価に関しては順調に進展している.伝導率測定に関してはやや遅れていたが,測定準備が整った.27年度が最終年度であるため、記入しない。材料力学,破壊力学,固体力学,固体イオニクス応力下での電子・イオン伝導測定を行い,強弾性変形下でのイオン伝導を明らかにする.強弾性測定・MD解析は,非常に順調に進行している.構造解析もおおむね順調に進展している.イオン伝導測定がやや遅れている.27年度が最終年度であるため、記入しない。

計画より安価に購入できたため.一部遅れた測定があるため.27年度が最終年度であるため、記入しない。イオン伝導測定および構造解析に重点をおいて進める.遅れている一部の測定に迅速に取り掛かる.27年度が最終年度であるため、記入しない。・予定よりも安価に購入できたものがあったため・一部,納品が期限に間に合わずキャンセルしたため・キャンセルしたものについては,改めて発注し直す予定
血管内治療の被ばく低減に向けた皮膚線量モニタシステムの開発と体内線量分布の可視化

血管内治療(Interventional Radiology: IVR)の増加に伴い,放射線被ばくによる皮膚障害が報告されている.この防止には,IVR手技中に皮膚線量の被ばくリスクを把握する必要がある.本研究では,研究代表者がこれまで開発した診断用X線エネルギーの吸収線量計測法を用いて,皮膚線量の標準計測法を確立し,IVR手技中の皮膚線量リアルタイムモニタシステムの開発とモンテカルロ計算による体内線量分布の可視化から照射条件を適正化し被ばく低減を図る.血管内治療(Interventional Radiology: IVR)の増加に伴い,放射線被ばくによる皮膚障害が報告されている.この防止には,IVR手技中に皮膚線量の被ばくリスクを把握する必要がある.本研究では,研究代表者がこれまで開発した診断用X線エネルギーの吸収線量計測法を用いて,皮膚線量の標準計測法を確立し,IVR手技中の皮膚線量リアルタイムモニタシステムの開発とモンテカルロ計算による体内線量分布の可視化から照射条件を適正化し被ばく低減を図る.
微小液滴中に生成する異種分子クラスター中でのエネルギー移動

独自に開発した,液滴を微小蛍光セルとして利用し,自己吸収の影響を受けない発光スペクトル観測法を応用して,混合溶液の液滴および,液滴からの溶媒脱離により生成する異種分子混合微小固体中での電子エネルギー移動過程について研究を行った。市販の加湿器を利用した装置でペリレン(Pe)/ピレン(Py)混合溶液([Py]=1.1×10^<-3>M,混合比:[Pe]/[Py]=5.2×10^<-2>)の微小液滴を発生させ,320nmの色素レーザ光でピレンのみを励起し,生じた発光を分光器で観測した。その結果,ピレンのモノマーおよびエキシマー発光に加えて,ペリレンモノマー発光の振動構造が同程度の強度で現れた。この事実から,励起ピレン分子からペリレン分子への電子エネルギー移動が,ペリレンの低い混合比にもかかわらず,ピレンのエキシマー生成と同程度の速度で起こることが明らかになった。また,液滴環境温度の変化(7°C上昇)による溶媒脱離によって,混合微小固体(結晶)を生成して発光スペクトルを観測したところ,ピレン,ペリレンのモノマー発光はいずれも完全に消失し,ピレンエキシマー発光だけが観測された。この事実は,混合固体中では,(1)励起ピレン分子からピレンエキシマーが生成する速度が,ペリレン分子へのエネルギー移動よりも溶液状態に比べて非常に速い,(2)発光・吸収波長の重なりがあるにもかかわらず,ピレンエキシマーからペリレン分子へのエネルギー移動は起こっていない,ことを意味している。過去に,ペリレンをドープしたピレン結晶からのピレンエキシマー発光中にペリレンの吸収が現れるという報告があるが,これは固体中での単なる再吸収過程の観測にすぎず,本質的なエネルギー移動過程の存在を意味するものではないことも明かにした。以上のように,複数の溶質分子を含む溶液の微小液滴および液滴からの溶媒脱離による混合微小固体の生成を利用して,固体中の電子状態およびエネルギー移動の研究が可能であることを実証した。
地域高齢者の摂食・嚥下障害評価指標の開発とその応用性に関する検討

まず、在宅要介護高齢者85名を対象に、先行研究を参考して初期設定した摂食・嚥下障害関連症状18項目について、その発現状況を3段階の順序尺度を用いて調べた。今回、因子分析を行い、新しい評価法開発のための因子抽出と評価項目選択を行った。その結果、4つの因子が抽出され、第一因子からは6項目、第二因子からは3項目、第三因子からは1項目、第4因子からは1項目、合計11項目を選択し、DRACEの評価項目とした。DRACEの内的整合性を示すクロンバックα係数は0.84であり、十分な信頼性を有していた。また、既存の臨床的摂食・嚥下障害検査法である水飲みテストと反復唾液嚥下テストとDRACEの関連性を調べたところ、両者の問には有意な関連性があり、十分は併存的妥当性を有することが示された。また、DRACEから求めた誤嚥リスク値は、日常生活機能ならびに口臭の原因である口腔内気体中の硫化水素濃度を有意な関連性が認められた。一方、誤嚥性肺炎の予防に効果があると言われている口腔ケアの実施状況とDRACEスコアとの問には、有意な関連性は認められず、誤嚥リスクに見合った口腔ケアは十分になされていないことがわかった。これらの結果より、本研究で開発されたDRACEは、在宅要介護高齢者の誤嚥リスクを評価するための十分な妥当性、信頼性ならびに簡便性を有する評価スケールであると考えられた。今年度は、在宅要介護高齢者における摂食・嚥下障害リスクの発現状況を把握することを第一の目的にし、併せて口腔ケアの実施状況等の摂食・嚥下障害関連項目についても現状を調べた。本研究の対象者は、宮崎県延岡市在住の要介護高齢者とその家族介護者87組である。要介護高齢者に対しては、その基本属性、摂食・嚥下障害リスク、要介護、認知機能、日常生活機能(ADL)などの心身の健康状態について調べた。一方、家族介護者については、その基本属性、口腔ケアの実施状況、介護負担感などを調べた。その結果、摂食・嚥下障害リスクはADLの低下に伴い増加し、要介護度1以上の者では、大部分の要介護高齢者が摂食・嚥下障害リスクを有していることが明らかになった。また、従来、摂食・嚥下障害をおこしていないといわれていた要支援高齢者においても、約半数の者が何らかの摂食・嚥下障害リスクを有していた。また、誤嚥性肺炎の予防に効果的であるといわれている口腔ケアの実施状況については、「実施していない」と回答した者が約7割であり、極めて高い値を示していた。また、口腔ケアの実施状況は、摂食・嚥下障害リスクの発現状況とは有意な関連性を有していなかった。摂食・嚥下障害リスクの発現状況と認知機能との間には、有意な関連性が認められなかった。これらの結果より、在宅要介護高齢者の摂食・嚥下障害の発症率は非常に高いのにもかかわらず、口腔ケアなどの介護予防アプローチは遅れており、早急な対策の導入が必要であることが明らかになった。特に、要支援高齢者の摂食・嚥下機能の評価は予防的観点からも非常に重要であることが示唆された。在宅要介護高齢者の摂食・嚥下障害を客観的に評価するために、前年度で得られた基礎調査のデータを元に、新たな評価尺度を開発した。まず、在宅要介護高齢者85名を対象に、先行研究を参考に選んだ摂食・嚥下障害関連症状18項目について、その発現頻度を3段階の順序尺度を用いて調べた。今回、新規評価尺度での評価項目選定にあたっては、因子分析(最尤法、Varimax回転)を行った。その結果、固有値1以上の因子が4つ抽出された。

固有値の大きさと先行研究を参考に、第一因子から6項目、第二因子から3項目、第三因子から1項目、第4因子から1項目、合計11項目を選択し、地域高齢者誤嚥リスク評価尺度(Dysphagia Risk Assessment for the Community-dwelling Elderly : DRACE)とした。DRACEの内的整合性を確認するために、クロンバックα係数を算出したところ、その値は0.84であった。作成したDRACEの妥当性について、尺度作成時とは異なる集団(N=89)を用いて検証した。クロンバックα係数=0.74であり、十分な内的整合性を有していた。また、摂食・嚥下障害の臨床的スクリーニング法として定評のある水飲みテストならびに反復唾液嚥下テストとの関連性を調べたところ、両者の間には有意な関連性が認められ(P<0.05)、十分な併存的妥当性があることが示された。また、構成概念的妥当性について検証するために、DRACEから求めた誤嚥リスク値との関連性を調べたところ、ADLを評価するバーセル指数とADL20、ならびに口臭の原因である口腔内気体中の硫化水素濃度と有意な関連性が認められた。これらの結果より、本研究で開発したDRACEは、在宅要介護高齢者の誤嚥リスクを評価するための十分な妥当性と信頼性ならびに簡便性を有するものだと考えられた。
多変量解析の理論的・実験的研究

1.最小2乗因子分析法における早期推定量のモンテカルロ実験因子分析の解は最尤法であれ最小2乗法であれかなりの頻度で不適解になり、モンテカルロ実験によれば母数の真値からかなり離れることが知られている。不適解を避ける方法として、罰金関数法、ベーズ法などがあるが、筆者はある初期値から出発して、反復を早期に(γ回で)打切ったときの解(γ段推定量)が収束解よりもかえって真値に近いことが多いのではないかと考えた。Emmettに基づく数値モデルを利用し、J【o! ̈】reskogの初期値を採用して、標本の大きさNに100,300,1000の3水準を設定し、独自分散の大きさに大小の2水準を設定し、水準の各組合わせに対して200回のくり返しを行い、部分ガウス・ニュートン法による単純最小2乗解(SLS)のモンテカルロ実験を実施した。真値からの2乗平均誤差の意味で、N=100のときは0段推定量(初期値そのもの)が最もよく、N2300のときは1段推定量が最もよいことを見出した。しかし真値からの偏りの意味では0段推定量はわるく、全体として1段推定量の成績がよかった。またJ【o! ̈】reskogの初期値の代りにSMCを使うと1段推定量の成績が少し悪くなることもわかった。2.共通因子数の同定法因子数の問題に対する解法としてGuttman-Kaiser法(GK)、尤度比法(LR)が研究されているが、筆者は赤池によるAIC法をも検討した。まず数種の経験データーに適用した所、最尤解とSLS1段推定量(J)による結論はほぼ一致することを見出した。再びEmmettモデルによるモンテカルロ実験によって、GK,LRとAICの比較、収束解とJとの比較を行った所、全体的に見てJとAICの組合せが真値の適中率の意味で最もよいことがわかった。
トポロジーにおける連続関数の拡張問題への集合論の応用の研究

本研究の目的は,位相空間上の連続関数または連続関数族に関する拡張問題の研究に集合論の最近の成果を応用することである.特に,研究における鍵の1つであるZ. BaloghによるDowker空間の解析を行う.我々は,Z. Baloghの自然なDowker空間が可算パラコンパクトでないことに対するelementary submodelsを使わない組み合わせ論的証明を与えた(H.Ohta-T.Yorioka, 2012).さらに,研究の副産物として,任意の自己稠密な可分距離空間が独立部分基底を持つことを証明した(H.Ohta-H.Tsuiki-S.Yamada 2011).本研究の目的は,位相空間上の連続関数または連続関数族に関する拡張問題の研究に集合論の最近の成果を応用することである.特に,研究における鍵の1つであるZ. BaloghによるDowker空間の解析を行う.我々は,Z. Baloghの自然なDowker空間が可算パラコンパクトでないことに対するelementary submodelsを使わない組み合わせ論的証明を与えた(H.Ohta-T.Yorioka, 2012).さらに,研究の副産物として,任意の自己稠密な可分距離空間が独立部分基底を持つことを証明した(H.Ohta-H.Tsuiki-S.Yamada 2011).本研究の主目標の1つである,任意の閉集合上の任意の局所有限1の分解が全体空間に拡張可能であるようなDowker空間の存在を問うT.C.Przymusinskiの問題について研究を進めた。その研究過程においてアイデアを得て,応用として,独立部分基底の存在に関するH.Tsuiki (2004)の問題を最も一般的な形で解決する次の定理を証明した。定理1.位相空間がその位相を導く独立部分基底を持つためには,自己稠密,可分距離化可能であることが必要十分である。定理2.位相空間が次元nの独立部分基底を持つためには,自己稠密,可分距離化可能で被覆次元がn以下であることが必要十分である。独立部分基底の概念は,グレイコードによる位相空間の表現を目的として導入された概念である。これまでに,実数空間,カントル集合,閉区間,有限立方体,Hilbert立方体,円周や球面,n次元トーラスなど,具体的な自己稠密,可分距離空間上には,通常の位相を導く独立部分基底を定義できることは知られていた。上述の定理は,独立部分基底を持つ位相空間のクラスを決定するものである。Z.BaloghによるDowker空間の構造の解析を進めた。Dowker空間とは,単位閉区間との直積空間が正規でない正規空間のことである。最小の非可算濃度を持っDowker空間や,可分性や第1可算公理などを満たす小さなDowker空間の存在を証明することは,位相空間論における主要問題の1つである。本研究では,依岡輝幸氏(静岡大・理)と共同で,Balogh型の空間で,その平方が継承的正規となる空間を構成するための自然で強力な手法を開発した。本手法で構成された正規空間がDowker空間であるかどうかの検証を進めているところであるが,未だ証明は完成に至っていない。なお,Z.BaloghによるDowker空間の構成とelementary submodelに関する解説をホーム・ページ(本報告書末尾)で公開中である。Zoltan BaloghによるDowker空間の構造の解析を進めた。特別な集合論の公理を仮定することなく(すなわち,ZFC集合論の体系内で)構成されたDowker空間は,本質的に,1971年のM.E.Rudinによる例と,1996年以降のBaloghによる例が存在するだけである。前者に比べて後者の構成ははるかに自由度が高く,Baloghは彼の例を変形することにより,任意の開被覆がsigma-疎な開細分を持つがパラコンパクトでない空間を構成してK.Nagamiの問題を解決し,さらに,直積空間の正規性に関するMorita予想の完全証明を与えるに至った。一方で,RudinのDowker空間に対しては,その発表直後から多くの研究者によって関連論文が発表されたのに対して,BaloghのDowker空間に関係する結果は,未だにBalogh自身によるものを除いて何も得られていない。すなわち,2003年のBalogh氏の急逝によって,BaloghのDowker空間の研究は凍結された状態にあると言える。BaloghのDowker空間が他研究者の解析を拒む理由は,空間の存在自体には特別な公理を用いないが,その証明において,本質的に,2重の初等的部分モデルを経由する集合論的手法が取られていることである。本研究代表者と連携協力者の依岡は,自然なDowker空間とよばれる2003年に発表された最も簡明なBaloghのDowker空間に対して,初等的部分モデルを経由しない証明を与えた。Baloghの証明では,構成された空間が可算パラコンパクトでない(すなわち,単位閉区間との直積が正規でない)ことを証明するために2重の初等的部分モデルが使われるが,その部分を組み合わせ論的補題に置き換えることが出来た。我々の補題は,通常のdelta-system補題を繰り返して使うことによって証明されるので,結果として,自然なDowker空間の構成において,初等的部分モデルの使用を回避した証明が与えられた。本成果は,BaloghのDowker空間の今後の研究に寄与するものと期待されている。

過去3年間の研究成果に基づいて,研究主題の1つであるBaloghのDowker空間について,連携協力者の依岡輝幸氏と共同して,その平方が正規であるDowker空間の構成,および,距離空間への連続単射をもつDowker空間の構成に焦点を絞って研究を進めた。前者については2011年度にBaloghによる構成法を使って一旦証明を与えたが,その後,証明に不完全な箇所があることが判明した。継続して研究を進めたが,現在まで完成に到っていない。後者については,第1段階として,連続体濃度の順序数cとカントル集合を同一視した上で,cへの射影pが連続であるようなBaloghのDowker空間を作ること.第2段階として,cを可算個の互いに素な何らかのBernstein集合B_nに分割し,各B_nをBaloghのDowker空間のレベルnの集合として配置することにより,射影pの制限写像を順序単射にすることを構想した。本研究では,第1段階の証明は完成したが,第2段階の証明を与えることができなかった。しかしながら,集合論的トポロジーにおける拡張問題の研究において,BaloghのDowker空間が問題解決への突破口の1つでなることには疑いがないと思う。本研究年度内に具体的成果に到達することはできなかったが,Baloghのアイデアの重要性は実証できたと考えている。関連する結果として,任意の可分距離空間がその導集合の上では独立部分基底となるようなproper二進部分基底をもつことを証明した(立木秀樹氏および山田耕三氏との共同研究)。本結果は,2011年の立木,山田,大田の定理を改良するものである。前年度に引き続いて,集合論的トポロジーにおける連続関数の拡張問題に関して,局所有限1の分解の拡張可能性に関するPrzymusinskiの問題の解決を目標として,Z. BaloghによるDowker空間の解析を進めた。Z. BaloghのDowker空間は,1996年に構成された最初の空間と,1998以降の一連の自然なDowker空間と呼ばれる空間族に大別される。Z. Balogh自身は後者の空間族を使って,森田予想他の集合論的トポロジーの多くの古典的問題を解決したが,2003年の急逝以後,昨年度の本研究代表者と連携協力者,依岡輝幸氏との共同論文以外,関連する研究成果はまったく発表されていない。前年度の研究では,自然なDowker空間をelementary submodelを経由することなく再構成することに成功したが,本年度は,研究途中で発見されたM. E. Rudinの遺稿の中のアイデアを参考にすることにより,最初のDowker空間に対して,elementary submodelを経由しない証明与えて,Baloghの構成におけるデルタシステム補題の働きを明確にした。本研究は「Baloghの補題」のタイトルですでにweb上で発表している。M. Husekの問題「すべてのコンパクト集合の濃度が非可測である実コンパクトk空間の濃度は非可測か」について研究した。本研究代表者と早稲田大の江田勝哉氏との共同研究により.本問題の否定解は,問題「双対群が反射的である可測濃度のアーベル群が存在するか」に対して肯定解を与えることが知られている。M. Husek自身はk空間を局所コンパクトに変えた場合は肯定解が得られることを証明した。
厳密に解ける模型とその応用

1)ソリトン理論は不安定性を伴う物理系に対しても有効であり、不安定系におけるソリトンの動的振舞いを厳密に解析できることが分かった。特に、不安定非線形シュレディンが一方程式を提唱し、その解析結果と電子ビ-ム・プラズマでの実験結果が一致することを示した。さらに、不安定非線形シュレディンが一方程式を拡張して、カオス現象までを記述し得る新しい非線形発体方程式を提出した。2)外部雑音や媒質のランダム性を考えに入れ、それらの影響のもとでそリトンがどのように伝播するかを調べた。特に、質量がランダムに分布する1次元非線形格子を例にとり、局在波や振幅変調波の性質を明らかにした。3)2次元統計力学模型と1次元量子論模型を関係づけるバクスタ-公式を、有限温度に対しても拡張できることを示した。この拡張公式において、統計力学模型の持つ対称性とベ-テ仮説法による有限サイズ補正理論を用いること、量子スピン系の自由エネルギ-や相関距離の低温展開が統一的に行なえることを明らかにした。4)統計力学における厳密に解ける模型の理論が、結び目理論に対して全く新しい方法を与えることを、既に報告している。さらに、種々の模型を用いることにより、新しい絡み目多項式や従来までに知られている絡み目多項式が統一的に導出できることを示した。最近、これらの絡み目多項式と3次元多様体の分類との関係は、数理物理学のみならず量子重力理論において重要な役割を果たすことが明らかになった。このように、研究計画はほぼ完全に遂行できたと考える。厳密に解ける模型の物理学と数学には、次々は新しい発展があり、これからも多くの進展があると期待できる。ソリトン理論は、非線形物理系における多くの興味深い現象を明らかにしてきた。さらに最近になり、物理学における厳密に解ける模型を統一する非常に一般的な理論体系であることがわかってきた。この情況において、厳密に解ける模型とその応用について、次のような研究を行なった。1.統計力学において、厳密に解ける模型(可解模型とも言う)は、ヤン・バクスタ-関係式を解くことによって構成される。実際に、種々の新しい模型を提出するとともに、臨界点における模型のボルツマン重率から組みひも群の表現が得られ、また、絡み目多項式が構成できることを、一般的に、かつ、具体的に示した。2.組みひも群の種々の表現は、その生成子がみたすべき乗間の関係式によって特徴づけられることを明らかにした。2次式の場合は、ヘッケ代数と呼ばれるものである。一般に、N次の関係式をみたすことがわかった。この関係式を、共形場理論のクニズニック・ザモロジココ理論を使って証明できることを示した。組みひも群の物理への応用は、非常に興味深い課題である。3.分散性と非線形性の競合によって安定に保たれるソリトンは広く研究されている。新たに、不安定性と非線形性のつり合いによって生ずるソリトンの性質を明らかにした。特に、電子ビ-ム・プラズマ系において、「不安定非線形シュレディンが一方程式」を提出し、その初期値問題を逆散乱法を用いて解くことに成功した。4.個体表面における吸着と、ビ-ムによる脱離の競合を,差分方程式を使って記述し、岩田・小牧(東大教養)等によって観測されていた実験結果を説明することに成功した。表面の被覆度の時間変化を、力学系として捕らえるとう新しい視点を導入した。1.統計力学と量子場の理論における厳密に解ける模型を統一的立場に立って考察するために、ゾリトン理論を拡張させ、より一般的な理論体系へ発展させた。特に超対称性を持つ解ける模型を見つけ、その構造を調べた。2.厳密に解ける模型から、組みひも群の表現と絡み目不変量(絡み目多項式)を構成する一般論を発展させた。

特に超対称性を持つ解ける模型からアレキサンダ-多項式が得られることが示された。3.非線形格子において、非線形性とランダム性を考察するモデル方程式を提出した。1次元格子において、2種の原子がランダムに分布するとして、非線形方程式を導き、ソリトンがどのように振舞うかの考察を行なった。ソリトンは伝播につれて変形する。t時間後には、幅はtの2分の1乗で広がり、高さはtの2分の1乗で減少することが示された。この結果は、最近の横浜国大工学部(渡辺慎介)グル-プの数値計算を説明する。4.最近注目を集めているランダム行列の理論に注目し、対数関数で表わされる2体ポテンシャルの1次元粒子系を考察した。自由エネルギ-の厳密な表式を得た。5.プラズマや流体における不安定現象の解析に非線形波動の手法を適用した。プラズマ物理では、電子ビ-ムプラズマ系を考察した。流体物理では、レ-リ-・テイラ-問題を考察した。両系に共通に、不安定シュレディンガ-方程式が得られることを示した。得られた不安定シュレディンガ-方程式は、数値解析によっては解析は困難であるが、逆散乱法を用いて解くことができる。代表的な初期値問題を実際に解くことにより、不安定系におけるソリトンの役割を明らかにした。1)ソリトン理論は不安定性をもつ物理系に対しても有解であり、不安定系におけるソリトンの動的振舞いを厳密に解析できることが分かった。特に、不安定非線形シュレディンガ-方程式を導入し、その解析結果と実験とが一致することを示した。さらに、不安定非線形シュレディンガ-方程式を拡張し、カオスまで記述し得る新しい非線形発展方程式を提出した。2)外部雑音やランダム性を考えに入れ、それらの影響のもとでソリトンがどのように記述されるかを調べた。特に、ランダム質量分布をもつ1次元非線形格子を例にとり、局在波の性質と振幅変調波の性質を明らかにした。3)2次元統計力学模型に対応して、厳密に解ける1次元量子模型が存在する。統計力学模型と量子模型を関係づけるバクスタ-公式が、有限温度に対して拡張できることを明らかにした。この拡張公式と、統計力学模型の持つ対称性やベ-テ仮説法の有限サイズ補正理論とを用いると、自由エネルギ-や相関長の温度展開が統一的に行なえることを明らかにした。4)統計力学における厳密に解ける模型の理論が、結び目理論に対して全く新しい方法を与えることを、既に報告している。さらに、種々の模型を用いることにより、従来までに知られている絡み目多項式や新しい絡み目多項式が統一的に導出できることを示した。これらの絡み目多項式と3次元多様体の分類との関係は、数理物理学や素粒子論の最新の流行となっている。このように、研究計画はほぼ完全に遂行できたと考える。次々と新しい発展があり、これからも多くの新しい発見があると期待している。
高感度天体観測用サブミリ波検出器の開発

本開発研究の目的は、検出技術の遅れから天文観測が進んでいないサブミリ波帯で、高感度のフォトン検出器を開発することにある。開発の目標は波長200300μmに感度を持つGaAs光伝導型検出器である。GaAs光伝導検出器では、光に対する感度を持たせるためにn型不純物をドープするが、ここで意図しないp型の不純物濃度をいかに低く抑えられるかが、高感度検出器を開発できるかどうかの鍵となる。平成8年度から開始した液相エピタキシ成長装置は当初の予定から半年程遅れて平成9年8月に完成し、9月より超高純度を目指した結晶試作を開始することができた。平成10年3月までに9回の結晶試作が行われた。最初の試作では10^<16>cm^<-3>以上であった温度300Kでのキャリア濃度は9回めの試作結晶では10^<14>cm^<-3>以下にまで減少した。しかし77Kでの移動度は5×10^4cm^2/Vsec程度であり、これはキャリア濃度の減少がそのまま不純物の減少を意味しないことを示している。結晶成長工程の見直しにより、さらに高純度化の見通しが得られており、今後も開発を継続する。本開発研究の目的は、検出技術の遅れから天文観測が進んでいないサブミリ波帯で高感度のフォトン検出器を開発することにある。開発の中心波長200300μmに感度を持つGaAs光伝導検出器である。GaAs光伝導型検出器では、光に対する感度を持たせるためにn型不純物をドープするが、ここで意図しないp型の不純物濃度をいかに低く抑えられるかが、高感度検出器を開発できるかどうかの鍵となる。平成8年度は、GaAs結晶を試作するための液相エピタキシ装置の組み立てを行った。最初の試作の目標は、n型不純物もドープしない超高純度のGaAs結晶を作ることである。これが完成した後、n型不純物をドープした検出器の試作に進むことができる。液体窒素温度での易動度が20万cm^2/Vsを超える超高純度のGaAs結晶は日本でも試作された実績があるが、現在この技術は跡絶えている。われわれは超高純度結晶成長のノウハウの調査を行い、それらに基づいて液相エピタキシ装置の組み立てを行った。具体的には、現有の電気炉、石英反応管、水素純化装置を用い、電気炉の制御装置および真空排気装置の設置、結晶成長の雰囲気ガスやパ-ジ用のガス配管、冷却水配管等を行った。交付申請時の計画では今年度中に最初の結晶の試作まで進む予定であったが、結晶成長の雰囲気ガスである高純度水素ガスの配管の設計を見直す必要が生じたため、計画に遅れを生じている。しかし現在までに装置の組み立てはほぼ終了し、検査・調整を経て、平成9年5月に最初の試作を行うことができる見通しである。
近世日本における将軍側近の総合的研究

徳川幕府の政治体制の中で、将軍側近とはどのような存在なのか、彼らの人間関係と、江戸時代を通しての変遷の観点から、分析した。江戸時代中期の前橋藩主酒井忠挙を例に、姻戚関係にあった将軍側近柳沢吉保との相互依存関係や、彼らを取り巻く大名や旗本らの人間関係を具体的に明らかにした。また、柳沢吉保をはじめとする将軍側近が、江戸時代全体の中でどのように位置づけられるのか、という観点から論じた。本年度は、「大名・旗本の人間関係」という切り口から分析を進めた。成果としては、『名門譜代大名・酒井忠挙の奮闘』(角川学芸出版)を刊行し、幕藩研究会(学習院大学人文科学研究所)で、研究報告「綱吉政権期の大奥女中松枝-「御老中方窺之留」にみる御年寄の養子縁組」を行った。両者とも、徳川幕府中期の前橋藩主である酒井忠挙が幕閣と取り交わした書状群を整理した「御老中方窺之留」(姫路市立城郭研究室所蔵)という一級史料の分析を中心とした研究である。忠挙は、4代将軍徳川家綱の大老酒井忠清の嫡男として誕生したが、父が次の綱吉政権で事実上失脚したために忠挙も家格を下げることとなり、再び幕府中枢で働くために、幕府に働きかけなければならない立場となった。加えて、名門酒井家一門の長として、親族や交流のある大名・旗本から幕府への取り次ぎルートとして頼られる、という立場でもあって。その忠挙の人的ネットワークの中に、将軍側近柳沢吉保との婚姻関係があった。忠挙は柳沢吉保に、酒井家や交流のある大名・旗本の家格維持や復活の指南を受けるばかりでなく、綱吉政権への提言を行うなど、将軍側近を通して幕府へ様々な働きかけを行っている。一方、柳沢にとっては、名門譜代大名の酒井家と姻戚関係を結ぶことで、新興大名である柳沢家に箔を付けるという利点もあったと考えられる。忠挙には、柳沢吉保ばかりでなく、老中をはじめとする要職者、公家、医者など、あらゆる人的ネットワークがあり、本研究では、当該期の武士の社会を人間関係の観点から、具体的に明らかにすることができた。その中には大奥の女中との関係もみられ、それを読み解いたのが、後者の研究報告である。なお、酒井家文書(兵庫県姫路市)の調査のほか、江戸幕府日記の検討のため、長崎県島原市、東京都、諸大名の史料調査のため、福井県小浜市、香川県高松市の研究機関・博物館等での史料調査を行った。本年度は、「江戸時代全体にみる将軍側近の変遷」という切り口から分析を進め、将軍側近と幕府官僚組織の関係の分析をおこなった。江戸幕府日記の検討のため、肥前嶋原松平文庫(長崎県島原市)、明治大学博物館(東京都)、東京大学史料編纂所(東京都)、将軍側近および大名家の史料の検討のため、柳沢文庫(奈良県大和郡山市)、香川県立ミュージアム(香川県高松市)での史料調査を行った。成果としては、以下の事が挙げられる。江戸時代後期については、幕藩研究会(学習院大学)で、研究報告「文政御幕奉行の日記-「柳営補任」の空白」を行った。本研究は、文政期の幕奉行の日記と老中の水野忠成の日記を分析しながら、江戸時代後期の幕府官僚のあり方を検討したものである。また、昨年度収集した首都大学東京図書情報センター所蔵の「老中借写日記」の分析も進めた。江戸時代中期については、かねさは歴史の会(神奈川県横浜市)主催の歴史講演会において、招待講演「幼少将軍徳川家綱」および「柳沢吉保と「忠臣蔵」」を行った。前者は、将軍が自ら政治的手腕を発揮できない幼少な将軍の場合、老中を筆頭とする官僚組織と将軍側近は、どのように政治に携わるのか、両者の関係から考えた。後者は、歴史学と文学の両方の視点から将軍側近を論じた。加えて、この時期の側近を題材とした『将軍側近柳沢吉保-いかにして悪名は作られたか』(新潮社)の執筆を進めた(刊行は来年度)。本書では、将軍側近の変遷過程の中で、吉保はどのような立場にあるかにも注目しており、江戸時代を通しての将軍側近と幕府官僚組織の関係の分析も試みた。なお、これらは、新しい研究成果を、一般社会に紹介する役割も果たした。
監査法人内の知識共有とそれが監査の質に与える影響に関する研究

本研究は、(1)監査人の知識が監査法人内の個人および組織自体によってどのように獲得・共有されているのかをネットワーク分析の手法を用いて明らかにするとともに、(2)監査法人内における知識共有のあり方が結果としての監査の質にどのように影響しているのかを分析することを目的とする。ある大手監査法人を例として実施したネットワーク分析の結果、2006年度において大きな変化があったことが明らかとなった。また、2005年度以前は、パートナーがどの程度の職業的懐疑心を発揮するかは、当該パートナーと協働している他のパートナーに影響されていたが、2006年度以降にはそうした影響がみられないことが明らかとなった。平成26年度は、パートナーが発揮する懐疑心が、監査法人内の人的ネットワークによってどの程度影響を受けるのか、言い換えると、特定のパートナーが発揮する職業的懐疑心の水準が、同一のチームで監査業務に従事している他のパートナーの職業的懐疑心の水準によって影響を受けるのか、そしてもし影響を受けるとすれば、ネットワークのあり方とパートナー間の職業的懐疑心の相互影響とがどのような関係にあるのか、という問題意識のもとで分析を進めた。監査法人内に構築されているパートナー間のネットワークを識別するにあたっては、監査報告書に記載されているパートナーの氏名の情報をデータとして用いた。具体的には、わが国における大手監査法人の1つである新日本監査法人を分析の対象として取り上げ、1998年度から2011年度までの各年度において法人内に形成されているパートナーの人的ネットワークを分析した。その結果、監査法人内で形成されているパートナー間のネットワークが2005年度から2006年度にかけて大きく変化していることを確認した。また、裁量的アクルーアルに基づいて測定されたパートナーの職業的懐疑心を用いた分析では、2005年度以前には、あるパートナーが発揮する職業的懐疑心に、他のパートナーの影響がみられるのに対し、2006年度以降にはそうした影響は有意ではないとの結果が得られた。2006年度のネットワークの変化がいかなる原因によってもたらされたものであるのかについては未だ検討していないため、発揮される職業的懐疑心に他のパートナーからの影響がみられること(あるいはみられないこと)の是非を論じることは現時点ではできない。しかし、意図したものかどうかは別として、少なくとも、監査法人内の人的ネットワークの変化によって、パートナー間の相互影響のあり方が変化する可能性が示されたことは重要である。平成27年度は、1平成26年度に実施した予備的な分析の結果を更新して、その結果の解釈を行うとともに、2監査パートナーの諸属性が、監査対象となっていない開示情報に与える影響を分析した。1に関する研究においては、まずデータのアップデートを行った。平成26年度の研究では2011年度までを対象としていたが、これを2012年度まで拡張することにより、分析結果の一般性を高めることを試みた。そこでは、裁量的アクルーアルを用いて測定された監査パートナー個人の保守性(職業的懐疑心)は、2005年以前までは監査チーム内の他のパートナーの影響を受けているのに対して、2006年度以降はそうした影響は見られないという従前の結果を補強する結果が得られている。また、2006年度の分析対象監査法人内の人的ネットワークの変化の原因に関して、2005年に発覚したカネボウ事件とそれに伴う当時の大手監査法人に対する処分の影響、当該監査法人内で自発的に導入したパートナーローテーションの影響、2000年の合併後一定期間が経過したことにより生じた自然現象という3つの観点からの検討・解釈を行った。2に関する研究においては、各監査パートナーの属性として、テニュア年数(当該監査クライアントを何年監査し続けているか)と過去一定期間の担当監査クライアント数という2つの要因を取り上げ、それらの要因が、企業が開示するリスク情報にどのような影響を与えるかを分析した。既存研究に基づいて、1テニュア年数が短い場合には監査パートナーは保守的となり、その結果として監査クライアントにできるだけ多くの情報を開始させる、2担当監査クライアント数が多いほど、監査パートナーの(業界・その他の企業についての)知識は豊富になり、その結果、より多くの情報を開示させる、という2つの仮説を導出し、基本的にそれらを支持する分析結果を得た。平成27年度には、主として、ネットワーク分析の結果明らかとなる監査法人内の人的ネットワークの諸特徴と、監査業務の結果として実現される監査の質との関係性についての実証的な分析を行うことを計画していたが、ほぼ計画通りに研究を進めることができた。特に、利益マネジメント(裁量的アクルーアル)に関する先行研究に基づき、各監査パートナーの保守性(職業的懐疑心)を測定し、一定の条件のもとでそれが監査法人内の人的ネットワークの影響を受けることを示す分析結果が得られたこと、および監査パートナーの諸属性(テニュア年数および担当監査クライアント数)によって、当該パートナーが提供するサービスの質に影響することが見出されたことは、現時点までの進捗として満足のいくものであるといえる。さらに、後者の研究については、分析結果に基づいて英文での論文を執筆し、現在、会計分野で高く評価されているジャーナルに投稿して審査を受けている段階である。その審査は第4ラウンドの最終段階にある。また、時の経過に伴うデータの更新についても作業は順調に進んでいる。市販のデータベースはあるとしても、各企業の監査を担当している監査パートナーそれぞれについて名寄せをし、分析に適したデータセットを構築するには相当の時間を要する。この作業も平成28年度中には順調に行うことができた。

さらに、まだ論文の形にする段階には至っていないものの、ゴーイング・コンサーン問題に関連して監査報告書で提供される情報を収集・整理し、この情報に対して、監査パートナーの人的ネットワーク内での位置づけや諸属性がどのような影響を与えるのかについての予備的分析を進めることもできた。特に、2009年度に監査人のゴーイング・コンサーン問題への関与のあり方に関する大きな制度変更があり、これが興味深い研究課題を分析するのに適したセッティングを提供していることが判明した。平成28年度は、平成27年度までの分析結果を受けて、企業が公表するリスク情報に対する監査パートナーの影響について検討した。具体的には、制度上、公認会計士の監査の対象とはなっていない有価証券報告書の「事業等のリスク」において開示されている定性的なリスク情報に着目し、その開示の量および質が、監査パートナーの知識および関与年数によって影響を受けるかどうかを検証した。その結果、監査パートナーの知識が豊富であるほど、企業は量・質ともにより充実したリスク情報を開示していることが明らかになった。また、監査パートナーの関与年数が短いほど、より充実したリスク情報を開示することも明らかとなった。このことは、監査パートナーは、関与年数が短いほど保守的であり、「新鮮な目」を監査にもたらしている可能性があることを示唆している。さらに、こうした監査パートナーの影響は、大手監査法人よりも、それ以外の監査法人においてより顕著であることも明らかになった。これは、大手監査法人の品質管理体制がより有効であることに起因しているものと考えられる。これらの結果は、監査対象となっていない開示情報に対しても監査人の影響が見られること、そしてその影響は、監査パートナー個人レベルの属性によって異なっていることを示している。全体として本研究は、監査パートナー個人レベルでの諸属性が監査の品質に対してどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的としている。特に、監査法人内に形成されている監査パートナーの人的なネットワーク、その知識、経験が監査の品質に対して与える影響を検証しようとしてきた。その結果、ある監査パートナーが実現する監査の質は、その監査パートナーと監査チームを同じくする他の監査パートナーが提供する監査の質によって影響を受けるとともに、その個人の知識や経験によっても影響を受けることが明らかとなった。本研究は、(1)監査人の知識が監査法人内の個人および組織自体によってどのように獲得・共有されているのかをネットワーク分析の手法を用いて明らかにするとともに、(2)監査法人内における知識共有のあり方が結果としての監査の質にどのように影響しているのかを分析することを目的とする。ある大手監査法人を例として実施したネットワーク分析の結果、2006年度において大きな変化があったことが明らかとなった。また、2005年度以前は、パートナーがどの程度の職業的懐疑心を発揮するかは、当該パートナーと協働している他のパートナーに影響されていたが、2006年度以降にはそうした影響がみられないことが明らかとなった。
地球システムモデリングによる急激な気候変動と氷期サイクルとの相互作用の解明

10万年周期で交代する氷期サイクルの究極的要因を調べる為に最新の氷床ー気候モデルを用いたシミュレーションを行なった。その結果、氷期サイクルは日射変化に対して気候システムが応答し、大気ー氷床ー地殻の相互作用によりもたらされたものであると突き止めた。また、大気中の二酸化炭素は氷期サイクルに伴って変動し、その振幅を増幅させる働きがあるが、主体的に10万年周期を生み出しているわけではないことも分かった。これらの結果は気候変動のの理解を深め、地球温暖化予測に用いられる氷床ー気候モデルの信頼性を検証する上で重要な意義がある。また、より普遍的に過去の気候変動の原因を解き明かす道筋が出来た。本研究は、異なる階層間のモデル群を高度化しながら、氷期サイクル変動に関わる大気ー海洋ー氷床ー粘弾性地球の変動とそれらの相互作用を扱った。(1)氷床モデルによる10万年周期氷期サイクルの再現が過去60万年で再現されることを確認し、そのメカニズムを感度実験等で示した。その一部の40万年に関して、ネイチャー誌に受理された。さらに、これまで開発してきたモデルに、氷期サイクル開始初期の条件を入力し、氷期サイクルの周期性の変化してきたメカニズムの提示を行う実験を行った。(2)大気海洋結合モデルによる氷期と間氷期間の異なる時代の気候再現実験、とくに、深層海洋循環の再現を解析、様々な感度実験の解析も行った。さらに、(3)北米氷床の大きさや範囲の違いが、北大西洋深層循環の強弱にどのような影響を与えるかを大気大循環モデルとオフライン海洋大循環モデルの感度実感の組み合わせで示した。(4)氷期と間氷期間の異なる時代の大気海洋大循環の状態に対して、淡水流入実験を実行解析した。一方、(5)それらの大気海洋結合モデルの結果を北半球氷床モデルの入力に導入し、深層海洋循環の変化と急激な気候変動が氷期サイクルの氷床変化に及ぼす影響を調べた。また、南極に関して、(6)氷床・棚氷・海洋大循環モデルを用いて、西南極氷床を氷期サイクルの数値実験に組み込む体制を整備した。南大洋を詳しくした海洋大循環モデルにおいて、(a)棚氷の形や広さの変化と、(b)南大洋の温度や成層状態など氷期間氷期間の海洋状態の変化とが、海洋による融解凍結にどれほど影響を与えるかを調べた。また、氷床モデルにocean meltの効果を経験的にいれる方法を検討し始めた。(7)氷床の加重による地球変形を扱う地球粘弾性モデルと氷床・気候モデルを結合し、海水準データの解釈、モデルとデータの整合性や要因分析を進める準備を行った。本研究は、異なる階層間のモデル群を高度化しながら、氷期サイクル変動に関わる大気-海洋-氷床-固体地球の変動とそれらの相互作用を扱う。次の7つの項目を主に進めた。(1)氷期氷床の不確実性と最新の知見に関する論文をまとめ投稿しGeoscienceModelDevelopment誌から出版された。(2)大気海洋結合モデルによる氷期と間氷期間の深層海洋循環と気候の解析、その変化のメカニズムを調べるための様々な感度実験の解析を進めさらに論文投稿のための詳細研究を行った。さらに、(3)大気大循環モデルとオフライン海洋大循環モデルの感度実感の組み合わせにより北米氷床の大きさや範囲の違いが、北大西洋深層循環の強弱にどのような影響を与えるかについて論文投稿した。(4)引き続き氷期と間氷期間の異なる時代の大気海洋大循環のそれぞれの状態に対して、淡水流入実験を実行解析し、氷期サイクルの海洋循環や気候への影響を調べて論文をScience Advances誌に投稿し査読を経て修正中である。(5)深層海洋循環の変化と急激な気候変動が氷期サイクルの氷床変化に及ぼす影響とその氷床による融け水が海洋と気候に与える影響を調べ、氷期中の急激な気候変化の発現メカニズムに関して論文執筆した。また、南極に関して、(6)氷床・棚氷・海洋大循環モデルを用いて、西南極氷床を氷期サイクルの数値実験に組み込む作業を完成させた。南大洋を詳しくした海洋大循環領域モデルに関して、氷床モデルにocean meltの効果を経験的にいれる方法を論文にまとめた。(7)氷床の加重による地球変形を扱う地球粘弾性モデルと氷床・気候モデルを結合し氷期サイクルを検討した結果に関してまとめて論文執筆を進めた。氷期サイクル10万年周期のメカニズムについて出版し早くも47回の引用回数を得たネイチャー誌の論文をステップにして、さらに北半球の氷床や気候応答特性の空間分布理解や、急激な気候変動についての研究を進めた。また、氷期氷床の不確実性と最新の知見に関する論文をGeoscience Model Development誌から出版されした。また、氷期と間氷期間の異なる時代の大気海洋大循環のそれぞれの状態に対して、淡水流入の海洋循環や気候への影響に関する論文を投稿し、査読では非常に良い評価を得て現在修正中である。一方南極氷床については海洋との相互作用についての数値実験の実行と解析が進み、論文投稿するなど順調に研究を進めている。

(1)深層海洋循環の変化と急激な気候変動が氷期サイクルの氷床変化に及ぼす影響とその氷床による融け水が海洋と気候に与える影響を調べ、氷期中の急激な気候変化の発現メカニズムに関して論文投稿し、Science Advances誌に出版した(DomeF members; Kawamura, Abe-Ouchi et al, 2017, Science Advances)。これについて、プレスリリースを出した結果、国内新聞等の他、外国Mediaにも取り上げられた(2017年2月東大AORIホームページ等)。(2)大気海洋結合モデルによる氷期と間氷期間の深層海洋循環と気候の解析について論文を準備した。さらに、(3)大気大循環モデルとオフライン海洋大循環モデルの感度実験の組み合わせにより北米氷床の大きさや範囲の違いが、北大西洋深層循環の強弱にどのような影響を与えるかについて論文投稿(SpringerのClimate Dynamics誌, Sherriff-Tadano et al, submitted)し、修正中である。(4)氷期と間氷期間の異なる時代の大気海洋大循環のそれぞれの状態に対して、淡水流入実験を実行解析し、氷期サイクルの海洋循環や気候の安定性への影響について系統的にまとめた。(5)氷期サイクルごとの氷床の形状が大気大循環を通じて大陸間で影響を及ぼしあうことについて論文を準備した。また、南極に関して、(6)氷床・棚氷・海洋大循環モデルを用いて、南極氷床モデルの気候変動における応答特性を調べる。南大洋を詳しくした海洋大循環領域モデルを用いて異なる気候状態における氷床-海洋相互作用について論文出版した(Obase et al, 2017, Journal of Climate, 5月号で印刷予定)。10万年周期で交代する氷期サイクルの究極的要因を調べる為に最新の氷床ー気候モデルを用いたシミュレーションを行なった。その結果、氷期サイクルは日射変化に対して気候システムが応答し、大気ー氷床ー地殻の相互作用によりもたらされたものであると突き止めた。また、大気中の二酸化炭素は氷期サイクルに伴って変動し、その振幅を増幅させる働きがあるが、主体的に10万年周期を生み出しているわけではないことも分かった。これらの結果は気候変動のの理解を深め、地球温暖化予測に用いられる氷床ー気候モデルの信頼性を検証する上で重要な意義がある。また、より普遍的に過去の気候変動の原因を解き明かす道筋が出来た。氷期サイクルのメカニズム、とくに世界的にも謎だった10万年周期のメカニズムについてネイチャー誌に出版した。その成果は出版翌日ネイチャー誌とサイエンス誌の2誌に注目度の高い論文として取り上げられた。これをステップにして、さらに北半球の氷床や気候応答特性の空間分布理解や、急激な気候変動についての研究が大いに発展できていると考えている。また、深層海洋循環の再現の解析に関して、東大のMIROCモデルおよび、世界の多数のマルチモデルによる解析に基づいた論文を現在執筆中でまもなく投稿する予定である。また、氷期と間氷期間の異なる時代の大気海洋大循環のそれぞれの状態に対して、淡水流入の海洋循環や気候への影響に関する論文を順調に準備している。一方南極氷床については海洋との相互作用についての数値実験の実行と解析が進み、順調に研究が進められている。氷床の加重による地球変形を扱う地球粘弾性モデルと氷床・気候モデルの結合も順調に進んだ。次の6つの項目を主に進める。