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防衛産業基盤（原子力産業・航空機産業）の経済史的調査にもとづく冷戦史像の再構築

第二次大戦期から冷戦終結期における核不拡散レジームの形成と変容の分析の目的として、西側同盟内の防衛産業基盤(原子力産業・航空機産業)の国際提携に着目して研究した。研究実施計画に沿って、以下の研究を行った。(1)第二次大戦中の大同盟(米英ソ)間のジェットエンジン・原子力爆弾の技術移転について、英公文書史料に基づいて研究した。(2)1954年アメリカ原子力法成立過程、とくにその後のアメリカと諸外国の原子力協力協定の根拠となるセクション123について、米議会資料に基づいて検証した。核不拡散レジームの成立過程を、国内大学図書館所蔵(立命館大学所蔵国家安全保障ファイル・核不拡散政策史料・京都大学所蔵国家安全保障史料などのマイクロ史料、アメリカ文書館のインターネット公開アーカイブスの調査・解析を通じて行った。並行して、イギリス国立公文書館所蔵の英独蘭核燃料国際合弁(ウレンコ社)について史料を整理した。カーター政権期の国際核燃料サイクル評価(INFCE)政策について英公立文書史料に基づいて研究した。(3)1950年代1970年代におけるアメリカの軍需生産機構の展開について研究した。(4)1988年の日米原子力協定から2018年にいたる、核燃料リサイクルの実態について研究し、その成果を笹川平和記念財団の日米原子力協定についての日本政府の提言書作成に貢献した。(5)日米FS-X摩擦(次期戦闘機開発計画)、リージョナル旅客機開発におけるMRJ計画(三菱リージョナルジェット)とボーイング社の提携関係について研究した。(6)防衛産業基盤(原子力・航空機産業)を研究をすすめる上で、先進国間の国際財政関係・軍事費関係(バードン・シェアリング)・国際通貨の問題が重要であることが判明した。研究計画にのっとって、以下の具体的な調査を行った。(1)第二次大戦中から冷戦初期にかけてのアメリカの核管理構想(バルーク案)を調査し文献に基づき研究した。(2)核不拡散レジームの成立過程を、国内大学図書館所蔵(立命館大学所蔵国家安全保障ファイル・核不拡散政策史料・京都大学所蔵国家安全保障史料などのマイクロ史料、アメリカ文書館のインターネット公開アーカイブスの調査・解析を通じて行った。(3)米英独日の軍事生産について理論的研究を進めるために、海外研究者を招聘し、共同研究を行い、氏の『戦争国家論』について、国際的視点から理論的拡張を行った。(4)原子力産業についての全般的・技術的・企業別調査のため、Nucleonics Week(国立国会図書館所蔵)、Nuclear Engineering(京都大学所蔵)、『原子力海外事情』『原子力産業新聞』の調査を行った。(5)2017・8年度までの調査に基づき、海外英語雑誌に投稿する論文執筆,英語本執筆をすすめた。全体として、文献(論文・図書)読解、業界紙誌調査、国内大学所蔵史料調査において、順調な進捗がみられた。海外文書館所蔵史料の調査については、当初の予想以上に、海外文書館史料の電子アーカイブ公開が進んでおり、これらの史料整理に時間を費やすことが合理的と判断し、実地調査は控えた。2019年度(平成30年・令和1年度)においては、核不拡散レジームの歴史的調査について、初年度・第二年度に行った原子力産業・航空機産業における産業史的調査、西側各国の核不拡散政策についての概略的把握に基づき、英語著書執筆・刊行準備と海外英語雑誌投稿を主な研究ターゲットとする。あわせて、日米FS-X(次期支援戦闘機)摩擦、MRJ就航をめぐる認証問題、「平和のための原子力」政策について論文執筆を行う。また、これらの目的のために、海外文書館(アメリカ第二国立文書館(United States National Archives II, Maryland)にて、補足的な史料収集を行う。第二年度までの調査で判明した、防衛産業基盤と国際軍事費関係(バードン・シェアリング論)の関係を明らかにするために、ドイツ人研究者とこのトピックについて、共同研究を行う予定である。冷戦期における核不拡散レジームの形成と変容の分析の目的として、西側同盟内の防衛産業基盤(原子力産業・航空機産業)の国際提携に着目して研究した。研究実施計画に沿って、(1)べ核不拡散条約成立をめぐる英独蘭ウラン濃縮国際合弁(ウレンコ社)の設立過程をイギリス公文書史料に基づいて研究した、(2)1954年アメリカ原子力法成立過程、とくにその後のアメリカと諸外国の原子力協力協定の根拠となるセクション123について、米議会資料に基づいて検証した、(3)1988年日米原子力協定締結以降30年間の日本の核燃料サイクルの実施成果をプルトニウム・バランスの経済評価手法によりを検討し、30年間の協定満期後の日米原子力のあり方について政策課題を検討した、(4)1980年代以降の米欧民間航空機産業(米ボーイング社と欧州エアバス社)の競争と協調の関係について、政府補助金をめぐるWTOでの米欧摩擦に着目し、戦略的通商政策などの貿易理論を吟味しながら、検討した、(5)1970年代以降の日米の航空機産業の戦略的関係について、ロッキード社トライスター計画とYX/YXX計画(日本の次期旅客機開発計画)、日米FS-X摩擦(次期戦闘機開発計画)、リージョナル旅客機開発におけるMRJ計画(三菱リージョナルジェット)とボーイング社の提携関係について嫌疑希有した。また、上記のケーススタディに対する現代史理論的検討として、核不拡散レジームについての国際レジーム論の視座についての理論研究・冷戦史研究における冷戦終結期(1980年代)についての理論的研究を行った。

(1)冷戦初期核管理構想の研究を、バルーク案(第二次大戦中のアメリカ民主党政権(ルーズベルト政権)の国連核管理案の調査を、各種文献を通じて行った。(2)核不拡散レジームの成立過程を、国内大学図書館所蔵(立命館大学所蔵国家安全保障ファイル・核不拡散政策史料・京都大学所蔵国家安全保障史料などのマイクロ史料、アメリカ文書館のインターネット公開アーカイブスの調査・解析を通じて行った。並行して、イギリス国立公文書館所蔵の英独蘭核燃料国際合弁(ウレンコ社)について史料を整理した。(3)原子力産業についての全般的・技術的・企業別調査のため、Nucleonics Week(国立国会図書館所蔵)、Nuclear Engineering(京都大学所蔵)、『原子力海外事情』『原子力産業新聞』の調査を行った。全体として、文献(論文・図書)読解、業界紙誌調査、国内大学所蔵史料調査において、順調な進捗がみられた。海外文書館所蔵史料の調査については、当初の予想以上に、海外文書館史料の電子アーカイブ公開が進んでおり、これらの史料整理に時間を費やすことが合理的と判断し、実地調査は控えた。第二次大戦期から冷戦終結期における核不拡散レジームの形成と変容の分析の目的として、西側同盟内の防衛産業基盤(原子力産業・航空機産業)の国際提携に着目して研究した。研究実施計画に沿って、以下の研究を行った。(1)第二次大戦中の大同盟(米英ソ)間のジェットエンジン・原子力爆弾の技術移転について、英公文書史料に基づいて研究した。(2)1954年アメリカ原子力法成立過程、とくにその後のアメリカと諸外国の原子力協力協定の根拠となるセクション123について、米議会資料に基づいて検証した。核不拡散レジームの成立過程を、国内大学図書館所蔵(立命館大学所蔵国家安全保障ファイル・核不拡散政策史料・京都大学所蔵国家安全保障史料などのマイクロ史料、アメリカ文書館のインターネット公開アーカイブスの調査・解析を通じて行った。カーター政権期の国際核燃料サイクル評価(INFCE)政策について英公立文書史料に基づいて研究した。(3)1950年代1970年代におけるアメリカの軍需生産機構の展開について研究した。(4)1988年の日米原子力協定から2018年にいたる、核燃料リサイクルの実態について研究し、その成果を笹川平和記念財団の日米原子力協定についての日本政府の提言書作成に貢献した。(5)日米FS-X摩擦(次期戦闘機開発計画)、リージョナル旅客機開発におけるMRJ計画(三菱リージョナルジェット)とボーイング社の提携関係について研究した。(6)防衛産業基盤(原子力・航空機産業)を研究をすすめる上で、先進国間の国際財政関係・軍事費関係(バードン・シェアリング)・国際通貨の問題が重要であることが判明した。研究計画にのっとって、以下の具体的な調査を行った。(1)第二次大戦中から冷戦初期にかけてのアメリカの核管理構想(バルーク案)を調査し文献に基づき研究した。
新興国に見られる二次元混合交通の車列順制御を用いた流れ改善

現在一部の新興国では、乗用車やバイク、自動三輪車などが車線のない道路を走行する交通(二次元混合交通)が見られ、その渋滞問題は年々深刻化しています。車線が守られた状態で様々な車両が走行する交通を想定してみると、既に車両の並び順(車列順)によって渋滞しやすさが変化することが知られています。二次元混合交通でも、車列順を適切に制御することで渋滞しづらい交通が実現できると期待されるため、本研究では実際の新興国交通に数理的手法を適用し、車列順の改善点を見つけます。この研究で改善点を見つけることができれば、自動運転等技術を用い、インフラを効率的に利用する低コストな渋滞対策につながると期待されます。
インテリジェント・ノズルの開発研究

一般に,噴流は,熱・物質の輸送,化学反応,そして噴霧・微粒化などのプロセスを伴うことが多く,流れの形態が機器の性能や安全性に密接に関連している.本研究では,ノズル出口において加えられる擾乱と大規模構造の発達に着目し,円形ノズル内部に装備された多数のミニチュア・アクチュエータによって高度にプログラム化された擾乱を生成して,噴流の多様な制御を可能とするインテリジェント・ノズルの基本設計,試作および評価を行うことを目的とした.まず,ノズル内部に18個のフラップ型電磁アクチュエータを装備した軸対称噴流ノズルのプロトタイプの試作を行った.回流水槽における,染料注入法による流れの可視化,LDVによる流速測定から,フラップの動作によって,噴流の3次元渦構造が大きく変化し,混合が著しく促進されることを示した.交互モードでは,噴流の分岐が発生することを明らかにした.インテリジェント・ノズルを,ガスタービン燃焼器への適用を想定し,同軸噴流ノズルにおける2流体の混合促進に適用を行った.アクチュエータの形状は軸対称噴流に用いたものと同様であり,外側ノズル内壁に18個のフラップ型電磁アクチュエータを設置した.まず,水噴流を用いた染料注入法による流れの可視化,LDVによる流速測定から,同軸噴流の3次元渦構造が大きく変化し,混合が著しく促進されることを示した.特に,ノズル下流で逆流域が生じていることを明らかにした.また,PLIFを用いた濃度計測から,空気等温噴流においても混合が著しく促進されることを示し,最適なフラップ動作周波数が,プリファードモードに相当することを明らかにした.さらに,試験的にメタン-空気系の燃焼の制御を試み,浮き上がり火炎の基部が安定すること,比較的高流速比においても保炎が可能であることを示し,燃焼制御の可能性を示した.一般に,噴流は,熱・物質の輸送,化学反応,そして噴霧・微粒化などのプロセスを伴うことが多く,流れの形態が機器の性能や安全性に密接に関連している.本研究では,ノズル出口において加えられる擾乱と大規模構造の発達に着目し,円形ノズル内部に装備された多数のミニチュア・アクチュエータによって高度にプログラム化された擾乱を生成して,噴流の多様な制御を可能とするインテリジェント・ノズルの基本設計,試作および評価を行うことを目的とした.まず,ノズル内部に18個のフラップ型電磁アクチュエータを装備した軸対称噴流ノズルのプロトタイプの試作を行った.回流水槽における,染料注入法による流れの可視化,LDVによる流速測定から,フラップの動作によって,噴流の3次元渦構造が大きく変化し,混合が著しく促進されることを示した.交互モードでは,噴流の分岐が発生することを明らかにした.インテリジェント・ノズルを,ガスタービン燃焼器への適用を想定し,同軸噴流ノズルにおける2流体の混合促進に適用を行った.アクチュエータの形状は軸対称噴流に用いたものと同様であり,外側ノズル内壁に18個のフラップ型電磁アクチュエータを設置した.まず,水噴流を用いた染料注入法による流れの可視化,LDVによる流速測定から,同軸噴流の3次元渦構造が大きく変化し,混合が著しく促進されることを示した.特に,ノズル下流で逆流域が生じていることを明らかにした.また,PLIFを用いた濃度計測から,空気等温噴流においても混合が著しく促進されることを示し,最適なフラップ動作周波数が,プリファードモードに相当することを明らかにした.さらに,試験的にメタン-空気系の燃焼の制御を試み,浮き上がり火炎の基部が安定すること,比較的高流速比においても保炎が可能であることを示し,燃焼制御の可能性を示した.一般に,噴流は,熱・物質の輸送,化学反応,そして噴霧・微粒化などのプロセスを伴うことが多く,流れの形態が機器の性能や安全性に密接に関連している.本研究では,ノズル出口において加えられる擾乱と大規模構造の発達に着目し,円形ノズル内部に装備された多数のミニチュア・アクチュエータによって高度にプログラム化された擾乱を生成して,噴流の多様な制御を可能とするインテリジェント・ノズルの基本設計,試作および評価を行うことを目的としている.本年度は,まず,半導体プロセスを用いて比較的容易に実現できる駆動方式として,表面上に形成したコイルと下部に設置した永久磁石を用いた電磁気力を選択し,ポリイミドのプリント基板上に銅箔の電気回路パターンをエッチングしたプロトタイプを試作した.また,フラップ型アクチュエータの力学モデルを構築し,静特性・動特性の評価を行った.その結果,変断面複合梁モデル,1次元電磁場モデルによって,静的なフラップの変位,空気中での共振周波数が適切に予測できることを示した.また,フラップ周囲の3次元流れ場解析を行い,フラップに加わる流体反力を算出し,集中質点モデルによって水中での動特性が再現できることを示した.さらに,ノズル内部に18個のフラップ型電磁アクチュエータを装備したインテリジェント・ノズルのプロトタイプの試作を行った.また,製作したノズルを回流水槽に設置し,染料注入法による流れの可視化,LDVによる流速測定を行った.その結果,フラップの動作によって,噴流の3次元渦構造が大きく変化し,動作周波数を適切に選んだ場合には,混合が著しく促進されることを示した.また,広いレイノルズ数範囲において最適な無次元動作周波数が変化しないことを示した.

さらに,ノズル外側に取り付けることが可能な,アクチュエータ群を試作し,ノズル側にアクチュエータを取り付けた場合と同等の制御結果が得られることを示した.一般に、噴流は、熱・物質の輸送、化学反応、そして噴霧・微粒化などのプロセスを伴うことが多く、流れの形態が機器の性能や安全性に密接に関連している。本研究では、ノズル出口において加えられる擾乱と大規模構造の発達に着目し、円形ノズル内部に装備された多数のミニチュア・アクチュエータによって高度にプログラム化された擾乱を生成して、噴流の多様な制御を可能とするインテリジェント・ノズルの基本設計、試作および評価を行うことを目的としている。本年度は、インテリジェント・ノズルを、ガスタービン燃焼器への適用を前提とした、同軸噴流のズルにおける等温2流体の混合促進に適用を行った。アクチュエータの形状は昨年度の軸対称噴流の場合と同様であり、外側ノズル内壁に18個のフラップ型電磁アクチュエータを設置した。製作したノズルを回流水槽に設置し、染料注入法による流れの可視化、LDVによる流速測定、LIFを用いた濃度計測を行った。その結果、フラップの動作によって、同軸噴流の3次元渦構造が大きく変化し、動作周波数を適切に選んだ場合には、混合が著しく促進されることを示した。また、比較的広いレイノルズ数範囲において最適な無次元動作周波数が変化しないことを示した。1.同軸噴流の混合制御フラップ型アクチュエータを外側ノズルの内側壁面に設置した同軸噴流空気ノズルを試作し,流れの可視化,LDVによる流速測定,および,アセトン蒸気を色素紫外レーザーにより励起するLIFを用いた濃度計測を行った.レイノルズ数は2000程度であり,非制御時において混合の程度は小さいが,制御を行った結果,フラップの動作によって,同軸噴流の3次元渦構造が大きく変化し,動作周波数を適切に選んだ場合には,混合が著しく促進されることを示した.平均濃度分布,濃度確率密度分布の検討から,最適な無次元動作周波数(St=0.9)では混合が極めて良好に促進されることを明らかにした.一方,本計測で試作した空気流ノズルでは,レイノルズ数,内側・外側噴流の速度比が同じにも関わらず,昨年度検討を行った水流ノズルに比べて制御効果が小さく,逆流域が存在しないことを示した.2.同軸噴流燃焼場の能動制御メタンを内側流体とする同軸噴流燃焼場を形成し,等温流と同様のノズルにおいて制御効果の検討を行った.その結果,自然噴流で火炎が存在できる流速比の小さな場合,混合に最適な周波数(St=0.9)によって,浮き上がり火炎の基部が安定化することを明らかにした.また,この制御入力のもとでは,流速比4程度まで火炎が安定化し,アクチュエータによる制御により保炎効果を向上させる可能性を示した.
比較授業分析によるペダゴジカル・コレクトネスの解明と構築

本研究の目的は、国際比較授業分析という研究手法を通して、授業の文化的構造を解明し、ペタゴジカル・コレクトネスの概念を解明することであった。具体的に、授業分析を通して、現場教師と研究者の授業の分析視点や評価基準(レンズ)の違いがどこにあり、それはなぜ生じるのか。現場教師の中にもレンズの違いが見られるが、どの点に違いがあって、それらの違いはなぜ生じるのか。研究者間にも違いが見られるが、それらはどのような違いがあって、それらの違いはなぜ生じるのか、その一端を明らかにすることができた。ここまでの研究では、比較授業分析によってそれを考察する道筋を示した。前述した通り、Lasley(1993)はペダゴジカル・コレクトネスの概念を批判している。それに代わる概念としては、プロフェッショナル・コレクトネスを提示している。すなわち、ペダゴジカル・コレクトネスが教師の科学的な判断を阻害し、ドグマとして「正しい」とされていることを過度に単純化して実践に適用されようとしていることを戒めている。ここまでの本研究でも、プロフェッショナル・コレクトネスを重視する立場には変わらないが、Lasley(1993)が、ペダゴジカルなるものを、いつでもどこでも変わらず通用するテクニックのような硬直したものとして捉え批判したのに対し、本研究では、ペダゴジーを文化的相対性の中で捉え直し、専門職である教師の高度な判断や、研究者の議論の過程の中で生まれ変容する動的な概念として捉えている。このような視野から、ペダゴジーを捉え直しながら、比較授業分析を通してペダゴジカル・コレクトネスを明らかにしていくことを本年度の課題としたい。研究を計画通り実施した。平成28年度、日本の社会科授業を五人の被験者のレンズ(授業分析者が何を見て、何を見ていないか、また技術的か、意味的か、あるいは学問的か教授学的か)を分析対象としてメタ分析・再解釈を行い、研究の分析枠組を作成した。こうした成果が合理的であったかどうか、そしてこれ以外の授業の分析・評価の基準や論拠にはどういったものが存在するのか、またこうした成果・類型は社会科以外の教科(数学や理科など)にも当てはまるのかといったことを随時検討していきたいと考えている。授業分析を通して、1)現場教師と研究者の授業の分析視点や評価基準(レンズ)の違いがどこにあり、それはなぜ生じるのか。2)現場教師の中にもレンズの違いが見られるが、どの点に違いがあって、それらの違いはなぜ生じるのか。3)研究者間にも違いが見られるが、それらはどのような違いがあって、それらの違いはなぜ生じるのか、その一端を明らかにすることができた。コレクトネスの構成には理解、納得、達成、協同、安心などを含むといえる。これは公正、公平、公開、参加などの普遍的な価値を基盤にしており、ポリティカル・コレクトネスを基盤としているといえるが、一方では、文化相対的な概念であるために、本研究では、ある行為の選択を単独で正しいか正しくないかを判断することは不可能であるとの立場をとる。すなわち、行為が生起している状況・文脈・文化とともに判断されなければならない。実践学としてのペダゴジーは、授業実践を対象とした科学である(科学)と同時に、文化相対的な技術学(文化)および倫理学を融合している(人格)。このような成果を踏まえて、新たに発見した今後の研究については、このような視野からペダゴジーを捉え直しながら、比較授業分析を通してプロフェッショナル・コレクトネスを明らかにしていくことが課題となる。また、現場教師(若手教師・熟練教師)と研究者(教科内容専門・教育方法学者・教育哲学者)の授業実践の分析視点や評価基準を分析対象としてメタ分析・再解釈を行ったが、今後の研究課題として、異なる授業実践を増やして、こうした整理が合理的であったかどうか、構造的な比較研究のアプローチを採用し、自らのペダゴジカル・コレクトネスとプロフェッショナル・コレクトネスを明らかにしたい。比較授業分析については、海外(シンガポール・韓国)の学校で研究授業を実施し、研究データを収集する。比較授業分析によって明らかになった各国(地域)のティーチング・スクリプトを、その固有性や差異を生む状況(situation)を考慮しつつ一般化し、文化を越えて参照可能な知見を導出する。比較授業分析の知見をペダゴジーの観点から一般化し、教育の思想と方法(批判的教授法を含む)の文化的基底の様相を解明する。また、比較授業分析によって明らかになるティーチング・ティーチングスクリプトをもとにして、文化の固有性や差異を重視しつつ、文化を越えて参照可能な知見(cross cultural leaning)を導出する。

その際には、授業観・学力観、教授学・教授法、教授技術、教師観(心象・価値観)という視点を設定して、議論を焦点化しつつ、授業を多面的に考察する。今までの日本と海外の授業記録と事後の検討会の内容を整理・分類し、授業の特徴を明らかにする。また各国の教員と研究者の目(レンズ)から日本や海外の授業を検討し、彼らのレンズから授業の特徴や文化構造などを分析する。国内外の学会で成果を発表する。社会科学研究分担者は予定してあった研究図書の注文、購入が遅くなったためである。平成28年度に使用することによって、より研究が進展することが見込.まれます調達方法の工夫などにより、当初計画より経費の節約ができたため。外国の研究図書の購入を計画している。海外参考文献調査。
PASドメインをもつ転写因子間相互作用の細胞内リアルタイム観測

半導体パルスレーザーを光源に,シングルフォトン計数器(TSCSPC)を検出器にもつFLIM(Fluorescence Lifetime Imaging Microscopy)顕微鏡装置を作成した。この顕微鏡を使って,いくつかのタンパク間相互作用をFRET(Fluorescence Resonance Energy Transfer)により生細胞でイメージングした。まず,GAPDHテトラマーを形成するモノマー間のFRETを計測した。FRETデータを詳細に解析した結果,GAPDHテトラマーの生細胞内での生合成は,モノマーがおそらく翻訳後,ランダムに結合することによっておきることが推定できた。GAPDHとPGKの酵素間複合体を生細胞で直接観察したほか,GAPDHのコンフォメーションがPGKにより,PGKのコンフォメーションがGAPDHにより変化することを,FRET-FLIMにより観察した。低酸素ストレスに関与するVBC(pVHL-Elongin B-Elongin C)複合体をFRET-FLIMで観察し,elongin Bとelongin Cがまず結合し,elongin Cのコンフォメーション変化が誘起され,pVHLの結合が可能になることが推定できた。転写因子LBP-1タンパク質のなかでLBP-1aとLBP-1cが細胞質でダイマーを形成すること,LBP-1bが核でダイマーを形成することを,FRET-FLIMで観察した。また,Arntのダイマー形成がPMLボディー上でのみ起き,核質では起きないことをFRET-FLIMで観察した。タンパク間相互作用を生きた細胞で検出するために、高感度レーザー顕微鏡を作成した。検出原理は、蛍光タンパク質GFPの誘導体CFPとYFPをもつキメラタンパク質が10nm以内に接近したときに生じるFluorescence Resonance Energy Transfer(FRET)を、蛍光寿命を測定することによって検出することである。蛍光寿命測定(FLIM)によるFRETの検出は蛍光強度の変化に基づく測定よりも原理的に優れていることが知られている。単一フォトンの検出の可能な、多陽極フォトン検出器と半導体レーザーを時間成分に基づいて組み合わせ、蛍光寿命を測定することが可能な顕微鏡を構築した。現在のところ、細胞ではなく蛍光をもつ化学物質であるアントラセンを用いて、蛍光寿命を測定した結果、文献値とほぼ一致する値を得ることができ、作成した顕微鏡が目的とした蛍光寿命を正確に測定する性能をもっていることを確認した。我々のグループは、ダイオキシンなどの環境汚染物質で活性化する遺伝子の転写調節機構を研究してきた。その結果多くの転写因子が同定され、複雑な細胞内局在と活性化機構をもっていることを明らかにした。中心的役割をもつAhリセプター、ArntのCFP,YFP誘導体はすべて構築し、それらが細胞内で内在性のAhリセプター、Arntと同様に挙動することを確認した。現在、培養細胞で上記の転写因子-CFR,-YFPキメラタンパク質を一過性に発現し、FRET-FLIMの測定を行っているところである。単一光子計測が可能な検出器を組み添んだ顕微鏡システムが完成した。CFPとYFP由来のcitrineをそれぞれ培養細胞であるCHO-K1細胞で発現し、その蛍光寿命を測定したところ、3.3nsと3.2nsであった。これらの数値は文献値とよく一致していた。続いて、N末端側にcitrineをC末端側にCFPを18アミノ酸のペプチドでつないだキメラタンパク質をCHO-K1細胞で発現した。CFPの蛍光寿命が2.5nsにcitrineの蛍光寿命が3.0nsとなった。また、citrineの蛍光観測で強い蛍光のライズが計測できた。これらの結果は、このキメラタンパク質のCFPとcitrineの間で分子内FRETが起きていることを示している。また、このキメラタンパク質のN末端に核移行シグナルをつけ、核内でのFLIM-FRET計測を行った。その結果、細胞質でのFRETの結果と大部分は同じ蛍光寿命をもつ成分が観測されたが、一部異なった成分も観測された。現在、この原因について調べている。解糖の第6反応と第7反応を触媒するGAPDHとPGKは複合体を形成していることが示唆されているが、生細胞で直接調べた報告はない。

そこで、CFP由来のcereleanとPGKとのキメラタンパク質とcitrine-GAPDHをCHO-K1細胞で発現し、分子間FRETを観察した。現在のところ、プレリミナリーな結果であるが、ceruleanの蛍光寿命の短縮と、citrineの蛍光のライズが観測され、単一生細胞でこの2つの酵素が複合体を形成していることが観察できた。構築したFLIM顕微鏡システムを用いて、pVHL-Elongin B-Elongin C複合体(VBC複合体)構成タンパク間の相互作用を生細胞で観測した。Elongin BとElongin Cに蛍光タンパク質CeruleanとCitrineをN末端とC末端に結合し、4通りの組み合わせでFRETを計測した。その結果、3通りの組み合わせでFRETシグナルを計測することができた。VBC複合体はX線結晶構造解析が行われており、Elongin BとElongin Cが結合し、Elongin CとpVHLが結合することがすでに分かっている。さらに、各構成タンパク質の末端間距離は算定できる。この距離とFRETの結果を比べたところ、末端間距離が4.4Aと最も遠い組み合わせではFRETが起きなかったことが判明した。この結果はFRETが比較的近い距離で起き、距離の6乗で減衰することと一致していた。FRETが計測できた組み合わせは、2Aから3Aの末端間距離であった。続いて、Elongin CとpVHL間のFRETを計測した。その結果、いづれの組み合わせでもFRETはほとんど起きなかった。そこで、Elongin Bをさらに発現させ、FRETを計測したところ、すべての組み合わせで微弱ではあるが、FRETを観測することができた。この結果はElongin BとElongin Cがまず複合体を形成し、その複合体のElongin CにpVHLが結合することができることを示唆している。フリーとBC複合体でのElongin Cのコンホメーションは異なっていることが推定された。
補助シグナル分子マーカーによる喘息疾患誘発性CD4T細胞サブセットの分類と同定

DO11.10RAG2-/-マウスに卵白アルブミン(OVA)を免疫してCD4 T細胞分化とCD27の発現の関係について検討を行った結果、ナイーブCD4 T細胞(CD27+)は免疫後にTh1サイトカイン(IFN-γ)産生有意なCD27+群とTh2サイトカイン(IL-4,IL-5,IL-13)産生有意なCD27-群に分けられた。さらにCD27結合分子CD70に対する中和抗体をOVA誘発性喘息モデルマウスに投与した結果、CD27-細胞数が有意に減少し、喘息症状は抑制された。このことからCD27はTh2細胞誘導に関わることが示唆された。免疫反応の中心的役割を果たすCD4 T細胞は、抗原刺激のみならず、補助シグナル分子と呼ばれる細胞表面機能分子の働きによって、その活性化・不活化が制御されている。補助シグナル分子には、B7-CD28ファミリーとTNF-TNFRファミリーの2大ファミリーが存在するが、近年、Th1/Th2誘導に関わる新たな補助シグナル分子としてTIMファミリー分子が同定された。これまでTIM-1, TIM-2, TIM-3に対するモノクローナル抗体を作製し、抗原提示細胞やT細胞におけるそれら分子の発現を明らかにするとともに、樹状細胞-T細胞クロスプレゼンテーションにおける役割等、TIM分子の生理的重要性を明らかにしてきた。今回、T細胞に発現すると考えられてきたTIM-1分子がB細胞に発現し、アゴニスト作用を持つ抗TIM-1抗体の刺激により抗体産生細胞へと導かれ、生体内において抗体産生を調節している可能性を示した。また同様に、T細胞に発現しTh2反応のネガティブレギュレーターとして作用すると考えられてきたTIM-2分子も、B細胞に強く発現し、増殖や抗体産生に関与することを見出した。さらに、アゴニスト作用を持つ抗TIM-2抗体をコラーゲン誘発性関節炎マウスに投与した結果、T細胞の反応に影響することなく、血清中の抗コラーゲン抗体価を上昇させ、結果、関節炎症状を悪化させることを明らかにした。これらの結果から、TIM-1, TIM-2分子は単にT細胞にのみ発現し、Th1/Th2反応を調節しているだけでなく、B細胞における抗体産生細胞への分化、抗体産生調節にも大きな役割をもつことが示唆された。IL-4,IL-5,IL-13を産生するTh2細胞は、喘息などのアレルギー疾患の発症と密接な関係がある。T細胞に発現する補助シグナル分子CD27は、抗原提示細胞上のCD70と結合することによりCD8 T細胞の機能調節に関わると考えられているが、CD4 T細胞の機能にも関わると考え、卵白アルブミン蛋白(OVA)誘発性喘息モデルマウスに抗CD70抗体を投与して、発症の促進・抑制の効果の検討を行った。誘導期に投与した結果、気道過敏性亢進の抑制、気管支肺胞洗浄液中の好酸球数の減少、OVA再刺激によるT細胞増殖およびIL-4,IL-5,IL-13の産生抑制が有意に認められた。発症期に投与を行っても変化はなかったことから、この抑制効果はCD4 T細胞の分化抑制によりもたらされた効果と推察し、さらにDO11.10/Rag-2^<-/->マウスにOVAを免疫して、リンパ節CD4T細胞上のCD27発現の有無を解析した。結果、リンパ節CD4 T細胞はCD27^+群とCD27^-群に分かれ、CD27^+群ではIFN-γを、CD27^-群ではIL-4,IL-5,IL-13を有意に産生することが明らかになった。このDO11.10/Rag-2^<-/->マウスにOVA免疫とともに抗CD70抗体を投与した結果、CD27^- CD4 T細胞数が有意に減少した。従ってDO11.10/Rag-2^<-/->マウス生体内では、抗原提示細胞上のCD70とナイーブCD4 T細胞上のCD27が結合した後にCD27の発現量が減少、CD27^- CD4 T細胞となり、同時にCD27を介したシグナル伝達によりTh2タイプサイトカイン(IL-4,IL-5,IL-13)を産生するTh2細胞へと分化を誘導していることが示唆された。抗CD70抗体の投与がCD27^- CD4 T細胞数を減少させたことから、OVA誘発性喘息モデルマウスにおける抗CD70抗体による発症抑制効果は、Th2細胞分化の阻害あるいはTh2細胞数の減少によりもたらされた効果だと考えられる。TIM-4はT cell immunoglobulin and mucin domain(TIM)ファミリーに属し、主にマクロファージに発現し、死細胞の細胞膜表面に露出するPhosphatidylserineと結合して、死細胞除去に働くことが報告されている。しかしながら免疫応答や各種疾患における機能や役割は不明であった。

ヒト関節炎(リウマチ)のモデルであるタイプIIコラーゲン(CII)誘発性関節炎マウスに抗TIM-4抗体を独自に作製、投与して治癒効果の検討を行った結果、症状を抑制する効果が認められた。注目すべきは、抗体投与を関節炎発症後、数十日経過した後期から行っても有意な治癒効果が認められた点にある。抗TIM-4抗体投与によるリンパ節CD4 T細胞の機能変化、血清中の抗CII抗体価に影響はなく、T・B細胞非依存性の抗CIIカクテル抗体誘発性関節炎マウスに抗TIM-4抗体を投与した場合にも、関節内の炎症性サイトカインTNF-a, IL-6, IL-1bの産生低下と治癒効果が認められたことから、抗TIM-4抗体はマクロファージやマスト細胞などの炎症性細胞に働き抗炎症作用を発揮すると推測している。これまで種々の免疫疾患モデルマウスに数々の細胞表面分子に対する抗体投与実験を行ってきたが、抗原免疫時や発症期に抗体投与を行い、抑制効果を認めるケースは多々あっても、明らかな病態形成後に抗体投与を行い、治癒効果が認められたケースは極めて希である。従って、TIM-4がヒト関節炎の治療を目的とした新たな標的分子になる可能性は高いと考えている。研究当初の「T細胞の活性化・不活化に必須の補助シグナル分子をマーカーにして、生体内におけるCD4 T細胞サブセットの分類を行い、発現する分子の役割とともにサイトカイン分類と比較してエフェクターCD4 T細胞の解析を行う。喘息症状を誘発する病原性CD4 T細胞サブセットの同定を行う。」という目的は本年度研究実績からも概ね順調に進んでいると思える。24年度が最終年度であるため、記入しない。タイプIIコラーゲン誘発性関節炎マウスや喘息モデルマウスに抗TIM-4抗体の投与を行った結果、TIM-4は未知のレセプターとの結合によりCD4T細胞に抑制シグナルを伝えている事を示す結果が出ており、現在この未知のレセプターの同定を急いでいる。これとは別にTIM-4はマクロファージやマスト細胞などの炎症性細胞に作用し、これらの細胞の機能を亢進させ病態悪化に関与することも示されたことから、T細胞の分化とは離れ抗炎症作用のメカニズム解析を行う予定でいる。
植物の鉄り込みとその調節機構に関する基礎的研究

イネの根の生体膜にムギネ酸一鉄錯体の構造を厳格に認識できる透過機構が存在することを確認する目的でエンバク由来の植物シデロホアであるアべニン酸(L体)とそのエナンチオマ-(D体)の合成を試み、はじめてその合成に成功した。これらの合成シデロホアにつき、^<59>Feを用いてイネの鉄取り込み活性を比較したところ、両者供互いに鏡像体である以外は同じ性質の錯体を形成するにも拘らず、D体は天然のL体に比べて著しく低い鉄取り込み活性しか示さなかった。従って、イネの根には植物のシデロホアの分子構造を厳格に忍識する機能が備わっており、鉄欠乏時には、根からのムギネ酸の分泌と同時に、レセプタ-タンパクが根の膜に動員されることによって、鉄の選択的取り込みが行なわれていることが強く示唆された。大麦を鉄欠乏状態と正常状態とで水耕栽培し、鉄欠乏で誘導されるタンパク質の検索を行なった。膜タンパク質画分と可溶性タンパク質画分において二、三のタンパク質に量的違いが認められた。これらの鉄欠乏に敏感なタンパク質はレセプタ-タンパクやムギネ酸合成酵素など、鉄取り込みの調節に関連があるタンパク質の可能性が考えられる。ムギネ酸合成遺伝子を制御するリプレッサ-の性質として、Fe^<2+>に対する親和性が考えられる。そこで、Cu^<2+>固定化カラムを調製して、アフイニテイクロマトグラフィ-を行ない、大麦中のCu^<2+>に親和性を有するタンパク質、約30種の存在を確認した。これらのタンパク質は、分子表面にヒスチジンなどの塩基性アミノ酸残基をもつと推定され、Fe^<2+>との親和性を有するものも少なくないと思われる。本研究により得られた基礎的デ-タをもとに、植物の鉄取り込みとその調節機構に関しての遺伝子且つ分子レベルでの理解が飛躍的に進むことを期待したい。我々は、イネ科植物の鉄取り込みがムギネ酸等の植物シデロホアを介して行なわれていることを報告し、ムギネ酸金属錯体のユニークな性質等についても詳細な研究を進めてきた。その中で特に興味深いのは、ムギネ酸の培養液への添加は、イネの鉄取り込みとクロロフィル合成を促進するのに対し、ムギネ酸より安定な水溶性鉄錯体を形成するEDTAあるいはデスフェリオキサミンは、それらの活性をまったく示さないという事実である。この原因として、植物の根の生体膜に、ムギネ酸-鉄錯体の分子構造を認識する機構の存在が考えられる。この点を明らかにするために、天然の植物シデロホア(L体)のエナンチオマー(D体)を合成し、それらの鉄取り込み活性について比較検討した。代表的な植物シデロホアであるムギネ酸は合成上困難な点が多いのでエンバク由来のシデロホアであるアベニン酸、天然には未だ見い出されてないが、その構造から類似の活性が期待されるデオキシデイステイコン酸について、両者のL及びD体の合成を試みた。その結果、水素化シアノホウ素ナトリウムによるシッフ塩基の形成反応を利用することによって、それらの合成に初めて成功した。これらのシデロホアを用いてイネの鉄取り込み活性(^<59>Fe)を比較したところ、D.L体両者共互いに鏡像体である以外は、同じ性質の錯体を形成するにもかかわらず、D体は天然のL体に比べて明らかに低い活性しか示さなかった。

従って、植物の根には植物シデロホアの分子構造を厳密に認識する機能(レセプタータンパクの関与)がそなわっており、鉄欠乏時には根からのムギネ酸の分泌と同時に、レセプタータンパクが根の膜に動員されることによって、鉄の選択的取り込みが行われていることが強く示唆された。大麦などイネ科植物の鉄取り込みは、ムキネ酸等の植物シデロホアの根からの分泌によって調節されている。しかし、その詳細な調節メカニズムはほとんど分かっていない。我々は、昨年度、天然には存在しないD体のシデロホアを合成し、天然のシデホロア(L体)との鉄取り込み活性を比較することにより、植物の根にはシデロホアの分子構造を厳格に認識するレセプタ-が存在し、ムギネ酸の分泌と同時に、このレセプタ-タンパクが生体膜に動員されることによって、選択的な鉄取り込みが行なわれていることを示唆した。今年度は、根の生体膜にその存在が予想されるレセプタ-タンパク、さらに植物体内の鉄欠乏を感知し、ムギネ酸合成遺伝子を調節するリプレッサ-タンパクなど、鉄取り込みの調節機構に関与するタンパク質を検索する目的で、鉄欠乏大麦と正常大麦を試料として、電機泳動法による比較実験を行なった。レセプタ-タンパク:SDS含有バッファ-を用いて大麦根から調整した膜タンパク分画について、正常時と鉄欠乏時きに多量の膜タンパクが根に動員されることが分かった。しかしムギネ酸一鉄錯体のレセプタ-タンパクの同定には至らなかった。リプレッサ-タンパン:鉄欠乏大麦の葉では、正常大麦に比べ、分子量的10万のタンパク質が著しく増加し、また正常大麦にはみられなかった6種のタンパク質(分子量23万)の存在が認められた。根においても、正常と鉄欠乏状態では数種のタンパク質に違いがみられた。これらの鉄欠乏に敏感なタンパク質は、鉄取り込みの調節に何らかの関連が予想されるが、中でも鉄欠乏の葉に多く存在した分子量約10万のタンパク質は鉄含有タンパク質でもあり、特に興味深い。このタンパク質を中心に、単離、精製を行ない、さらに物理化学的諸性質についても明らかにする予定である。大麦などイネ科植物の鉄取り込みは、ムギネ酸などの植物シデロホアの根からの分泌によって調節されているが、その詳細なメカニズムはほとんど解かっていない。我々は、今までに、植物の根にムギネ酸ー鉄錯体の構造を認識するレセプタ-が存在し、鉄欠乏時にはムギネ酸の分泌と同時に、このレセプタ-タンパクが根の生体膜に動員されることによって、選択的な鉄取り込みが行なわれることを示唆した。さらに、鉄欠乏によって誘導され、鉄取り込みに何らかの関連が考えられる二.三のタンパク質を大麦中に検出した。今年度は、鉄取り込みの調節機構を考える上で、最も重要なリプレッサ-タンパクに関する知見を得るため、鉄結合性タンパク質の検索を行なった。これは、植物体内の鉄濃度の指標になり得るリプレッサ-は、微生物の場合と同様、Fe^<2+>に中程度の親和性を有すると考えられるからである。しかし、Fe^<2+>と目的のタンパク質との親和性は、比較的弱い可〓能があるため、一般にFe^<2+>より強い親和性が期待できるCu^<2+>を固定化したカラムを調製し、金属キレ-トアフィニティ-クロマトグラフィ-を行なった。その結果、大麦中に約30種のCu^<2+>親和性タンパク質の存在を確認した。これらのタンパク質は、その分子表面にヒスチジンなどの塩基性アミノ酸残基をもっていると推定され、鉄結合性タンパク質である可能性も大きい。現在、^<59>Feを用いてその確認を急いでいる。
居住地域環境が日常身体活動・行動に及ぼす影響に関する調査研究

日常身体活動・行動と関連する地域の物理的環境を成人と子どもにおいて明らかにすることを目的とした。全国地域を比較するためのデータベースを地理情報システム(GIS)により構築し、住民の交通行動との関連を解析し、その有用性を検討した。身体活動・行動調査のため、加速度計とGPSの統合分析ツールを開発した。近隣環境認知・身体活動・行動調査のため、簡便な調査票を開発した。東京・近郊・地方都市を対象とした住民調査の結果、地域の特性に関わらず共通した環境(各種施設への近接性、道路の接続性等)、地域特性によって異なる環境(景観、安全性等)が身体活動・行動と関連することが明らかになった。人々の日常生活における身体活動・行動に影響を及ぼす可能性のある居住地域の物理的・社会的環境要因を特定することにより、健康づくりを支援する支援環境を提案することが目的である。そのため学際的な共同研究組織を創成し、研究仮説の検討を重ねた上で、調査地域を選出する。地域の物理的・社会的環境については地図情報システム(GIS)を用いた調査を行い、同時に居住住民の日常身体活動・行動、居住地域環境の認知に関する調査を行い、両者間の関連について検討する。さらに日常行動パタンについては全地球測位システム(GPS)を用いた調査をも並行させる。本研究により、人々の日常身体活動・行動と関連する居住地域の物理的・社会的環境要因が明らかになり、身体活動量増加のための実践的な支援環境介入方法の提案が可能になる。本研究は人々の生活行動・習慣に関する新研究領域の提案となり、新たな研究手法と研究基盤を提供できることが期待される。研究初年度の今年度は、(1)全国を地域(市区町村)別、客観的物理的環境を評価するために、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)によるデータベースを構築すること、(2)既に開発した住民調査のための調査票(居住地近隣環境の認知ならびに日常生活における目的別身体活動量)を改善すること、(3)GIS、GPS(Global Positioning System:全地球測位システム)、加速度計の3種類を用いた住民の日常行動パターンを分析するためのプログラムの開発を行うこと、の3つを先行して行うことを目的とした。研究の結果、(1)GISを用いたデータベース化が全国の市区町村単位で可能な指標として、「地域統計データ」として総人口(男女別、年齢区分別)、世帯形態別世帯数、就業者数(産業分類別等)、昼夜間人口比率、住宅数、事業所数(製造業、卸売・小売り、商業施設:飲食店・宿泊施設等)、「空間データ基盤」として道路、鉄道駅等、公共建物、街区、建物形状、土地利用データ(首都圏、中部圏、近畿圏で整備)があり、これらの空間データに地域統計データを属性情報として統合し、GISデータとして利用可能であることが明らかとなった。次年度以降の地域住民調査のための地域選出に用いる予定である。(2)調査票の改善のために2回繰り返しの住民調査を都内85人の住民を対象に行い、各調査項目とスコア別の内部整合性、一致度について確認し、地域住民調査票の見直しを行った。(3)住民調査時に小型GPSを用いた移動経路データと同時に加速度計を用いて日常生活の身体活動レベルのデータを収集した。移動経路と身体活動レベルがそれぞれ時間情報とともに記録されていることに着目し、VBA(Vlsual Basicfor Application)言語を用いたプログラムを開発することで2つのデータを統合した。統合データをGISによる居住地域の地図上に表示することで、個人の行動パターンを時間、位置、身体活動レベルの3つの側面から関連づけて分析することができるプログラムの開発を行った。下記3つの研究基盤整備を行いながら、住民調査による身体活動と居住地域環境の関連についての評価を行った。(1)地域(市区町村)別の客観的物理的環境を比較評価できるようにすることを目的とし、地域統計データと空間情報を用いて、地理情報システム(GIS)の技術を応用したデータベースを構築した。「数値地図5000(土地利用)」をshape形式へ変換し、三大都市圏(首都圏,中部圏,近畿圏)についてGIS上で分析可能となるデータの作成を行った。また市区町村別の土地利用構成比を求めて土地利用状況の地域間比較を容易にした。さらに、行政区に依存しない任意の地点から一定距離内に含まれる地域土地利用混合度について計量する方法についての検討を行った。引き続き、与えられた条件により地域環境を客観的に評価・自動抽出できるシステムとしての整備を行う。(2)小型位置情報システム(GPS)のデータを個人レベルの身体活動・行動評価に応用する方法論を確立することを目的とし、加速度計データを、時刻を介してGPSの位置情報と統合する行動評価の手法を確立した。これらのプログラムを実際のデータに適用し、時刻、位置情報、身体活動レベルの3変数を含むデータベースが構築されることを確認した。(3)身体活動量に対する居住地域環境と家庭環境(家族の環境

認知ならびに行動の類似性)の影響についても検討することを目的とし、中学生徒とその保護者を対象とした調査項目の選定・予備テスト・作成を行った。1市教育委員会の協力のもと公立中学校の2年生生徒とその保護者を対象とした調査を912月に行った。また、研究初年度に作成した調査票により都内区民調査を9月と1月に行った。調査対象のうち同意が得られた人は加速度計・GPSの調査を行い、個人の居住地域環境をもGISにより計量した。引き続き、調査対象地域と対象人数を拡大していく予定である。今年度は下記3つの研究基盤整備を行いながら、中学生生徒とその保護者を含む住民の行動と居住地周辺環境に関する調査を行い、日常生活行動と居住地域環境の関連についての評価を行った。(1)客観的な地域環境指標による評価を可能とするために、昨年度に作成した首都圏・中部圏・近畿圏の主要部を対象として作成したGIS上で分析可能なデータを用いて、行政区に依存しない任意の地点から一定距離内に含まれる周辺地域の土地利用の混合度について、全範囲にわたって網羅的に計量した。これにより各代表点について一定距離内の土地利用状況を定量的に把握することが可能となった。(2)個人の身体活動の時間・空間パタンを評価するためのシステム構築を目的として、小型のGPSが記録した位置データと加速度計が記録した身体活動データを時間という変数を使って統合する機能を構築するために、本研究に適した3種類のGPS機器(ガーミンForeTrex101、Foretrex301、Holux m-241)と加速度計(Lifecorder EX)の収集データに対応したフォーマット変換機能、データ統合機能、GPSと加速度計データの時差補正機能を実装したソフトの開発ならびにその性能の検証を行った。(3)日常生活行動に対する居住地域環境と家族環境(家族の環境認知ならびに行動の類似性)の影響についても検討することを目的とし、中学生徒とその保護者を対象とした調査を、1市教育委員会の協力のもとで公立中学校2年生生徒の全数とその保護者を対象とした調査を行った。また、研究初年度に作成した調査票により住民調査を9月と1月に行った。調査対象のうち同意が得られた人は加速度計とGPSの調査を行い、その住民の居住地域環境をGISにより計量した。下記の研究基盤整備を行いながら、地方都市在住民を層化無作為抽出し、居住地近隣環境ならびに日常生活行動に関する調査を行った。さらに、都内住民調査を並行して行い、居住地近隣環境と日常生活行動との関連について検討するためのデータベースを作成した。(1)公開されている地域ベースの統計データの種類は多岐にわたり、それぞれの統計表で扱われる個々の項目に広範囲のデータが含まれていることから、研究上必要となるデータを特定することは容易ではない。そこで、市区町村を単位とする集計データを整理・加工・作成を行い、研究の対象とする項目と内容を一覧性のある形式で示すことで、検索しやすくした。
二葉亭四迷「浮雲」の電子データ化およびそれに基づく各種索引作成と研究

この研究のおもな成果は、二葉亭四迷の「浮雲」という明治時代の小説作品の電子テキストデータと、それに基づき作成した、電子版の語彙索引と漢字索引のデータである。近代日本の文学および言語の資料としてきわめて重要な「浮雲」の、当時の本文を極力再現した電子テキストデータと、専門的な研究にとっては必要不可欠な索引は、この研究によって初めて作成されたものであり、今後、その利用者に裨益するところ大であろう。初年度の計画どおり、二葉亭四迷「浮雲」の文字本文すべてを、アルバイターや委託業務によるパソコン入力により、電子テキストデータ化し、それを研究代表者および研究分担者がチェックして、索引作成や研究および一般公開のためのテキストの準備を整えるという成果をあげることができた。その意義として、第一に、近代日本語および近代日本文学の歴史においてきわめて重要な位置を占める「浮雲」という資料の電子テキストデータは、今後の研究の新たな進展の基礎となることがあげられる。従来の同資料の電子データとして公開されているのは、画像データか、本文が改変された文庫本のテキストデータのみであり、利便性あるいは資料性の低いものであった。今回作成した電子データは、「浮雲」全編が1冊になったテキストの再版本を底本として可能な限り正確・忠実に雷子化しテキストデータにしたものであり、利便性も資料性も飛躍的に向上したものとなった。第二に、本文入力にあたり、電子データ化する際の手続き・方法に関しての検討結果をふまえたことにより、研究資料の今後の電子化作業にあたって参考に資すること大であるという点があげられる。具体的には、利用上の煩雑さを極力避けるだけでなく、ノートパソコンのレベルで、その性能の限界による再現困難な場合の対処法、あるいは必要に応じて各単位ごとの分節・分類をしやすくする方法などを試みた。成果を公開するにあたっては、それらも凡例として明不する予定である。本年度の成果としては、次の二点があげられる。第一に、初年度に作成した二葉亭四迷「浮雲」再版本の電子データを元にして、語彙索引のデータベースをほぼ構築し終えたことである。第二には、「浮雲」本文の初出版と再版本との異同を一覧として示す電子データを作成したことである。第一点の意義としては、次の三つが指摘できる。まず、一般公開するにはまだ加工・整備を必要とするものの、本邦初の「浮雲」の語彙索引であり、国語学や国文学の研究に資するところ、きわめて大である。二つめに、従来の紙媒体の索引とは異なり、電子データベース化にすることにより表記別・語形別・語構成別の検索も可能であり、本文の電子データと組み合わせれば、文脈検索も可能となり、利便性が格段に向上するであろう。三つめに、既存の形態素解析ソフトではなじまない本文の時代的な性質(たとえば、文語と口語の混在や、本文とルビによる表記など)に対応するための分節化の手法を開発したことも、今後のデータベース作成の際の参考となることが期待される。第二点の意義としては、当時の活版印刷の混乱状況をふまえて、作者の元原稿と活字工の作業そして版権などとの関係を考えるうえで、さほど時間を経ずに出版された初出版と再版本との異同を明らかにしたことは、その重要な手掛かりを提供することになると考えられる。3年間の最終年度として、以下の研究成果をまとめ、その電子データをDVDに収めた。1.凡例2.新編浮雲(再版)本文3.新編浮雲(再版)語彙索引4.新編浮雲(再版)漢字索引5.新編浮雲初版・再版の異同一覧6.遠藤好英氏架蔵再版本(PDF)これらのデータの研究上の意義については、研究当初より明らかにしてきたが、より具体的にそれぞれについて挙げれば、以下のようになる。1.は、とくに語彙索引・漢字索引における単位認定や語・文字の同定などについて、資料に即した、新たな方法を明らかにした。2.では、電子データ化自体もさることながら、従来は無視されてきた、漢字の字体、変体仮名、各種符号などを極力再現できる方法を試みた点に、意義がある。3.および4.は「浮雲」のみならず、近代資料における、ほとんど初めてといえる、電子データによる索引である。5.および6.は、これまでに公開されることのなかった成果であり、当時の出版状況を検討するうえでも好個のデータである。全体として、近代当初の日本文学・日本語・出版などに関する今後の研究にとって、資料それ自体の価値はもとより、電子データとすることによって、目的に応じて、その改変・加工が可能となり、飛躍的な展開が期待できる。