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都市と大学との連携・評価に関する政策研究-地方分権・規制緩和の時代を背景として-

本年度は、(1)工業(場)等制限法以降の大学立地のあり方の動向分析、(2)都市空間と大学空間との有機的連携のあり方の探求を目的とした大学教員への質問紙調査の分析、(3)都市と大学の有機的連携に関する議論の総括とビジョンの構築と提示を行った。(1)工業(場)等制限法以降の大学立地のあり方の動向分析とモデル提示昨年度に進めた首都圏整備法、工業(場)等制限法廃止以降の大学立地のあり方の動向について、特に首都圏にしぼり、大学機関の定員および実員についての過去の変動を分析し、これをもとに、今後の動向のあり方についての議論を整理した。この中で、特に、工業(場)等制限法が高等教育計画実施の中で改めてその影響が現れたこと、また、その廃止の影響の程度などが明らかになった。(2)都市空間と大学空間との有機的連携のあり方の探求を目的とした大学教員への質問紙調査昨年度発送した大学教員の生活実態に関わる質問紙調査の集計・分析を行った。この中で、大学の都市空間への立地のあり方で教員の地域への公的・私的関わりに大きな違いがあり、特に地方都市の大学教員に地域への公生活における連携に強いプレッシャーがかかっていることなどが明らかになった。(3)都市と大学の有機的連携に関する議論の総括およびビジョンの構築・提示昨年度に引き続き、歴史および国際比較の観点からの都市と大学の有機的連携に関する議論をそれぞれの研究メンバーの視点から整理し、各人の立場から議論の総括およびビジョンの構築・提示を行った。本年度は、(1)先行研究と理念枠組みの設定、(2)日本の大学と都市に関する既存のデータ整理・分析、(3)国土・都市政策、大学政策、産業政策の相互関連の分析、(4)国内外の都市および大学への関係者・有識者へのヒアリング・質問紙調査を行った。(1)先行研究の整理と理念枠組みの設定まず、先行研究の整理を、社会政策的なものから建築学的なものまで広い領域について行った。その上で、中世ヨーロッパからの大学の発展の中での都市と大学との連関、日本の社会発展の過程での、特に政策に重点を置いた場合の都市と大学との連関に焦点を当てた枠組みの整理を行った。基本的には、国に対する大学・都市それぞれの自律的な論理が大学と都市の間の空間・生活様式の重なり、結びつき、連携にどのような影響を与えるかを分析の主題と定めたが、同時に、日本の「都市」自体がもつ集団としての基盤の曖昧さから、この問題を、人口の流入・流出とそれを支える空間・生活様式の重なりという形でとらえることとした。(2)日本の大学と都市に関する既存のデータ整理・分析首都圏における各大学の立地及び学生数の推移を検討し、特に、大学立地の地方分散政策が進学動向に及ぼした効果について、検討を重ね、この政策が、大都市中心部からその周辺の郊外地域への立地・進学の拡大に終始したのではないかという観点から、引き続き分析を進めることとした。(3)国土・都市政策、大学政策、産業政策の相互関連の分析1950年代の工業(場)等制限法による大都市圏への大学校舎新設の凍結の過程や、それが1970年代半ば以降の高等教育計画の開始以降実質化していくプロセスについての分析・検証を進めた。(4)国内外の都市および大学への関係者・有識者へのヒアリング・質問紙調査国内外の研究者・有識者に対してヒアリングを行うと同時に、全国の大学教員への質問紙調査を計画、2006年4月に発送するための準備を進めた。(1)工業(場)等制限法以降の大学立地のあり方の動向分析とモデル提示

昨年度に進めた首都圏整備法、工業(場)等制限法廃止以降の大学立地のあり方の動向について、特に首都圏にしぼり、大学機関の定員および実員についての過去の変動を分析し、これをもとに、今後の動向のあり方についての議論を整理した。この中で、特に、工業(場)等制限法が高等教育計画実施の中で改めてその影響が現れたこと、また、その廃止の影響の程度などが明らかになった。(2)都市空間と大学空間との有機的連携のあり方の探求を目的とした大学教員への質問紙調査昨年度発送した大学教員の生活実態に関わる質問紙調査の集計・分析を行った。この中で、大学の都市空間への立地のあり方で教員の地域への公的・私的関わりに大きな違いがあり、特に地方都市の大学教員に地域への公生活における連携に強いプレッシャーがかかっていることなどが明らかになった。(3)都市と大学の有機的連携に関する議論の総括およびビジョンの構築・提示昨年度に引き続き、歴史および国際比較の観点からの都市と大学の有機的連携に関する議論をそれぞれの研究メンバーの視点から整理し、議論の総括およびビジョンの構築・提示を行った。
フランスにおける教員の現職教育に関する研究

本研究は、教員の大量退職時代の到来と教育条件の悪化という文脈の中で、現職教員の力量形成がきわめて重要な意義を持ってくるという認識から、その先進的事例として、教員養成機関(IUFM)と教育行政(大学区)が連携して教員の現職教育を実施しているフランスの教員研修を分析・検討するものである。具体的には、フランスにおける教員の現職教育について、(1)その基礎的事項の整理、(2)その実情の把握、(3)その利点と課題の解明を中心に研究を行った。(1)基礎的事項については、先行研究等も参照しながら、(1)1990年代に教員研修の実施者が教育行政(大学区)から教員養成機関(IUFM)に変更になった経緯等を明らかにするとともに、(2)教員の現職教育に関する法令規定の整理を行い、教員研修の法的位置付けを明らかにした。(2)教員の現職教育の実情把握については、主として基礎資料の収集・分析と現地調査から、以下の点を明らかにした。(1)フランスの教員研修は、国の優先事項を考慮して大学区が研修計画を作成し、それに基づいてIUFMが関係者と連絡調整と意思疎通を図りながら実施することになっている。(2)教員の多くは研修に対して積極的な態度を示している。(3)研修内容はきわめて多岐にわたっているが、特に教科の知識に関するものが非常に充実している。(3)教員の現職教育の利点と課題については、(1)教科指導や教職教養に関する研修のみならず、学校単位の研修、初任者研修、事務職員研修、管理職研修も含む、大規模かつ体系的な現職教育であること、(2)その一方で、養成と研修の継続性を確保すること、研修における大学人の活用を図ること、教育の一貫性の観点から小学校教員と中学校・高等学校教員を接近させること等の課題も抱えていることを明らかにした。平成18年度は、フランスにおける教員の現職教育について、(1)その基礎的事項の整理および(2)その実情の把握を中心に研究を行った。(1)基礎的事項については、先行研究等も参照しながら、(1)教員の現職教育が1990年代に教育行政(大学区MAFPEN)による実施から教員養成機関(IUFM)による実施に変更になったこと、(2)教員の現職教育に関する事柄が法令においていかに規定されているかを整理した。(2)教員の現職教育の実情把握については、主として(1)基礎資料の収集と(2)現地インタビュー調査(教育行政担当者、IUFM教員・事務官、現職教員)を行った。フランスの教員研修(現職教育)は、国の優先事項を考慮して大学区が研修計画を作成し、それに基づいてIUFMが講師を選定して実施することになっているが、その課程では大学区とIUFMの担当者およびその他の関係者の打ち合わせ会議等が複数回実施され、連絡調整と意思疎通が図られている。研修内容はきわめて多岐にわたっているが、教科の知識に関するものが非常に充実している。この傾向は中等教育で特に強くなっている。法令上も教員の意識の上でも研修は義務ではなく権利となっている。研修に対する教員の取組方は分化する傾向にあり、全く受けない教員が存在する一方で、積極的な教員は教育活動の実施や自己研鑽に必要であるとして毎年受講している。

本研究は、教員の大量退職時代の到来と教育条件の悪化という文脈の中で、現職教員の力量形成がきわめて重要な意義を持ってくるという認識から、その先進的事例として、教員養成機関(IUFM)と教育行政(大学区)が連携して教員の現職教育を実施しているフランスの教員研修を分析・検討するものである。平成19年度は、前年度の研究成果をもとに、(1)文献研究によるその補足、(2)研究の総括、(3)研究成果の発表を中心に研究活動を行った。(1)文献研究については、前年度現地調査で得られた関係者の証言の確認および不足部分の補填を行うために、フランスの教員研修に関する全国調査等から数量的データを中心に分析した。(2)研究の総括については、本年度および前年度に得られた知見から、(1)フランスにおける教員の現職教育の中心は大学区研修計画に基づいてIUFMが実施する教員研修であり、教科指導や教職教養に関する研修のみならず、学校単位の研修、初任者研修、事務職員研修、管理職研修も含む、大規模かつ体系的な現職教育であること、(2)フランスの教員研修の課題は、養成と研修の継続性が体系化されていないこと、教員研修における大学人の活用が不十分であり、その拡充が求められること、教育の一貫性の観点から研修において小学校教員と中学校・高等学校教員を接近させることなどの課題も抱えていることを明らかにした。(3)研究成果の発表については、学術論文および学会報告により、上記の研究成果を発表した。
肺癌の遺伝子発現の制御に基づく治療に関する研究

1.c-myc、L-myc遺伝子各々のタンパク質翻訳開始部位に対するアンチセンスDNA(フォスフォロチオエ-ト型、15塩基)を合成した。c-myc遺伝子を発現している肺小細胞癌細胞株NCI-H82およびNCI-H417において、c-mycアンチセンスDNA(10μM)は細胞増殖抑制効果を示した。L-myc遺伝子を発現している肺小細胞癌細胞株NCI-H209およびNCL-H510において、L-mycアンチセンスDNA(10μM)は細胞増殖抑制効果を示した。2.各種レチノイン酸(all-trans-レチノイン酸、9-cis-レチノイン酸、13-cis-レチノイン酸)を上記の細胞株の培養液に添加したところ、各レチノイン酸間で細胞増殖に対する効果に差を認めなかった。NCI-H82およびNCI-H510細胞の増殖は10μMのall-trans-レチノイン酸添加でれぞれ、47%および21%抑制された。NCI-H209細胞の増殖はall-trans-レチノイン酸添加の影響を受けなかった。3.NCI-H82細胞を材料としてc-mycアンチセンスDNAとall-trans-レチノイン酸の併用添加が細胞増殖およびc-myc遺伝子発現に対して示す効果を検討した。c-mycアンチセンスDNAとall-trans-レチノイン酸の単独に比してNCI-H82細胞の増殖を相加的に抑制した。c-mycアンチセンスDNAとall-trans-レチノイン酸の併用は、各々の単独に比して、NCI-H82細胞のc-myc mRNA発現を相加的に抑制した。c-mycアンチセンスDNAとall-trans-レチノイン酸の併用は、各々の単独に比して、NCI-H82細胞のc-mycタンパク質発現を相加的に抑制した。1)アンチセンスDNAの標的部位として選択したc-myc、L-myc遺伝子各々のタンパク質翻訳開始部位に対するアンチセンスDNA(フォスフォロチオエ-ト型、15塩基)を合成した。2)c-myc遺伝子を発現している肺小細胞癌細胞株NCI-H82およびNCI-H417において、c-mycアンチセンスDNAは細胞増殖抑制効果を示した。L-myc遺伝子を発現している肺小細胞癌細胞株NCI-H209およびNCI-H510において、L-mycアンチセンスDNAは細胞増殖抑制効果を示した。3)各種レチノイン酸(all-trans-レチノイン酸、9-cis-レチノイン酸、13-cis-レチノイン酸)を上記の細胞株の培養液に添加したところ、各レチノイン酸間で細胞増殖に対する効果に差を認めたかった。NCI-H82およびNCI-H510細胞の増殖は10^<-6>Mのall-trans-レチノイン酸添加でそれぞれ、47%および21%抑制された。4) all-trans-レチノイン酸添加は、ノーザンブロット上濃度依存性にNCI-H82細胞におけるc-myc遺伝子発現、NCI-H510細胞におけるL-myc遺伝子発現をそれぞれ、細胞増殖抑制効果に一致して、抑制した。1)c-myc遺伝子を過剰発現している肺小細胞癌細胞株NCI-H82細胞を材料としてc-mycアンチセンスDNA(10μM)とall-trans-レチノイン酸(1μMおよび10μM)の併用添加が細胞増殖に対して示す効果を検討した。同時に、c-myc遺伝子発現に対して示す効果をノーザンブロット法およびウエスタンブロット法で検討した。2)c-mycアンチセンスDNAとall-trans-レチノイン酸の併用は、c-mycアンチセンスDNA単独あるいはall-trans-レチノイン酸単独に比して、NCI-H82細胞の増殖を相加的に抑制した。3)c-mycアンチセンスDNAとall-trans-レチノイン酸の併用は、c-mycアンチセンスDNA単独あるいはall-trans-レチノイン酸単独に比して、NCI-H82細胞のc-myc mRNA発現を相加的に抑制した。このc-myc mRNA発現に対する相加的抑制効果は細胞増殖抑制効果と一致した。4)c-mycアンチセンスDNAとall-

trans-レチノイン酸の併用は、c-mycアンチセンスDNA単独あるいはall-trans-レチノイン酸単独に比して、NCI-H82細胞のc-mycタンパク質発現を相加的に抑制した。このc-mycタンパク質発現に対する相加的抑制効果は細胞増殖抑制効果と一致した。
ロジウム(II)錯体-イリド複合体からなる反応性分子素子の創製に関する研究

当研究室では,N-フタロイルアミノ酸を架橋配位子として組み込んだキラルなロジウム(II)カルボキシラート錯体を用いることにより,α-ジアゾカルボニル化合物より生成する環状カルボニルイリドの高エナンチオ選択的分子間1,3-双極付加環化反応の開発に初めて成功している.この結果は,従来の定説とは異なり,カルボニルイリドがキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持して付加環化することを示している.そこで上記反応でその存在が明らかとなったロジウム(II)錯体-イリド複合体からなる反応性分子素子の創製の一般性ならびに有機合成への利用の可能性について検討した結果,以下の成果を得た.(1)キラルなロジウム(II)錯体を用いる環状アリルオキソニウムイリドの分子内不斉[2,3]-シグマトロピー転位反応を行ったところ,最高不斉収率76%eeで対応する転位体を得ることに成功した.オキソニウムイリド上の酸素原子の反転のエネルギー障壁は極めて小さいことから,オキソニウムイリドにおいてもキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持して付加環化することを示している.(2)本反応を環状プロパルギルオキソニウムイリドの不斉転位反応へ適用したところ,最高79%eeで転位体を得ることができた.環状アリルオキソニウムイリドの転位反応で観察された[1,2]-Stevens転位の競争は完壁に抑制することができた.(3)キラルなロジウム(II)錯体を用いる環状スルホニウムイリドの分子間不斉[2,3]-シグマトロピー転位反応を行ったところ,最高不斉収率58%eeで対応する転位体を得られた.用いる触媒の構造はジアステレオ選択性に影響を与えなかったことから,スルホニウムイリドはキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持せず,遊離のキラルなイリドを経て付加環化が進行すると考えられる.最近私達はN-フタロイルアミノ酸を架橋配位子として組み込んだキラルなロジウム(II)カルボキシラート錯体を用いることにより,α-ジアゾカルボニル化合物より生成する環状カルボニルイリドの高エナンチオ選択的分子間1,3-双極付加環化反応の開発に初めて成功した.従来,この種の反応においてイリドは金属錯体から遊離した反応中間体として振る舞うと信じられてきた.しかし,この結果はカルボニルイリドがキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持して付加環化することを示している.そこで上記反応でその存在が明らかとなったロジウム(II)錯体-イリド複合体からなる反応性分子素子の創製の一般性ならびに有機合成への利用の可能性について検討した結果,以下の成果を得た.(1)キラルなロジウム(II)錯体を用いる環状オキソニウムイリドの分子内不斉[2,3]-シグマトロピー転位反応を行ったところ,最高不斉収率76%eeで対応する転位体を得ることに成功した.オキソニウムイリド上の酸素原子の反転のエネルギー障壁は極めて小さいことから,この結果はオキソニウムイリドにおいてもキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持して付加環化することを示している.(2)キラルなロジウム(II)錯体を用いる環状スルホニウムイリドの分子間不斉[2,3]-シグマトロピー転位反応を行ったところ,最高不斉収率58%eeで対応する転位体を得ることに成功した.用いる触媒の構造はジアステレオ選択性に影響を与えなかったことから,スルホニウムイリドはキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持せず,遊離のキラルなイリドを経て付加環化が進行すると考えられる.当研究室では,N-フタロイルアミノ酸を架橋配位子として組み込んだキラルなロジウム(II)カルボキシラート錯体を用いることにより,α-ジアゾカルボニル化合物より生成する環状カルボニルイリドの高エナンチオ選択的分子間1,3-双極付加環化反応の開発に初めて成功している.この結果は,従来の定説とは異なり,カルボニルイリドがキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持して付加環化することを示している.そこで上記反応でその存在が明らかとなったロジウム(II)錯体-イリド複合体からなる反応性分子素子の創製の一般性ならびに有機合成への利用の可能性について検討した結果,以下の成果を得た.(1)キラルなロジウム(II)錯体を用いる環状アリルオキソニウムイリドの分子内不斉[2,3]-シグマトロピー転位反応を行ったところ,最高不斉収率76%eeで対応する転位体を得ることに成功した.オキソニウムイリド上の酸素原子の反転のエネルギー障壁は極めて小さいことから,オキソニウムイリドにおいてもキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持して付加環化することを示している.(2)本反応を環状プロパルギルオキソニウムイリドの不斉転位反応へ適用したところ,最高79%eeで転位体を得ることができた.環状アリルオキソニウムイリドの転位反応で観察された[1,2]-Stevens転位の競争は完壁に抑制することができた.(3)キラルなロジウム(II)錯体を用いる環状スルホニウムイリドの分子間不斉[2,3]-シグマトロピー転位反応を行ったところ,最高不斉収率58%eeで対応する転位体を得られた.

用いる触媒の構造はジアステレオ選択性に影響を与えなかったことから,スルホニウムイリドはキラルなロジウム(II)錯体との結合を保持せず,遊離のキラルなイリドを経て付加環化が進行すると考えられる.
在来工業地域存続・再編に果たすインキュベータの役割に関する研究

本年度は9月から1月までの4か月間,育児休業をとったため,その間研究費を執行することができなかった。しかしながら,その前後において目的達成のための調査研究活動を実施することができた。また,育児休業が終わった2月に2回の現地調査を行い,景観形成に対して産業が与える役割についての詳細な調査を行った。その結果,現在富山県内有数の観光地となっている井波町瑞泉寺門前町の景観は決して従来のままのものではなく,高度経済成長期において木彫業者を主要なアクターとして新たに形成されたものであることが明らかになった。このプロセスを説明するためには,オーセンティシティ(authenticity,真正性)の概念が有用である。オーセンティシティは社会学・人類学において1980年代から議論されているが,あくまでも概念的な議論が中心であった。しかし,井波では近代化以前の街路景観と,近代において産業化された木彫業が組み合わせられて新たな「伝統的」景観を形成している。井波を訪れる観光客の目には「伝統的」と映る景観も,いわば演出された「疑似イベント」であることが明らかになった。オーセンティティックな景観形成プロセスが明らかにされた例は福田(1996)にも見られるが,本研究ではアクター・演出者・観客それぞれの役割分担がより明確となり,いわば「劇場」空間としての瑞泉寺門前町の構造が明らかになった。最後に井波の調査の副産物として富山県庁のホームページに「井波彫刻業に学ぶ人材育成」と題する小論を発表した。本年度は,石川県輪島市および富山県井波町を対象に現地調査を中心に実施した。輪島における研究成果は「駒澤地理」36号にて発表予定である。本年度の調査で以下の諸点が明らかになった。インキュベータ地域を含む輪島市街地においては,さまざまな社会組織が重層的に形成されている。それぞれの組織は,いずれも余暇的機能を内包している。組織を枠組みとした活動が,住民の日常生活に活力を与えている。輪島漆器業に携わる経営者や職人は,人材の点からも経済的にも各組織の中核をになう。このことは4月の曳山祭や8月のキリコ祭の運営に端的に現れる。また,輪島では年齢階梯が組織のなかで重要な役割を果たし,地縁組織や職縁組織においても構成員は年齢階梯によって小グループを形成している。年齢階梯ごとのまとまりはきわめて強固で,特定の年齢集団が組織全体を実質的に掌握している。ことに漆器業を母体とする職縁組織「弟子兄弟」の場合にこの傾向が著しい。井波木彫産業においては,中心商店街でもある瑞泉寺門前町の景観形成を中心に調査を行った。瑞泉寺門前町は砺波平野の中心地として商家が連担し,木彫業者が立地する余地はなかった。しかし,中心地機能の低下にともない,木彫業者が工房を設立した。現在では,門前町における商家の約40%は木彫工房である。その結果,瑞泉寺の大伽藍,商家の町並み,および井波木彫の3者が組み合わせられ,新たに「伝統的」な景観が形成された。井波の木彫職人は,独立後門前町に工房を持つことを理想としている。すなわち井波では市街地周辺で独立し,後に中心地に移動する傾向があると考えられる。井波については,8月の国際地理学会議で発表予定である。
内務省の衛生行政ー長与専斎と石黒忠悳ー

本研究は、内務省の衛生行政を長与専斎と石黒忠悳の動向に注目し考察を試みるものであった。昨年度の研究においては、石黒の視点から資料蒐集及び考察を加えた結果、明治10年代の明治政府の伝染病対策を捉える枠組みの一端を明らかにする端緒を得ることができた。そこで本年度は、長与の動向・発言から内務省衛生行政への接近を試みてきた。ここでの作業から長与専斎の衛生行政論の解明に改めて取り組む必要があることが明らかとなってきた。長与専斎は近代日本衛生行政の創設に密接に関係したことで知られるが、実は、長与が米国より帰国し、大久保利通に報告書を提出する以前、すなわち、明治零年代の天然痘対策に関して西洋医学の知見に基づき行う方針が明治政府においてとられていた。この点に着目するならば、長与が創設を試みた衛生行政の特質を、それ以前の伝染病対策との連続性の中で明らかにすることが求められることとなる。それはすなわち、長与の考えていた衛生行政は天然痘対策等西洋医学の知見に基づいた伝染病対策を重要な要素としつつも、それに還元され得ないことを理解する必要があるためである。その一方で、岩倉遣外使節団に随行し、近代国家における衛生行政の必要性に気付き、その後、日本への導入を試みた際、参考にしたと思われる19世紀、米国との関係性の中でも近代日本の衛生行政を理解する必要性があることも強調したい。なお今回の研究成果は、主に国立公文書館、国立国会図書館、東京大学図書館、慶應義塾大学図書館、日本外交史料館及び、米国における図書館等の資料調査・蒐集を行うことで可能となったものである。以上の研究成果を出版する際、出版社等との調整も必要なため、今しばらく時間が要せられる。ただし、できるだけ速やかに研究成果は公表されるべきであると考えているため、その実現を試みたい。明治8年、文部省より内務省に対して衛生事務の移管がなされた。その際、初代衛生局長(当初第7局)を務めたのが長与専斎であった。一方、明治の極めて早い時期より『虎列刺論』等を著し、陸軍の軍医であり同時に中央衛生会の委員として、近代日本における内務省衛生行政の形成過程に関わりをもった一人として知られるのが石黒忠悳である。両者の衛生行政への関わりを整理する中で次第に以下の視点が明らかになる。明治7年に医制が制定され、翌年の6月に衛生事務に関しては内務省に移管された。以後、同省衛生局を中心に日本衛生行政は推進されることになる。しかし、明治10年より始まるコレラ対策の中で、次第に中央衛生会、地方衛生会等の組織が形成され、警察及び府県組織のなかには衛生課等の組織が整備された。そして明治16年には大日本私立衛生会も設立され、住民に対する啓蒙活動が推し進められることになる。その間、衛生委員、医師、地方長官の連携の仕組みも制度化される。これらは衛生行政組織の形成過程として整理することが可能である。一方、明治維新以降、明治10年より始まるコレラ対策に関しては、虎列刺病予防法心得に始まり、虎列刺病予防仮規則を経て伝染病予防規則への繋がりを確認できる。それぞれの施策の関係はさらに検討を加える必要性があるが、ともかくも現段階では、こうした取り組みを、直接、住民を拘束する施策として整理することが可能である。なお当該年度の研究結果の公表に関しては、公表媒体等、現在のところ調整中である。
高感度尿中癌細胞検出法の開発・Light cyclerを用いたhTRTの定量化

膀胱癌の臨床検体67例を用いて、hTRTの発現量を検討した。正常膀胱粘膜10例ではhTRT mRNAの発現は認めなかった。癌組織は全例でhTRT mRNAの発現を認めたが、hTRT発現量の検討では異型度、病理学的進達度、DNA ploidyとの間に有意な相関は認めなかった。また、膀胱全摘症例33例の検討ではhTRT高発現群とhTRT低発現群との間に生命予後に統計学的な有意差を認めなかった。尿中剥離細胞でのhTRT mRNAの検出について検討した。尿にはmRNAを破壊するRNaseが存在するため、採尿後mRNAの抽出までに時間を要した検体でのhTRT mRNAの検出は困難であった。またhTRTの発現量は尿中の浮遊癌細胞数に比例したが、癌細胞数が少なくなるほど発現量との相関が悪くなった。臨床検体からのhTRT mRNAの検出は、今回の検討では特異度は高かったが、尿細胞診と比較して感度は悪かった。(1)尿路上皮癌患者75例から、癌組織部分を採取するとともに、正常尿路上皮粘膜組織を同時に採取。それぞれから、mRNAを抽出し、逆転写酵素により、cDNAを合成し、hTRT遺伝子の塩基配列の一部に相補的なオリゴヌクレオチドをプライマーとしてPCRにて増幅させ、hTRTmRNAの発現の有無を検討した。75例中60例において癌組織からhTRTmRNAの発現をみた。また、これらの同一固体から得られた正常尿路上皮粘膜組織からはhTRTmRNAは発現しなかった。すなわち、高率に尿路上皮粘膜からhTRTmRNAが特異的に発現したことから、この癌への特異性が確認された。(2)さらに、75例の患者からの尿を採取し、それらから尿中遊離細胞を抽出。癌組織と同様にPCR法を用いてhTRTmRNAの発現をみると、51例において検出された。すなわち、尿中遊離細胞からも高率にhTRTmRNAの腫瘍マーカーとしての有用性の可能性が期待された。(3)現在、31名の尿路上皮癌患者で保存的治療(内視鏡的治療、膀胱・腎温存治療)を受けた患者に対し、スクリーニングで尿中遊離細胞を採取し、hTRTmRNAの発現を検討し、経過を観察している。症例をさらに追加しつつ、早期再発の指標となるか否かを検討する。(4)現在、院内検査で尿細胞診に提出する患者の尿のhTRTmRNAの発現を見ている。現時点では細胞診陰性例でhTRTmRNA陽性患者が102人中20人にみられ、癌を精密検査(膀胱鏡、MRIなど)で確認できた患者は8人であった。残り12人については今後の癌発生について十分経過を追随する予定である。
最適化モデル総合型GISによる河川水質管理のための意思決定支援システムの構築

河川水質環境の戦略的保全計画作成を支援するため,本研究では最適化理論と地理情報システム(GIS)を用いて河川水質に影響する物理・化学的要因,人為的制約,管理目的を整理し,最適化問題の定式化を行った.すなわち,河川への負荷排出源に対し,許容最大COD(化学的酸素要求量)負荷量を配分するための最適化モデルを,多目的線形計画法を用いて開発した.これまで事業場や面源(水田,畑地,市街地,ゴルフ場)を負荷発生源とする工業系,農業系,市街地系COD負荷を考慮し,その排水濃度を最適化モデルにおける決定変数としてきた.平成18年度においては新たに生活系排水による負荷の制御も考慮できるように最適化モデルを拡張した.これまでモデルの適用対象地としてきた滋賀県野洲川下流区間18.6kmに対応する流域において,合併処理浄化槽,単独処理浄化槽等の位置,処理人口といったデータを収集した.取得データはGIS上で整理し,各浄化槽の数が多いことを考慮して面源と同様,小流域単位に取りまとめた.面源排水は,野洲川解析区間における実流量の月データを用いて水収支計算を行い,小流域ごとに推定した.河川流量,COD/DO(溶存酸素)輸送式中の自浄係数といったパラメータの不確実性を考慮するため,ロバスト最適化の枠組みを用いてそれらの影響をコントロールした非劣解(パレート最適解)が得られるようにした.有限要素法により離散化したCOD/DO輸送方程式や河川水質環境基準,排水基準を中心とする多目的線形計画モデルを定式化した.モデルを野洲川下流部に適用し,求まった非劣解を用いて現在の水質管理状況を診断評価した.最適化計算により導かれた非劣解は両浄化槽からの負荷削減を推すものが中心となり,河川診断区間への負荷の総量を減少させなくても,負荷の再配分によって河川水質が良好になるとの結果が得られた.点源(工場,下水処理場等)から河川へ排出される有機汚濁負荷を適切に管理するための最適化モデルを,多目的線形計画法を用いて開発した。水質指標としてCOD(化学的酸素要求量)とDO(溶存酸素量)を考慮した.面源(農地,市街地,森林等)からの排出COD負荷は,最適化において既知として取り扱い,原単位により求めた.モデルにおける管理目的として,点源からの総許容COD負荷量の最大化と,河川水質が上流から下流まで水質環境基準値近辺で推移することとを採用し,定式化した.制約条件としては,河川におけるCODとDOの輸送現象や水質環境基準,点源での排水基準を考慮した.また,河川の水理・水質パラメータの不確実な時間変動を考慮するため,ロバスト最適化の枠組みを援用して,各月に対応するシナリオを12個設けた確率論的最適化モデルとして定式化した.また,この多目的最適化問題を解く際,ε制約法を使用して求解効率の向上を図った.開発した最適化モデルをまず仮想河川に適用し,手法の実行可能性を検証した.次に,モデルを実際の河川へ適用し,現在行われている水質管理を最適化の観点から診断するため,滋賀県の代表的河川である野洲川を対象河川に選定した,河川流域の土地利用,河川横断面形状,標高,河川流量・水質,点源位置,点源排水流量等のデータを文献および現地踏査によって収集した.GIS(地理情報システム)上で地理データの空間解析を行い,点源・面源排水の河川への流達地点を特定した,また,最適化モデル内部の自浄係数を,COD・DO輸送式の有限要素法モデルを用いた河川水質シミュレーションにより同定した.得られた最適解と予想河川水質を現在の排出負荷量および河川水質と比較した結果,河川水質の改善が期待でき,かつ,河川への許容負荷量の総量を増加させることができるような,点源へのCOD負荷配分案が存在することが明らかになった.河川への負荷排出源に対し,許容最大COD(化学的酸素要求量)負荷量を配分するための最適化モデルを,多目的線形計画法を用いて開発した.汚濁負荷排出源として,工場,事業場といった点源に加えて,新たに,農地,市街地,ゴルフ場といった面源からのCOD負荷も考慮し,その排水濃度を最適化モデルにおける決定変数とした.面源負荷は対象河川全体を分割した小流域単位で一括し,許容COD排出負荷量を小流域の土地利用ごとに算出できるようモデルを定式化した.河川流量,自浄係数等のパラメータの不確実性を考慮するため,ロバスト最適化の枠組みを用いてそれらの影響をコントロールした非劣解(パレート最適解)が得られるようにした.モデルを滋賀県の代表的河川である野洲川下流部に適用し,求まった非劣解を用いて現在の水質管理状況を診断評価した.その結果,負荷の再配分によって河川水質が良好になる可能性があることがわかった.次に,最適化モデルを河川水質管理における政策決定に利用しやすくするため,既存の多基準集団意思決定法と最適化モデルとを統合する方法を開発した.各意思決定者が各代替案を支持する度合いを代替案支持行列の要素値として定量化し,この行列を各基準に基づく各代替案の評価の度合いを要素に持つ計画評価行列と,各基準の各意思決定者にとっての重要度を要素に持つ個別基準優先行列の積で表した.ここで,計画評価行列は最適化モデルの非劣解より計算し,個別基準優先行列は意思決定者の各評価基準に対する選好を反映した重みとした.滋賀県の野洲川下流部における河川水質管理問題に5人の意思決定者,7個の代替案(非劣解),7個の評価基準を仮定し,手法を検証した.

最終的に政策として採用される,点源74箇所および小流域末端部9箇所へのCOD負荷量の配分案が得られた.河川水質環境の戦略的保全計画作成を支援するため,本研究では最適化理論と地理情報システム(GIS)を用いて河川水質に影響する物理・化学的要因,人為的制約,管理目的を整理し,最適化問題の定式化を行った.すなわち,河川への負荷排出源に対し,許容最大COD(化学的酸素要求量)負荷量を配分するための最適化モデルを,多目的線形計画法を用いて開発した.これまで事業場や面源(水田,畑地,市街地,ゴルフ場)を負荷発生源とする工業系,農業系,市街地系COD負荷を考慮し,その排水濃度を最適化モデルにおける決定変数としてきた.平成18年度においては新たに生活系排水による負荷の制御も考慮できるように最適化モデルを拡張した.これまでモデルの適用対象地としてきた滋賀県野洲川下流区間18.6kmに対応する流域において,合併処理浄化槽,単独処理浄化槽等の位置,処理人口といったデータを収集した.取得データはGIS上で整理し,各浄化槽の数が多いことを考慮して面源と同様,小流域単位に取りまとめた.面源排水は,野洲川解析区間における実流量の月データを用いて水収支計算を行い,小流域ごとに推定した.河川流量,COD/DO(溶存酸素)輸送式中の自浄係数といったパラメータの不確実性を考慮するため,ロバスト最適化の枠組みを用いてそれらの影響をコントロールした非劣解(パレート最適解)が得られるようにした.有限要素法により離散化したCOD/DO輸送方程式や河川水質環境基準,排水基準を中心とする多目的線形計画モデルを定式化した.モデルを野洲川下流部に適用し,求まった非劣解を用いて現在の水質管理状況を診断評価した.最適化計算により導かれた非劣解は両浄化槽からの負荷削減を推すものが中心となり,河川診断区間への負荷の総量を減少させなくても,負荷の再配分によって河川水質が良好になるとの結果が得られた.
人権保障実施過程における「社会的なもの」の意義に関する比較憲法学的研究

人権保障実施過程上の「社会的なもの」の役割の日米と仏における主な相違は次の点である。日米、特に日本の社会保障制度においては保護実施機関が極めて拒否的態度をとるため、法律家・民間団体など「社会的なもの」が生活保護の申請支援など権利保障手続において重要な役割を果たしており、「公的なもの」と「社会的なもの」との対抗が見られるのに対し、仏においては、権利保障過程において、特に受給資格や投票資格として機能している「住所」確保策を典型として、行政が法律家・民間団体と連携している例が多く見られ、「社会的なもの」と「公的なもの」との交差が一つの特徴である。人権保障実施過程における「社会的なもの」の意義とその役割について、比較憲法学的方法及び臨床法学的方法を駆使して明らかにすることを目的として、本年度は、特に貧困者の市民権、居住の自由、生存権に焦点をあて、フランス及び日本の二国間の比較研究を行った。・日本においては、近年貧困問題が注目される上で大きな影響を及ぼした法律家及び市民の団体による法的な支援活動、生活保護問題対策全国会議、各地の弁護士・司法書士による生活保護支援ネットワークなどの法律家団体等の取り組みについて研究した。特に地元静岡の「生活保護支援ネットワーク静岡」については、直接支援活動の現場に参与する臨床法学的研究により、生活困窮者に対する排除と権利擁護活動の現実を具体的かつ詳細に明らかにすることができた。とりわけ高齢の生活保護受給男性に対する稼働能力不活用を理由とした保護停止事件については、審査請求から訴訟にいたるプロセスに直接関わり、法律家・支援者団体が、処分に対する当事者の法的対抗措置をとる上で決定的な役割を担っていることを明らかにできた。・フランスにおいて人権保障を支える「社会的なもの」の役割を果たしているものとして特に注目されているSamu socialのXavier EMMANUELLIのレクチャーを受け、フランス現地調査の足がかりを得た。・フランスのパリ第10大学を拠点とした社会権に関する国際的共同研究グループとの協力関係を構築し、各国の社会権保障の現状と課題を共有する土台を築いた。人権保障害施過程上の「社会的なもの」の意義に関する理論的かつ実証的研究として、昨年度は日本における法律家及び民間団体の役割の調査及び研究を行ったが、本年度はフランスにおける法律家及び民間団体の調査及び研究を行った。両者の比較において特に顕著となったのは以下である。日本においては社会的排除の対象となっている人々の権利保障とりわけ公的扶助等の社会権保障に対して保護実施機関が極めて消極的あるいは拒否的態度をとり、排除を一層強めているため、(1)法律家・民間団体が生活保護の申請支援など権利保障手続に取り組む必要が特に必要とされていること、(2)そのため当然ながら行政と法律家・民間団体との連携が困難であり、行政の民間団体への支援もほとんどないことである。他方、フランスにおいては、貧困者に対する公的扶助等の社会権保障制度についてみれば、在留資格のない外国人以外については、保護実施機関が拒否的姿勢をとることは少なく、また権利保障過程において、行政が法律家・民間団体に対して財政面でも支援し、両者が連携している状況にあった。しかし、憲法上の権利としての社会権については、両者ともその法的権利性、司法的救済機能が低く見積もられているという共通点があった。社会権の司法的救済において「社会的なもの」が果たす役割は両者において大きいといえよう。本研究では、人権保障実施過程上の「社会的なもの」の役割を専ら日仏を比較して研究を実施した。特に顕著となったのは次の点である。日本においては社会的排除の対象となっている人々の権利保障とりわけ公的扶助等の社会権保障に対して保護実施機関が極めて消極的あるいは拒否的態度をとり、排除を一層強めているため、法律家・民間団体が生活保護の申請支援など権利保障手続に取り組む必要が特に必要とされていることがあげられる。他方、仏においては、貧困者に対する公的扶助等の社会権保障制度についてみれば、在留資格のない外国人以外については、保護実施機関が拒否的姿勢をとることは少なく、また権利保障過程において、行政が法律家・民間団体に対して財政面でも支援し、両者が連携している状況にあった。また、フランスにおいて特筆されるべきこととして、住居喪失者の権利保障のため、住所に代替する本拠地登録制度を採用していることがあげられる。フランスでも日本と同様に(生活保護は除く)社会保障の給付手続や選挙人名簿への登録において住所要件が設けられている。そのため住居喪失者にとっては権利への接近さえ困難であったが、1998年反排除法によって公的機関や認可団体での本拠地登録により身分証を発行することを可能とすることで抜本的な問題解決を図った。団体への登録という点でまさに「社会的なもの」が排除された人々の権利保障の要としての機能を果たしていることが、フランスの特徴で有る。日本では、なお「住所」喪失が諸権利享受を妨げている。

年金や健康保険には住所要件があり、生活保護支給開始も「居宅」確保後という通知によって事実上給付制限がなされている。住居喪失者の選挙権侵害についていくつかの訴訟が提起されたが、係争中以外ほとんど最高裁で敗訴している。排除されたい人々を公共性の空間に取り戻すため、「社会的なもの」が担うべき役割は極めて大きいと言えよう。
量子力学的手法による次世代分子トランジスタの最適化設計に関する研究

スケーリングリミットに近づいたシリコン系デバイスの次世代の代替候補として分子エレクトロニクス材料に焦点を当て,ナノ材料設計及びデバイス設計に関して第一原理電子状態解析とNEGF法に基づき主としてGNR(グラーフェンナノリボン=Carbon系)およびPDT(ポリドデシルチオフェン)系の分子構造に伴う電子状態解析結果とデバイス構造設計によるデバイス特性解析結果,及び解析手法を開発し,PDT系材料のスイッチとしての分子デバイスへの応用が可能となることを明らかにした.シリコン系材料の置換の可能性が開け,次世代ナノ材料・デバイス設計も可能となり,産業技術への展開が可能となると考えられる.スケーリングリミットに近づいたシリコン系デバイスの次世代の代替候補として分子エレクトロニクス材料に焦点を当て,ナノ材料設計及びデバイス設計に関して第一原理電子状態解析とNEGF法に基づき主としてGNR(グラーフェンナノリボン=Carbon系)およびPDT(ポリドデシルチオフェン)系の分子構造に伴う電子状態解析結果とデバイス構造設計によるデバイス特性解析結果,及び解析手法を開発し,PDT系材料のスイッチとしての分子デバイスへの応用が可能となることを明らかにした.シリコン系材料の置換の可能性が開け,次世代ナノ材料・デバイス設計も可能となり,産業技術への展開が可能となると考えられる.ナノ分子の構造,電子状態,原子位置変化を精度良い量子化学計算で高速シミュレーションするために有用な分子軌道法,密度汎関数法,およびこれらを融合した第一原理分子動力学法のプログラム作成と整備,およびMPIによる高並列化を行い,ポリチオフェン(PDT:ドデシルチオフェン)系の機能性ナノ分子の設計と大規模計算を実施する。次世代のエレクトロニクスを荷うことが期待されているナノ分子デバイスに対し,電子の持つ内部自由度(電荷・軌道・スピン)のコントルールを可能とし,新しい機能を持たすべく,非平衡グリーン関数法に基づくデバイス特性解析を行ってきた。その際,構成分子の電子状態解析の結果から強束縛近似パラメータを導出し,ハミルトニアンHおよび境界自己エネルギーに反映させることにより分子構造と材料に依存した量子輸送特性の解析が可能となる。デバイス内部では量子力学的な効果すなわちトンネル現象やエネルギーの離散化,量子干渉効果を表現することも可能であることが明らかになり,本手法にてPDT系分子デバイスの設計が可能となった。解析結果から,PDT系材料の分子デバイスへの応用(トランジスタ)可能性と,シリコン系材料の置換の可能性につき検討する予定である。さらに開発した解析法に数値的厳密対角化法,第一原理全電子混合基底法など効率よく計算するための種々の計算プログラムの作成と整備を行う。平成18年度に以下の研究を行い、それぞれ目標に掲げた以上の成果を得ている。1.最子化学計算による分子軌道計算用シミュレータの開発量子化学計算における原子的強束縛近似に基づくハミルトニアンの自動生成をプログラムを作成し、分子デバイス内の分子軌道、原子軌道に基づく電子状態解析が可能となった。具体的には,最近接相互作用,第二近接相互作用の範囲内で,原子の重なり積分値を第一原理密度汎関数法による計算結果との比較検討により遺伝的アルゴリズム(GA)を援用してパラメータ化する手法を確立した。その結果京束縛近似パラメータを簡便に生成し,あらゆる分子ナノ構造の電子状態の解析に使うことができるバンド構造シミュレーションツールを作成した。2.分子デバイス内の電子状態解析上記の手法に基づき簡単なフェニルジチオフェン(PDT)系の分子構造における電子状態と電極の結合を考慮し、従来Si(シリコン)MOS FET(金属酸化膜半導体電界効果型トランジスタ)において素子長が50nm以下の場合に得られているトランジスタ特性と同様な特性をnmオーダの分子デバイスでも実現しうることを明らかにしている。今後は、有機トランジスタとして取り扱われている有機系への応用や、キャリアの散乱効果を含んだ形でのシミュレーションとデバイス微細化に伴う状態の離散化やトンネル現象等の量子現象の軽減法の探索とその効果を積極的に利用できるデバイス構造の探索を行う。平成19年度に以下の研究を行い、それぞれ目標に掲げた以上の成果を得ている。1.量子化学計算による分子軌道計算用シミュレータの開発量子化学計算における原子的強束縛近似に基づくハミルトニアンの自動生成をプログラムを作成し、分子デバイス内の分子軌道、原子軌道に基づく電子状態解析が可能となった。2.分子デバイス内の電子状態解析上記の手法に基づき簡単なフェニルジチオフェン(PDT)系の分子構造における電子状態と電極の結合を考慮し、従来Si(シリコン)MOSFET(金属酸化膜半導体電界効果型トランジスタ)において素子長が50nm以下の場合に得られているトランジスタ特性と同様な特性をnmオーダの分子デバイスでも実現しうることを明らかにしている。平成20年度に以下の研究を行い、それぞれ目標に掲げた以上の成果を得ている。1.強束縛近似分子動力学法による電気機械システムの解析量子化学計算における原子的強束縛近似に基づく分子動力学解析プログラムを開発し,CNTFETのチャネル部分に圧力が印加された状態でのFETの電流電圧特性の変化に関して検討を行った.カイラリティーの相違,格子欠陥などといったCNTの構造要素と輸送特性の変化について調べた.

その結果カイラリティーの相違,講師欠陥により,圧力の輸送特性への影響が変化することが確かめられ,提案構造の圧力センサーへの応用についても検討を行った.2.分子デバイス内の電子状態解析,輸送特性解析と格子振動解析上記の手法に基づき簡単なフェニルジチオフェン(PDT)系の分子構造における電子状態と電極の結合を考慮し,従来Si(シリコン)MOS FET(金属酸化膜半導体電界効果型トランジスタ)において素子長が50nm以下の場合に得られているトランジスタ特性と同様な特性をnmオーダの分子デバイスでも実現しうることを明らかにしている.また,構成原子間の熱振動により,振動のモードが赤外領域に存在することが分かり,今後は,有機トランジスタとしてだけではなく,赤外領域の光検出器への応用や,キャリアの散乱効果を含んだ形でのシミュレーションとデバイス微細化に伴う状態の離散化やトンネル現象等の量子現象の軽減法の探索とその効果を積極的に利用できるデバイス構造の探索を行う。
極低温共鳴X線回折の実現と多極子秩序の観測

昨年度納入されたX線回折用8T縦磁場超電導マグネットシステム,我々のグループで製作した3Heガス循環型クライオスタットの仕上げを行い,SPring-8のBL22XUに持ち込んだ.立ち上げテストの後,極低温共鳴X線回折実験を3種類の試料(Ce0.7La0.3B6,PrPd3S4,DyPd3S4)について行った。最初に行ったCe0.7La0.3B6では,過去の報告のとおり,1.4K以下で発達するE2共鳴を確認し,さらに最低温度0.6Kまで,回折強度の磁場依存性の測定も行った.その結果,T>1.4KでのI-II相転移からT<1.4KでのIV-III相転移に移ると,磁場誘起相転移が2次相転移から1次相転移的な振舞いに変わることがわかった.PrPd3S4では1.6K以下で成長する,恐らくE2共鳴と思われる回折ピークを見出した.中性子回折で反強磁性秩序が観測されているが,基礎物性からの考察の通り,単純な双極子秩序ではなく,多極子が関与している可能性が高いと言える。DyPd3S4ではTQ=3.0Kの反強四極子秩序が観測され,磁場により磁気双極子の秩序が誘起される様子が観測された.いずれも最低温度0.5K台まで温度が下がっており,また0.9Kや1.3Kといった一定温度を保持しながらの長時間測定も問題なく行えている.実験環境としては当初の目的が十分に達成されたと言える.本研究で目的とする物質研究のため,本年度はその土台となる装置システムの構築に全力を挙げて取り組んだ.(1) X線回折用超電導マグネットシステムの発注,製作,納入(基盤研究A)(2) 3Heガス循環型クライオスタットの製作(本研究費),(3)ダイヤモンド移相子を用いた入射X線偏光制御システム(連携研究者:稲見グループ担当),の3点とも,ほぼ95%の仕上がり状況である.あと5%の仕上げと試運転を行い,いよいよ来年度から本格的な実験に取りかかることが可能である.予定通りの進行状況であると言ってよい.松村グループでは,ほぼ半年間,3Heクライオスタットの試作機の製作と冷却テスト,本体の製作,ガスハンドリングシステムの製作に全力で取り組んだ.試作機では最低温度0.4Kを達成することができ,本番では大いに期待がもてる.また,計画調書にも記したとおり,本研究は大学院生の貴重な教育の場にもなっている.半年間の集中的な装置製作では,旋盤フライス加工から銀ロウ付け,電気回路に至るまで,普通では経験することのできない,貴重な経験の場となった.昨年度納入されたX線回折用8T縦磁場超電導マグネットシステム,我々のグループで製作した3Heガス循環型クライオスタットの仕上げを行い,SPring-8のBL22XUに持ち込んだ.立ち上げテストの後,極低温共鳴X線回折実験を3種類の試料(Ce0.7La0.3B6,PrPd3S4,DyPd3S4)について行った。DyPd3S4ではTQ=3.0Kの反強四極子秩序が観測され,磁場により磁気双極子の秩序が誘起される様子が観測された.いずれも最低温度0.5K台まで温度が下がっており,また0.9Kや1.3Kといった一定温度を保持しながらの長時間測定も問題なく行えている.実験環境としては当初の目的が十分に達成されたと言える.
遺伝子コピー数多型に基づく薬物動態関連遺伝子の日本人における個人差解析法の開発

薬物代謝酵素の活性の個人差として、従来より大規模に解析されたきた一塩基多型ではなく、研究開始当時報告された遺伝子のコピー数の多型(CNV)に注目し解析法の開発を行った。Real-time PCRによる方法では、各サンプルにつきn=4で測定することでCNVを判的できることを示した。また、GeneChipを用いると、ゲノムDNAだけでなくmRNAを用いてもCNVを検出できる可能性を示唆するデータを得た。本年度11月23日発行のNature誌において、国際コンソーシャムによるヒト遺伝子コピー数多型(CNV)の全ゲノムを対象とした解析結果が報告され(RedonR.et al.,Nature 2006,444,444-454)、同時にデータが公開された(http://www.sanger.ac.uk/humgen/cnv/data/)。そこで、薬物動態関連遺伝子を対象に、同データベースでCNVの存在の有無の検索を実施した(ヒューピットジェノミクス株式会社に委託)。その結果、対象とした238遺伝子のうち63遺伝子において109個のCNVが見出された。CNVの存在頻度は各CNVによって異なり、1%以下のものから10%を超えるものまで存在した。CNVの存在が確認された遺伝子より、10種の遺伝子について検出プローブの設計に着手した。解析法としてはヒトゲノムDNAにおける各遺伝子のコピー数をRNase Pを対照としたreal-time PCRにてΔΔCt法により測定する予定であるため、TaqMan Chemistryに基づいて設計を行っている。プローブの設計と並行して、ヒューマンサイエンス研究資源バンクより、日本人由来ヒト不死化B細胞ゲノムDNA100サンプルを購入した。ドナーの構成は20,30,40,50,60歳代の日本人男女各10ドナーずつ、計100ドナーである。当該サンプルの購入に必要な当所倫理委員会の承認は平成17年2月に取得済みである。以上、初年度は対象とする薬物動態関連遺伝子の絞込みを行い、そのゲノムコピー数を測定する系の設計を開始した。併せて、測定に必要なヒトゲノムサンプルを入手した。二年度目は、実際のコピー数データの収集を100ドナー規模で行い、得られたデータの評価法の検討などを行う予定である。作成したデータベースは、随時最新情報に更新し新規対象遺伝子の絞り込みに活用する。計画初年度に設計した、ヒト遺伝子コピー数多型(CNV)データベース(http://www.sanger.ac.uk/humgen,/cnv/data/)においてCNVが認められた10種の遺伝子の検出プローブを用いて、ヒューマンサイエンス研究資源バンクより購入した日本人由来ヒト不死化B細胞ゲノムDNA90サンプルを対象にコピー数をreal-time PCRにより測定した。サンプルのドナーの構成は20歳代男女、30歳代男女、40歳代男女、50歳代男女、60歳代男各10ドナー(計90サンプル)とした。測定方法は、RNaseP遺伝子を内部標準とし、検出プローブとのduplex real-time PCRを各サンプルn=4で行いCt値を求め、ΔΔCt法により各遺伝子とRNaseP遺伝子の存在比を算出した。その後、real-timePCRを行ったプレート毎のサンプルの存在比の中央値を算出し、その値を遺伝子コピー数=2とし各サンプルのコピー数を算出した。各遺伝子について全90サンプルの平均値と標準偏差(SD)を求め、平均±3SDを超えるサンプルをCNVを示すサンプルとした。以上の方法を用いることで、複数の遺伝子においてCNVを有すると考えられるサンプルの存在を検出することが可能であった。しかしながら、実験の過程において、プレート間で測定値にばらつきがあること、検出プローブによってはreal-time PCRの増殖曲線がRNaSeP遺伝子のそれと異なっているものがあることなどの問題点も認められた。測定値の再現性を含め、これらの解決が最終年度の課題である。ヒューマンサイエンス研究資源バンクの日本人由来ヒト不死化B細胞ゲノムDNAを購入するにあたり必要な当所倫理委員会の承認は平成17年2月に取得済みである。計画二年度目において実施した、日本人由来ヒト不死化B細胞ゲノムDNA90サンプルを対象にしたreal-time PCRによる遺伝子コピー数の測定において問題となった、検出プローブによってはreal-time PCRの増殖曲線がRNaseP遺伝子のそれと異なっているものがあること、について検討した。具体的には、real-time PCRを行う際に用いるTaqMan Universal Master Mixをmultiplex PCRにより適した製品に変更し、問題のあった遺伝子について再測定を行った。その結果、期待される改善が認められた。本年度は、新たにAffymetrix社より入手したゲノムDNAラベル法を使い、遺伝子発現用GeneChipをコピー数測定に転用できるかについての検討を行った。対象としては、既に核型解析により染色体数が異なっていることを確認してあるHL-60細胞亜株二株を用いた。プロトコールに従いコピー数を測定した後、測定値をStanford大が開発したCGH-Minerにより解析した。その結果、本法を用いたコピー数測定でも概ね核型解析に一致する測定値を与えることがわかった。