hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナイーブＣＤ４Ｔ細胞における運命決定機構

本研究からナイーブCD4T細胞は単一の細胞集団ではなく活性化後に異なる機能を示す複数の細胞が存在し、Bcl6はIFNa、IFNgの感受性を調整することで、ナイーブCD4T細胞の分化に関与していることが示唆された。免疫学1)ナイーブCD4T細胞の不均一性の検証2)Ly6C陽性ナイーブCD4T細胞の分化機序の当該年度の目的に対し、明確な結果を得ることができた。ナイーブ細胞にLy6C陰性と陽性の細胞とが存在し、この分化にBcl6が関与していることが明らかになった。さらにこれらの細胞の機能の違いを解析し、免疫応答制御の基盤とする。培養系における機能解析野生型マウスよりLy6C陰性と陽性のナイーブCD4T細胞を分取し、抗CD3/CD28抗体で刺激後、活性化能、サイトカイン分泌能等を解析することで機能的な違いを明らかにする。生体内での機能解析分取したLy6C陰性と陽性のナイーブCD4T細胞をコンジェニックマウスやCD28欠損マウスに移入後免疫して、濾胞ヘルパーT細胞への分化、抗体産生への関与、記憶細胞への分化を検証する。この解析により、Ly6C陰性と陽性のナイーブCD4T細胞の生理的な意味合いを明らかにする。細胞の生理学的な検討には多種のマウスが必要であり、準備に少し時間がかかっている。必要なマウスは入手できているので、匹数がそろった時点で実験を開始する。Ly6C陰性と陽性のナイーブCD4T細胞の培養系および生体内での機能解析を行う。実験にはコンジェニックマウスやCD28欠損マウスが必要となり飼育中であるが、数がそろい、準備ができ次第実験を行う。研究費はマウスの飼育、細胞解析のための抗体、ELISAのシステム等の購入に使用する。
低周波電解の生体作用機序解明の基礎研究

電解曝露に伴なう人の脳波を計測してスペクトル変化を解析し,覚醒水準の評価などを行った。その結果、電解曝露後には振幅指標で覚醒度が下がる結果が得られた。しかしこの結果が単に長時間閉眼安静を保つことによるものか調べるために、同条件で電解曝露をせずに計測を行った結果、覚醒度は下がらなかった。従って電解曝露が覚醒度を下げていることが明らかとなった。また電解曝露ににより体毛が振動して被験者に感知され、心理的影響が作用した可能性がある。これを確かめる為、揺らぎ風を被験者に与えて体毛振動の感触を奪い、さらに眠気防止の為に雑音を提示して実験した結果、電解曝露中は覚醒度があがり、曝露後には元の水準に戻る結果となった。しかし風を与える条件は結果的に被験者の体温を奪う事にもなったので覚醒度が上昇して曝露後に覚醒度が下がる方向にならなかったものと考えられる。次に電解曝露に伴なう手甲皮膚温度、心電図および血圧を計測して解析した。皮膚温度は電解曝露直前まで上昇傾向であったものが、曝露開始とともに低下傾向に転じ、曝露後には一段と低下傾向が強まる結果となった。この時の心電図を基に交感神経、副交感神経活動の解析を行った結果、電解曝露に伴って副交感神経活動が弱まり、交感神経活動が活性化され、体温調節部位も活性化される結果となった。しかし血圧および血圧変化には電解曝露前後で変化は観測されなかった。最後に皮膚温度の低下現象は局所的な末梢応答が関与するかどうかを調べる目的で腕の局所曝露を行い、その時の皮膚温度、筋電図、脈波を同時計測して解析を行った。その結果、皮膚温度の低下減少は特定の被験者では電界強度が非常に高い場合に見られる場合もある事が分かった。そのときの筋電図活動は皮膚温度の推移と無相関であった。しかし皮膚温度の低下現象も個人差が大きく、さらに大規模で詳細な検討が必要と考えられる結果となった。交流強電界の中でも微弱な生体信号が計測可能な、脳波用および心電図用テレメータを新たに開発した。厚生省の認可を受け安全性の確認されている理学診療用の電界曝露装置を用いて、人体にELF(Extreamly Low Frequency)電界を曝露したときの脳波、心電図、血圧を各種テレメータを用いて同時計測し、解析を行った。心電図より得た心拍変動の平均および標準偏差の解析評価、交感神経、副交感神経活動の指標となるHFおよびLF/HFの解析評価などを行った結果、電界暴露に伴って副交感神経活動が弱まり、交感神経活動が活性化され、体温調節に関係する部位も少し活性化されるという初期データを得た。同時に計測した手甲部体温は電界暴露中より低下する傾向があり、電界暴露により皮膚交感神経が働いて皮膚血流を減少させたためであることが推定された。しかしながら、血圧変化および血圧差変化には電界暴露前後で目立った変化は観測されなかった。人体の電界曝露に伴なう自発脳波を計測し、δ波、θ波、α波、β波のスペクトルパワーの変化を評価し、覚醒水準の推移の評価、α波の1/f揺らぎ解析による快適性変化の評価などを行った。その結果、電界暴露後に主に脳波低周波成分が増加して、覚醒度が下がる結果が得られた。

しかし、この結果が単に閉眼状態で長時間椅子に座っていることによるものかどうか調べるために、同条件で電界暴露をせずに計測を行った結果、覚醒度が下がる結果にはならず、電界暴露が覚醒度を下げていることが明らかとなった。また、強電界を暴露すると、体毛が振動して被験者に感知され、心理的影響が作用した可能性がある。これを検証するため、70dbのホワイトノイズ音と揺らぎのある風を被験者に与えて同様に実験した結果、電界暴露中は覚醒度があがる傾向があり、暴露後には元の水準に戻ることが明らかになった。しかし、風を与える条件は被験者の体温を奪うことにもなったので、暴露後に覚醒度が下がる方向にならなかったものと考えられる。厚生省の認可を受け安全性の確認されている理学診療用の電界曝露装置を用いて、人体にELF電界を曝露したときの生体情報を計測し、解析を行った。まず、人体に電界を全身曝露する前後および曝露中の手甲皮膚温度と心電図を計測し、解析した。被験者間にかなりの個人差が目立ったが、平均的な手甲皮膚温度は電界曝露直前まで上昇傾向であったものが、電界曝露開始と共にほんのわずかではあるが低下傾向に転じ、曝露後には一段と低下傾向が強まる結果となった。この時同時計測した心電図を基に交感神経、副交感神経活動の指標となる心拍変動のHFおよびLF/HF成分の解析を行った結果、電界曝露に伴って副交感神経活動が弱まり、交感神経活動が活性化され、体温調節に関係する部位も少し活性化されるというデータを得た。交感神経の活性化は曝露開始直後では見られず、曝露半ば以降、曝露後まで持続する一方で、体温調節に関係する成分は曝露直後から曝露後まで活性化する結果であった。従って曝露直後の皮膚温度降下は体温調節中枢の弱い効果が現れ、その後少し時間を置いて皮膚交感神経が働いて皮膚血流を減少させて皮膚温が低下するものと推定される結果が得られた。次に手甲皮膚温度の低下現象は局所的な末梢応答が関与するかどうかを調べる目的で腕のみの局所曝露を行い、皮膚温度、筋電図、脈波を同時計測して解析を行った。その結果、手甲皮膚温度の低下減少は電界強度が非常に高い場合に見られる場合もある事が分かった。その時の筋電図活動は皮膚温度の推移と無相関であった。また、皮膚温度が低下する被験者に関しては、電界曝露に伴って末梢血管低抗および末梢血流量が変化している現象が見受けられた。しかし、皮膚温度の低下現象も個人差が大きく、さらに大規模で詳細な検討が必要と考えられる結果となった。
等質物語世界的小説の語りの構造に関する共時的・通時的研究

(1)等質物語世界的語りをカヴァーし得る物語り状況の共時モデルを策定し、(2)さらにその共時モデルを用いて、プレモダンとポストモダンに顕著な等質物語世界的小説の語りの変容を記述することが本研究の課題である。(1)等質物語世界的語りの物語り状況の共時モデルたる本研究が提案する類型論は、Stanzel(1979:改定2版1982)及びGenette(1973:1983)の物語り状況の類型論の折衷として試みられる。但し、O'Neill(1994)の「物語内容は、二重の媒介、つまり「語る声」と「見る眼差し」を通して提示される、あるいは、物語テクストにと変形される」という認識を前提として、(a)語りの水準の特定化を含む語りの「コミュニケーションの場」の範疇、(b)「語る声」の分節範疇としての「声」の範疇、(c)「見る眼差し」の分節範疇としての「焦点化」の範疇を不可避の範疇として設定する。そして等質物語世界的語りの物語り状況にとって、最も重要と思われる(d)語り手の<わたし>と登場人物の<わたし>の関係性の範疇を設定する。(2)この(d)の分節範疇から言えることは、17・18世紀の等質物語世界的小説(例えば、自伝的形式、旅行記形式、日記・書簡体形式の小説)の多くにあって、登場人物の<わたし>と語り手の<わたし>の間の齟齬はきわめて稀であって、この両者の連続性が語りの信頼性を保証する。それに対して、ポストモダンのいわゆる実験的小説のみならず20世紀後半の多くの等質物語世界的小説にあっては、登場人物の<わたし>と語り手の<わたし>の間の関係性の棄却・齟齬という現象が一般的に見られる。これは、語りの信頼性の問題圏域を越えて、<わたし>という主体概念の基本的な変容に関わる現象として分析されるべきである。近・現代小説の始発と終端に特徴的な一人称の語りあるいは等質物語世界的語りをカヴァーし得る物語り状況の共時モデルを策定することが本年度の目標である。等質物語世界的語りの物語り状況の共時モデルたる本研究が提案する類型論は、シュタンツェル(1979:改定2版1982)及びジュネット、(1973:1985)の物語り状況の類型論の折衷として試みられる。但し、オニール(1994)の「物語内容は、二重の媒介、つまり「語る声」と「見る眼差し」を通して提示される、あるいは、物語テクストにと変形される」という認識を前提として。(1)語りの水準の特定化を含む語りの「コミュニケーションの場」の範疇、(2)「語る声」の分節範疇としての「声」の範疇、(3)「見る眼差し」の分節範疇としての「焦点化」の範疇を不可避の範疇として設定する。そして等質物語世界的語りの物語り状況にとって、最も重要と思われる(4)語り手のくわたし>と登場人物の<わたし>の関係性の範疇を設定する。

(1)の「コミュニケーションの場」の分節範疇はジュネットの語りの水準の範疇の読み替えとして、(2)の「声」の範疇はシュタンツェルの叙法の範庸の一部及びジュネットの距離の範疇の読み替えとして、(3)の「焦点化」の範疇はシュタンツェル及びジュネットのパースペクティヴの範疇の読み替えとして、そして(4)語り手の<わたし>と作中人物の<わたし>の関係性の範庸はシュタンツェルにおいて問題とされた「物語るわたし」と「体験するわたし」との実存的な関係の読み替えとして設定される。コーン(1981)は、シュタンツェル(1979)とジュネット(1973)の差異を評して、「ジュネットのアプローチがより分析的であるのに対して、シュタンツェルのアプローチはより統合的である」と述べたことがある。この観点からすれば、わたしたちのアプローチはシュタンツェルよりはむしろジュネットに近いと言える。なぜなら、等質物語世界的語りの可能な類型を統合的に提示するというよりはむしろ、そうした類型を記述するためのモデルを提示することを主たる目的としているからである。しかし、シュタンツェルにしろジュネットにしろ、一人称の語りあるいは等質物語世界的語りの類型論において弁別されるのは、結局、内実は異なるものの3つの類型にすぎない。このように考えれば、本研究が提案する記述モデルとしての等質物語世界的語りの類型論の方が、少なくとも、プレモダンとポストモダン双方の小説に顕著な等質物語世界的語りの多様性をカヴァーするという観点からすれば、より便宜に適ったものと言える。(1)近・現代小説の始発と終端に特徴的な一人称の語りあるいは等質物語世界的語りをカヴァーし得る物語り状況の共時モデルを策定し、(2)さらにその共時モデルを用いてプレモダンとポストモダンに顕著な等質物語世界的小説の語りの変容、すなわち通時的に有意味な変容を確認できるかいなかが本研究の課題である。(1)等質物語世界的語りの物語り状況の共時モデルたる本研究が提案する類型論は、シュタンツェル(1979:改定2版1982)及びジュネット(1973:1983)の物語り状況の類型論の折衷として試みられる。但し、オニール(1994)の「物語内容は、二重の媒介、つまり「語る声」と「見る眼差し」を通して提示される、あるいは、物語テクストにと変形される」という認識を前提として、(a)語りの水準の特定化を含む語りの「コミュニケーションの場」の範疇、(b)「語る声」の分節範疇としての「声」の範疇、(c)「見る眼差し」の分節範疇としての「焦点化」の範疇を不可避の範疇として設定する。そして等質物語世界的語りの物語り状況にとって、最も重要と思われる(d)語り手の<わたし>と登場人物の<わたし>の関係性の範疇を設定する。(a)の「コミュニケーションの場」の分節範疇はジュネットの語りの水準範疇の読み替えとして、(b)の「声」の範疇はシュタンツェルの叙法の範疇の一部及びジュネットの距離の範疇の読み替えとして、(c)の「焦点化」の範疇はシュタンツェル及びジュネットのパースペクティヴの範疇の読み替えとして、そして(d)語り手の<わたし>と作中人物の<わたし>の関係性の範疇はシュタンツェルにおいて問題とされた「物語るわたし」と「体験するわたし」との実存的な関係の読み替えとして設定される。(2)等質物語世界的語りの物語状況の通時的な変容の記述にとって、もっとも有意味な分節範疇は(d)語り手の<わたし>と登場人物の<わたし>の関係性の範疇である。この分節範疇から言えることは、17・18世紀の等質物語世界的小説(例えば、自伝的形式、旅行記形式、日記・書簡体形式の小説)の多くにあって、登場人物の<わたし>と語り手の<わたし>の間の齟齬はきわめて稀であって、両者の連続性が語りの信頼性を保証する事例が顕著である。それに対して、ポストモダンのいわゆる実験的小説のみならず20世紀後半の多くの等質物語世界的小説にあっては、登場人物の<わたし>と語り手の<わたし>の間の関係性の棄却・齟齬が一般的な特徴と言える。これは、単に語りの信頼性の問題圏域を越えて、<わたし>という主体の変容の問題圏域に関わる現象であることを示唆しているように思われる。
受精阻害モノクローナル抗体認識ヒト精子先体蛋白抗原エピトープの分子生物学的解析

受精現象において精子先体部は卵透明帯への精子の接着、結合に関与するだけでなく、先体反応を起こして先体酵素を放出し、精子の透明帯貫通に不可欠である。このように生殖生理学上大変重要な機能をになっている精子先体に特異的に反応するモノクローナル抗体を作成し、その対応抗原の性状分析を行なう事は、精子一卵透明帯相互反応に関与する物質を同定し受精現象の分子レベルでの解明に貢献するだけでなく、精子抗原を用いた新しい避妊ワクチンの開発にもつながる重要な研究課題である。本研究では(1)ヒト精子(capatitation誘起)免疫マウスの脾細胞とマウスミエローマ細胞との細胞融合により、ヒト精子先体部蛋白抗原と特異的に反応し、かつヒト精子に対して受精阻害作用を示すモノクローナル抗体1G1の作成に成功した。(2)この抗体の対応抗原について解析した結果27kDaの精子先体上に存在する蛋白抗原であることが判明した。(3)この抗体をもちいてヒト精巣cDNAライブラリーより対応抗原をコードする遺伝子を部分的に単離することに成功した。その遺伝子解析よりアミノ酸配列を決定したところ、ubiquitinをコードしていることが判明した。さらに、一部分に今までに報告のないアミノ酸配列が存在していることが同時に判明した。今後、さらにすべての領域をコードする遺伝子を単離して対応抗原の性状を解析することが残された課題であり、現在も研究を進めている。以上のように、本研究により、ヒト精子先体に存在する受精現象に関与する蛋白抗原を同定した。この抗原を解析することにより精子と卵透明帯との結合の機構の解明に重要な手掛かりを与えるものと期待される。1.受精阻害モノクローナル抗体の作製CBA/Nマウスをヒト精子膜分画にて免疫した後、そのマウスよりリンパ球を分離し、マウス骨髄腫細胞NS-1と細胞融合することによって抗精子モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを多数樹立することに成功した。それらの培養上清を用いてヒト精子を蛍光抗体法にて染色し、精子と反応する抗体を選別した。さらに、透明帯除去ハムスター卵及びヒト透明帯とヒト精子を用いた受精実験系において、受精現象を阻害する抗体を選別した。その結果受精阻害モノクローナル抗体(MAb)を産生するハイブリドーマ1G12を得た。このMAb1G12は、強いヒト精子不動化作用も有していた。2.MAb1G12が認識するヒト精子抗原の同定ヒト精子抽出蛋白をポリアクリルアミドゲル電気泳動にて分画し、MAb1G12を用いてWestern blot法にて対応抗原を解析したところ、非環元および還元条件下で、ともに15-25kDに多様性バンドを認めた。TFMS処理したヒト精子蛋白を用いた場合には、約15kDの単一バンドを認めた。ヒト精漿を用いた同様の実験でも、同じ結果を得た事から、MAb1G12の対応抗原は、精子付着精漿抗原と考えられる。現在ヒト精子を用いて抗原蛋白を精製し、そのアミノ酸配列を決定することを試みている。3.MAb1G12の対応抗原遺伝子の単離対応抗原のアミノ酸配列が決定されていないので、遺伝子の単離に関しては、MAb1G12を用いる方法を行った。ヒト精巣cDNAライブラリーをMAb1G12でスクリーニングした結果1つ陽性クローンの分離に成功した。このcDNAクローンは、塩基配列を決定したところ334アミノ酸残基をコードすることが判明した。さらに5'上流にコーディング領域が存在する事も判明した。現在その領域遺伝子の単離を行っている。また、このcDNAを発現ベクターに組み込み、大腸菌に導入し発現させた蛋白は、MAb1G12と反応することを確認した。現在さらに対応抗現エピトープ等について解析を行っているところである。

受精現象において精子先体部は卵透明帯への精子の接着、結合に関与するだけでなく、先体反応を起こして先体酵素を放出し、精子の透明帯貫通に不可欠である。このように生殖生理学上大変重要な機能をになっている精子先体に特異的に反応するモノクローナル抗体を作成し、その対応抗原の性状分析を行なう事は、精子-卵透明帯相互反応に関与する物質を同定し受精現象の分子レベルでの解明に貢献するだけでなく、精子抗原を用いた新しい避妊ワクチンの開発にもつながる重要な研究課題である。本研究では(1)ヒト精子(capatitation誘起)免疫マウスの脾細胞とマウスミエローマ細胞との細胞融合により、ヒト精子先体蛋白抗原と特異的に反応し、かつヒト精子に対して受精阻害作用を示すモノクローナル抗体1Glの作成に成功した。(2)この抗体の対応抗原について解析した結果27kDaの精子先体上に存在する蛋白抗原であることが判明した。(3)この抗体をもちいてヒト精巣cDNAライブラリーより対応抗原をコードする遺伝子を部分的に単離することに成功した。その遺伝子解析よりアミノ酸配列を決定したところ、ubiquitinをコードしていることが判明した。さらに、一部分に今までに報告のないアミノ酸配列が存在していることが同時に判明した。今後、さらにすべての領域をコードする遺伝子を単離して対応抗原の性状を解析することが残された課題であり、現在も研究を進めている。以上のように、本研究により、ヒト精子先体に存在する受精現象に関与する蛋白抗原を同定した。この抗原を解析することにより精子と卵透明帯との結合の機構の解明に重要な手掛かりを与えるものと期待される。
ファイブロティックアクティビティから薬物性歯肉増殖症の発症リスクを診断する

本研究は、薬物性歯肉増殖症の発症リスクを病態が似ている強皮症の活動指標であるファイブロティックアクティビティの概念に基づいて評価する試みである。すなわち、質量分析法を用いて薬物性歯肉増殖症患者の歯肉溝滲出液(GCF)中のタンパク質を網羅的に解析し、薬物性歯肉増殖症に高濃度に検出されるバイオマーカーとなり得るタンパク質を探索する。さらに、探索したタンパク質の歯周組織での局在を明らかにし、患者の歯周組織をアウトグロースさせて得た上皮細胞または線維芽細胞から、そのタンパク質の遺伝子発現の解析、細胞からの分泌量の定量を行うことで薬物性歯肉増殖症の病態とバイオマーカーになり得るタンパク質との関連を明らかにすることを目的としている。平成24年度は質量分析法を用いた歯肉溝滲出液中の薬物性歯肉増殖症発症マーカーの探索を試みた。徳島大学病院歯科を受診した薬物性歯肉増殖症患者(responder:R)、該当薬剤服用中でも歯肉増殖症を認めない患者(non-responder:NR)、該当薬剤を服用していない歯周病患者(Periodontitis:P)、健常者(healthy:H)のうち同意の得られたものを本研究の被験者とした。部位別の歯肉増殖症の判定、歯周ポケットの深さ、歯肉出血、歯肉炎指数などの歯周病の臨床指標を検査した後、ペーパーストリップ法にて歯肉溝滲出液を採取し、ペリオトロンを用いて容量を定量した。6人の被験者から計58サンプル(R:29、NR:23、P:5、H:1)を得ることができた。さらに、探索したタンパク質の歯周組織での局在を明らかにし、患者の歯周組織をアウトグロースさせて得た上皮細胞または線維芽細胞から、そのタンパク質の遺伝子発現の解析、細胞からの分泌量の定量を行うことで薬物性歯肉増殖症の病態とバイオマーカーとなり得るタンパク質との関連を明らかにすることを目的としている。平成24年度は質量分析法を用いた歯肉溝浸出液中の薬物性歯肉増殖症発症マーカーの探索を試みた。徳島大学病院歯科を受診した薬物性歯肉増殖症患者(responder:R)、該当薬剤服用中でも歯肉増殖症の認められない患者(non-responder:NS)、該当薬剤を服用していない歯周病患者(Periodontitis:P)、健常者(healthy:H)のうち、同意の得られたものを本研究の被験者とした。部位別の歯肉増殖症の判定、歯周ポケットの深さ、歯肉出血、歯肉炎指数などの歯周病の臨床指標を検査した後、ペーパーストリップ法にて歯肉溝滲出液を採取し、ぺリオトロンを用いて容量を定量した。6人の被験者から計58サンプル(R:29、NS:23、P:5、H:1)を得ることができた。年度の開始時から申請者の体調が悪く、予定通りに研究が進まなかった。その後、数か月の病気休暇を取得することになり、研究の遂行が困難になった。申請者の体調不良(病気休暇、休職)により研究の継続が困難となり、廃止の申請予定。廃止を予定しているため次年度の使用計画はなし
労動市場の需給決定に関するマクロ非線形計量経済モデルの構築とその実証研究

労働市場のミスマッチを考慮した不均衡計量経済モデルを提案するにあたり、モデルを時系列的に拡張する際に有用と考えられるモデルの攪乱項部分の扱い方に関する成果を、学会報告という形で発表した。この成果は労働市場の分析のみならず、一般的な時系列モデルにおける成果でもある。成果の内容は、定常時系列モデルをデータ系列に適用する際に、系列をBox-Cox変換してARMAモデルの次数、係数を推定するアルゴリズムを考案し、実際の経済データにモデルを適用したことである。変数系列をBox-Cox変換することは、モデルの攪乱項部分の正規性を比較的簡便な方法で保持させる目的がある。提案したアルゴリズムは、Hannan, E.J. and Rissanen, Jの提案した3段階法による定常時系列モデルの推定方法をもとにしているが、データ系列に最も適する変数変換のパラメータの値をARMAモデルの係数の値と同時に推定させるところに特徴がある。シミュレーションによるモデルの評価では次数、係数、変換の係数の推定および攪乱項の正規性について、いずれも良好な結果を得た。またモデルの経済データへの適用として、日本のコールレートとTOPIXのレベルデータの2変量ARMAモデルを推計した。推計の結果、TOPIXにおける変換の変数について1を超える値が推計され、従来の研究ではみられない特徴が出ていると言える。さらに試みとして、変換の変数についての仮説検定をDavidson and MacKinnonの議論に沿って実施した。帰無仮説として変換の変数の値が0、対立仮説がそれ以外の任意の値として尤度比検定を適用した。成果は日本統計学会2003年度第71回大会で、「Box-Cox変換を伴う多変量時系列モデルの統計的推測とその応用」(東北大学大学院経済学研究科細谷雄三と共同)、および2003年度日本経済学会秋季大会で「Box-Cox変数変換を含む多変量ARMAモデルの推定とその応用」のタイトルで発表した。
乳幼児の自己主張行動と親の両義的応答の共同発達過程：親の心理社会的状況の視角から

本研究では、2歳の幼児とその母親を対象に幼児が5歳に達するまでの縦断調査を実施した。一回の調査はインタビュー調査と実験調査により構成される。インタビュー調査は日常での幼児の自己主張・自己抑制行動とそれへの母親の応答や感情、さらに、その背景となる母親の心理社会的状況について聞き取るインタビュー1、および実験での母子の様子を振り返り語ってもらうインタビュー2により構成される。実験では母子でパズルに取り組んでもらい、そこでの母子のやりとりを記録した。これにより、母子の共同発達過程の一側面としての幼児の自己制御機能の発達過程をその背景となる母の認知的枠組みや心理社会的状況の影響をも含めて明らかにした。乳幼児期の自己主張行動と親の両義的応答の関係性、および、その背景としての親の心理・社会的状況の共同発達過程を明らかにするために、1歳前後になる子どもとその親への参与観察および親へのインタビュー調査を実施した。参与観察では、子どもの自己主張行動と親の両義的応答の相互作用を中心に、インタビュー調査では、自己主張行動をめぐる親子関係について、その背景としての親の心理社会的状況を中心に調査した。調査結果の分析においては、現象を探索的に捉えるためのコード(「子育て情報の入手経路」/「両親以外の子育てに関わる人々」/「親子間のコミュニケーション」/「歌を歌うこと」/「子ども側からのコミュニケーション」/「親側からのコミュニケーション」/「子どもの具体的行動」/「親の具体的行動」「親の考え」/「大人の間での意見の一致とズレ」)を設定し、これにより質的分析を行い、次の点が見出された。(1)自己主張的行動の多様性:自己主張という現象は、自己の感情表出、または他者に対して必要に応じて自己の感情や欲求を適切な形で表出する自己制御など、様々なレベルで捉えられ、各レベルの発生過程および時期も異なることが明らかにされた。今後、本研究では自己制御機能としての自己主張に焦点をしぼりその発生的観点からの検討をすることが必要であることが見出された。(2)乳幼児の自己主張と親からの応答性の不可分性:(1)で見出されたように、自己主張という現象は発達的にさまざまなレベルで捉えられるが、各レベル特有の自己主張の成立は、親からの応答性と不可分な関係であることが見出された。(3)社会的状況に埋め込まれた親子の共同発達過程:親子を取巻く社会的状況が乳幼児の自己主張と親の反応の共同発達過程に不可分な関わりをしていることが明らかにされた。更に、今後その点を明確にするために、社会状況が明確に異なる異文化との比較が必要であることが見出された。調査実施:前年度から継続的行われている幼児とその親を対象とする縦断調査を実施した。調査対象者は調査開始時に2歳2歳半にあたる子どもとその母親であり、7組の親子に対して、1カ月半に一度のペースで調査を実施した。調査は以下のように実験とインタビュー調査で構成されている。1実験:親子で共同してパズルに取り組んでもらい、そこでの親子のやりとりを映像データとして記録した。この実験は子どもがパズル開始から完成にいたるまでの過程を自己制御の過程と捉え、そこで発生する子どもからの自己主張・自己抑制的行動とそれに対する親の両義的応答性(受容と拒否)が如何に子どもの自己制御に織り込まれているかを明らかにすることを目的としている。2インタビュー:母親に対して実施し全調査から今回の調査までの子どもの自己主張または自己抑制行動に変化があったか、またそれに伴って親からの対応に変化があったか等について自由に回答してもらった。更に、その調査時に記録された実験の映像を母親に見せ、そこでの親子のやりとりについて自由に語ってもらった。これにより親子の自己制御の共同発達過程の背景をなすと考えられる親の価値観を明らかにするとともに、親子のやりとりとその背景となる親の価値観が、親子のどのような生活状況に結びついているかなど生態学的理解を目指した。調査の整理と分析:主にインタビューデータの音声データを文書化し、それをもとにコードを設定し、コードによる分析から理論構築を開始し、現在その精緻化を行っている。調査実施:本研究プロジェクト開始時から継続的に行われている幼児とその親を対象とする縦断調査を実施した。調査対象者はプロジェクト開始時に2歳2歳半にあたる子どもとその母親であり、7組の親子に対して、1カ月半に一度のペースで調査を実施した。調査は以下のように実験とインタビュー調査で構成されている(途中で調査協力者の転居により6組)。1実験:親子で共同してパズルに取り組んでもらいそこでの親子のやりとりを映像データとして記録した。この実験では、パズル開始から完成に至るまでの過程を、子どもの自己制御と親の応答性の共同性として捉えている。2インタビュー:母親に対して実施し、主に子どもの自己主張と自己抑制とそれに対する親の応答について前調査からの変化を語ってもらった。更に、実験の映像を母親に見せ、そこでの親子のやりとりについて自由に語ってもらった。

これにより親子の自己制御の共同発達過程の背景となる親の価値観を明らかにするとともに、これらの現象が親子のどのような生活状況に結びついているかといった生態学的理解を目指した。調査の整理と分析:主にインタビューデータの音声データを文書化し、それをもとにコードを設定した。本年度は本縦断調査の最終時期であり、主に3歳後半から4歳代にかけての調査を実施した。この時期は子どもの言語発達とそれに伴うより複雑な認知機能の発達により、親子間のやりとりや自己制御にも大きな質的転換が見られる。このような時期ならではの様相を捉えられるような理論構築をコードによる分析に基づき取り組んだ。総括:調査の採集時期にあたるため、本プロジェクト開始からの縦断研究のデータの一部(インタビューデータ)について、総括的な分析を行った。主に、幼児の自己制御機能が、親子の共同発達という観点から捉えられるという本研究ならではの理論構築とそれを実証的に指示するデータ整理・分析を行った。平成23年度においては調査の実施およびそこで得られたインタビューデータの整理と分析を主な目的としている。平成23年度の計画については、ほぼ完了したことから、上記の区分となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度においては、平成23年度までの調査を継続的に実施するとともに、平成24年度までのインタビューデータの分析と総括、観察データの整理および分析を目指す。ただし、そのうちの観察データの整理および分析が滞っており、平成25年度にこれらを実施することになっている。
タイにおける「実践研究者としての教員」の養成・研修に関する研究

本研究を通じて、タイでは「実践研究者としての教員」の養成や研修が、法制度ならびに導入・実施のための基準や実施要項等を伴うかたちで整備されており、教育実習生がアクション・リサーチの報告書を完成させるに至っていることが明らかになった。他方、教育実習生の指導にあたる現職教員の資格要件としてアクション・リサーチの指導・助言ができる、アクション・リサーチの研究実績があるという基準が明示的に盛り込まれていないこと。また、現職教員がアクション・リサーチについての理解を深め、また実践に繋がるような研修機会が十分に整備されていないという課題も明らかになった。本研究の目的は、タイにおける「実践研究者としての教員(teacher as researcher)」の養成・研修の意義と課題について、制度と実態の両面から解明することである。この目的を達成するために、次の4つの具体的研究課題の解明に取り組む。すなわち、(1)タイにおける「実践研究者としての教員」概念の受容過程、(2)教員養成におけるアクション・リサーチ関連科目の教授内容と指導方法、(3)教育実習生によるアクション・リサーチと指導体制をめぐる課題、(4)アクション・リサーチの効用に対する教育実習生ならびに現職教員の意識、の解明である。初年度である今年度は、上記の具体的研究課題のうち(2)教員養成におけるアクション・リサーチと関連科目の教授内容と指導方法ならびに(3)教育実習生によるアクション・リサーチと指導体制をめぐる課題にかかる関連資料の収集を行うための現地調査を実施した。併せて、上記の具体的研究課題(1)(4)を解明するための基礎となる教員養成課程認定制度についての基礎的な資料も収集した。以上の現地調査により収集した資料をもとに、タイにおける教員養成課程認定基準の検討、ならびに教育実習生によるアクションリサーチの研究題目の検討を行い、それぞれ学会の年次大会において口頭発表を行った。当初の計画通り、「9.研究実績の概要」欄に記入した具体的研究課題(1)(4)のうち2つの研究課題にかかる現地調査を実施し、また、その成果について、学会の年次大会において公表することができたため。本研究の目的は、タイにおける「実践研究者としての教員(teachers as researchers)」の養成・研修の意義と課題について、制度と実態の両面から解明することである。2年目にあたる平成28年度は、初年度に収集した文献資料等の分析を進めて、とくに、具体的研究課題(1)に関連する研究成果の一部について国内の学会で口頭発表、ポスター発表の計2回を行った。それぞれ日本教師教育学会第26回研究大会(帝京大学)において口頭発表(タイにおける優秀教師群像ー『Prawat Khru(教師列伝)』の内容分析ー)、国際開発学会第27回大会(広島大学)においてポスター発表(タイにおける優秀教師群像(2)ー『Prawat Khru(教師列伝)』の内容分析ー)である。国際開発学会のポスター発表は、優秀ポスター発表賞を受賞した。また、本研究の成果を国際的に発信し、問題・研究関心を同じくする海外の研究者との国際情報交換を図るため、国際学会における成果発表の準備を進めた。その結果、平成29年度には、ICET2017(チェコ・ブルノ)、13thICTS(タイ・チェンマイ)、2017UKFIET(イギリス・オックスフォード)の計3回、発表を行うことになっている。当初の計画通り「9.研究実績の概要」欄に記入した具体的研究課題(1)(4)のうち、具体的研究課題(1)に関連する研究成果の一部について国内の学会で口頭発表、ポスター発表の計2回を行うことができた。また、国際開発学会のポスター発表は、優秀ポスター発表賞を受賞するなど一定程度、本研究の取り組みが評価されているため。また、最終年度は、本研究の成果を国際的に発信し、問題・研究関心を同じくする海外の研究者との国際情報交換を図るための国際学会における成果発表の準備が整っているため。最終年度にあたる平成29年度は、アクション・リサーチの指導体制に関する関係法規ならびに実施要項に盛り込まれた教育実習校の指導教員に求められる資格要件の分析に取り組んだ。その結果、教育実習生のアクション・リサーチを指導する立場にある教育実習校の指導教員にはアクション・リサーチの実績が明確には求められていないことが明らかになった。また、関係者への聞き取り調査から、教育実習校の指導教員を対象とするアクション・リサーチの研修機会も制度的には十分整備されていないことも明らかになった。これらはタイにおける「実践研究者としての教員」の養成・研修の課題であると言えよう。

さらに、最終年度は、本研究の成果を国際的に発信し、問題・研究関心を同じくする海外の研究者との国際情報交換を図るため、ICET2017(チェコ・ブルノ)、13thICTS(タイ・チェンマイ)、2017UKFIET(イギリス・オックスフォード)の計3回の発表を行った。これらの口頭発表については、目下、国際学術誌に、英語論文として投稿を進めている。本研究を通じて、タイでは「実践研究者としての教員」の養成や研修が、法制度ならびに導入・実施のための基準や実施要項等を伴うかたちで整備されており、教育実習生がアクション・リサーチの報告書を完成させるに至っていることが明らかになった。他方、教育実習生の指導にあたる現職教員の資格要件としてアクション・リサーチの指導・助言ができる、アクション・リサーチの研究実績があるという基準が明示的に盛り込まれていないこと。また、現職教員がアクション・リサーチについての理解を深め、また実践に繋がるような研修機会が十分に整備されていないという課題も明らかになった。平成28年度は、「9.研究実績の概要」欄に記入した具体的研究課題(1)と(4)に取り組むとともに、昨年度と同様に、学会の年次大会において成果の一部を公表する。本研究の成果を国際的に発信し、問題・研究関心を同じくする海外の研究者との学術交流を図るための国際学会における成果発表の準備を進めるとともに、「9.研究実績の概要」欄に記入した具体的研究課題(1)(4)全体の総括を進める。比較教育学、教師教育、タイ地域研究初年度は、研究課題関連図書・雑誌を選定して購入する計画であったが、選定にかかる時間を十分に確保することができなかった。本研究を遂行する過程で、本研究成果を国際的に発信する機会をもつ必要性を強く感じ、いくつかの国際的な学術交流・情報交換の場を模索した。その結果、平成29年度の交付内定額では、その旅費を補うことが難しいと判断し、平成28年度の旅費の一部を平成29年度の旅費の一部として用いることとしたため。平成28年度は、研究課題関連図書・雑誌の選定、購入を進める予定である。平成29年度6月には、ICET2017(チェコ・ブルノ)、13thICTS(タイ・チェンマイ)、9月には2017UKFIET(イギリス・オックスフォード)の計3回、発表を行うことになっており、これらの旅費の一部として使用する。
特定地域における物的流通システム解析および設計

顧客の要求を多様化し、製品の寿命が短縮化しつつある今日、企業において取り扱う品目は増大し、景気の停滞もあり、何に対応するかが大きな問題になってきている。原材料の調達の方法から、工場立地の選定、製品を市場に供給をするための統合生産-物流システムは益々複雑化してきている。また、2工場間の関係を考慮した工場立地選定方法のアルゴリズムを得た研究がまとめられ“複数工場の立地選定モデルに関する研究"として発表した。さらに、複数工場を立地する場合、工場間の関係を考慮した選定アルゴリズムを構築し、立地候補地点の組合せ問題が複雑になるか、これを解決する方法を提示した。生産拠点における原材料の調達方法に関しては、その発注方式について研究を行った。年間使用金額の多い購入品群を対象とする定期発注方式において、先方の状況を考慮した方式として、在庫量変動と共に発注量変動をも考慮した制御可能な定期発注方式の研究が完成した。その後、伝達関数法による従来の方式をさらに発展せるために、最適制御理論を在庫管理に適用を試み、定式化ができたためその成果を発表した。顧客の要求が多様化し、製品の寿命が短縮化しつつある今日、企業において扱う品目は増大し、原材料調査から、生産工程を経て製品として顧客に供給するまでの物流システムは複雑化し、その立地を含めたシステムの再構築が必要とされてきている。本研究では、1)ものの流れを考慮した立地選択方法の開発2)ある生産拠点における発注方式の開発3)多段階在庫の在庫管理方式の開発を、目的としている。今年度は、立地選択方法については、国・内外に2っの研究発表を行い、大きな成果を得ることができた。1つはアメリカにおける工場立地要因選定をAHPを活用した選定アルゴリズムを得た研究であり、1つはヨーロッパ(EC)における統合化に対応した工場立地要因を選定し、AHPを活用した選定アルゴリズムを得た研究である。また、2工場間の相互関係を考慮した工場立地選定法のアルゴリズムを得た研究がまとめられた。ある生産拠点の発注方式の研究は、在庫量変動と発注量変動の両変動を制御する定期発注方式が完成したので、最適制御を用いる発注方式の研究に取り組み、研究発表を行った。階層型ニューラルネットワークと相互結合型ニューラルネットワークを流通問題・物流問題に活用するための基礎研究として、国内・外に3つの研究発表を行い、大きな成果を得ることきができた。立地選定方法に関する研究については,アメリカ,次いでECに立地する場合の選定方法について,意思決定支援システム(DSS)を設計したが,これらは1工場の立地選定であった。本年度は,複数工場を立地させる場合について,工場間の関係を考慮した選定アルゴリズムを構築し,学会で成果を発表した。2工場以上を考える場合には,立地候補地点の組み合わせ問題となり,計算時間が膨大なものとなるが,これを解決する方法を提示した。生産拠点における発注方式に関しては,在庫量変動と発注量変動を同時に制御する定期発注方式について,最適制御理論を適用し,定式化を行い解を得,その成果を学会で発表した。以上の成果をとりまとめ,・最適制御理論を用いた定期発注システムの一研究・工場における資材,部品,仕掛品の保管倉庫の割当の適正化等の論文として,学会誌に掲載(投稿中も含む)した。
電子レセプトデータを用いた医療の質の指標化と改善

本研究では、医療の質向上のために不可欠であるデータに基づく質の評価を可能にするため、「1複雑な構造であるものの質評価の有望な情報源である電子レセプトデータを用いたデータベース基盤の構築(個人情報保護(匿名化)を考慮)」と「2上記基盤を活用した医療の質(診療・経営の質)の指標化」を実施した。これは、医療機関による医療の質の継続的な評価と改善につながる研究であり、医療の標準化や均てん化、医療の質と安全性・効率性の向上に貢献したと考えられる。本研究は、“容易に分析可能なデータベース基盤を電子レセプトデータを用いて構築し、その基盤において、医療の質の指標化と改善を実施すること"を目的とした研究である。そのため当該年度は、前年度に引き続いてのデータ収集・管理・分析のための基盤環境の設計、およびその設計に基づいたデータベース(プロトタイプ)の作成を実施した。また、医療の質評価のための評価指標に関して、前年度に引き続き検討を実施するとともに、試行的に指標の算出を試みた。各々の成果は、以下の通りである。1データ収集・管理・分析のための基盤環境の設計とその設計に基づくプロトタイプの作成データ収集・管理・分析のための基盤環境の設計に関しては、昨年度に引き続き、データ収集方法や分析用データベース構築方法に関する検討(設計)を実施し、その後プロトタイプを作成した。具体的には、実際のレセプトデータを用いて、個人情報保護や情報セキュリティ、およびデータ分析の容易さ等の視点を考慮したデータベースを構築した。2医療の質評価のための評価指標の検討とそれら指標の試行的算出医療の質評価のための評価指標を検討するとともに、候補となる評価指標の算出を試みた。具体的には、本研究のために構築したデータベース(プロトタイプ)を用いて、医療の質(診療・経営の質)を評価するための指標を算出した。また、算出した指標について、妥当性・信頼性・有用性等について検討した。そのため当該年度はまず、データ収集・管理・分析のための基盤環境整備に向けて多方面にわたる知識・技術の習得し、それに基づいて基盤環境整備の設計を一部実施した。また、医療の質評価のための評価指標の検討も実施した。各々の成果は以下の通りである。1データ収集・管理・分析のための基盤環境の整備の設計データ収集・管理・分析のための基盤環境の整備の設計に関しては、個人情報保護や情報セキュリティマネジメントシステムについての知識や技術を習得した。また習得した知識や技術に基づき、データ収集方法や分析用データベース構築方法に関する検討(設計)を実施した。具体的には、医療施設からデータを収集する際に匿名化すべき項目についての検討や、その検討結果に基づく匿名化を可能とするデータ変換ツールの検討、複雑な構造である電子レセプトデータを分析可能な形式へ変換してデータを管理する方法の検討を実施した。2医療の質評価のための評価指標(診療・経営の質指標)の検討医療の質評価のための評価指標を検討するために、既存の指標についての把握と検討を実施した。その後それらの指標を参考に、本研究に合致した指標に関する開発を開始した。具体的には、先行研究のレビューや実務者・専門家とのディスカッションを通じて、既存の指標と新たに作成する指標の妥当性・信頼性・実現可能性について検討を重ね、本研究の目的に合致した指標の暫定版を開発した。本研究は、"容易に分析可能なデータベース基盤を電子レセプトデータを用いて構築し、その基盤において、医療の質の指標化と改善を実施すること"を目的とした研究である。最終年度である当該年度は、前年度までの研究成果を活かして、データベース基盤をさらに強化するとともに、医療の質に関する有用な評価指標の作成を実施した。これにより、複雑な構造であるものの有望な質評価の情報源である電子レセプトデータによるデータベース基盤の構築と、その基盤を活用した医療の質(診療・経営の質)の指標化と改善を実施することが出来た。研究期間全体を通しての具体的な成果としては、「個人情報保護を満たす(匿名化)データ収集ツールの開発」「複雑な構造である電子レセプトデータを分析可能なデータベースに変換する方法論・ツールの開発」「既存の指標と新たな臨床指標の妥当性・信頼性・実現可能性についての検討を踏まえた上での医療の質評価指標の開発」「医療機関から収集した電子レセプトデータを用いた医療の質評価指標の作成」があげられる。質評価の指標の一例としては、患者数(入院・外来)、受診日数、診療報酬(1日単価等)、転帰等の基本項目とともに、糖尿病患者に対する血液検査(血糖、HbA1c)の実施状況、手術患者に対する肺血栓塞栓症の予防対策実施状況等の診療行為(臨床指標)に関する指標等を作成した。本研究により、電子レセプトデータを用いた医療の質向上のための基盤構築が可能となった。

これは、医療機関による継続的な医療の質の評価と改善につながるため、医療の標準化や均てん化、医療の質と安全性・効率性の向上の一助になったと考えられる。医療マネジメント前年度生じた遅れの影響が、まだ若干残っているため。年度内に所属がかわり、当初予定していた研究時間を確保することが困難であったため。今後は、整備されたデータ収集・管理・分析のための基盤環境(プロトタイプ)に対して、さらに強化・改良を適宜実施する。また、構築された環境(データ収集され構築されたデータベース)を用いて、医療の質評価のための評価指標(診療・経営の質指標)の作成(算出)、研究参加施設へのフィードバックを実施し、医療の質改善につながるように試みる。今後は、実施したデータ収集・管理・分析のための基盤環境整備の設計に基づき基盤環境を整備し、さらに基盤環境の強化・改良を適宜実施する。また、構築された環境(データ収集され構築されたデータベース)を用いて、医療の質評価のための評価指標(診療・経営の質指標)の作成(算出)、研究参加施設へのフィードバックを実施して、医療の質改善につながるように試みる。当初予定していた病院職員等とのディスカッションの準備が間に合わず、そのタイミングが次年度になったため。次年度は、分析用データベースの強化・改良のためのPC周辺機器や文房具等の購入のための物品費、病院の職員や研究者とのディスカッション等に伴う旅費、情報整理補助業務に係る賃金、印刷費・通信運搬費等の経費、システム開発会社への支払い経費を使用予定である。次年度は、分析用データベース構築のためのPC周辺機器や文房具等の購入のための物品費、病院の職員や研究者とのディスカッション等に伴う旅費、情報整理補助業務に係る賃金、印刷費・通信運搬費等の経費、システム開発会社への支払い経費を使用予定である。また個人情報保護や情報セキュリティマネジメントシステムに関する包括的な知識や技術を習得する目的で、当初は外部機関が開催している研修を受講する予定であったが日程があわなかったため繰越額が生じたが、次年度それらの研修を受講予定である。
新しい陽電子手法による，水の液体構造および活性種のナノ秒領域の反応に関する研究

東日本大震災の影響で,全体の研究が遅れることとなった。1年間の期間延長をしたが,実験施設側の不具合などで継続して使用禁止となったため,実験や準備などを行うことができずに,研究が滞ることとなった。その中で,装置開発途中で測定したデータを,より詳細な解析を行うこととなり,新しい現象を見出すことに成功した。この発見を利用し,陽電子を利用して作ることが出来る,液体中のサブナノバブルのGHz振動とサブナノ秒減衰を計測する手法を,イオン液体をモデル試料として開発することに成功した。ナノスケールで存在する複雑な液体構造を研究するための新しい手法であり,将来,水の液体構造の研究にも貢献できると期待される。LSOシンチレータを用いて,計数効率を格段に向上させるため,上面30mmφ,下面40mmφ,高さ30mmの比較的大きなもの2個を用いた。シンチレータが大きくなると時間分解能の向上が難しくなると想定され,BaF2に比べ,100ピコ秒ほど劣る,350ピコ秒程度の時間分解能を,Na-22を用いた陽電子寿命測定で実現したいと考えていたが,実際には,従来と同じ手法で行ったところ,半値幅で200ピコ秒ほど悪い,450ピコ秒程度の時間分解能となることがわかった。そこで,光電子増倍管から信号を通常はアノードから取り出すが,ダイノードから取り出した信号は信号波形の初期の立ち上がりが速く,ごく小さい変化量からタイミング信号を取り出すことが可能となり,100ピコ秒程度の時間分解能の改善を得ることに成功した。また,LSOはシンチレータ自体に自然放射能を多く含んでおり,自ら発光しているが,その発光強度は,Na-22の陽電子の試料中への入射を知らせる1.27MeVのガンマ線による全吸収ピークと干渉することはなく,全吸収ピークの部分のみを使用することで,ランダム同時計数による信号ノイズ比の劣化も起こらないことを明らかとした。また,消滅ガンマ線のタイミングも全吸収ピーク部分を用いることで,さらに時間分解能が向上し,300ピコ秒程度,つまりBaF2に比べて50ピコ秒程度の劣化に抑えることに成功した。これはLSOの発光がBaF2に比べ非常に遅いことを考えると画期的な結果である。さて,最終的には半導体検出器も加えた3つの検出器による3光子同時計測で行うため,さらに信号ノイズ比が改善されることとなり,消滅時刻の計測にはコンプトン領域も入れることが可能となる。一方,時間分解能が劣化することとなり,実際の測定時の時間分解能は現状で370ピコ秒程度である。計数率は従来の装置に比べ目標の10倍の実現に近づいている。高温高圧水測定用セルを製作し,昇温昇圧試験を完了した。本来計画していた装置の高エネルギーX線ビーム径が30ミリあり,試料中で電子対生成で作られた高エネルギー陽電子の拡散などを計算した結果,拡散距離が大きく,セルが非常に大きくなることが分かった。高温高圧で実験を行うため,容器は小さい必要がある。一方,最近,つくばの産総研において,ビーム径2ミリの高エネルギーX線が開発され,高温高圧セルの容積を大幅に低減でき,測定等において大きなメリットがあるため,ビーム径2ミリの高エネルギーX線用のセルを作成した。一方,LSOシンチレータを利用した陽電子消滅寿命-運動量相関(AMOC)測定装置の開発は,前年度まで順調に進み,計数率の増大,要求される時間分解能を実現しており,国際会議でも発表を行った。現在は,震災後の実験室の整備等のため,実験が出来ない状況にあるが,再開後,水の測定に着手する。また,液体構造の研究につなげるため,イオン液体を試料に用いて研究を行った。AMOC測定による研究から,イオン液体中では多くの現象がサブナノスケールで非常に遅いことを見出した。その特性を利用し,以下の新しい手法開発を行った。従来は消滅確率が一定であることにより,陽電子消滅平均寿命を計測し,静的なサブナノスケールの情報を得ることが行われてきた。今回,イオン液体中で,電子と陽電子の結合状態であるポジトロニウムがバブルを形成する際に,安定なバブルへと移行するまでに起こる振動を,消滅確率の振動として捕らえることに成功した。これはAMOC手法による研究から,時間分解能100200ピコ秒で十分に捉えられる遅い現象であることが解明されたことから,実現したものであり,水などの液体への応用が可能であるかは,今後検討が必要であるが,サブナノスケールの全く新しい動的測定手法を実現したものである。