hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鋼構造梁端混用接合部における梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部の力学挙動に関する研究

梁端混用接合部の力学性状を有限要素解析と実大加力実験により検討した.有限要素解析の結果から,梁フランジ溶接接合部分と梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部分の変形適合挙動,高力ボルト配置と梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部の負担曲げ耐力の関係を明らかにした.また,実大加力実験で確認された脆性破断について,発生メカニズムの調査と要因分析を行い,サブマージアーク溶接や未溶接スリットによる定性的な影響を明らかにした.梁端混用接合部の力学性状を有限要素解析と実大加力実験により検討した.有限要素解析の結果から,梁フランジ溶接接合部分と梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部分の変形適合挙動,高力ボルト配置と梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部の負担曲げ耐力の関係を明らかにした.また,実大加力実験で確認された脆性破断について,発生メカニズムの調査と要因分析を行い,サブマージアーク溶接や未溶接スリットによる定性的な影響を明らかにした.梁端混用接合部は1つの接合部内に連続型の梁フランジ溶接接合部分と離散型の梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部分が存在しており,これらの間の変形適合挙動が複雑であるため,最大曲げ耐力の理論的評価は極めて難しい.2007年度は,梁フランジ溶接接合部分と梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部分の変形適合挙動を明らかにすることを目的として,接合箇所を解析変数としたFEM解析を行った.検討結果をまとめると以下のようになる.1.梁フランジ・ウェブ共に接合した場合と梁ウェブのみ接合した場合を比較して,同一変形時の高力ボルト摩擦接合部の高力ボルト1本当たりの負担耐力を検討した.せん断負担耐力について,梁フランジ・ウェブ共に接合した場合はボルト位置によらずほぼ均等であるのに対し,梁ウェブのみを接合した場合は中央部に比べて最外縁の方がせん断負担耐力は小さくなる.曲げ負担耐力については両者に大きな違いはなくほぼ同程度である.2.梁フランジ・ウェブ共に接合した場合と梁フランジのみ接合した場合を比較して,梁フランジ接合部分の歪性状および負担曲げ耐力を検討した.梁ウェブを接合しない場合の方が同一変形時の歪集中位置での歪度は大きくなり,負担曲げ耐力も大幅に小さくなる.3.接合部全体の曲げ耐力から梁フランジ接合部分と梁ウェブ接合部分それぞれの負担曲げ耐力を算出する方法としては,梁ウェブのみ接合した試験体との変形適合条件を用いる方法が妥当である.ただし,高力ボルト1本当たりの応力負担状況が異なるため,せん断スパン比が小さい場合,高力ボルトのせん断破断によって決まる最大曲げ耐力には大きな違いが生じることが予測される.なお,本年度中に実大曲げ実験を行い実験結果を検討する予定であったが,試験体および実験装置の製作が遅れ実験結果の解析が不十分である.今後,早急に実験結果の検討を行う予定である.梁端混用接合部について,接合部性能と梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部の負担曲げ耐力の関係を定量的に明らかにするために,高力ボルト本数が比較的少ない場合について柱面の面外剛性に着目した実大加力実験を実施した.実験の結果,試験体は梁材にSN材を使用し,指針等で推奨される接合ディテールを採用していたにも関わらず,早期に梁フランジ溶接部および梁フランジ母材の脆性破断を生じたため,柱面の面外剛性の影響による顕著な接合部性能の変化を得ることができなかった.しかし,脆性破断が生じた要因を詳細に分析し,以下の結果を明らかにすることができた.1.先組みBH梁ではスカラップ底にフランジとウェブの未溶着スリットが露出する.破面観察および断面マクロ組織観察から,このスリットから延性亀裂が発生し,サブマージアーク溶接の熱影響部で破壊形態が脆性破壊となり梁フランジ幅方向に向かって破断したことがわかった.2.梁材に対してシャルピー衝撃試験を行った.その結果,実大加力実験の実施温度である30°Cでの吸収エネルギーは,梁フランジ母材で210J,梁フランジ中央部で121J,サブマージアーク溶着金属部で68Jであった.また0°Cでの溶着金属部の吸収エネルギーは37Jであった。サブマージアーク溶接は大入熱となるため,その熱影響で梁材の吸収エネルギーが大幅に低下することがわかった.3.スリットの影響についてFEM解析を行った.解析の結果,スリット近傍に生じる歪度は,スリットがスカラップ底に露出している場合,露出していない場合に比べて約1.5倍になり,ウェブを接合していない場合,接合している場合に比べて約2倍になることがわかった.つまり,実験ではせん断スパン比が小さかった上に梁ウェブ高力ボルト接合部は材軸直交方向にすべりを生じていたことから,スカラップ底には大きなせん断力による二次曲げモーメントが作用し,未溶着スリットが拡がることで早期に延性亀裂が発生した可能性がある.この点については,当初の検討事項である梁ウェブ高力ボルト摩擦接合部の負担曲げ耐力を確保する重要性を示していると考えられる.
核酸クロマトグラフィーを利用した4種マラリア原虫マルチプレックス検出法の開発

Multiplex single-tube nested PCRと核酸クロマトグラフィーを利用して、5種のマラリア原虫(熱帯熱マラリア、三日熱マラリア、卵形マラリア、四日熱マラリア及びサルマラリア)に特徴的なDNA配列をタグ配列付加プライマーによりPCR増幅し、それらの産物を相補DNA配列がプリントされた細い短冊状の核酸クロマトグラフィーストリップに展開することで検出されたバンドの位置から、マラリア感染の有無及び感染マラリアの原虫種を同時に特定できる簡易迅速診断法の構築に成功した。マラリア感染の診断の遅れは病態の重症化を招くため、迅速、簡便、高感度かつ複数の原虫種を特異性高く検出できる診断法の開発が国際的な喫緊の課題になっている。本研究では、核酸クロマトグラフィーを利用して、4種のマラリア原虫の感染の有無及び種の特定を1時間以内に診断できる方法を開発することが目的である。方法は、マラリア原虫ミトコンドリアDNAのチトクロームCオキシダーゼIII遺伝子をターゲットとして、(1) DNAタグ及びビオチンラベルプライマーによる原虫種特異的PCRを行い、(2)その産物をアビジンラベル青色ナノ粒子含有展開液と混合し、(3) DNAタグの相補配列がプリントされた核酸クロマトグラフィーストリップに展開させ、(4)青色のラインの位置で視覚的に診断を行う。同法は、申請者の独自の発想に基づくものであり、高額な検出機器や煩雑な解析操作を必要としない特徴を持つ。マラリア流行地域で実施可能な画期的な診断法となり得ることができる。核酸クロマトグラフィーストリップは、尿糖検査薬や妊娠検査薬のようなものであり、本方法を用いることによって、1時間以内にマラリア感染の有無だけでなく、感染したマラリア原虫種も特定することができる。簡便で大型の検出機器を必要としないことから、マラリア流行地におけるフィールド検査に極めて適した方法となり、非常に大きな波及効果を期待することができる。本手法は、今までイムノクロマトグラフィーの研究を行ってきた申請者によって効果的に遂行することができ、マラリア原虫特異的PCRなどの検討は、マラリアの遺伝的多様性の解析という点でも学術的に意味がある。なお、開発した方法については、国内外の特許申請を行う予定であり、マラリア診断薬として製品化されれば、産業への波及も期待できる。平成28年度は、初めに「マラリア原虫特異的PCR条件の検討」を行った。4種のマラリア原虫種を特異的に同定することを目指して、各マラリア原虫に特徴的なDNA配列をPCR増幅できる条件を検討した。マラリア原虫ミトコンドリアDNAのcox3遺伝子をターゲットとして、種特異的検出する方法でPCR条件を検討した。標準DNAとして、4種のマラリアに単独感染したケニア人及びヴァヌアツ人由来の精製済みDNAを使用した。用いたPCRプライマーは、各マラリア種に特徴的なcox3遺伝子配列に続き、スペーサー配列、DNAタグ配列を連結した。また、リバースプライマーも各マラリア種に特徴的な配列を選択し、末端にはビオチンをラベルした。これらのプライマーセットを使用し、各マラリア原虫種を特異的に増幅できるPCR条件を検討した。なお、この時点では、1種類のマラリア種を1本のチューブで反応させるシングルPCRで条件を検討し、鋳型とプライマーの組み合わせが一致しない場合において、非特異的な増幅が全く認められないような条件を見出した。また、4種のマラリア原虫cox3遺伝子の共通配列を増幅するプライマーセットも構築した。次に、「マルチプレックスPCR条件の検討」を行った。4種のマラリア原虫cox3遺伝子を特異的に増幅するPCRプライマーセット及び共通配列を増幅するプライマー、計5種のセットを1本のチューブ内でマルチプレックスPCRする最適反応条件を見出した。次に、「核酸クロマトグラフィー反応条件の検討」を行った。PCR終了後、反応物にアビジン結合青色ナノ粒子を含む展開バッファーを混合し、核酸クロマトグラフィーストリップ上に展開し、青色のバンドが明確に目視できるような展開条件を決定した。マラリア原虫種の詳細な特定は、その後の最適な治療薬を選択する上で極めて重要な情報である。マラリアの診断には、顕微鏡法やイムノクロマト法が利用されている。顕微鏡法は原虫形態から感染原虫種を特定するが感度と特異性に問題がある。それに対し、PCR法は顕微鏡法やイムノクロマト法より感度が高く、原虫種を同定できる特異性も高い。しかし、PCR後のゲル電気泳動の煩雑さや解析機器のコストが高く、現場診療所におけるルーチンな診断には適していない。そこで、Multiplex single-tube nested PCRと核酸クロマトグラフィーを利用して、5種のマラリア原虫(熱帯熱マラリア、三日熱マラリア、卵形マラリア、四日熱マラリア及びサルマラリア)に特徴的なDNA配列をタグ配列付加プライマーによりPCR増幅し、それらの産物を相補DNA配列がプリントされた細い短冊状の核酸クロマトグラフィーストリップに展開することで検出されたバンドの位置から、マラリア感染の有無及び感染マラリアの原虫種を同時に特定できる簡易迅速診断法の構築を行った。当初は、サルマラリアを除いた4種の原虫検出系を構築する予定であったが、研究が予想以上に進展して、5種の検出系を構築するに至った。その結果、核酸クロマトグラフィーはアガロース電気泳動に比較して10倍以上の高感度を示した。

さらに同法は、熱帯熱マラリアに対し0.3 parasites/μL of bloodの検出感度を示したことから、無症候性のマラリア保有者も診断可能であることが示唆された。ケニア人由来のヒト臨床サンプルを用いて構築した診断法を評価したところ、顕微鏡法やイムノクロマト法に比べて感度及び特異度が優れており、適切な治療薬の選択が可能となると期待できる。Multiplex single-tube nested PCRと核酸クロマトグラフィーを利用して、5種のマラリア原虫(熱帯熱マラリア、三日熱マラリア、卵形マラリア、四日熱マラリア及びサルマラリア)に特徴的なDNA配列をタグ配列付加プライマーによりPCR増幅し、それらの産物を相補DNA配列がプリントされた細い短冊状の核酸クロマトグラフィーストリップに展開することで検出されたバンドの位置から、マラリア感染の有無及び感染マラリアの原虫種を同時に特定できる簡易迅速診断法の構築に成功した。平成29年度は、まず、「検出感度の検討」を行う。マラリア感染診断において、感染量の少ない患者では顕微鏡法やイムノクロマト法では感度が低く偽陰性となる可能性が高い。したがって、マラリア感染患者の末梢血から抽出される原虫DNAが微量の場合でも検出できる感度を有していることは、適切な治療を開始する上で非常に重要である。現時点ではPCRが最も高感度な検出法であり、PCR後の産物の検出は一般的にアガロースゲル電気泳動-エチジウムブロマイド染色で行われる。申請者のパイロットスタディにより、核酸クロマトグラフィーストリップを用いたPCR産物の検出は、アガロースゲル電気泳動-エチジウムブロマイド染色よりも高感度である可能性が高いことを見出している。そこで、蛍光インターカレーターにより定量した1次PCR産物を段階希釈してテンプレートとして用いることで、検出感度の検討を行う。鋳型のDNA量を1ng、1pg、10fg及び1fgとしてPCRを行い、最終検出法をアガロースゲル電気泳動-エチジウムブロマイド染色と核酸クロマトグラフィーで比較する。次に、「血液直接PCR及び唾液利用PCRの検討」を行う。マラリア流行地域において、PCR法による高感度なマラリア検出には主に末梢血から精製されたDNA検体が必要となる。しかしながら、DNAの抽出は一般的なキットを用いても数時間を要する。また、採血が必要となるために患者への侵襲性が問題となる場合がある。そこで、総合的なマラリア検出時間の短縮を図り、かつ採血の侵襲性を回避するために、血液直接PCR試薬を使用した核酸クロマトグラフィー検出を検討する。また、唾液にもマラリア原虫由来のDNAが存在することがすでに明らかになっていることから、唾液をプロテアーゼ含有液で熱変性後、遠心分離し、その上清をDNA源とする方法も同時に検討する。ゲノム薬理学
日本人前立腺癌の特性

前立腺癌100名を年令および病院を適合させた前立腺肥大症および非前立腺疾患と比較した結果、前立腺癌にはβカロチン摂取量不足が約2倍のリスクであった。これを脂肪摂取量により補正しても同じであった。βカロチン不足は緑黄色野菜に由来するものであり、ビタミンA効力として他の食品のものには差がなかった。日本人前立腺癌の組織をWHO分類により高中低の分化度に分類し、日本人より高頻度であるハワイ日系人やアメリカ白人、および日本人より低頻度である韓国人の分化度と比較した。約700の日本人分化度は、高中低がそれぞれ16,49,34%であったが、日系人および白人は高分化癌が多く、反対に韓国人では低分化癌の増加があった。同時期の千葉と大阪との比較では、大阪のほうが白人に近いが、年度別にみると千葉が大阪の比率に近づいていた。日本人前立腺癌は年令の増加につれて高および中分化癌が増加するが、日系人や白人はこの逆であった。これより頻度の増加は高および中分化癌の増加と関係がありと推測した。R1881はアンドロゲン受容体と高親和性結合するので、これに蛍光をつけて組織化学的に観察した。R1881と結合する蛋白は受容体と、プロゲスチン結合蛋白である。前立腺癌の60%以上が本蛋白を有しており、この存在は内分泌療法に対する反応性や予後とよく相関した。実際に内分泌療法による6ケ月後の制癌率は約70%であった。アンドロゲン依存癌の性状を検討するため、シオノギ癌115を用いて依存性を観察した。アンドロゲンに非依存性のものは受容体があってもアンドロゲン投与後のオルニチン脱炭酸酵素の依存癌にみられる上昇がなかった。また培養細胞では、アンドロゲン投与後に受容体を介し合成される発育因子の関与が観察された。
立法モデルとしてのオーストリア警察法の総合的・実証的研究

侵害活動を中心とする警察は、法治国家において厳格な法律の留保原則に立つべきである。これを実証するため、警察権限はもとより、制度・機能改革を指向し警察活動を随時監視し、一般行政分野よりも権利保護の契機を拡充するオーストリア安全警察法研究に従事した。本研究により、警察活動に関する全部留保原則をはじめ、警察内部機関であった訪問委員会を軸にオンブズマン制度強化への展開ならびに、行政処分・公権力行使とならび高権的事実行為についても権利保護可能性を拡大するオーストリア公法の展開過程を明らかにした。本年度の研究は、オーストリア安全警察法(SPG)特に組織法部分に関する立法展開に重点をおいた。オーストリアでは、国連拷問等禁止条約の選択議定書(2006年)の国内実効化法(OPCAT実施法)が2012年に制定されている。法は、連邦憲法典・安全警察法さらにオンブズマン法等の改正を内容とするが、その中核は、選択議定書の趣旨に則り、内務大臣の下その第三者諮問機関として設置されていた人権審議会(1999年安全警察法改正による設置)とその実働機関である訪問委員会(警察執務所への立入・警察治安活動への同行調査権限を有する)を新たにオンブズマンに統合するものであり、議定書の要請であるー締約国に、拷問ないしこれに類する人権侵害(自由剥奪)の虞を内包する全ての公設・私設機関に対する不定期・予告なしの訪問実施の常設機関の設置ーに応える措置立法であり。その生成プロセスと実際運営の実証的研究に従事した。内相審議機関としての人権審議会は警察活動における人権侵害の抑止と制度不備の指摘と改善勧告に限定されていたが、行政への苦情受理機関であるオンブズマン下での人権審議会は、正規の行政救済手続を求めえない行政全般への制度チェック機能をも獲得するに至っている。警察組織内部に設置された第三者諮問機関が、位置付けも新たに、公私を問わない閉鎖的空間(警察執務室・勾留施設・病院・介護ケア施設等)における拷問類似行為の国内的(人権侵害)抑止機関(NPM)としての機能を有するに至り今後の展開が注目される。わが国においても、現行制度に代わるソフトローコントロール(憲法請願権の受容)機関としてのオンブズマン創設への立法議論の発端となるべく、これら立法プロセスが如何に展開されたかを関係資料の考察と文献分析さらにオンブズマン事務局への訪問・聞き取りにより実証的に考察分析し、わが国へのあるべき制度設計の示唆を提示した。本年度は、権力的事実行為が中心となる警察活動の法的統制に関するオーストリアでの議論、特に独立行政審判官制度の邦(ラント)行政裁判権への再編、について研究分析を行なった。わが国の警察活動を含む行政権に対する司法統制には行政事件訴訟法が適用されるものの、普通裁判権の専権である。行政作用に対する司法統制については処分性要件を充足しなければならない(法は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と規定する)。「行政庁の処分」が講学上の行政行為に当たることに争いはないが、「公権力の行使に当たる行為」の外延は必ずしも明確でない。行政自身による法的統制制度である行政不服審査法では「公権力の行使に当たる行為で・・継続的性質を有する事実行為」も処分とされているため、訴訟法上も処分に当たると解されている。したがって、国民の行政(警察)活動に対する権利救済の可否は、法律用語たる「処分」の輪郭に左右されることになる。それ故、処分概念の再検証は、行政に対する裁判統制と権利救済(人権保障)に関する最重要課題である。この点オーストリアでは、権利救済にかかる裁判統制(違法性審査)の対象として、行政庁による「決定」(行政行為・処分)と「直接的・官庁的下命権および強制権の行使」(公権力の行使に当たる行為)の概念が明確に区分され確立している。連邦憲法典以下の関連法規が改正され、主に後者の公権力的事実行為の不服申立受理機関であった独立行政審判官制度(わが国の行政不服申立制度)を廃止し、新たに行政裁判権に再編統合した今次『2014年行政裁判権改革』を契機に、本年度はこの二つの概念の研究・分析に従事した。ドイツに先んずること50年の1925年に『一般行政手続法(不服申立を含む)』を制定したオーストリアでは、官庁決定即ち処分属性としての行政手続の経由如何による両者の区分基準が重要で、この点わが国にも示唆に富む。本研究は、刑事施設視察委員会・留置施設視察委員会のモデル立法でもあるオーストリア警察法を比較法研究の対象とし、もってわが国警察法のあるべき姿を模索しようとするものである。主眼は次の3点にある。第一は侵害行政たる警察活動への法律留保の徹底、第二は民主的手続である第三者機関の警察への関与の高度化、最後に警察活動に係る権利保護の充実である。侵害留保は立法原理として確立しているが、警察が侵害行政の典型であるにも拘らずその徹底は実現していない。オーストリアは警察組織を憲法典で明確に位置づけ、さらに「全部留保原理」(18条1項)の下、警察に関する組織・活動・権利救済等を一括規律する警察法典を制定する。日本は憲法的警察規定がないまま、警察法・警察官職務執行法の下で国家公安委員会を介在させそこに警察活動の授権と規制の規範定立を委ねている。実質的法治主義原理からはこれら規範を法律に高度化する必要があり、これは公安委員会の関与(民主的要素)に矛盾するものでもない。公安委員会とは別に、現在では警察署協議会、上記刑事施設視察委員会等も制度化されている。

後者は人権審議会の訪問委員会にならうものであり、制度改革の端緒となるもので組織運営の改善や機関の資質向上に有効である。本研究では、オーストリアの立法展開を分析し、人権審議会・訪問委員会が連邦オンブズマン制度に再編され高度化をみて、請願権を契機とする国際人権約束の国内実効を担う存在に展開している点を実証した。権利保護については、旧来の独立行政審判部を行政裁判権に改編した『2012年新制行政裁判権立法』を手掛かりに、訴訟要件である「直接的行政庁的命令および強制権の行使」概念の研究に従事した。権力要素を命令・強制とするオーストリア法学は、行政争訟の重要な要件でありながら内実が明確でない「公権力の行使に当たる行為」の解釈にも極めて有益な示唆を提供する。侵害活動を中心とする警察は、法治国家において厳格な法律の留保原則に立つべきである。これを実証するため、警察権限はもとより、制度・機能改革を指向し警察活動を随時監視し、一般行政分野よりも権利保護の契機を拡充するオーストリア安全警察法研究に従事した。本研究により、警察活動に関する全部留保原則をはじめ、警察内部機関であった訪問委員会を軸にオンブズマン制度強化への展開ならびに、行政処分・公権力行使とならび高権的事実行為についても権利保護可能性を拡大するオーストリア公法の展開過程を明らかにした。連邦憲法典18条による行政(統治)活動の法律による全部留保主義(法律実証主義)に立つオーストリアでは、行政手続法体系の早期確立と相まって、ドイツ行政裁判権と日本の司法裁判権とも異なる展開を見せている。とりわけ、行政手続を経由する「官庁決定」概念と行政手続を経ない「直接的官庁的下命権・強制権の行為」概念のいずれにも行政裁判権管轄を及ぼすこととした点は注目に値する。このたび行政不服審査法が全面改正され、従来の処分概念は行政事件訴訟法の定義に統一され、裁決は審理員による決定とされることになったことは、公権力的事実行為論の視点ばかりでなく、行政手続法的視点からの権力的事実行為論を含む処分性概念の再検証の好機であり、上記法概念の我が国における有用性を検証し論考化する意義がある。本年度は、本務校での在外研究機会を得てオーストリアでの資料検索と収集、法学者、大学教授および警察実務家との交流機会を存分に享受することができ、継続的研究連携関係を構築することができた。また、現地での文献検索の際に直接確認した有益な図書を選定購入ができたため、科研費の有効な執行を実現することができた。現地からのベルリン自由大学への科研費出張にあっては、トルステン・シーゲル教授からドイツ警察法におけるプロイセン法系とバイエルン法系それぞれの特性について直接に知見をいただき、さらに今後の研究交流を約束した。研究滞在中の受け入れ機関であるウィーン経済大学オーストア・ヨーロッパ公法研究所主催のスタッフセミナーでは、シュトルツレヒナー教授および警察実務家による警察法運用の実際を見聞し、オーストリア・日本の比較治安法研究会での口頭報告を行う機会が与えられ、わが国からの情報発信を果たすこともできた(Aktuelle Entwicklungen im japanischen Sicherheitsrecht.)。
成長分化因子による歯周組織の再生機構の解明と治療法への応用

recombinant humanbonemorphogenetic protein-2(rhBMP-2)は,骨芽細胞への細胞分化を促進し,新生骨形成を促進することが示されてきた.しかし,セメント芽細胞への細胞分化を促進し,セメント質形成を直接促進するか否かは明らかにされていない.そこで,健全歯根膜からの細胞遊走を抑制させた環境で,rhBMP-2が新生セメント質を誘導するか否か,健全歯根膜からの細胞遊走の有無が,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えるか否かを明らかにするため,以下の実験を行った.ビーグル犬を用い,健全歯根膜細胞の遊走を抑制した環境において実験を行った結果,健全歯根膜細胞の遊走の有無によらずrhBMP-2は新生骨の形成を有意に促進した。また,rhBMP-2の有無による,新生セメント質形成量への影響は認められなかった.健全歯根膜からの細胞遊走の有無は,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えないことが示唆された.EMDの歯周組織再生に与える影響を組織学的に明らかにするため以下の実験を行った.ラットを用い,新生硬組織形成を質的,量的に検討した.EMDにより上皮の深行増殖が抑制され,セメント質の形成が促進されることにより歯周組織再生が起こることが組織学的に示唆された.ビーグル犬を用い,エナメルマトリックスデリバティブ(EMD)を塗布後にrhBMP-2/PGS複合体を埋植した結果,EMDの併用,非併用にかかわらずrhBMP-2を埋植した領域のほぼ全域に新生骨形成が認められた.このことから,rhBMP-2による新生骨形成は、EMDの併用によって大きな影響を受けないことが示唆された.健全歯根膜細胞の遊走が抑制されない環境において、新生骨形成にともなう歯根面への骨性癒着はEMDにより防御され,新付着が促進されることが示唆された.recombinant human bone morphogeneticprotein-2(rhBMP-2)は,骨芽細胞への細胞分化を促進し,新生骨形成を促進することが示されてきた.しかし,セメント芽細胞への細胞分化を促進し,セメント質形成を直接促進するか否かは明らかにされていない.そこで,健全歯根膜からの細胞遊走を抑制させた環境で,rhBMP-2が新生セメント質を誘導するか否か,健全歯根膜からの細胞遊走の有無が,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えるか否かを明らかにするため,以下の実験を行った.ビーグル犬を用い,健全歯根膜細胞の遊走を抑制した環境において実験を行った結果,健全歯根膜細胞の遊走の有無によらずrhBMP-2は新生骨の形成を有意に促進した。また,rhBMP-2の有無による,新生セメント質形成量への影響は認められなかった.健全歯根膜からの細胞遊走の有無は,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えないことが示唆された.EMDの歯周組織再生に与える影響を組織学的に明らかにするため以下の実験を行った.ラットを用い,新生硬組織形成を質的,量的に検討した.EMDにより上皮の深行増殖が抑制され,セメント質の形成が促進されることにより歯周組織再生が起こることが組織学的に示唆された.ビーグル犬を用い,エナメルマトリックスデリバティブ(EMD)を塗布後にrhBMP-2/PGS複合体を埋植した結果,EMDの併用,非併用にかかわらずrhBMP-2を埋植した領域のほぼ全域に新生骨形成が認められた.このことから,rhBMP-2による新生骨形成は、EMDの併用によって大きな影響を受けないことが示唆された.健全歯根膜細胞の遊走が抑制されない環境において、新生骨形成にともなう歯根面への骨性癒着はEMDにより防御され,新付着が促進されることが示唆された.1 recombinant humanbone morphogenetic protein-2(rhBMP-2)は,骨芽細胞への細胞分化を促進し,新生骨形成を促進することが示されてきた.しかし,セメント芽細胞への細胞分化を促進し,セメント質形成を直接促進するか否かは明らかにされていない.そこで,健全歯根膜からの細胞遊走を抑制させた環境で,rhBMP-2が新生セメント質を誘導するか否か,健全歯根膜からの細胞遊走の有無が,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えるか否かを明らかにするため,以下の実験を行った.ビーグル犬9頭の下顎左右前臼歯部において粘膜骨膜弁を剥離し,骨頂の高さで歯冠を切除した.根周囲に深さ5mmの水平性骨欠損を作製し,欠損内に露出した根面のセメント質を完全に除去した.第2前臼歯遠心根,第4前臼歯近心根の歯髄を封鎖して,それ以外の根を抜去した.第4前臼歯近心根にのみ,欠損底部に矯正用ゴムバンドを設置して健全歯根膜からの細胞遊走の抑制を試みた.歯根周囲にrhBMP-2/ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体含有ゼラチンスポンジ(PGS)複合体(0.4mg/ml),またはPGSのみを埋植し,それらを全て覆うように粘膜骨膜弁を縫合した.術後12週で実験部位の組織標本を作製し,組織計測を行った.現在,結果評価中である.

2イヌ6頭において,1と同様の欠損を作製し,第2前臼歯遠心根,第4前臼歯近心根にの根表面を酸処理後エナメルマトリックスデリバティブ(EMD)を塗布後,rhBMP-2/PGS複合体を埋植し,縫合した.一方,左側には,EMDを塗布せず,rhBMP-2/PGS複合体のみを埋植し,対照側とした.術後12週で実験部位の組織標本を作製し,組織計測を行った.現在,標本作製中である.1.recombinant humanbone morphogenetic protein-2(rhBMP-2)がセメント芽細胞への細胞分化を促進するか否かを明らかにするために,以下のような実験を行った.ビーグル犬の下顎左右前臼歯部において水平性骨欠損を作製し,露出した根面のセメント質を除去した.歯根膜からの細胞遊走を抑制及び抑制しない環境において,歯根周囲にrhBMP-2/ポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体含有ゼラチンスポンジ(PGS)複合体またはPGSのみを埋植した.組織学的評価の結果,歯根膜からの細胞遊走抑制の有無は,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えないことが示唆された.また本実験条件下(rhBMP-2/PGS;0.4mg/ml)では,健全歯根膜からの細胞遊走が抑制された環境において,セメント質が誘導されないことが示唆された.2.さらに上記の実験にエナメルマトリックスデリバティブ(EMD)を併用した実験を行った.歯根膜細胞の遊走を抑制しない環境において,EMDを併用した場合としない場合で,新生セメント質形成量に有意差は認められなかった.歯根膜細胞の遊走を抑制した環境において,EMDの併用非併用にかかわらず,新生セメント質の再生は認められなかった.歯根膜細胞の遊走を抑制しない環境において,欠損底部から骨性癒着最根尖側端までの距離は,EMD非併用群に比べ,EMD併用群で有意に大きな値を示した.3.rhBMP-2による新生骨形成が長期間維持されるかどうかを明らかにするために以下の実験を行った.ビーグル犬の下顎左右前臼歯部において水平性骨欠損を作製し,欠損内に露出した根面のセメント質を除去した.第3・4前臼歯の歯根周囲にrhBMP-2/PGSまたはPGSのみを埋植した.術後52週で屠殺,現在,組織標本を作製中である.recombinant humanbone morphogenetic protein-2(rhBMP-2)は,骨芽細胞への細胞分化を促進し,新生骨形成を促進することが示されてきた.しかし,セメント芽細胞への細胞分化を促准し,セメント質形成を直接促進するか否かは明らかにされていない.そこで,健金歯根膜からの細胞遊走を抑制させた環境で,rhBMP-2が新生セメント質を誘導するか、否か,健全歯根嘆からの細胞遊走の有無が,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えるか否かを明らかにするため,以下の実験を行った.ビーグル犬を用い,健全歯根膜細胞の遊走を抑制した環境において実験を行った結果,健全歯根膜糾胞の遊走の有無によらずrhBMIP-2は新生骨の形成を有意に促進した.また,rhBMP-4の有無による,新生セメント質形成最への影響は認められなかった.健全歯根膜からの細胞遊走の有無は,rhBMP-2による新生骨形成量に影響を与えないことが示唆された.EMDの歯周組織再生に与える影響をl組織学的に明らかにするため以下の実験を行った.ラットを用い,新生硬組織形成を質的,最的に検討した.EMDにより上皮の深行増殖が抑制され,セメント質の形成が促進されることにより歯周組織再生が起こることが組織学的に、示唆された.
酸化型ガレクチンー1によるマクロファージを介した歯周病制御の基礎的研究

ガレクチンー1が歯周組織に存在すること、更に歯周組織に口腔内細菌Porphyromonas gingivalis(P.gingivalis)を作用させるとその発現が上昇することを見いだした。また炎症に際してlipopolysaccharide(LPS)がマクロファージを活性化しinterleukin-1β(IL-1β),interleukin-6(IL-6),inducible nitric oxide synthase(iNOS)などの炎症活性化物質を放出する機能を酸化型ガレクチンー1(GAL-1/Ox)が抑制することを明らかにした。このことより酸化型ガレクチンー1が歯周病の進行を予防する可能性が示唆された。マクロファージはほとんどの炎症部に出現し、炎症の制御や高進に係わっている。我々はラット腹腔よりマクロファージを取り出して無血清液中で培養しLPS(Lipopolysaccharide)を作用させてその機能を高進させた状態にさせ、歯周組織で起こっている炎症性変化の1つである歯周病のin vitroモデルとして用いた。無血清培養液中で培養されたマクロファージ内では培養後3時間経過してもIL-1β,IL-6やiNOSのmRNA発現上昇は見られない。その系に100ng/mlのLPSを作用させると、作用後2時間目からIL-1β,IL-6やiNOSのmRNA発現上昇が見られ3時間目にその発現はピークに達した。これらの因子は過剰に発現すると細胞や組織に傷害を与えると考えられている。LPS作用下で10ng/mlの酸化型ガレクチン-1を加えると、培養3時間目のIL-1β,IL-6,iNOSのmRNA発現レベルの抑制が見られた。この実験結果より酸化型ガレクチン-1によりLPSによるマクロファージの活性化が抑制されることが明らかとなった。歯周組織にガレクチン-1が局在していることから、実際の炎症でもその抑制に寄与している可能性が示唆される。現在酸化型ガレクチン-1の濃度依存性を検討中である。また、歯周菌(gingivalis)の培養時間18時間、42時間、72時間の3種類の培養上清を準備した。そのままの濃度では細胞毒性が強く、現在適当な希釈濃度を検討し、この培養上清がマクロファージに及ぼす作用と酸化型ガレクチン-1による効果の検討を今後進める予定である歯周組織にガレクチンー1が局在していることはすでに明らかにしてきたが、その歯周組織に歯周菌P.gingivalisを作用させると歯槽骨の脱落が進行するのと同時にガレクチンー1のmRNAの発現が上昇していることがRT-PCR法による解析で明らかとなった。このガレクチンー1の発現上昇が歯周菌による歯周病の進行を抑制する可能性があるかどうかをin vitroの炎症モデルを用いて検証を平成20年度より進めてきた。我々はラット腹腔よりマクロファージを取り出して無血清液中で培養し、LPS(Lipopolysaccharide)を作用させてその機能を高進させた状態にさせ、歯周組織で起こっている炎症性変化の1つである歯周病のin vitroモデルとして用いた。RT-PCRによる解析で無血清培養液中で100ng/mlのLPSを培養中のマクロファージに作用させると3種類のpro-inflammatory factor(IL-1β,IL-6,iNOS)のmRNAの有意な発現上昇が見られ、10ng/mlの酸化型ガレクチンー1を作用させるとその上昇が有意に抑制された。このサンプルを更にreal-time RT-PCR法により定量解析した行った結果、RT-PCRと同様にLPSによるpro-inflammatory factorの発現上昇とそのLPSによる発現上昇が酸化型ガレクチンー1同時投与により抑制されることが統計的に有意であることが明らかとなった。現在10%血清を含む培養系でLPSによるpro-inflammatory factorを強く発現させたマクロファージに対し3種類の酸化型ガレクチンー1濃度(0.1ng/ml,1ng/ml,10ng/ml)を作用させその発現抑制効果の濃度依存性をreal-time RT-PCRで検討中である。現在までの結果は、歯周菌を暴露された歯周組織中では歯周菌から分泌されたLPSによりマクロファージ内のpro-inflammatory factorのmRNA発現が上昇し、その上昇を歯周組織内で発現上昇したガレクチンー1が抑制している可能性を示唆している。

前年度までの研究により、歯周組織にガレクチン-1が局在しその歯周組織に歯周菌P. gingivalisを作用させると歯槽骨の脱落が進行するのと同時にガレクチン-1のmRNAの発現が上昇していることがRT-PCR法による解析で明らかとなり、また、in vitroの研究からLPS (Lipopolysaccharide)を腹腔マクロファージに作用させたときpro-inflammatory factors (IL-1β,IL-6,iNOS)のmRNAの有意な発現上昇が見られ、酸化型がレクチン-1を作用させるとその発現が抑制されることがRT-PCR法による解析で明らかとなった。本年度はreal-time RT-PCR法を導入しその定量的な解析を試みた。10%血清を含む培養液中でラットの腹腔マクロファージを培養し、30ng/ml濃度のLPSを作用させると前述のpro-inflammatory factorsのmRNAの発現が大きく上昇した。そこへ0.1ng/ml,1ng/ml,10ng/mlの3種類の濃度の異なる酸化型ガレクチン-1を作用させたところ、濃度依存的に抑制されることが定量的解析で判明した。更に無血清下で100ng/mlLPSを作用させてpro-inflammatory factorsのmRNAの発現を上昇させたマクロファージに10ng/ml酸化型ガレクチン-1を作用させるとその発現が抑制されることが定量的解析で明らかとなった。以上の研究成果は"Oxidized galectin-1 reduces lipopolysaccharide-induced increase of pro-inflammatory cytokine mRNA in cultured macrophages"のタイトル名でClinical,Cosmetic and investigational Dentistry(2011, 3:1-8)に発表された。本研究により細菌感染などにより歯周組織内での炎症が進行するとガレクチン-1の産生が上がり、間質液中で酸化型ガレクチン-1として炎症を抑制し歯周病への進行を抑えている可能性が示唆された。今後のin vivo研究により酸化型ガレクチン-1投与による歯周病予防が明らかにされることが期待される。
楽曲名同定課題に基づく情報処理過程と瞬目の関係に関する基礎分析

昨年度に提案した楽曲呈示方式に基づき、数名の被験者に対して予備的な楽曲名同定実験を実施したところ、楽曲名の同定時刻に大きな個人差が認められたため、提案方法が適切ではないことが判明した。そこで、本年度は、新しい呈示方法として間欠呈示方式を考案した。本方式では、楽曲を連続呈示する替わりに、ある一定の時間間隔で楽曲の呈示,中断を繰り返すことにより、楽曲名同定の困難さを操作することができる。このような呈示方式に基づき、第1回目の心理実験(運動反応付きの楽曲名同定課題)を実施した。本実験で用いた楽曲のカテゴリは童謡であり、アンケート調査により、被験者に馴染みのある20の楽曲を選出した。楽曲の呈示及び中断時間は、それぞれ1秒,2秒に設定し、1曲あたり最大20秒間、間欠呈示を実施した。被験者には、楽曲名が同定できた瞬間にキー押しを行わせた。試行回数は被験者当たり40回であり、同一曲が2回含まれるようにランダムな順序で呈示した。被験者は男子短大生8名であった。現時点では、全被験者に対する分析が完了していないため、本報告では、これまでに得られた知見についての定性的な説明にとどめる。まず、楽曲呈示開始後の瞬目率分布から次のような傾向が認められた。第一に、試行開始後、数100ミリ秒の時点で、瞬目率のピークが形成された。この傾向は試行開始前の注意が集中した状態からの一時的な開放として解釈できる。第2に、試行開始から数秒後に瞬目率のピークを示す傾向が認められた。この傾向は、瞬目が一連の同定処理過程における何らかの中間処理の終了を意味しているものと推察される。次に、キー押し時刻を基準として算出したその前後の瞬目率分布から、キー押し時点よりも、数100ミリ秒前に瞬目率のピークが形成される傾向が認められた。これは、瞬目がキー押しという運動反応に対応して生じるのではなく、楽曲名の同定終了に対応して生起したとの解釈が可能である。本年度は、主として、聴覚情報呈示システムの構築と瞬目計測システムの整備を完了した。まず、パーソナルコンピュータシステムにMIDI音源および、PCM音源を装着し、これらの周辺装置を制御するためのソフトウェアの開発を実施した。このシステムは、MIDI音源から出力された楽曲とPCM音源から出力された白色雑音を混合し、スピーカまたはヘッドフォンなどを通じて、被験者に雑音が重畳された楽曲データを提示することが出来るように構成されている。楽曲に雑音を重畳する理由は、楽曲名の識別の困難さを人工的に操作するためであり、雑音の種類あるいは、雑音レベルを時間的に変化させることにより、種々の実験条件を設定することが可能である。このような試みは、従来の心理実験には見あたらず、瞬目を分析するための新しい心理実験アイデアを提供するものと評価できる。また、暗闇中での瞬目の画像計測を可能とするために、赤外線LEDを組み合わせた照明装置と赤外線カメラによる瞬目の暗視撮影システムの整備を完了した。前述したように、楽曲に雑音を重畳させるという新しいアイデアを発案したため、第1回目の心理実験(運動反応付きの楽曲名同定課題)については未実施であるが、予備実験として、様々なレベルの雑音が重畳された楽曲名の同定実験を行い、楽曲への有効な雑音の重畳の方法や楽曲名の呈示順序など、各種パラメータの設定条件についての絞り込みをほぼ完了し、予定していた心理実験に着手する準備を整えることができた。
極細径内視鏡とパルスレーザーを用いた無侵襲的Endourologyシステムの開発

今年度は主として、内視鏡の開発と改良それに臨床応用に主眼をおいて研究を行なった。I.パルス波色素レーザーによる結石破砕の安全性の確認:このレーザーの安全性について動物実験を行ない、粘膜上皮や微小な血管に対して、極限の状態で照射した場合に多少の影響が生じる場合があるものの、直視下の照射では安全性に問題のないことが判明した。II.内視鏡の試作と改良:内視鏡としては、以下のごとく目的に応じ、種々の形式のものを試作し検討した。すなわち、硬性腎盂鏡として、(1)18Fr側鎖式硬性腎盂鏡、(2)16.5Frクランク式腎盂鏡、(3)16.5Fr側鎖式腎盂鏡、(4)15.5Frランク式腎盂鏡、(5)12F側鎖式腎盂鏡を、軟性腎盂鏡として、(1)12.5F先端可動式軟性鏡を試作した。硬性尿管鏡として、(1)9F尿管鏡、(2)7.5F尿管鏡を、軟性尿管鏡としては、(1)10.5F先端可動式尿管鏡、(2)9.5F先端可動式尿管鏡、(4)7F先端固定式尿管鏡を試作した。III.臨床結果:以下のごとき諸事実が明かとなった。(1)腎結石に対しては、15.5Fおよび16.5Fのごく細い腎盂鏡で結石の破砕が行なえるので、腎機能への影響が非常に少なくなる(99TcDMSAによる検討)。(2)腎杯結石に対しても、処置具(レーザー・ファイバー)がごく細い(0.3mm以下)ので、細い軟性鏡のベンドに影響を与えず、これまでの方法に比べ大きな困難なしにアプローチできる。(3)9Fの硬性尿管鏡を用いた結石破砕は、尿管口の拡張なしにすべての処置が可能である。(4)軟性尿管鏡は、尿管の走行に無理なシフトを与えることなく、目的の位置まで到達させうるものの、先端可動型のものは今の太さでは尿管口の拡張が必要であり、先端固定型のものは尿管口の拡張が不用であるが曲がりくねった尿管内で結石にアプローチすること自体が難しい場合がある。
活性元素を含有する耐熱合金の高温サイクル酸化

Fe-20Cr-4Al、Fe-20Cr-4Al-0.1(Y,Pr,Gd,Ho,Ti,Zr,Hf)およびFe-20Cr-4Al-0.5(Y,Pr,Gd,Ho,Ti,Zr,Hf)合金について、酸素中赤外加熱により1523Kまで6分間で昇温し5分間保持後20分間冷却(323K)を1サイクルとして10サイクルの高温サイクル酸化を行い、次の結果を得た。1.Fe-20Cr-4Al合金では冷却過程で酸化皮膜は剥離し、6サイクル以降で質量変化量は低減し始めた。一方、他の活性元素添加合金ではいずれの合金でも酸化皮膜の密着性が改善され、サイクル数の増大とともに質量増加量は大きくなった。これらの中で特に0.1%Hfおよび0.1%Y添加合金の質量増加量が小さく、また0.5Zr添加合金の質量増加量が著しく大きかった。2.酸化皮膜はいずれの合金でもおおむねα-Al_2O_3が支配的であったが、活性元素添加合金では、Y_3Al_5O_<12>,PrAlO_3,GdAlO_3,HoAl_5O_<12>,TiAl_2O_5,ZrO_2,HfO_2などが認められた。3.酸化皮膜形態はTiを除く活性元素添加合金でおおむね平滑であるが、Ti添加合金では凹凸を示した。Ni-20Cr-1Si合金およびこれにY,Y_2O_3,CeO_2およびAl_2O_3をSputteringにより被覆したNi-20Cr-1Si合金についても同様の条件で高温サイクル酸化を行い、次の結果を得た。1.Ni-20Cr-1Si合金では5サイクル以降で質量変化量が低減し始め8サイクル以降では負の値を示した。このことは合金上に生成した酸化皮膜の冷却過程における剥離に帰される。一方、他の合金の10サイクル後の質量変化量はいずれの合金でも正の値を示し、CeO_2-<Y_2O_3-=Y-<Al_2O_3-被膜Ni-20Cr-1Si合金の順に増大した。2.SEMよりY-およびY_2O_3-被膜Ni-20Cr-1Si合金上の酸化皮膜はおおむね同様の形態を示し、微細な粒状酸化物であった。CeO_2-およびAl_2O_3-被膜Ni-20Cr-1Si合金でも合金表面は粒状酸化物で覆われ、その大きさはY-=Y_2O_3-<CeO_2-<Al_2O_3-被覆合金の順に増大した。Fe-20Cr-4Al、Fe-20Cr-4Al-0.1(Y,Pr,Gd,Ho,Ti,Zr,Ho)およびFe-20Cr-4Al-0.5(Y,Pr,Gd,Ho,Ti,Zr,Hf)合金について6分間で1250°Cに昇温後5分間保持、20分間冷却(約50°C)を1サイクルとして10サイクルまでの高温サイクル酸化を行い、次の結果を得た。1.Fe-20Cr-4Al合金では冷却過程で酸化被膜は剥離し、6サイクル以降で質量変化量は低減しはじめた。一方、他の活性元素添加合金ではいずれの合金でも酸化被膜の密着性が改善され、サイクル数の増大とともに質量増加量は大きくなった。これらの中で特に0.1%Hfおよび0.1%Y添加合金の質量増加量が小さく、また0.5%Zr添加合金の質量増加量が著しく大きかった。2.酸化皮膜はいずれの合金でもおおむねα-Al_2O_3が支配的であったが、活性元素添加合金ではY_3Al_5O_<12>,PrAlO_3,GdAlO_3,Ho_3Al_5O_<12>,TiAl_2O_5,ZrO_2,HfO_2などが認められた。4.以上のことから、Fe-20Cr-4Alでは酸化後冷却過程で酸化皮膜が剥離し、それが各サイクルごとに生じ、いわゆるhealingは認められないことを明らかにした。しかしながら、この理由については明かでない。Tiを添加した合金の酸化皮膜形態は凹凸を示した。このことはTi添加による酸化皮膜の密着性改善がその酸化皮膜の塑性変形能の増大に帰することが考えられる。他の活性元素添加合金の酸化皮膜形態はおおむね平滑であり、また酸化皮膜/合金界面では酸化皮膜が合金内に突き出していた。これらの酸化皮膜の密着性改善は主として酸化皮膜の成長方向の変化に伴う酸化皮膜中の圧縮応力の低減によるものと思われる。

一方、他の活性元素添加合金ではいずれの合金でも酸化皮膜の密着性が改善され、サイクル数の増大とともに質量増加量は大きくなった。これらの中で特に0.1%Hfおよび0.1%Y添加合金の質量増加量が小さく、また0.5Zr添加合金の質量増加量が著しく大きかった。2.酸化皮膜はいずれの合金でもおおむねα-Al_2O_3が支配的であったが、活性元素添加合金では、Y_3Al_5O_<12>,PrAlO_3,GdAlO_3,HoAl_5O_<12>,TiAl_2O_5,ZrO_2,HfO_2などが認められた。3.酸化皮膜形態はTiを除く活性元素添加合金でおおむね平滑であるが、Ti添加合金では凹凸を示した。Ni-20Cr-1Si合金およびこれにY,Y_2O_3,CeO_2およびAl_2O_3をSputteringにより被覆したNi-20Cr-1Si合金についても同様の条件で高温サイクル酸化を行い、次の結果を得た。1.Ni-20Cr-1Si合金では5サイクル以降で質量変化量が低減し始め8サイクル以降では負の値を示した。このことは合金上に生成した酸化皮膜の冷却過程における剥離に帰される。一方、他の合金の10サイクル後の質量変化量はいずれの合金でも正の値を示し、CeO_2-<Y_2O_3-=Y-<Al_2O_3-被膜Ni-20Cr-1Si合金の順に増大した。2.SEMよりY-およびY_2O_3-被膜Ni-20Cr-1Si合金上の酸化皮膜はおおむね同様の形態を示し、微細な粒状酸化物であった。CeO_2-およびAl_2O_3-被膜Ni-20Cr-1Si合金でも合金表面は粒状酸化物で覆われ、その大きさはY-=Y_2O_3-<CeO_2-<Al_2O_3-被覆合金の順に増大した。Ni-20Cr-1Si合金およびこれにY,Y_2O_3,CeO_2およびA1_2O_3をSputteringにより被履したNi-20Cr-1Si合金について,酸素中赤外加熱により1523Kまで6分間で昇温し5分間保持後20分間冷却を1サイクルとして100サイクルの高温サイクル酸化試験を行い,つぎの結果を得た。一方,他の合金の10サイクル後の質量変化量はいずれの合金でも正の値を示し,CeO_2-〈Y_2O_3-=Y-〈Al_2O_3-被履Ni-20Cr-1Si合金の順に増大した。2.SEM観察よりY-およびY_2O_3-被履Ni-20Cr-1Si合金上の酸化皮膜はおおむね同様の形態を示し,微細な粒状酸化物であった。CeO_2-およびAl_2O_3-被履Ni-20Cr-1Si合金でも合金表面は粒状酸化物で覆われ,そのおおきさはY- = Y_2O_3-〈CeO_2-〈Al_2O_3-被履合金の順に増大した。Al_2O_3-被履合金では酸化皮膜の剥離も認められた。これらのことからY-およびY_2O_3-被履Ni-20Cr-1Si合金で高温耐酸化性が著しく改善されたことがわかる。3.合金表面に生成した酸化皮膜はNi-20Cr-1Si合金ではNiOが支配的であり,他の合金ではいずれの合金でもCr_2O_3が支配的であった。Y-,Y_2O_3-,CeO_2-およびAl_2O_3-被履Ni-20Cr-1Si合金ではいずれの合金でも微量のα-cristobaliteが検出された。活性元素の被履がα-cristobaliteの生成に何らかの影響をおよぼすものと考えられる。