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21世紀型能力を踏まえた体育の学力概念の検討

体育の学力をめぐる国際的な論議について検討する課題1に関しては、ECCSおいて保健と体育の関係論という観点から協同研究の成果を発表した。具体的には、ヨーロッパにおける体育と保健の多様な関係の実態把握とオーストラリアにおける保健の教師教育の実態を関連させ、体育の学力概念が保健との関係で多様に構築される可能性があることを紹介した。体育の学力の実態を明らかにする課題2に関しては、打者一巡制と時間制の比較を通してベースボール型ゲームにおける打撃の学習機会保証の可能性について検討した。その結果、打者一巡性ではゲーム内での個人の打席数が固定されるため、ゲーム以外の時間を有効に活用することが必要になることが確認された。逆に、時間制の場合にはゲーム中の個人の打席数を増加させる可能性が示唆された。他方で、増加する打席数が個人に偏る可能性が確認された。特に、技能的に下位の生徒の打席数が保障されにくいことが問題点として示唆された。そのため、社会的な領域における学習を意図的に設定し、学習機会を均等化していくことの意義についての合意形成が重要になることが示唆された。また、小学校4年生のフラッグフットボールの授業で得られたゲームパフォーマンスの分析方法の開発を試みた。特に、ゲームパフォーマンスの個々の要素の記述の仕方が分析結果に大きな影響を及ぼすことがその理由である。その結果、ゲームパフォーマンスを評価するタイミングを決定すること、ゲームのルールと連動させた評価法の改善が求められることが示唆された。体育の学力をめぐる国際的な論議、特に、英語圏におけるフィジカル・リテラシーをめぐる論議を確認し、その課題について検討した。その結果、体育の授業で期待される複数の成果を適切に把握するための評価指標と達成基準の開発が、実態に対する共通認識を多くの人々が共有するために必要になることが明らかになってきた。また、技能成果のみではなく、真正の評価法として提供される工夫されたゲームの開発やそこで期待し得るゲームパフォーマンス、知識の理解度、役割の授受等、複数の学習領域に対応した評価法とそれを用いた達成状況の評価を試みた。これらの信頼できる、簡便な学習成果の評価法の開発が今後の課題として残された。ニュージーランドよりの招聘者より、社会的学習に関する学力調査の方法について情報を得た。また、physical literacyに関する情報を収集し、英語圏における体育の学力をめぐる論議を整理している。その過程で、技能、関心、意欲、態度、知識に関する学力調査の方法について先行研究の確認を進めることができた。同時に、予定していた予備実験を、中学校と小学校を対象に実施することができた。さらに、実験校の小学校にサーバーを設置し、起動状態を確認することができた。
時計タンパク質複合体による概日リズム発信機構の解明

本年度は、主にKaiAとKaiCの相互作用に着目し、KaiCのヌクレオチド状態の影響を明らかにすることを試みた。超分子質量分析により、KaiCはATP存在下で6量体を形成し、7個のATPと5個のADPが結合していることが明らかになり、ATPの加水分解がKaiC上で進んでいる状態を捉えた。また、KaiA-KaiC複合体は、主にKaiAとKaiCが2:6のStoichiometryで複合体を形成しており、KaiAの結合に伴い、KaiC 6量体が保持するヌクレオチドが1個離脱することも見出した。さらには、ATP非加水分解性アナログにより6量体化したKaiCは、KaiAとの親和性が低下し、KaiCのATP加水分解がKaiAとの相互作用に重要であると考えられた。そこで、核磁気共鳴法を使用して、KaiAとの相互作用に直接関わるKaiCのC末端部位に着目した構造解析を行なったところ、KaiCのX線結晶構造中では内部に埋もれているためにKaiAとの結合が難しいと想定される領域が、ATP加水分解に伴って溶媒中に露出したことが示唆された。以上の結果から、KaiCのC末端部位に構造変化が誘起され、本領域が溶媒に露出することでKaiAに対する高い親和性が獲得されるものと考察した。KaiC間のサブユニット交換に関しては、超分子質量分析法と安定同位体標識化技術を活用し、サブユニット交換の分子科学的実体を捉えることを目指した。2種類の異なるリン酸化変異体のKaiC 6量体同士を混合し超分子質量分析を行ったが、現状では、同一のリン酸化変異体からなるKaiC 6量体同士ではサブユニット交換を捉えるに至っていない。今後、異なるリン酸化変異体サブユニットから6量体を形成したKaiCを対象とすることで、KaiC 6量体間のサブユニット交換の実態を捉えることを計画している。本年度は、超分子質量分析装置を活用することで、KaiC 6量体中のヌクレオチド状態を明らかにした。一方で、溶液散乱法と核磁気共鳴法を用いることで、リン酸化状態とヌクレオチド状態の違いによるKaiCの構造変化を捉える基盤技術を構築することができている。こうした基盤技術をもとに、KaiCとKaiAのヌクレオチド状態やリン酸化状態にともなう詳細な相互作用様式を明らかし、KaiCのリン酸化機構に関するモデルを提唱することができている。さらには、KaiBとKaiCの複合体形成において、協同的な相互作用に重要な残基を見出し、そうした協同性が概日リズムの形成に重要であることを示すことができており、計画以上に研究は進展している。サブユニット交換の実験においてまだその実態を捉えることができていないが、次年度以降の中性子小散乱の準備状況も申し分ない状況で進んでおり、総合的に判断して、順調に研究は進展している。本年度は、KaiAとKaiCの相互作用解析を進める過程で、超分子質量分析法によってヌクレオチド状態含めKaiC 6量体を質量計測する技術やNMRによるKai複合体の構造情報を抽出する技術も基盤を整えことができた。また、サブユニット交換を明らかにする過程で、超分子質量分析法と安定同位体標識化技術を活用することで、KaiCのリン酸化状態をキャラクタライズすることに成功している。こうした技術を統合することで、次年度以降は異なるリン酸化変異体サブユニットから形成されるヘテロなKaiC6量体を対象とすることが可能となり、ヘテロなリン酸化状態のKaiCとKaiAおよびKaiBとの相互作用解析や、KaiC 6量体間のサブユニット交換の実態を捉えることを計画している。また、本年度コンストラクトの再検討および培養温度や培地への添加物の検討を行うことにより、10 mgオーダーで重水素化KaiA、KaiB、KaiCを調製することに成功しており、既に中性子小角散乱に供するための重水素化タンパク質の調製法を確立出来ている。次年度以降は、こうした重水素化タンパク質を利用して、中性子小角散乱により、KaiCのサブユニット交換やKaiタンパク質との複合体の構造解析を行うこと計画している。

2種類の異なるリン酸化変異体のKaiC 6量体同士を混合し超分子質量分析を行ったが、現状では、同一のリン酸化変異体からなるKaiC 6量体同士ではサブユニット交換を捉えるに至っていない。今後、異なるリン酸化変異体サブユニットから6量体を形成したKaiCを対象とすることで、KaiC 6量体間のサブユニット交換の実態を捉えることを計画している。本年度は、超分子質量分析装置を活用することで、KaiC 6量体中のヌクレオチド状態を明らかにした。一方で、溶液散乱法と核磁気共鳴法を用いることで、リン酸化状態とヌクレオチド状態の違いによるKaiCの構造変化を捉える基盤技術を構築することができている。こうした基盤技術をもとに、KaiCとKaiAのヌクレオチド状態やリン酸化状態にともなう詳細な相互作用様式を明らかし、KaiCのリン酸化機構に関するモデルを提唱することができている。さらには、KaiBとKaiCの複合体形成において、協同的な相互作用に重要な残基を見出し、そうした協同性が概日リズムの形成に重要であることを示すことができており、計画以上に研究は進展している。サブユニット交換の実験においてまだその実態を捉えることができていないが、次年度以降の中性子小散乱の準備状況も申し分ない状況で進んでおり、総合的に判断して、順調に研究は進展している。本年度は、KaiAとKaiCの相互作用解析を進める過程で、超分子質量分析法によってヌクレオチド状態含めKaiC 6量体を質量計測する技術やNMRによるKai複合体の構造情報を抽出する技術も基盤を整えことができた。また、サブユニット交換を明らかにする過程で、超分子質量分析法と安定同位体標識化技術を活用することで、KaiCのリン酸化状態をキャラクタライズすることに成功している。こうした技術を統合することで、次年度以降は異なるリン酸化変異体サブユニットから形成されるヘテロなKaiC6量体を対象とすることが可能となり、ヘテロなリン酸化状態のKaiCとKaiAおよびKaiBとの相互作用解析や、KaiC 6量体間のサブユニット交換の実態を捉えることを計画している。また、本年度コンストラクトの再検討および培養温度や培地への添加物の検討を行うことにより、10 mgオーダーで重水素化KaiA、KaiB、KaiCを調製することに成功しており、既に中性子小角散乱に供するための重水素化タンパク質の調製法を確立出来ている。次年度以降は、こうした重水素化タンパク質を利用して、中性子小角散乱により、KaiCのサブユニット交換やKaiタンパク質との複合体の構造解析を行うこと計画している。
家庭でのルール作りを支援する「体験型保護者向け情報モラル講演会」の開発

本研究では,保護者対象の情報モラル教育講演会において,「(1)ゲーム機でできることを理解すること,(2)スマホ(含:Wifi対応ケータイ)や従来の携帯電話の違いを理解すること,(3)セキュリティーの内容を理解し、家庭に応じたルール作りができるようにすること」の3つを内容に含め,児童の実態に即した研修会を開発し,その効果を検証することを研究目的とした。まず,小学生を対象にインターネット接続可能なゲーム機によるネット利用実態調査を行った.児童が通信機能付きゲームを,ネット端末としてどのような認識をもっているのか調査した.調査項目は,A:ネット端末としてのゲーム機に関する知識B:ネット端末としてのゲーム機の利用経験C:ゲーム機についての家庭の約束D:友だちへのアドバイスの内容の4つである.その結果,通信機能付きゲームを,ネット端末として意識し,活用をしはじめるのは,高学年の児童であることがわかった.特に,ホームページ閲覧経験は40.3%,メールやネットでの買い物経験は19.5%と高い水準で経験をしていることが分かった.しかし,ゲームに関する家庭の約束の多くは,「一日1時間まで」といった時間制限に関わるものが大半であった.インターネットに関わる利用制限については,高学年のみ存在し、わずか5.1%しか,約束として決められていないことが分かった.こうした現状をもとに,ゲーム機をネット端末として利用する児童が多数存在している実態を保護者向け研修会の中で,保護者に伝えた.事後調査から,研修後に家族でネット端末としてのゲーム機にかかわるルールづくりやペアレンタルコントロールについて話し合う保護者が多く存在していることがわかり,児童のネット利用に関する実態を保護者に伝えることに一定の効果があることが示唆された.本研究では,保護者対象の情報モラル教育講演会において,「(1)ゲーム機でできることを理解すること,(2)スマホ(含:Wifi対応ケータイ)や従来の携帯電話の違いを理解すること,(3)セキュリティーの内容を理解し、家庭に応じたルール作りができるようにすること」の3つを内容に含め,児童の実態に即した研修会を開発し,その効果を検証することを研究目的とした。まず,小学生を対象にインターネット接続可能なゲーム機によるネット利用実態調査を行った.児童が通信機能付きゲームを,ネット端末としてどのような認識をもっているのか調査した.調査項目は,A:ネット端末としてのゲーム機に関する知識B:ネット端末としてのゲーム機の利用経験C:ゲーム機についての家庭の約束D:友だちへのアドバイスの内容の4つである.その結果,通信機能付きゲームを,ネット端末として意識し,活用をしはじめるのは,高学年の児童であることがわかった.特に,ホームページ閲覧経験は40.3%,メールやネットでの買い物経験は19.5%と高い水準で経験をしていることが分かった.しかし,ゲームに関する家庭の約束の多くは,「一日1時間まで」といった時間制限に関わるものが大半であった.インターネットに関わる利用制限については,高学年のみ存在し、わずか5.1%しか,約束として決められていないことが分かった.こうした現状をもとに,ゲーム機をネット端末として利用する児童が多数存在している実態を保護者向け研修会の中で,保護者に伝えた.事後調査から,研修後に家族でネット端末としてのゲーム機にかかわるルールづくりやペアレンタルコントロールについて話し合う保護者が多く存在していることがわかり,児童のネット利用に関する実態を保護者に伝えることに一定の効果があることが示唆された.
グローバル大国・中国の出現と東アジア―学校間交流による学際的研究

本研究は,グローバル大国・中国の出現によって招来しつつある課題群を確認するとともに,それら相互の連関と構造を明らかにすることによって,課題解決のための処方を探ろうとするものである。2013年8月,第7回国際セミナー「現代中国と東アジアの新環境」を大阪大学で開催し,本研究課題の成果を集約する場とした。終了後,二つの総括セッションへの提出論文を精査・改訂し,論文集『東アジアリスク社会ー発展・共識・危機』『21世紀の日中関係ー青年研究者の思索と対話』を,OUFCブックレット第二巻,第三巻として発行した。(1)本研究課題を着想する基盤にあった『共進化する現代中国研究:中国地域研究の新たなプラットフォーム』の編集作業を完了し,公刊を果した(田中仁・三好恵真子編,大阪大学出版会,2012年3月)。本研究の研究組織は学内の文系部局の教員による研究分担者,学外の連携研究者,ならびに中国と台湾の研究協力者によって編成されており,学内における現代中国研究ネットワークの構築,国内の諸領域の研究者とのリンケージ,ならびに国外連携の展開を構想している。このことから,学内・同書を国内・海外の研究者に配布し,本研究を推進するための意見聴取を求めた。(2)大阪大学グローバルコラボレーションセンターが企画する海外フィールドスタディプログラム・天津南開大学(首届南開-阪大研究生研究交流会)に参与した(2012年3月)。これまでの交流をふまえて,今後全学的交流に発展させる展望を得た。(3)2012年3月,沖縄セミナーを開催し,『共進化する現代中国研究』の合同書評会を通して今後の研究課題の方向性をめぐる討論を行なった。同時に2012年8月に台湾・東華大学で開催する第6回国際セミナーの持ち方について,現代中国研究に関する東アジア学際的プラットフォーム構築とその展開という観点から議論した。このセミナーにおいて,(a)2012年度に現代中国研究にかかわるテキストをとりまとめること,(b)第6回国際セミナーでは日本国内での若手研究者,ならびに東華大学での歴史系以外のスタッフの参加を促すこと,(c)「リスク化する中国(風険中国)」を本研究全体の課題とし,2013年に大阪で開催する国際セミナーに向けて具体化を図ること,を確認した。本研究課題は,グローバル大国・中国の出現によって招来しつつあるさまざまな課題群を確認するとともに,それら相互の連関と構造を明らかにすることによって,課題解決のための処方を探ることを目的としている。その際,国際セミナー開催による東アジア学校間交流を推進するとともに,中国20世紀史(歴史学)を機軸とする学際研究の構築に取り組んできた。2013年8月,第7回国際セミナー「東アジアの新環境ー発展・共識・危機」を2013年8月に大阪大学で開催し,本研究課題の成果を集約する場とした。中国・台湾からの参加者17名をふくむ70名が参加し約40の学術報告を行った。この国際セミナーでは二つの総括セッションを設け,リスク社会論による21世紀の東アジアの総括,および21世紀の日中関係の課題に関する青年研究者の対話を試みた。前者は,今日東アジアで起きている諸問題をグローバル化の拡大と深化によって生起した新たな事態を象徴するものであり,かつ東アジア地域の構造的変化の現れであると捉え,こうした課題を学際的に正面から検討を加えた。後者では,これまで6回の国際セミナーにおいて大学院生ら若い世代の交流の場としてのプラットフォームを提供してきた経験を活かして,錯綜する東アジアの現況をふまえながら,21世紀の日中関係を「考え」対話することの意味と意義を掘りさげて検討した。国際セミナー終了後,二つの総括セッションへの提出論文の精査と再検討を行い,論文集『東アジアリスク社会ー発展・共識・危機』(日中台共同研究「現代中国と東アジアの新環境」1),『21世紀の日中関係ー青年研究者の思索と対話』(同2)を,OUFCブックレット第二巻,第三巻として発行した(大阪大学中国文化フォーラム編,2014年1月・3月,220頁・369頁)。(1)2010年度から実施してきた大阪大学高度副プログラム「現代中国研究」におけるオムニバス講義の教材研究の成果を総括し,現代中国地域研究のテキストを『現代中国に関する13の問いー現代中国地域研究講義』(大阪大学中国文化フォーラム編)を作成した。同書をOUFCブックレット第1巻(ISSN2187-6487オンライン)としてウェブ上で公開した。(2)2012年8月,台湾・東華大学で第6回国際セミナー「現代中国與東亜新格局」を開催した(日本・中国・台湾の15大学,44名が参加)。(3)東アジア大学間学術交流の成果として,『現代中国変動與東亜新格局・第1輯』を中国・社会科学文献出版社から刊行した。

また,個々の研究成果を『大阪大学中国文化フォーラム・ディスカッションペーパー』として11篇の論考を公表した(うち台湾セミナー関連10篇,若手・大学院生の論考4篇)。(4)本研究の成果を問う2013年8月に大阪大学で開催する第7回国際セミナーについて,コンセプトと方向性を以下のように具体化した。すなわち,(a)自由論題のほかに,総括セッション(リスク社会:発展・共識・危機)と大学院生セッション(21世紀の日中関係)をひらく;(b)総括セッションは,今日東アジアで生起している問題をウルリッヒ・ベックが提起した「リスク社会」の観点から学際的に正面から議論する;(c)次世代育成としての大学院生セッションでは,錯綜する東アジアの現況をふまえながら,21世紀の日中関係を「考え」対話することの意味と意義をほりさげて検討する,ことにした。追加採択のため,本年度は実質4か月の実施期間となった。この時期が本研究課題を着想する基盤にあった『共進化する現代中国研究』の編集作業の最終段階となり,これを関連づけて研究を進めることができた。2012年3月開催の沖縄セミナーにおいて,本研究の課題と方法について集中的な討論を行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。(1)『現代中国に関する13の問いー現代中国地域研究講義』の公刊によって,本プロジェクトが構想していた基礎研究と国際交流の連携を具体化する方途を得た。(2)同書をOUFCブックレットと位置づけ,サイバースペース上でのワークショップ・システムとして新たなコンテンツを獲得した。(3)本研究の成果を問う2013年8月に大阪大学で開催する第7回国際セミナーについて,コンセプトと方向性を確定した。(1)2012年8月に台湾・東華大学で開催する第6回国際セミナーでは,愛知大学・広島大学など連携研究者との協同を進めるとともに,ホスト校の東華大学でも歴史学系のみならず全学的な取り組みの可能性をさぐる。(2)2012年度に現代中国地域研究のテキストをとりまとめる(pdf形式で大阪大学中国文化フォーラムのホームページに公開する)。(1)第7回国際シンポジウム「現代中国と東アジアの新環境:発展・共識・危機」を本研究における成果と位置づけ,2013年8月に大阪大学で開催する。(2)本研究の総括をおこなう。すなわち,東アジア学校間交流と学際的研究を切り口とする現代中国研究の拠点構築に向けた新たな課題の発見をめざす。(3)本研究の成果を『現代中国と東アジアの新環境:発展・共識・危機』(仮題)としてとりまとめ,OUFCブックレット第二巻として公刊する。
リウマトイド因子VH領域と補体活性化能の研究

慢性関節リウマチにSjogren症候群を合併した38才男性患者の末梢血からB細胞を分離し、EBウイルスでトランスフォームし、マウス/ヒトのハイブリドーマSHM-D33とハイブリダイズさせ、産生されるRFをELISAで測定し、IgA-RF産生クローン4E5を得た。このIgA RFはIgG Fcとのみ反応し、他のssDNA、タイプIIコラゲンなどとは反応せずmonoreactiveであった。4E5細胞10^6個からRNAを抽出し、RNA-PCRにて、IgA重複のシグナルペプタイド領域から、コンタクト域にかけての5'側3プライマー、3'側1プライマーを用いて増巾し得られたDNAを制限酵素で切断して得られたクローンをdideoxy法にてその塩基配列をシークエンスした。そのヌクレオチド配列はVH IVファミリーに属するDP-66 germlineと87.8%の相同性がみられた。推定アミノ酸配列では81.8%の相同性がみられた。4E5のアミノ酸配列につき、DP-66との対比からsilent substitutionへのreplacement比(R:S比)をみると、平均では1.1であったがCDR1と2領域のR:S比は3.5と高く変異が認められた。random mutationを起こすコドンのR:S比は2.9であるという報告があることから、IgA RF産生4E5クローンでは、抗原結合部位であるCDR1および2にpositive selectionがかかっていることが証明された。この結果は、IgA-RFがantigen-driven responseで作られていることを示すものである。
教育職能の形成と高度化に関する研究

本研究では、諸外国(先進国-新興国-途上国)の学校制度の現実・制度的側面・授業の観察等を通して、各国の優位性・問題性・現実性を整理することであった。この事から逆に日本の現実や問題を浮き彫りにしようとした。各国の教師たちに共通することの1つは、いわゆる学校学力のトップの優秀者達の多くは教育職を目指さない。彼らは海外に出てでも医師や法曹界を目指すことが多い。そして、その次の学力層が教育職を目指している点である。これは日本でも同様である。また、各国に全体として見渡せる学校の風景は圧倒的に先進国が物的環境としてよく整備されている。また、海外ではフィンランドの教育がPISA等で注目されているがカナダを調査した阿部によれはカナダこそが注目すべき国の教育であるとしている。また、途上国のネパールは人災ともいえる程に貧しいが、ブータンは国民生活に宗教をベースにしたまとまりがある。加えて学校ではほとんどの教科が英語で教育されている。海外の教育事情(学校制度・教員養成制度)等を社会システムとして扱い、単に教師個々人の能力に還元しない方向で考える。その際如何なるシステムがよりよく教師達を鼓舞し、また、その能力を発揮させるかを探るものである。その為に、(1)諸外国の教育事情を出来るだけ多く、実地に調査して、システムの特徴を把握する。(2)その諸外国の歴史や国情において、これらを意味づけながら日本の場合と比較する。(3)日本での教員養成制度改革や、今後の教員選抜・教員研修等について提言する。本研究テーマにおいて、18年度は19年からの現地調査の準備期間てあった。研究代表者の動きとしては、途上国でも格別にユニークと思われるネパールとブータンについての資料を収集した。またその資料の翻訳に努めた。ブータンのドュンカ語については、海外協力隊でブータンに2年余滞在した島根大学の学生を知り、彼に翻訳や国情・風習等について情報を得た。ネパールについては訪問の経験もあり、知り合いもいてさほど不自由を感じないと推測している。ブータンは、例えば、JICA等の協力を得ないとほとんど何もできない可能性がある。旅行者に対しては高額な費用(1日滞在で約5万円)が請求されるが、JICA招聘を受ければこれが約半分以下になる。加えて、ブータンの師範学校のシラハスも入手できたが、例えば「体育の教員」は本年度第1期生が誕生したことになる。体育教員については2000年に制度が確立されたが、6カ年で1期生である。まだ、給与体系や如何なる体育授業をするかは見えていないが、過去7年間にわたって、日本人の協力隊は現地の学校て授業を紹介してきた歴史もある。これもブータンの歴史や文化を知る上で重要なポイントになると思われる。本研究のスタッフも事前情報を収集しており、学会時に紹介しあっている。まだまだ結論を導ける段階てはないが、19年度と20年度の2年をかけて広範囲に調査を展開するつもりである。本テーマでは、海外の教員養成や教員選抜・教員研修研究等の総合的な調査を行う事とした。この研究はスタティックな制度や法律関係からだけでは把握できていない側面もあり、特にこれらに注目しようとしたものである。この調査のために、-昨年から各調査担当が時間をかけ下準備をし、本年度現地に出向いて、調査を行ったものである。この調査の成果は、今後幾つかの学会に報告され、投稿される予定である。また、本年はその調査に先立って、横浜国立大学で開催された日本教科育育学会で「特別研究会」をもった。ここでの話題の中心は、日本式ともいえる「教職大学院」の新しい制度であった。この新しいシステムに対する賛否は多様であったが、教師の学歴の伸長や、社会人(現職教員)の大学での研修や論文を書くこと、あるいは多様な教育実習への関与参画が特に社会人の場合多少の困難も想定されるという見解が多かった。何よりこの日本型のシステムは、従来の区分でいえば「教職系」と「教育実習」の単位を重視している事に特徴がある。けれども中等教育制度のなかで、授業への対応性を重視し、教科型の専門性を高める必要があるという点でも一致があった。本テーマでは、欧米の先進性の高い国のみに限らず、途上国の実態にも気をつけておく必要がある。

それは、如何なる国においても、いきなり現代の教育システムができた訳ではなく、いわば歴史性や民族性・経済性・国家ポリシーとも大きく関係する。こうした国々の現状把握が表面的にならないように気をつけ、VTRやテープレコーダである程度の客観性も担保しながら、現地で感じ取ることを重視した。本年度に調査が行われた国は、フィンランド・台湾・イギリス・アメリカで、これらは過去に各国とコンタクトをもった経験のある研究者が行った。また、ネパールとブータンについては、現在政治状況も厳しいものあるが、若干のコネクションがある研究代表者が行った。これらの成果について各調査担当が個別にも課題研究としても発表を行っていく予定である。本研究のテーマでは、日本の教育システムや教員養成システム(養成・選抜・研修)を念頭におきながら、諸外国の教育に関連するシステムの特徴や問題を把握しようとするものである。20年度には、途上国も先進国も含めて各担当者が下記の国々を実地に訪間し有益な情報を収集してきたところである。また、各国の情報については、日本教科教育学会にシンポジウムの形で公開しつつ、新たな国についても調査を進めた。現時点で調査をおこなった国は、1フィンランド(三根和浪・鈴木明子担当)2イギリス(山田範男担当)3スエーデン(山田綾担当)4アメリカ(清水欽也担当)5カナダ(阿部二郎担当)6中国(内モンゴル自治区・西安市・チベット自治区松岡重信担当)7台湾(難波博隆担当)8ネパール(松岡重信担当)9ブータン(松岡重信担当)これらの国々の情報を整理しつつ、つきあわせてみると経済状况や富める国問題状况は途上国には観察されない。子ども達や教師達が大らかに落ち着いている国では、物的なものの貧しさがある。単純に比較はできないがトータルなシテムとしてはどのように評価されるだろうかの議論をすすめる必要がある。最終年度の21年度には、資料を持ち寄りながら、またドイツとオストラリア等の調査も可能であれば追加したい。平成21年10月に、各分担者の調査は終了した。本研究では、分担者が各国の学校状況や教員養成制度や文化的・歴史的背景を意識しつつ、各国の現実や問題状況を整理することであっだ。部分的にフィンランドの緻密な教育実習(教員も先輩学生も参加する)の効果が指摘される。学校の様子や子ども達の表情に加えて、カナダの優位性も指摘されるものであった。フィンランドは、PISA学力で世界一とされる国であるが、教師達の専門性と研修は仕事が教科の授業にほぼ限定されている。その意味で教科活動という専門性を高めやすい条件がある。対比的に、日本の教師達の状況は「何でも屋式」の混乱や過剰勤務があるといって良い。「スペシャリスト」としての教師の職務と「ジェネラリスト」としての職業文化が形成されたものといえる。新興国の中国の学校教育も安定したものと観察された。ただ「自治区」の運営ではまだ若干の混乱と差違がある。内モンゴル自治区・チベット自治区を観察調査したが、統一された中国と言い切れない状況が残っている。特にチベット自治区ではラサ周辺と、周辺遊牧農家の子弟が学ぶ学校との差違がみられた。これには民族性と経済状況がベースにあると言える。また、ネパールやブータンの途上国で観察された教育関係の状況は日本との比較でも大きく異なるものであった。
高解像度全方位画像センサと高速ネットワークを使ったインタラクティブ画像提示

1.高解像度全方位画像センサの設計・製作研究代表者が考案した双曲面ミラーを用いた全方位画像センサHyperOmniVisionのカメラ部にデジタルスチルカメラを使用し,高解像度全方位画像センサを製作した.この全方位画像センサは2,272×1,704画素の画像を取得することができ,直径1,500画素程度の全方位情報を得ることができる.これは従来の全方位NTSCカメラと比較して面積で約9倍の解像度が得られたことになる.2.ネットワークにおける高解像度画像伝送方式の検討ネットワークにおいて高解像度画像を伝送する手法を検討した.まず,ハイビジョン画像の伝送方式について検討したが,画像をリアルタイムで計算機に入力し続けることができなかった.次に,上記の高解像度全方位画像センサの画像伝送方式について検討した.この場合,1枚10秒程度の速度で高解像度画像を伝送することができた.今後,高速ネットワークを用いることにより,さらに伝送速度を上げることができると考える.また,NTSC画像のネットワーク伝送についても検討した.この場合は秒30枚で画像伝送することが可能であった.これは解像度の問題を除けばインタラクティブ画像提示という目的に対し十分な速度が出ていると考えられる.3.全方位画像センサとネットワークを使ったインタラクティブ画像提示高解像度全方位画像センサと高速ネットワークを使ったインタラクティブ画像提示へのステップとして,上記で可能になったNTSC画像のネットワーク伝送と従来の全方位画像センサを組み合わせて,高解像度ではないものの全方位画像センサとネットワークを使ったインタラクティブ画像提示システムを構築した。このシステムによりネットワークを通して遠隔地の画像を時間遅れなく見回すことが可能であることが確認できた.1.高解像度全方位画像センサの設計・製作研究代表者が考案した双曲面ミラーを用いた全方位画像センサHyperOmniVisionのカメラ部にデジタルスチルカメラを使用し,高解像度全方位画像センサを製作した.この全方位画像センサは2,272×1,704画素の画像を取得することができ,直径1,500画素程度の全方位情報を得ることができる.これは従来の全方位NTSCカメラと比較して面積で約9倍の解像度が得られたことになる.2.ネットワークにおける高解像度画像伝送方式の検討ネットワークにおいて高解像度画像を伝送する手法を検討した.まず,ハイビジョン画像の伝送方式について検討したが,画像をリアルタイムで計算機に入力し続けることができなかった.次に,上記の高解像度全方位画像センサの画像伝送方式について検討した.この場合,1枚10秒程度の速度で高解像度画像を伝送することができた.今後,高速ネットワークを用いることにより,さらに伝送速度を上げることができると考える.また,NTSC画像のネットワーク伝送についても検討した.この場合は秒30枚で画像伝送することが可能であった.これは解像度の問題を除けばインタラクティブ画像提示という目的に対し十分な速度が出ていると考えられる.3.全方位画像センサとネットワークを使ったインタラクティブ画像提示高解像度全方位画像センサと高速ネットワークを使ったインタラクティブ画像提示へのステップとして,上記で可能になったNTSC画像のネットワーク伝送と従来の全方位画像センサを組み合わせて,高解像度ではないものの全方位画像センサとネットワークを使ったインタラクティブ画像提示システムを構築した。このシステムによりネットワークを通して遠隔地の画像を時間遅れなく見回すことが可能であることが確認できた.
心敬の文学作品における創造と新撰菟玖波文学圏への影響についての総合的研究

この研究においては、心敬の表現分析に必須と思われる、彼が法華宗僧、畠山氏、細川氏らと張行した在京時の連歌百韻の注釈を行い、作品の詳細な検討を行なった。その結果、関東下向以前の心敬の句風の特徴がわかり、心敬句と正徹の和歌表現の密接な関わりが検証でき、心敬句の本歌取手法を具体的に抽出できた。また、心敬が宗祇にあてた『所々返答』第三状の引用句の出典を明らかにしえ、初学期の宗祇の万葉集詞への強い関心を明らかにできた。心敬の文芸活動を関東下向以前と以後に大別し、本年度は関東下向以前の彼の活動を精査し、心敬の表現分析に必須と思われる作品の検討を行なった。まず、心敬が宗匠として参加している連歌『落葉百韻』の注釈作業を開始し、各句の検討を通じて、表現技巧を分析した。その結果、関東下向以前の心敬の句風の特徴が明らかになると共に、心敬の連歌表現と、彼の和歌の師、正徹の和歌表現との密接な関わりをはっきりと示すことができた。さらに、この百韻内には、正徹の和歌表現とは一線を画している心敬独自の特徴ある表現の存在も確認されるが、それは、彼が自身の連歌論においてめざすべき境地と述べている「感^^<かん>情^^<せい>」という美的理念を追求したことによって、生み出されたものであることを論証できた。これにより、心敬の連歌の独創性も論ずることができた。また、京都の古刹本能寺で開催された『落葉百韻』を詳細に調査することで、連衆として参加した畠山氏の被官の武士たちと、正徹や心敬との密接な関係がわかり、室町時代の地方有力武士たちの、歌人、連歌師との具体的な交友関係が明らかになった。さらに、心敬は東国下向に際し、法華宗徒の協力・庇護を受けているが、都における法華宗との関わりがより明白となった。それゆえ、この百韻の本能寺側の出席者である日与上人の文芸活動を調査することで、当時の連歌師と本能寺との継続的な関わりがわかるという見通しが立ち、次年度の本能寺史料調査にて日与上人関係の史料も対象とすることとなった。心敬の文芸活動のうち、関東下向以前の時期の活動を精査し、昨年度に引続き心敬の表現分析に必須と思われる作品の検討を行なった。今年度はまず、昨年より行なっている本能寺蔵『落葉百韻』の注釈作業をなし、その結果、『落葉百韻』内に見られた西行歌の本歌取によって、独自の思想から本歌の面影を自句に添わせんとする心敬の本歌取の特徴を把握するなど、句風の研究をさらにすすめることができた。また、本能寺のご好意により『落葉百韻』等の資料調査を行ないえた。それにより、法華宗寺院本能寺において、日与上人の主導の下、法華宗の僧や畠山氏に代表される地方有力武士たちが文芸活動をなしていたことを明らかにしえた。また、本能寺と並ぶ法華宗の両本山である本興寺でも史料を見せていただき、法華宗寺院と連歌との関連をさらに調査していくきっかけをつかみえた。続いて、心敬が宗匠をつとめ、専順、行助、宗祇ら有力連歌師が参加した『寛正六年正月十六日何人百韻』の注釈をなした。注釈により、この百韻内に、心敬の宗祇にあてた連歌指導書『所々返答第三状』で使われた付合が二つ含まれることが新発見としてわかり、『所々返答第三状』との比較によって、心敬の作風と宗祇の作風の相違が論証できた。その他、百韻内から心敬と宗祇の万葉集歌の取扱い方の相違点が浮き彫りとなり、徒然草百三十七段の影響を受けた心敬句が見いだせるなど訳注から得た知見は多く、論文(次年度冊子媒体掲載予定)となしえた。本年度は、『落葉百韻』の注釈を完成させ、百韻全体に及ぼされた宗匠心敬の運営方法と影響力をはかり、当時進んでいた式目改訂作業との関わりを考察すると共に、これまでなした具体的な百韻の検討から解明しえた心敬の句、連歌論の特徴についての論を複数まとめた。心敬の表現分析に必須と思われる作品として『落葉百韻』を選び、その注釈と検討を行った結果、法華宗徒、武士を中心とする関東下向以前の心敬の交友関係、彼の属した文化圏の様相が解明され、心敬の句風の特徴と正徹の和歌表現との密接な関わり等が検証できた。『落葉百韻』内で使われた心敬句の本歌取手法については、注釈に基づき論文を執筆し、査読雑誌に掲載した。

また、前年度に行なった心敬と宗祀の同座する『寛正六年正月十六日何人百韻』の注釈により、心敬の宗祇にあてた連歌指導書『所々返答』第三状がこの百韻にもとづき記述されていたことがわかり、宗祇は、この百韻中で万葉歌の詞を意図的に多く使用したことも新たに明らかになったため、こうした点について詳しく研究した論文を査読雑誌に掲載した。さらに、心敬の連歌宗匠としての百韻のさばき方について、今回、連歌百韻の張行方法についての小論を『落葉百韻』の注釈に付載する形でまとめた。これまでの連歌研究では、注釈自体が少なく、こうした方向からの考察に乏しかったが、本研究で百韻注釈の数を重ね、百韻の態様を比較検討していくことで、宗匠の連歌運営の解明も一層明らかにすることができ、式目研究にも利するものである。
都市的土地所有権の未来像(現代都市法の課題)

本研究は、都市計画法制との関連で私的土地所有権の構造的特徴を明らかにすることを目的とするものである。ことに所有権の内在的な制限の論理、換言すれば、公的介入を不可避とする都市的土地所有権の「属性」を私法的な立場から論究しようと試みた。問題の分析視角は都市的土地所有権(建築権)の公法的規制一般を抽象的に論ずるのではなく、むしろ具体的な建築行政との関連で土地所有権のあり方を考えることとした。取り上げた現実課題は景観問題であり、全国の自治体が景観条例等を介して、「土地所有権の自由」という伝統的な観念の桎梏と格闘しながら、都市景観等の保護のために私人の建築行為に対してさまざまな規制を実施しているが、その景観行政の理論的根拠を提示することに的を絞った。その結果、一応の基本方向を示唆することができたように思われる。まず、本研究の序論では、都市的土地所有権の属性的特質について簡単な言及をしている。つぎに第一部では、序論で示した仮説を念頭に置きながら、景観規制と都市的土地所有権の問題を取り上げて、具体的な景観行政との関係で「所有権の制限」の理論的根拠につき論究している。第二部は、景観法制の歴史的変遷(「明治期から戦前まで」と「戦後から現在まで」とに大別している)を取り上げて、序論と第一部で提案した理論を沿革的に検証しようとしたものである。なお、終わりに、本研究途上で調査・整理した景観条例等を資料とし収録した。本年度は水環境・景観行政と土地利用規制について研究した。近年では、利水・治水の面のほか、都市アメニティの観点から潤いのある水辺環境の再生・都市景観の創造が求められており、最近では、ことに「まちづくり」政策の一環として行政施策の重要な課題ともなっている。実定法上も、入浜権が提唱されてすでに久しいが、さらに親水権・アクセス権や水景観権を問題にする向きもある。水のもつ精神的、文化的、社会的価値に多方面から光が与えられようとしており、都市計画の策定においてもその重要性が指摘され、自治体の条例のなかには、自然環境や景観そのものを積極的に保護しようとする傾向が顕著になっている。しかし、他方で、水環境・景観行政の実現は、通常、私人の建築行為の規制を結果することから、個人の土地所有権の自由との調整が問題となる。所有権は憲法で保障されており、法律による制限は可能であるものの、建築行為を一般的に制限しているのは、都市計画法や建築基準法等であり、これら行政法規は水環境・景観そのものを保護する規制とはなっていない。そこで、この間隙を埋めるために前記の条例が制定されているわけであるが、いうまでもなく、条例だけでは、土地所有権自体を直接制限・拘束できないことから、行政指導に止まらざるをえないのが、現状である。つまり、伝統的な土地所有権観念が、環境行政の足枷となっているわけである。本研究では、かかる水環境・景観行政との関連で、伝統的な土地所有権観念をどのような論理で修正するかを、現在、模索中であり、次年度ではこの研究をさらに進めて、その成果を公表する予定である。本年度は土地所有権と景観問題について研究した。わが国でも、近年、景観の法的保護に強い関心が傾注され、行政主体もさまざまな観点からその保護をはかっているが、反面、私人の土地所有権(建築の自由)との関連もあり、法的には未解決の問題が多い。すなわち、景観の破壊は開発・建築行為に起因するので、景観保護は開発・建築規則と裏腹の関係にあり、法律や条例による景観規則は土地所有権(建築権)の自由を制限する結果となる。しかし、土地所有権は憲法・民法で保障・保護されているので、景観の保護には「所有権の自由」との調和が求められている。

現行法上、一般的に景観を保護する旨の規定は存在しないので、法所定範囲内の開発・建築行為が環境・景観の破壊を結果しても、それが適法な行為である限り、規制できないこととなり、わが国では、戦後における幾度かの開発ラッシュ時代に自然景観や歴史的景観が破壊されてきた。自然景観や歴史的景観は地域社会の財産でもあったので、各自治体は開発規制指導要綱・条例でこれに対応してきたが、その反面、条例による一般的な景観保護すなわち一般的な建築権の制限は可能か、という難問に直面している。本研究は、この問題を理論的に解決するための糸口を見つけ出そうとするものであり、現代の都市的土地所有のあり方を考える上で、格好のテーマともいえる。本年度は、以上のような研究課題に取り組み、その成果を日本土地法学会全国大会(1997年11月)で公表した。いずれ学会の機関誌に登載されるはずである。本年度は、平成9年度の研究課題をさらに進捗させた。具体的には、わが国における現行都市計画法や建築基準法等に定められた諸制度を検討し、土地所有権がどの範囲においてどの程度まで制限されているかについて、とくに景観行政との関連を中心として具体的に検証した。あわせて、都市法・景観法制の今日に至るまでの歴史的経緯を社会・経済的な背景に視野を広げ時々の土地政策の理念にも留意しながら論究した。その結果、次のような成果が得られた。戦前(とくに明治期から大正期)では、まだ自然の景観や都市景観が人間の生活に必要不可欠のものとする考え方があったが、戦間期から戦後の経済中心の時代の中で、土地所有の自由が強調され、このまま高度経済成長期の中で、自然景観、歴史的景観、都市景観が破壊されていった。しかし、かかる経過においても、地方の先進自治体は、地方の個性的な自然景観や歴史的景観を保護するために指導要綱や条例を制定して、国の行政の欠陥を補完してきた。しかし、景観保護のために土地所有権。建築権を一般的に制限する法律がないので、行政による景観保護にも限界がある。そこで、本研究では理論的な側面から土地所有権のあり方について、一つの提案をした。即ち、土地所有権の内在的な制限として、共同利用秩序のもとで、一定の利用利益を供用すべき義務を観念し、この属性的な土地の特性との関連で、景観利益の保護を根拠づけることが出来るのではないかとの仮説を立てた。なお、本年度は研究期間の最終年度に当たるので、かかる視点を念頭において、3年間の研究実績を「研究成果報告書」に纏めた。
細胞接触による増殖停止機構の解析

細胞と細胞の接触による細胞増殖停止(いわゆる接触抑制)機構を明らかにするため、接触抑制の強いFischerラット線維芽細胞由来の正常培養細胞株3Y1より、接触抑制機構に関与する遺伝子の単離を試みた。まず、接触抑制により発現量が増加する候補遺伝子をmRNA差異表示法によりスクリーニングした。その結果得られた複数の候補cDNA断片のうち、接触抑制によりmRNA量が増加することの確認できたクローンにつきさらに解析をすすめた。塩基配列決定とホモロジー検索の結果、そのうち一つは既知の細胞増殖抑制遺伝子であるgas1遺伝子であったが、他のcDNA断片には既知の遺伝子とホモロジーがなかったため、接触抑制により増殖停止した3Y1細胞のcDNAライブラリーよりほぼ全長と思われる、約4kbの11A1 cDNAおよび約2kbの7G2 cDNAを単離した。7G 2cDNAの全塩基配列を決定し、7G2 cDNAは全長1,795塩基で338アミノ酸からなる蛋白をコード可能なことが明らかとなった。ホモロジー検索の結果、7G2蛋白はラットの3β-hydroxysteroid dehydrogenase(3β-HSD)とアミノ酸レベルで35%のホモロジーを有することが明らかとなった。3β-HSDはステロイドの生合成に関与する酵素であり、ステロイドあるいはステロイド様分子が3Y1細胞の接触阻止機構に関与している可能性を現在検討している。11A1 cDNAの全塩基配列もほぼ決定したが、既知の遺伝子との有意のホモロジーは認められず、新しい遺伝子と考えられる。また、11A1は3Y1細胞より接触抑制の弱いF2408において細胞と細胞の接触後もmRNA量の増加は認められず両細胞株間の接触抑制の強弱を規定している遺伝子である可能性がある。現在、これらのcDNAを発現ベクターに組み込み3Y1細胞あるいはF2408細胞に導入して細胞増殖抑制効果の有無を検討している。
心臓内血流の2次元流速分布ならびに圧力分布の定量的計測システムの実用化研究

体外から非観血的、定量的に心機能および心筋機能の計測が行なえる方法を開発し、実用化を計ることはこれからの医学の発展にとって極めて重要なことである。本研究はその実現のための端緒を拓くことを目的としたものである。昭和61年度においては前年度からの引き続きとして次の如き項目の研究を実施した。」(1)前年度において一応の開発を完了した血流信号処理システムおよび考案したソフトプログラムを用いて本システムの動作について検討した。その結果本システムの動作は極めて良好かつ円滑で所期の目的を達していることが確認された。(2)前年度開発した2次元流速ベクトル分布図措写のためのプログラムによって算出される直交2方向の速度データから加速度を求める方法を考案した。更にこれにEuLerの運動方程式を応用して圧較差を求め拡張制補間法によって心臓内の2次元圧力分布図を描出できるロジックを確立しプログラムとして開発した。(3)開発した圧力分布図用プログラムを用い、その動作の妥当性を検討した。その結果良好な結果が得られ妥当性が証明された。(4)正常心を対象として得られた心室内血流速度データに本法を適用して流速分布図,流速ベクトル分布図および心内圧力分布図を画かせ、相互関係および妥当性について検討した結果良好な結果が得られることが確認された。(5)本新方式の有用性は心筋に異常をきたす症例において証明しうると考えられるので、心筋梗塞症の患者を対象に本方法を適用して病態生理学的面からの妥当性を検討した。その結果心室瘤の存在および低運動心室壁の存在する部分では明らかな流れの異常と圧分布の異常が発生し、その経時的変化から心筋機能の良否がよく判断できることが確認された。(6)本方法の理論的妥当性についてはシュミレーション法で確認した。以上の結果から本研究によって得られた成果は極めて大きく、独創的な新方式の開発をなし得たものと判断された所期の目的を達成した。流体中においては流れの速度および加速度情報と圧力情報とが不可分の関係にあり、また心臓では拍動によって生ずるエネルギーは心内血流の圧分布と流動性状に反映することに着目し、パルス変調方式超音波ドプラ法によって得られる血流速度情報から非観血的かつ定量的に心機能の計測ができる新しい方式による計測システムを開発することを目的とした。この目的を達成するために本年度においては次の如き項目について研究を実施した。1)血流信号高速処理システムの考案と開発:パルス変調ドプラ装置から出力された心臓断面上の多数点の血流速度データを時系列的に入力し、データ処理を行なったのち、その断面上での等速度分布、等加速度分布、流速ベクトル分布、圧力分布およびパワー分布を表示できるシステムを考案し試作した。この試作システムは70MBのメモリーをもち処理結果はカラー表示と共にプロッターを用いて紙上に画像表示できる機能をもたせた。また最終的なデーターの処理方式と表示方式を検討できるようにするためにソフトプログラムの変更が最も容易に実施できるように設計した。この設計により、所期の目的と仕様を100%満しうる研究用システムとして完成せしめた。2)プログラムの開発研究:1方向からの超音波走査面上における50100点の血流速度データから等速度分布図、等加速度分布図、速度ベクトル分布図、圧力分布図、パワー分布図等を求めるためには全く新しい観点に立ったデータ処理および表示プログラムを開発する必要があった。そこで特殊な拡張形補間法を考案導入したプログラムを開発し圧力分布、パワー分布を求める基礎として最も重要なビーム方向を無視しうる流速ベクトル分布図を求められるプログラムを完成した。これにより流速ベクトル分布の20画面が連続的動画的に表示できるようになり、正常心について検討した結果、当初予定の機能が達せられたことが確認され良好な成果が得られたと判断された。

その結果心室瘤の存在および低運動心室壁の存在する部分では明らかな流れの異常と圧分布の異常が発生し、その経時的変化から心筋機能の良否がよく判断できることが確認された。(6)本方法の理論的妥当性についてはシュミレーション法で確認した。以上の結果から本研究によって得られた成果は極めて大きく、独創的な新方式の開発をなし得たものと判断された所期の目的を達成した。
非平衡構造の形成・発展機構の解明

本総合研究(B)は、非平衡パターンの形成発展機構に関する組織的な研究をめざした重点領域研究の申請を行うための事前調査、企画準備、組織構成を目的として計画されたものである。研究調査は次のような諸点を中心とした。(1)複合系や散逸系に見られるパターンの非線形発展、(2)時間に依存したGinzburg-Landau方程式が示すパターンと動力学、(3)構造欠陥、界面など局在化したパターンの分岐現象とその記述、(4)構造欠陥の発生とその乱流化(欠陥乱流)の特徴と発生のメカニズムの検討、(5)複合系に発生する非線形波に分岐と乱流への転移、(6)化学反応系に見られるマクロパターンのダイナミクス、(7)振幅方程式、位相方程式がわれわれに与える情報と将来展望について。また、動向調査として、(a)巨視方程式の研究に関する新しい動向について、(b)パターン形成におけるわが国での新しい実験的研究の調査、(c)コンピューターによる理論解析の可視化の動向、(d)物性物理から他分野、特に物理化学的現象におけるパターンの研究動向、(e)今後期待されるあるいは計画すべき重要なパターン研究の調査、(f)静的、動的情報の縮約の将来動向について、等が計画された。その結果は、研究計画、企画と申請領域の研究現状の調査分析は2回の企画会議で討議され、諸外国および国内研究の進展状況から、重点的に研究することによって、(1)パターン形成を記述する方法論が確率される可能性があること、(2)非平衡パターンの形成機構や記述法が理解されると他分野への波及効果が大きいこと、(3)拡散、反応パターンや電気流体力学的パターンの物理機構の研究レベルおよびその画像計測手段が国際的にトップレベルにあること、などが認識された。以上、最終的に重点領域申請書が作成され、現在申請手続き中である。
恐竜型2足歩行ロボットの開発とその自律的機能生成の研究

現在,行われている研究の多くは,極めて単純な実装しか考慮されていない.一方,本研究において開発する恐竜型2足歩行ロボットTITRUSは,1)首,尾を動吸振装置として用いた高い動的安定性,2)静止時の尾を利用した3脚支持による安定な支持基部生成,3)首部のマニピュレータ要素による高い作業性,などの特徴を有する.本研究は,このような恐竜型2足歩行ロボットTITRUSの開発を通し,高機能なロボットシステム実現に必要な感覚-行動統合機能,学習機能,自律機能,可制御機能などの総合的設計論の展開を目的とする.本年度は,提案する恐竜型2足歩行ロボットTITRUSのモデル解析を行った.本研究では,恐竜型2足歩行の持つ高い動的移動性に注目している.そこで,ロボットが持つ形態について検討を行い,提案する恐竜型2足歩行ロボットが持つ,水平方向に長い胴体形状と,首,尾の動的効果を利用することで,従来型2足歩行ロボットに比べ,より高速で安定した歩行が可能であることを確認し,国際学会IROS2002において発表した.また,動的移動性と作業機能性を両立するために干渉駆動法を適用した脚機構を有する恐竜型2足歩行ロボットTITRUS-IIIを開発し,静歩行,動歩行が可能であることを確認した.さらに,首,尾の動的効果を利用した種々の動きを検討・解析し,その成果について,SICE2002で発表を行った他に,ICRA2003などの国際学会において発表を予定している.現在,行われている研究の多くは,極めて単純な実装しか考慮されていない.一方,本研究において開発する恐竜型2足歩行ロボットTITRUSは,1)首,尾を動吸振装置として用いた高い動的安定性,2)静止時の尾を利用した3脚支持による安定な支持基部生成,3)首部のマニピュレータ要素による高い作業性,などの特徴を有する.本研究は,このような恐竜型2足歩行ロボットTITRUSの開発を通し,高機能なロボットシステム実現に必要な感覚-行動統合機能,学習機能,自律機能,可制御機能などの総合的設計論の展開を目的とする.本年度は,提案する恐竜型2足歩行ロボットTITRUSのモデル解析を行った.本研究では,恐竜型2足歩行の持つ高い動的移動性に注目している.そこで,ロボットが持つ形態について検討を行い,提案する恐竜型2足歩行ロボットが持つ,水平方向に長い胴体形状と,首,尾の動的効果を利用することで,従来型2足歩行ロボットに比べ,より高速で安定した歩行が可能であることを確認し,国際学会IROS2002において発表した.また,動的移動性と作業機能性を両立するために干渉駆動法を適用した脚機構を有する恐竜型2足歩行ロボットTITRUS-IIIを開発し,静歩行,動歩行が可能であることを確認した.さらに,首,尾の動的効果を利用した種々の動きを検討・解析し,その成果について,SICE2002で発表を行った他に,ICRA2003などの国際学会において発表を予定している.