hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TDP-43過剰発現による孤発性ALSのサルモデル作製

TDP-43は孤発性ALS患者の運動ニューロンにおける異常凝集体の主要構成成分として発見された.我々はヒト野生型TDP-43の発現AAVベクターをカニクイザル脊髄に直接注入する実験系を構築し,臨床的に進行性の筋力低下と筋萎縮を呈し,病理学的にはTDP-43の核染色低下と細胞質異常局在を示し,患者同様の病態を再現することに成功した.TDP-43の細胞質異常局在は早期または症状出現前に生じており,後期では細胞死に至っていたことから,α運動ニューロン変性との関連が示唆された.このモデルは孤発性ALSの病態解明のためのよきツールとなり得る.TDP-43は孤発性ALS患者の運動ニューロンにおける異常凝集体の主要構成成分として発見された.我々はヒト野生型TDP-43の発現AAVベクターをカニクイザル脊髄に直接注入する実験系を構築し,臨床的に進行性の筋力低下と筋萎縮を呈し,病理学的にはTDP-43の核染色低下と細胞質異常局在を示し,患者同様の病態を再現することに成功した.TDP-43の細胞質異常局在は早期または症状出現前に生じており,後期では細胞死に至っていたことから,α運動ニューロン変性との関連が示唆された.このモデルは孤発性ALSの病態解明のためのよきツールとなり得る.1) TDP-43過剰発現によるALSサルモデルの最適化として免疫刺激性の回避のためにアフィニティーカラムやゲル濾過HPLCを用いたベクターの精製を行った。2)早期病変を検索するために3x10E 12vg/mlのAAVを第6頚髄に投与して、早期病変(発症後数日)3頭と発症前3頭の合計6頭を作製して検索した。解剖の結果、神経病理学的に発症早期、または発症前に、手内筋を支配する脊髄前角の外側核の90%以上の神経細胞でTDP-43の細胞質への異常局在が示された。一方、内側核はTDP-43の細胞質への異常局在が示さず、同じalpha運動ニューロンでも、その分布によりTDP-43病態に差があることが示された.今後定量したい。3)またTDP-43の核内過剰蓄積による神経障害の機構の解明として、A)TDP過剰発現モデルサルの脊髄前角にCystatin C陽性封入体を発見して、p62などとの2重染色を行った。Cystatin C陽性封入体はALSの特異的な神経病理学的なマーカーであり、本霊長類モデルがALSの疾患モデルとして有用であることを示唆すると考えた。ユビキチン化は明らかではなかった。また、SMI 31などによるリン酸化ニューロフィラメントの染色により、TDP過剰発現モデルサルの脊髄前角細胞の細胞質に異常リン酸化ニューロフィラメントの染色を認め、軸索異常が示唆された。4) Hugh Bostock教授により開発された軸索興奮性測定法は非侵襲的にイオンチャネル機能を測定する方法であり、この方法を用いてTDP過剰発現モデルサルの正中神経の軸索膜の特性を検討し、早期にKchannelの異常が示唆された。5)ヒト神経細胞腫(SHSY-5Y)に野生型、変異TDP-43をテトラサイクリンによって発現が誘導できるTet-onシステムを構築しつつある。FLAGを標識した野生型ヒトTDPをAAVベクターに組み込み,サル脊髄局所に注入して過剰発現させたモデルで,脊髄の頸髄から腰髄に至る広範囲な前角運動神経細胞や大脳にTDP-43タンパクの異常局在を再現した世界初のALSサルモデル作製に成功し、論文発表も行った(Brain2012)。FLAG-TDPの異常局在病初期において脊髄前角のほぼすべての外側核群に神経細胞でTDP-43の核から細胞質への局在の変化を示し、経過進行とともに細胞脱落、萎縮した。一方、脊髄前角の内側核群の大型神経細胞ではTDP-43の過剰発現は核に限局して末期でも細胞脱落は明瞭でなかった。外側核のα運動ニューロンは上肢遠位の手内筋を支配する一方、内側核α運動ニューロンは躯幹筋を支配することから、TDP-43過剰発現の病態は運動ニューロンに特異的で、α運動ニューロンの中でも上肢遠位筋支配の神経細胞優位なTDP-43病態と機能異常を示した。さらに、FLAG-TDPが注入部周辺の前角細胞だけでなく、そこへ軸索を送っていると考えられるBetz巨細胞にも発現していることを示した。外来性のFLAG-TDPは注入部位周辺の前角細胞の核から細胞質へ沈着するが、更にBetz細胞へこの変化が選択的に拡大していることを初めて示した。TDP-43の断片化やユビキチン化は発症には必須でなく、リン酸化は後期のイベントであることを明らかにした。また、正中神経運動軸索において閾値追跡法による興奮性測定を行った。持続性Na電流、一過性Na電流、fastK電流、slowK電流の4種のイオン電流を評価し、ヒトALS患者で認められる軸索興奮特性の変化と類似の変化である持続性Na電流の増加とfastK電流・slowK電流の低下の所見が得られつつある。Flag標識TDP-43とGFPを同時に発現可能なアデノ随伴ウイルスベクター(AAV)を新規に開発してカニクイザル脊髄C6に注入し、TDP-43の拡がりを解析した。局所では注入部位から同心円状にGFPが拡がり、そのさらに外周にTDP-43が拡がっており、グリア細胞や神経細胞を介したTDP-43の伝播が示唆された。

神経細胞レベルでのこのTDP-43細胞間伝播メカニズムを解析するため、上記のAAVをカニクイザル胎仔大脳皮質初代培養神経細胞に接種し、免疫細胞化学的検索を行った。その結果、1.0 x 10E+10vg/mlに調整したウイルスベクターの接種により、特異的且つ効率的なFlagおよびGFP共陽性の神経細胞を多数確認できた。また、TDP-43強制発現によるALSサルモデルにおいて、正中神経運動軸索における閾値追跡法による興奮性測定を行い、ALS患者での所見と比較検討した。持続性Na、一過性Na、fast K、slow Kの4種のイオン電流を評価し、ALS患者で認められる軸索興奮特性と類似の変化である持続性Na電流増加とfast K・slow K電流低下の所見が得られつつあり、注入側と対側の正中神経における所見と比較検討中である。また、Onuf核を含むALS仙髄全体を、TDP-43を含む蛍光四重染色して高解像度のvirtual slide状でデジタル化し、細胞数や形態と封入体の関係を検索した。神経細胞の脱落や萎縮はOnuf核で乏しいことを定量的に初めて明らかにした。さらに、強発光性カイアシルシフェラーゼ(GL)に着目し,ALS患者髄液中に微量に存在するエクソソームを高感度かつ定量的に検出・測定する技術開発を目的とする検討を行った.現段階では,精製エクソソーム画分に有意なGL活性は検出されておらず,表面抗原分子抗体の適切な選択が必要である.進行性に運動麻痺、筋萎縮を示し、脊髄の頸髄から腰髄に至る広範囲な前角運動神経細胞や大脳にTDP-43タンパクの異常局在を再現した世界初のALSサルモデル作製に成功し、論文発表も行った(Brain2012)。東京医科歯科大学からプレスリリースも行い、朝日新聞など主要メディアで報道された。24年度が最終年度であるため、記入しない。作成したALSサルモデルにおいてTDP-43タンパクの異常局在が広範であったことから、病変の拡がりがウイルスの拡散か、TDP-43のpropagationかを検証するために、flag-TDP-43-IRES-GFP発現AAVベクターを用いて、GFPとFlag標識したFlag-TDP-43を同時に発現できるAAVによる新規のサルモデルを構築する。さらに髄液中のエクソソームを介した外因性TDP-43の伝播の可能性を考えて、髄液中の微量エクソソーム及びTDP-43の定量系の構築のため高感度ELISAアッセイ系を構築するために新規の分担研究者として樋口理博士の参加をお願いしたい。
アダプター蛋白SH3BP2が全身性エリテマトーデスの病態形成に及ぼす役割の解明

全身性エリテマトーデス(SLE)は多彩な自己抗体を特徴とする自己免疫疾患である。本研究では、SH3BP2変異マウスを用いて、SLEでの自己免疫現象・臓器病変進展におけるSH3BP2の役割を解析する。現在までの研究成果はは、2本の論文として報告した。・SH3BP2機能獲得変異がSLEの病態に及ぼす影響の解析SH3BP2機能獲得変異マウスを用いて、SLEモデルマウスの自己免疫現象・臓器病変進展におけるSH3BP2の役割を解析した。SLEモデルマウス(Faslprマウス)をSH3BP2機能獲得変異マウスと交配し二重遺伝子改変マウスを作成し、12ヶ月齢まで観察した。結果、SH3BP2機能獲得変異はFaslprマウスにおける生存率、蛋白尿、腎硬化所見、血中抗dsDNA抗体価、自己反応性T細胞数増加を改善した。さらに二重変異マウスのリンパ節ではcleaved-caspase3とTNF mRNAの発現が亢進していた。また、骨髄由来樹状細胞培養にて、SH3BP2機能獲得変異によるTNFタンパク・mRNA両者の発現亢進を認めた。これらの結果から、SH3BP2機能獲得変異はループス様病態を改善することが分かった。その機序として、Fas非依存性Apoptosisによる自己反応性T細胞の除去が考えられ、SH3BP2機能獲得変異によるTNF過剰発現か関与していることが示唆された。これまでの研究成果は、2本の論文として報告した。・SH3BP2機能喪失変異によるSLEの病態に及ぼす影響の解析:SH3BP2欠損マウスとFaslprマウスとの交配し、得られた二重変異マウスを36週齢まで観察した。現在解析中であるが、SH3BP2欠損により、脾腫が軽減し、自己反応性T細胞が減少し、抗dsDNA抗体が減少することが分かった。その詳細機序について今後検討を進める。・B細胞特異的SH3BP2欠損がSLEの病態に及ぼす影響の解析:SH3BP2はB細胞で作用し、抗体産生を抑制していることが考えられる。現在、三重変異マウス(CD19-Cre Sh3bp2-floxed Fas-lprマウス)を作成し、観察中である。36週齢を目途に解剖し、解析を進める予定である。・Imiquimod誘発SLEマウスにおけるSH3BP2の役割の解明:TLR7 ligandであるImiquimod塗布によりSLE様病変が誘発される。SH3BP2欠損マウスを用い、Imiquimodを12週間塗布し、マウスも解剖を行った。今後、解析を進め、SH3BP2欠損の影響を評価する予定である。物品費が当初の見込みと異なっていたため、未使用額が生じた。未使用額は次年度の物品費の経費に充てることとしたい。
子どもの居住空間の変容と階層の再生産に関する研究

本研究では、子どもの居住空間の変容が意味することについて社会学的に考察した。1990年代以降、居住空間に仕切りを設けない間取り、あるいは居住空間内部の仕切りをフレキシブルに配置することのできる間取り(以下、「開かれた住まい」)を称揚する言説が、住まいの建築計画をめぐる言説空間において支配的となり、今日、「開かれた住まい」は言説レベルから物質レベルへと転換し、実際に新たな商品価値を伴った居住空間として市場に流通している。本研究の目的は、このような「開かれた住まい」を、どのような社会経済的地位(SES)にある保護者が選好するのか、どのような子育て・教育意識を持った保護者が選好するのか、つまり、保護者による「開かれた住まい」選好の規定要因について明らかにすることにある。これまで3年間に渡り収集された量的データの分析を進めた結果、1調査回答者が父親よりも母親である場合、2子どもが自ら進んで勉強している場合、3平日の親子間での接触時間が長い場合、4保護者が子どもに本・新聞を読むように勧めている場合、5保護者が理想とする親子関係が受容型(子どもの気持ちに寄り添う・子どもの言い分を丁寧に聴く)である場合、「6世帯年収が高い場合(500万円以上)、7親が希望する子どもの獲得学歴が大卒以上である場合、8保護者が子どもの勉強をみてあげている場合、9子どもが学校の勉強が得意である場合、10母親の就業形態が専業主婦である場合に、「開かれた住まい」が選ばれる傾向にあることが示唆された。「開かれた住まい」は、子どもの勉学や学校知の獲得に配慮し、子どもが高い学歴を獲得することを望み、日頃子どもとのコミュニケーションをとる時間が比較的長く、受容型・水平型の親子関係を理想とし、なおかつ経済的にも比較的富裕な保護者によって選好されており、それは文化的再生産の装置としての役割を果たしている可能性がある。1990年代以降、居住空間の教育的編成をめぐる支配的な言説が、家族成員のプライベートを重視する個室中心の「閉じられた住まい」を称揚する言説から、子ども部屋を否定し、居住空間内の各部屋の仕切りをできるかぎり取り払った開放的な居住空間や、フレキシブルな空間編成を特徴とする「開かれた住まい」を称揚する言説へと転換し、「開かれた住まい」において、子どもをできる限り見守りながら、コミュニケーション能力の高い子どもを育てることこそが、親にとっての「真理」となるような言説空間が創出されている。本研究は、このような居住空間の教育的編成をめぐる支配的言説の転換をふまえ、「開かれた住まい」に親子が居住することが、階層の再生産・格差拡大の要因のひとつとなりうるのか否かについて検証することを目的としている。平成27年度においては、「開かれた住まい」は、どのような階層に属する人々によって、また、どのような子育て・教育意識を持つ人々によって選好される傾向にあるのかを明らかにすることを主眼に、質問紙調査を実施した。調査対象は、北海道道北地域X市の公立小学校に子どもを通わせている保護者(第3学年・第6学年)である(有効回答数633・調査票回収率31.1%)。結果として、「開かれた住まい」選好と保護者の年収・母親職業・親による子どもの高学歴獲得期待意識との間に関連があることが示された。平成28年度は、質問紙調査を北海道道央地域Y市の公立小学校に子どもを通わせている保護者(第3学年・第6学年)を対象に実施し、さらに精査を進めていく計画である。北海道X市の公立小学校および保護者の協力を得て、当初の計画通り、質問紙調査を実施した。研究計画の1年目は、おおむね順調に進んでいる。本研究は、子どもの居住空間の変容に着目し、その変容の意味について社会学的に考察することを試みるものである。近年、住まいに子ども部屋を設けない、あるいは住まいの各部屋に仕切りを設けない間取り(「開かれた住まい」)が、住まいの建築計画の主流となってきている。本研究では、そのような新しい間取りの住まいを、どのような社会経済的地位にある保護者が選好するのか、どのような子育て・教育意識を持った保護者が選好するのか、つまり、保護者による「開かれた住まい」選好の規定要因について明らかにすることを、研究目的としている。本年度は、全国の大都市圏6地域に在住で、現在、小学校に子どもを通わせている保護者を対象に質問紙調査を実施し、約2000のサンプルを回収した。収集されたデータについては目下分析中であるが、「開かれた住まい」選好の規定要因(独立変数)としては、世帯年収・保護者学歴・保護者職業に一定の影響がみられることが明らかになった。当初の研究計画に従い、調査規模を拡大した調査計画を立案した。ただし、調査依頼の段階で調査対象者からの調査実施について許諾を得るのに時間を要したため、年度内の実査にはいたらなかった。年度を跨ぐことにはなったが、現況、質問紙調査の実査に入っており、量的データの多変量解析に十分に堪えうるサンプルが収集されている。近年、住まいに子ども部屋を設けない、あるいは住まいの各部屋に仕切りを設けない間取り(以下、「開かれた住まい」)が、住まいの建築計画=言説空間において主流となってきている。

本研究の目的は、「開かれた住まい」を、どのような社会経済的地位にある保護者が選好するのか、どのような子育て・教育意識を持った保護者が選好するのか、つまり、保護者による「開かれた住まい」選好の規定要因について明らかにすることにある。本年度は、北海道の都市部および農村・漁村地域を中心とする非都市部在住で、現在、中学校(第2学年)に子どもを通わせている保護者を対象に質問紙調査を実施し、約1000のサンプルを回収した。これまで3年間に渡り収集されたデータ(サンプル数約3500)について目下分析中であるが、1調査回答者が父親よりも母親である場合、2子どもが自ら進んで勉強している場合、3平日の親子接触時間が長い場合、4保護者が子どもに本・新聞を読むように勧めている場合、5保護者が理想とする親子関係が受容型(子どもの気持ちに寄り添う・子どもの言い分を丁寧に聴く)である場合、「6世帯年収が高い場合(500万円以上)、7親が希望する子どもの獲得学歴が大卒以上である場合、8保護者が子どもの勉強をみてあげている場合、9子どもが学校の勉強が得意である場合、10母親の就業形態が専業主婦である場合に、「開かれた住まい」が選ばれる傾向にあることが示唆された。また、多変量解析の結果から、世帯年収・保護者学歴・保護者職業・子どもへの勉強の関与の有無などが、「開かれた住まい」選好に有意な正の影響を及ぼしていることが明らかとなったが、さらに精緻な分析が必要である。当初の研究計画に基づき、各年度ごとに1回、質問紙調査を実施することができた。質問紙調査によって得られたデータの分析から、住まいにおける空間編成の在り方(共有スペースが設置され、間仕切りが少ない「開かれた住まい」であるか/個室を中心とした「閉じられた住まい」であるか)と、家庭における保護者と子どもとの教育的関わりとの間には一定の関連性があることが、新たな知見として示された。本研究では、子どもの居住空間の変容が意味することについて社会学的に考察した。1990年代以降、居住空間に仕切りを設けない間取り、あるいは居住空間内部の仕切りをフレキシブルに配置することのできる間取り(以下、「開かれた住まい」)を称揚する言説が、住まいの建築計画をめぐる言説空間において支配的となり、今日、「開かれた住まい」は言説レベルから物質レベルへと転換し、実際に新たな商品価値を伴った居住空間として市場に流通している。本研究の目的は、このような「開かれた住まい」を、どのような社会経済的地位(SES)にある保護者が選好するのか、どのような子育て・教育意識を持った保護者が選好するのか、つまり、保護者による「開かれた住まい」選好の規定要因について明らかにすることにある。これまで3年間に渡り収集された量的データの分析を進めた結果、1調査回答者が父親よりも母親である場合、2子どもが自ら進んで勉強している場合、3平日の親子間での接触時間が長い場合、4保護者が子どもに本・新聞を読むように勧めている場合、5保護者が理想とする親子関係が受容型(子どもの気持ちに寄り添う・子どもの言い分を丁寧に聴く)である場合、「6世帯年収が高い場合(500万円以上)、7親が希望する子どもの獲得学歴が大卒以上である場合、8保護者が子どもの勉強をみてあげている場合、9子どもが学校の勉強が得意である場合、10母親の就業形態が専業主婦である場合に、「開かれた住まい」が選ばれる傾向にあることが示唆された。「開かれた住まい」は、子どもの勉学や学校知の獲得に配慮し、子どもが高い学歴を獲得することを望み、日頃子どもとのコミュニケーションをとる時間が比較的長く、受容型・水平型の親子関係を理想とし、なおかつ
亜高山帯における樹木の成長制限要因としてのシンク制限に対する栄養条件の影響の解明

本研究では、シラベ稚樹を用いて、高標高域における樹木の成長制限要因と考えられているシンク制限と栄養塩制限のそれぞれの影響を分離し、日本の亜高山帯におけるシンク制限の重要性を評価することを目的としている。平成18度までに高標高域で栽培したシラベ稚樹は、低標高域で栽培したシラベ稚樹と比較して成長速度は小さいものの、土壌栄養条件に依らず高い濃度の貯蔵炭水化物を蓄積していることから、シンク制約による成長の低下が生じている可能性が示唆された。一方で高標高域に自然生育するシラベにおいては、成長速度は低標高域に生育する個体と比べて小さい傾向にあるものの、葉の貯蔵炭水化物濃度には大きな差が無いことが明らかになっている。しかしながら野外生育の個体は成長量が微細であり、また年変動の影響も考えられるために越年での調査が必要と考えられる。そこで19年度は、自然生育個体の成長量定量の高精度化を目的とした。そのために御嶽山山麓の2つの標高域(高標高・低標高)に生育するシラベ成木に対して、デンドロメータを用いた肥大成長量測定を継続して行った。また各標高からランダムに選択した20個体のシラベ成木の幹から、成長錐を用いてコアサンプルを採取し、年輪解析を行うことで過去の成長履歴について二つの標高間での比較を試みた。その結果、調査期間中の肥大成長だけでなく、過去10年の平均肥大成長においても高標高生育の個体の方が成長速度が低いことが明らかになった。標高の上昇に伴い生育する樹木のサイズが小さくなることは良く知られた現象である。この現象を説明する仮説の一つとしてシンク制限仮説が提唱されており、それを裏付けるデータとして、高標高域に生育する個体は低標高域に生育するものに比べて貯蔵炭水化物濃度が高くなる(すなわち、光合成は十分可能であるものの生産された炭水化物が成長に利用されずに蓄積している)、という結果が報告されている。ただし、この結果からは高標高域における栄養制限の結果生じた炭水化物の蓄積の可能性が排除されていない。そこで本研究ではシラベ稚樹を用いて、シンク制限と栄養塩制限それぞれの影響を分離し、亜高山帯における樹木の成長制限に対するシンク制限の重要性を評価することを目的とする。本年度は、昨年度より2標高(高標高・低標高)×2栄養条件(貧栄養・富栄養)の環境条件下で栽培を開始したシラベ稚樹において、各個体の成長量・貯蔵炭水化物量の測定を行った。その結果、生育期間時の成長速度はいずれの栄養条件においても低標高で大きく、とりわけ富栄養条件でその差は顕著であった。またいずれの標高においても富栄養条件の個体の成長量が大きかった。シラベの葉に含まれる炭水化物は、デンプンよりも可溶性糖分の割合が高かった。可溶性糖分・デンプン共に、いずれの標高においても栄養条件の影響を強く受け、貧栄養条件でより高濃度の炭水化物が観察された。TNC濃度は、貧栄養・富栄養のいずれの栄養条件であっても高標高生育の個体で高い傾向が示された本研究では、高海抜域における樹木の成長制限要因のうち、シンク制限と栄養塩制限それぞれの影響を分離し、シンク制限の重要性を評価することを目的としている。昨年度は、2標高(高標高・低標高)×2栄養条件(貧栄養・富栄養)の環境条件下で栽培したシラベ稚樹において、葉の貯蔵炭水化物量が、貧栄養・富栄養のいずれの栄養条件であっても高標高生育の個体で高い傾向があることを示した。そこで本年度は、昨年度得られた結果の解析を更に進めることに加え、1)試験地付近に自生するシラベ個体を対象として、異なる標高に生育するシラベの個体サイズの把握と成長速度の差の解明、2)標高・栄養条件がシラベ稚樹の枝・幹等の炭水化物類等の含有量に与える影響の解明を目的として、御嶽山山麓の異なる標高二箇所に設定した固定サイトの毎木調査、デンドロメータを用いた肥大成長量測定の測定、昨年度に回収したシラベ個体の各器官の貯蔵炭水化物量測定を試みた。その結果、平均樹高・平均胸高直径のいずれも低標高サイトに生育するシラベ個体の方が小さく、幹直径の相対成長速度も、低標高個体で有意に大きいことが明らかになった。当年葉の窒素濃度は、低標高生育の個体で小さかったが、低標高生育の個体の方が比葉面積が大きく、その結果当年葉・一年葉の単位葉面積あたりの窒素量は、むしろ高標高生育の個体で大きい傾向が示された。その一方で、当年葉に含まれる非構造性炭水化物量は、栽培個体で観察されたような標高間の差は検出されなかった。栽培シラベ稚樹の貯蔵炭水化物濃度は、葉・枝・幹・根のいずれの器官においても栄養条件によらずに高標高生育の個体で高いことが示された。また貯蔵炭水化物濃度は、栽培条件によらず当年葉で最も高く、幹・根で低い傾向にあった。しかしながら個体重に占める根重の割合が大きいため、個体レベルでみると、根の貯蔵器官としての役割も無視できないことが明らかになった。

一方で高標高域に自然生育するシラベにおいては、成長速度は低標高域に生育する個体と比べて小さい傾向にあるものの、葉の貯蔵炭水化物濃度には大きな差が無いことが明らかになっている。しかしながら野外生育の個体は成長量が微細であり、また年変動の影響も考えられるために越年での調査が必要と考えられる。そこで19年度は、自然生育個体の成長量定量の高精度化を目的とした。そのために御嶽山山麓の2つの標高域(高標高・低標高)に生育するシラベ成木に対して、デンドロメータを用いた肥大成長量測定を継続して行った。また各標高からランダムに選択した20個体のシラベ成木の幹から、成長錐を用いてコアサンプルを採取し、年輪解析を行うことで過去の成長履歴について二つの標高間での比較を試みた。その結果、調査期間中の肥大成長だけでなく、過去10年の平均肥大成長においても高標高生育の個体の方が成長速度が低いことが明らかになった。
リ-マン多様体のスペクトラムについて

研究目的はスペクトラムを保存したとき、局所対称性はどの程度保存されるかであった。(M,g)を次元mのコンパクト向きづけ可能リ-マン多様体,△p=dδ+δdをM上のp形式に対するラプラシアンとする。m=3でかつ関数と1形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存されることはこの研究以前に研究代表者自身によってわかっていた。そこで△^V=-g^<ij>V_iV_jをreduced又はBochnerラプラシアンとし△^ε=ε△p+(1ーε)△^vpをgeneralizedラプシアンとする。このgeneralizedラプラシアンを用いることによって初年度と次年に次を得ることが出来た。(1)m=3でかつ1形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。(2)m=3またはm≧6でかつ2形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。(3)M,M'をアインシュタイン,m≠18かつRijknR^<ij>uvR^<knuv>と1形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。(4)M,M ́をアインシュタインかつ2形式に対するスペクトラムを保存するならば局所対称性は保存される。当該年度はこれらの結果のさらなる一般化を試み、徴々たる前進であるが、色々な情報収集と資料整理などのおかげで次を得ることが出来た。(5)1形式と2形式に対するスペクトラムを保存するならば、次元の仮定なしに局所対称性は保存される。これにはアインシュタイン、次元等の仮定がある。それらを取り去ることができるのか、できないのかについてを今後の課題にすることはいうまでもないが、これまでの結果は漸近展開の4項目までの係数しか用いていない。5項目以降の係数を求めることと、それに代わる判定条件をみつけることを試みることも今後の課題としたい。スペクトラムによって多様体の幾何がどの程度反映されるかという問題がある。これに関して、ここではスペクトラムを保存したとき局所対称という性質はどの程度保存されるかという問題について考えた。そのうち特に、多様体をアインシュタインとし、関数と1ー形式に作用するラプラシアンに対するスペクトラムを保存するとき局所対称性は保存されることは既に知られているので、このアインシュタインの仮定を取り去ることができるのか、できないかについて考えてみた。色々な、情報収集と資料整理などのおかげで、P(p≠o)ー形式に作用する2階の微分作用素とラプラシアンとのある関係を用いることに気づき、次を得ることができた。すなわち、(1)(M,g)、(M′,g′)を3次元リーマン多様体とする。それぞれの1ー形式に作用するラプラシアンに対するスペクトラムが等しいと仮定するとき、Mが局所対称ならばM′もそうである。(2)(M,g)、(M′,g′)をm(m=3又はm≧6)次元リーマン多様体とする。それぞれの2ー形式に作用するラプラシアンに対するスペクトラムが等しいと仮定するとき、Mが局所対称ならばM′もそうである。これらには次元の仮定がある。それらを取り去ることができるのか、できないかについてを今後の課題にすることはいうまでもないが、これまでの結果は漸近展開の4項目までの係数しか用いていない。5項目以後の係数を求めることと、それに代わる判定条件をみつけることとを試みることも今後の課題にしたい。
メカニカルアロイング法による金属酸化物の非平衡強制還元

メカニカルアロイング法を用いて、金属酸化物の常温常圧下における非平衡強制還元を実施した。平成9年平成11年の各年度において以下の実験を行い、日本金属学会、粉体粉末冶金協会、日本化学会、準安定相及びナノ材料国際会幾において公表した。平成9年度:1.銀酸化物と銅酸化物の炭素による強制還元の実施2.メスバウアー分光の設置3.メカノケミカルアクターの試作平成10年度:4.鉄酸化物の金属元素による強制還元の実施5.セラミックス反応システムの設置6.シェーカーの試作平成11年度:7.鉄酸化物の水素/メタンガスによる強制還元の実施8.鉄酸化物の安定性の評価9.α-Fe/マグネタイト複合粒子およびセル構造マグネタイト粒子の作製本研究によって、非熱的な手法による金属酸化物の強制還元が可能なことが実証された。特に鉄酸化物の場合、数ナノメートルの超常磁性α-Feが確認されたことは、還元過程を原子レペルで評価することが可能であることを指摘するとともに、新規材料の開発に転用できることを示した。また複合およびセル構造粒子の作製にも世界に先駆けて成功し、メタノール合成触媒への途を拓いた。メカニカルアロイング法を用いて、金属酸化物を常温下で固相還元することを試みた。(1)銅酸化物、(2)銀酸化物は炭素とのMAによって、それぞれ金属Cu、金属Agを得ることができた。我々は新しい製錬製練法の提案するとともに、酸化物結晶格子の安定/不安定性という観点から製錬反応を原子レベルで再構築する端緒を得た。(3)鉄酸化物については、金属元素(Al,Ti)を用いたMA法で金属Feを得ることができた。炭素を用いたMA法ではマグネタイトへの中間還元であり、金属Feへの還元へは至っていない。本研究では、XRDによる通常の解析とともに、走査電子顕微鏡、透過電子顕微鏡、^<57>Feメスバウアーを駆使して、Fe原子クラスターの発生と成長の過程を調べた。同様の手法により(4)超高真空炉による低温熱分解過程の実験も行った。装置面においては^<57>Feメスバウアー分光装置の設置を行い、研究の進展に努めた。また現在、改良型MA装置の試作を行っており、次年度の実験に供する予定である。メカニカルアロイング法を用いて、金属酸化物を常温/常圧下で強制的に固相還元することを試みた。本年度の実施項目は以下の通りである。1.鉄酸化物(Fe_2O_3)の金属元素(Al,Ti,Mg)による還元2.鉄酸化物(Fe_2O_3)の水素ガス(H_2)による還元3.高性能中規模MA装置の試作(1)は全ての実験において成功し、金属鉄を得ることができた。還元時における結晶構造の変化と酸素原子の欠損化過程をX線回折/電顕観察/磁化測定/^<57>Feメスバウアー分光法によって検討した。その結果はISMANAM-98(Wollongong,Australia)を初め、日本金属学会、粉体粉末冶金協会で発表し、高く評価された。(2)は鉄酸化物中の酸素原子をFe_2O_3+H_2->Fe+H_2Oの形で除去するものである。複合酸化物を形成しないため、欠損化過程の評価に有意義である。実用的観点からも水素ガスが望まれており、また超常磁性/超強磁性鉄原子クラスターの作製やヘマタイト/マグネタイト/ウスタイト/金属鉄複合ナノ磁性体への途を開くものである。日本金属学会99(春)において発表する。(3)は、スクリュー型のミル装置であり、2月に完成する。他の装置と比較して反応時間を2ケタ短縮できる中規模装置である。平成9年平成11年の各年度において以下の実験を行い、日本金属学会、粉体粉末冶金協会、日本化学会、準安定相及びナノ材料国際会議において公表した。平成9年度:1.銀酸化物と銅酸化物の炭素による強制還元の実施2.メスバウアー分光の設置

3.メカノケミカルリアクターの試作平成10年度:4.鉄酸化物の金属元素による強制還元の実施5.セラミックス反応システムの設置平成11年度:6.鉄酸化物の水素/メタンガスによる強制還元の実施7.鉄酸化物の安定性の評価8.α-Fe/マグネタイト複合粒子およびセル構造マグネタイト粒子の作製本研究によって、非熱的な手法による金属酸化物の強制還元が可能なことが実証された。特に鉄酸化物の場合、数ナノメートルの超常磁性α-Feが確認されたことは、還元過程を原子レベルで評価することが可能であることを指摘するとともに、新規材料の開発に転用できることを示した。また複合およびセル構造粒子の作製にも世界に先駆けて成功し、メタノール合成触媒への途を拓いた。
トリプレットリピート病のリピート短縮による根源的治療法の開発

遺伝子上の3塩基繰り返し配列の異常伸長が原因のトリプレットリピート病には、CAGリピートによるハンチントン病や、CTGリピートによる筋強直性ジストロフィーなどがあり、いずれもが根本的治療法のない進行性の難病である。これらの疾患では、リピート長が長いほど重症となる傾向がある。またリピートは年齢とともに伸長して症状の進行に寄与する。異常伸長したリピートを短縮することが可能となれば、症状の改善や発症予防が期待できる。本研究では、こうした異常伸長リピートを短縮誘導して正常化するというこれまで試みられたことのない革新的なアプローチで、トリプレットリピート病の根本的治療法開発を目指す。
低分子量Gタンパク質Rabをゲノムワイドで網羅的に解析するツールの開発

真核細胞生物の細胞内はさらに膜で包まれたオルガネラにより満たされており、主に膜輸送を介してオルガネラ同士で頻繁に物質のやり取りを行っている。低分子量Gタンパク質Rabファミリーは膜輸送に関与する分子群としては最大のもめで、哺乳動物においては約60種類ものアイソフォームが存在している。各々のRabは特定の膜輸送を制御すると考えられているが、12番以降のRabアイソフォームになるといつどこで何を運ぶのかに関してはほとんど解明されていない。Rabは活性化型固定化(domihant active, DA)変異体あるいは不活性化型固定化(dominant negative, DN)変異体を作成することが出来るため、特走の膜輸送に対する影響を検討することが可能であるが、ある種の受容体が未知のRabにより細胞膜に輸送される場合には、60種類全てのRabクローンに対してDA/DN変異体を作成する必要があり、60種類のうちどのRabが関与するのかを調べることはこれまで不可能であった。このため世界的にRabを綢羅的に解析するツールのニーズが高まってきている。そこで本研究ではマウス及びヒトに存在する60種類のRabを全てクローニングし、これらのRabの機能を網羅的に解析するツーノレ(「Rab bank」)を作成することを目指した。本年度は、これまでに作成したRabの網羅的廨析ツールを利用し、実際に内分泌細胞(PC12細胞)からのホルモン分泌に関わるRabのスクリーニングを行った。その結果、60種類のRabのうちPC12細胞のホルモン顆粒上にはRab3AとRab27Aの二種類のRabが存在し、お互いに協調的にホルモン顆粒の細胞膜へめ繋ぎ止めやホルモンの放出に関与することを明らかにすることができた(J. Cell Scl.(2006)119:2196-2203)。低分子量Gタンパク質Rabファミリーは膜輸送に関与する分子群としては最大のもので、哺乳動物においては約60種類ものアイソフォームが存在している。Rabは活性化型固定化(dominant active, DA)変異体あるいは不活性化型固定化(dominant negative, DN)変異体を作成することが出来るため、特定の膜輸送に対する影響を検討することが可能であるが、ある種の受容体が未知のRabにより細胞膜に輸送される場合には、60種類全てのRabクローンに対してDA/DN変異体を作成する必要があり、60種類のうちどのRabが関与するのかを調べることはこれまで不可能であった。このため世界的にRabを網羅的に解析するツールのニーズが高まってきている。そこで本研究ではマウス及びヒトに存在する60種類のRabを全てクローニングし、これらのRabの機能を網羅的に解析するツール(「Rab bank」)を作成することを目指した。本年度は60種類のRabに対するDA変異体及びDN変異体を全て作成し、緑色蛍光蛋白質(GFP)タグ、FLAGタグを付加した発現ベクター、及び酵母two-hybrid用のベクターを構築した。
民営化が地域経済に与える影響：民営化された企業の退出行動を考慮した理論的研究

本研究の目的は,民営化の歴史的経緯,民営化を行うに至った経済状況,民営化の成功例・失敗例といったことをもとに,(1)民営化された企業が小規模地域の市場から退出するモデルを構築すること,(2)民営化が財の品質に与える影響について分析することである。これらの研究成果は,学術雑誌や学会等で報告されている。本研究の目的は,混合寡占モデルを用いて,「民営化された企業が市場から退出する可能性」を理論的に分析することである。また,民営化が行われることにより,社会厚生にいかなる影響を与えるかについても明らかにする。その際,民営化に関するサーベイをもとに,モデルを作成することに心がけている。今年度の研究は,主に以下の3点を行った。第1に,昨年に引き続き,民営化の歴史的経緯,民営化を行うに至った経済状況,民営化の成功例・失敗例といった観点から,理論モデル構築のための文献収集および整理を行った。今年度は,ニュージーランド・オークランド大学図書館にて,資料収集を行った。現在,そこで集めた資料などに基づいて,民営化の前後のさまざまな影響についてまとめる作業を行っている。第2に,民営化された企業が市場から退出する状況を考慮した理論的研究である。昨年度,市場規模が異なる非対称地域のモデルを用いて,民営化された企業が小規模地域の市場から退出するモデルを構築した。今年度は,このモデルを精緻化したことにより,「二地域混合寡占モデルにおける民営化と市場退出」というタイトルで,学術雑誌に論文を掲載することができた。第3に,本研究の派生的研究として,民営化が財の品質に与える影響について研究を行っている。この課題については,昨年度作成したモデルに政府の政策ツールを組み入れることで,引き続き研究の拡張を図っているところである。本研究は,混合寡占モデルを用いて,民営化が経済に与える影響を民営化企業の市場退出行動を含めて理論的に考察することを目的とした。また,民営化により,財の品質に生じる影響を調べることにも焦点が当てられた。本年度は,以下の2点において研究が進められた。第1に,民営化が財の品質に与える影響について混合寡占モデルを用いて分析を行った。民営化後も財の質が維持されるかについては,高品質の財に対する需要がどれだけあるかに依存するとともに,高品質を維持するために要する費用に大きな影響を受けることが明らかとなった。また,民営化された企業が市場から退出する条件を明らかにすることにより,高い品質の財が市場に存在しなくなるケースを考察した。さらに,たとえ民営化企業が退出しなくてもすむ場合でも,財の品質を落とす必要が生じることが示された。これらについては,数値解析等を用いることにより,より明確な結論を示すことができた。第2に,今後のモデル拡張に欠かせない問題点について,先行研究をもとに洗い出すとともに,それらについてまとめているところである。既存の民営化理論の研究では,市場の規模は不変であると仮定されているものの,現実には企業は自助努力で市場を拡張する努力をしている。このような観点から,企業が宣伝などを通じて市場の拡張に費用を使う状況を考慮にいれて,研究の拡張を図っている。現在,この問題について焦点を当てた研究に取り組み始めたところである。本研究は,混合寡占モデルを用いて,公企業の民営化に伴い「民営化された企業が市場から退出する可能性」を理論的に考察することを目的としている。特に,市場規模が異なる非対称地域を考慮し,民営化された企業が不採算地域の市場から退出する可能性を考察すると共に,民営化が社会厚生にいかなる影響を与えるかについても明らかにする。本年度は,以下の3点において研究が進められた。まず,現実的なモデルを構築するため,民営化の歴史的経緯,民営化を行うに至った経済状況,民営化の成功例・失敗例といった点について調べた。次に,市場規模が異なる非対称地域のモデルを用いて,民営化された企業が小規模地域の市場から退出するモデルを構築した。それにより,市場規模の大きさだけでなく,私企業の数,固定費用の大きさが,民営化された企業の退出要因となることを示した。さらに,民営化により小規模地域においては社会厚生が減少するものの,大規模地域では社会厚生が増加することから,都市化・過疎化が進む今日において,社会厚生の観点から民営化の流れが是認されることを明らかにした。最後に,垂直的差別化モデルを用いて,民営化が財の品質に与える影響について分析した。これにより,混合寡占市場において公企業は私企業よりも高い品質の財を生産したほうが社会厚生を大きくできること,さらには,品質を考慮に入れると民営化は社会厚生の減少を招くことを明らかにした。なお,この研究成果は学会において報告された。「民営化された企業が市場から退出する可能性を考慮した研究」については,学術論文に載せることができた。この点においては,当初の研究目標をある程度達成できたといえる。しかしながら,本研究テーマの派生的な研究である「品質を考慮した研究」について,十分な考察を得た状態ではない。

また,資料収集をまとめる作業についても十分であるとは言えない。当初の計画では,今年度は,1.民営化の歴史的・現実的事例についてのサーベイを行うこと,2.サーベイによって得られた現実的事例を踏まえた理論的枠組みを構築すること,3.次年度に行うシミュレーション分析のためにデータ等の収集を行うこと,を目標としていた。はじめの2つについては,予定通りあるいはそれ以上に研究が進められたといえる。最後のデータ収集については,十分な収集ができていないのが現状である。当初は,モデルが複雑化する恐れがあったため,シミュレーションによる分析を行う予定であった。しかし,比較的シンプルなモデルを構築することができ,解析的に分析することが可能であるため,現段階ではデータ収集が不十分でも問題がない状況である。平成23年に,垂直的差別化モデルを用いて民営化が財の品質に与える影響について研究をした。平成24年度にもこの研究を行う予定であったが,学務上の都合により十分な研究ができなかった。そのため,今後は政府による政策ツールを考慮入れることにより,そのモデルの拡張を図る予定である。また,集めた資料を用いて,民営化が行われた前後によって生じた影響についてまとめる予定である。今後も,これまで行ってきた研究をさらに精緻化していく予定である。具体的には,本年度構築したモデルに税を考慮した形で拡張を試みる予定である。これにより,モデルが複雑化し,定性的に解が求められなくなる可能性がある。そのため,データを使用してシミュレーション分析を行うことで,より現実的な議論および経済的解釈を行う。そこで用いるデータについては,国内データだけでなく,海外データも使用できるようにするため,データ収集を併せて行う予定である。次年度は,これまで行ってきた研究を総括することが目標となる。そのため,主に旅費および消耗品などに支出する予定である。また,英文校正・論文投稿料などにも支出する予定である。次年度は,海外での民営化による実情を把握するため,データ収集等の研究旅費に対する支出を中心とする。これについては,本年度に十分なデータ収集ができなかったためである。また,データ収集が予定通り進まないことも考えられるので,民営化に関する文献の購入にも使用する予定である。本研究の最終年度となるため,英文校正・論文投稿料などにも支出する予定である。
地域包括ケアの構築と健康格差の縮小を支援するツール「ＣＤＳＴ」の開発

地域包括ケアを構築するための介護・医療関連情報の「見える化」も自治体に浸透し始めており、地域診断の重要性も広く認識されてきた。しかし、地域診断の重要性は認識されてきているものの、地域診断の結果を住民と共有する方法には課題があり、居住地域の健康格差が見逃されている可能性がある。そこで本研究では、地域診断の結果を一般の高齢者に説明し、結果を共有するためのツール「Community Diagnosis Share Tool(以下CDST)」を試作して、地域診断結果を共有するワークショップ(以下WS)を行い、その中で見えてきた本ツールの活用上の利点と今後の課題について明らかにした。2018年度は全国3つの自治体に協力を頂き、WSを行った。WSの目的は、高齢者が住み続けることができるまちづくりのために、地域診断マネジメント支援システムを使って、まちの「強み」、「弱みを」具体化することで、今後実施すべき施策を決定する機会とするためである。CDST試用版は主に3つのシートからなる。1つ目は自分の地域についてのイメージを数値化してもらうための事前シート、2つ目は要因探索シートで地域診断書の項目を大きく6つの項目に分類して、それぞれの地域診断指標の数値をそのシートの中に書き込んでもらいながら、地域診断についての理解を促すためのシート、3つ目は2つのシートの結果をまとめ、その結果を参加者と共有するためのシートである。CDSTを試用し、WSを行ったところ、地域診断書の内容が頭に入ってきやすいという意見があった。また、CDSTのシートにイラストがついていることで地域診断指標に興味が湧きやすくなったという意見もあったが、逆にイラストにイメージが引っ張られてしまうという意見もあったので、健康や介護予防についての適切なイラスト作りも本ツールの開発課題として残った。当初の計画では、31年度、32年度に全国5自治体でCDSTを試行するワークショップを行う予定であったが、すでに3自治体でワークショップを行っているため計画以上に研究は進展している。CDSTをワークショップを行って試行し、CDSTの課題・改良点を明らかにする(平成31、32年度)全国5保険者でCDSTを試行するワークショップを行う。同時にCDST改善アンケート調査を実施して、現状の地域包括ケア、地域診断に関して一般住民への浸透度、CDSTの活用課題についてアンケート結果を分析して、現状のCDSTの問題点を踏まえた上で、新たなCDSTを作成する。CDSTを試行した1年後を目安に、同保険者のワークショップを実施した地区とは別の地区で新たに改良したCDSTの効果を確かめるワークショップを行い、CDSTを完成させる。平成31年度に北海道地区でCDSTを使ったワークショップの開催を多く企画しているため、ワークショップの開催費用が必要になる。その分、平成33年度に減額となるが、研究の進捗が進んでおり、平成33年度に開催を予定していたワークショップを平成31年度に前倒しをして開催することで経費を節約できる見込みのため、特に支障なく研究目的の達成が可能である
文化の違いに配慮した医療面接の教授法開発

本研究の目的は、医学生を対象に、英語による模擬医療面接実習を行い、将来医師となり英語を話す患者の診療をする際、患者の持つ文化背景に配慮をもって、必要な情報交換を適切に行いながら治療ができる医師を育成するための教授法構築に寄与することである。実証研究として、三年間継続して英語模擬医療面接実習を実施し、データ収集を行い、今後の分析の礎を築くことができた。データはすべて電子ファイルに保存し、今後必要に応じて情報を参照、分析することが可能である。また、英語による模擬医療面接実施のためのマニュアルの整備を行った。(1)理論研究による情報収集今年度の成果として、まず、新しい医指導法確立のための基礎となる情報を収集したことが挙げられる。その一つとして、タスクに基づく指導法、学習ストラテジー、異文化コミュニケーションなどの文献研究を行い、本研究で目標とする医療面接の教授法開発のために必要な要素-たとえば、タスクの前にどれだけの情報を与えるべきかなど-を考察した。また、医師・患者のコミュニケーションについての事例や文化による相違を含む文献研究を行った。(2)英語学力分析による学生の出発点の把握継続的な模擬医療面接の効果を調査するため、医学部1年生の英語学力の客観的調査結果を分析、模擬医療面接体験前の出発点となる英語の学力を把握した。この1年生のうち模擬医療面接を受けた学生について、来年度より追跡調査を実施しいく予定である。(3)英語模擬医療面接の実施とその分析の開始これまでの本学での模擬医療面接の成果を、7月の医学英語学会で発表、本研究の位置づけを明確にした。希望する学生に英語模擬医療面接を12月中旬に1日と3月初旬に5日間の2回に分けて行った。参加者は1年生から5年生までの学生で、約80名の学生に1人1時間の医療面接を実施した。参加者には質問紙により、英語学習の背景や英語への興味、自信などを記入してもらい、実習後の変化が分析できるようにした。模擬医療面接の分析のための画像データ、音声データを取ることができた.その後、何を分析すべきかに関する議論を行い、分析を開始した。(1)先行文献に基づく理論構築のための情報収集:前年度に引き続き、タスクに基づく指導法、学習ストラテジー、異文化コミュニケーションなどの文献研究を行い、本研究において調査すべき項目を抽出、整理を行った。具体的には、医師と患者のコミュニケーションに必要な要素の抽出、英語による模擬医療面接プログラムおよびSP養成の土台となる理論を構築するために必要な項目の検討を行った。(2)実証研究:模擬医療面接実習時に医師役となる学生の英語学力客観測定結果と面接実習時の結果分析をもとに指導法の骨格を構築することを目標に次のことを行った。ア)医学部1年生の英語学力の客観的学力調査の実施及び、結果分析。イ-1)模擬医療面接のシナリオ開発およびSP養成講座の開催、イ-2)希望者への英語模擬医療面接の実施。時期は12月中旬に1日と3月初旬に5日間の2回に分けて実施した。参加者は14年生までの延べ約70名の学生で、1回1人60分の単位で行った。希望に応じて、同じシナリオで複数回参加した学生も含まれる。イ-3)学生の同意を得て、実習時の音声データを収集した。イ-4)実習前後の質問紙により、学生のストラテジーや英語学習の背景を調査した。(3)発表:これまでの本学での英語模擬医療面接の成果をもとに、7月の医学英語教育学会でその実践と展望を発表し、英語による医療面接の実習の必要性と可能性について、SPの教員の協力も得て発表した。医師以外の医療従事者、特に看護士の立場からのコメントをもらうことができ、有意義であった。本研究の目的は、医学生を対象に、英語による模擬医療面接実習を行い、将来医師となり英語を話す患者の診療をする際、患者の持つ文化背景に配慮をもって、必要な情報交換を適切に行い、治療ができる医師を育成するためのカリキュラムの構築に寄与することである。研究実施計画のうち、実証研究については、I前年度に引き続き、英語模擬医療面接実習の施行、IIデータの収集((1)実習中のSPと医師役の学生による音声資料、(2)実習前における学習者の背景英語経験および英語学力、(3)実習前後の学習者の動機付け要因の5段階評価)が計画通り実行でき、今後の分析を行う上での礎を築くことができた。データはすべて電子化ファイルに保存し、すべてのファイルを集めたアーカイヴを構築した。今後、必要に応じて情報を取出し、分析、参照することが可能である。III医療面接の手順、状況設定に沿った英語表現集の整備及び、改定を行った。これは、医学生(学習者)が自習の資料として使用が可能な形式であり、また、英語模擬医療面接を指導する教員のレファレンスとしても使用できる内容とした。

理論研究の面では、日本語による模擬医療面接実習についての開発が新展開している段階であるので、その情報を入手すること。また、異文化間のコミュニケーションにおける問題点や、それを克服する教授法の展開について、情報収集をおこなった。具体的には、医師と患者の間での異文化コミュニケーションでBad Newsを伝えなければならないときの配慮について、今年度は特に注目した。