hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政府間関係に基づく世界都市建設の比較研究

2017年度の下半期にも三つの作業を行った。第一に、博士論文を土台として、ロンドンの世界都市建設を分析した研究を、『都市再開発から世界都市建設へーロンドン・ドックランズ再開発史研究』(吉田書店)として出版した。第二に、東京の世界都市化を促したと思われる横浜の開発について、当時の関係者からインタビュー調査を行うと共に、資料の確認と収集、分析を行った。第三に、東京の世界都市建設を促した要因として、自治体間競争が極めて重要であるとの結論を導き出した。この結論は、東京とは対照的なロンドンの世界都市建設と照らし合わせることによって導かれたものであり、日英比較によって世界都市建設の原因・過程・結末を明らかにするという本研究の狙いはひとまず達成されたと言える。ロンドンでの追加調査を踏まえ、本研究の課題の一つであるロンドンの世界都市建設の原因・過程・帰結について明らかにした。また、もう一つの課題である東京の世界都市建設過程についても、都市間競争の観点から一貫した説明が可能となった。この二つの成果によって、研究の進捗状況については一定の評価ができる。ただし、東京の世界都市建設の過程を研究発表という形に仕上げる点では、計画よりもやや遅れがみられる。この遅れの原因としては、研究代表者の教育業務の過多や、2018年度の大学異動の準備が挙げられる。本研究は、ロンドンと東京という二つの世界都市の建設過程を分析対象とするものであり、政治制度が、アクターの選好・行動にいかなる影響を与え、そして帰結としての世界都市にいかなる刻印を与えるのかを明らかにしようとした。2018年度は、ロンドンと比較の上での東京の世界都市建設の分析が完了したことを受けて、世界都市の今日的展開を主たる研究課題として設定した。具体的には、ドックランズ再開発の第二幕とも言えるロンドン五輪を取り上げた。中央政府と地方自治体、運営エージェンシー、民間企業、地域団体といった多くの団体の関係性に注目して、世界都市における大規模イベントの運営体制を詳らかにしてきた。2018年度の研究成果は、三つ挙げられる。第一に、4つの研究会報告を行った。これらの研究会においては、ロンドンの世界都市建設を中心に、本研究の成果を公開したと同時に、世界都市の今日的展開に関して知見を得た。第二に、出版自体は昨年度であるが、本研究最大の成果である単著『都市再開発から世界都市建設へ-ロンドン・ドックランズ再開発史研究』に後藤・安田記念東京都市研究所から藤田賞が授賞された。第三に、受賞関係の小論や教科書執筆など、本研究の派生として、一般向けの文章を執筆した。本研究を通して、ロンドンの都市建設を管理的都市建設、東京の都市建設を競争的都市建設と特徴づけ、ひいてはイギリスと日本の都市行政全般の把握に貢献するとともに、都市建設において、経済や社会状況に還元する見方や特定の個人に依存する見方ではなく、アクターの選好・行動に影響を与える政治制度の規定性に注目する見方を貫徹し、都市建設の可変性と安定性を示した。ロンドンを管理型都市建設、東京を競争型都市建設として、対比的に提示したわけであるが、これは仮説的見解にすぎないため、論証ないしは修正が必要である。
抗MRSA活性を有する新規天然物群の全合成研究と創薬研究

MRSAは代表的な楽剤耐性菌であり、すでに既存の抗菌楽に対する耐性菌も出現し又いる。このことから耐性菌の薬剤耐性機構を標的とする、新規抗MRSA治療薬の開発が急務とされている。そのような背景の中、北里生命科学研究所においてβ-ラクタム剤耐性機構を標的とした新規阻害剤の探索が行われた結果、Naphthacemycin類(17種の新規化合物)が単離された。単離された天然物に全て、0.5ug/mlの併用によってイミペネムの抗MRSA活性を増強し、そのうちいくつかの天然物は単独で抗MRSA活性を有することがわかっている。本研究の最終到達点は、薬剤耐性機構を克服した新規抗MRSA薬の創製である。即ち,単離された化合物群の誘導体を合成することで天然物より優れた化合物を創製することである。天然物から直接誘導化できない化合物については全合成中間体に対し必要な官能基を組み込むことでその誘導体合成を目指す。また、誘導体を合成することで構造活性相関、作用機序の解明も行う。以上のことからNaphthacemycin類の全合成研究に着手した。これらの天然物のうち抗MRSA活性が強く、X線結晶構造解析により相対構造の決定しているnaphthacemycin-A_9をターゲットとした。まず、全合成に先駆けてnaphthacemycin-A_9のモデル化合物の合成を行い、モデル化合物等価体の合成に成功した。続いて、モデル化合物の合成研究から得た知見を活かし、naphthacemycin-A_9の合成に着手した。それぞれ合成したD環ユニットとE環ユニットから調製したクロムカルベン錯体に対し、アルキン体とのDotz反応を行いC環を構築後、鈴木カップリングによりA環ユニットを導入した。次に、酸性条件化Friedel-Crafts反応によりスピロ環を構築した後にキノンへの酸化、B環の再構築を行いナフタセン骨格を構築した。最後にベンジル位へのケトンの導入、官能基変換を行うことで(±)-naphthacemvcin-A_9の初の全合成を達成した。MRSAは代表的な薬剤耐性菌であり、すでに既存の抗菌薬に対する耐性菌も出現している。単離された天然物は全て、0.5μg/mlの併用によってイミペネムの活性を増強し、そのうちいくつかの天然物は単独で抗MRSA活性を有することがわかっている。即ち、単離された化合物群の誘導体を合成することで天然物より優れた化合物を創製することである。まず、これらの天然物のうち抗MRSA活性が強く、X線結晶構造解析によってその相対構造が決定されているNaphthacemycin-A9を全合成の標的とした。それぞれ調製した4-Bromo-3-iodoanisoleと2,4-Dimethoxy-6-methylphenylboronic acidとの鈴木一宮浦反応によってビフェニル体とした後にCrカルベン錯体を経由したDotz反応を行うことで3環性の化合物を得た。続いて得られた化合物と4-Bromomethylresorcinol誘導体との鈴木一宮浦反応により4環性の化合物を得た。現在は、Naphthacemycin-A9のモデル化合物を用いて最後の環構築および官能基変換の検討を行っている。また、同時に天然物の誘導体合成も行った。天然から得られたNaphthacemycin-A9の2つの水酸基に注目し、monoMe化体、diMe化体、monoAc化体、diAc化体、の計4種の誘導体を合成し、in vitroの抗MRSA活性試験に提供した。即ち、単離された化合物群の誘導体を合るこで然物より優れた化合物を創製することである。まず、これらの天然物のうち抗MRSA活性が強く、X線全合成に先駆けてnaphthacemycin-A_9のモデル化合物の合成を行った。

市販の4-ブロモアニソールに対しクロム化を行いクロムカルベン錯体とした後に、ボロン酸エステルを有するアルキン体としデッツ反応、その後市販のレゾルシノールから調製したA環ユニットとの鈴木-宮浦反応を行った。次に酸を用いたB環の環化を試みたところ、望みの6員環ではなく5員環を構築した化合物が得られることがわかったが得られた5員環体はルイス酸を用いることで環の巻き直しが起こった後、生じたフェノールが空気酸化を受けキノンメチド体へと変換された。続いてキノンメチド体に対して過酸化水素を用いたエポキシ化を行った後に、二価の酸化銀と硝酸を用いてフェノールエーテルの酸化を行いキノン体を得ている。現在キノン体に対し種々条件検討を行い、モデル体の合成を目指している。MRSAは代表的な楽剤耐性菌であり、すでに既存の抗菌楽に対する耐性菌も出現し又いる。このことから耐性菌の薬剤耐性機構を標的とする、新規抗MRSA治療薬の開発が急務とされている。そのような背景の中、北里生命科学研究所においてβ-ラクタム剤耐性機構を標的とした新規阻害剤の探索が行われた結果、Naphthacemycin類(17種の新規化合物)が単離された。単離された天然物に全て、0.5ug/mlの併用によってイミペネムの抗MRSA活性を増強し、そのうちいくつかの天然物は単独で抗MRSA活性を有することがわかっている。本研究の最終到達点は、薬剤耐性機構を克服した新規抗MRSA薬の創製である。即ち,単離された化合物群の誘導体を合成することで天然物より優れた化合物を創製することである。天然物から直接誘導化できない化合物については全合成中間体に対し必要な官能基を組み込むことでその誘導体合成を目指す。また、誘導体を合成することで構造活性相関、作用機序の解明も行う。以上のことからNaphthacemycin類の全合成研究に着手した。これらの天然物のうち抗MRSA活性が強く、X線結晶構造解析により相対構造の決定しているnaphthacemycin-A_9をターゲットとした。まず、全合成に先駆けてnaphthacemycin-A_9のモデル化合物の合成を行い、モデル化合物等価体の合成に成功した。続いて、モデル化合物の合成研究から得た知見を活かし、naphthacemycin-A_9の合成に着手した。それぞれ合成したD環ユニットとE環ユニットから調製したクロムカルベン錯体に対し、アルキン体とのDotz反応を行いC環を構築後、鈴木カップリングによりA環ユニットを導入した。次に、酸性条件化Friedel-Crafts反応によりスピロ環を構築した後にキノンへの酸化、B環の再構築を行いナフタセン骨格を構築した。最後にベンジル位へのケトンの導入、官能基変換を行うことで(±)-naphthacemvcin-A_9の初の全合成を達成した。
自己センシング機能を有する磁気粘弾性エラストマの開発と振動制御装置への適用

本研究課題では,外部磁場の印加により見かけの粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマに,新しい機能として自己センシング能力を付与し,セミアクティブ型の制振装置に適用して,低コストかつ自己完結的な構造物の振動制御を実現することを目的した検討を行った.積層形成したMREを検討対象に,弾性率可変性についてはセンシング層の介在に関わらず所望の変化倍率を確保できることがわかった.一方,センシングに関しては,変位の大きさに比例した電気抵抗の変化が得られ,変位の正負方向の判別についてはMREに初期変形バイアスを与える仕組みを付加したところ,外乱信号に同期した周波数の電気抵抗変化を検出することができた.本年度は弾性率可変性と電気抵抗可変性を両立させるための磁気粘弾性エラストマ生成方法について検討を行った.また,磁気粘弾性エラストマに生じる電気抵抗の変化を電気信号の変化として取り出す仕組みについて基礎的な検討を行った.まず,電気抵抗可変性を実現するためのエラストマ生成方法については,成型時,混合物に一様な外部磁場を加えて磁界方向に磁性粒子を整列させた場合と,同じく磁場を加えるが,同一面内に強い磁場を収束させる部分とそうでない部分とを作り出すパターニングを施して成型した場合とで,作成方法の違いが電気伝導特性の違いに及ぼす影響を検討した.その結果,パターニングによる手段で作成したサンプルの電気抵抗変化幅が有意に優れていることがわかり,本作成方法の有効性が認められた.ただし,再現性の高いサンプルの生成については課題が残されており,より厳密なサンプル製法の確立が必要と考えている.また,基質と分散粒子の配合条件によっては,荷重負荷/除荷時の応答にヒステリシスが現れるが,センサとして活用する場合には望ましくない特性であるので,これらについては引き続き検討していきたい.一方,当該エラストマをセンサとして活用する場合を想定して,エラストマの電気抵抗変化を電気信号として取り出す方法の検討については,抵抗分圧回路とエラストマを接続し,固定抵抗値と電源電圧値を適切に設定することで,基本的な回路ながらセンサ信号を取り出す仕組みとしては十分活用できることがわかった.導電性を有する磁気粘弾性エラストマの生成方法を見出すことにほぼ成功したという点において,研究は当初計画に沿って進んでいると考えている.ただし,サンプル生成方法の再現性には課題が残されているため,自己点検結果は上記区分のように判断した.本研究課題では,外部磁場の印加により見かけの粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマに,新しい機能として自己センシング能力を付与し,セミアクティブ防振マウントや同調型動吸振器に適用して,低コストかつ自己完結的な構造物の振動制御を実現することを目的とする.また,磁気粘弾性エラストマを受動型防振要素として利用した場合の歪み検出ソフトセンサへの応用可能性についても検証する.平成28年度は,導通性確保のために,基質に磁性粒子を高い重量割合にて配向させるだけでは複合体の基礎剛性を必要以上に高めてしまい,磁気粘弾性エラストマの可変剛性幅が犠牲になる問題を解決するために,グラファイト粒子を磁性粒子とともに混合する場合の複合体の硬度,電気抵抗特性について評価を行った.その結果,再現よく導通性を確保できる材料組成を見出すことができたが,異種の無機材料を一様混合して,単一の成形過程によりエラストマを硬化させる方法では,上記と同様の問題は回避できないことが問題点として明らかとなった.センシング機能の付与と可変剛性幅維持との両立は引き続き検討が必要であり,成形方法の更なる改善が求められる.一方,上記の問題を緩和する一つの手段として,可変剛性を受け持つ層と,主にセンシングを受け持つ層を分けて成形し積層化する方法を考案した.この方法によって積層型防振マウントを構成し,提案材料を制振装置に組み込み,可変剛性能を著しく損なうことなく,自己センシングが可能であることを実験的に示した.単一の材料に,単一の成形過程で導電性と可変剛性を同時に付与すること自体は可能であることを実験的に示したが,両特性をバランス良く発現させるための材料組成に関しては引き続き検討が必要である.その一方で,それぞれの機能を各々,別箇の成形方法にて作成したエラストマ内に発現させ,その後に両者を一体化する2段階の成形過程を踏むことで,可変剛性を著しく損なうことなくセンシング機能を両立させる手順を考案したことで,単一成形時の問題はある程度回避できることを示した点において,検討の遅れはカバーできたものと考えている.したがって,進捗状況の自己点検結果としては上記のとおり判定した.本研究課題では,外部磁場の印加により見かけの粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマに,新しい機能として自己センシング能力を付与し,セミアクティブ防振マウントや同調型動吸振器に適用して,低コストかつ自己完結的な構造物の振動制御を実現することを目的とする.また,磁気粘弾性エラストマを受動型防振要素として利用した場合の歪み検出ソフトセンサへの応用可能性についても検証する.平成29年度は,可変剛性を受け持つ層とセンシングを受け持つ層をそれぞれ別々に成形し,MREを積層形成する方法に基づいて,当該MREの装置応用として構造物を支持する防振マウントを試作し,セミアクティブ防振制御のための弾性率可変性とセンシングのための電気抵抗可変性が両立可能か検討を行った.まず,弾性率可変性についてはセンシング層の介在に関わらず所望の変化倍率を確保できることがわかり,厚みの小さいMRE層を積層することで圧縮方向の耐荷重性が高まる利点も見出した.

一方,センシングに関しては,変位の大きさに比例した電気抵抗の変化は得られるものの,変位の正負方向の区別が困難であったため,MREに初期変形バイアスを与える仕組みを付加したところ,外乱信号に同期した周波数の電気抵抗変化を検出することができた.検出精度に課題は残されるが,これら2つの特性を両立するための手段は確立できたと考えている.さらに,受動防振要素への活用を想定した磁気粘弾性エラストマのソフトセンサ応用については,センサ機能のみに着目すれば導電性フィラーとして磁性粒子に限定する必要性はないことから,グラファイト粒子のみをフィラーに用いた場合のエラストマ成形法について検討し,比較的低硬度を保ちながら高い導電性を付与する粘弾性複合体を再現良く成形する方法を見出した.本研究課題では,外部磁場の印加により見かけの粘弾性が変化する磁気粘弾性エラストマに,新しい機能として自己センシング能力を付与し,セミアクティブ型の制振装置に適用して,低コストかつ自己完結的な構造物の振動制御を実現することを目的した検討を行った.積層形成したMREを検討対象に,弾性率可変性についてはセンシング層の介在に関わらず所望の変化倍率を確保できることがわかった.一方,センシングに関しては,変位の大きさに比例した電気抵抗の変化が得られ,変位の正負方向の判別についてはMREに初期変形バイアスを与える仕組みを付加したところ,外乱信号に同期した周波数の電気抵抗変化を検出することができた.磁気粘弾性エラストマのサンプル生成方法の再現性が十分でない問題を解決したうえで,次年度は弾性率可変性と電気抵抗可変性をともに活用した制振装置への応用について検討する.適用を想定している装置は防振マウントと動吸振器であり,前者についてはセミアクティブON-OFF制御,後者では外乱信号周波数に自己の固有振動数を同調させる制御と組み合わせて振動制御性能の評価を行う.現状の電気抵抗変化特性は非線形であり,ヒステリシスの問題も含まれているため,例えば振動変位を連続的に精度よく計測することは難しいと予想されるが,上記に挙げた制御方式であれば,高精度な計測は要求されないので,実用上の選択としてもこの種の材料に用いるには妥当な方式であると考えている.進捗状況欄で述べた単一成形プロセスでの問題点に関しては,引き続きパターニング方法を見直すことで両機能のバランス向上に努める.十分満足できる結果が得られないようであれば,本年度前期が終了する時点で2段階成形への切り替えを見極めたい.制振装置応用については,基本となる部品はすでに作成済みであるので,提案材料の組み込みはスムーズに行えるものと考えている.さらに,ソフトセンサ応用に関しては,センシング機能のみに着目した成形に専念すれば良いため,実現は比較的容易と考えている.29年度が最終年度であるため、記入しない。振動工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
一次構造制御されたポリヒドロキシアルカン酸のワンポット合成法の開発

ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)は再生可能資源から微生物により合成されるポリエステルである。本研究では、構造制御されたPHAのバイオプロセスにおける合成法の確立を目指す。前年度までに、分子鎖末端にエチニル基を有する低分子量PHAの生合成法を見出した。また、付与した末端官能基を介してクリック反応が進行することを確認した。置換率を高めるべく、反応物の解析を行ったところ、未反応のエチニル基はほとんど存在しないことが確認された。これは目的のクリック反応以外の副反応が起きたことにより、エチニル基が消費されたためと考えられる。したがって、より穏やかな反応条件とそれに利用できる末端官能基について検討を行った。エテニル基はこのような条件下で反応することが知られているが、これまでの研究において、PHA分子鎖末端へのエテニル基の導入は確認できていなかった。今回、炭素数4以上で片末端にエテニル基を有する直鎖アルコールを供給したところ、この官能基を分子鎖末端に有するPHAの合成を確認できた。更に、Escherichia coli XL1-BlueにBacillus cereus YB-4由来重合酵素を発現させた組換え株においては、培養開始時にこれらアルコールを供給することにより一段階培養で分子量1万程度のPHAを合成できることが分かった。これまでの実験結果から、得られたPHAは高い反応性を示すことが予想される。本年度は研究一時中断を挟ませて頂きながら、末端官能基の副反応やPHA分子鎖への影響が少ないであろう穏やかな条件下での反応について検討し、それに利用できる末端官能基を調査した。そして、分子鎖末端にエテニル基を有するPHAを簡便に生産する条件を見出した。このPHAは低分子量であり末端基の反応性が高いと予想されるため、おおむね順調と判断した。今後は本年度検討した条件下での反応を、エテニル基などを介して実施し任意の末端構造を付与し物性を調査する。これにより末端構造が物性に及ぼす影響について明らかにする。続いて、PHAを高性能化する構造について生合成を試みる。本研究では、再生可能資源から微生物発酵により合成されるポリエステルであるポリヒドロキシアルカン酸(PHA)をターゲットにしており、構造制御されたPHAの微生物合成を目指す。これまでの研究において、バチルス属由来PHA重合酵素(PhaRC)を発現する遺伝子組換え株を用いることで、特定の官能基をカルボキシ末端に有するPHAの生合成が可能となることを確認している。本研究ではこの末端官能基を用いて構造制御されたPHAを生合成することを目指している。本年度は、官能基を用いた構造制御の実現にあたり、末端官能基が高い反応性を示す分子量範囲の特定を試みた。触媒としてp-トルエンスルホン酸、エチニル基導入のための基質として2-プロピン-1-オールを用いてPHAをアルコーリシスすることにより、カルボキシ末端にエチニル基を有する低分子量PHAを化学合成した。エチニル基はPhaRCを用いたPHA合成においてカルボキシ末端に導入されることが確認されているため、今回選択した。アルコーリシス時の反応温度と反応時間を調節することにより分子量の異なるサンプルを複数作成し、アジド化合物とクリック反応させNMRにより末端エチニル基の置換率を算出した。その結果、数平均分子量12万程度まで低分子量化させれば、置換率が80%以上になることを確認した。今後、数平均分子量12万の末端修飾PHAの微生物合成を試み、生合成PHAにおいても同様な置換率を示すか調査する。今年度は末端反応性の高い分子量範囲について調査し、数平均分子量12万程度であれば、PHA末端に付与したエチニル基が高い置換率を示すことを確認した。この分子量範囲を有するPHAの生合成条件については現在検討途中としているが、生産性との兼ね合いを含め検討したいためであり、分子量を達成する培養条件は見つかっている。このため、おおむね順調に進展していると判断している。ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)は、再生可能資源から微生物発酵により合成されるポリエステルである。本研究では、構造制御されたPHAの微生物合成法の確立を目指す。前年度までに末端反応性の高い分子量範囲について検討を行い、PHAの数平均分子量を12万程度にすれば、末端反応率が向上することを確認した。本年度はまず、前年度の結果を受けて、この範囲の分子量を有する末端修飾PHAを高効率で微生物合成する条件の探索を行った。2-プロピン-1-オールを加アルコール分解誘導の基質として培養系に添加し、合成されるPHAの生産量、分子量、末端修飾率について調査した。大腸菌と水素細菌を宿主として、実験を行ったところ、大腸菌を宿主とした場合の方が生産性が高く、かつ低分子量のPHAが生産されることを確認した。水素細菌を用いた場合には、アルコール添加量の増加に伴いPHA生産が低下する傾向が見られ、また分子量も大腸菌を宿主とした場合より高かった。このことから、水素細菌を宿主とした低分子量PHAの効率的な合成は困難と判断した。これには加アルコール分解に関わる酵素の発現系の違いが影響したと考えらえる。続いて、微生物合成により得られた低分子量PHAを用いて、末端官能基の反応性を調査した。前年度までに検討した反応条件にて末端エチニル基に対してクリック反応を実施したところ、置換率は80%以上であった。

これは化学合成した低分子量PHAを用いた場合と同等の置換率であり、生合成PHAにおいても末端官能基が高い反応性を示すことを確認した。これまで用いてきた大腸菌のみならず、水素細菌Ralstonia eutrophaを宿主とした生合成実験を実施した。しかしながらこの実験系の構築に時間を要したものの、結果的に大腸菌を宿主としたPHA合成の方が効率的であることがわかり、本実験からは大きな進展は得られなかった。ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)は再生可能資源から微生物により合成されるポリエステルである。本研究では、構造制御されたPHAのバイオプロセスにおける合成法の確立を目指す。前年度までに、分子鎖末端にエチニル基を有する低分子量PHAの生合成法を見出した。また、付与した末端官能基を介してクリック反応が進行することを確認した。置換率を高めるべく、反応物の解析を行ったところ、未反応のエチニル基はほとんど存在しないことが確認された。これは目的のクリック反応以外の副反応が起きたことにより、エチニル基が消費されたためと考えられる。したがって、より穏やかな反応条件とそれに利用できる末端官能基について検討を行った。エテニル基はこのような条件下で反応することが知られているが、これまでの研究において、PHA分子鎖末端へのエテニル基の導入は確認できていなかった。今回、炭素数4以上で片末端にエテニル基を有する直鎖アルコールを供給したところ、この官能基を分子鎖末端に有するPHAの合成を確認できた。更に、Escherichia coli XL1-BlueにBacillus cereus YB-4由来重合酵素を発現させた組換え株においては、培養開始時にこれらアルコールを供給することにより一段階培養で分子量1万程度のPHAを合成できることが分かった。これまでの実験結果から、得られたPHAは高い反応性を示すことが予想される。本年度は研究一時中断を挟ませて頂きながら、末端官能基の副反応やPHA分子鎖への影響が少ないであろう穏やかな条件下での反応について検討し、それに利用できる末端官能基を調査した。そして、分子鎖末端にエテニル基を有するPHAを簡便に生産する条件を見出した。このPHAは低分子量であり末端基の反応性が高いと予想されるため、おおむね順調と判断した。検討途中である、反応性の高い分子量を有するPHAの生合成について引き続き取り組む。この実験は今後、構造制御されたPHAの合成と収率に大きく影響するため、入念に検討を行う予定である。また、今年度検討したクリック反応の条件を生かして、PHA部分の分子量が等しく末端構造の異なるPHAを作成し、物性評価を行う。有用性の高い構造を明らかにできれば、その構造を生合成において末端に付与することを試みる。本年度は、高い末端反応性を示す低分子量PHAを生合成可能なことを明らかにした。今後は、末端反応を利用して任意の末端構造を付与し物性評価することにより、PHA部分の分子量の影響を除いて末端構造が物性に及ぼす影響について調査する。続いて、PHAを高性能化する構造について生合成を試みる。
子ども達の睡眠・覚醒リズムの乱れが集中力や情緒の安定に及ぼす影響

当研究室では1996年から子ども達の基本的生活習慣と日中の生活の質に焦点を当て、唾眠研究を続けている。平成1517年度の研究は、睡眠・覚醒リズムの乱れが、子ども達の集中力や情緒の安定性に及ぼす影響力について検証し、生活の改善を図りたいと考えた。そのためには、子ども達、保護者および教員が、基本的生活習慣や生活リズムを整え、望ましい時間帯に睡眠をとることの重要性を科学的に理解することが先決である。そして、子ども達が成長とともに生活の自己管理ができるように周囲から教育支援できるプログラムの作成を目的とした。この3年間の研究の成果はつぎのとおりである。1.2003年実施の富山県における小学校から高校までの養護教諭を対象とした調査で、子ども達の生活が、明らかに夜型化し、睡眠不足になっている傾向が認められた。2.同調査分析の結果、養護教諭が懸念する最近の児童・生徒の心身状況は、「情緒不安定」「精神発達が幼稚」「生活リズムの乱れ」「体調が悪い」「疲れている」の項目であった。3.大学生を対象として、睡眠習慣と心身の健康状態の関連をシミュレーション実験により検証したところ、就寝時刻、起床時刻ともに遅く、睡眠時間が短い学生ほど、昼間の疲労の自覚症状訴え数が多く、反射神経の活動性を調べる「落下反応検査」の5回測定した成績の標準偏差が大きく、作業が不安定であることが判明した。4.しかし、室内環境に、副交感神経優位にする効果のある香気成分セドロールを噴霧することによって、自覚症状訴え数が減少し、作業成績の標準偏差も小さくなり、安定することもわかった。このセドロールの効果は小学生の計算作業や図形認識でも作業量が増え、誤答数と標準偏差は減少するという同様の傾向が認められた。最後に3年間の研究の成果をプレゼンテーションにまとめ、学校現場や地域の研修活動等、3年間で107件に活用し、睡眠のとり方による生活の質(QOL)向上について理解を促した。富山県内の小学校225校、中学校85校、高等学校57校全ての学校の養護教諭を対象に児童・生徒の心身状況についての意識調査を行った。調査は郵送による配布・回収を行ったにも関わらず、78.2%の回収率を得たことから、最近の児童・生徒の健康状態に関する関心の高さと懸念の強さが伺えた。調査結果の分析から次のような点が明らかとなった。(1)因子分析により養護教諭が最近の児童・生徒に懸念している点をまとめると「情緒不安定」「幼稚性」「体調不良」「生活リズムの乱れ」「疲労」「食生活」「情操の貧しさ」であった。(2)小、中、高校と発達段階とともに増加傾向が認められるのは「低体温」「生活の夜型化」「朝寝坊」「疲労」「自己中心的」「幼稚性」「体調が説明できない」「体力低下」「肩こり・腰痛」「保健室来室」であり、早い段階からの対処を必要とする項目である。(3)小学生に多かったのは「キレやすい」「しっかり噛まない」「姿勢が悪い」「肥満」であった。(4)中学生に多い項目は「不登校」「睡眠不足」「あくび」「情緒不安定」「自己中心的」「朝食欠食」「ファーストフード好き」「すぐ骨折」「視力低下」「外遊びしない」「理由なく気分が悪いと保健室に来る」であった。(5)養護教諭が指導必要と考える内容は「生活習慣の学習」「効果的な睡眠の取り方や重要性」「早寝・早起き」「生活時間の使い方」

「睡眠環境の整え方」の順であり、特に科学的知識理解を家庭と学校が連携して指導すべきと考えていることがわかった。(6)睡眠習慣や生活リズムについての学習の機会は児童・生徒に8割、教職員には半数以下、保護者には学校段階が上がるにつれて漸次減少の傾向が見られた。平成16年度は、昨年度の疫学調査の結果をふまえて、睡眠・覚醒リズムが乱れ、夜更かしや睡眠不足になった場合の、心理的、生理的機能への影響を測定するための実験1と、睡眠や、覚醒時の情緒不安定感等を改善する試みとしての香気成分セドロール使用の効果を検討する実験2を行った。実験1は、生活時間の拘束性が低く、不規則な生活をしがちな大学生41名および専門学校生75名を被験者に、「生活習慣調査」「自覚症状調べ」と、視覚刺激反応が運動神経へと伝わる速さから反射的反応性を調べる落下反応棒による「落下反応時間」を記録、測定した。その結果、午前10時、午後1時、午後4時の3回測定したデータを睡眠良好群(24前就寝、7時前起床、6時問以上睡眠)と睡眠問題群(24時以降就寝、7時以降起床、6時間以下睡眠)の2群で比較したところ、睡眠問題群でどの測定時刻においても自覚症状訴え項目数が多い傾向が認められた。また「落下反応時間」については、睡眠問題群の方が午後4時の値が早い結果となり、夕方から交感神経優位となり、夜間の入眠がまた遅くなりがちになるという悪循環の傾向が認められた。実験2では、同様の「生活習慣調査」「自覚症状調べ」と「落下反応時間」について、1日目は「セドロール無し」、2日目は「セドロール有り」の条件で記録、測定した。この結果を実験1と同様に睡眠良好群と睡眠問題群で比較したところ、有意な差ではないが、セドロールを噴霧した日においてのみ、睡眠問題群の「自覚症状訴え項目数」が減少した。またセドロール噴霧により、睡眠良好群、睡眠問題群のどちらにおいても「落下反応時間」の5回測定値の値が安定し、標準偏差が減少する傾向も認められた。セドロール噴霧による作業量と作業成績の安定については、小学5年生6人を被験者とした「図形認識」と「割り算」作業のとくに「割り算」において作業量が増え、誤答数が減る傾向も認められた。近年の子ども達の生活リズムの乱れ、とりわけ睡眠・覚醒リズムの乱れによる夜更かしが、心身機能に深刻な影響を及ぼしているのではないかと推察し、これまで教育現場における養護教諭の目から見た子ども達の実態調査と、保護者から見た乳幼児の生活実態調査を行ってきた。また、実験的に夜更かしや朝寝坊状態が習慣化されている場合の日中の集中力や、情緒の安定性および心身の疲労感等についても検討を行ってきた。そこで、本年度は、これまでの結果のまとめを行い、心身共に健康な子ども達を育成していくために、本人、家庭、学校がそれぞれに心がけたい生活習慣確立の要点の整理と、それぞれの連携のはかり方について提案するとともに、本人、家庭、学校向けに、生活習慣の重要性、生活習慣が乱れないための予防策、生活習慣が乱れ始めた場合の対応策、日常的に生活を自己管理していくための重要項目について、解説のための説明マニュアルとプレゼンテーションを作成した。解説に使用したデータは、1.小学校から高等学校までの養護教諭を対象に行った学校生活実態調査、2.乳幼児の母親を対象に行った乳幼児の基本的生活習慣調査、3.大学生、専門学校生を対象に行った睡眠・覚醒リズムの乱れによる心身機能や集中力を測定した実験結果、4.イベント時に行った子ども達の睡眠習慣と心身機能および集中力検査、5.小学生6人を対象に行った、セドロールによる集中力および情緒安定性の変化の実験結果等である。
長時間作用型ステロイド添加による局所麻酔薬作用延長効果の解明

神経ブロックを行う際に、長時間作用型ステロイドであるデキサメタゾンを局所麻酔薬に添加すると局所麻酔薬の作用時間が延長することが知られている。しかし、ステロイドの鎮痛作用と局所麻酔薬の神経遮断効果との関連性は解明されておらず、局所麻酔薬の作用延長効果についてのメカニズムは未だに明らかになっていない。本研究ではマウス術後痛モデルを用いて、坐骨神経ブロックに対する長時間作用型ステロイド添加による局所麻酔薬作用延長効果を、炎症性疼痛のメカニズムの一つである神経成長因子産生及びNGF-TrkAシグナリング抑制の観点から、行動学的および組織学的・生化学的に検討することを目的とする。
遺伝的全雄個体群を用いた環境ホルモンの影響評価

我々はコイの遺伝的全雄群を用いて個体レベルでの影響評価を行い、汎用バイオマーカーであるVTGと配偶子形成異常との相関性について検証した。実験方法:全雄個体群作成:雄性発生により作出した超雄(YY)と通常雌(XX)との交配により遺伝的全雄(XY)個体群を作成した。飼育実験:孵化後1ヶ月目より薬剤を含有させた餌を26ヶ月間与え、その後孵化後1年目まで通常飼育を行った。この間、適宜一部の個体を屠殺し、生殖腺組織像観察、血中VTG測定、RNAサンプル調製などに供した。また、多摩川本流(多摩市)ならびに流域の下水処理場終末排水路より採取した水を用いた飼育実験も実施した。血中VTG測定:化学発光免疫測定法およびマンシーニ法により実験魚血清中のVTG濃度を測定した。RNA測定:各固体から調整したRNA試料に対して逆転写反応を行った後、リアルタイムPCRによる測定を行った。2,4、6ヶ月間エストラジオール17β(E2:1mg-10ng/g diet)またはノニルフェノール(NP:10-0.1mg/g diet)の経口投与実験を行った。全ての実験においてE2では10μg/g diet以上、NPでは10mg/g diet投与群で精巣卵形成、卵巣化(性転換)、不妊化などの異常所見が観察された。しかし2ヶ月処理群では4,6ヶ月処理群に比べその割合は低かった。異常所見が観察された濃度区では投与開始2ヶ月目の時点で用量依存的に極めて高値(30-170mg/ml)の血中VTGが検出され、リアルタイムPCRによるmRNAの検出においても同様の傾向が認められた。一方、成魚卵巣からVTG受容体、FIGα、DMOといった卵形成関連遺伝子の単離に成功し、それらの発現が成魚精巣では極めて低いことを確認した。現在、外因性女性ホルモン様物質が全雄稚魚におけるこれらの遺伝子の発現にどのような影響を及ぼすか調査中である内分泌攪乱物質の影響は生殖腺の性が決定される稚魚期において重篤であり、河川で観察された精子形成不全の多くはこの延長線上にあるものと推察される。我々はコイとアマゴの遺伝的全雄群を用いて個体レベルでの性分化への影響評価モデル構築を目指して本年度は以下の様な研究を行い成果を得た。全雄個体群作成:コイとアマゴで雄性発生により作出した超雄(YY)と通常雌(XX)との交配により遺伝的全雄(XY)個体群を作成した。アマゴでは孵化後1週間目より30日間、浸漬処理によりNP(10-100μg/L)を単独またはE2(10ng/L)と複合投与した。NP単独投与では50μg/L以上で卵巣形成(性転換)、精巣卵形成といった雌化の兆候が現れたのに対して、E2との複合投与では20μg/Lでも雌化することが確認された。E2(10ng/L)単独では雌化の兆候は確認されなかった。コイでは孵化後1ヶ月目より、2,4,6ヶ月間薬剤含有させた餌を与えることで曝露を行った。エストラジオール17β(E2:1-0.01mg/g diet)、ノニルフェノール(NP:10-φ.1mg/g diet)をそれぞれ単独で経口投与したところ、E2では0.01mg/g、NP1mg/gより高い濃度で濃度依存的に卵巣腔形成、精巣卵形成、不妊化といった生殖異常が観察された。また、処理開始2ヶ月目(孵化後3ヶ月)の稚魚ですでに用量依存的な血中VTGの上昇を確認できた。コイの実験では河川で観察された生殖異常と相同な現象を実験的に再現することができた。また稚魚においても女性ホルモン依存的にVTGが誘導され、少なくともこの時期においては生殖異常と相関関係を持つことが確認された。アマゴの実験ではNPとE2がそれぞれ単独では影響しない濃度でも複合投与により雌化を誘導することが確認された。

異常所見が観察された濃度区では投与開始2ヶ月目の時点で用量依存的に極めて高値(30-170mg/ml)の血中VTGが検出され、リアルタイムPCRによるmRNAの検出においても同様の傾向が認められた。一方、成魚卵巣からVTG受容体、FIGα、DMOといった卵形成関連遺伝子の単離に成功し、それらの発現が成魚精巣では極めて低いことを確認した。現在、外因性女性ホルモン様物質が全雄稚魚におけるこれらの遺伝子の発現にどのような影響を及ぼすか調査中である
マルチモーダルセンシングによる頷き行動のモデル化と知識コンテンツ獲得への応用

本研究ではコミュニケーションや学習といったアクティビティを,映像コンテンツとしてアーカイブ化する際に,登場する人物の頷きやジェスチャーといった意図的あるいは非意図的な行為をマルチモーダルセンシングにより抽出し,コンテンツに知識情報をメタデータとして付与することで,深みのある知識映像コンテンツを作り出すことを目的として推進してきた.本年度は,これまでに蓄積したセンシングおよびコンテシツ化技術を活用し下記の実務応用に取り組んだ.1.車の運転における運転者および同乗者の反応から状況をコンテンツ化運転者の覗き込み行為から必要なコンテンツを生成する技術として応用2.住環境における家電機器制御における住人の反応と状況をコンテンツ化住人の動きから,状況判断のためのコンテンツ生成技術として応用3.講演における会場の状況と講演者の反応をコンテンツ化講演者の状況から,情報保障を行うためのコンテンツ生成技術として応用4.幼児教室における幼児の行動と反応をゴンテンツ化幼児の行動から幼児の成長や概念獲得を獲得するための観測用コンテンツ生成応用本年度は「頷き」行為だけにとどまらず広くアクティビティにおける状況と人間の行為の関係について検討しながら応用技術の開発・実験を行ってきた.単純に記録するというコンテンツ化技術は多く研究・開発されているが,映像コンテンツに深みの方向を与える知識をリアルタイムに抽出しながら映像に付与し,単純に見るだけでは不可能な理解や解釈を与える有効な手段となり得る見通しを得た.【概要】本研究では、CCDカメラとマイク,モーションセンサを搭載したマルチモーダルヘッドセットを実装し、コミュニケーションコンテンツの獲得および、頷きから会話内容に対する意味づけが行えるシステムを構築した。さらに、頷き動作は個人差の大きな行動であるため、頷きの種類と意図をモデル化し個別化に対応できる枠組みを考案した。コミュニケーションだけでなくスポーツや作業支援におけるデバイスおよびモデルの利用を試みた。【具体的成果】1.小型マルチモーダルヘッドセットの開発コンテンツを収集するためのCCDカメラとマイク、頭部の動きを検出するためのモーションセンサを搭載したヘッドセットを実装した。常時装着可能なマルチモーダルヘッドセットを実現するため、モーションセンサとしてどのようなセンサを利用するか検討した。2.頷き・相槌によるユーザの意図理解モデルの検討意図情報をセンサ信号処理により獲得するためのモデルを考案した。頷きの種類、タイミング、速さなどを常時測定しデータベースに蓄積する。頷きは個人により対応する意図が異なるため、個別情報として定義し、データベースに格納した情報と比較することで、ユーザの意図を判断できるシステムを構築した。3.意図情報を付与したマルチモーダル知識コンテンツの蓄積と検索システムの実現立ち話の場における、複数人の頷き情報とビデオコンテンツを統合し、「盛り上がった議論」や「納得できなかった話」といった検索が行え、検索結果をビデオダイジェストとして提供できるデータベースシステムのプロトタイプを構築した。本研究ではコミュニケーションや学習といったアクティビティを,映像コンテンツとしてアーカイブ化する際に,登場する人物の頷きやジェスチャーといった意図的あるいは非意図的な行為をマルチモーダルセンシングにより抽出し,コンテンツに知識情報をメタデータとして付与することで,深みのある知識映像コンテンツを作り出すことを目的として推進してきた.本年度は,これまでに蓄積したセンシングおよびコンテシツ化技術を活用し下記の実務応用に取り組んだ.1.車の運転における運転者および同乗者の反応から状況をコンテンツ化運転者の覗き込み行為から必要なコンテンツを生成する技術として応用2.住環境における家電機器制御における住人の反応と状況をコンテンツ化住人の動きから,状況判断のためのコンテンツ生成技術として応用3.講演における会場の状況と講演者の反応をコンテンツ化講演者の状況から,情報保障を行うためのコンテンツ生成技術として応用4.幼児教室における幼児の行動と反応をゴンテンツ化幼児の行動から幼児の成長や概念獲得を獲得するための観測用コンテンツ生成応用本年度は「頷き」行為だけにとどまらず広くアクティビティにおける状況と人間の行為の関係について検討しながら応用技術の開発・実験を行ってきた.単純に記録するというコンテンツ化技術は多く研究・開発されているが,映像コンテンツに深みの方向を与える知識をリアルタイムに抽出しながら映像に付与し,単純に見るだけでは不可能な理解や解釈を与える有効な手段となり得る見通しを得た.
都市の歩行促進要因を踏まえた健康まちづくり支援ツールの開発

本研究の第一の目的は、大規模集団の長期間に渡る歩数記録データを用いて、都市環境における歩行の促進・阻害要因とその影響を明らかにすることである。横浜市「よこはまウォーキングポイント事業」のデータを用いて、ライフスタイルの異なると考えられる、男女および定年退職前後の世代ごとに歩数の分析を行い、地区の特徴と歩数の関係を分析した。特に、中年世代の歩数が多い地区で必ずしも前期高齢世代の歩数も多いとは言えないことを確認し、商業地域や地域交流施設の近接性が重要であることを検証した。さらに、地域の事情に精通する横浜市職員(健康福祉局、道路局)と定期的に研究会を実施し、得られた示唆をもとに、歩行者道路の整備が周辺住民の歩数に与える影響の分析に着手した。本研究のように大規模かつ長期間の歩数データを用いた研究は国内外に類が無く、国際的な学術発展に貢献することが期待される。第二の目的は、定量的な地区の「Walkability(歩きやすさ)指標」と、自治体や開発事業者向けの「健康まちづくりデザインガイド」から成る「健康まちづくり支援ツール」の開発である。このうち前者のガイドラインの開発に向けて、国内では、車線を減らし歩行者空間と自転車レーンを地域協働で設置した松山市の事例視察、関係主体へのインタビュー調査を行った。海外では、ロンドン周辺(英国)およびシドニー(豪州)において先進事例視察、関係主体へのインタビュー調査を行った。2018年度の目的は、大規模集団の長期間に渡る歩数記録データを用いて、都市環境における歩行の促進・阻害要因とその影響を明らかにすることであった。一定の研究発表を行うなど、おおむね順調に進展していると判断した。本年度も昨年度に引き続き、歩行を促進・阻害する都市環境要因の分析を行う。分析にはマルチレベルモデルを採用し、性別、年齢などの個人属性の影響を調整した上で都市環境の影響を調べる。歩数は横浜市「よこはまウォーキングポイント事業」に参加する大規模集団の長期間に渡るデータを用いる。都市環境については、既存研究において住宅密度、土地利用の混合度、道路の連結性、容積率などと歩数との関係が調べられているが、これらに加え駅、公園など都市施設との距離、歩道デザイン、勾配など地形との関係も総合的に分析する。さらに、地域の事情に精通する横浜市職員(健康福祉局、道路局)との対話を通じてその他の要因を仮説的に設定する。特に昨年度着手した、歩行者道路の整備が周辺住民の歩数に与える影響の分析を進める。さらに、「健康まちづくり支援ツール」の一つとして掲げる「健康まちづくりデザインガイド」の作成に着手する。昨年度、ロンドン市およびシドニー市で実施したインタビュー調査や視察の結果をとりまとめ、自治体や開発事業者にも分かりやすいデザインガイドとするための検討を行う。海外の知見を参考にする際には、街区構成や公共交通利用率の異なる日本の都市にそのまま適用できないことに留意する。

昨年度、ロンドン市およびシドニー市で実施したインタビュー調査や視察の結果をとりまとめ、自治体や開発事業者にも分かりやすいデザインガイドとするための検討を行う。海外の知見を参考にする際には、街区構成や公共交通利用率の異なる日本の都市にそのまま適用できないことに留意する。
男女の雇用平等法制--法システムの発展を踏まえた再整理と実効化のための比較法研究

今日の欧米諸国では、人種、宗教、年齢、障害など様々な差別事由が包括的に禁止対象とされており、その中で性差別の位置づけが問われるとともに、男女同一賃金に新たな光が当てられ、今日的な男女平等法理が展開しようとしている。本研究では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンについて、1男女同一賃金、2性差別禁止の基本規定、3妊娠・出産の取扱い、4セクシュアル・ハラスメント、という4つの柱に重点を置きながら分析し、それを踏まえて日本の法制のあるべき姿を考える。また、これらの欧米諸国と日本との比較を行うための1つの参考軸として、中国の男女雇用平等法制についても付随的に検討を行う。
大腸癌転移進展におけるあらたなNon-coding RNAによる機序解明

本研究は、同時性肝転移、リンパ節転移を認めた患者群の正常大腸粘膜、原発巣、転移リンパ節、肝転移の4群間のprofilingから大腸癌進展・転移に関与するCircRNAを同定し、新たなNon-invasive biomarkerの確立と、癌進展機序解明からの新規治療法開発を目的とするTwowayapproachを行い、現在極めて予後不良な経過をたどる大腸癌患者の予後・QOLの向上をめざすことを目的とする。
有機－無機ハイブリット型スピン中心の開発とスピン集積ナノマテリアルの構築

磁気転移温度の高い分子磁性体を開発する上で、近接スピン数の増大およびスピン量子数の増加を同時に達成する必要がある。本研究では、スピン中心として複数のラジカル骨格を含む配位子と常磁性金属に注目し、両者を磁気的に相互作用させた常磁性金属錯体を合成し、近接スピン数が大きい集積体の構築することを目指している。具体的には、ラジカル種として配位能を有するピロリンN-オキシル(PO)を使用した基底多重項分子を設計し、これを配位子として金属錯体を構築する。平成29年度は、前年度に合成、評価を行った基底三重項分子である、PO-フェルダジル(VZ)、PO-ニトロニルニトロキシド(NN)ヘテロビラジカルを配位子とした、銅錯体の合成および磁気物性評価を行なった。また、平成28年度に引き続き、基底三重項状態を示すジラジカル分子の設計、合成および磁気特性の評価を行なった。1. PO-VZおよびPO-NNを配位子とし、Cu(hfac)2を作用させることで金属錯体の合成を行い、構造ー磁性相関を議論した。PO-VZ錯体では、POのニトロキシル部位とVZのカルボニル酸素が銅に配位することで一次元鎖構造を形成しており、固体磁気測定および計算化学的手法によりPO部位と銅イオン間で強磁性的相互作用がはたらいていることを明らかにした。一方、PO-NNではNNのニトロキシル部位が銅イオンに配位した錯体が得られ、強磁性的相互作用の発現が示唆された。2. POをキノリンN-オキシルのg辺に縮環した誘導体の磁気特性評価を行い、分子内反強磁性的相互作用がはたらくことを明らかにした。前年度に得られた知見を加味して、分子内磁気的相互作用と電子状態を整理することで、POに導入するスピン源に由来する不対電子およびスピン密度の分布が分子内相互作用に影響を及ぼすことを明らかにした。29年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、ラジカル種として配位能を有するニトロキシドラジカルを使用することとした。平成28年度は、化学的安定性を維持しながら単分子あたりのスピン量子数の増加させることを目標として、基底三重項状態を示すジラジカル配位子の設計とその合成、磁気物性評価を行った。(1)3位にフェニル基またはtert-ブチル基を有するベンゾトリアジニルラジカルに対し、g辺にピロリンニトロキシドを縮環したヘテロジラジカル誘導体の合成研究ならびに構造ー磁性相関を議論した。3位官能基の影響により結晶中の分子配列は変化したものの、いずれの誘導体でも強い分子内反強磁性的相互作用を示し、局在型ニトロキシドをスピン中心として用いたジラジカルにおける強い分子内の磁気相互作用を初めて観測した。これは、非共役骨格における分子内での空間および結合を介した磁気相互作用に起因するものであり、不対電子の存在する分子軌道同士の相互作用およびスピン密度分布により説明されることを明らかにした。(2)(1)で得られた知見をもとに、ピロリンニトロキシドの3位にニトロニルニトロキシド(NN)およびジイソプロピルフェルダジル(VZ)を導入した誘導体の合成研究ならびに構造ー磁性相関を議論した。VZを導入した誘導体はイソプロピル基の立体効果によりスピン中心の接近が抑制でき、固体状態で分子内強磁性的相互作用の存在を明らかにした。また、トルエン凍結溶媒中のESRスペクトル測定により、いずれの誘導体も基底三重項分子であることを明らかにした。平成28年度においては、局在型ラジカルを用いて、化学的安定性の高い基底三重項ジラジカルを構築することに成功した。この基底三重項分子は配位能を示す部位を有しており、常磁性配位子として活用できる可能性が出てきた。以上より、平成28年度は、おおむね順調に研究が進展していると判断した。

PO-VZ錯体では、POのニトロキシル部位とVZのカルボニル酸素が銅に配位することで一次元鎖構造を形成しており、固体磁気測定および計算化学的手法によりPO部位と銅イオン間で強磁性的相互作用がはたらいていることを明らかにした。一方、PO-NNではNNのニトロキシル部位が銅イオンに配位した錯体が得られ、強磁性的相互作用の発現が示唆された。2. POをキノリンN-オキシルのg辺に縮環した誘導体の磁気特性評価を行い、分子内反強磁性的相互作用がはたらくことを明らかにした。前年度に得られた知見を加味して、分子内磁気的相互作用と電子状態を整理することで、POに導入するスピン源に由来する不対電子およびスピン密度の分布が分子内相互作用に影響を及ぼすことを明らかにした。合成した基底三重項ジラジカルを配位子として用いて常磁性金属との錯形成を目指すとともに、ジラジカル誘導体に化学修飾を行い、その磁気特性評価を行う。また、平成28年度に引き続き、平成29年度においても、非共役骨格を介した分子内磁気相互作用の評価に関しても行い、ピロリンニトロキシドに導入するラジカル種の磁気軌道の違いによる分子内磁気相互作用への影響を検討していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ノーベル文学賞と日本　1958-1968年―日本人候補選考をめぐる政治力学

1968年の川端康成のノーベル文学賞受賞に至るまでの日本人候補をめぐる選考状況について、調査を進めている。特に、1958年以降の10年間に焦点を当て、日本、スウェーデンなどの一次資料に基づいて実証的な研究をめざしている。本年度は、1967年までの選考に焦点を当て、以下の点を調査した。(1)1958年以降に候補になった谷崎潤一郎、西脇順三郎、川端康成、三島由紀夫の4名の著作がいかに外国語(特に、英語、ドイツ語、フランス語、スウェーデン語)に翻訳されたかを明らかにした。翻訳の原本、状況、翻訳者などを翻訳書の現物を見て確認した。(2)ノーベル文学賞の選考母体であるスウェーデン・アカデミーにおける日本人作家の著作(日本語および翻訳書)の所蔵状況を確認した。(3)スウェーデン・アカデミーにおける日本人候補に関する選考の一次資料についても閲覧した。資料は厳しく管理されており、必要なものを書き写した。以上の調査のため、ストックホルム、ロンドンなどに出張し、現地で資料集めと関係者との面会を行なった。上記の(1)、(2)については、途中経過の報告書を以下において発表した。拙稿「ノーベル賞の国際政治学ーノーベル文学賞と日本、19581967年の日本人候補に関する基礎的研究(1)、(2・完)」『地域政策研究』(高崎経済大学)第21巻第3号、2019年2月、118頁、第21巻第4号、2019年3月、1328頁。翻訳書について、不明のものが若干残ったが、大体のものは確認でき、その特徴をまとめることができた。(3)については、まだ資料を収集中であり、読み込みも同時に進めている段階である。本年度の計画通り、基礎的な調査を行なうことができた。スウェーデン・アカデミーの選考を考えるうえで、日本人作家の著作の翻訳が重要であるとの認識のもとに調査を行なったが、それについてはほぼ目的を果たした。特に、それらの翻訳書とスウェーデン・アカデミーの所蔵状況とをリンクさせ、スウェーデン・アカデミーでの選考がいかなる著作に基づいて行なわれたかを推測することができた。また、スウェーデン・アカデミーの選考状況を示す一次資料についても収集を進めることができた。2年目は、スウェーデン・アカデミーにおける日本人候補の選考に重点を置いた調査、研究を行ないたいと考えている。スウェーデン・アカデミーの選考状況を示す一次資料については、まだすべてを入手できたわけではない。谷崎潤一郎、西脇順三郎、川端康成、三島由紀夫の各候補について多くの報告書がスウェーデン・アカデミーによって作成されており、さらに毎年の選考報告書もある。これら資料の入手に今後も努め、さらにそれらを読み込み、関連資料と突き合わせて分析をしたいと考えている。