hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核融合炉PWIのための大気圧高強度マイクロ波プラズマジェットの開発

1)大気圧マイクロ波ジェット・プラズマの探針によるパラメータ評価大気圧プラズマの密度・温度計測は分光からのアプローチが一般的であるが,探針を用いた診断は局所的にプラズマ・パラメータが得られる点で魅力的である.しかし低気圧プラズマに比して粒子間衝突の効果のため探針の電圧-電流特性の解釈に難しい点がある.我々はTalukder博士の単探針解析手法をTIAGOノズルの場合にも適用できるように,非対称複探針理論を確立した(Journal of Applied Physicsに掲載予定).プラズマと接する導体がTIAGOノズル先端の狭い領域に限られることが探針特性を歪ませる.このため単探針理論からは異常に高い電子温度の値が得られる.非対称複探針理論を用いてデータ解析を行うと妥当な電子温度が得られた(第8回探針に関する国際会議で発表,Contributions to Plasma Physicsに掲載予定).2)鉛直射出大気圧マイクロ波プラズマ・ジェットの生成大気圧マイクロ波プラズマ・ジェットを気密容器に導入する際に,ジェットを水平射出する配置では浮力のためジェットは上方へ曲がり,大気中のヘリウムの純度が増加するとアーク放電が容器壁との間で発生する等の不都合があった.この問題点を解決するためプラズマ・ジェットを鉛直射出できるよう配置を改め,このような異常放電が発生しないことを確認した.今後はヘリウムの純度を上げつつヘリウムジェットプラズマをタングステン板に照射しPWI研究を行う予定である.1)マイクロ波とプラズマジェット用ノズルとの結合ランチャーの最適化:ICF-70とセラミック管を組み合わせた独自の絶縁継ぎ手を,マイクロ波-プラズマジェット結合系として採用した.これに取り付けられたノズル(CuあるいはMo)先端から噴き出す動作ガス(He,Ar)に効率良くマイクロ波電力を吸収させるノズル-ランチャー系の最適化を行った.その結果,E-Hチューナーで容易に整合を取ることができ,ノズルの昇温も小さいランチャーが実現でき,空気を混入することなく気密容器にプラズマを導入することが可能となった.ただ容器全体が動作ガス環境下でのパラジティックな放電の完全な抑制が次年度の課題である.2)プラズマ点火に伴うマイクロ波強度分布計測:電力効率の良いランチャー系を用いた大気圧マイクロ波プラズマジェットのマイクロ波とプラズマの相互作用を調べるために,ノズルからプラズマジェットにわたるマイクロ波の強度分布を小さなピック・アップアンテナを用いて行われた.この配位におけるこのような計測はこれまでに例はほとんどない.プラズマ点火に伴い,マイクロ波がプラズマジェットに沿ってより遠くまで伝搬していることがあきらかになりつつある.これが,プラズマの誘電的性質を介しての伝搬であるか,単なる導体が延長されたのと類似の効果なのかという興味深い課題を提供する.3)大気圧マイクロ波プラズマジェット生成配置の最適化:項目(1)においては,プラズマジェットを水平に射出する配置で実験を行ったが,高温ガスに作用する浮力のためにジェット炎は水平から上に曲がった形態となり,プラズマ-材料相互作用の研究に難しい問題を投じた.これを解決するために,気密容器を鉛直に設置し,プラズマジェットを上向に射出する配置に装置設計を完成させ,次年度の新たな展開に備えることとした.1)大気圧マイクロ波ジェット・プラズマの探針によるパラメータ評価大気圧プラズマの密度・温度計測は分光からのアプローチが一般的であるが,探針を用いた診断は局所的にプラズマ・パラメータが得られる点で魅力的である.しかし低気圧プラズマに比して粒子間衝突の効果のため探針の電圧-電流特性の解釈に難しい点がある.我々はTalukder博士の単探針解析手法をTIAGOノズルの場合にも適用できるように,非対称複探針理論を確立した(Journal of Applied Physicsに掲載予定).プラズマと接する導体がTIAGOノズル先端の狭い領域に限られることが探針特性を歪ませる.このため単探針理論からは異常に高い電子温度の値が得られる.非対称複探針理論を用いてデータ解析を行うと妥当な電子温度が得られた(第8回探針に関する国際会議で発表,Contributions to Plasma Physicsに掲載予定).2)鉛直射出大気圧マイクロ波プラズマ・ジェットの生成大気圧マイクロ波プラズマ・ジェットを気密容器に導入する際に,ジェットを水平射出する配置では浮力のためジェットは上方へ曲がり,大気中のヘリウムの純度が増加するとアーク放電が容器壁との間で発生する等の不都合があった.この問題点を解決するためプラズマ・ジェットを鉛直射出できるよう配置を改め,このような異常放電が発生しないことを確認した.今後はヘリウムの純度を上げつつヘリウムジェットプラズマをタングステン板に照射しPWI研究を行う予定である.
ダイオキシン受容体(AhR)の破骨細胞における分子作用のメカニズム解明

脂溶性生理活性物質は、生体内において様々な器官や組織を標的とし、幅広い恒常性の維持に重要な役割を担っている。脂溶性生理活性物質の骨代謝への作用メカニズムの1つは、リガンドとして結合する核内受容体を介する事が広く知られている。一方で、脂溶性生理活性物質の中には核内受容体以外の転写因子型受容体であるダイオキシン受容体(AhR)を介し、作用を発揮するものも知られている。しかしながら、骨代謝制御機構におけるAhRの生体内高次機能は、その大部分が不明である。そこで、本研究では骨代謝制御におけるAhRの生理機能を明らかにすることを目的とした。全身性及び組織特異的なAhRKOマウスを作出し、軟X線撮影、DXA法及び骨形態計測などにより骨解析を行った。その結果、全身性AhRKOマウスでは骨密度の増加を認めた。KO雄マウスでは破骨細胞数と破骨細胞面の減少、KO雌マウスでは骨形成と骨吸収パターン両方の減少が示された。これらの結果から、AhRは骨代謝機構に必須の因子である可能性が考えられた。さらに骨芽細胞特異的AhRKOマウスでは骨表現型に異常を認められなかった。一方、破骨細胞特異的AhRKOマウスでは、大腿骨及び脛骨の骨密度の上昇、海綿骨骨量の増加、破骨細胞数と破骨細胞面の減少が認めされた。さらに、この表現型は、性腺摘出による骨量減少誘導モデルにおいても認められた。これらの結果から、骨代謝制御機構におけるAhRの作用は、性ホルモン非依存的に破骨細胞が担う骨吸収を正に制御することによる骨量調節への寄与であることを解明することが出来た。当初の予定通り、破骨細胞特異的AhR遺伝子欠損マウスの作出および疾患モデル作出の後の解析は順調に進展している。しかしながら、詳細な分子メカニズムの解明には至っていない。AhRの骨代謝制御機構における機能が、破骨細胞による骨吸収の促進である事を明らかにする事ができたが、その詳細な分子メカニズムの解明には至っていない。今後、遺伝子欠損マウスおよび対照群由来の初代培養破骨細胞を用いた遺伝子発現プロファイルの比較をRNA-seqやマイクロアレイを用いて明らかにし、より詳細な分子メカニズムの解明を行うことで、本研究を推進できると考えられる。

一方、破骨細胞特異的AhRKOマウスでは、大腿骨及び脛骨の骨密度の上昇、海綿骨骨量の増加、破骨細胞数と破骨細胞面の減少が認めされた。さらに、この表現型は、性腺摘出による骨量減少誘導モデルにおいても認められた。これらの結果から、骨代謝制御機構におけるAhRの作用は、性ホルモン非依存的に破骨細胞が担う骨吸収を正に制御することによる骨量調節への寄与であることを解明することが出来た。研究計画に沿って、着実に推進している。当初の予定通り、破骨細胞特異的AhR遺伝子欠損マウスの作出および疾患モデル作出の後の解析は順調に進展している。しかしながら、詳細な分子メカニズムの解明には至っていない。研究計画通り実施する。同時に、文献を読むことを強化する。コミュニケーションを強化する。AhRの骨代謝制御機構における機能が、破骨細胞による骨吸収の促進である事を明らかにする事ができたが、その詳細な分子メカニズムの解明には至っていない。今後、遺伝子欠損マウスおよび対照群由来の初代培養破骨細胞を用いた遺伝子発現プロファイルの比較をRNA-seqやマイクロアレイを用いて明らかにし、より詳細な分子メカニズムの解明を行うことで、本研究を推進できると考えられる。
強磁性体/超伝導体接合におけるアンドレーエフ反射およびスピン緩和に関する研究

常伝導体(N)/絶縁体(I)/超伝導体(S)接合の作製を行い冷凍機により冷却して固体冷凍機としての効果を検証した。冷却の効果は接合のコンダクタンススペクトルの理論曲線との比較により行われ、バス温度0.5Kの場合に常伝導体側の温度は0.27Kになっていることが判明し、実際に冷却されていることを確認した。強磁性体/絶縁体/超伝導体接合に関しては、接合特性が得られなかったため、接合のプロセスを見直している段階であり、今後測定を行い、超伝導体/絶縁体/常伝導体接合の特性との比較を行う予定である。本研究で開発を行っている固体冷凍機は、超伝導体トンネル接合を用いて局所的な冷却を行うものである。液体ヘリウム中で超伝導体トンネル接合を設置し冷却したうえで、接合の上に冷却を行いたいセンサなどを載せ、センサ部分を冷却するために利用することを想定している。本研究では強磁性体(F)/絶縁体(I)/超伝導体(S)トンネル接合を開発し、固体冷凍機の冷却効果を向上させることを目的としている。今年度は、今後F/I/S構造を作製する場合に同じプロセスが利用できる、常伝導体(N)/絶縁体(I)/超伝導体(S)接合の作製を作製した。具体的には、AlMnをNとして使用するAlMn/AlOx/Al接合を試作した。冷却効果の向上のためには、アンドレーエフ反射の抑制を行うことが大変重要であり、最初にN/I/Sの三層を作製するプロセスを採用した。また、N/I/S接合のコンダクタンスを冷却し測定することにより、冷却効果の解析を行った。測定されたコンダクタンスは、BCSの理論曲線でフィッティングしたところ、低バイアス側では冷却、高バイアス側では加熱されていることが判明した。トンネル接合をT= 0.4Kに冷却した場合に、0.37Kまで冷却が生じていることが確認できた。今後は、開発したプロセスを使用してF/I/S接合を作製し、コンダクタンスの測定を行うことにより冷却効果を見積もり、電極として強磁性体を用いた場合の検証を行う。産前産後の休暇および育児休業の取得に伴い研究を中断(平成25年12月19日平成27年3月31日)。超伝導トンネル接合を用い、既存の冷凍機と組み合わせ、超伝導トンネル接合上で(既存の)冷凍機の冷却温度以上に低い温度を実現させる固体冷凍機の冷却能力改善を目指すための研究を行っている。実際の冷却は、超伝導接合上に冷却したい微小サンプルを熱的に接触させ、固体冷凍機から排熱を行うことを想定しており、冷却が必要なセンサー部分のみを局所的に冷却することにより効率のよい冷却を行うことができる。固体冷凍機は、素子中の準粒子を利用して排熱を行う。アンデレーフ反射が起こると排熱が行われにくくなるが、強磁性体を用いるとスピンによりアンデレーフ反射が起こりにくくなると想定されるため、強磁性体を用いた接合の場合の冷却効果の改善を検証するための実験を行っている。育児休暇により研究を中断していたため、それまでに作製を行っていた常伝導(N)/絶縁体(I)/超伝導体(S)接合の作製プロセスに関し、装置を変更が生じたものもあるため、プロセスの再構築を行った。作製した素子の冷却に関して、(既存の)冷凍機の引越しのために、こちらも冷凍機の移設および動作確認を行い、正常な動作を確認後に接合の冷却を行った。今年度は、常伝導体(N)の代わりに強磁性体(F)を使用したF/I/S接合のプロセス構築および作製した素子を冷凍機に配置し特性を測定することによる冷却効果の検証、また超伝導体中の排熱プロセスに関しても測定を行い研究を進めたい。育児休暇により、研究を長期に中断していたために、素子作製に関しては作製プロセスに使用できる装置に変更が生じたため、これまで確立していたプロセスに関して、再構築の必要が生じ、想定していた以上に進捗が遅くなった。超伝導トンネル接合を用い、既存の冷凍機と組み合わせ、超伝導トンネル接合上で既存の冷凍機の冷却温度以上に低い温度を実現させる固体冷凍機の冷却能力改善を目指すための研究を行っている。実際の冷却は、超伝導トンネル接合上に冷却したい微小サンプルや低温で動作する高感度センサーなどを熱的に接触させ、固体冷凍機からの排熱を行うことを想定しており、冷却が必要な部分のみを局所的に冷却できるために、効率の良い冷却を行うことができる。アンデレーフ反射が起こるため排熱が行われにくくなるが、強磁性体を用いると、スピンによりアンデレーフ反射が起こりにくくなると予想されるため、強磁性体を用いた接合の冷却効果の改善が課題となっている。固体冷凍機の作製は、これまでもいくつかのグループで行われ、作製方法も様々であるが、本研究では界面の状態が最も良好であると予想される、プロセスの最初に三層膜を基板に成膜する方法を採用している。作製に利用している装置が一部変更になったために常伝導(N)/絶縁体(I)/超伝導体(S)接合の作製プロセスの再構築を行い、冷却効果の確認を行った。トンネル接合のコンダクタンスを理論計算と比較することにより冷凍機の性能を評価したところ、バス温度334mKに対し93mKまで温度が下がり、冷却効果が得られていることが確認できた。また、膜厚が徐々に変化する傾斜膜を用いたトンネル接合のプロセス構築を行った。作製した接合は、現在冷却効果を検証するための実験を行っている。

常伝導体(N)/絶縁体(I)/超伝導体(S)接合の作製を行い冷凍機により冷却して固体冷凍機としての効果を検証した。冷却の効果は接合のコンダクタンススペクトルの理論曲線との比較により行われ、バス温度0.5Kの場合に常伝導体側の温度は0.27Kになっていることが判明し、実際に冷却されていることを確認した。強磁性体/絶縁体/超伝導体接合に関しては、接合特性が得られなかったため、接合のプロセスを見直している段階であり、今後測定を行い、超伝導体/絶縁体/常伝導体接合の特性との比較を行う予定である。産休・育児休暇を取得し、研究を中断したため、遅れています。昨年度に、日大の研究室より予定通り三層膜の提供を受けることができたので、今年度はこの三層膜を用いて、スピン偏極状態の緩和過程の測定を行う予定である。超伝導、磁性研究中断までに、今後強磁性体(F)/絶縁体(I)/超伝導体(S)接合を作製する場合に同じプロセスが利用できる、常伝導体(N)/絶縁体(I)/超伝導体(S)トンネル接合を作製した。今後は、開発したプロセスを使用してF/I/S接合を作製し、コンダクタンスの測定を行うことにより冷却効果を見積り、電極として強磁性体を用いた場合の検証を行う。今年度は妊娠・出産と重なり、年度途中で産休・育休に入ったため、実質研究ができる時間が少なかった。産休および育休の取得により、当初予定された科研費の年度を超えて繰越を行っているため。産前産後の休暇および育児休暇取得による研究中断のため、昨年度使用予定であった予算を繰り越します。超伝導トンネル接合の成膜に必要なピンセットやマスクといった消耗品、共同利用施設での装置使用料金、スパッタ装置に使用するターゲットや、学会発表のための旅費などに使用予定である。今後は、今年度構築したプロセスを用いて、F/I/S接合の作製を行い、冷却効果を検証する。強磁性体/超伝導体接合の作製および測定、学会発表などに使用予定。今年度は妊娠・出産と重なり、年度途中で産休・育休に入ったため、予定していた研究の一部を復帰後に行うこととしたため。育休から復帰後に、F/I/S接合の作製および、液体ヘリウム中での測定を行う予定である。
自己組織化およびマイクロ・ナノ精密成形複合化による高分子階層構造と表面形状の制御

自己組織化および非晶性高分子材料を用いて,マイクロ・ナノスケールの微小・微細成形加工技術により,高分子材料の表面構造をマイクロ・ナノスケールで高度に制御することを目的とし,熱インプリント法や精密射出成形によって様々なマイクロ・ナノ表面転写加工を行った。得られた成形品の内部構造やモロフォロジーを調べるとともに,マイクロ構造体の2次加工を目的として,微小領域での接合技術について基礎検討を行った。本研究は、自己組織化および結晶性高分子材料を用いてマイクロ・ナノスケールの微小・微細成形加工技術により,高分子材料の表面構造をマイクロ・ナノスケールで高度に制御することを目的とするものである。平成21年度は様々なマイクロ・ナノ表面転写成形加工を行い、得られた成形品の内部構造やモロフォロジーを電子顕微鏡や回折・散乱解析法などにより,マイクロスケールの微小領域での分子配向度や高次構造などを詳細に調べた。さらに,成形品のマイクロ・ナノスケールの加工特性と表面構造形態の相関を調べるために,レーザー加熱を利用した微細接合の可能性について基礎検討を進めた。試料に,ポリカーボネートを用いて,50から200μm程度のライン&スペース構造体を作製し,その構造転写性と内部の分子配向について調べた結果,高圧力下では,製品に残留ひずみが生じて光学的違法性が高くなることが分かった。また,低粘度のポリスチレンを用いて,自己組織化により作製した酸化アルミ基板(直径200nmの多孔を有する)に精密転写を行った結果,ナノ講造体が作製され,その長さが60μmのナノロッドが得られた。レーザー加熱を利用した微細接合については、本年度導入したファイバーレーザーカップリングシステム及び自作した光学システムを用いて直径100μm程度の微細なレーザー光により,高分子材料を相互に接合できることを見出した。平成22年度は数十から数百ナノ表面転写成形加工を行い、粘度や成形条件対する表面転写性,得られた成形品の内部構造やモロフォロジーを電子顕微鏡や回折・散乱解析法などにより詳細に調べた。直径30から200nm程度の微細多孔構造体のスタンパー金型を陽極酸化法により作製し,ポリスチレンを用いて,微細転写射出成形およびナノインプリント法により,ナノ突起構造を表面に有するプラスチック成形品を作製した。その構造転写性と内部の分子配向について調べた結果,高圧力下では,製品に残留ひずみが生じて光学的違法性が高くなることが分かった。また,低粘度ポリスチレンを用いることで,ナノ構造体が規則的に形成できることが明らかとなった。このナノ構造体の純水との接触角を測定した結果,140゚と高い撥水性を示すことが分かった。また,レーザー加熱を利用した微細接合については、ファイバーレーザーカップリングシステム及び自作した光学システムを用いてレーザー光径、出力を制御することにより接合部の微小化、接合強度、接合部の深度等を制御可能であることが明らかとなった。本研究は,自己組織化および結晶性高分子材料を用いてマイクロ・ナノスケールの微小・微細成形加工技術により,高分子材料の表面構造をマイクロ・ナノスケールで高度に制御することを目的とするものである。平成23年度は数百ナノ表面転写成形を行い,ナノインプリント法および射出成形法によって作製することを試みた。粘度や成形条件対する表面転写性,得られた成形品の内部構造やモロフォロジーを電子顕微鏡や回折・散乱解析法などにより詳細に調べた。直径100から200nm程度の微細多孔構造体のスタンパー金型を陽極酸化法により作製し,非晶性材料のポリカーボネートを用いて,微細転写射出成形およびナノインプリント法により,ナノ突起構造を表面に有するプラスチック成形品を作製した。また,金型内部にセラミック部材を配置する断熱金型を用いることで,ナノ構造体の転写性が向上することが明らかとなった。また,レーザー加熱を利用した微細接合については、ファイバーレーザーカップリングシステム及び自作した光学システムを用いてレーザー出力、レーザー走査速度を制御することにより接合線の微細化、接合強度、接合部の深度等を制御可能であることが明らかとなった。
近代市民規範のポリティクス-「社会改良」の複合的メカニズムに関する史的考察

21世紀を生きる私たちは、経済力や文化が境界線を越えて他地域や他国に浸透していくさまを目の当たりにしている。その浸透のありさまは現代のみならず近代にも共通していたであろうという見地から、「社会改良」を掲げた社会進化論や優生学などの科学的知がグローバルに伝播し主として19世紀から20世紀にかけて社会「改善」のために実践され、巷の人種観やジェンダー観と絡んで近代秩序を形成してきたプロセスを検証した。初年度の目的として掲げた1)「社会改良」の考え方が国境を越えて伝播する「浸透性」については、米国・ドイツ・日本・カナダの状況をそれぞれ考察することによって、各地域で「線引き」という類似した現象が存在したことを確認した。2)「人種」のありようについては、日本では明治時代から第二次世界大戦期にかけて展開した部落差別形成のプロセスにおいて「部落民」を「人種」として捉え、戦後の同化のプロセスにおいては「民族」と捉えようとしたこと、また米国では人種間の平等を示唆する「カラーブラインド」(肌の色を問題視しないという考え方)に実態としては多様性および多義性が存在することがそれぞれ検証されたことによって、「人種」についても複眼的な考察の必要性が判明した。3)「諸科学」の影響については、米国・日本・カナダにおける優生学思想を主としてとりあげ、各地域の差異に留意しつつ議論することによって、排除・包摂のあいまいなグレイゾーンに優生思想による線引きが揺らぎを伴って実践されていった実態を重視すべきことが判明した。これら初年度の試みは、「社会改良」の「浸透性」や「変遷」を全体的に検証する足がかりとなろう。資料収集のための出張は、分担者の岩井・加藤(国内)・兼子・黒川(国内)・平体、連携研究者の高田、協力者の白川が予定通り実施した。また来年度出張予定であった代表者の樋口が、出張不可能となった協力者の高井に代わって急遽実施した。合同研究会は、6月13日、9月23日(講師として細川道久氏を招聘)、12月26日(講師として藤野豊氏と水戸部由枝氏を招聘)の3回、予定通り実施し、充実した議論が展開した。今年度(2年目)の目標として掲げた2点(「社会改良」の考え方の流動性の検証、および「人種」・「移民」などのイシューと「社会改良」との関わりの検証)に関する議論は多岐にわたった。例えば、米国における優生学運動が、中国系などアジア系移民の入国を法的に禁止して国内の白人社会を「改良」する動きと重なるが、1920年代に盛んになった赤ちゃんコンクールや家族コンクールなどは、優生学運動のプラス志向の現象でもあることが判明した。さらに20世紀初頭の米国に社会悪として「発見」された「貧困」は、移民と結びつけられた時期を経て、1910年代には黒人の問題と見なされ、「社会改良」の方策としての人種隔離を促進させる結果となる。日本の戦後復興期(1950年代)における在日朝鮮人をめぐる日本政府の政策論理と社会的動向は、「優生思想」の普及と重なるであろうが、なかでも「北朝鮮帰国事業」は、復興事業と福祉政策との関連で検証していく必要があることも判明した。また、日本近代における部落差別が、モダニティによって作り出された建前上の平等の下にレイシズムとして浮上したと考えられることも明らかとなった。すべての議論をここで紹介することはできないが、「社会改良」とイシューとの絡まりが具体的に検証されたことは大きな収穫である。資料収集の出張は、予定どおり研究分担者(日暮・小野)2名がそれぞれ実施した。合同研究会は、専修大学神田キャンパスにおいて6月19日(日)・9月23日(金)・12月18日(目)に予定通り実施し、充実した議論ができた。国際交流は、米国のUniversity of North Carolina at Chapel Hillにおいて同大学歴史学部との共催で9月9日・10日(金・土)の両日にわたりワークショップを実施し、本研究チームからは7名が参加した。なお、2012年6月に東京で実施する国際シンポジウムの広報のためチラシなど一部作成し、招聘研究者との打ち合わせ.会場設定などの準備は樋口が実施した。まず今年度(3年継続での最終年度)の研究課題として掲げた2点を概観する。第1点、科学的知の伝播のありように関しては、科学的知ばかりか、それを受容する伝播先の歴史的社会的土壌の多様性に注目する必要を確認した。例えば、優生学が伝播したことによって「社会改良」の名の下に近代社会形成にとっての「適者」と「不適者」が分けられ、後者を隔離あるいは下位に置く社会秩序がつくられた一方で、健康優良児を奨励するなど「適者」の育成によって「平等」を希求する動きも生じていたことが判明した。課題の第2点、科学的知の伝播における時系列的変遷については、その変遷が決して短絡的ではないことが判明した。

まず、有機体的国家観が17世紀のイングランドで萌芽したこと、19世紀末から20世紀にかけては「国家」が遺伝学などの科学的知を「国民」に向けて社会政策として発信し、さらにイギリスはもとより国境を越えた伝播先において国家や市町村における公衆衛生・福祉政策として展開したばかりか、民間組織や軍隊などによる社会改良の実践へとグローバルに網羅的に浸透していった様を検証することができた。合宿形式の合同研究会(11月16日18日)も予定どおり東北大学川内北キャンパスにて開催し、研究代表者・研究分担者・研究協力者(合計12名)が研究成果を報告した後、論文集『<近代>をつくるー都市・身体・国家』(仮題)の出版について具体的に話し合った。University of North Carolina at ChapelHill(アメリカ合衆国)において同大学HistoryDepartmentとの共催で開催されたワークショップに予定通り本研究課題のチームからは7名が参加し英語で研究発表を行い、有意義な議論ができた。また、東京では合同研究会を3回開催し、7名による中間的な研究発表が予定通り実施された。その結果、研究課題の複雑さばかりか、「社会改良」と各イシューとの具体的な絡まりをいかに今後分析整理していくかが重要であるという共通理解をチームの全員で得ることができ、3年目への重要な足がかりが達成されたと考えられる。なお、連携研究者(中野耕太郎・高田馨里)および研究協力者(白川耕一)も十分な研究成果を発表している(「13.研究発表」参照)。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は、本研究課題のチームにとって3年目に入り、さらなる議論を高めるために、2つの推進方策を予定している。1)6月9日には3名のアメリカ人研究者を招聘し、同時通訳を入れて一般公開のシンポジウムを開催する。翌6月10日には、前日の議論を踏まえて少人数のワークショップにより議論を深める。2)11月には2泊3日の合宿型の合同研究会を東北大学で開催する。その際、本研究課題のチーム全員が各自の研究成果を報告し、議論を重ね、最終的な研究成果の概要を共有する予定である。
民国初期における社会小説の研究

民国初期(1910年代から20年代)にかけて上海の新聞メディアを中心に大流行した社会小説について、画報や小新聞などを含めた娯楽メディアとの関連、および当時巷のスキャンダルを題材とした黒幕小説との関連から研究を行った。当時の通俗小説や作家たちを作品という狭い枠にとどまることなく、その文学をとおして時代と社会を読む作業を、新聞、雑誌類から掘り起こすことで、中国近代文学の一面を明らかにする。論文「包天笑『上海春秋』-ニュースの言語から都市の物語へ」では、『時報』の編集者であり、また幾多の翻訳小説、探偵小説の作家としても有名であった包天笑の作品『上海春秋』を取り上げた。作品は包天笑が担当していた『時報』副刊「小時報」の「本埠新聞」(地元ニュース欄)の事件報道を参考にして書かれたと考えられる一方で、社会風刺、暴露小説という範疇を超え、読者に夢中になって読ませるようなサスペンスの仕掛けや、都市市民の生活を刻銘に記録したフィクションでもあった。特に物語としての色合いを濃く感じさせる部分は、都市生活者の視点に立った細かな描写と、都市特有の人間関係を織り込んだストーリーである。都市の諸悪を暴露することを主眼とした社会小説が、『上海春秋』において一般市民の生活にねざした都市の物語として描かれたという点で、ここに民初社会小説のひとつの到達点を見た。一方、論文「「野蛮」な「文明」-社会小説に描かれる文明結婚」(国士舘大学政経学会編『政経論叢政経学部創立45周年記念号』所収)では、民初の社会小説における文明結婚の描写と、画報などの通俗メディアに垣間見える文明結婚像を考察することで、鴛鴦蝴蝶派文学につきまとう保守的イメージについて再考した。英語civilizationの訳語としての「文明」は、西洋の社会制度を模範とする進化の到達点を示す言葉として、1890年代後半ごろに中国に輸入されたが、民初の社会小説では「文明も行き過ぎれば、幾らか野蛮な性質も現れてくる」(『歇浦潮』第十四回)という表現にも見られるとおり、「野蛮」な行為や人物と結び付けられて使用されることが多い。「文明」「自由」などの言葉が批判的意味合いで捉えられ、様々な近代的事象が徹底的に風刺されることはこの時期の社会小説の大きな特徴であり、このような考え方を象徴するものとして当時繰り返し描かれたのが、文明結婚(新式結婚)であったと結論づけた。民国初期において流行した社会小説と黒幕小説は、ともに都会で起こる事件や犯罪に注目したもので、いずれも「いつ」「だれが」「どこで」など事件報道としての事実性というよりも、話が面白いかどうかによって消費された点で共通する。特に上海の新聞メディアを舞台に流行し、都市をにぎわすスキャンダルや犯罪を主な内容としたという点で、社会小説と黒幕小説は互いに影響を与えながらこの時期に発展した。警夢痴仙(孫玉声)『海上繁華夢』シリーズ(1903年)や海上説夢人『歇浦潮』(1921年)などの代表的な社会小説を見ると、人物像の特徴の一つとして女性たちの描かれ方があり、客の金を騙し取ることしか興味のない妓女、自由奔放で性的に放逸な女学生、夫の目を盗んで俳優との情事に明け暮れる妾たちなど、多くの場合は性に対して積極的で、男性を欺き、優位に立つ人物として登場する。このような女性像は伝統中国の女性規範の対極に位置し、また徐枕亜著『玉梨魂』(1914年)を代表とする言情小説に描かれるような、愛する男性を想いひたすら自己犠牲を続ける女性たちとも全く異なっていた。これらは悪徳を象徴する様々な事象を風刺して描くというジャンルの性質から必然的に生まれたものだと考えられるが、それは女性をめぐる詐欺事件や殺人犯罪、各種スキャンダルを描いた黒幕小説の人物像と多くの共通点を持っている。今年度は黒幕小説の代表作である路濱生編『(絵図)中国黒幕大観』(中華図書集成公司、1918年)のなかの女性たちにまつわる部分を取り上げることで、近代活字メディアが生み出した民初の女性像について検討した。
展示・収蔵施設の大気質改善に関する研究ー有機酸等除去剤の改良および性能評価ー

1970年代から博物館や美術館などの展示・収蔵施設(以下、施設とする)で有害ガス(とくに有機酸やアンモニア)による資料の劣化が問題となっている。予算規模の大きい施設では有害物質を除去するフィルターを搭載した空調設備の導入や市販の有害物質除去製品を利用して展示環境を整備している。しかし、予算規模の小さい施設では、設備の導入や恒常的な有害物質除去製品の購入が難しく、対策に苦慮している現状は変わらない。以上のような状況を踏まえて、安価で利用できる有害物質除去製品の開発を試みることとなった(科学研究費助成事業基盤研究(C)『展示・収蔵施設における有機酸等の空気汚染物質の調査と除去剤の開発』(2012-2014年度))。この研究では、とくに問題となっている酢酸やギ酸などの有機酸の除去に照準を合わせて、紙素材とカキ殻を利用したシート状の有機酸除去剤を開発した。その際に課題として残ったのが、1吸着能力の限界の確認、2より効果的な利用方法、3展示中でも利用できる展示用品(パネルタイプ等)の開発であった。また、安価で供給するために小規模で製品化できる工場を探すことも課題となった(抄紙するため一般的な工場では大量生産となり、導入コストが高くなる)。今回の研究では、上記の課題1は、イオクロマトグラフによる吸着量の測定方法の確立と有機酸の初期濃度と吸着量の相関関係が確認できた。課題2では、除去シートの面積を大きくする、壁面および床面にまんべんなく広げることで初期濃度を急速に下げられることが確認できた。課題3では、除去シートを広げた状態と同量の除去シートをパネル状にした製品の吸着量を比較する実験を行い評価した。広げた状態で設置する方がより効果的であるが、パネル状のものでも有機酸を充分に吸着できることが確認できた。また、安価で供給する方法として、当面は注文生産方式をとることとした。博物館や美術館等の展示収蔵施設では、建屋や内装材、展示ケースや展示台等から発生する酢酸やギ酸等の有機酸が収蔵品の劣化原因になることが知られている。原因として、1970年代頃から「新建材」とよばれる材料が多用されるようになったことがあげられる。この問題を解決してより良好な保管環境を整備するために、空気質のモニタリングや有機酸やアンモニアが展示収蔵品に及ぼす影響について調査・研究が実施されるようになった。また、多くの展示収蔵施設においてもこれらの問題が周知されるようになってきた。しかし、展示収蔵施設内の空気質の改善は、大掛かりな設備や除去剤が高価なため、中・小規模施設では有機酸対策の重要性は認識していても対策が行えていないのが実情である。以上の状況をふまえて、平成2426年度は当該補助金を受けて、有機酸除去のための簡易で安価な方法や素材の開発に取り組み、カキ殻粉末を添加して抄紙した有機酸除去シート(以下、除去シートとする)を開発し臨床実験を行った。その結果、いくつかの課題が残ったため、これを解消しさらに研究を発展させる方向で取り組んだ。本研究では、前回から継続して展示収蔵施設の現状調査を行うとともに協力施設で臨床実験を実施し、有機酸除去シートの性能評価(ラボ実験および臨床実験との差違の把握、有効期間など)を行い、データの蓄積を図るとともにシートの有機酸吸着量や有効期間、初期の有機酸濃度とシートの必要面積の相関などに関する数値的裏付けについて検討する。さらに、展示中に除去シートが展示の雰囲気を妨げないようにしながら除去効果をあげるための方法として、展示パネルや展示台への転用も視野に入れて製品を開発する。あわせて、開発した有機酸除去シートを安価で供給できる方法を探る。除去シートの吸着量の測定については、イオンクロマトグラフを用いる手法が概ね確立できたが、濃度に対する有効な除去シート量(面積)や持続性について正確に評価する方法が確立できておらず、今年度はまずこの問題の解決を重点課題とした。展示ケースの見立てたデシケータを利用し、酢酸を定期的に噴出できる装置を作製し、初期濃度と酢酸吸着量の相関を求めるラボ実験を行った結果、1初期濃度が高いほど吸着量も多くなること、2吸着量は試験日数と比例して増加するが、徐々に頭打ちになること(吸着能力が低下)、3飽和量に達する時間が予想以上に早くなることなどが確認できた。現在、実験を続けており、長期的な動向を確認中である。今後はさらに初期濃度の違いや除去シート量を変え、実験を継続sする予定である。博物館等での臨床実験は前回の調査の協力館および新規の施設で従来と同じ方法で実施しているが、展示替えなどにより、充分な結果を得られるに至っていない。今回は、除去シート量を増やし、長期的な動向を調査している。今年度より開始する予定であった実証実験(木製展示台と除去シート吸着量の相関関係と飽和時期の確認)が遅れている。1970年代頃から博物館や美術館などの展示・収蔵施設(以下、博物館等と略す)でも内装や展示用品に利用する材料から発生する空気汚染物質による被害が問題視されるようになってきた。保存科学分野ではこれらの問題解決に向けて、さまざまな調査や研究が行われてきた。しかし、室内環境の改善には多額の費用がかかるため、予算的な面で十分な対策がとられていないのが現状である。とくに予算規模の小さい施設ではこの問題の対応に苦慮している。以上のような状況を踏まえて、低予算で簡易に利用できる有機酸除去シート(以下、シートと略す)の開発を行った(基盤C・H24-26)。

本研究は、先に実施した研究で明らかになった課題を解決し、より良質な製品に改良することを目的として実施している。2年目となるH28年度は、引き続き博物館での臨床実験を実施しているが、展示ケース内における長期的な有機酸の動向とシートの性能を把握するため、長期間連続してシートを設置し状況を確認した。あわせて臨床実験の対象として、有機酸値の非常に高い2施設を追加した。また、昨年度実施できていなかった酢酸およびギ酸の吸着性能評価実験を開始した(ラボ実験)。その結果、1時間の経過とともに吸着量は減少すること、2シート面積が大きく酢酸濃度が高いほど単位面積当たりの吸着量が増加することが確認できた。当初は、単位面積当たりの吸着量は一定であると予想していたため、異なった結果となった。このことから実際の施設でシートを設置する際には、可能な限り面積を大きくする方が効果的であることが判明した(ギ酸については現在も実験を継続している)。最終年度に向けて、シートを安価で利用できるようにするため、量産化についても検討し、小規模な工場で製作ができる目処がついた。・ラボでのギ酸の吸着性能実験が継続中であること。・「吸着性能をなるべく長持ちさせる」ことを昨年度来の課題にしているが、十分に性能保持期間を延ばせていないこと・有機酸吸着シートを応用した展示用品の開発に取りかかれなかったこと博物館等の展示・収蔵施設における汚染空気物質のうち、有機酸(主として酢酸・ギ酸)の軽減を図るため有機酸吸着シート(以下、吸着シートとする)を開発し、ラボおよび施設での臨床実験を行い、データを蓄積するとともにその効果について検証してきた。28年度の結果を踏まえて、1吸着シートの性能を延ばすために吸着量と効果の持続性についてさらに精査する、2展示中に並行して利用できるように吸着シートを改良する、3吸着シートの製品化と安定した供給システムの構築を目標に研究に取り組んだ。今年度は臨床実験施設を新たに2ヵ所増やし(合計8ヶ所)、展示ケース内に吸着シートを設置し、有機酸の初期濃度(未設置)から推奨濃度(430マイクログラム/1立方メートル)に下がるまでに要した日数と持続期間を調査した。あわせて展示中も並行して吸着シートを設置できる一方法として、展示台の内側の空間に細切りにした吸着シートを充填したり、吸着シートを数枚張り合わせてパネル状にして有機酸の軽減を図る実験を行い、効果を調査した。その結果、吸着シート量が同じである場合、シートを広げた状態で設置するほうが吸着効果は高くなった。現在、設置量を変えて実験を継続中である。これは、これまで行ってきた展示ケースの臨床実験でも同様の傾向が認められ、効果は設置量よりも設置面積の大小によって決定されることが確認できた。また、有機酸吸着量については、吸着シートを設置した初期段階で大幅に吸着され、吸着シート1平方メートルあたり、酢酸2g、ギ酸0.5gとなり、予想よりも多い吸着量であった。効果の持続性については、ラボ実験では概ね把握できたが、臨床実験では、気温の上昇に伴う建材等からの有機酸の放出量が妨げとなり十分に確認できなかった。これについては、ラボ実験の結果を参考にしつつ、吸着シートの交換を行うのが善作と思われる。展示中に吸着シートを利用できるように改良する必要があるが、ラボ実験に留まっている。
大腸癌におけるFas-ligand発現(Two way street)の研究

対象は、当教室において手術施行された大腸癌49例である。内訳は、DukesA12例、DukesB14例、Dukes C12例、DukesD11例である。Fas/FasLの発現は、ホルマリン固定パラフィン包理切片を抗Fas抗体、抗FasL抗体を用い免疫染色にて評価し、臨床病理学的因子との関連を検討した。現在まで、下記の研究結果を得ている。1)Fasの発現組織型では、高分化型腺癌:47.6%(10/21)、中分化型腺癌:92.4%(24/26)、未分化型腺癌:0%(0/1)、粘液癌0%(0/1)であり、中分化型腺癌で陽性率が高かった(p<0.05)。深達度では、m25%(1/4)、s m0%(0/4)、m p40%(2/5)、s s84.8%(28/33)、se100%(3/3)であった。脈管侵襲の有無では、リンパ管侵襲なし:67.5%(27/40)、リンパ管侵襲あり:77.8%(7/9)、静脈侵襲なし:67%(24/36)、静脈侵襲あり:77%(10/13)であった。肝転移の有無では、肝転移なし:65%(22/34)、同時性肝転移80%(8/10)、異時性肝転移80%(4/5)、リンパ節転移の有無では、n(-):67%(20/30)、n(+):74%(14/19)であり、ss以深、脈管侵襲あり、肝転移あり、リンパ節転移症例で陽性率が高い傾向にあった。2)FasLの発現組織型、深達度、脈管侵襲、リンパ節転移、組織学的stageに相関は認められなかった。しかしながら、同時性肝転移症例で100%(10/10)、異時性肝転移症例でも100%(5/5)であった。以上の結果から、大腸癌細胞上のFasLの発現は、肝転移と強く相関することが明らかとなった。今後、このような症例で、FasL発現癌細胞周囲のリンパ球がapoposisに陥っているか否かを検討する方針である。
アートプロジェクトを媒介とした地域社会における交流と社会的活動に関する実証的研究

本研究は、近年急増するアートプロジェクト(AP)を事例に、その地域社会における社会的・文化的影響を、アーティストやAPに関わる市民の社会関係に関する調査から研究してきた。結果、APが、人々の暮らしに密接に関わった場合、市民が潜在的に持つ多様な技能や知識を引き出し、それが市民も交えた新たな文化・社会活動を生むきっかけとなりうることが示された。しかし創造性を持った人々に対する地域活性化に向けた過度な期待は、時にAPにおける市民の役割に目を向けることを阻む場合もあり、既存の創造階級論の見直しの必要性が示唆された。以上の成果は国際学会報告・国際誌への論文投稿等を通じて積極的に国内外に発表している。本研究は、地域社会における交流人口の変化と、地域社会における社会的・文化的活動との関連性を、近年、各地で顕著に増加している「アートプロジェクト」を事例に調査研究することを目的としている。特に、そのことを「アートプロジェクト」に関わる人々である、アーティスト、地域内外から活動に参加するボランティア、地域住民を中心的対象とした社会的関係性の調査から明らかにすることを主眼としている。このような目的のもと、平成24年度は、地域社会に展開する「アートプロジェクト」に関する文献調査やフィールドワークを中心に調査を遂行してきた。特に、現在のアートプロジェクトが、単なる文化観光を目的としたり、あるいは、展覧会を地域社会に展開したりするのみならず、現代の地域社会が抱える諸課題、たとえば、少子高齢化や都市化に伴う個人の分断化などに焦点化して開催されていることに着目しながら、その意義や課題を明らかにすることを調査課題の主眼とした。具体的には、関連する書籍・論文を通じた文献研究のほか、鳥取県東伯郡湯梨浜町において、古民家を利用してシェアハウスとゲストハウスを伴う文化複合施設を展開しているプロジェクト「うかぶ」、対照的な事例として、東京都千代田区において廃校となった小学校をリノベーションして展開する「Chiyoda3331」などを事例としながら、各プロジェクトのフィールドワークやインタビュー調査を遂行してきた。なお、その研究成果はすでに一部、論文などの執筆を通じて公開している。本年度の研究では、調査対象であるアートプロジェクトについて、聞き取り調査や文献研究を中心に前年度からの継続調査を行ってきた。また、それらの調査結果を踏まえて、研究発表を積極的に行うことを心がけた。特に複数の国外学会・会議での発表や、諸研究者らとの意見交換、議論により、研究の仕上げに向けた検討を行うことができた。ただし、本科研に関する研究成果の発表時期が、平成27年度に渡る見通しであるため、当初3カ年計画であった研究を4カ年とすることにした。ゆえに4カ年目への繰越分については、主に研究成果発表のために使用する計画である。最終年度は、これまでの調査研究内容、ならびにアーティスト、ディレクター、地域住民、研究者らとの意見交換、議論等を踏まえて、地域社会におけるアートプロジェクトと、それらが地域社会に与える影響に関する諸相について明らかになったことを広く成果発表することができるように努めたい。本研究は、近年、各地で顕著に増加している「アートプロジェクト」を事例としながら、地域社会における社会的・文化的活動と、地域社会における交流人口の変化の関連性を、特に、「アートプロジェクト」に関わるアーティスト、地域内外から活動に参加するボランティア、地域住民を中心的対象とした社会的関係性の調査から明らかにすることを主眼としている。前年度までの調査では、「アートプロジェクト」に関する文献調査やフィールドワークを中心に調査を遂行し、随時研究成果を学会や論文などを通じて公表してきた。それらを踏まえ、今年度においては、総合的な分析を進めつつ、アートプロジェクトに関わる諸主体に対して補足的なインタビュー調査等を実施したうえ、学会や研究会等を通じて、発表と批判を重ねることで考察を深めてきた。その結果、アートプロジェクトが、単に交流人口や、移住定住者数の増加に寄与しているだけではなく、アートプロジェクトに関わる地域内外の人々の日常生活や暮らしに密接に関わることを通じて、人々が潜在的に持つ技能や知識を引き出し、それが新たな文化活動や、社会活動を進めるきっかけとなっているケースが各所で見られることが明らかになった。これらの成果は、とかくアーティストなどアート関係者やアート活動に限定して論じられる傾向があるアートプロジェクト等、芸術文化イベントの研究において、市民社会から見た芸術文化の意義や、その研究的視点を示す点で重要性を持っていると考えている。なお、これらの成果は、社会学系および文化政策系の国際学会における発表や、国際誌への論文投稿などを通じて、積極的な発表を進めてきた。本年度は、特に研究成果発表の側面で、当初計画以上の進展があったものと考える。国内外での複数の学会・会議での研究発表を行うことができ、また現在、複数の論文や書籍発行に向けた準備に取り掛かっている。

また調査内容に関しても、各学会・会議において隣接分野(都市計画分野など)を含めた諸研究者との議論を活発に行うことができ、より多角的な視座からアートプロジェクトに関する考察を深めることができた。社会学、文化政策研究本研究課題にかかる期間を、当初計画の3カ年から4カ年とする変更を加えた分、研究成果発表をさらに充実させることを心がけたい。これまでの研究期間で収集することができた各アートプロジェクトに関する調査データを再度洗い出しながら、中間発表等での検討内容も踏まえて、本研究課題において明らかになった成果を広く国内外において発表することができるよう、今後の研究を推進していく。対象とする地域社会に展開するアートプロジェクトという事例の活動発展の方向性を踏まえ、当初の計画と比べてるとどちらかといえば質的調査を重視しながら研究を進めているものの、全体としては概ね順調に計画が進展していると考える。上述したように、本研究では、地域社会における交流人口の変化と、地域の社会的活動との関連性を、「アートプロジェクト」を事例に調査研究することを目的としている。とりわけ「アートプロジェクト」に関わる人々であるアーティストやディレクター、地域内外から活動に参加するボランティア、地域住民を中心的研究対象として調査、分析するものである。これらの目的に対して、本年度の研究は順調に進んできたものと考えている。その主たる要因は、プロジェクトを遂行するコーディネーター、代表、アーティスト、あるいは、活動に関わる人々との信頼関係構築を重視しながら、参与観察を伴ったフィールドワークを進めてきたことで、データ収集に必要な研究環境が整ってきたところによるものである。ゆえに来年度以降の調査の深化に向けて、十分な条件が整いつつあるものと考えている。なお、すでに研究の成果の一部を生かしながら執筆した研究論文(小泉元宏「地域社会に「アートプロジェクト」は必要か?:接触領域としての地域型アートプロジェクト」『地域学論集』9(2))などにおいて、成果として公開している。ただし、研究調査の過程において、主たる対象としている鳥取県内アートプロジェクトである鳥取県東伯郡湯梨浜町を舞台とする「うかぶ」の活動展開や、鳥取県倉吉市の「明倫AIR」の活動の変化に伴って、調査手法の妥当性を再検証しながら研究を進める必要がある。この点に関しては、若干計画から調査内容に変更を加えることが必要となる可能性があるものの、本研究にとって重要な部分であるため、慎重に検討を進めつつ、地域社会におけるアートプロジェクトと、それが地域社会に与える影響に関する諸相を明らかにすることを試みたい。平成26年11月に行われた国際学会(The Resilience of Vernacular Heritage in Asian Cities)における口頭発表内容などをまとめた本研究課題の成果内容を、平成27年度中に発刊される予定の国際共著図書等に投稿することになり、研究発表に必要な費用を平成27年度に持ち越す必要が生じた。次年度においては、概ね前期までに総合的な分析を終えるとともに、アートプロジェクトに関わる諸主体に対して補足的なインタビュー調査等を実施する。
粉砕操作のエネルギー効率改善に関する研究

(1)ミル内壁面やボール間の摩擦がボールの運動状態に及ぼす影響を調べるため、潤滑剤を用いて摩擦を低減した状態でボールの運動エネルギーとミル入力エネルギーを測定した結果、ボールの運動エネルギーは潤滑剤を添加しない場合の約20%に低下した。一方、入力エネルギーは50%に低下した。その結果エネルギー変換効率は40%に低下した、運動エネルギー測定結果からボールの落下距離分布を求めたところ、ほとんど1mm以下であり、ボールの運動は事実上起こっていないことがわかった。(2)ミルにリフターを取り付けてボールの運動エネルギーとミル入力エネルギーを測定し、ボールの運動状態の変化について検討を行った結果、ボールの運動エネルギーはリフター高さの増大に伴って増加し、一方、ミル入力エネルギーはリフター取り付けによって低下するため、エネルギー変換効率はリフター取り付けによって可成り改善されることがわかった。(3),(4)リフターを取り付けた場合の運動エネルギー測定結果と単粒子破砕研究の成果をシミュレーションモデルを用いて結びつけ、比破砕速度、粉砕効率および破壊分布パラメータを計算によって求めた結果、リフター取り付けによって比破砕速度が増加し、また、粉砕効率が著しく改善されることがわかった。以上のモデル計算結果から、リフター取り付けはボールミルの高効率化に有効であることが予想された。(5)粉砕実験を行って(3),(4)の結果の検証を行った結果、リフター取り付けによる粉砕効率の変化は小さく、また破壊分布パラメータはモデル計算結果よりも微粉成分が多くなった。これらの結果から、ボールミルの粉砕機構はボールの砕料粒子群への衝突による圧縮破壊ではなく、ボールとミル壁間およびボール間に働くせん断力による破壊、すなわち摩砕が支配的であることが推定された。(1)ボールの運動エネルギー測定結果実験室用ボールミルの側壁に荷重センサーを組み込み、ボールのミル壁面への衝突によって生じる荷重を測定して、その結果からミル内のボールの運動エネルギーを推定した。同時にミルへのエネルギー投入量を測定して、ミルに入力したエネルギーのボールの運動エネルギーへの転換効率を求めた。その結果、実験の範囲ではボール充てん率が大となるほどボールの運動エネルギーおよび転換効率が増大した。また、ボール径の影響は明確ではないが、ボール径が大となるほど運動エネルギーおよび転換効率が増大する傾向が見られた。(2)モデル計算結果単粒子破砕実験の結果とボールの運動エネルギー測定結果を結びつけて、ボールミルの粉砕過程を説明するために、ボールとミル壁面の間に挟まれた単一層の粒子が荷重を受けるモデルを基礎にして、粒子が荷重を受ける確率と荷重を受けた粒子が破砕される確率を考慮し、ボールミルの粉砕過程を解析した。石英についてのモデル計算結果は、ボール充てん率が0.32までの範囲では充てん率が大となるほど比破砕速度と粉砕効率が増大することがわかった。また、ボール径の影響については明確ではないが、計算を行った粒径の範囲ではボール径が大となるほど比破砕速度が増大し、粉砕効率が低下する傾向にあることがわかった。(3)粉砕実験結果石英試料を用いてボールミル粉砕実験を行い、比破砕速度(=選択パラメータ)を測定してその粒径依存性を求め、モデル計算結果と比較した。その結果、実験結果と計算結果は傾向および比破砕速度の値のオーダーは一致するものの、粒径の小さい領域ではその差が大となる傾向が見られた。今後はこの原因について検討を行いたい。また、閉回路粉砕については計算機シミュレーションを中心に実験を進めてゆきたい。
光制御ウイルスベクターの開発と応用

iPS細胞作製等の再生医療研究、遺伝子治療研究分野では、増殖を正確に制御できるウイルスベクターの開発が強く望まれているが、そのようなベクターは、未だ開発されていなかった。最近、申請者は麻疹ウイルス、または狂犬病ウイルスポリメラーゼのドメイン間に光応答性スイッチタンパク質を挿入し、外部からの青色光照射によって増殖を制御できるウイルスベクター技術を開発した。本研究では、作製した光制御性ウイルスを用い応用研究を行う。そしてこのウイルス光制御技術を再生医療、癌治療分野用ベクターへ適用させることによって医学研究分野に大きく貢献できることを示す。