hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1847年善光寺地震被害と短周期微動から得られる地盤振動特性の関係

本研究では1847年善光寺地震の被害分布について調べるとともに、家屋被害分布と微動から得られる地盤振動特性を検討し、以下の結果を得た。(1)善光寺地震における家屋被害分布善光寺地震における被害記録を収集・整理し、家屋の被害分布を明らかにした。また、家屋被害分布と山崩れ、洪水、火災の発生状況と比較し、家屋被害が地盤振動特性によるものを抽出した。それをふまえ、隣りあった地域で被害の差異がみられた更埴市と長野市松代において、地盤の微動観測を行い、家屋被害と地盤特性の関係を検討した。(2)更埴市における家屋被害と地盤特性更埴市において地盤の微動観測を行い、地盤の卓越周期およびS波速度構造を推定するとともに、地盤の地震波増幅特性と家屋被害の関係について検討した。その結果、善光寺地震で被害の大きかった地域(稲荷山、元町)は、被害の小さかった地域(坑瀬下、新田)に比べて、地盤の卓越周期が木造家屋の固有周期と近いこと、また地震波が増幅しやすく、地表面最大加速度、最大速度ともに大きくなることが分かった。家屋被害の差異は、地盤の地震波増幅特性の違いによることを示した。(3)長野市松代における家屋被害と地盤特性長野市松代において地盤の微動観測を行い、地盤の卓越周期およびS波速度構造を推定し、液状化危険度判定を行った。その結果、被害の大きい町の北部(城下)では建物と地盤による共振の影響は小さいものの、液状化の危険度が高いことが分かった。一方、被害の小さい町の南部(代官町等)では液状化の危険度は低く、家屋被害の差異は液状化発生の有無によることを示した。以上から、善光寺地震において、家屋被害の差異がみられた地域は、地盤特性の影響を強く受けていることを示した。その地盤特性を明らかにしていくことは、今後の地震対策に有効と考えられる。1.1847年善光寺地震の被害分布善光寺地震における被害分布を文献調査で検討した。その結果、(1)長野盆地において飯山から麻績にかけての西側で家屋の倒壊率が高く、東側で家屋の倒壊率が低いこと、(2)善光寺周辺では火災が発生したこと、(3)長野市西部の山地では土砂災害が多く発生したこと、(4)山地崩壊による犀川の堰き止めが引き起こした水害は、長野市付近を中心に広範囲に及んだことが分かった。土砂災害や水害を受けた地域の家屋の被害は、地震動によるか二次災害によるか不明である。そこで、土砂災害、水害を受けずに、家屋倒壊の原因が地震動によると考えられる飯山市、更埴市を微動観測の対象とした。2.古い木造家屋の固有周期歴史地震における被害原因を検討するうえで、当時の木造家屋の固有周期は重要である。そこで、明治初期に造られた木造家屋について微動観測を行った。得られた固有周期は0.250.4秒であり、1934年に計測された木造家屋の固有周期(0.30.6秒)とほぼ一致した。善光寺地震当時の家屋の固有周期を正確に把握することは難しいが、現在の木造家屋のそれ(0.10.2秒)に比べて、23倍程度長周期であったと考えられる。3.微動観測による地盤特性の推定と地震被害分布の比較飯山市、更埴市において大被害および小被害地域を横断するように、地盤の微動観測を行った。得られたH/Vスペクトルから地盤特性を推定した。その結果、飯山市の場合、大被害の地域では表層に軟弱層が存在し、小被害の地域では岩盤が露出していることが分かった。また、更埴市の場合、大被害の地域では地盤の卓越周期が古い木造家屋の固有周期と一致し、小被害の地域では地盤の卓越周期と木造家屋の固有周期が大きく異なることが分かった。以上から、善光寺地震における家屋被害分布の差異を、微動観測から推定される地盤特性の違いで説明できる可能性を示した。

以上から、善光寺地震において、家屋被害の差異がみられた地域は、地盤特性の影響を強く受けていることを示した。その地盤特性を明らかにしていくことは、今後の地震対策に有効と考えられる。
キノジシラン類の生成と反応

高歪み含ケイ素小員環化合物、3,4-ベンゾ-1,1,2,2-テトラエチル-1,2-ジシラシクロブト-3-エン(1)を合成し、ニッケル(0)錯体触媒存在下、芳香族化合物、カルボニル化合物との反応を行い興味ある新しい知見を得た。すなわち、触媒量のテトラキス(トリエチルホスフィン)ニッケル(0)錯体存在下、化合物(1)をベンゼン中で加熱すると、C-H結合の活性化から由来する化合物が収率よく得られることを見いだした。芳香族化合物のC-H結合の活性化はベンゼンに限らず、トルエン、キシレンなどにおいても容易に起こることを明らかにした。ニッケル(0)錯体触媒存在下、カルボニル化合物との反応も興味深い結果を示した。例えば、アセトンとの脱気封管中、150°Cでの反応は3種の生成物、5,6-ベンゾ-1,1,4,4-テトラエチル-3,3-ジメチル-2-オキサ-1,4-ジシラシクロヘキサ-5-エン(2)、1-(ジエチル(イソプロペニルオキシ)シリル)-2-(ジエチルシリル)ベンゼン(3)、および4,5-ベンゾ-1,1,3,3-テトラエチル-2-オキサ-1,3-ジシラシクロペント-4-エン(4)を、おのおの26%、31%、および24%の収率で与えた。一方、エノール化しないケトン、例えばベンゾフェノンとの反応では、4,5-ベンゾ-1,1,3,3-テトラエチル-2,2-ジフェニル-1,3-ジシラシクロペント-4-エンと化合物(4)をおのおの20%および57%の収率で与えた。またこの反応を、シクロヘキセン中で行い、7,7-ジフェニルノルカランを単離することに成功し、これによってカルベン-ニッケル錯体が反応中間体として生成することを明確にした。またこれらすべての反応では、ο-キノジシラン-ニッケル錯体が重要な活性種として生成することを明らかにした。
体外循環光化学療法による成人T細胞白血病および白己免疫疾患の治療

体外循環光化学療法(フォトフェレーシス)は光化学療法とリューカフェレーシスとを組み合わせた治療法である。光化学療法としてはPUVA療法を利用している。本法はアメリカ合衆国、ドイツ等の多施設共同研究により皮膚T細胞リンパ腫に対する有効性が証明されている。われわれは専用の機器を導入し、難治性疾患である成人T細胞白血病(ATL)、皮膚T細胞リンパ腫、HTLV-I関連ミエロパチー(HAM)、進行性全身硬化症(PSS)をはじめとする自己免疫疾患などに対して体外循環光化学療法を試みた。まずフォトフェレーシスの効果と副作用を正確に把握することを目的とした。効果発現機序については免疫学的な検討をおこなった。フォトフェレーシスの前後でリンパ球表面マーカーを指標として解析をおこなった。副作用については重篤なものはなく、時にみられた低血圧や消化器症状は一過性であった。1)ATL患者に対するこの新治療のパイロット・スタディは昭和63年5月から開始し全国で多施設の臨床治験をおこなった。一部の症例で皮疹の改善、リンパ球マーカーの改善が認められた。2)PSS患者には8例試みた。2例に著明な効果がみられ約2年間治療を継続した。今後長期の経過観察をおこなう予定である。3)HAM患者には1例試みた。著しい効果は認められなかった。体外循環光化学療法(フォトフェレーシス)は米国Yale大学のEdelsonらにより開発され、皮膚型T細胞リンパ腫(CTCL)の治療として欧米で確立している。この治療は皮膚科領域のPUVA療法を発展させたもので、光活性物質であるメトキサレン(8-MOP)内服後一定量を採血し、遠心分離にかけ白血球分画を取り出し、これに長波長紫外線(UVA)を照射し再び体内へ返血するものである。8-MOPは細胞中のDNAピリミジン塩基に緩やかな交差共有結合をした後、UVAによりさらに強められ、その後のDNA、RNA合成を阻害する。フォトフェレーシスの治療効果は直接的な細胞障害のみでなく、障害を受けた細胞を生体内にもどすことにより間接的に賦活される細胞性免疫の可能性が示唆されている。すでに我々は慢性型、くすぶり型ATLなどのリンパ系腫瘍を中心にフォトフェレーシス治療を施行しており、臨床上、表面マーカー上かなりの効果を得ている。さらにリンパ系の機能異常を基礎とした自己免疫疾患、特にPSS(進行性皮膚強皮症)、慢性関節リウマチへのフォトフェレーシスの応用を行ってきた。症例は6例のPSSであり、フォトフェレーシスを2日連続で46週間隔で行う。現在まで延べ250回のフォトフェレーシスを施行しているが、問題となる副作用は特にない。6症例のPSSのうち、観察期間が1年にも満たないものもあり、臨床効果を評価するには不十分であるが、手指硬化の改善、呼吸器症状の改善、関節痛の軽減など臨床上の効果が認められた。また表面マーカー上の変化も検討し、改善が確認された。今後これらの臨床効果の評価方法に対する検討を重ね、全国規模によるフォトフェレーシスの臨床治験が考えられている。Photopheresisとは、Photochemotherapy(光化学療法)とLeukapheresisとを組み合わせた新療法である。PhotochemotherapyとしてはPUVA(psoralen・内服後、長波長紫外線(UVA)を行う)療法を採用している。本法はアメリカ、ドイツ等の多施設共同研究により、皮膚T細胞リンパ腫に対する有効性が証明されている。われわれは専用の機器を導入し、難治性疾患であるATL、皮膚T細胞リンパ腫、HTLVーI関連ミオパシー(HAM)、進行性全身硬化症(PSS)、慢性関節リウマチ(RA)をはじめとする自己免疫疾患などに対して体外循環光化学療法を試みた。われわれによるこのPilotの結果をふまえ、ATLとPSSについて全国多施設での共同治験が平成2年より開始され、現在進行中である。対称群との封筒法による共同治験中であるので、現時点での中間報告はできないが、最終結果は平成4年3月には論文として公表される予定である。

体外循環光化学療法(フォトフェレーシス)は光化学療法とリューカフェーレシスとを組み合わせた治療法である。光化学療法としてはP枚VA療法を採用している。本法はアメリカ合衆国,ドイツ等の多施設共同研究により皮膚T細胞リンパ腫に対する有効性が証明されている。われわれは専用の機械を導入し,難治性疾患である成人T細胞白血病(ATL),皮膚T細胞リンパ腫,HTLV-I関連ミエロパチー(HAM),進行性全身硬化症(PSS)をはじめとする自己免疫疾患などに対して体外循環光化学療法を試みた。まずフォトフェレーシスノ効果と副作用を正確に把握することを目的とした。効果発現機序については免疫学的な検討をおこなった。フォトフェレーシスの前後でリンパ球表面マーカーを指標として解析をおこなった。副作用については重篤なものはなく,時にみられた低血圧や消化器症状は一過性であった。1)ATL患者に対するこの新治療のパイロットスタディは昭和63年5月から開始し全国で多施設の臨床治験をおこなった。一部の症例で皮疹の改善,リンパ球マーカーの改善が認められた。2)PSS患者には8例試みた。2例に著明な効果がみられ約2年間治療を継続した。今後長期の経過観察をおこなう予定である。3)HAM患者には1例試みた。著しい効果は認められなかった。
金属薄膜上有機超薄膜の表面プラズモン励起を利用した構造評価と機能に関する研究

金属薄膜上に作製された種々の誘起超薄膜の構造評価を、表面プラズモン(SP)励起を利用した光学測定、すなわち全反射減衰(ATR)法から詳しく調べた。誘起超薄膜には、ナノメートルオーダの秩序構造を有するラングミュア・ブロジェット(LB)膜や自己組織化膜を用いた。本研究では誘起超薄膜の下地となりSPを励起させる金属薄膜のナノ構造や凹凸についても調べている。また、ATR法と逆の光学配置で金属薄膜や有機超薄膜にレーザ光を入射することでプリズム側に放射光が観測され、これがSP励起に関わる新しい現象であることがわかった。さらに、ラビングフリーの有機超薄膜を配向膜とした液晶セルについてもSP励起を用いたATR法から調べ、配向膜の物性評価とともにセル内の液晶分子の配向を、SP励起を用いたATR法で評価できることを明らかにした。また、有機超薄膜の微視的な評価を行う目的でSP励起を利用したエバネッセント波検出装置を構築し、有機超薄膜からのエバネッセント波検出も試みた。このような測定は超薄膜表面の微視的な評価だけでなく、今後のナノメートルオーダの高密度機能応用にも適応できると期待される。さらに、スピロピランやアゾベンゼンなどの光異性LB膜については、光異性化に伴なうATR特性を調べるなど光機能の評価も行なった。また、SP励起を用いたデバイス応用に向けてメロシアニン色素LB膜を用いた光電変換素子も作製し、SP励起により短絡光電流の増大することを明らかにした。以上の結果より、金属薄膜と有機超薄膜の界面に励起されたSP励起を利用した測定法により、膜構造の高精度な評価が可能であることを明らかにした。また、SP励起を利用することにより、種々のデバイス応用が可能と考えられる。本研究では,金属薄膜上に作製された有機超薄膜の構造評価を表面プラズモン(SP)励起を利用した光学測定,すなわち全反射減衰(ATR)法および光散乱法などを用いて詳しく行った。有機超薄膜としては,ナノメートルオーダの分子長で制御された膜厚を有する秩序構造を持つLB膜を使用した。まず,表面プラズモン(SP)励起を利用したより高感度な全反射減衰(ATR)および光散乱測定装置を構成した。そして,ガラス基板上に主としてAg薄膜を真空蒸着し,種々のLB膜を累積し評価した。アラキジン酸LB膜のATR特性や光散乱特性から,膜構造を評価した。特に,散乱光の解析からLB膜表面の凹凸の情報が得られることを明らかにした。また,メロシアニン色素LB膜などにおいては,色素とSPとの相互作用により散乱光が強められていると考えられた。さらに,スピロピランやアゾベンゼンなどの光異性化LB膜については,光異性化に伴うATR特性や光散乱特性等の変化を調べ,光異性化に伴う可逆的な変化を観測した。そして,光学特性や光機能について検討した。次に,ATR法とは逆に,空気側から光を入射し,プリズム側に観測される放射光の測定についても検討した。メロシアニン色素LB膜についての結果から,観測された放射光の角度分布や強度は,LB膜の光学特性が強く影響していると考えられた。さらに,メロシアニン色素LB膜を用いた光電変換素子も作製し,SP励起により短絡光電流の増大することを明らかにした。以上の結果より,金属薄膜と有機超薄膜の界面に励起されたSPを利用した測定法により,膜構造の高精度な評価が可能であることを明らかにした。

また,SP励起を利用することにより,SPと色素分子との相互作用なども期待され,種々の応用が可能と考えられる。金属薄膜上に作製された種々の有機超薄膜の構造評価を、表面プラズモン(SP)励起を利用した光学測定、すなわち全反射減衰(ATR)法から詳しく調べた。有機超薄膜には、ナノメートルオーダの秩序構造を有するラングミュア・ブロジェット(LB)膜や自己組織化膜を用いた。本研究では有機超薄膜の下地となりSPを励起させる金属薄膜のナノ構造や凹凸についても調べている。また、ATR法と逆の光学配置で金属薄膜や有機超薄膜にレーザ光を入射することでプリズム側に放射光が観測され、これがSP励起に関わる新しい現象であることがわかった。さらに、ラビングフリーの有機超薄膜を配向膜とした液晶セルについてもSP励起を用いたATR法から調べ、配向膜の物性評価とともにセル内の液晶分子の配向をSP励起を用いたATR法で評価できることを明らかにした。また、有機超薄膜の微視的な評価を行う目的でSP励起を利用したエバネッセント波検出装置を構築し、有機超薄膜からのエバネッセント波検出も試みた。このような測定は超薄膜表面の微視的な評価だけでなく、今後のナノメートルオーダの高密度機能応用にも適応できると期待される。さらに、スピロピランやアゾベンゼンなどの光異性化LB膜については、光異性化に伴なうATR特性を調べるなど光機能の評価も行なった。また、SP励起を用いたデバイス応用に向けてメロシアニン色素LB膜を用いた光電変換素子も作製し、SP励起により短絡光電流の増大することを明らかにした。以上の結果より、金属薄膜と有機超薄膜の界面に励起されたSP励起を利用した測定法により、膜構造の高精度な評価が可能であることを明らかにした。また、SP励起をりようすることにより、種々のデバイス応用が可能と考えられる。
"痛み"認知における,高次視床核を介した大脳皮質シンクロ活動の関与と除痛への応用

本研究では、高次視床核の一つ、後部POが、侵害刺激に応じて活性化し、体性感覚野と島皮質のシンクロ活動を引き起こすことで“痛み"の認知を生じているかどうかを、形態学的・電気生理学的に明らかにする。さらには、このシンクロ活動の制御をターゲットとした、慢性疼痛の新たな治療法の提案を目指し、以下の2点について研究をおこなう。(1)外傷後有痛性ニューロバチーにおいて、後部PO、そして体性感覚野と島皮質のシンクロ活動が増強しているか?(2)後部POの活性化が、後部PO・体性感覚野・島皮質のシンクロ活動を生じるか?そして、これが痛みを引き起こすか?本研究では、高次視床核の一つ、後部POが、侵害刺激に応じて活性化し、体性感覚野と島皮質のシンクロ活動を引き起こすことで“痛み"の認知を生じているかどうかを、形態学的・電気生理学的に明らかにする。(1)外傷後有痛性ニューロバチーにおいて、後部PO、そして体性感覚野と島皮質のシンクロ活動が増強しているか?(2)後部POの活性化が、後部PO・体性感覚野・島皮質のシンクロ活動を生じるか?そして、これが痛みを引き起こすか?
コンピュータ利用による経済学学習プログラムと実験経済学

(1)鵜沢は(a)実験経済学コンファレンス(1998年9月,立命館大学)で論文「統合型計算処理システムMATHEMATICAのグラフィックス機能を利用してクールノー(Cournot)均衡を見る」を発表。(b)1999年1月,米国コロラド大学ボルダー校のHsiao教授の協力のもと,複占モデルの実験経済学用予備データ集め,鵜沢の開発したCAL in Economics Programs for Windows95/98(URL:http://www.res.otaru-uc.ac.jp/uzawa/cal-ee.html)を実行。(2)若林は(a)実験経済学コンファレンス(1998年9月,立命館大学),同国際コンファレンス(1999年3月,大阪大学)に出席し実験経済学の範囲と方法について討論。(b)Gaylord & D′Andria,Simulating Societyを用いてMathematicaによる実験経済学,数理社会学の可能性を検討。(3)船津は(a)遠隔地でインターネット利用の学生向け国際ビジネス教育プログラムを研究。APEC研究センター用にCALを研究。(b)APEC研究センター会議で,論文「高等教育の国際化と人材育成」を報告。(c)研究留学生サリス(ニュージーランド・オタゴ大学)と共著でインターネットの利用論を執筆中。(d)1999年,ニュージーランド・オークランド工科大学との間でWWWのオンラインを利用した教育プログラムの実施を計画中。(4)篠塚は(a)Kagel & Roth(eds),The handbook of Experimental Economicsを参考に経済実験の課題として,実社会への応用(アメリカ,ブラジル,オーストラリア等での競売による電波免許の決定)もある競売理論を検討。(b)実験経済学の国際コンファレンス(1999年3月,大阪大学)に出席。西條辰義教授をはじめとする内外の第一線の実験経済学研究者の研究報告を参考に,競売理論の実験の準備中。
多様なテキストへの高次アノテーションに基づく文脈理解モデルの明確化

自然言語の意味解析の研究には意味関係を付与したコーパスが必要であるが,従来の意味関係のタグ付きコーパスは新聞記事を中心に整備されてきた.しかし,文書には多様なジャンル,文体が存在し,その中には新聞記事では出現しないような言語現象も出現する.本研究では,従来のタグ付け基準では扱われてこなかった現象に対して新たなタグ付け基準を設定し,ウェブを利用することで多様な文書の書き始めからなる意味関係タグ付きコーパスを構築した.さらに,2段階のクラウドソーシングにより,談話関係タグ付きコーパスを構築する手法を考案した.自然言語の意味解析の研究には意味関係を付与したコーパスが必要であるが,従来の意味関係のタグ付きコーパスは新聞記事を中心に整備されてきた.しかし,文書には多様なジャンル,文体が存在し,その中には新聞記事では出現しないような言語現象も出現する.本研究では,従来のタグ付け基準では扱われてこなかった現象に対して新たなタグ付け基準を設定し,ウェブを利用することで多様な文書の書き始めからなる意味関係タグ付きコーパスを構築した.さらに,2段階のクラウドソーシングにより,談話関係タグ付きコーパスを構築する手法を考案した.計算機による自然言語の形態素・構文解析は,コーパスに言語解釈を付与し,学習・評価を行うという方法論により90年代以降に急速に進展したが,文章の解析については,そのようなコーパス構築の複雑さ,コストの問題から進展せず,研究が停滞している状況にあった.本研究は,文脈に関する高次アノテーションを多様で大規模なコーパスに対して行うことにより,文脈理解モデルを明確化することを目的とする.具体的には,種々の文章の書き始め3文,5000文書のコーパスに対して照応関係と談話関係のアノテーションを行い,このアノテーション基準を明確化することにより計算機による文脈理解のゴールを明確化する.平成24年度は次の成果を得た.1.対象文章の収集・選択クローリングによってウェブから大量のテキストを収集し,種々のテキスト特徴量を考慮することにより,アノテーション・コーパスのもととなるバランスのとれた文章を選択した.2.照応関係のアノテーション基準の設計文章の結束性を担保する重要な関係である照応関係の基準を整備した.特に著者,読者が主語,目的語となる現象についてプログ記事,Eコマースサイト等に頻出する著者・読者の省略表現を整理し解釈の明確な基準を定めた.3.アノテーション・インタフェースの作成とアノテーション・トライアルの実施アノテーション作業を行うインタフェースの設計・構築と数百文書でのアノテーション実験を行った.さらに,一部の文章については複数のアノテーターで作業を行い,その一致度をチェックすることで基準を明確化した-計算機による自然言語の形態素・構文解析は,コーパスに言語解釈を付与し,学習・評価を行うという方法論により90年代以降に急速に進展したが,文章の解析については,そのようなコーパス構築の複雑さ,コストの問題から進展せず,研究が停滞している状況にあった.本研究は文脈に関する高次アノテーションを多様で大規模なコーパスに対して行うことにより文脈理解モデルを明確化することを目的とする.具体的には,種々の文章の書き始め3文,5000文書のコーパスに対して照応関係と談話関係のアノテーションを行い,このアノテーション基準を明確化することにより計算機による文脈理解のゴールを明確化する.平成25年度は次の成果を得た.1. 3,000文書の省略・照応関係アノテーションと省略・照応解析システムの学習:平成24年度に収集した多様なウェブページの先頭3文からなるコーパス,3,000文書に対して,形態素・構文情報と,外界ゼロ照応を含む省略・照応情報のアノテーションを行った.また,この情報に基づき,ランキングSVMを用いた省略・照応解析システムを構築した.2.著者・読者のアノテーション基準の明確化:人手によるアノテーションと,省略・照応自動解析結果を比較することにより,アノテーションの検討を行った.その結果,文脈に出現しない著者,読者,さらに不特定人に対するアノテーションの一貫性が十分でないことが明らかになったため,基準の明確化とアノテーションの見直しを行った.3.談話関係アノテーション基準の設定とクラウドソーシングによる5,000文書のアノテーション:談話関係について,重要な論理関係として根拠・条件と転換の2種類に注目してアノテーションを行うことを決定し,その基準を明確化した.さらに,ウェブ5,000文書(15,000文)に対して,クラウドソーシングを用いることにより談話関係アノテーションを実施した.計算機による自然言語の形態素・構文解析は,コーパスに言語解釈を付与し,学習・評価を行うという方法論により90年代以降に急速に進展したが,文章の解析については,そのようなコーパス構築の複雑さ,コストの問題から進展せず,研究が停滞している状況にあった.本研究は文脈に関する高次アノテーションを多様で大規模なコーパスに対して行うことにより文脈理解モデルを明確化することを目的とする.具体的には,様々なウェブ文書の書き始め3文を収集したコーパスを構築し,これに対して照応関係と談話関係のアノテーションを行い,このアノテーション基準を明確化することにより計算機による文脈理解のゴールを明確化する.最終年度の平成26年度は次の成果を得た.1. 5,000文書の省略・照応関係アノテーションの完成:多様なウェブページの先頭3文からなるコーパス,5,000文書に対して,形態素・構文情報と,著者・読者等の外界ゼロ照応を含む省略・照応情報に関するアノテーションを専門家によって行い,省略・照応関係コーパスを完成させた.2.クラウドソーシングによる10,000文書の談話

関係アノテーションの完成:重要な論理関係として根拠・条件と転換の2種類の談話関係に注目し,上述の5000文書を含む10,000文書(30,000文)に対して,談話関係の有無の判定とタイプの判定を2段階で行うクラウドソーシングにより談話関係アノテーションを行った.3.クラウドソーシングによる確率的アノテーションを利用した談話関係解析:クラウドソーシングによる談話関係のアノテーションが10名によるものであり,各談話関係の確率が求められることから,この確率を機械学習で利用する方法を検討し,その利用で談話関係解析の精度が向上することを明らかにした.26年度が最終年度であるため、記入しない。自然言語処理26年度が最終年度であるため、記入しない。ウェブから種々のテキスト特徴量を用いることによりバランスのとれた文章を選択する方法を確立した.また,照応関係アノテーションについて,特に著者・読者に関する基準を精緻に設計し,作業者間の統一性につても評価を実施した.省略・照応関係については3,000文書(9,000文)のアノテーションと,自動解析結果とアノテーションの比較による基準見直しを行い,目標5,000文書に対して順調に進展している.また,談話関係については,クラウドソーシングの利用によりすでに目標の5,000文書のアノテーションを終了した.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に設計した基準に基づき3000文章の照応関係アノテーションを行う.また,談話関係アノテーション基準を設計し,アノテーションを開始する.さらに自動解析システムの適用による基準・タグの見直しと修正を行う.2,000文書の省略・照応関係アノテーションの実施,省略・照応関係と談話関係の相互作用に関する分析,さらに,自動解析システムとの比較による注釈の一貫性の確認と,コーパスの公開を行う.照応関係アノテーションのデータ作成費,調査旅費,成果発表旅費,計算機関係消耗品等に補助金および助成金を使用する.26年度が最終年度であるため、記入しない。
四庫提要にみる南宋詩文集の流伝と文学評価に関する実証的研究

本研究は、平成10年11年の科研費基盤研究(c)「四庫全書宋人文集提要に関する実証的研究」(課題番号10610448研究代表者:筧文生、研究分担者:野村鮎子)の後に続く研究である。この時の研究では、『四庫全書総目提要』の宋人別集全体を対象としていたが、『四庫全書総目提要』が著録する宋人の別集は北宋・南宋をあわせて382家390種という膨大な数であるため、全てを2年間で調査し終えることはできなかった。そのため,まず、北宋の部分の研究成果を『四庫提要北宋五十家研究』(汲古書院2000年)として公表し、南宋の部分に関しては、将来の研究計画にゆだねざるを得なかった。本研究は、『四庫全書総目提要』南宋別集の部の解読作業と国内外の善本所蔵機関への調査を中心としたものである。『四庫全書総目提要』の南宋別集の部は267家274種の別集を著録しているが、このうち文学論や文学史観に言及しているものを中心に53家57種を選び、『四庫提要南宋五十家研究』(汲古書院2006)として公開した。出版に際しては、平成17年度の研究成果公開促進費をいただいた。本邦には、これまで南宋の詩人や別集版本に関する体系的な研究書は存在していなかった。宋代文学に関する研究のほとんどは、北宋についての研究であり、南宋文学は看過されてきたといっても過言ではない。南宋文学全般を研究対象とし、なおかつ南宋詩人に関する基本情報を盛り込んだ本書の出版目的はここにある。これはまた、5年前に上梓した『四庫提要北宋五十家研究』(汲古書院2000年)の續編にあたっており、この本の出版によって北宋篇と南宋篇の双方が揃うことになった。平成15年度科学研究費を配分されたことにより、奈良女子大学に電子活字版CD-ROM『文淵閣四庫全書』と中国語専用のパソコンを導入することができ、著しく研究環境が整備された。今年度の研究会は、ほぼ週1回のペースで行い、年度末までに『四庫全書総目提要』(四庫提要)の別集九十八、すなわち南宋別集の部の解読を終えた。これで『四庫提要南宋五十家研究』出版にむけての第一次草稿はほぼ成ったといえる。今後はこれをもとに第二次草稿を作成する予定である。版本調査は、国内では静嘉堂文庫(東京世田谷区)に2回、国立公文書館内閣文庫(東京千代田区)で4回行った。その結果、蔵書目録に明版とあるものが実は清の重刻本であることなども発見し、実物を閲覧することの重要性を再認識するに至った。海外調査では、中国の北京図書館と台湾の国立国家図書館とを予定していたが、前者はSARSの影響により渡航不能となり、断念せざるを得ず、海外調査は台湾の国立国家図書館のみに限らざるを得なかった。ただし、国立国家図書館では、旧北平図書館所蔵の貴重書・善本を多く閲覧することができ、またマイクロフィルムがあるものについては、その序跋の部分を複写することを得、現在、日本に蔵されている版本との校勘を行っているところである。

さらに、これ以外の研究活動として、早稲田大学で開催された宋代詩文研究会や、大阪大学で開催された「テクストの読解と伝承」の特別研究会にも参加した。国内外の宋代文学研究者との情報交換の中で、宋代文学に関する最新の研究状況を得ることができた。今年度の研究活動は、おおまかに分けると(1)研究会、(2)版本調査、(3)宋代文学関連書籍の蒐集の3つである。(1)今年度の研究会(読書会)は、ほぼ週1回のペースで行い、年度末までに『四庫全書総目提要』(四庫提要)の別集九十八、すなわち南宋別集の部の第二次草稿を完成させることができた。(2)版本調査は、海外では、台湾の国立国家図書館に1回、国内では東洋文庫、東京大学東洋文化研究所、大倉集古館、御茶ノ水図書館にてそれぞれ1回、国立公文書館内閲文庫にて3回おこなった。その結果、蔵書目録に元刻本とあるものが実は明初刻本であることなども発見し、実物を閲覧することの重要性を再認識するに至った。国立国家図書館では、旧北平図書館所蔵の貴重書・善本を多く閲覧することができ、またマイクロフィルムがあるものについては、その序跋の部分を複写することを得、現在、日本に蔵されている版本との校勘を行っているところである。(3)宋代文学関連書籍の蒐集では、昨年度、野村が所属する奈良女子大学に電子活字版CD-ROM『文淵閣四庫全書』と中国語専用のパソコンを導入することができたが、中国語専用パソコンが不調をきたし、パソコンをもう一台購入するなどの対応を迫られた。これによって研究環境が改善された。また、引き続き宋代文学関連の書籍の蒐集を心がけ、日本で刊行された宋代文学の研究書籍についてはほぼ完備することができた。今年度の研究活動は、おおまかに分けると(1)研究会、(2)版本調査、(3)国際学会での発表、(4)研究成果としての学術図書の刊行、(5)宋代文学関連書籍の蒐集の5つである。(1)研究会前年度にひきつづき、週一回(木曜日夕方)の研究会を行った。(2)版本調査本年度の版本調査は、海外では上海図書館と北京図書館・浙江図書館、国内では静嘉堂文庫・内閣文庫・大倉集古館・東洋文庫・蓬左文庫などを対象とした。(3)国際学会での発表研究代表者野村と研究分担者筧は、2005年9月10日から中国・浙江大学で開催された第4回宋代文学国際シンポジウムに参加し、野村が「論四庫提要如何評論南宋文学」を、筧が「日本宋代文学研究概況」と題する発表を行った。(4)研究成果の公表本研究の成果は、「平成17年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)学術図書」の補助金を得て、平成18年2月28日に汲古書院より『四庫提要南宋五十家研究』を公刊した。(5)宋代文学関連図書の蒐集研究代表者野村が所属する機関では、前年度にひきつづいて宋代文学関連図書を蒐集し、特に本年度はCD-ROMの『全宋詩』など、電子活字版を中心に資料を蒐集した。
低重力空間における薄肉構造物と付着液体の動的連成挙動

本研究では、低重力空間における弾性構造物と液体の連成挙動問題について、弾性円筒薄板とそれに付着した液体という基本システムの連成振動問題を例に取り上げ、その振動特性を理論的に解析すると共に、疑似的な無重力状態を作ることで、地上でできる範囲内で実験を行い、本問題に関する重要な基礎資料を提示することを目的とした。I部分弾性薄肉円筒面に付着した液体層と円筒の連成振動特性の理論的解析部分弾性薄肉円筒面の外側・内側に液体層が付着したモデルに対し、弾性円筒の基礎式にFluggeの式、液体には速度ポテンシャル理論を用い定式化し、連成振動特性に及ぼす表面張力、容器形状、材料パラメータ等の影響を解明した。II振動面上の液滴の動的挙動の実験加振器上に液滴(水)を置き、正弦波加振することで、液滴の固有振動数と振動モードを測定した。その際液滴表面の振動は非接触変位計で、振動数はFFTアナライザー、振動モードはストロボスコープを用いて測定した。液滴の質量、表面張力、温度等が振動特性に及ぼす影響について調べた。
鳴り砂海岸の保全と復元に向けての鳴り砂の現地洗浄法と人工鳴り砂現地精製法の確立

本研究は,実際の鳴り砂海岸2箇所の保全と復元に,従来からの研究成果を適用,展開させ,現実的な鳴り砂現地洗浄法と人工鳴り砂の大量精製法を提案,確立することにあった。検討の結果,以下の成果を得ることができた。1.青森県八戸市白浜海岸の鳴り砂を保全するため,洗浄実験プラント(回転ミキサ-)による検討の結果,鳴り音の感度の低い現地鳴り砂は事前に貝殻処理をしたのち,回転数35回/min,循環ポンプ10l/minの水道水でわずか10分間の洗浄で,きわめて感度の高い鳴り砂に蘇った。2.石川県門前町千代浜の鳴り砂を復元するため,珪砂(石英粒)による人工鳴り砂の大量精製法に取り組んだ。多面に渡たる試作の結果,安価で,水中の中でも良くなく感度の高い鳴り砂が,短時間(72時間)に,現地の粒度とほぼ同じ程度で精製することができた。今後は,千代浜の鳴り砂養浜に強く貢献することができる。3.1997年1月に発生したロシア船タンカーによる大量の重油流出によって,各地の鳴り砂海岸は破滅の危機に瀕した。重油による鳴り砂への影響とその対策について,多くの調査および実験が実施された。この結果,きわめて少量の重油混入によって鳴り音は消え,その復元は大変困難となる事実が判明した。
持続可能な福祉社会における福祉系高校のレリバンス

福祉系高校のレリバンスに関して、マクロレベルでは生徒の6割以上が卒業時に2つのタイプを選択しており、福祉系高校の創設時に国が企図した福祉専門職の養成に関する成果が示された。メゾレベルのレリバンスは、資格取得に関する高校のタイプによって異なっていた。資格校では資格取得を目指して能動的で反省的な実習を行い、福祉就職する者の割合が高く、教養校では福祉の勉強を入学同期に広く福祉の学び、福祉進学する者の割合が高い結果が示された。ミクロレベルでは、職業的レリバンスと教育的レリバンスが見いだされた。福祉系高校のレリバンスに関するマクロ・メゾ・ミクロ各レベルにおける研究実績の概要は以下のとおりである。1.マクロレベルにおいては,生徒の6割以上が卒業時に2つのタイプ(福祉就職+福祉進学)を選択しており,福祉系高校の創設時に国が企図した福祉専門職養成に関する成果が示された。また,この割合は国の調査と一致することでデータの裏づけを得た。2.メゾレベルのレリバンスは,資格校では資格取得を目指して能動的で反省的な実習を行い,福祉就職する者の割合が高く,教養校では福祉の勉強を入学動機に広く福祉を学び,福祉進学する者の割合が高い結果が示された。3.教員は福祉教育成果の意義を評価して普通教育への拡大が必要だとする反面,生徒の支援に苦慮する現状もみられ,福祉教育を原点から問い直す時期に来ている。4.ミクロレベルのレリバンスは,生徒の8割以上が福祉に対する明確な入学動機を持ち,実習を含む学びを通して目的を達成し,9割以上が肯定的な評価をしている。5.ミクロレベルのレリバンスは,「職業的レリバンス及び教育的レリバンス」による「レリバンスの達成」と,「レリバンスの未達成」から構築され,生徒の入学動機や実習経験,進路選択タイプなどによって複雑で多様な要素が見出された。6.以上のことから,マクロ,メゾ,ミクロの各レベルにおいて多元的なレリバンスが認められるとともに,各レベルにおいて取り組むべき課題も明らかにされた。社会福祉学研究領域における,高校福祉教育の研究は少数に留まる.特に,「持続可能」な福祉教育や,「職業的レリバンス及び教育的レリバンス」の文脈で論じた研究は寡少である.従って本研究では,当該年度までに明らかにした福祉系高校における「職業的及び教育的レリバンス」の研究成果を前提として,高校生と福祉現場とのミスマッチによって生ずる「負のレリバンス」に対する教育的な支援の方策を検討した.その結果,「負のレリバンス」は,1福祉に対する目的意識や親和性の低さ,2現場実習までの学習や準備の不足,3実習中の報告や相談などコミュニケーションの不足,4施設側と高校教員の連携のしづらさ,5事後指導の不十分さなどが,複合的に関連していた.従って,このようなリアリティショックを巡る矛盾や葛藤の除去・軽減に向けた教育的支援が必要であるとの結論を得た.また,効果的な福祉教育プログラムの開発を行い,福祉教育テキスト「Welfareー福祉ー」を出版することができた.現在,福祉系高校を中心に試用及び実験授業を実施している段階である.さらに,キャリアラダー志向による「上昇的レリバンス」の存在を,福祉専門教育を支える職業的レリバンスと,福祉教養教育を支える教育的レリバンスの関連に着目して検討した.その結果,キャリアラダー志向は,マクロ(日本の福祉系高校に関する社会福祉教育政策)・メゾ(福祉系高校の学校経営)・ミクロ(生徒の学び)の各レベルにおいて,社会保障審議会で示された福祉系高校卒業生の福祉分野に密接に結びついていることが明らかになった.そして,福祉観を醸成する福祉教育やボランティア活動が,青年期の早期離退職や不就労の社会問題に対して,有効な就業力エンパワーメントの基軸であるとの示唆を得た.福祉系高校のレリバンスに関して、マクロレベルでは生徒の6割以上が卒業時に2つのタイプを選択しており、福祉系高校の創設時に国が企図した福祉専門職の養成に関する成果が示された。持続可能な福祉社会の創造に向けた福祉系高校のレリバンスを明らかにする本研究計画のうち,(1)福祉系高校生質問紙調査,(2)福祉系高校卒業生への面接調査,(4)福祉系大学生への質問紙調査は倫理審査及びプレテスト等,の調査設計を行った。このうち,(1)福祉系高校生質問紙調査は、「専門と教養としての社会福祉教育」の2層構造を明らかにするために、平成19年に実施した福祉系高校3年生に対する全国調査をもとに質的研究を行った.その結果,ミクロレベルにおける生徒のレリバンスは多様であり達成と未達成が混在しているが,福祉への志向性の高い者は専門職としてのレリバンスを,それ以外の者は人間的成長や将来への有用性などのレリバンスを評価していた.

福祉系高校生のレリバンスとして,「職業的レリバンス:専門性の獲得,介護職を選択,専門上昇志向,進路への接続,職務基礎能力」,「教育的レリバンス:人間的な成長,将来的有用性,入学後に興味,一般進路選択」が見出された.福祉系進路に進む者だけでなく一般進路選択者や進路未定者にも,福祉の学びを通した「職業的レリバンス」及び「教育的レリバンス」が存在することが明らかになった.また、(2)福祉系高校卒業生への面接調査は,共同研究の機会を得て,青森県,静岡県,愛知県において計19名に対して実施した.さらに,調査(3)福祉系高校教員への面接調査は,青森県や愛知県に於いて研究会を開催して調査設計を行い、調査(5)福祉系大学生面接調査は5名に対する半構造化面接調査を実施した.福祉系高校のレリバンスに関する検証命題に照らして量的及び質的研究を考察した.1マクロレベルにおいては,生徒の6割以上が卒業時に2つのタイプ(福祉就職+福祉進学)を選択しており,福祉系高校の創設時に国が企図した福祉専門職の養成に関する成果が示された.また,この割合は国の調査と一致することでデータの裏づけを得た.2メゾレベルのレリバンスは,資格取得に関する高校のタイプによって異なっていた.資格校では資格取得を目指して能動的で反省的な実習を行い,福祉就職する者の割合が高く,教養校では福祉の勉強を入学動機に広く福祉を学び,福祉進学する者の割合が高い結果が示された.従って,高校タイプに合わせた教育課程の編成が重要である.3教員は福祉教育成果の意義を評価して普通教育への拡大が必要だとする反面,生徒の支援に苦慮する現状もみられ,福祉教育を原点から問い直す時期に来ている.4ミクロレベルのレリバンスは,生徒の8割以上が福祉に対する明確な入学動機を持ち,実習を含む学びを通して目的を達成し,9割以上が肯定的な評価をしている.5ミクロレベルのレリバンスは,「職業的レリバンス」,「教育的レリバンス」,「負のレリバンス」から構築され,入学動機や実習経験,進路選択タイプなどによって複雑で多様な要素が見出された.6以上のことから,マクロ,メゾ,ミクロの各レベルにおいて多元的なレリバンスが認められるとともに,各レベルにおいて取り組むべき課題も明らかにされた.福祉系高校福祉系高校のレリバンスをKJ法によって質的研究を行い、職業的レリバンスと教育的レリバンスを見出すことができたことは、研究目的の達成度に照らして意義があると評価する。具体的な内容は以下の通りである。1.メゾレベルにおける福祉系高校のレリバンスとして、資格校では,「福祉の資格」,「周囲の勧め」,「普通科が嫌」を入学動機とする割合が高く,介護福祉士国家資格を取得する目的などが明確であった。教養校では,「福祉の勉強」を動機とする割合が高く,大学などへの進学を前提に福祉を学ぶ者が多い。実習では,資格校は3年での実習不安感の減少と感動的体験の増加が特徴であった。今後、資格校は専門教育を行う条件を整備し,教養校は幅広い福祉教育と普通教育を柔軟に組み込むなど,高校の特性に合わせた教育課程の編成が重要である。2.ミクロレベルにおける生徒のレリバンスでは,福祉の「学び,資格,進路」という「福祉目的型」の生徒が81.0%を占めており,卒業まで福祉系進路選択を維持する割合が高いことが示された。また、「福祉志向・能動」因子と「現実直面・反省」因子を抽出し,能動性が高い者は入学時が一般系進路希望であっても卒業時は福祉系進路に変更している。しかし能動性が低い者は入学時に福祉系進路希望であっても卒業時に一般系進路を選択していた。
Williams Syndrome患児のための音楽・芸術プログラムの開発

Williams Syndromeは、1961年に発見された第7番目の染色体の遺伝子が欠損している疾患で、人口20,000人に一人の発症率で、医学的・発達的な問題を抱えて成長する。形式的な思考に問題を抱えているものの、「カクテルパーティマナー」と呼ばれる社交的な性格と、高い音楽能力を持つことから、米国ボストン近郊では芸術キャンプが開催されている。日本における患児(推定数千人)のうち、診断を受け、継続的な教育・療育を施されている患児は数百人といわれている。国内外では、WSの音楽的な認知能力に関する研究は進められているが、個々の教育や生活に焦点を当てた実践的な研究は未開拓である。研究者(根津)は、平成14年4月のプレ・キャンプで7名、8月の本キャンプで8名、のべ15名に対して、「芸術プログラム」を遂行した。その結果、先行研究では報告されていない「表現の病理と特異性」「性差」が明らかになった。これらは、日本音楽教育学会第33回大会(金城学院大学)にて「<Williams Syndrome>と音楽的発達研究」と題して、その音楽能力の独自性、およびWSの研究画が音楽的発達研究に与える影響について報告した。また、米国にて開催された「Williams Syndrome Music & Arts Camp at Belvoir Terrace」を視察し、日米のプログラムを比較した。その結果、カリフォルニア大学のDr, Lenhoffらによる米国のキャンプは、サポート団体による「地域活動」「音楽教育」であるが、当該プログラムは、「心理臨床的地域援助活動を含んだ音楽教育」という特徴を持っていることが明らかになった。
低アディポネクチン血症克服のための新規分泌調節機構の解明-レドックス制御の関与-

脂肪組織から産生されるアディポサイトカインの分泌障害や恒常性の破綻が、肥満に起因する様々な疾患の発症・進展に大きく寄与する。アディポサイトカインの分泌を制御する細胞内マシナリーとして、小胞体における翻訳後修飾機構に着目した。成熟脂肪細胞への分化に伴い、発現が誘導される一連の小胞体内レドックス制御分子を同定した。さらに細胞内への脂肪蓄積や脂質過酸化により、繊維化促進因子であるトロンボスポンジン1 (THBS1)が誘導されることを明らかにした。脂肪組織から産生されるTHBS1は、内臓脂肪型肥満の指標としての特性を有し、肥満に起因する様々な代謝異常のメディエーターとして働く可能性が示唆された。脂肪細胞の産生するアディポサイトカインの分泌障害・恒常性の破綻は、肥満による代謝制御異常の病態基盤として、様々な疾患の発症・進展に深く関与する。本研究課題では、アディポサイトカインの分泌過程における酸化還元(レドックス)反応を介したタンパク質品質管理機構の実態解明を目的とする。1.血中アディポサイトカインレベルと肥満との関連解析肥満症患者の血中代謝関連マーカー解析に基づき、アディポネクチンとは対照的に肥満により誘導され、組織炎症や繊維化の促進因子として注目されるアディポサイトカインの1つ、トロンボスポンジン1(THBS1/TSP-1)を解析対象に加えた。肥満の進展により、血中アディポネクチンレベルの低下が認められるのに対し、THBS1は、特に女性(n=86)において肥満群で発現が高く、BMI、HbA1c、HOMA-IR等の肥満症・糖尿病指標と正の相関を示した。これらのアディポサイトカインのバランス制御が、肥満に起因する複雑な病態形成に関与する可能性が示唆された。2.小胞体におけるアディポサイトカインの分泌制御マウス3T3-L1細胞を用いて、定法に従い脂肪細胞への分化誘導を行った。小胞体の分子シャペロンやレドックス関連分子について、分化誘導前後の発現量を比較し、分化に伴い発現が上昇する複数の候補分子の同定に成功した。また、遊離脂肪酸を用いた脂肪蓄積モデルにおいて、オレイン酸が脂肪滴形成とともにTHBS1やTGFーβ等の組織繊維化に関連する因子を強く誘導することを明らかにした。これらの解析ツールを用いることで、アディポサイトカインの分泌制御に関わる細胞内因子の同定に繋がることが期待される。肥満に起因する様々な病態において、脂肪細胞の産生するアディポサイトカインの果たす役割について解析を行った。インスリン抵抗性や組織線維化のメディエーターとして働くTHBS1について、病態形成における制御因子としての機能、また代謝性疾患のバイオマーカーとしての有用性を検討した。ヒト脂肪組織におけるTHBS1の発現及び血清THBS1レベルと肥満との関連性を検討した。外科的に切除されたヒト脂肪組織16例(平均BMI 22.8)について、THBS1遺伝子の発現を定量PCRにより検出したところ、内臓脂肪組織でのTHBS1の発現量は、皮下脂肪に比し約2.5倍有意に高値であった。内臓脂肪組織におけるTHBS1の発現量は、BMIと有意な正相関を、HDLコレステロール値とは負の相関を示した。皮下脂肪組織においてはこのような相関は認められず、THBS1の発現量は内臓肥満度とより密接な関連を示すことが示唆された。さらに6ヶ月間の食事・運動療法による減量治療例において、治療前後の血清THBS1値と肥満関連マーカーの変化量について相関解析を行った。閉経前女性では、血清THBS1値の変化量はBMIの変化量と有意な正相関を示し、また内臓脂肪量の変化量についても正の相関傾向が認められた。以上の成果に基づき、脂肪組織に由来するTHBS1と肥満がもたらす様々な代謝異常との関連について論文発表を行った。本課題の研究計画立案時においては、様々な代謝異常を改善する作用をもつアディポネクチンのみを解析対象とした。その後のヒト脂肪組織における遺伝子発現解析(内蔵および皮下脂肪組織の遺伝子プロファイル比較)や、身体パラメータと血中代謝マーカーの関連解析に基づき、肥満の進展や組織炎症の増悪への関与が示唆されるTHBS1を標的分子に加えた。アディポネクチンとTHBS1は、ともにジスルフィド結合を介した多量体を形成することが知られており、こうした高次構造の獲得が生理活性に大きく影響すると考えられている。レドックス制御の観点から、両者に共通、あるいは各々の分子に特異的な調節機構の存在を明らかにすることができれば、代謝関連疾患の複雑な病態生理を理解する上で、新たな分子基盤の構築につながることが期待される。本課題では、脂肪細胞が産生するアディポサイトカインの分泌マシナリーとして、小胞体に局在するタンパク質に着目した。脂肪細胞分化モデルとして頻用されるマウス3T3-L1細胞を用いて、分化誘導前後の発現比較により、アディポサイトカインの分泌に関与する候補分子の探索を試みた。

小胞体におけるタンパク質の品質管理機構やストレス応答経路に関わる分子を中心に、分化に伴うタンパクレベルの変動を検討したところ、分子シャペロンやある種の酸化還元酵素の誘導が観察された。成熟脂肪細胞における大幅な発現上昇は、これらの分子がアディポサイトカインの生合成に関与する可能性を示唆しており、アディポネクチンおよびTHBS1の分泌制御機構を解明する上で重要な手がかりとなり得る。現在これらの分子の発現コンストラクト、およびRNA干渉法による発現抑制系の構築に着手しており、アディポネクチン・THBS1との相互作用の有無、多量体化への影響など包括的な解析に向けた研究の進捗が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学肥満により分泌が低下するアディポネクチン、逆に肥満や炎症により発現が誘導されるTHBS1の2つのアディポサイトカインについて、それらの多量体形成・分泌を制御するレドックス調節機構の存在を明らかにする。また脂肪蓄積を伴うストレス負荷時において、脂肪毒性が生体分子に与える影響を検討する。1. 3T3-L1細胞を分化誘導因子の添加により脂肪細胞へと分化させ、各タイムポイントにおける分化マーカー、およびレドックス関連分子の発現量の変化を解析し、脂肪細胞の成熟度、アディポサイトカインの分泌量との関連を詳細に検討する。2.培養細胞を用いて、アディポネクチンおよびTHBS1の発現系を構築する。成熟脂肪細胞における分泌経路への関与が予想されるレドックス関連分子について、これらのアディポサイトカインの多量体化、分泌への影響を調べる。レドックス関連分子の過剰発現、遺伝子ノックダウンによる効果を明らかにするほか、ジスルフィドを介したアディポサイトカインとの相互作用の有無など、レドックス制御の詳細について検討を行う。3.脂肪蓄積による細胞内ストレスが、細胞内レドックス機構や炎症応答に与える影響について解析を行う。特に脂肪酸や過酸化脂質の添加による脂肪毒性のメカニズムを、酸化還元酵素の発現量の変化や酵素活性への影響、炎症シグナル経路の活性化等の観点から明らかにする。抗酸化物質レベルや細胞内カルシウム濃度、ミトコンドリアの膜電位のほか、活性酸素の産生とそれに伴う生体分子の酸化によるダメージについて、各々に特異的なプローブを用いて検討する。