hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能な発展のための資源配分メカニズム設計理論の構築

本研究プロジェクトでは、我が国の持続可能な発展のために、計算機科学とミクロ経済学の技術を統合/発展させ、経済的、社会的、環境的な観点からの要求をバランスした、希少な資源の望ましい配分を実現するメカニズムの設計理論を構築することを目的としている。具体的には、資源配分メカニズムの設計、解析、表現技術に関して研究を推進し、特に、制約付き両方向マッチングにおけるメカニズム設計、ノイズのある繰り返しゲームの均衡解析、協力ゲームに関する表現技術に関して顕著な成果が得られている(査読付き国際会議87件、国際論文誌74件、国内論文誌11件、著書8件、教科書の執筆4件、招待講演40件)。本研究課題では,我が国の持続可能な発展のために,計算機科学とミクロ経済学の技術を統合/発展させ,経済的,社会的,環境的な観点からの要求をバランスした,希少な資源の望ましい配分を実現するメカニズムの設計理論を構築することを目的としている.具体的には,1実現可能な資源配分メカニズムの設計技術,2資源配分メカニズムの解析技術,3資源配分メカニズムに関する表現技術を柱として研究を進める.平成24年度は初年度に関わらず,分担者との共同研究活動を円滑に推進でき,多数の研究成果を輩出することができた.テーマ1に関しては,離散凸解析の手法を適用し,サプライチェーンの安定性について研究を行った.テーマ2では,不完全私的観測付き繰り返しゲームにおいて,均衡を求めることはこれまで未解決問題であったが,有限計画均衡と呼ばれる均衡概念を求める実現可能な手法を開発した.また,テーマ3では,施設配置ゲームにおける仁・シャープレイ値の計算等に関する研究を推進した.さらに,応用事例に関して,5周波数オークションについて,日本の第四世代の周波数オークションに適用可能なメカニズムの提案を行った.本研究成果は,マルチエージェント分野の最難関国際会議(AAMAS)に採録され,2013年5月に発表予定である.6ジョブマッチングについて,下限制約付きマッチングアルゴリズムの提案を行った.全体活動としては,6月に第1回の全体会議として東京でキックオフミーティングを開催した.また,10月にキックオフシンポジウムを開催し,40名の参加者があった.3月には第2回の全体会議として研究会を開催し,海外研究協力者のスタンフォード大学小島先生,大阪大学佐野先生を招き,活発な意見交換を行った.また,分担者や関連研究者の研究発表会を定期的に開催し,研究交流を深めた.本研究課題では,我が国の持続可能な発展のために,計算機科学とミクロ経済学の技術を統合/発展させ,経済的,社会的,環境的な観点からの要求をバランスした,希少な資源の望ましい配分を実現するメカニズムの設計理論を構築することを目的としている.具体的には,1実現可能な資源配分メカニズムの設計技術,2資源配分メカニズムの解析技術,3資源配分メカニズムの関する表現技術を柱として研究を進める.平成25年度は,前年度に得られた成果を発展させ,多くの理論的成果を新たに得た.テーマ1に関して,安定結婚問題において戦略的操作不可能性を保証する一般的手法を検討した.テーマ2に関して,様々な最適化問題の複雑性を解明した.テーマ3に関して,競り上げオークションを一般化したフレームワークを提案し,その性質を議論した.また,学術研究員として4名の若手研究者を新たに雇用し,特に制度設計および協力ゲームに関する理論的研究を遂行した.全体活動としては,11月に慶應義塾大学にて国際ワークショップを開催し,国内外から10名の著名研究者を招聘してディスカッションを行った.本ワークショップには国内各大学・研究機関より約60名の参加者があった.また,3月に本年度の活動の総括として開催した研究会では,国内より3名の研究者を招き,活発な意見交換を行った.その他,定期的に研究報告会を開催し,研究交流を深めた.本研究課題では,我が国の持続可能な発展のために,計算機科学とミクロ経済学の技術を統合/発展させ,経済的,社会的,環境的な観点からの要求をバランスした,希少な資源の望ましい配分を実現するメカニズムの設計理論を構築することを目的としている.具体的には,(1)実現可能な資源配分メカニズムの設計技術,(2)資源配分メカニズムの解析技術,および(3)資源配分メカニズムに関する表現技術を柱として研究を進めている.平成26年度は,これまでに得られた研究成果をさらに発展させ,多数の研究成果を得ている.テーマ(1)では,制約付き両方向マッチングのメカニズム設計に関して新たな研究成果が得られている.まず,下限制約を満足し,正直が最良の策であることを保証する,DAメカニズムに基づく新しいメカニズムを開発した.テーマ(2)では,資源配分メカニズムの解析技術の研究に関して,同じゲームが繰り返しプレイされる繰り返しゲームの解析に着目して研究を進めた.テーマ(3)では,協力ゲームにおいて個々の和以上に利得が向上する提携に関してのみ特性関数の値を記述することにより,特性関数の記述量を削減し,双対問題の解を用いて高速にコアの計算をする方法を提案した.全体活動としては8月に慶應義塾大学にて第2回国際ワークショップを開催し,国内外から7名の著名研究者を招へいし,活発な議論を行った.また,3月には本年度の活動総括として研究会を開催し,研究交流を深めた.また,雑誌「数学セミナー」(2014年10・11月号),「経済セミナー」(2014年10月号)において,本プロジェクトメンバが中心となってゲーム理論特集を企画/掲載した.本研究課題では,我が国の持続可能な発展のために,計算機科学とミクロ系座学の技術を統合/発展させ,経済的,社会的,環境的な観点からの要求をバランスした,希少な資源の望ましい配分を実現するメカニズムの設計理論を構築することを目的としている.具体的には,(1)実現可能な資源配分メカニズムの設計技術,(2)資源配分メカニズムの解析技術,

(3)資源配分メカニズムに関する表現技術を柱として研究を進めている.平成27年度は,(1)に関して,制約付きマッチングにおいてパレート効率性を有するメカニズムの設計に成功し,公平性とパレート効率性に関するトレードオフを明らかにした.また,(2)に関して,複数の市場にて同じゲームが同時にプレイされる状況において,均衡となる戦略の設計に成功した.さらに,(3)に関して,ネットワーク上の協力ゲームにおける新たな解概念を提案し,その理論的性質や従来の解概念との関係を明らかにした.全体活動としては,8月に慶応義塾大学にて,第3回国際ワークショップを開催し,海外から9名の著名研究者を招聘した.ワークショップには国内外より41名の参加があり,活発な研究討議を行った.また,3月に本年度の活動総括として開催した研究会では,国内より臓器移植のメカニズム設計に関する専門家を招聘し,意見交換を行った.20件の雑誌論文を出版し,合計78件の学会発表を行った.研究代表者/分担者による招待講演は12件に上り,本研究課題による研究の重要性が国内外の研究コミュニティに認知されている.国内においては,人工知能学会全国大会にて優秀賞を2件,合同エージェントワークショップ&シンポジウムにて最優秀論文賞を受賞するなど,前年度に引き続き多くの表彰を得た.また,国際共著論文を7件出版,国際学会で39件発表を行うなど,国際研究コミュニティにおけるプレゼンスも向上させている.本研究課題では,我が国の持続可能な発展のために,計算機科学とミクロ経済学の技術を統合/発展させ,経済的,社会的,環境的な観点からの要求をバランスした,希少な資源の望ましい配分を実現するメカニズムの設計理論を構築することを目的としている.具体的には,(1)実現可能な資源配分メカニズムの設計技術,(2)資源配分メカニズムの解析技術,(3)資源配分メカニズムに関する表現技術を柱として研究を遂行した.最終年度である平成28年度には,(1)に関して,参加者がタイプと呼ばれる特徴を有する場合のマッチング問題において,制約を満足しつつ安定なマッチングを求めるメカニズムの設計に成功した.また,(2)に関しては,制約付きマッチング問題において,実現可能なマッチングが満足すべき制約と,安定なマッチングの関係を明らかにした.本研究成果は,経済学分野のトップジャーナルの一つであるAmerican Economic Journal: Microeconomicsへの掲載が決定している.さらに,(3)に関して,ネットワーク上の協力ゲームにおけるマイヤーソン値と呼ばれる解概念の計算アルゴリズムを提案した.全体活動としては,8月に慶應義塾大学にて,第4回国際ワークショップを開催し,海外から9名の著名研究者を招聘した.ワークショップには国内外より51名の参加があり,活発な研究討議を行った.また,本研究課題の総括として1月に慶應義塾大学にて開催した研究会には30名の参加があり,招聘した実験経済学の専門家と活発な意見交換を行った.
時計遺伝子DEC1およびDEC2のコレステロール代謝酵素のリズム発現調節機構

時計遺伝子DEC1, DEC2は中枢のみでなく、末梢組織でリズムを持つ発現をしていた。これらの発現は時計遺伝子CLOCKの変異体では大きく影響を受けており、時計機構におけるCLOCKの重要性を示した。コレステロール代謝に重要な酵素であるCYP7Aの遺伝子のリズム発現は複数の時計遺伝子などの促進的あるいは抑制的調節によることが明らかとなった。またDec1遺伝子の調節機構において、ステロールに結合することで活性化されるLXRが促進的に調節していることを見いだし、分子時計機構と脂質代謝経路との関わりを明らかにした。(目的)動物の概日リズム調節機構の分子レベルでの研究は複数の時計遺伝子群(Clock,Bmal1,Per,Cry,DECなど)の解析により、この数年で著しく進展している。本研究はリズムを伴う代謝酵素の遺伝子転写調節におけるDEC1、DEC2やその他の時計遺伝子の調節因子としての役割を明らかにすることを目的とし、これら時計遺伝子の肝臓などにおける標的遺伝子と思われるコレステロール代謝酵素の遺伝子(CYP7A,CYP8B,CYP51,HMG CoA reductase)のリズム発現調節機構へのDECおよびその他の調節因子の関与を解析することにより、脂質代謝や糖代謝酵素系が関与するメタボリックシンドロームなどにおける時計遺伝子の持つ意義を明らかにすることを目指した。DEC1,DEC2は中枢のみでなく、肝臓やその他の末梢組織においてリズムを持つ発現をしていた。これらの発現は時計遺伝子CLOCKの変異体では大きく発現様式が影響を受けており、時計機構におけるCLOCKの重要性を示した。CYP7AのプロモーターはDBP、REV-ERBaなどによって促進的に、DEC2,E4BP4などによって抑制的に調節され、リズム性を持つ発現をすることが明らかとなった。(目的)動物の概日リズム調節機構の分子レベルでの研究は複数の時計遺伝子群(Clock, Bmall, Per, Cry, DECなど)の解析により、この数年で著しく進展している。本研究はリズムを伴う代謝酵素の遺伝子転写調節におけるDEC1、DEC2やその他の時計遺伝子の調節因子としての役割を明らかにすることを目的とし、これら時計遺伝子の肝臓などにおける標的遺伝子と思われるコレステロール代謝酵素の遺伝子(CYP7A, CYP8B, CYP51, HMG CoA reductase)のリズム発現調節機構へのDECおよびその他の調節因子の関与を解析することにより、脂質代謝や糖代謝酵素系が関与するメタボリックシンドロームなどにおける時計遺伝子の持つ意義を明らかにすることを目指した。これらの発現は時計遺伝子CLOCの変異体では大きく発現様式が影響を受けており、時計機構におけるCLOCKの重要性を示した。さらにDec1プロモーターに対する核内受容体の調節機構を解析し、ステロールをリガンドとするLXRが促進的にDec1を調節していることを見いだし、脂質代謝経路との関わりを明らかにした。
コンピュータ・エシックスの観点から見たモラルの成立条件に関する研究

平成11年度から12年度にかけて行われた本研究は、現代社会におけるモラルの状況と電子ネットワーク内のモラルの生成の現場とをつきあわせ、そこから電子ネットワークの今後のモラルの構造を分析することに主な狙いがあった。この目的は、2年間の研究によりほぼ達成されたと言うことができる。研究代表者は、これらの目的を、「情報モラル」の教育という場面で考察した。近年わが国においてはコンピュータ・エシックス的な問題は、教育に関わる議論の中で登場することが常だからであり、また学校の情報倫理教育(ここでは、最近、「情報モラル」という言葉が使用されている)が模索されてきたからである。現在、全国の中等教育の現場で、情報モラル教育のプログラム化が進められているが、ここには本研究と密接に関わる諸課題が山積している。そうした状況下で具体的に進められた2年間の成果は、諸外国の研究者ともに、ダートマス大学(アメリカ)で開催されたCEPE2000("Information Ethics and Humanity"のタイトルで発表)や広島で開催されたFINE2001(「情報倫理の教育」をめぐる国際フォーラム)で報告された("How computer ethics can contribute to children"のタイトルで発表)。これらの国際会議では、コンピュータ・エシックスにおけるモラルが、伝統的倫理学の知見を必要としていること、そして現段階においては、モラルの原理的研究以上に、モラルの教育的研究がきわめて重要であること、などが各国共通の課題として明らかにされ、今後の情報倫理教育に大きな方向付けを与えるものとなった。このように本研究は、きわめて実り多い成果をもたらしたと考えられる。今年度の研究は、当初の研究目的のうち、第1番目の目的(「伝統的倫理学におけるモラルの位置付けとコンピュータ・エシックスにおけるモラルの位置付けとの相違点」)と第2番目の目的(「現実世界のコミュニケーション形態とコンピュータ・コミュニケーションの形態との比較」)を追究することにあった。研究代表者は、これらの目的を「情報モラル」の教育という場面で考察した.その成果は、論文としては、「情報モラルの教育」(編著『情報倫理学-ネットワーク社会のエチカ』ナカニシヤ出版、近刊)ならびに「自由の現在」(上廣倫理財団編『現代日本人の生き方』調査報告書、近刊)など、また口頭発表としては、「情報モラル教育の可能性」(シンポジウム「電子ネットワーク社会を生きる-倫理・システム教育の観点から」同志社大学)や「情報モラルと教育」(99インターネットと教育フォーラム)などである。また「情報倫理と教育フォーラム」では第4部の「情報倫理教育のあるべき姿」をコーディネーターとして主催し、そこで電子ネットワークにおけるモラルの問題点を討議した。これらの研究成果の中で明らかにされたのは、コンピュータ・エシックスにおけるモラルが、行為の水準で設定されており、伝統的論理学で前提にされている行為者の水準がほとんど考慮されていない点である。この点で、情報モラルは行為の規則の体系として性格付けることができるが、ここには、大きな問題があるように思われる。研究代表者は、これらの成果とそこで見出された問題に基づいて、来年度の研究目標すなわち「種種のガイドラインでのモラルの分析と現実世界のモラルの対比」に着手する予定である。今年度の研究は、当初の研究目的のうち、第2番目の目的(コミュニケーションの次元での現実世界と仮想世界との比較)と第3番目の目的(モラルに関する教育の次元での現実世界と仮想世界との比較)を重点的に追求することにあった。研究代表者は、これらの目的を、前年度と同様、「情報モラル」の教育という場面で考察した。現在、全国の中等教育の現場で、情報モラル教育のプログラム化が進められているが、そこには本研究と密接に関わる諸課題が山積しているからである。そのため、今年度はCEC(コンピュータ教育開発センター)の調査研究とも連携して、いわゆる「情報化の影」の問題などの解明に努めた。

その成果は、文部省や各地の教育センターでの教育情報化の講座などに直接活用されたほか、論文としては、ダートマス大学(アメリカ)で開催されたCEPE2000("Information Ethics and Humanity"のタイトルで発表)などで報告された。また2001年2月には「情報倫理の教育」をめぐる国際フォーラム(「情報倫理の構築プロジェクト」主催による)のオーガナイザーを務め、国外から参加した8名の先端的研究者とともに「情報倫理教育のあるべき姿」を討議した。このフォーラムでは、コンピュータ・エシックスにおけるモラルが、伝統的倫理学の知見を必要としていること、そして現段階においては、モラルの原理的研究以上に、モラルの教育的研究がきわめて重要であること、などが各国共通の課題として明らかにされた。このように今年度の研究は、きわめて実り多い成果をもたらした。
DRPLAモデルマウス脳の病態生理

DRPLA(歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症)は常染色体優性遺伝で伸張したポリグルタミン鎖が細胞毒牲の原因と考えられる疾患である。我々はヒトの変異DRPLA遺伝子を導入したトランスジェニックマウス(Q129)を用いてその病態生理を生理学的に考察した。生後12週以降の末期の海馬とけいれんを出し始める生後4週齢の淡蒼球のマウス脳スライスを電気生理学的に調べた。Q129マウスでは全脳の萎縮が著名で海馬も著名な萎縮が見られる。生後12週以降の海馬では、形態的に錐体細胞の樹状突起上のspineの数に減少傾向があるものの有意差はない。軸策のboutonの数にも差はなかった。しかし、(1)場電位の記録による刺激応答曲線からQ129マウスで応答が小さい。(2)EPSC(AMPA成分)とIPSC(GABA成分)の比には変化ないがEPSCのAMPA/NMDA比からAMPA受容体とGABA-A受容体の減少が示唆された。そこでそれそれのアゴニストを投与して用量応答曲線を調べた結果AMPA受容体とGABA-A受容体の減少、NMDA受容体の正常が確認された。しかし、どの受容体も機能的には正常であった。(3)2発の電気刺激によってpaired pulse ratioを調べた結果、海馬ではQ129でpaired pulse facilitationが更に亢進していた。(4)シナプス可塑性について調べたところLTPのearly phaseは正常であったが、late phaseが有意に小さく、CREBを介する蛋白合成に障害があることがわかった。しかし、強度のテタヌス刺激を与えるとその有意さは消失した。次に,(5)生後4週の淡蒼球を調べた結果、変化のあったのはpaired pulse ratioで正常では小さなpaired pulse facilitationがQ129ではpaired pulse depressionに変わっていた。以上の結果は、DRPLAの症状の痴呆やてんかん、ミオクローヌスをいずれも引き起こす可能牲のあるものであったが、その中でも最もprimaryな異常として「細胞内カルシウムの処理機構に異常」があることを示すものである。
金属テクスチャの審美的特性の生成要件に関する研究

金属テクスチャの審美的特性について、金属種、加工条件が評価の及ぼす影響を、統計的手法を用い明らかにした。審美的特性は、92の評価用語をDEMATEL法で階層化し、デマデル法で導き階層化した。さらに金属テクスチャ評価結果をコレスポンデンス分析で分析し、金属テクスチャ試料片と評価用語の関係を構造化した。金属テクスチャ評価では、オノマトペおよび単感覚を表象する形容詞を用いることで、ユーザが直感的に評価しやすくなり、表面粗さ指標、光沢度、色度等の物理特性値との関係を高精度に導くことができた。平成24年度は,金属テクスチャの試料製作,金属テクスチャの感性評価にふさわしい用語の選定を行い,感性評価を行った.試料の金属種は,平成23年度に選定したアルミニウム合金,ステンレスに加え純銀,白銅,純チタンの計5種である.また,ブラスト加工の投射材はガラスビーズとカーボランダムの2種とし,作製した試料について表面粗さおよび色度などの物理量を測定し各値の相関を導いた.平成23年度に行った感性評価では,被験者ごとに評価が分散する傾向がみられた.そこで,平成24年度は金属テクスチャの感性評価にふさわしい用語を,製品コンセプト,心理的反応,複合感覚,単感覚の4階層に分類し,クラスター分析によって選定した.さらに,選定した全用語の関係をグラフ理論に導き構造化し,構造化した評価用語から,被験者の解釈差が小さい単感覚に含まれる用語を金属テクスチャの感性評価にふさわしい用語とした.金属テクスチャの試料38種に対し単感覚に含まれる35用語を用い10段階のSD法による印象評価実験を行った.その結果,単感覚と金属テクスチャの相関を導いた.以上から,デザインコンセプトから単感覚を経由した金属種および表面粗さとの総体的な関係を導き,加工条件なども含めた体系化を行った.しかし,個々の実験において被験者数が少ないので,今後追加実験を行ない,論文としてまとめる.前年度は金属テクスチャの評価用語を4階層に構造化した。構造を形成する各階層化は、製品コンセプト(13用語)を最上位の概念とし、順に心理的反応(26用語)、複合感覚(26用語)、単感覚(35用語)である。最下層の概念である単感覚はテクスチャ評価においては、オノマトペを用いることが被験者のイメージの分散を軽減させることに有効であると導けた。今年度は、この階層化の精度を高めるために、各用語間の因果関係の定量化を目的とした一対比較実験を被験者数を増やして行った。実験の結果は、グラフ理論のDEMATEL法による分析で集約した。評価用語の総数は100語であった。また、金属テクスチャ試料の印象評価実験の被験者数を増やし、金属種および表面粗さとの関係についても精度を高めた。印象評価実験では、試料38種に対し単感覚に属する35用語について10段階のSD法で評価させた。集計した結果を因子分析し、各因子と表面粗さの各値との相関を精査した。昨年度に表面粗さの測定値はRaのみであったが、今年度はRy,Rzなどの粗さの指標も加えて、因子との相関を導いた。さらに、各表面粗さの指標と単感覚の相関についても導き、金属テクスチャ評価やデザインの現場で選定する際に用いる指標の体系に取り入れた。さらに、製品コンセプトまたは心理的反応に属する新たな概念として、ショットブラスト加工特有の審美的な因子を複数導くことができた。これらの因子は各金属種における特定の加工条件で生成されることが想定できる。平成23年度は,主に金属テクスチャの評価試料の作製方法について実践的な検討をおこなった.計画ではショットプラスト加工に用いる投射材をガラスビーズのみとしたが,表面性状のRa(算術平均粗さ)およびRSm(粗さ周期)の値を加工条件の操作で変化させることができるが,RΔq(粗さの傾斜)は一定の値しか得られないことがわかった.そのため投射材としてカーボンランダムを実験的に用いた.結果はアルミニウム合金試料片の一部に投射材が残留し表面色を黒色に変化させていることが確認できた.ガラスビーズを投射材に用いた金属試料は主にアルミニウム合金,ステンレスで,投射材の粒径,噴射圧力,噴射距離,噴射時間などの加工条件を詳細に記録し,表面性状の各値Ra(算術平均粗さ),RSm(粗さ周期),RΔq(粗さの傾斜)および入射角度を変化させた光沢度,色度を測定した.これらの物理量が心理量に及ぼす影響を定量的に明らかにするための感性評価実験の進行状況について記す.各種金属に対する人が抱く潜在的イメージを調べ,KJ法から「重量感」「硬軟感」「硬質感」「近未来感」などの因子を導いた.

この因子を参照しSD法による印象評価実験をおこなった.現在被験者数が学生20名であるが,今後増加させていく.金属テクスチャを生成する表面性状,光の挙動の関係を明らかにし,審美的因子が明らかにすることで,製品設計者が求める金属テクスチャを表面性状および加工条件から特定する指針を構築できると考える.本年度は、これまでに行ってきた金属テクスチャ試料の感性評価結果を基に、製品デザインなどのテクスチャ選定に求められる各条件を体系的指標としてまとめ可視化した。金属テクスチャと評価用語の関係は、新たにコレスポンデンス分析を用いることで、金属テクスチャ試料の物理量と用語の関係構造を2次元で表現することができた。次に、評価用語の概念整理を目的に、抽出した92用語の因果関係を用語間の一対比較実験により導き、DEMATEL法を用いて用語の抽象性に応じた4つの階層に分類した。さらに、コレスポンデンス分析で導いた構造とDEMATEL法による階層構造を組合わせ、3次元的構造図および、模式図を作製した。これによりデザイナーが金属テクスチャを選定する際の指針となるばかりでなく、イメージの伝達を容易にする指標提案を行うことができた。以上の内容は、日本デザイン学会に査読つき論文として投稿中である。その他、金属テクスチャの新たな因子として、透明感を抽出することができた。これは表面粗さおよび金属種によって光の挙動と関係が深く、概ね3種類のカテゴライズが可能と思われた。そこで、実験は印象評価により透明素材であるアクリル樹脂との比較を試みた。その結果、ショットブラスト加工を施した金属に生じる透明感の粗さ要件について特定することができた。本研究内容は、2014年9月に研究タイトル:「透過性素材と不透過性素材における透明感評価」(6410-B34)として第16回日本感性工学会大会にて発表した。工学金属テクスチャの評価方法の精査を行い,有効な評価指標を作成しつつある.26年度には、論文として発表する予定である。審美性を生成する金属表面加工は,熟練された職人のみが可能で,加工条件を特定することが困難であった.被験者数を増やし追加実験を行う.さらに,作成した指標をプロダクトデザイナーと金属加工業者論文に依頼しの検証を行ない指標の再検討を行なう.以上を論文としてまとめ,学会へ投稿する予定である.すでに体系化した評価指標を、デザイナー、加工業者に使用してもらい検証を行い、論文としてまとめる。金属および投射材の種類を増加させ試料を増やす.印象評価実験を行う被験者数,被験者の属性を広げる.印象評価実験から金属テクスチャにおける審美的因子を抽出し,表面性状,色度などの値との相関関係を考察する.被験者謝金,作成した指標の検証をプロダクトデザイナーと金属加工業者に依頼するための費用,交通費,データ入力の謝金当初計画していた人件費について、被験者を依頼していたデザイナーが多忙であったため実験予定日が遅れている。旅費は、加工業者との打ち合わせに使用する予定であったが、先方が訪問してくれたため未使用となった。被験者を依頼していたデザイナーに、提案する評価指針についての検証実験を依頼する。また、加工業業者にも被験者を依頼するために、人件費および旅費として使用する。また論文投稿に関する費用として使用する。金属テクスチャ試料の作製,SD法アンケート集計作業謝金
普通畑中心の耕地形態を有する中山間町村の集落特性に関する研究

北海道における中山間町村から,その耕地面積に対する普通畑率が70%以上の8町村を抽出した。中間地域として留寿都村,洞爺村,美瑛町,中札内村の4町村,山間地域として京極町,南富良野町,津別町,新得町の4町を対象とした。農業集落の評価指標として,集落全体の農業粗生産額を示す集落粗生産,集落内農家1戸当たりの平均粗生産額を示す戸当たり粗生産を用いたが,前者が集落レベルでの評価,後者が農家レベルでの評価に相当する。集落粗生産については,5億円以上(A),53億円(B),32億円(C),21億円(D),1億円未満(E)の5段階に類別したが,全体的にはD及びE集落が多く,約7割を占めていた。A集落の出現数は町村によりかなり異なっており,中札内村で最も多く,続いて南富良野町,留寿都村,洞爺村,津別町で複数集落が含まれているのに対し,京極町,美瑛町,新得町ではA集落は存在しないという差異が認められた。このような差異について考察するため,集落粗生産を戸数規模(各集落に含まれる販売農家数),耕地規模(販売農家1戸当たりの平均耕地面積),生産性(単位耕地面積当たりの粗生産額)の3つの構成要素の積として表現し,町村別にどの要素の寄与が大きいのかを明らかにした。戸当たり粗生産についても5段階に類別したが,戸当たり粗生産の大きい集落では,耕地規模の寄与の大きい集落と,生産性の寄与の大きい集落に明確に区分された。担い手の動向については,中核農家率,同居跡継ぎ農家率,跡継ぎ男子専従農家率の3つの指標について検討し,集落粗生産及び戸当たり粗生産区分の差異に加えて,中心集落からの距離の大小による核集落の立地的性状の影響も大きいことを明らかにした。
微小光共振器を用いた省エネルギー光周波数コム光源開発

微小光共振器内で発生する光周波数コム(マイクロコム)は,多くの応用への道が期待され,超高速パルス光源として注目を集めている.その繰り返し周波数はGHzからTHzに達しうる極めて高い領域となる.本研究では,この微小光共振器を用いた光周波数コムに着目している.本年度は主に以下の項目に取り組んだ.【高帯域化に向けたラマン散乱コム発生】我々はガラス製の共振器を用いているので,広帯域なラマン利得を利用して発生するコムを長波長帯へ拡張できる.そこで本年度は,シリカガラス共振器内での誘導ラマン散乱を詳細に調査し,励起条件によって誘導ラマン散乱によるコムの発生条件が変化することを明らかとした.具体的には,1550nmで励起した時に,強度が弱い時には1650nmを中心とするラマンコムが発生し(Type I),励起強度を上昇させると,コムの中心スペクトルが1660nmを中心とするもの(Type II)に切り替わる.これは,Type Iで発生したコムがType IIのコムをカスケード的に励起するためであることを明らかにした【結合共振器によるダークソリトンパルス発生の理論的検討】結合共振器を用いると,分散を局所的に変調することができる.そこで,結合共振器を用いて局所的に異常分散を実現することで,正常分散を有するシステムでもブライトソリトンを発生させてモードロックさせる実験が報告されている.そこで,結合モード方程式を基本とするモデルを構築し,モードロックの過程を詳細に調査した.我々が構築したモデルは,これまでの実験結果を忠実に再現したばかりでなく,モードの周波数軸上の結合位置を調整することで,所望のFSRで決定論的にコムを発生できることを確認した.一方で,励起光付近に周波数結合(モード結合)が存在する場合には,これまで観測されたことのない不安定な現象が生じることを新たに明らかにした.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。光周波数コム光源の超小型化・超省エネ化・超高繰り返し化を実現するために,光周波数コムをマイクロ共振器で得ることを目的としている.本年度は,マイクロ共振器での光周波数コムの性質を理解するために,非線形ファイバ伝搬で広く用いられる非線形シュレディンガー方程式を改良したLugiato-Lefever方程式をスプリットステップフーリエ法で解くモデルを構築し,熱光学効果やラマン散乱も考慮したシミュレーションを行った.マイクロ共振器でのモードロックは,励起光波長を短波長側から長波長側にシフトするような複雑な手法を用いなくては実現できないことが知られている.我々はその現象を構築したモデルで確認し,さらに,CaF2によるウィスパリングギャラりモード共振器を用いれば,熱光学効果の符号が他の材料とは逆向きのため,波長掃引無しでもモードロック状態に到達できることを発見した.この成果はIEEE Photonics Journalにて発表済みである.一方でマイクロ共振器で光周波数コムを実現する最大のメリットが可搬性であることから,マイクロ共振器と入出力光ファイバの集積技術の開発が求められている.そこで我々はアライメント中にテーパ光ファイバの位置をUV硬化剤で固定することで,パッケージングを実現することを試みた.光ファイバとのパッケージングを実現するために側壁にファイバーを接触させて機械的な安定性を向上させた状態でファイバーの両端を固定した.こうした工夫を施すことで,入出力光ファイバをパッケージング化することができ,この素子は光周波数コム光源のみならず,光センシングにも用いることができるようになった.この成果はAppl. Opt.に成果発表している.予定通りLugiato-Lefever方程式によるモデルを構築し,熱光学効果やラマン散乱による効果を記載できた.特に熱光学効果が光カーコム生成に及ぼす影響を明らかにできた.このモデルで得られた知見に基づき,励起光を制御すれば,所望のコムの発生に結び付くと期待できるので,当初計画通り進展していると言える.微小光共振器を用いると,光周波数コム光源を小型化できると期待されている.小型化が実現できれば,エネルギ効率の向上や繰り返し周波数の向上が実現できる.また高機能化においては,結合共振器を用いて,デュアルコム発生への展開が期待される.そこで,本年度は微小光共振器の結合系のモデル化を進めることで,CW/CCWモード結合,直行する2つの変更方向の非線形結合,異なる縦モード間の非線形相互作用が存在する場合に,それらがコム発生にどのように影響を及ぼすかを理論及び実験の両面から調査した.特に実験においては誘導ラマン散乱過程と異なる横モードへの結合の影響を調べ,ラマンコム発生における結合系の影響を調査した.更に微小光共振器の分散制御の方法とその測定についても報告している.微小光共振器のサイズが小さいと,CW/CCWモード結合の存在は無視できなくなり,強い結合のために得られるスペクトルは反交叉する.この条件でのCCW方向に得られるコム状スペクトルを詳細に調査した結果,CCW方向の各縦モード強度がCW/CCWモード結合の強さに比例することが分かった.これはCW/CCW結合強度の簡易的な測定にも使える手法である.誘導ラマン散乱によるコム発生においては,励起するモードのQ値の高さが,横モード間結合に強く影響を与えることが明らかとなった.例えば,2つの異なるQ値を持つ横モードを有する共振器において,低いQ値のモードを励振すると,高Q値モードで誘導ラマン散乱コムが発生し,デュアルコム状スペクトルが得られるが,高いQ値のモードを励振しても,単一横モードのコムスペクトルしか得られない.

この知見を用いれば得られるコムの横モードの数を制御できる.また,微小光共振器を精密加工で作製しその分散を制御,測定した.次年度はこれらの結果を踏まえて,波長帯域を拡張すべく,共振器内三次高調波発生に取り組む.誘導ラマン散乱を介した微小光共振器のコム発生について,その現象の解明と制御が進んだ.特に複数モード結合した共振器におけるコム生成の研究に大きな進展が見られ,それによってデュアルコム生成などの高機能化が実現できると期待される.これらの成果はSPIE Photonics Westでの招待講演など,国内外で高い評価を得ている.また光カーコムのモードロックに必須となる分散制御された微小光共振器の作製技術の開発を進め,CaF2材料を用いてQ値100万以上を有する共振器を作製し,その断面形状を設計することで分散制御を実現した.さらにこの共振器の分散を測定して設計通りに得られていることを開発した.この過程で,超精密加工及び分散測定技術に大いに進展が見られた.本成果も解説記事執筆など国内外での反響が大きな成果である.従来の固体レーザやファイバレーザによる光周波数コム光源と異なり,マイクロ共振器を用いたコム光源は,小型で可搬性があり,繰り返し周波数が高いという特徴を有する.外部から連続光を入力し,共振器内のパラメトリック過程を利用してスペクトルを広帯域化する.その際に共振器の自由スペクトル領域間隔の櫛状スペクトルである,光周波数コムが得られる.今期は特に長波長帯域への波長の拡大について取り組みを行った.そのために誘導ラマン散乱過程を用いた.我々が用いているシリカ共振器は,結晶共振器とは異なり,広帯域なラマン利得を有するので,長波長帯に広帯域に光コムを拡張することが可能である.シリカ共振器内では,四光波混合による利得とラマン散乱による利得の両方が混在するので,適切に条件を合わせなくてはその両方または片方を利用できない.そこで適切な励起条件を明らかにし,四光波混合による利得を抑えつつラマン散乱による誘導光が得られることを理論的,実験的に明らかにした.具体的には励起条件を適切に選択し,四光波混合による利得のピーク周波数の位置を,縦モード間隔の間に位置するように調整することで,誘導ラマン散乱のみによる利得を利用できることを見出した.誘導ラマン散乱を活用してスペクトルを広帯域に広げ,さらに共振器内第三高調波発生と組み合わせることで,可視光帯域のコム状スペクトルを得た.誘導ラマン散乱を組み合わせることによって,広帯域な光を得た.一方で,共振器の分散設計を適切に施すことで,励起光波長から離れた波長で分散波を発生させ,その光を種として第三高調波発生を起こすことで,様々な波長帯の可視光を得ることにも成功した.特に短波長の青色の光の生成に成功することで,多種多様な光をオンチップで生成させることができることを示すことに成功した.当初目標に掲げた誘導ラマン散乱による光コム生成に成功し,さらにはシリカトロイド微小光共振器の分散を適切に設計することで,分散波を所望の光に発生させることができた.このいずれでも共振器内第三高調波発生を利用して青から緑までの様々な色の光を得ることができた.
体制変動下ロシアの学校制度とカリキュラムの研究

1.本研究は、文献資料収集の手法と共に、現地での委託調査を計画した。今年度は地方中核都市ノヴォシビールスクと首都モスクワで調査を行い、地方と全国両動向の把握において全身が得られた。2.我々は次のような知見を得た。研究対象の柱(1)社会・経済変動と学校政策、においては(i)諸学校制度のソビエト型から市場経済対応への「解放」と水準引き上げをめざし、高等・中等教育ともに教育体系と内容の新しい基準の確定が試みられている(国際共通資格を志向)。(ii)社会全般に子供の教育への一種「投資」の機運が生まれている(発展途上国型)。(iii)地方実状により革命進展度の違いがあるものの、中央行政は、今後「改良主義的に」進むとして路線を正当化。柱の(2)諸学校の経営の変動、においては(i)公立学校でも大学進学準備を目的としたエリート校・学級を開設しつつある。(ii)私立学校の新設は展開が遅く、且つ首都圏に偏在。対象の柱の(3)教育内容の変動、においては(i)国家教育標準(スタンダード)の制定準備は、教育省が提出法案としてまとめる段階に進んだ。(ii)それに対し詰め込み・画一教育の再来であるとの批判、及び地方の条件不備と中央の行政責任緩和との結果、弱者「切り捨て」策であるとの批判は強い。(iii)歴史教育・教科書をめぐっては歴史清算機運の一時代を経て、民族主義的な反発・見直しの動きが現れている(国会;新聞)。社会段層に分極化が進行しているため、生産活動と社会秩序を維持する上でも不安定な状況が強まりつつある。3.我々は以上のような中間成果を、学会発表(所伸一、日本比較教育学会第32回大会、1996年6月;園田貴章、日本カリキュラム学会第6回大会、1996年7月;桑原清、教育史学会第40回大会、1996年9月)、北海道大学スラブ研究センター冬季研究報告会(1997年1月)発表、及び学術論文の形で公表しつつある。
彗星氷から探る原始太陽系円盤物質の起源と微惑星形成・集積過程

原始太陽系円盤内の物理的・化学的環境を明らかにするために、彗星の近赤外線高分散分光観測を行った。本年度は、すばる望遠鏡/IRCSとKeck2望遠鏡/NIRSPECを用いたC/2009P1(Garradd)彗星の観測、データ解析を行った。この彗星は太陽から遠い場所でも活発に彗星活動をしていたことから、長期間に渡り観測を行うことができた。他にもすばる望遠鏡/HDSや、京都産業大学神山天文台荒木望遠鏡/LOSA-F2を用いた可視光高・低分散分光観測も行った。また、昨年度に行った103P/Hartley2彗星の観測結果の論文に共同著者として参加している。この彗星はNASAの彗星探査ミッション「EPOXI」のターゲットでもあり、我々は探査機の彗星最接近時とほぼ同時刻の観測に成功している。このミッションにおいて、彗星核から氷微粒子が放出されていることや、核の非均質性などが確認されているが、我々の観測からも氷微粒子の存在が示唆されており、合わせて他の有機分子の化学組成比を求めた。また、本年度は日本の赤外線衛星AKARIの観測結果についても研究を進め、AKARI衛星における彗星CO_2の化学組成比サーベイの結果を国際学会にて報告している。CO_2は通常地上では全く観測できず、ほとんど研究されたことがない分子である。我々の観測結果から、彗星中のCO_2含有量は数%30%程度であることがわかった。本年度は今までの研究成果を博士論文としてまとめることができた。博士論文では、彗星氷の化学組成比、さらには彗星中に含まれている有機分子の生成反応と昇華温度から、原始太陽系円盤は大きくわけて3つの領域(H_2O rich、CO_2+H_2O rich、CO+CO_2+H_2O richの各領域)に分けることができ、それぞれの領域で物質は物理的・化学的に進化したという仮説を提唱している。彗星核の化学組成比等を用い、原始太陽系円盤内の物理的・化学的環境を明らかにするために、本研究では彗星の近赤外線高分散分光観測を主に行う。また、それによって観測される彗星コマ中の分子の輝線、空間分布モデルや、原始太陽系円盤における物質の化学進化モデルの構築を行う。本年度は、22P/Kopff彗星と81P/Wild 2彗星の近赤外線高分散分光観測を、すばる望遠鏡とKeck 2望遠鏡を使用し行った。中でも81P/wild 2彗星は、NASAの彗星探査ミッション「STARDUST」のターゲットでもある。このミッションにおいて、彗星内に含まれている塵を実際に地球へと持ち帰り成分などを分析することに成功しているが、コマ中に含まれるガス分子についてはあまり詳しく調べられていない。我々の観測は本年度末に行ったため現在データ解析中であるが、質の良いデータを得ることができている。また、本年度はコマ中の分子の空間分布モデルを構築するために、Southwest Research InstituteのD.Boice博士と共同研究を始めた。コマ中分子の空間分布モデルは、既にいくつか構築されていはいるが、それらのモデルは簡単すぎて、観測を実際に再現することができない。そこで我々は、コマ中分子同士の化学反応を考慮し、より現実的なモデルを構築することを目指している。本年度はコマ中HCN分子に着目し、HCN分子の空間分布を再現することに成功した。また、3月にはBoice博士の研究所に1週間滞在し、モデル構築の実作業を行ったほか、今後の方針等について議論をすることができた。本年度は彗星氷の化学組成比に関する4本の論文(うち2本が筆頭著者)を出版し、投稿中の論文が1本ある。また、それによって観測きれる彗星コマ中の分子の輝線、空間分布モデルや、原始太陽系円盤における物質の化学進化モデルの構築を行う。本年度は、103P/Hartley 2彗星の近赤外線高分散分光観測をKeck 2望遠鏡を使用し行った。この彗星は、NASAの彗星探査ミッション「EPOXI」のターゲットでもあった。このミッションは系外惑星探査と彗星探査の混合ミッションで、探査機がHartley 2彗星に接近し、彗星核の画像やスペクトルを得るというものである。探査機と彗星が最接近した際に地上からも観測を行っており、それらのデータに関しては論文誌に投稿済みである(Dello Russo et a., ApJL. in press)。また、DC1に採用される以前に取得していた46P/Wirtanen彗星における水の生成率の経年変化に関する論文を執筆した。水の生成率の経年変化に関する論文は過去にほとんど執筆されていないが、この論文の結論は、46P彗星はこの10年間では経年変化がみられないかったというものである。また、本年度は赤外線衛星(あかり)を使用した彗星の分光観測(H_2O、CO、CO_2サーベイ)の共同研究を開始したほか、彗星の形成環境(彗星に取り込まれている分子の形成温度)に密接に関連しているチリ表面反応に関する研究を開始した。あかり衛星を用いた研究成果に関しては国際学会で発表し、これから論文を作成する。チリ表面反応は、C_2H_2、C_2H_4、C_2H_6分子に着目して行っている。中でもC_2H_4分子は彗星コマ中では未検出の分子であることから、発光モデルの作成から研究を行っており、初期成果を国際学会で発表した。

原始太陽系円盤内の物理的・化学的環境を明らかにするために、彗星の近赤外線高分散分光観測を行った。本年度は、すばる望遠鏡/IRCSとKeck2望遠鏡/NIRSPECを用いたC/2009P1(Garradd)彗星の観測、データ解析を行った。この彗星は太陽から遠い場所でも活発に彗星活動をしていたことから、長期間に渡り観測を行うことができた。他にもすばる望遠鏡/HDSや、京都産業大学神山天文台荒木望遠鏡/LOSA-F2を用いた可視光高・低分散分光観測も行った。また、昨年度に行った103P/Hartley2彗星の観測結果の論文に共同著者として参加している。この彗星はNASAの彗星探査ミッション「EPOXI」のターゲットでもあり、我々は探査機の彗星最接近時とほぼ同時刻の観測に成功している。このミッションにおいて、彗星核から氷微粒子が放出されていることや、核の非均質性などが確認されているが、我々の観測からも氷微粒子の存在が示唆されており、合わせて他の有機分子の化学組成比を求めた。また、本年度は日本の赤外線衛星AKARIの観測結果についても研究を進め、AKARI衛星における彗星CO_2の化学組成比サーベイの結果を国際学会にて報告している。CO_2は通常地上では全く観測できず、ほとんど研究されたことがない分子である。我々の観測結果から、彗星中のCO_2含有量は数%30%程度であることがわかった。本年度は今までの研究成果を博士論文としてまとめることができた。博士論文では、彗星氷の化学組成比、さらには彗星中に含まれている有機分子の生成反応と昇華温度から、原始太陽系円盤は大きくわけて3つの領域(H_2O rich、CO_2+H_2O rich、CO+CO_2+H_2O richの各領域)に分けることができ、それぞれの領域で物質は物理的・化学的に進化したという仮説を提唱している。
日本の高齢者の「人生の最終段階を見据えた話し合い」促進プログラム開発と検証

非終末期高齢者に対する人生の最終段階における治療方針に関する話し合い(人生会議、Advance Care Planning, ACP)実践の有用性を裏付けた研究は日本だけでなく海外でもほとんど行われていない。応募者らは「非終末期高齢者におけるACP実践は、来るべき人生の最終段階への準備というだけにとどまらず、人生の最終段階を考えることによって現在の生活の質をも向上させ、精神的に豊かな生活を送るうえで重要な役割を果たすのではないか」という問いを本研究の核心をなす学術的な問いとして、非終末期高齢者に対するACP実践の有用性を裏付けるための研究をすすめてきた。応募者らは、2015年度より日本の高齢者によるACP実践の促進・阻害要因に関する量的研究や、日本の高齢者がACP実践に至るプロセスを解明する質的研究を行った。さらに現在、ACP実践を開始する最適な時期に関する国際共同研究を行っており、日本の非終末期高齢者がACP実践を行うプロセスを家族関係や社会的ネットワークの観点から明らかにしつつあった。以上のことを踏まえ、日本の非終末期高齢者に対するACP実践促進プログラム開発を行う事が、本研究の第一の目的である。本年度、先行して行った研究の知見をもとにプログラムを開発し、デルファイ法を用いてコンセンサスを得るために、先行して行った研究知見をまとめ、「比較的健康な高齢者に対するACPを実践するための介入プログラム(健康高齢者ACP実践プログラム)」の内容のリストアップを行った。現在、デルファイ法を用いて専門家の意見を集約させ、コンセンサスを得た健康高齢者ACP実践プログラムを開発する研究の倫理申請を行っているところである。当初の予定ではデルファイ法による研究を平成30年度の後半に実施する予定であったが、平成31年度前半に実施される予定である。デルファイ法による「比較的健康な高齢者に対するACPを実践するための介入プログラム(健康高齢者ACP実践プログラム)」の開発を平成31年度の前半までに終了させ、その後、検証研究への準備を行う。デルファイ法によるプログラム開発研究を行う際に発生する予定であった謝金は、平成30年度で使用されなかったため、その分を平成31年度の予定額と合わせて使用する予定である。
フィリピン・日本におけるアメリカ憲法の影響と対比

研究課題実施の第1年度として、今年度はフィリピン憲法史、フィリピン・アメリカ交渉史、合衆国憲法原理の展開を中心として文献を収集し、複写を行った。かなりの資料量となったが、なおフィリピン憲法史関係では、重要な未入手のものが多い。今後も情報入手と購入につとめたい。フィリピン・アメリカの歴史的な関係の探求は、過去の問題に止まることなく、現在の基地問題、核兵器、経済援助と直接に結びついてくものがある。フィリピン憲法は、政治問題の焦点として、つねに活発な議論を呼んでいる。このため、フィリピンの定期刊行物にもできるだけ眼を通し、複写を行った。さらに、研究をはじめてから、現憲法に対する根本的改正の動きがあることがわかり、またそれが、過去の憲法と密接につながっていることがわかって、二重に興味深いものがあった。今後は現在の問題がいかに歴史にかかわっているかの解明をも課題とし、フィリピン・アメリカ関係が軍事的経済的従属の点から憲法問題となっているのに対して、日本・アメリカ関係における摩擦の構造と憲法観の齟齬を対比させ、太平洋におけるアメリカ憲法原理の政策的意義の検討へと歩を進めたい。そうすることで、フィリピンにおいても日本においても、憲法が単に国内法であるに止まらず、国際環境に対応する政治機構でもあり、揺れ動くものでもあるという主題が明瞭になると思われる。今後も雑誌論文の形で研究成果を発表していくが、次年度は特に、フィリピンの4つの憲法(1899、1935、1973、1987)の全訳(改訳を含む)と解説とに着手したい。
マルチGeV領域偏極ガンマ線によるクォーク核物理の研究

この研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクォーク構造,グルーボール構造,マルチクォーク構造等の解明をする.これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクォークの立場から理解することが目的である.本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチGeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している.本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルックヘブン研究所,トーマスジェファーソン研究所およびマインツ大学で実験装置に関する調査を行った.特に高エネルギー中間子の測定について,これら研究所スタッフと実験・議論を行った(岸本,味村,前田,須田).丸山はマルチGeV偏極γ線を用いた核物理実験の中心課題の一つである2粒子相関実験についての招待講演を行った.現在レーザー逆コンプトン法を用いた実験装置の開発がSPring8レーザー電子光プロジェクトとして,平成11年実験開始を目標に,内外の研究機関・大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の成果が大きく反映されている.この研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクォーク構造,グルーボール構造,マルチクォーク構造等の解明をする.これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクォークの立場から理解することが目的である.本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチGeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している.本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルックヘブン研究所,トーマスジェファーソン研究所およびマインツ大学で実験装置に関する調査を行った.特に高エネルギー中間子の測定について,これら研究所スタッフと実験・議論を行った(岸本,味村,前田,須田).丸山はマルチGeV偏極γ線を用いた核物理実験の中心課題の一つである2粒子相関実験についての招待講演を行った.現在レーザー逆コンプトン法を用いた実験装置の開発がSPring8レーザー電子光プロジェクトとして,平成11年実験開始を目標に,内外の研究機関・大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の成果が大きく反映されている.この研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクオーク構造,グル-ボール構造,マルチクオーク構造等の解明をする.これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクオークの立場から理解することが目的である.本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチ8GeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している.本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルックヘブン研究所,およびヨーロッパ軌道放射光研究所におけるレーザー設備と標識化装置を中心に調査を行った.特に安定に偏極γ線を取り出すためのレーザー制御法について,これら研究所スタッフと議論を行い,まだ達成されていない2GeV以上の偏極γ線生成に関する問題点を明確にした(岸本,丸山,須田).またこの装置を用いた実験を具体化するために,岸本が米国において講演し現地の研究者と議論を行った.また丸山,須田はマルチGeV偏極γ線を用いた核物理実験の中心課題の一つである2粒子相関実験について講演した.光原子核反応からの生成粒子を検出するための測定装置建設を具体化するための調査は,現在GeV領域光子を用いた実験装置を持っているジェファーソン研究所(CEBAF)でおこなった.とくにジェファーソン研究所ではハイパー核に関する実験の具体的実験提案に関わり,今後の日本における実験での共同研究について話し合った.現在レーザー逆コンプトン法を用いた実験装置の開発が平成10年実施開始を目標に,大阪大学・京都大学・東北大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の結果が大きく反映されている.この研究では,8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって作られるマルチGeV偏極γ線をプローブとして用い,ハドロンやハドロン多体系(原子核)のクォーク構造,グルーボール構造,マルチクォーク構造等の解明をする.これにより核子を含むハドロンおよびその複合系の構造を,基本的素粒子であるクォークの立場から理解することが目的である.本研究では特に8GeV電子蓄積リングでレーザー逆コンプトン散乱によって造られるマルチGeV偏極γ線をプローブとしてハドロン多体系の構造を解明することを目指している.本年度は,その実験的研究を本科研費予定年度内に開始するためにブルソクヘブン研究所,トーマスジェファーンン研究所およびマインツ大学で実験装置に関する調査を行った.特に高エネルギー中間子の測定について,これら研究所スタッフと実験・議論を行った(岸本,味村,前田,須田).丸山はマルチGeV偏極γ線を用いた核物理実験の中心課題の一つである2粒子相関実験についての招待講演を行った.現在レーザ逆コンプトン法を用いた実験装置の開発がSPring8レーザー電子光プロジェクトとして,平成11年実験開始を目標に,内外の研究機関・大学を中心に精力的に行われており今回の学術調査の成果が大きく反映されている.