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明治・大正期におけるローマ法学の成立と展開-とくに千賀鶴太郎博士を中心として

わが国の近代法学史の中で忘れられてきた京都帝国大学教授・千賀鶴太郎博士(18571929)のパーソナルヒストリーに照明を当て、ローマ法講義、ローマ法原典翻訳、論文著作を通じて知られる、そのローマ法研究の意義を明らかにするとともに、ベルリン大学の学位取得に至る15年間のドイツ滞在時代に焦点を当てることにより、従来知られていない私費留学生の実像を解明することにより日本近代法学史の未解明な側面を明らかにした。本研究は、明治期から現代に至る日本のローマ法学研究の成立と展開という課題のうち、わが国におけるローマ法研究の先駆者である千賀鶴太郎博士(18571929)を中心にそのパーソナルヒストリーを描くとともに、ローマ法研究とローマ法講義の特質を明らかにし、ローマ法学研究史の中にあらためて両博士を位置づけることにある。これまで、千賀博士のローマ法に関する著作等の蒐集・整理、内容の分析を試みてきたが、本年度は、その特質を明らかにするために、同時代のローマ法学者、戸水寛人博士(18611935)にも焦点をあて、両博士のローマ法学研究方法の比較を通じて、我が国におけるローマ法研究がどのような性格をもったものであったか、明らかにするための基礎作業を行った。それと同時に、帝国大学における法学教育の中で法制史・ローマ法の講義がどのような位置づけを与えられてきたかについての一定の見通しを得るための基礎的調査を行った。その成果の一部は、下記Webサイトに、千賀博士、戸水博士の著作目録などとして、公表し、随時改訂の上掲載している。なおローマ法関連の学会報告(葛西康徳教授と共同報告)1件を行った。本研究は、明治期から現代に至る日本のローマ法学研究の成立と展開という課題のうち、わが国におけるローマ法研究の先駆者である京都帝国大学教授、千賀鶴太郎博士(18571929)に焦点をあててきたが、今年度の課題として、(1)ドイツ留学時代に於ける千賀博士のベルリン大学での学修と同東洋語学校での業績について、未解明の点を明らかにすること、(2)千賀博士との対比で、東京帝国大学の戸水寛人博士の『羅馬法講義』の再検討を加えること、(3)千賀博士のローマ法原典翻訳の意義の3点を中心に研究を進めた。今年度中の成果としては、ベルリン東洋語学校在任中の経緯、井上哲次郎以来の歴代日本語教師担当者の系譜と事蹟を詳細に辿ることができたが、なお、渡独後からの10年間の事蹟について十分な調査をなしえなかった。(2)については、戸水博士のローマ法講義は日本では珍しい法学提要式の構成をとり、千賀博士あるいは次世代の春木一郎博士のものとは違った戸水博士の独自性について従来注目されてこなかった点について再評価を試みている段階である。(3)については、千賀博士のローマ法原典飜訳の例に倣いつつ、成果の一部として『ユスティニアヌス帝学説彙纂第48巻第5章邦訳』(『広島法学』第35巻第3号,2012年1月)を公表した。今年度も引き続き、千賀博士、戸水博士についての文献調査を行ったが、それらの成果は、随時WEB上で改訂・公表し、それぞれ「千賀鶴太郎博士著作目録」(http://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/senga001.pdf;平成24年2月24日最終改訂)、「戸水寛人博士著作目録」(http://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/tomizu001.pdf;平成24年3月1日最終改訂)として掲載している。本研究は、明治期から現代に至る日本のローマ法学研究の成立と展開という課題のうち、わが国におけるローマ法研究の先駆者である京都帝国大学教授、千賀鶴太郎博士(18571929)に焦点をあててきたが、博士のパーソナル・ヒストリーを描く上で不可欠のの点、(1)ドイツ留学以前における経歴、(2)ドイツ留学時代における千賀博士のベルリン大学での学修と同東洋語学校での業績、(3)京都帝国大学法科大学教授就任経緯について未解明の点を明らかにすること、併せて千賀博士との対比で、東京帝国大学の戸水寛人博士の『羅馬法講義』の再検討を中心に研究を進めた。本研究の成果としては、(1)について、博士のご親族からの聞き取り調査により、(2)についてはベルリンの「国立プロイセン枢密文書館」(Geheimes Staatsarchiv Preussischer Kulturbesitz, Berlin/Dahlem)における資料調査を通じて知り得た千賀博士自筆の自歴書の分析などにより、ベルリン東洋語学校在任中の事蹟を一端を明らかにすることができた。(3)については、京都大学等における調査を行ったが、その経緯に関してすべてを明らかにすることはできなかった。戸水博士『羅馬法講義』と対比を通じて、ローマ法講義の一端を明らかにすることができた。

以上の千賀博士及び戸水博士についての研究成果は、部分的であるが、WEB上で、それぞれ「千賀鶴太郎博士著作目録」(http://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/senga001.pdf;平成25年2月27日最終改訂)、「戸水寛人博士著作目録」(http://home.hiroshima-u.ac.jp/tatyoshi/tomizu001.pdf;平成24年12月17日最終改訂)の中で公表しているが、冊子体としての公表を準備している。今年度の課題(1)に記したもののうち、千賀博士渡独後の事蹟に関する調査について、現地での調査が遅れており、この点についてはすみやかな実施をはかる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の課題の(1)に記したもののうち、千賀博士の渡独後の10年間について、小松原英太郎をはじめとする当時の滞独者たちとの交友関係の調査など、現地での調査研究を再度実施することによって、一層の研究の進展がはかることができる。
文字チャットと口語対話の組合せによる英語対話演習の効率化

文字チャットを利用した大学英語対話演習授業による対話実績の伸びが、文字チャットの時間を減らしてかわりに口頭対話演習を組み合わせた場合においても変わらないという結果が得られた。これにより、ネットワーク上の文字コミュニケーションという特殊な演習だけなら過密な大学英語カリキュラムには組み込みにくいのに対し、ひとつの授業でまず文字チャットを準備として実施しその後口頭対話演習の時間を取ることとして、カリキュラムの中に効率的に組み込みやすくできるものと考えられる。またその場合の文字と口頭の組合せ方は、タスク毎に文字・口頭の順で実施するのが受け入れられやすいことがわかった。以上の点が、研究代表者がこれまで取り組んで来ている3次元仮想空間チャットシステムを取り巻く諸側面の研究を一歩前進させた。平成20年度は3年の研究期間のうち最初の年であり、授業の実施とそこからのデータの収集を主に予定していたが、応募時には前期に全時間を文字チャットにあてる授業を実施することとしていたのに対し、交付申請書では、カリキュラムの都合で外国語の枠でない授業での実施となったために一部時間のみでの実施と計画を立て直した。実際そのとおり実施したが、チャット自体は文字だけでの実施とし、21年度前期に文字チャット+口頭対話演習の組合せで実施する授業も同様に授業時間の一部でのチャット実施となるため、結果的に比較の対象とすることができた。後期には予定通り授業時間全体を文字チャット+口頭対話演習に充てることができ、文字チャットと口頭演習の組合せ方を4通り試行した。同じ論題について文字チャットと口頭対話演習を続けて行うかそれとも幾つかの論題について文字チャットをまとめて実施した後に口頭対話演習をまとめてした方がいいのか、文字チャットと口頭対話演習の組合せは同じ論題についてするのがいいのかそれとも口頭対話演習は前回の授業で文字チャットを実施したものをさらに練ってきてもらって実施した方がいいのか、の組合せで4通りになる。受講者数が十分でないので、引き続き21年度後期にも同様の授業を実施してアンケート等のデータを集める予定であり、20年度後期の授業についての分析結果を出すところまでは至っていない。授業期間が終了しないとデータが集められず、しかも異なる学期の授業を比較するものでもあるので、研究成果は研究期間終了時にしかまとめられないが、そのもとになる授業やデータ収集は順調に続いている。平成20年度前期は、カリキュラムの都合で外国語の枠でない授業での実施となったために一部時間でのチャット実施となり、平成21年度前期も同様であったが、20年度前期は文字チャットのみ、21年度前期は文字チャットと口語対話の組合せで実施できたため、一部時間実施同士ということで、似た時間でも、文字チャットだけの実施ではなく文字チャットと口頭対話を組み合わせても、文字チャット部分について同様の成果が得られるかどうかが検討できることとなった。無事文字チャット部分のログは取れたが、研究期間最後の22年度が成果をまとめる年としているため、諸般の事情により、詳細な分析は22年度に集中させることとしている。21年度後期は授業時間すべてを文字チャットと口頭対話に充てることができた。この21年度後期では、1年前の時点では20年度後期と同様の授業を実施してログを収集するつもりであったが、この授業で他にも研究テーマを持つことになったため、20年度後期と同じ文字チャット・口語対話の組合せ方ではなく、13回の授業回を、専ら文字チャットを実施する回と専ら口頭対話を実施する回とのおおまかに2つに分け、新しい組合せ方を試みた。これらの文字チャットのログは取れたが、詳細な分析は研究最終年度に集中させることに手順を変更した。なお、21年度前後期の授業とも、受講者へのアンケートは予定どおり実施している。この他21年度中に無事補助金により授業で使用するサーバは更新されて、円滑な授業の実施ができた。平成22年度の授業実施の実績としては、前期に少人数セミナーの枠で部分的に文字チャットを実践した。これは主に文字チャット実施の継続を目的としたもので、後期には主に21年度までに集められたデータの分析と、研究成果のとりまとめを実施した。核心部分だけの結論を述べれば、文字チャットと口頭演習の両方(同じ論題)で実施した授業と文字チャットだけを実施した授業を比較したとき、前者の授業では後者の授業に比しておよそ4分の3の時間しか文字チャットに割いていないにもかかわらず、1時間あたりの発言数や1時間あたりの発信文字数などの伸びに現れる文字チャット演習の成果は、文字チャットの時間を短くした授業でも劣らないことがわかった。文字チャットを短くした場合、残余の時間は口頭演習に割り与えられるので、文字チャットだけを実施する場合よりも、文字チャットの時間を短縮してその分口頭対話を実施する場合の方が、文字と口頭の両演習をひとつの授業で実施でき、しかも文字演習のみの授業に比べて文字演習部分の成果も劣らない。

従って、文字チャットをカリキュラムに組み入れる場合に英会話的授業に組み入れて実施できるため、カリキュラムの充実が授業数の膨張なしに実現するという意味で効率化をはかることができる。また文字チャットと口頭対話演習をひとつの授業で実施する場合の組合せ方については、アンケート調査によって調べた。その結果、同じ論題での文字チャットと口語対話を同じ授業日に論題毎にペアにして実施する方法が最も受講者に受け入れられることがわかった。さらに、授業期間の前半後半に文字チャットと口頭対話を分ける場合には圧倒的に文字チャットを先行させる方が受け入れられやすいと判明した。
ウシ卵巣機能の調節メカニズム:血管新生と血管トーヌスを支配する局所因子によるクロストーク

本研究の主要期間となる過去1年間で以下の成果を得た。ただし、研究開始当初、BSE問題のため、屠畜場からの新鮮な試料持ち出しが不可能だったため、焦点を卵管から卵巣機能に変更したが、結果として、卵巣機能(下記項目1と2)と卵管機能(下記項目3と4)の両方を進めることが出来たことを断っておきたい。1)ウシ黄体退行の調節機構に関わる血管作動性物質の中心的な役割を提唱してきたが、それを支持する結果として、ヒツジの黄体に手術的に人工血管を埋め込み、そこにPGF2α、エンドセリン-1(ET-1)そして腫瘍壊死因子(TNF-α)を様々な組み合わせで還流して、そのプロジェステロン(P)放出抑制に対する効果を生体レベルで局所的に調べた。その結果、特にPGF2αが、他の因子と組み合わせて還流された場合にP抑制作用が顕著であり、PGF2α単独還流でのP抑制作用はほとんどみられなかった。したがって、これらの因子が協調して黄体退行のカスケードを促進している可能性が示された(論文2)。2)ウシ黄体が自然退行する際の黄体内の局所的な血管作動性因子の分泌状況と合わせて、子宮由来のパルス状に放出されるPGF2αの血中の変動も詳細に観察した。その結果、黄体内では、黄体内のP分泌が減少した時点から、ET-1とAng II分泌が増加し始めた。半日以上遅れて、黄体内のPGF2α分泌も増加した。一方、子宮から放出されたPGF2αは、黄体退行開始に先んじて12回ピークを示したが、黄体内のPGF2α分泌とは無関係な動きを示した。これらの結果は、子宮からのPGF2αが黄体の退行を開始させるが、実際には、その直後から黄体内のシステムが作動して、子宮からのPGF2αの作用を受け継ぎ、黄体退行を進行・完結させるものと考えられた(2つの論文として国際誌に投稿中)。3)ウシ卵管の伸縮活動が、排卵時期に活発になることは知られているが、その伸縮活動を制御する筋肉作動性物質であるPGやET-1、Ang IIの卵管上皮細胞の局所分泌に及ぼす腫瘍壊死因子(TNF-α)の効果を調べた結果、予想した通り、排卵前後で強い刺激作用があるのに対し、黄体期の卵管では効果が全くみられなかった。TNF-αとそのレセプターのmRNA発現も排卵時期で強い発現を示し、さらに受精卵もTNF-αを発現していることがわかった。受精卵を卵管上皮細胞の培養系にのせると、上皮細胞のPG分泌が大きく刺激されたことから、卵管上皮細胞だけでなく、受精卵自身もTNF-αを分泌することで、自分の卵管内の移動に積極的に関わっている可能性を示した(論文1と3)。4)現在、卵管の血管新生と浸潤性を調節しているVEGFについてその発現変動と作用を詳細に調べており、VEGF-レセプターのシステムが、局所的な自立的機構によって調節されており、LHと性ステロイドの作用を大きく受けていることが明らかになった(2004年度アメリカ生殖学会に発表予定)。初年度(平成14年度)は,ウシ生体モデルを用いて卵巣上の黄体機能の人為的制御とその基礎的基盤を調べるとともに,血管内皮細胞および卵管上皮細胞の単層培養系をもちいて,局所分泌調節機構を調べるモデルを立ち上げた。この半年間の成果は,以下のように集約される。1)黄体形成時の血管新生刺激による大きな機能黄体の作出:排卵翌日にhCG1500 IUを投与し,排卵後の卵胞細胞の黄体化を促進すると同時に,血管新生をVEGF産生を刺激することで活性化して,より大きな黄体が作出できるかを検証している。この際,カラードップラー超音波画像診断装置で経時的に黄体内の血流像を観察し,血管新生の状況を記録するとともに,血中のP値を測定している。Day 7に受精卵を移植し,その後の受胎率向上に本処置が有効かを確かめるために,現在,例数を重ねている。2)血管内皮細胞および卵管上皮細胞の単層培養系によるモデル構築:市販のウシ血管内皮細胞とウシから採取した卵管上皮細胞を用いて,血管新生と血管トーヌスを調節する局所因子の遺伝子発現と因子合成・分泌について調べ始めた。特に,LH,プロジェステロン,エストロジェン,オキシトシン,エンドセリン,アンギオテンシン,VEGF等に焦点を当てている。以上の枠組みで,今年度は,さらに実験を重ね,一定の成果の評価をおこなうとともに,1)の生体モデル,2)の培養系モデルの双方で,血管新生と血管トーヌスの調節に関わる遺伝子を導入し,機能調節に与えるインパクトを探る予定である。

その結果、特にPGF2αが、他の因子と組み合わせて還流された場合にP抑制作用が顕著であり、PGF2α単独還流でのP抑制作用はほとんどみられなかった。したがって、これらの因子が協調して黄体退行のカスケードを促進している可能性が示された(論文2)。2)ウシ黄体が自然退行する際の黄体内の局所的な血管作動性因子の分泌状況と合わせて、子宮由来のパルス状に放出されるPGF2αの血中の変動も詳細に観察した。その結果、黄体内では、黄体内のP分泌が減少した時点から、ET-1とAng II分泌が増加し始めた。半日以上遅れて、黄体内のPGF2α分泌も増加した。一方、子宮から放出されたPGF2αは、黄体退行開始に先んじて12回ピークを示したが、黄体内のPGF2α分泌とは無関係な動きを示した。これらの結果は、子宮からのPGF2αが黄体の退行を開始させるが、実際には、その直後から黄体内のシステムが作動して、子宮からのPGF2αの作用を受け継ぎ、黄体退行を進行・完結させるものと考えられた(2つの論文として国際誌に投稿中)。3)ウシ卵管の伸縮活動が、排卵時期に活発になることは知られているが、その伸縮活動を制御する筋肉作動性物質であるPGやET-1、Ang IIの卵管上皮細胞の局所分泌に及ぼす腫瘍壊死因子(TNF-α)の効果を調べた結果、予想した通り、排卵前後で強い刺激作用があるのに対し、黄体期の卵管では効果が全くみられなかった。TNF-αとそのレセプターのmRNA発現も排卵時期で強い発現を示し、さらに受精卵もTNF-αを発現していることがわかった。受精卵を卵管上皮細胞の培養系にのせると、上皮細胞のPG分泌が大きく刺激されたことから、卵管上皮細胞だけでなく、受精卵自身もTNF-αを分泌することで、自分の卵管内の移動に積極的に関わっている可能性を示した(論文1と3)。4)現在、卵管の血管新生と浸潤性を調節しているVEGFについてその発現変動と作用を詳細に調べており、VEGF-レセプターのシステムが、局所的な自立的機構によって調節されており、LHと性ステロイドの作用を大きく受けていることが明らかになった(2004年度アメリカ生殖学会に発表予定)。
天然物由来制癌物質の探索とその化学的誘導に関する研究

本年度の各班員の研究実績は以下のとおりである。(瀬戸)低血清濃度で細胞の増殖を促進する物質を検索し、新放線菌の培養液から新規化合物lavanducyaninを単離しその構造を決定した。本化合物はphenazine系の化合物でP388に活性を示した。(大岳)抗腫瘍抗生物質であるgilvocarcinの化学修飾を行ない、血管形成阻害効果が親化合物に比較して著しく活性の増大している2種の誘導体を得た。(別府)細胞周期特異的物質の検索を行ない、数種の微生物が活性物質を生産することを見出しその精製を進めている。また、leptomycinが細胞周期特異的阻害剤であることを見出した。(岩崎)微小管の重合阻害剤であるrhizoxinの誘導体の調製を行ない、アシル誘導体が固形癌に対し極めてすぐれた治療効果を示すことを見出した。また微小管重合阻害剤の検索を行ない、数種の微生物の培養液から活性物質精製している。(鶴尾)制癌剤耐性細胞の耐性機構の解明を行ない、P-glycoproteinが重要な役割を果していることを証明した。またアンスラサイクリン抗生物質の誘導体であるMXー2、ME2303が耐性細胞に有効であることを証明した。(長尾)エトポシドの糖部分を不飽和脂肪酸で置換した化合物が強力な制癌作用を示した。また、エトポシドの糖部分の炭素の立体を反転させたものは親化合物より強力な作用を示した。(長田)上皮増殖因子の作用を阻害する物質として得たepiderstatinの構造を決定し、その詳細な作用機作を解明したG_0特異的阻害剤であることを明らかにした。(角川)ヒトパピローマウイルスによって悪性形質転換したNIH3T3細胞(T601細胞)を正常化する活性物質の検索を行ない、数種の粘液細菌の菌体から活性物質を精製している。(深沢)チロシンキナーゼの特異的阻害剤であるherbimycinの作用機作を研究し、その作用特異性が高く、p60^<v-sarc>に特異的に結合し、結合部位がシステイン残基であることを見出した。
多言語ディジタルアーカイブにおける言語横断レコード同定手法の研究

本年度は,本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発に向けて,前年度に引き続き,主に言語横断レコード同定に関する研究を行った.浮世絵のディジタルアーカイブを対象とし,これまでに研究を進めてきた固有名詞の逆翻訳(back transliteration)に基づく手法および,単語の分散表現(word embedding)を用いた単言語の意味的マッチングに基づく2種類の手法に加え,言語横断型の単語分散表現を用いることにより,機械翻訳に依存せずに異言語間でのメタデータの類似度を計算し,これを用いて異言語の浮世絵データベースから同一作品を同定する手法を新たに提案し,これまでに提案した機械翻訳および単言語の単語分散表現を用いる手法と同等の性能が得られることを示した.本手法について,第11回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM2019)で発表を行った.また,機械翻訳および単言語の単語分散表現を用いる手法について,日本データベース学会英文論文誌に論文が掲載された.なお,対象とする浮世絵データセットについて,これまでの日本語および英語に加え,オランダ語のデータセットを構築した.今後は,このデータセットを用いて,これまで提案した3種類の言語横断レコード同定手法について,3言語間でのレコード同定の実験を行い,実用的な精度が得られるかどうかについて検証を行う予定である.本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発に向けて,ほぼ計画通りに研究を進めることができた.特に,言語横断型の単語分散表現を用いることにより,機械翻訳に依存せずに異言語間でのメタデータの類似度を計算し,これを用いて異言語の浮世絵データベースから同一作品を同定する新たな手法により,これまでの固有名詞の逆翻訳に基づく手法と比較して精度向上を見込め,かつ単言語の単語分散表現を用いる手法と同等の精度を,機械翻訳に依存せずに実現する手法を提案することができた.また,これまでの日本語と英語に加え,オランダ語のデータセットを構築することで,今後の実験において3言語間での言語横断レコード同定の精度を検証するための環境を構築することができた.次年度は,同一作品の同定手法の研究を中心に,より同定精度を向上させるために,刊行年などの作品名以外のメタデータ要素の利用,単語の分散表現を用いた手法におけるより適切なコーパスや学習モデルの検討を行う.特に,作品名中に現れる人名・地名などのエンティティに着目し,同一作品レコードだけでなく,関連する作品の発見に繋がる新たな手法を検討する.また,現在対象としている浮世絵以外の他のディジタルアーカイブへの対応を行うことを検討している.本研究の成果は,複数の国内会議および国際会議において発表を行う予定である.また,研究成果をまとめた論文を学術論文誌に投稿する.本年度は,本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発の開発に向けて,主に言語横断レコード同定に関する研究を行った.また,ディジタルアーカイブ内のテキスト中で言及されているエンティティ(実体)から,それを説明する別言語の知識ベースの記事に自動的にリンクする言語横断エンティティリンキングの研究を行った.同一作品の同定手法に関しては,浮世絵のディジタルアーカイブを対象とし,従来のメタデータの辞書による翻訳および単語レベルのマッチングによる手法に加え,固有名詞の逆翻訳(back transliteration)に基づく手法および,単語の分散表現(word embedding)を用いた意味的マッチングに基づく手法を提案した.実験の結果,固有名詞の逆翻訳および単語の分散表現を用いることにより,従来の単語マッチングに基づく手法と比較して,言語横断レコード同定の精度向上に有効であることを示した.言語横断エンティティリンキングに関しては,ディジタルアーカイブ内のメタデータなどのテキスト中に記述されているエンティティ(実体)から,それを説明する別言語のディジタルアーカイブのレコードに自動的にリンクすることを目標として,リンク対象となるエンティティを利用者の言語レベルに応じて動的に抽出する手法および,元テキストと説明テキストの類似度に基づくエンティティの曖昧性解消手法を提案した.実験の結果,従来手法と比較して,より適切な言語横断エンティティリンキングが実現可能なことを示した.本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発の開発に向けて,ほぼ計画通りに研究を進めることができた.特に,固有名詞の逆翻訳(back transliteration)に基づく手法および,単語の分散表現(word embedding)を用いた意味的マッチングに基づく手法により,従来の辞書による翻訳と単語のマッチングに基づく手法と比較して,大幅な精度向上を見込める手法を提案できたことは,大きな成果であると考えている.本年度は,本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発の開発に向けて,主に言語横断レコード同定に関する研究を行った.また,ディジタルアーカイブ内のテキスト中で言及されているエンティティ(実体)から,それを説明する別言語の知識ベースの記事に自動的にリンクする言語横断エンティティリンキングの研究を行った.

同一作品の同定手法に関しては,浮世絵のディジタルアーカイブを対象とし,これまでに研究を進めてきた固有名詞の逆翻訳(back transliteration)に基づく手法および,単語の分散表現(word embedding)を用いた同一言語および異なる言語の意味的マッチングに基づく2種類の手法を提案した.また,実験に用いるデータについて,より現実の状況に近い実験が行えるように大規模なデータセットを構築した.提案手法の評価実験の結果,単語の分散表現を用いることにより,これまでの固有名詞の逆翻訳に基づく手法と比較して,言語横断レコード同定の精度向上に有効であることを示した.言語横断エンティティリンキングに関しては,ディジタルアーカイブ内のメタデータなどのテキスト中に記述されているエンティティ(実体)から,それを説明する別言語のディジタルアーカイブのレコードに自動的にリンクすることを目標として,昨年度から引き続き,リンク対象となるエンティティを利用者の言語レベルに応じて動的に抽出する手法および,元テキストと説明テキストの類似度に基づくエンティティの曖昧性解消手法の研究を進めた.実験の結果,従来手法と比較して,より適切な言語横断エンティティリンキングが実現可能なことを示した.本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発の開発に向けて,ほぼ計画通りに研究を進めることができた.特に,単語の分散表現(word embedding)を用いた同一言語および異なる言語の意味的マッチングに基づく2種類の提案手法により,これまでの固有名詞の逆翻訳に基づく手法と比較して,精度向上を見込める手法を提案することができた.また,より現実の状況に近い大規模なデータセットを構築することで,今後の実験において信頼性の高い結果を得るための環境を構築することができた.本年度は,本研究課題の目標である,世界中に散在するディジタルアーカイブ間の同一実体レコードを自動的に発見し,それらをリンクさせる技術の開発に向けて,前年度に引き続き,主に言語横断レコード同定に関する研究を行った.浮世絵のディジタルアーカイブを対象とし,これまでに研究を進めてきた固有名詞の逆翻訳(back transliteration)に基づく手法および,単語の分散表現(word embedding)を用いた単言語の意味的マッチングに基づく2種類の手法に加え,言語横断型の単語分散表現を用いることにより,機械翻訳に依存せずに異言語間でのメタデータの類似度を計算し,これを用いて異言語の浮世絵データベースから同一作品を同定する手法を新たに提案し,これまでに提案した機械翻訳および単言語の単語分散表現を用いる手法と同等の性能が得られることを示した.本手法について,第11回データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム(DEIM2019)で発表を行った.また,機械翻訳および単言語の単語分散表現を用いる手法について,日本データベース学会英文論文誌に論文が掲載された.なお,対象とする浮世絵データセットについて,これまでの日本語および英語に加え,オランダ語のデータセットを構築した.今後は,このデータセットを用いて,これまで提案した3種類の言語横断レコード同定手法について,3言語間でのレコード同定の実験を行い,実用的な精度が得られるかどうかについて検証を行う予定である.
多価重イオン照射による酸化物超伝導体のスパッタリングの研究

低エネルギー多価重イオン衝突による固体表面からの二次イオン放出の収率測定を行い、固体中の電子励起効果を調べた。入射イオンビームとして、1MeVXe^<q+>(q=8-44)を用い、金属・半導体などの導電性物質についてC,Al,Ni,Cu,Ag,Si、酸化物高温超伝導体についてLa_<1.85>Sr_<0.15>CuO_4、絶縁物についてはSiO_2を標的として使用した。実験はカンザス州立大学物理学科のCRYEBIS電子衝撃型イオン源からの、マイクロバンチング重イオンビームを用いて行った。二次イオンの質量スペクトルは飛行時間測定法(TOF)を用いて測定した。固体ターゲットを用いる場合、固体から放出される二次電子をTOFのスタート信号として用いるのは非常に困難であり、マイクロバンチングビームは我々の実験には欠かせない。なお本研究が始まった動機は、重イオン照射による高温超伝導体の改質の基礎過程を調べるということである。どの種類の標的においても入射イオンの価数qが増すに従い、二次イオンの収率が顕著に増大する。このことは電子励起効果の重要性を示している。炭素薄膜の実験結果ではq=26において二次イオン収率が急激に増大する。金属・半導体標的(Al,Ni,Cu,Ag,Si)においてはq=26で二次イオン収率の増大率が価数の低いところと比べて、より大きくなり、さらにq=35で増大率がいっそう顕著になる。入射イオンのある特定の価数でこのような強い二次イオン収率の増大が起きるのは、その価数において入射多価イオンの内殻に新しい空孔ができるためであると考えられる。研究代表者(寺澤)高温超伝導体の磁束ピン止めによる改質の重要性を考慮し、1992年、理化学研究所に同所リングサイクロトロンを利用して、高エネルギー多価重イオン照射による高温伝導体の改質の研究を提案し、共同研究者の協力を得て実験を実施した。その結果、期待通りの照射効果が得られることが確認された。この効果の原因となっていると考えられる、多価イオンの誘起するクローン爆発現象を実験的に確かめることが必要である。アメリカ、カンザス州立大学(KSU)物理学科のC. L. Cocke教授及びM. Stockli助教授らは、世界最高性能を誇る多価イオン加速装置(CRYEBISと呼ぶ)を開発し、多価イオンの原子過程研究での先端研究をリ-ドしている。本研究は、KSUの同教授、助教授の賛意を得て、多価イオン照射によるクーロン爆発の実験を、同大学のCRYEBIS装置を使用する共同研究として実施している。8年度は2回KSUで実験を行った。第1回目の実験では、多価重イオン照射のためのターゲットホルダーならびにスパッタリングによって放出される2次イオン測定のための検出器、回路系、およびターゲットチェンバーの設計、製作を行い、KSUで組立、テストを行い、動作確認及び予備実験を行った。その後炭素薄膜を標的として多価重イオンの照射を行い、スパッタリング収量の照射イオン価数ならびにエネルギー依存性を調べた。その結果、スパッタリング収量が照射イオンの価数に強く依存する事が分かった。第2回目の実験では、M. Stockli博士らにより多価イオンビームのパルス化が可能となったのを受けて、薄膜ターゲットの作りにくい金属又は半導体、およびそれらの酸化物の絶縁材料などの固体ターゲットで実験を実施した。多価重イオン照射によるスパッタリング収量の、照射イオン価数ならびにエネルギー依存性を調べた。その結果、導体、半導体、絶縁体の間でスパッタイオンのスペクトルに興味深い違いが見つかり、クーロン爆発機構によるものかどうか検討しているところである。酸化物超伝導体に高エネルギー重イオン照射を行うと、きわめて低い照射量で臨界電流の著しい上昇を得ることができる。この原因として電子励起効果の重要性が指摘されている。

本研究は多価重イオン照射による固体からの2次イオン生成収率とスペクトルを測定することにより、イオン-固体相互作用における電子励起効果を調べ、格子欠陥生成のメカニズムの基礎的過程を解明することを目的としている。本研究は、カンザス州立大学(KSU)のL.C.Cocke教授、M.Stockli教授の賛意を得て、同大学のCRYEBIS装置を使用する共同研究として実施している。装置組立、テストの後、炭素薄膜を標的として多価重イオンの照射を行い、2次イオン生成収率の照射イオンの価数ならびにエネルギー依存性を調べた。その結果、2次イオン生成収率が照射イオンの価数に強く依存する事が分かった。M.Stockli教授らにより多価イオンビームのパルス化が可能となったのを受けて、薄膜ターゲットの作りにくい金属又は高温超伝導体などの固体ターゲットで実験を実施した。従来電子励起効果の起こりにくいとされてきた金属ターゲットにおいてもスパッタリング収量に著しい照射イオン価数依存性が見つかり、現象論的な古典障壁模型で解析を行ったところ、仕事関数の値の重要性が確認された。さらに詳しい解析を行っているところである。
街並み保存活動における地域的共同性と市民的公共性：日台の比較社会学的研究

本研究を通して得られた主な知見は以下の3つである。1住民運動・まちづくりの地域社会学的な事例研究においては、多様な担い手の意識の解明と共同性の質、その形成過程を具体的に明らかにしていくことが、未だ重要な課題であること、2多様な地域活動の展開を促す基盤として、地域社会の日常的なネットワーク、互酬性や信頼性の規範が重要な役割を果たしており、地域イベントがこれらを生み出す契機となっていること、3台湾において、街並み保存活動を媒介として地域社会の新たな共同性、公共性が生み出されつつあること、である。24年度は昨年度に引き続き、1本研究の分析視角を明確にするための先行研究の整理と理論的な視座の検討、2日本及び台湾の建築・街並み保存活動の実態の調査ならびに社会的、制度的な背景の確認を進めた。1について、街並み保存活動は住民運動、まちづくりの一環と捉えられるため、第一にこれらの先行研究を整理し、第二にその理論的基盤となってきた社会運動論の展開を中心に考察を加えた。これらから、現在のまちづくりの社会学的研究においては社会運動論や地域社会論との接点が希薄になり、必ずしも明確な分析視角を設定できていないことが明らかになった。今年度の考察から、街並み保存活動の事例分析においては、地域組織、NPO、ボランタリー・アソシエーションなどの形成過程、相互の交渉過程に注目しつつ、関与する人々の日常的な意識や活動を支えるネットワークを解明していくことが、理論的にも求められていることが明確になった。2について、日本では調査候補地の予備調査を進め、日常的な保存活動の状況や活動を継続する上での障害、困難などについての基礎情報の収集を行った。これらを踏まえ、上述の観点から25年度に本調査を実施する予定である。台湾については、第一に制度的、社会的背景の解明を、第二に昨年度に引き続き各地の保存活動の実態の確認を進めた。これらから第一に、保存活動は1990年代以後の台湾意識の高まり、制度的な整備が進む中で、次第にコミュニティ形成(社区造営)運動と統合されて各地に広がっていったこと、第二に、グローバリゼーションに伴う都市再開発の手法の一つとして、建築物の保存活用が選択されている実態が明らかになってきた。ただし、街区整備に伴う観光化や地価の上昇によって既存生活の継続が困難になる、保存のガイドラインが未整備だったために逆に景観の破壊が進む、等の地域問題が発生しているケースがあることも明らかになった。本年度は、これまでの学説的検討、実地調査を踏まえ、論文の投稿、学会報告を行った。第一に、住民運動・まちづくりの一環としての街並み保存活動における主体と共同性を社会学の学説史の中に位置づけ、分析視角を明確にするために、『地域社会学における住民運動・まちづくりの事例研究の分析視角』(『地域政策研究』)を発表した。本論文では今までの多くの研究が事例報告に留まってきたことを批判的に検討し、まちづくりの担い手の意識の解明と多様な共同性の質、その形成過程を明らかにすべきことを主張した。第二に、筆者が調査を実施してきた東京都台東区・文京区での調査結果を踏まえ、学会報告を行った(『現代都市におけるソーシャル・キャピタルの生成実践』)。当地区では街並みの保存活動が活発に進められてきたが、その基盤に人びとの日常的な関係のネットワークが張り巡らされていることが明らかになっていった。本研究では、その関係性を形成する重要な契機となっている地区の祭礼行事に注目し、どのように地域活動の基盤となる共同性が形成されているのかの調査・分析を進めた。そこから、人びとの自由な参加空間、参加者の多様な「利益」などを確保することで、地区に「ソーシャル・キャピタル」を生み出していることが明らかとなった。第三に、台湾における日本式家屋群の保存活動を事例として、関係者がどのように対象を意味づけているのか、地域社会にどのような影響を与えているのかを考察し、報告を行った(『台湾における街並み保存活動の現状と展望』)。関係者は対象を、自然環境に親和的な住宅形式、歴史・文化遺産、地域資源など多様に意味づけており、保存活動が契機となって「ローカルな公共性」が生み出されていることも明らかになった。今後これらの事例地区での調査を継続し、現代の都市における共同性と公共性の生成過程のより詳細な検討と比較分析を進めていく予定である。23年度は当初の計画通り、(1)本研究の分析視角を明確にするため、社会学の領域を中心とした理論的な検討を行い、(2)日本及び台湾の建築・街並み保存活動の実態の調査ならびに制度的な背景の確認を進めた。(1)について、本研究では第一に、建築・街並みという物理的な環境を社会学的に対象化するため、新都市社会学を中心とした空間論の分析枠組みを、第二に、「地域的共同性」と「市民的公共性」を対象化するため、社会運動論における両者の位置づけを検討した。

これらの検討から、マクロな政治経済的変動の中で、多様なアクター間の相互作用を経て個別の「場所」が切り出されていく過程に注目する必要性が明確になった。また、このような変動過程において、「共同性」と「公共性」の質的な転換が生じており、「場所」をめぐり生じる関係性の変容・形成過程の解明が、理論的な観点からも調査研究において求められる視点であることが明らかになった。空間の社会学的研究は未だ途上段階にあり、分析視角の明確化は、今後の研究の進展のためにも意義を有するものであろう。(2)について、日本、台湾共に、保存活動に関連する人々への調査を行う上で、どのような形態で活動が進められているのかを明らかにする必要がある。そのため、日本では調査候補地の建築保存、活用の実態の確認、予備調査を進めた。結果、活動を支えるNPOやボランティアの実態が明らかになってきた。台湾に関しては、全国的な活動の実態の確認を進めたが、当初の想定以上に行政の制度的関与の影響が大きいことが明らかになってきた。多くの場所で、保存運動当初は住民や関連団体が一定の役割を果たすが、後の維持・活用に関しては、住民参加の度合いは必ずしも高くない実態が見られる。従って、行政の関与とその政策的な意図の解明が必要とされており、これは今後の研究においても踏まえるべき重要な論点をなすものと言えよう。当初の24年度計画では日本、台湾共に23年度の理論的検討、予備調査を踏まえ本調査を実施する予定であったが、以下の理由から理論的検討、調査の双方に遅れが生じている。まず、理論的な考察については、当初想定していた以上に住民運動やまちづくりに関する理論的研究が未整備だったこともあり、社会運動論も含めた理論研究を継続する必要性が生じた。そのため、24年度も理論的な検討を継続し、調査活動の進行に遅れが生じた。台湾に関しては、日本語による保存活動に関する社会学研究はほとんど無く、制度や実態確認等の基礎研究を進める必要があった。また、当初計画では関係者にインタビュー調査を実施する予定であったが、渡台時間の確保が困難であったことに加え、活動関係者との接触の困難さが調査実施の遅れに影響した。当初の23年度計画では、街並み保存活動を社会学的に対象化するための理論的検討と、日本、台湾における街並み保存活動を支える制度的背景、及び実態の調査を予定していた。理論的検討、及び日本に関する研究はおおむね順調に進展しているが、台湾の街並み保存活動に関しては、制度的背景の確認及び実態の把握がやや遅れている。今後の研究について、理論的検討については25年度の前期に研究成果として論文の投稿を予定している。日本の保存活動の調査に関しては、24年度に実施できなかった側面も含めて本調査として実施していく予定である。台湾に関しては当初の計画を変更し、保存活動を生み出す制度的、社会経済的背景の解明を重点的に進める。また、各地の保存活動の実態確認、資料収集等に加え、関係者へのインタビューも継続して試みていきたい。今後の研究については、当初の計画通り、理論的な視点の整理を行った原稿の執筆を進め、同時に日本、台湾に関する街並み保存活動の調査を進める。ただし、台湾については、保存活動を生み出す制度的、社会経済的背景の重要性が明確になってきたため、当初の計画を若干変更し、これらの解明を重点的に進めることで対応していく。
トポロジカル超流動体のジョセフソン物理

本研究は、トポロジカル超流動体としての新展開が期待される超流動ヘリウム3に対して、ジョセフソン効果および準粒子トンネル分光、集団励起などの実験を行い、トポロジカル性を検証し新奇状態を探索するものである。AB両相でトポロジカル超流動の特徴的性質発現が期待される擬2次元薄膜を実現するため、シリコンウェハー貫通スリット構造とスラブ円盤空間の作製を進め、前者については幅2×100μmの貫通スリット、後者は1μm高さに対し平坦度乱れが4nmという極めて平坦な円盤空間の作製に成功した。また超流動流測定装置、超音波実験装置、ねじれ振動子装置の開発を行った。同時に製作した核断熱消磁冷凍機を用いて実験を行う。本研究は、トポロジカル超流動体としてマヨラナ粒子発現などの新展開が期待される超流動ヘリウム3-B相に対して、ジョセフソン効果および準粒子トンネル分光の実験を行い、トポロジカル性を検証し新奇な状態を探索するものである。ジョセフソン接合として、微細加工により作成した100nmオーダーの細孔アレイやスラブを利用し、超高感度流量計を用いてジョセフソン効果を測定する。またトンネル分光に相当する実験として、3He準粒子を細孔中の表面アンドレエフ束縛状態に注入し、そのスベクトルを直接測定する。更に回転核断熱装置により、回転・流れ場の効果を調べる。平成26年度は、本研究の主要装置となるダイヤフラム式超流動流観測装置と、PrNi5核断熱消磁装置の準備を進めてきた。前者は装置が完成し超流動4Heを用いて希釈冷凍機温度で動作テストを行った。いくつかの問題点を把握し、現在一部を作成し直してテストを行っている。慶應義塾大学で1mK以下の実験を行うための、PrNi5断熱消磁装置も設計製作を進めている。また、当初の研究計画にはない新しいアイデアとして、ジョセフソン効果の観測に必要なマイクロスラブアレイを、電子線リソグラフィーとドライエッチングおよび金属アシスト化学エッチングを用いて製作を開始した。これには慶應義塾大学理工学部伊藤研究室の協力を得ている。これが成功した場合、B相のトポロジカル性検証に最も適した細孔構造が実現できる。理化学研究所の回転希釈冷凍装置に銅核断熱消磁装置を導入する作業も、研究分担者の高橋が中心となって進めた。平成27年度は、ジョセフソン接合として用いる細長いスリットを貫通させたSiウェハー微細構造の開発に取り組むとともに、ダイヤフラムで流れを駆動検出する超流動流検出装置、PrNi5核断熱消磁装置および回転核断熱消磁装置の準備を進めてきた。厚さ50μmのSiウェハーに、1×100μmの整列したスリットを貫通させることに成功した。これは擬2次元トポロジカルヘリウム3を研究するための、新しい研究手法の開拓に向けた大きな一歩である。作成した構造の問題点として、内部にスカロップと呼ばれる周期的な膨らみが生じている。これを解決するためにエッチング手法の改良を試みてきたが、まだ完全な解決には至っていない。さしあたり、完成したスリット構造を用いて実験を進めるとともに、エッチング手法の改善により、平坦なスリット構造の開発に努めていく。また、ダイヤフラムによる超流動流検出装置を製作した。多孔質ガラスを細孔として用いた動作テストにおいて、液体ヘリウム4の超流動転移の観測に成功した。これにより、超流動ヘリウム3においてジョセフソン効果と準粒子トンネルの観測の目途が立った。孔径が明確に知られているSiウェハー細孔アレイ(市販品)を用いて、ヘリウム4超流動特性の確認を進めると共に、超伝導SQUIDを用いた変位計を装着して高感度化を図る。並行してPrNi5核断熱消磁ステージの準備も行い、装置のアセンブルを完了した。当初の遅れの原因であった測定への機械的振動等による擾乱の問題は解決したが、実験の心臓部である超流動流検出装置と、超流動ヘリウム3の実験に必要なPrNi5核断熱消磁ステージの製作が予想よりも時間がかかったため、進捗は半年程度遅れている。本研究は、トポロジカル超流動体としてマヨラナ粒子の存在が期待される超流動ヘリウム3-B相に対して、ジョセフソン効果及び準粒子トンネル分光の実験を行い、トポロジカル性を検証し新規な状態を探索するものである。具体的には、Siウェハーに幅1μm程度で貫通するスリット構造を開発し、これに液体3Heを入れることで、秩序変数や角運動量が良く制御された擬2次元超流動状態を実現し、超流動弱接合(ジョセフソン接合)としても機能させる。これを仕切り板として用いた超流動流測定装置(ヘルムホルツ共鳴器)により、ジョセフソン効果や準粒子輸送、量子渦による位相スリップの探索を行ってB相界面状態の解明を行う。またスリット中擬2次元超流動状態に対して超音波実験を行い、擬2次元系に特有の集団励起(ヒッグスモード等)の探索も進める。平成29年度までに、超流動弱接合として利用可能なSiウェハー貫通スリット(深溝)構造の作成開発を試みてきた。その結果現在までに、SOI(SiO2上シリコン)のシリコン部分(厚さ50μm)に、幅2μmの極めて滑らかなスリット状貫通孔を作成することに成功した。

これは本研究の目標である超流動特性の測定を可能にする大きな進展である。また実験を行うためのPrNi5核断熱消磁冷凍機の準備を完了した。超流動流測定装置についても準備を進め、超流動ヘリウム4を用いた予備実験を行っているが、検出デバイスとして利用している超伝導SQUIDのノイズの問題があり、現時点ではジョセフソン効果等の検出が可能と思われる測定感度には到達していない。今後ノイズ軽減の対策を講じて実験を進めていく。また超音波実験装置の準備も独立して進め、バルク超流動3Heに対する予備的実験を行う予定である。本研究は、トポロジカル超流動体としての新展開が期待される超流動ヘリウム3に対して、ジョセフソン効果および準粒子トンネル分光、集団励起などの実験を行い、トポロジカル性を検証し新奇状態を探索するものである。AB両相でトポロジカル超流動の特徴的性質発現が期待される擬2次元薄膜を実現するため、シリコンウェハー貫通スリット構造とスラブ円盤空間の作製を進め、前者については幅2×100μmの貫通スリット、後者は1μm高さに対し平坦度乱れが4nmという極めて平坦な円盤空間の作製に成功した。また超流動流測定装置、超音波実験装置、ねじれ振動子装置の開発を行った。同時に製作した核断熱消磁冷凍機を用いて実験を行う。ほぼ当初の計画通りに進んでいる。ジョセフソン効果観測用超流動流装置は完成し、動作テストを進めている。また、慶應義塾大学に設置するPrNi5核断熱消磁装置も平成27年8月頃に完成し、超流動3Heの実験が可能となる。従って、平成27年度に超流動ヘリウム3を用いた実験ができる段階に来ている。また、ジョセフソン接合となるマイクロスラブアレイ板を、微細加工で自前で製作出来る可能性が出てきた。これにより多様な構造での実験が可能となり研究が大きく進展するだけでなく、B相以外にトポロジカル超流動となりうるA相薄膜構造での実験も可能になる。超流動流検出装置については、超流動ヘリウム4を用いた予備実験で良好な結果を得た。超流動ヘリウム3の実験に必要なSiウェハー貫通スリット構造は、スカロップの発生による不均一性の問題があるものの、複数の構造の作成に成功しているので、作成したウェハーを用いて実験を進めていく。PrNi5核断熱ステージはほぼ完成し、超低温生成が可能な段階にある。また理化学研究所の回転希釈冷凍機に銅核断熱消磁装置を導入する作業も開始した。現在回転用に特化した核ステージを加工中であり、平成29年度(繰越期間)中の完成を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。低温物理学当初の研究計画であるダイヤフラム超流動流観測装置の製作はこれまでと同様に進める。平成27年度は、申請時には不透明であった慶應義塾大学での液体ヘリウム入手状況が安定しているので、既存の希釈冷凍機にPrNi5核断熱消磁装置を搭載する作業に重点を置いて準備を進める。回転核断熱消磁装置は独立に準備を進めており問題はない。26年度後半より新しく、電子線リソグラフィーによるSiウェハー中マイクロスラブ構造(高さ1ミクロン、幅100ミクロン程度)の作成を進めている。現在はきれいなスラブ構造作成のためのエッチング手法の検討と試用を行っている。
ウシ体外成熟・体外受精卵子の体外発生用完全無血清培地の検討:細胞成長因子を中心として

体外成熟・体外受精されたウシ卵子の体外発生(胚盤胞期への発生)に及ぼす種々の細胞成長因子の効果について検討した。合成卵管液(Synthetic oviduct fluid medium:SOFM)に,血清(ヒト血清:10%HS),ウシ血清アルブミン(1.5%BSA)またはポリビニール・アルコール(0.1%PVA)含有の培養液を用いて,1細胞期,4,8細胞期,桑実胚および初期胚盤胞が拡張胚盤胞または脱出胚盤法へ発育する効果を検討した。その結果,血清含有のSOFMでは5006,000U/mlのhLIF添加した効果は認められなかったが,BSAまたはPVA含有のSOFMでは5,000U/ml hLIFの添加は桑実胚および初期胚盤胞の発生を有意に促進した。(実験II)種々の細胞成長因子の効果2,8細胞期,桑実胚および初期胚盤胞の拡張または脱出胚盤胞への発生に及ぼす4種(bFGF,EGF,IGF,TGFβ1)の細胞成長因子の効果を検討した。なお,対照区として血清(HS)添加SOFMおよびSOFM+PVA(0.1%)を設け,細胞成長因子はすべてSOFM+PVAに添加した。その結果,SOFM+HS区の拡張胚盤胞への発生率は2,4細胞期,桑実胚,初期胚盤胞で各々37,37,80,93%であった。SOFM+PVA+細胞成長因子添加区は桑実胚および初期胚盤胞において細胞成長因子無添加区(SOFM+PVA)より高い発生率を示したが,2および8細胞期についてはその効果は認められなかった。以上の結果より,hLIFおよびその他の細胞成長因子の効果は胚の発育ステージおよび培養液中の血清添加の有無によって異なることが示唆された。