hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果ならびに補聴器購入費用助成事業の効果の検討

平成22年度「岡山県軽度・中等度難聴児補聴器交付事業」を利用した30児(48台)であった。アンケート結果により、保護者たちは、事業の創設により補聴器装用を積極的に検討できるようになり、補聴効果も実感しているととらえていることが分かった。軽度・中等度難聴児47児に聴覚、言語発達検査を行い、統計学的解析を行った結果、軽度・中等度難聴児は健聴児と比較すると有意に語彙数が少ないこと、補聴器装用期間が長い群では語彙数が多いこと、また良聴耳の聴力が良好であるほど構文理解は良好であるという結果が得られた。本研究の目的は、平成22年度より岡山県で導入された「軽度・中等度難聴児補聴器交付事業」について、その効果と意義、ならびに軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果を検証することである。本研究の課題は以下の通りである。平成22年度:軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果の評価(1)解析対象児のリスト作成(2)レトロスペクティブなデータの収集(3)対象児の現時点での評価(聴力、語音聴取、言語発達など)(4)データ解析平成23年度:補聴器交付事業導入による効果の評価(1)事業実施状況の調査(2)助成利用児の装用前、装用後の評価(3)アンケート実施(4)データの評価平成22年度課題において、(1)、(2)はすでに対象児75名のデータをそろえている。(3)、(4)に関しては本学倫理委員会に提出し、当院および岡山かなりや学園で検査およびアンケートを開始しており、現在までに20名の該当児で検査を実施した。検査データは補聴器装用群と非装用群で解析を行い、補聴器装用の有用性を検討する予定である。また平成23年度の課題についても、岡山県、岡山市の協力のもと、平成22年12月末までの事業実施状況のデータを収集している。また、助成利用児の保護者へのアンケートも開始、現在18名の結果を回収している。なお、本年度の活動および研究は、短報「岡山県の軽度および中等度難聴児の補聴器購入費用助成に向けての取り組み軽度および中等度難聴児の補聴の現状と助成事業導入」として、日本耳鼻咽喉科学会誌平成23年8月号に掲載が決定している。本研究の目的は、平成22年度より岡山県で導入された「軽度・中等度難聴児補聴器交付上事業」について、その効果と意義、ならびに軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果を検証することである。(1)軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果の評価(2)本研究「軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果の検討」は、本学倫理委員会に提出、承認されている。「軽度・中等度難聴児補聴器交付事業」の効果と意義について、岡山県、岡山市の協力のもと、平成22年度の事業実施状祝のデータを収集し、当該年度本事業を利用した30児のうち、当院もしくは岡山かなりや学園より申請した23名にアンケートを送付し、20名より回収し、集計、検討を行った。対象児の保護者は事業の創設により、補聴器装用を積極的に検討できるようになり、補聴効果も実感しているとの回答が多数であった。この結果は第6回日本小児耳鼻咽喉科学会総会にて発表した。また、軽度・中等度難聴児の補聴器装用効果の検討を目的に、軽度・中等度難聴児47児に聴覚、言語発達検査を行い、それらの検査結果について統計学的解析を行った。その結果、軽度・中等度難聴児は健聴児と比較すると有意に語彙数が少ないこと、また補聴器装用3年以上の群と3年未満もしくは非補聴群を比較した場合に、3年以上の群で語彙数が多い傾向がみられた。良聴耳の聴力検査結果、良聴耳の聴力が良好であるほど構文理解は良好であるという結果が得られた。この研究成果は第21回日本耳科学会総会にて発表した。新事業創設に向けての取り組みは、短報「岡山県の軽度および中等度難聴児の補聴器購入費用助成に向けての取り組み軽度および中等度難聴児の補聴の現状と助成事業導入」として、日本耳鼻咽喉科学会誌平成23年8月号に掲載された。
環境配慮行動の分析枠組みと分析手法の構築

市民による環境配慮行動を実証的に分析するための分析枠組みの検討を行った。環境配慮行動に関する先行研究は社会心理学の分野に多くの研究の蓄積がある。社会心理学は合理的行動仮説を前提とせず現実に即した分析が指向されるが、それと引き換えに、分析事例または分析者ごとに異なるフレームワークが提唱され、メタ分析が難しい現状にある。その一方で、経済学の消費者選択の理論は理論的整合性が高いが、現実は経済学が仮定するほど合理的ではないから、その合理性をいかに限定していくか、その限定が何に起因し規定されているかを具体化することが経済学の消費者選択理論に実践性をもたらすものとなる。そこで本研究では、与えられた選択肢を予算制約の中で評価した間接効用の比較で選択するという経済学の基本モデルを中核としながら、社会心理学で指摘されてきた環境配慮行動の規定要因やマーケティング論が具体化してきたブランド選択に関わる諸変数を整合的に組み込んだ分析枠組みを検討した。すなわち、消費者は、個々人の価値観、ライフスタイル、ライフステージに応じてニーズが決まり、ウォンツとして具体化する。そして、ウォンツを満たす選択肢が想起され、各々の選択肢の属性の認知と消費者の属性重視度で選択肢に対する選好が決まり、予算制約だけでなく、時間や体力、情報・機会の制約で最終的な行動選択が行われるという枠組みである。しかも、そこには家族や所属する団体などの準拠集団の影響や、環境配慮行動に見られる状況依存的な行動も組み込んだ。この分析枠組みの妥当性や説明力の検証や再検討は、毎年度アンケート調査の実施と分析を行いながら実証的に行う予定だが、平成30年度は環境配慮型農産物の購買行動を事例としてアンケート調査を実施し、現在その結果の検討を実施しているところである。本研究は、市民による環境配慮行動を実証的に分析するための分析枠組みを構築し、それを実証するための分析手法の開発を課題に置いているが、平成30年度は、前者を中心に取り組むことを計画していた。本研究以前の研究で構築した消費者によるブランド選択のフレームワークを、市民の環境配慮行動の選択に読み替えることで、その原型を構築したという点でその目標はおおむね達成したと考えている。また、この分析枠組みの妥当性や説明力の検証を行うためのアンケート調査も実施したが、調査結果の分析については、現在取り組んでいる最中であり、まだ結論には至っていない。平成30年度に検討した市民の環境配慮行動の分析枠組みに沿って、具体的な環境配慮行動に関するアンケート調査を実施し、その分析・検討を行い、提示した分析枠組みの妥当性・有効性の検証や見直しを行う。すでに平成30年度に、環境配慮型農産物の購買行動についてのアンケート調査を実施し、分析を行っているところなので、この分析を完成させ、その結果から分析枠組みの見直し、それに基づいた新たなアンケート調査を実施する予定である。また、アンケート調査結果を分析するための分析手法として、これまで検討してきた混合分布モデルに基づく消費者セグメンテーション手法と回答者の負担が少なく有効な回答が得られるコンジョイント分析の代替的手法の分析上の特性を人為的データによるテストなども含めて精査して、その有効性の検証や効果的な利用方法の確立を目指す。

平成30年度に検討した市民の環境配慮行動の分析枠組みに沿って、具体的な環境配慮行動に関するアンケート調査を実施し、その分析・検討を行い、提示した分析枠組みの妥当性・有効性の検証や見直しを行う。すでに平成30年度に、環境配慮型農産物の購買行動についてのアンケート調査を実施し、分析を行っているところなので、この分析を完成させ、その結果から分析枠組みの見直し、それに基づいた新たなアンケート調査を実施する予定である。また、アンケート調査結果を分析するための分析手法として、これまで検討してきた混合分布モデルに基づく消費者セグメンテーション手法と回答者の負担が少なく有効な回答が得られるコンジョイント分析の代替的手法の分析上の特性を人為的データによるテストなども含めて精査して、その有効性の検証や効果的な利用方法の確立を目指す。平成30年度に期待されていた解析ソフトウエアのバージョンアップとPCの性能向上が実現せず、現在保有している現行バージョンのソフトウエアとPCを買い替える必要性が低かったため、平成31年度まで購入を待つことにした。このため、これに相当する額を次年度に使用することにした。一方で、アンケート調査については、調査対象者を環境配慮型農産物の購入者に限定するためのスクリーニング費用が嵩み、計画よりも多くの予算を必要としたため、人件費と旅費を低く抑えたが、次年度に繰り越す予算として、次期PC及びソフトウエア相当額よりも少なくなった。平成31年度は、次期PCとソフトウエアの購入は行うが、旅費と人件費を抑えながら、アンケート調査も費用を抑えて実施するする予定である。
住宅における室内の仕上げ方法による揮発性有機化合物（VOC）汚染の相違について

研究目的建築物内の空気環境の空気質(IAQ)を住居者の健康・安全維持管理上で保つことは最も重要なことである。エネルギーの経済性を優先して室内空気環境を考えるとIAQが悪化すると言う矛盾を抱えて行くことになる。特に、最近の住宅は、(1)高気密化・高断熱化が省エネルギー対策の一つの時流として捉えられる傾向がある。(2)住居者のIAQに対する認識が高まってきた。(3)住宅の居室の換気は自然換気方法が多い。(4)住宅の室内仕上げ方法(壁・天井・床等)及び使用材料に対する関心が高まってきた。このような住宅内におけるVOCによる汚染の状況把握とその汚染の改善のために必要な指針を出すことは住居者の健康・安全維持上から重要なことである。研究計画・結果住宅の室内で使用する材料・塗装及び仕上げ方法別のVOC発生量に関する実験室実験を行うために、ステンレス板で表面を仕上げされた1.8m×1.8m×1.8mのチャンバーを作成した。このチャンバーに給排気機を設置し、正確な流量定装置と活性炭フイルター及び高性能フイルターにより無じん無臭いの空気を送風出来るようにした。更に、空気の温湿度調整が出来るようにした。この装置を用いて予備実験を行った結果、旨く行かないので、チャンバーのサイズを0.5m×0.5m×0.5mに変更した。現在住宅用の建材として使用させている材料・部材等を0.3m×0.3mのサイズにし、チャンバー内に設置する。供給する空気量は、標準的な部屋を6畳とし換気回数を1回/hとし、供給する空気の温湿度は20°C、50°Cとした。実験装置のノイズに影響されることが大きく、その対策のためにかなりの時間を要した。GC装置のFID検出器により分析を行ったところVOCの発生量は、非常に少ないことが得られた。
取締役会メンバー間の個人ネットワークが銀行行動に与えた影響

本年度は主に研究に用いる複数のデータを取得・整理し、それらを用いて基礎的な分析を行った。取得したデータは「銀行の財務データ(日経NEEDS-CD ROM)」「銀行の取締役会メンバーの個人属性情報」「企業のコーポレートガバナンスに関するデータ」「企業不正発生に関するデータ」の4種類である。1つ目のデータは本科研費を使用して購入、2つ目・3つ目に関しては独自に購入した。4つ目のデータは指導する大学院生が、新聞記事などの情報を基に手作業で取得・整理した。まず行ったのが、これらのデータを最も効果的に使う方法の模索である。予算の制約等により、当初の研究計画で取得する予定であったデータが取得できなかったり、4つのデータ間でカバーする期間が異なったりするなどの課題に直面した。その為、それぞれのデータの特徴を整理し、研究の方向性を決める作業に時間をかけた。次に、データの基礎的分析を行いながら、欠損値などの確認、データの整理を行った。特に個人属性に関するデータの整理に時間を要した。これらの研究が最も進展したのは、年度末(2019年23月)にカリフォルニア州立大学フレズノ校に数日滞在し、本研究の共同研究者であるProf. David Veraと議論・研究を重ねた期間である。小職が上記4つのデータの整理・結合を行い今後の分析のベースになるデータベースを構築、Vera氏が個人属性データから個人ネットワーク指標を作成した。また、この滞在中に議論を重ね、今後の研究の方向性が決まった。まだ具体的な研究成果は出ていないが、来年度以降の研究に向けての下準備を整えた1年間であった。尚、これらに加えネットワーク分析や企業不正に関する文献・先行研究の調査も行った。家庭の事情(身内に不幸が続いた為)により、当初計画より半年ほど遅れている。当初、訪米(カリフォルニア州立大学滞在)も夏に予定していたが、年度末にずれ込んでしまった。申請額より交付額が少なかったため、予算内で何のデータを買うかという意思決定に時間を要したことも要因の1つである。本年度(令和元年度)は、2つの初稿を完成させ、年度末もしくは次年度前半に国内外の学会にて学会報告することを目標とするにしている。それに向けた課題としては、キーとなる「ネットワーク指標」がまだ完成していないことである。先行研究などを参考に様々な指標を作成、分析を試行錯誤してみたい。分析手法(計量経済学の手法)も先行研究に基づきいろいろと試す予定である。夏に訪米予定なので、現地の研究者達とも意見交換を行いながら、議論を深めたい。初年度配分額が申請額より少なかったため、当初予定していたデータを科研費では購入することが出来なかった為、(他の予算を合わせた上で)代替できる安価なデータを購入した。その為、予算に余りが生じた。当該余剰予算は、学会などの渡航費用に充てたいと考えている。
骨細胞におけるホルモンと機械的刺激情報伝達経路間の正のクロストーク機序の解明

我々は、骨の細胞が機械的刺激に応答するメカニズムを検討し、骨細胞においてPTH等のホルモンが機械的刺激のアナボリックな効果に対して相乗的に働くことを示してきた。本研究においては、骨頭置換の際の廃棄骨片検体より調製したヒト骨細胞でも伸展刺激に応答してc-fos, cox-2などの初期応答遺伝子ばかりでなく、骨基質タンパクのオステオカルシンや増殖因子IGF-IなどのmRNAの発現が起こること、それらがPTH存在下では相乗的に昂進されることが判った。これが実際骨においても成り立っていることを示すことが重要であるため、更にラットを運動制限下とフリーの状態でそれぞれPTH存在・非存在下に6週間飼育し、骨密度、骨形態のパラメータならびに骨内の細胞によるタンパク・mRNAの発現について検討した。その結果、1)脛骨皮質骨において、骨密度は運動制限下で最も低く、フリー、運動制限下のPTH投与、フリーでPTH投与の順に有意に高くなっていた。フリーと、運動制限下のPTH投与の値はほぼ同じであった。又、運動制限時の骨密度に、運動(フリー)とPTHそれぞれによる上昇分を加えた値は、両者の存在下に飼育した(フリーでPTH投与)場合の値よりも有意に低かった。2)成長因子IGF-Iや基質タンパクのmRNAの発現低下が運動制限により生じること、それらを運動制限下のPTH投与が有意に回復させていること、PTHの存在下では運動だけの効果(フリー)による発現増加に加えて1)の場合と同様に相乗的な昂進が確認された。従って不動化(寝たきり)による骨萎縮の予防あるいはリハビリテーションの一環として、ホルモン療法と軽い運動による機械的刺激を組み合わせることにより、PTHの所要量を下げ、侵襲度の低い治療を行うことができる可能性が考えられた。高齢者の骨の細胞が機械的刺激に応答するメカニズムを検討し、PTH等のホルモンと機械的刺激の相乗効果の情報伝達経路におけるクロストークを示した。1)高齢者から得られる骨細胞の単離と培養。骨は、治療の目的で大腿骨骨頭置換術等を適用された患者から付随的に得られる比較的正常な部位を患者の同意を得て使用した。骨芽細胞、幼若骨細胞及び骨細胞を海綿骨より調整するので、頭蓋冠とは異なり、骨片を1mm^3位に小片化すると、夾雑細胞の少ないサンプルが得られる。細胞の形態を確認後、既に発表した方法で細胞の分化段階を推定し、伸展刺激と超音波刺激を別々に与えた。応答としては、例えば、骨細胞の初期の応答(c-fos mRNAのCYBR I【○!R】dyeを用いたリアルタイムPCR法による定量)をPTH存在、非存在下に検討した。約1時間後のオステオカルシンやIGFのmRNA量と共に、ラット細胞と類似の相乗的な結果が得られた。即ち骨頭置換の際の廃棄骨片検体より調製したヒト骨細胞でも伸展刺激に応答してc-fos,cox-2などの初期応答遺伝子ばかりでなく、骨基質タンパクのオステオカルシンや増殖因子IGF-IなどのmRNAの発現が起こること、それらがPTH存在下では相乗的に昂進されることが判った。不動化による骨萎縮のリハビリテーションの一環として、ホルモン療法と機械的刺激を組み合わせることにより、有効濃度を下げ、効果の範囲を拡げられる可能性がある。2)協力者宮内は、送付された同一細胞について、既設の三菱化成FC300型細胞内Caイメージング装置を用いて画像分析によりCaイオンの流入を計測した。伸展刺激の強さは浸透圧の強さによって調節し、超音波刺激は帝人(株)より貸与された特注の骨折治療器を用いた。伸展刺激はこの骨細胞にもCaの流入を起こすが、超音波刺激は、起こさない結果が得られた。

機械的刺激により標的細胞及び情報伝達経路が異なる可能性が高い。若年者から得られる骨細胞についても今後検討する。これまでに我々は、骨の細胞が機械的刺激に応答するメカニズムを検討し、骨細胞においてPTH等のホルモンが機械的刺激のアナボリックな効果に対して相乗的に働くことを示してきた。これが実際骨においても成り立っていることを示すことが重要であるため、今回ラットを運動制限下とフリーの状態でそれぞれPTH存在・非存在下に6週間飼育し、骨密度、骨形態のパラメータならびに骨内の細胞によるタンパク・mRNAの発現について検討した。その結果、1)脛骨皮質骨において、骨密度は運動制限下で最も低く、フリー、運動制限下のPTH投与、フリーでPTH投与の順に有意に高くなっていた。フリーと、運動制限下のPTH投与の値はほぼ同じであった。又、運動制限時の骨密度に、運動(フリー)とPTHそれぞれによる上昇分を加えた値は、両者の存在下に飼育した(フリーでPTH投与)場合の値よりも有意に低かった。2)成長因子IGF-Iや基質タンパクのmRNAの発現低下が運動制限により生じること、それらを運動制限下のPTH投与が有意に回複させていること、PTHの存在下では運動だけの効果(フリー)による発現増加に加えて1)の場合と同様に相乗的な昂進が碇認された。従って不動化(寝たきり)による骨萎縮の予防あるいはリハビリテーションの一環として、ホルモン療法と軽い運動による機械的刺激を組み合わせることにより、PTHの所要量を下げ、侵襲度の低い治療を行うことができる可能性が考えられた。
予後不良大腸癌の発癌に関与するノンコーディングRNAの機能解析と新規治療開発

本研究では、BRAF変異/CIMP陽性大腸癌における、特定のnon-coding RNAが関与する発癌機構の解明、さらにそれらnon-coding RNAや関連する標的遺伝子群を含めた新規治療標的分子の同定を目的とした。さらには、その新規治療標的分子を標的とした治療における効果予測に有用な血漿中non-coding RNAバイオマーカーの開発を試みること、とした。まず、申請者らは大腸がん組織200例を用いた網羅的miRNA発現解析により、BRAF変異大腸がん特異的に異常発現を示すmiRNA群を同定した。そのうち、miR-193a-3pが大腸がん細胞の増殖・浸潤においてがん抑制的に働くことをin vitroの解析にて初めて明らかにした。ここまでの成果をBMC Cancer誌に報告した(Takahashi H et al., BMC Cancer 2017;17:723)。さらに、その候補miRNAのがん遺伝子、がん抑制遺伝子としての詳しい機能を調べるために、ヒト大腸がん細胞でoverexpression、knockdownの系を用いて、網羅的miRNA発現解析、lncRNA解析、プロテオーム解析に加えて、細胞増殖、アポトーシス誘導、浸潤・転移などに関わる機能解析の実験を進行している。Knockdownの系については、数種類の細胞株においてstableのcloneを樹立している。さらに、大腸がん患者の血漿試料も既に90例集積している。今後、これらの解析により、non-coding RNAが関与する分子経路における、新規がん治療標的分子の開発、また治療予測バイオマーカーの開発につながる成果を得る予定である。申請時の計画の中での平成31年度分に関しては、概ね計画通り達成しているため。ヒト大腸がん細胞での、網羅的non-coding RNA発現解析、プロテオーム解析に加えて、細胞増殖、アポトーシス誘導、浸潤・転移などに関わる機能解析網羅的プロテオーム解析などによる新規non-coding RNA標的分子の同定と新規治療標的探索を進める。また、患者血漿でのnon-coding RNA発現解析も鋭意進める。一部予定実験(網羅的タンパク質解析)の施行予定が次年度に繰り越しとなったため。
カレイ類変態期の眼の移動-甲状腺ホルモンによる左右非対称な形態形成機構の解明

ヒラメやカレイの変態には甲状腺ホルモンが中心的な役割を果たしていることが既に示されている。しかし、これらの変態で最も興味深いのは、体全体をくまなく流れるホルモンが、どのようにして体の左右を異なった形に変化させるかという点である。本研究ではこの点に焦点をあて、左右非対称な形態形成機構の概要を明らかにした。まず、変態期に起こる眼の移動には、異体類に特有の硬骨であるpseudomesial bar(Pb)が中心的な役割を果たしている可能性を、光学顕微鏡と電子顕微鏡による観察から指摘した。また、眼の移動が正常に行われなかった形態異常ヒラメの分析から、Pbの形成こそが眼の移動に必須であることを推測した。さらに、Pbが正常に形成されるためには、適切なタイミングで甲状腺ホルモンが供給されることが不可欠であることを示した。以上のことから甲状腺ホルモンはPbの形成を通して無眼側の形質を発現させると推測された。一方、左右で異なる体色の発現については過去の文献を検討することにより、甲状腺ホルモンが無眼側に働き稚魚型黒色素胞の出現を抑制していること、即ち眼と同様に無眼側形質を誘起していることを指摘した。ホシガレイでは、甲状腺ホルモン投与のタイミングによって左右対称な白化個体(体の両側とも、いわゆる裏側の形質を有する形態異常個体)や両面有色個体(体の両側とも、いわゆる表側の形質を有する形態異常個体)の出現比率が変化した。この結果から、体の左右それぞれについて無眼側形質の誘起に関する甲状腺ホルモン感受性を計算したところ、本来無眼側となる側では、本来有眼側となる側よりも長期間にわたって甲状腺ホルモン感受性の存在することが示された。甲状腺ホルモン感受性が左右で異なったタイミングで存在することこそが、変態期に起こる左右非対称な形態形成の中心機構であると考えられた(タイミング説)。カレイ類は艀化後1ヶ月頃になると甲状腺ホルモンによって引き起こされる「変態」がおこり、一方の眼が逆方向へ移動し、成魚と同じ左右非対称な形となる。これまでの我々の研究から、袋状の器官retrorbital vesicle(Rv)とカレイ類に特異的に見られる左右非対称に存在する硬骨pseudomesial bar(Pb)とが、変態期の目の移動に関与している可能性が示されている。また、ホシガレイやマコガレイを用いて変態期の甲状腺ホルモン濃度と変態のタイミングを検討した結果、以下の2つの説のどちらかで動く眼の決定機構が説明できると考えている。1)濃度説:左右それぞれの眼の移動に必要なT4濃度が決まっていて、左眼は右眼よりも低い濃度で動く。2)タイミング説:「変態期におこるT4濃度上昇」と「艀化後の日数に依存した左右のホルモン受容体の発現」との相互のタイミングで決まっていて、左側の方が艀化後早い時期から受容体が発現している。「濃度説」と「タイミング説」のいずれが正しいかを明らかにするため、ホシガレイ仔魚に甲状腺ホルモンのT4を投与し、「変態の早期化」と「T4濃度の上昇」の両者を誘起した。その結果、両眼とも移動しない個体が増加した。もし、濃度説ならば両眼とも移動するはずである。すなわち、甲状腺ホルモン濃度よりも分泌のタイミングが重要と判断された。変態期ヒラメの眼付近を透過型電顕を用いて観察を行ったところ、Rvは毛細血管の内皮細胞とよく似た膜で覆われていた。これは水透過性が高いことを示唆しており、Rvの拡張はむしろ受動的なものと考えられた。一方、Pb周辺には骨芽細胞と思われる細胞が多数みられ、活発な骨形成が起こっていると推測された。

これらのことからはRvではなくPbこそが眼の移動に重要であることが示唆された。昨年度までの研究により、「変態期におこるT4濃度上昇」と「孵化後の日数に依存した左右のホルモン受容体の発現」との相互のタイミングにより左右の分化が決定されるというタイミング説が有力となっていた。本年度はヒラメについて以下の検討を行い、特に変態時に起こる変化の「部域差」を検討した。1)眼の移動には、左右非対称に形成される異体類に固有の硬骨(Pb骨)が重要であることが昨年度の電子顕微鏡観察により示唆されたが、確固たる証拠はつかめていない。種苗生産されたヒラメ稚魚より、眼の移動が全く起こらなかった個体、および不完全だった個体をサンプリングし、組織学的に観察をおこなった。その結果、眼の移動の成否とPb骨形成の成否は完全に対応していた。一方、他の硬組織や軟組織の形成の成否は目の移動の成否と対応していない例が見られた。さらにPb骨が全く欠損していた奇形個体では、他の硬組織の左右性がランダムとなっていた。これらのことは、Pb骨こそが眼の移動に中心的であることを強く示唆している。2)もし、体全体が甲状腺ホルモンに対して同様な反応を示すならば、これまで考えてきたような甲状腺ホルモン感受性が左右で異なる可能性は高くないことになる。そこで、変態期に起こる形態変化が、甲状腺ホルモンを投与する時期および体の各部で異るかを検討した。脊椎骨の形成のように「変態の有無に関わらず」形成される組織には、甲状腺ホルモン投与の時期における差異は見られなかった。一方、目の移動に中心的なPbでは、ホルモン投与の時期によって形成の程度が大きく異なった。このことは変態期に変化の起こるそれぞれの部位が、異なった反応性、あるいは異なったタイミングでの反応性を有することを示し、タイミング説の根底となっている変態期ホルモン感受性の部域差の存在が示された。ヒラメやカレイの変態には甲状腺ホルモンが中心的な役割を果たしていることが既に示されている。しかし、これらの変態で最も興味深いのは、体全体をくまなく流れるホルモンが、どのようにして体の左右を異なった形に変化させるかという点である。本研究ではこの点に焦点をあて、左右非対称な形態形成機構の概要を明らかにした。まず、変態期に起こる眼の移動には、異体類に特有の硬骨であるpseudomesial bar(Pb)が中心的な役割を果たしている可能性を、光学顕微鏡と電子顕微鏡による観察から指摘した。また、眼の移動が正常に行われなかった形態異常ヒラメの分析から、Pbの形成こそが眼の移動に必須であることを推測した。さらに、Pbが正常に形成されるためには、適切なタイミングで甲状腺ホルモンが供給されることが不可欠であることを示した。以上のことから甲状腺ホルモンはPbの形成を通して無眼側の形質を発現させると推測された。一方、左右で異なる体色の発現については過去の文献を検討することにより、甲状腺ホルモンが無眼側に働き稚魚型黒色素胞の出現を抑制していること、即ち眼と同様に無眼側形質を誘起していることを指摘した。ホシガレイでは、甲状腺ホルモン投与のタイミングによって左右対称な白化個体(体の両側とも、いわゆる裏側の形質を有する形態異常個体)や両面有色個体(体の両側とも、いわゆる表側の形質を有する形態異常個体)の出現比率が変化した。
分子吸着ナノ粒子の表面プラズモン共鳴を利用した光誘起電子移動

金属は可視波長領域にブロードな表面プラズモン共鳴帯を持つ。表面プラズモン共鳴を利用した増感効果は、表面増感ラマン散乱(SERS)の他、SHGや蛍光、光学Kerr効果などにおいても見出されている。体積に対する表面積比の大きいナノ粒子では、バルクの金属に比較して、より効率的な表面相互作用が期待できる。そこで本研究は、表面増感効果をナノ粒子上での光誘起相互作用に拡張し、特に、銀ナノ粒子表面を触媒とするルテニウム錯体-ビオロゲン間の電子移動反応に応用することを目的とした。銀ナノ粒子は合成・粒子サイズ制御が比較的容易であり、安定性が高いという利点を有する。昨年度の成果に基づき、本年度は、表面増感に適した種々のサイズ(38-173nm)のナノ粒子を調製し、マルチチャンネルナノ秒時間分解ポンプ-プローブ分光装置を用いて、YAGレーザーSHG(532nm)励起光による電子移動反応に対する増感効果を定量的に観測した。その結果、サイズ効果による表面プラズモン吸収波長シフトと増感効果の間によい相関があり、粒子サイズを制御することによって増感効率の最適化が可能であることを見出した。さらに、増感効果のナノ粒子濃度に対する依存性を調べたところ、ある濃度以上でプラトーを観測した。この濃度は粒子サイズに依存し、またこの濃度以上では吸収スペクトルに新たなバンドが生成することから、高濃度ではナノ粒子の凝集が起こり増感効果が飽和すると結論した。これらの知見は、ナノ粒子光触媒のプラズモン増感機構を理解し応用する上で有用である。また、レーザーパルスとナノ粒子表面の相互作用が、バルク金属表面の場合とどのように異なるかを定量的に検討する目的で、各種金属のレーザー誘起ブレークダウン分光測定も行った。金属は可視波長領域に広い表面プラズモン共鳴帯を持つ。表面プラズモン共鳴による増感効果は、表面増感ラマン散乱(SERS)の他、SHGや蛍光、光学Kerr効果などにおいても見出されている。体積に対する表面積比の大きいナノ粒子では、これらの表面増感効果は更に増強されることが予想できる。そこで本研究は、表面増感効果をナノ粒子上での光誘起相互作用に拡張し、特に、ナノ粒子表面を触媒とする有機分子間の電子移動反応に応用することを目的としている。本年度は、主として電解法と化学還元法によるナノ粒子の調製とキャラクタリゼーションを行った。特に粒子サイズの制御に重点を置き、サイズと表面プラズモン吸収スペクトルとの相関を明らかにした。また、本補助金で購入したイメージインテンシファイアを大学に現有のレーザー・分光光学系と組み合わせることにより、ナノ粒子上での電子移動を観測するためのマルチチャンネルナノ秒時間分解ポンプ-プローブ分光装置を構築し、予備的な測定を行った。来年度は、この装置を用いてポンプ-プローブ測定を行い、銀ナノ粒子上に吸着させたルテニウム錯体と溶液中の電子受容体間の電子移動効率を観測し、表面増感効果を定量的に評価する計画である。
Webの意味構造発見に基づく新しいWeb検索サービス方式に関する研究

1.半構造データ間の差異構造の発見と比較情報サービスWebページは半構造データである.本研究では,検索されたWebページ群に内在する特徴的な差異構造を自動的に抽出する方式を開発した.具体的には,同種の内容を有する複数のWebページをボトムアップに比較し,差異構造をもとにした半構造データの共通スキーマを生成するボトムアップ型データガイドアルゴリズムを考案した.このような差異構造を自動抽出することで,例えば,商品情報の自動比較サービス等の新しい情報検索サービスの提供の可能性が考えられる.2.Webページ間のis-a(汎化)関連およびpart-of(集約)関連の発見と活用あるWebページと,より簡略化(または,詳細化/特殊化)した内容を持つページの間には,汎化関連があると考え,このような汎化関連を発見する手法を開発した.また,あるWebページの内容が,別のWebページの内容の1部になっている場合,これらのWebページ間には集約関連があると考え,このような集約関連を発見する手法も開発した.具体的には,このような意味的関連をWebデータ群から話題構造や特徴ベクトルを自動的に抽出・比較するアルゴリズムを考案した.これにより,Webデータ群の概念構造に基づく自動分類,詳細度や話題の包含関係といった新たな絞り込み検索を実現することができ,従来の検索エンジンに無い,新しい検索サービスを提供できる可能性が示せた.3.Webページのローカル度計算と情報フィルタリングへの活用Web情報の内容がどの程度地域的に限定された内容であるかどうかを測る尺度としてのローカル度といった概念を定義し,これらの計算アルゴリズムを開発した.具体的には,地理的用語の出現頻度,詳細度,緯度経度などをもとに推定するもので,これにより,地域性によるWeb情報のフィルタリングが行える可能性が示せた.4.文脈依存型ブックマークの共有によるWeb情報検索URLの単純な記憶という従来のブックマークではなく,検索過程で閲覧した他のURL群や閲覧結果に対するユーザの反応を文脈と解釈し,文脈に該当するページ群の特徴量やユーザの反応を,ブックマークとして登録したURLの属性情報として記憶し,これを複数ユーザで共有する方式を開発した.1.半構造データ間の差異構造の発見と比較情報サービスWebページは半構造データである.本研究では,検索されたWebページ群に内在する特徴的な差異構造を自動的に抽出する方式を開発した.具体的には,同種の内容を有する複数のWebページをボトムアップに比較し,差異構造をもとにした半構造データの共通スキーマを生成するボトムアップ型データガイドアルゴリズムを考案した.このような差異構造を自動抽出することで,例えば,商品情報の自動比較サービス等の新しい情報検索サービスの提供の可能性が考えられる.2.Webページ間のis-a(汎化)関連およびpart-of(集約)関連の発見と活用あるWebページと,より簡略化(または,詳細化/特殊化)した内容を持つページの間には,汎化関連があると考え,このような汎化関連を発見する手法を開発した.また,あるWebページの内容が,別のWebページの内容の1部になっている場合,これらのWebページ間には集約関連があると考え,このような集約関連を発見する手法も開発した.具体的には,このような意味的関連をWebデータ群から話題構造や特徴ベクトルを自動的に抽出・比較するアルゴリズムを考案した.これにより,Webデータ群の概念構造に基づく自動分類,詳細度や話題の包含関係といった新たな絞り込み検索を実現することができ,従来の検索エンジンに無い,新しい検索サービスを提供できる可能性が示せた.3.Webページのローカル度計算と情報フィルタリングへの活用Web情報の内容がどの程度地域的に限定された内容であるかどうかを測る尺度としてのローカル度といった概念を定義し,これらの計算アルゴリズムを開発した.具体的には,地理的用語の出現頻度,詳細度,緯度経度などをもとに推定するもので,これにより,地域性によるWeb情報のフィルタリングが行える可能性が示せた.4.文脈依存型ブックマークの共有によるWeb情報検索URLの単純な記憶という従来のブックマークではなく,検索過程で閲覧した他のURL群や閲覧結果に対するユーザの反応を文脈と解釈し,文脈に該当するページ群の特徴量やユーザの反応を,ブックマークとして登録したURLの属性情報として記憶し,これを複数ユーザで共有する方式を開発した.
網膜変性疾患における網膜電図のトポグラフィック解析

網膜色素変性症に次いで頻度の高い遺伝性網膜変性症である先天網膜分離症の網膜機能のトポグラフィック解析とgenotype-phengtype相関の研究を行っている。先天網膜分離症(XLRS)はRS1遺伝子に様々な変異が報告されているが、各変異型と症例の多彩な網膜機能の相関は不明な点が残されている。当科における先天網膜分離症7例について遺伝変異を調べ、次いで一般眼科検査に加えて多局所網膜電図(m-ERG)を行った。得られた各局所応答の結果を振幅と時間の二つの成分について詳細に調べ、各部位についてage-matchした正常者15人のデータを用いて異常度をマッピングした。その結果、黄斑分離の存在する網膜中心部では、全症例でm-ERGの振幅は低下していた。周辺部の振幅は正常範囲の症例から異常に低下する症例まで様々であった。潜時はm-ERG検査視野のほぼ全範囲で有意な遅延を認め、これは多くの部位で正常データの4SDを超えていた。XLRSの潜時の遅延の程度に中心と週辺で差は認められなかった。平均波形を用いて波形の比較を行うと、XLRSでは後半の律動性の成分が有意に減弱あるいは消失していた。XLRSの二次核成分は一次核成分より強い異常を示した。結論として、黄斑分離の存在する網膜中心部ではm-ERGの振幅は強い減弱を示し、これは障害が網膜の中外層まで及ぶことを示唆した。M-ERGの潜時の広範囲にわたる遅延は、網膜全体に存在する網腹内層の機能異常を示すものであると考えられた。現在まで遺伝変異型と表現型の有意な相関は見つかっていない。
革新技術による固体ロケットの高機能化と低コスト化に関する実証的研究

宇宙開発利用を活性化し,ユーザーの裾野を広げるためには,低コストで高頻度な宇宙へのアクセス(機会の拡大)が緊急の課題である.我が国の固体燃料ロケットは世界最高峰の技術と機動性を有し小型衛星コミュニティへの大きな貢献が期待されているところであるが,大幅なコストの低減が不可欠である.先行研究では,国の機関ではできないような抜本的低コスト化のための革新技術(要素技術)の研究を進め,新たな固体推進薬と点火方式の試作に成功し,モデルロケットクラスの飛行実験によりその有効性を示した.本研究はこれまで進めてきた基礎研究を発展させ,ロケットのトータルシステムとして低コスト化革新技術を確立することを目的とする.現行のロケット用熱硬化樹脂固体燃料は大型設備と長い製造時間を要し、ロケット製造コストの大きな部分を占めているため、製造プロセスがシンプルな小型設備にて短時間で製造可能な低融点樹脂を開発し、劇的な低コスト化を目的としている。これまで宇宙事業に参画してこなかった新規メーカーや民生分野および大学と連携し、設計変更をしにくい部分を汎用品で置き換えて、高度50Km級ロケット用の燃料開発を目指す。熱硬化樹脂固体燃料を低融点固体燃料に置き換えるにはリスクがあり、大手企業や国から製造方針を変えることへの理解を得ることは難しいが、それを熟知しながら実現可能な目標を立てて開発を開始し、実績と知見を積みかねながら進める研究手法は工学的のみならず学術的にも意義がある。実現すればロケット打ち上げ費用を大幅に低減でき、日本のロケットの商業化を推進できる。宇宙開発利用を活性化し,ユーザーの裾野を広げるためには,低コストで高頻度な宇宙へのアクセス(機会の拡大)が緊急の課題である.我が国の固体燃料ロケットは世界最高峰の技術と機動性を有し小型衛星コミュニティへの大きな貢献が期待されているところであるが,大幅なコストの低減が不可欠である.先行研究では,国の機関ではできないような抜本的低コスト化のための革新技術(要素技術)の研究を進め,新たな固体推進薬と点火方式の試作に成功し,モデルロケットクラスの飛行実験によりその有効性を示した.本研究はこれまで進めてきた基礎研究を発展させ,ロケットのトータルシステムとして低コスト化革新技術を確立することを目的とする.
中国古代における軍事費計量化の試み

本研究は、漢代の軍事費を推算することを目的として、そのための歴史資料および方法を検討した。その一例として、漢王朝が羌族に対して行った対外遠征を詳細に分析し、対外遠征の費用概算の方法を示した。ついで、毎年必要とされる経常的軍事費をいくつかの費目に分けて概算した。さらに漢代の常備兵力数について、中央軍・地方軍・辺境軍の各部隊に分けて積算した。結論として、常備兵力の規模よりも、臨時的に発生する対外遠征こそが国家財政に重大な影響を与えることを導いた。研究初年度にあたる平成25年度では、(A)部隊編制面でのデータ収集の一環として、上孫家寨漢墓出土簡を用いて、部隊編制に関わる基本的情報を抽出し、「理念」的な部隊編制の復原を試みるための作業を行った。あわせて(B)消費物資面のデータ収集として、『漢書』趙充国伝を詳細に検討し、軍量・馬匹から必要物資を算出する基本的方法を確立した。また前漢時代の馬匹価格について、文献史料および出土文字史料から事例を検出し、検討を開始した。あわせて、軍事費に関わるいくつかの先行研究を取り上げ、その数値データ処理を吟味して、参照すべきデータを確定した。平成26年度は、軍事費の定量的把握に関わる諸問題を次の5つの項目に分けて、これまでの研究を総括しつつ、喫緊の課題を焦点化することに重きを置いた。5つの課題とは、(1)中国古代における軍隊規模、(2)中国古代の軍事官制および軍事官庁の所在、(3)軍法など軍事規程の成文化と布告、(4)中国古代における軍事的徭役とその負担、(5)中国古代における国家歳入の在り方、の5点である。以上について、総200篇の学術論文を綜覧し、本研究課題において依拠すべき数値の摘出に努めた。(1)については、臨時的遠征軍の編成における動員規模に関して、ほぼ定数と見なせる数値を確定した。恒常的軍備に関しては、宣帝期における辺境軍の大幅縮小を示唆する史料を発見したため、他の史料との整合を図らねばならないことが判明した。(2)については全ての郡に設置される通常の都尉のほか、辺郡に複数おかれた部都尉の地理的分布を整理した。その過程で、時間的遷移を考慮に入れるべきことが新たに判明した。(3)については史書に引用される軍法を析出した上で、「兵書」が一種の軍法としての扱いを受けていることが明らかとなった。(4)については、義務的兵役負担に関する新資料が欠落している現状で、従来の制度史研究の成果以上に新たな知見を加えることは困難であることが確認されたが、軍事的功績に対する報償としての身分上昇(あるいは身分回復)措置が、金銭的報償とともに行われていたことが確認された。(5)に関しては、いわゆる国家予算としての大司農関係歳入の規模がほぼ確定された。以上の成果から、中国古代における軍事費を定量的に把握するための基礎的数値は、おおむね出そろったといえる。本研究は、従来漠然と語られてきた古代国家における軍事の占める位置を、人的・財政的負担の面から定量的に把握するために、基礎的数値を析出することを目的としている。そのためには、軍隊の規模、その維持に必要な経費、臨時的遠征に必要な兵員と費用などについて、基礎的データを文献史料・出土史料などを駆使して確定するという手法をとった。最終年度では、過去2年間で集積した個別のデータを踏まえて本研究の総括として3つの側面から、中国古代国家における軍事費の全体像の把握を試みた。具体的には、1)対外遠征の事例として前漢期の対羌族遠征の費用概算、2)費目別分類に基づく年間の経常的軍事費の概算、3)常備軍的性格を持つ兵力数の概算、の3方面から軍隊規模・軍事費の概算値を推計することができた。1)に関しては、数多い対外遠征において、例外的に詳細な数値が確認できる趙充国の対羌族遠征を分析し、遠征期間・動員数を部隊ごとに析出し、それに必要な経費を積算して約10億銭という遠征費を得た。一方で、この遠征に要した費用が総額では40億銭を超えたとする史料も存在することから、対外遠征には通常の「軍事力維持」に必要な経費以外の支出が多額に上ることが導かれた。2)については、経常的軍事費すなわち軍官俸給・糧食・武器装備などはある程度の積算が可能であり、総計として約10億20億銭が概算値として得られた。しかし臨時的な支出である軍功賞賜や帰順者への報償などは、軍事行動の規模や成果によって大きな幅があり、定量化は困難であることが確認された。3)については、中央軍・地方軍・辺境軍などの各部隊を総計して、前漢では約70万100万、後漢では約30万が常備兵数であったことを推算した。これらを総合して、国家財政への影響面では、経常的軍事費よりも臨時的遠征の有無が決定的な要因であることを導いた。

さらに漢代の常備兵力数について、中央軍・地方軍・辺境軍の各部隊に分けて積算した。結論として、常備兵力の規模よりも、臨時的に発生する対外遠征こそが国家財政に重大な影響を与えることを導いた。本研究は、従来漠然と語られてきた古代国家における軍事の占める位置を、人的・財政的負担の面から定量的に把握するために、基礎的数値を析出することを目的としている。そのためには、軍隊の規模、その維持に必要な経費、臨時的遠征に必要な兵員と費用、さらにはそれを可能とする法的・人的保証について、基礎的データを文献史料・出土史料などを駆使して確定していくことが求められる。現在までの研究では、当初、各種史料中にその存在が予想されていた項目については、ほぼ計画どおりに収集・検討することができた。具体的には、中央に配置された特別軍の規模と編成、各地方政府が動員可能な地方軍の最大規模、部隊の移動と駐屯に消費される物資の概算基準などは、各種史料に見られる数値は一定の幅の中に収まっており、本研究がめざす定量的把握の基礎的データとして十分に有効であることが明らかとなった。その一方で、新たに浮上してきた問題は、対象とする秦漢時代400年のなかでの時代的偏差が予想以上に大きいと思われることである。軍事費の定量的把握においては、最終的には国家歳出における比重、具体的には金銭に換算しての数値を明らかにすることをめざすべきであるが、これに関しては、長期的変動のみならず、短期間での変化がきわめて著しい。例えば馬匹の価格などは、時期によって100倍を超える変動が頻繁に生じている。この変動をどのように評価するかが、最終的に最も大きな課題となることが予想される。人文学如上の研究の進展を踏まえ、最終年度である平成27年度では、まず恒常的軍備の規模を長期的スパンで捉えなおし、金銭への換算以前の「実数」の確定につとめる。秦漢400年を通じての大まかな変動を把握し、そこから軍事負担の増減による国家財政への影響の有無を検討する。短期間ではあるが膨大な資源を消費する遠征については、その頻度と規模を大まかに捉えた上で、もっとも確実な遠征費算出の根拠となる『漢書』趙充国伝を基礎として、それを各時代に適用する方法で、臨時的軍事支出の規模を概算する。以上の作業を踏まえた上で、従来漠然と語られてきた「軍事負担が古代国家の基礎を揺るがせた」という言説が、どの程度まで蓋然性を持つのかを検証するとともに、兵農一致的な軍制が中国国家にとってどのような意味を持ち得たのかをあらためて検討する。初年度は基本的データ収集に集中する計画であり、その作業は予定どおり進行した。軍隊規模については、先行研究のうちで軍費支出を扱ったものを集中的に検討した結果、従来の軍費算出においては欠落した数字、とりわけ常備軍的軍隊にかかわる数字を補うために、当時の総人口から軍役義務を負う人数を概算して常備軍規模を推定する手法が共通して取られていることが判明した。同時に、同じ手法を用いながら論者によって推定される軍隊規模に大きな差があることも明らかとなった。かかる結果となるのは、不明な部分の多い漢代の徴兵制度をそのまま数値算出に適用したためであると判断された。本研究では、漢帝国全体の徴兵数を義務兵役人数から算出するのではなく、具体的な数字が把握できる地域に限定してその規模を確定し、それを帝国全体に拡大するという手法をとることで、制度史的アプローチでは幅のある軍隊規模推定に一定の枠をはめることができた。ただし、秦漢時代では常備軍的軍隊の設置に地域差が想定されるため、その地域差を把握する手法として、地域による都尉府設置の濃密を測定するという作業が新たに必要となり、この部分は若干遅れている。
「情報インフラ」と「市民メディア活動」の融合による地域活性化に関する研究

情報化から活性化へつなぐには、市民によるメディア表現活動が有効であることを明らかにした。その結果を受け、(1)地域住民が情報の収集・発信者になること(2)地域住民が発信者になれるような表現教育の充実(3)幸福度を増すためにコミュニケーションをデザインすること、を提言した。また、ケーブルテレビを対象にパブリック・アクセスに関する調査研究を行い、(1)ケーブルテレビの約36%が実施しデジタル化後は約50%に達すること(2)課題は、「継続性」であることを明らかにした。また、市民活動に使えるメディアツールとして「新聞ブログ」、携帯電話を使った「あしあと.jp」も開発し有効であることを立証した。1、地域情報化における問題点の発見と解決策の提示(1)地域情報化と市民をつなぐ方法の不活性地域情報化に市民参加を促すために、市民掲示板、地域SNSなどが導入され実験されているが、うまく機能しているところは少ない。今回の研究で、掲示板やSNSだけを構築しても、市民が話し合うネタ、つまり話題や課題が提供されないとコミュニケーションは発生しにくいことがわかった。市民が相互に議論できるトピックスを提示することがコミュニケーションの発生につながることがわかった。(2)地域情報化への市民参加を促す新しいメディアツールの開発松野研究室では、シックスアパート社の協力を得て、「新聞プログ」を開発した。これは記事と写真をテンプレートに入れてアップロードすれば、Web上で新聞風のレイアウトのプログが立ち上がるもので、A3版で印刷することもできる。これは、(2)の研究成果を踏まえて、地域住民が日常的な話題や課題を「新聞プログ」に書くと、それにコメントやトラックバックが付きコミュニケーションが発生するように設計した。今後、実証実験を続け改良をおこなう。2、「情報インフラ」と「市民メディア活動」の融合実験(1)「子ども放送局」サイトの構築福井県高浜町と東京都昭島市において、融合実験をおこなった。福井県高浜町は原発立地地区でもあり、高度の情報インフラが整備されている。地域最大の祭りである「若狭高浜漁火想」を小中学生がリポートして番組を制作し、CATVだけでなくWeb上でも配信する実験をおこなった。東京都昭島市も同じく光ファイバーサービス地域であるが、同市立つつじが丘南小学校の児童が地域番組を制作しCATVで放送しWebでも配信した。児童制作のコンテンツをアーカイブした「子ども放送局」(http://www.kodomotv.net/)を構築した。コンテンツ視聴者は、高浜や昭島という「地域への関心度」が有意に上昇することがわかった。(2)GPS付携帯電話を使った市民参加による地域情報化実験GPS付の携帯電話で地域を回り、気づいたものを写真に撮りコメントをつけて送信すると地図上にマッピングされる実験を北海道稚内市で行った。実験の前後において、同実験に参加した人たちの「地域への関心度」「地域への好意度」「地域からの発信意欲」などが有意に上昇することがわかった。http://asahi-ato.jpのサイトを構築した。1、日本におけるパブリック・アクセスの課題と可能性国内のCATV408局を対象に郵送によるアンケート調査を行い(回収率62.3%)、次の3つを明らかにした。(1)パブリック・アクセスの現状市民制作番組を放送している局は36.4%に上っている。うち1チャンネルを丸ごと市民に開放している局は7局あった。番組内容は、ほとんどが地域密着の話題だった。(2)日本国内のおけるパブリック・アクセスの課題市民が番組を制作し放送していく上で、「継続性」が最大の課題だということがわかった。続けて「映像や音声の質」「テーマ、内容」「著作権・肖像権」などだったが、比率的には「継続性」が飛びぬけた形だった。(3)デジタル化後における可能性市民に放送枠やチャンネル開放することで見込まれる効果については、(1)地域密着型放送局によりなれる、(2)地域情報化や活性化に貢献,(3)CATV局が気づかないネタや話題を取り上げるなどがあがった。また、デジタル化で帯域が広がるのにあわせ、市民制作の番組枠を設置、拡大するかどうかについては,約50%の局が「検討する」と回答した。デジタル化後に、市民テレビ局が飛躍的に増える可能性が示唆された。2、「新聞ブログ」の地域での活用と実証研究平成18年度に、ブログに写真と記事を入れるだけで新聞風のレイアウトでWebに表示されるソフト「新聞ブログ」を開発した。平成19年度は、これを使って実際に地域で実証実験を行った。沖縄県南城市、東京都昭島市、福井県高浜町で実施し、市民、学生、小学生が実験に参加した。

実際に地域を歩き新聞ブログで発信する経験をすることで、メディア・リテラシー項目、地域への関心度、地域への親和性、地域からの発信意欲などが飛躍的に向上することがわかった。1.市民による映像メディア表現活動が地域活性化に有効に働くことを明らかにした。福井県高浜町、東京都調布市、東京都八王子市における事例研究、および全国の主要な市民テレビ局を対象にした聞き取り調査の結果、「情報インフラ」を使って市民が映像メディア表現活動を行うことが、地域活性化につながることを明らかにした。さらに、次の3つの視点を保持することで、より効果的になることがわかった。(1)地域住民が情報の収集・発信者になること(2)地域住民が発信者になれるような表現教育の充実(3)幸福度を増すためにコミュニケーションをデザインすること。「官」主導よりも、「住民による住民のための表現・発信活動」(官との協働も含む)こそが、情報化から活性化につなげるために有効であることを明らかにした点に意義がある。2.映像メディア表現活動によって開発される能力は、メディアリテラシーの上だけでなく、地域を再発見する能力、プロデューサーとしての視点の獲得、そして、コミュニケーション能力など、地域活性化に結びつくものが多いことを明らかにした。3.記事と写真を入力すると新聞風のレイアウトでWeb上に表示される「新聞ブログ」を2007年度に開発し、2008年度はそれを使って全国14都道府県の15小学校で運用し学級新聞作りを行った。その結果わかったことは、(1)印刷された「新聞ブログ」は手書きの学級新聞よりも本物らしく情緒的なインパクトが大きいこと(2)Web上で新聞を作るという遊具性が通常の授業よりも学習意欲を高める効果があること(3)調べ学習だけでなく実際に地域に取材に出た場合は、新聞作成者の表現意欲や発信意欲が大きくなること(4)Webや光ファイバーなどの「情報インフラ」に関する理解度、活用意欲、親切性が上昇すること、などがわかった。「新聞ブログ」は地域活性化の情報インフラとして有効であるとえられる。4.独自に開発したGPS付携帯電話を使った市民参加型コンテンツ自動生成システム「あしあと.jp」の運用実験を行い、(1)携帯電話を使って写真とコメントを投稿したユーザーは、有意に地域への関心度、発信意欲を上昇させること、(2)生成されたコンテンツを閲覧した者は、地域イメージを有意に上昇させること、などがわかった。コミュニティ作りのツールとして、GPS付携帯電話が有効に働く可能性を示した。
Si-MOS二次元電子系における極低温領域での巨大磁気抵抗の角度依存性

シリコン反転層中の2次元電子系の絶縁相において大きな磁気抵抗の振動が知られていたが、成因については全く分かっていなかった。本研究では、対角抵抗の温度依存性から活性化エネルギーを求め、その磁場の大きさや方位に対する依存性などを系統的に測定した。膨大な実験データに裏付けられた考察から以下の知見が得られた。(1)後述の磁束の効果がないときには2次元電子系の絶縁相の基底状態は、強磁性的である。ウィグナー結晶を組んだ電子同士による3体の交換相互作用の存在を仮定すれば説明できる。(2)活性化電子は、ウィグナー結晶中の電子との反強磁性的相互作用により、スピン反転、または谷反転を行う。活性化エネルギーの平行磁場依存性の実験結果と一致する。(3)多体(リング状)の交換経路を磁束が貫いたときにはAharonov-Bohm効果によって交換相互作用の性質が変化する。活性化エネルギーの磁場の二次元面に対する垂直成分への依存性は、このことによるウィグナー結晶中の交換エネルギーの変化と磁気相転移によるものとして定量的に理解できる。(4)実験から得られた、2体、3体の交換相互作用の大きさは、RogerのWKB近似計算から得られたものと20%の精度で一致した。但し、4体交換相互作用は実験値の方が小さく、不純物効果が大きな経路の交換を抑制していることを示唆する。(5)裸の谷分離のエネルギーが理論値より数倍大きいことが分かった。谷の分離については、まだ未解決の問題が多く、今後の研究が待たれるところである。