hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
牛卵巣内での第1卵胞波主席卵胞と黄体の位置関係が子宮機能および胚発育に与える影響

試験方法としては、自然発情後の排卵を超音波画像診断装置により確認(1日目)し、7日目に超音波画像診断装置を用い卵巣観察を行ない、共存群と非共存群に分類した。7日目と14日目に採血および子宮内膜バイオプシーを行なった。本年度は泌乳牛でn=8(共存:n=4、非共存:n=4)のサンプルを集めた。現在、ステロイドホルモンの測定系およびリアルタイムPCRの測定系を立ち上げ安定的に測定できるようにしつつあり、収集したサンプルの解析を進めているところである。本年度は共存群と非共存の比較のために使用する子宮内膜サンプルおよび血液サンプルの収集を行なった。当初の計画に加えて、排卵後の5日目にhCGを投与し第1卵胞波主席卵胞を消失させた場合の、共存群と非共存の比較のために使用する子宮内膜サンプルおよび血液サンプルの収集を行なった。サンプル収集は順調に進行しているが、共存群と非共存群の発生に偏りがあるため非共存群のサンプル数が少なく、次年度以降に非共存群のサンプルを集めていく必要がある。また、遺伝子発現の測定および性ステロイドホルモン測定が実施できなかったため、次年度以降はこの点について測定系を安定させていく必要があると考える。本研究は、「発情後に発育する第1卵胞波主席卵胞と黄体が同一卵巣内に共存した場合に受胎性が低下する」という現象について発情周期中の第1卵胞波主席卵胞および黄体の発育動態、また卵巣内での位置関係が、人工授精後の子宮機能および胚の発育に対して影響を与えるかを検証し、共存牛での受胎性低下をもたらすメカニズムを解明することを目的としたものである。上記に述べたメカニズムを解明することで、生産現場における牛の受胎性の向上につながる応用研究および技術開発をもたらすと考えている。今年度までに、無処置の共存牛と非共存牛の卵巣内構造物所見(第1卵胞波主席卵胞および黄体の直径)、血液サンプルおよび子宮内膜サンプルを解析できる十分な数を確保している。また、発情後5日目にヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)を筋肉内投与し第1卵胞波主席卵胞を人為的に消失させた場合での共存牛と非共存牛の卵巣内構造物所見、血液サンプルおよび子宮内膜サンプルを採材している。子宮内膜サンプルは左右の子宮角における内膜を採材しており、子宮局所における子宮内機能に差異があるのか調査中である。血液サンプルからは血中プロジェステロン(P4)濃度の測定を行い、子宮内膜サンプルからはmRNAを抽出し、P4およびエストラジオール(E2)の受容体の発現量に関して定量を行った。一部のサンプルに関しては解析が完了しており、これらのデータをまとめ第2回日本胚移植技術研究会にて口頭発表を行っている。当初の計画では、平成31年度に発情後5日目に卵巣所見を観察し、共存牛と非共存牛を確認した後、ヒト絨毛性性腺刺激ホルモンを投与し第1卵胞波主席卵胞を人為的に排卵させることが、無処置の群に比較して子宮内膜機能にどのような影響を与えるのかを評価する研究を検討していたが、発情後5日目のhCG投与試験を平成30年度に前倒しし実施した。現在までの研究の進行状況では、試験計画に記載している、無処置での共存と非共存の卵巣所見、血液サンプルおよび子宮内膜サンプルは充分数確保が完了し、一部のサンプルに関して解析結果を出している。また、hCG投与での共存と非共存の卵巣所見、血液サンプルおよび子宮内膜サンプルは現在サンプル数を増加させているところである。
導電性高分子と分子ナノチューブからなる分子被覆導線の電気物性

我々は、最近絶縁性の環状分子であるシクロデキストリンから合成されたチューブ状分子、分子ナノチューブを代表的な可溶性導電性高分子であるポリアニリン(PANI)と溶液中で混合したところ、紐状の導電性高分子がチューブ状分子の空洞内に自発的に潜り込んだ超分子構造体いわば分子被覆導線が形成される現象を見出した。本研究では、この分子被覆導線を基板上の外部インターフェイス電極間に配し、外部インターフェイス電極間の電気特性の測定を行い、分子被覆導線の電気的特性を評価することを目指している。数10nm間隔で電極を引くことは通常の光リソグラフィーでは不可能であるので、AFMリソグラフィーを用いてSiO_2またはアルミナ上に貴金属の4端子電極をもつ導電率測定用基板(電極間距離150nm程度)の作製に成功した。4端子間の電気抵抗が10TΩ以上と絶録性に優れ、基準物質としたカーボンナノチューブを用いたテスト測定でも導電率測定用基板としてきわめて良好な電気特性を示している。また、4端子基板の上に分子被覆導線を載せることにも成功し、未ドープ状態での分子被覆導線の導電率測定を世界で初めて実現した。作製した基板は下地にSiO_2を、電極に貴金属を用いているため、耐腐食性に優れ、基板上において導電性高分子をヨウ素やプロトン酸などの酸化剤でドーピングする際にも適用可能であると考えられる。このため、現在ドーピングされた分子被覆導線の導電率の測定を検討している。また、導電率の温度依存性測定を行うための準備をすすめている。これまでの研究において、SiO_2上に貴金属からなる2端子の対向電極を作成し、基準物質としてその1本の導電率の測定がなされているカーボンナノチューブを電極間に配してその電気物性を測定したが、大きな接触抵抗があり、分子本来の導電率の測定が困難であることがわかった。そこで初年度である本年度は、SiO_2上に貴金属の4端子電極(電極間距離500nm程度)を形成し、その間に分子被覆導線を配して、導電率を測定することを目指した。数100nm間隔で電極を4本引くことは通常の光リソグラフィーでは不可能であるので、AFMリソグラフィーを用いて、電極作成を行った。これまでに4端子電極基板の作成には成功し、現在基準であるカーボンナノチューブの測定を行っている。この4端子電極基板を用いれば、たとえ分子被覆導線の抵抗が接触抵抗に比べてかなり小さくとも、分子本来の導電率が見積もられることが期待される。また、この基板は下地にSiO2を、電極に貴金属を用いているため、耐腐食性に優れ、基板上において導電性高分子をプロトン酸や酸化剤などでドーピングする際にも適用可能であると考えられる。本研究では、この分子被覆導線を基板上の外部インターフェイス電極間に配し、外部インターフェイス電極間の電気特性の測定を行い、分子被覆導線の電気的特性を評価することを目指した。

数100nm間隔で電極を引くことは通常の光リソグラフィーでは不可能であるので、前年度より引き続きAFMリソグラフィーを用いてSiO_2またはアルミナ上に貴金属の4端子電極をもつ導電率測定用基板(電極間距離150nm程度)の作製を行い、より高精度に歩留まりよく基板を作製する技術を確立した。4端子間の電気抵抗が10TΩ以上と絶縁性に優れ、基準物質としたカーボンナノチューブを用いたテスト測定でも導電率測定用基板としてきわめて良好な電気特性を示した。また、4端子基板の上に分子被覆導線を載せることにも成功し、未ドープ状態での分子被覆導線の導電率測定を世界で初めて実現した。作製した基板は下地にSiO_2を、電極に貴金属を用いているため、耐腐食性に優れ、基板上において導電性高分子をヨウ素やプロトン酸などの酸化剤でドーピングする際にも適用可能であった。このため、ドーピングされた分子被覆導線の導電率の測定を行った。また、導電率の温度依存性測定を行うための準備が完了した。
ケーブル偏向部におけるフレッティング疲労に関する研究

本研究で行われた実験結果より明らかとなったことをまとめると、以下のようになった。・ストランドのフレッティング疲労強度は、通常のストランドの疲労強皮より、明かに小さい。・フレッティング疲労強度は、応力振幅、すべり振幅、接触力(接触面圧)により影響を受ける。すなわち、応力振幅は大きくなるほど、接触力は大きくなるほど、疲労強度は小さくなる。すべり振幅はその大きさにより、影響の与え方が異なる可能性がある。応力振幅とすべり振幅が疲労強度へ与える影響の度合は、接触力のそれより大きい。・すべり振幅として、ストランド軸方向のすべり振幅だけでなく、軸直角方向のすべり振幅も考慮する必要性がある。・フレッティング疲労は、ストランド内の素線間よりもストランド間で生じる。この事実からも、すべり振幅の影響が推定される。・マルチストランドの場合、偏向部の内側の方が接触力が大きいと推定されるが、フレッティング疲労破断箇所は内側に偏ってはいなかった。この事実は、通常の偏向部での曲げ半径の場合の接触力の大きさはあまり疲労強度に影響を与えていないのか、接触力自体があまり変わらないのかの、どちらかによるものと推定される。・保護管内のグラウト充填、ストランドの樹脂被覆(塗装)は、フレッティング疲労強度を高めるが、疲労破断を完全に防ぐことは困難である。・保護管(鋼管)内のテーパーによるグラウトの動きの拘束、もしくは、ストランドのスペーサによるストランド同土の接触の抑制により、フレッティング疲労破断を防ぐことが可能である。相互に接触する複数の物体が変動応力によって微小なすべり運動するときに生じる磨耗現象をフレッティングと呼ぶ。一般に、フレッティング現象が発生すると単体のときに比べて疲労強度が低下することが知られている。コンクリート系構造物においても、近年、外ケーブルPC橋、PC斜張橋あるいはエクスタラドーズドPC橋などが構築され、ケーブルの偏向部においてフレッティング現象を伴うことは避けられない。橋梁に用いられるケーブルは多数のPC鋼より線から成り立っており、各より線の素線間でフレッティング現象が発生する。本研究は、このような橋梁構造物におけるケーブルのフレッティング疲労に対し、そのメカニズムと主要影響因子等の解明と設計における安全性について検討することを目的として行った。実験では、橋梁におけるケーブル偏向部での挙動を再現するため応力振幅、相対すべり量、腹圧力を制御できるモデル化された供試体(PC鋼より線S12.7)を用いて行われた。今年度は、実験変数として、フレッティング疲労の主要影響因子の1つであると考えられる腹圧力を選定した。本実験データに加えて、既往の研究における実験データを合わせて分析を行い疲労強度式の構築を試みた。その結果、PC鋼より線のフレッティング疲労に対しては、腹圧力と応力振幅の2つが主要なパラメータとなることが明らかとなった。なお、本研究で対象としたパラメータの範囲では、相対すべり量は応力振幅に依存しており両者は比例関係にあった。したがって、疲労強度式は腹圧力と応力振幅の影響を取り入れて構築した。全データについて、実験値における疲労寿命と疲労強度式による計算値に対して対数比をとったところ、その平均値は1.0で変動係数は0.05となり、疲労強度式は十分な精度をもつことが確認された。・ストランドのフレッティング疲労強度は、通常のストランドの疲労強度より、明かに小さい。

・フレッティング疲労は、ストランド内の素線間よりもストランド間で生じる。この事実からも、すべり振幅の影響が推定される。・マルチストランドの場合、偏向部の内側の方が接触力が大きいと推定されるが、フレッティング疲労破断箇所は内側に偏ってはいなかった。この事実は、通常の偏向部での曲げ半径の場合の接触力の大きさはあまり疲労強度に影響を与えていないのか、接触力自体があまり変わらないのかの、どちらかによるものと推定される。・保護管内のグラウト充填、ストランドの樹脂被覆(塗装)は、フレッティング疲労強度を高めるが、疲労破断を完全に防ぐことは困難である。・保護管(鋼管)内のテーパーによるグラウトの動きの拘束、もしくは、ストランドのスペーサによるストランド同士の接触の抑制により、フレッティング疲労破断を防ぐことが可能である。
触媒反応工学的手法による担持白金系触媒の白金使用量低減の試み

当研究室では、固体高分子形燃料電池(PEFC)に用いる水蒸気改質によって得られた水素からのCO除去のための低温COシフト反応のために、従来のCu-Zn系触媒に代えてTiO_2(rutile)を担体とする白金系触媒がきわめて高い性能をもつことを見いだしている。そこで、本研究は、TiO_2(rut.)の高表面積化と白金種の高分散化を図ることによってPt/TiO_2(rut.)系触媒の白金使用量を低減することを目的として、以下の結果が得られた。1.塩化チタンの加水分解によるTiO_2(rut.)の高表面積化塩化チタン濃度、加水分解温度、また沈殿洗浄温度などの沈殿条件のなかで、特に塩化チタン濃度を低くすることによって、焼成後のTiO_2(rut.)のBET表面積が大きく向上することが明らかとなった。2.メカノケミカル法および第2成分添加によるTiO_2(rut.)の高表面積化上記の塩化チタンの加水分解で得られた焼成前の高表面積なTiO_2(anat.)を試料として、遊星型ボールミルによる磨砕処理および触媒不活性な高表面積をもつ第2成分(SiO_2またはZrO_2)を添加して磨砕処理を施すことにより、TiO_2(rut.)のBET表面積は大きく増加した。しかし、これらの担体を用いて調製したPt-Re/TiO_2(rut.)触媒の性能は、向上しなかった。Pt-Re/TiO_2(rut.)触媒の調製に際してHTSCDの諸条件の影響について検討したところ、(1)溶媒/細孔容積比を低くしたHTSCD触媒は、Ptの高分散化によるPt使用量の低減と触媒活性の向上に効果があること、(2)HTSCD温度を350°Cとして調製した触媒が最も高活性を示すことが明らかとなった。以上、メカノケミカル法や高温超臨界乾燥法の採用によって、BET表面積の向上がもたらされ、また若干の触媒成績の向上が認められたが、今後は調製条件のより厳密な制御によって白金使用量の低減を図りたい。
希薄廃水からの有害元素の選択除去法の確立を目的とした動的シミュレータの開発

前年度に引き続き、廃水中の希薄有害イオンの効率的な除去技術の確立を目指し、廃水処理における希薄有害元素の共沈除去メカニズムの解明を試みた。我々は過去の検討で、従来「共沈現象」と称されてきた希薄有害イオンの除去に関する一連の実験事実は、Fe(OH)3またはAl(OH)3への表面吸着現象と捉えることで説明できることを報告した。一方で、水酸化物への吸着現象は、表面錯体モデルによって良好に再現できることが知られている。しかし、過去に報告されている表面錯体モデルの検討例の多くは、別途生成させた酸化物表面に対するものであり、本研究で対象とする廃水処理システムのように、共存イオンが存在する中で生成する非晶質状の水酸化物とは表面特性が異なると考えられる。イオン強度、電解質、反応時間等の実験条件を等しくした、As(V)、Cr(VI)、Se(VI)、Fと水酸化第二鉄塩との共沈実験と、表面錯体モデルを用いた解析結果とを比較したところ、Cr(VI)、Se(VI)、Fでは両者の整合性が良好であったのに対し、As(V)は実験結果の方が解析結果よりも除去量が著しく大きい傾向が得られた。また、As(V)とCr(VI)において、予め生成したGoethite粒子への吸着実験を別途行ったところ、Cr(VI)では共沈実験と吸着実験との結果に大きな差異が見られなかったのに対し、As(V)では両者に大きな差異が見られた。さらに、両者の共沈実験より吸着等温線を作成したところ、Cr(VI)ではラングミュア型を示したのに対し、As(V)ではS字型を示し、両者の共沈メカニズムが異なることが示唆された。As(V)はCr(VI)に比べ、水酸化第二鉄に対する親和性が大きいため、吸着に加え表面沈殿等が生じているものと考えられる。希薄有害イオン(As(V)、Se(VI)、Cr(VI)、F(I)、Cd(II)、Pb(II)、Zn(II))を含む人工廃水に対し、Fe(III)またはAl(III)塩を加え少量の水酸化物を生成させ、希薄有害イオンを除去する方法について、実験と解析の両面から定量的考察を行った。解析に関しては表面錯体モデルを用い、水酸化第二鉄が吸着体である場合に広くデータベースとして用いられているDzombak and Morel(D & M)の値を用いて、実験値との比較を行った。As(V)はFe、Al共に親和性が高く、As(V)10mg/dm3に対して重量比2倍程度の少量で排水基準値以下に除去可能であることがわかった。また、SO4を共存させて同様の検討を行ったところ、その影響はほとんど見られないことが確認された。さらにD & Mモデルは定性的には実験結果を再現するが、定量的に再現できないことが確認されたため、実験結果に沿う新たな吸着平衡定数等を提案した。Se(VI)、Cr(VI)はAs(V)に比べてFe、Alの親和性は低く、SO4共存による妨害も受けるが、多量の添加により排水基準値以下に除去可能であることがわかった。また、D & Mモデルは定量的にも比較的良好に実験値を再現することがわかった。F(I)はFeに対する親和性は低いが、Alに対する親和性は高く、D & Mモデルは定量的にも比較的良好に実験値を再現することがわかった。陽イオンに関しては、FeおよびAlの双方の添加により排水基準値以下に除去可能ではあるが、いずれもD & Mモデルは定量的に実験値を再現できないことが確認されたため、実験結果に沿う新たな吸着平衡定数等を提案した。水酸化アルミニウムを吸着体とする場合には、D & Mモデルに相当するデータベースが存在しないため、各種イオンに対して実験結果に沿う吸着平衡定数等を提案した。
ソフトウェア開発プロジェクトのシミュレーションとプロジェクト管理者支援

平成10年度平成11年度の2年間にわたる研究の結果,様々なソフトウェア開発プロジェクトを擬似体験することのできるシミュレーションシステムを構築し,シミュレーションによるプロジェクト管理支援が可能であることを明らかにした.特に,シミュレーションの基本となる作業進捗モデルを構成する3つの基本モデル(作業量モデル,生産性モデル,知識モデル)の評価を行い,その結果に基づいて,シミュレーションシステムをWindows上で設計,実装した.実装にはJavaを用い,WWWを介してのシステムヘのアクセスと実行を可能とした.また,プロジェクトの特性(生産性や技術習得に必要な日数等)から基本モデルのパラメータを算出する機能をシステムに設けた.これにより,基本モデルに関する知識が無いプロジェクト管理者でも,比較的容易にシステムを利用できるようになった.ソフトウェア開発プロジェクトとして典型的な特徴を持つ仮想プロジェクト(バーチャルプロジェクト)を設定し,6名の熟練管理者それぞれに主観的な見積もりとシステムを用いた見積もりを行ってもらった.その結果,開発期間の見積もりにおいては,主観的な見積もり値とシステムを用いた見積もり値の間に差の無いことが,有意水準5%で確かめられた.更に,作業実施に要求される知識構造を認知マップで表現することにより,開発者の持つ知識の違いをより詳細に表現し,進捗に反映できることが分った.平成10年度平成11年度の2年間にわたる研究の結果,様々なソフトウェア開発プロジェクトを擬似体験することのできるシミュレーションシステムを構築し,シミュレーションによるプロジェクト管理支援が可能であることを明らかにした.特に,シミュレーションの基本となる作業進捗モデルを構成する3つの基本モデル(作業量モデル,生産性モデル,知識モデル)の評価を行い,その結果に基づいて,シミュレーションシステムをWindows上で設計,実装した.実装にはJavaを用い,WWWを介してのシステムヘのアクセスと実行を可能とした.また,プロジェクトの特性(生産性や技術習得に必要な日数等)から基本モデルのパラメータを算出する機能をシステムに設けた.これにより,基本モデルに関する知識が無いプロジェクト管理者でも,比較的容易にシステムを利用できるようになった.ソフトウェア開発プロジェクトとして典型的な特徴を持つ仮想プロジェクト(バーチャルプロジェクト)を設定し,6名の熟練管理者それぞれに主観的な見積もりとシステムを用いた見積もりを行ってもらった.その結果,開発期間の見積もりにおいては,主観的な見積もり値とシステムを用いた見積もり値の間に差の無いことが,有意水準5%で確かめられた.更に,作業実施に要求される知識構造を認知マップで表現することにより,開発者の持つ知識の違いをより詳細に表現し,進捗に反映できることが分った.本研究の目的は,様々なソフトウェア開発プロジェクトを擬似体験することのできるシミュレーションシステムを構築し,シミュレーションによるプロジェクト管理支援技術を確立することにある.本年度に得られた主な成果は次のとおり.1.基本モデルの評価...シミュレーションの基本となる作業進捗モデルを構成する3つの基本モデル(作業量モデル,生産性モデル,知識モデル)の評価を行い,必要に応じて改良を加える.基本モデルの主たる評価方法はそれぞれ次のとおり.2.シミュレーションシステムの基本機能の設計,実装...1.で評価したモデルに基づくシミュレーションシステムをWindows上で設計,実装した.実装にはJavaを用い,WWWを介してのシステムへのアクセスと実行を可能とした.また,プロジェクトの特性(生産性や技術習得に必要な日数等)から基本モデルのパラメータを算出する機能をシステムに設けた.これにより,基本モデルに関する知識が無いプロジェクト管理者でも,比較的容易にシステムを利用できるようになった.3.シミュレーションモデルとシステムの基本機能の評価...2.で実現した基本機能の有効性や妥当性を実験的に評価した.評価では,ソフトウェア開発プロジェクトとして典型的な特徴を持つ仮想プロジェクト(バーチャルプロジェクト)を設定し,6名の熟練管理者それぞれに主観的な見積もりとシステムを用いた見積もりを行ってもらった.その結果,開発期間の見積もりにおいては,主観的な見積もり値とシステムを用いた見積もり値の間に差の無いことが,有意水準5%で確かめられた.本研究の目的は、様々なソフトウェア開発プロジェクトを擬似体験することのできるシミュレーションシステムを構築し、シミュレーションによるプロジェクト管理支援技術を確立することにある。本年度に得られた主な成果は次のとおりである。1.シミュレーションシステムの支援機能の設計、実装...システムの具体的な3つの支援「プロジェクト計画の立案、実行支援」、「新しい開発手法や技術の検証支援」、「プロジェクト経験の共有支援」を実現するための機能を設計し、平成10年度に実現したシステムに追加する形式で実装を行った。特に、ユーザインタフェースにはWeb Browserを採用し、利用者(プロジェクト管理者)のコンピュータ環境を選ばず、ネットワークを介しての利用も可能なシステムとした。また、作業実施に要求される知識構造を認知マップで表現することにより、開発者の持つ知識の違いをより詳細に表現する機能を実現した。2.支援機能の実験的評価...1.で実現した支援機能の有効性や妥当性を実験的に評価した。ソフトウェア開発プロジェクトとして典型的な特徴を持つ仮想プロジェクト(バーチャルプロジェクト)を設定し、6名の熟練管理者それぞれに主観的な見積もりとシステムを用いた見積もりを行ってもらった。その結果、開発期間の見積もりにおいては、主観的な見積もり値とシステムを用いた見積もり値の間に差の無いことが、有意水準5%で確かめられた。
ポルフィロモナス・ジンジバリスが分泌する新規病原蛋白に関する解析

偏性嫌気性菌Porphyromonas gingivalisは成人性歯周炎の起因菌とされている。本菌の病原因子は数多く報告されているが、未知の因子も多く存在すると思われる。これまでに私たちの研究グループではTapA, TapB, TapCは宿主内で発現が上昇する新規病原蛋白であることを示した。これらの蛋白については報告が少なく、その機能や発現調節機構についても不明であった。そこで本研究では、菌体の表面蛋白であるTapA, TapCに着目し、これらの蛋白が宿主に与える影響について検討した。歯周病細菌であるP. gingivalisの病原因子は既に幾つかの有力なものがこれまでに報告されているが、まだ多くの病原因子が存在しうる。近年、私たちはTprAがTapA, TapB, TapCと協調して機能し病原性に関与することを明らかにした。しかしTapA, TapB, TapCについてはこれまでに詳細な報告はない。特にTapAあるいはTapCは菌体表層に局在する蛋白であることから、直接的に病原性に関わる因子であると予想される。また、TapAとTapCに関しては相同性が非常に高く、類似した機能を持つと思われるが、TapCは強毒株であるW83株にしか存在せず、弱毒株であるATCC33277株には存在しない。本年度はTapAあるいはTapCの病原性への関与について調べることを目的に、これらの欠損株が上皮細胞への侵入性あるいは貪食細胞への貪食が変化しているかを検討することにした。それにあたり、まずは細胞侵入性をスクリーニングすることを目的にヒトの歯肉上皮細胞を用いてantibiotic protection assayを行ったところ、わずかな差ではあったが、tapA欠損株・tapC欠損株では細胞内への侵入性が低下していた。これをさらに検証するために蛍光顕微鏡下での観察を試みて、蛍光蛋白を発現する菌株の作成を行ったが、十分な蛍光を発する菌株を得ることができなかった。そのため、今後は蛍光標識をした菌を使用していくこととした。またTapAあるいはTapCは細胞表面への接着あるいは細胞内への侵入に関与する蛋白質である可能性があることから、宿主の標的蛋白の同定を考えている。そこで、TapAの精製蛋白を用いてpull-down法を行った。今後は候補分子の同定を行い、さらに分子間相互作用解析を行い、TapA・TapCの標的分子を明らかにしていく。これをさらに検証するために顕微鏡下での観察を試み、まずは蛍光蛋白を発現する菌株の作成を行った。しかし、十分な蛍光を発する菌株を得ることができなかった。そこで、TapA, TapCの精製蛋白を用いてpull-down法など相互作用解析を行う予定である。TapCに関してはリコンビナント蛋白の精製に成功しているが、TapCに関してはまだ得られていない。蛍光蛋白を発現する菌株の作製を試みたが、発現させる事が困難であった。これに加えて発現に成功したのちも当初の予想に反して、蛍光強度が非常に微弱であった。またTapCリコンビナント蛋白の精製については、様々が発現ベクターへの挿入を行ったが、いずれも発現しないか発現していても不溶性画分であったことから精製が困難であった。今後は蛍光蛋白の遺伝子改変を行い翻訳しやすくする、ほかにも強力なプロモーターを使用するなど蛍光蛋白の発現量を増やすための工夫が必要かと思われる。または蛍光試薬で標識した菌を感染実験に使用するか感染実験の後にanti-P. gigivalis抗体を用いて免疫染色するなどの方法を用いる。

TapCに関しても大腸菌で精製しやすいように遺伝子改変を試みるか、あるいは部分的に発現を試みる。全長で発現させた方が好ましいかもしれないが、TapCのC末端側は自身の細胞膜への付着ドメインであることが分かっているため、まずはここだけでも排除して考えてもよいかと思われる。次年度の研究費については主に試薬など消耗品に使用する。
管理会計システム導入にみる会計ルーティンの移転と制度化に関する研究

本研究の目的は、管理会計システム(Management Accounting Sysutems:以下、MAS)が導入される際に、導入組織において会計ルーティンがどのように移転し制度化されるのかを明らかにすることである。3年目となる本年度は、引き続きMASとしてのアメーバ経営の管理会計システムが導入されるプロセスに着目し研究を実施した。また、知識移転ならびに制度論に関する著書ならびに論文を渉猟した。くわえて、管理会計知識が送り手組織から受け手組織へどのように移転するのかについて、分析視座を検討した。とくに、管理会計情報と管理会計知識の違いについて、他分野の研究者(組織論やマーケティング)と積極的に議論を交わし、管理会計知識の位置づけについて整理を進めた。本年度の研究成果として、2本の論文執筆(うち1本が掲載)ならびに1件の学会発表がある。2本の論文ともに査読付き論文である。ひとつは単著「『時間当り採算』にみるバリエーションとその作用因ーアメーバ経営導入研究のレビューに基づく探究」『原価計算研究』(第42巻第1号,2018年9月)である。もうひとつはすでに査読が終了し受理が確定している単著「管理会計の利用が直接・間接部門間の水平的インタラクションに与える影響ーA社の事例に基づく探索的研究」『メルコ管理会計研究』(第11巻第2号,2019年近刊)である。学会発表は単独発表として「アメーバ経営の部門別採算制度と利益配分」(日本管理会計学会九州部会第55回大会,2018年10月20日,長崎県立大学佐世保校)である。最後に、本研究の特筆すべき成果として昨年度に刊行した単著『事例研究アメーバ経営と管理会計』が日本原価計算研究学会で学会賞(著作賞)を受賞した。本年度では、事例研究に進展をみることができなかった。この点が「やや遅れている」とした根拠である。研究代表者が当初想定していた平成30年度後半での調査に着手できなかった。その理由は想定していなかった2つの事象が発生したことによる。第一に、管理会計分野のテキストの共同執筆(清水孝・庵谷治男『基礎管理会計』中央経済社,2019年4月刊行)がある。本テキストでは本研究との関わりも深いアメーバ経営だけでなく、現代の管理会計システムについて説明がなされている。そのため、大幅なエフォートを本テキストの執筆に割く必要が生じたため、本研究の進捗度にも影響を与えている。第二に、研究代表者の所属変更がある。平成30年度末をもって長崎大学より東洋大学に移籍することとなり、平成30年度後半に移籍に伴う各種引継ぎ作業に時間を割く必要があった。また、長崎から東京へという長距離の移籍であったため、移籍後に研究環境を少しでも整えるために事前に準備に時間を割く必要があった。以上の2点により、リサーチサイト側の了承を得たうえで、調査を平成31年度以降に実施する措置を講じている。平成31年度にリサーチサイトに調査を実施できるように、既に連絡を済ませている。今後は担当者との調査スケジュールの調整を行い、研究計画の遅れを取り戻したいと考えている。合わせて、調査結果の整理もデータが収集でき次第、随時実施していく。具体的にはインタビューの録音データの文字お越し作業を業者に発注し、その後データを分析・考察していく予定である。本研究の目的は,管理会計システムの導入プロセスにおいて,会計ルーティンが組織間でどのように移転し制度化されるかをケース・スタディを用いて明らかにすることである。会計ルーティンとは,管理会計実践(行為の再現を含む)として定義している。また,分析視座として制度論や知識移転理論から「情報の粘着性」「吸収能力」「対立」といった概念を援用することを考えている。本年度は初年度であり,リサーチ・サイトの候補を理論的サンプリングによって探索する一方で,分析視座を構築するために制度論や知識移転理論に関する資料収集およびレビューを実施した。なお,制度論に関する知見は研究代表者が執筆した庵谷治男(2013)「制度論的パースペクティブに基づく管理会計研究の可能性」『早稲田商学』438号, pp.473-506で整理した内容を積極的に活用し,さらに必要な情報を探索している。また,以前より進めているアメーバ経営導入のケース・スタディのなかで,導入にあたり親会社からアメーバ経営のルールとルーティンが導入組織へ移転されていることを確認し,整理している。それに関連した成果としては澤邉紀生・庵谷治男(2017)「部門別採算制度が経営理念に及ぼす影響ーホテルにおけるアメーバ経営の事例」アメーバ経営学術研究会編『アメーバ経営の進化:理論と実践』中央経済社, pp.61-100.のなかで一部とりあげている。とくに,部門によって会計ルーティンが根付くまでに相違があり,人的要素(能力,知識,経験など)や組織構造と管理会計システムとの関係性などが影響している可能性を確認している。2016年度は研究代表者の博士学位論文の執筆に上期の時間を大幅に費やした(2016年11月に提出し,現在は審査中)。その結果,本研究に実質的に着手可能となったのは下期からである。ただし,本研究は研究代表者のこれまでの研究(とくに,管理会計システム導入に関する研究)と関連性が高いため,これまでのレビューで得られた知見をベースにさらに情報の収集を行い,また学位論文でも対象となったケース・スタディのなかで本研究に関連した内容について吟味する時間を設けて,本研究に関連した研究活動も行うよう心掛けた。

よって,必ずしも当初の研究計画通りとはいかないまでも,やや遅れている程度で研究は進行していると判断している。本研究の研究目的は管理会計システム(Management Accounting Systems:以下,MAS)の導入プロセスにおいて,会計ルーティンが組織間でどのように移転し制度化されるかをケース・スタディに基づいて解明することである。研究実施計画に基づき,平成29年度はリサーチ・サイトの選定と聞き取り調査を実施した。具体的には,アメーバ経営のMASを導入・実践している非製造業A社である。A社は既にアメーバ経営のMASを導入して約5年が経過するが,導入からまだ日が浅いため,本研究の目的にある会計ルーティンの移転を観察可能と考え,リサーチ・サイトとして妥当であると判断している。2017年10月21日にA社のX工場を訪問し,同社の経営管理部門の責任者よりアメーバ経営の導入経緯,導入状況について聞き取りを行った。調査の結果,同社では「時間当り採算」について独自の設計・運用がみられた。換言すれば,会計ルーティンを移転する際に,自社の事業特性に合わせて修正している可能性が考えられる。また2017年2月に,研究代表者が同社の社長による講演会に参加し,トップがアメーバ経営のMASをどのように展開しているのかについて,直接意見を伺う機会を得ている。本研究の公表機会として,研究代表者は2017年7月5日に博士学位申請論文「アメーバ経営導入にみる管理会計システムの多様性:事業特性差異に基づく探索的事例研究」(博士(商学)早稲田大学)を提出した。また,博士論文を加筆修正し,書籍『事例研究アメーバ経営と管理会計』(中央経済社,2018年3月)として上梓している。くわえて,「アメーバ経営導入研究にみる管理会計システムの設計と運用」と題して,日本原価計算研究学会第43回全国大会(2017年9月11日,関西大学)にて学会発表をしている。昨年度(平成28年度)は,研究代表者の博士学位申請論文執筆という機会が急遽生じたため,研究の進捗度が「やや遅れている」状況であった。その遅れを挽回するべく,本年度は博士学位取得後の7月以降,精力的に研究活動に専念した。その結果,リサーチ・サイトとしてアメーバ経営を導入・実践している非製造業A社に調査協力を得ることが可能となった。さらに,A社に対して第1回目の調査を行い,A社のアメーバ経営のMASの実態と,独自の会計ルーティンを確認することが可能となった。A社ではアメーバ経営を導入する際に,自社の事業特性に鑑み,会計ルーティンを京セラと同様に移転するのではなく,独自に創発している可能性が示唆された。本研究の目的は、管理会計システム(Management Accounting Sysutems:以下、MAS)が導入される際に、導入組織において会計ルーティンがどのように移転し制度化されるのかを明らかにすることである。3年目となる本年度は、引き続きMASとしてのアメーバ経営の管理会計システムが導入されるプロセスに着目し研究を実施した。また、知識移転ならびに制度論に関する著書ならびに論文を渉猟した。
8-10世紀インドにおける主宰神論争史研究

第一の課題であった、8世紀仏教における哲学全書の性格を有する、シャーンタラクシタ、カマラシーラ師弟による『タットヴァ・サングラハ』『同パンジカー』の主宰神論については、試訳については、ほぼ完了した。校訂テキストの作成、訳注については、継続的に実施している。第二の課題としてのニヤーヤ学派側の主宰神論として重要な『ニヤーヤ・マンジャリー』については、インドへの現地調査によって必要な資料の収集はほぼ完了した。試訳段階は終了し、校訂テキストと英訳作業、訳注をつける作業が残っているが、作業を継続している。また、写本の検討により多くの文献学的かつ内容的にも問題があることが浮き彫りとなった。平成26年度では、第一に、『タットヴァ・サングラハ、同パンジカー』(TS,TSP)における主宰神論について、試訳をチェックし、暫定的和訳を完成させた。同書の主宰神論は、基本的にダルマキールティの主宰神批判に基づいているが、批判対象としてのニヤーヤ学派、ヴァイシェーシカの論師たちの中には、若干の意見の食い違いも散見されることが判明した。また、現行刊本とチベット訳との相違点、写本の読みとの相違点なども明らかとなった。『ニヤーヤ・マンジャリー』(NM)における主宰神論部分についは、前半について、試訳をチェックし、暫定的和訳を完成させた。刊本、写本ともに多くの問題をかかえており、より多くの、特に古い写本を収集した上で判断されるべき問題も少なからずあることが判明した。9月には「インド哲学諸派における<存在>をめぐる議論の解明」(ダルシャナ科研、代表者東京大学丸井浩、課題番号23242004)の研究協力者として長野県松本市で行われた合同合宿に参加した。また、研究成果「インドにおける主宰神の存在論証をめぐる論理学的諸問題」を『インド哲学仏教学研究第22号特別号、インド哲学諸派の<存在>をめぐる議論の解明』(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部インド哲学仏教学研究室)に発表した。その中で、従来の主宰神論において論じられることのなかった、主宰神の存在論証の論理学的な本質的問題を論じた。第2期に参加した第5回国際ダルマキールティ学会での発表論文の「同プロシーディングス」への掲載のために、1月末締切の同論文原稿を執筆した。この論文では、いわゆる「反所証拒斥論証」について、後期のジュニャーナシュリーミトラが、特にその刹那滅論の中で、この論証をどのように位置づけているのか、また、肯定的随伴関係の確定と否定的随伴関係の確定をどのように行い、関係づけているかを解明した。平成27年度は、第一に、『タットヴァ・サングラハ』『同パンジカー』(TS,TSP)主宰神論章についての和訳を基にして、関連個所の注記を行った。同章には8世紀以前のニヤーア・ヴァイシェーシカ学派の学匠の主宰神論が前主張(プールヴァパクシャ)として登場するが、ウッドョータカラなどを中心にそれらの主張を整理した。また、ダルマキールテイの主宰神批判との関連についても検討し、注記としてまとめた。同写本は現在、10数本が確認されているが、部分的なものも多く、その系統はいまだ確定していない。平成26年度にインドにおいて収集したものと合わせて、現在校訂テキストの準備としての、比較検討に入った。平成26年度に参加した、国際ダルマキールテイ学会の発表論文については、平成27年12月に校正を行い、現在、出版に向けて準備中である。その他、信州大学で11月14ー15日にかけて行われた、Comparative Philosophy of Perceptionに参加し、また、12月にライプチヒで行われた、ヤマーリ作プラマーナヴァールッテイカアランカーラ注の写本検討会に参加し、冒頭部分について検討した。『ニヤーヤ・マンジャリー』の写本の収集作業は順調に進んでいる。一方、『タットヴァ・サングラハ』『同パンジカー』については、英訳を進める予定であったが、主として、研究協力者との時間的都合により開始が遅れている。当初の計画にあった、『タットヴァサングラハ』(TS)の英訳については、11月にニューヨークを訪問し、海外研究協力者パティル博士、シデリッツ博士の協力を得てチェックを行った。『ニヤーヤマンジャリー』(NM)については、時間の関係で、次回(29年度)に持越しとなった。TSの訳注については、全体の30%程度英語の草稿ができている段階である。述語集については、リストアップは終了したが、それぞれの訳語の確定が残っている。テキストが2種類あるので、一方『タットヴァサングラハ』については、ほぼ順調に英訳が行われているが、英訳に予定より時間がかかったことと、訳注に予定以上に手間取ったことにより、他方の『ニヤーヤ・マンジャリー』について英訳の検討がおくれることになった。また、海外研究協力者の都合により、学期中に作業を行わざるをえず、時間が十分にとれなかったことも遅れの原因と考えられる。『タットヴァ・サングラハ』(TS)の英訳については、8月下旬ー9月初旬に英語を母国語とする海外の協力者との共同作業を通じて、英訳の修正作業を行い、本文の英訳はほぼ終了した。いくつかの箇所については、なお検討中である。TSの訳注については、その内容についてさらなる検討が必要であることが判明したので、継続して行っている。また、チベット語訳とサンスクリット語テキストの関連についても引き続き検討中である。

『ニヤーヤ・マンジャリー』(NM)については、時間の関係で、半分程度が終了したのみとなった。また、NMの写本について、平成30年3月にインドに再び赴いて、カルカッタ、ベナレスに1週間程度滞在して、研究所、大学図書館など3か所を訪問し、それぞれ写本のコピーを入手した。NMの批判テキストについては、これらを参照し、現在作成中の暫定的テキストの修正を完成させる予定である。述語集については、これまでの研究者たちの訳語を整理する作業を行っており、訳語の決定には至っていない。4年間では、写本の収集はほぼ予定どおり完了した。TSについては校訂テキストは作成途中であるが、英訳は上記のようにほぼ終了している。また、NMについては、校訂テキストは暫定的なものが作られた段階であり、英訳も半分程度の終了にとどまった。第一の課題であった、8世紀仏教における哲学全書の性格を有する、シャーンタラクシタ、カマラシーラ師弟による『タットヴァ・サングラハ』『同パンジカー』の主宰神論については、試訳については、ほぼ完了した。校訂テキストの作成、訳注については、継続的に実施している。第二の課題としてのニヤーヤ学派側の主宰神論として重要な『ニヤーヤ・マンジャリー』については、インドへの現地調査によって必要な資料の収集はほぼ完了した。試訳段階は終了し、校訂テキストと英訳作業、訳注をつける作業が残っているが、作業を継続している。また、写本の検討により多くの文献学的かつ内容的にも問題があることが浮き彫りとなった。平成26年度は、計画どおり、1件の国際学会発表を行い、また、2本の論文(英文1、邦文1)を完成させた。写本の調査も計画どおり、ドイツ,ゲッテインゲンの写本については、調査をおこなうことができた。『ニヤーヤ・マンジャリー』のテキスト校訂作業は、問題点が多く、遅れているものの、着実に進んでいる。『ニヤーヤ・マンジャリー』写本の収集作業は順調に進んでいるが、なお、数回、インドに出張し、調査する必要がある。28年度2ー3月にインドを再訪問する予定である。『タットヴァ・サングラハ』『同パンジカー』の英訳については、今年度に開始する予定である。平成29年度は、『タットヴァサングラハ』の英訳と訳注を完成させることを目標とする。そのため、9月に再度ニューヨークを訪問する予定(2ー3週間程度)である。『ニヤーヤ・マンジャリー』については、可能な限りで英訳をつづけることとする。また、一部未回収の写本についてもインドを訪問し、回収する予定である。成果の発表としては、今年度は、7月に中国杭州、浙江大学においてInternational Workshop on Bhavaviveka and Buddhist Logic, A special section of the International Conference on Hetuvidya/Yinmingが開催され、研究代表者も発表を予定している。インド思想史『ニヤーヤ・マンジャリー』『タットヴァサングラハ』のテキスト校訂作業は、写本の状況から、後者を優先、あるいは、同時並行ではなく、『ニヤーヤ・マンジャリー』のテキスト校訂作業を優先して行ったほうが能率的であることがわかり、計画を修正し、前者を優先して行うこととした。物品購入の必要性が次年度にずれ込んだことが主な理由である。
プロテオドプシをもつ海洋発光細菌の生態学的研究

プロテオロドプシンは光エネルギーを使ってプロトン排出を行い、ATP合成を可能にする膜タンパクの一つで、2000年に初めて見いだされた。遺伝子レベルの解析によって海洋表層中の細菌群集の半分程度に存在すると推定されている。しかし分離株が世界にも10株程度しかなく、生理的な機能、とりわけプロトンポンプ機能の直接的な確認、および環境要因がそれに与える影響などについては未知のままだった。研究代表者らは、海洋から60株を超えるプロテオロドプシン保持株を分離し、世界最大のコレクションを作るとともに、それらを用いてプロトン排出機能を直接測定することに世界で初めて成功した。さらに、いくつかの仮定を置くことによって、プロテオロドプシン保持株による海洋でのエネルギー吸収量は、光合成によるエネルギー吸収量の須君白とも2-3割に相当することを明らかにした。これにより、プロテオロドプシンの地球表層域におけるエネルギーフローについての貢献は無視できないほど大きいことを示すと同時に、それによって得られたエネルギーの地球表層域におけるフロー、起源、遺伝子の分布と伝搬、立体構造、光合成との光競合等、様々な関連研究に対してその意義を明確にし、今後の研究を刺激しつつある。プロテオロドプシンは2000年にメタゲノム解析を通じてその存在が初めて確認された光受容性のタンパクで、海洋表層の原核生物群集の半分程度に分布することが知られている。しかしこれまで、その機能は得られた遺伝子を大腸菌に入れて確認しただけであり、それが生細胞の中では実際にどの程度の大きさなのか、どのような環境要因がその機能発現を制御しているのか、などについては知見がなかった。その最大の理由は、プロテオロドプシンを保持する分離株が世界に10株程度しかないことによる。本研究では、主にBacteroidetesに属する分離株について独自に開発したプライマーを用いてプロテオロドプシン遺伝子の有無を調べ、100株あまりの株にその遺伝子が存在することを明らかにしてきた。さらにそれらの保持株の系統的位置づけの解明と、ポンプ活性の実測を試みた。その結果、・Flavobacteriaに属する異なる系統群から8株を選び、pH測定用のチャンバーに菌体を入れ、光照射前後のチャンバー内pHを高精度で測定した。・その結果、光照射直後からpHの顕著な減少が起こり、暗条件に移行するともとのpHに回復した。・pHの減少は例えば古細菌のバクテリオロドプシンによるものと比較して顕著に大きいものであった。・CCCPを添加してプロトン勾配を壊すと、光によるpH減少効果は見えなくなった。これらの結果を総合し、8株全てに光依存性のプロトンポンプがあることを確認した。これはプロテオロドプシンの機能を細胞レベルで確認した最初の例であり、海洋におけるプロテオロドプシンの生態的役割を推定する上で、重要な知見と言える。さらにそれらの保持株の系統的位置づけの解明とプロテオロドプシンのポンプ活性の細胞レベルでの実測を軸に以下の新たな知見を得た。・Polaribacter属の分離株を得て、その分類的な研究を通じて新種であることを確認するとともに、それらのグループにプロテオロドプシン遺伝子が広く分布していることを明らかにした。・8種の株を用いて直接プロトン排出能を確認すると同時に、それらの定量的データから天然環境におけるプロトン排出能の大きさと、その生態的役割を初めて明らかにした。その結果、一次生産に使われる光エネルギーの10%強に相当するエネルギーがBacteroidetesを経由して海洋生態系に入ることを突き止めた。

プロテオロドプシンは、2000年にメタゲノムのアプローチによって海洋表層におけるその遺伝子の存在が初めて確認され、大腸菌を用いたプロトンポンプ活性が確認された。また、遺伝子解析から、海洋表層の細菌の半分程度がこの遺伝子を持つことが明らかにされてきた。しかしながら、海洋細菌分離株でこの遺伝子を持つものは10株あまりしか報告されていなかった。本研究の目的はプロテオロドプシンを持つ細菌を海洋から分離し、その遺伝子構造を確認するとともに、その活性を直接測定し、海洋でのその意義を確認することにあった。本研究を通じて新たに38株のFlavobacteriaに属する菌にプロテオロドプシン遺伝子があることを確認し、その遺伝子の塩基配列を測定するとともに、光照射下でのプロトン排出能を測定した。その結果、これらの株がFlavobacteriaのかなり広い範囲の系統群に分布しており、おそらくこの系統群の半分程度まで達する可能性があること、チェックした8株の全てが光照射下で、明瞭なプロトン排出を行うこと、16S rDNA遺伝子塩基配列と比較した結果から、プロテオロドプシン遺伝子は水平伝搬したと考えられることなどが明らかになった。さらに実験的環境下でのプロトン排出速度およびいくつかの仮定から、海洋環境下では微生物群集の呼吸量の15%程度に相当するエネルギーがこの機能を通じて生産されていることが明らかになった。本研究を通じて世界最大のプロテオロドプシン保持株のコレクションを作るとともに、今後さらに多様な研究が可能になった。
小学校外国語活動の指導の成果としての習得スキル及び児童の意識の定量的研究

本研究では,アジアの英語教育先進国における指導方法や指導内容を参考に,児童が興味・関心を失わずに英語学習に取り組むことのできる小学校での新しい指導方法を,ICT教材やiPad端末,モジュール活動を利用して考案し,その方法で1年間小学6年生に指導し,その授業の特徴を授業分析ツールであるCOLTを用いて定量的に分析し,その指導の成果を,児童英検,語彙テスト,質問紙による意識調査により検証した。結果として,授業を定量化分析することで指導の成果とどう関連しているか,ICTによる個別学習やモジュール活動を取り入れることでどのような効果が得られるのかを明らかにすることができた。本研究の5つの目的(1.諸外国の外国語活動の指導と成果の研究,2.外国語活動の評価テスト方法の研究,3.授業観察と分析による指導方法の研究,4,外国語活動の成果とICT活用の関連性の研究,5.外国語活動の成果と児童の意識の関連性の研究)のうち,平成25年度においては,1に基づき,小学校での新しいカリキュラムを策定し,4のICT活用の視点を取り入れたシラバスを実施し,2に関連して,評価テストの検討を行い実施し,3に関連して,当該新カリキュラムの実施及び評価テストの対象となった附属小学校と対照群として設定した公立小学校における,COLTによる授業観察・分析による特徴の比較を行った。附属学校の新カリキュラムにおいては,ICT利用に関して,その特徴から能動型・受動型にカテゴリー化し,これら両者を一斉学習・個別学習という形態でシラバスの中で展開するものとした。具体的には,電子黒板(受動型)による一斉提示とコーラスワーク,タブレットPC(能動型)による個別音声学習としてシラバスに組み込み,このカリキュラムを6年生1クラスに1年間実施した。また,同時に6年生の他の1クラスに受動型ICTのみを利用したシラバスでも実施した。当初は5年生を予定していたが,評価テストの対象としての適合性から,6年生で実施することにした。評価テストに関しては,児童英検ゴールドを利用するとともに,独自に語彙定着度測定テストを作成し,実施した。附属学校が研究開発学校として指定されたことから,年度当初の実施となった。インタビューテストの検討も行ったが,対象児童の数および時間確保から実施が難しいと判断し,同内容を小規模中学校で実施することにした。COLTによる授業観察・分析においては,上記の附属小学校6年生2クラス及び公立小学校6年生の1クラスで夏,秋の2度にわたり録画撮りにより実施した。本研究は5つの研究目的(1.諸外国の外国語活動の指導と成果の研究,2.外国語活動の評価テスト方法の研究,3.授業観察と分析による指導方法の特徴の研究,4.外国語活動の成果とICT活用の関連性の研究,5.外国語活動の成果と児童の意思の関連性の研究)に沿って進められている。平成24年度の研究実施計画は,1.外国語活動を数値化して評価するためのテスト方法について検討し実施する, 2.授業観察を行いCOLTで分析する,3.アジア諸国の早期英語教育についての成果に関する調査,聞き取り,授業観察を行い,その効果を検証し,附属学校の翌年のカリキュラムにその利点を取り入れる,ということであった。1については,業者テストのみでは児童の英語スキルを数量化して測定することには限界があることが判明し,独自のテストを作成するとともに試行した。また,アンケート形式で自己評価する形式のテストも必要であることが検討され,翌年の本格調査での実施を予定している。また,スピーキングに関しては,インタビュー形式のテストが検討され,北海道内の小学校の協力を得て,次年度試行実施することにした。2については,附属学校の授業をビデオ撮りし,分析を行った。これにより現在の授業の特徴を明らかにした。3についてはアジア3か国を訪問し,授業を観察し一部ビデオ撮りした。また,授業を担当した教員と学校長,教育大学の学生,教員に聞き取り調査を行い,これらの国々での早期英語教育の実態,その特徴,成果をまとめた。今年度のこれらの研究成果は,翌年の附属小学校における新しいカリキュラムに反映し,それを実施する準備を整えることができた点で,大変意義があった。平成25年度からは,附属小学校では,これらの成果を活かした新しい指導法による「小学校英語」の導入が決定され,研究が本格実施されることになっている。本研究は外国語活動における指導方法が,技能面での成果とどのように関連するのかを明らかにすることを目的に行われた。平成24年度においては,近隣アジア諸国(台湾,香港,韓国)の小学校を視察するとともに文献レビューを行い,それらの国・地域での英語指導の特徴についてまとめた。そして,この調査結果に基づき,附属学校で始める週2時間の新しいカリキュラム用の教材内容・指導方法を検討し,フォニックスによる音声指導と単語や表現のiPadによる個別学習を取り入れることとした。繰り返しやスキルトレーニングを取り入れた教科型のカリキュラムとなった。平成25年度においては,附属学校においてこのカリキュラムを用いて指導を始めた。