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野外や博物館等で主体的・協働的に学ぶ学習プログラムの開発と教員研修の在り方

本研究の目的は、児童生徒が受け身になりがちな野外や博物館の学習において、課題の発見・解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習プログラムを開発し、それらを活用した現職研修の在り方について実証的に解明することである。岐阜県教育委員会と岐阜県博物館の学芸員の協力を得て、既存の岐阜県総合教育センター研修講座である「博物館連携講座」の学習プログラムについて、理科教育用W型問題解決モデル(五島)を用いて分析・評価することで、主体的・協働的に学ぶ活動の要素を明らかにし、自ら問題を発見し、他者と協働しながら科学的な見方や考え方を創造していけるような質の高い学習プログラムを開発した。4月と10月の2回、のべ24名の教員を対象に、岐阜県博物館において研修会を実施し、事後アンケートによる評価を行った。また、教員が授業ですぐに使える野外観察教材(軽石、タマミジンコ)を作成・実践し、岐阜県児童生徒科学作品展に出品した。受講者の事後アンケートの分析により、本プログラムへの満足度は「十分満足」が83%、「ほぼ満足」が17%、「やや不満」と「不満」は0%であったことから、理科教育用W型問題解決モデルを活用することで、主体的・協働的に学ぶ研修プログラムが確立できたと考える。その要因として、特に野外での自然観察においては、教師自身が野外観察の素晴らしさを体感しながら、問題を見いだすことを重視し、「比較・変化・関連性」などの視点で互いに議論することが有効であることが明らかになった。また、具体的な野外観察教材の実践例を学ぶことで、実際に野外や博物館等を活用した指導を行いたいと考える教員が増えることも明らかになった。
非線形差分方程式の既約性と解の超超越性の研究

離散パンルヴェ方程式と呼ばれる特別な2階代数的差分方程式がある。その一種であるD7(1)型dパンルヴェ方程式の既約性を証明した。2階代数的差分方程式が既約であるとは、超越関数解が差分体の分解可能拡大に属さないということである。既約性から、超越関数解が線形差分方程式の解や1階代数的差分方程式の解により代数的に表現できないことが導かれる。また、差分リッカチ方程式の差分の変換によらない標準形を導出した。本年度は主に二つの事柄について研究した。一つは、離散パンルヴェ方程式の既約性に関するもので、具体的にはD7型dパンルヴェ方程式と呼ばれる差分方程式が(分解可能拡大の意味で)既約かどうかという問題を研究した。離散パンルヴェ方程式と呼ばれる差分方程式群は大きく分けて3種類あり、そのうちqパンルヴェ方程式と呼ばれる方程式群に属すいくつかの方程式に対しては、既約性はすでに証明されている。一方、dパンルヴェ方程式群に対する既約性の研究は手つかずであった。本年度、D7型dパンルヴェ方程式に対しては本質的な部分についてほぼ解決した。もう一つは一階有理的差分方程式に関するものである。この種の方程式をみたす関数達の代数的独立性を、方程式に現れる多項式の次数のみにより判定する方法を作っていたが、これを応用し、f(x), f(x**2), ..., f(x**n)の代数的独立性に関する結果を得た。例として、ワイエルシュトラスのペー関数に対して上記のものが形式ベキ級数体C((x))に属す初等関数で生成される体E上代数的独立であることがわかる。これはまた、ペー関数がf(x)をf(x**2)に移す変換作用素に関するE上の代数的差分方程式をみたさないことも意味する。一階有理的差分方程式の一種の差分リッカチ方程式と呼ばれる方程式群に対して、その標準形を一般の変換作用素にも通用するものに一般化するという成果も得た。今年度は、パンルヴェ常微分方程式の離散版の一つであるD7(1)型dパンルヴェ方程式の既約性を証明した。この方程式は2階代数的差分方程式で、特に双有理的である。離散パンルヴェ方程式の既約性はこれまでも研究されていたが、成果はすべてq差分方程式のもので、今回扱った通常の+δに関する差分方程式のものはなかった。既約性は分解可能拡大に超越関数解が属さないことにより定義される。これが意味するのは、例えば線形差分方程式や1階代数的差分方程式の解によっては超越関数解が(代数的に)表現できないということである。上記の研究に関連して、分解可能拡大の定義の改良も行った。分解可能拡大の定義の中には係数拡大に対応するものがある。ここに有限超越次元であることをかしていたが、これを取り除くことができた。また、今年度は本研究に関する論文が数本出版された。一つは1階有理的差分方程式の解の代数的独立性についてであり、差分超越性も扱っている。1階有理的差分方程式の解は必ず分解可能拡大に属すが、それらが有理式部分の次数により分類されることを示している。この結果により例えば、独立変数xと指数関数とワイエルシュトラスのペー関数が代数的独立であることが、倍角公式に現れる次数のみによって判定することができる。他には既約性を証明したものが2本あり、対象はそれぞれqパンルヴェIII型方程式とポワンカレの乗法公式である。前者は共著論文で、代数関数解も扱っている。dパンルヴェ方程式群に対して既約性を証明するための道筋を見出すことができた。一階有理的差分方程式の解の超超越性については、一般の変換作用素に対して議論を行うための基礎を作ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。D7型dパンルヴェ方程式の既約性の証明を完成させ、それを分析することで、証明手法の体系化のための示唆を得る。一階有理的差分方程式の解の超超越性については、引き続き既存研究の分析とその一般化を並行する。
がん微小環境ストレス応答における悪性形質獲得機序の解明

がん細胞は低酸素、低栄養という微小環境に適応し生存している。過酷な微小環境は、更なる悪性形質獲得に貢献していると考えられている。本研究において、エネルギー恒常性に関わるLKB1/AMPKは、グルコース飢餓により活性化することが明らかとなった。活性化したLKB1/AMPKは、オートファジーを駆動しNrf2を誘導することや、ストレス制御に関与する事を明らかにした。さらに、グルコース濃度の低下に依存し遊走能や浸潤能は亢進し、その形質はLKB1, AMPKのノックダウンにより抑制した。すなわち、低栄養環境により活性化したLKB1/AMPKは環境適応と同時にがんの進展に関わる事が示唆された。本研究は、がん微小環境ストレスが、がん細胞の高い増殖、浸潤、生存、生体防御能力といった悪性形質を獲得するメカニズムについて、LKB1/AMPKを中心に一元的に説明することを目指し、研究を行った。本年度は、低栄養適応シグナルとしてLKB1/AMPK経路に着目し、がんの浸潤転移ならびに血管新生などがんの悪性形質において重要な役割を担うMatrix Metalloproteinase (MMP)の発現とその分子連関について検討を行った。がんの微小環境の一つである低栄養(グルコース飢餓)は、肝がん細胞株や膵がん細胞株において著明にAMPKとAMPKの下流分子であるACCを著明にリン酸化しすると同時にMMPのタンパク産生の亢進が認められた。グルコース飢餓によるMMPの転写活性化を検討するため、MMP遺伝子のプロモーター領域を用いたルシフェラーゼアッセイを行ったところ、著明な転写活性化が認められた。すなわち、グルコース飢餓によるMMPの誘導は転写レベルでの制御により調節されていることが示唆された。一方、これらの反応はLKB1の欠失細胞株であるHeLa, A549細胞において確認できないことから、グルコース飢餓によるMMPの発現誘導はLKB1を介したAMPKの活性化が重要であることが明らかとなった。昨年度までの研究で得られた結果より、グルコース飢餓による低栄養環境においてLKB1/AMPKを起点とするシグナル伝達の活性化が、がんの悪性形質を促進する側面を捉えた。本年度は、LKB1/AMPKの活性化により誘導されるMMP遺伝子の発現機序について詳細に検討した。グルコース飢餓により、LKB1およびAMPKのノックダウン細胞株は細胞内に活性酸素種量を著明に蓄積することを見出した。しかしながら、抗酸化剤であるN-acetyl cysteineを処理するとグルコース飢餓によるLKB1/AMPKの活性化が減弱するとともに、MMPの発現誘導が認められなくなったことから、MMP遺伝子の発現誘導には酸化ストレス応答に関わる転写因子の関与が示唆された。また、グルコース飢餓環境下において、LKB1/AMPKは細胞内小器官の品質管理に関わるオートファジーを制御する因子であることも確認された。当初の計画通り、LKB1/AMPKはグルコース飢餓により活性化し、そのシグナル伝達経路の制御下においてMMP遺伝子が誘導されることを確認できた。また、LKB1/AMPKは酸化ストレス制御を担うことや、オートファジーの誘導に関わることなどの新しい知見を得ることが出来た。引き続き、今後の研究展開の推進が十分に期待できるものと考えられる。最終年度は、これまで検討してきたグルコース飢餓以外にアミノ酸飢餓や低接着培養条件といった、他のがん微小環境ストレスについて検討を行った。昨年度の研究で得られた結果から、グルコース飢餓による低栄養環境はLKB1/AMPKを活性化し、細胞内品質管理機構として知られるオートファジーを介して酸化ストレス応答を担うことを明らかにした。一方で、アミノ酸飢餓により、オートファジーの顕著な活性化は認められたものの、その活性化にLKB1/AMPKはほとんど関与しないことが分かった。さらに、アミノ酸飢餓によるオートファジーは、分解標的に選択性が認められないことから、グルコース飢餓はアミノ酸飢餓と異なった特異的なオートファジー制御機構の存在が示唆された。次に、足場非依存性におけるストレス応答を介した悪性化機序を検討したところ、低接着培養条件下で著明なNrf2の核内蓄積を認めた。また、Nrf2の標的となる生体防御遺伝子群の誘導が確認できたことから、足場非依存性の生存においても酸化ストレス応答ががん細胞の悪性形質獲得に関与していることが考えられた。当初の計画通り、LKB1/AMPKに着目したグルコース飢餓によるMMPの発現誘導が確認され、その分子メカニズムの解明を行うためLKB1の強制発現およびLKB1, AMPKのノックダウン細胞株の樹立に取りかかることが出来た。今後の研究展開が十分に期待できると考えている。グルコース飢餓において、LKB1/AMPKシグナルが酸化ストレス応答やオートファジーを惹起し、微小環境に適応していることが示唆された。

これまでの研究から得られたLKB1/AMPKを介したMMP遺伝子の発現機序に、酸化ストレス応答やオートファジーがどのように関与しているのかや、それらの現象を繋ぐ詳細な分子機序を検討する必要がある。さらに、他の微小環境ストレス適応における分子制御機序の共通点を見出すため、様々な飢餓ストレスとの連関を探究していく。腫瘍生物学今後はグルコース飢餓により活性化されるLKB1/AMPKを介し、MMPが発現誘導する詳細な機序について解析を行う。MMPの発現誘導は、転写調節による関与が示唆されたため、転写因子結合部位に対する変異挿入などを行い転写活性化促進部位の検討を行う。LKB1/AMPKは飢餓適応のみならず、酸化ストレス応答にも関与していることが知られているが、詳細は不明な点が多い。酸化ストレス制御のマスターレギュレーターであるKeap1/Nrf2シグナルに着目し、LKB1/AMPK, Keap1/Nrf2,およびMMPの相互関係について検討する。また、グルコース飢餓のみならず他の飢餓条件(アミノ酸飢餓など)も同様にMMPの発現誘導に関与するのかを検討する。他のがん微小環境ストレスを模倣するため、非接着細胞培養プレートを作成し、実験系の構築を行っており条件検討を引き続き行う必要があるため。また、グルコース飢餓以外の低栄養環境における類似点や相違点などをさらに詳細に検討する必要があるため。現在までのところ順調に成果を得ているが、LKB1およびAMPKのノックダウン細胞株の樹立や細胞内エネルギー代謝関連の代謝産物の定量に関して条件検討に時間を要しており、次年度において引き続き検討を継続するため。一般的な実験試薬、および細胞培養などに関連した一般消耗品の購入に充てる予定である。一般的な実験試薬、および細胞培養に関連した消耗品の購入に充てる予定である。
敗血症における二次生体反応の解明

敗血症の病態の背景には高サイトカイン血症が存在している。敗血症においては、局所、あるいは全身における反応として炎症性サイトカインが産生され、局所で産生されたサイトカインは遠隔臓器に作用する。敗血症においては異常量のサイトカインが産生される。サイトカインの産生は正および負の調節を受けており、通常は異常な産生は抑制されている。しかし、この調節が崩れ、異常量のサイトカインが産生されると、不可逆性の病態が惹起される。ARDS、DIC、敗血症などで、そしてその最も重篤な病態が敗血症性ショックであり、たびたび多臓器不全症に進行し、死に至ることも度々みられる。この過程においてサイトカインの刺激によりフォスフォリパーゼA2、エイコサノイド、一酸化窒素、エンドセリン-1、トロンボモジュリン、好中球エラスターゼ、接着分子などが産生され、これらが間接的あるいは直接的に細胞、組織障害をもたらし複雑な病態が形成される。敗血症における生体の二次反応において好中球が重要な働きをしていることが確認できた。このことは、敗血症において生体は好中球活性化によって方向づけられ、敗血症性ショックや多臓器不全症などを招来する素地を形成するものと思われる。今後、二次生体反応を現象的により詳細に解明し、次に敗血症性ショックや多臓器不全症治療に寄与できる基礎的知見を得て、改めて生体側の反応性変化をもとにした感染制御論を構築する。敗血症のような病態においてはサイトカインが重要な役割を担っていることはよく知られている。我々はこれまでヒト末梢血単核球画分や臍帯血管内皮細胞においてTNF-a、IL-1b、IL-8などの炎症性サイトカインの産生が抑制されていることをヒトの細胞培養、フローサイトメトリーを用いて確認し報告してきたた。今回、ヒト好中球の細胞内サイトカイン産生能についてフローサイトメトリーを用いて検討した。健常者血液にBreferdin A(サイトカインの分泌抑制)の存在下でLPS刺激4時間培養を培養し細胞内サイトカイン量を調べた。単球画分(CD33 bright)でのLPSによる細胞内TNF-a、IL-b産生細胞増加増加し、一方、顆粒球画分(CD33 dim)ではIL-ra、IL-8産生細胞は増加した。

このことは、敗血症において生体は好中球活性化によって方向づけられ、敗血症性ショックや多臓器不全症などを招来する素地を形成するものと思われる。今後、二次生体反応を現象的により詳細に解明し、次に敗血症性ショックや多臓器不全症治療に寄与できる基礎的知見を得て、改めて生体側の反応性変化をもとにした感染制御論を構築する。
新学制における女性の大学教育の進展に関する実態的研究-男女共学制の視点を中心に-

この研究では、戦後の新学制で確立した女性の大学教育について、主に男女共学制の視点からアプローチし、その進展過程と歴史的特質を明らかにしようとした。研究を進めた結果、憲法や学校教育法の下で、男女の大学入学資格が同等となったため、ほとんどの新制大学では男女共学化を当然のことと受け止めたことが明らかになった。一方、女子大学も特性教育論を若干内包しつつ、民主社会に相応しい女性を育成しようとした。本年度の研究活動は、1.文部省の政策関係文書、2.個別大学の共学化に関する資料の所在調査・収集、3.女性の大学教育に対する意識や量的拡大過程に関する資料調査、を中心に行った。その中でも、1948年以降の共学化大学を類型化し、その類型に基づいて代表的な大学を選び、資料をサンプル調査することに重点を置いた。また、収集資料を整理し、次年度以降の研究計画を一部再検討した。補助金の主な支途は、関係図書の購入、サンプルとした大学の関係文書館・図書館(石川・福井・京都・大阪・兵庫・熊本・福岡)への調査旅費、資料整理のための謝金、資料複写費などであった。主な資料の所在調査・収集活動は以下のようであった。(1)女性の大学教育に関する政策文書...文部省刊行物などを調査し、資料を収集した。(2)個別大学の関係資料...石川県立図書館、四高記念館、福井県立文書館、福井県立図書館、神戸女学院史史料室、関西大学年史編纂室、京都府総合資料館、京都大学文書館、熊本大学五高記念館、九州大学大学文書館などで、女性への開放(共学化)関係文書や新制大学設立関係資料を調査・収集した。(3)新制大学の沿革史...新制大学における共学化の全体像を把握するため、悉皆的に『大学沿革史』を調査した。(4)その他の文献・資料...女性の大学教育に関する新聞記事、その量的拡大に関する統計的資料、それに対する社会の意識に関する資料について一部を収集した。本年度の研究の概要を記すと、昨年度に引き続き、戦後の旧学制・新学制における女性への門戸開放及び女子高等教育機関の総合大学への統合化(共学化)に関する資料を、神戸大学・京都大学・東北大学・宮城県公文書館などで調査・収集した。さらには、女性の大学生が在籍した大学の種別(共学大学か女子大学か)を数量的に把握するため、文部省発行の『学校基本調査報告書』を悉皆的に調査した(1945年1975年)。また、例えば「女子学生亡国論」などのような女性の大学生をめぐる論議について、その内容・時期的推移などを検討するため、『婦人公論』や『朝日新聞』を悉皆的に調査した(1948年1975年)。以上のような資料調査とともに、研究成果の一部を「新学制における女性の大学教育の進展に関する研究(中間報告書)」としてまとめた。この報告書には、2008年10月に大韓民国の高麗大学校の国際セミナーで英語で口頭発表した「戦後教育改革期における女性の大学教育制度の確立に関する考察」(英文と日本文)を掲載した。さらに、これらの収集資料の一部の分析を進め、2010年度(最終年度)に研究をまとめる作業を行った。その結果、共学としての、新学制における女性への開放の実態とその特質をおおよそ把握することができた。2010年度には、別学としての女子大学の創設をめぐる動向や教育理念を中心とした女子大学の存在意義、女子学生の在学状況を調査・研究するが、これにより本研究を全体的にまとめることができると考える。本研究の目的は、戦後の新学制で制度的に確立した女性の大学教育について、主に男女共学制の視点からアプローチし、その進展過程を実態面から明らかにし、歴史的意義と特質を究明することにある。戦後の教育改革において男女の大学教育機会は法的に平等となったが、大学側の受け入れ態勢の問題や社会における旧来の性別役割観の存在などにより、新制大学発足後しばらくの間、男女間の量的・質的平等は達成されなかった。このような歴史的状況を踏まえ、本研究では(1)女性を受け入れた個別大学の理念、(2)女性の大学教育に対する社会的意識(保護者・企業など)、(3)量的拡大過程とその背景、(4)共学大学か女子大学かなどの大学選択や学部選択の意識、(5)女性の学生生活の実態、(6)高学歴女性の職業意識と進路などについて検討する。さらには、女子大学と共学大学を相対的にとらえ、戦後の日本における女性の大学教育の成立期を総合的に考察し、その意義と歴史的特質の究明を試みた。最終年度としての本年度は、これまでの資料調査を継続し、不足分を補うとともに、共学大学と女子大学を相対的にとらえるため、新たに女子大学における教育理念や専門分野に関する調査を行った。さらに、これまでの研究成果を総括し、新制大学発足後の女性の大学教育について、その進展過程の実態を総合的に明らかにし、歴史的特質と課題を究明した。なお、研究報告書として『新学制における女性の大学教育の進展に関する実態的研究』(2011年3月、55ページ)を作成した。
糖尿病性神経障害における脊髄刺激療法による脊髄モノアミン動態の検討

我々は脊髄刺激療法による糖尿病性神経障害ラットの脊髄後角におけるモノアミン・神経アミノ酸動態について調べた。脊髄後角でのモノアミン・神経アミノ酸は脊髄刺激では変化はなく、脳内線条体でのモノアミン・神経アミノ酸も変化はなかった。脳内線条体でのモノアミン・神経アミノ酸動態は自由行動下での糖尿病性神経障害ラットにおいても同様の結果であった。本研究では、脊髄刺激療法の鎮痛機序にモノアミンや神経アミノ酸が関与することを証明することができなかった。本邦では糖尿病患者は急増しており、その合併症のひとつである神経障害は進行すると下肢のしびれが激しい疼痛を伴うようになり、様々な鎮痛薬や神経ブロックに抵抗を示す病態となる。このような病態に対し脊髄刺激療法が有効である場合が多く、下行性疼痛抑制系の関与が指摘されているが明らかな作用機序は不明である。本研究では、糖尿病性神経障害モデルラットの脊髄でのマイクロダイアライシス法を用いて脊髄後角でのモノアミン・GABA・グルタミン酸などのアミノ酸を測定し、脊髄刺激によるこれらの物質の変化を分析することで脊髄刺激療法の作用機序を解明する。また脊髄刺激に抗うつ薬投与を併用することで下行性疼痛抑制系が相乗的に賦活化されるかを吟味することで臨床に応用できるものと考える。本邦では糖尿病患者が急増しており、その合併症のひとつである神経障害は進行すると下肢のしびれが激しい疼痛を伴うようになる。このような状態は様々な鎮痛薬や神経ブロック療法に抵抗を示す病態であり、脊髄刺激療法が有効である場合が多い。脊髄刺激療法が有効である作用機序として、下行性疼痛抑制系の関与が指摘されているが明らかではない。脊髄刺激による脊髄後角における神経アミノ酸の変化がみられなかった。脊髄を露出するのに必要な椎弓切除などの手技がかなりの侵襲となっている可能性を考え、刺激電極を埋めこんだ数日後、脊髄後角における神経アミノ酸を測定する実験を追加した。しかしこのように2期的に施行した実験でも神経アミノ酸の変化はみられなかった。しかし脊髄刺激療法が有効である作用機序として、自律神経を介した血流改善のほか、下行性疼痛抑制系の関与が指摘されているが明らかではない。本研究では糖尿病性神経障害モデルラットの脊髄でのマイクロダイアライシス法を用いて脊髄後角でのモノアミン・GABA・グルタミン酸などのアミノ酸を測定し、脊髄刺激によるこれらの物質の変化を分析することで脊髄刺激療法の作用機序解明を試みた。様々な刺激様式や出力を用いた脊髄刺激を施行したが、脊髄後角でのモノアミンや神経アミノ酸に変化はみられなかった。脊髄後角での変化はなくとも脳内の神経アミノ酸、特にGABA動態の関与を考え、線条体でのGABAを測定した。しかし脊髄刺激による変化は認めなかった。GABA以外の神経アミノ酸(アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、タウリン、アラニン)やモノアミンについても変化はなかった。麻酔による脳内GABAへの影響を考慮し、検体である線条体での灌流液採取の数日前にセボフルレン麻酔下に椎弓切除・硬膜表面への電極留置と線条体へのガイドカニューレ留置を行った。麻酔の影響がない自由行動下での脊髄刺激による線条体GABA動態を調査したが、刺激による変化は認めなかった。今回の研究では脊髄刺激療法の鎮痛機序としてモノアミンや神経アミノ酸動態の変化が関与していることを明確にできなかった。脊髄後角におけるGABAを含む7種類の神経アミノ酸の測定は可能となった。しかし脊髄刺激に関しては、文献を参考に刺激出力・パルス幅など設定するも硬膜の熱変性が起こったりした。これに対し刺激方法の再検討や露出した脊髄環境の改善などに予想外に時間がかかったため。今後も椎弓切除などの侵襲的な手技の影響を排除するため刺激電極埋めこみ数日後に神経アミノ酸を測定する2期的実験を行うが、脊髄後角における神経アミノ酸の変化を認めないことから、脳内の神経アミノ酸を測定し変化がないかを検討する予定である。医歯薬学今後は安定した刺激方法を施行し、脊髄後角での神経アミノ酸を測定していく。可能であれば、脳内の神経アミノ酸も測定する予定である。残金が小額であるため、実験に必要な物品などの購入が不可能であったため。次年度に繰り越し、実験に必要な物品購入に充当する。
アデノウイルス感染過程におけるヌクレオプラスミン/B23の機能

本研究の目的である、アデノウイルス感染細胞における核小体崩壊の意義を明らかとするため、核小体局在タンパク質B23のアデノウイルス感染サイクルにおける機能解析を行った。アデノウイルス感染細胞の抽出液より抗B23抗体を用いた免疫沈降法を行ったところ、B23がアデノウイルスコアタンパク質との相互作用を介して、ウイルスゲノムと相互作用していることが明らかとなった。次に、B23がアデノウイルスの増殖において重要であるかを検討するため、siRNAを用いてB23の発現量を減少(Knock down : KD)させた細胞におけるアデノウイルスの増殖量を検討した。その結果、B23をKDした細胞においてアデノウイルスの増殖が有意に抑制された。この結果より、B23はアデノウイルスの増殖過程に促進的に機能することが示唆された。さらにB23をKDした細胞におけるウイルスコアタンパク質とウイルスゲノムDNAの相互作用について、抗コアタンパク質抗体を用いたクロマチン免疫沈降法により検討した。その結果、B23のKDにより感染後期においてウイルスコアタンパク質のゲノムDNAへの結合量が減少することが明らかとなった。以上の結果より、B23がアデノウイルス感染後期において、ウイルスゲノムDNAとコアタンパク質の複合体形成に関与する可能性が示唆された。本研究結果は、感染後期においてB23がウイルスゲノムDNAとコアタンパク質の複合体形成の促進を介して、子孫ウイルス粒子形成に関与している可能性を示唆するものであり、アデノウイルス増殖機構において非常に新しい知見である。また、アデノウイルス感染細胞における核小体崩壊について、ウイルスが核小体局在タンパク質を宿主因子として増殖に利用するという1つの意義を見出せたことで、本研究目的の解明に向けて前進できたと考えている。アデノウイルス(Ad)はおよそ36kbpの線状二本鎖DNAをゲノムに持ち、エンベロープを持たない正二十面体の粒子である。AdゲノムDNAの未端はTPと呼ばれるタンパク質と共有結合しており、ウイルス由来の塩基性コアタンパク質VおよびVIIと複合体を形成してAd coreと呼ばれるクロマチン様構造をとる。これまでに試験管内において、B23はコアタンパク質V、VIIおよびVII前駆体と相互作用し、DNAとコアタンパク質の凝集を防いで、コアタンパク質をDNAに受け渡す活性を持つことが示されてきた。すなわち、B23はAd coreを再構築し、AdゲノムDNAの粒子へのパッケージング過程に関わると考えられる。しかし、感染細胞内におけるB23の機能は明らかとなっていない。そこでまず始めに、siRNAを用いてB23をノックダウン(KD)したHeLa細胞を用いて、Ad感染への影響を検討した。その結果、コントロール細胞に比べてB23KD細胞では、感染24時間後の子孫Ad粒子産生量は減少したにも関わらず、Ad遺伝子の発現量には影響がなかった。また、クロマチン免疫沈降法によりコアタンパク質とAdゲノムDNAの相互作用を検討したところ、コントロール細胞に比べてB23KD細胞ではコアタンパク質とAdゲノムDNAの相互作用が顕著に減少していることが明らかとなった。以上の結果から、感染後期において、B23がAd coreの再構築に関与していることが示唆された。
現代契約法におけるプレ・モダンの法の再生とその法史学的再定位

本研究では、免責条項規制法理や事情変更法理の展開、法律行為概念の動揺といった現代契約法におけるいくつかの動向について、近代法からの脱却とプレ・モダンの法の再生という観点から、その理論的特質を明らかにした。そこでは、契約規範がその契約内部で相互に整合性を保っていることを要請する「整合性の原理」が、プレ・モダンの契約法理論から導かれるべき指導原理の一つであり、またその現代的再生を支える鍵となっていることが示された。本研究は、債権法・契約法の改正などを中心とした近時の契約法の議論動向において近代法からの脱却を目指す方向性が顕著であることを踏まえ、そのような動向を近代法成立以前の「プレ・モダンの法」の再生として特徴付けるとともに、そうして新たな装いのもとで提示される諸理論について法史学の観点からの再定位を試みるものであるが、本年の主たる研究作業は、申請者が2003年3月に東京大学法学部に助手論文として提出し法学協会雑誌に2005年から2007年まで10回連載で公表した「『契約の本性』の法理論(1)(10・完)」法学協会雑誌122巻2号124巻5号(20052007年)を単行本として刊行するための加筆・修正作業に充てられた。近年のフランスにおける債権法改正の動向などを新たに論文の内容に組み込む等の作業を終え、2010年3月末の時点で、既に校正段階に入っており、2010年の夏頃に有斐閣から刊行される予定である。契約における本質的要素・本性的要素・偶有的要素の三分法の理論に関し、ローマ法にまで遡る包括的な歴史的検討を行い、それに基づいて現代における三分法の理論および「契約の本性」論の意義を明らかにすることを試みた本書は、三分法の理論に関する我が国における初めての包括的研究であり、契約の補充や規制のあり方について考える上で重要な視点を提供するものであると考える。また、債権法を中心とした現在の法状況に関する分析を行う作業の一環として、近年の最高裁判例等に関するいくつかの評釈の執筆を行った。歴史研究を踏まえて現代の法について分析する上で、そのような判例研究の作業は必要不可欠な作業の一つである。なお、本年度の研究成果として本報告書に記載したものの他、「高周波電流を利用した永久脱毛機の売買契約と要素の錯誤」(消費者法判例百選・所収)について執筆を完了しており、近刊の予定である。本研究は、債権法・契約法の改正などを中心とした近時の契約法の議論動向において近代法からの脱却を目指す方向性が顕著であることを踏まえ、そのような動向を近代法成立以前の「プレ・モダンの法」の再生として特徴付けるとともに、そうして新たな装いのもとで提示される諸理論について法史学の観点からの再定位を試みるものである。本年度における最も重要な研究成果は、申請者が2003年3月に東京大学法学部に助手論文として提出し法学協会雑誌に2005年から2007年まで10回連載で公表した「『契約の本性』の法理論(1)(10・完)」法学協会雑誌122巻2号124巻5号(20052007年)に加筆・修正を施した上、単行本『「契約の本性」の法理論』(有斐閣・2010年)として刊行したことである。本書は、個別の契約を一定の類型に包摂して把握した上で、その類型的特質に照らして契約内容の補充や規制を一体的に行うべきことを、契約における本質的要素・本性的要素・偶有的要素の三分法の理論に関する法史学的・比較法的観点からの検討を通じて理論的に基礎付けることを試みたものであり、「現代契約法におけるプレ・モダンの法の再生とその法史学的再定位」という本研究の基本的方向性を支える基盤となるべきものである。また、以上の三分法の理論と関連するフランスの判例におけるいわゆる本質的債務論に関し、破毀混合部2005年4月22日判決以降、責任制限条項と本質的債務との矛盾によって契約条項規制を基礎付けるという整合性の原理へと同理論が傾斜していることが、本年度における検討作業によって明らかとなった。整合性の原理は、上記の単行本においても、現実類型を含めた柔軟な類型構成の下での現代における契約の類型強制を支える原理として措定したものであり、類型強制というプレ・モダンの法制度の特徴が現代法において再生しているという法現象を理論的に把握するための重要な鍵となるべき原理であると考えられる。本年度における重要な研究成果としては、まず、単行本『再交渉義務の理論』(有斐閣・2011年)の刊行が挙げられる。

本書は、既発表の論文に加筆・修正を施したものと今回新たに書き下ろしたもの合わせて一書にまとめたものであるが、その新たに書き下ろした部分において、事情変更に際しての司法的契約改訂の正当化根拠に関し、整合性の原理(事情変更に際して,契約と法の二重の欠缺によって引き起こされる規範構造上の不整合性を除去することに関する規範的要請)が措定されるべきであるとの主張を行った。整合性の原理をめぐっては、前著『「契約の本性」の法理論』においてその理論的・法史学的基礎に関し詳細に検討を行ったところであり、事情変更法理という極めて現代的な法理が、その正当化根拠としての整合性の原理を媒介として、「契約の本性」論とも通底する法史学的基盤へと連なり得ることは、本研究によって明らかにし得た重要な視点の一つである。その他、論文「法律行為概念の歴史性と普遍性」では、法律行為の概念、とりわけ19世紀ドイツのパンデクテン法学からの直接的な影響の下での派生的ヴァージョンとして形成された法律行為の概念およびそれに関する諸理論が、様々な歴史的・社会的条件によって前提付けられたものであり、またローマ以来の契約に関する法制度の歴史の中では相対的に近時において現れた一つの特異的なヴァージョンに過ぎないことを明らかにした。本年度は、まず、2010年度に刊行した単行本『「契約の本性」の法理論』における研究をより個別的なテーマにおいて掘り下げることを目的として、免責条項規制に関するフランスの判例理論としての本質的債務論の展開について検討を行った。特に、本質的債務に対する違反があった場合でも、その債務の射程と責任制限条項との矛盾関係が認められない限りは当条項は排除されない旨判示した破毀院商事部2010年6月29日判決(フォルシア2)は、免責条項規制の理論的根拠を本質的債務との整合性の観点に求める立場により親和的であり、理論的にも実践的にも注目される判決である。もっとも、免責条項と本質的債務との実質的な矛盾関係を問うという思考は、適正な対価的均衡の確保等と結び付けられるべきものではなく、本質的債務を中心とした規範構造の階層性を基礎として、自ら負担した本質的債務との整合性を問うものとして構造化されなければならないという点には、留意を要する。以上の他、比較法国際アカデミー(International Congress of Comparative Law)のテーマ会議“Congress on Codification"において、小テーマ“The Codification of Private Law"に関しナショナル・レポーターとして報告書を執筆した。そこでは、特別法の氾濫などによる法典の空洞化という現象は、日本の民法典、特に債権法に関しては比較的軽微なものにとどまっているが、むしろそのために大規模な再法典化の必要性はより強いものとなっていることを指摘した。また、その再法典化における指針は、個々の法制度を機能させるための理論的・社会的な諸前提とそれらに関する日本の現状を踏まえて定められるべきものであり、従って、そこではそれらの諸前提についての法史学的な洞察に決定的な意義が認められるべきことになる。4年間の研究期間のうち本年度が3年目であるが、諸論文の執筆・公表に加え、本研究期間において予定していた2冊の単行本の刊行を本年度までにおいて既に達成しており、研究計画全体として概ね順調に進んでいるものと評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では次年度が最終年度となるため、今後は、いくつかの個別的な検討課題について継続的に取り組みつつ、これまでの期間における研究成果の取りまとめを行う予定である。
DV被害を受けた母子の表情認知の研究

海外では被虐待児の表情認知研究がさかんであるが、我が国ではほとんど調査されていない。また、海外においてもDV被害者の表情認知の調査は乏しい。能面テストを用いることにより、従来の研究ではわからなかった母子関係の歪みが量的に測られ、今後の母子支援に役立てることが可能と考えられる。DV被害を受けた母親はうまく子供と遊べない点が特徴である。能面を用いた表情認知テストの結果をその場で、親子の反応の違いを画面表示し、プレイセラピーのように楽しみながら親子交流を促進することができると考えた。目的:以上の状況の中で、我々は、能面を用いた表情認知テストを、DV被害をうけた母子に対して実施する計画をした。a)健常母子に能面を用いた表情認知テストを行い、健常群のデータを取得する。b)DV被害を受けた母子に能面を用いた表情認知テストを行い、c)そのテストの結果を健常群の調査結果と比較する。方法:児童養護施設と母子支援施設において、児童15名、母親6名を実験協力者として能面テスト、線描画テストを実施し、表情認知の傾向を検討した。虐待を受けた児童の表情認知の比較検討を能面テスト、線描画テストを用いて実施した。さらに、虐待の種別による比較や両親間DVの有無による表情認知の差異を検討した。結果:1、児童の性別、入所施設、通院歴などには、基本的に表情認知の差異は認められなかった。2、虐待の有無では児童の表情認知の傾向に差異はみとめられなかったが、ネグレクトの有無では、児童の表情認知の傾向に差異がみとめられ、対人機能に影響をおよぼす程の認知のゆがみと関係している可能性が示唆された。3、DV被害を直接うけた母親本人よりも子供の方に表情認知のゆがみの影響が認められた。4、DV被害を受けた母子の表情認知の比較を行ったところ、ネガティブな認知に歪んでしまう母親と、表情認知能力が高く、絶えず、他者の気持ちをうかがい、様々な表情を肯定してしまう子供の認知傾向がみとめられた.海外では被虐待児の表情認知研究がさかんであるが、我が国ではほとんど調査されていない。4、DV被害を受けた母子の表情認知の比較を行ったところ、ネガティブな認知に歪んでしまう母親と、表情認知能力が高く、絶えず、他者の気持ちをうかがい、様々な表情を肯定してしまう子供の認知傾向がみとめられた.我々はこれまで、能面画像をコンピュータに取り込み、表情認知実験できるようにシステム化してきた。能面テストを用いて表情認知能力を測定することで、健常者の性格傾向などを調査し、学会発表をし、統合失調症患者の4年後の就労状況を70%以上予測でき、論文発表を行った。今年度は、DV被害を受けた母子に対して能面テストを実施し、彼らの表情認知の傾向を比較検討した。目的:DV被害を受けた母子の表情認知の傾向はゆがめられているのか、ゆがめられているとするとどのように介入ができるのかを調査する。方法:DV被害をうけた母子のカウンセリングを個別に月2回のペースで実施する。カウンセリングの効果判定として、また母子関係の観察、子育て支援のために6ヶ月に1回の母子合同面接を実施する。能面テストは母子合同面接の直後に行い、実験後その場で母子の表情認知傾向の結果を説明し、日常生活や母子関係の改善のための助言の材料とする。結果:1,虐待のタイプのネグレクトの児童は表情認知能力が標準と比較してきわめて高く、一方でその母親は非常に低い傾向が認められた(1事例のみではあるが)。2,身体的、言語的な軽い虐待を繰り返す母親の場合、母子ともに表情認知能力は低下する傾向がみられたが、児童はやや表情認知能力が維持され、母親の表情認知のゆがみが認められた(3事例)。

3,定期的な実験結果により、母子関係の改善のための助言を与えることができ、改善状況が母子の表情認知能力の接近(高すぎる児童も低すぎる母親も標準に近づく)が観察された。表情認知能力の障害は精神障害者のみならず、DV被害を受けた母子にとっても社会復帰の妨げになると考えられる。そのため、社会技能訓練として表情認知訓練が提案される。しかし、表情認知訓練の前提となる表情認知能力のDV被害を受けた母子の客観的評価はほとんどなされておらず、表情認知特性と社会適応度の関係も明らかにされていない。そこで、「能面を用いた表情認知テスト」(蓑下,1999)を用い、DV被害を受けた母子の表情認知特性を数値化しカウンセリングの改善度の判定や日常生活のこころがけといった助言への実用化を試みた。被験者:DV被害を受けた母子4組9名方法:被験者にカウンセリングを実施しながら、能面テスト(CRT上に提示された上下方向に異なる傾き角度の能面画像を見て、12の感情項目と能面の表情が一致するかを判断)を半年後とに実施した。能面テストの各変数を母子で比較し、また表情認知の改善度も評定した。結果:親子関係は非常に改善し、カウンセリングを受けている親と受けていない親の成長に差が生じた。その効果が能面テストの諸変数にも反映された。ポジティブな感情項目の肯定率が上昇し、ネガティブな感情項目の肯定率が減少した。ある母親は半年間カウンセリングを受け、その後母親の希望により、カウンセリングを中止したところ、カウンセリングを受けていた期間では表情認知能力に改善がみとめられたが、中止後は能力は維持されたものの改善はみとめられなかった。そこで、「能面を用いた表情認知テスト」(簑下,1999)を用い、DV被害を受けた母子の表情認知特性を数値化しカウンセリングの改善度の判定や日常生活のこころがけといった助言への実用化を試みた。被験者:DV被害を受けた母子4組9名方法:被験者に、カウンセリングを実施しながら、能面テスト(CRT上に提示された上下方向に異なる傾き角度の能面画像を見て、12の感情項目と能面の表情が一致するかを判断)を半年毎に実施した。考察:カウンセリング効果は表情認知能力の改善にも現れていた。能面テストスコアだけでなく、ネガティブな感情項目の肯定数とポジティブな感情項目肯定数との差でも抑うつ状態など被験者の全般的な感情状態が把握できた。
レーザー励起テラヘルツ波による高感度スピン分光

テラヘルツ波パルスの磁場成分を用いることで、磁性体におけるスピンシステムの超高速ダイナミクスの解明やスピン操作を目的として研究を行った。高強度テラヘルツ波光源の開発を行うとともに、金属微細構造体・メタマテリアルをErFeO3試料表面に作成することで、誘起するスピン歳差運動を1桁程度増幅することに成功した。さらに光誘起スピン再配列転移の磁化配向の超高速制御を、テラヘルツ波パルスと光パルスのコヒーレント制御で実効可能であることを明らかにした。これは、スピン再配列転移の初期過程において、テラヘルツ波パルスによって摂動を与えることで、最終状態における巨視的な磁化の配向の制御を可能にしたものである。本研究の目的は、レーザー励起テラヘルツ(THz)波を用いてスピンダイナミクスを明らかにすると共に磁気光学素子への応用やTHzベース非線形磁気分光への可能性を探索することである。初年度である本年は、計画に基づいて研究を実施し、下記の成果を得た。磁性体表面に金属で微細構造(分割型リング共振器)を作製し、磁場成分の増強に成功し、大振幅のコヒーレントスピン歳差運動の測定に成功した。温度を代えることで、磁性体における共鳴周波数を変化させ、共鳴下と非共鳴下での振る舞いの違いを確認した。増強係数としては、微細構造の厚み等を最適化することでさらなる増強が可能であることが分かった。振動成分を解析することによって、磁性体と微細構造との間での相互作用の存在を示唆する結果が得られている。金属平面メッシュをメタマテリアルと捉え、メッシュの目の細かさによって、伝導特性等が調整できる2次元半導体として見たて研究を行った。その中のメッシュの一部を切断(カット)することにより、伝導性の制御を行った。カットを増やすことによって、テラヘルツ帯の低周波側の透過率が増加し、金属から絶縁体への転移の観測に成功した。またカットによってカイラル構造を作製することにより、磁気応答の発現に成功し、透過偏光が回転する現象を観測することに成功した。外部共振器型半導体レーザーを用いて、その広い波長チューニングレンジを活かした広可変域なCW-THz分光システムの構築に成功した。本システムにおいて、0.05THz近辺においては、80dB、2.0THz近辺においては20dBと非常に高いダイナミックレンジが得られている。また外部共振器にロックすることによって、2つのレーザー波長をロックし波長の安定度を高めた。本研究では、レーザー励起テラヘルツ波により、高感度なスピン分光を実践し、スピンダイナミクスを明らかにすることである。また磁気光学素子をはじめとするテラヘルツ帯デバイスへの応用や、高強度なテラヘルツ波パルスによる、非線形な応答の現象の探索をすすめることである。磁性体表面に金属の分割型リング共振器(メタマテリアル)を作成し、電場誘起の磁場を発生させることで効率的にスピン歳差運動を励起・生成させることが可能であることを示した。微細構造を用いない励起に比べて10倍程度の大きなスピン歳差運動の生成に成功した。またスピン歳差運動のダイナミクスに着目すると、緩和過程において、微細構造における損失がスピン緩和を速めているという結果が得られている。この成果はPhysical Review B誌に掲載された。金属平面メッシュをメタマテリアルと捉え、分光測定をおこなった。メッシュにいれるカットの量によって、そのテラヘルツ帯の応答は金属的から絶縁体的に変化することが分かった。また一つのメッシュに2つカットをいれることにより、非等方的な分布を作成し、それによって、透過偏向が回転することを見つけた。アルミニウムや銅の微細金属球集団において、テラヘルツ波パルスを照射することにより、金属間が瞬時に導通する現象、いわゆるブランリー効果をテラヘルツ波パルスで行うことに成功した。これはテラヘルツ波パルスを照射することによって、DC伝導特性が大きく変化する現象であり、金属粒子の表面に存在する酸化膜層がブレイクダウンし導通することで生じたと解釈している。このブランリー効果もしくはコヒーラー現象は、電波領域での電磁波において観測されているが、まだその現象の起源ははっきりしない部分が多く、テラヘルツ帯での報告は今回が初めてである。コヒーラー現象のイメージングにも成功し、その導通方向がテラヘルツ波の偏光方向に依存することも確認できた。本研究では、レーザー励起テラヘルツ波により、高感度なスピン分光を実践し、スピンダイナミクスを明らかにするとともに、スピン状態の制御を試みることである。また、高強度なテラヘルツ波パルスによる、非線形な応答の現象の探索を進めることである。弱強磁性体であるErFeO3において、その試料表面に金属微細構造を作成し、テラヘルツ波の磁場成分を一桁程度増強できることを示した。さらに導波路構造を組み合わせることで、さらなる電場成分および磁場成分を増強できることを確認した。これらの増強された近接磁場成分を利用することで、これをテラヘルツ波磁場パルス励起および光パルス励起と組み合わせることで、スピン再配列転移における巨視的な磁化成分のコヒーレント制御に成功した。これにより、テラヘルツ磁場パルスをいれるタイミングによって、磁化の向きを超高速に制御できることを示した。また、希釈冷凍機内で動作し、極低温強磁場下で測定可能な、狭帯域CWテラヘルツ分光システムの開発を行った。

高強度なテラヘルツ波パルスを微小金属集団に照射することにより、金属微粒子の表面に存在する酸化膜層がブレイクダウンし導通することにより絶縁体状態から金属的な伝導状態に転移するテラヘルツコヒーラーを観測し、この現象が金属微粒子間における電場増強効果と多体系におけるパーコーレション伝導が関係した現象であることを明らかにした。2次元コヒーラーにおいては、テラヘルツ照射スポットのイメージングが可能であることを確認した。テラヘルツ波パルスの磁場成分を用いることで、磁性体におけるスピンシステムの超高速ダイナミクスの解明やスピン操作を目的として研究を行った。高強度テラヘルツ波光源の開発を行うとともに、金属微細構造体・メタマテリアルをErFeO3試料表面に作成することで、誘起するスピン歳差運動を1桁程度増幅することに成功した。さらに光誘起スピン再配列転移の磁化配向の超高速制御を、テラヘルツ波パルスと光パルスのコヒーレント制御で実効可能であることを明らかにした。これは、スピン再配列転移の初期過程において、テラヘルツ波パルスによって摂動を与えることで、最終状態における巨視的な磁化の配向の制御を可能にしたものである。テラヘルツ波パルス実験にメタマテリアルを利用し、スピンダイナミクスの測定を行うなど、計画どおりに進んでいる。また微小金属球集団において、テラヘルツパルス励起の不可逆絶縁体金属転移の観測など成果が出ている。27年度が最終年度であるため、記入しない。光物性これまでにおこなってきた磁性体におけるスピン歳差運動の観測に、メタマテリアル等を組み合わせることで効率的にスピン歳差運動を観測する試みをさらに進めていきたいと考えている。またテラヘルツ帯のデバイス応用なども積極的に取り組んでいきたいと考えている。高強度のテラヘルツ波パルスによって生じる非線形現象に着目し、そのダイナミクスなど未だ未解明な部分が多く、上記に示したコヒーラー現象の解明などに注力して研究を進めていきたいと考えている。研究をより推進させるためにも、2015年4月より、PDの雇用を行っており、研究進展の加速を試みる。テラヘルツ波パルスによる測定では、メタマテリアルと組み合わせることで、磁場増強に成功し、この効果を用いた測定を進めているところである。CW-THz分光システムの構築・改良についても計画通り進んでいる。所属研究室の教授が急に亡くなるなど、本年度は研究室体制に大きな変化が生じた。それにより、一部予定していた予算の執行が遅れた。今後は増強されたテラヘルツ波パルスを用いて、非線形光学応答の探索を行うとともに、テラヘルツ帯におけるスピンダイナミクスの研究を進める。CW-THzシステムにおいては、昨年度準備してクライオスタットへの導入装置を用いて、実際に極低温での測定を行っていく。また対象として、磁性体にとどまらずメタマテリアルを一つの主ターゲットと捉え、磁気応答を始めとした現象の測定を行っていく。本年度においては、本研究に従事してもらうためにPDを雇用するために、人件費を計上している。年途中に、今年度末に所属が変わることが判明したために、購入するタイミングを少し遅らせることにした。
基本健康診査受診者および未受診者の特性別にみた日常生活習慣に関する比較研究

本研究は、地域を基盤とした包括的な生活習慣病予防対策を展開するため、健康診査受診者、および健康診査未受診者における生活習慣に関する実情を把握することを目的として実施したものである。大阪府S市にて平成10年度市民健診を受診した40歳以上の者(3,570名)、および昭和59年以来一度も市民健診を受診したことのない40歳以上の者(36,185名)から、無作為に4,618名を抽出し、郵送法による調査を実施した。有効回答者(2,573名)を、その受診状況から(1)平成10年度市民健診を受診した者(320名)、(2)市民健診の受診経験はないが、過去1年以内にどこかで健診を受診した者(1,556名)、および(3)市民健診の受診経験もなく、過去1年以内にどこの健診も受診していない者(697名)の3群に区分して分析を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。1)市民健診未受診・他の健診未受診群は、他の2群と比較して、勤務先の規模が「14人」と回答した者の割合が、他の2群と比較して有意に大きかった。零細企業従事者における健診受診率は、大企業従事者のそれと比較して小さいことが多く報告されているが、本研究においても同様の結果が得られた。2)市民健診未受診・他の健診未受診群は、各種がん検診を受診した者の割合、および血圧・コレステロールを測定した者の割合が、他の2群と比較して顕著に小さかった。市民健診未受診・他の健診未受診群に対する積極的な受診勧奨が必要であると考えられた。3)市民健診未受診・他の健診受診群、および市民健診未受診・他の健診未受診群における適切な生活習慣の実施項目数の平均値は、市民健診受診群と比較して小さいことが示された。とくに女性においては、有意な傾向がみられた。市民健診未受診・他の健診未受診者に対する生活習慣改善を目的とした保健事業が広く展開される必要性があることが示唆された。【目的】本調査の目的は、地域を基盤とした包括的な生活習慣病予防対策を展開するため、健康診査受診者、および健康診査未受診者おける生活習慣に関する実情を把握することである。【対象と方法】平成10年度市民健診を受診した40歳以上の者(3,570名)、および昭和59年以来一度も市民健診を受診したことのない40歳以上の者(36,185名)から、無作為に4,618名を抽出し、郵送法による調査を実施した。有効回答者数は、2,573名であった。有効回答者を、その受診状況から、1)平成10年度市民健診を受診した者(320名)、2)市民健診の受診経験はないが、過去1年以内にどこかで健診を受診した者(1,556名)、および3)市民健診の受診経験もなく、過去1年以内にどこの健診も受診していない者(697名)の3群に区分して分析を行った。【結果と考察】1)市民健診受診群は、他の2群と比較して、60歳代の者の割合が大きかった。市民健診未受診・他の健診受診群は、他の2群と比較して、男性の割合、および勤務者の割合が大きかった。市民健診未受診・他の健診未受診群は、他の2群と比較して、勤務先の規模が「14人」と回答した者の割合が大きかった。2)市民健診未受診・他の健診未受診群は、各種がん健診を受診した者の割合、および血圧・コレストロールを測定した者の割合が、他の2群と比較して顕著に小さかった。生活習慣の改善に関する取り組みは、市民健診未受診者をも対象として、広く推進される必要性があることが示唆された。1)市民健診未受診・他の健診

未受診群は、他の2群と比較して、勤務先の規模が「14人」と回答した者の割合が、他の2群と比較して有意に大きかった。零細企業従事者における健診受診率は、大企業従事者のそれと比較して小さいことが多く報告されているが、本研究においても同様の結果が得られた。2)市民健診未受診・他の健診未受診群は、各種がん検診を受診した者の割合、および血圧・コレステロールを測定した者の割合が、他の2群と比較して顕著に小さかった。市民健診未受診・他の健診未受診群に対する積極的な受診勧奨が必要であると考えられた。3)市民健診未受診・他の健診受診群、および市民健診未受診・他の健診未受診群における適切な生活習慣の実施項目数の平均値は、市民健診受診群と比較して小さいことが示された。とくに女性においては、有意な傾向がみられた。市民健診未受診・他の健診未受診者に対する生活習慣改善を目的とした保健事業が広く展開される必要性があることが示唆された。