hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
体細分化と生殖細胞分化におけるゲノム刷り込みの成立と消去

ゲノム刷り込みは、遺伝子がその由来する親によって異なる現象で、片親由来の遺伝子のみが機能することをいう。ゲノム知り込みは、DNAのメチル化による制御を受けているが、どのようにして得意な発現様式が確立するかについての詳細は明らかではない。本研究では、ES細胞の試験管内分化誘導系を用い、刷り込み型遺伝子発現が細胞分化にともなって成立してくることを明らかにし、その分子基盤を解析する解析系の確立を行った。ゲノム刷り込みの実験モデルとして、独自に樹立した亜種間雑種ES/EG細胞の性質を解析している。ES/EG細胞において刷り込み遺伝子、Igf2r、Air、H19、Igf2、Kcnq1,Kcnq1ot1の発現解析を行った。MSMのゲノム配列情報とB6との間でcSNPの検索を行い、制限酵素多型を多数発見した。この制限酵素多型を利用して、刷り込み遺伝子群の発現解析を行った。未分化ES細胞においては、刷り込み遺伝子の発現は様々であったが、分化後のES細胞においてはいずれも刷り込み型の発現様式を示した。一方,刷り込み遺伝子のメチル化が全く失われているEG細胞株においては分化後も,両アレルから発現していた。以上から,刷り込み型遺伝子発現を支配しているのはDNAのメチル化であり、その発現様式が成立するのは分化後の細胞であることがわかった。刷り込み型遺伝子発現制御のクロマチンレベルでの制御機構を明らかにするために、クロマチン免疫沈降法(ChIP)についての技術確立を行った。抗修飾ヒストン抗体を用い、亜種間雑種胚由来線維芽細胞を対象にChIPを行った。その結果、予想されるパターンで刷り込み遺伝子座のクロマチンにヒストン修飾が入っていることが確認された。亜種間のゲノムに存在するSNPsにより制限酵素多型を利用して、クロマチンの修飾がアレルの由來で異なり、その割合を定量的に検出する技術を確立できた。ES細胞の試験管内分化系により、生殖細胞分化過程とゲノムの再プログラム化を解析している。Vasa-Venus BAC Tgマウスから樹立したVasa-Venus ES細胞は分化させることで、効率かつ再現性よくPGC様細胞(iPGC)に分化させることができる。このiPGCをVenusの蛍光を利用して分取することができた。現在そのゲノムDNAのメチル化の状態、及びRNAの発現プロファイリングを行っている。ゲノム刷り込み型遺伝子発現が成立する過程においてゲノムDNAのメチル化が与える影響について調べるために、体細胞方のメチル化パターンを持つ胚性幹(ES)細胞とゲノム再プログラム化によって刷り込み遺伝子のメチル化を失った生殖細胞に由来する胚性生殖(EG)細胞とを用いて解析を行なっている。これまでに、ES細胞、EG細胞共に未分化状態では両アレル発現を示すが、細胞を分化させることで、体細胞方のメチル化パターンを持つES細胞においては刷り込み型発現を示すが、メチル化情報を失っているEG細胞においては、両アレル発現が維持されていることが分かってきた。本年度においては、細胞分化と刷り込み型発現の成立にともなってメチル化を受ける、Igf2遺伝子のプロモータの解析を行った。未分化状態ではES細胞、EG細胞のいずれでも、この領域はメチル化されていなかった。これらの細胞を分化させることによって、ES細胞においては母親アレルがメチル化され、EG細胞においてはランダムにどちらかのアレルがメチル化されていることがわかり、ランダムな片側アレル発現を示唆するものであった。これらの結果は、遺伝学会において発表を行った。また、ES細胞を分化させて生殖細胞様の細胞を分化する系を応用し、iPS細胞からも生殖細胞によく似た細胞を分化誘導させることができることを共同研究として行い、Mol. Reprod. Dev.誌に発表した。また、ES細胞を扱う技術を用いて、ゲノム刷り込みと同様にエピジェネティックな現象として良く知られているX染色体の不活性化の解析を行う国際研究グループにも参加し、Cell誌にその成果を報告することができた。哺乳類のゲノム刷り込みは、片方の親から受け継いだ遺伝子のみが発現する現象であり、DNAのメチル化やヒストン修飾などのゲノムへのエピジェネティックな修飾により制御されている。刷り込み遺伝子のエピジェネティック修飾は、生殖細胞形成過程に一旦消去され(ゲノム再プログラム化)、そのごの配偶子形成過程において、精子・卵子それぞれに特異的な刷り込みが形成される。また、刷り込み遺伝子は着床前胚においては両アレルから発現しているものが知られているが、着床後の体細胞において刷り込み型の遺伝子発現様式が成立するという報告がある。これまでの研究により、ES細胞を用いた解析においては、フィーダーに依存しないES細胞を利用することが重要であることが分かってきたので、フィーダーに依存しないES細胞の樹立を行った。通常の実験用マウス系統C57BL/6Jとその亜種にあたるJFI/Msfの相互交配によって得られる胚から樹立されたES細胞は、非常に効率よく分化することが定量的PCRによって示すことができた。この結果を元に、日本内分泌撹乱物質学会と分子生物学会において研究発表を行った。

新しいES細胞株を利用することによって、二次インプリントマークにおけるDNAメチル化のダイナミクスを、これまでと同様のバイサルファイトシークエンス法と共に、所属研究室に導入されたパイロシークエンサーを用いて、詳細な解析を行っている。さらに、九州大学、理化学研究所バイオリソースセンターの共同研究にも参画し、Xist遺伝子への挿入突然変異によって得られた、表現型としてX染色体不活性化が不完全となる形質をしめすノックアウトマウスにおける遺伝子発現制御様式の解析により論文を発表した。
ハンセン病医療倫理学の創出に向けた学術的基盤の構築とカリキュラム開発

ハンセン病は古来から差別や排斥の対象となり、明治以降は、らい予防法下で、強制収容・終生隔離の対象とされ、療養所内でも人権蹂躙のあった歴史を持つ。本プロジェクトの目的は、ハンセン病を医療教育の中で語り継ぎ、医療倫理について深く考えることのできる人材を育成できるよう、教育環境を整えることである。本年度は初年度であることから、まず、ハンセン病と医療倫理に関する研究の動向について、文献レビューを行った。その結果、ハンセン病の差別・排斥については、法学・社会学・歴史学・民俗学・優生学などの視点からの指摘はあるものの、医の倫理・医療倫理・看護倫理の視点からの指摘は少ないことが示唆された。次に、ハンセン病を語り継ぐための教材を作成した。教材には、ハンセン病を正しく理解するために必要な知識として、ハンセン病の病態生理、および、わが国におけるハンセン病の歴史を加えた。さらに、ハンセン病者がらい予防法下でどのような苦悩を体験したのかを理解するために、ハンセン病回復者のライフレビュー、すなわち、誕生から、ハンセン病の診断をうけて療養所に入所し、療養者内で人生のほとんどの時間を過ごし、老境に至った現在までの、生涯にわたる人生の回想を加えた。これらの教材を元に、コメディカル系学部1年生、看護系学部2年生・4年生、医療系以外の大学生、一般社会人などを対象に授業展開を行った。現在は、これらの学生の授業評価および授業をとおして学びについて分析を行っている。今後は、これらの結果に基づき、教材の加筆修正を行い、公開を目指す予定である。研究計画書に基づき、教材作成が順調に進んでいるため。引き続き、研究計画書に基づき、教材作成を滞りなく進める。
Ｎｏｎ－ｃｏｄｉｎｇ　ＲＮＡを介した妊娠出産期の皮膚基底細胞の増殖制御機構の解明

長鎖非翻訳RNAであるH19遺伝子は、古くから知られたインプリンティング遺伝子です。H19 RNAは発生中の多くの組織で発現しており、細胞の増殖や分化の制御に関わるとされていますが、H19の発現制御機構についてはインプリンティングのほかには、ほとんど知られていません。本研究では、H19の発現制御機構としてグアニン四重鎖を介した転写制御機構を見出しました。グアニン四重鎖とは、グアニンが豊富な核酸が取ることのできる高次構造で、テロメアやがん関連遺伝子によく見られることがわかっています。H19の転写開始点直後には進化的に保存された、グアニンに富んだ配列が存在しており、in vitroの実験からこの配列がグアニン四重鎖を形成していること、またこの配列が転写を制御していることが明らかになりました。さらに、H19グアニン四重鎖と結合する因子として二つの転写因子、Sp1とE2F1を同定しました。これらの因子は細胞周期や胚性幹細胞の分化といった細胞の状態によって、H19グアニン四重鎖との結合状態を変化させ、H19の発現量を正および負の両方向に制御していることを突き止めました。H19 RNAは多くのがん細胞で高発現し、細胞の増殖や浸潤を引き起こす原因となっていることからも、本研究で明らかになったグアニン四重鎖によるH19の発現調節機構は、エピジェネティックな機構を介した、がん治療の有効なターゲットとなることが期待されます。28年度が最終年度であるため、記入しない。マウスの周産期における腹部皮膚基底細胞の増殖変化に、long non-coding RNAであるH19遺伝子が関与している可能性について検討している。またH19のRNAからはmicroRNAが産生されることが報告されており、このmicroRNAの関与も合わせて調べている。これらのRNAの発現は周産期の母体皮膚において、変動がみられることをこれまでに確認した。また、H19ノックアウトマウスを入手し、皮膚増殖異常などの解析を進めている。さらに、この発現量変化について実験を行っていく中で、H19の転写制御機構について注目した。H19はインプリンティング遺伝子であり、長期間にわたって発現が固定されているとみなされているが、これまでに一過的な発現変動が確認されている。このことからH19の発現制御にはインプリンティングによらない制御機構が存在することが示唆される。我々は、H19の転写開始点直後にグアニンに富んだ配列が存在し、その配列がグアニン四重鎖(G4)を形成することを見出した。グアニン四重鎖とは、4つのグアニンが四量体を作った面が複数面重なった、核酸による立体構造で、テロメアの安定性に関わるほか、遺伝子の転写や翻訳を制御することが報告されている。そこで、H19に見られたG4が転写制御に関わっているのかを調べたところ、複数のプロモーターからの転写を抑制する能力があることがわかった。現在、G4の高次構造に結合するタンパク質複合体の探索を行っており、G4による遺伝子発現制御がどのように行われているのか、さらなる解明を目指している。当初の目的であった、マウスの周産期における腹部皮膚基底細胞の増殖変化についてはH19ノックアウトマウスを導入することができ、細胞染色などのデータを得つつある。またH19について、新たな発現制御メカニズムを発見した。H19の転写開始点がグアニンに富み、G4を形成すること、またその配列が転写を制御している可能性を示唆するデータが得られている。周産期において、H19ノックアウトマウスの皮膚基底細胞の増殖変化が野生型マウスと異なっている様子を増殖マーカーであるKi67で染色を行い、観察する。またH19RNAやそこから産生されるmicroRNAの発現している部位をin situハイブリダイゼーションにより決定する。さらにこれまでH19の発現制御メカニズムとして同定したG4に特異的に結合するたんぱく質や転写因子を同定し、これらの制御がマウスの体内においても同様に機能しているのかを解明する。

28年度が最終年度であるため、記入しない。
被削材内部応力の高速度偏光撮影に基づいた超音波振動切削加工の現象究明と最適化

メタクリル樹脂の二次元切削における光弾性法における縞次数から算出される切削分力を推定可能にした.その結果,超音波振動援用切削における断続切削下においては,切削応力が消失する期間が観察された.さらに短時間での応力変動の有無を確認するために,発光時間15nsのパルスレーザ光源を切れ刃の振動に同期させて発光させ,極短時間での応力変動を可視化した.そして,超音波振動1周期36.2μsを360コマで撮影するシステムを構築した.切れ刃の振動による応力分布変動が振動振幅や送り速度から受ける影響を調査するとともに,被削材の弾性変形による切り残しについて着目し,超音波切削加工現象について検証した.【被削材内部の応力変動の動的撮影手法の確立】光弾性法では,主応力差が偏光の位相差としてBrewsterの法則に従って干渉縞として観察される.すなわち,位相差は,被削材の厚さと光弾性定数に比例する.実際には,光弾性定数は素材によるばらつきが大きく,また,応力値が高くなって縞次数が二次以上では,応力値に対しての非線形性が強くなる.そこで,本研究では,被削材となるテストピースと同一素材に対して既知の単軸応力を作用させることで,撮影される位相差と主応力差との校正を行った.その結果,工具動力計で測定した切削力との差は,8%以下であることが確認された.一方、超音波振動加工の再現性のある周期的現象に注目し,撮影光源を超音波振動よりも充分に短い時間だけ,振動に同期発光させるストロボ撮影を行った.光源には,超音波振動の同期信号トリガに対して応答性の高いパルスレーザー光源(パルス発光時間15ns,波長525nm)を選定し,適切な測定系,光学系を構築した.その結果,発光時間が極短時間であったが,光量は十分であり,1ショットでの撮影が可能になった.【二次元切削加工装置の開発】超音波切削加工において,送り速度が低い場合には,相対的に振動速度(振動周波数×振幅)の効果が高い.振動速度と送り速度が等しくなる,「臨界切削速度」での二次元切削実験が可能となる装置を開発し,上述の撮影装置に組み込んだ.インサートを周波数28kHz ,振幅6μmで送り方向,背分力方向,およびそれらの鉛直方向に振動させる切削ユニットを製作した.切削実験の結果,理論的には超音波振動1周期中の10%ほどの期間でインサートと被削材が接触している加工条件においても,応力が消失する時間は理論時間よりも著しく短く,切り込み深さを大きくすると消失時間がほとんど見られなくなることもあった.加工特性を改善する「超音波振動加工技術」は,難削材加工,高精度・微細加工に適用される.しかし,超音波帯域で繰り返される動的かつ短時間な加工メカニズムは,いまだに明らかになっていない.そこで、平成26年度には、超音波振動に同期して発光するパルスレーザー発光源と、振動速度と同程度の送り速度を実現する高速二次元切削装置を開発した。そして、被削材内部の応力を光弾性によって撮影することで、動的撮影手法を確立した。平成27年度は、同装置を用いて臨界送り速度(振動する切れ刃が,被削材から離脱できなくなる理論的な最高送り速度)から,より遅い送り速度での応力変動を測定した.その結果,臨界速度の半分程度で切れ刃が離脱を始め,1/6程度では完全に応力が消失して断続切削となることがわかった.撮影結果を詳細に検証した結果,被削材の弾性変形が超音波帯域で繰り返されるため,弾性回復によって切れ刃が離脱できなくなることがわかった.すなわち,切れ刃と送り運動の相対関係から求められる臨界送り速度の理論は,超音波切削現象を説明するには不十分であることがわかった.また,弾性変形量は,振動振幅によって大きく変化することがわかった.計画の通り,超音波帯域での加工現象を撮影できるシステムが構築され,その加工原理について明らかにすることができた.しかし,計画書では,超音波振動の周波数が加工特性に与える影響を検証するために,複数の切削装置を製作する予定であったが,年度内での完成には至らなかったが,平成28年度4月中に装置設計は完了する.以上の結果,おおむね計画通りに研究は遂行中である.超音波振動を援用した研削加工においては目づまりの抑制や研削抵抗の低減など,さまざまな加工特性の改善効果)が知られている.これらの効果は,加工結果から確認されている一方,そのメカニズムについては,未だに不明な点が多い.その理由は,研削状態を定量的に計測するために一般的に用いられる工具動力計の周波数帯域は数kHz以下であり,超音波振動に起因する加工現象を十分に論じるための応力変動を測定できないためである.昨年度までに,メタクリル樹脂を超音波2次元切削したときに生じる応力変動を,光弾性法により可視化することに成功した.今年度は,パルスレーザを撮影光源とすることで,時間分解能15nsでの極短時間での応力変動の撮影を可能にした.パルスレーザの照射タイミングを,超音波振動の周期よりも充分に短い時間で制御することで,内部応力と工具位置の変動を同期して測定することに成功し,両者の時間的関係性を明確にした.

具体的には,28kHzの超音波振動に対して,1周期間(33μsec)に360枚の撮像を行っている.実験の結果,本撮影システムでは,視野内で弾性波の伝播現象を観察できるはずであるが,突発的な変動は確認できなかった.すなわち,切れ刃と被削材の相対的な変位のみで述べられる断続切削の理論では,加工現象を説明できないことがわかった.被削材の弾性変形による切り残しを光弾性による切削力測定法で評価した結果,超音波振動切削によって切り残し量が22μmから数μm以下まで減少することがわかった.しかし,振動振幅3μmにおいては,切り残し量は振幅以上となるために断続切削にならない一方で,振動振幅6μmにおける切り残し量は2μm程度しかないために,断続切削となりうることがわかった.すなわち,超音波振動切削では,振動振幅も重要な加工パラメータとなることが検証された.メタクリル樹脂の二次元切削における光弾性法における縞次数から算出される切削分力を推定可能にした.その結果,超音波振動援用切削における断続切削下においては,切削応力が消失する期間が観察された.さらに短時間での応力変動の有無を確認するために,発光時間15nsのパルスレーザ光源を切れ刃の振動に同期させて発光させ,極短時間での応力変動を可視化した.そして,超音波振動1周期36.2μsを360コマで撮影するシステムを構築した.切れ刃の振動による応力分布変動が振動振幅や送り速度から受ける影響を調査するとともに,被削材の弾性変形による切り残しについて着目し,超音波切削加工現象について検証した.平成26年度では,装置開発を主に行う予定であった.おおまかに,撮影機器の構築と切削装置の製作であるが,順調に開発が終わり,実験結果を得ることができた.実験の結果,予想とは異なるような加工状態が得られたのは,大きな進展であると考えられる.加工原理が明確化されれば,超音波加工技術の体系化ができる.特に,被削材の弾性変形を減らす工具形状が開発されれば,高い生産性を実現できる.この実験結果を,各種被削材,例えば熱可塑性CFRPやガラスの加工に適用し,本手法の活用分野を探っていく.28年度が最終年度であるため、記入しない。工学加工条件に対しての,振動加工特性の変化を詳細に測定する.また,今年度の結果として得られた,予想以上に応力の発生時間が長い点については,微速で送り速度を制御できる送り機構を用いて,被削材のスプリングバック特性も考慮に入れた検証を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。消耗品の決算が遅れたため、会計上の理由により次年度に繰り越されたものです。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度中に納品され研究遂行上は影響なかった。平成27年度に消耗品購入の一部として使用する予定です。
介入的自由主義と管理型市場経済の生成に関する国際比較研究-戦間期から戦後へ-

現代経済史研究はドイツとその周辺に限っても次のような顕著な発展を示し、新たな認識枠組みを必要としている。景気回復期ナチス経済をケインズ主義と結びつける通説の相対化とナチス賃金政策の重要性への注目、ナチス期初期をワイマール経済の問題性の解消過程として捉える視点からのナチス経済政策の自由主義的性格の注目、ドイツ新自由主義とナチズムとの親和的関係への注目、ナチ期国家と企業の関係における私的所有権の意義および契約とインセンティブの解明、国際決済銀行を媒介とした国際的連携の実証研究の蓄積、以上である。こうした新しい研究水準を踏まえて現代経済史に対して次のような視点からアプローチを行った。すなわち危機に直面した「経済的自由主義」と「市場経済」の、戦間期をへて「介入か放任か」という対立軸を超えた「介入的自由主義」と「管理型市場経済」への発展という視点である。明らかにしたのは次のような諸点である。(1)ドイツにおける介入的自由主義の生成過程を、市場経済論・競争政策論、金融システム、公益産業の諸視点から解明した。(2)金本位制崩壊後の国際経済秩序再建に関してBISの新自由主義的な国際通貨・金融システムの構想を明らかにした。(3)日本戦時物資動員計画の特質を統制と市場の観点から解明した。戦時経済システムに関して日本へのドイツからの政策思想の影響を考察した。(4)ドイツの社会的市場経済との関連で新自由主義の意味を考察した。平成18年度には政治経済学・経済史学会・秋季学術大会においてパネル・ディネカッションを試みた。ラロジェクト遂行にあたってはW.アーベルスハウザー教授、J.シュトレープ教授を海外共同研究者として日本に招聘し、研究集会を実施した。今年度は東京で3回、千葉で1回、滋賀で1回の研究会を精力的かつインテンシヴにもった。とくに東京と千葉での3月の研究会にはドイツから研究協力者のW.アーベルスハウザー教授を招聘し、シンポジウムとセミナー形式によって2回の研究会を実施した。各メンバーの研究課題にそくして実績を記せば以下の通りである。雨宮昭彦は、単著『競争秩序のポリティクス』を公にして、戦間期における管理型自由主義市場経済の生成過程を大恐慌以降のドイツそくして跡づけ、本科研費テーマの基本線を明らかにした。柳澤治は、ナチス経済政策の戦時体制下日本への影響を「経済新体制」について検討した。田野慶子は、1935年にドイツで成立したエネルギー産業促進法を取り上げ、電力産業の集中化・合理化とその背後にある公共財と自然独占に関する経済政策思想との関わりの考察から戦後への連続性の手がかりをえた。三ツ石郁夫は、30年代ナチス金融政策における国有化回避と個人動機など自由主義視点の台頭を指摘するとともに、貯蓄銀行における預金量増加と有価証券購入によって、短期債務を整理して長期金融への転換を明らかにし、従来の研究史を批判した。山崎は、国民更生金庫・戦時金融金庫の内部資料を利用して、戦時期の企業整備政策と重要産業への特殊資金融資の実態を解明した。矢後は、ヴィシー体制がナチスドイツの要求に応じながらも、国民経済を持続可能にするための諸制度を模索し、そこには戦後へと連続する生産性の認識が現れていたことを確認した。アーベルスハウザーを招聘しての研究会では、現代ヨーロツパが自由主義とコーポラティズムとの路線闘争にあること、および西ドイツの戦後再建においてマーシャルプランと社会的市場経済の役割を相対化するとともに、経済制度的連続性の視点を導入する必要があることが強調された。第二に、中間報告として企画した政治経済学・経済史学会秋季学術大会におけるパネル・ディスカッションを、柳澤、山崎、田野の3本の報告、雨宮の司会の構成で実施し、70名以上の参加者をえて成功を収めた。

従来、経済的自由主義とは無縁な経済体制と位置づけられてきた1930年代と戦時期のドイツと日本をとりあげ、日本については、経済総動員のリスク管理の視点から金融市場の機能変化を、ドイツについては、戦後への連続性の視点から公益産業である電力業め市場規制の意味を解明した。これらの研究によって、国家による統制計画化という資本主義の「例外状態」のなかで、市場メカニズムや経済的自由主義が戦後へと進化していく重要な過程が明らかにされた。第一に、海外研究協力者ヨッヘン・シュトレープ氏(ドイツ・ホーエンハイム大学教授Prof.Dr.Jochen Streb,Univetsitat Hohenheim)と同僚のマルク・シュペーラー氏(Dr.Mark Spoerer)に、ナチス経済に関するドイツの最新の研究成果に関するオリジナル論考の執筆を依頼し、"Neue okonomische Erklarungender "Wirtschaftswunder"des Nationalsozialismus"をお送りいただいた。これに関する打ち合わせに基づいて、雨宮と三ツ石が同論考の日本語訳を次のように作成した。M.シュペーラー、J.シュトレープ「ナチス経済研究のパラダイムチェンジードイツにおける最新の研究動向」。この訳文は、首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻Research Paper Series No.34」としてホームページ(http://www.comp.metro-u.ac.jp/lib.【keiei/rps.html)上に公開した。本稿は、改訂の上、わが国の学会誌『歴史と経済』(第199号以降)に掲載される予定である。第二に、3年間の共同研究を総括して研究成果報告書を作成するための打ち合わせに基づいて、報告書の編集方針として次を採択した。研究成果の全容を示すための資料となるよう<全十一章+付録>の構成とすること、各メンバーの研究成果を可能な限り細大漏らさず収録すること、邦語のみならず欧米語での成果も収録すること、海外研究協力者であるアーベルスハウザー教授、シュトレープ教授を招聘しての研究会の報告原稿および上記シュペーラー・シュトレープ共著論考も収めて最新の研究水準を示すこと。この方針に基づいて論考執筆に入り、その成果をここに示したように取りまとめた。
抽象名詞の可算性とその習得の難しさ：日本人英語学習者への実証研究

本研究は、第二言語(L2)学習者による英語名詞の可算性の習得について、抽象名詞に焦点を絞り、その難しさの原因を明らかにするものである。平成30年度では、(1)文脈内での可算性判断と単語のみ表示された際の直感的可算性判断の関係性、(2)名詞の語彙的アスペクトに基づいた境界及び派生タイプと可算性判断の関係性について調査を実施し、分析を行った。(1)L2学習者(特に習熟度の低い者)は名詞の可算性を固定された特性だと思う傾向があり、名詞に対する直感的な可算性と文脈内でどの冠詞を選ぶのかには相関があるという指摘がある。そのような相関が学習者の個人レベルで見られる現象なのか、名詞の意味特性(状態・動作・達成)に起因するものなのかを調査した。学習者別に結果を見ると、中級・上級の学習者の多くは直感的な可算性判断と冠詞の選択が必ずしも常にリンクしているわけではなく、文脈情報を読み取り、直感的に不可算だと感じた名詞にも不定冠詞を使用できることがわかった。しかし、名詞の意味特性からの影響がないわけではなく、特に状態を表す名詞(fear, satisfactionなど)に対しては不定冠詞を使用しづらいことがわかった。(2)語彙的アスペクト(状態・動作・達成)に基づく時間的境界と名詞の派生タイプ(転換・接尾辞)がどのように可算性判断と関係しているのかを調査した。その結果、派生タイプが可算性判断に影響している可能性は低く、-tionという接尾辞が名詞を可算として捉えやすくしているわけではないとわかった。また、境界がある達成名詞が、非境界である状態・動作名詞より可算として捉えやすいというような傾向も顕著ではなかった。しかし習熟度別にデータを見ると、上級学習者が境界に敏感になっている可能性も見られ、ニアネイティブレベルの学習者であれば、L1話者と同様に、境界性と可算性を関連付けるかもしれないと示唆された。本年度は、難しさが第一言語(L1)からの転移によるものかどうかを明確にするため、日本語抽象名詞と類別詞(つ、個など)の使用分布、メタファーや異質性による抽象名詞の個別度合いを日本語母語話者対象に調査し、抽象名詞における日英語の相違点を比較するためのデータを収集した。類別詞の共起容認度の結果から、抽象名詞の可算性には有界性(boundedness)に基づく順序があることが明らかとなった。例えば、非有界である出来事を指す名詞より、有界である抽象物を指す名詞の方が数えられる対象として容認されることが多かった。また、アスペクトに基づく動詞分類(状態、継続、瞬間)により選出された名詞においても、非有界である状態・継続タイプより、有界である瞬間タイプの方が数えられる対象として容認されることが多かった。しかし、語彙的有界性の有無が指摘されている形容詞からの転生名詞においては、どの名詞においても数えられる対象となる容認度は低かった。また、有界とされる極限的・相補的意味を持つ形容詞(例:素晴らしい、正しい)より、非有界とされる段階的尺度を持つ形容詞(例:美しい)の方が名詞化した際に数えられることが多かった(例:美しい→美しさ)。このことは、形容詞の名詞化接尾辞「さ」が程度を表すことに起因しており、段階的尺度を持つという形容詞の非有界的特徴が、程度を可算対象として捉えることを促した結果と言える。これらの結果に加え、固体メタファー、気体・液体メタファーの使用(例:を固める、が膨らむ)、異質性の解釈をどの程度容認するか(例:同じ二つの存在を示す、異なる二つの存在を示す)を個別度合いの指標とし、個別化と有界性との関連を分析している。実験アイテムとして当初より多くの名詞を対象としたこと、被験者数を増やしたことにより、データ入力、分析に少し遅れが出ている。データ収集はすべて完了しているため、メタファーの使用、異質性の解釈の容認度の分析を進めている。抽象名詞の可算性の習得の難しさは、先行研究で多く指摘されているが、体系的に記述した研究はなく、具体的な要因は明らかになっていない。そのため、第一言語(L1)の影響、単語・文脈レベルでの難しさを調査するのが、本研究の目的である。平成28年度では、昨年度に収集した母語(L1)データとの比較を含め、L2学習者を対象とした調査を行うため、以下の通り実験の準備を進めた。(1)学習者はそもそも抽象と具象の区別ができるのかを調査するため、日本語名詞を用いた実験を作成した。抽象・具象の区別という認知判断と、英語習熟度に関連があるのかを調査する。(2)L2学習者の傾向として、直感的に判断した単語の可算性をどのような文脈にでも適用する可能性があるため、単語のみの可算性判断課題を作成した。これらの単語の可算性判断が、日本語類別詞の使分けに表れる個別度合いと相関関係にあるのかを分析する。(3)可算性判断課題で使用した単語に一定の文脈を与えた場合、可算・不可算の区別をどう判断するのかを測定するための実験を作成した。

これらの実験マテリアルを用いて、データを収集している段階である。L1に関する研究成果は、6th UK Cognitive Linguistics Conference(国際学会)、中央大学人文科学研究所公開研究会にて発表した。当初の計画では、平成28年度は単語レベル、平成29年度に文脈レベルの調査を分けて実施する予定であったが、同一の被験者における相違を観察するため、単語・文脈レベルの実験を同時に行うことに変更した。そのため、実験計画を再考し、データ収集・整理・分析方法について、他の研究者からの意見を伺い、検討を行った。そのため、本年度では複数の実験マテリアルの作成を中心に行った。次年度には円滑に実験、データ収集・分析を開始できるように準備は整っている。本研究は、第二言語(L2)学習者による英語名詞の可算性の習得について、抽象名詞に焦点を絞り、その難しさの原因を明らかにするものである。平成29年度では、(1)日本語と英語の名詞における抽象・具象の判断課題、(2)可算・不可算の判断課題、(3)英語における文脈内での可算性判断課題を実施し、分析を行った。(1)抽象か具象かの直感的判断に、日本語・英語の二言語間で大きな差がないことがわかった。語彙によっては二言語間で差が見られる場合があったが、その原因は、単語が指す意味が言語間で異なること、英語習熟度が低い学習者ほど英単語とそれが指す意味の結びつきが弱く、判断にぶれが生じていることが考えられた。(2)英単語の抽象性判断と可算性判断は相関関係にあり、抽象名詞は不可算、具象名詞は可算と判断される傾向があることがわかった。さらに、抽象名詞の語彙意味カテゴリー(もの、事、関係、状態、動作、達成)が名詞の可算性判断に影響をもたらすかを調べたところ、状態を表す名詞(worry, hope, respect, trust)は不可算と判断されやすいが、その他のカテゴリーではそのような相関は見られなかった。つまり、抽象名詞が可算と判断される場合、その原因はカテゴリーに共通するような性質によるものわけではない可能性が示唆された。最後に、習熟度が高い学習者ほど抽象性と可算性の相関は弱くなり、具象でも不可算、抽象でも可算という判断をするようになることがわかった。(3)適切な文脈が与えられた場合でも、状態名詞は可算として使用されにくいことが明らかになった。また、telicity, durability, punctualityなどに起因する時間的境界の有無が可算性判断に影響を及ぼす可能性は低いこともわかったが、これについてはもう少しデータを増やした上で、統計的に差があるのかどうかを判断する必要がある。単語レベルの調査・分析は順調であった。学会発表(中部地区英語教育学会、全国英語教育学会)も行い、国際ジャーナル(Language Learning, Applied Linguistics等)に投稿するため、論文を執筆している。文脈レベルの調査に際し、実験参加者の英語習熟度レベルを上級に設定する必要があったため、当初予定した人数を確保するに至らなかった。信頼性の高い統計分析をするためにも実験参加者を増やす必要があったため、研究期間を延長し、引き続きデータを収集している。暫定的な実験結果については、American Association for Applied Linguistics (AAAL)で口頭発表を行った。
平衡/非平衡プラズマを併用した超音速流における着火・燃焼促進技術の開発

2年目かつ最終年度である平成23年度には,「課題2平衡/非平衡プラズマを併用した着火・燃焼促進手法の確立」および「課題3分光計測,レーザ計測による着火過程および火炎形成伝播過程の解明」に取り組んだ。PJトーチと前年度に開発した誘電体バリア放電(DBD)による非平衡プラズマ発生装置を超音速流路に上流から順に直列に配置し着火・燃焼試験を行った。燃料には水素を用い,燃料噴射位置およびPJトーチ投入電力を変化させた.その結果,燃料をDBDプラズマ発生装置の上流から噴射した場合に、平衡/非平衡プラズマ併用が平衡プラズマ単独使用よりも優れた燃焼促進効果を示した.燃焼促進効果について詳細な理論的考察を行い,その主因が非平衡プラズマによって生成されるオゾンが燃焼場に供給されることにより水素の着火遅れ時間を短縮したことであると明らかにした.DBDによって生成された非平衡プラズマによる超音速流中での燃焼促進効果は本研究により初めて実証されたものであり,極めて重要な成果である.プラズマ分光法による活性化学種分布の計測によるより詳細な調査が期待される.また,実験と並行して,高電圧印加を模擬した非平衡プラズマの着火促進効果の数値解析も昨年度に引き続き行った.数値解析ではメタンに加え水素とエチレンもその対象に加えた.得られた重要な結果を以下に示す.・いずれの燃料においても,印加する高電圧の強さおよび印加時間が大きいほど優れた着火促進効果が現れた.・燃料種によって高電圧印加時の中間生成物の組成が異なり,着火促進効果にも違いが現れる.よって,燃料種やその組成により高電圧印加条件を変えることで、燃焼場に最適な組成のプラズマを供給できる.1年目である平成22年度には,計画通り、「課題(1)非平衡プラズマ発生手法の確立」および「課題(2)平衡/非平衡プラズマを併用した着火・燃焼促進手法の確立」に取り組んだ.課題(1)に関しては,年度の前半に非平衡プラズマ発生手法を確立した.非平衡プラズマの発生には誘電体バリア放電を用い,点火器として用いるために重要ではあるがこれまで明らかになっていなかった超音速流中での放電特性を放電電力の測定や分光計測により調べ,特に重要な結果として以下の3点を明らかにした.・主流マッハ数が大きいほど小さい印加電圧でプラズマが発生する・いずれの主流マッハ数においても,印加電圧が大きいほど放電電力は大きくなる・プラズマには窒素ラジカルや窒素分子イオン,酸素ラジカルが存在する課題(2)に関して,実際の着火・燃焼実験を行う前にその条件を絞るため,燃料の供給方法と非平衡プラズマの着火促進効果の関係を数値計算により調べた.計算手法はプリンストン大学のグループとの共同研究による成果から得られたもので,電子ボルツマン方程式解析の汎用ソフトBolsig+と燃焼解析コードSENKINを併用した独自の手法である.解析対象とした燃料は,プラズマに含まれるラジカル等の活性種の添加による着火促進効果が高級炭化水素より大きいことが知られているメタンである.この解析により,メタンと空気を予め混合したものを非平衡プラズマ化するよりもメタン燃料のみを非平衡プラズマ化する方がより大きな着火促進効果が期待できることが明らかとなった.2年目は1年目の結果を踏まえ着火・燃焼実験を行い手法を確立させ,「課題(3)分光計測,レーザ計測による着火過程および火炎形成伝播過程の解明」にも取り組む予定である.また,数値計算も引き続き行い,実験と計算の両面からの現象の解明を目指す.2年目かつ最終年度である平成23年度には,「課題2平衡/非平衡プラズマを併用した着火・燃焼促進手法の確立」および「課題3分光計測,レーザ計測による着火過程および火炎形成伝播過程の解明」に取り組んだ。燃料には水素を用い,燃料噴射位置およびPJトーチ投入電力を変化させた.その結果,燃料をDBDプラズマ発生装置の上流から噴射した場合に、平衡/非平衡プラズマ併用が平衡プラズマ単独使用よりも優れた燃焼促進効果を示した.燃焼促進効果について詳細な理論的考察を行い,その主因が非平衡プラズマによって生成されるオゾンが燃焼場に供給されることにより水素の着火遅れ時間を短縮したことであると明らかにした.DBDによって生成された非平衡プラズマによる超音速流中での燃焼促進効果は本研究により初めて実証されたものであり,極めて重要な成果である.プラズマ分光法による活性化学種分布の計測によるより詳細な調査が期待される.また,実験と並行して,高電圧印加を模擬した非平衡プラズマの着火促進効果の数値解析も昨年度に引き続き行った.数値解析ではメタンに加え水素とエチレンもその対象に加えた.得られた重要な結果を以下に示す.・いずれの燃料においても,印加する高電圧の強さおよび印加時間が大きいほど優れた着火促進効果が現れた.・燃料種によって高電圧印加時の中間生成物の組成が異なり,着火促進効果にも違いが現れる.よって,燃料種やその組成により高電圧印加条件を変えることで、燃焼場に最適な組成のプラズマを供給できる.
フォノンエコーを用いた高温超伝導体中の磁束のダイナミックの研究

この研究では高温超伝導酸化物におけるフォノンエコーという新しい手法を用い、超伝導の第二臨界磁場あるいは非可逆磁場近傍での磁束の性質を明らかにすることを目的とした。磁束のピン止めの強い高温超伝導酸化物であるYBCO-QMGの粉末試料と最も典型的なYBa_2Cu_3O_7(Tc=90K)の粉末試料におけるフォノンエコーの強度の温度変化を,ヘリウム温度から消失する温度まで外部磁場の強さH(=520kOe)をパラメータとして詳しく調べた。Tc近傍で温度を止めてフォノンエコーの強度の磁場変化を調べる実験も行った。従来の超伝導体におけるフォノンエコーの振る舞いとも比較するため,Nbの粉末試料において,同様の実験を行った。YBCO-QMGの粉末試料とYBa_2Cu_3O_7(Tc=90K)の粉末試料のどちらの場合も磁束のピン止めの強さと関係していると考えられるフォノンエコーの強度の異常(消失)は,非可逆磁場(H_<irr>)でおきるのではなく,第2臨界磁場H_<c2>でおきることを見いだした。すなわちフォノンエコーという物理現象から見ると、相転移のおきる臨界磁場は非可逆磁場(H_<irr>)ではなくむしろ第2臨界磁場H_<c2>であることが明らかとなった。フォノンエコーの出現の機構としては本来の結晶の異方性によるイントリンシックピニングの機構が主としてきいていることも明らかとなった。この成果は1994年3月の物理学会年回において発表予定(28aYE14)である。また1994年7月5日9日にグルノーブルで行われる第4回超伝導国際会議(M^2S-HTSC-IV)でも発表予定である。
植物病原糸状菌の侵入器官の形態分化と環境応答機構の解析

1.付着器の形態分化時に特異的に発現する遺伝子の探索、および構造・機能解析ウリ類炭そ病菌の侵入器官の形態分化に特異的な遺伝子の構造、機能解析を目的とし、付着器形成時発現遺伝子の均一化cDNAライブラリーの作製に成功した。このライブラリーについてDifferential screening法により発芽・付着器形成時特異的に発現するcDNAの選抜を行い、4種の特異的cDNAを同定した。これらの遺伝子について構造・機能解析を行った。2.付着器の形態分化を誘導する環境要因と環境応答機構の解析付着器の形態分化と外的環境刺激の関係を明らかにすることを目的として研究を行った。ウリ類炭そ病菌においては、植物葉表面の可溶性成分が胞子発芽を誘導し、この反応にcAMP依存蛋白質リン酸化酵素が信号伝達系として関与している可能性を示す実験結果を得た。また、MAPキナーゼ信号伝達経路について検討を加え、MAPキナーゼ遺伝子のクローニング、構造・機能解析を行い、本信号伝達経路が胞子発芽、付着器形成、植物細胞内進展に多面的に関与していることを明らかにした。さらに、メラニン合成系遺伝子の転写因子(CMR1)をクローニングし、機能解析を行った。本遺伝子はCys6 zinc binuclearとCys2His2 zincfingerの2つの異なるDNA結合モチーフをもつ極めてユニークな転写因子であることを明らかにした。1.付着器の形態分化時に特異的に発現する遺伝子の探索、および構造・機能解析ウリ類炭そ病菌の侵入器官の形態分化に特異的な遺伝子をクローニングするシステムを構築することを目的とし、付着器形成時発現遺伝子のcDNAライブラリーを作製した。このライブラリーについてDifferential screening法により付着器形成時特異的に発現するcDNAの選抜を行い、選抜したクローンについて菌糸生育時と付着器形成時の両RNAを用いたRNAブロット分析を行った。その結果、付着器形成時に特異的に発現しているとみられる12種のcDNAを同定した。2.付着器の形態分化を誘導する環境要因と環境応答機構の解析付着器の形態分化と外的環境刺激の関係を明らかにすることを目的とし、研究を行った。ウリ類炭そ病菌では胞子下の基質の親水性・疎水性が発芽能に関与していること、また、植物葉表面の可溶性成分が発芽を誘導していることを示す実験データを得た。さらにcAMPおよびcAMP依存蛋白質リン酸化酵素が信号伝達系の1つとして関与している可能性を示唆する実験結果を得た。イネいもち病菌を用いた実験では胞子下の基質の親水性・疎水性を界面活性剤により制御できるシステムを構築し、発芽、付着器形成に対する影響を検討し、付着器の形成には持続的な疎水性シグナルが必要であること、一過的な親水性条件は付着器形成を阻害しないことを示唆する実験結果を得た。その内の3種のクローンの遺伝子配列を決定し、遺伝子破壊実験により昨日解析を行っている。ウリ類炭そ病菌では胞子下の基質の親水性・疎水性が発芽能に関与していること、また、植物葉表面の可溶性成分が発芽を誘導してることを示す実験データを得た。

イネいもち病菌を用いた実験では胞子下の基質の親水性・疎水性を界面活性剤により制御できるシステムを構築し、発芽、付着器形成に対する影響を検討し、付着器の形成には持続的な疎水性シグナルが必要であること、一過的な親水性条件は付着器形成を阻害しないことを示唆する実験結果を得た。3.タッギング法による形態形成異常挿入変異株の分離プラスミド挿入による付着器形成異常、病原性欠損変異株の分離に成功した。変異株の形質からシグナル伝達系の欠損株と予想され、欠損遺伝子のクローニングを試みている。1.付着器の形態分化時に特異的に発現する遺伝子の探索、および構造・機能解析ウリ類炭そ病菌の侵入器官の形態分化に特異的な遺伝子の構造、機能解析を目的とし、付着器形成時発現遺伝子の均一化cDNAライブラリーの作製に成功した。このライブラリーについてDifferential screening法により発芽・付着器形成時特異的に発現するcDNAの選抜を行い、4種の特異的cDNAを同定した。これらの遺伝子について構造・機能解析を行った。2.付着器の形態分化を誘導する環境要因と環境応答機構の解析付着器の形態分化と外的環境刺激の関係を明らかにすることを目的として研究を行った。ウリ類炭そ病菌においては、植物葉表面の可溶性成分が胞子発芽を誘導し、この反応にcAMP依存蛋白質リン酸化酵素が信号伝達系として関与している可能性を示す実験結果を得た。また、MAPキナーゼ信号伝達経路について検討を加え、MAPキナーゼ遺伝子のクローニング、構造・機能解析を行い、本信号伝達経路が胞子発芽、付着器形成、植物細胞内進展に多面的に関与していることを明らかにした。さらに、メラニン合成系遺伝子の転写因子(CMR1)をクローニングし、機能解析を行った。本遺伝子はCys6 zinc binuclearとCys2His2 zincfingerの2つの異なるDNA結合モチーフをもつ極めてユニークな転写因子であることを明らかにした。
現象学的な観点から見たマイノング対象論の現代的意義

マイノングの対象論は、フッサールの現象学やラッセルの記述理論に大きな影響を与え、現象学と分析哲学の接点を見いだすうえで極めて重要な位置を占めている。対象論の出発点となるのは、無対象的表象のパラドクスである。無対象表象のパラドクスは、存在しない対象をどのように扱うかという「存在の問題」である。それと同時に、存在しない対象が表象されるという「表象の問題」でもある。このパラドクスに対し、フッサールは「存在・非存在を度外視」する「現象学的還元」という方法を用いることで、いわば「存在の問題」を棚上げし、「表象」の分析へ、そして意味の分析へと歩みを進めた。ラッセルの「存在の問題」に対する答えは、はじめから決まっていた。「存在しない対象などない」というのがそれである。それに対し、マイノングは、表象の分析を通して「存在の問題」に正面から取り組もうとしている。それによってもたらされたのが「純粋対象」の「超存在」といった「対象論」の概念であった。こうした議論の前提とされているのは、何らかの対象を表象することによって、われわれの認知が形成されるという立場である。しかし、こうした立場が成り立たないとすれば、これらの議論の出発点となった「無対象的表象」の問題に対しては、まったく別のアプローチがなされねばならないことになる。今日の認知科学や認知言語学は、人間の認知が表象主義的な立場からは考察しえないことを示している。しかし、われわれの認知が、表象によるものではないとしても、われわれが存在しない対象について思考し、判断していることは確かである。非-表象主義的な立場から見たとき、存在しない対象はどのように扱われるべきなのか。ここに、なお今後の課題が残されているといえるだろう。当初の研究実施計画にしたがい,近年のParsons,Kalsi,Lambert,Perszykなどの研究に依拠しつつ,マイノング対象論の内容を現代的な視点から詳細に分析するとともに,当時の時代状況における対象論の位置づけを再確認し,より一層明確化するために,トワルドウスキーの表象論や,フッサール現象学との関連を考察した.特に,マイノングにおける「表象」概念と「対象」概念を中心に考察をすすめたが,その過程で,「像」という概念に関する現代の哲学および記号論における成果を明確化しておく必要があると考えられた.そこで,ガダマ-やグッドマンなどの議論を中心に,「類像」に関する現代の論点を整理しておくことにした.その研究成果は,論文「像の指示機能と代表機能」(『現象学年報』第12号)および「絵画的記号における約定」(『中央学院大学人間・自然論叢』第5号)として発表した.「像の指示機能と代表機能」においては,像の一般的機能を明らかにするとともに,『真理と方法』におけるガダマ-の画像理論を分析し,この画像理論がガダマ-の解釈学の展開においてもつ意義も考察した.「絵画的記号における記号と約定」においては,記号としての像において約定性の果たす役割とその射程を解明した.これらの研究成果は,今後,特に対象論における「表象」概念を現代的な観点から分析する際に、活用しうるものと思われる.平成9年1月以降は,対象論と深く関係する「無対象的表象」の問題をめぐるマイノングとフッサールとの関係を,主にフッサールの「還元」という方法との連関において研究しており,その成果の発表準備中である.当初の研究計画にしたがい、マイノング対象論に関する最近の研究動向の分析、新たな観点からのテキストの解読の試みを継続した。

特に、ラッセルが、論文「指示について」において記述理論を提示する際にマイノングに対しておこなった批判の意味を再検討することを中心に、考察をすすめた。マイノングは、トワルドウスキーがその著書『表象の内容と対象の理論について』で論じた「関係項の一方が存在しない関係」を容認するが、それに対し、ラッセルはそうした関係をいっさい認めず、いかなる関係においても関係項は存在すると主張する。マイノング対象論における「純粋対象の超存在」という概念は、そうした対立に由来するものであり、他方、ラッセルの記述理論も、この前提ぬきに正しく理解することはできない。対象論と記述理論の対立の出発点ともいえるこの「関係項の一方が存在しない関係」に関する分析は、論文「表象の内容と対象」(『東北哲学会年報』第14号)として発表した。また、対象論と密接な関係にある「無対象的表象」の問題をめぐるフッサールとマイノングの関係を「現象学的還元」という方法を中心に分析するために、「現象学的還元」と言語との関係についての考察をおこなった。その成果は、論文「フッサールの本質直観理論と私的言語批判」(『中央学院大学人間・自然論叢』第7号)として発表した。平成10年1月以降は、現代の認知科学と対象論との関係を検討するための準備として、特に意識内における記号の在り方についての考察をすすめ、その成果の発表準備中である。当初の研究計画にしたがい,マイノング対象論に関する最近の研究動向の分析,新たな観点からのテキストの読解の試みを継続した.今年度は研究成果の総括として,特に現代の認知科学との関係に焦点を当て,研究をすすめた。まず,現代の認知科学と対象論との関係を検討するための準備として,特に意識内における記号の在り方についての考察をすすめた.意識内の記号的把握という視点からマイノングおよびフッサールの立場を捉え直すことで,「思考の言語」をめぐる現代の認知科学との関連を明らかにすることを目指した。その際,存在しない対象の意識内における記号的な把握の仕方に注目することで,マイノングの対象論に,新たな観点から考察を加えられることになるからである.フッサールの「ノエマ」概念は,感覚的所与に対する意味付与作用としてのノエシスの相関者として位置づけられている.それは,意識内の感覚的所与を一種の記号トークンと見なして,記号系を構成することに他ならない.その際,フッサールは意識内の記号系が,現実の記号系にまったく制約を受けないと考えている.しかし,問題はそのような記号系の構成が可能か否かという点にある.その意味で,この問題は,「思考の言語」をめぐる今日の心の哲学の論争につながる論点を含んでいる.以上の研究成果は,論文「意識内の記号」(『理想』第661号)として発表した.対象の存在を前提とせずに意識と対象との関係を論じるマイノングの議論が今日の認知科学との連関においてどのように位置づけられるのかを検討する際にも,意識内の記号の在り方が問題となるものと考えられる.そこで,平成11年1月以降は,現代の認知科学における心的内容や「思考の言語」に関する理論についての考察をすすめ,マイノング対象論との関係を考察し,その成果の発表準備中である。
傾斜構造付与によるジルコニア材料高機能化の確立

本研究では歯科用インプラントおよび歯牙欠損修復に用いるジルコニア傾斜機能材料の開発を実現すべく、1)ジルコニアの高機能化が可能な傾斜構造付与方法の解明、2)オッセオインテグレーション早期獲得可能なジルコニア傾斜構造の解明、3)ジルコニア傾斜構造によるドラッグデリバリー機能付与の解明、4)ジルコニア傾斜構造による破壊靭性、接着性、加工性(切削性)・審美性の向上について解明し、社会実装へのトランスレーショナル研究、産学連携での新規材料開発へ繋ぐ非臨床POC (Proof of Concept)を獲得することを目的とする。
フォーカスの生成、知覚に関する生理・音響音声学的研究

日本人の特殊拍生成及び日本語学習者の日本語子音生成における時間パタンの計測とその音声の知覚実験を行なった。1.日本人促音の時間パタン日本語の閉鎖子音の単子音と促音は、閉鎖区間長になって区別されることは良く知られているが、ここでは、その時間関係が話速によりどのように変化するかを検討した。3名の被験者に/ata/,/ita/,/aci/が話速を3段階変えて発話した音声を分析した結果、話速が4モ-ラ/秒から7.5モ-ラ/秒まで広範囲に変化しても、単子音と促音の閉鎖区間長の比は2.53.5の範囲に極めて一定に保たれていた。促音の時間長が発音のリズム(平均モ-ラ長)をもとに精密に制御されていることが示唆された。なお、破擦音/c/については促音の制御はその閉鎖区間長によっており、摩擦音区間は、単子音と殆どで差がなかった。2.日本語学習者の発話における日本語単子音の時間パタン日本語学習者にとって促音の発音が困難なことは従来から指摘されているが、単子音の発音においても時間制御が正確でなく、促音に聴取される適合があると考えられたのでその点を定量的に検討した。仏,フィンランド,米,中,韓話者にcvcvcv及びcvcvvの3モ-ラ語の発話を記録し、時間パタンを計測すると同時に日本人による聴取実験を行なった。語長に対する第2子音の閉鎖区間長の比較を検討したところいずれの話者もその値は日本人より大きい。ただし仏,フィンランド語話者では日本人との差は小さく、その発音が促音に聴取されることはないが、米,中国語話者ではその差が大きく、促音に聴取される発話が約3割あった。米語ではストレスとの関係により閉鎖区間長が伸長する傾向が見られた。中国語では母語においてもVに対するCの時間長が長い傾向が示唆されたが、その機構についてはさらに検討を要する。日本語の韻律制御に関わる喉頭調節を声帯振動の超高速ディジタル撮影およびファイバースコープによる観察および筋電図学的計測により研究した。発話内の終端部ではピッチの下降等境界を特徴づける韻律的特徴が存在する。この時の音声振動パタンを超高速ディジタル撮影により解析した結果、発話末の声帯振動停止時には声門は閉鎖したままであり、停止時には声帯の緊張度の増大等の存在が示唆された。又、発話句末にしばしば観察されるボ-カル・フライの生成機序について、声帯が閉鎖状態にとどまろうとする状態にあること、閉鎖の状態より振動が生じてその振幅が数周期にわたってビルドアップした時に再び、強い閉鎖が生じてもとにもどること、そのために数拍子の変動的振動パタンの生ずることがわかった。日本語のフォーカスの生成に関する筋電図学的研究では、フォーカスの有無により輪状甲状筋の活動のピッチ制御に関する効果の大きさが異なること、フォーカスに伴って胞骨舌骨筋の活動が制御されることが明らかになった。さらにフォーカスが発話の全体におよぼす影響を持続時間、音声基本周波数(F_0)、母音フォルマント周波数について検討し、又、フォーカスが調音運動におよぼす影響をウィスコンシン大学のX線マイクロビーム装置により測定した。現在分析中であるが、主として下顎の運動に顕著な影響が観察されることが示唆された。1.日本人促音の時間パタン