hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白質高次構造の解析と機能

1.蛋白質の精密な構造解析:我国独自の結晶解析の行われたSSI(ストレプトマイセスサブチリシンインヒビター)のX線解析の精度が上げられ,それにもとづいて蛋白質相互作用のモデルが考えられた.さらに新たにIL2(インターロイキンII)の結晶解析が始まった. NMRとディスタンスジオメトリーの方法によって溶液中の蛋白質の立体構造を決める方法が開発され,これを適用してコノトキシンG1,ω-コノトキシン,α-hANP,アンコベニン等の構造が決められた.2.巨大な蛋白質の構造解析の手法の開発:強力なX線源としてシンクロトロン放射光と高性能のX線検出器が利用できるようになったので,従来測定困難であったアクチンフィラメント由来の収縮中の反射強度変化が測定できるようになり,それを解析したところ,アクチンフィラメントと相互作用しているミオシン頭部は,規則的にアクチン上に配列していることがわかり,収縮のメカニズムに対して新たな知見を加えた.3.分子識別機構の解析:安定同位体標識を用いて,分子識別機構を解析する新しいNMRの手法が開発された.すなわち抗ダニシルモノクローナル抗体の培地に重水素化フエニルアラニン,および部分D化チロシンを加えて培養しIgGのチロシンのプロトンをきわめて鋭く検出した.ここに抗原を加えると抗原一抗体反応がNMRで追跡できる.4.動的挙動と分子グラフィックス:蛋白質中のトリプトファン残基を色素レーザーで励起して,発生する蛍光の挙動を見た.温度を下げていくと,急激に短波表へずれることが認められ, stochastic theoryによって説明された.パソコンによるグラフィックス法のプログラムが充実され,種々の結晶構造に適用されて,今までに見過されていた情報が引き出されるようになった.1.蛋白質の精密な構造解析:我国独自の結晶解析の行われたSSI(ストレプトマイセスサブチリシンインヒビター)のX線解析の精度が上げられ,それにもとづいて蛋白質相互作用のモデルが考えられた.さらに新たにIL2(インターロイキンII)の結晶解析が始まった. NMRとディスタンスジオメトリーの方法によって溶液中の蛋白質の立体構造を決める方法が開発され,これを適用してコノトキシンG1,ω-コノトキシン,α-hANP,アンコベニン等の構造が決められた.2.巨大な蛋白質の構造解析の手法の開発:強力なX線源としてシンクロトロン放射光と高性能のX線検出器が利用できるようになったので,従来測定困難であったアクチンフィラメント由来の収縮中の反射強度変化が測定できるようになり,それを解析したところ,アクチンフィラメントと相互作用しているミオシン頭部は,規則的にアクチン上に配列していることがわかり,収縮のメカニズムに対して新たな知見を加えた.3.分子識別機構の解析:安定同位体標識を用いて,分子識別機構を解析する新しいNMRの手法が開発された.すなわち抗ダニシルモノクローナル抗体の培地に重水素化フエニルアラニン,および部分D化チロシンを加えて培養しIgGのチロシンのプロトンをきわめて鋭く検出した.ここに抗原を加えると抗原一抗体反応がNMRで追跡できる.4.動的挙動と分子グラフィックス:蛋白質中のトリプトファン残基を色素レーザーで励起して,発生する蛍光の挙動を見た.温度を下げていくと,急激に短波表へずれることが認められ, stochastic theoryによって説明された.パソコンによるグラフィックス法のプログラムが充実され,種々の結晶構造に適用されて,今までに見過されていた情報が引き出されるようになった.
組織因子およびLPS誘発DICモデルにおける血管作動性物質発現機序と微小循環障害

播種性血管内凝固症候群(DIC)モデルは、生体(ラット)に組織因子(TF)またはlipopolysaccharide(LPS)を投与することにより作成される。これまでの検討により、TF誘発DICモデルは、臨床の線溶優位型DICに、LPS誘発DICモデルは凝固優位(線溶抑制)型DICに病型が類似することを示してきた。今回、血管作動性物質の観点から、病態の解析を行った。その結果、前者はエンドセリン(ET)の上昇はみられないが、一酸化窒素(NO)が著増すること、後者はETは著増するがNOは中程度増加することが明らかになった。さらに、LPSモデルに対してET受容体拮抗薬を投与すると臓器障害や微小血栓形成が抑制されるが、TFモデルに対して投与しても何の影響もないことが明らかになり、LPSモデルにおけるETの病態への関与が示唆された。また、LPSモデルに対して特異的誘導型NO合成酵素(iNOS)インヒビターであるL-NILを投与すると、臓器障害や微小血栓形成および血圧低下の抑制がみられることが明らかになり、同DICモデルにおいてiNOSが病態の悪化に寄与していることが明らかになった。最後に、PGI2誘導体をLPSモデルに対して投与したところ、TNF、IL-6といった炎症性サイトカイン生成は有意に抑制され、凝血学的マーカー、臓器障害、微小血栓形成も有意に抑制された。また、NO代謝産物であるNOXの産生は有意に抑制されたが、ETに対する影響はみられなかった。以上、血管作動性物質の調整物質や、抗サイトカイン作用を合わせ持つ薬剤は、今後のDIC治療法として有望ではないかと考えられた。播種性血管内凝固症候群(DIC)の本態は全身性持続性の極端な凝固活性化状態(および平行してみられる線溶活性化状態)であるが、十分な抗凝固療法を行っても救命できないことが少なくなく、凝固線溶以外の観点からの病態へのアプローチが求められている。従来の我々の検討から、LPS誘発DICモデルは臨床の凝固優位型DICに、組織因子(TF)誘発DICモデルは線溶優位型DICモデルに類似した病態であることを明らかにしてきた。本年は、これら2種類のラットDICモデルに対して、エンドセリン受容体拮抗薬およびiN0S特異的インヒビターを投与し病態への影響を検討することにより、DICにおける血管作動性物質の役割を評価した。エンドセリン受容体拮抗薬は、TF誘発モデルに対しては何の影響も与えなかったが、LPS誘発モデルに対しては、臓器障害の改善、および腎糸球体フィブリン沈着の抑制効果をもたらした(血栓溶解を反映してDダイマーの上昇を伴った)。次に、LPS誘発モデルに対してiNOS特異的インヒビターであるL-NILを投与したところ、NOの産生は有意に抑制され、血圧低下の是正、臓器障害の抑制効果、腎糸球体フィブリン沈着の抑制効果をもたらした(同じくDダイマーの上昇を伴った)が観察された。興味あることに、L-NIL投与によりエンドセリンの発現も抑制された。本年の研究結果より、特にLPS誘発DICモデルにおいては、血管作動性物質が病態に深く関与していることが明らかになり、凝固線溶解以外の観点からの病態解析の重要性が示された。

さらに、LPSモデルに対してET受容体拮抗薬を投与すると臓器障害や微小血栓形成が抑制されるが、TFモデルに対して投与しても何の影響もないことが明らかになり、LPSモデルにおけるETの病態への関与が示唆された。また、LPSモデルに対して特異的誘導型NO合成酵素(iNOS)インヒビターであるL-NILを投与すると、臓器障害や微小血栓形成および血圧低下の抑制がみられることが明らかになり、同DICモデルにおいてiNOSが病態の悪化に寄与していることが明らかになった。最後に、PGI2誘導体をLPSモデルに対して投与したところ、TNF、IL-6といった炎症性サイトカイン生成は有意に抑制され、凝血学的マーカー、臓器障害、微小血栓形成も有意に抑制された。また、NO代謝産物であるNOXの産生は有意に抑制されたが、ETに対する影響はみられなかった。以上、血管作動性物質の調整物質や、抗サイトカイン作用を合わせ持つ薬剤は、今後のDIC治療法として有望ではないかと考えられた。
新教育における学級観と学級経営に関する比較教育史的研究

本研究は、多様な学校改革を模索した国際的な教育運動である新教育運動に着目して、学級経営の理論と実践に関する比較教育史的考察を行った。特にデモクラシーや、協働、コミュニケーションといった米国で提唱された社会化原理の受容を分析し、日本の実践家がいかなる学級経営の理論を形成し、実践に取り組んだのかを明らかにした。従来の研究では、「少人数学級」の提唱や「立憲国家の政治組織」という学級モデルが提示されてきたが、本研究では、多人数の集団における多様性や、興味に基づく集団形成とそうした集団間の相互作用を重視した実践家の存在を示し、当時の学級経営の理論や実践が様々であったことを指摘した。近年、わが国では学級崩壊などの教育問題の浮上とともに、教師による学級経営の指導力が求められている。本研究は、こうした現代的課題に対して歴史的示唆を提示することを目的として、比較研究の視点から新教育が形成した学級観や学級経営論の特質、その実践の具体相を明らかにすることを課題としている。このような課題に基づいて、平成26年度は、以下4点の調査・分析を進めた。第一に、先行研究を収集・検討し、アメリカにおけるデューイ理論受容のヴァリエーションを検討するとともに、各地の実験学校における教育理念と学級観、学級経営の実践の特質を検討した。第二に、アメリカにおける新教育の動向を報じたThe Elementary School JournalやTeachers College Rrecord、Progressive Education、ヨーロッパにおける新教育の動向を報じたThe New Eraなどの各種教育雑誌の関連記事を調査した。第三に、日本における学級経営史の蓄積と限界について整理を行った。第四に、日本側の事例として、東京女子高等師範学校附属小学校や成城小学校に関する史料調査を行った。二つの事例のうち、東京女子高等師範学校附属小学校に関しては、1主事である北澤種一の欧米視察の意義や帰国後に彼が附小で進めた改革の実態、2北澤の学級観と学級経営論の特質、31920年代後半の附小における研究態勢の実態について明らかにした。近年、わが国では学級崩壊などの教育問題がクローズアップされるとともに、教師による学級経営の指導力が求められている。本研究はこのような教育の現代的課題に対して歴史的な示唆を提示することを目的とし、新教育運動の中で形成された学級観や学級経営論の特質、その実践の具体層を明らかにすることを課題としている。このような課題に基づき平成27年度は、申請時の計画のうち東京女子高等師範学校附属小学校の事例分析を進めた。具体的には同校の学級経営実践の要となる興味研究に着目し、その実態と特質を明らかにした。ただし、平成27年度は6月以降産休・育休に入ったため、当初予定していた計画を十分に遂行することができなかった。平成27年度は産休・育休を取得したことにより、調査や論文執筆といった研究の時間が十分に確保できなかったため。近年わが国では学級崩壊などの教育問題がクローズアップされるとともに、教師による学級経営の指導力が求められている。本研究はこのような教育の現代的課題に対して歴史的な示唆を提示することを目指して、新教育運動の中で形成された学級観や学級経営論の特質、その実践の具体相を明らかにすることを課題としている。このような課題に基づき、平成28年度は、主として以下2点の調査や分析を進めた。第一に、大正新教育の学級観や学級経営に影響を与えた海外の教育情報に着目し、戦前期を通じて国内で発表された教育雑誌記事を収集した。第二に、東京女子高等師範学校附属小学校の主事を務めた北澤種一を取り上げ、彼の学級経営論の形成過程とその特質を解明し、それがデューイのデモクラシー概念を基礎としていたこと、興味の共有を学級の編成原理にすえ、多様な個性を含む多人数による相互作用を重視するものであったことなどを明らかにした。この研究成果については、論文にまとめて学会誌に発表した。平成27年度に産休・育休を取得したため、この期間に進めることを予定していた調査や資料分析が遅れているため。本研究はこのような教育の現代的課題に対して歴史的な示唆を提示することを目指して、新教育運動の中で形成された学級観や学級経営論の特質、その実践の具体相を明らかにすることを課題としてきた。このような課題に基づき、平成29年度は、主として以下の調査や分析を進めた。第一に、東京女子高等師範学校附属小学校の実践に関する調査と分析を行った。まず、訓導に関する史料収集を進め、学級経営に関する彼らの認識や取り組みの内実を明らかにした。この点については、同校の主事北澤種一が提唱した学級経営論の影響を視野に入れた分析を行い、得られた知見については論文にまとめて学会誌に発表した。第二に、わが国でも最も普及したとされる新教育の代表的なプランである、ドルトン・プランを取り上げ、それがわが国の学級経営に与えた影響に関する基礎的な調査と分析を行った。従来の研究では、ドルトン・プランに対するわが国の実践家たちの関心は、1920年代半ばまでには衰退したと指摘されてきたものの、彼らがそれに対してどのような関心を抱いていたのかは十分に検討されてこなかった。本研究では、同プランの理念である「学校の社会化」や「協働」の原理の重要性が、むしろドルトン・プランが衰退したとされる1920年代半ば頃に認識されるようになっていったことを明らかにし、論文や著書にまとめてその知見を発表した。

本研究は、多様な学校改革を模索した国際的な教育運動である新教育運動に着目して、学級経営の理論と実践に関する比較教育史的考察を行った。特にデモクラシーや、協働、コミュニケーションといった米国で提唱された社会化原理の受容を分析し、日本の実践家がいかなる学級経営の理論を形成し、実践に取り組んだのかを明らかにした。従来の研究では、「少人数学級」の提唱や「立憲国家の政治組織」という学級モデルが提示されてきたが、本研究では、多人数の集団における多様性や、興味に基づく集団形成とそうした集団間の相互作用を重視した実践家の存在を示し、当時の学級経営の理論や実践が様々であったことを指摘した。平成26年度は当初計画していた史料収集や・分析をほぼ遂行することができ、その成果の一部に関して学会発表や論文執筆のかたちでに公表することができたため。平成28年度は、これまでに収集した史料を用いて分析を進め、その成果を論文にまとめて発表することに研究活動の重点を置く。また、平成27年度に実施する予定であった調査のうち、雑誌記事の収集や国内調査など、実施することが可能なものから順次着手し、当初の計画をなるべく遂行できるようにする。上記の理由で実施できなかった調査や分析については、平成29年度に実施することを予定している。教育史、カリキュラム史、学級経営史平成27年度は、まず平成26年度の研究成果のうち公表していたないものを論文にまとめるとともに、収集した史料のうち未だ読み込みの不十分なものを分析していく。なお、平成27年度における研究計画の変更点としては、間もなく産休を取得する予定であることから、当初予定していた調査や学会発表などが遂行できない可能性が想定される。平成27年度中に遂行できない課題に関しては、平成28年度以降の計画を見直すことで極力遂行できるように調整したい。平成27年度は6月から産休・育休に入り、予定していた計画が実施できなかったため。平成27年度の産休・育休取得に伴い、当初の計画が実施できなかったこと、その後現在に至るまで出張を伴う調査や学会発表を実施することが難しいことから、予定していた旅費が使用できなかったため。主な使用計画としては、1文献複写や調査のための費用、2史料整理や入力等の補助アルバイトへの謝金、3論文作成のためのパソコンの購入費を考えている。平成29年度にまだ着手できていない調査や学会発表にも可能な限り取り組みたいと考えており、旅費としての支出も計画している。
金属の浸漬急冷時に生ずる熱電現象に関する研究

高温に加熱した金属細線を水槽中に浸漬急冷すると、その高温細線と水中に設けた同じ材質の電極との間に電流が発生することを見いだした。これが熱電現象によることを確認し、その特性を明らかにするため以下の実験を行った。(1)水平部長さ80mm、鉛直部長さ80mmのU字型に保った直径0.5mmの白金線を通電加熱した後、一定速度で水槽内へ落下し急冷した。その際、供試金属線に電流を流し、水平部の中央に約25mm間隔でスポット溶接した電圧タップ間の電圧降下を測定し、比抵抗と温度の関係より白金線の表面温度の時間変化を求めた。(2)発生電流測定のためファンクションジェネレータ、抵抗器および白金電極より電気回路を構成し、供試白金線の中央部と直列に連結した。供試白金線の鉛直部およびタップは石英ガラス管により周囲の水と電気的に絶縁した。供試白金線と電極との間にファンクションジェネレータを用いて±5V、2.5kHzの矩形状の交番電圧を印加し、アナライジングレコーダに記録した抵抗器での電圧変化を処理することにより発生電流と直流電圧成分による電流とを分離した。実験結果は以下の通りである。(1)非加熱白金線の場合、交番電圧を印加しない場合、および白金線温度測定用の電流を流さない場合との比較実験により、この現象が何らかの熱電現象であることを確認した。(2)発生電流は外部回路を水中電極から高温白金線へ(水中を白金線から電極へ)流れる。(3)発生起電力の推算値は白金線温度とともに増大し、約700°Cで最大値に達するが、これは電圧タップの影響を無視したことが原因と推測され、起電力は白金線温度とともに増加すると考えられる。(4)起電力の最大値は約20Vに達する。(5)白金の代わりにパラジウムを用いた実験でも同様の発生電流が観察された。
戦後日本の婦人教育政策におけるジェンダー・ポリティクス

本研究は、戦後日本の社会教育行政における婦人教育政策の展開とその内容に関するジェンダー・ポリティクスを分析した。婦人教育は、歴史的に家庭教育や純潔教育と統合されて行政機構の中に組み込まれた経緯を持つ。学校教育から疎外されてきた女性にとって、社会教育は重要な学習機会であると同時に学校教育に代わる社会化エージェントである。女性を対象とする社会教育は、国家にとって「のぞましい女性像」をあてはめる側面と、性差別に気付き、変革を目指そうとする女性解放のツールとしての側面があり、この両者の思惑が交錯する政策領域といえる。平成24年度は、以下の作業を進めた。(1)国立婦人教育会館設置に関する行政文書の閲覧・分析をおこなった。1977年の国立婦人教育会館の設置に関する行政文書は、現在、国立女性教育会館女性アーカイブセンターに所蔵されている。これらを閲覧・分析し、設置をめぐる具体的な議論の内容、設置を求める諸勢力(行政組織内の力学、女性団体の要望の内実、フェミニスト研究者らの意図など)の布置関係を明らかにし、NWEC設立をめぐるポリティクスの解明を試みた。(2)戦後の婦人教育行政の端緒にあたる婦人教育研究全国協議会の記録を閲覧し、社会教育における婦人教育の内容と方法の波及のあり方について分析を進めた。(3)婦人教育行政に関わった政治家、研究者、社会運動家等の言説の収集・分析として、上記(1)と並行し、婦人教育行政およびそれらに関連する政策に関わった政治家、研究者、社会運動家等の言説を収集・分析し、婦人教育課の設置とその後の政策、NWEC設立とその後の事業展開をめぐるジェンダー・ポリティクスを検討した。平成25年度は以下の作業を行った。(1)婦人教育・家庭教育・純潔教育に関する実践記録分析:戦後の社会教育行政の範疇で行われた婦人教育・家庭教育・純潔教育に関する実践記録を収集し、その内容におけるジェンダー・ポリティクスを分析する。婦人教育に関しては、1954年度から56年度にかけて行われた稲取実験婦人学級に関する実践記録がNWEC女性アーカイブセンターに所蔵されているほか、『婦人学級事例集』(文部省社会教育局、1960-74)、伊藤雅子らによる女性問題学習の記録を用いた。家庭教育に関しては、1963年度から文部省が全国に奨励した家庭教育学級の実践記録として、『家庭教育学級の現状』(文部省社会教育局、1966-67)のほか、自治体レベルで刊行された報告書およびそれらを分析した研究を検討した。純潔教育に関しては、文部省社会教育局および社会教育連合会によるテキストを参照した。(2)NWEC事業の実践記録分析:婦人教育政策とジェンダー平等政策の結節点として、NWECにおける事業内容の変遷とそこでの実践の分析は重要である。NWEC女性アーカイブセンター所蔵の各種事業報告書、研修参加者による記録等を収集し、NWECの展開した事業内容と婦人教育課における政策との関係を明らかにし、NWEC事業がジェンダー平等の推進にとってどのような役割を果たし、またどのような限界を有してきたかについて検討した。以上の作業をふまえ、学校教育から疎外されてきた女性にとって、社会教育は重要な学習機会であると同時に学校教育に代わる社会化エージェントである。女性を対象とする社会教育は、国家にとって「のぞましい女性像」をあてはめる側面と、性差別に気付き、変革を目指そうとする女性解放のツールとしての側面があり、この両者の思惑が交錯する政策領域であることを指摘した。本年度は、第一に、婦人教育政策の歴史に関する先行研究の収集・整理を進めた。先駆的なものとして千野陽一による歴史研究、続いて代表的なものとして、日本社会教育学会編『日本の社会教育』第26集所収の西村由美子(1982)、同じく第45集所収の上村千賀子、中藤洋子、矢口徹也、相庭和彦の各論文(2001)をはじめ、女性問題学習に関する村田晶子の研究(2006他)、また、戦後の婦人教育政策の前史として、戦前期の青年女子教育を対象とした渡邊洋子(1997)、矢口徹也(2008)らの歴史研究など社会教育学領域の研究群、および社会教育行政の立場から書かれた日高幸男、志熊敦子らの論考の整理を行うとともに、戦後の女性政策を通史的に分析した横山文野(2002)、神崎智子(2009)、占領期の婦人教育・婦人政策を扱った岡原都(2007)、豊田真穂(2007)、上村千賀子(2007)、さらに田代美江子(1992他)、小野沢あかね(2010)らの純潔教育・性教育に関わる歴史研究など、近接領域の研究を整理した。第二に、文部省社会教育局刊行の婦人教育・家庭教育・純潔教育に関する行政文書の収集を行った。

戦後、社会教育局による婦人教育政策文書としては、『婦人教育資料』(1952-59)、『婦人教育の現状』(1960-69)など婦人教育全般に関する各年度資料、『婦人教育15年の歩み:文部省行改事務の上からみて』(1961)『婦人教育行政年表』(1977)など一定期間の政策の展開をまとめたもののほか、『家庭教育に関する施策の現状』(1964-69)など家庭教育に関する基礎資料、『社会教育における純潔教育の概況』(1967)など純潔教育に関する基礎資料が存在する。1945年から1977年の国立婦人教育会館設立までの社会教育局婦人教育課の刊行文書の収集・整理を進めた。平成24年度は、前年度までに行った行政文書、NWEC設立関係文書、婦人教育政策に関する先行研究の整理・分析をふまえ、社会教育局婦人教育課に在籍したOG、NWEC設立に関与した人々、NWEC設立当時のOBOG職員を対象とした聞き取り調査を実施する予定であったが、その前段階として周辺の政治家・運動家の言説収集を優先させたため、未実施である。具体的には、1婦人教育課が設置される1961年以前からNWEC設立の1977年以降1980年代前半頃までに婦人教育課に在籍したOG、中でも特にNWEC設立に関わった当時の職員、271年に発足した婦人会館調査研究協力者会議のメンバーおよび設立を強力に支えた女性団体のキーパーソン、3NWEC設立時から2000年頃までの歴代館長および実際の事業の企画・運営に関わった職員に対し、1婦人教育課設置およびNWEC設立をめぐる行政内部の経緯の実際、2NWEC設立を要望した諸勢力と設立に至るまでの討議、3NWECにおける婦人教育事業の内容の変遷とそれらを所管する婦人教育課との関係について話を聴く予定である。婦人教育政策の歴史に関する先行研究の収集・整理については予定通り進めることができた。戦後婦人教育行政文書の収集に関しては、リスト化の作業をほぼ終了し、所蔵図書館での現物閲覧・確認の作業に移っているが、国立女性教育会館女性情報センター所蔵の資料閲覧が出張期間の時間的制約のために遅れ、その部分の確認作業が24年度にずれこんでいる。当初予定していた基礎資料集の作成について、24年度夏を目途に鋭意作業中である。以上の文書閲覧を通して、当初は第3年度に行う予定であった婦人教育の実践記録分析に関して、重要な資料をいくつか確認することができたため、それらに関しては一部前倒しで分析作業を進めている。(1)婦人教育・家庭教育・純潔教育に関する実践記録分析戦後の社会教育行政の範疇で行われた婦人教育・家庭教育・純潔教育に関する実践記録を収集し、その内容におけるジェンダー・ポリティクスを分析する。婦人教育に関しては、1954年度から56年度にかけて行われた稲取実験婦人学級に関する実践記録がNWEC女性アーカイブセンターに所蔵されているほか、『婦人学級事例集』(文部省社会教育局、1960-74)、伊藤雅子らによる女性問題学習の記録がある。家庭教育に関しては、1963年度から文部省が全国に奨励した家庭教育学級の実践記録として、『家庭教育学級の現状』(文部省社会教育局、1966-67)のほか、自治体レベルで刊行された報告書およびそれらを分析した研究が存在する。純潔教育に関しては、文部省社会教育局および社会教育連合会によるテキストを参照する。(2)NWEC事業の実践記録分析婦人教育政策とジェンダー平等政策の結節点として、NWECにおける事業内容の変遷とそこでの実践の分析は重要である。NWEC女性アーカイブセンター
新生児動脈管閉鎖の機序におけるアポトーシスの役割

胎児循環において動脈管は下行大動脈とほぼ同じ大きさであり、全心拍出量の60%を、また右室拍出量の90%の血液がここを通り、内臓臓器や下肢に血液を供給すると同時に胎盤への送血の重要なルートです。胎生循環で重要な役割を演じた動脈管も、出生後には無用な長物となる。正常動脈管においては、最終的に結合織に置き換わるが、その過程において中膜平滑筋の増殖及び計画細胞死(Apoptosis)が関与しているのを確認した。実験動物(ブタ)、剖検例(ヒト)において種々の染色にて閉鎖過程における形態の観察、アポプタグin situアポトーシス検出キットにての枯死細胞の確認、同部に対して電子顕微鏡レベルでのapoptoticbodyの確認を行った。動脈管収縮過程において4つのステップを考えると、第1段階として:胎生期にプロスタグランジン等によって動脈管がactiveに拡張し、出生が近ずくにつれ動脈管の酸素に対する収縮反応性が増加する一方プロスタグランジンレベルも増加し動脈管の拡張を保持するといったbiochemicalな成熟。第2段階として:出生後におこる平滑筋の収縮による動脈管の機能的閉鎖。約12時間の機能的には完全に閉鎖していると観察された。第3段階として:さらに反応性の持続とプロスタグランジンの減少等による動脈管収縮の保持。第4段階として:Apoptosis及び繊維化による解剖学的な閉鎖となる。出生約24時間目より7生日までに内膜及び中膜平滑筋部にnick-end-labeling陽性細胞が観察された。2及び3生日で陽性率は最高であった。同部に対して電子顕微鏡にての観察を行ったところアポトーシスの証明となるapoptoticbodyを確認できた。以上より動脈管閉鎖機構においてApoputosisが強く関係していると結論づける。
連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析

本研究では,2000年にわが国に導入された新連結会計制度が,企業の経営者行動に与えた影響を実証的に検証した。具体的には,同制度が,経営者の裁量的会計行動の1つである利益調整に与えた影響を分析した。分析を行った結果,新連結会計制度の導入以後は,連結利益に関する利益調整が活発化し,親会社単独利益に関する利益調整は減少していることを明らかにした。この結果は,会計制度の変更が,経営者行動に実質的なインパクトを与えていることを意味している。本研究の目的は, 2000年に導入された連結会計制度改革が日本企業の裁量的会計行動に与えた影響について実証的に分析することである。わが国では2000年3月決算期から連結財務諸表が主たる財務諸表として導入された。新制度の導入からすでに9年が経過するが,この制度が企業の契約システムや経営者行動に与えた影響は明らかではない。そこで本研究では,連結財務諸表と親会社単独財務諸表が開示されるというわが国の現状を考慮して,連結利益と親会社単独利益の利益調整の比較分析を行った。(1)先行研究の検討,(2)調査方法の設定,(3)実証分析の実施というプロセスを経て,(1)1980年から1999年までの単独財務諸表が支配的であった期間においては,連結利益よりも単独利益の減益回避および損失回避の利益調整が顕著である,(2)新連結財務諸表が導入された以後は,連結利益の利益調整が盛んになっている,ということを明らかにした。日本と米国のディスクロージャー制度の大きな相違の1つは,わが国の上場会社では連結と親会社単独の財務諸表が両方開示されることである。したがって本研究は,わが国の特徴的な強制開示の影響を解明するという意義を有する。また本研究の最大の特徴は,連結会計制度の変革という会計基準変更の経済的影響を直接的に分析していることにある。本分析は,ニューヨーク大学が発刊するJournal of International Financial Management and Accountingという査読付きの国際ジャーナルに投稿し,アクセプトされた。2009年度中に発刊される号に掲載される予定である。本研究課題の目的は,日本特有の会計制度や会計環境が,経営者の会計行動に与えた影響について実証的に分析することであった。第一に,わが国では2000年3月決算期から連結財務諸表が主たる財務諸表として導入されたことを鑑みて,この制度が経営者行動に与えた影響を分析した。具体的には,連結財務諸表と親会社単独財務諸表が開示されるというわが国の現状を考慮して,連結利益と親会社単独利益の利益調整の比較分析を行った。その結果,(1)1980年から1999年までの単独財務諸表が支配的であった期間においては,連結利益よりも単独利益の減益回避および損失回避の利益調整が顕著である,(2)新連結財務諸表が導入された以後は,連結利益の利益調整が盛んになっている,ということを明らかにした。本研究は,ニューヨーク大学が発刊するJournal of International Financial Management and Accountingという査読付きの国際ジャーナルに掲載された。第2に,日本の会計基準の下では,貸借対照表の純資産の項目内に,損益計算書を経由しない評価損益項目であるダーティー・サープラス項目が計上される。この項目は自己資本比率の構成要素となるため,当該項目が社債の金利スプレッドの決定に与える影響を分析した。その結果,その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定は金利スプレッドに影響を持つ一方で,土地再評価差額金は説明力を有しないことが明らかとなった。本分析は,という査読付きジャーナルに公刊された。第3に,日本企業の利益調整行動を体系的に分析した書籍(「日本企業の利益調整-理論と実証」)を刊行した。本書では,日本企業の利益調整行動について様々な角度から分析を行い,とりわけ日本企業に特徴的な会計制度やコーポレート・ガバナンス・システムに注目して,日本特有の利益調整行動を検出することに成功した。
非線形分散型方程式の孤立波解の安定性

光学ポテンシャル下で捕えられたボース・アインシュタイン凝縮のモデル方程式で,レーザー振動数のゆらぎの影響を考慮した方程式に関し,確率線形シュレディンガー方程式の基本解を構成することで解の存在を示し,数学的にモデルの正当化を行った.また,安定な定在波の長時間挙動が,時間に関するホワイトノイズから受ける影響を数学的に表現した.一方で,中空コア光ファイバーを伝播するレーザーを表わすモデルの高エネルギーモード解の安定性を調べ,レーザーが伝わる媒質中に対称な2点不純物が存在するときの定常波解の対称性の破れを証明した.光学ポテンシャル下で捕えられたボース・アインシュタイン凝縮のモデル方程式で,レーザー振動数のゆらぎの影響を考慮した方程式に関し,確率線形シュレディンガー方程式の基本解を構成することで解の存在を示し,数学的にモデルの正当化を行った.また,安定な定在波の長時間挙動が,時間に関するホワイトノイズから受ける影響を数学的に表現した.一方で,中空コア光ファイバーを伝播するレーザーを表わすモデルの高エネルギーモード解の安定性を調べ,レーザーが伝わる媒質中に対称な2点不純物が存在するときの定常波解の対称性の破れを証明した.1.ランダムに変化する光学トラップポテンシャル下でのBose-Einstein凝縮のモデル方程式の初期値問題可解性を空間3次元以上で考察した.非線形項をランダムな線形方程式の摂動として扱うことを考えた.この場合,ストリッカ-ツ評価がランダムポテンシャルを含む線形Schrodinger方程式の解に対して成立するかどうかが鍵となるため,ランダム項つき線形方程式の基本解の構成と性質についての研究を行った(Ecole Polytechnique, Paris・Anne de Bouardとの共同研究).2.非線形光学に現れるDhirchlet境界条件つき有界領域での非線形Schrodinger方程式の定在波の(軌道)安定性について研究した(北海道大学・菊池弘明氏との共同研究).Dirichlet境界条件下では線形方程式の第一固有値から分岐した非線形最少エネルギー解は,ある振動数(第一固有値に近い振動数と十分大きい振動数)に関しては,L^2臨界冪である非線形項の場合でも安定であることを証明した.有界領域ではなく全空間で同じ方程式の定在波を考えたときには,L^2臨界冪の非線形項のとき,定在波は爆発の意味で不安定となることが知られている.さらに,有界領域での定在波の安定性は,空間1次元に限ったときには,ある振動数だけでなく,すべての振動数に関して成立することを示した.また我々の結果により,Fibich and Merle(Physica D, 2001)の数値実験結果が理論的に実証されたことになる.さらに,定在波のまわりで線形化した作用素のスペクトル(線形)安定性についても調べた.今年度は,ランダムに変化する光学トラップポテンシャル下でのボーズ・アインシュタイン凝縮のモデル方程式に関して,高次元での初期値問題可解性について調べ論文にまとめた.この項目についての研究協力者Anne de Bouard氏(Ecole Polytechnique,フランス)と議論するため4月から6月にかけてParisへ出張した.論文は現在投稿中である.この滞在期間に,Montpellierにも一週間滞在し講演を行った.12月6日8日に研究集会「Stochastic Problems and Nonlinear PDEs」を京都大学で開催した.この機会を利用して,上記モデル方程式においてノイズの与える影響と解の大域的挙動についてLaurent DiMenza氏(Reims大学,フランス)と数値実験を用いた観察を行う予定であったが,思うように進まなかったため22年度分研究費の一部を繰越しした.さらに,有限個の不純物のある光導波路モデルに関して,6月上旬にイタリアへ出張し,専門家であるAndrea Sacchetti(Modena大学,イタリア)と話し合った.二つの井戸を持つポテンシャルを伴うSchrodinger方程式の波動関数の対称性の崩れについて共同研究を行った.ランダムに変化する光学トラップポテンシャル下でのボーズ・アインシュタイン凝縮のモデル方程式に於いて,特別な解を初期値に持つ解について安定性及び漸近挙動を調べた.このことについて研究協力者Anne de Bouard氏(Ecole Polytechnique,フランス)と議論するため6月にParisへ出張した.ノイズの与える影響と解の大域的挙動についてRadoin Belaouar氏(Ecole Polytechnique,フランス)と数値実験を用いた観察を行ったが,数値実験結果の理論的な解釈にまで至らなかった.さらに,11月にParis, Cergy-Pontoise大学に於いて研究協力者のde Bouard氏とTzvetkov氏とともに日仏交流研究集会「Stability problems in nonlinear dispersive PDEs」を開催した.最新の研究に携わる若手数学者たちを講演者に選んだため,大変面白い研究集会となった.特に日本側からの参加者は日本では盛んでない制御問題などの講演を聞くことができて役に立ったと思う.有界領域での非線形Schrodinger方程式の高エネルギー解の安定性について,Fouad HadjSelem氏,菊池弘明氏と研究を行い,現在論文投稿中である.高エネルギーな解の安定性は今までに殆ど知られていないため,この分野に対する何らかの突破口を与える結果であると期待できる.
セルピンの凝集体形成機構:コンフォメーション病発症抑制へのアプローチ

本研究の目的は、分子間ループ挿入という独特の立体構造変化によりポリマー化し、コンフォメーション病を引き起こすセルピン蛋白質の立体構造解析である。本年度は若年性痴呆症の病原セルピンであるニューロセルピンについてX線結晶構造解析を行い、以下の成果を得た。1.野生型ヒト・ニューロセルピンの結晶化:天然型については、昨年度は3.5Åの分解能の結晶しか得られなかったが、結晶化条件を再検討し、分解能3.0Åのデータを得、解析することができた。その結果、ニューロセルピンは他の同属のセルピンよりもC末端部が10残基分ほど長く、ループの受け手であるシャッタードメインが開きやすい構造になっており、そのため、他のセルピンに比してポリマー化速度が極めて速いこと、自己のループを挿入するLatent型構造をとりやすいことなどを明らかにした。現在その成果を公表するための研究論文を投稿中(The Jounal of Biological Chemistry)である。2.ニューロセルピンC末端除去変異体の諸性質の解析と結晶化:上記1の結果を基に、C末端側を10残基削除したニューロセルピン変異体D10を調製し、その緒性質を調べた。その結果、D10は、阻害活性,二次構造組成(CDによる解析),ポリマー化の活性化エネルギー,Tm値については野生型とほぼ同じであったが、野生型比べ凝集性が低く、Refolding効率も高いことが明らかとなった。現在、D10についても結晶化に成功し、3.0Åの分解能でのデータを得ている。本年度は若年性痴呆症の病原セルピンであるニューロセルピンをモデル蛋白質とし、以下のような成果を得た。(1)野生型ニューロセルピンの結晶化:大腸菌で発現させたニューロセルピンをsitting drop蒸気拡散法により結晶化することに成功した。得られた結晶をSpring-8-BL38B1ビームラインにて1.0ÅのX線で解析した。その結果、分解能=35Å,空間群=I2_12_12_1,セル(a,b,c,α,β,γ)=(171.5,171.5,246.5,90.0,90.0,90.0),反射数=362591.0,独立反射の数=46620.0,完全性=97.2%,I/δ=6.2,R_<merge>=11.3%,非対称単位の数=8,というデータを得た。(2)病原性ニューロセルピン変異体G392EおよびH338Rの調製と緒性質の解明:病原性ニューロセルピン変異体のうち、1315才という最も若年で痴呆が発症するG392EおよびH338Rについては、凝集しやすいために精製が非常に難しく、現在のところin vitroの研究報告は全く無い。代表研究者はこの両変異体の大腸菌発現系を構築し、人工シャペロンを用いたRefblding法により、極めて困難な両変異体蛋白質の精製に成功した。得られた変異体を解析した結果、G392E,H338R共に活性型であること、G392Eのポリマー化速度(t_<1/2>=0.5h)とTm値(52.8°C)を決定し、G392Eが迅速にLatent型という熱安定型立体構造異性体に移行することを明らかにした。またH338Rについては、ポリマー経路の途中で安定な二量体を蓄積することを示した。
リー群、シェバレー群、コクセター群に関する研究

小池はコクセター群の一般化である複素鏡映群について小池-有木“a Hecks algelra・・・・"中でその中の主要な一系列〓/r〓〓nの群環の変形であるヘッケ環(古典型のA,B型ヘッケ環の一般化でアフィンヘッケ環の商環になっているもの)を導入し、その既約表現を全て決定し実際に具体的に表現を構成した。また小池“Poincar'e・・・"では上記複素鏡映群についてMurnaghan-中山typeの公式及び自然表現をV=〓^nとするとき、対称テンソルと交代テンソルのテンソル積S(V)〓〓Vの既約表現への分解を各既約表現についてヤング図形を用いて〓関数の形で与えた。井上は“Miscellaneous・・・"中において一般型代数曲面のいくつかの実例を構成しその数値的不変量を計算した。また井上は“a proof of・・・"でコンパクト複素曲面に対するグラウウェルトの定理の一証明を与えた。伊原は“80386cpu・・・"において整数論への応用を重視する立場から多倍精度の整数計算を計算機(80386cpu)の機械語を用いて計算するalgorithnを与えた。また小池は“On a Congecture-"において球関数の一般化であるJack対称関数についてのR.P.Staulyの一つの予想を解いた。
日本・東南アジア関係史(1965-75年):ベトナム戦争との関係を中心に

ベトナム戦争期における東南アジアに対する日本外交に焦点を当てた共同研究を共著『敵対的地域環境における平和主義国家』として公刊予定。加えて、インドネシアとマラヤの間の紛争(コンフロンタシ)における日英関係を扱った論文を『国際政治』に投稿し、論文は審査に通り近付予定。これらの研究から、さらに三つのトピックスを中心に研究を進めている。1)日本の対中東・資源外交、2)ベトナム戦争における日英関係、3)第一次世界大戦期とベトナム戦争期における日本と欧米との同盟関係の比較研究。その研究成果の一部については、イタリアで開催されたヨーロッパ日本研究学会またはジョージタウン大学にて既に報告し、そこにおけるフィードバックを現在の研究の深化に反映させた。ルウェリン氏は、戦後日本の東南アジアとの外交関係の展開、日本政府、外務省が、東南アジア地域において生じた紛争に対して如何なる対応をとったかについての研究を行ってきた。今まで、1960年代初頭のインドネシアのスカルノ政権がマレーシアに対してとった挑発的な外交政策「コンフロンタシ(対決)」のケースを中心に研究を進めてきたことを踏まえ、この一年間は、ベトナム戦争を中心に研究の焦点を移し、それに関連する文献調査・資料収集を精力的に行ってきた。特に1960年代、特に60年代後半のベトナム戦争に対する日本外交の対応に焦点を当てて調査を行い、近刊予定の本の一章をまとめることができた。この章では、近年公開されたアメリカや日本の外交資料を駆使しながら、平和憲法に基づく平和主義を護るべきであるといった日本社会の下からの圧力とベトナム戦争への協力を求めるアメリカ政府からの上からの圧力とのバランスを巧妙にとろうとする日本外交の実態を明らかにしていった。また一方で、佐藤栄作はベトナム戦争におけるアメリカを支持・協力することで、そのことと引き換えに1972年の沖縄返還をいかにして成し遂げたかについても検討しなおした。日本におけるベトナム反戦運動についての現代史研究は既にかなり蓄積はあったものの、ベトナム戦争と日本外交との関係についてはあまり研究がなされていなかった。ルウェリン氏の研究は、その意味でも、ベトナム戦争と日本外交との関係の実態について、公開されつつある新資料に基づき新しい光を当てるだけではなく、日米関係を含む日本外交史の研究にも大きな貢献を果たしうるものと思われる。
コンフォメーション病病原蛋白質の凝集を抑制する低分子化合物の作用機構

ニューロセルピンは大脳で分泌される蛋白質で、凝集すると認知症を引き起こす。今回、ニューロセルピンの凝集を抑制する化合物を数種見出し、これを利用して、ヒト・ニューロセルピンのX線結晶構造解析に世界で初めて成功した。得られた結晶構造から、凝集抑制に有効な相互作用を明らかにした。見出した凝集抑制物質はニューロセルピンのフォールディング中間体の安定化にも有効で、治療薬デザインの標的分子となる中間体の単離精製にも成功した。本研究は、ポリマー化して若年性痴呆症を引き起こすニューロセルピンについて、ポリマー化抑止効果のある低分子化合物との相互作用を解明し、治療薬開発の基盤となる研究成果を上げることを目的としている。本年度は以下のような成果を得た。(1)X線結晶構造解析:ポリマー化抑止剤の1つであるグリセロールを結合させた天然型ニューロセルピンの結晶構造解析に成功した。これと、on-カラムRefoldingという新奇の手法で調製した病原性ニューロセルピン変異体をポリマー化経路を解析した。その結果、ループの受け手であるシャッター領域に変異を持つ病原性変異体ではループ挿入が不安定性で、この領域を安定化する低分子化合物が有効であることが明らかとなった[学会発表1、4、6:いずれも連絡責任著者]。(2)Refolding経路の解析:セルピンのポリマー化反応と密接に関わるRefblding経路の解析を、ニューロセルピン、及びポリマー形成能を持たないオボアルブミンについて行った。その結果、ポリマー化反応の根本原因である準安定天然型分子種は、セルピンのFolding経路上の必須の中間体であるという極めてユニークなFolding機構が明らかとなった[雑誌論文1、学会発表2、3、5:いずれも連絡責任著者]。(3)新奇のポリマー化抑制物質の探索:ポリマー化抑止効果のより高い物質をNative-PAGEで探索した。その結果、正電荷を有するアミノ酸誘導体が有効であることが分かった。(1)のX線結晶構造解析の結果から、ニューロセルピンは広範囲の負電荷クラスターを表面に露出していることが明らかとなっており、この部分との相互作用がポリマー化抑止に関与していると考えられる[学会発表1]。また、ポリマー化抑止剤を高効率に標的細胞へ輸送するシステムについて、有望な系を見出すことに成功した[雑誌論文2:連絡責任著者]。(1)X線結晶構造解析:野生型ニューロセルピンとポリマー化抑止剤の1つであるグリセロールが結合した結晶のX線構造解析に成功し(プロテイン・データバンクにコード番号3FGQで登録)、ポリマー化抑制に関与するアミノ酸残基の特定に成功した(雑誌論文3,学会発表3-5:いずれも責任著者)。この成果は、ニューロセルピンのポリマー化抑止剤をデザインする上で極めて有用である。(2)Refolding経路の解析:セルピンのポリマー化反応と密接に関わるFolding経路を、蛍光測定や高速液体クロマトグラフィなどの手法を使って解析した。その結果、ポリマー化反応の根本原因である準安定天然型分子種は、セルピンのFolding経路上の必須の中間体であるという極めてユニークなFolding機構を明らかにした(雑誌論文1,学会発表2:いずれも責任著者)。この成果は、セルピン病を含めた、すべてのコンフォメーション病の発症機構を解明する上で極めて重要な知見である。(3)ポリマー化抑制物質の探索:ポリマー化抑止効果のより高い物質をNative-PAGEで探索した。(1)のX線結晶構造解析の結果から、ニューロセルピンは広範囲の負電荷クラスターを表面に露出していることが明らかとなっており、この部分との相互作用がポリマー化抑止に関与していると考えられる(学会発表1,4:いずれも責任著者)。また、ポリマー化抑止剤を高効率に標的細胞へ輸送するシステムについて、有望な系を見出すことに成功した(雑誌論文2:責任著者)。この成果は、ポリマー化抑止剤を実際に人体へ投与するシステムを構築する上で、非常に有用である。(1) X線結晶構造解析による薬物デザインニューロセルピンのX線構造結晶解析に成功し、ポリマー化抑制に関与するアミノ酸残基の特定に成功した(雑誌論文1;学会発表1,3)。このデータを基に、ドッキングシミュレーション等の手法を用いて、ポリマー化抑制剤のリード化合物を4種見出した(学会発表2)。そして、ニューロセルピンとポリマー化抑制剤の複合体のX線結晶構造解析に成功した(雑誌論文投稿中;学会発表5)。(2) Folding経路とポリマー化経路の解析セルピンのポリマーはFolding中間体から生じるという画期的な新説が最近発表された(Yamasaki et al., Nature, 2008年)。我々は、ニューロセルピンのFolding中間体の捕捉に成功し、この中間体がポリマーを形成する事を明らかにした(学会発表4)。この結果は、Yamasakiモデルを支持する実験的証拠であり、Folding中間体を標的分子とした薬物デザインの基盤となる研究成果である。

また、この中間体のポリマー化速度がpHに依存する事を見出し、ポリマー伸長のメカニズムを明らかにした(雑誌論文2)。(3)プロジェクトの総括大阪バイオ・ヘッドクオーター(研究成果のビジネス化支援を行う機関)が主催する「プロテイン・モール関西」に参画し、本研究で得た成果について、企業に情報提供を行った。また、21世紀科学研究機構・ケミカルバイオロジー研究所のプログラムに参加し、関連分野の企業・研究機関に技術協力した。
光重合性脂質を用いたイオノフォア組込小胞体による薬物の制御放出

1.はじめにー主な研究費補助金の使途等。本研究計画は、代表者及び分担者が現有する機器の活用に基づいており、研究費補助金は主として、リン脂質及びαエラスチンを始めとする試薬と試料の精製及び除塵に必要な器具の購入に充当された。2.今年度中に得た具体的成果並びに途中経過について。生体関連分子より構成される集合体について、その特性に基づき、選択的物質輸送過程に対する高次制御を行う生体機能材料としての可能性を検討した。細胞レベルの輸送制御機能を最終目標とし、3種の生体関連分子集合系を設定し、電気化学的測定を中心に実験を行った。イオノフォア組込重合型脂質小胞体については、膜の透過特性をより直接的に検討する目的で、パッチ・クランプ測定法を適用した。生体界面活性物質集合体の有用性を探る目的で、リン脂質逆ミセル様会合体の液体膜中での構造と機能を検討した。更に、生体弾性線維由来のαエラスチンが温度依存性のコアセルベーションを起こす事を利用し、原始細胞モデルとしての蛋白質液体膜のイオン透過特性を検討した。いずれの系でも、単一の機能性分子に依存した物質輸送過程に比して、多元的な輸送過程制御が可能である事が示唆された。今後、より有効な輸送機能分子の組み合わせの検索と共に、分子集合過程の基礎的な側面を明らかにしていく事が、系への外部環境応答性の賦与等に重要である。3.反省と今後の展望について。本研究で用いた3種の分子集合体の物質輸送制御機能を、人工細胞と呼び得る洗練されたレベルにまで引き上げるには、更に、倍旧の努力が必要である。生体機能材料の分野に於いては、生体システムを範とする新規分子合成による方法等と共に、生体関連分子の特異性を利用する手法も有効であり、特に薬物運搬体として実用化が有望と考えている。
メッシュレス法による膜構造の形態解析および施工過程解析

膜構造の設計では、形状解析、応力解析、裁断図解析という性格の異なる数値解析が行われる。また、設計では最終形状を求めるが、施工時には最終形状にいたる過程を調査する必要があり、これも数値解析の対象となる。更に、竣工後のしわの除去や、張力再導入に対する解析も行われる。これらの解析では、有限要素法を用いることが一般的であるが、各解析について最適な要素分割が異なることも多く、メッシュ生成に多くの時間が費やされる。従って、最近盛んに研究されているメッシュレス法の膜構造解析への適用は非常に有意義である。Belytschko等によって提案されたエレメントフリーガラーキン法(以下EFGM)もメッシュレス法の一種であり、本研究ではこの手法を膜構造解析に応用するための基礎的研究を行った。膜は非常に薄いために曲げ剛性が小さく、圧縮力に対してほとんど抵抗しない。そこで、何らかの方法により初期張力を導入して幾何剛性を付加することにより構造を安定化させる。また、柔軟な構造であるため大変形が生じ易い。従って、解析では幾何学的非線形性の考慮が不可欠となる。EFGMの幾何学的非線形解析への適用例は、今のところみあたらないため、最初にこのための基礎式を導いた。次にこの基礎式に基づいて、膜構造解析用のプログラムを作成し、簡単な曲面膜構造の解析を行った。本プログラムにより(1)節点分布のみによりモデル化が可能である、(2)有限要素法に比べて応力の精度が良い、というEFGMの性質が大変形解析においても保持されることを確認した。更に、剛性行列の固有値解析により、膜のしわの分岐解析を試みた。以上によりEFGMが一連の膜構造解析に適用可能であることが明らかとなった。