hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会経済制度の設計・評価を下支えする人間行動モデルの構築

線形の利得関数を前提とした標準的公共財ゲームでは、公共財に一切お金を出さないのが支配戦略となる。しがしながら、この理論的予測に反し、被験者は支配戦略よりも有意に大きい貢献を行うという結果が観察されてきた。昨年度の我々の研究は、この過剰貢献の背後にある動機を明らかにすることに成功した。我々は、意思決定エラー、協力的動機、利他主義的動機という少なくとも三つの動機を分離・識別する実験をデザインした。意思決定エラーとは、文字通り、利得構造がよく分からないため最適な戦略を選択できないことを意味する。協力的動機とは、パレート効率的な資源配分の達成を目的とする動機である。利他主義的動機とは、相手の利得の最大化を目的とする動機である。結果、過剰貢献の主たる原因は、意思決定エラーであることが分かった。相手の利得構造を知っている場合には協力的動機を示す被験者がいる一方、利他主義的動機は実験を通じてほとんど観察されなかった。以上の結果がロバストなものであるか否かを検証するため、引き続きレプリケーションを行った。結果、上記の観察は追加実験においても支持され、再現性を満たしていることが確認できた。さらに、新たに各プレーヤーが互いの行動を評価しあうトリートメントを設計して実験を行い、事後のコミュニケーションの効果を明らかにした。以上の成果を論文にまとめ、国際学術誌に公表した。(抄録なし)線形の利得関数を前提とした標準的公共財ゲームでは、公共財に一切お金を出さないのが支配戦略となる。しかしながら、この理論的予測に反し、被験者は支配戦略よりも有意に大きい貢献を行うという結果が観察されてきた。以上の結果がロバストなものであるか否かを検証するため、今年度はレプリケーションを行った。さらに、戦略的枠組みと非戦略的枠組みの二つの枠組みのもとで三つの動機の分布の差異を明らかにする新たな分析を行った。結果、顕著なフレーミングの効果を観察した。以上の成果を論文にまとめ、国際会議で報告した。さらに、新たにユニークなナッシュ均衡と複数のナッシュ均衡のもとでそれぞれ実験を行い、三つの動機の分布を比較した。結果、結果の不確定性が特定の動機をドライブすることを発見した。以上の成果を論文にまとめ、国際学術誌に投稿した。

結果、上記の観察は追加実験においても支持され、再現性を満たしていることが確認できた。さらに、新たに各プレーヤーが互いの行動を評価しあうトリートメントを設計して実験を行い、事後のコミュニケーションの効果を明らかにした。以上の成果を論文にまとめ、国際学術誌に公表した。研究計画の通りである。(抄録なし)
光沢度計を用いたスケーリング評価に基づくコンクリートの凍害劣化診断・補修技術

本研究は、コンクリートのスケーリングをはじめとする凍害劣化を対象として、光沢度計を用いた表面粗さ推定によるスケーリング量・深さの推定値から、凍害劣化の進行予測を行い、その劣化状況、適切な補修技術の選定を行う技術を開発することを目的とした。光沢度計を用いたスケーリング測定手法について、適用範囲についての検討を行い、光沢度から質量減少量を推定する予測式を提案した。また、スケーリングの劣化進行予測として、影響要因の分析に基づき予測式の提案を行った。さらに、適切な補修方法について検討を行うとともに、実構造物を対象として提案手法の妥当性を検証した。本研究は、コンクリートのスケーリングをはじめとする凍害劣化を対象として、光沢度計を用いた表面粗さ推定によるスケーリング量・深さの推定値から、凍害劣化の進行予測を行い、その劣化状況、適切な補修技術の選定を行う技術を開発することを目的としているものである。平成24年度では昨年度に引き続き、以下の検討を行った。・光沢度計を用いたスケーリング評価の試験方法に関する検討:平成24年度は、内部膨張劣化が先行的にまたは同時に生じた場合も含め検討することとし、空気量が少ない供試体を作製し試験を行った。あわせて、他の要因(荷重、乾湿繰返し、ASRなど)で先行的にひび割れが生じた場合についても検討を行った。内部膨張劣化が生じている場合、結果が大きくばらつくことから、次年度、メカニズムをあわせた考察が必要である。また、他要因で先行的にひび割れが入っている場合、凍害劣化を促進する場合と促進せず影響が小さい場合があり、こちらもメカニズムもあわせたより詳細な検討が必要である。また、実構造物に適用する場合、その時点でのスケーリング量を測定することは可能であるが、今後の予測に用いる場合、先行的に内部にひび割れが入っている場合とそうでない場合で異なるため、次年度はこれらの要因を含めて評価する必要がある。・各種補修工法を適用したコンクリート供試体の凍結融解試験・屋外暴露試験:代表的な補修工法を適用した試験体について、屋外暴露試験を行った。今後継続的に測定を行い、補修工法の影響について明らかとする予定である。本研究は、コンクリートのスケーリングをはじめとする凍害劣化を対象として、光沢度計を用いた表面粗さ推定によるスケーリング量・深さの推定値から、凍害劣化の進行予測を行い、その劣化状況、適切な補修技術の選定を行う技術を開発することを目的とし、次の検討を行った。(1)光沢度計を用いたスケーリング評価:光沢度計を用いたスケーリング測定手法について、適用範囲についての検討を行った。試験方法(ASTM、CIF)、混和材料、骨材の違いはスケーリング進行には大きな影響を与えるが、質量減少量と光沢度の関係には大きな違いがない等の知見を得た。これらをふまえ、光沢度から質量減少量を推定する予測式を提案した。一般的なコンクリートであれば本手法を用いてスケーリング量を評価できると考えられる。(2)スケーリングの劣化進行予測:スケーリングの予測手法として、JIS A 1148 A法の試験結果に基づき予測手法の検討を行った。塩分が存在している場合と内部膨張劣化が先行している場合は急速にスケーリングが進行すること、混和材料、骨材の違いはスケーリング進行には大きな影響を与えること、スケーリング進行は最低温度が支配的であること等の知見を踏まえ、予測式の提案を行った。また、スケーリングの劣化進行予測として、ISO 16204に規定された限界飽水度法を参考とし、劣化開始および劣化進行について、確率論的に把握する手法について併せて提案した。(3)凍害劣化の診断および補修方法:(1)、(2)をふまえて、スケーリングの進行状況から、凍害深さ(スケーリング深さ+ひび割れ発生深さ)を推定し、本手法を用いた補修範囲・手法の選定に関する提案を行った。また、実構造物および屋外暴露試験体に本手法を適用し、本検討によって提案した、光沢度からの質量減少量の推定、スケーリングの予測手法についての妥当性を検証した。平成23年度では以下の検討を行った。(1)凍害劣化の実態調査:実構造物に発生したスケーリングやひび割れなどの凍害劣化について、その発生状況とともに、発生部分の水分供給条件、温度条件、塩分の有無などの調査を行った。その結果として、気象因子および構造物の立地条件とコンクリートのスケーリングの発生について基礎的データを得た。(2)光沢度計を用いたスケーリング評価の試験方法に関する検討:再生

粗骨材、高炉スラグ微粉末などの各種混和材料から代表的なものを選定し、コンクリート供試体(75×75×400mm)を作製し、A法による凍結融解試験を行った。この時、質量減少量、長さ変化、相対動弾性係数のほか、表面粗さ、光沢度の測定を行った。その結果として、スケーリングは普通コンクリートと同様に評価できること、含水状態によってスケーリング発生の速度が異なること等が明かとなった。(3)各種補修工法を適用したコンクリート供試体の凍結融解試験・屋外暴露試験:代表的な補修工法を適用した試験体について、屋外暴露試験を行った。今後継続的に測定を行い、補修工法の影響について明らかとする予定である。研究担当者が、年度初めに入院したため、6ヶ月ほど十分な実験および論文作成ができなかった。このため、平成24年度に予定していた実験のうち、要因を分析するための実験が未了となっている。また、当初想定していた検証用の表面粗さの測定方法(レーザー変位計)では、十分に評価ができないことがわかり、新たに3Dスキャナを購入し、検証方法の再検討を行う。平成25年度は、年度当初にこれらの問題に関する実験を行うとともに、当初予定の実験を行い、最終的にとりまとめを行い、成果を論文等で公表予定である。当初予定をしていた検討を行い、予定していたデータはおおむね得られた。次年度以降も継続してデータを蓄積する予定である。しかし、今年度予定していた屋外暴露試験については、当初想定していた条件(含水状態等)について再現するためには工夫が必要であることがわかり、次年度以降に再検討を行う予定である。・各種補修工法を適用したコンクリート供試体の凍結融解試験・屋外暴露試験:継続して、測定を行うとともに、その結果をふまえ、各種補修工法の補修効果の評価を行う。また、劣化状況などの各種条件に基づく適切な補修工法の選定手法を提案する。・各種環境条件とスケーリング劣化の関係の検討:昨年度未了分もあわせ、各種コンクリートに対し、実験計画法を用い、凍結融解時の最低温度、凍結融解時間、凍結持続時間、水分供給条件(気中凍結水中融解など)を因子に割り付けて凍結融解試験を行い要因の検討を行う。また、それらの結果をふまえ、各種コンクリートのスケーリング進行予測を提案する。・光沢度計を用いたスケーリング評価の実構造物への適用の検討:いくつかの代表的な実構造物を選定し、提案する手法を適用し、その有効性の検証を行う。また、得られた結果を取りまとめ、成果の発表を行う予定である。○光沢度計を用いたスケーリング評価の試験方法に関する検討:平成23年度と同様に平成24年度は、内部膨張劣化が先行的にまたは同時に生じた場合も含め検討することとし、空気量が少ない供試体などを作製し試験を行うものとする。また、結果をふまえ、現場調査に対応した光沢度計を用いたスケーリング評価方法の提案を行う。○各種補修工法を適用したコンクリート供試体の凍結融解試験・屋外暴露試験:平成23年度に継続して測定を行うとともに、作製できなかった試験体について再度作製を行う。○各種環境条件とスケーリング劣化の関係の検討:
熱応答性経路活性化による糖尿病及び合併症改善効果の解明と臨床応用への基盤構築

膵β細胞特異的HSP72過剰発現糖尿病マウス:インスリン分泌能やβ細胞の再生能等に関する解析(荒木担当)体重、空腹時血糖値、インスリン値、糖負荷試験におけるインスリン分泌反応、膵島における組織学的検討(インスリン・グルカゴン・PDX-1・MafA・Ngn3発現など)を実施しるデータ解析中である。肝臓・筋肉・脂肪特異的HSP72過剰発現糖尿病マウス:肝臓、筋肉、脂肪細胞におけるインスリン作用に関する解析(近藤担当)肝臓と脂肪特異的HSP72過剰発現糖尿病マウスの作成に時間を要しており、Tg作成に2回失敗して3回目を実施中である。同マウスが完成すれば、体重、空腹時血糖値、インスリン値、糖負荷試験、インスリン負荷試験、解剖時に下大静脈より3Uの速効型インスリンを静注し、各組織を摘出後インスリンシグナル伝達経路を解析。さらに諸臓器における酸化ストレスマーカーや小胞体ストレスマーカーなどを検討する。血管内皮特異的/マクロファージ特異的HSP72過剰発現糖尿病マウス:計画中である。全身HSP72ノックアウトマウスと上記Tgの交配マウスの解析。耐糖能異常を呈する全身HSP72ノックアウトマウスに上記Tgを交配し、耐糖能改善程度や臓器特異的表現型・機能を評価することでHSP72の臓器毎における機能を検討する。(荒木担当)肝臓と脂肪特異的HSP72過剰発現糖尿病マウスの作成に時間を要しており、Tg作成に2回失敗して3回目を実施中である。今回はF0が40匹程度確保できたのでTgラインの確保が可能と考える。全身HSP72ノックアウトマウスと各臓器特異的次期特異的HSP72 Tgの交配マウスの解析。(荒木担当)膵β細胞特異的HSP72過剰発現糖尿病マウス:インスリン分泌能やβ細胞の再生能等に関する解析(荒木担当)体重、空腹時血糖値、インスリン値、糖負荷試験におけるインスリン分泌反応、膵島における組織学的検討(インスリン・グルカゴン・PDX-1・MafA・Ngn3発現など)を実施しるデータ解析中である。

耐糖能異常を呈する全身HSP72ノックアウトマウスに上記Tgを交配し、耐糖能改善程度や臓器特異的表現型・機能を評価することでHSP72の臓器毎における機能を検討する。(荒木担当)全身HSP72ノックアウトマウスと各臓器特異的次期特異的HSP72 Tgの交配マウスの解析。(荒木担当)
慢性炎症を基盤としたリプログラミングの可視化と腫瘍の解析

通常、細胞は未分化な状態から分化した状態に移行する。しかし、慢性炎症では分化状態から未分化な状態に戻るリプログラミングが起こることがある。慢性炎症を背景とした腫瘍はde novo発生の腫瘍と比べ形態的な異型度は弱いにも関わらず悪性度が高い。リプログラミングを経た未分化細胞が腫瘍化した場合は、通常の未分化細胞と比較して「分化のメモリー」が内在化しており、通常の腫瘍よりも分化する傾向が強く、その結果、病理形態学的に捉えられない状況で腫瘍化が起こっているのかもしれない。慢性間質性肺炎由来肺腫瘍と通常の肺腫瘍におけるepigeneticパターンを比較することで、分化のメモリーの実態を明らかにする。
生涯教育におけるＥＳＰ教授法の開発－直島観光ガイド英語研修の実践を通して

本研究は,成人の英語学習における動機づけについて研究したものである。特に高齢者が生涯学習として英語を学ぶことを促進させる因子の探索を目的としていた。研究代表者自身によるアクションリサーチの形で,約2年半の期間にわたり,80回以上もの英語講座を地域住民に対して実施した。アンケート調査等の結果,英語学習には観光ガイドなど実用的な目的よりも教養的な価値が強く求められていること,またこの講座を通じて仲間づくりをしたいという希望が強いことがわかった。学習動機については,因子分析,テキストマイニングにより分析を試みたが,一般化可能な強い結論は得られなかった。本研究課題は,1)生涯教育として英語を学んでいる人,および観光地においてボランティアガイドを行っている人を対象に,英語学習会を継続的に実施,2)受講者である成人(中高年)学習者の英語学習動機づけと言語習得に関する調査を通じて,3)外国人観光客に通訳案内をするための英語教授法と教材を開発することを目的としている。1)については,初年度より継続して実施している。講師が校務出張などの場合を除いて,基本的に毎週土曜日午前に香川大学内において2時間実施している。平成24年度は,計33回実施した。3月末時点での参加者は,名簿上は17名であるが,平均的な出席者数は1回あたり710名である。2)については,学習動機づけについてのアンケート調査を行い,データを収集した。サンプル数が少ないこと,個人差の要因が非常に大きいことから,得られたデータから一般的な情報を得るための統計処理法が得られないでいる。記述データは得られているが,まだ学術論文として報告できる形になっていない。3)教材については,学習会の資料を蓄積すると同時に,直島および高松市内の栗林公園についての観光情報を収集し,冊子化する作業を行っている。情報収集については,直島町観光協会,栗林公園管理事務所,および通訳ガイドグループの協力を得ている。生涯教育としての英語の教授学習にかんして,実践を通したアクションリサーチにより,その効果的な方法を探った。研究機関の2年7ヶ月にわたり,毎週土曜日に2時間,地域の中高年住民を集まってもらい英語学習会を開催してきた。当初は,観光ガイドに必要となる英語(ESP)の教授を目指したが,動機づけの維持が困難であったため,参加者の興味関心を重視した教養英語の学習会とした。具体的には,映画やドラマの台本を映像を見ながら購読するという内容であった。研究期間中の通算開講回数は80回以上,平均参加者は10名(最終的な参加者数は19名),生涯学習活動として一定の成果と豊富なデータを得ることができた。しかし,本研究者の予測以上に,生涯学習においては,学習者一人ひとりの状況が大きく異なっており,また考慮すべき要因も学校英語教育とは比較にならないほどの多岐にわたっていた。誰一人として同じような状況と動機で学習会に参加していた人はいなかった。アンケート調査やインタビュー調査の結果から,いくつかの因子および仮説を得られたものの,最後まで一般化や証明が可能な学術的な知見を得ることははできなかった。いずれにしろ,仮説止まりという形で本研究期間が終了し,研究費を受けながら,ワーキングペーパーという形でしか成果を公表できなかったことの責任はすべて本研究者にある。研究期間終了後も,参加者が学習会の継続を強く希望しており,筆者も今後も一定の成果が得られるまで本研究課題に継続して取り組んでいく予定である。本研究課題は,1)生涯教育として英語を学んでいる人,および観光地においてボランティアガイドを行っている人を対象に,英語講習会を継続的に実施し,2)受講者である成人(中高年)学習者の英語学習動機づけと言語習得に関する調査を通じて,3)外国人観光客に通訳案内をするための英語教授法と教材を開発することを目的としている。1)については,当初直島において行う予定であったが,受講者の都合から高松市内の香川大学内において実施している。講師(研究代表者)が公務出張の場合を除いて,基本的に毎週土曜日午前に2時間実施しており,7月よりこれまで計25回開講してきた。受講者は10名で一回あたりの参加者は平均5名である。2)については,英語講座の参加者を対象として,アンケートおよびインタビュー調査を行い,データを収集した。しかし,サンプル数が少ないこと,個人に関わる要因が大きく,まだ一般化が困難な状態で,現時点では目に見える成果として好評できていない。今後も効果的な統計処理法を検討しつつ,引き続きデータの収集に努めたい。3)教材については,取り扱う観光地として,直島に加えて,高松市の栗林公園を加えるべく情報の収集を行った。多くの学習者が興味を持って学べるよう,日本庭園紹介や日本文化全般も取り入れる予定である。栗林公園においてボランティア通訳ガイドを行っている香川SGGというグループから情報提供を受けた。英語講座の実施と教材の準備(資料収集)はほぼ計画通りに進んでいる。

教育実践や資料収集の作業に時間を費やしており,もう少しで調査結果や成果物を公表できるというところである。英語講座の実施と教材の準備(資料収集)はほぼ計画通りに進んでいる。実践に多大な時間と労力を費やしておりながら,成人学習者の英語学習動機づけと言語習得に関する調査研究では期待されたような成果が上げられていない。教材のデータは着実に収集できているが,教授法についてはまだ試行錯誤の段階である。成人学習者の英語学習動機づけと言語習得について基本的な理解を得ることが,効果的な教授法や教材開発のために必須である。学習者動機づけに関するデータ処理については,さまざまな統計処理法を検討したが,いずれも有意な結果がえられなかった。現在はアクションリサーチの手法を用いて省察に基づく教授法の改善を行っており,実践報告としてまとめる予定である。成人学習者の英語学習動機づけと言語習得について基本的な理解を得ることは,効果的な教授法や教材開発のために必須である。実践を通じての調査は困難であるが,アクションリサーチの手法について再検討するとともに,データ処理法についても,共分散構造分析,データマイニング法,ノンパラメトリック法などさまざまな手段を検討する。引き続き,専門書籍(学習動機づけおよびデータ処理手法に関するもの),統計処理ソフトウェアを購入する。現地および先進事例地への調査旅費,および研究発表のため学会等への出張旅費,および教材出版費として使用する。引き続き専門書籍(学習動機づけおよびデータ処理手法に関するもの)の購入,統計ソフトウェアの導入,音声データ文書おこしの謝金,現地および先進事例地への調査旅費,および学会研究会への出張旅費,として使用する。
筋由来の新規生理活性物質イリシンが肥満・糖尿病・動脈硬化に及ぼす影響の検討

筋由来生理活性物質(マイオカイン)の一種であるイリシンについて、肥満・糖尿病・脂質などの代謝指標および動脈硬化指標との関連を明らかにすることを目的とした。心血管病の既往のない健常一般集団(40-79歳)において、血清イリシンは、肥満・脂質指標と負の関連を認め、肥満・糖尿病・脂質指標を含む交絡因子を調整後も冠動脈石灰化進展と負の関連を認めた。イリシンが心血管病や代謝性疾患を予防するかどうかを含め今後更なる研究の実施が望まれる。1)基礎データベースの構築2006年から2008年のベースライン調査を実施した対象者約1200名のうち、2010年から実施されている追跡調査に参加した853名について、ウェスト周囲径、体脂肪率、腹腔内脂肪量、皮下脂肪量、脂肪肝指数(肝脾CT値比)、インスリン抵抗性指数HOMA-R等、肥満指標・糖尿病関連指標、および冠動脈石灰化、頚動脈IMT・頚動脈プラーク等、潜在性動脈硬化指標などの、平均7年間における経時的変化(進展度)を定量的に評価し、既存のベースライン調査データベースと統合し、データベースを完成させた。2)保存血清検体を用いたイリシンの定量的測定本申請研究費により、2006年から2008年のベースライン調査を実施した対象者男性のみ1094名について、外部委託機関に依頼し、ベースライン調査で既に採取・凍結保存済みの血清検体を用いてイリシンを定量的に測定した。本研究は、研究計画通りに、おおむね順調に進展している。1)統合データベースの構築:昨年度、ウェスト周囲径、体脂肪率、腹腔内脂肪量、皮下脂肪量、脂肪肝指数(肝脾CT値比)、インスリン抵抗性指数HOMA-R等、肥満指標・糖尿病関連指標、および冠動脈石灰化、頚動脈IMT・頚動脈プラーク等、潜在性動脈硬化指標などの、平均7年間における経時的変化(進展度)を定量的に評価し、既存のベースライン調査データベースと統合し、基礎データベースを完成させた。これに、前年度測定したイリシンの定量的測定値とを統合し、データベースを完成させた。2)統合したデータベースをもとに、イリシンの定量的測定値と、以下の指標との関連について、解析を行った。1運動指標(運動習慣、7日間にわたる活動量・歩数、等)、2肥満指標・糖尿病関連指標(ウェスト周囲径、肥満度、体脂肪率、腹腔内脂肪量、皮下脂肪量、脂肪肝指数[肝脾CT値比]、空腹時血糖値、HbA1c、インスリン抵抗性指数HOMA-R、等)、3生活習慣、心理・社会的指標(詳細な食習慣、服薬状況、抑うつ度、睡眠習慣、睡眠の質、婚姻状況、学歴、職業歴、等)、4診察室・家庭血圧値、血液尿生化学指標、バイオマーカー(炎症マーカー、アディポサイトカイン、心バイオマーカー、等)、5潜在性動脈硬化指標(冠動脈石灰化、頚動脈IMT・頚動脈プラーク、脈派伝播速度、ABI)上記5項目の分析は横断的検討を行った。特に、「2肥満指標・糖尿病関連指標」および「5潜在性動脈硬化指標」については、ベースライン調査と追跡調査の平均7年間における各指標の経時的変化(進展度)とイリシンの定量的測定値との関連について、縦断的検討も併せて実施した。また、これらは、適宜交絡因子を補正した多変量解析を用いて分析した。1)統合データベースの構築:測定したイリシンの定量的測定値と基礎データベースを統合したデータベースを完成させる。2)データの解析:統合データベースをもとに、イリシンの定量的測定値と、以下の指標との関連について、解析を行う。1.運動指標(運動習慣、7日間にわたる活動量・歩数、等)。2.肥満指標・糖尿病関連指標(ウェスト周囲径、肥満度、体脂肪率、腹腔内脂肪量、皮下脂肪量、脂肪肝指数[肝脾CT値比]、空腹時血糖値、HbA1c、インスリン抵抗性指数HOMA-R、等)。3.生活習慣、心理・社会的指標(詳細な食習慣、服薬状況、抑うつ度、睡眠習慣、睡眠の質、婚姻状況、学歴、職業歴、等)。4.診察室・家庭血圧値、血液尿生化学指標、バイオマーカー(炎症マーカー、アディポサイトカイン、心バイオマーカー、等)。5.潜在性動脈硬化指標(冠動脈石灰化、頚動脈IMT・頚動脈プラーク、脈派伝播速度、ABI)。3)成果公表:解析結果をもとに、漸次、学会・論文等での成果公表を進める。これを通じて、イリシンの予測因子・危険因子(または予防因子)としての意義、および関連する生活習慣・要因を明らかにすることにより、イリシンという新たな視点から、運動の肥満・糖尿病・動脈硬化予防メカニズムに関する検討に有益な資料を提供する。

疫学(循環器病)外部委託機関への血液検体送付・データ整備・管理のために臨床検査技師等の有資格者である研究補助員を雇用する予定で人件費・謝金分を計上していたが、研究費の有効利用・節約を目的として本研究代表者自らが上記作業を実施したため、その分次年度使用額が生じた。イリシン測定結果について膨大なデータとなるため、これを整備・管理する目的で研究補助員の雇用に使用する計画とする。
膝前十字靱帯不全に伴う関節感覚機能不全と靱帯再建術後の感覚機能回復過程の検討

本研究では膝前十字靱帯(ACL)再建術者を対象にACL損傷・再建術が膝関節固有感覚及び歩容の安定性に及ぼす影響を縦断的に検討した.結果, ACL再建術は術後6カ月において両側脚の膝関節固有感覚に影響を及ぼすこと,また前後方向の歩容の不安定性を引き起こすことが示唆された.しかし,術後12カ月においてこれらの変化は観察されなかった.これより,術後12カ月以内では術側脚のみならず非術側脚を同時に評価する必要があると考える.本研究では膝前十字靱帯(ACL)再建術者を対象にACL損傷・再建術が膝関節固有感覚及び歩容の安定性に及ぼす影響を縦断的に検討した.結果, ACL再建術は術後6カ月において両側脚の膝関節固有感覚に影響を及ぼすこと,また前後方向の歩容の不安定性を引き起こすことが示唆された.しかし,術後12カ月においてこれらの変化は観察されなかった.これより,術後12カ月以内では術側脚のみならず非術側脚を同時に評価する必要があると考える.平成25年度は、膝前十字靱帯(ACL)再建術が膝関節固有感覚及び下肢の巧緻性随意運動に及ぼす影響を運動学的観点から明らかにすることを目的に、2つの研究課題に取り組んだ。研究課題1として、正確な膝関節固有感覚情報が欠落したと考えられる陳旧性ACL再建術後の選手を対象にマッチング課題(規範となる脚に他方の脚を合わせる課題)を行った。結果、1両側の正確な膝関節位置の把握が困難になるが、2低度の負荷(錯覚)を代償できることが示唆された。これまで、ACL再建術は術側の膝関節位置の把握や運動感覚の知覚を阻害することが報告されているが、術側と非術側がどのように関連しているかは明らかにされていなかった。これを踏まえ、術側と非術側の関連性を示した研究課題1の結果を学会にて発表を行った。研究課題2では研究課題1に参加した者を対象にトレッドミル上での歩行解析を行い、1術側の接地様式に力学的変化が起こること、2歩行速度に関わらず、周期的な術側と非術側の下肢動作(リズム)は一定に保たれる可能性を明らかにした。従来の研究では、再建術後の歩行時の膝関節の関節運動のみが着目され、術側と非術側の歩容そのものの評価はされてこなかった。そのため、第60回Orthopaedic Research Societyでは、ポスター発表を行い、再建術後の歩容に関する新たな知見を報告した。研究成果1、2より、ACL再建術者では、外科的再建術により身体的特異性が引き起こされることが明らかとなった。これより、術後の非可視的機能の改善の必要性が示唆され、効果的な神経系リハビリテーション法の指針・立案に寄与するものであると考えられる。平成26年度は,膝前十字靱帯(ACL)再建術後の膝関節固有感覚(実験1)及び歩容の安定性(実験2)について縦断的に検証し,さらに運動学的観点からこれらに関連しうる大腿筋群の機能評価(実験3)を行った.ACL再建術後の運動部に所属する大学生選手を対象とし,競技復帰前(術後6カ月)と競技復帰後(術後12カ月)の時点において実験1及び2を行った.実験1では関節角度一致課題(規範となる脚に他方の脚を合わせる課題)を課し,1術後6カ月では両側の正確な膝関節位置の把握が困難であるが,2術後12カ月では健常群と同程度にまで回復する可能性が示唆された.また,実験2では歩容の安定性を検証し,1術後6カ月では両側脚の接地様式に力学的変化が起こるが,2術後12カ月では両側脚ともに安定した歩容が観察された.これより,ACL再建術者の下肢の両側性機能に関する新たな知見が明らかになった.さらに,実験3ではACL再建術後の競技復帰時期の選手を対象に膝伸展筋群の機能評価を行った.結果,現在までに術側脚において最大筋力及び最大横断面積が低下する傾向が得られており,実験1及び2を引き起こす要因の一つである可能性が示唆されている.本研究結果は,二次傷害予防を考慮した効果的なリハビリテーションの指針・立案の確立に不可欠な指標であると考えられる.このように,学術的研究(運動学)から臨床的研究(リハビリテーション学)への応用を一連付けた本研究は先見性のあるものである.スポーツ医科学本研究はACL損傷・再建術が膝関節の感覚機能に与える影響、ACL再建術後の感覚機能の回復過程、ACLの感覚機能と身体運動の関連につい評価・検討し、ヒトの運動制御に感覚器として靱帯が担う役割を明らかにすることを目的としている。平成25年度では陳旧性ACL再建術後の選手に対して膝関節固有感覚機能(膝関節位置覚)と身体運動(歩行時の健側と患側の下肢の動きの非対称性)との関連性を評価・検証した。その結果、片足に施されたACL再建術が両側の膝関節位置覚の知覚に変化を与えること、そして、歩行時には術側の接地様式に力学的変化が起こることが示唆されている。これまで、ACL再建術に関する報告では術側の感覚・運動機能のみによる報告が主であるため、術側と非術側を同一課題に設定し術側と非術側の関連性を調査した本研究は再建術後にみられる身体的特異性に新たな知見を付与することとなる。現在までにACLが膝関節位置の知覚及び運動制御に貢献している可能性を示唆しているが、ACL再建術により阻害された感覚及び運動機能の回復に関しては、未だ不明な点が多い。

また、ACL再損傷を含めた二次傷害予防やACL再建術者に特化した神経系リハビリテーション法の確立を目指した場合、再建術後の感覚・運動機能の回復過程と術側と非術側の関連性を引き続き縦断的に調査する必要がある。そこで、平成26年度は平成25年度の被検者の継続的調査を行い、再建ACLの感覚の回復過程と膝関節位置機能及び歩容の関連性を評価・検討する。平成25年度に得られた結果を基に、平成26年度は症例数を20例まで増やすと同時に平成25年度の被験者の継続的調査を行い再建ACLの感覚の回復過程と実験1、2の関連性を評価・検討する。平成25年度では下肢関節角度、床反力、筋活動電位の運動学的観点から総合的に課題動作を評価する予定であった。しかし、筋活動電位計のアナログ出力箱の不具合により課題動作中の筋の活動を測定することができず、運動制御に貢献すると考えられる筋機能の評価を行うことができなかった。これまで、再建術後には大腿四頭筋の活動が低下しハムストリングスの活動が大きくなる現象が報告されており、代償的な筋の活動が引き起こされている可能性がある。そこで、平成26年度には新たなアナログ出力箱を購入し、課題動作中の術側と非術側の大腿の筋活動を計測する予定である。さらに、より詳細な関節運動と筋活動を同時に評価するために、3次元動作解析装置を用いた歩行及び走行の計測を行うことを考えている。平成26年度は平成25年度の測定を引き続き行うため。平成26年度に予定している測定に必要な備品はすでに完備しているが、設備備品として平成25年度の測定時に不具合が生じた筋活動電位計測用のアナログ出力箱の購入を希望する。また、消耗品の大部分は動作解析用マーカー、筋活動電位計測用電極、固定用サージカルテープ等である。本研究ではACL再建術後の選手と健常者を対象とするため、本実験参加者と実験支援者への謝礼を計上している。本研究結果は臨床的かつ学術的にも意義のある結果が得られると期待され、先見性を有する本研究結果を国内外の学会において発表し、学会誌への投稿を積極的に行う予定である。
EDHF産生機構が高血圧で障害される機序の解明

本研究では、「高血圧に伴うEDHF反応の減弱は、炎症性サイトカインによるEDHFの標的イオンチャネルのダウンレギュレーションに起因する」との仮説を検証した。脳卒中易発症高血圧自然発症ラット(SHRSP)の摘出腸間膜動脈を用いて、高血圧に伴うEDHF反応の障害が、EDHFの標的イオンチャネル(TRPV4, SKCa, IKCa)の機能や発現の低下に起因するかを、微小電極法、等尺性収縮法を用いた生理・薬理学的実験および分子生物学的実験により検証した。さらに、EDHFの標的イオンチャネルの機能や発現低下に、炎症性サイトカインが関与している可能性について検討を行った。本研究によりWKYの腸間膜動脈においてTRPV4-S/IKCaの活性化がEDHの発生に関与していること、SHRSPの腸間膜動脈におけるEDHの障害は血管内皮細胞におけるTRPV4チャネルおよびSKCaチャネルの発現低下に起因することが明らかとなった。一方、炎症性サイトカインであるインターロイキン1β、インターロイキン6、TNF-αの血中濃度はWKYおよびSHRSPいずれも市販の測定キットの感度以下であり、仮説を検証することはできなかった。以上の研究成果はHypertension誌(Seki T, Goto K et al. Hypertension 69:143-153,2017)に掲載され、同論文は第40回日本高血圧学会総会においてYoung investigator awardを受賞した。また高血圧とEDHの関連に関して、本研究成果を含む英文総説論文として報告した(Goto K et al. Int J Mol Sci. 2018;19:E315.)。当初の計画通り、SHRSPの腸間膜動脈におけるEDH反応の障害に、EDHの標的イオンチャネルであるTRPV4およびSKCaチャネルの発現低下が関与していることが示された。おおむね順調に進展していると考える。高血圧病態下におけるEDH反応の障害にEDHの標的イオンチャネルの異常が関与することを明らかにし、英文誌に論文発表することができた。現在は高血圧病態下でEDHの標的イオンチャネルの発現低下をきたす機序の検討を進めている。平成28年度の実験により、SHRSPの腸間膜動脈におけるEDH反応の障害にEDHの標的イオンチャネルであるTRPV4およびSKCaチャネルの発現低下が関与していることが示唆された。平成29年度以降は、高血圧病態下でTRPV4およびSKCaチャネルの発現低下がおこる機序について検討を進めていく。炎症性サイトカインがEDHの標的イオンチャネルのダウンレギュレーションを惹起するとの仮説を検証する。これまでの研究により、高血圧病態下でのEDH反応の障害に血管内皮におけるTRPV4チャネルおよびSKCaチャネルの発現低下が関与していることが明らかとなった。今後は高血圧が血管内皮のTRPV4チャネルおよびSKCaチャネルの発現低下をきたす機序について研究を進めていく。大学の研究棟改築工事に伴い、年度末に研究棟移転となった。このため、当初、年度末に予定していた実験を行うことができなくなったため次年度使用額が生じた。大学の研究棟改修工事に伴い、平成29年度は一時避難先の建物での実験となった。避難先には電気生理実験の機器を設置可能なスペースがなく、研究計画書に記載した一部の研究を遂行することができなかった。このため次年度使用額が発生した。平成30年度4月末からは改修工事の完了した研究棟に移転できており、電気生理実験機器も専用のスペースに設置でき実験再開可能となった。次年度使用額については、実験動物購入や試薬、実験機材等の物品購入費に充てる予定としている。次年度使用額については、実験動物購入や試薬、実験機材等の物品費に充てる予定としている。
子ども虐待に関するスクールソーシャルワーク実践の検証

スクールソーシャルワーカー(以下、SSWr)のメゾ・アプローチに焦点を当て、SSWrと教職員(学校長・SSW担当教諭・養護教諭)へのインタビュー調査および要保護児童対策地域協議会に挙がっている子どもの事例の分析を通して、子どもの生活課題およびチーム・アプローチの実態とSSWr導入による成果とSSWrの役割を明らかにした。SSWrはコーディネーター役の教職員と協働し、コア・チーム会議を位置づけ、俯瞰的・客観的・専門的立場から関わることにより、教職員の力を引き出し、「学校に居場所ができる」「生活環境の改善」等子どもや親の変化が見られた。子ども虐待に関するスクールソーシャルワーカー(SSW)と教職員のチーム・アプローチ子ども虐待に関する小学校のSSWを含めたチームのあり方を探索する目的で、研究代表者が関わっている自治体の小学校の「コア会議」および「モニタリング会議」に参加し、その学校に配置されているSSW3名に対して、聞き取り調査を実施した。日常的に要保護・要支援登録児童やその家庭および虐待対応に関わっているSSWを調査協力者とすることで、学校における子ども虐待対応の内容がより顕在化すると考えたからである。結果と考察は、以下の通りである。第一に、チーム体制の実態は、SSWが来る曜日に合わせ、校長、教頭、SSW担当(SSWと連携して情報の集約・進行管理を行うコーディネーター役の教員)、首席、養護教諭、SSW、教育相談員(SC)等の主な教職員が会議を持ち、11週間の報告と情報の共有化、2簡単なアセスメントでケースの振り分けとプランニング、3虐待発見時の初期対応および通告の協議等を行っている。コア会議の成果としては、常に子どもの状態を把握できていること、情報の共有化による風通しのよさ、複数の目で見守る意識の促進である。第二に、予防、初期対応から中・長期的援助まで校内チームが継続的に対応や支援をしており、法律で明文化されている学校の役割にほぼ沿っている。第三に、チームアプローチ(体制とプロセス)の成果は、情報の共有化によるアセスメントの深まり(いろいろな角度から物事が見られる)、安心感と連帯感(不安がなくなり、負担が分担できる)、早期対応である。課題は、多忙化、意見の対立、管理職とキーになる教職員の力量・配慮・発言力などである。2014年度は、教職員への聞き取り調査により、「子ども虐待におけるチーム・アプローチの成果とスクールソーシャルワーカーの役割」について考察し、学会誌(査読有)に投稿し、採用された。本研究は,子ども虐待に関する小学校の組織的対応に焦点を当て,SSW導入によるチーム・アプローチの実態と成果およびSSWの役割を明らかにすることを目的とする.具体的には,1子ども虐待に対して,コアチームメンバーそれぞれが実際にやっていること,2チーム・アプローチによる成果,3教職員との相互作用から見えるSSWの役割を明らかにした。全中学校区にSSWが配置されたA市の小学校3校のコーディネーター,養護教諭,学校長計8名(一人はコーディネーターと養護教諭を兼ねる)を調査協力者とした.本研究は概念モデルの構築を目指しているため,「事例ーコード・マトリックス」(佐藤2008・田中2013)の方法で分析を行った.結果と考察は、以下の通りである。チーム・アプローチによる成果は、1コアチーム会議による子ども虐待対応・支援のシステム作り,2SSW浸透による教職員の変化および相乗効果による子どもや親の変化,3コアチームから学校チームへの変化である.チーム・アプローチにおけるSSWの役割は,1学校に福祉の視点を導入すること,2俯瞰的・客観的・専門的な立場から教職員をエンパワメントすること,3子どもの最善の利益のための家族環境の保障を促進することと言える.2015年度は、スクールソーシャルワーカー(以下、SSWr)に対する質問紙調査の予定を変更し、SSWrの援助事例を量的に分析することとし、SSWr8名が関わっている虐待事例すべてについて、聞きとり調査を行った。具体的には以下の3点を目的とした。1学齢期の子ども虐待の背景にある養育環境、保護者と子どもの状況の分析から、「虐待的養育環境(西野2009)」にある子どもや保護者の抱えている課題(ニーズ)を考察した。2虐待通告で要保護児童対策地域協議会に挙がっている要保護・要支援登録児童に対する学校やSSWrの関わりを考察し、子ども虐待に関する学校チームの援助の実態および学校チームとしてのSSWrの役割を明らかにした。3上記の介入や支援による子ども、家庭、学校の変化から子ども虐待に関するスクールソーシャルワーク実践の検証を行った。本研究は、1SSWrと教職員とのチーム・アプローチおよび関係機関とのネットワークにより、学校を中心とする子ども虐待防止の可能性を探るという社会的意義、2子ども虐待に関するSSWrのミクロレベルおよび教職員とのチーム・アプローチによるメゾレベル、関係機関とのネットワークによるマクロレベルの援助の実態と課題を明らかにし、SSWrの質の向上に寄与するという実践上の意義、3子ども虐待に関するミクロレベルからメゾレベル、マクロレベルまでのスクールソーシャルワーク実践の検証という研究上の意義があると考える。遅れた理由は、1スクールソーシャルワーク実践の検証について、量的調査を質問紙調査から援助事例を量的に分析するように見直したため、要保護児童対策地域協議会からデータの取り扱いの了解をとるのに時間を費やしたため、2援助事例の分析は、要保護登録児童の数多くのデータから子ども・親・養育環境の要因を一つ一つ拾い上げるため、予想以上に時間がかかったため、3援助事例ひとつひとつに対して、スクールソーシャルワーカー8名から聞き取り調査を行ったことから時間がかかったための3点である。学齢期の子ども虐待の背景を分析し、スクールソーシャルワーカー(以下、SSWr)と教職員とのチーム・アプローチによる援助とSSWrの役割を明らかにし、これらの支援による変化を考察した。A

市要保護児童対策地域協議会事務局の了解のうえ、実務者会議の資料およびモニタリングシートを基に、学齢期の要保護・要支援登録児童145事例(小学生111事例、中学生34事例)について1生活課題を分析し、2SSWr8名に対して担当校の各事例について、チーム・アプローチによる学校の援助、SSWrの援助、子どもや家庭や学校の変化について聞き取り調査をした。また、それぞれの項目を「あり」「なし」でカウントし、得られた量的データは、SPSS23.0を使用し分析を行った。調査の結果、生活課題では「ひとり親・ステップファミリー」「貧困・経済困難」等の養育環境や「精神疾患」「養育能力」等の保護者の課題があり、子どもも「学習の遅れ」や「問題行動」等の課題を抱えていたことが明らかになった。学校の支援は、「親とつながること」が最も多く、「ひとりのおとなとの関係作り」「学校での居場所づくり」がこれに続いた。SSWrの援助は、「教職員へのコンサルテーション」、「関係機関との情報交換」、「コーディネーターとの協働」が最も多かった。「コア・チーム会議や校内ケース会議への参加」や「ケース・マネジメント」も6割7割あったが、「子ども支援」や「保護者面談」、「家庭訪問」等の直接支援は低かった。チーム・アプローチによる変化は、「教職員と子どもや保護者とのつながりができる」が約6割と最も多く、「学校に居場所ができる」「校内のチーム対応ができる」「関係機関とのネットワークができる」「生活環境の改善」もそれぞれ4割以上あった。このように、SSWrが学校のチームに加わることによって、子どもや生活環境の改善のみではなく、校内のチーム対応ができるようになったと言える。スクールソーシャルワーカー(以下、SSWr)のメゾ・アプローチに焦点を当て、SSWrと教職員(学校長・SSW担当教諭・養護教諭)へのインタビュー調査および要保護児童対策地域協議会に挙がっている子どもの事例の分析を通して、子どもの生活課題およびチーム・アプローチの実態とSSWr導入による成果とSSWrの役割を明らかにした。SSWrはコーディネーター役の教職員と協働し、コア・チーム会議を位置づけ、俯瞰的・客観的・専門的立場から関わることにより、教職員の力を引き出し、「学校に居場所ができる」「生活環境の改善」等子どもや親の変化が見られた。2014年度は、スクールソーシャルワーカーへの質問紙調査により、子ども虐待に関するスクールソーシャルワーカーの役割を明らかにする予定であったが、質問紙調査が実施できていない。2013年度、2014年度に実施したSSWおよび教職員への聞き取り調査を整理した上で、今年度はスクールソーシャルワーカーに対する質問紙調査を実施する予定である。2016年度は、聞き取り調査を行った各事例を量的に分析し、子ども虐待に関するスクールソーシャルワーク実践のミクロレベルを中心に検証を行う。また、
先天異常疾患の遺伝子型/表現型の関連解明のための特異的顔貌の定量的評価法の確立

患者の顔貌情報から先天異常疾患に特有のバーチャルフェイスを合成し、健常者と比較・分析することで、疾患特有の顔貌の特徴を定量的に抽出することを目的とした。先天異常疾患としてターナー症候群を対象とし、健常者とともに顔貌の三次元形状計測を行った。撮影には非接触三次元デジタイザを使用し、三次元形状解析ソフトを用いて相同モデルを作成した。作成した相同モデルから、平均顔の手法を用いて、健常者およびターナー症候群のバーチャルフェイスを作成し、両者を比較した結果、ターナー症候群において鼻下点から上唇にかけての突出、鼻尖の高さが低いこと、オトガイ唇溝が深く、下顎特にオトガイ部の後退を認めた。【目的】近年ゲノム情報の進歩に伴い、先天異常疾患の遺伝情報の解明が目覚ましい速さで進んでいる一方、遺伝子型/表現型の関連解析はあまり進んでいないのが現状である。なぜなら先天異常疾患の表現型の大部分は連続形質であるために、主観的な表現に終始してしまい、客観的な評価法が未だ確立されていないのがその一因となっている。先天異常疾患の70%は頭蓋顔面領域に異常を認め、我が国で有数の先天異常患者を有する当分野の症例を用いて、顔貌の三次元情報から先天異常疾患に特有のバーチャルフェイスを合成し、同様に合成した健常者のバーチャルフェイスと比較・分析することで、疾患固有の頭蓋顔面部の特徴を定量的に抽出することを本課題の目的とする。先天異常疾患患者の三次元顔貌データの形状情報および色情報を平均化することで、患者固有の特徴を排除し、疾患特有の特徴を抽出することが可能となる。つまり個人として特定されない疾患特有の顔貌の特徴を抽出することができると考えられる。先天異常疾患患者から顔貌の三次元顔貌データを獲得し、先天異常疾患固有の三次元バーチャルフェイスを合成し、健常者のそれと比較することができれば、先天異常疾患固有の形態異常を定量的に把握することが可能となり、遺伝子型/表現型の関連への解明につながる。【研究計画のフローチャート】1.先天異常疾患および健常者の三次元顔貌データの計測→2.所定のデータ形式に変換→3.顔画像へのワイヤーフレームのフィッティング→4.三次元先天異常疾患および健常者のバーチャルフェイスの合成大きな理由として、本研究課題が承認されたのが、H27.10であることが挙げられる。また本研究課題は本学の倫理審査委員会へ現在申請中であり、認可され次第、随時進めて行く予定である。形態異常はその大部分が連続形質(例:つり上った眼、低い鼻、への字の口など)であるために、主観的表現になってしまうことが多い。また先天異常疾患の頻度は極めて低いため、実際に遭遇する機会は少なく、形態異常などの臨床症状を正確に把握できる経験豊富な医療従事者は極めて少ないのが現状である。よって、先天異常疾患の形態異常(表現型)に関する記述は曖昧で、正確でないことも多い。今後、遺伝子解析の進歩に伴い、先天異常疾患の表現型を客観的に捉えることは、遺伝子型/表現型の関連を解析するにあたり、大変重要であることは言うまでもない。多くの先天異常患者を有する当分野の症例を用いて、顔貌の三次元情報から先天異常疾患に特有のバーチャルフェイスを合成し、同様に合成した健常者のバーチャルフェイスと比較・分析することで、疾患固有の頭蓋顔面部の特徴を定量的に抽出することを本課題の目的とする。資料提供者として、歯学部附属病院矯正歯科外来に通院中の顎顔面領域に何らかの異常を認める先天異常疾患患者、また必ずしも矯正治療を希望しないボランティアの方々も対象とする。本研究の目的と趣旨を十分説明し、同意の取得と確認を行い、同意の確認が行えた場合に限り、三次元顔貌データを収集する。当分野に来院される先天性疾患を有する患者は年間およそ50人である。すべての患者から資料を採得するのは困難であると考えられるため、目標とする症例数は年間25症例とする。またコントロールとして、一般矯正治療患者25症例の三次元データも収集する。資料提供者として、歯学部附属病院矯正歯科外来に通院中の顎顔面領域に何らかの異常を認める先天異常疾患患者、また必ずしも矯正治療を希望しないボランティアの方々も対象とするが、先天異常疾患は頻度が少ないため、資料を採取できる対象患者がなかなか収集できない。近年ゲノム情報の進歩に伴い、先天異常疾患の遺伝情報の解明が目覚ましい速さで進んでいる一方、遺伝子型/表現型の関連解析はあまり進んでいないのが現状である。顔貌の三次元情報から先天異常疾患に特有のバーチャルフェイスを合成し、同様に合成した健常者のバーチャルフェイスと比較・分析することで、疾患固有の頭蓋顔面部の特徴を定量的に抽出することを本課題の目的とした。特異的な顔貌を示す先天異常疾患の代表としてターナー症候群を選び、健常者およびターナー症候群患者を対象とし、顔貌の三次元形状計測を行った。三次元画像撮影には計測精度は±0.008mmで撮影時間が0.3秒と大変短く幼児や精神発達遅滞を伴う患者でも撮影が可能である非接触

三次元デジタイザ(DANAE:NEC(株))を用いた。さらに三次元距離計測データは三次元形状解析ソフト(3D-Rugle:メディックエンジニアリング(株))を用いて、顔貌形状を解剖学的に対応づけられた同一点数を使って表現したそれぞれの相同モデルを作成した。作成した相同モデルをもとに、平均顔の手法を用いて、健常者およびターナー症候群のバーチャルフェイスを作成し、両者を比較した。さらに主成分分析の手法を用いて統計的に解析し、ターナー症候群の顔貌を特徴づける形態的な因子について検討を行った。健常者およびターナー症候群のバーチャルフェイスの重ね合わせより、ターナー症候群において鼻下点から上唇にかけての突出、鼻尖の高さが低いこと、オトガイ唇溝および下顎特にオトガイ部の後退を認めた。また主成分分析においては顏の大きさが小さいことおよび下顎領域の後退の2つの因子がターナー症候群の顔貌を表現する主な因子であることが示唆された。患者の顔貌情報から先天異常疾患に特有のバーチャルフェイスを合成し、健常者と比較・分析することで、疾患特有の顔貌の特徴を定量的に抽出することを目的とした。先天異常疾患としてターナー症候群を対象とし、健常者とともに顔貌の三次元形状計測を行った。撮影には非接触三次元デジタイザを使用し、三次元形状解析ソフトを用いて相同モデルを作成した。作成した相同モデルから、平均顔の手法を用いて、健常者およびターナー症候群のバーチャルフェイスを作成し、両者を比較した結果、ターナー症候群において鼻下点から上唇にかけての突出、鼻尖の高さが低いこと、オトガイ唇溝が深く、下顎特にオトガイ部の後退を認めた。倫理審査委員会の承認が得られ次第、非接触三次元デジタイザを用い、矯正治療の保険適用の先天異常約40疾患のうち来院頻度の高いダウン症候群,ターナー症候群,鎖骨・頭蓋異形成の患者および不正咬合を伴い、矯正歯科外来に来院した先天異常疾患を持たない健常者に研究の主旨を説明し、同意を得た上で(同意書を作成)、頭蓋顔面をスキャンニングし、顔貌の三次元計測を行う。矯正治療の保険適用の先天異常疾患のうち、来院頻度の高いダウン症候群、ターナー症候群、鎖骨頭蓋異形成症患者および先天異常疾患を持たない健常者に研究の主旨を説明し、同意を得た上で(同意書を作成)、頭蓋顔面をスキャニングし、顔貌の三次元計測を行う。さらに三次元データを解析する分析ソフトウエアを用い、疾患特有の三次元バーチャル顔貌を作成し、疾患の特徴を抽出する。歯科矯正学本研究課題の承認を得られたのが、H27.10からであり、研究課題執行に向けての本学倫理審査委員会の承認を現在申請のための準備を現在すすめている。承認が得られ次第、本研究課題に使用予定の分析ソフトを購入する予定である。三次元データを解析するためのソフトウエアを購入予定であるが、今回の研究に合わせて現在カスタマイズを依頼している関係上、まだ購入できていない。H28年度は、非接触型三次元デジタイザから得られた三次元データを解析するための送付とウエア(3D-Rugle III(メディックエンジニアリング(株))を購入する予定である。今後、三次元データ解析ソフト(3D-Rugle III(メディックエンジニアリング(株))とPCを購入予定である。