hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童の体温と肥満,食生態,身体活動量,およびβ3-AR変異の関連について

昨年度,当研究室では小・中学校ならびに高校の男子児童・生徒を対象とし,体温,体格ならびにアンケート方式による生活背景の調査を行い,児童の体温と体格(肥満),生活習慣および身体活動との間に関連はないことを報告した。しかしながら,身体活動についてはアンケート中のいくつかの項目で評価を行ったため,実質的な運動量を把握することができたとは考えにくい。そこで,今回の調査は,前回の調査で十分に評価を行うことができなかった身体活動量を加速度計測装置付き歩数計(ライフコーダ)を用いて評価し,体温ならびに体格(肥満)との関連について再検討することを目的とした。札幌市内の小学校46年生の男子児童49名(4年生21名,5年生18名,6年生10名)を対象とし,起床時の口腔温(5分値)を調査した。その結果,体温の最頻値は36.4°C台であり,低体温傾向(36°C未満)であった児童は49名中3名,全体の6.1%であった。本研究で低体温傾向を示した児童が少なかったことは,低体温の原因の一端が腋窩温での体温測定方法にあるという先行研究と一致した。続いて身体活動量の検討を実施した。一般的な定義に従い36°C未満を低体温として,低体温傾向児童と標準体温児童との身体活動量の比較を行う予定であったが,低体温傾向児童が少なかったため,以下のような群分けを行った。すなわち体温測定の結果より49名の中から体温が高い方から10名(高体温群),低いほうから10名(低体温群)の合計20名を抽出し,そのうち了承の得られた18名である。その結果,低体温群と高体温群の身体活動量に差はみられなかった。体温の高低によって身体活動量に差が出るのであれば,体温の高低で群分けを行った本研究の群間にも差がみられるはずである。「低い体温が増えていても,異常や病気につながるかどうかは,また別の問題」という見解(佐田,1992)もあることから,低体温の定義のように体温をある基準で区分すること,その中に問題を見出そうとすることには無理があると考えられる。もともと体温は個人差が大きいため,体温の測定値は絶対値としてではなく,相対的なものとして判断する必要がある。今後は体温が低いことそれ自体を問題にするよりも,サーカディアンリズムの乱れに注目し,より詳しく調べていく必要があると思われる。近年,小児の体温が低下傾向にあることが学校現場などで指摘されている。その主な原因としては生活リズムの夜型化や朝食の欠食,運動不足などがあげられている。しかしながら,小児の低体温傾向は単なる測定ミスであるとの指摘や,測定時刻・測定条件が均一でないなどの問題もあり,実際に小児の体温が低下傾向にあるのかは明らかでない。そこで本研究は水銀体温計を用いて口腔内舌下での体温の測定を行い,より正確な小児の体温を調査するとともに,肥満度,食生態,生活習慣等との関連性を検討した。また,本研究では熱産生量や脂質代謝に影響を及ぼすとされるβ3アドレナリン受容体(β3-AR)の変異の有無により,体温および肥満度に差があるか否かについても検討を加えた。体温の実態については,小学校高学年男子1090名より有効な回答が得られた。測定は休日を除いた5日間行ない,その平均値を測定データとした。また,測定前の行動や測定時刻の差を最小限とするため,起床直後に測定を行なった。その結果,体温の平均値は36.4°C(SD:0.3°C)であり,先行研究で低体温傾向であると指摘されている36°C未満の小児は13.0%認められた。しかしながら,低体温傾向の有無と肥満度,食生態,生活習慣については有意な関連は認められなかった。また,β3-AR変異の有無による体温や肥満度についても有意差は認められなかった。口腔内舌下での測定は5分で体温が定常状態になることが報告されており,また,水銀体温計の使用は温度センサー部の小さい電子体温計より精度が高いことが報告されている。本研究に比べると先行研究は体温測定法に問題が多く,体温測定値の正確性が問われる。さらに低体温傾向と生活習慣等との関連を論じた先行研究は,対象数が少ないものや推察の域を出ないものがある。本研究結果の結論としては,小児の低体温傾向を論じた先行研究の再検討を提言したい。

本研究で低体温傾向を示した児童が少なかったことは,低体温の原因の一端が腋窩温での体温測定方法にあるという先行研究と一致した。続いて身体活動量の検討を実施した。一般的な定義に従い36°C未満を低体温として,低体温傾向児童と標準体温児童との身体活動量の比較を行う予定であったが,低体温傾向児童が少なかったため,以下のような群分けを行った。すなわち体温測定の結果より49名の中から体温が高い方から10名(高体温群),低いほうから10名(低体温群)の合計20名を抽出し,そのうち了承の得られた18名である。その結果,低体温群と高体温群の身体活動量に差はみられなかった。体温の高低によって身体活動量に差が出るのであれば,体温の高低で群分けを行った本研究の群間にも差がみられるはずである。「低い体温が増えていても,異常や病気につながるかどうかは,また別の問題」という見解(佐田,1992)もあることから,低体温の定義のように体温をある基準で区分すること,その中に問題を見出そうとすることには無理があると考えられる。もともと体温は個人差が大きいため,体温の測定値は絶対値としてではなく,相対的なものとして判断する必要がある。今後は体温が低いことそれ自体を問題にするよりも,サーカディアンリズムの乱れに注目し,より詳しく調べていく必要があると思われる。
植物の自家不和合性に関する生物有機化学的研究

1.S糖タンパク質,およびNS糖タンパク質の抗体の作成とその性質:Brassica campestrisの柱頭より,S糖タンパク質,NS糖タンパク質を精製し、マウスを用いて抗体を作成した。ここで得られた抗体はそれぞれの糖タンパク質への特異性が高いものであった。2.抗体によるS糖タンパク質の柱頭状の分布の解析:上記の特異性の高い抗体を用いたイムノゴ-ルド法で,柱頭の乳頭細胞を電子顕微鏡で観察したところ,S糖タンパン質は細胞壁中に多く存在することが判明した。このことはS糖タンパク質が細胞表層にあり,自己の花粉の認識に関わっているとの説を支持するものである。3.モノクロナル抗体の作製:S8糖蛋白質,NS糖蛋白質について,モノクロナル抗体の作製を試みた。その結果,現在までに,S糖蛋白質にたいするモノクロナル抗体1種を得ることに成功した。この抗体は,S糖蛋白質に特異的で,NS糖蛋質は認識しない。これによって,従来やや曖味であった,S糖蛋白質とNS糖蛋白質を明らかに識別できることが分かった。4.S8糖蛋白質およびNS糖蛋白質のcDNAの単離と塩基配列の決定:開花当日のS8株の柱頭より作製したcDNAライブラリ-より,合成DNAプロ-ブによってスクリ-ニングした結果,S8糖蛋白質,NS糖蛋白質をコ-ドするCDNAを得た。このうち,NS糖蛋白質については塩基配列の決定を終了し,これまで,不明であったNS糖蛋白質の全アミノ酸配列を決定することが出来た。さらに得られたcDNAを用いて,ノ-ザンハイブリダイゼ-ション,ゲノミックサザンハイブリダイゼ-ションしたところ,アブラナ科植物でのS糖タンパク質,NS糖タンパクのmRNAあるいはゲノム遺伝子の状態についての情報を得ることが出来た。本研究はアブラナ科植物を用いて、S糖タンパク質を中心にして、その自家不和合性の機構を解明しようとするものであり、本年度は以下の点について研究を行いそれぞれの成果を得た。1.S糖タンパク質の抗体の作成とその性質:Brassica campestrisの柱頭より、S糖タンパク質を精製し、マウスを用いて抗体を作成した。ここで得られた抗体はS糖タンパク質に対する特異性が高く、糖鎖部分でなく、主としてタンパク質部分を認識しているものであった。また、さらにタンパク質部分に特性の高い抗体を作成するために、S糖タンパク質のペプチドフラグメントを合成している。また、NS糖タンパク質についてもその抗体を作成中である。2.抗体によるS糖タンパク質の柱頭状の分布の解析:上記の特異性の高い抗体を用いたイムノゴ-ルド法で、柱頭の乳頭細胞を電子顕微鏡で観察したところ、S糖タンパク質は細胞壁中に多く存在することが判明した。このことはS糖タンパク質が細胞表層にあり、自己の花粉の認識に関わっているとの説を支持するものである。3.花粉と柱頭を用いた生理的な研究:花粉を効率よく発芽させ得る培地を考案し、それを用いて、花粉の発芽に対する、自己の柱頭、他個体の柱頭の影響を調べた。しかし、柱頭、および、抽出物に自己の花粉を特異的に阻害するような現象は認められなかった。また、花粉の発芽にはカルシウムイオンが必須であることが判明した。柱頭に花粉がつくと、細胞表層に滲出液が現れるが、それを分析したところ、アミノ酸が多く糖は少なく、カルシウムやマグネシウムイオンが数ミリモル存在することが判明した。しかし、自己の花粉のついたときと、他個体の花粉のついたときでの滲出液のイオン組成などに差は認められなかった。

1.抗体の作製:細胞内でのS糖蛋白質,NS糖蛋白質の極在性,交配時でのS糖蛋白質の遺伝などを詳細に調べるためには,S糖蛋白質,NS糖蛋白質を特異的に認識する抗体の作製が必須である.そこで,S8糖蛋白質,NS糖蛋白質を精製し,それらを抗原として,マウスに免疫し,さらにモノクロナル抗体の作製を試みた.その結果、現在までに,S糖蛋白質にたいするモノクロナル抗体1種を得ることに成功した.この抗体は,S糖蛋白質に特異的で,NS糖蛋白質は認識しない.これによって,従来曖昧であった,S糖蛋白質とNS糖蛋白質を明らかに識別できることが分かった.2.S8糖蛋白質およびNS糖蛋白質のcDNAの単離と塩基配列の決定:将来のゲノム遺伝子レベルでの自家不和合性の研究のために,S糖蛋白質などのcDNAを単離し,その塩基配列の決定をすることはきわめて重要である.今回,開花当日のS8株の柱頭より作製したcDNAライブラリ-より,既に判明しているアミノ酸配列に基づいて作製した合成DNAプロ-ブによってスクリ-ニングした結果,S8糖蛋白質,NS糖蛋白質をコ-ドするCDNAを得ることが出来た.このうち,NS糖蛋白質については塩基配列の決定を終了し,これまで,不明であったNS糖蛋白質の全アミノ酸配列を決定することが出来た.さらに得られたcDNAを用いて,S12株のmRNAについてノ-ザンハイブリダイゼ-ションしたところ,明らかにNS糖蛋白質類似のmRNAが存在することが判明した.また,種々のアブラナ科植物についてゲノミックサザンハイブリダイゼ-ションしたところ,S糖蛋白質の遺伝子系列を複数存在したが,NS糖蛋白質系のものは大部分の種で1種類であることが判明した.この事は,NS糖蛋白質はきわめてよく保存されていることを示唆していると思われる.
Ｒ＆Ｄの資産計上方法についての研究

本研究では,研究開発費をコスト・アプローチに基づいて資産計上する際に必要となる,研究開発活動の成功率,タイムラグ,減価償却率の推定を行った。分析対象は東証1・2部に上場している製造業企業であり、分析期間は2007年から2013年までの7年間である。企業が研究開発費を資産計上する場合,これらのパラメタは個別企業ごとに推定する必要があるが,日本の上場製造業企業の全体的な傾向を示す本研究の結果は,会計士監査の重要な参考情報となるものである。現在の日本の会計制度ではR&D投資を資産計上することは認められていない。しかし、最近では、国際会計基準をはじめとしてR&D投資の資産計上を認める会計制度改革が進展している。しかし、R&D投資を資産計上するとして、R&D投資のうちのどの程度を資産計上し、どの程度の償却率で減価償却していくのかという具体的な問題についてはあまり実証的な検証がされてこなかった。本研究ではこの点に注目し、R&D投資のうち、資産計上する割合、減価償却率、資産計上するまでのラグ期間について望ましい水準を計測することが目的である。本年度は、計測のための統計モデルの構築を主に行い、また、翌年度以降の本格的な実証分析をまえにした、簡易的な分析も併せて行った。簡易的な分析であるが一応の結果として、おおよそR&D投資の半分程度を資産計上し、またR&D投資が成果(売上高)を生むまでのタイムラグはおおむね5,6年程度であることが判明した。ただし、この分析では償却年数が20年程度ときわめて長く、分析結果の信頼性を減じる結果となった。これは、統計モデルがまだまだ不正確なモデルであることが原因のひとつとして考えられるため、翌年度以降も引き続き、統計モデルの改善を図っていく必要がある。本研究の結果は、実際にR&D投資を資産計上するにあたって、実質的な指針を提供するものであり、その成果は企業の会計責任者や公認会計士など、多くの実務家にとって有益なものとなるだろう。近年、制度会計の分野で、R&D投資を貸借対照表上に無形資産として資産計上すべきかどうかについて議論が行われている。R&D投資の資産計上を支持する実証研究は確かに多数存在するが、どのように資産計上するのが望ましいのかについての実証研究はほとんどない。実際にR&D投資を資産計上するにあたっては、R&D資産額を時価評価することは現実的でないため、基本的にはコスト・アプローチに基づいてR&D資産額が評価されることになる。実際、国際会計はそうしている。しかしこの場合でも、次の3点を検討しなければならない。1R&D投資の成功率:R&D投資は非常に失敗しやすいので、投資額の全額をそのまま資産計上することはできない。2投資から成果が得られるまでのタイムラグ:通常、R&D投資では成果が得られるまでに長い期間が必要である。このような場合、有形固定資産では建設仮勘定で対処するが、R&D投資でも同様の処置が必要かもしれない。3R&D資産の減価償却率:R&D資産の減価償却率(または償却期間)の設定次第で、過大評価にも過小評価にもなりうる。これらのパラメーターを推定した実証研究は存在していないため、本研究では東証1・2部に上場している製造業企業を対象に、この1R&D投資の成功率、2R&D投資から成果が得られるまでのタイムラグ、3R&D資産の減価償却率、の推定を試みた。推定結果は、1R&D投資の成功率は全体的に58%程度であり、2タイムラグは全体的に5年以上6年未満、3R&D資産の償却率は0.051、との結果を得た。これらの情報は、会計士にとって、国際会計を導入している企業の監査の際に有用な参考情報となりうる。推定の際に使用した分析モデルはまだまだ荒く、いたるところに改善の余地が残っているため、今後の研究の進歩によってこの結果は変わりうる。管理会計現在までのところ、統計モデルにまだ若干の改善を行う必要があるが、本研究の問題点はその点のみであり、これは問題なく解決可能である。また、分析に必要なデータベースはすでに構築しており、この点には何も問題はない。本研究遂行に当たっての唯一の問題は、統計モデルの改善、およびそのモデルを用いて実際に分析を行うことである。この点に関しては、統計学の専門家のアドバイスを参考にしながら解決する予定である。専門書籍の購入が予定よりも少なかったこと、および統計ソフトウェアについてどのソフトウェアがもっとも分析を容易にするか検討中のため、購入を見送ったことが理由である。次年度使用額分は今年度に購入を見送った統計ソフトウェアの購入に充てる予定である。

また、研究代表者の所属大学が移ったことにより、1:分析に必要な財務データを大学で購入しているので、本研究費から支出する必要がなくなったこと、および、2:統計学の専門家からのアドバイスを直接得るための交通費がかさむようになったことにより、次年度は、当初の予定よりも物品費が減り、旅費が増える見込みである。
国際博覧会における展示映像の記録・保存に関する研究

本研究はデザイン分野で多くの成果を残してきた「博覧会展示映像」が記録と保存がなされず、その所在も明らかでないことに着目した。この3年間の調査では1970年の日本万国博覧会、1985年つくば国際科学技術博覧会での展示映像とシステムのほとんどが残されていないことがわかった。映像の素材はフィルムであるため、一刻も早く発見して保存措置をとらねばならない。本研究の最大の成果は、日本万国博覧会の日本政府館で上映された『日本と日本人』のフィルム原版の発見である。これは8面マルチ映像作品で、市川崑が監督した。音原版は未発見である。本研究の成果を展示映像アーカイブとして次の研究に引きついていくこととした。平成25年度の活動予定は、11970年日本万国博覧会の提示映像の保存状況調査、2調査報告としての学会発表、3海外の展示映像保存調査であった。1について最も大きな進展があり、日本万博日本政府館の展示映像のフィルム原版を発見したことである。以下は2013年6月13日付の記者発表概要である。<概要>「1970年開催の日本万国博覧会の日本館で上映され、その後所在不明だった8面マルチ映像作品『日本と日本人』のフィルム原版を、先月東京都内にて発見しました。この作品は市川崑監督によるもので、富士山の四季とその山麓に生きる無名の人たちをとおして、日本と日本人のすがたと精神をとらえ、将来を見据えて描かれたものです。博覧会等で上映される展示映像は、劇場映画とは異なり会期終了後に保存する習慣も組織もありません。さらに撮影と上映のシステムも世界標準がないためほとんどが廃棄されています。そのため貴重な映像原版も同時代の最新技術も、当時にさかのぼって調査することはたいへん困難を要します。このような「展示映像アーカイブ」は世界でも例がないため、このフィルム原版発見を、アーカイブを実現する契機にしたいと考えます。」2は上記の内容ならびになぜ展示映像は保存されていないのか、国立フィルムセンターの活動実態等のレポートを含めて日本展示学会にて発表した。3はフランスのポワティエにある映像テーマパーク「フチュロスコープ」を取材した。ここは常設博覧会ともいうべきテーマパークであるが、アトラクションのすべてが展示映像であり、パビリオンごと保存・公開するという形式をとっており建築、展示、運営など総合的に保存している稀有な例である。わが国も一部でこの方法が実施されているが展示映像の保存について先進的な事例である。以上の13が平成25年度の研究活動の概要である。本研究はデザイン分野で多くの成果を残してきた「博覧会の展示映像」が、博覧会の終了後にほとんど保存されておらず、所在も不明であることに着目した。貴重な映像資産を将来に向けて確実にアーカイブすることを目的としてスタートさせた。平成24年度は1970年開催の日本万国博覧会(大阪万博)における映像を主とした展示館での、展示映像ならびにその周辺情報の収集とデータベース作成であった。資料の収集にあたり主な取材先は(独)日本万国博覧会記念機構である。理事長許可を得た上で前後3回の調査を実施した。日本万国博には国内出展館31館のうち17館が映像展示を行ったが、多くの場合は詳細の記録が保存されていないことが判明した。博覧会が国際イベントであるとはいえ、時限催事のため資料の保存についての規約がなく、したがって担当者レベルでの短期的な保存しかなされていないのが実態であった。計画書に書いたスタッフ、コンテンツ、システムの概要については、一部情報の欠落はあるものの、データ整理はほぼ完了した。次年度の詳細調査の対象を「日本政府出展館」「電気事業連合会出展館(電力館)」「サントリー館」を計画しているため、日本館については特に留意した調査をおこなった。その結果、日本館の8面マルチ映像のシナリオに沿った連続した映像の割り付け(フィルムコンテ)が1冊のみ現存していることを発見した。さらにフィルム原版についても、永年「存在しない」とされてきたが、東京都内に保管されている情報を得ており、次年度には原版自体の存在を目視確認するところまできている。また麗水国際博覧会は4日間の取材をおこない、主たる映像展示についての現地調査を終えた。平成26年度は本研究の最終年度にあたり、日本万国博での映像作品の擬似的上映を目標とした。すでに発見した日本政府館の『日本と日本人』は35mmフィルムダブルフィレーム仕様だが、これを確認する映写機がすでに存在しないため、デジタル化と8面合成による上映確認を計画したが、音声の発見に至らず、現在所定の倉庫にて継続的に保存している状況である。

一方電力館(電気事業連合会)の制作作品は5面マルチ映像作品であるが、16mm縮小合成版が奇跡的に保存されていることを確認した。これは現在、九州大学、脇山研究室にて「預かり」となっているため、とりあえず廃棄処分を免れている状況である。フィルム原版の発見には至っていないが、この縮小版でのデジタル化を終えているため、暫定的な上映は可能な状況である。今年度は3年分の総括として「なぜ展示映像は保存されないのかアーカイブの現状と課題(仮題)」を執筆中であり日本展示学会誌にて発表の予定である。本研究の背景として記述したのは以下のとおりである。「映画が100年以上にわたって製作・上映されたものが世界の主要なフィルムセンターに原版や複製の形で保存されているのに対して、展示映像はほとんど保存されていない。それは一過性のイベント映像であること、作品ごとに仕様が異なること、2次利用の可能性がないことなどが理由として考えられる。記録と保存がおざなりであったことは、この展示映像が展示学の構成要素でありながら、研究対象とならなかった背景とも重なる。フィルムセンターは必ずしも「映画」だけがアーカイブの対象ではないが、展示映像はほとんど手つかず状態である。世界的にも一部の例外はあるが、「短命・一過性映像」といわれる展示映像がアーカイブされている事例はほとんどないのである。」今年度までの成果は、次年度からの科研Bに引き継がれ、展示映像の再現システムの検討へと進む予定である。マルチ映像平成25年度の活動目標は、11970年日本万国博覧会の展示のうち、日本政府館、電力館、サントリー館の展示映像の保存状況を明らかにすることであった。実績概要で記したように、日本政府館の映像(フィルム原版)の発見は映像史としても展示デザイン史としても貴重なものであり、新聞各紙にて評価された。電力館、サントリー館ともにフィルム原版の発見ならびに保存状況をあきらかにするまでには至らなかったが、すでに平成26年度計画の調査場所までは確定することができている。その意味ではほぼ順調な進展状況である。また2学会発表についても、展示映像の安全管理上の問題もあって仔細に踏み込んだ報告は控えたものの、日本展示学会発表ののちに映像学会との共同推進の打診をうけるなど、副次的な影響があり研究の今後の展開が期待できる。3の海外調査対象のフランス「フチュロスコープ」は、日本ではあまり知られていないが、展示映像保存のひとつの先進事例として参考になると思われる。展示のための建築や上映空間もまるごと「常設館」として公開し続けているものである。維持管理の煩雑さや研究者への情報提供が不十分であるなど課題もあるが、展示映像アーカイブについて重要なヒントを提供している。これらの活動をとおして、平成25年度の研究はおおむね順調に進展していると考える。平成24年度は、1970年の大阪万博における映像展示資料のデータ整理、ならびに麗水国際博覧会の取材が主たる活動である。映像展示関連は映像資料の保存規約がなく、多くが散逸または破棄された状況となっている。研究計画書に記した国内出展館の映像展示に関するデータは、過不足はあるものの8割程度は整理を完了した。完結できなかったのは、予想外に資料が残っておらず、結果的に国際博覧会の映像展示関連が、いかに記録・保存がずさんであったかを知ることになった。
国際銀行規制の問題点と邦銀への影響　-自己資本比率規制の理論実証分析-

本研究では、まず、現行の国際銀行規制(バーゼルIII)を理論的に整理して、自己資本比率規制と流動性規制、レバレッジ比率規制には矛盾点があること、その他にもいくつか問題点があることを明らかにする。次に、バランスシートデータを収集し、従来の銀行の利潤最大化問題を解くというモデル、DSGEモデルを利用して、様々なショックが与える規制比率や銀行行動への影響を検証する。これらの成果を様々な学会で報告する予定である。
歯髄におけるプロテアーゼ活性化受容体を介した神経ペプチドの発現誘導と組織再生

私たちは、ヒト歯髄培養細胞を用いて、プロテアーゼ活性化受容体(PAR)の発現とその痛みに対する機能解析を調べ、現在まで以下のような結果を得ている。1.細胞を歯周病原菌が産生する病原因子プロテアーゼ(RgpB)で刺激すると、神経ペプチド、サブスタンスP(SP)、カルシトニン遺伝子関連タンパク(CGRP)を誘導した。2.ヒト歯髄培養細胞は、PAR-2のみを構成的に発現していた。3.ヒト歯髄組織のPAR-2陽性細胞(ストローマ細胞)は、同時にSPおよびCGRPも発現していることが確認された。4.PAR-2アゴニストでヒト歯髄培養細胞を刺激すると、神経ペプチド(SP、CGRP)を誘導した。5.PAR-2アンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションした歯髄細胞は、PAR-2 mRNAの発現が見られず、RgpBで誘導されるSPとCGRPの放出も減少していた。7.同刺激にて核内転写因子ATF-2およびAP-1の活性が誘導された。以上に加え、誘発的プロテアーゼインヒビターであるNafamostatmesilate(FuT-175)のRgpBによる神経ペプチド発現誘導に対する影響を調べ、以下の結果を得た。1.FuT-175はRgpBのタンパク分解能を濃度依存的に抑制した。2.FuT-175はRgpBによるSPの産生誘導を抑制した(ELISAによる)。3.FuT-175で処理した細胞は、SPに対する免疫応答を減弱させた。これらから、ヒト歯髄細胞上に痛みに関わる受容体と考えられるPAR-2が発現しており、Rgp-Bによる神経ペプチドの発現にPAR-2が関与していることが示唆された。また、PAR-2に対するインヒビターであるFuT-175が、SP介在性の歯髄炎症性疼痛に対して鎮静作用がある可能性が示唆された。なお、今回は歯髄の組織再生については報告するまでに至らなかった。1.細胞を歯周病原菌が産生する病原因子プロテアーゼ(RgpB)で刺激すると、サブスタンスP(SP)、カルシトニン遺伝子関連タンパク(CGRP)を誘導した。これに対して、PAR-2センスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションした細胞は、RgpBで誘導されるSP, CGRPの放出量に影響が見られなかった。以上から、ヒト歯髄細胞上に痛みに関わる受容体と考えられるPAR-2が発現しており、Rgp-Bによる神経ペプチドの発現にPAR-2が関与していることが示唆された。また、その細胞内伝達には、ERKとp38 MAPKが関与していてATF-2/AP-1依存的な経路であることが示唆された。

私たちは、ヒト歯髄培養細胞を用いて、プロテアーゼ活性化受容体(PAR)の発現とその痛みに対する機能解析を調べ、現在まで以下のような結果を得ている。1.細胞を歯周病原菌が産生する病原因子プロテアーゼ(RgpB)で刺激すると、神経ペプチド、サブスタンスP(SP)、カルシトニン遺伝子関連タンパク(CGRP)を誘導した。2.ヒト歯髄培養細胞は、PAR-2のみを構成的に発現していた。3.ヒト歯髄組織のPAR-2陽性細胞(ストローマ細胞)は、同時にSPおよびCGRPも発現していることが確認された。4.PAR-2アゴニストでヒト歯髄培養細胞を刺激すると、神経ペプチド(SP、CGRP)を誘導した。5.PAR-2アンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションした歯髄細胞は、PAR-2 mRNAの発現が見られず、RgpBで誘導されるSPとCGRPの放出も減少していた。7.同刺激にて核内転写因子ATF-2およびAP-1の活性が誘導された。以上に加え、誘発的プロテアーゼインヒビターであるNafamostat mesilate (FuT-175)のRgpBによる神経ペプチド発現誘導に対する影響を調べ、以下の結果を得た。1.FuT-175はRgpBのタンパク分解能を濃度依存的に抑制した。2.FuT-175はRgpBによるSPの産生誘導を抑制した(ELISAによる)。3.FuT-175で処理した細胞は、SPに対する免疫応答を減弱させた。これらから、ヒト歯髄細胞上に痛みに関わる受容体と考えられるPAR-2が発現しており、Rgp-Bによる神経ペプチドの発現にPAR-2が関与していることが示唆された。また、PAR-2に対するインヒビターであるFuT-175が、SP介在性の歯髄炎症性疼痛に対して鎮静作用がある可能性が示唆された。なお、今回は歯髄の組織再生については報告するまでに至らなかった。
ゼロリスク志向の形成過程の探究：その測定尺度の開発と規定要因の定量的検討

本研究課題では、次の2課題を設定し研究を推進している。(1)ゼロリスク志向の測定尺度の開発、(2)ゼロリスク志向の既定要因の定量的解明。2018年度の研究実績の概要は、次のとおりである。課題(1)については、2017年度までの定性的調査で抽出した構成要素をもとに、食品安全に対する人々の多様なリスク意識を測定するための定量的尺度を開発した。課題(2)については、2017年度までの定性的調査結果をもとに、特にハイカルチャー層における人々のライフスタイルについて、リスク意識に影響を与えうると予想される3因子を抽出し、定量的に測定する尺度を開発した。本研究により開発したこれらの尺度の信頼性と妥当性を検討するために、2018年度は質問紙調査を2回実施した。調査は、食品関連企業の協力を得て香川県坂出市および北海道帯広市で開催された地産地消食イベントにおいて実施し、約2,000名の参加者より有効回答を得た。この調査により、開発した尺度の信頼性と妥当性を確認することができた。さらに、異なる2地点で開催された同様のイベントで調査を実施したことによって、リスク意識における地域差といった副次的なアウトカムを得た。これまでの研究成果をまとめ、国際学会でその概要を報告した。さらに、食品安全における人々のリスク意識について、ベネフィット意識および価値意識との対比において統計的分析を行い、科学技術リテラシーとの関連に関する既存の議論を精緻化したうえで原著論文をまとめ、英文国際誌に投稿した。開発した尺度の信頼性と妥当性を複数の定量的調査により確認することができたこと、またその結果として食品安全におけるリスク意識について先行研究の議論を精緻化することができたこと、さらには学会発表や論文投稿に結びつく結果が得られたことから、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。2019年度は、これまでに得られた成果についてリスクコミュニケーションおよび社会調査関連の国内学会および国際学会等で発表・報告を行う。これらの機会において得られたフィードバックを参考に分析枠組みのさらなる精緻化を図る。また、社会調査方法論関連の国内学会および国際学会等で調査方法論に関する資料を収集し、最終年度における定量的本調査に向けた準備を行う。2017年度の研究実績の概要は、次のとおりである。課題(1)については、リスクコミュニケーション研究および科学コミュニケーション研究、フードシステム研究など分野横断的に広範囲な情報収集を行い、主に食品安全に関する人々のリスク意識に対する概念的精緻化を図った。食品安全に関する人々のリスク意識の次元とレベルは多様であるため、インタビューによる予備調査と食品事業者のお客様相談窓口担当者へのヒアリングを行い、これらの結果から抽出した構成要素をもとに本課題研究メンバーで議論を重ねることで定量的な尺度開発を行った。これまでの定性的調査の結果から、いわゆるハイカルチャー層の女性においてゼロリスク志向が高いことが示唆されている。そのため、課題(2)については、さまざまな文化活動をはじめとしたライフスタイルの視点から、影響を与えうる要因について分野横断的に広範囲な情報収集を行った。しかしながら、文化活動とリスク意識との関連を議論した先行研究は管見のかぎりほとんどみあたらなかったため、課題(2)についても新たな定量的尺度開発を行った。なお、研究計画では本年度に定量的な予備調査まで実施することを計画していたが、上記の定性的調査および分析を手厚く行ったことにより、実施するまでには至らなかった。しかしながら、上記により定量的な予備調査に用いる質問項目の開発と選定が終了しているため、次年度早期に定量的な予備調査を実施することが可能である。2017年度は、予備的に開発した尺度の信頼性を確認するために定量的な予備調査まで実施することを予定していた。しかし、定性的な予備調査の実施および分析に予想以上に手間取ったため、定量的予備調査による尺度の信頼性の確認には至らなかった。食品安全に関連した消費者リスク意識といっても、農薬といった食品残留物をはじめ、食品添加物、そして遺伝子組換え作物など、論点となる問題は多様である。しかしながら、それぞれの問題に対する消費者リスク意識はどのように異なるのか、あるいは同様に扱えるのかといった問題について包括的に議論した先行研究は思いのほか少なく、参考となる意識尺度も非常に限られている。このことから、定性的予備調査の実施および分析に予想以上に時間がかかったため、当初の予定よりやや遅れているのが現状である。なお、次年度早期にはフードイベントおよび科学イベントへの来場者を対象とした定量的調査を予定しており、これらの調査を利用することにより開発した尺度の信頼性と妥当性の確認を行い得る状況にある。

本研究により開発したこれらの尺度の信頼性と妥当性を検討するために、2018年度は質問紙調査を2回実施した。調査は、食品関連企業の協力を得て香川県坂出市および北海道帯広市で開催された地産地消食イベントにおいて実施し、約2,000名の参加者より有効回答を得た。この調査により、開発した尺度の信頼性と妥当性を確認することができた。さらに、異なる2地点で開催された同様のイベントで調査を実施したことによって、リスク意識における地域差といった副次的なアウトカムを得た。これまでの研究成果をまとめ、国際学会でその概要を報告した。さらに、食品安全における人々のリスク意識について、ベネフィット意識および価値意識との対比において統計的分析を行い、科学技術リテラシーとの関連に関する既存の議論を精緻化したうえで原著論文をまとめ、英文国際誌に投稿した。開発した尺度の信頼性と妥当性を複数の定量的調査により確認することができたこと、またその結果として食品安全におけるリスク意識について先行研究の議論を精緻化することができたこと、さらには学会発表や論文投稿に結びつく結果が得られたことから、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。本研究において測定尺度の信頼性と妥当性は非常に重要な意味を持つため、次年度は当初の予定通り来場者調査を利用した定量調査を複数回実施し、この点の確認を行う。日ごろのライフスタイルや自然観、科学観とリスク意識との相互関係に着目しながらこれらの予備的な定量調査から得られたデータに対して統計的な分析を行い、概念的モデルを構築したうえで、最終年度における本調査への準備を行う。2019年度は、これまでに得られた成果についてリスクコミュニケーションおよび社会調査関連の国内学会および国際学会等で発表・報告を行う。これらの機会において得られたフィードバックを参考に分析枠組みのさらなる精緻化を図る。また、社会調査方法論関連の国内学会および国際学会等で調査方法論に関する資料を収集し、最終年度における定量的本調査に向けた準備を行う。前述のとおり、当初は予備的に開発した尺度の信頼性を確認するために定量的な予備調査まで実施することを予定していたが、定性的な予備調査の実施および分析に予想以上に手間取ったため、定量的予備調査の実施には至らなかったことによる。この定量的予備調査は、次年度早期から複数回実施するため、その必要経費を執行する。また、定性的・定量的予備分析の結果をもとに国際会議を含め学会報告を行う予定のため、学会での情報発信および必要な情報収集のための経費を執行する。2018年度は、予定どおり定量的調査を2回実施した。これまでの研究成果を踏まえ、複数の国際会議でその概要を発表するとともに、2019年1月に英文国際誌へ原著論文を投稿した。論文の査読が早く進展した場合に備えオープンアクセスに関する費用(掲載料、APC)を確保していたが、査読結果の返信が2019年4月末になったことから、このオープンアクセスに関する費用分を次年度に繰り越すことになった。
玄界灘をめぐる沿岸ならびに島嶼漁民社会の民俗形成とその特質

平成3年度は、本研究の最終年度に該当し、第一年度の調査研究成果を踏え、研究内容の精度をより高くすること、ならびに分析、比較の検討を加えることを重点とした。調査地は、基本的には、昨年同様、玄界灘海域漁民の一つの拠点と考えられる五島列島福江島の玉の浦町(長崎県南松浦郡玉の浦町)に設定し、漁村として性格の異なる二つの地域、玉之浦地区と大宝地区における漁民社会の民俗形成に関する調査分析を行なった。玉の浦地区は、昨年度の調査で明らかにされたように近世に展開した在浦漁民によるブリ大網漁業をベ-スに近代以降、四国や九州南部から、玉之浦近海漁場に出漁していた寄留漁民およびその家族によって構成される純漁村地域であるのに対し、大宝地区は、主農従漁型漁村として、大宝寺の支配権力を背景に中世以来、展開してきた漁村である。本年度は、この大宝地区の調査分析を中心に、大宝寺の村落支配の時代的変化ならび、漁業形態の近・現代における展開、大宝寺を中心として民俗空間の認識が、聖地の成立過程と対応して、いかように存在するか、さらには住民にとって、生活の中で海と山との相関がどのようなものであったのかを大宝寺に残されている大宝寺文書の調査検討を果たすことによって、大宝漁民の歴史的性格を明かにすることができた。さらに漁民社会形成の過程で、彼らの海域適応のありかたが、彼らの保持する言語体系を通して、如何に表出されるか、方言と生活との連関を、言語学の立場から検討を加えた。本研究は平成2年度ならびに平成3年度の2年間にわたる計画の第1年度に関するものである。玄海灘城の漁民社会の民俗形成と特質を検討する目的で実施されたものであるが.平成2年度は対馬および五島両地区において調査を実施した,なかでも五島玉の浦,大宝両地区における調査研究により.在浦漁民による沿岸漁業と徳島、高知、南九州よりの寄留漁民による沖合漁業の異なる種別の漁業が近世後期より展開し、これからが競合ならびに協同するなかで、独自の地域形成、民俗形成が行なわれてきたことが判明した。またこの地域における信抑体系は.オタメンバァの伝承に象徴されるように、海と山との相関に基づく多様な聖地とそれにまつわる伝承、行事を形成してきており、これらの分析を通して.漁民社会の信抑体系の一端を明らかにすることができたと考える。またこのことは地域社会の歴史的形成をながめるとき、聖地(森、塚、神社、寺院、墓地など)の成立過程や成立事情と密接に関係してくることが理解でき.民俗空間認識と地域の史的形成の相関の重要性が判明した。さらに、沿岸海域を主たる漁労活動の場としてきた在浦漁民(四十八旦那を中心とした定置網漁業)と.男女群島や沖合海域を漁労活動の拠点として季節的に来住していた四国、南九州よりの寄留漁民(サンゴ,カワオ.マグロ.タイなどを対象)との間に海を中心とした生活や生業、環境に関する知識体系.言語体系に大きな相異を見い出すことができた。これらの成果をうけて、平成3年度は、この地区に調査を限定し、体系的に把握することを目指している。
実在表面間の熱とふく射の輸送現象に関するミクロ・マクロ伝熱

熱工学の系にある実在表面は,実験室の清浄な光学鏡面とは著しく異なり,表面にはミクロなあらさがあり,その表面はなんらかの被膜で覆われているのがふつうである.このような実在表面での現象が,熱工学の系において重要になる局面が2つある.1つは固体表面間の接触熱抵抗であり,他の1つがふく射伝熱物性・ふく射応用計測である.本研究では,その課題のために次の4つの研究を行った:第1に,接触熱抵抗を外部からその場診断するための手法を検討した.接触面の微視形状はその印加圧力と結晶組織の変形に応じて経時変化するため,その接触状態の同定法の開発が重要になるが,本研究では,そのための手法として超音波探傷法の応用を考え,金属・金属接触面における超音波反射とその面をよぎる熱通過に関するマクロ実験を実施した.第2に,接触熱抵抗のミクロ機構を解明する際にその最小の考察の要素となる,有限サイズの接触点での熱エネルギーの流れを分子動力学計算により明らかにすることを試みた.表面部の影響が顕著になる有限サイズの原子のマイクロチャネルでは,熱流は一様に流れるのではなく,おもに中心部を流れることを定量的に例示した.第3に,実環境下にある表面の熱ふく射特性を調べる手法として,高速スペクトル法を確立すべく努めた.可視赤外の波長域の反射・放射のスペクトルを1台の分光装置で繰り返し測定できるようにして,実在表面の環境下でふく射特性のふるまいを系統的に明らかにするとともに,その技術を金属表面の温度・性状診断に応用するためのアルゴリズムを開発しつつある.第4に,実在表面のふく射性質をふく射伝熱評価とふく射応用計測に生かすことを目的として,金属のあらい表面におけるふく射反射の角度特性とその伝熱パラメータ表現に関する研究を行った.熱工学の系にある実在表面は,実験室の清浄な光学鏡面とは著しく異なり,表面にはミクロなあらさがあり,その表面はなんらかの被膜で覆われているのがふつうである.このような実在表面での現象が,熱工学の系において重要になる局面が2つある.1つは固体表面間の接触熱抵抗であり,他の1つがふく射伝熱物性・ふく射応用計測である.本研究では,その課題のために次の4つの研究を行った:第1に,接触熱抵抗を外部からその場診断するための手法を検討した.接触面の微視形状はその印加圧力と結晶組織の変形に応じて経時変化するため,その接触状態の同定法の開発が重要になるが,本研究では,そのための手法として超音波探傷法の応用を考え,金属・金属接触面における超音波反射とその面をよぎる熱通過に関するマクロ実験を実施した.第2に,接触熱抵抗のミクロ機構を解明する際にその最小の考察の要素となる,有限サイズの接触点での熱エネルギーの流れを分子動力学計算により明らかにすることを試みた.表面部の影響が顕著になる有限サイズの原子のマイクロチャネルでは,熱流は一様に流れるのではなく,おもに中心部を流れることを定量的に例示した.第3に,実環境下にある表面の熱ふく射特性を調べる手法として,高速スペクトル法を確立すべく努めた.可視赤外の波長域の反射・放射のスペクトルを1台の分光装置で繰り返し測定できるようにして,実在表面の環境下でふく射特性のふるまいを系統的に明らかにするとともに,その技術を金属表面の温度・性状診断に応用するためのアルゴリズムを開発しつつある.第4に,実在表面のふく射性質をふく射伝熱評価とふく射応用計測に生かすことを目的として,金属のあらい表面におけるふく射反射の角度特性とその伝熱パラメータ表現に関する研究を行った.熱工学の分野で研究が著しく遅れている伝熱の現象が2種ある.その一つは固体表面間の接触熱抵抗であり,他の一つは固体表面間のふく射輸送である.この2種の現象は,いずれも理想的でない多様な固体表面-実在表面-に関係するものである.本研究は,この実在表面の特殊性に注目して,音・熱・光に関する実験研究,理論・モデリング研究を行うものである.平成9年度には,まず,金属の清浄で平滑な表面が実環境下で酸化されたあらい実在表面に変化する過程で,その熱ふく射性質がどのように変化するのかを,高速スペクトル測定法によって調べ,また,その成果を表面の温度やミクロ構造のインプロセス診断に生かすことを検討した.その研究に平行して,接触熱抵抗の系統的な研究の可能性を2種の立場から模索した.その一つは,固体表面間の接触面への(1)加圧,(2)加圧下での接触状態,(3)そこを通過する熱流の間の関係を実験的に捉えることである.すなわち,操作パラメータである(1)と結果として起こる現象(3)との間にある因子(2)に注目することが重要であると考え,接触面の状態を(2')超音波の反射測定を通じて診断することを提案し,(1),(2'),(3)の相関を調べる実験研究を行っている.現在の段階で,この三者には単調な関係があることが見いだされている.接触熱抵抗に関する第2の研究は,接触面上の接触点を原子の柱体としてモデル化する分子動力学の研究である.

この研究では,非等方的な圧力の印加を受けた有限サイズの結晶がどのように弾性/塑性変形し,その不完全な結晶中を熱/原子振動がどのように伝ぱするのかを調べている.結晶のサイズ,非等方的な変形,すべり面の存在などが完全なバルク結晶には見られない熱伝導現象を生むことを明らかにしつつある.熱工学の系にある実在表面は,実験室の清浄な光学鏡面とは著しく異なり,表面にはミクロなあらさがあり,その表面はなんらかの被膜で覆われているのがふつうである.このような実在表面での現象が,熱工学の系において重要になる局面が2つある.1つは固体表面間の接触熱抵抗であり,他の1つがふく射伝熱物性・ふく射応用計測である.本研究では,その課題のために次の4つの研究を行った:第1に,接触熱抵抗を外部からその場診断するための手法を検討した.接触面の微視形状はその印加圧力と結晶組織の変形に応じて経時変化するため,その接触状態の同定法の開発が重要になるが,本研究では,そのための手法として超音波探傷法の応用を考え,金属・金属接触面における超音波反射とその面をよぎる熱通過に関するマクロ実験を実施した.第2に,接触熱抵抗のミクロ機構を解明する際にその最小の考察の要素となる,有限サイズの接触点での熱エネルギーの流れを分子動力学計算で明らかにすることを試みた.表面部の影響が顕著になる有限サイズの原子のマイクロチャネルでは,熱流は一様に流れるのではなく,おもに中心部を流れることを定量的に明らかにした.第3に,実環境下にある表面の熱ふく射特性を調べる手法として,高速スペクトル法を確立すべく努めた.可視赤外の波長域の反射・放射のスペクトルを1台の分光装置で繰り返し測定できるようにして,実在表面の環境下でふく射特性のふるまいを系統的に明らかにするとともに,その技術を金属表面の温度・性状診断に応用するためのアルゴリズムを開発しつつある.加えて,第4に,実在表面のふく射性質をふく射伝熱評価とふく射応用計測に生かすことを目的として,金属のあらい表面におけるふく射反射の角度特性とその伝熱パラメータ表現に関する研究を行った.
波数分解能を高めた近接場ラマン分光

近接場顕微鏡は光を用いて非破壊的に観測を行ないながら、光の波長よりも小さいナノメートルスケールの空間分解能で物質の形状を捉えることができる。この顕微鏡が光を用いているという利点を活かして、試料から多くの化学的情報を引き出すために、空間分解能のみならず波数分解能を高めた近接場ラマン顕微鏡を作製した。この顕微鏡を用いて種々の半導体材料のナノスケール評価を行なった。また近接場顕微鏡探針の入射光共鳴波長をコントロールする方法を同時に開発した。近接場光学顕微鏡は、金属ナノ構造と光の相互作用を利用することで、光学顕微鏡の空間分解能を飛躍的に向上させると同時に高い感度でラマン分光を行うことを可能にした。空間分解能の改善に力が注がれてきた近接場光学顕微鏡だが、ナノスケールの領域での多彩な情報を取得するための、他の分解能(波数、偏光)については未開拓であった。本研究では、近接場顕微鏡(近接場ラマン顕微鏡)の提供する高い空間分解能に加えて、波数、偏光についても改善を加え、より詳細な化学的情報を試料から引き出すことを目的としている。本年度は、従来型の近接場ラマン顕微鏡を改良し、不透明基盤上の試料を高い波数分解能測定できるシステムを開発した。試料として半導体材料として注目を集めている歪みシリコン表面をナノスケールで評価した。試料の局所歪みは、正常な格子振動のラマンピーク位置からのわずかなシフトを観測するので、高い波数分解能を必要とする。高感度測定を行うことができるという本手法の利点を生かして、分散能の高い分光器を接続し、短い時間内にナノスケールの空間分解能でシリコン表面の歪み分布を測定することに成功した。本手法はデバイスの小型化に伴い、近い将来、半導体表面評価手法の主流になると予想される。光の偏光は、分子の配向状態や対象性に関する情報を含み、ラマン分光においてもう一つ大事な要素である。従来の顕微鏡では、試料を回転させずにxyzの3軸方向の偏光測定を行うことができなかった。本研究では、光を高い閉口数を持つ対物レンズで絞り込むという近接場ラマン顕微鏡の性質と特殊波長板を組み合わせることで、試料を回転させずにxyz3軸方向の偏光測定行うことに成功した。さらに集光効率の見積もりを行い、ナノスケールでの偏光測定の基礎を構築した。今後装置の改良を重ねて、半導体、ポリマー材料のナノスケール測定を行う予定である。ラマン分光は分子振動を検出する計測手法で、基礎科学及び産業分野で広く用いられている。顕微ラマン分光は光の回折限界に迫るミクロン領域の空間分解能で物質の分布情報を得ることができる。さらなる空間分解能改善のために、プローブ顕微鏡と顕微ラマン分光を組み合せた近接場ラマン分光技術が近年開発され、顕微ラマン分光が達成できなかったナノメートル領域の空間分解能を実現できるようになった。これまで空間分解能の改善に注目が集まっていた近接場ラマン分光だが、物質の性質を引き出すための技術開発がおろそかになっていた。本研究では近接場ラマン分光の持つ高い空間分解能に加え、波長分解能測定と組みあわせ、分子配向、偏光、分子間相互作用などの多様な化学的情報を引き出すことを目的とした。通常の顕微イメージングは、特定の波長情報を切り出すことが一般的であったが、本研究ではすべての波長情報を記録しながらイメージングを行なった。波長領域の情報を詳細に引き出すためには、近接場プローブの光共鳴条件をコントロールする必要がある。プローブ材質の屈折率を変化させることで、プローブの光応答(プラズモン共鳴波長)を可視域でコントロールすることに成功した。本研究で開発した技術を用いて、次世代ナノデバイス材料として注目を集めているグラフェンを対象に近接場ラマン分光測定を行ない、エッジにおける化学的な性質の変化、レイヤー内の格子ひずみ、局所的なチャージ量などに関する詳細な情報を得た。本手法はデバイスの小型化に伴って、近い将来強力な分析手法となることが予想される。本研究では波長領域の測定に加えて、分子の対称性に関する情報を十分に引き出すために、新たな偏光測定方法を開発した。特殊な波長板を用いて、xyz3軸完全偏光測定を、顕微鏡下で試料を回転させずに行なうことに成功し、近接場ナノスケール偏光測定への基礎を確立した。
カテコラミン反復投与による脳グルココルチコイド受容体の変化

カテコラミン作動薬であるアンフェタミン、メタンフェタミン(MAP)、コカイン等の反復投与動物で観察される逆耐性現象(以下逆耐性と略)はヒトにおける精神病状態の発症と再発の動物モデルとされている.グルココルチコイドはその細胞内受容体に結合し、核内に移行したグルココルチコイド・受容体複合体は標的遺伝子の上流に存在する応答配列に結合して転写調節因子として働くことが知られているが、最近、グルココルチコイドが逆耐性の形成や発現に促進的に作用することを示唆するいくつかの報告がある.今回我々は、HPAアクシスの反応性、中枢刺激薬への逆耐性形成について、対照的な性質を有することが知られている近交系ラットのFischer344(F)とLewis(L)ラットにMAPを連日投与し、逆耐性の形成、脳グルココルチコイド受容体mRNAの変化、及びグルココルチコイド受容体のシャペロン蛋白であるHSP90mRNAの変化に関して検討した。MAPを1日1回、21日間連日投与した際に、常同行動でみた逆耐性をLは速やかに発展させたが、Fでは有意に遅延していた.MAP投与後3時間の線条体グルココルチコイド受容体mRNAは、急性投与では両系統共に差がなかったが、慢性投与により、Fで有意に増加、Lで有意に減少していた。海馬では、MAPの急性投与によってLでグルココルチコイド受容体mRNAが減少したことを除けば、大きな変化はみとめなかった.小脳では、MAPの急性投与により、Fでグルココルチコイド受容体mRNAは有意に減少、慢性投与では有意に増加していたが、Lでは差を認めなかった。線条体、海馬、小脳で、MAP投与後3時間のHSP90mRNAは、急性投与で両系統で有意に増加したが、慢性投与ではFで有意に上昇、Lでは減少していた。MAPの投与初日にはF.L共に、投与後に直腸温は有意に上昇したが、投与20日目には、Fでは有意な上昇を認めたものの、Lは変化がなかった.以上の結果をまとめると、MAPの慢性投与による逆耐性を、Fは形成しづらく、Lは速やかに形成し、これはコカイン逆耐性をみた既報と一致していた.また、MAPの慢性投与で、線条体グルココルチコイド受容体mRNAはFで有意に増加、Lで有意に減少した.Fにデキサメサゾンとコカインを併用して投与した際には逆耐性がLと同様に形成されること、コカイン、アンフェタミンはコルチコステロン分泌を刺激することが報告されており、FはHPAアクシスを介したフィードバックにより、MAP慢性投与時にはグルココルチコイドの分泌が抑制され、これが逆耐性の形成を妨げ、さらに受容体のアップレギュレーションを生じ、Lではその逆の現象が起こっていることが予想された.HSP90mRNAは、MAPの慢性投与で、調べた全ての脳部位であFにおいて有意に増加、Lで有意に減少し、この変化は体温の変化と一致していた.しかしながら、平成10年10月1日よりミシガン大学に留学することになり、研究を続けることが不可能となってしまった.そのため、オートラジオグラフィー法で半定量的にグリココルチノイド受容体の発現量の逆耐性に伴う変化をF及びLラットで比較検討することや、受容体の蛋白レベルでの比較検討については十分に検討することができなかった.カテコラミン作動薬であるアンフェタミン,メタンフェタミン(MAP),コカイン等の反復投与動物で観察される逆耐性現象(以下逆耐性と略)はヒトにおける精神病状態の発症と再発の動物モデルとされている.グルココルチコイドはその細胞内受容体に結合し,核内に移行したグルココルチコイド・受容体複合体は標的遺伝子の上流に存在する応答配列に結合して転写調節因子として働くことが知られているが,最近,グルココルチコイドが逆耐性の形成や発現に促進的に作用することを示唆するいくつかの報告がある.今回我々は、HPAアクシスの反応性、中枢刺激薬への逆耐性形成について、対照的な性質を有することが知られている近交系ラットのFischer344(F)とLewis(L)ラットにMAPを連日投与し、逆耐性の形成、脳グルココルチコイド受容体mRNAの変化、及びグルココルチコイド受容体のシャペロン蛋白であるHSP90mRNAの変化に関して検討した。MAPを1日1回、21日間連日投与した際に,常同行動でみた逆耐性をLは速やかに発展させたが,Fでは有意に遅延していた。MAP投与後3時間の線条体グルココルチコイド受容体mRNAは,急性投与では両系統共に差がなかったが、慢性投与により、Fで有意に増加、Lで有意に減少していた。海馬では、MAPの急性投与によってLでグルココルチコイド受容体mRNAが減少したことを除けば、大きな変化はみとめなかった。小脳では、MAPの急性投与により、Fでグルココルチコイド受容体mRNAは有意に減少、慢性投与では有意に増加していたが、Lでは差を認めなかった.線条体,海馬,小脳で,MAP投与後3時間のHSP90mRNAは,急性投与で両系統で有意に増加したが、慢性投与ではFで有意に上昇、Lでは減少していた。MAPの投与初日には,F,L共に,投与後に直腸温は有意に上昇したが,投与20日目には,Fでは有意な上昇を認めたものの、Lは変化がなかった.以上の結果をまとめると,MAPの慢性投与による逆耐性を、Fは形成しづらく、Lは速やかに形成し、これはコカイン逆耐性をみた既報と一致していた.