hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊婦と胎児・乳幼児の命を守るシートベルト着用推進教育プログラムの開発と評価

意外性:時速5km低速衝突の衝撃度具体性:妊婦体験ジャケット着用女性の衝突体験映像、妊婦モデルによる実演信頼性:産婦人科診療ガイドラインで推奨、母子健康手帳の任意掲載事項感情に訴える:自分と子どもの命を守る(妊婦の心的影響に配慮した映像)物語性:チャイルドシート使用への意識づけ(児を抱いた乗車の危険性)2012年2月3月、妊婦教室に参加した初産婦638名とメルマガの妊婦読者(推定約700名)に、動画とパンフレット教材の評価を依頼し、644名の有効回答を得た。妊婦のシートベルト着用推奨:知っていた者59.0%、最も多い情報源は母子健康手帳47.2%。教材の選択:動画とパンフレット53.5%、動画のみ31.2%、パンフレットのみ15.3%。着用の重要性と着用方法の理解:後席の利用者508名の内、「必ず着用」16.7%→62.2%に改善。正しくベルトを着用した写真1枚と、誤って着用した写真3枚を提示した正誤問題では、正答率56.5%→89.1%に改善。教材視聴後のチャイルドシート取付け場所の正答率91.0%。妊婦教育の必要性:ベルト着用指導が必要96.6%、チャイルドシート指導が必要95.6%。妊婦の教材評価:「良い」評価した者は、動画98.0%、パンフレット98.7%、自由記載回答率78.4%。今後、産科医療職者から妊婦へ確実に情報が伝わるように、教育プログラムを改良する。
ナトリウム利尿ペプチドの作用特性と分子構造の相関に関する研究

ウナギ心室より抽出されたナトリウム利尿ペプチド(eel ventricular natriuretic peptide:eVNP)の犬腎に対する作用は、ヒト利尿ペプチド(human a-type natriuretic peptide、human b-typenatriuretic peptide:hANP、hBNP)と差を認めないことを報告した。また、血圧を低下させない少量(2-8ng/kg/min)のペプチドを麻酔犬に静注した場合、eVNPとhANPは心機能に有意な変化を来さないが、hBNP静注群では心拍出量並びに左室仕事量が有意に減少したのに対し、hBNP群では全末梢血管抵抗が有意に上昇した。以上の結果より、hBNPにはnegative inotropic actionがあり、eVNPの心機能に対する作用と異なる結果が得られた。こ理由は、ペプチドの末梢血管への作用の差ではなく、心筋への直接作用に起因することを示唆している。今回、さらに少量のペプチドを冠状動脈に注入したが、腎と同様にeVNPとhBNPの間に差を認めた。しかし、利尿ペプチドのセカンドメッセンジャーであるcGMPの発現には有意な差を見つけることができなかった。今回の成績はeVNPは明らかにBNPとは異なる循環作用を持ち、eVNPは心室で作られる新たなペプチドであることを示唆しているが、それぞれの受容体解析が次のステップとして必要であり、現在その研究を進めている。なお、eVNPの研究を応用してオピオイドペプチド(エンケファリン)のDNA発現ベクターを作成し、そのin vivoへの遺伝子導入法を確立した。この系を応用してヒトの非内分泌細胞にオピオイドペプチドを産生させて疼痛治療に役立てる研究にも着手し、成果をあげている。ウナギ心室より抽出されたナトリウム利尿ペプチド(eel ventricular netriuretic peptide:eVNP)の犬腎に対する作用は、ヒト利尿ペプチド(human a-type netriuretic peptide,human b-type natriuretic peptide:hANP,hBNP)と差を認めないことはすでに報告した。今年度は、eVNPの心機能に対する作用を精査し、以下の結果を得た。血圧を低下させない少量(2-8ng/kg/min)のペプチドを麻酔犬に静注した場合、eVNPとhANPは心機能に有意な変化を来さないが、hBNP静注群では心拍出量並びに左室仕事量が有意に減少した。また、hBNP群では全末梢血管抵抗が有意に上昇した。これらのeVNPとhBNPの差は、さらに少量のペプチドを冠状動脈に注入した場合にも認められた。この理由は、ペプチドの末梢血管への作用の差ではなく、心筋への直接作用に起因することを示している。ウナギにはANPとCNPの存在が確認されているが、BNPは見つかっていない。eVNPはBNPである可能性も否定できないが、今回の成績はeVNPは明らかにBNPとは異なる循環作用を持ち、eVNPは心室で作られる新たなペプチドであることを示唆している。ウナギ心室より抽出されたナトリウム利尿ペプチド(eel ventricular natriuretic peptide : eVNP)の犬腎に対する作用は、ヒト利尿ペプチド(human a-type natriuretic peptide,human b-type natriuretic peptide : hANP,hBNP)と差を認めないことを報告した。

以上の結果より、hBNPにはnegative inotropic actionがあり、eVNPの心機能に対する作用と異なる結果が得られた。この理由は、ペプチドの末梢血管への作用の差ではなく、心筋への直接作用に起因することを示唆している。今回、さらに少量のペプチドを冠状動脈に注入したが、腎と同様にeVNPとhBNPの間に差を認めた。しかし、利尿ペプチドのセカンドメッセンジャーであるcGMPの発現には有意な差を見つけることができなかった。今回の成績はeVNPは明らかにBNPとは異なる循環作用を持ち、eVNPは心室で作られる新たなペプチドであることを示唆しているが、それぞれの受容体解析が次のステップとして必要であり、現在その研究を進めている。
グラスアイオノマーの抗齲蝕作用を強化する新規フッ素化合物の検索

グラスアイオノマー系の矯正歯科用接着剤にケイ酸塩をフッ素供給源として用いることで、抗齲蝕効果の増強を図ったところ、フッ素水溶液のpHが低い場合にはグラスアイオノマーの溶出が生じ、期待したグラスアイオノマーへのフッ素の取り込みに障害が生じることが分かった。しかし、pHの調整を行なうことでその影響を減じ得る可能性が示唆された。一方、材料に含有されているフッ素量に対する、フッ化ナトリウム水溶液浸漬による中期的な影響を検討したところ、中性のフッ化ナトリウム水溶液への浸漬においても材料よりフッ素の溶出がおこっていることが分かった。齲蝕予防効果を有する矯正歯科用接着剤として、フッ素を取り込み、且つ徐放する性質を有するグラスアイオノマー系の接着剤が注目されている。このグラスアイオノマー系接着剤のグラスアイオノマー相はガラスを含有しているため、アルミやケイ素といった元素を組成中に有するフッ素化合物を用いてフッ素を供給した場合、フッ素とグラスアイオノマーの持つう蝕予防効果が相乗的に高まることが予想される。本研究ではグラスアイオノマーのフッ素取り込みと徐放能を強化し、口腔内へのフッ素供給を促進するためのフッ素化合物を検索することを目的とし、本年度は、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムがグラスアイオノマー相に与える影響を検討し、以下の結果を得た。グラスアイオノマー系接着剤にて作成したペレットを用いて溶出物試験を行ったところ、フッ化物への断続的な浸漬により、フッ素の徐放と、取り込みが確認された。また、その、取り込み量と徐放量は、フッ化ナトリウムへの浸漬を行った場合より、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムへと浸漬を行った方が大きかった。また、フッ素以外のガラス組成の溶出も確認された。更に、走査型電子顕微鏡による組織検索においては、ケイ酸塩への長時間の浸漬によりグラスアイオノマー相の溶解が確認されたが、ケイ酸塩のpHの調整により影響を減じることが可能であった。本研究ではグラスアイオノマーのフッ素取り込みと徐放能を強化し、口腔内へのフッ素供給を促進するためのフッ素化合物を検索することを目的とする。一昨年度は、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムがグラスアイオノマー相に与える影響を検討し、グラスアイオノマー系接着剤にて作成したペレットを用いて溶出物試験を行い、フッ化物への断続的な浸漬により、フッ素の徐放と、取り込みを確認し、その取り込み量と徐放量は、フッ化ナトリウムへの浸漬を行った場合より、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムへと浸漬を行った方が大きいことを確認した。しかし、その過程で、中性のフッ化ナトリウム水溶液への浸漬においても、ガラスが溶出している可能性が考えられたため、更に浸漬実験を継続したところ、試験片作成後8か月経過した試料においても、フッ素の取り込みと徐放がおこることが判明し、溶出物より、ガラスフィラーの成分が検出されたことより、ガラス層が溶出している可能性が高いことが分かった。この接着剤はガラスを含有しているため、アルミやケイ素といった元素を組成中に有するフッ素化合物を用いてフッ素を供給した場合、フッ素とグラスアイオノマーの持つう蝕予防効果が相乗的に高まることが予想される。研究初期は、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムがグラスアイオノマー相に与える影響を検討するため、グラスアイオノマー系接着剤にて作成したペレットを用いて溶出物試験を行い、フッ化物への断続的な浸漬により、フッ素の徐放と、取り込みを確認し、その取り込み量と徐放量は、フッ化ナトリウムへの浸漬を行った場合より、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムへと浸漬を行った方が大きいことを確認した。しかし、フッ素以外のガラス組成の溶出も確認され、走査型電子顕微鏡による組織検索においては、ケイ酸塩への長時間の浸漬によりグラスアイオノマー相の溶解が確認された。しかし、ケイ酸塩のpHの調整によりその影響を減じることが可能であった。一方、この一連の過程で、中性のフッ化ナトリウム水溶液への浸漬においても、ガラスが溶出している可能性が考えられたため、更に浸漬実験を継続したところ、試験片作成後18か月経過した試料においても、フッ素の取り込みと徐放がおこることがわかった。さらに、溶出物の組成より、ガラスフィラーの成分が検出されたことから、ガラス層が溶出していることがわかったが、試験終了後の試料表面の元素分析結果より、フッ素の原子含有量の変化は軽微なものにとどまったことより、取り込み、徐放能は継続して維持されることが判明した。

グラスアイオノマー系の矯正歯科用接着剤にケイ酸塩をフッ素供給源として用いることで、抗齲蝕効果の増強を図ったところ、フッ素水溶液のpHが低い場合にはグラスアイオノマーの溶出が生じ、期待したグラスアイオノマーへのフッ素の取り込みに障害が生じることが分かった。しかし、pHの調整を行なうことでその影響を減じ得る可能性が示唆された。一方、材料に含有されているフッ素量に対する、フッ化ナトリウム水溶液浸漬による中期的な影響を検討したところ、中性のフッ化ナトリウム水溶液への浸漬においても材料よりフッ素の溶出がおこっていることが分かった。フッ素溶液への溶出試験の結果より、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムへの浸漬だけでなく、中性のフッ化ナトリウム水溶液への浸漬においてもガラスが溶出している可能性が考えられたため、接着剤の種類を増やして浸漬実験を再度行った。この検討は、現在も継続中である。歯科矯正学試験片のフッ素溶液への浸漬試験を継続しつつ、フッ化物がグラスアイオノマー相に与える影響についても検討を行う。また、フッ化物がリン酸カルシウムに与える影響についても検討を行う。すなわち1矯正用接着剤にて作成した試験片より溶出するイオンの測定浸漬試験の期間を12か月まで延長し、溶出物の組成を検討する。2フッ化物がリン酸カルシウムに与える影響の検討フッ化物処理したグラスアイオノマーペレットとアパタイト粉末とを水中で一定時間同時に浸漬する。また、これとは別にアパタイト粉末を直接フッ化物にて処理した試料を作成する。両者の結晶性の変化と、組成の変化を測定する。以上の検討より、グラスアイオノマーに取り込まれたフッ素がリン酸カルシウムに与える影響を検討する。溶出試験の結果より、ヘキサフルオロケイ酸アンモニウムへの浸漬にて、グラスアイオノマー系接着剤のグラスアイオノマー相が影響を受け、pH調整を行うことによりその影響を減ずることができることがわかったものの、中性のフッ化ナトリウム水溶液への浸漬においても、ガラスが溶出している可能性が考えられた。このため、フッ化物の供給条件を更に詳細に検討する必要が生じた。3月に納入をされたが、支払いが4月なったため次年度使用額が生じた。当初の研究方策に則りフッ化物がリン酸カルシウムに与える影響の検討を行う。すなわち1フッ化物が一次的にリン酸カルシウムに与える影響の検討結晶性の低いハイドロキシアパタイト粉末を湿式法にて合成し、任意の時間フッ化ケイ素水溶液にてアパタイト粉末を処理する。処理したアパタイト粉末は粉末X線回折法にて結晶性の検討を行う。更に、塩酸にて粉末を全量溶解し、ICP発光分析にて組成を検討する。また、フッ素電極法にてフッ素イオンの測定を行う。以上の検討より、フッ化物がリン酸カルシウムに直接与える影響(一次的影響)を検討する。2フッ化物が二次的にリン酸カルシウムに与える影響の検討フッ化物にて2分間処理したグラスアイオノマーペレットとアパタイト粉とを水中で一定時間同時に浸漬する。浸漬後の粉末を濾過回収し、粉末X線回折を行い結晶性の変化の検討を行う。更に、塩酸にて粉末を全量溶解し、ICP発光分析とフッ素電極にて溶解後の水溶液のイオン濃度を測定する。また、昨年の研究を継承しフッ化物がグラスアイオノマー相に与える影響についても再度検討を行う。既に納入されており実験に使用中である。計画開始当初、外注検査を予定していたサンプル測定が見込額よりも安価に、学内で行えることとなり、当初見込みとの差額が生じたため。
ウイルス性肝細胞癌の早期診断の徹底と非B非C型肝細胞癌のサーベイランスへの挑戦

HBVとNBNC (ALD)は男性の割合が高い、HCVとNBNC (ALD)は肝硬変の合併率が高い、HCV (DAA-SVR)は高血圧・糖尿病・肥満の合併率が高い、NBNC (ALD)は喫煙率が高い、NBNCは高血圧・脂質異常症・糖尿病の合併率が高い、という特徴があった。HBV HCCサーベイランス逸脱13例はいずれもHBV陽性を知らなかった症例であった。HCV HCCサーベイランス逸脱18例中12例はHCV陽性を知らなかった症例であり、HCV陽性を知っていたが放置していた症例が1例、医師が定期的な画像検査を怠った症例が5例あった。なお、サーベイランス遵守有50例のHCC性状は、サーベイランス遵守無101例に比べて早期診断され、手術・経皮治療の根治を目指した治療が多く施行されていた。NBNC (non-ALD) HCCでは糖尿病の合併率が52.4%と高かったことに注目し、NBNC (non-ALD) HCC糖尿病有22例と糖尿病無20例との背景因子を比較検討した結果、糖尿病有は無に比べて若年で高血圧・脂質異常・脂肪肝・肥満の合併率が高く、血小板数低値で、年齢[years]×AST[U/L]/血小板[109/L]×(ALT[U/L]1/2)で算出されるFib-4 indexが高値という傾向を認めた。このように、NBNC (non-ALD) HCCの危険因子をある程度抽出できたことが理由である。NBNC (non-ALD)HCC糖尿病有22例の血小板数を階層化した結果、10 x 104/microL以下が5例(22.7%)、15 x 104/microL以下が8例(36.4%)、20 x 104/microL以下が16例(63.6%)を占めていたことから、血小板数1520 x 104/maicroL以下の糖尿病症例に対してサーベイランスを行うと、効率的かつ現実的な対象患者数に対してNBNC (non-ALD) HCCを診断できる可能性があると思われたため、今後検討を進めていく。肝炎ウイルス検査啓発活動費を予定より低い金額で抑えることができたことや研究補助員への謝金が発生しなかったため、次年度使用額が生じた。次年度においては節約はしながらも十分に活動経費を使用していく予定である。
ローカルプランによる都市開発手法。東京とローマの比較研究。

東京とローマ大都市圏の都市開発過程をマクロレベルで比較分析、地区を限定し、考察のため数カ所選定した所、各時代における典型的で特徴的な地区開発方式が存在することが明らかになった。都市計画が伴っていないスプロール現象に関しては、東京とローマで共通点が存在することが明確化された。具体的には、東京の大都市化=郊外化では耕地整理・区画整理という計画的基盤整備を伴う手法が設けられた傍ら、ローマでは地区詳細計画がローマ中心部の新規住宅地の開発の為のみに用いられていた。また、ローマではファシスム時代に中心部の改善事業が実施される中、そこに住んでいた住民が周辺部に移転し「ボルガータ」と名付けられた虫食いのように家が建つ形状の市街化が進んだ。秩序のない住宅地が建設されている上、かつての農地のパターンが読み取ることができ、この現象の根源と経緯を理解し、東京とローマに置ける市街化のパターンを明らかにした。このような地域は第二次世界大戦後に、正規の市街化事業(街割とインフラ施設整備)を行わないまま、民間開発事業者による虫喰い状の住宅地開発が進行した。このような地域の整備・改善手法に注力した「複合プログラム」と呼ばれている事業手法を利用したり、住民が「自発的詳細地区計画」を推進する手法も活用したりしていること、スプロール地域にアイデンティティを与えることを目的とし共用施設供給を実現するために容積率のボーナスや移転など、従来よりもゆとりを持った郊外地域の再生を促進していることもわかった。(抄録なし)本研究は、1900年代以降の、東京とローマの都市計画の展開と郊外住宅地の開発実態を整理した上で、特にヨーロッパ大陸の伝統的な都市計画・都市開発の仕組みが戦後から1960年代の都市急成長期にどのように機能不全に陥ったか、また、東京では民間開発事業者主導や市区町村レベルの地元自治体・住民主導の都市計画・都市開発の仕組みが問題を残しつつもどのように機能したかに着目し、一方、ローマではスプロール化した郊外地域の整備・改善の手法に着目して、両者の比較検討の上で考察しようとするものである。本年度は、イタリアでは、市域全体のゾーニングによる土地利用規制と建築許可コントロール、建築権利を土地所有権と分離した建築物コントロールによる都市計画制度の中で、トップダウンの計画・事業を主導する仕組みに問題があることや、90年代から自治体からはマスタープランの仕組みを日本型に改正するよう提案されていること、さらには、持続可能な公共工事に民間資金を導入する方向へと向かっていることが明らかになった。また、ローマでは郊外地域の整備・改善手法に注力した「複合プログラム」と呼ばれる事業手法を利用したり、住民が「自発的詳細地区計画」を推進する手法も活用したりしていること、スプロール地域にアイデンティティを与えることを目的とし共用施設供給を実現するために容積率のボーナスや移転など従来よりもゆとりを持った郊外地域の再生を促進していることもわかった。以上から、ローマにおいての1931年から1962年に生まれた都市計画の範囲外に密集した「自然発生的」なスプロール地区と1962年から1997年までに無許可で開発された地区については、東京における都市計画システム・地区開発方式・都市空間社会の変容過程と比較分析することが適当だと確認できた。本研究は、1900年代以降の、東京とローマの都市計画の展開と郊外住宅地の開発実態を整理した上で、特に、ヨーロッパ大陸の伝統的な都市計画・都市開発の仕組み(都市レベルの地方政府がトップダウンで計画・事業を主導する仕組み)が、どのように機能不全に陥ったか、それに対して、民間開発事業者主導や、市区町村レベルの地元自治体・住民主導の都市計画・都市開発の仕組みが、どのように機能したかという、比較研究を行うものである。今年は第一に東京とローマ大都市圏の都市開発過程をマクロレベルで比較分析しました。地区を限定し、考察のため数カ所選定した所、各時代における典型的で特徴的な地区開発方式が存在することが明らかになりました。また、この比較研究を進める中、都市計画が伴っていないスプロール現象に関しては、東京とローマで共通点が存在することが明確化されました。具体的には、東京の大都市化=郊外化では耕地整理・区画整理という計画的基盤整備を伴う手法が設けられた傍ら、ローマではそのような計画的な手法は設けられず、地区詳細計画がローマ中心部の新規住宅地の開発の為のみに用いられていたことが分かりました。また、東京では大正期に入ってから続々と建設された郊外私鉄沿線に市街地が急速に広がって行き、これらの地域の市街化は農道などを手がかりとしたパラ建ちによって虫食い状に進行しました。一方、ローマでは鉄道は発展しなかったが、古代ローマ時代に主要都市を結ぶように作られた『ローマ街道』沿いに自発的に市街地が進みました。ローマではファシスム時代に中心部の改善事業が実施される中、そこに住んでいた住民(主に大工の移民労働者)が周辺部に移転し「ボルガータ」と名付けられたポツポツと虫食いのように家が建つ形状の市街化が進みました。お互い虫食いのような、秩序のないポツポツと建設されている上、かつての農地のパターンが読み取ることが出来ます。本来、スプロール化現象は60年代以降に急成長する現象であるが、東京とローマの戦前時代を比較研究したことによって、この現象の根源と経緯を理解し、東京とローマに置ける市街化のパターンを明らかにすることが出来ました。

東京とローマ大都市圏の都市開発過程をマクロレベルで比較分析、地区を限定し、考察のため数カ所選定した所、各時代における典型的で特徴的な地区開発方式が存在することが明らかになった。都市計画が伴っていないスプロール現象に関しては、東京とローマで共通点が存在することが明確化された。具体的には、東京の大都市化=郊外化では耕地整理・区画整理という計画的基盤整備を伴う手法が設けられた傍ら、ローマでは地区詳細計画がローマ中心部の新規住宅地の開発の為のみに用いられていた。また、ローマではファシスム時代に中心部の改善事業が実施される中、そこに住んでいた住民が周辺部に移転し「ボルガータ」と名付けられた虫食いのように家が建つ形状の市街化が進んだ。秩序のない住宅地が建設されている上、かつての農地のパターンが読み取ることができ、この現象の根源と経緯を理解し、東京とローマに置ける市街化のパターンを明らかにした。このような地域は第二次世界大戦後に、正規の市街化事業(街割とインフラ施設整備)を行わないまま、民間開発事業者による虫喰い状の住宅地開発が進行した。このような地域の整備・改善手法に注力した「複合プログラム」と呼ばれている事業手法を利用したり、住民が「自発的詳細地区計画」を推進する手法も活用したりしていること、スプロール地域にアイデンティティを与えることを目的とし共用施設供給を実現するために容積率のボーナスや移転など、従来よりもゆとりを持った郊外地域の再生を促進していることもわかった。都市計画に関連する制度については、日本とローマやイタリアとの比較・考察が完了した。具体的な地区レベルの比較(東京とローマ)を来年度に調査・完了する見込みである。選定したローマと東京の時代により、典型的開発地区を照らし合せて空間変容実態分析の最中です。選定した地区の数が増えたため、(戦後からではなく戦前も含む)評価に遅れておりますが、このことによってより良い研究の成果があるのではないかと思われます。日本国内だけではなく、イタリアをはじめとしたヨーロッパで開催される国際会議での発表を予定している。また、イタリア、日本の両国の学術誌に論文を投稿予定である。さらに、イタリアにて、都市計画専門の出版社に書籍の出版を希望している。研究テーマを課題としたローマ大学の都市計画・建築学科と東京大学の都市計画研究室が参加する国際交流ワークショップ、セミナーを9月の末にローマにて行う。(抄録なし)
ストレスシグナルによる概日リズム制御の分子メカニズムおよび生物学的意義の解明

概日リズムは、様々な生命活動の周期を外界の日周期に適応させ維持する機構である。この機構は分子時計と呼ばれる転写-翻訳を介したネガティブフィードバックループにより細胞自律的に維持されている。分子時計においてCLOCK/BMAL1二量体は時計標的遺伝子の転写を活性化する。標的遺伝子の1つであるPer2は翻訳後CLOCK/BMAL1の転写能を抑制する。この転写の活性化と抑制が約24時間周期で起こることで、時計標的遺伝子の発現に日周性を与えている。現在までに分子時計の主要な構成因子は同定されているが、分子時計の約24時間の周期性を維持する機構については不明な点が多く残されている。ストレス応答性リン酸化酵素MKK7は、下流のJNKをリン酸化し活性化することで細胞死や細胞増殖等を制御する。私はこのMKK7が概日リズムの周期制御に必須であることを、見出し発表した(Uchida Y et al. Journal of Biological Chemistry, 2012)。当該年度においては、MKK7の欠損が中枢時計制御にも影響するか否かを、神経特異的MKK7欠損マウスを用いて検討した。Synapsin-Cre, Mkk7 floxedマウスを14日間12時間-12時間の明暗周期で飼育し、その後恒暗条件で飼育した際の行動量の変化を解析した。χ二乗解析により行動量の周期を解析した結果、Mkk7の神経特異的欠損は、マウスの行動のリズム性を顕著に減弱させることを見出した。MKK7の全身性欠損マウス及びNestin-Cre, Mkk7 floxedマウスは致死となるが、本研究ではSynapsin-Creマウスを用いMKK7の神経細胞特異的欠損マウスを作出することで、MKK7-JNKシグナル経路の成体における機能解析に成功した。MKK7神経細胞特異的欠損マウスがコントロールマウスに比べてリズム性の低下を示したことから、中枢時計制御においてもMKK7が重要な機能を担うことが明らかとなった。(抄録なし)概日リズムは、様々な生命活動の周期を外界の日周期に適応させ維持する機構である。分子時計においてCLOCK/BMALI二量体は時計標的遺伝子の転写を活性化する。現在までに分子時計の主要な構成因子は同定されているが、分子時計の約24時間の周期性を維持する機構については不明な点が多く残っている。MKK7はDNA損傷・UV照射等により活性化されるストレス応答性リン酸化酵素の1つであり、下流のJNKをリン酸化し活性化することで細胞死や細胞増殖等を制御する。私は培養細胞を用いた解析から、ストレス応答に主に働いていると考えられてきたMKK7が、非ストレス状況下において分子時計制御を担っていることを新規に見出した。またMKK7-JNKシグナル経路が、分子時計タンパク質PER2のユビキチン化を抑制し安定化さることを見出した。培養細胞で見出したこれらの知見をin vivoにおいて検証するために、Synapsin-CreマウスとMkk7^<floxed>マウスを交配し、神経特異的にMKK7を欠損するマウスを作出した。現在これらのマウスの行動リズム解析を行っている。MKK7の欠損が中枢時計制御にも影響するか否かを、神経特異的MKK7欠損マウスを用いて検討した。Synapsin-Cre,Mkk7 floxedマウスを14日間12時間-12時間の明暗周期で飼育し、その後恒暗条件で飼育した際の行動量の変化を解析した。x二乗解析により行動量の周期を解析した結果、Mkk7の神経特異的欠損は、マウスの行動のリズム性を顕著に減弱させることを見出した。これらの結果は、MKK7が中枢時計の機能維持に重要な役割を果たしていることを示唆する。MKK7の全身性欠損マウス及びNestin-Cre,Mkk7floxedマウスは致死となるが、本研究ではSynapsin-Creマウスを用いMKK7の神経細胞特異的欠損マウスを作出することで、MKK7-JNKシグナル経路の成体における機能解析に成功した。

私はこのMKK7が概日リズムの周期制御に必須であることを、見出し発表した(Uchida Y et al. Journal of Biological Chemistry, 2012)。当該年度においては、MKK7の欠損が中枢時計制御にも影響するか否かを、神経特異的MKK7欠損マウスを用いて検討した。Synapsin-Cre, Mkk7 floxedマウスを14日間12時間-12時間の明暗周期で飼育し、その後恒暗条件で飼育した際の行動量の変化を解析した。χ二乗解析により行動量の周期を解析した結果、Mkk7の神経特異的欠損は、マウスの行動のリズム性を顕著に減弱させることを見出した。MKK7の全身性欠損マウス及びNestin-Cre, Mkk7 floxedマウスは致死となるが、本研究ではSynapsin-Creマウスを用いMKK7の神経細胞特異的欠損マウスを作出することで、MKK7-JNKシグナル経路の成体における機能解析に成功した。MKK7神経細胞特異的欠損マウスがコントロールマウスに比べてリズム性の低下を示したことから、中枢時計制御においてもMKK7が重要な機能を担うことが明らかとなった。当初の計画通りストレス応答性キナーゼMKK7のin vitroにおける分子時計制御機能を見出し、その成果を英文雑誌Journal of Biological Chemistryに報告した。一方、MKK7を神経特異的に欠損させるために、Synapsin-CreとMkk7^<floxed>マウスを交配したところ、MKK7のcKOマウスは致死を回避し、行動解析が可能な時期まで成長することが分かった。これらのマウスを用いたin vivo解析は順調に進展している。当初の計画通りストレス応答性キナーゼSynapsin-Cre,Mkk7^<floxed>マウスを作出し、神経特異的MKK7欠損マウスの行動リズムを解析することに成功した。神経細胞特異的MKK7ノックアウトマウスの行動解析を行う。またMKK7をNestin-Creにより脳細胞全体で欠損させた個体は生まれた直後に致死となるのに対し,Synapsin-Creによりニューロン特異的に欠損させた個体は致死を回避することが分かった。これらのことから、MKK7がSynapsinの発現がまだ起こっていない脳の発生初期において特に重要な機能を持つ可能性や神経細胞以外のグリア細胞等において特に重要な機能を持つ可能性が示唆される。これらの可能性を検証するためにGLAST::CreERT2マウスをMkk7^<floxed>マウスと交配し、グリア細胞において時期特異的にMKK7を欠損させることを試みる。Synapsin-Cre,Mkk7^<floxed>マウスが行動リズムの異常を示すことから、このマウスが概日リズムの破綻に関連した疾患のモデルになる可能性を検討する。(抄録なし)
浚渫窪地の環境影響の解明と新しい環境マネジメント手法の提案

東京湾をはじめとする内湾に存在する浚渫窪地では,無酸素水塊や硫化物の発生による無生物海底の出現や,この水塊の湧昇に伴う干潟や浅場への悪影響が懸念されている.本研究では浚渫窪地の硫化物動態等に関する現地観測を実施し,これらの現象を精密に再現可能な数値モデルを開発し,浚渫窪地が周辺環境に与える影響を評価すると同時に,沖合水の導水等による浚渫窪地の環境改善方策について検討し,有効と考えられるマネジメント手法を示した.東京湾をはじめとする大都市に隣接した内湾域の多くには,埋立に用いた土砂の採掘跡である浚渫窪地が点在している.浚渫窪地は著しい流れの滞留した海域となっており,初春から晩秋まで恒常的に大規模な無酸素水塊が存在する劣悪な環境にあり,しばしば青潮の発生源として認識されている.一方,近年の環境再生の機運の高まりを受けて,東京湾においては浚渫窪地が青潮の元凶であるとの前提にたって,これの埋め戻しに関する検討が始まるなど,浚渫窪地がにわかに脚光を浴びるようになった.しかしながら,浚渫窪地の青潮影響についての定量的評価は少なく,浚渫窪地埋め戻しによる青潮軽減効果には不明な点が多い,そこで本研究では浚渫窪地の青潮影響を定量的に解明することを目的の一つとし,まず,従来困難であった硫化物濃度の簡便なモニタリング方法の開発を行う.これを用いて浚渫窪地や航路の硫化物モニタリングを実施することで硫化物動態を把握する.次に定量的な検討を行うため,硫化物過程を含む水質モデルを開発し,モニタリング結果を再現することで,浚渫窪地の硫化物が青潮に与える影響について定量的な評価を行う.さらに,埋め戻しや浚渫窪地内の水質改善技術に関する検討を行い,浚渫窪地の適切なマネジメント方法について検討提案する.東京湾をはじめとする内湾に存在する浚渫窪地では,無酸素水塊や硫化物の発生による無生物海底の出現や,この水塊の湧昇に伴う干潟や浅場への悪影響が懸念されている.本研究では浚渫窪地の硫化物動態等に関する現地観測を実施し,これらの現象を精密に再現可能な数値モデルを開発し,浚渫窪地が周辺環境に与える影響を評価すると同時に,沖合水の導水等による浚渫窪地の環境改善方策について検討し,有効と考えられるマネジメント手法を示した.東京湾や三河湾をはじめとする大都市に隣接した内湾域には,埋立のための土砂を採掘した跡である浚渫窪地が点在している.浚渫窪地は著しい滞留海域となっており,初春から晩秋まで恒常的に大規模な無酸素水塊が存在する劣悪な環境にあり,しばしば青潮の発生源として認識されている.しかしながら,浚渫窪地の青潮影響には不明な点が多く,浚渫窪地の埋め戻しが効果的であるかどうかは未知数である.そこで本研究では浚渫窪地の青潮影響を科学的に解明することを目的とする.本年度はまず,東京湾奥部に点在する浚渫窪地において現地調査を実施し,多項目水質と硫化物濃度分布を明らかにした.さらにpHと底層1点の硫化物データから硫化物濃度の鉛直分布を推定する方法を新たに提案した.これにより,従来の採水調査に比較して,格段に簡便かつ精度を犠牲にすることなく,硫化物濃度分布を把握することが可能となった.得られた成果を用い,浚渫窪地の深浅測量結果と統合することで,浚渫窪地における硫化物総量の時系列を明らかにし,実際に発生した青潮との関連について考察した.次に,得られた硫化物動態の再現を目的とした数値モデルのプロトタイプを構築した.このモデルは流動モデルと硫化物を含む水質モデルから構成されており,現在,モデルの検証とそれに基づく改良を行っている.さらに湾口における境界条件の改良を含む,3次元流動モデルの改良を行い,任意期間の気象,潮位,河川流量に関する境界条件を抽出可能なシステムの構築と併せて,モデルの高度化を図った.東京湾や三河湾をはじめとする大都市に隣接した内湾域には,埋立のための土砂を採掘した跡である浚渫窪地が点在している.浚渫窪地は著しい滞留海域となっており,初春から晩秋まで恒常的に大規模な無酸素水塊が存在する劣悪な環境にあり,しばしば青潮の発生源として認識されている.しかしながら,浚渫窪地の青潮影響には不明な点が多く,浚渫窪地の埋め戻しが効果的であるかどうかは未知数である.そこで本研究では浚渫窪地の青潮影響を科学的に解明することを目的としている.本年度は昨年度に引き続き,東京湾における硫化物を含む水質・底質モニタリングを実施した.本年度は特に過去にほとんど調査事例のない,航路筋における硫化物等の水質調査を実施し,航路筋における無酸素水塊の動態を明らかにし,青潮との関連を議論する上で重要なデータの取得を行った.本調査により,航路筋に存在する無酸素水塊が港内およびその周辺における青潮の原因となることをデータでもって示すことができた.また,底質調査および底質を用いた実験により,硫化物の生成速度,硫化物を含む海水の酸化速度の定量化を行った.

一方,硫化物を含む流動・水質・生態系場の動態を再現可能な数値モデルの開発を進めた.ベースモデルとして世界的に定評のあるDHIのMIKE3を採用し, Ecolabを用いて独自の生態系モデルを構築した.本モデルを用いた2007年の精密再現計算を行い, 2007年の千葉灯標におけるモニタリング結果と比較することにより,モデルの妥当性を検証すると共に,改善すべき点を明らかにした.本モデルを用い,硫化物動態を再現すると同時に,実際に発生した青潮の再現を行い,浚渫窪地および航路筋の硫化物が青潮に与える寄与割合を定量的に評価することが可能となった.さらに本モデルを用いて,浚渫窪地の水環境改善施策の一つとして,導水技術の適用を検討し,基礎的知見を得た.東京湾等の閉鎖性内湾の多くに存在する浚渫窪地では無酸素水塊がしばしば発生し,青潮の発生原因となる等,水質上の重要問題である.本研究では簡易な硫化物測定法の確立に基づくモニタリングによって実態を明らかにするとともに数値予測手法を開発し,導水や埋め戻しといった対策について検討することを目的としている.平成21年度は補足モニタリングを行うと同時に数値モデルの改良に取り組み,これまでの静水圧モデルに基づく数値予測に加えて,非静水圧モデルによる数値予測システムを確立し,両者の相違点や適用方法について検討を加えた.その結果,静水圧モデルと非静水圧モデルの差異は台風時のような強い擾乱時には顕著となること,一方で,平常時には差異は小さいことを明らかにした.また,半年スケールの準長期計算においては一時的な差異が生じたとしても,長期的に見れば差異が拡大することは見られないことが示された.これらの結果は非静水圧モデルの重要性を示すと同時に,計算コストの小さい静水圧モデルでもかなりの程度,当該課題の検討に適用可能であることを示唆している.さらに平成21年度は土砂投入による浚渫窪地の埋め戻しの際のトレミー管を用いた底層土砂投入に関する低コストな施工方法について実験と数値計算による検討を加え,上層水と混合した状態で土砂を投入する際には,上層水の密度が底層水の密度より小さいことに起因する鉛直流の発生と濁り拡散に注意する必要があること,および当現象を支配する物理パラメータについて提案した.平成21年度までにセンサー計測の可能なpH,ORP,およびDOと底層1点の採水による硫化物濃度実測値を用いた,浚渫窪地および航路における硫化物濃度の鉛直プロファイル簡易推定手法を開発した.平成22年度は7月から10月にかけて浚渫窪地と平場における硫化物を含む水質モニタリングを継続した.この過程で本簡易推定法の適用範囲について明確にすると同時に,数値モデル開発のためのデータセットを構築した.平成22年度に実施した硫化物モニタリングデータセットに基づき,平成21年度までに開発してきた硫化物を含む数値モデルに改良を加え,1月から10月末までの数値計算によって浚渫窪地における硫化物動態を含む水質動態を再現可能な数値モデルを確立した.同時に,従来実施してきた静水圧モデルに基づく計算に加え,非静水圧モデルを用いた計算を実施することで,非静水圧モデルの意義や静水圧モデルの限界について検討し,計算コストや計算対象を総合的に勘案した上で,最適な数値シミュレーション技法を検討した.その結果,本研究の対象範囲では,計算結果に大きな差異は認められず,計算コストの面を勘案すると総合的には静水圧モデルの利用が適切であるとの結論を得た.ただし,この議論は格子解像度により影響を受けるため,さらに計算格子を細密にしていく場合は非静水圧モデルが必要となると考えられる.構築したモデルは年スケールでの浚渫窪地における消長をある程度再現することができるモデルであるため,浚渫窪地における導水等による環境改善対策において,長期的な最適運転法についても検討が可能な基盤を概ね整えることができた.
より効率的な麻疹、風疹、ムンプス、水痘ワクチンの接種基準について

日本大学医学部新入生および4年生全員を対象として、ワクチン接種前後における麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するIgG抗体価およびIgG抗体avidity、IgM抗体価を測定した。研究対象者は、麻疹34名(1年生24名、4年生14名)、風疹24名(1年生15名、4年生9名)、水痘11名(1年生7名、4年生4名)、ムンプス26名(1年生18名、4年生8名)であった。ワクチン接種後にIgM抗体が有意に増加する学生が多く、IgM抗体が増加しない学生が少なかった。現時点では、どのレベルのIgG抗体のavidityであれば感染予防を期待できるか検討することができなかった。「院内感染対策としてのワクチンガイドライン」が改定され、ワクチンガイドライン第2版「医療関係者のためのワクチンガイドライン」として平成26年9月に日本環境感染学会から公表された。医療機関における予防接種のガイドラインは、個人個人への厳格な予防(individual protection)を目的として定めたものではなく、医療機関という集団での免疫度を高める(mass protection)ことが基本的な概念となっている。そのため、原則としてワクチン接種は2回までで良いこと、ワクチン接種後の抗体価検査が不要であることが明記された。本学でも平成27年度から新しいガイドラインに従った抗体価検査とワクチン接種スケジュールに変更されたため、研究計画も変更が必要になった。大きな変更点は、ワクチン接種後の抗体価検査が撤廃されたため、採血済みの検体を研究に用いることができなくなり、採血と抗体価検査そのものに事前の学生及び保護者の同意が必須となったことである。そのため、ワクチン接種スケジュールと倫理委員会の承認手続きの時間的な関係上、初年度の平成27年度から研究協力者を募ることができず、当初の計画から約1年遅れている。平成28年度以降は、既に人を対象とする医学系研究として倫理委員会の承認は得ているため、当初の計画通りに研究を遂行できる見込みである。しかし、研究協力募集開始時期の遅れのために調査対象者が当初の見込み人数に達しない可能性があることが今後の大きな問題である。この問題の対策として、平成27年度以降新たに設定された、同一ワクチンを2回接種後でも抗体価が基準を満たさない場合の任意接種対象者にも研究協力を求めるようにし、ワクチン接種後の調査対象者を増やす努力をはじめたところである。1.「院内感染対策としてのワクチンガイドライン」が改定され、ワクチンガイドライン第2版「医療関係者のためのワクチンガイドライン」として平成26年9月に日本環境感染学会から公表された。そのため、ワクチン接種スケジュールと倫理委員会の承認手続きの時間的な関係上、初年度の平成27年度から研究協力者を募ることができなかった。2.デンカ生研のウイルスIgG抗体EIA測定キットを用いたIgG抗体avidity測定手順については、過去に採取した試料を用いて確認を行った。1.平成28年4月上旬、平成28年度の日本大学医学部新入生および4年生全員を対象として静脈血を各10mL採取した。デンカ生研(株)製のウイルスIgG抗体EIA測定キットを用いて、静脈血サンプルの麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するIgG抗体価およびIgG抗体avidityを測定した。また、デンカ生研(株)製のウイルスIgM抗体EIA測定キットを用いて、麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対する同じサンプルのIgM抗体価を測定した。2.麻疹IgG抗体価16.0未満、風疹IgG抗体価8.0未満、水痘IgG抗体価4.0未満、ムンプスIgG抗体価2.0未満をワクチン接種基準とし、各ワクチンを接種することを対象者に勧奨した。後日、ワクチン接種対象者がワクチンを接種したことを確認した。3.平成28年度の研究協力者は、麻疹ワクチン接種者24名(1年生18名、4年生6名)、風疹ワクチン接種者10名(1年生8名、4年生2名)、水痘ワクチン接種者6名(1年生4名、4年生2名)、ムンプスワクチン接種者10名(1年生9名、4年生1名)であった。全ワクチン接種者に占める研究協力者の割合が4割程度であった。4.研究協力者を対象に、麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するワクチンを接種した後68週時点で静脈血を各10mL採取した。また、デンカ生研(株)製のウイルスIgM抗体EIA測定キットを用いて、同じサンプルの麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するIgM抗体測定を行った。

1.平成26年9月に「院内感染対策としてのワクチンガイドライン」が改訂され、ワクチンガイドライン第2版「医療関係者のためのワクチンガイドライン」として日本環境感染学会から公表された。このたびの改訂により、医療機関における予防接種は、個人個人への厳格な予防(individual protection)を目的としないことが明文化され、医療機関という集団での免疫度を高める(mass protection)ことが基本的な目的となることが改めて定義された。そのため、原則としてワクチン接種は2回までで良いこと、ワクチン接種後の抗体価検査が不要であることが明記された。本学でも平成27年度から新しいガイドラインに従った抗体価検査とワクチン接種スケジュールに変更されたため、研究計画も変更が必要になった。大きな変更点は、ワクチン接種後の抗体価検査が撤廃されたため、採血済みの検体を研究に用いることができなくなり、採血と抗体価検査そのものに事前の学生及び保護者の同意が必須となったことである。そのため、ワクチン接種スケジュールと倫理委員会の承認手続きの時間的な関係上、初年度の平成27年度から研究協力者を募ることができなかった。2.平成28年度の研究協力者は、麻疹ワクチン接種者24名(1年生18名、4年生6名)、風疹ワクチン接種者10名(1年生8名、4年生2名)、水痘ワクチン接種者6名(1年生4名、4年生2名)、ムンプスワクチン接種者10名(1年生9名、4年生1名)であった。全ワクチン接種者に占める研究協力者の割合が4割程度であった。3.研究協力者を対象に、麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するワクチンを接種した後46週時点で静脈血を各10mL採取した。デンカ生研のウイルスIgG抗体EIA測定キットを用いてIgG抗体avidity測定を行い、デンカ生研のウイルスIgM抗体EIA測定キットを用いてIgM抗体測定を行った。1.平成29年4月上旬、平成29年度の日本大学医学部新入生および4年生全員を対象として静脈血を各10mL採取した。デンカ生研(株)製のウイルスIgG抗体EIA測定キットを用いて、静脈血サンプルの麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するIgG抗体価およびIgG抗体avidityを測定した。また、デンカ生研(株)製のウイルスIgM抗体EIA測定キットを用いて、麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対する同じサンプルのIgM抗体価を測定した。2.麻疹IgG抗体価16.0未満、風疹IgG抗体価8.0未満、水痘IgG抗体価4.0未満、ムンプスIgG抗体価2.0未満をワクチン接種基準とし、各ワクチンを接種することを対象者に勧奨した。後日、ワクチン接種対象者がワクチンを接種したことを確認した。3.平成29年度の研究協力者は、麻疹ワクチン接種者14名(1年生6名、4年生8名)、風疹ワクチン接種者14名(1年生7名、4年生7名)、水痘ワクチン接種者5名(1年生3名、4年生2名)、ムンプスワクチン接種者18名(1年生11名、4年生7名)であった。全ワクチン接種者に占める研究協力者の割合が3割程度であった。4.研究協力者を対象に、麻疹、風疹、水痘、ムンプスに対するワクチンを接種した後68週時点で静脈血を各10mL採取した。
事前復興計画論に基づく防災まちづくり技術のリ・デザイン

2カ年目として,(1)市区職員を対象とした都市復興図上訓練プログラムの構築と参加者評価(日本都市計画学会論文集に掲載,および2nd ICUDRで報告),(2)練馬区における震災復興マニュアル策定支援を通しての都市防災対策の再検討,(3)トルコ・マルマラ地震での移転型復興事例であるアダパザルの事例研究(雑誌「都市計画」に論文掲載),(4)総合検討として「東京における事前復興まちづくりとコンパクトシティ」(学芸出版社から2008年後半に出版予定)の執筆をおこなった。(1)については,(a)都市復興において重要な技術項目について専門家が専任的に助言する[特務班方式の導入],(b)発災後の復興に対応する庁内体制整備や計画案づくりについて,実情イメージを持ってもらうための[都市復興経験者との交流],(c)[成果発表会での質疑の工夫],の3点について手法改善を行い,東京都と協働で実行した。また(2)については,人口30万人のアダパザル広域市の移転型復興事例の調査を踏まえ,被災地重視-新規市街地重視という軸と地域協働-行政主導という軸でわが国の災害復興事例との比較考察を行った。その結果,都市復興が満たすべき条件を「脆弱性の再生産を防ぎつつ,被災者の納得をえながら迅速に」とするならば,今後めざすべき方向は,行政による個別最適解による予定調和戦略ではなく,被災の激しかった地域と郊外未市街化地域の両地域にまたがるバランスの取れたトータルな都市復興戦略を「活動する被災者による布陣」でもって構築していく可能性を指摘した。これら一連の研究は,これまでの防災まちづくりをリ・デザインする,という視点で取り組んできた。単に発災後に効果を発揮するのではなく,非常時を想定した一連の訓練プログラムが平常時のまちづくりにフィードバックされる「事前復興まちづくり」として展開に一定の道筋を見出したところである。平成18年度は,事前復興計画論の射程と構成を検討するため,震災対策として実施された2つの復興訓練,(1)練馬区桜台地区における震災復興まちづくり模擬訓練,と(2)東京都都市整備局による都市復興図上訓練に実施協力し,参加者アンケート調査などを実施した.桜台の訓練は平成18年7月から平成19年3月にかけて区役所が地元町内会によびかけて実施された.本研究としては,内閣府の首都直下地震被害想定の計算方法をベースに,地区スケールでの被害想定図を作成したり,復興資源や復興計画を検討するための空間データベースについて実装をおこない,訓練に活用した.この空間データベースは,訓練終了後,市民,行政,専門家が震災に備えて復興まちづくりを始める,ための情報資源となるよう,内容などの検討を行った.桜台の訓練では「地域協働型」で復興まちづくりを進めていく際のプロセスについてフローとして整理できた反面,訓練後のまちづくりに読み替えができる,まちづくり計画の形成までは至らなかった.練馬区では平成19年度に引き続き「震災復興マニュアル」の策定を予定しており,策定への協力を通して,事前復興のまちづくりと地域協働のあり方について引き続き考察する予定である.また東京都都市整備局による都市復興図上訓練を通して,行政発意型で復興まちづくり計画を提案する場合の項目内容や表現方法について検討し,また神戸で大きな課題となった被災者の納得を得ながら復興都市計画を進めていくプロセスについて,検討をおこなった,区市の条例で指定する市街地復興区分や被災市街地復興特別措置法による建築制限の活用など,通常時の都市計画とは異なる復興都市計画特有の計画形成手法についての検討と課題を整理した一方,復興まちづくり計画の内容と表現方法については,計画形成技術として検討の余地が残され,平成19年度に継続して検討する予定である.2カ年目として,(1)市区職員を対象とした都市復興図上訓練プログラムの構築と参加者評価(日本都市計画学会論文集に掲載,および2nd ICUDRで報告),(2)練馬区における震災復興マニュアル策定支援を通しての都市防災対策の再検討,(3)トルコ・マルマラ地震での移転型復興事例であるアダパザルの事例研究(雑誌「都市計画」に論文掲載),(4)総合検討として「東京における事前復興まちづくりとコンパクトシティ」(学芸出版社から2008年後半に出版予定)の執筆をおこなった。
アミド架橋二核ルテニウム錯体の合成と反応に関する研究

クロロヒドリド(カルボニル)トリス(トリフェニルホスフィン)ルテニウム(II)(A)とアセトアミドとをベンゼン環流下48時間反応させ、三重架橋非対称二核錯体、μ-クロロ-クロロ-μ-ヒドリド-μ-アセトアミダト-ジ(カルボニル)トリス(トリフェニルホスフィン)ジルテニウム(II)(B)を単離し、X線構造解析法により構造を決めた。同時に、類似の異性体2種(C,D)も単離した。同様の反応を96時間続けたところ、前記二核錯体は減少し、単核錯体、クロロ(アセトアミダト)カルボニルビス(トリフェニルホスフィン)ルテニウム(II)(E)を単離した。これもX線構造解析法により構造を確認した。また、Eの異性体(F)も約20%生成した。二核錯体Bとベンゾニトリルを100°Cで反応させると、クロロ[N-(アセトイミドイル)ベンツイミダト]カルボニルビス(トリフェニルホスフィン)ルテニウム(II)(G))とクロロ[N-ベンツイミドイル)ベンツイミダト]カルボニルビス(トリフェニルホスフィン)ルテニウム(II)(H)とが生成した。一方、単核錯体Eとベンゾニトリルとを80°Cで反応させると、錯体GとHにほかに、二核錯体Bが生成した。以上の結果をもとに錯体Aに対するアミドや有機ニトリルの反応機構を考察した。錯体Aからトリフェニルホスフィン1分子が解離して生じる五配位活性種(I)にアセトアミドが反応して生じる配位不飽和アミダト錯体(J)を鍵中間体をみなすことによって、前記実験結果がよく理解された。
多変量接合関数の金融リスク管理への応用

200708年の国際金融危機を踏まえ、金融ポートフォリオのリスク管理では、様々なリスクファクターの依存関係、特に資産価格が急落するストレス時に資産価格変動の依存性が強まる現象の把握が求められるようになってきている。こうしたリスクファクターの依存関係については、近年、多変量接合関数を用いて捉える研究が進んでいる。本研究では、特に資産変動の上下での非対称な依存関係を捉える非対称t接合関数を静的・動的に用いて資産変動の依存関係を捉える手法を検討し、金融機関でのリスク管理や金融システム全体のリスク把握に応用可能な分析手法の開発を目指す。