hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カテキンと鉄および銅イオン錯体の形成が生体内の抗酸化性に与える影響

これまでのin vitroの研究により、カテキンと金属イオン(鉄および銅イオン)とがpH>6において1:1(mol/mol)で錯体形成反応が起こること、金属イオンがカテキンの抗酸化性に影響を及ぼすことを明らかにした。そこで、本研究では、生体内での(-)-エピガロカテキンガレート(EGCG)の抗酸化性に及ぼす鉄イオンの影響を調べることを目的とした。7週齢のWister系雄ラットを1週間予備飼育後、コントロール群、EGCG群、鉄イオン群、EGCG+鉄イオン群の4群に分け、それぞれ、蒸留水、100mg/BWkg(0.22mmol/BWkg)のEGCG、61mg/BWkg(0.22mmol/BWkg)の鉄イオン(FeSO_4)、前述の量のEGCG及び鉄イオンを経口投与した。経口投与2時間後、EGCGおよびEGCG+鉄イオン群の血漿中にEGCGが検出された。FRASフリーラジカル分析装置(アイテック株式会社)にて、血漿中の酸化ストレス度および抗酸化性を測定した結果、酸化ストレス度はEGCG群、EGCG+鉄イオン群が少なく、抗酸化性はEGCG+鉄イオン群が最も多くなった。また、チオバルビツール酸(TBA)法による血漿中の過酸化脂質の定量を行った結果、EGCG+鉄イオン群、EGCG群がコントロール群に比べて有意に過酸化脂質が少ないことが明らかになった。これまでのin vitroの研究では、鉄イオンはEGCGの抗酸化性を低下させたが、in vivoでは、鉄イオンはEGCGの抗酸化性にはあまり影響しないことが明らかになった。つまり、経口前にはカテキンと鉄イオンとが結合して錯体を形成したが、経口後、生体内でその結合がはずれることで、本来のEGCGの抗酸化性を発揮することができたのではないかと考えられる。カテキンは金属イオンと錯体を形成し、カテキンの抗酸化性に影響を及ぼすことが知られている。しかし、カテキンと金属イオンとの錯体形成のメカニズムについては明らかになっていない。本研究(平成18年度)では、カテキン-金属イオン(鉄および銅イオン)錯体の解明を目的とし、分光光度計(UV-VIS)および電気化学検出器を装備したHPLCによりカテキン-金属イオンの錯体形成能を調べた。使用したカテキンは、緑茶に含まれる主要なもの((-)-エピカテキン(EC)、(-)-エピガロカテキン(EGC)、(-)-エピカテキンガレート(ECG)、(-)-エピガロカテキンガレート(EGCG))であった。UV-VISの結果から、金属イオンの添加によりカテキンの酸解離がより低いpHで生じていることが明らかになった。特に、EGCGでは、フリーの場合の酸解離定数(pK_<al>)が7.59だったのに対し、鉄イオンおよび銅イオンの添加した場合は6以下となった。また、カテキン-金属イオンの錯体生成定数は、EDTA-金属イオンの値よりも低い値となった。HPLCの結果、ECは金属イオンの影響をほとんど受けなかったが、他のカテキン、特にガロイル基を有するカテキン(ECG、EGCG)は金属イオンの添加により著しい濃度の減少が認められた。これは、pH6以上で起こりやすく、金属イオンの濃度に依存することがわかった。以上のことから、金属イオンの添加によりカテキン中の酸化活性部位(ガロイル基)の水素イオンの解離が進み、金属イオンと錯体を形成するため、カテキンの酸化が起こりにくくなること、若しくは、金属イオンが触媒的にカテキンの酸化を促進することが示唆された。
裁判員制度における裁判員の理解を法と心理学の知見から支援するツールの開発

本研究の目的は、供述調書を裁判員に解りやすく提示する目的で開発されたKTH (KACHINA CUBEシステム・TEM・浜田メソッドの略。主に刑事裁判の争点をマトリクス状に設置した概念マップを底面、供述聴取の時間軸を垂直面に取った3次元空間に供述者別の色分けした供述調書を配置するシステム)を実用化することであった。本年度は、まず研究事例数の蓄積、作成手法、KTH効果の効果を検証する上で実際に用いる弁護人との協働が必要であることから、昨年度に引き続き複数被告人の再審請求事例の資料についてKTHを作成した。その結果、再審請求事例でのKTHの利用は、調書の詳細について表示する機能によって弁護方針について新たな観点を見出すなど多角的な分析を促進できることが分かった。また裁判員事例については今後、インターフェースの検討や提示と作成方法の精緻化を目指すことで改善を図るという方向性を確認することができた。つぎに虚偽検出の仕組みを明らかにするため、人が虚偽供述をどのようにとらえているのかについて調査の自由記述を分析した。その結果、同一語について真逆の判断が行われていることが分かった。このことは判断の中心になる語についての公判における弁護・検察の主張の方向付けが虚偽検出には重要であり、重要語について判断の方向性が1つではないということを示すことができるマップを作成する必要があることが明らかになった。さらに取調べ映像とのリンクについて現制度の実施状況を鑑みて、動画メインで調書をサブ画面で提示する手法が有用である可能性が示唆された。以上の研究成果はKTHの実用上の利点および課題やさらなる改善を見出すために重要である。思考や判断を促進できる機能を搭載したKTHによって解りやすさを改善するだけでなく、誤判防止という観点からも有用であるこという意義がある。これらの知見を重ねていくことで、より精度の高いシステムとして実用できることが示唆されている。(抄録なし)本研究の目的は、供述調書を裁判員にわかりやすく提示する目的で開発されたKTH(KACHINA CUBEシステム・TEM・浜田メソッドの略。主に裁判の争点をマトリクス状に設置した概念マップを底面、供述の聴取された時間軸を垂直面に取った3次元空間に供述者別の色分けをした供述調書を配置するシステム)を実務で活用できるシステムとして提案することであった。裁判員裁判の審理のわかりやすさが低下していることから、わかりやすさの向上は急務である。本年度は供述調書を裁判員に提示するためのツールKTHについて「研究数の蓄積」「作成方法のマニュアル化」「効果測定準備」を行なうことができた。まず研究の事例数を増やす上で重要なのは事件のバリエーションを増やすことであるため、事件の被告人数と事件の種類を変えたKTHを3件作成し、検討を加えた。その結果、概念マップの情報量の調整の必要性を明らかにすることができた。次に上記の3件のKTHについてそれぞれを法学者・弁護士に見てもらって意見を求めることで、作成手法について検討した。その結果、概念マップについてはある程度の「情報の少なさ」が見やすさやわかりやすさにつながる可能性が示唆された。このことから概念マップを作成する際には争点を細かく分離して、一度に提示する情報量を調整し、弁護人の要請である「シンプルな」マップを目指すことをマニュアルに明示する必要があることが分かった。本年度はさらに効果測定の実験手法について文献レビューを行なった。弁護人等がKTHを用いて説明する場面を想定し、法学の専門家や実務家と協働して実験するための事件のシナリオづくりの準備を行なった。以上の研究成果は、本研究を遂行する上で基幹となる重要な成果である。KTHは先行研究のない研究であることから、事例数を増やしながらそこから得た知見や結果を蓄積していく必要がある。本年度の研究成果は新しいKTH作成やマニュアル作成のために重要な役割を果たす。本研究の目的は、供述調書を裁判員にわかりやすく提示する目的で開発されたKTH(KACHINA CUBEシステム・TEM・浜田メソッドの略。裁判員裁判では調書朗読に伴う審理の判りにくさが指摘されていることからこの問題点を改善することは裁判員の審理理解を改善することにつながる。本年度は、以下3点につき検討した。1.研究事例数の蓄積実際に用いる弁護人との協働が必要であることから、昨年度に引き続き複数被告人の事件の資料についてKTHを3件作成した。その結果、KTH作成には事件の知識をある程度持った専門家らとの協議が重要であり、また協議によって議論が深まりKTHを用いる前には論点でなかった箇所に議論が及ぶ等、KTHが思考促進ツールとしても有用である可能性があることが示唆された。2.作成手法マニュアル化上記の3件のKTHについてそれぞれを法学者・弁護士に見てもらって意見を求めることで、作成手法について検討した。その結果、概念マップ作成には弁護人との協議やテキストマイニングの導入の必要性が明らかになった。3.虚偽検出の機能虚偽検出の仕組みについて検討するため、人が虚偽供述をどのようにとらえているのかについて調査した。その結果、不自然な虚偽供述を被告人がしている場合、被告人は有罪であると判断されやすく、被告人が犯人ではないかもしれないという仮説を立てて判断できない可能性があることが分かった。

このことから虚偽供述をKTHで示す場合は、被告人が犯人ではない可能性について考慮できるような概念マップ作成を工夫する必要性が明らかになった。これらの成果はKTH実用上重要であり、KTHの作成方法について弁護人、一般市民の双方の視点から検討することができたことは実際の裁判場面での運用のために大いに意義があるといえる。本研究の目的は、供述調書を裁判員に解りやすく提示する目的で開発されたKTH (KACHINA CUBEシステム・TEM・浜田メソッドの略。主に刑事裁判の争点をマトリクス状に設置した概念マップを底面、供述聴取の時間軸を垂直面に取った3次元空間に供述者別の色分けした供述調書を配置するシステム)を実用化することであった。本年度は、まず研究事例数の蓄積、作成手法、KTH効果の効果を検証する上で実際に用いる弁護人との協働が必要であることから、昨年度に引き続き複数被告人の再審請求事例の資料についてKTHを作成した。その結果、再審請求事例でのKTHの利用は、調書の詳細について表示する機能によって弁護方針について新たな観点を見出すなど多角的な分析を促進できることが分かった。また裁判員事例については今後、インターフェースの検討や提示と作成方法の精緻化を目指すことで改善を図るという方向性を確認することができた。つぎに虚偽検出の仕組みを明らかにするため、人が虚偽供述をどのようにとらえているのかについて調査の自由記述を分析した。その結果、同一語について真逆の判断が行われていることが分かった。このことは判断の中心になる語についての公判における弁護・検察の主張の方向付けが虚偽検出には重要であり、重要語について判断の方向性が1つではないということを示すことができるマップを作成する必要があることが明らかになった。さらに取調べ映像とのリンクについて現制度の実施状況を鑑みて、動画メインで調書をサブ画面で提示する手法が有用である可能性が示唆された。以上の研究成果はKTHの実用上の利点および課題やさらなる改善を見出すために重要である。思考や判断を促進できる機能を搭載したKTHによって解りやすさを改善するだけでなく、誤判防止という観点からも有用であるこという意義がある。これらの知見を重ねていくことで、より精度の高いシステムとして実用できることが示唆されている。研究計画のうち、「KTH研究数の蓄積」「KTHマニュアルの作成」については計画通り進んでいる。今年度作成したKTHから得た知見をもとにさらなるKTH作成の手法について着実に検討を重ねている。「KTHの効果測定」に関しては実施に至っていないが他の研究者らと検討し文献レビューを重ねながら、準備をすることができているため、次年度以降の研究成果が期待できる。さらに研究成果も継続的に報告し、議論を行なうこともできている。研究計画のうち、「研究数の蓄積」「マニュアルの作成」「虚偽検出機能」については計画通り進んでいる。今年度作成したKTHから得た知見をもとに、さらなるKTH作成の手法について着実に検討を重ねている。
酸性sp3炭素-水素結合に立脚したアリールメタン類の新規合成法の開発

sp3炭素上にアリール基を有するメタン類、すなわちアリールメタン類は多くの有機材料や医農薬化合物を構成する基本骨格の1つである。本研究ではアリールメタン化合物群の短工程かつ一般的合成手法の確立を目的とし、電子求引基に置換されたメタン化合物の有する酸性sp3炭素-水素(C-H)結合のC-Hアリール化を可能にする新触媒の開発を行った。その結果、メチルフェニルスルホンと芳香族ハロゲン化物とのC-Hアリール化がパラジウム触媒存在下で進行し、アリール基が1つ、2つ導入された化合物群を選択的に合成できることを見出した。本研究の最終目標であった3つ目のアリール基導入には至らなかったが、パラジウム触媒を用いた有機ホウ素化合物との炭素-スルホン結合の切断を伴ったアリール基導入反応を新たに見出し、トリアリールメタンを得ることに成功した。反応に用いる芳香族ハロゲン化物と有機ホウ素化合物を変えることで、様々な非対称トリアリールメタンが合成可能であった。本手法を駆使することで抗乳癌活性を有する化合物の短工程での合成にも成功した。本手法で用いている基質や触媒は入手・調製容易なものであり、かつ大気下で取り扱えることも有用な点と言える。現在本手法で合成した化合物を用いて、生物活性評価を共同研究により進めている。また本研究を通じ、パラジウム触媒が通常安定な炭素-スルホン結合の切断を促進するという新しい知見を得ることができた。今後、本知見を基に新たな分子変換反応の開発にも展開する予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
近世の国家適祭祀儀礼に関する基礎的研究

本研究は、従来、等閑視されてきた近世の歴史将軍の葬送儀礼、ならびに祭祀儀礼のあり方を藩・町・村などとの関係にも注意しながら検討し、次のような成果を得ることができた。(1)歴代将軍の葬送儀礼の主要舞台は、江戸城と埋葬地となる寛永寺・増上寺・日光山であるが、将軍の死はまさに全国的に日常生活が規制される国家的祭祀の場として存在した。また、対外的にも対馬藩を介して朝鮮李王朝へ伝達され、将軍代替わりの礼聘使とは別に弔いの使者が対馬へ派遣された。(3)徳川家の祖先祭祀儀礼は、寛永期に月々の命日に将軍自らが参詣するか、代参の者を立てる形が確立した。また、寛永期は日光山との関係が深いが、後代では日光山への参詣回数が減少し、紅葉山の霊廟などへの参詣が多くなる。歴代将軍祭祀礼儀は、江戸での儀礼行為の中でも、登城拝謁に次いで大名旗本の動員回数が多く、時には主体的な参拝も求められた。(4)以上の成果を、報告書では(1)研究目的と活動概要、(2)研究報告(将軍の死をめぐる葬送儀礼、将軍家の祖先祭祀の実態)、(3)研究資料、という3つの柱のもとにまとめた。なお、この成果に関しては、暫時、学会誌などに発表する予定である。近世の歴代将軍の葬送儀礼をはじめとする祭祀儀礼を国家的なものと据え、これに関わる諸問題を解決しようとするのが本研究の課題である。3か年計画の初年度にあたる今年度は、歴代将軍の葬送儀礼、および祭祀儀礼に伴う諸藩の動向について、次のような成果を上げることができた。すなわち、(1)すでに活字化されている大名史料集からの関連記事の抽出。(2)マイクロフィルムなどによる現地文書の収集・整理。(3)収集情報の分析・論文執筆の3点である。(1)では幕府正史「徳川実記」や秋田藩『国典類抄』、幕府の寺社奉行を務めた「大岡越前守忠相日記」などから関連記事を抽出した。(2)では柳川・島原・富山・秋田などの諸藩を対象に、現地での古文書調査、マイクロフィルムによる撮影などを行った。また、幕府側の動向を確認するために所属機関である国文学研究資料館史料館が所蔵する大名土屋家文書、都立大学図書館所蔵の浜松水野家文書のうちから寺社奉行記録を調査した。さらに、本課題研究開始以前に入手した岡山藩池田家文書の内からもいくつかの関係文書を抜きだし、解読などを行った。他機関からのマイクロデュープなどもあり、マイクロフィルムによる収集巻数は24巻に達した。予算の関係からすべての紙焼は不可能であるが、さらにマイクロによる情報の収集に努めたい。(3)に関しては、いまだ分析途中であるため、具体的な研究成果を上げることは出来なかったが、論点としては、寺社奉行など関係役職の機能追究、葬送儀礼の構成と大名・町方・百姓などの役割追究、葬送儀礼と新規将軍との関係追究などに留意し史料を検討中である。近世の歴代将軍の葬送儀礼をはじめとする祭祀儀礼を国家的なものと捉え、これに関わる諸問題を解決しようとするのが本研究の課題である。3か年計画の2年目にあたる今年度は、(1)歴代将軍の葬送儀礼に伴う諸動向について、初年度に引き続き検討するとともに、(2)日常における歴代将軍の祭紀儀礼に深く関係した幕府寺社奉行関係の文書の収集、検討を行なった。(1)の葬送儀礼に関係しては、秋田県立公文書館「佐竹文庫」収蔵文書の中から、将軍代替わり関係の文書を収集した。また、佐竹氏の儀礼関係文書を大量に収録する『国典類抄』のなかから、関係記事を抜き出し、分析を進めた。(2)では、田原藩・館林藩など藩主が幕府の寺社奉行や奏者番を務めた大名文書の中から葬送儀礼に関する文書を調査収集した。また、内閣文庫所蔵「御規式書留」を紙焼きで収集したが、同史料は幕府殿中規式に関する規式書・次第書を多数書き留める。

祭祀儀礼に限定されるものではないが、幕府の年々の規式の構成がどのような手順で確認され、式次第が確定したものか確認できる興味深い内容である。現在、前年度に収集した史料と付き合わせながら、以上の収集史料の分析を進めているが、儀礼そのものの分析と同時に、儀礼に関係した者達についての分析の必要性を強く感じている。儀礼の存在とは、その執行に関係する人々の意向を強く反映するものとして理解したい。将軍の葬送儀礼、祭祀儀礼などではことさらである。今後、こうした観点から分析をさらに進める予定である。本研究は、従来、等閑視されてきた近世の歴代将軍の葬送儀礼、ならびに祭祀儀礼のあり方を藩・町・村などとの関係にも注意しながら検討し、次のような成果を得ることができた。(1)歴代将軍の葬送儀礼の主要舞台は、江戸城と埋葬地となる寛永寺・増上寺・日光山であるが、将軍の死はまさに全国的に日常生活が規制される国家的祭祀の場として存在した。また、対外的にも対馬藩を介して朝鮮李王朝へ伝達され、将軍代替わりの礼聘使とは別に弔いの使者が対馬へ派遣された。(3)徳川家の祖先祭祀儀礼は、寛永期に月々の命日に将軍自らが参詣するか、代参の者を立てる形が確立した。また、寛永期は日光山との関係が深いが、後代では日光山への参詣回数が減少し、紅葉山の霊廟などへの参詣が多くなる。歴代将軍祭礼儀礼は、江戸での儀礼行為の中でも、登城拝謁に次いで大名旗本の動員回数が多く、時には主体的な参拝も求められた。(4)葬送儀礼・祭祀儀礼などの執行には、老中・寺社奉行・奏者番などが極めて重要な役割を果たしており、事務執行のために手留を作成する事実も確認できた。
ヒト培養正常メラノサイトの増殖・分化形質発現癌化機構に及ぼすTRAの影響

(1)色素細胞の超微構造:核はユークロマチンに富み発達した核小体を有する。細胞室内には、種々の発達段階のmelanosome(MS)を多数産生し、MSの内部には,格子状構造を有する(正常表皮色素細胞と同様のeumelanin type)。(2)Cキナーゼの阻害剤、H7の色素細胞の増殖抑制及びチロシナーゼ活性への影響:H7は(20μM、50μMで)色素細胞の^3H-TdRの取り込みを、それぞれ65%、85%抑制した。これらH7の抑制効果は、choleratoxinにより約50%回復した。色素細胞の形態に変化を認めなかった。H7はチロシナーゼ活性には、有意な抑制効果を示さなかった。(4)リン酸化蛋白の同定:TPA除去、あるいはOAG添加により28kdの蛋白にリン酸化の減弱を認めた。色素細胞が経時的にTPAによる刺激されているので、TPAによるリン酸化蛋白の異同を検索することは、困難であった。この点を解決するにはb-FGF choleratoxinの存在下で色素細胞を維持し、この状態でTPAのリン酸化蛋白の同定を試みるよう改善が必要と考えられた。(5)色素細胞内にCキナーゼの活性化測定:アッセイに必要な細胞数を用意することは現在不可能であり、Cキナーゼの活性化を測定するこ新しい方法の確立が待たれる。1.凍結保存中であった色素細胞株の蘇生率が低く、又新たに継代培養中の色素細胞の増殖速度が遅いことから、実験に必要な細胞数を得ることが、困難であった。昭和61年度に予定した事項を、62年度も継続して研究する。現時点で解った事項を以下にのべる。(1)色素細胞の蛋白は、主として酸性蛋白からなり、TPA添加により、分子量3万,8万の2つの蛋白に新たなリン酸化が起きることがわかった。(2)培養色素細胞は、TPA存在下で、ユーメラニン型の成熟メラノソームを活発に産生(電顕下に確認)し、培養液中に分泌するのを認めた。(3)チロジナーゼ活性測定の諸条件を検討した。チロジナーゼ測定には、DOPAがCofactorとして必要であり、チロシンの見掛上のKm値は、20μMDOPA存在下で、約240μMであった。DOPAは、チロシンの競合阻害を示す。2.成人皮膚から分離培養した色素細胞は、新生児の細胞に比し、TPA存在下でも分裂増殖しない。新生児由来の色素細胞は、主として2本の樹状突起を有するのに対し、成人のそれは、多数の突起を有するのが特徴である。3.現在、胎児の皮膚(胎生6ヵ月以降)を材料として、色素細胞の培養を試みている。表皮細胞層が未成熟であるため、従来のトリプシン法では、分離培養は困難であった。種々の方法を試みている(ディスパーゼ法等)。4.培養色素細胞の性状を解明する1つとして、共同実験を行なった。培養ヒト正常色素細胞が、組織プラスミノーゲンアクチベーターを産生することが解明された。1.Cキナーゼの選択的阻害剤であるH7をTPAを含む培養液で,培養中のメラノサイトに添加した.メラノサイトの増殖は, 20μMのH7で約65%, 50μMのH7で85%阻害された. (^3-Thimidineの取り込み量にて比較した)H7の増殖阻害効果は,濃度依存性であった.2.H7は,メラノサイトのチロシナーゼ活性には何ら変化を与えなかった(20μMのH7の存在下)3.他の細胞系では,合成グリセリドであるOAG(1-Oleogl-2-acetyl glycerol)がTPAと同様にCkinaseを活性化することが知られている.

そこで, TPA無添加のメラノサイトに20μg/mlのOAGを加えた.添加後24時間でメラノサイトの細胞質の膨化,樹枝状突起の短縮,培養フラスコからの離脱を認めた. 48時間でほぼすべてのメラノサイトが死滅した.4.OAGのメラノサイトに対する毒性は, 20μMのH7の添加により,低下した.すなわち^3H-thymidineの取り込み量は,通常のTPA存在下の取り込み量に比べ約35%であった. OAGのみでは,取り込みは認められなかった.5.メラノサイトを種々の条件下で培養し,リン酸化蛋白の同定を試みた(SDS-PAGE).分子量2.295kdの約14本の蛋白にリン酸化を認めた.しかし, H-7添加により,リン酸化蛋白の異同は認められなかった.6.以上からメラノサイトの増殖は, TPAによるCキナーゼの直接的な活性化によるのではないことが示唆され,持続的なTPA添加によるCキナーゼの液量がメラノサイトの増殖維持に関与している可能性が示された.(1)Cキナーゼの阻害剤、H7の色素細胞の増殖抑制及びチロシナーゼ活性への影響:H7は(20μM、50μMで)、色素細胞の^3HTolRの取り込みを、それぞれ65%、85%抑制した。これらH7の抑制効果は、choleratoxinにより約50%回復した。色素細胞の形態に変化を認めなかった。H7は、チロシナーゼ活性には、有意な抑制効果を示さなかった。(2)OAG(Oleoyl-2-acetyl-glycerol)の影響:20μg/ml OAGの添加86時間後、ほとんどの色素細胞が死滅した。このOAGの作用は、20μMのH7の添加により阻止された(堀越他Skin Concer 1989印刷中)。Cキナーゼの活性化(OAG添加)が、色素細胞の増殖を抑制することが示唆された。しかしTPAの効果が、直ちにCキナーゼの作用によると結論付けることにも問題があり、今後も検討を要する。(3)リン酸化蛋白の同定:TPA除去、あるいはOAG添加により28Kdの蛋白に、リン酸化の減弱を認めた。色素細胞が経時的にTPAにより刺激されているので、TPAによるリン酸化蛋白の異同を検索することは、困難であった。この点を解決するには、bーFGF cholera toxinの存在下で色素細胞を維持し、この状態でTPAのリン酸化蛋白の同定を試みるよう改善が必要と考えられた。(4)色素細胞内のCキナーゼの定量:アッセイに必要な細胞数を用意することは現在不可能であり、Cキナーゼの活性化を測定する新しい方法の確立が待たれる。
核多角体病ウイルス感染細胞が発動する全タンパク質合成停止の分子機構

カイコ培養細胞(BM-N細胞)は,ある種の核多角体病ウイルスの感染に対して,細胞のタンパク質合成だけでなく,ウイルスのタンパク質合成も停止して全タンパク質合成停止となり,ウイルス増殖を阻止している.本研究は,この全タンパク質合成停止の分子機構の解明を目的として行った.その結果,BM-N細胞は1つのウイルス因子,もしくはその因子のはたらきを認識すると,自らのRNAを急速に分解する機構を使って全タンパク質合成停止となることが明らかとなった.カイコ培養細胞(BM-N細胞)は,ある種の核多角体病ウイルスの感染に対して,細胞のタンパク質合成だけでなく,ウイルスのタンパク質合成も停止して全タンパク質合成停止となり,ウイルス増殖を阻止している.本研究は,この全タンパク質合成停止の分子機構の解明を目的として行った.その結果,BM-N細胞は1つのウイルス因子,もしくはその因子のはたらきを認識すると,自らのRNAを急速に分解する機構を使って全タンパク質合成停止となることが明らかとなった.アメリカシロヒトリ核多角体病ウイルス(NPV)をカイコ由来のBmN細胞に感染させると,全タンパク質合成停止が誘導され,ウイルスは不全感染となる.この全タンパク質合成停止機構を明らかにする目的で,感染細胞におけるRNAの分解に注目して研究を行った.まず,ウイルス感染細胞から定量的にRNAを抽出する方法を検討し,続いて,アメリカシロヒトリNPV感染にともなうBmN細胞のtotal RNA量の変動を調査した.その結果,感染の初期段階にBmN細胞のtotal RNA量は急激に減少することを示した.次に,キャピラリー電気泳動装置MultiNAを用いてtotalRNAの電気泳動パターンを解析した.その結果,感染後0時間の細胞から抽出したRNAは,約2000ntの位置にメジャーな太いバンドとして検出され,バンドのサイズとRNA全体に占める割合から,このバンドがrRNAであると判断した.カイコNPVの感染細胞においては,rRNAのバンドは感染後24時間においても変化なく,感染を通して一定に検出された.一方,アメリカシロヒトリNPV感染細胞では,rRNAのバンドは感染後4時間から減少が認められ,感染後48時間ではほとんど検出できないレベルまで減少した.さらに,感染後8時間から,約1500ntの位置にバンドが検出され,rRNAが断片化を経て分解されることが明らかとなった.ウイルス感染による細胞のRNAの分解がNPVに一般化できる現象であるかどうかを知るため,様々な昆虫細胞と各種NPVの組み合わせで感染実験を行い,感染細胞におけるRNAの動態を調査した結果,アメリカシロヒトリNPV以外にもAutographa californica NPV感染によって,同様のrRNA分解が誘導されることを明らかにした.カイコ由来のBmN細胞や,マイマイガ由来のLd652Y細胞に,アメリカシロヒトリ核多角体病ウイルス(HycuNPV)やAutographacalifornica MNPV(AcMNPV)を感染させると,細胞に全タンパク質合成停止が誘導され,不全感染となることが報告されているが,この全タンパク質合成停止機構は明らかになっていない.そこで,全タンパク質合成停止機構の解明を目的として,感染細胞のRNAに着目した.BmN細胞とLd652Y細胞を用いて,NPV感染に伴うtotalRNA量の変動とキャピラリー電気泳動システムによる電気泳動バターンの変化を調査した.その結果,HycuNPVとAcMAPVに感染したBmN細胞では,total RNA量が感染後24時間までの間急激に減少した.RNAの電気泳動パターンを調べた結果,rRNAのバンドが減少し,rRNAの分解断片が観察された.一方,BmN細胞で増殖感染となるカイコNPV(BmNPV)を感染させた場合には,このようなRNAの減少や分解は認められなかった.また,HycuNPVとAcMNPVに感染したLd652Y細胞では,totalRNAの急激な減少や分解は認められなかった.以上の結果から,BmN細胞での全タンパク質合成停止はRNAの分解によって起こることが示唆された.一方,Ld652Y細胞での全タンパク質合成停止機構は明らかではないが,BmN細胞のものとは異なることが示された.AcMNPVにBmNPVのp143遺伝子を組換えたvAcbmp 143は,BmN細胞で増殖することが報告されている.そこで,bmp143遺伝子を形質転換用ベクターに挿入して,BmN細胞に導入し,抗生物質であるピューロマイシンで選抜することによって,bmp143を構成的に発現するBmN細胞,BmN/bmp143細胞を作出した.AcMNPVが増殖できるかどうかを調査した結果,AcMNPVはBmN/bmp143細胞において増殖し,多角体の形成が認められた.そこで,AcMNPVを感染させたBmN/bmp143細胞のRNAを調査した結果,BmN細胞で観察された急激な減少や分解は認められなかった.以上の結果から,bmp143遺伝子産物によって,BmN細胞におけるRNAの分解は回避されることが明らかとなった.核多角体病ウイルス(NPV)が不全感染状態にある細胞では,細胞のタンパク質合成だけでなく,ウイルスタンパク質の合成も全面的に停止(全タンパク質合成停止)する.これまでの研究成果として,BM-N細胞において不全感染となるアメリカシロヒトリNPVを感染させることによって,感染初期段階で細胞のrRNAが著しく分解消失することを明らかにした.

そこで,この分解機構を明らかにすることを目的として,アメリカシロヒトリMNPVのゲノムをすべて網羅するようなコスミドライブラリーをBM-N細胞に導入し,これらの細胞から抽出したRNAの電気泳動パターンを解析することによって,RNA分解を誘導するウイルス因子の探索を行ったその結果,アメリカシロヒトリNPVがコードするp143遺伝子がBM-N細胞のRNA分解を誘導することが示された.p143遺伝子は全てのNPVに保存されでいる.そこで,BM-N細胞において増殖感染となるカイニNPVと,不全感染となるAutographacalifornica MNPV,シロイチモジヨトウNPV,ハスモンヨトウNPVの各p143遺伝子をBM-N細胞で一過性発現させることによって,RNA分解が誘導されるかどうかを調査した.その結果,カイコNPVp143遺伝子はRNA分解を誘導しなかったが,それ以外のNPVのp143遺伝子によってRNA分解が誘導された.さらに,RNA分解の分子機構を明らかにする目的で,RNA分解に関わる,カイコ培養細胞のRNase遺伝子の探索を試みたが,同定することはできなかった.
濡れワイヤ塔による気-液間熱・物質移動操作

本研究は,研究代表者らが"数珠状液滴列"(string-of-beads flow)と呼ぶワイヤ上の特異な液流様式を利用し,高い体積基準熱・物質伝達率,高い液体側の移軸効率(transfer efficiency),低いガス側圧力損失を併せ持つ新しい形式の気-液接触装置開発の可能性を探ることを目的としたものである.本研究全体は,それぞれ目標を限定したいくつかの個別研究から成る.それらの実施内容と得られた成果は以下の通りである.1.CO_2/N_2混合ガスの流路中に懸垂された単一のワイヤ上を流下するMEA(モノエタノールアミン)水溶液の数珠状液滴列へのCO_2吸収について,パラメトリックな実験を行うと共に,二酸化炭素とMEAの化学反応を考慮した解析モデルを構築した.2.均等に配列された109本のワィヤに沿ってMEA水溶液を流下させる濡れワイヤ塔のプロトタイプを試作し,CO_2/N_2混合ガスからのCO_2吸収に関する実験を実施した.濡れワイヤ塔のガス吸収性能は充填塔のそれにほぼ匹敵し,一方,ガス流の圧力損失は1/100のオーダーまで低減させ得ることが確認された.3.各ワイヤ上を流下する吸収液の温度を制御する仕組みを考案した.この温度制御機能を付加した濡れワイヤ塔(ワイヤ109本内蔵)を試作し,上記構想の実現性を確認した.さらに140°C程度までのCO_2/N_2混合ガスを使用できる濡れワイヤ塔を製作し,これを用いた実験によって,ガス温度によっては吸収液の温度制御が吸収性能向上に寄与し得ることを確認した.4.温度制御機能を持つ回流式風洞に109本のワイヤ束を組み込んだ気-液熱交換実験装置を製作した.ワイヤ上にはシリコン油を熱回収媒体として流下させて,加熱空気流からシリコン油への伝熱特性を調べ,産業廃ガスからの熱回収のような熱的操作への濡れワイヤ塔の適用性を確認した.本研究は,研究代表者らが"数珠状液滴列"(string-of-beads flow)と呼ぶワイヤ上の特異な液流様式を利用し,高い体積基準熱・物質伝達率,高い液体側の移軸効率(transfer efficiency),低いガス側圧力損失を併せ持つ新しい形式の気-液接触装置開発の可能性を探ることを目的としたものである.本研究全体は,それぞれ目標を限定したいくつかの個別研究から成る.それらの実施内容と得られた成果は以下の通りである.1.CO_2/N_2混合ガスの流路中に懸垂された単一のワイヤ上を流下するMEA(モノエタノールアミン)水溶液の数珠状液滴列へのCO_2吸収について,パラメトリックな実験を行うと共に,二酸化炭素とMEAの化学反応を考慮した解析モデルを構築した.2.均等に配列された109本のワィヤに沿ってMEA水溶液を流下させる濡れワイヤ塔のプロトタイプを試作し,CO_2/N_2混合ガスからのCO_2吸収に関する実験を実施した.濡れワイヤ塔のガス吸収性能は充填塔のそれにほぼ匹敵し,一方,ガス流の圧力損失は1/100のオーダーまで低減させ得ることが確認された.3.各ワイヤ上を流下する吸収液の温度を制御する仕組みを考案した.この温度制御機能を付加した濡れワイヤ塔(ワイヤ109本内蔵)を試作し,上記構想の実現性を確認した.さらに140°C程度までのCO_2/N_2混合ガスを使用できる濡れワイヤ塔を製作し,これを用いた実験によって,ガス温度によっては吸収液の温度制御が吸収性能向上に寄与し得ることを確認した.4.温度制御機能を持つ回流式風洞に109本のワイヤ束を組み込んだ気-液熱交換実験装置を製作した.ワイヤ上にはシリコン油を熱回収媒体として流下させて,加熱空気流からシリコン油への伝熱特性を調べ,産業廃ガスからの熱回収のような熱的操作への濡れワイヤ塔の適用性を確認した.当初の計画通り,下記3項目について研究(実験準備等を含む)を進めた.(1)単一ワイヤ上のMEA水溶液への二酸化炭素の化学吸収:実験を完了した.この実験では,ワイヤ径,吸収液流量,吸収液中のMEA濃度等の各操作因子が吸収特性に及ぼす影響を順次調べた.また,二酸化炭素とMEAの化学反応を考慮した解析モデルを構築し,それを用いた予測が実験結果と良く一致することを見出した。これらの成果を論文にまとめ,学術誌に投稿した.(2)濡れワイヤ塔(ガス吸収実験用)の設計・製作と周辺機器の準備:均等に配列された約100本のワイヤに沿ってMEA水溶液を流下させる濡れワイヤ塔のプロトタイプを設計・製作し、その機能について予備的な試験を実施した。簡単な機構によりすべてのワイヤにほぼ均等にMEA水溶液を流すことに成功し,濡れワイヤ塔実現への見通しを得た.この結果と(1)項の成果をもとに,濡れワイヤ塔の概念を用いたガス吸収装置について特許申請を行った.また,今後のガス吸収実験に備え,周辺機器の準備を行った.(3)濡れワイヤ塔(伝熱実験用)の設計・製作と周辺機器の準備:伝熱実験用濡れワイヤ塔に用いる回流式風洞を製作し,性能試験を行った.装置本体の基本設計を完了し,試作を行った.また,伝熱実験に備え,周辺機器を準備した.当初の計画通り,下記3項目について研究を進めた.1.濡れワイヤ塔(ガス吸収実験用)によるCO_2の化学吸収実験109本のワイヤを均等に配列し,それらに沿ってMEA水溶液を流下させる

濡れワイヤ塔のプロトタイプを平成13年度に設計・製作した.本年度はこれを用い,N_2/CO_2混合ガスからのCO_2吸収に関する実験を実施した.また,混合ガスの圧力損失を測定した.その結果,濡れワイヤ塔のガス吸収性能(総括物質移動容量係数で評価)は充填塔のそれにほぼ匹敵し,一方,ガス流の圧力損失は1/1OOのオーダーまで低減させ得ることが確認された.2.ワイヤの内部冷却による吸収性能向上の試み"ワイヤ"を金属細管とし,内部に冷却液を流してガス吸収に伴う吸収液の温度上昇を抑え,これによって吸収性能の向上をはかる試みを行った.単一細管についての予備的な実験に続き,109本の細管を内蔵する"濡れ細管塔"を試作した.3.濡れワイヤ塔(伝熱実験用)の製作とそれを用いた実験の実施濡れワイヤ塔を試作し,使用するワイヤ(材質,径,長さ)や試料液等について検討した.また,この濡れワイヤ塔を紐み込む回流式風洞を改良(大型化,送風・断熱性能の向上)を行った.さらに,予備実験を行い,温度計測システム等の検討を行った。下記2項目について研究を進めた.1.濡れワイヤ塔のプロトタイプ(ガス吸収実験用)製作とそれを用いたCO_2の化学吸収実験平成14年度に試作したワイヤ内部の冷却機構を持つ濡れワイヤ塔を雛形とし,実際の発電所排ガスに近い温度(約140°C)のガスを扱うことのできる濡れワイヤ塔を試作した.塔内に配列された109本の中空ワイヤ内に冷却液を流すことによって,ワイヤ外表面を流下する吸収液(MEA水溶液)の温度を制御することができる.この濡れワイヤ塔を用い,ガス流量,ガス温度,吸収液流量,冷却液流量を操作パラメータとして,一連の実験を行った.その結果,冷却液による温度制御によりガス吸収性能の向上を図れることが確認された.2.濡れワイヤ塔のプロトタイプ(伝熱実験用)を用いた伝熱実験平成14年度に製作した109本のワイヤを内蔵する濡れワイヤ塔を,熱交換器を備えた空気回流装置に組み込み,加熱された空気流からジメチルシリコン油への伝熱実験を行った.空気・シリコン油それぞれの流量(あるいは空塔速度)とシリコン油の粘性率を操作パラメータとする一連の実験により,廃熱回収用気-液直接接触熱交換器としての濡れワイヤ塔の特性を明らかにした.当初の計画では,濡れワイヤ塔内熱・物質移動計算モデルの作成を研究項目の一つにあげていたが,時間的制約のため,これを実施することができなかった.
STOP1転写制御を利用した酸性土壌耐性ワタの作出

酸性土壌では多くの作物の生育が不良である。これは,世界の農業生産の深刻な障害の一つとなっている。本研究では,酸性土壌耐性が極めて弱く,繊維作物として重要なワタの酸性土壌耐性の向上を目的とし,重要な転写因子であるSTOP1相同遺伝子の単離を中心とした研究を実施した。STOP1はシロイヌナズナで単離された転写因子で,アルミニウム耐性と酸耐性に関わる複数の遺伝子の転写を制御している。外国人特別研究員であるMarkkandan氏は,ディジェネレートPCR法によりワタからシロイヌナズナSTOP1遺伝子の相同遺伝子の単離に成功した。さらに,この遺伝子の発現を抑制するRNA干渉遺伝子組換えを実施して,遺伝子組換え個体の作出に成功した。組換え体自身の解析は,子実の結実を待たねばならないことから,野生型植物の解析を行い,(1)ワタがアルミニウム応答によりクエン酸を放出する(アルミニウム排除機構の重要な要素)こと,(2)低pHにも感受性が高いことなどを明らかにした。この内,クエン酸放出に関連するクエン酸放出型MATEトランスポーター遺伝子も同様にディジェネレートPCR法で単離して,アルミニウム誘導であることを確認した。この間に,シロイヌナズナSTOP1遺伝子の相同遺伝子であるSTOP2の解析などにも携わり,植物の酸・アルミニウム耐性の理解を深めると共に,分子改良による酸性土壌耐性ワタの作出に必要な材料を作成した。今後は,作成した組換え体の解析により,ワタのアルミニウム耐性遺伝子群を特定することが期待できる。遺伝子組換え体の作製に成功したので,当初の予定通り進捗したと考えられる。ワタの遺伝子組換えは国内の実施例は極めて少ない。Markkandan氏は,インドでの大学教員への就職のため研究期間を短縮して帰国した。しかし,当該研究グループで,引き続き解析を続けることにより,ワタのアルミニウム耐性遺伝子の特定を完了できると考えている。STOP1転写制御遺伝子は、ゲノムDNA比較から種を超えて存在する重要な転写制御因子と考えられ、シロイヌナズナでは酸耐性やアルミニウム耐性を支配している。そこで、ワタからこの遺伝子の相同遺伝子を単離することを目的として、ゲノム遺伝子情報から設計したディージェネレートプライマー(アミノ酸保存領域に基づくプライマーで、未知遺伝子の単離に有効なプライマー)を用いたPCR法を実施した。これにより、部分長を単離した後で、RACE-PCR法により未知領域も獲得して、シロイヌナズナと高い相同性を示し重要な領域が保存されているワタSTOP1遺伝子の単離に成功した。この遺伝子のタンパク質コード部分に相当する遺伝子を過剰発現ベクターに挿入して、シロイヌナズナSTOP1変異体を材料とする相補組換え体を作成した。独立なラインには、複数の遺伝子が挿入されたものが多いものの、表現型解析に十分な量を獲得することができた。尚、ワタにおいてSTOP/遺伝子が制御する遺伝子を特定するために、RNA干渉(発現を抑制する作用を持つ現象)用のベクターを作成して、ワタ培養細胞への遺伝子組換えの準備を整えた。ワタの場合、培養細胞を樹立する際に、植物ホルモンの最適化などが必要であったが、計画的組み合わせ法などを用いることにより、効率的にカルス化する条件を見出すことができた。さらに、実生植物の解析から、アルミニウム応答と酸応答が区別できることなど、組換え体の解析に必要な基盤情報を得ることにも成功した。ワタの遺伝子組換えに用いる培養細胞の樹立など、実験的に難易度が高い項目を達成することができたため、概ね順調と判断できる。組換え体の解析では、ワタのマイクロアレイチップを用いた解析を行う必要があるが、市販のものは遺伝子情報などに問題があることが分かっている。そこで、情報をリッチにするために、かずさDNA研究所などから助言を受けながら研究を進める予定である。
基準的賭け法を用いたQOL値評価とスコアリングアルゴリズムの開発に関する研究

日本国内における薬剤等医療技術の費用対効果評価にでは,質調整生存年(Quality-adjusted life year;QALY)が用いられるが,そこではQOL値を測定する尺度(選好に基づく尺度;preference-based measure: PBM)が重要な役割を持つ.しかしながら国内で使用可能なPBMに限りがあるため,本研究ではその選択肢を増やすため,カナダで開発されたHealth Utilities Index Mark3(HUI3)について,そのスコアリングアルゴリズムを開発することを目的に調査を実施した.HUI3の開発元であるMcMaster大学のFeeny教授らからスコアリングアルゴリズムを作成するための住民に対する調査方法を確認し,オリジナル版に忠実に調査方法を検討した.つまり,standard gamble法(SG)とvisual analogue scale法(VAS)を用いてHUI3で示される様々な健康状態を価値づけてもらう方法である.実際の調査方法はスコアリングアルゴリズムを作成するためのHUI-Modeling(HUI-M)とモデルの妥当性を判定するためのHUI-Diret(HUI-D)に分かれている.本研究では,全国5か所の都市で,HUI-Mを778名にHUI-Dを265名を対象に調査を実施した.HUI-Mでは男性391名(50.2%),HUI-Dでは男性130名(49.1%)という対象者の構成となった.調査では,HUI3で示される最も悪い状態(Pits)と死(Dead)をVAS上で比較するが,全体の調査でPits<Deadとなった割合は29.6%,Pits≧Deadとなった割合は70.4%であった.研究1年目に重要な調査が終了し,2年目初頭にスコアリングアルゴリズムを開発することができる目途が立っている.研究2年目はスコアリングアルゴリズムを開発し,論文化を進めるとともに,様々な疾患を有するknown peopleを対象にリアルデータを収集し,他のPBMとの比較を行いたい.日本国内における薬剤等医療技術の費用対効果評価にでは,質調整生存年(Quality-adjusted life year;QALY)が用いられるが,そこではQOL値を測定する尺度(選好に基づく尺度;preference-based measure: PBM)が重要な役割を持つ.しかしながら国内で使用可能なPBMに限りがあるため,本研究ではその選択肢を増やすため,カナダで開発されたHealth Utilities Index Mark3(HUI3)について,そのスコアリングアルゴリズムを開発することを目的に調査を実施した.HUI3の開発元であるMcMaster大学のFeeny教授らからスコアリングアルゴリズムを作成するための住民に対する調査方法を確認し,オリジナル版に忠実に調査方法を検討した.つまり,standard gamble法(SG)とvisual analogue scale法(VAS)を用いてHUI3で示される様々な健康状態を価値づけてもらう方法である.実際の調査方法はスコアリングアルゴリズムを作成するためのHUI-Modeling(HUI-M)とモデルの妥当性を判定するためのHUI-Diret(HUI-D)に分かれている.本研究では,全国5か所の都市で,HUI-Mを778名にHUI-Dを265名を対象に調査を実施した.HUI-Mでは男性391名(50.2%),HUI-Dでは男性130名(49.1%)という対象者の構成となった.調査では,HUI3で示される最も悪い状態(Pits)と死(Dead)をVAS上で比較するが,全体の調査でPits<Deadとなった割合は29.6%,Pits≧Deadとなった割合は70.4%であった.研究1年目に重要な調査が終了し,2年目初頭にスコアリングアルゴリズムを開発することができる目途が立っている.研究2年目はスコアリングアルゴリズムを開発し,論文化を進めるとともに,様々な疾患を有するknown peopleを対象にリアルデータを収集し,他のPBMとの比較を行いたい.
植民地期朝鮮における「帝国秩序」形成に関する研究

1、本研究課題は、近年の「帝国史」研究や「植民地近代」論をめぐる議論を踏まえて、現代韓国・朝鮮社会に連続する社会基盤整備として、朝鮮民族を支配の側に取り込んでいく戦時体制構築の前提となった「帝国秩序」なるものが植民地権力と対日協力者、地域住民(民衆)といった三者の「せめぎ合い」の結果、朝鮮社会に形成されたものであることを明らかにするものである。平成30年度においては、以下のような資料整理と研究成果の発表を行った。2、韓国の国家記録院(ソウル情報センター)及び国史編纂委員会での史料調査・収集を行った。特に「公共的」施設として寺院その他に関する史料と朝鮮民衆の日記などの記録物についての調査・収集を行った。3、本研究課題の研究成果として、植民地朝鮮における「公共的施設」の一つである神社の創建と在朝日本人との関係についての報告要旨を発表した(東京歴史学研究会編『人民の歴史学』219号、2019年3月)。4、本研究課題の問題関心と関わって、(1)「帝国秩序」解明の前提となる、朝鮮史の通史的把握の現状を示す研究成果といえる、李成市・宮嶋博史・糟谷憲一編著『朝鮮史1・2』[世界歴史大系2](山川出版社、2017年)を朝鮮史研究会関西部会例会にて書評した(2018年4月28日、於河合塾大阪校セレスタ館3階会議室)。(2)植民地期の朝鮮社会における「帝国秩序」形成について考える際に、示唆を与える事例の一つとして、植民地期朝鮮における地域変容を港湾・漁村「開発」と地方住民との関係に着眼した研究成果である、加藤圭木『植民地期朝鮮の地域変容ー日本の大陸進出と咸鏡北道ー』(吉川弘文館、2017年)の書評を執筆した(日本植民地研究会編『日本植民地研究』30号、2018年)。(1)本研究課題は、近年の「帝国史」研究の成果や「植民地近代」論をめぐる議論を踏まえて、現代韓国・朝鮮社会に連続する社会基盤整備として、朝鮮民族を支配の側に取り込んでいく戦時体制構築の前提となった「帝国秩序」は、植民地権力と対日協力者、地域住民(民衆)といった三者の「せめぎ合い」の結果、朝鮮社会に形成されたものであることを明らかにするものである。平成27年度においては、以下のような資料整理と研究成果の発表を行った。(2)韓国の国家記録院での史料収集に備えて、「公共的」施設の設置に関わる植民地法令のなどの基礎調査を行った。(3)本研究課題の問題関心と関わって、1「帝国秩序」解明の前提となる、明治大正期における近代日本の「自他認識」(≒「帝国意識」)を明らかにする研究論文「「文明」と「野蛮」の自他認識ー近代日本の他者表象ー」(追手門学院大学国際教養学部アジア学科編『アジア学科年報』9号、2015年1月)を発表した。2朝鮮史研究会関西部会にて、「<書評>青野正明『「帝国宗教」の形成ー植民地朝鮮と国家神道の論理ー』(岩波書店、2015年)」(2015年11月28日、於中津センタービル8階会議室)を報告した。3京都大学人文科学研究所共同研究班「戦時期朝鮮社会の諸相」研究会にて、「<史料紹介>『昭和十七年度府尹郡守会議報告書綴』」(2015年12月5日、於京都大学人文科学研究所第一会議室)を報告した。本年度における研究進捗状況は芳しくなかった。具体的な理由は以下の通りである。1、当初計画時において、韓国における地域社会をフィールドとして設定し、史料調査をすることになっていたが、他の業務等で多忙となり、基礎調査に充分時間が取れなかった。2、そのため、本年度は韓国での現地調査を実施することが出来なかった。3、新聞資料(地方版社会面)調査については、適切な研究協力者を確保できず、実施できなかった。(1)本研究課題は、近年の「帝国史」研究の成果や「植民地近代」論をめぐる議論を踏まえて、現代韓国・朝鮮社会に連続する社会基盤整備として、朝鮮民族を支配の側に取り込んでいく戦時体制構築の前提となった「帝国秩序」なるものが、植民地権力と対日協力者、地域住民(民衆)といった三者の「せめぎ合い」の結果、朝鮮社会に形成されたものであることを明らかにするものである。平成28年度においては、以下のような資料整理と研究成果の発表を行った。(2)韓国の国家記録院(ソウル史料センター)での史料収集を行った。特に「公共的」施設として、学校・寺院・役所(地方行政機関)に設置・届け出などに関わる地域史料の調査と収集を行った。(3)本研究課題の問題関心と関わって、1「帝国秩序」解明の前提となる、朝鮮における日本の神社政策史研究の現状と課題を分析・整理した論考として、「「帝国」日本の神社政策史研究の射程ー朝鮮を事例にー」(追手門学院大学国際教養学部アジア学科編『アジア学科年報』10号[通巻31号]、2017年3月)を発表した。2日本の「帝国秩序」の形成を分析する側面も有する著書である、李泰鎭+安

重根ハルピン学会編・勝村誠+安重根東洋平和論研究会監訳『安重根と東洋平和論』(日本評論社、2016年)の第3部第3章(徐勇「日本の拡張主義と安重根の東洋平和論」)を共訳し、発表した。本年度における研究進捗状況は芳しくなかった。具体的な理由としては以下の通りである。1.他の業務等で多忙となり、韓国での現地調査を1回しか実施できなかった。特に地方における調査は出来なかった。2.新聞資料(地方版社会面)調査については、適切な研究協力者を確保できず、実施できなかった。3.そのため、韓国内における具体的なフィールドの設定ができなかった。(1)本研究課題は、近年の「帝国史」研究や「植民地近代」論をめぐる議論を踏まえて、現代韓国・朝鮮社会に連続する社会基盤整備として、朝鮮民族を支配の側に取り込んでいく戦時体制構築の前提となった「帝国秩序」なるものが植民地権力と対日協力者、地域住民(民衆)といった三者の「せめぎ合い」の結果、朝鮮社会に形成されたものであることを明らかにするものである。平成29年度においては、以下のような資料整理と研究成果の発表を行った。(2)韓国の国家記録院(ソウル資料センター)での史料調査・収集を行った。特に「公共的」施設として、青年訓練所関連の地域史料の調査と収集を行った。(3)本研究課題の問題関心と関わって、1「帝国秩序」解明の前提となる、「帝国意識」の問題と関わって、現在の日本と韓国の相互認識のあり方などを、国際世論調査、相互交流としての歴史共通教材の内容と作成について、分析・整理した論考として、「韓国と日本の相互認識の現在ー日韓交流の歴史から考えるー」(追手門学院大学経済学会編『追手門経済論集』52巻2号、2018年3月)を執筆した。2植民地期の朝鮮社会における「帝国秩序」形成について考える際に、示唆を与える事例の一つとして、植民地期朝鮮における地域変容を港湾・漁村「開発」と地域住民などに着眼した研究成果である、加藤圭木『植民地期朝鮮の地域変容ー日本の大陸進出と咸鏡北道ー』(吉川弘文館、2017年)を朝鮮史研究会関西部会例会にて書評した(2017年9月23日、於河合塾大阪校セレスタ館3階会議室)。他の業務等で多忙となり、韓国での現地調査を1回しか実施できなかった。地方における調査は実施できなかった。1、本研究課題は、近年の「帝国史」研究や「植民地近代」論をめぐる議論を踏まえて、現代韓国・朝鮮社会に連続する社会基盤整備として、朝鮮民族を支配の側に取り込んでいく戦時体制構築の前提となった「帝国秩序」なるものが植民地権力と対日協力者、地域住民(民衆)といった三者の「せめぎ合い」の結果、朝鮮社会に形成されたものであることを明らかにするものである。平成30年度においては、以下のような資料整理と研究成果の発表を行った。2、韓国の国家記録院(ソウル情報センター)及び国史編纂委員会での史料調査・収集を行った。特に「公共的」施設として寺院その他に関する史料と朝鮮民衆の日記などの記録物についての調査・収集を行った。3、本研究課題の研究成果として、植民地朝鮮における「公共的施設」の一つである神社の創建と在朝日本人との関係についての報告要旨を発表した(東京歴史学研究会編『人民の歴史学』219号、2019年3月)。4、本研究課題の問題関心と関わって、(1)「帝国秩序」解明の前提となる、朝鮮史の通史的把握の現状を示す研究成果といえる、李成市・宮嶋博史・糟谷憲一編著『朝鮮史1・2』[世界歴史大系2](山川出版社、2017年)を朝鮮史研究会関西部会例会にて書評した(2018年4月28日、於河合塾大阪校セレスタ館3