hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サブタイプ特異性の高い新規グルタメイトレセプター内在性リガンドの探索研究

本研究遂行の主たる成果として,中枢アミノ酸シグナリング機構について以下の2つの新しい発見があった。「光学異性体を区別するグルタミン酸輸送体(GluTs)の小脳特異的発現」:中枢神経系の重要な興奮性伝達物質であるグルタミン酸の輸送体機能研究には,基質としてD-アスパラギン酸(Asp)が古くから使用されている理由は,D-Aspが代謝的に安定であるとともに,既知のGluTs(GLAST,GLT-1,EAAC1,EAAT4,EAAT5)がL-とD-Aspを区別しないからである。脳内各部位におけるGluTsの多様性を追究する目的で,オートラジオグラフィー法を用いて検討したところ,小脳にはL-AspとD-Aspを識別するという新しい性質を有するGluTが発現していることを強く示唆する結果が得られた。一方,抗GLAST抗体を一次抗体とするWestern blot法では,小脳標品において他の脳内部位標品よりも大きな分子量の位置に抗体陽性蛋白質が検出され,この小脳特異的なGLAST類似の新しいタイプのGluTがL-とD-Aspを識別している可能性ある。「中枢に存在する新しいL-Ser輸送体」:L-Serには抑制性シナプス後電位誘発作用が報告されているが,L-Serの神経活性アミノ酸としての作用出現機構については,ほとんど解明されていない。高親和性取り込み活性について,L-Ser取り込み活性の約半分はNa依存性がないこと,2つ以上の親和力の異なる取り込み系が存在すること,また各種アミノ酸による阻害実験からこれまで知られている各種アミノ酸輸送体とは薬理学的特性が異なっていること等が明らかとなった。これらおよびその他の本研究結果から,従来から知られている神経伝達アミノ酸以外にD-AspおよびL-Serが神経伝達機能を果たしている可能性が高いことが示唆される。グルタメイト(Glu)レセプターには、少なくとも22種類の異なるサブユニットが存在するが、これらサブユニット群の異なる組み合わせから構成されるレセプター蛋白質が、脳内特定部位に無数に分布すると予想される。今年度は、特にシグナル伝達および神経毒性発現に関連の高いGluトランスポーターの脳内多様性について、オートラジオグラフィー法を用いて検討した。ラット脳から凍結水平切片を切り出したのち、4°Cで20nM[^3H]L-aspまたは[^3H]D-aspと反応させた。反応終了後、得られた切片をトリチウム感受性フィルムに、トチリウム標準線源とともに感光させた。両放射性基質を切片と反応させた結果、どちらの場合も脳全体に結合が見られたが、海馬や大脳皮質などの前脳部位に比べ、小脳灰白質で2倍から3倍の強い結合が観察された。さらに、両放射性基質の結合を比較すると、前脳部位では[^3H]L-aspの特異的結合は、[^3H]D-aspよりも1.2倍から2.3倍強力であった。一方、小脳灰白質では、[^3H]L-aspの結合は[^3H]D-aspよりも2.2倍から3.3倍強力であり、より顕著な結合能の違いが観察された。[^3H]L-asp結合に対して、L-aspもD-aspも大脳皮質、海馬、線条体および中核の前脳部位では、ほぼ同等度の阻害活性を示した。これに対して、小脳ではL-aspはIC_<50>値441nMと他の脳内部位と同程度の阻害活性を示したが、D-aspは1386nMとL-aspと比較して3倍以上弱い阻害活性を示すことが判明した。同様に、[^3H]

D-aspに対しても前脳部位では両異性体はほぼ同程度の阻害活性を示したが、小脳ではD-aspはL-aspよりも3倍以上弱い阻害活性を示した。以上の結果から、小脳に発現するグルタミン酸トランスポーターはL-aspとD-aspを識別する性質を有する可能性が示唆される。本研究遂行の主たる成果として,中枢アミノ酸シグナリング機構について以下の2つの新しい発見があった。「光学異性体を区別するグルタミン酸輸送体(GluTs)の小脳特異的発現」:中枢神経系の重要な興奮性伝達物質であるグルタミン酸の輸送体機能研究には,基質としてD-アスパラギン酸(AsP)が古くから使用されている理由は,D-Aspが代謝的に安定であるとともに,既知のGluTs(GLAST, GLT-1,EAAC1,EAAT4,EAAT5)がL-とD-Aspを区別しないからである。脳内各部位におけるGluTsの多様性を追究する目的で,オートラジオグラフィー法を用いて検討したところ,小脳にはL-AspとD-Aspを識別するという新しい性質を有するGluTが発現していることを強く示唆する結果が得られた。一方,抗GLAST抗体を一次抗体とするWestern blot法では,小脳標品において他の脳内部位標品よりも大きな分子量の位置に抗体陽性蛋白質が検出され,この小脳特異的なGLAST類似の新しいタイプのGluTがL-とD-Aspを識別している可能性がある。「中枢に存在する新しいL-Ser輸送体」:L-Serには抑制性シナプス後電位誘発作用が報告されているが,L-Serの神経活性アミノ酸としての作用出現機構については,ほとんど解明されていない。高親和性取り込み活性について,L-Ser取り込み活性の約半分はNa依存性がないこと,2つ以上の親和力の異なる取り込み系が存在すること,また各種アミノ酸による阻害実験からこれまで知られている各種アミノ酸輸送体とは薬理学的特性が異なっていること等が明らかとなった。これらおよびその他の本研究結果から,従来から知られている神経伝達アミノ酸以外にD-AspおよびL-Serが神経伝達機能を果たしている可能性が高いことが示唆される。
ヒト癌の発生,進展に関与する遺伝子異常の解析

1.膵癌において高頻度欠失の見られる領域のうち3箇所(12q,17p,18q)の染色体欠失が予後不良と相関することを明らかにした。また,膵の発癌過程で初期変化と考えられる18qにおいて,同領域のSMAD4遺伝子がホモ欠失している膵癌株に正常遺伝子を導入しても増殖能は抑制されなかった。一つの遺伝子異常が初期変化であり,かつ予後不良因子である可能性も否定できないが,上記結果を考え合わせると,18qにはSMAD4以外にもがん抑制遺伝子が局在する可能性がある。2.子宮内膜癌では,高頻度に遺伝子異常があるPTEN遺伝子を用いた遺伝子治療を試みた。in vitroでは腫瘍細胞の増殖を抑制できたが,ヌードマウス移植癌では腫瘍縮小効果が見られず,実用化には更なる検討を要するものと考えられた。3.非小細胞肺癌では,10qの高頻度欠失と同領域のDMBT1の異常が癌の発生・進展過程で重要な働きをしている高い可能性を見いだした。4.神経芽細胞腫では14qの高頻度欠失領域の同定,1p32の高頻度欠失と同領域の相互転座点の同定を行った。それぞれ責任遺伝子単離へ向けて更なる解析を進めている。1.胃癌に関しては、その発生、進展に関与する新しい癌抑制遺伝子の局在の候補を2か所解析した。1か所は第1番染色体短腕で約13cM、もう1か所は、第12番染色体長腕で、この領域は1cM以内に限局化させることができた。後者は、膵癌において検出された特異的染色体欠失領域と重なっていた。2.膵癌に関しては染色体欠失を指標に癌抑制遺伝子の局在の候補領域を検索し、合計6か所において高頻度の欠失を検出した。そのうち1か所は、胃癌と共通した1cM以内の領域であり、YACでその領域をカバーすることができた。また、この領域には既にマップされた遺伝子が存在することも明らかとなった。3.子宮体癌については第10番染色体長腕に2か所の高頻度の染色体欠失領域を発見し、そのうち1か所については8cMの領域にせばめることができた。4.神経芽細胞腫に関しては、第14番染色体長腕に高頻度の染色体欠失領域を発見し、約2cMの共通欠失領域を同定した。5.DNAミスマッチ修復異常と発癌に関しては、DNAミスマッチ修復に関与する遺伝子(MMR遺伝子)の単離、解析を進めると共に、各種癌や多重癌患者における異常の関与、ならびにMMR遺伝子の異常を検討した。その結果、一般の多重癌患者においてはRER+の頻度は高かったが、食道癌を含む多重癌患者では、RER+の頻度は低く、今後、どのような癌の組合せで頻度が高いのかなどの検討が必要である。RER+の子宮体癌では、hMSH2遺伝子、hMLH1遺伝子の異常の頻度は低かった。2.子宮体癌についてもCGH法,FISH法,マイクロサテライトマーカーを用いたPCR法により検討を加え,第10番染色体長腕に2か所の高頻度の染色体欠失領域を発見した。さらに,そのうちの1か所について詳細な検討を加え,共通欠失領域を790kb以下にまでせばめることができた。4.hMSH2遺伝子のsplicingのバリエーションが2種類あり,合計3種類のmRNAが正常組織で発現していること,また,バリアントの発現量は低いことを明らかにした。さらに,それらのうち1種類ではsplicingのdonor siteとacceptor siteがそれぞれTAとTTであった。1.膵癌に関しては,前年度CGH法,FISH法,マイクロサテライト法等により検出した染色体増幅・欠失領域のうち,6q,12qにおいて詳細に検討を加えた。その結果,12qでは2か所の,6qでは3か所の共通欠失領域を同定した。これらの領域ではYAC,BAC,PACによるコンティングの作成を行い,12qは1cM以内と650kb以内の共通欠失領域であり,また,6qの1か所では500kb以内であった。2.子宮内膜癌については,CGH法,FISH法,マイクロサテライト法により10q25-q26に2か所の高頻度の染色体欠失領域を同定た。

1997年に報告された10q23のPTEN1遺伝子は,子宮内膜癌において高頻度に異常が見られたが、同定した共通欠失領域はPTEN1遺伝子よりもtelomere側であった。共通欠失領域のうちの1か所についての詳細な検討の結果,その領域を790kb以下にまでせばめることができた。当領域におけるYAC,BAC,PACによるコンティングを作成し,解析を進めている。3.肺癌では16q24において,また,腎癌では3p14-p21において,非常に狭い範囲の共通欠失領域を同定した。4.DNAミスマッチ修復異常の下流に位置するゲートキ-パ-遺伝子の異常として,タンパクコード領域に繰り返し配列を含むIGFIIR遺伝子,BAX遺伝子において異常のスクリーニングを行い,大腸癌,胃癌,子宮内膜癌ではIGFIIR,BAXの異常がみられるが,膵癌では異常はみられないことを明らかにした。膵癌では,発がん過程で大腸癌,胃癌,子宮内膜癌と異なる遺伝子異常が関与しているものと考えられた。5.hMSH2遺伝子,hMSH6遺伝子にはsplicingのバリエーションがあり,これらはいずれも正常組織でみられること,また,バリアントの発現量は低いことを明らかにした。1.膵癌に関しては,6q,12qにおける共通欠失領域を特定し,YAC,BACによるコンティグを成,さらに発現している遺伝子のスクリーニングを行った。12qにおいては2個の候補遺伝子にいて異常の有無を調べたが,構造異常は見られなかった。尚,12q21のDUSP6遺伝子では,多の膵癌細胞株で発現の減弱や消失が観察されたため,現在,発癌との関連についてさらなる検討を加えている。また,膵液中の細胞を用い,膵癌で高頻度に検出されている9p,17p,18qの欠層と8q,20qの増幅を指標にFISHによる診断を試みた結果,FISH法が非常に有効であり,かつ8qの欠失がこれらの領域の中でもっとも初期に生じている異常であることを明らかにした。2.子宮内膜癌については,前年度までに10q25-q26に同定した染色体欠失領域を100-kbに特定した。さらに,この領域の欠失は子宮内膜異型増殖症においても高頻度に見られ,10q25-q26の欠失が子宮内膜の発癌過程における初期変化であり,かつ子宮内膜異型増殖症が前癌病変であることが示唆された。また,子宮内膜異型増殖症においてDNAミスマッチ修復異常の関与も高頻度であり,BAX遺伝子,IGFIIR遺伝子,PTEN遺伝子にも異常が生じていることを明らかにした。3.肺癌において,16q24に狭い範囲の高頻度欠失を検出した。16q24にはH-cadherin遺伝子が存在するので,さらなる検討を加えた結果,高頻度にこの遺伝子の発現が消失しており,また,定現が消失した腫瘍ではプロモーター領域の高頻度のメチル化を明らかにした。尚,胃癌でもこの領域にLOHが検出されたが,H-cadherin遺伝子の異常の関与を示唆する結果は得られなかった。1.膵癌において高頻度欠失の見られる領域のうち3箇所(12q,17q,18q)の染色体欠失が予後不良と相関することを明らかにした。また,膵の発癌過程で初期変化と考えられる18qにおいて,同領域のSMAD4遺伝子がホモ欠失している膵癌株に正常遺伝子を導入しても増殖能は抑制されなかった。一つの遺伝子異常が初期変化にあり,かつ予後不良因子である可能性も否定できないが,上記結果を考え合わせると,18qにはSMAD4以外にもがん抑制遺伝子が局在する可能性がある。
胎盤形成を制御し、癌抑制機能をもつ新規遺伝子NECC1の解析

正常マウス胎盤におけるNECC1の発現は胎齢8.0-9.5日にかけ海綿状栄養膜細胞層(SPT)と栄養膜巨細胞層(TGC)に限局して発現しており、NECC1欠損変異マウスの解析では胎齢9.5日よりコントロールと比べてTGCの過形成とSPTの低形成を認めた。栄養膜幹細胞をCdx2の発現で検討したところ変異マウスでは発現細胞が著明に減少していた。In-vitroでの機能解析のため分化モデルとしてRcho-1細胞、マウス栄養膜幹細胞株(TS細胞株)を用いた。TSに分化刺激を与えると、巨細胞への分化に伴いNECC1の発現を認めた。NECC1発現アデノウィルスベクターを作製し、Rcho-1細胞、TS細胞株に遺伝子導入し、分化刺激を与えたところ分化に対し抵抗性を示した。この結果は細胞の形態、DNA量の半定量、分化マーカー発現の検討により導かれた。また、NECC1の下流に位置する分子であるSRF(serum response factor)との関連を探るため、SRF結合部位を用いたレポーター活性を測定したところRcho-1細胞の分化に伴い活性が上がり、NECC1や優性ネガティブ型SRF(DN-SRF)の共導入により抑制された。SRFはNECC1と同様、SPTとTGCで発現しており、免疫沈降法により両者の関連性が示唆された。TGCの特異的分泌ホルモンであるPl1の転写制御領域を用いたレポーターアッセイを行ったところ分化刺激に伴い上昇する活性が野生型SRF(wt-SRF)の共導入により促進され、NECC1、DN-SRFの共導入により抑制された。Wt-SRF、DN-SRFをTSに導入し、導入細胞を発現ベクターについたタグにより同定、形態を観察したところ、wt-SRF導入細胞は分化刺激を与えなくても巨細胞への分化を示し、DN-SRF導入細胞は逆に分化を抑制する結果で会った。以上から、NECC1はSRFを介する栄養膜細胞の分化シグナルにネガティブフィードバックを与え、栄養膜細胞の分化を調整する機能を有すると示唆された。1.マウス胎盤形成におけるNECC1の関与:野生型マウスの胎盤におけるNECC1の発現は胎齢8.0日から9.5日にかけ栄養膜巨細胞層、海綿状栄養膜細胞で一過性に発現し胎齢11.5日には発現が消失していた。NECC1欠失変異マウスの胎盤は胎齢9.5日より11.5日にかけ栄養膜巨細胞層の過形成と海綿状栄養膜細胞層、栄養膜迷路層の低形成を認めこの傾向は胎齢が進むにつれて顕著になった。この結果はNECC1が栄養膜細胞の巨細胞への分化を抑制することを示唆している。2.マウス栄養膜細胞におけるNECC1の作用:ラットの絨毛癌細胞株Rcho-1とマウスの栄養膜幹細胞(TS)をin vitroで分化させるモデルを検討したところいずれでも未分化状態ではNECC1を発現しておらず、分化の初期に一過性の高発現を呈し、速やかに発現消失した。Rcho-1とTSにNECC1を遺伝子導入し、分化刺激を与えるといずれも巨細胞への分化において抑制効果を認めた。また未分化維持状態でTSにNECC1を過剰発現するとそれだけで海綿状栄養膜細胞のマーカーを発現するようになった。これらの結果よりNECC1は栄養膜細胞を海綿状栄養膜細胞へ分化促進するとともに巨細胞への分化を抑制することが示唆された。3.NECC1のシグナル:NECC1が相互作用し、抑制する転写因子SRFの標的となる遺伝子プロモーターを有するレポーターを用いてルシフェラーゼ解析を行った。分化刺激によってSRF活性は一過性に急上昇したが、NECC1の発現上昇に同調して低下した。またRcho-1に優性ネガティブSRFを導入し分化刺激を与えるとNECC1導入細胞と同様、分化抵抗性を示した。これらの結果はSRFが栄養膜細胞の巨細胞への分化促進因子で、NECC1はSRFの活性を抑制することで栄養膜細胞の分化を負に調節していることを示唆している。SRFはNECC

1と同様、SPTとTGCで発現しており、免疫沈降法により両者の関連性が示唆された。TGCの特異的分泌ホルモンであるPl1の転写制御領域を用いたレポーターアッセイを行ったところ分化刺激に伴い上昇する活性が野生型SRF(wt-SRF)の共導入により促進され、NECC1、DN-SRFの共導入により抑制された。Wt-SRF、DN-SRFをTSに導入し、導入細胞を発現ベクターについたタグにより同定、形態を観察したところ、wt-SRF導入細胞は分化刺激を与えなくても巨細胞への分化を示し、DN-SRF導入細胞は逆に分化を抑制する結果で会った。以上から、NECC1はSRFを介する栄養膜細胞の分化シグナルにネガティブフィードバックを与え、栄養膜細胞の分化を調整する機能を有すると示唆された。
「語り」の実践を基軸とする生命倫理の探求

本研究は次のことを明らかにした:生命倫理において重要な役割を果たしてきた普遍主義の倫理は、「同種の事例」と「種類の異なる事例」との区別を必要とするが、そのような区別は広く共有された世間知、人間知の蓄積に依拠している。そのような蓄積は、ある種の快の感情に導かれ、いくつかの偶然的なものを包摂する新たな秩序を生みだす物語や判断力の機能なしには生じない。普遍主義の倫理とこのような営みとは一見異質に思われるが、実際には前者は後者によって支えられている。研究計画では、【理論面】の課題として、物語倫理の浸透状況とその理論的背景の把握をまず予定していたが、本年度公表するに至った研究成果は、主として「物語倫理はどのような場面・文脈で要請されるのか」という問いに関係するものである。論文「医療・介護/介助のシステムと人間の倫理」(『生命/環境の哲学』所収)と、論文「医学的介入の論理と障害の概念-「何もしないより、何かよいことをしたほうがよい」か」(『医療の本質』所収)では、「人の誕生」に関わる生命倫理問題に関連して普遍主義的-規則定立的な倫理が限界に直面し、物語倫理が要請されるに至る経緯を明らかにした。また、物語倫理との関係が指摘されているカントの判断力論に関する思想史的研究として、論文「判断力の自己自律-1780年代中期のカントに生じた思想的転回-」(『判断力の問題圏』所収)を公表した。メタ倫理学の視点からの考察「生命の価値は実在するか-近代思想のメタ倫理学的回顧」(『生命という価値』所収)もこれに関連する。なお、これらの研究成果はいずれも論文集(共著)の形で公表された(される)ものである。他方、【実践面】の課題として予定していた「語り」の収集については、地域のNPO(自立生活支援センター)の協力の下、出生前診断などの生命倫理問題に関連するライフ・ストーリーを持つ人へのインタビューを実施し、その内容を音声・文書データとして蓄積している段階である。これまでにインタビューの対象としたのは、脳性マヒ、進行性筋ジストロフィー、ウェルニッヒ・ホフマン病、小児麻痺、パーキンソン病などに起因する障害を持つ人々である。今後もこの面での作業を続行し、【理論面】の作業との総合を図りつつ、ライフ・ヒストリーの記述・分析の段階に進む予定である。本年度、【理論面】で主に取り組んだのは、倫理的思考のどのような局面で物語あるいは「語り」への参照が不可欠なものとなるのかという問題である。論文「倫理学における判断力の問題(序説)-普遍化可能性と特殊性-」(『熊本大学教育学部紀要』59巻所収)では、倫理学上の普遍主義が反省的判断力の機能を不可欠なものにすることを解明したが、この論点はさらに物語あるいは「語り」の位置づけにも関係する。また、本年度公刊された論文「医学的介入の論理と障害の概念-「何もしないより、何かよいことをしたほうがよい」か-」(高橋隆雄・北村俊則編『医療の本質と変容』所収)では、障害を持つ人の誕生の問題に関連して、当事者の「語り」の中に生命倫理のあり方の見直しを迫る契機が存在することを明らかにした。さらに、近日公刊される『カントを学ぶ人のために』(世界思想社)所収の論文「人間学-道徳哲学との関係を中心に-」では、現代の倫理学においても課題となっている人間学と倫理学の関係を検討したが、この課題も物語倫理の位置づけに関連する可能性がある。他方、【実践面】の課題である「語り」の収集については、地域のNPO(自立生活支援センター)の協力の下、出生前診断などの生命倫理問題に関連するライフ・ストーリーを持つ人へのインタビューを実施してきたが(対象としたのは、脳性マヒ、進行性筋ジストロフィー、ウェルニッヒ・ホフマン病、小児麻痺、パーキンソン病などに起因する障害を持つ人々)、本年度はこの作業の成果を分析のための暫定的報告書「Narrative Practice 2007-2010:障害も持つ人の誕生をめぐる「語り」」(非公開)にまとめた。今後は【理論面】の作業をふまえつつ、その分析の段階に進む予定である。本年度、【理論面】【思想史面】で主に取り組んだのは、(1)物語の人間にとっての意義及びその成立要件の検討、(2)P.リクール以降、度々指摘されている物語と判断力との関係の明確化、そして、(3)これらが倫理学にとって持つ意義の検討という三つの課題である。このうち(1)と(2)の課題については、論文「倫理学に診ける判断力の問題(続)」で概略以下のような見解を示した。

すなわち、物語は、(1)二つの異種的秩序(時間的秩序と非時間的秩序)を結合するものであり、(2)何らかの偶然的要素を契機として生成し、(3)人間の自己理解と自己同一性を可能にする。他方、カント的意味での判断力にも、(1)二つの異種的秩序(自然の秩序と自由の秩序)を媒介するものとして、(2)様々な偶然的要素を秩序に包摂する一方、(3)ある種の快の感情によって導かれる、といった性質が認められる。物語と判断力のあいだには、(1)と(2)の点では明白に、(3)の点でも深い関連がある。また、(1)の課題については、いまだ素描的な段階ではあるが、前年度から継続執筆中の論文「倫理学における判断力の問題」や、『カントを学ぶ人のために』所収の論文「人間学-道徳哲学との関係を中心に-」で、倫理的なものと物語的なもの(判断力の領野、人間学)とのあいだにある複雑かつ緊張に満ちた関係を描き出すことに成功しつつある。他方、【実践面】の課題である「語り」の収集・分析については、これまでに行った聞き取りの内容まとめた報告書「障害を持つ人の誕生をめぐる「語り」」(非公開)の分析に進む予定であったが、分析の視点がなかなか定まらなかったことから、この方面ではあまり成果を上げることはできなかった。そのため、今後この分野(障害を持つ人の誕生に関する生命倫理)での「語り」の分析の視点を確立するための手がかりとして、これまでの研究経過の総括として「生命倫理と語りの諸相-研究経過報告」を作成した。
地域医療および院内情報通信用マイクロ波無線と光テレメ-タシステムの開発研究

この研究の目的は、病院内やある地域内で、動画像を含んだ医療情報を双方向に通信するネットワ-クを安価に確実に形成する手法を開発し、そのフィ-ジビリティを検討することにある。このために、カラ-動画像の病院間TV基幹ネットワ-クとして50GHz以上の帯域を使用するマイクロ波通信系を用い、東京大学医学部3号館別棟屋上と東京大学先端科学技術研究センタ-13号館屋上との間を、ア-ク森ビル屋上に設置した中継装置を介して接続し、自営の無線ネットワ-ク系を製作・設置した。サブネットワ-クとして移動体電話とスロ-スキャンTVを利用した公衆電話回線ネットワ-クを併設し、各ノ-ドではこれにコンピュ-タを接続して、デジタル・コンピュ-タ通信網を形成した。このディジタル通信系は、在宅医療機器の遠隔よりの制御をめざして、医用電子研究施設内の医用機器の遠隔制御に用いられた。直視不可能な生体の情報などを採取する目的で光ファイバ-による画像伝送系を作り、さらにレ-ザ-光による光無線通信系を開発し、医用電子研究施設に設置、動物実験の観測に供した。このシステムは、2研究所間での人工心臓動物実験の相互モニタ-に威力を発揮したばかりでなく、中継点のア-クヒル・ビル内で行なわれている教育システムにも先端科学技術の実況中継という形で大きな効果をもたらし、さらに、中継点や両端の2研究所を直視しうる場所への情報ネットワ-ク形成に十分な能力を発揮した。ことに、多くの学会での研究発表にこのメディアの使用が大きなデモンストレ-ション効果を発揮した。基幹ネットワ-クに付随する公衆電話回線を利用したネットワ-クも、移動体通信網との接続で、任意の場所からの画像や直視不可能な身体部位の視認を含めた、多くの生理情報の確保と、遠隔からの医療機器の操作という在宅医療や高度医療に心須の技術のテレオペレ-ションを実現する十分な能力を認めた。この研究の目的は病院内やある地域の医療システムに、ディジタルやアナログの医用画像や生理機能の情報を簡易に・容易に・安価に双方向通信できるローカルエリア・ネットワークを形成するメディアを与えることにある。このシステム開発の基幹となる通信技術として、自営可能な50GHz以上の帯域を使用するマイクロ波通信系と公衆電話回線網さらに光無線通信系を使用し、これにテレビフレームの画像やコンピュータ処理画像やコンピュータ通信情報を載せる技術の開発を行い、非常に安価で簡便でかつ信頼性の高いLANを完成させるのを研究開発の目標としている。今年度は以下の項目に関し研究が行われた。1.[マイクロ波通信回線網の設置]東大医用電子と東大先端研の間に、中継点を経由して、50GHz通信網を設営中である。現在中継点の工事を残すのみで、本年度末に通信網全体の設置が完了予定である。2.[医用画像通信系]現在小規模のモデル・ネットワークを東大医用電子に設置し、現在運営中の医用電子研究施設LANとCATV網のネットワークを接続し、NTSCベースで医用画像の通信実験を行い、入出力プロトコルの決定などシステムの構築を進めている。3.[ディジタル画像通信系]本研究室で開発されたコンピュータ化サーモグラフィ装置とこのネットワークを接続し、ディジタル画像の入出力通信実験を行った。さらにワークステーションであるApollo DOMAINネットと接続して、ディジタル画像、データの相互通信実験を行っている。4.[光無線通信系]光ファイバー通信系を人工心臓実験動物に接続、生理機能のアナログ情報をディジタル化して送信する系が作成された。

現在この系の無線化、上記ネットワークへの接続を検討中である。5.[医用画像電話回線通信系]公衆電話回線による静止画通信装置で、東大の自営のDDX回線網を通じて静止画の双方向連続伝送実験を行った。この研究の目的は、病院内やある地域内で、動画像を含んだ医療情報を双方向に通信するネットワ-クを安価に確実に形成する手法を開発し、そのフィ-ジビリティを検討することにある。このために、カラ-動画像の病院間TV基幹ネットワ-クとして50GHz以上の帯域を使用するマイクロ波通信系を用い、東京大学医学部3号館別棟屋上と東京大学先端化学技術研究センタ-13号館屋上との間を、ア-ク森ビル屋上に設置した中継装置を介して接続し、自営の無線ネットワ-ク系を製作・設置した。サブネットワ-クとして移動体電話とスロ-スキャンTVを利用した公衆電話回線ネットワ-クを併設し、各ノ-ドではこれにコンピュ-タを接続して、デジタル・コンピュ-タ通信網を形成した。このディジタル通信系は、在宅医療機器の遠隔よりの制御をめざして、医用電子研究施設内の医用機器の遠隔制御に用いられた。直視不可能な生体の情報などを採取する目的で光ファイバ-による画像電送系をつくり、さらにレ-ザ-光による光無線通信系を開発し、医用電子研究施設に設置、動物実験の観測に供した。このシステムは、2研究期間での人工心臓動物実験の相互モニタ-に威力を発揮したばかりでなく、中継点のア-クヒル・ビル内で行なわれている教育システムにも先端科学技術の実況中継という形で大きな効果をもたらし、さらに、中継点や両端の2研究所を直視しうる場所への情報ネットワ-ク形成に十分な能力を発揮した。ことに、多くの学会での研究発表にこのメディアの使用が大きなデモンストレ-ション効果を発揮した。基幹ネットワ-クに付随する公衆電話回線を利用したネットワ-クも、移動体通信網との接続で、任意の場所からの画像や直視不可能な身体部位の視認を含めた、多くの生理情報の確保と、遠隔からの医療機器の操作という在宅医療や高度医療に必須の技術のテレオペレ-ションを実現する十分な能力を認めた。
アパタイト結晶配向性を指標とした顎骨骨梁のナノメカニクス

顎骨における生体アパタイト結晶の配列は、骨の力学機能と密接に関連性があることが知られている。本研究は、結晶学的アプローチによる顎骨の咬合影響領域特定と荷重支持機能の定量的評価を目的とした。有歯顎、無歯顎およびインプラント周囲顎骨におけるBAp結晶配向性の測定、およびナノインデンテーション法によるヤング率測定を行い、顎骨に対する機能圧の影響を考察した。また、骨強度と骨質の相関について明らかにすることで、BAp結晶配向性から高い精度での力学環境の予測が可能であると考えられた。顎骨は、歯を介して伝達する外部からの荷重が内部骨構造の恒常性維持に重要な役割を果たしており、他の骨にはない特殊な力学的環境を有する骨である。特に顎骨海綿骨梁は歯やインプラントに加わる荷重の伝達・分散に関与するため、生体力学的に果たす役割は大きい。そのため、顎骨内部微細構造の精細な骨質解析と力学機能の評価は、将来のバイオメカニクスに基づく治療計画立案のために一刻も早く完遂されるべき最優先事項である。骨の力学機能は、骨密度よりもアパタイト結晶のc軸配向性によって支配されていることが見出されており、応力信号の伝達が骨組織の配向化を指示していることから、皮質骨のみならず、海綿骨梁における生体アパタイトの異方性を考慮した結晶学的アプローチを進めることで、いまだ未知の領域である顎骨内部の力学的環境にアクセスすることができる。本研究では、有歯顎・無歯顎骨における骨梁の連続的な結晶配向性を算出し、海綿骨領域におけるアパタイト配向性の地図を作製し、力学特性のデータベースとの関係性についての精査を行うことで、ヒト顎骨における荷重支持機能の定量的評価を行うことを目的とした。さらに、実験動物を用いて、負担過重・低荷重モデルの作製および解析と、荷重方向の違いによる局所応力の偏在傾向と結晶配向性について検討を加えることを目的として、異なる荷重条件下における顎骨骨梁のアパタイト配向性と力学機能を精査し、恒常性維持のために必要な力学的環境の一端を解明することとした。本研究はこうした新規発想をベースに、材料工学的手法の最先端から、これからの歯科医師に必須であるバイオメカニクス分野の評価基準を設定し、歯科医師による顎骨のナノレベル制御を可能にするものと期待される。学術的な価値は言うまでもなく、将来の骨質を考慮した顎骨再建や再生医療にも強く貢献できると確信している。歯を介して外部から加わる様々な荷重は、顎骨の構造を維持するために重要な役割を果たしている。特に顎骨の海綿質骨梁は、様々な機能圧の伝達・分散に関与するため、生体力学的に果たす役割は大きい。顎骨内部微細構造における精細な骨質解析と力学機能の評価は、将来のバイオメカニクスに基づく治療計画立案のために一刻も早く完遂されるべき最優先事項である。骨の力学機能は、骨密度のみならずアパタイト結晶のc軸配向性によって支配されることが見いだされている。それ故、皮質骨に加えて海綿骨における生体アパタイトの異方性を考慮した結晶学的アプローチを進めることで、未だ未知の領域である顎骨内部の力学的環境にアクセスすることができる。本研究ではまず、有歯顎・無歯顎における骨梁の連続的な結晶配向性を算出し、海綿骨領域におけるアパタイト配向性の地図を作製する。生体アパタイト結晶の配向性と力学特性のデータベースとの関係性について精査することで、ヒト顎骨における荷重支持機能の定量的評価を行う。さらに実験動物を用いて、負担過重・低荷重モデルの作製及び解析と荷重方向の違いによる局所応力の偏在傾向と結晶配向性について検討を加える。異なる荷重条件下における顎骨骨梁のアパタイト配向性と力学機能の関連について調査することで、恒常性維持のために必要な力学的環境の一端を解明する。将来の骨質を考慮した顎骨再建や再生医療に大きく貢献できると確信している。有歯顎、無歯顎、あるいはインプラント周囲顎骨の内部微細構造における精細な骨質解析と力学機能の評価は、将来のバイオメカニクスに基づく治療計画立案のために一刻も早く完遂されるべき最優先事項である。骨の力学機能は、骨密度のみならずアパタイトの異方性を考慮した結晶学的アプローチを進めることで、未だ未知の領域である顎骨内部の力学的環境にアクセスすることができる。生体アパタイト結晶の配向性と力学特性のデータベースとの関連性について精査することで、ヒト顎骨における荷重支持機能の定量的評価を行う。

本研究はこうした新規発想をベースに、材料工学的手法の最先端から、これからの歯科医師に必須であるバイオメカニクス分野の評価基準を設定し、歯科医師による顎骨のナノレベル制御を可能にするものと期待される。将来の骨質を考慮した新しい顎骨再建手法の確立や骨の再生医療発展に大きく貢献できると確信している。顎骨内部微細構造のメカノバイオロジー解明のためには、(1)咀嚼荷重の負担・緩衝に関与している海綿骨領域のナノレベル特定、およびヒト顎骨における荷重支持機能の定量的評価と、(2)異なる荷重条件下における顎骨骨梁のアパタイト配向性と力学機能の精査による、恒常性維持のために必要な力学的環境の解明が必要である。顎骨内部の応力環境は、アパタイト結晶配向性と力学機能解析によってはじめて可視化と評価が可能となる。本研究は研究計画に基づき、ヒト顎骨における定量的解析と動物実験を用いた介入実験を予定通り終了したが、顎骨内部の応力環境のより精細な予測のためには細胞動態、特にインプラント周囲顎骨におけるオステオンの存在部位とその異方性について検討が不可欠であると考えた。そのため、新たに研究に供された歯科インプラントを含むヒト顎骨を用いた試料作製および解析を研究計画に追加した。平成27年度は前年度に引き続き、日本人成人遺体より採取した無歯顎骨における配向性3Dマッピングによるアパタイト結晶配向性地図を作製するとともに、ビーグル犬を用いた有歯顎モデル、無歯顎モデル、歯科インプラント埋入モデルを作製して骨密度計測、骨形態計測を行った。これに加えて、ヒト上下顎に埋入されたインプラント周囲顎骨におけるミクロ構造特性と応力環境の関連性について検討を行う計画を追加したため、当初の計画よりやや遅れる結果となり、平成28年度に追加実験とさらなる検討を行うこととした。歯を介して外部から加わる様々な荷重は、顎骨の構造を維持するために重要な役割を果たしている。特に顎骨の海綿質骨梁をはじめとする内部構造は様々な機能圧の伝達・分散に関与するため、生体力学的に果たす役割は大きい。有歯顎、無歯顎、あるいはインプラント周囲顎骨の内部微細構造における精細な骨質解析と力学機能の評価は、将来のバイオメカニクスに基づく治療計画立案のために一刻も早く完遂されるべき最優先事項である。骨の力学機能は、骨密度のみならずアパタイトの異方性を考慮した結晶学的アプローチを進めることで、いまだ未知の領域である顎骨内部の力学的環境にアクセスすることができる。本研究では、有歯顎・無歯顎における皮質骨および骨梁の連続的な結晶配向性を算出し、アパタイト配向性地図の作製を行った。生体アパタイト結晶の配向性と力学特性のデータベースとの関連性について精査することで、ヒト顎骨における荷重支持機能の定量的評価を行った結果、歯槽骨の特殊な構造的特徴はナノスケールにまで及ぶことが明らかとなった。さらにビーグル犬の口腔インプラント周囲顎骨の構造解析と荷重方向の違いによる局所応力の偏在傾向と結晶配向性について検討した。インプラント体近傍において、海綿骨領域においても多数のオステオンが確認され、その皮質骨様構造において特殊な荷重環境を見出し、口腔インプラント治療が顎骨の骨質に与える影響についてその一端を解明することができた。本研究は材料工学的手法の最先端から、これからの歯科医師に必須であるバイオメカニクス分野の評価基準を設定し、歯科医師による顎骨のナノレベル制御を可能にするものと期待される。
手術療法を受けたがん患者のリンパ浮腫に対する支援プログラムの開発と評価

がん手術療法後に生じるリンパ浮腫に対する予防を含めたケアの現状とリンパ浮腫患者の困難と対処の体験を明らかにし、予防介入プログラムを実施・評価した。その結果、予防を含めたケアの実施率はきわめて低いこと、患者はリンパ浮腫発症に戸惑い、試行錯誤しながら専門外来を受診している状況が明らかとなった。術直後から継続した予防介入プログラムの実施にもかかわらず、腋窩リンパ節郭清を行った乳がん術後患者の20%に左右差2cm以上の浮腫がみられたことは、改めて術前からの教育を行い、悪化防止の必要性を示唆するものである。今年度は、2つの研究を実施した。結果の概要を以下に示す。1.がん患者のリンパ浮腫に対する看護ケアの取り組みと患者・家族指導に関する実態調査乳がん、婦人科がん患者に対するリンパ浮腫への取り組みの実態を把握する目的で、看護部長宛に葉書にて調査趣旨を送付し、協力承諾が得られた施設(190)に質問紙を郵送した。回答の得られた135施設について分析した。リンパ浮腫予防のためのケアを全手術患者に実施している施設は31.5%でリスクが高い患者には43.5%が実施していた。浮腫が発生したがん患者へのケア内容は浮腫症状の苦痛の有無と程度、スキンケアの必要性と方法、皮膚損傷予防の必要性と注意点、体に負担をかけない日常生活上の注意点などが上位を占めた。ケア方法は口頭指導、デモンストレーション、既存資料やパンフレットの使用などが多かった。ケア実施上の困難としては専門家の不足、ケア体制の未確立、診療報酬に結びつかないなどが挙げられた。今後必要なケアとしては、保保険適応診療の確立、セルフケア支援の充実、心理・社会的側面のケアの充実などが上位を占めた。2.リンパ浮腫のあるがん患者の日常生活の困難と対処方法に関する質的研究対象者が通院する施設の倫理審査委員会の承認を得て、4060歳代の4名の婦人科系がん愚者に面接を行った。生活上の困難としては、正座や長時間の同一体位などの体位の制限、ヒールの高い靴や左右同一サイズの靴が履けないなどが語られた。また衣生活面ではスカートがはけない、ロングスカートが多くなった、ストレッチ式のズボンが多くなったなどの制約が聞かれた。日常生活の工夫では、疲れたら休む、就寝中の挙上などが挙げられた。リンパ浮腫に対する思いでは、浮腫出現時は「何が起こったかわからない」と認識し、受診時は「浮腫は完治が困難」と告げられショックを受けていた。リンパ外来に通院し、家族や医療者の協力・励ましによって、「浮腫とつきあっていくしかない」と考えるようになっていた。一連の過程を振り返って、術後早期の段階からの情報提供の必要性が示唆された。今年度は以下の2つを実施した。1.婦人科がん術後患者が下肢リンパ浮腫と折り合いを付けた生活を獲得するプロセスに関する質的研究1)対象、方法:A病院のリンパ外来に通院する婦人科がん術後患者13名の面接内容を修正版グランデッド、セオリ、アプローチを用いて分析した。調査は、対象者の通院する施設の倫理委員会の承認を得て面接を行った。2)結果擁要:婦人科がん術後に下肢リンパ浮腫が出現した患者は,【リンパ浮腫の自覚と自己判断での症状改善の模索体験】を経験した後,【リンパ浮腫と折り合いをつける生活の促進体験】と【リンパ浮腫と折り合いをつける生活の阻害体験】を経て,【リンパ浮腫とともに生きる決意】という経過をたどっていた。これらから,看護師は,リンパ浮腫発症の可能性について十分認識できるようにするとともに,予防行動の重要性と具体的な方法を指導することが重要である。また,発症した患者に対しては,セルフケアが継続して実施できるよう,浮腫に対するコントロール感覚を高めるような支援が必要である。このためには,リンパ浮腫患者、家族に対する支援体制を整える必要性が示唆された。2.乳がん患者に対するリンパ浮腫予防介入1)対象:A病院の乳がん手術患者を対象に,術後リンパ浮腫予防のための教育的介入を行い,一部の評価を行った。今後,プログラムの修正を行い,事例を積み重ねる予定である。今年度はこれまでの研究成果をふまえて、作成した心理教育的介入プログラムを実施し評価した。1.対象:研究承諾の得られた初回乳がん手術(腋窩リンパ節郭清施行)患者20名。2.方法:1)介入時期:手術後56日目(退院前)、術後2ヶ月、4ヶ月、6ヶ月の4時点で縦断的に実施した。2)介入内容:セルフケアの必要性、浮腫発見方法、セルフドレナージ(以後SLD)方法と禁忌、日常生活上の注意事項などを今回の研究で作成した冊子とDVD教材を使用して実施した。さらにSLDの実施状況の確認、生活上の困難点や疑問点の傾聴や支持、不足しているケアの提案など。

3)評価方法:退院時の術側上肢周囲径(5点)を基準値として、その増減を対応のあるt検定で分析した。また、質問紙を用いて介入内容を評価した。3.結果の概要1)術側周囲径の増減:術直後を基準値とした術側5点の周囲径と術後2・4・6ヶ月後の周囲径には有意差は認められなかった。しかし、20名中4名(20%)に浮腫が発症しスリーブの処方を行った。2)質問紙による評価:介入プログラム内容や方法は概ね、適切であった。介入によりSLD,日常生活の注意事項は概ね遵守できていたが、SLDが正確に実施できるか不安を持っている者もみられた。また、根気よく続ける必要性は認識しながらも継続することの困難を感じる者もみられた。4.まとめと展望限られた対象で、術直後から介入を継続的行ったにもかかわらず、20%に浮腫発生がみられたことは、あらためて予防介入の重要性が示唆された。今後は、継続データを収集するとともに、教育教材の修正、継続支援のシステム化、さらには、婦人科がん術後患者に対するプログラムの開始について検討する。
プロテオミクスを用いたMuSK蛋白の機能、構造とその異常による疾患の解析

神経筋シナプス接合部の形成とその機能保持に、リセプター型タイロシンカイネース(RTK)であるmuscle specific kinase(MuSK)は重要な機能を果たしている。我々は、この機能とその異常による疾患について、これまで大きな成果をあげることができた。重症筋無力症(MG)は、シナプス接合部後膜のアセチルコリンリセプター(AChR)、さらにMuSKに対する自己抗体により、シナプスの機能不全を誘発して発症することが知られていた。我々はMuSK自己抗体の鋭敏な測定法を開発することにより、両方の自己抗体を有する患者が存在することを世界に先駆けて発見し報告した(Neurology.2004.in press)。さらに、リコンビナントMuSK細胞外ドメインを作成してウサギに免疫することにより、筋力低下など重症筋無力症様の症状を実験的に誘発することに成功した。したがってこのウサギのMuSKに対する自己抗体を精製して、MuSKの機能および重症筋無力症の分子病態について解析を行うことが可能となった。神経筋シナプス接合部では、運動神経終末から分泌されるヘパリン硫酸プロテオグリカンであるagrinによってMuSKが活性化されAChR凝集が誘導されるが、agrin非依存性の刺激によってもAChR凝集が誘導されることが知られていた。驚くべきことに、我々は上記の抗MuSK自己抗体が、agrin非依存性のAChR凝集も特異的に抑制することを発見した(論文投稿中)。さらにMG患者の抗MuSK抗体も、同様の活性を有することを発見した(論文投稿中)。我々の結果から、自己抗体によるMuSK機能異常によるAChR凝集阻害が,重症筋無力症の分子病態そのものであると考えられる。今後、次のように研究を展開させる。すなわち、MuSKの機能をさらに解析するために、MuSK蛋白高次構造の解明を行っている。我々は、MuSK細胞外ドメイン蛋白の大量精製を確立した。そして、その結晶化のスクリーニングを進めている。またMuSKの機能をinvivoで明らかにすべくMuSK-LacZノックインマウスの作成解析を進めている。質量分析解析で明らかにしたMuSK関連シグナル伝達候補遺伝子の機能解析を行う。1.Muskリセプター型対ロシンカイネースによるアセチルコリンリセプター(AChR)凝集のシグナル機構解析を行うために,Musk活性化(タイロシンリン酸化)に伴ってリン酸化されるかあるいはリン酸化蛋白に結合する蛋白を二次元電気泳動で解析を行っている。さらに質量分析装置を用いて蛋白の同定を試み、有力な候補遺伝子についてクローニングを行いGFPとのキメラ遺伝子を作成し、AChRの凝集刺激による細胞内局在の変化の解析を行っている。2.Musk蛋白の細胞外ドメインの機能はagrinと未知リガンドとの結合だけでなく、AChR凝集のエフェクター分子として必要であることを示した(論文投稿準備中)。我々の結果からMusK細胞外ドメインの別の機能(3番目)の存在についても示唆され、今後も解析を行う。3.Musk蛋白の高次構造を決定するために、Musk蛋白の大量精製を行っている。酵母(Pichia)と、浮遊細胞として順化されたcos7細胞の両方で発現を行っている。X線結晶解析のためにはさらに蛋白を精製する必要がある。4.重症筋無力症の患者血清に含まれるMusk抗体の検出感度を上げるべくリコンビナントMusk蛋白の改良を行っている。

またMuSK抗体による分子病態について新しい重要な知見を得ている。5.Muskノックインマウスを用いてMuskの発現、機能解析を行っている。Muskは他の組織でも重要な機能を果たしていることを示す結果を得ている。ホモマウスの形質解析および関連する別の遺伝子のノックアウトマウスの作成を開始している。神経筋シナプス接合部の形成とその機能保持に、リセプター型タイロシンカイネース(RTK)であるmuscle specific kinase (MuSK)は重要な機能を果たしている。我々は、この機能とその異常による疾患について、これまで大きな成果をあげることができた。重症筋無力症(MG)は、シナプス接合部後膜のアセチルコリンリセプター(AChR)、さらにMuSKに対する自己抗体により、シナプスの機能不全を誘発して発症することが知られていた。我々はMuSK自己抗体の鋭敏な測定法を開発することにより、両方の自己抗体を有する患者が存在することを世界に先駆けて発見し報告した(Neurology. 2004. in press)。さらに、リコンビナントMuSK細胞外ドメインを作成してウサギに免疫することにより、筋力低下など重症筋無力症様の症状を実験的に誘発することに成功した。したがってこのウサギのMuSKに対する自己抗体を精製して、MuSKの機能および重症筋無力症の分子病態について解析を行うことが可能となった。神経筋シナプス接合部では、運動神経終末から分泌されるヘパリン硫酸プロテオグリカンであるagrinによってMuSKが活性化されAChR凝集が誘導されるが、agrin非依存性の刺激によってもAChR凝集が誘導されることが知られていた。驚くべきことに、我々は上記の抗MuSK自己抗体が、agrin非依存性のAChR凝集も特異的に抑制することを発見した(論文投稿中)。さらにMG患者の抗MuSK抗体も、同様の活性を有することを発見した(論文投稿中)。我々の結果から、自己抗体によるMuSK機能異常によるAChR凝集阻害が,重症筋無力症の分子病態そのものであると考えられる。今後、次のように研究を展開させる。すなわち、MuSKの機能をさらに解析するために、MuSK蛋白高次構造の解明を行っている。我々は、MuSK細胞外ドメイン蛋白の大量精製を確立した。そして、その結晶化のスクリーニングを進めている。またMuSKの機能をin vivoで明らかにすべくMuSK-LacZノックインマウスの作成解析を進めている。質量分析解析で明らかにしたMuSK関連シグナル伝達候補遺伝子の機能解析を行う。
イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究

本研究では、今日の地方行政にかかわる法と仕組みの一端を明らかにすることを目指し、イギリスの自治体外部監査制度に関する歴史的検討を行った。その結果、1イギリスの自治体外部監査は、19世紀以降その基本的仕組みがほとんど変化しない安定した制度であること、2自治体の財務会計行為に関する統制法理としての受託者の義務が果たしてきた歴史的役割は大きいものの、その具体的意義は時代によって異なっていること、3地方分権化の観点からは、能率監査の結果と国から自治体へ配分される補助金の額と連動させることは、自治体の裁量権を統制する結果を招き望ましくないことなどが明らかとなった。本年度も、昨年度に引き続き、早稲田行政法研究会、イギリス行政法研究会、北陸公法判例研究会等での報告を通じ、日本並びにイギリスにおける自治体財政に対する監査制度にかかわる知見を広げることができた。また、イギリスの地方行政全般の現状、及び自治体会計監査制度にかかわる文献収集を行い、主として、イギリスにおける今日の(1970年代以降の)自治体の財務会計行為に対する外部監査制度の仕組み及びその効果についての検討を行った。その結果、第一に、日本における自治体監査制度が、いわば自治体内部での自治監査を原則としており、また、不正または非違の摘発は副次的な目的であるという基本的思考に立脚するものと評価できるのに対し、イギリスにおけるオーディターによる自治体外部監査制度は、自治体外から派遣されるオーディターが、不正の摘発をもその主要な責務として監査を行う点において、効率的かつ適正な自治体運営を担保することに対する寄与度は高いと評価できることが確認できた。また第二に、自治体の財務会計行為の適法性判断基準について、日本、イギリスともに自治体の裁量権の存在を前提として、裁量権の逸脱濫用が認められる場合に、これを違法とする点では共通していること、しかし、裁量権の逸脱濫用の有無の認定について、日本の場合、いわゆる「最小限の審査」が採られる場合が少なくないのに対して、イギリスでは、財務会計に関する裁量統制が比較的厳格に行われていることが確認できた。そして、こうした成果の一部を、長内祐樹「イギリスにおける自治体外部監査の制度的特徴」『「地域主権改革」と地方自治(地方自治叢書24)』(敬文堂、2012年)及び、長内祐樹「住民訴訟の係属中にその市の損害賠償請求権を放棄する市議会の議決を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例」早稲田法学88巻1号(2013年)として公表することができた。本年度も、早稲田行政法研究会、イギリス行政法研究会、行政法研究フォーラム等への参加を通じて、日英における自治体財政に対する監査制度にかかわる知見を広げることができた。また、イギリスの地方行政法及び自治体会計監査制度にかかわる文献収集を行い、とりわけイギリスにおける今日の(1970年代以降の)自治体の財務会計行為に対する外部監査制度を通じた裁量統制について、その判例理論の変遷を歴史的観点から検討を行った。また、近時の会計監査委員会廃止に象徴される自治体外部監査制度改革の動向についての分析も行った。その結果、イギリスにおける自治体の財務会計行為は、19世紀においては法人財産に対する受託者の義務の適用という形で統制されていたが、地方団体が国会制定法にその根拠を有する今日的自治体として再定義されるようになる19世紀末以降は、今日に至るまで、いわゆるアルトラヴァイリーズの法理が財務会計行為を含む自治体の諸活動に適用されるようになっていること、但し、自治体の財務会計行為の裁量統制に関して言えば、前者は後者を判断する際の考慮事項として包摂されていることなどが明らかとなった。また、近時の会計監査委員会廃止の議論は、オーディターによる会計監査制度のあり方に問題があるというよりは、むしろ、会計監査委員会がかかわる自治体の活動に関する業績評価(能率監査)制度、とりわけ、その結果が国庫から自治体へ配分される補助金の増減に連動する「包括的地域評価(Comprehensive Area Assessment: CAA)」という仕組みが、自治体の裁量権拡大という近年のイギリス地方分権改革の動向にそぐわないとみなされていることに起因する部分が大きいことなどが明らかとなった。本年度は、早稲田行政法研究会、あるいは平成24年3月に開催されたイギリス行政法研究会等に参加し、自治体の裁量権に関する日本並びにイギリスにおける立法措置並びに司法統制の仕組みの相違についての知見を広げることができた。また、イギリスの地方行政の沿革並びに現状にかかわる文献収集を行い、1970年代までのイギリスにおける自治体の財務会計行為に対する外部監査制度の沿革及びその特質についての検討を行った。その結果、第一に、イギリスにおける自治体監査制度が優れて外部的なものであり、自治体の財務会計行為に対する統制も、納税者と自治体の公共信託関係に基づいた厳格な統制理論によって運営されてきたものであることを明らかにできた。また第二に、イギリスにおける一般的な裁量統制理論である権限踰越の法理が必ずしも厳格なものとはいえないところ、自治体の財務会計行為の適否については、これが公共信託理論に基づいて判断される結果、少なくとも財務会計行為に関しては、より厳格な裁量統制が行われてきたことを明らかにできた。