hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
擬人観によって運転者の注意力維持を促す自動音声ガイダンスの設計手法の開発

本研究は、ドライブシミュレータを用いた実験を行った。そして、会話型ロボットが、運転者である被験者がこれからどのような事故リスク(歩行者の飛び出しなど)に直面するかについての、予測情報を一切述べず、運転者が危険場面を通過した際の事故的な語り掛けをするだけの制約された条件下でも、ロボットは運転者の振る舞いに影響を与えることができることを明らかにした。しかも、その影響とは、運転者にたいして、安全に運転することを促すような影響であった。このことは、会話型ロボットがあたかも人間の同乗者のような効果を持ちうることを示唆する。本研究は、ドライブシミュレーターを用いて、運転者のそばに居る会話ロボットが運転者の運転に影響を与えることがあるのか否かを明らかにすることを目的としている。具体的には、ロボットが危険状況の予測を一切せず、事後的な評価のみを運転者に与え、運転者に「見られている」という印象を与えることが、運転者に実際に影響を与えるかを特定することを目指している。初年度のH27年は、約60人に対して実験を行ったが、このような効果は見出されなかった。その理由は、運転時間が約5分と、非常に短時間の実験デザインを採用していたため、ロボットが居ようが居まいが、被験者は注意力を維持することが可能であったためであると解釈された。そこで、所要時間が約15分の運転コースを設計しなおし、二回目の実験を準備するところまでを平成27年度に行った。これによって、運転後半部分においては注意力を維持することが困難になり、会話ロボットみ見られているという意識の有無が運転パフォーマンスに影響を与えることが期待される。また、運転のパフォーマンスを測定する方法としては、H27年度においては、危険事象(歩行者の飛び出し等)を上手く回避できたか等を採用していた。これに対して、H28年度に行う実験では、運転中に感じる孤独感や安心感や楽しさなど、心理的な効果も合わせて測定することを計画している。これによって、会話ロボットの存在が生じさせる影響をより網羅的に把握しようと考えている。H27年度は、そのための心理学的な尺度の作成も行った。これは、30項目からなる尺度である。「研究実績の概要」に示した通り、H27年度の実験によっては、会話型ロボットの存在が運転者の運転結果に与える影響を、統計学的に有意な形で特定することには失敗した。しかしながら、その失敗の原因は特定しており、それを踏まえた本実験の準備はほぼ整っている。この実験はH28年度中に行うことは可能であると考えており、その意味ではおおむね順調に進展していると考えられる。特定の条件下で同乗者が運転者の事故確率を低下させることが、過去数十年の海外の研究で明らかになったからだ。しかし高齢者の運転に常に誰かが同伴すると想定することは現実的でない。そこで、同乗者が運転者に効果を与える機能を自動音声やロボットに担わせるための研究が急務である。本研究は、ドライビング・シミュレーターを用いて、会話ロボットは被験者の運転に対して、安全が高まる方向に影響を与えることができるかを検証するために、実験を行った。実験における最大の関心事は、「ロボットが、運転者である被験者がこれからどのような事故リスク(歩行者の飛び出しなど)に直面するかについての、予測情報を一切述べず、運転者が危険場面を通過した際の事故的な語り掛けをするだけの制約された条件下でも、ロボットは運転者の振る舞いに影響を与えるか」という点だった。学生層、中間層、高齢層の3つの年齢層について、併せて109名の被験者を集めた。各層は、ロボットを伴って運転をするトリートメント群と、伴わないコントロール群とから構成された。分析の結果、三つのことが分かった。第一に、どの年齢層においても、ロボットの存在は、運転パフォーマンス(ここでは衝突を起こした回数)を有意には減少させなかった。第二に、しかしながら、ロボットの存在は、学生層と中間層において、運転者の平均運転速度を有意に減少させる。これは、ロボットの存在が、安全運転を運転者に促したためと解釈された。第三に、実験と合わせて実施したアンケート調査の結果、学生層と中間層においては、ロボットの存在が心の平穏を有意に増加させ、孤独感を有意に減少させていた。第二と第三の発見を合わせることで、ロボットの存在が被験者に心理的な影響を与えるほどの擬人感を生み、それが安全運転を喚起させているというモデルの妥当性が支持された。「研究実績の概要」で示した通り、H28年度はH27年度の実験の失敗を踏まえて、新たな実験を実施する。修正ポイントは、第一に、被験者一人当たりの走行時間を約3倍に増加させ、注意力が散漫になる状況を作った上で、会話型ロボットの存在が与える影響を観測する。

また、運転中に感じる孤独感や安心感や楽しさなど、心理的な効果も合わせて測定することを計画し、そのための心理尺度はすでに作成した。これは、万が一、危険場面の回避の成功/失敗といった指標によっては会話型ロボットの影響が観察されなかった場合のバックアップとして位置づけられる。しかしながら、この尺度開発は、同乗者に準ずる非人間的なシステムの開発は、本研究のみならず世界中で多く行われており、そうしたシステムを評価する上での基本的なツールとなる可能性がある。すなわち、これ単体でも一つの研究成果と見なされるだけの価値を備えたものとなる可能性がある。心理統計学
交代勤務に従事する介護労働者の睡眠とストレス

本研究では,介護労働者における仕事のストレス要因と,その改善に結びつくヒントを検討することが目的であった.仕事のストレス要因として,施設利用者やその家族,上司や同僚といった他者との人間関係に起因するものが多く見られた.また,そのような人間関係の悪化に,他者の感情を読みとる力が深くかかわっていると考え,認知症利用者の専門棟で働く介護労働者を対象に調査を実施した.結果,夜勤および看取り介護による負担が,他者の表情から嫌悪感を抱く感受性に影響を及ぼすことが示唆された.なお,それらの影響は勤務後の睡眠の質の低下や疲労度の増大も引き起こすので,その種の労働負担の緩和を念頭にした適切な対応が求められる.我が国の高齢化は、今後、ますます加速することが予想されている。しかし、核家族化により、どの家庭においても、高齢となった親の介護を1つの家庭で担うことは難しい状況になってきている。そのような現状を受けて介護サービス利用への需要は、今以上に高まっていくことが推測される。しかし、そのサービスの担い手となる介護労働者の離職率は非常に高い。したがって、彼らが仕事に満足して長く働き続けられるように労働環境の更なる改善が求められている。これまで介護労働に関する研究の多くは筋骨格系の負担に関連した腰痛問題に着目したものであった。しかし、介護労働者に対する社会的な重要性が増すにつれ、腰痛の問題も含めた包括的な労働安全衛生の視点からの改善が求められている。前年度までの本研究の調査によって、介護労働者が抱える問題として、主に長時間夜勤や仕事量の多さ、あるいは仕事でのミスや失敗に対する不安などがあげられた。また、人間関係に起因する仕事でのストレス要因が多く見られ、利用者などからの暴力やハラスメントなどの特徴的なストレス要因も明らかにされた。本年度では、上述のような介護労働者の健康や安全の問題を未然に防ぐ予防対策的な観点により、介護労働者が抱える疲労やストレスあるいは労働中の事故やニアミスに関するリスク認知の問題に着目し、調査を実施した。具体的には、15名の介護労働者を対象に2週間の観察調査を行い、夜勤を含む交代勤務や負担の強い勤務などの介護労働の勤務特性と関連して、1)同僚や利用者などの他者の疲労状態をどのように認知し、変化しているのか、2)ミスを事前に認知する能力がどのように変化しているのか、について明らかにすることを目的とした。そして、その種のリスク認知がどのような条件下で低減あるいは強化されるのかを今後、検討していく予定である。今後も進む我が国の更なる高齢化を受けて,介護サービス利用への需要は,今以上に高まっていくことが推測される.しかし,そのサービスの担い手である介護労働者の離職は今もって非常に高い状況にある.このことから,彼らが仕事に満足して長く働き続けられるために,労働環境の更なる改善に貢献できるような労働安全衛生研究が強く求められている.初年度の予備調査の結果から,介護労働者の抱えるストレスに関連した問題としては,同僚との人間関係や,長時間夜勤や仕事量の多さ,利用者などからの暴力やハラスメント,認知症利用者への対応,給与・待遇などがあげられた.それらの結果を受け,本調査では調査対象者を介護労働による負担が比較的高い認知症専門棟で交代勤務に従事する者とした.そこで,人間関係の悪化あるいは利用者からの暴力やハラスメントの根底にある一因として,他者とのコミュニケーションがかかわっているという仮説を立て,本調査では他者の表情から感情を読みとる力(情動認知)を主要な測定指標とした.現在もデータ解析の途中ではあるが,その結果から,相手が嫌悪を抱いているというようなネガティブ感情の認知は,日勤後に比べて夜勤後では,同じ顔を見ていたとしても,より嫌悪感を抱いていると感じる傾向が示唆された.さらに,その傾向は,自分の働いている棟において,近い将来に死に至ることが予見される利用者への看取り介護がある場合でも高まることも示された.その上,看取りの利用者がいる場合には,勤務後の眠気や疲労度の増大,さらには睡眠の質の低下まで生じる傾向も観察された.以上のことから,夜勤や,看取りなどの負担度の高い職場要因の影響も考慮した勤務のシフト編成あるいは休日の配置は,職員個人のみならず,職場全体のコミュニケーションあるいはケアの質の保全に寄与することが推察された.本研究では,介護労働者における仕事のストレス要因と,その改善に結びつくヒントを検討することが目的であった.仕事のストレス要因として,施設利用者やその家族,上司や同僚といった他者との人間関係に起因するものが多く見られた.また,そのような人間関係の悪化に,他者の感情を読みとる力が深くかかわっていると考え,認知症利用者の専門棟で働く介護労働者を対象に調査を実施した.結果,夜勤および看取り介護による負担が,他者の表情から嫌悪感を抱く感受性に影響を及ぼすことが示唆された.なお,それらの影響は勤務後の睡眠の質の低下や疲労度の増大も引き起こすので,その種の労働負担の緩和を念頭にした適切な対応が求められる.我が国の高齢者人口は、他の先進国に比して、急速に増加し続けている。そのため、高齢者の介護の問題に対する準備期間を十分にとることができずに高齢化社会へと変化した。介護事業所を対象にした大規模調査(介護労働安定センター「平成20年度介護労働実態調査結果について」)によれば、我が国の介護労働は、離職率が高く、低賃金で、肉体的にも精神的にも仕事がキツイと回答する者が4割、休暇や休憩がとりにくいと訴える者は3割にも上ることが明らかにされている。

さらに、他国ではあまり例を見ない16時間もの長時間夜勤を全体の約4割程度の職場で採用しているという現状もある。今後、ますます高齢化社会が進むとともに介護労働への社会的ニーズは高まっていくことが予想される。そこで彼らを取り巻く労働環境の改善を念頭に、介護労働による疲労やストレスに対する対策志向的な研究が現在、求められている。本研究では、交代勤務に従事する介護労働者を対象にして、彼らに対するインタビュー調査や睡眠観察調査などの手法をもって、1)介護労働特有の職業性ストレス要因の抽出、2)介護労働による職業性ストレスが睡眠の質および生活パターンに及ぼす影響の明確化を目的とする。現時点においての進捗状況としては、睡眠観察調査の実施に向けての予備的な検討が整いつつある段階である。具体的には、平成23年度において、本研究でのプライマリーアウトカムとなる睡眠の質と、他覚的な疲労の測定機器として購入した最新の「反応時間検査の機能の付いた腕時計型活動量計」の使い方について検討を重ねた。くわえて、実際に介護労働にかかわる者から本調査の内容についての意見聴取や、睡眠観察調査に協力可能な介護事業所の探索および交渉を行っていた。なお、調査協力先については全面的な協力が得られる事業所を見つけることができたので、平成24年度以降の調査の目途がついたところである。当初、予定していたように、介護労働者の疲労・ストレスに関する問題の改善を念頭に置いたインタビュー調査、アンケート調査、睡眠観察調査の3つの調査を24年度内に終了することができた。25年度においては改めて調査を実施する予定はなく、全てのデータを取り終えた段階にある。現在は一般社会への知見の還元を目指して、労働安全衛生に関連する国内外のジャーナルに投稿するためにデータ解析を実施している。以上のことから、現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」と判断した。平成23年度の研究計画としては、交付申請書に記したように、現場で働く介護労働者にインタビュー調査を実施して、介護労働者特有の職業性ストレス要因に関する調査票を開発することであった。これに関しては、介護労働現場で働く介護労働者や、その施設を運営する者、あるいは看護・介護にかかわる専門家などから、介護労働現場における問題の改善を念頭においた「現場の生きた声」を収集することができた。それらの結果を反映させ、現在、平成24年度以降に実施予定としている睡眠観察調査の実施の準備、たとえば、調査項目の選定や具体的な調査計画、データ解析方法の検討など、を進めている。また、平成23年度は、上述の「研究実績の概要」で述べた通り、調査協力先となる事業所を探していたが、全面的に協力の得られる事業所が見つかった。それにより、今後は事業所と調査実施に関する詳細な打合せを行い、平成24年度以降のスムーズな調査実施へとつなげることを目指している。くわえて、初年度の平成23年度に、本研究のプライマリーアウトカムとなる指標の測定機器の使用方法などについても検討を重ね、その使用法や解析法について研究代表者が習熟したため、今後の調査の実施、データ収集がより一層、円滑になると考えている。
動的データに内在するレアイベント性の新規な特徴付けと生体時系列への応用

現在は大量の時系列データが生み出される時代であり、そのデータの本質を取りだすための解析方法が求められている。静的な画像データであれば、深層学習を含む機械学習を用いた解析法が威力を発揮するが、レアイベントを含む時系列データに関しては、十分にデータが取れないこともあり、解析がうまくいかない。そこでここではタンパク質の時系列データから情報を取り出すために、多様体学習と重み付きアンサンブル法を用いた計算を行い、その解析を行った。具体例としては、水溶液中のシニョリンと呼ばれる10残基の小タンパク質を分子動力学(Molecular dynamics, MD)シミュレーションを用いて調べた。シニョリンには2つの準安定な状態が存在し、それらの間を遷移するレアイベントが存在する。まずは解析をしやすくするために、高温のMDシミュレーションを実施し、その時系列を用いて、多様体学習の一つである拡散マップ法を用いて系の次元削減を行った。この結果として、レアイベントに対応するゆっくりした成分が引き出せるが、これが以前の研究から求められている緩和モード解析の主要なモードに対応することが分かった。また、それは構造変化と密接に関わるグリシンの2面角に対応することも分かった。次に、この拡散マップ法によって得られた低次元空間において、重み付きアンサンブル法を用いた非平衡MD計算を行った。その結果として、レアイベントのパスアンサンブルや、遷移レートを求めることが可能となった。重み付きアンサンブル法は粒子フィルター法と同じく、大量の粒子のアンサンブルを用いて、それらをある条件で生成消滅させて発展させる手法であり、超並列計算により非平衡MDを効率的に解析できることが示せた。去年度は、生体分子の時系列においてレアイベントと関連する反応座標を特徴づけるために、多様体学習の一種である、拡散マップ(diffusion map)法を用いた計算を行った。そのための具体例として、分子動力学計算によって得られた10残基のペプチドであるシニョリンの時系列を用いた。その時系列は高温でのものであり、ペプチドは頻繁に折りたたみと非折りたたみを繰り返している。拡散マップのガウスカーネル(Gaussian kernel)行列を計算する際は、入力する座標として2面角を用い、これを2面角主成分分析(dihedral PCA, dPCA)を行うときの計量を使って距離を計算した。100ピコ秒おきの7500点のデータからガウスカーネル行列を計算し、それを規格化・対角化することから、遷移行列の固有値・固有ベクトルを求めた。その結果、2つの固有ベクトルでペプチドの準安定状態がうまく分類できることが分かった。また、この結果はより標準的なdPCAの結果とも対応していることが分かった。多様体学習の一種である拡散マップを用いて、小分子の数値シミュレーションデータから、反応座標を抜き出すことに成功しており、タンパク質などの大きな分子や脳神経系のニューロダイナミクスに適用するための下地ができた。分担研究者の末谷教授とも頻繁に議論しており、末谷氏の専門とするニューロダイナミクスに適用するための準備も進んでいる。去年度は、分子動力学法によって計算された10残基のペプチドであるシニョリンの時系列を用いて、拡散マップ(diffusion map)による多様体学習を行い、結果的に得られる非線形な座標が構造変化を記述する二面角に対応していることが分かった。また光武亜代理氏(明治大)の緩和モード解析との結果との比較も行い、それらの主要な成分は非常に似ていることが分かった。これらの知見は今後、動的な反応座標を抜き出す上で重要な指針になるものと思われる。またシニョリンやPIN1酵素に対して、重み付きアンサンブル(weighted ensemble)法を用いた計算も行い、レアイベントのダイナミクスを取り出す試みも行った。その際には、同様の計算を行っている森次圭氏(横浜市大)の協力を仰いだ。その結果、シニョリンに関しては、以前に別の方法で得られた時定数と同じようなキネティックスが求められることが分かった。この結果は現在、化学物理の雑誌J.Chem.Phys.からの依頼原稿としてまとめている。PIN1酵素に関しても、レアイベントを抜き出すためにポテンシャル障壁を小さくしたモデル系で計算を行っているが、実験結果とも近いキネティックスが抜き出せることを確認している。去年度は、志賀基之氏(原子力研究開発機構)などと共同でレアイベントなどに関する研究会(ワークショップ「レア・イベントの計算科学」)を開催した。国内の若手研究者にレアイベントに関して講演してもらい、参加者が活発な議論を行った。多様体学習の一つである拡散マップの有効性は確認し、現在はこれを大きな生体分子であるPIN1酵素やアデニル酸キナーゼに適用しているところである。また重み付きアンサンブル法に関しても、計算コードの基本的な枠組みを作るところは終了しており、シニョリンを用いたテスト計算も終わっている。現在はこのコードの改良を森次圭氏(横浜市大)と行っている。分担研究者の末谷大道教授とも頻繁に議論しており、末谷氏の専門とするニューロダイナミクスに適用するための準備も引き続き行っている。

具体例としては、水溶液中のシニョリンと呼ばれる10残基の小タンパク質を分子動力学(Molecular dynamics, MD)シミュレーションを用いて調べた。シニョリンには2つの準安定な状態が存在し、それらの間を遷移するレアイベントが存在する。まずは解析をしやすくするために、高温のMDシミュレーションを実施し、その時系列を用いて、多様体学習の一つである拡散マップ法を用いて系の次元削減を行った。この結果として、レアイベントに対応するゆっくりした成分が引き出せるが、これが以前の研究から求められている緩和モード解析の主要なモードに対応することが分かった。また、それは構造変化と密接に関わるグリシンの2面角に対応することも分かった。次に、この拡散マップ法によって得られた低次元空間において、重み付きアンサンブル法を用いた非平衡MD計算を行った。その結果として、レアイベントのパスアンサンブルや、遷移レートを求めることが可能となった。重み付きアンサンブル法は粒子フィルター法と同じく、大量の粒子のアンサンブルを用いて、それらをある条件で生成消滅させて発展させる手法であり、超並列計算により非平衡MDを効率的に解析できることが示せた。去年度は拡散マップを用いて反応座標を抜き出すことはできたが、レアイベントのダイナミクスに関してはまだ研究が進んでいない。本年度はマルコフ状態モデルや重み付きアンサンブル(weighted ensemble)法を用いた、より動的な側面の研究に進む予定である。その際の具体例としては、大きな酵素タンパク質や、複雑なニューロダイナミクスの時系列を考えている。PIN1酵素やアデニル酸キナーゼといった大きな生体分子の構造変化ダイナミクスを記述する反応座標を拡散マップを用いて抜き出すと同時に、そのキネティックスを重み付きアンサンブル法を用いて計算していく。また分担者の末谷大道氏の研究している複雑なニューロダイナミクスの時系列にもこれらの方法論を修正して適用する。代表者に関しては旅費が余ったが、これは分担者のいる大分大学に行く日程がうまく調節できなかったためである。分担者に関しては支払いが4月になったが、分担金を使い切っている。アメリカ生物物理学会に参加し、発表を行ったが、そのための予算の計上が十分にされてなかったため。今年度は大分大学に数回行くための旅費として予算を使う予定である。
CCSEM分析システムの構築とゴミの焼却炉内で発生する焼却飛灰の生成機構の解明

本研究では、CCSEMを用いることによって、粒子一個一個の組成と、粒径分布のデータを、数千個レベルの情報を得ることを目的とし、次のことを行った。1)画像解析ソフトからの粒径分布の検証及びEDS分析の補正値の検証2)下水汚泥の燃焼灰のCCSEM分析画像解析ソフトからの粒径分布の検証及びEDS分析の補正値の検証結果SEM画像の輝度分布が粒径分布や、組成分析値に影響を与えることがわかり、輝度分布の最適値を見つけることができた。しかし、補正値については、必ずしも化学分析値に近い値が得られなかったため、今後も分析データを蓄積し、最適化を行う必要がある。下水汚泥の燃焼灰のCCSEM分析結果滞留時間0.8秒、酸素濃度7%で、温度条件を変化させて燃焼を行ったが、1300°Cから、急激に粒子の溶融が始まり、粒径分布も大きくなる傾向がわかった。また、成分分析結果より、元素別の揮発化率を計算したところ、同じ温度からZnやPと言った元素が急激に揮発し始めた。また、CCSEMでの鉱物判定の結果、Quartz、Ca-Al-Silicate、Apatiteなどの他に、Si-Al-Ca-Fe-P-Mg-Oや、Si-Al-Ca-Fe-P-Zn-O等の、非常に複雑な組成を持った粒子が存在することが確認された。今後は、粒子のIncluded/Excluded判別の制度の向上、また、粒子形状係数と熱力学平衡計算ソフトとの連携による。粒子一個一個の温度の推定等、CCSEMデータの更なる有効利用を検討していきたい。SEM画面上における粒子の認識と粒径測定およびこの粒子のEDSによる組成分析をコンピュータによって自動的に行わせるCCSEMシステム(Computer Controlled Scanning electron Microscopy)を開発して、RDFと都市ごみを燃焼炉で燃焼し、捕集した飛灰、バグフィルター灰中の粒子単位の灰分析を行い、灰粒子の組成や粒径変化を明らかにした。本測定では、1150μm程度の大きさの灰粒子を対象として、50倍で22μm以上、250倍で522μm、800倍で15μmの粒子を対象に分析した。なお、本システムでは、1個の灰粒子は均一組成と見なし、その粒子の60パーセントの面積に均一に電子ビームを照射して、粒子内の「平均的な」元素分析を行った。この結果、固体中の元素含有率が約1%以下の薄く分散している元素については、定量分析を行うことは困難であったが、粒子中に含まれる元素の含有率が比較的高いが、存在している粒子の個数が少ない元素の測定に対しては、CCSEMは数千個単位の粒子を測定することから解析が可能であることが明らかになった。アルカリ金属であるKは、1個あたりの含有率は5%前後であるが、全粒子の10%前後の粒子に含まれていること。一方、Pb、Zn、Cuなどの重金属は粒子中には1020%とかなり高い含有率で含まれているが、粒子個数からみると0.11%前後と個数が少ないこと。つまり、これらの金属粒子は1個あたりの含有率が高いが、灰中にまばらにしか存在しなかった。次に、これらの元素が他のどの元素と共存(結合)しているかをまとめた結果、ハロゲン類はアルカリおよびアルカリ土類金属、貴金属など多くの元素と結合していることがわかった。KはSiとAlと結合しており、粘土鉱物を構成している。BaはほぼBaSO_4の形で存在している。また、CrはFeと共存しているなどの情報を得ることができた。

「元素組成」や「灰組成」のような灰の巨視的な特性の代わりに、粒子一個一個の組成と粒径のデータをもとに炉内における灰挙動の検討をすることを目的に、下水汚泥を流通式燃焼炉(DTF)で燃焼したときに発生する燃焼灰粒子を数千個レベルで採取し、燃焼灰の粒径分布ならびにそれぞれの粒子の化学分析をComputer Controlled Scanning electron Microscopy(CCSEM)を使用して測定した。1000°Cで燃焼させたときの飛灰のほとんどが溶融せず、ほぼ原型の形状をとどめていたが、1300°Cになるとほとんどの灰粒子が溶融し、球形に変化した。また灰粒子表面には、低沸点の金属が噴出した穴や、一旦は蒸発した鉄などの微粒子が表面に析出していることなどが観察された。1000°Cの燃焼条件における灰粒子の粒径分布は、灰粒子が原型をとどめているため、20200μm程度の粒径分布となるが、1300°Cの高温燃焼になると、燃焼炉内で灰の溶融がおこり、その結果として240μmの小粒子へ移行した。また、1μm程度の気相析出した粒子も多数測定された。粒子の組成として、1000°CではSiO_2、CaO、Fe_2O_3、Mg-P-O(Mg_3P_2O_8?)、Ca-P-O(CaO_6P_2?,Ca_2P_2O_7?)などの酸化物やCaSO_4、Na_2SO_4、ZnSO_4などの硫酸化物や、Ca-Silicate、K-Al-silicateなどの複合酸化物が検出された。一方、1300°Cでは、上記の化合物に加え、Si-Al-Ca-Fe-P-Mg-OあるいはSi-Al-Ca-Fe-P-Zn-Oからなる溶融粒子に変化することが明らかになった。滞留時間0.8秒における乾燥汚泥粒子の反応率は加熱温度とともに上昇し、1500°Cでは反応率が90%に達した。採取した粒子のCCSEM測定から、1100°Cで採取したチャーの無機粒子はほとんど溶融せず、乾燥汚泥中の無機粒子とほぼ同じ粒径分布であったが、1300°C以上に加熱した場合は、無機粒子の溶融が観察された。無機粒子のEDS分析から、未溶融の輝度の低い粒子はP、Ca、S、Fe、Mg、Naなどであったが、輝度の高い粒子はCaが60%80%程度あるいはSi-Alが50%程度含まれていた。一方、溶融した粒子は、Si:10%、Al:8%、Ca:20%30%、P:20%、Fe:6%の混合物であった。これらの粒子の溶融温度をFactSageで平衡計算したところ、1300°C以上では溶融スラグ相を形成することがわかった。さらに、燃焼時に汚泥から揮発した元素の挙動を測定した結果、K、Sは900°Cにおいてほぼ揮発した。Ti、Zn、P、Na、Cuなどは温度上昇とともに揮発する割合が増加し、Cr、Mgなどはほとんど揮発しないことが明らかになった。これらの結果は、概ね平衡計算と一致した。
激震動応答崩壊を基準とするCFT多層剛節骨組の終局耐震性能に関する研究

コンクリート充填鋼管多層骨組(CFT多層骨組)を対象として激震動応答崩壊の数値解析法を導き既に報告したが、その数値解析結果によると鋼管亀裂が発生しCFT柱が脆性的に破壊する挙動が支配的要因となってCFT多層骨組は崩壊することが示された。したがって、本研究ではCFT多層骨組の崩壊を基準とした終局耐震性能を、CFT柱に発生する鋼管亀裂に基づいて決定する。これまでに実施したCFT柱の鋼管亀裂実験とCFT骨組の激震動応答崩壊解析によると、CFT柱の鋼管亀裂を決定付ける主たる設計要因として、CFT柱のコンクリート鋼管強度比、骨組の柱梁耐力比、層せん断耐力分布の3設計要因が存在することが示された。この結果に基づき、設計要因の各値が互いに異なるCFT多層骨組を系統的に設計し、強震動記録波(JMA-KOBE NS & UD 1995)及び地震応答スペクトル強度(SI)が同程度である模擬地震波に対して各骨組の地震応答を数値解析するとともに、本研究で導入したCFT柱の鋼管局部座屈損傷率及び鋼管亀裂損傷率を用いてCFT多層骨組の損傷を表わしCFT骨組の終局耐震性能を評価した。これらの解析結果から上述の3設計要因との関係で表した終局耐震性能指標を導き、最終的にはCFT多層骨組の崩壊を基準とした終局耐震性能式として提案した。コンクリート充填鋼管多層骨組(CFT多層骨組)の強震動応答崩壊はCFT柱に発生する鋼管亀裂に支配されることを数値解析によって既に示した。CFT柱に鋼管亀裂が発生すると柱は脆性的に破壊しその柱の剛性と復元力は急激に失われてCFT骨組崩壊に直接つながるが、この鋼管亀裂はその前に鋼管に生じる局部座屈に深く関わる挙動であることがCFT柱の繰り返し動載荷実験によって示された。このため、CFT柱の鋼管亀裂に支配されるCFT骨組崩壊では、鋼管局部座屈がその要因となり無視できない。この挙動に注目し、CFT柱の鋼管局部座屈発生までの累積塑性変形能力式を局部座屈実験と極限解析によって導いた。即ち、極限解析の上界定理に基づく解析として降伏曲面と降伏曲線で構成される局部座屈変形の崩壊機構を仮定し鋼管が局部座屈した場合の荷重変形関係を導き、この荷重変形関係より局部座屈発生までに生じるCFT柱の塑性変形を求めた。同時に実施したCFT柱の鋼管局部座屈を対象とした繰り返し動載荷実験結果によって、解析で仮定した局部座屈変形崩壊機構の妥当性と局部座屈発生までの累積塑性変形能力式の有効性を確かめた。また、求められた鋼管局部座屈発生までの累積塑性変形能力式より、強震動応答するCFT多層骨組におけるCFT柱の局部座屈損傷率式と鋼管亀裂損傷率式を導くとともに、強震動応答崩壊を基準とするCFT骨組の終局耐震性能はCFT柱の鋼管亀裂損傷率で規定できることを示し、この終局耐震性能を決定するCFT柱とCFT骨組の設計変数を合わせて示した。コンクリート充填鋼管多層骨組(CFT多層骨組)を対象として激震動応答崩壊の数値解析法を導き既に報告したが、その数値解析結果によると、鋼管亀裂が発生しCFT柱が脆性的に破壊する挙動が支配的要因となってCFT多層骨組は崩壊することが示された。したがって、本研究ではCFT多層骨組の崩壊を基準とした終局耐震性能を、CFT柱に発生する鋼管亀裂に注目して求めた。これまでに実施したCFT柱の鋼管亀裂による終局破壊実験とCFT骨組の激震動応答崩壊解析によると、CFT柱の鋼管亀裂を決定付ける主たる設計要因として、CFT柱のコンクリート鋼管強度比、骨組の柱梁耐力比、層せん断耐力分布の3設計要因が存在することが示された。この結果に基づき各設計要因が互いに異なるCFT多層骨組を系統的に設計し、強震動の観測記録

波(JMA-KOBE NS & UD 1995)及び地震応答スペクトル強度(SI)が同程度である模擬地震波に対して各骨組の地震応答を数値解析するとともに、本研究で導入したCFT柱の鋼管亀裂損傷率でCFT多層骨組に発生した損傷を表わすことによってCFT骨組の終局耐震性能を評価した。また、解析結果から上述の3設計要因との関係で表した耐震性能式を導き、最終的にはCFT多層骨組の崩壊を基準とした終局耐震性能式として提案した。
都市システムにおける経済集積・分散メカニズムに関する研究

本研究の第一の目的は,新経済地理学(空間経済学)分野で発展してきた都市集積理論を,多数の都市を扱いうる理論に一般化することである.そのために,まず,従来研究による2都市CP(Core-Periphery)モデルをN都市モデル(N>2)に拡張した.そして,その均衡解の分岐パターンおよびメカニズムを解明するための方法(群論的分岐理論と数値分岐経路追跡の併用法)を開発した.解析の結果,多数の都市が円周上に位置するCPモデルでは,輸送・交通費用の変化に伴い,"空間的な周期倍分岐"に代表される多段階の対称性破壊分岐が起こることを明らかにした.さらに,"空間的割引行列"の概念に基づいた新たな解析的アプローチも開発した.このアプローチを用いることによって,様々な集積・分散現象の具体的な仕組みが解析的に明らかにされた.本研究の第二の目的は,都市集積モデルの複数均衡選択問題に対して,現実的な原理を導入した動学モデルを構築し,その理論的な特性を明らかにすることである.本研究では,まず,経済状態の不確実性(確率動学的なゆらぎ)を導入した動学モデルを構築した.そして,この確率的な状態変数の導入によって,確定的な従来モデルでは不定であった動的な均衡経路が一意的に決定されることを証明した.また,状態変数のゆらぎにともなう均衡状態の確率分布は,定常状態に収束することを示した.これらの結果から,従来研究によって主張されていた「消費者集団の期待によって,複数の均衡解間での逆転的推移が生じる」といった現象は,確率論的に無視できることを明らかにした.さらに,上記の動学的均衡モデルに加え,社会的最適状態モデルを構築した.このモデルは確率的インパルス制御問題として定式化され,変分不等式理論に基づく数値解法を開発した.系統的な数値実験により,最適制御ルールの特性,および均衡状態と社会的最適状態の相違が明らかにされた.本研究の第一の目的は,新経済地理学(空間経済学)分野で発展してきた都市集積理論を,多数の都市を扱いうる理論に一般化することである.そのために,まず,従来研究による2都市CP(Core-Periphery)モデルをN都市モデル(N>2)に拡張した.そして,その均衡解の分岐パターンおよびメカニズムを解明するための方法(群論的分岐理論と数値分岐経路追跡の併用法)を開発した.解析の結果,多数の都市が円周上に位置するCPモデルでは,輸送・交通費用の変化に伴い,"空間的な周期倍分岐"に代表される多段階の対称性破壊分岐が起こることを明らかにした.さらに,"空間的割引行列"の概念に基づいた新たな解析的アプローチも開発した.このアプローチを用いることによって,様々な集積・分散現象の具体的な仕組みが解析的に明らかにされた.本研究の第二の目的は,都市集積モデルの複数均衡選択問題に対して,現実的な原理を導入した動学モデルを構築し,その理論的な特性を明らかにすることである.本研究では,まず,経済状態の不確実性(確率動学的なゆらぎ)を導入した動学モデルを構築した.そして,この確率的な状態変数の導入によって,確定的な従来モデルでは不定であった動的な均衡経路が一意的に決定されることを証明した.また,状態変数のゆらぎにともなう均衡状態の確率分布は,定常状態に収束することを示した.これらの結果から,従来研究によって主張されていた「消費者集団の期待によって,複数の均衡解間での逆転的推移が生じる」といった現象は,確率論的に無視できることを明らかにした.さらに,上記の動学的均衡モデルに加え,社会的最適状態モデルを構築した.このモデルは確率的インパルス制御問題として定式化され,変分不等式理論に基づく数値解法を開発した.系統的な数値実験により,最適制御ルールの特性,および均衡状態と社会的最適状態の相違が明らかにされた.本研究の第一の目的は,新経済地理学で発展してきた都市集積理論を,多数の都市・産業を扱いうる理論に一般化することである.Hl9年度の研究では,まず,Forslid & Ottaviano(2003),Pfluger(2004)の2都市・2産業CP(Core-Periphery)モデルをN都市・M産業モデル(N>2,M>2)に拡張した.そして,その均衡解の分岐パターンおよびメカニズムを解明するための方法(群論的分岐理論と数値分岐経路追跡の併用法)を開発した.解析の結果,多数の都市が円周上に位置するCPモデルでは,輸送・交通費用の変化に伴い,"空間的な周期倍分岐"に代表される多段階の対称性破壊分岐が起こることを明らかにした.また,消費者の財多様性に対する選好(を表わすパラメータ)の変化によっても同様の分岐現象が発生することを示し,これらの分岐パターンを包括的・系統的に分類した.本研究の第二の目的は,都市集積モデルの複数均衡選択問題に対して,現実的な原理を導入した動学モデルを構築し,その理論的な特性を明らかにすることである.H19年度の研究では,まず,経済状態の不確実性(確率動学的なゆらぎ)を導入した動学モデルを構築した.そして,この確率的な状態変数の導入によって,確定的な従来モデルでは不定であった動的な均衡経路が,一意的に決定されることを証明した.また,状態変数のゆらぎにともなう均衡状態の確率分布は,定常状態に収束することを示した.

これらの結果から,従来研究(Krugman等)によって主張されていた「消費者集団の期待によって,複数の均衡解間での逆転的推移が生じる("expectation matters")」といった現象は,ほぼ起こりえない(確率論的に無視できる)ことを明らかにした.本研究の第一の目的は,新経済地理学で発展してきた都市集積理論を,多数の都市・産業を扱いうる理論に一般化することである.H20年度の研究では,まず, H19年度に構築したN都市Core-Periphery(CP)モデル(N>2)に消費者の(立地選択に関する)異質性を導入した一般化モデルを構築した.そして,その均衡解の分岐パターンおよびメカニズムを系統的に解明した.分岐解析の方法論として, H19年度に構築した解析法(群論的分岐理論と数値分岐経路追跡の併用)に加え,"空間的割引行列"の概念(集積により発生する経済外部性のspilloverが空間的にどのように減衰するかを表現する概念)に基づいた新たな解析的アプローチも開発した.このアプローチを用いることによって,空間的な周期倍分岐に代表される多段階の対称性破壊分岐や一般化モデルで発生する集積の崩壊現象の具体的な仕組みが解析的に明らかにされた.さらに, CPモデルでは考慮されていない多産業モデルや知識経済化による集積効果を導入した応用プロト・タイプ・モデルを構築し,数値実験により,各モデルで生じる集積・分散現象の特性を明らかにし,地域経済政策に対する含意を導いた.本研究の第二の目的は,都市集積モデルを確率動学的な枠組みに拡張し,その理論的な特性を明らかにすることである。H20年度の研究では, H19年度に構築した確率動学的な均衡モデルに加え,社会的最適状態モデルを構築した.このモデルは確率的インパルス制御問題として定式化され,変分不等式理論に基づく数値解法を開発した.系統的な数値実験により,最適制御ルールの特性,および,均衡状態と社会的最適状態の相違が明らかにされた.
地球マントル物質の電気伝導度〜水の影響について

本度は、上部マントルの主要構成紘物であるカンラン石、ウオズリアイト、リングウッダイトの電気伝導度への水の影響に関する研究を引き続き行った。水入りかんらん石の電気伝導度への水の寄与に関しては、前年度のうちにNature誌に公表されたが、同じ号に掲載された他のグループの同種の論文の結果と大きく異なっていることが分かった。この2つの結果の大きな違いが生じる原因として、測定温度領域の違いと我々の用いたサンプルが単結晶であるのに対し、彼らの使用したサンプルが多結晶体であることが挙げられる。彼らの測定した温度領域は1000Kを超えるような高温領域であるため、かんらん石の電気伝導度メカニズムは高温で鉄の効果による小さなポーラロン伝導が卓越してくるので、単純に水の効果によるプロトン伝導だけを示さない。そのために、低温の測定を行うことが伝導メカニズムをより分けるために必要である。そこで本年度は水入りかんらん石の電気伝導度への影響を彼らと同じく多結晶体を用いて行った。我々は、多様な水の量を含むかんらん石を合成し、その電気伝導度を含水サンプルに関しては脱水がほとんど起こらない低温(<1000K)で無水に近いサンプルは高温までの幅広い温度領域で測定した。その結果、2つのメカニズムを分離することに成功し、求めたプロトン伝導の活性化エネルギーは、単結晶から得られたものに非常に良く合うことが確かめられた。一方で、前年度行ったウオズリアイト、リングウッダイトの電気伝導度への水の影響に関する論文を投稿した。その過程で査読者はインピーダンススペクトル解析の必要性を言及した。我々の通常の電気伝導度測定は、低周波数(0.10.01Hz)の交流回路であることから、サンプルと電極の反応、プロトンの分極などの効果が現れる可能性を否定できない。そこで、新たにインピーダンススペクトル解析を幅広い周波数帯(1Mhz0.01Hz)で実施した。この解析結果から、低周波数測定から得られた電気伝導度とインピーダンススペクトル解析から得られた電気伝導度はほぼ一致することが確認された。この結果を踏まえて、論文を改訂し、2008年1月号のNature誌に公表された。本年度は、上部マントルの主要構成鉱物であるカンラン石、ウオズリアイト、リングウッダイトの電気伝導度への水の影響に関する研究を行った。今まで報告されてきたそれらの鉱物の電気伝導道は地球電磁気学的な観測結果に合わないだけでなく、主要な電気伝導メカニズムであるプロトン電動とホッピング電動の区別がなされてこなかった。我々は、多様な水の量を含むサンプルの電気伝導度を低温から高温までの幅広い温度領域で測定することにより、2つのメカニズムを分離することに成功した。電気伝導度測定は、それぞれの鉱物が安定な圧力条件のもとで行われた。出発物質にはオリビンの単結晶、またはサンカルロスオリビンのパウダーを用いた。含水資料に関しては、測定実験前に一度合成した資料を用いた。含水量はFTIRのスペクトルから計算された。カンラン石の測定は単結晶、他の高圧鉱物は多結晶の電気伝導度測定を行った。比較的無水の試料に関して、電気伝導度の絶対値は、カンラン石、ウオズリアイト、リングウッダイトの順に上昇する。いずれの鉱物も電気伝導度は含水量の増加に伴い、上昇する傾向がみられた。含水量の増加によって、活性化エネルギーは減少し、高温では電気伝導度に対する水の寄与は小さくなることが確認された。カンラン石の単結晶は各結晶軸ごとに含水と比較的無水のサンプルでともに、アセノスフェア上部の温度圧力条件では、異方性が小さいという結果が得られた。このことから、東太平洋中央海嶺のアセノスフェアに観測された異方性の強い高電気伝導度異常の地域は、含水カンラン石が原因ではなく、部分融解したメルトが異方的に配列していることが原因であると思われる。この内容は、Nature誌に発表された。マントル遷移帯では、電気伝導度の絶対値は、高圧鉱物ほど高くなり、それぞれの相転移境界では不連続が生じるものと思われる。これらの結果とKuvshinov et al.(2005)による上部マントルの1次元電気伝導度プロファイルを比較すると、太平洋下のマントル遷移帯の電気伝導度プロファイルは、ウオズリアイト、リングウッダイトが無水だと仮定しても説明できる。

我々は、多様な水の量を含むかんらん石を合成し、その電気伝導度を含水サンプルに関しては脱水がほとんど起こらない低温(<1000K)で無水に近いサンプルは高温までの幅広い温度領域で測定した。その結果、2つのメカニズムを分離することに成功し、求めたプロトン伝導の活性化エネルギーは、単結晶から得られたものに非常に良く合うことが確かめられた。一方で、前年度行ったウオズリアイト、リングウッダイトの電気伝導度への水の影響に関する論文を投稿した。その過程で査読者はインピーダンススペクトル解析の必要性を言及した。我々の通常の電気伝導度測定は、低周波数(0.10.01Hz)の交流回路であることから、サンプルと電極の反応、プロトンの分極などの効果が現れる可能性を否定できない。そこで、新たにインピーダンススペクトル解析を幅広い周波数帯(1Mhz0.01Hz)で実施した。この解析結果から、低周波数測定から得られた電気伝導度とインピーダンススペクトル解析から得られた電気伝導度はほぼ一致することが確認された。この結果を踏まえて、論文を改訂し、2008年1月号のNature誌に公表された。
赤色色素オルニチンラムノリピドによる口腔常在細菌のニッチ拡大機構の解析

近年,様々な色素産生病原性細菌において,色素は病原性に関与することが報告されてきた.本研究では,口腔常在細菌であるP. acnesが産生するGNAT (GCN5-related N-acetyltransferase)が本菌のオルニチンラムノリピド様色素産生に重要であることを明らかにした.また,P. acnesの溶血活性は色素産生に起因することを証明した.近年,P. acnesはサルコイドーシスの起因菌であることが報告されている.今後,P. acnesによる毒素性赤色色素とサルコイドーシスの関連性が明らかになれば,色素を標的としたサルコイドーシスの新たな治療法の確立に繋がると考える.特定の病原性細菌種は,組織深部へ感染を拡大させる際に,色素を毒素として利用する.B群レンサ球菌は,ポリエン系赤色色素であるグラナダエン(オルニチンラムノリピド)を細胞毒として分泌し,感染局所から深部組織へと伝播する.我々は,ゲノムデータベースを利用し,オルニチンラムノリピド色素を合成する遺伝子群が口腔常在菌であるActinomyces viscosusとPropionibacterium acnesに存在することを確認した.本申請研究では,口腔内細菌が産生する色素の菌種間相互作用への影響,および内因性感染症の成立への関連性について解析し,治療や予防の標的分子としての色素の可能性を検討することを目的とした.オルニチンラムノリピド色素産生能を有することが推測されたA. viscosusとP. acnesについて,顎放線菌症および細菌性心内膜炎患者由来株を含めた臨床分離株を収集した.当研究室で保有している株と収集した株について,グラナダエン(オルニチンラムノリピド)の産生を促すグラナダ培地(3.8% Proteosepeptone, 15%デンプン,0.3% NaCl,10%ウマ血清:pH7.8)上で培養し,生育したコロニーの色調から,色素産生能を評価した.その結果,一部のP. acnes株がオルニチンラムノリピド色素を産生することを確認した.また,色素合成を担う推定遺伝子群の有無をPCR法で確認した結果,推定cylE遺伝子の検出と色素産生能に相関関係が認められた.以上の結果から,推定cylE遺伝子がP. acnesのオルニチンラムノリピド色素産生能に関与することが示唆された.細菌の産生する色素は抗菌因子や界面活性剤として作用することから,工業的に汎用されている.一方,いくつかのヒト病原性細菌に由来する色素は毒素作用を持つことが明らかになってきた.レンサ球菌群の一種であるB群レンサ球菌が産生するポリエン系赤色色素であるグラナダエン(オルニチンラムノリピド)は,β-ディフェンシン2の産生を抑制し,多形核白血球にネクローシスを誘導することが報告されている.本研究では,口腔内細菌の色素産生能に着目し,細胞毒として分泌された細菌由来色素と内因性感染症の成立の関連性を検討した.ゲノムデータベースを利用し,オルニチンラムノリピド様色素を合成する遺伝子群が口腔常在菌であるActinomyces viscosusとPropionibacterium acnesに存在することを確認した.そこで,顎放線菌症と亜急性細菌性心内膜炎患者由来株を含めたA. viscosusとP. acnesの臨床分離株について,色素合成を担うと推定されるGNAT (GCN5-related N-acetyltransferase)をコードする遺伝子群の有無をPCR法で検出した.その結果,一部のP. acnes株がGNAT産生能を有する可能性が示唆された.次に,色素産生を促すグラナダ寒天培地上でA. viscosusとP. acnes株および陽性コントロールとしてB群レンサ球菌を培養し,形成したコロニーの色調から各株の色素産生能を評価した.その結果,推定GNAT遺伝子を有するP. acnes株において,オルニチンラムノリピド色素産生能が認められた.以上の結果から,P. acnesが産生するGNATがオルニチンラムノリピド色素産生に重要であることが示唆された.近年,様々な色素産生病原性細菌において,色素は病原性に関与することが報告されてきた.本研究では,口腔常在細菌であるP. acnesが産生するGNAT (GCN5-related N-acetyltransferase)が本菌のオルニチンラムノリピド様色素産生に重要であることを明らかにした.また,P. acnesの溶血活性は色素産生に起因することを証明した.近年,P. acnesはサルコイドーシスの起因菌であることが報告されている.今後,P. acnesによる毒素性赤色色素とサルコイドーシスの関連性が明らかになれば,色素を標的としたサルコイドーシスの新たな治療法の確立に繋がると考える.平成26年度の研究計画に基づき,オルニチンラムノリピド色素産生能を有する口腔細菌の選出を行い,色素産生にcylE遺伝子が重要であることを明らかにした.現在は,オルニチンラムノリピド色素がP. acnesの粘膜上皮通過性に及ぼす影響を検討している.

従って,本研究課題は順調に進展していると考えられる.細菌学平成26年度に得られた解析結果を基に,内因性感染症由来株とプラーク由来株におけるオルニチンラムノリピド産生能を統計学的に解析し,内因性疾患発症への色素の関与を検討する.また,口腔内の他菌種のクオラムセンシングに対する色素の効果についても検討する.さらに,色素産生能と口腔外への伝播能の関連性について,口腔粘膜上皮および動物モデルで解析する.
好古家ネットワークの形成と近代博物館創設に関する学際的研究

1「物産会」研究プロジェクトでは、石水博物館所蔵資料(山本亡羊・榕室主催「読書室物産会」他)の調査、西尾市岩瀬文庫調査を実施し、事業計画に明記した関連文献の調査を実施した。21)好古家蒐集古物資料の調査研究プロジェクトでは、静嘉堂文庫・松浦武四郎記念館その他における松浦武四郎関連古物の調査研究を実施した。武四郎が出版した調査日誌に挿まれた絵画や詩歌、武四郎が文人などの様々な人びとから揮毫してもらった渋団扇などを通じて、武四郎による好古家ネットワーク形成を探る調査を実施。合わせて函館市中央図書館所蔵資料の調査も実施した。静嘉堂では、特に連携研究者の川村佳男氏による静嘉堂所蔵中国古代青銅器の調査を実施した。2)好古家ネットワーク研究プロジェクトでは、近代初期の好古根岸武香関係資料調査のため熊谷市の根岸家と同市江南文化財センターにおいて関連資料調査を敢行した。3シーボルト父子蒐集古物調査研究プロジェクトでは、昨年度実施した大英博物館収蔵のH.v.シーボルト蒐集日本考古関連資料の整理と関連情報の収集を行った。平成30年度は、好古家松浦武四郎生誕200年、北海道命名150年にあたり松浦武四郎ゆかりの北海道、生誕地の三重県で大きなイベント、展示会が開催され本科研メンバーも多くの講演会やシンポジウム、フォーラムに登壇した。特に分担研究者の三浦泰之は、北海道博物館・松浦武四郎記念館・帯広美術館において実施した連携展示「松浦武四郎-見る、集める、伝える」の企画を担当し、本科研の成果を発信した。平成30年9月29日には三重県生涯学習センターにおいて、本科研メンバーによる公開研究会「武四郎研究の最前線」実施し、その成果を『好古家ネットワークの形成と近代博物館創設に関する学祭的研究II』(平成31年2月28日)として刊行した。12プロジェクトについては概ね予定通りに進捗しており、2の1)好古家蒐集古物資料の調査研究プロジェクトでは、実測、写真撮影等順調に資料化が進んでいる。特に松浦武四郎記念館所蔵の「古器縦覧」箱に収納されている古物についてはデジタルトレースまでほぼ完成している。静嘉堂所蔵の松浦武四郎蒐集古物資料に関しては、特に青銅器関係資料については、連携研究者の九州国立博物館川村佳男氏の調査研究によって集中的に整理を進め、今年度の『好古家ネットワークの形成と近代博物館創設に関する学際的研究』IIIに掲載できる方向で調査・研究を推進する予定である。また、2)好古家ネットワーク研究プロジェクトでは、埼玉県熊谷市在住の根岸憲友氏のご理解ご協力の下、武蔵の好古家として名高い根岸武香蒐集資料調査を敢行し、熊谷市教育委員会の新井端氏の全面的な協力を得て新たな情報が蓄積されつつある。3シーボルト父子蒐集古物調査研究プロジェクトでは、当初計画で予定していたオーストリアをはじめとした欧州におけるH.V.シーボルト関連古物資料の調査研究について、国立歴史民俗博物館の大型研究プロジェクトが実施されているなど、本研究をはるかに凌駕する規模で展開しているため、同地域における具体的な調査については、予算的にも事業の縮小は避けられない状況となっている。本科研では、平成29年度に実施した大英博物館におけるH.V.シーボルト旧蔵日本考古資料の調査成果を本科研の主たる研究成果として公表する方針としたい。当該資料に関して、現状では、実測図のデジタルトレースと並行して付随する情報をもとに資料情報の整理を実施し、分析を行い、本年度の研究報告IIIに掲載の方向で調整している。現在、本科研の成果公開として令和元年1月に國學院大學博物館で開催予定の「Antiqurians近代博物館を支えた好古家たち」の準備を研究と並行して実施している。1「物産会」研究プロジェクトでは、引き続き分担研究者の三浦泰之氏を中心に所蔵機関における調査・研究を推進し、21)好古家蒐集古物資料の調査研究プロジェクトでは、引き続き静嘉堂文庫・松浦武四郎記念館その他における未整理資料の調査研究を実施する予定である。2)好古家ネットワーク研究プロジェクトでは、あらたな研究対象として近代初期の好古根岸武香関係資料の調査研究を加える。本資料に関しては、既に熊谷市教育委員会の新井端氏による基礎調査がほぼ終了した状況であり、新井氏を研究協力者として本科研メンバーとして参画頂くことで合意を得ていいる。3シーボルト父子蒐集古物調査研究プロジェクトでは、既に実施している大英博物館収蔵のH.v.シーボルト蒐集日本考古関連資料の整理を完結させ、報告を刊行する予定となっている。研究推進過程において資料の再検証が必要な場合においては、大英博物館の再訪も考慮したい。既に平成29年・30年の研究成果については『好古家ネットワークの形成と近代博物館創設に関する学際的研究』I・IIで公開しており、今年度は同研究報告の中で、分担・連携研究者の論文、未発表の関連資料報告等を内容とする予定である。加えて國學院大學博物館において本研究の社会還元と理解を目途とした特別展「Antiqurians近代博物館を支えた好古家たち」を実施する予定である。この展示では、静嘉堂、関西大学との連携を図り、松浦武四郎、本山彦一蒐集の幕末維新期の好古資料を中心に会期中に本科研メンバーによるミュージアムトークを4回、年度末には、研究フォーラム「幕末維新期の好古家ネットワーク」(仮題)を開催する予定である。