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接触空間における危機と共生の文化研究-海港都市・神戸と文化混淆の諸経験

具体的内容3年間の研究成果をまとめた学術論文集の執筆を中心とした活動を行い、緒形康編『一九三〇年代と接触空間-ディアスポラの思想と文学』双文社出版、2008年3月を出版した。意義一九一四年から四五年における神戸の文化研究を進める中で、仁川、釜山、ソウル(韓国)や青島、上海、広州、台北(中国・台湾地域)等と神戸が有したネットワークが、複数文化の共生の技法を生み出す上で重要であることが明らかになった。本書は、そうした東アジア海港都市のネットワークが大きな社会的・文化的な役割を担った一九三〇年代を取り上げ、総力戦・戦時動員体制・ファシズムといった様々な位置付けがなされてきたこの時代を新しい視点から再考した点に学術的意義がある。重要性一九三〇年代における亡命やディアスポラは、既存の国家や共同体からの離脱という形だけではなく、共同体内部の再編、あるいは個人の内面における転向や共同幻想の再編という形でも出現した。その先に現れるのは、様々な背景を持つ異文化間の「接触空間」(contact zone)である。本研究の重要性は、異文化の対立と衝突を超えて共生し合い、領有化された新たな接触空間の可能性を、亡命とディアスポラという政治的・文化的背景の中に探ろうとしたことである。研究第1年目は、「地域心象地理分科会」「複数文化分科会」「ジェンダー分科会」「コロニアリズム分科会」「危機と共生分科会」の5つの分科会を置き、個別研究を開始した。「地域心象地理分科会」では、兵庫県立図書館郷土資料室における神戸文化関連資料(手稿)の整理、『史蹟名勝つ天然記念物』の成立経緯に関する聞き取り調査、神戸大学付属山口誓子記念館『山口文庫』の整理を行った。「複数文化分科会」では、神戸居住外国人に対する調査、奄美・対馬・長崎における調査を行った。特に、神戸における具体的な複数文化の接触の舞台(YMCA、トーアホール、神戸外国人倶楽部等)に関するインタビューの準備を進めた。「ジェンダー分科会」では、神戸と東アジア海港都市のジェンダー編成の同一性と差異の研究を行った。『国際学術シンポジウム「接触空間と旅遊体験」報告要旨』に発表した「女学校遥かなり」はその成果である。「コロニアリズム分科会」では、孫文、胡適、タゴールなどの神戸訪問に関する初歩的調査を始め、神戸を起点とする東アジア海港都市文化交流の整理と分析を行った。論文「『思想連鎖としてのアジア』を読む」はその成果である。「危機と共生分科会」では、神戸平和学の立場から見た東アジア海港都市の平和運動に関する提言を行った。論文「抑圧された「劣化」ウラン兵器問題」はその成果である。本研究の重要テーマである東アジア海港都市間の文化交流の研究については、国立台湾大学との国際シンポジウムにおいて互いの情報交換と新たな知見の発見を得た。2006年1月14日に、神戸大学文学部・文化学研究科の主催で開催されたシンポ「接触空間と旅遊体験」がそれである。シンポ招聘者である黄俊傑(国立台湾大学東亜経典与文化計画総主持人)、陳明姿(同文学院日本語文学系)、徐興慶(同)、朱秋而(同)の各氏からは、それぞれ「どうやって東アジアから思考を出発させるか」、「田能村竹田の長崎旅行」、「有吉佐和子の中国レポート」、「王韜の日本東遊経験」の学術報告を得た。総じて、接触空間というわれわれの提起した新しい作業仮説を、神戸と東アジアの近代におけるさまざまな交流体験の中で検証することができた。本研究は、1914年から45年におけるモダニズムと総力戦争体制の時代における神戸の文化研究である。当該期の神戸の危機と共生の諸経験を検討しながら、「接触空間」(複数の国籍の人々がいかなる媒介をも経ず接触し合う空間)における文化危機を新しい共生へと止揚するための、より一般的な文化認識の視座を構築しようとするものである。本年度は、アジア航路の終点であるコロニアル都市・神戸が、植民地主義的な排除の暴力を、他者との共生の理念へと転換させた過程を」浮き彫りにすること、特に、神戸と東アジア海港都市とのネットワークに注目し、それが新しい文化融合と創造を生み出した諸経験を明らかにする作業に従事した。

実績の概要は、以下の3つである。1、神戸の生んだ作家、村上春樹の文学の研究を通じて、彼の作品を「東アジア文学」の新しい可能性というこれまでにない視点から検討した。2、「近代中国の父」孫文と「南海の巨人」南方熊楠との、神戸における大アジア主義講演に関する見解の相違を分析しながら、近代アジア主義の諸問題を考察した。3、国立台湾大学における「東アジア文化交流」という国際シンポジウムに参加し、東アジアのモダニズムが、西洋とアジア、日本と東アジアの織り成す複層した構造のなから生まれてきた歴史状況を検討した。最終年度の本年は、共同研究の研究成果を学術論文集にまとめる活動を中心にすえた。研究を進める中で、仁川、釜山、ソウル(韓国)や青島、上海、広州、台北(中国・台湾地域)等と神戸が有した接触空間のネットワークが、複数文化の共生の技法を生み出す上で、長崎や横浜とのネットワークと並んで重要であることが明らかになった。学術論文集は、そうした東アジア海港都市のネットワークが大きな社会的・文化的な役割を担った一九三〇年代を取り上げ、総力戦・戦時動員体制・ファシズムといった様々な位置付けがなされてきたこの時代を新しい視点から再考した。その内容は、大きく二つの部門に分かれる。第一部は、接触空間の典型的な場所である海港都市・神戸を事例に一九三〇年代の文学を新しい視角から再検討した論考二編と、日本の三〇年代思想を政治史の変遷や欧米のポストモダン思想を念頭に置きながら再考した論考二編より成る。第二部は、一九三〇年代の東アジア(中国大陸,植民地朝鮮と台湾)における文化の接触と領有に向けた様々な試みを、帝国日本の諸問題と有機的に結び付けながら考察する論考六編より成る。こうした内容を持つ学術論文集は『一九三〇年代と接触空間-ディアスポラの思想と文学』と題して双文社出版から2008年3月に公刊された。他に、中山大学・神戸大学・台湾海洋大学により2007年12月5日7日、中山大学珠海キャンパス国際学術交流中心で開催された国際シンポジウム「東アジア海港都市の文化交流」に参加し、研究代表者と研究分担者2名が報告発表を行った。
練習の質に関わるスポーツ選手の個人特性と自己調整学習の特徴についての検討

スポーツの熟達に質の高い練習は必要不可欠であるが、質の高い練習を促すことは容易ではない。そこで本研究では、スポーツ場面における質の高い練習を反映すると考えられている練習中の自己調整学習の程度に対して影響する個人特性及びスポーツの熟達に最も貢献する自己調整学習の特徴について検討を行うことを目的とした。平成29年度までは、長期的な目標に対する粘り強さと情熱を意味するGrit、及び、運動能力に対して個人がもつ信念の違いである能力観に焦点を当て、自己調整学習に対する影響を検討してきた。その結果、Gritの下位因子である根気のみの強い影響が明らかとなった。しかし、能力観の影響については、質問紙を用いて調査する顕在的側面ではなく、潜在連合テストと呼ばれる反応時間課題を用いて調査する潜在的側面を対象とした場合には、より強い影響が示される可能性があると考えられる。これは、知能観に関する先行研究で、顕在指標と潜在指標の間に関連が見られないことや、顕在指標よりも潜在指標の方が実際の行動との関連を示すことが報告されていることから推察される。そこで平成30年度は、先行研究に倣い独自に作成した潜在連合テストを用いて測定した潜在的能力観が自己調整学習に与える影響について検討を行った。77名の大学生競技者を対象として、自己調整学習尺度得点、Grit得点、顕在的能力観得点、及び、潜在的能力観得点を測定した。自己調整学習尺度得点を目的変数、その他を説明変数として、ステップワイズ法による重回帰分析を行った。その結果、根気のみが説明変数として選択された(R2 = .35、p < .01)。またその影響は、潜在指標で測定した能力観が増大傾向であるほど大きくなる傾向がみられた。以上より、潜在的能力観であっても自己調整学習に対しては直接的な影響は与えておらず、最も重要な予測因子は根気であることが示唆された。平成30年度の研究成果は、国内学会にて発表を行った。なお、これまでの総合的な研究成果に関して、国内学会での招待講演の機会を複数回いただくことができた。これは、本研究が体育・スポーツ領域に対して有意義な示唆を与える方向に向かって順調に進展していることを意味すると考えられる。現在は、その他の性格特性と自己調整学習尺度得点との関連、及び、縦断データの分析を進めている。これらに加え、スポーツ現場に対して自己調整学習の知見がより活用されることを目指し、全国で広くデータを収集し、自己調整学習尺度の標準得点の算出に向けても準備を進めている段階である。スポーツの熟達に質の高い練習は必要不可欠であるが、選手の質の高い練習を促すことは容易なことではない。近年、練習における選手の自己調整学習を評価する心理検査として、スポーツ版自己調整学習尺度が開発された。この尺度を用いて、平成29年度は個人特性のうち外部からの働きかけで変化可能なGrit及び運動能力に関する能力観の影響について検討を行った。260名の大学生競技者を対象として、練習中の自己調整学習の程度、Grit及び、運動能力に関する能力観について質問紙を用いて調査を行った。各心理特性が自己調整学習尺度得点に与える影響について、自己調整学習得点を目的変数、Grit及び運動能力に関する能力観を説明変数として、強制投入法による重回帰分析を用いて検証した。その結果、自己調整学習の程度はこれらの心理特性によって約43%予測可能であることが明らかとなった(R2 = .43, p < .01)。しかしながら、因子毎の影響に関しては、有意な回帰係数がみられたのはGritの下位因子のうち根気の1因子、そして能力観のみであった。このうち、最も自己調整学習尺度得点への影響が最も高かったのは根気であった(β= .64)。また、最高競技成績の高低間では練習の量(過去の累積練習時間)には違いがなく、練習の質(自己調整学習尺度得点)のみに違いが示された。これより、スポーツにおいて質の高い練習を促進するためには、選手が根気よく練習に取り組めるよう根気よくサポートする必要があるといえる。平成29年度の研究成果は、国内学会にて発表を行った。現在は、比較的変化しにくい性格特性と自己調整学習尺度得点との関連について検証を進めるとともに、縦断データの収集を継続的に実施している段階である。また、性格特性と自己調整学習尺度得点との関連については、これまで質問紙を用いて測定してきた顕在測度以外にも反応時間課題を用いて測定する顕在測度との関係についても検証を進めていく予定である。

しかし、能力観の影響については、質問紙を用いて調査する顕在的側面ではなく、潜在連合テストと呼ばれる反応時間課題を用いて調査する潜在的側面を対象とした場合には、より強い影響が示される可能性があると考えられる。これは、知能観に関する先行研究で、顕在指標と潜在指標の間に関連が見られないことや、顕在指標よりも潜在指標の方が実際の行動との関連を示すことが報告されていることから推察される。そこで平成30年度は、先行研究に倣い独自に作成した潜在連合テストを用いて測定した潜在的能力観が自己調整学習に与える影響について検討を行った。77名の大学生競技者を対象として、自己調整学習尺度得点、Grit得点、顕在的能力観得点、及び、潜在的能力観得点を測定した。自己調整学習尺度得点を目的変数、その他を説明変数として、ステップワイズ法による重回帰分析を行った。その結果、根気のみが説明変数として選択された(R2 = .35、p < .01)。またその影響は、潜在指標で測定した能力観が増大傾向であるほど大きくなる傾向がみられた。以上より、潜在的能力観であっても自己調整学習に対しては直接的な影響は与えておらず、最も重要な予測因子は根気であることが示唆された。平成30年度の研究成果は、国内学会にて発表を行った。なお、これまでの総合的な研究成果に関して、国内学会での招待講演の機会を複数回いただくことができた。これは、本研究が体育・スポーツ領域に対して有意義な示唆を与える方向に向かって順調に進展していることを意味すると考えられる。能力観に関して、近年は顕在測度よりも潜在測度と実際の行動に関連があることが報告されている。そのため、当初の計画であった質問紙を用いた顕在測度のみならず潜在測度を測定する課題を作成し、自己調整学習尺度得点との関連を検証する予定である。この点以外の面では、当初の予定通りに研究を推進することができているため、今後も継続して行っていく予定である。現在は、その他の性格特性と自己調整学習尺度得点との関連、及び、縦断データの分析を進めている。これらに加え、スポーツ現場に対して自己調整学習の知見がより活用されることを目指し、全国で広くデータを収集し、自己調整学習尺度の標準得点の算出に向けても準備を進めている段階である。
分子結晶性有機ポリシランの合成と性質に関する研究

1.イソプロピル基を保護基とする五環系ラダーポリシラン(anti, anti, anti-ペンタシクロ[6. 4. 0. 0^<2, 7>. 0^<3, 6>. 0^<9, 12>]ドデカシランを創製しX線結晶構造解析で構造を定めた。このものでは、炭素類似体(ラダラン)の屏風形構造とは対照的に各四員環は折れ曲がり骨格全体がねじれ構造をとっている。これはケイ素-ケイ素骨格の柔軟さと置換基の立体効果に起因すると考えられる。2.ビシクロ[2. 2. 0]ヘキサシランをPdCl_2 (PhCN) _2と反応させると、ケイ素-ケイ素中結合が選択的に開裂して1, 4-ビシクロヘキサシランが生成する。3.ビシクロ[2. 2. 0]ヘキサシランの過安息酸(MCPBA)による酸化では、7-オキサビシクロ[2. 2. 0]ヘプタシランが生成するが、このものはビシクロ[2. 2. 0]ヘキサシランにくらべて強い紫外光吸収や蛍光発光を示す。したがって、ラダーポリシランの中結合に酸素原子を導入すると、酸素のn軌道とケイ素-ケイ素σ結合性軌道との共役に起因して、骨格の電子的性質を変化できることがわかった。4. anti-トリシクロ[4. 2. 0. 0^<2, 5>]オクタシランとPdCl_2 (PhCN) _2との反応によって、ドデカイソプロピルビシクロ[3. 3. 0]オクタシランとドデカイソプルピルビシクロ[4. 2. 0]オクタシランなどの新規ビシクロオクタシランを得た。5.オクタシラキュバンの開環ハロゲンでは、骨格転位が起こり多面体ポリシランである4, 8-ジハロテトラシクロ[3. 3. 0. 0^<2, 7>. 0^<3, 6>]オクタシランが生成した。なお、この多面体ポリシランとナトリウムとの反応は、オクタシラキュバンを与える。6.オクタシラキュバンのジメチルスルホキシドを酸化剤とする光部分酸化によって、新規含酸素多面体ポリシランであるオキサオクタシラホモキュバンとジオキサオクタシラビスホモキュバンを得ることができた。7.ジクロロジーtert-ブチルシランとリチウムとの反応から、ヘプターtert-ブチルシクロテトラシランと1, 1, 2, 3, 3, 4-ヘキサ-tert-ブチルシクロテトラシランを得ることができた。したがって、連結型多四員環ポリシランを誘導する研究の展開が可能となった。

結晶状態では安定に取り扱えるが、溶液中では反応性に富むアルキル置換型の縮合多環式ポリシランや同ポリゲルマンを創製し、それらの分子構造、電子的性質および反応性に関する研究を勧め、本年度においては、以下の知見を得た。1.四環式(テトラシクロ[4.4.0.0^<2,5>.0^<7,10>]デカシラン)、五環式(ペンタシクロ[4.4.0.0^<2,5>.0^<3,6>.0^<9,12>]ドデカシラン)ラダーポリシランを合成した。X線結晶構造解析により、これらの化合物の二本のポロシラン鎖はねじれてお、二重らせん構造を形成していることが判明した。このような二重らせん構造は炭素類似体であるラダランの構造とは対照的である。すなわち、ラダランではほぼ平面構造のシクロブタン環がねじれることなく縮合し,いわゆる屏風形構造をとっている.ラダーポリシランにおける二重らせん構造はシクロテトラシラン環の折れ曲がり構造とその規則的な縮合様式によるものである、これはケイ素・ケイ素結合の柔軟さと置換基による立体効果に起因すると考えられる。2.置換基の立体効果によるケイ素・ケイ素骨格の摂動を評価する目的のために、tert-ブチル基で多置換されたシクロテトラシラン、ヘプターtert-ブチルシクロテトラシランを創製した。このものは置換基の立体的込み合いを反映して、骨格は著しく歪んでおり、2.542A^^○と、これまでに合成されたシクロテトラシラン誘導体にくらべ著しく長いケイ素-ケイ素結合を有することが判明した。3.ケイ素官能性シクロテトラシランとして、1,2,3,4-テトラクロロ-1,2,3,4-tert-ブチルシクロテトラシランのオールランス体を選択的に合成する経路を開拓した。ついで、これをビルディングブロックとして、anti-トリシクロ[4.4.0.0^<2,5>]オクタシランを合成し、その構造をX線結晶構造解析法で定めた。1.五環系ラダーポリシランであるanti, anti, anti-ペンタシク[6.4.0.0^<2,7>.0^<3,6>.0^<9,12>]ドデカシランのカリウムによる還元で生成するアニオンラジカルのESRシグナルの強度は室温にて一ヶ月後僅かに(19%)減衰するに過ぎないことが判明した。六環系ラダーポリシランにおいても、同様な結果が得られた。したがって、これらの多環系ラダーポリシランからは、従来のポリシランにくらべて著しく安定で数カ月以上の寿命を有するアニオンラジカルを誘導できることが明らかとなった。デカイソプロピルビシクロ[2.2.0]ヘキサシランの過安息酸(MCPBA)による酸化で生成するドデカイソプロピル-7-オキサビシクロ[2.2.0]ヘプタシランは、ビシクロ[2.2.0]ヘキサシランにくらべて強い紫外光吸収や蛍光発光を示すことがわかった。したがって、ラダーポリシランの中結合に酸素原子を導入すると、酸素のn軌道とケイ素-ケイ素σ結合性軌道との共役に起因して、骨格の電子的性質を変化できることがわかった。anti-ドデカイソプロピルトリシクロ[4.2.0.0^<2,5>]オクタシランとPdCl_2(PhCN)_2との反応によって、ドデカイソプロピルビシクロ[3.3.0]オクタシランとドデカイソプロピルビシクロ[4.2.0]オクタシランなどの新規ビシクロオクタシランを得ることができた。2.オクタテキシルオクタシラキュバンの開環ハロゲンでは、骨格転位が起こり多面体ポリシランである4,8-ジハロオクタテキシルテトラシクロ[3.3.0.0^<2,7>.0^<3,6>]オクタシランが生成した。なお、この多面体ポリシランとナトリウムとの反応は、オクタテキシルオクタシラキュバンを与える。
大正末～昭和占領期日本文学のジェンダー構造-分芸時評・戦争協力文学を視座として-

平成21年度は、本研究の最終年度として、前年度から継続する資料収集((1))、収集した資料および文学テクストの解析((2))および成果発表((3))を行うとともに、当該の昭和戦中期の文学テクスト全般の新たな角度からの読解につながる視点を得ている。具体的には、(1)大東亜戦争下の国民の心性調査および関連研究資料の収集・参照・女性文学テクスト(婦人雑誌・総合雑誌・単行本)収集・戦時下の国民生活状況および大東亜戦争関連(戦況や国際情勢、宣伝等をめぐる)資料収集(2)戦時下の国民心性および戦時下の女性テクストの分析・(1)で収集した文献から、戦時下の国民の心性を階層別に析出するとともに、R.M.マッキーバーの国家論によって、それらの心性の必然性をタイプ別に分類した。・女性テクストに見られる言論弾圧下のレトリックを析出し、従来の<反戦/戦争協力>という二分法におさまりきらない部分を前述の国家論によって解釈した。(3)論文発表11に示す3論文により、言論弾圧下のレトリックを内包した女性および男性テクストの解析を行った。また本研究により、戦時下の国民心性については予測したよりも階層的な差異が大きくこれをテクスト解釈に導入する必要性があること、また国際情勢へのアクセスの度合いや作家個人への軍部の働きかけ等の実態の個々の検証の必要性、テクスト調査範囲の拡大(大衆文学におけるジェンダー偏差)等々を新たな課題として得た。これについてはひきつづき調査にあたる予定である。平成19年度の本研究は、研究実施計画に沿い以下のように行った。まず「(1)基礎資料の収集分析」については、真杉静枝に焦点化しながら女性文学者による「戦争協力」の実態を調査した((1)-1)。また「(3)隣接領域の研究成果の援用」については、当該テクストを戦時下のコードに即して読み解くための準備作業として、日中戦争を中心とする大東亜戦争下の日本国民の意識・心性を正確に理解するための戦時下諸制度研究の参照((3)-1)、戦時下諸雑誌の収集((3)-2)およびそれらのコードによる戦時下の女性テクストの読み解き((1)-2)を行った。同様に、現在のわたしたちの戦争意識を規定している敗戦後の思想的枠組みを相対化・再検証する研究の調査((3)-3)についても一定の方向性を得つつある。なお「(2)大正末から昭和期の文芸時評のジェンダー解析作業」については、全般的な調査については平成20、21年度に譲る予定である。以下は上記に沿った具体的な作業・成果である。・真杉静枝の昭和戦前期における著作目録・年譜の整備((1)-1)・真杉静枝、佐多(窪川)稲子ほかの女性作家の「戦争協力」テクストの収集の昭和戦中期におけるテクスト収集(復刻版および戦前期初出雑誌)。((1)-1,(1)-2)・戦時期総動員体制のシステム(一ノ瀬俊也氏ほか)、従軍兵士の精神史、政治状況(筒井清忠氏)等の研究、『第百師団長日誌』等の文献を収集。((3)-1)・高崎隆治氏による戦時下のマスメディア検証の参照と収集調査((3)-2)・戦後期の大東亜戦争の表象に働く力学を検証する戦後期メディア研究(五十嵐惠邦『敗戦の記憶』ほか)の方法論の参照。((3)-3)*なお11に記載した論文は、今年度の研究成果を副次的に援用した村上春樹論である。平成20年度は前年度に引き続き、アジア・太平洋戦争下における文学と戦争協力の問題に焦点を絞り、「(1)基礎的な資料の収集と分析(継続)」「(3)メディア社会学・歴史社会学ほかの隣接領域研究成果調査」を行って、その成果を昭和文学会等の専門的学会で報告、また論文としてまとめることができた((4))。具体的作業及び成果は以下の通りである。a戦中期の兵・市民の心性を扱う歴史社会学領域の研究文献の参照(鹿野、藤井、一ノ瀬、黒羽ほか。復刻雑誌『兵隊』ほか)。b戦時下の言論状況の確認(佐藤卓己・高崎隆治ほかの戦時期メディア研究および『昭和特高弾圧史』、『昭和書籍雑誌新聞発禁年表』、『資料日本現代史』ほかの参照)。c多元的国家論の援用による「戦争協力」概念の再定義(富士田、マッキーバーほか)d同時期の雑誌メディア上の女性作家・評論家によるテクストの収集および解析。まず戦時下の日本のメディア状況、文壇状況、戦線・銃後の国民の心性といった実態を把握し、その上で「文学表象」領域としての女性文学テクスト(とくに「戦争協力」テクスト)、副次資料としての男性や児童による戦時歌集・詩集、国策映画等の映像テクスト等を調査分析した。最大の収穫は、cにより従来大衆文学・戦争協力テクストとして否定されてきたテクスト(堤千代・宇野千代ほか)や戦時下テクスト全般の再評価の方法論を得たことである。なお「(2)文芸時評のジェンダー解析作業」については、女性テクストへの時評からみえてきた文壇状況とジェンダーに注目し、宇野千代等の女性作家分析を継続的に行った。

平成21年度は、本研究の最終年度として、前年度から継続する資料収集((1))、収集した資料および文学テクストの解析((2))および成果発表((3))を行うとともに、当該の昭和戦中期の文学テクスト全般の新たな角度からの読解につながる視点を得ている。具体的には、(1)大東亜戦争下の国民の心性調査および関連研究資料の収集・参照・女性文学テクスト(婦人雑誌・総合雑誌・単行本)収集・戦時下の国民生活状況および大東亜戦争関連(戦況や国際情勢、宣伝等をめぐる)資料収集(2)戦時下の国民心性および戦時下の女性テクストの分析・(1)で収集した文献から、戦時下の国民の心性を階層別に析出するとともに、R.M.マッキーバーの国家論によって、それらの心性の必然性をタイプ別に分類した。・女性テクストに見られる言論弾圧下のレトリックを析出し、従来の<反戦/戦争協力>という二分法におさまりきらない部分を前述の国家論によって解釈した。(3)論文発表11に示す3論文により、言論弾圧下のレトリックを内包した女性および男性テクストの解析を行った。また本研究により、戦時下の国民心性については予測したよりも階層的な差異が大きくこれをテクスト解釈に導入する必要性があること、また国際情勢へのアクセスの度合いや作家個人への軍部の働きかけ等の実態の個々の検証の必要性、テクスト調査範囲の拡大(大衆文学におけるジェンダー偏差)等々を新たな課題として得た。これについてはひきつづき調査にあたる予定である。
LIMキナーゼ遺伝子の心臓発生過程における機能的役割の解析

<研究の目的>近年、発生工学的手法の発展により、心筋細胞の発生・分化を惹起する増殖因子や転写因子の機能的役割の解析が急速に進んでいるが、サルコメアをはじめとする心筋細胞特異的な分化形態形成メカニズムについては未だ未解明の部分がほとんどである。本研究ではアクチン細胞骨格を制御するLIMキナーゼ(LIMKs)の心臓・心筋細胞の発生・分化過程における機能的役割を解析する事により、心筋細胞の分化形態であるサルコメア形成過程を中心に心臓の発生・分化機構を解明する事が目的である。<研究実績の概要>1.心筋細胞の初代培養系ならびにES細胞による心筋細胞分化系の確立を行い、アデノウイルスベクターを用いた遺伝子導入による遺伝子機能解析の可能性を検討した。2.免疫プロットやRT-PCRにより、心筋細胞の初代培養系ならびにES細胞による心筋細胞分化系におけるLIMKsの発現解析を行った。3.野生型LIMKsならびに変異型LIMKsの発現アデノウイルスベクターの作製を行った。さらに変異型LIMKsの強制発現により、ES細胞の心筋分化(サルコメア形成)に及ぼす影響を検討した。4.種々の変異型LIMKs遺伝子導入により、LIMKsの成熟心筋細胞の機能発現に及ぼす影響についての解析を行った。5.アンギオテンシンII等で代償性心肥大を誘導したin vitroの心筋細胞障害モデルにおけるLIMKsの発現・活性解析を行った。6.種々の心疾患モデル動物におけるLIMKsの発現・活性解析を行った。<研究の目的>近年、心臓においては種々の心筋細胞特異的転写因子の発見により発生学的研究が盛んになってきているが、心筋細胞の分化を決定するマスター遺伝子の有無はわかっておらず、心筋細胞の分化を惹起する増殖因子や転写因子、さらにはサルコメアをはじめとする心筋細胞特異的な分化形態形成メカニズムの解析など多角的な戦略を持って研究を進める必要がある。本研究ではアクチン細胞骨格を制御するLIMキナーゼ(LIMKs)の心臓・心筋細胞の発生・分化過程における機能的役割を解明し、心筋細胞の分化形態であるサルコメア形成過程を中心に心臓の発生・分化機構を解明する事が目的である。<研究実績の概要>1.RT-PCR、免疫ブロットによりマウス心臓におけるLIMKsの発現解析を行った。2.心筋細胞の初代培養系ならびにES細胞による心筋細胞分化系の確立を行い、アデノウイルスベクターを用いた遺伝子導入による遺伝子機能解析の可能性を検討した。3.LIMKsのアデノウイルスベクターを開発し、心筋細胞における機能解析を行った。<今後の方針>種々の心疾患モデル動物におけるLIMKsの発現・活性解析を行うとともに、LIMKsノックアウトマウスにおけるLIMKsの心臓発生過程に及ぼす影響を調べる事によるin vivo解析を組み合わせることで、LIMKの機能的役割を中心とした細胞生物学的観点から心筋細胞の発生・分化メカニズムを解明する。
新可視化実験系を用いた海馬抑制性長期増強の発現機構の解明

シナプス入力に応じて情報処理機能が変化する「シナプス可塑性」は、記憶・学習の細胞基盤と考えられている。本研究では、比較的研究が遅れている抑制性シナプス可塑性に着目し、海馬の抑制性長期増強や抑制性長期抑圧が起こる際に、GABAA受容体の数が、シナプス後部タンパク質Gephyrinと共に増減することを示唆する結果を、全反射顕微鏡を用いて得た。また、この手法を発展させて、海馬の長期抑圧発現時におけるグルタミン酸受容体のエンドサイトーイスの一過的な増加の可視化に成功した。シナプス入力に応じて情報伝達効率が変化するシナプス可塑性は、記憶・学習の重要な細胞基盤と考えられている。これまで特に、海馬の興奮性シナプスの可塑的変化について、国内外を問わず多くの研究がなされてきた。その一方で、抑制性シナプス可塑性についての研究は大きく遅れている。抑制性シナプス伝達の異常は、てんかん、不安障害、うつ病、統合失調症などの精神疾患に関連していることが最近明らかになってきた。そのため、抑制性シナプス伝達機能の生理的意義は極めて深いと考えられる。そこで本研究は、最近構築した新可視化実験系に電気生理学的手法と1分子解析法を組み合わせて、抑制性シナプス可塑性の発現に際して、どのようなタイプの神経伝達物質受容体が、いつどのような動態でどれだけシナプスへ移動するのかを明らかにすることを目的とする。平成27年度では、海馬の抑制性長期増強現象(iLTP: long-term potentiation of inhibition)などのシナプス可塑性に着目し、そのiLTP発現に際して受容体の数がどのような動態で増加するのかを主に研究した。具体的には、中枢神経内の抑制性シナプス伝達を主に担うγ-Aminobutylic acid type-A受容体(GABAA受容体)の動態を観察した。そして、一部のサブユニット(γ2)を含むGABAA受容体が、抑制性シナプス後膜の足場タンパク質Gephyrinと共にiLTP発現時に増加することを明らかにした。これにより、iLTPの発現メカニズムの解明が進んだ。本研究では、ラット海馬神経細胞を実験モデルとし、全反射顕微鏡を用いた独自の可視化実験系で、以下の4項目を研究する計画である。1異なるサブユニット構成のGABAA受容体数とGephyrinの経時変化解析、2エキソサイトーシスとエンドサイトーシスが起こる場所と受容体増減量の特定、31分子レベルでの側方移動の可視化、4GephyrinのiLTP成立への寄与とGABAA受容体の動態全体像の把握である。平成27年度では、主に研究項目1と2を実施した。1では、サブユニット構成の異なるGABAA受容体とGephyrinを緑色、赤色蛍光タンパク質で標識し、iLTP発現時における輝度変化を解析した。2では、GABAA受容体のエキソサイトーシスの観察を試みた。また、エンドサイトーシスの可視化技術を確立するために、グルタミン酸受容体を用いてその条件検討を行った。これら以外にも、iLTP並びに抑制性長期抑圧(iLTD: long-term depression of inhibition)の誘導方法も構築したこと等から、計画は概ね順調に進展していると判断している。そこで本研究では、全反射顕微鏡を用いて、抑制性シナプス可塑性の発現に際して、どのようなタイプの神経伝達物質受容体が、どのように増減するのかを明らかにすることを目的とした。平成28年度では、海馬の抑制性長期増強現象(iLTP: long-term potentiation of inhibition)や抑制性長期増強現象(iLTD: long-term depression of inhibition)などのシナプス可塑性に着目し、その可塑性発現時に受容体の数がどのような時間経過で増減するのかを主に研究した。具体的には、中枢神経内の抑制性シナプス伝達を主に担うγ-Aminobutylic acid type-A受容体(GABAA受容体)、及び抑制性シナプス後膜の足場タンパク質Gephyrinの動態を観察した。そしてiLTP発現時では、γ2サブユニットを含むGABAA受容体が、Gephyrinと共にiLTP発現時に増加する一方、iLTD発現時では両者が減少することを明らかにした。これにより、抑制性シナプス可塑性の発現メカニズムの解明が進んだ。平成28年度では、主に研究項目3と4を実施する。3では、量子ドットを用いてGABAA受容体の側方移動を可視化し、iLTP発現前後での受容体動態変化を明らかにする。

また4では、1から3における結果の統合的把握のために、必要によってはライブイメージングの他に、電気生理学的実験や1分子解析等を行う。また、エンドサイトーシスの可視化技術をGABAA受容体に適用する。本研究により、記憶・学習が成立する基礎過程の解明、及びシナプス伝達異常に起因する神経疾患の病態解明に貢献することを目指す。神経細胞生物学
ニュージーランドにおける保育の自己評価とアセスメントに関する研究

本研究では、ニュージーランドにおける保育のセルフ・レビューが情報の収集、分析を行い、改善を行う取り組みであることを明らかにした。施設長・保育者調査の結果は、多様なセルフ・レビュー実践、アセスメント実践が展開され、多くの保育者がセルフ・レビューとアセスメントを高く評価していること、セルフ・レビュー、アセスメントの遂行のためには作成に専念する時間や職員研修が必要であることを示している。2009年度は、自己評価に重点を当て、文献、ニュージーランド現地調査(2009年8月16日29日)、保育者へのインタビュー・質問紙調査を実施した。明かになったことは、以下の通りである。1)自己評価とは、「改善を成し遂げるために、準備し、情報を集めてその意味を理解・検討し、決定を行う計画的なプロセス」であり、「子どもたちの学びに対する実践の影響を評価する機会を提供する」(教育省『自己評価ガイドライン』)ものである。今日では、すべての認可保育・幼児教育施設は、自己評価を実施し、理念、プログラムと実践を検討することが規則によって求められている。2)保育・幼児教育施設における自己評価は、アセスメント実践に比べて実施率が低い現状がある。その理由として、自己評価ガイドラインが発行されてからの期間が短い、研修(専門性開発)が十分になされていない、時間的余裕がない等があげられた。しかし、自己評価の実践は、多様で、ユニークかつ質の高いものであった。この点は、我が国の自己評価にとって示唆に富み、大きな意味を持っている。更に調査を進めていく予定である。保育者への聞き取り・質問紙調査の回答数が少なかったため、次年度の調査ではこの点を重視し、回答数を確保したい。3)アセスメント実践「学びの物語」については、ほとんどの保育者がその意義を評価し、保育者自身・子ども・親・他の職員のそれぞれにとって有意義であるとの回答が多かった。「時間がかかる」ことが課題として指摘されたが、現在では、アセスメントの資料作成や計画など、子どもから離れた職務時間を確保する施設が増加している。また、研修(専門性開発)が大きな役割を果たしていることも明らかになった。アセスメントの実践という点では、多様で質の高い実践が展開されていた。2010年度は、自己評価とアセスメントに関する文献収集、ニュージーランド現地調査(2010年8月16日29日)、保育者へのインタビュー・質問紙調査、及び研究者への聞き取り調査を実施した。1)自己評価に関しては以下の点が明らかになった。(1)アセスメントが子どもの学び・育ちを捉えるものであるのに対して、自己評価は保育者の実践を対象化して捉え直し、改善につなげるものである。(2)幼稚園・保育センターにおける自己評価の実践事例の改善につなげている過程の具体例を把握した。2)アセスメント「学びの物語」の現段階としては、以下の点が明らかになった。(1)アセスメント「学びの物語」の実践は幼稚園や保育センター等の保育施設に普及し、その意義を評価する保育者は多かった。(2)保育現場におけるアセスメント「学びの物語」の普及・発展における教育省の実践事例集全20巻と専門性開発の果たした役割が非常に大きいことが明らかになった。(3)保育現場の忙しさや時間確保の問題、保育者のアセスメント「学びの物語」の捉え方の浅さ・不十分さが研究者等の専門家から指摘された。3)単著『乳幼児の「かしこさ」とは何か豊かな学びを育む保育・子育て』(大月書店)の第4章において、ニュージーランドにおけるアセスメントの取り組みを学び論の視点から紹介した。2011年度は、ニュージーランドにおける自己評価(セルフ・レビュー)とアセスメントに関する文献収集、ニュージーランド現地調査(2011年8月15日26日)、保育者へのインタビュー・質問紙調査、及び研究者への聞き取り調査を実施し、研究成果を雑誌論文、研究報告書にまとめた。1.ニュージーランドの教育省「乳幼児教育のためのセルフ・レビュー・ガイドライン(Nga Arohaehae Whai Hua : Self-Review Guidelines for Early Childhood Education)」を中心に分析を行い、セルフ・レビューの概念、方法や実践の特徴を検討し、研究論文にまとめた。そのなかで、(1)セルフ・レビューが、施設独自のテーマに従って情報を収集し、評価・改善するために実践を再検討することと捉えられていること、(2)セルフ・レビューが施設全体の集団的・協同的な実践と捉えられていることを明らかにした。また、(3)時間が取れないことや職員の入れ替わりがセルフ・レビュー実践の普及、充実を妨げているという指摘があることを明らかにした。2.自己評価・セルフ・レビューとアセスメントについての保育者・施設長に対する調査結果を報告書にまとめた。(1)各園において、施設独自の問題関心を出発点として多様なテーマでセルフ・レビューが取り組まれていること、多くの保育者・施設長がセルフ・レビューの意義を評価していることを明らかにした。(2)アセスメントについては、アセスメントが保育者の保育への情熱・意欲を引き出し、子どもの見方や保育実践、職員同士の関係を変えるものとなっていることを明らかにした。
スポーツに関する憲法規定の国際比較研究

本研究は、諸外国におけるスポーツに関する憲法規定を調査し、比較考察するものである。調査の結果、193の国・地域等のうち89の国で憲法にスポーツに関する規定があることが確認できた。これらを分類すると、スポーツ振興、スポーツ権、基本的人権(自由、平等など)、社会保障、中央政府の責務、立法権、スポーツの自律・自由、スポーツ政策等の管轄、中央・地方関係、権限配分、学校体育・スポーツ、教育、文化、健康、余暇、レクリエーション、障害者、スポーツの職業、スポーツの暴力防止、スポーツや競技者の保護、子どもの権利、結社・団体、科学、仲裁、知的財産、メディア、公営ギャンブルなどに関する規定に分けることができた。スポーツに関する憲法規定の文献資料の収集及び各国の憲法に関する理論研究及び比較研究に関する文献資料の収集を行い、世界におけるスポーツに関する憲法規定の動向を把握した。また、インターネット情報、法律関連データベース、関連文献を用いて、国連加盟国の憲法を収集し、各国の憲法規定の有無を調査した。その結果、各国の憲法に関するスポーツに関する規定の状況を把握することができた。1975年のギリシャ憲法第16条、1976年のポルトガル憲法第64条、1978年のスペイン憲法第43条、1978年改正のパナマ憲法第82条、1980年のチリ憲法第107条、1982年のトルコ憲法59条、1982年の中華人民共和国憲法第21条、1988年のブラジル憲法第217条、1992年のパラグアイ憲法第84条、1995年のアルメニア憲法第34条、2001年改正のイタリア憲法第117条、2002年改正のキューバ憲法9条、2004年改正のメキシコ憲法73条などの憲法において、スポーツに関する規定を既に定めていることが確認できた。詳しい各国のスポーツに関する憲法規定の状況及び内容に関する分析結果は、平成26年度に学術論文として公表する予定である。スポーツに関する憲法規定について、英語文献、特定国の憲法関係文献、憲法の国際比較研究文献などを中心に資料収集を行った。特に、International encyclopedia of lawシリーズの憲法とスポーツ法の文献及び資料を検討した。これまでのスポーツに関する憲法規定を分析し、諸規定の内容を分類すると、1.基本的人権に関する規定(スポーツそのものの権利の場合とその主権利の一部の場合がある。また自由権的側面と社会権的側面の規定がある。)、2.国家のスポーツ推進の責務・請求権または社会権的規定(大きく、スポーツそのものの推進とその他の主目的推進のための手段としてのスポーツの推進の場合)、3.特定の人または団体に適応される権利(競技者の保護、青少年または子どもの保護、プロスポーツ選手の保護、国とスポーツ団体との連携協働)、4.特定の行為または事物に適用される規定(暴力の防止、施設の建設、スポーツ紛争の解決)、5.中央政府と地方政府との間の権限配分におけるスポーツの位置、6.一般の憲法規定に関するスポーツとの関連のある権利(平等権、身体の健全性、結社の自由または自律、表現の自由、勤労者の保護・休息権、財産権の保護、健康権、教育権、取引の自由)、7.スポーツに関連する国際法と国内憲法との関係などに分けることができた。また、特に、ポルトガル憲法、スイス憲法、ブラジル憲法、キューバ憲法、スペイン憲法、トルコ憲法について、英語文献を中心に主規定を分析した。研究成果については、齋藤健司:スポーツと法体系.21世紀スポーツ大事典.大修館書店,2015、84-87頁に一部スポーツに関する憲法規定の動向を発表した。平成27年度は、スポーツに関する憲法規定について特定国に関する個別研究を行なった。スペイン憲法では、第1編基本的権利及び義務の第3章社会政策及び経済政策の指導原理の第43条第3項前段に、公権力が健康教育、身体教育及びスポーツを奨励することが規定されている。スペイン憲法では、社会権的な性格のものとして、スポーツを国が社会的経済的に保障することが規定されており、新しい人権としてスポーツに関する権利が定められていることが明らかとなった。また、スポーツと体育を同列に保障の対象として規定していること、健康権との関係も推察されることが明らかとなった。スイス憲法では、第3編連邦、州及び自治体第2章権限第3節教育、研究及び文化の中の第68条にスポーツを規定し、連邦はスポーツ、特にスポーツによる教育を奨励すること、連邦はスポーツの学校を運営すること、青少年によるスポーツの実践について立法を定め、学校におけるスポーツ教育の義務を宣言することを定めていることが明らかとなった。特に、スイス憲法では、第19条で初等教育を受ける権利を基本権として定めているが、学校教育における連邦の権限と責務の一つとしてスポーツ及びスポーツ教育が憲法上認められていることが明らかとなった。ブラジル憲法では、第2編基本的権利及び義務の第1章個人及び団体の権利及び義務として、第5条第28号に、スポーツ活動も含めた集団的作業への個人の参加が保障されている。また、第3編国家組織で、連邦共和国、州及び連邦区の競合的立法権限に属する事項として第24条に教育、文化と並んでスポーツが規定されている。さらに、第8編社会秩序の第3章教育、文化及びスポーツの第217条にスポーツに関する国の義務と留保事項について規定されている。その他の国についても、個別に憲法規定を検討を進めるとともに、全体について国際比較研究を行なう予定である。スペイン、ブラジル、スイスなど、各国のスポーツに関する憲法規定に関していくつかの国の新たな憲法規定の内容を明らかにすることができた。しかし、自身の入院、家族の入院、育児等が重なり、全ての国の憲法規定を分析し、それらを国際比較研究するところまでは実施することができなかったため。

本研究は、諸外国におけるスポーツに関する憲法規定を調査し、その世界的な動向を明らかにするとともに、スポーツに関する憲法規定を、比較考察するものである。調査の結果、193の国・地域等のうち89の国・地域等で憲法にスポーツに関する規定があることが確認できた。日本においては、2011年に制定されたスポーツ基本法にスポーツ権に関する規定が定められたが、日本国憲法にはスポーツに関する規定は存在しない状況にあるのに対して、世界の約半数の国で憲法上にスポーツが規定されている国際的な動向が明らかとなった。スポーツに関する憲法規定を分類すると、基本的人権(自由、平等など含む)、社会保障、中央政府の責務・立法権、スポーツ権、スポーツの自律・自由、スポーツ振興、スポーツ政策等の管轄、中央・地方関係、権限配分、学校体育・スポーツ、教育、文化、健康、余暇、レクリエーション、障害者、スポーツの職業、スポーツの暴力防止、スポーツや競技者の保護、子どもの権利、結社・団体、科学、仲裁、知的財産、メディア、公営ギャンブルなどに関する規定に分けることができた。また、スポーツと身体活動、体育とスポーツなど、スポーツの憲法上の位置づけ、定義及び射程が分けられている場合があることが明らかとなった。これらの諸外国における憲法規定を、日本におけるこれまでのスポーツ法学における憲法学説、スポーツ権に関する学説、その他の一般の憲法理論などを踏まえて考察した結果、スポーツそのものが新しい人権として自由権的にも社会権的にも位置づけられる論拠や、憲法におけるスポーツに関する規定を設ける可能性のあることが示唆された。本研究の成果は、今後の日本及び世界におけるスポーツ法及びスポーツ権の体系化、制度化、さらにはスポーツ基本法その他の立法政策にとって重要な知見となるものであると考える。本研究は、諸外国におけるスポーツに関する憲法規定を調査し、比較考察するものである。調査の結果、193の国・地域等のうち89の国で憲法にスポーツに関する規定があることが確認できた。これらを分類すると、スポーツ振興、スポーツ権、基本的人権(自由、平等など)、社会保障、中央政府の責務、立法権、スポーツの自律・自由、スポーツ政策等の管轄、中央・地方関係、権限配分、学校体育・スポーツ、教育、文化、健康、余暇、レクリエーション、障害者、スポーツの職業、スポーツの暴力防止、スポーツや競技者の保護、子どもの権利、結社・団体、科学、仲裁、知的財産、メディア、公営ギャンブルなどに関する規定に分けることができた。諸外国ではスポーツ法の体系が憲法秩序に基づき整備されていると考えられるが、日本においては先行研究もないスペイン、ポルトガルでの現地調査が実施できず、十分な資料収集ができておらず、文献調査にとどまっているため。平成28年度に補助金事業の期間を延長して、これまでの研究成果をまとめ、日本スポーツ法学会などで発表する予定である。また、論文としてとりまとめて、国際誌に投稿する予定である。
鍵と鍵穴に着目した有性生殖過程の核膜融合の分子機構と初期発生における意義の解明

被子植物の有性生殖で観察される核融合過程では、核膜同士が融合することが必須である。本研究は、有性生殖過程の核膜融合で中心的な役割をはたす膜タンパク質であるGex1に着目した解析によって、シロイヌナズナ有性生殖過程の核膜融合の分子機構と、その初期発生における意義を明らかにすることを目的とする。本年度は、GFP融合タンパク質を用いた解析によって、Gex1が雌性配偶体では中央細胞と卵細胞に特異的に発現する核膜タンパク質であることを明らかにした。また、ライブイメージング解析によって、Gex1は中央細胞では極核の接近の時期に、卵細胞では極核の接触後に出現すること、Gex1は最初核膜全体に分布しているが、極核の融合過程で核膜上にドット様に局在することが示された。また、Brassica rapaとイネのGex1ホモログを用いた解析によって、Gex1機能に種特異性が存在することが示唆された。Gex1は内腔側に大きなドメインを有しており、ここが核膜融合で「鍵」として機能していると予想される。本研究では内腔側ドメインの中でもホモログ間での保存性の高いシステインリッチドメイン(Gex1-CRD)の構造解析を行った。その結果、Gex1-CRDは二量体を形成していること、二量体の間に疎水性の溝が存在することが示された。昨年度の研究で、核膜タンパク質であるSUNタンパク質が極核融合で機能することを示唆された。SUNタンパク質は核外膜のKASHタンパク質とLINC複合体を形成するが、これが極核融合に必要であることを示唆する結果を得た。核膜融合機構の解析の新たなアプローチとして、核膜融合を制御する低分子化合物のスクリーニングを東山班(伊丹グループ)との共同研究で開始し、スクリーニング条件を確立するとともに約5,000化合物のスクリーニングを進めている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではまず、雌性配偶体におけるGex1の細胞内局在の解析を行い、GFP-Gex1が核膜上でパッチ状に存在することを明らかにした。葉肉プロトプラストの一過的発現を用いた解析でも同様の細胞内局在が示された。また、Gex1の内腔側領域のシステインリッチドメイン(CRD)の構造解析を行った。大腸菌を用いてCRDを発現、精製後に結晶化を行った。次にS-SAD法を用いた構造解析を領域内の共同研究ですすめ、CRD二量体の構造を明らかにした。また、Gex1が極核融合に加えて受精時の精核融合にも関与していることを明らかにした。本年度はまた、Gex1とともに核膜融合で機能する因子の解明を目指し、核膜タンパク質であるSunタンパク質の極核融合への関与を検討した。発達中の雌性配偶体内でSun2の優性欠損変異体を発現誘導すると極核融合欠損が引き起こされることから、極核融合へのSunタンパク質の関与が示唆された。また、Gex1の機能解析のため、CRDやコイルドコイルドメインに関するさまざまな変異体を構築するとともに、イネおよびBrassica rapaのGEX1遺伝子cDNAクローンを取得し、gex1欠損株にこれらを発現するコンストラクトの導入を進めている。Gex1-CRDの構造を明らかにできたことは、大きな進展であると考えられる。また、Gex1の機能解析のためのさまざまな変異体やGex1ホモログを発現する形質転換植物の構築も予定通り進んでおり、当初の目的を平成30年度内に達成できると期待される。

SUNタンパク質は核外膜のKASHタンパク質とLINC複合体を形成するが、これが極核融合に必要であることを示唆する結果を得た。核膜融合機構の解析の新たなアプローチとして、核膜融合を制御する低分子化合物のスクリーニングを東山班(伊丹グループ)との共同研究で開始し、スクリーニング条件を確立するとともに約5,000化合物のスクリーニングを進めている。解析に必要な形質転換植物の構築も予定通り進んでいる。平成30年度はライブイメージング解析を中心に当初の計画に従ってGex1の機能解析を進めていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。