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小売企業における革新的仕入行動とバイヤーの管理問題

平成30年度では、小売企業におけるバイヤーの革新的仕入行動の実践的・理論的課題を、小売企業のマーチャンダイジング戦略における部門間連携と仕入先企業との関係管理という組織設計の問題から考察した。そのため、小売企業の事例研究や質問票調査データに基づく仮説検証を実施した。具体的には、Kim, Takashima and Newell(2018)の研究においては、とくに小売バイヤーの革新的仕入活動を促す要因として商品部と店舗部間の部門間コミュニケーションの重要性が強調される一方で、小売企業にとってバイヤーの革新志向が強い状況では仕入先企業を多様化しながら交渉力を高めていく仕入先分散戦略を積極的に採用しない仕入戦略の方が小売企業の競争力を導くという興味深い発見が得られた。このような課題を小売企業における仕入先担当者(小売バイヤー)と結び付けて考察する点は、小売企業研究や流通論に組織論の視点を取り入れた学際的研究として意義がある。平成31年度においては、平成30年度から引き続いて日本の小売企業の仕入担当者を対象とする事例研究・定量研究を実施し、これらの研究成果は随時海外の査読雑誌及び国際学会への情報発信を通じてこの分野での研究蓄積を増やしていきたい。具体的に平成28年度に構築された理論枠組みに基づいて、小売企業がバイヤーの革新性を導き、企業成果を高めることができる、組織内外的条件を考察する計画である。例えば、部門間協力やMD権限の配置などの組織内部的条件では商品部門と店舗部門の連携において内部組織をどのように設計すべきなのか、他方で仕入先コンフリクトなどの組織外部的条件では仕入先企業とどのような関係を形成し管理することが求められるのか、といった問題が考えられる。平成28年度では、小売企業におけるバイヤーの革新的仕入行動の実践的・理論的課題を、内部組織の管理様式と仕入先企業への関係管理という両局面の管理問題から考察するために、小売企業の事例研究や質問票調査データに基づく仮説検証を実施した。具体的には、Kim & Takashima(2016)の研究においては、バイヤーの革新的仕入行動がどのような管理様式の条件のもとで可能になるのかが研究の焦点であった。その結果、バイヤーの管理様式は仕入先との関係管理に適合した設計が重要となることが検証された。他方で、Kim & Takashima(2017)の研究においては、小売企業の仕入戦略では仕入先企業からの適応的販売へのコミットメントを引き出す目的で、バイヤーの革新性とともに、商品部ー店舗部門間のコンフリクト管理が重要となることが明らかになった。平成28年度では本研究課題に関する事例研究と定量的な仮説検証を行った。とくに、研究実施の一年目においてこれらの検証結果を国際学会における学術報告のみならず、国際ジャーナルへも掲載することができた。この理由で当初の計画以上に進展していると考える。平成29年度では、小売企業におけるバイヤーの革新的仕入行動の実践的・理論的課題を、小売企業のマーチャンダイジング戦略の問題から考察した。具体的には、Son, Baek, Park and Kim(2018)の研究においては、とくに小売企業の海外事業展開ではバイヤーの革新的仕入行動が求められ、企業成果は進出国の消費者ニーズに適応したマーチャンダイジング戦略の実践能力によって変わってくることが検証された。他方で、Miao, Hu, and Kim(2017)の研究においては、中小小売企業がマーチャンダイジング情報を重視した競争戦略を展開する状況では共同仕入れ機構のような同業者間のネットワーク組織による連携が強化される場合のみ、企業成果が高まるという興味深い発見が得られた。平成28年度では本研究課題に関する事例研究と定量的仮説検証を行い、国際学会における研究成果の発信のみならず、国内雑誌へも研究成果を掲載することができた。とくに、国際学会における学術報告においてはBest Conference Paper Awardを受賞した。平成29年度においては、平成28年度から引き続いて日本の小売企業の仕入れ担当者を対象とする事例研究を実施する。同時に、平成28年度に構築された理論枠組みに基づいて、小売企業がバイヤーの革新性を導くために、バイヤーをいかに動機づけて管理すべきなのか、商品部門と店舗部門の連携において組織をどのように設計すべきなのか、そしてどのように仕入先企業との関係を形成すべきなのかといったバイヤー革新性の戦略的課題に基づいて定量的データによる検証のための仮説を導き出す計画である。さらに、これらの研究成果は随時海外の査読雑誌への情報発信を通じてこの分野の活発な議論を促す。

平成30年度においては、平成29年度から引き続いて日本の小売企業の仕入担当者を対象とする事例研究を実施する。同時に、平成28年度に構築された理論枠組みに基づいて、小売企業がバイヤーの革新性を導き、企業成果を高めることができる、組織内外的条件を考察する計画である。例えば、組織内部的条件では商品部門と店舗部門の連携において内部組織をどのように設計すべきなのか、他方で組織外部的条件では仕入先企業とどのような関係を形成し管理することが求められるのか、といった問題が考えられる。また、このような課題を小売企業のprivate brand(PB)開発及び戦略と結び付けて考察する点は、小売企業研究や流通論に組織論の視点を取り入れた学際的研究として意義がある。さらに、これらの研究成果は随時海外の査読雑誌及び国際学会への情報発信を通じてこの分野での研究蓄積を増やしていきたい。平成31年度においては、平成30年度から引き続いて日本の小売企業の仕入担当者を対象とする事例研究・定量研究を実施し、これらの研究成果は随時海外の査読雑誌及び国際学会への情報発信を通じてこの分野での研究蓄積を増やしていきたい。具体的に平成28年度に構築された理論枠組みに基づいて、小売企業がバイヤーの革新性を導き、企業成果を高めることができる、組織内外的条件を考察する計画である。例えば、部門間協力やMD権限の配置などの組織内部的条件では商品部門と店舗部門の連携において内部組織をどのように設計すべきなのか、他方で仕入先コンフリクトなどの組織外部的条件では仕入先企業とどのような関係を形成し管理することが求められるのか、といった問題が考えられる。平成29年度に計画していた国際ジャーナルへの投稿が平成30年度へと見送られ、投稿に関わる英文校閲などの費用が助成金として残った。この助成金は平成30年度における国際ジャーナルへの投稿の際に執行する計画である。平成30年度に計画していた国際ジャーナルへの投稿が平成31年度へと見送られ、投稿に関わる英文校閲などの費用が助成金として残った。この助成金は平成31年度における国際ジャーナルへの投稿の際に執行する計画である。
災害看護コンピテンシーの抽出と構造化

阪神・淡路大震災(1995年)以降、被災地で活動した看護師及び看護師とともに活動した医師等の医療職からインタビューを行い、災害時に成果を上げた行動と、直面した困難を具体的な行動レベルで収集した。収集した行動からコンピテンシー・ディクショナリー"災害看護行動データベース"を構築した。データベースは、災害看護実践行動の語りと語りを質的に分析し抽出したカテゴリーで構成した。また、災害看護コンピテンシーの構造化を図るため、個別性と共通性について検討を行い、図化し可視化した。災害に適切に備えるために看護基礎教育から継続教育に至る段階的で効果的な教育・訓練プログラムの開発が喫緊の課題となっている。本研究はそのために欠かせない災害看護に必要な能力を明らかにし構造化することを目的としている。災害サイクルのうち、特に看護ケアが求められる急性期から亜急性期の看護師の行動に焦点を当て、災害時に高い実践能力を発揮した看護師の看護行動や残った課題から、災害時に看護師が身につけておくべきコンピテンシーと単なる枠組みに留まらない具体的な事例の抽出を行い構造化する。本研究は2年計画であり、初年度である平成21年度は阪神・淡路大震災(1995年)以降に国内で発生した地震や風水害、交通事故などのうち大規模災害の現場で、看護者として医療ケアに従事して高い能力を示した30名の看護師を対象にした。看護管理者、外来・病棟看護師、被災地に派遣された看護師に行動結果面接により高いパフォーマンスを上げた自己および他者の看護行動と、災害現場で上手く対応できずに残った課題を語ってもらった。それぞれの語りは逐語録としてデータベース化し、コンピテンシー・ディクショナリーを構築した。その中から、災害時の看護管理者及び外来・病棟看護師の行動について成果を挙げたものと、残った課題それぞれの側面から分類し、看護師に求められる看護行動の検討を行ったところ、発災直後から自ら積極的に役割取りをしながら、入院・通院患者、病院に押し寄せる被災者に対して懸命に対応する姿や、物品や機材が不足する中で継続的な看護ケアを提供するために工夫を凝らすなど具体的で実践的な看護行動が浮き彫りになった。平成22年度は、平成21年度の成果を洗練させながら、質的分析および量的分析を組み合わせてコンピテンシーの内容と構造を明らかにする予定である。災害看護のコンピテンシーの抽出と構造化を図る研究の2年目となる平成22年度は、平成21年度に収集・分類し、構築した災害看護実践経験を持つ看護師の語りをもとに構築した災害看護実践行動データベースをもとに、災害時に看護師が身に着けておくべきコンピテンシーについての具体的な検討を深めた。看護管理者、病棟・外来看護師、支援看護師が語った災害看護実践行動について因子探索型質的研究手法を用いて分析し、災害という状況下で懸命に働く看護者の多様な姿を具体的で臨場感溢れる行動レベルのものとして、明らかにすることが出来た。看護管理者、病棟・外来看護師、支援看護師がそれぞれに担った役割ごとに見ると、個別性の高い行動、役割を超えて共通する行動をとる姿が見られた。成果を上げることが困難又は出来なかったことの中からは、コンピテンシーの検討とその具体化を図るための貴重な語りが数多く見受けられた。行動の個別性と共通性には、災害看護実践行動を生かした教育プログラムの開発や卒後教育と連携した教育プログラムの構築のためのラダー開発に役立つ貴重で高い資料性が認められる行動を得ることができた。また、看護者の立場だけでなく、ともにチームとして災害時に活動した医師、理学療法士・作業療法士、臨床心理士、薬剤師等の語りと合わせて、災害時に看護者がどのような行動をとったかについての全体像を抽出することができ、災害看護コンピテンシーをより具体的なレベルで描き出すことにつながった。
3価イオンを伝導種とする高電荷密度型の高速イオン伝導体の開発

イオン伝導体中を可動するイオンは1価や2価のイオンであり、3価以上のイオンが伝導するイオン伝導体は未だに得られていない。これは固体中の3価イオンが骨格をなすアニオンとの静電的相互作用が強く、固体中を伝導することが極めて困難であると考えられていたことによる。3価イオンの伝導に関する研究も数例は報告されてはいるが、3価イオン伝導の可能性を示唆しているに過ぎず、イオン伝導度もかなり低い。そこで、3価イオンが伝導する、全く新しい固体電解質の実証を目指し、Sc_2(WO_4)_3型の構造をとるAl_2(WO_4)_3中でのAl^<3+>イオン伝導性について調べた。Al_2(WO_4)_3焼結体の伝導度は同型構造のSc_2(WO_4)_3よりわずかに高い値を示した。イオン輸率を700800°Cについては酸素濃淡電池により、400800°Cについては交流・直流導電率より算出した。その結果、400800°CにおいてはSc_2(WO_4)_3と同様、イオン輸率は0.95以上であり、イオン伝導が支配的であることがわかった。イオン伝導種を調べるために、電気分解を行い電解後の電極-試料界面の分析を行った。電解後アノード界面では析出物は見られずEPMAの結果からもAl/W比は電解前の試料と同じであった。一方、カソード界面では電解後、試料とPt電極の癒着が起こっており、Pt電極表面をSEM観察したところ粒状の析出物が見られた。EPMAにより粒状析出物の元素分析を行ったところ、この析出物はAlのみのピークでありWは全く存在していないことがわかった。このように、電気分解後カソード表面にAl元素が偏在していることから、Al_2(WO_4)_3中でのAl^<3+>イオンの伝導が示唆される。Al含有量の異なるAl-Pt合金を電極としてAl濃淡電池を構成し、起電力測定を行ない、Al^<3+>イオン伝導を直接的、かつ、定量的に示した。
光学活性カーボンナノチューブと有機分子を用いたナノ磁性素子の創成

カーボンナノチューブ(CNT)は、筒状の炭素原子が化合物であるが、その巻き方に左巻と右巻きが存在する。一般的にCNTは電気を通しやすいので、左巻と右巻きのCNTに電気を流すと小さな電磁石のようにならないかと考えた。そのままでは発生する磁場が小さく検知困難であろうから、表面に磁性分子を結合してその影響を見ようとした。磁性分子としては、テルビウムを含む有機分子を用いた。そのための基礎的な研究として、各種テルビウムポルフィリンのグラファイト上での自己組織ナノ検討を走査トンネル顕微鏡を用いて行った。テルビウムポルフィリンの、プロトン体、アニオン体、ラジカル体を作り分けて、その自己組織化構造を決定した。光学活性カーボンナノチューブ辞退やこれと磁性有機分子の複合体に電流を流したときの磁性現象を明らかにすることを目的としている。単分子磁石特性を持つ、テルビウム・ポルフィリンダブルデッカー型錯体のナノ短所上での自己組織化様態の研究において成果を得た。プロトン体、アニオン体、ラジカル体の3種類の電子状態のオクタエチルポルフィリン(OEP)ダブルデッカー型錯体を単離した。各分子の磁化率測定の結果から、電子状態の違いと単分子磁石性の関係について明らかにした。続いて、それぞれの電子状態の分子について、HOPG上での分子配列を、STMを用いて観察したところ、いずれもヘキサゴナル構造の分子配列が観察された。一方で、それぞれの格子定数を求めたところ、電荷の違いが分子間距離に影響を及ぼすことが明らかとなった。また、置換基の異なるポルフィリンダブルデッカー型錯体についても分子配列の観察を行うことで、置換基の変化を利用した分子配列の制御にも成功した。Dehydrobenzo[12]annulene (DBA)が、HOPG上で2次元ネットワークを形成し、このネットワークが分子包摂を可能にすることで注目されている。今回、このDBA分子を用いることで、HOPG上ダブルデッカー型錯体の分子密度の制御にも成功した。これらの知見を元に、光学活性カーボンナノチューブ上で、テルビウム・ポルフィリンダブルデッカー型錯体の自己組織化を行い、その電気・磁気特性についての研究をまとめている。1.光学活性カーボンナノチューブ自体やこれと有機分子の複合体に電流を流したときの磁性現象を明らかにする。2.更に、これをナノコイルとして利用するための手法を探り、これを用いたナノレベルの磁気抵抗素子や、磁気メモリーに応用することを目指す。上記2点を、研究目的としている。光学活性カーボンナノチューブを絶縁体基板上にキャストして、金電極を蒸着して、電圧を印加し、電流量の磁場依存性を計測したが、明確な差は見られなかった。問題点としては、カーボンナノチューブがランダムに並んでおり磁場に対してそろっていないこと、装置上の限界からカーボンナノチューブに対して垂直に磁場がかかることが考えられる。カーボンナノチューブの方向をそろえるための条件を検討するとともに、計測装置を改造して、カーボンナノチューブの軸方向に垂直に磁場が掛けられるように作業を行った。これと平行して、光学活性カーボンナノチューブの絶対配置を決めるために、有機分子ポリマーを巻き付け、これをSTMやAFMで観察することも行った。以前に、ポルフィリンポリマーが、カーボンナノチューブ表面にらせん状に巻き付くことがAFMで見えること見いだしていたため、これを利用することにした。これに必要なポルフィリンポリマーの合成を行い、HOPG上での観察を行った。光学活性カーボンナノチューブを絶縁体基板上にキャストして、金電極を蒸着して、電流を流しながら、magnetic force microscopy(MFM)で、発生磁場の空間分解計測を行う予定であったが、技術的な困難から、データが得られなかった。MFM計測の技術に習熟する必要がある。1.MFM計測に関しては、専門家との共同研究を推進する。2.ポルフィリンポリマーを巻き付けた光学活性カーボンナノチューブの構造をAFMで観察して、どちら向きの螺旋かを決定する。3.カーボンナノチューブを一方向に並べる技術を完成して、方向がそろったデバイスでの計測を行う。4.単一分子磁石を巻き付けた光学活性カーボンナノチューブの磁気物性も計測する。計測に用いる、基板、蒸着用の金属、カンチレバー、ポルフィリンポリマー合成に用いる試薬、溶媒などに使用する。
持続的圧力による義歯床下骨組織の吸収量に対する糖尿病の影響

義歯床下骨組織の動態に対して糖尿病が及ぼす影響に関する検討は,十分に行われているとは言い難い.本研究は,糖尿病誘発ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって惹起される義歯床下骨組織の吸収動態に対して糖尿病が及ぼす影響について,未脱灰研磨標本を対象として組織計測的に検討することを目的とした.実験動物としては,ストレプトゾトシンによって糖尿病を誘発したウイスター系雄性ラット250匹(1群50匹×5群)を用いた.加圧群3群に対しては,22週齢時に義歯床下組織に対して1.0,10.0または20.0kPaの持続的圧力を加える義歯床を1群ずつの動物に装着した.被覆群1群に対しては,22週齢時に義歯床下組織を無圧の状態で被覆する義歯床を装着した.義歯非装着群1群は無処置のまま経過させた.骨組織の蛍光ラベリングを,義歯床装着12週前,義歯床装着時および義歯床装着の4日後以降1週間隔で行った.義歯床装着1週後以降毎週,各群の5匹ずつから採取した口蓋組織は,Villanuevaの骨染色ののち,約50μmの未脱灰研磨標本とした.組織計測専用の画像解析システムを用いて,分画吸収面率,活性吸収面率を求めた.また,骨吸収量は,予め施した骨組織の蛍光ラベリング線に依って,被覆群において義歯床装着12週前から義歯床装着時までに形成された形成骨量と,骨吸収の認められた実験群における上記形成骨量の各観察期間における残量との差として求めた.その結果,骨吸収の惹起された10.0および20.OkPa加圧群おける骨吸収は,それぞれ3週後および4週後まで認められ,骨吸収の総量は60±16μmおよび87±17μmであった.本研究において得られた結果と,本研究と同一条件下において正常ラットが示したこれらの値とを比較した結果,糖尿病は骨吸収の発現期間を延長し,骨吸収量を増加させることが示唆された.義歯床下骨組織の動態に対して糖尿病が及ぼす影響については,十分な検討は加えられていない.本研究は,糖尿病誘発ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって惹起される義歯床下骨組織の吸収の動態に対して糖尿病が及ぼす影響について,未脱灰研磨標本を対象として組織計測的に検討することを目的とした.ストレプトゾトシンによって糖尿病を誘発したウイスター系雄性ラット250匹(1群50匹×5群)を用いた.加圧群3群に対しては,22週齢時に義歯床下組織に対して1.0,10.0および20.0kPaの持続的圧力を加える義歯床を1群ずつの動物に装着した.被覆群1群の動物に対しては,22週齢時に義歯床下組織を無圧の状態で被覆する義歯床を装着した。義歯非装着群1群の動物は無処置のまま経過させた。義歯床下粘膜および義歯床は1週間に2回,34日毎に清掃した.義歯床装着1週後以降毎週,各群の5匹ずつから採取した口蓋組織は,Villanuevaの骨染色ののち,約50μmの未脱灰研磨標本とした.申請のコンピュータを接続して構成した組織計測専用の画像解析システムを用いて,分画吸収面率,活性吸収面率を求めた.また,骨吸収量は,予め施した骨組織の蛍光ラベリング線に基づいて,被覆群において義歯床装着12週前から義歯床装着時までに形成された骨形成量と,各加圧群における上記骨形成量の各観察期間における残量との差として求めた.その結果,骨吸収の惹起された10.0および20.0kPa加圧群おける骨吸収は,それぞれ4週後および3週後まで認められ,骨吸収の総量は87±18μmおよび61±17μmであった.得られた結果と,本研究と同一条件下において正常ラットが示したこれらの値とを比較した結果,糖尿病は骨吸収の発現期間を延長し,骨吸収量を増加させることが示された.義歯床下骨組織の動態に対して糖尿病が及ぼす影響に関する検討は,十分に行われているとは言い難い.本研究は,糖尿病誘発ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって惹起される義歯床下骨組織の吸収動態に対して糖尿病が及ぼす影響について,未脱灰研磨標本を対象として組織計測的に検討することを目的とした.実験動物としては,ストレプトゾトシンによって糖尿病を誘発したウイスター系雄性ラット250匹(1群50匹×5群)を用いた.加圧群3群に対しては,22週齢時に義歯床下組織に対して1.0,10.0または20.0kPaの持続的圧力を加える義歯床を1群ずつの動物に装着した.被覆群1群に対しては,22週齢時に義歯床下組織を無圧の状態で被覆する義歯床を装着した.義歯非装着群1群は無処置のまま経過させた.骨組織の蛍光ラベリングを,義歯床装着12週前,義歯床装着時および義歯床装着の4日後以降1週間隔で行った.義歯床装着1週後以降毎週,各群の5匹ずつから採取した口蓋組織は,Villanuevaの骨染色ののち,約50μmの未脱灰研磨標本とした.組織計測専用の画像解析システムを用いて,分画吸収面率,活性吸収面率を求めた.

また,骨吸収量は,予め施した骨組織の蛍光ラベリング線に依って,被覆群において義歯床装着12週前から義歯床装着時までに形成された形成骨量と,骨吸収の認められた実験群における上記形成骨量の各観察期間における残量との差として求めた.その結果,骨吸収の惹起された10.0および20.OkPa加圧群おける骨吸収は,それぞれ3週後および4週後まで認められ,骨吸収の総量は60±16μmおよび87±17μmであった.本研究において得られた結果と,本研究と同一条件下において正常ラットが示したこれらの値とを比較した結果,糖尿病は骨吸収の発現期間を延長し,骨吸収量を増加させることが示唆された.義歯床下骨組織の動態に対して糖尿病が及ぼす影響に関する検討は,十分に行われているとは言い難い.本研究は,糖尿病誘発ラットを対象として,義歯床を介して加えられる持続的圧力によって惹起される義歯床下骨組織の吸収動態に対して糖尿病が及ぼす影響について,未脱灰研磨標本を対象として組織計測的に検討することを目的とした.実験動物としては、ストレプトゾトシンによって糖尿病を誘発したウイスター系雄性ラット250匹(1群50匹×5群)を用いた.加圧群3群に対しては,22週齢時に義歯床下組織に対して1.0,10.0または20.0kPaの持続的圧力を加える義歯床を1群ずつの動物に装着した.被覆群1群に対しては,22週齢時に義歯床下組織を無圧の状態で被覆する義歯床を装着した.義歯非装着群1群は無処置のまま経過させた.骨組織の蛍光ラベリングを,義歯床装着12週前,義歯床装着時および義歯床装着の4日後以降1週間隔で行った.義歯床装着1週後以降毎週,各群の5匹ずつから採取した口蓋組織は,Villanuevaの骨染色ののち,約50μmの未脱灰研磨標本とした.組織計測専用の画像解析システムを用いて,分画吸収面率,活性吸収面率を求めた.また,骨吸収量は,予め施した骨組織の蛍光ラベリング線に依って,被覆群において義歯床装着12週前から義歯床装着時までに形成された形成骨量と,骨吸収の認められた実験群における上記形成骨量の各観察期間における残量との差として求めた.その結果,骨吸収の惹起された10.0および20.0kPa加圧群おける骨吸収は,それぞれ3週後および4週後まで認められ,骨吸収の総量は60±16μmおよび87±17μmであった.本研究において得られた結果と,本研究と同一条件下において正常ラットが示したこれらの値とを比較した結果,糖尿病は骨吸収の発現期間を延長し,骨吸収量を増加させることが示唆された.
強力な新規抗癌剤エクテナサイジン743の大量合成を志向した効率的全合成研究

エクテナサイジン743はカリフ海原産のホヤから単離、構造決定されたテトラヒドロイソキノリンアルカロイドである。種々の腫瘍細胞に対して強力な細胞増殖抑制作用を示し、これまでに欧米諸国における臨床試験において良好な結果を収め、欧州で軟部組織肉腫治療薬として承認された。また現在抗癌剤として汎用されているマイトマイシンC、タキソールなどの数百倍の活性を持つという報告や、それらの抗癌剤に抵抗性のある症例に対しても効果があるという報告もあり、これまでにない作用機序を持つ化合物として現在最も注目を集めている抗癌剤の一つである。しかしながら、その供給はシアノサフラシンBからの多工程を経る半合成に依存しており、高まりつつある需要に対応するため化学合成による供給が必要不可欠となっている。また硫黄原子を含む10員環ラクトンを有するなど、その複雑かつ特異な構造から合成化学的にも非常に興味深い化合物である。このような背景の中、これまでに申請者の所属する研究室を含む3例の全合成、2例の形式合成が報告されている他、世界各地で活発に合成研究がされているが、いずれも大量合成に耐えられる合成経路であるとは言えい。そこで大量合成に適した、高度に収束化された効率的かつ実用的で、さらに誘導体合成にも応用可能なエクテナサイジン743の合成法の確立を目指し、研究に着手した。まずジケトピペラジン及びアルデヒド間でのパーキン型の縮合反応を行い、目的の縮合体を高収率で得た。続いて種々の変換を行い、環化前駆体へと導いた後、ピクテスペングラー反応によるビシクロ[3.3.1]骨格の構築の検討を行った。溶媒としてフッ素置換アルコール溶媒を用いたときのみ望みの環化体の生成が認められ、最終的にギ酸とヘキサフルオロイソプロピルアルコールの系が最も良好な結果を与えた。一方、ヘック反応によるビシクロ[3.3.1]骨格の構築に関しても良好な知見を得ることができた。エクテナサイジン743はカリブ海原産のホヤから単離、構造決定されたテトラヒドロイソキノリンアルカロイドであり、種々の腫瘍細胞に対して強力な細胞増殖抑制作用を示し、これまでに欧米諸国における第II相・第III相臨床試験で良好な結果を収め、欧州で軟部組織肉腫治療薬として承認された。しかしながら、その供給は天然のホヤから単離される極微量のサンプル、またはシアノサフラシンBからの半合成に依存しており、高まりつつある需要に対応するため化学合成による供給が必要不可欠となっている。このような背景の中、これまでに申請者の所属する研究室を含む3例の全合成が報告されている他、世界各地で活発に合成研究がなされているが、いずれも大量合成に耐えられるルートであるとは言えない。まず適切な芳香環ユニットの調製法および5員環エナミンとのカップリング反応を検討し、目的とするアルデヒドの合成経路を確立した。続いてチロシンから誘導したアミンを用いたピクテスペングラー反応の検討を開始した。種々酸性条件下、溶媒、温度等を検討した結果、低収率ではあるものの目的の立体化学を有するテトラヒドロイソキノリンを得ることができた。今後はさらなる収率の向上とその後の鍵反応の検討を行い全合成を達成したいと考えている。溶媒としてフッ素置換

アルコール溶媒を用いたときのみ望みの環化体の生成が認められ、最終的にギ酸とヘキサフルオロイソプロピルアルコールの系が最も良好な結果を与えた。一方、ヘック反応によるビシクロ[3.3.1]骨格の構築に関しても良好な知見を得ることができた。
ネットワークガラスの低エネルギー励起とその非線形相互作用

ネットワークガラスの光散乱スペクトルには、ボゾンピーク(あるいは、ボーズピーク)と呼ばれる、特有の低振動数モードが観測されることが古くからしられている。また、ガラスの熱伝導度には、10K程度の温度領域において、Plateauが現れることが知られている。この低周波数における振動モードと熱伝導度の異常は、ガラスにおいて普遍的に見られ、また、熱伝導度のPlateauは、局在振動の存在により説明されるが、Plateau以上の温度領域での熱伝導度の増加は、未知のままである。この点を明らかにするためにネットワークガラスであるアモルファスGeS_2について、ダイアモンドアンビルセル(DAC)を用いて圧力下における、Raman散乱及び、Brillouin散乱実験を行い、ボゾンピーク及び、音響モードスペクトルの圧力依存性を調べた。ボゾンピークの周波数は、圧力の増加に伴い高周波数側への大きなシフトが観測された。音響フォノンに関しては、Thurston and Bruggerらにより求められた、音速の圧力依存性を用いた3次非線形弾性率の決定法が知られている。我々は、この方法を拡張し、強局在振動に由来するボゾンピークの周波数シフトから、局在振動と音響フォノンの非線形相互作用の大きさを見積もった。この相互作用は、強局在モードのHopping Processに対応し、その大きさは音響フォノン同士の3次非線形相互作用に比べ、20倍以上大きいことがわかった。このことは、ボゾンピークに関係する強局在モードのポテンシャルの非線形性が大きいことを示しており、熱伝導度のPlateau異常の温度領域での増加が局在モードのHopping過程により引き起こされる可能性を示唆する。
精神症状の発現に関わるガングリオシドの作用

スフィンゴ糖脂質の一種であるガングリオシドは細胞膜上に存在し、生体内リガンドなど生理活性物質の結合およびその挙動を調節することで、様々な生理機能や病態発現への関連性が示唆されている。本研究では、ガングリオシドの生体内、特に中枢神経系における生理的および病態生理学的な意義に注目し、その作用およびそのメカニズムについて、培養細胞系および動物個体を用いた多面的かつ網羅的な解析を行う。これまでに、シアル酸複合体が、生体内の様々な組織において、炎症反応を調節することを明らかにしてきた。特に脳内において主要なシアル酸複合体であるガングリオシドに注目し、その役割について検討したところ、特定のガングリオシドは中枢神経系細胞における生理反応に対して著明に影響することが分かった。すなわち、脳機能に対してガングリオシドが調節因子として機能している可能性があることが示唆された。そこで本研究ではまず、ガングリオシドと脳生理機能に対する影響について調査するべく、正常の動物に加えて、うつ症状や統合失調症、不安様症状など精神症状を示すモデル動物、またパーキンソン病など中枢神経系変性疾患のモデル動物、さらに精神症状の発現との関連が報告されている生活習慣病などのモデル動物を用い、自発運動や情動行動などの行動薬理学的手法を用いてそれらを解析するとともに、それらに対する各種ガングリオシドのプロファイリングを順次実施している。脳機能とガングリオシドの関係性を明らかにするために、まずそのプロファイリングを行うことは必須であることから、概ね順調に進展していると考えている。ガングリオシドと脳生理機能に対する影響について調査するべく、引き続き正常動物やモデル動物を用い、自発運動や情動行動などに行動薬理学的手法を用いてそれらを解析するとともに、それらに対するガングリオシドのプロファイリングを実施し、関係性を明らかにする。解析の結果、ガングリオシドと脳機能との関連性が明確になった系については、より詳細に検討を行う。
アウトソーシングが労使関係に与える影響に関する調査研究

今年度は企業組織再編と業務の外部化・委託による労使関係の変容方向をみていくために企業人事部と労働組合へのアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。労働組合に対するアンケート調査では企業組織の再編に積極的な組合が多く、業績向上を第一義とする企業別労働組合の特徴が明らかになった。ただし、企業組織再編にともない労働条件低下が起きている企業では労働組合が雇用確保で一定の成果を残しても、労働組合への支持が低下し、労働条件低下が組合活動の阻害要因になっている。次に、人事部アンケートをみると、事業所統廃合や業務委託などの企業組織再編を行う企業が多く、国内での激しい製品・サービス競争を背景に、転籍・出向・配置転換・希望退職といった雇用に関わる施策を活発化させている。これら雇用調整を企業側は人件費を理由にプラス評価している。その際の労使交渉では転籍を除き、企業サイドの意見がほぼ修正無く受け入れられやすく、雇用調整を承認する労使関係の安定的な構造は今日も維持されていると言える。方、業務委託の導入の場合は労使交渉は行われていない場合が多い。これは従業員がより高度な職務へ異動する能力開発的活用が多く、雇用への影響が直接現れないためと考えられる。また、今後、急速な業務委託化を進める企業は少なく、アウトソーシング化は一時的な傾向である事が示された。ヒアリング調査も含めた本研究の結論はアウトソーシング化を労使ともに受け入れ、結果、雇用調整は進むが、その範囲は限定的な範囲であるということである。理由の1つとして安定的労使関係を維持するため、企業側は既存の労働組合は従業員の要求を集約する組織として一定の役割を持つと一応評価している点である。こうした従来型の日本的労使関係が続く一方、労働条件の切り下げは労働組合の結束の弱化を招いており、今後も労働組合の組織率低下を加速化する可能性が高い。今年度はアウトソーシングの研究=調査資料を整理=分析をするとともに、アウトソーシングを進める企業と労働組合の資料=ヒアリング調査を行った。アウトソーシングとはコア業務への経営資源の集中により、効率的で競争力のある経営を行おうとする手法で、現段階では日本におけるアウトソーシングは業務委託=請負によるコスト削減中心のものが多く、経営資源を集中=分割して互いに対等な関係で経営効率を高める段階には至っていないと考えられる。ただし、企業再編法制の整備、規制緩和、価格競争の急速な進行に伴い、企業組織を機能別に分割して子会社化するだけでなく、各子会社が当該企業グループを越えた事業展開を行い、企業としての業務遂行の自立性をつける新たな方向が展開していることが調査から分かった。ただし、それは資本からの自立性ではなく、グループ企業を主とするものであり、限定された自立性である。こうしたアウトソーシングの移行期における日本の典型的組合=企業別労働組合も変容を調べると、企業組織の再編による別会社等への労働者の移動が、労働条件の差異を生じさせ、組合の組織基盤の脆弱化を起こしている。一方で、労働組合では激化する市場競争を背景に、企業の組織再編=労働条件の切り下げを承認した上で、この格差を小さくする条件交渉に取り組々でいる。ただし、既存の企業別組合が異なる賃金体系をもつ労働者を同じ組織に抱え込むことにより企業グループ全体での労使交渉力は弱まる。こうしたなかで、対抗的労働組合運動の活性化や新労組の結成もみられ、アウトソーシングが労働運動の活発化の契機にもなっているという知見を今回の調査から得られた。
北東アジアにおける押圧細石刃剥離方法の出現と展開に関する比較研究

本研究では、北東アジア地域にひろく分布している細石刃石器群における剥離方法の同定をおこない、当該地域の細石刃石器群を特徴づけるとされる押圧細石刃剥離方法が、いつ頃、どのような過程で出現し、展開していったのかを明らかにすることを目的とした。本研究では、第一に北海道の黒曜石が用いられている細石刃石器群から得られている接合資料を対象に、フラクチャー・ウィングの分析を通して剥離方法の同定をおこない、石器群のライフヒストリーのなかでの剥離方法を検討した。第二に、北東アジア諸地域の細石刃石器群におけるライフヒストリーを詳細に比較分析し、そこでどのような剥離方法が行使されているのか推定を試みた。また、細石刃石器群の年代的位置づけと自然環境との対応関係を知るために、放射性炭素年代測定の結果を集成・精査し、押圧細石刃剥離方法の出現の年代を調査した。分析の結果、以下のことが判明した。まず北海道の細石刃石器群では、出現段階から細石刃剥離は押圧剥離法によっていたことが明らかとなった。北東アジア諸地域でも同様に細石刃石器群の出現段階において細石刃剥離は押圧剥離法によっていたと推定され、その出現年代を調べてみると、いずれもLGMの古相段階(較正年代で24, 000年前)であることが判明した。地域間では石器群の技術的な多様性があることも確認された。これらのことから、北東アジアにおける細石刃石器群の出現には多元的なプロセスが推定されることになった。本研究計画の目的は、北東アジアにおける押圧細石刃剥離方法の出現と展開の具体相を明らかにすることにある。具体的には、剥離実験の知見にもとづいた剥離方法の同定作業を通じ、石器群のライフヒストリーのなかで押圧剥離方法がどのように組み込まれているのかを、北東アジアの細石刃石器群を対象に明らかにしていきたい。そのために国内および国外で関連資料の比較をおこなうための調査分析を実施し、あわせて資料的な欠落が依然として続く細石刃石器群の出現段階に関しては、発掘によって新たな資料体の確保につとめたい。本年度は第一に北海道での資料調査と野外調査、第二にロシアでの資料調査、第三に関連する剥離実験を実施した。北海道は、日本列島やその周辺地域のなかで、細石刃石器群の出現年代が最も古くに遡ることが、確実なデータにもとづいて把握されている地域の一つである。本年度は、細石刃石器群の出現前後の段階に帰属する石器群を対象に、接合資料を主な資料体とし、細石刃剥離にいたる過程の剥離方法の同定を主目的とした資料分析を実施した。また、恵庭a火山灰下位の層準に帰属する石器群の発見・確認を目的とした一般調査もおこなった。細石刃石器群の出現過程が技術的にトレース可能なシベリアもまた、細石刃石器群の山現を論じるうえでは重要な地域である。本年度は、シベリアの細石刃石器群とそれに伴う骨角器などを対象とした資料分析をおこなった。関連する剥離実験としては、押圧細石刃剥離の際の固定法や固定具を把握するための基礎的な実験を、考古資料の観察とフィードバックさせながら実施した。具体的には、剥離実験の知見にもとづいた剥離方法の同定研究の結果を通じて、石器群のライフヒストリーのなかで押圧剥離法がどのように組み込まれているのかを北東アジアの細石刃石器群を対象に明らかにしていく。石器群の技術的分析とその比較、ならびにその年代的位置づけの確認が主たる作業となる。それとともに、技術的分析を支えるための剥離実験の知見の蓄積も本研究計画の目標となる。これらの作業を通じて、この細石刃剥離法の出現と展開の技術的、生態的、社会的背景を究明していきたい。

そのために、本年度では、第一に、剥離工程や剥離方法の解読の精度を高めるために、考古資料とのフィードバックを重ねながらの剥離実験を、黒曜石を材料として実施し、データの蓄積に努めてきた。とくに押圧剥離法による細石刃剥離の際の固定法や固定具について調査するための実験を実施した。第二に、円錐形や角錐形を呈する細石刃核での細石刃剥離方法の分析を進めるために、国内外(とくに西日本や中国、モンゴル)で関連資料の調査を実施した。調査の結果、各地域における出現の年代と出現期の石器群に伴う石器の組み合わせ、技術的な工程と石材・原形の形状との関係について新たな知見を得ることができた。第三に、押圧細石刃剥離方法が北東アジアでどのように出現したのかを技術的に解明するうえで鍵となる地域である、北海道の細石刃石器群の中でも出現期に位置づけられる蘭越型細石刃核を伴う石器群を対象として、接合資料の分析から剥離工程と剥離方法の分析を試みた。本研究計画の目的は、北東アジアにおける押圧細石刃剥離方法の出現と展開の具体相を明らかにすることにある。具体的には、北東アジアにひろく分布する細石刃石器群を対象に、押圧細石刃剥離方法がいつ頃、どの地域で、どのような背景から出現したのか、その後、それはどのようなプロセスで拡散していったのかを解明することを目標としている。本年度は、モンゴルおよび中国、日本において資料調査を実施し、また北東アジア地域における調査データの網羅的収集とデータベース化を進めた。その結果、以下の成果が得られた。第一に、日本列島で最も古い年代を示す細石刃石器群である北海道の蘭越型細石刃核を伴う石器群に関して、フラクチャー・ウィングの分析にもとづいた剥離方法の同定分析をおこなった。その結果、細石刃剥離は押圧剥離方法によっていたことが確認できた。北海道では出現段階の細石刃石器群においてすでに押圧剥離法の適用がなされていることが明らかとなった。また、その後に展開することになる細石刃石器群においても、細石刃剥離は基本的に押圧剥離方法によっていたことが把握できた。本研究により、押圧剥離方法と細石刃剥離との結びつきを客観的な方法にもとづいて体系的に示すことができた。第二に、北東アジア地域の細石刃石器群の出現段階の年代と技術的様相を精査した結果、北東アジアの複数の地域においてLGMの段階に出現していることが明らかとなった。しかも、それらの石器群には一定の技術的な多様性が認められることも確認できた。これらのことは、北東アジア地域における細石刃石器群の多元的な出現過程を示唆することになろう。
難防除外来性侵入雑草の生物的防除基盤の確立

欧米諸国で問題となっている日本産イタドリを生物的に防除する目的で、日本各地のイタドリ群落に発生する糸状菌病の探索と防除素材の選抜を行った。さび病と斑点病が主要な病気であることを明らかにすると同時に病原の同定を行った。生物的防除能並びに安全性評価の観点から斑点病の病原であるMycosphaerella polygoni-cuspidatiが有望な防除素材であることを室内実験と野外調査の結果から選抜した。更に日本産イタドリ葉内には多種多様な糸状菌が多数生息しているのに対して英国産には内生菌の種類と生存量が著しく低く共進化現象解明のモデルとして本雑草が有効な素材となりうることを示した。また内生菌の中には斑点病菌に随伴するとともに発病を助長するタイプの菌種を見出し、生物防除補助素材としての利用可能性を解明した。約百年程前にシーボルトにより西欧に持ち込まれた一株の日本原産イタドリは現在、欧米諸国において大繁殖し被害が拡大している難防除性の雑草となっている。本研究ではこの外来性侵入雑草であるイタドリを日本産の本雑草に寄生する植物病原糸状菌をもちいて生物的に防除する途を拓こうとするものである。これまでの研究成果から、二種のさび病菌と一種の斑点病菌がイタドリに特異的に高い病原性を示し、本雑草の生物的防除素材としての有効性を明らかにしている。中でも斑点病菌は宿主範囲試験を含めた安全性評価の点にから、実用化が求められている有望菌である。しかし、これまて本有望菌の詳細な分類学的記載が明確でないことから、生活環並びに各世代の胞子形成の有無とそれらの形態学的検討を行うと同時に、分子生物学的情報を新たに加え、多くの新知見が得られたことから、現在これらの結果を取り纏め論文作成を進めている。一方、日本産イタドリ健全葉から病原菌でないと推定される多種多様な糸状菌(内生菌)か生息していることを明らかにしている。そこで今回、英国産イタドリ健全葉にも内生菌が生息している否かについて、内生菌とイタドリとの共進化の関係を知る目的で、日本と英国の多数のイタドリ群落を選定し健全葉から糸状菌の分離を試みた。その結果、英国産イタドリ健全葉には全く内生菌が生息していない群落の存在が明らかになると同時に、内生菌の種構造も日本産群落が複雑であり、英国産イタドリと糸状菌との約百年間における共進化の過程が本研究成果から示すことが可能となりつつある。さらにこれら内生菌種の中には斑点病の進展を顕著に助長するものの存在が、接種試験の結果から示され、内生菌と病原菌とを併用した世界でも類を見ない斬新な伝統的生物防除法開発か進行している。本研究の目的は、欧米諸国で問題となっている日本原産のイタドリを、原産地の本雑草に寄生している病原菌を利用する伝統的生物防除法の開発を行うことである。これまでに日本においてイタドリに特異的に寄生し、伝搬性並びに病原力の強い病原菌の探索と選抜を行い、さび病菌2種及び斑点病菌1種が優先的に分布していることを明らかにした。しかしながら、さび病菌2種については、異種寄生性あるいは数種の英国産自生植物に対して病原性を示すことを明らかにした。一方、防除素材として有望な斑点病菌の系統分類学的な位置づけを詳細に解析し、新たにイタドリ斑点病菌Mycosphaerella polygoni-cuspodatiとして再記載するとともに、本属関連糸状菌1種を新種M.shimabarensisとして記載した。さらにイタドリ斑点病菌の生活環について長期間の野外調査と室内実験により詳細に検討を重ねることにより、本菌が不完全世代をもたず偽子嚢殻及び精子器のみを有し、群落内でその生活環が完結していることを解明した。しかしながら本菌の子嚢胞子形成がin vitroで認められていないことから、現在、様々な培養条件下での子嚢胞子形成の有無について検討を加えているところである。一方、各種の接種実験の結果より、本菌の菌糸体が感染能を示すことを明らかにした。そこで実際的な接種源として菌糸体の利用可能性が想定されることから、菌糸体による最適接種条件の検討を進めている。イタドリ健全葉内に生息する内生菌の分離頻度を英国と日本とで比較解析を行った結果、日本産では常に内生菌が分離されるのに対して英国産では約60%程度の分離頻度であった。

分離された内生菌について形態的特徴並びにrDNA-ITS領域の塩基配列情報に基づき内生菌相の解析を行った結果、両国ともにColletotrichum属菌,Phomopsis属菌,Phoma属菌等が優占的に生息していることを明らかにした。これら内生菌と斑点防菌との相互関係について検討した結果、発病を助長型、無関与型及び発病抑制型の3タイプが存在していることを明らかにしている。今後は,斑点病菌と発病助長型の内生菌を利用した野外実証試験の計画立案と実施を行う予定である。これまでにイタドリに特異的かつ強い病原性を示す斑点病菌(Mycosphaerella polygoni-cuspidati)が,防除素材として有望であることを明らかにした.一方,本菌の子嚢胞子形成がin vivoで認められないことから,今回,菌糸体を効果的な接種源として利用する場合の条件として,葉齢,湿室(RH100%)保持温度・時間,および温室維持温度について検討した.接種した植物体を5, 35°Cで48時間あるいは25°Cで6時間未満,湿室に保持した場合,病徴は全く形成されなかった.これに対して,展開7-9日目の葉に斑点病菌を接種し,湿室に15-20°Cで32-48時間静置後,空調温室において19-21°Cに維持することにより,高い発病率および発病度が得られることが明らかになった.以上より,これらの諸条件および気象データを照合すると,英国の野外における本菌の最適な感染拡大時期は7-8月頃であることが示唆された.また、長崎県イタドリ群落においてイタドリ斑点病菌と生態的挙動が密接に関連する同属の新種M. shimabarensisについて、斑点病菌との相互関係を交叉接種実験により検討した。M. shimabarensisを予めイタドリ葉に前接種することにより、斑点病の病徴進展が著しく促進され、本内生菌の生物的防除補助素材としての利用の可能性が示唆された。一方、2009年7月、英国環境・食料・農村地域省は、これまでの我々との共同研究の成果に基づき、斑点病菌に先立ち高い宿主特異性を有する食植性昆虫であるイタドリマダラキジラミを野外に放飼する方針を発表した。導入が実施されれば、外来性天敵による雑草の生物的防除の歴史において欧州初の事例となる。しかしながら我々の本邦における野外調査では、本導入予定天敵によりイタドリの生育が抑制される現象は一地域のみでしか認められていない。そのため導入昆虫が英国内で効果的に生物的防除機能が発現されないことが懸念される。この場合の対策として、斑点病菌の導入を検討している。そこで現在、イタドリマダラキジラミが斑点病菌あるいは内生菌の胞子拡散としてのベクターとなりうるかについて実験を展開しているところである。今後は、導入予定昆虫、斑点病菌並びに内生菌の3者間の相互関係について情報の蓄積を重ねることにより、異種生物種を利用した次世代型の効果的な難防除外来性雑草の伝統的生物的防除法開発へと展開を図る予定である。
腫瘍間質とくに腫瘍血管の機能的特性を利用した化学療法の基礎的・臨床的研究

アンギオテンシン【II】(AT【II】)に対する腫瘍血管の特異な反応は腫瘍血管の機能的特性を事実上はじめて明らかにしたものであるが同時にこれまで不可能であった全身投与制癌剤、診断用トレーサーの腫瘍組織選択的増量を可能にし、癌化学療法、画像診断法の飛躍的向上に合理的なアプローチを与えた。これが本研究の骨子であるが、本年度はこれを基礎的に確立し、臨床的な意義を一層追求した。即ち、蛍光顕微鏡下に超高感度テレビカメラを用いてラット皮膚透明窓内の腫瘍組織血流量とドウノマイシンの組織分布の相関をAT【II】の影響を含めて検討した。同一動物の同一組織を経時的に記録しコンピューター処理によって厳密に比較した。これによりAT【II】による腫瘍組織血流増加に伴う腫瘍内ドウノマイシン濃度の増加が確認された。同様の所見は臨床においてもダイナミックCTでのCT値上昇として確認された。一方、正常皮下組織では血流量の低下に伴う制癌剤濃度の低下が認められた。このような所見は制癌剤に限らずFITCデキストランでも認められ、AT【II】により腫瘍組織特異的濃度上昇が認められた。また、血中濃度低下後に血流亢進が続いていると組織からの制癌剤の洗い出しによる組織内濃度が低下すると考えられるが、これは血圧低下による血流減少の結果防止し得ることが示唆され、更に詳細に検討している。AT【II】による腫瘍血流上昇は腫瘍血管圧を上昇させ、組織圧も上昇させるが、その水力学的圧差が拡大するために制癌剤の血管外への駆出力となっていることが支持された。臨床的にはAT【II】昇圧化学療法により胃癌28例、膵癌13例の奏効率はそれぞれ42.8%,46.2%と著明な効果がみられただけでなく、原発巣51.7%に対し転移巣81.3%とAT【II】によるリンパ流増量という基礎的実験成績を裏付ける結果が出された。組織学的評価でも新知見が得られた。以上腫瘍血管の機能特性とこれに基いた昇圧癌化学療法の基礎的臨床的解析が一層深められた。
抗原取り込みに特化した特殊腸管上皮Ｍ細胞の統合的理解

Spi-B欠損マウスの解析から、シグナル分子RANKLによる未分化腸管上皮細胞の刺激が転写因子Spi-Bの発言を誘導すること、及びSpiーBの発現がM細胞のぶんかに必須であることを明らかにした。また、RANKLの下流で働くNFκB経路は、古典的経路、非古典的経路ともにM細胞分化に必要なことを明らかにした。さらに、最終分化したM細胞は小腸パイエル板のリンパ濾胞と比較して盲腸のリンパ濾胞には少なく、この違いは、非古典的経路のシグナル分子のひとつであるRelBの発現が、パイエル板では多く、それと比較して盲腸リンパ濾胞では少ないことに起因することを明らかにした。腸管上皮幹細胞にM細胞誘導能を有するサイトカインRANKL刺激後36時間と比較的早期に、転写因子Spi-Bの発現が誘導されることを見出した。そこでSpi-B欠損マウスのパイエル板上皮を免疫組織化学法にて観察した結果、Spi-B欠損マウスではGP2陽性のM細胞が欠失していることが示唆された。これに一致して、電子顕微鏡による観察でもM細胞に特徴的な微絨毛を持たずM細胞ポケットを形成して樹状細胞などの免疫細胞を抱え込む像を呈する細胞は見いだせなかった。このようにSpiーB欠損マウスはM細胞を持たないことが示唆された。そこで次に、Spi-B欠損マウスおよび野生型マウスにM細胞から取り込まれるサルモネラを投与し、菌のパイエル板への移行やその後のサルモネラ特異的T細胞応答を調べた結果、Spi-B欠損マウスでは、それらが著しく低下されていた。したがって、Spi-B欠損マウスでは正常なM細胞の分化が傷害される結果としてM細胞が欠落しており、そのために本来M細胞によって取り込まれるサルモネラなどの細菌に対する粘膜免疫応答が障害されることがわかった。また、われわれが見出したM細胞特異的に発現する細菌受容体GP2を標的とするワクチン送達法に関しては、モデル抗原であるOVAと抗GP2抗体との融合分子を用いた免疫反応において、より少量のOVAでマウスに免疫寛容を誘導できることから、抗GP2抗体との融合タンパク質は、より効率的な経口免疫や経口ワクチンのデザインに有効であることが示唆された。腸管上皮特異的にGPIアンカータンパク質を欠失する腸管上皮特異的Pig-a欠損マウスでは、C. rodentium感染やDSS腸炎に対する感受性が高かったが、感染や炎症誘導前の小腸・大腸上皮の遺伝子発現パターンは野生型と大きな違いはなかった。われわれのこれまでの研究から、パイエル板に代表される腸管関連リンパ組織のリンパ濾胞を覆う上皮領域、follicle-associated epitheliumに存在し、腸管腔内の細菌などの巨大な抗原取り込みに特化した特殊腸管上皮M細胞の分化には、サイトカインRANKLが必要であることがわかっている。破骨細胞などでは、RNAKLの下流でNFκB経路が働いていることが知られている。NFκBには古典的経路と非古典的経路が存在する。そこで、RANKLによるM細胞の分化においてこれらのNFκB経路が重要であるか否かを検証するために、古典的経路のTRAF6遺伝子欠損マウスにおけるM細胞の分化を調べたところ、M細胞は存在しなかった。また、IKKβ阻害剤sc-514によってもM細胞の分化は抑制された。一方、非古典的経路のNIKおよびRelBの欠損マウスではパイエル板が形成されないため必然的にM細胞も存在せず、マウス個体レベルではM細胞の分化への影響を調べることはできない。そこで、これらのマウス腸管から、腸管上皮幹細胞を含むクリプトを回収してマトリゲル中で培養してエンテロイドを形成させ、そこにRANKLを投与することによりin vitroでM細胞分化を誘導する系を用いて検討した結果、野生型のマウスから作成したエンテロイドではRANKLによりM細胞が効率よく誘導されるのに対し、NIKあるいはRelBの欠損マウスのエンテロイドではRANKLを投与してもM細胞の分化は認められなかった。これらの結果は、RANKLの下流でNFκBの古典的経路ならびに非古典的経路の両方が作用することでM細胞分化が誘導されることを示唆している。昨年度での研究から、パイエル板に代表される腸管関連リンパ組織のリンパ濾胞を覆う上皮領域、follicle-associated epitheliumに存在し、腸管腔内の細菌などの巨大な抗原取り込みに特化した特殊腸管上皮M細胞の分化には、サイトカインRANKLが必要であること、RNAKLの下流に存在するNFκB経路の古典的経路、非古典的経路の両方が働いていることが明らかとなった。すなわち、古典的経路のTRAF6を腸管上皮細胞特異的に欠損させたコンディショナル遺伝子欠損マウスではM細胞は存在しなかった。