hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感性バイオセンサを用いたおいしさの定量化

「おいしさ」は様々な要素が絡み合う複合的な感覚である.いおしさは,5つの基本味(苦味,酸味,甘味,うま味)に加えて辛味や渋味,さらに香りや歯ざわり,舌ざわり(テスクチャー)などが作用しあって知覚される.これまでの研究で,脂質膜型味覚センサは,上記の5基本味のうち,特に電解質である呈味物質については高感度に測定できることがわかっている.一方,非電解質である甘味や辛味の呈味物質については比較的応答が小さい.そこで,実際の生体膜は脂質とタンパク質から構成されていることを鑑み,良好な配向性が期待できるLB膜として脂質タンパク質複合膜を採用し,ショ糖やカプサイシンなどの非電解質である呈味物質の測定を試みた.さらに,その味の表現が多彩であるワイン,スープ,調味料(醤油,塩)などの呈味溶液を測定サンプルとし,味覚センサやSPR(表面プラズモン共鳴)法,pH計,電気伝導率計による測定を行うと同時に官能検査を行った.そこから得られた分析値間の相関をとり,各量の類似度,独立性を評価した.また,甘味と苦味の間の抑制効果などの味覚相互作用の再現も試みた.以上の実験から,現状の味覚センサ応答に複数の測定機器から得られる情報を組み合わせることで,より的確な官能表現を出力しうる可能性が見出されると同時に,脂質膜を用いた味覚センサの受容メカニズム解明にも迫ることができた.今後,各種測定機器の機能を組み合わせたハイブリッド型味覚センサを開発し,センサ出力情報の多元化を目指す.本研究により,食品のおいしさを定量化する人口味覚認識システム(感性バイオセンサ)の基本原理の確立に向けて,大きく前進することができた.「おいしさ」は様々な要素が絡み合う複合的な感覚である.いおしさは,5つの基本味(苦味,酸味,甘味,うま味)に加えて辛味や渋味,さらに香りや歯ざわり,舌ざわり(テスクチャー)などが作用しあって知覚される.これまでの研究で,脂質膜型味覚センサは,上記の5基本味のうち,特に電解質である呈味物質については高感度に測定できることがわかっている.一方,非電解質である甘味や辛味の呈味物質については比較的応答が小さい.そこで,実際の生体膜は脂質とタンパク質から構成されていることを鑑み,良好な配向性が期待できるLB膜として脂質タンパク質複合膜を採用し,ショ糖やカプサイシンなどの非電解質である呈味物質の測定を試みた.さらに,その味の表現が多彩であるワイン,スープ,調味料(醤油,塩)などの呈味溶液を測定サンプルとし,味覚センサやSPR(表面プラズモン共鳴)法,pH計,電気伝導率計による測定を行うと同時に官能検査を行った.そこから得られた分析値間の相関をとり,各量の類似度,独立性を評価した.また,甘味と苦味の間の抑制効果などの味覚相互作用の再現も試みた.以上の実験から,現状の味覚センサ応答に複数の測定機器から得られる情報を組み合わせることで,より的確な官能表現を出力しうる可能性が見出されると同時に,脂質膜を用いた味覚センサの受容メカニズム解明にも迫ることができた.今後,各種測定機器の機能を組み合わせたハイブリッド型味覚センサを開発し,センサ出力情報の多元化を目指す.本研究により,食品のおいしさを定量化する人口味覚認識システム(感性バイオセンサ)の基本原理の確立に向けて,大きく前進することができた.センサは人の曖昧な,主観的感覚を定量化,客観化する機器といえる.人の感覚は視覚,聴覚,触覚,味覚,嗅覚からなる.「感性」とはこれら五感を総動員し,しかも過去の体験等も考慮して生じる感覚,感受性と考えられるが,このような快・不快や好き・嫌いといった感情は生物の生存に関わる本能的応答とみなせる.従って,まず種々の感性の特徴を明確にし,これらを生じるメカニズムを明らかにすること,そして定量化を図ることは,健全な人間社会を創り上げるうえで急務である.本研究では,人の五感の中でも最も曖昧な感覚である味覚と嗅覚に的を絞り,受容部であるセンサの開発そしてデータの統計解析を行い,食品のおいしさを物理化学的言葉で表し,定量化する人工味覚・嗅覚認識システム(感性バイオセンサ)の基本原理を確立することを目指した.脂質膜を用いた現有の味覚センサは酸味,塩味,苦味,うま味によく応答するが,甘味には感度が弱い。そこで,生体における糖受容タンパク質であるレクチンを混入させた脂質膜を作成し,甘味の測定を試みた.その結果,タンパク質の混入によって甘味に対する感度に変化がみらけ,タンパク質混入脂質膜による甘味検出の可能性が示唆された.また,タンパク質混入脂質膜による辛味,渋味の測定も可能であることが分かった。さらに,界面電位を制御した白金電極を用いて味物質溶液のインピーダンス計測を行い,高感度で様々な物質を検出できることが分かった。「おいしさ」は様々な要素が絡み合う複合的な感覚である.おいしさは,5つの基本味(苦味,酸味,塩味,甘味,うま味)に加えて辛味や渋味,さらに香りや歯ざわり,舌ざわり(テクスチャー)などが作用しあって知覚される.これまでの研究で,脂質膜型味覚センサは,上記の5基本味のうち,特に電解質である呈味物質については高感度に測定できることがわかっている.

一方,非電解質である甘味や辛味の呈味物質については比較的応答が小さい.そこで,実際の生体膜は脂質とタンパク質から構成されていることを鑑み,良好な配向性が期待できるLB膜として脂質タンパク質複合膜を採用し,ショ糖やカプサイシンなどの非電解質である呈味物質の測定を試みた.さらに,その味の表現が多彩であるスープ,調味料(醤油,塩)などの呈味溶液を測定サンプルとし,味覚センサやSPR(表面プラズモン共鳴)法,pH計,電気伝導率計による測定を行うと同時に官能検査を行った.そこから得られた分析値間の相関をとり,各量の類似度,独立性を評価した.また,甘味と苦味の間の抑制効果などの味覚相互作用の再現も試みた.以上の実験から,現状の味覚センサ応答に複数の測定機器から得られる情報を組み合わせることで,より的確な官能表現を出力しうる可能性が見出されると同時に,脂質膜を用いた味覚センサの受容メカニズム解明にも迫ることができた.今後,各種測定機器の機能を組み合わせたハイブリッド型味覚センサを開発し,センサ出力情報の多元化を目指す.本研究により,食品のおいしさを定量化する人工味覚認識システム(感性バイオセンサ)の基本原理の確立に向けて,大きく前進することができた.
戦略的適合と絶対的サプライチェーン戦略の研究

企業の戦略的行動はまずはビジョンを描き、それを達成するための製品やサービスを創造(開発)し、市場に供給し、市場の高い評価を得る意図的なプロセスである。本研究はこの戦略的行動のための条件を探求した。研究ではこのような行動のためには、製品(サービス)を開発する能力(製品開発力)とそれらを実際に市場に供給する能力(サプライチェーン力)をプラスの相互関係を喚起しながら強化していくことが重要な条件であるということを示した。研究成果は、サプライチェーン力として絶対的サプライチェーン力という概念を定義し、さらに計測し、それによって両能力のプラスの相互作用の論理を提示し、実証できたことである。平成26年度は、研究課題の遂行に必要な以下の3つの課題で以下のような進展をみた。1.絶対的サプライチェーン戦略の理論的枠組みと仮説構築:サプライチェーン(SC)の分野で著名なLittleの法則を基礎に絶対的SC指向性戦略概念を提示した。リードタイム短縮、ジャストインタイム補充、適合品質改善、そして需要の安定性確保に焦点づけたSC戦略の概念である。これらを継続的改善の対象にすることを指向した戦略である。この戦略指向性は現在グローバルな視点からも優良企業とされるトヨタ自動車、スペインのインディテックス社(その1事業部がザラ)、そしてアップル社の経営なども参考に導いた。これは学会で発表した。2.絶対的SC指向性戦略の有意性の検証:この指向性の強い企業が優れた業績を上げているということでその戦略の有意性を示した。分析結果として、確かにそのこと有意的に認めることができ、その指向性の強い企業は事業戦略と製造戦略の連動性が高く、事業戦略展開でも製造プロセスの重要性をより認識することもわかった。また、職能横断的製品開発が顕著な企業はこの指向性も高いことの知見も得た。この一連の成果はInternational Journal of Production Economics誌で刊行された。この成果は戦略的適合性との関連性を強く示唆している。3.データベース構築:平成23年度より企画した国際共同研究による10カ国共同調査が一応のめどが立ち、データベース(DB)構築中である。分析可能なDBは最後のデータの問題を解消する最終段階に入っている。日本は22社の調査データをそのDBに入れた。2015年6月頃から本DBの使用可能になる。データ収集協力企業への現段階でのデータを用いた他社比較の報告は全社郵送で終了した。直接訪問による討議は数社に関して済ませているが、今後の継続を予定している。あるべき戦略行動の概念はあっても、それを実践するための理論的研究は極めて少ないことが経営戦略論の進展を妨げている。本研究はその戦略実践論に絶対的サプライチェーンの概念を提示し、その意味合いをより現実の企業の戦略的行動へと昇華することを目的としていた。昨年までの研究では、まず絶対的サプライチェーン戦略の概念を提示すると共に、その概念が製品/市場戦略に対してもプラスの貢献をするという実証分析をおこなった。特に、後者は企業のオペレーショナルな活動に対して指針を与えるという色彩が濃いが、そのことによって、環境変化への戦略的適応(製品/市場戦略)に対してもマイナスではなくプラスの貢献をするというデータ分析結果は意義があった。戦略的適合の最大の問題は市場を含めた環境の変化に対して現状のオペレーションおよびその仕組み(生産、物流など)がそれ自身の慣性を持っていて戦略的変化を適時に行えないというところにあった。戦略的適合はその柔軟な行動変化をいかに容易におこなうかで左右される。絶対的サプライチェーン戦略はそれが企業のすべての職能がその自身の活動の方向や優先順位を判断する基準を与えるもので、それがすべての企業の成員に共有されることで基準対立や職能の裁量的行動を軽減するように働くものと考えられる。企業はいかに機会や脅威に対処して自らを変革していくかで経営の業績が左右されるわけで、その柔軟かつ効率的な変化対応を可能にする経営風土としての絶対的サプライチェーンの意味合いがデータ的にも裏付けられたという点は上の課題に対する一つの可能性を提示してものと考えられる。今後は、これらの研究成果を踏まえ、戦略的適合のモデル化を図ることが大きな課題になる。戦略的適合を可能にする経営行動に関する仮説として提示した絶対的サプライチェーン戦略の概念が、データ的にその存在の可能性を裏付ける分析ができたことは大きな成果であった。またその絶対的サプライチェーン戦略がオペレーショナルな行動側面に偏っているため、新製品あるいは新市場開発などの戦略的変化に対して負に作用する可能性を秘めていたが、逆にプラスに作用しているという分析結果も昨年得た。それによって本概念の意義がより大きくなったと考えられる。戦略的適合の難しさは、いわゆる効率性と効果性の対峙関係で生まれ、両者を統合することの論理として組織の職能および成員間の行動基準を統合化することでその対峙関係をより建設的な解決にもっていくことができるという意味合いをより確実なものにすることができた。言い換えれば、今までの研究成果は、その共有すべき行動基準が絶対的サプライチェーン戦略に内包されることを示唆している。戦略的適合は従来は、その意味合いが抽象的で実際の企業の実践論理としてはかならずしも適切ではない。実際の企業では現状の製品/市場における時間経過あるいは製品ライフサイクルの上での市場競争の変化への対応が大きな課題でもある。戦略的適応は新製品導入や新市場開発だけの問題ではない。日々の市場対応、競争基準(QCD)のライフサイクル上での変化に対する対応、そして市場飽和や新技術、新ビジネスモデルの台頭などへの対応などさまざまな対応を含んでいる。

そのような戦略的適応を企図するのが真の戦略的適合の意味合いであると考えると、連続的な変化への適応を説明できる可能性が出てきたという意味で絶対的サプライチェーン戦略の検証が意義があったし、その連続的な変化への適応を絶対的サプライチェーン戦略概念でさらに説明する研究へと昇華していく意義がある。本研究の実績は、戦略的適合の概念として、戦略と実践の融合として捉え、製品/市場戦略と実践活動としてのサプライチェーン(以後SCとする)関連活動の統合性をいかにして確保できるかという視点から研究を進め、一定の成果を収めたことである。特に、従来の研究では欠如していた実践活動の捉え方に、絶対的SC指向戦略という概念を導入し、SCマネジメントで基本公式とされているLittleの法則に基づき実践活動の焦点を規範的視点から導入したことに新規性がある。それらの焦点は、リードタイム短縮、JIT性(ジャストインタイム供給体制)、適合品質強化、そして需要変動の抑制の4つである。その焦点に沿った活動は必ず経営的に有利な方向に働くというのが規範性の意義である。経営の実践活動でやらねばならないという活動と戦略を融合させるというのが本研究の意義である。戦略的適合は経営では重要な課題としてあり続けてきたが、その操作性に課題があった。絶対的SC指向戦略という概念の定義を実践活動との関連付けで行えたことによって、戦略的適合の研究上での課題であった操作性において明確な定義が可能になった。製品/市場戦略との適合性確保という視点からは、絶対的SC指向戦略との関わり合いは、Littleの法則でいう時間当たり需要量で大きな接点が出てくる。真の戦略的統合は、需要量の創出とその供給を最適なバランス実現という形で定義することができる。すなわち、製品開発焦点と供給活動焦点を企業全体の操業という視点から最適なパフォーマンスを達成できるように調整するということである。その意味で経営実践では、製品開発能力とSC能力が均衡しながら相互に強化されていくように方向づけることが戦略的適合に沿った企業経営上の最大課題になる点を実証的に指摘した。その方向での実践ではいかなる経営行動が重要かという点については次なる研究課題となる。企業の戦略的行動はまずはビジョンを描き、それを達成するための製品やサービスを創造(開発)し、市場に供給し、市場の高い評価を得る意図的なプロセスである。本研究はこの戦略的行動のための条件を探求した。研究ではこのような行動のためには、製品(サービス)を開発する能力(製品開発力)とそれらを実際に市場に供給する能力(サプライチェーン力)をプラスの相互関係を喚起しながら強化していくことが重要な条件であるということを示した。研究成果は、サプライチェーン力として絶対的サプライチェーン力という概念を定義し、さらに計測し、それによって両能力のプラスの相互作用の論理を提示し、実証できたことである。平成26年度の達成度はおおむね予定していた内容のことを達成できた。
RNA修飾と自己識別:自己免疫疾患発症の新たな分子機構

生体内の機能性RNAは多数の修飾を受けている。RNA修飾と自己免疫疾患との関連を明らかにするために、RNAに結合する人工抗体の作製および修飾欠損モデル(ゼブラフィッシュ)の作製を試みた。その結果、自己抗体が結合するRNA部位(エピトープ)を認識する人工抗体の作製に成功した。また、ゼブラフィッシュのRNA修飾欠損モデルを用いて、脊椎動物の初期発生におけるRNA修飾の重要性を初めて明らかにした。タンパク質に翻訳されないノンコーディングRNA(ncRNA)が生体内で多数存在することが明らかとなり、その生理作用に大きな関心が寄せられている(RNA新大陸の発見)。これらのRNAは通常メチル化など種々の修飾を受けているが、その意義は不明である。本研究はRNA修飾と自己免疫疾患との関連を明らかにすることを目的とする。本年度は、RNA修飾が欠損したモデル動物の作製・解析およびncRNAに結合する抗体の作製を行い、以下の成果を得た。1.RNA修飾欠損モデル動物の作製・解析:ゼブラフィッシュを用いて、RNA修飾に働くsnoRNA(U22、U26、U44、U78の4種類)の発現を阻害したところ、発育遅滞、頭部の形成不全、色素沈着の遅れなど重篤な表現型が観察された。また、これらの阻害胚からRNAを抽出して、snoRNAの生成が抑制されていること、さらにU26については、標的であるリボソームRNA(rRNA)の修飾が低下していることを確認した。このゼブラフィッシュは、RNA修飾の生体内における機能を解析するための有用なモデルになると考えられる。2.ncRNAに結合する人工抗体の作製:ファージディスプレイ型の人工抗体ライブラリーから、28SrRNAおよびU1 snRNAの自己抗体結合部位を認識する抗体クローンを単離した。結合の特異性をELISA法にて確認するとともに、これらのファージクローンからヒト型IgGの作製を試みた。得られたIgGは、ncRNAと自己免疫疾患の関連を解析するための強力なツールになると期待される。タンパク質に翻訳されないノンコーディングRNA (ncRNA)が生体内で多数存在することが明らかとなり、その生理作用に大きな関心が寄せられている。本年度は、自己抗体のエピトープに結合する人工抗体の作製、RNA修飾を識別する人工抗体の単離、RNA修飾欠損モデル動物の解析を行い、以下の成果を得た。1.自己抗体のエピトープに結合する人工抗体の作製:前年度に単離した自己抗体のエピトープ(U1snRNA)を認識する抗体クローンからヒト型のIgGを作製した。IgG産生能力を上げるために、ベクターの改良、培養条件の検討を行った。得られたIgGは、改良の余地が残されているものの、ncRNAと自己免疫疾患の関連を解析するための有効なツールになると期待される。2.RNA修飾を識別する人工抗体の単離:非修飾および修飾を施されたU1RNAを抗原として、これに結合する抗体クローンをファージ提示型人工ライブラリーから単離した。今後これらクローンの抗原特異性を検定するとともにRNA修飾の識別能力を解析する予定である。3.RNA修飾欠損モデル動物の解析:前年度に作製した修飾欠損のゼブラフィッシュモデルを用いて、修飾の欠損と翻訳活性との関係を調べた。ポリソームパターンの解析(mRNAに結合しているリボソームの解析)を行った結果、全体の翻訳レベルに大きな変化はないことが明らかになった。今後、次世代シーケンサーを用いてポリソーム画分より抽出したmRNA(翻訳中のmRNA)のプロファイルを決定する。
開殻分子クラスタ-の磁気的相互作用に関する理論的研究

本研究は開殻分子クラスタ-における磁気的相互作用をab initio計算により先見的に評価することにより、分子集合系の磁気的性質を解明することを第一の目的とし、究極的には理論計算に立脚して新規な磁気的特性を有する物質の分子設計することを目的として実行された。この目的を達成するために、まず有機開殻分子の集合系に可能な状態として、結晶型磁性体、アモルファス磁性体、金属イオンなどを含む複合磁性体の実現可能性について考究した。これらの解析の結果、本研究では第1の結晶型有機磁性体の分子設計を主目的に設定した。その第一歩として、結晶性が比較的良好である電荷移動(CT)錯体の強磁性化およびフエリ磁性化の可能性について検討した。CT錯体の磁性化を達成するためにはまず電子供与体あるいは受容体になる高スピンイオンラジカルの分子設計が必要となる。そこで、これら分子種の設計原理としてはすでに我々の提案しているスピン分極規則およびスピン非局在化規則が適用司能であることを、いくつかの芳香族ドナ-イオンラジカル種のab initio計算結果により確認した。現在、2,3の実験グル-プにより高スピンイオンラジカルの合成とその確認がなされつつあり、理論と実験の協働効果が期待される。次に、実際にスピンの長距離秩序状態を実現するためには、分子間の磁気的相互作用が大きくなる必要がある。特に強磁性体の実現には支換相互作用が正になる必要がある。そこで、従来より提案してきたスピン積層規則あるいは分子間軌道相互作用規則がイオンラジカル種の場合にも適用可能であるかどうかについて検討した。種々の積層様式についてab initio計算を実行した結果、イオンラジカル間の有効交換相互作用にも上記規則が適用可能であることが判明した。現在、実験グル-プとの協同によりこの可能性を検討しつつある状態です。
近代帝王記録の叙述―東アジアにおける“実録”編纂との比較―

前近代時期の中国、朝鮮、ヴェトナムの王朝、そして近代日本において編纂された皇帝ないしは国王の記録、「実録」は、ヨーロッパ諸国やイスラーム圏では類例のない、特異な歴史記録である。「実録」は、いかなる歴史意識にもとづき編纂されたのか。東アジアにおける「実録」編纂の問題を、帝王権と国家、国家史叙述と王朝史叙述との関係に焦点を置きながら、比較史、史料学の視点から検証した。中国、朝鮮、ヴェトナム、およびロシア、スペイン、沖縄などで、研究課題に関連する「実録」および帝王記録関係の史料調査をおこなうと同時に、国内外で開催された研究集会でも研究発表をおこない研究成果の発信にも留意した。平成22年(2010)7月に、本研究課題参加者による第1回会議をおこない、当該年度および研究実施4年間について、研究計画の調整と確認をおこなった。当初、本年度、沖縄県で予定していた、史料調査および研究集会開催を、沖縄県側参加者からの要請により、次(平成23)年度に実施することとし、本年度は韓国において史料調査および研究集会をおこなった。2011年3月に研究分担者および連携研究者5名で韓国を訪問し、国立ソウル大学奎章閣文庫・同大学附属図書館、国立韓国学研究院、国史編纂委員会、国立中央図書館(以上、ソウル市)、政府記録保管所(釜山市)において、実録関係史料を調査すると同時に、実録庫(江華島の赤裳山史庫)の実地調査をおこない、韓国側研究者とのあいだで、研究集会をおこなうこととした。上記計画はおおむね順調に実施することができ、研究集会も3月17日、韓国側から約20名の参加者をえて、国史編纂委員会において開催された。なお3月11日に発生した東日本大震災のため、連携研究者2名が、勤務先の都合により参加不可能となり、この分の経費は繰越申請を提出し承認され、代わりに台湾・国立故宮博物院において史料調査をおこなった。このほか研究分担者1名をスペイン(2011年1月)、連携研究者1名をロシア(2010年8月)へ派遣し、スペイン王国の国王伝、ロシア帝国の皇帝伝に関して史料調査をおこない、さらに2011年3月、米国で期催された、第50回米国アジア学会において、本研究課題による研究成果の一部を報告した。平成23年(2011)7月に、本研究課題参加者による年度内第一回全体会議をおこない、当該年度、および今後の研究実施期間3年間について、研究計画の調整と確認をおこなった。当初、昨平成22年度に沖縄県那覇市で予定していた史料調査および研究集会開催に関して、沖縄県側関係者の要請で本年度に実施することとし、2011年12月24日に琉球大学法文学部国際言語文化学科との共催で琉球大学において「研究集会:東アジア地域世界における"実録"」を開催し、研究分担者、連携研究者に加え、沖縄県研究者もふくめ20余名が出席し、琉球国王関係史料について多角的な面から論議すると同時に、沖縄県公文書館などで史料調査も実施した。初年度に継続して、「朝鮮王朝実録」関係史料の調査もおこない、寺内正毅文庫(山口県立大学、韓国・慶南大学)、ソウル国立大学奎章閣文庫などにおいて、関係史料を閲覧し、関係する研究者と学術交流をおこなうとともに、五台山「朝鮮王朝実録」史庫を実地調査した。さらに研究参加者が米国スタンフォード大学東アジア図書館、カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館で史料調査をおこなうと同時に、中国国家清史編纂委員会(北京)において、研究成果の発表をおこなった。本年度は研究課題実施期間の最終年度に当たるため、その研究成果報告の一環として、第18回東アジア近代史学会研究大会(2013年6月15日、於中央大学多摩キャンパス)で、研究代表者、研究分担者、連携研究者により「シンポジウム:東アジア世界と実録編纂」を組織した。ついで研究代表者が2013年12月20日に、韓国ソウル国立大学校奎章閣で開催された韓国古文書学会主催の「国際学術会議:東アジアの歴史記録と古文書」において、「日本人はなぜ「実録」に注目し、いまも作り続けているのか?ー日本における「実録」編纂の受容と東アジア地域の「実録」に対する関心ー」との講演をおこなった。史料調査に関しては、本研究課題で唯一、いままで実地史料調査をおこなっていなかったヴェトナムへ、2013年12月22日から30日まで、研究組織参加者2名を派遣し、ヴェトナム国立第一文書館(ハノイ)、同第四文書館(ダラット)およびユエの旧王宮において「大南寔録」関係資料を調査すると同時に、現地学界関係者と意見交換を実施した。2014年2月に研究成果とりまとめに関して協議するため、研究組織参加者のみの研究会を、山口県立大学に所蔵される、朝鮮総督で「朝鮮王朝実録」にも関与した寺内正毅の、あらたに発見された個人文書調査を兼ねて、山口県山口市においておこなった。

さらに2014年2月25日より3月7日まで研究代表者が米国に出張し、次年度以降に計画している「東アジアにおける帝王記録に関する国際シンポジウム」の打ち合わせをおこなうと同時に、フィラデルフィアで開催中の「朝鮮王朝展」で史料調査をおこなった。平成24年度は、二回全体会議をおこない、当該年度および研究実施期間全体について、研究計画の実施に関する調整と確認をおこない、あわせて研究課題実施に関わる資料を収集した。なお最終平成25年度に実施する研究集会についても、企画および準備をおこなった。平成24年6月には、東アジア実録班を中心に韓国を訪問し、前年度に引き続き、「実録」を保存する収蔵庫(史庫)址へ赴き、朝鮮王朝時代の「実録」の保管状況に関して実地調査を実施し、関係研究者とのあいだで意見交換をおこなった。9月にはロシア連邦科学アカデミー・シベリア支部モンゴル学仏教学チベット学研究所でおこなわれた国際研究集会で研究成果の一部を報告した。平成24年12月には、モンゴル国および韓国において、関係資料の調査と写真撮影を実施して、平成25年3月には、米国サン・ディエゴ市で開催された米国アジア学会大会において、研究成果の一部を発表し、あわせて米国議会図書館で研究課題に関する文献調査を実施した。なお本研究課題に参加した連携研究者は、前年度に続き、「日本皇室史料班」:日本大学文理学部・教授、古川隆久、東京大学史料編纂所・准教授、箱石大、専修大学経済学部・准教授、松澤裕作、大正大学文学部・教授、堀口修。東アジア実録班:日本大学文理学部・教授、加藤直人、佐賀大学文化教育学部・准教授、永島広紀、琉球大学法文学部・教授、赤嶺守。比較班:成城大学法学部・教授、田嶋信雄、明治大学文学部・教授、豊川浩一の諸氏であった。ほぼ年度当初に予定した研究計画(韓国等における史料調査および沖縄県における研究集会開催と史料調査)を順調に遂行することができた。これにより研究計画実施4年間のうち前半2年度(2010-11年度)の予定計画を達成することができた。また研究課題参加者により、多くの研究成果が発表されている。25年度が最終年度であるため、記入しない。おおむね研究計画は順調に実施された。年度当初に予定した研究計画と異なる点は、本平成24年度内に、研究課題実施にとって、重要な意味のあるベトナムに赴き、「大南寔録」編纂に焦点を当てた研究会を現地研究者を交えて開催するほか、ユエ旧王宮などで「大南寔録」をはじめとする、ベトナム国王史料を調査する予定であったが、先方の都合で、次平成25年度に実施することとした点である。本研究課題実施期間の後半2年度(2012-13年度)には、おもにベトナムでの「実録」関係史料調査およびベトナム側研究者との意見交換、およびヨーロッパ史・西アジア史方面の関係研究者もまじえた研究集会の開催を企画している。ベトナムについては、研究計画参加者のなかにベトナム専門家がいないこともあり、目下、慎重に現地学界関係者との連絡をおこなっている。このため史料調査に関しては、実施時期の若干の変更も予想されるが、おおきな修正点はない。次年度は研究課題実施の最終年度に当るため、6月15日に研究組織外の研究者も招いて、大規模な研究集会をおこなう予定。
地球環境変化に伴う作物生産力の変動機構解明と環境再現装置の試作

平成8年度に引き続き、作物の低温耐性を、蛍光解析によって解明しようとする実験と、カーボニックアンヒドラーゼ活性を、遺伝子導入によって植物葉に導入し、光合成の促進が見られるかを確かめる実験の2種の研究を行ない、次のような結果を得た。1.トウモロコシなどの夏作物で見られる、10C程度の低温による光合成の低下は、実効量子収率、さらに、光化学系IIの最大量子収率の低下に起因しているが、25C程度の高温に戻すとこれらのパラメータは完全に回復した。したがって、この温度範囲での光合成の低温阻害は、回復可能なものであると考えられた。2.カーボニックアンヒドラーゼ活性を、タバコ葉に導入したところ、大気中の濃度以下のCO2濃度の場合にのみ、光合成速度の促進が認められた。このことから、カーボニックアンヒドラーゼ活性は、CO2濃度の低い場合にのみ、光合成速度の促進効果があるものと考えられた。さらに強いプロモータを使ってカーボニックアンヒドラーゼ活性を発現させたところ、通常の大気CO2濃度条件下でも光合成速度が促進されることが示された。当初の予定では、富士電機テクノエンジニアリングとの共同開発による地球環境再現装置は、平成7年度前半に完成させ、後半においては、その装置の試運転と、予備的な実験をいくつか行うことにしていた。しかしながら、装置の試作が予想以上に手間取ったこと、また、本装置設置にともなう付帯工事(電気配線工事,P1基準のための閉鎖系工事,グロースチャンバー内への導入空気および機械からの熱除去のためのダクト工事)等との時間的調整にも手間取り、試運転と種々の制御精度のチェックが最終的に終了したのが平成8年2月となってしまった。そのため、平成7年3月より予備的な実験を行うこととし、現在その方向で準備を進めているところである。しかしながら、装置の一部を成すポ-タブル型光合成・蒸散測定装置は、全体の装置の完成前に納入されたため、それを使用して、地球上の不良環境下での作物生産に関する研究の予備的実験をいくつか実施した。それらの中には、強度の酸性土壌条件下でのイネの光合成速度を調べることなどが含まれており、日本作物学会第201回講演会で口頭発表することになっている。また、本装置の作製に関わる技術データについては、現在、富士電機テクノエンジニアリングでまとめており、近日中に業界誌(FTE技術ニュース)に発表される予定である。平成7年度末に完成した地球環境再現装置は、平成8年度には順調に稼働し、次の二つの実験を遂行した。1.各種作物の低温耐性に関する研究;コムギ、オオムギ、エンバク、ライムギなどの各種ムギ類の低温耐性の機構を知るために、本装置内で10Cの条件下で栽培し、光合成の活性を蛍光パターンで解析することを行っている。2.マウスカーボニックアンヒドラーゼ活性を導入したタバコの光合成活性;C3植物の光合成速度を上昇させることを目的に、マウスカーボニックアンヒドラーゼ活性を、葉肉細胞細胞質に導入したタバコの形質転換植物を作製した。現在、その光合成速度が改善されるかどうかを調べている。
渦鞭毛藻類を細胞内共生者とする海産無背椎動物に於ける共生関係の発達機構

本年度は、新たに腔腸動物、花虫類のオヨギイソギンチヤクの1種、軟体動物、二枚貝類のシャゴウガイ、後鰓類のフトガヤミノウミウシCuthonayamasuii、扁形動物、無腸類Amphiscolops spp.,などから共生藻類の渦鞭毛藻類を分離培養した(弥益)。これらの渦鞭毛藻類の増殖について研究し、オヨギイソギンチャクの共生藻類が他の共生藻類に比して大きさ、色彩、形態に差異が認められることを明かにした(弥益)。現有の培養共生藻類および本年度分離した共生藻類について、ペリヂニン-クロロフィル蛋白のアミノ酸配列の比較を行い、無腸類の共生藻類のみが他に比して高分子量である(33.6KD)、自由生活で非共生の渦鞭毛藻類2種と比較し、分子量、ペリヂニン分子数に差が認められる、共生藻類間におけるアミノ酸の配列には大きい差異は認められないが、非共生藻類との間にはペリヂニン-クロロフィル蛋白に明かな差異が認められた(加藤)。窒素代謝活性について、無腸類では、硝酸態窒素をよく利用し、他の共生藻類ではアンモニア態窒素をよく利用する、特にヒメジャコ共生藻は、著しく高いアンモニア態窒素の利用率を示し、サンゴ、シャコガイ類の共生藻類では、共生関係にある時には宿主由来のアンモニア態窒素を生育の主要なN源としているとの示唆を得た(加藤)。オオヒシガイをそのまま用いて光の入射方向による酸素発生速度測定による光合成活性を測定し、入水孔側からの光を高率に利用することを明かにした(加藤)。オオヒシガイFragum sp.mundumについての生態学的研究を行うとともに、二枚具と渦鞭毛藻類との共生関係についての新たな事例の収集のために共生関係を持つと予想される近縁なモクハチアオイLunulicaidiaの生息場所の発見に努めた(大野)。私費渡航したインドネシア、および沖縄島での探索の結果、生貝入手の可能性の高い生息地を特定し得たので、来年度にはこの種についての本格的調査活動を行う予定にしている(大野)。
技術知識の移転ネットワークとイノベーションの関係性

知識移転に関する論文および情報の収集を行い、それらを参考にして新たな分析モデルの構築を行った。ゲートキーパーおよびトランスフォーマーの技術知識の幅が、移転ネットワークの規模に影響を与えることが分かった。また、技術開発の動向は、技術者間のコミュニケーションのみならず、トップ・マネジメントの戦略的意思決定によっても変わる可能性が示唆された。本研究の目的は、製品開発および研究開発に関する技術知識が、いかにして組織内の他の技術者に移転するのかについて調査を行うものである。それを検証するために、主に二つのアプローチを採用している。ひとつは、電機・精密機械産業に属する企業について公開された特許に基づいて、特許の発明人を追いかけた特許マップ・データベースを構築することである。ここでの趣旨は、発明人を追いかけることによって、知識が組織内及び企業間においてどのように移転し、活用されているのかを知ることができるというものである。これによって、知識の伝播経路とイノベーションの方向性を発明人ベースで把握することが可能となるのである。もうひとつは、同産業に属する特定の企業について、質問表調査およびインタビュー調査を行い、実際に技術者間の知識移転がいかなるプロセスを経て行われているのかについて調査を行うものである。これによって、発明人をベースとする知識移転マップとの関連性を確認することができるとともに、特許データからでは得られない補足的なデータを得ることができると考えている。これら二つの方法を用いて、研究開発組織内の技術移転プロセスについての詳細な分析を行うことにする。それを検証するために、主に二つの方法を取る。第一に、電機・精密機械産業に属する企業について特定期間に、公開された全ての特許に基づいて、特許の発明人を追いかけた特許マップ・データベースを構築する。これについては、本年度は特許データの購入を行い、データベースの作成に取り掛かっているが、発明人の数が膨大であるため、引き続き次ぎ年度以降に作業を行う必要がある。なお、来年度は特定の企業に絞り、発明人マップを完成させ、分析に入る予定である。第二に、特許マップ・データで扱う電機・精密機械産業に属する特定企業に対して、年度の中盤から技術者に対して複数回インタビュー調査を行った。特許マップ・データでは、発明人を追いかけることはできても、実際に知識がどのように移転したのかについての詳細を知ることはできない。よって、定量的な分析を行う前に、インタビューによって技術知識の移転ネットワークとイノベーションの関係性についての調査を行った。なお、次年度早々にも大規模な質問表調査を同社の技術者を対象に行わせていただくことになっており、本年度後半は質問表の設計を行った。これらの分析結果と、特許マップ・データとを突合することによって、相互補完的な分析を試みたいと考えている。製品の同質化が進んでいる日本の電機・精密機械産業においては上市までのスピードが重要となるが、技術者間でいかなる知識移転ネットワークの横築が求められるのか本研究において明らかにしたい。それを検証するために、主に二つのアプローチを採用した。第一に、電機・精密機械産業に属する企業について特定期間に、公開された全ての特許に基づいて、特許の発明人を追いかけた特許マップ・データベースの構築を試みた。本年度は購入した特許デー汐を用いてデータベースの作成を行ったが、発明人の数が膨大であるため、引き続き作業を行う必要がある。第二に、特許マップ・データで扱う電機・精密機械産業に属する特定企業の上級技術者に対して複数回インタビュー調査を行った。それらの知見をもとに、ネットワーク理論に関する論文を参考に質問票を設計した。何度もミーティングを重ねたのち、2008年12月に同社の技術者100余名に対して質問票調査を実施した。年明け以降は、質問票調査の結果をデータベース化するのに費やされた。来年度は質問票結果の分析に取り掛かる予定である。来年度は、質問票調査の分析結果を中心に、論文誌に投稿する予定である。

ここでの趣旨は、発明人を追いかけることによって、知識が組織内及び企業間においてどのように移転し、活用されているのかを知ることができるというものである。もうひとつは、同産業に属する特定の企業について、質問表調査およびインタビュー調査を行い、実際に技術者間の知識移転がいかなるプロセスを経て行われているのかについて調査を行うものである。これによって、発明人をベースとする知識移転マップとの関連性を確認することができるとともに、特許データからでは得られない補足的なデータを得ることができると考えている。成果としては、インタビュー調査を行い、データを回収した。それと同時に、同企業の発明人ベースでの特許マップを作製し、インタビュー調査におけるネットワークとの相違について分析を行っているところである。また、特許マップを作製することによって得た特許データを用いて化学産業の技術開発動向について分析し、論文を書き上げた。これは刊行された『経営力創成の研究』の第8章に掲載されている。
抗VEGF薬眼内徐放を目的とした低濃度インジェクタブルハイドロゲルの開発

ゲルに封入したbevacizumabの溶液中への徐放性をin vitroにて検討した。溶液としては、0.5% bovine serum albumin(BSA)/PBSを用いた。3本のチューブに準備したbevacizumab封入ゲルに溶液を添加後、30分、90分、270分、1日、2日、3日、4日、5日、7日、9日、11日及び14日に溶液を回収した。回収した溶液は適宜希釈後、ELISAによる濃度測定を実施した。回収試料のbevacizumab濃度測定実験は3回(2017年6月2627日、6月2930日及び7月34日)行った。徐放性実験開始後1日までに85.0%、2日までに94.4%まで溶出されており、その後の14日までの溶出はわずかであった(14日で95.8%)。各回収ポイントにおけるn=3での回収試料濃度の精度(CV)は1.716.6%であり、ばらつきは小さかった。検量線について、定量範囲(0.50020.000ng/mL)における濃度ポイントでの真度は、各々96.3102.8%及び97.6103.6%と安定していることを確認した。以上より、今回使用したゲルにおいて、bevacizumabは2日までに約95%が放出されており、徐放性は低いと推定された。ゲルの徐放性が低かったため、今後はゲルの組成を変更して、徐放性を再検討する方針である。具体的には酸化グラフェンをゲルの構造に分散させることでbevacizumabの徐放性を制御する機構を検討している。ゲルに封入したbevacizumabの徐放性評価を計画通り実施した。同時に試験精度を評価し、十分な評価系であることを確認した。今回使用したゲルについては徐放性が低いことが示されたが、ゲルの組成を変更することで、再度in vitroでの徐放性の検討を計画している。組成を変更したゲルの調整はすでに実施されており、今年度の早い段階で試験が可能である。in vitro試験で期待する徐放性が確認された場合、計画の通りin vivo試験を実施する方針である。
弗素の触媒作用によるシリコンの低温増速酸化法の開発

1.弗素増速酸化によって成長した弗化酸化膜をウェット酸素中でポストアニーリングを行うと、酸化膜中の弗素原子量をより効果的に制御でき、その結果純粋なSi【O_2】膜に近い組成の酸化膜が600°Cの低温で得られることを明らかにした。これは、弗化酸化膜中のシリコン-弗素結合がOH基と反応し、シリコン-酸素結合を生成すると共に弗素はHFとして除去されるとするモデルによって説明される。ウェット酸素中でアニーリングした酸化膜(100200A)を絶縁膜としたMOS構造の界面トラップ密度は8×【10^(10)】【cm^(-2)】e【V^(-1)】であり、絶縁耐圧は8MV/cm以上である。2.弗素増速酸化法を用いて窒化酸化膜を800°C以下でも生成できる新しい方法を開発した。弗化増速酸化膜の酸化と同じ温度でのアンモニアガス中でのポストアニーリングによって、800°C以下でも十分窒化されることを見い出した。これは、弗化酸化膜中のシリコン-酸素結合がシリコン-窒素結合に置換されるのに加えて、シリコン-弗素結合がシリコン-窒素結合に置換されるためである。弗化酸化膜の絶縁耐圧は、窒化によって改善され、窒化酸化膜はアルカリイオン汚染に対して保護膜として働くことを明らかにした。この窒化酸化膜は、低温で成長できる新しい絶縁膜としての可能性を有している。3.高品質の薄いゲート酸化膜は、ウルトラクリーンテクノロジー(ウルトラクリーンガス供給装置、ウルトラクリーン反応管を有する赤外線ランプ加熱装置等)を駆使することによって生成可能であることを実証した。Si【O_2】-Si界面の界面トラップ密度はシリコンのバンドギャップ中央付近で【10^9】【cm^(-2)】e【V^(-1)】のオーダーであり、Si【O_2】の絶縁耐圧は10MV/cm以上である。1.酸素と三弗化窒素の混合ガス中でシリコンの酸化を行い、基板温度をパラメータとした酸化膜厚の三弗化窒素ガス濃度依存性から、弗素増速作用の起こる最低の限界温度は、約400°Cであることを明らかにした。酸化温度を下げると増速作用が起こるのに必要な三弗化窒素ガスの濃度が増加し、400°Cでは約10%に達するからである。低温では、三弗化窒素の熱分解率が下がり、生成される弗素ラジカルの量が少ないため、増速作用に必要な弗素ラジカル量を三弗化窒素の濃度を上げることによって供給しなければならないためと考えられる。三弗化窒素の分解波長を有するArFエキシマレーザー光を照射して400°Cで酸化を行ったところ、濃度は0.2%まで低減できたことから、上のモデルが妥当であることが証明された。またこの光励起弗素増速酸化は400°Cより低温での酸化法として有望であることも見い出された。以上の結果から、VLSI製造のための低温プロセスとして要求されている温度(450°C)以下で酸化が可能であることを初めて実証できた。2.酸化膜厚の時間依存性等から、弗素増速機構は弗素が酸化膜とシリコンの界面での酸化反応の触媒として働き、界面酸化反応速度を増加させるためであることを明らかにした。

3.弗素増速酸化膜の熱処理において、水分を含む酸素ガス中で熱処理を行うと、乾燥酸素ガス中で行う場合と比較して、弗素と酸素の置換反応速度が大きいことが見い出され、その結果純粋な【SiO_2】膜に近い組成の酸化膜が得られることを明らかにした。4.弗素増速酸化膜を用いたMOS構造の電気的特性評価によって、酸化膜とシリコン界面の界面準位密度及び酸化膜の絶縁耐圧は、熱処理によって著しく改善されることを明らかにした。
励起三重項分子の軟Ｘ線分光・光化学

軟X線照射によって分子の特定の結合切断が起きることが知られているが、どの結合が切断されるかは分子によって決まっている。一方、紫外線などで励起された分子は反応性が大きく変わる。紫外線照射によって生成した励起三重項分子(長寿命のりん光を発する状態)に軟X線を照射することにより、これまでに知られていない特定結合の切断が促進されることを示した。また、軟X線照射による選択的結合切断の機構に関する知見を深めた。本課題研究申請に先立つ予備実験によって励起三重項分子からの軟X線吸収が観測されたアントラキノンに加え、ベンジル、置換ベンズアルデヒドについて、本課題で購入した263nmの高繰り返しパルスレーザー励起で生成する励起三重項分子からの軟X線吸収測定を試みた。まず、固体薄膜については報告のないこれらの分子の基底状態からの軟X線吸収スペクトルを得た。一方、レーザーやLED紫外光源照射による軟X線吸収スペクトルの変化、すなわち励起三重項からの軟X線吸収は、アントラキノンを除く試料では実験的な検出感度以下であった。また、軟X線吸収測定に先立つりん光スペクトル測定によって、ベンジルと置換ベンズアルデヒドの三重項状態はモノマーであるが、アントラキノンではトリプレットエキシマーであることを確認した。励起三重項分子の検出方法として、軟X線吸収と相補的な関係にある軟X線発光分光を用いる予備実験を進め、アントラキノン固体薄膜の基底状態について、吸収スペクトルに対応する全軟X線発光収量スペクトルと被占有軌道のエネルギー位置に関する情報が得られる軟X線発光スペクトルを得た。アントラキノン、ベンゾキノンなどのジカルボニル系、および置換ベンズアルデヒド系について、励起三重項状態からの軟X線吸収スペクトルを理論計算によって求めた。どちらの系も基底状態からの軟X線吸収より低エネルギー側に励起三重項状態の励起元軌道空孔への吸収ピークが現れる点では共通であるが、ピークの強度はベンズアルデヒド系では基底状態分子の最低空軌道への遷移と同程度であるのに対し、ジカルボニル系では1/41/10に減少するという結果を得た。この様な顕著な軟X線吸収強度の違いの発見は、内殻空孔と価電子軌道の相互作用に関する詳細な知見を得るという本課題の研究目的のひとつに対する大きな成果であり、実験的な検証を進めていく必要がある。試料薄膜の基板金属を金から白金に換えUV照射による電子収量スペクトルのバックグラウンド増加を激減させたが、金属/有機分子界面での内部光電効果によるものと思われるスペクトル形状の変化が起こることを見出した。このため、励起三重項状態からの軟X線吸収(T1-XAS)は全軟X線発光収量(TFY)法で測定した。アントラキノンではUV照射による新たなピークが基底状態からの軟X線吸収(S0-XAS)の第1ピークより2.4 eV低エネルギー側に観測され、三重項モノマーの励起元(HOMO)空軌道への遷移と帰属した。さらに、S0-XASの第1ピークの強度増大、第1と第2ピークの谷間に新たなピークが観測されたが、UV強度との直線的相関が無いことや三重項モノマーからの遷移としては帰属できないことから、三重項エキシマー状態からの軟X線吸収と考えられる。長寿命の三重項状態を生成することが知られている安息香酸にチオール基を置換したメルカプト安息香酸の自己組織化単分子(SAM)膜を作製し、UV励起によって三重項が効率よく生成し、無配向薄膜に比べて寿命が長くなることを見出した。キノン類で励起三重項状態の励起元(HOMO)空軌道への内殻遷移強度が小さくなる現象の解明のため、多くのケトン、ジケトン分子のT1-XASを計算し、6員環のパラ位に2つのカルボニルを持つキノン類に特有の現象であることを確認した。本課題の目的のひとつである価電子・内殻二重励起状態からの選択的結合切断を検証するため、励起三重項状態からの内殻励起によって生成する価電子・内殻二重励起状態のポテンシャル曲線を計算によって求めた。シアノベンズアルデヒドなどで励起三重項状態からの軟X線共鳴励起でアルデヒド基ーベンゼン環結合やCN三重結合が強い反発領域への遷移となることを明らかにした。長寿命の三重項状態を生成することが知られているが蒸気圧が高いために真空中での測定が困難である安息香酸を対象とした実験を可能とするため、安息香酸のパラ位にチオールを置換したメルカプト安息香酸を金属基板面に吸着させた自己組織化単分子膜(SAM)を作成し、溶液を基板上に乾燥固化した無配向膜に比べて寿命が長くなることを見出し、励起三重項からの内殻励起測定の試料系として優れていることを示した。安息香酸とその水酸基の水素原子をメチル基で置換した安息香酸メチルエステルについて、価電子励起状態からの内殻吸収スペクトルと価電子・内殻二重励起状態のポテンシャルを計算した。価電子励起状態として三重項だけでなく一重項も計算し、価電子励起状態のスピン多重度の違いによる内殻吸収スペクトルや内殻励起後の解離性の変化を検討した。基底状態からの内殻吸収ピークと重ならない励起三重項状態の内殻吸収ピークを特定し、基底状態からの吸収に妨げられない励起三重項状態の内殻吸収測定が可能であることを示した。

また、価電子励起状態からの内殻吸収ではいくつかの結合ポテンシャル面で強い反発領域への遷移が起きることを示し、価電子励起状態からの内殻励起では基底状態からの内殻励起より特定イオン種の生成量が増大することや基底状態からの内殻励起ではほとんど生成しない脱離イオンが生成することを予測した。この結果から、価電子励起状態からの内殻吸収スペクトルの測定方法として、価電子励起状態経由の内殻励起でのみ生成あるいは生成量が増大する特定の脱離イオンの生成量を励起軟X線エネルギーの関数として測定する部分イオン収量法が全電子収量法に比べてより敏感な方法であることを示した。軟X線照射によって分子の特定の結合切断が起きることが知られているが、どの結合が切断されるかは分子によって決まっている。一方、紫外線などで励起された分子は反応性が大きく変わる。紫外線照射によって生成した励起三重項分子(長寿命のりん光を発する状態)に軟X線を照射することにより、これまでに知られていない特定結合の切断が促進されることを示した。また、軟X線照射による選択的結合切断の機構に関する知見を深めた。全軟X線発光収量法によって、アントラキノンの三重項モノマーの励起元(HOMO)空軌道への軟X線吸収を観測した。しかし、三重項モノマーのLUMO以上の軌道への遷移は三重項エキシマー由来と思われる軟X線吸収と重畳するため、全領域のスペクトルは得られていない。三重項エキシマーを形成しない置換ベンズアルデヒドなどは蒸気圧が高く純固体での測定ができないため、ポリエチレンなどの高分子固溶体として測定を試みたが、スペクトルを得るに至っていない。三重項生成と軟X線吸収測定の効率が良い三重項分子団を持つ自己組織化単分子膜については、本研究課題の実験を主として行なっている広島大学放射光科学研究センターの放射光源リングHiSORが真空事故により2014年10月10日から12月1日まで利用できず、予定していた実験ができなかったため。原子分子物理学全軟X線発光収量法で得られたアントラキノンの三重項モノマーからの軟X線吸収ピークを励起することによって、三重項モノマーからの軟X線発光分光スペクトル(XES)を測定し、励起三重項状態の価電子軌道のエネルギーと対称性を確定する。三重項エキシマー由来と考えられる軟X線吸収ピークについてもXESを測定し、軟X線吸収ピークの帰属を試みる。置換アルデヒド系試料はスピンコーティング法や共蒸着法によって作製した高分子固溶体薄膜、安息香酸系試料は自己組織化単分子(SAM)膜での測定を進める。本課題申請に先立つ予備実験で励起三重項分子からの軟X線吸収を確認したアントラキノン分子の三重項状態がモノマーではなく、純固体に特有なトリプレットエキシマーであることが判明し、軟X線吸収の始状態の帰属が不明確となることから、純固体でもエキシマーを形成しない分子系の探索を行う必要があった。また、軟X線吸収測定についても、単体では光電子を放出しない基板金属でも有機分子薄膜を付けたことによる仕事関数の低下により、紫外レーザー照射のみで大きなバックグラウンド信号が生じ、励起三重項分子からの吸収が隠されてしまうことが判明し、基板の種類や軟X線吸収の検出方法の変更を余儀なくされた。本研究課題の実験を主として行なっている広島大学放射光科学研究センターの放射光源リングHiSORが真空事故により2014年10月10日から12月1日まで利用できず、予定していた実験ができなかったため、未使用額が生じた。純固体薄膜だけでなく、常温で固体の溶媒分子や高分子との固溶体薄膜、自己組織化単分子膜(SAM)への吸着膜での測定を進める。三重項分子の検出感度を向上させるため、基板からの電子放出の無い仕事関数の大きい基板を用いる。