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ボン教の二真実思想の研究‐仏教思想との比較を通じて‐

本研究においては、究極的真実(勝義諦)と世俗的真実(世俗諦)という二真実の思想が、インド仏教からチベット仏教、さらにはチベット古来の宗教であるボン教へとどのように展開していったかという、二真実思想史を整理した。とりわけ、これまで国内外において研究がなされてこなかった、ボン教の二真実思想史を整理できたことが1番の収穫である。加えて、ボン教重要文献『中観二諦論』および『中観二諦論注』の校訂テキストおよび和訳・英訳を完成できたことは大きな成果といえる。インド大乗仏教の主要学派である中観派の主目的は、究極的真実たる「空」の体得である。しかし、その過程において世俗的な真実を無視することはできず、こうした事情から二真実(究極的真実と世俗的真実)の理論が非常に重要視されるようになる。本研究課題はボン教の二真実説の解明が主目的であるが、単にボン教の説を概説するのみならず、インド仏教やチベット仏教との比較思想研究を行うことが最終目標である。したがって、本年度は、(1)インド仏教、(2)チベット仏教、(3)ボン教、3つの領域における二真実説の展開について研究を行った。また、ボン教は仏教伝来以前よりチベットに存在する古い宗教である。したがって、ボン教文献中には、仏教には存在しない多くの術語や古語が出てくる。既存のチベット語辞典や仏教語辞典などでは、これらの語彙をカバーできず、原典読解に支障をきたしている。そこで、ボン教文献を読むために必要な、チベット古語・ボン教術語辞典を編纂し始めた。現在、全30基字中、第13基字のセクションの原稿が完成した。本研究の実績は以下の通りである。(1)インド仏教:原典を参照した上で、インド仏教中観派の二諦説の展開過程を整理していく。ナーガールジュナ(ca. 150-250)をはじめとする初期中観派、バーヴィヴェーカ(ca. 500-570)をはじめとする中期中観派、シャーンタラクシタ(ca. 725-788)をはじめとする後期中観派とに大きく区分して、それぞれの特徴を把握した。(2)チベット仏教:原典を精読した上で、チベット仏教宗義文献における、二諦説の展開過程を整理した。後期伝播期の最初期に活躍したニンマ派のロンソム・チューキサンポ(ca. 11 cen.)から、中期に活躍しゲルク派の祖となった宗教改革者ツォンカパ(1357-1419)、また、19世紀の無宗派折衷運動の中心人物であるコントゥル・ロドゥータイェー(1813-1900)など、各時代の主要学僧たちの説を整理した。(3)ボン教:昨年度に拙著The Two Truths in Bon (Kathmandu: Vajra Publications, 2011)の第1章第3節、および、第2章第5章にて、複数のボン教徒の説を紹介・分析したが、現在確認できる最古の論書であるメトゥン・シェーラプウーセル(1058-1132 or 1118-1192)著『ボン教二諦分別論』の校訂テキストおよび和訳の作成を完成させた。以上のように、インド仏教、チベット仏教、ボン教の二真実思想の流れを把捉することができた。電子テキスト入力などが進展したことで、情報処理・情報解析の速度が速くなった。また、チベット人、ネパール人など、ネイティブの研究者と積極的に情報交換をし、また、読解の補助をしてもらったため、精読の速度および精度が大幅に向上した。以上のような理由から、当初の計画以上の速度で研究が進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。初年度には大幅な研究の進展がみられたことは既に述べたが、今後は、初年度にできなかった細かな作業を進めていく。初年度において、すでに新たな一次文献を複数読破したため、それらの分析を二年目に行い、積極的に公表していく。
BXH-2マウスとレトロウィルスを用いたマウス骨髄性白血病原因遺伝子の研究

Evi9は、新規のマウス骨髄性白血病原因遺伝子としてBXH-2マウス白血病のレトロウィルス挿入部位から同定された。本年度の研究では前年度に引き続きEvi9がコードする蛋白の機能解析を進め、またヒトEVI9遺伝子を単離して、以下の点を明らかにした。(1)Evi9遺伝子は、Znフィンガー蛋白質をコードし、alternative splicingにより3種類のisoformがコードされる。このうち、Znフィンガードメインと酸性ドメインを有するisoformは核内に、他は細胞質に存在することがわかっていた。さらに、Evi9がBCL6とco-localizeすることもわかっていたが、本年度は両者の結合ドメインをGST融合蛋白質を作製して調べ、両者はEvi9のZnフィンガーとBCL6のPOZドメインを介して結合することがわかった。(2)HL60細胞をレチノイン酸で顆粒球へと分化させるとEvi9の発現がdownregulateされた。Evi9をHL60細胞に導入すると、顆粒球への分化を抑制することがわかった。また、この際Evi9はアポトーシスを抑制することも明らかになった。一方、HL60細胞やU937細胞をTPAで刺激して単球へと分化させるとEvi9の発現は一過性に低下した後、再び亢進することが認められた。現在この意義について検討している。(3)Evi9蛋白は転写制御因子として機能している可能性が示唆されたので、GAL4蛋白と融合蛋白を作製して転写調節能を検討した。すると、Evi9は転写抑制能を持ち、Znフィンガードメインに転写抑制領域が存在していた。(4)昨年度単離したヒトEVI9が、第2染色体p13に存在することをFISH法により明らかにした。この領域は、ヒト悪性リンパ腫で異常を示すものが知られているので現在検索中である。本年度の研究では前年度に引き続きEvi9がコードする蛋白の機能解析を進め、またヒトEV19遺伝子を単離して、以下の点を明らかにした。
応諾および自己効力感との関係から捉えたハタヨガによるリラクセーション効果

この実験では、1)実際の人間がハタヨガのポ-ズをしているスライドを見せることによる自己効力感知覚への影響を調べること、2)実験で測定される精神生理学的変数間の相関を調べること、3)変数内の性差を調べることを目的とした。被験者は学生60名(男14名、女46名)であった。従属変数は,自己効力感とリラクセーションの度合い,気分,脈拍,血圧であった.手続きとしては、まず全ての被験者に「自分がどれくらいうまくハタヨガのポ-ズをとることができると思うか」という質問紙に回答させた.記入後,統制群(30名)を退室させ,実験群(30名)には実験で行うハタヨガのポ-ズをスライドで見せた.実験では,被験者は15分間仰向けに寝た状態で脈拍と血圧を測り,ハタヨガ実施前の各変数についてベースラインを確保した.次に1時間15分間,教員をモデルとしながら被験者はハタヨガのポ-ズをとった.一連のポ-ズをとる中で,再び横になった姿勢で3回参加者の脈拍と血圧を測定した.ハタヨガ終了後,被験者には自分の感情状態を明らかにするため形容詞を使ったチェックリストと,自分がどれくらいリラックスできたかを測る4段階の尺度,および始めに記入したものと同様だが,ただし「どれくらいうまくできたと思うか」を尋ねる自己効力感尺度に回答させた.その結果,実験群と統制群との間には有意な差は見られなかった.さらに分析を行ったところ,変数間の相関(脈拍,血圧)が見られ,また,全被験者の脈拍にはハタヨガの主効果が見られ,血圧では性差が見られた.さらに,今後の研究への提案をした.この実験では、1)実際の人間がハタヨガのポ-ズをしているスライドを見せることによる自己効力感知覚への影響を調べること、2)実験で測定される精神生理学的変数間の相関を調べること、3)変数内の性差を調べることを目的とした。従属変数は,自己効力感とリラクセーションの度合い,気分,脈拍,血圧であった.手続きとしては、まず全ての被験者に「自分がどれくらいうまくハタヨガのポ-ズをとることができると思うか」という質問紙に回答させた.記入後,統制群(30名)を退室させ,実験群(30名)には実験で行うハタヨガのポ-ズをスライドで見せた.実験では,被験者は15分間仰向けに寝た状態で脈拍と血圧を測り,ハタヨガ実施前の各変数についてベースラインを確保した.次に1時間15分間,教員をモデルとしながら被験者はハタヨガのポ-ズをとった.一連のポ-ズをとる中で,再び横になった姿勢で3回参加者の脈拍と血圧を測定した.ハタヨガ終了後,被験者には自分の感情状態を明らかにするため形容詞を使ったチェックリストと,自分がどれくらいリラックスできたかを測る4段階の尺度,および始めに記入したものと同様だが,ただし「どれくらいうまくできたと思うか」を尋ねる自己効力感尺度に回答させた.その結果,実験群と統制群との間には有意な差は見られなかった.さらに分析を行ったところ,変数間の相関(脈拍,血圧)が見られ,また,全被験者の脈拍にはハタヨガの主効果が見られ,血圧では性差が見られた.さらに,今後の研究への提案をした.
腫瘍微小環境を標的とした肺癌治療

癌を取り巻く間質や細胞は、腫瘍の微小環境に寄与し、腫瘍の進展に深く影響している。我々は、癌細胞とその微小環境との関わりを標的とした癌治療の開発を目的とした研究を進めてきた。上皮細胞が極性を失って運動性が亢進し間葉系の形質を獲得する上皮間葉転換EMTに注目し、肺癌細胞は、腫瘍間質や成長因子によってEMTが誘導され、浸潤・転移能を獲得し、さらに抗癌剤や分子標的薬への耐性を獲得することを発見した。なかでも、上皮細胞が極性を失って運動性が亢進し間葉系の形質を獲得する上皮間葉転換EMTに注目した。肺癌細胞は、腫瘍間質や成長因子によってEMTが誘導され、浸潤・転移能を獲得し、さらに抗癌剤や分子標的薬への耐性を獲得した。手術標本から腫瘍周囲の癌関連線維芽細胞CAFを初代培養し、癌細胞株と共培養したところ、EMTが誘導された。TGFR inhibitorによって、EMTが抑制されることから、CAF-癌細胞の相互作用にはTGF-bシグナルが関与することが判明した。またEMTによって、間葉系マーカーの獲得だけではなくCD44、Bmi1の上昇、癌形成能を獲得することが判明し、治療抵抗性には癌幹細胞様形質の獲得が関与していると考えられた。抗癌剤、放射線に対する耐性癌細胞株を作成したところ、EMTが誘導されており、また幹細胞マーカーが上昇していた。実際、放射線化学療法後に肺切除を施行した症例の検討では、残存腫瘍内でEMTマーカーが増加している症例の予後が不良であり、術前治療によってEMTが誘導され治療抵抗性を獲得した組織が残存する可能性が示唆された。さらに腫瘍とCAFを同時に接種する動物モデルでは、EMT関連分子の阻害やCAFの機能を阻害することで、移植した癌細胞の進展を抑制した。以上より、癌と間質の相互作用によって誘導されるEMTが、癌の生存機構に大きく影響していると考えられた。CAFを対象とした癌治療は、耐性化しにくいと考えられ、腫瘍をdormancyの状態に維持するといった新しい癌治療につながる可能性がある。癌と腫瘍間質の相互作用に関する研究の現状と問題点、癌周囲微小環境を標的とした治療戦略を開発したい。トランスフォーミング成長因子TGF-beta receptor inhibitorによって、EMTが抑制されることから、CAF-癌細胞の相互作用にはTGF-bシグナルが関与することが判明した。またEMTによって、間葉系マーカーの獲得だけではなくCD44、CD133、Bmi1の上昇、in vitroでのsphere形成能、抗癌剤耐性化、invivoでの癌形成能を獲得することが判明し、治療抵抗性には癌幹細胞様形質の獲得が関与していると考えられた。実際、放射線化学療法後に肺切除を施行した症例の検討では、抗癌剤、放射線前の標本に比べて残存腫瘍内でEMTマーカーが増加している症例の予後が不良であり、術前治療によってEMTが誘導され治療抵抗性を獲得した組織が残存する可能性が示唆された。
歯の形成過程におけるHertwig上皮鞘へのへパラナーゼ局在調整機構の解明

歯根形成期におけるヘパラナーゼ,EGR-1,FGF2およびFGFRの局在について以下の所見を得ていた.3週齢マウス臼歯歯根より抽出・精製したタンパクのウェヌタンブロッティングで歯およびセメント質,歯根膜にヘパラナーゼ,EGR-1,FGF2およびFGFRが存在することを示した.次に免疫組織化学的検討で各タンパクの分布を確認した.ヘパラナーゼはHertwig上皮鞘,Malassezの上皮遺残に局在するが,EGR-1は土皮遺残に陽性反応を認め,上皮鞘には認めない.FGF2は象牙芽細胞,歯根膜線維芽細胞,セメント芽細胞および骨芽細胞に強陽性,歯根膜にびまん性陽性反応を認める.Hertwig上皮鞘細胞および歯根膜線維芽細胞にはFGFR-1の局在を認めた.以上より歯根形成期には,歯乳頭や歯小嚢由来細胞が産生するFGF2がFGFR-1を介して歯根膜線維芽細胞の増殖とHertwig上皮鞘の歯根形成誘導に重要な役割を担うことが示唆された.一方,Malassezの上皮選残でのヘパラナーゼ局在にはEGR-1が関与することが推察されたが,上皮鞘での局在性は歯胚発生過程で時間的差異の可能性があり,異なるステージの歯胚で検討が必要であると考えた.そこで今年度は,各ステージでのこれら各タンパクの働きを調べるために,歯胚培養を確立する事に重きをおき研究を進めた.ICRマウス5日齢より下顎臼歯歯胚を含めた下顎骨を摘出後,実体顕微鏡にて下顎臼歯歯胚を傷つけず且つ培養液が歯胚に行き渡る様に処理して歯胚培養を試みた。培養にはフィルターメンブレンを用いるなど通気性を考慮して行なったが,コンタミネーションをおこす等難航した.本年度,歯胚培養にある程度の目処がついた。今年度は,歯根形成期におけるヘパラナーゼ,EGR-1,FGF2およびFGFRの局在について,まず生化学的手法により検索した.3週齢マウス臼歯歯根よりグアニジン塩酸,EDTAを用いてタンパクを抽出,精製後,ヘパラナーゼ,EGR-1,FGF2およびFGFRそれぞれの抗体を用いてウェスタンブロッティングを行ったところ,各分子量に相当するバンドが確認され,歯およびセメント質,歯根膜にヘパラナーゼ,EGR-1,FGF2およびFGFRそれぞれが存在することが示された.免疫組織化学的検討では,ヘパラナーゼはHertwig上皮鞘およびMalassezの上皮遺残に局在するが,EGR-1は上皮遺残に陽性反応がみられるものの,上皮鞘には反:応1まみられなかった.FGF2は象牙芽細胞、歯根膜線維芽細胞,セメント芽細胞および骨芽細胞に強い反応を示し,歯根膜にもびまん性にFGF2陽性反応がみられた.Hertwig上皮鞘細胞および歯根膜線維芽細胞にはFGFR-1の局在が観察された.これらのことより,歯根形成期には,歯乳頭や歯小嚢由来細胞が産生するFGF2が,FGFR-1を介して歯根膜線維芽細胞の増殖およびHertwig上皮鞘の歯根形成誘導に重要な役割を担うことが示唆された.一方,Malassezの上皮遺残でのヘバラナーゼ局在にはEGR-1が関与することが推察されたが,上皮鞘での局在性については,歯胚発生過程での時間的差異の可能性が推測され,異なるステージの歯胚を用いた検討が必要であると考えている。
中世イスラーム世界における「古代」の継承と創造

本公募研究「中世イスラーム世界における「古代」の継承と創造」では、中世イスラーム世界の人々にとってイスラーム勃興以前の時代が、どのように認識され、理解され、また新たに作り直されていったのかという問題について、研究協力者である松本隆志(中央大学・非常勤講師)、大塚修(東京大学・助教)の協力を得て、多角的な視点から研究を行った。本年度の成果は主に2017年1月29日に行われた公開研究会「中世イスラーム世界における複数の「古代」の継承と統合」において報告された。そこでは、松本隆志によって「中世アラビア語史料における古代イエメンの系譜叙述の比較」、大塚修氏によって「『王の書』の復活:ハムザ・イスファハーニーによる古代ペルシア史の再編」、亀谷によって「中世イスラーム世界における系譜の地理学と古代」と題した報告が行われた。これらの報告の内容は、報告者それぞれが持っていた問題関心と、三人によるイスラーム初期の世界史叙述であるヤアクービーの『歴史』の集中的な検討から生み出されたものであり、中世イスラーム世界において、古代というものが「単一の古代」としてではなく、「複数の古代」から成り立ち、かつ、それをイスラーム世界の世界観の中で統合し直すという営為が行われたことを検証するものとなっている。なお、これに対して、中世イスラーム史家である清水和裕氏(九州大学・教授)によるコメントが行われた。また、二年間の研究内容を報告するものとして、新学術領域研究本体の主催によるシンポジウム「西アジア文明学の創出2:古代西アジア文明が現代に伝えること」(共催:古代オリエント博物館)内のセッション「西アジアの政治・宗教・文化」において報告を行い、その内容を一般に還元することも行った。この報告では、「複数の古代の統合」という点に重点を置き、世界史叙述における古代と事物としての古代を結びつけて提示することを試みた。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究の結果、中世イスラーム世界から見た古代に関して以下のような成果が得られた。1古代遺跡などを中心とした「事物」を媒介とした古代とのつながりについて検討し、平成28年1月24日に山中由里子(国立民族学博物館・准教授)とともに、ワークショップ「中世イスラーム世界から見た古代」を開催し、中世イスラーム世界において記された「驚異の書」において、どのように古代が描かれ、認識されていたかについて報告、議論を行った。2研究協力者である松本隆志(中央大学・兼任講師)および大塚修(東京大学・助教)とともに、イスラーム世界で描かれた普遍史の中のイスラーム以前の部分について検討を行い、その中でも史上初の「世界史」と位置づけることもできるヤアクービーの『歴史』について、定期的に研究会を開催し、集中的に検討するとともに、その一部分については日本語訳の作成を行った。3海外調査においては、平成27年5月にウズベキスタン共和国ブハラ市近郊のイスラーム以前からイスラーム期をまたいで栄えていた遺跡群の発掘調査を見学し、その連続性や断絶性について情報交換を行った。平成28年3月には、研究協力者である松本隆志とともにバーレーン、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて調査を行い、湾岸地域におけるイスラーム以前からの都市の継承やそれを記した文献についての調査を行った。また、同じく3月に北海学園大学非常勤講師の今野毅をトルコ共和国イスタンブル市に派遣し、関連する写本の調査を行った。中東地域全体にわたる情勢不安のため海外調査地変更を余儀なくされるなどの事態はあったものの、研究・調査ともに概ね予定どおり進捗している。第二年度は、第一年度から継続される海外調査や翻訳等を行うほか、最終年度であることを踏まえ、二年間の研究成果を公表するとともに関連分野の報告者を招いてミニシンポジウムを開催する予定である。
癌遺伝子ΔNp63とmicroRNAを介した癌の浸潤・転移機構の解析と治療応用

癌の浸潤・転移には、上皮-間葉転換(epithelial-mesenchymal transition: EMT)が関与していることが明らかとなってきた。これまでにわれわれは、口腔扁平上皮癌(oral squamous cell carcinoma: OSCC)細胞において、p53のホモログであるΔNp63のスプライシングバリアントであるΔNp63βが、EMTの誘導に関与していることを示し誌上報告を行った。しかし、その詳細な分子機構は未だ不明であった。今回はその分子メカニズムの検索過程においてmiRNAが重要な役割を担うことを導き、本年度の研究では、その中でもmiR-205について、ΔNp63βを介したEMTにどのように関与するのかOSCCにおける発現と機能を検討した。その結果、口腔扁平上皮癌細胞株において、ΔNp63を発現していない高転移株SQUU-B細胞に対して、ΔNp63βベクターを導入した強制発現株SQUU-BO細胞と、コントロールとして空ベクターを導入したSQUU-BC細胞の2つを用いてmiRNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、最も発現変動幅が大きかったmiRNAはmiR-205であった。また、OSCC細胞株におけるmiR-205の発現は、ΔNp63と同様の発現パターンを示し、ΔNp63を発現していない高転移株SQUU-B細胞において最も低かった。miR-205の標的となりうる遺伝子の中でも、細胞接着分子であるE-cadherinの発現を抑制することでEMTのプロセスに関与する遺伝子のひとつとして今回着目したZEB1およびZEB2の2つの遺伝子の発現は、miR-205の発現と逆相関していた。さらに、miR-205を発現していないSQUU-B細胞にmiR-205の強制発現を行うと、ZEB1とZEB2の発現低下と、E-cadherinを含む上皮系マーカーの発現亢進、間葉系マーカーの発現低下、遊走能および浸潤能の低下を認め、EMT形質を失う傾向にあった。また、miR-205を高発現している細胞にmiR-205のノックダウンを行うと、これと逆の結果となった。近年の研究により、miRNAは細胞中だけではなく、エクソソーム中に取り込まれ、血清中にも存在しているということが明らかになっている。そこで、今回注目したmiR-205のバイオマーカーとしての可能性を検討するために、OSCC患者と健常者での血清中の発現量の比較を行う。OSCCの治療前後でのmiR-205発現量の変化や、再発や転移を認めた症例における発症前後のmiR-205発現量の変化などを測定することで、バイオマーカーとしての有用性を検討する。これまでの研究結果からも、miR-205がOSCCのEMTのプロセスに関与していることは明らかになりつつあるため、その結果として、再発や転移のきっかけになるという仮説のもと、血清中に反映されるのかどうかを検討する。近年、癌抑制遺伝子であるΔNp63が、器官発生に必須である上皮間葉転換(epithelial-to-mesenchymal transition: EMT)と関連していることが報告され、EMTが誘導された細胞は癌の浸潤・転移に関与していることが示唆されている。われわれは現在までにΔNp63が発現に関与しているmicroRNAについて複数着目し、その中でもmiR205がΔNp63の下流でEMT関連因子であるZEBの発現を負にコントロールしていることを明らかにし、誌上投稿中である。具体的にはmiR205のin vitroにおけるmicroRNA発現定量解析の結果、miR205の過剰発現ではEMT関連遺伝子の発現が減弱し、miR205インヒビターを用いるとEMT関連遺伝子の発現が亢進した。タンパクレベルでも同様の結果となった。また、microRNAインヒビターを用いて活性を阻害し、増殖、遊走、浸潤能への影響を検討した結果、EMT様の変化を認めた。これにより前回2014年にClin Exp Metastasis誌に報告した、ΔNp63の発現減弱が、EMTを誘導するメカニズムの一端が解明された。今後は実験計画の中期目標である、miR205を用いたin vivoにおける転移実験を行い、microRNAによる転移抑制効果を確認。microRNA発現制御による各種抗癌剤の効果についての検討を同時に行なっていく予定である。また、mature microRNAについて相補的なDNA/LNAオリゴを用いてin situ hybridizationは未実施であり今後の課題である。計画2年目の機能実験はほぼ完了しており、現在誌上投稿中である。われわれは、これまでの研究にてΔNp63の過剰発現がOSCCの増殖に正に関与し、発現抑制が浸潤に正に関与することを報告してきた(Clin Exp Metastasis. 2014 Mar;31(3):293-306.)。しかしその分子メカニズムまでは明らかでなかった。また近年の研究により、microRNAが癌のEMTのプロセスに関与していることが示唆されている。われわれは、ΔNp63の3つのバリアントの中でも、特に転写活性が最も強いとされるΔNp63βについて下流の発現遺伝子も含めて検討を行った。研究初年度より本年度にかけてOSCCにおけるΔNp63βを介したEMTに関連するmiRNAを検索し、その発現と機能の検討を行った。まず一昨年行ったmiRNA

アレイ解析の結果、ΔNp63βの過剰発現株でmiR-205が最も大きく発現していたことが明らかとなった。miR-205の発現はΔNp63の発現していない細胞株で最も低くなり、ΔNp63のノックダウンを行うと、miR-205の発現量の減少が認められた。さらにmiR-205が標的としている遺伝子を検索し、EMT関連遺伝子であるZEB1とZEB2に着目した。OSCC細胞株におけるZEB1、ZEB2の発現をreal-time PCR法・western blotting法にて検索したところ、miR-205の高発現していた細胞と比較して、miR-205の発現が低かった細胞では、ZEB1、ZEB2が高発現していた。OSCC細胞株を用いた研究から、ΔNp63βの強制発現により最も大きな発現変動を認めたmiR-205は、ΔNp63βの発現減弱に伴って発現量が減少し、直接制御しているZEB1とZEB2の発現の増加により、上皮系遺伝子の発現を減少させ、その結果EMTが誘導され、さらに遊走能・浸潤能に影響を与えることが明らかとなった。OSCCにおいて、ΔNp63βはmiR-205を介してEMT関連因子であるZEB1とZEB2の発現を制御し、EMTの誘導に関与していると考えられた。われわれは昨年度これらの結果をJ Cell Physiol誌(J Cell Physiol. 2017 Nov 18.)に投稿・掲載されている。癌の浸潤・転移には、上皮-間葉転換(epithelial-mesenchymal transition: EMT)が関与していることが明らかとなってきた。これまでにわれわれは、口腔扁平上皮癌(oral squamous cell carcinoma: OSCC)細胞において、p53のホモログであるΔNp63のスプライシングバリアントであるΔNp63βが、EMTの誘導に関与していることを示し誌上報告を行った。しかし、その詳細な分子機構は未だ不明であった。今回はその分子メカニズムの検索過程においてmiRNAが重要な役割を担うことを導き、本年度の研究では、その中でもmiR-205について、ΔNp63βを介したEMTにどのように関与するのかOSCCにおける発現と機能を検討した。その結果、口腔扁平上皮癌細胞株において、ΔNp63を発現していない高転移株SQUU-B細胞に対して、ΔNp63βベクターを導入した強制発現株SQUU-BO細胞と、コントロールとして空ベクターを導入したSQUU-BC細胞の2つを用いてmiRNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、最も発現変動幅が大きかったmiRNAはmiR-205であった。また、OSCC細胞株におけるmiR-205の発現は、ΔNp63と同様の発現パターンを示し、ΔNp63を発現していない高転移株SQUU-B細胞において最も低かった。miR-205の標的となりうる遺伝子の中でも、細胞接着分子であるE-cadherinの発現を抑制することでEMTのプロセスに関与する遺伝子のひとつとして今回着目したZEB1およびZEB2の2つの遺伝子の発現は、miR-205の発現と逆相関していた。
染色体異数性を起源とした細胞がん化経路とその発生機構

これまで、放射線細胞がん化経路は、DNA損傷が起源となり生ずる突然変異を介するものが主経路であると考えられていた。しかし、本研究の成果は、この定説を覆し、放射線発がん経路には、DNA損傷を起源とする経路とは別に、染色体異数化を起源とするものが存在し、それが放射線誘導細胞がん化の圧倒的主経路であることを明らかにした。これらの結果は、放射線による細胞がん化が、中心体構造異常に起因する染色体配分安定化機構の攪乱によって引き起こされることを強く示唆する。本研究を提案する以前の我々の研究成果は、放射線発がんには、従来、主流と考えられてきた「DNA損傷を起源とし遺伝子突然変異を介する経路」以外に、「染色体異数化を起源とし遺伝子突然変異を介しない経路」があり、後者が圧倒的主経路であることを強く示唆している。そこで、本研究は、疑問(1)染色体異数化はどのような仕組みで誘導されるか?、疑問(2)染色体異数化が、発がんの直接の起源となりうるか?の二つの疑問を平成21年度から平成23年度の3年間で明らかにするために計画し実施している。その結果、平成21年度には、(1)染色体異数化は、放射線被ばくによって分裂時に二個以上の中心体を持つようになった細胞で生ずるメロテリック結合が引き金になって偽二極分裂が起こり(多中心体一偽二極分裂)、染色体が取り残されることによって生じていること、(2)多中心体一偽二極分裂は、25cGy以下の低線量被ばく数時間内に線量依存的に観察されるが、50cGy以上の線量域では、ほぼ全ての分裂終期細胞で観察される極めて感受性の高い現象であること、(3)DNAマイクロアレイ解析で遺伝子発現を調べた結果、三倍体細胞における遺伝子発現の程度は、二倍体細胞や四倍体細胞に比べ30-40%増加していること、(4)三倍体細胞は、細胞倍加時間の短縮、基質非依存性増殖能の増加などがん形質の発現が増強され、ヌードマウスにおける造腫瘍性が認められることなどを明らかにした。これらの結果は、放射線発がんの経路に「DNA損傷そのものを起源としない経路が存在する」という我々の仮説の妥当性を明確に支持する結果である。こうした現象は、放射線被ばくによって誘導される以外に、高密度培養でも同じ様に観察されるので、低線量放射線による発がん経路は、自然発がん経路と同じである可能性が示唆される。先にがん化細胞で最初に普遍的に見られる変化が染色体の異数化であることを示した。そうであれば、発がんに関係する標的は、染色体異数化を引き起こす細胞内構造であると推測し、テロメア、サブテロメア、動原体、中心体などに注目して検討した。その結果、得られた結果から標的は中心体であると結論した。通常、中心体が増加した細胞が多極分裂を起こすと通常二個の娘細胞に受け渡されるべき染色体が三個以上の細胞に分散されるので、全ての遺伝情報が個々の細胞に受け継がれる可能性は極めて低く、大半の細胞は死を迎える。しかし、増えた中心体が二極に集まって疑似二極分裂を起こす場合は、複数の中心体が集合した極から複数の紡錘子が伸び動原体にメロテリック結合を生ずる。そして、そこでは染色体分離時に力学的不均衡が生じ染色体不均等分離を介して染色体の取り残しがおこる。この場合、染色体は無傷でまるごとどちらかの娘細胞に取り込まれ染色体異数化細胞が生ずる。染色体を失った細胞では遺伝情報の欠失が起こり生存できないが、染色体を余分に取り込んだ側の細胞では、遺伝情報の欠失は起こらないので生存に支障はないと思われる。事実、我々の研究では、染色体数が減少している細胞を得ることは全く出来なかった。されに、染色体が異数化した細胞では、遺伝子発現が大きく変化し種々のがん形質を発現するようになる。この現象は、放射線被ばく時に限らず自然発がんの場合にも高頻度に見られる。これらの結果から、我々は、「中心体構造異常⇒染色体異数化⇒細胞がん化」が、放射線発がんの圧倒的主経路でありその機構は自然発がんの機構と同じと結論した。昨年度までに、細胞がん化経路にDNA損傷ではなく染色体異数化を起源とする経路が存在する可能性を示した。今年度は、染色体異数化のメカニズムおよび染色体異数化細胞におけるがん化形質発現のメカニズムの解明に焦点を絞った。その結果、染色体異数化は、ミトコンドリアにおいてエネルギー産生時に見られる過剰電子漏洩が起因となって生ずる長寿命ラジカルが起点となっていることがわかった。その長寿命ラジカルは、我々が独自に発見したラジカルであるが、細胞内における半減期がおよそ20時間の活性の低いタンパクラジカルである。このラジカルは、通常、ミトコンドリアに置けるエネルギー産生に伴って相当量が産生されている。

放射線被ばくは、その誘導量を一過的に増加させる。このラジカルは、中心体を攻撃し中心体に、数の増加を主とする構造異常を生じさせる。そのため、三個以上の中心体が関与した疑似二極分裂(メロテリック結合)を介して染色体分配が不調となり染色体の取り残しが起きることによって染色体異数化が促進されることがわかった。さらに、染色体の異数化が細胞がん化経路で果たす役割を見るために、微小核細胞融合法を使ってヒト正常細胞に染色体移入を試み、人工的にトリソミー化した細胞を作製した。今回は、ヒト8番染色体を正常ヒト細胞に取り込ませて三本の8番染色体を持つ細胞を作製しがん形質の発現状態を調べた。その結果、三倍体化した染色体にコードされている遺伝子に限らず、それ以外の正常な染色体にコードされている遺伝子発現量が著しく変化し、それに伴い細胞寿命の延長、基質非依存性増殖能の獲得など一連のがん化形質を発現することが判った。これらの結果から、我々が提唱する新がん化経路は「ミトコンドリア機能撹乱⇒長寿命ラジカル誘導⇒中心体機能失調⇒染色体異数化⇒遺伝子発現異常⇒細胞がん化」の経路を取ると予想される。
清朝によるモンゴルその他諸地域への民族立法の研究

この科研の研究目標は、清王朝による民族別の諸法典、『大清律例』、「回民専条」、「蒙古例」、『欽定八旗則例』、『回疆則例』、「西蔵通制」等を比較検討し、モンゴルを中心に各藩部地域の法制史研究を整理して、清朝の構造を検証することであった。それに答える本報告書は、第一部研究篇(全一章)と第二部訳註篇(全五章)からなる。以下に結論を述べる。モンゴル民族史上の清朝支配時代は、モンゴルの伝統や現今の政治状況が形成される重要な時代であり、法制史の実態を明らかにし得る最初の時代でもある。清朝の国家構造の面から見た場合、中国本土に比して藩部の法制史研究がやはり圧倒的に不足している。上記の諸法典を比較してみると、特に『回疆則例』と「西蔵通制」の法的効力に大きな疑念が出てくるが、司法支配の実地研究がほとんどない。従って、モンゴルや八旗の旗人、回民に対する法制史研究は、それらに大きな刺激を与え得る。清代モンゴル法制史研究は永らく法典研究が中心であったが、これは、外国人研究者の裁判文書閲覧が困難であったこと、モンゴル人や中国人の研究者に法制史的視点が欠落していたこと、欧米の研究者たちが文献学的文書研究に埋没して、清朝や中国法制史への広い視野を持てなかったこと等による。しかし今後のモンゴル法制史には、清朝全体をも俯瞰する視点や、中国本土での法制史と比較検討する姿勢が必ず必要となる。今後は、諸藩部を単にひとくくりにせず、各地域に何らかの濃淡や機能分担、意味づけの違いを求めるような議論が必要である。最後に、報告書の第二部にて文書の訳註を大量に例示したことは、筆者がモンゴルの裁判制度研究にこれらの文書原本を使用しており、裁判文書の書式や独特のモンゴル語・満洲語表現をも研究目標としているためであるが、社会史や人類学等、法制史以外の方面でもまた充分な価値を発揮できる可能性があろう。以下に結論を述べる。本年度の研究計画の一つは、清朝治下各地域での法典や、中国法制史関係及び藩部地域関係の研究書を収集することであった。この点、かなりの書籍を収集することができた。特に新彊、チベット等の藩部地域や、八旗の満洲族に対する支配を扱った研究書、また元代の司法支配に関する研究書などを収集することが出来た。このため、清代モンゴルの法制史を時間軸と空間軸の両面から位置づける条件を整えることが出来た。これに関しては、来年度あたりに活字化できるものと思う。一方、マイクロ焼き付けで取り寄せる予定であった東洋文庫の『八旗則例』は、原本の印刷が大変悪いことがわかり、他の版本を調査中である。モンゴル人専用法である「蒙古例」に関しては、北京の第一歴史〓案館にて、昨年の秋頃に筆者の友人であるモンゴル人職員が康煕頃のものと思われる新しい法典を発見した。来年度さっそく科研費で北京へ出張し筆者自ら調査したい。その成果も早めに発表したい。次いで、前回の科研(平成9-11年)から継続して研究していた清代モンゴルのイフシャビ(大活仏の領民)に対する刑事裁判に関して、蒙古例と大清律例の効力が浸透していたことと、軽微な案件には清末でもなおモンゴル独自の判例集が適用されていたこととを明らかにすることができた。この成果は論文として発表した。

また、清末の法制度が辛亥革命時のモンゴルの動きにどう関わっているかという問題に関しても、英文にて論文を発表した。本年度の研究実施計画は、(1)沖縄・東京等に出張し、印刷状態の良い『八旗則例』等を調査してマイクロ焼き付けその他の方法で入手すること、(2)中国や日本等で出版されている法制史や藩部関連の書籍を引き続いて収集すること、(3)ウランバートルで法制史史料を調査すること、(4)北京の中国第一歴史档案館にて康煕6年の蒙古例集成法典を調査すること、の計4点であった。この内(1)についていうと、沖縄県公文書館では清朝に関する多くの档案史料を閲覧できたが、東京では印刷状態の良い『八旗則例』が発見できず、逆にまもなく中国から『八旗則例』の影印本が出版されるという情報を入手できた。マイクロよりも安価なため、出版され次第購入することとする。(2)については順調に収集が進み、英米で出版された八旗関連の研究書も収集できた。(3)と(4)については、ウランバートル、北京と、まとめて出張し、まず、モンゴル国立中央図書館にて、イフシャビという宗教身分の人々に対する判例集『オラーンハツァルト』の原本を丹念に調査することができた。また北京では、新発見された康煕6年の蒙古例集成法典の原本を、予定通り丹念に調査することができた。総じていうと、本年度はモンゴルと中国での文献調査が実にスムーズに進み、大きな収穫があった。しかし、その一方で国内での調査は、沖縄を除いて、短期間で時間的余裕がとれなかったこともあり、なお不足している。その分が来年度の課題となろう。初年度から各種民族立法の法典収集作業を実施している。まず、東洋文庫等に所蔵されている『八旗則例』の版本は印刷があまり明瞭でなくマイクロフィルムでの取り寄せを見合わせていたが、今年度になって幸いなことに中国から『八旗則例』を含む中国史上の少数民族向けの法典集がまとめて出版され、マイクロフィルムよりも安い費用で、他の時代の有用な法典とともに無事購入することが出来た。これで、根本法典としての『大清律例』、モンゴル人用の「蒙古例」、ウイグル人用の『回疆則例』、チベット人用の「西蔵通制」と並んで、八旗の旗人向けの初期の法典が準備できたため、民族別の法典の比較検討にようやく着手することが出来るようになった。本年度時点での現在の所の感触としては、『大清律例』と「蒙古例」にのみ具体的な刑法規定が見られ、他の法典は、やはり行政規定が中心であるように思われる。この問題に関しては、もう少し検討してからより具体的な結論を出したい。次いで、『欽定中枢政考』、『欽定兵部処分則例』等の八旗に対する後の時代の法典に関しては、今年度東京や仙台に出張して東洋文庫等で調査することが出来たが、なお、より詳細な調査が必要である。従って、来年度東京での再調査を実施するとともにマイクロフィルムでの収集をも検討したい。また、以上のような研究成果をまとめるために、今年度はプリンターとパソコン周辺機器を購入した。本年度は、4年間に及ぶ今回の研究の最終年度に当たるため、さしあたっての一区切りを付けることができるよう、まとめを意図して研究を実施した。まず、民族別の法典に関しては、既に『大清律例』、「回民専条」、「蒙古例」、『欽定八旗則例』、『回疆則例』、「西蔵通制」が手元にそろったが、『欽定中枢政考』、『欽定兵部処分則例』等、八旗関係の法典は、結局マイクロフィルムが高価なために入手することができず、とりあえず今回は、八旗と満洲族のみを考察対象からはずし、初期の『欽定八旗則例』のみを対象に入れることとした。法典収集と同時進行で検討してきた各藩部地域における具体的な法制史の研究整理は、昨年度末に一応完了し、既に発表した。
プリンテッド・エレクトロニクス技術を用いたバイオナノファイバー基板の開発

現在、エレクトロニクスデバイスは、ガラスやシリコンなど硬い基板の上に、環境負荷の高い回路形成技術により製造されている。セルロースナノファイバーシートは、低環境負荷・低熱膨張・フレキシブルという特徴を併せ持った基板材料である。そこで、セルロース基板上へ、銀ナノ粒子インクをインクジェット印刷して、配線回路の作製に取り組む。本年度は、最初に、基板上に金属配線を作製する印刷方法(スクリーン印刷とインクジェット印刷の比較)の検討を行った。高粘度の金属インク使用するスクリーン印刷では、微細な金型を用意すれば、プラスチック基板上に印刷した配線は幅100um以下でも低電気抵抗を示した。しかし、低粘度の金属インクを使用するインクジェット印刷では、プラスチック基板上に印刷した配線は幅100um以下になると、コーヒーリング現象が原因となって、その電気抵抗が大きくなった。しかし、紙基板上ではコーヒーリング現象が発生しないため、幅100um以下の配線でも低電気抵抗が容易に達成できた。また、市販の紙基板は、ポリマー材料を塗布した受理層が形成されているため、低電気抵抗な微細配線が描画できるが、インク焼成プロセスで、受理層が熱変色する。一方、セルロースナノファイバーシートは受理層を形成することなく、低電気抵抗な微細配線が描画できた。これらの研究成果は、現在、学術誌への投稿を行っている。
不凍ポリアミノ酸を用いた再生医療用幹細胞・組織の凍結保存

今後、再生医療に関してある程度の実現が期待されるが、現在再生組織材料を創製することに集中するあまり組織を保存する技術にはそれほど注力されていない。そこで様々な組織の新規凍結保存技術の開発研究を行った。新規凍結保存の開発において「新規ガラス化凍結保存方法」の可能性を見出した。また、受精卵や臍帯血などの保存において一定以上の成果を生み出し今後につながる結果を得た。さらには、現在臨床応用に最も近い細胞シートの保存において従来法と比較して同等以上の保存能力を有することがわかった。従来使用されてきたジメチルスルホキシドなどの毒性問題を解消する、新規凍結保存液が臨床応用への可能性を秘めていることを示した。[1細胞凍結保護高分子の凍結機序の解明]高分子合成により種々の両性電解質高分子を合成し、どのような官能基等が凍結保護に重要な影響を及ぼしているのかを調べる。細胞膜との親和性が影響している可能性があるため、疎水性基を導入し、保護活性が向上するかを確認する。リン脂質膜であるリポソームとの相互作用や、タンパクとの相互作用などを通して総合的に細胞保護活性を調べる。溶液が凍結する際、凍結濃縮と呼ばれる塩の濃縮が起こり、そのため細胞は急激な浸透圧ストレスにさらされる。高分子の添加は、濃縮された塩分子を高分子鎖にトラップさせることによる凍結濃縮の緩和である可能性があり、その分子的メカニズムを低温固体NMRにより解明した。[2細胞シートなどの再生組織の凍結保存法の開発]一般に受精卵などのように大きな細胞も同様に凍結保存が困難なことから、生殖医療の分野ではガラス化法と呼ばれる特殊な凍結法が開発されてきた。その手法は溶質濃度を高めることにより水の結晶化を抑え、凍結のダメージを抑制するという手法であり、十分凍結液が細胞内に浸透した後、液体窒素に浸漬することで細胞をガラス状態で固化させることを特徴とする。その手法を組織にも応用し、さらに凍結保護作用のある両性電解質高分子を添加することでDMSOやEGの毒性の緩和、細胞保護作用などにより、効率のよい凍結保存が達成された。[3受精卵、卵巣、精巣などの生殖組織の凍結保存法の開発]動物モデルを作成し、既存のガラス化法などの凍結法と今回開発した凍結保護物質を用いた凍結法とを比べ、最適な凍結保存法をみいだした。[4受精卵保存用デバイスの開発]保存液の体積を極少化し、デバイスの形状と素材を厳選し、液体窒素に浸漬したときの冷却速度を最大化できるデバイス(収納容器)を作製する。このデバイスを用いてマウス受精卵、主に胚盤胞率ハッチング率を指標に研究を進め本デバイスが作成できた。1温度コントロールによる凍結保存の最適化と自動化装置の開発:プログラムフリーザーを用いて、細胞保存液の凍結時の温度効果速度をコントロールし、生存率との相関性を確認した。しかし、凍結速度の影響が少なく、-80°Cの緩慢凍結と場合と大きな差は認められなかった。また、ガラス化において凍結保護材の容積を削減できるナノホールデバイスを用いると受精卵の凍結保存効果が高まることをみいだした。2ヒトiPS細胞および幹細胞の凍結保存法の確立:シングルセルにすることによるアポトーシスを防ぐことはROCK阻害剤を添加することで解決できることが分かった。また、細胞膜親和性を高める目的で疎水性基を少し導入したが、期待したほどの効果が確認できなかった。3機序に基づいた最適凍結保護物質の分子設計:平成25年度で開発した種々の凍結保護性高分子化合物を各種細胞・組織に適した分子設計を行い、各機関との緊密な連携、研究成果のフィードバックを効率よく行いながら凍結保存実験を網羅的に行うことで最適な凍結保護技術を確立できるめどが確認できた。4各種再生組織・幹細胞・生殖組織の凍結保存技術の確立:平成25年度で開発された種々の凍結保護作用をもつ新規高分子を用い、申請者らがこれまで培ってきた凍結保存技術と組み合わせて,より効率の高な凍結保存技術を開発することで生体組織の凍結保存の問題の解決を試みた。具体的には、凍結までの温度変化条件、解凍時の温度、溶液組成条件など様々な条件にそれぞれ最適な範囲が存在するが、新規開発高分子により凍結保護作用が向上されるだけでなく、至適条件の範囲は広がることで簡易な凍結技術を開発できることが確認できた。これらの知見をもとに、ヒトiPS細胞の凍結保存法を確立し、バンクでの利用の検討を開始した。不凍活性を有する不凍ポリアミノ酸である両性電解質高分子化合物の凍結保存効果の機序を解明し、その機序に基づいた分子設計を行い、最適な凍結保存物質を探索することを目的に以下の研究を行った。1.ヒト受精卵凍結方法の確立:ガラス化培地へのCOOH -PLLの添加は生存、受精およびマウス卵母細胞のその後の胚発生を改善した。また、余剰ヒト胚について検討した結果、解凍後の生存率と発育率が既存の凍結保存システムに比べ向上した。2.凍結保存物質の安全性確認:従来用いられてきたエチレングリコールに変わる化合物としてプロピレングリコールを使用した。従来法と比較して同等以上の効果を示すことに成功した。今後はその他種々の細胞を用いた保存効果を検証し投稿準備を始める。3.卵巣等の生体組織凍結方の確立:本研究課題では、不凍ポリアミノ酸を耐凍剤として用いる研究を行った。1マウス卵巣を用いた検討から、従来のDMSOを用いた方法と遜色のない組織像を得ることができた。

またRecipientに移植することにより高い組織生着率を達成できた。ヒト卵巣組織においても、本研究で用いた不凍ポリアミノ酸は、良好な結果をもたらすことが期待できる。投稿準備中。4.ヒト受精卵凍結保存の臨床応用:現在臨床試験準備中。5.新規ガラス化法の開発:不凍ポリアミノ酸により、ガラス化に必要な温度降下速度を小さくすることができ、手技の簡便化につながることが期待される結果を得た。また、毒性の低いガラス化液の創成も可能であることが考えられる。現在、新たに不凍ポリアミノ酸の分子構造を制御することで、より氷晶形成抑制効果の高い化合物の創出にも取り組んでおり、再生医療により創出された組織構造体の効率的な凍結保存の実現が期待出来る成果と考えられる。今後、再生医療に関してある程度の実現が期待されるが、現在再生組織材料を創製することに集中するあまり組織を保存する技術にはそれほど注力されていない。そこで様々な組織の新規凍結保存技術の開発研究を行った。新規凍結保存の開発において「新規ガラス化凍結保存方法」の可能性を見出した。また、受精卵や臍帯血などの保存において一定以上の成果を生み出し今後につながる結果を得た。さらには、現在臨床応用に最も近い細胞シートの保存において従来法と比較して同等以上の保存能力を有することがわかった。従来使用されてきたジメチルスルホキシドなどの毒性問題を解消する、新規凍結保存液が臨床応用への可能性を秘めていることを示した。平成26年度研究計画達成のため下記の目標を掲げた。1目標:温度コントロールによる凍結保存の最適化と自動化装置の開発。2目標:ヒトiPS細胞および幹細胞の凍結保存法の確立。3目標:機序に基づいた最適凍結保護物質の分子設計。4目標:各種再生組織・幹細胞・生殖組織の凍結保存技術の確立5目標:凍結装置の自動化。上記の目標中、5はその必要性が確認できなかったので未達成であるが、その他はおおむね達成でき順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞・組織凍結保存1目標:ヒト受精卵の凍結法の確立:平成26年度で開発した凍結保存用デバイスを用い、ヒト受精卵のガラス化保存を行う。その際、DMSO、タンパク質不含かつ、溶質濃度を例えば通常の半分である15%に抑えることで毒性を飛躍的に軽減する手法の開発を行う。評価は生存率と発生評価を行い、未凍結系と有意な差のない凍結保護技術を開発する。2目標:凍結保存物質の安全性確認、GMP/GLP規格化、製品化:各種組織、細胞の保護物質の最適化が完了したのちは、その材料の製造規格をGMP基準とする必要性がある。動物実験を通してがん化、毒性試験等を行い、安全性を担保する。製品化に関しては、クリーンな環境での製造ラインの導入により規格化された製品を大量に製造できる設備を構築する。3目標:組織凍結法の確立および凍結組織のGMP/GLP規格化:再生組織自体も製造をGLP規格で行い、凍結組織として企画した製品を作り上げる必要がある。施設としてセル/ティッシュプロセッシングセンターの様なクリーンな施設を作成し、そこで、自動化機器によるGMP/GLP規格の凍結組織を製造できる環境を構築する。
両大戦間期ドイツの空襲のイメージと民間防空

両大戦間期ドイツの民間防空は、第一次世界大戦後の戦争およひ空襲イメージとそれを利用した宣伝と動員により成立した。今年度は、以下の二つの関心を明確にもって研究を進めた。第一に、20世紀前半に開発された新たな戦争テクノロジーの影響下での社会変容に対する関心である。具体的には、未来戦争イメージが訓練やその動員に際してどのような役割を果たしたかを、ガスマスクや防空設備そして防空都市計画などを例に雑誌・新聞資料を用いて考察した。そして第二に、ナチス期の帝国防空同盟と防空演習の実態分析を進め、防空共同体構想から国防による民族共同体の維持についての研究をすることである。その際には、全員参加体制を至上目的とした民間防空活動における女性、子供、老人の役割を、防空活動報告や防空教育資料を用いて実証することとなる。本年度は、以上の二つのテーマをより深めるために、ドイツ各地の文書館での資料収集、そして具体的な論文の執筆と叙述を進めた。この成果は、2010年9月のドイツ・マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルクでの研究報告として、ドイツ語で発表し高い評価を得た。また、2011年1月には東泉大学駒場キャンパスにおいてコロキアムを実施し、博士論文の具体的な全体像について発表した。しかしながら、課題はまだ山積しており、「宣伝」そのものの扱いや、「恐怖」というタームの扱いなどに対する不備の指摘をいただき、今後はこの点を課題として研究を最終段階へと進めていく予定である。今後、本研究が完成することによって、20世紀に登場した新たな戦争手段である「空爆」と20世紀史の関係性が明らかになることだろう。そして、それはドイツ史のみならず日本史やその他の地域の現代史にとって重要な示唆を与えうると考えている。平成21年度は、ヴァイマル期及びナチス期ドイツの民間防空政策についての研究を進めるための基礎文献と資料を収集し、それをまとめる作業を行った。特に、ドイツ国内の文書館での調査は大きな成果を上げた。防空組織の活動による都市改造の資料(ベルリン、シュトゥットガルトで発見)は、民間防空を通じて空襲という新鮮そうテクノロジーが、社会を物理的に変化させていったことを実証できる内容であった。また、防空訓練に関する資料(ケルン、ブレーメン、ツェレ、ハレで発見)は、防空活動が民間人を動員して、どのように実施されたのかを示す貴重な資料であり、訓練の報告資料では民間防空従事者の積極的参加と消極的サボタージュなどを示す事例が確認でき、当時の戦争と社会の関係に関する研究が大きく進めることができた。これらの研究成果は年度末に研究論文としてまとめ、提出した(現時点では採用は未決定)。平成21年度の研究成果としては、上述の研究の基礎となる戦間期の空襲イメージと民間防空宣伝に関する査読論文が研究誌に掲載された。また、空襲研究を戦後に展開したものとしての空襲展示に関する論文、そして、ドイツの事例と日本の事例の比較へと視野を広げるためにドイツ・日本学会にて日本の国防婦人会について発表し、公刊されている。以上の研究活動を通じてドイツの空襲研究者とも交流できたことも意義深い。これらの活動は、日本・ドイツ両国の空襲研究を発展させることに寄与するものであり、軍事史・社会史研究の成果として大きな意義をもつと考える。