hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早産児の母親の母乳育児の過程における親役割獲得に関する研究

早産児を出産した母親が、児のNICU入院中に、母乳育児を通して親役割を獲得していく過程を明らかにするために本研究を実施した。その結果、母乳育児を通して、母親は【母乳が出る自己と出会う】、【母乳を出し続けなければならない自己と格闘する】、【母親としての自己像に接近していく】、【退院を目前に母親である自己がゆらぐ】、【自己肯定感を得てわが子を育てる決意をする】という過程をたどっていたことが明らかとなった。本研究の目的は、早産児を出産した母親が、母乳育児を通して、親役割を獲得していく過程を明らかにし、母親に対する母乳育児支援の方向性を考察することである。平成24年度は、早産児を出産した母親の母乳育児や親役割獲得過程に関連する文献の検討とともに、前年度までに得られた母親6名の調査結果の分析を実施し、早産児を出産した母親が、母乳育児を通して親役割を獲得していく過程を明らかにし、母親に対する母乳育児支援の方向性を考察した。その結果、母親は、早産にも関わらず【母乳が出る自己と出会う】ことを通して、搾乳を開始し、その過程で、母乳にこだわるからこそ【母乳を出し続けなければならない自己と格闘する】状況にあった。直接母乳ができるようになると【母親としての自己像に接近していく】。さらに、児のいる生活が身近に感じられ、児を育てる自信がないなど、【退院を目前に母親である自己がゆらぐ】体験をし、これまでの母乳育児を自分なりに意味付けることで、【自己肯定感を得てわが子を育てる決意をする】に至っていた。このような過程では【母乳を出し続ける力が引き出される】、【母乳を通して成長する児に鼓舞される】、【直接母乳を通して絆が深まっていく】、【母乳育児が空想から現実になっていく】、【児がかけがえのない存在になっていく】、【喪失体験にとらわれ続ける】、【医療者とともに自己の力を発揮していく】、【周囲の存在を自己の支えとしていく】体験があったことが明らかとなった。母親に対する看護支援の方向性としては、母乳育児の過程で母親が喪失体験と向き合い、現実を受け入れていく過程に寄り添うこと、母親の母乳育児開始の動機付けとして、出産後早期に搾乳に介入すること、母親のゆらぐ気持ちに寄り添い、母乳育児を母親なりに意味付けられるような関わりをすること、母親の成長を促進させる家族を含めた支援をすることの重要性が示唆された。本研究の目的は、早産児を出産した母親が母乳育児を通して親役割獲得に向かう過程を明らかにし、母乳育児が、母親にとって単に辛い体験だけで終わることなく、母乳育児を通して母親が児との関係性を育み、母親としての役割を獲得していけるような母乳育児支援の方向性を示すことである。申請者は、平成23年3月までに早産児を出産した母親で順調に母乳育児を継続できた7事例についての調査・分析を積み重ね、母親が母乳育児を通して親役割獲得に向かう過程を示唆することができた。その過程において、分析途中の1事例が、母乳育児をしつつも母親としての不確かさが持続すると予測される事例であり、前述の7事例で明らかとなった過程をさらに深め、発展させ、実践的なものにしていくため、研究を継続していく必要性があった。よって、平成23年7月8月、三重県立看護大学および研究協力施設の研究倫理審査申請(継続)手続きを行い、承認を得た。平成23年8月9月、研究協力施設へ研究協力(継続)依頼を行い、了承を得て、研究遂行のためのスケジュール調整を実施した。平成23年10月より、研究参加者(在胎週数23週28週の早産児を出産した母親)へ研究協力依頼を行い、研究協力に同意が得られた研究参加者から順次、調査を開始した。現在、研究参加に同意が得られた5事例の調査を終了した段階である。また平成23年度は、研究参加者への調査と並行して、早産児を出産した母親の母乳育児や親役割獲得過程に関連する文献の検討、前述した分析途中の1事例のデータ整理を行った。研究倫理審査での承認、研究協力施設との調整、研究協力者への依頼等も順調に進み、研究目的である早産児を出産した母親が母乳育児を通して親役割獲得に向かう過程を明らかにするために必要なデータ収集が概ね終了し、今年度の計画通りに研究が遂行できているため。平成23年度に引き続き、本研究に関連する文献を検討し、調査が終了した研究参加者のデータ分析を行い、得られた結果からこれまでに明らかとなった母親が母乳育児を通して親役割獲得に向かう過程を検討し、看護支援の方向性を考察し、研究成果を公表する。平成24年度の研究実施計画としては、4月から、調査が終了した研究参加者のデータ分析を開始し、10月頃より、調査・分析結果から看護支援の方向性を考察する。11月、研究成果を公表し、12月頃より、論文を作成する。

得られたデータ分析、看護支援の考察等を行う過程で周産期看護・医学・心理学関連の書籍(和書・英書)が必要であり、本学附属図書館に蔵書されていないものや長期間必要な書籍、複写では補えないもの等を購入する。得られたデータおよび本研究に関連する先行研究の文献等の整理・保存のため、リングファイル、USBメモリ、PPC用紙、プリンター用インクカートリッジ、文具等の消耗品を購入する。旅費としては、データ整理や研究成果報告など研究協力施設へ移動するための交通費、本研究のテーマに関連する最新の情報や知識を得て、研究成果を公表するため、学会に参加の旅費が必要である。その他、研究協力施設との連絡・調整のための通信運搬費、文献複写や取り寄せのための費用等に使用する。平成23年度収支状況報告書の次年度使用額については、学会参加のための旅費の支払い時期が新年度に移行するかしないかの時期であったため、残したものであり、新年度に移行した直後に使用した。
神経変性疾患治療を目指した神経新生シグナル制御の解明に関する薬理学的研究

哺乳動物脳における神経系幹細胞の増殖・分化は種々の内因性及び外因性因子により制御されることが知られる。神経変性疾患治療を目指した本研究では、成体マウス海馬歯状回障害及び再生モデルの開発に挑戦し、トリメチルスズ処置マウスの開発に成功した。本モデル動物による解析により、海馬歯状回障害後の神経新生に、(1) NMDA受容体シグナル、(2)活性酸素・活性窒素、(3)炎症性サイトカイン、(4)ミクログリアが関与することが明らかとなった。【目的】有機スズ化合物であるトリメチルスズ(TMT)はマウス海馬歯状回選択的に神経細胞傷害を誘発し、同部位において、その後の神経新生を促進する。本研究では、TMT誘発性神経細胞傷害後の新生細胞の生存に対する活性酸素消去薬の影響について解析を行った。【方法】ddY系雄性マウス(5-6週齢)にTMT(2.8mg/kg)を腹腔内投与した。TM投与2日後から活性酸素消去薬edaravone(50mg/kg)を12時間毎に2日間あるいは7日間投与した。また、5-bromo-2'-deoxyuridine(BrdU, 50mg/kg)をTMT投与2日後から12時間毎に4回投与した。各処置動物の脳から矢状切片を作成し、海馬歯状回のBrdU陽性細胞およびproliferating cell nuclear antigen(PCNA)陽性細胞の変化を免疫組織化学法により解析した。【結果・考察】BrdU陽性細胞はTMT投与4日後に著しい増加がみられた。その増加は対照群(edaravone未処置群)とedaravone処置群の間で著変は認められた。しかしながら、TMT投与9日目のBrdU陽性細胞を観察したところ、対照群で著しい減少が観察されたのに対して、edaravone処置群ではほTMT投与4日目の場合と著変が認められなかった。一方、PCNA陽性細胞はいずれの場合でも対照群とedaravone処置群との間に差異はみられなかった。以上の結果より、活性酸素消去薬が神経細胞傷害後の誘発される神経系前駆細胞の増殖に影響しないことが示された。しかしながら、新生細胞の生存を著明に促進するが明らかとなった。したがって、活性酸素消去は神経細胞傷害後の神経新生を促進することから、活性酸素消去薬が神経新生を介する神経変性疾患治療に有用である可能性が推察される。【目的】哺乳動物脳における神経系幹細胞の増殖・分花は種々の内因性及び外因性因子により制御されることが知られる。当該研究者らは、成体マウス海馬の神経新生がトリメチルスズ(TMT)による海馬歯状回の神経傷害後に著しく促進されることを見出した。本研究では、TMT誘発性神経細胞傷害後の神経新生におけるNMDA受容体シグナルの役割についてインビボおよびインビトロ実験系により解析した。【方法】ddY系雄性マウスにTMT (2.8mg/kg)を腹腔内投与し、神経新生が促進されるTMT処置後2日目からNMDA受容体アンタゴニストを12時間毎に2日間投与した。また、5-bromo-2-deoxyuridine (BrdU, 50mg/kg)を同時に投与し、最終投与後12時間に灌流固定を行った。海馬切片について免疫組織化学法によりBrdU取り込みを解析した。TMT処置3日目に単離した細胞懸濁液を細胞増殖因子(bFGF、EGF)含有.DMEM/F12の無血清培地で培養した。得られたneurosphereの増殖に対するNMDA受容体アンタゴニストの影響を解析した。【結果】BrdU取り込みは、未処置動物に比べてTMT処置4日目の歯状回顆粒細胞層で著明に増加することが明らかとなった。未処置動物海馬のBrdU取り込みを抑制することなく、TMT処置動物で増加したBrdU取り込みを有意に抑制した。未処置あるいはTMT処置動物から歯状回の細胞をneurosphere法により培養したところ、いずれもnestin陽性のneurosphere形成が認められたが、neurosphere数は未処置動物よりもTMT処置動物で明らかな増加が観察された。TMT処置動物歯状回由来のneurosphereの増殖はNMDA受容体アンタゴニストにより有意に抑制された。【考察】歯状回傷害後の神経新生の促進にはNMDA受容体シグナルの活性化が関与することは示唆される。【目的】本研究では、神経細胞変性後のニューロン新生過程におけるミクログリアの役割を解明することを目的として、海馬歯状回顆粒細胞脱落後に出現する活性化ミクログリア関連因子およびそのシグナル経路について解析した。【方法】海馬歯状回顆粒細胞脱落モデル動物として、海馬歯状回選択的神経毒性のトリメチルスズ(TMT)を腹腔内投与した雄性マウスを用いた。

ミクログリア活性化抑制薬のミノサイクリンをTMT投与12時間後から12時間毎に5回投与し、海馬歯状回での活性化ミクログリア関連因子およびそのシグナル分子の遺伝子あるいは蛋白質の発現変化を解析した。【結果と考察】海馬歯状回において、TNF-alphaの発現をRT-PCRにより解析したところ、未処置群に比べTMT処置3日目で最も著しい発現増強が認められた。さらに、これらの発現増強はミノサイクリン処置により有意に抑制された。一方、Iba-1陽性細胞を免疫組織化学法により解析したところ、海馬歯状回では未処置群に比べTMT処置群で著明な陽性細胞数の増加が認められ、その増加もミノサイクリン処置により明らかな抑制が観察された。nestinとNF-kappaB p65の蛍光二重染色では、TMT処置3日目の歯状回顆粒細胞層下層でnestin陽性細胞の大部分にNF-kappa B p65の核内移行が認められた。また、ミノサイクリンはNF-kappa B p65の核内移行を有意に抑制することが判明した。以上の結果から、海馬歯状回顆粒細胞脱落後に活性化されたミクログリアはニューロン新生を促進し、そのメカニズムの少なくとも一部にNF-kappa Bシグナルが関与する可能性が示唆される。
直交型産業用ロボットの高速位置決めに伴う制振制御

産業用ロボットを高速に動かすとロボットの剛性が相対的に低下し振動が発生する。柔軟ロボットアームにおける振動を抑制するために,その振動の発生メカニズムの解明と簡単かつ有効な制御則の導出が望まれる.本研究では,このような問題を考え、次のような新しい知見が得られた.1)柔軟アームをもつ直交型産業用ロボットに対し、ロボットの手先アームの根元におけるせん断力を計測し、それを直接フィードバックしてアームに発生される振動を抑制するという新しい出力フィードバック制御法を提案した。2)せん断力直接フィードバック閉ループ系全体の指数安定性を作用素理論的観点から証明を与えた。これに関する理論的な研究結果はオリジナリティを多く含んでおり,今後この分野における研究開発にインパクトを与えるであろうと思われる.3)せん断力センサが市販されていないので、歪みゲージを組み合わせてせん断力が検出できるセンサを考察した。その性能も評価し、十分に利用できることを確認した。4)XYロボット実験装置を試作し、位置決め制御と軌道制御実験を通して、本研究で提案された制御方法は優れた振動抑制効果があることを実証した。以上1)-4)で示したように、本研究では直交型柔軟ロボットアームに対し、簡単かつ有効な制御則の提案と、制御系の閉ループ安定性に関する理論的研究という二点で新しい研究結果が得られた.これらの研究成果の一部分はすでに学会誌や研究会で発表している.産業用ロボットを高速に動かすとロボットの剛性が相対的に低下し振動が発生する。以上1)-4)で示したように、本研究では直交型柔軟ロボットアームに対し、簡単かつ有効な制御則の提案と、制御系の閉ループ安定性に関する理論的研究という二点で新しい研究結果が得られた.これらの研究成果の一部分はすでに学会誌や研究会で発表している.
医農連携による機能性農産物の開発と普及のためのマーケティング調査

これまで医療面でも活用可能な機能性農産物・食品の開発が進められているが、食味や流通、需給のマッチングなどの課題が存在している。そこで本研究では、機能性農産物に対するニーズ分析を行い、植物工場等における機能性農産物の生産について調査を進めた。また、災害時における低たんぱく米等の機能性食品の確保の現状について、調査、分析を行った。海外における低たんぱく米の利用実態についても理解を深めた。腎臓病患者は食事制限が必要であるため,日本人の主食であるコメや生野菜さえも摂取を我慢しなければならず,生活の質(QOL)を低下させている。これまで技術開発により「低タンパク米」や「低カリウムレタス」が開発されているが,必ずしも需要者のニーズを満たしておらず,ミスマッチが生じている。本研究では,それらの機能性農産物に対する需要者(医療機関および患者)のニーズ分析を行い,ミスマッチの解消を目的とし,そのようなマーケティング戦略を提案することにより,患者のQOL向上に寄与することを企図している。そのため本年度は,低タンパク米や低カリウムレタスの使用の実態に関する基礎的な情報の収集を行った。また,平成26年度までに予備調査として行ったアンケート調査の結果を分析し,医療現場における低カリウムレタスなどの使用実態と,実需者である栄養士等の意識や意向を考察した。現段階においては,さまざまな消極的な態も少なからず観察され,改善の余地が有ることが確認された。他方,潜在的な腎臓病患者は世界に6億人いるといわれ,低タンパク米や低カリウムレタスは海外市場にも輸出可能性が高まり,「医農連携」による高付加価値化によって,日本農業の国際競争力強化に貢献する可能性がある。そのため,機能性農産物の生産の有力な候補地のひとつである植物工場の経営について情報収集を行った。さらに,海外の研究者とも交流を深め,韓国やタイにおける機能性農産物の医療現場での応用について情報の収集を行った。平成27年度は本研究の初年度であり,代表者と分担者は,それぞれ担当の領域の基礎的な情報収集と,過去研究の整理を行った。また,予備調査のデータをもとに,分析を進め,管理栄養士等の実需者が「低カリウムレタス」にどのような意識を有しているかについて考察を深めた。さらに,韓国の研究者らとの交流を進め,国際シンポジウムを開催し,韓国およびタイにおける機能性農産物の開発と流通について,情報収集と意見交換を行った。また,機能性野菜の生産と関連の深い植物工場での農業経営について,情報収集と研究を進めた。これまで,植物工場ではレタスなどの葉物野菜の生産に関心が払われてきたが,そもそも植物工場での生産は高コストであるため,より付加価値の高い(販売価格の高い)機能性を有する農産物の生産への関心が高まっている。それらの研究調査活動は,次年度以降の調査やアンケートを実施するための仮説の構築に大きく寄与するものと考えられる。腎臓の機能が低下すると、老廃物のろ過ができにくくなるため、たんぱく質から出る老廃物やカリウムが体内に残りやすくなる。そのため、食事制限が必要となり、たんぱく質を多く含むご飯(コメ)やカリウムを含む生野菜等の摂取を制限する必要もでてくる。コメや生野菜は、一般的には必需品ともいえる食べ物であるが、腎臓病患者には摂取が厳しく制限されることもあり、患者の生活の質(QOL)を大きく低下させる要因だともいわれている。そこで、これまでさまざまな「低タンパク米」が開発され、また最近、植物工場での「低カリウムレタス」の生産が開始されるなど技術開発が進められている。技術は極めて高度で画期的であるが、現時点においては食味や流通、マーケティングなどの課題もあり、なかなか普及が進まず、価格が高くなってしまってい、その高価格が需要を遠ざけるという、悪循環に陥っていることも懸念される。そこで本研究では、それらの機能性農産物に対する需要者(医療機関および患者)のニーズ分析を行い、ミスマッチを軽減し、患者のQOL向上に寄与することを目的としている。また、潜在的な腎臓病患者は世界に6億人いるともいわれ、海外市場にも輸出可能性が高まり、「医農連携」による高付加価値化によって、日本農業の国際競争力強化に貢献することができる。そのため、H27年度には海外の研究者と連携し、韓国及びタイにおける低たんぱく米の利用実態について、シンポジウムを開催し、理解を深めた。また平成28年度には、低たんぱく米の利用実態調査をさらに進めるとともに、医療現場における機能性農産物、とくに災害時における低たんぱく米等の医療食の確保の現状について、その実態の解明を行うべく、アンケート調査の実施の準備を進めた。これまで、低カリウムレタスおよび低たんぱく米の使用実態について、文献および聞き取りなどから考察を深めている。また、海外の研究者とも連携し、海外での低たんぱく米などの機能性農産物の利用についても、情報交換を行っている。他方、医療現場、とくに災害時における低たんぱく米などの医療食の確保の状況や現場での課題について、アンケート調査実施に向け準備を進めている。コメや生野菜は、一般的には必需品ともいえる食べ物であるが、腎臓病患者には摂取が厳しく制限されることもあり、患者の生活の質( QOL)を大きく低下させる要因だともいわれている。

そこで、これまでさまざまな「低タンパク米」が開発され、また最近、植物工場での「低カリウムレタス」の生産が開始されるなど医療面でも活用可能な機能性食品の技術開発が進められている。技術は極めて高度で画期的であるが、現時点においては食味や流通、マーケティング、需給のマッチングなどの課題が残っている。そこで本研究では、それらの機能性農産物に対する需要者(医療機関および患者)のニーズ分析を行い、ミスマッチを軽減し、患者のQOL向上に寄与することを目的とした。また、潜在的な腎臓病患者は世界に6億人いるともいわれ、海外市場にも輸出可能性が高まり、「医農連携」による高付加価値化によって、日本農業の国際競争力強化に貢献することを企図した。そのため、H27年度には海外の研究者と連携し、韓国及びタイにおける低たんぱく米の利用実態について、シンポジウムを開催し、理解を深めた。また平成28-29年度には、植物工場等における機能性農産物の生産について調査を進めるとともに、医療現場における機能性農産物、とくに災害時における低たんぱく米等の医療食の確保の現状について、その実態の解明を行うべく、アンケート調査を行った。これまで医療面でも活用可能な機能性農産物・食品の開発が進められているが、食味や流通、需給のマッチングなどの課題が存在している。そこで本研究では、機能性農産物に対するニーズ分析を行い、植物工場等における機能性農産物の生産について調査を進めた。また、災害時における低たんぱく米等の機能性食品の確保の現状について、調査、分析を行った。海外における低たんぱく米の利用実態についても理解を深めた。平成28年度においては,平成27年度の準備を踏まえ,国内の供給側および需要側に対して一層の調査を進める。とくに,今年度は供給側,需要側それぞれに対する聞き取り等の質的調査を深め,アンケート調査等定性的調査実施のための仮説の構築を目指す。また,海外の研究者との連携も進め,諸外国での機能性農産物の生産,流通,消費の実態の把握に努める。本年度は、低たんぱく米の使用実態について、供給側への聞き取り調査を進め、供給サイドの現状と課題について整理を行う。また、医療現場における、災害時の医療食の実態について、とくに低たんぱく米を中心に調査を進め、実態の分析と課題の整理を行う。食料経済学当該年度に実施予定のアンケートが、当該年度中に発送できず、次年度の実施となったため。H28年度に予定していたアンケート調査を、繰り越し額を使用してH29年度に実施の予定である。
擬トーリック多様体の分類に関する研究

応募時の研究計画調書において、私は(I)コホモロジー環からホモトピー型(特に安定ホモトピー型)に関する情報を取り出す方法の確立、および(II)特性対から同相型に関する情報を直接取り出す方法の確立という2つの方針を述べた。以下の記述もこれに則る。まず方針(I)については、まだ具体的な成果にはつながっていないものの、Steenrod作用素等の単純な道具では捉えられない接着写像の扱いに向けて、具体的な計算を通じて準備を行った。以前より私が行なっていた擬トーリック多様体の安定ホモトピー型に関する研究は、ひとつにはそうした写像に関する知識の不足によって滞っていた面があり、次の段階へのステップとしてこうした準備は必須のものであった。方針(II)については、こちらもまだ論文として発表する段階には至っていないが、同相型に関する研究の前段階として、ホモトピー同値のレベルにおいて今後の基礎となる成果が得られつつある。より具体的にいえば、研究計画調書の「本研究の着想に至った経緯」の項で枡田幹也氏、Seonjeong Park氏、鍬田英也氏らと行なった共同研究(n次元立方体から1頂点を切り取って得られる凸多面体上でのトーリック多様体の分類)を挙げたが、分類の基準をホモトピー同値に緩めたとき、この共同研究において得られた結果がより一般の凸多面体上の擬トーリック多様体について成り立つということを証明する道筋が見えてきた。同調書において、私はこの方針での第一の目標を「P(底多面体)が単体に同型な断面Sをもつような場合一般に、連結和の議論を拡張すること」としたが、この結果はそうした目標への重要な足がかりとなるものである。従来の予定であれば、方針(II)について、一年目で同相レベルでの成果をある程度出すつもりであった。しかし計画当時には想定していなかった大きな環境変化(筑波大学への就職とそれに伴う長距離の引越、授業計画の練り直し等)によって思いの外研究への集中が削がれ、また体調の不良も重なったため、現状は未だその一つ前の段階に留まっている。方針(I)については、既存の実K理論に関する計算を参考にしつつ、擬トーリック多様体の安定ホモトピー型のより詳細な分析を試みる。また、これと並行して複素有向コホモロジー論の利用に向けた準備を進める。方針(II)については、まず先述のホモトピー同値レベルでの結果を以前の分類結果と突き合わせ、同相レベルでの研究についての見通しを立てる。その後、まずはもっとも単純な状況(凸多面体の1頂点切除の場合)においてまとまった成果を出し、論文として発表することを目指す。予定していた研究集会の中で参加を取り止めたものがあったため。未使用額は京都大学で行われる予定の研究打ち合わせに伴う交通費および宿泊費に充てる。
上皮細胞の極性形成に関与するaPKCの生理的基質の探索

上皮細胞の極性形成に関与する新規因子を見つける目的で、aPKCに結合する分子を上皮培養細胞からの免疫沈降法によって同定した結果、ある種のセリン・スレオニンホスファターゼの制御サブユニットが見いだされた。これまでの解析により、この分子が細胞内においてaPKCと結合すること、またこの分子の免疫沈降物に対してin vitroでリン酸化反応を起こさせると(外来のキナーゼを反応系に加えなくても)この分子への強いリン酸の取り込みが生じること、そしてこのリン酸化が、aPKCの特異的阻害剤で顕著に阻害されることが見いだされた。これらの結果はこのホスファターゼ制御因子がaPKCと複合体を形成しており、aPKCの基質として上皮極性形成過程に関与している可能性があることを示唆している。現在、この分子が極性形成過程においてどのような機能を持ち得るのかを明らかにするために、1)上皮培養細胞でのRNAiによるノックダウン、または変異型マンストラクトの過剰発現により生じる表現形の解析、2)免疫染色法による細胞内局在の詳細な解析(既にこの分子に対する特異的抗体を作成済みである)、3)リン酸化部位の同定とリン酸化の意義の解明、4)この分子と複合体を生しているホスファターゼ触媒サブユニット自身の機能の解析、5)aPKC・制御因子・触媒サブユニットそれぞれの間の結合部位および結合制御機構の解析、などを行なっている。aPKCはタイトジャンクション(TJ)に局在することが知られていることから、まずはchickおよびmouscの肝臓よりTJに富む画分を精製し、そこから組み換えaPKCタンパクに結合する分子をaffinity column法で精製することを試みたが、意義ある分子は得られなかった。また、同画分を組み換えaPKCタンパクによってin vitroリン酸化させ、aPKCによって直接リン酸化を受ける分子を同定することも試みたが、非特異的なリン酸化反応が多く生じ、目的とする分子の同定には至らなかった。そこで、mouse mammary glandの上皮細胞であるEph4細胞にHAタグを付加したaPKCを恒常的に発現させた細胞を作成し、この抽出液から抗HA抗体を用いてaPKCを免疫沈降し、共沈する分子を探索したところ、約80kDaおよび約60kDaの分子が再現性よくaPKCと結合していることが見い出された。現在これらの分子の実体を質量分析法によって明らかにしょうと試みている。
自転車ペダリング動作スキルの計測デバイス開発と評価指標の確立

この研究では、自転車ペダリング動作を評価するための指標を確立することを目的として、クランクとペダルの回転変動状態を正確に計測し、その変動成分を解析して自転車ペダリング動作中の筋活動状態を推定することで、自転車ペダリング動作スキルを計測可能なデバイスを構築するとともに評価指標について研究を行います。さらに、この新しいスキル指標を用いて高スキルペダリング技術の習得法についても検討し明らかにします。
機能性ペプチドの分子設計における新展開

本研究は、生体機能性ペプチドの生理機能発現に関わる構造要因を詳細に解析し、ペプチドや蛋白質が関与する生理化学的現象の理解を深めると同時に、得られた知見をもとに機能性ペプチドの分子設計を行う方法論の確立をめざした新しい『重点領域研究』を興すための調査研究を目的とする。内因性の『生理活性ペプチドないし生体機能調整節ペプチド』は生物が恒常性を維持する上で、その多様な調節機能にいわば主役として関与している。本『総合研究(B)』では、ペプチドの多彩で他に見られぬ緻密精巧さ・合目的性に焦点をあわせ、機能構造を精密に解明すると同時に、得られた知見をもとに『機能性ペプチド』を分子科学的に設計する方法論の確立をめざすためにはどのように研究を展開するかについて、公開シンポジウムを開催し、議論を深めると同時に研究会議を行い、新しいペプチド科学のあるべき姿についての調査研究・討論を行った。その結果、従来とは視点を異にする『新しいペプチド科学』を構築することが重要であり、より迅速で極微量化された精度の高い分離・分析の技術、および高純度の目的物を得るための簡便なペプチドないし蛋白の化学合成法の開発が不可欠であるというような結論に達した。さらにまた、学際的な研究組織のもと、分子科学のレベルに立った生理学ないし薬理学からの作用発現機構の解析、そこで得られた知識を統合して先端的な『新しいペプチド科学』を創造し、ペプチドの持つ多様で特有な性質を規範とした有用な機能物質の開発に先導的役割を果たす方法論を確立することの必要性において研究組織構成員の認識が一致した。
河道内複列蛇行の安定性に関する研究

急流河川では,複列蛇行河道となっていることが多いが,近年,河床低下等によってその安定性が損われ,治水上の問題としては,水衡部位置の変化河岸浸食,堤防の安定度の低下などがあり,また利水上の問題としては,取水障害や地下水位の変化などが生じている.複列蛇行については,従前の研究があまりないので,その安定性について実測資料および実験によって検討考案を行った.主要の結果は次の2点である.1.2列蛇行の出現する条件複列蛇行は網状蛇行区間に接続して現われる.網状河道の土砂移動は一般に大きく,流路幅が大きく,流れは2次元的である.流路幅は河川の年令と土砂の活性度に主として依存することが明らかとなり,したがって,個々の河道の発達過程を明確にすることが必要である.網状蛇行河道は,うろこ状砂州が組織化された河道であり,組織化の発達に応じて蛇行モードが高次から低次へと変化する. 2列蛇行は自然堤防が高度に発達した区間に生じる単列蛇行の直前に現われる.安定した2列蛇行は,この単列蛇行モードを有する多重構造を有し,したがって節部の位置が安定していることが特徴である.2.2列蛇行の節部の水理節部は川幅オーダーの直線部を有している.単列モードの主水路に副水路が合流する地点では深掘れが生じ,その直下流に土砂が堆積して砂州を形成する.分流する副水路には,この砂州を越流する水流が供給される.副水路の水量は砂州の発達に伴い減少し,流量の増大,副水路流量の減少に伴う主水路流の増大,主水路における河床上昇および節部における堆砂による節部の水位の上昇によって,砂州がフラッシュされ,副水路流量が増大する.2列蛇行の安定は節部の安定に依存するが,節部の安定は,このような変化の過程の中で得られていることがわかった.急流河川では,複列蛇行河道となっていることが多いが,近年,河床低下等によってその安定性が損われ,治水上の問題としては,水衡部位置の変化河岸浸食,堤防の安定度の低下などがあり,また利水上の問題としては,取水障害や地下水位の変化などが生じている.複列蛇行については,従前の研究があまりないので,その安定性について実測資料および実験によって検討考案を行った.主要の結果は次の2点である.1.2列蛇行の出現する条件複列蛇行は網状蛇行区間に接続して現われる.網状河道の土砂移動は一般に大きく,流路幅が大きく,流れは2次元的である.流路幅は河川の年令と土砂の活性度に主として依存することが明らかとなり,したがって,個々の河道の発達過程を明確にすることが必要である.網状蛇行河道は,うろこ状砂州が組織化された河道であり,組織化の発達に応じて蛇行モードが高次から低次へと変化する. 2列蛇行は自然堤防が高度に発達した区間に生じる単列蛇行の直前に現われる.安定した2列蛇行は,この単列蛇行モードを有する多重構造を有し,したがって節部の位置が安定していることが特徴である.2.2列蛇行の節部の水理節部は川幅オーダーの直線部を有している.単列モードの主水路に副水路が合流する地点では深掘れが生じ,その直下流に土砂が堆積して砂州を形成する.分流する副水路には,この砂州を越流する水流が供給される.副水路の水量は砂州の発達に伴い減少し,流量の増大,副水路流量の減少に伴う主水路流の増大,主水路における河床上昇および節部における堆砂による節部の水位の上昇によって,砂州がフラッシュされ,副水路流量が増大する.2列蛇行の安定は節部の安定に依存するが,節部の安定は,このような変化の過程の中で得られていることがわかった.
超平面配置の認容変形と寺尾予想

超平面配置の様々な性質が組合せ論的構造から決定されるか、どのような組合せ論的構造により記述されるか、という問題は様々なバックグラウンドを持つ研究者によって研究されている。特に超平面配置のミルナーファイバーのモノドロミー固有空間分解は、ここ数年活発に研究されている。多くの研究成果の蓄積により、reduced multinetと呼ばれる組合せ論的構造が、ミルナーファイバーの一次のコホモロジーを記述するだろうと予想されている。今年度は、外国人特別研究員のM. Torielli氏と研究代表者は、超平面配置の実構造を援用するミルナーファイバーを研究を行った。超平面配置が実数体上定義されている(実構造を持つ)というのは強い制約であるが、実構造を援用できるという利点を持つ。研究代表者は2013年頃から実構造を使ったミルナーファイバーのコホモロジーを計算するアルゴリズムを得ていたが、それは純粋に組合せ論的な記述ではなく、改良が望まれていた。2013年度にPapadima氏とSuciu氏が発表した結果により、ミルナーファイバーのコホモロジーのモノドロミー固有空間が、有限体係数の青本複体と呼ばれる、純粋に組合せ論的記述を持つ複体のコホモロジーと関係していることが明らかになった。この仕事に触発されて、我々は、有限体係数の青本複体そのものを実構造を使って記述する研究を進め、特に一次のコホモロジーの記述を得た。実構造を持った超平面配置のミルナーファイバーのコホモロジーは1の原始4乗根や(-1)を固有値に持たないと予想されているが、それを強く示唆する結果が応用として得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。超平面配置や代数曲線のトポロジーに関して、局所的なデータ(組合せ論的な情報)から大域的な幾何学的不変量を導くことは重要な課題であり、様々な分野で研究されている。超平面配置においては、補集合のコホモロジー環の構造が組合せ論的に決定できることが知られており、局所系係数コホモロジー、ミルナーファイバー、基本群などが最近活発に研究されている。また代数曲線のZariski対の研究もこのような問題意識が背後にあるといえる。この種の問題は、ある種のモジュライ空間の構造と関係している。つまりモジュライ空間の連結性から、位相的不変量が一意的に定まることを示すことができる。24年度は直線-二次曲線配置のモジュライ空間の研究、特にモジュライ空間が既約になるかどうかという観点から研究を行った。直線-二次曲線配置のモジュライ空間が既約となるための十分条件をいくつか得た。またこの結果と、膨大な分類を実行することにより、6次以下のモジュライ空間が既約でない例を全てリストアップした。6次以下の直線-二次曲線配置のZariski対は、岡睦雄氏がトーラス曲線の分類の際に見つけた例に限ることが分かった。最近7次以上の直線-二次曲線配置のZariski対がいくつか見つかっているが(難波、土橋、徳永)6次以下では(岡の例以外)見つかっておらず、モジュライ空間の既約性の観点から、6次以下では完全に確定できたことに意義がある。これまでの結果を改良することで、7次や8次の場合にも直線-二次曲線配置のZariski対を網羅的に調べることは今後の課題である。局所的な情報の総和として図形の大域的な不変量を記述することは,幾何学における典型的な問題意識である.超平面配置や代数曲線に対して,局所的な特異点の情報から,大域的な位相的情報を得ることは上の問題意識に関連して,広く研究されている.特に超平面配置の場合は,局所的な構造は単純なので,それらを大域的に束ねる組合せ論的な構造(交叉半順序集合)を使って,様々な位相的・代数的不変量が記述できるか?というのが基本的な問題である.本研究では「超平面配置の自由性が組合せ論的に決定できるか?」といういわゆる寺尾予想を中心に,今年度は様々な設定での「組合せ論的決定可能性」について研究を進め,直線配置の補集合の基本群の一次元表現のモジュライ空間である指標トーラスにおける認容局所系のなす部分集合の構造と,直線配置のミルナー束のモノドロミーに関する成果を得た.上記の問題に関して,局所系係数コホモロジーを組合せ論的に決定できるかどうか?という問題が超平面配置のトポロジーに関する中心問題である.Esnault-Schechtman-Viehwegにより,認容局所系に関しては青本複体を使い,組合せ論的に計算する方法が知られている.組合せ論的決定可能性に関して,自然な戦略として,非認容局所系の集合を決定し,非認容局所系に対するコホモロジーの計算手法を開発することが考えられる.今年度の研究で, S. Nazir, M. Torielli, M. Yoshinagaの共同研究により,指標トーラスのなかで非認容局所系のなす集合の構造を決定した.超平面配置の様々な性質が組合せ論的構造から決定されるか、どのような組合せ論的構造により記述されるか、という問題は様々なバックグラウンドを持つ研究者によって研究されている。

今年度は、外国人特別研究員のM. Torielli氏と研究代表者は、超平面配置の実構造を援用するミルナーファイバーを研究を行った。超平面配置が実数体上定義されている(実構造を持つ)というのは強い制約であるが、実構造を援用できるという利点を持つ。研究代表者は2013年頃から実構造を使ったミルナーファイバーのコホモロジーを計算するアルゴリズムを得ていたが、それは純粋に組合せ論的な記述ではなく、改良が望まれていた。2013年度にPapadima氏とSuciu氏が発表した結果により、ミルナーファイバーのコホモロジーのモノドロミー固有空間が、有限体係数の青本複体と呼ばれる、純粋に組合せ論的記述を持つ複体のコホモロジーと関係していることが明らかになった。この仕事に触発されて、我々は、有限体係数の青本複体そのものを実構造を使って記述する研究を進め、特に一次のコホモロジーの記述を得た。実構造を持った超平面配置のミルナーファイバーのコホモロジーは1の原始4乗根や(-1)を固有値に持たないと予想されているが、それを強く示唆する結果が応用として得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度の半年はセミナーや研究集会での講演をこなしつつ、国内の研究者との協力関係を築きつつ、研究の基礎や方向性を固めることを当初の予定としていたが、2年度に扱いたいと考えていた問題に対して、既に一定の成果が得られた、一方で申請段階で予定していた寺尾予想への変形理論の観点からのアブローチは技術的な困難を克服できるかどうか探っている段階である。局所系係数コホモロジーや関連してミルナーファイバーのモノドロミー固有空間に関する成果が得られた.これらの成果は, A. Suciuなどこの方面の中心的研究者の最近の研究とは独立な方向への進展で, 4-ネットの存在問題など,純粋に離散幾何学的な問題に対しても予想外の応用が見込まれる.一方,申請段階で中心問題と想定していた寺尾予想へのアプローチは中断している.当初の目標であった寺尾予想については、変形理論からの考察を継続しつつ、しばらくはZariski対の研究との関連で、直線配置のミルナーファイバーや局所系係数コホモロジーの研究を進めていく。このテーマは代数幾何的・位相幾何的など様々な観点から活発に研究されている。受け入れ研究者の吉永が昨年度に考案したベッチ数の計算アルゴリズムが多くの例に対して有効であることから、このアルゴリズムに基づいたミルナーファイバーや局所系係数コホモロジーの定性的研究が喫緊課題であると考えているからである。実直線配置の局所系係数コホモロジーやミルナーファイバーのモノドロミー固有空間に関運して,上記の非認容局所系の分析や共鳴バンドを使った研究を進める.最近発表されたPapadima-Suciuによる有限体上の青本複体による上限を組み合わせることによって,ミルナーファイバーのモノドロミーに関連している(と予想されている)4-ネット構造の非存在を証明することが一つの目標である.またこれらの問題は,純粋に離散幾何学的に定式化できる問題とも関係がある.直線配置のトポロジーの研究を介して,トポロジーと離散幾何の関係する新たな研究領域が拓けると期待している.これらの進展が一段落した時点で,当初予定していた寺尾予想へのアプローチも速やかに再開したい.
地域の総合的な森林管理組織に関する研究-森林組合の可能性と条件-

本研究は、森林管理が地域で集団的に進んでいる事例を分析することにより、管理組織の一つとして措定される森林組合等の可能性と条件を探ろうとしたものである。第一に、森林組合を中心にした森林管理組織を検討するために、大都市周辺の都道府県の林務担当課で森林組合による森林管理の事例を調査した。しかし、大都市周辺の森林組合において森林の管理を集団的に行っている事例はなく、森林公園の管理を一部担っている事例が数件見られただけであった。そこで、森林組合が管理を任される事業として考えられる森林信託事業および森林経営受託事業に注目した。林野庁森林組合課で、この2つの事業を実施している全国の森林組合を拾い出したところ、森林信託事業を実施している森林組合は2組合、経営受託事業を実施している組合は19組合にすぎないことがわかった。この中から、森林信託事業を実施している京都府伊根町森林組合、森林経営受託事業を実施している長野県小県郡内の森林組合を事例とし、地域林業および森林組合の事業変遷、事業契約の経緯と背景について調査した。第二に、森林の環境財としての機能を重視されていることから、森林のレクリエーション利用を中心にした森林管理組織を検討した。北海道標茶町を事例対象にして、地域林業および森林のレクリエーション利用の実態について調査を実施した。
プラズマ近接場分光法の開発

プラズマ対向壁表面から光の波長程度の領域のみの蛍光を計測するプラズマ近接場分光法を開発した。具体的には溶融石英とその表面に金薄膜を付けた表面に、大気圧低温ヘリウムプラズマジェットを照射し、光の全反射配置で発光スペクトルを250800 nmの波長範囲で計測した。その結果、表面近傍では窒素分子とヘリウム原子の発光強度が大きく増加することが示唆された。また、レーザー誘起近接場蛍光スペクトルとプラズマ中準安定原子の表面反射を関連付ける数理モデルを構築した。半導体レーザーを用いたドップラーフリー分光システムを構築し、レーザー誘起近接場蛍光の観測を試みたが、有意な信号は得られなかった。プラズマ粒子の表面近傍での挙動のその場観測は、表面で生じるプラズマ素過程やプラズマ粒子リサイクリングにおける境界条件の理解に重要である。本研究では、プラズマ対向壁を全反射プリズムとし、プリズム表面から光の波長程度のいわゆる近接場光の存在する領域で生じる蛍光のみを分光計測することで、表面近傍のみに存在するプラズマ粒子だけを選択して観測するプラズマ近接場分光法を開発する。本年度は、ピラミッド型の全反射プリズムをプラズマ対向壁とする真空石英セルを製作し、現有の真空排気装置と接続した。減圧下でのセルの安定性や次年度に予定しているレーザー光入射に問題がないことを確認した。また、プラズマ生成のために高周波電源を購入し、共振コイルを自作するとともにマッチング回路の調整を行い、蛍光灯やスペクトルランプでのICP放電を可能にした。しかし、全反射プリズムセルでのICP放電が出来ておらず、その条件出しを行っているところである。平行して、電子密度が空間的に一定との仮定の下、原子の原子衝突や電子衝突の平均自由行程が近接場光の存在領域、すなわち光の波長より十分長いという条件にて、原子の速度分布と励起寿命を考慮した近接場プラズマ蛍光のモデル構築を行った。その結果、表面に向かう原子からの近接場蛍光はバルクプラズマと同じ挙動を示すことが予想された。一方、表面から離れる原子からの近接場蛍光は表面での原子反射の挙動を反映し、表面での原子励起状態の変化による近接場蛍光の強度変化は原子速度の表面垂直成分に大きく依存することが予想された。これらの予想は、近接場蛍光が近接場領域のみに存在するプラズマの情報を与えるという直感的解釈とは異なる視点を与えるものである。原子の原子衝突や電子衝突の平均自由行程が近接場領域より十分長いという条件にて、原子の速度分布と励起寿命を考慮したプラズマ近接場蛍光のモデルを構築し、計算を行った。一方、実験においては、全反射プリズムセルの製作およびICP放電装置の準備が完了した。しかし、両者を組み合わせた放電がまだ出来ておらず、その条件出しを行っているところである。そのため、モデル計算結果と比較できる分光データが得られていない状況である。本研究では、プラズマ対向壁を全反射プリズムとし、プリズム表面から光の波長程度のいわゆる近接場光の存在する領域で生じる蛍光のみを全反射配置で分光計測することで、表面近傍のみに存在するプラズマ粒子だけを選択して観測するプラズマ近接場分光法を開発する。本年度は、冷陰極管インバータ電源を用いた誘電体バリアによる大気圧プラズマ放電装置を自作し、ヘリウムガスを動作ガスとして、大気圧低温プラズマジェットを溶融石英製の全反射直角プリズムに照射した。全反射配置で得られる発光スペクトルとプリズムのない状況で得られるバルクのプラズマジェットの発光スペクトルを250800 nmの範囲で計測した。バルクプラズマジェットからは、ヘリウム原子、窒素分子、水素原子、酸素原子、OHの輝線が観測された。一方全反射配置では、窒素分子の輝線が信号ノイズ比を十分超える強度で観測された。観測された輝線強度のバルクプラズマジェットと全反射配置での比を、近接場光の侵入深さを用いて評価した観測領域体積と比較したところ、窒素分子の励起がプリズム表面で大きく増加していることが示唆された。平行して、レーザー誘起近接場蛍光の観測に向け、半導体レーザーを用いた計測システムの開発を進めた。その結果、アルゴンとヘリウムの準安定原子のドップラーフリー計測が可能となり、その有効性の実証実験として大気圧のマイクロホローカソード放電プラズマの空間分解計測を行った。実験においては、大気圧低温プラズマジェットの全反射配置の発光スペクトル計測に成功し、表面近傍の近接場領域で窒素分子の励起が効率的に起こっているという現象の手がかりを得た。また、レーザー誘起近接場蛍光の観測に向け、半導体レーザーを用いた計測システムの構築ができた。本年度は、溶融石英の直角プリズムの表面に加え、金を約10 nm成膜した溶融石英板をマッチングオイルで溶融石英直角プリズムに貼り付けた試料の金薄膜表面にヘリウムガスを動作ガスとした大気圧低温プラズマジェットを照射した。

全反射配置で得られる発光スペクトル、照射表面を含めた発光スペクトル、プリズムのない状況で得られるバルクの発光スペクトルを250800 nmの範囲で計測した。バルクプラズマジェットからはヘリウム原子、窒素分子、水素原子、酸素原子、OHの輝線が観測されるが、各発光スペクトルの輝線強度を各観測領域体積と比較したところ、溶融石英表面照射時にはバルクプラズマに比べて全体的に発光量が数倍程度増加し、表面近傍では窒素分子の発光が約900倍、ヘリウム原子の発光が約300倍増加することが示唆された。一方、金薄膜表面照射時にはバルクプラズマに比べてヘリウム原子の発光が10倍程度増加し、窒素分子の発光が約700倍、ヘリウム原子の発光が約300倍増加することが示唆された。半導体レーザーを用いて構築したヘリウムの励起原子と準安定原子のドップラーフリー計測システムにより、マイクロホローカソード放電ヘリウムプラズマ中の励起原子、準安定原子、ガス温度、電場の空間分解計測を行った。本システムを用いてレーザー誘起近接場蛍光の観測を試みたが、現在のところ有意な信号は得られていない。プラズマ対向壁表面から光の波長程度の領域のみの蛍光を計測するプラズマ近接場分光法を開発した。具体的には溶融石英とその表面に金薄膜を付けた表面に、大気圧低温ヘリウムプラズマジェットを照射し、光の全反射配置で発光スペクトルを250800 nmの波長範囲で計測した。その結果、表面近傍では窒素分子とヘリウム原子の発光強度が大きく増加することが示唆された。また、レーザー誘起近接場蛍光スペクトルとプラズマ中準安定原子の表面反射を関連付ける数理モデルを構築した。半導体レーザーを用いたドップラーフリー分光システムを構築し、レーザー誘起近接場蛍光の観測を試みたが、有意な信号は得られなかった。全反射プリズムセルに対するICP放電がうまく灯らない場合に備え、表面での準安定原子の脱励起による非等方速度分布をこれまで観測している厚さ1 mmの薄型グロー放電セルに屈折率マッチングオイルで全反射プリズムをつけたもの(以下、グロー放電全反射プリズム薄型セルと呼ぶ)も準備する。ICP放電全反射プリズムセルもしくはグロー放電全反射プリズム薄型セルにヘリウムガスを導入し、バルクプラズマ蛍光スペクトルとプラズマ近接場蛍光スペクトルを計測する。初年度のモデル計算から予想される近接場蛍光が観測されるかを調べ、モデルの妥当性および表面近傍での原子の挙動を探査する。次にこれまでのレーザー吸収スペクトル計測の経験から観測対象をアルゴンプラズマとし、全反射プリズムの全反射面に垂直に半導体レーザー光を入射して、1s5-2p6遷移(パッシェン表記、波長763.5 nm、1s5準位は準安定準位)を励起する。励起されたアルゴン原子からの近接場蛍光を観測することで、表面近傍だけの原子を選択して観測する。なお、レーザーの散乱光を避けるため、観測は1s4-2p6遷移(波長800.6 nm)とする。半導体レーザーの電流変調によりレーザー光の波長を掃引し、励起スペクトル形状を分解能フリーで計測する。
農家の労働供給分析の新たな実証法と中国農家のマイクロデータへの応用

本研究は,なぜ中国の農家が農業以外の仕事により多くの時間を配分し,所得を改善しないのかを考察する。このため,中国の農家所得調査を利用し,労働供給行動に関連する新たな実証法を考案する。その結果,中国の農家世帯主は,現状では十分魅力的な賃金を提示されず,労働市場において時間の制約を受けるため,十分な時間を農業以外に費やさないこと,地元の賃金雇用機会や出稼ぎへの参加は,農業生産性とトレードオフの関係にありうることがわかった。中国の農家がより多くの時間を賃金労働(市場労働)に配分して低所得を改善しない(できない)現状を理解するため,本研究は中国農家のマイクロデータを利用し,その原因を明らかにする実証法の提案を主な目的としている。本年度は,昨年度得られた知見(中国の農家の世帯主は,野菜や畜産の生産活動において家族を手伝うため,労働市場に参加しにくい)に関連して,世帯主の労働市場への参加が農業生産性に与える影響を,確率的生産フロンティア分析により検証した。具体的には,世帯主が労働市場に参加する世帯としない世帯のグループに分類し,それぞれについてコブ=ダグラス型の確率的生産フロンティアを推定する。この推定結果にもとづき,各グループの生産技術水準と技術効率を比較した。その結果,世帯主が労働市場に参加する場合,経済発展が進んでいる東部では技術効率が低まることがわかり,その原因は世帯主の不在による経営効率の低下,高齢者による農業労働の増加にあると推測された。他方,経済発展が遅れている西部では,同じ場合に技術効率は高まるが,生産技術水準が低まることがわかり,その原因は賃金所得の増加による信用制約の緩和,伝統的な生産技術の維持にあると推測された。この結果を得る途中と原稿にまとめた段階で,ノースカロライナ州立大学のグッドウィン教授,ルイジアナ州立大学のミシュラ教授と意見交換をおこない,結果に関する地域差が中国の農村政策に関して興味深い意義をもたらすことを見出せた。本年度は,第一に,前年度の分析(なぜ世帯主がもっと賃金労働に従事しないのかを不均衡モデルでとらえる実証分析)を農家モデル上で考察することにより,世帯主の賃金労働への就業と農業収益率の関係を解釈すること,第二に,世帯主と配偶者の市場労働供給の実証分析へ拡張することを目標とした。第一点については,農業収益率を経常財(肥料・種苗・燃料など)への支出額と農業生産額の比,世帯主の市場労働供給を提示賃金と留保賃金の差の関数と定義し,農家モデルにおいて二変数の関係を比較静学分析し,適切な条件の下でそれらがトレードオフ関係を示すことを確認した。また,前年度と同じ中国農家のデータについての実証分析をおこない,西部地域の農家についてトレードオフ関係が観察されることがわかった。第二点については,当課題に関心の強いルイジアナ州立大学のミシュラ教授と共同研究を開始し,他国のパネルデータを併用しつつ,世帯主と配偶者の市場労働供給および農業収益率の三変数を含む同時方程式モデルを考察し,その推定に取り組み始めた。また,このモデルの推定に備え,市場労働供給と農業生産における技術効率との関係を同時推定するための(シミュレーションを伴う最尤法による)手順を準備した。本年度は,なぜ中国の農家の世帯主がもっと賃金労働に従事しないのかという問題に焦点を絞り,2002年の世帯所得調査(分析対象世帯数:6612)を利用してシンプルな不均衡モデルを推定した。このモデルでは,世帯主が賃金労働への参加・不参加を決定した上で,参加者は希望する時間だけ働けるか,雇用者の設定時間によって制限されるかを表現できる。不均衡モデルに関する従来の研究と比較すると,途上国の農家の現状に配慮して,世帯主が賃金労働へ参加するかどうかの決定を組み込んだ点が新たな試みである。その結果,経済発展が適度であるか遅れた地域では,幼い子供の数が少なく,成人した子供と同居しているため,そして野菜や畜産の生産活動において家族を手伝うため,世帯主は賃金労働に従事しにくいと推測された。経済発展が進んだ地域では,これらの要因に加え,依然として臨時的・季節的な労働者を需要する経済構造が根強く残っているため,希望時間だけ働けないことが,世帯主の賃金労働時間を制約していると推測された。他方,分析期間において景気要因は労働時間の制約要因としてさほど重要ではないと推測された。この結果を得る途中と原稿にまとめた段階で,ノースカロライナ州立大学のグッドウィン教授と意見交換した結果,中国における農家の労働供給分析として興味深く,整合的な結果が得られていることが確認できた。