hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
経営意識に及ぼす因子の抽出と病院の経営実態との関連

看護師長の経営意識と経営実態との関連を明らかにするため、998名の看護師長に調査を行い共分散構造分析を行った。その結果、経営実態に看護師長の経営意識がパス係数0.77、決定係数0.60の強さで影響を与えた。看護師長の経営意識に、看護の6つの観測変数の影響はパス係数0.95、決定係数0.91の強さで影響を与えた。影響要因の「分析の活用」や「能力の補完に関する要素」が強く影響を与え、これらの補強が求められている。病院の経営実態は看護師長の経営意識の高さに左右される。その経営意識は看護が関連する6つの因子によって高められることを認識し、看護の力で経営に貢献する看護管理が必要である。1年目は研究目的の、病院経営において部署を管理運営する立場の看護師長に、経営意識に影響を及ぼす因子を明らかにするためにインタビュー調査を行った。経営意識に影響を及ぼす因子について看護師長8名の方の施設の同意と対象者の同意をいただき、実施した。抽出した因子としては、「分析も含め経営に関するデータ把握の意識」が基盤にあり、それらが「収入につながる看護マネジメントの意識」と「支出を削減するマネジメントの意識」に2分化していく。支出削減は[物品のコスト意識]と[医療安全の意識」につながる。収入アップは、単に「看護加算の意識」や「ベッドコントロールの意識」に速攻つながるというよりも、そこには働く人を整える看護管理の工夫や看護の質を上げることが経営の要素であると考える看護師長の内的な思考が関係しているのではないかと考えられる。研究2年目は1年目の経営意識を構成する因子と影響を及ぼす因子に、2年目のデータを追加してカテゴリー化を進めまとめていく。看護師長の経営意識について網羅された内容であるかを確認しながら、インタビューを進めることとする。質的に飽和状態と判断した時点でインタビューを終了し、抽出した因子を質問紙の調査項目としてアンケート用紙を作成していく。研究1年目に8名の研究協力者にインタビューを行い、研究2年目も質的データ収集を継続し、7名の追加で飽和状態と判断し、インタビューを終了した。コード化カテゴリー化を進め、経営意識に影響を及ぼす因子について抽出した。その結果「診療報酬に関する意識」「医療安全管理が経営安定に導く意識」「離職防止の意識」「人材育成の意識」「状況に応じて人員を調整する意識」「現状の人員で看護の質を維持する意識」「業務改善・業務移行の意識」「タイムマネジメントの意識」「ベクトルを重視する意識」「ベッドコントロールで患者に貢献する意識」などが抽出された。同時に一般企業が経営をどのようにとらえて、マネジメントを行っているのか文献の知識も追加し、経営意識の捉え方について、質的データと文献から結果を整理し考察を深めている。平成27年度の看護系の学会で研究結果を公表する。研究3年目は、質的データを基にアンケートを作成し、量的データ収集を行い、結果の集計を行う。2015年5月:研究の演題登録を行い、12月5日に第35回日本看護科学学会(広島県)にて、「看護師長の経営意識に影響を及ぼす因子の抽出」についてポスター発表を行った。2015年8月:質的データから抽出された因子を基にアンケートを作成する。2015年10月:研究計画書を作成し、11月高知大学倫理委員会の審査を受ける。2015年12月:高知大学倫理委員会の承認を得て、全国の202施設の看護部責任者宛てに研究協力の依頼文書一式を郵送する。2016年1月:70施設(34.6%)から承諾を頂き、アンケート用紙799通を研究協力者に配布した。回収率は507通(71.5%)から回答があった。2016年2月3月結果の集計を行いエクセルにデータ入力を終えた。507通のデータ集計はできているが、目標件数まで収集できていない。【目的】看護師長の経営意識と経営実態との関連を明らかにする。【方法】研究デザインは仮説検証型で、全国の1000人の看護師長にアンケート調査を行う。調査項目は、経営意識8項目、影響する要因38項目、経営実態5項目である。仮説として、「6つの看護を構成する因子が看護師長の経営意識を高め、さらに経営実態に影響を及ぼす」分析方法は共分散構造分析を用いた。【倫理的配慮】高知大学医学部倫理委員会の承認を得る。【結果】1596通配布し988通、61.9%の回収率であった。1)病院の経営実態は3つの観測変数「診療報酬が増える」「人件費率は妥当」「材料費率は妥当」から成り立っていた。これらの経営実態に看護師長の経営意識がパス係数0.77、決定係数0.60の強さで影響を与えていた。さらに看護師長の経営意識に、看護の影響はパス係数0.95、決定係数0.91の強さで影響を与えていた。2)看護師長の経営意識は7つの観測変数から構成されている。3)看護師長の経営意識に影響を与えている看護は6つの潜在変数と14の観測変数から成り立っている。適合度指標はGFI=0.927、AGFI=0.903、RMSEA=0.053、AIC=955.334で各指標の基準を満たし、モデルは採択された。【考察】

経営意識に影響の強いどの部分の看護を強化すれば、経営実態を良くすることができるかどうかの道筋を明らかにすることができた。影響要因の中の、「分析の活用」や「能力の補完に関する要素」についてもかなり影響を与えていることからこれらの補強が求められている。【結論】病院の経営実態は看護師長の経営意識の高さによって、かなり影響を受けることがわかった。その経営意識は看護が関連する6つの因子によって高められている。看護の力で経営に貢献できることを認識し看護管理を工夫することが必要である。看護師長の経営意識と経営実態との関連を明らかにするため、998名の看護師長に調査を行い共分散構造分析を行った。その結果、経営実態に看護師長の経営意識がパス係数0.77、決定係数0.60の強さで影響を与えた。看護師長の経営意識に、看護の6つの観測変数の影響はパス係数0.95、決定係数0.91の強さで影響を与えた。影響要因の「分析の活用」や「能力の補完に関する要素」が強く影響を与え、これらの補強が求められている。病院の経営実態は看護師長の経営意識の高さに左右される。その経営意識は看護が関連する6つの因子によって高められることを認識し、看護の力で経営に貢献する看護管理が必要である。次の段階のインタビューに進み、順調にデータを収集することはできたが、質的データの分析とデータの統合に想定していた以上の時間をかけた。その結果をアンケートの作成に活用し調査項目を精選するまでを計画していたので、少し遅れている。目標件数に対し、513通不足しているため、2016年5月に176施設の看護部責任者に研究協力の依頼文書を発送中。現在返事待ちである。承諾が得られた施設からアンケートの配布の作業を始めている。6月末をめどにデータ収集を終える。7月10月量的データの分析を行い、11月から考察を進める。2017年3月に2017年度日本看護管理学会学術集会の演題登録を行う。2017年8月に学会発表を行い、その後で論文としてまとめる。看護管理学3年目は、アンケートを作成し、パイロットテストを行い、アンケートの修正をする。修正後は全国の対象施設を選定して、調査依頼を行い、依頼先の倫理審査を受けて1000人以上の看護師長を対象に本調査を実施する。回収後のアンケート結果の集計と一部分析までを行う。1年目は看護師長の経営意識を構成する因子を明らかにすることが研究目的である。計画書の予定では10名を対象としていたが8名のインタビューを終え、構成する因子も整理しカテゴリー化を進めている。2年目にさらにインタビューを追加し、具体的で網羅的な内容であるか確認しながら飽和状態のところでインタビューを終える予定あるが、おおむね順調で経営意識を構成する因子はいくつか抽出された。そこで網羅されているか確認しながら次の段階のインタビューに進むことができる。2年目はインタビューをさらに進めることとアンケート用紙を作成することである。
キラルなキャビティーを有するテトラアザ[14]アヌレン金属錯体の合成と分子認識

1)キラルなピンセット型テトラアザ[14]アヌレン及びニッケル(II)錯体の合成...テトラアザ[14]アヌレンニッケル(II)錯体と反応させる場合に、アミノ酸の保護基としてBoc基を用い、またメタルフリーの場合にはZ基を用いて縮合反応を行った。前者はトリフルオロ酢酸で、後者はパラジウムカーボンにより脱保護を行い、4種類のピンセット型化合物を満足の行く収率で得た。IR、NMR、MSスペクトル等よりその生成を確認した。2)キラルなキャビティーを持つテトラアザ[14]アヌレン及びニッケル(II)錯体の合成...この4種類の化合物と2,6-ピリジンジカルボン酸クロリドを希釈条件下で反応させ、キラルなストラプト型化合物を満足の行く収率で得た。これらは、IR、NMR、MSスペクトル等よりその生成を確認した。3)ピンセット型化合物と金属イオンとの錯化挙動...4種類のピンセット型化合物は、亜鉛(II)や銀(I)イオンと錯形成をすることが分かった。その際、ニッケル(II)錯体では、UV及びNMRスペクトルの変化はほとんどないが、メタルフリーでは大きいスペクトル変化が観測された。これは、錯形成により骨格に歪みは生じたためと考えている。4)アミノ酸輸送...U字型の輸送装置で、水相にフェニルアラニン等を入れ、クロロホルム相を輸送膜として10時間後のアミノ酸の輸送率を測定した。触媒として使用したキラルなストラプト型化合物は、キラルなピンセット型化合物と比較して、剛直な構造を取っているため、不斉部分が大きく関与し、D体とL体で輸送率に大きな差が出たと考えられる。1.テトラアザ[14]アヌレン及びその金属錯体の合成...o-フェニレンジアミン、アセチルアセトン、塩化ニッケル4水和物より、ニッケル(II)イオンの鋳型反応を利用して、テトラアザ[14]アヌレンニッケル(II)錯体(1-Ni)を約60%の収率で得た。この錯体を、無水エタノール中塩化水素ガスを吹き込み、テトラアザ[14]アヌレン(1)を約40%の収率で得た。1と酢酸銅1水和物より、その銅(II)(1-Cu)を約70%の収率で得た。2.キラルなアーム基の合成...L-アラニンのアミノ基をアルカリ条件下、Z-Clと反応させてZ基で保護したZ-L-アラニン(2)を約60%の収率で得た。3.7,16-ビス(p-アミノベンゾイル)テトラアザ[14]アヌレンニッケル(II)錯体(4-Ni)の合成...1-Niとp-ニトロベンゾイルクロリドをトルエン中トリエチルアミン存在下、12時間加熱還流し、7,16位2置換ニッケル錯体(3-Ni)を約80%の収率で得た。この3-Niの7,16位のニトロ基をパラジウム炭素で還元し、アミノ基を有するニッケル(II)錯体(4-Ni)を約85%の収率で得た。4.キラルなキャビティーを有する7,16-ビス(アミドベンゾイル)テトラアザ[14]アヌレンニッケル(II)錯体(5-Ni)の合成......4-NiとZ-L-アラニン(2)を塩化メチレン中DCC存在下、1日撹拌後7,16-ビス(アミドベンゾイル)テトラアザ[14]アヌレンニッケル(II)錯体(5-Ni)を約70%の収率で得た。現在Z基の脱保護化を行っている。これらの化合物は、質量、電子、IR、NMRの各スペクトルや元素分析等よりその生成を確認した。

キラルなキャピティーを有する大環状化合物での有機化合物のキラル分子認識を行う予定である。1.キラルなピンセット型テトラアザ[14]アヌレン及びニッケル(II)錯体の合成テトラアザ[14]アヌレンニッケル(II)錯体と反応させる場合にアミノ酸の保護基としてBoc基を用い、またメタルふりーの場合にはZ基を用いて、縮合反応を行った。前者はトリフルオロ酢酸で、後者はパラジウムーカーボンにより脱保護を行い、4種類のピンセット型化合物を満足の行く収率で得た。IR、NMR、MSスペクトル等よりその生成を確認した。2.キラルなキャビティーを持つテトラアザ[14]アヌレン及びニッケル(II)錯体の合成合成した4種類の化合物と2,6-ピリジンカルボン酸クロリドを希釈条件下で反応させ、キラルなストラプト型化合物を満足の行く収率で得た。これらの化合物は、IR、NMR、MSスペクトル等よりその生成を確認した。3.ピンセット型化合物と金属イオンとの錯化挙動4種類のピンセット型化合物は、亜鉛(II)や銀(I)イオンと錯形成をすることが分かった。その際、ニッケル(II)錯体では、電子スペクトルやNMRスペクトルの変化はっほとんどなく、メタルフリーでは大きいスペクトル変化が観測された。これは、錯形成により骨格に歪みは生じたためと考えている。4.アミノ酸輸送U字型の輸送装置で、水相にフェニルアラニン等を入れ、クロロホルム相を輸送膜として、10時間後のアミノ酸の輸送率を測定した。触媒として使用したキラルなストラプト型化合物は、キラルなピンセット型化合物と比較して、剛直な構造を取っているため、不斉の部分が大きく関与し、D体とL体で輸送率に大きな差が出たと考えられる。
LESモデルによる混相流数値解析法の開発と評価

本研究では、分散系の混相流についてLESにおけるモデル化を試み、その評価と最適化を主に数値シミュレーションにより行うことを目的とした。混相流モデリングに際しては、気泡の流動・変形の直接シミュレーションにより媒質流体への影響や気泡間の干渉を検証し、また、固気混相流での乱流変調の予測を主な課題として取り上げた。LESにおける定式化としては、分散粒子をラグランジュ的に扱う方法と統計平均方程式により分布を2種類の計算方法の可能性を検討した上で数値検証などによってそれぞれの得失を明らかにし,後者に基づくLES解析法を構築した。これらの数値シミュレーションに基づく結果は、DNSデータおよび画像処理計測による計測データによって、個々の粒子運動と混和流全体として流動状態の2つのレベルにおいて検証された。対象流れ場としては、混合層、2次元ジェット、チャンネル流などで層流状態から乱流となる比較的高レイノルズ数範囲を対象として基本的条件での詳細な検証を行い、分散系混和流動に適用しうる普遍的な知見として、特に、気泡流、および、固気混相流に関して以下を得た。1)気泡運動の詳細モデリングとLES空間平均における分散相への寄与を考慮した気泡乱流LESモデルにより、気泡径の違いが乱流渦気泡輸送や浮力効果にあたえる影響を解析された。2)固気相間の相互干渉を考慮した乱流LESモデリングによりサブグリッドスケールにおける散逸は適切にモデル化されている一方、グリッドスケール散逸機構については従来の粒子モデルでは必ずしも再現されない。これらの上記研究結果から分散粒子混相乱流のLESモデリングの有効性が確認されるとともに、乱流現象と粒子分布生成の時間スケール、空間スケールの比が粒子ー流体カップリングモデルとその解析法の最適化において考慮されるべきことが示された。本研究は,分散系の混相流についてLESにおけるモデルを構築することを目的としており,その評価と最適化を主に数値シミュレーションにより行うものである。本年度は主に気泡流を対象として,この目的を達成するために,気泡流動の直接シミュレーションを通しての混相流モデルの研究,分散粒子モデルをLESへ導入するための基礎研究,分散系混相流LESプログラムの仕様設計および試作,および混相流動の画像処理計測法についての技術的検討を行った.まず,混相流モデルの研究では,変形単一気泡を直接数値計算するコードを開発し,そのデータベースを下に平均化方程式を閉じる際に必要となる構成方程式の導出を重点的に行った。気泡や粒子に働く力を粒子レイノルズ数0200ぐらいまでの比較的広い範囲で考慮し,分散相特有のレイノルズ応力の解析とモデル化を試みた。分散粒子モデルのLESへの導入の研究においては,流れに影響を与えないPassive Scalerモデルの数値シミュレーションを行い,時間,空間刻みに対する解析精度,モデル定数および定式による影響などについて詳しく検証した。また,平均化方程式を用いる方法については高レイノルズ数層流においてモデルの提案を行い評価を行った。分散系混相流LESプログラムの仕様設計および試作の課題においては,対象流れ場として混合層,噴流およびチャンネル流に限定し,分散系混相流LESプログラムの基盤となる単相流LESコードを構築した。混相流動の画像処理計測法についての研究では,高レイノルズ数乱流現象の解像度,混相流の各相別の速度,温度の計測,気泡の変形・干渉などの観点から技術的な再検討を行い,光学系,画像処理システムの課題を明らかにした。本研究では分散系の混相流についてLESにおけるモデル化を試み、その評価と最適化を主に数値にシミュレーションにより行う。

本年度は、特に、1)気泡の流動・変形の直接シミュレーションにより媒質流体への影響や気泡間の干渉の解析し混相乱流に適用可能な気泡流モデル再構築を検討し、2)分散粒子混相流についての数値計算法としてラグランジュ的方法と統計平均方程式による方法を数値検証などにより比較検討し、3)分散粒子との連成を扱えるような複雑乱流LESモデルをダイナミックSGSモデルに基づき導出し数値検証し、4)ラグランジュ的手法に基づく分散系混相乱流のLES解析コードを試作した。また、数値計算上の課題として、一般座標系への適用を考慮した高精度LES解析法の開発と誤差評価、乱流非定常流に適用できるラグランジュ的粒子運動計算法の開発と検証、および、大規模計算を想定した並列計算機環境に適した流れ解析コードの開発などを行った。解析対象には、一様せん断流中単独および少数気泡の流動、スカラー輸送、外力効果や障害物の影響などを考慮したチャンネル乱流、円柱/角柱後方の非定常剥離流などを取り上げて数値解析による解析モデルの検証を行い、分散系混相乱流の検証対象としてはチャンネル乱流を取り上げた。また、実験上の課題としては、分散粒子の多次元的な流動や変形の画像処理計測を高精度に行いうる実験装置システム、測定法およびデータ処理法の開発を行い、乱流噴流などに適用して計測精度などを検証した。本研究では、分散系の混相流についてLESにおけるモデル化を試み、その評価と最適化を主に数値シミュレーションにより行い、層流状態から乱流となる比較的高レイノルズ数範囲を対象として基本的条件での詳細な検証を行い、様々な分散系混相流動に適用しうる一般的な知見をまとめた。本年度実施された研究成果は以下のとおりである。1)昨年度までの気泡干渉の直接数値シミュレーション結果などに基づき、気泡運動の詳細モデリングとLES空間平均における分散相への寄与を考慮した気泡乱流LESモデルを構築し、チャンネル乱流において統計量の適切な予測を得るとともに、気泡径や重力の違いが乱流渦気泡輸送や浮力効果にあたえる影響を解析した。2)ラグランジュ粒子解析モデルに基づく固気相間の相互干渉を考慮した乱流LESモデリングを構築し、チャンネル流の基本的流れ場において実験およびDNSデータと比較評価した結果、サブグリッドスケールにおける散逸は適切にモデル化されているが、グリッドスケール散逸機構については従来の粒子モデルでは再現されないこと検証した。3)乱流LESにおける分散粒子の運動モデリング構築のデータを得るために必要な媒質流動の瞬時空間分布計測法を画像流速法をもとに構築し、噴流、容器流れの非定常現象の計測データを与えた。4)上記研究結果から分散粒子混相乱流のLESモデリングを評価し、粒子、流体各相におけるラグランジュ-オイラー解析法の有効性を確認するとともに、乱流現象と粒子分布生成の時間スケール、空間スケールの比が粒子ー流体カップリングモデルとその解析法の最適化において考慮されるべきことを示した。
発達障害児者の才能を活かす２Ｅ教育の理念に基づく特別支援の連携の方策に関する研究

発達障害/学習困難児者の才能面を活かせる支援の体制・方法と、学校間の連携の在り方に関して、多方面の視点から調査、資料収集、プログラム実施を進めた。(1)発達障害児者の才能を活かす方策について、前年度に収集した資料等を整理・分析しながら概念整理を行い、わが国で初めて2E教育に特化した編著書を刊行し、研究代表・分担者3名が分担執筆して情報発信を行った。また発達障害児の得意・興味を活かす公立小学校の通級指導教室の実践開発プログラムの検討に関わり、支援の具体的方策を探った。さらに「不協和感のある才能児」(GDF児)という発達ダイバーシティ集団の存在認識の必要性を提唱して、GDF児者の特性の自己評定尺度を開発した。(2)富山大学で発達障害高校生大学体験プログラムが実施された際に、研究代表・分担者一同が会し、各々のゼミ生も参加してプレゼンする機会を設け、より広い視点で大学紹介を行えた。高校生は大学進学に当たっての心構えや大学へのより具体的で幅広いイメージを持つことができた。(3)徳島県内の公立高等学校の教育相談・特別支援教育体制に継続的に寄与した。小倉は本学の相談室副室長を兼務し、教職員への発達障害等に関する理解啓発のための研修の継続的な実施、学内外機関との連携など、単科大学としての支援体制の構築とその在り方の検討を行った。大学院生の才能を活かすための促進要因に関する調査計画を調査協力者と共に進め、具体的に調査を開始した。(4)高校から大学への移行支援として、発達障害高校生のオープンキャンパスを九州大学で実施し、それへの参加を通じて、自身の障害特性に関する把握と大学(進学)イメージの深まりとの関連が、どのように促されたのかについて検討を進めた。対人関係上の困難さの自己理解と、他者との対話で進めるアクティブラーニングとのマッチングの問題について、大学での学びのイメージの深まりが示された。各々の研究代表・分担者によって計画された多方面の調査、資料収集、プログラム実施は、前年度の研究継承と今後の研究実践の体制の構築という点で、実情に合わせて幾らかの予定変更はあったものの、所期の目的をかなり達成したものと見なせるため。3年目として、発達障害や学習困難のある児童・生徒・学生の、得意・興味等の才能面を見出して活かせる、学習および社会・情緒的支援の体制・方法と、可能で望ましい学校間の連携のあり方に関する調査、資料収集、プログラム実施の結果を分析して、それらのより具体的な方策の展開を図る。(1)発達障害児者の才能を活かす方策について、既にまとまった概念整理を基盤としながら、アメリカの学校・教育委員会訪問を加え、才能教育と特別教育の部署の連携の在り方について更に追及する。また2E児だけでなく「不協和感のある才能児」(GDF児)の特性の分析を進め、より広い発達ダイバーシティ集団のニーズに応じる支援の方法を探る。(2)大学体験プログラムには高校生にとってより有効な情報を盛り込む必要があると考え、プログラムの内容をブラッシュアップしていきたい。例えば以下のような更により良いプログラムになるための工夫を行う。1授業体験を求める高校生が多いので、協力教員を増やし模擬授業を開催する。2高校生と大学生との情報交換のグループワークの場を設けたり、高校生どうしの情報交換の場を設定する等、自然な交流が生まれるような時間と空間を設ける。3保護者との個別相談の時間枠を設ける。(3)徳島県内の高大連携の在り方を検討するため、複数の高校への聴き取りや本学だけでなく県内の他大学への聴き取り調査を実施し、今後の方向性を模索していきたい。同時に実習等での支援体制や支援ツールの開発のために、各種実習について発達障害学生にどのようなニーズがあるのかについて検討を進める。(4)生徒・学生が自身のネガティブな側面や障害特性としての困難さのみでなく、強みの側面に着目していくことに通じる体験とは何かについて検討を進めていく。発達障害/学習困難児者の、得意・興味等の才能面を見出して活かせる、学習および社会・情緒的支援の体制・方法と、可能で望ましい学校間の連携のあり方に関して、多方面の視点から基礎的調査、資料収集、プログラム実施を行った。(1)カリフォルニア州の2E生徒対象の私学Bridges Academyおよびメリーランド州モンゴメリー郡公立小中学校(MCPS)への学校訪問を行い、2E教育プログラムの実践研究の実態調査を進めた。2E生徒の才能・障害特性を包括的に把握して、学習方法等を工夫して、個人の得意を活用した支援の個性化の方法の有効性が実証されてきている、最近の動向の情報を得た。(2)発達障害高校生に向けた大学進学プログラムの開発を進めた。大学オープンキャンパスでの障害生徒相談窓口開設に関して、HP上の案内や各学部の担当者への周知等、相談希望者のニーズに応じる体制を構築した。高校生向けの大学体験プログラム「チャレンジ・カレッジ」を開催して、参加者から好意的な意見を得た。大学紹介DVDを作成し、支援室HPにアップして公開した。(3)徳島県内の公立高校で、発達障害等支援ニーズのある生徒の大学進学を見据えた進路指導の在り方について、相談・支援担当教員と共に模索した。校内でも必要性が認められ、月2回程度の臨床心理士の配置が措置された。大学生・大学院生の才能を活かすための促進要因についての調査の準備を研究協力者と共に進めた。(4)発達障害者支援について、自分の強みや困り感への工夫、レジリエンスについてインタビューのためのガイドの選定を進めた。

そのためにpsycINFO検索データのself-esteem/ASDでヒットした58件の論文について、システマティックレビューを進めた。自己評価の低さなど二次障害の併存に関する先行研究が多い中、ポジティブな側面への着目の意義について確認された。各々の研究代表・分担者によって計画された多方面の基礎的調査、資料収集、プログラム実施は、初年度の基礎的研究と今後の研究実践の体制の構築という点で、実情に合わせて幾らかの予定変更はあったものの、所期の目的をかなり達成したものと見なせるため。発達障害/学習困難児者の才能面を活かせる支援の体制・方法と、学校間の連携の在り方に関して、多方面の視点から調査、資料収集、プログラム実施を進めた。(1)発達障害児者の才能を活かす方策について、前年度に収集した資料等を整理・分析しながら概念整理を行い、わが国で初めて2E教育に特化した編著書を刊行し、研究代表・分担者3名が分担執筆して情報発信を行った。また発達障害児の得意・興味を活かす公立小学校の通級指導教室の実践開発プログラムの検討に関わり、支援の具体的方策を探った。さらに「不協和感のある才能児」(GDF児)という発達ダイバーシティ集団の存在認識の必要性を提唱して、GDF児者の特性の自己評定尺度を開発した。(2)富山大学で発達障害高校生大学体験プログラムが実施された際に、研究代表・分担者一同が会し、各々のゼミ生も参加してプレゼンする機会を設け、より広い視点で大学紹介を行えた。高校生は大学進学に当たっての心構えや大学へのより具体的で幅広いイメージを持つことができた。(3)徳島県内の公立高等学校の教育相談・特別支援教育体制に継続的に寄与した。小倉は本学の相談室副室長を兼務し、教職員への発達障害等に関する理解啓発のための研修の継続的な実施、学内外機関との連携など、単科大学としての支援体制の構築とその在り方の検討を行った。大学院生の才能を活かすための促進要因に関する調査計画を調査協力者と共に進め、具体的に調査を開始した。(4)高校から大学への移行支援として、発達障害高校生のオープンキャンパスを九州大学で実施し、それへの参加を通じて、自身の障害特性に関する把握と大学(進学)イメージの深まりとの関連が、どのように促されたのかについて検討を進めた。対人関係上の困難さの自己理解と、他者との対話で進めるアクティブラーニングとのマッチングの問題について、大学での学びのイメージの深まりが示された。各々の研究代表・分担者によって計画された多方面の調査、資料収集、プログラム実施は、前年度の研究継承と今後の研究実践の体制の構築という点で、実情に合わせて幾らかの予定変更はあったものの、所期の目的をかなり達成したものと見なせるため。本年度に着手した、発達障害/学習困難児者の、得意・興味等の才能面を見出して活かせる、学習および社会・情緒的支援の体制・方法と、可能で望ましい学校間の連携のあり方に関する基礎的調査、資料収集、プログラム実施の結果を分析して、それらのより具体的な展開を図る。
新規DCNQI類縁体の開発

分子性導体における複合機能化の観点から、新しい有機πアクセプター系伝導体の開発を試みた。銅錯体(DCNQI)_2Cuは強いπ-d相互作用を示す分子性導体として知られている。このDCNQIはpara-キノイド構造を有するπアクセプター分子である。昨年度の本研究ではortho-型の構造を持つDCNQI類縁体として、アセナフテキノイド構造を中心π系骨格とするDCNAを開発した。本年度は、ブロモ基等の導入によりアクセプター性の向上をめざした。ジブロモ体DBr-DCNAは、対応するアセナフテキノンのシアノイミノ化により合成に成功した。しかし、有機溶媒に難溶であるため低収率であった。また、電解還元法等により電気伝導性錯体の作製を試みたが、良質の結晶は得られなかった。DCNQI系伝導体の対カチオンとして安定有機ラジカルTEMPOを導入したアンモニウムイオンを用いると奇妙な磁性を示す半導体が得られた。今回は、さらに磁性アンモニウムイオンとして、トリメチルアンモニオフェニル基(Me_3N^+-Ph-)およびトリメチルアンモニオメチル基(Me_3N^+-CH_2-)を持つニトロニルニトロキシドラジカル(NN)のアンモニウム塩を合成した。その過塩素酸塩を用いた電解還元法による錯体作製を試み、DMe-DCNQIおよびDBr-DCNQIとMe_3N^+-CH_2-NNの組み合わせで針状晶が得られた。これらは半導体的な伝導性を示すが、ほとんど非磁性であった。現在、他のDCNQIおよびDCNA系アクセプターとの錯体作製を試みている。分子性導体における複合機能化の観点から、新しいπ-d系あるいは磁性伝導体の開発を行なった。本研究では、強いπ-d相互作用を示す分子性導体として知られている(DCNQI)_2Cu錯体に対して、以下のような変更を加え、新しい分子性導体の探索を試みた。(1)DCNQIはpara-キノイド構造を有するπアクセプター分子であるが、ortho-型の構造を持つDCNQI類縁体を合成した。o-ベンゾキノン類から合成したortho-型DCNQIは不安定で取り扱いが困難であった。しかし、アセナフテキノイド構造を中心π系として用いることにより、ortho-型DCNQI類縁体であるにも関わらず高い安定性をもつ新規アクセプターDCNAの合成に成功した。このアクセプターを用いて、Li,Cu等の金属イオンとの錯体作製を行なったが、極めて高抵抗であった。今後、アセナフテキノンに対する電子吸引性置換基の導入やπ共役系の拡張により、高い電気伝導性の実現を図る。(2)DCNQIやDCNAとNi,Pd等の2価の遷移金属イオンとの錯体作製を試みたところ、電気伝導性を示す結晶が得られた。(DCNQI)_2Cuでは、銅が混合原子価状態にあることが重要であるが、Ni塩ではそのIRスペクトル分析から(DCNQI^<-1>)_2Ni^<+2>であると考えられる。(3)安定有機ラジカルであるTEMPOラジカルを導入したアンモニウムイオンを対カチオンとするDCNQI錯体を作成したところ、半導体的な電気伝導性と奇妙な磁性を示す結晶が得られた。この物質は、軽い元素のみからなる純有機磁性半導体であり、今後、その物性と構造について詳細に検討していく。
森林樹木の葉の回転速度に関する研究

光合成活性と葉寿命の比較を行った。常緑広葉樹は12月下旬から4月上旬の冬期に光合成活性が低下し、クスノキ、シイ、シラカシでは光合成活性がゼロ近くになる休眠状態を示した。アラカシ、シャシャンボ、ヒサカキでは個体差が大きく、個体によっては著しく光合成活性が低下した。ソヨゴでは光合成活性が著しく低下した個体は見られなかった。光合成活性が著しく低下した葉は黄褐色を示したが、黄褐色を示した葉が著しく光合成活性が低下したとは限らなかった。前年葉の、春の光合成活性の回復は、冬期に著しく光合成活性が低下しなかった種では4月上旬で、休眠状態を示した種では4月下旬であった。新葉の開葉は4月下旬に始まり、5月中旬には葉面積は最大となったが、光合成活性の最大が示されたのは6月下旬から7月上旬であった。一方、落葉広葉樹の開葉はオオバヤシャブシ、ヤマザクラ、アカメガシワ、ネジキなどの早い種では4月上旬に始まり、コナラ、クリ、ヤマウルシなどの遅い種では4月中・下旬に始まり、いずれも葉面積が最大に到達した時点で最大光合成活性を示した。クスノキ、シャシャンボの前年葉は6月に落葉した。他の常緑広葉樹では同時期に3年目の葉の多くが落葉したが、前年葉は夏から秋にかけて.一部が徐々に落葉し、一部は越年葉となった。冬の光合成活性の低下は12月に始まった。落葉広葉樹では、ネジキ・ヤマウルシは11月上旬に紅葉が早く始まったが、コナラ・クリは12月中旬と遅かった。オオバヤシャブシでは枝の先端の葉が1月上旬まで緑で残った。常緑広葉樹と比べて、落葉広葉樹の春から秋までの光合成期間は、オオバヤシャブシを除いて短かった。最大光合成速度は葉寿命が1年に達しない落葉広葉樹が最も高く、常緑広葉樹では葉寿命が1年のクスノキ、シャシャンボで高く、葉寿命が約2年のソヨゴ、アラカシ、シイ、シラカシ、ヒサカキで低かった。森林樹木の葉寿命に関してはKikuzawa(1991)の基本モデルによってほぼ記述できることが明らかである。すなわち、葉寿命は葉を製造するコスト、葉の光合成能力とその時間的低下の3つのパラメーターによって決定される。またこれに季節性の概念を導入することによって、常緑落葉性を説明できることを明らかにした。またパラメーターの値を変えることによってシミュレーションを行いそれらの地理的分布も説明した(Kikuzawa 1996)。まず、基本モデルについては11種の植物について、パラメータを求めこれらから計算した理論的葉寿命と実測葉寿命を比較し、きわめてよい適合を得た。またコストについては単に葉製造コストだけでなく、支持部のコストをも導入したところ、樹木のみならず、草本、水生草本等をも含めた幅広い植物群の葉寿命を比較可能であることが明らかになった。またこのことは成木と幼木の葉寿命の比較からも支持された。これらは現在論文として印刷中である。またシベリアヤクーツクの調査では落葉樹であってもカラマツは春早くに開葉し、雪解けから気温が最高に達するまでの時間を利用すること、シラカンバは気温が高くなった時期に開葉し温度条件が最高の時期に最大光合成を達成していることが明らかになった。このことは、各種がもつパラメーターの値はランダムに決まっているのではなく、それぞれの種のストラテジーを反映したものと解される。この問題は今後共同研究として展開していく予定である。森林における葉の回転速度に関連する要因として、特に葉を支持する器官の役割に着目して、見るべき成果を得た。個葉の寿命は葉の光合成速度、光合成速度の時間変化および葉のコストによって決定されることが理論的に明らかになっている。コストの項には葉のみならず、葉を支持する器官すなわち、枝、幹、根などのコストも導入する必要があると考えて理論を拡張した。拡張された理論によれば、常緑性、落葉性の高木、低木、草本、水草の葉寿命の違いや、樹木の成長にともなう葉寿命の変化などをうまく説明できた。葉の支持器官として重要な枝は、新しく空間を獲得するという役割と、葉を効率的に保持し、光を獲得するというディスプレイの役割を担っている。前者はいわゆる長枝であり、後者は短枝である。シラカンバ、ミズメなど長短枝の分化の明瞭な樹種ではこのような役割分化は明らかである。しかし明瞭な長短枝をもたない樹種であっても、単位枝長あたり葉面積を枝長に対して分析すると、ブナ、ミズナラ、イタヤカエデなどの多くの樹種では2つの折れ曲がった直接が得られ、ディスプレイに特化した枝と空間獲得に特化した枝の2型をもつことが明らかになった。またクサギ、アカメガシワなど、開地に進入するパイオニア型の樹種ではこのような枝の2型をもたないことが明らかになった。後者の樹種では葉の寿命が短く、わずかな葉しか展開しなかった枝は生育期途中で脱落することが明らかとなった。

光合成活性が著しく低下した葉は黄褐色を示したが、黄褐色を示した葉が著しく光合成活性が低下したとは限らなかった。前年葉の、春の光合成活性の回復は、冬期に著しく光合成活性が低下しなかった種では4月上旬で、休眠状態を示した種では4月下旬であった。新葉の開葉は4月下旬に始まり、5月中旬には葉面積は最大となったが、光合成活性の最大が示されたのは6月下旬から7月上旬であった。一方、落葉広葉樹の開葉はオオバヤシャブシ、ヤマザクラ、アカメガシワ、ネジキなどの早い種では4月上旬に始まり、コナラ、クリ、ヤマウルシなどの遅い種では4月中・下旬に始まり、いずれも葉面積が最大に到達した時点で最大光合成活性を示した。クスノキ、シャシャンボの前年葉は6月に落葉した。他の常緑広葉樹では同時期に3年目の葉の多くが落葉したが、前年葉は夏から秋にかけて.一部が徐々に落葉し、一部は越年葉となった。冬の光合成活性の低下は12月に始まった。落葉広葉樹では、ネジキ・ヤマウルシは11月上旬に紅葉が早く始まったが、コナラ・クリは12月中旬と遅かった。オオバヤシャブシでは枝の先端の葉が1月上旬まで緑で残った。常緑広葉樹と比べて、落葉広葉樹の春から秋までの光合成期間は、オオバヤシャブシを除いて短かった。最大光合成速度は葉寿命が1年に達しない落葉広葉樹が最も高く、常緑広葉樹では葉寿命が1年のクスノキ、シャシャンボで高く、葉寿命が約2年のソヨゴ、アラカシ、シイ、シラカシ、ヒサカキで低かった。
前近代東南アジア史における「中心一周辺」関係の類型化

深見『嶺外代答』は、「広域物流センター」とでも言うべき「都会」という概念を用いて海外諸国の構造を理解している。『諸蕃志』もこの概念を継承しており、東南アジアに7つの中心を認めている。この7つを中心として構成される東南アジア海域世界のネットワークと、具体的な交易品の構成や流通との関係を『諸蕃志』に則して検討した。真栄平10-12世紀頃の交易品として九州から奄美・琉球諸島までも広く流通した「石鍋」の研究により、それまで異文化圏であった北琉球圏と南琉球圏が一つの経済圏に統合されたことを指摘した。また、琉球近海で採れる海産資源が、日本・中国・朝鮮など各地へ運ばれ、「貝の道」とよばれる海の交易ネットワークが存在したことを指摘した。桃木東南アジア史の中のベトナム史・チャンパ史の位置について学説・史料整理を行った。まず、かつて行った10-15世紀を中心とする交易史研究から、明代前期の朝貢貿易体制のもとでの北部ベトナム国家の交易の地位を再検討した。また、農業と国家との関係で、土地制度や村落共同体、農法などにくらべ検討の遅れている労働力編成、標準経営面積の変遷、国家による租税・賦役の收取、分配の方法などを検討しつつある。八尾前年度に考察した、ベトナム北部の少数民族首長(官郎)の子孫に伝わる15世紀の嘱書と、同じ村の上級首長(土酋)の15世紀嘱書について比較・考察を行った。その結果、土酋は官郎を束ね、中央から派遣されたヴェト人地方官僚と直接接触する立場から、官郎より一層、中央政権の「掌握の論理」と地方社会の「独自性の論理」との板挟みに陥り、そのすりあわせに苦労し、それがこの嘱書にも反映されていることを指摘した。
RNAiライブラリーによるゲラニルゲラノイン酸の抗腫瘍作用機構の網羅的解析

ゲラニルゲラノイン酸(GGA)の抗腫瘍作用のメカニズムの1つとして、ヒト全ゲノム由来RNAiライブラリーを用いて肝癌培養細胞に対する細胞死誘導に関与する遺伝子の解析を行い、カスパーゼ非依存性で、しかもミトコンドリア依存性のオートファジーを伴う細胞死であることを、ライブセルイメージングや生化学的手法を駆使して細胞生物学的に明らかにした。平成19年度は、アポトーシスなどのI型細胞死とオートファジーなどのII型細胞死の両方を抑制することが知られているbc1-2置伝子を構成的に発現しているヒト肝癌細胞株HuH-7細胞クローン(HuH-7/bc1-2)と、その対照クローン(HuH-7/neo)を作製し、2つのクローンにおける遺伝子発現の網羅的解析を行い、本年度実施するGGAによる細胞死誘導機構の網羅的解析のための基盤とした。1癌遺伝子bc1-2導入細胞とベクター導入細胞の遺伝子発現の網羅的比較解析2つのクローンの遺伝子発現プロファイルをマイクロアレイにて解析した。12000個の遺伝子を検索した結果、およそ1000個の遺伝子発現が観察され、bc1-2導入細胞において197個の遺伝子がup-regulationされ、641個の遺伝子がdown-regulationされていた。中でも解糖系に関与するいくつかの酵素(Aldolase B、GAPDH、Enolase、Pyruvate Kinase、LDHなど)の遺伝子発現がbc1-2導入細胞においてup-regulationされていた。これらは、癌細胞に対する古典的な仮説であるワールブルグ仮説を支持するものであり、bc1-2遺伝子の関与が示唆された。2癌遺伝子bc1-2導入細胞とベクター導入細胞のグルコース依存性の解析HuH-7/bc1-2細胞は、HuH-7/neo細胞に比べて培地中のグルコースをより迅速に消費し、乳酸に変することが示された。したがって、培地交換を行わずに細胞を維持すると、HuH-7/bc1-2細胞の方がにグルコースを消費してしまい、細胞内ATPの枯渇を招いて細胞死することがわかった。平成20年度は、ゲラニルゲラノイン酸(GGA)の抗腫瘍作用機構のメカニズムの1つとして、肝癌培養細胞に対する細胞死誘導作用のメカニズムの解析を行い、従来考えられてきたカスパーゼ依存性のアポトーシスとは異なり、カスパーゼ非依存性のミトコンドリア依存性のオートファジーを伴う細胞死であることを明らかにした。1 GGA抵抗性クローンの遺伝子工学的解析ヒト全ゲノム由来shRNA発現ベクターライブラリーをトランスフェクトし、GGA(30μM)処理に対する抵抗性を示すクローンを、Cell-Titer Glo Assayによりスクリーニングした。その結果、予備的スクリーニングで、100種類程度のクローンが得られており、インサートを挟むM13プライマーを用いた9°Nm DNA polymeraseによるPCRにより、90%以上のクローンにおいてBamH-I部位を含むループを挟んだ構築したインサートの存在が確認された。得られたクローンの内、B-1-1クローンのインサート配列は、BLAST検索の結果、ATG4, ATG7, TG11などオートファジー関連遺伝子の一部と完全な相同性を示すものであった。2 HuH-7細胞におけるGGA誘導性オートファジーの観察上記の実験から、オートファジーがGGA誘導性細胞死に関与していることが示唆されたので、GFP-LC3を導入した安定細胞株HuH-7/LC3を作製し、GGAによるLC3の細胞内局在を観察した。その結果、GGA添加後1時間以内にGFP蛍光のドットが観察され、翌日まで集積した。また、LC3のウェスタンブロットを行うと、膜結合型のLC3-IIが増加した。
チロシンホスファターゼSHP-2の細胞内新規標的分子の網羅的解析

SHP-2は、RAS-ERKシグナル伝達経路を正に制御するチロシンホスファターゼであり、その機能的脱制御は種々の癌発症リスクを増大させることが知られている。昨年度、私は、肝癌症例より単離した機能獲得型SHP-2変異(T507K SHP-2)が、NIH3T3細胞に悪性形質転換を誘導することを報告した。本結果は、SHP-2脱制御の細胞癌化過程への密接な関与を示唆するものであり、本年度はSHP-2下流シグナルを生成する基質分子群を網羅的に同定することでSHP-2を介した細胞癌化分子機構の解明を目指した。そこで、私は、基質トラップ変異型SHP-2による免疫沈降法とMS解析を併用することで260種の同変異型SHP-2結合タンパク質の同定に成功し、中でも足場タンパク質としてRAS-ERK経路の活性制御に関与し、チロシンリン酸化修飾が報告されているIQGAP1に着目し解析を進めた。その結果、私はCOS7およびAGS細胞において内因性IQGAP1が基質トラップ変異型SHP-2と特異的に結合し、この両分子間の結合がT507K変異により著しく増強されること、ならびにRNA干渉を用いたSHP-2の発現抑制によりIQGAP1のチロシンリン酸化が亢進することを見出した。以上は、IQGAP1がSHP-2の新規基質分子であることを強く示唆する知見であり、本研究結果を踏まえ、IQGAP1のチロシンリン酸化および脱リン酸化部位の同定、ならびにIQGAP1生物活性発現へのチロシンリン酸化の意義を明らかにすることは、SHP-2によるRAS-ERK経路活性化機構を解明するうえで極めて意義深い。加えて、本研究で得られたMS解析結果は、RAS-ERK経路制御分子に止まらず広範なSHP-2下流標的分子の存在を示唆する知見であることから、癌タンパク質SHP-2の細胞内動態の全容を明らかにするうえで更なる解析が必須である。研究の目的およびその背景チロシンホスファターゼSHP-2は細胞増殖に関与するRas-MAPK経路を正に制御することが知られており、その機能獲得型変異は白血病に代表される癌の発症リスクを増大させることが報告されている。本研究は、質量分析法を用いたプロテオミクス解析によりSHP-2の新規基質分子を網羅的に同定し、SHP-2によるRas-MAPK経路活性化機構を明らかにすることで、細胞癌化プロセスにおけるSHP-2の役割を解明することを目的としている。昨年度、当研究室では外科切除肝癌症例の癌部組織からSHP-2の触媒ドメインを構成するスレオニン507におけるリシンへの点突然変異の同定に成功している。T507K SHP-2変異体は、既知の変異体とは異なり、NIH3T3細胞に悪性形質転換を惹起する生物活性を持つことから、SHP-2下流シグナルの脱制御が起点となる細胞癌化分子メカニズムを解明するうえでT507K変異体の機能解析は急務であると考えられた。本年度における研究成果今年度、私は、野生型SHP-2との比較解析を行い、T507K変異がホスファターゼ活性の亢進に止まらず、基質認識機構にも影響を及ぼし、その基質特異性に変化を引き起こすことを明らかにした。そこで、T507K SHP-2により特異的に脱リン酸化される基質タンパク質が悪性形質転換における責任分子であると考え、T507K SHP-2を用いた基質トラップアッセイを試行した。分子量約350kDa60kDaの細胞内タンパク質を対象に解析を行った結果、T507K SHP-2に特異的な複数の基質候補分子を見出した。また、T507K SHP-2安定発現NIH3T3細胞を用いた解析においても、野生型NIH3T3細胞と比較してチロシンリン酸化の低下が認められるタンパク質群を検出しており、現在、一連の基質候補分子の同定を目指して質量分析法を用いたプロテオミクス解析を行っている。

以上は、IQGAP1がSHP-2の新規基質分子であることを強く示唆する知見であり、本研究結果を踏まえ、IQGAP1のチロシンリン酸化および脱リン酸化部位の同定、ならびにIQGAP1生物活性発現へのチロシンリン酸化の意義を明らかにすることは、SHP-2によるRAS-ERK経路活性化機構を解明するうえで極めて意義深い。加えて、本研究で得られたMS解析結果は、RAS-ERK経路制御分子に止まらず広範なSHP-2下流標的分子の存在を示唆する知見であることから、癌タンパク質SHP-2の細胞内動態の全容を明らかにするうえで更なる解析が必須である。
近代における「考古学」の役割の比較研究―その本質的表象と政治的境界の関連を軸に

1.資料の収集と分析:(1)考古資料を用いて政治的「境界」の正統性・優位性を明らかにしようとする研究対象地域の出版物、考古学と国民国家形成・植民地経験の関係を論じた内外の研究文献を収集・整理し、リファレンス作成と個々の言説分析を行った。(2)西南諸島担当の研究協力者は、奄美と琉球の考古資料と関連言説の比較から、国家内の境界認識の問題点を明らかにした。(3)韓国担当の研究協力者は、韓国での調査・関連研究者との交流により、日韓史上の人的・技術的交流に対する両国の視点の差の抽出および分析を行った。(4)インドネシア担当者は、バリ島の考古遺産の資源化と観光利用の実態調査と、文化政策関連資料などの収集と分析を行った。(5)ラテンアメリカ担当者は、ホンジュラス・グアテマラ両国の現地調査を行い、先住民集団の歴史と構成,文化遺産の価値をめぐる議論とアイデンティティ・経済問題との関係を明らかにした。2.ワークショップの開催1研究代表者・分担者・協力者の参加による国内ワークショップを、東京・奄美大島・福岡で計10回開催した。テーマは、「野生の残像-過去をめぐるイデオロギーの磁場」「政治的資源としてのラテンアメリカ先住民文化遺産」「日本考古学批判の現状に関して」「近代日本の考古学と文化財をめぐって」「欧米の考古学における関連議論の射程」,「考古学の研究法と過去表象」「ホンジュラス人類学会・遺跡保存会議における文化遺産利用の問題点」「近代日本の考古学と文化財」「日琉同祖論と考古学」「戦後における縄文時代像の変遷」「奄美史・琉球史における歴史意識」等で、各研究者の調査地・テーマについての研究動向・関連資料を検討し,その問題点について討議を重ねた。フィリピンで開催したワークショップでは、現地考古学者の協力を得て、フィリピンにおける近代考古学が国民アイデンティティに果たした役割の変遷を整理した。1.研究資料の収集と分析:(1)考古学的資料を用いて政治的「境界」の正統性・優位性を明らかにしようとする研究対象地域の諸出版物、および考古学と国民国家形成・植民地経験の関係を論じた内外の研究文献を収集・整理し、リファレンスの作成と個々の言説分析を継続した(インターネットHPにおける成果公開を準備中)。(2)西南諸島担当の研究協力者は、奄美大島をめぐる史学研究と考古学資料の比較を行いながら、そのはざまに表れる国家境界認識の問題点を明らかにした(発表済)。(3)韓国担当の研究協力者は、夏期に釜山において調査を実施し、関連研究者と交流しつつ、日韓史上の人的・技術的交流に対する両国の視点の差の抽出および関連資料の収集を行った。(4)インドネシア担当者は、夏期および春期に現地調査を行い、おもにバリ島の考古学的遺産に関する調査経緯と観光利用の実態、政府の文化政策・民間の刊行物などに関連する聴き取り・資料の収集を行った。(5)ラテンアメリカ担当者は、夏期にホンジュラス、春期にホンジュラス・グアテマラ両国の現地調査を行い、当該国の考古学・人類学研究を統括する国立研究所の設立の経緯、その活動状況や文化政策に関する聴き取り・資料収集を行った。2.ワークショップの開催:研究代表者・分担者・協力者の参加によるワークショップを、東京で4回開催した。テーマは、「野生の残像-過去をめぐるイデオロギーの磁場」「政治的資源としてのラテンアメリカ先住民文化遺産」「日本考古学批判の現状に関する検討」「近代日本の考古学と文化財をめぐって」で、各研究者の調査地・テーマにおける最新の研究動向・関連資料の検討を重ねた。また、フィリピンで開催したワークショップでは、現地考古学者の協力を得て、フィリピンにおける近代考古学が国民アイデンティティに果たしてきた役割の変遷を、多様な角度から整理した。1.資料の収集と分析:

(1)昨年度より継続中の,考古資料を用いて政治的「境界」の正統性・優位性を明らかにしようとする対象地域の出版物、考古学と国民国家形成・植民地経験の関係を論じた国内外の文献の収集・分析は、一応の完結をみた。結果については,ホームページでの成果公開用データベースを作成するとともに,報告を準備中である。(2)西南諸島担当研究協力者は、奄美と琉球の考古資料をめぐる言説の比較から、国家内において生じる境界認識の問題点を明らかにした(単著印刷中)。(3)韓国担当研究協力者は、韓国において調査と関係者の交流を実施し、「渡来人」に対する研究言説の分析を継続した。(4)インドネシア担当者は、夏期および3月に現地調査を行い、ジャワ島の考古遺産に関する資源化、博物館展示に関する聴き取り・資料収集を行った。(5)ラテンアメリカ担当者は、6月および夏期にホンジュラスの現地調査を行い、先住民集団と歴史の構成,文化遺産の価値についての議論とアイデンティティ・経済問題との関係を明らかにした。2.ワークショップの開催:研究代表者・分担者・協力者によるワークショップを、東京および奄美大島で5回開催した。東京でのテーマは、「欧米の考古学における諸議論の射程」(1)(3),「考古学の研究法と過去表象」「ホンジュラス人類学会・遺跡保存会議における文化遺産利用の問題点」「近代日本の考古学と文化財」「日流同祖論と考古学」「戦後における縄文時代像の変遷」「日本におけるエジプト学の流れ」等で、各調査地における研究動向と資料の検討を重ねた。また、奄美大島では、現地考古学者・歴史学者の協力を得て、「奄美史・琉球史における歴史意識」に関わる代表的な文献や資料を批判的に再検証し,その間題点について討議した。以上,来年度における成果集成と公開ワークショップ開催の準備について,ほぼ見通しをたてることができた。1.資料の収集と分析:(1)収集した諸出版物・研究・教育の表象をもとに,考古資料の恣意的な利用が国民国家およびその植民地の「境界」の内なる統合/外との差異化を強調した事例を環太平洋地域のなかで比較・分析し,その類型を明らかにした(投稿中)。(2)西南諸島担当の研究協力者は,具体的な考古資料への過去の評価をもとに,日本/西南諸島/奄美地域という重層的「境界」認識がいかに反映されたかを探求した(一部発表済)。(3)フィリピン担当者は,多民族国家において,考古資料が現在の民族構成といかに安易に関連づけられるかについて分析した(一部発表済)。(4)ラテンアメリカ担当者は,ホンジュラスおよび隣接国の文化・先住民政策を比較し,その意識差と政治の関連性について考察した(発表準備中)。(5)日本・韓国担当者は,史跡・文化財制度とその指定対象のなかに表出する「国家」について研究をまとめた(発表準備中)。2.ワークショップの開催:研究代表者・分担者・協力者によるワークショップを,東京および北部九州で3回開催した。東京でのテーマは,「欧米の考古学における諸議論の射程」