hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
20世紀前半期における中国の地域像とその地域システムに関する研究

1.平成15年度は、20世紀前半期における中国の近代化の流れの中で、またそれがつくりだす地域システムの解明のために、金融機関の再編成過程に着目し、その特性とそこに示された地域像を検討した。なお、そのさいのデータは東亜同文書院生の旅行記録・報告から読みとり、利用した。2.それらの研究作業から以下のような状況が明らかになった。(1)清朝時代には清朝政府のバックアップにより山西商人が「票荘」を介して華中・華北をコントロールし、為替のみならずその利益を資金として金の貸借も行なうようになった。一方、外国資本の進出にともない、上海では両替業務を主とする「銭荘」と称する金融組織が発展しつつあった。(2)辛亥革命によって、清朝政府が倒れると、支えを失った山西系「票荘」は力を失い、「銭荘」がそれに代る金融組織となった。外国資本も「銭荘」に資金を貸与し、「銭荘」をコントロールする面もみられた。(3)外国資本と対抗するため、清朝末期に「新式銀行」がつくられていたが、それが辛亥革命後各地に設立された。(4)庶民金融も伝統的にみられ、それが組織化された「銭荘」、民族資本としての「新式銀行」、それに外国銀行が共存する状況が1920年代に生じた。1.20世紀前半期に中国の上海に設けられた東亜同文書院の学生の手になる中国調査の日誌と報告書を解読し、清書化する作業はそんなに容易なものではないが、それを進行させた。そのさい、あわせて書院の卒業生にインタビューを行ない、調査旅行の実際や記録の背景についての理解をすすめた。2.その作業の中から若干のテーマを絞ることができた。そのうちの1つが、中国の20世紀前半期における近代化事業の展開に関する地域像とその地域システムについてである。日誌は実際の調査旅行中のさまざまな記録を含んでおり、その中から新たに建設中の自動車道路、公園、図書館、ホール、橋梁などについての記録が生々しく記されている。それはまぎれもなく近代化事業とみなすことができ、とりわけ1920年代に集中している。それらの事業をデータベース化してみると、それらからいくつかの特徴が明らかになった。その最も大きな特徴は、それらの諸事業が、いずれも新生の中央政府の手になるものではなく、各地方軍閥の手により、しかも相互に競い合うように行われていた点である。四川省のように複数の軍閥が支配した地域では各軍閥が各支配領域内をインフラ整備し、各軍閥がそれぞれ独立した1国家として完結するシステムを模索していたことがわかった。それは広い意味での戦略でもあるが、1930年代前半まで、中国の地域システムは軍閥によるほぼ省単位の構成で形成されていた。軍閥の中には日本の学校や軍に留学した指導者も多く、日本の近代化の体験し、その方式をモデルとして導入したケースも多いようにみえる。20世紀前半期の中国は、清朝崩壊と民国成立という混乱期にあり、民国が成立したとはいえ、軍閥間の内戦や土匪の増大による政治的社会的不安がその混乱に拍車をかけた。その一方で列強の進出が多方面にみられ、それが伝統的中国を近代化させる刺激にもなった。本研究は当時の混乱下の中国各地を踏査調査した東亜同文書院生達の生々しい日記と調査旅行記録の内容をベースに、中国の近代化の諸相を把握するとともにその中に見出される地域原理を少しでも明らかにしようと試みた。そのさい、近代化の局面を軍閥にかかわる部分と金融システムの近代化にかかわる部分に焦点をあてた。それらの結果は次のようにまとめることができる。1.軍閥は単なる軍事政権ではなく、それぞれの領域内では道路の改良や都市計画、公共施設の建設や整備を行うケースがみられ、とくに複数の軍閥が平行する四川省では各軍閥がそれぞれ近代化を競争してすすめている例がみられる。これは軍閥指導者が日本などへの留学経験者で、日本の近代化を直接経験したことの実践ともいえ、そのような動きが、各地方の近代化を支えた。2.伝統的山

西省商人による金融システムは清朝崩壊とともに弱体化し、上海を中心にした列強資本に応じる新銀行が芽生え、山西省商人のシステムをカバーする形で各地へ拡大した。中央銀行も成立するが、貨幣の統一はなされず、内乱の中で再編成の試みが華北や華中ですすめられるに留った
認知行動理論による統合失調症の発症プロセスに関する研究

本研究は、統合失調症をはじめとした精神病の罹病危険状態(At Risk Mental State:ARMS)を対象とした研究を行った。ARMSは、精神病を発症する前の時期に該当し、主に軽い妄想や幻覚といった微弱な精神病性の症状によって特徴づけられている。認知行動的アプローチでは、妄想や幻覚といった精神病の症状を患者自身がどのように捉え、どのように考えているかといった思考(認知)が、症状の形成や維持に関連する重要な因子であると仮定されている。本年度は以上の背景を踏まえた検討を行うため、ARMS60名(男性:女性=22:38、平均年齢=19.10±3.79)に対して、Beck Cognitive Insight Scale(BCIS)を実施し、精神病を発症する危険を抱えた個人の認知的特徴を明らかにすることを目的とした。その結果、ARMSにおける認知的洞察は健常者よりも低下していることがうかがわれた。とくに、個人が自己の体験および判断についてどの程度正しいと信じ、またその判断に対してどの程度固執しているかといった性質をみる自己確信性において有意な差が認められていた。また、合せて実施したPositive And Negative Syndrome Scale(PANSS)とBCISとの相関を求めたところ、妄想、猜疑心といった陽性症状と自己確信性が有意な相関を示していた。以上の結果から、自己の体験や信念に対する考え方の固さはARMSにみられる認知的特徴のひとつであり、こうした認知がARMSにおける微弱な陽性症状と関連していることが示された。ARMSに対する治療においては、自己の信念に対する固さを和らげるようなアプローチが微弱な妄想症状の緩和、ひいては発症の予防に役立つ可能性があることが考えられた。本研究は、統合失調症の発症プロセスを認知行動理論によって説明するという目的を達成するため、統合失調症の発症危険群であるアットリスク精神状態(At Risk Mental State : ARMS)を対象とした研究を行った。採用第1年度では、まず、心理・認知的要因の指標としてローゼンバーグ自尊感情尺度(Rosenberg Self EsteemScale : RSES)、および簡易中核スキーマ尺度(Brief Core Schema Scale : BCSS)を取り上げ、日本における尺度の有用性について検討した。これらの尺度の信頼性、妥当性に関する研究結果については、学会で発表したり、学術雑誌に投稿している。さらに、これらの尺度(RSES、BCSS)をARMSの患者47名(男性:女性=17:30、平均年齢=19.04±3.83歳)に実施し、精神病の発症危険段階における心理・認知的要因の特徴を明らかにすることを試みた。自尊感情、自己・他者スキーマそれぞれについて、健常者、ARMS、そして統合失調症群の3群における各尺度の得点を比較した。これら3群の状態の違いによって、患者の心理・認知的要因の特徴がどう変化するのかを明らかにすることで、患者が抱える問題が発症後に特徴的な問題であるか、あるいはその発症危険群にも認められる問題なのかを検討した。その結果、ARMSは、自尊感情が低下している、自己や他者に対するネガティブなスキーマが高い、といった心理・認知的要因の特徴をもっていることが示された。さらに、こうした因子は、情動的ひきこもり、受動性/意欲低下による社会的ひきこもりといった陰性症状と関連することが示され、ARMSにおける社会機能の低下に影響していることがうかがわれた。以上の内容については、平成22年度博士論文「精神病発症危険群『アットリスク精神状態』における心理・認知的要因に関する臨床研究」にまとめ、平成23年3月に学位を取得した。さらに、これらの研究結果については、現在、学術雑誌への投稿準備中である。
ダム河川キーストーン種の優占要因を考える:生態系に配慮した河川管理をめざして

本研究は、ダムによる環境改変のうち、細粒河床材料の減少(粗粒化)は底生動物群集に対し強い影響を与えていること、マダラカゲロウ科の中でアカマダラカゲロウ属・エラブタマラダカゲロウ属がダム下流の細粒河床材料が減少した地点に多く分布すること、ダム河川の保全管理のためには適切な指標種を複数設定すべきであり、その候補として細粒河床材料の量的変化によく反応するエラブタマダラカゲロウ属等、また、様々な環境要因に対し複合的な反応を示す上記以外のマダラカゲロウ科がその候補となりうることを示した。世界第3位のハイダム密度をもつ我が国における河川生態系保全のためには,ダムによる下流生態系への影響を把握する必要がある。本研究は,ダム下流域における効果的な生態系保全をめざして,河川底生動物群集の変化,中でもキーストーン種と考えられるマダラカゲロウ科の分布をダム上流からダム下流にかけて明らかにし,その分布変化と各環境への反応の一般化をめざすものである。平成18年度の本研究では,複数の野外調査を行い,底生動物群集およびマダラカゲロウ科の野外における分布と,それらを強く規定する環境因子を抽出した。(1)ある1つのダム河川流程での底生動物群集の変化を,可能な限り網羅した環境因子で説明することを試みた。調査は阿木川ダム流程(岐阜県恵那市,木曽川水系阿木川)で行い,多変量解析の結果,底生動物群集に対し相対的に強く影響するのは河床材料組成と流下プランクトン量の二つであることを明らかにした。また,この二因子を河床材料の粗化軸または餌資源軸として,それぞれの軸と,マダラカゲの科を含む優占タクサとの相関を調べた結果,数タクサで有意な強い相関が得られた。特にマダラカゲロウ科の中では,両因子に対し,トゲマダラカゲロウ属・トウヨウマダラカゲロウ属は負の相関を持つのに対し,エラブタマダラカゲロウ属・アカマダラカゲロウ属では正の相関を示していた。(2)複数のダム河川流程で,上記の相関を検証した。調査は,三重県・奈良県・滋賀県の8つのダム流程において行った。その結果,阿木川ダム流程での結果と同様,生息する底生動物群集は,河床材料組成および流下物有機物量に強く影響されていることが示された。しかし,これら環境因子の底生動物群集変化に対する影響の方向は,各ダムによって様々であった。現在,この違いについて検証中である。(767字)本研究は,ダム下流域における効果的な生態系保全をめざして,河川底生動物群集の変化,中でもキーストーン種と考えられるマダラカゲロウ科の分布をダム上流からダム下流にかけて明らかにし,その分布変化と各環境への反応の一般化をめざすものである。平成19年度の本研究では,18年度の研究結果を踏まえて,複数河川から得られた膨大なデータから統計モデルを構築した。また,新たに砂礫供給量の少ない河川流域にて野外調査を行い,底生動物群集およびマダラカゲロウ科の野外における分布と,それらを強く規定する環境因子を抽出した。(1)昨年度調査した複数のダム河川流程における,生息する底生動物群集と環境要因の関係についてマダラカゲロウ科をはじめとした,各底生動物群集についてそれのダム下流河川での分布を推測する統計モデルを構築した。このモデルにより,河床材料組成および流下物有機物量が底生動物群集の分布の予測に重要であることが示された。また,他の環境要因についても,どの程度予測モデルに寄与するかについて検討した。この結果は今後,ダム下流での環境評価をする際に調査すべき環境要因を決定するのに有用なモデルになりうると考えられる。現在このモデルについて,他のダム河川流程においても適応できるかについて検討中である。(2)高知県のダム河川を対象にして,砂礫供給量の少ない河川流域にあるダム河川における底生動物群集およびマダラカゲロウ科の野外における分布と,それらを強く規定する環境因子を抽出した。このサンプルについては分析中である。本研究は,ダム下流域における効果的な生態系保全をめざして,河川底生動物群集の変化,中でもキャストーン種と考えられるマダラカゲロウ科の分布をダム上流からダム下流にかけて明らかにし,その分布変化と各環境への反応の一般化をめざすものである。平成20年度の本研究では,19年度までの研究結果を踏まえ,砂礫供給量が大幅に異なる複数河川から得られた膨大なデータから統計モデルを構築した。18年度からこれまでの3年間で調査した複数のダム河川流程における,生息する底生動物群集と環境要因の関係についてマダラカゲロウ科をはじめとした,各底生動物群集についてそれのダム下流河川での分布を推測する統計モデルを構築した。

ダム下流では土砂供給が阻害され、底生動物の生息場所に大きな影響を与えることがこれまでの成果から判明している(Katano et al. 2009 in J-NABS)。よって、特に生息場所の土砂量に着目したモデルを構築して、そこからマダラカゲロウなどの底生動物を使った指標種抽出を行った。モデルは、データセット内にある各ダム間やサイト間での複雑な背後関係を考慮すべく一般化線型モデルを用いて行った。その結果、マダラカゲロウ科は土砂だけでなくさまざまな環境要因の変化の影響を反映していることがわかった。シジミやヤマトビケラなどの種類が、ダム下流の土砂動態の指標種として重要であった。今後はマダラカゲロウのようなダム下流の環境変化全体を反映する種と、土砂動態の変化など特定の環境変化に対応する種類に着目して、調査・保全計画立案を立案することが求められる。
超微量分析法を基盤としたアレルギー誘発・増悪物質が有する経世代免疫毒性影響の解明

従来の環境汚染物質に関する毒性研究の多くが、高濃度で単回投与し、その投与量に対する比較的短期間の毒性に関する報告であり、現実の汚染レベルにおける長期間かつ低濃度曝露の研究に関する知見は極めて乏しい。乳児から若年者までの健康影響に関しては、現在、環境省の「エコチル調査」により、検討されてはいるものの、ヒトの一生涯に亘った健康影響に関する知見を得ることは上記調査では困難であることが推察される。従って、本研究では、旧来の動物実験における投与量情報のみに由来した免疫毒性評価法とは異なり、免疫反応関与の標的臓器・組織中の化学物質の超微量分析法を基盤とした、新規の経世代的免疫毒性評価法を構築することにより、未解明なアレルギー疾患の解明、具体的には、アレルギー誘発・増悪物質による次世代への健康影響について検討することを目的とした。平成28年度では、種々の健康有害物質を成獣期もしくは授乳期の母獣に投与することで新生仔の免疫機能を撹乱することを明らかとした。さらに、平成29年度では、この作用がサイトカインの産生量に依存することを明らかとした。平成30年度では、より詳細な健康有害物質の新生仔の免疫機能へ及ぼす影響について評価した。従来の環境汚染物質に関する毒性研究の多くが、高濃度で単回投与し、その投与量に対する比較的短期間の毒性影響についての報告であり、現実の汚染レベルにおける長期間かつ低濃度曝露の研究に関する知見は極めて乏しいのが現状である。これを逆説的に言えば、ヒトの健康は、種々の化学物質毎に規定されている、許容1日摂取量(ADI or TDI)以下の量で、毎日摂取している限り、本当に一生涯に亘ってヒトの健康に全く悪影響は出ないのであろうか?乳児から若年者までの健康影響は、環境省は出生子が13歳に達するまでの血液中の化学物質量と各種疾患との関連性を検討する「エコチル調査」により、現在、検討されている。しかし、僅か13年間の調査データだけでは、ヒトの成人期以降の健康影響を評価することは極めて困難である。従って、本研究では、旧来の動物実験における投与量情報のみに由来した免疫毒性評価法とは異なり、免疫反応関与の標的臓器・組織中の化学物質の超微量分析法を基盤とした、新規の経世代的免疫毒性評価法を構築することにより、未解明なアレルギー疾患の解明、具体的には、アレルギー誘発・増悪物質による次世代へ健康影響について検討することを目的とした。平成28年度では、種々の健康有害物質を成獣期もしくは授乳期の母獣に投与することで、新生仔の免疫機能を撹乱することを明らかとした。平成29年度では、昨年度の結果を踏まえ、より詳細な健康有害物質の新生仔の免疫機能へ及ぼす影響について評価する。昨年度は、種々の健康有害物質が有する新生仔に対する免疫撹乱能を検討することを目的として検討してきた。その結果、種々の健康有害物質が経世代的な免疫毒性影響を有することを見出した。従って、当初に予定していた研究通り、概ね順調に進展していると言える。平成30年度では、より詳細な健康有害物質の新生仔の免疫機能へ及ぼす影響について評価する。昨年度は、新生仔の免疫機能を撹乱影響をサイトカインレベルでの解析を行うことを目的として検討してきた。その結果、種々のサイトカイン量が変化することを見出した。従って、当初に予定したいた研究通り、概ね順調に進展していると言える。

平成30年度では、より詳細な健康有害物質の新生仔の免疫機能へ及ぼす影響について評価した。前年度までの結果を踏まえ、授乳期のみならず、妊娠期等、投与期間を変更し、種々の検討を行っていく。具体的には、仔マウスよりの血中、リンパ節(腋下、腸間膜)、脾臓、胸腺等からリンパ球を単離し、T細胞やB細胞等のポピュレーション解析を行う。単離リンパ球にOVAを加え、培養上清に放出されたサイトカイン量(IL-2、IFN-γ、IL-4、IL-13等)や血中のサイトカイン量、リンパ球の分化・成熟に関わる転写因子(T-bet、STAT6、Foxp3等)の遺伝子・タンパク質発現量を測定する。近年、母親のほか父親を介した次世代影響が報告されつつあるもの、その情報は未だ乏しいことから、雄親に化学物質を曝露させた場合の仔マウスにおける化学物質蓄積量を定量する。6週齢の雄マウスに化学物質を4週間(投与期間は適宜変更する)、毎日経口投与し、その後、化学物質を曝露させていない雌マウスと交配させる。その後、仔マウスを通常飼育し、検討A-1に準じて、親マウス若しくは仔マウスの各臓器・組織(血液、母乳、胸腺、脾臓等)中の化学物質総蓄積量を、検討Bに準じて、仔マウスにおける抗原特異的な抗体価やサイトカイン量、各種リンパ球のポピュレーション解析を行う。
気管欠損モデルにおけるiPS細胞を用いた組織再生研究

本研究の目的は人工材料を用いた気管欠損部位の再建術において、人工材料内腔面の上皮形成期間の短縮を目的としている。in vivoにて生体中でiPS細胞由来の気管上皮組織が腫瘍化することなく生着できることを明らかにした。iPS細胞由来の気管上皮組織が人工材料と供に移植することで上皮形成期間の短縮を実現できる可能性が示された。本講座では再生誘導型人工気管の技術を用い、気管再生に有用な移植材料の実用化に向けて研究を行う。人工気管を移植した際に内腔面の上皮化が実用化において課題とされており、これまで研究をおこなってきた。大槻らはマウスiPS細胞を分化誘導し線毛上皮組織の再生に成功している。今回我々はiPS細胞から分化させた気管上皮組織を用いて、免疫不全ラットにてin vivoでの気管上皮様組織再生研究を目的としている。分化誘導は大槻らの報告に順じて行う。マウスiPS細胞を1000/welの細胞数で浮遊培養し胚様体を形成する。次にその後増殖因子acvitin A(10ng/ml),b-FGF(10ng/ml)を添加し、5日間接着培養する。続いてair-liquid interface(以下ALI)を用いて維持培養を継続する。維持培養中の胚様体の上皮様組織への分化を経時的(7,14,21,28days)に組織学的、遺伝子的に評価する。これにより移植に適したタイミングを明らかにする。移植する人工気管にはコラーゲンゲルを塗布し、ゲル内に胚様体を包埋させる。免疫不全ラット(F344/NJcl rnu/rnu)に気管欠損部を作成する。胚様体包埋モデル、controlモデルともに観察期間(移植後7日)ののちに摘出する。気管再建部位の組織学的変化をパラフィン切片にて各種染色(HE染色,免疫染色等)を行い、controlモデルと比較し評価する。気管上皮細胞を分化誘導する段階でALIの有用性を確認する目的で、ALIを用いない培養法と、非接着プレートを用いた浮遊培養法で培養された胚様体について組織学的に差異を検討する。ヒトiPS細胞の維持培養を開始する。維持培養されているヒトiPS細胞が多分化能を有していることを確認する目的で免疫不全マウスに移植する。iPS細胞が3胚葉成分を有する奇形腫を形成していることを確認する。移植する胚様体の評価は5日間の成長因子含有培地での培養を行った後に、ALIの環境下で7日、14日、21日、28日の維持培養を行った。5日間の成長因子含有培地での培養期間も含めて培養日数12日、19日26日、33日目の胚様体を組織学的に評価した。26日培養以降の胚様体中に線毛様構造を有した上皮組織が形成された。日培養26日間培養した胚様体を評価の対象とした。蛍光免疫染色では、線毛様構造にはβtubulinIVの発現を認め、上皮細胞間にtight junctionのマーカーであるZO-1の発現を認めた。また、iPS細胞、胚様体形成時、胚様体培養5日目、胚様体培養26日目のそれぞれの状態において、real time-PCRで遺伝子的に評価した。線毛上皮マーカーであるβtubulinIVとFoxj1の継時的上昇、未分化マーカーであるnanog、GFPの継時的減少が確認できた。26日間培養した胚様体を移植することとしコラーゲンI型ゲルを人工材料の内腔面に塗布し、胚様体はゲル内に包埋した。一つの人工材料あたり、12個の胚様体を包埋した。これをALIモデルとした。対称は培養5日間の胚様体を移植したwithout ALIモデル、胚様体を移植しないcontrolモデルとした。ヌードラットの気管欠損モデルを作成し、人工材料を移植した。7日後に摘出し、組織学的に評価した。ALIモデルで気管上皮組織の生着が確認できた。近年、再生医療の分野において人工多能性幹細胞(以下iPS細胞)の研究が進んでいる。iPS細胞から分化誘導した気管上皮組織を人工材料と供に生体の気管欠損部へ移植することで上皮形成期間を短縮できる可能性をin vivoで調査した。iPS細胞から分化誘導した気道上皮組織が生体へ移植するのに適した組織であるかを、分化誘導の過程で継時的に評価した。胚様体を形成し成長因子含有培地で培養後に維持培養中の胚様体を12日目、19日目、26日目、33日目で組織学的に評価した。また、リアルタイムPCR法を用いて線毛上皮系マーカーの遺伝子発現を評価した。組織学的所見とreal time PCR法の結果から培養26日程度の胚様体中に線毛構造が出現し上皮組織としての成熟が得られていると判断した。移植は免疫不全ラットに気管欠損部を作製して行った。移植モデルは3つ作製し、培養26日目の胚様体を含有した「ALIモデル」。比較対象はALI環境下で接着培養を開始する前の状態の胚様体を包埋した「without ALIモデル」、胚様体を包埋していない「controlモデル」とした。1週間後に摘出して評価した。ALIモデルにおいて気管欠損部周囲の再生組織中ではあるものの、iPS細胞由来組織と考えられる上皮様構造が腫瘍化することなく生着していた。Without ALIモデルではiPS細胞は腫瘍化した。

また、蛍光蛋白であるtdTomatoを遺伝子導入したiPS細胞を用いて同様の実験を行った。摘出標本でtdTomatoの発現を確認すると移植した免疫不全ラットの再生組織中で一塊となって存在していた。気管欠損部の再生上皮中にはtdTomatoを発現する細胞は認めなかった。これらの結果よりiPS細胞由来の気管上皮組織は本手法によって気管欠損部位への上皮配置には至らなかったが、iPS細胞から分化誘導した気管上皮組織が生体に生着できることを明らかにできた。本研究の目的は人工材料を用いた気管欠損部位の再建術において、人工材料内腔面の上皮形成期間の短縮を目的としている。in vivoにて生体中でiPS細胞由来の気管上皮組織が腫瘍化することなく生着できることを明らかにした。iPS細胞由来の気管上皮組織が人工材料と供に移植することで上皮形成期間の短縮を実現できる可能性が示された。iPS細胞から分化誘導した気管上皮組織が、in vivoの実験において生着していることを確認できた。iPS細胞由来の組織とrecipient(ヌードラット)由来組織を識別するために、蛍光タンパクを遺伝子導入したiPS細胞を用いて同様の実験系を行う必要がある。気管上皮組織への分化効率を上昇させるための工夫を検討する。耳鼻咽喉科学実験を進めていくにあたって、再実験が必要になる可能性を考慮して、可能な限り節約して実験を進めていた。しかし比較的スムーズに研究が進んだため、繰越額が生じた。H28年度の実験にかかる費用だけではなく、論文投稿費用や研究結果発表のための交通費などに使用される予定がある。
活性酸素を生成する環境要因の同定とその防御に関する研究

本研究ではまずGC-GCトランスバ-ジョンの自然発生頻度を特異的に増大させる大腸菌の変異株を分離する試みを行った。CC103はGC-CGの変化が起こった場合でのみLac^+に復帰する。この株からP-Gal、X-Galを含む最小培地上でパピ-レを多く産生するコロニーを選択した。得られたクローン(mutZと呼ぶ)は、次のような性質を示した。(1)パピ-レを産生するコロニーの頻度と、1週間から10日の培養後生じるLac^+のrevertantの頻度も親株のCC103に比較して顕著に増大した。(2)塩基置換の特異性について調べた結果から、この変異株ではAT-GC以外は他の塩基置換も増大させた。しかしGC-CG変異の頻度は高く、これらの性質から今までに分かっているどのmutatorとも異なっている。(3)スーパーオキサイド増産剤であるナオジオン誘発の突然変異頻度も僅かだが増大する。(4)このmutator locusの近くにmutY遺伝子が位置しているが、クローニングしたmutY遺伝子にはmutZの性質を相補できなかった。さらに、大腸菌の活性酸素に対する防御系および修復酵素の欠損に伴う塩基スペクトルの変化を、大腸菌CC101106株とそのsoxS、sodAsodB(SOD-defective)などの導入菌における自然突然変異の頻度を野生株と比較させた。自然突然変異でCC101-106とそのsoxS欠損株について塩基置換スペクトル上の大きな差は見られなかったが、メナジオンを加えてスーパーオキサイドを発生させると、CC103(GC-CGでのみLac^+にrevertする)でcoxS導入株の突然変異頻度が親株(CC103)よりもかなり高くなることが見られた。この事実は、SoxRS支配下の遺伝子産物がGC-CGトランスバ-ジョンを抑制していることを示唆している。
社会科学系(政治学・国際関係学)分野における日本語教材開発に関する研究

本研究の目的は、日本語教育および教養教育で使用する、社会科学系の日本語読解教材を開発するため、新しいメディア技術や方法を研究し、それらを利用した読解教材を開発することであった。研究の結果、以下の二つの成果が得られた。第一は、社会科学系の読解教材のコンテンツを開発し、その教材をマルチ・メディア対応のものに仕上げること、第二は、Moodleというe-ラーニング・システムを使用して、それらの教材を学生に配信することであった。試作版では、まず読解教材をデジタル化した。そして、Moodleにテキストと語彙リストをアップロードし、予習用教材として提示した。次に、専門教員がテキストに関連する重要な概念や事項を解説した動画をアップロードし、日本語教員も学生も見られるようにした。これにより従来の一方向型のe-ラーニングから、動画を使用した双方向型のブレンディッド・ラーニングへとシステムを発展させることが可能となった。本研究は、社会科学系分野において、日本語教育および教養教育で使用する日本語教材を開発するために必要な技術や方法を研究し、それに基づいて教材を開発するものである。初年度の平成22年度は、読解用教材原稿(政治学、国際関係学分野、10編、各編A4・2枚程度)を検討し、具体的な教材作りに着手する予定であった。政治学および国際関係学の分野で現代的なトピックについて専門分野の協力教員に執筆してもらい、教材という観点から内容について分析を行った。また、実際の授業で数編を使用し、留学生の感想などを聞き、改善点などを考察した。その結果、読解および聴解を目的としたブレンディッド・ラーニングおよびマルチメディア対応型教材の可能性が生まれた。この教材は、個別学習用教材開発として、e-ラーニング用に専門分野の内容を解説し、それを活字だけでなく映像や音声などマルチメディアを使用して学生に提供する。そして従来型の集団授業用読解教材として、執筆原稿をとりまとめ教材化しようとするものである。さらに送り手(教員)と受け手(学生)間のコミュニケーションを高めるためmodleという教育支援システムにこの教材を組み入れることを考えた。研究会では執筆した専門教員2名(平和研究、ODA・開発)を招聘し、専門教育(野田)と日本語教育(渡辺)双方の立場から執筆者に直接インタビューを行い、平易なことばで解説してもらった。そしてその内容を活字と映像の両方で出力し、試作品を作成した。また、聴解教材としてインタビューの一部を音源化した。本研究の主題は、社会科学系分野において、日本語教育および教養教育で使用する日本語教材を開発するために必要となる技術や方法論を研究することである。eラーニング及びブレンディッド・ラーニングのシステムで運用するため、教材をマルチメディア化して、自習用(eラーニング対応)と授業用(ブレンディッド・ラーニング対応)教材の開発をする。23年度は、両システムに合致する試作教材の作成に着手した。その手順は、(1)専門教員が今日的トピックで読解用テキストを執筆する。(2)その読解資料の中の専門用語や特殊な概念などについて、専門教員へインタビューを行う。(3)読解用の補助教材として、録画されたインタビュー資料を解説用動画とアカデミック・タスク用資料に加工する。(4)Moodleなどeラーニング・システムを通じて、加工された補助教材を学生に提供する、というものであった。23年度は、(1)(3)を中心に行い、いくつか試作教材が作成できた。他方、これまでの作業について検討を行った。そこでの問題点は、読解教材の素材をどういうものにするか(コンテンツの検討)、インタビュー資料を解説用動画に加工する際、どのような観点から行うのか(補助教材の検討)、さらに、アカデミック・タスクとしてどのようなものを作成するか(テーマ発展型教材の検討)、であった。第一の教材の素材について、マルチメディア化に適するように内容や分量を改め、学生の関心が高い今日的なテーマとした。第二の解説用動画は、概念や語句の解説と、専門教員からのコメント・意見とを分け、前者は短く音声のみとし、後者は5分程度の動画で提供することとした。第三のテーマを発展させた課題について、課題を執筆者から提示してもらい、それについて、5分程度の解説やアプローチの仕方などを話してもらうこととした。これにより、日本語教員がこの教材を使用する際に感じる、専門分野における解説などの負担を軽減することが可能となり、より多くの場所で使用できる可能性が生まれた。

本研究に求められる具体的な成果は二つあり、第一は読解教材をMoodleというe-ラーニング用のプラットフォームに載せ、そのシステムを構築すること、第二は、社会科学系の教材コンテンツを開発し、その教材をマルチメディア対応型に仕上げることであった。最終年度にできあがった試作版では、まず読解教材をデジタル化し、Moodle上にテキストと語彙リストを予習用教材として提示した。次に、専門教員がテキストに関連する重要な概念や事項を解説した動画をMoodle上に載せ、日本語教員も学生も見られるようにした。これにより従来型の一方通行のe-ラーニングから動画を使用した双方向型のブレンディッド・ラーニングへとシステムを発展させることができた。教材化の手順は、1専門教員2名が読解教材を作成する、2専任教員が重要な概念や事項を選定する、3専門教育(野田)と日本語教育(渡辺)がそれらの概念や事項について筆者にインタビューを行い、動画解説用のシナリオ(レクチャー・シナリオ)を作成する、4その内容を活字と映像の両方で出力する、というものであった。試作版では、平和や開発に関するトピックを取り上げ、数本の動画(レクチャービデオ)を作成した。またこちらが用意した本文の内容に関する発展問題や将来的な課題についても専門教員にレクチャー・シナリオを書いてもらい、レクチャービデオを作成した。以上の研究成果は、日本語教育国際研究大会「名古屋2012」(2012年8月)で公表することができた。試作教材がいくつかできあがり、24年度に試作教材を実際の授業で用いることができ、さらに、学生の使用状況や教材の使いやすさ、教材の問題点などをレビューして、修正することもできるようになったから。24年度が最終年度であるため、記入しない。半期(6ヶ月)に使用するために必要なコンテンツ数を10本として、その試作教材を作成する。24年度前期には、そのうちのいくつかを実際の授業で使用し、学生から教材についての意見や感想を求める。夏期休暇中に不十分な点を修正する一方、試作教材の数を目標の10本まで作成する。後期には、再び、試作教材(修正版)を使用して、授業を行い、再び、教材の問題点や不十分な箇所を検討する。ここまでの研究成果は、8月の日本語教育研究国際大会と2013年3月の専門日本語教育学会研究討論会で報告する予定である。
確率過程のパラメータ推定におけるウェーブレット法： 時間-周波数局在化の優位性

過去からの影響を強く残している時系列モデルである長期記憶過程等として観測される現象は理工学の様々な分野で多数知られている.その確率的性質を規定するのはHurst指数と呼ばれるパラメータの値の推定が基本的に重要である.推定量の評価に当たっては推定量の漸近分布が必要であるが,従来,漸近分布は古典的な正規分布ではなくなってしまう事がしばしばあり,その場合,統計的評価が非常に複雑なものとなってしまう.しかし,ウェーブレットドメインでの推定量は,時間-周波数空間での相関分解性により,漸近分布を正規分布へと転換できる.そのための理論的な共分散減衰性評価のストーリー全体像を与えた.平成25年度前半は、これまで自らが得ていた、Fractional Brown運動のウェーブレット係数の局在性評価について、今後のより一般的な局在性評価の基礎とするために、定式化のうまくできていない部分があった箇所について、できるだけ整理し評価を精密にしておく事を行った.その結果、ウェーブレットのパラメータであるvanishing momentや過程の長期記憶性パラメータの関数として、評価を統一的に整理した形にまとめる事ができ、また同時に評価自体もより精密になった.こちらの件に関しては、2013年度応用数理学会年会にて成果発表を行った.また、現在論文を執筆中である.これにより、基本となるFractional Brown運動については、研究目的の「何をどこまで明らかにするか」の局在性の良さがもたらすインパクトの明示という事について、共分散行列をその対角成分(分散)のみからなる対角行列で正定値性の意味で不等式により上下から評価するという事が達成された.平成25年度後半は、Gasuss過程からのdepartureとなる対象として、安定過程を考察した.平均0のGauss過程が共分散行列で規定されるのに対し、安定過程を規定する特性量として2つのケースを考えた.1つは特別なクラスである劣Gauss過程を仮定する事、もう1つは一般の安定過程に対し、分布を規定する特性量候補であるcovariation, codifferenceを評価する事である.前者については、特性関数のスペクトル測度が一様分布の場合について、本質的にはGauss過程の場合の結果を流用すれば良いと予想の上、その流用の仕方について考察をした.後者については、2つの特性量によりどれだけ安定過程を特徴付けられるかの議論も考慮しながら、それら2つのウェーブレット係数ドメインでの評価について考察をした.今年度は,前年度にある程度の成果が得られたウェーブレットの時間-周波数局在性に基づく時系列解析法の実証研究的な応用として,実データを伴う解析を行った.具体的には,地震予測のための海底面変位の測位データ時系列における,相関法による船上からの送信波と海底局からの返信波のタイムラグ検出をウェーブレット法で行った.観測波形は海洋ノイズを多く含み,従来の素朴な相関法ではあまり精確にタイムラグ検出ができない.これに対し,観測波形をウェーブレット変換したものについて,ウェーブレットの各スケールでの相関法をセットアップした.理論的な時間-周波数局在性に対応して,シフト変数(時間に対応)上およびスケール変数(周波数に対応)上での相関値ピークを,従来法より少し精確に検出できる事が視認できており,これはデータを提供した共同研究者からも同所見をいただいている.手法としてはまだ荒削りな段階であるが,最初の取り組みとしては可能性を期待できる感触は得ることができたと考えている.今後はよりロバスト性を高め,またデータ採取の仕方を僅かに変えながら多数サンプル採取する事を盛り込んでタイムラグ検出精度を向上させる.本成果は,2件の研究会において,招待講演として発表した(数学協働ワークショップ「ウェーブレット理論と工学への応用」2014.11.,大阪教育大学,東京都市大学調和解析研究会2015.2,東京都市大学).来場者からは,改善すべき点の指摘も含め,多数の関心を持っていただいたと考えている.本年度は、自己相似過程のウェーブレット係数の共分散減衰性評価のうち、スケール変数に関する一般的評価の基礎的考察を行った。これまでの研究期間全体を通じて、スケール変数に関する減衰性評価の大まかな考え方を示しており、具体的な評価としてスケール変数j=1,2,....の差(スケールラグ)m=|j1 -j2|がm=1,2の時のみを、系統的で無い方法により与えていた。この計算法ではmが3以上の減衰性評価をmの関数として一般的に与える事ができない状況であった。その難しさは、共分散をフーリエ逆変換表現した際の、多重解像度解析ウェーブレット関数の生成フィルタの様々なパターンの分数関数を系統的に記述する点にあった。これに対し筆者は、同ウェーブレット関数の表現に現れる有限二項展開をSinやCosの合成関数とした時、その二項展開がフラクショナル指数の指数関数で近似できる事を見出した。指数関数であるから、上記の分数関数はまたフラクショナル指数の指数関数として簡単に再帰的計算ができる。今後は、上記の様々なパターンで現れる指数関数の積の組合わせの一般形を系統的に記述する事ができれば、減衰性評価が完成する事になるので、その一般形の記述および上記の指数関数近似の理論的証明を与える事に鋭意取り組めば良い。研究期間全体としては、このように目標の共分散減衰性評価がうまく見通せてきたという状況である。このスケール変数に関する評価は、これまで直感的には良く認識されながらも、明確な数学的証明を与える方法が知られていなかった課題であり、ウェーブレット応用に関する当該分野の様々な評価に応用され得る基礎的な成果となる。

過去からの影響を強く残している時系列モデルである長期記憶過程等として観測される現象は理工学の様々な分野で多数知られている.その確率的性質を規定するのはHurst指数と呼ばれるパラメータの値の推定が基本的に重要である.推定量の評価に当たっては推定量の漸近分布が必要であるが,従来,漸近分布は古典的な正規分布ではなくなってしまう事がしばしばあり,その場合,統計的評価が非常に複雑なものとなってしまう.しかし,ウェーブレットドメインでの推定量は,時間-周波数空間での相関分解性により,漸近分布を正規分布へと転換できる.そのための理論的な共分散減衰性評価のストーリー全体像を与えた.「確率過程のウェーブレット解析」について,ウェーブレット係数ドメインでの統計的推定および付随する極限定理定式化の理論的基盤を構築する事については,これまでに,キーとなるウェーブレット係数の局在性の定式化ができている.引き続き,その時間-周波数局在性を極限定理に結びつける定式化に取り組む段階へ展開していく.また,「使える」データ解析法としての確立を目指すという事については,今回実施した実データを伴う実証的応用研究により,理論で得られた時間ー周波数局在性を活かしたデータ解析法で従来法よりは少しパフォーマンスの良い手法になりそうとの感触を得ている.確率過程のウェーブレット解析・今回実施した時間-周波数局在性の応用による時系列データ相関ピーク検出の鮮明化について,一定の成果の形とする(アプリケーションシステムとして構築する,論文化する等)・時間-周波数局在性の理論解析について,これまでに得られた基本形に対し,対象の仮定を緩めてより一般的な議論へと展開する(ガウス過程である事や分散有限性の仮定を外す,長期記憶であるが自己相似でない過程を対象とする等);ウェーブレット係数でのパラメータ推定における非中心極限定理とそれに基づく仮設検定法の構築.研究の目的に記載の「何をどこまで明らかにするか」の1つ目の項目「局在性の良さがもたらすインパクトの提示」ー共分散行列をその対角成分(分散)のみからなる対角行列による上下からの評価(上下からのタイトな不等式による一種の同値性;行列の不等式は正定値性の意味)という事について、Gauss過程に対してはほぼ見通しができた.従って、Gauss過程は、あとはできるだけ局在性評価の計算を精密化するだけであり、非Gauss過程のウェーブレット係数局在性定式化の議論へ移る事ができる事となった.上述のように、過程のウェーブレット係数局在性定式化については、今後は非Gauss過程を対象とする事が中心となる.次の2つのケースを主に扱う事を想定している:1つは特別なクラスである劣Gauss過程を仮定する事、もう1つは一般の安定過程に対し、分布を規定する特性量候補であるcovariation, codifferenceを評価する事である.前者については、特性関数のスペクトル測度が一様分布の場合について、本質的にはGauss過程の場合の結果を流用すれば良いと予想の上、その流用の仕方について明らかにする.
創傷治癒におけるヒアルロン酸の役割の解明

本研究で計画している主な研究項目は、マウス創傷治癒モデルにおけるヒアルロン酸合成酵素、分解酵素の発現の解析、角化細胞などにおけるヒアルロン酸合成酵素、分解酵素の発現調節およびこれらによる創傷治癒に必須な分子調節の解明、ヒアルロニダーゼ1過剰発現マウスを用いた創傷治癒過程の検討でありヒアルロン酸をターゲットとした新規治療法へ展開するための基盤研究とする。今回、創傷形成時におこるヒアルロン酸分解はDAMPであり、免疫賦活化に関与しているという仮説のもと、皮膚に多量に存在するヒアルロン酸の分解が創傷治癒における炎症、とくにマクロファージやケラチノサイトに与える影響について研究を行う。
地域社会指標を用いた社会変動過程の分析

研究課的である「地域社会指標を用いた社会変動過程の分析」を行なうにあたり、本年度は、(1)社会指標収集の理論的指針となる社会変動論の検討(2)社会指標収集の方法の検討(3)地域社会指標の収集、の3つの作業を行なった。(1)社会指標収集の理論的指針となる社会変動論の検討社会変動過程の実証分析を行なうには、研究対象の空間的・時間的な限定が必要である。そこで先行研究を検討した結果、空間的には日本社会を対象とし、時間的には戦後期に限定することが、もっとものぞましいことが明らかになった。戦前の社会と戦後の社会はどこか違うのか、あるいは戦後の社会変動の中で変わったものと変わらなかったものは何か、という視点から戦後社会の実証分析を試みることにした。(2)社会指標収集の方法の検討日本社会全体の指標と地域社会指標の接合、客観指標(経済指標など)と主観指標の接合の問題を検討した。また時系列分析の方法の検討を行なったが、時系列デ-タとクロスセクションデ-タの接合はきわめて難しいことが明らかになった。(3)社会指標の収集市町村単位の客観指標については、ある程度収集できたが、主観指標については所期の目標通りには収集できなかった。収集されたデ-タをパ-ソナルコンピュ-タに貯蔵する方法を検討した。(3)の作業は、部分的なものにとどまったが、3つの作業を通して、戦後日本社会が大きな変貌をとげたこと、それとともに地域社会間の関係もかなり変化したことが明らかになった。また、1990年代になり、日本社会が転換点に立っていることも、ある程度実証デ-タにもとづいて解明された。
家庭用コンピュータ(ファミコンなど)の科学実験支援具としての活用法の研究

別冊子にて提出するものに詳細はある。以下に概要を記す。コンピュータ教育については多くの研究がありそれなりの成果も上がっているが、科学(理科、化学)実験教育においてはかなりの制約(実験室内での使用など)があり、現状ではその成果が上がっているとは言い難い。通常のコンピュータは高価だから小、中学校の教育の現場への普及はほとんどない。小型で、簡便で、安価なファミコンが使えればこれに優るものはない。そこで、本研究においてはファミコンなどを実験教育にどのように活用できるかについて、実験支援具としての活用を考え研究した。得られた成果は(1)BASIC言語とAssemble言語でプログラムを完成させること、(2)インターフェイスを完成させること、(3)計測センサー(温度、圧力、湿度、電圧、電流、pHなどより良いもの)を開発すること、(4)個々の実験でこの実験支援システムをどのように活用するかである。当初、考えたファミコンを実験支援具にすることについては、(1)遊びの方向だけについてファミコンの発展が激しく、メーカーの本研究への協力が不十分であること、その結果、(2)本研究成果を小、中学校の教育現場で利用することの難しさがあり(教員の取り組みなど)、本研究成果の波及効果に少々の疑問があることが現時点での悩みである。教育実践の現場で本研究に基ずく実験教育の成果をアンケートでも調査集計できたので報告する。そんな折、小中学校および高校ではノート型パソコンを理科実験教育の現場でつかうことが、理科振興法の面からも許されるようになってきた。そこで通常のコンピュータ、ノート型パソコンとの比較研究も必要と考えて現在、これについても鋭意検討中である。以下に概要を記す。本研究においてはファミコンなどは実験教育にどのように活用できるかを検討する段階は終わり、現在、いろいろな面で完成度を上げる時期にきている。そこで本年度は(I)(1)BASIC言語とAssemble言語でプログラムの完成度をあげること、(2)インターフェイスの完成度を上げること、(3)計測センサー(温度、圧力、湿度、電圧、電流、pHなどより良いもの)を開発すること、(4)個々の実験でこの実験支援システムをどのように活用するか、成果が上がりつつある。その結果、教育実践の現場で本研究に基ずく実験教育の成果をアンケートでも調査集計中である。次いで、(II)通常のコンピュータとの比較研究も必要と考え、鋭意、検討中である。取り上げたコンピュータはまず、ノート型パソコン、PC-286 BOOK(エプソン社)である。その理由は、小中学校および高校ではノート型パソコンを理科実験教育の現場でつかうことが、理科振興法の面からも許されるようになってきたからである。1クラス、10台が目安というので、1クラス40名の学生定員に対してはパソコン1台を4名で使うことになる。それゆえ、1台のパソコンを4チャンネル方式で扱うことが要求されるが、その方式もRS232Cを用いて時間分割法で可能となった。さらに、インターフェースを改造して、プログラムはBASIC言語で、ノート型パソコンを用いても(I)(4)個々の実験でこの実験支援システムをどのように活用できるかを現在、検討中である。以上、本研究・本年度の研究の実績をまとめた。得られた成果は(1)BASIC言語とAssemble言語でプログラムを完成させること、(2)インターフェイスを完成させること、(3)計測センサー(温度、圧力、湿度、電圧、電流、phなどより良いもの)を開発すること、(4)個々の実験でこの実験支援システムをどのように活用するかである。

当初、考えたファミコンを実験支援具にすることについては、(1)遊びの方向だけについてファミコンの発展が激しく、メーカーの本研究への協力が不十分であること、その結果、(2)本研究成果を小、中学校の教育現場で利用することの難しさがあり(教員の取り組みなど)、本研究成果の波及効果に少々の疑問があることが現時点での悩みである。教育実践の現場で本研究に基ずく実験教育の成果をアンケートでも調査集計できたので報告する。そんな折、小中学校および高校ではノート型パソコンを理科実験教育の現場でつかうことが、理科振興法の面からも許されるようになってきた。そこで通常のコンピュータ、ノート型パソコンとの比較研究も必要と考えて現在、これについても鋭意検討中である。
近世日本の宗教者組織とその編成にみる身分・宗教・社会の研究

昨年度は宗教者の本所に残された史料の分析を進め、その編成のあり方を検討した。本年度は、この検討の上に立ち、在地における宗教者の実態を検討すべく、現地での史料調査を中心におこなうこととした。現地で未整理の史料群を調査する場合には、史料群の保存状態の記録や中性紙封筒への収納、史料一点一点の目録作成、マイクロカメラによる写真撮影などをおこなった。保存状態の記録には、35mmカメラのほかにデジタルカメラの利用を試みた。史料目録などのデータは、随時パーソナルコンピューターに入力してデータベース化を進めた。昨年度来、甲斐国(山梨県)の宗教者を中心に史料の収集をおこなってきたが、本年度も引き続き同地域の神職や修験・富士山御師をはじめ、神子・陰陽師・猿引・万歳・力者などの芸能的宗教者に注目した。富士山御師に関する史料は比較的多く残されているが、芸能的宗教者の史料は村方史料の中にごくわずかしか残されておらず、丹念な調査の必要性を痛感した。また、芸能的宗教者は大寺社の近辺、市・街道などに面して集住しており、宗教のみならず前近代における経済活動の検討も必要であることがわかった。また、宗教者の実態を検討してゆくなかで、各芸能的宗教者の信仰圏が交錯していること、異なる芸能的宗教者どうしが婚姻関係を結んでいることなどから、実際には本所の編成があまり機能していないことなどもわかった。近世における宗教者の編成を知るためには、宗教者の本所について検討する必要がある。まず、本年は神職の本所である神祇伯白川家の史料の分析を進めたほか、陰陽師の本所である土御門家の史料を調査した。これによって、甲斐国における両宗教者の特徴や編成のあり方が具体的になってきた。例えば年頭の門付などを行なう芸能的宗教者の万歳は、従来より陰陽師の配下にあることが知られていたが、甲斐国の万歳もかなり早い段階で陰陽師の小頭に統率されていたことが、土御門家の日記を検討する中で確認できた。また、本年は甲斐国の宗教者のうち、富士山御師、その中でも川口御師(現河口湖町河口に集住していた御師)に注目した。富士山御師は、山岳霊場の一つである富士山に登拝する信者の宿泊や案内をはじめ、祈祷などを行なう宗教者であるが、川口御師家の文書では、神祇管領長上吉田家と神祇伯白川家という二つの本所に関する史料が、かなり長い期間にわたって同時に残されていた。これは一御師家が二つの本所に編成されていたかにもみえ、御師の身分を考える上で大変重要な検討課題となった。また、富士山御師の在地での活動は、単に富士山の護符を配り歩くだけではなく、神拝式などを伝授したり、本来御師の職掌にはない姓名判断をしたりしていたこともわかり、在地の檀那の幅広い要望に答えていることもわかった。甲斐国以外では、隣国の信濃国の神事舞太夫などの史料を収集した。神事舞太夫(江戸田村八太夫配下)と夷太夫(播磨国西宮配下)の職掌をめぐる争いや、両者の妻である神子について検討し、両者の類似性を再確認した。神子は信濃国だけではなく、知多や越後から嫁いできたものも多く、三河万歳や越後獅子舞などの芸能者との関係も視野に入れ、今後とも検討を重ねたい。
統合的環境知識データベースと推論システムを用いた東アジアの環境将来予測

1.環境知識データベースの開発モデルの基礎となる数値情報に加えて,人間の洞察・推論に働きかけるあらゆる形態の環境情報を統合したデータベースである。開発にあたっては、(1)さまざまな規格(データ形式)に対応できる入力環境、(2)統一されたデータベース管理形式(data)、(3)データの効果的表示機能(information)、(4)統計解析等のデータ加工機能及び解析結果の統合利用(knowledge)、等の機能を持たせるものとした。(4)に関しては、経済指標と他のさまざまな環境指標との相関の高さに着目し、一国の経済発展のレベルを記述する指標を説明変数として,各種の環境指標との関係を分析した。2.推論システムの構築と中国の食糧需給予測への適用(1)国レベルのマクロ変数を用いた予測:トップダウン型モデルここで用いた予測モデルの基本は,様々な環境因子を、学習曲線をベースとした関係式によってつないだ連鎖構造(システムダイナミクス)である。また、都市と農村の成長過程の違いを予測結果に反映させるため,全国を都市部と農村部の2つに分割した。反収(単位面積あたり収穫量)について設定したシナリオ13に対し,それぞれ2008年,2001年,1996年に穀物需要量は供給量を上回る結果となった。(2)市・県レベルの詳細なデータを用いた予測:ボトムアップ型モデル穀物生産量は、地域ごとのミクロな自然特性に大きく左右されるので、まず、中国全土の2,182の「市、県」を観測単位として、穀物生産量とその説明変数に関するデータ収集を行う。反収の説明変数として,化学肥料投入量,有効灌漑率,農業機械の使用,気象(年平均気温,年平均降水量,年平均雲量)を仮定する。OECFの値に比べ若干値が上回る結果となったが、これは反収の算出方法や耕地面積のシナリオ設定の違いによる。3.専門家の総合的判断の集約:専門家調査の実施我が国の中国及び環境の専門家・有識者を対象に、中長期的な中国の将来についての見方を調査した。この調査の目的は,定式化の困難な環境因子についての予測値を,専門家の知識と経験に基づく直感的判断から抽出することである。これは,複雑な要因が絡み合って生じる現実の現象を、人間の持つ総合的判断力で予測するための1つの実際的アプローチとして位置づけられるものである。本調査では,直感的判断を可能な限り定量化するために,グラフ中に現在から2050年までの予測ラインを書き込んでもらうという方法を採用した。また、あらかじめ単純なトレンドによる予測ラインを、情報として与えた。