hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療・心理・教育におけるナラティブ・データの汎用性の検証と分析手法の確立

本研究の成果として、第一に、先行研究等を通して、ナラティブ・データに汎用性があり、データ収集方法にも改善の余地がある点が明らかになった。第二に、ナラティブ研究において、非文学テクストに文学的手法を導入することの有効性が確認された。第三に、“ナラティブ研究の可能性"と題する公開シンポジウムおよび最終年度に発行した『研究成果報告書』によって、本研究成果を公開・発信することができた。最終的には、文学研究がこれまで直接的に関わってこなかった医療等の分野への貢献が期待され、その社会的還元が見込まれる点が大きな成果と言える。本研究は、物語論・文体論・ディスコース分析の手法を、医療・介護・カウンセリング・教育等の分野で行われる語りの分析に援用し、ナラティブ研究の汎用性を検証すること、ナラティブ・ベイスト・メディスン(NBM)等の「非文学テクスト」に、物語論・文体論的なテクスト分析と考察を加えることにより、非文学的な語りの独創性や暗示的意図および効果の顕在化を試みることを目的とする。平成25年度は、研究の第一段階として、まず医療・心理・教育等の各分野における先行研究を行い、ナラティブ分析の援用例を中心に、テクスト分析の手法が各分野でどの程度浸透しているかについて調査した。具体的には、ナラティブ研究の発展経緯および理論に関する基本書や、それぞれの分野の専門雑誌から、特に仮説設定に有効と思われる質的および量的研究を精査し、「非文学テクスト」において「語り」という行為がどのような効果を生み出しうるかという課題について検討した。また、ナラティブ・データ収集の準備として、語り手のプライバシーやデータの客観性など、ナラティブ研究の汎用性を検証する上で前提となる問題点の抽出を試みた。いじめや虐待、病いなどの自我違和的な経験を語ることは、語り手と聴き手との関係性なしには成立しない。被験者の情緒的充足や認知機能の向上等につながる「語り」をデータとしてどのように分析・検討していくかが課題となる。これらの検討の結果、インタビューや心理アセスメント、認知機能および日常生活動作能力調査における収集データを扱う際、それぞれの分野で抱える固有の問題があること、これまで個々に行われてきたデータ分析に、物語論・文体論・ディスコース分析の観点から検討を加えることによって、ナラティブ分析の手法を改善しうる可能性があることが分かった。平成26年度は、先行研究の精査を踏まえて、学校・教育関係者へのインタビュー、介護老人保健施設、児童養護施設などでの調査を順次進めた。また、データに物語論・文体論・ディスコース分析を加える際の注意点や有効性について検討した。グループ全体の主要な活動としては、平成26年9月27日に、科研費研究グループ主催、国際文体論学会・国際教養学会後援公開シンポジウム『ナラティブ研究の可能性ーその理論から実践までー』(於兵庫県立大学環境人間学部)を開催した。基調講演(奥田恭士)、招聘講演(岡山大学医療教育統合開発センター・伊野英男教授)、研究発表(寺西雅之、糟屋美千子、井上靖子、内田勇人)のあと、パネル・ディスカッションおよび会場参加者との質疑応答をおこなった。国際教養学会ホームページ等で広報し、記録として残している。研究分担者である井上は、児童養護施設退所者へのインタビューを進めており、臨床データにKJ法を用いることの意義を見いだした。糟屋は、語用論と言語教育のワークショップでニュース・ナラティブのディスコース分析を学生と行なう教育活動について発表講演をおこなった。また内田は、介護老人保健施設において、施設入所高齢者(74歳96歳。介護度15)に対する幼少期から現在に至るまでの「回想」インタビューを実施した。加えて、平成27年3月14日、寺西を統括責任者とし、日本国際教養学会第4回全国大会(於岡山大学)において、「ナラティブ研究の可能性:理論、実践、そして発展に向けて」と題するポスター発表をおこなっている。研究協力者である坂本南美は、ALTへのインタビューおよびその分析と追跡調査を継続して実施している。研究の最終年度である平成27年度は、前年度まで行ってきた分野ごとのナラティブ収集を継続し、それと並行して、ナラティブの質的・量的な分析およびテクスト分析を進めた。井上靖子は、深層心理学的観点から「母なるものの元型」を取りあげ、KJ法による質的研究の意義を検証した。内田勇人は、要介護高齢者に注目し、介護老人保健施設に入所している高齢男女に対してライフレビュー介入を試み、介入効果について検討した。両分担者がそれぞれの専門分野において通常おこなうインタビューのうち、提供の了承を受けることのできた対象群について、二系列の事例提供を受け、研究代表者・奥田恭士(物語論・フランス文学)、分担者・寺西雅之(英語文体論・物語論)および糟屋美千子(ディスコース分析)の3名が、各自の視点から分析を行った。これらの研究を総合し、ナラティブ・データの汎用性に関する共同研究の成果発表として、奥田恭士編『医療・心理・教育におけるナラティブ・データの汎用性の検証と分析手法の確立』(平成25年度平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究研究成果報告書)を平成28年3月に報告冊子の形で印刷・製本した。また、この報告書に先立ち、研究代表者・奥田恭士は、「ナラティブ」をキー概念とする俯瞰的な報告を、「なぜ今ナラティブか?ーその現状・背景・問題についてー」(『兵庫県立大学環境人間学部研究報告』第18号,67-76, 2016)として上梓した。

加えて、研究分担者・寺西雅之と内田勇人は、日本国際教養学会において、「庶民的ナラティブ」の文体に関する介護老人保健施設入所者の事例発表(日本国際教養学会第5回全国大会,東京理科大学葛飾キャンパス, 2016/3/13)を行った。これらはいずれも、これまでの2カ年の研究実績を基盤としながら、最終年度にあたり全体を総括する目的で行われた成果発表である。本研究の成果として、第一に、先行研究等を通して、ナラティブ・データに汎用性があり、データ収集方法にも改善の余地がある点が明らかになった。第二に、ナラティブ研究において、非文学テクストに文学的手法を導入することの有効性が確認された。第三に、“ナラティブ研究の可能性"と題する公開シンポジウムおよび最終年度に発行した『研究成果報告書』によって、本研究成果を公開・発信することができた。最終的には、文学研究がこれまで直接的に関わってこなかった医療等の分野への貢献が期待され、その社会的還元が見込まれる点が大きな成果と言える。平成26年度は、9月27日に兵庫県立大学環境人間学部において公開シンポジウム「ナラティブ研究の可能性ーその理論から実践までー」を開催した。研究代表者奥田恭士は、シンポジウム基調講演において「なぜ今ナラティブか?」というテーマで研究の総括的視点を提示した。医学的視点から、伊野英男を講演者(「脳から見た医療におけるナラティブ・アプローチの意味と可能性」)として招聘した。研究分担者はそれぞれの分野を視点とする研究発表をおこなった(寺西雅之「“Narrative is everywhere":小説からユーモアの語りまで」糟屋美千子「ストーリーとしてのニュースーニュース・ナラティブのクリティカル・ディスコース分析による検討ー」井上靖子「児童養護施設経験者の心理とその支えに関する一考察「語られない語り」への関わりの観点から」内田勇人「施設入所高齢者の回想による認知機能回復」)。パネル・ディスカッションによって、ナラティブをキーワードとする相互理解と研究指針を得た。フランス文学・物語論平成27年度も当該分野のナラティブ収集を継続するが、これと並行してナラティブの質・量的な分析およびテクスト分析を行う。収集されたデータは、物語論・文体論・ディスコース分析の観点からテクスト分析を行い、被験者・クライアントの示す変化を言語学的な観点から立証していく。また、研究成果の発表を各自が積極的におこなっていくとともに、分担者から提供されたナラティブ・データを精査し、設定したモデルに関して、言語・文学・ディスコースの立場から分析し、その結果を集約したい。平成25年度は、研究手法の確立に向けて、先行研究の精査を行い、ナラティブ・データ収集に関わるインタビューや調査のあり方や方法について検討した。当初の計画どおり、おおむね順調に進んでいる。研究分担者間で調整準備を行い、新規の調査項目の検討および次年度における調査の具体的な方法等について協議した。また、先行研究の精査を踏まえて、学校・教育関係者へのインタビュー、介護老人保健施設、医療機関などでの調査を徐々に進めている。
レジオネラ肺炎原因菌とポンティアック熱原因菌との比較研究

肺炎原因菌株であるL.pneumophilaPhiladelphia-1株(血清群1)とポンティアック熱原因菌株であるL.pneumophila EY3698株(血清群7)の比較研究を行ってきた。EY3698株はPhiladelphia-1株に比べて咽頭上皮由来の細胞株であるHEp-2細胞への感染率が約500倍高いことが分かり、ポンティアック熱をレジオネラ感染による上記道炎と捉えることが可能と考えられた。しかしながら、これらの菌株をモルモットに吸入曝露させた場合、両菌株とも致死性の肺炎を引き起こし、感染菌量も致死量も量菌株間で有意な差はなかった。このことは肺炎原因菌株とポンティアック熱原因菌株の病原性に違いがないことを示している。しかしながら、L.pneumophilaの病原性は温度や鉄濃度で変わることが報告されているので、今後これらの菌株の分離された環境の温度や鉄濃度なども考慮に入れた菌側からのアプローチが同一菌種による病型の違いを解明するために必要と考えられる。
局所誘電率と局所電気伝導率による量子物性解析

局所誘電率と局所電気伝導率に基づく量子物性解析に向けた基礎研究を推進した。局所誘電率の研究は、原子核の量子的時間発展を電子同様に場の理論的に取り扱う数値計算コードの開発を進めた。局所電気伝導率についての研究は、場の量子論による電流の記述についての研究を進めた。4成分光子場中のベクトル成分が非常に重要となり、ローレンツ共変性を持たない光子場の存在下では電流計算に矛盾が生じることを示した。量子力学に基づく波動関数を利用した物性研究も並行して進め、ベンゼンジチオールやシリコンナノワイヤー内の局所電気伝導状態についての研究を行った。高誘電率材料中の誘電率には原子核の振動からの寄与が重要であると知られているからである。特に最終年度では相互作用を担う光子の記述についての改善を進め、その結果を論文として出版した。局所電気伝導率についての研究では、場の量子論的による電流の記述についての研究を進めた。場の量子論においては静電ハミルトニアンを用いた量子力学による記述とは全く異なり、4成分光子中のベクトル成分が非常に重要となることを示した。場の量子論として正しい光子状態を用いられない場合はローレンツ共変性を失い、矛盾した電流が生じることも示した。しかし、場の量子論として正しい光子状態を得ることは至難の業であり、局所電気伝導率の研究として量子力学に基づく波動関数を利用した物性研究も並行して進めた。平面波状の電流を摂動的に取り入れる方法と非平衡グリーン関数法で用いられる方法を利用して局所的な電流を表現する計算コードの2種類の方法での研究を行った。平面波を摂動的に取り扱う計算コードでは、シリコンナノワイヤー内部の複雑な電気伝導状態を図示した。非平衡グリーン関数に基づく方法では、ベンゼンジチオールとその水素置換体の内部での局所電流の様相を図示し、π電子とσ電子の電動への寄与の違いを明らかにした。局所誘電率と局所電気伝導率による量子物性解析における基礎研究を行った。局所誘電率に対する初年度の取り組みとしては、原子核の量子的時間発展を電子同様に場の理論的に取り扱う数値計算コードの開発を行った。局所電気伝導率についての研究としては、電気伝導を担う電子そのものを量子状態として表現する計算コードの開発を進めた。平面波に基づく電流状態を摂動的に取り入れる方法と非平衡グリーン関数法に基づきつつ局所的な電流を表現する計算コードの2種類のコード開発を行った。摂動的に電流状態を取り込む計算コードのターゲットとしては、シリコンナノワイヤーモデルを取り上げた。シリコンナノワイヤー内部の複雑な電気伝導状態を初めて図示することに成功した。非平衡グリーン関数に基づく方法としては、ベンゼンジチオールとその水素置換体の内部での局所電流の様相を図示し、π電子とσ電子の電動への寄与の違いを明らかにした。本研究は局所誘電率・局所電気伝導率の2種類の局所物性量に基づく物性解析のように研究テーマを2つに分けて考えられる。そのうち局所電気伝導率については、計画していた結果は全て出すことができ、出版もされた。また、予想を超えて非平衡グリーン関数法に基づく計算コード開発も行い、次年度に向けて計画以上の準備ができている。局所誘電率の方は、計画外の部分が進み計画部分は遅れが生じた。計画していた高誘電率材料であるハフニウム酸化物のは酸素空孔の影響についての理論的研究は十分には進まなかった。それ以外の部分については論文投稿中の状態まで進展している。プログラムコードの開発は計画範囲を超えて進んでいて良好な状態である。25年度の予定であった、誘電率の周波数依存性の局所的解析についても進み始めている。これらを総合的に勘案すると順調に進展していると考えている。局所誘電率の研究としては、高誘電率材料であるハフニウム酸化物の物性解析に重心を戻す。原子核の量子状態発展を場の理論に基づいて計算するコードの開発が進んでいるので、このコードを基にハフニウム酸化物中の原子核の運動について基礎研究を進める。研究テーマとしては、結晶構造・アモルファス構造により誘電特性がどう異なるのかの物理の解明、ハフニウム酸化物へのランタン原子の添加の効果の研究、ゲート絶縁膜とチャネル材料のシリコンの界面での誘電特性の研究となる。局所電気伝導率としては、計算コードの準備が整ったのでシリコンナノワイヤーのナノワイヤー半径依存性や表面処理の効果を研究する。研究費の申請後に申請した民間の研究助成金を獲得したため、研究費が予想より潤沢となり、計画に変更を生じ、余裕が生じた。
頚髄損傷患者の呼吸機能障害が嚥下障害と誤嚥性肺炎に及ぼす影響の解析

申請者らは先行研究で、急性期頚髄損傷298例を調査し、高齢・重篤な麻痺・気管切開が誤嚥の危険因子であると報告した。しかし頚髄損傷において、嚥下障害の発生機序については未だ十分に分かっておらず、特に嚥下障害と呼吸障害の関連は分かっていない。本研究の目的は、頚髄損傷による呼吸機能の低下が嚥下障害や誤嚥性肺炎にもたらす影響を前向きに調査することである。嚥下機能と呼吸機能を経時的に評価し相関関係を分析し、咽頭部の感覚・反射や神経学的所見など患者背景も検討し、誤嚥性肺炎発生の危険因子を解析する。誤嚥性肺炎の機序を解析することにより、発生率の低下に加えて、致死率低下や医療コストの削減に有効な可能性がある。
昭和前期文学関係雑誌の総合研究

昭和前期を中心に、一部明治初頭から平成初頭までをも射程にした、文学関係の総合的なデータベースを作成した。データベースは次の3種類からなる。1「文芸年鑑」の刊行が開始された大正12年版から昭和24年度版までの範囲の各ジャンルの雑誌類(文学に全く関わらないと思われる一部の雑誌をのぞく)約1300タイトル2「出版年鑑」の昭和5年版から昭和14年度版までの範囲の各ジャンルの雑誌類(文学に全く関わらないと思われる一部の雑誌をのぞく)約2200タイトル3個人的に収集してきた文学関係雑誌約5500タイトルこれらを、創廃刊年月、ジャンル、出版社、編集者、主要同人、発行地などによって、自由に検索できるシステムを構築した。「文芸年鑑」「雑誌年鑑」に関しては掲載年度も入力し、ある雑誌の掲載の有無、掲載年度をすぐに判別できるようにした。また、ジャンルは、単に文芸誌のみならず、総合雑誌、婦人雑誌、児童雑誌、美術雑誌、映画雑誌等、何らかの形で文学に関連を持つものすべてに関して区分可能なものとした。個人所蔵の5500タイトルに関しては、96種類の区分方法を確立し、キメ細かな検索に対応できるものとした。これにより、たとえば昭和2224年の間に創刊された婦人雑誌、あるいは埼玉県で発行された詩の同人誌、などの検索が可能となり、近代出版文化の研究に資するものとなった。今後、年刊類の収録範囲を広げ、さらに「日本近代文学大事典」第五巻などのデータも収録の上、3つのDBの統合をめざしたい。初年である16年度は、まず、基礎的な文献の整備を行った。あつかう対象として予定している19221951年のうち、1923年から1943年の範囲については、基本となる『文芸年鑑』の復刻版を入手し、各年度の発行雑誌のデータベース造りのための項目の検討を行った。データベースは、編集関係者、発行地、刊行時期、ジャンルに関する検索を行えるようにすることを目的とするものである。また、雑誌分類のための独自の分類項目を数千冊に及ぶサンプル調査を通してほぼ確定した。次に、作業のためのノートパソコン、プリンターを購入し、作業補助者を使って一部、基礎データの打ち込みを開始した。また、米軍の日本占領期の検閲雑誌のコレクションとして知られブランゲ文庫のデータベースの公開が進んでいることから、これを通して国立国会図書館に未収蔵の資料のデータを取り始めている。さらに、これと平行して、個人的に収集してきた20000万冊の雑誌データの整備をすすめた。主戦直後の雑誌については、『展望戦後雑誌』(紅野敏郎ほか著、昭和52年刊)に収録の342種のうち、317種類までの実物確認を済ませている。なお、日本近代文学館にて8月25日に資料の取り扱いに関する講義を行い、また、これと平行して同館の図書資料委員会に出席して戦後雑誌「世代」に関する重要な情報を得ることができた。なお、地方文学館の資料収蔵状況の調査については、芦屋市の谷崎潤一郎記念館におもむき、所蔵資料目録を入手して検討を行った。2年目にあたる17年度は、データベースの本格的な作成を開始した。第一段階の対象は個人的に収集してきた20000万冊の文学関係雑誌で、それぞれについて、タイトル、ジャンル、発行所、発行地、編集者、刊行期間、同人、機関所蔵(国会図書館、日本近代文学館等の収蔵状況)などの項目を設定し、研究補助者3名によるデータ入力を行った。フォーマットの作成については、専門家の助言を仰いだ。5月10月にデータベースの基盤を構築し、11月から実際の打ち込み作業を開始する、という展開をたどっている。3月現在、ほぼ12000万冊のデータの入力を終えた段階である。このデータベースを出発点に、今後文芸年鑑、出版年鑑のデータを補っていく予定だが、そのための準備として、本年度は出版年鑑の関連データを収集した。

昨年度と今年度の収集作業によって、当初予定していた範囲の雑誌データの収集は、ほぼ終了することができた。今年度の雑誌調査の中で特に力を入れたのは終戦直後(19451949年)の雑誌類で、文学専門雑誌のほか、総合雑誌、婦人雑誌、娯楽雑誌、大衆誌など、広範囲にわたるデータを収集している。特に大衆雑誌は国会図書館等の収蔵状況が思わしくなく、現在作成中のデータベースは、プランゲ文庫のそれと連動させることによって、個々の執筆者の活動や出版文化の具体を知る上で、かなり有効に活用することができるはずである。なお、今年度も日本近代文学館にて8月25日に資料の取り扱いに関する講義を行い、館の関係者と雑誌データの取り扱い等について懇談した。なお、地方文学館の資料調査に関しては、今年度は姫路文学館を対象に、出張調査を行った。3年目の最終年にあたる18年度は、これまで平行してすすめてきた3種類のデータベースの入力作業を当初の計画に近い形で終了した。個人的に収集してきた20000万冊余の文学関係雑誌、「文芸年鑑」の大正12年版から昭和24年版まで、「出版年鑑」の昭和5年から昭和14年までの範囲がそれである。それぞれについて、タイトル、ジャンル、発行所、発行地、編集者、刊行期間、同人、機関所蔵(国会図書館、日本近代文学館等の収蔵状況)などの項目を設定し、研究補助者3名の協力のもとにデータ入力を行った。フォーマットの作成については、専門家の助言を仰いだ。研究の進展にさまざまな形で寄与しうる検索システムを構築するまでに試行錯誤を繰り返したが、ようやく項目別に有効な検索を行うことのできる形態を実現することができた。個々の執筆者の活動や出版文化の具体を知る上で、有効に活用することができるものと確信する。これらはそれぞれ細目の一覧をプリントアウトして最終的な報告書にまとめるべく、現在とりまとめ中である。なお、今年度も昨年に引き続き、日本近代文学館にて8月24日に資料の取り扱いに関する講義を行い、館の関係者と雑誌データの取り扱い等について情報を交換した。また、6月に金沢市に出張し、石川近代文学館、泉鏡花記念館、徳田秋声記念館、金沢大学関係者と情報を交換し、青森県近代文学館とも収蔵資料に関する懇談を行った。国会図書館等の収蔵状況が思わしくない、疎開期に地方で刊行された文学雑誌に関して、有益な情報を得ることができた。
希土類元素添加の精密制御による物性・機能性の開拓

原子レベルで制御可能な超精密結晶成長技術を用いてIII-V族半導体への希土類元素添加を行い、発現する発光機能や磁気機能について調べた。発光機能に関しては、半導体母体を介した超高速なエネルギー伝達機構を明らかにするとともに、電流注入による新しい窒化物半導体赤色発光デバイスを世界に先駆けて開発した。一方、磁気機能に関しては、キャリア誘起室温強磁性を実証するとともに、光・磁気融合デバイスの実現可能性を明らかにした。絶縁体や金属に添加された希土類元素の発光機能や磁気機能は良く知られており、蛍光体や希土類磁石として既に実用化されている。ここでは、いずれも発光機能、磁気機能という独立した、単一の機能が用いられている。また、これまでの希土類材料研究は経験に基づく試行錯誤の形態であり、希土類添加に関する精密制御(添加サイトや周辺局所構造)やエネルギー伝達機構の理解によるマテリアルデザイン的思考が欠落しており、十分に希土類元素の特性を活用しているとは言い難いのが現状である。本研究では、半導体へ原子レベルで制御して添加された希土類元素を研究対象とし、希土類元素特有の発光機能や磁気機能は勿論のこと、それらを融合した新機能性を開拓する。また、それを活用した新機能デバイスの創出可能性を明らかにする。一方、そこで得られたマテリアルデザイン的知見を基にして、安定で高効率な希土類添加窒化物半導体からなる新規蛍光体の創製を目指す。本研究では、希土類元素の添加母体としてIII-V族半導体を取り上げ、新機能デバイス創製は勿論のこと、原子レベルで制御された希土類ドーピング技術の構築や励起・緩和に係わるエネルギー伝達機構の解明を行う。また、磁気機能にも着目し、発光機能と磁気機能を有する新しいスピントロニクス材料としての可能性を明らかにする。また、そこで得られた精密制御技術とエネルギー伝達機構を基にして、安定で高効率な希土類添加窒化物半導体からなる新規蛍光体の創製を目指す。1.ポンプ-プローブ光反射率測定によりEr,O共添加GaAs(GaAs:Er)における光励起キャリアダイナミクスを調べ、ピコ秒の時間軸で発現する特徴的な励起機構を明らかにした。また、新たに構築したポンプ・プローブ光透過率測定系によりEr添加特有の早い緩和成分を見出し、Er発光強度と強い相関を示すことを明らかにした。2.Er添加濃度が極めて低いGaAs:Er,Oを作製し、光励起によるEr発光特性の測定温度依存性を調べた。低温域で発現する新奇な発光挙動を観測し、Cの関与したオージェ過程によることを明らかにした。また、それを活性層としたレーザ構造を作製し、希土類添加半導体を母体として初めて電流注入下でGaAsバンド端レーザ発振を観測することに成功した。3.Er濃度が異なる複数のGaAs:Er,Oに対しX-band電子スピン共鳴(ESR)測定を行い、ESR吸収のEr濃度依存性を初めて見出した。4.300°Cの低温成長により2次相のないGd濃度13%のGaGdN強磁性半導体の成長が可能となることを明らかとした。これにより飽和磁化の大幅な増大を確認した。また、Siの同時ドーピングにより更なる飽和磁化の増大を観測した。XAFS測定により低温成長GaGdNでは磁性不純物GdはGaサイトを置換していることを明らかにした。1.レーザ発振エネルギーを、Er^<3+>イオンの基底状態(^4I_<15/2>)-第2励起状態(^4I_<11/2>)間エネルギーに一致させたGaInAs量子井戸レーザダイオード(Er, O共添加GaAs(GaAs:Er, O)光ガイド層)を作製し、室温においてInGaAs量子準位を介したレーザ発振を初めて観測した。Er発光強度は注入電流量とともに増大し、その増加割合はレーザ発振エネルギーとErイオン準位間エネルギーが一致する980nm近傍で増大することを明らかにした。また、GaAs:Er, Oに対するフォトリフレクタンス(PR)測定を行い、Er励起機構に関与するErトラップの存在を明らかにした。2.Er濃度が異なる複数のGaAs:Er, Oに対してHe-Neレーザ照射下のX-band電子スピン共鳴(ESR)測定を行い、発光に寄与するEr-2Oセンターの評価を試みた。また、フランスのパルス強磁場施設(LNCMP)において55Tにおよぶパルス強磁場下発光測定をEr濃度が異なる複数のGaAs:Er, Oに対して行い,発光に寄与するEr-2Oセンターの電子状態に関する手掛かりを得た。

3.Gd添加InGaNについて検討し、最適成長条件を明らかにした。成長したInGaGdNからは、In組成に対応した波長でのフォトルミネセンス(PL)発光を観測し、室温強磁性を確認した。また、Dy添加GaNを成長し、Dyに起因したPL発光、室温強磁性、MCD信号の増加を観測し、強磁性半導体としてGaDyNが有望であることを確認した。本研究では、希土類元素の添加母体としてIII-V族半導体を取り上げ、新機能デバイス創製は勿論のこと、原子レベルで制御された希土類ドーピング技術の構築や励起・緩和に係わるエネルギー伝達機構の解明を行う。また、磁気機能にも着目し、発光機能と磁気機能を有する新しいスピントロニクス材料としての可能性を明らかにする。また、そこで得られた精密制御技術とエネルギー伝達機構を基にして、安定で高効率な希土類添加窒化物半導体からなる新規蛍光体の創製を目指す。1.Er原子周辺局所構造が秩序制御されたGaAs:Er,Oを活性層とするGa1nP/GaAs:Er,O/Ga1nPダブルヘテロ構造において、光励起下での1.5μm帯光の透過特性を評価したところ、透過光強度の増大が観測された。一方、希土類発光の可視域化を目的に、希土類元素としてEuを取り上げ、GaNやZnOへの添加を行った。OMVPE法によりEu添加GaNを作製し、それを活性層とした赤色LEDの室温動作に世界で初めて成功した。また、スパッタ併用MOCVD法を用いて作製したEu添加ZnOにおいてEu^<3+>イオンに起因する赤色発光を観測し、ZnO母体励起を介する間接励起の存在を明らかにした。2.InGaN/GaGdN多重量子井戸(MQW)構造を成長し、室温ホトルミネセンス(PL)発光を観測した。キャリア誘起強磁性が抑制される構造のため、磁化の低下が確認された。一方、GaGdN/AlGaN MQW構造では、キャリア誘起強磁性が促進され、単層のGaGdNより大きな磁化が確認された。さらに、磁性原子による有効内部磁場のためPLピータは磁場中において大きなレッドシフトが観測された。3.パルス強磁場施設(仏国、LNCMP)でGaAs:Er,O薄膜について行った55Tにおよぶパルス強磁場下発光測定結果の解析をすすめ、点電荷モデルに基づく結晶場計算からEr-2Oセンターの局所構造の情報を得ることに成功し、Er-2OセンターのOサイトだけでなく隣接するAsサイトにも歪みが生じていることを明らかにした。一方、本年度に導入した磁気特性測定システムにより、GdN薄膜の強磁性転移温度約30Kを決定することに成功した。本研究では、希土類元素の添加母体として、物性がよく調べられており、原子層レベルでの結晶成長が可能なIII-V族半導体(GaAs,GaN系)を取り上げ、新機能デバイス創製は勿論のこと、原子レベルで制御された希土類ドーピング技術の構築や励起・緩和に係わるエネルギー伝達機構の解明を行う。また、そこで得られた精密制御技術とエネルギー伝達機構を基にして、ディスプレイや照明に適用可能な、安定で高効率な希土類添加窒化物半導体からなる新規蛍光体の創製を目指す。
免疫反応に関連したリンパ・細網系細胞間に形成される微細構造の形態学的意義

本プロジェクトでは平成4年から6年まで,免疫現象時の血管内皮と白血球との微細構造学的相互作用について研究を行ってきた。その結果を以下にまとめる。同所性肝臓移植,リンパ節移植実験系で血管内皮細胞と白血球との相互作用において,これらの細胞間に特殊な超微構造が出現した。この現象に関与する血管内皮にはゴルヂ装置がよく発達し,糖蛋白が相互作用に重要な働きをしていることが推測された。これらの糖蛋白即ち細胞接着分子を免疫組織学的にかつ三次元的に検出するための新しい方法を開発した。この方法は固定する前に臓器保存液(UW液)・の中であらかじめ免疫反応を行わせることに特徴がある。反応後は通常の処理ができるために,同じ動物から透過,走査電子顕微鏡の試料が同時に得られ比較が可能で,微細構造もよく保存され,詳細な微細構造学的検討にも耐えた。この方法を用い,細胞接着分子ICAM-1の三次元的な微細局在をリン節の血管内皮に関し詳細に検討した。ICAM-1は高内皮小静脈に多く発現し他の血管の530倍であった。またこの接着分子は血管内皮の隆起や突起に選択的にみられた。隆起と隆起の間には溝が形成されるがそこにリンパ球の細胞突起がしばしば落ちこんでいた。このことはICAM-1の発現している微細構造がリンパ球を捕えるために重要な働きをしていることを示唆している。この研究の最終的な綾論は次の通りである。細胞と細胞の相互作用は接着分子と接着分子の反応で行われるが,それを効果的に行うために細胞は膜表面を過塑性に変化させ特殊な微細構造を形成する。従って細胞の相互作用のダイナミズムを理解するためには接着分子の発現の有無を知るだけでなく,その微細局在と膜表面の微細構造との関係を明らかにして初めて可能なのである。種々の免疫反応における免疫担当細胞と内皮細胞との相互関係を微細形態学の立場から解析を進めてきた。一年経過した段階で以下に述べる結果と実績を得たので報告する。同種肝臓移植において拒絶開始時よりみられるリンパ球と内皮細胞との接触は、経過が進むにつれてその数を増すが、結合は緩く、接触間にわずかなglycocalxがみられるにすぎない。一方リンパ節移植では移植後10日前後に高位静脈の出現とリンパ球のホーミングがみられるが、その際のリンパ球と内皮細胞の接触は肝臓移植の場合に似て緩かった。この接触には現在盛んに研究が行なわれている細胞接着分子が深く関与していることが推測された。その微細局在を詳細に解析することが、本研究の根本的な解明に通じると考えられたため、接着分子のなかのICAM-1を取りあげ、その発現を高分解能SEMで検索を進めようと試みた。そのためUW液という肝臓保存液を用いた新しい方法を開発しICAM-1の局在を明らかにすることに成功した。この内容は、priorityを得るためrapid communicationとして欧文誌に投稿し受理された。本年はこの方法を移植臓器に見られる免疫反応の解明に応用する予定である。マクロファージとリンパ球やmast cellとの相互作用、脾臓自家移植時のリンパ球と内皮細胞の接触は前に述べたものと異なり、明確な微細構造が形成された。このことは、接触が細胞が本来持つ機能を発現するひきがねになっていることを示唆する。しかもその際も接着分子が間接的に関与していることが推測された。この問題も昨年開発した方法を用いて詳細に解明を進める計画である。

これまで種々の免疫反応における免疫担当細胞と内皮細胞との相互関係を微細形態学的に調べてきた。平成4年度に次の結果と成果を得たので報告する。iv vivoにおける免疫担当細胞と血管内皮細胞との基本的な関係は微細接着分子により仲介されている。従って接着分子の動態を知ることが本研究の非常に大きなウエイトを占めることになる。しかしin vivoの状態を反映した情報を微細形態学的に把握することがこれまで困難であった。それをUW液という移植に用いる臓器保存液を使うことで高分解能SEMにより接着分子検出を可能にした。その結果リンパ節高内皮小静脈上のICAM-1の分布は必要なリンパ球をキャッチする上で好都合で独特な分布を示し,リンパ球再循環に大きな役割を果たしていることが明らかになった。また免疫反応と肝臓洞様血管の性状を知るためこの方法を用いて抗Endthelia:Ki-EIRの検出を試み成功した。これにより昨年行った肝臓移植における肝類洞の免疫現象の解明の手掛かりを得た。腎臓内リンパ節移植の経時的な研究が完成した。その結果免疫現象に深く拘わりを持つ高内皮小静脈の形成とリンパ球との関係がゴルジ装置の発達にパラレルであることがわかった。従ってin vivoにおけるリンパ球再循環に関与する因子はゴルジ装置由来のもので糖蛋白であることが推測された。これは現在知られている接着因子の情報と一致する。また研究当初リンパ球と内皮細胞との間に張る線維状構造を細胞接着分子の微細形態学的所見と考えていたが,リンパ節移植を研究する過程で、それらの差異を認識するようになった。即ち通常の状態ではリンパ球と内皮細胞とは緩く接触するだけで,明確な構造は作らない。これは実に大きな所見であり,解明は今後の課題となる。
化学物質曝露による男性生殖器形成及び機能への影響

日常生活の中で頻繁に曝露が起こっている化学物質による、男性生殖器および生殖機能への影響を、ヒトを対象として調べた。環境レベルのフタル酸ジエチルヘキシルへの胎児期曝露により、出生男児の肛門性器間距離が有意に短縮すること、ピレスロイド系殺虫剤への環境レベルの曝露により、成人男性の精子運動率が低下することを見出した。どちらも一般環境中のレベルの曝露によって、テストステロン作用阻害や産生抑制がおこっていることを示唆するものであった。化学物質による男性生殖器形成影響の新規指標として、新生児の肛門性器間距離(AGD)について検討した。AGDは肛門の中心から性器の上端(AGD1)あるいは下端(AGD2)までの距離であり、ノギスで測定し、単位をmmとする。AGD測定の再現性につき一人の測定者(泌尿器科医:研究分担者)が同じ対象児について繰り返し測定した際の、二つの測定値の相関は>0.93(n=57)であり、測定者内の測定誤差は相対値で45%と、十分信頼できるものであることを確認した。ただしその測定値は0あるいは5で終わるものが多く、digit preferenceが見られたが、ディジタル表示のノギスを使用することでこれを防げることを確認した。この測定法により、日本人新生児596名につき、研究協力者の都内産婦人科においてAGD測定を行った。AGD1について男児(n=295)の平均±SD=45.1±7.2mm、女児(n=301)は33.9±5.4mm、AGD2について男児20.4±5.2mm、女児17.2±4.0mmと、どちらも男児のほうが有意に長い結果であった。AGDは胎児期のテストステロンレベルを反映するという動物実験の結果と矛盾しないものであり、男性ホルモンのかく乱をする可能性のある化学物質の影響評価に適した指標であることが示唆された。日本人が日常的に暴露する可能性のある男性ホルモンかく乱化学物質候補として、ピレスロイド系殺虫剤、パラベンなどを想定し、尿中代謝産物測定に基づく曝露評価方法の基礎検討を行ない、LCMSMSによって信頼性高い測定が可能であることを確認した。また、都内研究協力者の産婦人科不妊外来において、精液検査対象となった42名の男性から採尿し、精液パラメータと尿中ピレスロイド代謝産物との関連を予備的に調べた。その結果、尿中代謝産物と精子運動率に負の関連が示唆された。名古屋市立大学病院においては、尿道下裂、停留精巣患児および対照児(上記以外の疾患で受診した児童)について平成22年度に加え、平成23年度はさらに25例の症例を追加し肛門性器間距離(AGD)を測定した。尿道下裂は亀頭型、陰茎型、陰嚢型、停留精巣は片側、両側例を認めた。AGDと上記疾患との間には現時点では有意な関連が見出されていない。研究協力者の都内産婦人科において、H22年度以降リクルートした妊婦から出生した新生児のAGD測定を継続した。一部の妊婦の尿中フタル酸エステル及びイソフラボン代謝産物[ダイゼイン(DZ)、エクオール(EQ)]、パラベンなどの濃度をLCMSMS及びGCHSにより測定し、AGDとの関連を予備的に調べた(n=53)ところ、フタル酸ジエチルヘキシルの代謝産物濃度とAGDの間に負の関連が認められた。イソフラボン、パラベン曝露とAGDの間には関連が見られていない。研究協力者の都内産婦人科(不妊相談)において採取した42名の男性の尿中ピレスロイド系殺虫剤代謝産物(3-PBA、イソフラボン代謝産物濃度を測定し、精液パラメータとの関連を調べた。精子運動率と3-PBA濃度・EQ濃度との間に、精子濃度とDZ濃度との間に、それぞれ有意な負の関連が見出された。現時点での知見として、フタル酸エステル類、ピレスロイド系殺虫剤のような人工化学物質及び天然のエストロゲン様物質であるイソフラボン類とも、日本人の一般公衆の曝露レベルであっても、男性生殖器形成(AGD)、生殖機能(精液パラメータ)に有意な負の関連を持つことが示された。平成24年度も引続き3つのサブテーマについて調査研究を進め、以下の成果を得た。1)研究協力者の所属する自衛隊病院(JCH)産婦人科において、新生児肛門性器間距離(AGD)の測定例を追加し、研究期間3年間で男児326女児317例のデータを得た。出産時の臍帯血中ジヒドロテストステロンとAGDの間に負の関連が見いだされた。名古屋市立大学小児科において研究分担者が測定した尿道下裂等疾患児と対照児のAGDの比較の結果、有意差は見いだされなかった。2)JCHにおいて平成22年度よりリクルートした妊婦111名の尿中フタル酸エステル類・パラベン類、およびイソフラボン類の定量を継続して行った。

その妊婦から生まれた男児のAGDと尿中濃度との関連を重回帰分析によって解析したところ、妊娠中のフタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)曝露によってAGDが短縮することを見出した。DEHPの抗アンドロゲン作用によって胎児期のテストステロンレベルが低下することが原因と推定された。パラベンやイソフラボン等エストロゲン用作用のある化学物質の胎児期曝露とAGDとは関連が見られなかった。3)都内産婦人科クリニックの不妊相談男性42名の尿中カドミウムを追加で測定した。これまでに測定したフタル酸エステル類およびピレスロイド系殺虫剤(PY)代謝産物、イソフラボン濃度などと、対象者の精液検査結果との関連を調べ、成人期のPY曝露によって精子の運動率が低下することを見出した。またイソフラボン(エクオール、ダイゼイン)と精子濃度や運動率が負の関連を示し、大豆製品の摂取量も精液所見に影響を与える可能性が示された。当初の目的通り、肛門性器間距離を影響指標とした化学物質による男性生殖器形成への影響評価をわが国で初めて着手し、途中経過ではあるがフタル酸エステル曝露による有意な影響を見出している。また、小規模ながら精液指標を影響指標とした化学物質曝露の影響評価を実際に行い、ピレスロイド系殺虫剤曝露との関連を見出し、成果を投稿した。どちらもほぼ予定通り進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。新生児のAGDを影響指標とした化学物質曝露の影響評価は今後も継続する。成人男性の精液パラメータを指標とした化学物質曝露の影響評価については、研究協力者の都合によりH23年度以降は対象者のリクルートができず、小規模な予備調査となったことがやや問題であったが、他の協力者から成人男性の精液パラメータデータと尿の提供を受けることが決まり、分析に着手したところである。
わが国都市システムの構造的変化

本研究は,わが国における各階層の都市がそれぞれの日常的都市システムや地域的都市システムのなかで,どの様な変化を遂げ,わが国の国家的都市システムが全体としてどのような方向に発展しつつあるかを明らかにすることを目的としたものである。都市の人口増減や人口移動状況をみると,わが国では欧米諸国にみられたような反都市化現象は認められない。その原因について十分明らかとはいえないが,いまだに東京への集積が行われる。都市の階層構造は一層顕在化の方向にあり,大都市圏を単位とした都市階層システムの中では,東京圏の位置が一層上昇しており,特に事業所サービス業の集積においては上位都市と下位都市との間に著しい格差が生じている。東北地方と北海道をフィールドとした支店配置については,仙台も札幌も地方全域をテリトリーとする支店の集積によって中心都市としての地位を高めていることが確認された。県域中心都市には仙台企業の支店が進出し,両都市間の階層的結合関係を強めている。一方,都市システムの構造的変化は通勤圏の拡大と重層化にも現れている。都市の通勤圏の変化は都市通勤圏外の山村にも変化をもたらし,広島市との関係において地域分化がみられるようになった。産業構造の変化は地域構造に投影され,名古屋では工場の移転跡地に店舗やオフィス,住宅などが建設された。大阪大都市圏において郊外地域が中心都市から独立して周辺核を形成していることが明かとなった。当初の予定では,本年度は各研究分担者の従来からの研究地域について都市システムの変化動向について研究し,次年度にわが国都市システムについて各研究分野ごとに考察することにしていたが,予算の関係から分担者の都合によっていずれかの研究に着手することにした。まず地域的考察では,富田,林,藤井は3大都市圏の構造変化について分析を進め,富田は東京大都市圏の第3次産業,林は工業分野について地域的展開過程を考察し,藤井は大都市郊外の生活空間の変化を考察している。また,寺屋と日野は北海道と東北地方の支店集積量について資料を整理しており,友沢と藤田は東北地方と九州地方を労働市場の変化の面から分析を進めている。一方,わが国全体の都市システムを対象とした研究では,石丸が工業都市・サ-ビス業都市の空間的パタ-ンについて成果をあげ,西原は都市システムにおける企業城下町の動向について発表を予定している.前田は人口移動パタ-ンの安定状況について考察し,森川は若者や退職者の移動に注目し兵庫県の年齢階級別人口移動の実態を報告している.また,岡橋は都市圏外地域を特定し,事例地域について成果をえている.さらに理論的な研究分野では,林は複合中心地モデルを構築し,吉本は板想都市システムにおける各都市の人口ボテンシャルに関するシミュレ-ションの完成に近づいている,土居は国勢調査メッシュデ-タと現実とを比較し,日常的都市システムの構造について考察を進めている.また,森川はIGUの都市システム委員会報告書など海外における研究動向に注目してきた.以上が各分担者の具体的な研究の進行状況である.現状では総合研究としてまとまりを欠くようにみえるが,各地域・各研究分野の研究から都市システム変化の動向に焦点を当ててまとめていく予定である。本研究は,わが国における各階層の都市がそれぞれの日常的都市システムや地域的都市システムのなかで,どの様な変化を遂げ,わが国の国家的都市システムが全体としてどのような方向に発展しつつあるかを明らかにすることを目的としたものである.都市の人口増減や人口移動状況をみると,わが国では欧米諸国にみられたような反都市化現象は認められない.その原因について十分明らかとはいえないが,いまだに東京への集積が行われる.都市の階層構造は一層顕在化の方向にあり,大都市圏を単位とした都市階層システムの中では,東京圏の位置が一層上昇しており,特に事業所サービス業の集積においては上位都市と下位都市との間に著しい格差が生じている.東北地方と北海道をフィールドとした支店配置については,仙台も札幌も地方全域をテリトリーとする支店の集積によって中心都市としての地位を高めていることが確認された.県域中心都市には仙台企業の支店が進出し,両都市間の階層的結合関係を強めている.

一方,都市システムの構造的変化は通勤圏の拡大と重層化にも現れている.都市の通勤圏の変化は都市通勤圏外の山村にも変化をもたらし,広島市との関係において地域分化がみられるようになった.産業構造の変化は地域構造に投影され,名古屋では工場の移転跡地に店舗やオフィス,住宅などが建設された.大阪大都市圏において郊外地域が中心都市から独立して周辺核を形成していることが明らかとなった.
血小板特異抗原系の解析と同種ならびに自己抗体の特異性に関する研究

特発性血小板減少性紫斑病(ITP)における血小板抗体の検出法の検討とその対応抗原系につき検討を行った.血小板結合IgG(PAIgG)は血小板に結合しているIgGを意味し種々の方法で検出されているが,今回は酵素免疫測定法(ELISA),免疫膜蛍光法(PSIFT),ロケット免疫電気泳動法(ローレル法)を用いた.ELISAでは91%, PSIFTでは34.1%,ローレル法では56%に陽性を認め,方法によって検出率に差がある事を示した.これは感度の差にもよるが, ELISA法,ローレル法では可溶化血小板のIgG量を測定しており,血小板膜結合IgGに加えて血小板に取り込まれたIgGをも合せ測定しているためと考えた.本症では正常人血小板に比しIgGが高い事は血小板膜抗原を介して或いはFcレセプターを介してIgGを血小板に取り込んでいる可能性が示唆され,血小板IgGが増加している原因を探る事が必要と考えられた.PAIgGが血小板機能を抑制している症例もあり抗体の血小板機能への影響も今後検討すべき課題である.これら血小板抗体の対応抗原は血清中の血小板抗体(PBIgG)についてイムノブロッティング法と免疫沈降法を用いて行い, 1例がGPIIb, IIIaに対する抗原を認識している事が判明した.又PAIgGより溶出した抗体はPSIFT陽性を示したが,対応抗原は溶出液中のIgG量が微量であるために同定出来なかった.血小板抗体や対応抗原の検索に影響を及ぼす膜蛋白の構造変化について検討し, GPIIb, IIIaについてはCa^<2+>濃度10^<-5>M以上を用いる事がより生理的な条件である事を明らかにした.同種抗体の血小板対応抗原の多くはHLAが関与している所見を得た.血小板抗体の骨髄巨核球に及ぼす影響については巨核球が充分量採取されず巨核球の採取条件の検討に終った. ITP症例の脾リンパ球による血小板抗体産生能の検討は現在PWM刺激リンパ球上清を集めており,進行中である.特発性血小板減少性紫斑病(ITP)における血小板抗体の検出法の検討とその対応抗原系につき検討を行った.血小板結合IgG(PAIgG)は血小板に結合しているIgGを意味し種々の方法で検出されているが,今回は酵素免疫測定法(ELISA),免疫膜蛍光法(PSIFT),ロケット免疫電気泳動法(ローレル法)を用いた.ELISAでは91%, PSIFTでは34.1%,ローレル法では56%に陽性を認め,方法によって検出率に差がある事を示した.これは感度の差にもよるが, ELISA法,ローレル法では可溶化血小板のIgG量を測定しており,血小板膜結合IgGに加えて血小板に取り込まれたIgGをも合せ測定しているためと考えた.本症では正常人血小板に比しIgGが高い事は血小板膜抗原を介して或いはFcレセプターを介してIgGを血小板に取り込んでいる可能性が示唆され,血小板IgGが増加している原因を探る事が必要と考えられた.PAIgGが血小板機能を抑制している症例もあり抗体の血小板機能への影響も今後検討すべき課題である.これら血小板抗体の対応抗原は血清中の血小板抗体(PBIgG)についてイムノブロッティング法と免疫沈降法を用いて行い, 1例がGPIIb, IIIaに対する抗原を認識している事が判明した.又PAIgGより溶出した抗体はPSIFT陽性を示したが,対応抗原は溶出液中のIgG量が微量であるために同定出来なかった.血小板抗体や対応抗原の検索に影響を及ぼす膜蛋白の構造変化について検討し, GPIIb, IIIaについてはCa^<2+>濃度10^<-5>M以上を用いる事がより生理的な条件である事を明らかにした.同種抗体の血小板対応抗原の多くはHLAが関与している所見を得た.血小板抗体の骨髄巨核球に及ぼす影響については巨核球が充分量採取されず巨核球の採取条件の検討に終った. ITP症例の脾リンパ球による血小板抗体産生能の検討は現在PWM刺激リンパ球上清を集めており,進行中である.本年度の計画として血小板抗体の検出法の確立と対応抗原の検索の検討を行った。血小板抗体の検出:特発性血小板減少性紫斑病症例(ITP)を中心に酵素免疫測定法,ロケット免疫電気泳動法を用いて血小板結合IgG(PAIgG)及び酵素免疫測定法を用いて血清中の血小板抗体(PBIgG)を検索した。ITP61例中44例72%にPAIgGは陽性を示した。PBIgGは6例(9.8%)に陽性を示した。ロケット免疫電気泳動法,酵素免疫測定法との間に同一症例を同一検体でPAIgGを測定していないが、陽性率からは差は認められなかった。血小板減少を伴うSLE9例中8例(87%)にPAIgGの陽性を認めたが、PBIgG陽性者は認めなかった。ITP症例において血小板数10万/μ1以下の症例では24例中20例(83%)にPAIgG陽性であるが、10万/μ1以上に増加した症例においてもPAIgG陽性例があり、血小板数とPAIgG値は必ずしも逆相関を示さなかった。

このことはすべてのITPが単一の原因で発症するとは限らないことを示している。又PAIgGの意義について定量性と細胞障害性が問題となるが、PAIgGが血小板に結合している部位、いわゆる対応抗原に差があるのか否か注目される。対応抗原の検索:今回対応抗原の検索を一部の症例につき、患者血清を用いて行った。方法は正常人10人から得た血小板より、ショ糖密度勾配法によって血小板膜を分離し非還元の条件下でSDS PAGEを行いニトロセルロース膜に転写し、酵素抗体法にて患者血清と血小板膜蛋白との反応性について検討した。PBIgG陽性例,陰性例を含めて15例について検討した結果、全例血清中には血小板膜蛋白と反応する抗体を検出出来なかった。ITPの脾リンパ球培養ITP症例5例の摘脾時の脾リンパ球を培養し、その上清を現在保存しており脾リンパ球からの血小板抗体産生能とその抗体分析を検討予定である。次年度計画としてより鋭敏な対応抗原の検索法の確立と、血小板より抗体を解離し、PAIgGの対応抗原を明らかにしたい。
低出生体重児と家族のQOL向上と多職種連携継続ケアの推進のための養育手帳の開発

本研究の目的は、児と家族のQOL向上のために、家族と多職種の情報共有と連携のツールとなる低出生体重児のための療育手帳を作成することである。本研究は、1低出生体重児の手帳を使用していない母親に対する、低出生体重児の手帳のニーズ調査、2行政・医療機関作成の低出生体重児の手帳の活用実態調査(質的調査)を行う。この結果に基づき、33手帳(低出生体重児の母親・行政・医療機関作成)を利用している母親に利用実態とニーズを調査する(量的調査)。4上記研究を基盤に、低出生体重児の母親と広島県の多職種(医療機関・行政・訪問看護等)が連携し、療育手帳を作成する。
多文化社会の破局的状況と排除・差別の複合経験に関する調査研究―阪神から他地域へ

本研究は、多文化社会の地域での拡がりと深まりを踏まえながら、災害や戦争といった破局的状況(カタストロフィ)と、社会的排除・差別との複合経験を明らかにする調査研究を行うものである。具体的には、阪神・淡路大震災(1995年)の被災地調査を研究の出発点に据えつつも、災害に留まらない戦争、ひいてはルーツ・文化性・民族性をめぐる排除・差別の体験に関する質的調査を重ねることで、別々の経験として捉えられがちな、これらの経験の複合性と抑圧性を把握する見方を提供することを目指す。