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沖縄における「格差と学び」をめぐる臨床教育学研究ー教師教育の質的向上をめざして

本研究は、貧困問題を抱え、全国学力・学習状況調査出発時において厳しい結果となった小学校と琉球大学との10年目となる共同研究に基づくものである。本共同研究においては、「豊かな学び」を基本とする学校文化づくり、教員文化づくり、学びの文化づくり、読書文化づくりを掲げ、学びに対するケア論的アプローチを試みている。今年度は、共同研究を体験した若手教師にインタビュー調査を行い、その考察を「貧困問題と学力問題の間で苦悩する地域で求められる教師の専門性とは何か」というテーマで日本臨床教育学会で発表した。若手教師が、学習スタンダードを基準とする評価のまなざしによって「学級崩壊するのでは」と自信喪失するなか、先輩教師と子どもの小さなエピソードを日常的に共有する体験を通して「子どもに寄り添う」ことの意味を認識し、教室/教科の内だけにとどまらないまるごとの子どもから出発する「豊かな学び」づくりと実践の取り組み、その豊かさを教師の専門性として認識していくプロセスを明らかにした。一方で管理職を含めて5年以内で移動となる教員集団において、また全国学力・学習状況調査等の学力調査で、性急に数値的成果が問われるなか「豊かな学び」の文化を継承する困難に直面している。そのため数値的検証として、フィールドとする小学校の10年間にわたる全国学力・学習状況調査調査の結果を分析し、「学校に行くのは楽しい」という学校体験への肯定的感覚を多くの子どもたちが相対的に「学力」の好結果を支えていた可能性や、「自分の考えを発表する機会」を設けるなど子どもたちの主体性を生かした授業を作り出していたことが、「学力」の好結果につながっていた可能性を明らかにした。学力格差を克服する上で、「温かい居場所のある学校づくり」「子ども理解に基づき、主体性を引き出す授業づくり」等が有効であることを数値的に検証し、その結果を小学校と共有した。昨年度、本研究がフィールドとする学校における実践事例集『海と空の小学校から学びとケアをつなぐ教育実践自尊感情を育むカリキュラムマネジメント』(明石書店、2018年)を刊行し、今年度はその書に収められた実践事例を書いた教師たちへのインタビュー調査を行い、その分析を学会発表した。またこの学校における全国学力・学習状況量差の結果について詳細に検討した。そのような意味でおおむね順調に進展している。ただし論文化と成果の発信には至っておらず、最終年度にまとめに力を注ぐ必要がある。今年度は最終年度であるために、研究の論文化を行うとともに、困難を抱えた地域にねざした教師教育の質的向上に関するシンポジウムを行う予定である。その内容を広く学校現場や行政に発信し、研究内容を還元できるようにリーフレットを作成し、配付していきたい。本研究は、貧困問題や学力問題等の矛盾が集中して顕現している沖縄地域の小学校をフィールドとし、学びの質へと視点を移し、〈格差と学び〉をめぐる諸論点の検証を目的として研究に取り組んだ。今年度は、貧困問題と学力問題について別々の文脈で対策が講じられている現状を踏まえ、統一的に考える礎として、学校長による自尊感情を育むカリキュラムマネジメント実践や教科横断的な実践について、実践を省察する「実践記録」を書くことに取り組んだ。校長、20代教師2名、30代教師3名、特別支援学級の教師1名を含み、11の実践記録集が編まれた。これらの実践記録は、今後の沖縄県教師教育の質的向上のための重要な礎となるだろう。実践記録集は、1子どもの身体や言葉が発する表現を聴き、読み解く子ども理解を核に据える、2読み書き文化に非親和的な地域性を踏まえ、読書環境を豊かにデザインする、3子どもの生活背景に根ざした「学びの文脈」を豊かに紡ぐ、3)「教科の本質」とケアの視座との統合をめざす、4地域の独自の文化である海人文化の学習をカリキュラムに位置づけ。自尊感情を育成する、の4点を意識して編集し、『沖縄八重山学びのゆいまーる研究会『海と空の小学校から学びとケアをつなぐ教育実践自尊感情を育むカリキュラムマネジメント』(明石書店、2018年3月)として刊行した。この取り組みを通して、ケア概念がそもそも知と切り離せず、学び;学校、ケア;福祉という二項対立的な捉えをのりこえ、学びとケアをつないで考える=共感的知性を育む学びの創造が重要であることを確かめるとともに、1,共感的知性の育みと学力保障の統一的な探究の道筋についてさらに追究し、明らかにすること、2.困難を抱えた地域の教師教育においては、「教科の本質」に根ざしつつ全人格的な視野から学びの意味を省察できる力の養成が課題であること、などの課題を導き出した。今年度、11の実践記録をまとめた書を編集し刊行したことは、貧困問題と学力問題に苦悩する沖縄教師教育の課題を明らかにする上で、今後の研究の貴重な礎となり、おおむね順調に進展している。

若手教師が、学習スタンダードを基準とする評価のまなざしによって「学級崩壊するのでは」と自信喪失するなか、先輩教師と子どもの小さなエピソードを日常的に共有する体験を通して「子どもに寄り添う」ことの意味を認識し、教室/教科の内だけにとどまらないまるごとの子どもから出発する「豊かな学び」づくりと実践の取り組み、その豊かさを教師の専門性として認識していくプロセスを明らかにした。一方で管理職を含めて5年以内で移動となる教員集団において、また全国学力・学習状況調査等の学力調査で、性急に数値的成果が問われるなか「豊かな学び」の文化を継承する困難に直面している。そのため数値的検証として、フィールドとする小学校の10年間にわたる全国学力・学習状況調査調査の結果を分析し、「学校に行くのは楽しい」という学校体験への肯定的感覚を多くの子どもたちが相対的に「学力」の好結果を支えていた可能性や、「自分の考えを発表する機会」を設けるなど子どもたちの主体性を生かした授業を作り出していたことが、「学力」の好結果につながっていた可能性を明らかにした。学力格差を克服する上で、「温かい居場所のある学校づくり」「子ども理解に基づき、主体性を引き出す授業づくり」等が有効であることを数値的に検証し、その結果を小学校と共有した。昨年度、本研究がフィールドとする学校における実践事例集『海と空の小学校から学びとケアをつなぐ教育実践自尊感情を育むカリキュラムマネジメント』(明石書店、2018年)を刊行し、今年度はその書に収められた実践事例を書いた教師たちへのインタビュー調査を行い、その分析を学会発表した。またこの学校における全国学力・学習状況量差の結果について詳細に検討した。そのような意味でおおむね順調に進展している。ただし論文化と成果の発信には至っておらず、最終年度にまとめに力を注ぐ必要がある。1子どもたちの自尊感情を育み、支え会う学びの文化づくりにひきつづき取り組む。また校長を含め、入れ替わりのある教師集団において、どのように学びの文化の継承と発展が可能となるかについて、その道筋を解明する。2刊行した実践記録を読み合う会を設け、教師が何に葛藤し、実践を通してどう変容していくか、教師に対する板ビュー調査を行い、その語りを考察していく。3全国学力学習状況調査の経年分析と教育実践の歩みとの関わりについて、考察を深める。できれば小中つないだ考察を進めていきたい。5読書環境整備の課題と意義について、ひきつづき探究する。今年度は最終年度であるために、研究の論文化を行うとともに、困難を抱えた地域にねざした教師教育の質的向上に関するシンポジウムを行う予定である。その内容を広く学校現場や行政に発信し、研究内容を還元できるようにリーフレットを作成し、配付していきたい。研究分担者が、附属小学校校長となったり、学部運営に重点を置かざるを得ない立場に急遽立たされたりしたため、授業研究会等に参加することができず、予算執行が困難な状況となった。また、今年度は、実践記録を書き、収集し、編集する作業に重点を置いたため、旅費の執行額がやや少なくなってしまった。今年度、校長職のために予算の執行が十分にできない研究分担者が生じた。次年度は、校長職を離れるため、研究時間を確保できるため、次年度において教員に対するインタビュー調査とそのとりまとめのために使用する。
IRを活かす学内データ管理に関する研究：統合型データベース構築への第一歩として

本研究の目的は、学内データの「収集」および「活用」に関する規定のドラフトおよび学生情報を正しく取り扱うためのトレーニングプログラムを開発し、我が国におけるIR(Institutional Research)のさらなる発展に貢献することである。その目的を果たすため、IR先進国である米国におけるFERPA(FamilyEducational Rights and Privacy Act)等の個人情報管理に関する法律と、米国の各大学が独自に策定している「学内データの収集等に関する規定」に着目し、米国の大学がどのように学内外のデータを収集・活用しているのかを調査している。平成30年度は、大学評価コンソーシアム主催の大学評価・IR担当者集会2018(8/22-8/24)の1セッション(半日)を担当し、米国におけるFERPAを紹介するとともに、データ収集や活用に関する規定策定の必要性等について議論した。また、米国でも統合型DBの構築が進んでいることで有名なミネソタ州立大学機構に属しているベミジ州立大学(BSU、州立教育系大学)、ノースダコタ州立大学(NDSU、州立研究系総合大学、州立フラッグシップ大学)およびインディアナ大学-パーデュー大学インディアナポリス校(IUPUI、州立研究系総合大学)の3大学を訪れ、各大学におけるFERPAへの対応および学内外のデータ収集・活用の実態を調査した。IRの責任者に加えて学内データの管理・運用の責任者である「Registrar」にインタビューを行った他、BSUとNDSUでは筆頭副学長である「Provost」ともお会いして、大学執行部からの意見をお聞きできたことは本研究を進める上で大変有意義であった。平成30年度研究実施計画に挙げた5点のうち「海外研究協力者を招いたIR(Institutional Research)関連の勉強会を開催する」以外の計画は、ほぼ実施できたと考えている。IR勉強会の開催が出来なかった理由は、当初お願いしていた海外研究協力者が所属校の学長に就任され、米国外への長期出張が難しくなったことにある。研究の最終年度である平成31年度は、研究目的を完遂するため、平成29年度および平成30年度研究実施計画を通じて得られた以下2点の知見を、学会・勉強会・論文等において広く共有する。(1)国内大学において適用可能な学内データの「収集」および「活用」に関する規定のドラフトを策定・発表する。(2)日本版FERPAトレーニングプログラムを策定・発表する。その目的を果たすため、IR先進国である米国におけるFERPA(Family Educational Rights and Privacy Act)等の個人情報管理に関する法律と、米国の各大学が独自に策定している「学内データの収集等に関する規定」に着目し、米国の大学がどのように学内外のデータを収集・活用しているのかを調査している。平成29年度は、米国内でも情報公開が特に進んでいることで有名なフロリダ州にあるサウスフロリダ大学(州立研究系総合大学)、サウスフロリダ大学セント・ピーターズバーグ校(州立教育系大学)およびタンパ大学(私立総合大学)の3大学を訪れ、各大学におけるFERPAへの対応および学内外のデータ収集・活用の実態を調査した。また、日本国内の大学(国立・私立)に関しては、学内データの収集および活用面においてどのような規定が存在し、それらの規定がどのように運用されているかについて、インタビューを実施した。米国大学におけるデータ活用の実態を調べていく中で、米国にはCIP(Classification of Instructional Programs)と呼ばれる教育プログラムの分類コードがあり、米国の大学における教育プログラムの現状および学業修了状況を正確に把握することが可能となっていることが分かった。我が国においても、CIPのような教育プログラムの開発は必要であると考えたことから、これらCIPの仕組みや表記法および実際の活用例をまとめて、論文として発表した。平成29年度研究実施計画に挙げた5項目のうち「海外研究協力者を招いたIR(Institutional Research)関連の勉強会を開催する」以外の計画は、ほぼ実施できたと考えている。IR勉強会の開催が出来なかった理由は、当初お願いしていた海外研究協力者が所属校の学長代理に就任され、米国外への長期出張が難しくなったことにある。

IRの責任者に加えて学内データの管理・運用の責任者である「Registrar」にインタビューを行った他、BSUとNDSUでは筆頭副学長である「Provost」ともお会いして、大学執行部からの意見をお聞きできたことは本研究を進める上で大変有意義であった。平成30年度研究実施計画に挙げた5点のうち「海外研究協力者を招いたIR(Institutional Research)関連の勉強会を開催する」以外の計画は、ほぼ実施できたと考えている。IR勉強会の開催が出来なかった理由は、当初お願いしていた海外研究協力者が所属校の学長に就任され、米国外への長期出張が難しくなったことにある。平成30年度は、米国の大学において実施されているFERPAトレーニングプログラム(データを適切に管理・運用するためのトレーニングプログラム)の日本版を開発する。また、米国の大学におけるデータの取り扱いの実態を学会で発表し、論文化も開始する。海外研究協力者を招いたIR勉強会については引き続き調整中であるが、スケジュール調整が上手く行かなかった場合は、以下の方法で研究を進めることを考えている。(1)日本での学会発表等で出された質問をまとめ、電子メールでのコミュニケーションで研究を進める(2)こちらから再度先方の大学へ出向き、研究成果を報告し助言を得る。研究の最終年度である平成31年度は、研究目的を完遂するため、平成29年度および平成30年度研究実施計画を通じて得られた以下2点の知見を、学会・勉強会・論文等において広く共有する。(1)国内大学において適用可能な学内データの「収集」および「活用」に関する規定のドラフトを策定・発表する。(2)日本版FERPAトレーニングプログラムを策定・発表する。海外研究協力者を招いたIR勉強会を開催する予定であったが、当初お願いしていた海外研究協力者が所属校の学長代理に就任され、米国外への長期出張が難しくなったことにより生じたものである。先方とのスケジュール調整が上手く行けば、平成30年度にIR勉強会を開催したいと考えているが、不調に終わった場合は、こちらから再度先方の大学に出向き、アドバイスを得ることも選択肢の一つに入れている。海外研究協力者を招いたIR勉強会を開催する予定であったが、当初お願いしていた海外研究協力者が所属校の学長に就任され、米国外への長期出張が難しくなったことにより生じたものである。先方とのスケジュール調整が上手く行けば、平成31年度にIR勉強会を開催したいと考えているが、不調に終わった場合は、こちらから再度先方の大学に出向き、アドバイスを得ることも選択肢の一つに入れている。もう一点は、購入予定だった米国の図書を米国大学訪問調査の際に現地で受け取ることにより、大幅に送料を削減できたことにある。
癌幹細胞の誤修復誘導による放射線増感を利用した新たな治療戦略の開発

グリオーマ細胞を用いてX線、粒子線での染色体異常解析を解析した。放射線増感効果が期待できるNBS1遺伝子の阻害剤であるmirinでCD133+, CD133-細胞で比較を行った。CD133+のstem like cellはCD133-細胞と比較するとAKTの活性化が促進されることがわかった。DNA損傷を修復する能力がCD133+のstem like cellは高いことが示唆された。また、正常線維芽細胞の静止期細胞に粒子線およびX線を照射しPLDRに関しても検討を行った。エックス線とことなり粒子線では非対数増殖期でも誤修復が多くPLDRが欠損する原因と考えられ粒子線治療の有効性が示唆された。放射線による増感効果を高める目的として、ATM阻害剤、NBS1阻害剤を使用した。静止期細胞ではATM阻害により誤った修復が起こりやすいことがわかり、また、NBS1阻害でも同様に誤修復の誘導が確認された。ただし、ATM阻害剤よりもNBS1阻害剤では誤修復の頻度が低く、静止期ではATMが重要な役割を果たしていると考えられた。実際、AT細胞にNBS1阻害剤を加えても誤修復頻度には有意な変化は見られなかったが、NBS細胞にATM阻害剤を加えて照射すると、誤修復が増加する現象が見られた。幹細胞は静止期でいると考えられており本年度は粒子線によるPLDRの欠如の原因を解析した。粒子線ではPLDRが欠損していることが知られているが、X線の場合と異なり静止期でも細胞周期を進行させた場合でも同様な誤修復が見られることが分かり、PLDR欠損の原因であることを示した。また、染色体解析からG0/G1期の染色体異常がG2/M期よりも高いことが本年度の研究から示唆され、粒子線では細胞周期の永久的なG1停止が染色体損傷の程度と相関することが示唆された。また、低線量率照射によるATM異常細胞および正常細胞の染色体損傷から、ATM異常細胞は低線量率でも高頻度に染色体異常が見られたことから、細胞周期進行異常よりも誤修復がAT細胞の異常な放射線感受性の原因と考えられた。来年度は、粒子線に対するATM遺伝子阻害剤、NBS1遺伝子阻害剤の影響も調べる予定である。癌細胞の放射線感受性を高める研究として、引き続き放射線感受性の高いATM遺伝子およびNBS1遺伝子欠損細胞、正常細胞、脳腫瘍細胞を用いて放射線感受性を検討した。正常細胞の多くは静止期であり、癌組織と比較して相対的に対数増殖をしている細胞分画は低いと考えている。一方、盛んに分裂している癌組織を構成する細胞分画は対数増殖期である割合が多く感受性が高く、放射線治療が有効な理由と考えられる。腫瘍細胞ではATM、NBS1遺伝子抑制により静止期での細胞はやはり放射線増感が見られた。一方、AT細胞はNBS1阻害剤では増感効果は見られなかったが、NBS1欠損細胞ではATM阻害剤で増感効果が得られた。染色体解析からは、NBS1細胞では誤った修復が顕著であった。このことは静止期ではNBS1の上流にATM遺伝子が存在している可能性を示唆する。ATM異常細胞ではPLDR(potentially lethal damage repair)が欠如していること、NBS1異常細胞ではATM異常細胞と異なり、PLDRが保たれていることと関係があると考えられる。本年度は重粒子線を用いてPLDRの有無を正常細胞を用いて染色体解析と生存率から解析を加えた。X線では正常細胞、腫瘍細胞でも静止期ではPLDRが観察され静止期幹細胞の存在が治療抵抗性につながることが推測されたが、重粒子ではPLDRが観察されないことが染色体異常解析から証明されたことから、静止期における癌細胞の治療にも有効であることが示唆された(論文として発表)。癌細胞の放射線感受性を高める研究として、初年度は放射線感受性の高いATM遺伝子およびNBS1遺伝子欠損細胞、正常細胞、脳腫瘍細胞を用いて放射線感受性を検討した。我々の体の正常細胞の多くは静止期であり、癌組織と比較して相対的に対数増殖をしている細胞分画は低いとかんが得られる。一方、盛んに分裂している癌組織を構成する細胞分画は対数増殖期である割合が多い。ただ、腫瘍細胞内の幹細胞も低酸素ニッチであれば静止期で存在すると考えられるので、本研究では、低栄養状態の静止期細胞集団を作成した。正常細胞は、腫瘍細胞ではATM、NBS1遺伝子抑制により静止期での細胞はやはり放射線増感が見られた。

ATM異常細胞ではPLDR(potentially lethal damage repair)が欠如していること、NBS1異常細胞ではATM異常細胞と異なり、PLDRが保たれていることと関係があると考えられる。低酸素領域の癌幹細胞では細胞周期がとまった状態と予測しており、静止期癌幹細胞に何らかの刺激を与えて細胞周期を進行させることは、放射線感受性を高めることと関連している可能性があり、来年度はその研究すすめる。本年度は研究発表、論文作成も進んでいる。腫瘍細胞の低栄養下で、おおむね、非対数増殖期の細胞がえられており、対数増殖期との感受性の違いを実験回数はすくないが得られている。追試が必要ではあるが、順調である。NBS1、ATM遺伝子の増感がキーポイントとなると考えており、正常細胞の染色体解析も順調に進んでいる。放射線による増感、細胞周期による放射線感受性、細胞周期によるATM, NBS1阻害剤の効果を来年度は検討したい。一年目、二年目はvitroを中心に実験を行いたい。脳腫瘍幹細胞を入手後には、腫瘍幹細胞の感受性試験、増感効果を検討する。三年目にはマウスを使用し、vivoでの研究成果を挙げたいと思う。FISHプローブの購入や、海外での研究発表に充てる予定でいる。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。マウスに腫瘍細胞を移植し、静止期細胞をBURD陰性細胞として扱う実験を行っている。現在のところ、静止期、増殖期の鑑別が困難であるが、BURD陰性細胞に着目して研究を遂行する。BURDは腫瘍に直接注射することにより、増殖期細胞では取り込まれるが、静止期細胞では取り込みがないので、免疫染色を併用することで評価する。BURDを取り込んだ細胞と取り込まない細胞では、後者が高感受性をしめすとかんがえているが、染色体解析を併用することにより明らかにしたい。
転写終結複合体のX線結晶構造解析

高度好熱菌の菌体からRNAポリメラーゼ(コア酵素およびホロ酵素)を単離し、高純度に精製した。転写休止ないし終結に関与する高度好熱菌の転写因子(NusA、NusGおよびRho)について、大腸菌内での大量発現系を構築し、高純度のサンプルとして精製する方法を確立した。これらの精製タンパク質と高度好熱菌から調製したRNAポリメラーゼを組み合わせたin vitroの転写終結アッセイ系を確立した。転写終結因子Rhoについて、単独およびNusGとの複合体の結晶化に成功した。大型放射光施設SPring-8を用いて2.8Åのデータセットの収集に成功した。大腸菌Rhoの構造を検索モデルにした分子置換法での位相決定を試みたが、解は得られなかった。高度好熱菌のRhoは既知構造とは異なるコンフォメーションをとっていると考えられる。現在MAD法での位相決定を行うために、セレノメチオニン置換体タンパク質の結晶化を行っている。RNAポリメラーゼによる転写の終結ないし休止を引き起こすRNAを結合した複合体(転写終結ないし休止複合体)を再構成するための核酸(RNAおよびDNA)の配列のデザインを行い、複合体のin vitro再構成に成功した。ゲルシフトアッセイ等により、再構成した複合体が生物学的に意味のある複合体に相当することを示した。これらの複合体の結晶化に着手し、再現性よく単結晶を得ることに成功している。特に休止複合体については、シンクロトロン放射光をもちいて測定したところ、4Åを超える分解能の回折が得られた。構造解明にはいま少し時間を要するが、核酸配列の最適化と結晶化条件の改良により、より高質のデータを取得し、高分解能の構造解明ができると期待できる。はじめに、高度好熱菌の菌体からRNAポリメラーゼ(RNAP)を単離し、高純度に精製した。RNAポリメラーゼと相互作用する転写因子(NusA、NusGおよびRho)を大腸菌内で大量に発現させるために、遺伝子のクローニング・発現系の構築を行った。これらのタンパク質を各々大腸菌で発現させ、高純度に精製することに成功している。つぎに、in vitroの転写終結実験を行い、精製された個々のタンパク質が実際にRNAPに対して機能することを確認した。結晶化に向けてRNAPの転写終結複合体をin vitroで再構成するために、RNAPや転写因子に結合する核酸(RNAおよびDNA)の配列や長さをデザインした。精製されたこれらの核酸を用いて、RNAPや転写因子とのin vitroでの再構成実験を行い、いくつかの組み合わせで安定な複合体を形成させることができた。これらの複合体について結晶化に着手した。再構成されたRNAP複合体について、X線解析に向けた結晶化のスクリーニングを行っている。また、転写終結因子Rho単独についても結晶化を行い、これまでに単結晶を得ている。これについては、大型放射光施設SPring-8を用いて2.8Åのデータセットの収集に成功している。現在このデータを用いて位相決定を試みている。結晶解析と並行して、ここで挙げた転写因子とRNAPとの相互作用部位を特定するために、転写因子の変異体を作製し、RNAPとの結合実験を行っている。
治療抵抗性統合失調症動物モデルにおける電気けいれん療法の作用機序に関する検討

本研究では、従来から統合失調症の縦断モデル、治療反応性モデルといわれている覚醒剤動物モデルと横断モデル、治療抵抗性モデルといわれているN-methyl-D-aspartate(NMDA)受容体遮断薬動物モデルを応用し、このモデルに対する電気痙攣療法(ECT)の効果を検討した。ECTが統合失調症と共通する動物の異常行動、可塑的変化を阻止したことからECTが統合失調症の病態進行を阻止する可能性が示唆された。平成20年度に予定していた行動科学的検討を行うにあたり、まず電気痙攣療法(ECT)の電気刺激の設定を行った。海外の文献などから周波数150Hz、波長0.9ms、通電時間1sec、電流90mAの設定から開始したが、有効な痙攣誘発に至らないことなどが多く、最終的に周波数50Hz、波長1.0ms、通電時間1.0上の変化が少なかったため、濃度展開をした上で投与経路も腹腔内、皮下投与のそれぞれを検討し、最終的に0.15mg/kgを皮下投与することとした。その後平成20年度に予定していた行動科学的検討の中の運動量の亢進に関して検討を行ったが、MK-801に対する移所運動量は、ECT処置群の方がコントロール群と比較して大きく亢進し、予想と異なる結果となった。そのためECTの回数を14回に増やし、処置後1週、2週、4週、6週と同量のMK-801を反復して投与して検討したところ、上述したECT処置群のMK-801に対する行動上の過感受性は認められず、またコントロール群の総運動量でMK-801に対する行動上の逆耐性現象が形成されていたが、ECT処置群では形成されなかった。さらに、この逆耐性現象の抑制効果は、処置後6週程度で消失していた。少ない回数でECTがMK-801に対する行動上の過感受性を誘発するメカニズムは不明であるが、日常の臨床ではECTによって脱抑制を呈することがあり、その関与が考えられた。また本実験結果では、ECTの回数を増すと処置後6週程度の期間はMK-801に対する逆耐性現象を抑制する可能性があることがわかった。このことから統合失調症の治療抵抗性の病態にECTが何らかの改善効果をもたらす可能性が考えられた。平成20年度の行動実験の結果では、電気痙攣療法(ECT)処置が5回である場合、予想に反してMK-801に対する移所運動量はECT処置群の方がコントロール群よりも大きく亢進し、ECT処置を14回に増加した際にはMK-801の行動上の逆耐性現象が阻止されたことを考慮し、平成20年度に予定していた驚愕反応抑制(prepulse inhibition : PPI)の障害に関する検討に関しては、ECTを13回に、また薬休時間を48時間に延長して行った。その結果、%PPIにおいては68dBでECTがMETH誘発性のPPI障害を改善することがわかった。しかし、71dBではECTの効果は認められず、METH誘発性のPPI障害がECT処置群、非処置群の両群で認められていた。このことは、ECTの反復処置によって、METH誘発性の行動障害が部分的に阻止される可能性を示唆する。またラットの行動上の変化に関して、平成20年度の実験結果からMK-801誘発性の行動変化は認められなかったことから、これを覚醒剤(methamphetamine : METH)に変更し、同様にECT処置回数と休薬時間を延長して検討した。その結果、ECT反復処置群では、METH誘発性の異常行動を軽度改善することがわかった。この結果は、ECT反復によって覚醒剤誘発性の行動異常を改善する可能性を示唆し、先程のPPI障害の改善を考慮すると、ECTは覚醒剤誘発性の様々な異常行動を、可塑的変化を阻止する可能性を示唆する。従来から覚醒剤動物モデルは、統合失調症の縦断モデル、治療反応性モデルといわれている。覚醒剤によって誘発される様々な脳内の変化をECTが阻止することを考慮すると、ECTが統合失調症の病態進行を阻止する可能性があるのではないかと考えられる。
くりこみ群による量子トンネル効果の解析

非自明な環境下、特に散逸がある場合の量子トンネル効果の解析を行った。散逸効果は、古典的には摩擦力として簡単に導入できるが、ラグランジアンやハミルトニアンを必須とする量子論では、簡単に導入することはできない。そこで、摩擦のミクロな根拠に戻って、実際に多数の環境自由度と相互作用がある系を用意し、環境自由度についての量子効果を積分することによってターゲット自由度の有効相互作用を導き、この有効相互作用のもとでのトンネル効果について非摂動くりこみ群によって解析する、という手法を開発した。有効相互作用は、時間方向に非局所的な長距離相関項を含み、普通の意味でのハミルトニアンはエネルギー固有値、エネルギー固有状態という概念で系を考察することができない。これまでは、経路積分を半古典的に解析するいわゆるインスタントン法に対して、この長距離相関項を摂動的に取り入れて解析されてきた。しかし、長距離相関項を摂動的に扱える保証はまったくない。そこで我々は、普通の非調和振動子や、摩擦のないトンネル効果の場合に、インスタントン法と相補的に良い結果を与えることを既に示している非摂動くりこみ群による有効ポテンシャルの評価、という手法をこの場合に拡張して適用した。トンネル効果が摩擦によって抑制されると、局在化が起きることが予想されるが、これを相転移として捉え、局在化感受率を定義して、それの発散を外挿によって求めた。その結果、摩擦力を十分強くすると、局在化相転移が確かに起きること、しかし、その臨界摩擦力はこれまでのインスタントン法による評価よりはかなり大きいことを示した。更に、この相転移が2次転移で、ある種のユニバーサリティを持っていること、を示唆する結果を得た。非摂動くりこみ群による量子論の解析は、有効作用に対する汎関数微分方程式を如何に有効に近似して解く事ができるか、が眼目となる。時空1次元のスカラー理論である、いわゆる量子力学系では、有効作用として微分相互作用を含まない関数空間が、広いパラメタ領域で非常に良い結果を与えているが、トンネル効果の重要な領域ではこの近似が急速に悪くなる。これを改善する方法を探るために、同じ1次元系のスピン系を考察した。スピン系の基本相互作用を最近接相互作用に限り、ひとつおきのサイトのスピンを積分する方法をとると、生成される有効作用は残ったスピンに対して最近接相互作用となる。この事を連続空間の理論に読みかえると、場の微分が有効相互作用に現れるとしても、1階微分のみで表現されることになる。この方向で、1階微分の任意関数を加えた相互作用空間でのくりこみ群方程式の性質について分析しているが、未だはっきりした結論にはいたっていない。くりこみ群方程式をたてる際のスキームを最適化すると、この拡大された関数空間内で閉じる可能性があり、この場合には、量子論を解ききることが可能になる。いずれにしても、非線形の偏微分方程式の数値解析になるので、その準備を進めている。1次元の量子トンネル効果を散逸のある場合に考察した。散逸効果を直接に系のハミルトニアンとして表現することはできないと考えられる。そこで、Caldeira-Leggett模型に従って、有効作用を求め、そのもとでの系の性質を考察した。まず、多自由度の系を用意し、注目する自由度以外の自由度(いわゆる環境の自由度)を積分してしまう。この事は、環境自由度の量子的な役割を先に足し上げて、注目する自由度の有効作用を導くことになる。環境の自由度を十分に稠密に用意し、しかもその最低エネルギー状態を0に近づけると、得られる有効作用は、時間方向に長距離の相関を持つ項となり、通常の時間に局所的なハミルトニアン解釈はできなくなる。この長距離相関の項が系にどのような影響を与えるかを、非摂取くりこみ群を用いることによって考察した。そして、長距離相関項のタイプに応じて、非摂取くりこみ群のβ関数が変化し、量子補正項が抑制されたり強調されたりすることがわかった。いわゆるオーム型の長距離相関の場合には、量子補正が抑制され、本来の量子力学では起こり得ない、局在化相転移があるかも知れない。いわゆるインスタントン法によってこれまで多くの解析が行われているが、その中では本質的な問題を含む近似が行われており、定性的にも信用できない。私たちは、この局在化相転移を解析するために、局在化感受率を非摂動くりこみ群を用いて計算し、それを臨界指数解析によって、相転移の存在を調べた。また同時に、数値シミュレーションも行って、非摂動くりこみ群の結果と比べている。

そこで我々は、普通の非調和振動子や、摩擦のないトンネル効果の場合に、インスタントン法と相補的に良い結果を与えることを既に示している非摂動くりこみ群による有効ポテンシャルの評価、という手法をこの場合に拡張して適用した。トンネル効果が摩擦によって抑制されると、局在化が起きることが予想されるが、これを相転移として捉え、局在化感受率を定義して、それの発散を外挿によって求めた。その結果、摩擦力を十分強くすると、局在化相転移が確かに起きること、しかし、その臨界摩擦力はこれまでのインスタントン法による評価よりはかなり大きいことを示した。更に、この相転移が2次転移で、ある種のユニバーサリティを持っていること、を示唆する結果を得た。
網膜色素変性症モデルの比較病理学的検討

N-methyl-N-nitrosourea(MNU)による網膜病変を系統発生的にみると、齧歯目(マウス・ラット・ハムスター)、食虫目(スンクス)、霊長目(サル)といった広範な哺乳類の成獣への単回投与により、各種属に雌雄差なく視細胞アポトーシスに起因する網膜変性症(Retinal degeneration)が惹起された。これは、ヒト網膜色素変性症(Retinitis pigmentosa)と同一機転によるが、サルではヒトと同様赤道部に病変が初発するのに対し、マウス・ラット・ハムスター・スンクスでは後極部より病変が始まる。一方、ヒトでは視細胞アポトーシスに続発して色素上皮細胞の網膜内遊走、次いで網膜内血管周囲集簇が生じるが、マウス・スンクス・サルでは色素上皮細胞の網膜内遊走はみられず、ラットでは色素上皮細胞の遊走はみるが網膜内血管周囲集簇は認めず、ハムスターのみ網膜内血管周囲集簇を呈した。2. MNU誘発網膜病変の個体発生的比較MNUの網膜病変を個体発生的にみると、MNUのマウスへの単回投与を網膜細胞増殖期(生後1日あるいは3日)に行うと、ロゼット形式で特徴づけられる網膜異形成(Retinal dysplasia)の発生をみるが、網膜細胞分化期(生後5あるいは8日)では網膜は形態変化を示さず、網膜の分化が終了した後(生後11日以降)では網膜変性をみた。MNUは性差・種属差なく網膜障害を誘発するが、投与時期により反応は異なる。MNUを0.05%酢酸加生食水に溶解してマウス・ラット・ハムスター(齧歯類)、スンクス(食虫類)、サル(霊長類)といった各種属の成熟動物に単回投与すると、性差なく全種属に視細胞アポトーシスに起因する網膜変性が両眼性に惹起された。各種属ともアポトーシスはMNU投与直後より始まり、約1週間の経過でほぼ全ての視細胞の脱落をもって終了する。但し、アポトーシス誘発に要するMNU量はサルでの40mg/kg・体重からハムスターの90mg/kg・体重まで種属により閾値は異なる。なお、病変はサルでは赤道部に初発するが、他の種属ではともに後極部に始まり、やがて全網膜に広がる。MNUより生ずる網膜障害の初発部位ならびに障害誘発に要するMNU量は種属により異なるが、性差・種属差なく視細胞アポトーシスは惹起され、MNU誘発視細胞アポトーシスは、普遍性のある現象であることが判明した。2.網膜色素上皮細胞の動態視細胞脱落後の病変が進行した網膜像を比較した。マウス・スンクス・サルでは網膜色素上皮細胞(RPE)はブルッフ膜上に一層連続して正常に配列して存在したが、ラット・ハムスターでは網膜内遊走をみた。なお、ハムスターでは遊走RPEのあるものは網膜内血管基底膜と親和性をもち、血管周囲沈着をみた。3.ヒト色素性網膜変性症との比較ヒト色素性網膜変性症(retinitis pigmentosa)は(1)赤道部に初発する視細胞のアポトーシスに始まり、視細胞が脱落した後、(2)RPEの網膜内血管周囲沈着が出現し、眼底所見では骨小体様の形態をもつ色素斑で特徴づけられる。比較病理学的に各MNU誘発モデルを検討すると、いずれも視細胞アポトーシスによる網膜変性は惹起されるが、赤道部に初発する点ではサルモデルのみがヒトと同一であった。しかし、視細胞脱落に続発するRPEの動態に関せば、唯一ハムスターモデルのみがRPEの網膜内血管周囲沈着をみた。(1)視細胞アポトーシスの普遍性MNUを0.05%酢酸加生食水に溶解してマウス・ラット・ハムスター(齧歯類)、スンクス(食虫類)サル(霊長類)の成獣に単回投与すると、性差なく全種属に視細胞アポトーシスに起因する網膜変性が全種属に両眼性に惹起された。

各種属ともアポトーシスはMNU投与直後に始まり、約1週間の経過でほぼ全ての視細胞の脱落をもって終了する。(2)ヒト網膜色素変性症(RP)との比較ヒトRPは(1)赤道部に初発する視細胞のアポトーシスに始まり、視細胞消失後、(2)網膜色素上皮細胞(RPE)の網膜内血管周囲集蔟が出現し、眼底所見では骨小体様の形態をもつ色素斑で特徴づけられる。比較病理学的に各種属モデルを解析すると、いずれも視細胞アポトーシスによる網膜変性は惹起されるが、赤道部に初発する点ではサルのみがヒトと同一で、RPEの挙動に関せば、唯一ハムスターモデルのみがRPEの網膜内血管周囲集集蔟をみた。(3) MNUの暴露時期と誘発病変以上、MNUを各種成獣に単回投与するとアポトーシスが惹起された。成獣に投与したと同量のMNUの新生仔期単回投与をマウス・ラットに試みたところ、出生直後のものではロゼット形成で特徴づけられる網膜異形性(retinal dysplasia)の発生をみた。経時的にみると、マウスでは網膜増殖期(生後1日あるいは3日)にMNUを投与すると網膜異形成をみるが、網膜分化期(生後5日あるいは8日)では網膜は形態変化を示さず、網膜が分化を終了した後(生後11日以降)では網膜変性をみた。個体発生的にみると、網膜のMNUのに対する反応には時期特異性が存在する。
短時間の電気的感覚情報入力と運動の組み合わせによる学習促進効果

これまでの研究代表者の研究成果によって、身体抹消からの体性感覚刺激入力は、直後の運動技能課題実行中の脳内運動領野の神経活動変化を引き起こし、停滞していた運動パフォーマンスを更に向上させる行動学的変容を導く効果があることが明らかとなった。こうした研究成果に基づき、本年度はまず、新規の運動学習過程に対する体性感覚刺激の介入効果を検証した。手指の巧緻運動課題を新規に学習していく際の課題試行間を利用し、被験者の手部に短時間の体性感覚刺激を施した。このような運動課題実行と刺激介入を繰り返し実施し、運動技能の学習率を算出した。その結果、特別な介入を施さなかった対照群に比較して技能の学習率が向上し、翌日の運動パフォーマンスも相対的に高いレベルを示した。このことから、運動実行直前の体性感覚入力は、学習の初期・後期どちらにおいてもその学習を更に高めるような作用を及ぼすことが明らかとなり、体性感覚刺激介入はリハビリテーションの治療効果を促進させる補助手段として広く応用できることが示唆された。次に、運動学習効率の促進という観点に着目した新たな実験を行った。体性感覚入力による運動技能学習の促進効果を高めるには、向上した運動技能を運動記憶として脳内にどの程度定着させ、それをどの程度忠実に再現できるかが重要な鍵となる。そこで、運動記憶の定着とそれを再現する能力について調査するための行動学的実験を行った。その結果、一度獲得した運動記憶を再現する時の正確性は、その運動を練習するときの戦略に依存することが明らかとなった。つまり、2種類の運動をランダムな順序で学習するような戦略を用いた場合には、各運動をまとめて練習する場合に比べてそれらの運動を再現する時の正確性が高くなることが明らかとなった。一方、まとめて練習する戦略を用いた場合には、運動を再現する際に2つの運動同士が干渉し合ってしまい、運動の正確性が相対的に低くなることがわかった。このことから、運動練習に体性感覚入力を組み合わせる際には、その練習方法に応じて複合的かつ効率的な運動技能学習の促進を引き起こせる可能性があることが示唆された。身体抹消からの体性感覚情報は、脳内でその感覚に対する情報処理が行われると同時に、直接或いは間接的に運動関連領野へ神経信号が到達し、結果的に運動領野の神経活動を修飾することができる。運動実行や技能の獲得・学習に関わるとされる運動関連領野の神経活動を、感覚入力によって修飾できるのならば、運動技能やその学習過程における行動学的変化をも望める可能性がある。そこで本研究は、体性感覚入力による運動領野神経修飾作用を応用し、ヒト運動技能や運動学習に対する感覚入力の介入効果を行動実験及び脳機能画像法を用いて検証することを目的とする。今年度は、短時間の電気的感覚入力が直後の運動領野の神経活動、及び運動技能に及ぼす影響について、神経生理学実験と行動実験を用いて検証を行った。母指皮膚上から運動閾値下の電気刺激を入力し、対側皮質脊髄路の神経興奮性を経頭蓋磁気刺激法を用いて評価した。皮質脊髄路の興奮性は刺激直後に増大しており、同様の変化は対照条件では確認できなかった。これにより、短時間の筋感覚刺激であっても、一時的に運動領野の神経活動修飾が生じていることが明らかとなった。更に、感覚刺激直後に手指の運動技能を評価した所、刺激介入前のパフォーマンスよりも、刺激直後は高いレベルで実行できることがわかった。詳細な運動分析の結果、実行中は手指の運動変位量が減少していることが明らかとなり、余計な運動成分の抑制、つまりは効率的な運動制御の促進が、その背景に関わっている可能性が示された。最後に、感覚入力による即時的な技能向上効果は翌日まで維持され、刺激と運動の組み合わせを日々繰り返すことで、停滞していた技能を更に段階的に促進できることがわかった。これらの結果は、運動前の感覚刺激が、運動学習を促進する効果的手段の一つとして応用できる可能性を示している。初年度は主に行動学的実験を用いて体性感覚入力が直後の手指巧緻運動技能に及ぼす影響、更にはより長期的な学習効果に及ぼす影響を検証した。その結果、体性感覚入力による介入は手指の運動量の減少から見られる効率的な制御を導きながら、停滞していた運動技能を即時的に向上させる効果が明らかとなった。また、介入と運動を日々繰り返すことで、5日間の継続的練習では明らかな向上が見られなかった学習の停滞状態に対して、更なる段階的な技能向上、つまりは学習促進を導けることが明らかとなった。では、停滞した運動技能の更なる向上の背景にはどのような脳内神経基盤が関わっているのだろうか。昨年度は機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いてその解明に取り組んだ。介入前の運動時と介入によって技能向上が見られた運動時の脳活動を計測し、両者の比較検証を行った。その結果、運動関連領域内におけるBOLD信号量には両者の差異は認められなかったものの、信号値の挙動(相関関係)に着目すると、介入後の運動時には一次運動感覚野を中心とする皮質感覚運動領域と小脳(小脳中部)・基底核(被殻)の皮質下領域との間の相関関係が強くなっていることが明らかとなった。したがって、停滞していた運動技能の改善には、運動・感覚の一次的処理に関わる皮質感覚運動領域と、運動技能学習に中心的に関わる基底核(被殻)や身体末梢からの感覚情報入力の求心経路である脊髄小脳との間の領域間機能結合の強化が関わっている可能性が示された。

以上より、事前に施す感覚入力介入が運動実行に関わる脳領域間結合を強化する方向へと作用し、その結果として効率的制御、運動技能向上といった行動学的恩恵を導いた可能性が推察された。これまでの研究代表者の研究成果によって、身体抹消からの体性感覚刺激入力は、直後の運動技能課題実行中の脳内運動領野の神経活動変化を引き起こし、停滞していた運動パフォーマンスを更に向上させる行動学的変容を導く効果があることが明らかとなった。こうした研究成果に基づき、本年度はまず、新規の運動学習過程に対する体性感覚刺激の介入効果を検証した。手指の巧緻運動課題を新規に学習していく際の課題試行間を利用し、被験者の手部に短時間の体性感覚刺激を施した。このような運動課題実行と刺激介入を繰り返し実施し、運動技能の学習率を算出した。その結果、特別な介入を施さなかった対照群に比較して技能の学習率が向上し、翌日の運動パフォーマンスも相対的に高いレベルを示した。このことから、運動実行直前の体性感覚入力は、学習の初期・後期どちらにおいてもその学習を更に高めるような作用を及ぼすことが明らかとなり、体性感覚刺激介入はリハビリテーションの治療効果を促進させる補助手段として広く応用できることが示唆された。次に、運動学習効率の促進という観点に着目した新たな実験を行った。体性感覚入力による運動技能学習の促進効果を高めるには、向上した運動技能を運動記憶として脳内にどの程度定着させ、それをどの程度忠実に再現できるかが重要な鍵となる。そこで、運動記憶の定着とそれを再現する能力について調査するための行動学的実験を行った。その結果、一度獲得した運動記憶を再現する時の正確性は、その運動を練習するときの戦略に依存することが明らかとなった。つまり、2種類の運動をランダムな順序で学習するような戦略を用いた場合には、各運動をまとめて練習する場合に比べてそれらの運動を再現する時の正確性が高くなることが明らかとなった。一方、まとめて練習する戦略を用いた場合には、運動を再現する際に2つの運動同士が干渉し合ってしまい、運動の正確性が相対的に低くなることがわかった。このことから、運動練習に体性感覚入力を組み合わせる際には、その練習方法に応じて複合的かつ効率的な運動技能学習の促進を引き起こせる可能性があることが示唆された。初年度の行動学的実験と翌年度の機能的核磁気共鳴画像法を用いた実験は申請時の計画に則した内容となっている。従って、当該研究の目的達成に向けておおむね順調に研究を推進できていると言える。研究計画に基づき、昨年度中に得られたデータの詳細分析を進めるとともに、異なる神経生理学的実験手法を駆使しながら神経メカニズムの解明に迫っていく予定である。
リー理論を用いた複素解析幾何の新展開

本研究では、リー理論を用いた複素解析幾何の研究を中心につぎのような研究成果を得た。1.可解な自己同型群をもつチューブ領域に関する正則同値問題について研究を進めた。具体的には、Dを複素n次元数空間内の多項式無限小自己同型のみをもつチューブ領域とし、その底は直線を含まない凸領域であるとする。そしてDの正則自己同型群Gは可解である仮定する。このとき、Gのリー環の、実平行移動の群に対応する部分環の共役性について、新たな知見を得た。2.金沢大学名誉教授の児玉秋雄氏と共同で、フォック・バーグマン・ハルトーグス領域に関する、内容的には独立した2つの定理を得た。一方を定理1、もう一方を定理2とするとき、定理1では、2つの同次元フォック・バーグマン・ハルトーグス領域に対して、それらの間の固有正則写像がどういうものであるかを調べた。その際、ある場合については、「基本的事実」がすでに知られていた。従って、そのような場合以外について、どのようなことが生じるかを問うことになる。実際、定理1では同次元フォック・バーグマン・ハルトーグス領域間の固有正則写像全体のなす空間の構造を明らかにした。ところで、「基本的事実」は最初にTu-Wangにより証明され、その後、児玉氏が別証を与えた。それらの証明において、Tu-Wangは代数幾何学からの既知の結果を利用し、他方、児玉氏はリー群論における手法を用いた。いずれにせよ、両証明ともいささか長く込み入ったものである。このことを考慮し、定理1においては、「基本的事実」の新証明も与えた。また定理2においては、D、Eを必ずしも同次元とは限らないフォック・バーグマン・ハルトーグス領域とするとき、Dの正則自己同型群とEの正則自己同型群のデータを用いて、DとEの直積空間の正則自己同型群の構造を決定した。本研究では、リー理論を用いた複素解析幾何の研究を中心に、研究代表者および連携研究者の専門分野において主として、つぎのような研究成果を得た。1.これまで研究代表者が行って来た研究で得られた、チューブ領域上の完備多項式ベクトル場に関する延長定理を利用して、可解な自己同型群をもつある種のチューブ領域の構造と同値性を調べた。具体的には、Dを複素n次元数空間内の多項式無限小自己同型をもつチューブ領域とし、その底は直線を含まない凸領域であるとする。このとき、Dの正則自己同型群Gが可解で、Dのある点を通るGの軌道の次元がn + 1である場合に、Dの無限小正則自己同型環の構造を明らかにすると同時に正則同値問題に肯定的解答を与えた。2.多項式無限小自己同型をもつチューブ領域Dの間で、第1種ジーゲル領域、すなわち底が凸錐体であるチューブ領域はつぎの点で特徴的である:Dが第1種ジーゲル領域のとき、Dの正則自己同型群Gが可解であるならば、Gの単位成分は必ずアフィン自己同型のみから成る。上記1の結果の具体例として、多項式無限小自己同型をもつチューブ領域Dの底が凸錐体ではない場合に、Dの正則自己同型群が非アフィン自己同型を含み可解となるようなDの例を与えた。3.次元の異なる一般複素擬楕円体の間の固有正則写像の分類を行った。定義域と値域の次元の差があまり大きくないときには、それぞれの領域の自己同型群の差をはぶくと、線形埋め込みの写像しか存在しないことが分かった。また実3次元無限型超曲面で、無限型になっている点がある条件を満たす場合に、その無限小CR自己同型を決定した。4.有界等質領域上の群共変性をもつ正値函数から定義されるHartogs領域について、その上の様々な荷重つきBergman空間上の再生核を明示的に記述する公式を与えた。本研究のコアとなる内容について大きな進展をみている。また具体的な成果がまだ得られていない問題についても、その研究を通じて新たな結果、問題の知見を得ることが出来ており、研究全体としておおむね順調に進展していると言える。1.これまで研究代表者が行って来た研究で得られた、チューブ領域上の完備多項式ベクトル場に関する延長定理を利用して、可解な自己同型群をもつある種のチューブ領域に対して、その無限小正則自己同型環の構造を調べた。このときGのリー環に属する2次の多項式ベクトル場に対して、実線形座標変換を利用し、その標準形を与えた。2.上記1の結果を基にして、Gのリー環の巾零根基に属する多項式ベクトル場の次数が必ず1以下であることを示した。このことから、Dが可解な自己同型群Gをもつときには、Gのリー環に属する任意の多項式ベクトル場は次数が2以下であるということが分かった。3.上記1の結果を利用して、Dが可解な自己同型群Gをもつとき、Gのリー環の一般的構造を調べた。そしてGのリー環の直和分解における、本質的な意味で次数が2であるような多項式ベクトル場のなす部分空間について、その標準的な基底を与えた。

4.次元の異なる一般複素擬楕円体の間の固有正則写像を分類した。写像の微分のある種の非退化性と、次元の差についての仮定を置くことにより、問題となっている写像は、定義域と値域の自己同型群の差を省いて線形埋め込みになっていることが分かった。これはHuang等による、球に対するギャップ定理の弱擬凸版とみなすことができる。本研究のコアとなる内容について大きな進展をみている。また具体的な成果がまだ得られていない問題についても、その研究を通じて新たな結果、問題の知見を得ることが出来ており、研究全体としておおむね順調に進展していると言える。本研究では、リー理論を用いた複素解析幾何の研究を中心に、研究代表者および連携研究者の専門分野において主として、つぎのような研究成果を得た。1.可解な自己同型群をもつチューブ領域に関する正則同値問題について研究を進めた。具体的には、Dを複素n次元数空間内の多項式無限小自己同型のみをもつチューブ領域とし、その底は直線を含まない凸領域であるとする。そしてDの正則自己同型群Gは可解である仮定する。このとき、Gのリー環の、実平行移動の群に対応する部分環の共役性について、新たな知見を得た。2.複素有界領域の幾何において、ある大域的特性をもつ領域を局所的に特徴付けることは興味ある課題である。これに関連して、等質有界領域の準局所的特徴付けを与えた。そして応用として、対称領域の特徴付けやある種の非対称等質有界領域の特徴付けに関する結果を得た。3.一般複素擬楕円体は、その定義関数に自然数に値を持つパラメータが含まれる。次元の異なる一般複素擬楕円体の間に固有正則写像が存在するとき、定義域に対応するパラメータと値域に対応するパラメータとの間にある関係式を求めることができた。また、そのような正則写像を定義域と値域の自己同型群の作用の差を省いて分類した。28年度には写像のヤコビ行列の非退化性と次元についてのいくつかの(不自然な)条件が必要であったが、29年度にはヤコビ行列の条件を取り省くことができ、さらに次元の条件も自然なものに置き換えることができた。4.等質ケーラー多様体のアファイン類似である等質ヘッセ領域について研究を進めた。とくに、全ての等質ヘッセ領域が、特定のブロック分解をもつ実対称行列の集合として実現できることを証明し、その実現を用いて群作用や不変ヘッセ計量を明示的に構成した。これは情報幾何のような応用数学においても意義をもつ。本研究では、リー理論を用いた複素解析幾何の研究を中心につぎのような研究成果を得た。2.金沢大学名誉教授の児玉秋雄氏と共同で、フォック・バーグマン・ハルトーグス領域に関する、内容的には独立した2つの定理を得た。一方を定理