hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近赤外光利用を可能にする新規アップコンバージョン光エネルギー生成・回収法の開発

増感剤分子と発光体分子によって構成される従来のTTA-UCシステムには、増感剤分子の系間交差や増感剤分子から発光体分子への三重項エネルギー移動といった三重項増感過程におけるエネルギー損失により、アンチストークスシフト(UCによるエネルギー変換幅)が制限されるという課題が存在していた。さらに、近赤外光を効率的に利用可能な増感剤がないため、UCが可能な波長範囲が制限されているのが現状である。これらの課題を解決し、大きなアンチストークスシフトを伴うTTA-UCを実現するためには、新規三重項増感機構に基づくTTA-UCシステムの開拓が必要であった。近年、新規の三重項増感剤として半導性の無機ナノ結晶が注目を集めている。無機ナノ結晶を用いた系では、従来の機構で存在していた増感剤分子の系間交差に伴うエネルギー損失がないため、大きなアンチストークスシフトを伴うUCの実現が期待できる。当研究室では、ペロブスカイトナノ結晶がTTA-UCシステムにおける三重項増感剤として機能することを見出し、緑色光から青色光へのUCの観測に成功していた。本年度は、ペロブスカイトナノ結晶を用いた系を報告例の少ない可視光領域から紫外光領域へのUCに展開するとともに、トランスミッター分子を用いた表面修飾によりUC特性が向上するという先行研究の知見の一般性を示した。ナノ結晶の合成条件や各成分の励起エネルギー準位の検討を重ねた結果、大きなアンチストークスシフト(>0.6 eV)を伴う青色光から紫外光へのUCを実現し、同波長範囲において最高水準のUC効率を達成した。本年度は、増感剤としてペロブスカイトナノ結晶を用いることにより、三重項増感過程におけるエネルギー損失を縮小したTTA-UCシステムを構築し、大きなアンチストークスシフトを伴うUCの実現に成功した。この機構は紫外光・近赤外光領域を含む様々な波長範囲に展開可能な一般的方法論となるため、近赤外光利用を可能とするシステムの開拓において一つの大きな進展であるだけでなく、次世代のTTA-UCシステムの重要な設計指針を与え得る成果である。したがって、本研究課題の進捗状況はおおむね順調であると考える。上記のS0-T1吸収に基づく増感剤フリーTTA-UCでは、比較的低強度の励起光(W/cm2)で大きなアンチストークスシフトを伴うUCを達成しており、これは従来のTTA-UCや二光子吸収の系では達成されなかったものである。しかし、非常に低強度の励起光(mW/cm2)を利用可能な従来のTTA-UCと比較すると必要な励起光強度が大きいことに加え、現状では結晶系や濃厚溶液系に限られているという課題がある。今後は、近赤外光の効率的な利用を実現するため、増感剤フリーTTA-UCシステムの更なる展開を図るとともに、新たなUCエネルギー生成機構の開拓とUCエネルギー回収技術の確立に向けて検討を重ねていく。上記のペロブスカイトナノ結晶を増感剤として用いたTTA-UCシステムは、様々な波長範囲に展開可能な一般的方法論となり得るが、実用化には固体系への展開やUC効率の更なる向上が必要である。今後は、アモルファス性発光体分子を用いて固体系への展開を図るとともに、UC効率の向上のためナノ結晶から発光体分子への三重項エネルギー移動を高効率化する条件を明らかにする。
宋以後の坊刻本を中心とする刊本の編集・出版等に関する研究

中国では宋時代以後、とくに明・清時代には、民間で商業出版が流行した。私の調査では、その民間の商業出版で、著者への原稿料はどうであったか、版権はどうであったか、本の価格はどうであったか、書店はどのようにして本を仕入れたか、書店はどのようにして本を売ったか、書店はどのようにして経営されたか、書店の景観(店の様子)はどうであったか、などについて調査した。これらに関するデータは非常に少なくて、調査は困難だった。しかし小説や戯曲のなかには、データを少しは発見することができた。李緑園の小説『岐路燈』には開封の大書店のオープニングに至るまでの準備とオープニング・セレモニーの様子が詳しく叙述されていた。孔尚任の戯曲『桃花扇』には南京の大書店・蔡益所の店内が書かれていた。徐揚のパノラマ『姑蘇繁華図』には蘇州の大書店の外観が描かれていた。李漁の戯曲『意中縁』には、杭州で本と骨董品を取り扱う店の仕入れと販売のことが叙述され、絵も付け加えられていた。李日華の日記『味水軒日記』には、書と画の贋物の多いことが詳しく述べられていた。これらのデータに依って、明代と清代の大都会において、書店では本だけではなく、書や画も売っていたこと、本屋の開設には莫大な資金が必要だったこと、書や画には贋物が多かったこと、本の著作権の意識は希薄だったらしいこと、などを発見した。◇小川陽一:日本に現存する、明・清刊の福建出版の坊刻本及びその周辺の書籍を、東北大学図書館・東京大学東洋文化研究所図書館・国立公文書館内閣文庫等9機関において調査した。調査内容は上記書籍の出版をめぐる諸情報-編著者の状況、編著者と出版者との関係、出版者同士の関係、原稿料、出版の技術的状況、その経費、本の販売価格、販売機構、などであった。本の価格に関する新知見に関して言えば次のようである。従来知られていた宮内庁本『万宝全書』34巻8冊の封面の「毎部定価/銀壱両正」は、押印ではなく版木に直接彫り込まれたものであること。蓬左文庫蔵『青蓮露』6巻6冊に「毎部紋銀貮両」の押印があること。同じく蓬左文庫蔵『新編事文類聚翰墨大全』134巻26冊の封面に「万暦辛亥歳孟夏月重新/補好紙毎部価銀壱両正」と版木に直接彫り込まれていること。この他、清末の善書には喜捨や印刷部数などの報告が付されていて、善書刊行の流行と経費などを知る手がかりになることは、すでに指摘があるが、このことと『紅桜夢』や『岐路燈』などの小説に描かれた善書刊行の場面と結びつけると、善書の刊行価格、刊行機構などについて、より多様な状況を知ることができること、などを明らかにした。◇勝山稔:坊刻本の出版状況に関する資料を収集整理し、5300件をコンピューターへ入力して、坊刻における小説の位置づけについて基礎的な分析を試みた。その結果、坊刻及び家刻・官刻を含めた出版件数全体では、万暦30年前後が明代を通じて最も多くの出版件数が確認された他、万暦年間のピークと異なり、嘉靖10年代30年代や崇禎49年の期間にも出版数の活発期が認められた。建陽の坊刻については弘治末年から嘉靖12年の期間と、万暦16年から万暦46年の期間の大きく二回の活発期が見られた。小説の出版は万暦に集中していた。◇小川陽一:前年度來収集してきた明清期の福建を中心とする坊刻本の出版をめぐる情報-編著者の情況、編著者と出版者との関係、出版者同士の関係、原稿料、出版の技術的情況、その経費、本の販売価格、販売機構など-に基づいて、突破口の見いだせた部分、とくに出版経費、本の価格、書店の経営事情などの分野で、新たな局面を開くことができた。

書店の諸相については、「試論明清の書店-小説・戯曲資料から-」として、特定領域研究代表に提出した。以下はその概要である。書店開業に必要な資金、開業までの手続き、同業者や顧客への対応、書籍の仕入れ方法、書籍と並んで取り扱う商品、店の内外の景観・・・などあるていど明らかにできた。資料には、小説・戯曲など都市生活を描いた作品が有用で、小説・戯曲の挿絵を含む絵画資料も併用して、より具体的な様子も知ることができた。李緑園の『岐路燈』には河南省開封で開業する書店の様子が、孔尚任の『桃花扇』には南京三山街の蔡益所の書店の様子が記されている。徐揚『姑蘇繁華図』には蘇州の書店の図が描かれていて、店の景観を見ることができる。李漁の『意中縁』には書画骨董店の仕入れと販売の様子が記され、挿絵も付いていて、店頭に書画と同時に書籍も並べていることが見て取れる。興味深いことは、書画の大半が贋作で、その取引をめぐる裏社会の一面をかいま見せてくれることである。李日華の『味水軒日記』を併せ読むと、贋作の横行と書画・書籍への版権意識の希薄さが明らかになり、贋作を許容する文化的体質のあったことが知られた。◇山口謡司:『中国版刻図録』北京図書館編(朋友書店1989)の宋元版の刻工名索引を利用して、宋元時代の出版地及び時代をより限定する作業をし、コンピューター上での検索を容易にした。さらに『中国版刻図録』の原刻・補刻の区別が明確でなかったものについて、南京図書館の宋元版を再調査をした。北京図書館・首都図書館でも刻工名調査をした。「日用類書の編纂方法」:明末の日用類書はどのようにして編纂されたか。類書とはそのれぞれの編纂目的に基づいて、必要事項を、既存の書物から、採集・分類・配列したものである。だから内容的には寄せ集めで、個々の事項自体は、全て非創作である。だが、その「非創作」は、先行する既存の類書・日用類書からの収集・分類・配列を意味するものではない。それぞれの類書には採集・分類・配列という編纂作業の際に、目的や方法において、それぞれの創作性・独自性がなければならない。既存の別の日用類書からの単なる採集・分類配列だけでは、その出版は、剽窃・盗作に堕してしまう。その点明末の日用類書はどうであったか。明末の日用類書は、類書という基本性格からして、先行する類書・日用類書との収載内容や構成・体裁で同一性・共通性を志向しながら、同時に収載内容の新しさや独自性を目指したものがある一方で、他の日用類書の中から、巻首の標題だけ変えて、あるいは巻首の標題も変えないでそのまま寄せ集めて、編纂したものがあった。『三台万用正宗』や『文林聚宝万巻星羅』は前者の好例であり、『龍頭一覧』『五車万宝全書』は後者の好例である。小川陽一:明清の小説・戯曲には、当時の書店・書画骨董店を描いた場面を種々見出すことができる。そこには、店の内外の景観、開店開業までの準備状況<資本金、書籍の仕入れ方、書籍の種類、価格、店舗のしつらえ、開業に先立つ宣伝、挨拶回り、祝賀行事など>、書店の営業形態<文房具・書画骨董も扱う多面的な経営>、その書画骨董には贋作が多いこと、贋作の供給形態等々、書店に関わる描写や叙述が、大規模に、或いは零細な形で、収められている。さらにはそれらの小説・戯曲の挿絵の中に、書店・書画骨董店の絵が付されている場合もあり、これらを併せ用いることによって、この時期の書店・書画骨董店を、外的な景観や、内的な運営面から理解することがある程度可能になった。これによって社会経済的な統計資料や数値だけでは見えてこない出版文化に関する隠微でファジーな側面を見ることができた。山口謡司:わが国の江戸時代には夥しい版種の『古文真宝』が刊行されたが、この覆刻・蔵版主などについては、まだ明らかになっていない。
抗DNA抗体と抗カルジオリピン抗体の膠原病血管変発症に関する役割の研究

抗カルジオリピン抗体の特異性を明らかにするために、SLEのモデルマウスであるMRL/lpsマウスから多数のモノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体産生株を樹立した。それらを用いて以下の点を解明した。1)モノクロナ-ル抗カリジオリピン抗体の187クロ-ン中3クロ-ンはssDNAとdsDNAに反応し、10クロ-ンはssDNAにのみ反応し、残りの5クロ-ンはDNAとの反応性を有していなかった。2)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体にはル-プスアチュアグランド活性を有するクロ-ンが存在した。3)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体の全てのクロ-ンは蔭性荷電を有するリン脂質と交差反応を有していた。4)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体には血小板と反応するクロ-ンが存在した。5)多くのモノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体は抗核抗体としての活性を有していた。6)モノクロ-ナル抗カジオリビン抗体には血管内皮細胞に反応するクロ-ンが存在し、その様なクロ-ンはヘパリンとも反応した。7)モノクロ-ナル抗カジオリピン抗体を妊娠マウスに投与すると高頻度に流産を誘発し、そのようなマウスの胎盤には梗塞像が認められた。全身性エリテマト-デス(SLE)には、様々な免疫異常が存在する。また、SLE患者が妊娠した場合、約3割に流・早産や子宮内胎児死亡を認める。これは胎盤の血栓症によるとされているが、この様なfetal lossと抗リン脂質抗体、特に抗カルジオリピン抗体との関係が注目されている。研究者は、SLE動物モデルマウス(NZB×NZWF1やMRL/lpv)から多数のモノクロ-ナル抗DNA抗体を作製し、それらの特異性ならびに腎炎・血管炎原性を分子レベルで解析してきた。今年度は、同様にSLEのモデルマウスからモノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体産生ハイブリド-マ株を18種類樹立し、その生物学的特異性を解析し、以下の事実を得た。(1)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体は、ssDNAにのみ反応するもの、ssDNAとdsDNAの両方に反応するもの、DNAには反応しないものの3種類が存在する。(2)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体の多くは抗核抗体としての活性を有している。(3)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体には血小板と反応するものがある。(4)モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体の一部に、血管内皮細胞に反応するクロ-ンがありそれらはいずれもが、グリコサミノグリカン(特にヘパリン)と反応する。次年度は、以上の成果をもとに、両モノクロ-ナル抗体の妊娠マウスへの投与実験、免疫グロブリンのV領域のクロ-ニングによる抗カルジオリピン抗体の起源の探策等を主要なテ-マとして研究を継続してゆく予定である。全身性エリテマト-デス(SLE)には多彩な免疫異常が存在するが、最近抗リン脂質抗体、特に抗カルジオリピン抗体の存在と様々な血栓症や流早産との関係が注目されている。研究者は、これまでに多くのモノクロ-ナル抗DNA抗体をSLEの動物モデルから作製し、それらの特異性ならびに腎炎、血管炎原性を分子レベルで解析してきた。その結果、抗DNA抗体はDNAのみならず、カルジオリピン等のリン脂質や糸球体基底膜の内外透層に存在するプロテオゲリカン(特にヘパラン硫酸)と交差反応性を有することが明らかとなった。本研究では、リン脂質に反応するという共通な特異性を有しながらも、かたや血栓原性を有する抗カルジオリピン抗体と腎炎・血管炎原性を有する抗DNA抗体の2種類の自己抗体の性状をモノクロ-ナル抗体を用いて分子レベルで解析した。その結果、抗カルジオリピン抗体の多くは抗DNA抗体活性を有し、陰性荷電を持つリン脂質に対して交差反応性を示すことが明らかとなった。また妊娠したマウスに抗カルジオリピン抗体を投与することにより流産を誘発することが出来たが、その詳細な機序についての結論は得られなかった。また、モノクロ-ナル抗カルジオリピン抗体のV領域遺伝子の構造を研究しているが、これも年度内に結論を得るにはいたらなかった。
中小都市河川の環境便益の定数化―公共事業予算の有効配分を目的とする推計

河川が及ぼす環境的価値を計測し定数として示すことが本研究の目的である。23年度9河川、24年度11河川、25年度6河川の都市河川において、公共財の特徴である非排除性を表す「河川護岸の勾配」に注目して調査した。宇部市真締川での予備推計では、護岸勾配が1度緩くなる毎に周辺地価は1m2あたり約150円上昇し、これは計測地域平均地価の約0.28%と推計された。この予備推計を基本として本調査を行い、例えば阪神間の市街地河川では護岸勾配が1度緩くなると周辺地価は1m2当り700円上昇する結果となった。これは対象地域平均地価の約0.28%にあたる。こうして地価に対する環境的価値が一定であることが計測できた。河川の開放度が周辺の市街地に及ぼす環境としての影響を計測し、河川整備において環境的価値を示す一定の係数を示そうとするのがこの研究の目的である。平成24年度は、都市河川が持つ環境価値計測のための現地調査として、岡山県岡山市(西川緑道)、兵庫県神戸市(石屋川・住吉川)、芦屋市(芦屋川)、西宮市(夙川)熊本県熊本市(坪井川・加勢川)、長崎県島原市(浜の川)島根県出雲市(赤川)、松江市(堀川)、鳥取県米子市(加茂川)の11河川に赴き現地調査を行った。現地では、公共財の特徴としての非排除性の指標である「河川護岸の勾配」を中心に調査し、当該河川の親水性を検証した。また図面上だけではつかめない周辺市街地の土地利用状況も実地確認した。調査結果は、各河川周辺市街地の都市計画図を入手し、これを相続税路線価図上で整理し、分析のために用意した指標に基づいて拾い出した。指標のうち、通常の土地価格形成要因として「最寄り駅までの距離」「容積率」「土地前面道路幅」「区画整理の有無」を使う。本研究の主題である、河川による環境形成要因としては「河川までの距離」「護岸の勾配」「河川直近の土地利用状況」を使うこととした。整理したデータは、路線価を被説明変数とし、都市形成・環境形成の各変数を説明変数として重回帰分析を行い、それぞれの要因が持つ土地価格への影響を数値化した。現在のところは、個別の河川ごとの分析段階である。23年度には10河川、24年度には11河川の現地調査を実施した。25年度は10河川程度の現地調査を予定しており、これらを合わせて全体としての分析を行い、河川環境価値の推定結果をまとめていく予定である。河川の開放度が周辺市街地に及ぼす環境的価値を計測し、河川整備における一定の係数として示すことが研究の目的である。23年度には10か所、24年度には11か所、25年度には6か所の都市河川において調査を行った。現地では、公共財の特徴である非排除性の指標として「河川護岸の勾配」を中心に調査し、当該河川の親水性の度合いによる環境影響の違いを検証した。各河川周辺市街地の都市計画図を参考にしながら、相続税路線価図上で整理し、分析のために用意した指標に基づいてデータを拾い出した。加えて、河川による環境形成要因として「河川までの距離」「護岸勾配」「河川直近の土地利用状況」を使った。路線価を被説明変数とし、都市形成・環境形成の各変数を説明変数として重回帰分析を行い、それぞれの要因が持つ土地価格への影響を数値化した。この方法で、宇部市真締川における予備推計では、護岸勾配が1度緩くなると周辺市街地の地価は1平米あたり約150円上昇する推計結果が出た。これは計測地域の平均地価の約0.25%にあたる。この予備推計を基本として都市河川で検証を始め、例えば阪神間の住宅地と、そこを流れる住吉川・芦屋川・夙川などで推計したところ、ここでも護岸勾配が1度緩くなると周辺市街地の地価は1平米あたり約700円上昇する推計結果となって、やはり計測地域の平均地価の約0.25%にあたる。地価の差額がそのまま表れるという結果となった。一方、広島市などの大都市平野部に広がる河川網では、護岸勾配と環境の関わりは見つけにくい。河川近傍が公園的整備をされていることで1平米あたり約7000円上昇する推計結果となり、密集した都市部では河川は存在することに意義を持っていると考えられた。

平成23年度は、都市河川が持つ環境価値計測のための現地調査として、香川県高松市(相引川)、徳島県徳島市(新町川)、鳴門市(撫養川)、愛媛県西条市(加茂川水系)、兵庫県神戸市(生田川、都賀川)、宝塚市(武庫川)、播磨町(喜瀬川)、山口県萩市(藍場川)、滋賀県高島市(安曇川水系)の10河川に赴いた。現地では、公共財の特徴としての非排除性の指標である「河川護岸の勾配」を中心に調査し、当該河川の親水性を検証した。また図面上だけではつかめない周辺市街地の土地利用状況も実地確認した。調査結果は、各河川周辺市街地の都市計画図を入手し、これを相続税路線価図上で整理し、分析のために用意した指標に基づいて拾い出した。指標のうち、通常の土地価格形成要因として「最寄り駅までの距離」「容積率」「土地前面道路幅」「区画整理の有無」「洪水による浸水の有無」を使う。本研究の主題である、河川による環境形成要因としては「河川までの距離離」「護岸の勾配」「河川直近の土地利用状況」を使うこととした。整理したデータは、路線価を被説明変数とし、都市形成・環境形成の各変数を説明変数として重回帰分析を行い、それぞれの要因が持つ土地価格への影響を数値化した。現在のところは、個別の河川ごとの分析段階である。24年度・25年度には、30河川程度の現地調査を予定しており、これらを合わせて全体としての分析を行い、河川環境価値の推定結果をまとめていく予定である。全体の計画から見て順調に現地調査を終えている。データ整理及び分析作業も進み、ウェブ上での情報発信については、位置情報と画像を合わせて発信するシステムを整備中である。これらに合わせて資機材を調達した。当初予定よりも多くの箇所の現地調査を終えており、データ整理及び分析作業も進み、ウェブ上での情報発信の準備も始めている。平成25年度も、これまでと同様に河川の現地調査を行う。広島県5河川、岡山県4河川、兵庫北部4河川の13河川のうち、10河川程度を目標とする。。並行して学生アルバイトとともにデータ整理を行い、最終分析を進める。これまでと同様に現地調査を行う。広島県5河川、岡山県4河川、島根県3河川、鳥取県2河川、兵庫北部4河川の計18河川を目標とする。並行してデータ整理を学生アルバイトとともに行い分析を進める。現地調査旅費等:\280,000、人件費:\335,500(調査予定の10河川分)資機材:\120,000(データ処理作業の増加に合わせてパソコンを追加する)、その他:\164,500(報告書印刷費等)計:\900,000現地調査旅費等:\672,000、人件費:\436,150(調査予定の18河川分)資機材:\115,000(データ処理作業の増加に合わせてパソコンを追加する等)、その他:\76,850計:\1,300,000
受精の配偶子融合マシナリーの包括的解明

受精のクライマックスである精子と卵子の融合機構は、我々が同定した精子側のIZUMO1 (Inoue N et al., Nature 2005)と、そのレセプターである卵子側のJUNOの発見(Bianchi E et al., Nature 2014)、さらにそれら複合体の細密立体構造の決定(Ohto U et al., Nature 2016)により、一応の決着が付いたように思えた。しかしIZUMO1のセカンドレセプターを示唆するデータ(Inoue N et al., Nat Commun 2015)や、IZUMO1-JUNOの制御系とは異なる卵子のCD9、精子のSPACA6ノックアウト配偶子が融合不全であることから、配偶子融合には、一瞬の反応のために複数のステップで、より確実で精巧な分子メカニズムが存在すると考えられる。本年度は、活性化型IZUMO1に見られる2量体化が実際の生きた精子上で、いつ、いかにして惹起されるのかを解明するために、BiFC (Biomolecular Fluorescence Complementation)法と非侵襲性な顕微鏡観察を用いて、精子の先体反応前後での2量体IZUMO1の挙動を観察した。この結果、興味深いことに2量体IZUMO1は先体反応前からすでに先体部に存在し、先体反応後、透明帯を通過し終える間に融合を引き起こす場所である精子頭部のエカトリアルセグメントに集合し、来たる卵子との膜融合に備えていることが分かった(Inoue N et al., Cell Cycle 2018)。また選択的スプライシングにより生ずる、IZUMO1のアイソフォームを新たに発見し(IZUMO1_v2)、それが受精のフェイルセーフシステムとして機能していることを見出した(Saito T et al., Sci Rep 2019)。本研究課題によって推進された研究成果が、2018年、2019年に査読付き国際学術論文に掲載された(Inoue N et al., Cell Cycle 2018; Saito T et al., Sci Rep 2019)。この研究成果は新聞各社に取り上げられ、先駆的な発見として紙面に掲載された。次年度以降も積極的に研究成果を国際サイエンスコミュニティーや国民に向けて発信するとともに、研究計画に沿って新たな発見ができるように尽力したい。研究計画は順調に進展しているため、特段の計画変更はない。次年度以降は、第二のIZUMO1レセプターやSPACA6レセプターの同定やそれらの精密立体構造解析、SPACA6-GFPノックインマウスや卵子CD9ノックアウトマウスなどの遺伝子改変マウスをベースとした生理的解析、さらに新規の融合因子との関連性を含めて包括的に研究を推進したい。
遺言執行者の権限に関する総合的研究

本研究は、2年間にわたる充実した研究の結果、次のような研究実績を得ることができた。まず、頻繁に、共同の研究会を開催した。個別具体的な内容は、以下に記載したとおりである。八田卓也「任意的訴訟担当の許容性について」、川嶋四郎「判例研究・遺言者の生存中における遺言無効確認の訴えの利益」、篠森大輔「遺言執行者の地位について」、八田卓也「判例研究・遺言執行者の職務権限が認められた事例」、八田卓也「判例研究・遺言無効確認の訴えの利益」、伊藤昌司「1883年ベルギー王国民法改正予備草案理由書」、川嶋四郎「判例研究・具体的相続分の確認を求める訴えの利益」、松尾知子「遺言事項別・権限別にみた遺言執行」、伊藤昌司「判例研究・遺留分減殺」、岡小夜子「共同相続人間の取得時効」、道山治延「検認と相続資格」等。いずれの研究会においても、家庭裁判所の裁判官および調査官等の参加を得て、活発な議論を展開し、かつ、有意義な指摘や示唆を得ることができた。特に、伊藤は、フランス法系の遺言執行制度の研究の一環として、明治大学の図書館に所蔵されている資料を入手し、ベルギー王国(当時)の1883年ベルギー王国民法改正予備草案理由書中の遺言執行者に関係する部分を調査・研究し、その成果を「訳注付き翻訳・ベルギー王国民法改正予備草案理由書」としてまとめつつある。川嶋は、文献収集を行い、遺言執行者の訴訟上の地位について、比較法的研究を行った。特に、昨年秋、アメリカ合衆国ワシントンDCにて、アメリカ州法における遺言関係の立法資料等の収集活動に従事した。現在、ノース・カロライナ州遺言法の翻訳と分析を行っている。お、当初、共同研究者であった八田は、一昨年、日本における遺言執行関係の最近の最高裁判決を研究し、かつ、ドイツ連邦共和国のケルンおよびベルリンにおいて、遺言執行に関する学説および実務の現況調査に従事した。以上の獲得できた知見がら、日本法における遺言執行者の実体法上および訴訟法上の権限のあり方について、総合的な研究成果を公表する予定である。本研究の本年度の研究実績は、以下の通りである。第1に、ほぼ2ヶ月に一度の割合で、共同の研究報告会を開催した。具体的な内容は、以下の通りである。6月:「任意的訴訟担当の許容性について」八田卓也7月:「遺言執行者の地位について」篠森大輔8月:「判例研究(遺言執行者の職務権限が認められた事例)八田卓也10月:「判例研究(遺言無効確認の訴えの利益)」八田卓也12月:「1883年ベルギー王国民法改正予備草案理由書」伊藤昌司2月:「判例研究(具体的相続分の確認を求める訴えの利益)」川嶋四郎」いずれの研究会においても、家庭裁判所の裁判官・調査官等の出席を仰ぎ、有意義な指摘・示唆を賜った。以上の他、伊藤は、フランス法系の遺言執行制度研究の一環として、明治大学の図書館に所蔵されている資料を入手し、ベルギー王国(当時)の1883年の民法改正予備草案の遺言執行者に関係する部分を調査・研究し、その成果を、「ベルギー王国・民法改正予備草案理由書」(訳注付翻訳)にまとめた。川嶋は、文献収集・ヒアリングを通じ、遺言執行者の職務対象たる実体的事項に関する研究を行った(「具体的相続分(民法903条1項)の価額または割合の確認を求める訴えの適否」

法学セミナー550号115頁はその成果の一環である)。また、日本大学図書館、名古屋大学図書館等で、アメリカ遺言法に関する文献を収集した。八田は、日本における遺言執行関係の最近の最高裁判例を研究した。また、ドイツ連邦共和国のケルン・ベルリンにおいて、遺言執行制度に関する学説・実務の現況調査に従事した。以上得られた知見をもとに、次年度において、日本における遺言執行者の実体・訴訟上の権限のあり方について、綜合的な考察を試みる予定である。本研究は、わが国における遺言執行者の実体法上および訴訟法上の地位について、その背景となる諸種の制度(例、相続、遺言、民事手続等)とその沿革を視野に入れかつ比較法的考察をも取り込むことにより、基礎的な研究を行うものであり、本年度の研究実績は、以下の通りである。現代家族法研究会、松尾知子(京都産業大学)「遺言事項別・権限別にみた遺言執行-これまでの問題点の整理と課題-」同道山治延(福岡大学)「検認と相続資格-その可能性」九州家族法研究会、伊藤昌司「父あるいは母の社会階層上の地位が子に継承されている程度」等いずれの研究会でも、研究者だけでなく家庭裁判所の裁判官や調査官等の出席を得て、有意義な指摘および示唆を賜った。伊藤は、前年に引き続き、フランス法系の遺言制度の研究を継続し、また、英米法系の遺言制度を扱った文献等をも引照し、一定の研究成果を得た。川嶋は、平成13年9月3日から同月12日まで、アメリカ合衆国ワシントンDCジョージタウン大学等において、アメリカ遺言法の調査研究を行った。また、京都大学図書館等への国内出張を通じて、英米遺言法の文献の収集に努めた。引き続き、諸文献の分析を行う計画である。なお、昨年度の共同研究者の1人であった八田卓也は、昨年春から文部省の在外研究員として、ドイツ連邦共和国ケルンにて、在外研究に従事することになったため、本研究分担者から外れたが、現在も、ドイツにおける遺言制度に関する研究にも従事している。
侵害受容神経回路網における細胞間接着因子の役割

末梢神経損傷において発現の変化を示す細胞接着因子の大規模なスクリーニングを行った。L1-CAM, NCAM,6種類のインテグリン、2種類のカドヘリン、その結合タンパクであるβカテニン、αカテニン、また接着因子の下流に存在する可溶性チロシンキナーゼの発現を検討し、その中で、L1-CAMが大きな変化を示し、疼痛メカニズムに関係する可能性を示すデータが集積しつつある。さらに実験を進めた結果、1.疼痛モデル動物の痛覚伝達系におけるL1-CAMの変化の検討ラットを用いた炎症モデルや末梢神経損傷モデルを用いてL1-CAMの発現を免疫組織化学によって検討した。その結果、末梢神経損傷モデルの損傷を受けた後根神経節ニューロンの細部膜上で免疫陽性が上昇していること、また脊髄後角においてはシナプスにおいてL1-CAM陽性が増加していた。2.上記L1-CAMタンパクの変化がL1-CAM mRNAの変化によるものかどうかをin situ hybridizationによって検討した。その結果、L1-CAMの免疫陽性の変化は転写活性の変化ではなく、タンパクの局在・輸送の変化であることが解った。現在、疼痛行動のおける意義の解明のため、実験を進めている。
自己免疫疾患のエピゲノム編集による新たな治療戦略

制御性T細胞の機能異常や不足は、自己免疫疾患や炎症性疾患の原因となる。そのためその補充や増強はこれらの疾患の重要な治療戦略である。制御性T細胞はナイーブCD4陽性T細胞(ナイーブT細胞)からTGFベータにより誘導できるが、発現が一過的である。それは制御性T細胞マスター遺伝子FoxP3がメチル化されているからである。申請者らはこれまでに、ゲノム編集技術を応用して特定遺伝子のみのエピゲノム(DNAメチル化)を操作する手法を開発してきた。そこで本研究では我々が開発したエピゲノム編集技術を用いて制御性T細胞マスター遺伝子FOXP3のメチル化を消去することにより安定な制御性T細胞を作製し、自己免疫疾患の新たな治療戦略を提唱する。これまで脱メチル化法として知られていたのはDNAメチル基転移酵素の阻害剤であるアザシチジンであるが、これによる脱メチル化は非特異的に標的以外の遺伝子を脱メチル化することから安全性に問題があった。そこで我々は特定の遺伝子をゲノム編集技術を利用し、脱メチル化するエピゲノム編集技術の開発をおこなってきた。すなわち遺伝子切断活性をなくしたCas9(dCas9)の端に短い目印のアミノ酸配列(GCN4)を複数個つないだものと、GCN4を認識して結合するミニ抗体にTETをつなげたものを同時に細胞に導入して新規複合体を構成させ脱メチル化をおこなう。そして、この方法をT細胞に適用できるようシステムの構築をおこなった。制御性T細胞(Treg細胞)の機能異常や不足は、自己免疫疾患や炎症性疾患の原因となる。本研究では我々の開発したCRISPR/Cas9ゲノム編集とエピトープとミニ抗体を利用した標的特異的な脱メチル化編集法を用いて制御性T細胞(Treg細胞)のマスター遺伝子FoxP3を特異的に脱メチル化するシステムを構築し、ナイーブCD4陽性T細胞から安定した制御性T細胞(Treg)を作製する。そして作製した自己免疫疾患モデルであるFoxP3ノックアウトマウスにこの細胞を投与することにより、その有効性と安定性を検証する。これにより安定したTregによる自戦略自己免疫疾患の新たな治療戦略を可能とする。本年度は、デリバリーシステムの検討をおこなった。来年度はデリバリーシステムを用いて細胞へのシステムの導入をはかり系が有効に働くか検討をおこない、その後in vivoでのシステムの有効性を検証する。申請者らはこれまでに、ゲノム編集技術を応用して特定遺伝子のみのエピゲノム(DNAメチル化)を操作する手法を開発してきた(Nature Biotech.,2016)。我々は遺伝子切断活性をなくしたCas9(dCas9)と、DNAの脱メチル化の最初の反応を起こす酵素(TET)を直結し、TETの活性を標的にリクルートしたが、十分に発現を活性化できなかった。そこで、脱メチル化能力を向上させるため、(1)dCas9の端に短い目印のアミノ酸配列(GCN4)を複数個つないだものと(2)GCN4を認識して結合するミニ抗体にTETをつなげたものを同時に細胞に導入して新規複合体を構成させる方法を開発した。それにより特定の遺伝子に複数のTETが作用し、効率的に脱メチル化し遺伝子発現を十分に上昇させることができた。一方、標的の遺伝子以外ではまったく脱メチル化が見られず特異性が高いことがわかった。本年度は、脱メチル化編集法を改良するとともに、バキュロウイルスにクローニングし、リコンビナントタンパク質を発現し、精製した。

それは制御性T細胞マスター遺伝子FoxP3がメチル化されているからである。申請者らはこれまでに、ゲノム編集技術を応用して特定遺伝子のみのエピゲノム(DNAメチル化)を操作する手法を開発してきた。そこで本研究では我々が開発したエピゲノム編集技術を用いて制御性T細胞マスター遺伝子FOXP3のメチル化を消去することにより安定な制御性T細胞を作製し、自己免疫疾患の新たな治療戦略を提唱する。これまで脱メチル化法として知られていたのはDNAメチル基転移酵素の阻害剤であるアザシチジンであるが、これによる脱メチル化は非特異的に標的以外の遺伝子を脱メチル化することから安全性に問題があった。そこで我々は特定の遺伝子をゲノム編集技術を利用し、脱メチル化するエピゲノム編集技術の開発をおこなってきた。すなわち遺伝子切断活性をなくしたCas9(dCas9)の端に短い目印のアミノ酸配列(GCN4)を複数個つないだものと、GCN4を認識して結合するミニ抗体にTETをつなげたものを同時に細胞に導入して新規複合体を構成させ脱メチル化をおこなう。そして、この方法をT細胞に適用できるようシステムの構築をおこなった。制御性T細胞(Treg細胞)の機能異常や不足は、自己免疫疾患や炎症性疾患の原因となる。そのためその補充や増強はこれらの疾患の重要な治療戦略である。本研究では我々の開発したCRISPR/Cas9ゲノム編集とエピトープとミニ抗体を利用した標的特異的な脱メチル化編集法を用いて制御性T細胞(Treg細胞)のマスター遺伝子FoxP3を特異的に脱メチル化するシステムを構築し、ナイーブCD4陽性T細胞から安定した制御性T細胞(Treg)を作製する。そして作製した自己免疫疾患モデルであるFoxP3ノックアウトマウスにこの細胞を投与することにより、その有効性と安定性を検証する。これにより安定したTregによる自戦略自己免疫疾患の新たな治療戦略を可能とする。本年度は、デリバリーシステムの検討をおこなった。来年度はリコンビナントタンパク質を用い、T細胞への導入のためのエレクトロポーレーション、リポソームなどデリバリーシステムを検討する。またウイルスベクターによる導入も検討する。来年度はデリバリーシステムを用いて細胞へのシステムの導入をはかり系が有効に働くか検討をおこない、その後in vivoでのシステムの有効性を検証する。
超高強度レーザーを用いた電子・陽電子プラズマ生成に関する研究

相対論的電子陽電子プラズマの生成とその特徴を実験的に検証することを最終目的として、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターのピコ秒キロ・ジュール出力のLFEXレーザーを用いた電子・陽電子生成実験を実施し、パルス形状ならびにそれに伴うターゲットプラズマの生成過程の制御が、対生成の最適化には不可欠であることを実験的に検証した。合わせて、以下の今後の本研究の基盤となる技術の開発を行った。1集光照射条件の制御に必要なプラズマミラー技術、2新しい計測概念による高エネルギーX線計測装置(コンプトン散乱分光器、光核反応分光器)、3放射反作用の新たな表式並びにシミュレーションコード。本研究は、目的は、相対論的プラスマ物理の実験的検証を目指し、超高強度レーザーによる電子・陽電子生成機構のスケーリングを明らかにし、相対論的電子陽電子プラズマを生成する。合わせて、観測技術を開発することによって、今後の相対論的プラズマ物性研究の基盤を確立することである。平成24年は、予定通り、以下の実験装置の開発・整備、解析ソフトの開発を行った。1.低F値の楕円体集光鏡並びに照射実験真空容器内での保持治具の設計・製作平成24年度後半に実施する予定であった実験が、次年度に延期されたため、経費を平成25年度に繰り越し、平成25年度の実験によって、プラズマ鏡を設計する上で必要となる基礎データを取得した。そのために必要な、保持治具等の製作を行った。また、楕円体集光鏡の基礎設計については平成24年度内に実施し、ベースとなる設計が完了している。現在、具体的な製作方法の検討を業者と詰めているところである。2.高エネルギーX線計測装置の開発ラウエ型、吸収膜法、コンプトン散乱分光器の開発が予定通り実施され、予備実験によってその性能が評価された。また、全く新しい計測手法(光核反応)を用いた分光器の設計が行われ、試作器が製作された。これらの成果は、平成25年春の学会で報告された。3.電子・陽電子計測装置の開発平成24年度内に、「高エネルギー電子計測器」製作が完了、平成25年度に性能試験を実施した。4.解析シミュレーションコードの開発輻射反作用に関する長友グループの表式の見直しが行われ、新たな表式が提案された。PICコードの整備に関しては、阪大レーザー研の高部英明教授のグループがこれにあたることとなった。前駆パルスの影響については、前駆パルスによって生成されるスケール長20 μm程度の前駆プラズマの存在によって、高速電子のエネルギーが大きく高エネルギー側にシフトすることが確認された。当初計画では、LFEXレーザーを用いた照射実験によって、基本的実験条件でのパラメータスタディーを実施する予定であったが、平成25年度には、実ショットによるデータ収集は行えなかった。しかし、以下の通り成果が得られている。1.大出力のレーザーを用いたプラズマ鏡の実験を実施1.5ピコ秒と言う比較的長いパウル幅での反射特性を世界的にも初めて計測し、その結果を元に、低F値のプラズマ集光鏡を設計した。2.平成24年度より開発を進めていたγ線検出器(コンプトン散乱電子分光器、光核反応分光器)の開発を進め、学会等でその成果を発表。また、多チャンネル・シンチレーション検出器については、モンテカルロシミュレーションによる実験環境の解析より、当面はシンチレーション素材をCsIとすることに変更し、マルチ・チャンネル検出器の設計を行った。(設計装置の製作については、予算を繰り越し、H26年度に進めた。)3.高強度レーザーの高調波発生に関する観測は、平成26年度に、繰り越し予算によって、ターゲットからの散光の観測系を整備し、実照射ターゲットからの基本波、第二高調波の観測を実施した。4.電子・陽電子対生成の理論的解析については、平成24年の実験結果のより詳細な解析を行い、国際会議(IFSA2013)、研究会等で報告した。高部教授のグループでは、相対論的レーザー強度でのPICコードを開発、その成果を国際会議で報告した。本年度は、本計画の最終年度であり、当初計画では、LFEXレーザーを用いた照射実験と計算機コードを用いた解析によって電子・陽電子生成のための最適条件を明らかにする予定であった。計画通りのレーザー照射実験を実施することは、できなかったが、以下の通り、ほぼ予定とおりの成果が得られている。1.電子・陽電子ジェット生成実験大型のレーザー装置LFEXを用いて、互いに交差する電子・陽電子ジェットを生成し、相互作用を調べるためには、プラズマ鏡を用い集光系を開発する必要があった。昨年度までに、プラズマ鏡に必要なレーザー照射条件を明らかにし、それに基づいて、回転楕円体鏡の設計を完了した。本年度は、計画とおり、プラズマ鏡保持装置などのターゲット照射システムを開発し、球面鏡を用いたターゲット照射実験を実施した。

本年度の実験では、電子・陽電子kジェット生成にまでは至らなかったが、生成される電子、イオンのエネルギースペクトルを観測、プラズマ鏡の導入効果が確認された。マルチチャネルγ線検出器の開発については、所望のエネルギー分解能を達成できる結晶シンチレーターとしてCsI:Tlを採用し、多チャンネルのエネルギー分解計測システムを設計した。1mm厚のCsI:Tlシンチレーターアレーを作成、放射線源を用いてシンチレーターアレーのエネルギー分解能を評価した。2.理論的な解析では、より高強度のレーザー照射下で放射の反作用を電子の運動方程式に安定に取り込む新たな手法を見いだした。また、幾何形状を反映した最適化を実施するには、超高強度レーザー照射に依る磁場生成とそれを用いた電子・陽電子ジェットの制御が、不可欠との判断で、MHD化した輻射流体シミュレーションコードを用いた解析の可能性を示した。これらの成果によって、今後の具体的な電子・陽電子プラズマ生成の最適化を行うための基本的な準備が整った。26年度が最終年度であるため、記入しない。本課題は、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターのLFEXレーザーを用いて、電子・陽電子プラズマを生成する実験を段階的に進めつつ、プラズマ鏡並びに計測器の開発を行い、最終的に理論・計算器シミュレーションとの比較を通して最適化を図る計画であったが、東日本大震災によって被害を受けた光学部品メーカーの再稼動が当初予想以上に遅れ、LFEXレーザーの整備計画が大幅に遅れてしまっており、予定された実験計画を変更して対応している。また、連携研究者の国外での実験結果で、磁場のガイドが有効であることが検証され、最適化設計のためには、強磁場の生成とその圧縮を取り込むことが不可欠との判断より、レーザー生成磁場を応用するために新たにMHD化した輻射流体シミュレーションコードを用いた解析を進めることとなった。数物系科学当初計画では、湾曲ターゲットを用いた実験による電子・陽電子ジェットの生成を実施する予定になっていたが、LFEXレーザーのマシンタイムの制限と準備実験の遅れにより、期間中の実施は断念せざるを得ないが、引き続き、電子陽電子対生成の実験を実施し、基礎データの蓄積に勤める。本研究は、高エネルギー密度科学に相対論的電子陽電子プラズマと言う新しい研究対象を持ち込むために高出力レーザーを用いた電子・陽電子プラズマの発生とその診断のための基礎的知見を得ようとするものである。そのために必要な道具立て、高出力レーザーへのプラズマ鏡の導入と超高強度レーザーによって生成される高エネルギーX線のスペクト計測器の開発、対生成並びに電子の放射過程を正しく組み込んだ解析ツールの開発が本課題で整備される。本課題は、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターのLFEXレーザーを用いて、電子・陽電子プラズマを生成する基礎開発を行うものである。従って、本計画は、平成23年度秋の段階でのLFEXレーザー運用運転計画に合わせて作成された。ところが同年春の東日本大震災によって被害を受けた光学部品メーカーの再稼動が当初予想以上に送れ、LFEXレーザーの整備計画が大幅に送れてしまった。そのため、予定された実験計画を変更せざるをえなくなった。
自食作用系蛋白質分解に関わる細胞内調節因子の検索

本研究は、細胞内タンパク質の大部分を占める長寿命タンパク質の分解を担うオートファジー(自食作用)について、その調節に関わる未知の物質群を検索する試みである。本年度の研究計画に基づいて得られた成果は以下の通りである。(A)アミノ酸のシグナリング機構の解析:グルカゴンによりリン酸化されるタンパク質の検索は現在事情により中断している。そのかわり、オートファジーに対するアミノ酸の作用機構を探るべく、タンパク質合成に関わるPhosphatidylinositol3-ki naseやp70 S6kinaseがオートファジーにも関わる可能性を探った。特異的阻害剤であるwortm anninやRapamycinを用いて検討した。その結果、アミノ酸のシグナリングには両者とも全く作用せず、自食胞の形成段階にWortm anninのみが作用することが判明した。別に、アミノ酸作用の情報伝達因子を探る試みとして、細菌毒素α-トキシンで作成した細胞膜透過性細胞をバイオアッセイ系として活性因子を検索した。活性因子は今回酢酸エチルでの溶媒抽出では塩基性画分にあることを示した。また、アミノ酸の作用点としてリソソームでの分解段階ではなく自食胞の形成段階が予想されているが、^<14>C-sucroseの自食胞画分への取り込み実験から、この活性画分がそこに作用することが示され、我々の探っている活性因子の妥当性を強く支持した。(B)自食作用成熟段階に関わるGTP結合タンパク質について:本計画での中心である細菌毒素ストレプトリジンOの標品に問題が出てきたため、大きな支障が出ている。したがって、現在はバイオアッセイ系としてin vitro系である自食胞とリソソームの融合系の開発に重点を移している。幸い、融合反応のプローブとして細胞質酵素Betainhomocystein methyltransferaseの限定分解系を利用できそうであり、本分野で初のin v itro系の成功が期待される。
新素材利用によるナノ機構の設計技術に関する研究

ナノメータオーダの精度の超精密加工を支える次世代の工作機械設計技術として,ファインセラミックス,レジンコンクリート,電歪素子などの新素材・機構の応用を検討し,以下のような研究を行った.1.フェライト粉末を不飽和ポリエステル樹脂で固めたレジンコンクリートについて,振動減衰特性等の機械的特性を明らかにするとともに,実際に旋盤ベースの試作を用いながら,レジンコンクリートを応用する場合の設計上の留意点,たとえば厚肉構造が望ましい,等の指針を示した.2.アルミナセラミックスやジルコニアセラミックスを摺動材料として用いる場合の摩擦特性について,真空雰囲気中を含めて,フッ素系樹脂と比較しながら示した.また,比剛性の高いアルミナセラミックスをリニアガイドの構造材に用いる場合のメリットも示し,面絞り方式空気静圧案内面の採用とあいまって高精度な直線案内を実現できることを明らかにした.3.摺動体の合理的な駆動が可能になるリニアモータについて,実際の工作機械に適用する場合の問題点を明らかにした.すなわち摺動面摩擦が送り速度や直進運動精度に及ぼす影響を,モータ制御法と関連させて示した.4.微小直動駆動機構に適する電歪素子に着目して,まず工具切込み装置への応用を図った.その結果,実際の切削時にもナノメータオーダでの線形な送り制御が可能であることを示した.さらに電歪素子を精密な心合わせに適用する場合の問題点と応用例,光ファイバプラグ加工機等を示した.5.高精度な加工を行うためには,工作物の保持力に起因する歪を極力抑制する必要がある.そこでナイロン焼結体を利用した真空チャックの開発を行い,その基礎特性を明らかにするとともに,設計の指針を明らかにした.ナノメータオーダの精度の超精密加工を支える次世代の工作機械設計技術として,ファインセラミックス,レジンコンクリート,電歪素子などの新素材・機構の応用を検討し,以下のような研究を行った.1.フェライト粉末を不飽和ポリエステル樹脂で固めたレジンコンクリートについて,振動減衰特性等の機械的特性を明らかにするとともに,実際に旋盤ベースの試作を用いながら,レジンコンクリートを応用する場合の設計上の留意点,たとえば厚肉構造が望ましい,等の指針を示した.2.アルミナセラミックスやジルコニアセラミックスを摺動材料として用いる場合の摩擦特性について,真空雰囲気中を含めて,フッ素系樹脂と比較しながら示した.また,比剛性の高いアルミナセラミックスをリニアガイドの構造材に用いる場合のメリットも示し,面絞り方式空気静圧案内面の採用とあいまって高精度な直線案内を実現できることを明らかにした.3.摺動体の合理的な駆動が可能になるリニアモータについて,実際の工作機械に適用する場合の問題点を明らかにした.すなわち摺動面摩擦が送り速度や直進運動精度に及ぼす影響を,モータ制御法と関連させて示した.4.微小直動駆動機構に適する電歪素子に着目して,まず工具切込み装置への応用を図った.その結果,実際の切削時にもナノメータオーダでの線形な送り制御が可能であることを示した.さらに電歪素子を精密な心合わせに適用する場合の問題点と応用例,光ファイバプラグ加工機等を示した.5.高精度な加工を行うためには,工作物の保持力に起因する歪を極力抑制する必要がある.そこでナイロン焼結体を利用した真空チャックの開発を行い,その基礎特性を明らかにするとともに,設計の指針を明らかにした.ナノメータオーダの精度の超精密加工を支える次世代の工作機械設計技術として、ファインセラミクス,レジンコンクリート,電歪素子などの新素材の応用を検討し、具体的には以下に示すような研究を行った。1.レジンコンクリートをナノ機構のベースにする場合の、剛性、制振特性等の観点からみた問題点を検討した。また新素材を用いる場合、異種材料との接合部における熱変形問題が無視しえないが、ここではアルミナセラミクスとの組合わせについて検討を加えた。これらの基礎的な特性は次年度の実験で明らかにする。2.アルミナ,ジルコニア等のファィンセラミックスを摺動材料に適用する場合の問題点も検討した。すなわち、摺動安定性(スティックスリップの発生)、摩擦係数特性、耐摩耗性等について実験的に検討した。3.リニアモータを精密送りに適用する場合の制御技術について検討した。位置決め分解能や速度制御性等についての具体的な問題点は、次年度の実験で明らかにする。4.単結晶シリコンの異方性エッチングによる超精密加工技術として、エッチング機構の基礎特性の解明を行った。すなわち、簡単なパターンによるエッチング実験によって、形状精度を考慮したエッチング条件を検討した。実験結果は現在整理中。5.電歪素子を超精密送り機構に適用する場合の、印加電圧と変位出力の非線形性とヒステリシスという問題について、制御による補正(オープンループとクローズドループ)を検討し、さらに実例をもってその妥当性を検証した。すなわち、電歪素子を利用した工具送り機構により、測定さえ困難な微少切込み(ナノメータオーダ)を実現できることを実証した。
クローン病患者への行動分析学的アプローチに基づく食事指導プログラムの開発と検証

クローン病患者の寛解維持と食事満足度向上に繋がる食行動の形成、維持に至るまでの行動変容を導くため、行動分析学的アプローチを組み込んだ食事指導プログラムを開発し、単一グループ前後比較デザインのもと介入研究を行った。参加者13名中11名がプログラムの終了まで参加し、介入により試し体験行動の頻度が増加したのは9名であり、7名がフォローアップ期においても行動を維持していた。疾患が増悪した者はおらず、7名に食事満足度の向上がみられたことから、本プログラムが患者の寛解維持と食事満足度向上に有効であることが示された。本研究は、クローン病患者が自律的に、新たな食品が再燃誘引食品か否かを見極める行動(以下、試し体験行動)を起こし、摂取可能食品を安全に拡大することを目指すものである。平成23年度は、患者の試し体験行動の維持を目指し、これまでに開発した食事指導プログラムを基に行動分析学的アプローチを組み込んだ修正プログラムを作成した。関西地区の1医療施設の消化器内科外来を定期的に受診するクローン病患者を対象に研究への協力を依頼し、同意が得られた患者にプログラムの適用を開始した。平成24年度は、昨年度より開始したプログラムを引き続きスケジュール(導入期4週間、介入期20週間、フォローアップ期8週間)に則り実施し、11名の患者がプログラムを終了した。介入期においては、連続強化から間欠強化へと移行する強化スケジュールのもと、定期的に研究者へ食事日記の提出を求め、患者による再燃誘引食品の弁別の適否に対して看護師である研究者が評価のフィードバックを行った。フォローアップ期には、評価のフィードバックは行わなかったが、定期的に研究者への食事日記の提出を求めた。プログラムの効果を評価するために、1試し体験行動の出現頻度(回/週)、2クローン病活動度(IOIBD)、3症状(腹痛の程度、下痢の頻度、主観的重症度)、4生理学的データ(CRP、血小板、総たんぱく、アルブミン、ヘモグロビン)、5食事満足度(量的満足度、質的満足度)をアウトカム指標として、導入期から4週間ごとに質問紙調査で収集した。今後は、収集したデータを分析し、プログラムの効果について検証する計画である。平成25年度は、研究代表者が産前産後休暇および育児休業を取得したため、研究を進めることができなかった。補助事業期間の1年間の延長申請を行い、受理されたため、平成26年度より下記の内容で研究を再開する計画である。平成23年度から平成24年度までに開発した食事指導プログラムを11名のクローン病患者に実施した。今後は、これらの患者から収集した1生理学的データ、2クローン病の活動度、3症状の出現頻度、4試し体験行動の頻度、5食事満足度のアウトカム指標のデータについて、ベースライン期、介入期、フォローアップ期までの変化を、シングル・ケース研究法の手法を用いて分析する。分析結果から、開発した食事指導プログラムの効果について検証するとともに、必要に応じて、プログラムをさらに修正し確立させる。さらに、得られた結果を論文としてまとめ、研究成果を学会誌等で発表する計画である。平成23年度は、患者の試し体験行動の維持を目指し、これまでに開発した食事指導プログラムを基に行動分析学的アプローチを組み込んだ修正プログラム案を作成した。具体的な修正点は、試し体験行動を強化するために、(1)介入期間を8週間から20週間に延長したこと、(2)患者による再燃誘因食品の弁別の適否に対して医療者が評価のフィードバックを行う回数を増やすとともに連続強化から間欠強化へと移行する強化スケジュールを採用したこと、(3)フォローアップ期において医療者による評価のフィードバックは行わないが、定期的に研究者へ食事日記の提出を求めること、の3点である。プログラムの効果を評価するアウトカム指標はこれまでの研究と同様、(1)生理学的データ(CRP;C-reactive protein、血小板、血清タンパク、アルブミン、ヘモグロビン)、(2)クローン病の活動度(IOIBD;index of inflammatory bowel disease)、(3)症状(腹痛、下痢、血便)の出現頻度、(4)試し体験行動の頻度、(5)食事満足度(量的満足度と質的満足度)とした。上記の修正プログラム案を作成後、関西地区の1医療施設に研究協力を依頼し、当該施設の臨床研究等による倫理委員会の承認を得た。平成23年9月より消化器内科外来を定期的に受診するクローン病患者を対象に研究への協力を依頼し、15名より参加の同意が得られ、プログラムの適用を開始した。現在までに12名が参加を継続しており、強化スケジュールに則り介入を行なっている。