hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トリコスポロン血流感染症の発生動向と病態の解析

しかし, 28例中の11例は汎真菌, Trichosporon sp., C. albicansを対象としたプローブで,いずれも陽性信号を得られていないなど,長期ホルマリン固定された剖検症例における核酸保存性の問題が考えられる.その一方,残り17例中3例がTrichosporon sp.プローブ陽性(うち1例はPCRダイレクトシークエンス解析で,トリコスポロン属であることが確認できている)の結果を得ており,当初予測していた以上にトリコスポロン症の発生割合が高い可能性が推測される.上述の如く,酵母血流感染症剖検例の集積数が当初予定よりやや少なくなる可能性があるが,標本上の菌数が少ない症例でも, ISH法で陽性結果が得られている症例もあるため,可能な限り多くの症例,加えて同一症例から複数部位の標本作製するなどして, ISH法を遂行する予定である.現在最大の問題となっている核酸保存性の改善については,将来的にはホルマリン固定時間の短縮,緩衝ホルマリンを使用するなどが考えられるが,本研究では既剖検例のFFPE材料を用いた後方視的研究であり,これらの方策は採れない.学会発表時にも述べているが,核酸の保存性を評価した上での診断が必須となる.平成26年度の主な作業は,集積した症例に対するISH法を施行し,トリコスポロン血流感染症の発生割合や年齢・基礎疾患との関連性の解析ならびに発表である.予定していた研究計画のうち,トリコスポロン症のマウスモデル作製やそれを用いた治療効果の検討については教室研究費,加えて論文発表については所属機関(東邦大学)からの補助があり,成果を報告できている.一方で,酵母血流感染症剖検例の解析については,先の項目で挙げたように核酸保持の問題などが発生し,当初の予定と比較して遂行が遅れている.以上2つの理由から,平成25年度の使用額が当初の予定より少なくなった.これまで集積した症例の大半について,平成26年度にISHを施行・解析する計画となり,主にスライドグラス・PNAプローブなどの消耗品の購入費は申請時の予定よりやや増加する予定である.また,本年度が最終年度であるため,一部は学会発表や学術論文投稿費用などの研究成果報告に掛かる支出として使用する予定である.
銀ナノ微粒子凝集体と色素分子会合体の光-分子結合相互作用による特異な光応答

チアシアニンJ会合体を吸着させた銀ナノ微粒子凝集体を水中に置いて表面増強共鳴ラマン散乱(SERRS)を観測した場合、J会合体の通常ラマンスペクトルと同一にピークが出現する背景発光を伴ったスペクトルから、背景発光を伴わずピーク位置が時間揺動するスペクトルに変化した。これはJ会合体が溶解して単量体・二量体になったためと考えられる。このように、会合体と単量体・二量体でSERRSが大きく異なるという現象を見いだすことができた。JあるいはH会合体を生成するエチルおよびメチルチアカルボシアニン分子を吸着させた銀ナノ微粒子凝集体を塩水中に置いて表面増強ラマン散乱(SERS)を観測した場合、16001000cm^<-1>でのピーク出現位置はほとんど同じであったが、エチルチアカルボシアニンからのSERSは長時間経過後も観測されるのに対して、メチルチアカルボシアニンからのSERSは短時間で消滅するという違いが見られた。これは、J会合体が分子平面全体で安定的に銀表面に吸着し長くSERSを示すのに対して、H会合体は分子の縁のみで吸着しているので不安定で脱離しやすくSERSが急速に減衰するためと考えられる。メチルチアカルボシアニンが吸着した単一銀ナノ微粒子凝集体からのSERSの減衰速度が離散的な値を示したが、これは単一会合体の配向の違いによると考えられる。すなわち、銀表面に対して水平に配向したH会合体、垂直に配向したH会合体、そして銀表面に対して水平に配向したJ会合体が、それぞれ異なる減衰速度のSERSに相当しているのであろう。このように、SERSの減衰速度からJあるいはH会合体の配向方向を推測できると言える。さらに推定した配向方向によるプラズモン・SERS偏光依存性の違いをも測定可能とするものである。
ボランタリー部門の子育て支援活動によるまちづくりの可能性と地域的条件に関する研究

本研究は、ボランタリー部門が担う子育て支援活動の実態を調査・分析することを通して、子育てによるまちづくりの可能性と地域的条件を明らかにすることを目的としたものである。保育ニーズを満たすために、子育て支援拠点事業である「つどいの広場」では、NPOなどのボランタリー部門が大きな役割を担っている。本研究は、これを行政と市民との協働による新たなガバナンスを模索する動きとして捉え、子育て広場と学童保育について全国各地での事例を調査により、多様な主体による子育て支援をまちづくりにつなげる可能性と課題を検討した。本研究は、ボランタリー部門が担う子育て支援活動の実態を調査・分析することを通して、子育てによるまちづくりの可能性と地域的条件を明らかにすることを目的とする。これまで地理学では、共働き世帯を対象にした公的保育サービスについて、供給と利用の空間的配分や地域的特徴が主たる対象となってきた。しかし、現在では共働き世帯に限らない子育て中の親子の居場所や情報交換の場へのニーズが高まっている。こうしたニーズを満たすために、政府は子育て支援拠点事業を進めてきたが、その一環として展開されている「つどいの広場」では、NPOなどのボランタリー部門が大きな役割を担っている。本研究は、これを行政と市民との協働による新たなガバナンスを模索する動きとして捉え、全国各地での事例を調査することにより、多様な主体による子育て支援をまちづくりにつなげる可能性と課題を検討することを試みた。これまでの2年間、大都市圏と地方都市圏における子育て広場・つどいの広場と学童保育について、研究協力者の久木元美琴准教授(大分大)とともに共同調査を実施し、その成果のうち東京大都市圏、名古屋大都市圏、広島県呉市郊外、沖縄県那覇市の調査分については国内主要学会で発表してきた。子育てにかかわる地域格差についてはGISによる分析を行い、ドイツで開催された国際地図学会においてポスター発表した。また、女性の就業と保育を取り巻く子育て環境の変化とそれを支援する男性の子育てについては、広島大都市圏と呉市、沖縄県における「育メン」について分析した結果をマカオで開催された国際アジア研究者学会で発表した(採択率30%以下の審査で採択されて発表)。現在は、東京大都市圏郊外地域におけるNPOによる子育て支援事業を調査対象として聞き取り調査を進めており、期間内に調査報告の成果を上げる予定である。本研究は,ボランタリー部門が担う子育て支援活動に着目して,全国の「つどいの広場」のデータベース化を行った上で、事例地域を選定し、その運営・利用実態を調査・分析する。これによって、子育てによるまちづくりの可能性とそのための地域的条件を明らかにすることを目的とする。平成24年度は、初年度であるため,研究のベースとなる全国の子育てひろばのデータベース化とそれをもとにした事例調査について研究を実施した。(1)全国の「つどいの広場」事業のデータベース作成と地図化については,厚生労働省とNPO法人子育て広場全国連絡協議会には,全国の「つどいの広場」事業に関する個別の詳細情報が無かったため,厚生労働省と子育てひろば連絡協議会から得たリストを元にデータの照合を行うとともに,都道府県や市町村の福祉関係の資料からデータベース化した。それを用いてGISによる地図化を行うとともに、類型化と地域的分布の特徴を分析を試みた。(2)大都市郊外地域の事例調査として,神奈川県横浜市と大阪府和泉市をとりあげて子育てひろばを数カ所訪ねて聞き取り調査を実施した。横浜市においては,現在25カ所の広場が開設されており、NPO活動も活発でボランタリー部門と行政との連携が円滑に行われている地域の事例となる。そのなかで,郊外地域において積極的な事業展開をしている「びーのびーの」に聞き取り調査を行った。大阪府和泉市鶴山台の子育てひろばに聞き取り調査に行ったが,そこでは利用経験のある母親達によるボランティア的な活動を継続しており,子育てによるまちづくりへの展開がみられた。調査を実施した事例については、利用者へのアンケート調査の許可をいただいたので平成25年度にアンケート調査を実施する。本研究は、ボランタリー部門が担う子育て支援活動の実態を調査・分析することを通して、子育てによるまちづくりの可能性と地域的条件を明らかにすることを目的とするものである。本研究は、これを行政と市民との協働による新たなガバナンスを模索する動きとして捉え、全国各地での事例を調査することにより、多様な主体による子育て支援をまちづくりにつなげる可能性と課題を検討した。

特に、共働き世帯の増加によって待機児童問題が深刻化し、また子育てに悩みを持つ母親たちがネットワークを求めて集まる子育て広場については、郊外住宅地の高蔵寺ニュータウンを事例として利用者アンケート調査や運営者への聞き取り調査を行い、NPOによる子育て広場が自治体の支援を得ながら、有意義な空間として利用されていることが明らかとなった。さらには、子育て支援をテーマにしたまちづくりや地域づくりへと展開している事例をみて、子育て支援をテーマとしたまちづくりの試みが、共働き女性の増加などによる女性の社会進出が顕著となった社会においては、今後の地域振興に重要であるという示唆を得た。また、もともとボランティア的な子育て支援施設であった沖縄県の学童保育については、5歳児保育問題に注目して女性就業と制度的影響について研究した。都市地理学地方都市における保育状況の調査は、広島県呉市と沖縄県北部と島嶼部を対象に行うことができた。呉市での調査結果は論文化できたので、沖縄県における研究成果については、補足調査と論文化を急ぎたい。一方、大都市圏郊外地域における子育て支援や保育状況に関する調査は、名古屋大都市圏での調査は研究成果として論文化したものの、東京大都市圏と大阪大都市圏については、横浜市でNPO組織を設立して子育て支援をしている施設や団体への聞き取り調査を行ったのみで、利用者調査がまだ計画段階にとどまっているため、26年度には調査を実施して、大都市郊外、大都市中心部、地方都市を比較しながら、各地域の既存の子育て資源やソーシャルキャピタルの違いに着目しながら、それが当該事業の成立と持続可能性に与える影響を評価することも視野に入れている。特に大都市郊外地域における保育の問題については、今日の社会問題である待機児童対策とも関連した喫緊の問題でもあるので、それに対する地理学からの貢献として、研究成果を挙げたいと考えている。また、人口減少地域を域内に含む地方都市では、少子化と過疎化による乳幼児数の減少などによって、保育施設の統廃合が進みつつあり、その結果として保育に関わる公的サービスを受けることが困難な地域も現れており、それらの地域における保育については本研究を進めるにあたって明らかになった新たな課題である。これについては、本研究では十分に解明できないので、研究協力者の久木元美琴准教授とともに、保育に関わる諸課題の解決としてボランティアベースの保育の状況を明らかにして本研究課題をさらに深化させる必要がある。また、研究目的で記載した内容で遅れている部分は、まちづくりへの応用についての検討であるが、多様な主体による子育て支援という視点を取り入れたまちづくりについて、H26年度は重点的に取り組む予定である。子育てひろばのデータベース化を試みた。全国子育てひろば連絡協議会から得た全国の子育てひろばの資料では全国に3000以上,厚生労働省に届けられた子育てひろばは約2000あり,住所が一致する同一施設であっても名称が異なるなどの施設が多かったために,名称と住所を照合して,さらには保育内容もチェックしてデータベースを作成する膨大な作業については終えることができた。この作業が大幅に時間を要しすぎた。
ヒト心筋・骨格筋からの心筋幹細胞株の樹立と末期的心不全への幹細胞移植医療の実現化-ES細胞からの心筋前駆細胞クローン単離と不死化・増幅-

申請者らは、細胞移植療法の実現化に向けて、効率よく短期間内で心筋幹細胞の大量増幅を行う目的で、遺伝子工学的手法を用い、幹細胞特異的増幅因子の同定及び機能解析を行った。心筋幹細胞を認識する表面抗原Sca-1に注目し、Sca-1ノックダウンマウスを作成し解析した結果、心筋幹細胞はbFGF依存性にAktの活性化を介して、生体内における幹細胞の増殖及び細胞移植後の生着促進に重要であることを突き止めた。同様の培養技術を用いて、ヒト心臓生検組織からの心筋幹細胞の単離・増幅技術を確立し、また、この心筋幹細胞の特異的増殖・維持因子がbFGFであることを初めて明らかにした。現在、世界初の実質的な心筋細胞分化を伴う細胞移植再生医療の実現化に向けて、ヒト心筋幹細胞移植とその増幅因子を組み合わせたハイブリッド療法(bFGF徐放生体吸収シート)の前臨床治験を進めている。本研究は幹細胞単独移植でなく、bFGF徐放生体吸収シートを組み合わせたハイブリッド療法であることが大きな特徴であり、臨床治験に向けたブタ陳旧性心筋梗塞モデルを用いたランダム割り振り前臨床治験を6カ月前から実施している。左冠動脈をバルーンで閉塞後解放して作成した雌ブタ心筋梗塞部に1月後に免疫抑制薬の投与とともに、男性ヒト心筋幹細胞移植とbFGF徐放生体吸収シート貼りを併用する。MRIでさらに1月後の心臓機能を解析すると、bFGF徐放生体吸収シートだけでは3-4%の改善であったが、心筋幹細胞移植との併用では12%もの改善が見られている。移植部位では細胞融合を伴う、移植細胞による心筋分化が豊富に見られていた。また、移植細胞はbFGF徐放生体吸収シートの存在により1月後には移植部位において、30%の生着が観察された(シートなしでは5%生着)。本研究は幹細胞単独移植でなく、bFGF徐放生体吸収シートを組み合わせたハイブリッド療法であることが大きな特徴であり、臨床治験に向けたブタ陳旧性心筋梗塞モデルを用いたランダム割り振り前臨床治験は世界でも行われておらず、非常に心機能改善効果の高い心筋再生治療と期待される。1)マウスだけでなくヒト成人心筋や骨格筋から無血清・浮遊系培養を利用して、単細胞からスヘェアーを作ることに成功した。この単細胞由来の細胞集団は幹細胞を200倍に濃縮し、心筋以外に神経、脂肪、平滑筋に分化可能であり、ES細胞と同じ未分化マーカーを発現していた。ヒト成人心筋や骨格筋由来幹細胞から分化誘導した心筋細胞は電気生理学的、生化学的にも心筋特性を保持し、梗塞心への細胞移植は心機能を約10%増加させた。約3月に渡り、培養可能であり、幹細胞集団としては500倍以上に増幅可能であった。移植された梗塞心筋では、血管、心筋へ分化していたが、心筋への分化効率は移植細胞の1%前後と非常に低く、分化誘導因子の単離をこのスヘェアーを使って行っている。2)ヒト心臓由来の心筋幹細胞を用い心筋幹細胞特異的増幅因子の同定をおこなった(Signal sequence trap法を用いた心筋幹細胞特異的増幅因子の同定)ヒト心臓由来の心筋幹細胞からpoly(A)+RNAを回収し、Super Script Choice Systemを用いてcDNAを合成した。

SST-REX systemを用いてNH2末端にsignal sequenceを持っているクローンを600塩基以上の長さに集約し、pMX-SSTベクター内にBstX1アダプターを介して挿入した。出来上がったヒト心筋幹細胞のlibraryはレトロウイルスを用いてインターロイキン3依存性のBa/F3細胞またはCOS細胞に無作為的に感染させ回収し、integrateしたBa/F3細胞由来のクローンからcDNA断片をgenomic PCRにて分離し、全ての塩基配列をシークエンサーにて解読したところ、これまで発見・報告されていない分泌タンパクが分離・同定された。この分子の機能解析を進めている。心筋幹細胞特異的増幅因子と制御機構の解明:細胞移植療法の実現化に向けて、効率よく短期間内で心筋幹細胞の大量増幅を行う必要があり、申請者らは遺伝子工学的手法を用い、幹細胞特異的増幅因子の同定及び機能解析を行った。心筋幹細胞を認識する表面抗原Sca-1に注目し、Sca-1ノックダウンマウスを作成し解析した結果、心筋幹細胞はbFGF依存性にAktの活性化を介して、生体内における幹細胞の増殖及び細胞移植後の生着促進に重要であることを突き止めた(J Cell Science, in press)。同様の培養技術を用いて、ヒト心臓生検組織からの心筋幹細胞の単離・増幅技術を確立し(BBRC 2007:352:635-641)、また、この心筋幹細胞の特異的増殖・維持因子がbFGFであることを初めて明らかにした。現在、世界初の実質的な心筋細胞分化を伴う細胞移植再生医療の実現化に向けて、ヒト心筋幹細胞移植とその増幅因子を組み合わせたハイブリッド療法(bFGF徐放生体吸収シート)の前臨床治験を進めている。本研究は幹細胞単独移植でなく、bFGF徐放生体吸収シートを組み合わせたハイブリッド療法であることが大きな特徴であり、臨床治験に向けたブタ陳旧性心筋梗塞モデルを用いたランダム割り振り前臨床治験を6ヵ月前から実施している。左冠動脈をバルーンで閉塞後解放して作成した雌ブタ心筋梗塞部に1月後に免疫抑制薬の投与とともに、男性ヒト心筋幹細胞移植とbFGF徐放生体吸収シート貼りを併用する。MRIでさらに1月後の心臓機能を解析すると、bFGF徐放生体吸収シートだけでは3-4%の改善であったが、心筋幹細胞移植との併用では12%もの改善が見られている。移植部位では細胞融合を伴う、移植細胞による心筋分化が豊富に見られていた。また、移植細胞はbFGF徐放生体吸収シートの存在により1月後には移植部位において、30%の生着が観察された(シートなしでは5%生着)。本研究は幹細胞単独移植でなく、bFGF徐放生体吸収シートを組み合わせたハイブリッド療法であることが大きな特徴であり、臨床治験に向けたブタ陳旧性心筋梗塞モデルを用いたランダム割り振り前臨床治験は世界でも行われておらず、非常に心機能改善効果の高い心筋再生治療と期待される。血管内皮系細胞移植による血管再生医療の開発は、移植早期でのドナー細胞の死滅と心筋細胞への分化能の欠如から、臨床的に有用な心不全治療法ではない。高率な心筋分化能を持った幹細胞は未だ樹立されず、これまで世界で心筋再生治療を受けた症例はいない。2003年に申請者らは世界に先駆けて、心筋分化可能なマウス心臓内幹細胞を発見した。
体験・就業支援と空き家活用を組み込んだ包括的移住支援システムの構築

都市から農村地域への移住・定住促進を目的とした、413自治体・3411の移住・定住支援策を対象に、体験・就業支援及び空き家を活用した住宅支援導入の有無と地域特性との関連分析を行った上で、すべての支援を導入する「包括的移住支援システム」の運営方式を明らかにした。さらに転入者の転入・定住意思決定プロセスの分析を通して移住支援システムの有効性を検証し、転入者の年代・前住地との距離・就業形態により必要な支援策が異なることを明らかにした。5タイプの移住者属性に対応したシステムモデルを提案した。1)対象自治体の抽出:人口減少の問題が顕著に表れている自治体を抽出するため、12005年2010年の人口増減率、22005年2010年の転入超過率(転入超過数/人口)の平均値、32012年の過疎市町村割合、の3指標において、各々下位20に含まれる25県を選定した(北海道を除く)。そのうち、定住支援事業に取り組んでいることが把握できた289市町村を対象自治体として選抜した。2)自治体別転入超過率の推移分析:政府統計データ「住民基本台帳人口移動報告」を用いて2000年から2010年の10年間の転入超過率(転入超過数/人口の推移)の推移分析を行った。289市町村のうち、転入超過率が上昇していることが確認された自治体は20県73市町村(25.3%)である。3)定住プロセス別支援内容の抽出:2)で抽出した73市町村を「転入人口が増加していると自治体」として位置づけ、定住支援事業に関するアンケート調査を実施した。調査項目は、1事業開始時期、2体験・滞在支援の有無と内容、3就職・就農支援内容、4住宅提供方法、5UIターン者数、属性等である。定住プロセスを転入前・転入時・転入後の3つに区分し、プロセス別に支援内容の構成要素を抽出した。その結果、転入前は情報提供と相談対応、転入時は就職支援と住宅提供、転入後は子育て支援に取り組む自治体が大半であった。一方で、地域への適応性を判断する体験・滞在支援や、転入後の地域に馴染むための支援を実施する自治体は少数であり、これらの支援に取り組む体制を整えることが課題である。4)先進事例調査:アンケート調査結果を踏まえ、先進自治体nお事業内容に関しヒアリング調査を実施した。調査自治体は長野県原村・飯島町・下諏訪町、山梨県山梨市、福井県勝山市、新潟県南魚沼市である。特に長野県の3町村においては、若年世帯が多く転入していることが明らかになった。1)定住プロセス別支援内容の抽出:H25年度に「転入人口が増加している自治体」として位置づけた73市町村に対し実施した、定住支援事業に関するアンケート調査の成果を発展させ、H26年度は対象範囲を全国の地方都市・農村部に広げ、定住プロセス別支援内容の全国的な傾向と特徴を明らかにすることを目的とした。使用したデータは(一社)移住・交流推進機構JOINが公開する全国自治体支援制度情報で、43都道府県413市町村(全市町村数の24.05%)のデータベースを作成した。これをもとに、市町村ごとに全政策内容を確認・手作業で分類した結果、3,099の政策が確認された。2)定住プロセス別支援内容の分類:定住プロセスを移住検討時→お試し・通い期間→移住する→定住するに4区分し、プロセス別に支援内容の構成要素を抽出した。その結果、支援内容は1情報提供・相談、2地域のお試し支援、3住まい調達支援、4仕事の支援、5定住支援に分類された。自治体の取り組み状況を見ると、3・5の実施率が高い一方で、2と4は2割以下の自治体でしか取り組まれておらず、支援内容によって取り組み状況に差異が見られた。3)自治体の定住支援事業の類型化:413市町村の定住支援事業を、定住プロセス別支援内容15の組み合わせにより類型化した結果、12タイプが抽出された。最も多いのが1・3・5に取り組む自治体で、全体の3割を占める。一方で、15の全ての支援を実施している自治体は1割に満たない。4)転入者の転入意思決定プロセス:15の全ての支援を実施している自治体の先進事例として、長野県飯島町のシステムを選抜(自治体へのヒアリング調査はH25年度に実施済み)し、転入者8世帯に対する聞き取り調査により、1転入先の調査・検討から転入までの意思決定プロセス、2住居形式と住まい選択理由、3体験住宅・体験事業・就業支援の利用状況と評価を明らかにした。1)包括的移住支援システムの事例分析:本研究で対象とした413市町村の定住支援事業のうち、情報提供・相談、お試し支援、住まい調達支援、仕事の支援、定住支援の全ての分野に取り組む方式(27市町村)を「包括的支援システム」と位置付け、地域特性が異なる4市町を選定し事例分析を行った。お試し支援及び仕事の支援の分野では、近隣都市との距離により違いが見られ、福岡市や広島市に近く県内からの移住者が多い筑後市と安芸太田町では短期滞在施設が設置され、都市部への新幹線や高速通勤補助を導入する一方で、遠方からの移住者の多い豊後高田市と飯島町では短期の体験プログラムに加え1ヶ月以上の長期滞在施設が設置され、市町内企業と移住者のマッチングや起業支援が導入されていた。住まいの支援では、共通して空き家バンクが導入されているのに加え、豊後高田市では賃貸から持家取得の住み替えを促す仕組みが導入されていた。2)転入者の移住意思決定プロセス:飯島町の転入者18世帯に対する聞き取り調査により、転入までの意思決定プロセスと支援の利用状況を明らかにした。

転入形態別の支援の利用状況の特徴として、リタイア世代・近隣地域からの住み替え世帯は、転職の必要がなく、住宅も新築志向であること、県外移住の現役世代は、情報提供・滞在支援が移住意思決定に影響を与えていること、新規起業希望者は、一般的な起業支援に加え、空き家等を活用した物件確保の支援も重要であることが明らかになった。3)転入形態に対応した移住支援システムモデルの構築:移住支援システム先進事例調査結果及び転入者への聞き取り調査結果をもとに、転入形態を現役世代とリタイア世代に大分し、現役世代については職種により4つに細分した上で、お試し支援・仕事の支援体制及び、空き家等を活用した住宅供給方式を導入した包括的移住支援システムモデルを転入形態別に提案した。都市から農村地域への移住・定住促進を目的とした、413自治体・3411の移住・定住支援策を対象に、体験・就業支援及び空き家を活用した住宅支援導入の有無と地域特性との関連分析を行った上で、すべての支援を導入する「包括的移住支援システム」の運営方式を明らかにした。さらに転入者の転入・定住意思決定プロセスの分析を通して移住支援システムの有効性を検証し、転入者の年代・前住地との距離・就業形態により必要な支援策が異なることを明らかにした。5タイプの移住者属性に対応したシステムモデルを提案した。H26年度は全国413市町村の定住支援事業のデータベース作成および類型化を行い、前年度よりも全国的な傾向と特徴を把握することができたこと、少数ではあるがお試し支援や仕事の支援を含んだ定住支援システムを抽出することができ、研究目的である「定住支援内容の抽出と類型化」については達成できた。一方で先進自治体へのヒアリングは1自治体に留まった。また、「転入者を対象とした移住支援システムの有効性検証」については、転入者8世帯へのヒアリングに留まったため、有効性検証までの目的は達成できていない。地域計画1)システムの事例分析及び転入者の転入意思決定プロセスの解明お試し支援や仕事の支援を含んだ定住支援システムの先進事例分析を行うとともに、転入者に対する聞き取り調査により、自治体の定住支援事業の利用状況と評価を明らかにし、転入の意思決定に影響を与えた支援内容の特徴を明らかにした上で、自治体の支援システムの有効性の検証を行う。2)転入形態に対応した移住支援システムモデルの構築平成26年度と平成27年度の移住支援システム先進事例調査結果をもとに、体験・転入・定住の各プロセスにおける若年世帯と中高齢世帯夫々の転入・定住を促進する上で効果的な支援内容を抽出するとともに、体験住宅・空き家活用住宅による住み替え支援体制との連動性と効果について検証する。これらの知見より、若年世帯・中高齢世帯両者を対象とした、暮らし体験・就業支援体制及び、空き家等を活用した住み替え支援体制を導入した包括的移住支援システムモデルを提案するとともに、実用化に向けた計画課題を抽出する。H25年度に計画していた統計情報の収集および分析、自治体アンケート調査は計画どおり実施することができた。さらにH26年度に予定しているヒアリング調査の一部を先行して実施することができた。
(ポスト・)ポストコロニアルな国際情勢を反映する現代ドイツ文学の研究

2018年度の計画の中心には、中国における旧ドイツ領である膠州湾租借地に関する文学研究があったが、その成果発表として、韓国における国際シンポジウムの「ソラク・シンポジウム」による招待を受け、9月29日韓国の慶州市において「中国と太平洋地域の旧ドイツ領に関するポストコロニアル文学について」という発表を行った。より一般的なポストコロニアルおよびインターカルチュラル文学に関する研究としては、日本独文学会の学会誌「ドイツ文学」158号(特集「移動する文学」)に、「俳諧紀行と自殺願望の国でー『松島』:マリオン・ポッシュマンによる新たな日本旅行記ー」という論文を寄稿した。ポッシュマンの『松島』は、ドイツ語圏の作家による新たな日本紀行としてドイツで高い評価を得た小説である。さらに、11月に開催された「第27回オーストリア現代文学ゼミナール」において、ラウル・シュロットの小説『フィニス・テラエ』について「判じ絵としての世界像」という発表を行った。この小説は、オーストリアにおけるポストモダン探検文学の代表的作品としてよく議論される作品である。現代文学としてのポストコロニアル文学は、徐々にインターカルチュラル文学の一ジャンルとして把握されるようになっている。中でも移民文学としての側面を持つ作品は、ポスト・ポストコロニアル、あるいは新ポストコロニアル文学という呼称の下に考察される可能性を持ち、その特徴として、ポストモダンにおけるような遊戯性に代わる倫理性を挙げることが出来る。従って目下の理論的考察の作業としては、現代文学における「倫理的転回」という現象を把握することが活動の中心となっている。外国における活動として当初は「第18回ベルリン国際文学祭」への参加を計画していたが、上記のような論文・発表の依頼のため、これを2019年度に延期し、改めて第19回の同文学祭に参加することを計画している。「研究実績の概要」にも記述した通り、本年度は論文1本と研究発表2回の依頼を受けてその準備に追われ、計画していた「第18回ベルリン国際文学祭」への参加を断念せざるを得なかった。とは言え、研究成果発表の貴重な機会としてそれらの依頼にはなるべく応じようと努めた。しかも、ベルリン国際文学祭では2015年以来、ドイツへの移民の流入に関する議論が陰に陽に重要な位置を占めており、事の全体的な推移を見る目的においては、むしろ少し時間を空けて催し自体を観察すべきようにも思われたので、文学祭への参加の次年度への延期はむしろ研究にとって好都合と思われる。また研究成果発表の余力を使い、個別作家研究や理論研究自体は順次行っていることから、総合的に見れば全体的な研究はおおむね順調に進展していると考えている。2019年度は本来の研究計画を1年延長した年限であるが、「第19回ベルリン国際文学祭」への参加に加え、これまでの研究においてやり残した項目に関する研究を行っていくつもりである。1《国内における資料収集および研究活動》旧ドイツ領である膠州湾租借地に関する文学研究として、8月に開催される「アジア・ゲルマニスト会議2019札幌大会」において、「新・旧中国小説に見られる他者像の推移」(仮題)について発表を行う予定である。また、個別作家研究としては「第28回オーストリア現代文学ゼミナール」においてトーマス・シュタングルの作品とそのインターカルチュラル文学としての倫理的エートスについて発表を行う予定である。それらの発表内容は順次研究論文としても発展させ、結果的に総合的な研究テーマを概観するような論文として結実すれば理想的と考えている。2《外国における資料収集その他》「第19回ベルリン国際文学祭」に参加すると同時に、ヨーロッパおよびドイツにおける現代文学の動向に関する情報収集を行う予定である。1《国内における資料収集および研究活動》:初年度の地域研究として、予定通り、旧ドイツ領南洋、つまり旧独領ニューギニア及びサモア諸島に関わるドイツ現代文学の研究を行った。作家としては、ゲアハルト・グリュマー、ズィビレ・クナウス、ユルゲン・ペチュル、クリスティアン・クラハト、マルク・ブール、ハンス・クリストフ・ブーフ、アレックス・カピュに関する研究、作品としては、『ポナペの反乱』、『宣教師』、『楽園最後の舞踏』、『星影の旅人』、『帝国』、『アウグスト・エンゲルハルトの楽園』、『ノルデと私』等の、ドイツおよびスイスの現代文学を論考の対象とした。その結果として、ドイツ語圏の現代文学の中でもこの地域に関するポストコロニアル文学及びポストモダン歴史文学に関する洞察を得ることが出来た。以上の研究の成果は、2本の雑誌論文、また1回の学会発表というかたちで公表を行っている。また、「第24回オーストリア現代文学ゼミナール」が、オーストリアの代表的なポストモダン作家であるクリストフ.ランスマイアー氏を招いて行われたので、これに参加し、オーストリア現代文学におけるポストコロニアルおよびポストモダン文学の状況について理解を深めることが出来た。2《外国における資料収集その他》:ドイツのベルリンで開催された「第15回ベルリン国際文学祭」に参加し、約2週間の開会期間を通して情報収集を行った。この間、作家のハンス・クリストフ・ブーフ氏や文芸評論家のハンス=ペーター・クーニッシュ氏に会ってインタビューを行うことが出来、有意義な海外出張となった。また同時に、ベルリン国立図書館において、日本にない文献の多くを閲覧あるいは貸借して資料蒐集を行った。平成27年度のための計画が無理のないものであったため、1国内における資料収集および研究活動、また2外国における資料収集その他、の二つの局面において、計画通りの活動を行うことが出来た。

「第24回オーストリア現代文学ゼミナール」のための出張は予定外であったが、翌年度の研究費を前倒し請求することにより、無理なく出張を行い、研究深化のためのチャンスを生かすことが出来た。1≪国内における資料収集および研究活動≫H28年度の目標として、ポストコロニアル批評の広がりを展望することがあったが、予定通り、この分野の諸作品が「新世界文学」という概念において受容されている様子を確認することが出来た。この研究の結果は、「ドイツ現代文学における「空間論的転回」」という論文と、第59回ドイツ文化ゼミナールにおける「Welthaltigkeit, Weltliterari- taet und (Post-)Kolonialitaet der deutschen Gegenwartsliteratur」という発表という形で公表することが出来た。また、個々の作品に関する研究として、トーマス・シュタングルの『唯一の場所』について研究を行い、「トーマス・シュタングルの『唯一の場所』と「記号の山での旅」」という論文の形で成果を発表した。その他、シュタングルと同郷及び同時代の作家であるクレメンス・ゼッツについても研究を行い、第25回オーストリア現代文学ゼミナールにおいて、作家研究に関する発表を行うことが出来た。さらに、H27年度の研究成果について発表を依頼され、立教大学における「Pacificisms」という国際シンポジウムにおいて「The Baining Massacre: The Gazelle Peninsula under German and Japanese colonial rule」という発表を行った。2《外国における資料収集その他》前年度と同様、「第16回ベルリン国際文学祭」に参加し、約2週間の期間を通じ、現代文学の動向について情報収集を行うことが出来た。今年はシンポジウム等における予想外の発表依頼が2件あり、そのため個別の作家研究に費やす時間が減じた。それに関しては進捗がやや遅れた感があったが、その反面理論に関する研究が予想以上に進んだため、総合的には予定通りの進捗状況と判断出来る。1≪国内における資料収集および研究活動≫本来はH29年度の計画として、中国における旧ドイツ領である膠州湾租借地に関するポストコロニアル文学研究を挙げていた。しかし、前年度に参加したゼミナールおよび国際シンポジウムの内容を書籍の形で出版する計画が持ち上がり、2件の発表を改良して論文にする必要があった。その2件とは、まずドイツ領旧南洋に関するポストコロニアル批評の動向に関する研究、そして「世界文学」という最近の文学的カテゴリーとの関連におけるドイツのポストコロニアル文学研究の位置づけに関する研究である。これらの論文執筆に時間を要したため、本来計画していたG・ザイフリートに関する作家研究をH30年度に先送りする結果となった。が、膠州湾租借地に関する文学作品の研究としては、まずウーヴェ・ティムの『半影』を対象として、北海道独文学会において研究成果を発表した。また、トーマス・シュタングルに関する作家研究もさらに深化させ、「世界文学」という概念との関連において論文を執筆し、雑誌「オーストリア文学」に掲載することが出来た。
鶏卵の新しいDNA分解酵素の研究

本研究は鶏卵卵黄中にデオキシリボ核酸分解酵素活性(DNase)を発見したことにはじまる。DNase活性は卵黄のプラズマ画分とグラニュ-ル画分に存在した。プラズマ画分の活性は精製操作で失活し易っかった。グラニュ-ル画分を3%食塩処理により可溶化し、次いでエ-テル処理による水層画分中に存在するDNaseをDEAE-Toyopearl,Sephairgl S-200、ヒドロキシアパタイト、DNA-celluloseの各クロマトグラフィ-により精製した。ヒドロキシアパタイト段階で約3,300倍に精製した。最終の段階で非活性は約1/10に減少した。本DNaseの分子量は33,000で、dsCCDNAに最適pH7.0付近で作用しOC、次いでL-DNAへと変換した。キレイト試薬によりアポ酵素となり失活した。Mg^<2+>あるいはCa^<2+>の添加で活性は回復した。Mn^<2+>あるいはCo^<2+>の添加によっても一部の活性は回復した。本酵素によるホスホジェステル結合の切断後、5'-ヌクレオチダ-ゼあるいは3'-ヌクレオチダ-ゼを作用させて無機リン酸の遊離をみたところ、5'-ヌクレオチダ-ゼによる遊離リン酸が明らかに多かった。以上の結果、本DNaseは生成物に5'リン酸,3'-OHを与えることが明かとなった。さらに、本酵素の塩基特異性について、5'-末端標識法で検討した。本酵素により生成したオリゴヌクレオチドにアルカリホスファタ-ゼを作用させ、次いで〔γ-^<32>P〕ATPを用いT4ポリヌクレオチドキナ-ゼにより、5'-OHに^<32>Pを転移標識した。ヌクレア-ゼP_1消化の結果、dCMP,dTMPが得られdGMPは全く得られなかった。以上の結果、本DNaseはピリミジン塩基特異的であることが明かとなった。本DNaseの季節変動を調べたところ、7月に活性が最高になることが明かとなった。本酵素は抗ウイルス性の生体防御酵素であることが強く示唆された。以上の結果、鶏卵卵黄中のDNaseは従来知られなかった新規のピリミジン塩基特異的な5'-リン酸を生成するDNaseでDNaseEyと命名された。
同形置換を有しない粘土鉱物の表面ルイス酸性に関する量子化学的研究

構造中に同形置換由来の負電荷を有しない層状ケイ酸塩粘土鉱物の表面酸性について、まずその特徴づけを行った。これらの鉱物の表面酸性強度は、交換性陽イオン種及び相対湿度(水分含量)に依存せず、一定であった。また、全ての条件下で3八面体型鉱物よりも2八面体型鉱物の方が強い表面酸性を示した。表面酸性点は鉱物全表面の70%以上を占め、また、結晶端面の破壊原子価(ブレンステッド酸点)をNaOHあるいはポリリン酸で閉塞しても、その表面酸点量は減少しなかった。以上の結果から、これら鉱物の表面酸性ルイス型であり、酸性点は結晶の平面部分(シロキサン表面)であると結論した。このルイス酸性は、四面体層と八面体層が連結して2:1型あるいは1:1型鉱物を形成する際に生じる、構造の歪みに由来すると推論し、モデルクラスターを組んで、ab initio分子軌道法計算を行った。プログラムはGaussian 92で、基底関数は6-31G*を用いた。正四面体シートと連結するために、正八面体シートは回転によってそのb値を拡大し、さらに、Al(Mg)-O結合が伸長している。また、この拡大、伸長は2八面体型(Al系)の方が、その程度が大きい。これらを再現したモデルに対する分子軌道法計算の結果、b値の拡大、及び結合伸長がモデルのLUMOを低下させることが示され、電子受容性(ルイス酸性)が増大することがわかった。さらに、Mg系よりもAl系の方がLUMOが低いことが示され、実験結果と一致した。したがって、同形置換由来の負電荷を有しない粘土鉱物の表面ルイス酸性の起源は、四面体層と八面体層が連結する際に生じる構造の歪みに由来する、八面体シートの電子受容性の増大に起因すると結論した。
バイオリアクターを用いたリグニン高収率変換法と新しい機能性材料の製造

本研究は、ハイオマス資源として大量に生産されるリグニンを出発原料として、また製紙工程で生成する廃液中のリグニンを出発原料として、既存の化学処理法で前処理して調整した低分子リグニン混合物を基に、低分子リグニンをことごとく分解資化する微生物Sphingomonas paucimobilisSYK-6の酵素触媒の機能を遺伝子工学的に利用したバイオリアクターを用いて化学分解前処理リグニンから2-ピロン4,6-ジカルボン酸(PDC)への高収率変換を実現すること、また得られたPDCを出発原料とした高機能性高分子材料やファインケミカルスを製造する新しいリグニンの高度利用技術の確立に取り組むものである。平成11年度は、低分子リグニンをことごとく分解資化する微生物Sphingomonas paucimobilisSYK-6の遺伝子断片を持つ組換プラスミドpVD4を導入した、Pseudomonas putida1100を用いてプロトカテク酸およびp-ヒドロキシ安息香酸から高収率でPDCを生産することに成功し、1リッター規模のバッチ法によるリアクターで高収率生産を実現した。平成12年度は、pVD4-Pseudomonas putida1100のシステムではバニリン酸、シリンガ酸からのPDC生産は出来ない事から、新たにpVA01プラスミド(バニリン酸完全分解プラスミド)から新たなプラスミドを作製してバニリン酸からの高収率PDC生産に取り組み、Pseudomonasputida野生株が持つバニリン酸脱メチル酵素遺伝子vanA, Bの取得と安定な高発現に成功した。新たに構築した適伝子組み換え微生物を用いてバニリン酸、シリンガ酸からのPDCの高生産を達成した。最終年度である平成13年度は、高生産されたPDCを出発物質として高分子材料合成に取り組みPDCを骨格構造とするポリアミド型高分子材料の製造に成功した。本研究は、バイオマス資源として大量に生産されるリグニンを出発原料として、また製紙工程で生成する廃液中のリグニンを出発原料として、既存の化学処理法で前処理して調整した低分子リグニン混合物を基に、低分子リグニンをことごとく分解資化する微生物Sphingomonas paucimobilis SYK-6の酵素触媒の機能を遺伝子工学的に利用したバイオリアクターを用いて化学分解前処理リグニンから2-ピロン4,6-ジカルボン酸(PDC)への高収率変換を実現すること、また得られたPDCを出発原料とした高機能性高分子材料やファインケミカルスを製造する新しいリグニンの高度利用技術の確立に取り組むものである。本年度は、低分子リグニンをことごとく分解資化する微生物sphingomonas paucimobilis SYK-6の遺伝子断片を持つ組換プラスミドpVD4を導入した、Pseudomonas putida1100を用いてプロトカテク酸およびp-ヒドロキシ安息香酸から高収率でPDCを生産することに成功した。1リッター規模のバッチ法によるリアクターで高収率生産を実現した。出発原料としてアルデヒド型化合物の場合も高収率でPDCを生産した。pVD4一P5seudomonas putida1100のシステムではバニリン酸、シリンガ酸からのPDC生産は出来ない事から、新たにpVA01プラスミド(バニリン酸完全分解プラスミド)から新たなプラスミドを作製してバニリン酸からの高収率PDC生産に取り組んだ。さらにバニリン酸、シリンガ酸からのPDC生産を達成するためにSphingomonas paucimobikis SYK-6の遺伝子破壊株の作製を進め、現在有望な欠損株の取得に成功した。

PDCの物理化学的特性の調査を進め、NaClと複合構造を形成して結晶構造を取っており酸クロリド誘導体への変換に先立ってNaClを除去する事が必要であることが判明し現在その取り組みを進めている。本研究はバイオマス資源として大量に生産される木材や稲わら、麦藁などのリグニンを出発原料として、既存の化学分解法で前処理して得られた低分子リグニン混合物から、これら低分子リグニンを完全分解する微生物Sphingomonas paucimobilis SYK-6の酵素触媒機能を遺伝子工学的に設計した遺伝子組み換バイオリアクターを用いて、代謝中間物質2-ピロン4,6,-ジカルボン酸(PDC)を高収率で生産するプロセス開発を目指したものである。さらにリグニンから生産されるPDCを出発物質として高機能性高分子材料の製造やファインケミカルスへの変換の高度利用技術の開発を目指した研究である。昨年度までに、低分子リグニン混合物からPDCを蓄積するSphingomonas paucimobilis SYK-6変異株を、遺伝子相同組み換え法によって作製しPDCの生産技術を確立した。しかしSphingomonas paucimobilis SYK-6変異株は、生育が遅いため実用的なPDC生産プロセスとして十分ではないと判断し、S.paucimobilis SYK-6の代謝過程からPDC生産に関与する遺伝子群を、培養が容易なPseudomonas putida PpY1100に導入しPDCを短時間で高収率で生産するプロセス開発に取り組んだ。昨年、プロトカテク酸・P-ヒドロキシ安息香酸からのPDC高生産に成功したが、バニリン酸・シリンガ酸からのPDC生産には至らなかった。本年度は、バニリン酸の強力な脱メチル化酵素遺伝子を探索取得し、それを連結した新たな分解プラスミドの調製に成功し、現在Pseudomonas putida PpY1100に導入しバニリン、バニリン酸、シリンガアルデヒド、シリンガ酸、P-ヒドロキシベンズアルデヒド、P-ヒドロキシ安息香酸からのPDC高生産を実現出来る状況に成りつつある。本研究は、バイオマス資源として大量に生産されるリグニンを出発原料として、また製紙工程で生成する廃液中のリグニンを出発原料として、既存の化学処理法で前処理して調整した低分子リグニン混合物を基に、低分子リグニンをことごとく分解資化する微生物SphingomonapaucimobilisSYK-6の酵素触媒の機能を遺伝子工学的に利用したバイオリアクターを用いて化学分解前処理リグニンから2-ピロン4, 6-ジカルボン酸(PDC)への高収率変換を実現すること、また得られたPDCを出発原料とした高機能性高分子材料やファインケミカルスを製造する新しいリグニンの高度利用技術の確立に取り組むものである。平成11年度は、低分子リグニンをことごとく分解資化する微生物SphingomonapaucimobilisSYK-6の遺伝子断片を持つ組換プラスミドpVD4を導入した、Pseudomonas putida 1100を用いてブロトカテク酸およびp-ヒドロキシ安息香酸から高収率でPDCを生産することに成功し、1リッター規模のバッチ法によるリアクターで高収率生産を実現した。
新たなヒト有酸素性作業能力評価方法の開発

本研究の目的は,ヒトの身体活動を支える有酸素性作業能力評価のための運動テストにおける,新たな負荷方法を検討し,開発することであった。結果として2つの新たな負荷方法が提案された。1)日常の身体活動を模したような,非定常状態の連続であるサイン波状に運動負荷が変動する運動を用いる方法, 2)指数関数的に負荷が漸増する運動を用いる方法,であった。特にサイン波状負荷運動テストについては,基礎的ならびに実用的な視点から詳細な検討を加え,新たな具体的手法が提案された。本年度の主要な目的は,非定常状態としてサイン波状運動負荷を中心に,新たな運動負荷テスト法の開発に関する基礎的研究と,次年度以降に予定している妥当性を検討するための実験を遂行するための準備とそれらへの予備実験を行うことであった。基礎的な生理的応答を同時かつ多様に観察することが可能な両膝伸展運動装置を開発し,サイン波状の負荷変動を与えた際のガス交換,中心・末梢循環,発汗などの応答を高い時間分解能で測定するシステム系を構築した(福場・古賀)。また,次年度以降の理論解析に供するための実データの一部として,新たな提案を指向する指数関数型漸増負荷(その負荷システム開発完了)ならびに通常のランプ負荷の両タイプの最大運動負荷試験を,若年者を対象に予備実験的に測定した(福場)。トレッドミルの歩行速度をサイン波状に変動させる運動負荷システムならびに,その時のガス交換・循環諸変量の応答を測定するシステムを確立した。すでに高齢者と若年者を対象に本実験を実施し,若年者と比較して,応答の振幅が減弱するといった高齢者の特徴を明らかにした(福岡・福場)。また,ヒトを対象とした運動負荷テストの生理的妥当性を確認するために,ランプ負荷自転車エルゴメータ運動中,交感神経系応答の簡便な指標である瞳孔径の変化を観察する本実験の実施(林・福場),両膝伸展ならびに自転車エルゴメータによるランプ負荷運動中,大腿筋群への多チャンネルNIRS装置適用による脱酸素化(Hb+Mb)量の空間不均一性評価と筋電図積分値の同時計測系の確立と予備実験の実施(古賀・福場),をそれぞれ行った。加えて,小動物を対象とした筋収縮中の筋内酸素消費動態をin vivoで明らかにする酸素クエンチング法による測定系の確立を行い,運動負荷の模擬様式として単収縮と強収縮の2パターンを検討し,両条件で数値モデルとして評価可能であることを確認した(狩野・福場)。本年度は,サイン波状運動負荷様式を用いた新たな運動負荷テスト法の開発に関する基礎的検討の継続と,指数関数型漸増負荷(STEEP)運動試験の実用性を検討した。基礎的検討として,10名の被験者を対象に,運動肢への血流応答(大腿動脈)が観察可能な,両膝伸展運動装置によるサイン波状負荷運動を行い,その際の肺での02摂取,中心循環による02-delivery,運動肢への末梢循環,筋での02消費という,02-cascade上にかかわる全ての変量を同時測定した(古賀・福場)。次に,一般の運動負荷試験で用いられる自転車エルゴメータによるサイン波状負荷運動中,上述の運動肢への血流測定を除いた諸変量と,皮膚血流・発汗率を同時測定した(福岡・福場)。両実験の結果,02-cascadeにかかわる諸変量は,ほぼ同じ位相遅れで応答することが示された。すなわち運動負荷入力に対して,呼吸-循環-骨格筋は全身的連関的によって調節されているがわかり,肺でのガス交換や,心拍数,血圧といった中心循環パラメータを測定することで,有酸素性作業能力の統合的評価が可能であることが示唆された。また,これらの実験で,非運動肢への血流(上腕動脈)応答が,02-cascadeにかかわる応答とは全く異なることがわかり,それは,前腕部や手掌部の皮膚血流や発汗率の応答とも関連しておらず,脳血流応答と共に,今後,検討すべき課題となった。応用的検討として,STEEPとランプ負荷による最大運動負荷試験を,30名の健常被験者に実施し,4種のaerobic parameterであるVO2max,AT,平均応答時間,△VO2/△WRを推定し,比較検討した。その結果,静的指標である前者2つ(VO2maxとAT)には一致性が認められたが,動的指標である平均応答時間には一致性が認められず,STEEPの問題点としてあげられた。サイン波状負荷変動を用いた運動負荷テスト法の方法論的妥当性を検討するために,昨年度までは,その周期を4分に固定して行っていたが,今年度は,AT以下の運動強度領域で,異なった周期(2分,4分,6分)でのサイン波状負荷運動を健康な被験者7名を対象に課し,酸素運搬系を支える諸変量を同時に連続測定し,それらの動特性を比較,検討した(福岡,分担)。

その結果,肺でのガス交換や中心循環諸変量では,周期が短くなるにつれて,有意に位相が遅れ,変動性も減少したが,4分と6分の間に大きな差異は認められなかった。従って,実用的なプロトコールとして4分周期を採用すべきであることが確認された。昨年度まで,方法論的研究と並行して,サイン波状負荷変動を用いた運動負荷テスト法の生理的妥当性を検討する基礎的検討実験を,分担者・連携者と共に行ってきたが,その中で残されていた課題は,循環系の統合的調節,特に,運動に関与しない部位・臓器・器官への血流配分調節機構の解明と,活動筋での02-kinetics,すなわち運動に参画している骨格筋での酸素消費の詳細な応答性の検討であった。そこで本年度は,自転車エルゴメータを用いてサイン波状負荷運動を健康な被験者7名に課し,その際の非運動肢(上腕動脈)と脳(総頚動脈と中大脳動脈)への血流を超音波ドップラー法によって測定(林,分担)し,中心・末梢循環の統合的な応答(動特性)の解析を行った。同時に,大腿部の活動筋(大腿直筋ならびに外側広筋)を対象に,近赤外線分光法を用いて,筋での酸素諸費(deoxy-Hb)の動態を測定(古賀,分担)し,解析した。その結果,上腕動脈の血流応答のみがサイン波状負荷変動と逆位相の応答であったが,他の諸変量は,肺酸素摂取量で見られた位相遅れと類似の動特性を示し,酸素運搬系全体は極めて密接な制御がなされていること(全身的協関の存在)が明らかになった。