hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
流動化社会における都市青年文化の経時的実証研究－世代間／世代内比較分析を通じて－

本研究では都市を生きる10代後半、20代の若者たちの行動と意識の実態把握ならびに30代・40代との比較を目的に、1992年・2002年につづく3回目の調査を東京都杉並区、神戸市灘区・東灘区で実施した。1若者たちの現状把握、2過去3回の調査による若者たちの変化の把握、3若者世代と中年世代の比較、4同一世代の加齢による変化の観点から分析をおこなった。現在の若者たちが安定志向の堅実な意識をもつことが相対的にうかびあがり、90年代、00年代の若者たちの特徴とされたことが、ある世代が時代からの影響を受けた事象として理解できることなどが明らかとなった。本年度は、以下の3つの作業を行った。(1)平成24年度に実施する質問紙調査の項目検討作業、(2)質問紙作成の検討に資するための大学生を対象とするインタビュー調査、(3)本調査の問題設定や調査結果の公表を国際的文脈の中で行えるよう海外の研究者と意見交換をするための国際ワークショップの開催。これらの作業をテーマに基づく各班の随時会合ならびに年4回開催した全体研究会において実施した。(1)質問紙調査に向けた検討作業調査票の設計は経年比較を可能にするため、当研究会で過去に実施した「1992年調査」と「2002年調査」をベースに検討を進めた。加えて、各班で国内外の先行研究・先行調査について再検討を行い、その成果を全体研究会にて報告し、メンバーでの共有をはかった。また、その際、予備調査として2010年に全国約30大学で調査メンバーが実施した大学生を対象とした調査の分析結果も参考とした。この予備調査では、新規の調査項目の検討のために試行的な質問を行っており、分析結果に基づき新規項目としての採用可能性を検討した。(2)大学生を対象とするインタビュー調査変化の激しいメディア利用、社会状況の影響などに関して新たに追加すべき項目を洗い出す必要があるため、各班で、研究メンバーが所属する大学の学生を対象にインタビュー調査などを実施した(18例収集)。インタビュー結果については質問項目設定の参考とし、データについてはメンバー間で共有をはかった。(3)国際ワークショップの開催研究分担者の多くが参加する国際社会学会・若者社会学部会(ISA・RC34)の海外の研究者(香港中文大学P. Ngai教授とS. Ngai教授、フィンランド・タンペレ大学H. Helve教授、オランダ・ピュフーラ研究所のH. Vinken教授の4名)を12月に東京に招き、ワークショップYouth Cuture, Identity and Public Sphereを開催して、ディスカッションを通じて問題意識のさらなる深化をはかった。3年計画の最終年度となる平成25年度は、24年度に実施した東京都杉並区、神戸市灘区・東灘区での質問紙による若者調査・中年調査の本格的なデータ分析に取り組み、各班の検討や全体研究会、学会報告準備会、出版打合せ会、国際シンポジウムを実施し、分析の深化を図って、学会発表、海外研究者との意見交換、論文・図書の公刊などの研究活動を進めてきた。(1)4月9月:調査データの分析と発表準備・・・前年度にデータセットの完成と基礎集計結果の整理まで終了したが、今年度は本格的なデータ分析をおこなった。分析の焦点としては、11992年、2002年、2012年の3回のデータ比較、22012年調査での若者と中年のデータ比較、31992年、2002年、2012年のデータでのコーホート分析などである。各班で検討し、その成果を全体研究会で報告し、さらなる検討を加えていった。(2)10月11月:学会発表ならびに国際シンポジウムの開催・・・10月の日本社会学会大会で各班のテーマ別の代表による研究成果を報告し、国内の若者研究者・ライフコース研究者などと意見交換をおこなった。また、2014年開催のISA世界社会学会議・横浜大会のプレ企画などとの連携も図りながら、フィンランドや台湾の海外研究者を招聘し、国際ワークショップを開催して、グローバル化の進む国際的潮流の中で現代日本の若者研究がどのように位置づけられるのか議論を深めた。(3)12月3月:研究成果のとりまとめと公表・・・最終年度であることから研究成果の取りまとめを行い、各種論文発表や学術図書の出版準備を行った。過去3回のデータ比較により、自分を貫くことや自分らしさへの意識が多少薄れてきている傾向や将来より現在を大切にする志向の継続など、世代比較により若年層の方が周囲の反応に敏感であるなど、今回の調査設計により明らかになった特徴もある。3年計画の2年目となる平成24年度は、質問紙調査の実施年度とし、各班の検討や全体研究会において調査票を完成させ、調査実施準備ならびに調査の実査、その後データ整理と基礎的な分析を行った。

(1)調査票完成とプリテスト実施、調査実査の準備(4月8月):各班での検討、全体研究会において、若者調査と中年調査の調査票作成を行い完成させた。プリテストを実施しつつ、「1992年調査」と「2002年調査」の調査票との継続性も意識し、調査項目の最終選定とワーディングを行った。実査準備として、複数社による競争入札にて調査専門機関を選定し、(社)新情報センターと委託契約を結び、行政との交渉などの作業に入っていった。(2)調査実査(9月12月):若者調査と中年調査の2つの質問紙調査を11月12月に実施した。調査については、3回目の継続調査であることに鑑み、東京都杉並区ならびに神戸市灘区・東灘区を調査対象地とし、若者調査で2地区2400サンプル、中年調査で2地区1800サンプルを層化2段抽出によりサンプリングした。調査員による訪問留置き回収法によっておこない、回収数と回収率は若者調査で1054票(43.9%)、中年調査で721票(40.1%)であった。(3)調査データの整理と基礎的分析(1月3月):データ入力等は調査専門機関に依頼し、その後の調査データのコーディングやクリーニングは各班メンバーにて行った。データ分析については基礎的分析を各班で行い、3月の全体研究会に持ち寄って、基礎的な調査結果と傾向についてメンバー全体で共有した初年度の重要な作業として、2年目に実施する質問紙調査の設計と項目検討があるが、予定をしている若者調査票・中年調査票共にほぼ完成をしており、文言の推敲と事前のパイロット調査を経て実施に移れる段階にある。また、国際ワークショップにて海外の研究者より重要な知見を得、問題関心の醸成や調査項目の検討の参考とすることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。2年目の重要な作業は、東京都杉並区、神戸市灘区・東灘区における実査であったが、行政ならびに調査対象の方々の協力も得られ、ほぼ想定していた範囲での回収数を確保することができた。近年、都市部ではさまざまな事情によって調査実施の困難さが増してきているが、調査専門機関の尽力により、過去2回との比較が可能な形でデータ収集を終えることができた。その後のデータ・クリーニングなどの整理作業、基礎集計結果の全体での共有など、ほぼスケジュール通りに展開し、3年目の本格的なデータ分析に向けた準備を完了することができた。2年目は質問紙調査の実施年となる。若者調査票・中年調査票共にほぼ完成していることから、調査の実施委託をする専門機関を選定し、秋段階での本格実施に向けた準備体制を確立することが研究推進上の重要な作業課題となる。最終年度である3年目は、昨年度の調査データに基づき、本格的なデータ分析を行うことが中心となり、11992年、2002年、2012年の3回のデータ比較、22012年調査での若者と中年のデータ比較、31992年、2002年、2012年のデータでのコーホート分析などを予定している。また、各種の学会報告、海外の研究者との意見交換、論文や図書の形態での出版などを具体的な活動としては計画しており、全体研究会をその準備にあてるなどして、1年間の研究活動のスケジュールを管理していく予定である。
室町・戦国期の符案に関する基礎的研究

符案とは、中近世を通じて、主として朝廷において職事を務める家の者が書留めた文書案文集のことで、応仁・文明の乱以後のものが多数現存する。その内容は、筆録者が発給に関与した朝廷発給文書とその宣下にかかわる内部文書、あるいは発給の過程で授受された文書などを書き留めたものである。これを利用することで、朝廷政治の具体相だけでなく、多数の現存しない文書の内容を知ることができる。さらに、発給担当者の手控えなので、一定度の網羅性を有し、史料残存の偶然性による偏差を補正する手がかりともなる。本研究は、以上のように重要な意味を有するにもかかわらず、従来必ずしも十分に利用されてこなかった符案について、基礎的な研究を行い、研究基盤の整備をはかり、室町・戦国期の朝廷のあり方を検討することを目的とした。そのため、(1)符案の所在確認および所在情報の整理、(2)符案の内容の分析、以上二点の課題を設定した。(1)については、東京大学史料編纂所架蔵の複製本および原本の調査と、符案を所蔵する諸機関に出張しての調査を実施した。さらに紙焼き写真による蒐集をはかった。(2)について最も精力を注いだのは、15世紀末期の符案『宣秀卿御教書案』の分析である。本文の翻刻、人名索引・紙背文書目録の作成等を通じ、詳細な検討を行うとともに、同書を素材に武家の官位任叙について考察した。さらに、符案は当初予想していた以上の多様性があり、基礎的なデータを蓄積する必要性を痛感し、複数の室町時代の符案の翻刻を作成した。以上の作業と成果とを通じ、符案の史料としての有用性を明確にし、今後のさらなる研究のための基礎的なデータを提示し得た。また、武家官位の問題は、応仁の乱後における天皇と幕府との関係の変化を考えるために重要な手がかりとなることを確認した。本年度の最も重要な課題は、符案の調査・収集であった。まず、東京大学史料編纂所架蔵の原本・副本類にもとづき、符案の所在情報の整理をすすめた。特記すべきは、近年新たに写真帳が架蔵されるに至った広橋家現蔵史料のなかに、室町前期から江戸初期に至る多数の良質な符案を見出すことができたことであろう。この作業をすすめるなかで、符案によって発給されたことが知られるにもかかわらず、原本の残存していない文書の比率がきわめて高いことが知られ、符案という史料に特有の利点を再認識するに至った。つぎに、多数の符案を所蔵する京都大学・岩瀬文庫(西尾市立図書館)について、それぞれ複数回の出張を行い、符案および関連史料について原本調査を実施した。また、宮内庁書陵部所蔵の符案および関連史料についても、紙焼き写真の入手をはかった。符案の分析については、広橋兼秀・柳原資定・中山孝親・松本宗綱など室町期の複数の廷臣が作成した符案の釈文を作成することで、それぞれの特性と共通点とを解明することにつとめた。その結果、例えば、口宣案のような文言の単純な文書であっても、家ごとに独自性の存在する事例を見出すことができた。また、最も豊富な情報量を有する符案だと考えられる宮内庁書陵部所蔵『宣秀卿御教書案』のうち、口宣案の控えである第三冊について、人名・官職名の索引化をすすめた。

あわせて、二次利用面と連関の深い紙背文書の釈文を判読し、口宣案の具体的な発給過程を追求した。このほか、符案と関わりの深い綸旨・口宣案などの関連史料を多く架蔵する陽明文庫・龍門文庫および門跡寺院(勧修寺・毘沙門堂)などの各所について史料調査を行った。そのなかで、符案の料紙に用いられることの多い宿紙についても考察を深めることができた。本年度は、前年度に引き続いて、(1)符案の調査・収集、(2)符案の内容的な分析、という二つの方途によって研究をすすめるとともに、その成果をまとめて研究成果報告書(以下、報告書)を作成した。上記(1)については、国立公文書館(内閣文庫)・京都大学(附属図書館)・京都御所東山御文庫・西尾市岩瀬文庫などの符案を所蔵する機関に赴いて調査を実施するとともに、宮内庁書陵部所蔵史料について紙焼き写真の購入による蒐集をはかった。また、東京大学史料編纂所架蔵の複本類による調査も継続して行った。そして、二年間の調査の結果をもとに、符案の所在情報を整理した目録を報告書に掲載した。上記(2)については、前年度に作業対象とした『宣秀卿御教書案』についてさらなる検討をすすめた。特筆したいのは、今後のさらなる研究の基盤を確立するために、宮内庁書陵部所蔵の自筆本(宣秀宣胤筆録本)三冊のうち第一冊・第二冊について、原本闕失部分を近世写本で補いながら翻刻を行ったことである。この翻刻も報告書に収載したが、宣胤の筆録した他の文書案文集についての翻刻、さらには詳細な分析を行ったうえで『宣秀卿御教書案』と比較対照することは今後の課題となった。昨年度に索引化をすすめた同書第三冊については、点検を行うとともに内容分析上の所見を加え、これも報告書に収載した。昨年度に一部の判読をすすめた同書の紙背文書についても、詳細文書目録を作成して報告書に収載した。さらに、同書を主たる素材として応仁・文明の乱後における武家の官位任叙に関する検討を行った。また、『宣秀卿御教書案』以外にも複数の符案について翻刻を作成し、これも報告書に収載した。そのほかにも、符案収載文書を利用することで伝来文書の理解を深化させる試みとして、『大徳寺文書』を対象に研究をすすめ、論文にまとめた。
歯周組織における弾性系線維の形成ならびに消化・分解機構の解明

本研究は、ヒト同一歯に由来する歯根膜線維芽細胞と歯肉線維芽細胞の培養形系を用いて、トロポエラスチン、微細線維(fibrillin-1,fibrillin-2,MAGP-1)、エラスチン結合タンパク(fibulin-5)の発現とその遺伝子発現、ならびにエラスチン沈着量を経時的に分子生物学的、免疫細胞組織化学的に解析した。さらに組織におけるエラスチン消化・分解制御機構を解明を試み、以下の結果を得た。弾性系線維形成においては,トロポエラスチンの微細線維への沈着機構が必要とされている。微細線維構成成分であるfibrillin-1,-2とトロポエラスチンの発現とそれらの遺伝子発現は歯肉線維芽細胞では認められた。また,歯肉ではエラスチン沈着したエラウニン線維と弾性線維が観察された。しかし,歯根膜線維芽細胞では,fibrillin-1,-2の発現とそれらの遺伝子発現も低く,トロポエラスチン発現は認められなかった。さらに,歯根膜組織では,エラスチン非沈着の微細線維からなるオキシタラン線維のみが観察された。MAGP-1とfiburillin-2の遺伝子をRNA干渉法(RNAi)でノックダウンすると、トロポエラスチンの沈着が対照群の30%以下に抑制された。免疫組織化学的にも同様な抑制が観察された。少なくとも、MAGP-1とfibrillin-2はトロポエラスチン沈着を直接あるいは間接的に制御していることを明らかにした。次に,fibulin-5の発現とその遺伝子発現を解析した。歯肉線維芽細胞では,fibulin-5とトロポエラスチンの遺伝子発現は経時的に上昇する類似した発現パターンを示した。さらに,歯肉線維芽細胞では,RNAiを用いてトロポエラスチン発現を抑制すると,fibulin-5の発現も抑制された。fibulin-5遺伝子発現はトロポエラスチン遺伝子発現で調節されていることが示唆された。しかし,歯根膜線維芽細胞では,fibulin-5の弱い発現は認められたが,発現パターンの変化は認められなかった。歯根膜線維芽細胞では活性型MMP-2が存在し、fibrillin-2の分解・蓄積量を調節していることも明らかになった。これらの結果より,歯周組織の部位による弾性系線維形成機構の差異とエラスチン消化・分解制御機構が明らかとなってきた。そこで,これらの形成機構を基礎とした歯周組織の修復および再生・新生への応用を進めている。本研究は、同一歯に由来する歯根膜線維芽細胞と歯肉線維芽細胞の培養形系を用いて、トロポエラスチン(tropelastin)、微細線維(fibrillin-1,fibrillin-2,MAGP-1,MAGP-2),エラスチン結合タンパク(fibulin-5)の発現とその遺伝子発現、エラスチン沈着量を経時的に分子生物学的、免疫細胞組織化学的に解析することを目的としている。

弾性系線維形成においては,トロポエラスチンの微細線維への沈着機構が必要とされている。微細線維構成成分であるフィブリリン-1,-2とトロポエラスチンの発現とそれらの遺伝子発現は歯肉線維芽細胞では認められた。また,歯肉ではエラスチン沈着したエラウニン線維と弾性線維が観察された。しかし,歯根膜線維芽細胞では,フィブリリン-1,-2の発現とそれらの遺伝子発現も低く,トロポエラシチン発現は認めらなかった。さらに,歯根膜組織では,エラスチン非沈着線維であるオキシタラン線維のみが観察された。次に,エラスチン結合グリコタンパクであるフィブリン-5(微細線維構成成分ではない)の発現とその遺伝子発現を解析した。歯肉線維芽細胞では,フィブリン-5とトロポエラスチンの遺伝子発現は経時的に上昇する同様な発現パターンを示した。さらに,歯肉線維芽細胞では,siRNAを用いてトロポエラスチン発現を抑制すると,フィブリン-5の発現も抑制された。フィブリン-5遺伝子発現はトロポエラスチン遺伝子発現で調節されていることが示唆された。しかし,歯根膜線維芽細胞では,フィブリン-5の弱い発現は認められたが,発現パターンの変化は認められなかった。これらの結果より,歯周組織の部位による弾性系線維形成機構の差異が明らかとなってきた。そこで,これらの形成機構を基礎とした歯周組織の修復および再生・新生への応用を検討している。本研究は、同一歯に由来する歯根膜線維芽細胞と歯肉線維芽細胞の培養形系を用いて、トロポエラスチン、微細線維(fibrillin-1,fibrillin-2,MAGP-1,MAGP-2)の発現とその遺伝子発現、エラスチン沈着量を経時的に分子生物学的、免疫細胞組織化学的に解析すること。さらに組織におけるエラスチン消化・分解制御機構の解明を目的としている。しかし,歯根膜線維芽細胞では,フィブリリン-1,-2の発現とそれらの遺伝子発現も低く,トロポエラスチン発現は認められなかった。さらに,歯根膜組織では,エラスチン非沈着の微細線維のみからなるオキシタラン線維が観察された。次に,MAGP-1(微細線維結合性糖タンパク-1)とフィブリリン-2の遺伝子をRNA干渉法(siRNA)でノックダウンすると、トロポエラスチンの沈着が対照群の30%以下に抑制された。免疫組織化学的にも同様な抑制が観察された。少なくとも、MAGP-1とフィブリリン-2はトロポエラスチン沈着を直接あるいは間接的に制御していることを明らかにした。さらに、組織中に存在するエラスチン消化能を有するMMP-2の機能を検討した。歯根膜線維芽細胞培養系にはプロMMP-2が存在しており、TIMP-2添加でMMP-2活性が抑制された。その結果、フィブリリン-
神経軸索再生を制御するシグナル伝達機構

神経の軸索再生は、促進・抑制シグナル経路により決定される。線虫では、JNK MAPキナーゼ経路が軸索再生を促進する。我々は、増殖因子SVH-1とその受容体SVH-2が、JNK経路を介して軸索再生を制御することを示した。また、エンドカンナビノイドのアナンダミド(AEA)が、JNK経路に拮抗するGoα; GOA-1を介して軸索再生を抑制することを見出した。これらの結果から、複数の経路から構成されるシグナルネットワークが、JNK経路を介して軸索再生を制御することを明らかにした。平成25年度は、神経軸索再生機構を制御する因子のうち、主にSVH-4とSVH-5について解析を行った。SVH-4はSVH-2とは異なるサブグループに属する、保存された受容体型チロシンキナーゼである。分子遺伝学的な解析から、SVH-4は細胞自律的かつそのキナーゼ活性依存的に軸索再生を制御しており、しかもSVH-2と同様にJNK型MAPキナーゼ経路の上流で機能することが示唆された。また、SVH-4のリガンドも同定し、その変異体ではsvh-4変異体と同様に軸索再生率が低下すること、そしてこの低下はSVH-4の過剰発現により抑圧されることを見出した。さらに、SVH-4はJNK経路で機能するアダプター因子SHC-1と結合すること、そしてSHC-1の多量発現によりsvh-4変異体の軸索再生低下の表現型が抑圧されることも見出した。以上の結果から、軸索再生においてSVH-4のリガンドがSVH-4を活性化し、それがSHC-1を介してJNK経路の活性化に寄与することにより、軸索再生を制御することが示唆された。一方、昨年度に引き続いて転写因子であるSVH-5についても解析を行った。SVH-5は軸索切断によるsvh-2遺伝子の発現誘導に必要であることが昨年度までに判明していたが、今年度はsvh-2のプロモーター配列上でSVH-5の結合部位を予想し、その部位に変異を導入することでSVH-5によるsvh-2遺伝子の発現誘導に必要なcis領域の探索を行った。また、SVH-5とは別の転写因子がsvh-2の発現誘導に必要であることを新たに見出した。平成24年度は、神経軸索再生機構を制御する因子のうち、SVH-3が代謝する神経伝達物質アナンダミド(AEA)が、三量体Gタンパク質であるGOA-1を介してどのようにJNKカスケードを抑制するか、その分子メカニズムについて解析した。解析の結果、AEAはGOA-1を介して、EGL-30(Gqα)-EGL-8(PLCβ)-TPA-1(PKC)からなるPKC経路を阻害することにより軸索再生を負に制御することを見出した。また、遺伝学的解析から、このカスケードがJNKカスケードのMAPKKKであるMLK-1の上流で機能することも示唆された。さらに、TPA-1はJNK経路のMAPKKKであるMLK-1のactivation loopのセリン355をリン酸化することにより、これを活性化することも生化学的および遺伝学的手法により示された。以上のことから、アナンダミドによるJNK MAPK経路および神経軸索再生の抑制機構の詳細が明らかになった。また、今年度はSVH-4遺伝子についても解析を行った。SVH-4は転写因子をコードしており、その欠損変異体では他のJNKカスケードの因子と同様に軸索再生率が低下する。そこでsvh-4と他の既知のJNKカスケード上の因子との遺伝学的な関係について調べたところ、SVH-4は増殖因子であるSVH-1と増殖因子受容体であるSVH-2の間で機能することが示唆された。svh-2は神経軸索切断により発現が誘導されることから、その発現誘導への関与について調べたところ、svh-4欠損変異体では軸索切断によるsvh-2の発現誘導が起きなくなっていた。このことから、SVH-4はSVH-2の神経軸索切断による発現誘導に必須な因子として機能すると考えられる。平成26年度は、神経軸索再生におけるsvh-2発現誘導を行うシグナル経路を新たに見出し、その解析を主に行った。まず、昨年度まで解析を進めていたsvh-6遺伝子の解析を行い、SVH-6がSH2ドメインを介してSVH-2と結合して機能することにより、神経軸索再生を制御することを明らかにした。また、新たなsvh遺伝子についても解析を行い、その結果Etsドメインを持つ転写因子ets-4が神経軸索再生に必要であることを見出した。ets-4は切断神経において細胞自律的に機能しており、その変異体では神経切断によるsvh-2遺伝子の発現誘導が起こらない。ets-4変異体の神経軸索再生率の低下は、svh-2遺伝子を別のプロモーターにより恒常的に発現させることで抑圧される。よって、ets-4が神経軸索再生において切断依存的なsvh-2の発現誘導に必要であることが示唆された。さらなる解析から、ETS-4がPKAによってリン酸化されること、PKAの上流因子であるアデニル酸シクラーゼの変異体において神経切断によるsvh-2の発現誘導が起きないこと、そしてその表現型はリン酸化模倣型のETS-4の発現により抑圧されることを見出した。

さらに、リン酸化模倣型のETS-4を発現させただけではsvh-2の発現誘導は起こらず、その発現がなおも神経切断依存的であったことから、cAMP-ETS-4経路に加えてもう一つ別の経路が神経切断によるsvh-2の発現誘導に必要であると想定された。そこで、その経路を探索したところ、Ca2+ーDLK-1ーCEBP-1経路がそのもう一つの経路であることが判明した。以上の結果から、cAMP-ETS-4経路とCa2+-DLK-1ーCEBP-1経路の両方が、神経軸索切断によるsvh-2発現誘導に必要であることが明らかになった。神経の軸索再生は、促進・抑制シグナル経路により決定される。線虫では、JNK MAPキナーゼ経路が軸索再生を促進する。我々は、増殖因子SVH-1とその受容体SVH-2が、JNK経路を介して軸索再生を制御することを示した。また、エンドカンナビノイドのアナンダミド(AEA)が、JNK経路に拮抗するGoα; GOA-1を介して軸索再生を抑制することを見出した。これらの結果から、複数の経路から構成されるシグナルネットワークが、JNK経路を介して軸索再生を制御することを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子遺伝学当初計画では、平成25年度は、(1)神経軸索再生を正に制御するSVH-1/2経路で機能する因子の解析;(2)神経軸索再生を負に制御する因子の解析;(3)線虫の神経軸索再生を制御するシグナル因子の機能解析;(4) EGF受容体/LRRK輸送システムによる神経軸索再生制御機構の解析;を行う予定であった。そのうち、(1)は神経軸索切断によるsvh-2遺伝子の発現誘導に必要な転写因子SVH-5について解析し、これについて新たな知見をえることができた。(2)についてはRhoGAPの関与をみいだしており、(3)についてはSVH-4の解析を進めた。これらの進捗状況を見る限り、全体的にはほぼ当初の予想どおりに進展していると思われる。当初計画では、平成24年度は、(1)神経軸索再生を正に制御するSVH-1/2経路で機能する因子の解析(2)神経軸索再生を負に制御する因子の解析(3)線虫の神経軸索再生を制御するシグナル因子の機能解析を行う予定であった。そのうち、(1)と(3)は転写因子をコードするsvh-4遺伝子が、実はsvh-2遺伝子の上流で機能する因子であったことで、2つのサブテーマが結果的に一つに繋がるような発展的成果を得ることができた。さらに、SVH-4が神経軸索切断によるsvh-2遺伝子の発現誘導に必要な転写因子であることを明らかにした。(2)については、神経軸索を負に制御するSVH-3およびGOA-1経路が、どのようにJNK MAPK経路を抑制するのか探索し、この経路がPKC経路によるJNK MAPK経路の活性化を抑制していることを明らかにできた。これらの進捗状況を見る限り、当初の予想以上に進展していると思われる。3年目にあたる来年度は、時間的制約を考慮して進展が著しいテーマを優先して研究を推進する。(1)線虫の神経軸索再生を正に制御する因子SVH-5の解析:転写因子SVH-5に加えて、svh遺伝子のひとつとして同定された別の転写因子も、SVH-5と同様にsvh-2遺伝子の神経軸索切断による発現誘導に必要であることを見出した。
インライン式小型ハイドロタービンの最高効率の実現

再生可能エネルギーの中で小水力は,新エネルギー分野として位置づけられており,ピコ水力などの小型ハイドロタービンが注目されているが,低効率であることが大きな課題である.一方,数インチの管路式農業用水路や簡易水道などに直接設置できるインライン式小型ハイドロタービンの実用化への要望も強い.本研究では,インライン式小型ハイドロタービンに二重反転形羽根車を採用し,その最高効率を実現する上で重要な軸方向圧力勾配に関係するソリディティ,寸法効果,Re数に関する研究成果を得ると同時に高性能モデルを考案し,数値流れ解析において最高効率68%を実現した.小水力発電は新エネルギーとして位置付けられており,その賦存エネルギー量は極めて大きい.農業用水や小規模な河川などではピコ水力と呼ばれる100W-1kW程度の発電が可能な箇所が多数存在する.小型ハイドロタービンの共通した大きな課題として効率が低いことが挙げられる.一方,数インチの管路式農業用水路や簡易水道などに直接設置できるインライン式小型ハイドロタービンへの要望も強いが,この分野に関する研究は十分進んでおらず,高効率なインライン式小型ハイドロタービンの確立が強く求められている.本研究では,インライン式小型ハイドロタービンとして二重反転形羽根車を採用し,その最高効率を実現する上で,重要な軸方向圧力勾配,寸法効果に関する以下の研究成果を得た.1.小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配の最適化二重反転形小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配を調査するために,多点壁面圧力計測を実現する実験装置の設計,製作を実施し,ケーシング内面における軸方向の圧力勾配を高精度に計測できる計測環境を構築した.また,インペラ周りの詳細な流れ場を解明するために非定常数値解析を実施し,各羽根車における軸方向の圧力勾配と羽根間流れを明らかにすることができた.2.小型化に伴う寸法効果が効率に及ぼす影響の解明寸法効果がハイドロタービンの効率に及ぼす影響を明らかにすることは,小型ハイドロタービンに適したロータ設計を検討する上で重要である.そこで、非定常数値解析を実施し,チップクリアランス(5種類)および翼厚み(3種類)が小型ハイドロタービンの性能に及ぼす影響を調査した.その結果,本供試小型ハイドロタービンでは,強度上可能な限り翼厚みを薄くし,チップクリアランスc/R=0.017を選定することが妥当であることが分かった.本研究では小型ハイドロタービンの最高効率の実現を目的に,初年度においては以下の重要研究課題に取り組んだ.1.小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配の最適化インライン式小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配を明らかにすることはその高性能化を実現する上で非常に重要である.そこで,試験部ケーシングを新規設計・製作し,多点壁面圧力計測を実現する実験装置と計測環境を構築し,軸方向の圧力勾配を計測した.供試ハイドロタービンの圧力勾配を実験的に明らかにすることができたが,軸方向圧力勾配の最適値については,実験装置および高精度な計測環境の構築に想定以上の時間を費やしたため,来年度調査を実施する.また,詳細な流れ場を解明するために非定常数値解析を実施し,羽根間の圧力分布や速度分布を明らかにした.2.小型化に伴う寸法効果が効率に及ぼす影響の解明インライン式小型ハイドロタービンは,通常の水車と比較し,羽根車に対するチップクリアランスや翼厚みの比率が相対的に大きくなる.これらの寸法効果がハイドロタービンの効率に及ぼす影響を明らかにすることは,その設計を検討する上で重要である.そこで,非定常数値解析を実施し,チップクリアランスおよび翼厚みが小型ハイドロタービンの性能に及ぼす影響を調査した.チップクリアランスが大きい場合,水車性能は急激に低下することが確認でき,工作精度やコストなどを考慮すると,チップクリアランスc/R=0.017を選定することが妥当であることが明らかになった.また,翼厚みを減少させた場合は,翼面での摩擦損失の低減効果により,高流量側では効率が1%程度向上することがわかった.以上より,小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配や寸法効果が効率に及ぼす影響が明らかになったが,軸方向圧力勾配の最適値については,調査が実施できなかったため,研究の進捗状況についてはやや遅れていると判断した.数インチの管路式農業用水路や簡易水道などに直接設置できるインライン式小型ハイドロタービンに関する研究は十分進んでおらず,その高効率化が強く求められている.本研究では,インライン式小型ハイドロタービンに二重反転形羽根車を採用し,その最高効率を実現する上で重要な軸方向圧力勾配,寸法効果,Re数に関する以下の研究成果を得ると同時に高性能モデルを考案し,数値解析において最高効率68%を実現した.1.小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配の最適化二重反転形小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配を実験的に調査し,数値解析により羽根間流れを明らかにした.これらの結果をもとに,羽根車のソリディティに着目し,高性能モデルを検討した.2.小型化に伴う寸法効果が効率に及ぼす影響の解明数値解析により,寸法効果に関連するチップクリアランスおよび翼厚みが性能に及ぼす影響を調査した.その結果,強度上可能な限り翼厚みを薄くし,チップクリアランスc/R=0.017を選定することが妥当であることが分かった.3.ピコ水力発電におけるRe数と効率の関係の解明Re数を1000001000000まで変化させた場合の二重反転形小型ハイドロタービンの効率の変化についてCFDを活用し調査を行った結果,最高効率は63.7%67.2%まで変化することが明らかとなった.4.小型ハイドロタービンの最高効率の実現

軸方向圧力勾配に直結する羽根車のソリディティに着目し,性能改善を試みた結果,CFD解析において,最高効率68%を実現することができた.さらに,チップクリアランス,翼厚み,Re数に関する研究成果を活用し,新しいロータの設計・外注を実施したが,性能試験設備の構築に想定以上に時間を要したため,研究期間内に検証実験を実施することはできなかった.今後,実験設備の構築を行った上で,検証実験を実施していく予定である.再生可能エネルギーの中で小水力は,新エネルギー分野として位置づけられており,ピコ水力などの小型ハイドロタービンが注目されているが,低効率であることが大きな課題である.一方,数インチの管路式農業用水路や簡易水道などに直接設置できるインライン式小型ハイドロタービンの実用化への要望も強い.本研究では,インライン式小型ハイドロタービンに二重反転形羽根車を採用し,その最高効率を実現する上で重要な軸方向圧力勾配に関係するソリディティ,寸法効果,Re数に関する研究成果を得ると同時に高性能モデルを考案し,数値流れ解析において最高効率68%を実現した.これまでの研究により,小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配と寸法効果が効率に及ぼす影響が明らかとなった.今後は軸方向圧力勾配の最適値に関する追加調査を実施すると共にRe数と効率の関係を明らかにする.その上で,最高効率を実現するロータの考案を行い,検証実験を行う.1.ピコ水力発電におけるRe数と効率の関係現地予備調査において明らかとなったインライン式小型ハイドロタービンの運転Re数250000を基準として,性能試験設備を利用し,Re数を増減させた際の効率の変化を調査する.ここでは,ピコ水力発電が運転されるRe数領域100000(超小型ピコ水力発電)1000000(大型のピコ水力発電)でのRe数と効率の関係を調査対象とするが,調査すべきRe数の範囲が想定以上に広く,実験的評価が困難な場合は,CFDを活用し実験結果の補完を行う.さらに,各Re数領域における詳細な内部流れ調査および損失評価を実施し,効率改善余地を示した上で,各Re数領域での限界性能を明らかにする.また,初年度に実施できなかった軸方向の圧力勾配の最適値に関する調査を実施する.2.小型ハイドロタービンの最高効率の実現インライン式二重反転形小型ハイドロタービンの軸方向圧力勾配の最適値,寸法効果を考慮した幾何学的制約の再検討結果,低Re数条件下におけるRe数と効率との関係をもとに新しいロータを設計・製作する.性能試験設備を使用し,目標値である最高効率70%を実現できるか検証実験を実施する.工学
ポストAFTAのASEAN域内経済協力

アジア経済危機後の現在のASEAN域内経済協力を、様々な面から総合的に明らかにする研究を進めてきた。具体的には、第1に、アジア経済危機以降のASEAN域内経済協力、とりわけ2002年のAFTA(ASEAN自由貿易地域)確立以降のASEANの域内経済協力を分析すること、第2に、自動車産業とASEAN域内経済協力の研究、第3に、ASEANの通貨金融面での研究、第4に、ASEANよりも広い、東アジアあるいはアジア太平洋地域における地域経済協力の研究である。3年間で、「ASEAN域内経済協力の課題」、「ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて」等の日本語論文を6本公刊し、英語論文も4本公刊した。また、1998年に出版した『ASEAN域内経済協力の政治経済学』の増補改訂版を出版する準備を進めるとともに、これまで蓄積した英語論文を単著として公刊する準備を進めた。またこれまで進めてきた「東アジア地域協力の政治経済的研究」の共同研究を一層進め公刊準備を進めた(ミネルヴァ書房から近刊)。また学会報告では、特筆すべき事に2003年11月に、アジア政経学会の50周年記念全国大会における共通論題「『地域協力』の政治経済学」で報告をさせて頂いた(「ASEANの域内経済協力:その過程と課題」)。また今年度4回目となる「福岡アジア国際会議(Asian International Forum in Fukuoka)-アジアシンクタンク会合-:グローバリゼーションの進展と東アジアの地域協力」(ポスト・サミット蔵相会議。東アジア11カ国とEUの最有力シンクタンクの代表による会合)の第2部東南アジアの座長を第1回より連続して勤めてきた。同時にこの会議の成果を編者として報告書(英語並びに日本語)として計6冊、まとめてきた。更に国際貿易投資研究所(ITI)の研究委員にも就任し、17年度からは東京大学社会科学研究所の地域主義研究プロジェクトの研究委員にも就任し研究を進めた。以上のように、「ポストAFTAの域内経済協力」の研究は、多くの実績を積み重ねてきた。アジア経済危機後の現在のASEAN域内経済協力を、様々な面から総合的に明らかにする研究を進めている。一年目の2002年度は、今後3年間にまとめる研究の基礎を作った。毎年公刊を続けているASEAN域内経済協力に関する英語論文を、今年度も公刊した。また、1998年に出版した「ASEAN域内経済協力の政治経済学』の増補改訂版を出版する準備を進めた。更に、これまで進めてきた「東アジアの地域協力の政治経済的研究」の共同研究を一層進め、ミネルヴァ書房から出版する交渉をまとめ、出版準備を進めている。また特筆すべきことには、2003年1月、第2回「福岡アジア国際会議(Asian International Forum in Fukuoka)-アジアシンクタンク会合-:グローバリゼーションの進展と東アジアの地域協力」(ポスト・サミット蔵相会議。東アジア11力国とEUの最有力シンクタンクの代表による会合)の第2部東南アジアの座長、並びに第3部総合討論の座長を務め、ASEANと東アジア地域協力に関する研究を進め、同時に今後の研究のためのネットワークを構築してきた。

また、この会議の成果を本(英語並びに日本語)としてまとめるため、編者となり編集中である。以上のように、「ポストAFTAの域内経済協力」の研究は、着実に実績を積み重ねている。アジア経済危機後の現在のASEAN域内経済協力を、様々な面から総合的に明らかにする研究を進めている。具体的には、第1に、アジア経済危機以降のASEAN域内経済協力、とりわけ2002年のAFTA(ASEAN自由貿易地域)確立以降のASEANの域内経済協力を分析することである。2年目の2003年度は、3年間にまとめる研究の重要な基礎を作った。これまでの研究を更に積み重ね、同時に大きな成果を出してきた。まずは2003年11月には、アジア政経学会の50周年記念全国大会における共通論題「『地域協力』の政治経済学」で報告をさせて頂いた(「ASEANの域内経済協力:その過程と課題」)。更に、毎年公刊を続けているASEAN域内経済協力に関する英語論文を、今年度も公刊した。また、1998年に出版した『ASEAN域内経済協力の政治経済学』の増補改訂版を出版する予定である。更に、これまで進めてきた「東アジアの地域協力の政治経済的研究」の共同研究を一層進め、『東アジア共同体の政治経済学』として編集し、ミネルヴァ書房から出版することとなった。これは現在、刊行準備が完了しつつある。また特筆すべきことには、2003年9月、第3回「福岡アジア国際会議(Asian International Forum in Fukuoka):グローバリゼーションの進展と東アジアの産業」(ポスト・サミット蔵相会議。東アジア11カ国とEUの最有力シンクタンクの代表による会合)の第2部東南アジアの座長を務め、ASEAN・東アジアの産業と地域協力に関する研究を進め、同時に今後の研究のためのネットワークを構築してきた。この会議では第1回より座長を務めているが、第2回会議の成果を編者となり報告書(英語並びに日本語)として刊行した。更に第3回の成果を編者として報告書並びに本(英語並びに日本語)として編集中である。以上のように、「ポストAFTAの域内経済協力」の研究は、着実に実績を積み重ねてきている。具体的には、第1に、アジア経済危機以降のASEAN域内経済協力、とりわけ2002年のAFTA(ASEAN自由貿易地域)確立以降のASEANの域内経済協力を分析すること、第2に、自動車産業とASEAN域内経済協力の研究、第3に、ASEANの通貨金融面での研究、第4に、ASEANよりも広い、東アジアあるいはアジア太平洋地域における地域経済協力の研究である。3年目の2004年度は、これまで蓄積した研究をまとめる年となった。毎年公刊を続けているASEAN域内経済協力に関する英語論文を、今年度は2本公刊した。「ASEAN域内経済協力の課題」、「ASEAN・日本・中国・韓国における地域経済協力へ向けて」等の日本語論文も公刊した。
ヒト造血系維持モデルとしてのヒトSCF遺伝子導入-SCIDマウスの検討

1.ヒトSCF遺伝子導入-SCID(hSCF Tg-SCID)マウスのヒト造血系細胞の維持能力の解析および白血病モデルとしての可能性を調べるため、ヒト白血病細胞株の移入実験を実施した。(1 )3GyのX線前処理後のhSCF Tg-SCIDマウスにヒト白血病細胞株の皮下および腹腔内投与による移入実験を試みた。ヒト白血病細胞株としては、UF-1,TF-1,MO7eの3株を用いた。解析は組織染色、フローサイトメトリー、RT-PCR等で行った。(2) TF-1,MO7eの2株については、60日間の観察期間終了後まで白血病細胞の生着は確認できなかった。これは、両細胞株ともにhuman GM-CSFに対する依存株であったため、human SCF単独では維持できなかったことが考えられる。(3) UF-1の移入実験では、数例で細胞の生着が確認できた。しかしながら、littermateのC57BL/6J-SCID(B6J-SCID)マウスへの同細胞の生着性・増殖性との間に有意差はなかった。現在、他のヒト造血系細胞の移入を試みている。また、移入経路についての検討も行っている。2.ヒト多造血因子同時発現マウスの作製の前実験として、3GyのX線前処理後のhSCF Tg-SCIDマウスに対して、まずヒトGM-CSFおよびヒトIL-3を発現するトランスフェクタントを皮下移入し、その5日後にヒト凍結骨髄細胞の移入実験を試みた。しかしながら、30日間の観察期間終了後までヒト由来の細胞は検出できなかった。現在、NOD/SCID化も含め、さらなる検討を試みている。1.ヒトSCF遺伝子導入-SCID(hSCF Tg-SCID)マウスのさらなる解析として、Western blotおよびProgenitor assayを実施した。1) Western blotを行った結果、hSCF Tg-SCIDマウス腎臓および脳で膜結合型hSCFの発現を確認した。本Tg-SCIDマウスは可溶型hSCFの発現を基準に確立したマウスであり、今回の結果から、生体内でのhSCFの存在形態2種類をいずれも発現していることが明らかになった。現在、この解析系を用いて、他の臓器における発現を調べている。2. hSCFのin vitro解析用に新たにhSCFトランスフェクタントを作製し、解析した。その結果、培養上清中に0.5-1ng/mlの可溶性hSCFを発現する5lineを得、いずれのlineもフローサイトメトリーの結果、膜結合型hSCFを発現していた。現在、ヒト造血系細胞の支持能を検討している。3. 3GyのX線前処理後のhSCF Tg-SCIDマウスに対してヒト培養肥満細胞の腹腔内移入実験を試みた。60日間の観察期間終了後、human ALU配列の存在をPCRによって調べたがヒト由来の細胞は検出できなかった。
金融・資産市場の相互依存関係と、その資産運用・リスク管理への影響

複数の金融・資産市場間の連動性・関連性を通じた資産価格や収益率の分析を行った。具体的には、原油、暖房油、電力、天然ガス、排出権等の商品、複数の新興国通貨のリターンと金利差、大域的最小分散ポートフォリオ、SRI市場と株式市場、多国間の短期及び長期国債、石油価格とクリーンエネルギー株式指数等について、相互依存性を明示的に考慮した理論モデルの開発や実証分析を行った。平成22年度は、商品、通貨、株式、債券価格の相互依存性について以下の結果を得た。まず、大橋は、燃料の選択という生産活動に基づく関係を利用して、CO_2排出権価格を石炭及び天然ガスの価格差へのオプションとして表現するモデルを開発・分析し、成果を海外の学会で報告した。林は、共著論文("Emerging Market Currency Excess Returns"、2008)を改訂し、リーマンショックとその後の期間を含む分析を、通貨の取引費用の日時データを用いて新たに行った。また、文献サーベイの結果、Balassa-Samuelson効果は通貨先物投資からのリターンを説明できないことが判明した。多国間ファクターモデルについて、それを含むより広範な文献のサーベイを開始した。本多は、株式市場とその他の資産やマクロ変数との相互関係の検証に関して、株式市場のボラティリティが非常に大きいことが分析を難しくする問題を回避し、株式市場の特徴をより正確に把握するために、パラメータの推定誤差の影響が比較的小さい大域的最少分散ポートフォリオの特徴を分析した。今後は、最少分散ポートフォリオに注目しながら、他資産との関係について分析を進める計画である。沖本は、資産間の相互依存関係の変遷を記述できる時系列モデルの開発を行った。具体的には、Berben(2005)のモデルをコピュラという概念を用いて、拡張することを試みた。その結果、各資産の周辺的な動きをより適切な形でモデル化することに成功した。さらに、提案したモデルを国際債券市場に当てはめ、日本を除くG7国において、長期債の依存関係が強くなる半面、短期債の依存関係は強くなっていないこと、短期債と長期債の依存関係が弱まっていることなどを発見した。以上の成果は、国際的な学術雑誌であるJournal of Banking and Financeに掲載された。平成23年度得た結果は以下の通り。まず、大橋は、全体を監督しながら研究分担者の情報共有に努めると共に、共和分関係を導入した商品デリバティブ価格モデルを完成させ、原油と暖房油のデータに応用した。その論文は、Journal of Futures Marketsに掲載されることになった。また、生産活動による関係を利用したCO2排出権価格モデルを発展させ、成果を海外の学会で報告した。林は、新興国通貨の先物投資について、リーマンショック後をもサンプル期間に含めた場合のパッシブとアクティブ戦略から得られる超過リターンを分析した。また、商品先物について、すでに構築していた理論モデルを精緻化し、そのモデルから示唆される投資戦略から得られる超過リターンの計算を行った。本多は、株式市場のボラティリティと、過去データからの推定値を利用した平均分散ポートフォリオの事後的なパフォーマンスを分析し、大域的最少分散ポートフォリオなど、代表的なポートフォリオ戦略の特徴を分析した。また、公的年金積立金運用の観点から、株式投資などのリスクに対する加入者間でのリスク負担について分析を行った。沖本は、平成22年度に引き続き、資産間の相互依存関係の変遷の分析を行った。具体的には、マルコフスイッチングモデルを用いて株式市場とSRI(Socailly Responsible Index)市場の依存関係の分析を行い、SRI市場には株式市場と同様にベア市場とブル市場と解釈できる2つの状態が存在すること、SRI市場と株式市場におけるベア市場とブル市場の間の状態推移はほぼ一致していること、SRI市場と株式市場の依存関係は状態にかかわらず非常に強いこと、などを発見した。これらの結果をまとめた論文は、Applied Financial Economicsに掲載された。また、そこで用いたマルコフスイッチングモデルと同様のモデルを応用し、日本の財政の持続可能性の分析も行った。その結果は、Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。平成24年度に得た結果は以下の通り。まず、大橋は、全体の監督と研究分担者の情報共有に努めると共に、価格の相互関係に注目して、発電事業によって電力、燃料(天然ガス)、CO2排出権価格間に成立する関係を利用した排出権価格モデルを完成させた。その論文はAsia-Pacific Financial Marketsに掲載されることとなった。林は、第一に、商品先物について平成23年度に行った研究成果の理論モデルの大幅な改訂を行い、完成させた論文をReview of Financeに掲載させた。第二に、商品先物インデックスからのリターンと株のインデックスからのリターンの相関構造について、沖本と共同で実証研究を進めた。本多は、パラメータの推定誤差が最適ポートフォリオに与える影響を分析し、期待リターンの推定誤差を考慮した動的ポートフォリオの理論的特徴付けと、パラメータの推定誤差が事後的なパフォーマンスに与える影響の実証研究を行った。また、これらを踏まえ、市場予測やリスク回避度が加入者の間で異なる場合に、年金基金が構築すべきポートフォリオを、加入者間のリスク負担に注目しつつ検討した。

沖本は、資産間の相互依存関係の変遷の分析を続け、第一にVARモデルにマルコフスイッチング(MS)モデルを応用したMSVARモデルを用いて、原油価格リターン、短期金利、ハイテク産業の株式リターン、クリーンエネルギー産業の株式リターンの間の依存関係の分析を行い、結果をまとめた論文はJapan and World Economyに掲載された。また、大橋と商品の超過共変動を分析し、開発した平滑推移動的条件付き相関(STDCC)モデルを用いて、商品の超過共変動が2000年以降有意に上昇したことを確認した。この結果は、経済産業研究所(RIETI)のDPとして刊行されることが決まった。全ての対象分野にわたり、当初の計画どおり分析は進んでおり、2年経過時点で既に合計6本の論文が査読付国際学術雑誌に掲載もしくは掲載が決定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。過去2年間に達成した研究成果の発展と関連分野への拡張しつつ、金融・資産市場における相互依存関係について分析を継続する。平成24年度は最終年度となるので、結果の全体としての総括をしつつ、その後に取り組むべき研究課題の発掘にも力を注ぎたい。
HPV関連癌細胞におけるp53癌細胞抑制遺伝子の発現と機能におよぼすCdtの効果

Actinobacillus actinomycetemcomitans(Aa)由来cytolethal distension toxin(Cdt)は,哺乳類細胞に対して細胞死とともに細胞周期G2期停止を誘導するが,その分子機構はまだ明らかにされていない。ヒトパピローマウイルス16型(HPV-16)および18型(HPV-18)は,肛門生殖器癌と一部の口腔咽頭癌の発症に深く関与する。これらのウイルスのE7は,網膜芽細胞腫関連遺伝子産物(Rb)に直接結合してRbの増殖抑制機能を阻害し,E6は,p53癌抑制蛋白質の分解・不活化を引き起こす。このようにHPV-16および18は,Rbおよびp53の不活化により,宿主細胞を癌化させる。我々は,HPV-18関連癌細胞株であるHeLa細胞においてCdtが,p53発現増加とG2期停止および細胞死を誘導することを明かにした。また,野生型p53を有するマウスHS-72細胞にHPV-16E6/E7を発現させたクローンを樹立し,これらの細胞においてもCdtは,G2期停止と細胞死を引き起こすことを報告した。さらにHPV関連癌細胞におけるCdtによるp53集積機構解析のために,HPV関連癌細胞株(HeLa, SiHa)でRNAiを確立した。先ずRNAi活性が報告されているLamin A/C siRNAを用いてsiRNAの細胞内導入効率を最適化した。これによりHeLa細胞とSiHa細胞において90%以上の細胞にsiRNAが導入されるようになった。さらに,SiHa細胞では,HPV16E6およびE7に対するsiRNAを作成してこれらが,E6およびE7の発現を70%から80%抑制できることが判明した。以上から,これらの細胞で,極めて高いsiRNA細胞内導入効率とRNAiの達成が可能であることが明らかとなった。今後,RNAiを利用して,ATM, ATR, Chk1, Chk2,DNA-PKおよびARF等の発現を抑制することによりどの分子がp53の細胞内集積に重要であるかを明らかにする予定である。Actinobacillusactinomycetemcomitans(Aa)由来cytolethal distension toxin(Cdt)は,哺乳類細胞に対して細胞死とともに細胞周期G2期停止を誘導するが,その分子機構はまだ明らかにされていない。Cdt(cytolethal distenslon toxin)は,赤痢菌やカンピロパクターなどの腸炎原因菌や歯周病菌であるActinobacillus actinomycetemcornitans(Aa)によって産生される毒素であるが,様々な哺乳類細胞に対して細胞死とともに細胞周期G2期停止を誘導することが知られているが,その分子メカニズムはまだ明らかにされていない。ヒトパピローマウイルス16型(HPV-16)および18型(HPV-18)は,肛門生殖器癌と一部の口腔咽頭癌の発症に深く関与する癌原性ウイルスである。これらのウイルスの有するE7癌遺伝子産物は,網膜芽細胞腫関連遺伝子産物(Rb)に直接結合して,Rbの増殖抑制機能を阻害するとともに,もう一つの癌遺伝子産物であるE6を介して,p53遺伝子産物を分解・不活化を引き起こす。これらの癌抑制遺伝子産物の不活化は,宿主細胞を異常増殖能する癌細胞に変えてしまう。我々は,HPV-18関連癌細胞株であるHeLa胎細胞においてAa由来のCdtが,G2期停止と共に,p53とp21^<CIP1/WAF1>(p21)発現レベルを著しく上昇させることを国内外で初めて見い出した。本年度の研究で、野生型p53遺伝子を有するマウスHS-72細胞にHPV-16のE6/E7