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フェミニニティ・コントロール規定の倫理学的検討

平成5年度の研究目的は,様々な観点からフェミニニティ・コントロール規定を検討することである。次の4点から考察された。(1)スポーツにおける性判定基準の問題,(2)名誉毀損とプライバシー侵害の危険性,(3)インフォームド・コンセントの有無,(4)等しい尊敬と配慮を受ける権利。上記の考察から,現行規定には多くの問題点があり,以下のような結論が出された。性を確認する調査は,医学的,生物学的レベルの極限まで探究できるとしても,スポーツでは,その必要はない。スポーツにおける男女の区別は,医学的,生物学的判断と倫理的傾倒や判断の両方で行うことが適切である。故に,現行のフェミニニティ・コントロール規定は「寛大さ」に基づいた倫理的傾倒や判断を考慮すべきであると結論づけた。平成6年度は,前年度の成果を受けて,大学生(250名)を対象とし,「フェミニニティ規定に関する調査」を行った。調査内容は,(1)競技スポーツを男女別に分けること,(2)規定の必要性,(3)検査方法,(4)性転換選手,(5)性染色体異常選手についてである。この調査結果全体から判断すると,男女別競技の実施には賛意を示しているとは言え,性染色体異常選手の排除には問題があるという意見が多いことが判明した。この規定の改廃には,さらなる議論の積み重ねが必要であることが示唆された。この年度では,フェミニニティ・コントロール規定の現状から問題点の抽出を行い,次年度への研究のための暫定的な提言を行った。まず,現行規定の目的と方法について概観し,性染色体異常の選手を女子競技部門から排除することの適否を最も重要な問題点として抽出した。この問題点を次の4つの観点から考察を加えた。「スポーツにおける性判定基準」の観点では,性判定が絶対的に存在するのではなく、相対的に決定されることを示し、スポーツ界独自の規定の可能性を示唆した。「名誉毀損とプライバシー侵害の危険性」の観点では,検査結果の事実誤認や本人への告知に伴う問題点を指摘した。「インフォームド・コンセントの有無」の観点では,医療関係で取りだたされているインフォームド・コンセント(説明に基づく同意)を参考に,選手自身に検査の目的や方法,最悪の事態についての十分な説明と同意があるか否かについて検討した。「等しい尊敬と配慮を受ける権利」の観点では,男女を等しく尊敬し,配慮するという観点から,女性だけに検査を義務付けることの不平等性を指摘した。以上の検討から,現行規定には未決の問題点があるために再検討の必要性があること。さらに,スポーツにおける性判定は,倫理的に傾倒した考え方に変更すべきである点を指摘,その根拠として,性染色体異常は,選手自身の自己決定ではないこと,さらに人間的な原理,つまり「寛大さ」を優先することが,スポーツ活動には相応しい点を挙げた。平成6年度は、前年度の研究成果を受けて、大学生(250名)を対象とし、「フェミニニティ規定に関する調査」を行った。調査内容を大別すると、(1)競技スポーツを男女別に分けることについて、(2)この規定の必要性について、(3)検査方法について、(4)性転換選手について、(5)性染色体異常選手についてに分けられる。X^2検定の結果から、次の5点が統計上有意とみなされた。(1)この規定の存在を知っている学生は、体育専攻の大学と、体育会所属者の方が多かった。(2)女性だけの検査に対して、異議を唱える女子が男子に比べで多かった。(3)国際大会出場経験の有無によって、男女別競技の是非についての意識の違いが認められた。(4)国際大会出場経験者には、これまでの検査よりもさらに厳密な検査を求める意見が多かった。(5)「上位入賞者だけに検査すべき」という質問に対して、レギュラー選手と補欠選手との間に差異があり、レギュラー選手の方が全員に検査すべきとの回答が多かった。この調査結果全体から判断すると、男女別競技の実施には賛意を示しているとは言え、性染色体異常選手の排除には問題があるという意見が多いことが判明した。
近代中国の女性論-中国・日本の女性交流を背景とした思想史的考察

今年度は、竹中繁(東京朝日新聞社初の女性記者)の活動を中心として、192030年代の日本と中国の女性間の交流に関して調査研究をすすめた。具体的には以下のような活動を行った。(1)竹中繁に関する史料収集:竹中繁の伝記(『窓の女竹中繁のこと』新宿書房、1999年)の著者香川敦子氏と竹中繁の関係者の方から、竹中繁が残した中国旅行日誌や手紙類を閲覧させていただいた。これらの史料には内山完造・陳衡哲や劉王立明からの手紙等貴重なものも含まれており、今後も継続して整理を続け、資料集としてまとめることを検討中である。(2)イギリスにおける研究活動:2007年9月から2008年3月まで、イギリスのロンドン大学SOAS(The School of Oriental and African Studies, the University of London)で図書館での史料調査を行うと向時に、本研究に有用となるジェンダー理論に関する授業やセミナーを聴講した。また、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学で開催されたセミナーやワークショップにも参加した。LSE(London School of Economics)図書館、大英図書館等でも文献を調査した。(3)論文執筆と学会参加:(1)(2)の活動をもとにして、竹中繁を中心として日本と中国の女性交流についての分析を進め、シンポジウムで報告を行い、論文を執筆した。以上の研究によって、竹中繁の中国旅行(19261927年)の詳細な内容、旅行後の竹中と中国女性とのかかわりが明らかとなった。近代日中におけるジェンダー構築過程を分析する上でも重要な視座を得ることができた。今年度は、以下のような活動をおこなった。(1)会議参加:(2)2005年9月に、大連大学ジェンダー研究センターと、日本の中国女性史研究会共催のミニ・シンポジウム「文化を超えた女性/ジェンダー研究<座談会>」に参加し、現在中国女性史研究が直面している問題について意見交換を行った。(2)論文発表次ページのとおり、論文を二本発表、翻訳を一本発表。台湾の雑誌に日本における中国女性史研究動向紹介文を投稿。(3)史料収集台湾、北京、上海で、とくに1920年代の女性に関する史料を収集し、関連図書を購入した。国内では、東京大学東洋文化研究所、早稲田大学図書館、国立国会図書館等で関連史料を収集することができた。(1)単行本刊行:2005年2月に提出した博士学位論文「近代中国の「女権」概念-人権とジェンダー-」をもとに、その後の調査研究を踏まえて、単行本『中国「女権」概念の変容-清末民初の人権とジェンダー-』(研文出版、2007年)として刊行した。(2)学会参加:ジェンダー史学会第3回年次大会(東京:津田ホール、2006年11月26日)において、「近代日中女性交流-竹中繁(しげ)を中心に」というタイトルで報告を行った。日本女性史研究者、ジェンダー研究者から有益なコメントを得ることができた。(3)史料収集:今年度は、東京朝日新聞社初の女性記者竹中繁に関する調査を集中して行った。早稲田大学図書館、東京大学大学院図書館、東洋文庫等で関連史料を収集することができた。
頭頸部癌の癌抑制遺伝子プロモーター領域メチル化の研究-唾液による癌診断は可能か-

頭頸部癌の癌化に関わる癌抑制遺伝子p16,FHIT, RAR-β,RASSF1Aの異常メチル化の頻度と臨床病理学的因子との関連を明らかにすることを目的に実験をおこなった.臨床への応用として,唾液中に含まれる微量の癌細胞のDNAメチル化を検出し,唾液検体による癌診断や経過観察に応用できるかどうかを検討した.1)研究材料本学付属病院で検査,治療を受けた頭頸部癌患者から採取した癌組織を用いた.また治療前に採取した唾液を用い,スクリーニングや治療後の経過観察用の検体とした.2)研究方法頭頸部癌組織からDNA抽出キットを用いて腫瘍DNAを抽出した.同時に唾液を採取し,DNAを抽出し検体材料とした.3)結果遺伝子のプロモーター領域のメチル化は約6割の症例に認められた.唾液検体より抽出したDNAで同様のメチル化陽性所見を検出できた.術前,術後の変化について検討したところ,診断のスクリーニングや治療後のフォローアップに応用できる可能性を示した.以上の結果は16年5月の日本耳鼻咽喉科学会,8月の世界頭頸部癌会議,9月の日本癌学会で発表し,日本耳鼻咽喉科学会会報に投稿,掲載予定である.頭頸部癌の癌化に関わる癌抑制遺伝子p16,FHIT, RAR-β,RASSF1Aの異常メチル化の頻度と臨床病理学的因子との関連を明らかにすることを目的に実験をおこなった.臨床への応用として,唾液中に含まれる微量の癌細胞のDNAメチル化を検出し,唾液検体による癌診断や経過観察に応用できるかどうかを検討した.1)研究材料本学付属病院で検査,治療を受けた頭頸部癌患者から採取した癌組織を用いた.また治療前に採取した唾液を用い,スクリーニングや治療後の経過観察用の検体とした.2)研究方法頭頸部癌組織からDNA抽出キットを用いて腫瘍DNAを抽出した.同時に唾液を採取し,DNAを抽出し検体材料とした.3)結果遺伝子のプロモーター領域のメチル化は約6割の症例に認められた.唾液検体より抽出したDNAで同様のメチル化陽性所見を検出できた.術前,術後の変化について検討したところ,診断のスクリーニングや治療後のフォローアップに応用できる可能性を示した.以上の結果は16年5月の日本耳鼻咽喉科学会,8月の世界頭頸部癌会議,9月の日本癌学会で発表し,日本耳鼻咽喉科学会会報に投稿,掲載予定である.頭頚部癌の癌化に関わる癌抑制遺伝子p16,FHIT, RAR-βの異常メチル化の頻度と臨床病理学的因子との関連を明らかにすることを目的に実験をおこなった.また臨床への応用として,唾液中に含まれる微量の癌細胞のDNAメチル化を検出し,唾液検体による癌診断や経過観察に応用できるかどうかを検討している.1)研究材料本学付属病院で検査,治療を受けた頭頸部癌患者から採取した癌組織を用いた.また治療前に採取した唾液を用い,スクリーニングや治療後の経過観察用の検体とした.2)研究方法頭頸部癌組織からDNA抽出キットを用いて腫瘍DNAを抽出した.同時に唾液を採取し,DNAを抽出し検体材料とした.3)結果遺伝子のプロモーター領域のメチル化は約6割の症例に認められた.唾液検体より抽出したDNAで同様のメチル化陽性所見を検出できた.術前,術後の変化について検討中である.以上の結果は15年5月の日本耳鼻咽喉科学会,6月の日本頭頸部腫瘍学会,9月の日本癌学会で発表した.15年度に引き続き,頭頚部癌の癌化に関わる癌抑制遺伝子p16,FHIT, RAR-β, RASSF1Aの異常メチル化の頻度と臨床病理学的因子との関連を明らかにすることを目的に実験をおこなった.臨床への応用として,唾液中に含まれる微量の癌細胞のDNAメチル化を検出し,唾液検体による癌診断や経過観察に応用できるかどうかを検討した.1)研究材料本学付属病院で検査,治療を受けた頭頸部癌患者から採取した癌組織を用いた.また治療前に採取した唾液を用い,スクリーニングや治療後の経過観察用の検体とした.2)研究方法頭頸部癌組織からDNA抽出キットを用いて腫瘍DNAを抽出した.同時に唾液を採取し,DNAを抽出し検体材料とした.3)結果遺伝子のプロモーター領域のメチル化は約6割の症例に認められた.唾液検体より抽出したDNAで同様のメチル化陽性所見を検出できた.術前,術後の変化について検討したところ,診断のスクリーニングや治療後のフォローアップに応用できる可能性を示した.以上の結果は16年5月の日本耳鼻咽喉科学会,8月の世界頭頸部癌会議,9月の日本癌学会で発表し,日本耳鼻咽喉科学会会報に投稿、掲載予定である.
実践的研究に基づく空振り率低減を主眼とした土砂災害警戒基準の提案

全体としては当初の予定よりはやや先行しており,斜面内地下水位測定データに基づく並列タンクモデルの構築及びRBFNによるCL決定法の確立までをH29年度中に行った.H30年度は繰り越された,5万分の1地質図のデジタイズ作業を完了し,石川県全体の土砂災害時の降雨パターン分類の一部を実行したが,残りの調査はH31年度に繰り越されている.斜面内地下水位の測定においては,既存の3箇所に加え,H30年度前半に新たに金沢市鈴見地区での計測を予定通り開始した.当該箇所は,融雪期の災害発生事例として並列タンクモデルの適用性を検討するための計測であるが,H30からH31年の冬季は積雪量が少なく,融雪による影響を十分評価するに至らなかったものの,他の測定結果も含め,取得データから並列タンクモデルのパラメータを修正し,より予測精度の高いモデルの構築をすることができた.一方で,CL(クリティカルライン)を作成する際に必要となるニューラルネットワーク手法のパラメータ決定法の開発はH29年度に行っていたため,現在の土壌雨量指数に代えて,上記の並列タンクモデルに適用し,被災履歴による精度検証を実施中である.現在進めている被災箇所の一部での検証で,空振り率が思ったほど低下しない場合もあることが分かり,タンクモデルの再検証を行う予定である.徳島大学担当の測定装置の改良は,埋設部に電子基板を挿入しないシステムの開発にほぼ成功し,長期間運用に対する書き込みソフトの安定性の確認と無線送信システムの改良を行い,室内での試験計測が行われた.さらに,1孔で多層の地下水面の決定をできるシステムの開発が進んでいる.期間内で可能なかぎり計測システムの移行を図り,安定的な測定を目指す予定である.当初計画と比較して遅れていた5万分の1地質図のデジタイズがH30年度に完了し,土砂災害発生時の降雨パターンの地質毎の区分を進めているところであり,遅れを取り戻しつつある.現地計測に関しては予定通りの進捗で,計測機器の開発も進み,測定及びその結果を利用した地下水位モデルの開発は予定通り進んでいいる.新しい警戒情報を策定するための手法は,最終年度までに開発する予定であったが,初年度でほぼその方法論を確立することができており,今後取得されるデータをもとに修正をかけながら,H30年度に県内全体での新しい警戒基準を作成に着手しており,最終のH31年度では,空振り率の改善のための,モデルの一部修正と適用性の検証を予定通り実施できる状態にあり,全体としては計画どおりに進んでいる.融雪の影響を捉えるために新たに鈴見地区斜面での地下水位計測を実施しているが,H30年度の冬期積雪量が少く,十分な情報が得られていないため,5万分の1表層地質図の地質から県内を4パターンに分類したあらたな区分分けは今年度終盤にずれ込むことになる.しかし,各1kmメッシュ毎に,現在の土壌雨量指数に代えて,並列タンクモデルを横軸としたCLの作成には既に着手しており,これまでのデータから,過去の災害の捕捉率,空振り率を検証し,その適用性について検証するとともに,モデルの修正による精度向上を進める予定である.また新たに土砂災害が発生した場合にはその検証も含めていく予定である.全体としては当初の予定よりはやや先行しており,斜面内地下水位測定データに基づく並列タンクモデルの構築及びRBFNによるCL決定法の確立までを行った.ただし,5万分の1地質図のデジタイズ作業は80%しか完了しておらず,石川県全体の土砂災害時の降雨パターン分類はH30年度に繰り越された.斜面内地下水位の測定においては,予定通り現在3箇所で計測を続けており,H30年度前半に新たに金沢市鈴見地区での計測を開始する予定である.当該箇所は融雪で地すべりを繰り返しており,新たな降雨パターンでの災害発生事例として並列タンクモデルの適用性を検討するための計測で,金沢市との交渉もH29年度中に済ませており計画通りに進んでいる.これまでに取得できたデータを用いて,各土砂災害発生時の降雨パターンが異なる地質地域に対する並列タンクモデルのパラメータを決定した.今後の測定結果によって随時修正されるが,物理的な意味を考えたシンプルなパラメータ設定を確立できた.現在の土壌雨量指数に代えて,上記の並列タンクモデルによる指標を用いたCL(クリティカルライン)を作成する際には,ニューラルネットワークの手法の1つであるRBFN値を用いるが,この際に必要となる格子間隔や放射基底関数の影響半径などのパラメータ決定法に確立されたものがなかっため,標準偏差を用いた客観的な決定方法の開発を行った.これは,最終年に行う予定であったが,計算方法自体はH29年度中に確立することができた.徳島大学担当の測定装置そのもの改良では,埋設部に電子基板を挿入しないシステムの開発にほぼ成功したが,長期間運用に対する書き込みソフトの安定性の確認と無線送信システムの改良がH30年度に持ち越しとなった.ただし,現状の測定には問題がなく,順調に現地計測を行っている.当初計画と比較して,遅れている部分は5万分の1地質図を用いた土砂災害発生時の降雨パターンの振り分けであるが,これは現在デジタイズを進めており80%程度完成している.残りのデジタイズが終了しだい,GIS上ですぐに進められるものである.

その他,現地計測に関しては予定通りの進捗で,計測機器の開発はやや遅れているものの,採用期間内の測定実施には問題がない.新しい警戒情報を策定するための手法は,最終年度までに開発する予定であったが,初年度でほぼその方法論を確立することができ,今後取得されるデータをもとに修正をかけながら,今年度中に県内全体での新しい警戒基準を作成し,最終年度で適用性を検証すれば良いところまで来ており,全体としては計画以上に進んでいる.全体としては当初の予定よりはやや先行しており,斜面内地下水位測定データに基づく並列タンクモデルの構築及びRBFNによるCL決定法の確立までをH29年度中に行った.H30年度は繰り越された,5万分の1地質図のデジタイズ作業を完了し,石川県全体の土砂災害時の降雨パターン分類の一部を実行したが,残りの調査はH31年度に繰り越されている.斜面内地下水位の測定においては,既存の3箇所に加え,H30年度前半に新たに金沢市鈴見地区での計測を予定通り開始した.当該箇所は,融雪期の災害発生事例として並列タンクモデルの適用性を検討するための計測であるが,H30からH31年の冬季は積雪量が少なく,融雪による影響を十分評価するに至らなかったものの,他の測定結果も含め,取得データから並列タンクモデルのパラメータを修正し,より予測精度の高いモデルの構築をすることができた.一方で,CL(クリティカルライン)を作成する際に必要となるニューラルネットワーク手法のパラメータ決定法の開発はH29年度に行っていたため,現在の土壌雨量指数に代えて,上記の並列タンクモデルに適用し,被災履歴による精度検証を実施中である.現在進めている被災箇所の一部での検証で,空振り率が思ったほど低下しない場合もあることが分かり,タンクモデルの再検証を行う予定である.徳島大学担当の測定装置の改良は,埋設部に電子基板を挿入しないシステムの開発にほぼ成功し,長期間運用に対する書き込みソフトの安定性の確認と無線送信システムの改良を行い,室内での試験計測が行われた.さらに,1孔で多層の地下水面の決定をできるシステムの開発が進んでいる.期間内で可能なかぎり計測システムの移行を図り,安定的な測定を目指す予定である.当初計画と比較して遅れていた5万分の1地質図のデジタイズがH30年度に完了し,土砂災害発生時の降雨パターンの地質毎の区分を進めているところであり,遅れを取り戻しつつある.現地計測に関しては予定通りの進捗で,計測機器の開発も進み,測定及びその結果を利用した地下水位モデルの開発は予定通り進んでいいる.新しい警戒情報を策定するための手法は,最終年度までに開発する予定であったが,初年度でほぼその方法論を確立することができており,今後取得されるデータをもとに修正をかけながら,H30年度に県内全体での新しい警戒基準を作成に着手しており,最終のH31年度では,空振り率の改善のための,モデルの一部修正と適用性の検証を予定通り実施できる状態にあり,全体としては計画どおりに進んでいる.融雪の影響を捉えるために新たに大学近くの鈴見地区斜面での地下水位計測を実施する予定である.現在の3箇所から求められた並列タンクモデルパラメータに追加して,4パターンのモデルを構築し,5万分の1表層地質図の地質を元に県内を4パターンに分類する.各1kmメッシュ毎に,現在の土壌雨量指数に代えて,並列タンクモデルを横軸としたCLを新たに作成する.この計算に必要なRBFN値の計算手法はすでに確立した.
Flurothyl誘発痙攣の特性並びに痙攣進展モデルとしての評価

1)吸入により痙攣発作を惹起できるflurothylを間代性痙攣発作が発現する程度に1日1回8日間吸入させたマウスでは間代性痙攣の時間が短縮され、さらに1カ月ホームケージで飼育するだけで、再度のflurothyl(FE)吸入により強直性痙攣まで発現した。2)flurothylを吸入させる前に抗てんかん薬のvalproate、zonisamideあるいはphenytoinを投与して1ヶ月後の痙攣発現パターンを観察したところ、valproateおよびzonisamideでは強直性痙攣の発現が抑制されたのに対して、phenytoinでは生理食塩水投与群と変わらず強直性痙攣の発現が認められた。3)本痙攣発作に対して、グルタミン酸神経系の関与について検討したところ、NMDA受容体拮抗薬であるMK-801は用量依存的にFEによる強直性痙攣発作の発現とその程度を抑制したが、間代性痙攣には全く影響しなかった。また、反復投与によっても間代性痙攣には影響しなかったが、ホームケージで飼育している間に増強される強直性痙攣がさらに増強されることを明らかにした。4)痙攣準備性ができている動物、すなわち痙攣易発動物であるスナネズミを用いてFE負荷実験を行った。スナネズミは初めてFEを吸入させることで、間代性痙攣が発現するが、その潜時はマウスとそれ程大きな差は見られなかった、しかし、間代性痙攣から強直性痙攣発現までの時間は極めて短く、痙攣を発現する神経サーキットがすでにできあがっているものと推察された。スナネズミに脳波測定の為に慢性的に電極を植え込み、FE吸入の間の脳波変化について記録したところ、大脳皮質に始まる高振幅の棘波が見られ、それが扁桃体あるいは海馬に伝播することで間代性痙攣が惹起されることが明らかとなった。しかし、間代性痙攣から強直性痙攣が発現するまではこれら3部位の脳波はサイレントであり、これら以外の部位に異常脳波が発生し、惹起されることが窺われた。5)この強直性痙攣発現メカニズムを検討するために脳内神経伝達物質を枯渇させることにより検討したところ、脳内ドパミンを枯渇させるdesipramine+6-hydroxudopamine(6-OHDA)、あるいはノルアドレナリンのみを枯渇させるDSP-4を投与した動物ではその発現パターンはほとんど変化せず、従来の電気刺激によるkindlingとは異なっていた。吸入により痙攣発作を惹起できるflurothylを間代性痙攣発作が発現する程度に1日1回吸入させるとマウスでは間代性痙攣の時間が短縮され、さらに1ヵ月ホームケージで飼育するだけで、再度のflurothyl(FE)吸入により強直性痙攣まで発現した。本痙攣発作に対して、グルタミン酸神経系の関与について検討した。NMDA受容体拮抗薬であるMK-801は用量依存的にFEによる強直性痙攣発作の発現とその程度を抑制したが、間代性痙攣には全く影響しなかった。次に、痙攣準備性ができている動物、すなわち痙攣易発動物であるスナネズミを用いてFE負荷実験を行った。

スナネズミは初めてFEを吸入させることで、間代性痙攣が発現するが、その潜時はマウスとそれ程大きな差は見られなかった、しかし、間代性痙攣から強直性痙攣発現までの時間は極めて短く、痙攣を発現する神経サーキットがすでにできあがっているものと推察された。スナネズミに脳波測定の為に慢性的に電極を植え込み、FE吸入の間の脳波変化について記録したところ、大脳皮質に始まる高振幅の棘波が見られ、それが扁桃体あるいは海馬に伝播することで間代性痙攣が惹起されることが明らかとなった。しかし、間代性痙攣から強直性痙攣が発現するまではこれら3部位の脳波はサイレントであり、これら以外の部位に以上脳波が発生し、惹起されることが窺われた。現在この強直性痙攣発現メカニズムを脳内神経伝達物質を枯渇させることにより検討中である。また、痙攣発作が発現した直後に動物を麻酔し、脳を取り出して脳神経活動の指標であるFos蛋白の発現を検討中である。1)吸入により痙攣発作を惹起できるflurothylを間代性痙攣発作が発現する程度に1日1回8日間吸入させたマウスでは間代性痙攣の時間が短縮され、さらに1ヵ月ホームケージで飼育するだけで、再度のflurothyl(FE)吸入により強直性痙攣まで発現した。2) flurothylを吸入させる前に抗てんかん薬のvalproate、zonisamideあるいはphenytoinを投与して1ヶ月後の痙攣発現パターンを観察したところ、valproateおよびzonisamideでは強直性痙攣の発現が抑制されたのに対し、て、phenytoinでは生理食塩水投与群と変わらず強直性痙攣の発現が認められた。3)本痙攣発作に対して、グルタミン酸神経系の関与について検討したところ、NMDA受容体拮抗薬であるMK-801は用量依存的にFEによる強直性痙攣発作の発現とその程度を抑制したが、間代性痙攣には全く影響しなかった。また、反復投与によっても間代性痙攣には影響しなかったが、ホームケージで飼育している間に増強される強直性痙攣がさらに増強されることを明らかにした。4)痙攣準備性ができている動物、すなわち痙攣易発動物であるスナネズミを用いてFE負荷実験を行った。スナネズミは初めてFEを吸入させることで、間代性痙撃が発現するが、その潜時はマウスとそれ程大きな差は見られなかった、しかし、間代性痙攣から強直性痙攣発現までの時間は極めて短く、痙攣を発現する神経サーキットがすでにできあがっているものと推察された。しかし、間代性痙攣から強直性痙攣が発現するまではこれら3部位の脳波はサイレントであり、これら以外の部位に異常脳波が発生し、惹起されることが窺われた。5)この強直性痙攣発現メカニズムを検討するために脳内神経伝達物質を枯渇させることにより検討したところ、脳内ドパミンを枯渇させるdesipramine+6-hydroxudopamine(6-OHDA)、あるいはノルアドレナリンのみを枯渇させるDSP-4を投与した動物ではその発現パターンはほとんど変化せず、従来の電気刺激によるkindlingとは異なっていた。
電子油圧制御式超高圧噴射システムの試作に関する研究

電子油圧制御式超高圧噴射システムによる噴霧特性を本研究により新たに開発した測定手法および旧来の測定手法により測定した。また、超高圧噴射システムを実験用ディーゼル機関に適用した場合の、直接噴射式ディーゼル機関内の燃焼特性、有害排出物特性の測定を行った。評価項目としては、ディーゼル噴霧の微粒化、高温高圧囲気中に噴射されたディーゼル噴霧内の蒸気濃度分布および液滴濃度分布、壁面に衝突するディーゼル噴霧の分散度、ディーゼル噴霧の初期発達過程、燃料と水を多段噴射した場合のディーゼル燃焼特性および排気特性、多段噴射ディーゼル噴霧の燃焼室内挙動、蒸発ディーゼル噴霧を想定した非定常間欠噴流の空気導入特性、超高圧噴射時のNOx濃度およびSMOKE濃度、超高圧ディーゼル噴霧火炎の燃焼室内挙動、噴射ポンプのカム・ローラタペット間の油膜厚さ、などを取り上げた。このような評価項目における測定結果から、超高圧で噴射されるディーゼル噴霧の噴霧特性ならびに燃焼室内での噴霧挙動が定量的に明らかになった。また、超高圧噴射システムを実験用ディーゼル機関に適用した場合の燃焼特性および排気特性の改善効果が定量的に明らかになった。さらに、今後超高圧噴射システムを実用機関へ適用する場合の問題点も明らかになってきた。本研究は、平成6年度が最終年度であるが、上述のような研究結果が取りまとめられ、超高圧噴射システムを実用機関へ適用する場合の設計指針を与えることができた。電子油圧制御式超高圧噴射システムの評価を行うための,噴霧特性や潤滑状態の解析手法の確立,および実際の燃焼装置における高圧噴射噴霧の燃焼,排気特性の測定を行った。まず透過光減衰法とCT法を組み合わせた方法で常温,高圧雰囲気中での噴霧の分散状態を調べた。高速で噴出する噴霧と周囲気体の干渉の状態をシュリーレン写真法で調べた。噴霧内の燃料塊の流動や乱れに関して,レーザシートによって得た噴霧断面像の高速度撮影結果を画像処理し解析した。高温,高圧雰囲気中の噴霧に対しては,2波長レーザ光の透過光減衰画像の解析による方法やレーザシートを使ったエキサイプレックス蛍光法で,噴霧中の蒸気濃度と液滴数密度の分布の分離計測を行った。高温,高圧雰囲気中での超高噴射圧噴霧を相定した噴流に対して,レーザシートを使った雰囲気レーザ誘起蛍光法(LIFA法)を適用し,噴流への雰囲気の巻き込み挙動の定量的な把握を行った。噴霧の自着火に重要である噴射期間中ごく初期の噴霧の非定常挙動を超高速可視化システムを用いて観察した。非定常噴射の噴射率は回転スリット型噴射率測定装置により測定した。また高圧噴射システムの耐久性の確認上問題となる噴射ポンプのカムとタペットローラ間の油膜圧力,厚さ,温度を測定できる薄膜センサの開発を行った。これらの解析手法の確立の研究とは別に,噴霧に導入される周囲気体を増加させるため,3台の噴射ポンプから1本のノズルに燃料を圧送する方法で,1回の噴霧形成過程中に3回の間欠的な燃料噴射が行なえる装置の試作を行い,噴射率のパターンが周囲気体の巻き込みに与える影響を調べた。一方,実際の燃焼装置に散り付け可能なジャーク式高圧噴射システム(ユニットインジェクタ)や蓄圧式高圧噴射システムを試作し,燃焼装置内での噴霧と燃焼室壁面との干渉や解析や,種々の運転条件における燃焼,排気特性を調べた。電子油圧制御式超高圧噴射システムの評価を行うための計測手法の開発、および実際の燃焼装置における高圧噴射噴霧の燃焼・排気特性の測定を行い、超高圧噴射システム試作に対する検討を行った。まず、2波長レーザ光吸収・散乱光度法やエキサイプレックス法により超高圧噴霧の内部構造や混合気濃度分布を調べ、高圧噴霧と通常噴霧の違いを把握した。また、高温・高圧雰囲気中に噴射する高圧噴霧を想定した非定常間欠噴流に対して、雰囲気レーザ誘起蛍光法を適用し噴流中に導入される空気量の定量的解析を行った。その結果、噴流周辺の大規模な渦による空気巻き込みが、噴流内部への空気導入量に大きく影響していることがわかった。

さらに、高圧噴霧の壁面衝突挙動の測定や数値計算をおこない、実際の燃焼室内部に比較的近い状態での噴霧特性の評価が実施できた。超高圧噴射された燃料噴霧では、その燃焼・排気特性が壁面衝突の影響を大きく受けることが考えられるので、これらの壁面衝突噴霧に関する研究結果は、超高圧噴射システムの試作に際して多くの有益な情報を与えるものと考えられる。その他、噴霧形成に大きく影響を与えると思われる噴射初期の噴霧挙動、新しい噴射形態として試みた多段噴射ディーゼル噴霧の構造解析、超高圧噴射ディーゼル機関の燃焼特性に大きな影響を与えると思われる衝突壁面上の液膜形成状態、高過給ディーゼル燃焼室内の噴霧燃焼の可視化、などの研究を行い超高圧噴射システムの試作に際しての重要な実験データを収集することができた。電子油圧制御式超高圧噴射システムによる噴霧特性を新たに開発した光学的測定手法および旧来の測定手法により測定した。また、超高圧噴射システムを実験用機関に適用した場合の、直接噴射式ディーゼル機関における燃焼、排気特性の測定を行った。評価項目としては、高温高圧雰囲気中に噴射されたディーゼル噴霧の蒸気および液滴濃度、壁面衝突時のディーゼル噴霧挙動、ディーゼル噴霧の初期発達過程、燃料+水噴射時の燃焼特性、多段噴射時のディーゼル噴霧挙動、蒸発ディーゼル噴霧を想定した非定常間欠噴流の空気導入率、高圧噴射時のNO_X濃度およびSMOKE濃度、超高圧ディーゼル噴霧火災の燃焼室内挙動、カム・ローラタペット間の油膜厚さ、などを取り上げた。このような評価項目の測定結果から、超高圧噴射時の噴霧特性および燃焼室内での挙動が定量的に明らかになり、また、ディーゼル機関に超高圧噴射を適用した場合の燃焼・排気特性が明らかになった。さらに、今後、超高圧噴射システムを実機関へ適用する場合の問題点も明らかになった。本研究では、以上のような研究結果を取りまとめ、今後、超高圧噴射システムを実機関へ適用する場合の設計指針を与えることが出来た。
モデル線虫を用いた昆虫病原性線虫の共生細菌が発揮する病原性の解析

今年度は、Caenorhabditis elegansを用いた遺伝学的スクリーニングによって単離したPhotorhabdus luminescensの病原性変異株のうち、plu3602遺伝子の変異株に着目して解析を行なった。plu3602はγ-Proteobacteriaに属する20種類以上の細菌でホモログが見つかっているが、その機能は知られていない。ただ、Plu3602のホモログタンパク質であるHI0817の構造解析では、(1)2つのドメインを持つタンパク質であること、(2)これらドメイン間で二量体(ダイマー)を形成すること、(3)ダイマーの表面は負に帯電していること、(4)多くの細菌間で保存性の高いアミノ酸領域が存在すること、が明らかになっていた。そこでPlu3602におけるアミノ酸の保存性について調べたところ、2つのドメインがダイマーを形成するインターフェイスに位置するアミノ酸残基や、モノマー表面に位置するアミノ酸残基が保存されていた。したがって、これらのアミノ酸はPlu3602においても構造的・機能的に必要不可欠な領域であることが示唆された。また興味深いことにP. luminescensを含めた多くの細菌でplu3602ホモログとXaa-Pro aminopeptidaseをコードするpepP遺伝子が隣接していた。このことから、2つの遺伝子間に何らかの相互作用があり、保存された機能を有していることが示唆された。実際に病原性細菌Pseudomonas aeruginosaではplu3602のホモログ遺伝子またはpepPに変異が導入されると、C. elegansに対する病原性が低下するという報告もある。plu3602遺伝子の病原性への関与を解析するため、プラスミドによる相補株の作出を試みた。しかし、plu3602変異株は導入したプラスミドが安定して保持されず、また他の手法による相補株作成もうまくいかなかったため、plu3602遺伝子を破壊することで機能解析を行う必要性が示唆された。今後さらに詳細な解析を進めることで、Plu3602の分子機能と病原性に寄与するメカニズムを明らかにできると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は主に細菌食性線虫Caenorhabditis elegansをモデル宿主とした昆虫病原性細菌Photorhabdus luminescens TT01の病原性変異株の探索ならびに表現型解析を行なった。これまでの研究でP. luminescensはC. elegansに対する致死効果と共に幼虫の発育阻害効果を示すことを明らかにしていたことから、C. elegansの第1期幼虫(L1)の変異株上における発育の可否を基準としたスクリーニング法を確立した。本スクリーニング法により、トランスポゾンの挿入によって作製した700株のP. luminescensの変異株ライブラリから特に病原性の減弱が顕著な病原性変異株2株を得ることに成功した。これら病原性変異株の原因遺伝子の同定を行うとともに、C. elegansに対する病原性の表現型について、野生型株及び病原性変異株上でのL1の成長に伴う体サイズの変化と成虫の生存時間によって量的に評価した。その結果、変異株では幼虫の発育阻害効果とともに致死効果についても減弱していることがわかり、本スクリーニング法で致死性に関わる遺伝子も探索可能であることが示された。本研究では、昆虫病原性細菌P. luminescensの病原性をC. elegansを宿主として評価することにより、昆虫を宿主とした実験系では困難であった大量の細菌変異株のスクリーニングを安価で、迅速かつ容易に行うことを可能にした。本スクリーニング系で得られた変異株を用いてさらなる表現型解析を進めるとともに、原因遺伝子がどのように病原性に関与しているのかを明らかにしていくことで、P. luminescensの病原性の全容解明に向けた知見を得ることができる。今年度は、Caenorhabditis elegansを用いた病原性スクリーニングによって単離したPhotorhabdus luminescensの病原性変異株のうち、pdxB遺伝子変異株(以下、pdxB::Tn5)について詳細な表現型解析を行なった。相補性試験の結果から、病原性の減衰はpdxB遺伝子の欠損によるものであることが確認され、加えて、pdxB遺伝子の欠損は貧栄養培地での増殖力の減衰も引き起こしていることが明らかになった。他種の細菌を用いた先行研究からpdxB遺伝子はビタミンB6の新規生合成経路に必須な遺伝子であることが推測された。そこで活性型ビタミンB6であるpyridoxal5'-phosphate(PLP)を貧栄養培地に複数の濃度で添加したところ、増殖力は濃度依存的に向上し、10μMのPLP添加で野生型と同程度の増殖が確認された。したがって、pdxB::Tn5ではビタミンB6の新規合成を行うことができないために貧栄養培地での増殖力が低下していることが示された。また、PLPの前駆体である他種のビタミンB6類を添加した貧栄養培地でpdxB::Tn5を培養した場合でも野生型と同程度の増殖が確認された。したがって、P. luminescensは新規合成経路とともにsalvage pathwayというPLPの前駆体であるビタミンB6類を介した経路によっても、PLPの合成を行なっていることが予想された.さらに、PLPを添加した培地でC. elegans幼虫に対するpdxB::Tn5の病原性の評価を行った。

PLPの添加を行ったpdxB::Tn5では野生型株と同等の発育阻害効果を示したことから、pdxB::Tn5ではビタミンB6の新規合成を行うことができないためにC. elegansに対する病原性が低下していることが示された。加えて、pdxB::Tn5では野生型株に比べてジャイアントミールワーム(Zophobas morio)に対する致死効果が低下していることが確認され、ビタミンB6の新規生合成経路は殺昆虫活性にも関与していることが示された。従来の予定よりも早く、C. elegansを用いた昆虫病原性細菌P. luminescensの病原性変異株スクリーニングで得たpdxB遺伝子変異株の詳細な表現型解析をおこなうことができたため。また、その結果、ビタミンB6が線虫・昆虫の両者に対する病原性の発揮に重要な物質であることを突き止めることができ、本方法が新規病原性因子の探索に有効な手段であることを示すことができたため。一方で、C. elegans耐性変異体の作出については、様々な代替案の実施を検討しながら進めているため、総合的にはおおむね順調に進展している、と判断した。今年度は、Caenorhabditis elegansを用いた遺伝学的スクリーニングによって単離したPhotorhabdus luminescensの病原性変異株のうち、plu3602遺伝子の変異株に着目して解析を行なった。plu3602はγ-Proteobacteriaに属する20種類以上の細菌でホモログが見つかっているが、その機能は知られていない。ただ、Plu3602のホモログタンパク質であるHI0817の構造解析では、(1)2つのドメインを持つタンパク質であること、(2)これらドメイン間で二量体(ダイマー)を形成すること、(3)ダイマーの表面は負に帯電していること、(4)多くの細菌間で保存性の高いアミノ酸領域が存在すること、が明らかになっていた。そこでPlu3602におけるアミノ酸の保存性について調べたところ、2つのドメインがダイマーを形成するインターフェイスに位置するアミノ酸残基や、モノマー表面に位置するアミノ酸残基が保存されていた。したがって、これらのアミノ酸はPlu3602においても構造的・機能的に必要不可欠な領域であることが示唆された。また興味深いことにP. luminescensを含めた多くの細菌でplu3602ホモログとXaa-Pro aminopeptidaseをコードするpepP遺伝子が隣接していた。このことから、2つの遺伝子間に何らかの相互作用があり、保存された機能を有していることが示唆された。実際に病原性細菌Pseudomonas aeruginosaではplu3602のホモログ遺伝子またはpepPに変異が導入されると、C. elegansに対する病原性が低下するという報告もある。plu3602遺伝子の病原性への関与を解析するため、プラスミドによる相補株の作出を試みた。しかし、plu3602変異株は導入したプラスミドが安定して保持されず、また他の手法による相補株作成もうまくいかなかったため、plu3602遺伝子を破壊することで機能解析を行う必要性が示唆された。
グリア細胞が分泌する脳神経栄養因子の作用機序の解明

脳は神経細胞やグリア細胞を含むさまざまな細胞で構成されている。グリア細胞の一種であるアストログリア細胞は、さまざまな生理活性物質をカルシウムやSNAREタンパク質依存的に開口放出していることが知られている。本研究で我々は、培養アストログリア細胞をプロテインキナーゼCの活性化剤PMAで処理すると強制発現した成長ホルモンの開口放出が抑制されることを見出した。さらに培養アストログリア細胞ではSNAREタンパク質SNAP-23の95,120,160番目のセリン残基がPMA依存的にリン酸化されることも明らかにした。本研究は、グリア細胞からの脳神経栄養因子(BDNF)放出がどのような分子機構によって制御されているのかを明らかにすることを目的としている。申請者らはこれまでに抗mature-BDNF,抗pro-BDNF抗体を、ウサギを用いて作製してきた。しかしながら、BDNFの脳内での存在量は非常にわずかであるので、定量的な解析には免疫沈降法を用いてBDNFを濃縮する必要がある。そこで本年度は抗mature-BDNF,抗pro-BDNF抗体を、マウスを用いて作製した。結果、mature-BDNF抗体については特異的にmature-BDNFを認識する4種類のハイブリドーマクローンを得ることができた。これらの抗体を用いて培養グリア細胞から放出されたBDNFをELISAおよびウエスタンブロッティング法で定量的な検出を行う。さらに、BDNF-EGFP,BDNF-mCherry融合タンパク質を培養グリア細胞および培養グリオーマ細胞(C6)に強制発現すると、分泌小胞が細胞質内で顆粒状にラベルされることが明らかとなった。この発現系を用いると、BDNFがグリア細胞から放出される様子をリアルタイムに観察することができる。また、本研究ではグリア細胞における分泌制御機構を解析することがひとつの特徴である。そのためグリア細胞に発現しているSNAREタンパク質によるBDNF放出制御機構も明らかにする必要がある。そこでSNAP-23-Ser95,-Ser110,-Ser120,Syntaxin4-Ser15の4つのセリン残基についてリン酸化抗体を作成した。このリン酸化抗体を用いて、グリア細胞におけるリン酸化を介したBDNFの放出制御機構について検討する。研究は、グリア細胞からの脳神経栄養因子(BDNF)放出がどのような分子機構によって制御されているのかを明らかにすることを目的としている。そこで前年度はmature-BDNF, pro-BDNFのマウスモノクローナル抗体を作製したが本年度はさらに、mature-BDNF, pro-BDNF両方を認識するpan-BDNF抗体のマウスモノクローナル抗体も作製した。そこで前年度作製したSNAP-23-Ser95,-Ser110,-Ser120,Syntaxin4-Ser15の4つのリン酸化抗体に加えてSNAP-23-Ser160, mSec22b-Ser136の2つのリン酸化抗体を作製した。申請者らはこれまでに培養グリア細胞やグリオーマであるC6細胞を、Protein kinase C(PKC)の活性化剤であるPMAで処理すると強制発現したヒト成長ホルモン(hGH)の開口放出が抑制することを見出している。その際、Syntaxin4,mSec22のリン酸化量はほとんど変動しなかったのに対し、SNAP-23のリン酸化はSer95,Ser120,Ser160は増加し、Ser110は減少した。このことは、PKCによる開口放出の抑制機構にSNAP-23のリン酸化が関与している可能性を示唆している。本年度は、培養グリア細胞やグリオーマC6細胞を、Protein kinase C(PKC)の活性化剤であるPMAで処理すると強制発現したヒト成長ホルモン(hGH)の開口放出が抑制すること、およびPMA処理は開口放出に必須なSNAREタンパク質SNAP-23のSer95,Ser120,Ser160のリン酸化を亢進し、Ser110のリン酸化を抑制するという結果についてGlia(59,143-151.2011)に報告した。さらに本年度は前年までの研究を発展させ、SNAP-23タンパク質が培養グリア細胞やグリオーマC6細胞の開口放出機構をどのように制御しているかを明らかにすることを目的としてRNA interference(RNAi)実験を行った。まずSNAP-23に対する3種類のsiRNAを化学合成し、C6細胞にamaxa社遺伝子導入システムNucreofectorを用いて導入した。結果、1種類のsiRNAがSNAP-23タンパク質の量を3040%程度まで減少させることを見出した。

そこでそのsiRNAと同時にhGHの発現ベクターを導入し、Ca^2+イオノフォア,イオノマイシン処理によって放出されてくるhGH量をELISA法によって定量した。SNAP-23タンパク質を、siRNAを用いて減少させたC6細胞から放出されるhGHの量が減少することが期待されたが、予想に反してhGHの放出量にはほとんど変化がなかった。この結果は残った3040%のSNAP-23タンパク質でhGHの放出には十分であるかあるいは他のSNAREタンパク質(SNAP-47,SNAP-91など)によってSNAP-23の機能が補わられているかのどちらかだと考えられる。そこで今後は他のSNAREタンパク質についてもsiRNAを作製し、発現量を減少させた場合にhGHの放出がどうなるか検討する必要がある。またBDNFに関しては、proBDNFおよびmatureBDNFについて前年度に続いて新たなモノクローナルクローンの獲得を行った。目的としてはマウス脳においてBDNFの特異的な染色を得られる抗体の作製であったがウエスタンブロットが可能な抗体は得られるが染色できる抗体は作製できなかった。
扶養の権利・義務の明確化に関する研究-公的扶助制度との協働を目指して

本研究は、私的扶養制度と公的扶助制度との関係をドイツ法と比較検討し、ドイツでは、社会国家として国家が第一次的に個人の公的扶助を受給する権利を保障し、この権利を社会扶助実施機関へ移転させることで、私的扶養制度上、扶養義務者に私的扶養債務を強制することを可能にしていること、また近年の社会状況を考慮し、高齢者等に対する基礎保障制度が扶養義務者をその義務から解放する制度を構築していることを明らかにした。そして、これらの検討を通して、わが国ではこれまで不明確であるとされてきた扶養請求権を明確化すること、扶養義務の限界への示唆を試みた。本研究は、要扶養状態にある者の危険を解消する扶養制度と公的扶助制度が協働するためのシステムを確立する前提作業として扶養の権利義務の明確化を図るものである。平成19年度は、当初、自治体アンケートを中心にする予定であったが、本研究の比較対象であるドイツにおいて、2003年に高齢時・稼働能力減少の際の基礎保障制度が整備されてして以来、公的扶助制度が扶養制度に与える影響がさらに大きくなっていること、そしてこのような制度の改革の影響を踏まえた上で、日本における制度の問題点を確認し、そのうえで改めてドイツ法からの示唆を得た方が、より効率がよいのではないかとの指導を、各方面からえたため、まず、ドイツ法の改正状況を踏まえ、扶養制度と公的扶助制度がどのように現在機能しているのかということを明らかにすることに努めた。そのため、8月にドイツ・ケルン大学・ミュンヘン・マックスプランク研究所を中心に資料収集を行った。ここでの成果の一部を11月に行われた家族<社会と法>学会にて、「扶養制度と公的扶助制度の連携-ドイツ法を手がかりとして」と題して報告した。ここでは改正後も踏まえたドイツにおけて公的扶助制度と扶養制度とを連携させるための自治体からの償還制度を紹介した。そして、ここでの成果をふまえ、当初予定していたことであるが、社会法改革が、社会扶助実務にどのような影響を与えているかを調査する必要があると考え、2月のブレーメンAmt fuer Soziale Diensteにて、Fachabteilungsleiter Herr Wojkeにインタビューする機会をえて、近年の改革による社会扶助と扶養制度への実務上の影響と問題点を確認することができた。これらの調査結果を踏まえ、現在、自治体アンケートを実施するための質問票の作成の準備をすすめているところである。本年度の目的および計画は、(1)私的扶養制度と公的扶助制度の原理面での探求を行うことと、(2)自治体等への実態調査を行うことであったが、10月12日に行われた私法学会個別報告にて、「私的扶養制度と公的扶助制度の競合と調整-ドイツ法の取組みと議論を手がかりにして」と題して、報告し公刊する機会を得た(8月30日には、京都大学民法研究会にて準備報告)ため、(2)については、学会報告後に行うことにした。ここでの報告内容は、本研究の核心部分となる研究成果となりうると判断したからである。この報告で明らかにできたことは、私的扶養制度と公的扶助制度との制度設計が同じ理念に支えられていながら、生活保護制度の運用面において民法上の扶養を優先させ、国家による個人・家族の生活領域への介入が消極的な結果、扶養の権利が守られず義務も果たされないという結果を招いている日本法に対し、「社会国家」として国家が積極的に介入し個人の困窮状態の解消し、社会と家族の負担の調整をしているドイツ法の取組みについてである。そして、ドイツ法では制度を支える理念に従い困窮者の権利、扶養義務者の義務の限界が明確化されているからこそ、上記の調整が可能となったということが裏付けられ、日本法における問題解消のための示唆が得られたと思われる。11月以降は、当初予定していた通り自治体調査のアンケートの準備を行った(ただし、実施は、担当者の大学移籍という予定外の事情が生じたため、2009年4月以降に行う予定に変更)。本研究の中心的課題である、扶養の権利・義務の明確化と公的扶助との協働可能性に関する課題は、前年度までにドイツ法と比較し、その取組みが日本法に与える影響の可能性を検討してきた。ところで、ドイツでは社会扶助主体から扶養義務者に対して先行して行った給付の償還請求がされるため、扶養は金銭的なものを前提として制度が構築されていた。これに対し、日本法での扶養の方法に関する通説的見解は金銭・引取を前提とするため、自治体が先行して生活保護を給付せずに、扶養を指示する傾向があるのではないかと思われた。

これらの疑問を踏まえ、本年度は、研究計画において前年度までにやり残していたわが国の実態調査を、自治体(大阪府下・兵庫県下の全自治体)を対象にしてアンケートで行い、対象自治体の生活保護行政の取組みを確認した(結果、生活保申請者数と受理決定者数に大きな乖離はなく、扶養義務者等がいることを理由に申請却下がされていることはほとんどなかった。また、扶助の方法は、生活費のみならず、医療・介護・住居扶助・教育等であった)。2月にはこれまでの成果をもとにドイツを訪問し、高齢時の生活保障・介護の負担の問題を各大学の先生方にインタビューをする機会を得た。これらの研究結果を踏まえ、わが国において扶養の権利義務が不明確なために生じている具体的問題点を想定し、3月20日(土)に関西家事事件研究会で報告(「精神障害者の不法行為と近親者の責任」)し、実務家の先生方からもご意見を頂いた。これについては近日中に公刊できるよう現在準備中である。また、この報告では、成年後見人の療養監護義務と比較することにより、扶養・引取扶養・介護に関する位置づけに迫ることができた。本年度において、当初目的とした成果は一応達成されたと思われるが、今年度の研究で新たに研究を重ねるべき問題点がみつかった。