hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トランスジェニック技術を用いたニワトリ始原生殖細胞形成機構の解析

マウスにおいて始原生殖細胞分化のマスターレギュレーターとされるPrdm14に着目している。ニワトリ培養始原生殖細胞にPrdm14のsiRNAをエレクトロポレーションにより導入したところ、CvhやDazlの発現には影響を与えず、NANOGの発現が若干低下することが認められた。昨年度検討した胚盤葉細胞の過剰発現系とは異なる結果であった。この原因については現在のところ不明であるが、細胞の種類や分化段階などの違いが影響する可能性を考えている。FGFから活性化されるMEK/MAPKシグナルを阻害したところ、Prdm14の発現が大きく低下することが示された。一方、Activin下流のSMADの阻害剤添加ではPrdm14の発現低下は12時間よりも遅くゆっくりと起こることが示された。これらのことから、培養始原生殖細胞ではMEK/ERK経路がPrdm14の発現に重要であることが示唆された。一方、CRISPR/Cas9によるゲノム編集を試みたところ、培養始原生殖細胞にeGFP遺伝子をノックインすることに成功した。この細胞をレシピエント胚に移植したところ、高効率で生殖腺に定着することが確認された。成熟したオス個体ではeGFPノックイン細胞由来精子が多く存在し、野生型メスとの交配によりeGFPを持つ子孫を得ることに成功した。今後、このニワトリの解析を進める予定である。DNA脱メチル化に関わるニワトリTET1を解析した。酵素活性は認められたものの、PGCでの発現は低く、ほ乳類と異なりPGCの初期分化過程においてDNAメチル化に大きな変化はないものと考えられた。一方、胚赤血球においてTET1が高発現していることが示され、赤血球分化に脱メチル化が関わっていることが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。ニワトリ生殖系列細胞への分化に関する研究は遅れており、始原生殖細胞分化のマスターレギュレーターと生殖細胞分化過程の詳細な解析が必要である。マウスおける始原生殖細胞分化のマスターレギュレーターとされるPrdm14に着目した。ニワトリPrdm14は胚発生初期の始原生殖細胞で特異的に高発現していた。生殖腺に定着した後の発現レベルは、血中循環期の2.5日胚の発現レベルの数分の一程度であった。放卵直後の胚である胚盤葉細胞のin vitro培養系でPrdm14を過剰発現させると、生殖細胞のマーカーとされるCvhやDazlの発現が高くなることが認められた。このことから、Prdm14が生殖細胞系列の分化に重要であることが示唆された。次に、マウスを免疫して抗Prdm14抗体を作製した。この抗体を用いてクロマチン免疫沈降法を行ったところ、CvhプロモーターにPrdm14が結合していることが示された。また、ルシフェラーゼをレポーターとして用いたプロモーター活性の測定では、転写促進活性にはPRDM14のジンクフィンガードメインが重要であることが示された。ラウス肉腫ウイルスベースのウイルスベクターを用いて、in vivoでノックダウンを試みたところ、Prdm14ノックダウンにより生殖巣内に定着する始原生殖細胞の数が有意に減少することが確認された。また、選択的にPrdm14をノックダウンできるニワトリを作製するために、リコンビナーゼ遺伝子を導入したキメラニワトリを作製し成熟個体の交配を進めた。現在までのところトランスジェニック子孫は得られていない。分化メカニズムの解析は順調であり、特に培養始原生殖細胞を用いた解析系が使用可能となったことから計画より効率よく進行しはじめている。一方、現在までのところトランスジェニックニワトリ作製に成功していない。これらから全体として大きな遅れはないものと判断した。

一方、胚赤血球においてTET1が高発現していることが示され、赤血球分化に脱メチル化が関わっていることが示唆された。トランスジェニックニワトリの作製をめざしたスクリーニングを継続する。また、始原生殖細胞分化におけるPrdm14の機能解析を培養始原生殖細胞を用いて進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。
翼手類における精子貯蔵,受精及び初期発生に関する研究

1.イエコウモリ精子は、子宮では上皮細胞の微絨毛を被うルテニウムレッド濃染の良く発達した微細な糖衣に精子頭部を接触させ、子宮卵管移行部では上皮細胞の細胞膜弯入部に精子頭部を嵌入させて長期貯蔵される。今回、子宮内膜上皮細胞の微絨毛糖衣は排卵と同調して失われ、そのために精子が上皮細胞から離脱すること、また精子貯蔵部位の上皮細胞にはグリコーゲン顆粒の他に、過蟻酸-燐タングステン酸に濃染する糖脂質様の分泌顆粒が多数認められることを明らかにした。2.イエコウモリ精子の貯蔵に関与する子宮卵管移行部の上皮細胞はまた、精子を貪食する機能を持つ。今回、これら上皮細胞の貪食能を更に確認するため、カチオン化フェリチンを用いて培養実験を行なった結果、貪食能の他に飲食能も認められ、そのために腔内が清澄に保たれることを実証した。一方、子宮内膜上皮細胞は精子を貪食せず、またフェリチンを取り込まなかった。3.今までに、雌性生殖道内に搬入された精子の受精能獲得に要する時間は50日以上であることを実験的に明らかにした。今回、更に既交尾雌の隔離実験と排卵促進剤の投与により、卵の賦活率と正常発生率を詳細に調べた結果、精子は少なくとも85日以上滞留しないと受精能を獲得し得ないことを明らかにした。4.ユビナガコウモリの遅滞着床機構を解明するため、冬眠前・中・後期における血漿プロゲステロン濃度を測定した結果、その濃度は非妊娠期に比して、冬眠前から始まる遅滞着床中は有意には上昇せず、その後の冬眠中の遅滞発生中には有意に低くなるが、冬眠覚醒後には有意に高くなることを知り得た。5.その他、モリアブラコウモリ、コウライアブラコウモリ、オオアブラコウモリ、クロアカコウモリ、テングコウモリなどの精子貯蔵様式を電顕的に比較検討すると共に、これらの受精過程をも観察中である。
ペトリネットを利用したバッチプロセスの運転支援システム構築に関する研究

平成10年度の研究成果に基づき,プロセス運転支援システムに必要な機能として,「シミュレーション機能」,「インタフェース機能」について追加検討した.「インタフェース機能」について,ペトリネットにいくつかの機能が付加され,バッチプロセスの管理・制御を目的として開発されているGrafchartを運転支援のためのインタフェースとして利用する方法を検計した.GrafchartはISAS88により定義された運転手順の階層化に基づく構造を有しており,プラント操作手順が複雑であっても容易にモデル化できる.また,昨年度提案したペトリネットによる操作指示モデルの構築法についても,Grafchartを適用することができ,プラント運転における制約条件なども考慮することができる.「シミュレーション機能」について,ダイナミックシミュレーションによる異常伝播速度情報の獲得とリアルタイム影響評価を目的として追加した.従来の異常診断システムでは異常発生の原因を推定できない場合にはどう対処するかという問題があった.これに対して,プラントで発生している異常に対する原因推定と影響評価結果から対応操作を決定する方法を提案した.実際に稼働しているプラントに対して影響を評価する場合,時間情報を含む将来の状態値の予測が要求される.このような影響評価を行うためにダイナミックシミュレーションの利用を検討した.異常発生による影響(異常伝播速度,異常の影響範囲,重要度)を評価し,対応操作決定のための知識ベースとしてまとめておく.さらに実際のプラント運転では,ダイナミックシミュレーションによるリアルタイム影響評価を行い,操作決定のための情報として利用する方法を検討した.提案した方法をポリ塩化ビニル重合反応プロセスに適用し,Grafchartによるモデル化とダイナミックシミュレータの構築を行った.今後,提案するシステムの実用化に向けてオンラインシステムの構築を検討していく.プロセス運転支援システムは,大きく(1)信号処理サブシステム,(2)異常診断サブシステム,(3)操作指示サブシステムに分けることができる.操作指示サブシステムを構築するためには,指示機能が利用者にとって有用かどうか,実際の現象を忠実に捉えているかどうかを判断するための(1)プロセス正常時及び異常時の挙動の解析手法,(2)プラントのモデリング技法を確立し,あらかじめシステムの健全性を検証する必要がある.本年度は,異常時操作指示サブシステムの構築を目的としたバッチプロセスのモデリングについて検討した.まず,1)操作手順モデル,2)構成要素挙動モデル,3)プロセス変数モデルの3種類のプロセスモデルを構築した.一方,プロセスの異常状態に対処できるシステムとするために,対象プラント内に潜在する異常のデータを4)異常伝播モデルとしてまとめた.異常伝播モデル作成のためのデータは,対象プロセスの安全性解析結果や,ダイナミックシミュレーションにより獲得される情報を基に獲得できる.1)4)の各モデルを結合し,これに操作指示に関する情報を追加することで,プロセス異常発生時にその対応操作をオペレータに指示するための異常時操作指示モデルを構築した.モデリングツールとしてペトリネットを利用した.ペトリネットはプロセスの運転,オペレータによる操作と挙動の間の複雑な制約条件をモデル化することができ,また,シミュレーションによりそのモデルが正しく構築されているかどうか,システムの機能はこれで充分かどうかなどを容易に検証できる.例として,ポリ塩化ビニル重合反応プロセスに,提案するモデリング法を適用し,その有用性を確認した.今後の研究展望としては,システムより出力される操作指示内容をいかに分かりやすくオペレータに表示するか,現在の異常伝播モデルで考慮されていない異常伝播速度と操作の関係をどのようにモデリングするかについて検討していく.平成10年度の研究成果に基づき,プロセス運転支援システムに必要な機能として,「シミュレーション機能」,「インタフェース機能」について追加検討した.「インタフェース機能」について,ペトリネットにいくつかの機能が付加され,バッチプロセスの管理・制御を目的として開発されているGrafchartを運転支援のためのインタフェースとして利用する方法を検計した.GrafchartはISAS88により定義された運転手順の階層化に基づく構造を有しており,プラント操作手順が複雑であっても容易にモデル化できる.また,昨年度提案したペトリネットによる操作指示モデルの構築法についても,Grafchartを適用することができ,プラント運転における制約条件なども考慮することができる.「シミュレーション機能」について,ダイナミックシミュレーションによる異常伝播速度情報の獲得とリアルタイム影響評価を目的として追加した.従来の異常診断システムでは異常発生の原因を推定できない場合にはどう対処するかという問題があった.これに対して,プラントで発生している異常に対する原因推定と影響評価結果から対応操作を決定する方法を提案した.実際に稼働しているプラントに対して影響を評価する場合,時間情報を含む将来の状態値の予測が要求される.このような影響評価を行うためにダイナミックシミュレーションの利用を検討した.異常発生による影響(異常伝播速度,異常の影響範囲,重要度)を評価し,対応操作決定のための知識ベースとしてまとめておく.さらに実際のプラント運転では,ダイナミックシミュレーションによるリアルタイム影響評価を行い,操作決定のための情報として利用する方法を検討した.提案した方法をポリ塩化ビニル重合反応プロセスに適用し,Grafchartによるモデル化とダイナミックシミュレータの構築を行った.今後,提案するシステムの実用化に向けてオンラインシステムの構築を検討していく.
電場および磁場を利用する微量金属化学種の流れ分析法の基礎と応用

1.電気的に中性なアセチルアセセトンの金属錯体に注目し、そのキャピラリー・ゾーン電気泳動挙動を詳細に調べた。その結果、クロム(III)錯体など置換不活性錯体はドデシル硫酸ナトリウム(SDS)ミセル溶液を用いることで安定に分離できるが、銅(II)など置換活性金属錯体はキャピラリー内で解離することが判明した。上記ミセル溶液にアセチルアセトンを少量含有させることにより、これらの錯体は安定し、鋭いピークとして検出し得ることがわかった。さらに、ニッケル(II)やコバルト(III)の錯体では、この溶液条件で負方向の電場に泳動され、これらが陰イオン性の化学種を形成しているものと推定された。2.プロトポルフィリンやヘマトポルフィリンおよびそれぞれの銅(II)、亜鉛(II)錯体の電気泳動挙動を調べた。これらの錯体は、分子内に有するカルボキシル基の解離により負に荷電するため、それ自身で電気泳動されるが、ジメチルホルムアミドのような有機溶媒を加えた、SDSミセル溶液を用いることにより、鋭いピークとして検出され、相互に分離できることを見出した。3.ミセル溶液を用いる電気泳動での金属錯体の挙動と比較のため、同様な錯体について、逆相液体クロマトグラフ挙動を調べ、ポルフィリンの分子構造や溶媒が保持に及ぼす影響を考察した。4.磁場で制御可能な分離用機能性物質として、表面に有機官能基を化学結合させ、さらに物理的に第2の表面層を形成させることにより、種々の化合物又はイオン種に対し吸着能を有する機能性磁性体を試作することができた。吸光光度法と組み合わせることにより、微量銅の選択的前濃縮-吸光光度定量が可能であることが実証された。1.キャピラリ-・ゾ-ン電気泳動(CZE)装置の組み立てを行いつつ装置の感度や安定度、結果の再現性に関して、実験温度や印加電圧、検出器の構造や波長、試料導入方法などの影響を調べた。本補助金により、CZEシステムの基本要素である高電圧電源と光吸収検出部を組み合わせた国産装置を購入し、このデ-タをコンピュ-タで処理するCZEシステムを組み立てた。2.上記CZEシステムを用いて、アセチルアセトンの金属錯体の分離を試みるとともに、泳動速度を支配する諸因子について考察を進めた。その結果、電気的に中性な金属錯体はキャピラリ-内緩衝液にドデシル硫酸ナトリウムのミセル溶液を用いることにより、泳動させることが可能になり、さらに一部の錯体については、その安定化のため溶液中にアセチルアセトンを添加することが必要であることが明らかになった。これにより、クロム(III)や白金(II)などの配位子置換不活性金属錯体6種、銅(II)など置換活性金属の錯体12種についてCZE挙動のデ-タを得ることができた。3.ポルフィリンについて、プロトポルフィリンおよびヘマトポルフィリンの錯体を対象にCZE泳動速度について検討した。これらのポルフィリン錯体は電荷を有しているため、それ自体で電気泳動されるが、ミセル溶液を用いることで分離効率が向上することが見出された。吸光光度法と組み合わせることにより、微量銅の選択的前濃縮ー吸光光度定量が可能であることが実証された。1.前年度に本補助金により購入したキャピラリ-・ゾ-ン電気泳動装置を使用し、アセチルアセトンの金属錯体、特に銅(II)等12種の置換活性金属錯体に注目し、その泳動挙動を詳細に調べた。

その結果、これらの錯体は、クロム(III)錯体など置換不活性錯体には有効であることが明らかとなっているドデシル硫酸ナトリウム(SDS)ミセル溶液を用いるだけでは不安定で、キャピラリ-内で解離することが判明した。この溶液にアセチルアセトンを0.1M程度含有させることにより、錯体は安定し、鋭いピ-クとして検出し得ることがわかった。さらに、ニッケル(III)やコバルト(II)の錯体では、この溶液条件で負方向の電場に泳動され、これらが陰イオン性の化学種を形成しているものと推定された。2.ポルフィリンについて、プロトポルフィリンやヘマトポルフィリンおよびそれぞれの銅(II)、亜鉛(II)錯体をとりあげ、その電気泳動挙動を調べた。これらの錯体は、分子内に有するカルボキシル基の解離により負に荷電するため、それ自身で電気泳動されるが、ミセル溶液を用いることにより分離効率が向上することが見いだされた。さらに、ジメチルホルムアミドのような有機溶媒を加え、また、SDSミセルをも利用することにより、ポルフィリンやその金属錯体が鋭いピ-クとして検出され、相互に分離できることを初めて示すことができた。3.ミセル溶液を用いる電気泳動法での金属錯体の泳動挙動を比較するため、同様な錯体について、オクタデシル化シリカゲル(ODS)を固定相とする逆相液体クロマトグラフ挙動を調ぺ、ポルフィリンの置換基や分子の大きさが保持挙動に及ぼす影響を明らかにできた。
世帯の意思決定と政策・労働・消費のマクロ的要因との関係の国際比較

本研究の目的は、マクロの文脈を加え、世帯の意思決定について分析することにあった。世帯内資源配分の分析結果がロバストでないため、個人の効用水準を主観的幸福度でとらえ、政策的なマクロの文脈を加え、先進5か国を比較分析した結果、家族政策の違いが、妻の幸福度と就業、子供数との関係に差異を生み出しているといえ、特徴的であるのは、日本の妻の幸福度が、子供がいること、フルタイム就業で有意に低下することであった。平成24年度は、以下の3つについて分析と調査を行った。第一に、日本の世帯内の消費分配と子供数について、1989年から2004年の期間分析を行い、その結果をアメリカ人口学会で報告した。分析の結果、子供のコスト負担の夫妻間の格差が広がっている可能性が示唆された。更に、世帯の消費需要に関する経済理論を利用し詳細な分析を進めている。第二に、子供の養育費と子供の数・年齢、母親の就業について、日本、スウェーデン、フランス、アメリカ合衆国、韓国の先進5か国を比較分析した。子供の年齢や母親の就業状態によらず、フランスの養育費が最も低い。アメリカ、韓国、日本では、母親が就業している場合に、子供の養育費がより高くなる傾向にあるといえる。さらに、政策的なマクロの文脈を加えた分析の枠組みを構築しているところである。第三に、結婚・出産・就業の意識と知識について、京阪地区の女性の大学生を対象にアンケート調査を行い、1113人の回答を得た。これらの分析・調査の意義は以下のとおりである。日本では、男性よりも若い女性の出産意欲のほうが低い傾向があることが指摘され、結婚・出産の鍵を握るのは女性であるといえる。そこで、若い女性の出産意欲に影響するであろう子育てコストについて、第一の分析で、子供のコスト負担の夫妻間格差について知見を得ることは、少子化の原因を探るうえで重要であるといえる。また、第二の分析によって、政策などのマクロ的要因が、子育てコストの大きな部分を占める養育費にいかに影響しているかを知ることは、少子化に関する有効な政策立案のための基礎知識として意義があるといえる。第三の調査について、近い将来結婚や出産に関する選択に直面するであろう女性の大学生に対し、アンケート調査を行い、彼女らの意識や知識を左右する教育や環境要因などについて今後の研究の基礎データを集めたことに、調査の意義がある。本研究の主たる目的は、世帯意思決定メカニズムについて分析すること、その分析にマクロの文脈を加えることであった。実証分析モデルを構築する為、19892004年「消費実態調査」の匿名データを利用し、衣料費を指標とする実証分析を2011年度に、世帯意思決定メカニズムの経済理論Collective理論を援用した世帯内資源配分の推計を2012、2013年度に行った。これらの分析結果には整合性があるとはいえず、Collective理論を援用した世帯内資源配分の推計結果は不安定で、大きな課題が残されているといえた。世帯内の資源配分の推計から各世帯員の効用水準を特定するには課題が残されているため、個人の効用水準を主観的幸福度でとらえ、2010年のデータで社会的な背景や政策のマクロ要因が異なる先進5か国について、夫妻それぞれの幸福度と妻の就業、子供数の関係を比較分析した。それらの関係に、男女の役割分担などについての意識や家族政策のマクロ的な要因の違いが大きな差異を生み出しているといえた。特徴的であったのは、日本の妻の幸福度が、子供がいることフルタイム就業であることで有意に低下することであった。これらの結果から、個人の意識が重要な要因であるといえ、将来の追加調査を視野に入れ、結婚や子供に関する意識などについて、京阪地区の女性の大学生と短大生に対し調査を2012年10月に行った。プライベートな質問項目を含む調査で回収数を確保するため、スノーボールサンプリング方式で調査票1196通を配布し、1113人の有効回答を得た。最終年度の分析結果のひとつとして、大学の偏差値と就業や結婚の意識には明確な関係がみられた。偏差値の低い大学の女子学生は、不本意ながら子育て後就業を再開するであろうと予想しており、子供をもつ日本の妻の幸福度が有意に低かった結果と合わせ、家族政策の重要性が高いことがいえる。平成23年度は、日本の消費と生活時間にかかわるミクロデータの収集を行った。消費については、19892004年の全国消費実態調査のミクロデータを、生活時間については、19912001年の社会生活基本調査のミクロデータを入手した。これらの調査の優れている点は、繰り返し、大規模に調査が行われていることである。調査の各年とも共通した質問項目があるため、時系列の変化を分析することが可能になる。また、非常に大規模なため、世帯類型別の詳細な分析が可能になる。詳細な時間と消費について経年の変化を分析するため、これらのデータは重要である。全国消費実態調査のデータを使用し、核家族世帯における世帯内の消費分配について、子供数と子供の年齢が与える影響について分析を行った。

この分析の目的は、まず、子供の存在が世帯の消費分配にどのような影響を与え、子供のコストが世帯内でどのように負担されているかについて知見を得ることである。分析の結果、子供のコスト負担に男女差があり、その格差が拡大する傾向がみられた。今後、これらの結果とマクロ環境との関係を分析し、子供のコスト負担を変化させ、少子化政策のひとつとなりうるマクロ要因について知見を得ることを目標とする。現在の未婚化の進展及び、夫婦における出生力の低下は、家計の経済力の低下が要因とみられる。そこで、世帯を取り巻く重要なマクロ要因の一つとして、若者の就業に対する政策を調査した。具体的には、若者の就労状況や就労支援の現場調査や資料収集を行った。さらに、現在「子ども子育て新システム」とう新しい子育て支援の政策が準備されており、これは、少子化政策のひとつといえる。この新しい子育て支援政策についての情報収集を行った。最後に、企業にかかわるマクロ要因として、日米の学校現場における企業のマーケティングについて、レビューとヒアリングを行った。本研究の目的、消費・労働・政策に関する世帯の意思決定とマクロ要因について、実証分析を進め、かつ、若い女性の就業・結婚・出産という意思決定にかかわる意識と知識についてアンケート調査を実施することができた。具体的な実証分析としては、消費については世帯内の消費配分の推計に関する手法の文献検索を進めた。子育てにかかわる消費のうち、大きな部分を占める養育費と母親就業の関係について、マクロ要因を含めた国際比較分析を進めている。また、OECD諸国のマクロ政策について、指標となるデータを収集することができた。日本のミクロデータについて、パネルデータと経年変化をみることのできる大規模データの収集ができた。マクロの指標については、2010年の国勢調査の結果を参考とする予定である。マクロ要因のひとつ、日米の学校教育現場における企業のマーケティングについてレビューと調査を、また、若者の就業支援と保育政策についてもレビューと調査を行った。子供が世帯の消費に与える影響の分析も行った。以上から、子供をキーとした世帯の意思決定と行動、そしてマクロ要因について今後分析を発展させる予定である。24年度に行った、女性の大学生の就業・結婚・出産に関するアンケート調査のデータを踏まえ、若い女性の意思決定を左右する意識や知識と、彼女らを取り巻く教育等のマクロ要因について実証分析を行う予定である。消費と労働については、世帯内の消費配分について24年度に文献検索した手法に従い、推計モデルを構築し、さらに実証分析を進める予定である。さらに、先進5か国について、政策等のマクロ要因にかかわるデータ収集を進めているところであるが、これらマクロの文脈を分析に加え、子育てにかかわる消費と母親の就業について実証分析を進める予定である。24年度には、マクロ指標に関するデータ収集と政策に関する調査を進める予定である。保育政策と若者就業支援、そして子供を取り巻く消費政策と企業のマーケティングについて引き続き調査を行う。これまでに入手したミクロデータと24年度以降に入手予定のマクロ指標を組み合わせたデータの構築を行う予定である。
電気的破壊挙動の解明に基づく高信頼の金属ナノワイヤ透明導電膜の創製

高信頼性を有する金属ナノワイヤ透明導電膜を開発するために、その電気的破壊挙動を解明した。具体的にはまず金属ナノワイヤメッシュを取り扱い、数値解析により通電条件下の温度分布を調査し、熱的・電気的境界条件が電気的破壊挙動に与える影響を解明した。次に作製した金属微細ワイヤ単体と異なるワイヤメッシュを用いて、通電実験を行い、その電気的破壊挙動ならびに雰囲気環境がもたらす影響を明らかにした。これより金属ナノワイヤ透明導電膜における信頼性の向上指針を見出して、太陽電池をはじめ次世代光電デバイスの発展に資する成果を得た。平成26年度は以下の研究実績を得た。1.金属ナノワイヤメッシュにおける溶断挙動の高度解析金属ナノワイヤメッシュを取扱い、電気ー熱連成解析モデルを作成し、数値計算用コードを開発して、ジュール熱による温度分布を監視することにより、金属ナノワイヤメッシュにおける溶断挙動を解明する高度解析手法を構築した。これに基づき、電気的・熱的境界条件が金属ナノワイヤメッシュの電気的溶断挙動に与える影響を明らかにした。具体的には、まず電気的境界条件の違いが溶断電流ー溶断電圧の関係に与える影響を解明した。同違いが溶断挙動の安定性/不安定性に影響し、点電流より面電流を入力する境界条件が溶断に対して高い抵抗力を持つことを示し、高信頼性に貢献することがわかった。次に、異なる熱的境界条件において、金属ナノワイヤメッシュにおける最高温度の発生位置が点状から線状に変化し、異なる溶断挙動をとることが判明した。2.通電実験による金属微細ワイヤの電気的・熱的特性評価直流電源、電流測定装置、通電用プローブ、熱電対等を組み合わせた通電実験装置を構成して、金属微細ワイヤにおける通電実験を実施することにより、異なる基板温度・入力電流における電流と電圧の関係を得た。これに基づき、金属微細ワイヤの電気的・熱的特性を明らかにし、雰囲気環境が及ぼす影響を解明した。その結果、高温高湿環境にさらすことにより、電気抵抗率および温度係数はほぼ変化しないが、基板への熱伝導係数は顕著に減少することを明らかにした。平成27年度は以下の研究実績を得た。1.金属微細ワイヤにおける破壊挙動の解明具体的にはまず異なる長さと厚さを持つAg微細ワイヤを用いて、基板温度と印加電流を変えて通電実験を実施することにより、銀微細ワイヤの電気的・熱的特性を解明した。これより評価したAg微細ワイヤの電気抵抗率、温度係数、熱伝導率、Si基板との接触熱伝達率はその長さと厚さに依存せずにほぼ同一の値を示すことがわかった。次に上記で求めた値を用いて、電熱解析により通電下の銀微細ワイヤにおける温度分布の電流依存性を解明し、ジュール熱による電気的溶断が生じるときの電流、すなわち溶断電流を予測した。さらに試作した銀微細ワイヤを用いて通電実験を実施し、その溶断挙動を解明した。これよりすべてのワイヤが長手方向の中央付近で溶断し、また判明した溶断電流は予測結果とほぼ一致することを確認した。2.金属微細ワイヤメッシュにおける破壊挙動の解明ここでは異なる電流径路となる複数パターンを設計し、メッシュ端における節点と電極パッドとの異なる重なり数を持つ銀微細ワイヤメッシュを試作して、通電実験を行い、その破壊挙動を解明した。その結果、電極部での重なり数の増加により溶断挙動が変化し、電極パッド周辺の電流集中による溶断から均一電流分布の実現によるメッシュ内部中央付近での一様的な溶断に変わることを発見した。また重なり数が増加するとともに、銀微細ワイヤメッシュにおいて溶断電流が上昇することを明らかにした。産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い、計画した内容を年度内に完了せず、補助事業期間を延長し、次年度使用額が生じた。最終年度は計画した研究を遂行し、以下の研究実績を得た。1.雰囲気環境が金属微細ワイヤメッシュの電気的溶断挙動に与える影響の解明まずメッシュ端における節点局部での重なり数が一定である銀微細ワイヤメッシュを用いて、高温高湿環境に異なる時間さらして加速実験を行い、通電実験を実施した。溶断電流を測定するとともに、メッシュの表面変化を観察することにより、雰囲気環境がワイヤメッシュの溶断挙動に与える影響を調査した。これより高温高湿環境にさらすことで、溶断電流が減少することがわかった。これはワイヤ単体と同様に、雰囲気環境による電気抵抗率の増加と基板への熱伝達の減少が発生し、電流印加時のジュール発熱による温度上昇の増加を引き起こしたためであると考えられる。2.金属微細ワイヤメッシュ溶断電流の推定手法の提案ワイヤ単体と種々の形状を持つワイヤメッシュを用いて、通電条件下の挙動を調査し比較した。まず多数の横方向ワイヤが並列に並んだメッシュ(以下並列メッシュと呼ぶ)において、溶断電流と並列メッシュにおけるワイヤの本数に線形的な相関関係があることがわかった。これより横方向ワイヤ単体の溶断電流に並ぶワイヤの本数を掛けることで並列メッシュ全体の溶断電流を推定できると考えられる。次に並列ワイヤメッシュと同様のサイズを持つ標準ワイヤメッシュにおいて、後者の溶断電流が大きいことがわかった。これより並列ワイヤメッシュの溶断電流を用いて、標準ワイヤメッシュの溶断電流を過小評価でき、その安全使用が確保できると考えられる。これらの結果は、高信頼な金属微細ワイヤメッシュの開発に向けた有益な知見と考えられる。

具体的にはまず金属ナノワイヤメッシュを取り扱い、数値解析により通電条件下の温度分布を調査し、熱的・電気的境界条件が電気的破壊挙動に与える影響を解明した。次に作製した金属微細ワイヤ単体と異なるワイヤメッシュを用いて、通電実験を行い、その電気的破壊挙動ならびに雰囲気環境がもたらす影響を明らかにした。これより金属ナノワイヤ透明導電膜における信頼性の向上指針を見出して、太陽電池をはじめ次世代光電デバイスの発展に資する成果を得た。研究実績の概要に記載の通り、まず金属ナノワイヤメッシュにおける電熱問題を取扱い、温度分布を監視すると共に、ジュール熱による電気的溶断挙動を解明する解析手法を開発し、電気的・熱的境界条件が及ぼす影響を明らかにした。次に、直流電源、電流測定装置、通電用プローブ、熱電対等を組み合わせた通電実験装置を構成して実験を実施することにより、金属微細ワイヤの電気的・熱的特性および雰囲気環境がもたらす影響を解明した。平成28年度は、平成27年度の研究成果に基づき、まず試作した金属微細ワイヤメッシュを用いて、雰囲気環境が溶断挙動に与える影響を解明する。次に、これまで得られた実験ならびに数値解析の結果に基づき、金属微細ワイヤメッシュにおける信頼性向上の指針を策定し、その有効性を実証する。工学平成27年度は、平成26年度の研究成果に基づき、まず金属微細ワイヤにおけるエレクトロマイグレーションを調査し、金属微細ワイヤの破壊現象を解明する。次に、金属微細ワイヤメッシュを試作し、通電実験を行い、破壊挙動を観察する。これより、数値解析から策定する金属ナノワイヤ透明導電膜における信頼性の向上指針を検証する。次年度使用額は、今年度産前産後の休暇又は育児休業を取得し一時的に研究を中断したことに伴い発生した未使用額である。英文校閲・出版費用を予定したが、それに関連した論文の修正に時間を要したため、論文原稿作成が年度内に完了せずに、次年度使用額が生じた。上記次年度使用額を使用し、金属微細ワイヤメッシュ破壊挙動における影響因子の解明において、メッシュの試作、通電実験の実施に必要な装置・消耗品を購入する。上記論文の修正を完了させて、英文校閲の後、学術論文として投稿することを予定している。これに伴い、論文校閲費と出版費用として上記次年度使用額を使用する。
化学スペ-サによる放射性核種標識モノクロ-ナル抗体の腫瘍集積性増幅に関する研究

モノクロ-ナル抗体によるタ-ゲッティング療法の中では、抗がん剤や細胞毒結合体に比べて、放射性物質を用いるradioimmunoconjugate法が原理的には最もシンプルかつ強力である。しかし腫瘍への絶対的・相対的な集積量が低いため診断・治療共に実用化に至っていない。radioimmunoconjugateを用いたがんの核医学的診断法には、放出γ線エネルギ-や物理的半減期より、現時点では^<111>In(インジウム)が標識に最も適当な放射性核種と考えられている。しかし従来からの^<111>In標識方法では、血液、肝、脾への非特異的な放射能集積が高いため、これらの臓器内や近傍の腫瘍の検出の障害になることが我々の検討より判明した。そこで、腫瘍集積性を減少させることなく、組織代謝を利用し正常組織への放射能分布を低減する新しい標識法の開発を目的として、標識用核種と抗体の中間に化学スペ-サとしてエステル化合物を導入した。具体的には、架橋剤であるEGSとキレ-ト剤であるDTPAを用いて、抗大腸癌抗体にジエステルスペ-サを挿入した。in vitroでの検討より、EGS対抗体比で10:1までは抗体の免疫活性は低下せず、充分な比放射能で標識できることが明らかとなった。ヒト大腸癌移植のヌ-ドマウスを用いた動物実験の結果では、血中からの放射能消失は従来法に比べ2ー3倍に促進され、肝や脾等の正常組織分布が減少した。エステルは肝等に特異的に存在するエステラ-ゼにより分解されるため、正常組織から放射能が速やかに洗い出される一方、エステラ-ゼを含まない腫瘍組織では、タ-ゲッティングされた放射能は安定に留まると考えられた。この方法により、診断面ではより微小な腫瘍の検出が可能となり、また治療面では組織毒性の低下に伴い投与量を増加できるため、腫瘍集積性の増幅効果が期待できる。今後さらにin vitroで標識条件の最適化をはかり、動物実験により、従来法との比較をダブルトレ-サ法を用いて詳細に行う予定である。
Tagging pulseを用いた非造影MRAによる門脈血流分布の評価

脾静脈血流と上腸間膜静脈血流の門脈内および肝実質内血流分布を評価するために、正常ボランティアに対し、非造影MR angiographyによる門脈血流分布イメージングを行った。これにはまずTagging pulseを使わない非造影MR angiographyを撮像し参照画像とする。この画像では門脈本幹および肝内門脈枝は高信号に描出される。次に上腸間膜静脈にTagging pulseを印加することにより、上腸間膜静脈血流の信号はこのpulseの効果で抑制される。信号が抑制された上腸間膜静脈血流はデータ収集の間に門脈内に移動することから、門脈内の信号低下域として観察される。同様に脾静脈にもTagging pulseを印加したのちにデータ収集を行うことにより脾静脈血流の流入域の判定を行う。この結果、上腸間膜静脈血流は正常人では主に門脈の右側に沿って、一方、脾静脈血流は主に門脈の左側に沿って、層流を形成しながら門脈内を流れていることが示された。次に食事前後の影響を検討したところ、食前では脾静脈血流が門脈本幹内を優位に流れている場合が多かったが、食後では上腸間膜静脈血流が門脈本幹内を優位に流れることが多くなっており、血流の優位性の逆転がみられた。また食事前後での上腸間膜静脈血流、脾静脈血流それぞれの血流増加についてみたところ、上腸間膜静脈血流はほぼ全例で増加がみられたのに対し、脾静脈血流は増加、変化なし、低下がそれぞれほぼ均等に認められた。疾患群における検討では肝硬変症例では正常人と異なって、上腸間膜静脈血流が主に門脈の左側に沿って、一方、脾静脈血流は主に門脈の右側に沿って、層流を形成しながら門脈内を流れている場合があり、正常人との分布域の逆転がみられた。また上腸間膜静脈血流の脾静脈内への逆流を示す症例も認められた。肝硬変症では正常人と異なる門脈血流分布を呈することが示された。(2)上記結果は、TagなしMRA画像とTagありMRA画像を別々に撮像したあと、side by sideでの比較を行い得られたものであるが、問題点として、より末梢門脈枝での血流分布の評価が困難な点があった。現在、1回の呼吸停止下の撮像内でTagging pulseのon, offを繰り返すことにより、位置ずれのないTagなしMRA画像とTagありMRA画像を同時に撮像する方法を開発しており、その両者のサブトラクション画像をつくることによって、より末梢門脈枝レベルでの血流分布の評価の可能性について検討中である。

信号が抑制された上腸間膜静脈血流はデータ収集の間に門脈内に移動することから、門脈内の信号低下域として観察される。同様に脾静脈にもTagging pulseを印加したのちにデータ収集を行うことにより脾静脈血流の流入域の判定を行う。この結果、上腸間膜静脈血流は正常人では主に門脈の右側に沿って、一方、脾静脈血流は主に門脈の左側に沿って、層流を形成しながら門脈内を流れていることが示された。次に食事前後の影響を検討したところ、食前では脾静脈血流が門脈本幹内を優位に流れている場合が多かったが、食後では上腸間膜静脈血流が門脈本幹内を優位に流れることが多くなっており、血流の優位性の逆転がみられた。また食事前後での上腸間膜静脈血流、脾静脈血流それぞれの血流増加についてみたところ、上腸間膜静脈血流はほぼ全例で増加がみられたのに対し、脾静脈血流は増加、変化なし、低下がそれぞれほぼ均等に認められた。疾患群における検討では肝硬変症例では正常人と異なって、上腸間膜静脈血流が主に門脈の左側に沿って、一方、脾静脈血流は主に門脈の右側に沿って、層流を形成しながら門脈内を流れている場合があり、正常人との分布域の逆転がみられた。また上腸間膜静脈血流の脾静脈内への逆流を示す症例も認められた。肝硬変症では正常人と異なる門脈血流分布を呈することが示された。
アユタヤ期のヴィハン・ボ-ト建築に関する研究 タイ建築史の再構成

平成6年の4月から11月にかけては、主として以下の2項目について作業を進めた。1.平成5年度までに現地調査により入手した実測データを用いて、アユタヤ期のヴィハン建築の詳細な平面図を3遺構について作成した。(1)ワット・マハタート(2)ワット・ラ-チャブラナ(3)ワット・タミカラート2.新たに入手した文献資料(タイ語)の読解。(1)「シム・イサーン」(タイ東北部のヴィハン、ボ-ト建築に関する調査報告書)(2)「ヴィアン・クムカ-ム」(タイ北部の古代都市に関する史的考察)知人を通じて、アユタヤ期のヴィハン、ボ-ト建築について扱った報告書、研究論文の入手を試みたが、こちらが期待するような資料は存在しないということであった。したがって、やはり自らの手による現地調査から得られるデータを用いて研究を進めるのが最も有効な手段であることを再確認した。12月からは、作成した実測図を用いて平面の寸法計画を主体とした設計方法の分析を進めている。アユタヤ期のヴィハン、ボ-ト建築は、規模が巨大化し、壁構造化が認められるが、スコータイ期のヴィハンやボ-ト同様、柱真に計画基準線が設定されていた可能性が指摘できる。しかし、3遺構では資料が十分とはいえず、再度現地調査を実施して、他の遺構の寸法データを入手する必要性を感じている。
CG再表現によるドイツ表現主義建築の形態分析研究

購入した画像処理設備により建築案、スケッチの三次元データを作成し、CG画像を作成した。表現主義および関連する建築作品の再表現を通して、建築デザインにおける形態構成技法の分析を行った。1.モデリング問題に関して、構成主義系の建築作品は三次元直交座標系に乗るデータ構造を持ち、形態のシステム化を志向しており、形態の扱い易さをもたらしたと評価された。表現主義系との造形手法の比較のために、ル・コルビュジエ:サヴォワ邸、テラーニ:ダンテウム、グロピウス:バウハウス校舎のデータ作成。対して、表現主義系の建築作品は、反システム化的志向を持ち、また形態構成手法の多様性志向としても評価された。それはCGシミュレーションにおいては、擬似・代替手法を通して複雑なシステム化に至ることがモデル化された。(1)立体プリミティヴの複合化による幾何学的構成:分析例=B.タウト:「天の家」。(2)平面形態の押し出し手法:分析例=ミ-ス:高層建築案。(3)スプライン曲面=分析例(関連作品として)ル・コルビュジエ:ロンシャン巡礼教会堂。2.レンダリング問題に関しては、表現主義建築のスケッチが合理的形態と夢想的なイメージの間で調整的な役割を果たすことが確認された。(1)光、ガラスの反射、屈折性、透過性:分析例=タウト:ガスの家、他。(2)ディテ-ルの減少する抽象形態の透視図表現効果、テクスチュア・マッピング効果:分析例=ミ-ス:ビスマルク記念碑、高層建築案、ヘーリンク:高層建築案。メンデルゾーン等の自由曲面のスプライン曲線等によるCG再表現において、なお研究の余地を残した。データ作成、基本検討が終わり、原スケッチ等との詳細な比較対照から歴史的分析を行い、研究発表予定。
慢性骨髄性白血病幹細胞の解明と新規分子標的治療剤の基礎研究

Ph^+白血病の治癒の為には白血病幹細胞を適切に同定し、それらを標的とした治療が必要である。BCR-ABL陽性細胞は、イマチニブ投与後、CML治療効果良好群においても、幹前駆細胞分画により多く残存していたが、第2世代ABLキナーゼ阻害剤においては、有意な差異は認められなかった。免疫不全マウスPh^+白血病モデルにおいて、イマチニブ処理後CD34+38-分画でより残存傾向を示したが、mTOR阻害剤(エベロリムス)の併用は有意に減少させ、次世代PI3K-mTORシグナル阻害剤BEZ-235についても、静止期分画を含めた細胞死誘導効果を明らかにした。白血病幹細胞(leukemia stem cells; LSCs)が、正常細胞に類似した分化過程を経て多彩な腫瘍組織を生み出すこと、従来の治療法に対して耐性であることが示されつつある。BCR-ABL陽性(Ph^+)白血病に対して、ABLキナーゼ阻害剤イマチニブが優れた効果を示しているが、治癒の為にはLSCsを適切に同定し、それらを標的とした治療が必要であると考えられている。今回、免疫不全マウスへ異種移植したPh^+白血病細胞をモデルに、その残存メカニズムと克服治療について検討した。Ex vivoでのイマチニブ処理実験では、CD34+38-分画でより残存傾向を示した。この分画ではBCR-ABLのリン酸化は抑制されていたが、静止期細胞が多く、これが耐性に関わる可能性が示された。PI3K-AKT-mTORシグナルは幹細胞の生存・維持に重要であることが報告されており、mTOR阻害剤(エベロリムス)の併用はex vivoおよびin vivoにおいて有意に白血病の増殖を抑制することを示した。標準阻害剤キット(化学療法基盤支援班より供与)を用いた、ストローマ共培養BCR-ABL陽性(Ph^+)白血病exvivo系における薬剤スクリーニングにおいても、PI3K/AKT/mTORシグナル経路に対する阻害剤が複数ヒットした。また、次世代PI3K-mTORシグナル阻害剤BEZ-235についても、静止期分画を含めた細胞死誘導効果について、検討を行った。白血病幹細胞(leukemia stem cells ; LSCs)が、正常細胞に類似した分化過程を経て多彩な腫瘍組織を生み出すこと、従来の治療法に対して耐性であることが示されつつある。BCR-ABL陽性(Ph+)白血病に対して、ABLキナーゼ阻害剤イマチニブが優れた効果を示しているが、治癒の為にはLSCsを適切に同定し、それらを標的とした治療が必要であると考えられている。関連多施設との共同・前向き研究よって、イマチニブおよび第2世代ABLキナーゼ阻害剤(ダサチニブ・ニロチニブ)治療開始前および経過中(0,3,6,12,18,24ヵ月,更に長期投与後)の幹・前駆細胞分画におけるBCR-ABL遺伝子のリアルタイム定量PCRを行なった。BCR-ABL陽性細胞は、イマチニブ投与後、治療効果良好群においても、幹前駆細胞分画により多く残存する傾向が認められたのに対し、第2世代ABLキナーゼ阻害剤においては、残存に有意な差異は認められなかった(Leukemia, in press)。免疫不全マウスへ異種移植したPh^+白血病細胞をモデルに、その残存メカニズムと克服治療について検討した。PI3K-AKT-mTORシグナルは幹細胞の生存・維持に重要であることが報告されており、mTOR阻害剤(エベロリムス)の併用はex vivoおよびin vivoにおいて有意に白血病の増殖を抑制することを示し(Blood Cancer J 1, 2011)、次世代PI3K-mTORシグナル阻害剤BEZ-235についても、静止期分画を含めた細胞死誘導効果について明らかにした。
アーバスキュラー菌根菌(AM菌)は80%以上もの陸上植物と幅広く共生できるにも関わらず、フィールドでは特定のAM菌と植物とがパートナー関係を結ぶ傾向が見られる。その分子機構として、植物種によって化学構造が大きく異なる非典型的ストリゴラクトン(SL)がその植物種に固有の共生シグナルとして特定のAM菌を誘引している可能性が示唆されている。本研究では、非典型的SLによる種特異的な菌根菌叢形成の分子基盤を解明すると共に、非典型的SLをリードとして特定のAM菌種を個々に活性化できるAM菌種選択的SLアゴニストを創製することにより菌根菌叢を化学的に制御できる革新的技術を開発する。
脳内の心房性ナトリウム利尿ペプチドによる発熱抑制機序に関する研究

本研究では、心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)が脳内の"どこ"で"どの様"に発熱抑制に働くのかについてin vivoの実験系を用いて詳細に検討した。その結果、視床下部のANPによる発熱抑制と発熱時の視床下部でのANPやC-Type NP (CNP)さらにはインターロイキン1のmRNA発現を見いだした。ANPやCNPは視床下部内の受容体に作用して、発熱のメデイエーターの産生を抑制することで発熱を抑制するものと推察される。最近私たちは、脳内の心房性ナトリウム利尿ペプチド(atrial natriuretic peptide; ANP)が細菌性内毒素(lipopolysaccharide; LPS)の静脈内投与による発熱を抑制している事実を発見した。しかし、脳内のANPはサイトカイン非依存性に起こる脳内のPGE_2(発熱の最終mediator)の産生を抑制している可能性が想定されている。本研究では、ANPやANP受容体が脳内の"どこ"で"どの様"に発熱抑制に働くのかについてin vivoの実験系を用いて詳細に検討する。平成19年度は、脳局所カニュレーションを介して、ANPあるいはANP受容体拮抗薬をラット脳内各所に投与した。これにより、ANPがLPS静脈内投与による発熱を抑制する脳部位を検討した。その結果、ANP受容体拮抗薬の視束前野/前部視床下部内投与によりLPSの静脈内投与による発熱が亢進した。一方、ANPの同部位への局所投与ではLPS発熱が抑制された。したがって、内因性のANPは体温調節中枢である視束前野/前部視床下部に作用して発熱をコントロールしているものと推察される。この結果を基に、今後、ANP及びANP受容体の平常時あるいはLPS発熱時の脳内分布を光顕免疫染色法により観察する予定である。もし、発熱時にANP及びANP受容体が視束前野/前部視床下部で発現することが確認されれば、実際に発熱時に分泌されているANPが同部位のANP受容体に結合して発熱を抑制する強力な証拠となる。さらに、脳のANPによる発熱抑制に、サイトカイン非依存性PGE_2産生の抑制が関与している可能性について検討を進めていきたい。本研究では、心房性ナトリウム利尿ペプチド(atrial natriuretic peptide;ANP)やANP受容体が脳内の"どこ"で"どの様"に発熱抑制に働くのかについてin vivoの実験系を用いて詳細に検討した。平成19年度の研究では、内因性のANPとANP受容体が体温調節中枢である視束前野/前部視床下部に作用して発熱をコントロールしている事実が明らかになった。平成20年度は、以上の結果を基に、細菌性内毒素(LPS)による発熱時におけるANPの視床下部内分布を光顕免疫染色法により検討した。その結果、LPSの静脈内投与を行ったラットでも、生理食塩水を投与したコントロールラットでも視床下部内にANPのシグナルが検出できなかった。すなわち、発熱時に視床下部内でANPの発現が亢進するとする仮説は証明できなかった。しかし、免疫染色では感度が低かったのでANPが検出できなかった可能性がある。そこで、今度は、LPSの静脈内投与を行ったラット視床下部のANPのmRNAの発現をreal-time RT-PCRで検索した。その結果ANP mRNAの発現は、有意差には達しなかったものの著明に増加した。そこで、別のNPであるC-type NP(CNP)のmRNAの視床下部内の発現を検討したところ、LPSにより有意に上昇した。発熱性サイトカインであるインターロイキン1のmRNAの発現も有意に増加した。したがって、LPS静脈内投与により産生されるANPやCNPは視床下部内の受容体に作用して、インターロイキン1やその下流にあるプロスタグランデインEの産生を抑制することで発熱を抑制するものと推察される。
日本・米国双方からみた農産物市場開放の産地への影響-90年代のオレンジを事例に-

本年度は,昨年度の予備調査を踏まえて1980年代後半以降のアメリカ・カリフォルニア州のオレンジ産地の変貌を現地調査も交えて検討した。その結果,以下のことが明らかになった。1.カリフォルニアでのオレンジ生産は1985年90年代半ばまでは大きく伸びたがその後は停滞し,1999年以降はバレンシア種を中心に減少が顕著になった。この動きは,対日輸出が1990年代半ばにかけて増加し,その後減少していることと相関関係があるように思われるが,輸出量全体の推移についてみた場合,近年の対日輸出減は韓国・中国への輸出増である程度埋められており,オレンジの輸出依存度も1996年以降は30%台前半を維持しており,大きな変化はみられない。したがって,対日輸出の動向はその拡大局面においてはカリフォルニア産地の拡大に寄与したものの,減少局面においては産地の縮小にそれほど深刻な影響を及ぼしているとはいえない。2.近年のオレンジ,特にバレンシア種の減産の要因としては,アメリカでのシトラス消費嗜好の変化の影響が大きい。アメリカでは,1990年代後半以降オレンジの消費が減退する一方で,より甘く皮が剥きやすいタンジェリン系シトラスの消費が伸びており,その販売単価はネーブルの1.5倍,バレンシアの1.9倍と高水準を維持している。カリフォルニアではこのような動きに合わせて,オレンジではネーブルの,他のシトラスではクレメンタインやサツマの作付を増加させている。3.以上のような情勢のなかで,1980年代後半以降のカリフォルニアにおけるオレンジ栽培の分布は,生産の増加局面では若干拡大したものの,減少局面ではサンワキンバレー内の3郡以外では縮小に転じた。これは,カリフォルニアにおける20世紀後半のオレンジ産地の立地移動,すなわちロサンゼルス郡周辺地域の衰退とサンワキンバレー地域の成長,と同様の動きであり,1980年代後半以降の10年余りの生産の増加基調は州内の生産配置の趨勢を変えうるものではなかったといえる。また,同様の意味でわが国の一時的なカリフォルニア産オレンジ輸入の急拡大も,同州の生産配置の変化に大きな影響を及ぼしたとはいえないであろう。本研究の目的は、わが国で1991年に実施されたオレンジ生果の輸入自由化が日本・アメリカ双方の農産地にどのような影響を及ぼしたのかについて明らかにすることである。本年度は、主にわが国におけるアメリカ産オレンジの受容変化について調査を行ったが、年度末には来年度のアメリカ・カリフォルニア州のオレンジファームでの現地調査を行う事前準備として、カリフォルニア州の統計局と大学図書館において基礎的統計と文献の収集を行った。主な研究成果は以下のとおりである。1.わが国の貿易統計のサーベイを通じて明らかになったこと(1)自由化後のオレンジ輸入量は、1994年までは伸びたもののその後は大きく減少していること。(2)オレンジの輸入相手国は、従来のアメリカに加えて、オーストラリア・南アフリカ共和国など南半球の国々が目立つようになったこと。(3)オレンジの輸入時期が年間を通じて偏りが小さくなったこと。2.輸入業者へのヒアリングを通じて(1)オレンジの輸入量の減少は、自由化後の過度の流通による消費者離れと、他の柑橘等への需要のシフトによるところが大きいこと。(2)南半球産のオレンジは、アメリカ産の端境期に当たる秋期に集中していること。3.アメリカでの資料収集を通じて(1)アメリカのオレンジ生産は、主力品種をバレンシアからネーブルにシフトしながら減少していること。(2)日本への輸出は減少しているものの、近年は韓国・中国への輸出が伸びており、輸出量全体には変化が小さいこと。

また,同様の意味でわが国の一時的なカリフォルニア産オレンジ輸入の急拡大も,同州の生産配置の変化に大きな影響を及ぼしたとはいえないであろう。
骨格性下顎前突の外科的矯正治療施行後の咬合と下顎頭動態変化との関係-顎関節機能に調和した咬合再構築のために-

外科的矯正治療の手術から約2年後の被験者の下顎運動の測定を行った。開閉口運動,滑走運動における切歯点および下顎頭の運動データを術前と比較し,さらに,対照として個性正常咬合を有し,かつ顎口腔系機能に異常を認めない正常有歯顎者の運動データを用いた.前方滑走運動に関しては,矢状顆路傾斜度,咬頭嵌合位から最前方位までの下顎頭の移動距離を分析した.側方滑走運動に関しては,咬頭嵌合位から最側方咬合位までの下顎頭の移動距離を分析した.また,開閉口運動に関しては,下顎頭の回転角と移動距離の関係を分析した.その結果は以下の様であった.1)術後,滑走運動時の下顎頭の移動距離には増加が認められた.しかし,術前後の矢状顆路傾斜度の平均値には差が認められず,正常有歯顎者と比較して有意に小さい値を示したままであった.2)開閉口運動時の下顎頭の移動距離の関係を分析した結果,術前はいずれの回転角で比較しても,下顎頭の移動距離は正常有歯顎者よりも著しく小さかった.術後は,移動距離の増加が認められ,正常有歯顎者の値に近づいた.以上の結果から,外科的矯正治療による咬合の改変は,滑走運動時だけでなく,開閉口運動時における下顎頭の動態にも変化を及ぼすことが明らかになった.術後に咬合を確立する際に,側方滑走運動時の臼歯部に咬合干渉が生じないようにするために,術後も矢状顆路傾斜度が小さいことを考慮することの重要性が示された。