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＜哲学の女性性＞とアメリカ哲学のグローバルな再生：政治教育の実践哲学研究

<研究概要>本研究の目的は、グローバル経済下の人文社会科学の危機に対し、生き方としての民主主義に資するより高度な実践哲学としてアメリカ哲学のグローバルな再生の教育的意義を解明することである。着眼点として、アメリカ超越主義とプラグマティズムの超二元論と反基礎づけ主義が拓くクロスジェンダーな「哲学の女性性」が、異質性への包摂の不安を受容し、民主主義のパトスと強靭な個の思考力を覚醒する人間変容の政治教育の鍵であることを明らかにする。研究手法として、<教育をハブにした政治-哲学-美学>の学際的対話の中で研究者どうしが境界を超え足場を揺さぶり合う翻訳のアートの対話的手法を開拓する。実践的意義として、機能と美、理性と感情、男性と女性、身体-言語-思考をつなぐ「美しい知識」の政治教育の哲学を提示する。<研究実績>1.日本哲学会年次大会において、研究分担者らとワークショップ「哲学の<女性-性>再考:クロスジェンダーな哲学対話に向けて」を開催した(2018年5月)。2. UCL教育研究所(2018年12月)、ボストン大学(2019年2月)にて課題研究に関わる招待講演を行った。2.採択率5割以下のアメリカ教育哲学会年次大会に投稿した英語論文"“The poetics of the ordinary: reverberations of the feminine voice"が審査受理され、出版される。3.英語単著American Philosophy in Tranlsationが今年度出版されることになった。4.英語論文3本が国際学術誌に出版され、3本が公刊予定である。5.海外研究者との共著3冊が出版され1本が公刊予定である。1.アメリカ哲学についての英語単著がイギリスの出版社から今年度出版されることになった。2.英語の共著、国際学術誌の査読つき英語の単著論文を当初予定以上に数多く出版できた。3.科研課題に関わり、海外先端研究者との英語共著、英語編著出版や学会活動を通して国際共同研究のネットワークを推進することができた。。1.最終年度の総括として、課題に関わる英語単著(プロポーザル提出済み、アメリカの出版社と契約済み)の原稿を完成させる。2.研究分担者とのアメリカ哲学のグローバルな再生に関わる翻訳プロジェクトを推進する。3.海外共同研究者との共著の出版を完成させる。4.海外での国際会議の発表を通じて、哲学の女性性をめぐる国際的な哲学ネットワークを発展させる。研究手法として、<教育をハブにした政治ー哲学ー美学>の学際的対話の中で研究者どうしが境界を超え足場を揺さぶり合う翻訳のアートの対話的手法を開拓する。実践的意義として、機能と美、理性と感情、男性と女性、身体ー言語ー思考をつなぐ「美しい知識」の政治教育の哲学を提示する。<研究実績>1.アメリカ哲学フォーラム年次大会(2017年6月25日)において、研究分担者らとパネル「人文社会科学の危機におけるアメリカ実践哲学境界を超える国際教養、政治教養に向けて」を開催した。2.採択率5割以下のアメリカ教育哲学会年次大会に投稿した英語論文"Educating the feminine voice in philosophy"が審査受理され、発表し(2018年3月23日、シカゴ)Philosophy of Educationに出版されることになった。3.英語共著3冊出版4.アメリカ教育哲学会にてPeter Lang社の編集者と課題「哲学の女性性」に関わる英語単著の出版計画が進んだ。4.研究課題であるアメリカ実践哲学の功績を認められアメリカジョンデューイ学会の理事に選出された。5.研究分担者と日本哲学会次年度大会公募ワークショップに投稿したパネル「哲学の<女性-性>再考:クロスジェンダーな哲学対話に向けて」のプロポーザルが審査受理され発表が決まった。1.研究課題についてアメリカの学会で論文が審査受理発表したことをきっかけに、当初予期していなかった、外国の出版社との英語単著の出版計画が生まれた。2.アメリカ哲学についての英語単著のプロポーザルがイギリスの出版社で審査中で出版の可能性が開けた。3.英語の共著、国際学術誌の査読つき英語の単著論文を当初予定以上に数多く出版できた。4.科研課題に関わり、海外先端研究者との英語共著、英語編著出版や学会活動を通して国際共同研究のネットワークを推進することができた。

実践的意義として、機能と美、理性と感情、男性と女性、身体-言語-思考をつなぐ「美しい知識」の政治教育の哲学を提示する。<研究実績>1.日本哲学会年次大会において、研究分担者らとワークショップ「哲学の<女性-性>再考:クロスジェンダーな哲学対話に向けて」を開催した(2018年5月)。2. UCL教育研究所(2018年12月)、ボストン大学(2019年2月)にて課題研究に関わる招待講演を行った。2.採択率5割以下のアメリカ教育哲学会年次大会に投稿した英語論文"“The poetics of the ordinary: reverberations of the feminine voice"が審査受理され、出版される。3.英語単著American Philosophy in Tranlsationが今年度出版されることになった。4.英語論文3本が国際学術誌に出版され、3本が公刊予定である。5.海外研究者との共著3冊が出版され1本が公刊予定である。1.アメリカ哲学についての英語単著がイギリスの出版社から今年度出版されることになった。2.英語の共著、国際学術誌の査読つき英語の単著論文を当初予定以上に数多く出版できた。3.科研課題に関わり、海外先端研究者との英語共著、英語編著出版や学会活動を通して国際共同研究のネットワークを推進することができた。。1研究課題についての英語著作の出版に向けて執筆を行う。2 2018年5月の日本哲学会でのパネル発表「哲学の<女性-性>再考:クロスジェンダーな哲学対話に向けて」において研究分担者との共同研究をさらに推進する。3.研究分担者とのアメリカ哲学のグローバルな再生に関わる翻訳プロジェクトを推進する。4.海外共同研究者との共著の出版を完成させる。5.哲学の女性性をめぐる国際的な哲学ネットワークを発展させる。1.最終年度の総括として、課題に関わる英語単著(プロポーザル提出済み、アメリカの出版社と契約済み)の原稿を完成させる。2.研究分担者とのアメリカ哲学のグローバルな再生に関わる翻訳プロジェクトを推進する。3.海外共同研究者との共著の出版を完成させる。4.海外での国際会議の発表を通じて、哲学の女性性をめぐる国際的な哲学ネットワークを発展させる。a.研究代表者の健康上の理由により、年度前半および年度終盤の海外渡航等の計画を十分遂行できなかったため、経費執行計画を立てていた一部の計画を来年度以降に延期する必要が生じたため。b.研究分担者が本務先の用務の都合により予定していた海外出張および研究代表者との打ち合わせを遂行できなかったため旅費を使用しなかったため。(使用計画)1. 2018年6月に、ヨーロッパプラグマティズム会議(ヘルシンキ)において研究代表者と海外共同研究者がパネル開催を行うための招聘および海外旅費に使用する。2. 2018年12月のパリ第一大学で開催される国際会議において海外共同研究者の海外旅費に使用する。3.研究代表者の研究遂行に関わる研究員の人権費に使用する。
土中および陸上鉄筋コンクリート構造物のひび割れ補修に対する電着工法の実用化

1.鉄筋コンクリート部材に対する電着機構について,濃度の上昇に伴うイオンの析出現象(化学的要因)と電着通電に伴うイオンの移動現象(電気化学的要因)を区別し検討した.その結果,既往の研究では不明確であった電着機構が解明された.2.陸上鉄筋コンクリート部材および地中鉄筋コンクリート部材の何れに電着した場合も,ひび割れ表面は,完全に電着物により閉塞された.3.陸上鉄筋コンクリート部材と比較して地中鉄筋コンクリート部材に電着した場合,閉塞深さは浅いことが確認された.4.陸上鉄筋コンクリート部材における漏水しているひび割れに対する電着工法の適用可能性が示された.特に電着することにより,ひび割れの閉塞,止水効果ならびに内部鉄筋の腐食抑制効果が得られることが確認された.5.これまで未検討であった電着補修した後の陸上鉄筋コンクリート部材の耐久性に関して検討を行った.その結果,電着補修後2年間屋外暴露した後でも電着補修の効果は保たれることが確認された.6.中性化された実部材に対し電着補修した場合,コンクリートは再アルカリ化され,電着補修後2年間屋外暴露した後でもその効果は保たれることが確認された.さらに,電着補修による実部材の中性化抑制効果の向上が確認された.7.電着補修後2年間屋外暴露した後でも部材中鉄筋の腐食抑制効果は保たれることが確認された.8.コールドジョイントでの鉄筋腐食に対し,腐食速度抑制工法を提案した.その結果,本論文の実験範囲内では,中性化した鉄筋コンクリート部材における打継ぎ部での鉄筋腐食速度のように局所的に鉄筋腐食速度が大きくなる場合,その部分の腐食要因物質の浸透抑制のみならず,コンクリートの再アルカリ化も期待できる電着工法を適用することが望ましいことが確認された.1.鉄筋コンクリート部材に対する電着機構について,濃度の上昇に伴うイオンの析出現象(化学的要因)と電着通電に伴うイオンの移動現象(電気化学的要因)を区別し検討した.その結果,既往の研究では不明確であった電着機構が解明された.2.陸上鉄筋コンクリート部材および地中鉄筋コンクリート部材の何れに電着した場合も,ひび割れ表面は,完全に電着物により閉塞された.3.陸上鉄筋コンクリート部材と比較して地中鉄筋コンクリート部材に電着した場合,閉塞深さは浅いことが確認された.4.陸上鉄筋コンクリート部材における漏水しているひび割れに対する電着工法の適用可能性が示された.特に電着することにより,ひび割れの閉塞,止水効果ならびに内部鉄筋の腐食抑制効果が得られることが確認された.5.これまで未検討であった電着補修した後の陸上鉄筋コンクリート部材の耐久性に関して検討を行った.その結果,電着補修後2年間屋外暴露した後でも電着補修の効果は保たれることが確認された.6.中性化された実部材に対し電着補修した場合,コンクリートは再アルカリ化され,電着補修後2年間屋外暴露した後でもその効果は保たれることが確認された.さらに,電着補修による実部材の中性化抑制効果の向上が確認された.7.電着補修後2年間屋外暴露した後でも部材中鉄筋の腐食抑制効果は保たれることが確認された.8.コールドジョイントでの鉄筋腐食に対し,腐食速度抑制工法を提案した.その結果,本論文の実験範囲内では,中性化した鉄筋コンクリート部材における打継ぎ部での鉄筋腐食速度のように局所的に鉄筋腐食速度が大きくなる場合,その部分の腐食要因物質の浸透抑制のみならず,コンクリートの再アルカリ化も期待できる電着工法を適用することが望ましいことが確認された.本年度の検討の結果より,以下の新たな知見が得られた.1.塩化物イオン浸透抑制効果の観点から,土中鉄筋コンクリート部材のひび割れ補修に対する電着工法の適用可能性が示された.2.地中鉄筋コンクリート部材のひび割れ閉塞,およびそれに伴う塩化物イオン浸透抑制効果が確認された.例えば,外部溶液種類として硫酸亜鉛水溶液を用いた場合,14日間の通電でひび割れ表面は完全に閉塞され,電着による補修以前における無ひび割れ部での塩化物イオン浸透性よりも抑制された.3.陸上鉄筋コンクリート部材および地中鉄筋コンクリート部材の何れに電着した場合も,ひび割れ表面は完全に電着物により閉塞された.一方,陸上鉄筋コンクリート部材と比較して,地中鉄筋コンクリート部材に電着した場合,閉塞深さは浅いことが確認された.4.陸上鉄筋コンクリート部材における漏水しているひび割れに対する電着工法の適用可能性が示された.特に,電着することにより,ひび割れの閉塞,止水効果ならびに内部鉄筋の腐食抑制効果が得られることが確認された.5.外部溶液種類として酢酸マグネシウム水溶液を用いた場合,陸上鉄筋コンクリート部材における漏水しているひび割れ補修に対する最適な電着条件として以下に示す条件が選定された.外部溶液濃度:0.50mol/l電流密度:2.0A/m^2本研究では,1.化学・電気化学に基づく電着のメカニズムの解明に関する基礎的検討,2.各種劣化の影響を受けた供試体に対する電着工法の適用に関する応用的検討,3.ひび割れを有する土中および陸上の実構造物に対する電着工法の適用に関する実用的検討,を行うことを目的とする。また,以上の結果に基づく工学的評価と,他工法との比較を含む経済的評価を踏まえ,4.鉄筋コンクリート構造物のひび割れ補修に対する電着工法の実用性を明らかにする。本年度の研究では,目的1の結果を踏まえ,目的2,3および4を達成した。(1)目的2を達成するため,昨年度作製した各種劣化の影響を受けた鉄筋コンクリート供試体を用い検討を行った。中性化,酸性雨を対象とした検討では,コンクリートのpHの相違がひび割れ閉塞に及ぼす影響を考慮し詳細な検討を行った。

さらに,内部鉄筋の腐食抑制効果についても検討し,中性化,酸性雨の影響を受けた鉄筋コンクリート構造物に対する電着工法の有効性を明らかにした。塩害を対象とした検討では,コンクリート中の塩化物イオンの存在がひび割れ閉塞に及ぼす影響について詳細に検討した。さらに,内部鉄筋の腐食抑制効果についても検討し,塩害の影響を受けた鉄筋コンクリート構造物に対する電着工法の有効性を明らかにした。漏水に対する検討では,漏水の影響を受けたひび割れ部において,水圧に耐えうる外部溶液を選定し,詳細な検討を行った。さらに,ひび割れ閉塞後の電着物による止水性についても検討し,漏水の影響を受けた鉄筋コンクリート構造物に対する電着工法の有効性を明らかにした。(2)目的3を達成するため,これまでの検討結果を踏まえ陸上の実構造物に対する検証実験を行った。(3)目的4を達成するため,他工法との比較も含めて,工学的な評価を加えた.さらに,耐久性に関する検討も行った.
低出力レーザーの癌治療における有用性の基礎的検討-シスプラチン耐性克服を目指して-

最初に、レーザーの直接的な殺細胞効果を検討した。ヒト卵巣癌由来のCDDP自然耐性株で、耐性機序が細胞内GST活性の亢進による細胞株RTSGと他の耐性因子によると考えられる細胞株RMG-IIに対し、波長1060nm、60WのYAGレーザーを均一に照射した。その結果、約280J/cm^2からエネルギー密度を増すに伴い強い殺細胞活性がみられ、RMG-IIは約860J/cm^2、RTSGは約1150J/cm^2で完全に増殖が抑制された。次に、CDDP耐性克服能の検討として、RTSG、RMG-IIのレーザー照射後の細胞内GST活性とGSH量を測定したところ、RTSGでは著しいGST活性の低下が確認された。しかしながら、RMG-IIでは顕著な差はみられなかった。また、GSH量に関しては両株共にレーザー照射の有無による差は見られなかった。さらに、レーザー照射によるCDDPの感受性の変化を検討したところ、両株共にレーザー照射後にCDDPを添加することでCDDPの殺細胞効果が増強し、特にRTSGにおいて著しい増強がみられた。しかし、この増強効果がレーザー照射時の熱の作用であることも考えられたため、加温処理による細胞増殖およびCDDPに対する感受性の変化を検討した。条件はレーザー照射時と同じ培養液温度、処理時間とした。その結果、加温処理単独群と無処置群間、また、加温処理後CDDP添加群とCDDP単独群間で顕著な差はみられなかった。よって、レーザー照射によるCDDP感受性の増強は熱作用ではなく、レーザー光自体の効果であることが示唆された。以上の結果より、レーザー照射によるCDDPの効果増強はレーザー照射によりGSTが不活性化され、GSTを触媒としたCDDP-GSH抱合体形成による解毒能力が低下し、CDDPが効率的にDNA鎖間架橋を形成することによると考えられた。最初に、出力5mW、波長632.8nmのHe-Neレーザー発射装置に光フィーバーを装着したものを作製し実験に用いた。レーザー光による活性酸素の生成を確認することを目的とし、活性酸素による精製DNA鎖切断作用を検討したところ、銅イオンの添加と6時間以上の照射時間を要した。また、細胞増殖に対しても無効であったことから、実験系を成立させるには出力が不足していると考えられた。そこで、面積あたりのエネルギーを、実際に歯科において除痛目的で用いられる場合と同等な条件にすることを目指し、最終的に最高出力65W、出力可変式で波長1060nmのYAGレーザーを光ファイバーを通して照射することで、任意の面積を均一に照射可能とした装置を作製した。これを用い卵巣癌株、RTSG、RMG-IIに対しレーザーの直接的な殺細胞効果を検討した。その結果、約280J/cm^2からエネルギー密度を増すに伴い強い殺細胞活性がみられ、両細胞株で異なる照射時間-効力曲線が描けた。また、RMG-IIは約860J/cm^2、RTSGは約1150J/cm^2でほぼ完全に増殖が抑制された。次にCDDP耐性克服能を検討した。GSTがperoxidase活性を有することに着目し、レーザーにより生じる活性酸素でGSTを不活性化し、GST/GSH解毒システムの系外に出すことによる耐性克服を目指した。まず、RTSG、RMG-IIのレーザー照射による細胞内GST活性とGSH量の変化を検討した。その結果、RTSGは著しいGST活性の低下を示したが、RMG-IIはGST活性の変化を示さなかった。また、両株共にGSH量に変化はみられなかった。次に、レーザー照射によるCDDPの感受性の変化を検討した。

その結果、両細胞共にレーザー照射時間とCDDP濃度の上昇に比例して殺細胞効果が上昇したが、特にRTSGにおいてレーザーを照射することにより、CDDPの殺細胞効果が著しく増強した。従って、GSTの活性亢進が主耐性機序であるRTSGの様な細胞に対しては、レーザー照射によってGSTを不活性化することにより、CDDP耐性が克服できる可能性が示唆された。我々は、昨年、GST活性の亢進によってCDDPに耐性化していることが既に明らかになっているヒト卵巣癌由来株細胞RTSGに対して、波長1060nmのYAGレーザー(以後レーザーと記す)を照射することによりCDDPの殺細胞効果の顕著な増強がみられることを報告した。しかし、レーザー照射時に熱の発生は不可避であり、CDDP感受性の増強効果が熱の作用である可能性も否定できなかった。そこで、今回我々は、レーザー照射によるCDDPの感受性上昇における熱の関与につき検討した。CDDPの感受性上昇がみられたレーザー照射条件(573.2J/cm^2)で培地温度は43°Cに上昇することが確認された。そこで、同じ温度の培地をレーザー照射時間と同時間、細胞に接触させた後、1.5μg/mlのCDDPを添加し、3日間培養後、無処置群に対する細胞生存率を求めた。その結果、加温処理単独群は無処置群と比較して顕著な差はみられず、さらに、加温処理後CDDPを添加した群もCDDP単独群と比較して顕著な差はみられなかった。よって、レーザー照射によるCDDP感受性の増強は熱作用によるものではなく、レーザー光自体の効果であることが示唆された。以上の結果と、生細胞に対してレーザーを照射することで細胞内GST活性が著しく低下した(前年度報告済み)事実から、レーザー照射によるCDDPの効果増強はレーザー照射によりGSTを不活性化することでGSTとの結合やGSTを触媒としたGST抱合によるCDDP解毒能力が低下し、CDDPが効率的にDNA鎖間の架橋を形成することにより抗腫瘍効果が増強するものと考えられた。また、我々は、レーザーがGSTを不活性化する本体として活性酸素を予想しており、それが、GSTのperoxidase活性部位などを飽和することでGSTを不活性化することを想定している。今後、これらを証明すべく現在検討中である。
臓器障害進展予測指標としての脈波解析指標の有用性の確立

本研究では、職域コホートの3年間の追跡研究において中心血圧と血清クレアチニンおよび血清CyatatinC(cysC)のいずれが高血圧発症予測に有用であるかを検討した。1229例の正常血圧男性において3年後に127例が高血圧を発症し、この発症予測には中心血圧(Odds比2.16)とCysC(Odds比1.39)は有意な独立した高血圧発症予測指標であった。高血圧発症・増悪予防には生活習慣改善の介入が重要であり、発症・増悪リスクの高い症例を選別し、積極的介入を実施することも対策の一つとなる。中心血圧、CysCは高血圧発症リスクの高い症例を選別する有用な指標であることが確認された。本申請研究の申請当初の目的は、追跡研究として動脈ステイフネス関連指標(上腕ー足首間脈波速度、圧脈波解析によるaugmentationindex、中心血圧)のいずれが血清クレアチニンおよびCyatatinCで評価される3年間の軽症腎機能障害進展予測に有用であるかを検討することであった。今回の検討では3年間の経過観察における腎機能障害進展の程度が小さく、上腕ー足首間脈波速度、augmentation index、中心血圧のいずれもが腎機能増悪の有意な予測指標とならなかった。しかし、本追跡集団において、正常血圧症例1229例の3年間の追跡にて127例で高血圧が発症した。そして、観察開始時の中心血圧(高血圧発症予測オッズ比2.3)と血中Cystatin C濃度(高血圧発症予測オッズ比1.5)が個々に独立した高血圧発症の予測指標であることが確認された。すなわち、健診などにおいて、高血圧発症リスクの高い症例を選抜することに中心血圧評価および血中Cystatin C濃度測定が有用であることが確認された。今後、こうした高血圧発症リスクの高い集団への積極的生活習慣改善の指導が必要と考えられる。研究目的と研究計画:本申請研究では、都内職域コホートの3年間の追跡研究において血管障害指標(上腕ー足首間脈波速度、圧脈波解析にてaugmentation index、中心血圧)のいずれが血清クレアチニンおよびCyatatinCで評価される軽症腎機能障害進展予測に有用であるかを検討した。平成20年度および平成23年度に職域コホートを対象と上記指標を測定している。成果1:3年間の腎機能の変化と血管障害指標の関連:2258例において3年の経過で血管障害指標、腎機能指標の再測定が可能であった。クレアチニン算出糸球体濾過率の変化は85から83 ml/min./1.73m2であり、CystatinC算出糸球体濾過率の変化は98から97 ml/min./1.73m2で両者とも有意に低下した。しかし、観察開始時血管障害指標は糸球体濾過率の変化と有意な関連を示さず、腎機能増悪を推測することは困難であった。成果2:血管障害指標、腎機能障害指標と高血圧発症の関連:高血圧は心血管疾患の最も重大な危険因子であり、その発症・増悪予防は重要課題である。血管障害、腎機能障害は血圧上昇の増悪因子であるが、血圧上昇早期への両病態の関与は十分明らかでなかった。本申請研究では1229例の正常血圧男性において3年後に127例が高血圧を発症した。この発症予測には中心血圧(Odds比2.16)とCystatinC(Odds比1.39)は有意な独立した高血圧発症予測指標であることが確認された。研究結果の意義:高血圧発症・増悪予防には生活習慣改善の介入が重要である。しかし、その対象例数は甚大であり、発症・増悪リスクの高い症例を選別し、積極的介入を実施することも対策の一つとなる。本申請研究にて中心血圧、血清CysytatinCは高血圧発症リスクの高い症例を選別する有用な指標であることが確認された。初年度である平成23年度は、データの収集を実施した。データ収集(採血、脈波速度・脈波解析)が平成23年5月から8月で実施された。平成20年度に2476名の健康診査受診者に血清CystatinC濃度、脈波解析・脈波速度の測定が実施されていた。このうち2258例において平成23年度に脈波速度、脈波解析、血清CystatinC濃度の再度測定が実施された。現在、平成20年度データと平成23年度のデータのEXCELシートへの入力は終了した。この2258例についてデータ解析を実施中であり、平成24年度にはデータ解析が終了する予定である。

解析目的は、脈波速度、脈波解析の指標(augmentation index/中心血圧)のいずれが血清CystatinC濃度で評価される3年間の腎機能障害進展の予測に有用な予測指標であるかを検討することである。今回の検討では3年間の経過観察での腎機能障害進展の程度が小さく、上腕ー足首間脈波速度、augmentation index、中心血圧のいずれもが腎機能増悪の有意な指標とならなかった。しかし、中心血圧が3年後の高血圧発症の有意な予測指標であることが確認された。高血圧は腎機能障害増悪進展の重要因子である。ゆえに、本申請研究において、さらに3年の追加観察期間を設け、動脈ステイフネス関連指標の中で、特に中心血圧が6年間の腎機能障害進展の予測指標であることを確認することが重要と考えられた。平成23年度はデータ収集の計画であった。平成20年度に脈波解析・脈波速度測定、血清CystatinC濃度が測定されたのは2476例であり、このうち平成23年度は2258例で脈波解析・脈波速度測定、血清CystatinC濃度が測定可能であった。追跡成功率91%であり、良好な追跡研究が実施でき、データの収集が終了できた。本申請研究にて得られた成果、すなわち、“観察開始時の中心血圧と血中Cystatin C濃度が個々に独立した高血圧発症の予測指標であること"については論文を作成し、現在、国際高血圧学会学会誌journal of Hypertensionに投稿中である。また、成果発表として2013年8月の欧州心臓病会議、さらに10月の欧州血管機能学会Arteryでの発表を予定している。平成24年度はデータ解析を実施し、成果報告のための論文作成を行う。得られた成果"観察開始時の中心血圧と血中Cystatin C濃度が個々に独立した高血圧発症の予測指標であること"のデータ解析確認、論文作成の経費、および学会での発表の経費を申請する。論文作成の情報収集のため、日本高血圧学会、日本循環器病学会に参加予定である。また、米国にて現在進行中のChronic Renal Insufficiency Cohort (CRIC) study( Am J Hypertens. 2010 Mar;23(3):282-9)と共同研究が実施可能であるか、CRIC研究の主任研究者であるペンシルバニア大学Townsend教授と討議中である。平成24年6月にTownsend教授が来日されるので、同時期にデータ解析結果の評価、共同研究の可否について討議する予定である。その討議の状況によっては、再度、平成24年11月に米国ロサンゼルスで開催されるAmerican Heart Association年次集会にて情報交換の予定である。また、論文は英文にて国際ジャーナルに投稿を予定しており、英文校正の経費が必要である。
新卒看護師の職場適応のためのロールモデル活用による教育プログラム開発

近年、新卒看護師の離職が問題視され、新卒看護師の職場適応への支援は重要な課題となっている。新卒看護師の職場適応にはロールモデルの活用が有用であることが示唆されているが、上手くロールモデルを活用できているとは言えない。これは、職場にロールモデルがいない、あるいはロールモデルがいても、自己の内面に取り入れて自己の行動を振り返る際の比較対象あるいは基準としてロールモデルを活用していないことが考えられる。そこで、本研究では、メタ認知的アプローチにより新卒看護師が職場に適応するためのロールモデルの活用ができる教育プログラムを開発することを目的とする。平成30年度は、文献検討および卒後2年目看護師を対象に就職後から今までを振り返ってもらい、ロールモデル活用におけるメタ認知を検討するための調査を行い、「どのように自分とロールモデルとの比較を行うか」、「どのようにロールモデルを肯定的に活用するのか」、「どのように自身が目標を作り出すのか」、調査中である。現在、明らかになっていることは以下の通りである。新卒看護師は、上司や先輩に支えられながら目標となるロールモデルの認知をしている。モデルとする看護師や看護師の行動は、高い技術をもつ看護師(患者に負担が少ない技術を持つ、予測をもって行動する、無駄がなく効率的に動く、など)や患者に向き合う姿勢(患者のところによく行く、患者が話しやすい、患者のことを考えて動く、患者への関心が強い、など)を重視している。現在、インタビューの対象者を募集しており、調整中である。インタビューの実施および内容の分析をし、その結果を新卒看護師がロールモデル活用できる教育プログラムの検討材料とする。(理由)対象の募集に時間がかかり、研究が進んでいない。(使用計画)調査補助、分析ソフト、出張費に使用する。
フィリピンにおけるヘルスワーカーの巡回型産褥期訪問システムの開発と評価

フィリピンは、東南アジアの中でも母体死亡率の改善が緩慢である。本研究では、フィリピンの母体死亡率改善に寄与すべく、保健サービスの利用、中でも産褥期の支援に焦点をあてて調査を行った。本調査では、女性は産褥期の体調変化や疾病に関する知識が少ない可能性があること、施設分娩者に比べて自宅分娩者は産褥期の保健サービスの利用が不十分であること、BHWは褥婦を家庭訪問し、問診から健康問題を把握している活動内容を記述的に明らかにした。また、自宅出産者のはHilotによるケアだけでなく、産前産後に保健センターで予防接種を受けるなど、Hilotと保健センターを使い分けている現状があることが明らかになった。調査1(調査期間:2013年1月)【研究目的】本研究ではフィリピンの産後の保健サービスの利用現状を明らかにすることと、保健サービスの利用を阻害する要因を、妊娠中と産後の保健サービス利用現状を踏まえた上で明らかにすることを目的とした。【研究方法】対象者は褥婦とし、フィリピン大学附属病院から22名、ムンティンルパ市から42名、計64名の分析を行った。質問紙の内容として属性、妊娠中と産後の保健サービスの利用状況、母子手帳、知識テスト、エジンバラ産後うつ自己評価表を使用した。【結果】産後の保健サービス利用回数は平均1.8回(SD=2. 8)であり、出産後最初に保健サービスを利用した時間は4-23時間以内が13.2%、2日以内が39.4%、3-41日の間が47.4%であった。また、産後の保健サービス利用を阻害する要因の検討を行ったところ、出産場所において有意な差がみられた。施設での分娩に比べて自宅分娩では産後の保健サービスの利用が有意に低い結果が得られた。母親の年齢、家族の年収、出産回数、健康保険証の有無、妊娠中の保健サービスの利用回数などにおいては有意な差はみられなかった。調査2(調査期間:2014年3月)【研究方法】研究代表者は、バランガイヘルスワーカー(BHW)によるムンティンルパ市在住の褥婦3名への家庭訪問に同行し、BHWの家庭訪問の現状を参与観察により分析を行った。【結果】褥婦はBHWの活動を知らない者もおり、BHWの役割が十分に普及されていない課題が考えられた。平成25年1月21日(月)1月26日(土)にかけて、Philippines General Hospital (PGH)とムンティンルパ市役所において現地調査を行った。ムンティルパ市役所では、産褥の母親74名、バランガイヘルスワーカー18名、専門家(看護師・助産師・医師)17名に対して、PGHでは褥婦29名及び専門家28名に対してインタビュー調査と質問紙調査を実施した。本調査結果から、フィリピンの産後のケアの現状及び問題点を把握することができた。産後ケアの受診回数は平均1.8回(SD=2. 8)であった。出産後最初にケアを受けた日数は平均3.1日目(SD=4. 8)であった。また、産後ケアの有無については、出産場所の違いより有意な差がみられ(P=0.007)、施設分娩に比べて自宅分娩の方が産後ケアが少ない傾向であった。フィリピンには多くの母子保健の課題があるにも関わらず、看護師等の医療専門職が他国に比べて非常に少ない現状がある。そこで我々は、ヘルスボランティアとして活動するバランガイ・ヘルス・ワーカー(BHW)の活動に注目した。1つ目の調査では、BHWがフィリピンの母子保健システム上でどのような役割を担っており、どのような活動をしているかを明らかにしていくことを目的とした。続いて、平成25年度に行った調査結果より、自宅出産者の保健サービスの利用が少ない現状を明らかにしたことから、それらの実態把握を行った。1つ目の調査からは、ムンティンルパ市役所(フィリピン)に登録されているBHW13名とフォーカスグループディスカッションを行い、そのデータを質的に分析した。その結果、BHWは家庭訪問を通じて、自宅で生活する褥婦の心身の健康の問診を行いスクリーニングしていること、予防の目的で健康に関する情報を提供していること、一方でBHWは産後ケアにおける知識や技術を学ぶ機会が非常に少ないことなどの課題が明らかになった(Yamashita T et al. Tropical Medicine and Health, in press)。続いて、ムンティンルパ市(フィリピン)在住で自宅出産をした褥婦23名に対してアンケート調査を行い、そのデータを分析した(2015年3月)。本調査では自宅出産の保健サービス利用の現状把握を目的に調査を行った。その結果、対象者の出産介助者は約7割がHilot、約3割が助産師であった。

産前産後の保健サービスとして、予防接種は約9割、家庭訪問は約半数が利用していた。これらのことより、自宅出産者は保健センターのサービス(予防接種など)とHilotによるサービス(出産介助や家庭訪問など)を合わせて利用している現状が明らかになった(論文作成中)。地域看護学、国際保健学、公衆衛生看護学現地(フィリピンムンティンルパ市)の保健センター医師等の協力により、現地調査をスムーズに行うことができた。さらに、BHWによる褥婦への家庭訪問の現状と課題を把握する目的で、2014年3月にフィリピンムンティンルパ市にて現地調査を行うことができた。ここでは、本研究目的の中核である"産褥期家庭訪問サービスの構築"と密接に関係するため、本調査の分析からBHWによる産褥期家庭訪問サービスの現状と課題を抽出していきたい。初年度として、現地との研究調整(フィリピン、フィリピン大学付属病院産婦人科とムンティンルパ市)を行い、調査用の質問紙、インタビューガイドの作成をすることができた。また、我々は平成25年1月21日(月)1月26日(土)に現地調査を実施し、計画通り、次の13を実施することができた。調査結果を分析することで、フィリピンの褥婦(分娩23時間後から8週までの女性)の生活実態、BHW、TBA、保健センターで勤務する看護師、助産師の活動実態を明らかにすることができた。1.ムンティンルパ市保健センターにおいて、褥婦をインタビューすることで、産後の生活、産後の運動や食事の内容、清潔行動の場面や使用物品、家族の協力、伝統的習慣などを理解することができた。3.質問紙調査をムンティンルパ市保健センターで勤務している看護師、助産師、バランガイヘルスワーカー(BHW)17名、PGHで勤務している医師、看護師、助産師28名に対して実施することができた。まず、2014年3月行った現地調査をまとめ、そこからBHWによる"産褥期家庭訪問サービスの構築"について考察を深めていきたい。抽出された課題は、フィリピンムンティンルパ市保健センターの医師・看護師・助産師、及びフィリピン大学医学部産婦人科教室と共同して再度検討する。その結果については、ムンティンルパ市の行政の施策に反映でいるように、市に提言を行うことと共に資料化して提示していく。研究成果物に関しては、海外の学術専門誌を通じて発表をしていくことと、国際学会を通して広く報告していく。本研究がフィリピンの母子保健サービスの向上だけでなく、他開発途上国の支援にも活用されるような成果になるよう努力したい。平成24年度の結果から得られたデータ、分析結果をもとにフィリピンの褥婦に対して必要な保健サービスを検討する。バランガイヘルスワーカー(BHW)への健康教育プログラム、訪問トリアージシートの作成、及び巡回型訪問モデルを検討する。1.平成24年度に抽出されたデータの分析結果をムンティンルパ市保健センターでプレゼンテーションした上で、それぞれの職種が約57名のグループになり、「産後の健康的な生活について」というテーマでフォーカス・グループ・ディスカッション(以下、FGD)を行う。2.1で抽出されたデータをもとに、BHWへの健康教育プログラム案、訪問トリアージシート案を作成する。作成は保健センターの看護師、助産師と適宜意見を交換しながら作成していく。
未刊行資料の解読による初期フレーベル式幼稚園の実態と展開に関する研究

1.バート・ブランケンブルク(Bad Blankenburg)のフレーベルハウス2.シュワイナ(Schweina)のフレーベルハウス3.チューリンゲン=フレーベル協会(Thuringer Frobel-Verein)とオーベルヴァイスバッハ(Oberweiβbach)におけるフレーベルハウス。次に、チューリンゲン以外への拡がりとして、1.ドイツフレーベル協会(ベルリン)とそこでの活動(幼稚園の活動)を文献、J.Voβ;Geschichte der Berliner Frobelbewegung,1937を利用してベルリンのフレーベル運動をペスタロッチー・フレーベルハウス(Pestalozzi-Frobel-Haus)を中心に論究した。全体的傾向として、1.チューリンゲンにおけるフレーベル式(主義)幼稚園活動の特徴としては、フレーベルの幼稚園運営(活動)の形式主義(恩物等の使用法)が強く維持されているのに対して、ベルリンでの運営では、例えば、H.シュラーダ=ブライマンの場合のように「フレーベル理念の継承者」と言われる場合でも、かなり新たな理念(「生活を通じての生活への教育」)、新たな形態による運営がなされている。しかし、これらの理念、形態も、19世紀末から20世紀にかけて次第に「幼稚園の学校化」、教科の「体系化」が進行し、フレーベル式幼稚園の変質がなされるようになる。
内因性抗炎症Del-1分子の誘導による炎症性骨破壊の新規治療戦略

歯周炎は歯の周りの組織と骨の破壊を主な病態とする病気で,治療には感染した歯周病の原因となる細菌の除去に加え,炎症と骨の破壊を制御することが重要です.これまでに,私は血管の壁を構成する内皮細胞が産生するDel-1に着目してきました.Del-1は,1好中球の動きを低下させ強い炎症を抑制する,2骨を壊す破骨細胞を抑制することを発見しました.本申請研究では,Del-1がどのように体の中で作られるのか,またDel-1による炎症や破骨細胞の抑制メカニズムを統合的に解析します.さらに,歯周炎を含む炎症性骨破壊疾患に対する分子標的薬の研究開発を,ノーベル賞受賞で創薬実績のある分担チームと行います。
日本版LLP・LLCを活用した大学発ベンチャーの創出

LLPやLLCのような柔軟な組織制度が大学発ベンチャーの創出に及ぼす影響について、不確実性マネジメントの視点から、戦略的に連携組織のガバナンス形態を選択したり、柔軟に組織進化したりすることにより産学連携が促進されることを検証した。我が国では、2005年より日本版LLP(有限責任事業組合)制度が、2006年より日本版LLC(合同会社)制度がスタートし、パートナーシップ型の共同事業化による創業促進や、新産業等の創造的連携事業を促進している。設立が比較的簡便で、かつ、柔軟な組織制度の活用により、産学官連携等の組織横断的イノベーションの促進が期待されている。本研究では、両制度の活用法として産学連携の促進に着眼した。特に本年度は、大学発ベンチャーの創出について、LLCの活用実態調査を行った。産学連携における不確実性マネジメントに及ぼす影響を検証するために、LLCを活用した大学発ベンチャーの先行事例を調査対象とした。調査は、筆者が行ったインタビューによる聞き取りを中心に、調査対象者から提供された各種資料と関連公表資料、開発現場の視察等を行った。調査の結果として、第一に、LLC設立以前に、研究開発コンソーシアムの設立による直接的・間接的な技術不確実性への対処効果が見られた。LLCを活用した産学連携においても、関係性構築が重要であることが間接効果として指摘された。第二に、LLCで共同研究開発をする際に、技術的課題が明確で特定的であるほど、実用化が促進されることが分かった。産学間での技術・知識の相互活用においては、産業分野による技術不確実性の違いを考慮すべきことが確認された。第三に、事業化の際には、連携企業のキャパシティを考慮して知財戦略を多様化することが事業化促進に寄与することが明らかにされた。最後に、産学連携においてLLCのように柔軟で可逆的な組織形態を活用することは、リスクマネジメントの観点からも有効であることが、リアル・オプション理論からも検討された。LLPやLLCのような柔軟な組織制度が大学発ベンチャーの創出に及ぼす影響について、不確実性マネジメントの視点から、戦略的に運携組織のガバナンス形態を選択したり、柔軟に組織進化したりすることにより産学連携が促進されることを検証した。前年度の事例調査を踏まえて、先行研究の分析、調査結果の分析と考察を行った。基礎資料および調査資料より、比較対象として対照的な2社を選び比較事例分析を行った。先行研究の検討の結果として、第一に、組織横断的な技術・知識の交換、資源・能力の蓄積が研究開発パフォーマンスに影響を及ぼす。第二に、社内外の知財活用やVCとの連携における柔軟性が事業化パフォーマンスに影響を及ぼす。以上を踏まえて、研究開発コンソーシアム、共同研究開発、事業化戦略という3つのフェーズを設定し、LLCを活用した産学連携促進モデルを構築した。次に、事例の比較分析の結果として、第一に、研究開発コンソーシアムにおいては、特に、産学間での長期的関係性構築という効果が確認された。第二に、共同研究開発では、産業分野により技術・知識の相互作用効果が異なることが示された。第三に、連携企業のキャパシティや不確実性の違いにより、事業化戦略が異なることが指摘された。第四に、LLCをオプションと位置づけて、柔軟に組織進化していくことにより不確実性をマネジメントする可能性について検討された。最後に、本研究の理論的含意として、技術と市場の不確実性を効果的にマネジメントし、イノベーションを促進する要因を明らかにしてきた。実践的含意としては、LLCのような柔軟な組織制度を、産学連携における組織選択のオプションとして活用する、という考え方を提示した。課題と今後の展開としては、引き続きフォロー調査が必要であることと、多くの事例データを比較検討し分析枠組の信頼性を高めていく必要がある。
農作業事故リスクの実態に関する研究

本研究は,農作業事故の発生確率および発生実態を明らかにすることによって,農業生産の特質を踏まえた公的補償制度の制度設計に向けての基礎的知見を提供することを目的としている.農作業労働の危険性に関する時系列推移,他産業との比較を社会科学的な視点からの行うという分析事例はなく,本研究の特色となっている.また,農業の労働災害リスクの軽減策のための基礎的知見の提供を目指す本研究は,十分な社会的意義を有していると考える.本年度は、農業労働災害への対応状況、労災特別加入の状況について、2つの農業法人に対して現地実態調査を行った。その結果、雇用者の労災加入は進んでいるものの、法人構成員の特別加入についての認知度は低く、たとえ知っていても費用や手間がかかるなどの理由で加入をためらっている状況などが明らかになった。また、中山間地域に立地する2農協においてヒヤリング調査を実施し、傾斜地における作業の危険性、オペレーターの高齢化、作業受託の広域化に伴う移動距離の増大等により、農業機械による農作業リスクが高まっている状況を確認した.昨年度に引き続き、農作業事故の労働時間当たりの発生確率について、他産業との比較分析を中心に行うとともに、農業労働に適した労災保険が備えるべき条件について検討を行った.農作業リスクが見かけ以上に高いという事実を一般に啓蒙するため、本研究で得られた農作業事故の発生確率に関するデータを用いて「農作業リスクの実態」という論説を執筆し、雑誌「農業金融」に掲載した.本年度は最終年度にあたるため、研究期間中に得られた知見を取りまとめ、学会誌、農業関連雑誌等に公表するための準備を行った.本研究は,農作業事故の発生確率および発生実態を明らかにすることによって,農業生産の特質を踏まえた公的補償制度の制度設計に向けての基礎的知見を提供することを目的としている。1.農作業事故の発生確率の解明においては,農作業事故の労働時間当たりの発生確率を推計し,事故確率の時系列,産業間比較を行う。2.農作業事故の発生実態の解明においては,関係諸機関,農業経営体においてヒヤリング調査を実施し,作業形態,経営作目,経験年数といった具体的な要因が,農作業事故の発生確率にどの様な影響をもたらしているかについて明らかにする。c.農業労働に適した労働災害保険設計のための基礎分析においては,1.2.の分析結果を踏まえ,現在の農業労働の状況に適した労働災害リスクの軽減策について検討する。28年度は、先行研究のレビューを行うとともに、農林水産省「農作業事故調査」,「農業経営統計」等より,事故確率推計のためのデータを取得し,データベースを構築した。また、同時に建設業,製造業等,他業種における事故確立推計に必要なデータの収集を行った。このデータベースを用い,農作業労働の事故確率を地域別,年齢階層別に農作業事故確率の予備的な推計を行った。同様に建設業,製造業等,他業種の事故確率の予備的推計も実施した。また、農業共済協会において、農業者が直面しているリスクへの対応状況、労働災害に対する考え方等についてヒヤリング調査を実施した。28年度は、農作業事故に関する現地調査を予定していたが、調査日程の関係で実施できなかったため。本研究は,農作業事故の発生確率および発生実態を明らかにすることによって,農業生産の特質を踏まえた公的補償制度の制度設計に向けての基礎的知見を提供することを目的としている.本年度は、昨年度に構築した農作業事故データに関するデータベースを用いて、農作業事故の労働時間当たりの発生確率を推計し、その時系列的推移、他産業との比較分析を行った。時系列,産業間比較という観点から,農作業事故の発生確率を明らかにするという研究はこれまでにないため、農作業における労働災害対策に有益な情報となり得るものと考える。また、農作業事故の発生実態の解明においては,関係諸機関,農業経営体においてヒヤリング調査を実施し,作業形態,経営作目,経験年数といった具体的な要因が,農作業事故の発生確率にどの様な影響をもたらしているかについて明らかにすることを目的としている。本年度は北陸地方における大規模稲作経営体に実態調査を実施した。それらの経営体においては、過去、重度な農作業事故を経験したことはなかったが、オペレーターの高齢化に伴って、コンバイン、トラクターなどの大型機械を用いた作業のリスクが高まっている状況を確認した。また、法人経営における農作業事故への対応策等についてヒヤリングを行い、農業生産の特質を踏まえた公的補償制度の制度設計に向けての基礎的知見を得た。上記の結果を取りまとめ、学会等、雑誌等に公表することを準備している。昨年度実施できなかった現地実態調査を今年度実施したが、稲作経営体のみであり、やや調査事例が不足している。

また、中山間地域に立地する2農協においてヒヤリング調査を実施し、傾斜地における作業の危険性、オペレーターの高齢化、作業受託の広域化に伴う移動距離の増大等により、農業機械による農作業リスクが高まっている状況を確認した.昨年度に引き続き、農作業事故の労働時間当たりの発生確率について、他産業との比較分析を中心に行うとともに、農業労働に適した労災保険が備えるべき条件について検討を行った.農作業リスクが見かけ以上に高いという事実を一般に啓蒙するため、本研究で得られた農作業事故の発生確率に関するデータを用いて「農作業リスクの実態」という論説を執筆し、雑誌「農業金融」に掲載した.本年度は最終年度にあたるため、研究期間中に得られた知見を取りまとめ、学会誌、農業関連雑誌等に公表するための準備を行った.28年度に実施できなかった現地実態調査を29年度に実施し、事故確率の推計とあわせて成果の公表に結びつける予定である。やや進捗が遅れている経営体に対する実態調査を集約的に実施するとともに、関係諸機関に対するヒヤリングの補足調査を実施する.また、連携研究者を交え,プロジェクトチーム全体で,各課題の分析結果に関する意見交,検討を実施する.以上の分析で得られた成果を,学会,学会誌等において公表する.28年度に予定していた現地実態調査(北海道、東北)が、日程の都合で実施できなかったため、次年度使用額が生じた。予定していた現地実態調査が実施できなかったため、次年度使用額が発生した。今年度は昨年度に計画していた現地実態調査も併せて実施する予定である。28年度に実施できなかった現地調査を29年度に実施し、使用する予定である。
2時間を区切る新たな生物時計Hes1およびHes7の分子解析

発生過程を制御する生物時計の実体は永らく不明であった。最近、我々はbHLH型転写抑制因子Hes1およびHes7が2時間を刻む生物時計として機能することを明らかにした。Hes1およびHes7はネガティブフィードバックを介して自律的に2時間周期で発現変動(オシレーション)を示した。また、このオシレーションはという数式でシミュレーションされた。この数式モデルはHes蛋白が2量体を形成しネガティブフィードバックを行うことを元にしているが、オシレーションの持続にはHes蛋白が不安定であることが必須である。Hes蛋白の半減期は約20分であるが、この数式モデルでは半減期が30分になるとオシレーションは数回起こった後、消失することが予想された。これを実験で確かめるためHes7蛋白の半減期が約30分になる変異マウスを作製したところ、予想通り、Hes7オシレーションは34回起こった後、消失した。以上の結果は、数式モデルがHesのオシレーションをよく説明することを示している。次に、体節形成過程以外でのHesのオシレーションの意義を探るために、血清刺激をした線維芽細胞から経時的にRNAを抽出し、発現変動する遺伝子をマイクロアレー法によって網羅的に探索した。その結果、Hes1と同じ位相で発現変動する遺伝子や2時間周期だがHes1とは異なる位相で発現変動する遺伝子が約10種類くらい存在することがわかった。今後、これらの遺伝子を強制発現およびノックダウンさせることによってその機能を明らかにする予定である。これらの解析から、体節形成過程以外でのHesのオシレーションの意義が明らかになることが期待される。Hes1はネガティブフィードバックを介して2時間周期で発現変動(オシレーション)を示した。しかしながら、体節形成過程におけるHes7のオシレーションの分子機構は不明であったので、マウスを用いて解析を行った。まず、Hes7蛋白に対する特異的抗体を作製しマウス胎児における発現部位をしらべたところ、Hes7蛋白はHes7遺伝子の転写が起こっていないところでのみ見られた。一方、Hes7ノックアウトマウスではHes7蛋白は存在せず、常にHes7遺伝子の転写が起こっていた。逆に、Hes7蛋白を安定化させるとHes7遺伝子の転写は抑制された。クロマチン免疫沈降実験からHes7蛋白は直接Hes7遺伝子プロモーターに結合することがわかった。以上の結果から、Hes7蛋白は自身のプロモーターに結合して転写を抑制するネガティブフィードバックによってオシレーションすることが明らかになった。このHes7オシレーションはdp(t)/dt=am(t-T_p)-bp(t),dm(t)/dt=k/[1+{p(t-T_m)}^2/Po^2]-cm(t)という数式でシミュレーションされる。この数式モデルはHes7蛋白が2量体を形成しネガティブフィードバックを行うことを元にしているが、Hes7蛋白が不安定であることが必須である。Hes7蛋白の半減期は約20分であるが、この数式モデルでは半減期が30分になるとオシレーションは数回起こった後、消失する。これを実験で確かめるため半減期が30分になる変異マウスを作製したところ、予想通り、Hes7オシレーションは34回起こった後、消失した。以上の結果は、数式モデルがHes7オシレーションをよく説明することを示している。

この数式モデルはHes蛋白が2量体を形成しネガティブフィードバックを行うことを元にしているが、オシレーションの持続にはHes蛋白が不安定であることが必須である。Hes蛋白の半減期は約20分であるが、この数式モデルでは半減期が30分になるとオシレーションは数回起こった後、消失することが予想された。これを実験で確かめるためHes7蛋白の半減期が約30分になる変異マウスを作製したところ、予想通り、Hes7オシレーションは34回起こった後、消失した。以上の結果は、数式モデルがHesのオシレーションをよく説明することを示している。次に、体節形成過程以外でのHesのオシレーションの意義を探るために、血清刺激をした線維芽細胞から経時的にRNAを抽出し、発現変動する遺伝子をマイクロアレー法によって網羅的に探索した。その結果、Hes1と同じ位相で発現変動する遺伝子や2時間周期だがHes1とは異なる位相で発現変動する遺伝子が存在することがわかった。これらの解析から、体節形成過程以外でのHesのオシレーションの意義が明らかになることが期待される。