hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重元素部分置換とエネルギー選択散乱効果の併用による熱電材料の高性能化

未利用熱の有効利用によって省エネ社会へと貢献するために,廃熱を有効な電気エネルギーへ高効率に変換する"実用化に耐えうる環境調和な元素で構成される高性能熱電材料(高い無次元性能指数ZTを示す材料)を開発する"ことを目的としている.当初の研究計画に基づき,「1重元素部分置換とエネルギー選択散乱効果を併用することで,Mn-Si HMS相をZTを1.5まで向上させる」「2電子構造の特徴からの選定により新規高性能熱電材料を開発する」ことを実施した.MnをReで6 at.%部分置換することで,ZT= 1.04 (920K)に達することを既に報告している.ところが,ZT値がまだ十分大きくないことから,更なるZTの向上が望まれる.本材料に対して結晶粒径を微細化することでエネルギー選択散乱効果を導入した結果,ZT1.5 (920K)に達する特性を得た.前述した試料の高いZT値を維持したまま材料価格を低減させるために,6 at.% Reで置換したMn-Si HMS相に対して,電子構造に対する考察から選定した安価/無害なTa及びWに一部置き代えると同時に,キャリア濃度を最適化した.その結果,開発したn型及びp型の費用対効果は,6at.% Reを含有するHMS相と比較すると,約2.4倍に達することから,実用材料候補として有望であると判断される.未利用廃熱量の60%以上は250°C以下の低温廃熱であることから,上記の温度域で高いZTを呈する熱電材料の開発が求められる.第一原理計算から得た電子構造と合成した物性の双方を比較検討した結果,FeVSbが有望な熱電材料であると判断した.ボルツマン方程式に基づく詳細な計算を行った結果,適切な置換元素を用いて重元素部分置換,及び,キャリア濃度の最適化を実施することで,500Kにおいてp型:ZT= 2.7,n型:ZT =0.97を示すことを明らかにした.未利用熱の有効利用によって省エネ社会へと貢献するために,廃熱を有効な電気エネルギーへ高効率に変換する"実用化に耐えうる環境調和な元素で構成される高性能熱電材料(高い無次元性能指数ZTを示す材料)を開発する"ことを目的としている.当初の研究計画に基づき,「1重元素部分置換とエネルギー選択散乱効果を併用することで,Mn-Si HMS相をZTを1.5まで向上させる」「2電子構造の特徴からの選定により新規高性能熱電材料を開発する」ことを実施した.MnをReで6 at.%部分置換することで,ZT= 1.04 (920K)に達することを既に報告している.ところが,ZT値がまだ十分大きくないことから,更なるZTの向上が望まれる.本材料に対して結晶粒径を微細化することでエネルギー選択散乱効果を導入した結果,ZT1.5 (920K)に達する特性を得た.前述した試料の高いZT値を維持したまま材料価格を低減させるために,6 at.% Reで置換したMn-Si HMS相に対して,電子構造に対する考察から選定した安価/無害なTa及びWに一部置き代えると同時に,キャリア濃度を最適化した.その結果,開発したn型及びp型の費用対効果は,6at.% Reを含有するHMS相と比較すると,約2.4倍に達することから,実用材料候補として有望であると判断される.未利用廃熱量の60%以上は250°C以下の低温廃熱であることから,上記の温度域で高いZTを呈する熱電材料の開発が求められる.第一原理計算から得た電子構造と合成した物性の双方を比較検討した結果,FeVSbが有望な熱電材料であると判断した.ボルツマン方程式に基づく詳細な計算を行った結果,適切な置換元素を用いて重元素部分置換,及び,キャリア濃度の最適化を実施することで,500Kにおいてp型:ZT= 2.7,n型:ZT =0.97を示すことを明らかにした.
細胞質型チロシンホスファターゼＳＨＰ２による脳機能制御メカニズムの解明

細胞増殖因子シグナルの下流でRas/MAPKのポジティブレギュレーターとして機能するチロシンホスファターゼSHP2の成熟前脳神経細胞特異的なKOマウスは多動をはじめとする様々な行動異常を示す。本研究において研究代表者は、多動の原因のひとつとしてBDNF-Ras/MAPKシグナルの機能異常が関係していること、さらにSHP2が記憶・学習の制御に関与していることを明らかにした。本研究では、細胞質型チロシンホスファターゼSHP2による脳機能制御メカニズムの解明に取り組んでいる。研究代表者は、これまでの解析により、SHP2の成熟前脳神経細胞特異的な遺伝子破壊マウス(SHP2 cKO)が強い多動を示すことを見出している。これまでの研究から、SHP2は神経栄養因子BDNFシグナルの下流において機能することが明らかとなっており、またBDNFおよびその受容体TrkBの遺伝子改変マウスの解析から、BDNFシグナルの破綻が多動の原因となる可能性が示唆されている。そこで、SHP2 cKOマウスにおけるBDNFシグナルの機能異常について解析を行った。まず、SHP2に対するsiRNAを発現するレンチウイルスと培養神経細胞を用いて、SHP2ノックダウン神経細胞におけるBDNF刺激に対する応答性について検討した結果、SHP2ノックダウン神経細胞では、コントロール細胞に比べBDNF刺激に対する応答性の低下が認められた。さらに、SHP2 cKOマウスの脳においてBDNFの下流シグナルであるMAPKの活性化状態の低下が認められた。これらの結果から、SHP2 cKOマウスにおける多動の原因の一つとしてBDNFシグナル異常の可能性が考えられた。また、これと並行してSHP2の神経活動制御への関与について検討したところ、SHP2 cKOマウスにおける神経活動性の異常を見出した。さらに現在、SHP2 cKOマウスにおける記憶・学習の検討に取り組み、SHP2が記憶・学習の制御に関与する可能性を見出しつつある。今後はSHP2の記憶・学習制御への関与を明らかにするとともに、SHP2を介した神経活動制御メカニズムの解明に取り組む予定である。研究代表者は、これまでの解析により、SHP2の成熟前脳神経細胞特異的な遺伝子破壊マウス(SHP2 cKO)が強い多動を示すことを見出し、さらに培養細胞を用いた解析から、SHP2が神経栄養因子BDNFシグナルの下流において、Ras/MAPKのポジティブレギュレーターとして機能することを明らかにしている。BDNFシグナルの機能破綻は多動の原因となることがこれまで複数の研究グループより報告されていることから、SHP2 cKOマウスにおける多動の原因のひとつとしてBDNFシグナルの破綻が関与する可能性が示唆される。一方、BDNFシグナルは記憶・学習の制御と深く関わることが報告されており、SHP2がBDNFシグナルの下流で記憶・学習の制御に関与する可能性が考えられた。そこで、記憶・学習について検討したところ、SHP2 cKOマウスが海馬依存的な空間学習実験のひとつであるモーリス水迷路テストにおいて、学習成績の低下を示すことが明らかとなった。さらに、文脈記憶実験のひとつである恐怖条件付けテストにおいても、SHP2 cKOマウスが海馬依存的な記憶に異常を示すことが明らかとなり、SHP2が海馬依存的な記憶・学習の制御に関与する可能性が示唆された。記憶は獲得、固定、呼び出し、再固定などのプロセスによって形成されると考えられていることから、今後は、SHP2が記憶形成のどのプロセスに重要か詳細に検討するとともに、その分子メカニズムの解析を進め、成熟脳におけるチロシンホスファターゼSHP2の新たな機能とその制御メカニズムの解明を目指す。研究代表者はこれまでの解析により、SHP2の成熟前脳神経細胞特異的な遺伝子破壊マウス(SHP2 cKO)が強い多動を示すことを見出している。マウスにおける多動の原因の一つとしてドパミン(DA)シグナルの機能亢進が知られており、SHP2 cKOマウスでは、DAシグナルが亢進している可能性が考えられた。そこで、まずドパミントランスポーター(DAT)を阻害することで細胞外のDA濃度を高めて多動を誘導するメチルフェニデートに対する感受性について検討を行ったところ、SHP2 cKOマウスではメチルフェニデートに対する感受性に異常は認められなかった。また、マイクロダイアリシスによるDAの細胞外濃度およびDAT阻害剤刺激による細胞外のDA濃度上昇を測定したところ、シナプス前部からのDA分泌において異常は認められず、さらにDA受容体の発現量についても異常は認められなかった。以上の結果から、SHP2 cKOマウスにおける多動はDAシグナルの機能亢進が原因である可能性は低いと考えられた。一方、SHP2は神経栄養因子BDNFシグナルの下流において機能することが明らかとなっており、またBDNFおよびその受容体TrkBの遺伝子改変マウスの解析から、BDNFシグナルの破綻が多動の原因となることが報告されている。

そこで現在は、SHP2 cKOマウスにおけるBDNFシグナルの機能異常につき解析を進めている。また、これと並行して研究代表者はSHP2が神経活動制御に関与する可能性を明らかにしつつあり、今後はSHP2を介した神経活動制御メカニズムを解明するとともに、神経活動とマウスの活動性との関係について解析を行う予定である。SHP2 cKOマウスの多動の原因としてBDNFシグナル異常が関わる可能性を新たに見出した。しかしながら、計画で予定していたSHP2の新たな基質となる脳内チロシンリン酸化シグナル分子の同定には現在のところ至っておらず、この点については計画の達成は十分ではなかった。一方、新たな展開として、現在までにSHP2が神経活動や記憶・学習の制御に関与する可能性を明らかにしつつある。この新たな知見は、SHP2による脳機能制御メカニズムを解明する上で大変重要であると考え、計画の一部を変更して、これらの解析を優先させた。以上より、一部計画の変更はあるものの全体としてはおおむね順調に進展していると評価した。SHP2 cKOマウスの多動の原因として当初、DAシグナルの機能亢進の可能性を考えていた。その後の解析により、SHP2 cKOマウスにおけるDAシグナルは正常であり、DAシグナル破綻がSHP2 cKOマウスの多動の原因である可能性は低いことを明らかにしたが、計画で予定していたSHP2の新たな基質となる脳内チロシンリン酸化シグナル分子の同定には現在のところ至っておらず、この点については計画の達成は十分ではなかった。一方、新たな展開として現在までにSHP2 cKOマウスにおける多動の原因としてBDNFシグナルが関与している可能性と、SHP2が神経活動制御に関与する可能性を明らかにしつつある。この新たな知見はSHP2による脳機能制御メカニズムを解明する上で大変重要であると考え、計画の一部を変更してこれらの解析を優先させた。まず、SHP2を介した神経活動制御メカニズムを明らかにする。現在までに、研究代表者はSHP2 cKOマウスにおいて複数の分子のチロシンリン酸化レベルが亢進していることを見出している。これらの分子がSHP2を介した神経活動制御に深く関わることが予想される。そこで、これらのチロシンリン酸化分子を同定し、神経活動制御との関連について検討する。さらに、共同研究により、SHP2 cKOマウスにおける神経活動性について電気生理学的解析を用いて詳細な検討を進める。これらの結果から、SHP2を介した神経活動制御メカニズムを明らかにする。これと並行して、SHP2を介した記憶・学習制御について詳細な検討を行う。記憶は空間記憶や参照記憶など、性質によって分類がなされ、これらの記憶は獲得、固定、呼び出し、再固定などのプロセスによって形成されると考えられている。
法律知識ベースのネットワーク化に関する研究

大規模な法律知識ベースを構築した場合,情報源の分散性と構築作業の並列性を鑑みれば,その実用段階において知識ベースの一元管理は極めて困難であると考えられる.本研究では,計算機ネットワーク・分散処理技術に基づいて,分散型法律知識ベースを構築する際に生じる3問題を考察した.第1に,分散法律知識ベースの更新アルゴリズムと無矛盾性制御に関する問題を,2つの手法によって検討した.この問題を,データの依存関係に基づいたプログラムスライシングとしてモデル化し,この場合,知識ベース構築者が意図する知識ベースの動作と,実際の動作との差違とを基にして,矛盾が生じるデータを特定するための非形式的アルゴリズムを提案した.また,同時実行制御に関して,従来我々が検討してきた不変時刻印方式のキャンセル処理において,集中制御方式の提案と評価を行なった.この方法では,高速な管理ノードが要求されるものの,ト-クン巡回のための遅延がないという利点がある.第2に,分散環境やマルチプロセッサシステムにおけるタスクスケジューリングに関して,CP/RCO法を改良したCP/RCO/PA法を提案した.CP/RCO/PA法は,ノードの選択による通信時間の最少化のみならず,待ちの挿入による通信時間の削減も行える方式である.また,その評価を行ない有効性を示した.第3に,計算機リソースの配置と回線設計に係る問題を負荷分散としてモデル化した.今年度は,従来我々が検討していた双方向ピギ-バックを用いる負荷分散戦略について,その欠点を補うための補間法2種類について検討し,その有効性を示した.大規模な法律知識ベースを構築した場合,情報源の分散性と構築作業の並列性を鑑みれば,その実用段階において知識ベースの一元管理は極めて困難であると考えられる.本研究では,計算機ネットワーク・分散処理技術に基づいて,分散型法律知識ベースを構築する際に生じる3問題を考察した.第1に,分散法律知識ベースの更新アルゴリズムと無矛盾性制御に関する問題を,2つの手法によって検討した.この問題を,データの依存関係に基づいたプログラムスライシングとしてモデル化し,この場合,知識ベース構築者が意図する知識ベースの動作と,実際の動作との差違とを基にして,矛盾が生じるデータを特定するための非形式的アルゴリズムを提案した.また,同時実行制御に関して,従来我々が検討してきた不変時刻印方式のキャンセル処理において,集中制御方式の提案と評価を行なった.この方法では,高速な管理ノードが要求されるものの,ト-クン巡回のための遅延がないという利点がある.第2に,分散環境やマルチプロセッサシステムにおけるタスクスケジューリングに関して,CP/RCO法を改良したCP/RCO/PA法を提案した.CP/RCO/PA法は,ノードの選択による通信時間の最少化のみならず,待ちの挿入による通信時間の削減も行える方式である.また,その評価を行ない有効性を示した.第3に,計算機リソースの配置と回線設計に係る問題を負荷分散としてモデル化した.今年度は,従来我々が検討していた双方向ピギ-バックを用いる負荷分散戦略について,その欠点を補うための補間法2種類について検討し,その有効性を示した.
線虫胚を用いた天然物リガンドの作用機序解明および標的因子探索法の構築

本研究では、C. elegans初期胚をモデル系として用いて、細胞増殖抑制活性を持つ天然化合物(+)-ネオペルトリドの作用機序解析を行った。(+)-ネオペルトリドはin vitroでシトクロムbc1複合体活性を阻害することが報告されていたが、これが直接細胞増殖抑制を引き起こしているのかは不明であった。染色体・微小管・中心体を蛍光タンパク質で標識したC. elegans受精卵を(+)-ネオペルトリドで暴露し、その表現型をライブイメージングによって解析した結果、細胞分裂が停止し、紡錘体微小管(とくに、動原体微小管)が過度に伸長することを見出した。阻害剤やRNAiによってシトクロムbc1を阻害しても微小管の過剰伸長は見られなかったことから、(+)-ネオペルトリドの標的はシトクロムbc1にも存在することが示唆された。蛍光標識ネオペルトリド類縁体(東北大・不破らより供与)を線虫胚に導入し、その集積場所を顕微鏡観察によって調べた結果、小胞体に集積することが示された。以上より、(+)-ネオペルトリドは線虫胚において、小胞体に局在する分子を標的とし、微小管の安定化を引き起こしていることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、C. elegans初期胚を用いて、細胞増殖抑制活性を持つ天然化合物(+)-neopeltolideの作用機序解析を行った。(+)-neopeltolideはin vitroでチトクロームbc1複合体活性を阻害することが報告されているが、チトクロームbc1複合体の機能阻害が直接細胞増殖抑制を引き起こしているのかどうかは不明である。われわれは、染色体・微小管・中心体を蛍光タンパク質で標識したC. elegans受精卵を(+)-neopeltolideで曝露し、その表現型をライブイメージングによって解析した。その結果、(+)-neopeltolide曝露した初期胚では細胞分裂が停止し、細胞分裂中期の紡錘体微小管が過剰に伸長することを見いだした。この表現型がチトクロームbc1複合体の機能阻害によるものかどうかを調べるために、チトクロームbc1複合体構成因子のRNAi機能阻害による表現型と比較した。その結果、チトクロームbc1複合体構成因子のRNAi胚では細胞分裂の遅延は見られたが、紡錘体微小管の過剰伸長は見られなかった。このことから、(+)-neopeltolideは、チトクロームbc1を標的とすることに加えて、微小管または微小管制御因子を標的とすることによって紡錘体微小管を安定化している可能性が示唆された。今後、微小管制御因子のRNAi機能阻害表現型と(+)-neopeltolide曝露による表現型を比較することにより、(+)-neopeltolideが微小管過剰伸長を引き起こす機構についてさらに解析を進める予定である。本研究では、線虫C. elegans初期胚を用いて、機能未知の天然化合物の作用機序を解明することを目的としている。平成26年度には、細胞増殖抑制活性を持つ天然化合物(+)-neopeltolideの作用機序解析を行い、細胞分裂中期に特異的な表現型を見出すなどの成果があった。当初の研究計画では、細胞増殖抑制活性を持つ天然物リガンドである(+)-neopeltolideと(-)-exiguolideに着目することを目指していたが、(+)-neopeltolideについて研究が進展し興味深い知見が得られているため、平成27年度も引き続き(+)-neopeltolideについての解析を中心に行う。
正統的周辺参加の実践の場としてのオンライン英語クローズテストの開発とその効果

本研究では,オンラインクローズシンステムを開発し,グループチャットを併用することで,すぐれたストラテジーの使い手同士が行う情報交換を未熟なストラテジーの使い手が周辺から観察し,徐々に議論に参加することにより解答ストラテジーを身につけていく正統的周辺参加の実態を,ある程度解明することができた。すなわち,チャットルームを使用すると,個人の場合と違って文法に関してより正確な解答が導き出されること,そのため全体の正答率が上がること,メンバー全員が正解を確信した空所から埋めていくこと,お互いにストラテジーを交換したり,他のメンバーへの説明のためにストラテジーを意識して使うようになることが判明した。このことにより,クローズの手法に限定されてはいるが,英文読解における文法的,談話的,語彙的,背景知識の活用方法が多少明らかになり,今後のCommunity Language Learningでの読解指導の貴重な資料とすることができた。さらに,研究の展開として,今後ますます活発となる国際交流において,クローズという手法に限らず,コミュニケーションの道具としての英語を使用した一般的な問題解決・意思決定プロセスの場において,英語力の未熟な者が,より優れた者(多くの場合,海外の英語学習者)から表現と問題解決ストラテジーを学びながら,英語力とストラテジーを習得していくための実践研究も行った。そこでは,必ずしも英語での発言に積極的ではない日本人学習者に対して,教師または優れた英語力とストラテジーを兼ね備えたFacilitatorが積極的に関与することで,正統的周辺参加の理論の実践の場として,より多くのストラテジーを導き出し,交換し,意識して使うことを推進できるノウハウを得ることができた。今後,この分野の実践研究を進めて行く基礎固めが確立されたと言えよう。本年度は、計画に従い、システム構築、教材作成、授業での試用、ならびに国際学会での発表を行った。第一に、システム構築では、研究代表者の研究室に設置されているパソコンを用いて、CGIプログラミングの専門的知識の提供を受けながら、オンラインクローズシステムの試作版と、チャット用ソフトを今回新しく設置したサーバ(DELLサーバPowerEdge600SC)のホームページに搭載した。第二に、教材作成では、読みやすさ(Readability)で9段階にレベル分けした200400語程度の説明文、時事文、物語、詩、エッセイの5ジャンルの英文を選定した。クローズテストは空所自動作成(n語毎)、手動作成(教師が意図的に設ける)の2種類用意した。採点法は正語法(原文の語のみを正答とする)を採用した。第三に、授業での試用では、チャット用ソフトにより学習者間で随時意見交換をしながら空所補充を行う方法を確立した。入力された単語はCSVファイルで、チャット記録はテキストファイルでそれぞれが学習記録残されるようにした。教師は、随時チャットに割り込み、議論が活発に行われるように誘導するように試みた。第四に、システムの改良では、試用結果と、アンケート結果により、システムとユーザーインターフェース上の欠陥、題材と空所の箇所の妥当性をそれぞれ調査し、改良を行った。本研究の目的は、コンピュータのCGI機能を活用して、インタラクティブ性を備えたオンライン・英語クローズテスト(テキストからn語ごとの単語を空白にして、それらを埋めさせるもの)のwebページを開発し、これと併用するグループによるオンライン掲示板(または、チャット)機能を用いて、外国語としての日本人英語学習者が英語クローズテストの解答を行う際に使用する方略を長期的に記録・分析することにある。16年度は、15年度に完成したシステムを授業で実践し、データ解析と使用効果を検証した。そこでは、読み易さが2種類の文章A(易しい),B(難しい)にそれぞれ5箇所ずつ空所(5点満点)を設けたクローズテストを用いて、5グループが別々にディスカッションしながら、解答できるようにした。

その結果、全体の傾向としては、文章A(易しい)、B(難しい)の両者とも、相談前と相談後で、それぞれ121%,123%と得点が伸びていること、上位群では、文章A、Bともに115%とコンスタントに伸びているのに対して、下位群では、文章A(易しい)で123%と大幅に伸びているが、B(難しい)では逆に92%と落ちていることが判明した。このことから、第一に、掲示板によるディスカッションが全体的に有効に作用し、相談前よりも相談後のクローズの得点が上がったこと、第二に、既製のクローズテストの得点から分けた上下位群での傾向ではあるが、上位群では文章の難易度にかかわりなく、相談前後で15%程度の正解率向上がみられることから、正解を導くのに有効なストラテジーを多少身につけたこと、第三に、下位群では、文章が易しいと、むしろ上位群より正解率の伸び率が高いが、難しい文章では逆に正解率が落ちる傾向にあることから、易しいもので練習を積み重ねて有効なストラテジーを身につけてから、序々に文章の難易度を高める必要があることが示唆された。
地球上の水腫環と水資源の変動およびそれらの予測の関する研究ーGEWEX研究計画ー

本研究は、関連研究者の企画調査により、WCRP(気候変動国際協同研究計画)の副計画であるGEWEX(全地球エネルギー・水循環観測計画)について、我国の研究計画を立察し、実施方法を策定することを目的とした。特に、『地球上に水循環と水資源の変動、およびそれらの予測に関する研究』について、我国主導型の国際協同研究計画を立案することを目的とした。分担者全員による全体会議2回、グループによる会議2回、国内関連研究者による研究会などを行い、次の成果を得た。研究計画は、大きくは、I.大気大循環モデルと水循環,II.地球観測システムと気候の解析,III.地球上のエネルギー・水循環の諸過程の研究(大陸スケール大気陸面相互作用,広域陸面過程,大気・地表・雲の放射過程・放射収支,雲システムのダイナミックス,大洋スケール大気・海洋・陸域相互作用)から構成される。これらの計画を実施していくためには、良質のデータセットの作成、特別集中観測が必要であり、共同研究観測のコアプロジェクトとしてGAME(GEWEXーASIANーMONSOON EX.)を計画した。これは、地球上のエネルギーと水の循環において大変重要な、また共味深いアジアモンスーン、あるいはアジアモンスーン域を対象として、長江周辺の亜熱帯湿潤域、タイを中心とする熱帯湿潤域、チベット高原域などにおける地域特別観測、大陸スケールのデータ解析、地球規模の数値モデリングを行うものである。すでにGEWEX国際会議に提案され、注目を集めており、また、中国、タイ、ロシア共和国その他の諸国が関心を示し、国際的な研究打ち合わせも始められている。本研究では、これらの研究計画の実施を通して(510年間の大型副計画)、我国がWCRPの研究発展に貢献することが極めて重要であるとの結論に達した。
デジタル技術を用いたより衛生的で治療負荷の少ない全部床義歯治療法の実用化

概形印象採得によって得られた研究用模型からCAD/CAM技術を用いて咬合圧印象用トレーを製作し,そのトレーを用いて印象採得を行い,その印象精度を検討した.概形印象採得は,通法による既製トレーとアルジネート印象材により行った.印象採得後直ちに硬石膏にて研究用模型を製作した.その模型を3Dスキャナ(Dental Wings 7Series, Dental Wings, Canada)によりスキャニングを行い, PC上に顎堤形状を再現した.再現された顎堤形状に対して,咬合圧印象用トレーをCADソフト(Rhinoceros 4.0, Robert McNeel & Associate, USA)を用いて設計した.咬合圧印象用トレーの設計は,松本が考案した咬合採得用金属リムの形態を参考にした機能的咬合採得法が可能となる形態とした.設計したトレーを3Dプリンタ(Projet 460Plus, 3D systems, USA)を用いて製作し,咬合圧印象用トレーを用いて,タッピングなどの方法によって中心咬合位を採得後,閉口位にて辺縁形成(エグザデンチャーボーダータイプ, GC,東京)を行い,印象採得(エグザデンチャー, GC,東京)を行った.また本印象結果を評価するために,通常の技工方法で製作した個人トレーで,同様の印象材を用いて,辺縁形成,精密印象採得を行った.それぞれの印象体から作業用模型を製作, 3Dスキャナによりスキャニングを行い,顎堤形状を構築した.咬合圧印象用トレーを用いた印象採得と従来法による精密印象採得から得られた顎堤形状を3次元データ検査ソフトウェア(Gom Inspect, GOM, Germany)を用いてその形状差を検討した.デジタル技術で製作した咬合圧印象用トレーによって得られた顎堤形状と従来法による精密印象採得により得られた顎堤形状との差は,臨床的な許容範囲内であると考えられ,デジタル技術を用いた全部床義歯治療の効率化に成功した.接触式、非接触式デバイスによる顎模型のデジタル概形印象採得を行い、その寸法精度について検討した。デジタル概形印象採得には、接触式アーム型3次元デジタイザー(G2X、Microscribe社)、非接触式ハンディ3Dスキャナ(Spider、Artec Group社)、デジタル写真測量法を用いた。印象採得用顎模型(G10-KGP 6、ニッシン社)の顎堤形状を計測し、接触式アーム型3次元デジタイザーと非接触式ハンディ3Dスキャナで計測したデータは専用のデータ処理用ソフトを用いて画像処理を行い、PC上に顎堤形状を再現した。また、デジタル写真測量法ではデジタル一眼レフカメラ(D90、Nikon社)で撮影を行い、得られたデジタル写真を画像処理ソフト(Agisoft photoscan、オーク社)で画像処理を行い、顎堤形状を再現した。次に、従来法として印象採得用顎模型に対して既製トレーとアルジネート印象材で概形印象採得を行った。その印象から硬石膏を用いて研究用模型を製作した。作製した模型を3Dスキャナ(Dental Wings 7Series、Dental Wings社)でスキャニングした。デジタル概形印象採得と従来法により得られた顎堤形状を三次元データ検査ソフトウェア(Gom Inspect、GOM社)でマッチングさせ、誤差を検討した。接触式アーム型3次元デジタイザー、デジタル写真測量法と比較して、非接触式ハンディ3Dスキャナで計測した顎堤形状は寸法精度に優れていることが示された。また、デジタル写真測量法では撮影枚数と精度の検討も行い、15枚程度のデジタル写真で誤差の小さいデータを得られることが示された。さらに開発したオプションパーツを用いることで、顎堤形状データ上で迅速に咬合床型トレーデータをデザインし、3Dプリンターで実体化に成功した。CAD/CAMで製作した印象用トレーを用いて印象採得を行い、その印象精度を検討することを目的とした。上顎に関して、被験者は無歯顎患者5名(男性2名、女性3名、平均年齢80.0±12.9歳)とした。デジタル写真測量法の条件は、水平的角度±15度の範囲とし、垂直的角度45度の位置で行った。デジタル写真測量法から構築された顎堤形状より印象用トレーを設計し、3Dプリンタ(Projet 460plus, 3DSYSTEMS社製)で作製した。印象用トレーを用いて、シリコーン印象材で辺縁形成、精密印象採得を行い、作業用模型を製作した。下顎に関して、被験者は無歯顎患者3名(78.3±9.4歳)とした。デジタル概形印象採得には接触式デジタイザを用い、トレース間隔は5 mm間隔トレースとした。得られたデータをPC上でCADソフトを用いて処理し、下顎顎堤形状を構築した。印象用トレーの設計と製作、トレーを用いた精密印象採得は上顎と同様に行った。また本法による作業用模型と比較するため、同じ被験者に対して、通法に従って精密印象採得を行い、作業用模型製作をした。それぞれの作業用模型を3Dスキャナにて3次元データ化し、両者を3次元データ検査ソフトウェア上で重ね合わせを行い、その差異を検討した。両者の差異は、上顎で0.25±0.03 mm、下顎で0.44±0.10 mmであった。従来法による研究用模型と作業用模型の平均差異は、上顎で0.26 mm、下顎は0.45 mmであることを考えると、本法と従来法による作業用模型の差異は同程度であると考えられた。

本年度の研究では印象採得に着目しているが、本システム全体としては咬合採得と印象採得を同時に行うものであり、治療時間や治療回数の減少、廃棄物の排出量、感染や誤飲誤嚥のリスクの低減を考慮すると、本研究結果は許容でき、本システムは臨床的に使用可能であると考えられた。本学附属病院に来科した患者様を倫理委員会の承認を基にして、サンプリングを行っている。被験者数は当初の見込みより少なく5名である。次年度は研究実施計画にある残りの15名に関して研究を進めていく計画であり、当初の予定通り達成できると考えている。概形印象採得によって得られた研究用模型からCAD/CAM技術を用いて咬合圧印象用トレーを製作し,そのトレーを用いて印象採得を行い,その印象精度を検討した.概形印象採得は,通法による既製トレーとアルジネート印象材により行った.印象採得後直ちに硬石膏にて研究用模型を製作した.その模型を3Dスキャナ(Dental Wings 7Series, Dental Wings, Canada)によりスキャニングを行い, PC上に顎堤形状を再現した.再現された顎堤形状に対して,咬合圧印象用トレーをCADソフト(Rhinoceros 4.0, Robert McNeel & Associate, USA)を用いて設計した.咬合圧印象用トレーの設計は,松本が考案した咬合採得用金属リムの形態を参考にした機能的咬合採得法が可能となる形態とした.設計したトレーを3Dプリンタ(Projet 460Plus, 3D systems, USA)を用いて製作し,咬合圧印象用トレーを用いて,タッピングなどの方法によって中心咬合位を採得後,閉口位にて辺縁形成(エグザデンチャーボーダータイプ, GC,東京)を行い,印象採得(エグザデンチャー, GC,東京)を行った.また本印象結果を評価するために,通常の技工方法で製作した個人トレーで,同様の印象材を用いて,辺縁形成,精密印象採得を行った.それぞれの印象体から作業用模型を製作, 3Dスキャナによりスキャニングを行い,顎堤形状を構築した.咬合圧印象用トレーを用いた印象採得と従来法による精密印象採得から得られた顎堤形状を3次元データ検査ソフトウェア(Gom Inspect, GOM, Germany)を用いてその形状差を検討した.デジタル技術で製作した咬合圧印象用トレーによって得られた顎堤形状と従来法による精密印象採得により得られた顎堤形状との差は,臨床的な許容範囲内であると考えられ,デジタル技術を用いた全部床義歯治療の効率化に成功した.現在倫理委員会の承認を得、当初H27年度に計画していた、本学付属病院に来院される無歯顎患者様を対象に顎堤形状をin vitroで用いた方法を臨床応用するためのサンプリングを行っている段階である。実際の患者様で臨床研究を行っており、意図した精度で顎堤形状が再現可能であった。上顎に比べて下顎の精度が低い傾向にあり、接触式アーム型3次元デジタイザー、非接触式デバイスともに、口唇、頬粘膜、舌の周囲組織が、障害となっていると考えられる。今後はそれぞれのデバイスの特徴を十分に理解した上で使用方法を再検討し、より効率的なシステムを開発する必要がある。
ディスクロージャーの最適水準およびその経済的影響の探求

会計学の立場から、最適な会計ディスクロージャーのあり方を探ることを目的に、この目的を達成するための手段として、会計情報が企業および企業を取り巻く市場・各種のステークホルダーの行動に与える影響を、モデル分析・実証分析・実験分析の3つの異なる手法を用い、さらにこれらの研究手法の相互関連性に可能な限り配慮した上で分析しようと努めた。特にモデル分析と実験分析に関しては、経営者の開示インセンティブ、公的情報と私的情報の相互関連性および経営者の情報開示戦略の3つのテーマについて、これまでのモデル分析の結果を整理するとともに独自のモデル分析を行い、モデル分析の主要な命題・比較静学の含意について実験研究の成果を跡づけるとともに独自の実験を実施した。一般に、企業の開示は、広範な範囲に渡り(例えば、強制的開示・自発的開示、財務情報・非財務情報など)、かつ多様な経済的影響をもつことから、その分析の枠組みを設定することがなかなか困難な領域である。他方で本課題は、単にア・プリオリな知見や理解に基づいて検証を行うのではなく、経営者・投資者を含む厳格な開示モデルのもとで導出された命題に基づいて、実証手法および実験手法の双方からその検証を行うこと、およびモデルの構築→検証すべき命題の導出→実証手法・実験手法による検証、の一連のサイクルを繰り返し、わが国にも適合する開示の枠組みを構築することを目的としたものである。本研究の一年目の成果としては、「公的情報と私的情報の相互作用」という各チームが共有する一つの視点を設定するとともに、研究計画書に従って、モデルチームでは、経営者が私的情報を有する場合、投資者が私的情報を有する場合、競合する企業がそれぞれ私的情報を有する場合に区分して、これまでのモデルに関する文献を広く渉猟した。また実証チームは、特に私的情報に関する先行研究に注目して、そのリサーチ・デザインを整理・分類するとともにそのデータの利用可能性をチエックし、加えて実験チームは、経営者が自身の私的情報を公表せず差し控える一つのタイプである「開示コストモデル」の命題に従って、予備的な実験を実施した。2年目となる次年度は、さらに1年度の分析をより広範な範囲で行うとともに、各チームの成果を摺り合わせ、本課題の目標達成に向かって、チーム全員、鋭意努力するつもりである。本研究は、そのあまりに広範に及ぶ経営的影響のゆえに、概略的な分析枠組みすら存在しない企業ディスクロージャーの議論について、経営者の効用最大・投資者による企業価値の決定から基本的に構築される開示モデルのもとで導出された命題に基づいて、実証手法および実験手法の双方からその検証を行うこと、およびモデルの構築→検証すべき命題の導出→実証手法・実験手法による検証、の一連のサイクルを繰り返し、わが国にも適合する開示の枠組みを構築することを目的としたものである。本研究の二年目の成果としては、モデル班・実証班・実験班が共有する「公的情報と私的情報の相互作用」というテーマと本年度の研究計画書に基づいて、まずモデル班では、公的情報としての会計情報が経営者の私的情報に加えて存在し、そりゆえ、これら二つの情報を同時に取り扱うことのできる一連の基本モデルに注目し、その特徴を比較・検討した。実証班は、データ解析に不可欠な産業分類のあり方について、現行のデータ・べースの問題点を検討するなど、今後の公的情報分析のための予備的分析を実施した。実験班は、経営者が情報を開示するかしないかについての一つのモデルである「情報偏在モデル」に関して、2回の実験を実施した。最終年度となる次年度は、これまでの成果をもとに、モデルの構築とそこで導出された一連の命題の実証・実験という本研究が採用する分析手法のもと、わが国企業の開示行動とその経済的影響についての信頼するにたる分析枠組みを提示したいと考えている。企業財務情報開示の論点は、「強制的開示VS.自発的開示」、「財務情報VS.非財務情報」など広範囲にわたり、また財務情報開示の経済的影響は、企業を取り巻く異なる市場および各種のステークホルダーへの影響がえられ、極めて多様・錯綜したものであり、その分析は、いきおい複雑なものとなる。本研究の目的は、強制的開示かつ財務情報という特徴をもつ会計情報開示に焦点を当て、その開示の経済的影響を、モデル分析、実証分析および実験分析の三つの手法によって明らかにしようとするものである。

ただし、これまでの杢研究の成果から、モデル分析では、会計分野におけるものであっても、会計情報以外の企業情報一般と同様な分析モデルが用いられていると、よって企業の自発的開示が主な分析対象となっていること、これに対して実証分析では、会計情報が強制的開示であることから、会計信報のデータベースは、他の企業情報一般のものに比べて、よく整備され豊富であることから、会計情報に関する分析がこれまで多くなされてきたこと、実験研究については、強制的開示としての会計情報であれ自発的開示としてのその他の企業情報であれ、分析が可能であることから、両者のバランスのとれた研究が行われてきたとが明らかとなった。本年度の成果としては、このような三つの手法のそれぞれの特性を考慮し、モデル分析では「強制的開示と自民的開示の相互作用」について、実証研究では「財務指標に対する非財務指標の有用性」、実験研究では「企業情報一般に対する会計情報分析における実験研究手法の有用性」をテーマとして設定し、それぞれ成果をあげることができた。また、出版が平成22年4月以降にずれこんだため研究成果に記載できなかったが、メンバーのうちの3名で、本研究の目的に沿ったモデル分析・実験分析のテキストとして「会計ディスクロージャーの経済分析」(同文館出版、301頁)を完成した。
被災地仮設住宅における高齢者の孤立と生活環境の悪化に関する地理学的考察

本研究の目的は,被災地における食品流通の復興プロセスを明らかにするとともに,仮設住宅入居後の買い物環境の変化と,食品供給問題改善のための課題を整理することにある.研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である.東日本大震災により,山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた.震災発生当初,被災者は深刻な食糧難に見舞われた.現在,商業施設の復興はある程度進んでいるものの,仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化している.市街地および仮設住宅周辺において,フードデザートエリアの拡大が確認された.2013年度は,被災地における商業機能の郊外化の現状を把握するとともに,仮設住宅の買い物環境を検討し,環境改善のための課題を整理した。震災から3年が経過し,山田町の買い物環境は大幅に改善した。岩手県沿岸地域の中核都市である宮古市と釜石市に挟まれた山田町は,市場が大きいことに加え,既存の中心商店街の被災も大きかったことから,大手チェーン店の郊外出店が相次いでいる。高台の幹線道路沿線には,スーパーやドラッグストア,ホームセンター,コンビニなどが多数立地している。また,住民の自動車保有や公共交通機関網の充実もあり,仮設住宅居住者の買い物利便性は飛躍的に向上した。その一方で,市街地から遠い仮設住宅団地には,週12巡回に来る移動トラックに食料確保を頼らざるを得ない高齢者が散見される。こうした地域をかつて支えていた地元商店は,震災後閉店したままである。商業機能の郊外集積と既存商店街の衰退は,単身高齢者を中心にフードデザート問題(食の砂漠)問題を増加させうる。商業機能の再構築には,多面的な視野からの検討が必要である。こうした現状を踏まえ,2013年度は下記の調査を進めた。1チェーン店,地元商店および移動トラック事業者への聞き取り調査。2全仮設住宅における,買い物環境の定量分析。3仮設住宅団地に住む高齢者への買い物行動に関する聞き取り調査。本研究の目的は,被災地における食品流通の復興プロセスを明らかにするとともに,仮設住宅入居後の買い物環境の変化と,食品供給問題改善のための課題を整理することにある.研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である.東日本大震災により,山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた.震災発生当初,被災者は深刻な食糧難に見舞われた.現在,商業施設の復興はある程度進んでいるものの,仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化している.市街地および仮設住宅周辺において,フードデザートエリアの拡大が確認された.本研究の最終的な到達目標は,被災地におけるフードデザート(Food deserts,以下FDs)問題の正確な把握,および仮設住宅に生活し孤立する人々の食をめぐる生活環境の改善にある.2012年度は,震災発生から今日までの食品流通の復興のプロセスを明らかにするとともに,仮設住宅入居後における買い物環境の変化と課題を整理した。研究を進めるに当たり,2012年4月,8月,9月,2013年2月に現地調査を実施し,地域住民や行政担当者,小売業者などにインタビューを実施した。研究対象地域は岩手県下閉伊郡山田町である.東日本大震災により,山田町の市街地は壊滅的な打撃を受けた.震災発生当初,被災者は深刻な食糧難に見舞われた.現在,商業施設の復興はある程度進んでいるものの,仮設住宅の住民の間で買い物環境が悪化している.分析の結果,市街地および仮設住宅周辺において,フードデザートエリアの拡大が確認された.調査結果は,学会発表および論文に公表した。【学術論文】1)岩間信之・佐々木緑・田中耕市・駒木伸比古・浅川達人.2013.東日本大震災被災地における食料品小売業の復興プロセスと仮設住宅居住者の生活環境問題.E-journal GEO.7(2) 178-196 . 2)佐々木緑2012.東日本大震災被災地におけるフードデザート問題.生活協同組合研究435.19-24.【学会発表】佐々木緑・岩間信之・田中耕市・駒木伸比古・池田真志・浅川達人:東日本大震災被災地:岩手県山田町における住民の買い物環境と食品スーパーの対応.2011年日本地理学会秋季学術大会,大分大学.2011年9月23日.本研究は、東日本大震災で深刻な被害を受けた岩手県下閉伊郡山田町を事例に、発災後の商業機能の復興状況と、当該地域に暮らす人々の生活環境を解明することを目的とした。研究成果は以下の通りである。1岩間信之ほか.2013.東日本大震災被災地における食料品小売業の復興プロセスと仮設住宅居住者の生活環境問題.E-journalGEO.7(2) 178-196【日本地理学会学術賞論文発信部門受賞】2岩間信之ほか.2014.商業機能の復興と買い物環境:岩手県山田町(特集:復興支援地理学の役割).月刊地理1月号(702号)14-21.3シンポジウム開催『山田町での東日本大震災を検証する(2014.9.13)』『大槌町での東日本大震災を検証する(2014.9.14)』1は、発災から2012年9月までにおける山田町の商業機能の復興過程を現地調査から整理するとともに、買い物困難地域の抽出や、今後の課題などを整理した。2では、被災地で進むスーパーなどのチェーン店の増加や小売り機能の郊外化をまとめた上で、こうした店舗からのアクセスが悪い仮設住宅団地を幾つか選定し、当該地での被災者の生活環境を、主に買い物の側面から考察した。

3では、これまでの調査で得られた成果を整理し、現地の行政や地域住民からの協力を得つつ、現地でシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、山田町や大槌町の生活環境の現状と今後の問題点、震災復興計画の再検討の必要性などを、地域住民を交えて話し合った。このシンポジウムは、トヨタ財団の助成を受けて実施した。また、日本地理学会および東北地理学会からは、後援を得た。本研究では、住民へのアンケート調査は実施できなかったものの、個々の被災者への聞き取りなどを通して、当初の目的を達することが出来たと考える。また、シンポジウムを通して研究成果を直接地域に還元したこと、および議論という形で地域からのフィードバックを得られたことは、大きな成果であった。人文地理学地元住民や商業者,行政担当者と頻繁に交流しており,情報収集も計画通りに進んでいる。これまでの研究成果は,下記の2本の論文にまとめてある。1)岩間ほか.2013.「東日本大震災被災地における食料品小売業の復興プロセスと仮設住宅居住者の生活環境問題」.E-Journal GEO.7-2:178-196.2)岩間信之ほか.2014.「商業機能の復興と買い物環境:岩手県山田町(特集:復興支援地理学の役割)」.月刊地理1月号(702号)14-21.業績1)は,2013年度日本地理学会学術賞(論文発信部門)を受賞した。本年度は,当初予定していたアンケート調査こそ実施できなかったものの,地域の方々との交流も順調に進んでおり,調査は好調である。最終年度となる2014年度は,災害公営住宅移動後における独居老人の生活環境について分析するとともに,これまでの研究成果を踏まえて,生活環境改善のための提言をまとめる。また,地域へのフィードバックとして,2014年9月1315日において,岩手県山田町と大槌町においてシンポジウムを開催する予定である。シンポジウムでは,本研究の成果だけでなく,同地域で津波防災などを調査している研究者の成果も報告する。山田町および大槌町からは,共催の承諾を得ている。2013年度も,現地調査を中心に聞き取りを進めていく。最終年度となる2014年に,震災復興住宅に移った高齢者を対象に,アンケート調査を実施する予定である。昨年度購入予定であった統計ソフト(マルチレベル分析対応ソフト)の購入を2014年度に繰り越したため,次年度使用額が発生した。同ソフトは,今年度購入予定である。購入する統計ソフトは現在検討中であるが,1518万円程度のものを検討している。6月中には購入する予定である。消耗品(関連図書購入):50[千円],旅費:1,196[千円],その他(文献複写費):30[千円]
市場経済化と経済体制転換-ソ連・東欧の崩壊と西側支援の課題-

1)本年度は、本研究の最終年度にあるため、旧ソ連・東欧の市場経済化状況はこれまでの分析を総合的に再検討し、1冊の本にまとめる努力を行った。『社会主義から資本主義へ-ソ連・東欧における市場化政策の展開-』がそれである。1989年以降の論文を現時点から見直し改討する努力を行うとともに、本書第6章、第7章、第9章などを仕上げる作業を行った。2)個別テーマとしてみると、ロシア・東欧における私有化政策の特徴と私有化の進捗状況を考察し、とくにロシアについて詳しい検討を加えた。またロシア・東欧における市場経済化政策の実施状況、その政治的・経済的帰結を明らかにし、「ショック・セラピー」的アプローチの維持が事実上不可能になった状況を分析した。3)その上でロシア・東欧においては、産業政策的アプローチが必要であるだけでなく可能でもあることを詳しく考察した。とくに計画経済が崩壊したが市場経済が未形成である制度的真空状況においてはそうしたアプローチがきわめて重要であることを示し、同時に産業政策を否定する見解の論拠をも紹介し、それか十分な根拠を持たないことを明らかにした。4)産業政策的アプローチをとるばあい、戦後日本の経済運営の経験が役に立つか否かが問題になるが、当時の日本と近年のロシア・東欧とでは共通した基本条件と異なる条件とが並存しているため、日本の経験がそのままそこに当てはまる訳ではないが、日本の経験からアプローチの点で示唆を汲みとったり、個々の要素を学んだりすることは有益であることを明らかにした。5)以上の研究作業を行う上で、研究補助金はとても有り難かったことを記して、感謝の意を表したい。1)本年度,旧ソ連・東欧の政治経済状況の調査を行って発見した最大のポイントは,1989年秋に政権が交替したが国家は存続した東欧諸国と,ソ連国家が崩壊して新国家の建設途上にある旧ソ連構成国とでは,市場経済化の条件が決定的に異なるという点であった。国民の遵法精神が希薄化し税関も確立しておらず,キャピタルフライトも阻止できない旧ソ連構成国のばあい,市場化の方法をめぐる軸と強い権力のつくり方をめぐる軸との絡み合いの中で,政治混乱が生じていることを明らかにし,政治安定化を軽視した西側支援は,軍事独裁政権の成立を促しかねない危険のあることをアッピールしてきた。2)市場経済化を始めて13年が経過して,各国はその政治経済的行き詰りから,新方向を模索し始めており,市場化は新局面をむかえつつあることが明らかになった。これはIMFが指導した急進的市場化路線の破綻を示しており,その問題点を解明し,軌道修正の必要性を指摘し,これが西側の利益にもなることを明らかにしてきた。3)体制転換の観点からみて重要な私有化政策の実施状況を検討し,無償方式を重視するチェコ・スロバキアやロシアなどと,有償方式をとるハンガリー,ブルガリアなどとの間の相異が明らかになった。また両方式の長所,短所を検討した。4)旧ソ連・東欧は経済自由化とキャッチアップという2つの課題に同時に直面しており,この点で戦後日本と共通しているが,基本的条件の差異もあり,日本の経験の機械的適用はできない。そこでその適用可能性を調査し,必要な補完的努力を明らかにしてきた。1.本年度も旧ソ連・東欧諸国における体制転換の進捗状況を調査したが、最大の発見は、ロシアに関するものであり、極めて重要である。その要点は、ロシアは3つの「強い手」を同時に必要としているという歴史的にも稀有な状況に直面しているという点にある。すなわち第1に、市場経済への移行過程で人々の我慢を確保するために強い手が必要となっており、これは「開発独裁」と共通する面を持つ。

第2に、民族主義、地域主義に由来する分離主義の傾向が、中央と地方との間で財政戦争といった形で強まっており、、ロシア連邦という国家を維持するためにも、強い手が必要になっている。第3に、遵法精神を失い無秩序化した社会を秩序ある社会にするための強い手が必要になっている。ロシア社会ではいわばヒットラー、スターリン、ナポレオンの性格を合せ持つような強い権力の確立が客観的に要請されており、西側はロシアに対する国際的対応を誤らないように、慎重でなければならない。議会を軽視しエリツィン個人を支援する西側のやり方は、軍事力利用をもたらす可能性があり危険であるという私の昨年春の予測通りに、ロシアの事態は発展してきた。今後の事態の進展を注意深く観察していきたい。2.ロシアと東欧における私有化政策の比較検討を行い、その進捗状況を明らかにするとともに、とくにロシアの私有化小切手方式のもつ問題点を考察し、経営合理化の困難な傾向や市民の不満が累積する傾向を指摘し、またロシアにける私有化のしかるべき進め方についての提言を行った。1.本年度は、本研究の最終年度であるため、旧ソ連・東欧の市場経済化に関してこれまで行ってきた研究の成果をまとめることが第1の課題であったので、本の出版の努力を行った。具体的には、『社会主義から資本主義へ-ソ連・東欧における市場化政策の展開』(日本評論社)を出版することができた。本書は1989年以降に執筆した論文をベースに書き改めたものであるが、とくにその第6、第7、第9章の大部分は、本書のために書き上げたものと見ることができる。2.今年度に行った個別研究としては、第1に、ロシア・東欧における私有地の政策とその到達点および問題点を明らかにする研究を挙げることができるが、とくにロシアの状況については詳しい分析を行った。第2に、ロシア・東欧における市場経済への移行政策の実施状況を広い視野で考察し、政治的にも経済的にも、「ショック・セラピー」を維持することが不可能になっており、それに変わる政策が求められている事態を明らかにした。第3に、これとの関係において、産業政策的アプローチは、従来の否定的見解にもかかわらず、不可欠になっていること、またそれは中長期的に見れば、可能でもあることを明らかにした上で、そのような政策をロシア・東欧で実施する際、日本の戦後の経験が有益であるか否かの分析を行った。現在のロシア・東欧と戦後の日本との間には、共通する基本的経済条件と異なる条件とが並存しており、この点から見ると日本の経験を直接適用することはできないが、しかしそこから示唆を汲み取ることは十分に可能であることを示した。