hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
14-3-3を介したrolB遺伝子の発根および多面発現効果機構の解明

RolBタンパク質と相互作用する植物因子である14-3-3と結合するタバコ植物タンパク質の候補であるキナーゼNtSPAKおよび転写因子RSGが関連する遺伝子群の転写解析を行い、これらのタンパク質の機能がそれぞれ細胞周期およびジベレリン生合成の制御と関係することが推定された。また、rolB遺伝子によるタバコBY-2細胞のデンプン蓄積メカニズムは14-3-3が関与するα-アミラーゼ遺伝子の転写抑制によるものと推定された。発根遺伝子rolBが示す発根および多面発現効果は植物14-3-3タンパク質を介していると考えられ、さらに当該14-3-3がターゲットとする植物(タバコ)タンパク質の候補として1種のキナーゼおよび3種の転写因子などのcDNAを取得している。本年度は、特にキナーゼ(SPAK)の機能を明らかにすることを行った。本キナーゼはトマトのSPタンパク質をリン酸化するSPAKのホモログで、NtSPAKと命名した。NtSPAKはNIMA/Nekキナーゼファミリーに属すると考えられ、細胞増殖、器官分化と密接な関連があると思われる。はじめに、タバコ培養細胞BY-2でNtSPAK遺伝子の過剰発現およびノックダウンの系統を取得した。コントロール細胞に比べ、NtSPAKの過剰発現およびノックダウン形質転換BY-2細胞は双方とも細胞が肥大する傾向にあり、現在その理由の解明に着手している。一方、タバコ植物でNtSPAKを過剰発現および転写抑制する系統を作製した。35Sプロモーターで過剰発現する植物体は大変取得が困難で、5系統しか取得できなかった。これらのうち、表現型がrolB形質転換植物体に類似する系統があり、矮化、葉の形態と葉脈の配置の異常、花の形態異常と花粉形成異常などが見られた。これらの表現型の異常を示す植物体のNtSPAKの転写量をRT-PCRで確認したが、コントロール植物のそれよりわずかに上昇しているのみであった。一方、ウェスタン解析によるNtSPAKタンパク質の検出は困難であり、発現量が非常に低いことが示唆された。また、BY-2細胞の系でも同様な結果が示された。以上のことから、NtSPAKは本来発現量が非常に低く、僅かな発現増加でも形態異常を示すことが推定され、器官形成に重要な役割を果たすことが期待される。本年度は、特に転写因子(RSGホモログ)の機能を明らかにすることを行った。1.本タンパク質のホモログRSGは、タバコではジベレリン(GA)生合成経路の律速酵素であるent-kaurene酸化酵素およびGA20酸化酵素の遺伝子の転写を活性化することが知られており、14-3-3タンパク質と相互作用する。一方、rolB形質転換植物は草丈が低くなる形質(矮化)が見られ、RolBタンパク質がジベレリンの感受性もしくは生合成に影響している科の性が考えられた。そこで、はじめにrolB形質転換タバコ植物体のジベレリン感受性の変化の有無を調べたが、非形質転換体と相違なかった。2.次に我々が取得したRSGホモログも前述の酵素遺伝子の転写活性化に関与するかを定量RT-PCR法で調べた。その結果、ent-kaurene酸化酵素遺伝子の転写産物量の減少が見出され、さらにジベレリン濃度増加で転写レベルでフィードバック阻害を受けるGA3酸化酵素遺伝子の転写産物量が増加していることもわかり、内在ジベレリン量が低下していることが示唆された。RolBは14-3-3を介してRSGホモログに作用し、ent-kaurene酸化酵素遺伝子の転写を抑制していることが考えられる。このようなデータを踏まえ、来年度はRolB-14-3-3複合体がRSGホモログにどのように作用するかを明らかにしたい。本年度は、特にキナーゼ(NtSPAK)の研究について進展があった。デキサメタゾン投与によってRNAiでNtSPAK遺伝子のノックダウンが行えるタバコ培養細胞BY-2形質転換株を作製した。このNtSPAKノックダウン株は増殖率が低下したので、アフィディコリンによる同調培養によって細胞周期関連遺伝子の転写状況を調べた。その結果、ノックダウン株では細胞周期、特にG2/Ml期移行が遅延することが分かり、その原因はサイクリンD2およびD3遺伝子(cycD2,D3)の転写時期が遅延するためであることが分かった。cycD2,D3はサイトカイニン投与によって転写促進されることが知られている。そこで、サイトカイニンによるcycD2,D3の転写促進にNtSPAKが介在するかを調べるために、サイトカイニン投与によるNtSPAKの転写状況を調べた。

その結果、NtSPAKの転写はサイトカイニン投与によって促進されることが分かった。すなわち、サイトカイニンシグナルはNtSPAKを介してcycD2,D3の転写促進に働いているが推測された。さらに、RlBとNtSPAKの関係を明らかにするためrolB形質転換BY-2細胞におけるNtSPAKの転写を調べたところ、促進が見られた。NtSPAKはサイトカイニンによって転写促進されるので、RolBはサイトカイニンシグナル伝達系に関与する可能性が示唆されたが、rolBの発根機能から考えると矛盾が生じる。rolB形質転換BY-2細胞でのみで見られる現象である可能性もあり、今後はrolB形質転換植物体での検証を行う必要がある。
幼児期から児童期を通した「造形遊び」における探究行動に関する質的研究

本研究では、4年間の研究期間を通し、研究チーム(代表者、分担者、協力者:幼稚園・小学校の教員)が幼児・児童を対象とした「造形遊び」を実践・記録・分析をする質的研究を行い、以下3点を明らかにする。1幼児期や児童期の「造形遊び」における探究行動特有の学習過程。2幼児期から児童期を通した探究行動の質的変遷や連続性。3「造形遊び」題材に特有な探究行動、および題材相互の系統性や関連性。以下が平成30年度の研究実績である。1.幼稚園における「造形遊び」の題材開発・実践。研究チームが連携・協力して「造形遊び」の題材開発・実践した。具体的には、I期(48月)においてはジョイント・マットを用いた「造形遊び」題材、II期(912月)においては石鹸クリームづくりの「造形遊び」題材を随時・継続的に実践をした。2.幼児の探究行動の記録・分析・考察。事例についてビデオやカメラを用いた周辺的・関与的な観察・撮影をして実践を記録した。事例について研究チームで情報を共有すると同時に、エピソード記述を作成した。その記録を基に相互行為分析をして、探究行動の分析・考察を行った。3.幼児の探究行動の報告・省察。幼児の探究行動について、滋賀大学教育学部附属幼稚園の公開保育(2018年5月、9月など)後の協議会、公開研究会を活用して報告(題目「造形活動における問題発見、問題解決」、2018年11月15日)して、省察を行った。4.成果発表。本年度の研究成果について、学会口頭発表(題目「「造形遊び」における子どもの探究行動ー幼児期の「造形遊び」の事例よりー」、第41回美術科教育学会・北海道大会、2019年3月26日)を行った。幼稚園における「造形遊び」の題材開発・実践について、当初の計画では各年度のI期(48月)、II期(912月)、III期(13月)の各期に1つの題材を行うとしていたが、研究代表者の所属大学業務の都合により、III期の実践ができなかった。ただし、I期・II期に行った実践から新たな知見を得ることができ、研究1年目には予定していなかった学会口頭発表として成果発表を行うことができた。幼児・児童の探究行動の記録・分析・考察について、研究チームで情報を共有することを努めているが、研究チームのの業務時間や内容の都合上、情報共有にはタイムラグが生じる場合があった。ただし、随時・継続的に実践や観察を重ね、エピソード記述による報告を通して、幼児の日常の様子や事例における詳細な行為・発話を得ることができた。平成30年度は、幼児を対象とした研究であったが、次年度より児童を対象とした研究を行う。主な研究計画は、以下である。1.小学校における「造形遊び」の題材開発・実践。研究チーム(代表者、分担者、小学校教員)が連携・協力して「造形遊び」の題材開発・実践する。具体的には、各年度のI期(48月)、II期(912月)、III期(13月)の各期に1つの題材を行う。実践先は滋賀大学教育学部附属小学校である。2.児童の探究行動の記録・分析・考察。事例についてビデオやカメラを用いた周辺的・関与的な観察・撮影をして実践を記録する。事例について研究チームで情報を共有すると同時に、エピソード記述を作成する。その記録を基に相互行為分析をして、探究行動の分析・考察を行う。3.児童の探究行動の報告・省察。児童の探究行動について、実践前・後の担任教員とのミーティング、校内研究会や公開研究会を活用した報告を行い、省察を行う。4.成果発表。本研究と関係がある3つの学会(大学美術教育学会、美術科教育学会、日本美術教育学会)等にて、学会口頭発表や論文投稿を行い、研究成果を公表して研究への示唆を仰ぐ。4.成果発表。

本年度の研究成果について、学会口頭発表(題目「「造形遊び」における子どもの探究行動ー幼児期の「造形遊び」の事例よりー」、第41回美術科教育学会・北海道大会、2019年3月26日)を行った。幼稚園における「造形遊び」の題材開発・実践について、当初の計画では各年度のI期(48月)、II期(912月)、III期(13月)の各期に1つの題材を行うとしていたが、研究代表者の所属大学業務の都合により、III期の実践ができなかった。ただし、I期・II期に行った実践から新たな知見を得ることができ、研究1年目には予定していなかった学会口頭発表として成果発表を行うことができた。幼児・児童の探究行動の記録・分析・考察について、研究チームで情報を共有することを努めているが、研究チームのの業務時間や内容の都合上、情報共有にはタイムラグが生じる場合があった。ただし、随時・継続的に実践や観察を重ね、エピソード記述による報告を通して、幼児の日常の様子や事例における詳細な行為・発話を得ることができた。平成30年度は、幼児を対象とした研究であったが、次年度より児童を対象とした研究を行う。主な研究計画は、以下である。1.小学校における「造形遊び」の題材開発・実践。研究チーム(代表者、分担者、小学校教員)が連携・協力して「造形遊び」の題材開発・実践する。具体的には、各年度のI期(48月)、II期(912月)、III期(13月)の各期に1つの題材を行う。実践先は滋賀大学教育学部附属小学校である。2.児童の探究行動の記録・分析・考察。事例についてビデオやカメラを用いた周辺的・関与的な観察・撮影をして実践を記録する。事例について研究チームで情報を共有すると同時に、エピソード記述を作成する。その記録を基に相互行為分析をして、探究行動の分析・考察を行う。3.児童の探究行動の報告・省察。児童の探究行動について、実践前・後の担任教員とのミーティング、校内研究会や公開研究会を活用した報告を行い、省察を行う。4.成果発表。本研究と関係がある3つの学会(大学美術教育学会、美術科教育学会、日本美術教育学会)等にて、学会口頭発表や論文投稿を行い、研究成果を公表して研究への示唆を仰ぐ。(理由)「造形遊び」の実践的研究に用いる用具・材料について、ある程度まとまった数量で用意する必要があり、まとめて購入したことで予定よりも安く揃えることができたため残金が生じた。人件費・謝金について、研究協力者である学生が授業などの都合により人数を確保することができなかったため、残金が生じた。(使用計画)2019年度は、当初の計画通り、小学校での「造形遊び」を継続的に実践・記録・分析し、成果を発表する予定である。そのため予算を「造形遊び」の用具・材料や記録機材の購入、学会等に参加するための旅費・参加費、論文投稿料、研究協力者への謝金に充てるものとする。前年度の残金に関して、物品費に充てるものとする。
人間・国家・国連－『平和のための装置』の史的展開と将来展望

加盟国政府間の政治的な集団意思決定・集団安全保障機関として国連がどれほど人間(個人や集団)の生存・生計・尊厳を保護・伸長しえたのかを検討する本研究の成果に、2015年の国連創設70周年と2016年の日本の国連加盟60周年の節目を挟み、強権的な国家から脆弱な人々を保護する規範や国連の役割の拡大という当初の研究項目に加え、グローバル化や科学技術の飛躍的な発展による非国家主体(国際テロ組織や暴力的過激主義組織を含む)の抑制と国家・政府のレジリエンス(しなやかな強靭性)確保による人間の安全保障の強化の必要も組み入れ、グテーレス新国連事務総長の改革や日本の国連政策の在り方に一定の提言をまとめた。国連が2015年に創設70周年を迎えるなか、本研究は、主権国家が加盟国となり、多数国(政府)間の集団的・政治的な意思決定機関である国連の活動のなかで、一人ひとりの人間の生存・生計・尊厳がいかなる形でどれほど保護・伸張されてきたのかという視点から再検討するとともに、「国際の平和と安全」と「人間の平和と安全(=自由の確保・拡大)」の両立に向けた将来の国連政策の在り方を展望することを目的とする。初年度は主に基礎的な文献及び資料収集と研究会を通じて、国連の集団安全保障制度、国際人権保障制度など国連実務における関連分野の知識と情報を整理した。また、学術的な側面では、ケネス・ウォルツの『人間・国家・戦争』及びチャドウィック・アルジャーによる「平和の装置」概念に関する研究を読み込み、分析枠組みの精緻化を進めた。さらに、最も基本的な概念である「平和」を「消極的平和(=物理的暴力の克服)」と「積極的平和(=構造的暴力の克服)に分け、それを国連の主要な政策分野である平和・人権・開発に位置づける枠組み作りの作業を行った。日本外交の柱の一つである「人間の安全保障」概念に関する検討もスタートさせた。海外の現地調査(国連本部、米国、英国、アジアなど)を通じた資料及び情報収集にも着手をした。これらの材料をもとに、国際法学、国際政治学、歴史学の学問的背景を持つ研究者と国連実務の経験を持つ研究者との相乗効果で、予備的な段階ながら「人間の平和と安全」の前進を国連外交の現場で推進する意義を提言する手応えを感じている。また、研究の予備的な成果は学術論文や一般紙誌への寄稿、国際会議などの場で随時発表をした。加盟国政府間の政治的な集団意思決定・集団安全保障機関として国連が政治の壁を乗り越え、あるいは政治の妥協を通じて人間(個人や集団)の生存・生計・尊厳をいかなるかたちでどれほど保護・伸長しえたのかを検討する本研究の成果は、戦後70年となった2015年が国連創設70周年であり、また、2016年が日本の国連加盟60周年という節目の年と重なったこともあり、政府や民間団体、学会等の主導する主要な活動などで発表する機会を得、主に本研究代表者の報告・問題提起を通じて注目を集めた。そのなかには2015年3月の日本政府主催の国連創設70周年記念シンポジウム(安倍総理及び潘国連事務総長が出席)、同年10月の京都国際連合協会主催シンポジウム(成果は公刊準備中)、2016年3月発行の国際安全保障学会機関誌「日本と国連の60年」特集号(本研究代表者が編集責任者)などが含まれる。そこでは、強権的な国家から脆弱な人々を保護する規範や国連の役割の拡大という本研究の構想段階から着目していた研究項目に加え、国家・政体の脆弱化やグローバル化や科学技術の飛躍的な発展による非国家主体(国際テロ組織や暴力的過激主義組織を含む)の活性化という21世紀的な新状況が当初の構想時に考えていた以上に重要な影響を持ち出していることも認識するに至ったことから、最終年の研究にあたっては一定の軌道修正を行い、国連を通じた人々の保護と能力強化に関する政策史の研究に加え、国際秩序の安定に必要な国家・政府のレジリエンス(しなやかな強靭性)の確保の政策との調和やバランスに関する研究をさらに深めていくこととで共同研究者間の認識の一致を得た。また、政策的な革新にためには国連の組織的・機能的な改革も不可避なことから、国連安全保障理事会改革を中心とする国連改革の在り方についても検討を続けていく。研究会での研究代表者・分担者・連携研究者らの報告もほぼ一巡し、論点の見直しと洗い出しができ、最終年度の取りまとめの議論の土台が概ね形成された。加盟国政府間の政治的な集団意思決定・集団安全保障機関として国連が政治の壁を乗り越え、或いは政治の妥協を通じて人間(個人や集団)の生存・生計・尊厳をいかなるかたちでどれほど保護・伸長しえたのかを検討する本研究の成果は、2015年の国連創設70周年であり、又、2016年12月の日本の国連加盟60周年という節目と重なった事もあり、政府や民間団体、学会等の主導する関連行事等で発表する機会を得、主に本研究代表者の報告・問題提起を通じて注目を集めた。その中には2015年3月の日本政府主催の国連創設70周年記念シンポジウム(安倍総理及び潘国連事務総長が出席)、同年10月の京都国際連合協会主催シンポジウム(成果は公刊済)、2016年3月発行の国際安全保障学会機関誌「日本と国連の60年」特集号(本研究代表者が編集責任者)等が含まれる。又、2017年1月からはグレーレス国連新事務総長の誕生やトランプ米政権の発足等新状況も加わった。

本研究は、研究代表者が全学の副学長に就任した時期が挟まり、研究の運営に一定の遅れが生じたが、2017年頭からの新たな動きを踏まえた研究を盛り込む事が可能となる。そこでは、強権的な国家から脆弱な人々を保護する規範や国連の役割の拡大という本研究の構想段階から着目していた研究項目に加え、国家・政体の脆弱化やグローバル化や科学技術の飛躍的な発展による非国家主体(国際テロ組織や暴力的過激主義組織を含む)の活性化、国連安保理常任理事国の国内政治の国際的な波及等、当初の構想時以上に重要な影響を持ち出してきた動きを加味し、適宜軌道修正を行う。又、国連を通じた人々の保護と能力強化に関する政策史の研究に加え、国際秩序の安定に必要な国家・政府のレジリエンス(しなやかな強靭性)の確保の政策との調和やバランスに関する日本の外交政策の展開や新事務総長下での国連改革の在り方についても検討を加える。研究代表者が大学本部の理事・副学長に就任した時期が挟まったこともあり、研究会の開催スケジュールなどで遅れが生じ、研究の終了年を1年先送りせざるを得なくなったが、研究代表者・分担者・連携研究者らの相互進捗報告を通じて論点の見直しと洗い出しを進め、最終年度における議論の取りまとめの方針は前進している。加盟国政府間の政治的な集団意思決定・集団安全保障機関として国連が政治の壁を乗り越え、或いは政治の妥協を通じて人間(個人や集団)の生命・生活・尊厳をいかなるかたちでどれほど保護・伸長しえたのかを検討する本研究の成果は、国家中心主義が主流の国際政治環境のなかでどれほど「人間中心」の考え方が浸透・定着したのかを考える重要な機会として外務省の実務や学会などでの学術研究の場面で幸いにも多くの注目を得ることになった。最終年となった平成29年度には、主に3つの観点で研究を深める機会を得た。第一は主に経済社会分野の国連の取組として2015年の国連総会でされた「持続可能な開発目標(SDGs)」の基本的立場「誰一人取り残されない世界」の構築と人間中心主義の理念との整合性の確認であり、第二は主に政治・安全保障の分野でグテーレス国連事務総長が打ち出した「平和の持続」の概念と包括的な人間の安全保障利益の推進との整合性の確認である。第三に、これら二つは同事務総長が2017年より開始した国連事務局改革の動きとも連動していくことになるが、「国家・人間・国連」の相関関係を考える上では、人間に対する平和・安全、開発、人権という三つの利益の実現に関し、国際社会が国連のメカニズムを用い、いかなる戦略を導き出すのかという問いの行きつくことが結論づけられた。その際には、国連を通じて国際協力のメニューの実践にあたり、人間の生命・生活・尊厳の確保を“共時的"に対処する「ネクサス」と“通時的"に対処する「コンティニュアム」の統合を通じた「継ぎ目のない」支援の重要性を見出すことに成功した。このプロセスはまた、1998年に日本外交の柱に取り込まれ、ほぼ20年にわたり政策実行されてきた「人間の安全保障」概念の現代的な意義と適用可能性を証明するナラティブとしても政策当局と学会報告の双方から高い評価を受けた。
蛹変態の分子機構の解明

昆虫の蛹変態の分子メカニズムの一端をカイコを使用して明らかにした。(1)細胞レベルのコミットメントは定説とは異なり、all-or-noneで起こるのではなく蛹変態する単一細胞Verson's glandを使用しての研究により、徐々に起こることを証明した。(2)幼虫特異的な組織crochet産生細胞の退化は、栄養によりインスリン伝達経路が不活化される結果引き起こされることを予備実験ながら示した。(3)蛹コミットメントに必要な終齢期でのJH合成の停止には、エクダイソンの低下ならびにドーパミンとsNPFの作用により起こることを示した。(4)エクダイソン誘導性転写因子BHR4は前胸腺にフィードバックしてエクダイソン合成を抑制する作用を見出し、それにより蛹化のタイミングを調節していることを明らかにした。単一細胞での蛹コミットメント研究のため、巨大な単一細胞からなるVerson's glandを用いた。幼虫期と蛹期に特異的に発現する遺伝子を探索するため、4齢4日と終齢(5齢)9日の腹部第1体節のVerson's gland間でマイクロアレイを行い、yellow遺伝子ファミリーを含み複数の幼虫期と蛹期に特異的に発現する遺伝子を見いだした。そこで現在これらの遺伝子発現変動を解析しており、蛹コミットメントアッセイのマーカーとして使用できる可能性について検証している。一方、腹部第7-9体節のVerson's glandは終齢脱皮後細胞死が起こることを見出した。体節間でのマイクロアレイを行った結果、4齢4日の腹部第1体節(細胞死を起こさない)と第7体節のVerson's glandの間で、複数の体節特異的な遺伝子が得られた。幼虫特異的な腹脚に存在するカギ爪の産生細胞は5齢期で細胞死を起こし、この細胞死のコミットメットメントには摂食(栄養)が関与していることをすでに見いだしている。インスリンの投与よってこの細胞死のコミットメントが顕著に阻害されたので、インスリンシグナリング経路の主な遺伝子をカイコからクローニングした。カイコの転写因子BHR4は、終齢期にはエクダイソン血中濃度の上昇と共に発現し、蛹化前に発現が停止する。エクダイソン濃度が低下することは蛹化脱皮にとって必要不可欠であり、BHR4の強制的発現は、エクダイソン合成を刺激することにより蛹脱皮を阻害している事が分かった。成虫へ変態する過程でアラタ体と側心体の大きな形態変動が起こり、器官の同定がきわめて困難になる。そこで側心体で特異的に合成される脂肪動態ホルモンのmRNAをマーカーにしてその過程を検証すると共に、幼虫期から成虫期まですべての時期でJH合成酵素はアラタ体で合成され、側心体では合成されないことを証明した。またJH合成は発育時期特異的に、JH合成酵素の転写レベルでエクダイソンにより制御されていることを明らかにした。コミットメントは分化に先だって起こる運命の方向付けであり、細胞レベルではall-or-noneで起こるというのが定説である。そこでカイコの各体節の表皮背面に一対ずつ存在して脱皮時に新しいクチクラの表面にセメント層を分泌する単一分泌細胞のVerson's glandを用いることにより、コミットメントの細胞レベルでの研究を行った。蛹コミットメントの指標となりうる遺伝子の探索を、幼虫期及び蛹期特異的に発現する遺伝子を複数見いだした。次いでこれらの遺伝子の発現を指標として、アッセイを行い、Verson's glandにおける蛹コミットメントは終齢1日から3日にかけて起こることを明らかにした。その移行期である2日目に幼虫特異的遺伝子と蛹特異的遺伝子の両者の遺伝子が同時に発現していることを見出したことから、細胞レベルでは蛹コミットメントがall-or-noneではなく、徐々に起こるということを強く示唆している。verson's glandは脱皮前に肥大化し、脱皮時に内容物を分泌して縮小する。しかし、蛹への脱皮時においては腹部第7-9体節のVerson's glandは脱皮直前には消失した。核形態とDNA断片化を観察したところ、細胞死に関わる主要なアポトーシス経路であるカスパーゼ経路は関与していないことを明らかにした。現在、終齢脱皮後に細胞死を起こさない腹部第1体節のVerson's glandと細胞死を起こす第7体節のVerson's glandを使用して、体節特異的に発現する遺伝子の特定及び細胞死のコミットメントの検証を試みている。カイコのエクダイソン応答性転写因子の1つであるBHR4は、エクダイソンの血中濃度上昇に反応して発現を開始するが、脱皮前にその発現は停止する。

しかしBHR4はエクダイソン合成を促進することをすでに見出している。これはエクダイソンの代謝を抑制するのではなく、その合成そのものの促進であることを明らかにし、少なくとも4種類のエクダイソン合成系の酵素発現の促進によっていることを明らかにした。これらの結果から、脱皮前にBHR4の発現が正常に停止することは、前胸腺におけるエクダイソン合成停止に重要である事が示唆された。昆虫の蛹変態の分子機構を、総合的に解明することを目的として研究を進めた。コミットメントは、細胞レベルでは動植物を問わずall-or-noneで起こるのが定説である。カイコの単一分泌細胞Verson's glandを用いて、幼虫期及び蛹期特異的に発現する遺伝子をマイクロアレイにより複数見いだし、それらの発現を指標として、蛹コミットメントは終齢1ー3日に起こることを見出した。コミットメントの期間に、複数の両者の遺伝子発現を同時に誘導できたことから、細胞レベルでは蛹コミットメントはall-or-noneではなく、徐々に起こることをほぼ確定した。また蛹コミットメント誘導の機構はインスリンにより幼虫型遺伝子の発現が抑制されることを示し、新たなコミットメントの機構の存在を見出した。腹部第7ー9体節のVerson's glandは蛹脱皮時には他の体節とは異なり、脱皮直前にオートファジーによる細胞死で消失し、それは終齢脱皮後に低下するJHによることを明らかにした。体節特異的な細胞死を引き起こす因子の探索のため、マイクロアレイにより多くの遺伝子を得ており、現在JH応答性遺伝子を探索することにより候補因子を狭めている。幼虫の腹脚のカギ爪産生細胞は蛹変態に伴い退化する。この細胞のカギ爪形成能力の低下は、終齢幼虫脱皮後2日間で急速に低下し、その後細胞は死に到る。我々は栄養の中の糖が形成能力の喪失に重要な役割を担っていることを見出した。一方、正常な終齢幼虫にインスリンを注射すると形成能力の低下が抑制されたが、インスリン伝達経路の阻害剤の処理はインスリンの作用を中和した。また絶食によりインスリン受容体の発現は10倍近く上昇した。これらの結果はすでに確立されているメカニズムと異なり、栄養の欠乏によりインスリン伝達経路が活性化され、その活性化がカギ爪産生細胞の形成能力の維持に必要であることを示している。DNAマイクロアッセイで得られた大量の遺伝子の解析が計画以上に早く進み、コミットメントの研究が滞りなく進められた。また予備実験を十分に行っていたために、BHR4によるエクダイソン合成促進の機構についてもほぼ論文が書けるまでの結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。単一細胞でのコミットメントの機構を当初の計画通り確立する。すなわち定説のようにanll-or-noneではなく、徐々に起こる可能性の高いことを示せたので、これを確立する。またverson's glandでの体節特異的な遺伝子の候補者を見出す。BRR4とエクダイソンとの関係は計画よりかなり速く進んだので、論文執筆に取り掛かる。
複合細胞培養系を用いた炎症性腸疾患モデル系の構築及び食品因子によるその制御

昨年度腸管上皮様Caco-2細胞とマクロファージ様THP-1細胞を用いて複合培養系を構築し、THP-1細胞が分泌するTNF-alphaによってCaco-2細胞層が傷害を受けることを見出した。この細胞傷害は抗TNF-alpha抗体及び炎症性腸疾患の治療薬である5-アミノサリチル酸によって有意に抑制され、本複合培養系が炎症性腸疾患の状態を一部再現したin vitroモデル系となりうることを示した。そこで引き続きTHP-1細胞によるCaco-2細胞傷害の特性を解析した結果、傷害を受けたCaco-2ではカスパーゼ3活性が亢進していること、カスパーゼ3の阻害剤を添加することによってTHP-7によるCaco-2細胞傷害が抑制されることが示された。また形態学的解析よりネクローシス像とアポトーシス像の両方が観察され、THP-1によるCaco-2細胞傷害にはアポトーシスとネクローシスの両方が関与していることが示唆された。またTHP-1によるCaco-2細胞傷害はI型TNF-alpha受容体の中和抗体及びNFκBカスケードの阻害剤であるPDTCによって有意に抑制され、本細胞傷害にI型TNF-alpha受容体及びNFκBが関与していることが示唆された。並行して炎症性腸疾患を予防・改善する食品因子の探索を目的として、本複合培養系を用いてCaco-2細胞傷害を抑制する食品因子の探索をおこなった。その結果アミノ酸の一種であるタウリンを添加することによってTHP-1によるCaco-2細胞傷害が顕著に抑制されることが見出された。そこでDSS誘導腸炎モデルマウスを用いてタウリンの作用をin vivoで検証したところ、タウリン投与によって腸炎に伴った体重の減少が遅延するとともに下痢や血便などに改善効果がみられた。以上より、タウリンはin vivoにおいて腸炎症を予防する作用を有することが示唆された。小腸上皮細胞層下に存在する免疫系細胞は液性因子を介して小腸上皮細胞と相互作用をする。本研究では、小腸上皮細胞とマクロファージ様細胞の相互作用を解析するために、複合培養系を用いたin vitroモデルシステムを構築した。ヒト小腸上皮モデルCaco-2細胞は、透過性膜上に培養し小腸上皮様に分化させた。一方ヒト単球由来THP-1細胞は、マクロファージ様に分化させた後Caco-2細胞との複合培養に供した。48時間複合培養したところ、Caco-2細胞の細胞間透過性の指標である経上皮電気抵抗値(TER値)が有意に低下し、また細胞膜損傷の指標であるLDH放出率の増加がみられた。これより、THP-1細胞との複合培養によりCaco-2が細胞障害を受けることが示唆された。THP-1細胞の培養上清を用いてもCaco-2に対する細胞傷害は見出された。またTHP-1細胞の培養上清を加熱処理したところ細胞障害活性は消失したことから、細胞障害は熱に不安定な因子によることが示唆された。そこでTHP-1が分泌する炎症性サイトカインに注目しELISA法にて測定したところ、TNF-alpha、IL-1beta、IL-6などの分泌が確認された。複合培養系にこれらの中和抗体を加えて検討したところ、抗TNF-alpha抗体を添加することによってTHP-1によるCaco-2細胞障害は顕著に抑制された。これより、THP-1から分泌されたTNF-alphaがCaco-2細胞に傷害を誘導していることが示された。さらに炎症性腸疾患の主要な治療薬である5-アミノサリチル酸を本複合培養系に添加したところ、Caco-2の細胞障害は有意に抑制された。これより本複合培養系は、炎症性腸疾患の状態を一部再現したin vitroモデル系となることが強く示唆された。現在本複合培養系を用いて、Caco-2細胞障害を抑制する食品因子を探索中である。

そこでDSS誘導腸炎モデルマウスを用いてタウリンの作用をin vivoで検証したところ、タウリン投与によって腸炎に伴った体重の減少が遅延するとともに下痢や血便などに改善効果がみられた。以上より、タウリンはin vivoにおいて腸炎症を予防する作用を有することが示唆された。
因果知覚と行為の相互作用に関する実験心理学的研究

本研究では、運動物体と静止物体の衝突刺激を用い、その観察時に生起する力の印象が純粋な視知覚なのか、或いは行為経験の想起に基づくものかを検証した。視覚的衝突の観察時に、衝突方向と一致する手と一致しない手のそれぞれの行為反応時間を測定したところ、衝突方向と一致しない手の反応(静止物体からの抵抗方向と一致する方向)が、衝突方向と一致する手の反応に比べて促進された。他方、異なる手ではなく、同じ手の2つの指の反応時間を比較したところ、一方の指の促進効果は見られなかった。また、衝突知覚が行為反応時間に与える影響だけでなく、物体に触れる行為が、物体間の衝突知覚の強度に与える影響を調べた。静止物体の運動開始の原因として自己の行為と他の物体の衝突の両方が候補として考えられる状況を設定した。その結果、視覚運動物体の衝突よりも、触覚経験を伴う自己の行為を原因として知覚しやすいことが分かった。以上の結果から、力の印象は純粋な視知覚ではなく、過去に手で物体に触れた時の触覚経験を想起することによって生起することが示唆された。ある物体(物体A)が、静止している物体(物体B)の側面に衝突し、物体Bが動きだす刺激を観察すると、観察者は物体Aが物体Bを動かしたという印象を報告する。長い間、この因果関係は視覚処理系で知覚されると考えられてきた。本研究では、衝突刺激と、衝突せずに通り抜ける刺激の弁別課題を行い、どちらの刺激が提示されたかに応じて、左右どちらかの手でボタンを押す反応時間を測定した。刺激と反応手の対応関係は実験ブロックごとに逆転した。その結果、左右どちらの反応手においても、物体Aが物体Bに加えた力の方向(作用方向)とは逆方向、すなわち物体Bが物体Aに加えた反作用(抵抗)の方向と一致したブロックの反応時間が、一致しないブロックより短くなった。また、この短縮効果の出現は、刺激と反応手の位置関係・距離に依存することから、短縮効果は、過去において、行為によって物体を動かした経験と結びつくことによって生起することが示唆された。さらに物体の視覚特徴(位置)の統制実験を行った結果、視覚特徴では短縮効果が説明できないことが示された。以上の実験から、因果知覚には、視覚処理だけでなく、運動制御系が関与していることが示唆された。また、運動制御系を含めた知覚レベルでは、物体Aが物体Bを動かす作用方向ではなく、物体Bが物体Aの運動を停める反作用方向が知覚されている可能性が示唆された。すなわち、従来研究で示された作用方向の因果関係は、被験者が知覚内容を直接報告したものではなく、被験者が自身の物理学的知識に基づいて言語レベルで説明した因果関係であることが示唆された。行為には、身体運動の左右方向など、視覚の空間方向と共通の概念がある一方、力の概念など視覚化されにくい概念がある。視覚系と運動制御系の空間概念の相互作用を検討した従来研究において、視覚は行為を促進し、行為は視覚を抑制することが報告されている(相互作用の非対称性)。本研究の目的は、力の概念の処理に関しても、この非対称性がみられるかどうかを検証することであった。実験参加者は、仮想現実空間環境で、目の前に静止した三次元物体を右手の指で押して動かした。この時、同時に別の物体がこの静止物体に衝突した。実験参加者は、自身の行為と衝突物体のそれぞれについて、静止物体が動いたこととの因果関係を評定した。その結果、視覚的衝突物体の出現は行為の因果評定値に影響しなかったが、行為は衝突物体の評定値を低下した。すなわち、視覚系と運動制御系の相互作用の方向によって、相互作用の影響の仕方が異なることが分かった(非対称性)。ただし、空間概念のように、作用方向が異なると促進が抑制になるほどの強い非対称性は見られなかった。また、統制実験として、実験参加者が行為を行うのではなく、他人の行為を観察する条件ではこの非対称性は見られなかったことから、この非対称性にとって、行為の視覚的側面でなく、筋運動指令、触覚的側面が重要であることが示唆された。空間概念に関する従来の視覚と行為の相互作用の研究では、視覚系と運動制御系で空間表象の符号化が共通化されていると主張されている(Prinz,2003)。

しかし、力の概念の処理では、空間概念とは相互作用のあり方が異なっていることから、空間概念と同様の処理過程を論じることはできない。本来、力は非視覚的な概念であるため、視覚系では符号化することができず、一定の視覚刺激条件が満たされれば、運動制御系で符号化された力の概念が活性化されると考えられる。
近代フランス政治エリートの社会経済的属性分析－応用プロソポグラフィ分析アプローチ

本課題は、フランス第二帝制期(1852-1870)における政治エリートに求められた社会経済的属性を明らかにするべく、プロソポグラフィ分析から得られた知見をデータとして分析する「応用プロソポグラフィ分析」アプローチを採用し、フランス西部の25県(通称「広域西部地方」)における立法院議員選挙官選候補の選考プロセスを分析した。その結果、エリートが持つべきとみなされた属性について「地主から商工業者へ」というトレンドを見出した。このトレンドは、19世紀フランス史研究における通説たる名望家(ダニエル・アレヴィ)論に対して再検討を迫るものであり、また第二帝制の「進歩的な」性格の強調につながるものである。郡長をはじめとする郡行政当局担当者が持っていた官選候補適格者のイメージに接近するべく、大西部地方に属する25県のうち、すでに2009年に日本学術振興会特定国派遣研究者として訪問し、一種の予備調査として資料調査を実施したイル・エ・ヴィレヌ県を除く24県の県文書館において資料調査を実施した。調査の対象としたのは、おもに分類系列3M「選挙」および、県によっては1M「県行政一般」、4M「ポリス」、Z「郡庁」に所蔵されていると想定される、官選候補適格者をめぐる、県知事と郡長のあいだの往復書簡(corrrespondance)と、後者の手になる報告書である。分析の対象となりうる各県文書館所蔵資料を探索・閲覧・複写または撮影したうえで、これら資料から、郡長が提示した官選候補適格者の社会経済的属性に関するデータを抽出した。ここから得られた知見を、Anceau[1999]などにもとづくデータや、2012年度に国立中央文書館において実施した資料調査から得られた知見と相互に比較し、「ギャップ」と「イメージ」という観点から検討することにより、とりあえず1852年の大西部地方について、以下のような結論に達した。すなわち、商工業者は、中央から郡に至るまで、一貫して高く評価されている。地主は、県を除き、さほど高く評価されていない。自由専門職と公務員は、評価が動揺している。ここから、第二帝制期においては、商工業者の評価が高くなってゆくことが想定されることと、第二帝制がフランス経済における商工業の比率の上昇をはじめとする「近代化」の時期であることが想定される。第二帝制期フランスに関する先行研究を分析し、この時期の官選候補が代表的な「名望家」であり、またフランス農村部の「政治化」プロセスについて重要な役割を果たしたことを確認した。19世紀フランス史研究において「名望家」および「政治化」が論争の主題となってきたことを考えると、官選候補の性格を明らかにすることは当該時期フランス社会の特徴を捉えるうえで重要な貢献をなしうることがわかった。また、官選候補制度に関する先行研究であるLagoueyte[1991]およびVoilliot[2005]を検討し、官選候補の社会職業的属性という観点について、それらが資料的に十分な裏づけを有していないことを確認した。Anceau[1999]などを利用し、当該時期の官選候補の社会職業的属性を抽出するとともに、統計処理することによって彼らの集団的な特徴を明らかにした。大まかにいえば、彼らは財産と知識を持つ存在、すなわち「名望家」だった。国立中央文書館(パリ、フランス)において、官選候補に関する内務大臣次元および県知事次元の公文書について、資料調査を実施した。調査のおもな対象としたのは、具体的には、内務大臣あるいは内務省が作成し、大統領のちに皇帝(ナポレオン三世)あるいは内閣に提出した官選候補適格者名簿のための重要な資料となった、県知事が作成して内務大臣に提出した同適格者に関する報告書である。上記調査により、フランス本土87県中、71県分の報告書が発見できた。これら報告書に記載されている官選候補適格者の社会職業的属性を統計処理した。その結果、県知事が官選候補として求めていたのは、「名望家」のなかでも、地主よりは、むしろ商工業や自由専門職に携わる人々だったことが明らかになった。県知事の次元では、彼らこそ、新しい支配階層の中核をなすべき存在だったといえるだろう。1.最終年度の研究成果本研究の主要な分析対象地域は、フランス西部に位置する「広域西部地方(Grande Ouest)」であるが、最終年度は、地域的な比較対照をおこなうことを目的として、フランス南部に位置するラングドック・ルシヨン地域圏を構成する5つの県(ガール、エロー、オード、ピレネ・オリアンタル、ロゼール)についてデータの収集と分析をおこなった。具体的には当該5県の県文書館において、第二帝制期の官選候補制度に関する資料調査をおこなった。発見した資料については現在分析を継続中であるが、地域的な比較対照を経たうえでも、広域西部地方を対象とする昨年度までの研究からえられた知見は十分に説得的なものであることが想定できる。

2.研究機関全体を通じた研究成果本研究は、フランス第二帝制期立法院議員選挙における官選候補制度を対象として、既存のプロソポグラフィ分析の成果を活用するべく、同分析の成果を「比較、ギャップ導出、バイアス確認」という手法を用いて利用する(応用プロソポグラフィ分析)ことを目的とした。具体的には、応用プロソポグラフィ分析をもちいて政治的エリートが持つべき属性のイメージを分析すると、同時期については「地主から商工業者へ」というトレンドが存在することが明らかになった。この結果は、これまでの通説たる「フランス革命から19世紀末に至るフランスでは、地主を中核とする名望家が、一貫して政治的エリートの位置を占めていた」という理解に対して疑義を呈しうるものである。フランス社会経済史1852年の大西部地方という時空間的な限定を付したうえであるとはいえ、政治エリート(たるべきとされた存在)の社会経済的属性について、「商工業者、地主、自由専門職、公務員」という4つの範疇にわけて、中央の次元から郡の次元に至るまでの評価の変化と異同を明らかにできた。そのうえで、伝統的で農村的な「名望家支配」と、近代的で都市的な「近代化の時代」という相対立する2つのイメージで語られてきた第二帝制の性格について、後者の色彩のほうが強いという評価を下すことができた。また、政治エリートの社会経済的属性に接近する際の方法として「ギャップ」と「イメージ」という観点を採用することを試み、それが一定の意義と有用性を持つことを明らかにできた。本年度は県知事の次元における官選候補適格者の社会職業的属性を主要な研究対象としたが、国立中央文書館において、そのための資料である県知事報告書を71通発見することが出来た。それらのなかには、もっとも重要な先行研究たるLagoueyte[1991]が参照していないものが含まれている。これら報告書を統計処理した結果、県知事の次元では官選候補として地主よりも商工業者・自由専門職が選好されていたことがわかったが、これは第二帝制の「新らしさ」を示している。すなわち、ともすれば「名望家支配」という言葉でくくられがちな19世紀フランス政治社会において、すくなくとも第二帝制期には、社会政治構造が変化しつつあり、また地方行政当局、そしておそらくは政府や皇帝も、変化を望んでいたといってよい。2013年度に引続き、先行研究と、当時刊行された各種資料を収集し、分析する。また、主要対象地域たる大西部地方と比較対照するべき地域として採用したラングドック・ルシヨン地域圏を構成する5県の県文書館における資料調査を実施する。調査の手法などについては、基本的に前年度を踏襲する。政治エリートに求められた社会経済的属性について、2つの地域(すなわち30県)のあいだの異同の存否を確認する。また、存否が存在した場合には、その特質を明らかにするとともに、その原因・理由について考察する。これら検討をもとに、政治エリートに求められた社会経済的属性と、地方社会の諸特徴の関連について、地域(あるいは県)ごとの特質に留意しつつ、モデルを構築する。政治エリートの社会経済的属性と地方社会のあり方との関連について、フランス第二帝制期以外の地域・時期に関する先行研究を収集する。
尿路平滑筋における一酸化窒素(NO)の役割

ヒト前立腺のNOS活性の測定^3H-Arginineが一酸化窒素合成酵素(Nitric Oxide Synthase : NOS)の作用で^3H-Citrullinに変換されることを利用して,ヒト前立腺腺腫のNOS活性を前立腺肥大症標本(PH)と正常標本(NPH)とで測定し,両群での差異について検討した.NOSを抽出する段階で,標本をホモジナイズし遠心分離で得られた上清と沈渣の両者について活性を測定した.またNOS活性へのCalmodulinの影響を調べることでNOSのisoformについても検討し,次の結果を得た.これらのことから,前立腺肥大症の腺腫ではendothelial NOSが有意に低下し,前立腺肥大症の病態にNOが関与していることが推測された.ヒト前立腺のNOSのWestern Blotによる検出NOSのアミノさん酸配列に基づいてペプチドを合成し,それを用いてウサギを免疫して抗体を得た.しかしどの抗体も特異性が無く,Western Blotによるヒト前立腺のNOSの検出は成功しなかった.異なるアミノ酸配列の何種類かのペプチドで免疫を試みたがいずれも特異的な抗体を得ることができなかった.ヒト前立腺のNOS活性の測定^3H-Arginineが一酸化窒素合成酵素(Nitric Oxide Synthase : NOS)の作用で^3H-Citrullinに変換されることを利用して,ヒト前立腺腺腫のNOS活性を前立腺肥大症標本(PH)と正常標本(NPH)とで測定し,両群での差異について検討した.NOSを抽出する段階で,標本をホモジナイズし遠心分離で得られた上清と沈渣の両者について活性を測定した.またNOS活性へのCalmodulinの影響を調べることでNOSのisoformについても検討し,次の結果を得た.これらのことから,前立腺肥大症の腺腫ではendothelial NOSが有意に低下し,前立腺肥大症の病態にNOが関与していることが推測された.ヒト前立腺のNOSのWestern Blotによる検出NOSのアミノさん酸配列に基づいてペプチドを合成し,それを用いてウサギを免疫して抗体を得た.しかしどの抗体も特異性が無く,Western Blotによるヒト前立腺のNOSの検出は成功しなかった.異なるアミノ酸配列の何種類かのペプチドで免疫を試みたがいずれも特異的な抗体を得ることができなかった.尿路平滑筋における一酸化窒素(NO)の役割を検討するため,これらの臓器での一酸化窒素合成酵素(Nitric Oxide Synthase,NOS)の存在を確認する手段として,ヒトのNOSに対する抗体の作成とNOSの酵素活性の測定を行った.NOSの全アミノ酸配列の中から10残基程度のアミノ酸配列の箇所を3箇所を選択し,ペプチド合成機を用いて選択したアミノ酸配列からなるNOSのペプチド3種類を合成した(ペプチド1,同2,同3).合成し精製したペプチドを抗原として実験動物(兎)に皮下注射を行って免疫し抗体が産生される時期(8週間)を待って採血し血清を得た.得られた血清と抗原,ヒト膀胱とヒト前立腺からのNOS抽出液との反応を検討し陽性の結果が得られたのは最終的に5羽の兎からの血清であった(ペプチド1=2羽,同2=2羽,同3=1羽).そこでさらにヒト膀胱とヒト前立腺からのNOS抽出液の電気泳動を行い,得られた血清を用いてWestern Blot法によりNOSの検出を試みた.電気泳動では抽出液にNOSが存在することが分子量マーカーとの比較から推定されたが,血清を用いたWestern Blot法では陽性の結果が得られなかった.そこで高濃度多量の抽出液及び高感度の標識第二抗体を用いたWestern Blot法を用いて検討を継続中である.これらの実験と平行して同じNOS抽出液からのNOSの酵素活性を3H-arginineを用いた実験で検討中である.^3H-Arginineが一酸化窒素合成酵素(Nitric Oxide Synthase:NOS)の作用で^3H-Citrullinに変換されることを利用して,ヒト前立腺腺腫のNOS活性を前立腺肥大症標本(PH)と正常標本(NPH)とで測定し,両群での差異について検討した.NOSを抽出する段階で,標本をホモジナイズし遠心分離で得られた上清と沈渣の両者について活性を測定した.また^3H-Arginineとの反応条件でCalmodulinの有無がNOS活性に影響するか否かについて検討した.その結果,前立腺肥大症腺腫の上清と沈渣の両者で有意なNOS活性が検出された.上清のNOS活性についてPH群,NPH群での差異は認められなかったが,沈渣のNOS活性はPH群がNPH群に比して有意に低下していた.Calmodulinの有無の影響では沈渣のNOS活性は影響を受けなかったが上清のNOS活性は著明に低下した.以上のことから次のような結論を得た.ヒト前立腺のNOS活性の測定^3H-Arginineが一酸化窒素合成酵素(Nitric Oxide Synthase:NOS)の作用で^3H-Citrullinに変換されることを利用して,ヒト前立腺腺腫のNOS活性を前立腺肥大症標本(PH)と正常標本(NPH)とで測定し,両群での差異について検討した.NOSを抽出する段階で,標本をホモジナイズし遠心分離で得られた上清と沈渣の両者について活性を測定した.またNOS活性へのCalmodulinの影響を調べることでNOSのisoformについても検討し,次の結果を得た.

これらのことから,前立腺肥大症の腺腫ではendothelial NOSが有意に低下し,前立腺肥大症の病態にNOが関与していることが推測された.ヒト前立腺のNOSのWestern Blotによる検出NOSのアミノさん酸配列に基づいてペプチドを合成し,それを用いてウサギを免疫して抗体を得た.しかしどの抗体も特異性が無く,Western Blotによるヒト前立腺のNOSの検出は成功しなかった.異なるアミノ酸配列の何種類かのペプチドで免疫を試みたがいずれも特異的な抗体を得ることができなかった.
転写とDNA修復に関与するXPG-TFIIH複合体の機能解析

本研究課題であるXPG蛋白質複合体を精製する過程において、TFIIHの構成因子であるXPDと相互作用する因子としてMMS19を同定した。更に、複合体の詳細な解析によりXPD-MMS19を含む新規複合体を見出し、この複合体がDNA修復や転写とは異なる機能をもつことを示唆する結果を得た。この新規複合体(MMXD(MMS19-MIP18-XPD))には、DNAアルキル化剤の一種であるMMSによって誘発されるDNA損傷の修復(NERとは異なるDNA修復系)に関与するMMS19、アポトーシスに関与することが示唆されているミトコンドリア蛋白質、これまでに機能が明らかになっていないMIP18等が含まれることを明らかとした。このMMXD複合体が存在する生物学的意義を調べるために、構成因子の細胞内局在を観察した。その結果、これらの蛋白質は核と細胞質両方に局在することが示唆された。また細胞周期のM期特異的に、これらの蛋白質が紡錘体近傍に局在することが明らかとなり、染色体分配に機能する可能性が示唆された。事実、MMS19, MIP18, XPDのノックダウン細胞では、染色体分配異常に起因すると考えられる核の異常が高頻度に観察された。更には、XPD群患者細胞にいても核型異常やスピンドル形成異常が観察された。これらの結果は、XPDがこれまでに明らかにされていないM期における染色体分配に関与すること、およびTFIIHとしてではなくMMXD複合体構成因子として転写やDNA修復とは異なる機能を持つことを示唆するものである。この事はXPDの新たな機能的側面を明らかにし、XPDの欠損病態の複雑さを説明する発見ではないかと考えている。これまでの研究により、DNA修復因子である色素性乾皮症(XP)G群蛋白質(XPG)が基本転写因子TFIIHと協調して転写機構に関与することを明らかにした。この転写機構の欠損は、コケイン症候群(CS)を発症するXP-G/CS患者の重篤な臨床症状の一部を説明できると考えている。本研究では、XPGの転写における機能をより詳細に明らかにすることを目的に、ヒトXP-G/CSのモデルマウスであるXpg欠損マウスの遺伝子発現プロファイルを解析した。Xpg欠損マウスと野生型マウスの小脳より全RNAを抽出し、遺伝子発現プロファイルをDNAマイクロアレイを用いて解析する。その結果、野生型マウスと比較してXpg欠損マウスでは、クロマチン構造の維持・制御に関わる因子の発現レベルが有意に変動していることがわかった。この結果は、XPGがクロマチンを介して転写機構に関与することを示唆するのではないかと考えている。これらの発現変動した因子とXPGの関連性を解析し、XPGの欠損病態を明らかにしたい。またXPG-TFIIH複合体はDNA修復と転写の両機構に関与するが、1つの複合体内で如何に活性が使い分けられているか未だに明らかではない。XPGは構造特異的エンドヌクレアーゼであり、XPGの活性制御なしでは開裂されたDNA鎖を切断してしまう可能性が考えられ、XPGのエンドヌクレアーゼ活性の厳格な制御が必要である。そこで本研究ではXPGの翻訳後修飾の可能性を探索した。これまでのところ、ユビキチン化等の明らかなXPGの翻訳後修飾を検出できていない。引き続き翻訳後修飾の可能性を探索している。