hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手術を受けるがん患者のストレス軽減に関する研究-ストレスの定量的測定の試み-

がん疾患に対する最大の根治的手段である手術療法は、科学技術の進歩に伴い、その適用範囲を拡大し、最先端医療として益々高度化しつつある。しかし我が国のがん患者を取り巻く治療環境は、告知問題、切除に伴う身体の変形、苦痛を伴う検査や処置、術後の痛み、そして死への不安や恐怖、制限された入院生活による精神的刺激などが複雑に絡み合い、合成されたストレス状況を生み出している。本研究では、手術前後の様々な治療過程にある患者のストレス状況を、身体的、心理的、社会的な側面から定量的測定を行い、ストレスが患者の回復過程に及ぼす影響を分析し、がん手術患者はのストレス軽減に有効な看護援助の方法を検討することを目的とした。患者が体験しているストレス状況の実態は、病歴調査と臨床調査によって明らかにした。(1)病歴調査の概要:がん患者34例、非がん患者16例、合計50例について調査した。がん患者34例中5例に「癌」の言葉が用いられ、3例に「悪性」或いは「悪性の疑い」という表現が使用されていた。術前の病気や手術に関する患者の反応や心理的状況の記載は16例であった。術後の患者の心理的反応の記載は少なかったが、ストレス要因としては、創痛、不眠、同一体位の苦痛、胃管、口渇、ストマや乳房切除等による身体の変形があった。(2)臨床調査の概要:全身麻酔で手術をうけるがん患者17例、非がん患者7例について入院時、術前、退院前の顕在性不安レベルの測定(MAS)および手術前後のストレス状況調査を行った。入院時のMAS平均得点は、がん患者18.82点、非がん患者17.57点であり、統計的に有意差はなかった。これは癌の病名告知が4例のみであったためと推察した。ストレス軽減の方法としては、体感音響システムを用いた先行研究に従って、がん患者及び手術患者への適用による継続調査を行った。心身の弛緩の効果は、患者の自己統制力を増大させ、精神的安定感を高めていた。本年度は、がん疾患で手術を受ける患者のストレス反応とストレスに影響する要因を明らかにすることを目的に、病歴調査と手術患者を対象とした調査を実施した。1、がん患者の術前術後のストレス状況に関する病歴調査対象は35例で、大腸癌10例、胃癌9例、乳癌7例、直腸癌4例、肝癌3例、食堂癌2例であり、平均年齢61.9才であった。ストレス反応として最も多かったのが、睡眠障害であった。ストレスに影響する要因で、身体的要因としては、術前検査や術前処置による苦痛、術後早期の創痛、不眠、背部痛、胃チュ-ブであり、術後後期は腰背部痛、ドレ-ン挿入部痛、腹満、口渇、などであった。心理的要因としては、術前は手術への不安、病気の心配などが多く、術後早期は自己の生命の安全に対する心配、再手術への不安であり、術後後期は人工肛門造設や乳房切断患者の社会復帰に対する不安であった。環境要因は、術前は入院による環境変化に伴うものであったが、術後は、病棟の騒音、医療者の観察や処置による干渉であった。2、手術を受けるがん患者のストレス反応とストレス影響要因の調査〈研究方法〉調査項目:ストレス反応(1)生理的指標(バイタルサイン、排泄パタン、食欲、睡眠)(2)心理的指標(MAS)(3)日常生活行動(入院生活、言動)ストレス影響要因

(1)ストレッサ-の強弱とその内容(身体的苦痛の有無、手術・病気への不安、手術侵襲)(2)対処行動パタン(3)修飾要因(支援者の量、情報量)調査時期:入院時、術前、及び退院前〈結果〉目下、デ-タ収集の途中であるが、現在20例(対象群である非癌患者8例を含めて)が対象患者となっている。入院時のMASは癌患者が26.3点と非癌患者の20.8点より高く、術前の生理的指標と日常生活行動の変化も多い傾向がみられている。癌患者が術前術後に遭遇するストレスにうまく対処しセルフケア能力を獲得するよう援助するための看護方法を検討するために、手術を受ける癌患者のストレス反応とストレス影響要因分析のための調査を行った。〈研究方法〉調査対象:全身麻酔で手術を受ける患者。調査内容:ストレス反応(1)生理的反応(、排泄パタン、食欲、睡眠、日常生活行動)(2)心理的指標(顕在性不安尺度;MAS)ストレス影響要因(1)ストレッサーの程度とその内容(身体的苦痛の有無、入院生活状況、人間関係、病気・手術の受けとめ方)(2)対処行動パタン(3)入的・物的サポート〈結果〉対象は癌患者18例(消化器11例、乳房5例、頭頚部2例)と非癌患者9例(心臓5例、消化器4例)の27例であった。癌患者のMAS平均は18.72±6.96、非癌患者16.4±9.9で両群に有意な差はなく、最も得点の高かったものは開心術患者の36点であった。術前の不眠、食欲低下は癌患者6例、非癌患者2例で差がなかった。癌患者のうち、癌告知されていたもの4例、前癌あるいは悪性の可能性と説明6例、異形細胞と説明3例、炎症あるいは潰瘍と説明5例であった。術前の病気に対する受けとめ方は、「悪いところは手術して元気になりたい」「手術で癌は治せる」「脳出血を克服したのだから癌にも耐えられる」などの肯定的反応が11例、「悪いものだと思っているし、もうダメだ」「死ぬのでは」「もう家に帰れない気がする」など悲観的な反応が7例であり、MAS得点は有意な差はないが悲観的な反応群が高く、また6例に不眠、食欲低下、便秘の身体反応がみられた。術後は身体的苦痛が軽減しないま転院となった患者がいたために、十分な情報収集ができなかったが、癌患者の方に「病気そのもの」「もとの健康体にもどれるか」の心配を抱えている人が多かった。現在、これらのデータを基に手術を受ける癌患者のストレス軽減のための看護援助モデルを作成中である。
SIS接合における量子論的周波数アップコンバージョン過程の探求と応用

本研究は、超伝導体ー絶縁体ー超伝導体(SIS)接合の新たな可能性を見出すために、周波数アップコンバータとしての性能を明らかにし、さらに応用することを目指している。初年度の2018年度は、Tuckerの量子論的ミキシング理論を周波数アップコンバージョンに適用したシミュレータを構築し、SISアップコンバータの設計や特性解析の準備を整えた。並行してSISアップコンバータの詳細設計に必要となるSIS接合自身の単位面積当たりのキャパシタンスの評価を行った。アップコンバージョン周波数帯であるミリ波帯やダウンコンバージョン周波数帯のマイクロ波帯の回路インピーダンス特性だけでなく、SIS接合自身に付随する構造由来のキャパシタンスの影響が既知でなければならない。しかしながら、従来手法では測定量に量子サセプタンスが混入するために、構造由来の接合キャパシタンスのみを抽出することが難しかった。今回、広範囲のバイアス電圧においてSパラメータを測定することにより量子サセプタンスの直接観測に成功した。さらに、非常に広帯域な測定を実施することで、量子サセプタンスの影響を定量的に見積るとともに、接合キャパシタンスを正確に抽出することが可能となった。加えて、SIS接合の実験的評価の準備を進めた。SISアップコンバータ単体の直接評価を可能にするために、測定手法や測定系の検討を行い、ノイズソースやベクトルネットワークアナライザなどを用いたミリ波帯測定系を構築した。実際に予備実験を行うことによりSISミキサ単体における周波数アップコンバージョン利得を観測することに成功した。このことは、検討した測定手法および測定系がSIS接合のアップコンバージョン過程を明らかにする準備が整ったことを示している。本研究の全体計画は、以下の通りである。SIS接合による準粒子アップコンバージョンミキサの数理モデルの構築、マイクロ波からミリ波へのアップコンバージョン特性評価系の構築、さらに理論計算をベースに設計・試作するSISアップコンバータに対して実験・解析を行うことで、世界に先駆けてSIS接合の量子論的周波数アップコンバージョン過程を明らかにする。さらに本研究によるSISアップコンバータと従来のSISダウンコンバータを縦続接続させた革新的なマイクロ波増幅器への応用に発展させる。このため研究課題を(1)アップコンバージョン理論解析(理論)、(2)アップコンバータ特性評価(実験)、(3)高周波増幅器性能実証(応用)に分け、研究分担者、研究協力者と共に3年間で研究を実施する。初年度である2018年度は、(1)、(2)に着手し、(1)においては、Tuckerの量子論的ミキシング理論をベースにシミュレータを構築し、実験で用いるNb接合を仮定した周波数アップコンバージョンの理論計算を行った。SIS接合のギャップ電圧における電流の立ち上がりの電圧幅に相当する周波数以上で利得が得られることを明らかにした。また、設計に必要なSIS接合の単位面積当たりのキャパシタンス値(Cs)を正確に求める手法を開発し、臨界電流密度に対するCsの依存性を実験的に明らかにした。(2)においては、SISアップコンバータの特性評価を可能にする測定系の整備を進め、予備実験によりSIS接合における周波数アップコンバージョン利得を観測することに成功した。2年目となる2019年度は、2018年度に構築した実験系を発展させ、SISアップコンバータからの出力を直接観測するためのミリ波帯スペクトラムアナライザ機能をネットワークアナライザに付加し、雑音温度評価を可能にする。これにより、SIS接合における詳細な周波数アップコンバージョン特性を利得と雑音温度の両面から測定することで、最適動作条件を見出す。国立天文台のクリーンルーム施設を用いて、構築したシミュレータを用いて設計したSIS接合素子の試作を行い、測定結果をフィードバックすることによって、素子の高性能化を行う。最終年度には、それまでに獲得した知見、技術をSISアップコンバータ設計へ反映させ、従来のSISダウンコンバータを縦続接続させた革新的なマイクロ波増幅器への応用に発展させる。

本研究の全体計画は、以下の通りである。SIS接合による準粒子アップコンバージョンミキサの数理モデルの構築、マイクロ波からミリ波へのアップコンバージョン特性評価系の構築、さらに理論計算をベースに設計・試作するSISアップコンバータに対して実験・解析を行うことで、世界に先駆けてSIS接合の量子論的周波数アップコンバージョン過程を明らかにする。さらに本研究によるSISアップコンバータと従来のSISダウンコンバータを縦続接続させた革新的なマイクロ波増幅器への応用に発展させる。このため研究課題を(1)アップコンバージョン理論解析(理論)、(2)アップコンバータ特性評価(実験)、(3)高周波増幅器性能実証(応用)に分け、研究分担者、研究協力者と共に3年間で研究を実施する。初年度である2018年度は、(1)、(2)に着手し、(1)においては、Tuckerの量子論的ミキシング理論をベースにシミュレータを構築し、実験で用いるNb接合を仮定した周波数アップコンバージョンの理論計算を行った。SIS接合のギャップ電圧における電流の立ち上がりの電圧幅に相当する周波数以上で利得が得られることを明らかにした。また、設計に必要なSIS接合の単位面積当たりのキャパシタンス値(Cs)を正確に求める手法を開発し、臨界電流密度に対するCsの依存性を実験的に明らかにした。(2)においては、SISアップコンバータの特性評価を可能にする測定系の整備を進め、予備実験によりSIS接合における周波数アップコンバージョン利得を観測することに成功した。2年目となる2019年度は、2018年度に構築した実験系を発展させ、SISアップコンバータからの出力を直接観測するためのミリ波帯スペクトラムアナライザ機能をネットワークアナライザに付加し、雑音温度評価を可能にする。これにより、SIS接合における詳細な周波数アップコンバージョン特性を利得と雑音温度の両面から測定することで、最適動作条件を見出す。国立天文台のクリーンルーム施設を用いて、構築したシミュレータを用いて設計したSIS接合素子の試作を行い、測定結果をフィードバックすることによって、素子の高性能化を行う。最終年度には、それまでに獲得した知見、技術をSISアップコンバータ設計へ反映させ、従来のSISダウンコンバータを縦続接続させた革新的なマイクロ波増幅器への応用に発展させる。
多変量解析・分子遺伝学的手法によるホタルイ属植物の系統分類学的解析

平成11年度は、ホタルイ属(Schoenoplectus)植物に存在する新種あるいは雑種と推定されている植物のうち、ハタベカンガレイ(推定新種)および近縁種のカンガレイとヒメカンガレイの形態について21形質の測定を行い、主成分分析法を行った。その結果、3種の植物はそれぞれ異なるクラスターを形成した。したがって、これら3種の植物はそれぞれ独立した種であることが明らかになった。また、3種の植物の根端細胞において、個体内・個体間における染色体数の著しい変異があることを発見するとともに、ハタベカンガレイは他の2種と倍数関係にあることを明らかにした。12年度は、上記3種に加えた8種に関して染色体数変異の解析を行った。その結果、根端細胞においては以下のとおり個体内・個体間における染色体数の著しい変異があることが明らかとなった。ホタルイ:2n=3544、イヌホタルイ:2n=6674、サンカクイ:2n=3742、フトイ:2n=3644、ツクシカンガレイ:2n=6470、タタラカンガレイ:2n=3744、イヌサンカクホタルイ:2n=5660、ネヒキサンカクホタルイ:2n=4858。一方、茎頂の分裂細胞においては変異幅は小さく、種によっては染色体数が一定していた。これらの分析結果より、1)根端細胞と茎頂細胞とでは染色体数変異の発生機構に違いがあること、2)亜種関係のホタルイとイヌホタルイは倍数関係にあること。イヌサンカクホタルイはホタルイとハタベカンガレイの雑種であり、ネヒキサンカクホタルイはホタルイとツクシカンガレイ(推定新種)の雑種であると推定できた。ホタルイ属(Schoenoplectus)植物に存在する新種あるいは雑種と推定されている植物のうち、本年度はハタベカンガレイ(推定新種)および近縁種のカンガレイとヒメカンガレイについて、以下の点を分析・解明した。1.形態分析。熊本県、大分県および広島県の自然集団からの多数個体を用いて、21形質の測定を行い、主成分分析法を行った。したがって、これらを3種の植物はそれぞれ独立した種であることが明らかになった。分析した形質は以下のとおりである。稈数、稈高、稈幅、小穂数、小穂長、小穂幅、苞長、鱗片数、刺針状花被片数、刺針状花被片長、花柱数、花柱長、葯長、痩果数、痩果長、痩果幅、痩果の形態、痩果表面の皺、花粉稔性、結実率、発芽率。2.染色体数変異の解析。3種の植物の根端細胞を用いて染色体数の分析を行った。その結果、3種ともに個体内・個体間における染色体数の著しい変異が観察された。これは極めて稀な現象である。カンガレイでは染色体数は2n=3744で最頻値2n=42、ヒメカンガレイでは染色体数2n=3239で最頻値2n=36、ハタベカンガレイでは染色体数2n=6876で最頻値2n=73、76であった。このことより、ハタベカンガレイは他の2種と倍数関係にあることが明らかとなった。また、染色体長の比較から、幅広い染色体数変異は染色体の切断・融合に起因するものではなく、分裂後期における染色体分体の不分離によるものであることが推察された。

平成11年度は、ハタベカンガレイ(推定新種)および近縁種のカンガレイとヒメカンガレイについて形態分析にもとづく多変量解析を行い、これら3種の植物は独立した種であることを明らかにした。また、3種の植物の根端細胞において、個体内・個体間における染色体数の著しい変異があることを発見した。12年度は、上記3種に加えて8種の染色体分析を行い、染色体数変異の解析を行った。その結果、根端細胞においては以下のとおり個体内・個体間における染色体数の著しい変異があることが明らかとなった。ホタルイ:2n=3544、イヌホタルイ:2n=6674、サンカクイ:2n=3742、フトイ:2n=3644、ツクシカンガレイ:2n=6470、タタラカンガレイ:2n=3744、イヌサンカクホタルイ:2n=5660、ネヒキサンカクホタルイ:2n=4858。一方、茎頂の分裂細胞においては以下のように変異幅は小さく、種によっては染色体数が一定していた。カンガレイ:2n=42、ヒメカンガレイ:2n=38、ハタベカンガレイ:2n=74、ホタルイ:2n=40,42,43、サンカクイ:2n=38,40、ツクシカンガレイ:2n=68,70、タタラカンガレイ:2n=38,40、ネヒキサンカクホタルイ:2n=56。これらの結果より、1)根端細胞と茎頂細胞とでは染色体数変異の発生機構に違いがあること、2)亜種関係のホタルイとイヌホタルイは倍数関係にあること。イヌサンカクホタルイはホタルイとハタベカンガレイの雑種であり、ネヒキサンカクホタルイはホタルイとツクシカンガレイ(推定新種)の雑種であると推定できた。
第三共和政期フランスにおける社会改革とパテルナリスム-労働局を中心として-

当該研究の目的は18911914年のフランス労働局の活動事例を通じて、第三共和政下の社会運営をめぐる国家介入と私的イニシアティヴの交錯局面を検討することにあった。本年度は、工業化・社会保障・労働問題などに関する文献を購入し、これまで収集・購入した史料・文献を整理した上で、「第三共和政期フランスにおける労働局と社会改革」(『歴史と経済』第190号、2006年1月)を発表した。本論文で明らかになった点は以下の通りである。まず、労働局を指揮するA.フォンテーヌにおいて、労働・社会政策における国家介入の根拠は、国民の生存を保障し、第三共和政下の社会的連帯を実現する国家の役割に求められた。これに対して、「パトロナージュ」を主張するE.シェイソンは、私的イニシアティヴを重視しつつも、統計の精緻化という原則において、労働局を通じた国家介入に賛同した。他方、労働の科学的分析という観点から労働局の活動を捉えるならば、労働局と医学物理学者の協力関係が社会改革の新しい流れを生み出しつつあった。例えばA.アンベールは、医学的・物理的視点から社会問題題の解決と社会平和の実現を模索し、労働時間短縮や新型機械の導入による生産性上昇の可能性を展望していた。ただし、1906年週休法の運用過程についてみると、フランス鉄鋼協会による導入反対の結果、労働局は現状維持を選択することになった。結局、国家と産業界の関係において、第一次世界大戦以前の労働局の関与は、企業の生産活動に配慮した緩やかな国家介入であった。とはいえ、労働局の活動が社会改革の方向性として経済的近代化を視野に入れていた事実は注目に値する。なぜなら、産業界における合理化の遅れゆえに、労働局における経済的近代化の理念は、戦間期の国家介入の正当性を裏づける要素の一つとなり得るからである。当該研究の目的は、1891年から1914年にかけてのフランスにおける労働局の活動を分析することにある。その際、労働者向けの社会政策をめぐるパテルナリスム(経営家父長主義)と国家介入の交錯を把握することを特に重視している。上記の研究目的のために、本年度は、19世紀から20世紀にかけてのフランスの工業化・社会保障・労働問題等に関する文献を購入し、第三共和政期における杜会改革思想や労働局の活動に関する先行研究の動向を検討した。また、フランスでの史料収集活動として、国立文書館において、労働局が関わった問題や社会立法に関連する未公刊一次史料を閲覧した。その結果、第三共和政下の連帯主義の潮流を背景として、社会政策の領域における国家介入が増大する状況が解明された。連帯主義は、国家介入と自由主義の調和的発展を目指す意味で、19世紀末から20世紀初頭の世紀転換期のフランスにおける新自由主義の支柱となっていた。他方、サン=ゴバン文書館に所蔵されているフランス鉄鋼協会に関する文書(書簡・議事録・報告書など)を閲覧した結果、社会立法の制定が、鉄鋼協会会長ピノと労働局長フォンテーヌの緊密な連携によって推進された事実が明らかになった。彼らの個人的連携なしには鉄鋼協会の活動に対する国家介入は容易に実現し得なかった。パテルナリスムの私的主導性と労働局を通じた国家介入は、双方の歩み寄りによって並存することが可能となった。その他、『労働局報』・『労働高等評議会報』・『労働争議・調停統計』などの閲覧を通じて、労働局の社会調査における統計・モノグラフィー分析の使用、経済近代化の先駆としての労働局の活動、労働高等評議会と労働局との協力関係などが解明された。フランス労働局の活動を第三共和政期の社会改革の潮流の中に位置づける際、重要な鍵の一つとなるのは、1906年7月13日に制定された週休法の問題である。先行研究においては、労働局の活動に対する経営者側の対応を具体的に検証する作業が欠落しており、国家介入をめぐる労働局と産業界の関係が十分に捉えられていなかった。今年度は、フランス鉄鋼協会と労働局の関連を中心に、1906年週休法をめぐる両者の動向を検討した。その目的を遂行するために、当該分野に関する基本文献を購入・閲読し、また、フランスの国立文書館、国立図書館、資料マルチメディア資源センター、パリ・カトリック学院附属図書館、サント=ジュヌヴィエーヴ図書館などにおいて史料収集活動を実施した。その結果、以下の点が明らかになった。労働局関係者の間では、労働時間短縮や機械化推進による生産性上昇といった経済的近代化の理念が醸成されつつあったものの、産業界では労働時間短縮に対する否定的な見解が根強く存在していた。鉄鋼業界が国際競争力や労働力調達の点から1906年週休法の導入に反対し続けたため、労働局は、週休法の運用において現状維持を選択し、業界の意向を受け入れることになつた。したがって、国家と産業界の関係において、第一次世界大戦以前の労働局の関与は、企業の生産活動に配慮した緩やかな国家介入であったということができる。なお、今年度は、今日のフランスにおける経済史の研究動向を日本に紹介する作業として、アラン・プレッシ(パリ第10大学名誉教授)「フランス経済史の研究動向(19-20世紀)」(『歴史と経済』第186号、2005年1月)の翻訳を矢後和彦氏(東京都立大学教授)とともに行った。

当該研究の目的は18911914年のフランス労働局の活動事例を通じて、第三共和政下の社会運営をめぐる国家介入と私的イニシアティヴの交錯局面を検討することにあった。本年度は、工業化・社会保障・労働問題などに関する文献を購入し、これまで収集・購入した史料・文献を整理した上で、「第三共和政期フランスにおける労働局と社会改革」(『歴史と経済』第190号、2006年1月)を発表した。本論文で明らかになった点は以下の通りである。まず、労働局を指揮するA.フォンテーヌにおいて、労働・社会政策における国家介入の根拠は、国民の生存を保障し、第三共和政下の社会的連帯を実現する国家の役割に求められた。これに対して、「パトロナージュ」を主張するE.シェイソンは、私的イニシアティヴを重視しつつも、統計の精緻化という原則において、労働局を通じた国家介入に賛同した。他方、労働の科学的分析という観点から労働局の活動を捉えるならば、労働局と医学物理学者の協力関係が社会改革の新しい流れを生み出しつつあった。例えばA.アンベールは、医学的・物理的視点から社会問題題の解決と社会平和の実現を模索し、労働時間短縮や新型機械の導入による生産性上昇の可能性を展望していた。ただし、1906年週休法の運用過程についてみると、フランス鉄鋼協会による導入反対の結果、労働局は現状維持を選択することになった。結局、国家と産業界の関係において、第一次世界大戦以前の労働局の関与は、企業の生産活動に配慮した緩やかな国家介入であった。とはいえ、労働局の活動が社会改革の方向性として経済的近代化を視野に入れていた事実は注目に値する。なぜなら、産業界における合理化の遅れゆえに、労働局における経済的近代化の理念は、戦間期の国家介入の正当性を裏づける要素の一つとなり得るからである。
情報システムにおける情報自己保護機構の研究

本研究では情報自体が自分を保護する方式を研究した。具体的には、通信あるいは記憶情報を作る際、情報に暗号化とディジタル署名を施し、それに両者の復合化アルゴリズムをも付加する方法を提案した。受信側では、それを受け取ると、単にプログラムとして実行するだけで情報を得ることができるので、情報毎の復合化装置を用意する必要がなくなる。初年度は情報自己保護機能のプラットフォームを実現した。次の年度ではそれに基づき、公開鍵暗号の楕円暗号、署名のESIGN、共通鍵暗号のDESとFEALを組み込んだ。最終年度では、以上の成果の基に、次のような研究を行った。1.情報自己保護機構に適した暗号アルゴリズムの改良今まで既存のDESとFEALを用いていたが、それではプログラムサイズが大きいので改良した。復合化アルゴリズムが簡単ならば、データや画像の情報量に比べて復合化ソフトの大きさが大き過ぎることはなくなる。2.暗号鍵管理システム改良鍵については、鍵自体を情報に含めるわけにはいかないので、鍵配送が必要となる。昨年までは、既存の公開鍵暗号系を用いていたが、それでは自己保護機構に適しているとはいえない。そこで、サーバを用いる方式を考案した。3.統合的な暗号システムをUNIX上に構築インターネット上に以上の案を統合化してインプリメントした。このような自己保護機構付情報は、多用な情報が扱われる情報環境に適しているばかりでなく、コンピュータウィルスに対しても耐性がある。また、この情報自己保護機構はシステムの統合化にも向いている。従って、大規模なシステムにも容易に適用でき、システムインテグリティの進展が期待できる。今年度は、情報自己保護機構のプラットフォームを実現した。実現に際しては、要素技術とシステム技術を駆使する必要があった。システム技術では、インターネット上でインプリメントする場合、環境のマシン依存性が意外に高いので、それを吸収する手段を講じることに主眼をおいた。これを克服できないと、暗号化データに復号手順を付加して送っても、マシンによってはもとに復号できないことになる。このプラットフォームの実現は、当初予定していなかった課題であり、実際に研究を開始して出てきたものであるが、極めて重要である。これについては、仮想マシンの概念を用いることにより、解決した。具体的には、インターネット上のWSにSCHEMEを用いてプラットフォームを実現し、実際に使って動作を確認した。その結果、インターフェース上の細かな問題点を除いて、基本的に問題ないことがわかった。次いで、要素技術ステップ数が少なくてしかも安全性も損なわれない暗号・認証アルゴリズムの開発に取り掛かっている。これは、情報に復号手順を付加するために重要となる。また、ユーザの負担が少なく使い易いインターフェースを持つ鍵管理についても検討している。本研究では情報自体が自分を保護する方式の確立を目指す。すなわち、通信あるいは記憶情報を作る際、情報に暗号化とディジタル署名を施し、それに両者の復号化アルゴリズムをも付加しておくものである。受信側では、それを受取ると、単にプログラムとして実行するだけで情報を得ることができるので、情報毎の復号化装置を用意するという負担がなくなる。今年度は、昨年度の情報自己保護機構のプラットフォーム実現に基づき、実際の暗号要素技術を用いて、統合的な暗号システムをインターネット上に構築しつつある。具体的には、公開鍵暗号の楕円暗号を用いて鍵配送を組み入れた。また、署明はESIGN、共通鍵暗号はDESとFEALを用いた。本研究では、情報と暗号復号化アルゴリズムを一体にしてより大きなオブジェクト概念として`情報客体'を捉えている点が特徴である。このような自己保護機構付き情報は、多様な情報が扱われる情報環境に適しているばかりでなく、コンピュータウィルスに対しても耐性がある。本研究では情報自体が自分を保護する方式の確立を目指している。

すなわち、通信あるいは記憶情報を作る際、情報に暗号化とディジタル署名を施し、それに両者の復号化アルゴリズムをも付加しておくものである。受信側では、それを受け取ると、単にプログラムとして実行するだけで情報を得ることができるので、情報毎の復号化装置を用意する必要がなくなる。初年度は情報自己保護機構のプラットフォームを実現した。前年度はそれに基づき、公開鍵暗号の楕円暗号、署名のESIGN、共通鍵暗号のDESとFEALを組み込んだ。今年度は、以上の成果の基に、次のような研究を行なった。1.情報自己保護機構に適した暗号アルゴリズムの改良今まで既存のDESとFEALを用いていたが、それではプログラムサイズが大きいので改良した。復号化アルゴリズムが簡単ならば、データや画像の情報量に比べて復号化ソフトの大きさが大き過ぎることはなくなる。2.暗号鍵管理システム改良鍵については、鍵自体を情報に含めるわけにはいかないので、鍵配送が必要となる。昨年までは、既存の公開鍵暗号系を用いていたが、それでは自己保護機構に適しているとはいえない。そこで、サーバを用いる方式を考案した。3.統合的な暗号システムをUNIX上に構築インターネット上に以上の案を統合化してインプリメントした。このような自己保護機構付き情報は、多様な情報が扱われる情報環境に適しているばかりでなく、コンピュータウィルスに対しても耐性がある。また、この情報自己保護機構はシステムの統合化にも向いている。従って、大規模なシステムにも容易に適用でき、システムインテグリティの進展が期待できる。
豊かさの中の新宗教:真如苑の信者組織とその宗教意識

研究代表者及び研究分担者は、それぞれが分担したテーマにしたがって、真如苑の本部評びに支部を訪れ、資料の収集と団体の主だった人々への聞き取り調査を試みた。この間、現在の日本における様々の新宗教に関する資料の収集と、新宗教への新たなアプローチの方法を求めてきた。結論的には、これまでの宗教社会学で行なわれてきたいわば伝統的な方法論では、現代日本のような豊かな社会において、ある種のブームとなっている新宗教をトータルに把握することはできない、ということである。もちろん、教義分析や教団の組織分析、あるいは信者の階層分析は、基本的資料を押えるという意味で不可欠ではある。さらに、このような基礎的データの上に立って、近代主義的宗教モデルではカバーできない、いわば隠された宗教信条とでも言うべきものをわれわれの対象に据えようと考えたのである。一つの手掛かりを、信者たちがどのような不安を抱いて、さらにいかにしてその不安を解消しようとしているのか、を分析の主な対象にしようと考えた。つまり、現代の豊かな社会において、何が克服困難な不安であり、またどのような出会いから不安の解消が納得しうるものになるのか、という問題を中心に置こうとした。社会学の理論としては、ゴフマンなどが近年提唱した相互作用論が一つの手掛かりになるであろうし、アメリカ社会の分析にベラが用いたhabits of the heartなどの概念も非常に有効であろう。以上の観点を取ることによって、われわれは調査表の作成をし、いくつかのパイロットサーベイを通して最終的な調査表を作成しつつある。今後行なう予定にしている本調査の結果は非常に期待できるものであると考える。
位相的ゲージ理論における双対性とモジュラ形式

超対称ゲージ理論の非摂動的力学と超弦理論の双対性との関連という視点から,高次元超対称ゲージ理論におけるインスタントン方程式モジュライ空間と超対称サイクルの幾何学に関する研究を行った.これは,4次元多様体におけるDonaldson不変量の一般化という視点からも興味あるものである.高次元におけるインスタントン方程式は,いわゆる特殊ホロノミー群をもつ多様体において自然に定義できる.また,そのような多様体には共変的に定数となるスピノル場が存在し,それを用いて超対称サイクルの概念が導入される.最初の論文ではN(>4)次元インスタントンのモジュライ空間コンパクト化の問題を考える際に,特殊ホロノミー群をもつ多様体上の(N-4)次元超対称サイクルが重要な役割を果たすことを一般的に論じた.その後,次の論文において,その具体例としてEgudhi-Hanson空間の自然な高次元化と見なされるSpin(7)ホロノミーをもつ8次元非コンパクト多様体を考え,その上の球対称な8元数的インスタントン方程式の解の構成を行った.しかし,このモジュライ空間の幾何学の理解は未だ不十分であり,新しい幾何学的不変量が果たして得られるかどうかは今後の課題である.なお,最近の研究で,昨年度研究した円周上にコンパクト化した5次元超対称ゲージ理論に関して,より一般的な状況の下での理解が進んだ.これによって4次元位相的ゲージ理論の幾何学を超弦理論における双対性(ミラー対称性)とインスタントンの幾何学から,より深く理解できる可能性がでてきた.この結果については,現在,論文を準備中である.超対称ゲージ理論の非摂動的力学と超弦理論の双対性との関連という視点から,高次元超対称ゲージ理論におけるインスタントン方程式モジュライ空間と超対称サイクルの幾何学に関する研究を行った.これは,4次元多様体におけるDonaldson不変量の一般化という視点からも興味あるものである.高次元におけるインスタントン方程式は,いわゆる特殊ホロノミー群をもつ多様体において自然に定義できる.また,そのような多様体には共変的に定数となるスピノル場が存在し,それを用いて超対称サイクルの概念が導入される.最初の論文ではN(>4)次元インスタントンのモジュライ空間コンパクト化の問題を考える際に,特殊ホロノミー群をもつ多様体上の(N-4)次元超対称サイクルが重要な役割を果たすことを一般的に論じた.その後,次の論文において,その具体例としてEgudhi-Hanson空間の自然な高次元化と見なされるSpin(7)ホロノミーをもつ8次元非コンパクト多様体を考え,その上の球対称な8元数的インスタントン方程式の解の構成を行った.しかし,このモジュライ空間の幾何学の理解は未だ不十分であり,新しい幾何学的不変量が果たして得られるかどうかは今後の課題である.なお,最近の研究で,昨年度研究した円周上にコンパクト化した5次元超対称ゲージ理論に関して,より一般的な状況の下での理解が進んだ.これによって4次元位相的ゲージ理論の幾何学を超弦理論における双対性(ミラー対称性)とインスタントンの幾何学から,より深く理解できる可能性がでてきた.この結果については,現在,論文を準備中である.1. 4次元超対称ゲージ理論の双対性に関する研究として,円周上にコンパクト化した5次元超対称ゲージ理論から得られる4次元有効理論を解析した。理論の双対性を反映しているSeiberg-Witten曲線上の周期積分に対するPicard-Fuchs方程式の級数解を求め,この級数解から有効理論を決定するプレ・ポテンシャルを計算した。さらに,円周の半径Rがゼロの極限と無限大の極限で,プレ・ポテンシャルの振る舞いを調べ,それから得られる結果が物理的に期待されるものと一致することを確かめた。2.質量のない物質場と相互作用するN=2超対称ゲージ理論から構成される位相的ゲージ理論について双対性を利用して,その位相的分配関数(Donaldson-Witten関数)を計算した。とくにSeiberg-Witten理論から得られる楕円曲線のモジュラ関数を用いた位相的相関関数の表示を与えた。この表示を用いて,K3曲面上における位相的分配関数が,本来のDonaldson-Witten関数が従うsimple type条件を一般化した方程式に従うことを示した。3.高次元の位相的ゲージ理論を考える際に必要となる高次元インスタントン方程式に関する研究を開始した。高次元インスタントン方程式の幾何学が超弦理論の双対性で重要な役割を果たす超対称サイクルと密接な関係にあることに着目して,いくつかの予備的な結果を得た。この結果に基づく論文を,現在,準備中である。超対称ゲージ理論の非摂動的カ学と超弦理論の双対性との関連という視点から,高次元超対称ゲージ理論におけるインスタントン方程式のモジュライ空間と超対称サイクルの幾何学に関する研究を行った.これは,4次元多様体におけるDonaldson不変量の一般化という視点からも興味あるものである.高次元におけるインスタントン方程式は,いわゆる特殊ホロノミー群をもつ多様体において自然に定義できる.また,そのような多様体には共変的に定数となるスピノル場が存在し,それを用いて超対称サイクルの概念が導入される.最初の論文ではN(>4)次元インスタントンのモジュライ空間のコンパクト化の問題を考える際に,特殊ホロノミー群をもつ多様体上の(N-4)次元超対称サイクルが重要な役割を果たすことを一般的に論じた.その後,次の論文において,その具体例としてEguchi-Hanson空間の自然な高次元化と見なされるSpin(7)ホロノミーをもつ8次元非コンパクト多様体を考え,その上の球対称な8元数的インスタントン方程式の解の構成を行った.

しかし,このモジュライ空間の幾何学の理解はまだ不十分であり,新しい幾何学的不変量が果たして得られるかどうかは今後の課題である.なお,最近の研究で,昨年度研究した円周上にコンパクト化した5次元超対称ゲージ理論に開して,より一般的な状況の下での理解が進んだ.これによって4次元位相的ゲージ理論の幾何学を超弦理論における双対性(ミラー対称性)とインスタントンの幾何学から,より深く理解できる可能性がでてきた.この結果については,現在,論文を準備中である.
潮下帯転石固着生物群集の群集構造における安定性と種間相互関係

1.年4回、夏秋冬春に実施した大サイズの石や岩における直立型海藻の種数に関する水中調査結果は、過去に得てきた小サイズ石での結果以上に季節変化の幅は狭く、種数は石や岩のサイズの増大とともに増加し、平衡状態に至ることのないことを示し、この事実はConnell(1978)とSousa(1979a,b)によるnon-equilibrium説が潮下帯転石群集では妥当でないことを意味し、彼らの説を否定できる見込みを与えた。2.季節的に異なる時期の採集に基づく代表的海藻種の繁殖状況調査は、繁殖時期は秋から冬にかけて起こりがちであり、繁殖盛期は種により若干ずれることを示した。中でも優占種の大型褐藻2種のカジメとオオバノコギリモクでは、前者は比較的長い期間にわたって繁殖を続け、後者は短い期間内に繁殖を終えるが、繁殖盛期はカジメがオオバノコギリモクよりも早く起き、続いてオオバノコギリモクが続くということを示した。3.フィールドでの優占種であるカジメとオオバノコギリモクの2種の存在様式に関わる調査結果は、第1に石や岩という基盤の上にカジメが単独で優占する場合が、両種が基盤上に共存する場合やオオバノコギリモクが基盤上に単独で優占する場合よりもフィールド内でよりみられがちであることを示し、第2にカジメが単独で優占する場合はより大サイズの岩で、オオバノコギリモクが単独で優占する場合はより小サイズの岩や石で、両種が共存しながら優占する場合は中サイズの石や岩で起こりがちであることを示し、第3にはこれらの3つの状況下に出現する海藻種の組み合せにも特徴的違いのあることを示した。他方、新たに開発してきた接着剤法による両種の藻体移植実験法に基づく2種間ならびにこれらの2種と他種との間の種間相互関係を明らかにしようとした試みは手法としては十分に確立できたが、十分なデータを得るにはもう少し年月を要す。
がん浸潤における細胞運動とMMP発現の協調的制御機構の解析

1.CrkIIは種々のシグナル分子と結合することで情報伝達を制御しているアダプター分子である。CrkIIは221番目のチロシンがリン酸化されることで不活性化される。CrkIIによる細胞運動制御機構の解明を目的として、CrkII変異体を用いてCrkIIチロシンリン酸化の細胞運動に対する影響を検討した。細胞に過剰発現されたCrkIIは約40%がチロシンリン酸化され、チロシン脱リン酸化酵素PTP1Bとの共発現によって脱リン酸化された。CrkIIのSH3変異体発現はファイブロネクチン(FN)上でのHT1080細胞運動を抑制した。リン酸化チロシン変異体CrkII-Y221F発現は細胞運動を誘導するのに対して、野生型CrkII発現では認められなかった。CrkII-Y221F発現による細胞運動誘導に一致してCrkII-Y221Fはp130cas、paxillinとの結合増大が認められた。また、CrkII-Y221Fにより誘導されるlamellipodia様構造形成および細胞運動はDN-Rac1発現により抑制された。CrkIIの221番目のチロシンリン酸化がFN上でのHT1080細胞運動を誘導するFAK/p130cas/CrkII経路を制御していることが明かとなった。FAKはFN刺激によりErkおよびJNKを活性化する。このMAPK活性化は細胞増殖、細胞分化、細胞運動の制御に必要である。最近同定されたMAPKのScaffold proteinはMAPK、MAPKK、MAPKKKと結合することでJNK活性化の足場として反応を促進する。一方でErk活性化に対しては抑制的に働きシグナル伝達の特異性を規定する因子であると考えられる。FAKを介したシグナル伝達の特異性にこのScaffold proteinが関与しているのではないかと仮定し、FAKを介した情報伝達系におけるScaffold proteinの役割を検討した。MAPKScaffold proteinはFAKのN-末端と結合し、FAK-Src複合体形成にともないFAKへの結合増大、チロシンリン酸化されることが分かった。このScaffold proteinのチロシンリン酸化はY397F-FAK変異体の発現やSrcの不活性化により減少することから、FAKがScaffold proteinを細胞接着斑にリクルートし、Srcがチロシンリン酸化すると考えられた。FAKはMAPK Scaffold proteinを介してより選択的にMAPKを制御し、細胞増殖、細胞分化、細胞運動を調節していると考えられる。
外国人参政権問題の国際比較研究-グローバル化に伴う国民国家の「変容」の中で-

本研究は、外国人参政権問題についての国際比較研究を通じて、グローバル化された国際環境の中での移民移入国における市民権政策の現状と課題について分析し、今世紀の多民族社会における民族共存の条件について考察することを主たる目的としている。研究対象地域としては、定住外国人に対する市民権政策においてこれまで多くの試みがなされてきた英独などEU諸国、新たな国民国家の形成途上の中で少数民族の社会統合問題にとり組むバルト諸国など旧ソ連・東欧諸国および冷戦構造が残存する中で近隣隣国との複雑な外交関係の影響下に国内の外国人問題に対処しなければならない日本などアジア諸国をとり上げ、これら政治的、経済的、かつ文化的に異なるレベルの環境にある個々の地域の歴史的経緯を踏まえた外国人問題の現状についての比較的研究の試みがなされている。本研究では、大別して、1.グローバル化、ナショナリズム、選挙制度や政党政治等の問題についての理論研究、2.移民移入国における外国人問題の歴史的プロセスについての考察、および、3.これら諸国における定住外国人に対する参政権問題をはじめとする市民権政策の現状と課題についての比較研究、という主たる三つの課題が設定されており、各々の研究分担者が特に当該担当諸国における市民権政策の特殊性に焦点を当てつつ、これらの課題に取り組んでいる。具体的テーマとしては、わが国の在日韓国・朝鮮人問題、タイの外国人の政治的権利、ドイツにおける「ヨーロッパ人」の参政権問題、バルト諸国のロシア語系住民問題、アメリカおよびイギリスにおける定住外国人の参政権問題がとり上げられており、こうした問題の詳細な考察を通じて、冷戦終結後の国際社会における民族共存の諸条件についての比較政治的分析が試みられている。本研究の平成15年度の研究活動は、基本的に研究計画において提示した1,グローバル化、ナショナリズム、選挙制度・政党政治システム等の問題についての理論研究、および2,移民移入国における外国人問題の歴史的プロセスについての考察という二つの課題に重点を起きつつ、進められた。その際、中心的な研究作業となったのが、(1)文献研究を中心とした調査研究枠組みの設定、(2)国内での資料収集を主とする研究対象地域の外国人問題についての最新情報の把握、および(3)現地でしか入手できない関連資料の収集や現地研究者との研究上の交流等を中心とした海外研究調査であり、これらの研究作業を通じて、本研究の主たる研究対象である外国人参政権問題についての比較研究的な理解が深められたと考えられる。特に、本年度においては、上記研究課題についての「ブレーンストーミング」および同研究調査についての中間的な成果報告を目的とした研究会を5回にわたって実施した。これらの研究会での活発な議論は、本研究の研究課題への取り組みが単に研究代表者および研究分担者の個人的な活動のレベルに止まることなく、研究協力者を含めた本研究課題に対する共通した問題意識を形成することに大きく役立ったと考えられる。こうした研究作業の成果は、同実績報告書の「研究発表」欄にも記載されているように、まだその一部ではあるが、確実に研究成果として結実している。平成16年度においては上記1および2の研究課題に加えて、主として、3,研究対象諸国における定住外国人に対する参政権問題をはじめとする市民権政策の現状と課題についての比較分析に重点をおき、本研究の最終的なとりまとめとなる作業を行なっていく予定である。具体的には、基本的に平成15年度に収集された調査資料に基づきながら、研究代表者および各研究分担者が研究対象地域における外国人参政権問題についての実証分析を行ない、さらに、これら各々の国々の具体的な実証分析を踏まえた研究課題の最終的な総括を通じて、本研究の最大の目的である新世紀の多民族社会における民族共存の諸条件について一定の結論へと導いていくことができればと考えている。なお、平成16年度においても、各々の参加者が担当する研究対象地域もしくは諸国の事例を紹介し合い、それらに基づく比較的見地に基づきながら、何が民族共存の条件要因であるかについて考察するために、研究協力者を交えた年4回程度の研究会を開催する予定である。

本科研研究は、大別して、(1)グローバル化、ナショナリズム、選挙制度や政党政治等の問題についての理論研究、(2)移民移入国における外国人問題の歴史的プロセスについての考察、および、(3)これら諸国における定住外国人に対する参政権問題をはじめとする市民権政策の現状と課題についての比較研究、という取り組むべき主要な3つの課題をもっている。平成15年度は、上記(1)および(2)の研究課題を中心に、文献研究を中心とした調査研究枠組みの設定、国内での資料収集を主とする研究対象地域の外国人問題についての最新情報の把握および現地でしか入手できない関連資料や現地研究者との研究上の交流等を中心とした海外調査等の作業を進め、これらの研究作業を通じて、本研究の主たる対象である外国人参政権間題についての比較研究的な理解が深められた。さらに、本平成16年度は、上記(3)の研究目的の達成を中心に、最終的な研究作業の取りまとめを行なってきた。具体的な研究作業としては、まず、前年度に収集された調査資料に基づく研究課題の実証的な分析を行ない、ついで、こうした各々の国々の具体的な実証分析に基づき、上記(1)から(3)の研究目的についての総合的な考察を行なってきた。こうした総合的な考察を踏まえて、現在、本研究が外国人参政権問題の実証的な考察を通して解き明かすべく主たる目的として課した新世紀の多民族社会における民族共存の諸条件についての結論的提言を含めた研究報告書の最後の作成作業に着手している段階である。本年度においても、昨年度にひき続き、上記研究課題についての「ブレーンストーミング」および本研究調査についての最終的な取りまとめ作業を目的とした研究会を4回にわたって実施した。これらの研究会では、各々の参加者が担当する研究地域もしくは諸国の事例を紹介し合い、そこでの比較的見地に基づく活発な議論と意見の交換は、本研究の研究課題への取り組みが単に研究代表者および研究分担者の個人的な研究のレベルに止まることなく、研究協力者を含めた本研究課題に対する共通した問題意識の形成に大きく役立つものであったと考えられる。本科研研究は、外国人参政権問題に焦点を当て、この問題との関連において、冷戦終結後の国際社会における民族共存の条件要因等の問題について考察する比較政治研究の試みであるが、二年間にわたる本研究の研究成果の結実ともいうべき研究成果報告書を元にした、研究分担者のみならず研究協力者の研究成果をも含めた学術書の出版に向け、現在、具体的な計画を本研究参加者と相談しながら構想している段階である。
町並み保全に配慮した歴史的建築物群の火災安全計画に関する研究

本研究では,隣接敷地との境界に位置する戸境壁に防火補強を施すことで,歴史的町並みの改変を伴わない市街地防火性能の向上策について検討を加えた.また,これまでに開発した市街地火災延焼予測モデルの機能を拡張させると同時に,操作インターフェースを整備することで,従来のような建物そのものの建て替えや道路拡幅といった大規模な防火対策だけでなく,戸境壁の補強のような建物部材レベルの防火対策の有効性を評価することを可能とした.本研究では,隣接敷地との境界に位置する戸境壁に防火補強を施すことで,歴史的町並みの改変を伴わない市街地防火性能の向上策について検討を加えた.また,これまでに開発した市街地火災延焼予測モデルの機能を拡張させると同時に,操作インターフェースを整備することで,従来のような建物そのものの建て替えや道路拡幅といった大規模な防火対策だけでなく,戸境壁の補強のような建物部材レベルの防火対策の有効性を評価することを可能とした.木造建物が密集する市街地では,狭隘な道路の拡幅や老朽化した建物の建て替えによって延焼火災に対する安全性を確保することが多い.しかし,こうした対策を同じく密集市街地である歴史的町並みに適用すれば,市街地構造の改変は避けられず,町並みが持つ文化的価値が損なわれてしまう可能性が高い.そこで本研究では,隣接敷地との境界にある戸境壁と,建物内部の間仕切り壁に防火補強を加えることで,通りに面した歴史的町並みに手を加えることなく市街地の火災安全性能を改善する手法を整備することを目的とする.また,これまでに開発してきた物理的火災延焼モデルを発展させることで,こうした対策の有効性を合理的に評価可能な手法の開発を行う.まず,これまでに開発してきた物理的火災延焼モデルでは,建物内部の燃焼性状が各階空間ごとに1つの代表値で表わされるものとして計算を行っていた.このため従来の計算では,本研究で対象とするような,戸境壁や間仕切り壁の燃え抜け防止性能の違いを,計算結果に反映させることができなかった.そこで,物理的火災延焼モデルの改良を行うことで,建物内部の室構成を反映した計算を可能にした.これにより,戸境壁や間仕切り壁の防火補強といった建築部材スケールの防火性能の向上と,市街地スケールの延焼拡大の抑制効果について,検討を加えることが可能となった.また, 1/10スケールの京町家の縮尺模型を不燃板で作製し,内部で発生した火災の隣接室への燃え広がり,ならびに隣接する敷地への伝熱性状を調べた.これにより,改良した延焼モデルの検証用データを整備すると同時に,京町家火災についての基礎的な検討を加えることが出来た.木造建物が密集する市街地では,狭隘な道路の拡幅や老朽化した建物の建て替えによって延焼火災に対する安全性を確保することが多い.しかし,こうした対策を同じく密集市街地である歴史的町並みに適用すれば,市街地構造の改変は避けられず,町並みが持つ文化的価値が損なわれてしまう可能性が高い.そこで本研究では,歴史的町並みと調和した防火対策,ならびにその有効性を評価するための手法を開発することを目的としている.ここでは,通りに面した町並みに手を加えることなく市街地の火災安全性能を改善するため,隣接敷地との境界にある戸境壁と,建物内部の間仕切り壁に防火補強を加える手法について検討を加えることとした.まず,こうした対策の有効性を検証するため,これまでに開発を進めてきた市街地火災延焼モデルに改良を加えることで,建物部材レベルの対策の有効性を定量的に検証できるようにした.また,防災まちづくりの実務での利用を念頭に,建物条件の設定や延焼シミュレーション結果の分析を行うためのユーザーインタフェースを備えた市街地火災安全性能評価システムを構築した.さらに,同評価システムを利用することで,代表的な歴史的市街地である京都市東山区を対象としたケーススタディを行った.戸境壁の防火補強の結果,市街地における延焼は遅延することが出来ることが示されたが,完全には延焼を食い止めることは出来ない例が見られた.これは,戸境壁や間仕切り壁の防火補強では市街地構造そのものには改変が加えられていないためで,こうした対策の効果を増すには,消火活動との併用が有効と考えられる.
イオン結晶量子井戸の光学的性質に関する研究

分子線蒸着法を用い,MgO基盤上にCuCl及びCuBr薄膜の結晶成長を試みた。高速電子線回折像及び4軸x線回折の測定より、CuClの(110)方向は基盤のMgO結晶の(110)方向に平行に成長するのに対し、CuBrの(110)方向はMgO結晶の(010)方向と平行に成長することを見いだした。また界面での対称性から、各系は4つのドメインから成ることを明らかにした。CuClとCuBrの5%の格子定数の相違が、初期核と基盤表面との相対的原子配置を変化させた結果であると考えられる。またCuCl薄膜の光学吸収スペクトルの膜厚依存性を測定した。300Aより薄い試料では、励起子の重心運動の閉じ込めによる,新しい光遷移選択則が見いだされた。この選択則の特徴は,1.二次元閉じ込めにより,重心運動が量子化された励起子の,量子数nが,奇数の時のみ光遷移は許容となり,偶数の時は禁制遷移となる。2.光吸収の振動子強度は量子数nの2乗に逆比例する。であり,ボゾン系の量子閉じ込め効果として,一般的なものである。この選択則は、試料が厚くなると、励起子ポラリトンの干渉効果が強まり、乱される。更にCuCl薄膜の縦波励起子に対する2光子吸収スペクトルが,膜厚の減少と共に急速に広がる現象、励起子吸収帯において、自己回折光に現れる周期構造等について現在解析を進めている。