hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波による射出成形金型内樹脂の凝固状態測定技術の開発

本研究では,超音波を使って金型内の樹脂の成形・凝固状態を射出成形中または射出成形直後に,金型の外側から金型を傷つける事なく簡単に測定する方法について検討した.具体的には,超音波による,樹脂の流入状況の検出,金型キャビティ内樹脂の固化状況の検出,樹脂の結晶化度の測定,金型内樹脂圧力の測定,金型の締め付け力変化とばりの検出,について検討した.その結果,以下に示すような結論が得られた.(1)金型キャビティ内に樹脂が流入すると音響インピ-ダンスが変化するため,超音波を金型キャビティに向けて投射して金型キャビティ表面からの反射波の振幅を測定することにより,金型キャビティ内への樹脂の流入を検出できる.(2)高密度ポリエチレンのように,融点付近で音速が大きく変化する樹脂では,固化状態の音響インピ-ダンスと溶融状態の音響インピ-ダンスが大きく異なるために,金型キャビティ内に充填された樹脂の固相と液相との境界面からの超音波反射波を検出できる.さらに,この反射波の時間的変化から,固相の成長挙動や樹脂の厚さ方向の温度分布を求められる.(3)樹脂の温度が一定であるとき,縦波音速と結晶化度の間には一定の関係があり,樹脂の縦波音速を超音波を使って測定すれば,樹脂の結晶化度を非破壊で測定できる.また,焦点型超音波送受信子を使う事により,局所的な結晶化度を測定できる.(4)金型キャビティ表面に金属箔を貼り,その境界面からの超音波反射波の反射波高比から金型キャビティ内の圧力や圧力分布を容易に測定できる.また,金属箔とそれに接触する相手材の接触面あらさや硬さなどを考慮した,圧力と反射波高比の関係を表す実験式が得られた.(5)超音波を金型合せ面に投射する事によって,金型キャビティ内の樹脂の充填・固化にともなった型締力の変化やばりの検出を行うことができる.本研究では,超音波を使って金型内の樹脂の成形・凝固状態を射出成形中または射出成形直後に,金型の外側から金型を傷つける事なく簡単に測定する方法について検討した.具体的には,超音波による,樹脂の流入状況の検出,金型キャビティ内樹脂の固化状況の検出,樹脂の結晶化度の測定,金型内樹脂圧力の測定,金型の締め付け力変化とばりの検出,について検討した.その結果,以下に示すような結論が得られた.(1)金型キャビティ内に樹脂が流入すると音響インピ-ダンスが変化するため,超音波を金型キャビティに向けて投射して金型キャビティ表面からの反射波の振幅を測定することにより,金型キャビティ内への樹脂の流入を検出できる.(2)高密度ポリエチレンのように,融点付近で音速が大きく変化する樹脂では,固化状態の音響インピ-ダンスと溶融状態の音響インピ-ダンスが大きく異なるために,金型キャビティ内に充填された樹脂の固相と液相との境界面からの超音波反射波を検出できる.さらに,この反射波の時間的変化から,固相の成長挙動や樹脂の厚さ方向の温度分布を求められる.(3)樹脂の温度が一定であるとき,縦波音速と結晶化度の間には一定の関係があり,樹脂の縦波音速を超音波を使って測定すれば,樹脂の結晶化度を非破壊で測定できる.また,焦点型超音波送受信子を使う事により,局所的な結晶化度を測定できる.(4)金型キャビティ表面に金属箔を貼り,その境界面からの超音波反射波の反射波高比から金型キャビティ内の圧力や圧力分布を容易に測定できる.また,金属箔とそれに接触する相手材の接触面あらさや硬さなどを考慮した,圧力と反射波高比の関係を表す実験式が得られた.(5)超音波を金型合せ面に投射する事によって,金型キャビティ内の樹脂の充填・固化にともなった型締力の変化やばりの検出を行うことができる.“超音波による射出成形金型内樹脂の凝固状態測定技術の開発"について,本年度は,(1)金型キャビティ内に流入する樹脂の流入・充填状態の検出や流速の測定,(2)固化状況の測定,(3)結晶化度の測定に関して実験的検討を行った.その結果,以下の様な種々の有用な結果が得られた.(1)金型キャビティ内に樹脂が流入すると,金型キャビティ面における超音波の反射率が著しく変化するために,樹脂の流入を超音波反射波の音圧の変化より検出することができる.具体的には,樹脂が流入する前後で,金型キャビティ面における超音波の反射率は約10%程度変化する.また,音圧の変化は,樹脂の物性値より求めることができる.(2)金型キャビティ面における超音波の反射音圧の大きさから,超音波を投射している面積内に樹脂が占める割合を求めることができる.(3)近接した2点の音圧の変化を測定することにより,流入する樹脂の2点間の平均速度を測定することができる.(4)金型キャビティ内で樹脂が固化すると固化層と固化していない層との境界面で超音波が反射し,その反射波形を観測することができる.また,この境界面の位置に応じて,送信波と反射波の時間間隔が変化するため,樹脂の固化層の厚さを求めることができる.つまり,金型キャビティ内の樹脂の固化状態を検出することができる.(5)成形品の結晶化度に応じて成形品の縦波速度や横波速度が変化することが明かとなった.具体的には,結晶化度が高くなると成形品の縦波速度や横波速度が速くなる.

このため,縦波速度や横波速度を測定することによって結晶化度を求められることが分かった."超音波による射出成形金型内樹脂の凝固状態測定技術の開発"に関して,本年度は,(1)金型キャビティ内の金型表面にステンレス箔を貼り,ステンレス箔と金型表面との間の面圧を超音波を使って測定して成形中の金型内樹脂圧力を検出する方法,(2)射出成形中の移動金型と固定金型との合せ面の面圧を超音波を使って測定し金型内の圧力分布の挙動と比較検討すると共に,バリの発生とその大きさを検出する方法について実験的検討を行った.その結果,以下のような種々の有用な結果が得られた.(1)金型内の圧力測定用に金型表面に張り付けるステンレス箔の厚さは超音波の波長の1/3以上であれば金属箔とプラスチックとの境界面からの反射波の影響が殆ど無くなる.(2)圧力測定用のステンレス箔の表面あらさが小さいときは金型表面の硬さやステンレス箔の硬さの測定値に対する影響はない.さらに,表面あらさが小さいほど測定感度はよい.(3)金型とステンレス箔との境界面から反射してくる反射波の波高と圧力の関係を示す実験式が得られ,反射波の波高を測定すれば圧力が求められるようになった.(4)金型合せ面に超音波を投射し,反射波の波高の変化を測定することにより,成形中の金型合せ面の面圧挙動を測定することが出来た.さらに,測定値より成形中の金型キャビティ内の平均圧力が求められ,その平均圧力の挙動から金型キャビティ内のプラスチックの固化状況が推定できた.(5)金型合せ面からの反射波の波高を測定することによってのバリの検出が出来ることが明かとなった.以上のように本年度の研究成果より,金型内の圧力やバリの発生と超音波反射波の波高と関係が明かとなり,波高の値から金型内の圧力の測定やバリの発生の検出が出来ることが分かった.
ジャワ農村の近代化に関する比較社会学的研究

元年度における研究実績としては、まず、『インドネシア研究のための文献目録』(1990年3月)の作製がある。これは、インドネシア社会、とりわけジャワ社会における近代化、都市化、さらには人口移動に関する最新の資料・文献を、日本国内の大学および研究期間からはもとより、インドネシア人留学生からの情報提供により収集したもの、さらに現地の関係諸機関より直接入手したものの内、インドネシア語ないし英語にによる文献資料のみを一覧表にしたものである(日本語による文献は、2年度中に整理し、本目録に補完する予定である)。資料は全部で128点あり、著者名及び書名順に並べ整理した。次に、定例研究会の成果としては、上記の資料の内、特にジャワ農村における部落構造に焦点を絞ったものを少しずつ点検していった。現段階では結論的なことは言えないが、これまでの資料の捗猟によれば、ジャワ農村の近代化には次のような二つの要素が含まれていると言えよう。一つは、自立的な地域経済の仕組みが、世界資料主義のシステムの中に取り込まれていくことにより、人びとの経済生活が地域外社会のありように「従属化」するという要素。なお、ここでは経済の領域ばかりか、社会関係の構成までも他律化する傾向を示している。もう一つは、そのような従属化の傾向に対抗するために、伝統的な行動様式ないしは社会関係の強化を志向する「自律化」という要素。ただしこれは、近代化のすべてを拒否するのではなく、その合理的な側面を伝統的な人間関係の枠組みの範囲内で、主体的に洗濯していくという過程でもある。このように、他律化と自律化という相反する二つの要素が、ジャワ農村の近代化を推し進めているが,、全体としては、前者の従属化の勢いが後者を上回っていると言えよう。
極端明暗撮像を可能にするフォトンカウンティング撮像デバイスに関する研究

本研究では、極端な明暗差にも対応できる広ダイナミックレンジ特性と超高感度特性とを両立する次世代の撮像デバイスの実現を目的とし、相関多重サンプリングとノイズヒストグラムを用いた熱ノイズ及びRTS(Random Telegraph Signal)ノイズの低減等に関して研究を行ったものである。これらを試作撮像デバイスに適用し、ヒストグラムのメジアンで1.1電子という極めて低雑音の特性、ノイズヒストグラムやトランジスタの駆動電流スイッチングでRTSノイズが低減されることが初めて示された。本研究では、極端な明暗差にも対応できる広ダイナミックレンジ特性と超高感度特性とを両立する次世代の撮像デバイスの実現を目的としている。本年度は、試作した32倍までの可変利得を持つイメージセンサにおいて、相関多重サンプリングに基づく信号処理を用いて画素内の微小サイズのトランジスタが発生する支配的なノイズ成分であるRTS(Random Telegraph Signal)ノイズを効果的に低減できることを明らかにした。特に、本研究者が提案するRTSノイズの統計的性質に着目した新しい信号処理手法であるHBRR(Histogram-based RTS-noise reduction)法を試作したイメージセンサに適用した結果、サンプリング点数が1点の場合と128点の場合を比較して、約10分の1まで低減できることが明らかになった。また、RTSノイズの電子の捕獲、放出時定数の異なる画素出力に対して適用し、比較的遅い時定数の場合に、その低減効果が大きいことがわかった。その試作結果を踏まえ、RTSノイズがトランジスタのサイズ、チャネル構造によってどのような統計的振る舞いするかを明らかにするため、RTSノイズ評価用イメージセンサ(素子パラメータを変えた多数のリニアイメージセンサを集積)の設計と試作を行い、その基本動作まで確認を行った。これらの成果は、イメージセンサの画素デバイスが発生するRTSノイズを統計的な信号処理によって低減できることを初めて示したもので、学術的にも価値のある成果であるとともに、本処理は、超高感度特性と広いダイナミックレンジを両立できる方式であるため、その効果を試作したデバイスに適用して確認できたことは、本研究課題の最終目標に向けて、大きな前進であると考えられる。本年度は、画素内の微小サイズのトランジスタが発生する支配的なノイズ成分であるRTS(Random Telegraph Signal)ノイズを効果的に低減する手法として、相関多重サンプリングに基づく信号処理とノイズ発生源となるトランジスタに対する駆動電流のスイッチングの組み合わせによるノイズ低減法を提案し、試作によってその効果を確認した。試作したデバイスは、RTSノイズがトランジスタのサイズ、チャネル構造によってどのような統計的振る舞いするかを明らかにすることを目的として、素子パラメータを変えた多数のリニアイメージセンサを集積したものである。試作デバイスの測定の結果、駆動電流のスイッチングと相関多重サンプリングは、トランジスタのチャネル面積の比較的大きい素子においてより効果的であり、全画素内トランジスタのノイズのヒストグラムが、低ノイズ側に集中することが示された。これは、イメージセンサの画素デバイスが発生するRTSノイズがトランジスタに対するスイッチング動作と統計的な信号処理によって低減できることを初めて示したもので、学術的にも価値のある成果である。また、関連する成果として、画素内で1光子により発生した1電子の検出と廃棄の制御が行える新構造に、カラムでの低ノイズの読み出し技術を適用することで、100psに迫る分解能をもった時間分解型イメージセンサが実現できることを示した。これは1電子検出を目的とした本研究の成果を、バイオイメージング等に応用する上での重要な成果であり、実用化により医学や生物学の研究に大きく寄与することができ、社会的にも価値のある成果であると考えられる。本年度は、相関多重サンプリングに基づく信号処理の結果、達成できるノイズレベルの測定結果とトランジスタサイズ、電荷電圧変換ゲインとの関係、並びに画素内のトランジスタを微細化した際のRTS(Random Telegraph Signal)ノイズの理論式に基づき、量子化処理による無雑音電子検出に必要な0.1電子のノイズレベルを実現する条件(1電子あたりの変換利得が3mV)を明らかにした。相関多重サンプリングを適用した試作デバイスにおいて、ヒストグラムのメジアンで1.1電子という極めて低雑音の特性が得られた。また、相関多重サンプリング処理を用いた高感度イメージセンサの試作結果により、RTSノイズに対するノイズ低減効果として、相関多重サンプリング処理によるカットオフ周波数がRTSノイズの遷移周波数を下回る程度にサンプリング回数を増加させたとき、回数の平方根に反比例してノイズが低減される傾向を持つことが示された。これらは、イメージセンサのRTSノイズが信号処理で低減できることを示すものであり、学術的にも価値のある成果である。関連する成果として、画素内で1光子により発生した1電子の検出と廃棄を、電荷排出動作だけで制御する新構造の着想を得、シミュレーションにより1n秒以下で1電子を高速に振り分けることができることが示された。これは1電子検出を目的とした本研究の成果を、バイオイメージング等に応用する上での重要な成果であり、本研究課題の成果を今後の関連研究に発展応用できるものである。
近代フランスの反ユダヤ主義

本研究では、近代フランスにおけるユダヤ人の解放、ユダヤ人の「同化」の進展や反ユダヤ主義、さらに反ユダヤ主義とナショナリズムやファシズムとの関連の解明を目指した。その結果、以下のような結論と見通しを得ることが出来た。1フランス革命前のユダヤ人の解放をめぐる論議では、社団のひとつとしてのユダヤ人共同体の存続を認めた形での解放を説く解放論と、共同体の一切の自立性を否定して個人としてのユダヤ人をフランス・ナシオンに統合するという解放論の二つが存在したが、革命時の「単一不可分の王国(共和国)」の形成という当時の理念を反映して結局後者が選択されることになった。2解放以降、ユダヤ人の社会進出と「同化」が進み、19世紀末以降のユダヤ人の間にはフランス共和国とユダヤ的価値を一体のものとみなすフランコ=ユダイスムが育まれていくが、そのイデオロギー的組織的基礎が第一帝政期の「大サネドラン」の「教義上の決定」と長老会制度の確立にある。3しかし、第二帝政期までのユダヤ人の社会進出には限界があり、本格的に国家中枢に進出出来るようになるのはフランス革命の理念を体現しようとした第三共和政期のことであった。そしてこれがフランコ=ユダイスムを育むと同時に、その後の反ユダヤ主義の重要な背景となった。4上記1と2に関しては、論文や今回の科学研究費報告書としてまとめることが出来たが、3に関しては、今後の研究に資する目的で「反ユダヤ主義の教皇」E.ドリュモンが創刊したLa Libre Paroleの1892年4月から1902年12月の一部の記事一覧を作成して公表したにとどまる。今後さらに研究を進め、その成果を公表することにしたい。1近代フランスの反ユダヤ主義の背景にはユダヤ人の中央集権的ジャコバン型解放が深くかかわっているというのが、近年精力的にユダヤ人間題に取り組んでいる政治社会学者P.Bimbaumの所説である。そこで私は近代フランスの反ユダヤ主義を考える前提として、大革命時のユダヤ人解放にいたる解放論議を検討することにした。その結果は、昨年度末の「フランス革命前のユダヤ人解放論-『二つの解放の道』」(『立命館文学』第558号1999年2月)、に引き続いて、今年度は、口頭発表「『異邦人』から『国民』へ-大革命とユダヤ人解放」(関西フランス研究会110回例会[1999年4月])と論考「『異邦人』から『国民』へ-大革命とユダヤ人解放」(服部・谷川編『フランス史からの問い』山川出版2000年3月)として発表した。こうした考察を通じて、大革命前には、多元主義的解放の道と中央集権的解放の道の二つのユダヤ人解放論が存在し、前者が優勢であった(弛緩しつつあったとはいえ社団的国家編成原理を反映していた)のだが、大革命時のユダヤ人解放(1791)は、一切の差異を否定した中央集権的国民国家形成とあらゆるものの「再生」を志向する当時の政治文化を反映して、個としてのユダヤ教徒をフランスの国民(ナシオン)に統合するという中央集権的解放となったことを明らかにした。3この他、1999年夏には、フランスのセファルディーの足跡を訪ねてスペイン、フランス南西部、パリを旅する(私費)とともに、ジロンド県の県立文書館でボルドーのユダヤ人関係文書を閲覧し複写した。1フランスのユダヤ人は法的には1791年9月に解放されるが、「同化」が急速に進展するのは19世紀半ばのことである。本年度は、具体的成果として公表するにはいたっていないが、19世紀におけるユダヤ人の「同化」の実態と反ユダヤ主義の関係を中心に研究を進めてきた。

その一環としてPierre Birnbaum, Gregoire, Dreyfus, Drancy et Copernic, dans Pierre Nora(dir.), Les lieux de memoire III.Les France I.Conflits et Partages, Gallimard,1992,pp.561-613の翻訳を行った(ピエール・ノラ編『記憶の場-国民意識の文化=社会史』第1巻、岩波書店[2001年夏頃刊行予定]所収)。また、(プレ)ファシズム思想と反ユダヤ主義との関連が指摘されているが、わが国では数少ないフランス・ファシズム思想研究書である、深澤民司著『フランスにおけるファシズムの形成-ブーランジスムからフェソーまで』(岩波書店、1999年)を書評した。1今年度は19世紀におけるユダヤ人をめぐる法的状況、ユダヤ人の社会移動や社会進出と「同化」の実態を検討した。その結果、(1)第一帝政期に、アルザスのユダヤ人に「恥辱法」が適用されるなど解放からの一定の揺り戻しがあると同時に、「長老会体制」が確立されてユダヤ教徒は初めて全国的な一元的宗教共同体に組織されたこと、(2)ユダヤ人はとりわけ第三共和政のもとで能力主義にもとづくリクルート制度を活用して国家中枢にも進出すると共に、共和国フランスと一体化を強めたこと(「フランコ・ユダイスム」)、(3)19世紀末の反ユダヤ主義台頭の背景の一つとして(2)の要素が介在すること、が明らかになった。3このことは、科研費報告書としてまとめる予定だが、「マイノリティと『公共圏』の砿大-19世紀ユダヤ系フランス人の『同化』と反ユダヤ主義」(「近代欧米における『個』と『共同性』の関係史の総合的研究」研究会[2001年])として口頭でも発表した。この他、P.ビルンボーム「ユダヤ人-グレゴワール、ドレフュス、ド・ランシー、コペルニック街」(ピエール・ノラ編「記憶の場-国民意識の文化=社会史第一巻対立』岩波書店[2002年春刊行予定]所収)の翻訳作業を行った。4また、Archives israelites(1840・1935)などの資料や二次文献を収集するとともに、昨年に引き続いて『ラ・リーブル・パロル』紙のデータ・ベース化の準備を進め、1892-1902年における一部記事の索引を作成し、報告書の一部として公表することにした。
脂肪とインスリンシグナルのクロストーク -脂肪食感受性糖尿病マウスを用いた解析-

近年の2型糖尿病の激増に、脂肪過剰摂取が寄与している可能性が考えられている。しかしながら、脂肪過剰摂取により糖尿病を発症する動物モデルはこれまでほとんど報告がなく、病態解明の支障となっていた。私達はインスリン受容体変異(mIR)マウスは高脂肪食(HFD)負荷時にのみ著明な高血糖を示すことを見いだした。このマウス(mIR/HFDマウス)では脂肪組織での脂肪分解亢進と肝臓でのグリセロールからの糖新生亢進により高血糖が誘発されることと、胆汁酸代謝が大きく変化していることが明らかになった。我々はインスリン抵抗性を有するが耐糖能は正常であるmIRマウスに高脂肪食を負荷すると著明な糖尿病が誘導されることを見いだした。これまでの解析の結果から、脂肪組織における脂肪分解の亢進と肝臓における糖新生の亢進が明らかになっていた。本研究ではmIRマウスを用いて高脂肪食負荷がどのように脂肪代謝と糖代謝の破綻をもたらすかを解明することを目指している。平成25年度は、脂肪組織における脂肪分解と肝臓における糖新生を解析し、脂肪分解により発生するグリセロールが高血糖誘発の原因であることを直接的に証明することができた。一方、高脂肪食負荷mIRマウスでは脂肪分解により産生される脂肪酸は高血糖発現には直接的な寄与はなかった。そこで、グリセロールを取り込む肝臓の代謝変化に焦点を当てて解析したところ、解糖系経路の基質の量的な変化が、G6Pase等の酵素の転写制を介して糖代謝のフローを調節していることが明らかになった。一方、脂肪組織の脂肪分解はインスリンにより抑制されるが、通常餌飼育下のmIRマウスではPPARγの発現低下によるホルモン感受性リパーゼとアドレナリン受容体の減少がインスリン抵抗性による脂肪分解亢進が阻止されていた。ところが、高脂肪食負荷mIRマウスではPPARγを介した代償性維持機構が破たんし、過剰なホルモン感受性リパーゼ活性化による脂肪分解が生じ、肝臓でのグリセロールからの糖新生が亢進し、糖尿病が発症することが示された。さらに、肝臓へのグリセロールの流入が増加すると、cell autonomousにG6Paseの転写が誘導され糖新生が亢進することが明らかになった。現在転写レポーターアッセイなどの手法を用いてその分子メカニズムを解明中である。我々は、インスリン受容体変異マウス(mIRマウス)に高脂肪食を負荷すると著明な糖尿病が誘導されることを見いだし、脂肪過剰摂取による糖代謝破綻のメカニズムを解析している。これまでの解析から、1蛋白リン酸化定量解析により、脂肪組織での脂肪分解が亢進していること。2血中や肝臓内の中性脂肪およびグリセロールを測定し代謝動態を解析したところ、本マウスではグリセロールからの糖新生が亢進していることを見出した。平成26年度の解析で、本マウスに野生型の脂肪組織を移植すると血糖値が改善することや、β3アドレナリン受容体特異的アゴニストを用いて脂肪分解を誘導すると、脂肪組織から放出されたグリセロールが肝臓に取り込まれ、糖新生の亢進を介して高血糖が誘発されることが明らかになった。また肝臓のインスリン抵抗性により高血糖が出現する機序を明らかにする目的で肝臓のマイクロアレイ解析を行ったところ、本マウスでは胆汁酸代謝に関わる遺伝子群の発現が変化していることを見出した。すなわち肝臓での脂肪酸合成に関わる複数の酵素の遺伝子発現と脂肪酸取り込み/排泄に関わるトランスポーターの遺伝子発現が大きく変化していた。これらの結果から本マウスの肝臓では胆汁酸が不足していることが予想されたため、食餌中にコール酸を添加したところ本マウスの高血糖は著明に改善し、再摂食時の肝臓における過剰なG6Pase発現が消失することを見出した。今後このメカニズムを解明する予定である。一方、肝細胞株であるFAO細胞にグリセロールを処置したところG6Paseの転写が誘導され、肝細胞はcell autonomousにグリセロールを感知しG6Paseの転写を調節していることが明らかになった。今後転写レポーターアッセイなどの手法を用いてこの転写調節機序についても解析する。私達は、インスリン受容体に機能喪失変異を有するノックインマウス(mIRマウス)に高脂肪食(HFD)を負荷することにより、顕性の糖尿病を発症することを見いだした。HFD負荷により糖代謝が劇的に変化するモデルはほとんどなく、HFD負荷mIRマウス(mIR/HFDマウス)は脂肪過剰摂取による糖尿病の発症機序の解明に有用なマウスモデルと考えられた。平成26年度までの解析の結果から、mIR/HFDマウスでは脂肪組織での脂肪分解が亢進し、脂肪分解により産生されるグリセロールが、肝臓で糖新生の基質として利用され、高血糖が誘発されることを明らかにしていた。さらにグリセロールからの糖新生が亢進するメカニズムを解明する目的で、mIR/HFDマウスの肝臓の網羅的mRNA発現解析を行い、胆汁酸代謝関連遺伝子群の発現量が変化していることを見いだした。そこで、平成27年度には、胆汁酸代謝異常の病態を解明する目的で、質量分析解析によりmIR/HFDマウスの肝臓の胆汁酸を解析した。その結果、mIR/HFDマウスでは総胆汁酸量には変化がなかったものの、その組成が大きく変化していることが明らかになった。

そこでmIR/HFDマウスに胆汁酸を投与し、糖代謝への影響を検討したところ、一次胆汁酸であるコール酸の投与により、mIR/HFDマウスの高血糖と肝臓での糖新生亢進は著明に改善され、胆汁酸代謝が糖尿病の新たな治療標的となることが示された。さらに、野生型マウスより採取した脂肪組織のmIR/HFDマウスへの移植によって高血糖が改善し、肝臓での糖新生も有意に改善した。本研究の結果、脂肪組織と肝臓の臓器間のネットワークの糖代謝制御における重要性が明らかになり、インスリンシグナルは両者の機能制御に必須の役割を果たしていることが明らかになった。近年の2型糖尿病の激増に、脂肪過剰摂取が寄与している可能性が考えられている。しかしながら、脂肪過剰摂取により糖尿病を発症する動物モデルはこれまでほとんど報告がなく、病態解明の支障となっていた。私達はインスリン受容体変異(mIR)マウスは高脂肪食(HFD)負荷時にのみ著明な高血糖を示すことを見いだした。このマウス(mIR/HFDマウス)では脂肪組織での脂肪分解亢進と肝臓でのグリセロールからの糖新生亢進により高血糖が誘発されることと、胆汁酸代謝が大きく変化していることが明らかになった。平成26年度までに、高脂肪食負荷mIRマウスの高血糖が脂肪組織での脂肪分解の亢進と肝臓でのグリセロールからの糖新生の亢進によることを見出していた。そこで、平成26年度はさらに詳細な検討を進め、脂肪分解亢進がPPARγの脱抑制であることと、糖新生の亢進が胆汁酸代謝の異常により引き起こされることを見出した。今後さらに胆汁酸解析を進める予定であり、研究はおおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。代謝生理学平成26年度の解析結果から、肝臓における胆汁酸代謝の異常が高血糖を誘発する重要な因子である可能性があり、胆汁酸代謝の研究を進める必要性が出てきた。既に胆汁酸組成をLC-MS/MS分析するなど新たな解析が必要となっている。さらに胆汁酸組成を規定する腸内細菌の解析なども必要になる可能性もあり、この分野で優れた実績を有する学内外の研究者との共同研究も検討している。今年度は、本研究の目標である高脂肪食による糖代謝の破綻メカニズムについて解析を進め、糖代謝と脂質代謝のかけ橋となる代謝産物であるグリセロールの代謝動態を、脂肪組織と肝臓の両者で解明した。研究の一つの区切りのデータが得られたため、現時点までの結果に基づき論文を投稿中である。本研究で提案している新たな実験も並行して進んでおり、研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究では、インスリン抵抗性マウスに高脂肪食を負荷した際に糖代謝が破綻する機序に付いて解析を進めております。そして、申請時に計画した方針に沿って、脂肪組織のリン酸化定量解析、特定の遺伝子の発現定量解析、遺伝子発現の網羅的定量解析を行い、肝臓での胆汁酸代謝制御異常が原因であることをようやく突き止めました。今年度は、いよいよ計画していた代謝基質の質量分析解析や、様々な代謝状況での血液試料の測定に入る準備が出来ました。高額なアッセイキットや受託解析での質量分析解析など、コストのかかる解析に進むことができました。平成26年度から基金分の予算から拠出を始め、最終年度に解析を進め、研究の最終結論を得たいと思っております。
滋賀県の近現代史における在日朝鮮人・朝鮮に関する基礎研究

本研究の目的は、滋賀県の近現代史を、日本の一地方の歴史と植民地朝鮮との連鎖という観点から再検討するものである。本研究において、日本が朝鮮を植民地支配したことは、滋賀県の歴史の歩みにも深く影響を及ぼしていることを検証した。本研究は、滋賀県の近現代における在日朝鮮人の歴史、および滋賀県の近現代史にとって植民地朝鮮が持った意味を明らかにするための基礎的研究を行うことを目的とする。同時にその作業を通じ、「地域」から「世界史」を見通すこと、「地域」における歴史の記憶と忘却の有り様を考察することを目的とする。本研究が扱おうとする問題系は大きく二つある。一つは「地域史」にとっての「外地」という問題、もう一つは「地域史」にとっての在日朝鮮人という問題で、両方とも人やモノの越境が伴う。これらの問題について、6つのサブテーマを設定し、滋賀県という地域に即して実態を解明し、理論的考察を行う。本年度は主に次のような研究活動を行った。(1)滋賀県県政史料室における資料調査。公開されている1945年以前の資料を順次閲覧し、朝鮮(人)関係の記載がある資料について写真撮影し目録データを入力した。(2)守山市の江州煉瓦株式会社に関する文献・資料調査および聞き取り調査。戦前の従業員の半数程度は朝鮮人であった等の証言を得る。(3)自治体史執筆委員として閲覧の便宜が得られる旧能登川町関連の資料調査。戦後に朝鮮人団体が提出した請願書等の貴重な資料が見つかる。(4)土倉鉱山に関する文献・資料調査。同鉱山をフィールドワーク対象とした人権研修の講師をする。(5)県内の捕虜収容所跡地を巡るフィールドワークに講師として参加したことがきっかけとし、関運ずる文献・資料の調査を行った。敗戦直前の時期に、滋賀県内には連合軍捕虜収容所が三箇所つくられ、捕虜はすべて内湖干拓事業に従事していた。その中でも小中の湖で捕虜と共に干拓事業に従事した経験のある朝鮮人に聞き取り調査を行った。連合軍捕虜収容所については、本研究申請時には主要なサブテーマとしてとらえていなかったが、興味深い素材であることがわかり、今後も調査を続けたい。(6)本研究をすすめていくにあたり参照すべきと思われる書籍を収集した。(7)申請者の所属大学が所蔵する朴慶植文庫の未整理資科の整理を行った。(5)県内の捕虜収容所跡地を巡るフィールドワークに講師として参加したことがきっかけとし、関連する文献・資料の調査を行った。(7)申請者の所属大学が所蔵する朴慶植文庫の未整理資料の整理を行った。本年度は、主に次のような研究活動を行った。(1)これまでの研究成果のアウトプットとして、以下のことを行った。河かおる・稲継靖之「滋賀県の近現代史のなかの朝鮮人」『大学的滋賀ガイド』(昭和堂、近刊)を執筆した。甲賀市柏木公民館人権教育講座(館外研修)「戦時中の外国人に対する強制労働」(2011年1月30日)、彦根市立平田小学校校内人権教育職員研修会「朝鮮民族学級設立の歴史的意義とその経緯」(2011年3月7日)、滋賀レイカディア大学第32・33期生必修講座「滋賀県近現代史の中の朝鮮人」(米原校2011年3月10日、草津校2011年3月18日)などの場で、研究成果に基づいて講演した。(2)本研究申請後に関連する重要テーマであると気がついた県内の連合軍捕虜収容所について、引きつづき資料調査を行った。今年度は、国立公文書館における戦争犯罪関係史料調査。滋賀県内の連合軍捕虜収容所関連資料を調査し、能登川の捕虜収容所における「救恤品横領虐待事件」関連資料を探し出した。(3)自治体史執筆委員として閲覧の便宜が得られる旧能登川町関連の資料調査をし、資料編の執筆を行った(継続)。(4)本研究をすすめていくにあたり参照すべきと思われる研究書等の収集と分析を行った。

(5)申請者の所属大学が所蔵する朴慶植文庫の未整理資料の整理を行った。本年度は、主に次のような研究活動を行った。(1)これまでの研究成果のアウトプットとしてまとめた、河かおる・稲継靖之「滋賀県の近現代史のなかの朝鮮人」『大学的滋賀ガイド』(昭和堂、2011年)が出版された。滋賀県高等学校社会科教育研究会・県外研修講師「戦時中の外国人に対する強制労働」(2011年8月2日)、彦根市立城東小学校校内人権教育職場研修講師「在日朝鮮人の差別の歴史に学ぶ「平和の誓」像」(2012年1月11日)、第43回京都市研究集会第4分科会パネラー「新渡日の児童・生徒の教育をめぐって」(2012年2月18日)などの場で、研究成果に基づいて講演した。(2)本研究課題に関連した資料(特に滋賀県の在日朝鮮人に関連した古い新聞記事)のデーターベース化を行った。(3)自治体史執筆委員として閲覧の便宜が得られる旧能登川町関連の資料(本研究課題に関連のある資料)の調査をし、資料編の執筆を行った。現在、本文編の執筆作業を継続中である。(4)本研究をすすめていくにあたり参照すべきと思われる研究書等の収集と分析を行った。
一体型SPECT/CT装置における心電図同期X線CT撮影の減弱補正法の確立

外膜と内膜がそれぞれ任意に作動する新しい心臓動態ファントムを構築した。SPECT/CT装置を用い,ファントムの心筋層にTc-99m溶液,心室部に造影剤を入れて心機能評価の検証を行った。今回開発した本ファントムは,ストローク比を任意に変えることで異なる心筋壁の動きや左室容積が可変できる。本ファントムを用いることで多様な臨床条件(心室容積,駆出率,物理的現象)を想定した技術的評価が可能と考えられた。心電図同期心筋SPECT (以下,Gated SPECT)において,現在,心機能指標の評価に使用されている心臓動態ファントムは外側(心外膜,内膜)の大きさが固定で内側(内腔)のみが前後方向に移動する構造であるため,本来の心臓の動きが再現していないことが指摘されていた。本研究では心筋および左室容積を可変できる心臓動態ファントムを新しく開発し,その構成と特徴,およびGated SPECTで算出した各種心機能指標の精度を検討することを目的とした。本ファントムは機動部と心臓部から成り,心臓部は縦隔を想定したアクリルタンクの中に心臓を想定した特殊二層ゴムを装着する。その特殊二層ゴムと心筋,左室容積用の2つのシリンダーを使用し,心筋壁厚が動きとともに変化する心臓動態ファントムを考案した。さらに,本ファントムのGated SPECT撮像を施行後,心機能解析プログラムを用いてLVEF(左室駆出率),EDV(最大拡張末期容積)およびESV(最大収縮末期容積)等の心機能指標を算出し,さらにその理論値と実測値を比較した。その結果,本ファントムは各シリンダーのストロークを変化させることで心筋部および左室容積が可変可能となり,同時に心拍数も3164 bpmまで変化させることができる。また,解析結果の三次元表示により,各心筋壁のwall motionや部分容積効果を評価することができた。実測値と理論値間の相対誤差は,各ストロークでばらつきが生じた。実測値と理論値間でばらつきがみられた要因として,理論値は左室の容積変化のみを計算したものであり,心筋の容積変化による作用を反映できないこと,ゴムとアクリルとの摩擦によるゴムの収縮率の影響の二点が考えられ,今後改良の余地がある。今回,新たに心筋および左室容積を可変できる心臓動態ファントムを開発し,各心機能評価および本ファントムの特徴を明らかにした。平成26年度では心筋および左室容積を可変できる心筋動態ファントムを構築し,実績報告を行った。平成27年度では,心筋および左室容積を可変できる心筋動態ファントムを用い,以下の2点を検証した。1)一体型SPECT/CT装置のCT画像とSPECT画像間の位置合わせ(レジストレーショ)の精度を評価,すなわち,心拍数を変化させ,一体型SPECT/CT装置における心電図同期CT撮影およびSPECT収集と心電図非同期CT撮影およびSPECT収集を行い,CT画像とSPECT画像の位置ズレを検討した。2)一体型SPECT/CT装置のCT画像による減弱補正の精度評価で,一体型SPECT/CT装置において,心拍数を変化させ,1心拍の心電図波形を分割し,各々のCT画像から減弱補正用画像を作成し,それに対応したSPECT収集データに減弱補正を行い精度を検討した。3)医療機器間ネットワークのCT画像による減弱補正の精度を評価した。すなわち,検査室が別のCT装置で,心臓動態ファントムの心拍数を変化させCT撮影を行い,ネットワークで心電図波形に対応したCT画像を一体型SPECT/CT装置の解析装置に転送し,減弱補正をそれに対応したSPECT収集データに行い,その精度を検証した。その結果,セグメント・カウントプロファイルカーブにおいて,心拍数40 beat/minの360度収集は全てのμマップ領域で過大値を示し,180度収集は全ての心拍数・μマップ領域でカウントのバラツキがみられた。以上のことから,心電図同期CT撮影法を用いた減弱補正では,SPECTを360度収集で施行し,基準のμマップ領域を設定して補正する必要があると示唆された。今回の心筋動態ファントムによる個々のCT収集系による減弱補正の実用化の可能性が明らかとなった。平成27年度の研究計画は,一体型SPECT/CT装置のCT画像とSPECT画像間の位置合わせ(レジストレーショ)の精度評価および一体型SPECT/CT装置のCT画像による減弱補正の精度評価である。一体型SPECT/CT装置において,心拍数を40150bpmまで変化させ,1心拍の心電図波形を分割し,各々のCT画像から減弱補正用画像を作成し,それに対応したSPECT収集データに減弱補正を行い精度を検討することができた。核医学装置の種類により,心電図同期SPECTの減弱補正がソフトおよびハード的に施行できない機種もあるが,関連施設の臨床機による動作確認ができたため,順調に進めることができた。本研究では心筋および左室容積可変型のGated SPECT用心臓動態ファントムを開発し,Gated SPECTにより算出されたEDV,ESVおよび左室駆出率(LVEF)などの各心機能指標値の評価を行い,その実用性を検証する。当ファントムの心臓部は,心内膜と心外膜を同時に可変させるため二層構造の伸縮可能な特殊ゴムで構成される。機動部は心筋,左室容積用の2つのシリンダーを装備したダブルポンプ式を新たに採用し,EDV 346-447 mL,ESV 246-346 mLおよびLVEF 0-45%まで可変できる。

低エネルギー高分解能型コリメータを装着したSPECT-CT装置を用い,心拍数,収集時間,R-R間隔を変化させ,画像再構成にはフィルタ補正逆投影法(FBP法)および逐次近似法(3D-OSEM法)を用いた。Gated SPECT施行後,QGS解析プログラムにて心機能指標値を算出した。理論値-SPECT,SPEC-CTおよび理論値-CTの関係は,有意に強い相関がみられたことから算出値は理論値を反映していると考える。心拍数の違いによる各心機能指標値に有意差はなかったことから,一定心拍数では心機能指標値に影響を与えないと考えられる。心筋カウント変化による大きな差はみられなかったことから心機能指標値に影響を及ぼさないことが示された。16分割では8分割に比しEDVは高値,ESVは低値を示し,結果的にLVEFは高値を示した。画像処理フィルターの検討では,遮断周波数が低いと左室容積が過小評価された。画像再構成の違いでは,FBP法に比し3D-OSEM法がEDV,ESVで高値を,LVEFで低値を示した。装置間の比較では,理論値および算出値間で有意な強い正の相関を示したが,装置間差がみられた。今後ファントム作成時の容積の再現性をより高めることにより,心機能指標値の標準化が期待できると思われる。外膜と内膜がそれぞれ任意に作動する新しい心臓動態ファントムを構築した。SPECT/CT装置を用い,ファントムの心筋層にTc-99m溶液,心室部に造影剤を入れて心機能評価の検証を行った。今回開発した本ファントムは,ストローク比を任意に変えることで異なる心筋壁の動きや左室容積が可変できる。本ファントムを用いることで多様な臨床条件(心室容積,駆出率,物理的現象)を想定した技術的評価が可能と考えられた。平成26年度の研究計画は,新型心臓動態ファントムの開発および動作確認である。これまで,予備的な研究で使用されていた市販の核医学専用心臓動態ファントムは,心臓の構造をもとに作成されているが,外側(心筋外膜,中膜,内膜を想定)の大きさが固定で内側(心腔を想定)のみが前後方向に移動する構造であるため,本来の心臓の動きが再現できていないことが指摘されていた。平成26年度では,企業との共同研究が迅速に進み,心臓動態ファントムの外側(心筋外膜,中膜,内膜を想定)と内側(心腔を想定)の動きを本来の心臓の動きに近い心臓動態ファントムが9月に構築できたため,それに付随した予備基礎実験や臨床機による動作確認,心機能評価の検証を順調に進めることができた。平成28年度では,心筋血流および心機能の解析評価を行う。一体型SPECT/CT装置において新型核医学専用心筋動態ファントムで得られた1心拍の心電図波形ごとのCT画像およびSPECT収集データに対して減弱補正を行い,補正後のデータを用いて逐次近似法によるSPECT画像再構成を行い,心筋血流分布を定性画像およびブルズアイ等の定量画像を用い,心筋血流の精度を検証する,さらに,近年行われている心機能解析,すなわち心筋の最大収縮末期容積,最大拡張末期容積,左室駆出率,収縮速度,拡張速度や個々の位相解析により評価する。
蛋白質のフオールディング異常と神経細胞変性の解析

脊髄小脳運動失調症(SCA1)はataxin-1の変異で発症する脳疾患である。トリプレットリピート配列を有するSCA1のQ(Gln)の複成過程で生じるエラーが、poly Q repeatを含んだ異常なataxin-1蛋白質の合成を誘導し、プルキンエ細胞核内に凝集体を形成し、最終的にはその細胞を死に至らしめ、SCA1の発症となる。さらに、正常プリオン蛋白質から異常プリオンへの変換は、プリオン蛋白質の高次構造変化(αへリックスからβシート構造の増大)と考えれれており、脳神経細胞内蛋白質のフォールディング異常が各種脳神経疾患と密接な関連があることが示唆されている。分子シャペロン(以下HSP)は、新規合成蛋白質、モルテングロビュール構造、及び凝集蛋白質の正しいフォールディングに必須の機能を有する蛋白質であり、原核生物においては、GroEL/GroES(HSP60/HSP10)による蛋白質の折りたたみ機構がほぼ解明され、真核生物においても同様の蛋白質フォールディング機構が存在するものと考えられている。この様な各種脳疾患において、HSPが如何なる生理機能を発揮するのかに関して以下の研究を行った。家族性ALSのモデルとして、変異SODのレコンビナントを作製した。A4T変異SODはin vitroで凝集塊を形成したが、HSP90やHSP70存在下では凝集塊形成は阻止された。同様に、DRPLA proteinのレコンビナントを作製した。Q19DRPLAproteinは凝集塊を形成しなかったものの、Q57DRPLAproteinは凝集塊を形成した。HSP90やHSP70存在下では凝集塊形成は阻止された。この様に、分子シャペロンはin vitroで蛋白質変性を抑制することが判明した。現在、エレクトロポレーション法によりラット脳内にHSPを高発現させ、各種脳疾患モデルにおけるHSPの効果をin vivoで直接確認することを試みている。
競争的資金配分における評価の日米比較

本研究の目的は、日米における競争的資金の評価の比較を通して、競争的資金の評価の構造的特徴を解明し、それに根ざしたメタ評価枠組を開発することである。本年度は1既存のメタ評価枠組みの理論的検討:社会的背景、認識論的基盤、理論の整合性などの検討、2日本・米国の実態調査:資金配分母体(学術振興会やNSF等)の公表資料の検討とインタビューを行った。理論的検討の結果は論文「蓋然論理とその評価方法論的検討」(査読中)および発表「競争的資金配分の審査における評価の論理」にまとめた。両者は、研究評価における専門的判断を説明するモデルの構築を扱ったものである。評価研究における基礎理論であり、評価研究における唯一とも言われる科学哲学的基礎を持つ評価論理に関する理論的検討を行っている。上記の国内外の膨大な著作を集める必要が発生し、物品費により多数の文献を購入した。また購入以外にも他大学等から書籍を貸借したり、古い論文を収集した。貸借・収集した文献は電子化し、PC・HDDに保存した。当該年度は、理論的検討を踏まえて、仮説の経験的検証を始めている。しかし、理論的検討の作業があまりにも膨大になってしまった結果、経験的検証はあまり進められなかった。この点が研究実施時計画と比較したときの研究進捗上の大きな問題となってしまった。(抄録なし)本研究の目的は、日米における競争的資金の評価の比較を通して、競争的資金の評価の構造的特徴を解明し、それに根ざしたメタ評価枠組を開発することである。本年度は(1)既存のメタ評価枠組みの理論的検討:社会的背景、認識論的基盤、理論の整合性などの検討、(2)日本・米国の実態調査:資金配分母体(学術振興会やNSF等)の公表資料の検討とインタビューを行った。理論的検討の結果は投稿論文「研究評価の研究動向」(『大学論集』44集)にまとめた。執筆にあたっては、予定されていた評価論に関する文献のみならず、科学社会学や科学哲学といった広範な領域を扱かった。当該の論文は、研究評価に関する分野横断的なレビューを行った、国内最初の論文と思われる。また国際的にもそのようなレビュー論文は管見の限り見当たらない。執筆にあたって、国内外の膨大な著作を集める必要が発生し、物品費により多数の文献を購入した。当該年度後半からは、理論的検討を踏まえて、仮説の経験的検証を始めている。もっぱら政策文書のレビューとインタビューを実施しているが、データ集収と整理のための機材として、ICレコーダーとデータ分析ソフトを購入した。インタビューの結果はPC・HDDに保存している。本年度からは日本のみならずアメリカへの調査を行い、日米比較を行う予定である。日米比較に際して仕様すべき機材などは全て用意してあるため、本年度は効率的に経験的検証が可能となりそうである。当初計画では、既存のメタ評価枠組みを理論的に検討する予定であったが、本年度は既存のメタ評価枠組みに留まらず、その背後にある科学論的仮定についても分析したため、理論的検討の射程が予定よりも広がったため、予想以上に時間がとられたから。現在(24年度末)、日本・米国の実態調査:資金配分母体(学術振興会やNSF等)の公表資料の検討とインタビューの結果を論文にまとめている。研究の進捗が遅れている以外には、研究計画の変更や研究遂行上での予想外の問題は取り立てて発生していない。そのため今後の推進方策としては、計画に沿い、研究のスピードを上げて、研究に従事する必要がある。申請者の所属する高等教育開発センターでは、D3の学生には研究以外の仕事の負担を減らし、可能な限り研究に専念させるような体制を整える伝統があるため、本年度はこの与えられた環境を活かして、研究に専心する予定である。(抄録なし)
小胞体分子シャペロンによる細胞内蛋白質輸送の制御

蛋白質はリボソームで合成された後に、高次構造の形成、複合体形成などを経て、機能的に成熟し、適切な細胞内の場所に輸送されて、機能を発現する。異常蛋白は分解除去され、その蓄積による細胞障害が防止される。こうした過程は蛋白質品質管理機構と呼ばれる。分泌蛋白、膜蛋白の蛋白質品質管理機構は、小胞体において、分子シャペロンと言われる、一群の蛋白が担当する。可溶性小胞体分子シャペロンのカルボキシ末端にはKDELアミノ酸配列があり、小胞体から分泌されてもゴルジ体でKDELレセプターによってこのアミノ酸配列が認識され小胞体に逆輸送される。この小胞体への逆輸送はCOPIと呼ばれる小胞輸送によって担われている。COPI小胞輸送はARF1と言うGTP結合蛋白によって制御されているが、我々は、KDELレセプターがARF1の活性を調節するARF1GAPを介して、COPI小胞輸送を制御していることを明らかにした。また、可溶性小胞体分子シャペロンがリガンドとしてKDELレセプターを活性化する事によってこの制御が行なわれていた。異常蛋白は小胞体の蛋白質品質管理機構を一旦逃れても、小胞体分子シャペロンと会合した状態で分泌され、KDELレセプターによって、小胞体分子シャペロンと共にゴルジ体から小胞体に逆輸送され、分解された。また、KDELレセプターの機能が傷害されると、蛋白質品質管理機構を逃れて、ゴルジ体からさらに細胞表面へと分泌された。従って、KDELレセプターを介してCOPI小胞輸送は小胞体の蛋白質品質管理機構を補完していると考えられた。また、蛋白質品質管理機構の本体である小胞体分子シャペロンはKDELreceptorを介して、COPI小胞輸送を制御しており、COPI小胞輸送と小胞体の蛋白質品質管理機構の強い結びつきが示唆された。
日本の女性農業者の生産・再生産領域における無報酬労働の評価に関する研究

1997年10月1998年2月に積極的に農業に取り組む農業者の夫妻、生活時間調査およびアンケート調査を自記留置方式で実施し、有効回答生活時間181人アンケート215人を得た。平均年令夫42.4才、妻40.0才。「農業者夫妻の関係」を分析し次のような知見を得た。1生活時間調査結果(1)農業従事日の夫妻の全労働時間(農業労働時間+家事労働時間)は妻は夫より1時間50分長く、生理的生活時間は、妻が1時間短い。農休日にも、全労働時間は夫妻で大差があり、妻の家事労働時間が長く、妻は農休日にも休めない状態にある。(2)夫は家事労働に参加する率も時間も少ない。(3)社会的文化的生活時間は、農業従事日には夫妻共に短い。農休日に妻はリフレッシュできる状態にはない2アンケート調査結果共同参画は妻が農業経営に積極的に参画することで進展しているが、夫の「家庭生活参画」意識は進んでいない。妻の農業労働報酬に関する意識はまだ高くはなく、農業所得を「世帯主名義」を当然と考えている夫は8割である。「明確な職業人自覚」をもつ妻は3割であるが、「妻個人としての納税意識」は低い。介護労働については、意見があいまいである。意見表明に関しては「女性の発言のチャンスが少ない」と4割の女性が感じている。3生産・再生産領域における無報酬労働の評価(1)積極的な農業者夫妻でも、「生産」領域における労働評価を明確にする意識は十分に進んでいない。(2)「再生産労働」である家事労働に対する労働報酬意識は、妻にも夫にも希薄である。(3)「再生産労働」である介護労働の分担・貢献の評価に関する考え方は、家事労働よりさらに曖昧である。全体として、平等なパートナー・シップはまだ十分に進んでいない。調査の実施・結果1997年10月1998年3月三重県および茨城県・長野県内において3040才代生活改善フループ活動をしている妻とその夫の生活時間調査・意識調査を実施した。回収数114カップル228人(回収率74.5%)。内、三重県のサンプル(生活時間調査有効回答113、意識調査有効回答138)について集計分析した。1)生活時間調査<農作業日>:夫は、生理的生活時間11時間20分、農業労働時間8時間56分、家事労働時間11分、社会的文化的生活時間は3時間33分である。これに対して妻は、生理的生活時間10時間21分、農業労働時間5時間57分、家事労働時間5時間2分、社会的文化的生活時間2時間40分である。全労働時間(農業労働時間+家事労働時間)では夫9時間7分に対して、妻10時間59分となり約2時間妻の方が多く働いている。<農休日>:夫は、生理的生活時間11時間51分、農業労働時間43分、家事労働時間1時間22分、社会的文化的生活時間10時間4分である。これに対して妻は、生理的生活時間10時間29分、農業労働時間50分、家事労働時間7時間15分、社会的文化的生活時間5時間26分である。全労働時間では、夫2時間5分、妻8時間5分であり、妻の趣味や研修や社会的な交流の時間が圧迫されている。2)意識調査(1)妻の労働報酬に関する項目では、「農業収入の名義」「農業所得から定期的な取り分」「妻名義の農地」「妻名義の貯金」について、(2)労働条件で「農休日」(3)社会的関係で「各種研究会への積極的参加(4)家事分担等について結果が出ている。

(3)「再生産労働」である介護労働の分担・貢献の評価に関する考え方は、家事労働よりさらに曖昧である。全体として、平等なパートナー・シップはまだ十分に進んでいない。