hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア諸国における外国企業のマーケティング戦略及び環境への対応に関する実証研究

平成15年度から17年度にわたって、アジア諸国における外国企業のマーケティング戦略及び環境への対応について調査・研究を進めてきた。本研究では、アジア諸国における合弁企業の経営者の方々に対するインタビューと質問表による調査を実施した。当初、外国系企業のみについて調査・研究する予定であったが、日系企業にも同様の調査を実施した。つまり、外国系企業と日系企業の比較を行い、それらの間に有意な差異があるか否かを探索しようとした。データを集計している段階でも、それらには有意な差異があるのではないかと思われた。しかし、現時点では、分析は、それぞれについて行ったが、外国系企業と日系企業の比較まではまだ至っていない。引き続き分析し、その結果については発表する予定である。実際には、アジア諸国(韓国、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、台湾、香港)に進出した外国系合弁企業(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ・・・)と日系企業について調査した。この同じ期間に、合弁企業の従業員の意識の研究(ベトナム・ハノイの場合と中国・上海の場合)、電気製品メーカーに対する消費者のイメージに関する研究(ベトナム・ハノイの場合とホーチミンの場合)、電気製品メーカーに対する消費者のイメージと原産国のイメージに関する研究(ベトナム・ハノイの場合)、ベトナムに対する直接投資とその特徴に関する研究などを行った。これらの研究は、それぞれの経営者とのインタビューによって入手されたさまざまな示唆に基づいて調査票が作成され調査を実施した。本研究においては、アジア諸国における外国企業がどのようなマーケティング戦略を立て、実施しているかを探求し、またそれらの企業が環境に対してどのように対応をしているかなどを研究することがテーマとなっている。ここでいう外国企業とは外国系企業およびローカル企業とのジョイント・ベンチャーなどである。そこで、まず、外国企業が、どのようにマーケティング戦略を実施しているかを把握するために、日系企業をはじめとして、アメリカ系企業、韓国系企業・・・・・などについてインタビュー調査を開始した。この予備調査を実施したことによって、いくつかの問題点が把握されたが、本テーマとなっているマーケティング戦略だけを取り出して問題とすることはなかなか難しい状況にあることがわかった。というのは、調査対象となっている企業がアジアという特徴をもった地域に立地していることによるのではないかと考えられる。むしろその他の部門と大きく関連していることが研究を始める以前の認識よりも強いことが把握された。また、これらと平行しご、郵送法による調査を実施するための調査票の作成に取りかかった。それと同時に、調査対象に調査表を郵送するために各外国企業の名称ならびに住所について、一方ではこれらのデータを収集し、一方ではすでに収集されたものについて、データ化する作業を現在行っているところである。しかし、これがなかなか時間のかかる作業であり、簡単には進まない。しかし、できるだけ早くこれらの作業を進め、徐々に発送する予定である。なお、一部では、すでに調査票を発送した。本研究においては、アジア諸国における外国企業がどのような戦略を立て、実施しているかについて昨年度から調査・研究を続けている。ここでいう外国企業とは、外国系企業のことであり、アジア諸国で経営されているローカル企業とのジョイント・ベンチャーである。最近では、100パーセント外国企業の出資による企業も存在することから、それらの企業も研究対象として含んでいる。本研究では、2つの方法を採用している。1つは、各国における外国系企業のインタビューによって経営上やマーケティング戦略におけるさまざまな問題点や諸特徴を把握するように努めている。また、もう1つは、各国企業の経営者に対して調査表を用いた郵送法による調査を実施することによって、データを通して具体的に把握しようと努めている。実際には、インタビューについては、春休みと夏休みを利用して徐々に進めている。このインタビューの中では、調査表ではなかなか得られない実践的な内容の情報収集をすることができる。また、郵送法による調査については、各国企業の宛先としての会社名や住所のワープロ打ちにきわめて時間がかかっている。宛名印刷が出来上がったところから、徐々に発送している状態である。また、すでに返送された調査表については、ワープロ打ちを行い、データを作成中である。今年度の調査表の回答を含めてから最終的な集計および分析を行う予定である。

これらインタビューと調査表による調査の双方によって、より正確な企業行動やマーケティング戦略を把握することができるであろう。そこで、今年度については、いっそう多くの企業にインタビューおよび調査表によるデータを得たいと考えている。本研究においては、アジア諸国における外国系企業がどのような戦略を立て、実施しているかについて平成15年度、平成16年度、また今年度と継続して調査研究を進めている状況である。調査・研究の対象となっているのは、アジア10カ国、すなわち、韓国、中国、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、台湾、香港におけるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ネーザーランド、中国、韓国、シンガポールなどの各国企業を対象にその中で、今年度は、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイなどの国々を対象に調査を実施した。この調査の中で、もっとも大きな問題は、調査票を送付しても回答を得ることが難しいことである。事前に想定していたほど回答が得られなかったが、その中で、過去3年間にわたって回答された質問表のデータの打ち込みも終了し、現在分析を進めている。当初、外国系企業のみの調査・研究を進める予定であったが、日系企業の調査・研究も進め両者間の比較検討を実施することとした。そこでは、明らかに日系企業と外国系企業の間には差異があるのではないかと思われた。現在記述統計は終わって、両者間の有意差を算出する分析を進めている状況である。また、上記の研究課題ばかりではなく、「アジア地域における合弁企業の従業員意識の研究」(ベトナム・ハノイ場合と中国・上海の場合)、「ベトナムにおける電気製品メーカーに対する消費者のイメージに関する研究」(ハノイの場合とホーチミンの場合)、「電気製品メーカーに対する消費者のイメージと原産国イメージに関する研究-ベトナム・ハノイの場合-」などの研究も同時に進めた。
PC接続地震計を使用した,中学理科授業での地震動伝搬時間理解の研究

○研究目的:中学校理科"大地の成り立ちと変化"の学習分野に於いて,人工落下物により発生する震動をPC接続型地震計を使用して画面上に提示させることにより,生徒に地震波伝搬の時間経過を理解させるための適切な方法を研究する.○研究方法:PC接続型地震計を利用して落下物の地震波の検証がどの程度行えるのか,勤務校の校舎周辺で確認実験を行う.2つの地震計の設置距離間隔を変え,砂袋(30kg)を校舎3階から落下させて地震動を測定したが,校舎周辺の土壌地では50m離れた地点の地震波計測がやっとであり,それ以遠ではノイズに埋もれ,震動を読み取ることは困難であった.地震計付属のソフトウェアは最小サンプリング周期が0.01sであるため,地震計の間隔が50mでは地震波の伝搬速度の値をデータ解析から得るのは困難である.ソフトウェアを改良することでは改善の可能性が考えられる.授業実践では,50m間隔での到達時間差では,ほとんど同時に地震波が測定されることを既習の学習から計算したうえで実験をおこなった.計算通りのほぼ同時の地震動のグラフ表示となったが,生徒には時間と伴に減衰する地震動のグラフの変化および50mの距離で地震動がほとんど届かなくなることが驚きであった.最終的に地震計を校舎敷地に設置し,地震の発生と伴に学校周辺の風景を録画するシステムを構築することを進めていたが,研究者の勤務校異動により中断となっている.0研究成果:・PC接続型地震計を使った実験で,校舎から投げ落とす程度の落下物が発生させる地震動では,50mの到達距離での測定が限界である.・50mの地震動の到達時間の差では,地震動の伝搬速度の計算は困難である.・地震動が伝搬距離および時間経過と伴に減衰することは,リアルタイムでグラフ表示をおこない視覚的に提示することにより,生徒に地震波を理解をさせるのに充分な効果が得られる.○研究目的:中学校理科"大地の成り立ちと変化"の学習分野に於いて,人工落下物により発生する震動をPC接続型地震計を使用して画面上に提示させることにより,生徒に地震波伝搬の時間経過を理解させるための適切な方法を研究する.○研究方法:PC接続型地震計を利用して落下物の地震波の検証がどの程度行えるのか,勤務校の校舎周辺で確認実験を行う.2つの地震計の設置距離間隔を変え,砂袋(30kg)を校舎3階から落下させて地震動を測定したが,校舎周辺の土壌地では50m離れた地点の地震波計測がやっとであり,それ以遠ではノイズに埋もれ,震動を読み取ることは困難であった.地震計付属のソフトウェアは最小サンプリング周期が0.01sであるため,地震計の間隔が50mでは地震波の伝搬速度の値をデータ解析から得るのは困難である.ソフトウェアを改良することでは改善の可能性が考えられる.授業実践では,50m間隔での到達時間差では,ほとんど同時に地震波が測定されることを既習の学習から計算したうえで実験をおこなった.計算通りのほぼ同時の地震動のグラフ表示となったが,生徒には時間と伴に減衰する地震動のグラフの変化および50mの距離で地震動がほとんど届かなくなることが驚きであった.最終的に地震計を校舎敷地に設置し,地震の発生と伴に学校周辺の風景を録画するシステムを構築することを進めていたが,研究者の勤務校異動により中断となっている.0研究成果:・PC接続型地震計を使った実験で,校舎から投げ落とす程度の落下物が発生させる地震動では,50mの到達距離での測定が限界である.・50mの地震動の到達時間の差では,地震動の伝搬速度の計算は困難である.・地震動が伝搬距離および時間経過と伴に減衰することは,リアルタイムでグラフ表示をおこない視覚的に提示することにより,生徒に地震波を理解をさせるのに充分な効果が得られる.
データ同化による日本沿岸の10日から10年スケールの水位変動メカニズムの解明

世界初となる北西太平洋域における高解像度長期海洋再解析データ(FORA-WNP30)を作成し、日本沿岸における10日から10年スケールの水位変動メカニズムを調べた。2011年の異常潮位について調べたところ、房総半島沖の黒潮流路変動により生じた沿岸捕捉波の伝播により水位上昇がもたらされたことが分かった。また、黒潮変動により励起される沿岸捕捉波を考慮することで、黒潮続流の十年規模変動と同期する日本沿岸の水位変動メカニズムを説明しうることが分かった。さらに、沿岸水位変動は、対馬海峡の通過流量の変化を通じて、日本海貯熱量の長期変動にも多大な影響を及ぼしていることが分かった。研究実施計画に従い、今年度は、本研究課題の基盤データセットとなる長期再解析データを作成した。また、観測データ等との比較から、本データセットが、本研究で着目する黒潮および黒潮続流域において高い再現性を有していることを確認した。次に、上記再解析データを境界値とする沿岸モデルを用いて、2011年9月に瀬戸内海周辺で発生した異常潮位の再現実験を実施した。沿岸潮位計による観測水位との比較から本異常潮位事例が良好に再現されていることが確認された。このモデル結果の解析から、本異常潮位は、伊豆諸島付近での黒潮流路変動の結果生じた沿岸捕捉波が日本南岸を伝播することによりもたらされた事が分かった。また、沿岸捕捉波の特性に関する解析から、この波動が、内部に密度偏差を伴った、第1モードの沿岸捕捉波の特性を有していることが分かった。さらに、瀬戸内海東部では、紀伊半島沖の黒潮が接岸することによる局所的な効果による水位変化が生じていたことも分かった。すなわち、黒潮の接岸により紀伊半島の西岸沿いに北西向きの反流(振り分け潮)が生じ、この反流が黒潮系の暖水を紀伊水道周辺に供給することで、瀬戸内海東部の水位が上昇する。さらに、長期再解析データを用いて、日本南岸の黒潮流路変動と日本沿岸水位との対応を調べたところ、伊豆諸島付近の黒潮が接岸傾向である時期に日本全域の沿岸水位が高くなる傾向があることが分かった。このことは、上述の黒潮変動により生じる沿岸捕捉波が、日本沿岸水位の長期的な変動にも関わっていることを示唆している。昨年度作成した長期海洋再解析データを用いて、日本沿岸における経年から十年規模の水位変動の解析を行った。EOF解析から、第1モードとして日本沿岸全域が同期するモード、第2モードとして日本南岸の東西ダイポールパターンが抽出された。また、第1モードは、黒潮続流の十年規模変動と、第2モードは、日本南岸の黒潮変動(黒潮大蛇行)と密接に関わっていることが示された。さらに、第1モードの広域の水位変動を引き起こすメカニズムとして、房総半島沖の黒潮変動により励起された沿岸捕捉波が関与していることが示唆された。次に、昨年度実施した2011年に発生した異常潮位の発生メカニズムに関する感度実験を実施した。異常潮位発生の数日前に日本列島を縦断した台風の影響を調べるため、大気フォーシングを気候値に変えたモデル実験を実施したところ、台風が大気外力に無くとも異常潮位が発生し、房総沖の黒潮変動による沿岸捕捉波の伝播が主要因であることが確かめられた。さらに、1971年9月に発生した過去最大級の異常潮位事例を対象とした同化再現実験を実施した。実験結果と潮位計データとの比較から良好な再現性を有していることが確かめられた。沿岸水位の経年・十年規模変動、および2011年の異常潮位メカニズムに関しては、これまでの解析結果のまとめの段階に入り、論文化の目途が立った。また、当初計画で予定していなかった1971年の異常潮位についても再現実験を行い良好な再現性が得られ、発生メカニズムに関する新たな知見が得られることが期待される。以上から、本課題が概ね順調に進展していると判断した。昨年度の解析から見出された、日本沿岸水位の第1モードと日本海の水位変動の関係について調べた。高解像度再解析データから、日本海の平均水位には、長期トレンドとともに顕著な十年規模変動が存在し、これらは海洋内部の貯熱量変動を伴っている事が分かった。収支解析から、対馬海峡における熱輸送が日本海貯熱量の長期変動の主要因であり、海面熱フラックスは、貯熱量変動に受動的に応答している事が分かった。また、対馬海峡の熱輸送量の長期変化は、沿岸水位第1モードの時係数と良い相関関係にあることが分かった。これは、第1モードの水位変動により、九州と朝鮮半島の水位差が変化し、その結果、対馬海峡の通過流量の変化を通じて熱輸送量の変化が生じるためである。上記結果と昨年度までの沿岸水位の変動メカニズムを総合し、中緯度偏西風の変動が黒潮続流、日本沿岸水位、対馬暖流を介して日本海貯熱量の十年規模変動を引き起こす、という新しいメカニズムを提案した。

さらに、沿岸水位変動は、対馬海峡の通過流量の変化を通じて、日本海貯熱量の長期変動にも多大な影響を及ぼしていることが分かった。研究計画で予定していた再解析データの作成、および異常潮位の事例解析が順調に進んだ。異常潮位の事例解析に関しては、今年度の解析から、先行研究で指摘されていない多くの知見を得ることができた。この成果に関しては、今後、論文として取りまとめる予定である。以上から本課題がおおむね順調に進展いると判断した。今後は、以下の課題に取り組む。(1)第1モードの沿岸水位変動を引き起こす沿岸捕捉波の発生要因としてこれまで黒潮変動に着目していたが、先行研究からは、サハリン沿岸における冬季季節風により生じた沿岸捕捉波が日本周辺の水位変化を引き起こすことが先行研究で指摘されている。今後、大気再解析データ等を用いてこのような要因の寄与がどの程度あるかについて検討する。(2)1971年に生じた異常潮位の発生メカニズムについて、感度実験等を通じて明らかにする。(3)上記解析を通じて日本沿岸の10日から十年規模の水位変動メカニズムを明らかにする。海洋物理学今後は、以下の2つの課題を中心に取り組む。(1)沿岸水位変動の地域性の把握と沿岸域流動場への影響評価沿岸水位は、必ずしも一様に変動するわけでなく、顕著な地域性があることが知られている。そこで、長期再解析データを元に、主成分分析等の統計解析から、沿岸水位変動の地域性を把握する。さらに、沿岸水位の変化が流動場に及ぼす影響についても沿岸モデルを用いて調べる。(2)黒潮・黒潮続流循環系の10年規模変動と沿岸水位との関係の解明今年度の解析から得られた知見を元に、黒潮流路および黒潮続流の状態と沿岸水位との関係を整理し、沿岸水位の10年規模変動の要因を解明する。当初予定していた連携研究者の国内出張を取り止めたため。再解析データを保存するためのディスク装置を他科研費課題と共同で購入したことにより、当初予定よりも安価で購入することができた。研究発表のための出張費の一部に充てる予定である。現在、準備中の論文の投稿料の一部に充てる予定である。
配電系統における高調波伝搬・拡大現象の解析と発生源推定手法および抑制手法の開発

本研究は,再生可能エネルギーや電気自動車,多様化している負荷などの電力系統への大量導入により,益々複雑化している配電ネットワークにおいて,不確定要素が多く未だ解決されていない高調波の伝搬や拡大現象の解析,ならびに,高調波発生源の推定手法の確立および高調波抑制手法の開発を目指すものである。本目的達成のために,模擬配電系統実験設備を拡大構築し,実験および数値計算シミュレーションの両面から高調波に関する様々な解析・検証と開発を行う。平成30年度は,高圧系統における高調波伝搬・拡大現象の解析および発生源推定について,解析ツールを用いたシミュレーションを行い,高調波の発生源推定手法の妥当性を検証した。また,アクティブフィルタやアクティブフィルタ機能を付加したパワーコンディショナによる配電系統における高調波抑制手法を開発し,シミュレーションにより有用性を検証した。平成28年度に構築した複数の高調波発生源を有する模擬配電系統実験設備を用いて,高調波抑制手法の有用性について実験の面からも検証した。平成28年度は,再現性のある任意の高調波を重畳できるプログラマブル交流電源,配電線路装置,太陽光発電模擬用の直流電源,パワーコンディショナ開発装置,および様々な負荷を模擬できる電子負荷装置から成る既存の模擬配電系統実験設備に,単相のプログラマブル交流電源1台を追加して単相三線の低圧配電系統を構築した。また,上記の直流電源と市販のパワーコンディショナ,電子負荷装置,および高調波発生装置を追加して拡張した実験設備を構築した。高調波発生源ともなる,直流電源およびパワーコンディショナ開発装置から成る太陽光発電システムに加えて,新たに高調波発生装置を追加して再現性のある複数の高調波発生源を持つ模擬配電系統を構築することにより,低圧配電系統における高調波の伝搬および拡大現象について実験およびシミュレーションの両面から解析を行い,その問題点を把握した。今年度に得られた研究成果は,平成29年3月開催の電気学会全国大会において発表を行った。上記項目「研究実績」に記載した内容と,交付申請書における平成28年度計画内容とがほぼマッチしているため。平成29年度は,前年度に構築した複数の高調波発生源を有する模擬配電系統実験設備を用いて,高調波の位相の違いによる拡大・相殺現象の把握と,種々の高調波発生源の推定について解析と検証を行った。また,解析ツールを用いたシミュレーションにおいても同様の解析を行い,実験とシミュレーション双方の妥当性について確認した。今年度に得られた研究成果は,平成28年9月開催の電気学会電力・エネルギー部門大会および平成30年3月開催の電気学会全国大会において発表を行った。上記項目「研究実績の概要」に記載した内容と,交付申請書における平成29年度計画内容とがほぼマッチしているため。今年度は,昨年度に得られた解析結果を基に,低圧配電系統における高調波の伝搬,および負荷装置や調相設備などの各装置への高調波の流入量および流出量の導出手法の開発を行う。関連して,高調波発生源の推定手法の開発を行う。具体的には,前年度に構築した複数の高調波発生源を有する模擬配電系統実験設備を用いた実験により得られた電圧,電流,電力などの測定結果を基に,配電系統の多地点の高調波電圧,高調波電流を解析することで,高調波の伝搬およびそれに基づく高調波の流入量・流出量の導出を試み,導出手法の確立を目指す。並行して,配電系統に複数存在する高調波発生源の推定の可能性を探り,発生源推定手法の開発に取り組む。

開発する高調波の流入量・流出量の導出手法および発生源推定手法は,随時,実験およびシミュレーションの両面から有用性について検証し,評価と改良を行っていく。また,得られた研究成果は,国内の関係学会,研究会や,国際学会で発表していく。今年度は,昨年度に得られた解析結果を基に,低圧配電系統における高調波発生源の推定手法の確立を目指す。具体的には,構築した複数の高調波発生源を有する模擬配電系統実験設備を用いた実験により得られた電圧,電流,位相などの測定結果を基に,配電系統の多地点の高調波電圧,高調波電流を解析することで,配電系統に複数存在する高調波発生源の推定の可能性を探り,発生源推定手法の開発に取り組む。開発する発生源推定手法は,随時,実験およびシミュレーションの両面から有用性について検証し,評価と改良を行っていく。また,得られた高調波に関する解析結果を基に,高調波抑制のための一方法として,系統に多数存在する太陽光発電システムのパワーコンディショナを活用した高調波抑制システムを開発する。具体的にはまず,MATLAB等の数値解析ツールを用いたシミュレーションにより,配電系統における複数台のパワーコンディショナの協調制御による高調波抑制システムの開発および設計を行い,低圧系統および高圧系統の電力品質向上にどれだけ貢献可能かを検証する。シミュレーションによる検証後,高調波抑制システムをパワーコンディショナ開発装置に実装し,模擬配電系統実験設備を用いた実験により有用性を検証する。複数台のパワーコンディショナの協調制御による干渉や制御遅れの影響などについても解析と検証を行う。また,3年間で得られた研究成果をまとめ,国内の関係学会,研究会,国際学会で発表していく。交付内定の知らせをいただいた時期が10月後半であったため,申請時点での使用計画どおりには執行できなかったため。(理由)当初の計画で購入予定していた交流電源が必要なくなったため。また,今年度欧州で開催される国際学会における成果発表に多額の旅費や参加費が必要になるため。(使用計画)前年度に執行できなかった分は,今年度分の物品費等と合わせて執行する予定である。前年度に執行できなかった分は,今年度分の物品費等と合わせて執行する予定である。
肺病変修復過程の解明-生体内培養による肺胞上皮細胞増殖因子、水腫液吸収因子の検索

1.ヒト肺胞II型上皮細胞の分離培養と機能;肺癌などで肺切除を受けた患者の切除肺からヒト肺胞II型上皮細胞を分離培養し、その機能を検索した。症例11名中肺胞II型上皮細胞のpurityが50%以上であった8例では、切除肺1g当り2.7×10^6個のII型細胞が得られ、タンニン酸固定によるpurityは71.0±3.4%であった。ラット肺のII型細胞と比較し、顆粒の小さい層状封入体を多数含んでいた。蛍光抗体法によるアクチンフィラメントなどの構造にも両者で差がみられた。肺表面活性物質のアポ蛋白分泌を測定すると、6時間で10^6個あたり35ngが分泌され、ADP(10^<-3>M)で約2倍に増加し、機能的にはあまり両者に差がみられなかった。2.生体内培養;分離肺胞上皮細胞をフィルタ-を付着した拡散chamber内に培養し、再度ラットの腹腔内にいれ数日培養すると、細胞増殖がin vitroより強くみられる。現在、肺表面活性物質のcDNAを用いてその細胞内合成をin situ hybridization法で調べている。肺表面活性物質の産生、各種刺激物質に対するH^3-thymidinの取り込みやイオントランスポ-トなどについてin vitroの培養細胞と比較しているが、時に炎症細胞の混入があるのでin situ hybridization法で確実に証明しようとしている。In situ hybridization法による肺表面活性物質アポ蛋白のcDNAを用いた細胞内合成については糖尿病ラット、高酵素濃度投与ラットやシリカ投与ラットなど肺表面活性物質合成の促進・抑制状態でも研究を進めている。さらに、胎児肺での合成過程についても研究を進めている。3.肺胞上皮細胞透過性に対する喫煙の影響;たばこの煙や各種炎症細胞の肺胞上皮細胞透過性への影響を調べた。Tobacco smokeで細胞活性を示す短絡電流(SCC)が90分後に60%に低下し、バッファ-液に肺胞マクロファ-ジを加えtobacco smokeの影響をみると、SCCがさらに低下した。Tabacco smoke自体による肺胞上皮細胞障害だけでなく、肺胞マクロファ-ジを刺激することで障害が増強することを示している。Tobacco smokeの成分では、ニコチン自体の影響をみると、1μMではあまり変化しないが、10μMでSCCが逆に促進された。アクロレインでは、10^<-3>Mで強い障害がみられ、二酸化窒素20PPMでもSCCの低下がみられた。現在、肺表面活性物質のcDNAを用いて細胞内での合成能について検索しているが、胎児肺での合成過程の解明などを含め肺表面活性物質の産生・分泌の調節が明らかになるだろう。今後肺癌発生機序を含めた癌遺伝子についても研究を進めたい。
PLD法による高品質InGaN及びInAINの低温エピタキシャル成長

本研究は、これまで成長が困難とされてきたInGaNやInAlNなどのIII族窒化物の高品質結晶を低温PLD(パルスレーザー堆積)法を用いて各種基板上に実現し、赤外から深紫外域までの光学素子の実現を狙うものである。III族窒化物の結晶品質は他の半導体に比べると品質的に低いという本質的な問題があった。この問題はInGaNやInAlNといった混晶が熱力学的に不安定で良質な結晶がえられないという点に起因している。本提案では(1)結晶成長をできるだけ平衡からずれた条件で行う(2)格子整合した基板を使うといった手法を用いてこの問題を解決し、格子不整合の小さい基板上にInGaNやAlGaNの高品質結晶の成長を試みる。本研究では、先ず、従来一般的に使われてきたサファイア基板に比べて小さな格子不整を与えるマグネシウムアルミニウムスピネル(MgAl_2O_4)基板上に、PLD法を用いて低温成長を試みた。Mgの蒸発を防ぐために2枚のスピネルウェハーの表面を重ね合わせて加熱表面処理を施したところ、原子レベルで平坦な原子ステップを持つ基板表面が実現できた。この原子レベルで平坦な基板上に非平衡な成長条件を実現できるPLD法を用いてGaN結晶を成長したところ、通常の結晶成長温度では表面モフォロジーの悪い結晶しか成長できなかったが、結晶成長温度を低減していくことによって原子レベルで平坦な表面を持っ高品質なGaNが実現した。また、我々の手法を用いれば、さらに成長温度を下げて室温でもGaNのエピタキシャル成長が可能であることを見出した。さらに、高い熱伝導性や反射率といった優れた特性を持つW基板上に本研究で開発した技術を用いてIII族窒化物の結晶成長を行ったところ極めて品質の高い結晶を得ることに成功した。安価な鉄板の一種である電磁鋼板は熱処理によってグレインサイズを最大数メートルにまで巨大化できることが知られている。本提案では、この電磁鋼板上に、ユニバーサル結晶成長という新技術で単結晶シリコン半導体シリコンをエピタキシャル成長させ、安価で柔軟な大面積半導体素子を作製することを目的とする。また、さらに、鋼板上の半導体素子をガラス、セラミックスなどの材料に転写することにより、構造材料に計算能力、通信能力、表示能力、発電能力を付与することも試みる。昨年度(平成16年度)はエピタキシャル成長の成功には基板の清浄化が必須の条件となるので、成長装置内においてステップ・アンド・テラス構造の表面を持つ原子レベルで平坦な電磁鋼板表面を実現した。この清浄化技術を用いて処理した基板上にAlNを成長したところ、やはり、原子レベルで平坦なステップ・アンド・テラス構造の表面を持つ高品質AlNの成長に成功した。さらに、このAlNをバッファー層として用い、この上にSi-MBE装置を用いてSiのエピタキシャル成長が実現できることを確認した。このような昨年度の成果を踏まえ本年度(平成17年度)は、結晶成長プロセスの再現性の向上と量産工程や素子応用を意識したプロセスの改良を試みた。AlNの成長にはパルスレーザー法を用いているが窓の汚れによってレーザー入射光量がプロセス中に減ってくるという問題があったが、パワーモニター付のレーザー光入射窓を導入することによって、成長の再現性が高まることを確認した。また、現在のAlNバッファー層は絶縁体であるが、太陽電池などのアプリケーションでは、金属のバッファー層が必要となる。今回、導電性の高いHfNの電磁鋼板上へのエピタキシャル成長を試み高品質なHfNがエピタキシャル成長することを確認した。また、HfNが電磁鋼板とSiの反応を抑制するバリア効果があることも確認した。
炎症性腸疾患に伴う内臓痛におけるROS感受性TRP受容体の役割

炎症性腸疾患(inflammatory bowel disease: IBD)は、潰瘍性大腸炎とクローン病が含まれ、共通して慢性的に腹痛が持続する。Transient receptor potential(TRP)受容体は、疼痛関連受容体として注目されており、近年、酸化ストレスとも関係していることが明らかとなっている。本研究では、IBDモデルとして潰瘍性大腸炎およびクローン病モデル動物を用い、各病態における酸化ストレス感受性TRP受容体の役割を解明することで、内臓痛発症機序の一端を明らかにする。また、TRP受容体を標的として、IBDに伴う内臓痛の新しい治療薬の探索を行う。
血管病変診断のためのマーカーに関する研究

血管内皮細胞が血栓形成に果たす役割は大きい。血管病変を診断するためには、その生理的な変動や病態を把握する必要がある。現在in vitroの実験系による血管病変に関する報告は増加しつつあるが、いずれも生体においての変化との解離が見られる。われわれは血流やサイトカインなど生理的に重要な因子の関与を捉えた実験系を組むことで、生体における変化が検討できると考えている。血管内皮細胞を培養し、回転粘度計を原理としたずり応力負荷装置のもとで、IL-1βやTNF-αなどの炎症性サイトカインの刺激をかけ、凝固線溶因子がどのように変化するか検討してきた。その結果、線溶系においては、t-PAとPAI-1の動態を検討したところ、ずり応力は線溶亢進に作用し、一方サイトカインは線溶阻止に働く。ところが、サイトカイン存在下においてもずり応力が存在すると、サイトカインは線溶亢進作用に変化し、血流の存在が抗血栓性の保持に重要な因子であることが判明した。凝固系においては、凝固の初期段階に重要な因子である組織因子(TF)を詳細に検討したところ、サイトカインは凝固活性を亢進させるが、血流はその亢進を抑制し抗血栓性に作用することが判明した。興味あることに、ずり応力とサイトカインを同時に負荷する系より、あらかじめずり応力を負荷した内皮細胞にサイトカインで刺激を与えたときの方が、その抑制は強いことが示された。これらは、活性・細胞内抗原量・細胞外放出量・膜表面発現・mRNAなどすべてにおいて認められ、transcriptionalレベルでの制御機構の存在が示唆された。血栓症などの血管病変は血管分岐部下流に好発する事からも、血流の存在が血栓制御機構や動脈硬化の中心的役割を果たす重要な生理的因子であることが判明した。血流の影響を受け発現が変化するt-PA・PAI-1・TFなどの検査は血管病変のマーカーとして有用であり、今後このような因子の更なる解明が重要であると思われた。われわれは血流が血管内皮細胞における線溶制御機構の調節に重要な役割を果たしており、サイトカイン存在下においても線溶亢進に作用し、血管内の抗血栓性の保持に重要な因子であることを報告してきた。今回は血管内皮細胞で生合成され、サイトカインなどの刺激後に膜貫通蛋白として内皮細胞上に発現し、第VII因子と複合体を形成後、カルシウムの存在下で第X因子を活性化し、凝固活性の初期段階に重要な役割を果たす組織因子(TF)に着目した。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞を培養し、炎症性サイトカインの一つである腫瘍壊死因子(tumor necrosis factor:TNF)を負荷すると、内皮細胞上のTFの発現量は増加する。われわれは、コーンプレート型回転粘度計を応用し、TNF刺激した内皮細胞に生体に近い動脈レベルの流動状態を負荷し、TFの動態を検討した。培養ヒト血管内皮細胞に100U/mlのTNFαで刺激後1、3、6、9、15、24時間とTFのmRNAを測定すると、3時間をピークに著明に増加した。しかし、18dynes/cm^2のずり応力をともに負荷すると時間の経過とともにその発現量は抑制された。TNFαで刺激する3時間前・15時間前にずり応力を負荷すると、負荷後3時間のTFのmRNAの増加は前負荷の時間依存性に顕著に抑制された。

内皮細胞内の抗原量を、15時間前からずり応力を負荷した条件でTNFαで刺激後1、3、6、9時間と測定すると、ずり応力を負荷しない細胞と比較しその発現は顕著に抑制された。この抑制は負荷したずり応力の強さ依存性であった。フローサイトメーターで測定した細胞表面上のTNFα刺激後のTF発現量もずり応力負荷で著明に抑制された。血流の存在は血栓制御機構や動脈硬化の形成機序に抑制的に作用する重要な因子であり、TFの発現の検査は血管病変のマーカーとして有用であることが示唆された。血管内皮細胞が血栓形成に果たす役割は大きい。われわれは血流が血管内皮細胞における線溶制御機構の調節に重要な役割を果たしており、サイトカイン存在下においても線溶亢進に作用し、血管内の抗血栓性の保持に重要な因子であることを報告してきた。昨年度は血管内皮細胞で生合成され、サイトカインなどの刺激後に膜貫通蛋白として内皮細胞上に発現し、凝固活性の初期段階に重要な役割を果たす組織因子(TF)に着目し、炎症性サイトカインの一つである腫瘍壊死因子(tumor necrosis factor:TNFα)が、内皮細胞上のTFの細胞内および膜表面上の発現量は増加させるが、血流を負荷することでその発現がmRNAレベルで抑制されることを報告した。本年度は、TFの生理的な凝固活性の動態とmRNAレベルの制御機構に関して検討を加えた。TFはFVIIaと複合体を形成しカルシウムの存在下でFXをFXaに活性化することにより凝固活性を発現する。FXaの合成量を合成基質(S-2222)の発色により測定しTFの凝固活性を検討した。その結果、静止時未刺激の内皮細胞および、ずり応力を単独で負荷した状態では凝固活性は認められず、TNFα刺激後6時間をピークに内皮細胞膜表面上にFXaが生成された。あらかじめずり応力を15時間負荷しておくと、TNFα刺激によるFXaの生成量は著明に抑制された。また、TFのmRNAレベルの半減期を検討したところ、ずり応力の存在・非存在に関わらず、TNFα刺激後に発現したmRNAの半減期は変化しなかった。以上より、血流の存在は血栓制御機構や動脈硬化の中心的役割を果たすTFの活性発現に抑制的に作用する重要な因子であり、その制御はtranscriptional levelでなされており、TFの発現の検査は血管病変のマーカーとして有用であることが示唆された。
環境の時間的空間的分節化に基づく強化学習の高度化と移動ロボットへの応用

追跡・逃避ゲームを対象とし、モジュール型ネットワーク自己組織化マップを用いたダイナミクス学習層により追跡逃避者間の距離の時間変化を学習し、追跡者・逃避者の最適制御をモジュール化した強化学習層により学習するという、統合的アーキテクチャを提案しその有効性を実証した。また環境が変化した場合、地図の各グリッドが占有されている、あるいは空であるという仮説の下での、センサー系列のそれぞれの尤度を求めることにより、環境変化を検出する方法を提案し、その有効性を実証した。(1)開発済みのダイナミクス学習層に加えて強化学習層を中心に手法の理論的検討を行った。移動ロボットを対象とする強化学習としてはQ学習が適していることを確認し、必要に応じてDyna-Q、適格度トレースなどの高速化手法を付け加えるのが良い。勝者モジュールの時間的空間的安定性についても検討したが、これを重視すると分節化の性能が低下することから、時間的空間的安定性については取り入れないこととする。(2)強化学習部分のプログラム作成を行った。当初ダイナミクス学習層と強化学習層が1対1に対応するものと考えていたが、そうなる場合もあるし、そうでない場合もあることが分かってきた。従って既に作成済みのモジュラーネットワーク自己組織化マップ(mnSOM)プログラムとの接続の方法については今後の課題として残されている。(3)移動ロボットKheperaIIあるいはその後継機であるe-puckをフィールド内で動かし、赤外線センサーおよび制御信号データを取得し、予備的実験のためのデータとした。同時に上部から移動ロボットをビデオカメラで撮影し、センサーデータに基づく移動ロボットの位置・方位の推定誤差を計算できるような環境を整えた。(4)ダイナミクス学習層において、mnSOMを用いて移動ロボットのダイナミクスの学習および分節化を行ない、学習および分節化が可能であることを確認した。またこの過程で競合学習により分節化を行うのと比較して、計算が安定的に行えることを確認した。(5)(1)に述べたようにダイナミクス学習層と強化学習の関係がまだ検討を要するので、強化学習層での近傍学習については今後の課題として残されている。(1)ダイナミクス学習層と強化学習層が1対1に対応する場合とそうでない場合があり、課題依存であることが分かった。前者の例として、対象のダイナミクスに依存して強化学習モジュールが定まる課題が、後者の例として、対象の存在場所に依存して強化学習モジュールが定まる課題がある。ダイナミクス学習層と強化学習層が1対1に対応する場合の方が本提案の有用性が大きいので、ここでは前者のみを考える。(2)課題として、2エージェントからなる追跡・逃避ゲームを取り上げた。各エージェントの速度や疲れ特性によって定まる追跡・逃避時の相対運動をダイナミクスと考え、ダイナミクス毎に強化学習モジュールを形成し、エージェントの特性が変化しても追跡・逃避を最適に行うという課題を考える。(3)この課題をそのまま扱うと状態数が大きすぎて強化学習が困難となるので、相対位置や障害物の位置などに着目して、状態数を減らす。この課題に対して、適切な強化学習モジュール群に近傍学習を行わせるという強化学習の予備的実験を行い、これが計算可能であることを確認した。(4)上記課題に対し、ダイナミクス学習層と強化学習層を統合した予備的実験を行った。強化学習という観点から見て、ダイナミクス学習層での分節化が適切になされているか否かは課題依存であり、ここで考えている課題では当然ながら適切に分節化できている。この統合はまだ予備的実験に留まっており、詳細な検討は平成20年度に引き続き実施する予定である。1.追跡・逃避ゲームをテストベッドとし、モジュール型ネットワーク自己組織化マップ(mnSOM)を用いたダイナミクス学習層により追跡逃避者間の距離の時間変化を学習し、追跡者・逃避者の最適制御を相互距離の時間変化の違いに基づいてモジュール化した強化学習層により学習するという、統合的実験を行った。2.近傍学習を用いたダイナミクス学習層による相互距離の時間変化の学習により、モジュールの位相保存的マップの形成、および適切な内挿モジュールの生成を確認した。なお、近傍学習により強化学習が加速化すると考えていたが、個別に学習する場合と比較して有意な差は見られなかった。3.与えられた相互距離の時間変化に最も近いモジュールが発火し、これに対応する強化学習モジュールの制御則を用いることにより、捕獲回数に関する性能が高いことを確認した。4.環境が変化した場合に、この変化を検出し、変化した環境に適応することが重要である。占有グリッドを用いて地図形成を行う際、各グリッドでの占有確率がほぼ二項分布に従うことを用いて変化を検出し、地図を修正することが可能となる。ただシミュレーション実験による実証が完全には終わっていないので、早急に完了させ、論文および研究成果報告書として取り纏める予定である。

5.ダイナミクスを学習するMOSAICと強化学習モジュールを組み合わせた銅谷らの研究と比較して、計算が安定的であること、モジュール数を事前に厳密に決める必要が無いこと、内挿モジュールが生成されることなど種々の利点があり、研究の意義は大きいと考えている。
アルゴリズム的エルゴード理論

本研究の目的は,エルゴード理論と計算理論の境界領域に位置する未解決問題に挑戦し,その過程を通じて熱力学や統計力学を数学的に基礎づけるための新たな方法論を模索することにある.本年度の主な研究成果は以下の通りである.Vovkのランダムネス基準は2つの異なる計算可能な確率測度に対して同時にランダムになる無限列を特徴づけるものである.この基準の特徴的な点は,尤度比検定に基づく標準的な基準に比べ,Hellinger距離という確率空間上の幾何学的な量で書かれることにある.この事実は,通常は確率測度からなる空間に微分幾何構造を導入する情報幾何学的アイデアが,個別の観測データ系列からなる空間にも導入できる可能性を示唆していると見なすことも可能である.そこで本研究では,より広いクラスの擬距離構造を与えるαダイバージェンスに対してVovkのランダムネス基準を一般化することを試み,実際に-1<α<1の場合に拡張可能であることや|α|≧1の場合には拡張できないことを明らかにすると共に,その幾何学的意味について,与えられた2つの計算可能な確率測度をつなぐ指数型測地線の延長可能性と関連づけられることを見いだした.ここで得られた結果は,力学系のランダムネスの階層構造をアルゴリズムの観点から特徴付けることにただちに直結するものではないが,それでも従来は見落とされてきたランダムネス理論における幾何学的構造を明らかにした意義は大きく,将来の研究の発展に向けてのコーナーストーンとなる可能性を秘めていると考えている.本研究の目的は,エルゴード理論と計算理論の境界領域に位置づけられる未解決問題のいくつかに挑戦し,その過程を通じて統計力学を数学的に基礎づけるための新たな方法論を模索することにある.本年度の主な研究成果は以下の通りである.1.アルゴリズム的Shannon-McMillan-Breimanの定理:データ圧縮の文脈で最も基本的な定理の一つであるShannon-McMillan-Breimanの定理のアルゴリズム版を詳細に検討した.アルゴリズム的Shannon-McMillan-Breimanの定理は,V'yuginにより1998年に部分的に証明されたが,その証明は長く面倒であった.本研究では,定常エルゴード確率測度μの有限次Markov近似とエントロピーレートの単調収束性にもとづき,(エントロピー密度)/nの上極限がエントロピーレートH(μ)以下にならない無限データ系列を棄却するMartin-Loefランダムネステストを具体的に構成するという方法により,V'yuginの証明よりもはるかに簡単な別証明を与えた.しかし,V'yuginの原論文においても未解決であった部分,すなわち(エントロピー密度)/nの下極限がエントロピーレートH(μ)以上になる,という部分の解決には残念ながら至っていない.2.ランダム系列集合からなる集合の距離構造の研究:ランダム系列集合からなる空間の情報幾何構造の研究に向けて,本年度は無限2進系列集合上のHamming距離が,ランダム系列集合間の距離構造を定めるか否かについて検討を行った.しかしながら,シフト不変関数がほとんど至る所定数関数となる,という周知の事実のアルゴリズム版の証明に難航し,現在のところ,距離構造の誘導可能性について,決定的な結果は得られていない.本研究の目的は,エルゴード理論と計算理論の墳界領域に位置する未解決問題のいくつかに挑戦し,その過程を通じて統計力学を数学的に基礎づけるための新たな方法論を模索することにある.本年度の主な研究成果は以下の通りである.1)アルゴリズム的Barron-Oreyの定理:アルファベットの片側無限列全体の集合上の計算可能な確率測度Pに対し,.そのエフェクティブな台(マーチンレフ乱数全体の集合)をR(P)と書くことにする.2つの計算可能な確率測度P, Qに対し,PとQが互いに特異であるための必要十分条件はR(P)とR(Q)が互いに素であることであり,この条件は,R(P)の任意の元x=(x^n)に対し,尤度比Q(x^n)/P(x^n)がゼロに収束することと同値である.本研究では,Pが定常エルゴード過程,Qが有限次マルコフ過程である場合にこの収束レートを評価するBarron-Oreyの定理のアルゴリズム版を研究した,これは,昨年度に行ったアルゴリズム的Shannon-McMillan-Breimanの定理の一般化であり,研究計画当初から無限データ系列空間上に情報幾何構造を導入するための鍵となる研究と位置づけて来た重要なステップである.具体的には,Pの有限次マノどコフ近似と相対エントロピーレートの単調収束性に基づき,(相対エントロピー密度)/nの下極限が相対エントロピーヒートD(PIQ)以下となる無限データ系列を棄却するマーチンレフテストを構成することにより,Pに関する任意のマーチンレフ乱数xに対し,(相対エントロピー密度)/nの下極限が相対エントロピーレートD(PIQ)に収束することを証明した.しかし,測度論的Barron-Oreyの定理からその成立が予想される上極限の収束はまだ未解決であり,今後も研究を継続していく.本研究の目的は,エルゴード理論と計算理論の境界領域に位置する未解決問題に挑戦し,その過程を通じて熱力学や統計力学を数学的に基礎づけるための新たな方法論を模索することにある.本年度の主な研究成果は以下の通りである.Vovkのランダムネス基準は2つの異なる計算可能な確率測度に対して同時にランダムになる無限列を特徴づけるものである.この基準の特徴的な点は,尤度比検定に基づく標準的な基準に比べ,Hellinger距離という確率空間上の幾何学的な量で書かれることにある.

この事実は,通常は確率測度からなる空間に微分幾何構造を導入する情報幾何学的アイデアが,個別の観測データ系列からなる空間にも導入できる可能性を示唆していると見なすことも可能である.そこで本研究では,より広いクラスの擬距離構造を与えるαダイバージェンスに対してVovkのランダムネス基準を一般化することを試み,実際に-1<α<1の場合に拡張可能であることや|α|≧1の場合には拡張できないことを明らかにすると共に,その幾何学的意味について,与えられた2つの計算可能な確率測度をつなぐ指数型測地線の延長可能性と関連づけられることを見いだした.ここで得られた結果は,力学系のランダムネスの階層構造をアルゴリズムの観点から特徴付けることにただちに直結するものではないが,それでも従来は見落とされてきたランダムネス理論における幾何学的構造を明らかにした意義は大きく,将来の研究の発展に向けてのコーナーストーンとなる可能性を秘めていると考えている.
栄養状態に応答したインスリン様成長因子ImRNAの安定性調節機構の解析

インスリン様成長因子I (IGF-I)は、体タンパク質の代謝制御において中心的役割を果たしていると考えられているホルモンであり、その生合成量や血中濃度は、タンパク質栄養状態に応答して変化する。現在までに、我々は、タンパク質栄養状態の悪化に伴って肝臓におけるIGF-ImRNAの安定性が低下し、IGF-Iの生合成量が減少、その結果血中IGF-I濃度が低下するという制御機構の存在を強く示唆する一連の結果を示してきた。本研究では、タンパク質栄養状態の低下に伴ってIGF-ImRNAの分解活性が上昇するメカニズムを解明することを目的として、まずIGF-ImRNAの安定性制御領域の同定を試みた。ラット肝臓よりpolyA RNAを調製し、Reticulocyteを用いたin vitro translationの系に加えた際の分解の様子を、Northern blottingにより解析した。その結果、長い3'untranslated region (UTR)をもつ約7.5kbのmRNAが特異的に分解され、この領域がIGF-ImRNAの安定性を制御していることが示された。さらに狭い領域の同定を行うため、IGF-IcDNAの3'UTRをいくつかの断片に分けてクローニングし、mRNAが比較的安定であることが知られているβ-globinのcDNAの下流に連結したプラスミドを構築した。SP6 promoterによりこのキメラmRNAをin vitroで合成し、先と同様にin vitro translationの系で分解の様子を検討中である。今回新たに開発した無細胞系でのmRNA安定性の検討法は過去にほとんど報告がないが、mRNAの構造とその安定性の関連を検討する上で非常に有用であることを示す結果を得ている。
陽子線照射でがん免疫も賦活する「がん陽子線・在所ワクチン療法」の開発

本研究ではまず、マウス皮下腫瘍モデルに対して、エックス線照射後に骨髄由来樹状細胞(BM-DC)または人工多能性幹細胞(iPS細胞)由来の樹状細胞と、抗PD-1抗体(αPD1-ab)投与を併用することで局所腫瘍制御効果と全身的なアブスコパル効果が得られるかどうかを検討した。方法と材料:B16 / BL6メラノーマおよびルイス肺癌(LLC)細胞をC57BL / 6マウスの左大腿部に皮下移植して原発性腫瘍とし、X線を8Gy照射した。続いてBM-DCの腫瘍内投与とαPD1-abの腹腔内投与を行った。アブスコパル効果を検証するために、同じ腫瘍細胞を右大腿に接種し転移性腫瘍として、原発腫瘍のみを同じプロトコールで治療した。原発おより転移性腫瘍の増殖率と生存率を明らかにするとともに、脾臓T細胞の増殖アッセイ、脾臓T細胞からのインターフェロンγ(INF-γ)放出アッセイ(ELISPOT assay)を行った。次に「iPS-MEF-Ng-20D-17」を用い、フィーダー細胞にOP9細胞を用いる3ステップ法を用いてiPS-DCを誘導した。上記のBM-DCと同様の実験を行なった。結果:X線照射後にBM-DCおよびαPD1-abの投与することで、原発および転移性腫瘍の増殖は有意に阻害され、マウスの生存時間は有意に延長された。また、T細胞の増殖とINF-γ放出も有意に増加されていることが示めされた。また、iPS-DCは骨髄由来のBM-DCに比べて均一性が高く、遊走能が優れ、BM-DCと同等以上の抗原導入能とT-細胞増殖を持つことが確認され、原発性腫瘍と転移性腫瘍に対する増殖抑制効果はBM-DCよりやや優れていたが有意差は認められなかった。結論: BM-DCまたはiPS-DCおよびαPD1-abの投与により照射された腫瘍が有効なin situワクチンに変換されたことが示された。今年度ではまず、骨髄から誘導したDC(BM-DC)およびiPS細胞から誘導したDC(iPS-DC)が、T細胞をプライミングして増殖させる事が確認できた。さらにマウス腫瘍モデルを用いX線照射、BM-DCまたはiPS-DC投与、抗PD1抗体投与の3療法の併用効果を検討したところ、当初の予測以上にマウスの生存期間を延長する結果が得られた。さらに同様のマウス腫瘍モデルを用いた転移性腫瘍モデルでもこれら3者併用療法により強力なアブスコパル効果が誘導され、転移性腫瘍の増殖を有意に抑制することを明らかにした。以上からほぼ当初の予定通りに進展していると考える。同様のマウスモデルを用いて、陽子線照射、iPS-DC投与、抗PD1抗体投与の3療法の併用の有効性を明らかにし、昨年度のX線照射、BM-DC投与、抗PD1抗体投与の3療法の結果と比較してその有用性を検討する。また、これまでに腫瘍に対するX線照射後にメソポーラスシリカ(HMS)のナノ粒子を局所投与することで有意な腫瘍増殖抑制効果と頭蓋内でのアブスコパル効果が認められているが、陽子線照射、HMS投与、抗PD1抗体投与による抗腫瘍効果を上記の併用療法と比較検討する。

さらにマウス腫瘍モデルを用いX線照射、BM-DCまたはiPS-DC投与、抗PD1抗体投与の3療法の併用効果を検討したところ、当初の予測以上にマウスの生存期間を延長する結果が得られた。さらに同様のマウス腫瘍モデルを用いた転移性腫瘍モデルでもこれら3者併用療法により強力なアブスコパル効果が誘導され、転移性腫瘍の増殖を有意に抑制することを明らかにした。以上からほぼ当初の予定通りに進展していると考える。同様のマウスモデルを用いて、陽子線照射、iPS-DC投与、抗PD1抗体投与の3療法の併用の有効性を明らかにし、昨年度のX線照射、BM-DC投与、抗PD1抗体投与の3療法の結果と比較してその有用性を検討する。また、これまでに腫瘍に対するX線照射後にメソポーラスシリカ(HMS)のナノ粒子を局所投与することで有意な腫瘍増殖抑制効果と頭蓋内でのアブスコパル効果が認められているが、陽子線照射、HMS投与、抗PD1抗体投与による抗腫瘍効果を上記の併用療法と比較検討する。