hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
解空間の圧縮保持によりグラフ最適化問題を解く技法

今後は当初研究計画通り、解空間圧縮保持の技法で扱える制約条件や目的関数の拡張を行う。選挙区割問題において、区割は細長くならないことが望ましい。避難所問題において、一時避難場所の(人数)容量制限や、各地点から一時避難場所までの距離を満たした解を得る必要がある。ホットスポット検出問題においては、検出される領域は穴の開いたドーナツ形状になってはならない。これらの複雑な制約を扱う手法を確立する。全実行可能解の圧縮表現を保持しているという特性から、多目的最適化にも適用可能であると考えられるため、そのための手法の設計を行う。解空間圧縮保持の技法は、研究代表者も開発に関わるgraphillionと呼ばれるpython言語のライブラリに実装されている。このライブラリでは、パスや全域木などの基本的なグラフ構造を扱えるが、上述した複雑なグラフ、制約、目的関数を扱おうとすると、graphillion内部のソースコードに変更を加えなければならず、アルゴリズムの理解を必要とし、専門家以外には困難となる。本年度は、非専門家がグラフ最適化問題の求解ができるソフトウェアの開発を行い、web上で公開する。
常温で液体のビオロゲン型イオン液体の創製と電気化学特性の評価

酸化還元活性イオン液体として、ビオロゲンイオン液体の合成と電気化学物性の評価を行った。ビオロゲンに非対称的に長さの異なるアルキル基を導入し、かつサイズが大きなアニオンを導入することで低融点化した(融点:53°C付近)。X線結晶構造を得ることに成功し、アニオンとビオロゲンのアルキル基との疎水的な相互作用が重要である知見を得た。ビオロゲン型イオン液体の合成のため、アルキルビオロゲンの側鎖の分子設計として以下の項目について検討を行った。(1)オリゴエチレングリコール型ビオロゲン、(2)枝分かれ型アルキルビオロゲン、(3)非対称型アルキルビオロゲン。ただし、対アニオンはビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドで一本化した。まず(1)について、エチレングリコールユニット数を1,2,3の3種類の対称ビオロゲンを合成し、示差走査熱量分析(DSC)によって融点を確認したところ、融点はいずれも摂氏70度以上であった。次いで、(2)についてイソペンタンを側鎖に持つビオロゲンを合成したが、この融点も摂氏114度であった。一方で、(3)について、炭素数が4と7のビオロゲンについて対称型・非対称型の双方について検討した結果、C4とC7のビオロゲン(C4VC7)が融点摂氏53度と、低融点を示した。(3)のC4VC7についてDSCサーモグラムを詳細に解析したが、試料融解後の降温過程での明確な凝固点を得ることが出来なかった。しかし、融解状態から降温過程での温度可変UV-vis吸収スペクトル測定から、摂氏15度付近にスペクトルの急激な変化が観測された。これは、C4VC7の液体から固体への凝固過程に由来するものと考えられる。室温で溶融状態のビオロゲンが得られなかったため、今後の比較として、これらのビオロゲンの側鎖がビオロゲン部位に与える電子的な影響を考察するために、アセトニトリル中でサイクリックボルタンメトリーによる電気化学測定を行った。ビオロゲンの還元電位は、いずれの分子設計でほぼ変化はなく、ビオロゲン部位への電子的影響はないことが分かった。この情報をもとに、無希釈のビオロゲン型イオン液体の電子物性について主に電気化学測定を通して評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
(Pb^<2+>-Na^+)-β11-アルミナ固体電解質を用いたSO_2ガスセンサーの開発について

本研究では(Pb2+-Na+)-β11-アルミナを新たな固体電解質とし, Pb-S-O系の3相共存試料を参照極とした下記電池によりSO2ガス濃度の測定を行った.Pt-Ir,Pb-PbO-PbSO_4 4PbO/(Pb^<2+>-Na^+)-β11-アルミナ/SO_2+O_2+SO_3,Pt図1に9960ppmのSO_2を含有する混合ガスの温度依存性を示す.測定は9501200Kの温度領域で起電力測定を5Run行った.この結果,いずれの場合も非常に再現性のある起電力値が得られ,理論値とも良く一致する結果を得た.本研究では, 987ppmSO_2含有の混合ガスについても測定を行っているが,再現性,理論値とも同様によく一致する結果を得た.図2に,本電池のSO_2濃度依存性を示す.測定は409960ppmのSO_2濃度領域で行った.その結果,各濃度とも測定起電力とlog Pso_2(inifial)との間には良い直線関係を得た.しかし40ppm程度の低濃度領域では長時間保持しても平衡がなかなか得られず,この傾向は高温になるにしたがって著しくなるという結果を示した.さらに本研究電池の90%応答では, 40ppm程度の低濃度への希釈には1.2KSを要するものの,他の濃度への希釈,濃縮には0.18KS程度で充分平衡に達することが確認された.以上,温度,濃度の各依存性,応答性より本センサーの工業的使用は十分可能であると推察される.本研究では(Pb2+-Na+)-β11-アルミナを新たな固体電解質とし, Pb-S-O系の3相共存試料を参照極とした下記電池によりSO2ガス濃度の測定を行った.Pt-Ir,Pb-PbO-PbSO_4 4PbO/(Pb^<2+>-Na^+)-β11-アルミナ/SO_2+O_2+SO_3,Pt図1に9960ppmのSO_2を含有する混合ガスの温度依存性を示す.測定は9501200Kの温度領域で起電力測定を5Run行った.この結果,いずれの場合も非常に再現性のある起電力値が得られ,理論値とも良く一致する結果を得た.本研究では, 987ppmSO_2含有の混合ガスについても測定を行っているが,再現性,理論値とも同様によく一致する結果を得た.図2に,本電池のSO_2濃度依存性を示す.測定は409960ppmのSO_2濃度領域で行った.その結果,各濃度とも測定起電力とlog Pso_2(inifial)との間には良い直線関係を得た.しかし40ppm程度の低濃度領域では長時間保持しても平衡がなかなか得られず,この傾向は高温になるにしたがって著しくなるという結果を示した.さらに本研究電池の90%応答では, 40ppm程度の低濃度への希釈には1.2KSを要するものの,他の濃度への希釈,濃縮には0.18KS程度で充分平衡に達することが確認された.以上,温度,濃度の各依存性,応答性より本センサーの工業的使用は十分可能であると推察される.
染色体GC含量を制御するミューテーター遺伝子(mutT)の分子遺伝学的研究

我々は最近大腸菌のA:TからC:Gへの特異的なトランスバージョン型の自然突然変異の生成を抑制しているmutT遺伝子の産物を同定したが,本研究ではそれが既知タンパク質であるか否かを検証した.以前より直接的な証拠はないもののmutTタンパク質は, DNAポリメラーゼIIIのサブユニットの一つである可能性が示唆されてきた.特にDNAポリメラーゼIIIの核となるコア酵素は, α, ε, θの3つのサブユニットで構成されており,すでにαとεサブユニットは,それぞれdnaEとdnaθ遺伝子の産物であることが判明し,その変異体は共に強いミューテーダーであることが知られている.そこで我々はクローン化したmutT遺伝子を用いてその産物が残るθサブユニット(10Kダルトン)と同一か否かを厳密に検証しようとした.(1)クローン化したmutT遺伝子の塩基配列から予報されるその産物の分子量は, 15Kダルトンであるが,用いられる開始コドンの位置の決定が必要である.そのため,第一番目の開始コドン(この場合の産物が15Kダルトン)を人工合成したDNA利用した変異導入法で不活化したところ, mutT遺伝子の活性が消失したことから,このATGがmutT遺伝子の開始コドンと結論した.(2)mutTタンパク質を単一バンドまで精製し,それに対する抗体を作製した.現在この抗体が大腸菌DNAポリメラーゼIII複合体に含まれるサブユニットと反応するか否かを検討中である.結論はこれを待たねばならないが,これまでの結果は, mutTタンパク質は, θサブユニットではないことを強く示唆している.我々は最近大腸菌のA:TからC:Gへの特異的なトランスバージョン型の自然突然変異の生成を抑制しているmutT遺伝子の産物を同定したが,本研究ではそれが既知タンパク質であるか否かを検証した.以前より直接的な証拠はないもののmutTタンパク質は, DNAポリメラーゼIIIのサブユニットの一つである可能性が示唆されてきた.特にDNAポリメラーゼIIIの核となるコア酵素は, α, ε, θの3つのサブユニットで構成されており,すでにαとεサブユニットは,それぞれdnaEとdnaθ遺伝子の産物であることが判明し,その変異体は共に強いミューテーダーであることが知られている.そこで我々はクローン化したmutT遺伝子を用いてその産物が残るθサブユニット(10Kダルトン)と同一か否かを厳密に検証しようとした.(1)クローン化したmutT遺伝子の塩基配列から予報されるその産物の分子量は, 15Kダルトンであるが,用いられる開始コドンの位置の決定が必要である.そのため,第一番目の開始コドン(この場合の産物が15Kダルトン)を人工合成したDNA利用した変異導入法で不活化したところ, mutT遺伝子の活性が消失したことから,このATGがmutT遺伝子の開始コドンと結論した.(2)mutTタンパク質を単一バンドまで精製し,それに対する抗体を作製した.現在この抗体が大腸菌DNAポリメラーゼIII複合体に含まれるサブユニットと反応するか否かを検討中である.結論はこれを待たねばならないが,これまでの結果は, mutTタンパク質は, θサブユニットではないことを強く示唆している.
青色可視光励起型低濃度過酸化水素ラジカル殺菌技術を応用した次世代義歯洗浄器開発

われわれはこれまで、日常臨床で用いられるオキシドール(1M;3%)よりも低濃度の過酸化水素に、可視光領域の波長(405nm)のLEDを照射することで、効率的にヒドロキシルラジカル(HO・)を発生させ殺菌を行うという新しい義歯洗浄器を試作し検討を行ってきた.義歯をこの洗浄器で洗浄する際、HO・は強力な酸化剤であるため、金属や床用レジンといった歯科材料を腐食させるという懸念がある。本年度は、過酸化水素の光分解によって生じるHO・が歯科用金属に及ぼす腐食作用を評価した。金属試料は、12%金銀パラジウム合金、チタン、コバルトクロム合金、ステンレス鋼を用いた。放射照度115mW/cm^2のLEDを光源とし、過酸化水素濃度は1Mとし、金属試料を37°C条件下1週間浸漬し、ICP(誘導結合プラズマ発光分光分析)装置を用いて各元素の溶出イオン量を計測した。その結果、どの歯科用金属においても、1M過酸化水素の光分解によるHO・生成系の腐食作用は、光を照射しない過酸化水素に1週間浸漬した場合よりも低いという結果が得られた。すなわち、本殺菌法を義歯洗浄に応用することの歯科用金属に対する安全性は示された。また、今回、義歯洗浄器自体の改良も行った。義歯を浴槽に入れて洗浄する場合、洗浄液や浴槽も汚染される可能性が高い。したがって、以前試作した放射照度110mW/cm^2のLEDを搭載した洗浄器の改良を行った。浴槽の大きさを大きくし、上下の義歯を同時に洗浄できるようにした。義歯は過酸化水素が入ったプラスチックパックに入れて洗浄し、汚染した洗浄液が浴槽につかない設計とした。われわれはこれまで、日常臨床で用いられるオキシドール(1000mM;3%)よりも低濃度の過酸化水素に、可視光領域の波長(405nm)のLEDを照射することで、効率的にヒドロキシルラジカル(HO・)を発生させ殺菌を行うという新しい義歯洗浄器を試作し検討を行ってきた.今回は、これまでの試作器よりも約10倍高い照度(110mW/cm^2)のLEDを搭載した試作器を作成し、最適且つ効果的な殺菌条件設定を行うことを目的に、過酸化水素の温度と濃度のどちらがより殺菌効果に対して依存しているのかを検討した。実験には、過酸化水素の濃度を500mMに固定し、温度を25、35、45および55°Cとした群と、温度を25°Cに固定し、過酸化水素濃度を500、750、1000mMとした群に、それぞれLED(405nm)を13分間照射した場合のHO・生成量を計測した。その結果、過酸化水素濃度500mMで55°Cの条件と過酸化水素濃度1000mMで25°Cの条件でほぼ同程度のHO・生成量であることが分かった。そこで、この両条件における比較殺菌試験をEnterococcus faecalis (10^8 cells/mL)とStreptococcus mutans(10^7 cells/mL)を用い行った。その結果、どちらの菌も500mM/55°Cの条件では1分間で細菌数が10^3 cells/mL未満に減少したのに対して、1000mM/25°Cの条件では、どちらの菌もほとんど減少が認められなかった。よって、同程度のHO・生成量であっても、熱が付与されている条件でより高い殺菌効果が得られることが分かった。これは、単にHO・の発生量が殺菌効果に絶対的に関与するのではなく、細菌に対して、HO・が作用しやすい条件を設定することにより、より効果的な殺菌ができることを示唆していると考えられる。
フィルム／デジタル映画における照明、美術比較による映画表現技術研究

本研究では、プロフェッショナルユースの観点から、35mmフィルム撮影と4K解像度の画質やグレーディング、撮影と美術領域の関係性について考察と分析をした1)最新デジタル(4K撮影)とフィルム(35mm)の画質と照明の比較と違い2)フィルム撮影とデジタル撮影のグレーディングにおける異差3)デジタル撮影により美術領域がうける弊害4)デジタル4K撮影をとおして今後の映画撮影の姿を考察した。デジタルカメラはフィルムカメラより高感度であることから、撮影照明で必要とされる照明数は減少し、その技術(照明方法)も変化する。しかし、デジタルシネマに特化した照明技術はまだ確立されているとは言えず、デジタルカメラに対してもフィルムカメラの場合とほとんど同一の照明が用いられているのが現状である。そこでまず、デジタル撮影に最適な照明方法を開発するため、同一の照明を用いたフィルムとデジタルのテスト撮影を行い、この検証をした。つぎに、フィルムとデジタル撮影での照明技術の違いの検証のため、屋外と室内セットでの二通りの照明技法をテストした。これにより、デジタル撮影に最適な照明方法を開発するための土台を得た。デジタルシネマに特化した照明技術と同様、デジタルシネマに特化した映画美術の有り様も手探りの段階であると言わざるを得ない。特に屋内セットが受ける影響が大きいことは容易に推測できる。セットの構造、壁面の素材、ひいては小道具、衣装の質感においても全て、フィルム撮影とデジタル撮影された両者の映像を比較した。両者を比較することによって「映画照明技術の変化とそれに付帯した映画美術技術の変化が映画芸術表現にどのような変化・影響を与えるか」を検証するための土台を得た。急速なデジタル化が進み、その意義が合理化、効率化といった経済的効果でしか語られないことが多い中で「デジタル技術によって変化する映画の現在」を考えるための意味を持つ一歩となった。25年度に撮影された同じ演出、照明、アングルで撮影された4Kと35mmの撮影素材の比較検討を現役の映画制作のプロフェッショナルだけでなく、学生らとともに、ポストプロダクション会社の協力のもと4Kスクリーンを用いて複数回おこない、デジタル撮影に最適な照明方法を再度検討し、未加工画質での画像違いや現在のポストプロダクション技術でどのように操作ができるかなど照明設計についての意見交換を行った。撮影照明の専門的知識を持ち合わせない学生らとは、4Kと35mm映像をみせどの程度の画質の違い理解できるか、画質の印象がどのように異なるかなどの意見を求め、デジタル撮影とフィルム撮影の違いについて考察を行った。デジタル撮影に最適な照明方法の研究のさらなる分析を行った。デジタル撮影下での美術検証として、1DKの美術セットをたて4K画質での撮影を行った。デジタル撮影に準じた照明の組み、Digital Imaging Technician(DIT)をスタッフとして招き、デジタル撮影現場での照明効果とオンセットグレーディングの関係について調査を行った。その後、撮影素材をポストプロダクションでカラーグレーディングを行い、美術セットの質感、衣装、小道具がグレーディングによってどのような影響を受けるかを学生たちと、グレーダー、他の映像プロフェッショナルと意見交換をおこない、同一の美術セットを使用して、映画制作を複数回行い各作品での照明セッティングと美術セットの質感の影響を調査し、「映画照明技術の変化とそれに付帯した映画美術の藝術表現にどのような変化を与えるか」の検証を進めた。デジタルカメラ高感度が、照明と美術セットに影響を与える事が確認できた事から、新世代のRGBカラーフィルターを搭載した高感度カメラを用いて撮影を行いその影響を具体的に検証した。平成26年度までの研究では、4K高解像度カメラと35mmフィルム撮影とグレーディング、美術との関係についての違いを中心にリサーチ研究をおこなってきた。27年度では、これらの結果を実践形式(ワークショップ)で検証をした。実際には、35mmと4K撮影でカメラテストを行いその結果をもとに研究者が撮影方法を検証し短編制作に参加をしている。また、デジタルシネマ制作ワークフローワークショップに参加するために、新しい制作ワークフローでの4Kデジタル撮影の検証もおこなった。また、これまでの研究結果をもとに、国際撮影照明ワークショップに参加し、美術セットでの35mmと4K撮影の違いについて参加者とともにおこないそれぞれの利点や照明などのついて検証・考察をした。また、研究者がNHK初の4Kドラマ「ビューティフル・スロー・ライフ」の撮影監督として参加することで、実践面でどのように4Kが運用されているかについての考察もおこなった。FEMIS(フランス国立映画大学)の撮影領域長のフランスの撮影監督ピエール=ウィリアム・グレン氏を招聘し、東京藝術大学大学院映像研究科と日本映画教育協議会加盟校、日本撮影協会の会員とともに、今回の研究報告とともにデジタルシネマ撮影についての意見交換をおこなう。また、フランスと日本の現在のデジタル撮影について違いと状況に理解を深め現在の映画撮影につていの討論もおこなった。フランスでのデジタル撮影と日本の撮影方法とグレーディングの違いを理解するために撮影ワークショップもおこなった。これらの内容は2016年に東京藝術大学大学院映像研究科のウェブにて公開する予定である。

平成26年度の計画目標は、屋内セットでのフィルムとデジタルでの照明の違いの影響の検証であるが、これまでの研究調査から、デジタルカメラが高感度化の影響と、ポストプロダクションでのグレーディングが照明表現に与える影響が大きい事が明らかになっている。デジタルとフィルムでは照明設計のアプローチ方法が異なるため、そのまま26年度は当初の計画であったフィルムとデジタルの照明設計の違いを考慮した美術技術の検証の前に、新しい課題として現状のデジタル技術と照明技術を考慮した美術の見え方の可能性についての検証を重点的に行った。計画はおおむね順調に進展しているが、フィルムとデジタル撮影の照明技術を考慮した美術技術については今後行う必要がある。映画撮影技術表現最終年度には、フィルムとデジタル照明の違いと美術の影響について検証をおこなう。これまでの検証から、デジタル撮影に特化した照明と美術表現について考察し、当初の計画通り、脚本、演出、編集、整音が同一で撮影媒体(35mmと4K)だけが異なる短編映画を作成する。「デジタルシネマにおける新しい照明、美術のあり方」をテーマとしたシンポジウムを開きその報告書を作成する。フィルム撮影とデジタル撮影された両者の映像を比較することによって「映画照明技術の変化とそれに付帯した映画美術技術の変化が映画芸術表現にどのような変化・影響を与えるか」を検証するための土台を得た。急速なデジタル化が進み、その意義が合理化、効率化といった経済的効果でしか語られないことが多い中で「デジタル技術によって変化する映画の現在」を考えるための意味を持つ一歩となった。26年度に、35mm撮影による照明と美術比較を行わなかったため、35mmのプリント代が次年度に繰り越されている。最終年度にフィルムとデジタル照明技術と美術技術の比較検討をおこなう。デジタル撮影に特化した照明、美術技術を開発し、それ以外は同一の(脚本、演出、編集、整音)短編作品をフィルムとデジタルで作成する。「デジタルシネマにおける新しい照明、美術のあり方」をテーマにシンポジウムを開催。研究成果を映画作品として公開するだけでなく、報告書を作成し社会へ広く還元する。検証結果を踏まえ、セットでのフィルムとデジタルでの照明の違いによって美術セットがどのような影響を受けるのかを検証する。セットの壁の材質、家具、小物の材質、ガラス、鏡などの反射、光沢のあるものの素材、衣装などが比較対象となる。検証結果からデジタル撮影に特化した照明、美術技術を開発し、それ以外は全く同一の(脚本、演出、編集、整音)短編作品をフィルムとデジタルで作成する。この作品は映画関係者、研究者のみならず、一般にも公開する。初年度から蓄積した照明、美術技術は報告書としてまとめ、映画関係者、研究者に向けて発表し、映画の上演に合わせて「デジタルシネマにおける新しい照明、美術のあり方」をテーマとしたシンポジウムを開く。
ボルネオにおける社会経済変動と文化的適応

本調査研究の目的は、ボルネオの諸民族が国家規模の社会経済変動に対して旧来の法文化、言語世界、物質文化・技術体系、価値志向をいかに適応させてきたかを明らかにすることにあり、そのために東マレーシアのサバ州、サラワク州、およびブルネイで面接・参与観察にもとづく現地調査が実施された。サバ州での調査を担当した宮本は、トゥアラン地区に伝統宗教の保持者、キリスト教徒、イスラーム教徒の混在するドゥスン族の農村があることを確認した。この地域では、イギリス植民地時代にキリスト教の宣教活動が開始されたが、多数のドゥスン族がイスラームに改宗したのはサバ州がイスラーム政権下にあった1970年代である。彼らの選択は概して、農村開発・農業近代化政策を重視した州政府・中央政府から予算を獲得するための戦略によるものだった。今日、これらの農村には、ドゥスン固有法(慣習法)、キリスト教法、国家・州法、イスラーム法が併存し複雑な法文化が形成されているが、村人間に生じた紛争の多くは、他の3種の法との衝突を避けるように調整が加えられた固有法に基づいて処理されている。同様の状況は、ピタス地区のルングス族の農村(イスラーム化の度合いは低いが)でも確認された。サラワク州のイバン族、スラコ族を中心に調査を行なったピーター、アワン・ハスマディは、政府の開発政策や世界経済の浸透がもたらした急激な社会経済変動に直面した村人たちが従来の固有法・価値志向を再編成することによって新しい状況に対処し、それが彼らの民族的アイデンティティの要となりつつあることを明らかにした。内堀は、サラワク州ではスリアマン省とリンバン省のイバン族のロングハウス共同体で、ブルネイではイバン族とドゥスン族が混在する農村で調査を実施した。スリアマンのイバン族は、焼畑稲作・狩猟中心の従来の生業に従事し生活が困窮化したために、旧来の慣習・固有法の維持すら不可能になりつつあるのに対して、リンバンに移住したイバン族は、商業的森林伐採作業を通じて高額の現金収入を得るという戦略を選択し、今日、旧来の慣習・固有法が固定化されるに至ったことを明らかにした。ブルネイの調査では、中央政府のイスラーム化政策の下でイバン族のイスラームへの改宗が近年急速に進みつつあり、キリスト教の影響が強いサラワクのイバン族とは法文化の状況が異なることを確認した。これらの事例は、生業経済や政策の相違によって同一民族の適応形態がかなり異なることを示唆している。東マレーシアを構成する諸民族には外国からの移住民も含まれる。染谷はサバ州各地でジャワ移住民の調査を実施した。同州に労働者として移住した(日本軍制期には移住を強制された)ジャワ人は、今日、都市の居住者として社会的経済的上昇移動を可能にした人々と農村に住み上昇移動を果たせなかった人々の2つのタイプに分けられる。両者ともにサバ州の社会経済に果たしてきた役割は極めて重要である。染谷は、ジャワ移住民がジャワ的ムスリムとしての民族的アイデンティティを保持すると同時に、移住先の諸民族との調和的共存を目指す戦略に沿って自らの価値体系や言語体系を巧妙に駆使し、あたかも異国に同化するかのごとき適応を遂げてきた側面を明らかにした。東マレーシアとブルネイにおける急激な社会経済変動は、技術体系・物質文化の面にも強い影響を及ぼした。佐藤は、サラワクとサバの諸民族の住居の実測調査と伝統的家屋の変容過程についての調査を実施した。サバ州のロングハウス解体過程に注目し、そこにはサバのマレーシア連邦加入以降の村レベルでのリーダーシップの拮抗、政府の農業近代化政策、宗教政策が深く関わっていたことを明らかにした。パトリシアとマトゥシンも、商業的森林伐採活動、政府の国民統合政策や観光推進政策等の外的インパクトによって、「もの」(例えば衣服)の素材や意味に大きな変化が生じたことを明らかにした。招へい研究者のピーターとパトリシアが来日した平成6年2月に研究会を開催し、この調査研究の成果を早急に公表するために、Cultural Adaptation in Borneo(ボルネオにおける文化的適応)という表題のもとで国立民族学博物館の機関誌Senri Ethnlogical Reportsの特集号として1995年3月に刊行することを協議決定した。

サラワク州のイバン族、スラコ族を中心に調査を行なったピーター、アワン・ハスマディは、政府の開発政策や世界経済の浸透がもたらした急激な社会経済変動に直面した村人たちが従来の固有法・価値志向を再編成することによって新しい状況に対処し、それが彼らの民族的アイデンティティの要となりつつあることを明らかにした。内堀は、サラワク州ではスリアマン省とリンバン省のイバン族のロングハウス共同体で、ブルネイではイバン族とドゥスン族が混在する農村で調査を実施した。スリアマンのイバン族は、焼畑稲作・狩猟中心の従来の生業に従事し生活が困窮化したために、旧来の慣習・固有法の維持すら不可能になりつつあるのに対して、リンバンに移住したイバン族は、商業的森林伐採作業を通じて高額の現金収入を得るという戦略を選択し、今日、旧来の慣習・固有法が固定化されるに至ったことを明らかにした。ブルネイの調査では、中央政府のイスラーム化政策の下でイバン族のイスラームへの改宗が近年急速に進みつつあり、キリスト教の影響が強いサラワクのイバン族とは法文化の状況が異なることを確認した。これらの事例は、生業経済や政策の相違によって同一民族の適応形態がかなり異なることを示唆している。東マレーシアを構成する諸民族には外国からの移住民も含まれる。染谷はサバ州各地でジャワ移住民の調査を実施した。同州に労働者として移住した(日本軍制期には移住を強制された)ジャワ人は、今日、都市の居住者として社会的経済的上昇移動を可能にした人々と農村に住み上昇移動を果たせなかった人々の2つのタイプに分けられる。両者ともにサバ州の社会経済に果たしてきた役割は極めて重要である。染谷は、ジャワ移住民がジャワ的ムスリムとしての民族的アイデンティティを保持すると同時に、移住先の諸民族との調和的共存を目指す戦略に沿って自らの価値体系や言語体系を巧妙に駆使し、あたかも異国に同化するかのごとき適応を遂げてきた側面を明らかにした。東マレーシアとブルネイにおける急激な社会経済変動は、技術体系・物質文化の面にも強い影響を及ぼした。佐藤は、サラワクとサバの諸民族の住居の実測調査と伝統的家屋の変容過程についての調査を実施した。サバ州のロングハウス解体過程に注目し、そこにはサバのマレーシア連邦加入以降の村レベルでのリーダーシップの拮抗、政府の農業近代化政策、宗教政策が深く関わっていたことを明らかにした。パトリシアとマトゥシンも、商業的森林伐採活動、政府の国民統合政策や観光推進政策等の外的インパクトによって、「もの」(例えば衣服)の素材や意味に大きな変化が生じたことを明らかにした。招へい研究者のピーターとパトリシアが来日した平成6年2月に研究会を開催し、この調査研究の成果を早急に公表するために、Cultural Adaptation in Borneo(ボルネオにおける文化的適応)という表題のもとで国立民族学博物館の機関誌Senri Ethnlogical Reportsの特集号として1995年3月に刊行することを協議決定した。本研究は、国家規模の社会経済変動に対して、ボルネオの諸民族が法文化、言語世界、物質文化・技術体系、価値志向をいかに適応させてきたかを明らかにしようとしている。宮本およびパトリシアは、サバ州トゥアラン地区に伝統的なアニミズケの保持者、キリスト教徒、イスラーム教徒の混在する農村があることを確認した。
ヒト肺がんの発症・進展過程の多面的分子病態解析

肺癌の分子病態のより多面的かつ包括的な解明を目指し研究を進めた結果、以下の成果を得た。(1)ヒト肺癌の遺伝子発現プロファイル解析を推進し癌の個性解明につながる成果を得るとともに、外科切除5年後の生存について高い確度で予測できるシステムの開発に成功した。さらに、MALDI-TOF-MSを用いたヒト肺癌の網羅的蛋白発現プロファイル解析の基盤確立を進めた。(2)我々が樹立した高転移性ヒト肺癌細胞亜株(NCI-H460-LNM35)を用いた網羅的遺伝子発現解析によって、高転移能獲得への炎症に関わる遺伝子群や血管新生、運動・浸潤能、低酸素・低グルコース抵抗性、プロテアソーム蛋白分解系などに関わる遺伝子群の関与を示唆する結果を得た。また、転移関連新規遺伝子LNMO1及びCLCP1の同定に成功した。さらに、VEGFR3を介するシグナルのリンパ行性転移能獲得への特異的関与を明らかとした。(3)我々が樹立した肺癌細胞株における14-3-3ε遺伝子(17p13.3)のホモ欠失の存在と、同遺伝子のホモ欠失のG2チェックポイント異常への関与を明らかとした。また、ヒト肺癌細胞における持続的な染色体不安定性の存在を初めて実験的に証明し、p53遺伝子不活化の間接的関与を示唆する結果を得た。さらに、ヒト肺癌細胞株におけるデカテネーションG2チェックポイント異常やCHFRプロフェーズチェックポイント遺伝子のDNAメチル化による不活化を初めて明らかとした。(4)肺癌の発生・進展に関わる遺伝子の探索を通じ、1et-7マイクロRNA遺伝子の発現低下とその臨床病態への関連性を初めて示した。また、情動や嗜癖への関与が示唆されているDRD2遺伝子のTaqi*A多型のA2/A2遺伝子型と喫煙習慣の獲得との間の有意な相関を明らかとした。肺癌の分子病態のより多面的かつ包括的な解明に努めることを目指した研究を進め、以下の結果を得た。(1-i)我々が樹立した肺癌細胞株において、G2チェックポイントへの関与が示唆されている14-3-3ε遺伝子が17p13.3にホモ欠失を示すこと、同遺伝子導入によってG2チェックポイントが正常程度に回復することを明らかとし、同遺伝子が肺癌における高頻度の17p13.3欠失の標的候補遺伝子であることを明らかとした。(1-ii)我々が樹立に成功した自然高転移ヒト肺癌細胞亜株であるNCI-H460-LNM35を用いて約10,000個のcDNAを持つマイクロアレー解析を進めることによって、高転移性獲得において炎症性細胞の活性化機構に類似した機序が用いられている可能性が示唆された。(2)ヒト肺癌細胞における持続的な染色体不安定性の存在を始めて実験的に証明するとともに、もっとも高頻度な異常であるp53遺伝子の不活化が、間接的に染色体不安定性の惹起に関与していることを示唆する結果を得た。(1-i)G2チェックポイントやケラチノサイトの分化への関与が示唆されている14-3-3σ遺伝子のプロモーター異常メチル化に伴う発現消失が、組織型特異的にヒト小細胞において極めて高頻度であることを明らかとした。また、プロフェーズチェックポイントに関わることが示唆されているCHFR遺伝子が、プロモーター領域の異常メチル化による不活化を受けていることを明らかとした。(1-ii)高転移性ヒト

肺癌細胞亜株(NCI-H460-LNM35)を用いた発現プロファイル解析において、転移性獲得に伴う発現上昇を示した遺伝子の群は、NF-κBを介するシグナルの下流に多く位置し、その阻害がin vitroにおける浸潤能を有意に低下させることを明らかとした。また、発現プロファイル解析によって発現上昇を認めたESTのひとつに対応する新規転移関連遺伝子CLCP1の単離を進め、ヒト肺癌症例の転移巣における高発現を明らかとした。(2)ヒト肺癌細胞における持続的な染色体不安定性について、細胞株を用いた実験的検討とコンピューターシュミレーションによる解析を組み合わせ、実験的検討のみでは得られない示唆的な結果を得た。肺癌の分子病態を多面的かつ包括的に解明することを目指し研究を進め、以下の結果を得た。(1)我々が樹立した高転移性ヒト肺癌細胞亜株(NCI-H460-LNM35)を用い、VEGF-Cの高転移能獲得に伴う発現上昇や、そのリセプターであるVEGFR3を介するシグナルがリンパ行性転移能獲得に特異的に関与していることを明らかとした。また網羅的遺伝子発現解析によって、ヒト肺癌細胞の高転移能獲得に関与する遺伝子群として、これまでに報告した炎症に関わる遺伝子群に加え、血管新生、運動・浸潤能、低酸素・低グルコース抵抗性、プロテアソーム蛋白分解系に関わる遺伝子群の関与を示唆する結果を得た。(2)肺癌細胞株に検出した高頻度のM期チェックポイント異常が、肺癌治療に汎用される微小管の重合或いは脱重合阻害性抗がん剤によるアポトーシス誘導に対する抵抗性の付与に関わっていることを示唆する結果を得た。(3)足場非依存性増殖という癌形質を肺上皮細胞に対し付与する遺伝子群の同定を目指し、我々が樹立したヒト正常末梢気道上皮細胞株を用いた網羅的な遺伝子発現情報の取得を完了し、種々の情報処理手法による解析を開始した。わが国の癌死亡原因の第1位である肺癌を、一つの『疾患』として統合的な理解することを目指し、多面的な分子病態解析研究を展開し下記の成果を得た。(1)ヒト肺癌の遺伝子発現プロファイル解析を進め、これまで比較的均質な腫瘍と考えられてきた肺扁平上皮癌が、臨床病理学的に際立った特徴を持つ2群にクラスタリングされ得ることを示すなど、癌の個性解明につながる成果を得た。また、外科切除から5年後の生存の可否について、とくに非扁平上皮癌においては90%以上の高い確度で予測することができるシステムの開発にも成功した。(2)我々が樹立した高転移性ヒト肺癌細胞亜株(NCI-H460-LNM35)を用いた網羅的遺伝子発現解析を通じて、高転移能獲得に伴って親株に比して有意な発現上昇を示すとともに、高転移性ヒト肺癌細胞亜株の高い運動能や浸潤能の付与への機能的な関与を示す新規遺伝子LNM01遺伝子を同定することに成功した。LNM01遺伝子の高発現は、ヒト肺癌症例におけるリンパ節転移の有無や外科切除後の生命予後などの臨床病態に有意な関連を示した。(3)肺癌の分子病因としての細胞周期制御機構の破綻に関する検討は、ヒト肺癌細胞株においてdecatenation G2チェックポイント異常がみられることを初めて明らかとし、高度な染色体不安定性の獲得要因となっている可能性を示唆する結果を得た。わが国における癌死亡原因の第1位である肺癌を、一つの『疾患』として統合的に理解することを目指し、多面的な分子病態解析研究を展開し下記の成果を得た。
在日ブラジル人青少年の進路・教育選択に関する教育人類学的研究

本研究の目的は、在日ブラジル人のフォーマル教育、インフォーマル教育およびノンフォーマル教育の民族誌的調査をとおして、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択過程を、教育人類学的観点から明らかにすることである。研究の結果、(1)在日ブラジル人を、定住者もしくは一時的在留民としてではなく、二つの国に足場を持ちつつ生活する人々として、動態的に捉えることが必要であること(2)在日ブラジル人の進路・教育選択において、2008年秋に起こった世界金融危機は大きな影響を与えていること(3)在日ブラジル人の進路・教育選択において、ブラジル人学校が果たす役割が大きいこと、の三点が明らかとなった。本研究の課題は、在日ブラジル人のフォーマル教育、インフォーマル教育およびノンフォーマル教育の民族誌的調査をとおして、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択過程を、教育人類学的観点から明らかにすることである。本研究の課題は、これまで教育社会学において取り上げられることの少なかった、在日ブラジル人のインフォーマル教育とノンフォーマル教育の民族誌的調査をとおして、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択過程を、教育人類学的観点から明らかにすることである。本年度は、上記の課題を明らかにすべく、主として文献に基づく研究を行い、課題の整理と理論的枠組みの検討を行った。管見の限り、「在日ブラジル人青少年の進路・教育選択」に関する「教育人類学」研究はほとんどないのが現状である。そのため、今年度は、教育学(教育社会学、教育人類学、異文化間教育、比較教育学、日本語教育など)のみならず、社会学や文化人類学、そして外国人労働者や移民研究など、関連領域も含めて幅広い範囲から文献の収集を行い、理論的枠組みを構築することに務めた。また、予備的調査として、静岡県浜松市や広島県福山市の在日ブラジル人コミュニティにて参与観察を行ったほか、当事者である在日ブラジル人の子どもたちや保護者たちに聞き取り調査を行った。加えて、市役所や教育委員会、そして市の外郭団体である国際交流協会や、NGOベースの日本語教育などについても資料収集ならびに聞き取り調査を行った。このように、今年度は、上記のような文献研究と国内のブラジル人多住地域でのフィールド調査を実施したほか、国内外での現地調査に必要な機器・設備の調達を行い、来年度以降に行う、国内・海外のフィールド調査に向けて準備を行った。本年度は、上記の課題を明らかにすべく、教育学(教育社会学、教育人類学、異文化間教育、比較教育学、日本語教育など)のみならず、社会学や文化人類学、そして外国人労働者や移民研究など、関連領域も含めて幅広い範囲から文献の収集を行い、理論的枠組みを構築することに務めた。また、静岡県浜松市や広島県福山市、滋賀県米原市・長浜市、そして岐阜県大垣市など、在日ブラジル人の多く居住する地域において、フィールド調査を行った。広島県福山市および滋賀県米原市・長浜市ではブラジル人コミュニティを対象とする人類学的調査を断続的に行った。当事者である在日ブラジル人の子どもたちや保護者たちに聞き取り調査を行ったほか、市役所や教育委員、そして市の外郭団体である国際交流協会や、NGOベースの日本語教育など、在日ブラジル人の教育にかかわる教育関係者を対象として資料収集ならびに聞き取り調査を行った。また、静岡県浜松市、岐阜県大垣市、滋賀県米原市では、合計4校のブラジル人学校を対象として、それぞれ2回ずつ学校訪問を行い、学校関係者を対象とした聞き取り調査を行った。本研究の課題は、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択過程を、教育人類学の観点から明らかにすることである。20072008年度に行った文献調査と、日本国内のブラジル人集住地域のフィールド調査の結果、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択過程を把握するためには、(1)彼らを定住者もしくは一時的在留としてではなく、二つの国に足場を持ちつつ生活する人々として動態的に捉えることが必要であること(2)在日ブラジル人青少年のみならず、彼らの両親や、祖父母や祖父母の世代にまで対象を広げて調査を行う必要であること、(3)在日ブラジル人の教育を考える上で、2008年秋に起こった世界金融危機のインパクトは看過できないことの三点が明らかになった。よって、本年度は、「移動と教育戦略」というサブテーマを掲げて上記の課題を遂行することとし、在日ブラジル人集住地域においてフィールド調査を行う一方で、ブラジルにおいてもフィールド調査を行った。

ブラジルでは、世界金融危機の影響を受けて日本から帰国した人々の状況を把握すべく、サンパウロ州を中心として、日本での就労および帰国後の生活を支援する公的・私的機関での聞き取り調査を行ったほか、日本から帰国した日系人たちが、トランスナショナルな移動の経験をどのように解釈しているのかについて明らかにすべく、聞き取り調査を行った。同様に、日系団体や日系教育機関においても、聞き取り調査および資料収集を行った。このように、今年度は、文献研究と日本国内のブラジル人多住地域でのフィールド調査、そしてブラジル日系社会でのフィールド調査の三本柱で研究を行った。本研究の課題は、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択過程を、教育人類学的観点から明らかにすることである。2010年度ならびに産前産後の休職により繰り越しを行った2011年度は、在日ブラジル人青少年の進路・教育選択のひとつであるブラジル人学校に焦点を当てて研究を行った。群馬県大泉市・太田市、静岡県浜松市、岐阜県大垣市、滋賀県愛荘町・湖南市・米原市にあるブラジル人学校を訪問して、ブラジル人学校での参与観察と、ブラジル人学校経営者および学校長に対して聞き取り調査を行った。調査の結果、ブラジル人学校では、リーマンショックの影響が後を引き、家庭の経済状況も学校の経営状況も困難な状況に置かれていることが明らかとなった。ブラジル人学校では、家庭の経済状況を考慮して、授業料の引き下げや日本語教育への強化等によって、退学者を減らすための措置を講じているが、生徒数の減少によって閉校する学校が後を絶たない。また、文部科学省は、定住外国人の子どもの就学支援事業として「虹の架け橋教室事業」を実施し、ブラジル人学校を退学した子どもたちに対して日本語指導等を行っているが、同教室に通うブラジル人児童生徒の多くは、公立学校へ編入ではなく、ブラジル人学校での復学を希望していることが明らかとなった。一方、20112012年度は、公立校を卒業後、日本の高校に進学している在学中のブラジル人生徒とその保護者にもインタビュー調査を行った。ブラジル人生徒の日本の高校を可能にするためには、生徒の資質や努力のみならず、中学校での進路指導や保護者の教育戦略などいくつかの条件が必要となるが、本調査では、本人ならびに保護者へのインタビューの結果、親の出身階層や学歴、家庭での経済状況よりむしろ、中学校までの友人関係や進学を希望する親の意志の方が、高校進学やそれ以降の進学を促進させることが明らかとなった。
遺伝子改変による神経変性疾患モデルザル開発

神経変性疾患の動物モデルとして、様々な遺伝子改変マウスが開発されてきたが、脳のサイズや構造的類似性、高度な機能などの面から、霊長類疾患モデルの有用性は高い。本研究は、アルツハイマー病(AD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)をターゲットに、患者で報告されている遺伝子変異をカニクイザルに導入し、神経細胞における早期の病変の検出を試みることにより、AD/ALSの病態の理解を深めることを目的とする。遺伝子改変サルの報告は世界的にも少数に留まっており、本研究でAD/ALSモデルサルの作製に成功したならば、世界に向けて大きなインパクトを与えられる。加えて、新たな治療薬が考案された場合に、前臨床試験に用いることができ、新規治療薬開発や安全性の確保に大きな意義があると考えられる。遺伝子改変サルの作製には、1レンチウイルスを用いた遺伝子導入と、2ゲノム編集技術によるカニクイザルゲノムの改変、の2種類の技術を確立した。GFPトランスジェニックサルの作製に成功したレンチウイルスの技術を応用し、平成29年度までに、CAGプロモーター下にSwedish変異をもつヒトAPP遺伝子を発現させるトランスジェニックカニクイザルを作製した。平成30年度もアルツハイマー病モデルザルの作製を進めるとともに、MRIを用いた脳内アミロイド沈着の検出法や、脳高次機能を評価できるタッチパネル式行動解析装置を開発した。一方、家族性ALSの原因遺伝子の1つであるFUS遺伝子についても、テトラサイクリン誘導下に変異型FUSを発現させるレンチウイルスを作製し、カニクイザル受精卵に導入してトランスジーンの発現を確認した。今後、レンチウイルス感染胚を仮親子宮に移植し、産児を得て解析を進める予定である。遺伝子改変サルの作製には、1レンチウイルスを用いた遺伝子導入と、2ゲノム編集技術によるカニクイザルゲノムの改変、の2種類を予定している。平成28年度にはGFPトランスジェニックサルの作製に成功した1の技術を応用し、Swedish変異をもつヒトAPP (swAPP)遺伝子をカニクイザル受精卵に導入することを目指した。具体的には、CAGもしくはヒトHF1αプロモーター下にヒトswAPP遺伝子を組み込んだレンチウイルスを作製し、カニクイザルiPS細胞を用いて感染性やswAPPタンパク質発現の程度を確認した上で、このウイルスをカニクイザル受精卵に感染させ、swAPPトランスジェニックサルの作製を試みた。2については、カニクイザルiPS細胞を用いてCRISPR/Cas9のゲノム編集技術を応用し、家族性ALSの原因遺伝子の1つであるFUS遺伝子で報告されている変異が導入できるかどうかを検証している。Swedish変異をもつヒトAPP遺伝子をカニクイザル受精卵に導入し、順調に妊娠個体を得ることに成功しているため、本研究課題は概ね順調に進展している。平成29年度には、GFPトランスジェニックサルの作製に成功した1の技術を応用し、CAGプロモーター下にSwedish変異をもつヒトAPP遺伝子を発現させるトランスジェニックカニクイザルを作製した。これまでに4頭の作製に成功し、胎盤などの組織を用いてトランスジーンの発現を確認している。一方、家族性ALSの原因遺伝子の1つであるFUS遺伝子についても、カニクイザルES細胞を用いてFUSタンパク質の発現を確認した。2については、カニクイザルES細胞を用いてCRISPR/Cas9のゲノム編集技術を応用し、FUS遺伝子変異による家族性ALSで報告されている変異が導入できるかどうかを検証した。Swedish変異をもつヒトAPP遺伝子のトランスジェニックカニクイザルの作製に成功している。また、ALSモデルザル作製のためのベクターやウイルス作製も進んでおり、本研究課題は概ね順調に進展している。

本研究は、アルツハイマー病(AD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)をターゲットに、患者で報告されている遺伝子変異をカニクイザルに導入し、神経細胞における早期の病変の検出を試みることにより、AD/ALSの病態の理解を深めることを目的とする。遺伝子改変サルの報告は世界的にも少数に留まっており、本研究でAD/ALSモデルサルの作製に成功したならば、世界に向けて大きなインパクトを与えられる。加えて、新たな治療薬が考案された場合に、前臨床試験に用いることができ、新規治療薬開発や安全性の確保に大きな意義があると考えられる。遺伝子改変サルの作製には、1レンチウイルスを用いた遺伝子導入と、2ゲノム編集技術によるカニクイザルゲノムの改変、の2種類の技術を確立した。GFPトランスジェニックサルの作製に成功したレンチウイルスの技術を応用し、平成29年度までに、CAGプロモーター下にSwedish変異をもつヒトAPP遺伝子を発現させるトランスジェニックカニクイザルを作製した。平成30年度もアルツハイマー病モデルザルの作製を進めるとともに、MRIを用いた脳内アミロイド沈着の検出法や、脳高次機能を評価できるタッチパネル式行動解析装置を開発した。一方、家族性ALSの原因遺伝子の1つであるFUS遺伝子についても、テトラサイクリン誘導下に変異型FUSを発現させるレンチウイルスを作製し、カニクイザル受精卵に導入してトランスジーンの発現を確認した。今後、レンチウイルス感染胚を仮親子宮に移植し、産児を得て解析を進める予定である。平成28年度に作製した、ヒトswAPP遺伝子トランスジェニックサルの産仔を得られたら、遺伝子が導入された細胞(動物全体ではキメラの可能性がある)の割合を測定し、同時に皮膚線維芽細胞よりiPS細胞を樹立して、swAPP遺伝子の発現量を計測する。swAPPトランスジェニックサルの解析は、生後1ヶ月の時点で脳を採取して詳細に調べる予定である。すなわち、生後1ヶ月齢のサルの海馬や内側嗅野を中心に、大脳皮質におけるswAPP遺伝子の発現やタンパク質の定量、Aβの沈着や神経細胞の脱落の有無などを詳細に検討する。平成29年度中には老人斑の形成までは観察されない可能性が高いが、より早期の病変を表す可能性が考えられているAβオリゴマーは検出できる可能性があると考えている。また、神経細胞に細胞死が起きていないかを、TUNEL法やcleaved Caspase-3の免疫染色を用いて解析する。もし細胞死が確認された場合は、その部位の生存している細胞をマイクロパンチ法で採取し、遺伝子発現パターンやエピゲノム修飾パターンを解析する。FUS遺伝子に、効率的にtruncation変異を起こすことができるガイドRNA配列を同定し、それを用いたCRISPR/Cas9法をカニクイザル受精卵に適用する。胚盤胞のステージまで培養系で発生させ、変異導入の効率やFUS遺伝子の発現量変化などを解析する。平成29年度までにヒトswAPP遺伝子トランスジェニックサルの産仔が得られたので、非侵襲的解析を開始する。
知能障害児の神経心理生理学的診断に基づく国語・算数指導法の開発

知的な側面に障害を有する児童の知能障害を、従来の重度、中度、軽度といった障害程度に基づくのではなく、その構造的差異に基づいてタイプ分類し、適切な教育指導法を開発することを目的とした。知能障害児は発達途上にあり、障害を受けた脳部位が本来担うべき機能に加え、他の機能が副次的に障害を被っている可能性がある。また、おそらくこの影響もあり、種々の感覚モダリティ、機能水準の検査・測定に関して評価のための基準値を確定しうるだけの知見が蓄積されているとは言い難い。そのため、まず知能障害児がそれらの検査・測定においてどのような様相を示すかについて検討した。教科指導については、上述した自由および指導に長期間を必要とすることから、脳の損傷部位が比較的明瞭な児童を対象とするものが中心となった。その過程で次のことが明らかとなった。知能障害児においては、成人脳損傷者において認められる機能障害と同等のものを認めたが、それ以外にも同じ部位の成人脳損傷者では基本的に出現しない機能障害をも認めえた。損傷部位の同定の精度との兼ね合いで、両者を厳密には比較しえないが、知能障害児の場合、おそらく本来であればその機能を基盤として獲得されていくはずの機能が、土台となるべき機能が不全であったために獲得しえないこととなったと考えられた。したがって、成人脳損傷者に比べ、児童における脳機能障害の様相は一層混沌としたものになろう。ゆえに、プリミティブな機能障害と副次的にもたらされた機能障害とを識別し、段階を追って機能形成を図っていくことが必要である。ただし、知能障害児の場合、多くは器質的病変の確定が困難であり、事は容易ではない。種々の機能の発達・形成過程と状態評価のための基準値とに関する一層の検討が必要である。本研究は、知能障害児(精神遅滞児及び学習障害児)の脳機能状態について多面的・多水準的に検討し、彼らを脳機能障害のタイプ(知能障害の構造的差異)に基づくグルーピングを試み、上記の検討により得られた結果と具体的な教科指導(国語及び算数)において有効な援助方法との関連を検討することで、障害の性質に見合った教科教育指導法を開発することを目的としている。今年度は、実験を依頼している学校及び施設側の事情により、当初予定していた4種の測定を同一被験児に対して連続して実施することが困難であった。そのため、現段階では4種の測定をいくつかの学校や施設で別個に実施している状況であり、すべての測定結果を有機的に連関させた総合的な評価は得られていない。現在、右半球機能に問題が想定される児童と左半球機能に問題が想定される児童に対して主として算数の教科指導を試みているが、これらの児童が教科学習において示す困難は極めて複雑であることがわかった。それゆえ、教科学習において現れる具体的な困難については、心理学的レベルでの詳細な分析を行い、そのうえで他の4種の測定結果との関連を検討していく必要がある。なお、実際に児童・生徒の教科指導に当たっている教師は、児童・生徒の種々の行動・その他の特徴に基づいて指導内容の設定、指導法の工夫を行っていると思われる。今後、それらをアンケート調査等により把握する必要がある。

また、おそらくこの影響もあり、種々の感覚モダリティ、機能水準の検査・測定に関して評価のための基準値を確定しうるだけの知見が蓄積されているとは言い難い。そのため、まず知能障害児がそれらの検査・測定においてどのような様相を示すのかについて検討した。教科指導については、上述した事由および指導に長期間を必要とすることから、脳の損傷部位が比較的明瞭な児童を対象とするものが中心となった。その過程で次のことが明らかとなった。知能障害児においては、成人脳損傷者において認められる機能障害と同等のものを認めえたが、それ以外にも同じ部位の成人脳損傷者では基本的に出現しない機能障害をも認めえた。損傷部位の同定の精度との兼ね合いで、両者を厳密には比較しえないが、知能障害児の場合、おそらく本来であればその機能を基盤として獲得されていくはずの機能が、土台となるべき機能が不全であったために獲得しえないこととなったと考えられた。したがって、成人脳損傷者に比べ、児童における脳機能障害の様相は一層混沌としたものになろう。ゆえに、プリミティブな機能障害と副次的にもたらされた機能障害とを識別し、段階を追って機能形成を図っていくことが必要である。ただし、知能障害児の場合、多くは器質的病変の確定が困難であり、事は容易ではない。種々の機能の発達・形成過程と状態評価のための基準値とに関する一層の検討が必要である。