hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域コミュニティ資本を活用した移動式屋台型アートツールと対話型コンテンツの開発

幼児教育の5領域のうち、〈人間関係、環境、表現〉とアートを関連させた対話型コンテンツの開発と実践を行った。地域社会に暮らす親子を対象とした実践を18/7に岐阜、28/18に愛知で行なった。その内容は、インスタントカメラ(以下カメラとする)をデジタルとアナログをつなぐ造形的視覚教材として位置付け、それを用いた表現活動および鑑賞活動をコンテンツ化して実践した。研究者は参加者と関わりながら実践を進めた。1は、着地型観光イベント「長良川おんぱく」で実践した。母子3組が参加、子は全員4歳児であり初対面同士であった。保護者に活動の趣旨やカメラ取扱いの説明、活動中の安全面への配慮をお願いした。子どもたちは自ら、興味を持った地域資源とも呼べる景観を10枚ほど撮影した。その中から選んだ数枚を簡易写真額に配置する組写真を制作した。その後は研究者と参加者らとで相互鑑賞の時間を取った。2は、愛知県内の大学で開催された「あいちワークショップギャザリング」にて実践した。対象者は未就学・就学児および保護者で述べ70名の参加があった。内容は視覚玩具のソーマトロープであり、通常は絵で表現するところをインスタントカメラで撮影した静止画で制作した。方法とカメラの取扱いを説明し、撮影ブースにて参加者同士が互いに写真を撮った後にソーマトロープに仕立てた。動きを動画撮影し電子黒板で映し出すことで、参加者と研究者がともに鑑賞し成果を共有した。カメラ本体への興味や対象を撮影する姿からは、子どもらが主体的に環境や人間関係および表現に関わる様子が伺えた。他者との対話によって対象への興味関心を広げながら、表現活動に取り組むことで「より深い学びを経験する場」、及び発達における「足場かけの場」として機能した。その活動に寄り添う保護者間、および保護者と研究者間の対話も盛んであり「ソーシャルスキルを培う場」としての役割も担った。2018年度は、幼児教育の5領域のうち、〈人間関係、環境、表現〉とアートを関連させた対話コンテンツの開発と実践を行った。研究課題のタイトルにある、対話型コンテンツの開発と実践については,これまでに研究者らがフィールドとしてきた場を活用したこもあり順調である。しかし、それらを開催するための目印となる屋台型アートツールについては構想と設計の段階である。国内外の屋台の形状について情報収集を行っているが、形状や用途は多様性に富むものであった。研究者らの開発する対話型コンテンツに適合するデザインの検討および移動式とするための動力について課題があり、考案に思いがけす時間を要した。また、実践した対話型コンテンツについて、写真や動画、アンケート等の記録物からの分析がまだ十分ではなく、アンケート紙の内容についても今後に向けて検討が必要である。加えて、国内で行われる地域大型芸術祭への参加については、先立ってロケーションの選定のための予備調査を行ったものの、エントリー期間や説明会の時期に代表研究者、共同研究者ともに重要な校務と重なったため、行うことが叶わなかった。今後は校務と参加する芸術祭の手続き時期とを再度照らし合わせて、適切な時期に行う予定である。これまでの対話型コンテンツの開発と実践に並行して、2018年11月に岐阜にて、2019年2月には愛知にて、地域の食文化を題材にし、幼児の5領域〈健康、言葉、表現、人間関係〉に関連した予備調査およびアートコンテンツの試行をした。2019年度は計画時に予定した地域において、これらコンテンツ実施に向けてのエントリーや準備、実践、効果の検証を行う予定である。2018年度の3つ目の実践として12/27に北九州の小倉市にある大學堂にて、身体性をテーマにしたトークセッションと毛糸などの繊維素材を用いたワークショップを開催した。研究者と共同研究者以外に、芸術認知科学、理学療法学、霊長類学者をゲストとして迎えてのトークセッションとなった。それぞれの知見から人間の身体性について語られることで、参加者である現地の大学に通う学生3名、社会人1名とも対話のきっかけともなった。手元に単純な作業である「指編み」を設定したことは、その場に居合わせた者たちの対話のきっかけとなった。また、参加者のその時々の興味の対象について、提供される話題と手元の作業の間を行き来することが可能であったことは、初対面同士の参加者でもその場に居合わせることへの抵抗感の軽減となったと考えられる。このことから、他領域の専門家との協働することは、計画の当初段階で予想していたよりも対話型コンテンツの充実に貢献できると考えられるため、より一層拡充していきたい。2019年4月現在、研究実績の概要で述べた1の実践については、2019年5月に開催される第72回日本保育学会にてポスター発表形式で成果発表を行う。また、対話型コンテンツの開発については8月下旬に愛知県内および10月前半に岐阜県内で、地域社会に暮らす親子を対象としたアートワークショップ実施の計画とエントリー作業を進めている。同時に屋台型アートツールの実質化を目指す。

母子3組が参加、子は全員4歳児であり初対面同士であった。保護者に活動の趣旨やカメラ取扱いの説明、活動中の安全面への配慮をお願いした。子どもたちは自ら、興味を持った地域資源とも呼べる景観を10枚ほど撮影した。その中から選んだ数枚を簡易写真額に配置する組写真を制作した。その後は研究者と参加者らとで相互鑑賞の時間を取った。2は、愛知県内の大学で開催された「あいちワークショップギャザリング」にて実践した。対象者は未就学・就学児および保護者で述べ70名の参加があった。内容は視覚玩具のソーマトロープであり、通常は絵で表現するところをインスタントカメラで撮影した静止画で制作した。方法とカメラの取扱いを説明し、撮影ブースにて参加者同士が互いに写真を撮った後にソーマトロープに仕立てた。動きを動画撮影し電子黒板で映し出すことで、参加者と研究者がともに鑑賞し成果を共有した。カメラ本体への興味や対象を撮影する姿からは、子どもらが主体的に環境や人間関係および表現に関わる様子が伺えた。他者との対話によって対象への興味関心を広げながら、表現活動に取り組むことで「より深い学びを経験する場」、及び発達における「足場かけの場」として機能した。その活動に寄り添う保護者間、および保護者と研究者間の対話も盛んであり「ソーシャルスキルを培う場」としての役割も担った。2018年度は、幼児教育の5領域のうち、〈人間関係、環境、表現〉とアートを関連させた対話コンテンツの開発と実践を行った。研究課題のタイトルにある、対話型コンテンツの開発と実践については,これまでに研究者らがフィールドとしてきた場を活用したこもあり順調である。しかし、それらを開催するための目印となる屋台型アートツールについては構想と設計の段階である。国内外の屋台の形状について情報収集を行っているが、形状や用途は多様性に富むものであった。研究者らの開発する対話型コンテンツに適合するデザインの検討および移動式とするための動力について課題があり、考案に思いがけす時間を要した。また、実践した対話型コンテンツについて、写真や動画、アンケート等の記録物からの分析がまだ十分ではなく、アンケート紙の内容についても今後に向けて検討が必要である。加えて、国内で行われる地域大型芸術祭への参加については、先立ってロケーションの選定のための予備調査を行ったものの、エントリー期間や説明会の時期に代表研究者、共同研究者ともに重要な校務と重なったため、行うことが叶わなかった。今後は校務と参加する芸術祭の手続き時期とを再度照らし合わせて、適切な時期に行う予定である。これまでの対話型コンテンツの開発と実践に並行して、2018年11月に岐阜にて、2019年2月には愛知にて、地域の食文化を題材にし、幼児の5領域〈健康、言葉、表現、人間関係〉に関連した予備調査およびアートコンテンツの試行をした。2019年度は計画時に予定した地域において、これらコンテンツ実施に向けてのエントリーや準備、実践、効果の検証を行う予定である。
唾液線のエイコサノイド前駆体アシル基の代謝動態と細胞機能との相関

ラット顎下線において,リン脂質のリモデリングに関わるリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼは,アラキドノイル-CoA,エイコサペンタエノイル-CoA,エイコサトリエノイル-CoAなどのエイコサノイド前駆体脂肪酸CoAエステルを良い気質とした.これらアシル-CoAの供給に関連して,遊離脂肪酸をアシル-CoAに変換するアシル-CoAシンターゼ活性はアラキドン酸に高い活性を示したが,リノール酸,パルミチン酸なども良い基質とし,明確なエイコサノイド前駆体脂肪酸CoAエステル選択性は示さなかった.さらに,エイコサノイド前駆体脂肪酸は遊離脂肪酸中では微量成分であり,またアシル-CoA分解に関わるアシル-CoAヒドロラーゼ活性は各種アシル-CoAに対して広い基質特異性を示した.これらの結果から,エイコサノイド前駆体脂肪酸CoAエステルの選択的供給はなく,リン脂質sn-2位へのエイコサノイド前駆体の組み込みにはリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼなどのリモデリング系酵素の特性が重要であることが示唆された.さらに,ラットにイソプロテレノールを連続投与すると唾液腺の細胞増殖が惹起されるが,これに伴ってリン脂質アシル基組成とリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼ活性が著しく変動した.さらに,耳下腺分泌顆粒膜のホスホリパーゼA_2は,想定されるホスファチジルコリンの主要分子種のうち,sn-2位アラキドン酸結合型に高い活性を示し,逆に分泌顆粒-リポソーム膜融合モデル系では飽和脂肪酸が膜融合の阻害因子となった.アシル基動態の細胞機能への直接的な関与の解明は今後の課題となったが,顎下腺はプロスタグランディンE_2合成能が高く,エイコサノイドが唾液成分や唾液分泌速度に影響を及ぼすとの報告と考えあわせると,唾液分泌をはじめとする唾液腺の細胞機能にエイコサノイド関連脂肪酸の動態が深く関わっている可能性が示唆される.ラット顎下線において,リン脂質のリモデリングに関わるリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼは,アラキドノイル-CoA,エイコサペンタエノイル-CoA,エイコサトリエノイル-CoAなどのエイコサノイド前駆体脂肪酸CoAエステルを良い気質とした.これらアシル-CoAの供給に関連して,遊離脂肪酸をアシル-CoAに変換するアシル-CoAシンターゼ活性はアラキドン酸に高い活性を示したが,リノール酸,パルミチン酸なども良い基質とし,明確なエイコサノイド前駆体脂肪酸CoAエステル選択性は示さなかった.さらに,エイコサノイド前駆体脂肪酸は遊離脂肪酸中では微量成分であり,またアシル-CoA分解に関わるアシル-CoAヒドロラーゼ活性は各種アシル-CoAに対して広い基質特異性を示した.これらの結果から,エイコサノイド前駆体脂肪酸CoAエステルの選択的供給はなく,リン脂質sn-2位へのエイコサノイド前駆体の組み込みにはリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼなどのリモデリング系酵素の特性が重要であることが示唆された.さらに,ラットにイソプロテレノールを連続投与すると唾液腺の細胞増殖が惹起されるが,これに伴ってリン脂質アシル基組成とリゾリン脂質アシルトランスフェラーゼ活性が著しく変動した.さらに,耳下腺分泌顆粒膜のホスホリパーゼA_2は,想定されるホスファチジルコリンの主要分子種のうち,sn-2位アラキドン酸結合型に高い活性を示し,逆に分泌顆粒-リポソーム膜融合モデル系では飽和脂肪酸が膜融合の阻害因子となった.アシル基動態の細胞機能への直接的な関与の解明は今後の課題となったが,顎下腺はプロスタグランディンE_2合成能が高く,エイコサノイドが唾液成分や唾液分泌速度に影響を及ぼすとの報告と考えあわせると,唾液分泌をはじめとする唾液腺の細胞機能にエイコサノイド関連脂肪酸の動態が深く関わっている可能性が示唆される.
水滴の液面衝突で誘起される気泡音の発生機構と制御に関する研究

水滴の大きさと落下高さを広範囲に変えて水面に衝突させ、その後の水面変形と空気泡の取り込みパターンを検討した。特に、「水琴窟」の音発生条件と密接に関わっているものの、これまで知見が少ない「気泡のイレギュラー取り込み」領域について詳細な実験を行った。その結果、次の事柄が明らかとなった:(1)イレギュラー領域には少なくとも3種類の空気泡形成のパターンがある。一つ目は収縮する変形水面に衛星滴が衝突して空気泡が分離する場合。二つ目は発達した水柱が沈降して水中に完全に沈み込む直前、水柱底部の空気層が閉鎖する際の不安定によって微細な気泡群が発生し、これらが合体してより大きな複数の空気泡になる場合。三つ目は最初の原因で発生した空気泡が水柱の中に取り込まれ、それが再び水中に戻る場合である。第三の原因で発生する空気泡は微弱な圧力変動にさらされるだけであるため強い音響は発生しない。これに対して最初の二つの原因で生じる空気泡は、その際の圧力変動(表面張力+水圧ヘッド)によって適度な振動を練り返して水中に過渡音響を放射する。(2)従来、安定的に音が発生しないとされてきた「イレギュラー領域」の中にも、衛星滴の衝突に起因して非常に再現性良く気泡音が発生する条件があることを明らかにした。これに対して第二の原因による空気泡の形成は極めてランダムであり、その結果発生する音域の範囲は広い。この第二の空気泡の生成機構については更に高い時間分解能による光学観察が必要であり、今後の課題となった。水滴の衝突によって沈下・変形する水面の中央底部先端から空気泡がくびり取られ、水中で振動を始めることにより周囲に過渡音響が放射される。水滴の直径および水面衝突速度に依存しながら空気泡が必ず形成される「気泡のレギュラー取り込み」条件を確認し、気泡のピンチ・オフ前後の瞬間写真と水中音響の同時測定を行った。一方、気泡の取り込みが確率的に起こるとされる「イレギュラー領域」の条件は、水滴直径が大きく、また衝突速度が大きい条件に対応しており、これは江戸時代から日本庭園に伝統的に設置されてきた水琴窟の音発生条件と密接に関わっている。この「イレギュラー領域」では、主滴のあとから落下する小滴が回復状態にあるくぼんだ水面底部に衝突することによって、その時随伴される空気層の分離を引き起こし、その結果生じた空気泡の振動により音(第2気泡音)が発生する。空気層の分離条件として水面の回復状況や小滴の水面衝突のタイミングが問題となる。そのため、この空気層の分離に基づく気泡音の発生条件(水滴直径、衝突速度)の範囲は非常に限定されている。しかし、主滴が水面に衝突してから気泡音が発生するまでの時間は安定しており、制御の観点からは水琴窟の音源として利用できると考えられる。水滴のポテンシャルエネルギーが大きくなると、第2気泡音発生の後に、さらに第3の音発生がある。これは、スプラッシュが沈下して水面が回復するときの水面波動が中央部に水柱を形成・発達させ、それが表面張力波で分裂することによって生じた大きな水滴が水面に衝突して空気泡を取り込むことと関係している。これと水琴窟の音源との関わりについては更なる検討が必要である。以上の成果の一部は既に国内の講演会で発表済みであり、また他の部分については2003年7月ハワイで開催される日米流体工学会議で発表する予定である。水滴の衝突による「気泡のイレギュラー取り込み」について広範囲な実験を行った。その結果、イレギュラー領域には少なくとも3種類の空気泡形成のパターンがあることを明らかにした。一つ目は、収縮する変形水面に衛星滴が衝突して空気泡が分離される場合。二つ目は発達した水柱が降下して水中に完全に沈み込む直前に現われ、真横および斜めからの瞬間写真撮影によると、水柱底部の空気層が閉鎖されると短時間で不安定に分裂を起こし微細気泡群を生成すること。

その後これらの幾つかが合体してよりきな複数の空気泡になるものと推測できた。三つ目は最初の原因で発生した空気泡が、やがて水柱へと発達する変形水面の上昇運動に引き込まれて水柱内部に取り込まれる場合。水柱が落下するとき空気泡は再び水中に解放される。第3の原因で生成される空気泡は微弱な圧力変動にさらされるため、強い音響発生には至らない。これに対して最初の二つの原因による空気泡形成の場合には、その際の圧力変動(表面張力+水圧ヘッド)によって空気泡は適度な振動を繰り返し、水中に過渡音響を放射する。イレギュラー領域の中には、衛星滴の衝突に起因する気泡音が非常に再現性良く発生する条件があることが明らかとなった。これに対して第2の原因による空気泡の取り込みと気泡音の発生は極めてランダムであり、発生する音域の範囲は広い。この第2の空気泡生成機構については更に高い時間分解能の光学観察が必要であり、今後の課題となった。なお得られた結果に基づいて水滴直径7.2mmおよび落下高さ420mm条件で水滴を水瓶内部に滴下し、実際の水琴窟に極めて近い"コーン"という澄んだ音の発生に成功した。
エンドトキシンショックにおけるHMG-1タンパク質の作用メカニズム

(1)グラム陰性菌による敗血症はエンドトキシンショックによるといわれているので、精製したS型およびR型のLPSを静脈内投与した時と大腸菌感染時について、血中LPSの消長を経時的に解析した。精製LPS投与時、R型LPSはS型LPSに比べ急速に血流から消失した。一方、大腸菌感染では高い血漿LPS濃度が持続した。このようにLPSの投与モデルと感染モデルではLPSの挙動が異なることを明らかにした。(論文1)(2)S.typhimurium aroA変異株をマウス腹腔内に接種する感染実験モデルで抗生物質ホスホマイシン(FOF)とイミペネム(IPM)の活療効果を検討した。感染1時間後の抗生物質投与は脾臓や肝臓中の菌数減少を引き起こしたことから、抗生物質の抗菌作用は感染によるショックを抑制することがわかった。(論文2)(3)感染実験モデルでHMG-1の遊離時期とショック死誘導時期が相関していたことから、ガラクトサミン感作マウスにLPSあるいはTNF-αを投与する実験系でHMG-1産生を検討した。HMG-1産生はショック死が誘導される直前(投与5.56時間後)に急速に亢進した。この現象は時間依存的に推移し、肝臓におけるアポトーシス誘導と相関した。HMG-1の産生はショック死誘導の直前に高レベルとなった。また、死亡直前のガラクトサミン感作マウスから得られたHMG-1を含む血漿をガラクトサミン感作マウスに投与してもショック死を誘導しなかった。以上の知見より、HMG-1はマクロファージによって作られるというより、壊死やアポトーシスによって死に至った細胞から遊離したものと考えられる。(論文3)(1)グラム陰性菌による敗血症はエンドトキシンショックによるといわれているので、精製したS型およびR型のLPSを静脈内投与した時と大腸菌感染時について、血中LPSの消長を経時的に解析した。(論文3)1×10^8CFUのS.typhimurium aroA変異株をBALB/cマウス腹腔内に接種すると、感染2日以内にマウスはすべて死亡した。感染18時間後では、血漿中にHMG-1を認めなかったが、2430時間後にピークとなった。LPS投与の実験系では、血漿HMG-1のレベルが投与16時間後から高まることが既に報告されている。これと比べ感染モデルではやや遅くHMG-1が遊離することがわかった。感染モデルでは、肝臓における血液凝固の亢進により血栓が形成され、血流が阻害されたことにより支配領域の細胞に壊死が誘導された。感染によって引き起こされるショックは肝細胞の壊死によるものであり、HMG-1は細胞壊死により血中に遊離したものと考えられる。感染実験モデルでのHMG-1の遊離とショックの誘導は相関していた。ガラクトサミン(Ga1N)を負荷したマウスにLPSを投与するとショックが誘導される。この実験モデルのショック誘発におけるHMG-1の産生を調べた。HMG-1は正常マウス肝臓ホモジネートには多量に存在したが血漿には認められなかった。LPS投与4時間後のGa1N負荷マウスの血漿ではHMG-1を検出できなかったが、ショック死が誘導される直前の6時間後には高いレベルとなった。TNF-αをGa1N負荷マウスに投与した5時間後の血漿には微量のHMG-1を、その30分後には多量のHMG-1を検出した。血漿GOTの値もHMG-1と同様に著しく増加した。異なるメカニズムでショックが誘導される実験系で同じような結果を得たことから、HMG-1はマクロファージによって作られるというより、壊死やアポトーシスによって死に至った細胞から遊離したものと考えられる。

さらにより詳細なメカニズムを明らかにするためにモノクローナル抗体の作成を検討し、B.brevisを用いて、組換えHMG-1を分泌タンパク質として生産する系を確立した。S.typhimurium aroA変異株をBALB/cマウスの腹腔内に接種する感染実験モデルでは、HMG-1の遊離時期とショック死誘導時期が相関していた。ガラクトサミン負荷マウスにLPSあるいはTNF-αを投与する実験系でも、HMG-1の産生はショック死が誘導される直前に高いレベルとなった。黒なるエンドトキシンショックの実験系で同じような結果を得たことから、HMG-1はマクロファージによって作られるというより、壊死やアポトーシスによって死に至った細胞から遊離したものと考えられた(J.Endotoxin Res.に発表および論文投稿中)。より詳細なメカニズムを明らかにするため、組換えHMG-1の作製と精製法について検討した。B.brevisを用いて分泌タンパク質として得る生産系では、培養液中の組換えHMG-1レベルが低いため収率が少なかった。このため、エンドトキシン混入の可能性があるが、E.coli M15にpHMG-1/QE-30を導入し、組み換えHMG-1産生株を作成した。培養菌体を回収後、Niカラムを用いた精製法を確立し、現在モノクローナル抗体の作成を行なっている。自己免疫疾患等の炎症においてHMG-1がマクロファージの活性化を促進し、炎症やプロテアーゼの活性化に関与することが報告されている。関節リウマチの実験モデルであるコラーゲン誘発関節炎をマウスに誘導したところ、炎症の発現とHMG-1の遊離に相関が認められた。関節、リウマチに対する治療効果を検討しているフラボノイドの経口投与によりプロテアーゼ(MMP-8)活性が卯制され、関節組織の破壊も抑制された。このとき組織液中のHMG-1の濃度も対照群に比べ抑制されていた。このことから、フラボノイドの経口投与はHMG-1の細胞外遊離を抑制することによりMMP-8活性化を抑えることが示唆された。このことから、HMG-1はエンドトキシンショックだけではなく、ほかの炎症にも関与し、HMG-1遊離の抑制は炎症の制御に重要であることが示唆された(論文作成中)。今後は得られた精製組換えHMG-1の生物活性について分子的機能解析を行う予定である。
大気汚染の人体における暴露、特にPb、Cdの乳歯中含有量と大気汚染状況の検討

環境からの汚染を受けた個体の判定は、臨床症状が現れることによって判定されている。ところが、汚染の程度が低いと臨床症状に変化なく、汚染を受けていないと判定されがちであった。現在では、環境のデータを取ることにより環境汚染の程度を検討する方法が取られているが環境から影響を受ける個体についてのデータも蓄積する必要がある。今回、平成10年度から継続して科学研究費の補助を受け、鉛およびカドミュウムの汚染の程度を把握するために、現在まで収集済みの小児の歯牙を元に大気汚染程度が過去と比較してどの程度か把握することを目的とした。1.各年度の大気汚染量の積分値を元に汚染程度を段階的に分類を行った。2.選択された資料を、切片に分解し、各部分ごとに硝酸により灰化する。灰化操作し資料とした。3.分析操作:灰化された試料を、当科の所有するフレームレス原子吸光計で定量分析を行った。4.得られた結果を、大気汚染と比較し、汚染程度の評価を行った。その結果、大気汚染物質として注目されて、1975年2月にガソリン中の四エチル鉛の添加規制が実施され、それにともない神奈川県環境センターの計測による大気鉛濃度は減少傾向にあることが明らかとなった。過去の生体負荷量を知る指標として、他の生体資料に比較し、代謝が極めて遅い乳歯歯質が最適であり、比較的資料が得やすい利点もある。エナメル質で約60%、象牙質で約83%の減少が認められた。大気中の鉛が、生体内の吸収量に強く影響しており、この結果規制後に出生した小児の乳歯中の鉛およびカドミュウム含有量が優位に減少した。環境からの人体に対する重金属の汚染は、産業革命後著しく増大し、日本においても今世紀に入り増加を示しています。鉛の毒性については多くの研究がなされ、鉛はほかの多くの重金属と同様に生体酵素のインヒビターとなり毒性を示します。無機の鉛は骨中のカルシュウムと置換し、その後長期にわたり体中に放出され人体に影響を与えるとされています。人体の鉛汚染の指標として血中の鉛濃度が一般的に用いられ、その他には、尿、毛髪、骨等が利用されている。これらの試料は、採取時期の含有量を同定することに役立ちます。特に乳歯は、石灰化時期に環境から取り込まれ、その後ターンオーバーに乏しいため、石灰化期の暴露量を定量できる特性があります。.そこで、乳歯中の鉛量を定量することによ小児の生体負荷量の指標として、その個体の過去における生態環境を把握する試料としました。我々は、環境のHost側への影響を検討する目的で都市における大気の鉛汚染の主たる原因であるモータリゼイションに着目し、排気ガス規制による自動車ガソリンの鉛添加規制の実施前後による相違について検討を加えました。すなわち出生年代の異なる小児を2群に大別し、環境中の重金属による生体暴露を、Host側の指標となる歯質中濃度と大気中の重金属濃度について比較検討した。その結果、鉛は大気汚染物質として注目されてきた。1975年2月にガソリン中の四エチル鉛の添加規制が実施され、それに伴い神奈川県公害センターの計測により大気鉛濃度は減少傾向にあることが明らかとなった。その結果、エナメル質で約60%、象牙質で約83%の減少が認められた。大気中の鉛が、生体内の鉛吸収量に強く影響しており、この結果規制後に出生した小児の乳歯中の濃度が有意に減少したものと考えられた。

ところが、汚染の程度が低いと臨床症状に変化なく、汚染を受けていないと判定されがちであった。現在では、環境のデータを取ることにより環境汚染の程度を検討する方法が取られているが環境から影響を受ける個体についてのデータも蓄積する必要がある。今回、平成10年度から継続して科学研究費の補助を受け、鉛およびカドミュウムの汚染の程度を把握するために、現在まで収集済みの小児の歯牙を元に大気汚染程度が過去と比較してどの程度か把握することを目的とした。1.各年度の大気汚染量の積分値を元に汚染程度を段階的に分類を行った。2.選択された資料を、切片に分解し、各部分ごとに硝酸により灰化する。灰化操作し資料とした。3.分析操作:灰化された試料を、当科の所有するフレームレス原子吸光計で定量分析を行った。4.得られた結果を、大気汚染と比較し、汚染程度の評価を行った。その結果、大気汚染物質として注目されて、1975年2月にガソリン中の四エチル鉛の添加規制が実施され、それにともない神奈川県環境センターの計測による大気鉛濃度は減少傾向にあることが明らかとなった。過去の生体負荷量を知る指標として、他の生体資料に比較し、代謝が極めて遅い乳歯歯質が最適であり、比較的資料が得やすい利点もある。エナメル質で約60%、象牙質で約83%の減少が認められた。大気中の鉛が、生体内の吸収量に強く影響しており、この結果規制後に出生した小児の乳歯中の鉛およびカドミュウム含有量が優位に減少した。
周緑世界の総合人間学的研究-共生型社会構築のための基礎研究として

本研究は,現代の周縁世界について,人間と周縁の関係,人間社会における周縁の意義を軸に考察を行った。特に,地理学と文学の領域から,周縁(周辺)的な場所・地域に焦点を当てて考察し,以下の4点について成果を得た。1)周縁的な地域として,自然環境が脆弱で、社会の衰退現象がみられる日本の山村に焦点を当て,最近の山村の変動を把握するため,経済の再編成と市町村合併を中心に統計的な考察を行った。さらにこれらの知見をもとに,21世紀の山村空間の可能性と課題について展望した(担当:岡橋)。2)周縁地域における観光の実態と問題点、観光産業と農業・漁業との関連についての調査を続け、広島県宮島町、愛媛県弓削町と宇和島市にて、聞き取り調査と資科収集を行った。また、英語圏におけるこのテーマに関する学術研究をまとめた。これらの研究を踏まえ、2004年の国際地理学会にて日本の観光に関する発表を行った。研究の成果を、ドイツの代表的な地理雑誌に掲載した。(担当:フンク)。3)アメリカ主流文化から周縁化されたアメリカ南西部の環境文学の動向について調査し、特にソローと白人女性作家の風景創造と人種・ジェンダーの関係を、白人作家とネイティヴアメリカンとの関係を中心に考察した。またネイチャーライティングの基本書である『ウォールデン』出版150年を記念する国際学会の中で、日本の『ウォールデン』受容について、世界の文化的支配とその変容の観点から発表した。(担当:伊藤)。4)「アメリカ文学における人種と地域の複合的ヒエラルキーの研究」というテーマのもとに本年度は、アメリカ合衆国の東部、南部、中西部、西部という歴史的な地域区分によって出来上がった地方主義における東高西低の力学と、ワスプ(WASP)中心の社会文化的な営みの中で、人種という要素か民族集団の階層化に作用する力学との包括的な考察に、脱構築的な要因としての非キリスト教文明の時間概念を導入して、共生型社会の一つのあり方を示唆した。(担当:田中)(担当:田中)。本研究は,これまで個別の学問分野で行われてきた周縁世界に関する研究を,人間と周縁の関係,人間社会における周縁の意義を軸に統合しようとするものである。特に,周縁(周辺)的な場所・地域に焦点を当て,本年は以下の4点について研究成果を得た。1)周縁的な地域として,自然環境が脆弱で、社会の衰退現象がみられる山村に焦点を当て,それらの周縁化のメカニズムと中心地域との関係を,大分県大山町を事例に検討し,近年の地域づくりに都市との交流が重要なファクターになっていることを指摘した(担当:岡橋)。2)周縁的な地域と現代人との関わり,現代人にとって周縁がもつ意義を,ツーリズムを通じて明らかにするために,ヨーロッパアルプスの概況を整理すると共に現地調査を実施した(担当:フンク)。3)周縁化された自然の視点を重視するネイチャーライティングをとりあげ、それらから現代人にとって周縁世界のもつ意義をさぐることを目的として,ソロー晩年のエコロジー思想表明のテキスト、野生の果実の研究と翻訳を中心に、アメリカ作家とヨーロッパの関係も視野にいれて野生の思想の現代的意義を考察した(担当:伊藤)。4)支配・被支配(中心・周縁)の関係に結びつく人種・民族のヒエラルキー形成の病巣を文学的表象の面から探究するために,アメリカ文学における南部と中西部という地域の代表的な作家、トニ・モリスンとウィリアム・フォークナーを対象とし、人種と地域の複合的な影響関係を探求した(担当:田中)。2年目に入り,現地調査や統計の整理を行うなど,周縁(周辺)的な場所・地域に焦点を当てた研究を進めた結果,以下の4点について成果を得た。1)自然環境が脆弱で、社会の衰退現象がみられる日本の山村の近年の動向について,就業と市町村合併を中心に全国的なデータの整理により検討した。さらに、それらをふまえ21世紀の山村空間の課題を指摘した(担当:岡橋)。2)周縁的な地域と現代人との関わり,現代人にとって周縁がもつ意義を,ツーリズムを通じて明らかにするために,屋久島や富山県山間部について現地調査を実施した(担当:フンク)。3)ネイチャーライティングから現代人にとって周縁世界のもつ意義をさぐることを目的として,ソローをとりあげた。沼地の開発を阻止しようとして展開した晩年の著作を研究し、アメリカの周辺化された地域、南西部の砂漠を舞台とする女性作家の作品の、土地とジェンダーの関係を考察した。(担当:伊藤)。4)支配・被支配(中心・周縁)の関係に結びつく人種・民族のヒエラルキー形成の病巣を文学的表象の面から探究するために,ワスプ中心の東部の文化圏に見られる文明史観と、農本主義的な南部のそれとの違いを、フォークナーやメルヴィルの文学における時間の表象の異同の中に究明した。(担当:田中)。

2)周縁地域における観光の実態と問題点、観光産業と農業・漁業との関連についての調査を続け、広島県宮島町、愛媛県弓削町と宇和島市にて、聞き取り調査と資科収集を行った。また、英語圏におけるこのテーマに関する学術研究をまとめた。これらの研究を踏まえ、2004年の国際地理学会にて日本の観光に関する発表を行った。研究の成果を、ドイツの代表的な地理雑誌に掲載した。(担当:フンク)。3)アメリカ主流文化から周縁化されたアメリカ南西部の環境文学の動向について調査し、特にソローと白人女性作家の風景創造と人種・ジェンダーの関係を、白人作家とネイティヴアメリカンとの関係を中心に考察した。またネイチャーライティングの基本書である『ウォールデン』出版150年を記念する国際学会の中で、日本の『ウォールデン』受容について、世界の文化的支配とその変容の観点から発表した。(担当:伊藤)。4)「アメリカ文学における人種と地域の複合的ヒエラルキーの研究」というテーマのもとに本年度は、アメリカ合衆国の東部、南部、中西部、西部という歴史的な地域区分によって出来上がった地方主義における東高西低の力学と、ワスプ(WASP)中心の社会文化的な営みの中で、人種という要素か民族集団の階層化に作用する力学との包括的な考察に、脱構築的な要因としての非キリスト教文明の時間概念を導入して、共生型社会の一つのあり方を示唆した。(担当:田中)(担当:田中)。
排卵障害患者血清中のゴナドトロピン-レセプター結合調整物質に関する研究

1.Kaufmann療法、GnRH agonist療法、hMG大量療法、GH併用療法などで排卵誘発を試みた高ゴナドトロピン性排卵障害患者10例のうち、2例が排卵し、妊娠が成立した。1例はKaufmann療法中に、もう1例は自然経過観察中に妊娠した。2.自然経過観察中に妊娠した症例は、RIAでテストステロンが6.10ng/ml(正常値0.30.5ng/ml)と異常高値を示していたにもかかわらず、男性化徴候を認めなかった。エーテル及びメタノールにて抽出した患者血清のテストステロン濃度は0.25ng/mlと正常であり、非抽出法の測定値との間に解離が認められた。そのため、血清中にRIA系に影響を与える物質の存在を疑い、検討を行った。^<125>I-テストステロンと患者血清を混合し、Sephadex G-75でゲル濾過を行った結果、結合物は150KDの単一ピークを形成した。^<125>I-テストステロンと患者血清をincubate後、第2抗体としてヒトIgG、IgM、κchain、λchainに対する抗血清を用いて、遠心分離を行った結果、IgG (κ)型の自己抗体の存在が証明された。Scatchard plotにより、テストステロンとの結合定数は0.034×10^3/mol、結合能力は162μmol/mlであった。この抗体はエストラジオール-17β、プロゲステロン、アルドステロンとの反応性は認めなかった。この抗体が、RIAでは^<125>I-テストステロンと結合し、RIAキットの抗体との結合量が低下するため、見かけ上、検体内のテストステロンが大量に存在するような結果を示すと推定された。他の排卵障害患者55例の血清についても検討を行ったが、抗テストステロン抗体は検出されなかった。
鞭毛ダイニン分子の力発生機構の研究

鞭毛運動の基礎はダイニンによる微小管の滑り運動である.鞭毛内には少なくとも8種類のダイニン分子種が存在し,それぞれが固有の働きをしていると考えられている.鞭毛運動の発生機構を理解する上で,各分子種による滑り運動の性質を調べることは重要である.本研究では,各分子種のもつ力発生の性質を光ピンセット顕微鏡を用いて調べた.単細胞緑藻類クラミドモナスの鞭毛からダイニンを高塩濃度抽出し,それを陰イオン交換カラムを用いてダイニン外腕(αβγ),ダイニン内腕7種類(a-g)の計8種類に分画した.各分子種を直径1μmの蛍光性ポリスチレンビーズと混ぜ,ダイニンをビーズに吸着させた.それを光ピンセットで操作して,カバーグラスに固定した蛍光微小管に相互作用させた.1分間待った後,ピンセットのトラップをはずしてビーズの動きを観察した.ATPがない状態では,各分子種を吸着したビーズは微小管と結合して動かなかった.今回の実験では,機能的に吸着しているダイニンの数は数分子程度と見積もられた.次に,ATPの存在下でのダイニン吸着ビーズの動きを光ピンセットのいろいろな補足力で調べたところ,ダイニン分子種により異なる現象が観察された.fをのぞくダイニン分子種では,ピンセットのトラップを外すとすぐにビーズは微小管から外れた.一方,ダイニンfを吸着したビーズは微小管にそって十数μmにわたって両方向に滑り運動した.その速度は他の方法で調べられているダイニンfによる微小管の滑べり速度と同程度であった.fダイニンは他のダイニンと同様に微小管の+端から-端に向かって滑走する性質をもつことが確かめられているので,この両方向の運動は非常に意外である.鞭毛運動の基礎は,ATPの加水分解を伴うダイニンによる微小管の滑り運動である.この滑り運動が時間的・空間的に制御されて規則正しい屈曲運動が生じるが,その制御機構はまだわかっていない.最近,ダイニンには振動子としての性質があるらしいという実験結果を得た.これはダイニン自身に滑り運動を制御する機構がある可能性を示唆する.本研究では,クラミドモナス鞭毛軸糸から単離・精製したダイニンと微小管だけの単純な系においてダイニンの振動運動を観察し,その性質を調べることを試みている.ダイニン・微小管相互作用を調べる実験には,当初,ガラス微小針を用いる計画であったが,ここでは操作がより簡単な光ピンセット顕微鏡を用いることにした.ダイニンを付着させた直径1μmのビーズをレーザー光ピンセットにより補足し,ガラス上に固定した蛍光は微小管とATP存在下に相互作用させる.ダイニンと微小管の相互作用を反映するビーズの運動は4分割フォトダイオードを用いた光センサーにより2次元でモニターする.光ピンセットの補足力を調整して,ダイニンの出す力とピンセットの補足力を拮抗させるとき,振動運動が観察されるものと予想している.本年度は,光ピンセット顕微鏡を組み立てた.光学定盤の上に光学部品を配置し,対物レンズの焦点の位置にレーザー光が集光するようにしてビーズを補足した.そして,光センサーを顕微鏡の後焦点面に取り付けてビーズの動きを計測した.現在,光ピンセットの機械的な安定性をテストしている.クラミドモナスの鞭毛には十数種類のダイニン分子種が存在するので、今後は,それら個々の性質を調べる予定である.鞭毛運動の基礎はダイニンによる微小管の滑り運動である.鞭毛内には少なくとも8種類のダイニン分子種が存在し,それぞれが固有の働きをしていると考えられている.鞭毛運動の発生機構を理解する上で,各分子種による滑り運動の性質を調べることは重要である.本研究では,各分子種のもつ力発生の性質を光ピンセット顕微鏡を用いて調べた.単細胞緑藻類クラミドモナスの鞭毛からダイニンを高塩濃度抽出し,それを陰イオン交換カラムを用いてダイニン外腕(αβγ),ダイニン内腕7種類(a-g)の計8種類に分画した.各分子種を直径1μmの蛍光性ポリスチレンビーズと混ぜ,ダイニンをビーズに吸着させた.それを光ピンセットで操作して,カバーグラスに固定した蛍光微小管に相互作用させた.1分間待った後,ピンセットのトラップをはずしてビーズの動きを観察した.ATPがない状態では,各分子種を吸着したビーズは微小管と結合して動かなかった.今回の実験では,機能的に吸着しているダイニンの数は数分子程度と見積もられた.次に,ATPの存在下でのダイニン吸着ビーズの動きを光ピンセットのいろいろな補足力で調べたところ,ダイニン分子種により異なる現象が観察された.fをのぞくダイニン分子種では,ピンセットのトラップを外すとすぐにビーズは微小管から外れた.一方,ダイニンfを吸着したビーズは微小管にそって十数μmにわたって両方向に滑り運動した.その速度は他の方法で調べられているダイニンfによる微小管の滑べり速度と同程度であった.fダイニンは他のダイニンと同様に微小管の+端から-端に向かって滑走する性質をもつことが確かめられているので,この両方向の運動は非常に意外である.
社会的地位選好と所得不平等の経済理論分析

今年度は、所得不平等と経済発展との相互依存関係について理解を深めるべく、社会的地位選好を国際経済学の枠組みに導入したこれまでの研究を発展させ、経済理論分析を行った。昨年度までの研究では、途上国における再分配政策には副作用があることを示した。つまり、途上国の不平等が小さくなると、輸入財の「消費競争」は社会的地位選好の作用により激化する。すると、輸入財の価格が上がり、途上国の輸出財の価格は相対的に下落する。結果として、「途上国と先進国との発展度合の差が広がる」ことにつながる。今年度は、これまでの研究を拡張することにより、新たに以下のような帰結を得た。1.途上国内の所得不平等が高い状況の方が、上記の「先進国との差が広がる」効果が大きいこのことは、途上国政府は厳しいジレンマを抱えていることを意味している。すなわち、貧困問題が深刻で、再分配政策の厚生効果が大きいときほど、国際間の不平等を拡大してしまうのである。これは、貧困がある場合、貧困層の輸入財消費は少ないため社会的地位選好の作用の大きさが変化し、再分配政策による「消費競争」にも変化が出ることによるものである。2.両国間の発展度合の差が小さいときほど、「先進国との差が広がる」効果が大きいこれは、二国間の経済発展の序列は留まりやすく、国際間の不平等は持続しやすいことを示唆している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、社会的地位選好の経済的な役割を探るという観点の下、以下の研究を行った。1.国際経済理論に社会的地位選好を導入した理論研究を行った。従来の社会的地位選好の経済理論では閉鎖経済、つまり国内での分析にとどまることが多かった。しかし、社会的地位選好を示す財の代表例として、ブランド品などの輸入品が挙げられる。この点を踏まえ、本研究では輸入品が地位の高さを示す財であることを国際経済理論に持ち込み、再分配政策の効果を分析した。その結果、以下の含意を得た。a.国内の不平等軽減を目指した再分配政策は、豊かな国との不平等を広げてしまう「副作用」が存在する。b.再分配政策の適切なタイミングは経済の発展度合によって異なる。2.既存研究では、ある特定の財が「自身の地位を顕示する」役割を持っており、時間を通じてその役割が変化することはなかった。しかし、現実には地位を示すための財が多数存在し、時の経過に従って変化してきたはずである。本研究はこの点に着目し、社会的地位選好の新たな定式化を試みている。具体的には、以下の通りである。経済には複数種類の財が存在する。このうちある財に着目すると、各個人の所得に応じて、それを消費する(できる)個人と消費しない(できない)個人にわけることができる。財を消費している人は、「消費する割合」に応じて効用を得るものとする。このような定式化の下では、経済発展するにつれて「自身の地位を顕示する」役割を持つ財は時間の経過とともに変化していく。ある財は当初、少数の豊かな人々に消費されるぜいたく品であり、地位を示す財として強く認識される。しかし、人々の所得が上昇するにつれ、多くの人が消費できる財となり、地位を示すという機能を失っていく。本研究の目的は、社会的地位選好を介して所得不平等と経済のパフォーマンスがどのような関係を持つかを探ることにある。研究実績の概要で述べたように、社会的地位選好の新たな効果を示し、さらに新たな定式化を提示したということから、当初の計画は順調に進展していると言える。本年度は前年度の研究の成果を基に、所得不平等と社会的地位選考の作用が相まってどのような経済状況のときにどのような経済発展が達成されるかを分析した。特に社会的地位選考の新たな定式化をし、経済動学の理論モデルを用いている。「自身の地位を示す」性質を持つ財は時とともに変化する。このことを考慮に入れ、経済に複数種類の財が存在し、その消費割合に応じて効用を得る個人を描写し理論モデルを構築した。その結果、本研究では、これまでになかった所得不平等の経済成長に対する効果を示した。所得不平等が大きいほど資本蓄積が進み経済成長が促される効果が存在する。これは、不平等の程度が大きいと社会的地位選好の恩恵が大きく、貯蓄をする誘引が高まり、資産蓄積が促進されるためである。本研究は、社会的地位選好の新たな定式化をし、その経済動学における性質を探ることで所得不平等と経済成長の関係を探ることを一つの目的としていた。研究実績の概要で述べているように、その当初の計画を一定程度達成したと言える。

今年度は、これまでの研究を拡張することにより、新たに以下のような帰結を得た。1.途上国内の所得不平等が高い状況の方が、上記の「先進国との差が広がる」効果が大きいこのことは、途上国政府は厳しいジレンマを抱えていることを意味している。すなわち、貧困問題が深刻で、再分配政策の厚生効果が大きいときほど、国際間の不平等を拡大してしまうのである。これは、貧困がある場合、貧困層の輸入財消費は少ないため社会的地位選好の作用の大きさが変化し、再分配政策による「消費競争」にも変化が出ることによるものである。2.両国間の発展度合の差が小さいときほど、「先進国との差が広がる」効果が大きいこれは、二国間の経済発展の序列は留まりやすく、国際間の不平等は持続しやすいことを示唆している。今後の研究では、現在までの研究結果を踏まえ、所得不平等と経済発展の相互関係について詳細に分析する予定である。特に、社会的地位選好の性質を有した財が時間とともに変化していく場合、所得不平等と経済成長率にいかなる関係があるか、またその時の社会厚生はどのように推移していくかについて分析する。人々の幸福度の推移は各国で異なっていることが報告されている。本研究の理論モデルを用い、所得不平等の作用によってそれを説明できる可能性がある。したがって、今後の研究では各国の幸福度の推移を説明できるよう理論モデルを深化・発展させていく計画である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
刑事手続における犯罪被害者の地位・権利と救済策の研究

1まず、諸外国の犯罪被害者法制について、立法の動向や運用等も含め検討した。具体的には、ドイツを中心に、大陸の諸国や、イギリス、アメリカの法制度を検討の対象とした。これらの諸国では、研究期間中に多くの進展が見られたので、そのフォローに尽力した。2次に、1と平行して、わが国の犯罪被害者保護施策について、法解釈・運用の実態や問題点の把握に努めた。わが国では、2000年の犯罪被害者保護二法以後、ある程度着実な運用がみられるものの、刑事手続外での保護施策に比べて不十分であるとの批判がある。しかし、長年にわたる保護施策要求の成果の1つとして、2004年末に「犯罪被害者等基本法」が成立した。刑事手続との関係では、特に被害者の訴訟参加や損害回復制度などがますます重要な課題となっていることが確認された。3犯罪被害者の地位・権利や救済策はなお生成中のテーマであるので、今後も引き続きフォローに努めるとともに、できるだけ早い時期に、具体的な立法提言も含めて、成果を取りまとめられるようにしたい。本年度は、まず、先進諸外国における犯罪被害者法制の現状を正確に把握する作業に重点を置いた。この点は、従前の研究中から並行的に準備を進め、ある程度は関連文献・資料を収集・整理しつつあったので、手がかりとして、これらを駆使しつつ、不足分を補完する形で作業を進めた。ただし、被害者論に関する文献等はきわめて多く、また論点も多岐に渡るので、まずは被害者「保護」の問題について被害者証人以外の場合も含めて整理し、その後、「情報提供」、「参加」、「損害回復・救済」へと対象を拡大した。研究対象国としては、申請者がすでに検討を深めつつあるドイツから始めた。その際には、被害者法制の現実の動きを刑事司法全体との関係に留意し把握したうえで、わが国への示唆を得る作業を行った。具体的には、(1)関連文献・資料のできるだけ網羅的な収集・検討、(2)ドイツの研究者に対する聞取り調査、および、本研究計画についてのドイツ人研究者によるレビューなどを実施した。ただし、(2)については、通信手段を使って行うにとどまった。これとあわせて、英米法の研究にも一部着手した。英米法についても、(1)関連文献・資料の収集・整理のほか、(2)英米の研究者・実務家に対する聞取り調査が課題として考えられたが、本年度は、(1)の準備的作業を中心とした。同時に、これ以外の国についても最新の動向に注目し、文献・資料の収集を若干行った。これらの過程では、最終目的であるわが国刑事手続における被害者論の基礎構築を念頭に置き、日本法についての本格的検討の準備も平行して実施した。本年度は、まず、前年度から行っているドイツの被害者法制について、分析・検討を行った。あわせて、フランス、イタリアなどその他の大陸法系諸国法制についても文献・資料の収集.分析を行った。そのうえで(並行的に)、英米法(とくにアメリカ法)の被害者法制について文献等の収集・分析を行い、とくにドイツ法制と対比する形での比較法的研究に着手した。わが国では、従来、個々の国が分断される形で検討の対象とされる傾向があったので、本研究では、各国法制の背後にある基本思想の共通点・相違点にも考察を及ぼしつつ、わが国刑事訴訟への示唆・影響力を明らかにしようと努めた。一方、わが国で従来行われてきた犯罪被害者の実態調査については、それを法制度設計に反映させる形で活用するに至っていないものが少なくない。そこで、今年度は、これらの実態調査の結果を再検討するとともに、先の法改正以後における実務の法解釈・運用の実態や問題点を把握する作業を一部行った。以上の研究においては、最終目的であるわが国刑事手続における被害者論の基礎構築をつねに念頭に置き、日本法についての研究を並行的・継続的に行った。その結果、刑事手続における被害者の保護という消極的形態にとどまらず、刑事手続への参加という積極的関与の是非も中心的争点に据えるべきであり、それがひいてはわが国の刑事司法のあり方をどのように考えるかという、大きな問題に連なることが判明した。したがって、残りの研究期間には、この点の解明も視野に入れて研究を進める必要があることを確認した。本年度は、まず、前年度から行っている諸外国の犯罪被害者法制について、引き続きフォローした。今年度は、諸外国に極めて大きな動きがあった。

すなわち、犯罪被害者対策の先進国であるイギリスとアメリカで、被害者の基本的権利規定を盛り込んだ基本法が相次いで成立した。また、ドイツでも、刑事手続における被害者の権利向上のための改正法が制定された。そこで、これらに関する資料の収集と検討を、従来の研究成果と関連づけながら行った。一方、外国の動きに呼応するかように、国内でも極めて大きな動きがあった。すなわち、長年にわたる被害者保護施策要求の1つの成果として、12月に、「犯罪被害者等基本法」が成立した。また、法務省の犯罪被害者のための施策研究会から、その調査・研究の中間取りまとめが公表され、とくに被害者の訴訟参加や損害回復制度について重要な課題の提示があった。そこで、これらに関する検討もあわせて行った。そして、過年度の研究成果と以上の考察を踏まえ、研究成果の取りまとめにも着手した。具体的には、諸外国の犯罪被害者法制について分析・検討した結果を整理し、わが国の法解釈・運用・立法への示唆を抽出した。一方、わが国における被害者保護法制の問題点や運用実態の調査結果など整理・分析して、わが法の解釈・運用上の特徴や問題点を明らかにしようと努めた。さしあたりの結論としては、わが国では、刑事手続における被害者の保護や被害者への情報収集はかなりの程度実現されており問題も少なくなりつつあるが、被害者の手続参加や被害者の損害回復・救済については、なお喫緊の課題が山積していることが確認された。今後は、速やかに、わが国の被害者法制をめぐる解釈論・運用論・立法論のあるべき方向を検討した論文を逐次公刊示できるようにしたい。