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戦後日本の「人事アセスメント」の開発・利用に関する知識社会学的研究

本研究が明らかにしたことの一つは、「人事アセスメント」の中でも新規学卒者を対象とする採用テストが特に大企業を中心として普及した理由である。導入された「自由応募」制度への対応、企業経営における行動科学の知識の活用、科学的知識による採用の正当化、面接試験への活用のためにテストが広まったのである。もう一つは、全国の大学・短期大学の就職支援担当部局を対象とした質問紙調査の結果から、現代における採用テスト対策の教育的意義を明らかにしたことである。大学にとって対策の意味は、対策を実施しないことによる不利益を回避する「保険」と、大学生が心的負担を感じることのないリメディアル教育であった。1960年代後半以降の「人事アセスメント」の開発の歴史的展開に関して、第一に、先行研究レヴュー、資料収集・解読を実施した。とりわけ、1960年代後半から1980年代における教育心理学、産業・組織心理学、心理統計学、新規学卒者の採用に関する人事労務論、行動科学の発展に寄与する電子計算機論に着目することによって、「人事アセスメント」がそれら諸科学の相互作用のなかで開発されたことを明らかにした。第二に、聞き取り調査を実施した。「人事アセスメント」の開発に携わった研究者、「人事アセスメント」を長年にわたって利用してきて企業関係者、合計約10名を対象としてそれぞれ13回程度当時の事情について話を伺った。この聞き取り調査を通じて、非公開文献の一部を入手するとともに、平成26年度から新たに開始する企業を対象とした調査のためのラポール形成を行った。以上を通じて、経営の実践領域において心理学の知識が積極的に利用されてきた歴史をあらためて確認した。また、高等教育のエリート段階からマス段階への以降/マス段階からユニバーサル段階への移行、企業の人的資源管理の目的・手段の変容のなかで、企業における年長者の経験(カン、コツと表現された技術)に基づく測定が疑問視され、心理学の知識が科学の名の下に応用に値するものとして人びとに受容されるようになる経緯を明らかにした。ところで、高等教育の「入口」については一定の研究の積み重ねがある。しかし、「出口」に関する研究は必ずしも十分ではない。また、学習成果の測定がどの程度まで可能であるのか、測定が可能であると信じられる社会・経済的文脈が整理されないまま、喫緊の政策課題としてカレッジ・インパクト研究が進められている。本研究は戦後日本の高等教育の「出口」に関する「試験の社会史」を描き直すことを通じて、そうした現状を整理することに資するものである。本年度(平成26年度)は昨年度(平成25年度)に実施した先行研究レヴュー、資料収集・解読をふまえて、「人事アセスメント」の一つであるSPIを事例として取り上げて、その開発経緯に焦点を絞って学会発表、査読誌への投稿を行った。また、それぞれ所在地、設置主体、選抜性、学部・学科構成の異なる大学、短期大学の就職支援担当部門(キャリアセンター)を複数訪問して、SPI、玉手箱(CAB、GAB)、TG-WEB等の採用テスト対策に関する聞き取り調査を実施した。それに合わせて同部門による学生向け発行物を必要に応じて収集・解読した。概ね国立大学では対策を不要とみなす傾向がある一方、選抜性が低い、または、文科系の学部・学科が主である私立大学では対策を重視していた。とりわけ、選考でいわゆる「足切り」の対象にならないようにするため、非言語分野についての対策を行う必要があるという。ただし、心理検査の分野については企業がその結果を重視することがあるのとは対照的に、必ずしも強い関心があるとはいえない。採用テスト以外では、R-CAPのような適性検査は広く導入されているものの、YG性格検査や内田クレペリン検査などの心理検査については就職支援の一環として実施する大学は少ない傾向があった。そして、この聞き取り調査をふまえて、来年度(平成27年度)初頭に行う質問紙調査の調査票を専門社会調査士の助言を得て作成した。全国の大学、短期大学の就職支援担当部門を対象とする調査であって、採用テスト対策の内容、方法、成否等を尋ねるものである。最終年度は全国の大学・短期大学の就職支援担当部署を対象とした「SPI対策」に焦点を絞った質問紙調査の分析について、ウェブサイトにその概要を掲載したうえで、日本教育社会学会第67回大会において研究発表を行った。また、その成果を論文としてとりまとめて『高等教育ジャーナル:高等教育と生涯学習』に投稿し、掲載されることになった。そして、年度末に『採用テストに関するアンケート2015報告書』(2013年度2015年度日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B)成果報告書)を発行した。研究期間全体を通じては、第1に、能力検査や性格検査の開発について心理学の果たした役割を明らかにした。1960年代後半から産業・組織心理学、教育心理学の研究者と民間企業が「産学連携」のもとで、各種の「人事アセスメント」を開発した。そのなかでは、とりわけ心理学者ユング(C. G. Jung)のタイプ論に依拠したマイヤーズーブリックス・タイプ指標(Myers-Briggs Type Indicator:MBTI)が重要であった。第2に、企業による行動科学の知識利用の性格を明らかにした。行動科学そのものを信頼するのと同時に、人材の配置や選抜の「客観的」基準について企業内部の成員、大学生、マスメディアからの理解を得るために利用しているという証拠を必要としたのである。

第3に、大学がユニバーサル段階へ移行したといわれる2000年代以降、「SPI対策」が就職のための重要な手段であるとみなされるようになるのと同時に、リメディアル教育の動機付けとして役立ったということを明らかにした。高校までの復習ではなく将来のキャリアに向けた展望的な学習に「SPI対策」が用いられているのである。本研究が明らかにしたことの一つは、「人事アセスメント」の中でも新規学卒者を対象とする採用テストが特に大企業を中心として普及した理由である。導入された「自由応募」制度への対応、企業経営における行動科学の知識の活用、科学的知識による採用の正当化、面接試験への活用のためにテストが広まったのである。もう一つは、全国の大学・短期大学の就職支援担当部局を対象とした質問紙調査の結果から、現代における採用テスト対策の教育的意義を明らかにしたことである。大学にとって対策の意味は、対策を実施しないことによる不利益を回避する「保険」と、大学生が心的負担を感じることのないリメディアル教育であった。研究代表者の異動の影響により、研究計画の遂行に遅滞が生じている。企業、学生を対象とした調査が進行していない。また、その結果を議論するための研究会も開催できていない。教育社会学来年度(平成27年度)初頭に、全国の大学、短期大学の就職支援担当部門(キャリアセンター)を対象とする質問紙調査を実施する。その結果を回収、解析を進めながら、企業と学生を対象とした聞き取り調査を行う。そのうえで、既に募集済みである教育社会学専攻の大学院生を招聘して研究会を開催する。以上、すべての研究を取りまとめるかたちで学会発表を行ったうえで論文にまとめるものとする。先行研究レヴュー、資料収集・解読については当初の計画以上に進展している。特に「人事アセスメント」の開発に関して公開されている文献はほぼ収集・解読が済んでいる。一方、聞き取り調査については当初の予定よりやや回数が少ない。聞き取り調査対象者の都合に応じて旅費を執行したため、当初の見込み額と執行額が異なった。平成25年度に実施した基礎的な研究をふまえて、1990年代後半以降に「人事アセスメント」、とりわけ新規学卒者を対象とする能力検査や性格検査が普及する経緯について、企業を対象とした聞き取りを行う。企業規模(単体従業員数10,000人以上、1,000人以上、1,000人未満)毎、「人事アセスメント」の利用期間(30年以上、10年以上、10年未満)毎に分けて、合計で15社程度を対象とすることを目標とする。1社につき、2、3回の聞き取りを実施する。また、1990年代後半以降の大学生による能力検査や適性検査の受検に関する資料を収集・解読する。特に「SPI対策」と呼ばれる言説の生成、変遷に着目して、五大紙、大学生向けの雑誌、聞き取り調査の対象者が所属している大学を中心とした大学就職部(現代ではキャリアセンターなどと改称されている)発行物を収集・解読する。そのうえで、現代の大学生がその受検をどのような経験として捉えているか聞き取り調査を行う。対象は、大学の入試難易度、学部、所在地毎に分けて、合計20人程度とする。1人につき1回実施する。調査費用に充当する。研究計画に変更はない。
片側遊離端義歯装着の意義

これまで短縮歯列の義歯装着に関しては,咀嚼能力が向上しない,また義歯装着はオーバートリートメントだといった否定的な報告ばかりであった.しかし評価の方法にも偏りが見られる.そこで新たな評価法を開発し,義歯の粉砕能力の必要性,義歯装着による食物移送能力向上のメカニズムを明らかにすることを目的とした.平成12年度の被験者を対象として,下顎の片側遊離端義歯を製作し,十分に使えるようになった後,1.実験用義歯(基本的には使用している義歯の複製)の製作人工歯部分が着脱可能な構造とし,人工歯部分は(1)正常な咬合面形態と(2)対合歯との咬合接触を削除し,咬合接触のない舌側咬頭を残した形態の2種類と,さらに(3)人工歯がなく床部分のみ,(4)義歯を装着しないという4条件を設定した.2.咀嚼試験申請者が考案し施行してきた咀嚼試験を行い,義歯の形態と咀嚼機能の関連性を調べた.粉砕能力に対する影響は認められなかったが,(3)(4)よりも(1)(2)において舌側貯留率は有意に高かった.3.咬合力の測定,咀嚼運動の記録咀嚼と義歯装着の影響を多角的にとらえるため,義歯装着,非装着時のそれぞれの咬合圧をデンタルプレスケールオクルーザー(富士フィルム社製)を用いて測定し,下顎の咀嚼運動軌跡をサホンビジトレーナーtype II LCにて記録した.明らかな差異は認めなかった.これらのことより,片側遊離端義歯の装着は食塊形成という観点から有意義であるとことが示唆された.[目的]これまで短縮歯列の義歯装着に関しては,粉砕能力が向上しない,また義歯装着はオーバートリートメントだといった否定的な報告ばかりであった.しかし評価の方法にも偏りが見られる.そこで新たな評価を開発し,義歯の粉砕能力の必要性,義歯装着による食物移送能力向上のメカニズムを明らかにすることを目的とした.明らかになれば今まで明示できなかった短縮歯列に対する義歯装着のメリットデータとして提示できる.[研究実績]下顎の片側遊離端義歯を製作し,十分に使えるようになった後1.実験用義歯(基本的には使用している義歯の複製)の製作人工歯部分が着脱可能な構造とし,人工歯部分は(1)正常な咬合面形態と(2)対合歯との咬合接触を削除し,咬合接触のない舌側咬頭を残した形態の2種類と,さらに(3)人工歯がなく床部分のみ,(4)義歯を装着しないという4条件を設定した.2.咀嚼試験咀嚼試験を行い,義歯の形態と咀嚼機能の関連性を調べた.つまり,被験食品としてピーナッツ3gを用い,咀嚼の過程で粉砕された食物粒子を口腔前庭側と歯列の舌側(固有口腔側)とに分けて回収し,口腔内における粉砕食物の移送様相を追求するという新たに考案した咀嚼試験を行った.そして,粉砕の程度,食物の流れを一緒に評価できる新たな2つの指標-10mesh残留率,舌側貯留率を考案し義歯の形態と咀嚼機能の関連性を調べた.3.咬合力の測定,咀嚼運動の記録咀嚼と義歯装着の影響をを多角的にとらえるため,義歯装着,非装着時のそれぞれの咬合圧をデンタルプレスケールオクルーザー(富士フィルム社製)を用いて測定し,下顎の咀嚼運動軌跡をサホンビジトレーナーtypeII LCにて記録した.これまで短縮歯列の義歯装着に関しては,咀嚼能力が向上しない,また義歯装着はオーバートリートメントだといった否定的な報告ばかりであった.しかし評価の方法にも偏りが見られる.そこで新たな評価法を開発し,義歯の粉砕能力の必要性,義歯装着による食物移送能力向上のメカニズムを明らかにすることを目的とした.平成12年度の被験者を対象として,下顎の片側遊離端義歯を製作し,十分に使えるようになった後,1.実験用義歯(基本的には使用している義歯の複製)の製作人工歯部分が着脱可能な構造とし,人工歯部分は(1)正常な咬合面形態と(2)対合歯との咬合接触を削除し,咬合接触のない舌側咬頭を残した形態の2種類と,さらに(3)人工歯がなく床部分のみ,(4)義歯を装着しないという4条件を設定した.2.咀嚼試験申請者が考案し施行してきた咀嚼試験を行い,義歯の形態と咀嚼機能の関連性を調べた.粉砕能力に対する影響は認められなかったが,(3)(4)よりも(1)(2)において舌側貯留率は有意に高かった.3.咬合力の測定,咀嚼運動の記録咀嚼と義歯装着の影響を多角的にとらえるため,義歯装着,非装着時のそれぞれの咬合圧をデンタルプレスケールオクルーザー(富士フィルム社製)を用いて測定し,下顎の咀嚼運動軌跡をサホンビジトレーナーtype II LCにて記録した.明らかな差異は認めなかった.これらのことより,片側遊離端義歯の装着は食塊形成という観点から有意義であるとことが示唆された.
東アジア地域の要介護高齢者の在宅生活とコミュニティの形成に関する国際比較研究

本研究では、日本、韓国、中国と台湾の在宅で要介護高齢者を介護している家族介護者と独居要介護高齢者を対象に、要介護高齢者の看取りケアを規定する要因を明らかにした。独居要介護高齢者:子ども・親戚からの介護提供は、韓国、中国と台湾において、子ども・親戚、友達や地域住民からの情緒的サポートの提供は、中国と台湾において、看取りケアの居場所の在宅に対して関連を示した。家族介護者:介護専門職から情緒的サポートの提供は、日本、中国、台湾において、介護専門職から介護支援は、韓国と台湾において、家族や親戚からの介護支援は、中国において看取りケアの居場所の在宅に対して関連を示した。本研究は、日本・韓国・中国と台湾の東アジアの国際比較研究の観点から(独居)要介護高齢者の在宅での生活実態について、類似点と相違点を明らかにし、(独居)要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に必要な要因を究明し、(独居)要介護高齢者が在宅での生活を持続可能にさせるコミュニティの形成に関するモデルを構築し、今後の方向性を示すことである。本年度には、(1)宮城県大崎市、韓国ヨンイン市、中国青島市、台湾台北市を訪問し、まず、要介護高齢者に関連する官庁の統計資料と先行研究を収集した。(2)日本の大崎市、韓国のヨンイン市、介護保険制度を担当する行政機関の担当者と中国の青島市と台湾の台北市の高齢者を担当する行政機関の担当者、それぞれ地域のサービス事業所の担当者、要介護高齢者と家族介護者、または独居要介護高齢者を対象にインタビュー調査を行った。行政機関の担当者に対するインタビュー内容は、おおむね介護サービスの種類、自治体独自のサービス、独居高齢者と男性介護者のサービスなどについてインタビュー調査を実施した。さらに、在宅要介護高齢者の家族介護者と独居要介護高齢者を対象とするインタビュー調査では、在宅生活の状況、介護の状況、サービス利用の状況、介護継続意思などであった。本年度の日本・韓国・中国・台湾の要介護高齢者に関連する文献・統計調査、在宅サービス等に関する資料や情報収集、コミュニティのサービス専門機関、官、民間に対するインタビュー調査等は、次年度に行う統計的調査のために予備的調査として非常に重要である。なお、4地域の要介護高齢者と家族介護者、独居要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に関するモデルを構築し、今後の方向性を示すための予備的調査として意義がある。本研究は、日本・韓国・中国と台湾の東アジアの国際比較研究の観点から(独居)要介護高齢者の在宅での生活実態について、類似点と相違点を明らかにし、(独居)要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に必要な要因を究明し、(独居)要介護高齢者が在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティの形成に関するモデルを構築し、今後の方向性を示すことである。本年度は、日韓中と台湾の独居要介護高齢者と家族介護者を対象とした調査を企画、統計的調査を実施し、4地域のデータの入力を完了した。具体的には、1日本の大崎市、韓国のヨンイン市、中国の青島市、台湾の台北市で独居要介護高齢者と家族介護者を対象に量的調査のための質問項目を作成し、調査票を確定した。2独居要介護高齢者と家族介護者を対象に調査を実施するにあたり、調査員が注意すべき点について、口頭と文書で説明をした。3調査方法として、留置調査と面接調査を実施した。4母集団の選定に関して、日韓は要介護度認定を受けた要介護高齢者の家族介護者と独居要介護高齢者を対象に実施し、中国と台湾では介護保険制度が実施されていないこともあり、現在介護を受けている要介護高齢者の家族介護者と独居要介護高齢者を対象とした。5日韓中と台湾の独居要介護高齢者と家族介護者を対象とした調査は完了し、データの入力も完了した。例外的に、韓国の独居要介護高齢者を対象とする調査は、1次調査が完了したが、標本数が少なかったので2次調査を行い、平成26年5月でデータ入力が完了した。東アジア4地域の在宅の独居要介護高齢者と要介護高齢者の家族を対象に調査を実施することにより、要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティ形成に関するモデルの構築が可能であり、今後の方向性を示すための予備的調査として意義がある。本研究の目的は、日本・韓国・中国と台湾の東アジア諸国の国際比較研究の観点から(独居)要介護高齢者の在宅での生活実態について、類似点と相違点を明らかにし、(独居)要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティー形成に必要な要因を究明し、今後のより地域に密着した要介護高齢者福祉のあり方について知見を示すことである。本年度は、1データ・クリニング作業に努めた。平成25年度に日本・韓国・中国と台湾の在宅独居要介護高齢者と家族介護者を対象に実施した量的調査のデータ・クリニング作業を行った。調査対象者が独居要介護高齢者と家族介護者の二つのグループであり、4カ国・地域で調査を実施したので、データ・クリニング作業を慎重に進める必要があり、時間がかなりかかったが無事に完成した。24カ国・地域で実施したデータの分析と国内外学会での情報・資料収集に努めた。4カ国・地域の独居要介護高齢者と家族介護者を対象にしたデータを基に、単純集計を行い、日本と韓国で収集したデータに関しては、クロス集計も行った。

データ分析は、代表者、分担研究者と協力研究者がともに参加し、4カ国・地域の独居要介護高齢者と家族介護者の類似点と相違点を確認しながら分析を進めた。本研究の目的を達成するため、多角的な視点や異文化視点からのアプローチが必要であり、国内外学会会議で情報・資料収集に努めた。34カ国・地域の調査員と地域関係者を対象とした意見交換会を行った。日本と韓国の本量的調査の調査員と介護事業所の関係者を対象に、(独居)要介護高齢者と家族介護者がおかれている状況について、データの分析結果に基づいて発表するなど意見交換を行った。4国内外の学会大会での発表準備を進めた。日本老年科学学会とオセアニア老年学会会議で発表するために、要旨を提出するなど準備を進めた。「研究の目的」本研究では、日本、韓国、中国と台湾の東アジアの国際比較の観点から(独居)要介護高齢者の在宅での生活実態において、類似点と相違点を明らかにすることを目的とした。特に、(独居)要介護高齢者の在宅での生活を持続可能にさせるためのコミュニティー形成に関連する要因を究明し、(独居)要介護高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるための福祉のあり方について知見を示すことである。具体的には、日韓中と台湾の独居要介護高齢者と家族介護者を対象に、1)(独居)要介護高齢者の在宅での生活が持続可能な関連要因の検証、2)コミュニティー形成に必要なサービス専門機関・官・民間・家族や親戚の介護サービス提供と情緒的サポートの提供を検証することであった。「研究実施計画と成果」平成27年度は、本科研の最終年度であり、日韓中と台湾で要介護高齢者の同居家族と独居要介護高齢者を対象に実施したデータを用いて多変量解析など詳細な分析を行い、研究成果のまとめとして報告書を執筆した。研究の成果は、国内の老年社会科学学会大会(2件)、オーセアニア老年学会(2件:タイ・チェンマイ)、3カ国社会保障フォーラム(1件:ソウル市)に参加し発表を行った。分担研究者と協力研究者の協力により、報告書の構成は3部からなっている(第1部:要介護高齢者と同居する家族介護者を対象にしたデータを中心に分析、第2部:独居要介護高齢者を対象にしたデータを中心に分析、第3部:日韓中と台湾の高齢者の介護政策を中心に分析)。日本では、団塊世代が2025年に後期高齢者となり、家族介護者の老々介護(高齢の子どもによる親の介護)と介護労働者の不足などにより介護が非常に問題になっているが、韓国、中国と台湾では、地域に密着した介護の重要性が日本よりも認知されていないのが現状であり、本研究が東アジアに与える影響を大きいと考えられる。本研究では、日本、韓国、中国と台湾の在宅で要介護高齢者を介護している家族介護者と独居要介護高齢者を対象に、要介護高齢者の看取りケアを規定する要因を明らかにした。独居要介護高齢者:子ども・親戚からの介護提供は、韓国、中国と台湾において、子ども・親戚、友達や地域住民からの情緒的サポートの提供は、中国と台湾において、看取りケアの居場所の在宅に対して関連を示した。家族介護者:介護専門職から情緒的サポートの提供は、日本、中国、台湾において、介護専門職から介護支援は、韓国と台湾において、家族や親戚からの介護支援は、中国において看取りケアの居場所の在宅に対して関連を示した。
PKCの機能破綻により発症する神経変性疾患モデル動物作製と解析および創薬への応用

SCA14およびパーキンソン病の発症メカニズムに関するPKC□の働きについて細胞レベル・個体レベルでの解析を行った。その結果、(1)変異型PKC□はプルキンエ細胞内でアミロイド繊維状の凝集を形成すること、これらアミロイド形成はトレハロースによりを抑制されることを見出した。(2) PKC□の機能低下がパーキンソン病発症に関与する可能性が示された。その原因としてドパミン遊離の抑制と黒質のドパミン細胞数の減少が考えられた。本研究ではPKCγの機能破綻による2つの疾患(1)小脳脊髄変性症、(2)パーキンソン病に焦点を当て、1)これら疾患発症におけるPKCγの役割、発症メカニズムを明らかにするとともに、2)(1)(2)疾患のモデルマウスを作製することを目的として行った。本年度は、PKCγに着目し、SCA14の発症メカニズムに関する細胞レベルでの検討およびパーキンソン病の発症メカニズムに関する細胞レベル・個体レベルでの検討を行った。その結果、(1)SCA14に見られた変異型PKCγを過剰発現させると、繊維芽細胞、神経由来培養細胞、培養小脳プルキンエ細胞内で凝集体を形成し、その凝集には、PKCγのC1ドメインおよびキナーゼドメインの相互の結合が関与することを示した。またこの凝集体を電子顕微鏡下で観察するとアミロイド繊維上の凝集を形成していることが明らかとなった。さらにこの凝集はシャペロンであるHsp70の発現により、その形成が抑制された。また、SCA14モデルマウスでは、生後1年以上で、プルキンエ細胞内に凝集体を持つようになった。これらの所見はSCA14発症メカニズムを解明する点、また治療薬の標的を見出す観点において非常に重要と考えられる。(2)PKCγノックアウトマウスでは、明らかにメタアンフェタミンによるドパミン遊離が抑制され、12ヵ月後には黒質のドパミン細胞数が有意に減少していた。これらの所見は、パーキンソン病モデルラットであるAS/AGUラットの所見と極めて似ていた。しかしながら、ノックアウトマウスではドパミン含量、ドパミン代謝物の変化は認められなかった。PKCγの機能低下がパーキンソン病発症に関与する可能性が示された。本研究ではPKCγの機能破綻による2つの疾患(1)小脳脊髄変性症、(2)パーキンソン病に焦点を当て、1)これら疾患発症におけるPKCγの役割、発症メカニズムを明らかにするとともに、2)(1)(2)疾患のモデルマウスを作製し、さらには治療薬の新しい標的を見出すことを目的として行った。本年度は、(1)SCA14モデルマウスを作製し、生後1年半以上観察したが、小脳失調症状、プルキンエ細胞脱落などの病理的所見は見られなかった。しかし、生後1年後より、プルキンエ細胞内に凝集体を観察した。このような凝集体は、変異型PKCγを過剰発現させた繊維芽細胞にも認められ、電子顕微鏡下で観察するとアミロイド繊維様の凝集を形成していることが明らかとなった。また変異型PKCγを精製し、37度にて放置するとthioflavin染色でも電子顕微鏡観察でも、アミロイド様線維を形成することが明らかとなった。これらの所見はSCA14の発症に、変異型PKCγのアミロイド形成が関与することを示しており、治療薬の標的を見出す観点において非常に重要と考えられる。同時にこれらアミロイド形成を抑制する物質の検討を行い、候補物質としてトレハロースを見出した。(2)PKCγノックアウトマウスが、パーキンソン病モデルマウスとなりうることを報告した。また、PKCγの機能低下がパーキンソン病発症に関与するメカニズムを明らかにするために、リン酸化プロテオーム解析を行い、PKCγの線条体ドパミン神経における生理的な基質の探索を行った。本年度は、(1)SCA14モデルマウスとして、変異型PKCγをレンチウイルスを用いて、小脳に感染させたマウスを作製することを試みた。小脳失調症状、プルキンエ細胞脱落などの病理的所見は見られなかったが、プルキンエ細胞内およびその樹状突起内に凝集体を観察した。このような凝集体を電子顕微鏡で観察したところ、アミロイド繊維様の凝集を形成していることが明らかとなった。また、変異型PKCγを精製し、37度にて放置するとthiofiavin染色でも電子顕微鏡観察でも、アミロイド様線維を形成したことなどからも、SCA14の発症に、変異型PKCγのアミロイド形成が関与することが示された。

さらに、in vitroで、PKCγの凝集体形成には、PKCγ分子内のC1domainとkinase domainの結合が、関与することを示した。これらの所見は、治療薬の標的を見出す観点において非常に重要と考えられた。(2)PKCγノックアウトマウスが、パーキンソン病モデルマウスとなりうることを報告した。また、PKCγの機能低下がパーキンソン病発症に関与するメカニズムを明らかにするために、リン酸化プロテオーム解析を行った。その結果、10種類のPKCγ基質蛋白質を同定し、そのリン酸化部位、ドパミン遊離に与える影響などを調べ、これらの蛋白質のリン酸化が、パーキンソン病治療薬の標的となる可能性を検討した。
ミリ波・テラヘルツ波帯高誘電率薄膜伝送線路の基礎研究

高誘電率薄膜伝送線路を提案し、この伝送線路の基本伝送特性を解明するとともに、集積回路用導波路としての構成法とその設計指針を確立した。またミリ波・テラヘルツ波帯における伝送特性を理論・実験の両面から検討した結果、この導波構造は高誘電率材料の材料損失にかかわらず低損失性を保持することが明らかになり、超高周波帯における応用展開の基礎を与えることが出来た。高誘電率薄膜伝送線路を提案し、まずこの伝送線路の基本伝送特性を3次元電磁界解析により精密に解析した。その結果、本導波路はある特定の条件下で低分散性を有し、かつ低分散周波数領域では低伝送損失特性を有することが明らかになった。またこの理論の妥当性を確認するため、直流に近い周波数帯からミリ波帯に至る広い周波数帯にわたり、分散特性や伝送損失特性を測定し、その特色的な導波現象を確認した。比誘電率200の高誘電率材料を用いた実験によれば、周波数60GHzのミリ波帯において、10dB/mと極めて低損失であることを実証した。今年度は前年度に得られた結果をもとにより実用的な高誘電率薄膜伝送線路の構造検討と、導波管や同軸ケーブル、プリント伝送線路などに代表される汎用的な高周波伝送線路との接続に関して理論的、実験的見地から研究を進めた。まずこの薄膜導波路の支持方法に関して埋め込み形と両面装荷形を提案し、両方法においても低損失伝送特性は確保できることを明らかにした。次にプリント線路、及びW帯セミリジッド同軸ケーブルを用いた高誘電率薄膜伝送線路への電磁波の励振方法を提案し、各部の最適化を行った結果、変換損失0.2dB以下の実用的な特性を得ることが出来た。
一般住民における無症候性脳梗塞の危険因子としての過剰な食塩摂取に関する研究

地域在住一般住民の脳MRI健を診受診した196例(男性84例、女性112例、平均年齢67.7歳)において24時間蓄尿により食塩摂取量を測定し、過剰な食塩は潜在性脳梗塞の危険因子となるのかについて検討した。蓄尿が不適切と判定された28例とMRI健診での除外基準の12例を除く156例で、潜在性脳梗塞の危険因子としては年齢と高血圧が関与することが示された(ロジスティック回帰分析)。一方、高血圧は年齢、糖尿病、体格指数(肥満)、腎機能、食塩摂取量(オッズ比1.18/g、95%信頼区間1.05ー1.32)と相関があった。したがって過剰な食塩は高血圧を介して、潜在性脳梗塞の危険因子となると考えられた。初年度の脊振健診において98名(男性42名、女性56名、平均年齢69.5歳)の参加者があった。予定数の100-120名には達しなかったので、次年度の努力目標としたい。脳MRI所見上の潜在性脳病変の頻度は、無症候性脳梗塞22.4%、深部白質病変45.9%、脳室周囲高信号域13.3%、脳微小出血11.2%であった。このうち同意を得られた77名で24時間蓄尿による食塩摂取量の測定と家庭血圧測定を行なった。尿中クレアチニンの値より推測して、測定手技が適切であったと判定される64名の成績から、予備的な解析を行なった。食塩摂取量の平均値は男性11.3g、女性9.3gであり、この値は日本人の平均値とほぼ一致した。2015年に更新された一般成人食塩摂取基準(男8g/日、女7g/日)からみると、基準を満たすのは男性の17%、女性の22%であり、現時点では食塩摂取量は過剰であると言わざるを得ない。受診時(外来)血圧の平均値は141/75mmHg、家庭血圧は129/77mmHgであった。予想通りではあるが、食塩摂取量は外来血圧よりも家庭血圧と良い相関を示し、おそらく食塩摂取量と血圧の関係性の評価において、家庭血圧が有用であることが予想される。今後の2年間で例数を積み重ねていけば、本研究の目的である「無症候性脳梗塞の危険因子(関連因子)として食塩摂取量が血圧と独立して関与するのか」という仮説に対して、一定の成果を得ることができると考えている。目標症例数にはわずかに及ばなかったが、それ以外は申請書での計画とほぼ一致した成果を得ることができた。次年度も計画通りに脊振健診を実施し、24時間尿による食塩摂取量と潜在性脳病変(主に無祥構成脳梗塞)との関連につき検討する予定である。一般住民の脳MRI健診において、平成28年度(2年目)は受診者61名中同意の得られた47名(77%)について24時間蓄尿による食塩摂取量の測定と家庭血圧測定を行った。尿中クレアチニンの値から推測して、測定手技が不適切であったと判定される例を除外し、1年目の結果と合わせて予備的検討を行った。(尿の取り損ねなどのない)適切な手技による結果と判定されたのは、124例中103例(83%)(男性44例、女性59例、平均年齢66.9歳)であった。食塩摂取量は、男性11.1±4.5(S.D.)g、女性9.5±3.1(S.D.)gで、全国平均と一致した。この結果からは一般成人食塩摂取基準(男性8 g/日、女性7 g/日)からみて、過剰な食塩摂取の状態にある。ただし、食塩摂取量には男女ともかなりの個人差ー3 g/日から20 g/日以上までーがあった。興味深いことに、食塩摂取量は受診時の外来血圧との相関はなかったが、食塩摂取量と家庭血圧(収縮期血圧)とは有意な相関を示した(r=0.272, p=0.006)。因果関係については確定的なことはいえないが、食塩摂取量が多いと血圧が上昇するように推察される。また、この相関関係が家庭血圧のみで認められ、この結果からも家庭血圧測定の有用性が示唆される。今後、無症候性脳梗塞の危険因子として食塩摂取量が、他の因子ー特に高血圧ーと独立して関与するかが本研究の主目的であるが、現時点では多変量解析をおこなうには例数が不足しているので、今後症例を増やしていく予定である。食塩摂取量の測定に関しては、脳MRI健診受診者の約8割が24時間蓄尿に同意し、24時間蓄尿による食塩摂取量の値は約8割で妥当であり、この点に関しては順調といえる。しかしながら、平成28年度の脳MRI健診の受診者が少なく、平成29年度は脳MRI健診の受診者数の確保という点を改善しなくてはいけないと考えている。平成27ー29年度の3年間に脊振町在住の一般住民196例(男性84例、女性112例、平均年齢67.7歳)において、ユリカップを用いた24時間蓄尿を行ない、食塩摂取量を測定した。24時間蓄尿の開始時と終了時に家庭血圧を測定した。

24時間尿のクレアチニン/体重の値と尿量から不十分な検査の可能性が高い28例とMRI健診の除外事項(脳卒中の既往など)の12例を除外した156例において、脳小血管病に関わる危険因子と高血圧の成因として働く因子についてロジスティック回帰分析を行なった。24時間食塩摂取量は、男性で9.4±4.4 [S.D.]g/日、女性で8.9±4.4 [S.D.]g/日であった。MRI画像上の脳小血管病(ここでは潜在性脳梗塞とグレード2と3の深部白質病変とした)を従属変数とすると、血管危険因子や24時間食塩摂取量の中で有意な相関を示したものは年齢(オッズ比3.381/10歳、95%信頼区間1.713ー6.671)と高血圧(オッズ比2.955/10歳、95%信頼区間1.227ー7.113)であった。ここでは食塩摂取量と脳小血管病との関連は示されなかった。次に高血圧を従属変数として多変量解析を行なうと、年齢、糖尿病、体格指数、推算糸球体濾過量、24時間食塩摂取量(オッズ比1.179/1gNaCl、95%信頼区間1.050ー1.323)など多くの因子が高血圧発症に関与することが示唆された。高血圧を外来血圧や家庭血圧で置き換えると、この結果は全く再現されなかったので、カテゴリー変数としての高血圧の概念にはー単なる血圧値ではなくー糖尿病、肥満、腎機能など多くの要素が関与し、食塩摂取量は中でも最も強い有意性を示した(p=0.005)。以上より、高血圧が脳小血管病の最大の危険因子であり、食塩摂取量は高血圧を介した形で脳の動脈硬化を促進すると考えられた。地域在住一般住民の脳MRI健を診受診した196例(男性84例、女性112例、平均年齢67.7歳)において24時間蓄尿により食塩摂取量を測定し、過剰な食塩は潜在性脳梗塞の危険因子となるのかについて検討した。蓄尿が不適切と判定された28例とMRI健診での除外基準の12例を除く156例で、潜在性脳梗塞の危険因子としては年齢と高血圧が関与することが示された(ロジスティック回帰分析)。一方、高血圧は年齢、糖尿病、体格指数(肥満)、腎機能、食塩摂取量(オッズ比1.18/g、95%信頼区間1.05ー1.32)と相関があった。したがって過剰な食塩は高血圧を介して、潜在性脳梗塞の危険因子となると考えられた。基本的に申請書での計画通りに、脳MRI健診を行ない、血圧をはじめとする血管危険因子や潜在性脳病変(主に無祥構成脳梗塞)の評価を行い、同意の取れた例では24時間尿による食塩摂取量と家庭血圧を測定し、年度毎に目標例数(100-120例)を達成する。最終的なデータ解析は、ロジステイック解析により多変量調節を行なった上で、食塩摂取量が無症候性脳梗塞の独立した関連因子(危険因子)であるか検討する。良い成績を得るためには、上述したように脳MRI健診の受診者数の確保につきると考えられる。十分な例数を得ることができれば、無症候性脳梗塞の危険因子として食塩摂取量が、他の因子ー特に高血圧ーと独立して関与するのかについて多変量解析をおこなう。神経内科ほぼ予定通りの支出であったが、6,556円の残額が生じたため。平成28年度の脳MRI健診受診者が予定(100120名)よりかなり少なかった(61名)ため、健診に従事した方への謝金が少なかったため残額が生じた。平成28年度の予算に組み込んで、申請書の計画に沿って使用予定である。次年度に繰り越し、平成29年度は受診者を増やし、予定通りに使用することを計画している。
ユーラシア大陸北東部に縄文人・アイヌの源郷を探る

日本人の二重構造モデルでは、縄文人は東南アジア起源とされている。しかし、最近の研究では、縄文人と現在の北東アジア人類集団との遺伝的関係が示されてきている。本研究では、主に形態学的研究結果から提示されてきた縄文人の東南アジア起源説を、やはり形態学の立場から再検討し、縄文人の起源を洗い直すことを目的として開始した。一般に、ある集団の由来や系統について形態学的にアプローチする場合、比較集団間における形の類似性が重要視される。しかし、形の類似性による集団間関係は平行進化や収斂あるいは集団間の遺伝的な交流などにより過大評価され、他方、遺伝的浮動や地理的隔離、遺伝子流入などによって過小評価され得る。本年度は縄文時代人骨について、人口規模に関連する地域内、地域間変異からその集団構造を分析し、彼らの地理的変異とその由来、近隣諸集団との類似性について再検討した。その結果、日本列島では、縄文時代人では、北海道が一番多様性が高かった。また、縄文時代人は、北東アジアとの類縁性が示唆された。また、頭蓋および歯冠形態といった基本データ以外にも、各サンプルの出自地域の環境データ(緯度、経度、平均気温、湿度、降雨量など)、人口規模、生業形態に関するデータの整備を行った。国内での計測的および非計測的データの収集は、ほぼ完了し、おおむね順調に進展していると言える。各サンプルの出自地域の環境データ(緯度、経度、平均気温、湿度、降雨量など)、人口規模、生業形態に関するデータと、頭蓋および歯冠形態データとの関連を明らかにするためGeograpgic Information System(GIS)を駆使した解析を推進する。日本人の起源に関する二重構造仮説では、縄文人は東南アジアと考えられている。しかし、最近の、特に遺伝学的研究では、縄文人と北東アジア集団の密接な関係がより多く示唆されている。本研究は、主に形態学的な研究結果から提出された縄文人の東南アジア起源説を、同じ形態学の立場から再検討し、縄文人の起源を洗いなおすことを目的として開始された。本年度は、アイヌの地理的変異とその進化的背景を、R-matrix法を用いることにより検討した。その結果、アイヌの頭蓋形態には北海道東北部から南西部へと変化する地理的多様性が認められた。さらに地域内変異の大きさを比較したところ、道東北部アイヌの地域内変異が大きく、次に南西部であり、中央部(日高、十勝地方)は比較的小さかった。このことは、近世アイヌ文化成立以前に北海道にやっていた北東アジア由来と考えられるオホーツク文化期人の影響が、特に道東北部で大きかったことを示唆する。一方、比較分析の結果、南西部のアイヌの変異が大きいことは、近世の和人の影響によることが考えられた。一方、縄文人の形質的特長とその地理的変異から、縄文時代人は基本的には、北から拡散してきた集団である可能性が示唆される。この結果は、かつて考えられていた縄文人の東南アジア起源説とは対立するものであるが、今後の課題として、東アジアにおける東南アジア集団と北東アジア集団の関係、特にその進化的な枠組みの中で、縄文人がどのように位置づけられるのかを明らかにする必要がある。
遺伝子変異のインビボ修復による疾患治療法の開発

本研究は、Leigh症候群患者に存在するミトコンドリアATPase6遺伝子のT→C点変異症例を対象に、患者由来細胞を用いたin vivo実験を行って遺伝子修復するための方法を確立することを目的としている。これまでに、患者細胞由来の全DNA、全RNAあるいはin vitroで調製した変異を持つ全長のATPase6-mRNAをターゲットに塩基配列特異的な光化学的脱アミノ化を試み、ヘアピン型CVU含有ODNを用いた部位特異的なCの脱アミノ化が可能であることを示した。RNAの修復効率は、in vitroで合成した全長のATPase 6-mRNAをターゲットした場合は10.8%、Leigh脳症患者由来の全RNAの場合は7.6%であった。本年度はin vivoで同様のRNA修復を確認するため、ヘアピン型CVU含有ODNを患者細胞内に導入し、RNA修復の有無を調べることを目的に実験を行った。まず、無菌状態でのUV照射法を検討するため、様々な条件で細胞培養皿を介した脱アミノ化を試みたところ、スライドグラスを介してUV照射を行った場合に、最も塩基置換の効率が高いことが示された。この結果から、以後の実験にはガラスボトムディッシュ:ホール径27mmを用いた。引き続き、Leigh脳症患者由来の初代培養線維芽細胞にヘアピンにヘアピン型CVU含有ODNを導入後、UV照射を行ってRNAの修復を試み、RFLPによって脱アミノ化を確認した。しかし、RNAの修復は全く認められなかった。GFPプラスミドを指標として確認したところ、本培養細胞は遺伝子導入効率が高いとされるLipofectamine LTXやFuGENE6によっても遺伝子が導入されなかったことから、今回の変異修復の失敗はODNの導入効率が極めて低いことが原因であると考えられた。今後、物理的導入法も含め、効率の高い遺伝子導入法の検索が必要であると結論した。今年度は合成変異DNAをターゲットとして用いて脱アミノ化に有効なカルボキシビニルウリジン(CVU)含有オリゴデオキシヌクレオチド(ODN)を検討した。また、細胞への導入を効率化する目的で、ガイドODNとCVU含有ODNを一体化し、変異部位に塩基配列特異的に結合するヘアピン型CVU含有ODNを設計し、化学的脱アミノ化の効率を検討した。相補塩基長やヘアピン部の鎖長が異なるヘアピン型ODNを比較した結果、標的DNAとの塩基配列特異性やヘアピン部の結合性をより高める事によってより効率的な塩基配列特異的脱アミノ化が期待できる事が示された。次に、有効であったヘアピン型CVU含有ODNを用いて、患者細胞由来の全DNA、全RNAあるいはin vitroで調製した変異を持つ全長のATPase 6-mRNAをターゲットに塩基配列特異的な化学的脱アミノ化が可能か否かを検証した。ターゲットとCVU含有ODNの混合溶液に366nm・5minのUV-LED照射、90°C・2hの脱アミノ化反応、312nm・15minのUV照射を行ってODNを解離させた。変異修復の有無はPCR-RFLP法で確認した。PCRあるいはRT-PCR反応後、制限酵素MvaIを用いて37°C・2hの酵素処理を行った。正常のATPase6遺伝子はMvaIによって切断されるが、変異型は切断されないため、MvaI消化の有無で変異が修復されたか否かが判定できる。PCR-RFLP解析の結果、ODN2と名付けたヘアピン型CVU含有ODNを用いれば全DNA、全RNA全長のATPase 6-mRNAを用いて塩基配列特異的な脱アミノ化による遺伝子種愎が可能である事が確かめられた。GFPプラスミドを指標として確認したところ、本培養細胞は遺伝子導入効率が高いとされるLipofectamine LTXやFuGENE

6によっても遺伝子が導入されなかったことから、今回の変異修復の失敗はODNの導入効率が極めて低いことが原因であると考えられた。今後、物理的導入法も含め、効率の高い遺伝子導入法の検索が必要であると結論した。
社会福祉士によるソーシャルアクションに関する実証的研究

日本社会福祉士会会員に対する質問紙調査の結果,本来のソーシャル・アクションを実践できている社会福祉士は一部であることが明らかになった.また,重要性を認識しながらも,実践できていない状況が見られた.このような結果を踏まえ,成果が確認された社会福祉士による42のソーシャル・アクションの実践事例を分析した結果,日常業務等で課題に気づき,調査等で正確に把握しながら,行政職員,専門職,地域住民等の課題理解の促進および組織化を図っていることが明らかになった.そして,制度運用やサービスの改善,サービスの創設に向けて多様な手段を活用していた.平成24年度は、日本の現状に合った社会福祉士による有効なソーシャル・アクションの要因を明らかにすることを目的に、日本社会福祉士会会員に対して平成23年に実施したソーシャル・アクションに関するアンケート調査によって、本調査への参加を承諾し、かつ実際にソーシャル・アクションの実践経験のある社会福祉士と日頃の活動からソーシャル・アクション実践が確認されている社会福祉士を対象とした事例研究を行った。最も成果を確認したソーシャル・アクション実践をひとつ選び、調査シートに記入していただくとともに、補足的にインタビュー調査を実施した。ここでの成果とは、市民による問題の認識、インフォーマルサービスの創設、制度やサービスの改善、制度やサービスの創設、政策の形成、当事者のニーズの充足等と考える。調査項目は、最も成果を確認したソーシャル・アクション実践に関する、認識課題、課題認識状況、具体的成果、基盤的成功要因、ソーシャル・アクション実践目的、実践内容、結果、成功要因と阻害要因等である。本調査については、東京学芸大学研究倫理委員会にて承認されている。また、調査対象者の権利等を説明したうえで、承諾書を2部作成し、1部を調査対象者、1部を研究者が保有することとした。現時点では、29事例を収集しており、課題による分類および目的による分類を行い、それぞれのソーシャル・アクションの方法と成功要因および阻害要因等について整理している。また、状況に応じて、課題や目的以外の類型化を試みるている。日本の状況で活用できるソーシャル・アクションの実践方法を明らかにすることを目的に、平成24年度から実施している社会福祉士によるソーシャル・アクションの事例研究を継続した。ソーシャル・アクションの暫定的定義に合致する実践の中で、最も成果を確認した実践の42事例を分析対象とした。分析については、佐藤(2008)を参考に、事例ーコード・マトリックスにより行った。なお、データによっては、MAQDA11を利用している。社会福祉士としての日常業務や業務外の地域活動および勉強会等を行う中で、課題を認識した後、調査等によってその課題を正確に把握しながら、活動の基盤整備を行ったうえで、立法や行政の職員、専門職、地域住民、そして国民がその課題理解を促進できるように働きかけを行っている。同時に、課題を体験している当事者、専門職、課題に関心を持っている人びと等に対して働きかけることによって、組織化を図っている。課題解決やニーズの充足のひとつの方法として、制度運用の改善やサービスの改善を目的として多様な活動を行うとともに、必要に応じてインフォーマルやフォーマルサービスの創設に向けて活動している。このようなソーシャル・アクションを可能にしているのが、日頃からの地域の専門職や鍵となる地域の人びととのネットワークおよび協働、多様な経験や実績、勉強会での自己研鑽や問題意識を持ち続けた地域での活動だと言える。このようなソーシャル・アクションにおいて、社会福祉士は首唱者、マネジャー、オーガナイザー、ネットワーカー等の役割を果たしている。その結果、実際のソーシャル・アクションの成果として、地域住民等や専門職による問題認識や制度やサービスの改善、サービスの創設等が見られ、それらの結果として当事者のニーズが充足されたと考えられた。日本社会福祉士会会員に対する質問紙調査の結果,本来のソーシャル・アクションを実践できている社会福祉士は一部であることが明らかになった.また,重要性を認識しながらも,実践できていない状況が見られた.このような結果を踏まえ,成果が確認された社会福祉士による42のソーシャル・アクションの実践事例を分析した結果,日常業務等で課題に気づき,調査等で正確に把握しながら,行政職員,専門職,地域住民等の課題理解の促進および組織化を図っていることが明らかになった.そして,制度運用やサービスの改善,サービスの創設に向けて多様な手段を活用していた.平成23年度は、日本における社会福祉士によるソーシャルアクションの実態を把握することを目的とし、日本社会福祉士会全会員数36,000から勤務先種別によって無作為抽出した3,600に対して無記名自記式の質問紙調査を実施した。回収率が17.1%(616)という非常に低いものとなったが、この回収率自体がソーシャルアクションに関する関心の低さを物語っていると言えよう。ソーシャルアクションの重要性の認識を、最小値1から最大値10の間(日頃の業務を5と設定)で質問したところ、平均6.3、中央値7.0、標準偏差2.336となった。実践については、ソーシャルアクションの実践経験が51.8%あったが、頻度ではたまに(23.6%)、ときどき(17.2%)、よく(8.4%)、いつも(3.1%)となり、日頃から行われている実践とは言えない状況であった。有意に社会問題や制度課題の認識をしている人の方が、ソーシャルアクションを実践していた。また、性別、年齢、職位に関して、ソーシャルアクションの実践頻度に有意差が見られた。同様に、職位においてソーシャルアクションの重要性認識度に有意差が見られた。ソーシャルアクションの実践経験がある調査対象者の内、85%が専門職と連携していた。

主な専門職は、医師、弁護士、保健師、看護師、介護福祉士、精神保健福祉士、司法書士である。ソーシャルアクションにおいて、89%が葛藤を経験していた。また、調査対象者の99.7%が、ソーシャルアクションを実践するために必要なことがあると答え、社会問題等の情報、社会資源開発に関する知識技術、実態調査に関する知識技術などを必要だと考えていた。引き続き本調査で得られた自由記述による質的データおよび量的データの分析を進め、考察を深めて行く予定である。平成24年度に予定していた調査をほぼ終了しているためである。平成23年度に実施予定であったアンケート調査を終了し、分析もほぼ終了しているためである。29事例のうち、補足の必要な事例については、インタビュー調査を実施するとともに、更なる事例の収集を試みる。また、並行して、すでに収集した事例の課題による分類および目的による分類を行い、それぞれのソーシャル・アクションの方法と成功要因および阻害要因等に関する分析を継続する。そして、日本の現状に合致した社会福祉士による有効なソーシャル・アクションに必要な要因を明らかにする。平成24年度は、日本における社会福祉士による有効なソーシャルアクション手法を把握するために、ソーシャルアクションを実践している社会福祉士の事例の分析を行う予定である。主に、インタビュー調査のための旅費や謝金に研究費を使用する予定である。また、最終年度となる次年度は、報告書をまとめる予定である。社会福祉士からの事例提供およびインタビューに対する謝金、そのインタビューのための調査出張費および通信費として研究費と使用する予定である。
天然魚のクドア属粘液胞子虫による食中毒のリスク評価

近年、ヒラメ寄生粘液胞子虫Kudoa septempunctataによる食中毒が問題になっているが、他のクドアについても人への毒性が疑われている。天然海産魚に寄生するKudoa iwataiは宿主によって感受性が異なり、寄生率ではキチヌが高く、シストの成熟度や胞子の生残率ではスズキが高かったが、毒性を証明するには至らなかった。メジマグロ(クロマグロの幼魚)に寄生する種類をKudoa hexapunctataとして新種記載した後、ヒト腸管培養細胞(Caco-2細胞)に対する毒性を確認し、毒性が発現する胞子数、胞子が失活すると考えられる冷凍・冷蔵条件などから、食中毒リスクについて検討した。近年、問題となっているヒラメの筋肉寄生Kudoa septempunctataによる食中毒と同様、他のクドアについてもヒトへの毒性が疑われている。本研究では、天然海産魚に寄生するKudoa iwataiとKudoa sp.の実態調査およびヒト腸管培養細胞(Caco-2 cell)を用いた毒性試験により、クドア食中毒のリスク因子を解析することを目的とした。K. iwataiについては、浜名湖産天然魚において寄生調査を実施した結果、寄生率はキチヌ(4382%)が最も高く、次いでスズキ(1039%)、クロダイ(0-10%)の順であった。細胞の生死を判定する蛍光染色法でK. iwatai胞子の生残率を調べたところ、スズキとクロダイの胞子はそれぞれ83%と74%と高かったのに対し、キチヌの胞子は44%と低かった。キチヌとクロダイのシストを病理組織学的に観察しシストの発育段階を調べた結果、キチヌのシストは80%が変性シストであったのに対し、クロダイのシストは75%が成熟シストであった。以上より、キチヌのシストは徐々に変性して胞子が死滅していくことが示唆された。K. iwatai胞子をCaco-2 cellに接種したところ、K. septempunctataが毒性を発揮する100000胞子/ウェルの条件では、いずれの魚種由来の胞子にも毒性が認められなかった。メジマグロのKudoa sp.について、キハダのジェリーミートの原因となるK. neothunniと比較した結果、胞子の尖り具合と28S rDNAにおいて明確に分かれた。そこで、メジマグロのKudoa sp.をKudoa hexapunctataとして新種記載した。K. hexapunctataの寄生強度については、実体顕微鏡レベルで偽シストを計数してカテゴリー分け(+から++++まで)する方法で定量化した。近年、問題となっているヒラメの筋肉寄生粘液胞子虫Kudoa septempunctataによる食中毒と同様、他のクドアについてもヒトへの毒性が疑われている。本研究では、天然海産魚(キチヌやメジマグロなど)に寄生するKudoa iwataiとKudoa sp.の実態調査とヒト腸管細胞(Caco-2細胞)を用いた毒性試験により、クドア食中毒のリスク因子を解析することを目的とした。K. iwataiについては、浜名湖産のキチヌ、クロダイ、スズキにおいて寄生調査を行った結果、いずれの魚種でも寄生率や寄生強度に季節性はみられなかった。キチヌについて病理組織検査を行ったところ、シストには「未成熟シスト」、「成熟シスト」、「変性シスト」の3段階があり、寄生の初期段階である筋細胞内ステージも検出された。このような組織観察により、クドアの感染・発育の過程を追跡できると同時に、シストの発育段階が毒性に関与する可能性も示された。メジマグロのKudoa sp.については、キハダの筋肉融解の原因となるK. neothunniとの異同を形態観察と遺伝子解析により調べた。その結果、Kudoa sp.は遺伝的にK. neothunniと区別され、メジマグロにはKudoa sp.のみ、キハダにはK. neothunniとKudoa sp.の両方が寄生していることが分かったが、遺伝子型と形態的特徴は一致せず、種の同定には到らなかった。Caco-2細胞をウェルプレート内で培養し、クドア胞子を接種して細胞層の経上皮電気抵抗の変化を測定することで毒性を測定する手法について、K. septempunctataを用いた条件検討を行った。その結果、接種する胞子数は100000個/ウェル、測定時間は接種3時間以内で判定できることが示された。この結果は、他のクドアの毒性試験を行うにあたっての基準になると考えられた。