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石油危機後の内閣史の総合的研究

本研究は、大平内閣から鈴木内閣にかけて内閣官房副長官(事務)を務めた翁久次郎氏の日記史料を分析することにより、これまで明らかとされてこなかった大平・鈴木政権の政権運営の実相に迫った。その結果、第1に、佐藤内閣から田中内閣への権力移行の動態が明らかとなった。第2に、大平内閣では、事務の副長官が政治的にも重要な役割を果たすとともに、閣議や閣僚協議会の運営を通じて調整する実態が解明された。1.研究体制の構築については,各種物品の整備を行うとともに,研究打ち合わせを開催して,各班の役割分担と進め方について討議を行い,研究者の意思疎通および認識の共有を図った。とりわけ,日記資料の取り扱いについては資料保全の関係から濃密な意見交換を行い,資料の保全とプライバシーの保持に万全を期すことが確認された。2.本研究課題の中核は,翁久次郎氏(元内閣官房副長官・事務)の日記史料の分析にあるが,そのために必要な最初の作業として,資料整理班を中心に,平成24年度では翁日記全編の複写作業を東京大学御厨研究室において作業を進め完了した。またその際に不可欠となる整理作業については,膨大な日記資料群であることもあり,プライバシーの保持等資料管理に万全を期しつつ行わなければならない点を考慮しつつ作業を継続している。3.資料整理班の作業と並行して,資料解析班が中心となって,既存の関連資料(公刊された資料及び未公刊のオーラル・ヒストリー記録等を含む)の収集を進め,石油危機前後の時代状況や戦後政治の変容についての理解を深めた。4.オーラル・ヒストリー班は,内閣勤務のある経験者等(12名),に対してオーラル・ヒストリーを実施することを目的に,関連情報の収集等を進める等により候補者の具体化を行った。この間に政権の交代が起きた関係で,アプローチの方法やタイミングに周到な配慮を必要としたが,そのうちの何人かに対してはオーラル・ヒストリーの依頼作業の取りかかっているところである。第2年度となる今年度の研究実績は下記の通りである。第1に,本研究の中核をなす翁久次郎氏(元内閣官房副長官)の日記ノートの分析に関して,昨年度より,資料整理班が中心となって整理作業を進め,ほぼ当初の予定である官房副長官就任時まで完了した。第2に,これと並行して,昨年度より引き続き,資料解析班が中心となって既存の関係資料の収集解析を精力的に進めることができた。第3に,これらの成果をふまえて,翁日記と関連資料あわせて解読する研究会(1回あたり,36ヶ月を範囲とする)を2回開催し,主に翁氏が内閣参事官時代であった佐藤内閣から田中内閣にかけての内閣運営の実態を分析した。それにより,佐藤内閣から田中内閣への権力移行の動態を内閣官房内部の人間関係も含めて精緻に把握することができた。第3年度となる今年度は,本研究課題の核心をなす翁久次郎氏(元内閣官房副長官)の日記ノートを解読することに注力したと総括することができる。時期としては,前年度に完了した首席内閣参事官時代に引き続いて,福田内閣末期から大平内閣に交代してからの副長官時代をその対象とした。具体的な手法としては,研究代表者・研究分担者で時期を分担して,日記ノート内容を抽出するとともに,当時の情勢資料をあわせて解読作業を行い,さらにその成果を研究会で持ち寄って検討分析した。こうした取り組みにより,大きくは次の4点について新しい知見を得ることができた。第1に,大平内閣期における内閣官房副長官の業務内容を解明することができた。とりわけ第2に,いわゆる40日抗争に直面するなど政治的危機にあった大平内閣において翁官房副長官が果たした役割について,自見党内対立への目配りをも含めて詳細に把握することができた。もっとも当該日記ノートは,副長官の日常をもつぶさに伝えている。この点第3に,定期的な会合を通じた首相官邸内における人的ネットワークの実態及びメディア関係者との接触についても明らかにした。加えて第4に,当時の政策課題であったインドシナ難民やイラン石油化学の処理といった外交案件のみならず,ダグラス・グラマン事件やいわゆる公費天国問題といった内政案件についての各種調整業務についても,閣議や閣僚協議会の運営を中心とした副長官の重要性を改めて認識するに至った。研究期間を延長して最終年度(第4年度)となった今年度は,これまで3か年にわたり精力的に進めてきた本研究課題の核心課題である翁久次郎氏(元内閣官房副長官)の日記ノートの解読から得た知見をもとに,研究代表者(御厨)が中心となって,次の作業を進めた。第1に,戦前から戦後日本政治行政を広い視野から再整理するとともに,それを受けて政治学全体への示唆を抽出した。前者の成果として『戦後をつくる』の刊行や『徳富蘇峰終戦後日記』の解説執筆をあげることができる。また,後者の成果として一般向けの入門講義用の教材化をはかった(『政治学へのいざない』)。第2は,現代政治にまで射程を伸ばして内閣や官邸の有り様を分析する作業である。これについては,ともに新書版の形態で刊行するとともに(『政治の眼力』・『政治家の見極め方』),総合雑誌等に評論を寄稿した。

第2に、大平内閣では、事務の副長官が政治的にも重要な役割を果たすとともに、閣議や閣僚協議会の運営を通じて調整する実態が解明された。当初の計画では,研究会を6回程度の開催し,副長官時代の解読を完了する予定であった。しかしながら,日記史料の解読を着実に進めるため関係資料の収集整理に努めるため,開催頻度を下げることとし遅れが生じた。27年度が最終年度であるため、記入しない。政治学積み残し部分の解読を精力的に進めて石油危機後の内閣運営に関する全体像を提示する。日記史料については,想定よりも日記の記述が濃密であるため,精査作業に時間がかかる結果となったためであり,オーラル・ヒストリーについては政権交代の影響を見定めるために依頼作業のタイミングをはかる必要があったため。昨年度は若干の遅れが見られたが,今年度はその分を精力的に進め,当初の予定どおり,具体的な分析作業を開始することができている。石油危機前後の内政・外交研究が著しく進展していることから,それらの動向を十全に摂取する必要が生じたため,研究会の開催頻度を下げることで対応することとし,未使用額が生じた。政権交代の影響も落ち着いてきたと考えられるので,平成24年度の作業を鋭意進めつつ,平成25年度の各種作業を計画にのっとり行う。引き続き,翁久次郎氏に日記史料の分析に関して精力的に整理作業と解析作業を進め,内閣官房副長官時代まで完了させる。加えて,オーラル・ヒストリーも適宜実施して当時の内閣運営の全体像を得る。残りの日記史料の解読および全体の解析作業にかかる費用に充当する。政治状況等によるオーラル・ヒストリーの未実施や,日記史料の整理に時間を要した等による日記解析の研究会開催が計画より少なかったこと等によって未使用額が生じているが,翌年度にはその分も含めて精力的に研究を進める。資料整理について,日記史料の記述が濃密であるため,研究会開催に先行する準備をより精緻に進めることとし,これに伴い研究会開催回数が計画よりも少なかったことと,オーラル・ヒストリーについても政権交代の影響で依頼作業がずれ,実施に至っていないため。次年度は当初の予定を超えて精力的に研究会を開催して分析を進め,オーラル・ヒストリーについても実施に向けて依頼と準備作業を進展させる。
農業生産に関わる公的事業体に関する研究

農業生産に関わる公的事業体の活動領域で当面、重要なのは利用放棄された農林地等の地域資源の管理及び条件不利地域の地域振興に地域資源を活用することが実態調査の結果確認された。私的経営により生産的に利用されていた地域資源が経済環境の変化により利用放棄された場合単に放置されたり、宅地転用されるのは不都合な場合がある。地域資源のもつ非生産的機能が重要であり、将来、生産的機能再利用の可能性があり、かつ、放置されることが高密度に居住する人々の生産・生活環境にマイナスの影響を与えることがあるからである。利用放棄された地域資源は良好に管理されなくてはならない。こうした役割を担って、地方自治体や農協等が出資する公社などの事業体が各地に存在する。その際地域資源の有効な管理による受益者は、当該自治体住民にかかわらないことがあるので費用負担に関して考慮されるべきこと、また、法制的には非生産的機能の利用、将来の生産的機能利用のための整備をより積極的に行うべきことが明らかになった。地域振興に関しては、かつて、畜産振興のために設立された公共育成牧場が経営を多角化して、雇用を創出し、地域活性化を担っている事例の調査を行った。この場合、公共育成牧場としての機能は継続しており都市近郊諸県の牛を受託する等により経営を拡大している。特定地域の地方自治体や管内の出資による公益法人であるが、地域資源を利用して域外へサービスを販売するのに、より自由な企業形態が必要ではないかと考えられる。農業生産に関する公的事業体という課題に取り組んだのは、私的経営である農家や私的経営法人によっては管理が困難になった耕作放棄地が拡大傾向にあるために他ならない。この問題に関連して、近年、農協の農地管理への取り組みが増加している。農協は私的経営者を組合員としているので、私的経営の組織体であって、公的事業体というわけではない。しかし、農地の保全管理に関連しては、公的事業体に準ずる役割を果たしている。そこで、本研究としては地方自治体による農業公社と共に農協による取り組みも合わせて取り上げることにして、現地調査、資料収集につとめた。農協による取り組みとしては、農協役員等の出資による有限会社(農業生産法人)が、耕作者のいなくなった農地を借りて管理している例が多い。現在、資料を分析中であるが、問題点は次の点である。第一に、公的農業経営が耕作できない土地であるから、公的事業体がやっても赤字になることが多い。自治体や農協が負担し、様々な方法で支援することによって公的事業体は成立している。それでも困難な土地は放棄される。このような負担を、誰がどのような形で負担するのか論理的な整理をする必要がある。耕境内では公的事業体の農地管理が経過的性質をもつとは限らない場合、負担をより広域に求める必要もある。第二に、耕境内では公的事業体の農地管理が経過的性質をもつ点である。日本の農地所有は、零細所有を前提としているので、分散性克服の課題はついてまわる。団地化できれば耕境内に入りうる土地も、分散農地では放棄される。経過的な農地管理が必要となる。ただし、農地については、経営が成立する条件ができれば、借地者は現れることが多いので公的事業体が私的農業経営展開の阻害要因とならない方式が必要である。本年度の研究から以上の点を明らかにし得た。農業生産に関わる公的事業体の活動領域で、当面、重要なのは、利用放棄された農林地等の地域資源の管理、及び、条件不利地域の地域振興に地域資源を活用することが、実態調査の結果確認された。私的経営により生産的に利用されていた地域資源が、経済環境の変化により利用放棄された場合、単に放置されたり、宅地転用されるのは不都合な場合がある。地域資源のもつ非生産的機能が重要であり、将来、生産的機能再利用の可能性があり、かつ、放置されることが高密度に居住する人々の生産、生活環境にマイナスの影響を与えることがあるからである。

利用放棄された地域資源は良好に管理されなくてはならない。こうした役割を担って、地方自治体や農協等が出資する公社などの事業体が各地に存在する。その際、地域資源の有効な管理による受益者は、該当自治体住民にかかわらないことがあるので費用負担に関して考慮されるべきこと、また、法制的には、非生産的機能の利用、将来の生産的機能再利用のための整備をより積極的におこなうべきことが明らかになった。地域振興に関しては、かつて、畜産振興のために設立された公共育成牧場が経営を多角化して、雇用を創出し、地域活性化を担っている事例の調査をおこなった。この場合、公共育成牧場としての機能は継続しており、都市近郊緒県の牛を受託する等により、経営を拡大している。特定地域の地方自治体や管内の出資による公益法人であるが、地域資源を利用して、域外へサービスを販売するのに、より自由な企業形態が必要ではないかと考えられる。
旧人・新人時空分布と気候変動の関連性の分析

本研究では、全球大気・海洋モデルによって古気候分布を復元し、旧人と新人の分布変動と比較検討することで、気候変動が交替劇に及ぼした影響を検証した。そのため、既報の理化学年代を集成して、前処理や測定法による信頼性評価を行い、系統的なずれを補正して年代を再評価した。この補正年代から、欧州における旧人絶滅年代が4.2万年であり、新人の到達(4.7万年前)とは直接対応しないと分かった。学習仮説が予測する新人の高い個体学習能力が、気候回復にともなう好適地への再拡散で有利に働き、旧人のニッチが奪われたものと考えられる。(1)旧人と新人の時空間分布を正確に復元するために、既報の理化学年代データを再解析するための理化学年代データベースを構築し、平成22年度は西アジアを中心にデータめ集成を開始した。また、放射性炭素年代測定について個々の年代情報の信頼性を精査し、定量的な評価を行う方法を検討した。(2)交替劇の時代状況を復元した古気候分布図の作成するために、既存の大気・海洋結合全球モデルは最終氷期に応用するための方法論的な検討を行った。さらに、最終的に遺跡立地と古気候分布の関係を比較検討するために必要となる高精度分布図を作成するための技術開発を試みた。(3)様々な古環境プロキシに記録されている地域的な環境変動をまとめて、古気候分布図の評価を行うために、webGISを利用した古環境プロキシデータベースを構築した。また、具体的事例として動物遺存体から西アジアにおける古気候変動のデータ抽出をめざし、歯エナメル質の酸素同位体比測定の前処理方法を開発した。(4)旧人・新人の分布変動に影響する気候要素を定量的に評価するために、生態学的ニッチモデルの考古学データへの応用を検討した。具体的には夏期および冬期の降水量と平均気温、遺跡立地の標高、傾斜方向、傾斜角などを条件として、旧人および新人の遺跡の立地に適する気候条件および地形条件を抽出する方法を開発した。また、来年度以降成果として得られる古気候分布図との統合を図るために、生態学ニッチモデルのwebGISとの統合を行った。本研究では、旧人と新人の分布域の変化を古気候分布と比較することで、気候変動が旧人と新人の変化、とくに学習能力の進化にあたえた影響を評価すらために、(1)旧人・新人の分布域を時空間で評価するための理化学年代データベースを構築し、(2)大気・海洋結合全球モデルをつかって13万年前から3万年前について古気候分布を作成し、(3)両者をGIS上で比較する事で、気候変動がそれぞれの人類種に与えた影響の違いを定量的に評価することを目標としている。平成23年度は具体的には次のような研究成果を挙げた。(1)旧人と新人の時空間分布を正確に復元するために、既報の理化学年代データ(西アジア約1000件、ヨーロッパ約6000件)を新たに構築した理化学年代データベースに入力した。また、個々の年代情報についてその正確性を客観的に精査し、石器製作伝統の継続年代や分布の評価法を新たに考案した。(2)交替劇の時代状況を復元した古気候分布図の作成のため、淡水流入実験によって急激な寒冷化を再現することに成功し、計算機資源を節約しつつ古気候分布図の高分解化を可能とした。(3)地域的な環境変動をまとめたwebGISデータベースを構築し、具体的事例として動物遺存体から西アジアにおける古気候変動のデータ抽出を試みた。さらに、旧人・新人の分布変動に影響する気候要素を定量的に評価するために、生態学的ニッチモデルの考古学データへの応用方法を検討し、教師データに各年代データの正確性評価の結果を重み付けるという新たな方法を考案した。本研究では、更新世後期におこった急激な気候寒冷化の繰り返しが、新人と旧人の認知能力に与えた影響について実証的なデータを提示することを目的とする。そのためには、気候に関する時間的変化のみならず、空間的な分布についても情報が必要になる。前者については、氷床コアや石筍などから詳細なデータを得ることが可能となり、全球レベルでの変動が明らかになりつつある。本研究では、気候変動の時空間的変動を復元するために、大気・海洋結合モデルを用いたシミュレーションを用いて、全球の気候分布図を作成する。限られた計算機資源を最大限に活用するために、グリーンランド沖に淡水を附加するホーシング実験を行い、その差分をもとに、寒冷化イベントの影響を加味する新たな方法を考案した。旧人・新人の分布についても時空間変動を復元することが必要なため、放射性炭素を中心とした理化学年代データベースを構築した。これまでに報告された理化学年代には信頼性が極めて低いものも含まれており、データの品質を評価して、より正確な分布推定法を新たに構築している。データが比較的まとまっており、石器文化変遷のモデルが提案されているレヴァント地方を対象として、方法論、素材、誤差の大きさなどを用いたシンプルなモデルでも文化変遷の様子をより明確に示すことが可能であることが明らかになった。上記で得られた気候分布図と旧人・新人分布を比較し、両者の気候変動に対する挙動の相違を客観的に抽出するために、生態学ニッチモデルを応用したシステムを構築した。

およそ3万年前と4万年前の寒冷化イベント(HE4とHE5)について、予備的な古気候分布図を利用して、遺跡立地地点の気候条件を評価したところ、新人ではより寒冷な冬にも耐えられるという変化が顕著であることが示された。平成25年度は、あらたな実験方法で計算された寒冷期・温暖期の気候分布図を用いて、実際の考古学遺跡の分布データと重ねあわせるために、本研究で新たに開発した生態学ニッチモデルを応用した。具体的には、先行研究で用いられた遺伝的アルゴリズムに基づくモデル(GARP)に対して、生態学で広く応用される最大エントロピー法によるモデル(MAXENT)の分析結果を比較検討した。両者については、分布推定域には大きな変動は見られないが、後者では、分布範囲が示す気候条件を確率分布として評価することが可能であり、ベイズ統計による比較や検定が可能である点で優位性が高いことが示された。さらにこれまでに報告されてきた理化学年代データベースをもとに、より高精度な旧人絶滅・新人拡散の年代を推定するために、新たに放射性炭素年代に対する補正モデルを構築した。現在、タンパク質に対する限外ろ過法や木炭に対する湿式酸化・段階加熱法などの、より厳密な前処理方法を適応することで、交替劇の鍵となる遺跡について、年代の見直しが行われ、次々と新たなデータが報告されている。我々は、同じ資料について、旧来の前処理方法と新たな前処理方法が応用され、比較検討された事例に着目し、様々な年代のデータをもら的に収集することで、旧来の前処理法にともなう不確実性を数式として評価することに成功し、その新たな誤差を追加した上で、遺跡ごとに堆積モデルを構築して、ベイズ推定による年代精査を実施すると、誤差は大きくなるものの妥当な年代が得られことを見いだした。この方法を、テフラに年代によって年代決定されている幾つかの遺跡や、新たな前処理方法を用いて系統的に年代推定が再検討された遺跡に適応し、方法の有効性を確立した。本研究では、全球大気・海洋モデルによって古気候分布を復元し、旧人と新人の分布変動を比較検討することで、気候変動が交替劇に及ぼした影響を検証した。そのため、既報の理化学年代を集成して、前処理法や測定法による信頼性評価を行い、適切な誤差を与え、系統的なずれを補正することで、年代の確率分布を再評価する方法を開発した。この補正年代をそれぞれの遺跡の層状関係を考慮して合算することで、欧州における旧人の絶滅年代が4.2万年前であること、新人の到達年代が4.7万年前であることを示した。このことから、新人の到達が直接的に旧人の絶滅の原因となったのではないことが示された。また、全球モデルによる古気候マップについては、深層水の熱塩循環を淡水付加によって弱めることで、交替劇期に見られる1500年周期の急激な寒冷化イベントを復元することに成功した。この淡水付加実験の成果によって得られた気候復元図を元に旧人と新人の適応可能な環境条件を生態学ニッチモデルで評価した。その結果、旧人と新人が分布した生態環境は近似しており、新人は交替劇期を通じて生態ニッチに変化がないが、旧人は絶滅直前にはニッチが急激に変化することが示された。以上より、学習仮説が予測する新人の高い個体学習能力が、1500年程度の短周期繰り返される気候変動にあって気候回復に伴う好適地への再拡散で新人に有利に働き、旧人の生態学的ニッチが新人によって奪われたものと考えられる。本研究では、全球大気・海洋モデルによって古気候分布を復元し、旧人と新人の分布変動と比較検討することで、気候変動が交替劇に及ぼした影響を検証した。そのため、既報の理化学年代を集成して、前処理や測定法による信頼性評価を行い、系統的なずれを補正して年代を再評価した。
機能性消化管障害および炎症性腸疾患モデルマウスを用いた腸管神経の役割の解析

本研究は、腸管神経に異常をきたす遺伝子組換えマウスを用いて、腸管の恒常性維持における腸管神経の関わり方について明らかにし、炎症性腸疾患、Hirschsprung病やその類縁疾患における臨床的知見を深めることを目的として行われた。大腸全域の腸管神経増生があり、短命であることが報告されていたKif26a KOマウスの背景をC57BL/6からBALB/cへ変えると、長期生存できることがわかった。このマウスの腸管神経の増生は大腸近位部のみに限局し、便秘になることがわかった。このマウス便秘のモデルマウスとして有用性が示唆された。腸管神経が増加し、恒常的に腸炎や便秘、下痢をきたす遺伝子組換えマウスを用いて、腸管神経が腸管恒常性における制御を明らかにするために実験を行った。この研究を通じて、機能性腸疾患や炎症性腸疾患の疾患概念と腸管神経との関連性についてを追及することで治療対象を探求することができると考えている。具体的には、腸管神経増生を伴うことがわかっているNcx KOマウスと、KifAKOマウスの腸管組織を用いて、病理組織学的検討や蛋白や遺伝子の発現解析を行った。各々のKOマウスの背景を変えることで表現型が異なることがわかった。筆頭演者として、日本小児外科学会で発表をおこなった。モデルマウスの生態の解析の方はある程度進んできたが、それを使った実験まではまだ進められていない状況である。KOマウスの繁殖が思うように進まないことも原因としてあげられる。計画的には進まない部分もあるが、協力者の力を借り研究を進めている。本研究は、腸管神経に異常をきたす遺伝子組換えマウス(Ncx KOマウスおよびKif26a KOマウス)を用いて、腸管の恒常性維持における腸管神経の関わり方について明らかにし、炎症性腸疾患、Hirschsprung病やその類縁疾患における臨床的知見を深めることを目的として行われた。当研究室の既報では、Ncx KOマウスは遺伝的背景を変化させることで、表現型が異なり長期生存が可能であることがわかっていたため、今回、Kif26a KOマウスの背景をC57BL/6からBALB/cへバッククロスしたところ、長期生存をきたすことを明らかにすることができた。また、同マウスは表現型として排便障害を呈し、腸管のコンプライアンス低下し便秘症状を呈することを証明することができた。病理学的には、同マウスの腸管神経増生は大腸近位部のみに限局していることが明らかとなった。Kif26Aは腸管神経の発生に関与しているが、その発現にはepigeneticな修飾が関与することが示唆された。同マウスは、便秘のモデルマウスとして有用であると考えられ、便秘とヒルシュスプルング病類縁疾患には腸管神経の異常をきたす疾患として、一連のスペクトラムをもつ疾患である可能性が示唆された。なお、当初の計画では腸管神経増生に伴う腸内環境の変化(腸内フローラの解析、免疫担当細胞の解析、IgAの測定など)に重点を置き、モデルマウスへ外的要因を負荷することでこれらの変化を解析することを計画していたが、マウスの特殊性を明らかにする方向へと研究が修正され、今回の実績概要となった。組織学的検討をさらに詳しく行い、実験データを完成さえる。課題としては、マウスの繁殖が遅れていることがあげられる。論文投稿するための追加実験を優先的に進めていく。小児外科昨年度は、予定通りに研究が進まず予算を持ち越してしまったため。研究、学会発表、論文投稿など。それに伴う諸費用に使用する。
緑辺海の海況予報モデルの開発の基礎研究

本計画は海況予報モデルの開発のための基礎研究を東京大学、京都大学、九州大学、三重大学、愛媛大学に所属する関連研究者が協力してNEARGOOS海域を中心に行ったものである。以下に主要な成果をまとめる。まず日本近海を詳しく解像する、太平洋入れ子モデル(水平解像度1/18度)を完成し、黒潮の鉛直構造や流路を正確に再現した。潮汐効果も取り入れている。とくに九州西南海域における黒潮の東方への転向にはJEBARが重要な役割を果たし、これが黒潮を水深の深くなる方向に導くトルク作用をもたらすことを明らかにした。これは黒潮の季節変化も支配する。トレーサー実験から夏季(冬季)に臼本海に流入する対馬暖流の海水の約半分(二割)は台湾海峡起源であり、半分(七割)が黒潮起源であることも初めて明らかになった。このモデルを用いて2000年秋の自鳳丸観測による温度、塩分プロファイルを再現している。オホーツク海については水温と塩分の季節変動のモデリングとともに、この縁辺海起源の低渦位中層水の北西太平洋への流出過程を詳しく調べた。この水塊の分布は黒潮の離岸緯度の決定にも重要である。まずクリル海峡における潮汐混合によって形成されるフロントの傾圧不安定の重要性が非静水圧領域モデルを用いて明らかになった。ここで形成される渦が北西本平洋に放出され、これが中層水の供給源となる。この中層水は相模湾から四国海盆にまで流出する。日本海についてはRIAMMOMを完成し、カルヤンフィルターによる同化手法を用いて多くのハインドカースト実験(1992年7月から1997年6月まで)を行い、予報限界が約2ヶ月であることを明らかにした。また日本海の亜表層、中層構造を再現するには、従来のサブダクションとは異なり、リマン海流などの存在による傾圧不安定、重力不安定などの関係する前線性下降流が重要であることがわかった。水平高解像度を持つ西北太平洋モデルの結果を解析し、台湾海峡の流量変動はアジアモンスーンの変化が直接的に影響を及ぼすのではなく、広域な海面水位変動を通して影響を及ぼすことがわかった。また西太平洋の黒潮源流域の解析を進め、黒潮の東シナ海への侵入のプロセスを明らかにした。*般流存在下での「深い対流」の形成機構を数値理論実験によって調べた結果、傾圧不安定・重力不安定対流・対称不安定の相乗効果によって強い下降流が短時間のうちに形成されることがわかった。傾圧性の強い日本海等の中・高緯度縁辺海における中・深層水形成は、傾圧波に伴う前線下降流の対流による強化が重要である。また1/6ox1/6oの分解能の日本海数値モデルを用いて次の成果を得た。1960年代以前には、深層水の形成は東部日本海盆で行われた。1960年代以降は、冬季にウラジオストク沖で1000m深までの対流混合によって上部日本海固有水が形成された。これにはウラジオストクの谷間を抜ける冬の季節風に伴う風応力によって引き起こされた反時計渦が関与している。300m400m深に塩分極小を持つ日本海中層水の起源はアムール川の淡水の影響を受けた低塩、低塩分の沿海州沿岸水である。この水の一部はウラジオストク沖の反時計周りの循環に巻き込まれるように離岸し、東流しながら対馬暖流域の等密度面上を広がり塩分極小を形成する。残りの一部はさらに南下し、韓国東岸から離岸し東流しながら密度面上を広がる。

オホーツク海は水平スケールが小さいため位置エネルギーの蓄積が小さく、さらに密度成層が弱いために熱塩循環が弱く、そのモデル化においては渦拡散係数の大小は重要でない。海氷面積が小さい年は親潮が異常南下し、ユーラシア大陸の雪氷面積が小さい。親潮の速度場は風の変動に対して順圧的に1ケ月以内で応答するが、その水温場は2-4ケ月遅れて応答することもわかった。太平洋を解像する入れ子モデルを完成させた。この高解像度モデルは地形と渦の表現を良くするだけではなく、躍層の傾き、黒潮の鉛直構造もより正確に再現した。理論的にはJEBAR効果を正しく表現し、より現実な黒潮を再現できたと言える。日本海を中心とする縁辺海循環と北西太平洋循環との相互作用の理解と予測に重要な現実的な亜表層・中層構造を説明できる深い対流と潮汐混合機構について調べた結果、1)リマン海流という傾圧流が存在する日本海での深い対流は、従来のサブダクション理論とは異なり、傾圧不安定波・重力不安定対流・対称不安定の相乗効果によって短時間のうちに形成される強い前線性下降流であり、これによって表層水が観測で指摘されている深さまで沈み込むこと、2)オホーツク海と北太平洋との海水交換・混合過程の主たる要因は、クリル海峡における日周潮とシルとの相互作用によって発生するtidal rectification及び内部波(特に非定常風下波)の砕波であることが分かった。また、日本海の中・深層循環モデルに高精度移流スキーム(UTOPIA)を導入した結果、計算上の拡散が抑制され、鉛直の熱輸送や中層水等の水塊の挙動を適切に表現することがより出来るようになった。オホーツク海の水温塩分の季節変動を含むモデリングを中心にYamada and Sekine(1999)では水温塩分などの年平均値を用いて海洋循環の鉛直拡散渦係数への依存性などを調べたが、新たに水温塩分の季節別の平均値を用いて鉛直渦拡散係数への依存性を調べた。その結果、オホーツク海の海洋循環はどの季節でも鉛直渦拡係数の大小に依存しないことが判明した。また、冬の海洋循環の順圧特性から流れの等深線に沿う性質がかなり強く、風は強いにもかかわらず流量が小さくなる性質が示された。1)日本海の水塊形成に重要な極前線域や陸棚域でのサブダクション過程を高精度で再現できる非静力学領域モデルを開発してシミュレーション実験を行った結果、対流と傾圧不安定との相乗効果による強いdownburstの発生によって静力学モデル結果に比べてサブダクション量が約1桁大きくなり、このような効果が現実の日本海固有水の形成と分布に重要な役割を果たすことが明らかになった。2)以上の効果をパラメタライズした混合層・渦輸送スキームを開発して海洋大循環モデルに組み込み1/6度の高分解能でシミュレーションを行ったところ、従来よりも現実的なモデル結果となったが、中層構造の再現性に問題が残った。そこで、データ同化システムを構築してサブダクション過程に関する性能評価を行った結果、観測データの同化により非静力学モデル結果のマクロな特徴を定量的に再現できることがわかった。3)オホーツク海を一因とする親潮中層水の挙動を調べた結果、相模湾まで到達した親潮中層水はさらに相模湾から四国海盆に流出すること、および房総半島の南の親潮中層水は伊豆海嶺上の三宅島と八丈島の間の深いゲートの部分を通過して四国海盆に流出すること等が判明した。4)NEAR-
医用透過像における濃淡の3次元情報の有効利用と統合システム構築に関する研究

透過型画像に3次元情報が反映されていることに着目し,胃X線二重造影像を対象として,2次元投影像から3次元情報を抽出・利用する方法を検討した.まず,濃淡構造が複雑な中から,観察の対象になる個々の線を線集中度フィルタを用いて高精度に検出した.そして,交叉構造の幾何学的性質およびX線の減衰モデルから3次元情報を求めた.さらに,効果的な読影支援のための表示を試みた.(1)交叉情報の利用2次元投影像では,3次元的に交叉していない2本の線に対して交叉が発生するため,線の理解の手法が不可欠である.そこでまず,オブジェクト空間表現を定義し,投影像上の交叉の解消を図った.この方法の効果として,胃壁ひだ集中の安定な検出が可能になり,曲線端点の進行方向の延長線上にひだが集中する領域を想定し,その内部への投票により求めたひだ集中度の分布の局所的ピークとして病変を検出することができた.(2)X線の減衰モデルの利用胃壁ひだバリウムの濃淡構造は局所的であり,より大きな構造の背景に埋もれることが多い.そこで,X線の減衰モデルにもとづき,濃淡包絡面補正法を用いて背景変動成分(背景トレンド)を推定し,除去した.その結果から線集中度フィルタを用いてひだを抽出し,その尾根線上での平均濃淡値を求めることにより,バリウム付着量の重力による違いを利用して,検出された線を胃の前壁と後壁とに分離できる可能性を示した.(3)3次元情報を活用する診断支援表示ひだ集中を伴う陥凹型病変の検出結果にもとづき病変候補の属性を診断支援装置の利用者に提示する方法として,位置だけでなく,検出の過程で得られる計測情報も含めて読影作業の補助として効果的に提示する方式を検討した.そして,局所的な画像強調の方法として,胃X線二重造影像による診断で重要な病変周辺部の線状構造とその輝度を強調するための画像合成の手法を提案した.透過型画像に3次元情報が反映されていることに着目し,胃X線二重造影像を対象として,2次元投影像から3次元情報を抽出・利用する方法を検討した.まず,濃淡構造が複雑な中から,観察の対象になる個々の線を線集中度フィルタを用いて高精度に検出した.そして,交叉構造の幾何学的性質およびX線の減衰モデルから3次元情報を求めた.さらに,効果的な読影支援のための表示を試みた.(1)交叉情報の利用2次元投影像では,3次元的に交叉していない2本の線に対して交叉が発生するため,線の理解の手法が不可欠である.そこでまず,オブジェクト空間表現を定義し,投影像上の交叉の解消を図った.この方法の効果として,胃壁ひだ集中の安定な検出が可能になり,曲線端点の進行方向の延長線上にひだが集中する領域を想定し,その内部への投票により求めたひだ集中度の分布の局所的ピークとして病変を検出することができた.(2)X線の減衰モデルの利用胃壁ひだバリウムの濃淡構造は局所的であり,より大きな構造の背景に埋もれることが多い.そこで,X線の減衰モデルにもとづき,濃淡包絡面補正法を用いて背景変動成分(背景トレンド)を推定し,除去した.その結果から線集中度フィルタを用いてひだを抽出し,その尾根線上での平均濃淡値を求めることにより,バリウム付着量の重力による違いを利用して,検出された線を胃の前壁と後壁とに分離できる可能性を示した.(3)3次元情報を活用する診断支援表示ひだ集中を伴う陥凹型病変の検出結果にもとづき病変候補の属性を診断支援装置の利用者に提示する方法として,位置だけでなく,検出の過程で得られる計測情報も含めて読影作業の補助として効果的に提示する方式を検討した.そして,局所的な画像強調の方法として,胃X線二重造影像による診断で重要な病変周辺部の線状構造とその輝度を強調するための画像合成の手法を提案した.
日露戦争百周年記念プロジェクト:日露戦争の新視点

1)6回の研究発表を行ない、以下のような新たな研究成果を得、今後究明すべき研究の方向が解明された。第4回(2002年5月)の成田富夫「ポーツマス講和会議とE..J.ディロン」では、ポーツマスにおけるディロンの親露活動について、土屋好古「日露戦争とロシア社会」では、ロシア社会における反戦・厭戦運動に言及された。第5回(7月)のユリア・ミハイロバ(広島市立大学)「日露戦争中のロシア人のナショナリズムと愛国主義」では、ロシア・イラストから見たロシア民族主義の変遷について、伊藤之雄(京都大学)「日露開戦への道」では、開戦に向けた元老の役割について解明された。第6回(9月)の松村正義(帝京大学名誉教授)「桂・ハリマン協定の破棄問題」では、桂・ハリマン協定の舞台裏での小村寿太郎の活動について、永井リサ(九州大学大学院)「日露戦争時、日本の占領地林政について:中国東北域を中心に」では、中国東北地域での日本の占領地行政の実態について検証された。第7回(10月)の義井博(愛知淑徳大学大学院教授)「『日露戦争史の研究』発達史の展望1:総論」では、5年前の日露戦争研究の実態について、村島滋(新潟大学名誉教授)「日英同盟と日露戦争」では、日英同盟研究史の歩みについて言及された。第8回(11月)の李盛煥(啓明大学校)「日露戦争と朝鮮の民族運動」では、目露戦争中、朝鮮民衆が反日的ではなかったことについて、菅野直樹(国学院大学大学院生)「大三輪長兵衛と日韓間の非公式外交ルート」では、日本の韓国進出には民間の力が大きかったことが解明された。1)日露戦争勃発の原因究明、日露戦争の国際関係、日露戦争の影響に関する研究を進めるため、平成14年度において、6回の研究発表を行ない、以下のような新たな研究成果を得、今後究明すべき研究の方向を解明した。(1)ポーツマスにおけるデイロンの親露活動(2)ロシア社会における反戦・厭戦運動(3)ロシア・イラストから見たロシア民族主義の変遷について(4)開戦に向けた元老の役割について(5)桂・ハリマン協定の舞台裏での小村寿太郎の活動について(6)占領地林政について(7)中国東北地域での日本の占領地行政の実態について(8)50年前の日露戦争研究の実態について(9)日英同盟研究史の歩みについて(10)日露戦争中、朝鮮民衆が反日的ではなかったことについて(11)日本の韓国進出には民間の力が大きかったことについて(12)メディアと戦争の関係について2)今後の方向性研究発表で得た研究成果容を更に検討しこれまでの日露戦争研究で欠落していた視点、「日露戦争が、単なる極東の地域紛争ではなく、20世紀の国家および地域紛争を占うマイルストーンであったこと」を明らかにするための研究を進める。本科研費をもって運営される日露戦争研究会では、平成15年度、9回の研究会を開催した。主要な会議は以下の通り。第11回、2003年4月26日発表者:飯森明子(常磐大学国際学部)「海軍中将上泉徳弥とその史料」飯倉章(城西国際大学人文学部)「日露戦争と欧米世輪」第12回、5月17-18日発表者:鈴木俊夫(東北大学経済学部)「日露戦時外債発行とロンドン・マーチャントバンク」平沢信康(鹿屋体育大学)「日露戦争下の日本における反戦平和運動:大石誠之助と西村伊作を中心に」第13回、6月14日発表者:安岡昭男(法政大学名誉教授)

「日露戦争と観戦武官」松村正義(帝京大学元教授)「日露戦争時の外国人新聞記者の処遇問題」第14回、10月19日発表者1:川島真(北海道大学法学部)「日露戦争中の中国外交」発表者2:稲葉千晴(名城大学都市情報学部)「日露戦争中の日中諜報協力」討論者:王立新(北京大学歴史学系)第15回、10月25日発表者:千葉功(昭和女子大学)「日露戦争の『神話』-日露戦争とその後の日本社会-」平岩貴比古(京都大学人間・環境学研究科M1)「日本人神父の見た名古屋俘虜収容所」第16回、11月22日松村正義著『日露戦争百年:新しい発見を求めて』(成文社、2003年)の合評会第17回、12月13-14日「日露戦争捕虜シンポジウム」(松山大学、松山:発表者10名)第18回、2004年3月13日発表者:橋本順光(横浜国立大学)「ジャック・ロンドンの日露戦争従軍記事について」出版:『歴史読本』2004年4月号「特集:日露戦争百年目の真実」
数理物理学の観点からの代数幾何学の新展開

代表者と分担者に達成度を自己評価した.上から順に5から1とすると結果として平均4になった.以下では代表者と分担者の自己評価と理由を述べる.(森脇5)「Lang流のheight関数を超えるためのアデリック曲線の基本定理等が順調に証明できた」(中島5)「Moore-立川の予想の解決,その際に定式化された導来佐武圏のring objectの理論は,ゲージ理論とは限らない場の量子論を数学的に取り扱うことの可能性を与えた」(向井4)「当初の目標に沿って研究が進んでいる」(並河4)「正規なべき零軌道閉包を極大ウエイト1である錐的シンプレクティック多様体として特徴付けた研究をおこなった」(吉川3)「解析的捩率不変量とボルチャーズ積のホモトピーの構築という究極の目標に対しては,まだ大きな進展が得られていないので,自己評価を3とした」(望月4)「体積が無限大のケーラー多様体上の小林-Hitchin対応は基礎的な重要性を持ちますが、その証明には従来の方法を適用できず、新しいアイディアが必要でした。ここを乗り越えることができたことで、研究が順調に進展しているといえます」(入谷4)「トーリック軌道体に対するHodge理論的ミラー対称性が非常に一般的な設定の下で証明され,また,物理学の予言するグロモフ・ウィッテンポテンシャルの準保形性が数学的に厳密な形で証明された」(立川3)「当初は理論物理と代数幾何,特にモジュライ空間の幾何との関係に関して,仕事について進展はあるものの,まとまった形で論文に出版するには至っていない」(尾高4)「モジュライのコンパクト化とりわけ以前に導入したトロピカル幾何学的コンパクト化の理論が,そして予想外の方向に大変著しく進展した」全体としては順調に計画が進んでおり、数学から数理物理学に大きな影響を及ぼすに至っている。また、京都大学はカプリ数物連携宇宙研究機構を含めた形で国際的拠点の形成はできつつあると言える。その意味で今後もこの活動を続けていきたい。ここでは一班から並河、二班から森脇の計画を中心に書くことにする。(並河)シンプレクティック代数幾何という分野を構築させ、発展させるという方向の研究は、おぼろげながらではあるが、徐々に形を持ってきた。申請時にあげた目標の一つに掲げた、シンプレクティック特異点は常に錐的であるというKaledin予想に関しては、まだ十分に発展させていないアイデアがある。これらを後2年間で発展させることが当面の目標である。シンプレクティック双対性を、錐的シンプレクティックの分類とどう結びつけるかがその次の課題である。(森脇)当面の最大の目標はアデリック曲線上の交点理論とリーマン・ロッホの定理(もしくは、ヒルベルト・サミュエルの定理)の確立であると思う。交点理論については、非自明な絶対値については局所的な交点理論はできているので、問題は次の2点に絞れる。まず、自明な絶対値を持つ場合の交点理論の確立である。これは自明な絶対値を持つ体上の曲線の場合はChen氏との共同研究で確立できた。さらに高次元化が求められる。次に局所的にある交点数をアデリック曲線上で積分することができるかという難しい問題が残っている。これらの考察を進め、リーマン・ロッホの定理を考えて行きたい。今年度末の2月に代数幾何と数理物理学に関係する国内外の指導的な第一人者を集めキッキオフシンポジュウム「数理物理学からの観点からの代数幾何学の展開」を開催した.このシンポジュームは3つの大きな分野,すなわち,代数幾何,数理物理学,アラケロフ幾何からなり,ベテランから若手まで幅広い講演がなされた.これにより,本プロジェクトが目指す代数幾何と数理物理学に係わる研究の拠点形成のためのよいスタートが切れたと考えている.また,申請書に書いた若手の研究者の雇用のための公募を行い,多くの候補の中から理論物理学で顕著な業績が認められた吉田氏を採用するに至った.申請書にあるそれぞれの班の研究実績の概要は以下のとおりである.1中島,2並河,3望月,4入谷からなる第一班は,それぞれ,1箙ゲージ理論の場合のクーロン枝の量子変形の詳細な研究,2Conicalな複素シンプレクティック特異点の分類,3複素多様体上のenhanced ind-sheafの複体がいつホロノミックD加群のenhanced de Rham複体になるかについての研究,4トーリック軌道体に対するミラー対称性の研究等を進めた.5森脇,6向井,7吉川,8尾高からなる第二班は,それぞれ,5算術的力学系においてるディリクレ性の研究,6代数体上定義されたいくつかのエンリケス曲面の研究,7アーベル的3次元カラビ・ヤウ軌道体に対するBCOV不変量の研究,8モジュライ空間のトロピカル幾何学的コンパクト化の研究等を進めた.さらに,本事業のオブザーバーとしての立川は,92+1次元トポロジカル場の理論の時間反転対称性の量子異常の問題について主に研究を行い,本研究費による研究員吉田は,9グラスマン多様体内の完全交差で定義される3次元カラビ・ヤウ多様体の研究に従事した.優秀な研究員を雇用することができ,キオフシンポジュウム「数理物理学からの観点からの代数幾何学の展開」を成功裏に終え,おおむね順調に進展している.また,研究単位である第一班と第二班の以下で記述するように着実に成果をあげている.研究業績の概要にかいた第一班の研究

1,2,3,4と第二班の研究5,6,7,8,および,立川の研究9と研究員吉田10の進捗状況を簡単に説明したい.1クーロン枝の量子変形のshiftedヤンギアンや,二重ヘッケ代数との関係を研究が進んだ.2座標環が次数1の部分で生成されるときのは,特異点は半単純複素リー環のべき零軌道閉包に一致することをわかった.3提案された問題は曲線への引き戻しに関する条件で特徴づけられた.4同変大量子コホモロジーに対するホッジ理論的ミラー対称性が一般的な設定で示された.5代数体上定義された射影空間上の豊富な因子と多項式写像から生じるグリーン関数の対についてはディリクレ性が満たされることがわかった.6有限素点上のCoble曲面を具体的に記述することに成功した.7Borcea-Voisin軌道体とミラー5次軌道体に対して,二種類のBCOV不変量を決定した.8幾何的ミラー対称性のために調べられた崩壊現象の一般化の足がかりを掴んだ.9この問題を超対称ゲージ理論の観点から調べた論文,および純粋に2+1次元のトポロジカル場の理論として調べた論文を発表した.10グラスマン多様体内の完全交差で定義される3次元カラビ・ヤウ多様体をヒッグス相の真空としてもつ2次元超対称ゲージ化線形シグマ模型を構成した.本年度は数理物理学と代数幾何学との結びつきを重要視し,ミラー対称性とそれの周辺に関するシンポジュームを11月11日から11月15日にかけて京都大学にて国際シンポジュームを開催し,多くの最新の知見の交流を行うことに成功した.それ以外にも2班から構成する研究グループは活発に研究を進めており,以下のような成果をあげている.第一班:(中島)アファイン・グラスマン多様体上の構成可能層の性質を抽象化し、ring objectとして定式化した.特に,幾何学的佐武対応を通じて正規表現に対応するring objectを構成要素として,Moore-立川によって予想されていた新しいシンプレクティック多様体の構成を与えた.(並河)錐的シンプレクティック多様体の中で複素半単純リー環のべき零軌道閉包の特徴付けを行った.(望月)円周と複素直線上の特異モノポールについて,``一般化されたCherkis-Kapustin型(GCK型)''という条件を導入し,そのような特異モノポールと安定パラボリック差分加群との間の小林-Hitchin対応を確立した.(入谷)トーリック軌道体の標準類を保たない双有理変換の下での量子コホモロジーD加群の変化を研究した.(立川)様々な次元の超対称場の理論の数理の研究を続けるとともに,超対称場の理論とトポロジカルな場の理論の関連をしらべることをはじめた.第二班:(森脇)Paris7大学のHuayi Chen氏との共著の本の執筆を中心に研究を進め,非被約なスキームに対する半ノルム付き拡張定理の証明に成功した,(向井)2変数クレモナ群の研究を続け、射影平面内の6直線の分解群や上野・CampanaのCoble曲面の自己同型群を決定した.(吉川)高次元エンリケス多様体の不変量を解析的捩率を用いて構成し、それにより,ヴェイユ・ピーターソン計量のポテンシャル関数が得られた.本科研費に携わる者はすべて国際的に認知されている研究者であるので個々の研究は計画以上に進んでいると判断している.
『太閤記』の研究

1.10種以上の太閤記無刊記版の伝本調査を行い、その系統をほぼ確定し得た。加えて諸版を校合し異同表を作成した。これによって改訂の過程を正確に辿ることが可能となった。作者甫庵と出版書肆との関係、その改訂意図、及び読者との関係を含めた近世初頭の出版事情の考察をまとめていく予定である。その際、初期印刷文化に大きく関わったと言われる甫庵の関与の実態を明確にしていきたい。2.上記に関連し、最も早い版の一つと考えられる京都府立総合資料館所蔵の1本に夥しい墨書訂正の跡がみとめられ、かつその箇所が次の版での入木等による訂正と符合していることが明らかになった。改訂のための作者・書肆側の校正、旧蔵者による校合等、さまざまな可能性を考慮して検討していきたい。3.内容上大きな変化をみせる正保三年版について、それ以前の無刊記版との違いを調査・整理した。既に指摘していた通り毛利家に関わる記述訂正が顕著で、しかも人名、数字、日付といった細かい箇所にまで及ぶことが明らかになった。当時の毛利家の修史態度と照らし合わせて検討していきたい。4.太閤記中の漢籍等の出典をでき得るかぎり明確にした。作者甫庵の他の著作をも含めて、その学問のありかた、交流文化圏を検討し、近世初頭の一知識人の学問形態をまとめていきたい。5.今後の課題として、近世中、後期の太閤記受容と変容を、絵入太閤記、絵本太閤記、太閤真顕記等を検討していくことによって明らかにしていきたい。
微生物による有用カロテノイド生産のための探索および分子生物学的研究

これまでに取得されたカロテノイド生産菌について、その分類学的特徴に関する生理試験とカロテノイド分子種の同定を実施した。神奈川の海域から分離された菌については、2つの新属新種(Mesoflavibaoter zeaxanthinifaciensおよびZeaxanthinibaeter enoshimensis)を提唱することに成功した。一方、鳥取県三朝温泉の水試料から分離された菌群については、それが非常に高い頻度で分類学的に新しい菌を含み、それらが生産するカロテノイド分子種も新規性が高いことを明らかにした。16SrRNA遺伝子の配列解析の結果から分類学的に新しいと考えられる14株のうち、1株については新属新種Sphingomona astaxanthinifaciensを提唱することに成功した。また、その他にも2つの新属と3つの新種を提唱中である。特に、Misasella属として提唱中の新属は、これまでDeinococous属のみが認められているDeinococcaceae科にはじめて別な属を提唱するものである。さらに、新規性が見込まれるカロテノイド分子種のうち、Sphingomonas astaxanthinifaciensが生産する化合物は産業上有用性が高いことで知られるアスタキサンチンの誘導体であることを見いだし、その単離精製を行った。現在精製標品を用いてNMR解析などの分析を行っている。これまでの分析結果から、配糖体である可能性が示唆されている。自然環境から採取した主に水試料(淡水・海水)を平板培地に塗布して培養し、微生物をコロニーとして分離した。そのうち、カロテノイドに特有の色素性状を呈したコロニーを選抜し、純粋分離した。得られた生産菌は培養菌体から定法に従ってカロテノイドを抽出し、適宜前処理を行った後に高速液体クロマトグラフィーを用いた逆相カラムクロマトグラフィーによりカロテノイド分子種を同定した。また、菌体からゲノムDNAを抽出して定法に従って16S rDNAを取得、塩基配列の決定を行い、その配列に基づいた系統解析の結果から生産菌の分類学的位置を推定した。主に神奈川県において採取した淡水(川や池の水など)を分離源として得られた生産菌のうち、アスタキサンチンを生産した30株について16S rDNAの解析を行った。その結果、BrevundimonasとErythrobacterに分類される菌群がほぼ同じ割合で存在していることが明らかになった。また、下田および江ノ島から採取した海水を分離源として得られた生産菌のうち、ゼアキサンチンを生産したもの29株について16S rDNAの解析を行った。その結果、20株がFlavobacteriaに近縁で、分類学的に新規な株であることが強く示唆された。世界有数のラジウム鉱泉として知られる三朝温泉(鳥取県東伯郡)界隈において採取した試料から上記と同様に生産菌の分離と分析を行った。その結果、SphingomonasやDeinococcusをはじめとする、これまでにカロテノイド生産性がよく知られていないグループに属する菌株が多く得られた。また、一部の菌群が生産する分子種に新規性の見込まれる化合物が含まれることも明らかになった。