hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘテロクロマチン構造の確立と維持を制御する分子機構

複合体によってユビキチン化されたH3N-GST、また人工的に合成したK14ユビキチン化H3を基質にしてin vitroでメチル化アッセイを行った。その結果、ユビキチン化修飾の存在によってClr4のメチル化活性が促進されることを見出した。一方、H3K9me3の存在はCLRCのユビキチン化活性にほとんど影響を与えないことが明らかになった。以上の結果から、H3K14のユビキチン化が先に起こり、その後でH3K9のメチル化が導入されるという段階的な分子機構の存在が示唆された。【研究項目2:ヒストンH3のユビキチン化動態の解析】平成27年度までの研究によって、分裂酵母のヘテロクロマチン領域にH3K14のユビキチン化修飾が存在していることを明らかにした。本年度はこの知見に基づき、H3ユビキチン修飾の動態解析を試みた。実際に温度感受性のcdc25-22株を用いて細胞周期を同調させてH3ユビキチンの動態を解析したことろ、ユビキチン化H3の量が細胞周期のS期周辺で増加することを見出した。これまでユビキチン化との関連が示唆されながら、その基質についてまったく明らかにされていなかったCLRC複合体に関して、詳細な生化学的解析、また遺伝学的な解析を組み合わせることで、ヒストンH3が基質になること、またユビキチン化されたH3がClr4のメチル化活性を促進することを明らかにすることができた。これ等の結果は、ヘテロクロマチン形成とユビキチン化の関係解明につながる画期的な成果であると高く評価できるため。分裂酵母のヒストンメチル化酵素であるClr4は、Rik1、Cul4、Raf1、Raf2とともにCLRC複合体を形成しており、ユビキチン化との関連が示唆されているがその詳細は不明であった。昨年度までの研究によって、ヒストンH3の14番目のリジンがCLRCによって優先的にユビキチン化されること、ユビキチン化の存在によってClr4のメチル化活性が促進されることを見いだした。本年度はこれらの成果に基づき、H3のユビキチン化の動態を検討した。分裂酵母はヒストンH3をコードする遺伝子としてhht1+, hht2+, hht3+を持っている。このうちhht1+に3xFLAGタグを付加するための配列を導入し、FLAGタグを付加したH3を発現する分裂酵母株を構築した。この株を用いて、まず抗FLAG抗体を用いてウェスタンブロットを行ったところ、H3自身のシグナルに加えて泳動度の遅い2本のバンドが検出され、これらの泳動度はモノユビキチン化、ジユビキチン化されたH3の泳動度に相当することが分かった。さらにプラスミドを導入してGSTユビキチンを過剰発現させると、これらのバンドの移動度が変化することから、これらのバンドがユビキチン化されたH3であると結論づけた。この株を用いてCLRCの構成要素をコードする遺伝子の破壊株を組み合わせ、ユビキチン化H3に相当するバンドの変化を確認した。その結果、CLRCの構成要素の欠損によって、ユビキチン化H3に相当するバンドのシグナルが減少していることが明らかになった。以上の結果より、CLRCが分裂酵母の細胞内でH3のユビキチン化を制御していることが強く示唆された。本研究では分裂酵母のヒストンメチル化酵素複合体CLRCに着目し、ヘテロクロマチンの形成とユビキチン化との関連を検討した。分裂酵母からアフィニティー精製したCLRCを用いたin vitroのユビキチン化アッセイによって、CLRCがヒストンH3に対するユビキチン化活性を有することが明らかになった。
アイヌ漆器に関する学際的研究

本研究課題の2018年度の成果としてまずあげられるのは、2018年12月に明治大学で国際シンポジウムを開催し、その席上でユジノサハリンスク市に所在するサハリン州郷土博物館との間にMOU(Memorandum of Understanding)研究協力協定を締結したことである。このシンポジウムでは、同館長のY. A.氏と研究員のI. K.氏から、報告を頂くことが出来た。第二に、3年間の研究成果として、論文集『アイヌの漆器に関する学際的研究』を北海道出版企画センターから2019年3月に刊行したことである。この論集には、分担研究者、連携研究者による15本の論考と講演録が所収されている。これらから得られた成果は少なくない。研究分担者のM氏は、サハリン州郷土博物館から提供された塗膜片の分析を行い、これらが日本の江戸時代の漆器であることと産地を検証された。これにより、日本製の漆器をサハリンのアイヌが使用していたことが初めて実証され、T氏・A氏によるサハリンの場所やアイヌ集落における漆器利用の文献研究の成果とともに、サハリンアイヌの歴史的解明が進展した。同じく道内の漆器についてもM氏と連携研究者のY氏による塗膜分析によって、新ひだか町・千歳市・小樽市等のアイヌが用いた漆器の産地が相当程度判明し、本州のアイヌ向け漆器の生産地の特定が進展した。また、MA氏の明治初年の開拓使文書等の分析からは、西蝦夷地と東蝦夷地の各場所におけるアイヌ人口の多寡の差によって、移入される漆器の種類と量に大きな相違があったこと、またこれはアイヌの「自分稼」の状況との連動がみられることが明らかにされた。さらにアイヌ絵と漆器という、新たな分析視角も提示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、研究代表者、研究分担者、研究連携者共に、それぞれのテーマに応じた調査と研究を進めた。もっとも大規模な調査は、ロシアサハリン州への合同調査である。これには、研究代表者をはじめ研究分担者、研究連携者の合計6名が参加した。なかでも、ユジノサハリンスクの郷土史博物館で二日間に渡って、館蔵の漆器全てを調査できたのは、大きな成果であった。研究分担者のM氏は、許可を得て塗膜片を複数持ち帰った。今後、分析結果を報告する予定である。また、前年度までの科研費で翻訳したロシア語文献と実際の調査の成果を付き合わせることができたことも、大きな成果であった。国内では、小樽市総合博物館所蔵の漆器椀と天目台の調査を二度実施した。一度目の調査は、代表者と研究分担者、研究連携者の5名で行い、同じ漆器を観察して、相互の発見を述べ合いながら行うというもので、極めて有効であった。二度目の調査時には、本科研の研究会(科研メンバー以外も含む)をあわせて行い、一度目の小樽調査やサハリン調査の成果などが報告され、充実したものとなった。なかでも、小樽の漆器からベトナム産の漆が検出されたというH氏の報告は、我々の常識を超えたもので、驚きであった。他に、研究分担者のM氏は、新ひだか町博物館所蔵の漆器の塗膜分析を行った。また、同じ博物館で、代表者は連携研究者Y氏と漆器の産地の特定という、本研究課題のもっとも大きな課題に取り組んだ。最終的には、Y氏による科学分析待ちであるが、目による観察では、会津産の漆器がほとんどである可能性が高いという、こちらも衝撃的な見解が出された。さらに、千家十職に関わる文様の特定など、大きな成果を得られた。最大の目的であったアイヌ漆器の産地特定が一部でき、また国内の博物館所蔵のアイヌ漆器の科学分析が一部行うことができたこと、さらに国際共同研究の可能性が生じたことなど、総体として順調に進展していると考える。2017年度は、研究目的のうち「サハリンや千島を含めたアイヌの人々に、いつ、どこで生産された、どのような漆器が、いかなるルート・方法でもたらされたのかを解明」するという目的と、「中世末から近代までのアイヌが用いた漆器を対象に、漆器の生産地と技法等の特徴(木地、下地、塗り、加飾等)を明らかにする」という目的の、二つともに大きな成果が得られた年度であった。年度末には、例年通り北海道大学において研究成果の報告会を公開で実施した。各研究分担者の研究は、それぞれ目を見張るほど進展を見せている。例えば、分担者のMAは、開拓使文書から明治初年の郡ごとの漆器の移入状況の相違について論じた。また、浄法寺漆器については、新ひだか町所蔵のそれらについて、連携研究者のYTが形状や木地、模様の分類、計測を実施した。あわせて、研究分担者のMTが科学分析の結果による一定の傾向について明らかにした。同様に、分担者のHTは、昨年度実施した小樽での調査に基づく科学分析の結果を提示した。とりわけ分担者のTAによるアイヌが漆器を見る目線の先に、和人の役人がいるという漆器の「機能」を論じる報告が出色であった。和人が漆器を利用して、アイヌに従属を求めるという報告は、これまでの研究史を凌駕するものであった。全体としては、初年度から実施しているロシアのサハリン州ユジノサハリンスク市に所在する郷土史博物館との研究交流を進めた。

参加可能なメンバー6名(連携研究者を含む)が9月27日から2日間、同館を訪問し、前年度からの漆器調査を継続するとともに、同館所蔵の色丹島関係文書の撮影を行った。同文書は、これまで日本人研究者が撮影したことがない文書であり、貴重な機会となった。また、館員を前に小研究報告会を開催し、その様子が同地のネットニュース"SAKHALIN INFO"で報道されるなど、広く関心を集めた。サハリンとの研究交流が順調に進み、また各分担者・連携研究者の研究も比較的順調に進捗しているため、上記のように判断した。特に浄法寺漆器についての分析が集積されていることが、大きな成果である。浄法寺漆器以外でも、連携研究者のYY氏による塗膜分析から大きな成果が出ている。特に、現在漆器の生産地ではない京都漆器の生産と流通の状況などが、分かりつつある。千家十職により生産された漆器の文様が、会津漆器に取り込まれるなど、漆器をめぐる生産と流通、情報伝達の状況が判明しつつあり、極めて興味深い状況を呈している。また、小樽市総合博物館所蔵の漆器にベトナム産の漆が用いられていることが判明するなど、アイヌが用いた漆器が、東南アジアからの漆の流通を示す興味深い事例が明らかになっており、今後もこの点についても分析を進めたいと考える。本研究課題の2018年度の成果としてまずあげられるのは、2018年12月に明治大学で国際シンポジウムを開催し、その席上でユジノサハリンスク市に所在するサハリン州郷土博物館との間にMOU(Memorandum of Understanding)研究協力協定を締結したことである。このシンポジウムでは、同館長のY. A.氏と研究員のI. K.氏から、報告を頂くことが出来た。第二に、3年間の研究成果として、論文集『アイヌの漆器に関する学際的研究』を北海道出版企画センターから2019年3月に刊行したことである。この論集には、分担研究者、連携研究者による15本の論考と講演録が所収されている。これらから得られた成果は少なくない。研究分担者のM氏は、サハリン州郷土博物館から提供された塗膜片の分析を行い、これらが日本の江戸時代の漆器であることと産地を検証された。これにより、日本製の漆器をサハリンのアイヌが使用していたことが初めて実証され、T氏・A氏によるサハリンの場所やアイヌ集落における漆器利用の文献研究の成果とともに、サハリンアイヌの歴史的解明が進展した。同じく道内の漆器についてもM氏と連携研究者のY氏による塗膜分析によって、新ひだか町・千歳市・小樽市等のアイヌが用いた漆器の産地が相当程度判明し、本州のアイヌ向け漆器の生産地の特定が進展した。また、MA氏の明治初年の開拓使文書等の分析からは、西蝦夷地と東蝦夷地の各場所におけるアイヌ人口の多寡の差によって、移入される漆器の種類と量に大きな相違があったこと、またこれはアイヌの「自分稼」の状況との連動がみられることが明らかにされた。さらにアイヌ絵と漆器という、新たな分析視角も提示された。今年度は、前年の科学分析の成果を持ってサハリン州郷土史博物館を訪問し、また小樽市総合博物館の調査を継続して行う。さらに、千歳市埋蔵文化財センターに所蔵されているアイヌ漆器の調査を行い、産地特定の作業を進めたい。また、科学分析については、M氏・H氏が、歴史的な漆器(琉球漆器、中国漆器など)の科学分析も平行して研究中であり、その分析手法を「アイヌの漆器」の科学分析・評価に応用することを目指しているので、その進展を期待したい。
障害児保育における保育者の熟達化過程に基づく園内支援体制のあり方に関する研究

本研究課題では、障害児保育に携わる保育者の熟達化を明らかにした。また、その熟達化に合わせて保育者をサポートする園内体制のあり方を検討した。これまでの障害児保育に関する熟達化研究の課題を明らかにした後、質問紙調査と面接調査を行った。その結果、担当した子どもの障害特性によって保育者の熟達化が変化する可能性が示唆された。また、保育者の熟達化に影響をもたらすのは、経験年数だけではなく、周囲の環境的なサポートや情緒的サポートに加えて、子どもとの関係性が要因となっていた。そして、園内体制に求められるのは、先輩保育者の適切なサポートと保育者が第三者の視点を取り入れられる機会を増やすことであった。障害児保育における保育者の熟達化について、先行研究の知見をまとめ、本研究領域の課題を明らかにした(廣澤,2014)。まず、障害児保育に限らず、保育者の熟達化に関する先行研究の知見について検討を加えた。その結果、これまでの研究では、保育経験の長さが要因となり、長期的な視点から子どもを捉えること、個人差への関心が増加することが指摘されている。一方で、熟達化に影響を及ぼす保育経験の長さ以外の要因が明らかになっていない点が課題であると言える。次いで、障害児保育における熟達化に関する先行研究の知見について検討を加えた。その結果、障害児保育の経験の長さは、保護者支援といった子どもへの直接的な支援以外の必要性を感じさせること、障害児保育が子どもに与える影響をポジティブには捉えないことが明らかとなった。また、保育者が行動を変容するためには、保育者が障害児の行動の意図を捉え直す必要があり、そのような認識の変化をする保育者が適応的熟達者であると考えられた。これらを受けて、障害児保育における保育者の熟達化に関する研究の課題が三点にまとめられた。第一に、これまで未検討であった子どもの障害特性と保育者の熟達化との関連を検討する課題である。第二に、熟達化過程のモデル化である。先行研究は、熟達化を一方向への単一モデルとして捉えており、保育者間の多様性が捨象されていたという課題があった。第三に、障害児保育に関する熟達化モデルをコンサルテーションといった実際の支援に応用する課題である。これまで保育者の熟達化については、保育者の専門性とは何かという視点から論じられてきた。一方、障害児保育に携わる保育者の熟達化については、多くの研究が行われているとは言えず、学問領域としての課題が不明確であったと言える。そのため、先行研究の知見をまとめることによって、当該領域での課題が明確化されたという意義があった。本年度は、障害児保育における熟達化に関する面接調査の予備調査を行い、質問項目を決定した。また、質問紙調査の質問項目の設定を行い(予備調査)質問項目を決定した。面接調査に関しては、申請時に想定していた障害児保育という枠組みで面接を行うだけではなく、“保育"という枠組みから質問を行うべきであることが明らかとなった。そのため、基本的に保育者としての熟達化を明らかにする中で、障害児保育の経験がどのように活かされ、支援に援用されたのかという視点から問題を明らかにする必要があると考えられた。また、対象者については、保育経験年数だけではなく、どのような保育理念をもって運営が行われているかといった園の理念が保育者個人の熟達化に影響すると考えられたため、保育者個人の成長のみを熟達化として捉えるのではなく、当該の園の理念を背景とした保育者というマクロな視点が必要であると考えられた。これらの結果は、障害児保育が通常保育の延長線上にありながらも、各園の保育観といった文化的な背景を持っていることを意味しており、各園に合った支援の在り方が検討されるべきであることを示唆していると考えられた。質問紙調査に関しては、先行研究を概観した結果、保育者の熟達化を捉える際に後方視的な視点だけではなく、前方視的な視点が必要であることが明らかとなった。これまでの熟達化研究は、一人の保育者がどのような成長過程をたどり、現在の認識スタイルに至ったのかという点を明らかにする研究が多かった。先行研究で明らかになっていない点は、そのような保育者がこれからどのようになりたいのかという“理想の保育者像"を聞くことにより、熟達化のさらに先をどのように見越しているのかという点を熟達化との関連で検討することであると考えられた。平成27年度は、入職5年以内の保育者における障害児保育を通した熟達化過程について明らかとした。7名の保育者を対象として面接調査を行った。質問項目は、障害児保育について、1直接的支援、2保護者支援、3他機関との連携、4園内体制、5一般的知識の必要性、6保育者としての成長という6つの視点における自己の課題であった。分析は、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて行った。その結果、【保育への迷い】【環境的サポート】【情緒的サポート】【変化する保育観】という4つのカテゴリーが見いだされた。入職5年目以内の保育者の場合、障害児保育を行う上での【保育への迷い】に対して、【環境的サポート】【情緒的サポート】が影響を与えており、個別具体的な体験を通して、保育観への変化がもたらされていた。

特に、【環境的サポート】では、保育カンファレンスといったフォーマルな会議ではなく、雑談によって直接的支援が支えられていること、また、【環境的サポート】では先輩からの直接的助言だけではなく、気づきを与えられる関わりや見守られる体験が重要であることが示唆された。さらに、【変化する保育観】には、長期的な視点や個別的視点への関心といったことが挙げられた。【変化する保育観】については、従来の研究によって指摘されている点であるが、本研究の重要性は、それらの背景に存在する【保育への迷い】【環境的サポート】【情緒的サポート】との関連について明らかにしたことである。入職5年以内の保育者の障害児保育における熟達化プロセスのモデルが作成されたことにより、熟達化過程が明らかとなったことに加え、現職者教育の必要性や職場環境のあり方なども含めた幅広い領域との関連を検討することができた。現在のところ、想定していた研究の半分が終了している段階である。当初の計画では、質問紙調査を行い、障害児保育における保育者の熟達化プロセスのモデルを作成する方針であった。しかしながら、予備調査により障害児保育を担当する保育者の成長に影響を与える要因が不明確であったことから、面接調査によるモデルの作成に切り替えた。その結果、平成27年度の研究により、入職5年以内の保育者の熟達化モデルを提唱することができた。このモデルにしたがって、質問紙調査の検討を行い、本年度に調査を行う予定である。したがって、本年度内に全ての研究を終了することができる予定である。本研究では、障害児保育に携わる保育者の熟達化過程を明らかにし、その過程に基づく園内支援体制のあり方について検討することを目的とした。第一に、障害児保育を担当することによる困難感の変化に着目した質問紙調査を行った結果、保育所に所属する保育士が幼稚園教諭に比べて困難感を高く感じていることが明らかになった。特に園内外との連携に関するニーズが初任の保育者にとっては課題であった。また、ADHD児を担当した保育者は、保護者との協働、園内外の連携に特に課題を感じていた。第二に、入職5年目以内の比較的保育経験の短い保育者に面接調査を行った結果、保育者は園内において、ケース会議や雑談の機会といった【環境的サポート】、先輩保育者から見守られるといった【情緒的サポート】を支えとして障害児保育を行っていた。これらのサポートによって保育者は【保育への迷い】を持ちつつ、実践するといった反省的実践を繰り返していた。そして、この迷いを通して、長期的な視点で子どもを捉えることや子どもの個別性への視点といった特別支援に通じる子ども理解が生じていた。これらの結果の意義は以下の通りである。第一に、保育者の所属・障害児保育の経験年数・担当した子どもの障害種別によって異なった困難感を持っていることから、保育者によって課題を乗り越えるためのニーズが異なるということである。すなわち、上記の困難感に合わせて、園内で保育者を支えるための体制(保育カンファレンス・先輩との相談・外部研修等)を整える必要があるということである。第二に、比較的困難感の高い5年目以内の保育者の熟達化過程を明らかにしたことであった。困難感は環境的サポートと情緒的サポートに支えられた時に、熟達化への契機となっていた。一保育者の困難感をどのようにして園内で支えるかということが重要であり、その内容を具体的に示したことが本研究の意義であると考えられた。本研究課題では、障害児保育に携わる保育者の熟達化を明らかにした。
詳細不明な体系における未臨界測定技術の開発

詳細な情報(幾何形状・核種組成)が不明あるいは不確かさが大きな核燃料を含んだ体系において、体系の未臨界度(どれだけ臨界未満なのかを示す指標)を測定する手法として、本研究では以下の研究に取り組む。1原子炉雑音(中性子計数の統計的揺らぎ)の情報から、体系が臨界近傍か否かを判断する手法を開発し、実証試験を行う。2過渡変化時における中性子計数率の時系列データの情報から、不確かさが大きな体系において未臨界度を概算する手法を開発し、実証試験を行う。3複数の中性子検出器信号から、体系固有の基本モード成分に相当する測定量を抽出する手法を開発し、体系固有の測定量を活用して不確かさを低減可能か検討する。
生活シーン記述を中核とする共創設計支援プラットフォームの構築

製品やサービスのデザインにおいて,従来の提供者視点ではなく共創によるデザインが求められている.そこでは,デザイン対象に関する知識や情報を深いレベルで共有することが必要であるが,対象製品に関する提供者と使用者の情報の非対称性の問題や各ステークホルダーに関する背景をも含めた知識・情報まで共有することの困難性などの課題がある.本研究課題では,新しい製品・サービスを考慮する生活シーンの抽出,抽出された生活シーンを核とした使用者,提供者,製品,環境の側面から文脈価値を共有・検討可能なシーンのモデル化,モデルの操作によるデザイン案の創成,というプロセスを一貫して支援するプラットフォームの構築を行う.製品やサービスのデザインにおいて,従来の提供者視点ではなく共創によるデザインが求められている.そこでは,デザイン対象に関する知識や情報を深いレベルで共有することが必要であるが,対象製品に関する提供者と使用者の情報の非対称性の問題や各ステークホルダーに関する背景をも含めた知識・情報まで共有することの困難性などの課題がある.本研究課題では,新しい製品・サービスを考慮する生活シーンの抽出,抽出された生活シーンを核とした使用者,提供者,製品,環境の側面から文脈価値を共有・検討可能なシーンのモデル化,モデルの操作によるデザイン案の創成,というプロセスを一貫して支援するプラットフォームの構築を行う.
高分子ナノ粒子キャリアの病原体との相互作用の可視化のための電子顕微鏡評価法の開発

本研究の目的は、従来評価法に対して1イオン液体を応用した微細形態観察手法及び2ナノ領域からの蛍光可視化手法を組み込むことで、歯周病などを始めとする難治性のバイオフィルム感染症治療のための高分子粒子キャリアを設計することである。2015年度には、1のイオン液体を応用した微細形態観察手法を確立しており、この手法を用いることで製剤および病原体の形態を捉えることに成功している。さらに、製剤と病原体の相互作用をナノスケールで明らかにし、その情報を高分子ナノ粒子製剤の設計にフィードバックさせている。2016年度は、2のナノ領域からの蛍光可視化手法の確立のため、高分子粒子製剤のラベリングに適した電子線に強い蛍光物質の探索を行い、低波長側に蛍光波長を持つ無機材料の蛍光物質がイメージング・分析に適していることを明らかにしている。また、銀ナノ粒子を複合した高分子製剤の調製法の確立に成功しており、抗菌活性が高いことを確認している。2017年度は、様々な種類の高分子基剤を用いた銀ナノ粒子複合高分子製剤の調製法の確立とイオン液体を封入した高分子製剤の設計を手掛けた。マウスを用いた製剤の評価も実施し、未処理の高分子製剤に比べイオン液体を封入した高分子製剤の組織浸透能が非常に高いことを明らかにしている。2018年度は、2017年度までに確立した製剤設計法を基にして、銀ナノ粒子およびイオン液体を封入し表面修飾をした製剤設計を実施した。さらに、透過型電子顕微鏡にカソードルミネッセンスを組み込んだ手法を用い、銀ナノ粒子由来のカソードルミネッセンス発光を捉えることに成功した。また、銀ナノ粒子のサイズによるスペクトルの違いを明らかにしており、高分子製剤中における銀ナノ粒子の凝集状況の把握が可能となった。これらの評価を踏まえて、それぞれの製剤設計の最適化を行った。本研究の目的は、従来評価法に対して1イオン液体を応用した微細形態観察手法及び2ナノ領域からの蛍光可視化手法を組み込むことで、歯周病などを始めとする難治性のバイオフィルム感染症治療のための高分子ナノ粒子キャリアを設計することである。本年度は、1のイオン液体を応用した微細形態観察手法の確立に着手し、試料に適した観察手法を確立することができた。この手法を用いて、表皮ブドウ球菌の増殖およびバイオフィルム形成機構をタンパク質レベルで捉え、病原体の生体機能を把握することに成功している。この得られた情報を基に、菌の増殖およびバイオフィルム形成を直接的に阻害することを目的とした高分子ナノ粒子製剤の作製を行った。様々な粒子表面修飾物質および高分子基剤の組み合わせを最適化することで、薬剤投与と比較して高い抗菌活性を持つ高分子ナノ粒子の作製に成功した。また、表面修飾物質や高分子基剤の種類により、高分子ナノ粒子のバイオフィルム除去能および形成菌に対する抗菌作用が異なることが明らかとなった。特に、高分子ミセル粒子は粒子径が100nm以下と小さいため、バイオフィルムの持つ水路と呼ばれる小孔に侵入しやすく、さらにミセルの持つ界面活性効果によりバイオフィルムおよび形成菌に対して有用であることがわかった。また、新規に開発したイオン液体を試料前処理に用いた手法により、ミセルタイプの粒子は菌の増殖を選択的に阻害することを明らかにした。本年度は、(1)新規に確立したイオン液体を試料前処理に用いた電子顕微鏡法によるバイオフィルム形成機構の解明、(2)バイオフィルム感染症治療のための高分子ナノ粒子製剤の作製及び従来評価法によるナノ粒子の機能評価、(3)作製した高分子ナノ粒子のバイオフィルムに対する付着、侵入挙動の形態学的評価、(4)透過型電子顕微鏡にカソードルミネッセンスを組み込んだ手法に適した試料作製法の検討を行った。本年度に計画していた(1)-(3)の研究に加え、次年度以降に予定していた(4)の研究を実施することができた。また、(1)-(4)それぞれの研究において、成果を得ることができた。【具体的な進捗状況】(1)で得られた情報に基づき、バイオフィルムの形成および菌増殖を阻害する高分子ナノ粒子を作製した。この作製したほとんどの高分子ナノ粒子で、薬剤投与よりも高いバイオフィルム除去能および形成菌への抗菌活性を確認している。この評価法としては、従来法による評価(物性評価や定量的な抗菌活性評価、共焦点レーザー顕微鏡による評価)と新規に確立した電子顕微鏡法による評価により行っている。これらの評価結果に基づき、バイオフィルムおよび形成菌に対し、高い効果を有する高分子ナノ粒子を選定し、ナノ粒子製剤の最適化を図っている。さらに、次年度以降に実施予定としている「透過型電子顕微鏡にカソードルミネッセンスを組み込んだ手法の確立」のため、この手法に適用可能な試料の作製法を試行している。この試みにより、高分子ナノ粒子への蛍光物質のラベリング手法を確立し、透過型電子顕微鏡内でのカソードルミネッセンス測定に成功している。昨年度には、1のイオン液体を応用した微細形態観察手法を確立しており、この手法を用いることで製剤および病原体の形態を捉えることに成功している。今年度は、2のナノ領域からの蛍光可視化手法の確立を試みた。

初めに高分子ナノ粒子製剤のラベリングに適した電子線に強い蛍光物質の探索を行い、その結果、低波長側に蛍光波長を持つ無機材料の蛍光物質がイメージング・分析に適していることを明らかにした。次に蛍光物質をラベリングした高分子ナノ粒子製剤を投与したバイオフィルムのイメージングおよび分析を行い、ラベリングした蛍光を捉えることで高分子ナノ粒子製剤が抗菌作用を示した部位を明らかにしている。特に局所分析では、1ピクセル領域からカソードルミネッセンススペクトルを取得することに成功しており、微弱な発光であっても十分なスペクトル強度が得られることを確認している。金属ナノ粒子を封入した高分子ナノ粒子製剤では、表面プラズモンの測定をすることで、無蛍光であってもイメージング・分析が可能であった。今回確立した透過型電子顕微鏡にカソードルミネッセンスを組み込んだ評価手法を用いることで、設計した高分子ナノ粒子製剤の病原体に対する抗菌作用を高感度で評価できることがわかった。本年度は、(1)金属微粒子を複合した高分子ナノ粒子製剤の設計、(2)透過型電子顕微鏡にカソードルミネッセンスを組み込んだ手法の確立とこの手法を用いた高分子ナノ粒子製剤の抗菌活性評価、(3)バイオフィルム感染症モデルマウスの作成と高分子ナノ粒子を投与したマウスの評価の検討、(4)レーザーラマン顕微鏡および走査型電子顕微鏡用高感度検出器を用いた高分子ナノ粒子製剤の抗菌活性評価、(5)表皮ブドウ球菌以外の菌を用いたバイオフィルムの形成法の検討を行った。本年度に計画していた(3)感染症モデルマウスの作成法はまだ確立できていないが、当初の計画で予定していなかった(1)(4)の研究を遂行することができた。また、次年度以降に予定していた(5)の研究を進めることができた。上記の研究を通じて、いくつかの成果を得ることができた。【具体的な進捗状況】生物試料を対象とした透過型電子顕微鏡にカソードルミネッセンスを組み込んだ手法を確立することができた。蛍光物質を付与した高分子ナノ粒子製剤を投与したバイオフィルムの蛍光をカソードルミネッセンス法で測定することで、バイオフィルムに付着・侵入した高分子ナノ粒子製剤の存在を捉えるのみでなく、高分子ナノ粒子製剤がもたらした抗菌効果をナノスケールで把握できることがわかった。新規に設計した金属微粒子を複合した製剤では、表面プラズモンを測定することで抗菌効果を明らかにすることができた。さらに、レーザーラマン顕微鏡および走査型電子顕微鏡用高感度検出器を用いたイメージング法・分析法を確立することで、評価の目的に合わせた手法の選択が可能となった。表皮ブドウ球菌以外の菌を用いたバイオフィルムの形成法を検討し、いくつかの菌でバイオフィルムの形成を確認している。この試みにより、次年度以降に計画している複数菌を用いたバイオフィルム形成の実験をスムーズに行えるものと考えている。本研究の目的は、従来評価法に対して1イオン液体を応用した微細形態観察手法及び2ナノ領域からの蛍光可視化手法を組み込むことで、歯周病などを始めとする難治性のバイオフィルム感染症治療のための高分子粒子キャリアを設計することである。
固有遺存植物における遺伝的多様性-アリル間系統関係の解析の試みとその適用

固有遺存植物は多くの場合,その生育地が分断され,小集団が点在している。このような種における遺伝的多様性の解析はこれまでにあまりなされていないし,一方でにもかかわらず,その実体の解明は種の保全の観点からもたいへん重要である。こうした背景で本研究を進めた。さて,集団の遺伝的多様性の解析は従来アイソザイムを用いる手法によって主に行われてきた。アイソザイムでの分析の解像力がちょうど集団内,集団間の解析に向いているからであるが,一方,それ以上の解析には進めないといううらみがあった。しかし,DNAの塩基配列の解析はもっと大きなレベルか逆に親子関係レベルの解析かの両極端でしか現在のところ用いることが出来ない。そこで本研究ではアイソザイムの結果をさらにDNAレベルでアイソザイムそのものの系統関係を調べることを目的とした。DNAではアイソザイムの同義置換をも解析出来るなどの利点があるからである。具体的には固有遺存植物としてヒトツバタゴを取り上げ,まずそのアイソザイムレベルの解析を行った。その結果は論文として出版した。ヒトツバタゴは日本では岐阜県の東濃地方と対馬とだけに極めて局限されて分布し,かつ個体密度の違いなど,典型的な遺存状態を示している。解析の結果,東濃地方は生育面積は対馬の集団よりもはるかに大きいにもかかわらずその遺伝的多様性はかなり低い傾向にあり,また両集団間ではある程度の遺伝的な隔たりがあることが判明した。この違いをアロザイム間の系統関係の解析にまで持っていくのが本研究の目的であるが,その方法論の開発のために,互いに近縁なハイマツとキタゴヨウでの遺伝子交流でのDNAレベルのマーカーを見つけ,その流動関係を探ることにより,ヒトツバタゴでの解析に応用する計画を立てた。この計画にしたがってハイマツとキタゴヨウでの細胞質遺伝の浸透性交雑と細胞質捕獲の現状と機構の解析を行い,幾つかの論文として公表した。ヒトツバタゴは日本ではわずかに東濃地方(55km×30km:200本程度)および対馬最北端(1km×1km:1000本程度)に分布しているだけの典型的な遺存植物である。また,雄株と両性花株とがあり,繁殖生態学的にも非常に興味深い。このような樹種において極端に隔離され,かつ狭い地域に限定されていることからどのような遺伝的な偏りが生じているか,集団内,集団間の変異はどのようになっているのか,について詳細に解析することはたいへん意義深いが残念ながらほとんど研究がなされてきていない。申請者はそこですでに収集されていた材料に加え,今回の補助金により詳細に対馬において現地調査を行い,集団遺伝学的な解析を行った。結果は現在論文に纏め,投稿中である。結果は以下の通りである。対馬と東濃の集団の間ではかなりの分化が生じている。対馬と東濃は前者が極端に小さな地域に存在しているにもかかわらず個体数が比較的には多いこと,後者が比較的には広いが個体数が少ないこと,から比較は簡単ではないが,両地域集団内での分化程度はほぼ同じであること。遺伝的多様性はまた,遺伝子交流の結果でもある。詳細なこの交流の過程を復元しなければ多様性の起源を明らかにしたことにはならない。そこでヒトツバタゴを直接に研究対象として取り上げるのはさまざまな困難が予測されるため,母性遺伝と父性遺伝をミトコンドリア,葉緑体でそれぞれトレース出来る唯一の材料であるマツ属を対象として研究を行い,論文として纏め,発表した。

また,固有遺存植物を若干広義に捉え,日本産の高山植物44種における種内の遺伝的多様性を網羅的に検証し,論文として纏め,発表した。次年度はこれらの成果をもとに,ヒトツバタゴにおけるアロザイム解析から得られた個体をさらにアリル間の系統解析を行う。固有遺存植物は多くの場合,その生育地が分断され,小集団が点在している。このような種における遺伝的多様性の解析はこれまでにあまりなされていないし,一方でにもかかわらず,その実体の解明は種の保全の観点からもたいへん重要である。こうした背景で本研究を進めた。さて,集団の遺伝的多様性の解析は従来アイソザイムを用いる手法によって主に行われてきた。アイソザイムでの分析の解像力がちょうど集団内,集団間の解析に向いているからであるが,-方,それ以上の解析には進めないといううらみがあった。しかし,DNAの塩基配列の解析はもっと大きなレベルか逆に親子関係レベルの解析かの両極端でしか現在のところ用いることが出来ない。そこで本研究ではアイソザイムの結果をさらにDNAレベルでアイソザイムそのものの系統関係を調べることを目的とした。DNAではアイソザイムの同義置換をも解析出来るなどの利点があるからである。具体的には固有遺存植物としてヒトツバタゴを取り上げ,まずそのアイソザイムレベルの解析を行った。その結果は論文として出版した。ヒトツバタゴは日本では岐阜県の東濃地方と対馬とだけに極めて局限されて分布し,かつ個体密度の違いなど,典型的な遺存状態を示している。解析の結果,東濃地方は生育面積は対馬の集団よりもはるかに大きいにもかかわらずその遺伝的多様性はかなり低い傾向にあり,また両集団間ではある程度の遺伝的な隔たりがあることが判明した。この違いをアロザイム間の系統関係の解析にまで持っていくのが本研究の目的であるが,その方法論の開発のために,互いに近縁なハイマツとキタゴヨウでの遺伝子交流でのDNAレベルのマーカーを見つけ,その流動関係を探ることにより,ヒトツバタゴでの解析に応用する計画を立てた。この計画にしたがってハイマツとキタゴヨウでの細胞質遺伝の浸透性交雑と細胞質捕獲の現状と機構の解析を行い,幾つかの論文として公表した。
地方分権時代の社会保障-国・地方公共団体の役割分担と連携の法的分析

第1に、社会保障の領域でも地方分権が進められる中で、社会保障行政ないし社会保障法制度に関する国の役割(その反面として地方公共団体の役割)についての規範について、憲法25条2項を手がかりに考察を深める必要がある。第2は、財源・財政の問題があるために地方分権の推進には限界が存在するということである。地方分権の考え方に忠実に沿いつつ、これを推進する方向を目指すのかの議論を深めることが必要である。本研究は、地方分権の下で、公的医療保険、公的年金および社会福証(介護保険、障害者自立支援を含む。以下同じ)等の社会保障制度・施策に関して、社会保障に関する国と地方公共団体の役割分担等について比較法研究を行うとともに、わが国について国、都道府県、市町村その他の公共団体等のそれぞれの役割分担と連携の現状、変容および今後の方向性について検討し、この役割分担と連携に関する法的規整のあり方を考察しようとするものである。今年度は、比較法研究の柱であるドイツ、フランス、スウェーデンについて、わが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記各国の文献・資料を収集した。また、研究分担者(太田)がドイツのボッフム大学社会保障法研究所に赴いて研究を行い、ドイツのホームレスに対する最低生活保障に関わる資料収集を行った。以上のようにして収集した文献・資料等の整理等の作業も研究メンバーそれぞれが行った。あわせて、わが国の公的医療保険法制、公的年金法制、社会福祉法制(高齢者・障害者へのサービスを含む)についての基礎的研究作業として、これらに関する図書・論文・資料等を収集した。また、地方分権化など、国、都道府県、市町村等の上記各領域に関わる役割分担の変容と連携関係の構築の問題に焦点を当てて、この点に関するわが国の政府の政策文書、図書・論文などの収集作業を行い、地方分権等に関する法制度・政策一般についての政策文書、図書・論文の検索および収集を実施した。本研究は、地方分権の下で、公的医療保険、公的年金および社会福祉(介護保険、障害者自立支援を含む。以下同じ)等の社会保障制度・施策に関して、社会保障に関する国と地方公共団体の役割分担等について比較法研究を行うとともに、わが国について、国、都道府県、市町村その他の公共団体等のそれぞれの役割分担と連携の現状、変容および今後の方向性について検討し、この役割分担と連携に関する法的規整のあり方を考察しようとするものである。今年度は、昨年度に引き続き、比較法研究の柱であるドイツ、フランス、スウェーデンについて、わが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記各国の分権・資料の収集を実施した。あわせて、やはり昨年度に引き続き、わが国の公的医療保険法制、公的年金法制、社会福祉法制(高齢者・障害者へのサービスを含む)に関して、図書・論文・資料等を収集した。また、地方分権化、公的医療保険改革(とくに高齢者医療制度改革)等に関する審議会資料等の収集も行い、社会保障制度・施策における地方公共団体の役割についての検討を深めた。こうした研究活動をもとに、後記11のとおり、研究代表者および連携研究者が論文を公表している。最終年度である今年度は、昨年度に引き続き、比較法研究の柱であるドイツ、フランスを中心に、わが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記各国の分権・資料の収集を実施した。こうした研究活動をもとに、後記11のとおり、研究代表者および研究分担者が論文を公表している。
ペルオキシソームタンパク質の細胞内輸送を担う新規の因子の同定とその機能解析

本研究では、申請者が単離した脂肪酸β酸化活性を欠損するアラビドプシスped2突然変異体について特にペルオキシソームタンパク質の細胞内輸送に着目して詳細な解析を行った。その結果、本突然変異体は、PTS1やPTS2を輸送シグナルとして持つペルオキシソームタンパク質全般についてペルオキシソームへの輸送活性が著しく低下していることが明らかになった。そのため、本突然変異体のペルオキシソームが必要なタンパク質を欠き、脂肪酸β酸化や光呼吸などの機能低下や形態異常などペルオキシソームに多面的な変異が引き起こされていた。PED2遺伝子は4番染色体に存在し、75kDのペルオキシソーム膜タンパク質をコードしていた。ヒトのペルオキシソーム膜タンパク質HsPex14pと弱い相同性を示したことから、このタンパク質をAtPex14pと名付けた。以上の結果から、PTS1型およびPTS2型ペルオキシソームタンパク質のどちらの細胞内輸送の制御にもAtPex14pが関与していると結論した。ついで、タンパク質相互作用の観点からAtPex14pの機能解析を行った。2種類のペルオキシソーム輸送シグナル;PTS1、PTS2、にはすでにAtPex5pおよびAtPex7pと呼ばれる主にサイトソルに存在するレセプターが結合すると推定されていた。そこで、AtPex14p、AtPex5p、AtPex7p、PTS1型タンパク質、PTS2タンパク質間での結合活性を調べた。その結果、PTS1型およびPTS2型ペルオキシソームタンパク質は・サイトゾルでPex5pおよびPex7pからなるレセプターに捕捉された後、ペルオキシソーム膜タンパク質AtPex14pがレセプターカーゴ複合体中のPex5pと結合することによりペルオキシソームへ引き寄せられるという結論を得た。アラビドプシスped2突然変異体は、ペルオキシソームの機能の一つである脂肪酸β酸化系を欠損する。申請者は、この突然変異体を用いることによってペルオキシソームタンパク質の細胞内輸送機構の分子機作が解明できると考えている。本年度は、(1)ped2突然変異体のペルオキシソーム機能、(2)各種ペルオキシソームタンパク質の細胞内輸送状況、(3)PED2遺伝子およびcDNAの同定、(4)遺伝子産物の解析、の4点について検討を加えた。その結果、以下のことが明らかになった。(1)ped2突然変異体は、脂肪酸β酸化系のみならず、光呼吸活性など、広くペルオキシソーム機能を欠損する。(2)ペルオキシソームタンパク質には、細胞内輸送機構の異なる2種類のタイプが知られている。ped2突然変異体では、どちらのタイプに属するタンパク質も正しくペルオキシソームへ輸送されず、サイトゾルに蓄積している。(3)分子遺伝学的解析の結果、PED2遺伝子がP1クローン;MQB2の7.2kb XhoI断片に存在することが判明した。cDNAの同定を行ったところ、この遺伝子には12個のエクソンが存在し、507アミノ酸からなるポリペプチドをコードすると推定された。アミノ酸配列は、ヒトPexl4pと約30%の類似性を持っており、本タンパク質をAtPexl4pと命名した。(4)AtPexl4pは、75kDのペルオキシソーム膜タンパク質であり、その大半がサイトゾル側を向いている。以上の結果は、EMBO J.(2000)19,5701-5710.にて発表した。前年度において、2,4-dichlorophenoxybutyric acid耐性突然変異体の分子遺伝学的解析により、PED2遺伝子の同定に成功した。そこで、本年度はPED2遺伝子産物AtPex14pの機能について検討を加えた。ped2突然変異体の表現型から、AtPex14pはペルオキシソームタンパク質の細胞内輸送を制御すると推定された。

ペルオキシソームタンパク質は、輸送シグナルの違いによってPTS1型とPTS2型に分類される。これら2種類のペルオキシソームタンパク質輸送シグナル(PTS1およびPTS2)には、それぞれPex5pおよびPex7pというレセプターが結合するということが示唆されていた。そこで、Yeast2hybrid systemを用いてAtPex14p、PTS1型ペルオキシソームタンパク質、PTS2型ペルオキシソームタンパク質、Pex5p、Pex7p間での結合活性を測定した。その結果、AtPex14pとPex5p、Pex5pとPex7p、Pex5pとPTS1型ペルオキシソームタンパク質、Pex7pとPTS2型ペルオキシソームタンパク質、の間に結合活性が認められた。また、Ped2pは75kDaのペルオキシソーム膜タンパク質であった。以上の結果から、PTS1型およびPTS2型ペルオキシソームタンパク質は、サイトゾルでPex5pおよびPex7Pからなるレセプターに捕捉された後、Ped2pがPex5pと結合することによりペルオキシソームへ引き寄せられると結論した。この結論は、ped2突然変異体に認められる、(1)大部分のペルオキシソームを持たない、(2)脂肪酸β酸化や光呼吸などさまざまなペルオキシソーム機能を多面的に欠失する、(3)ペルオキシソームの形態にも異常が認められる、などの表現型をよく説明できる。
量子固体内の励起子の超高分解能分光

回転量子数J=0のパラ水素だけからなる固体パラ水素は、量子固体として知られているが、その光学線幅は非常に細く、凝縮系では希な超高分解能分光が可能である。本研究ではこの固体水素の超高分解能特性に着目して、パラ水素自身及びその中にドープした不純物、電荷などの基底・励起状態の分光スペクトルの微細構造、周波数変化、スペクトル線形などの解析を行うことにより、量子固体中の励起子の拡がりやバンド状態及びその散乱過程などの解明をおこなった。以下はその成果の一部である。1)固体水素の第1高調波の超高分解能レーザー分光スペクトルの観測及び解析を行い、振動励起子が量子固体内を飛び回ることによって生じる分裂をほぼ定量的に解析することができた。また励起子に及ぼす固体の量子性の影響を解析した。2)固体水素中に捕捉したメタンの振動回転スペクトルの線幅の温度依存性を観測し、振動回転の励起状態の緩和に関する定量的な解析を行った。その結果、極低温では位相緩和が支配的であることが明らかになったが、その温度依存性が古典固体のものとは大きく異なることを明らかにした。また占有数緩和に関しては振動の形に大きく依存することを明らかにした。3)ガンマー線照射した固体水素の赤外スペクトルを観測し、放射線照射によって生成するイオンの近傍の水素分子がイオンの電場によって受ける影響を、定量的に解析することができた。また、外部電場を与えることによってイオンに由来するスペクトルのみを選択的に観測する新規手法を確立した。本研究では、回転量子数J=0のパラ水素だけからなる固体パラ水素では超高分解能分光が可能であることに着目し、パラ水素自身及びその中にドープした不純物、電荷などの基底・励起状態の分光スペクトルの微細構造、周波数変化、スペクトル線形などの解析を行うことにより、固体中の励起子の拡がりバンド状態及び散乱過程に及ぼす量子性の影響を解明する事を通して、量子固体の本質を明らかにすることを目的としている。具体的な研究対象としては、1)固体パラ水素およびその中の不純物の振動・回転及び電子励起状態の励起子、および2)固体パラ水素にドープした余剰電荷、をとりあげ研究を行っている。本年度は主として実験手法の確立を目指し、以下のことを行った。1)これまでよりひずみの少ない良質の結晶を生成するために、液体から量子固体の単結晶をゆっくりと成長させることのできるサンプルセル及びクライオスタットを新たに設計・製作した。2)水素の振動回転線の高分解能分光用に10-1ミクロンの帯域の高分解能分光用差周波レーザーを開発した。3)水素は赤外から可視の広い領域にわたって、振動回転の励起状態が観測される。その高分解能スペクトルの系統的観測を本年度購入したフーリエ変換型赤外分光器を用いておこなった。励起子の固体内緩和の過程を明らかにすることを目的として、得られたスペクトルの線形解析を現在行っている。4)固体内に電荷を生成するために放射線照射によるイオンの生成を試み、赤外分光スペクトル解析から実際に分子イオンが生成していることを確認した。本研究では、回転量子数J=0のパラ水素だけからなる固体パラ水素では超高分解能分光が可能であることに着目し、パラ水素自身及びその中にドープした不純物、電荷などの基底・励起状態の分光スペクトルの微細構造、周波数変化、スペクトル線形などの解析を行うことにより、固体中の励起子の拡がりやバンド状態及び散乱過程に及ぼす量子性の影響を解明する事を通して、量子固体の本質を明らかにすることを目的としている。本年度は主として以下のような成果を得た。1)励起子の緩和過程を明らかにするためには、線幅の温度依存性を観測することが重要である。そこで、新たに1K以下にまで結晶の温度を下げることのできる温度可変クライオスタットを設計・製作した。

2)固体水素の第1高調波の超高分解能分光をおこない、線幅が1MHz程度で多数に分裂したスペクトルを観測した。その解析からこの分裂は励起子が固体内を飛び回ることによって生じているものであることが明らかとなり、励起状態間の相互作用を定量的に得ることができた。3)固体内に電荷を生成するために放射線照射によるイオンの生成を試み、赤外分光スペクトルの解析から実際に分子イオンが生成していることを確認した。また、シュタルク分光の手法によってイオン及びその近傍の水素分子の高感度・超高分解能分光ができることを明らかにした。本研究では、回転量子数J=0のパラ水素だけからなる固体パラ水素では超高分解能分光が可能であることに着目し、パラ水素自身及びその中にドープした不純物、電荷などの基底・励起状態の分光スペクトルの微細構造、周波数変化、スペクトル線形などの解析を行うことにより、固体中の励起子の拡がりやバンド状態及び散乱過程に及ぼす量子性の影響を解明する事を通して、量子固体の本質を明らかにすることを目的としている。具体的な研究対象としては、1)固体パラ水素およびその中の不純物の振動・回転及び電子励起状態の励起子、および2)固体パラ水素にドープした余剰電荷、をとりあげ研究を行った。本年度は主として以下のような成果を得た。1)固体水素中に捕捉したメタンの振動回転スペクトルの線幅の温度依存性を観測し、振動回転の励起状態の緩和に関する定量的な解析を行った。その結果、4K位では位相緩和が支配的であることが明らかになり、また占有数緩和に関しては振動の形に大きく依存することを明らかにした。2)固体水素の第1高調波の超高分解能分光スペクトルの観測及び解析を行い、振動励起子が固体内を飛び回ることによって生じる分裂をほぼ定量的に解析することができた。3)放射線照射した固体水素の赤外スペクトルを観測し、放射線照射によって生成するイオンの近傍の水素分子がイオンの電場によって受ける影響を、定量的に解析することができた。また、外部電場を与えることによって、イオンに由来するスペクトルのみを選択的に観測する手法を確立することができた。
心臓MRI解析による右室非同期指標と右室多点ペーシングによる右室再同期療法の開発

右室多点ペーシングを含む心臓再同期療法は、右室非同期を有する難治性右心不全治療のオプションになりうると考えられる。しかし、心臓MRI画像により右室非同期指標の開発には種々の技術的な制約があることが明らかとなり、右室の機械的非同期の評価法の標準化、右心不全に対する心臓再同期療法の他疾患への応用が今後の課題である。右室の収縮障害を主因とする右室機能障害例の中には、内科的・外科的治療に抗療性の右心不全症例が存在する。我々は複数の自験例における観察を通して、右室内の電気的・機械的非同期が右心機能障害の増悪因子となっていること、そして右室内多点ペーシングによる右室再同期療法によって右心機能、さらに右心不全が改善しうることに着眼した。そこで本研究では、右室非同期という新たな病態の概念の構築とそれを標的とした新たな右心不全治療法である右室再同期療法の開発を目的として、1)複雑な収縮様式を呈する右室の収縮過程を包括的に評価しうる心臓MRIストレイン法を用いて右室の機械的非同期の非侵襲的評価方法・指標を開発し、さらに2)多点ペーシングによる右室再同期療法の非同期陽性右心不全例に対する有効性を検討することが研究目的の概要である。当該年度の研究計画では、右室の収縮過程を包括的に評価しうる心臓MRIストレイン法を用いて右室の機械的非同期の非侵襲的評価方法・指標を開発することを目標としていた。当院にて心臓MRIを撮像したすべて患者を対象に、右室局所の壁運動をストレイン解析を用いて評価し、各局所のストレイン曲線のなかで最早のピークと最も遅いピークとの時間差を非同期性を反映する指標(MRI非同期指標)として算出した。さらに、右室の電気的非同期の反映である完全右脚ブロック例と非ブロック例に分け、前者を予知するMRI非同期指標値をROC解析を用いて算出した。現在のところ右室の電気的非同期の反映を的確に反映する非同期指標は得られていない。その原因として現在の解析ソフトによる右室壁運動の解析の精度に難点がある。初期に施行した2例について海外誌に症例報告を行った。

現在のところ右室の電気的非同期の反映を的確に反映する非同期指標は得られていない。その原因として現在の解析ソフトによる右室壁運動の解析の精度に難点がある。独自にアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学よりMRI解析ソフトを入手し、解析方法を検討中である。循環器内科群馬大学工学部とも連帯して心臓MRI画像から右室心内膜面の新たな同定法を開発中である。解析ソフトによる右室壁運動の解析に難点があったためである。右室壁運動の解析方法を開発するため、請求した助成金を使用する予定である右室壁運動の解析方法を開発するため、請求した助成金を使用する予定である。
刑事（再）鑑定試料の適正コントロールをめぐる法学・医学双方向的研究

刑事捜査で取り扱われる死者の人体試料ならびにDNA鑑定資料は、法的整備および学術的考察がこれまで不十分であり、適正な管理手続きの所在が不明である。近年、刑事再審請求事案において、再鑑定試料につき管理の重要性が認識される事案が多発した。被疑者や死者の人権に密接に関わるものであり、手続きの適正化のために下記の研究を行う。1刑事(再)鑑定試料に係る法律上の規定・鑑定試料保有機関における実態の把握、2海外の法医学機関・鑑定試料保有機関での鑑定試料管理に関する比較法的研究、3適正な刑事鑑定試料取り扱いのための必要な立法及び運用指針の検討、4刑事(再)鑑定試料の制度整備に関する法学・医学双方向的考察刑事捜査で取り扱われる死者の人体試料ならびにDNA鑑定資料は、法的整備および学術的考察がこれまで不十分であり、適正な管理手続きの所在が不明である。1刑事(再)鑑定試料に係る法律上の規定・鑑定試料保有機関における実態の把握、2海外の法医学機関・鑑定試料保有機関での鑑定試料管理に関する比較法的研究、3適正な刑事鑑定試料取り扱いのための必要な立法及び運用指針の検討、4刑事(再)鑑定試料の制度整備に関する法学・医学双方向的考察