hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
FGF12による放射線障害の予防治療研究

Fibroblast Growth Factor(FGF)は細胞増殖因子の一種であるが、放射線障害の予防・治療に有効であると考えられている。本課題では、作用機序が不明なFGF12について、細胞外からの投与により放射線障害を軽減できることを、培養細胞とマウスを用いて証明するとともに、そのFGF12の作用機序を解明することを目的にした。前年度までに、細胞外FGF12が放射線誘導性アポトーシスを抑制できることを示し、その機序としてFGF12が細胞内移行できることも明らかにした。さらに、30アミノ酸からなるFITCラベルしたペプチドを用いて、膜透過ペプチドドメイン部位を探索したところ、C末端部のアミノ酸配列140-169と、中央部の30-59,40-69,70-99,80-109のペプチドがよく細胞内移行した。本年度は、FGF12Bのdeletion mutantを作成し、膜透過ペプチドドメインの同定を試みた。その結果、中央部80-109付近とC末端140-149の2か所に膜透過ペプチドドメインを発見しCPP-M、CPP-Cと名付けた。CPP-MはFGFファミリーに共通するドメインだったが、CPP-CはFGF12が属するFGF11サブファミリーに特異なものだった。そこで、FGF1のC末端にこのCPP-Cを結合させた融合蛋白質を作成してみると、この融合蛋白はFGF1よりも効率よく細胞内移行した。以上、細胞外FGF12の細胞内移行を担うCPP-MとCPP-Cを同定するとともに、CPP-Cが他のタンパク質を細胞内へ移行させられること示し、細胞外FGF12のアポトーシスに対する作用機序の解明に近づけた。Fibroblast Growth Factor (FGF)は細胞増殖因子の一種であるが、放射線障害の予防・治療に有効であると考えられている。本年度は、組み換え体FGF12Bを用いて、ラット腸細胞株IEC6細胞を培養し、放射線誘導性アポトーシスをHoechst核染色で検討した。その結果、1、10、100ng/mlのFGF12B濃度で、20GyのX線照射24時間後の時点で、有意にアポトーシスを抑制することを見いだした。以前の研究より、FGF12蛋白が細胞内に移行して抗アポトーシス効果を発揮していると考え、FGF12BをAlexa568の蛍光でラベルし、IEC6細胞内に移行できるかFACSで検討した。その結果、100ng/mlと1μg/mlのFGF12B-Alexa569で細胞を培養することで、24時間後に80%以上、48時間後では95%程度の細胞に蛍光を検出した。さらにFGF12Bが細胞質に移行していることをconfocal顕微鏡にて確認した。タンパク質が細胞内移行する際、膜透過に関するドメインを有している場合がある。そこで、FGF12B全長にわたり30アミノ酸からなるペプチドを13種類合成し、FITCラベルすることで、どの部位が関与しているか検討した。その結果、C末端部のアミノ酸配列140-169のペプチドをはじめ、中央部にも複数のペプチドが細胞内移行した。以上の所見より、細胞外FGF12が放射線誘導性アポトーシスを抑制できることを示した。また、FGF12が細胞内移行できることも明らかにし、FGF12に膜透過ペプチドドメインが存在すること示唆した。
ビスホスホネート系薬剤関連顎骨壊死の発症予測マーカーの検索

ビスホスホネート系薬剤(BPs)関連顎骨壊死(BRONJ)は最近よく報告されているBPs投与による副作用である。多くの研究者がBRONJの発症機構の解明および発症予測を行おうと試みているが、いまだ詳細は不明である。本研究ではBRONJの発症予測マーカーを同定することを目的とし、BRONJ発症過程における形態学的観察および血液生化学的観察を実施したが、予測マーカーを同定することは不可能であった。骨粗鬆症や癌の骨転移予防薬として用いられているビスホスホネート系薬剤(BP)は、その有用性から今後ますます使用頻度の増加が予想される。しかし近年、BP関連顎骨壊死(BRONJ)が問題となっている。BRONJとは疼痛、感染、長期に渡る骨露出を伴い、BP服用患者では歯周外科治療や抜歯によりBRONJを発症させるリスクが増加すると言われ、BP服用が必要な患者は事前に歯科検診を受け、外科処置を修了しておくことが推奨される。しかし実際はBP服用患者でも外科処置が必要な症例に多く遭遇する。このような場合、エビデンスも乏しいまま必要薬剤の休薬を行ったり外科治療を必要以上に避ける傾向がある。これはBRONJがごく最近認識された病態であり、発症機構にいまだ不明な点が多い事が原因にあると考えられ、早急な解明が必要とされる。そこで、BRONJモデルラットを用い、その発症過程における形態学的解析および血液生化学的解析を経時的に行い、BRONJの発症予測マーカーを解明することを目的とし、以下の実験を行った。すなわちラットにデキサメタゾン(DX)とゾレドロネート(ZA)を皮下投与した後、右側上顎臼歯を抜去し、14日間飼育した。BRONJを発症するZA/DX群と発症しない対照群、ZA群、DX群の抜歯後3および14日目のラットから上顎骨および血液を採取した。抜歯窩の観察を行った結果、抜歯後14日目で対照群は治癒していたのに対し、ZA群、DX群、ZA/DX群において治癒の遅延が認められた。マイクロCTで撮影した結果、対照群で著しい骨吸収が認められたのに対し、ZA、DXおよびZA/DX群では骨吸収が抑えられていた。現在、抜歯窩における新生骨の割合を解析中である。また、早急に血中エンドスタチン(血管新生抑制因子)およびVEGF(血管内皮細胞増殖因子)濃度を測定する予定。この結果次第で将来的にマーカー値の検査によりBRONJの発症リスクが予測可能となり臨床に貢献するところ大と考える。骨粗鬆症や癌治療薬として用いられるビスホスホネート系薬剤(BP)に関して、BP関連顎骨壊死(BRONJ)が報告されている。BRONJとは疼痛、感染、長期に渡る骨露出を伴い、BP服用患者では抜歯等によりBRONJを発症させるリスクが増加する。BP服用予定患者は事前に外科処置を終了しておくことが推奨されるが、実際はBP服用患者に外科処置が必要な症例に遭遇する。この場合、エビデンスも乏しく休薬を行ったり外科治療を必要以上に避ける傾向がある。これはBRONJの発症機構にいまだ不明な点が多い事が原因にあり、早急な解明が必要とされる。Sonisらの方法に準じてラットにデキサメタゾン(DX)とゾレドロネート(ZA)を皮下投与した後、右側上顎臼歯を抜去し、最長14日間飼育した。抜歯窩を肉眼で観察した結果、14日目で対照群は治癒していたのに対し、ZA群、DX群、ZA/DX群では治癒していなかった。同部をマイクロCTで撮影した結果、対照群で著しい骨吸収が認められたのに対し、ZA、DXおよびZA/DX群では骨吸収が抑えられていた。Hikitaの方法に従い抜歯窩における新生骨の割合を計測した結果、ZA群のみに他の3群に比較して有意な新生骨形成が認められた。対照群、DX群、ZA/DX群の3群間で有意差は認められなかった。次に抜歯後3および14日目における血漿中のエンドスタチン(血管新生抑制因子)濃度を測定した結果、3日および14日目ともに、全群間で有意な差は認められなかった。すなわち、本研究ではBRONJの発症に関する血中マーカーは発見できなかった。
グローバル化時代における政党の国際連携-国際党派連合とEUの欧州政党を中心に

政党が国家の枠を越え、国際場裡で連携してきた実績を、5つの国際党派連合と6つの欧州政党連合について検証、今後の発展の可能性とその規範的な意義に迫った。前者については、オスカー・ニートマイヤーによる接触・協力・統合の3段階発展論と、国内政党のアイデンティティ変容に関する研究を組み合わせることで、国際制度と国内政治の相互作用を把握するという接近法を示すことができた。後者については、国際党派連合と国内政党の相互作用に関する研究が、コスモポリタン・デモクラシーの規範モデルの彫託に資するものであるとする視座を獲得することができた。プロジェクト初年度となる本年度は、主として準備作業を行った。メンバーによる会合を7月と3月にそれぞれ立教大学で開催、前者がメンバー間の分業体制の確認および論点のリストアップで、後者は研究代表スティーブン・デイによる欧州地域準備調査報告の検討会となった。また本プロジェクトのガバナンス部門を担当する臼井がEUの環境政策に関連した欧州議会の政策過程における政治的脆弱性についてJournal of European Integrationに論文を発表し、またスティーブン・デイが超国家組織での意志決定制度の発展の様相について、やはりEUを事例に論文をまとめた。両論文も前出3月の会合でメンバー間の共有知見とし、次年度以降の本格的な研究の土台とすることができた。前出の研究代表スティーブン・デイによる予備調査出張は9月で、国際党派連合に関連した数人のキーパーソンとのネットワーク作りを進めることができた。これに関連して、デイは欧州政党(Euro-parties)および国際党派連合(Global Party Internationals)の概念的な理解を進めるための文献レビューを内部文書の形でまとめた。小川と中北は本プロジェクトに関連した政党組織資料の収集にあたった。なお、本研究プロジェクトの途中経過を公表するブログも立ち上げ、試験的な運用をはじめることができた。次年度以降は欧州政党に関する立ち入った本格的な研究に着手していくとともに、アジア太平洋地域の国際党派連合について、その実態把握につとめていく予定である。プロジェクト二年目となる本年度は、リサーチ・デザインの基本となる概念について詳細な再検討を加えつつ、当初計画にそくして、ヨーロッパ・アジア双方の調査を進めていった。1月に本年度のリサーチ活動を総括する会合を開き、研究代表者のデイが国際党派連合のインタビュー調査について中間報告を行い、他のメンバーとの間で、理論枠組およびそこから導出した国際政党連携の制度化に関する作業仮説の妥当性について、デイの調査をもとに、突き詰めた検討を行った。この成果に基づいて、最終年度に3回ほど、研究代表者のスティーブン・デイが学会報告を行う予定である(すでにペーパー及びパネルの提案は採択済)。3回の内訳は、ひとっが国内(日本比較政治学会)、あとは国際学会(アメリカ中西部政治学会と世界政治学会)である。以上の学会報告の内容は、国際党派連合の制度化の側面およびヨーロッパ・アジア双方での国際党派連合のプレゼンスの相違にフォーカスを当てたものとなる。いずれも最終年度以降、出版を目指す。また国際党派連合の欧州におけるプレゼンスに検討を加えるにあたって必要となる作業として、分担者の小川有美がEUの政策形成のインフォーマルな側面にフォーカスを当てたペーパーを、また同じく分担者の臼井陽一郎がEUの環境ガバナンスにおけるイデオロギー対立を視野に入れたペーパーを、それぞれ本年度中に発表している。なお本研究プロジェクトの状況について公開するためのブログサイトの構築は、継続して進められている.今年度がプロジェクト最終年度であり、概念枠組と実証研究の総合に力を注いだ。理論上の焦点は国際党派連合が発展する(もしくは発展が停滞する)条件にしぼり、研究代表者のデイが国内外の学会で報告(4月にはMidwest Political Science Association(MPSA)で、7月にはthe International Political Science Association(IPSA)で発表、6月の比較政治学会(京都大学)ではパネルを設置した)、有益なフィードバックを得ることができた。本プロジェクトの比較対象地域はヨーロッパとアジア太平洋である。ヨーロッパ方面では2007年に行われたEUの欧州政党規則の変更に注目、欧州政党発展の制度的促進要因とともにいぜんとして残る政治的阻害要因について検討した。前者については、各国国内政党と欧州政党の機能的結合のレベルを向上させる制度上の機会がたしかに見受けられるものであったが、後者の各国国内政党の反応の悪さ(reluctance)については、いぜんとして欧州政党発展の基底的な阻害要因であると結論づけざるをえなかった。アジア太平洋地域にもメンバーを擁するグローバルな国際党派連合についての検討でも、そうしたいわばトランス・ナショナルな政党組織と国内のメンバー政党との関係の密度を検討のポイントにすえた。近年にいたるまでアジア太平洋地域での国際党派連合の形成・強化の機運は微々たるものであったが、その発展の萌芽については、たしかにここ数年の動きの中に見いだすことができた。ICAPP(アジア政党国際会議)の活動が一つ、もう一つがCALDとCDIアジア太平洋の動きである。ただし以上のいずれもその発展の経路を確たるものにするにはいたっておらず、いまだ時間がかかるといわざるをえない。

なお、本プロジェクト開始当初は視野に入ってこなかった知見として、政党組織の国際的な制度発展についての理論的な視点が、実はコスモポリタン・デモクラシーの規範モデルを捉え直す想定例としても理解していくことができるのではないかという示唆を得ることができた。
高性能多孔質コンクリートの開発と環境適応機能に関する研究

(1)ポリマーを結合材とし,骨材に超軽量骨材および廃プラスチック材料を用いて,軽量ポーラスポリマーコンクリートを作製し,その物理的性質に関して実験的検討を行った。その結果、コンクリート密度、圧縮強度等の基本的物性、および透水性、空隙率等の機能に大きく関わる物理的性質を明らかにし、適用例に関する考察も行った。また,特に廃プラスチック材料を骨材として用いたポーラスポリマーコンクリートは,資源有効利用をはかった吸音、断熱、緑化コンクリートとしての利用、裏込め材やフィルター材などの応用が期待できることが明らかとなった。(2)ポリマーコンクリートの軽量化と機能性付与を目的として、低吸水・低密度型の軽量骨材を用いた軽量ポーラスポリマーコンクリートを作製し、骨材粒径を515mmで1mm刻みの単粒度とした場合、および510mm、515mm、1015mmとした場合の骨材粒径と空隙率、圧縮強度、透水係数等の各種物性値との関係を明らかにした。(3)ポーラスコンクリートの適切な振動締固め法の選定のための基礎的検討として,粘性の高いもみ殼灰混和モルタルを用いて,振動締固め時の振動数と振動時間が空気量に及ぼす影響を,振動数および加速度の観点から検討を行い,エントラップドエア量および硬化後の力学的特性には振動数が最も大きな影響を及ぼすことを明らかにした。また,画像解析の予備試験もこの実験でおこなった。(4)資源有効利用を併せた環境負荷低減型材料として、杉辺材を骨材に用いた木片ポーラスコンクリートを作製し、その物理的性質を明らかにした。また、ひのきを骨材に用いた場合との比較・検討を行った結果、杉辺材を骨材に用いた場合とひのきを骨材に用いた場合との物理的性質の差異は、ほとんど認められないことが明らかとなった。木片ポーラスコンクリートの作製には,上記(3)までで明らかにした振動締固め方法により打込み・成型を行っている。(3)ポーラスコンクリートの適切な振動締固め法の選定のための基礎的検討として,粘性の高いもみ殻灰混和モルタルを用いて,振動締固め時の振動数と振動時間が空気量に及ぼす影響を,振動数および加速度の観点から検討を行い,エントラップドエア量および硬化後の力学的特性には振動数が最も大きな影響を及ぼすことを明らかにした。
アジア金融危機における華人経済の変貌と日本の対応について

研究代表者や研究分担者は各自、上記研究課題"アジア金融危機における華人経済の変貌と日本の対応について"に関連して、精力的に研究を展開した。林華生は2001年5月、シンガポールにて開催された国際会議"星馬華人:伝統与現代的対話"で論文、"亜洲金融風暴与馬来西亜華人経済"を発表した。論文の要旨は香港大公報(2001年7月12日及び2001年7月16日)によって掲載された。また2002年6月、李元瑾編著でシンガポール南洋理工大学中華言語文化中文出版社によって、林論文が掲載される予定である。尚、2001年11月3日4日、早稲田大学主催(会議責任者:林華生)の大規模な国際シンポジウム"日本と東アジア経済の再構築"(Restructuring the Japanese and East Asian Economies)が開催された。中華経済圏のみならず、ロシア・アメリカ・カナダ・オーストラリアより50数人の海外代表者・専門家が参加した。本研究課題の研究分担者も参加した。小林氏は"日本のIT産業とアジア"について、松本氏は"1990年代のインドネシアにおける華人資本と経済構造の変容、そしてアジア通貨危機"について、朱氏は"相互依存が高まる中台間経済関係"についてそれぞれ論文を発表した。2日間にわたって、国内外の華人経済研究者やアジア経済関係の学者専門家が研究成果を発表した。本年、早稲田大学出版会がこれらの論文を一冊の書籍として(林華生編著、日本と東アジア経済の再構築)、出版する予定である。研究者一同は、1999年秋以来、アジア諸国における最新の華僑・華人経済や日本経済に関する文献資料(日中英、および現地語で出版されたもの)を収集してきた。研究者一同は中国や東南アジアに出向いて、各国の代表的な大学やシンクタンクに収蔵されている資料を点検し、各自に関連のあるものを収集した。特にアジア経済危機発生後、大量に出版された書籍や雑誌論文(主にアジア華人経済に関連のあるもの)を重点的に網羅した。そして、今まで収集されてきた文献資料を精読し、アジア華人経済の実体や発展動向を日本経済と関連しながら、分析している最中である。一方、本研究プロジェクトでは、研究代表者・研究分担者が定期的に研究報告をすると同時に、数回にわたって、当研究プロジェクトと関連のある優れた研究者を招聘して、研究報告をしてもらったり、学術交流を深めたりした。そして次年度では、中国やASEAN諸国を中心とする現地調査の準備やアンケート資料の用意作成に取り組む予定である。華人経済は1960年代より、東南アジア諸国で成長の兆しを見せはじめた。そして1980年代後半からアジア経済危機が勃発した1997年まで、急速な成長発展を成し遂げた。華人企業グループや華人財閥は最盛期を迎えた。そして華人企業の連携、華人企業の地域化・国際化が活発になった。その結果として、華人・中華経済圏が提起されるに至った。97年、アジア諸国は経済危機に遭遇した。「両岸四地」とシンガポールの経済は大きな打撃を受けていない。これからもこれらのチャイニーズ・エコノミーズは着実に発展していくと見られる(台湾経済は最近鈍化を見せているが)。華人・中華経済の強靭性をどう把握するか。華人・中華社会における為替管理や短期資本流入統制という経済政策は、アジア経済危機を防ぐ課題として、研究せねばならない。東南アジア諸国の華人企業グループは日本企業と提携協力によって、成長発展してきたものも少なくない。一方、中国過去23年間の改革開放経済発展も、日本の技術・資本・経営ノウハウのほか、日本政府経済援助(ODA)によるものも無視できない。日本は如何に「失われた10年」を取り戻し、経済再建を達成し、アジア経済危機後のアジア経済再生に経済協力を進めていくかが大きな課題である。日本は21世紀に向けて、チャイニーズ・エコノミーズとの一層の経済協力が肝要である。

日本経済とチャイニーズ・エコノミーズとは相互補完的である。日本企業はアジア各国の地元企業との提携も重要だが、長年蓄積してきた華人企業の資本・経営ノウハウ・販売ルートの利用も欠かせない。「両岸四地」や東南アジア華僑・華人社会もアジア太平洋地域において、特に日本との経済協力が重要である。研究代表者や研究分担者は各自、上記研究課題"アジア金融危機における華人経済の変貌と日本の対応について"に関連して、精力的に研究を展開した。林華生は2001年5月、シンガポールにて開催された国際会議"星馬華人:伝統与現代的対話"で、論文(亜洲金融風暴与馬来西亜華人経済)を発表した。2002年6月、李元瑾編著でシンガポール南洋理工大学中華言語文化中文出版社によって、林論文が掲載される予定である。尚、2001年11月3日4日、早稲田大学主催(担当者:林華生)の大規模な国際シンポジウム"日本と東アジア経済の再構築"(Restructioning the Japanese and East Asian Economies)が開催された。中華経済圏の代表のみならず、ロシア・アメリカ・カナダ・オーストラリアより50数人の海外代表・専門家が参加した。本研究課題の研究分担者も参加した。小林氏は"日本のIT産業とアジア"、について、松本氏は"インドネシアの華人資本"について、朱氏は"東南アジアの華人企業"について、論文発表をした。2日間にわたって、国内外の華人経済研究者やアジア経済関係の学者専門家が研究成果を発表した。本年、早稲田大学出版会がこれらの論文を一冊の書籍として(林華生編著、日本と東アジァ経済の再構築)、出版する予定である。
社会階層の現代的構造に関する理論的および実証的研究

本年度は前年度の理論的な研究作業をふまえて、具体的なデータを使って、階層の現代的構造を明らかにするための方法論的な考察と、実証的な分析作業を行った。階層の現代的構造にとって特に重要なのは、女性、価値観の多様化、および社会全体の職業構造の歴史的展開であり、本年度は特にこの三つの中心的テーマとして研究を進めた。まず女性に関しては、フェミニズムなどでイデオロギー的・価値没入的に語られやすい「階層としての女性」について、慎重な理論的な考察の上にたって、いかなる意味で「階層としての女性」を論じうるかを解明し、大規模調査における設計および分析の指針を示した。次に価値観の多様化については、静岡市での調査結果を踏まえて、現代社会における公平感・不公平感がどのような心理的メカニズムで形成されていくのか、そのプロセスを実証的に示した。他方、公平感一般に関する数理社会学的アプローチも試み、公平感の数学的定式化と、微分方程式系やニューラルネットなどの手法の利用可能性を示した。第三の歴史的形成過程については、1965年に実施された階層・移動調査の再コード化作業をふまえ、企業帰属のあり方、学歴達成に関わる諸要因、農村から都市への移住の様態が歴史的にどう変化していったかを追跡した。本研究の結果、これらの基本的な構造は戦後に形成され、歴史的にはごく短期間しか存立していないことが、たんなる制度研究をこえて、個人レベルの移動データの上ではじめて明らかにされた。さらに、以上の点をふまえ、今後の階層構造の研究がいかなる点にむかうべきか、その際に解決すべき理論的・実証的課題は何であるかを、総合的に考察した。本年度は、9月と3月に開催した研究合宿を中心に共同研究を推進した。また、これらの研究会には、研究分担者以外にも数名の研究者に参加してもらい、研究内容と態勢をさらに強化することができた。階層研究は今日、種々の課題を抱えているが、中でも最も本質的な課題は新しい理論枠組の設定である。マルクス主義的階級理論と近代化論的階層理論とがともに有効性を失墜した現在、階層現象を記述し説明する新しい枠組が求められている。本研究における個々のサブ・テーマはこの課題に答えることを共通の目的としている。本年度の研究において明らかになったことの一つは、階層現象におけるコーホートおよび年齢の要因の重要性である。鹿又は、首都圏および北陸における調査データを用いて、世帯年収と資産とが家族周期段階によってU字型に推移していることを示した。これとは別に、移動データの再分析によって、出身階層による出生率の違いが移動データのみならず移動メカニズムに対しても微妙な影響を及ぼしていることも明らかになった。これらによって、階層現象がいわばコーホートごとに現われる側面が強いことが分る。移動メカニズムについては、メリトクラシー要因、世襲要因、教育機会格差要因を分離したモデルの構築とその含意の探求が進められている。このほか、経済発展と不平等度との関係に関する数理モデル、社会的不公平感の実証的分析と理論的探求、職業コード化の新方式の探求、さらには、計量モデルとして、共分散構造分析モデルを順序データに適用する方法の問題探求が進められている。本年度は、9月と2月末に2回の研究合宿を行って研究を推進した。9月には階層研究に従事している多くの研究協力者にも参加してもらい、密度の濃い討論を展開することができた。研究の中間的報告のいくつかは、10月の日本社会学会大会で発表された。○1955年のSSM調査データの再分析によって、戦前期における世代間階層移動に関して、「学歴」と「資源」という二つの規定要因を抽出し、そのウェイトの階層間の違いと時代的な変化とを明らかにした。

○社会的公正の観念について、不公平観の形成過程に関する「自己利益正当化仮説」と「客観的公正規準仮説」とをデータによって検討し、前者が必ずしも成立しないことを明らかにした。○社会的公正観に関する国際比較調査データの分析から、日本人の公正観の構造のいくつかの特徴を明らかにした。○文化資本と社会階層に関して、LISRELによる分析を行い、文化的環境から知的柔軟性を経て、正統的余暇活動への影響が見いだされた。○ブードン・モデルを検討して、ブードンのシミュレーションが示唆することに反して、教育を媒介とする世代間移動のパターンが、教育の開放度、学歴メリトクラシーの進展度、そして世襲層の規模によって異なることを確認した。○女性にとって階層の持つ意味、あるいは階層の規定要因が、現代社会においては多様であって、単純に、独立モデル・従属モデル・結合モデルのいずれかに帰着できるものではないことを、データ分析によって確認した。本年度は前年度の理論的な研究作業をふまえて、具体的なデータを使って、階層の現代的構造を明らかにするための方法論的な考察と、実証的な分析作業を行った。階層の現代的構造にとって特に重要なのは、女性、価値観の多様化、および社会全体の職業構造の歴史的展開であり、本年度は特にこの三つの中心的テーマとして研究を進めた。まず女性に関しては、フェミニズムなどでイデオロギー的・価値没入的に語られやすい「階層としての女性」について、慎重な理論的な考察の上にたって、いかなる意味で「階層としての女性」を論じうるかを解明し、大規模調査における設計および分析の指針を示した。次に価値観の多様化については、静岡市での調査結果を踏まえて、現代社会における公平感・不公平感がどのような心理的メカニズムで形成されていくのか、そのプロセスを実証的に示した。他方、公平感一般に関する数理社会学的アプローチも試み、公平感の数学的定式化と、微分方程式系やニューラルネットなどの手法の利用可能性を示した。第三の歴史的形成過程については、1965年に実施された階層・移動調査の再コード化作業をふまえ、企業帰属のあり方、学歴達成に関わる諸要因、農村から都市への移住の様態が歴史的にどう変化していったかを追跡した。本研究の結果、これらの基本的な構造は戦後に形成され、歴史的にはごく短期間しか存立していないことが、たんなる制度研究をこえて、個人レベルの移動データの上ではじめて明らかにされた。さらに、以上の点をふまえ、今後の階層構造の研究がいかなる点にむかうべきか、その際に解決すべき理論的・実証的課題は何であるかを、総合的に考察した。
スプリット型25T無冷媒超伝導マグネットの開発研究

高強度CuNb/Nb3Snのモノリス導体および等価断面積8本ラザフォードケーブル導体を作製し、React&Wind法15K、4Tでのε=0.42%コイル曲げ歪コイル特性を比較した。ラザフォードケーブルは、巻き線曲げ歪がモノリス導体に比べて緩和されることが分った。世界で初めてのReact&Wind法CuNb/Nb3Snラザフォードケーブルコイルとして、300 mmのコールドボアに14.0 Tを発生する無冷媒超伝導マグネットからなる25T無冷媒超伝導マグネットを開発することに成功した。RE123コイルのクエンチ特性と熱的安定性では、常伝導発生時の温度を高くすることが有効であるという知見を得た。平成25年度の研究は、以下の2項目について行った。φ0.8mm×8本撚りCuNb/Nb3Snラザフォードケーブル(3.35mm幅、1.54mm厚み)とその断面積とほぼ等しいCuNb/Nb3Snモノリス線材(3.05mm幅、1.41mm厚み)の製作が可能であることを実証した。このCuNb/Nb3Snモノリス線材のパラメーターは、断面構成比としてCu/CuNb/non-Cu=15.5%/40%/44.5%であり、Nb3Snの平均等価直径は3.5ミクロンでフィラメント数は50293本である。670Cで96hの直線状熱処理後に、事前曲げとして+-0.5%と+-0.8%の両曲げを10回加えた。比較のために、事前曲げ処理を行わない試料も準備した。4.2Kでの磁場中で臨界電流測定を行ったところ、事前曲げ0%/0.5%/0.8%の試料はそれぞれIc(15T)=544A/734A/800A,Ic(16T)=402A/580A/653Aが得られた。CuNb/Nb3Snモノリス線材においても、顕著な事前曲げ効果を得られることが分かった。2.大口径電磁力印加試験事前曲げ歪み(-0.53%/+0.67%)を印加したφ0.8mm×16本撚りラザフォードケーブルを用いて、外径270mmのSUSテープとの共巻単層コイルを作製した。励磁試験結果として、4.2K,14Tで1452Aで素線の動きのためクエンチを生じた。SUSテープが0.4%歪を生じたため、ラザフォードケーブル導体としては0.3%歪みに緩和されていると考えられる。14Tで0.3%歪みでの素線は、Ic=100Aと見積もることができる。したがって、16本のラザフォードケーブルは1600 Aの臨界電流特性と推定された。平成26年度の研究は、以下の3項目について行った。1.高強度Nb3Snモノリス導体の特性評価:0.8mm径素線が8本のラザフォードケーブルとほぼ断面積が同等な幅3.05mm厚み1.41mmのモノリス導体の開発に成功した。0.5%曲げ歪の繰り返し曲げ歪を与えたものと与えなかった導体とを15Tの磁場中で臨界電流を比較した。その結果、プレ曲げありのモノリス導体で555A、なしの線材で485Aとなり、モノリス導体においても繰り返し曲げ歪効果が確認できた。2.中性子回折による高強度Nb3Snラザフォードケーブルの残留歪強化:繰り返し曲げ歪を印加した高強度Nb3Snラザフォードケーブルに対して、引張り歪のもとでのケーブルの内部歪を中性子回折によって低温で測定することで、ケーブルの軸方向における内部応力歪の残留歪を測定できた。11Kでの温度では、軸方向の残留歪は繰り返し曲げ歪印加によって0.332%から0.089%へと小さくなることが分かった。この残留歪の変化は、ラザフォードケーブルを構成する素線の振る舞いと同一であった。また、素線の内部歪はラザフォードケーブル表面で実測される歪ゲージの値よりもかなり小さいことが分かった。すなわち、外部応力印加に対して、ラザフォードケーブルの歪は素線としては減じられることが分かった。3.Gd123テープコイルのクエンチ特性と熱的安定性評価:Gd123シングルパンケーキコイルを用いて磁場、温度を変化させて通電特性を評価した。外部磁場遮断試験を実施した結果、抵抗性電圧はIcを大きく超えた誘起電流値で発生し、初期温度が低温になるほど、抵抗性電圧が急峻に立ち上がることが分かった。また、抵抗性電圧の挙動の違いから「分流状態」と「熱暴走状態」に分類することができる。平成27年度の研究は、以下の3項目について行った。1.高強度Nb3Snモノリス導体のコイル試験および等価断面積8本ラザフォードケーブルコイル試験は、GM冷凍機冷却温調クライオスタットを用いて評価を行った結果として、CuNb/Nb3Snモノリス導体コイルε=0.42%, 0.76%コイル曲げ歪印加において15K温度と4T磁場でそれぞれコイルIc=97A, 68Aが得られた。これに比較して、CuNb/Nb3Snラザフォードケーブル導体コイルε=0.43%, 0.84%

コイル曲げ歪印加において15K温度と4T磁場でそれぞれコイルIc=164A, 93Aが得られた。この結果は、React&Wind法CuNb/Nb3Snラザフォードケーブル導体がモノリス導体よりコイル曲げ歪が緩和されていることを示している。2.補正予算で進めている25T無冷媒超伝導マグネットは、14T発生の低温超伝導(LTS)コイルのバックグランド磁場中で11T発生の高温超伝導(HTS)コイルで構成されている。このLTSコイル実証試験では、CuNb/Nb3Snラザフォードケーブルを用いて事前曲げ処理を利用したReact & Wind法14 T-LTSコイルは、25 T無冷媒超伝導マグネット用コイルとして十分な能力を持つことが分かった。世界で初めてのReact&Wind法CuNb/Nb3Snラザフォードケーブルコイルとして、300 mmのコールドボアに14.0 Tを発生する無冷媒超伝導マグネットを開発することに成功した。3. RE123コイルのクエンチ特性と熱的安定性では、RE123コイルの保護指針として常伝導発生時の温度を高くすることが有効であるという知見を得た。これにより、RE123/LTS超伝導マグネットの保護方法として、RE123コイルの運転温度を高くする、またはLTSコイルのクエンチ直後に、ヒーターによってRE123コイルの温度を上昇させることが効果的であることが分った。高強度CuNb/Nb3Snのモノリス導体および等価断面積8本ラザフォードケーブル導体を作製し、React&Wind法15K、4Tでのε=0.42%コイル曲げ歪コイル特性を比較した。ラザフォードケーブルは、巻き線曲げ歪がモノリス導体に比べて緩和されることが分った。世界で初めてのReact&Wind法CuNb/Nb3Snラザフォードケーブルコイルとして、300 mmのコールドボアに14.0 Tを発生する無冷媒超伝導マグネットからなる25T無冷媒超伝導マグネットを開発することに成功した。RE123コイルのクエンチ特性と熱的安定性では、常伝導発生時の温度を高くすることが有効であるという知見を得た。補正予算で建設を進めている25T無冷媒超伝導マグネットに用いられる希土類系高温超伝導インサートコイルは、世界で未だ実用の実証がなされていない希土類系高温超伝導線材を使用するため、実用環境に類似した冷凍機冷却化の強磁場中において希土類系高温超伝導インサートコイルの評価試験を実施する必要があった。そこで、試作用希土類系高温超伝導インサートコイルを作製して評価試験を行った。その結果、エポキシ含浸による想定外のテープ線材剥離が起こり、高い確率で特性が劣化することが明らかとなり、その時点において希土類系高温超伝導線材を使用したインサートコイルによる25T無冷媒超伝導マグネットを製造することが困難な状況であることが判明した。その後、コイル製作技術の大幅な見直しを行い、抜本的な改良を行ってきたことにより、現在では世界最強磁場を発生できる希土類系高温超伝導インサートコイルの実現が可能となっている。しかし、希土類系高温超伝導テープ線材の剥離が生じやすい25T無冷媒超伝導マグネットの励磁試験には極めて慎重な見極めが必要であり、内側の希土類系高温超伝導インサートコイルと同じ構造のHTSコイルで、24.5T相当の電磁力を確認することを実施してきた。したがって、励磁試験結果について十分な解析を行い、慎重に25T無冷媒超伝導マグネットの励磁試験を行うことが重要であるために時間を必要とする。27年度が最終年度であるため、記入しない。超伝導工学補正予算により建設を進めている25T無冷媒超伝導マグネットの建設プロジェクトに対して、GdBCOテープによる内挿コイルと高強度Nb3Snの16本ストランドラザフォードケーブルで外側コイルを製作している25T無冷媒超伝導マグネットのそれぞれ単独の実証試験を行う。
土壌中におけるBradyrhiz0bium属根粒菌の生態

研究成果の概要は以下の通りである。1)日本国内の6ヵ所の畑土壌から分離された単離株のゲノムDNAのサザンブロットに対してnifDK,hup,RSα・RSβをプローブとしてハイブリダイゼーションを行なった膨大なデータを解析したところ、土着ダイズ根粒菌の遺伝的変異の右向や集積速度は圃場によって非常に異なっていることが明らかとなった。このような変異には、共生細菌に特有な宿主植物の有無や種類が大きく影響していると推定された。2)宿主親和性を検討した際得られた126単離株を対象として、nodDYAB遺伝子(根粒形成共通遺伝子)周辺の塩基置換度を調べたところ、8種類のnodRFLPグループに整理されたが、パターンの類似性から大きく3つのグループ(nod group A,B,C)に分けることができた。nod group Aはダイズから、nod group Bはダイズとサイラトロから、nod group Cはサイラトロのみからの単離株であった。宿主植物根への根粒形成シグナル物質である。Nod factor(リポオリゴサッカライド)の分析を行ったところ、nod group A,Bの単離株は、いずれもダイズに特異的なNodfactorであるNodBj-V(C_1:18Me-Fuc)を生産していたが、nod group Cは別のNod factorを生産していた。RSフィンガープリントでは多様にみえる土着ダイズ根粒菌群も宿主特異性に関わるnod遺伝子とNod factor生産でみると極めて単純であった。nod groupと系統の関係は、nod group Aが系統Iに、nod group B,Cが系統IIに対応していた。3)Bradyrhizobium属根粒菌全体の中で、ダイズ根粒菌であるBradyrhizobiumの系統I、IIがどのような位置を占めるのかを調べるために、Bradyrhizobium spp.と系統I、IIの遺伝型および表現型を比較したところ、Bradyrhizobium japonicumの系統I、IIはBradyrhizobiumの中でも均一性の高い小さい集団であることが判明した。4)3年間の結果より、土着Bradyrhizobium属根粒菌群の生態を系統I、IIに着目し、DNAハイブリダイゼーション法で調べる方法を確立した。DNAハイブリダイゼーションのためのプローブは、nifDK,nodDYAB,hup,RSα,RSβが最適であった。また、ダイズ根粒菌の系統の判定には、インドール酢酸の生成法が簡便で正確であった。新潟農業試験場中沢圃場から採取した土壌をダイズ農林2号に接種し、形成された根粒から49のダイズ根粒菌を単離し、各種の表現型・遺伝型を調べ、以下のような結果を得た。1.土着ダイズ根粒菌においても、進化系統(Genotype I and II)・菌体外多糖の組成(EPS)・リゾビトキシン(RT)生産・

インド-ル酢酸(IAA)生産・ヒドロゲナ-ゼ形(Hup)の間にType strainと全く同様な関係が見出された。これは、ダイズ根粒菌は、種々の表現型の分離を伴った二つの進化系統(GTI,GTII)から成っているという以前の結論を支持した。2.反復配列RSα,RSβを用いたハイブリダイゼ-ションパタ-ンは、菌株によってそのパタ-ンが異なり、さらに通常の植継ぎや共生によって変化しなかったので、我々の菌株の概念と一致すると考えられた。従って本法は、いわゆるDNA指紋法のダイズ根粒菌への適用として、菌株の識別や遺伝型の特定に利用できることが判明した。また、反復配列の異常に多い単離株を発見したことより、本配列はトランスポゾンのような転移性の遺伝因子であると考えられた。3.新潟農業試験場中沢圃場の土壌には進化系統IおよびIIをふくむ極めて多様性に富んだダイズ根粒菌群が生息していることが明らかになった。反復配列のパタ-ンでみると、供試した41個の根粒中33個(80%)が異なった菌株によって形成されていた。土壌中におけるダイズ根粒菌のこのような多様性が単一導入菌(接種ダイズ根粒菌)を定着させない原因の一つであると考えられた。来年度は土壌の種類と宿主植物を変えて同様の検討を効率的に行なう予定である。本年度は、系統I,IIの宿主親和性・分布等について以下のような知見が得られた。1)本研究において集中的に検討してきた新潟農試中沢圃場の土壌および44単離株からなるダイズ根粒菌人工個体群の再構成系を用いて系統I,IIの宿主親和性を検討したところ、系統Iは裁培種ダイズに親和性が高く、系統IIは野性種ダイズ・野性種に近いダイズPeking・サイテトロに対して親和性が高いことが明らかになった。今後、得られた単離株のnodDYAB遺伝子(根粒形成共通遺伝子)を調べることによって、Bradyhizobium根粒菌群の宿主親和性とnod遺伝子・シグナル物質との関係を明らかにする予定である。2)日本国内の6カ所の畑土壌からダイズ裁培種農林2号を用いて分離された単離株のゲノムDNAのサザンプロットに対してnifDK,hup,RSαなどをプロ-ブとしてハイブリダイゼ-ションを行い、以下のような結果を得た。(1)系統I,IIの存在割合、Hup^+株の有無は圃場により異なっていた。(2)RSフィンガ-プリント法によって調べた土腸ダイズ根粒菌の多様性は、ダイズ根粒菌密度が低いと考えられる石垣島の土壌のみで低く、他の土壌では非常に高い多様性指数を示した。(3)RSフィンガ-プリントのクラスタ-分析によって、それぞれの土壌に固有なRSパタ-ンを示すダイズ根粒菌が生息していることが明らかとなった。(4)通常のパタ-ンと比較して異常に多くの反復配列を保有する単離株が系統Iから発見され、起反復配列保有株と名付けた。超反復配列保有株は新潟県と北海道十勝の畑土壌のみに見いだされ、他の土壌には生息していないようであった。さらに、超反復配列保有株のRSα・RSβのコピ-数は、新潟と北海道でその反復の程度が異なっていることが示唆された。以上の結果は、それぞれの圃場ごとに固有の土着ダイズ根粒菌群が生息していることを強く示唆していた。平成4年度は最終年度であるので、当初の研究計画にしたがってまとめる方向で以下のような検討を行った。
有機半導体/無機半導体ヘテロ構造による光共振器発光素子の構築

本研究では、低誘電率の有機半導体薄膜と高誘電率の無機半導体薄膜を組み合わせた有機電子輸送層/無機共振器型発光層/有機正孔輸送層からなる有機/無機ヘテロ構造電界発光素子の構築法の確立、キャリヤ集約による高効率発光の実現、共振器導入による発光特性制御に関する知見を得ることを目的として研究を進めた。その結果、以下の研究成果を得た。1,無機発光材料の探索および薄膜化プロセスの確立有機半導体薄膜との積層構造が作製可能な無機発光薄膜材料として、層状ペロブスカイト蒸着薄膜およびユーロピウム錯体LB膜を見い出し、その薄膜作製法を確立した。2,有機半導体/無機半導体ヘテロ構造電界発光素子の発光特性層状ヘロブスカイト薄膜を発光層とした素子では、有機半導体薄膜との積層構造とすることで、発光層にキャリヤを集約することができ、効率約3%、最高輝度4000cdm^<-2>以上の高効率高輝度発光が得られることを見い出した。ユウロピウム錯体LB膜を発光層とした場合には、効率0.01%最高輝度約3cdm^<-2>であった。3,無機発光層への共振器構造の導入層状ヘロブスカイト蒸着膜の場合、蒸着膜厚の制御により導波路型の、マスキングにより円形ディスク型の共振器構造を導入できることが示された。ユウロピウム錯体LB膜の場合には、2成分混合系における相分離を利用した共振器構造の導入を試みたが、相分離構造の制御が困難であり、共振器構造の導入はできなかった。以上のように本研究において、無機発光材料と有機半導体とを組み合わせることで発光層に共振器構造を導入した電界発光素子を構築することができることを明らかにした。また、共振器構造導入による発光特性制御に関する詳細な知見を得ることが今後の重要な課題として残された。
高温超伝導体薄膜界面の機能

酸化物高温超伝導体は従来の金属超伝導体に無い数々の特徴を有している。例えば、結晶粒間の界面である粒界は結晶粒と明らかに異なる電子物性を示すことから,その機能性を利用した電子デバイスへの応用が期待される。我々はY系超伝導薄膜に含まれる傾角粒界がジョセフソン接合として機能することをいち早く見出した。本研究では,SrTiO_3並びにSiバイクリスタル基板上に制御された傾角粒界を持つY系超伝導薄膜を作製し,それを用いて試作したブリッジ型ジョセフソン接合素子やdcーSQulDの特性から粒界の機能性や電子物性を追求した。同一のY系超伝導薄膜で粒界を横断した場合とそうではない場合の臨界電流密度を比較した結果,傾角度の大きさによって臨界電流密度を制御できることが明らかになった。ブリッジ接合の直流から高周波領域にわたる基礎特性から,この接合の特性がRSJモデルで記述できること,また,マイクロ波,ミリ波帯でのヘテロダインミキシング特性もRSJモデルによるシミュレ-ション結果と良く一致することを明らかにした。試作したdcーSQUIDの磁束応答特性を解析した結果,SQUIDを構成する二つのブリッジ接合はほぼ正弦関数的なジョセフソン接合であり,接合中に流れる電流が均一であることが確認された。バイクリスタル基板(SriTiO_3,Si)上に成膜したY系超伝導薄膜を用いることによって傾角粒界ジョセフソン接合が人工的に作製できることが明らかになるとともに,今後は本研究で得た粒界の界面特性を利用した超伝導エレクトロニクス素子の開発が期待できる。
日本における近代化が農地の分布と特性に及ぼした影響に関する研究

1.農地に関するデ-タ・ベ-スは昨年1883年1980年の期間について集計・調整したものを、1883年1989年に延長・整備することができた。このデ-タ・ベ-スは本研究以外に、将来の農地政策にも貢献できよう。2.約100年間における農地の変動量、変動プロセス、農地分布の変遷過程等について整序し、その成果を本重点領域シンポジュウム(1992.2.293.1、於愛知大学他)において報告した。また、近年の日本の農地の減少とりわけ水田の減少に関して、国土への位置付けについて再考する(対策を講ずる)ための考え方について、本研究の視点に即した試見を報告した(日中地理学シンポジュウム、於お茶の水女子大学、1991.10.26)。3.農地の地域分化の地理学的な意義として、第1に西南日本の比較的温暖な地域から東北日本の寒冷な地域への農地の移動をもたらしたこと、第2に農地が従来の山に上る方向から山を降りる方向を顕著にする一方、新しい開発地域での拡大によって、日本の農地分布はより低平地中心のものになってきたこと、を明らかにするとともに、その背景と要因に関しても予察的な知見を示した(埼玉大学紀要Vol.39,1991.10)。4.各都道府県の農地の変動傾向は大きく7つに類型化できることを確認した。また、これらの諸類型と農地の変動量を組み合わせてみた結果、近代化が日本の農地に及ぼしたプラス、マイナスの影響についての時代的な背景と要因をいくつかの事例(都道府県)に即して説明することが有効であることが判明した。今後は農地の量的側面の変動の特徴把握がほぼ終了したので、土地改良等による農地の質的側面(特性)の変化に関する部分を補完し、全体としてわが国の近代化過程における農地の存在形態の変貌を時空間の中で系統的に考察するとともに、これを近代化による環境変化の問題としてもとらえ直す作業を進めていく予定である。
地震予知のための高感度水管傾斜計の研究

昭和61年度においては精度を徹底的に上げるために我々の使用しているソニーのマグネセンサーの温度係数等について詳細にしらべた。そのけっかわかったことは1μmの精度まではあまり問題はないが、精度を1ケタ上るためには色々と注意しなければいけないことがわかった。さらに1ケタ上るのは色々の困難がある。室温15°C以下では温度係数は小さい。温度係数は同じ温度の自乗に比例する、標準的な値は10°Cで0.2mV/°C位30°Cで0.65mV/°C位である。たゞし温度が低下する場合にはマグネセンサーのそれに追従する速度ないしはレスポンスはきわめてのろい。であるから短周期の変動にたいしては一見もっと小さい温度係数をもつようにみえる。いづれにしても温度が25°C以上の環境でつかうのはのぞましくない。本年度においては構成材がすべてスーパーインバールか水晶(溶融)のみまたは両者よりなる微小水位測定センサー(水位計)をつくった。これは今日まで得られた水位計の内でもっとも精度のたかいものである。勿論マグネセンサーは多数の内からえらばなくてはならない。データの収集およびテレメーターシステムは、インテリジェント・データロガーとモデムよりなる簡単な装置で行なっている。データロガーは16ビットであり【10^(-9)】【10^(-10)】ラジアンと云う精度に十分対応できるデータの伝送は最底1ケ月に一度行なえばよい。1200ポーのもとで1日分(7ch・5分間隔)のデータは約42秒で伝送、ファイルを作製出来る。現在のところこのシステムは有効である。
西トルキスタンにおけるイネ科栽培植物の地理的変異と耐乾性・耐塩性評価

(1)モロコシの比較栽培試験には、西トルキスタン産54系統のほか、西アフリカ産30系統、日本産6系統および野性種2系統を用いた。西トルキスタン産モロコシはホ-キモロコシ、疎らな円錐穂、円錐穂ヤリ型穂(サトウモロコシ)および卵型穂(穀物)の5タイプに分類できた。(2)西トルキスタンで収集した栽培キビ38系統、アワ3系統、これらに混入していたエノコログサ.ヒエ属植物各1系統、および日本ほか産キビ22系統、キビ人為交雑種75系統を比較栽培試験に供した。測定した形質は、出穂までの日数、分けつ数、出葉数、草丈、穂長、花粉稔性、種子稔性など23形質である。西トルキスタンのキビは穂型の変異が著しかったが、A直立密穂、B小型穂およびC小型疎穂と大きく3タイプに分類できた。さらに、Aタイプは低い分けつ性と茶色の穎果、Bタイプは高い分けつ性と灰色の穎果、Cタイプ(随伴擬態雑草)は高い分けつ性と種子脱粒性をもつ。日本の本州以南産の系統に比較して、西トルキスタン産のキビは著しく早生であった。疎穂の系統は早生で赤紫色の雌蕊をもち、この形質は日本の北海道在来のものと共通する。(3)栽培したアワのうちで、2系統は非分けつ性であったが、栽培キビに混入していた1系統は高い分けつ性と短い穂をもっていた。すなわち、後者のアワとキビのCタイプは分けつ性が高い点でより祖先種に近いタイプと考えられる。(4)モロコシの脂肪酸組成の比較については、西トルキスタン産10系統のほかに、比較のためアフリカ産2系統、日本産1系統を用いた。総脂質、中性脂質、糖脂質、リン脂質、ステロールについて分析したが、産地により明瞭な差異が認められた。とりわけ、中性脂質において、主飽和脂肪酸、主不飽和脂肪酸および微量脂肪酸の間に幾組かの有意な正または負の相関が認められた。(5)ムギ類21系統を比較栽培した。以上の採種種子は耐乾・耐塩性実験に用いている。モロコシ属Sorghumの栽培試験:西トルキスタン産54系統のほか、比較のために西アフリカ産30系統、日本産6系統および野性種2系統、合計92系統を供試した。西アフリカ産の系統は短日性が強く、出穂はしたが降霜までに登熟せず、種子を得ることができなかったが、西トルキスタン他の系統はほぼ良好な種子生産を得ることができた。実験圃場では穂型、穂長、分けつ数、草丈、開花日、止葉長・幅、雌ずい色、穎果色を調査した。西トルキスタン産の系統においては、たとえば穂型だけ見ても大変著しい変異が認められた、次の7タイプ、(1)下垂ほうき型、(2)直立ほうき型、(3)疎円錐型、(4)円錐型、(5)円柱型、(6)下垂卵形、および(7)やり型に分類できた。

これらのタイプの内、(1)下垂ほうき型と(2)直立ほうき型は箒製作用、(3)疎円錐型と(4)円錐型は砂糖採取用、(5)円柱型、(6)下垂卵形および(7)やり型はおもに穀物として栽培されている。東京での栽培試験では(6)下垂卵形は密な穂をもつため多湿に弱く、かびが生えほとんど登熟しなかった。現在、さらに種子の特性ほかを計測し、統計処理を行っているところである。モロコシ属とコムギ族の種子発芽時における糖の成分代謝と耐乾性・耐塩性との相互関係については、予備実験を行っているところである。西トルキスタンで収集した栽培キビ38系統、アワ3系統、これらに混入していたエノコログサ・ヒエ属植物各1系統、および日本ほか産キビ22系統、キビ人為交雑種75系統を比較栽培試験に供した。測定した形質は、出穂までの日数、分けつ数、出葉数、草丈、穂長、花粉稔性、種子稔性など23形質である。西トルキスタンのキビは穂型の変異が著しかったが、A直立密穂、B小型穂およびC小型疎穂と大きく3タイプに分類できた。さらに、Aタイプは低い分けつ性と茶色の穎果、Bタイプは高い分けつ性と灰色の穎果、Cタイプ(随伴擬態雑草)は高い分けつ性と種子脱粒性をもつ。日本の本州以南産の系統に比較して、西トルキスタン産のキビは著しく早生であった。疎穂の系統は早生で赤紫色の雌蕊をもち、この形質は日本の北海道在来のものと共通する。栽培したアワのうちで、2系統は非分けつ性であったが、栽培キビに混入していた1系統は高い分けつ性と短い穂をもっていた。すなわち、後者のアワとキビのCタイプは分けつ性が高い点でより祖先穂に近いタイプと考えられる。モロコシの脂肪酸組成の比較については、西トルキスタン産10系統のほかに、比較のためアフリカ産2系統、日本産1系統を用いた。総脂質、中性脂質、糖脂質、リン脂質、ステロールについて分析したが、産地により明瞭な差異が認められた。とりわけ、中性脂質において、主飽和脂肪酸、主不飽和脂肪酸および微量脂肪酸の間に幾組かの有意な正または負の相関が認められた。