hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラットの培養肝細胞が分泌する細胞増殖阻害因子の構造と機能

正常のラットの肝臓由来の上皮性細胞株BRLと、その腫瘍性形質転換細胞株RSVーBRLを標的細胞として種々の生体材料に存在する増殖阻害因子を検索した結果、BRLとRSVーBRL自身が数種の増殖阻害因子を分泌することを見い出した。BRLの培養液からは3種類の増殖阻害因子(分子量56k、21k、<10k)を精製し、その性質については既に報告した。本年度は、主としてRSVーBRLが分泌する増殖阻害因子について検討した。RSVーBRLは、酸や熱に安定な増殖阻害因子(GIー1)と酸に不安定な増殖阻害因子(GIー2)を培養液中に分泌した。細胞外に分泌されたGIー1は、120k、30k、13kの3種のサブユニットからなる、不活性な複合体(全体の分子量300kー700k)を形成しており、酸処理や尿素処理によって活性分子を遊離した。活性型のGIー1は分子量13kのサブユニットのホモダイマ-であり、pl8.2とpl7.9の少なくとも2種類の分子が存在することが分かった。このpl8.2の因子の部分的な一次構造を解析した結果、この因子がTGFーβ1であると考えられた。GIー1は、1ng/ml以下の濃度で正常BRLに対して強い増殖阻害活性を示したが、RSVーBRLや多くのヒト癌細胞に対しては非常に弱い活性しか示さなかった。一方、GIー2は酸や熱に対して不安定で、還元剤に対しては安定な蛋白質で、分子篩クロマトグラフィにおいて10kー40kの位置に溶出した。GIー2は、GIー1と同様にRSVーBRLに比べてBRLの増殖を強く阻害した。癌細胞がこれらの増殖阻害因子を分泌するのは一見意外であるが、それらの標的細胞に対する選択性は極めて合目的である。以上の結果とは別に、兎の血清中に2種類の増殖阻害因子が存在することを見いだし、それらの精製を試みた。その結果、一方はTGFーβの一種であり、他方は以上の増殖阻害因子とは全く異なり、正常細胞に比べて癌細胞の増殖を選択的に阻害する分子量60kー70kの、酸、熱、変性剤に対して不安定な増殖阻害因子であることが分かっている。ラットの正常肝細胞BRLが3種類の増殖阻害因子を分泌することを既に報告した。今回、BRLとその悪性形質転換細胞RSV-BRLがTGF-β様の、酸に安定な増殖阻害因子(GI)を多量に生産することを見出した。このGIの細胞内濃度は、RSV-BRLに比べてBRLの方が約十倍高かったが、細胞外に分泌される量はほぼ等しかった。細胞外に分泌されたGIは分子量数十万の不活性な複合体を形成しており、1M酢酸ph2.3)処理や8M尿素処理によって活性分子に解離した。種々のクロマトグラフィを用いてGIの不活性複合体を精製することができた。この複合体は、非還元条件下でのSDS電気泳動において、分子量180kと25kのバンドを示し還元条件下では120k、30k、13kのバンドを示した。

精製された不活性GI複合体を1M酢酸で処理したのち、さらに分画し、活性型のGIを単離することができた。この活性型のGIは分子量13kのサブユニットが-S-S結合で架橋された分子量25kのホモダイマーであり、またpl8.2とpl7.9の少なくとも2種類の分子が存在することが分かった。このpl8.2の精製因子の部分的な一次構造を解析した結果、約20個のN末端アミノ酸配列がヒトTGF-βのそれと一致した。したがって、RSV-BRLが分泌する酸に安定なGIはTGF-βかあるいはTGF-β関連物質であると考えられ、上記のGI複合体のサブユニット組成もヒト血小板から得られたTGF-β複合体にものとよく一致している。精製したGIは、1ng/ml以下の濃度で正常BRL細胞に対して強い増殖阻害活性を示したが、RSV-BRLに対しては非常に弱い活性しか示さなかった。また、数種の扁平上皮癌細胞を除くヒト癌細胞もこのGIに対して非感受性であった。このようなGIが細胞増殖の調節に積極的な役割を果たしており、GIに対する抵抗性の獲得が生体内での癌細胞の増殖性と関係する可能性が考えられる。正常ラットの肝臓由来の上皮性細胞株BRLと、その腫瘍性形質転換細胞株RSV-BRLを標的細胞として種々の生体材料に存在する増殖阻害因子を検索した結果、BRLとRSV-BRL自身が数種の増殖阻害因子を分泌することを見い出した。BRLの培養液からは3種類の増殖阻害因子(分子量56k、21k、<10k)を精製し、その性質については既に報告した。本年度は、主としてRSV-BRLが分泌する増殖阻害因子について検討した。RSV-BRLは、酸や熱に安定な増殖阻害因子(GI-1)と酸に不安定な増殖阻害因子(GI-2)を培養液中に分泌した。細胞外に分泌されたGI-1は、120k、30k、13kの3種のサブユニットからなる、不活性な複合体(全体の分子量300k-700k)を形成しており、酸処理や尿素処理によって活性分子を遊離した。活性方のGI-1は分子量13kのアブユニットのホモダイマ-であり、pl8.2とpl7.9の少なくとも2種類の分子が存在することが分かった。このpl8.2の因子の部分的な一次構造を解析した結果、この因子がTGF-β1であると考えられた。GI-1は、1ng/ml以下の濃度で正常にBRLに対して強い増殖阻害因子活性を示したが、RSV-BRLや多くのヒト癌細胞に対しては非常に弱い活性しか示さなかった。一方、GI-2は酸や熱に対して不安定で還元剤に対しては安定な蛋白質で、分子篩クロマトグラフィにおいて10k-40kの位置に溶出した。GI-2は、GI-1と同様にRSV-BRLに比べてBRLの増殖を強く阻害した。癌細胞がこららの増殖阻害因子を分泌するのは一見意外であるが、それらの標的細胞に対する選択性は極めて合目的である。以上の結果とは別に、兎の血清中に2種類の増殖阻害因子が存在することを見いだし、それらの精製を試みた。その結果、一方はTGF-βの一種であり、他方は以上の増殖阻害因子とは全く異なり、正常細胞に比べて癌細胞の増殖を選択的に阻害する分子量60k-70kの、酸、熱、変性剤に対して不安定な増殖阻害因子であることが分かっている。
看護診断の適切性を促進するデータベースの構築に関する研究

【目的】急性期看護領域における看護診断の妥当性を検討するとともに、逸脱した看護診断や結果の傾向を分析し、データベースの評価を行う。【方法】(1)成人看護実習で学生が受け持ったWebデータベースに入力した事例を対象に、看護診断の使用暦が5年以上あるいは看護学修士を持つ研究者7名で、診断指標や関連因子との照合により看護診断の検証を行った。(2)学生が誤診しやすい診断ラベルとして頻度の高かった「活動耐性低下」と「消耗性疲労」について選択の妥当性を質的に検証した。文献検討により2つの診断ラベルのもつ類似点と相違点の比較検討を行った後、1事例をもとに患者情報を両ラベルの診断指標、関連因子と照合した。【結果】学生が受け持った112事例において、明らかに逸脱したと思われる看護診断はなかった。しかし、「活動耐性低下」と「消耗性疲労」、「活動耐性低下」と「心拍出量減少」と「非効果的組織循環:心肺」、「感染リスク状態」と「非効果的抵抗力」などの看護診断ラベルについては検討する必要があると思われた。「活動耐性低下」と「消耗性疲労」における診断指標と関連因子の相違点として(1)患者の生理的指標と主観的指標の比重(2)介入の方向性の違いが示された。事例は、生理的な指標が実在し、関連因子の該当率は「活動耐性」の方が高かった。しかし、活動性を積極的に上げる方向で介入が望めない病期であった点から「消耗性疲労」の選択が妥当であった。診断指標、関連因子の照合は重要だが、該当率だけではなく看護診断ラベルがもつ意味や患者全体像を捉えた上で看護診断ラベルを選択することが大切であることが示された。これらの検証は全てデータベースから得た情報で行うことが可能であった。データベースのWeb公開に向けた整備は、現在進行中である。【目的】看護診断の妥当性検討が可能な電子化データベースを構築するため、看護診断の妥当性に関する研究について文献レビューを行った。特に、成人・老年看護学領域における研究の動向を明らかにする。【方法】文献は、1990年1月から2004年12月に発表された看護診断関連文献を対象とし、Pub Med、医学中央雑誌で検索を行った。抽出された文献を発表年順、研究目的、調査場所、対象者の特性などの内容を分類し、経時的に分析を行った。【結果】国外文献は、「nursing diagnosis」「validity」「accuracy」等のキーワードで146編あったが、看護診断の妥当性に関する文献は非常に少なかった。成人看護領域の文献について急性期、慢性期・回復期、終末期の健康段階別に分類すると、最も文献が多いのは急性期看護領域で、看護診断ラベルが明示されたものが37編、妥当性に関する文献は9編であった。欧米では急性期領域で看護診断の使用が多いためと思われる。慢性・回復期や終末期、老年看護学領域の看護診断に関する研究は極めて少なく、特に終末期の妥当性検証は皆無であった。国内では、看護診断に関する研究は会議録が多く、妥当性に関する研究は原著で6編のみであった。妥当性の検証方法としては、FehringのDCV(diagnostic content validity)法が国内外共に多く、他に信頼性の確立した尺度との相関やエキスパートとの一致度を質的に評価する方法がとられていた。多くの研究は事例研究や後ろ向き研究で、「急性疼痛」「皮膚統合性障害」等身体的な問題についての看護診断に関する研究が多かった。心理・社会的問題としての看護診断研究は急性期領域で「不安」が検討されていただけであった。【結論】看護診断の妥当性検証に関する文献は非常に少なく、その検証方法も確立されてないことが明確になった。【目的】NANDA看護診断分類法IIの情報枠組みをベースに構築された看護診断教育支援システムを用いて事例の看護診断の適切性について検討した。【方法】このシステムでは、オンラインで患者の看護過程の各段階を入力する。Webのリンク機能を活用することによって領域ごとに行ったアセスメントを自動的に一覧表にすることができる。この一覧表を基に、Web上でNANDAのラベルの定義を確認しながら、診断指標、関連因子を入力する。この一連の過程がWeb上で学習でき、学外からのアクセスも可能である。分析対象は、急性期の事例を自己学習した3年次の学生44名である。事例に対する看護過程のモデル案は、看護診断の使用歴が5年以上あるいは看護学修士を持つ研究者6名で作成した。肺がんの手術後2日目で、「急性疼痛」「非効果的気道浄化」「不安」のラベルが診断されていた。看護診断の適切性については、学生の看護診断とモデル案の一致率の比較を看護診断に注目して行った。【結果・考察】モデル案で示した3つのラベルをすべて診断した学生29名(66%)、2つ診断した学生10名(23%)、1つ診断した学生4名(9%)、まったく一致しなかった学生1名(2%)であった。3つのうち2つ以上の看護診断で、89%の学生が一致していた。本支援システムは学外からもアクセス可能であることから、学生は長期休暇中であっても学内と同じような学習環境が整えられる。教員は学生と同じ画面を共有し電話やメールでの質問にも応じることが可能であり、学生は自己学習の時間が調整しやすい。

このようなシステムが看護診断の適切性を高めることにつながったと考える。また、一致率が低かった学生は、臨地実習で受け持つ患者の看護過程においても問題解決能力が低い傾向にあった。このシステムを用いることにより、学生の学習進度が即時に把握でき、看護過程の学習の到達度を早期に把握できることから、学生個々の能力に応じた指導が可能である。【結論】看護診断教育支援システムを用いた看護過程の学習における診断の適切性は高い。今後は、システムの活用方法について検討し、即時の看護実践支援につなげることが必要である。【目的】急性期看護領域における看護診断の妥当性を検討するとともに、逸脱した看護診断や結果の傾向を分析し、データベースの評価を行う。【方法】(1)成人看護実習で学生が受け持ったWebデータベースに入力した事例を対象に、看護診断の使用暦が5年以上あるいは看護学修士を持つ研究者7名で、診断指標や関連因子との照合により看護診断の検証を行った。(2)学生が誤診しやすい診断ラベルとして頻度の高かった「活動耐性低下」と「消耗性疲労」について選択の妥当性を質的に検証した。文献検討により2つの診断ラベルのもつ類似点と相違点の比較検討を行った後、1事例をもとに患者情報を両ラベルの診断指標、関連因子と照合した。【結果】学生が受け持った112事例において、明らかに逸脱したと思われる看護診断はなかった。しかし、「活動耐性低下」と「消耗性疲労」、「活動耐性低下」と「心拍出量減少」と「非効果的組織循環:心肺」、「感染リスク状態」と「非効果的抵抗力」などの看護診断ラベルについては検討する必要があると思われた。「活動耐性低下」と「消耗性疲労」における診断指標と関連因子の相違点として(1)患者の生理的指標と主観的指標の比重(2)介入の方向性の違いが示された。事例は、生理的な指標が実在し、関連因子の該当率は「活動耐性」の方が高かった。しかし、活動性を積極的に上げる方向で介入が望めない病期であった点から「消耗性疲労」の選択が妥当であった。診断指標、関連因子の照合は重要だが、該当率だけではなく看護診断ラベルがもつ意味や患者全体像を捉えた上で看護診断ラベルを選択することが大切であることが示された。これらの検証は全てデータベースから得た情報で行うことが可能であった。データベースのWeb公開に向けた整備は、現在進行中である。
グルカゴンによるニコチンアミド代謝制御の生体における意義の解明

グルカゴンは膵臓に含まれる血糖上昇物質として1920年代に発見・命名された経緯から、従来よりグルカゴンの生理作用として最も重要なのは血糖上昇であると考えられてきた。しかしながら我々が作成したグルカゴン遺伝子欠損動物は血糖値の低下を示さない一方で、血中のアミノ酸濃度の上昇を示すことが明らかとなった。さらに様々な検討を行った結果より、グルカゴンはアミノ酸代謝の恒常性維持において不可欠の役割を果たしていることが明らかとなった。また、最近の我々自身のものを含む内外の報告から、肝臓と膵島α細胞の間でグルカゴンとアミノ酸により媒介されるフィードバック制御機構が存在することが確立されつつある。これらの解析の傍で、我々はグルカゴン遺伝子欠損動物においてニコチンアミドの異化に関与するNNMT(ニコチンアミドNメチルトランスフェラーゼ)の発現が著しく低下していることを見だしていたため、本研究ではグルカゴンの新たな特異的作用としてニコチンアミド代謝制御に注目して研究を進める。平成30年度はNNMT遺伝子座に二つのloxP配列を挿入したマウスをアルブミン遺伝子の下流にCREリコンビナーゼを組み込んだマウスを交配することにより肝臓特異的にNNMTを欠損するマウス(NNMT-LKO)を得た。またこのほかに全身性にNNMTを欠損するマウス(NNMT-/-)も交配により産出し、実際にNNMT遺伝子の発現が肝臓で著しく低下(NNMT-LKO)、または消失(NNMT-/-)していることを確認し、遺伝子改変の目的が適切に達成されていることを確認した。また、NNMT-LKO、NNMT-/-ともにメンデルの法則に従って生まれることが確認され、その結果、ニコチンアミドNメチルトランスフェラーゼがマウスの発生・生命維持において必須ではないことが明らかとなった。肝臓特異的にNNMTを欠損するマウス(NNMT-LKO)および全身性にNNMTを欠損するマウス(NNMT-/-)はともに明らかな外表奇形をみとめない。また2019年4月現在で最高齢個体は生後12ヶ月程度および生後9ヶ月程度に達している。NNMTはニコチンアミドをメチル化することによりNAD(ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、カロリー制限の寿命延長効果の担い手と考えられているサーチュインの共基質)の量を減らす方向に働く可能性がある。一方、ニコチンアミドそのものがサーチュインに対する阻害剤として働くことからNNMTは間接的にサーチュインの活性化を担っている可能性も考えられる。NNMTが、サーチュインの活性にどのように関与するか、個体の生存・寿命に何らかの影響を及ぼすかは未知であるが、その解析に必要なマウスが得られている点をもって、平成30年度は概ね順調に進んでいるとした。これと並行してNNMTの発現が低下・欠損していることを遺伝子レベルおよびタンパク質レベル(抗体をもちいたウェスタンブロット)により確認するとともに、体重・血糖値を始めとする表現型を進めている。一方、ニコチンアミド関連代謝物質の信頼性高い測定のコストが高いことは研究の進捗のためには克服する必要があると考えている。これまで解析した範囲では肝臓特異的にNNMTを欠損するマウス(NNMT-LKO)および全身性にNNMTを欠損するマウス(NNMT-/-)はともに明確な表現型を示さない。もとより、本研究計画はNNMT遺伝子の発現がグルカゴン遺伝子欠損動物(GCGKO)において著しく低下している点に注目してスタートしており、NNMT欠損のみによりGCGKOで認められるアミノ酸代謝異常や膵島α細胞の過剰増殖がみとめられれば、直ちに強いインパクトを持つ新知見となることが期待されていた。しかしながら、これまでの解析結果を見る限り、NNMT欠損はアミノ酸代謝や膵島細胞の増殖に直接影響を及ぼす証拠は得られていない。興味深いと同時に残念なことに、2018年12月にドイツのグループよりNNMTKOの表現型が発表された(Diabetes 68:527-542, 2019 Mar)。当該文献においてNNMTKOは明らかな異常を示さないことが報告され、我々の予備的な解析結果は概ね妥当なものであることが判明している。今後は、グルカゴン遺伝子欠損動物とNNMTKOの交配を進め、グルカゴン欠損により生じる高アミノ酸血症をはじめとする表現型がNNMT欠損によりどのように修飾されるかという解析も進めていきたい。

平成30年度はNNMT遺伝子座に二つのloxP配列を挿入したマウスをアルブミン遺伝子の下流にCREリコンビナーゼを組み込んだマウスを交配することにより肝臓特異的にNNMTを欠損するマウス(NNMT-LKO)を得た。またこのほかに全身性にNNMTを欠損するマウス(NNMT-/-)も交配により産出し、実際にNNMT遺伝子の発現が肝臓で著しく低下(NNMT-LKO)、または消失(NNMT-/-)していることを確認し、遺伝子改変の目的が適切に達成されていることを確認した。また、NNMT-LKO、NNMT-/-ともにメンデルの法則に従って生まれることが確認され、その結果、ニコチンアミドNメチルトランスフェラーゼがマウスの発生・生命維持において必須ではないことが明らかとなった。肝臓特異的にNNMTを欠損するマウス(NNMT-LKO)および全身性にNNMTを欠損するマウス(NNMT-/-)はともに明らかな外表奇形をみとめない。また2019年4月現在で最高齢個体は生後12ヶ月程度および生後9ヶ月程度に達している。NNMTはニコチンアミドをメチル化することによりNAD(ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド、カロリー制限の寿命延長効果の担い手と考えられているサーチュインの共基質)の量を減らす方向に働く可能性がある。一方、ニコチンアミドそのものがサーチュインに対する阻害剤として働くことからNNMTは間接的にサーチュインの活性化を担っている可能性も考えられる。NNMTが、サーチュインの活性にどのように関与するか、個体の生存・寿命に何らかの影響を及ぼすかは未知であるが、その解析に必要なマウスが得られている点をもって、平成30年度は概ね順調に進んでいるとした。これと並行してNNMTの発現が低下・欠損していることを遺伝子レベルおよびタンパク質レベル(抗体をもちいたウェスタンブロット)により確認するとともに、体重・血糖値を始めとする表現型を進めている。一方、ニコチンアミド関連代謝物質の信頼性高い測定のコストが高いことは研究の進捗のためには克服する必要があると考えている。これまで解析した範囲では肝臓特異的にNNMTを欠損するマウス(NNMT-LKO)および全身性にNNMTを欠損するマウス(NNMT-/-)はともに明確な表現型を示さない。もとより、本研究計画はNNMT遺伝子の発現がグルカゴン遺伝子欠損動物(GCGKO)において著しく低下している点に注目してスタートしており、NNMT欠損のみによりGCGKOで認められるアミノ酸代謝異常や膵島α細胞の過剰増殖がみとめられれば、直ちに強いインパクトを持つ新知見となることが期待されていた。しかしながら、これまでの解析結果を見る限り、NNMT欠損はアミノ酸代謝や膵島細胞の増殖に直接影響を及ぼす証拠は得られていない。興味深いと同時に残念なことに、2018年12月にドイツのグループよりNNMTKOの表現型が発表された(Diabetes 68:527-542, 2019 Mar)。当該文献においてNNMTKOは明らかな異常を示さないことが報告され、我々の予備的な解析結果は概ね妥当なものであることが判明している。今後は、グルカゴン遺伝子欠損動物とNNMTKOの交配を進め、グルカゴン欠損により生じる高アミノ酸血症をはじめとする表現型がNNMT欠損によりどのように修飾されるかという解析も進めていきたい。
タイルプログラミングを活用した教室内協調創作学習環境の構築

初等教育でのコンピュータを活用した授業において、従来から行われている「調べ学習」等のリテラシ教育ではなく、子どもたちが教室内でプログラミングを通して共同で作品作りを行うことで、創造性や論理的思考力、問題解決能力の育成を図ることを目的とした協調創作環境の構築を行った。また、この環境を用いて、実際に子どもたちを対象にした検証ワークショップを実施し、本協調創作機能が子どもたちの作品作りを非常に活発化することが確認された。教室内でプログラミングを活用し,協調的な創作を通じた学習環境を提供するために,教室内の各端末間で共有されるオブジェクトの管理モデルの検討と,それを利用した学習ツールの構築を行った。構築したモデルは,以下のとおりである。まず,プログラミング可能なオブジェクトを配置する仮想的な空間として,各個人が自分の創作物に取り組むための個人空間と,創作物を共有するための共有空間が提供される。また,自分の個人空間と共有空間の間は,学習者が用いる各端末の画面上の窓を通じて自由に行き来できる。さらに,他の学習者の個入空間を閲覧したい場合には,画面上に表示された空間移動ボタンにより移動することができる。これにより,教室内で学習者が協力して共有空間上に創作物を構築する学習活動を行うことができる。このようなモデルに基づく学習環境を,3次元P2P空間共有環境であるCroquetと,Javaによるユーザインタフェースを用いて構築した。また,小学校3年生4クラス120名を対象とした実際の授業に適用し,学習意欲の向上に対する評価を実施した。授業の実施に当たっては,小学校教員の協力も得て,授業の進め方などの設計を行った。結果として,当初の研究目的であった,コンピュータを活用した学習活動に,学習者相互のアイディアを交換し,学習意欲を高めることができるということを,児童に対して行った授業後のアンケート調査により確認することができた。さらに,教室内で子ども達が協調的に学習.している様子を指導者が把握できるように,創作しているオブジェクトの共有状況を把握できるツールを試作した。これにより,教室内で起こっている事象の把握が容易になり,授業の円滑な運営に寄与できることが分かった。教室内で児童たちがお互いに対話を行いながらプログラミングを行うことにより,論理的思考力や問題解決能力の向上を図るための協調創作学習環境の構築について,この環境を構築するための特有の問題であるオブジェクトの複製管理方式の確立と,それに基づく3次元図形協同創作ツール,および,そのプログラミング環境のプロトタイプ構築を実施した。オブジェクトの複製管理方式については,メソッド呼び出しをJava言語のリフレクション機能を用いてマルチキャストにより他ノードへ伝播し,オブジェクトの振る舞いを同期させる仕組みを実現した。構築した3次元図形協同創作ツールでは,教室内で複数の児童が自分のパソコンを用いて,共同で積み木を組むように3次元図形を作成することができ,また,その図形に簡単なマウス操作によりプログラムを組み込んで動かすことができる。このツールを実際の教育現場に適用するのに先立って,大学生に試用してもらい事前評価を行った。その結果,従来の個別でしか創作活動ができないツールよりも3倍から20倍ほどのコミュニケーション促進効果があることが分かった。また,操作インタフェースに関して,実際に適用する上での改良点などを明らかにすることができた。さらに,児童たちがお互いに学習の進度を把握し,それをもとに自分の創造的な活動をより促進させることを目的とした相互評価学習システムを構築し,立命館小学校における3年生および4年生向けの授業に適用した。その結果,プログラミングを活用した学習活動への動機付けが高まり,教室内でのコミュニケーションがより促進されることが分かった。初等教育でのコンピュータを活用した授業において,従来から行われている「調べ学習」等のリテラシ教育ではなく,子どもたちが教室内でプログラミングを通して共同で作品作りを行うことで,創造性や論理的思考力,問題解決能力の育成を図ることを目的とした協調創作環境の構築を行った。今年度は,前年度までに開発したプロトタイプシステムの改良として,子どもたちにも分かりやすいようにユーザインタフェースの改良を行った。これを用いて,実際に地域の公民館において子どもたちを対象にした検証ワークショップを実施し,本研究の特徴である協調創作機能が子どもたちの作品作りを非常に活発化することが確認された。本環境を実現するには,複数のコンピュータの間でデータや操作の共有が必要となるが,今年度はユーザがグループを構成し,グループ内でのオブジェクトの共有や,グループ間でオブジェクトを移動するなどの機能を実現した。これにより,様々な授業形態に応じて柔軟なシステム構成を採ることが可能となった。また,将来的にはパソコンだけでなく,携帯端末等が混在した環境でも動作可能となるように,異種端末が混在して協調創作に途中参加できるようにするオブジェクト複製方式や,端末間の性能差を吸収可能な操作の伝播方式について検討し,プロトタイプシステムの実現と評価を実施した。これらの成果により,本協調創作学習環境は実際の教育現場で十分に利用できるだけの完成度に至り,今後,NPO法人主催の休日ワークショップや立命館小学校での正課授業に適用を進めていくこととなった。
軟骨細胞のストレス応答におけるSIRT1の役割の解明

Sirt1のHSP70を介した軟骨保護効果についてin vitroで検討した。6週齢雄性のwistar系ラットの肩関節、股関節、膝関節から軟骨組織を採取し、軟骨細胞を単離した。単離した軟骨細胞を単層培養し、resveratrolなどのSirt1賦活剤を用いてSirt1を賦活化した。各種賦活剤の細胞毒性を確認し適切な濃度を決定した後、刺激時間によるSirt1、HSP70およびanabolic factorの発現をrealtime PCR、Western blottingを用いて遺伝子レベル、タンパクレベルで検討した。結果、各種Sirt1賦活剤によってSirt1は遺伝子レベル、タンパクレベルで発現は亢進した。HSP70の発現は上昇傾向はあったが有意な変化は認めなかった。aggrecan、col2の発現にも変化はなかった。siRNAを用いてSirt1の抑制実験を行ったが、HSP70の発現には影響を与えなかった。本実験では6週齢wistar系ラット由来の軟骨細胞を使用しており、加齢によって発現が減少するSirt1のは影響が少ないのではないかと考えた。2019年度は、plasmid vectorなどをtransductionすることでSirt1を強制発現させて、Sirt1の発現をより上昇させ遺伝子、タンパクの発現量を検討する。Sirt1を十分に賦活化させる賦活剤の検討に時間を要した。2019年度は、plasmid vectorなどをtransductionすることでSirt1を強制発現させて、Sirt1の発現をより上昇させ検討を行う予定である。Sirt1の賦活化剤の検討に時間を要したため、その後の研究試薬購入を先送りしているため。
太陽エネルギを利用した塩類を含む農業用水の淡水化技術に関する研究

本研究では、タイ東北部のような塩類土壌地域において,太陽エネルギーによる農業用水を取得する方法として,太陽熱蒸留システムに着目し研究を行った。太陽熱蒸留システムでは、蒸発効率を向上させるためには,蒸発部と凝縮部を分離し温度差を大きくすることが有効であると推測し,蒸発部と凝縮部を分離させたシステムを開発した。このシステムでは,蒸発部で発生した湿り空気を有効に利用するため,凝縮部である土壌に直接送気し凝縮させる。この凝縮方法を水蒸気灌漑と呼ぶこととした。現地調査,及びプロトタイプによる基礎実験を行い,次のような結論を得た。(1)凝縮装置の実験より、凝縮量は湿り空気と凝縮槽との温度差に関係し指数関数的に増加することが認められた。(2)湿り空気と凝縮部の温度差を大きく保つことが重要であり,そのためには,湿り空気の温度を上げることや,凝縮部の温度を下げることが考えられる。湿り空気の温度を上げるためには,熱損失を極力少なくする工夫や集熱器などと組み合わせることが有効と思われる。また,凝縮部の温度を下げるためには太陽電池駆動のペルチェ素子による冷却や,土壌深部の低熱源の利用が有効と思われる。(3)以上のような問題点を解決し得れば,塩類を多量に含んだ溜池水の脱塩が効率よく行うことができ,農業への有効利用が図れるであろう。さらに、地下水位を制御する太陽電池駆動の排水ポンプなどと組み合わせ,さらに塩に強い植生による地下被覆を行うことによりタイ東北部のような塩類土壌の修復に役立つことが期待される。塩性土壌に苦しむ地帯に太陽エネルギ利用の蒸留システムを導入し、節水灌漑方式と組み合わせることにより栽培可能に、あるいは栽培期間を延長することが可能であると考えられるので本研究を開始した。太陽熱蒸留器に関しては歴史的にも古く、多くの試みがなされているが、これらの試みは主として飲用水を得ることを目的としている。この研究でも、当初蒸発部と凝縮部とが一体となった水盤型太陽熱蒸留器とリーキーパイプを利用した節水型栽培システムの研究を行ったが、その性能に限界があることが判明した。次ぎに、蒸発部と凝縮部が分離しており、得られた水をリーキーパイプによる節水潅がいの水として使用する方式を実験した。蒸発部と塩類を含む水を飲用水として利用する場合には、効率を上げるため蒸発部と凝縮部とを分離し蒸留水を得る方式が実施されているが、蒸留後の水を栽培に有効に利用するためには、蒸発部により得られた蒸気を直接土壌中に導き、土中で凝縮させる方式(水蒸気潅がい)がより有効であることがこれらの実験より示唆された。この方式による栽培実験は現在予備実験を開始したが、平成11年度中には結果が出るものと期待している。この方式は蒸留部、蒸気を導くための穴のあいたパイプ、及び栽培糟によりコンパクトに構成されており、この方式により栽培された野菜は、都市などで汚染された水環境の元に暮らず人々に良質な栄養を供給しうる都市農業の有力な方式となるものと思われる。本研究では,塩類土壌地域における太陽エネルギーによる農業用水の取得方法について,太陽熱蒸留システムに着目し研究を行った.昨年度までの研究結果より,蒸発効率を向上させるためには,蒸発部と凝縮部を分離し温度差を大きくすることが有効であることがわかった.そこで,蒸発部と凝縮部を分離させたシステムを開発した.このシステムでは,蒸発部で発生した湿り空気を凝縮部である土壌に直接送気し凝縮させる.この凝縮方法を水蒸気灌漑と呼ぶこととした.本年度は,現地調査及びプロトタイプによる基礎実験を行い,次のような結論を得た.(1)凝縮装置の実験より,凝縮量は湿り空気と凝縮槽との温度差に関係し指数関数的に増加することが認められた.

(2)湿り空気と凝縮部の温度差を大きく保つことが重要であり,そのためには,湿り空気の温度を上げることや,凝縮部の温度を下げることが考えられる.湿り空気の温度を上げるためには,熱損失を極力少なくする工夫や集熱器などと組み合わせることが有効と思われる.また,凝縮部の温度を下げるためには強制冷却や,土壌深部への低熱源の利用が有効と思われる.(3)以上のような問題点を解決すると,塩類を多量に含んだ溜池水の脱塩が効率よく行うことができ,農業への有効利用が図れるであろう.さらに,地下水位を制御する太陽電池駆動の排水ポンプなどと組み合わせることにより,生物生産活動を通してタイ東北部のような塩類土壌の修復に役立つことが期待される.
ドイツ教師教育改革における「教師教育スタンダード」の影響に関する研究

ドイツの教師教育は大学での第1段階養成と卒業後の試補教員としての第2段階養成、ならびに入職後の現職研修(第3段階)という専門職養成・研修システムをとっている。今日、この教師教育制度全体の改革が進行している。本研究では、常設各州文部大臣会議(KMK)による教師教育スタンダード(2004、2008)が連邦規模で影響をもたらしている点に着目し、その実態を明らかにした。同スタンダードの影響は、ポローニャ・プロセスというEUレベルでの力と合流する形で改革を加速化させてきた。複数の州の関係機関における事例から、養成の実態における多様性がありつつも、超州的に共通する特徴も存在することが明らかになった。H.24年度は、ドイツ・ザールラント州、ニーダーザクセン州、バイエルン州等における「教師教育スタンダード」の影響を中心に調査を進めてきた。研究成果の概要は、(1)大学におけるスタンダードの影響に関する事例研究(2大学+2教員養成センター)、(2)試補養成所におけるスタンダードの影響に関する事例研究(2教員養成ゼミナール)、(3)現職研修段階におけるスタンダードの影響に関する事例研究(2教員研修所)、(4)ドイツ教師教育改革に関する視聴覚メディアの試作、(5)中間報告書の作成、とまとめられる。ドイツにおける教師教育改革は、超州レベルの教師教育スタンダードが大学の教職課程改革およびその評価に直接影響を与えてきたが、ヨーロッパ・レベルでのボローニャ・プロセスからの課程構造改革がこれを後押しする形となり、とくに第1段階の養成現場に先鋭化している(1)。しかし、すでに多くの大学で新課程の修了者が第2段階へと進み、また一部は正式に入職していっている中で、第2段階の養成現場にもスタンダードの影響が見られるようになっている(2)。しかし、これらと対照的なのは第3段階の教師教育といわれる現職研修であり、ここでは教師教育スタンダードの影響がほとんど見られない(3)。その背景には、現職教員の力量形成がスタンダード化された基準によってではなく、教員自身や勤務校内部のニーズから発せられるべきとの理念がある。また、各州レベルでの争点としては、第1段階の修了をボローニャ・プロセスが求める大学修了試験とするか、それとも伝統的な国家試験とするかなど、対応に州差が見られる。研究最終年度には、教師教育改革の状況・影響を日独の研究協力者の連携のもと分析した成果を、報告書および視聴覚メディアにまとめる。これら研究の体制と方法の下で進められている点において、本研究の意義・重要性があると考える。ドイツの教師教育は、大学における理論的養成(第1段階)と大学卒業後の試補教員としての実践的養成(第2段階)ならびに入職後の現職研修(第3段階)という専門職養成・研修システムをとってきた。今日、この教師教育制度全体の改革が進行し、とりわけ第1段階を担う大学においてそれが先鋭化してきた。本研究では、一連の改革について、常設各州文部大臣会議(KMK)による教師教育スタンダード(2004、2008)が連邦規模で影響をもたらしている点に着目し、その実態を明らかにした。同スタンダードの影響は、ボローニャ・プロセスというEUレベルでの力と合流する形で改革を加速化させてきた。そこで、3年間の研究の結びとして、ドイツの教師教育改革の現状を総体としてとらえ、複数の州の関係機関(大学、教員養成所、教員研修所、学校など)における事例を元に教師教育スタンダードの影響の具体をまとめた。その結果、州ごとや養成機関ごとに多様な状況が存在する一方で(例:第一次国家試験の有無など)、超州的に共通する特徴も存在することが明らかになった。具体的には、(1)スタンダードの影響は第1段階養成を担う大学に先鋭化していること、(2)スタンダードは学修課程のモジュール化やアクレディテーションに影響していること、(3)第2段階養成を担う試補教員養成所へも影響の一部が及んでいること、(4)第3段階の現職研修にはスタンダードの影響が見られないこと、などが挙げられる。そして、教師教育スタンダードに基づく一連の改革に対しては、一部の批判がありつつも総じて大きな障壁なく改革が進行してきている状況が明らかになった。以上の研究成果については国際教師教育学会(ISfTE)において研究発表を行うとともに、中間報告書にまとめ発行した。(なお最終報告書については現在作成途上にある。)ドイツの教師教育は大学での第1段階養成と卒業後の試補教員としての第2段階養成、ならびに入職後の現職研修(第3段階)という専門職養成・研修システムをとっている。ドイツの教師教育改革の現状について全般的な情報収集を行うとともに、教師教育改革の進展が速いニーダーザクセン州およびノルトライン=ヴェストファーレン州について現地調査を行った。その際、日本で教育行政職、学校管理職、教諭等の経験を有する研究協力者とともに、ドイツの大学、教員養成所、学校等を訪問し複眼的分析を行うとともに、日本での教員勤務経験を有するドイツ側の研究協力者との協議を並行して進めた。これらを通じて教師教育の国際化という問題関心からの研究の端緒が拓かれた。

具体的な調査内容としては、ブラウンシュバイク工科大学における第1段階養成の実態調査、ブラウンシュバイク学習ゼミナールにおける第2段階養成の実態調査、ゼーエンデ協働型総合制学校における教員の力量形成に関する実態調査、この分野の代表的研究者E.テルハルト教授への聞き取り調査、ミュンスター大学教員養成センターの訪問、などである。調査結果について事前の文献研究を照らしつつ現在整理段階にある。このうち、理論的な部分に関しては整理したものを本年度中に原稿化し発表する予定である。また、研究計画に記載していた視聴覚教材製作については年度を前倒ししてすでに着手した。これを日本の教育関係の研究者・実践者とともに分析してくとともに、ドイツ側の研究協力者と内容に関する討議を進めていける段階にある。本研究においてとくに重視しているのは日独の研究協力者との共同による現地調査である。協力者は、日本における教師教育の実務関係者および研究者、ならびにドイツ側の研究者である。このような体制の下、学校・教育行政現場の状況を具体的・複眼的に分析することを狙いとしてきたが、当初最終年度に予定していた研究協力者との現地調査を繰り上げて実施し、基本的な情報収集を終えることができた段階にある点で、予定よりも大きな成果が得られている。一方、課題としては、州差の大きいドイツにあって、複数州にまたがっている調査が、ますます多様化する現状に必ずしも十分対応しきれてはいない点が挙げられる。その背景には、急速に展開する改革や多様な教師教育の現場の実態もある。しかし、そのような中でも、(1)教師教育改革について第1段階養成-第2段階養成-現職研修の全段階を包括した事例研究を進めている点、(2)日独双方の視点を反映させた比較研究を進めている点、(3)研究成果を可視化するために報告書のみならず視聴覚メディアを製作している点、などの進展があるため、おおむね順調との自己評価に至った。これまで収集された情報や討議の結果などは、たとえば、両国の具体的な比較や日本への示唆など多く得るものがあり、改革の全体文脈の描き方についても、多様な研究協力者の尽力に助けられ成果を得てきている。今後は収集した情報をさらに詳しく分析し整理するとともに、日独の協力者双方の視点を総合させていくことが課題となる。本研究がとくに重視する教師教育関係者との協働による分析、日独双方の視点からの分析、研究成果の可視化(視聴覚教材化)とそれによる検証、のそれぞれについて、研究初年度としての成果が得られたと考える。これらは研究代表者自身がそれまで未経験だった研究手法であるが、この点では研究実施計画に記載した以上の成果が得られた。とくに、これまで研究代表者が単独で行うことが多かった現地調査の限界を、本研究において超える実感が得られたことが大きい。具体的には、教師教育改革の制度的側面に力点をおいてきた研究代表者に対して、研究協力者たちは自らのキャリアから独自の分析を行い、それぞれの関心にしたがった質疑を現地において展開した。それらを通じて得られた成果は、インタビューにせよ参与観察にせよ、研究代表者単独では決してなしえなかったものであった。
乾式比重分離技術の処理速度増加のための物体移動速度の測定と新規連続装置の作製

本研究では流動層内での物体の沈降速度を測定する方法を新規に考案し,層高が沈降速度に及ぼす影響を検討した。その結果,安定な沈降速度を得るためには層高を低くする方が良いことが明らかとなった。続いて,これらの知見を生かしてシックナータイプの連続比重分離装置を新規に設計および作製し,処理速度を調べた。その結果,処理速度は従来装置と比べて約2.4-3.4倍増加し,本タイプが処理速度増加に対し有効であることが示唆された。固気流動層による乾式比重分離法において,これまでは層全体の代表値である見掛け比重というマクロな物性に着目してきたが,現段階では廃棄物などの分離対象物体が比重差どおりに浮沈せずに分離精度の低下を招く場合があることが確かめられた。これは本手法では粒子層下部からの送風が必要であり,物体が気泡流動や粒子流動の影響を受け,物体の比重やサイズによってもその影響の大きさが異なるためだと考えられる。また,これらの流動の発生により層内の見掛け比重に分布が生じることも要因の1つだと考えられる。そこで本研究では流動化条件や物体条件が浮沈速度に及ぼす影響を検討した。本研究ではこれまで困難だと考えられていた物体の浮沈速度を直接測定する方法を新規に考案し,測定を行った。流動層カラムに層高15cmになるように粒径250-300μmのガラスビーズを投入した。沈降物体として目印のついた長さ60cmのアクリル棒を取り付けた直径4cmの比重調節球(1.5-2.0(0.1間隔))を用意した。所定の流動化強度(5段階)に調節した後、球の1つを層上部中央に投入し、ビデオカメラでアクリル棒につけた目印の高さ変化を撮影した。その結果,流動化強度が小さすぎる場合には層の見掛け粘性が大きく沈降時間が長いため,特に比重差が小さい球は気泡流動や粒子流動の影響を受けやすく沈降速度が急激に低下する結果となった。また,流動化強度が大きすぎる場合には,層内の見掛け比重に分布が生じ,層内での物体の高さ位置によって沈降速度が大きく異なる結果となった。しかし,流動化強度がこれらの中間であれば比重差および球の高さ位置によらず沈降速度はほとんど変化せず安定に沈降することが判明した。これらは本乾式法の処理速度を安定および向上させるために重要な知見であると考えられる。固気流動層による連続分離のためには浮沈物を流動層外に取り出す必要がある。これまで我々はバケットエレベーターなどの駆動部を有する取り出し機構を層内に備えることにより比較的高速処理速度を実現してきた。しかし,分離対象物の1つである家電・自動車のシュレッダーダスト(廃棄物)は国内だけでも年間100万トンにも達しており,さらなる処理速度の向上が求められている。これを実現するためには分離後の物体を層外に素早く取り出し,分離に有効なスポットを効率良く使うことが不可欠であるが,従来のように流動層内に駆動部を持つ機構にすると流動層の見掛け粘性による抵抗もあり,その駆動速度には限界がある。そこで,我々は取り出し機構をほとんど持たず排水処理などで連続大量処理に用いられる固液分離技術のシックナーに注目した。シックナーは上部から固体と液体の混合溶液が投入され,固体は沈降により徐々に濃縮され,底部からポンプによって排出される。一方,固体が取り除かれた液体は上端の周囲から溢れることにより排出される。したがって,シックナーは内部に取り出し機構が無く,連続運転が可能な装置であると言える。そこで本研究ではシックナーをモデルとして乾式分離装置を新規に設計および作製し,比重調節物体を用いて本装置内での物体の浮沈特性,分離性能を調べた。その結果,本装置では比重差0.4以上の物体に対し,約80-90%の分離精度において6.8-7.8ton/(m2・h)の処理速度を達成できることが明らかとなった。この処理速度は分離対象物の体積基準換算では従来装置の約7-8倍大きく,本新規機構がさらなる処理速度増加の実現に有効であることが示唆された。
イオン化蒸着法を用いて作製した低損失光導波路変調素子の開発

非線形光学薄膜は光導波路変調素子の最も重要な要素であり、特に主鎖型高分子非線形光学材料の薄膜化が大きな課題である。本研究ではイオン化蒸着法を用いてモノマー分子を共蒸着し、基板に印加するイオン加速電圧や蒸着粒子自信の電荷によって、分子配向を制御した非線形光学高分子薄膜の作製を試みた。このためにまず新規な2元イオン化蒸着重合装置を開発し、これを用いて4,4'-diphenylmethane diisocyanate(MDI)と1,3-di(4-piperidyl)propane(PIP)を共蒸着することでポリ尿素薄膜の重合を試みた。蒸着膜の赤外吸収スペクトルは、モノマーのイソシアナ-トの吸収が大きく減少し、尿素結合のカルボニルの吸収が強く現れたことから重合膜の生成を確認した。得られた膜は波長300nm以上の可視領域に吸収を持たず、透明性が高いことから、低損失光導波路素子への応用に適していると考えられる。紫外領域における吸光度のp偏光0°及び45°入射での異方性を測定した結果、イオン加速電圧を0から500V程度まで増大することによって2色性が増大することが観察された。これはイオン化蒸着によって分子配向が制御できることを示している。メーカーフリジン法により第2高調波発生(SHG)を測定した結果、イオン化蒸着膜はポーリングを行わずともSHG活性を示し、イオン加速電圧の増大によってd定数が増大することが示された。1000Vを越える高い加速電圧ではSHG挙動に異常が観察され、通常のポーリング膜とは異なった配向を取る可能性が示唆された。
ヒト透過性細胞を用いたDNA複製装置の免疫組織化学的解析

我々は、Rb蛋白の低リン酸化型が転写を抑制して細胞周期を負に調節するのに対して、高リン酸化型RbはDNAポリメラーゼαの活性を促進する事によりS期の進行に正の調節をする可能性を示した。今年度は、高リン酸化Rb蛋白の核内局在を特異抗体を用いて解析した結果、807番目あるいは811番目のセリン残基がリン酸化されたRb蛋白は、ヒト正常繊維芽細胞においてS期の進行に伴って量が増大し、さらにS期の中期から後期にかけて核小体へと移行することを見い出した。一方、DNAポリメラーゼの複製忠実度がヒト癌細胞においてもmutator phenotypeをもたらし、発がんに関与しているとの仮説を検証するため、ヒト癌組織からDNAを抽出してDNAポリメラーゼα、δ、εの複製忠実度に関与するドメインの変異に焦点を当て変異を検出すべくスクリーニングを開始した。予備的な結果として7ケ所のターゲットのうちイントロン部位に複数の変異(おそらくSNP)を見い出した。エキソン部位については癌特異的な変異の存在につき検討中である。
認知症高齢者の在宅介護者の支援プログラムの開発

認知症高齢者の介護者を対象として、介護の肯定的認識を活用した支援プログラムを検討した。認知症高齢者の家族介護者20名を対象として行った肯定的認識を活用したリーフレットを用いた予備調査の既存データを分析し、肯定的認識に着目した支援が一定の効果が示唆された。認知症高齢者を在宅介護している家族介護者14名を対象として、前後比較デザインを用いて研究を行った。介護支援専門員による説明はリーフレットの活用につながり、肯定的認識を自覚した結果が示唆された。また、介護者の介護負担感の一時的な軽減にも繋がり、介護の肯定的認識を活用した支援は、認知症高齢者の在宅介護者への支援プログラムとして有用性が示唆された。本研究の目的は、認知症高齢者の介護者を対象として、介護の肯定的認識を活用して、認知症高齢者の在宅介護者への支援プログラムを開発することである。平成24年度は、本研究課題遂行のための準備期間として位置付けられ、認知症高齢者の在宅介護、介護者への介入研究等に関する文献検討、既存データの整理、在宅看護に精通する研究者、保健師、認知症高齢者の家族の会会員とのディスカッションを実施した。同時に、調査への協力が得られにくいとされている対象への研究調査のため、研究実施前準備として、倫理的配慮を含めた具体的な調査方法について、研究協力場所として同意が得られたA県の高齢者介護施設との検討を重ねた。検討した結果を踏まえて、今後、介入研究を実施していくために、調査方法・対象者・場所の具体的な設定の調整を研究協力施設と行った。研究を進めて行く際の、対象者への倫理的配慮やデータの取り扱いについて示唆を得た。さらに認知症高齢者の家族介護者を対象として行った簡便な肯定的認識を活用した介入研究のプレテストの既存データを分析し、肯定的認識に着目した支援が一定の効果が示唆された。プレテストの結果を踏まえて、具体的な介入方法を検討した。今後、認知症高齢者の介護者を対象として、肯定的認識に着目した介入研究を行い、データを収集・分析を実施していく予定である。得られたデータから、肯定的認識に着目した支援の在宅介護者への心理的な効果を検証し、支援プログラムの開発につなげいく。平成25年度は、認知症高齢者を在宅介護している家族介護者で研究同意が得られた21名を対象者として、対照群を設置しない非ランダム化前後比較デザインを用いて、介護の肯定的認識を活用したリーフレットを用いた介入を行い、介入前、介入後、介入1ヵ月後、介入2ヵ月後に調査を行った。研究同意を得た中で入院や施設入所により脱落した対象者は7名であり、研究に最後まで参加した14名を分析対象者とした。本研究の結果、介入後に介護の肯定的認識が向上した対象者群9名の分析では、調査期間中の肯定的認識の変化に統計的な有意差が認められた。介護支援専門員による説明はリーフレットの活用につながり、日々の介護を行う中で肯定的認識を自覚する機会が得られた結果が示唆された。また、統計的な有意差は認められなかったが介護者の介護負担感の一時的な軽減にも繋がると考えられる。今後の課題として、継続的な支援方法と有効な支援時期の検討も必要であるが、介護の肯定的認識を活用した支援は、認知症高齢者の在宅介護者への支援プログラムとして有用性が期待できると考える。H24年度は、研究実施準備期間として、具体的な介入内容をプレテストの結果を踏まえて、各種専門職で検討を行っている。また、H25年度に実際に調査研究を実施していくために、研究協力施設と検討し、研究計画書を作成している。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、研究推進していくために、研究協力施設と協議した内容を踏まえて作成した研究内容を、申請者が所属する機関の倫理委員会で承認後に、研究を進めて行く予定である。介入研究を行い、対象者への心理的効果を検証し、具体的な支援プログラムの開発を行っていく。
幼児の習慣的身体活動パターンが運動有能感と運動能力に与える影響に関する研究

本研究は、幼児の身体活動パターンを直接観察を通して測定する方法を作成し、その方法を用いて測定を行い、最近の幼児の習慣的な身体活動の傾向を明らかにした。さらに、習慣的な身体活動パターンが幼児の運動有能感の認知と運動能力に与える影響に関して分析を行った。このようにして得られた結果の主な概要は以下のようである。幼児の習慣的身体活動パターンを測定期間を2回、直接観察法で行った結果として、身体活動のパターンが2回の測定で安定したケースと変化するケースが同程度出現していた。このことは、幼児の活動量を見るには1回だけの観察では不十分であり、最低2回の観察を行う必要性が指摘された。習慣的な身体活動パターンの測定結果と運動能力と運動有能感との関連を明らかにした結果、幼児の自由遊び場面で身体活動パターンレベルが活発であればあるほど、運動能力や運動有能感を高める役割をしていることを示唆していた。それゆえに、幼児の自由遊び場面での習慣的な身体活動は、運動発達の指標として重要であることが指摘された。また、運動有能感と運動能力と家庭での身体活動パターンとの間には関連は見出せなかった。さらに、習慣的な身体活動パターンに関して、異なる2つの季節でのそれぞれの結果での変化に関して、67月と1112月の異なる季節で行った結果を基に、習慣的身体活動パターンの変動を考察するとともに、運動能力、運動有能感の関連に関して分析し考察を行った結果、観察期間を数ヶ月開けて幼児の習慣的身体活動パターンの変化をとらえることで、より正確に幼児の習慣的な身体活動パターンを捉えることができることが示唆された。また、運動能力と運動有能感に関しては、今回の研究では、運動能力のほうが、運動有能感に比べて身体活動パターンに影響を受ける可能性が考えられたが、明確な違いは認められなかった。本年度の本研究の目的としては、習慣的な身体活動を測定するためのシステムを作成し、そのシステムの信頼性、妥当性を検討するものであった。被験児は、国立A附属幼稚園の年中、年長の幼児(男女)を対象に測定を行った。手続きとしては、幼稚園での自由な遊び場面での幼児の身体活動パターンを作成するシステムを作成するため、これまで海外で行われてきた幼児の身体活動パターンに関する研究などを参考に、身体活動パターンのカテゴリーとそれぞれのカテゴリーの下位項目を検討した。その結果、「位置」、「活動性」、「環境・相互」「遊び相手の人数」、「遊びの内容」の5つにカテゴリー化し、それぞれのカテゴリー内での下位項目を決定した。作成されたカテゴリーを用いて、従来行われてきた個々人を1対1の形で観察する方法でなく、遊び場面に数人の観察者を配置し、集団を観察していく測定方法を作成した。次に、この作成された方法を用いて、実際に幼稚園での自由遊び場面での幼児の身体活動パターンを4日間測定を行った。測定結果を基に、この測定方法の妥当性、信頼性を検討するために、家庭での身体活動の実態に関するアンケートを幼稚園での身体活動を測定した日と同日に4回行い、さらに、園での身体活動の実態に関して、教師に対して質問紙調査を行った。その結菓、教師による園での身体活動の実態と、今回作成した身体活動測定の結果に類似した傾向が認められた。また、カテゴリーの中の「活動性」の項目に関して、他の都内のB公立幼稚園9名の測定対象児に関して心拍数の生理的指標を用いて、関連性を検討したところ、全体としては、正の有意な相関が認められた。平成14年度は、平成13年度に作成した幼児の習慣的な身体活動パターンを直接観察測定する方法を実施し、習慣的な身体活動の傾向を明らかにするとともに、幼児の運動能力や幼児の運動有能感の認知との関連に関して検討を行うことを目的に研究をおこなった。