hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
正規特異点と平面曲線の非存在

複素射影平面を〓^2とし、Cを〓^2内のd次の既約代数曲線とする。Cの特異点が尖点のみのときCをさまざまな角度から研究して以下の様な成果を得た。1.C上に一点Pが存在してCー〓P〓〓〓^1となるとき、Pに無限に近い特異点の重複度列を(e_1,...,e_t)としてV(C)=d^2-Σe<2(1)i>-e_t+1とおくと、V(C)〓0である必要十分条件はP^2-Cの対数的小平次元が-∞であることである。その他Cの特長付けをe_1+e_2の値又はP^2-Cの自己同型群で行なったりした。2.Cの尖点の重複度が2か3のとき、σをミルナー数の総和とするとき、7σ<6d^2-9dという不等式を得た。これによって例えばCが有理曲線ならd〓10であるという著しい結果が得られた。3.d=3eのとき、P^2の3重被覆でCで分岐する曲面をFとして、Fの最小特異点除去をSとする。Sのピカール数を考察することで上記2で得られた不等式を補う不等式を得、更にS自身についても興味深い結果を得た。例えば、e〓4のときはSは一般型代数曲面であり、1-canonical mapは曲面の上への正則写像である。又特異点に若干の条件をつけると、Cー同型になる等である。特にCの具体例を与えることで全く新しい一般型代数曲面の例を見い出すことができた。複素射影平面をP^2とし,その中にある既約代数曲線をCとする. Cの次数をdとし,特異点として重複度が3以下の尖点のみの特別な場合にCの存在について考察する.即ち,古典的にはプリュッカーの関係式というものを満すことがわかっているのであるが,その他にも満すべき新しい関係式を求めることを目標とした今の場合, μを特異点でのミルナー数の総和とするとき, 7μ<6d^2-9dという結果を得ることができた.数値の組みの中にはプリュカーの関係式を満たすが,この不等式は満たさないというものが存在する.この結果はProc.Amer.Math.Soc.に発表される予定である.一方例えば, d=9で尖点の重複点がすべて3である有理曲線が存在するかどうかという問題には上記不等式では答えられない.そこでdが3の倍数3eのとき,ちょうどCで分岐するP^2の3重被覆Sを考える. Sの特異点はCの尖点に対応した正規特異点だけであり,それの最小特異点除去S^^を考察することができる. S^^についてピカール数等を調べることによって5μ<39e^2-27e+6という不等式を得ることができて, d=9のときの上の問題を解決できる.それのみならずS^^自体の考察により新しい一般型代数曲面が得られることが判明した.これは当初全く予想していなかった副産物であった.曲面の3重被覆の研究は,ごく少数なされているだけで,そういう意味からしてもS_の具体的研究は価値が少なくないと思われる.これからの計画としては,まず尖点の重複度が一般のときの不等式を求めること.あるいはCが尖点のみをもつ有理曲線のとき尖点の個数の上限を求める事などがある.特異点が尖点でない時の考察は複雑すぎて今のところ全く展望がない.複素射影平面を#とし、Cを#内のd=3e次の既約代数曲線とする。そして特異点は重複度2又は3の尖点のみと仮定する。この時C自身と#の3重被覆でCで分岐する曲面Fを研究した。

まず曲面Fの特異点は正規ゴレンシュタインなので、Fの最少特異点除去σ:S→Fが比較的楽に求められる。Sのピカール数と特異点に対応したS上の因子の数との比較から、特異点のミルナー数の総和をeで評価する不等式が得られた。それの一つの応用として、Cが有理ならd=3又は6、Cが楕円曲線ならd=3、6又は9という著しい結論も得られた。次にS自身については、e#4ならSは一般型極小曲面ある事、e=2又は3ならSは一般型代数曲面か楕円曲面か有理曲面である事がわかった。#をSの1-canonical mapとすると、e#4のとき#は曲面の上への正則写像になる事も判明した。更に特異点に若干の条件をつけると#はC-同型になる事も明らかになり、上記σはψ:S_0→Fという正則写像によってσ=ψ4と分解される事まで解明された。特に、Cの具体例を与える事によって難解な一般型代数曲面の例を沢山作れるという副産物も得られた。この様な例は、Barth-Peters-Van de VenがCompact Complex Surfacesのp.228で求めていたものに相当している。なお上記Cで特異点の重複度を一般にした場合とか特異性として尖点と仮定しない場合、特異点除去σが難しくなり、CとSの研究は困難である。しかし魅力的な研究対象であると思われるから、更に研究を進めたい。
音声地図と遠隔支援の併用による視覚障害者のための移動支援システムに関する研究

本研究では、画像マッチングにより、視覚障碍者をナビゲーションするための位置特定が可能な事を、実験的に明らかにした。また、視覚障碍者が目的地までの経路をイメージする方法として、音声地図と触地図の連携が有功である事を示した。そして、音声地図、触地図と遠隔からの支援を連携させた視覚障碍者のための歩行支援システムを構築し、その有効性を実証実験によって確認した。1)要支援者の高精度な位置特定について:音声地図を中心に活用して移動支援を行う場合には、視覚障碍者本人が現在どのあたりにいるのかを知らせるための仕組みを確立しておくことが必要である。そのため、音声地図に示されたランドマークに対して、視覚障害者がその付近に来たと思った時に、周囲を所持するスマートホンのカメラで撮影し、撮影された映像の中にランドマークの画像が見つけられれば、本人は音声地図に示されたランドマークの付近に到着したことを確信できる。具体的には、PCにあらかじめ登録したランドマークの画像と撮影された画像とのマッチングを行うことで、本手法が可能であることを確認できた。また、スマートホンに搭載されているGPSのデータから本人の位置(建物内にいるか否かを含め)を同定可能なことを確認できている。こうした状況を考慮すると、スマートホン、音声地図、遠隔支援を連携させることで、より積極的に視覚障碍者の嗜好を配慮した移動支援を行うシステムの実用化も可能となる。2)支援者と視覚障碍者の意思伝達手法およびナビゲーション手法の確立について:視覚障碍者へのヒアリングを通して、音声地図による表現は、視覚障碍者の歩行能力、視覚障害となった経緯によって、受け取り方、理解の度合いが大きく異なるとの知見を得た。つまり、ある人にとっての経路説明は簡略な説明が適切であって、詳細な説明はかえって分かりづらい事になる。3)経路のイメージ化手法の確立について:触地図の作成方法によって、経路がイメージしやすくなるとの知見は得られた。しかし、実証実験を通して、触地図だけでは限界があり、音声地図との連携が不可欠であることが分かった。要支援者の高精度な行動特性の把握について:視覚障碍者の移動支援を行う際、単に、現在地から目的地までのナビゲーション(経路支援)をするだけでなく、その経路周辺に何があるのかの情報やこれまでにどの程度訪問した事があるのか等の情報を提供する事が、視覚障碍者の日常生活をより豊かにすることに寄与出来る。そこで、日常生活から収集したGPS情報をクラスタリングおよびラべリングを行うことでユーザの訪問履歴を取得する手法を検討し、ユーザの訪問履歴をある程度正しく取得できることを確認した。この方法を視覚障碍者の移動支援に適用する事で、より動的な移動支援を実現できる。例えば、現在地と目的地の間の往復ではなく、目的地の近くにある良く訪問する場所に寄り道して帰る事が可能となる。音声地図のDAISY化(階層化)について:視覚障碍者へのヒアリングを通して、音声地図による表現は、視覚障碍者の歩行能力、視覚障害となった経緯によって、受け取り方、理解の度合いが大きく異なるとの知見を得た。そこで、目的地までの経路を詳細に説明したバージョンと概略を説明したバージョンを用意し、個人に適したバージョンを選択できるようにした。経路のイメージ化手法の確立について:触地図の表現は、あまり詳細化するとかえって分かりづらくなる。全体の経路の概略をイメージし、その後、その部分を詳細化する事で、経路がイメージしやすくなるとの知見が得られた。そこで、触地図に関しても簡易版と詳細版と階層化する事の効果を確認した。また、触地図を作成する際の線の太さやシンボルに対する指の分解能に関する基礎実験を実施し、分かり易い触地図作成を行う場合の知見を得た。1)要支援者の高精度な位置特定手法の確立について:GPS、無線LAN、RFID等を利用したものに関して、それぞれの手法の位置特定精度、特徴、コストを比較評価した。また、各手法が利用可能な場合について、位置特定精度を最も高められる最適な組み合わせを可能とする仕組みを構築した。また、遠隔地から視覚障害者自身によって送信されてくる視覚障害者の周囲の映像を基に位置特定する手法について検討した。具体的には、富山市内の約50か所の交差点のパノラマ画像を登録し、送信されてくる映像とマッチングさせることによって、視覚障害者の位置と向いている方向が推定可能な事を確認した。これにより、遠隔からのナビゲーションの可能性を確認できた。2)支援者と視覚障害者の意志伝達手法及びナビゲーション手法の確立について:我々が開発している音声地図による経路案内を視覚障害者に聞いて頂き、聞き間違いを起こしやすい言葉に関するヒアリングを実施し、音声地図作成の参考とした。3)経路のイメージ化手法の確立について:視覚障害者が頭の中で経路を2次元的にイメージする方法として、触地図による方法を検討した。指による線の太さの認識精度、記号の認識精度を実験により明らかにした。

また、実証実験を通して、触地図を階層化(同じエリアの地図を詳細版と簡易版に分ける)する事によって、経路をよりイメージし易くなるとのコメントを得る事が出来た。1)要支援者の高精度な行動特性の把握について:単に、現在地から目的地までのナビゲーション(経路支援)をするだけでなく、その経路周辺に何があるのかの情報やこれまでにどの程度訪問した事があるのか等の情報を提供する事が、視覚障碍者の日常生活をより豊かにすることに寄与出来る。そこで、日常生活から収集したGPS情報をクラスタリングおよびラべリングを行うことでユーザの訪問履歴を取得する手法を検討し、その有効性を確認した。2)音声地図のDAISY化(階層化)について:音声地図による表現は、視覚障碍者の歩行能力、視覚障害となった経緯によって、受け取り方、理解の度合いが大きく異なるとの知見をもとに、目的地までの経路を詳細に説明したバージョンと概略を説明したバージョンを用意し、個々人に適したバージョンを選択できるようにした。3)経路のイメージ化手法の確立について:触地図の表現は、あまり詳細化するとかえって分かりづらくなる。全体の経路の概略をイメージし、その後、その部分を詳細化する事で、経路がイメージしやすくなるとの知見が得られた。また、線の太さやシンボルに対する指の分解能に関する知見をもとに触地図に盛り込む情報の適正化を図った。これらの検討結果をもとに作成した触地図の有効性を実証実験により確認した。4)支援情報の効率的収集システムの構築:ナビゲーションの案内エリアを拡大するためには、支援情報の効率的収集が求められる。その一つの方法として、自転車に搭載した超音波センサによる物体検知の可能性及びその有効性を確認した。また、市販のサービスとして提供されているスマートフォンのブラインドスクエアと連携することで、より多くの地域情報を活用可能なことを確認した。センサーネットワーク、遠隔支援技術1)要支援者の位置特定については、GPS、無線LAN、RFIDタグ、画像処理等の各種法による位置特定精度、特徴などが整理でき、利用のシチュエーション毎に最適な手法の選択は可能となった。2)支援者と視覚障碍者の意思伝達手法およびナビゲーション手法の確立については、具体的な音声地図の階層化までは実現できていないが、階層化の方針が得られた。3)経路のイメージ化手法の確立については、実証実験を通して触地図と音声地図の連携が経路をイメージするのに有用であることの確認ができた。要支援者の高精度な行動特性の把握については、GPS情報を活用する事でユーザに意識させることなく、ある程度正しく取得でき、より動的な移動支援を実現できる見通しを得た。音声地図のDAISY化(階層化)については、ある特定な経路ではあるが、具体的な音声地図の階層化を行い、その効果を確認できた。経路のイメージ化手法の確立については、線の太さやシンボルの大きさ・形状に対する指の分解能に関する基礎データが得られた。また、触地図の階層化の効果を実証実験で確認できた。4)音声地図作成のための経路上の情報を、効率よく収集するための仕組みが十分構築できていない。また、全体システムとしての実用性検証が不十分な状況である。
Ｄｉｒｉｃｈｌｅｔ積分量を持つ非線形楕円型方程式の正値解の存在について

当該年度,私は次の2つの成果を得た:(1)高次元臨界Kirchhoff型方程式の2つの正値解の存在証明(2)Dirichlet積分量を持つ非線形楕円型方程式に対する初等的アプローチの導入とその多重解の存在証明。(1)について:東京工業大学の柴田将敬氏とともにKirchhoff型方程式の高次元における「Sobolev臨界問題」の解決に取り組んだ。高次元における「Sobolev臨界問題」はKirchhoff型方程式の持つ非局所的係数と臨界非線形項との相互作用の影響により,解くことが非常に困難な問題として知られている。これは,解の存在証明のために重要な近似解の列(Palais-Smale列)の挙動を特徴づける極限方程式の解の一意性が壊れていることに起因する。これを受け,我々は,Fibering Map法と呼ばれる変分的手法の1つを近似解の列の解析に応用するという新しいアイディアを導入し,その困難の解決に挑んだ。結果として,当該研究分野において初めて,高次元における臨界問題の解の存在を証明することに成功した。この成果は当該年度における各学会および研究集会において講演を行った。さらに,同成果は一編の論文にまとめ,学術論文誌に投稿し査読を受けている。(2)について:ここでは,それまでKirchhoff型方程式の解析法として主流であった変分的アプローチとは異なる手法を用いて,その多重解の存在証明を行った。具体的には,Kirchhoff型方程式と,ある半線形楕円型方程式のスケーリングによる対応関係を利用することで,初等的な解析法でその解の存在証明を行うことに成功した。本研究結果は1編の研究論文として,専門誌より出版された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
遺伝子・遺伝子キャリアー複合体の細胞内でのトラフィックコントロール

細胞内へ外来遺伝子を送達する際、塩基性の遺伝子キャリアーを利用する方法が簡便で一般的な手法となっている。そのキャリアー分子はDNAと複合体を形成し、細胞内へ取り込まれるが、その多くがエンドソームを経た細胞内分解システムへ流れていき、さらに、幸運にも細胞質へ脱出できた複合体も核へ移行できる確率は低く、したがって、細胞内でのエンドソームから細胞質への移行、複合体の解離、そして、核への局在についてそれぞれのステップの効率を向上させることにより、実用レベルに達するような遺伝子キャリアーができると期待される。本研究ではその各ステップを人工的にコントロールし、遺伝子発現効率を向上させる手段を目指すとともに、それを制御することで機能的な遺伝子デリバリーあるいは発現制御を行うテクニックを探ろうというものである。昨年度はエンドソームから細胞質へ移行を促進するペプチドを報告したが、本年度はポリエチレングリコールからペンダント型にカルボキシル基を有する酸性ポリマーを合成し、そのエンドソーム破壊による遺伝子発現効率上昇を実現した。また、この酸性ポリマーを糖修飾することにより、細胞表面レセプター関与での取り込みが認められ、また、ポリエチレングリコールの血中でのステルス性も加わって、in vivoで遺伝子キャリアー分子の構築に成功した。一方、遺伝子発現に必須なDNA複合体の解離について、細胞質中での、解離の可能性について、in vitroの実験を行ったところ、ポリマー性の遺伝子キャリアーの場合は細胞質中のタンパク質成分がその解離に関わっていることが示され、脂質系のキャリアーの場合ではむしろ細胞内の膜成分との相互作用の結果、外来DNAの遊離が達成されていることが指摘された。この結果は脂質系とポリマー系遺伝子デリバリーの違いを理解する上で重要な知見で、今後の遺伝子キャリアー設計に重要な情報となるだろう。細胞内へ遺伝子を送達する手法に関する技術開発はポストゲノムにおける未知遺伝子の機能解析のためのツールとなるばかりではなく、難治疾患を克服できると期待されている遺伝子治療をより現実的なものにするための重要な技術でもある。細胞内へ送達する遺伝子キャリアー分子はDNAと複合体を形成し、細胞内へ取り込まれるが、その多くがエンドソームを経た細胞内分解システムへ流れていき、さらに、幸運にも細胞質へ脱出できた複合体も核へ移行できる確率は低く、したがって、細胞内でのエンドソームから細胞質への移行、複合体の解離、そして、核への局在についてそれぞれのステップの効率を向上させることにより、実用レベルに達するような遺伝子キャリアー分子ができると期待される。本年度はまずエンドソーム膜を選択的に破壊するペプチドを設計し、その効果を調べた。その結果、K-LAEL-LAEL-LAELという13残基のペプチドがエンドソーム内と同じ弱酸性条件下でのみ膜破壊作用を示し、さらに、培養細胞を対象にしたトランスフェクション実験においてその効率を10倍以上向上させた。また、このような酸性のペプチドは精製が困難であることが知られていたが、アミノ末端にリジン残基を加えることにより、この問題点も解決できた。細胞質内での複合体解離について、DNA-遺伝子キャリアー分子複合体がどこのステップで起こっているのか未だはっきりとした知見は一般的に得られていない。そこで、DNA-遺伝子キャリアー分子複合体に培養細胞あるいは肝臓から分画した細胞質画分を試験官内で混合し、細胞質に含まれる成分がその複合体を解離させるかどうか検討した。その結果、細胞質を加えることによりDNA複合体は解離することがわかり、細胞質内で人為的に解離させるような分子設計は必要ないといえる。むしろ、核への積極的な移行が重要なステップであろう。
ヒトT(FH)細胞分化モデルによる免疫アレルギー治療の研究

Tfh細胞の解析を通じてALOX5関連脂質メディエーターの機能的役割について検討した。ALOX5関連脂質メディエーターであるロイコトリエンB4(LTB4)とリポキシンA4(LXA4)がナイーブT細胞のTfh細胞への分化を促進させる作用をもっていた。また、ヒト扁桃組織中のCD24hiCD27+B細胞はIL-10を高発現していた。ヒト扁桃組織中のCD24loCD27-B細胞はrestingナイーブB細胞であると考えられた。さらにTfh細胞がCD24loCD27-B細胞のIL-10産生を促進させた。これらの結果から今後、Tfh関連疾患の病態解明がさらに発展することが期待された。当初、Aria-IIセルソーターやautoMACSを用いてヒト扁桃組織よりリンパ球サブッセットのナイーブT細胞とB細胞を分離して、SEBスーパー抗原の存在下にAIM無血清培地で共培養しTfh細胞への分化を誘導する、Tfh細胞分化培養システムを確立した。しかし、このシステムではB細胞と共培養するため解析の際にB細胞由来の成分が影響してしまうという懸念が生じた。そこでナイーブT細胞を分離しAIM無血清培地に抗CD3抗体、抗CD28抗体、IL-21、抗IL-4抗体、抗IFNγ抗体、抗TGF-β抗体を添加しナイーブT細胞単独で培養する新たなTfh細胞分化培養システムを確立した。この新たなTfh細胞分化培養システムの確立によりより精度の高い解析を行うことができるようになった。このTfh細胞分化培養システムを用いて遷移Tfh細胞への分化誘導、分化誘導に必要なサイトカイン等の条件の検討を行っている。また、同時にTfh細胞の機能的マーカーであるBOB1やBcl6を発現目安として遷移Tfh細胞のトランスクリプトーム機能解析を行い遷移Tfh細胞の新しい機能調節マーカーについて検討を重ねている。それらと並行してアレルギー性鼻炎や気管支喘息などの免疫アレルギー疾患患者の末梢血液中の遷移Tfh細胞の解析も施行している。末梢血液中の遷移Tfh細胞の種類や分布がクラススイッチの偏りの成因となりうるかについて検討を行っている。.手術検体の扁桃組織や末梢血液から、セルソーターを用いて単離したナイーブT細胞をAIM無血清培地に抗CD3抗体、抗CD28抗体、IL-6、IL-12、IL-21、抗IL-4抗体、抗IFNγ抗体、TGF-βを添加した培地で培養しTfh細胞への分化を誘導するTfh細胞分化誘導システムを確立した。我々の過去の研究では脂質メディエーターの産生を担う5-リポキシゲナーゼ(Alox5)ノックアウトマウスでは免疫後の脾臓内におけるTfh細胞の割合が減少することを報告した。その報告からナイーブT細胞からTfh細胞への分化に脂質メディエーターが関与していると考え、Tfh細胞分化誘導システムに各種脂質メディエーターを添加しFACSで解析した。Tfh細胞分化誘導モデルにロイコトリエンB4、C4、D4、E4、リポキシンA4を添加し培養4日目にFACSで解析したところリポキシンA4、ロイコトリエンB4を添加したもので優位にTfh細胞への分化が促進された。また、この結果はリポキシンAの4特異的な細胞表面受容体であるFPR2のアゴニストBML-111およびアンタゴニストBOC-2を用いた実験においても確認された。.以前はヒト扁桃組織だけからナイーブT細胞を単離しており手術がない時期には検体を入手することができなかったが末梢血液からも研究に必要な量のナイーブT細胞を単離できるようになったことで安定してナイーブT細胞を入手できるようになり、昨年度の遅れが取り戻すことができたと考える。昨年度までの研究でロイコトリエンB4とリポキシンA4がナイーブT細胞のTfh細胞への分化を促進することを確認した。今年度は分化したTfh細胞がナイーブB細胞に及ぼす作用を確認する目的と脂質メディエーターがその作用にどのように影響するかを確認する研究を計画、実行した。手術検体の扁桃組織や末梢血液から、セルソーターを用いてTfh細胞、ナイーブB細胞を単離した。単離したナイーブB細胞をFACSおよびマイクロアレイで解析した。単離したTfh細胞、ナイーブB細胞を抗体、脂質メディエーター存在下に共培養しFACSで解析した。さらに、単離したTfh細胞を脂質メディエーター存在下で培養しannexin V-FITCと7-AADを用いて細胞生存率を測定した。5-リポキシゲナーゼ(Alox5)がヒト扁桃組織中のCD24hiCD27+B細胞はIL-10を高発現していた。LTB4とLXA4はCD24loCD27-B細胞のIL-10産生やTfh細胞の生存率には影響を与えなかった。これらの結果より、脂質メディエーターは、IL-10によるB細胞の増殖の刺激や亢進を通して、リンパ濾胞におけるTfh細胞や制御性B細胞(Breg細胞)の分化に作用していることが示された。

ALOX5関連脂質メディエーターであるロイコトリエンB4(LTB4)とリポキシンA4(LXA4)がナイーブT細胞のTfh細胞への分化を促進させる作用をもっていた。また、ヒト扁桃組織中のCD24hiCD27+B細胞はIL-10を高発現していた。ヒト扁桃組織中のCD24loCD27-B細胞はrestingナイーブB細胞であると考えられた。さらにTfh細胞がCD24loCD27-B細胞のIL-10産生を促進させた。これらの結果から今後、Tfh関連疾患の病態解明がさらに発展することが期待された。ヒト扁桃組織が入手できない時期があることに加え、ナイーブT細胞を単独で培養する新たなTfh細胞分化培養システムの確立に時間を要したため。.Tfh細胞分化モデルを用いて脂質メディエーターのリポキシンA4、ロイコトリエンB4がナイーブT細胞のTfh細胞への分化を促進することを明らかにした。今後はさらに各種脂質メディエーターが機能的にT細胞やB細胞にどのように影響しているかを分析し免疫アレルギー疾患の病態形成や新たな治療法の解明を目指していきたい。耳鼻咽喉科学新たに確立したTfh細胞分化誘導システムを用いて遷移Tfh細胞の分化誘導について解析を進める。また免疫アレルギー疾患患者の抹消血液中の遷移Tfh細胞の解析も継続し遷移Tfh細胞分布の傾向をまとめる。これらの研究を進めることにより免疫アレルギー疾患の病態形成やIgE抗体産生の抑制機構の解明を目指していく。物品費の軽減次年度の物品費に使用する
清初以降の清代詩経学における思想的連続性に関する研究

本研究では清初とそれ以降の詩経学の思想的連続性について考察した。具体的には、陳啓源を代表とする清初の詩経学者たちの研究を分析して、その学術的特色を整理し、あわせて後代の学者の所論を分析し、両者の関連性について考察を加え、そこから清初の詩経学者の所論が肯定的・否定的に継承されながら清代詩経学を形成していったことを確認した。その成果は『陳啓源の詩経学』などの諸研究により報告し、新たな知見を学界に提示し得た。初年度である平成二十一年度の研究実績は、下記(項目11)の通りである。本研究計画の目的は「これまで解明されていない清初から清末に到る詩経学における思想史上の動線を明らかにすること」であり、初年度の実施計画として以下の点を掲げた。(1)陳啓源の詩序論および「小学」に関する学説の時代的意義と乾嘉期への継承過程の解明(2)『毛詩稽古編』諸テキストの校訂(『四庫全書』所収本、嘉慶十八年刊本、『皇清經解』所収本及び張敦仁校訂手抄本の校訂。また、中国国家図書館所蔵『毛詩稽古編』二種の他、山東図書館蔵本、南京図書館蔵本といった善本の調査も含む。)(3)朱鶴齢と陳啓源の詩経学の比較および清初詩経学の時代的意義の検討このうち、(2)に関しては作業を継続中であるが、全体としては(1)および(3)と、申請時に次年度以降の実施計画として掲げた清初諸学者の詩経学および乾嘉期諸学者の詩経学に対する考察まで含めて作業は順調に進行し、結果として本来次年度に達成する予定であった目的「清初詩経学における諸学説とその特色へに留意して、清初以降の詩経学者と『詩経』研究書に検討を加え、清初詩経学の学術的成果がどのように引き継がれているか、その経路と展開を明らかにする。」をほぼ達成し得た。その成果は二度の国際学会での発表と論文発表に顕著であるが、最終的には単著『陳啓源の詩経学・『毛詩稽古編』研究』として結実した。概書は陳啓源の詩経学を解明するとともに、清初以降の詩経学の展開に関してこれまで未解明であった詩序論の継承にまつわる諸事情に着眼して研究を進めた点に独創性を有すると愚考する。平成二十二年度の研究実績は、下記(項目11)の通りである。本研究計画の目的は「これまで解明されていない清初から清末に到る詩経学における思想史上の動線を明らかにすること」であり、当該年度の実施計画として以下の点を掲げていた。(1)顧炎武及び閻若〓ら、清初の諸学者の詩経学について考察し、それぞれの特色と後世への影響を整理するとともに、清初詩経学が持つ学術的多様性を明らかにする。(2)恵棟・王昶・銭大〓・翁方綱・陳奐・胡承〓・戴震ら、乾嘉期を代表する学者たちの詩経学を整理すると共に、彼らの著作から清初詩経学に対する評価を可能な限り収集する。これは申請時に提示した目標:「清初詩経学における諸学説とその特色に留意して、清初以降の詩経学者と『詩経』研究書に検討を加え、清初詩経学の学術的成果がどのように引き継がれているか、その経路と展開を明らかにする」ために必要とされる研究であるが、前年度における研究成果にて達成しえた部分がある。そこで本年度は本研究の国際化を進めるべく、前年度末に出版した単著『陳啓源の詩経学-『毛詩稽古編』研究』の翻訳出版を準備しつつ、次年度の研究に関連する清朝乾嘉期以降の詩経学について考察を加えた。遺憾ながら翻訳出版は完遂できず、次年度の事業として作業を継続する。後者に関しては乾嘉期の諸学者に関する研究の蓄積がある台湾の詩経学とその成果から示唆を得るべく資料をまとめ、学会発表を行った。平成23年度の研究実績は(項目13)に提示した通りである。本研究計画の目的は「これまで解明されていない清初から清末に到る詩経学における思想史上の動線を明らかにすること」であり、この目標を到達すべく、前年度までの研究を継続しつつ、当該年度の実施計画としては次の二点を提示していた。(1)、前年度までに整理・収集した、清初以降の諸学者の清初詩経学に対する態度について考察を加え、清初詩経学と乾嘉期以降の詩経学における思想的連続性を明らかにする。(2)、清初詩経学の学術的価値を再確認し、多くの学術的継承によって成立した清代詩経学の実像を再構築する。これら二点に関しては、学術発表「清初詩経学における詩序論」および「清朝中期詩経学に関する試論」を行った。

これら二回の発表を総合して得られた結論を概括すると、おおむね以下の通りである:清初詩経学に確かな学術的価値を認めた後代の学者達は、自らの詩経研究に際しては、清初詩経学の学術成果をはっきりと継承していた。また同じく後代、清初詩経学者達が見せた研究成果に関して思想的見地から対立する学者達が存在し、清初詩経学の成果を否定すべく議論を進めていたことが明らかとなった。こうした学者による批判を分析することによって、いわば逆説的に清初詩経学の影響力を認識することが出来た。また、この学術的対立構造から、清代詩経学が持つ人的構造の一端を解明し得た。
内部構造の非定常変化に着目した木質バイオマスの燃焼メカニズムの解明

本研究では,不均一な温度分布を有する木質系バイオマスの内部を,高輝度放射光施設SPring-8のBL20B2ビームラインを利用して熱分解させた木材の内部構造のX線マイクロCTによる可視化,および熱分解過程にある木材のX線透過計測を実施した.熱分解過程にある木材内部の密度分布の変化する様子を,本研究の手法により計測できる可能性を示した.バイオマス燃焼において,熱分解速度は重要な特性値の一つである.従来,熱分解速度の計測には,熱重量計測(TG)や示差熱量計測(DTA)が用いられてきたが,これらの手法では,試料と雰囲気が温度平衡状態となることを前提としている.試料内部に温度分布が存在する条件下では,TGやDTAを用いた結果からは熱分解過程の正確な評価は困難である.熱分解速度が非定常的に変動するような過程のバイオマス燃焼メカニズムの解明においては,バイオマス内部の状況の変化をリアルタイムで観測することが極めて重要となる.木質系バイオマスを研究対象とし,内部に温度および構造の分布を有する状況下において,試料内部の熱分解挙動をリアルタイムに非破壊で観測を行ない,内部の構造・組成・成分の非定常変化を定量的に評価することを目的としている.平成26年度は,まず,対象とする試料の熱重量計測を実施し,熱的基礎特性について分析した.さらに,申請者がこれまで行なってきたSPring-8での非破壊計測手法を非定常熱分解現象に適用するため,現地ビームラインへ組み込める装置を設計開発し,現地での計測を試みた.また,実験に先立ってSPring-8では適切なX線エネルギー値や露光時間,ショット数の選定を実施した.X線CTは熱分解前後での試料に適用し,また,非定常透過計測は熱分解過程にある試料に適用した.内部の導管繊維の収縮の様相や輝度値の解析から熱分解の進行の様相を把握しつつあり,例えば,TGによる計測結果とX線透過計測による透過光強度分布の対応から熱分解過程の木質系バイオマス内部の密度分布を解析した.しかしながら,SPring-8の高輝度・高分解能のビームを利用するにあたり,高温雰囲気中での計測のため試験部自体の熱変形についてさらに対策が必要とされることが分かった.今後,引き続き種々の条件下での計測を進めていく予定である.バイオマス燃焼において,熱分解速度は重要な特性値の一つである.熱分解速度が非定常的に変動するような過程のバイオマス燃焼メカニズムの解明においては,内部の状況の変化をリアルタイムで観測することが極めて重要となる.内部に温度および構造の分布を有する状況下において,試料内部の熱分解挙動をリアルタイムに非破壊で観測を行ない,試料内部の非定常変化を定量的に評価することを目的として研究を進めた.はじめに,対象とする試料に対し市販の熱重量計を用いて熱的基礎特性を把握し,SPring-8での放射光X線を用いた非破壊内部計測のための条件を検討した.実験に先立ってSPring-8では適切なX線エネルギー値や露光時間,ショット数の選定を実施した.木材試料のX線μCTによる計測結果から直径20um程度の仮導管一本一本の認識が可能であり,熱分解により仮導管自体が収縮することを明らかにした.木質バイオマス試料の熱分解する過程をリアルタイムでX線透過計測を行うため,実験装置は,SPring-8の現地ビームラインハッチ内での作動できるように設計開発した.試料が熱分解していく過程の透過像データを1s毎に撮影し,熱重量計測による結果とX線透過計測により得られた透過像の輝度値(透過光強度)の変化は良く対応していることを明らかにした.X線CTを行うことができると試料内部断面の状態の把握が可能であるが,時々刻々と変化する状況では断面の像を再構成することは困難である.本研究では,試料を円柱状としていることから軸対称を仮定し撮影されたX線の透過光強度分布にアーベル変換および逆アーベル変換を適用し,試料断面の密度分布および密度が変化していく様子を透過光強度から計測できる可能性を示した.本研究では,不均一な温度分布を有する木質系バイオマスの内部を,高輝度放射光施設SPring-8のBL20B2ビームラインを利用して熱分解させた木材の内部構造のX線マイクロCTによる可視化,および熱分解過程にある木材のX線透過計測を実施した.熱分解過程にある木材内部の密度分布の変化する様子を,本研究の手法により計測できる可能性を示した.交付申請書に記載の年度研究実施計画を遂行することができている.熱工学平成26年度の実施計画がおおむね順調に遂行されているため,引き続き当初の計画通り実験室での基礎データ収集とSPring-8での非破壊可視化を継続し,種々の条件下での計測を進め,熱分解現象を定量的に解明する.しかしながら,SPring-8の高輝度・高分解能のビームを利用するにあたり,高温雰囲気中での計測のため試験部自体の熱変形についてはさらに対策を施す必要があるため装置の改良を行う.平成26年度は実験装置を設計し,当初の予定より安価に装置の開発を行なうことができ,SPring-8で実際に検証および実験を行なった.SPring-8での実験研究は一般公募で採択され利用料も安価であった.順調に遂行していることから平成27年度は現地での研究がさらに必要となる.なお,上述のようにSPring-8で行なう実験研究は公募申請する必要があるが,やや割高な優先課題としての申請も検討している.さらに,成果発表や調査研究として国際会議への参加も予定しており,それらを考慮して次年度使用額が発生した.

平成27年度は,SPring-8での実験に関して高温雰囲気中での計測で試験部自体の熱変形が大きく影響を及ぼすことから実験装置の改良を行なう.また,熱分解を制御するためのガス供給系,実験に必要となる消耗品に研究費を使用する予定である.また,SPring-8で行なう実験研究は一般申請を行なう予定であるが,状況によっては,優先課題としての申請も検討している.さらに,国内・国際会議での成果発表や調査研究のため研究費を使用する予定である.
人工現実感に関する学際的研究

人工現実感に関する研究会を年4回開催し、重点領域申請のための討論を行なった。科学研究費補助金「重点領域」平成5年度発足重点領域申請書を作成し、申請を行なった。申請領域の研究概要の内容は次の通りである。人工現実感とは、人間の各感覚器官にコンピュ-タによる合成情報を与え、人間の周囲に人工的世界を作り上げる技術である。本研究では、この合成世界と人間にかかわりあいを両者の距離に応じて、4つの研究分野にわけて研究する。すなわち、1)人工現実感の解明に関する研究:人工環境を認識する人間の特性について研究を行なう。2)感覚提示と感覚・行動相互作用に関する研究:環境と人間とのインタフェ-スについて研究を行なう。すなわち、デバイスの操作性の問題やディスプレイと入力デバイスとの関係の研究を行なう。3)仮想世界の構築手法:仮想世界の構築手法などのソフトウェア科学的側面や表現法の研究を行なう。4)体内および外部世界の人工現実感の評価研究:このシステムが仮に社会に一般化し、人が頻繁に接するようになったときに、一体どのようなことがおこるであろうかを社会的、医学的に検討する。以上のような各分野から研究を進めていく。
コンピュータとの対話で学びを深める状況論的プログラミング学習環境システムの開発

本研究は、現在小中高校で導入が進められているプログラミング学習において、学習者が「コンピュータとの対話」、すなわち一方的にプログラムを入力するだけでなく、コンピュータが出力する実行結果やエラーメッセージなどをもとに、よりよいプログラムを書けるような活動を支援するシステムを構築する。コンピュータにはもともと「対話」を促すような優れたツールが備わっているにもかかわらず、それらを十分に活用した学習が行われてこなかった。本研究は、プログラミングの初学者でもこれらを十分に活用できる教材・システムの在り方について、実践を通して解明していくものである。
地域共同管理の構造と動態に関する総合的研究

研究の成果であるが、以下の諸点が明らかとなった。第一に現代日本の地域社会においては、生活の社会化を背景とする住民の多様な集合的要求に対応して、新しい形での地域資源の管理・運営のシステムが普遍的に生成・発展していることが実証された。それは伝統的な共同体的規制による管理統制でもないし、市場メカニズムによる調整でもない。また行政機関による公共施設、公共サービスの提供としての側面だけでは捉えきれない面をもっている。つまり地域資源の管理・運営のシステムは地域住民組織を中核とした行政組織、専門機関など様々な主体の協働的行為として実現されている。第二に「地域共同管理」の地域的不均等発展に関してであるが、何らかの社会的危機にさらされ、地域生活を防衛しなければならないという集合的意識が成立した地域ほど、「地域共同管理」の社会的仕組みの構築に向けた動きが顕著である。どの範囲でその集合意識が成立するかによって、「地域共同管理」の様態は異なる。第三に「地域共同管理」を担うコアとなる組織としては、一般的に日本社会においては町内会・自治会と呼ばれる地域住民組織をおいて他にないが、民間任意団体としての性格規定によってその「地域共同管理」団体としての成長の可能性が阻まれている。他方において、90年代後半以降、地域社会のなかに非営利組織(NPO)が「地域共同管理」を担う組織として登場し、発展しつつある。地域住民組織とNPOの協働関係の樹立に関しては、役割分担をめぐってその模索が始まったばかりである。NPOが法制化によって公的認知を受けたことによって、行政は軸足を地域住民組織からNPOに移す傾向が見られる。第四にグローバリゼーションに伴う地域社会の構造変動と「地域共同管理」の関連性については、従来は地域住民組織が主体の「地域共同管理」と産業政策はいわば社会的に切断されていた。ところが企業誘致依存型あるいは公共事業依存型の地域開発が破綻し、代わって地域において産業クラスターをいかに形成するかが問題になると、地域資源をいかに一つの目的に向かって動員するかが地域産業の復興・振興をその中核とする地域戦略に重要なテーマとなる。その意味で地域住民組織やNPOが地域政治の重要なアクターとして浮上する可能性が高まっている。今年度の、調査研究を行った地域は、北海道北見市およびその周辺、札幌市、岩手県遠野市、宮城県仙台市、長野県飯田市、滋賀県彦根市、愛媛県松山市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、大分県別府市、沖縄県那覇市および北谷町等である。詳しい調査報告は最終報告所にゆずり、ここでは今年度の調査で得られた知見のうち、とくに北海道と沖縄について述べる。北海道の地域住民組織は本土(本州、四国、九州を指す)のものとほぼ同じである。組織の規模、組織率、住民の意識、役員構成と選出方法、活動内容、行政との関係などの点で、大きな差異はない。但し、北海道においては、中央政府が直轄で開発してきた歴史が現在も地域構造を基底において性格づけており、地域住民組織もその例外ではない。大都市札幌の地域住民組織は、本土と同じく都市的な性格をもっている。沖縄の場合、那覇と那覇以外の地域で地域住民組織の性格は大きく異なっている。後者においては、地域住民組織は伝統的なむら組織の直接の延長線上にあり、住民の地域へのコミットメントは強烈である。そこから逃れることは許されない。

その主な活動は共同体の結束を確認するための祭礼を執行することである。それに対して那覇の場合、そもそも地域住民組織の組織率が約27%と本土と比べて著しく低い。戦後、米軍による急速な土地接収によって行き場を失った大量の人口が那覇に流入し、那覇市とその周辺地域が急速に都市化したが、その過程において異郷における同郷集団である郷友会が相互扶助組織として形成され、生活防衛的機能を発揮してきた。その結果、もともとの那覇の住民が住む地域以外には、地域(この場合は、那覇という都市空間)に対するコミットメントの意識が極めて低調である。今年度、調査研究を行った地域は、北海道帯広市、士幌町、音更町、中札内町、沖縄県名那覇市、名護市、金武町、沖縄市、具志頭村である。北海道の地域住民組織の組織構造および活動内容は、ほどいわゆる内地(本州、四国、九州を指す)のものと大差はない。行政と地域住民組織の関係については、地域ごとによって、違いがある。1998年度に調査して北見市の場合、行政は地域住民組織に対して距離をとり、その自主性に介入しないように注意を強いられているが、今年度に調査した地域では、行政と地域住民組織は概ね密接な協力関係にある。地域住民組織の活動が低調な地域では、なかば行政の下請的役割を果たすものとなっているが、逆に活動の活発な地域住民組織は行政をいわば「突上げ」、地域共同管理のための資源調達を行政に対して要求している。沖縄の場合、軍用地料の入る地域住民組織とそうでない地域住民組織とでは、収入に雲泥の差があるために、組織自体の性格が異なっている。前者では、財産管理のための組織としての性格を持たざるを得ない。地域によっては、地域住民組織とはいっても他地域からの流入者を地域住民組織から閉め出すという方針をとっているところもある。軍用地料のない地域住民組織に関しても、本土(ここでは沖縄以外の日本を指す)とは異なった様相を示している。もっとも顕著な相違点は、活動内容である。沖縄では、地域住民組織がまず取り組まなければならない活動は、伝統的な神事の遂行と地域行事の開催である。それらに対しては、地域住民は原則として参加が義務づけられており、この点でも自由参加が原則の本土の地域住民組織とは異なった特徴をもっている。研究の成果であるが、以下の諸点が明らかとなった。第一に現代日本の地域社会においては、生活の社会化を背景とする住民の多様な集合的要求に対応して、新しい形での地域資源の管理・運営のシステムが普遍的に生成・発展していることが実証された。それは伝統的な共同体的規制による管理統制でもないし、市場メカニズムによる調整でもない。また行政機関による公共施設、公共サービスの提供としての側面だけでは捉えきれない面をもっている。つまり地域資源の管理・運営のシステムは地域住民組織を中核とした行政組織、専門機関など様々な主体の協働的行為として実現されている。第二に「地域共同管理」の地域的不均等発展に関してであるが、何らかの社会的危機にさらされ、地域生活を防衛しなければならないという集合的意識が成立した地域ほど、「地域共同管理」の社会的仕組みの構築に向けた動きが顕著である。
米国学生支援におけるプログラムの基準とその評価に関する研究

本研究は、制度面、実践面で米国の高等教育・学生支援の影響を歴史的に強く受けてきた我が国の学生支援が、いかに構築され、形成されてきたのかを検討してきた先行研究の知見に基づき、米国の学生支援における評価のあり方とその具体的な内容、特徴を実証的に整理し考察することを目的としている。特に、現在の米国の学生支援における様々なプログラムや諸活動、取り組みの実施と展開に関して関連する学生支援の各種専門職団体やコンソーシアム組織が全米的な基準(「全米基準」)を策定し、広く公表して普及に努めていることから、それらの「全米基準」(多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」)に焦点を当てた評価の内容や構成、意義を制度的側面から明らかにする。以下、当該年度に得られた分析及び研究上の成果として具体的には大きく2点である。第1に、多様な「活動プログラム」の「全米基準」においては、深く関係のある学生寮の専門職団体のACUHO-Iという団体組織に調査対象を限定し、その基準の文献・報告書等の歴史的、現代的な史資料を、実際に該当する文献等が所蔵されている米国のボーリング・グリーン州立大学のアーカイブ(全米学生支援アーカイブ)で発掘、閲覧、収集することができた。引き続き収集した史資料の内容を分析しているところであるが、米国の学生支援における「全米基準」では、本研究が着目している学生寮での事例分析のように、個々のプログラムや諸活動、取り組みの領域で実証的な検討が欠かせないことが明らかになった。第2に、上記第1の分析でも活用している米国の学生支援、学生寮に関する調査や文献等を収集し、各種先行研究の整理と考察を行った。こうした研究成果の一部は、当該年度に全国学会(例えば、大学教育学会、大学行政管理学会)の口頭発表として研究代表者自身が公表してきている。現在までの進捗状況については、本研究課題で米国の学生支援における「全米基準」(多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」)に焦点を当てた評価の内容や構成、意義を制度的側面から明らかにする計画の中で、まず、関係のある学生寮の専門職団体の組織に調査対象を限定し、とりわけ、「全米基準」としての分析プロセスで必要となる史資料を実際に所蔵している米国大学のアーカイブ(全米学生支援アーカイブの訪問調査)で一次資料を含めて収集することができた。そして、これらの進捗状況は、次年度以降の分析に結実できると考えられる。当該年度の研究成果の一部は、大学教育学会第40回大会(筑波大学、2018年6月10日)で「学生支援における質保証とその評価指標」として、また、大学行政管理学会第22回定期総会・研究集会(桜美林大学町田キャンパス、2018年9月2日)で「学生支援の理論的モデルを考えるー今後の大学評価に向けてー」として発表した。米国の学生支援に詳しい教職員の方々との情報交換ややり取りの機会をもつことができた。今後も引き続き、米国で発掘、閲覧、収集した文献、資料は詳細な読解作業を含めて内容の把握や分析を進めていく予定である。次年度以降、今後の研究推進の方策は、当初の本研究計画の通り、米国の学生支援における様々なプログラムや諸活動、取り組みの実施と展開に関して、引き続き、主に多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」の2点に焦点を当てた「全米基準」における評価の内容や構成、意義を実証的に明らかにすることである。加えて、本研究で得られた研究成果、分析結果・資料は、全国学会での口頭発表、各種関連の文献、報告書の掲載により公表することで日米の学生支援に携わる教職員に広く有益な知見、示唆を提供することを目指していく。

現在までの進捗状況については、本研究課題で米国の学生支援における「全米基準」(多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」)に焦点を当てた評価の内容や構成、意義を制度的側面から明らかにする計画の中で、まず、関係のある学生寮の専門職団体の組織に調査対象を限定し、とりわけ、「全米基準」としての分析プロセスで必要となる史資料を実際に所蔵している米国大学のアーカイブ(全米学生支援アーカイブの訪問調査)で一次資料を含めて収集することができた。そして、これらの進捗状況は、次年度以降の分析に結実できると考えられる。当該年度の研究成果の一部は、大学教育学会第40回大会(筑波大学、2018年6月10日)で「学生支援における質保証とその評価指標」として、また、大学行政管理学会第22回定期総会・研究集会(桜美林大学町田キャンパス、2018年9月2日)で「学生支援の理論的モデルを考えるー今後の大学評価に向けてー」として発表した。米国の学生支援に詳しい教職員の方々との情報交換ややり取りの機会をもつことができた。今後も引き続き、米国で発掘、閲覧、収集した文献、資料は詳細な読解作業を含めて内容の把握や分析を進めていく予定である。次年度以降、今後の研究推進の方策は、当初の本研究計画の通り、米国の学生支援における様々なプログラムや諸活動、取り組みの実施と展開に関して、引き続き、主に多様な「活動プログラム」、大学院における関連の「修士プログラム」の2点に焦点を当てた「全米基準」における評価の内容や構成、意義を実証的に明らかにすることである。加えて、本研究で得られた研究成果、分析結果・資料は、全国学会での口頭発表、各種関連の文献、報告書の掲載により公表することで日米の学生支援に携わる教職員に広く有益な知見、示唆を提供することを目指していく。次年度使用額が生じた理由として、米国の学生支援における関連文献、先行資料の購入価格の調整等である。そして、当該使用計画では、次年度上記の関連文献を含む物品費の購入で使用する予定である。
MSM/Msマウスの疾患感受性・抵抗性に関する遺伝学的解析

1.「膵炎・膵がんの感受性/抵抗性の遺伝学的解析」コレシストキニン類似体であるセルレインを投与すると急性膵炎を誘発できる。このセルレインを4つのマウス系統、すなわちdomesticus由来のB6とC3H、molossinus由来のMSM/Ms、JF1に投与した。その結果、C3H,JF1,B6の順に感受性から、抵抗性になることを見出した。抵抗性の要因は、現在までに解析した限りでは、大きく2つにわけることができた。第1は、Spink3(serine protease,Kazal type 1)の発現パターンである。Spink3は以前、トリプシンと直接結合してその活性を阻害することが明らかにされていたが、我々はオートファジーがトリプシンの活性化に関与すること、そのオートファジーを負に制御することで、膵炎の発症を防止することを明らかにしている。そこでこの発現を解析したところ、刺激前の状態で抵抗性グループは、発現が高い傾向にあり、セルレイン誘導でさらに発現が高度に誘導されることを見出した。第2は、Prss1遺伝子発現である。これはトリプシノーゲン遺伝子であり、膵炎と直接関連するが、感受性グループで、発現誘導がかかることを見出した。現在、上流領域約3-kbの配列解析を行っている。2.「糖尿病の抵抗性の遺伝学的解析」若年発症成人型糖尿病であるMODYに着目し、それらの原因遺伝子に焦点を当てて解析を試みるが、患者の頻度の高いHNF-1α(hepatocyte nuclear factor 1 alpha)、また、グルコキナーゼは唯一転写因子ではない遺伝子であるので、この2つの遺伝子について可変型相同組換えベクターの作製を試みているところである。本研究に関連して、カナダで行われた第2回FANG(マウスゲノム機能解析)会議に出席し、マウスゲノム操作に関する情報を交換を行った。
心的外傷後ストレス障害におけるマイクログリア由来BDNFの多角的解析

マイクログリア由来のBDNF発現を低下させるとすくみ反応が低下することら、マイクログリア由来BDNFが恐怖記憶消去の障害に関与しているという仮説をたてた。iba1陽性マイクログリアのみでBDNFの過剰発現を引き起こす遺伝子改変マウスを用いて、fear condition並びにextinction試験を行ったが、コントロールマウスと比較して有意な差がみられなかった。以前より解析を進めている幼若期隔離マウスは、すくみ反応が長時間続くことが報告されており、本マウスから抽出したマイクログリアは通常飼育マウスのそれに比べてBDNFの発現が高いことを我々は見出した。幼若期社会的隔離マウスと通常飼育マウスのfear condition並びにextinction試験では、ともに有意な差を認めなかった。このため、PTSD患者でも異常が報告されている感覚-運動ゲーティング機構を評価するため、幼若期社会的隔離マウスを用いてPrepulse Inhibitionを評価した。通常飼育群と比較して幼若期社会的隔離マウス群では、69dBのprepulse刺激時にPrepulse Inhibitionの障害を認めた。幼少期社会的隔離がマイクログリアのBDNF発現やPrepulse Inhibitionの障害に関与しているのか調査するため、隔離時期をずらした青年期社会的隔離マウスを用いた。青年期社会的隔離マウスは通常飼育群とBDNF発現やPrepulse Inhibitionと有意差を認めなかった。本研究結果は、環境因子としての社会的隔離がマイクログリア機能ならびに感覚-運動ゲーティング機構へ与える影響には、クリティカルピリオドが存在する、可能性を示した。マイクログリア由来のBrain-derived Neutrophic Factor(BDNF)発現を低下させるとすくみ反応が低下する。反対に、幼若期隔離マウスはすくみ反応が長時間続くことが報告されており、本マウスから抽出したマイクログリアはコントロールのそれに比べてBDNFの発現が高いことを我々は見出した。以上から、マイクログリア由来BDNFが恐怖記憶消去の障害に関与しているという仮説をたてた。このため本申請では以下のマウスを作成した。マイクログリア特異的発現するiba1配列にテトラサイクリントランス活性化因子を組み込んだ遺伝子改変マウスと、大腸菌テトラサイクリン耐性オペロンで働くTetOオペレーター配列にBDNFプロモーターを組み込んだ遺伝子改変マウスを交配させることで、iba1陽性マイクログリアのみでBDNFの過剰発現を引き起こす。生後8日目の本遺伝子改変マウスの脳から磁気細胞分離を用いてマイクログリアを単離しBDNF mRNAの発現を評価した。コントロールマウスのマイクログリアと比較して、BDNF過剰発現マイクログリアでは約1000倍のBDNF mRNA発現を認めた。現在、発達過程でのBDNF発現に差があるのか評価するため、発達の複数時点でマイクログリアを採取しており、BDNF mRNAならびにタンパクの発現について解析中である。BDNFの多寡が恐怖記憶に与える影響を評価するため、fear condition並びにextinction試験を行い、現在コントロールマウス(n=8)、マイクログリア特異的BDNF過剰発現マウス(n=13)であるがすくみ反応に有意な差がみられていない。他に、前頭葉機能や空間記憶を評価するY-maze試験や活動量や不安を評価するオープンフィールド試験を行ったが、現在の匹数ではいずれも有意な差はみられなかった。引き続き解析を継続する。本申請では、2種類の遺伝子改変マウスを交配させたダブルトランスジェニックマウスを用いるが、死産などが多く目的の匹数を得ることが困難であった。このため充分な行動学的解析や分子生物学的解析を行うことができなかった。平成29年度で行う予定であったfear condition並びにextinction試験を引き続き行う。仮説通り恐怖記憶消去の障害が認められれば平成30年度の予定通り進めていく。仮説と異なり恐怖記憶消去に差がないようであれば、恐怖記憶消去後に恐怖記憶賦活試験や再刺激試験を行うことを検討している。