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繩文時代貝塚出土の貝製品に関する用途的研究

瀬戸内海(児島湾周辺),伊勢湾沿岸,知多湾沿岸,渥美湾沿岸,佐鳴湖周辺,佐渡真野湾沿岸地域の貝塚群出土の貝製品に限定され,貝類種はイタボガキ,サルボウガイを素材にしたものが圧倒的に多い.このうち吉胡貝塚(愛知県渥美郡田原町)の貝輪については注目すべきところがあった.貝類種はサルボウガイ,オオツタノハガイ,アカニシなど多種にわたる.サルボウガイ製の中に「組合わせ式」が認められ,神奈川県野島貝塚,福島県寺脇貝塚の諸例のように精巧なつくりである.類例が少なく,縄文時代後期以降のものが知られる.オオツタノハガイは湖間帯より水深10mの岩礁に棲息し,温暖な地理的環境を必要とする貝類種である.吉胡貝塚の周辺環境がオオツタノハガイの棲息に適さなかったことは,構成貝類種の検討結果から言える.それにもかかわらずオオツタノハガイ製貝輪が存在したことは,これが持ち運ばれてきた可能性を強く示している.またアカニシ製は表面に褐色塗料(ベンガラ)を塗った2例である.福島県大畑貝塚では埋葬人骨の胸部に置かれた状態で検出され,二枚貝類の貝輪とは異質な感じを与える.貝刃は調査の範囲では出土例の確認ができなかった.関東地方や東北地方の貝塚群のうち貝刃の出土例のない,相模湾沿岸,大船渡湾沿岸,広田湾沿岸地域の場合と同様に,貝刃の主な素材であるハマグリを構成貝類種に多く含みながら,製品としての利用がない.最終年度は構成貝類種と貝製品に関する生態学的資料の集積をまとめ,貝製品の形状・製作手法の研究結果と比較検討し,貝製品の具体的用途と縄文時代におけるあり方を明らかにする.貝塚群と貝製品の問題を生態学的な面から検討するために、各地方ごとに調査を行なってきたが、最終年度は補足として九州地方および北海道地方の貝塚群を対象に、文献資料を中心に調査した。これらの調査による資料の集積結果を基に、本題である「縄文時代貝塚出土の貝製品に関する用途的研究」の問題解明を試みた。3年間の研究調査の具体的調査項目としては、(1)縄文時代貝塚を地域別に貝塚群としてとらえる。(2)貝塚群ごとに立地環境を把握する。(3)貝塚群ごとに構成貝種類を把握する。(4)貝塚ごとに貝製品と使用貝種類との関係を検討する。(5)貝製品各種の素材、形状、製作手法、使用痕を検討する。(6)貝製品の精密な観察結果より、機能の想定を行なう。(7)諸要素を総合的にとらえ、用途と貝塚群の生活圏および縄文時代における貝製品のあり方を考究する。以上のこととした。これにより新たに得た知見は、〈1〉北海道地方および九州地方南部(沖縄県を含む)の貝塚群は独特の地域分化を存し、本州、四国などの縄文文化と一律に対比できないところがある。〈2〉貝塚群において立地環境の異なる貝塚では、貝製品の種類にも差異が認められる。〈3〉貝製品は生産用具的貝器と装飾用具的貝器に大別できる。生産用具的貝器の貝類種は貝塚産出の構成貝類種とほぼ一致するが、装飾用具的貝器の貝類種は必ずしも一致しない。〈4〉生産用具的貝器のうち、最も多く出土する器種は貝刃で、関東地方と東北地方の貝塚群に顕著である。〈5〉装飾用具的貝器のうち、最も多く出土するのは貝輪で、東北、関東、東海、北陸、中国、瀬戸内、九州などの各地方に広範囲に分布している。〈6〉貝刃と貝輪は形態分類、製作手法、使用痕、出土状態などから機能及び用途に関する類推が可能である。〈7〉縄文時代における貝製品は、石器や骨角器に比べ種類、数量とも劣性であるが、生活用具の一部としてある程度固定的な位置を占めていたと思われる。
家畜・森林・土壌・水の生態系を生かした中山間地農林業の発展と環境保全

林間や雑草地にめん羊を放牧した結果、植生は無放牧区はチカラシバが独占種となったが、放牧区では実験前より再生力や踏圧に強い草種が増加し、蹄耕法の効果が確認された。土壌において窒素は全区で減少したが、放牧により減少の割合が減ったことが確認された。リン酸は放牧区でも蓄積したが、無放牧区の蓄積に達せず放牧の効果は確認できなかった。また窒素やリン酸は林間区の蓄積量が常に非林間区より多かった。カリウムは林間地で減少した。pHは放牧により中性に近づく傾向があり土壌化学特性の向上が示唆された。放牧による土壌硬度の増加があった。またポットの試験では、降水による窒素、リン酸の固定が促進された。草による窒素固定の促進が認められた。これらより放牧による土壌の化学特性の向上が認められたが、林間地と非林間区とは異なった。糞量に比例して、草の成長度が有意に高かった。未放牧地の牧草窒素含量は3.7%、放牧地牧草で3.3%、放牧地野草で1.6%と放牧、未放牧にかかわらず牧草の方が有意に高かった。また牧草の窒素含有量は放牧、未放牧を比較すると大きな違いは見られなかった。放牧年数の長期化に比例し、バイオマスは高まる傾向があった。また、システムダイナミックスの手法でこれらの結果と報告からのパラメータを代入したモデルを用いてシミュレーションによる理論のテストと結果の観測、推論の修正をし、総合的な考察を行った。現行のまま推移すると、50年後の日本の農用地には現在よりも約133.5kg/ha多い窒素が蓄積されることが算出された。わが国の耕作放棄地の半分にあたる約7.5万haを開発し飼料の自給を行った場合をシミュレートしたところ、農地への窒素の蓄積は約131.5kg/haになることが示された。この結果に加え、中山間地域の10分の1にあたる約20.1万haを開発造成した場合には、窒素の蓄積が約101.8kg/haに抑えられることが示された。めん羊牧草区(東北大学付属農場と岩手県住田町の種山ケ原の放牧地)とそれに隣接する林間放牧区にそれぞれ配置し、1週間毎の増体量、採食量、採食草種、の違いを調べた。また、牧草と林間放牧区のいくつかの草種をサンプリングし牧草生産量、可化消化養分総量(TDN),粗蛋白質(CP)あたりの牧養力を算出した。採食利用性は方眼法と個体追跡法により、採食回数、採食時間、採食草種の構成割合などで調査した。林間放牧区内の一部を放牧圧によって3区に分け、前もって牧草を播種し、めん羊による蹄耕法で林床を草地化した。蹄耕法による放牧圧と牧草の発芽率、牧草の収量、森林下草の再生能力との関係を調べた。めん羊を林間放牧することによる森林環境に与える影響を土壌の腐植と糞による土壌汚染を土壌有機物の含量から調べた。一般土壌分析は可給態窒素量を保温静置法で、可給態リン酸をトルオーグ法で、交換性陽イオンを原子吸光法で求め土壌環境の変化のデータをとった。

林床を草地化した場合の森林の保水力と水環境の変化を一般的な水質検査により測定した。測定項目は外観、臭気、味、pH、亜硝酸性窒素、塩素イオン、BOD、一般細菌群、大腸菌群について調べた。これらの試験が終っためん羊は屠殺解体してその産肉能力を屠体重、枝肉歩留り、精肉歩留り、生産者価格、生産コスト、収益について調べた。産毛能力を原毛重、洗毛歩留り、価格、収益について調べ、放牧地と林間区で比較した。これらを考慮して林間と放牧地の生産性の比較を行った。また、これらの結果を総合し、家畜の放牧が森林の環境保全にどの様な影響を与え、生産効率を上げることで中山間地農林業の発展とこれらの調和が可能であるかの考察を検討中である。林間や雑草地にめん羊を放牧した結果、植生は無放牧区はチカラシバが独占種となったが、放牧区では実験前より再生力や踏圧に強い草種が増加し、蹄耕法の効果が確認された。土壌において窒素は全区で減少したが、放牧により減少の割合が減ったことが確認された。リン酸は放牧区でも蓄積したが、無放牧区の蓄積に達せず放牧の効果は確認できなかった。また窒素やリン酸は林間区の蓄積量が常に非林間区より多かった。カリウムは林間地で減少した。pHは放牧により中性に近づく傾向があり土壌化学特性の向上が示唆された。放牧による土壌硬度の増加があった。またポットの試験では、降水による窒素、リン酸の固定が促進された。草による窒素固足の促進が認められた。これらより放牧による土壌の化学特性の向上が認められたが、林間地と非林間区とは異なった。糞量に比例して、草の成長度が有意に高かった。未放牧地の牧草窒素含量は3.7%、放牧地牧草で3.3%、放牧地野草で1.6%と放牧、未放牧にかかわらず牧草の方が有意に高かった。また牧草の窒素含有量は放牧、未放牧を比較すると大きな違いは見られなかった。放牧年数の長期化に比例し、バイオマスは高まる傾向があった。また、システムダイナミックスの手法でこれらの結果と報告からのパラメータを代入したモデルを用いてシミュレーションによる理論のテストと結果の観測、推論の修正をし、総合的な考察を行った。現行のまま推移すると、50年後の日本の農用地には現在よりも約133.5kg/ha多い窒素が蓄積されることが算出された。わが国の耕作放棄地の半分にあたる約7.5万haを開発し飼料の自給を行った場合をシミュレートしたところ、農地への窒素の蓄積は約131.5kg/haになることが示された。この結果に加え、中山間地域の10分の1にあたる約20.1万haを開発造成した場合には、窒素の蓄積が約101.8kg/haに抑えられることが示された。
患者由来ゼノグラフトモデルを用いた前立腺癌新規治療薬効果予測マーカーの開発

前立腺癌ゼノグラフトモデルの腫瘍組織を採取し、RNAを抽出した。それらのRNAを用いて、ゼノグラフトモデルの中で、去勢反応性株2種類と去勢抵抗性株2種類との遺伝子発現をRNA sequence法により網羅的に比較したところ、去勢反応性株と比較して、去勢抵抗性株で発現の高い分子の一つにIL13ra2があった。IL12ra2は治療標的だけではなく、他の癌腫の薬剤抵抗性獲得とも関与する分子であり、本研究で解析を行うこととした。前立腺癌細胞株において発現を確認したところ、去勢感受性細胞(LNCaP)よりも去勢抵抗性株細胞(PC3)で発現が高い傾向を認めた。そこで、レンチウィルスベクターを用いて、LNCaP細胞にIL13ra2を安定的に強制発現させた細胞株を作成した。現在、vitroでの表現型の解析を行っている。さらに、免疫不全マウスに接種し、同マウスを去勢することにより、vivoでの去勢抵抗性獲得するかどうかの解析も開始している。また、過去に採取された前立腺腺癌の生検検体を約30例収集し、ゼノグラフトモデルをコントロールとした、IL13ra2の免疫染色を行った。その結果、ホルモン療法が奏効している患者と比較して、ホルモン療法中に抵抗性となった患者検体において、有意にIL13ra2の発現が高い傾向を認めた。今後、さらに症例数を増やして、IL13ra2の発現が、去勢療法反応性予測マーカーになるかどうかの評価をおこなっていく予定である。当初の予定通り進展している。作成したIL13ra2の強制発現細胞を用いて、新たなマウス移植モデルを作成し、増殖能、転移能などの評価を行う予定である。また、臨床検体の免疫染色に関しても、さらに症例数を増やして解析予定である。京都大学から提供を受けたPDXモデルであるKUCaPのうち、マウスの去勢を行うと、腫瘍が縮小する去勢反応性(CS)モデル2種類(KUCaP2,7)と、腫瘍が縮小しない去勢抵抗性(CR)モデル2種類(KUCaP4,6)の腫瘍組織において、RNA sequence法により網羅的遺伝子発現解析を行った(図3)。その結果、発現量に差のある遺伝子が多数同定された。それらのうち差が大きかった分子であるIL13RA2に注目した。IL13RA2(インターロイキン13受容体α2)は、1996年にヒト腎臓癌細胞株Caki-1からクローニングされた380アミノ酸からなる1回膜貫通I型膜タンパク質である。、同分子については、京都大学泌尿器科学教室における腎癌PDXモデルを用いた研究により、スニチ療法耐性に関わる分子として報告している(Shibasaki et al. PLoS One 2015)。現在のところ前立腺癌に関しての報告はされておらず、新規マーカーや新規治療標的となる可能性がある。当初の予定通り、おおむね順調に進展している。KUCaPの組織からRNAと蛋白を抽出し、real time PCR法、Western blotting法によるIL13RA2の発現解析を行う。前立腺癌細胞株においてIL13RA2の発現を定量、一時的ノックダウンを行の変化を解析する。さらに、IL13RA2の恒常的ノックダウン細胞を樹立し、マウス皮下に移植し増殖を確認した後に、去勢療法への反応を解析する。前立腺癌患者の診断には、たとえ進行性であっても、前立腺局所の針生検を行っている。当施設では、年間20ー30例の新患進行性前立腺患者が受診されており、それらの生検組織のパラフィン切片を病理部にて保管している。それらの組織を用いて、IL13RA2免疫染色を行うことにより、その発現量を評価する。また、それらの患者には全例去勢療法が行われており、その反応性とIL13RA2発現との相関の評価も行う。作成したIL13

ra2の強制発現細胞を用いて、新たなマウス移植モデルを作成し、増殖能、転移能などの評価を行う予定である。また、臨床検体の免疫染色に関しても、さらに症例数を増やして解析予定である。
純粋持株会社解禁に対応した会社法制上の立法と解釈の総合研究

本研究では、独占禁止法の改正によって持株会社が解禁され、新規の企業組織形態が利用可能となったことから、会社法制においてはどのような問題が生じたか、そしてその問題にどのように対処すべきかについて、検討を行った。本研究期間中に商法改正が進められ、本研究で検討した会社法上対応すべき問題のうち、すでに立法により適切な対応がなされた問題も少なくない。平成11年の商法改正においては、親子会社関係創設のための新たな手続(株式交換・株式移転制度)が導入された。平成12年改正では会社分割制度が導入され、これも持株会社の創設に利用できる。これらによって、持株会社の形成段階での法規制は整備されたと言える。平成11年の商法改正においては、子会社の業務内容等の開示規制が充実され、平成14年の商法改正においては、商法において連結計算制度が導入され、情報開示の面では、持株会社取締役の職務執行を監督是正しやすい体制が整えられつつある。本研究は、主に次の問題について、なお立法的な手当てが必要であることを明らかにした。第1に、持株会社株主が従属会社取締役の責任を、代表訴訟により直接追及できるような仕組みを設けることである。従属会社取締役に対する違法行為差止請求権、従属会社取締役・監査役の解任請求権などの監督是正権も、持株会社の株主に付与すべきである。第2に検討すべき課題は、従属会社の意思決定にまで、純粋持株会社の株主を関与させる立法的な手当てである。独占禁止法の改正により、純粋持株会社が原則として解禁され、新規の企業組織形態が利用可能となったころから、社会法のうえでもさまざまな問題が生じることとなった。今年度の研究では、まず純粋持株会社の解禁により社会法上検討すべき課題を次の3つに整理した。(1)連結情報のディスクロージャーの充実、監督・監査体制の充実のように、純粋持株会社において特に必要性が高い事項ではあるが、株式会社一般に検討を要すべき事項、(2)従属会社における少数派株主保護や債権者保護など、純粋持株会社において顕在化する問題ではあるが、支配従属関係にある会社一般に検討を要すべき事項、(3)重要な従属会社における一定の意思決定に、純粋持株会社の株主を関与させるべきかどうかなど、純粋持株社会の登場により新たに生じる、純粋持株社会に固有の問題。この問題の整理を基礎として、今年度の研究では、特に(3)に属する問題を検討し、純粋持株会社においては、重要な従属社会における一定の意思決定(合併、営業譲渡など)に、純粋持株会社の株主を関与させるべきではないか、また従属会社取締役の責任を追及するための代謝訴訟起権を、純粋持株会社株主にも付与すべきではないかといった、立法による解決の方法を見い出すことができた。はお平静11年の商法改訂により、親子会社関係の創設のための新たな手続(株式交換制度)が導入されるとともに、子会社の業務内容等の開示規則が充実される見込みである。今後の研究においては、この商法改正の当否も視野に入れて検討を行っていく必要がある。純粋持株会社の原則解禁によって生じる会社法上の問題は、(1)連結情報のディスクロージャーの充実、監督・監査体制の充実のように、純粋持株会社において特に必要性が高い事項ではあるが、株式会社一般に検討を要すべき事項、(2)従属会社における少数派株主保護や債権者保護など、純粋持株会社において顕在化する問題ではあるが、支配従属関係にある会社一般に検討を要すべき事項、(3)重要な従属会社における一定の意思決定に、純粋持株会社の株主を関与させるべきかどうかなど、純粋持株会社の登場により新たに生じる、純粋持株会社に固有の問題に整理することができる。

このような問題点の整理を基礎として、これまで(3)に属する問題を中心に検討し、純粋持株会社においては、重要な従属会社における一定の意思決定(合併、営業譲渡など)に、純粋持株会社の株主を関与させるべきではないか、また従属会社取締役の責任を追及するための代表訴訟提起権を、純粋持株会社株主にも付与すべきではないかといった、立法による解決の方向を見い出すことができた。平成11年の商法改正では、親子会社関係の創設のための新たな手続(株式交換制度)が導入されるとともに、子会社の業務内容等の開示規制の充実が図られたため、今年度は特に、同改正の内容および問題点についての検討を行った。同改正では、親子会社形成段階においても形成後の段階においても、親会社(典型的には持株会社)の株主保護のために一定の手当はなされたものの、なお不充分な点が残されていることが明らかとなった。純粋持株会社の原則解禁は、(1)純粋持株会社において特に必要性が高い事項ではあるが、株式会社一般に検討を要すべき事項(連結情報開示、監督体制の充実など)、(2)純粋持株会社において顕在化する問題ではあるが、支配従属関係にある会社一般に検討を要すべき事項(従属会社における少数派株主保護や債権者保護など)、(3)純粋持株会社の登場により新たに生じる、純粋持株会社に固有の問題(重要な従属会社における一定の意思決定に、純粋持株会社の株主を関与させるべきかどうかなど)に整理することができる。本研究は、重要度の高い(3)に属する問題に主として焦点を当ててきたが、(1)または(2)に属する問題として、最近の商法改正により新たな企業再編の手段が導入されたことから、これらについても検討を加える必要が生じた。すなわち平成11年の商法改正により、完全親子会社関係を簡易かつ円滑に形成するための手段として株式移転(および株式交換)の制度が導入され、これに続き、平成12年の商法改正では、新たな企業再編の手段として、会社分割制度が創設された。今年度は特に、会社分割制度の内容および問題点についての検討を行った。会社分割制度は、持株会社に特有の制度ではないが、持株会社の創設に利用することができるのみならず(営業全部を移転する分社型会社分割)、すでに持株会社を利用している企業がさらなる企業再編を進めるうえでも有用な制度である。同制度について、立法論上の諸問題(承継の対象を「営業」に限ったことの是非など)、解釈論上の諸問題(「営業の承継」とは何かなど)について検討を行った。本研究は、純粋持株会社の登場により新たに生じる、純粋持株会社に固有の問題(重要な従属会社における一定の意思決定に、純粋持株会社の株主を関与させるべきかどうかなど)に主として焦点を当ててきたが、最近の商法改正で新たな企業再編の手段が導入されたことから、これらについても検討を加える必要が生じた。今年度は、特に次の2点を中心に研究を行った。第1に、会社分割制度は、持株会社傘下にある子会杜を複数の兄弟子会社に分けたり、あるいは持株会社傘下にある複数の子会社の重複する事業部門を特定の子会社に集中させるなど、持株会社を核とした企業グループの再編成を実現するうえで、すでに実務界において重要な役割を果たしつつある。同制度について、立法論上の諸問題(承継の対象を「営業」に限ったことの是非など)、解釈論上の諸問題(「営業の承継」とは何かなど)について検討を進め、解決の方向性を見いだした。第2に、平成14年の商法改正では、会社法の全面的な見直しの一環として、連結計算書類制度の導入等が予定されている。純粋持株会社取締役を通じて、いわば間接的に従属会社の事業活動が実効的にコントロールできる仕組みを確保するためには、まず連結情報の充実が必要条件となる。
空間電荷のリモートセンシングに関する研究

空間電荷密度を測定する新たな装置を開発した。本装置では、空間電荷を音波により振動させ、このときに生じる電界変化の大きさから空間電荷密度を算出している。本装置はリアルタイムに空間電荷分布を測定でき、様々な分野での応用が見込まれる。例えば、避雷針や送電鉄塔周辺に発生する空間電荷と雷撃様相の関係を明らかにし、新たな避雷理論等を構築することが可能となる。また、雷雲内の電荷分布が分かればいつ落雷が発生するか予告する事も可能となる。まず、この測定原理の妥当性を確かめるために理論的な予測を行った。その結果、音波の周波数を1kHz、音波の送信出力を900wとすると、地上で1μv/mまで測定可能であれば、高度8000m程度までの空間電荷密度を1nC/m^3の分解能で測定可能であることが分かつた。つぎに、この結果を実験的に確かめるために室内実験を行った。針対平板電極に直流高電圧を印可し、電極間に空間電荷を発生させ、これに音波を当てて、電界変化を測定した。その結果、数μC/m^3程度の空間電荷密度の検出に成功した。さらに、冬季雷を対象とした屋外観測を福井県美浜町内で行った。雷雲通過時に木の先端で発生した空間電荷が数十nC/m^3程度存在し、高度の増加と共に電荷密度は減少する結果を得た。電界アンテナの受信感度をさらに高くできれば雷雲内の電荷密度も検知可能となる。赤外線カメラで被写体の温度分布を見るように、地表から雷雲内までの電荷分布をリアルタイムで測定できれば、(1)高建造物の避雷針や送電線の架空地線の周りの空間電荷を避けて別の場所に落雷する原因の解明及びこれを利用した避雷方法の開発、(2)雷雲内の落雷開始領域の探査、その他様々な分野での活用が見込まれる。そこで、音波により空間電荷を振動させ、それによって発生する電界の変化を検出し、その電界変化量から電荷密度を推定するという空間電荷のリモートセンシング手法を提案し、これを室内実験で確かめると共に、屋外での予備観測をするのが本研究の目的である。本年度は、室内での基礎実験を行うと共に、当初の計画にはなかったが他の雷観測があったため、これに便乗して予備観測も行った。新たに製作した電界計は購入したフィルタ等により、以前の電界計より感度を約100倍以上高くすることに成功した。また、購入したスピーカ用アンプの出力は以前より30倍も高く、来年度購入予定の大出力スピーカと組み合わせれば、トータルで3000倍以上の感度増が期待できる。この電界計とスピーカ用アンプを用いて、福井県において冬季雷を対象に屋外、観測を行った。樹高約10mの木の隣にスピーカと電界計を設置し、襲雷時に周波数1kHz、出力約100Wで音波を発射したところ、約3ms後に指数関数的に減少する電界変化を観測した。この3msは高度約10mに相当することから、木の上端にたくさんある枝からでたコロナ放電に伴う空間電荷を測定できたと確信している。この電界変化に相当する空間電荷密度は数分の1nC/m^3であり、これまでの報告例とー致する。ただし、他の観測機器からのノイズも多くその除去が今後の課題として残されている。音波により空間電荷を振動させ、それによって発生する電界の変化を検出し、その電界変化量から電荷密度を推定するという原理を元に、屋外で空間電荷密度を測定可能な装置を製作することが本研究の目的である。前年度は、室内での基礎実験を行うと共に、当初の計画にはなかった屋外での予備観測も行った。その結果、従来の電界計の約100倍の高感度化が達成でき、これを用いた屋外観測により、襲雷時に無数の木の枝から出たと思われる1例の空間電荷の観測に成功した。

ただし、スピーカには口径12cmの小型の物を用いたため、木上2,3mまでの空間電荷しか測定できなかった。そこで、本年度は、屋内実験により観測装置の精度の向上を目指すと共に、屋外用大型スピーカ(カイジョーAT-900、最大出力900W)を購入して、空間電荷の測定を行った。この大型スピーカを用いて、福井県美浜町岳山山頂(標高約200m)において冬季雷を対象に約3ヶ月間屋外観測を行った。樹高約10mの木の隣にスピーカと電界計を設置し、襲雷時に周波数1kHz、出力約700Wで音波を発射したところ、約25ms後に指数関数的に減少する電界変化を2例を観測した。この25msは高度約10mに相当することから、木の上端にたくさんある枝からでたコロナ放電に伴う空間電荷を測定できたと確信している。この電界変化に相当する空間電荷密度は約10nC/m^3であり、これまでの他の方法での測定例と一致する。これで、合計3例のデータが得られ、さらにデータを増やすことと、さらなるノイズの除去が今後の課題として残されている。音波により突間電荷を振動させ、それによって発生する電界の変化を検出し、その電界変化量から電荷密度を推定するという原理を元に、屋外で空間電荷密度を測定可能な装置を製作することが本研究の目的である。前年度は、屋内実験により観測装置の精度の向上を目指すと共に、屋外用大型スピーカ(カイジョーAT-900、最大出力900W)を購入して屋外観測を行った。そこで、今年度は低ノイズのアノプを購入し、電界アンテナ用アンプを製作し、実験室レベルではノイズを前年度より約10分の1に低減することができた。このアンプを用いて約9m離れた場所に人工的に作られた空間電荷を音波によるリモートセンシングにより電荷密度を求めたところ、誤差20%程度で電荷密度を推定できた。そこで、このシステムを用いて冬季に福井県三国町内で約2ヶ月間冬季雷雲下の空間電荷観測を行った。しかし、近くにある配電線あるいは工場によると思われるノイズのために明確な観測結果は得られなかった。今後は周りからのノイズの対策をするか、比較的ノイズの小さな観測地を選ぶ必要がある。また、ソフトウェアー上のノイズ処理等も今後の課題となったが、ノイズがなければ、現システムで500m上空までの空間電荷(1nC/m^3程度)は測定可能である。
革新的3Dトリリオンセンサ作製技術の開発

本提案では、トリリオンセンサ時代(非連続的膨大多数のセンサ、年間45兆個、現在の100倍強/2023年)を担う3次元・集積センサの革新的作製技術の開発を目的としている。各課題の本年度成果は下記の通りである。【課題1】3D印刷によるセンサ・給電デバイスへの応用、に関しては、前年からセンサ信号のバリエーション増加のために導入した磁性ナノ粒子について更に検討を進め、印刷サイズ要件(吐出液滴1um)を満たす範囲のサイズ制御を達成した。また加熱条件の制御により、機能調整を達成した。【課題2】CAE設計高度化に向けた3D印刷による応力可視化センシングの確立に関しては、「3D印刷用応力発光インク」を調合し、3D器物印刷を行う事に成功した。一方で内部導入に関しては、導入精度を鑑み、3D印刷器物界面に応力発光インクにて接合する手法を採用した。本提案の最重要かつ最終命題である「設計高度化に向けた応力発光像とCAE比較」については、(1)平板、(2)ダンベル型、(3)円孔、(4)切り欠き等を持つ3D印刷器物の機械的試験片モデルに加え、実構造物のCAD情報を基に、(5)工事用つかみバスケット、(6)骨端プレート、(7)車体、(8)産業用ロボット、(9)航空機、(10)接合部モデル、について応力発光センサを三次元敷設した3D印刷器物を作製し、その構造や荷重印可条件に応じた応力発光画像を取得する事に成功した。更に、実構造物CADより構造解析(シミュレーション・CAE)を行い、応力発光情報を活用する事で、CAE制度が向上する事を実証した。CAE・シミュレーションを駆使したモデルベース設計、寿命予測などのCPSデジタルエンジニアリングが世界的に注目される中、本課題開発3次元センサにより取得した実空間情報を活用し、CAE情報精度の高度化を達成した点、大変意義ある成果と評価できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本提案では、トリリオンセンサ時代(非連続的膨大多数のセンサ、年間45兆個、現在の100倍強/2023年)を担う3次元・集積センサの革新的作製技術を開発を目的としている。提案者は世界に先駆けて【力学情報の応力発光可視化】、【内部応力可視用の近赤外応力発光】、【ナノインクによる生分解印刷センサ】を達成した。一方これら要素技術(ナノ・マイクロ機能材料)を産業へと活かす『自由自在に、3次元空間に配置、集積する製造技術』は存在しない。そこで本提案では『ナノ・マイクロ機能材料の3D印刷』を基とした革新的トリリオンセンサ作製技術開発として、2課題を行っている。具体的に得られた実績は、それぞれ以下のとおりである。【課題1】3D印刷による3次元配線技術の確立と、センサ・給電デバイスへの応用3次元印刷配線条件を明らかにするため、専用三次元造形機(3次元プリンタ)による微細空間・細線の造形を行うことに成功した(L/S=150umー2mm)【課題2】CAE設計高度化に向けた3D印刷による内部応力可視化センシングの確立(2-2)2外表面、4内部への応力発光センサの位置選択導入条件を明らかにすることを目的として、下記を達成した。(1) 3次元造形(光硬化)用、応力発光インクの開発に成功した(濃度・種類の最適化)。(2)応力発光計測により、3次元器物(造形物)の強度・異方性と造形様式の関係を明らかにした(引張荷重)。またCAE高度化を考慮した造形法はインクジェット方式であることも明らかにした。(3)骨端プレート(医療器具)のリバースエンジニアリングデータによる3次元器物(造形物)を介した応力発光によるひずみ分布の可視化に成功した。【課題1】では、目的とする導電性細線のテンプレート作製には成功し順調である。一方で、専用機(特殊塗料により造形可能な3Dプリンタ)の故障により、導電性配線の三次元印刷への取り掛かりが遅れたが、修理により復旧し、作業を継続している。【課題2】では、当初技術課題として挙げていた3次元造形応力発光インクの開発に成功している。更に、CAE高度化に使用する三次元造形器物自身の力学特性、更には実部品の応力シミュレーションとしての可視化をも達成していることから、予想以上の進捗である。応力発光は他に類を見ない産総研オリジナル技術であることから、寧ろ課題2に注力し、世界に対して圧倒的優位性を構築する予定としている。【課題1】3D印刷による3次元配線技術の確立と、センサ・給電デバイスへの応用、に関しては、印刷配線条件と導電性確保条件、の検討を行った。更に、導入するセンサ信号のバリエーションを増やすため、複数の磁性ナノ粒子を対象として印刷センサ配線・マイクロ構造形成に関して検討を行った。【課題2】CAE設計高度化に向けた3D印刷による応力可視化センシングの確立に関しては、外表面、内部への応力発光センサの位置選択導入条件を明らかにした。検討すべき条件面は、下記のとおりである。(1)母材(ポリマー・接着剤)の種類例)

エポキシ、ウレタン、Si、シアノアクリレート系等について検討を行い、予兆の観点からエポキシ系の母材を選択した。(2)混入材の種類・サイズ(応力発光粒子)については、センサ発光輝度の観点から緑色応力発光体(1-3ミクロン、520nm発光)を選択した。(3)粒子の表面修飾(粒子と光硬化樹脂間の力学伝達効率)については段階の煩雑さの回避、母体樹脂の選択により回避する事が出来た。(4)含有比率(粒子濃度)は、10ー90%を検討し、脆性化を回避できる範囲において、発光輝度が最適になる条件を選択した。また、実際の3次元造形器物に対して、応力発光センサを3次元敷設することで、1造形様式に応じた強度(引張、曲げ塑性変形範囲)、破壊強度、2更に衝突等高速現象時のひずみ分布について応力発光計測することに成功した。特に、【課題2】CAE設計高度化に向けた3D印刷による応力可視化センシングの確立に関しては、3D器物をCAE高度化に使うための指針を確立し、実際にH30年度に予定していた実試験に進み、3D構造体のひずみ分布に関して応力発光映像を得るに至った。この点、当初の計画以上に進展していると評価できる。本提案では、トリリオンセンサ時代(非連続的膨大多数のセンサ、年間45兆個、現在の100倍強/2023年)を担う3次元・集積センサの革新的作製技術の開発を目的としている。各課題の本年度成果は下記の通りである。【課題1】3D印刷によるセンサ・給電デバイスへの応用、に関しては、前年からセンサ信号のバリエーション増加のために導入した磁性ナノ粒子について更に検討を進め、印刷サイズ要件(吐出液滴1um)を満たす範囲のサイズ制御を達成した。また加熱条件の制御により、機能調整を達成した。【課題2】CAE設計高度化に向けた3D印刷による応力可視化センシングの確立に関しては、「3D印刷用応力発光インク」を調合し、3D器物印刷を行う事に成功した。一方で内部導入に関しては、導入精度を鑑み、3D印刷器物界面に応力発光インクにて接合する手法を採用した。本提案の最重要かつ最終命題である「設計高度化に向けた応力発光像とCAE比較」については、(1)平板、(2)ダンベル型、(3)円孔、(4)切り欠き等を持つ3D印刷器物の機械的試験片モデルに加え、実構造物のCAD情報を基に、(5)工事用つかみバスケット、(6)骨端プレート、(7)車体、(8)産業用ロボット、(9)航空機、(10)接合部モデル、について応力発光センサを三次元敷設した3D印刷器物を作製し、その構造や荷重印可条件に応じた応力発光画像を取得する事に成功した。更に、実構造物CADより構造解析(シミュレーション・CAE)を行い、応力発光情報を活用する事で、CAE制度が向上する事を実証した。CAE・シミュレーションを駆使したモデルベース設計、寿命予測などのCPSデジタルエンジニアリングが世界的に注目される中、本課題開発3次元センサにより取得した実空間情報を活用し、CAE情報精度の高度化を達成した点、大変意義ある成果と評価できる。【課題1】3D印刷による3次元配線技術の確立と、センサ・給電デバイスへの応用(1-2)3次元印刷配線条件と導電性確保条件、を明らかにする。
擬態遺伝子の季節動態からさぐる擬態多型の維持機構

ナガサキアゲハはベイツ型擬態の代表例で,雌は擬態型と非擬態型の二型だが,雄は単型で非擬態型である.この雌限定多型は,捕食圧による負の頻度依存選択等で説明されているが,諸仮説を包括的に実証した例はない.本種の雌二型はdoublesex遺伝子のアリルと対応し,それに基づいて台湾の野外で擬態遺伝子頻度の動態を調査した結果,擬態アリル頻度は2050%に保たれていた.擬態型と非擬態型の適応度に関連する形質値に違いはなく,多型の維持に負の頻度依存選択の作用が関与することが示唆された.さらに,飼育実験によって擬態遺伝子型による発育成長の違いについて調べたが,擬態のコストを示唆する結果は得られなかった.本研究では,ナガサキアゲハのメスにおける擬態型と非擬態型の表現型分化に,シロオビアゲハと同様,doublesex遺伝子領域の多型が関わっていると仮定し,その領域の配列変異と斑紋型の対応を検討した.その結果,斑紋型によって配列(アレル)が異なり,メスの表現型が擬態型アレル優性とする1遺伝子座2対立遺伝子モデルによって説明できることを明らかにした.さらに異なる配列部分を定量PCRによって区別する方法を開発した.これにより,野外で採集された個体について,遺伝子型を決定することができるようになった.とくに斑紋型多型のないオスであっても遺伝子型が分かり,集団の遺伝子頻度が推定できるようになった.台湾花蓮市における遺伝子頻度調査を,5月,6月,7月,8月,9月,11月,2月に行い,ナガサキアゲハおよびモデルのアゲハ類の個体数を調べた.また採集したサンプルから遺伝子頻度動態を調べた.また,台北市の台湾師範大学において,メスの斑紋型に対するオスの選好性に関する予備実験を行った.実験室において,25°C,14時間日長(長日),12時間日長(短日)条件で飼育し,擬態遺伝子型により発育成長特性に差があるかを調べた.斑紋型の遺伝子型を判別する手法を確立でき,それを利用して野外での遺伝子型頻度動態を調べることができた.また擬態多型の適応的意義に関わる研究も,予備的段階であるが,生理的特性・配偶者選択等について行うことができた.(1)ナガサキアゲハの擬態型と非擬態型に対応する,doublesexの2つの対立遺伝子が存在することを示した論文を発表した(Komate et al. 2016, Scientif Reports).またこの論文で,個体が持つdoublesexの対立遺伝子型をゲノムDNAからリアルタイムPCRを使って簡便に判定する方法を示し,台湾と沖縄での擬態遺伝子頻度の分布調査結果を報告した.(2)台湾花蓮において,ナガサキアゲハとモデルのアゲハチョウ科種の個体数調査を行い,擬態遺伝子頻度の時間的変化に関するデータを得た.(3)台湾花蓮における4年間のナガサキアゲハとモデルのアゲハチョウ科種の調査結果を論文にまとめ,擬態遺伝子頻度の時間的推移とモデル種の個体数動態の関係を示した.この論文においては,擬態型遺伝子の頻度が50%程度の水準でつねに高く維持されていること,モデル種(主にオオベニモンアゲハ,ベニモンアゲハ)は春先に多いが,夏から秋には比較的少なく,擬態種のナガサキアゲハの方が多いことを明らかにし,モデル種が低密度であるために,擬態型の適応度が圧倒的にならず,多型が維持されていることを示唆した.また,ナガサキアゲハの擬態型・非擬態型の雌の間には,寿命や交尾回数の差がなく,適応度が釣り合った状態にあることが示唆された.さらに,野外で行った擬態型・非擬態型雌に対する雄の配偶者選択実験の結果,雄による型の選択はランダムであることを示した.論文は次年度始めに投稿の予定である.擬態型・非擬態型のスィッチ遺伝子と遺伝子型判別法に関する論文を公表できたことと,擬態遺伝子頻度の動態に関する論文の投稿準備がほぼできたことによる.(1)擬態遺伝子アリルの頻度動態の解析台湾・花蓮市で2013年から2016年にかけて調査したdoublesex遺伝子のアリル頻度のデータを解析し,メスに擬態型を発現させる擬態アリル(Hアリル)の頻度が,0.230.5の範囲に保たれていることを明らかにした(サンプルが多数得られるオスで推定した値).この他に行った,メスの翅の汚損度,精包保有数からみた齢構成を擬態型,非擬態型で比較し,野外での生存日数や交尾回数に型間の差がないと推定した.また,鳥からの捕食圧の指数となるビークマーク率にも型間の差はなかった.さらに,野外で擬態型,非擬態型の標本を用いてオスによる選択実験を行ったところ,型間で選択される確率に差がなかった.これらの結果は,全体として捕食圧の負の頻度依存性によって,メスの多型が維持されているという仮説と矛盾しないものであった.以上の結果をまとめ,Scientific Reports誌に発表した.(2)擬態遺伝子の遺伝子型による幼虫発育成長特性の違い擬態型がなぜオスに発現しないか,またなぜメスでもすべて擬態型にならないかということの仮説として,擬態型の生理的コストが提唱されている.

この擬態コスト仮説の検証の一環として,doublesex遺伝子型がヘテロ接合(Hh)である成虫を交配させ,その卵を成虫まで飼育し,羽化個体のdoublesex遺伝子型を決定して,幼虫期間の発育成長と羽化成虫サイズを遺伝子型間で比較した.羽化した個体の遺伝子型の割合(HH: Hh: hh)は,期待される1:2:1から有意にずれてはおらず,また遺伝子型による幼虫発育速度や成虫サイズの差はみられなかった.このことから,少なくとも羽化成虫までの発育ステージにおいては,擬態のコストは存在しないと結論した.この結果は,Journal of Insect Physiology誌に発表した.ナガサキアゲハはベイツ型擬態の代表例で,雌は擬態型と非擬態型の二型だが,雄は単型で非擬態型である.この雌限定多型は,捕食圧による負の頻度依存選択等で説明されているが,諸仮説を包括的に実証した例はない.本種の雌二型はdoublesex遺伝子のアリルと対応し,それに基づいて台湾の野外で擬態遺伝子頻度の動態を調査した結果,擬態アリル頻度は2050%に保たれていた.擬態型と非擬態型の適応度に関連する形質値に違いはなく,多型の維持に負の頻度依存選択の作用が関与することが示唆された.さらに,飼育実験によって擬態遺伝子型による発育成長の違いについて調べたが,擬態のコストを示唆する結果は得られなかった.今後は,野外におけるメスへの捕食圧,オスの配偶者選択という側面で,斑紋多型がどのような選択圧にさらされているかを検証することに焦点をおいて研究を進める.これまでの試行実験において,生きた個体を用いた実験,あるいは標本を用いた実験は,実行するのが非常に困難であることが分かってきているので,プリントしたメスの翅の模型を使った実験を試みる.今年度中に,擬態遺伝子頻度の時間的動態に関する論文と,擬態型・非擬態型の発育・成長特性の比較に関する論文を公表する.アゲハチョウ科における,doublesexの対立遺伝子による擬態多型制御の起源を解明するためには,これまでに調べられたシロオビアゲハ,ナガサキアゲハに近縁な,擬態しない種を含めた研究が必要であるので,比較ゲノム研究にむけたサンプリングを試みる.進化生態学野外調査旅費,物品費が当初計画した予算より下回ったため,差額が生じた.論文作成の過程で英文校閲を予定していたが,この英文校閲を次年度初めに行うこととしたため,繰越が生じた.論文作成(英文校閲)・出版費用,DNA分析試薬等の購入経費の一部として使用する.上記の論文の英文校閲を4月に行い,繰り越し分を使用する.次年度分の助成金は予定通りに使用する.
取締役の法令遵守義務の原理的構造―株主利益最大化原則との関係

民事法上、取締役の法令遵守義務ないし法令遵守が問題となる様々な場面を検討した。その上で、株主利益最大化原則の根拠となる「効率性」基準と、法令遵守ないし法的思考方式の関係性について一貫した説明を与えた。その帰結として、効率性基準だけでは現実に解決しきれない問題が存在し、これらの問題について「さしあたり」の結論を導き出し、かつ、それが「正統」なものでとするフィクションとして法律論があるとした。このことから、取締役の民事責任の場面での法令遵守義務も、効率性基準を直接適用しては解決できない場面に機能することから、株主利益最大化原則の適用はありえないことが導かれる。本年度は、前年度の成果を踏まえ、取締役の法令遵守義務を、単に個別具体的な状況における費用便益分析の結果という正当化ではなく、費用便益分析ではどちらがいいのか結論を導けないという意味での調整問題状況において、それでも一方の結論を導き、それを当事者らに一定の納得をしてもらうフィクション(レトリック)としての機能があるというモデルの構築を目指した。その成果は、日本法社会学会における報告において、「所有権」という異なる題材を用いたものの、このようなフィクション効果によって、一定の結論を採用し、これを前提に利害関係人が行動できることで、利益となり、効率的であるということを示した。このようにどちらが効率的かは不明であるが一定の結論を採用することで利害関係人が、それを前提に行動することを可能にすることによる利益は「コミットメント」という形で会社法理論の中に、従来から埋め込まれていたこと、そして、コミットメントとして機能することが重要である反面、そこで採用される「一定の結論」が画一的である必要はなく、複数のコミットメントの選択肢を認める方法が有用であることについて証券市場の複層化構想との関連で示した。また、取締役の義務ないし行為規範の一つである「株主利益最大化原則」について、法令遵守の場面で相対化するための準備作業として、そもそも株主利益最大化原則の根拠である「残余権者性」の意味を確定させた。これにより、どのような場面であれば株主利益最大化原則の例外が認められるのかが明らかになり、従来の会社法理解と法令遵守義務の理解とを接続することが可能になった。そのほか、遵法義務の対象分野として、国家による制定法だけではなく、慣習をどのように位置づけるのかという派生問題についても検討した。1.システム理論・内的視点の応用可能性:法と経済学等の機能主義的立場を排斥するルーマンシステム理論やHartの法の内的視点が閉ざされた自律的システムとしての「法」的空間を基礎づけ、一つメタから見れば、社会にとって合理的であるという機能主義的見方との止揚の作業をすすめた。取締役の法令遵守義務への応用の前提として、財産法におけるもっとも基本的な構成要素の一つである所有権(法)を素材に検討し、2013年2月10日の早稲田大学での日本法社会学会準備会にてその構想を報告した。そこでは、強制取得と補償という具体的解釈論のほか、所有権がインセンティヴないし経済的合理性によって正当化される中で、法制度・ドグマーティクのシステム論的側面があることが経済的合理性の観点からも説明できることを論じた。また、経済学的正当化と法律学の一般的関係について2013年2月8日に京都大学船越資晶教授ほかと分野を超えた数時間にわたる議論を経て、本研究の問題意識を深めた。2.内部統制システム論との接続:10月に法政大学で開催された日本私法学会に出席し、法令遵守・内部統制の典型である会計ルールについてシンポジウム討論に参加した。東京大学商法研究会においても取締役会による従業員持株会への新株発行が不公正発行規制に違反していないかという場面を検討した。また、経済学・経営学による議論も参照するため、法の経済分析WSで報告した。また、株主総会への議題提案という場面についてアメリカ法の状況を検討した原稿を公表した。また、金融機関における株式保有規制という会社法と金融法の境界領域の具体的法令違反の場面については英語論文を完成させ、現在、英文書籍に投稿中である。そのほか、2013年3月に米国にて、弁護士に法令遵守義務に対する考え方についてインタビューを実施した。平成25年度の会社法理論において社会全体の利益を考える作業を、具体的な形にし、特に債権者の利益、とりわけ法令遵守と連続的に捉えられる詐害的な会社分割の場面について検討をし、「会社分割等における債権者の保護」商事法務2065号という論文にした。今後の倒産法制における法令違反の問題と詐害性の問題とを共通の枠組みで示す研究への足掛かりとなろう。さらに集大成として、研究代表者の残余権概念の枠組みにのっとり、また、従来の株式持ち合いの場面を念頭に、株主以外の利益をも含めた利益最大化のモデルの構築を「契約による私的利益の規制と株式持ち合いへの応用可能性」飯田秀総ほか編『商事法の新しい礎石ー落合誠一先生古稀記念論文集』(有斐閣)

67ー99頁でおこなった。この論文は字数制約で法令遵守の話を直接には扱っていないが法令遵守にも共通する枠組みであることは平成25年に提出した論文で既に示してある。そのほか小さいものとして、子会社の親会社株式取得規制という会社法上の具体的法令順守の場面も検討をすすめた。商法計画によれば、本年度の目標は、1.法令遵守義務の正当化根拠の新たなモデルの提示と2.従来の会社法における取締役の義務・責任の議論との接続の2つである。そして、本年度の成果はおおむねこれを達成していると思われる。まず、1.正当化根拠については、法には個別具体的に効率的な行動をとらせるように動機付けるというだけではなく、どの行動が効率的かわからないが特定の結論を採用したほうが効率的となる場面においてある結論を採用することを可能にするという点があることから、取締役にも法令遵守義務を課す根拠として、個別具体的に法令遵守をしたほうが効率的であるというのみならず、社会が特定の結論を採用したことの延長として取締役にも法令遵守義務を課すという点が正当化根拠になることを明らかにした。これにより、単に「法律は社会全体の利益に資する」といった場合に2つの意味があることを明らかにし、単純に、指標との相関関係を調べればよいわけではないことが明らかになった。また、2.従来の会社法の議論との接続については、伝統的な株主利益最大化論の根拠となっている残余権者概念を、分析が可能になるように厳密に意味を明らかにした。その後、この残余権者モデルを用いて、本研究の目標である法令遵守義務の場面、特に利益相反規制の場面を念頭とした論稿の完成を目指したが、完成にはいたらなかった。この点を捉えて(1)でなく(2)とした。1.システム理論・内的視点の応用可能性:本年度は、システム理論・法の内的視点による閉じられた法的空間という問題意識が経済的合理性によっても説明可能であるという本研究計画の核となる一般論を、取締役の法令遵守義務に応用が可能かどうかを確認するために具体的制度で検討することに成功した。その素材として選んだのが所有権であり、この成果は、2013年5月の法社会学会ミニシンポジウムでの報告が認められ、発展する予定である。その際に、さらに新たな知見を盛り込むべく、法社会学者、船越資晶教授との長時間にわたる討議も終えた。2.内部統制システム論との接続:本年は、取締役の、企業会計ルール、株主総会での提案の仕方、新株発行の場面といった伝統的な会社法学の領域内での具体的法令遵守の場面の検討をし、会社法学における内部統制の議論から徐々に法令遵守の議論一般へ進める足がかりを確立した。他方で、米国における実務家のインタビューにも成功し、この成果から一方で抽象的でアカデミックな法令遵守の議論でありながらも、レッドフラッグ対応義務などの内部統制システムとの関連で論じられていることも確認し、両者の接続が可能であることの確認は終了した。また、銀行の株式保有規制という金融法領域の具体的法令違反について、会社法の根本的議論であるagencycostの議論と深く関連していることを英語論文で示せたことから、今後、より抽象度を上げて法令違反一般の問題をagency cost等の会社法プロパートの連関を示す足がかりが確立した。
果実細胞における水チャンネル遺伝子発現制御と水分調節機構に関する研究

1.モモ果実由来完全長アクアポリン遺伝子のクローニング既に得られていたモモ果実由来のアクアポリン遺伝子断片を基に、RACE(rapid amplification of cDNA ends)法を用いて、完全長cDNA(Pp-TIP1)のクローニングを行った。遺伝子配列と、推定されるアミノ酸配列をデータベースの他のアクアポリンと比較した結果、これまで他の植物、動物から単離されたアクアポリン遺伝子と高い相同性を有していることが明らかになり、また、水分子の透過に重要なNPA(Asp-Pro-Ala)モチーフを有する膜タンパク質であることが示された。特に、西洋ナシ果実から単離されたアクアポリンであるPy-TIPとは、5′、3′非翻訳領域を含めて非常に高い相同性を持つことが判明した。2.モモ果実の発育段階におけるアクアポリン遺伝子の発現解析幼果から成熟果まで様々な発育段階のモモ果実より全RNAを抽出し、アクアポリン遺伝子をプローブに用いて、Northem解析を行った。その結果、果実中で発現しているアクアポリン遺伝子の1つであるPp-TIP1は、果実発育初期で非常に強く発現していることが明らかになった。また、発育中期で比較的低くなった発現レベルが成熟後期で再度高くなることが示された。このことは、果実細胞の初期の肥大と後期の肥大に関与する可能性を示していると考えられる。また、他のクローンの発現について調べたところ、果実発育全体を通して発現することが示された。