hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変視症の定量化に関する研究

変視症は黄斑部における視細胞や、視細胞外節の配列の乱れにより発生すると考えられる症状で、黄斑疾患の早期発見、経過観察のみならず患者の日常生活における視覚の質にかかわる極めて重要な臨床症状である。しかし現在のところ変視症はアムスラーチャートによる定性的な検出のみが可能で、その定量的評価は臨床上まったく行われていない。今回の研究目的は、この変視症をコンピュータシュミレーションも含め簡便にしかも短時間に定量評価可能な検査法を開発し、各種黄斑疾患における変視症の定量的評価を行うことにある。我々は、変視を自覚するためには、ある一定の長さの連続した直線による網膜面への刺激が必要であり、変視症を有する症例の臨床研究において、この直線を間隔の狭い点線から徐々に間隔の広い点線に変えることにより次第に被検者は変視を自覚しなくなることを見出した。そしてこの現象を応用することにより、非常に簡便に変視量が定量化可能であることが判明した。我々は、この現象を応用し(株)イナミと共同で新しい変視表M-CHARTSを開発した。この変視表を用い特発性黄斑円孔、黄斑前膜の症例に用いたところ、硝子体手術後に変視量の改善が確認された。中心性漿液性網脈絡膜症でも漿液性剥離の消退とともに変視量が現象した。黄斑前膜の症例では、その増殖膜の程度と変視量は相関し、さらに縦方向と横方向では、優位に横方向の変視量が大きいことがわかった。現在さらにコンピュータを用いたより低視力の症例に対する検査法を開発中である。我々は変視症を有する症例の臨床研究において、この直線を間隔の狭い点線から徐々に間隔の広い点線に変えることにより次第に被検者は変視を自覚しなくなることを見出した。そしてこの現象を応用することにより、非常に簡便に変視量が定量化可能であることが判明し、この現象を応用し(株)イナミと共同で新しい変視表M-CHARTSを開発した。変視症を有する疾患は様々あるが、その中の黄斑前膜についてその一年以上の自然経過と変視量との関係を検討した。黄斑前膜が進行する際には黄斑前膜により網膜が水平方向、垂直方向に収縮すると考え、その際に変位する網膜血管の移動を黄斑前膜の変化と捉えた。眼底写真において、黄斑から上下左右10度内を16領域にわけ、視神経乳頭と脈絡膜血管を基準に黄斑前膜の経過に伴い移動した網膜血管の実際の移動量を測定し、変視量との関係を調べた。この経過期間中、視力より変視量の変化のほうが多かった。また10領域内における実際の網膜血管の移動量の合計を、0から1mm、2から3mm、4mm以上と三群に分けたところ網膜血管の移動量が多いほど変視量の変化も大きかった。このことからこの変視表は黄斑前膜の経過をより鋭敏に反映していると考えられた。一方ではコンピュータを用いこの変視表をそのままモニター上で再現し、実際の変視表とモニターによる定量の値に差がないかを臨床的に検討している。また、背景が白色に黒色の検査指標の場合と背景が黒色に検査指標が白色の場合とで変視量に差が生じるかどうかも比較検討している。これらのモニター上で行う際には固視監視モニターを導入し被検者の固視について観察しており、変視を自覚する患者の固視についても検討中である。その一方で、検査指標の大きさをかえて、低視力の患者に対し対応可能な検査指標を作成中である。今後さらに変視症をきたす種々の疾患に対応できる変視検査を開発したいと考えている。種々の黄斑疾患では、視力低下、中心視野障害のほかに自覚的に物体が歪んで見える変視症を訴える。
ＣＥＳ柱梁接合部の弾塑性挙動と応力伝達機構の解明

本研究では,CES柱梁接合部の性能評価法を構築することを目的として、破壊形式,柱長さ(シアスパン)、パネルゾーンの幅および鉄骨のフランジ幅を実験変数として静的加力実験を行い,各構造因子がCES造柱梁接合部の構造性能に及ぼす影響を把握するとともに,せん断強度評価法の提案を行った。その結果、柱内蔵鉄骨フランジ幅が,変形性状やパネルゾーンの復元力特性にほとんど影響を及ぼしていないことが確認できた。さらに接合部パネルのせん断強度式を提案し、実験結果を概ね評価できることを示した。本研究では、鉄骨と繊維補強コンクリートのみで構成されるCES構造における柱梁接合部の設計手法を構築することを目的としている。H25年度はCES造柱梁接合部の構造因子が接合部のせん断強度に及ぼす影響を明らかにすることを課題として、CES造柱梁接合部(せん断破壊型)の構造実験を実施するとともに耐力性能の評価法の構築を行った。構造実験においては、接合部パネルの鉄骨フランジ幅およびコンクリート部の幅を実験変数とした試験体3体を用いて静的加力実験を実施し、それらの構造因子がCES造柱梁接合部の構造性能に及ぼす影響について明らかにした。得られた知見を以下に示す。パネルゾーン内蔵鉄骨フランジ幅を変数とした試験体においては、ひび割れ状況に差異はみられたが,パネルゾーン内蔵鉄骨フランジ幅および柱幅が,変形性状やパネルゾーンの復元力特性にほとんど影響を及ぼしていないことが確認できた。H24年度の解析的研究により、接合部パネルにおいて鉄骨に囲まれたコンクリートの応力は鉄骨に囲まれていないコンクリートに比べて大きくなることを明らかにしたが、今回の実験において鉄骨に囲まれるコンクリートの領域が変わっても一般的な断面においては、全体的にみて接合部パネルの耐力性能および変形性能に及ぼす影響は小さいことが実験的に確認された。また、接合部パネルのせん断強度およびせん断ひび割れ強度を含めたせん断変形とせん断力の関係の骨格曲線のモデル化を行い、若干、安全側となるが評価可能であることを示した。H24年度はCES造柱梁接合部の構造因子が接合部のせん断強度に及ぼす影響を明らかにすることを課題として、CES造柱梁接合部(せん断破壊型)の構造実験およびシミュレーション解析による検討を行った。構造実験においては、破壊形式、柱長さ(シアスパン)、柱の断面形状を実験変数とした試験体5体を用いて静的加力実験を実施し、それらの構造因子がCES造柱梁接合部の構造性能に及ぼす影響について明らかにした。柱梁接合部において、応力を負担するコンクリートの領域は大きく分けて、鉄骨フランジおよびスチフナによって拘束された領域(パネル1)、鉄骨フランジには囲まれていないが梁幅内にあり、周辺の柱および梁からの圧縮力により鉛直力および水平力が伝達される領域(パネル2)、梁幅外にあり柱からの圧縮力とパネル2から伝達される水平力により圧縮ストラットが形成される領域(パネル3)の3つが考えられ、本実験において、パネル2とパネル3の領域のコンクリートの損傷状況が異なることが明らかになり、言い換えれば、応力伝達状態が異なることが確認できた。また、今回の試験体では、柱シアスパンが接合部の変形性状に及ぼす影響は小さいことが確認できた。さらに、シミュレーション解析においては、これまで提案してきたモデル化手法を用いたFEM解析により、水平荷重ー水平変形関係を概ね模擬できる結果が得られ、モデル化手法の妥当性を検証できた。H24年度は当初計画通りの各課題を円滑に進めることができた。実験における実験変数案の内、柱シアスパン、柱幅、破壊形式、接合部せん断余裕度を含めた構造実験を行い、それらの構造因子が破壊性状、強度特性および変形性能に及ぼす影響を把握することができた。また、FEM解析手法の妥当性も検証まで進め、FEM解析によるパラメトリック解析による応力伝達性状の分析も開始した。H25年度は、24年度に引き続きCES柱梁接合部の応力伝達性状の把握を目的として構造実験およびFEMによるパラメトリック解析を実施する。シミュレーション解析により、接合部における鉄骨に囲まれた領域のコンクリートと鉄骨に囲まれていない領域のコンクリートでは応力度レベルが異なることを明らかにしている。その応力伝達性状を実験的に検証するために、柱梁接合部の鉄骨フランジおよびフランジ幅を実験変数とした構造実験を実施し、実験変数がCES造柱梁接合部の破壊性状、強度特性および変形性能におよぼす影響を把握する。さらに、実験変数を補完したパラメトリック解析を実施しする。具体的な実験変数は、コンクリート強度、接合部鉄骨フランジおよびスチフナ(鉄骨に拘束されるコンクリート領域)、軸力などである。解析結果による分析から得られる応力伝達性状に基づき合理的なCES造柱梁接合部のせん断強度の推定式の提案につなげる。該当なし
証券市場における不実開示時の損害賠償制度のあり方

本研究は、証券市場において有価証券の発行会社が不実開示を行った場合に、どの主体に対して、どのように民事責任を課し、投資家等の経済的損失を填補することが適切であるか、ということについて分析・検討を行うものである。具体的には、不実開示が行われた際に、損害の填補に関して責任主体となるなり得る主体(法人としての発行会社、役員、保険会社等)が如何なる形で賠償を負うとするルールにすべきか、ということについて、これまで法学の分野ではあまりなされてこなかった、証券市場・裁判に関する各種情報を用いた統計的分析やモデル分析等を用いながら、最適な責任制度のあり方を導き出すことを試みるものである。'本研究は、証券市場において有価証券の発行会社が不実開示を行った場合に、どの主体に対して、どのように民事責任を課し、投資家等の経済的損失を填補することが適切であるか、ということについて分析・検討を行うものである。'
セレンのインターエレメント飽和結合

本研究では,高周期ヘテロ元素が関与するインターエレメント結合及びインターエレメント相互作用の性質を定量的に明らかとすることを目的に,セレンをプローブとする微弱相互作用系の実験研究をベースに,データベース解析と高精度分子軌道計算を併用して,ヘテロ元素化学の諸問題に対して定量的解析を行った。1.Se...F相互作用についてはこれまで数例の報告例があったが,この微弱な相互作用が真に引力的であるかどうかは不明であった。本研究ではSe...F相互作用の強さを溶液中で直接定量化することによって,この相互作用がわずかながら引力的であることを初めて明らかとした。2.Se...O相互作用はある種の化合物の生理活性との関連が指摘されており,大変興味深い。これまでSe...O相互作用エネルギーの定量化は行われていなかったが,本研究ではO-17及びSe-77NMRの測定と分子軌道計算を組み合わせることによって,これを達成した。3.X-Se-X系(X=Br,Cl)の超原子価結合はこれまで多数報告されているが,この結合の化学的な意味づけは十分には行われていなかった。本研究では,データーベース解析から2つのSe-X間の原子間距離が結晶中においてお互いに反比例の関係になることを示し,セレン上の求電子反応の反応座標との関連を明らかとした。更に,X-Se-X超原子価結合が結晶中では真空中に比べて約0.lA収縮していることから,結晶中におけるパッキング相互作用のエネルギーを定量的に推定することができた。4.π面選択性に及ぼすヘテロ官能基の置換基効果を,実験による選択性の決定と分子表面に浸み出した電子密度の計算から明らかとした。
カテコラミンレセプター遺伝子多型解析による重症患者の心血管作動薬感受性の研究

救急部・集中治療部に入院した患者および健常者のうち,インフォームドコンセントを得られた400例において,末梢静脈血7mLより抽出したDNAを用いて,遺伝子解析を開始した.その結果,日本人患者および日本人健常者におけるTNF-αやIL-10遺伝子のsingle nucleotide polymorphismの頻度は,欧米からの既報における頻度とは異なっていたが,上記の方法による遺伝子多型解析は迅速に正確な結果を得られることが確認され,現在,アドレナリンレセプター遺伝子解析を開始する段階にある.今後アドレナリンレセプター遺伝子多型解析結果とこれらの臨床データとの相関関係を検討する予定である.さらに,われわれがこれまでに行ってきた,炎症反応に関わるcytokine遺伝子多型解析の結果ともあわせて検討し,侵襲後の炎症反応による循環動態の変化に,カテコラミンレセプター遺伝子多型が関係しているか否かを検討する予定である.救急部・集中治療部に入院した患者および健常者のうち,インフォームドコンセントを得られた400例において,末梢静脈血7mLより抽出したDNAを用いて,遺伝子解析を開始した.その結果,日本人患者および日本人健常者におけるTNF-αやIL-10遺伝子のsingle nucleotide polymorphismの頻度は,欧米からの既報における頻度とは異なっていたが,上記の方法による遺伝子多型解析は迅速に正確な結果を得られることが確認され,現在,アドレナリンレセプター遺伝子解析を開始する段階にある.今後アドレナリンレセプター遺伝子多型解析結果とこれらの臨床データとの相関関係を検討する予定である.さらに,われわれがこれまでに行ってきた,炎症反応に関わるcytokine遺伝子多型解析の結果ともあわせて検討し,侵襲後の炎症反応による循環動態の変化に,カテコラミンレセプター遺伝子多型が関係しているか否かを検討する予定である.
メディア業界への人材供給に関する国際比較研究

メディア業界への人材供給について、歴史社会学的な観点から、イギリスとの国際比較を通してジャーナリストの育成、業界への参入、そこで求められる資格について検討した。労働組合、業界団体の機関誌、内報を中心に史料を収集し、1930年代におけるジャーナリスト資格化の言説を分析、また、第二次世界大戦後に設置されたジャーナリスト訓練評議会の設立過程と、その軌道修正について明らかにした。本研究はメディア業界への人材供給について、社会的メカニズムを解明することを目的とする。個人の情報発信力が高まり、旧来のマスメディアが再編を迫られるなか、メディア業界にどのような人材がどこから供給されるのかは重要な問題である。アプローチとして歴史社会学、国際比較を用いる。これまであまり紹介されてこなかったイギリスとの比較を通して、ジャーナリストの育成、業界への参入、そこで求められる資格について検討する。特に労働組合の影響下で、日本やアメリカにない独自の人材育成を発展させた点に焦点を定める。本年度は、職業団体の機関誌を中心に資料を収集した。とりわけ、1930年代なかばに庶民院へ提出されたジャーナリスト登録法案に焦点を定め、職業団体、経営者のあいだで交わされた言説を分析した。資格化により表現の自由が脅かされるという主張より、むしろ業界の利害が大きな争点となっていることが明らかとなった。また、ジャーナリストとは何者なのかという根本的な問題が、これらの言説ではほとんど扱われていないことを指摘した。成果は日本教育社会学会にて報告している。また、第二次世界大戦後のジャーナリストの養成について、National Council for the Training of Journalistsの活動を検討した。職を得るための訓練ではないという特徴を明確にし、従来のアメリカ新聞学の枠組みとは異なることを示した。また、産業訓練法による自社養成の活性化や、GCEといった中等教育資格との結びつきが、NCTJの初期の特徴に変化を与えた過程を明らかにした。成果はメディア史研究会にて報告している。本年度も引き続き、職業団体の機関誌を中心に資料を収集した。ジャーナリスト協会の機関誌、および業界紙『ニューズペーパーワールド』の戦後に発刊されたものを中心に閲覧した。1950年代から60年代のジャーナリスト協会が、どのように戦後の訓練、教育に取り組んだのかを分析することができた。また、19世紀のイギリスにおけるジャーナリストの社会的地位について、日本マス・コミュニケーション学会の2014年度春季研究発表会にてワークショップを開き、職業団体とその教育方針など広く意見を交換、新たな視角、論点を得ることができた。1930年代のイギリスにおけるジャーナリストを対象に、専門職化の構想を解明した。ほかの職業同様、医者や弁護士を専門職化のモデルとしていたことがわかった。新聞への寄稿を妨げ、専業ジャーナリストに紙面を独占させるため、彼らは「閉ざされた専門職」を目標に資格化を検討する。しかし、国家資格は政府の統制につながる、雇用の自由を侵害するといった懸念が表明され、労働組合の衰退につながるという反対もあった。ジャーナリスト登録法案は数度にわたり議会へ提案されたが、審議に入ることなく廃案となった。次に、ジャーナリスト訓練評議会の成立過程を検討した。ロンドン大学のジャーナリズムのためのディプロマコースは、第二次世界大戦の勃発により中断され、戦後も復活しなかった。ケムズレーはこうした高等教育より体系的な職業訓練を重視し、1947年、新聞社主導の訓練スキームを開始する。一方、経営者団体の新聞協会は、ジャーナリスト協会、ジャーナリスト組合に呼びかけ、訓練のため業界全体で委員会を作ろうと試みた。しかし、新人の選抜、採用に関する権利をめぐり交渉は難航、訓練スキームは頓挫してしまう。前進を後押ししたのは、1949年に発表されたプレスに関する王立委員会の勧告だった。最後に、20世紀後半、高等教育の拡大とともに大卒のジャーナリストが増えた点について考察した。メディアやコミュニケーションを教える学部、学科が乱立し、業界団体による試験、国家資格NVQや新聞社による自社養成など、イギリスのジャーナリスト教育は複雑化してきた。ジャーナリズムを目指す若者の数は明らかに需要を上回っている。熾烈な競争を勝ち抜くため学位やディプロマは当然となり、経験を積むため無給で働くこともいとわない。個人に転嫁された訓練コストをまかなうのは親、兄弟からの経済的援助であり、ジャーナリストの出自はますます裕福になっていることがわかった。ジャーナリスト協会、ジャーナリスト組合などの機関誌の収集が進み、第二次世界大戦後のイギリスのジャーナリズム教育、訓練が明らかとなり、また、19世紀のジャーナリストについて、ワークショップを通じて多様な助言、論点を共有できたため。メディア学ジャーナリストの資格化、また、NCTJなど第二次世界大戦後の試みについて、論文をまとめる段階にきている。

国内外の雑誌を中心とした資料収集は、いまだ進める余地があり、引き続き行っていく予定である。とりわけ、所蔵が明らかとなったオックスフォード大学での文献調査を昨年同様、実施したい。ジャーナリスト協会、ジャーナリスト組合などの機関誌の収集が進み、1930年代、および第二次世界大戦後のイギリスのジャーナリストの資格化、および養成について、研究成果を学会発表を通じて公表することができたため。予定していた文献調査が校務により実施できなかったため。ジャーナリストの資格化を専門職化の過程ととらえ、争点を明確にする作業を行う。また、NCTJなど第二次世界大戦後の試みについて、イギリスの高等教育や、職業団体との関連を整理し、学会発表を通じて得られた意見をもとに成果を論文にまとめる。一方、イギリスを中心に欧米に散逸している資料の収集を進める。すでに所蔵が明らかとなっているオックスフォード大学での文献調査を実施する予定である。今年度の計画に加え、昨年、予定していた文献調査を実施する。
災害被災地における集落点検手法の応用を通じた相互多重型支援に関する実践研究

最終年度であるため研究発表に重点を置いた。国内の学会では、9月に、日本計画行政学会第41回全国大会にて「生活改善事業から生活改善運動への展開過程に関する一考察」という題目で報告した。国内調査では、山口県の集落点検経験者と共に宮城県の集落を訪問し、相互多重型支援の重要性について意見交換を行った。本年度は、初年度であるため、研究協力者や調査対象地域の行政職員や実践者との調査チーム体制の確立を行う同時に、村落社会に関する研究、生活改善に関する研究、阪神淡路大震災や東日本大震災等の過去の被災に関する研究等の文献研究を行った。2013年7月の山口・島根豪雨災害の被災地(山口県)の調査の成果として「豪雨災害の復旧・復興に向けた普及活動と地域の取組ー山口県北部・豪雨災害(平成25年7月28日)からの報告」という題目で論文を公表した。長門市地域防災活動支援員養成講座においては「国境をこえた相互多重型支援から考える防災・災害復興」という研究発表を行い、長門市職員やNPO職員、自治会会長等との情報交換を行った。山口県の中山間地域の集落においては、試行的に手法普及チームを結成し、従来型の「集落点検の(課題認識→行動計画→夢プラン)」を踏まえて、夢プランの実現度を評価するワークショップを行った。夢プランは、ほぼ実現できているが、実現できていない夢プランが少し残っていた。その主な原因として人材不足があがったため、身近な人的資源の発見や新規定住者の人物像の明確化が論点になった。このことについて議論を深めていく必要があるため、今後も継続的にワークショップを行う予定である。2011年3月の東日本大震災の被災地(宮城県)には、山口県の集落点検経験者と共に訪問し、集落点検という手法によって山口県内の集落がどのように変化してきたのかを説明し、ワークショップ的なかたちで意見交換を行った。特に、本年度は、この集落に残された区有文書の翻訳作業に力を入れたため、一巻分(約100ページ)の作業がほぼ終わりつつあり、翻訳冊子の作成に取り掛かる準備ができた。研究協力者等のチーム体制の充実や調査対象地域の方々の協力により、研究は順調に進んでいる。本年度は、村落社会に関する先行研究や阪神淡路大震災や東日本大震災等の過去の災害等の文献研究を継続的に行うと同時に、相互多重型支援を行うNPOや地域の取組、平成28年4月に起こった熊本地震後の地域の状況や各地で起こっている災害等についても情報収集を行った。また、研究代表者は、防災士研修センターの研修に参加し、防災のための知識や技能を習得するともに防災士の資格を取得した。さらに、同年9月に韓国で観測史上最大規模の地震が起きたため、29年2月に開催された福岡大学先端経済研究センターの第110回研究会「釜山大学との学術交流会」においては、災害管理体制や相互多重型支援のあり方について釜山大学の研究者と意見交換を行った。山口県では、長門市地域防災活動支援員養成講座に参加し、地域防災組織のリーダーと意見交換を行った。この他の地域でも、地域づくりに携わるリーダーや消防団、NPO、行政職員等に地域防災の現状について聞き取り調査を行った。これらの調査から、地域防災だけでなく、地域の担い手問題や集落の存続問題を視野にいれることが喫緊の課題であることが明確になり、地域ぐるみ型の相互多重型支援のあり方を検討する必要がでてきた。東北では、漁業・漁村社会の専門家や福島県で復興に携わっている実践者と宮城県石巻市や南三陸町の集落、東北学院大学を訪問し、復興状況について聞き取り調査を行うとともに、南三陸町藤浜地区の区有文書の意義について議論を行った。区有文書には、集落を基盤とした講組織の相互扶助的な活動が記録されており、東日本大震災の津波以後、このような資料がほとんど残っていないからである。この文書の訳本を完成させたことが本年度の最も大きな成果であった。この訳本は、集落の同意を得た上で、東北学院大学や東北歴史博物館へ寄贈する予定である。区有文書訳本の完成に力点を置きすぎて、日程調整が後手にまわったため、ワークショップの開催を今年度に実現することができず、次年度に繰り越すことになった。本研究は、戦後日本の生活改良普及事業で構築されてきた住民による課題解決型アプローチを、災害被災地の復興過程において応用することで、過疎化・少子高齢化、災害等で衰退しつつある農山漁村が、いかに再生・創生できるかを実践的に試みる挑戦的研究である。29年度は、宮城県の調査対象地域のリーダーを山口県に招き、山口県の復興現場や地域社会の活動等の視察を行った。山口県で行っている集落点検のファシリテーター等との意見交換会を開催。さらに、山口県の豪雨被災地と宮城県の津波被災地の人々が互いに、手本交換・相互啓発していく相互多重型支援の関係性を構築するための意見交換会(ワークショップ形式)を開催した。年度末には、インドネシアのアチェ州(2004年のスマトラ沖地震の津波被災地)に赴き、村レベルの調査を実施し、復興関係者や漁業関係者および現地研究者と、各地での経験および調査手法の応用可能性や手本交換等について議論を行った。以上の調査研究実績を通して、支援・被支援の関係性が固定化されずに支援の意義が多重的となることで地域創生へとつながる「相互多重型支援」のあり方を提示する準備が整った。平成29年度9月より一年間、在外研究で海外に滞在している。

この期間、海外調査は実施できたが、国内調査が十分に実施できなかったため、研究期間を30年度まで延長した。最終年度であるため研究発表に重点を置いた。国内の学会では、9月に、日本計画行政学会第41回全国大会にて「生活改善事業から生活改善運動への展開過程に関する一考察」という題目で報告した。国内調査では、山口県の集落点検経験者と共に宮城県の集落を訪問し、相互多重型支援の重要性について意見交換を行った。本研究は、東日本大震災の被災地である宮城県や豪雨災害地の山口県に焦点を当てているが、国内外で災害が起こっているため、これらの経験も参考にしながら、本研究の二つの地域の比較研究の視野を磨いていきたいと考えている。ワークショップの当事者となる方々は、多忙であり、特に、漁業や農業は繁忙期に入ると全く動けない。全体の日程調整を早めに行いながら、ワークショップ実現にむけて準備を進めていきたい。平成30年度は、9月に日本に帰国するため、9月以降に国内の最終調査を実施する予定である。この調査および研究打ち合わせを通して、同様の課題を抱える“地域"と“地域"が国境や県境を超えて相互啓発や手本交換を行う関係性、地域と行政や第三者との関係性など、支援・被支援の関係性が固定化されずに支援の意義が多重的となることで地域創生へとつながる「相互多重型支援」による地域復興のあり方を提示する予定である。28年度に実施予定のワークショップが日程調整がつかず29年度に延期されたため。平成29年度9月より一年間、在外研究で海外に滞在し、国内の最終調査が実施できなかっため、30年度まで延長せざるを得なくなった。30年度の9月以降に国内での調査を実施する予定である。早めに日程調整を行い、29年度の前期にワークショップの開催する予定である。
幼児期における表象操作の発達的変化に関する統合的モデルの構築

本研究では,3つの表象操作課題を用いて,幼児の表象操作の発達過程,特に,複数の心的表象の統合が何歳ぐらいから可能になるのかという観点に焦点を当てて分析検討する。具体的には,本研究の目的は,心理実験手法を用いて,幼児期において複数の心的表象を統合して利用可能になる発達プロセスを明らかにした上で,幼児の表象操作の特徴を自閉症など臨床データとの関連性の中で比較検討し,表象操作の発達に関する統合的モデルを構築することであった。特に,本年度は,これまでの実験データを整理した上で,臨床的なデータとの比較検討から,発達モデルの構築を行った。この2年間の実験データからは,6歳頃になると,ほとんどの子どもが2つの表象を統合した表象を形成することができるようになることが明らかになった。しかしながら,まだ表象の統合が十分にできない3歳児や4歳児に対して,どのような手がかりを与えると表象の統合が促進されるのかについては,本研究では明らかにできなかった。これらの実験データからは,3歳頃に,単一表象の単独表象操作,4歳頃に,複数表象の単独表象操作,5歳頃に,複数表象の統合的表象操作,という仮説的な発達モデルを導くことができるであろう。また,このモデルを,自閉症児や言語に遅れを持つ子どもを対象とした研究データとつきあわせてみると,自閉症の場合,知的障害を伴わない場合でも表象操作は困難であること,及び,音声言語には障害があるが,手話発話が可能な子どもでは表象操作に困難が見られないことも多いことから,表象操作の発達には言語能力が強く関連していることが示唆される。一方,最近では表象操作と認知抑制とよばれる心的機能が関連しているという実験データも示されており,本研究で示した仮説的発達モデルが,どこまでを説明できるのかさらに検討する必要がある。具体的には,本研究の目的は,(1)幼児期において複数の心的表象を統合して利用可能になる発達プロセスを明らかにすること,(2)幼児の表象操作の特徴を失語症など臨床データとの関連性の中で比較検討すること,の2つである。この目的のうち,本年度は第1の目的について検討するために,引き出し課題を用いた幼児の他者信念理解の発達的検討と,二重透明箱課題を用いた幼児の2つの見えの統合の発達的検討を行った。前者については,実験の結果,4歳頃の幼児にとって,他者の誤信念を理解するためには,課題状況に必然性があるという要因が特に重要であることが示された。これは,状況変化の必然性という要因によって,信念の変化に因果的な理由が生じ,自己の過去の信念と,現在の信念について関係づけて理解することが可能となり,それによって,自己の過去の信念と他者の誤信念とを統合して理解できるようになった結果と考えられる。後者については,実験の結果,年長児,約6歳頃になると,ほとんどの子どもが2つの見えを統合して配置を再構成することができるようになっており,6歳児では2つの表象を統合することができることが明らかになった。この結果は,想像ジェスチャー課題(岡本,2002)や描画課題(藤本,1996;田口,2001)とも一致しており,4歳頃から6歳頃までにかけての表象操作の発達的変化の一部は2表象の統合であるといえよう。この目的のうち,本年度は第1の目的について検討するために,二重透明箱課題を用いた幼児の2つの見えの統合の発達的検討を行った。昨年の研究において,6歳頃になると,ほとんどの子どもが2つの見えを統合して配置を再構成することができるようになることが明らかになったので,本年度は,特に,3歳児と4歳児を対象として,二重透明箱課題における見えの統合に,どのような手がかりが効果を持つのかを検討した。具体的には,実験1で対象物の手がかりの効果を検討し,実験2,3では,空間配置の手がかりの効果を検討した。研究の結果,対象物の手がかりも空間配置の手がかりも,2つの見えの統合を促進しないことが明らかになった。これらの結果は,3歳,4歳児では,まだ見えの2つの表象を統合するという表象操作が困難であること,2つの表象の統合に対象物の手がかり,空間配置の手がかりのどちらも促進効果を持たないことが明らかになった。今後は,さらに,2つの見えの統合を促進する要因について明らかにし,表象操作の発達的プロセスを検討していく必要がある。

具体的には,本研究の目的は,心理実験手法を用いて,幼児期において複数の心的表象を統合して利用可能になる発達プロセスを明らかにした上で,幼児の表象操作の特徴を自閉症など臨床データとの関連性の中で比較検討し,表象操作の発達に関する統合的モデルを構築することであった。特に,本年度は,これまでの実験データを整理した上で,臨床的なデータとの比較検討から,発達モデルの構築を行った。この2年間の実験データからは,6歳頃になると,ほとんどの子どもが2つの表象を統合した表象を形成することができるようになることが明らかになった。しかしながら,まだ表象の統合が十分にできない3歳児や4歳児に対して,どのような手がかりを与えると表象の統合が促進されるのかについては,本研究では明らかにできなかった。これらの実験データからは,3歳頃に,単一表象の単独表象操作,4歳頃に,複数表象の単独表象操作,5歳頃に,複数表象の統合的表象操作,という仮説的な発達モデルを導くことができるであろう。また,このモデルを,自閉症児や言語に遅れを持つ子どもを対象とした研究データとつきあわせてみると,自閉症の場合,知的障害を伴わない場合でも表象操作は困難であること,及び,音声言語には障害があるが,手話発話が可能な子どもでは表象操作に困難が見られないことも多いことから,表象操作の発達には言語能力が強く関連していることが示唆される。一方,最近では表象操作と認知抑制とよばれる心的機能が関連しているという実験データも示されており,本研究で示した仮説的発達モデルが,どこまでを説明できるのかさらに検討する必要がある。
半線形放物型方程式における爆発解の解析

本研究の目的は、一般領域における正定符号もしくは、正定符号とは限らない半線形熱方程式における爆発解の評価を明らかにすることである。凸領域上での爆発解についてはすでに明らかにしている。非凸領域に関して一部の問題について解決した。全空間より原点を含むような対称領域を抜いた領域に対する球対称な爆発解について解決した。また、同様の手法を用いることで低階項を含む半線形熱方程式における爆発解についても解決した。この問題は、一般領域を半空間または凸領域に変換した際に表われる変数係数放物型方程式の一部を解決している。解決するにあたり重要な役割をもつエネルギーを再構築した。エネルギーは通常時間に関して単調減少するのだが、もっと弱い条件の下でもエネルギーに成り得ることを示した。また、今回の解析によって爆発現象は原点付近を解析すればよいことも示している。現在は、方程式における低階項の役割を明らかになるため、摩擦項つきの波動方程式にも着手している。変数係数放物型方程式に対するアプローチとして退化放物型方程式を解析し、エネルギーをもつことまで明らかにした。低階項をもつ半線形熱方程式についての結果は北海道大学・京都大学にて口頭発表した。本研究の目的は、一般領域における正定値もしくは正定値とは限らない半線形熱方程式の爆発解の評価を明らかにすることである。そのため、全空間での正定値でない爆発解の解析をするために、新たに導入した局所エネルギーがどこまで有効であるかを試みるため、凸領域での正定値でない爆発解に関して研究し局所エネルギーを用いることで解析できることを明らかにした。その際、変数変換を用いるため時間に関して動く領域に対するエネルギーを考慮する必要があることがわかった。この動く一般領域でのエネルギーを構築するため、凸でない一般領域に対する大域解のアプリオリ評価について研究し、局所エネルギーを用いることでアプリオリ評価を得た。この場合、変数変換を適用しないため、動く領域ではない。だが、凸性が必要で無いことを明らかにし、また、この場合でも局所エネルギーの有効性が得られた。目下、時間に関して動く領域と元の領域の形状、その債域に対するエネルギーの関連性を調べている。全空間における爆発解の解析についてはIndiana Univ.J.にて、凸領域における爆発解の解析についてはMath.Meth.Appl.Sci.にて発表予定である。一般領域における大域解のアプリオリ評価については投稿準備中である。全空間に関してコメニウス大学、富山大学、早稲田大学にて、凸領域に関しては発展方程式若手セミナー、九月に開かれた日本数学会にて研究発表をした。大域解については三月に開かれる日本数学会にて研究発表予定である。本研究の目的は、一般領域における正定符号もしくは正定符号とは限らない半線形熱方程式の爆発解の評価を明らかにすることである。そのため凸領域における爆発解の爆発速度を明らかにした。この解析では、局所エネルギー法が重要な役割を果たす。しかし、領域が凸で無い場合に関してそのままでは適用できないことがわかった。境界形状と解の関係を解析するため、非有界帯領域での正定符号とは限らない大域解の一様有界性について結果を得た。この場合、特に境界形状と解の二乗積分が密接に関係していることが明らかになった。帯領域ではなくポアンカレの不等式が成り立つ領域でも、二乗積分が評価できるので、大域解の一様有界性が明らかになった。大域解の解析から、境界形状と二乗積分の関係を解析することで、凸でない領域での爆発解の解析が可能であることまでわかった。現在は一般領域における解の挙動を解析するため、ポテンシャルをもつ半線形熱方程式の爆発解と大域解について解析中である。また、このポテンシャルを0または無限大に近づけたときの特異摂動についても解析中である。凸領域における爆発解の解析についてはMath.Meth.Appl.Sciにて発表した。大域解の解析については投稿準備中である。局所エネルギー法について中央大学、大阪大学、北海道大学にて、凸領域における爆発解の解析についてはコメニウス大学にて研究発表をした。
高耐圧性イオン液体膜の開発とメタノール合成膜反応器への展開

多孔質アルミナ支持体上にシリル化イオン液体由来のオルガノシリカ膜を作製した.この膜のメタノール/水素およびメタノール/水蒸気/水素/二酸化炭素系における透過分離性能を評価した.メタノール/水素2成分系では分離係数12から71の値が得られた.また開発した膜は,4成分系において高い水蒸気/水素分離性能を示し,かつ,水蒸気と二酸化炭素の共存下においてもメタノール透過性には変化がなかった.開発したイオン液体オルガノシリカ膜はメタノール合成ガスからメタノールと水蒸気を同時回収する分離膜として高い可能性をもつことを明らかにした.本研究では,膜反応器によるメタノール合成プロセスのメタノール収率向上と反応の低温低圧化を最終目標とし,優れた耐熱性と,アルコールや水蒸気に対し高い親和性を示すイオン液体を材料とした,「10気圧以上の高い耐圧性」と「高いメタノールおよび水蒸気選択透過性」を両立する新規なイオン液体膜の開発に取り組んでいる.平成28年度は,シリル化イオン液体の合成と,それを素材としたイオン液体の特性をもつオルガノシリカ膜(イオン液体オルガノシリカ膜)のナノポーラス支持体への製膜条件の検討を進めた.既往研究を参考とし,イオン液体側鎖にシランアルコキシシドを有するシリル化イオン液体を有機合成した.また、NMRや質量分析により目的とするシリル化イオン液体高純度で得られていることを確認した.合成したイオン液体とメタノール,塩酸を混合した溶液に平均細孔径4nmのナノポーラスシリカ支持体を浸漬・加熱することでイオン液体オルガノシリカ膜を作製した.本合成法において、製膜溶液中のイオン液体濃度を変更した膜を作製し,メタノール/水素の二成分系での透過分離性能を評価した.最適な条件で作製した膜は,メタノール/水素分離係数8600以上という極めて高いメタノール選択性を示した.また,水素単独系での透過試験とメタノール/水素二成分系での透過分離試験の結果から,今回確認できた高いメタノール選択性は,イオン液体によりメタノールが選択的吸着と毛管凝縮現象によりメタノールが水素の透過を阻害するメカニズムであることが判った.本年度の目標は,シリル化イオン液体の合成と再現性の高い製膜条件の確立であった.研究実績に記したように高いメタノール選択性を示すイオン液体オルガノシリカ膜の作製に成功した.メタノールはホルムアルデヒドや酢酸などの原料であり,現在の化学産業において非常に重要な化学物質である.また近年では,メタノールからエチレンなどの低級オレフィンの他,ガソリンを合成するMTOあるいはMTG反応も研究されている.メタノールは,水素,一酸化炭素,二酸化炭素から合成されるが,熱力学的平衡のため単流収率が低い課題がある.この解決方法として,生成物であるメタノールと水を分離膜により反応場から分離し,平衡を生成物側へとシフトさせる膜反応器の適用が検討されている.しかしながら,高温高圧下においてメタノールと水の両方を回収する膜は未だ存在しない.本研究課題では,イオン液体を素材とし,メタノール合成膜反応器に適用可能な新規分離膜の開発に取り組んだ.イオン液体は不揮発性の液体材料であり,様々な物質を溶解させることから近年注目されている.イオン液体を分離膜へ展開する際には,イオン液体の漏出が課題となる.そこで本研究では,イオン液体構造を側鎖にもつSiアルコキシド,シリル化イオン液体を原料としたイオン液体の特性を示すオルガノシリカ膜のメタノール合成系への適用を目指した.多孔質支持体上にシリル化イオン液膜を作製し,透過温度や供給成分などの条件を変え,メタノール透過分離性能を評価した.大気圧200度条件下において,今回作製したイオン液体膜はメタノール/水素分離係数10,水蒸気/水素分離係数29という値が得られ,これらの値は近年盛んに応用が検討されているゼオライト膜に匹敵するものであり,イオン液体膜の適用可能性を示す結果が確認できた.一方で,20気圧での水蒸気暴露試験では,水蒸気によりシリカネットワークが破壊され,分離性能が低下する結果も確認できており,高圧条件下における水蒸気耐性の向上が課題と判った.多孔質アルミナ支持体上にシリル化イオン液体由来のオルガノシリカ膜を作製した.この膜のメタノール/水素およびメタノール/水蒸気/水素/二酸化炭素系における透過分離性能を評価した.メタノール/水素2成分系では分離係数12から71の値が得られた.また開発した膜は,4成分系において高い水蒸気/水素分離性能を示し,かつ,水蒸気と二酸化炭素の共存下においてもメタノール透過性には変化がなかった.開発したイオン液体オルガノシリカ膜はメタノール合成ガスからメタノールと水蒸気を同時回収する分離膜として高い可能性をもつことを明らかにした.現時点では,まだ耐圧性や透過分離能の温度依存性については評価できていないため,その評価を進め,より優れた性能を示す膜が得られるように製膜条件の最適化を進める.最適化に向けたヒントとして,シリル化イオン液体を重縮合したものにも流動性があり,液体としての特性を示すことが判ってきた.重縮合したシリル化イオン液体に水素は物理溶解しないため,ナノポーラス支持体の細孔を重縮合したシリル化イオン液体で埋めることができれば,水素の透過をより抑制することができ,膜性能の向上が期待できる.膜分離工学
CZ酸化物単結晶固液界面形状の非軸対称性に及ぼす結晶・融液内輻射伝熱の影響

本研究は、CZ酸化物単結晶育成プロセスに関し、結晶・融液内輻射伝熱を厳密に評価可能な3次元非定常熱流動解析コードを開発し、固液界面形状の非軸対称性に及ぼす結晶・融液の吸収係数の影響を解明することを目的としている。研究期間における成果を以下に述べる。結晶内での輻射伝熱を考慮可能な2次元軸対称定常総合熱解析(炉内構成要素を全て含んだ解析)と融液のみを対象とした3次元非定常解析を組み合わせることにより、3次元非定常融液内対流を考慮した効率的な総合熱解析モデルの構築を試みた。これは、総合熱解析を3次元化すべきであるところを、計算負荷の観点から融液部のみを3次元として扱ったものである。ここではすなわち,独立した解析コードである両者のインターフェイスを構築した。1.解析コードの妥当性を検討するために、小規模炉を対象とした計算を行った。小規模炉の解析では三次元非定常解析でも軸対称定常の結果を示すと考えられる。その結果,2次元総合熱解析と、インターフェイスを通した解析で同様の結果が得られ,本解析の妥当性が確認できた。2.統合したコードを用いて解析を行い、小規模炉を対象とした検討を行った。その結果,小規模炉においても結晶回転速度が高くなると融液自由表面上温度分布にwave patternが生成することがわかった。3.融液自由表面上の温度勾配に起因するマランゴニ対流と融液内輻射伝熱の相関について知見を得るため、2次元軸対称定常総合熱解析による検討を行った。その結果、融液吸収係数が小さくなると融液自由表面上の温度勾配が小さくなりマランゴニ対流が抑制され、結晶回転に起因する強制対流が発達しやすくなり固液界面が反転しやすくなることがわかった。本年度の成果を以下に述べる。我々は既に,CZ炉の2次元軸対称定常総合熱解析(炉内構成要素を全て含んだ解析)コードにおいて結晶内での輻射伝熱を考慮可能なものを開発済みであり,また,融液部のみを対象とした3次元非定常熱流動解析コードを開発済みであった。本来ならば,総合熱解析を3次元化することが厳密さの面からは最も望ましいが,計算負荷の観点から困難である。そこで,前述の既に開発済みである軸対称定常総合熱解析と融液内3次元非定常解析を組み合わせることにより、3次元非定常融液内対流を考慮した効率的な総合熱解析モデルの構築を試みた。これはすなわち,独立した解析コードである両者のインターフェイスを構築することである。1.総合熱解析に先立ち、融液/結晶界面,及び融液自由表面が変形した場合の融液内三次元非定常解析の妥当性を検討した。その結果,両形状が変形している場合にも変形していない場合と同様に,融液自由表面上温度分布にWave patternが生成することが示された。2.構築した総合熱解析の妥当性を検討するために、小規模炉を対象とした計算を行った。1.我々は前年度までに、CZ炉の2次元軸対称定常総合熱解析(炉内構成要素を全て含んだ解析。結晶内輻射伝熱も考慮。)コードと融液部のみを対象とした3次元非定常熱流動解析コードを統合し、3次元非定常融液内対流を考慮した効率的な総合熱解析モデルを開発済みであった。これは、本来ならば総合熱解析を3次元化するべきであるものを計算負荷の観点から融液部のみを3次元として扱ったものである。今回、統合した本コードを用いて解析を行い、小規模炉を対象とした検討を行った。2.融液自由表面上の温度勾配に起因するマランゴニ対流と融液内輻射伝熱の相関について知見を得るため、2次元軸対称定常総合熱解析を行った。その結果、融液吸収係数が小さくなると融液自由表面上の温度勾配が小さくなりマランゴニ対流が抑制され、その結果結晶回転に起因する強制対流が発達しやすくなり固液界面の反転が起こりやすくなることがわかった。結晶内での輻射伝熱を考慮可能な2次元軸対称定常総合熱解析(炉内構成要素を全て含んだ解析)と融液のみを対象とした

3次元非定常解析を組み合わせることにより、3次元非定常融液内対流を考慮した効率的な総合熱解析モデルの構築を試みた。これは、総合熱解析を3次元化すべきであるところを、計算負荷の観点から融液部のみを3次元として扱ったものである。ここではすなわち,独立した解析コードである両者のインターフェイスを構築した。1.解析コードの妥当性を検討するために、小規模炉を対象とした計算を行った。小規模炉の解析では三次元非定常解析でも軸対称定常の結果を示すと考えられる。その結果,2次元総合熱解析と、インターフェイスを通した解析で同様の結果が得られ,本解析の妥当性が確認できた。2.統合したコードを用いて解析を行い、小規模炉を対象とした検討を行った。その結果,小規模炉においても結晶回転速度が高くなると融液自由表面上温度分布にwave patternが生成することがわかった。3.融液自由表面上の温度勾配に起因するマランゴニ対流と融液内輻射伝熱の相関について知見を得るため、2次元軸対称定常総合熱解析による検討を行った。その結果、融液吸収係数が小さくなると融液自由表面上の温度勾配が小さくなりマランゴニ対流が抑制され、結晶回転に起因する強制対流が発達しやすくなり固液界面が反転しやすくなることがわかった。
英語疑似空所化の史的発達についての生成統語論的研究

疑似空所化や動詞句省略の古英語から現代英語に至るまで分布を電子コーパスを利用して調査し、それらが歴史を通じて現代でいう「助動詞」の後ろでのみ観察されることが確認された。また英語の動詞句省略・疑似空所化の認可には助動詞のような機能項目が必要だとする理論から、従来の「一部の本動詞が助動詞へと歴史の中で変化した」という仮説は実際には当てはまらず、古英語期から助動詞が確立していたことが分かった。本年度は、動詞句省略と空所化の両方の特質を示す英語の疑似空所化について、特に動詞句省略との関連に注目し、(1)古英語における分布の調査、および、(2)PF削除を仮定した削除分析による分析を行った。(1)に関しては、前法助動詞と本来共起する語彙動詞が省略された事例を史的電子コーパスを利用して調査し、動詞句省略および疑似空所化が様々な節タイプ、様々な前法助動詞の事例が確認された。Levin (1980)では語彙動詞doの用法から疑似空所化が発達したと主張されているが、助動詞doが確立する15世紀以前の古英語での疑似空所化の存在が確認され、疑似空所化の史的発達のシナリオの再検討の必要性が示唆された。(2)については、「時制素性がフェイズ主要部vに導入される言語では動詞句省略が認可される」というRouveret (2012)が提案した動詞句省略へのPF削除分析を援用し、疑似空所化の統語分析を試みた。古英語において動詞句省略および疑似空所化が前法助動詞の補部で生じているデータから、伝統的には一律語彙動詞として扱われてきた前法助動詞には、既に古英語において機能範疇vに基底生成される機能語として用いられる場合があったと言える。古英語ではa)基底語順がVOの時、否定目的語が左方移動しOV語順が、b)基底語順がOVの時、否定目的語以外の目的語が右方移動しVO語順が得られた(Pintzuk and Taylor (2006))。古英語の疑似空所化の残余は、これらの方略により比較的自由にVP外へ移動したが、基底語順がVOで、OVの表層語順がない現代英語では、b)だけでなくa)の方略も利用できない。これは否定目的語の左方移動の消失に伴い、vのFocus素性が消失したからである。現代英語の疑似空所化では右方移動のみが関与することになるが、具体的なメカニズムや史的変化については次年度以降の課題である。平成27年度には、史的電子コーパスを用いた疑似空所化の調査を予定通り実施した。これまで限られた文献調査によって、古英語や中英語におけるPSGの存在は知られていたが、今回の史的電子コーパスとしては大規模なものを利用した調査を通じて得られた量的データによって、その存在だけでなく、どれくらいの頻度でPSGが用いられたかが分かった。この調査結果は「文法変化と言語理論」(開拓社)に掲載予定(平成28年9月発行予定)。予定されていた現代英語PSGの調査の実施には至っていないが、PSGと多くの共通点を持つ動詞句省略(VPE)の研究には大きな進展が見られた。歴史的英語のVPEを生成文法理論で分析し、従来のように「助動詞は16世紀頃に語彙動詞から変化したもの」ではなく、「現在の助動詞は古英語から存在した」と主張し、英語助動詞の発達史に新たな視点が開かれた。この研究は、近代英語協会の学術雑誌「近代英語研究」に論文として掲載される(平成28年6月発行予定)。その他の現象に視野を広げたところ、名詞句内省略構文の研究にも進展があった。主要部名詞のないthe poorが、「複数の人」を意味する名詞句として機能する。この構文は古英語では格形式にも制限がないが、中英語で属格形(eg. *the poor's)の生起例が著しく減少している。しかし、現代英語コーパスから、特定語彙で属格形がわずかに観察されてきている。この事実に、形容詞屈折の衰退で、属格形が可から不可に一度変化し、最近になって属格可に再度変化したと提案し、これを音形を持たない名詞から名詞化接辞への史的変化によって説明した。この調査研究の結果は平成27年7月にイタリア共和国で行われた22nd International Conference on Historical Linguisticsで、口頭発表により公表された。歴史的英語におけるPSGの分布に関する史的電子コーパスを用いた調査は、順調に進められ、論文としてまとめられたが、現代英語に関する調査に進めていない。PSGに限らず、その他の省略構文に多くの進展が見られ、それぞれ論文や海外学会の口頭発表によって成果をまとめることができた。それらの研究成果のPSG研究への理論的、経験的波及効果が見込まれている。最終年度は、Rouveret (2012)に基づく山村(2016a)の理論的視座から、「英語法助動詞は古英語期から現代英語に至るまで変わらずvに生成される」という観点で、動詞句省略を分析した。特に英国英語に見られる「所有haveが動詞句省略の残余となる」事実に注目、所有have及び完了haveの史的発達について論じた(日本英文学会北海道支部大会第61回大会シンポジアム)。史的電子コーパスによる調査より、完了have及び英国英語の所有haveが動詞句省略の残余となる初出例が中英語であることから、vへの文法化が起きた時期を中英語と特定した。

本研究を通じて、疑似空所化の初期の研究(Levin 1980)による「疑似空所化は語彙動詞doの用法から発達した」という主張に反し、「do以外の(前)法助動詞の後ろで疑似空所化が継続的にみられる」ことが史的電子コーパスを用いた調査から確認され、山村(2016b)にまとめられた。この結果を受け、動詞句省略及び疑似空所化に生成文法に基づく分析を与え、英語法助動詞の形態統語的特性の解明を試みた。その結果、1ゲルマン諸語は動詞句省略を許さない言語で、英語も歴史を通じてその例に漏れず、2英語法助動詞は古英語期から現代英語に至るまでvに生成される特異的要素であることを主張へ至った。動詞句以外の構文で、the poorのように主要部名詞を欠く名詞句(名詞句内省略構文)の研究も進展した。「複数の人間」に意味的に制限される現代英語と異なり、古英語では広く観察される構文だが、特に「属格形」に関しては中英語以降、その使用の消失が知られていた(Yamamura 2010)。しかし、現代英語ではわずかに復活の兆しがみられることが文献調査から判明、この歴史的変遷は、形容詞屈折の衰退や空名詞proの空接辞への文法化によって理論的に説明された(山村2016c)。疑似空所化や動詞句省略の古英語から現代英語に至るまで分布を電子コーパスを利用して調査し、それらが歴史を通じて現代でいう「助動詞」の後ろでのみ観察されることが確認された。また英語の動詞句省略・疑似空所化の認可には助動詞のような機能項目が必要だとする理論から、従来の「一部の本動詞が助動詞へと歴史の中で変化した」という仮説は実際には当てはまらず、古英語期から助動詞が確立していたことが分かった。本年度は計画通り、語順が比較的自由であった古英語における疑似空所化を対象に史的電子コーパスを利用した調査を行った。これに加え、古英語における動詞句省略の事例の調査も行うことで、前法助動詞に関わる省略構文の実態を包括的に理解することができた。動詞句省略の史的研究に関しては、5月に行われた日本英文学会全国大会のSYMPOSIAに講師として登壇し、研究成果を発表した。さらに研究成果をまとめた論文が筑波大学人文社会学研究科現代語・現代文化専攻の紀要「論叢現代語・現代文化」に掲載され、10月に出版された。ここまでの研究から明らかになった(前)法助動詞の形態統語的性質に関して、10月に行われた日本英文学会中部支部大会シンポジウムに講師として登壇し、口頭発表した。動詞句省略構文と(前)法助動詞の形態統語論的性質に関する一連の研究と史的電子コーパスを利用した疑似空所化の調査の結果を、11月に行われた日本英語学会秋季大会のワークショップで講師として登壇し、口頭発表した。史的電子コーパスを用いた古英語から後期近代英語におけるPSGの調査結果と、VPEの理論的研究から得られた英語助動詞の発達シナリオとを融合し、PSGの史的発達に理論的、経験的説明を与えるよう努める。予定されていた現代英語のPSGの調査は実施しない場合も考えられるが、これはこれまでの歴史的なPSGの調査結果や理論的研究から、必ずも当初想定した発達シナリオに沿うものとは限らない可能性が示唆されているため、もう一度、史的データを精査する必要があるからである。あるいは、視野を名詞句内省略構文に広げ、名詞句内省略で主要部名詞のみを省略する、あたかも名詞句内の「疑似空所化」のように見える現象があるので、動詞句内や名詞句内にかかわらず、省略構文全体として史的データの整理と理論に基づく分析を行う可能性もある。