hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水圏環境評価研究の博物館学的展開による新生涯学習システムの開発

博物館の教育普及事業と大学の自然科学研究をベースに、小中学校の教科単元を学ぶことができる野外での自然観察プログラムを開発し、いくつかのプログラムを小学校で試行した。このプログラムの内容や利用法、学校と博物館、大学が相互に連携して自律更新型のプログラムとしていく活動などに関するパンフレットを作成した。また、沿岸域などの調査研究結果を子どもたちの学習に役立つように展示した特別企画展を博物館で開催し、図録を作成した。今年度(初年度)は、プログラムのモデルとする水圏環境評価研究を中心に研究を行った。調査は、岩手県大船渡市を流れる盛川水系で従来から行っている水生生物を指標とした環境評価に、物質循環や食物連鎖系の解明のための安定同位体比分析を加えた調査や、波打ちぎわやアマモ場での仔稚魚調査、砂浜での昆虫調査など多岐にわたった。その結果、盛川ではダムによる環境改変が進んでおり、食物連鎖系もダム上流と下流では異なっていることなどが明らかとなった。また、波打ちぎわとアマモ場の両方を同じ種の仔稚魚が目的に応じて利用していることや、絶滅が心配されているハマベゾウムシ類の生息が広田湾で初めて確認されるなど新知見を多く得た。これらによって、基礎的なものから最先端の分析手法までを組み込んだ調査がプログラムのモデルとなり得ることが示された。新生涯学習システムの開発に係るネットワーク構築は、本学と総合博物館である大船渡市立博物館および陸前高田市立博物館、自然史博物館である陸前高田市海と貝のミュージアムとの間で進んでいる。また、試験的な参加校に対し研究の説明を行い、内容を理解していただいた。モデルプログラムの構築に当たっては、小中高校のカリキュラムを考慮する必要がある。そこで、まず小中学校の教科書を購入し、プログラムに反映可能な単元の精査を開始した。単元の精査は各博物館においても行い、それぞれが得意とする分野をプログラムに盛り込めるよう合致点の検索等の分析を進めた。最終年度に目標としている特別企画展の予行を兼ねて、本年度は本学と海と貝のミュージアムの特別共同企画展「奇跡の海三陸その豊かさの秘密に迫る」を開催した。これは、水圏環境評価研究の成果をベースとしたもので、学習にも利用できるように編集した展示図録も発行した。今年度は、プログラムのモデルとする水圏環境評価研究に加えて、試行プログラムを作成して実際に小学生との学習に用いた。水圏環境評価研究は、昨年度も行った盛川水系の調査と、波打ちぎわやアマモ場での仔稚魚調査の他、水田地帯での調査も行った。その結果、ダムによる環境改変の持続や食物連鎖系の変化、波打ちぎわなどにおける仔稚魚の動態、水田地帯の用水路の特性と生物の利用に関する知見など、学習プログラムに利用可能な新知見を多く得た。また、小中学校教科書の単元を精査し、水圏環境評価研究を応用した試行プログラムを作成した。試行プログラムは、岩手県大船渡市内の小学校から依頼された体験学習の際に実施した。発泡スチロール製の浮きとストップウオッチを用いた流速の測定(計算を含む)や、屈折式塩分濃度計を用いた上流から河口、海までの連続的な塩分濃度測定、それぞれの環境に生息する生物相の変化など、理科のみではなく、算数なども取り入れたプログラムは、参加者や小学校の先生にも好評であった。今回は小学6年生が対象であったが、参加児童の半分は学校交流で神奈川県から訪れた児童であった。最終年度に目標としている特別企画展に向けて、本年度は昨年度に実施した特別共同企画展「奇跡の海三陸その豊かさの秘密に迫る」の展示物を再利用した、ローカル線(三陸鉄道)駅なか展示を行った。これは、水圏環境評価研究の成果をベースとしたもので、地域の児童生徒が気軽に訪れることができるよう駅構内の一部を借りて行ったものである。平成22年度は、小中学校教科書の単元をさらに精査し、水圏環境評価研究を応用した試行プログラムを作成した。また、小学生(低学年)と毎年行なっている「川の楽校」において、児童に対するアンケートを行い、学習定着度の調査を行った。水圏環境評価研究は、これまでと同様盛川水系の調査と、波打ちぎわやアマモ場での仔稚魚調査等を行った。その結果、ダムによる食物連鎖系の変化を、ダム下流域への人為的な土砂供給(有機物を含む)によって改善できる可能性があることなど、学習者が社会貢献を実感できる新知見を多く得た。特別共同企画展「奇跡の海三陸その豊かさの秘密に迫る」の展示物を再利用した、ローカル線(三陸鉄道)駅なか展示は、小規模の展示替えを行って継続した。また、本学部の学芸員養成課程履修生を見学させ、展示の改良方法などについて考察させた。最終年度の目標としていた学習プログラムパンフレットは、原稿作成の最終段階まで進んだが、東日本大震災による大津波で、原稿データが全て失われた。

また共同で原稿作成を行っていた、陸前高田市立博物館の学芸員と睦前高田市立博物館の臨時職員の2名が津波の犠牲となった。両名は本学学芸員課程の修了生である.陸前高田市立博物館では、館長以下の学芸員と職員全員が犠牲となり、博物館も壊滅した。被災後、陸前高田市でただ一人生き残った海の貝のミュージアム主任学芸員と協力し、また本学の4年次生の協力も得て、学習プログラムパンフレット原稿を一から作り直して印刷した。被災地では、小中学校の学習環境が非常に悪化したままであり、今後新たなプログラム開発などの研究を進めながら、パンフレットの活用方策について検討を行なっている。
非言語の視点をとりいれた異文化間コミュニケーションにおける総合的会話分析

本研究「非言語の視点を取り入れた異文化間コミュニケーションにおける総合的会話分析」は、平成67年度科研「異文化間コミュニケーションにおける非言語伝達行動の習得に関する基礎的研究」に続くものである。外国人日本語学習者が日本人と日本語で話すときの会話資料を長期的に収集し、言語および非言語(視線・うなずき等)においてどのような変化があるかを見てきた。すなわち、予備教育を受けている日本語学習者(8カ国18人)の初級後期、中級の半ば、上級の半ばにあたる平成8年6月・平成8年10月・平成9年2月の3回にわたって、会話を録画し分析の対象とした。さらに先回の科研と同じく、平成10年度3月に、インドネシア人学習者4人に関して第4回目の録画を行い、学部進学後ほぼ1年が経過した時点での追跡調査を行った。資料の整備としては、録画資料をまず音声面において書き起こし、それに非言語行動の記述を付け加え、「言語・非言語テクスト」を作成している。また、会話分析に非言語の視点をとりいれる際に基準となる分析単位(発話、ターン、うなずき等)および発話の分類(実質的発話、あいづち的発話)を通して、4回目の資料を含め、定量的な分析を進めている。今年度は、「非言語の視点をとりいれた異文化間コミュニケーションにおける総合的会話分析」の1年目として、会話分析に非言語の視点をとりいれる際に基準となる分析単位(発話、ターン、うなずきの度数等)及び発話の分類(実質的発話、あいづち的発話)を通した数値化の方法の再検討を行った。また、平成67年度科研「異文化間コミュニケーションにおける非言語伝達行動の習得に関する基礎的研究」において収集した会話の録画資料をさらに拡充した。具体的には、1)日本人同士(6名)による会話の録画、2)平成8年4月に来日し、東京外国語大学留学生日本語教育センターで学部進学予備教育を受けている留学生(18名)の日本人との日本語における会話の録画を行い、それぞれを「言語・非言語テクスト」の形に整備しているところである。現在新たなデータを加えて、総合的な分析を行う準備をしているところであるが、現在までの研究結果の報告としては、平成8年度においては、「異文化間コミュニケーションにおける非言語伝達行動の習得に関する基礎的な研究」(平成8年度日本語教育助成研究発表会、日本語教育学会・文化庁・国立国語研究所、平成8年8月2日、於昭和女子大学)、「日本語学習者の非言語行動の縦断的監察-視線・うなずきを中心として-」(The Proceedings of the 22nd Annual JALT International Confernce Language Teaching/Learning,平成8年9月、pp。129-132)にまとめ発表した。
多様体上の興向構造と基本群の表現

2n+1次元微分可能多様体M上のCR構造とは次でみたす対(W,J)のことである(i)WはM上のContuctform(ii)Nullw={XGTMlW(X)=0}とおくときNullwは接束TMの5次元1の部分まであるさらにこのときNullw上にcomplex構造Jがある即ちJはNullw上のalmostcomplex構造でNullw(】SY.encircled×.【)C=T^<1.0>+T^<0.1>とすると【T^<1.2>,T^<1.0>】CT^<1.0>が成り立つ。加えてCR構造がStrictlypseudoconvexとはQ(X,Y)=dw(X,JY)によって定義されたHermitianhairinyQiT^<1.0>×T^<0.1>→Cが正定植となることである。BootbyとWangはregularcotaut構造の概念を導入しreyulancontact構造をもつ多様体に対してfibration定理を確立した。自然にregulaCR構造とはCR構造であってこのunderlyingcontact構造がregularとして定義されるこのとき,Boothbyとwanyの結果は次のように拡張されるMがregvlarCR構造をもつための必要十分条件はMを全空間とするケ-ラ-多様体N上の主S'床πM→Nが存在してNの基本2formが次をみたしていることである(1)その事のオイラ-類は整数論体【Ω】EH^2(NiΠによって実現される(2)dn=ΠΩでnはMのconnetiontora、我々はさらに、Nullw上に由幸sを定義し、上の構造でもっと一進にstandardCR多様体に拡張し,strictypsedocoxstnndandCR多様体のspacetormproblemを考えた。1.コンパクトなsmoothな多様体上のnondegenerateなCR-構造を調べた。複素空間の中のhyper surfaceはCauchy-Riemann構造が入ることがよく知られているが、もっと一般に、奇数次元の多様体に対して、その定義が拡張された。我々は、その中で、曲率が零となるCR-多様体(それらをSpherical CR-多様体という)を調べた。Spherical CR-多様体がnonzeroなCR-vectorfieldを持つ場合に、それらを分類した。また、すべての3次元Seifert compact多様体に、S^1-不変なCR-構造が入ることを証明した。2.曲面上の射影構造で、そのホロノミ-群がSchottky-Fuchs群である場合の射影構造をSchottky-Fuchs構造というが、我々はこれを調べた。いわゆる、ThurstonのBendingの方法により、これらを、特徴づけることに成功した。曲面の射影構造が、conformal reflectionを持つとき、この射影構造が、Schottky-Fuchsian structureを持つことを、証明した。さらに、deformationの次元を、Teichmuller spaceを使って、測ることに成功した。3.多様体上のconformallyflat構造について、Gromov-Lawson-Thurstonは、euler類の消えない曲面のcircle bundlesのあるclassに、conformally flat構造が入ることを示した。これは、ホロノミ-群のことでいうと、そのconformally flat structureのホロノミ-群は、Lorentz group SO(4,1)の中で、denseになっていることである。我々は、このような例とは別に、定性的な性質を調べた。conformal flat多様体が、One parameter group of conformal transformationsを持てば、そのconformally flat多様体を分類できることに成功した。コンパクトで+1次元微分可能多様体M上のCR構造を調べた。

複素空間上の超曲面にはCauchyRiemann構造が入ることがよく知られているがもっと一般の奇数次元の多様体に対して定義される我々はその中で曲率がzeroとなるCR多様体(それらをSphericalCR多様体という)を分類したまた自然にregularCR構造がそのunderlyingcontact構造がregularとなるCR構造として定義される我々はBoothbyとWangの結果を次の様に一般化した:MがregularCR構造をもつこととMはケ-ラ-多様体N上の主S'束π:M→Nの全空間であってN上の基本2次形式Ωが次をみたしていることと同値である。(1)その束のオイラ-類はintegralcocycle[Ω]εH^2(Niπ)によって実現される。(2)dη=π^4ΩでそはMのConnection形式、我々はさらに幾何学的見地からこのfibration定理を考える、(WJ)をM上のCRStnuctareでdualvector塚がM上のOneパラメ-タ-群(CR変換としての)を生成するときを考えるこの時,このCR多様体をStondardCR多様体とよぶ、我々はNullw上で定義されたCurvatureΛを定義しそれを使ってstrictlypseudoconvexstandurdCR多様体を調べた、また曲面上のProjective構造を調べた、Thurstonによる同型対応CP'(S)〓t(S)×ML(S)を幾何学的に解釈することである、
平和な社会を構築するビジネスの可能性：社会的・経済的権利に注目して

最終年度は、まず6月に国際開発学会春季大会において、第1回フィールド調査の結果をもとに「平和構築におけるビジネスー失敗、成功と可能性」と題した報告を行った。また、8月に広島大学平和センター主催により開催された国際シンポジウム「広島の平和、そして世界の平和ー過去・現在・未来への展望」において、「ビジネスを通じた平和構築」と題した講演を行い、パネル・ディスカッションに参加した。これは公開イベントであったため、研究成果を広く発信する機会となった。11月には、米国ミシガン大学で開催されたSustainability & Developmentの学会において、主に第1回フィールド調査の結果をもとに、'Exploring the Potential of Business as a Peacebuilding Tool'という研究発表を行い、国際的な成果発信を実施することができた。さらに、最終年度は2年目に実施予定であった第2回フィールド調査を、9月にクロアチア、3月にボスニア・ヘルツェゴビナと、2回に分けて実施した。その成果発表については今後の課題であるが、クロアチアでは予定していた靴工場に関する調査で経営陣、従業員に加えて元従業員まで聞き取りを行うことができ、ボスニア・ヘルツェゴビナでは若者が最近企業家ネットワークを設立したという新たな動きも明らかになり、充実したフィールド調査の内容であった。一方でビジネスが平和構築の推進に資する面を確認しつつ、他方で西欧への人口流出が顕著でありそれが企業活動に支障をきたしている現実も把握することができた。最後に本研究開始以前からの調査内容をもとにしたものではあるが、英国コベントリー大学信頼・平和・社会関係研究所の研究者との共著である英語論文を修正して再投稿したことも最終年度中の成果であった。平成28年度は、事例の資料収集と文献研究、それに基づく論文執筆を行い、日本国際政治学会の学術誌『国際政治』186号に論文「人権に基づく転換的平和構築」を発表するに至った。本研究では、社会的・経済的権利実現の手段としてのビジネスに注目しているが、同論文はビジネスについて検討する前段階として、社会的・経済的権利の実現と平和構築の関係を考察している。同論文の議論の中心は、社会・経済的正義の実現に取り組むことで紛争の影響を受けた社会を平和に向けて転換するという平和構築のアプローチの提唱である。同様のアプローチが移行期正義、紛争解決論、平和学、平和構築論等、複数の研究分野において注目されているため、幅広く先行研究のレビューを行っている。それ自体、本研究の一部である文献研究の重要な部分を占める。特に移行期正義の分野においては、従来の市民的および政治的権利を対象とするのみならず、経済的・社会的・文化的権利を重視する議論が増えている。また、実践面においても、東チモールの受容・真実・和解委員会や、シエラレオネの真相・和解委員会など、経済的・社会的権利が取り上げられるようになってきている。さらに、移行期正義と比較してより広く社会に働きかける「転換的正義」を主張する研究者もおり、そこでは市民参加による平等な社会の実現という社会変革が目指されている。これは紛争解決論や平和学において追求される社会変革プロセスと非常に類似している。プロセスへの参加とエンパワーメントは、平和構築に人権アプローチを適用する立場からも論じられている。社会変革を通じた平和構築の実践例としては、ソーシャルワークを通じたコミュニティ・ビルディングによって社会的・経済的権利を実現するアプローチがある。同論文の成果は、社会・経済的正義の実現という視点から、ビジネスが平和構築において果たす役割を検討する基礎となるものである。遅れの最大の原因は、他の業務の関係でフィールド調査を実施できなかったことである。しかし、文献研究および事例の資料収集を進め、上記の通り論文の発表に至った点ではむしろ予定以上の成果を得たといえる。また、本科研による研究の枠外であるが、日本の事例についても調査を進めており、日本企業3社の幹部から、企業がビジネスを通じて行おうとする社会貢献や、社会変革に関する聞き取り調査を行った。それをもとに、企業家の理念と平和の関係を考察し、執筆論文は国際ジャーナルに投稿中である。日本の事例を執筆したことで、先行研究の整理や自らの視点の明確化という面では、計画以上の成果を得られていると言える。さらに、この事例研究をきっかけに、ビジネスを通じた平和構築の理論的研究を進めている。それは、信頼構築と平和構築の関係を考察することにより、ビジネスが平和構築に貢献する可能性を理論的側面から検討しようとするものである。当初より予定していた事例の資料収集では、特にミャンマーにおける政府主導のビジネス振興に注目した。2016年10月にアウン・サウン・スーチー氏がビジネス界のリーダーと会談し、ビジネスによる和平プロセスへの貢献に期待を示した。具体的な活動が実施されるかどうかは未だ不明であるが、開始されれば新たな研究対象となり得るため、今後の推移を追うべきものと考えている。本研究では、社会的・経済的正義を重視する平和構築において、ビジネスを触媒とするアプローチの可能性を、人権の概念を基に検証することを試みている。平成29年度の主な成果は、まず第1回のフィールド調査を実施し、事例研究を進めたことである。また本基金は使用しなかったものの「平和構築と信頼構築:若者、女性、コミュニティをつなぐ」と題する国際シンポジウムを広島市南区文化センターで開催し、本研究の枠組みとなる平和構築と信頼構築の関係について考察を深めると共に、研究成果を発信できたことは重要であった。フィールド調査では当初2社を予定していたが、そのうち1社は閉鎖していることが判明した。

しかし、閉鎖理由等詳細を聞きとることができ、紛争後の厳しい条件においてビジネス経営がどのような困難に直面するのかを示す事例として記録することができた。調査日程上、予定していたもう1社に替えて、第2回に予定していた企業1社と、新たにみつけたラズベリー生産者の協会について調査を行った。前者は本研究で注目しているビジネスの実施において求められる自主性、実施効果としてのエンパワーメント、取引上求められる協働という特徴をすべて満たす事例である。この企業については第2回調査でさらに詳細なデータ収集を行う。後者はビジネスが社会の転換そのものに関わる可能性を示す、具体的には政治的分断を越えた協働を生み出す可能性を持つ事例であった。本事例もアクターの自主性と、活動を実施する中でのエンパワーメントを観察できる。しかし、調査の時点では発展が期待されていたものの、その後のフォローアップでは困難に直面していることがうかがわれる。本件も第2回調査でさらに聞き取りを行う予定である。第1回調査の成果として、学会発表の準備が整った段階である。平成28年度に予定していたフィールド調査を他の業務のために実施することができず、遅れが生じてしまった。平成29年度に2回のフィールド調査を行いたいところであったが、これも時間的に困難であり、1回の調査にとどまった。そのため、第2回の調査は平成30年度の実施予定となっている。第1回フィールド調査では4件の事例調査を行った。1件目は調査を予定していた会社であるが、事情があり事業閉鎖に至っていたことが判明し、その事情を聴きとる結果となった。そのため、紛争後のビジネスの展開にどのような困難な条件が存在するかを知る事例となった。2件目は第2回調査で予定していた企業で、現在も好調な業績をあげており、本研究の仮説を裏付ける事例であることが確認された。第2回調査でより詳細なデータ収集を行うこととした。3件目は情報収集を進める中で新たに注目したラズベリー生産者の協会である。同協会の活動は、本来政治的意図はないものの、民族分断を固定化する政治的な傾向に対抗するもので、平和構築の意義としては重要な事例である。4件目はエジプト人の経営者がボスニア・ヘルツェゴビナに設立した企業であり、聞き取りを行ったが、平和構築との関連で研究対象とするには適切ではないとの判断に至った。事例調査のほかに、現地調査の際にはビジネス振興による復興が進んでいる自治体の長のインタビュー、同様の研究を行っている研究者のインタビューも実施し、周辺情報の収集に努めた。第2回フィールド調査の実施は平成30年度に延期せざるをえなかったものの、その準備は進めることができた。特に、クロアチアでの調査について現地の研究協力者がみつかり、効率的な調査を見込める状況となっている。研究成果については年度内の発表はできなかったものの、学会発表に応募し、平成30年6月の発表が決定している。
繊維強化セラミック基複合材料における界面を主とする材料設計学的研究

咋年度の研究成果に基づき、本年度は焦点をしぼり、【B_4】Cを母相とするW繊維強化セラミックスをホットプレスを用いて作製し、繊維と母相の接合状態と界面反応、繊維の被覆効果、界面構造および機械的性質について調べた。被覆しないW繊維は母相と接合するが、W線内にBとCが拡散し、WBの生成が認められた。したがって拡散障壁として有効な被覆材が必要である。検討した被覆材はNb,Cr,TiB,Ti【Si_2】,Zr【O_2】,【Cr_2】【O_3】,【Al_2】【O_3】,TiC,Tin,Ti【O_2】およびTi【B_2】の11種類である。これらの複合材料の製造条件はホットプレスを用いた場合、【B_4】Cのち密化限界温度である1900°C,1時間の保持,真空度【10^(-5)】+orrである。TiNを除く被覆材は繊維と母相の拡散障壁としての効果が認められなかった。しかしいずれの被覆材においても界面の接合は良好であった。一般的傾向として接合した界面を有するFRCは繊維の周囲にクラックの存在が観察された。一方、TiNを繊維に被覆した場合、母相との界面反応は小さく、拡散障壁としての効果が著しいという結果が得られた。しかし冷却時(焼結の際の)にTiN被覆W繊維と母相の剥離が認められ、多重被覆の必要性を示唆する結果が得られた。W繊維/【B_4】C系複合材料の機械的性質については、例えば強度特性に関しては、W繊維を内包する【B_4】Cは強度の低下が???れるが、値のバラツキが改善されると共に見掛けの延性的な挙動が観察された。界面構造を明らかにする目的でイオンシンニングによる薄膜の作成を行なったが、現在までのところ電顕試料として良好なものは得られておらず、今後も作製条件を変えて検討して行きたい。本年度の成果はち密化が困難とされる【B_4】Cを母相としたW繊維強化セラミックスをホットプレスにより作成し、被覆効果のある物質が存在すること、繊維と母相の界面反応および機械的性質に関する知見が得られたことである。タングステンおよびモリブデンの金属繊維、炭化ケイ素などの無機繊維を強化繊維とし、炭化ホウ素および2ホウ化チタンを母相とした繊維強化セラミック基複合材料(FRC)をホットプレス法ならびに常圧焼結(無加圧焼結)法により作製し、界面形成および界面反応に関する知見を得ることを目的に実験を行なった。その結果、モリブデン繊維はセラミック母相への拡散によってFRCを構成させることは極めて困難であった。一方、タングステン繊維および炭化ケイ素繊維の場合には、適切なファブリケーション条件を設定することにより比較的容易にIRCを作製することが出来た。しかしタングステンとセラミック母相間にはボイドおよび界面反応層が認められ、更にタングステン繊維内部には多くのヤーケンダルポアが認められた。したがってセラミック母相と適合性に優れた物質を繊維に対してユーティングする必要がある。タングステン繊維に、Ti,Cr,Nbなどの高融点金属および【Cr_2】【O_3】,Zr【O_2】などの酸化物、Ti【B_2】などのホウ化物、Ti【Si_2】などのケイ化物をユーティングした強化繊維を用いてFRCを作製し、電子顕微鏡およびX線マイクロアナライザなどを用いて界面反応層の分析を行なった。例えばタングステン繊維一炭化ホウ素系複合材料の場合には、母相との適合性に優れたユーティング物質はTi【B_2】およびZr【O_2】であった。これらの物質をタングステン繊維にユーティングすると繊維内部のヤーケンダルポアは極めて少なくなり、被覆効果が著しいことが明らかとなった。界面反応層はいずれのユーティング物質を用いても観察される。繊維内部に存在するヤーケンダルポアの体積に相当する物質は2000°C2100°Cでの焼結する際、母相へ拡散し、繊維の周辺部には複雑な組成の炭化物が生成すると同時に、母相にはタングステンボラクドの生成が認められた、このようにFRCはFRMの場合より一層厳しい材料設計学的知見が要求されることが明らかとなった。

一方、TiNを繊維に被覆した場合、母相との界面反応は小さく、拡散障壁としての効果が著しいという結果が得られた。しかし冷却時(焼結の際の)にTiN被覆W繊維と母相の剥離が認められ、多重被覆の必要性を示唆する結果が得られた。W繊維/【B_4】C系複合材料の機械的性質については、例えば強度特性に関しては、W繊維を内包する【B_4】Cは強度の低下が???れるが、値のバラツキが改善されると共に見掛けの延性的な挙動が観察された。界面構造を明らかにする目的でイオンシンニングによる薄膜の作成を行なったが、現在までのところ電顕試料として良好なものは得られておらず、今後も作製条件を変えて検討して行きたい。本年度の成果はち密化が困難とされる【B_4】Cを母相としたW繊維強化セラミックスをホットプレスにより作成し、被覆効果のある物質が存在すること、繊維と母相の界面反応および機械的性質に関する知見が得られたことである。
酵母two-hybrid法によるヘリコバクター胃上皮相互作用の解析

本研究ではH.pyloriとヒト胃粘腹上皮細胞の接着後の胃上皮細胞におこるアポトーシス関連蛋白遺伝子群およびNF-kBの活性化に関わる蛋白遺伝子群を酵母ハイブリット法を用いて、迅速かつ容易に同定し、H.pyloriと胃上皮細胞の相互作用の分子機構を明らかにすることを目的とする。接着に関連する32種のH.pylori外膜蛋白遺伝子をPGBT9発現ベクターに組み込み、酵母内で発現させ、さらに、これにpGAD424発現ベクターにヒト胃上皮cDNAライプラリーを導入して、H.pylori外膜蛋白あるいはcagPAIと結合する胃上皮蛋白遺伝子cDNAをスクリーニングした。この結果、H.pyloriと胃上皮細胞の接着に関わる可能性が高い45種のH.pylori遺伝子とcagPAI上にあるcagG遺伝子を選別した。アポトーシス関連蛋白遺伝子群の同定は約600種のヒト胃上皮cDNAを打ち込んだDNAアレイを用い、H.pyloriと胃癌細胞株MKN45を共培養した後、MKN45からmRNAを抽出しスクリーニングした。15種のアポトーシス関連蛋白遺伝子の発現が増強し、そのH.pylori責任遺伝子を同定中にあるが、いまだ解析は終了できていない.我が国での検討では疾患を問わず感染者の96%はcagPAI陽性菌でcagPAI欠損株感染者は4%にすぎない。cagPAI欠損株の大半がcagG遺伝子欠損株であり、本菌は胃癌細胞株からのIL-8誘導能が低下していた。CagG遺伝子は4型分泌機構の構成遺伝子ではなく、その機能は明らかではない。CagG遺伝子欠損株は我々の検討では胃癌細胞株への接着が弱く、CagG蛋白は接着に関わる分子と推定される.最近、cagG遺伝子ノックアウト菌の作成に成功し、本菌を用い、詳細な機能解析が可能となり、検討中である。本研究ではH.pyloriとヒト胃粘腹上皮細胞の接着後の胃上皮細胞におこるアポトーシス関連蛋白遺伝子群およびNF-kBの活性化に関わる蛋白遺伝子群を酵母ハイブリット法を用いて、迅速かつ容易に同定し、H.pyloriと胃上皮細胞の相互作用の分子機構を明らかにする.接着に関連する32種のH.pylori外膜蛋白遺伝子およびcagG遺伝子をPGBT9発現ベクターに組み込み、酵母内で発現させ、さらに、これにpGAD424発現ベクターにヒト胃上皮cDNAライプラリーを導入して、H.pylori外膜蛋白あるいはCagG蛋白と結合する胃上皮蛋白遺伝子cDNAをスクリーニングした.この結果、H.pyloriと胃上皮細胞の接着に関わる可能性が高い45種のH.pylori遺伝子を選別した.さらにcagG遺伝子から特異的合成ペプチドを作成し、特異抗体を作成中である.これらの解析からcagG遺伝子産物と結合するH.pylori外膜蛋白遺伝子を特異的に同定できる.アポトーシス関連蛋白遺伝子群の同定は約600種のヒト胃上皮cDNAを打ち込んだDNAアレイを用い、H.pyloriと胃癌細胞株MKN45を共培養した後、MKN45からmRNAを抽出しスクリーニングした.15種のアポトーシス関連蛋白遺伝子の発現が増強し、そのH.pylori責任遺伝子も同定中にある.研究はおおむね計画に沿って順調に進行中である.

本研究ではH.pyloriとヒト胃粘腹上皮細胞の接着後の胃上皮細胞におこるアポトーシス関連蛋白遺伝子群およびNF-kBの活性化に関わる蛋白遺伝子群を酵母ハイブリット法を用いて、迅速かつ容易に同定し、H.pyloriと胃上皮細胞の相互作用の分子機構を明らかにする.接着に関連する32種のH.pylori外膜蛋白遺伝子をPGBT9発現ベクターに組み込み、酵母内で発現させ、さらに、これにpGAD424発現ベクターにヒト胃上皮cDNAライブラリーを導入して、H.pylori外膜蛋白あるいはcagPAIと結合する胃上皮蛋白遺伝子cDNAをスクリーニングした.この結果、H.pyloriと胃上皮細胞の接着に関わる可能性が高い45種のH.pylori遺伝子とcagPAI上にあるcagG遺伝子を選別した.アポトーシス関連蛋白遺伝子群の同定は約600種のヒト胃上皮cDNAを打ち込んだDNAアレイを用い、H.pyloriと胃癌細胞株MKN45を共培養した後、MKN45からmRNAを抽出しスクリーニングした.15種のアポトーシス関連蛋白遺伝子の発現が増強し、そのH.pylori責任遺伝子を同定中にあるが、いまだ解析は終了できていない.我が国での検討では疾患を問わず感染者の96%はcagPAI陽性菌でcagPAI欠損株感染者は4%にすぎない.cagPAI欠損株の大半がcagG欠損であり、本菌は胃癌細胞株からのIL-8誘導能が低下していた.CagG遺伝子は4型分泌機構の構成遺伝子ではなく、その機能は明らかではないが、胃癌細胞株への接着が弱く、接着に関わる分子と推定される.最近、cagGノックアウト菌を作成し、詳細な機能解析を進行させている.
エックス線分光による銀河団ガスの運動測定

「すざく」の性能を極限まで引き出すため,検出器の較正を行った。また,ガスのバルクな運動の解析手法を開発した。特に明るい銀河団について,ガスの運動の空間分布を調べた。これらのX線放射は,CCDの視野の数倍に広がっており,マッピング観測が行われている。各視野ごとにデータを積分し,それらの「zの差」を測定した。我々が開発した解析手法をを用いて,われわれの近くにあるX線で最も明るい銀河団ペルセウスのデータを系統的に解析し,バルク運動の空間分布を測定した。銀河団の広い領域にわたり,600 km/sの精度で速度構造に制限をつけることができた。銀河団の衝突と合体は,宇宙で最大の力学現象の一つである。このような構造形成のなかで,暗黒物質の重力エネルギーが,ガスと銀河の運動を経由して,ガスを加熱し宇宙線を加速する。本研究の目的は,X線ラインの赤方偏移を用いて,合体にともなうガスのバルクな運動を系統的に測定することである。それによって,衝突と合体の物理を理解し,その力学を支配している暗黒物質の分布を制限する。平成24年度は,「すざく」の性能を極限まで引き出すため,検出器の較正を発展させた。検出器に備え付けの較正線源やX線で明るい銀河団ペルセウスのデータを用いて,特に,エネルギー決定精度の時間および検出器上の場所依存性を調べた。これらを用いて,われわれの近くにあるX線で最も明るい銀河団Perseusのデータを系統的に解析し,バルク運動の空間分布を測定した。その結果,銀河団の広い領域にわたり,300-600 km/sの精度で温度構造に制限をつけることができた。これによって,重力質量の測定の精度を高めることができる。さらに,銀河団の中心領域において,小さなスケールでのガスのバルク運動を発見した。これは,リラックスしたように見える天体では初めての発見である。これらの結果は,Tamura et al. 2014として論文に発表した。平成24年度は,「すざく」の性能を極限まで引き出すため,検出器の較正を行った。これらを用いて,われわれの近くにありX線で明るい銀河団の20個程度のデータを系統的に解析し,バルク運動の空間分布を測定した。さらに,それぞれの銀河団について,ガスの運動に関係していると思われる可視光で測定されたメンバー銀河の運動についても,空間分布を解析している。これらは可視光での深いサーベイ観測により,メンバー銀河の速度構造が独立に測定されており,いくつかのサブ構造が見つかっている。このようなサブ構造を集中的に観測し,銀河とガスの運動を比べた。これらのX線放射は,CCDの視野(17' x 17')の数倍に広がっており,マッピング観測が行われている。平成26年度は,銀河団ガスのバルクな運動の「すざく」衛星による測定を系統的に進めた。またこれまでの解析成果を取りまとめた。本研究によって,合体途中の銀河団では,ガスが銀河と一緒になって運動していること,リラックスした銀河団では,ガスの運動は,ビリアル速度に比べ小さいことを観測的に実証できた。この中で,「すざく」の成果を元に,将来の観測計画を検討した。また,ガスの運動を支配している暗黒物質の分布を制限するため,暗黒物質X線ラインをペルセウス銀河団で探査した。

その結果,他の衛星で示唆されていた信号が,暗黒物質である可能性は低いことを実証した。この結果は,論文にまとめるとともに,各種の研究会で報告を行った。さらに,暗黒物質X線ラインを将来衛星で探査する計画を検討した。また,暗黒物質の空間分布をより正確に制限するため,多数の銀河団のX線観測および「すばる」望遠鏡による重力レンズ観測する計画に参加した。これらの成果は,共著論文として発表および投稿中である。本研究成果の一部は,政府作成(2013年1月)の宇宙基本計画文書の中でも「すざく」衛星の代表的な成果として引用された。宇宙物理学平成25年度は,Perseus銀河団の「すざく」衛星のデータ解析を実施し,その結果を論文として報告した。また,成果の取りまとめに取りかかった。したがって,おおむね計画通りに進展している。平成24年度は,検出器の較正,解析方法の確立,データの初期解析をおおむね計画どおりに実施できた。当初の計画とおり,平成26年中にデータ解析を完了し,成果を取りまとめる。また,成果を国際学会などで報告する。当初の計画通り,平成25年度中には検出器の較正を完了し,データ解析についても完了する。投稿した論文の投稿料を,別の予算から出すことができた。また,人件費・謝金が予定より低額で実施できた。また,旅費についても,予定より安価で実施できた。これらにより,次年度使用額が発生した。平成26年度には,海外の研究者と研究協力を行うため,中期間の海外滞在を予定している。特に,本研究のゴールであるガス運動と関連の深い,銀河団の外側での温度測定の観測を精力的に進めているアメリカのグループとの研究協力を進める。さらに,将来的に,本研究を発展される可能性の高いASTRO-Hあるいは国際X線天文台計画のサイエンス会議に出席し,本研究の成果を報告する。これらの出張に,「次年度使用額」を使用する計画である。直接経費次年度の使用額を約35万円としている。これは,平成24年度の海外旅費が中国での国際会議に出席したことで,予定より節約できたことが一因である。次年度は,ヨーロッパでの国際学会での報告を予定している。
高度工業化推進段階におけるベトナム農業構造再編と農業の担い手の展望

本科学研究費補助金の一連の研究では,ベトナムを対象として,とりわけ2000年代以降の農業構造の変化と,工業化とグローバリゼーションが加速するなかでの新たな農業の担い手政策について分析と検討を行った。主な分析検討の対象は,メコンデルタ地域で展開している「大規模稲作モデル」,「大規模個人農場」,及び近年増加傾向にある「日系企業による現地での農業生産」の実態である。初年度の平成25年度は,研究代表者がベトナム農業構造の最近の変化に関する動向に関して,その実態に関する統計データの収集と現地での聞き取り調査を行った。統計データや収集した資料にはすでに公表されているもののほか,未公刊の行政資料も含まれており,一次資料としての価値が高いと思われる。それらについては分析の途中であるが,その一部を短報として取りまとめ公表した。一方,共同研究者も現地機関の協力を得て当初計画どおりの現地調査を実施したほか,近年の農業政策の動向に関する多数の資料収集を行った。それらについては詳細な分析の過程にあるが,成果の一部を論文として公表した。2年度の平成26年度は,研究代表者がベトナム農業構造の最近の変化に関する動向について,その実態を調査をもとに成果の一部をベトナムにおける経済成長と食料・農産物市場の変化と題して報告し,その詳細な内容を論文として発表した。また,農業の担い手構造の変化について,ベトナムにおける企業の農業参入と農業生産構造の変貌と題してジェトロ・アジア経済所主催の公開講座で講演を行った。一方,共同研究者も現地機関の協力を得て当初の計画どおりの現地調査を実施したほか,上記の公開講座で,近年の農業政策の変化に関する講演を行った。研究代表者(辻一成)は,メコンデルタにおける農業経営の新たな主体形成に関してとりまとめた成果を広く社会に公表することに重点をおき,所属学会や九州経済産業局からの複数の依頼講演を実施した。また本年度は,ベトナム農業・農村開発省の多大な協力を得て,本研究の課題のひとつである大規模私営農業経営の動向を分析検討するために極めて有効な情報源となる「農村・農業・水産業センサス」(調査個票)を入手した。平成28年度は,研究期間延長の承認を得て,同資料の詳細な分析を引き続き実施する計画である。研究分担者(坂田正三)は,農業経営の新たな担い手形成政策に関して,事例調査を通じて大衆団体の政治経済的役割等に関する論文を複数発表した。また,これまでの研究成果とともに上記資料の分析も加味して単著を執筆中であり,平成28年度中に刊行予定である。当初の計画どおりほぼ期待した成果が得られた。さらに研究成果の社会還元も順調に進んできたと考えられる。新しく入手した研究資料の分析を追加し,研究内容をいっそう充実させたい。研究課題に関して,最終年度はベトナム農業の主要な担い手となるチャンチャイ(大規模私営農場)と日系企業等による現地での農業投資の実態調査を行い,成果のとりまとめを行った。本研究の目的は,ベトナムの農業構造が大きく変化してきた過程を分析し,農業の担い手について今後の展望を明らかにすることであった。研究期間中,これまですでに明らかにした大規模稲作農業モデル(現地企業による農家の組織的統合)の実態分析に加え,チャンチャイ(大規模私営農場)及びベトナムにおける農業への海外投資拡大の状況に関して,現地調査を踏まえた分析ができたことは本研究の重要な意義である。なぜなら,このような実態調査はあまり進められて来なかったからである。特に,最終年度の重要な成果として次の2点を上げることができる。第1は,チャンチャイに関して,その立地は、土地条件や例えば市場からの距離など営農条件の点では相対的に不利である。その不利性を資本力や人脈など経営者能力にかかわる経営資源によって補っている。また,メコンデルタのチャンチャイでは,大規模での経営の複合化が進んている。畜産(肥育牛)とバナナとの複合,米とバナナとの複合,林業とバナナとの複合などである。そうしたチャンチャイの中には技術力の低さを補うため,海外から専門技術をもつ優秀な人材を雇用するなどの動きもみられる。第2は,ベトナムでの日系企業の農業投資及びビジネス戦略に関して,これまでの日本及び国際市場への輸出に向けた原料農産物(1次加工品を含む)の調達目的から,近年はベトナム国内市場を主要なターゲットにして現地生産に取り組む事例が増加していることが明らかになった。概ね順調に進展していると思われるが,研究のコアに関係する統計資料の入手がやや遅れている。入手の段取りはほぼ完了したので,最終年度である本年度のできるだけ早いうちに入手を完了し急いで分析に入ることにしている。現在までの進捗状況に記述したとおり,新しく入手した研究資料の分析を行い,研究成果の内容の充実を図る。農業経営学現在までの達成度に記載したとおり,研究のコアに関する統計資料の入手完了が急がれる。この分析と併せて,事例調査の補足を行い,研究を完遂する。初年度に計画した現地調査の実施及び資料収集はほぼ予定どおり実施できたため。2016年1月に購入した新しい研究資料(データベース)の分析のために必要となる費用の財源として残額を発生させたものである。

統計資料の購入を予定していたが,折衝の都合で年度内の支出ができなかったため。新しい研究資料(データベース)の分析のために必要な消耗品費または謝金費として使用する予定である。今後は,平成26年度(第2年度目)の計画どおり,初年度に収集した資料や統計データの詳細な分析を進める。また現地での本格的な調査活動を実施する。初年度に現地協力機関との信頼できる関係構築がなされたため,これを円滑に進めることに問題はない。平成27年度のできるだけ早い時期に執行可能である。初年度の現地調査は試行的なものであり,滞在日数等を短めにしたため旅費支出を少なく抑えることになった。翌年度は,本格的な現地調査活動を開始するため渡航回数と滞在日数が長くなる。また調査補助員を同行させることによる旅費支出が必要となることから,当該年度と翌年度分として請求した助成金と併せて執行する計画である。
歯髄幹細胞を用いた遺伝性大脳白質形成不全症の細胞移植治療法の確立

本研究は、1)歯髄幹細胞の性状解析、2)未分化歯髄幹細胞の脳内でのオリゴデンドロサイト(ODCs)への分化能の検討、3)大脳白質形成不全症モデルマウスを用いた効果的な細胞移植治療法の検討、の3つを柱として研究を行った。平成27年は引き続き2)、3)について5週齢の幼若マウスで脳実質への移植治療効果の検討を行った。移植細胞の生着率は低く、個体全体の表現型改善や寿命延長に顕著な効果は見られなかった。しかし移植後4週で残っていた細胞はほぼODCsマーカーolig2陽性であり、移植後6週では成熟型ODCsマーカーMBPが核周辺に発現している細胞も観察された。MBP発現パターンから髄鞘化には至っていないと推察される。歯髄幹細胞が髄鞘化に至るのかを検証するにはより長期間生体内に存在した移植細胞を解析する必要があるが、幼若マウス移植では大脳白質形成不全症モデルマウスの平均寿命のため移植後6週以上の解析ができない。そこで新生児への細胞移植を行い、移植後12週でのサンプリングの途中で本研究は終了した。研究期間全体を通し、1)の歯髄幹細胞の性状解析結果を行い、2)3)については移植の時期・部位・方法などの検討を重ね、ODCsへの分化能や細胞移植治療効果の検討を行った。しかし新生児でも幼若マウスでも移植細胞の生着率は低く個体としての表現型改善や寿命延長の治療効果を示す効果的な細胞移植治療法の確立は残念ながら達成できなかった。ODCsへの分化能については、本研究期間内には髄鞘化までは確認できなかったため現段階での判断は難しい点もあるが、移植後の時間経過に伴い、歯髄幹細胞がin vitroでは発現していないODCsマーカーを発現し、分化・成熟していく様子が観察されたことから歯髄幹細胞がODCsへの分化能を持ちうると考えられ、大脳白質形成不全症の移植細胞リソースとして有用である可能性を示した。研究課題名歯髄幹細胞を用いた大脳白質形成不全症の細胞移植治療法の確立本研究は、1、歯髄幹細胞は脳内でオリゴデンドロサイトに分化しうるのか?2、大脳白質形成不全症モデルマウス(MSDマウス)に治療効果を発揮するのか?3、歯髄幹細胞株ごとにオリゴデンドロサイトへの分化効率が異なるのか?4、どのような特徴を持つ歯髄幹細胞で分化効率が高いのか?という4つの疑問に答えるため、a)歯髄幹細胞の脳内でのオリゴデンドロサイトへの分化能の検討、b)MSDマウスを用いた細胞移植治療・効果的な移植方法の検討、c)歯髄幹細胞の性状解析、の3項目を柱として研究を行っている。平成25年度は主にa)の検討のため髄鞘形成不全のshivererマウスを用いて細胞移植の治療効果を解析した。まず、免疫不全のNOD SCIDマウスとの掛け合わせにより免疫不全shivererラインを樹立した。生直後(P13)のマウスに未分化の歯髄幹細胞移植を行い、3週、4週、6週、8週後にサンプリングし、脳内での歯髄幹細胞の生着とオリゴデンドロサイト系譜への分化の有無を免疫染色により解析した。まだ予備的結果ではあるが、3週後では生着している細胞のうちの一部が、4週以降は生着している細胞のほぼすべてが、オリゴデンドロサイトへの分化に必須の転写因子Olig2を発現していた。通常培養下では未分化歯髄幹細胞はOlig2やその他オリゴデンドロサイト系譜の転写因子を発現していないことはすでにRT-PCRで確認している。このことから、脳内で生着した歯髄幹細胞は時間経過とともにOlig2陽性になると考えられ、脳内環境下で歯髄幹細胞がオリゴデンドロサイトへ分化したことが示唆された。この結果は歯髄幹細胞が大脳白質形成不全症の細胞移植治療における有用なリソースとなりうることを意味する重要な知見である。本研究は、a)未分化歯髄幹細胞の脳内でのオリゴデンドロサイトへの分化能の検討、b)大脳白質形成不全症モデルマウスを用いた効果的な細胞移植治療法の検討、c)歯髄幹細胞の性状解析、の3つを柱として研究を行っている。平成25年度はa)について新生児期のマウスを用いた未分化歯髄幹細胞移植で検討し、移植後4週以降に脳内で生着している歯髄幹細胞のほぼすべてがオリゴデンドロサイトのマーカーである転写因子olig2陽性になっていることを見出した。in vitroの未分化歯髄幹細胞ではolig2は陰性のため、脳内移植によってオリゴデンドロサイト系譜へと分化しうることが示唆された。平成26年度はb)の効果的な移植方法の検討を行った。移植時期として新生児期と幼若期を比較し、移植部位としては脳室内移植と脳実質数カ所を検討した。幼若期マウスへの未分化歯髄幹細胞移植でも移植後4週以降はolig2陽性になることを確認した。さらに予備的結果ではあるが、幼若期マウスへの移植でさらに時間が経つと成熟型オリゴデンドロサイトマーカーMBP陽性になる様子も見出された。新生児期に限らず幼若期での移植でも歯髄幹細胞がオリゴデンドロサイトへ分化しうるということは重要な知見である。

ヒトの大脳白質形成不全症は生直後から症状が出る患者だけでなく、10歳前後から症状を呈する患者もおり、後者のタイプの患者に対しても歯髄幹細胞移植治療が有効である可能性が期待されるからである。しかしながら新生児期、幼若期移植とも移植された細胞の生着率は低く、マウス表現型の改善は難しい。より生着率や治療効果を上げる移植方法を引き続き検討していく。また、歯髄幹細胞細胞株ごとでの分化効率、生着率に違いがある可能性もあるため、これまでの乳歯由来の細胞株に加えて乳歯由来1株、智歯由来2株を追加、計4株を用いて治療効果の検討を始めた。本研究は、1)歯髄幹細胞の性状解析、2)未分化歯髄幹細胞の脳内でのオリゴデンドロサイト(ODCs)への分化能の検討、3)大脳白質形成不全症モデルマウスを用いた効果的な細胞移植治療法の検討、の3つを柱として研究を行った。平成27年は引き続き2)、3)について5週齢の幼若マウスで脳実質への移植治療効果の検討を行った。移植細胞の生着率は低く、個体全体の表現型改善や寿命延長に顕著な効果は見られなかった。しかし移植後4週で残っていた細胞はほぼODCsマーカーolig2陽性であり、移植後6週では成熟型ODCsマーカーMBPが核周辺に発現している細胞も観察された。MBP発現パターンから髄鞘化には至っていないと推察される。歯髄幹細胞が髄鞘化に至るのかを検証するにはより長期間生体内に存在した移植細胞を解析する必要があるが、幼若マウス移植では大脳白質形成不全症モデルマウスの平均寿命のため移植後6週以上の解析ができない。そこで新生児への細胞移植を行い、移植後12週でのサンプリングの途中で本研究は終了した。研究期間全体を通し、1)の歯髄幹細胞の性状解析結果を行い、2)3)については移植の時期・部位・方法などの検討を重ね、ODCsへの分化能や細胞移植治療効果の検討を行った。しかし新生児でも幼若マウスでも移植細胞の生着率は低く個体としての表現型改善や寿命延長の治療効果を示す効果的な細胞移植治療法の確立は残念ながら達成できなかった。ODCsへの分化能については、本研究期間内には髄鞘化までは確認できなかったため現段階での判断は難しい点もあるが、移植後の時間経過に伴い、歯髄幹細胞がin vitroでは発現していないODCsマーカーを発現し、分化・成熟していく様子が観察されたことから歯髄幹細胞がODCsへの分化能を持ちうると考えられ、大脳白質形成不全症の移植細胞リソースとして有用である可能性を示した。初年度に終わらせる予定であった、a)未分化歯髄幹細胞の脳内でのオリゴデンドロサイトへの分化能の検討、が、移植実験に使用する免疫不全shvivererマウスのコロニーの拡大に時間がかかったことや、新生児期マウス移植技術の再現性向上に時間がかかり、次年度に入ってから幼若期マウスへの移植に切り替えて検討を行うことになったため、予想以上に時間がかかってしまった。また、新生児期、幼若期どちらの移植でも移植細胞の生着率がそれほど高くないため個体レベルでの表現型の改善や寿命の延長にはあまり影響がなく、移植後長期間(2ヶ月齢など)でのサンプリングが困難であることも解析が遅れる要因の一つになっている。移植部位を増やして生着率向上を図ること、移植時期を可能な限り早めること、途中死亡分も見越して移植個体数を増やすことなどで対策している。これまでのところ、新生児期、幼若期、どちらの時期の移植でも歯髄幹細胞がオリゴデンドロサイトへと分化していることを示唆するデータが取れてきており、歯髄幹細胞が大脳白質形成不全症の細胞移植治療法における有用なリソースとなりうることを示す重要な知見が得られてきている。しかしながら疾患モデルマウスでの個体レベルの表現型の改善、寿命延長には至っていない。
現代日韓における歴史教育の成立と葛藤に関する比較研究

本研究のまとめは5つの論文で構成している。韓国における歴史学および歴史教育と歴史教科書の変遷を民族主義と関連させながら、韓国解放後の流れを、段階的に時間を追って追究した。韓国の歴史教育に関しては、日本国内ではもとより韓国においても十分な研究成果が無く、筆者も研究を推進するために、多くの韓国内一次資料の発掘と解釈を進めざるを得なかった。韓国の歴史教育と歴史教科書は、韓国史学会や歴史学会という歴史学の研究と不可分の関係にあり、日本とは異なる歴史教育の成立、発展過程を辿ってきた。この日本の歴史教育との違いが、しばしば日本人から「韓国の歴史教育は、反日教育を強く進めている」という誤解を受ける原因でもあった。その誤解の最大のものは、韓国の歴史学や歴史教育が1945年の植民地からの解放と同時に、自主的な国家建設ができなかったことに関係し、今日まで一貫して南北統合という課題を抱えざるを得なかった。また、今日に至ってもまだ歴史学や歴史教育、歴史認識に1945以前の日本が強要し、抹殺した朝鮮史を新たに復活させる営みが上手くいかないという点があった。韓国では、これを「日帝残滓」とか、「日帝植民史観」と呼ばれるが、徹底的に否定された韓国人の歴史が未だ完全に復興できないという問題がある。5つの論文において、この問題に韓国の歴史学会や歴史教育がどのように向き合おうとしたのかを明らかにした。そして一貫して、その歴史認識には日本という対象が常に存在したのである。本年度の研究は、二つの課題を持って実施した。一つは、韓国解放後の歴史教育を巡る動向と葛藤を日本の場合と比較研究しながら進めた。二つは、1970年代の社会科と歴史教育の動向を、同じく日本の地域改善のための教育実践と関連させながら韓国のセマウル運動と教育課題を分析した。前者の研究課題の一部は、論文にまとめ発表をした。後者のセマウル運動を中心とした1970年代の分析は、まだ資料収集の段階で、今後論文としてまとめていく予定である。戦後韓国の歴史教育の分析においては、日本の戦前郷土教育運動との関連や地方資料との比較を通じて進めた。つまり韓国解放後に誕生した新民族主義歴史教育は、日本の間接的な影響を受けた歴史学者や民族主義者によって誕生させられてきたという事実を確認できた。そして日本の影響を受けながらも、米ソの対立という状況の中で、歴史教育はその対立を克服し、朝鮮南北統一論を提起したのである。その南北統一論は、1950年からの朝鮮戦争の中で挫折していくのであるが、しかし、その後の韓国民族統一論との関係で1970年代に再び注目されてくる。その流れを追っていく予定である。1999年の9月と12月の韓国でのソウル市立大学校国史学科での滞在により、韓国における1970年代を中心とした歴史教育の具体的な展開について明らかにすることが出来た。同時に、韓国の当時の教育資料を国立中央図書館、大韓教育連合会図書室、韓国教員大学校図書館ほかで収集することが出来た。それについては、論文にまとめ印刷中である。国内の調査は、戦前期に限っては、斎藤実記念館や早稲田大学の図書館などから資料を収集した。現代の教育実践からも、日本における韓国認識を育てる授業や教育資料を各地の学校から収集するようにした。(岡山市や東京都、大分市など)研究の全体が、スケッチできるようになってきた。以降は、韓国と日本の歴史教育の戦前と戦後の連続と非連続の問題、1980年代の韓国の教育の変動を分析したいと考えている。韓国の解放直後の歴史教育と1970年代から1980年代の歴史教育の動向について、歴史学(韓国史研究)の研究と関連させながら分析した。その中心的視角は、韓国における民族主義教育と歴史認識の関連であった。1945年以降、韓国では社会科の導入とともに、歴史教育、とくに韓国史教育が重視され、1948年の大韓民国成立以降、国策教科として重要な位置を占めてきた。