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ポスト共産主義諸国の政治・行政・経済エリート：ロシアとウクライナ

本研究課題の遂行に関しては、申請時に予想できなかったウクライナ危機が生じ、現地調査などの見直しを余儀なくされた。しかしながら、研究実施機関全体を通して、論文(一つの著書の二つの章も含む)を9本公刊することができ、国際学会報告も4回行った。政治・行政エリートのデータを収集し、ロシアの地方政治マシーンの変容を考察したほか、ロシアの官僚エリートの分析も行った。さらに、ウクライナの地方エリートの動態に注目して、野党ブロック党の分析も行った。2014年度の研究成果は、2013年までに執筆を終了していたロシアの支配政党である統一ロシアとインド国民会議派、中国共産党を比較した英語論文、ロシア政治の概説書への寄稿(2章分)と、2014年度に執筆し、近刊が予定されているウクライナ政治体制論の計4本の論文になる。また、学会報告は、2件であり、一つは公刊論文に基づいて、他の地域研究者と権威主義体制下の選挙と議会に関して知見の共有を目的とした全国学会報告と、ロシアの立法過程に関しての国際学会報告である。このうち、近刊のウクライナ政治体制論は、東西に分裂しているとしばしば考えられているウクライナ政治は、東西二極分裂ではなく多くの閥に複雑に分裂しており、にもかかわらず、それぞれの閥は決して分離主義的ではなく、中央政界へのルートが開かれることで求心力が働いており、「求心的多頭競合体制」として特徴づけられることを主張した。この論文執筆には、本研究助成によるキエフとリヴィウでの現地調査の成果が反映されている。特にリヴィウでの現地調査では、州国家行政府職員などへのインタビューから、ウクライナにおいて、かなり大規模な猟官制が成立していることに関しての知見が得られた。本研究助成以前に執筆を終了していた三本の論文は、それぞれ、統一ロシア党、ロシア大統領府、ロシア議会に関するもので、本研究助成とも密接な関係がある。またすでに公刊された論文に基づいていたとはいえ、全国学会での報告は貴重なフィードバックが得られたほか、ロシアの立法過程の国際学会提出論文に関しては、今年度中の公刊を目指している。なお、エリート・データベースの構築に関しては、遅れがみられる。本研究課題を構想中の2013年秋には予想もしなかった、ウクライナ情勢の急変を受けてその分析にエネルギーを割かざる得なかったためである。2015年度の研究実績は、2本の雑誌論文、1つの章(近刊予定)、および1つの国際学会報告と書評が2本(近刊予定)である。このうち、5年に一度開かれる国際中欧・東欧研究評議会世界大会で報告したものは、本研究課題の助成により構築中のエリートデータベースを使用したもので、もっとも著名なロシア政治経済研究者のひとりP. Rutlandが近著で言及するなど、一定の国際的評価を得つつあり、この論文を刊行することが2016年度の大きな目標の一つになる。またこれに付随して、ロシアのエリート研究に関する論文集の書評を、アメリカの代表的なロシア史研究誌Russian Reviewに依頼されて執筆した。2016年6月近刊予定である。2つの雑誌論文のうち、1つはウクライナの政治体制を「求心的多頭競合体制」として概念化したもので、ウクライナの政治体制に一定の見通しをつけることを目指した。もう1つの論文はロシアの立法過程に関して、統一ロシア党が大多数を占める議会での予算形成を中心に考察したものである。なお統一ロシア党に関しては、最近邦語で現れた研究文献の書評を執筆した。これも近刊予定である。さらに、ウクライナの政治体制を論じた雑誌論文とある意味対を成しているのが近刊予定(原稿提出済み)の研究報告書論文「ロシアにおける混合体制の成立変容」である。こうして、本研究課題の対象の二国である、ロシアとウクライナの政治体制に関しての見解を公にした。ロシアの行政エリート研究に関しては十分な進展が見れるが、政治、経済エリートに関してはあまり進めることができなかった。また、ドネツクが戦争状態になるなど、ウクライナの現地調査が、本研究計画応募時より著しく困難になったために、ウクライナに関しては一定の軌道修正が必要である。2016年度の研究業績は、論文一本と国際学会報告一つである。論文は、本研究計画の史的起源となるソ連解体に関連したものであり、2017年度中に論文が刊行される(脱稿済)。本稿は、ソ連の共産党体制の終焉を跡付けたものであり、ロシア革命100周年を記念した5巻本の論文集に収められる。ソ連解体期に関しては、改革者としてのゴルバチョフソ連大統領を高く評価する通説的が議論があるが、本稿の見解はそれとは異なるものであり、一般からの反響もあるかもしれない。現代のロシア政治に関しては、2016年3月に公刊された業績「ロシアにおける混合体制の成立と変容」で議論した内容を発展させ、マシーン政治弱体化以降のロシア政治体制を考察して、アメリカのスラブ東欧ユーラシア研究学会(ASEEES)で報告し、改訂版を英国スラブ東欧研究学会で2017年4月1日に報告した(したがって英国での報告は、本実績報告には記載されない)。その邦語版を2017年度中に論文を公刊する予定であり(2017年4月に概ね肯定的な査読結果が来た)、英語版も近日中に投稿予定である。この論文では、マシーン政治の弱体化後、特にウクライナ危機以降、ロシアの政治体制はポピュリスト型権威主義になりつつあることを指摘した。このマシーン政治の弱体化を考察するにあたり、地方知事のデータベースを作成した。ウクライナ政治に関しては、2017年2月にはキエフで現地調査を行った。

これと2017年夏に行う予定の現地調査に基づいて、2017年11月にASEEESで報告する予定である(パネル提案は学会に受理されている)。ロシアに関してはかなりの進展がみられるが、ウクライナに関しては、ドンバス地域での現地調査を断念するべきか、見極めが極めて困難であったので、結果として補助事業期間延長の申請をすることになった。本助成により、最終年度には国際ワークショップでの報告1本、国際学会報告2本、公刊論文3本を公にすることができた。国際ワークショップは、研究代表者が組織したもので、世界各国からロシアおよびウクライナの政治経済エリートに関して先端的な研究を行なっている研究者を招聘した。代表者は、ロシアの官僚エリートに関しての報告を行い、好評を得た。同ペーパーは改定の上欧米の査読誌に投稿する予定である。国際学会報告は、まず英国スラブ東欧研究学会でパネルを組織し、ウクライナ危機がロシア政治体制に与えた影響を考察した。同ペーパーは改定の上Russian Politics誌に投稿し、掲載された。また、スラブユーラシア東欧研究学会(アメリカ)では、ハリコフとドニプロでの現地調査に基づき、野党ブロック党に関する報告を行った。なお、ヘルシンキ大学アレクサンテリ研究所でも、野党ブロックに関する報告を行ったことを付言しておく。同ペーパーは米国の査読誌に投稿中である。公刊論文は、上述のRussian Politicsのものを除くと、ロシア革命100周年を記念した論文集『ロシア革命とソ連の世紀』第3巻にペレストロイカ時代の政治改革についての論文を公刊した。これは、本研究課題の基礎となるものである。また、ロシア政治体制に関して、上記英語論文の改訂日本語版(構成も含めて変更してある)が近刊予定であり、3月末段階で初校校正済みである。本研究課題では、申請時に予想しなかったウクライナ危機があり、現地調査の予定など変更を余儀なくされたが、期間内に、論文(著書の章も含む)を9本最終的に公刊することができた。本研究課題の遂行に関しては、申請時に予想できなかったウクライナ危機が生じ、現地調査などの見直しを余儀なくされた。しかしながら、研究実施機関全体を通して、論文(一つの著書の二つの章も含む)を9本公刊することができ、国際学会報告も4回行った。政治・行政エリートのデータを収集し、ロシアの地方政治マシーンの変容を考察したほか、ロシアの官僚エリートの分析も行った。さらに、ウクライナの地方エリートの動態に注目して、野党ブロック党の分析も行った。公刊成果物に限ってはおおむね順調であるが、エリート・データベースの構築が遅れている。これは研究構想段階では予想しえなかったウクライナ情勢の急変により、その分析に大きなエネルギーを割かざるを得なくなったためである。ロシアの行政エリートに関しては、数か月以内にまとめ上げ、本年度中の公刊を目指す。また、ロシアの政治(議会)エリートのデータベースの構築を進める。このデータベースに基づいて、議会エリートの専門化度を体系的に考察することが可能になろう。ウクライナに関しては、ドネツクなど紛争地域での現地調査が困難になっているので、一定の軌道修正が必要である。
CGおよびVR技術利用による児童犯罪の危機回避シミュレーションシステムの開発

幼い子供を対象とする犯罪から子供たちを守るため、CGやVR技術を用い、地域全体の監視性と関心を高め、犯罪の起こり難い環境を作り、もし犯罪に巻き込まれた時には、子供たち自身の力で危機的な状況から、インタラクティブなゲーム感覚のシミュレーション装置による繰り返し訓練を行う事によって危機回避が出来る様にし、大切な子供たちの命を守る事に役立てようと試みた。研究代表自身の子供たちの通う小学校の校長・副校長あるいはPTAや地域の子ども会や町会など、子供を取り囲む各々の役割を持つ組織や個人の方たちを取材し、犯罪が起こりそうな特有な環境が判明した。神社や裏路地など数点に絞り実地調査を行った。また、彼らの意見から、ゲームをするように未就学の幼児でも簡単に操作が可能で、なお且つのめり込む様に興味を抱かせる環境を提供するためには、パソコンの画面だけではなく、もっと直感的なインターフェースが必要であることが判明した。最も親しみがあって実体のあるインターフェースとして玩具を取り上げることとした。ミニチュア模型のジオラマの様な、町や郊外の風景を再現し神社や空き地を配置して通学路を作成した。レールの上を動く車体の先端に取り付けた超小型の車載ビデオカメラの映像(被体験者の目線)に、インタラクティブに襲い掛かる犯罪者の映像を合成し、被体験者は足踏みマットの上を大きな声を張り上げながらダッシュして逃走を試みる。走る速さ(足踏みの回数/秒)と、マイクロフォンから入力された声の大きさ(dB)から、犯罪者から逃げ切れたかを判定する。それによって犯罪の起こり易い場所の理解と、犯罪から身を守るための対処行動の方法を身に着けてゆく。装置自体は研究期間内に完成させることが出来、実験の反響から装置の重要性は確認された。今後は実験を繰り返し行って行き、併せて普及に努める。地域安全マップ作りを通して、未就学児や小学生などの幼児に、安全に対する認識の重要性を知ってもらい、一方もし不幸にして犯罪に遭遇してしまった際、どのようにその状況から逃れられるかを、ゲームをするような感覚で体感するシミュレーションシステムの開発を行い、幼児犯罪から子供たちを守ることを目的に研究を行っている。研究代表の子供の通っている小学校の校長、副校長、また児童の安全をサポートするPTAを初めとする様々な組織の代表者などと、何度と無く綿密に意見交換を行った。当初パソコンをメインのツールとして、CGを用いたVR環境を子供に提供しようと考えていたが、もっと親しみやすいツール、仮想の映像ではなく実態のあるもの(具体的にはおもちゃ等)が必要だとの意見が多かった。そこで、子供たちが嬉々として遊ぶようにと言う願いを込めて鉄道模型のレイアウトをツールの中心として、様々なシミュレーションを行うことを提案したところ大人たちにも子供たちにも非常に受けが良かった。そこで、19年度は様々な過去の事件現場や、事件の起こる可能性の高いシチュエーション何点か選び、その設定を盛り込んだミニチュアのレイアウトを制作し、カメラを搭載した電車を主人公(被体験者)に見立てて、動き回ることで、夫々のシチュエーションと遭遇してしまうと言ったVR環境を整えた。
人間活動に伴う生物移動の実態の解明―貝類の増養殖事業のグローバル化が及ぼす影響

最終年度:貝類の水産増養殖事業に伴い、非意図的に移動することが知られている環形動物多毛類スピオ科の種群が、現在西日本のマガキ帯でどのような分布状況になっているのかを確認するために高知の沿岸で採集を試みた結果、以前の生息種とは異なっていること、未確認種が優占していることが明らかになった。形態観察と遺伝子解析の結果、新記録種である可能性が高いことがわかった。同時に、台湾に生息する種群について河口域で調査、採集した結果、新たに未記録種が見つかった。また、フランス北部のノルマンデイ沿岸での有用貝類や石灰基質に穿孔する種群についての調査も試みた。その結果、ノルマンデイのカキ養殖場での深刻な多毛類による侵蝕状況が確認され、新記録種が複数発見された。これらの結果は、それらの種類ごとに生物学的特徴と分子生物学的解析を行い、種群を整理することが肝要であることが確認された。本研究の結果の一部を、国際シンポジウム、国内の研究会、学会等で発表した。研究期間全体:対象生物である環形動物多毛類スピオ科の種群は、現在、予想以上に世界中に分布しており、それらが間違った同定の結果、不正確な種名で取り扱われていることが明らかになった。今後は、まず第一に、種同定の混乱を防ぎ、正確な種の分布域を把握し、それらがどのようなルートで侵入していったのか、生態系や水産増養殖に影響を与える問題となる種はどの種なのかを正確に認識することが大切である。現在、その途上にあり、我々により世界に分布する種が少しずつ整理されつつある。種を正確に押さえた上で、生態系や水産業に影響を与える可能性の高い種群をピックアップし、それらの侵入のルート、生物学的特性を抑え、防除へとつなげていきたい。貝類の貝殻に穿孔するスピオ科多毛類Polydoridsの中には、形態が類似することにより分類が混乱しているグループがあるが、その中で日本から種の記載がなされた1種について、形態学的解析に加え遺伝学的解析を行うことで、synonymであることを明らかにした。その結果については、現在、国際誌に投稿中である。また、逆に、世界に広く分布するコスモポリタン種であるといわれる1種について、南アフリカと日本に生息する個体群を用いて形態のみならず遺伝学的手法を用いて調べたところ、これまで少なくとも4種が含まれることが確認された。本結果についても、現在、論文を準備中である。今回の2つの事例により、Polydoridsに含まれる種は今後もリバイジョンが必要であり、一つ一つ種を確定し、その後の生物移動の実態研究を行う必要性が示された。フィリピンのイロイロ島のカキ養殖場でカキの貝殻穿孔種の調査を実施した。その結果、複数の養殖現場から摘出されたPolydoridsの種類は1種であることがわかった。海域によっては多くの個体が穿孔しており、ホストの貝類への影響が懸念された。また、天然のカキの貝殻からも同種が摘出され、調べたイロイロ島海域では本種は広く分布していることが推察された。本種は既知種と一致するものはなく、今後、形態学的、遺伝学的、そして生態学的解析を行い、種を明確にする予定である。これまでの世界での穿孔性多毛類による貝類の被害状況について、総説を国際誌に掲載した。東南アジアでの多毛類の情報は少なく、養殖貝類の貝殻に穿孔するPolydoridsの報告はほとんどない。そのような中、今回、フィリピンの養殖場で調査を行うことができ、多毛類も採集できたため、今後、知見が増えると予想される。また、今後、韓国、マレーシア、タイの養殖貝類についても、現場で調査する計画が進められている。南アフリカの貝類養殖場に生息する種との比較については、2種で進められており、順調に成果が出ている。他の種についても今後調査研究が計画されている。一方、国内の調査については、採集がうまくできずあまり進展が見られなかったが、今後、西の海域を中心に実施する予定である。貝類の増養殖事業に伴い、貝殻をホストとして生息する環形動物多毛類が、国内、国外に非意図的に生きたまま移動することが知られている。貝類への被害が報告され、もっとも広く知られているスピオ科のPolydoridsグループの2種については、形態学的な変異の幅が大きいことから、より詳細な形態学的解析と遺伝学的解析を行った結果、1種であることが明らかになった。その結果は国際誌に受理された。同時に、1種だといわれてきたコスモポリタン種については、同様の形態学的、遺伝学的解析を行った結果、複数種であることがわかり、現在国際誌に投稿中である。また、貝類の増養殖が行われている海域の底質にも生息する多毛類のグループについては、今まで普通種といわれてきた種が実は2種であることが判明し、結果を論文化し、受理された。貝類養殖事業に関係する多毛類のグループの生物移動の実態を解明するためには、最も基本となる種の分類についての知見を今後も整理することが求められ、現在進行中である。マレーシアの養殖カキのサンプリングを行い、2種のカキの貝殻に穿孔する複数種のスピオ科多毛類を採集し、現在、形態学的、遺伝学的解析を進めている。また、韓国のホタテガイ養殖の現場から採集した多毛類について調査し、解析を行った。

水産業に伴って移動するスピオ科多毛類の分類学的検討について、シンポジウムで基調講演を行った。また、カーデイフ(イギリス)で開催された国際多毛類学会議に参加し、韓国の養殖ホタテガイ貝殻に穿孔する多毛類について最新の知見を発表した。東南アジアの貝類養殖場に生息する多毛類についてはこれまで研究がほとんどない中、マレーシアの養殖カキの貝殻に生息するスピオ科多毛類が採集され、現在解析中である。今まで採集されたタイ、フィリピンの種と比較検討することが可能となった。南アフリカの貝類養殖場に生息する種、日本の種については、古いこれまで採集されたサンプルを用いて整理することができたので論文化している。今後は、サンプルを新規に採集し、現況を反映した最新の結果を得る予定である。日本の砂泥底に生息する多毛類の種について、形態的に類似することによりこれまで混同されてきた可能性が示唆され、養殖現場においても検討が進められている。最終年度:貝類の水産増養殖事業に伴い、非意図的に移動することが知られている環形動物多毛類スピオ科の種群が、現在西日本のマガキ帯でどのような分布状況になっているのかを確認するために高知の沿岸で採集を試みた結果、以前の生息種とは異なっていること、未確認種が優占していることが明らかになった。形態観察と遺伝子解析の結果、新記録種である可能性が高いことがわかった。同時に、台湾に生息する種群について河口域で調査、採集した結果、新たに未記録種が見つかった。また、フランス北部のノルマンデイ沿岸での有用貝類や石灰基質に穿孔する種群についての調査も試みた。その結果、ノルマンデイのカキ養殖場での深刻な多毛類による侵蝕状況が確認され、新記録種が複数発見された。これらの結果は、それらの種類ごとに生物学的特徴と分子生物学的解析を行い、種群を整理することが肝要であることが確認された。本研究の結果の一部を、国際シンポジウム、国内の研究会、学会等で発表した。研究期間全体:対象生物である環形動物多毛類スピオ科の種群は、現在、予想以上に世界中に分布しており、それらが間違った同定の結果、不正確な種名で取り扱われていることが明らかになった。今後は、まず第一に、種同定の混乱を防ぎ、正確な種の分布域を把握し、それらがどのようなルートで侵入していったのか、生態系や水産増養殖に影響を与える問題となる種はどの種なのかを正確に認識することが大切である。現在、その途上にあり、我々により世界に分布する種が少しずつ整理されつつある。種を正確に押さえた上で、生態系や水産業に影響を与える可能性の高い種群をピックアップし、それらの侵入のルート、生物学的特性を抑え、防除へとつなげていきたい。マレーシア、タイをはじめ、報告の少ない東南アジアの貝類養殖現場での調査が予定されている。それぞれの地域でのコンタクトパーソンとは良好な情報交換ができており、共同研究を行う。南アフリカ共和国とは、貝類養殖への被害状況、穿孔種等、比較検討する題材がそろい、情報交換も行い、準備が進んでいるので、今後、ますます知見が増えることが期待される。養殖という人為的行為による生物移動の経路についても推察する予定である。本グループでは分類が混乱しているが、世界各地域から多毛類を採集し、一つ一つ形態のみならず遺伝学的手法をも用いてデータを解析し、種判別を整理し解決する見通しが立ってきた。種が混乱することによる生物移動の実態研究の遅れを少しでも解消することができると考えている。積極的に国際会議等で成果を公表していく予定である。
対面型ポルフィリン2量体による不斉空間の構築とその合成化学への応用

本研究は、筆者らが明らかにしてきた特異な反応性を示す金属ポルフィリン触媒の不斉合成反応への展開を目的として、「対面型不斉ダブルデッカーポルフィリン触媒」の開発及び、これを実現するうえで必要不可欠となるいくつかの関連する事項について検討し、以下の結果を得た。(1)エポキシアルコール誘導体に触媒量のCrポルフィリン錯体Cr(TPP)OTfを作用させると、アルキル基が選択的に転位し、アルドール誘導体が得られる。この反応は、高立体選択的に進行するため、不斉アルドール誘導体の簡便な合成法として利用できることを明らかにした。(2)上記の反応において、ポルフィリン触媒Cr(TPP)OTfをフタロシアニン触媒Cr(PC)OTfに換えたところ、i)反応時間の短縮、ii)基質一般性の向上、及びiii)触媒の回収・再利用などが容易に達成できることを見出した。(3)金属ポルフィリン触媒Cr(TPP)ClをアリルビニルエーテルのClaisen転位反応に適用したところ、通常の熱転位とは逆のZ配置を持つγ,δ-不飽和アルデヒドが優先的に生成することを見出した。この反応は、触媒的にZ選択的Claisen転位反応を達成した初めての例である。(4)Pd(0)触媒存在下、meso位またはβ位がプロム化された無金属ポルフィリンにシアノエチル臭化亜鉛を作用させると、この有機亜鉛反応剤がシアン化物イオン源として働き、対応するシアノポルフィリン亜鉛錯体を高牧率で与えることを明らかにした。(5)ポルフィリンにシリルメチルリチウムを作用させた後、DDQで処理することによりポルフィリンのmeso位にホルミル基が導入できることを見出した。また、この反応途上で生じるアニオン活性種を種々の親電子剤で捕捉することにより、二つのmeso位にホルミル基とエノン部位やアシル基を併せ持つ非対称ポルフィリンがone-potで合成できることを明らかにした。(5)二つのポルフィリン間のπ-π相互作用のコントロールが容易な対面型ポルフィリン二量体を開発し、この分子をホスト分子として用いることにより、従来困難とされていた室温付近でのCDスペクトルによる光学活性モノアルコールなどの絶対配置決定が容易に行えることを明らかにした。本研究は、二つのポルフィリン環を持つ分子の新機能、特に合成化学的に有用な触媒機能の開発を目的として行うものであり、本年度は以下の新知見を得た。(1)meso位にハロゲンを持つポルフィリンと末端にエステル基を持つ有機亜鉛反応剤とをパラジウム触媒を用いてカップリングさせることにより、官能基を持っポルフィリンの新合成法を開発した。この官能基化されたポルフィリンを用いて、非対称型ポルフィリン二量体を含む新規なポルフィリン二量体の簡便合成法を明らかにした。(2)上述で得たポルフィリン二量体に不斉アミンまたは不斉アルコールを作用させることにより形成される超分子化合物が分散型の円二色性スペクトルを示すことを見出し、本ポルフィリン二量体が不斉分子の絶対構造決定の有力なツールとして利用できる可能性を明らかにした。(3)ポルフィリン二量体の触媒機能を開発するためには、ベースとなる単量体のポルフィリンの触媒機能を明らかにする必要がある。

本年度は、ポルフィリンの様々な触媒機能の中で、合成化学的に応用範囲が広いと考えられるルイス酸触媒機能について検討した。その結果、クロムを中心金属として持つCr(tpp)OTfがエポキシドのアルデヒドへの位置・立体選択的転位反応のルイス酸触媒として優れた特性を示すことを明らかにした。また、軸配位子を換えたCr(tpp)Clをルイス酸触媒として用いることにより、脂肪族アリルビニルエーテルのZ体選択的Claisen転位反応の触媒化を初めて達成した。(4)meso位にハロゲンを持っポルフィリンにPd(0)触媒存在下、有機亜鉛反応剤BrZnCH_2CH_2CNを作用させると、予想とは異なり、meso位にシアノ基を持つポルフィリンが收率良く得られることを見出し、この反応がポルフィリン二量体の合成素子として有用と考えられるシアノポルフィリンの一般合成法として利用できることを明らかにした。本研究は、二つのポルフィリン環を持つ分子の新機能、特に合成化学的に有用な触媒機能、及び不斉分子認識機能の開発を目的として行うものであり、本年度は以下の新知見を得た。(1)ポルフィリン二量体の触媒機能を開発する目的で、ベースとなる単量体のポルフィリンの触媒機能について検討した。その結果、クロムを中心金属として持つCr(tpp)C1を脂肪族アリルビニルエーテルに作用させると、Claisen転位反応が容易に進行し、通常の熱反応とは逆のE配置を持つγ,δ-不飽和アルデヒドを高收率で与えることを見出した。これは、脂肪族アリルビニルエーテルのZ体選択的Claisen転位反応を触媒的に達成した初めての例である。(2)Pd(0)触媒存在下、meso位にハロゲンを持つポルフィリンにBrZnCH_2CH_2CNを作用させると、この亜鉛反応剤がシアノ源として働き、meso位にシアノ基を持つポルフィリンが收率良く得られることを見出した。この反応は、ポルフィリン二量体の合成素子として有用と考えられるシアノポルフィリンの一般合成法として利用できる。(3)パラジウム触媒存在下、meso位にハロゲンを持つポルフィリンと末端にエステル基を持つ有機亜鉛反応剤とをカップリングさせると、官能基を持つポルフィリンが高收率で得られる。この官能基化されたポルフィリンを用いると、非対称型ポルフィリン二量体を含む新規なポルフィリン二量体が容易に高收率で構築できることを明らかにした。また、本カップリング反応を用いると対面する二つのmeso位を一挙に官能基化することが可能であり、現在、この様な二点官能基型ポルフィリンを合成素子として用いることにより、これまで類例のないカゴ形ポルフィリン二量体の構築について検討中である。(4)上述の(三)に示した方法により構築したポルフィリン二量体が配位能の強いアミンだけではなく配位能の弱いアルコールも容易に認識できることを見出した。また、基質に不斉アミンや不斉アルコールを用いると、分散型の円二色性スペクトルが得られ、本ポルフィリン二量体が不斉分子の絶対構造決定の有方なツールとして利用できる可能性を明らかにした。これらの結果の一部を、「第31回反応と合成の進歩シンポジウム、2005/11、神戸」において報告した。
異人論と王権論の展開としての北欧神話と日本神話の比較研究

エッダ詩の代表作品「巫女の予言」について、生と死および運命を司る,月の古代思想を探った。古ノルド語veroldや古英語woroldその他のゲルマン諸語の同系語は、みなそれぞれ「人間」(古ノルド語verr)と「時代、生涯、世代」(old)から成る複合語であり、単に空間概念としての「世界」(英語world、ドイツ語Welt)を意味するばかりか、「人がある時代を生き、老いて死にゆきながらも次々と世代が生まれ代る領域」をさし、時間概念をも包括していた。生と死、創造と破壊、没落と再生のテーマが脈打っている本詩の根底には、古ゲルマン的な運命観と月の信仰が潜んでいる。別稿にて、同作品が円環詩法の原理に基づき、対応する表現要素が幾つもの同心円を描きつつ、中核の主題を取り巻く構成になっていることを実証した。「異人来訪」という根本テーマがその円環を貫通し、直線的な連鎖となって語りの進展を支配している。印欧神話の三機能体系に対応する「三つの罪を犯す戦士」というG.デュメジルの図式を適用すれば、イェーアト王国(5-6世紀)の戦士ベーオウルフも三つの罪を犯していることが分かるが(水野1999)、王権・戦士・平和(または愛)に係わる三つの罪は、実はこの勇者が討ち果たした三種の水界の怪物たちの所作と特性のなかに反映されていた。また「異人的な勇者」に武器を供与し、殺害を教唆する「賢者たち」の群像に探りを入れた。後者は例えば、王の顧問官ウンフェルス、または最高神オージンの「友」ロキ等であり、王権ないしは神権を維持するための知恵と予言ひいては謀略をも司っている。そしてギリシア・北欧・日本の神話に共通する、「川を渡る神々と勇者たち」の特性を究明した。川の徒渉は一種の「異人の禊ぎ」であり、その後に「求愛」の行動が続くが、その愛の成就を阻む宿敵は必ず血祭り(犠牲または追放)にあげられている。また、ノアの洪水説話を皮切りに、ギリシア・北欧・日本の神話において、洪水の終わりに出現する鴉(烏)の関連モチーフを追究し、うつぼ舟漂流譚と「異人来訪」のテーマを抉出した。北欧の女神フレイヤが領有する天界のフォールク・ヴァンガル「軍勢の原」と、天照大神の司掌する「高天原」の共通性を探った。古ノルド語vangr(上記ヴァンガルはその複数形)または同系の古英語・古サクソン語wangは、地上の楽園としての「水豊かな光輝の原」と至福な者が召される「天上界の原」の両方を意味した。「不死鳥の歌」におけるwangの用法を検証し、「海のかなたの死と再生の原」いわば古ゲルマンの常世郷の概念を抉出した。また、北欧の後期青銅器時代に淵源する「太陽舟と太陽馬車の信仰」を考究した。「世界を見る目」としての太陽、鳴動する「美しき車輪」(fagra hvel)としての太陽は、昼は馬車、夜は舟によって運ばれるという神話的観想が存したことを詳説した。雷神ソールとミズガルズ蛇の闘争神話と、スサノヲによる八俣大蛇退治伝説の比較考察を加えたが(拙論2001)、それを異人論と犠牲論の見地からさらに発展させた。たとえば古ノルド語vega「討伐する」やvig「激闘」などの用法をみると、神々や勇者の戦闘力そのものが神聖視されていたことが分かる。竜蛇は「水辺の楽土を占有する異人」として描かれ、相似的にこれらを退治する勇者たちにも、「超人的な力」または「神力」(アース・メギン)を発揮する「異人」という共通特性が認められた。宿敵を「討伐する」戦闘力が激発し、犠牲の血が大地に振り撒かれるとき、豊饒力が誘発されると信じられていたのだ(拙論「異人による聖戦としての竜蛇退治」)。ボン大学にて開催された第12回国際サガ会議(2003年7月28日8月2日)において、「エッダ詩における円環詩法と語りの循環構造」(英文)の口頭発表をし、その成果が同学会誌上に掲載された。ちなみに「ヴォルンドの歌」の詩人は、表現要素をA-B-C-D-[X]-D-C-B-Aというふうに配置し、錯綜するモチーフが相互に連関を惹き起こす円環詩法を駆使している。そして「恐るべき異人」としての鍛冶師ヴォルンドを迫害・虐待したことによって、一つの王家が衰滅の危機に晒される話となっている。また、「流され王」(柳田国男)としての始祖王シュルドと、海の彼方に去る穀霊イングの伝説を引証しながら、「海に葬送される王者たち」の諸伝説の根底に横たわる「海と魂」の古代信仰を照射した。古ゲルマンの「中つ国」と「根の国」の解明(拙論2001)に続いて、そこからの展開として、王権論の新境地を得られたと思う。古ノルド語veroldや古英語woroldその他のゲルマン諸語の同系語は、みなそれぞれ「人間」(古ノルド語verr)と

「時代、生涯、世代」(old)から成る複合語であり、単に空間概念としての「世界」(英語world、ドイツ語Welt)を意味するばかりか、「人がある時代を生き、老いて死にゆきながらも次々と世代が生まれ代る領域」をさし、時間概念をも包括していた。生と死、創造と破壊、没落と再生のテーマが脈打っている本詩の根底には、古ゲルマン的な運命観と月の信仰が潜んでいる。別稿にて、同作品が円環詩法の原理に基づき、対応する表現要素が幾つもの同心円を描きつつ、中核の主題を取り巻く構成になっていることを実証した。「異人来訪」という根本テーマがその円環を貫通し、直線的な連鎖となって語りの進展を支配している。印欧神話の三機能体系に対応する「三つの罪を犯す戦士」というG.デュメジルの図式を適用すれば、イェーアト王国(5-6世紀)の戦士ベーオウルフも三つの罪を犯していることが分かるが(水野1999)、王権・戦士・平和(または愛)に係わる三つの罪は、実はこの勇者が討ち果たした三種の水界の怪物たちの所作と特性のなかに反映されていた。また「異人的な勇者」に武器を供与し、殺害を教唆する「賢者たち」の群像に探りを入れた。後者は例えば、王の顧問官ウンフェルス、または最高神オージンの「友」ロキ等であり、王権ないしは神権を維持するための知恵と予言ひいては謀略をも司っている。そしてギリシア・北欧・日本の神話に共通する、「川を渡る神々と勇者たち」の特性を究明した。川の徒渉は一種の「異人の禊ぎ」であり、その後に「求愛」の行動が続くが、その愛の成就を阻む宿敵は必ず血祭り(犠牲または追放)にあげられている。また、ノアの洪水説話を皮切りに、ギリシア・北欧・日本の神話において、洪水の終わりに出現する鴉(烏)の関連モチーフを追究し、うつぼ舟漂流譚と「異人来訪」のテーマを抉出した。
極小主義理論に基づいた削除操作の局所性についての研究

本研究は、生成文法の極小主義プログラムにおけるフェーズ理論の下で、削除操作の局所性を追求した。具体的には、まず削除操作に課せられるとされてきた非局所的な「同一性」条件に焦点を当て、これら条件が統語的「平行性」条件へと還元可能であることを示した。その後、この「平行性」条件がフェーズ毎に行われるA-bar移動によって形成される連鎖の同一性を用いて定式化可能であることを明らかとした。本研究の目的は、削除操作がフェーズ毎に局所的に適用・認可されるとする、現行の理論であるフェーズ理論から導かれる仮説の下で、削除操作に課せられるとされてきた非局所的な「同一性」条件を局所的条件へと還元・解体し、削除操作の局所性を追求することにある。この目的を達成するために、平成27年度は、先行研究における削除操作とそれに課せられる「同一性」条件の精査を通して、非局所的な「同一性」条件を洗い出し、「平行性」条件、Max Elide条件、「同一性」条件の3種類に大別した。これにより、平成28年度実施予定の研究を行う際の有益な結果や示唆も得られた。平成28年度は、洗い出された非局所的「同一性」条件を、削除操作を免れる残余要素が持つ特徴の観点から捉え直し、新たな記述的一般化を立てることを目標とするが、「平行性」条件については、残余要素が誘発する推論により間接的に得られる派生を用いて、フェーズを単位として局所的に「平行性」条件を述べる可能性があることがわかった。また、「同一性」条件については、削除操作を免れる残余要素がある一定の条件を満たす場合には、そもそも「同一性」条件を満たす必要がない可能性があることが分かった。また、この場合を除けば、「同一性」条件は局所的に満たされている可能性も示唆された。これら結果は、非局所的だと考えられてきた「同一性」条件が、局所的条件へと還元・解体可能であることを示唆するものであり、意義のあるものである。当初の研究計画にほぼ沿って研究が進行しており、研究目的達成に向けて順調に進展していると言える。しかし、成果のまとめとその公表が一部未完の状態となっており、「(2)おおむね順調に進展している」との自己評価を行った。本研究の目的は、削除操作がフェーズ毎に局所的に適用・認可されるとする、現行のフェーズ理論から導かれる仮説の下で、削除操作に課せられるとされてきた非局所的な「同一性」条件を局所的条件へと還元・解体し、削除操作の局所性を追求することにある。この目的を達成するため、平成28年度は、前年度に非局所的な「同一性」条件として洗い出した3つの条件、「平行性」条件、Max Elide条件、「同一性」条件について、削除操作を免れる残余要素が持つ特徴の観点から捉え直すことを試みた。Max Elide条件を統語的「平行性」条件へと還元する最近の研究であるMessick and Thoms (2016)を出発点とし、まずは「同一性」条件も統語的「平行性」条件へ還元可能であるかその可能性を探った。その結果還元可能であることがわかり、これにより統語的「平行性」条件を局所的条件へと還元・解体可能か検証することにより、非局所的な「同一性」条件の存在を明らかにできることとなった。平成29年度は「平行性」条件を局所的条件へと還元・解体することを目標とするが、現段階では、現行のフェーズ理論の下では、還元・解体が不可能なことが示唆されている。この結果は、さらに、現行の言語理論が追求する言語計算の効率性に例外があることを示唆しており、なぜ削除操作にこのような例外的特徴が見られるのか等新たな問題を提起する点で、意義のあるものである。しかし、成果のまとめとその公表が一部未完の状態であり、「(2)おおむね順調に進展している」との自己評価を行った。この目的を達成するため、前年度までは、非局所的な「同一性」条件として、「平行性」条件、「Max Elide」条件、「同一性」条件を、統語的「平行性」条件へ還元することを試み一定の成功を収めた。この結果に基づき、平成29年度は、この統一的な統語的「平行性」条件を局所的条件に還元・解体可能か検討した。その結果、この「平行性」条件は、現行のフェーズ理論に基づく形で、フェーズ毎に循環的に行われるA-bar移動が形成する連鎖の同一性、特に、Chomsky (2000)等における"occurence"に基づく連鎖の同一性を用いて定式化可能であることが明らかとなった。また、削除操作の適用についても、Thoms (2010)の提案のように、削除操作は、連鎖の線形化の一つの手段として、連鎖の構成要素自体を消すのではなく、連鎖の構成要素を含むより大きな統語対象を消す操作であると考えることで、連鎖の情報を用いて扱える可能性が示唆された。

このように、削除操作の適用や統一的な統語的「平行性」条件が、局所的な言語演算の結果得られる情報に基づき述べることが可能であることがわかったことは、本研究の目的に照らして意義がある。本研究は、生成文法の極小主義プログラムにおけるフェーズ理論の下で、削除操作の局所性を追求した。具体的には、まず削除操作に課せられるとされてきた非局所的な「同一性」条件に焦点を当て、これら条件が統語的「平行性」条件へと還元可能であることを示した。その後、この「平行性」条件がフェーズ毎に行われるA-bar移動によって形成される連鎖の同一性を用いて定式化可能であることを明らかとした。平成28年度に計画されている、洗い出された非局所的「同一性」条件を、削除操作を免れる残余要素が持つ特徴の観点から捉え直し、新たな記述的一般化を立てることについては、すでに平成27年度の予備調査で一定の方向性が得られている。このため、当初の計画通り研究を進めることとする。なお、新たな記述的一般化が正しいことを明らかとするために、詳細かつ、場合によっては広範に言語現象を調査する必要が生じる可能性を考慮に入れ研究を進める。また、未完となっている研究成果があるため、公表に向けて準備を同時平行で進める。当初の計画通りに研究を進めることとするが、今後の課題として、現行のフェーズ理論の下ではこの「平行性」条件は依然としてフェーズ間で課せられる非局所的な条件として考えざるをえないため、フェーズ理論の修正等も含めて帰結を探る。また、平成28年度に得られた研究成果について公表が未完となっているものもあるため、同時平行で準備を進める。英語学購入予定の大型本の第二版の出版準備が進められていることを知り、購入を見合わせたため。平成28年度末に研究協力者を福井大学に招き研究課題について助言等をもらうべく研究打合せを行ったが、その際に当初の計算よりも少ない額で済んだため。平成28年度は、次年度使用額分については、年度内に第二版、または当初購入予定であった第一版の購入に充てる。また、平成28年度分として請求した助成金については、当初の計画通り使用する計画である。未公表の成果を発表するために、英文校閲等の費用に充てる予定である。
文化財の国際的保護のための総合的法規制に関する研究

まず初年度は、ユネスコおよびFARの出版物を利用して各国の文化財がおかれている現状を明らかにした。さらにアメリカを中心とした判例、ECにおける商品の自由流通と文化財取引規制調和の試み、さらには文化財保護目的での刑事罰導入の動きの面で注目すべき展開がみられることが明かとなった。その上で2年目は文化財保護に関する国際法の現状とその問題点を、自然災害及び都市化と文化財保護の関係、海底所在の文化財とその保護、戦時における文化財保護の3つの領域に分けて検討した。第一の問題点に関していえば、1985年のヨーロッパ建築遺産保護条約が重要である。またユネスコの1972年の文化自然遺産保護条約は我国も批准してその登載リストは有名である。第二の問題点に関していえば、実定国際法規は極めて乏しい状況にあり、重要なのは1982年の国連海洋法条約が排除する国際慣習法とは何か、という問題である。なお1992年国際法協会カイロ会期の文化財保護法規部会の作成になる条約草案も注目に値する。第三の問題点に関しては、今世紀になって以来、理論的な面でも実定法規の点でも国際法の発展は注目すべきものがある。その中でも特に注目すべきは1954年のユネスコの軍事衝突の際の文化財保護条約であり、また1977年の二つの議定書である。ただこの分野でも、個々の規制の間に矛盾がある。結局、規制の不十分な分野や矛盾をはらんだ分野があるため、これらをカバーするため世界共通文化財なる概念を進展させてゆくべきではないか、と思われるのである。本年度は文化財のおかれた現状を把握するためにUnescoのBulletionとThe International Founadation of ArtReserchのStolen Art Alertの分析をおこなった。その結果盗難、破壊の危機にさらされた各国文化財は相当危機的な状況にあることが判明し、これに対してアメリカを中心とした判例、ECにおける商品の自由流通と文化財取引規制調和の試み、さらには文化財保護目的での刑事罰導入の動きの面で注目すべき展開が見られることが明らかになった。また盗難文化財の件数は年々増加しているのに対して、再発見された文化財は極めて少数にとどまっていることも明かとなった。10月12日13日の両日に東京で開催されたアンコール遺跡救済国際会議の際、世界博物館評議会が配布したカンボジアのアンコール歴史地域から盗まれた諸文化財のカタログはこのことを象徴的に示すものであった。ところで本研究を背景にして同会議で採択された東京宣言とその際に決定されたアンコール救済支援策をみるならば、その国際文化財保護法上の画期的な意義が明かとなる。すなわち戦争、盗難の危機にさらされている同遺跡に対して日本をはじめとする各国及びユネスコ等の諸機関が資金面、技術面で貢献することを約束したことは、文化財の国際的保護が地域を超えて広がりつつあることが明かとなるし、またその必要が明かとなるからである。来年度は、国際法的な観点からの考察を進めることによって取引法上の規制との有機的な連関をさぐる予定である。今年度は、前年度に得られた成果、すなわち文化財がおかれた現状分析をふまえたうえで、国際法上の文化財保護規制の状況とその限界を探ることを目標として研究を進めた。その際、実定国際法上の規制にかかわる問題群として、(1)自然破壊及び環境汚染に対する文化財保護規制、(2)海底所在の文化財保護規制、(3)戦時の文化財保護規制を取り扱われた。詳しくいえば、(1)では都市化・工業化と文化財保護の関係、観光化の波と文化財保護の関係、そして自然災害と文化財保護との関係が、1972年ユネスコ文化自然遺産保護条約を基礎として検討された。(2)に関しては、1982年国連海洋法条約と1984・5年の海底遺産保護に関するヨーロッパ条約草案が主たる検討対象とされた。(3)に関しては、とりわけ1954年のユネスコ条約および1977年のジュネ-ブ議定書が重要であった。

以上の検討をふまえた上で、現在の法規制の不備を補うことを目的として、世界「共通文化財」概念を構築し、法理論化出来ないかを検討した。なお上記の問題群は予想を超えた広がりをもつものであり、その結果、破壊された文化財の現状回復や、持ち去られた文化財の返還請求は扱うことが出来ず、今後の課題として残ることになった。この問題はたとえばヨーロッパではロシアとドイツの間の外交問題として現在激しいやりとりが展開されており、冷戦秩序崩壊後の重要問題として早急な検討が必要である。
糖尿病性神経障害の末梢神経再生機構と治療法に関する実験的研究

我々はシュワン細胞basal laminaの非酵素的糖化が神経再生に及ぼす影響をin vivoで調べるためacelluar allograftを用いて検討する予定であるが、本年度は末梢神経移植手技とgraft内再生線維の定量化の方法を確立するための基礎実験を行った。実験動物の作製と神経移植方法は研究計画に記した如く行い、DM群と対照(C)群の坐骨神経を、各々12週後に同週齢の正常ラットに、predenervation後predenervation後acellular allograftを作製して移植した。7,24日後に移植神経を取り出し、型通りに固定、包埋後、移植部から3mm遠位のlμmの切片を作製し光顕的観察を行った。7日後の標本では、貪食前の髄鞘と髄鞘を貪食したマクロファージが混在し、未だ明かな再生線維やシュワン細胞の進入は認められなかった。また、拒絶反応を思わせる細胞侵潤、組織浮腫はなかった。24日後の標本では髄鞘のdebrisは消失し、小数のマクロファージを認めた。シュワン細胞を伴った、薄い髄鞘を有する再生線維の集族が多数出現し、拡張した血管も多数認められた。再生線維は神経周膜外にも多数認められた。上記の所見にDM、C群間に差はなかった。以上の所見から、神経移植の手技に問題はないと考えられるが、再生線維が神経周膜外にも多数認め、その密度が部位により異なることから定量化が困難であると考えられた。今後さらに定量性を有する評価が必要であり、collagen filamentを充填したcollagen tubeを用いた検討を予定している。
親のケア能力、子どものセルフケア能力獲得を支援する看護師の教育・指導力の形成

地域小児医療中核施設にオレムセルフケア不足理論に基づく教育介入を実施、延べ参加者数1,265名(全看護師数の約4倍)。介入成果物として、理論の理解から看護過程の組織展開に向けた記録様式・作成ガイド・標準看護計画(89件)等が作成され今後電子化予定。標準看護計画は疾患中心の問題志向型から子ども・家族のセルフケア/ケア能力獲得へ向けた支援へ変化し、看護師主体の計画から子ども・家族中心の支援へ変化した。研究目的:地域小児医療中核施設において、研究者と施設の合同プロジェクトで、オレムセルフケア不足理論の「親のケア能力、子どものセルフケア能力獲得を支援する看護師の教育・指導力形成のための組織的な教育介入」を行い、その効果を明らかにすることである。結果:1.教育介入の実施(1)合同プロジェクトミーティング7回・学習会4回・施設内広報4号、(2)全体ワークショップ開催;2回、延べ参加者数95名、(3)各部署別ワークショップ開催;11部署、延べ29回、参加者数239名。いずれも実施計画より多くの回数を実施することができ、参加者の延べ数が施設の看護師数を上回り、計算上はほとんどの看護師が、1回はいづれかのワークショップに参加した。2.データ収集(1)各ワークショップ毎に録音、報告書の作成、終了後アンケートの実施、(2)看護師の意識の変化を捉える質問紙調査を6月に実施。回収数181、回収率57.1%であった。合同プロジェクト2年以上参加看護師に、インタビューを開始した(H22にかけて実施)。3.データ収集結果(1) H20-21全体ワークショップ(3回分)アンケートから、セルフケア能力を高める看護の理解や期待の割合が高かった。自由記述のカテゴリー分類では、[意識変化][関心・感情喚起][動機づけ]が多かった。(2)看護師の意識調査をH17の結果と比較すると、オレム理論導入への期待では「看護の質向上」「患者家族中心の看護実践」が10-26%上昇した。看護記録では「子どもの能力」「家族の状況」「行った看護介入や結果」の情報把握、セルフケアの実践の項目で2-8%上昇した。看護の効果確認では、「確認する」「その後の子どもや家族の反応」が7%上昇した。これらから、ワークショップの参加者は、普段の看護をオレム理論の視点で捉え直すことができ、看護の質向上につながることを実感したといえる。研究目的:地域小児医療中核施設において、研究者と施設の合同プロジェクトで、オレムセルフケア不足理論の「親のケア能力、子どものセルフケア能力獲得を支援する看護師の教育・指導力形成のための組織的な教育介入」を行い、効果を明らかにすることである。今年度実施計画:合同プロジェクトミーティングやワークショップ(以下WS)、各部署でのWSの教育介入を実施し、過去のデータと比較分析し、介入効果を捉える。さらに施設の看護実践の全体的な変化を促進するため標準看護計画を検討する。結果1.教育介入の実施と成果(1)合同プロジェクトミーティング7回・学習会3回・施設内広報2号、(2)集合形式WS開催2回(延べ参加者数93名)、(3)部署別WS開催10部署、延べ21回(参加者数153名)。いずれも年度当初の目標を超えて進められた。成果として、各部署の標準看護計画案が作成された(18件)。2.データ収集各WS・学習会毎に録音、報告書の作成、終了後アンケートの実施(集合形式:(1)配布数47回収率78.7%/(2)配布数46回収率70.0%、学習会:配布数(1)15/(2)11いずれも回収率100%、部署別:配布数238回収率82%)。3.調査結果学習会・WSの参加者は、子どもや家族の力を捉えるアセスメントと看護実践ができるようになってきたと変化に気づいていた。一方、理論を用いた看護展開の具体的な表現がむずかしいと感じており推進の課題が明らかになった。参加者の自由記述からは、もう少しで表現できそう、子どもや家族のセルフケア能力向上への看護を適切に表現したいなど向上への意欲が読み取れた。部署別WSでは、部署特有の看護が語られ共有されていた。また、昨年度との比較より看護実践ではセルフケアの視点での対応を見出し、オレム理論の視点を取り入れた実践へと行動の変化が見られた。今後は明確になった課題に対して引き続き教育介入を行っていく。今年度計画実施:合同プロジェクトミーティングやワークショップ(以下WS)、各部署でのWSの教育介入を実施し、過去のデータと比較分析し、介入効果を捉える。

理論導入は実行段階に移行し、今年度は施設内の複数の委員会に活動が広がりオレム理論の視点での看護計画作成ガイドプロジェクトがガイドを作成、集合形式WSで検討した。さらに各部署で標準看護計画の作成を進めた。結果は学会発表に申請登録した。結果:1.教育介入の実施と成果(1)合同プロジェクトミーティング6回・学習会2回・施設内広報1号、(2)集合形式WS開催1回(延べ参加者数67名)、(3)部署別WS開催11部署、延べ19回(参加者数109名)。いずれも年度当初の目標を超えて進められた。成果として、看護計画作成ガイド、生活歴看護計画書き方例が作成され、各部署の標準看護計画は昨年度の修正を含め、作成された(14件+修正7件)。2.データ収集各ミーティング、WS・学習会毎に録音、報告書の作成、集合形式ワークショップで終了後アンケートを実施(集合形式:配布数67回収率88%)した。3.調査結果21・22年度部署ごとワークショップ後アンケート自由記述を分析した結果、行動変化の割合が27.7%→48.1%と増えており、[セルフケア能力向上に向けて子どもや家族とともに考える]との記述がみられた。理論導入は行動変化の段階に至ったといえる。22・23年度WS参加者である各部署推進メンバーの理論を取り入れた実践の変化では、「セルフケアの視点の取り入れ」などほとんどの項目でとても、少しあるが増加していた。研究目的:地域小児医療中核施設において、研究者と施設の合同プロジェクトで、オレムセルフケア不足理論の「親のケア能力、子どものセルフケア能力獲得を支援する看護師の教育・指導力形成のための組織的な教育介入」を行い、効果を明らかにすること。今年度計画:合同プロジェクトやワークショップ(以下WS)、各部署でのWSの教育介入を実施し、過去のデータと比較分析し、介入効果を捉える。24年度はさらに、理論を取り入れた看護計画作成を支援し、効果確認のため患者・家族のインタビューを進める。また看護実践への理論導入について施設内全看護師を対象とし質問紙調査を行い、過去のデータと比較、教育介入の効果を検討する。さらに学会発表、報告書、論文を作成する。結果:1.教育介入の実施と成果(1)合同プロジェクト会議7回・施設内広報1号、(2)集合形式WS開催1回(参加者数67名)。成果として、看護計画を作成するときの考え方、標準看護計画の例示、オレムセルフケアの視点での目標と看護を書面にまとめた。理論を取り入れた標準看護計画案を89件作成した。2.データ収集:各ミーティング、集合形式WS毎に録音、報告書の作成、集合形式ワークショップで終了後アンケートを実施(集合形式:配布数67/回収率92.5%)した。子どもと家族へのインタビュー2事例。全看護師を対象に質問紙調査を行った。(配布数324/回収数224/回収率69.1%)3.質問紙調査結果を2007,2009と比較した。「オレム理論を理解している・知っている」が2007に比べ20%増加した。「理論の導入による期待」では、患者・家族中心の看護ができるが増加し2012には67.9%と2007に比べ30%以上増加した。