hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鮮魚の流通における品質推定とソフトコンピューテイングによるモデル化に関する研究

鮮魚の流通において,鮮魚の魚肉鮮度(K値)を魚体の色彩を基にして非破壊でリアルタイムに推定するモデルについて検討した。魚体の色相の異なる6魚種を試料として,冷蔵温度が-2°C,+2°C,+6°Cの3条件下で72時間経過時迄の魚肉鮮度と体表の色彩との関係を統計的手法により調査した。魚肉鮮度と関連する色彩の組合せを用いて魚肉鮮度を推定するファジィ推論モデルを作成して実験により評価した結果,高い推定精度を得た。このことから,魚体の色彩を基に魚肉鮮度を推定することは可能であり,その場合はファジィ推論を用いたモデルが有用となるここを確認した。1.マダイ,イサキ,ウマヅラハギ等の体表の色相が異なる6魚種を対象として,各々7個程度の体表の色彩を変数として組み合わせることにより,高い精度で魚肉鮮度K値を推定可能であることを確認することができた。2.食用として流通量の多いフグ類(天然トラフグ,養殖トラフグ,マフグ,ヒガンフグ,ショウサイフグ,シロサバフグ)の身欠きを対象として,体表の色彩を基に肉眼鑑別が可能であること,即ち鑑別に有用となる色彩を組み合わせてモデル化することにより,「食材偽装」等の問題へも対応できる可能性を示した。以上により,本研究は「おおむね順調に進展している」ものと判断した。ソフトコンピューティング1.即殺処理後からの経過時間が管理可能なマダイ,イサキ,ウマヅラハギについては試料数を増やして体表の色彩によりK値を推定するモデルを強化する。またメジナやウスバハギ等へも対象を広げてモデル化を試みる。一般的な魚市場ので扱われる死後の履歴を正確に把握できないアカアマダイ,シロサバフグ等についても試料数を増やし,体表の色彩によりK値を推定するモデルの精度を高める。2.トラフグ(天然,養殖),マフグ,ヒガンフグ,ショウサイフグ,シロサバフグの身欠きのについては-2°C+6°Cの冷蔵範囲下で試料数を増やして鑑定モデルを強化すると共に,他の流通量の多い魚種(カラス,ゴマフグ等)の身欠きに対象を広げてデータを採取し,鑑別モデルの汎用性と有用性を高める。1.マダイ,イサキ,ウマヅラハギ等の色相の異なる鮮魚を対象として,各々7個から12個程度の体表の色彩を組み合わせることにより,高い精度で魚肉鮮度を推定できることを確認することができた。2.イトヨリダイを例として,生産者の鮮魚の品質管理を支援する3種類のモデルを設計して有用性を確認したことにより,生産者を支援する方向性を示せた。3.食用とするフグ肉で流通量の多いトラフグ(天然,養殖)とマフグの身欠きを対象として,これら3種を肉眼鑑定が可能であること,即ち鑑別に有用な色彩を組み合わせてモデル化することにより,「食材偽装」等の問題へも対応できる可能性を示した。「その他」が当初見込みより減額となったため。1.即殺処理後からの経過時間が管理可能なマダイ,イサキ,ウマヅラハギについては試料数を増やして体表の色彩によりK値を推定するモデルを強化する。一般的な魚市場ので扱われる死後の履歴を正確に把握できないアカアマダイ,シロサバフグ等にも体表の色彩によりK値を推定することの可否を検討し,有用な場合にはモデルを図る。2.本研究で扱う魚種(マダイ,イサキ,アカアマダイ,シロサバフグ等)についても対象を広げて,各魚種について生産者の品質管理を支援するモデルを設計する。3.天然トラフグ,養殖トラフグ,マフグの身欠きの試料数を増やして鑑定モデルを強化すると共に,他の流通量の多い魚種ヒガンフグ,ショウサイフグ,シロサバフグ及びカラスの身欠きに対象を広げてデータを採取して鑑別モデルの汎用性と有用性を高める。論文投稿で適性に使用する。旅費が当初見込額より安価となったため。学会参加等で適性に使用する。
山地渓流の縦断形状の形成とそれに伴う土砂の移動に関する研究

斜面上における砂礫粒子の移動に関する遷移確率から導いた拡散方程式型の斜面発達モデルと、侵食速度が渓床の傾斜と傾斜の変化率に比例するとして導いたモデル式が同じ型の微分方程式になることを示し、その解によって渓床縦断形状および砂防ダムの堆砂面形状の両方が表現されることを示した。また、渓床縦断形状の形成を説明するのに、従来礫径の変化を基準にしたSternbergの法則が適用されていたのに対し、渓床上の砂礫粒子の移動に関する遷移確率や、侵食量をもとに導かれた斜面発達モデルを解いて得られた曲線形が、現実の渓床縦断曲線およびSternbergの法則をもとに導かれた渓床縦断曲線に一致することから、砂礫の粒径変化が判別できるほど距離の長くない山地小渓流の渓床縦断形状の形成過程を説明するのにはSternbergの法則よりも侵食速度にもとづく斜面発達理論を適用した方が適切であるとの考え方を示した。さらに、渓床縦断形状の形成という地形学上の事象と、比較的短い時間内におこる砂防ダムの堆砂面形状の変動という土砂水理学上の事象の両者における空間的スケールや時間的オーダーの相違は、斜面発達モデルのパラメーターa、bのちがいによって説明されることをしめした。すなわち、斜面発達モデルのaの値が10^110^2、bの値が10^<-1>10^<-2>程度の場合には渓祖か縦断形状の形成のような小地形の形成過程が説明でき、aの値が10^610^7でbの値が10^210^4程度の場合は砂防ダム堆砂面形状の変動のような微地形の変動過程が説明できた。以上を総合して、渓流における土砂の移動を表現するため導かれた斜面発達モデルの適用にあたって、地形学的にアプローチした場合には渓床縦断形状の形成過程が説明され、土砂水理学的観点からアプローチした場合には砂防ダム堆砂面形状の変動が説明できるという結果が得られた。斜面上における砂礫粒子の移動に関する遷移確率から,拡散方程式型の斜面発達モデルαt/αt=a(α^2h/αt^2)-b(αh/αt)を導き,その解によって渓床縦断形状および砂防ダム堆砂面形状の両方が表現されることを示した.また,渓床縦断形状の形成を説明するのに,従来礫径の変化を基準にしたSternbergの法則が適用されていたのに対し,渓床上の砂礫粒子の移動に関する遷移確率をもとに導かれた斜面発達モデルを解いて得られた曲線形が,現実の渓床縦断曲線およびSternbergの法則をもとに導かれた渓床縦断曲線に一致することから,砂礫の粒径変化が判別できるほど距離の長くない山地小渓流の渓床縦断形状の形成過程を説明するのにはSternbergの法則よりも斜面発達の理論を適用した方が適切であるとの考え方を示した.

さらに,渓床縦断形状の形成という地形学上の事象と比較的短い時間内におこる砂防ダムの堆砂面形状の変動という土砂水理学上の事象の両者におけ空間的スケールや時間的オーダーの相異は,斜面発達モデルのパラメーターa,bのちがいによって説明されることを示した.すなわち, aの値が10^110^2(in^2/year), bの値が10^<-1>10^<-2>(1/year)程度の場合には渓床縦断形状の形成のような小地形の形成過程が説明され, aの値が10^610^7でbの値が10^210^4程度の場合は砂防ダム堆砂面形状の変動のような微地形の変動過程が説明された.以上を総合して,渓流における土砂の移動を表現するために導かれた斜面発達モデルの適用にあたって,地形学的にアプローチした場合には渓床縦断形状の形成過程が説明され,土砂水理学的にアプローチした場合には砂防ダム堆砂面形状の変動過程が説明できるという結果を得た.渓床縦断形状の形成過程を説明するのに、従来礫径の変化を基準にしたSternbergの法則が適用されていた。しかし山地の小渓流は礫径の変化が判別できてSternbergの法則が成り立つほど長くないので、その縦断形状の形成を説明するための基本的な考え方を他に求めることにし、その一つとして渓床の侵食速度と侵食量をとりあげ、侵食速度が渓床の傾斜と傾斜の変化率に比例するとして侵食のモデル式を導いた。このモデルは前年度に、斜面上における砂礫粒子の移動に関する遷移確率から導いたモデルah/at=a(a^2h/ax^2)-b(ah/ax)と同型のモデルであり、その解によって渓床縦断形状の形成および砂防災ダム堆砂面形状の変動の両方が表現されることを示した。また、このモデルの解によって求められた渓床縦断形状式に含まれる係数(b/a)の値は、各渓流ごとに固有の一定値となり、長さ数km以下の小渓流では、(b/a)=10^<-3.4>10^<-2.4>が得られた。なお、砂防ダムの堆砂勾配の形成過程についても掃流力理論と衝突力理論の両方から検討した。さらに、渓床縦断形状の形成および砂防ダム堆砂面形状の変動をフィールドデーターにより検証するため、大白川支流の岩井谷を例に考察した。岩井谷においては、斜面発達モデルの係数aとbの比(b/a)が0.0004となり、係数aの値が10^<m2>/year程度の場合は渓床高度の半減期が10^510^6年となり、斜面発達モデルによって渓床縦断形状の形成のような小地形の形成過程が説明でき、岩井谷の土砂水理条件から求められたaの値、すなわちa=10^7m^2/yearを適用した場合は堆砂高の半減期が数年という短い時間になり、同じモデルによって砂防ダム堆砂面形状のような微地形の変動過程が説明できることを示した。
高波浪時の大気海洋相互作用の解明とそれに基づく気象海象統合モデルの構築

サブテーマ1:強風時の大気海洋相互作用に関する研究大気海洋相互作用の研究にとって最大の障害となっている高波浪上の風波と砕波の問題について,室内実験,現地観測,理論の3つの方向からその解明を進めてきており,今年度もその研究を継続したが,特に現実の3次元海洋波を中心にした現地観測を行った。最終的には,高波浪時の大気海洋相互作用に関して,理論展開,室内実験とそれらに基づくパラメタリゼーション,現地観測による検証を経て,メソスケール気象モデルと高潮・高波モデルの境界条件になるべき「大気海洋交換過程インタフェース」を完成させた。サブテーマ2:メソスケール気象海象総合モデルの研究気象モデルと海象モデルを「大気海洋交換過程インタフェース」を介して統合(モデルカップリング)することにより構築した「メソスケール気象海象総合モデル」について,その妥当性の検証と予測精度の向上を目指した。そのために,現地観測により得られた現実の3次元海洋波の結果に基づき,パラメタリゼーションの高度化を図った。モデルの妥当性の検証は,室内実験と,海洋ステーション地域(玄界灘)を対象にした海洋データ(海洋タワー)及び気象データをもとに実施した。また,自然災害事例のケーススタディ(八代海の高潮・高波災害)によっても検証し,これらによりモデルの予測精度を確定した。上記モデルの数値計算においては,我々が開発した二次精度近似フラクタリゼーション法を発展させて,並列計算に適した高速でしかも高精度な数値計算スキームを完成し,これらを用いてプログラムコードの改良を図った。また,コンパイラの改良を通して,CPU間のデータのやり取りの効率化と「自動」並列化を図り,並列計算用コンピュータシステムを構築した。これにより,気象の現状データ(NCEPデータ)を6時間ごとにインターネットでダウンロードし,3日先までの気象・海象を自動的に予報し,自治体規模の局地的な災害の予測が可能な「地域密着型気象海象予測システム」として,実用化した。サブテーマ1:強風時の大気海洋相互作用に門する研究高波浪上の風波と砕波の問題は、大気海洋相互作用の研究で最大の障害であるが、近頃になって非接触な光学的測定法の開発により、流速と温度、濃度の同時測定、面的測定が可能になり、我々もこれに貢献してきた。これらを用いた室内実験、観測により、研究の急展開を図った。DNS(直接数値シミュレーション)、LES(ラージエディシミュレーション)法による乱流、非線形波動の解明を図る。さらに、我々が行ってきたRDT(Rapid Distortion Theory)による安定成層流の理論研究やKdV方程式、fbrced KdV方程式による非線形波動の理論研究を発展させて、砕波の起こる直前までの波浪上の風波の理論を展開した。サブサブテーマ(a),(b)ではそれぞれ大気側、海洋側の挙動を調べる。サブサブテーマ(a)では気相側の運動量、熱、水蒸気の乱流輸送機構を、サブサブテーマ(b)では海洋波の発達機構を調べた。サブ・サブテーマ(a):高波浪時の大気側の運動量、熱、水蒸気の乱流輸送機構の研究高波浪(うねり)の上に形成される風波や砕波が海面抵抗に及ぼす影響、海面抵抗に占める圧力ドラッグ(圧力分布の非対称性に起因する抗力)と摩擦ドラッグ(摩擦による抗力)の割合を明らかにした。ここで、圧力ドラッグと摩擦ドラッグの総和である海面抵抗が、大気側の運動量輸送量であり、風の抵抗力である。また、これが高潮・高波の発達のエネルギーになる。また、海上風の熱や水蒸気の輸送量は摩擦ドラッグに比例する。これが、台風やそれに伴うメソ擾乱の原動力である。この概念は本研究の新しいところである。

サブ・サブテーマ(b):高波浪時の海洋波の発達機構の研究大気側から海面に輸送される運動量に対応した海洋波の発達を明らかにした。2次元波、3次元波について砕波の起こる直前までの発達過程を追跡した。サブテーマ2:メンスケール気象海象総合モデルの研究「気象モデル」と「海象モデル」を「大気海洋相互作用インターフェース」を介して統合し、「メソスケール気象海象総合モデル」を構築し、モデルの妥当性を、室内実験、現地観測データおよび自然災害事例(科研費「突発災害」調査データ)のケーススタディにより検証して、モデルの予測精度を確定した。本年度は準備段階とし、来年度に本格的な研究を実施する。サブテーマ1:強風時の大気海洋相互作用に関する研究大気海洋相互作用の研究にとって最大の障害となっている高波浪上の風波と砕波の問題について、室内実験、現地観測、理論の3つの方向からその解明を進めてきており、今年度もその研究を継続したが、特に現実の3次元海洋波を中心にした現地観測を行った。最終的には、高波浪時の大気海洋相互作用に関して、理論展開、室内実験とそれらに基くパラメタリゼーション、現地観測による検証を経て、メソスケール気象モデルと高潮・高波モデルの境界条件になるべき「大気海洋交換過程インタフェース」を完成させた。サブテーマ2:メソスケール気象海象総合モデルの研究気象モデルと海象モデルを「大気海洋交換過程インタフェース」を介して統合(モデルカップリング)することにより構築した「メソスケール気象海象総合モデル」について、その妥当性の検証と予測精度の向上を目指した。そのために、現地観測により得られた現実の3次元海洋波の結果に基づき、パラメタリゼーションの高度化を図った。モデルの妥当性の検証は、室内実験と、海洋ステーション地域(玄界灘)を対象にした海洋データ(海洋タワー)及び気象データをもとに実施した。また、自然災害事例のケーススタディ(八代海の高潮・高波災害)によっても検証し、これらによりモデルの予測精度を確定した。上記モデルの数値計算においては、我々が開発した二次精度近似フラクタリゼーション法を発展させて、並列計算に適した高速でしかも高精度な数値計算スキームを完成し、これらを用いてプログラムコードの改良を図った。また、コンパイラの改良を通して、CPU間のデータのやり取りの効率化と「自動」並列化を図り、並列計算用コンピュータシステムを構築した。これにより、気象の現状データ(NCEPデータ)を6時間ごとにインターネットでダウンロードし、3日先までの気象・海象を自動的に予報し、自治体規模の局地的な災害の予測が可能な「地域密着型気象海象予測システム」として、実用化した。
社会科における「エクイティ」の学習内容構成に関する実証的比較研究

本研究は,社会の多文化化が急速に進展している日本の教育課題,とくに社会科教育における多文化教育のあり方を考える基礎的かつ実践的な研究である。社会の多文化化が進展すると,そこでは異質な価値観の衝突が生じる。それに対して,子どもたちがどのような意識や態度を身につけるべきか,そのための社会科教育はどうあるべきかについて,アメリカの「公正教育学(Equity Pedagogy)」を手がかりに,日米の具体的な社会科実践の観察・分析を通じて明らかにすることが本研究の中心課題である。研究代表者は1996年より科学研究費の援助を受けるなどして,多様な人種・民族の子どもたちが,当たり前に差異を受け入れている,その要因を内側から明らかにしたいと考え,毎年ハワイ・オアフ島ホノルル近郊の町にある小学校に通って短期の観察を続けてきた。2001年には私費により8ヶ月間滞在してまとまったフィールドワークを行い,その後も調査を継続している。昨年度までに得た科学研究費による研究により,「エクイティ」に関する学習者の認識のパターンについて一定の仮説を得るに至った。これについては今後も考察を継続してゆくが,今年度からはそれに加えて新たな課題を起こし,「公正な社会的判断力」はどう育成されるか,を解明することに取り組むために,エクイティの「学習内容構成」について主として授業者の側から検討を始めることとした。2005年11月にはハワイ・オアフ島の小学校の職員会議においてこれまでに得られた成果の報告を行い,数時間の授業観察と複数の教師に対する聞き取り調査を行った。同じく11月には全米多文化教育学会(National Association for Multicultural Education)の年次総会(於ジョージア州アトランタ)に出席し,多文化教育の中心課題である「エクイティの理解」に関する研究動向の調査と資料収集に努めた。関連して2005年6月には,「エクイティ」の学習の教材となりうる「移民」に関する資料収集のために沖縄本島に赴き,博物館・資料館,市町村役場等を訪問した。現地では聞き取り調査と文献収集に努めた。また8月には,国立民族学博物館(大阪府吹田市)で行われた教員研修ワークショップ「博物館を活用した国際理解教育」に参加し,学習内容構成について研修を受けるとともに,国立民族学博物館において,移民(人の移動)に関する資料収集を行った。平成18年4月にアメリカ,サンフランシスコで開催されたアメリカ教育研究学会(American Educational Research Association)に参加し,研究代表者が国際評価委員を務めているワシントン大学多文化教育センターのプロジェクト"Democracy and Diversity" (座長James A.Banks教授)のセッションにおける議論を通して,「エクイティ」をめぐる教育の今日的状況を把握するとともに,授業分析の視点を明確化することに努めた。このとき得られた,教育における「エクイティ」観とそれをもとにした授業分析の視点は,別予算で8月に行ったハワイの小学校におけるフィールドワークにも活かされた。本研究課題名にある「『エクイティ』の学習内容構成」の背後にあるものを追究するためには,授業観察やその分析,教師の願いの単純な解明等では不十分であり,それらが現出する要因をも含めて検討することが必要である。そこで,教員の校内研修や職員会議,校内ワーキンググループのミーティングにも参加し記録に努めた。その分析は次年度の課題である。前年度までの調査により,学習による「エクイティ(公正)」の認識・深化を進めるためには,家庭やコミュニティをも含んだ学習環境全体にわたる「コンプリヘンシブ児童生徒支援システム(Comprehensive Student Support System)」が必要かつ重要になっていることが明らかになった。このことを受けて,今年度はアメリカ・ハワイ州の小学校における授業観察調査を中心とした学校調査に加えて,州教育局における「コンプリヘンシブ児童生徒支援システム」についての資料収集を行い,あわせて教師や専門官に対するヒアリングを行った。こうした調査研究を通して,当初は「エクイティ」が多文化社会における文化の相互理解のためのアプローチに絶対的な意味を持つ概念であると考えていたのが,「エクイティ」が本質的にもつ負の側面を「コンプリヘンシブ」という概念によって修正しうることが明らかになってきた。これをもとに「エクイティ」的な認識を深めるための学習内容構成のあり方について,次年度の研究における「エクイティ教授」の「モデル化」のアイディアの蓄積に努めた。第18回日本公民教育学会全国研究大会(平成19年6月,於東京学芸大学)において,「多文化共生とアイデンティティの育成」の発表を行い,赤司ほか編著『多言語・多文化社会へのまなざし』(白帝社,2008年3月刊)に「多文化社会アメリカにおける『平等保護』のためのアプローチ-多文化教育の『コンプリヘンシブ』概念でみるハワイの教育改革-」(pp.265-285)を執筆した。本年度は研究の最終年度にあたり,これまで3年間の研究成果に基づいて一定の結論を得ることを目標に据えた。すなわち「エクイティ」が学習者である児童生徒にどのように習得されるのかを,具体的な授業観察や学校のフィールドワークの記録を分析することによって明らかにすることである。

フィールドワークのあり方については理論問題として整理し,フィールドの選定,フィールドへの接近,当事者たちとの距離,観察者としての立ち位置,観察の方法論,仮説検証型研究と仮説生成型研究の異同とそれぞれの意義や課題,といった観点から省察的にまとめた。その内容は日本移民学会において「ハワイの移民・エスニック研究(多文化教育)」という題目で発表した。本研究は多文化教育を思考モデルとしてこれからの社会科のあり方を展望するという目的を有しているが,本年度の研究の一部を使用して高等学校公民科の今日的課題について提言を行った。その内容は研究代表者を編集代表とする『中高社会科へのアプローチ』(東京学芸大学出版会)において,分担執筆により公表した。昨年度までに,本研究の中心テーマである「エクイティ」に加えて「コンプリヘンシブ」という新たな概念が多文化社会における文化の相互理解のために必要になってきていることが明らかになった。本年度の研究は,これに関するこれまでの調査を踏まえて,「エクイティ」と「コンプリヘンシブ」の理論的峻別を行うとともに,ハワイ州教育局の教育施策である「コンプリヘンシブ児童生徒支援システム(Comprehensive Student Support System)」の実態を具体的な調査をもとに明らかにすることに努めた。
集落・墓地・祭祀・土器から見た弥生時代社会の変容過程の研究

本研究は、弥生時代を主対象とし、集落や墓地の構造に反映される人間集団の編成原理、土器様式の構造や伝播現象に反映される集団間関係、祭祀に反映される価値観のあり方に着目し、それらの時間的・空間的変化を事象ごとに細かく分析した上で、その成果を総合することによって、当該期の社会全体の構造変化や集団間の政治的・文化的関係の変化相を明らかにする事を目的とした。弥生時代の大規模環濠集落の評価について検討し、農耕市民都市・集住・多職種共生・農閑期分業・専業工人などの概念の再検討から、近年盛んな弥生都市論が妥当ではないと結論付けた。一つの土器様式の様式構造に反映される人間集団の価値体系、土器様式間の空間的関係の時間的変化、土器の伝播現象から伺われる集団間関係の変化とその原因について分析し、それらを、集落や墓地の構造に反映される人間集団の編成原理とその変動と総合することによって、当該期の社会全体の構造変化や集団間の政治的・文化的関係の変化相を明らかにする見通しを立てた。弥生時代後期から古墳時代初頭にかけて、社会の変化とりわけ階層化と地域的統合と信仰形態の変化が急速に進行した理由を、前段階すなわち弥生時代社会が稲作農耕を主生業とする社会として安定して以来、後期後半に至るまでの内的要因・外的要因にまで遡ることによって解明する基礎作業を行った。さらに、婚姻制度・社会集団形態・社会組織の発展段階における大きな画期と政治組織の画期とが大枠で対応すると言うエンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』モデルの妥当性を検討し、首長制、擬制的同族関係、部族同盟、「世帯共同体」などの概念を検討し、日本古代における基層社会の出自原理、家族形態とその発展系列、世帯共同体の存否、家父長制の成立、などの問題について検討を加えた。1、本年度には主として集落関係の資料を収集した。各地の集落遺跡の報告書から、本研究の目的に必要な情報を網羅的に収集した。特に研究上重要な資料については、所蔵・保管先に直接出向いて、実測図作成・写真撮影などの手段で記録化した。人間集団編成とその集落における空間的レイアウトを研究対象とする諸学、すなわち文化人類学・民族学・民族建築学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取するために、基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。2、本年度に収集した資料に基いて、集落構造に反映された人間集団の編成原理の変化とその原因についての分析を開始した。また、近年盛んな弥生時代の大規模環濠集落を都市と見る説について検討した。弥生都市論においては、マックス・ウェーヴァーの農工市民都市という概念の適用には注意を要すること、集住には2者を区別すべきこと、初期農村は本来農工未分離であり多職種共生を都市の要素と見るのは問題があること、農閑期分業概念は誤りで兼業と評価すべきこと、専業工人の認定法が杜撰であること、金属器工人の数を過大に算定する傾向があること、などが判明した。3、平成14年度には主として墓地関係の資料を収集し、その構造に反映された人間集団の編成原理の変化とその原因について研究する予定である。1、本年度は主として墓地関係の資料を収集した。各地の墓地遺跡の報告書から、本研究の目的に必要な情報を網羅的に収集した。

人間集団編成とその墓地における空間的レイアウトを研究対象とする諸学、すなわち文化人類学・民族学・民族建築学・歴史人類学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取するために、基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。2、本年度に収集した資料に基づいて、墓地構成に反映される人間集団の編成原理の変化とその原因についての分析を開始した。そして人間集団の編成原理について、寄り大きな枠組みから検討するために、婚姻制度・社会集団形態・出自規則など社会組織の発展段階における大きな画期と、政治組織のそれとが基本的に対応するという『起源』モデルの有効性や、首長制、擬制的同族関係、部族同盟、日本古代の基層社会の出自原理、日本古代の家族形態、家族の発展系列、「世帯共同体」概念の有効性とその存否、日本古代における家父長制の成立、日本古代の具体的家族形態、などの問題について学説史的に検討を加えた。3、平成15年度には主として土器様式構造関係の資料を収集し、その構造に反映された人間集団の編成原理の変化とその原因について研究する予定である。1、本年度には主として土器様式構造関係の資料を収集した。各地の遺跡の報告書から、本研究の目的に必要な情報を網羅的に収集した。特に研究上重要な資料については、所蔵・保管先に直接出向いて、実測図作成・写真撮影などの手段で記録化した。土器様式の研究は、遺物に関わる考古学的情報にのみ基づくのでは限界があるので、土器生産の具体的様相、土器様式の分布圏の意義付けを研究対象ととする諸学、すなわち文化人類学・民族学・歴史人類学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取した。ただ単に、日本の当核期の事例と類似した他所の事例を場当り的に引くのでは意味がないからである。そのため基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。2、本年度に収集した資料に基づいて、一つの土器様式の様式構造に反映される人間集団の価値体系、土器様式間の空間的関係の時間的変化、土器の伝播現象から伺われる集団間関係の変化とその原因についての分析を開始した。それらを、過去2カ年間に明らかにしてきた、集落や墓地の構造に反映される人間集団の編成原理とその変動と総合することによって、当該期の社会全体の構造変化や集団間の政治的・文化的関係の変化相を明らかにする見通しが立った。弥生時代後期から古墳時代初頭にかけて、社会の変化とりわけ階層化と地域的統合と信仰形態の変化が急速に進行したが、なぜその時期に生起し、そのような形を取ったのかを、前段階すなわち弥生時代社会が稲作農耕を主生業とする社会として安定して以来、後期後半に至るまでの内的要因・外的要因にまで遡ることによって解明する基礎作業となった。1、本年度には主として祭祀関係の資料を収集した。そこで祭祀の具体的様相を研究対象とする諸学、すなわち文化人類学・民族学・宗教学などにおける研究の成果を、事例研究は当然として、特に方法論のレベルで勉強・摂取するために、基礎的文献・論文等を日本語・外国語を問わず広く複写集成して学習した。平成1315年度に行った作業の補足を行った。各年度に行った分析作業を総合し、研究成果を論文の形に纏めた。2、本年度収集した資料に基づいて、地域ごとの集団祭祀の動向とそこに反映された人間集団の価値体系の変容、および祭祀圏の空間的関係とその時間的変化から復元できる祭祀の伝播現象に反映された集団間関係の変動などを明らかにした。
皮膚摩擦力低下による褥瘡予防　―高齢者の皮膚状態と摩擦力の関連性―

褥瘡発生の様々な要因のうち、摩擦力の軽減を図るケアを通して褥瘡予防の研究を行う。先行研究「皮膚摩擦力低下による褥瘡予防の基礎的研究」の結果より、対象者のBMIと静止最大摩擦力、皮膚の水分含有量と静止最大摩擦力には相関はみられなかったが、皮脂量と静止最大摩擦力との間には相関がみられた結果となった。先行研究では、20歳代の男女を対象に測定したため、今回の研究では高齢者を対象に調査し、先行研究と比較していく予定である。摩擦力を測定するために、皮膚上に置いた分銅をロードセルで引っ張ることのできる装置が必要であるため、前回の研究で使用した精密位置決めテーブルを基に、モーターコード、ドライバー、パルスリミットコードを組み合わせて摩擦力測定装置を新たに構築した。今回新たに作成した理由として、前回の研究で使用した摩擦力測定装置は大きく重量もあり、また複雑な機能を備えているため、大学内で使用するには問題ないが、今回の研究では高齢者を対象に調査を行うため、高齢者施設に持ち運びができるような軽量かつ使用する前の設定が簡単に行えるものを作成することにした。作成するにあたり、中部大学工学部の先生に依頼し作成をした。
ワイドバンドギャップ半導体デバイス製作のための高能率化学的加工法

ワイドバンドギャップ半導体である炭化ケイ素(SiC)は、次世代省エネルギーパワーデバイス用基板として注目されているが、その硬度と熱的・化学的安定性のため、有効な加工方法が模索されている。本研究では、大気圧プラズマを用いた化学的気化加工法(PCVM)をSiCの加工に適用し、加工特性の温度依存性を明らかにするとともに、SiCウエハ外周のべベル加工(面取り加工)への応用および裏面薄化への応用について検討し、その可能性を明らかにした。ワイドギャップ半導体であるSiCは、禁制帯幅が広く、絶縁破壊電界、飽和電子速度、熱伝導度が高い、等の優れた特性を持つため、パワーデバイス、高周波高出力デバイス等の分野では、SiやGaAsといった既存の半導体に比べ高性能なデバイスが実現できると言われている。近年、SiCの結晶作製技術、基板製造技術、デバイス製造技術は飛躍的に進展してきたが、いずれもまだ十分であるとは言えない。特に、その硬度と熱的・化学的安定性のため、有効な加工方法が模索されている。本研究の目的は、SiCデバイスの製造に関わる加工工程に対して、プラズマCVMや触媒援用化学研磨といった新しい加工技術を用い、SiCの高能率・高精度加工を実現することであり、本年度は下記の項目を実施した。1.実験装置の整備:本研究においては、主として既存のプラズマCVM基礎実験装置を用いるが、SiCの加工実験を再現性良く行うため、残留水分の管理と、加工中の試料温度の管理が必要である。そのため、既存装置に接続可能なターボ分子ポンプ排気システムを導入し、さらに温度制御機能を有する加熱試料台を導入することで、実験の再現性を確保した。さらに、プラズマに対して直流バイアスを印加できるように、専用のプラズマ発生用電極を準備した。2.加工速度の面方位依存性:既に4H-Sic(0001)面(Si面)と(000-1)面(C面)においては、加工速度や面粗さが異なる結果が得られることが定性的に分かっているため、基礎実験として、これらの面について、加工特性の温度依存性を調査した。その結果、加工速度に関しては、基板温度が低温の場合にはC面の方がSi面より高速に加工されるが、基板温度が高温の場合には両者の速度は同程度となることが分かった。また加工面粗さに関しては、C面は温度依存性無く良好であり、Si面は高温になると悪化することが分かった。ワイドバンドギャップ半導体であるSiCは、禁制帯幅が広く、絶縁破壊電界、飽和電子速度、熱伝導度が高い、等の優れた特性を持つため、パワーデバイス、高周波高出力デバイス等の分野では、SiやGaAsといった既存の半導体に比べ高性能なデバイスが実現できると言われている。本研究の目的は、SiCデバイスの製造に関わる加工工程に対して、プラズマCVMや触媒援用化学研磨といった新しい加工技術を用い、SiCの高能率・高精度加工を実現することである。本年度は下記の項目を実施した。1.等方性・異方性の制御方法の検討:微小孔を有するシャドーマスクをSiC基板表面に配置して金属薄膜を蒸着し、形成された微小円形状の金属薄膜をマスクとしてプラズマCVMによる加工を行い、等方性・異方性の直流・交流バイアス依存性を調査したが、バイアスによって異方性を示す現象は確認されなかった。これは、大気圧プラズマ中においてイオンが十分に加速されなかったためと考えられるが、以前の結果よりSiCの加工速度は温度依存性が極めて大きく表面反応律側であると考えられるため、何らかのエネルギーを与えた場所のみ加工速度を高めることが可能と考えており、今後他の可能性を検討して行く。2.SiCウエハ薄化の検討:トランジスタのオン抵抗低減のため、デバイス形成後に裏面からウエハを薄化することが有効である。そのプロセスにプラズマCVMを利用できないかの検討を開始し、長さ25mm、幅5mmのSiCウエハをC面より加工した結果、約40μmまで薄化することに成功した。本研究の目的は、SiCデバイスの製造に関わる加工工程に対して、プラズマCVWや触媒援用化学研磨といった新しい加工技術を用い、SiCの高能率・高精度加工を実現することである。1. SiCウエハ全面薄化の検討:トランジスタのオン抵抗低減のため、デバイス形成後に裏面からウエハを薄化することが有効である。

昨年度、長さ25mm、幅5mmのSiCウエハをC面より加工した結果、約40μmまで薄化することに成功している。今年度は円筒型電極と一軸ステージを用いて2インチウエハを全面薄化することを試みた。その結果、ステージ送り速度を最適に制御することで全面均一なエッチング速度が得られることが分かり、実用化の可能性を見出した。しかしながら、エッチング速度の絶対値はまだ実用的な値が得られておらず、引き続き検討を行いたい。2.電気特性評価による加工面の評価:加工面に電極を蒸着してショットキーバリアダイオード形成することで電気特性を計測し、加工表面層の結晶性を評価した。加工表面と市販研磨研に形成しだでダイオードの特性を比較すると、加工表面に形成した理想係数(n値)の方が市販研磨面に形成したものに比べて理想値に近く、かつそのばらつきも小さいという結果が得られた。
Sr‐CaPO4複合体を応用した自己修復能を有する接着システムの開発

Sr-CaPO4複合体を応用した自己修復能を有する接着システムの開発のため、1.最適なストロンチウム(Sr)・カルシウムリン酸塩複合体の作製2.ストロンチウム(Sr)・カルシウムリン酸塩複合体を添加した接着システムの試作3.ストロンチウム(Sr)・カルシウムリン酸塩複合体およびそれを含有する試作接着システムの象牙質再石灰化能の検討を行った。その結果、Srおよびカルシウム単体時と比較してSr・カルシウムリン酸塩複合体の方が有意ではないが再石灰化能を有していた。コンポジットレジンは臨床家、基礎研究者および製造業者の連携により目覚しい進歩を遂げてきた。しかし、コンポジットレジン修復では、宿命的なレジンの重合収縮により、窩壁とレジンの間にコントラクションギャップが生じ、特に光重合型レジンでは重合収縮の方向性から窩底部においてギャップが発生する傾向がある。これらに対する解決策の一つとしてより強力な歯質に対する接着材が開発され、一応の成果を挙げている。しかしながら、その場合、重合収縮時の応力が辺縁のエナメル質に働いて、微小な亀裂を生じ、場合によってはレジンが破折することが指摘されている。故に本研究では、このコントラクションギャップを再石灰化象牙質で修復することを目的とし、ストロンチウム・カルシムリン酸塩粉体を添加した新規接着システムの開発を行った。今年度はストロンチウムイオンが象牙質再石化に深く関与していることおよびカルシウムリン酸塩(Ca-PO_4)はHydroxyapatite: Ca_<10>(PO_4)_6(OH)_2へ転換する先駆体であることに注目し、両者の複合体を作製した。X線光電子分光分析装置(XPS)を用い化学的に分析、さらに示差熱分析計(DTA)により、脱水,転移,燃焼,再結晶等を検討した結果、最適なストロンチウム・カルシウムリン酸塩複合体は5.48.3mg/l(最終的に接着システムに添加するため)であった。次年度は機能性モノマー、アセトン、エタノールおよび水等の組み合わせを検討し、上記の最適濃度に調整し歯髄細胞との関係を検討していく予定である。機能性モノマーの3次元分子構造がストロンチウム・カルシウムリン酸塩複合体への接着特性に及ぼす影響は明らかである。ストロンチウム・カルシウムリン酸塩複合体を添加した接着システムの試作を目的に代表的な機能性モノマーである10-MDPおよび4-META等のカルボキシル基の位置、数を変えた分子について、その接着機能を検討した。その結果、どの機能性モノマーにおいても有意な差は認められなかった。次年度は歯髄細胞を用い再石灰可能の影響を検討する予定である。そこで、今年度はストロンチウム(Sr)・カルシウムリン酸塩複合体およびそれを含有する試作接着システムの象牙質再石灰化能の検討をヒト歯髄細胞を用いて検討した。Srおよびカルシウム単体時と比較してSr・カルシウムリン酸塩複合体の方が有意ではないが再石灰化能を有していた。しかし、今後更なる検討、特にSr・カルシウムリン酸塩複合体の溶媒および機能性モノマーの組み合わせを変化させることにより、自己修復能を有する接着システムの開発が可能になる。
記憶の継承と可傷性の倫理--アルゼンチン人権運動への思想的アプローチ

本研究は、アルゼンチンにおける人間の可傷性を媒介とした記憶継承の新たな視座を提示し、「感情移入がもたらす揺らぎ」を通じてのトラウマ的記憶への接近可能性を検討する。それは歴史的過去についての的確な理解を可能にし、社会的次元から親密圏を排除する近代的な自律的主体の構築を基とする民主化モデルの再検討を促す。また社会的に認知されてきたこれらの記憶の表象が、民主化過程の人権言説にいかなる影響を与えてきたかを明らかにする。当該研究は、アルゼンチンの人権運動とその戦略を分析することを通じて、(1)身体の可傷性を媒介とした新たな記憶の継承可能性、(2)二項対立的な歴史認識への根源的批判、(3)<近代的な自律的主体によって構成される公共圏の再構築>という民主化モデルへの批判、(4)親密圏の導入によるオルタナティヴなデモクラシー論の可能性、を明らかにすることを目的としている。平成22年度は、現地調査と分析をつうじて、人権運動の論理にみる「記憶」の表象戦略と人権言説の変容を検証すること、ならびにフェミニズム論によるデモクラシー論再考の試みや、親密圏と倫理の政治に関する理論的な先行研究の理解を深めることを研究計画の柱にいた。現地調査と分析については、従来から定点観測をおこなってきた「記憶の場研究所」における「記憶の場」創出の試みについて現地でのインタビューや資料収集を行った。その過程で、2004年以降のキルチネル政権の「人権政策」の問題点や、伝統的な人権組織「五月広場の母たち」の現政権へのコオプテーションといった新たな問題がはっきりと析出されてきた。言い換えれば、「記憶の政治」が、対抗的なヘゲモニーを構成しえない状況が顕在化してきたということである。他方では、これまで見過ごされてきた現代アート運動等の文化運動のなかに、カウンターヘゲモニーを構成する力学が働いていることも判明してきた。今後は、これらのあらたな文化戦略の分析も行う必要性があることがわかった。以上の研究の途中報告については、立教大学ラテンアメリカ研究所における講演と『哲学・社会・環境』で発表している。当該研究は、アルゼンチンの人権運動とその戦略を分析することを通じて、1.身体の可傷性を媒介とした新たな記憶の継承可能性、2.二項対立的な歴史認識への根源的批判、3.<近代的な自律的主体によって構成される公共圏の再構築>という民主化モデルへの批判、4.親密圏の導入によるオルタナティヴなデモクラシー論の可能性、を明らかにすることを目的としている。平成23年度は、本来の計画では現地調査と分析をおこなうこととなっていた。前年度の調査過程ではっきりしてきた「五月広場の母親たち」の現政権へのコオプテーションの問題の先鋭化と、「記憶の場研究所」内における内部分裂の危機について、より掘り下げて調査ならびにインタビューをおこなうと同時に、それらの制度的ないし制度化された組織の外部で、より広い文化政治的なコンテクストにおける「記憶」のポリティクスの活発な展開(とりわけアートや文学)に関する調査をおこなう予定であった。しかし、3月11日におきた東日本大震災の影響により、大幅な予算削減の可能性が示唆され、夏期に予定していた調査は全面的に中止を余儀なくされた。そのため、上記の調査のうち、前半についてはインターネット上での資料収集をおこない、後者については今年度はもっぱら文学作品や文学批評を分析した。また、現地の人権組織とのメールでの往復を通じて、トラウマ的衝撃という点において日本の3.11の経験と南米の経験を比較する視点の可能性を探る可能性を示唆された。この一連の研究の一部成果として、岩波書店の論文集『津波の後の第一講』に寄せた論文を発表した。当該研究は、アルゼンチンの人権運動とその戦略を分析することを通じて、1身体の可傷性を媒介とした新たな記憶の継承可能性、2二項対立的な歴史認識への根源的批判、3〈近代的な自律的主体によって構成される公共圏の再構築〉という民主化モデルへの批判、4親密圏の導入によるオルタナティヴなデモクラシー論の可能性、を明らかにすることを目的としている。平成24年度は、1.前年度に震災の影響で実現できなかった現地調査の代替策として予定していたEATIPの調査報告書の資料を分析、2.暴力の記憶の継承可能性の分析を、同様に軍事独裁政権による人権侵害を経験した他のラテンアメリカ諸国との比較において行い、3.国家財政の逼迫に伴う教育予算削減を受けて、中高等学校の人権教育プログラム自体がカットされることになってしまったため、実地調査はできなくなったことから、IEMや他のNGO組織に関する、現政権のもとでの人権運動諸組織に対するコオプテーション政策の深化の分析を行った。その結果次のことが明らかになった。第1に、コオプテーション政策のもとで、一方では伝統的な人権諸組織主導型の"Memoria"

(一般にアルゼンチンでは大文字の「記憶」と単数で記される)の再生産現象が、他のラテンアメリカ諸国に比して突出した仕方でアルゼンチンにおいて現出している反面、地域住民による草の根運動のような、支配的な歴史語りには回収しきれない複数の〈記憶〉"memorias"は、経費削減等により管理(抑圧)される傾向がより顕著になっていること、第2に、EATIPのような自律組織は、公的な「記憶」の再生産現場から離れ、新自由主義下で新たに現れつつある社会的暴力の記憶への関与を強めていること、第3に、伝統的な人権組織における「記憶」の再生産とその「形骸化」ないし「陳腐化」に対する批判が展開されつつあることである。3月11日におきた東日本大震災の影響により支給額の削減可能性が示唆され、6月頃の段階で大幅な支出については自粛するよう大学内の担当部局より示唆されたため、夏期に計画していた現地調査が不可能になった。その結果、現地でのインタビューが全面的に不可能になったことによる。その後、支出は全面回復されたが、すでにその時点では現地調査を行う時間的余裕は残されておらず、現地調査は断念し、インターネット等による間接的な調査に頼らざるを得なくなった。しかし、一方では怪我の功名というべきか、そのために余儀なくされた文学やアートの領域における文化政治の分析から、今後の研究にとって重要ないくつかの文化表象戦略を見いだした点は大きな収穫となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。アメリカ合衆国経由で入手したEATIP(アルゼンチンの精神分析医による人権組織)の調査報告等の資料を用いて、可傷性vulnerabilityを介した暴力の記憶の継承可能性に関する資料分析を行う。またそれと関連して、旧来からの人権組織よりも自律的な批判的・批評的活動を展開しつつあるアートの分野と文学の分野における表象戦略についての分析を深める。アルゼンチンは世界的にも精神分析学の拠点のひとつであるが、それは文学や現代芸術といった文化的活動にも深く浸透している。そこから、暴力の記憶に関する記憶の継承における文化的な表象戦略における精神分析的な視点にとくに留意しつつ、EATIPのように特殊アルゼンチン的な人権活動が、なぜアルゼンチンにおいて可能であるのかについて、文化論的・思想的な側面から明らかにしていく。
均一化cDNAライブラリーを利用した花芽分化に関与する遺伝子の単離

これまでに、シロイヌナズナ均一化cDNAライブラリーのスクリーニングにより選抜された花芽特異的に低発現していると思われる385個のクローンについて、部分的に塩基配列を決定した。そして、塩基配列から予測されるアミノ酸配列について、データベースに対する相同性検索を行った。その結果、385個のうち32個はこれまでにシロイヌナズナで報告されている遺伝子と同じものであることがわかった。また、78個は植物あるいは動物などの既知遺伝子と有為な相同性を示し、ある程度機能予測できるものと思われた。残りの275個は既知遺伝子と相同性を示さない新規の遺伝子であることが明らかとなったが、このうち75個は、機能の予測はできないものの、塩基配列レベルでシロイヌナズナのEST(Expressed Sequence Tag)と相同性を示した。78個の既知遺伝子と相同性を示したクローンの中には、転写因子やシグナル伝達に関与するタンパク質リン酸化酵素と推測されるものや、細胞分裂や糖代謝に関与すると思われるものが存在した。これらは花芽分化に働いている可能性が期待され、まずノザン解析により発現の組織特異性を調べた。また、ノザン解析では発現が確認できないものがあったため、それらについてはRT-PCR法を用いて調べた。その結果、花芽特異的発現を示すものが数個見つかり、目的とする花芽分化初期特異的に低発現性のクローンを選抜することができたと考えている。現在、これらクローンの遺伝子構造を解析するために、全長cDNAの単離ならびに塩基配列の決定を行っている。これと並行して、それぞれのアンチセンスRNAを発現する形質転換体植物を作成し、表現型の変化を観察中である。さらには、機能の予測できない275個のクローンについても同様に形質転換体を作成しており、今後それらの表現型を観察することにより花芽分化に関与する遺伝子の単離とその機能解析を行っていく予定である。
クラスタ-理論に基づく高分子溶液の構造に関する研究

本研究では、クラスタ-理論に基づく高分子溶液の構造についての実験的及び理論的研究について行なった。まず、実験は、高分子溶液(ポリスチレンーシクロペンタン二成分系(PSーCP))の気ー液平衡実験を温度範囲45°150°C、濃度、高分子の重量分率で、w_p=0.200.65の4点で測定し、得られた溶媒の活量係数の濃度依存性のデ-タをKirkwoodーBuffーZimm理論を適用して溶媒のクラスタ-関数G_<00>/v_0を求めた。用いた気ー液平衡実験装置は、封管型のもので、溶媒の凝結温度を決定することを利用したものである。PSーCP系のG_<00>/v_0の値は、60°Cで極小値1.0をとり、温度下降と共に2.0に近づき、温度上昇と共に2.0に近づき、110°150°Cでほぼ一定値2.0をとった。PSーCP系の上限臨界共溶温度に対する【○!H】温度は、20°Cで、下限臨界共溶温度に対する【○!H】温度は154°Cという実験事実と比較すると、【○!H】温度に近づくにつれ、溶媒のクラスタ-化傾向G_<00>/v_0が増大することを示している。クラスタ-理論の理論的研究についても行なった。まず、クラスタ-理論とFloryーHuggins理論との相関性について調べると、FloryーHuggins理論において、空格子を導入することで、形式上クラスタ-理論の式から導びかれる活量係数の式が誘導された。それらの知見を基に、FloryーHuggins理論を再吟味し、その理論でどのようにして溶媒のクラスタ-化傾向を取りいれるか、高分子の配位エントロピ-をどう表わすかを検討している。FloryーHuggins理論では、余剰混合体積は、零と仮定されている。余剰混合体積は、高分子の配位エントロピ-の計算や、クラスタ-理論における空格子を導入に関係する重要な量であるので、余剰混合体積が何によって決定されるか調査した。それによると、余剰混合体積の符号は、混合前の純溶媒、純溶質のパッキング状態によりほぼ決定されることがわかった本研究では、クラスタ-理論に基づく高分子溶液の構造についての実験的及び理論的研究について行なった。それによると、余剰混合体積の符号は、混合前の純溶媒、純溶質のパッキング状態によりほぼ決定されることがわかったポリスチレンーシクロペンタン二成分系の気ー液平衡測定を、上限臨界共溶温度(UCST)及び下限臨界共溶温度(LCST)にわたる温度範囲で測定し、活量係数の濃度及び温度依存性のデ-タから、KirkwoodーBuffーZimmの理論式をもとに、溶媒のクラスタ-関数G_<00/v0>の温度依存性を決定した。G_<00/v0>の値は、温度が50°Cから140°Cへ上昇するにつれ30から0へと単調に減少した。現在、このG_<00/v0>の結果の再現性、信頼性を実験手法の点から検討している。一方クラスタ-理論とFloryーHuggins理論との相関性についての理論計算も行なっている。

その結果、FloryーHuggins理論において、高分子セグメントの数をnN_1、溶媒の数をN_0し、全格子数NをN=a(nN_1+N_0)、a>1.0とし計算すると、溶媒の化学ポテンシァルの式は、クラスタ-理論から導かれる式と一致することを見い出した。ここではN_1は高分子の数、nはセグメント数/高分子である。格子モデルの計算機シュミレ-ションもおこない、クラスタ-モデルの妥当性を調べた。二次元格子上に、任意の正方形(9個の格子を含む)をとり、そのなかに常に一定比の白(溶媒)と黒(高分子セグメント)が含まれるようにする。この正方形内の溶媒の濃度を、ミクロな濃度と定義する。一方、任意の格子のまわりに同心円をかき、その円内の溶媒の濃度をマクロな濃度とする。マクロな溶媒濃度は、格子数の増大とともに、一定値(=ミクロな濃度)に近ずくが、格子数が少ないところでミクロな濃度から外れる領域もみいだされた。これは、溶液の濃度がどの点でも同じでも、ある分子のまわりの同心円内の濃度は、必ずしも一定ではなく、濃度ゆらぎ(クラスタ-化)があることをしめしている。今後の計画として、気ー液平衡実験の信頼性のある実験方法の確立とそのデ-タの理論的解析をもとに、理論面での発展も目指す予定である。本研究では、クラスタ-理論に基づく高分子溶液の構造についての実験的及び理論的研究について行なった。まず、実験は、高分子溶液(ポリスチレンーシクロペンタン二成分系(PSーCP))の気一液平衡実験を温度範囲45°150°C、濃度、高分子の重量分率で、w_p=0.200.65の4点で測定し、得られた溶媒の活量係数の濃度依存性のデ-タをKirkwoodーBuffーZimm理論を適用して溶媒のクラスタ-関数G_<00>/v_0を求めた。用いた気一液平衡実験装置は、封管型のもので、溶媒の凝結温度を決定することを利用したものである。PSーCP系のG_<00>/v_0の値は、60°Cで極小値1.0をとり、温度下降と共に2.0に近づき、温度上昇と共に2.0に近づき、110°150°Cでほぼ一定値2.0をとった。PSーCP系の上限臨界共溶温度に対する【○!H】温度は、20°Cで、下限臨界共溶温度に対する【○!H】温度は154°Cという実験事実と比較すると、【○!H】温度に近づくにつれ、溶媒のクラスタ-化傾向G_<00>/v_0が増大することを示している。クラスタ-理論の理論的研究についても行なった。まず、クラスタ-理論とFloryーHuggins理論との相関性について調べると、FloryーHuggins理論において、空格子を導入することで、形式上クラスタ-理論の式から導びかれる活量係数の式が誘導された。それらの知見を基に、FloryーHuggins理論を再吟味し、その理論でどのようにして溶媒のクラスタ-化傾向を取りいれるか、高分子の配位エントロピ-をどう表わすかを検討している。FloryーHuggins理論では、余剰混合体積は、零と仮定されている。余剰混合体積は、高分子の配位エントロピ-の計算やクラスタ-理論における空格子を導入に関係する重要な量であるので、余剰合体積が何によって決定されるか調査した。それによると、余剰混合体積の符号は、混合前の純溶媒、純溶質のパッキング状態によりほぼ決定されることがわかった