hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢期の心理的適応に与える視聴覚機能の影響及びその適応方略の解明

本研究の目的は、加齢に伴う視聴覚機能の低下が高齢期の心理的適応に影響をもたらすか明らかにすることである。平成24年度の研究成果は聴力の主観評価尺度作成に関する日本語論文の掲載、視聴覚機能と精神的健康との関連の分析と英語論文の執筆、視聴覚機能の主観評価尺度の短縮版作成である。本研究では初年度に視聴覚機能の主観評価尺度を作成し調査を実施した。本年度では、作成した聴覚機能の主観評価尺度に関する論文を発表した。本尺度は聴力検査だけでは捉えきれない高齢者が抱える聞こえの困難さを量的に測定できる特徴をもつ。そして作成した視聴覚機能の主観評価尺度を用いて視聴覚機能と精神的健康との関係についてそれぞれ分析した。その結果、客観的に評価した視聴覚機能は視聴覚機能の主観評価を媒介して精神的健康に関連することが示された。そして、視聴覚機能の主観評価が精神的健康と関連するメカニズムを検討するため活動制限モデルを適用した分析をそれぞれ行った。その結果、視聴覚機能の低下によってこれまでできていた活動が困難になったり、できなくなったと感じることで精神的健康が低下することが示唆された。これらの結果から、視聴覚機能の客観的・主観的評価だけでなく、視聴覚機能の低下によって制限されている活動に着目することの必要性が示唆された。本年度では視覚機能に関する結果について英語論文を執筆した。また、より高齢の対象者に調査を実施することを想定し、本研究で作成した視聴覚機能の主観評価尺度の短縮版を作成した。収集済みのデータを因子分析とIRTを用いた分析を行い、それらの結果を踏まえて各3項目を選択し90歳の方を対象に約250名の調査を実施した(現在集計中)。2年目に計画していた研究4については、文献レビューのみでデータの収集には至っていないが、研究2(1年目を予定)を論文として発表し,研究3(2年目を予定)の論文執筆を行ったため。研究3の論文を投稿し、研究4,5を遂行する。
蝸牛内有毛細胞カリウム電流特性の温度依存性

成熟モルモット蝸牛から単離した内耳有毛細胞のカリウム電流の温度依存性について研究を行った。内耳有毛細胞では、脱分極の電圧パルスに対して大きな外向きのカリウム電流、過分極の電圧パルスに対しては小さな内向きカリウム電流が流れ、いわゆる内向き整流性を示した。電流の大きさは外向き電流、内向き電流ともに温度依存性を認めず、温度変化による増減の変化はなかったが、活性化と不活性化の速度は室温と比較し36°Cで速くなり、Kチャネルのカイネティクスの変化が示唆された。活性化のhalf-maximum-time(ms、電流が最大となるまでの時間の半分値)は+ 10、+ 20、+ 30、40 mVで温度による差異を認めた。Q10は、1. 83であった。不活性過程の時定数(ms)は36°Cでは室温と比較して大きく減少しており、-20mVから+ 60 mVのすべての膜電位において差異を認めた。Q10は、3. 19であり、不活性化の方が活性化より温度依存性が大きいことがわかった。内耳蝸牛の内有毛細胞は、音による機械的刺激を電気信号に変換し、聴神経へと伝播する受容器細胞である。内有毛細胞に存在する膜イオン電流の中でも、K電流は細胞静止膜電位の保持、興奮刺激後の再分極(細胞のリセット)に関与しており、細胞生存のために重要な膜イオン電流である。K電流の中で、TEA(tetraethylammonium)感受性の速いK電流(Ik, f)は、細胞の素早いリセットに最も関与するため、Ik, f電流の生理学的特性を解明することが重要である。ところが、これまでliving cellに対して行われてきた電気生理学的研究は、室温(20-25°C)にて行われており、ホ乳類の生理的環境である36°C前後での研究は行われておらず生理的な特性を示していなかった。本研究では、内有毛細胞のK電流の温度依存性について、特に36°Cでの特性について、パッチクランプ法を用いて研究することを目的とする。まず36°CでIk, f電流を測定するために、温度コントローラ(Dagon DTC-200)を既存のパッチクランプセットに組み込み、急性単離した細胞形態や細胞生存時間をチェックした。内有毛細胞が損傷なく単離されることが確認された。本年度購入のオスモメータ(ゴノテック、030-3P)にて溶液浸透圧を正確に測定でき、安定した細胞を得ることができた。コントロールとして室温にてK電流を測定したところ、脱分極刺激にて外向きに流れる既知のK電流(Ik, f電流を含む)以外にも、過分極刺激にて内向きに流れるK電流の存在を認めた。外有毛細胞では、同様の電流が"Ik, n電流"として報告されているが、今回用いたモルモットの内有毛細胞ではこれまで報告を認めない。本研究の目的であるIk, f電流を記録する際に、混在する可能性があるため、本年度はまず内有毛細胞のIk, n電流特性について研究した。テールカレントによる活性化曲線では、静止電位の-60mVで約70%がすでに開いており、特異的ブロッカーであるLinopirdine, XE991にてブロックされ、これまで他細胞で報告されているIk, n電流と同様の特性を示した。K電流の中で、TEA(tetraethylammonium)感受性の速いK電流(Ik,f)は、細胞の素早いリセットに最も関与するため、Ik,f電流の生理学的特性を解明することが重要である。

昨年度は、温度コントローラ(Dagon DTC-200)を既存のパッチクランプセットに組み込み、急性単離した内有毛細胞が36°C溶液中でも安定した形態を保つことが確認された。また、Ik,f電流と混在するIk,n電流の存在を明らかとし、その特性について研究した。本年度は、本来の目的であるIk,f電流に対する温度依存性について研究を開始した。温度を上昇させることによる細胞外液の対流のため、安定した電極のギガシールを保つことが困難で、本年度は多くの結果を得ることはできなかったが、Ik,f電流の特徴である不活性化過程に変化を認める傾向があった。来年度は、さらに記録を増やしある程度の結果を得られると思われる。内耳蝸牛の内有毛細胞は、音による機械的刺激を電気信号に変換することにより、音刺激を聴神経へと伝播する受容器細胞である。内有毛細胞に存在する膜イオン電流の中でも、K電流は細胞静止膜電位の保持、興奮刺激後の再分極(細胞のリセット)に関与しており、細胞生存のために重要な膜イオン電流である。K電流の中で、TEA(tetraethylammollium)感受性を有する速いK電流(Ik,f)は、細胞の素早いリセットに最も関与するため、Ik,f電流の生理学的特性を解明することは、内有毛細胞の生理機能を理解する上で重要なことと考えられる。ところが、これまでliving cellに対して行われてきた電気生理学的研究は、主に室温(20-25°C)にて行われており、ホ乳類の生理的環境である36°C前後での研究は行われておらず生理的な特性を示していなかった。本研究では、内有毛細胞のK電流の温度依存性について、特に36°Cでの特性について、パッチクランプ法を用いて研究することを目的としている。昨年度は、Ik,f電流の特徴である不活性化過程について結果を得ることができ、温度依存性の変化を認めた。本年度は、さらに記録を増やし活性化についても変化を見たところ、温度依存性にカイネティクスが変化することを認めた。活性化過程、不活性化過程ともに温度上昇とともに速くなることが確認され、ホ乳類の体温の36°Cでは、既存の室温の結果よりも速いカリウム電流の惹起とそれに引き続く不活性変化が示唆された。電流の大きさについては、外向き電流、内向き電流ともに温度依存性を認めず、温度変化による変化は認めなかった。最終的に活性化のQ_<10>は1.94、不活性のQ_<10>は3.19となり、不活性化過程の方が活性化より温度依存性が大きいことがわかった。
微生物菌体触媒による廃油からの環境調和型バイオディーゼル燃料生産プロセスの開発

固定化菌体触媒の大量調整を行うため、糸状菌Rhizopusoryzaeのエアリフト型バイオリアクターによる微生物保持粒子への固定化培養を行った。その結果、フラスコ培養と比較して、半分以下の培養時間で同程度の固定化菌体重量(約7mg/BSP)とメタノリシス活性を持つ固定化菌体が得られた。通気攪拌が糸状菌の増殖に好影響を与え、増殖と連動してリパーゼの生産量も増大したためと考えられる。また、エアリフト培養菌体はバッチ反応における繰り返し利用に対しても、フラスコ培養菌体より高い耐性を示した。これは培養時間の短縮により細胞膜の不飽和化が抑制され、その結果メタノールやメチルエステルのようなリパーゼ失活を引き起こす物質の透過性が下がったためと示唆された。Packed bed reactorでは反応混合液であるトリグリセリドと水が分離しうまくいかなかったため、バッチ反応での繰り返し反応を検討した。繰り返し初期は80%以上のメチルエステル含有率を達成したが、20回以上の繰り返しにより60%程度に減少した。反応液を分析したところ、繰り返し回数が増加するほど、2-モノグリセリドの蓄積が顕著となることが明らかとなった。しかし、2-モノグリセリドは1-モノグリセリドに熱エネルギーによって異性化することが知られている。この異性化速度は繰り返し回数には影響されないはずであるから、リパーゼがその異性化を触媒し、徐々にその触媒能が減少していったと考えられる。その結果、2-モノグリセリドが蓄積し、メチルエステル含有率の減少の一因になったと推察された。さらに高いメチルエステル含有率を得るため、過剰量のメタノールを添加した二段階反応を検討した。この場合、15回以上に渡り80%以上のメチルエステル含有率を達成した繰り返し反応が可能であり、バイオディーゼル燃料生産に極めて有効であると期待される。メタノリシス反応に繰り返し利用できる安定性を固定化菌体に付与するため、野生株価Rhizopus oryzae IFO4697をBiomass Support Particles (BSPs)とともに坂口フラスコで培養し、得られた固定化菌体のグルタールアルデヒド(GA)処理を行った。この結果、GA未処理菌体に比べ安定性が増加し、数回の繰り返し利用が可能となった。GAは架橋剤として知られ、この処理により酵素の菌対外への漏出、メタノール及びメチルエステルの菌体内への透過によるリパーゼの失活を抑制することが期待された。実際、酵素の漏出はなく、固定化菌体の活性維持に貢献していると考えられるが、それよりもメタノール及びメチルエステルによるリパーゼの失活の方が、活性に多大な影響を与えることが明らかとなった。菌体内リパーゼ大量生産株を創製するため、Rhizopus oryzae lipase (ROL)及び、Aspergillus oryzae lipase (tglA、mdlB)の二種をコードする遺伝子を染色体組込みにより宿主A. oryzaeに導入した。形質転換により、それぞれのリパーゼを生産する菌体はコントロール株(非形質転換宿主)に比べて、ROL導入菌体では、35倍、tglA導入菌体では810倍程度のメタノリシス活性の上昇が見られた。また、mdlBはモノ、ジグリセリドに特異的なリパーゼであるため、それらを基質とした場合には活性の上昇が見られた。しかしながら、tglA導入菌体のモノ、ジグリセリドに対する活性と比較したところ優位差は見られなかった。
一軸応力下微視測定による重い電子系の隠れた秩序の観測

重い電子系ウラン化合物の秩序相に対して、一軸応力下微視実験を行ってきた。今回研究対象とした正方晶ウラン化合物UPd2Si2は、T_Nh=132 K以下で不整合反強磁性を、T_Nl=108 K以下で整合反強磁性を示す物質である。この系で見られる多彩な磁気秩序相の発現機構に関して、我々は、競合したサイト間相互作用は原子間距離や結晶対称性の変化に対して敏感であると予想し、相互作用の性質や起源について微視的な情報を得るために、一軸応力下中性子弾性散乱実験を行った。その結果、[010]方向の一軸応力の印加に対してT_Nhはほとんど変化しないのに対し、T_Nlは応力に比例して上昇する振舞いが観測された。上昇の割合はおおよそ4.3 K/GPaと見積もられ、単純に外挿するとT_Nhとは5.4 GPa近傍で一致する。また、115 Kでの不整合反強磁性ベクトルq_zは常圧での0.736から0.8GPaでの0.747に増加することが分かった。これらのことより、[010]方向の応力印加では整合反強磁性が安定化する傾向にあると考えられる。これらの結果を静水圧下で実験結果と比較することにより、この系の多彩な磁気構造はc軸格子定数よりも、a軸格子定数など他の格子の要素と密接な関係があることを提案した。さらに、この系の磁気秩序の応力依存性に対して、局在ウランモーメントによるANNNIモデルと比較することにより、ウランモーメントは単純に局在しているとするアプローチを超えた、ウランモーメント間の相互作用に対するより詳細な理解が必要であることを提案した。24年度が最終年度であるため、記入しない。重い電子系uRu2si2はTo=17.5Kで相転移を示す物質であるが、その秩序変数は25年もの間国内外で精力的に研究されているにもかかわらずいまだ明らかになっていないことから、この相転移には通常の微視的測定では検出困難な「隠れた秩序変数」が存在することが指摘されている。現在まで、隠れた秩序変数に関する候補は20以上挙がっており、その多くはこの系の正方晶の結晶対称性や結晶歪みに敏感であると示唆されている。我々はこのことに注目し、中性子散乱を中心とした測定によりこの系の一軸応力効果を調べている。これまでの我々の実験では、一軸応力印加によって隠れた秩序に代わり反強磁性が発生することを明らかにした。そこで、本課題では反強磁性が発生する応力に比べより低い応力での精密な物性測定を試みるため、本年度はまず、URu2Si2の一軸応力印加実験に必要な一軸応力印加装置や、それに付随する冷凍機の整備を行い、測定環境の整備は順調に進展した。一方、本年度は一軸応力下中性子弾性散乱を行う予定であったが、東日本大震災によって茨城県東海村にある中性子関連施設は大きな影響を受け、今年度の原子炉運転は行われなかったため、残念ながら最大の目的である中性子散乱実験はできなかった。代わりとして一軸応力下巨視量測定を行う準備を始め、予備実験ができる段階までは達成した。本課題の目的の一つである試料作製環境の整備として、この系と同様な結晶構造を持つ類似の重い電子系物質の一軸応力効果を調べるために純良試料作製環境を構築し、本年度でいくつかの物質に対して単結晶試料の合成に成功した。これらは今後URu2Si2の比較対象物質として各種測定を行う予定である。今年度における試料合成や一軸応力実験環境に関する研究進展に基づき、次年度以降中性子散乱実験を行うことによって、特定の結晶歪みに呼応した隠れた秩序の挙動の有無が明らかにでき、得られる情報は四半世紀に及ぶこの物質の謎の解明に一石を投じることができると期待される。

さらに、この系の磁気秩序の応力依存性に対して、局在ウランモーメントによるANNNIモデルと比較することにより、ウランモーメントは単純に局在しているとするアプローチを超えた、ウランモーメント間の相互作用に対するより詳細な理解が必要であることを提案した。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的に記載した事項のうち、試料合成や一軸応力実験環境の整備に関してはおおむね達成したものの、中性子散乱実験に関しては東日本大震災に伴う茨城県東海村の原子炉が長期計画外停止したため、実験が行えなかった。次年度には原子炉の運転が再開されることが見込まれているため、本年度の準備に基づいて中性子散乱実験を精力的に行う。その際、実験時間の圧縮のために、加える応力範囲を限定し、応力が隠れた秩序に与える影響のうち本質的なもののみを抽出できるように努力する。
子音生成時の電気的パラトグラムによる構音・摂食・嚥下障害への構音訓練の臨床的検討

構音と摂食・嚥下に関わる各種構音・嚥下器官の関連性についてMRI同期撮像法を用いて, 6各子音の生成メカニズムに着目して調査した結果,軟口蓋部の動きを含む中咽頭部の形態に特徴的な2通りのパタンが観察された.舌切除者を想定し,左右側の厚みの異なる口蓋床装着による調査では, 6子音の生成への影響は異なる様相を示し,今後更なる検討が必要ではあるが,特に/き/および/ひゃ/への影響が認められた.これらの研究より,子音生成時の構音機能活用の有効性にとって有用な知見が得られるものと思われる.構音と摂食・嚥下に関わる各種構音・嚥下器官の関連性についてMRI同期撮像法を用いて, 6各子音の生成メカニズムに着目して調査した結果,軟口蓋部の動きを含む中咽頭部の形態に特徴的な2通りのパタンが観察された.舌切除者を想定し,左右側の厚みの異なる口蓋床装着による調査では, 6子音の生成への影響は異なる様相を示し,今後更なる検討が必要ではあるが,特に/き/および/ひゃ/への影響が認められた.これらの研究より,子音生成時の構音機能活用の有効性にとって有用な知見が得られるものと思われる.本研究は,視聴覚が正常な成人有歯顎者を基準に,構音・摂食・嚥下障害をもつ舌切除者や脳中枢に障害を持つ中途障害者に対して,有意味単語などの日本語子音を用いた電気的な方法も含めたパラとグラム応用による構音訓練の有効性,およびそのための小型訓練機器など電気的パラトグラフ装置の問題点などを調査し,新たな構音・摂食・嚥下障害改善のための新たな訓練システムの構築を目指すことである.平成20年度は,成人有歯顎者・5名を対象に基準となる,以下の基礎資料を得た.1)従来からあるリオン社製電気的パラトグラフと薄いオーダーメイドの人工口蓋板を用いて,(1)日本語子音/た/,/き/,/か/,/さ/,/しゃ/,/ひゃ/の6子音を含む訓練用有意味単語の作成,(2)訓練のための目標パタンとして用いる,それぞれ各子音の特徴を踏まえた標準的パタンのデータベース化など,を行った.2)構音と摂食・嚥下に関わる各種構音・嚥下器官の関連性について3次元MRI法を用いて,6各子音の生成メカニズムに着目して調査した.その結果,軟口蓋部の動きを含む中咽頭部の形態に特徴的な2通りのパタンが観察された.3)嚥下動態に関するVF(嚥下造影)やVE(ビデオ内視鏡検査)に関する調査から,中咽頭部の形態が喉頭反射による影響によって上下的な長さを変化させる様相が認められた.4)新たな訓練機器の開発の基礎資料をえるため,英国で使用されているWin型EPGの附属品であるポータブルタイプの訓練機器を購入した,そしてそのための人工口蓋板も作製し,その有効性や問題点の検討を行った.その結果,口蓋板の厚みや長さ,および電極の配置などに改善の余地が認められた.本研究は,視聴覚が正常な成人有歯顎者を基準に,構音・摂食・嚥下障害をもつ舌切除者や脳中枢に障害を持つ中途障害者に対して,有意味単語などの日本語子音を用いた電気的な方法も含めたパラとグラム応用による構音訓練の有効性,およびそのための小型訓練機器など電気的パラトグラフ装置の問題点などを調査し,新たな構音・摂食・嚥下障害改善のための新たな訓練システムの構築を目指すことである.平成20年度は,成人有歯顎者・4名を対象に,舌切除者を想定した上顎口蓋部に口蓋板を装着した2名を含めて,それぞれ装着の有・無の比較を行った.1)舌切除を想定した口蓋床の厚みと形態は,以下の通りである.すなわち,上顎口蓋部の右側部分に口蓋床(右側半分は厚さ・4.0mm,左側半分は1.0mm)を装着した.2)構音と摂食・嚥下に関わる各種構音・嚥下器官の関連性について3次元MRI同期撮像法を用いて, 6各子音の生成メカニズムに着目して調査した.結果は,以下の通りである.1) /あた/・/あき/・/あか/および/あさ/・/あしゃ/・/あひゃ/に関する口蓋床の影響は,特に右側部分の厚い部分に関して,舌形状の変化が/あき/・/あか/および/あひゃ/において大きかった.また,下顎の開閉運動にも,今後更なる検討は必要であるが,観察された.2)新たな訓練機器の開発の基礎資料をえるため,英国で使用されているWin型EPGの附属品であるポータブルタイプの訓練機器を購入した,そしてそのための人工口蓋板も作製し,その有効性や問題点の検討を行った。その結果,口蓋板の厚みや長さ,および電極の配置などに改善の余地が認められた.
日本人大学生の英語ライティング時における共通の誤り

本研究は日本人大学生の英作文における共通の誤りを確認する4年間のブロジェクトである。10大学の学生の英作文を集め、その中の誤りを分析、分類しデータベースに入れた。データベースは11、184の誤用分類リスト作成に使われた。研究期間中10大学の日本人学生が書いた391の英作文を誤用確認のために調べた。英作文はおよそ88、000語を含み、使用頻度の高い1、020語のランク別リストを作成した。この1、020単語は調べた英作文全体の単語の88%を説明している。本研究で調べた使用頻度数の高い単語のリストは最終報告書に含まれている。最初の1年は本研究の情報収集や学生の英作文を集めた。調査は日本の国公立大学79校、私立大学81校、計160に送った。しかしながら、たった16の大学(7国公立、9私立)から回苔が寄せられた。調査は英作文を教えている教員へのアンケートも含み、国公立大学10校、私立大学21校、明示されていない2大学の教員から回答があった。大学の調査に加え、英語教育に関連する情報を得るために調査を120校の高校にも送った。回答がきたのは15校で非常に低い数字だった。この調査結果の表は最終報告書に含まれる。残りの3年間は大学生の英作文を調べ、最終報告の大部分を占めるデータベース及ぴ単語リストの作成をした。単語選択、単語脱落、単複形、不必要な言い回し、そして綴りなどの基本的な誤りがデータベースの過半放を占めた。基本的な誤りからわかるのは、日本のほとんどの大学生は英作文を書く機会が非常に少ないということである。よい内容の英作文を効果的に書くための技術を伸ばすために、大学と同様に高校生の英作文能力に対するより深い研究が必要である。現在はほとんどの学生がこの技術を持っていない。本研究では日本の大学生の英語ライティングにおける共通の誤りに関するデータベースの開発を行なう。データベースの分析は本または、最終年度にレポートで報告する。初年度は概要の計画、機器やソフトウェアの調達、背景的情報の収集、調査結果や手に入る材料からのデータ収集を行なった。国内の大学と高校の英語教育課程に関する背景的情報とデータを集めるため、最初に英語教育課程におけるライティングの役割と授業の特徴を決定づけるアンケートの開発を行なった。解答者には学生の共通の誤りに関してのコメントも要求した。これはデータベースと合わせ今後の研究における文書の収集、分類、分析に利用する。初調査では国内160大学(国公立79、私立81)に対しアンケートを送付したが、17大学(国公立7、私立10)のみが応じた。教授へのアンケートは、10国公立大、21私大、他2大学の教授より回答を頂いた。回答より作成したデータベースから、共通の誤りにおける教授の見解についての論文を記した。会津大学語学研究センター98年度年次報告に掲載される。各都道府県の教育委員会に高校の教育課程についての情報提供を依頼した。16の都道府県から回答を頂いたが、ほとんどが単に文部省が確立した条件に従ったものであった。公の配布でないため、良い情報源となるであろう県内の上位10の高校と3大学の名前と所在地についてもあまり提供して頂けなかった。120の高校をランダムに選出し調査した。アンケートの回答は始まったばかりであるから、得られた情報はまだないが、調査結果から高校生が受ける一般的な英語ライティング課程に関する洞察が得られるであろう。加えて、会津大生の文書を評価しデータベースの作成を開始した。

文書の題材は多くの大学のものより幾分専門的であることが予想されるが、誤りは教授もの調査レポートにかなり類似していると思われる。来年度このデータベースに他大学の学生のライティングにおける誤りを合併する。この研究は日本の大学生の英語ライティングにおける共通の誤りを確認するための4年間のプロジェクトである。様々な大学の学生のライティングが集められ、その中の誤りを分類しデータベースに入れ分析した。このデータベースはプロジェクトの最終年にライティングにおける共通の誤りのランク別リストを作成するのに使う。1999年度は228のライティングが4つの大学と1つの短期大学から得られた。これらのライティングの中の誤りを調べた。今までのところ110のライティングの中から1773の誤りを分類しデータベースに入れた。これに加え、172のライティングから集められた情報を語学研究センターの1999年度年報に掲載された"Sentence Aberrations in English Writings of Japanese Universitystudents"を書くために用いた。次の数カ月間は118のライティングからの誤りを分類しデータベースに入れる。さらにこの研究プロシェクトの現状レポートが語学研究センターの1999年度年報に掲載され又、2000年3月に開催される国際的学会(TESOL2000)でのプレゼンテーションを申し込み受理された。このプレゼンテーションはカナダのバンクーバーで3月17日に予定されていた。しかしながら、当大学の重要な仕事のため取り消さざるおえなかった。この研究の3年目(2000年度)はさらに追加した大学からのデータを集めることになる。ライティングを集めることとそれをデータとして処理する手順は2年目と同じである。この研究の最終年である2001年度はライティングの分析を完成させることと残ったライティングの誤りをインプットするのに充てる予定である。最終のデータベースであるライティングの誤りを分類したランク別リストも完成させ、これを出版し、適切な学会でプレゼンテーションすることを予定している。この研究は日本の大学生の英語ライテイングにおける共通の誤りを確認するための4年間のプロジェクトである。様々な大学の学生の英語で書かれたエッセイが集められ、その中の誤りを分析し、それらを分類しデータベースに入れる。このデータベースはプロジェクトの最終年に英文ライテイングにおける共通の誤りのランク別リストを作成するために使用する。2000年度は、4つの大学から英文エッセイを得ることができた。研究初年度からの248の英文エッセイ中、190についての誤りを調べた。今のところ、303のエッセイの中から6、577の誤りを分類しデータベースに入れた。さらに、今までのこの研究から得られた知見を、第39回"Annual Japanese Association of College English Teachers Conference"での発表に使うことができた。誤用分析に加え、集められたエッセイは、日本の大学生に多く使われる語彙を調べる為にも使われる。残りのエッセイは、今後数カ月中に調べ分析する。
原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成

本研究では、原子力災害対策を主として担う地方自治体が、災害対策の充実度の観点から原子力安全規制においても一定の法的役割を果たすべきと主張するとともに、その実効性を担保するための方策を提言した。具体的には、避難計画の合理性を原子炉設置許可要件として明文化すること、避難計画の策定主体を地方自治体とすること、避難計画の合理性について国と地方自治体の判断に齟齬が生じた場合には、地方自治体に対する説明義務を国に負わせることを提言している。同制度により、国が合理的な理由なく地方自治体の判断を否定することは困難になり、地方自治体の第一次的な判断権限を実質化することが可能になるはずである。研究初年度である平成28年度は、日米の先行研究や行政資料を収集し、日米の原子力法制の理論的基礎を整理するとともに、日本における原子力安全協定の役割や、アメリカ原子力安全規制における避難計画の位置づけを検討した。その成果の一部は、平成28年9月に日本原子力学会で、平成29年2月にJapan Society of Bostonで報告している。また、原子力安全協定をめぐる国内インタビュー調査としては、静岡県の浜岡原子力発電所にターゲットを絞り、静岡県庁、御前崎市役所、中部電力静岡支店、浜岡原子力発電所を訪問して調査を実施した。浜岡原子力発電所をめぐる原子力安全協定は、立地町のみならず隣接町を当事者に含む点、いわゆる「事前了解」規定がない点など、非常に特徴的なものであったためである。結果的に、原子力安全協定において防災・災害対応という趣旨は希薄である点、福島事故の前後で協定の位置づけが全く変わっていない点など、インタビューで初めて把握できた収穫が多くあった。さらに、当初は平成29年度に予定していたアメリカでの調査を実施することができた。アメリカ原子力安全規制における避難計画の位置づけについて、ニューヨーク州のインディアンポイント原発を訪れるとともに、同原発の避難計画をめぐる紛争の当事者であるIPSEC(Indian Point Safe Energy Coalition)のメンバーと顧問弁護士にインタビューをする機会を得た。インタビューにおいては、(紛争のもう一方の当事者であるNRCやEntergy社への補充調査が必要であると考えているが、)実効的避難計画の策定というNRC規則上の原子炉稼働要件が機能不全に陥っている現状や、NRCの広範な行政裁量がその主要因となっている点、インディアンポイント原発の廃炉決定に多様な要素が影響している点など、多くの情報を把握することができた。日米の先行研究や行政資料の収集は、比較的順調に進めることができた。原子力安全協定の実態をめぐる日本国内のインタビュー調査については、平成28年度の研究費交付時期が遅かったこともあり、浜岡原発関連のものしか実施できなかったが、県・市町村・事業者すべての見解を伺うことができ、その異同を把握できたことは大きな収穫であった。国内インタビュー調査が予定通りには進まなかった一方で、当初平成29年度に予定していたアメリカ調査を実施することができ、インディアンポイント原発をめぐる最新の情報や、避難計画をめぐる紛争の資料等を収集できたため、インタビュー調査に関する研究計画全体としては、おおむね順調に進展していると考えている。研究成果については、日米両国で報告の機会を得ており、文章の形での成果公表ではないものの、研究初年度としては成果公表の面でも順調であったと考える。研究最終年度である平成29年度は、引き続き日米の先行研究や行政資料を収集しつつ、日本の原子力安全規制法制を原子力災害対策の観点から再構成するべく、米国法との本格的な比較検討を行った。平成29年6月に環境法政策学会でその成果を報告し、平成30年3月には論説として公表している。国内インタビュー調査としては、静岡県庁、新潟県庁、牧之原市役所、函館市役所等を訪問して調査を実施した。とりわけ、函館市は、大間原発許可無効確認訴訟において本研究の方向性と軌を一にする主張を展開しており、同市役所でのインタビュー調査は、本研究の研究成果をまとめる上で大きな示唆となった。さらに、海外インタビュー調査としても、ペンシルバニア州スリーマイル島原発を訪れ、事業者(FirstEnergy社)に対する調査を実施するとともに、カリフォルニア州サンフランシスコでは、ディアボロキャニオン原発の避難計画についてSLOMFP(San Luis Obispo Mothers for Peace)のメンバーに対する調査を実施することができた。これらの調査を通じ、実効的避難計画の策定というNRC規則上の原子炉稼働要件が機能不全に陥っている現状や、NRCの広範な行政裁量がその主要因となっている点を、改めて確認することができた。これらのインタビュー調査を踏まえ、上記論説では、原子力災害対策を主として担う地方自治体が、災害対策の充実度の観点から原子力安全規制においても一定の法的役割を果たすべきと主張するとともに、その実効性を担保するための方策を提言した。引き続き、日米の行政資料や先行研究を読み込み、現行制度の理論的基礎や制度内容を整理分析する。また、引き続き、国内の地方自治体や原子力事業者に対して、原子力安全協定の実態についてインタビュー調査を実施する予定である。

1特徴的な原子力安全協定を有している地方自治体が当該地域に存在するか、2当該地域において原子力安全協定に基づく同意をめぐる紛争事例があるか、3原発立地地点から隣接県までの距離が近いか、という三点からは、現時点では、川内原発(鹿児島県)、高浜原発(福井県)、柏崎刈羽原発(新潟県)、東通原発(青森県)を重点調査地域と考えている。なお、高浜原発については京都府舞鶴市、東通原発については北海道函館市も調査対象として重視している。アメリカでのインタビュー調査については、行政機関(NRC、FEMA、州、地方自治体)を中心とする補充調査を行うことも考えている。最後に、平成29年度は本研究の最終年度であり、研究成果を、学会・研究会報告や論文の形で逐次公表していく予定である。現時点では、平成29年6月10日の環境法政策学会(於横浜国立大学)で研究報告を担当することが決まっている他、年度末に刊行が予定されている論文集に成果を掲載する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。公法学29年度が最終年度であるため、記入しない。
発達障害児をもつ家族のストレスと生活の満足度および障害の受容に関連する要因

平成8年度の調査として、現在適応を示している発達障害児の家族を対象に経験した出来事に関する面接調査を行った。その結果、障害のタイプによって家族が困難と感じる事柄が異なることが明らかとなった。ダウン症など先天性の問題が原因の障害では、発見初期に障害を受容することや、乳児期の養育上の困難性が高かった。一方、自閉性の障害の場合、家族は幼児期と思春期に生じる固執とパニックの状態の激化など、通常の発達では予測できない変化への対処が困難でった。障害の違いに関わらす共通する困難性は、健常なきょうだいとの関係、専門的な治療・教育・相談施設など資源の不足であった。平成9年と10年度には、以上の内容を障害児の年齢によってさらに整理し、幼児・学童・思春期の障害児がいる家族を対象に出来事と対処方法についてアンケート調査を行った。就学前は、障害の受容、障害児の養育、子どもの問題行動への対処がもっとも困難な問題であり、その内容は障害の種類によって異なった。学童期の問題は、入学時における進路選択がもっとも困難な問題であった。思春期には、自立と親との分離、性の問題が困難な課題であり、これらの問題に対する専門的な援助は相対的に少なかった。また、これらの出来事は、これまでに起きた出来事へ家族がどのように対処したか、また家族以外の人々や機関が有効に援助したか否かによって、現在の家族の生活の満足感に影響することが判った。幼児期、学童期、思春期・青年期のいずれの時期においても、継続した治療や相談システムを家族の内外に持つ家族は、その後の生活への満足感が高く、障害児者の家族のライフサイクルに合ったサポートシステムが必要であることが示唆された。平成8年11月から平成9年3月現在まで、発達障害児の家族53例を対象に面接調査を行った。面接の目的は、家族が障害のある子どもを持ったことで生じた困難な出来事、またそのことにどのように対処したかを聴取し、障害児をもつ家族に共通するライフイベントとコーピングスタイルに関する資料を収集することである。現在その結果を整理し分析しているが以下のようなことが明らかになっている。発達の障害のタイプによって、家族が生活上困難と感じる事柄が明らかに違う。自閉症児の場合、幼児期と思春期に生じる固執とパニック状態の激化は、家族のうちとくに母親にとって最も困難な経験としておおく語られた。いっぽう、ダウン症など先天的な障害では、家族が最も困難に感じるのは、家族が障害を知った後の自らの情緒的な混乱と、子どもの養育に関する情報の不足による子育てへの不安であった。しかし、障害の違いによらず、家族が障害児を持つ事実の自己開示の程度、近隣に援助を提供する人々の有無、専門機関など社会資源の利用度等によって、それぞれの家族が感じる困難性は異なった。以上なような結果を踏まえ、来年度が質問紙法による調査を、現在幼児また就学年齢にある障害児の家族に施行し、ライフイベントとコーピングについて統計的分析を用いて調査する予定である。平成8年度に発達障害児の家族53例を対象に面接調査を行った。面接で得られた結果を分析し、障害のある子どもを持つことで生じた困難な出来事、またそのことへの対処方法を調べ、障害児をもつ家族のライフイベントとコーピングスタイルについて基礎的な資料を得た。その面接調査に基づくと、自閉症児の場合、幼児期と思春期に生じる固執とパニック状態の激化が最も困難な経験であり、いっぽう、自閉傾向を伴わない精神遅滞では、子どもの養育に関する情報の不足による子育てへの不安や将来の適応の関する予期不安が困難な事柄として考えられた。

また、障害の違いによらず、家族が障害児を持つ事実の自己開示の程度、近隣に援助を提供する人々の有無、専門機関など社会資源の利用度等が家族の対処機能として重要であることがわかった。これらの結果を基にライフイベントとコーピングスタイルに関する調査表の作製を試み、障害児の家族への予備調査によってその調査法の妥当性を検討した。今後、発達の障害のタイプや年齢の違いにより、家族が生活上困難と感じる事柄の違いや対処方法の違いについて調査を行う。平成8年度、現在適応を示している発達障害児の家族を対象に面接調査を行った。その主な目的は障害児を持つことで生じた困難な出来事とそのことへの対処方法を調べることであった。その結果、障害のタイプによって家族が困難と感じる事柄が異なることが明らかとなった。たとえば自閉性の障害の場合、家族は幼児期と思春期に生じる固執とパニックの状態の激化をもっとも困難な事柄としてあげ、ダウン症など先天性に異常が原因の障害では、初期の障害の受容と乳児期の養育を困難と感じる傾向があった。障害の違いによらず、障害児を持ったことの開示、健常なきょうだいとの関係、専門機関や教育機関など資源の不足は共通する問題としてしてあげられた。この聞き取り調査から得た内容を障害児の年齢によって整理し調査内容を定めた。平成9-10年度は、郵送法と面接を併用して定めた質問内容にそって、就学時期、学童期、思春期の障害児を持つ家族を対象にその時期の出来事と対処方法を調べた。年代によって家族が適応に困難さを感じる内容が異なった。就学時期では、進路の選択がもっとも困難な問題であった。また決定の経緯は、それまでの専門機関の利用法や家族機能の違いによって異なった。学童期の問題としては普通学級に進学した場合、中途での進路の再検討が必要となり、就学時と同様の問題が生じた。思春期の問題としては自立と親との分離が困難な課題としてあげられた。これらの問題への対処のしかたは家族によって異なったが、それぞれの対処方法は家族機能の観点からみると家族機能の発達とともに変化することが明らかとなった。
固体高分子膜による水電解および水素燃料電池の特性改善に関する熱流体的基礎研究

最近、スルフォン酸基を持つ高いプロトン導電性の高分子膜による燃料電池や水電解の研究が盛んで、従来にない高い特性を示し、特に燃料電池は電気自動車用電源として多大な注目を集めている。しかし、これまで実験的な研究が多く、今後、工業技術として更に発展するためには、高分子膜の水管理を含めた特性の定量的把握が不可欠である。そこで本研究は電極面積10cm^2の固体高分子膜を用いた燃料電池と水電解の小型単セルを作製し、セル温度:室温-80°C、電流密度:1A/cm^2程度で、燃料・酸化剤利用率や水電解率などの運転パラメータを変えて実験し、発電と電解特性を求めた。これら実験結果を解析するため、質量、エネルギー、電荷量の収支を考慮した二次元解析プログラムを作製し、実験条件に合わせて、燃料電池と電解セルの特性を同じ手法で求めた。ただし、セルの活性化・抵抗過電圧まで解析的に求めることは難しいので、これらは交流インピーダンス法や電流遮断法で測定し、両者は良く一致することを確認した上、解析に取り入れた。また、高分子膜の水の電気浸透係数も重要な物性値であるので、電池と電解の両動作条件で実測した。燃料電池の解析では、燃料極側の水蒸気が発電時にプロトンの移動と共に酸化剤側に動き、燃料極側の水蒸気が減少し、高分子膜か乾燥しイオン導電性が減少し電流密度が減り、下流で酸化剤側水蒸気濃度が増え飽和状態になると、水蒸気が燃料極側に逆拡散し、膜も一様に湿潤し電流密度も一定になった。一方、水電解では電解する水が不足しない限り、水の蒸発潜熱やエントピー吸熱、一定温度の集電板への熱伝達により温度は一定となり、ネルンスト起電力も流れ方向に一定となり、電流密度は燃料電池とは対照的に一定となった。これらの解析電流密度を確認するため、分割電極セルで電流密度を実測すると、一部電流密度の大きい電池動作領域を除いて解析結果と良く一致した。面積10cm^2の固体高分子膜を用いた燃料電池と水電解の単セルをそれぞれ製作し、運転装置に組込み、室温から80°Cまでセル温度や加湿温度を変えて、発電特性と電解特性を計測した。燃料電池は白金を担持した炭素電極を接合した厚さ20μmの高分子膜と、厚さ100μmのガス拡散炭素電極を金メッキSUS316溝付通電板で挟んだ。水電解セルはアノードにPt/Ir触媒電極と500μmのTi繊維焼結給電体、カソードにPt触媒電極と500μmのSUS316繊維焼結給電体とし、厚さ178μmの高分子膜を白金メッキSUS316溝付通電板で挟んだ。燃料電池のセル温度及び加湿温度を60°Cの時、電流密度0.8A/cm^2、燃料利用率80%で出力電圧0.59V、出力密度0.46W/cm^2、高位発熱量基準32.1%の優れた発電効率を得た。水電解セルの温度80°C、電流密度1A/cm^2、水電解率6%の時、電解電圧1.78V、電圧効率83.7%、電流効率96.8%、電解エネルギー効率81.0%と言う優れた値を得た。固体高分子膜の湿潤状態により変化する膜の導電率や、水分子の電気泳動、ガス拡散係数を考慮した燃料電池の発電特性の解析では、流れに沿って水素濃度、酸素濃度、水蒸気濃度が変わるため、膜の湿潤状態が大きく変わり、電流分布が特異な挙動を示す事が判明し、水分管理が重要である事を再確認した。

発生酸素、水素や水蒸気、水野質量収支、膜と流体との熱収支を考慮した水電解の解析では、水の蒸発潜熱が大きいため、膜の電流流れ方向も流体の流れ方向も最大0.2°Cの温度差しかつかず、燃料電池と異なり電流分布や濃度分布は一様である事、測定した過電圧は信頼できる事など重要な結果を得た。現在、電極と固体高分子膜の接合面における触媒も含めた断面構造をSEMなどで調査している。最近、スルフォン酸基を持つ高いプロトン導電性の高分子膜による燃料電池や水電解の研究が盛んで、従来にない高い特性を示し、特に燃料電池は電気自動車用電源として多大な注目を集めている。しかし、これまで実験的な研究が多く、今後、工業技術として更に発展するためには、高分子膜の水管理を含めた特性の定量的把握が不可欠である。そこで本研究は電極面積10cm^2の固体高分子膜を用いた燃料電池と水電解の小型単セルを作製し、セル温度:室温-80゚C、電流密度:1A/cm^2程度で、燃料・酸化剤利用率や水電解率などの運転パラメータを変えて実験し、発電と電解特性を求めた。これら実験結果を解析するため、質量、エネルギー、電荷量の収支を考慮した二次元解析プログラムを作製し、実験条件に合わせて、燃料電池と電解セルの特性を同じ手法で求めた。ただし、セルの活性化・抵抗過電圧まで解析的に求めることは難しいので、これらは交流インピーダンス法や電流遮断法で測定し、両者は良く一致することを確認した上、解析に取り入れた。また、高分子膜の水の電気浸透係数も重要な物性値であるので、電池と電解の両動作条件で実測した。燃料電池の解析では、燃料極側の水蒸気が発電時にプロトンの移動と共に酸化剤側に動き、燃料極側の水蒸気が減少し、高分子膜が乾燥しイオン導電性が減少し電流密度が減り、下流で酸化剤側水蒸気濃度が増え飽和状態になると、水蒸気が燃料極側に逆拡散し、膜も一様に湿潤し電流密度も一定になった。一方、水電解では電解する水が不足しない限り、水の蒸発潜熱やエントピー吸熱、一定温度の集電板への熱伝達により温度は一定となり、ネルンスト起電力も流れ方向に一定となり、電流密度は燃料電池とは対照的に一定となった。これらの解析電流密度を確認するため、分割電極セルで電流密度を実測すると、一部電流密度の大きい電池動作領域を除いて解析結果と良く一致した。
光ホモダイン及び光子計数受信機を利用した量子最適受信機の実現に関する研究

本年度に行った研究業績を要約すると次のようになる.1.量子符号の誤り率を最小にする量子最適受信機の特性分析誤り率を最小にする量子最適受信機について,決定作用素のレベルでも具体的に明らかにされていたのは,2元信号などの一部の信号系に対してのみであった.これに関連し,群共変的信号のもつユニークな特性に着目し,以下のように研究を行った.(1)昨年度の研究で導出した群共変的信号の必要十分条件を用い,任意の2元線形符号が群共変的であることを明らかにした.(2)任意の2元線形符号に対し,誤り率を最小にする量子最適受信機が,いわゆるSquare-root measure-mentであることを,その群共変性から示した.(3) (2)で求めた誤り率を最小にする量子最適受信機を,様々な線形符号に適用し,大きな相互情報量を得るためにも有効であることを例示した.2.混合状態に対する量子最適受信機の特性分析応用上重要な混合状態信号に対する量子最適受信機の特性分析を行った.(1)これまでに明らかにされていなかった,2元混合状態信号に対する最適決定作用素を,2次元系に対して導出した.(2) 2元混合状態信号の量子最適受信機の実現のためのユニタリ作用素の構造を,2次元系に対して明らかにした.3.光受信機入力信号を生成するユニタリ変換の信号空間上での振る舞いの考察光受信機入力となりうる量子状態を生成するためのユニタリ変換の信号空間上での振る舞い,特に,信号空間における回転変換との関係を考察した.本年度に行った研究業績を要約すると次のようになる.1.相互情報量を最大にする量子最適受信機の特性分析:相互情報量を最大にする量子最適受信機は,物理的対応の明確でない決定作用素のレベルでも具体的に明らかにされていなかった.その明快な形式を明らかにするため,群共変的信号のもつユニークな特性に着目し,以下のように研究を行った.(1)具体的信号が群共変性をもつための必要十分条件を明らかにし,様々な量子符号語の集合など,多くの例があることを明らかにした.(2)Daviesの定理を根拠として,群共変的信号の相互情報量の最大値を数値解析によって求め,条件により相互情報量最大の量子最適受信機が誤り率最小の量子最適受信機と一致することを推論した.2.光ホモダイン受信機入力信号の量子雑音分布の数値特性解析:量子最適受信機を構成するための光受信機として光ホモダイン受信機を利用する場合について,その入力信号の必要十分条件を満たす信号の特性解析を行った.2元信号の直交位相振幅分布を,ガウス混合型,Sin関数混合型について計算した.3.光子計数受信機入力信号の量子雑音分布の数値特性解析:量子最適受信機を構成するための光受信機として光子計数受信機を利用する場合について,その入力信号の必要十分条件を満たす信号の特性解析を行った.2元信号の光子数分布を,ポアソン混合型について計算したが,非直交の信号でもユニタリ変換によって大きなしきい値で判定可能となりうることが明らかになった.今後,ユニタリ変換の構成法を検討する必要がある.本年度に行った研究業績を要約すると次のようになる.1.量子符号の誤り率を最小にする量子最適受信機の特性分析誤り率を最小にする量子最適受信機について,決定作用素のレベルでも具体的に明らかにされていたのは,2元信号などの一部の信号系に対してのみであった.これに関連し,群共変的信号のもつユニークな特性に着目し,以下のように研究を行った.(1)昨年度の研究で導出した群共変的信号の必要十分条件を用い,任意の2元線形符号が群共変的であることを明らかにした.(2)任意の2元線形符号に対し,誤り率を最小にする量子最適受信機が,いわゆるSquare-root measure-mentであることを,その群共変性から示した.(3) (2)で求めた誤り率を最小にする量子最適受信機を,様々な線形符号に適用し,大きな相互情報量を得るためにも有効であることを例示した.2.混合状態に対する量子最適受信機の特性分析応用上重要な混合状態信号に対する量子最適受信機の特性分析を行った.(1)これまでに明らかにされていなかった,2元混合状態信号に対する最適決定作用素を,2次元系に対して導出した.(2) 2元混合状態信号の量子最適受信機の実現のためのユニタリ作用素の構造を,2次元系に対して明らかにした.3.光受信機入力信号を生成するユニタリ変換の信号空間上での振る舞いの考察光受信機入力となりうる量子状態を生成するためのユニタリ変換の信号空間上での振る舞い,特に,信号空間における回転変換との関係を考察した.
12世紀の修道院神学サン・ヴィクトール学派の研究

ヨーロッパ中世の修道院における神学・哲学の営みを、特に12世紀のサン・ヴィクトール学派の哲学者たちを中心に研究し、成果を発表することがこの研究の目的であったが、平成10年度中には、まだ所期の成果をあげることはできなかった。サン・ヴィクトールのフーゴーおよびリカルドウスの思想を考察することが研究の中心であり、平成10年度中には彼らの原典を読解し、ノートをとる作業に費やされた。フーゴーについては、彼の主著とされる『サクラメント論』を、主に英訳によりつつ全体構造を理解しようと試みた。残念ながら、この書の原書・ラテン語の批判校訂本を国内では見つけることができず、その理由も手伝って、平成11年度に国外に留学して研究することを希望するようになった。リカルドウスについては、これも彼の代表作である『三位一体論』を読み、ノートにする作業を数年前から続行している。成果の発表については、平成10年3月28日に行われたトマス研究会で、「サン・ヴィクトールのフーゴーにおける『教養』の問題」と題して、研究発表をしたが、この論文を平成11年度中に共著の一論文として発表する目処がついたところである。
肝細胞癌転移抑制に向けた、癌幹細胞特性を示す独自誘導Ｓｈｅｒｅ細胞の標的分子解析

肝がんにおいて,肝内転移による術後早期再発は予後不良の一因である.がん幹細胞(CSC)は転移や治療抵抗性に重要と考えられている.本研究は,癌の進展に伴って発生すると考えられる転移性のCSCに対するマーカーやその性質を明らかとし,癌の転移・再発を抑制する新たな戦略(CSCに効果的な抗癌剤,核酸医薬,免疫療法等)をもたらすものである.これまでに,神経生存因子を含むことを特徴とする培地を用いて誘導した肝がんCancer stem-like sphere cells (CSLCs)が,マウス経門脈的肝転移能およびin vitroでの種々の抗がん剤に対する耐性を親株と比較して亢進することを確認してきた.肝細胞癌術後肝内転移抑制のコンセプトを得るために,肝癌予後不良臨床サンプルとCSLCsを統合解析することで,肝がん予後改善のための標的遺伝子の探索を行った.RNA-seq解析から,早期肝内再発群およびCSLCsに共通して有意な発現亢進を示す遺伝子群を同定した.この内の一つの遺伝子は,ノックダウンおよび片アレルノックアウトによって,Sphere形成不全や,種々の抗癌剤に対する耐性の減弱が見られた.上記遺伝子ノックアウトにおける抗癌剤耐性減弱は、該遺伝子の発現ベクター移入によって回復された.さらに,上記遺伝子ノックアウトは,抗がん剤耐性機構と関連する薬剤排出トランスポーターの発現や細胞周期への影響が観察された.経門脈的肝転移能を免疫不全マウス脾注にて検討したところ、上記遺伝子ノックアウトによって,転移能亢進が示されなくなった.また,本研究により誘導したCSLCsにおける免疫逃避機構の亢進を示唆する結果が示され,上述の遺伝子ノックアウトは免疫逃避機構にも影響を示した.がん幹細胞特性,特に治療抵抗性及び転移能に関与する遺伝子を同定した.本研究は、予後不良な肝細胞癌を対象として、癌幹細胞(CSC)を誘導・解析することで、肝内転移による再発の抑制に結びつけることを目的としている。本研究では、高い転移・浸潤能を有する低分化型由来の細胞株から独自に誘導したCSC表現型を示す浮遊細胞塊(Sphere)を解析する。CSCとしての顕著な表現型を示す独自のSphere細胞を解析し、その後に臨床サンプルでのvalidationを行い、肝細胞癌術後肝内転移抑制のコンセプトを得る。特に、CSC特異的バイオマーカーから、癌免疫療法や抗体・核酸医薬の候補分子を同定し、コンセプトを得る。本課題によって、転移性のCSCに効果的な抗癌剤や核酸医薬、免疫療法等による肝細胞癌予後の改善が期待される。従来、CSLCは細胞集団から数%しか分離できなかったが、我々はCSLCを高効率に誘導することが出来、様々な機能解析や抗癌剤スクリーニングから既にCSC特異的分子候補を得ている。独自の特殊培養によって、脱分化型由来HCC細胞株からのCSLCの誘導を達成している。得られたCSLCは、高いsphere形成能だけでなく、抗癌剤抵抗性や重度複合免疫不全マウスにおける高い肝転移能を示した。CSLCを用いての解析と臨床サンプルを用いての解析とを統合することで、CSLCと予後不良HCCの両者にて特異的な発現上昇を示す遺伝子を同定するに至った。この遺伝子の発現をノックダウンすると、CSLCの特徴である浮遊細胞塊が、元の肝細胞癌細胞のように接着系に戻ることを見いだし、さらに、CSLCの抗癌剤耐性化の解除にも関与することが示唆され、この遺伝子はCSLCの表現型とリンクした、肝細胞癌予後改善のための有望な治療標的・バイオマーカーであることが期待される。癌幹細胞の特徴である、sphere形成能や抗がん剤耐性能と機能的に関わる遺伝子を同定することに成功し、特許出願準備中であり、本研究は順調に進展していると言える。肝がんにおいて,肝内転移による術後早期再発は予後不良の一因である.がん幹細胞(CSC)は転移や治療抵抗性に重要と考えられている.本研究は,癌の進展に伴って発生すると考えられる転移性のCSCに対するマーカーやその性質を明らかとし,癌の転移・再発を抑制する新たな戦略(CSCに効果的な抗癌剤,核酸医薬,免疫療法等)をもたらすものである.これまでに,神経生存因子を含むことを特徴とする培地を用いて誘導した肝がんCancer stem-like sphere cells (CSLCs)が,マウス経門脈的肝転移能およびin vitroでの種々の抗がん剤に対する耐性を親株と比較して亢進することを確認してきた.肝細胞癌術後肝内転移抑制のコンセプトを得るために,肝癌予後不良臨床サンプルとCSLCsを統合解析することで,肝がん予後改善のための標的遺伝子の探索を行った.RNA-seq解析から,早期肝内再発群およびCSLCsに共通して有意な発現亢進を示す遺伝子群を同定した.この内の一つの遺伝子は,ノックダウンおよび片アレルノックアウトによって,Sphere形成不全や,5-FU, SAHA,ドキソルビシン,ドセタキセル,イリノテカンにおける耐性の減弱が見られた.一方,シスプラチン,カルボプラチン耐性においては片アレルノックアウトによる影響は見られなかった.さらに,上記遺伝子ノックアウトは,抗がん剤耐性機構と関連する薬剤排出トランスポーターの発現や細胞周期への影響が観察された。また,本研究により誘導したCSLCsにおける免疫逃避機構の亢進を示唆する結果が示され,上述の遺伝子ノックアウトは免疫逃避機構にも影響を示した.がん幹細胞特性,特に抗がん剤耐性に関与する遺伝子を同定した.前年度に同定の癌幹細胞特異的遺伝子のノックアウト株(mono-allelic)を試験したところ,sphere