hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗腫瘍活性セスキテルペン, エリオラニンの合成研究

植物起源由来の抗腫瘍活性物質は,これまでに天然より数多く単離され,構造決定されているが,それらの中でも高度に酸素化されたセスキテルペン類が存在する.我々研究グループではこれまでにこれら一群に属するバーノレピン及びベルノメニンの合成化学的研究を行い,究極化合物の合成を達成した.本一般研究では更にこれらの研究成果に基づいて,天然にも稀な1, 10-セコオイデスマノライドセスキテルペンであるエリオラシン(1)及びエリオランジン(2)の全合成を企画し昭和61年度から2年間に亘りその研究を行った.合成法としては,安価に入手可能なシスシクロヘキセンジカルボン酸無水物を出発原料に用いて2つの合成経路で検討した.その結果シクロプロハネーションによるα-ラクン生成よりもアリールアルコール誘導体を用いたジクロロケテン付加反応,続く環拡大反応の方が効果的であることが判明した.又,エリオラニンに存在するアシクロヘキサン環状の連続した3つの不斉炭素と側鎖アリル位上に存在するもう1つのメチル基の導入反応も高選択的に進行することを見い出しここにエリオラニン及びエリオランジンの合成を達成することが出来た.植物起源由来の抗腫瘍活性物質は,これまでに天然より数多く単離され,構造決定されているが,それらの中でも高度に酸素化されたセスキテルペン類が存在する.我々研究グループではこれまでにこれら一群に属するバーノレピン及びベルノメニンの合成化学的研究を行い,究極化合物の合成を達成した.本一般研究では更にこれらの研究成果に基づいて,天然にも稀な1, 10-セコオイデスマノライドセスキテルペンであるエリオラシン(1)及びエリオランジン(2)の全合成を企画し昭和61年度から2年間に亘りその研究を行った.合成法としては,安価に入手可能なシスシクロヘキセンジカルボン酸無水物を出発原料に用いて2つの合成経路で検討した.その結果シクロプロハネーションによるα-ラクン生成よりもアリールアルコール誘導体を用いたジクロロケテン付加反応,続く環拡大反応の方が効果的であることが判明した.又,エリオラニンに存在するアシクロヘキサン環状の連続した3つの不斉炭素と側鎖アリル位上に存在するもう1つのメチル基の導入反応も高選択的に進行することを見い出しここにエリオラニン及びエリオランジンの合成を達成することが出来た.エリオラニン(1)及びエリオランジン(2)の化学構造上の特徴は、シクロヘキサン環状に連続した3つの不斉中心を有し又側鎖アリル位上にもうひとつのメチル基の不斉中心を有する。更にエリオラニンの抗腫瘍活性発現に必須と思われる2個のαβ不飽和カルボニル基を有することが挙げられる。申請者はこれら化合物中に存在する不斉炭素原子の立体化学を正しく制御した合成を目的として安価に入手可能な酸無水物(3)を出発原料に用いて合成経路(A)及び(B)を検討した。A法ではエリオラニンに存在する5-6員環シス配位をシクロプロパン環形成反応により立体制御することを試みた。分子内カルベン反応は容易に進行したが化合物(4)の収率が30%程度であった。そこで別途B法を検討し、シクロヘキセン環の二重結合へのジクロロケテンによるシクロブタノン環の位置選択の制御には問題を残したものの現在本ルートによるエリオラニンの全合成を実施している。
噴霧燃焼機構の数値解析による性能向上に関する研究

1.噴霧燃焼に関して、燃焼炉内および燃焼生成物等の分布に関する推算を行うため、(1)空気、液状燃料、燃焼ガスの流動拡散、(2)燃料及び燃焼ガス間あるいは燃焼炉壁間の対流・放射伝熱、(3)燃焼反応及びNO生成速度等に関するモデル化をそれぞれ行い、解析法を開発した。2.上記(1)の流動拡散に関して解析の妥当性を検討するため、コ-ルドモデル実験により次の知見が得られた:(1)旋回流を伴う場合には、既往の乱流粘度を補正する方法により、旋回流の乱流保持性が説明できる。(2)二段燃焼の場合には、2次元軸対称数値解析に開発した二段燃焼用空気導入モデルを組み込むことにより流動特性が解明できた。しかし、対称性を欠く流れの場合には3次元解析が必要であることが明かとなった、(3)燃焼炉内のように比較的流れ場の急変個所が無い場合には、壁近傍の流れ場は、計算コストの掛る低レイノルズ数モデルによらず壁関数法で解析可能であることを示した。3.水スラリ-燃料燃焼のモデル化のため、100500μmの液滴を懸垂し、加熱・燃焼させる装置を試作し、各種燃料の単一滴の燃焼特性を測定した。その結果、燃焼過程は水分の蒸発期間、加熱期間、火炎を伴う燃焼期間およびチャ-燃焼期間の4領域に分けられ、これらに実験で求めたアレニウス型の揮発化速度およびチャ-燃焼速度を組み込むことにより燃焼解析できることを明らかにした。4.上記のモデル化により微粉炭および石油系ピッチの水スラリ-噴霧燃焼解析を行った結果、(1)NOの生成量は全空気量に対する二段燃焼用空気量の割合により極大値が得られ、煤塵はその割合の増加と共に増加することが示され、炉内のガス組成・温度、流動解析によりその機構を説明が可能になった。(2)煤塵の生成量は、噴霧滴の平均直径の大小よりも滞在時間の長い方が(噴霧滴の初速度が小さいこと)少なくなることを明らかにした。
住居室内における冷暖房温度の基準化に関する研究

本研究では,実際の住宅における居住者の日常生活(家事,団欒,睡眠など)時の温熱境条件の生理的・心理的反応への影響を測定すると共に,人工気候室を用いて温熱環境の人体影響に関する基礎的実験を行い,主に冷暖房時の至適温度条件に関するデ-タを収集し,住居の高齢者や幼児を考慮した冷暖房設備および室別の設定室温を検討した。住宅の実態調査では,冬期および梅雨期に,戸建住宅における室内温熱環境条件の実態を測定し,温熱環境条件温熱的快適性に及ぼす影響を検討した。また,住居に関する特性(構造・断熱性態・平面図),居住者の生活行動,冷暖房器具に関する使用方法,住居や生活環境に関する評価などをアンケ-ト調査した。その結果,冬期の使用暖房具はエアコンが最も多く,居間ではエアコンやファンヒ-タと共に電気カ-ペット・こたつの併用が75%を占め,平均室温は約20°Cとなる。梅雨期では室温が30°C近くになるとエアコンのドライ運転での使用がみられ,室内温湿度は2528°C,6070°Cになることを明らかにした。人工気候室での基礎実験では,高齢者や青年を対象に冷暖房時の室温や床暖房温度の人体影響について測定し,至適温熱条件を検討した。冬期床暖房実験では,床座の場合は床温の影響が大きく,室温2024°Cで床温2632°Cが快適な温度であり,椅子座では気温の影響大きい。また,高齢者では末梢部皮膚温の変動が青年に較べ遅く,温度適応能力が低下している。夏期の床暖・床冷却実験では,室温30°C床温23°Cより室温26°C床温31°Cの方が満足度が高く,快適温度条件は黒球温度2529°Cで床温2532°Cであり,頭寒足熱の考えは夏期でも有効と言える。さらに,睡眠実験では、夏期の睡眠快適室温は2628°Cであり,30°Cでは部分冷却設備が必要となり,前額・末梢部皮膚温が睡眠と関係することなどを明らかにした。
分子鎖末端の水素結合を利用したポリマーブレンドの精密相分離構造制御

本研究では,分子鎖の特定位置で相補的な水素結合を形成するポリマーブレンドを調製し,その相構造および相挙動を明らかにすることによって,ポリマーブレンドの精密な相分離のモルホロジー及びそのスケール制御の手法を確立することを目的として研究を行った。互いに非相溶のポリマー対の分子鎖末端に相補的な水素結合を形成する極性基を導入したポリマー対をリビングアニオン重合法および制御ラジカル重合法により合成し,それらを用いてポリマーブレンドを調製した。得られたポリマーブレンドは,ブロック共重合体様のナノ空間で周期性を持つ相分離構造を形成することがX線小角散乱(SAXS)より明らかになった。この相分離構造の周期が温度変化に伴い可逆的に変化することもSAXSにより見出された。また、水素結合が切断される温度以上に加熱することにより,微視的スケールから巨視的スケールへと相分離構造の特徴的な大きさのオーダーが切り替わり,この変化が熱可逆的であることがSAXS測定および光学顕微鏡観察より見出された。このブレンドによるナノ秩序化構造は,ブロック共重合体と同様に,成分間の偏斥力に強く依存することを見出した。本研究では,これらの研究を更に発展させ,ブレンドによるブロック共重合体様の会合体を選択溶媒中に分散させることによる刺激応答性ナノ粒子への応用を試みた。その結果,ブレンド物は選択溶媒中でミセル様の集合体を形成し,水素結合の形成-解離に伴う刺激応答性が発現することを見出した。本研究では、末端に極性基を持つ高分子をリビングラジカル重合法により合成し、これをポリマーブレンドの構成成分に用いる事によって相分離構造の制御を試みる。本年度は、構成成分である末端変性ポリスチレンと末端変性ポリアルキルアクリレートを原子移動ラジカル重合法により合成し、ブレンド物の相構造及び相転移挙動をシンクロトロン放射光を光源とした小角X線散乱法により検討した。ブレンド物の相分離構造は、通常のポリマーブレンドに見られる巨視的なモルホロジーではなく、ブロック共重合体に見られるミクロ相分離構造と類似の、ナノスケールで秩序を持ったモルホロジーである事を見いだした。さらに、温度の上昇に伴い、ナノスケールでの秩序構造から、巨視的な相分離へと変化する事を見いだした。また、組成によっては巨視的な相分離は見られず、秩序一無秩序の変化が見られた。これらの転移現象は、成分高分子間の相溶性と分子鎖末端間に生じている水素結合のバランスの下に生じると考えられ、このバランスを調節する事によって、制御する事が可能であると結論づけられた。また、このようなブレンド物を一方の成分の選択溶媒中に分散させたところ、ブロック共重合体が形成するミセルと同様の会合体を形成する事を見いだした。この会合体は、異種高分子が水素結合でつながっている為、温度の上昇に伴って疎水性コアが分離する。この事を利用すると、薬物の制御徐包を可能にする感熱応答型の会合体となる事が期待できる。
実就航船の静水荷重の統計的調査とはりの最終強度評価に関する研究

コンテナ船、タンカー、バルカー、LNG船の実船の積み付け状態における静水曲げモーメント、喫水、横G_0Mの長期分布の統計的諸性質を明らかにし、既往の研究成果との比較を行った。その結果、最近の船型の積み付け状態における静水曲げモーメント、喫水、横G_0Mの特徴を把握することができた。コンテナ船7隻、タンカー2隻、バルカー3隻、LNG1隻(合計13隻)の数年にわたる出港時の船体強度計算データ・トリム・スタビリティー計算データを収集し、実船の積み付け状態における静水曲げモーメント、喫水、横GMの長期分布の統計的諸性質を明らかにした。コンテナ船については以下の知見が得られた。1)船舶の積付状態は複雑に変化するが,主要港出港時の積付状態を集計した静水縦曲げモーメント、喫水、横GMの分布形で近似できる。コンテナ船の場否には正規分布で近似でき、その変動係薮は約18%程度となる。2)1970年代に実施された類似調査結果と比較するとWL、ρgL^3Bで無次元化された統計量の平均値はほぼ同程度であるが、変動係数は約30%が約18%となっている。当時にくらべ船型は大型化しているのに対し変動係数の減少は、船舶のLoading computerにより常時積荷管理が行われるようになったことが理由として考えられる。3)1980年代の類似研究と比較すると、国際船級協会の波浪荷重の基準値で無次元化した静水縦曲げモーメントの値は本研究の平均値が大きい値を示し大型化の効果が現れているが、変動幅は当時より小さくなっており、2)と同様にLoading computerの普及効果が現れていると考えられる。4)横GM値は船型の幅広化により従来船型に比べ大きくなるところであるが、実際のデータはそのようなことはなかった。横揺れの同調周期を避けるために若干GM値を低くするように積荷を設定しているものと考えられる。外国のフェリーボート(ドーバー海峡フェリー、日中フェリー)、国内沿岸RO/RO船(2社)の船体強度計算の実態を調査した。その結果、いずれも出港時に船体強度計算が実施されていないことがわかった。1)コンテナ船:1980年代のGuades Soares、Moanらの統計量と比較すると,国際船級協会の波浪荷重の基準値で無次元化した静水縦曲げモーメントの値は,本研究の平均値が大きい値を示し,大型化の効果が現れている。しかし、変動幅は,逆にGuades Soaresらの調査よりも小さくなっている。これは、Loading Computerの普及効果であると考えられる。2)タンカー:Full loadの静水曲げモーメントの変動係数は1970年代の真能らの調査と同程度の28%であるが、Ballast時の変動係数は20%とかなり狭い変動幅である。3)バルカー:HogからSagモーメントの広い範囲にバラツキがあり、結果的に静水縦曲げモーメントの統計値の平均値はゼロ付近となる。1980年代Soaresらの統計値も平均値の絶対値が小さく、そのため変動係数がかなり大きい値となっている。本調査とSoaresらの調査とでは、Soaresらの結果では若干標準偏差が大きいと言える。4)LNG船:積載貨物の性状、積み付け方法の変化が少なく,満載状態、バラスト状態の静水縦曲げモーメントの変動範囲は狭い。特に,満載状態では変動係数が9%程度であり、バラツキは少ない。バラスト状態も今回の調査したVLCCのバラスト状態の変動範囲と同程度である。6)Panamax船型はOver Panamax船型に比べG_0M値は小さいが、最大喫水付近のG_0M/d値を比較すると両船型ともほぼ同じで約0.1である。
地域住民を対象とした生活習慣病の個別化予防アルゴリズムの検証的疫学研究

本研究は、(1)質的にも量的にも優れた大規模集団を対象として可及的多数の候補遺伝子を選択し、症例-対照関連解析により、心筋梗塞症(MI)をはじめとする冠動脈疾患(CAD)、高血圧症等の感受性遺伝子を包括的に同定すること、(2)遺伝因子-環境因子相互関係の解明、(3)地域住民を対象とした前向きコホート研究により開発された遺伝子リスク診断アルゴリズムの妥当性を検証すること、を研究戦略として進められている。生活習慣病のコホート研究(北名古屋ゲノム疫学研究、KINGstudy : NCT00262691)愛知県北名古屋市(人口:約7万7千人)は癌、脳血管疾患、心臓病の3大死因の減少を1つの目標として生活習慣の改善に取り組んでいるが、これまでの取り組みに加え、心筋梗塞の遺伝子リスク診断開発プロジェクトを行政側と愛知学院大学歯学部ゲノム情報応用診断学研究室及び名古屋大医学部循環器内科学研究室が合意し、オーダーメイド予防の推進に相互が協力・推進することとなった。本プロジェクトは市当局との間で合意され、平成17年から自治会長、民生委員、各自治会員等を対象とした「生活習慣病と遺伝子」に関する勉強会、討論会、講演会を20回以上実施し、本プロジェクトに対する住民の理解と協力を得るための活動を行っている。平成19年末までの住民検診時に書面で同意を得た約3980名(50歳以上)の住民から、臨床情報、サンプル収集を得た。行政及び検診担当者、地域住民、地域医療機関、研究者が一体となり積極的に参加するコホート研究モデルを構築し、その環境整備のための活動を展開している。本研究では通常の住民健診検査項目に加えて、アディポネクチン、レジスチン等のアディポカイン、ホモシステイン、高感度CRP等の抗酸化・炎症マーカーの測定、さらには生活習慣病関連遺伝子多型の解析を実施している。平成22年1月、第1回目の郵送によるアンケート調査を実施した。同年3月末、現在回答率は約65%。90%以上の回答率を目標として、市当局の協力を得て、電話アンケート調査、家庭訪問、再度郵送等の手段で調査をする予定である。愛知県北名古屋市(人口:約7万7千人)は癌、脳血管疾患、心臓病の3大死因の減少を1つの目標として生活習慣の改善に取り組んでいるが、これまでの取り組みに加え、心筋梗塞、2型糖尿病、高血圧症、肥満を含む生活習慣病の遺伝子リスク診断開発プロジェクトを行政側と愛知学院大学歯学部ゲノム情報応用診断学研究室及び名古屋大医学部循環器内科学研究室が合意し、オーダーメイド予防の推進に相互が協力・推進することとなった。平成19年末までの住民検診時に書面で同意を得た約3,980名(50歳以上)の住民から、臨床情報、サンプル収集を得た。

平成22年1月:第1回目、平成23年12月:第2回目の郵送によるアンケート調査を実施した。平成24年3月末、現在回答率は約78%。90%以上の回答率を目標として、市当局の協力を得て、電話アンケート調査、家庭訪問、再度郵送等の手段で調査をする予定である。
肝臓組織構築制御における細胞品質管理機構の解明

老化や形質転換あるいは損傷した細胞は、組織の機能を損ない、腫瘍形成に至る。しかしながら、この品質管理がどのように制御されているかはほとんど不明である。本研究で我々は、マウス肝臓におけるモザイク解析を行うことで、Hippo経路の不活性化によって誘導されるYAP活性化が、障害を受けた肝細胞を選択的に排除することを見出した。これら障害肝細胞は、毛細血管である類洞へ移動し、細胞死を経て、クッパー細胞によって貪食される。この過程には、細胞移動を制御するCDC42やRacの活性化が関与する。このように、YAPはストレスセンサーとして機能し、障害細胞の排除を誘導し、組織や器官の恒常性を維持する。本研究では、マウス肝臓における正常細胞ー異常細胞間の競合機構の解析を行い、免疫系とは異なる新たな細胞レベルの品質管理機構の解明を目的とする。申請者はこれまでに、変異遺伝子をマウス肝臓にモザイク状に導入する実験法により、Hippo-YAPシグナル伝達経路が破綻した異常肝細胞と正常肝細胞との間の競合モデルの確立に成功している。平成26年度は、YAPの各ドメインの役割と細胞応答制御に注目して解析を行った。その結果、1)YAP上の各ドメインの細胞内局在および生物活性の関係を検討し、PDZ結合ドメインが核内局在に必須の役割を果たすこと、遺伝子発現の調節を行い細胞増殖やがん化誘導に重要であることを示された。これらの結果は原著論文として報告した(BBRC 2014)。また、2)YAPが幹細胞の増殖と細胞分化の調節に重要であることが示唆されていたので、ゼブラフィッシュをモデル生物として用いて、より詳細な解析を行った。その結果、YAPは転写因子TEADと結合し前駆細胞の増殖を正に制御すること、一方、YAPは転写因子Rxと結合するとRx依存的な細胞分化を抑制することを見出した。本モデルを原著論文として報告した(PLoS ONE 2014)。さらに3)哺乳動物培養細胞MDCK細胞を用いて、YAPが細胞競合に関与するかを検討した。その結果、活性型YAP発現細胞を正常MDCK細胞とモザイク状態で培養すると、活性型YAP発現細胞が約60%の高頻度で突出することを見出した。本結果は、YAPが哺乳動物の細胞競合に関与することを示唆する(論文準備中)。本研究では、マウス肝臓における正常細胞ー異常細胞間の競合機構の解析を行い、免疫系とは異なる新たな細胞レベルの品質管理機構の解明を目的とした。申請者はこれまでに、変異遺伝子をマウス肝臓にモザイク状に導入する実験法により、Hippoシグナル伝達経路が破綻した異常肝細胞と正常肝細胞との間の競合モデルの確立に成功している。平成27年度は、in vitroの哺乳動物細胞競合実験系を用いて、Hippo-YAPシグナル伝達経路の役割解明を行った。1)活性型YAP発現細胞は、親株細胞との混合培養依存的に、apical面へ突出誘導されること、2)この突出誘導にはTEADを介した転写活性やPI3K-mTOR-S6K経路が重要であること、3)周辺細胞におけるfilaminの発現が必須であること、4)活性型YAP発現細胞は、Ras(G12V)やv-Src発現細胞を周辺細胞とした場合には突出しないことを見出した。すなわち、活性型YAP発現細胞は親株細胞に対しては敗者、Ras(G12V)やv-Src発現細胞に対しては勝者の表現型を示すことが明らかとなった。以上の結果は、活性型YAP発現細胞では、周辺細胞の細胞状態に応じて勝敗が決定されることを明らかにした(論文投稿中)。また、マウス肝臓を用いたin vivo実験から見出された競合モデルの分子機構の解明も進んだ(論文準備中)。以上の結果は、本研究目的である正常細胞ー異常細胞間の競合機構の解明に貢献すると考えられる。現在、上記の研究成果は、英文原著論文に投稿中であるため。肝臓は代謝や解毒を担う器官であり、常に様々なストレスに晒されている。肝臓の細胞は、ストレスによって傷害や変異、老化細胞となる。こうした細胞の排除は、肝臓の恒常性維持に極めて重要である。しかしながら、恒常性維持機構は未だ不明な点が多い。近年、Hippo経路が肝臓のサイズや発がんの制御を担うことから注目されている。本研究では、Hippo経路の破綻した(下流の転写共役因子YAPの活性化が誘導された)肝細胞の動態を追跡する目的で、モザイク解析を行った。その結果、1)Hydrodynamic tail vein injection (HTVi)法を用いて活性化YAP発現肝細胞をモザイク状に肝臓内に誘導すると、これらは1週間以内に速やかに消失した。2)活性化YAP発現肝細胞は類洞内に移動し、細胞死を経て、クッパー細胞に貪食されること、3)免疫不全NOGマウスにおいても活性化YAP発現肝細胞は同様に消失することが判明した。4)一方、アデノウイルスベクターによって活性化YAP発現肝細胞をモザイク状に誘導すると、肝細胞は増殖し、肝サイズは増大した。5)興味深いことに、HTVi法の操作やEtOHを付加すると、活性化YAP発現肝細胞は増殖から排除へとその細胞運命は変化した。以上の結果は、障害肝細胞でYAPが活性化されると、移動/細胞死を経て、クッパー細胞によって排除されることを示唆する。

Hippo-YAP経路は肝臓の環境に応じて異なる細胞応答を誘導することで、肝臓の恒常性を維持していると考えれらる。老化や形質転換あるいは損傷した細胞は、組織の機能を損ない、腫瘍形成に至る。しかしながら、この品質管理がどのように制御されているかはほとんど不明である。本研究で我々は、マウス肝臓におけるモザイク解析を行うことで、Hippo経路の不活性化によって誘導されるYAP活性化が、障害を受けた肝細胞を選択的に排除することを見出した。これら障害肝細胞は、毛細血管である類洞へ移動し、細胞死を経て、クッパー細胞によって貪食される。この過程には、細胞移動を制御するCDC42やRacの活性化が関与する。このように、YAPはストレスセンサーとして機能し、障害細胞の排除を誘導し、組織や器官の恒常性を維持する。原著論文論文2報にまとめることにできたため。また、新たな展開の研究成果も論文化直前の状態になったため。平成2627年度の研究成果を原著論文にまとめること。また、マウス肝臓を用いた研究成果も論文にまとめ、3年間の総括をすること。28年度が最終年度であるため、記入しない。分子細胞生物学平成26年度に得られた新知見を基に、肝臓恒常性維持におけるHippo-YAPの機能を明らかにして、細胞競合との関わりを明らかにする。研究が予想外の展開を示したため、新たな実験を追加することにした。まとめて研究試薬を購入するため、平成27年度に繰り越した。予定された実験用の研究試薬と新たに行う研究試薬をまとめて購入する。
酸化タングステン表面増強フォトクロミズムを利用したアミノ酸高感度比色センシング

酸化タングステン(WO3)は、紫外光を照射する事によって着色する特性(フォトクロミズム)を示すため、注目を集めている発色体のひとつである。本研究ではWO3フォトクロミズムを利用した誘導体化を必要としないα-アミノ酸化合物(α-AA)の新規比色センシング法の開発を行なった。α-AA/WO3ナノコロイド水溶液におけるフォトクロミズム増強は、WO3ナノコロイド粒子表面に吸着したα-AAのみに起因すること(表面増強フォトクロミズム)を実験的に明らかにした。本年度(平成25年度)は、アミノ酸化合物表面吸着に伴う酸化タングステン(WO3)表面増強フォトクロミズムに関する基礎的研究を推進した。具体的実施内容と成果は以下の通り。(1)粒径の揃ったWO3ナノコロイド粒子の合成技術の確立半導体ナノ粒子は、フォトクロミズムをはじめとして光学特性が粒子径に大きく依存する(量子サイズ効果)。よって、サイズの揃ったWO3ナノコロイド粒子を作成は、アミノ酸を高感度にセンシングするうえで極めて重要である。前年度に確立したWO3ナノコロイド粒子の合成の最適化を進め、球状でモード径20 nm、メディアン径18 nmを有する三酸化タングステン2水和物(WO3・2H2O)ナノコロイド粒子の合成に成功した。(2)アミノ酸吸着表面増強フォトクロミズムの定量的理解WO3コロイド粒子表面へのアミノ酸吸着挙動と表面増強フォトクロミズムとの関係を評価すべく、前年度のL-フェニルアラニン(Phe)のほか天然α-アミノ酸20種類を用いた。親水性と疎水性のバランス、及び立体障害の影響でα-アミノ酸の吸着挙動は大きく変化し、表面増強フォトクロミズムの初期着色速度に違いが確認された。この結果は、アミノ酸化合物の定性分析を考慮するうえで極めて重要な知見である。本年度(平成24年度)は、アミノ酸化合物表面吸着に伴う酸化タングステン(WO3)表面増強フォトクロミズムに関する基礎的研究を推進した。具体的実施内容は以下の通り。(1)アミノ酸高感度センシングに適したWO3コロイド粒子の合成・評価技術の確立アミノ酸高感度センシングに適したWO3コロイド粒子の合成・評価技術の確立を指向し、比較的安価なタングステン酸ナトリウムを出発材料としたWO3ナノコロイド粒子の合成手法を確立した。合成したWO3ナノコロイド粒子のキャラクタリゼーションの結果、主として三酸化タングステン2水和物(WO3・2H2O)結晶から構成されていることが判明した。また、バンドギャップエネルギーは、3.21 eVであり、この値は文献値と一致した。しかし、BET表面積が、11.8 m2/gと小さいため、今後WO3ナノコロイド粒子の表面積向上に関する新たな検討が必要であると考えている。(2)アミノ酸吸着表面増強フォトクロミズムの定量的理解上記の合成したWO3ナノコロイド粒子を用いて、ナノコロイド粒子表面へのアミノ酸吸着挙動と表面増強フォトクロミズムとの関係を調査した。親水性と疎水性のバランスを考慮し天然アミノ酸化合物群の中からL-フェニルアラニン(Phe)を選択した。Pheは静電的相互作用を駆動力としてWO3ナノコロイド粒子表面に単分子吸着することが判明した。興味深いことに、WO3ナノコロイド粒子水溶液のフォトクロミズム強度と粒子表面に吸着したPhe量との間に、直線関係が確認された。この結果は、高感度なアミノ酸化合物比色センシングを達成するうえで極めて重要な知見である。本年度(平成26年度)は、アミノ酸化合物表面吸着に伴う酸化タングステン(WO3)表面増強フォトクロミズムに関する基礎的研究を推進した。また、ラマン分光法による結果から、種々アミノ酸の吸着形態の違いが示唆された。この結果は、アミノ酸化合物の定性・定量分析を考慮するうえで極めて重要な知見である。分析化学アミノ酸高感度

センシング能を有する粒径の揃ったWO3ナノコロイド粒子の合成、そして評価技術を確立した。また、WO3ナノコロイド粒子水溶液のフォトクロミズム強度と粒子表面に吸着したα-アミノ酸量との関係を定量的に評価できたことで、今後WO3ナノコロイド粒子を用いたアミノ酸化合物比色センシング法に関する包括的データ収集が可能となった。しかし、様々な分光測定を指向したWO3コロイド粒子固定化ゲルの作成については、WO3コロイド粒子が有機ゲル中で凝集することでゲルの透明性が低下し当初想定していた分光測定に適用できないという課題が浮き彫りになっており、現状ペンディング状態である。アミノ酸高感度センシング能を有するWO3ナノコロイド粒子の合成、そして評価技術を確立した。また、WO3ナノコロイド粒子水溶液のフォトクロミズム強度と粒子表面に吸着したPhe量との関係を定量的に評価できる方法を確立できたことで、今後WO3ナノコロイド粒子を用いたアミノ酸化合物比色センシング法に関する基礎データ収集が可能となった。最終年度(平成26年度)は、更なるアミノ酸高感度センシング能を指向し、種々形状のWO3コロイド粒子(triangle、cubeなど)の合成に着手する。また、他の無機化合物(TiO2、MoO3)との複合化についても実施する。種々α-アミノ酸混合サンプルを用いてWO3コロイド粒子表面への種々アミノ酸吸着・会合挙動と表面増強フォトクロミズムとの関連については、紫外可視吸光光度法、及び高速液体クロマトグラフィー法を用いて調査する。WO3コロイド粒子固定化ゲルの作成については、前年度検討した有機ゲル以外に無機ゲルにも焦点を当て検討材料項目を増やす。加えて様々な添加剤との併用により、分光測定に適用可能な「透明WO3コロイド粒子固定化ゲル」作成を多角的に検討する。なお、タグチメソッド、及びDesign of Experiment (DOE)の導入を行ない実験効率の向上を狙う。WO3のフォトクロミズムは、アミノ基、カルボキシル基などの極性置換基を有する有機分子がWO3表面に吸着することで増強することが報告されているが、そのメカニズム、及び定量的理解は、未だ十分に得られていない。そこで次年度(平成25年度)は、WO3コロイド粒子表面へのPhe以外の種々アミノ酸吸着・会合挙動と表面増強フォトクロミズムとの関連を紫外可視吸光光度法、及び高速液体クロマトグラフィー法を用いて調査する。また、WO3ナノコロイド粒子とアミノ酸化合物との相互作用を直接評価すべく、ラマン、または赤外分光学手法による評価システムの構築を行なう。当初計画していた「WO3コロイド粒子固定化ゲルの作成」に関して進捗が遅れている。それに伴い実験にて使用する予定であった電気泳動用高圧電源装置(30万円)と関連物品(10万円)の購入には至っていない。上記「WO3コロイド粒子固定化ゲルの作成」計画を達成すべく、電気泳動用高圧電源装置と関連物品(合計40万円)を購入する。また、WO3コロイド粒子合成、及びWO3ナノコロイド粒子とα-アミノ酸化合物との相互作用の評価に使用する試薬・ガラス器具として消耗品類(80万円)を計上する。
HIV-1 Vif の自然及び獲得免疫による多面的圧力からの逃避機序の解明

ヒトAPOBEC3Fは抗HIV活性を有することが示唆されている。HIV-1のアクセサリータンパク質のひとつであるVifはAPOBEC3Fと結合し、ユビキチン依存的に分解することでAPOBEC3タンパク質の抗ウイルス活性から逃避している。近年、VifがHIV-1特異的細胞障害性T細胞(CTL)を強力に誘導するエピトープになりうる事が示唆された。HLA-B35拘束性CTLはVifのAPOBEC3F結合部位をエピトープとして認識することから、HLA-B35保有HIV-1感染者中でVifはCTLの免疫圧及びAPOBEC3Fの抑制といった相異なるプレッシャーを受けていることが伺える。そこで、HLA-B35感染患者のVifの配列を調べたところAPOBEC3F結合領域に存在するグルタミン酸がリシンに変異していることが見出された。このグルタミン酸をアラニン及びリシンに変異させた変異体を作成し、APOBEC3Fとの結合能、分解能をin vitroにて調べた所、APOBEC3F結合能が減弱し分解出来ないことがわかった。本Vif変異株をヒト化マウスに感染させた所、野生株に比べその増殖能は劣っていたが完全に消失はしていなかった。HLA-B35保有HIV-1感染患者は病態進行が早い事が知られている。これまでの我々の研究成果から、APOBEC3FのHIV-1ゲノムへの変異はウイルスの不活性化だけでなくウイルスの適応進化に寄与していることが伺え、HLA-B35保有HIV-1感染患者中ではVif拘束性CTLから逃避する逃避変異をエピトープ中に挿入することでAPOBEC3Fへの結合能が減弱し、結果ウイルスの適応進化が加速されAIDS発症が進行している可能性が示唆された。ヒトAPOBEC3FはHIV-1の感染を強力に抑制する抗HIV-1宿主因子である。HIV-1のアクセサリー蛋白質の一つであるVifはAPOBEC3Fと結合し、これをユビキチン化依存的に分解する事でAPOBEC3Fの抗HIV-1活性から逃避している。HLA-B35拘束性CTLはVifのAPOBEC3F結合領域をエピトープとして認識する事が近年報告された。HLA-B35保有HIV-1感染者のウイルスゲノムを調べたところ、HLA-B35非保有HIV-1感染者に比べて有意にAPOBEC3F結合領域であるグルタミン酸( E76)がリシン(E76K)に変異している事が分かった。E76をアラニンに変異(E76A)させるとAPOBEC3F結合能が喪失する事がin vtroの実験で報告されていた。そこで、我々は患者検体から分離されたE76K変異体をE76A変異体と共に作成し、APOBEC3F分解能を調べた所、E76K変異体でもE76A変異体と同様に喪失している事が明らかになった。野生型VifのNMR構造を元にE76K及びE76A変異体のホモロジーモデルを構築した所、APOBEC3F結合部位事態に大きな構造学的変化は認められなかった事から、このアミノ酸の電荷(グルタミン酸はマイナスでリシンはプラス電荷を帯びる)がAPOBEC3F結合に重要であることが推測された。HLA-B35保有HIV-1感染者では、HLA-B35拘束性CTLの免疫圧によりVifが逃避変異を導入した事からAPOBEC3Fを分解できなくなってしまったと推察される。HLA-B35保有、非保有HIV-1感染者内のウイルスゲノム中でHLA-B35特異的な変異がVifに確認され、HLA-B35特異的CTLエピトープ及びAPOBEC3F結合領域内のアミノ酸である事は当初の想定通りであった。さらに、その変異がマイナス電荷のグルタミン酸からプラス電荷のリシンへの変異であり、このアミノ酸をアラニンに置換した変異体は既にin vitroでAPOBEC3Fを分解できない事が報告されていたので、VifのAPOBEC3F分解能を規定する重要なアミノ酸である事が容易に推察された。VifのNMR構造は既に報告されているので、精度の高い変異体のホモロジーモデル作成が可能であった。一方で、HLA-B35保有HIV-1感染者はRapid Progressorである事が報告されている。APOBEC3F分解能を失ったVifであるにも関わらず、病態の進行が通常より早い人が多い理由として、APOBEC3Fは抗HIV-1宿主因子という側面よりも、その脱アミノ化活性を通してウイルスの進化(CTLエスケープ変異体及び薬剤耐性株)に寄与しているのかもしれないという疑念が生まれた。そこで、HLA-B35感染患者のVifの配列を調べたところAPOBEC

3F結合領域に存在するグルタミン酸がリシンに変異していることが見出された。このグルタミン酸をアラニン及びリシンに変異させた変異体を作成し、APOBEC3Fとの結合能、分解能をin vitroにて調べた所、APOBEC3F結合能が減弱し分解出来ないことがわかった。本Vif変異株をヒト化マウスに感染させた所、野生株に比べその増殖能は劣っていたが完全に消失はしていなかった。HLA-B35保有HIV-1感染患者は病態進行が早い事が知られている。これまでの我々の研究成果から、APOBEC3FのHIV-1ゲノムへの変異はウイルスの不活性化だけでなくウイルスの適応進化に寄与していることが伺え、HLA-B35保有HIV-1感染患者中ではVif拘束性CTLから逃避する逃避変異をエピトープ中に挿入することでAPOBEC3Fへの結合能が減弱し、結果ウイルスの適応進化が加速されAIDS発症が進行している可能性が示唆された。HLA-B35保有HIV-1感染者のウイルスゲノムから同定されたHLA-B35拘束性CTLエピトープ領域中の特異的変異がHLA-B35拘束性CTLの免疫圧により誘導された変異であるのかを調べる必要がある。また、得られた変異体がHLA-B35拘束性CTLに対する逃避変異であるかを検証する。本変異株のin vivoでの増殖能をヒトの骨髄を移植し、ヒトの血球細胞を持つヒト化マスウを用いて調べる。一方で、APOBEC3Fが抗HIV-1活性を示すというよりはウイルスの進化に寄与している可能性をin vtro及びin vivo実験を進めると共に、HLA-B35保有HIV-1感染者ではAPOBEC3Fによる変異により薬剤耐性及びCTL逃避エピトープの出現頻度が高いかどうかをウイルスゲノムの更なる解析から明らかにする。
『フィネガンズ・ウェイク』の知の方位

本研究は、ジェイムズ・ジョイスの『フィネガンズ・ウェイク』とはどんな作品なのか、その知の方位を測定することにあった。弟のスタニスロース・ジョイスが「文学のボルシェヴィズム」と呼んだように、この作品は英語を基礎としながらも、ヨーロッパのみならず、アフリカや東洋の60以上の言語で構成され、「世界としての本」としての膨大な知識の体系を背景に、さらに夢という認識枠に拠って立つ。そこで本研究では創作過程を参照しながら、全4部17章を順に検討し、できるかぎり平易な日本語で物語を要約し、そこに注釈をほどこし、登場人物の役割は何か、この作品はどんな内容であるのか、どのように意味が産出されているのか、構成原理は何か、夢の装置はいかなるものか、いくつかの箇所に散在する挿話の意味は何か、作品としての面白さは何か、また物語と国家とはどう関わるのかなどの問題を検討した。この作品は「言語革命」と名称され、大陸の文学との関連で読まれることも多く、実際その通りであるが、ポストコロニアルという時代状況も手伝い、これまで見過ごされていたアイルランド側からの読み方ができたことも大きな収穫であると思う。その成果は大学の紀要への発表や単行本という形で発表した。本研究は必ずしも網羅的なものではないが、今後これを手がかりに、学会や個人的なレベルでの研究活動が活性化されうると期待したい。本年度は『フィネガンズ・ウェイク』の第一巻第一章から第四章について、現行のテクストに到る創作過程を比較・検討し、その知の方位を析出した。具体的な作業としては、第一草稿から最終の校正刷りに到る十段階をパラグラフごとに比較・検討し、その主要な意味の束を確定し、章ごとの仕組みを探ることにした。その結果、明らかにされたのは、基本的な意味の束に拠って立ち、言語上の実験が試みられていることであった。逆に言えば、表層の意味の氾濫を楽しむためにも、基本的な意味の束を確認していくことが是非とも必要だということである。その一方、基本的な意味の束と表層との間に截然とした区別をすることが容易ではないことも判明した。表層の意味の氾濫は基本的な意味の束から帰結されているからである。そこで重要となるのがテクストを支える知の方位である。本年度は歴史という方面からその問題に取り組むことで、アイルランド史の非連続性とカバン語もしくはモンタージュの手法との関連を導くことができた。要するに、『フィネガンズ・ウェイク』というテクストは内容と形式を一致させながら、脱中心化の宇宙を身振りしていることになる。そのことが伝統的な小説手法からの逸脱であるのかどうかは今後の課題として念頭に置かねばならないだろう。本年度は、『フィネガンズ・ウェイク』の第一巻第五章から第二巻第一章までを範囲とし、現行のテクストに到る創作過程を比較・検討しながら、そこに埋め込まれている知の方位を析出した。テクストが織りなす言語上の実験が基本的な意味の束を拠り所としていることは前年度に確認済みであるし、表層の意味の氾濫を楽しむためにも、基本的な束を確認することの必要性も再認識した。本年度は手紙、クイズ、創作、風景、ゲームといった方面から知の問題に取り組み、芸術創造が原初的なテーマと密接に関連していることを明らかにした。しかし同時に、『フィネガンズ・ウェイク』が十八世紀小説のように読者との同調を希求しながら展開されていることにも気づくことになった。それがテクストのかかえる問題への補助的な役割であるのか、それともテクストの戦略なのかは、今後の検討事項として念頭に置いておかなければならない。

おそらく、改稿を加える度に濃縮化されるテクストをにらみながらジョイス自身が伝達問題に不安を覚えたとするなら、それが最終段階でのことなのか、それ以前の段階でのことなのか、確定することは可能であろう。ともあれ、このテクストが完全な読み、受動的な読みを阻んでいることの証左である。本年度は、『フィネガンズ・ウェイク』の第二巻第二章から第三巻第一章までを範囲とし、現行のテクストに到る創作過程を比較・検討しながら、そこに埋め込まれている知の方位を析出した。具体的な作業としては、第一草稿から最終の校正刷りに到る十段階をパラグラフごとに比較・検討し、その主要な意味の束を確定し、章ごとの仕組みを探ることにした。テクストが織りなす言語上の実験が基本的な意味の束を拠り所としていることはこれまでに確認済みであるし、表層の意味の氾濫を楽しむためにも、基本的な束を確認することの必要性も再認識した。そこで重要となるのがテクストを支えるいわゆる知の方位であった。本年度は学芸、主要な逸話、ママルージョ、十字架への道行きの14留といった方面からその問題に取り組み、芸術創造が原初的なテーマと密接に関連していることを明らかにした。だが同時に、1933年以降、イギリスで展開された確執、すなわち言語革命と「偉大な伝統」の問題をめぐり、読者の識見の相違を再検討することの必要性を痛感することになった。言語革命とは何か?それは英語帝国主義への反発なのか、それとも狸褻にからむ逃避手段なのか、これから念頭に入れるべき事項となった。この問題はとりあえずは本年度5月開催の日本英文学会で検討し、テクスト全体も意味づけとして論じことにしたい。本年度は『フィネガンズ・ウェイク』第十四章から最終章の第十七章までを研究対象とした。第十四章から第十六章までは第三部に属し、庶民の生態に焦点が向けられ、第十七章は第四部の単独の章で第一章へと回帰する章である。過年度と同様、創作過程の草稿を念頭に置きながらそれぞれの意味の束を析出し、同時に先行の章との連関も配慮し、この作品の「知の方位」を考察した。全体的な「知の方位」としての考察は言語革命の意味づけを中心に、これまでの小説の認識枠を破壊する言葉遊び、それを支える夢の世界、さらには国家と物語の関係などが主要な検討事項となった。言葉遊びにおいては擬音語、地口、かばん語、逆さ綴りなど、夢の世界については現実との関連の問題、国家と物語については作品の根底にある性の問題を論じた。付帯的な問題としてはこれまで前提とされていた主題、構成原理、物語の挿話群を再検討した。主題は人物の概念化という側面を考察し、ダブリンの地誌と人物描写を結びつけた。構成原理はヴィーコの歴史観やブルーノの二元論の枠組としての用法に目を向けた。物語群は各章に散在する意味の束を集約するより大きな束で使用されるもので、父と息子の対立、父と娘の近親相姦、兄弟の相克などといった問題を考察した。これらの考察で作品の全貌が解明されたとわけではないが、「知の方位」は明確になったものと思う。今後は不足部分を補足しながら、論証を確固としたものにして行きたいと考えている。
長周期地震動に対応できる次世代制震ダンパーとしての鉄系形状記憶合金の疲労特性

長周期長時間地震動対策のための制震ダンパー鋼材として、鉄系形状記憶合金におけるミクロ変形の可逆性によって疲労特性が向上することに着眼し、その疲労特性向上の機構解明と系統的な材料データの構築を行った。その結果、疲労き裂先端近傍での変形誘起FCC-HCPマルテンサイト変態が起こる条件のFe-30Mn-4Si-2Al合金で低サイクル疲労特性が最も優れることが明らかとなった。また、本合金の優れた疲労特性(長寿命)は、き裂進展寿命に起因していることを明らかにした。その上で、き裂進展速度に及ぼすマルテンサイト変態の寄与について考察し、最適なマルテンサイト量があることを示した。化学成分の調整によって積層欠陥エネルギーを変化させて、変形様式がFCC→HCPマルテンサイト変態からFCC双晶変形さらには拡張転位すべりへと漸次変化する7種類のFe-Mn-Si-Al系モデル合金を溶解製造した。これらに熱間圧延および熱処理を施して所定の初期組織の材料とした後に、切削加工により引張および疲労試験片を作製した。制震ダンパー部材を想定したひずみ振幅制御型の引張圧縮疲労試験を行い、応力振幅の変化挙動と疲労寿命を測定した。この結果、Fe-30Mn-4Si-2Al合金の全歪み幅2%の低サイクル疲労条件での繰返し寿命は8000回であり、他の6種類の合金での繰返し寿命約2000回と比べて4倍の長寿命を示すことが明らかになるとともに、次年度以降の対象材料の絞り込みに際しての有益な知見を得た。このFe-30Mn-4Si-2Al合金は、疲労変形の繰返し数とともに徐々にFCC→HCPマルテンサイト変態が起こる合金であり、画期的な疲労寿命の向上ががマルテンサイト変態に寄与することが示唆された。平成25年度までに検討を行ってきたFe-30Mn-(6-x)Si-xAl系合金に加えてFe-15Mn-10Cr-8Ni-ySi系合金(y=0,2,4,6%)を製造して低サイクル疲労試験を行った。疲労変形過程でのミクロ組織形成の観察を行い、変形様式と疲労寿命の関係を検討し、疲労変形途中でHCPマルテンサイト変態が起こる合金の場合に疲労寿命が増大することが明らかになった。これらの結果は、疲労寿命の増大が合金の相安定性と密接に関連していることを示している。そこで、このことを確証するために2合金系に加えて新たに、Fe-Mn合金系とFe-33Mn-ySi系合金を製造して低サイクル疲労試験を実施した。その結果、4つの合金系のいずれもにおいて、室温(試験温度)がTo温度直下にくる条件において優れた疲労特性を示すことが明らかになった。また低サイクル疲労試験ではレプリカ法を用いたき裂進展挙動の観察を行った。その結果、Fe-30Mn-4Si-2Al合金の優れた疲労特性(長寿命)はき裂発生寿命ではなくき裂伝ぱ寿命に起因していることが明らかになった。さらにFe-30Mn-(6-x)Si-xAl系合金においてCT試験片を用いたき裂進展試験を室温にて行った。その結果、小規模降伏条件でのき裂進展速度も相安定性と関係しており、Fe-30Mn-4Si-2Al合金でもっともき裂進展速度が小さくなることを見出した。以上の結果は、次世代制震ダンパーの信頼性保証に必要な疲労特性向上の機構解明と系統的な材料データの構築という研究目標にとって極めて有意義であった。大地震に備えて高層ビルの補強対策が重要課題となっている。長周期地震動対策では制震ダンパー鋼材の金属疲労が課題である。申請者らは、鉄系形状記憶合金におけるミクロ変形の可逆性によって疲労特性が向上することに着眼し、その疲労特性向上の機構解明と系統的な材料データの構築を行った。特に、変形様式(塑性ひずみ発生の素過程)と疲労特性(疲労亀裂の発生と伝播挙動)の関係についての詳細な検討を行った。化学成分の調整によって、変形様式がFCC→HCPマルテンサイト変態からFCC双晶変形さらには拡張転位すべりへと漸次変化する7種類のFe-30Mn-6(Si,Al)合金を作製した。これらに制震ダンパーに要求される性能を考慮した条件での低サイクル疲労試験を実施した。またレプリカ法などによって疲労亀裂の発生と伝播を観察した。また疲労変形途中の変形組織の形成過程をX線、SEM、TEMなどで詳細に観察した。その結果、疲労き裂先端近傍で変形誘起FCC-HCPマルテンサイト変態が起こる条件のFe-30Mn-4Si-2Al合金で低サイクル疲労特性が最も優れることが明らかとなった。また、本合金の優れた疲労特性(長寿命)は、き裂発生寿命ではなくき裂進展寿命に棋院していることを明らかにした。さらに、CT試験片を用いたき裂進展試験を実施し、小規模降伏条件での疲労き裂進展速度も相安定性と関係しており、Fe-30Mn-4Si-2Al合金で最もき裂進展速度が小さくなることを見出した。その上でき裂進展速度に及ぼすマルテンサイト変態の寄与についてプラス効果とマイナス効果から考察を行い、最適なマルテンサイト量があることを示した。その結果、疲労き裂先端近傍での変形誘起FCC-

HCPマルテンサイト変態が起こる条件のFe-30Mn-4Si-2Al合金で低サイクル疲労特性が最も優れることが明らかとなった。また、本合金の優れた疲労特性(長寿命)は、き裂進展寿命に起因していることを明らかにした。その上で、き裂進展速度に及ぼすマルテンサイト変態の寄与について考察し、最適なマルテンサイト量があることを示した。まず予定した研究は全て順調に実行された。その上で、研究の進捗を考慮して、当初予定していたFe-30Mn-(6-x)Si-xAl系合金およびFe-15Mn-10Cr-8Ni-ySi系合金に加えて新たに、Fe-Mn合金系とFe-33Mn-ySi系合金を製造して低サイクル疲労試験を実施した。それによってFe-30Mn-4Si-2Al合金の優れた疲労特性が、合金の相安定性と密接に関係することを明らかにした。これは次世代制震ダンパーの信頼性保証に必要な疲労特性向上の機構解明と系統的な材料データの構築という研究目標にとって極めて有意義であった。27年度が最終年度であるため、記入しない。機械材料学前年度までにFe-30Mn-4Si-2Al合金の優れた疲労特性が合金の相安定性と密接に関係することを明らかにした。このメカニズムをさらに確実にするために、次の実験を行う。相安定性は合金の化学組成だけでなく試験温度によっても変化する。そこで一つの合金で相安定性を変化させるために、試験温度を変化させて低サイクル疲労試験を行う。また疲労き裂進展挙動のその場観察も継続して行う。以上により、次世代制震ダンパーの信頼性保証に必要な疲労特性工場の機構解明と系統的な材料データの構築という研究目標を達成する。7種類の合金の作成、それらの引張試験および疲労試験をすべて計画通りに進められた。これに加えて、従来材と比べて4倍も高寿命の材料を見出すことが出来た。つまり初年度から画期的な材料特性を持つFe-30Mn-4Si-2Al合金を見出すことが出来た。7種類の合金の中で、他と比べて4倍も長寿命の材料を見出すことが出来たことから、当初予定した第2年度における対象材料の絞り込みは容易に行える。すなわちAl量で示すと、0%Al、2%Al、3%Al、6%Alの4合金である。まず第一に優れた低サイクル疲労寿命を示したFe-30Mn-4Si-2Al合金について、疲労変形途中で試験を中断してミクロ組織観察を行い、変形様式と疲労寿命の関係を検討する。さらに、低サイクル疲労条件とは異なる小規模降伏条件における疲労き裂進展と変形様式の関係を明らかにするために、CT試験片を用いたき裂進展試験を絞り込みを行った4合金について実施する。また、レプリカ法を用いたき裂進展挙動の詳細観察にも着手する。
構築主義の家族法理論-「児童虐待」を手がかりとして-

本年度初期においては、主に前年末に京都大学に提出した博士論文の出版に向け、加筆・修正の作業に当たった。博士論文はアメリカの児童虐待法制の分析に焦点を当てたものであったが、出版に当たり、日本の制度に関する分析を大幅に加筆した。特に、2007年の児童虐待防止法改正(2008年施行)を踏まえて日本の制度の最新状況を明らかにするとともに、アメリカの制度との比較の視点から今後の日本の制度のあり方について自らの意見をまとめた。その過程で、「家族と法研究会」(於、早稲田大学)において『アメリカの児童虐待対応の制度と実務:日本との比較の試み』と題する報告も行った。修正された博士論文は、2008年1月にミネルヴァ書房より刊行された。本研究者は2007年7月末に渡米し、ハーバード大学図書館において、児童虐待への対応、フォスターケア、および養子縁組に関する資料収集、文献調査を実施した。また、同大学所在地であるマサチューセッツ州ケンブリッジ市、及び隣接するポストン市において、裁判傍聴などのフィ」ルドワーク活動も行った。特に、これまでアメリカでの主たる調査地としてきたミシガン州と、新しい調査地であるマサチューセッツ州の法制度の比較や、大都市圏でのケース処理の特徴など(ミシガン州では小・中都市圏でのケース対応を主たる研究対象としていた)に焦点を当てて研究を行った。本研究者は2008年2月よりハーバード大学ロースクールの客員研究員として採用され、家族法の専門家であるBartholet教授の指導の下で、引き続き児童虐待や養子縁組の法制度に関する研究を行っている。3月には、客員研究員コロキアムにおいて、日本の児童虐待法制の現状やアメリカとの比較について報告を行うなど、アメリカの研究者との交流の中で日米それぞれの制度の特徴や問題点についての理解をさらに深めるべく、研究を進めている。1.本年度は、日本における児童虐待とその対応の近時の動向を、全国数カ所の児童相談所児童福祉司へのインタビューを通して検討した。当初は家裁の調査も予定していたが、「虐待」を最初に認定し、対処方針を決めるという児相、とくに現場の児童福祉司の役割の重要性から、本年度は児童福祉司に調査対象を絞った。2.調査によると、児童相談所は、問題のある子育てについて、以前よりも介入的な対応を行うようになっている。虐待死事件での児相の「弱腰」が糾弾され、社会の圧力によって子どもの安全確保という役割を否応なく引き受けざるを得なくなったためである。安全性の基準は上昇し、以前なら緩やかな見守りの対象であったような養護問題も、「ネグレクト」として一時保護等の措置がとられるようになっている。3.その中で福祉司らが問題と感じているのが、介入が強化される一方で、親の援助のための法制度や社会制度が不足していることである。最近の親が抱える問題は、不遇な生活環境や貧困などの社会経済的な悪条件によって引き起こされていることもあり、相談援助やカウンセリングなどの個別的援助だけでは限界があると彼らは感じている。しかし一般的な貧困対策や就業支援といったマクロな社会政策が虐待対応に接合される見込みは少ないという。援助オプションが限られており、援助過程を統制する法制度もない中で親子の再統合までを期待されることに、福祉司はしばしば過大な重圧を感じている。4.児童福祉司たちが感じる矛盾や葛藤から、日本の制度が、子育ての援助という視点を十分に発展させないままに虐待定義を拡大させてきたという問題を抱えていることを認識することができた。今後は、本調査を踏まえ、子どもの安全確保と子育ての援助(を通じた親子関係の維持)という二つの課題を統合する児童福祉・家族法政策の可能性について検討を進めていくことにしたい。本年度の研究は、主に博士学位論文の準備と執筆に当てられた。まず、4月から8月ごろまで、アメリカ、特にミシガン州における児童虐待対応実務に関する先行研究、判例および統計資料等の収集と調査を行い、これまでの本研究者自身の研究もふまえ、議論の方向性と大まかな結論を決定した。(なお、この作業は、前年度2月に『法社会学』誌に投稿した論文の校正作業と並行して行われた。また、この時期に『京都女子大学現代社会学部現代社会研究』にも別稿を提出し、06年12月に公表されている。)この資料調査の過程で、アメリカの児童福祉の実務に関する情報収集を行う必要性を認識し、実務家へのインタビュー依頼など、アメリカでの調査の準備作業を9月より開始した。そして、10月下旬から11月上旬にかけての2週間、本研究者が数年前に調査を行ったミシガン州ワシュトナウ郡を再訪し、裁判官や弁護士、ソーシャルワーカー等の実務家へのインタビュー調査、法廷傍聴、会議の観察などを実施した。帰国後、論文の執筆に本格的に取り組み、翌1月、京都大学大学院法学研究科に提出した。その後、審査を経て、3月に学位が授与された。博士論文においては、アメリカにおける児童虐待への取り組みの特徴や問題点について、その背後にある家族についての基本的な考え方や、家庭生活を取り巻く社会状況も踏まえて検討を行った。今後、公表にむけた改訂作業においては、アメリカの制度分析をブラッシュアップしつつ、本論文においてほとんど触れられていない日本の現状にも言及し、日米の法制度や社会の比較の視点を明確にすることにより、議論をさらに深めていく予定である。