hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Tauのlysosome代謝経路の検証

その結果LIMP-IIやacid phosphatase等のlysosome膜タンパク質にはtauは結合しないが、LAMP-1およびLAMP-2とtauは明らかに結合した。また、1%Triton X-100でlysosome膜を可溶化し、tauを固定したカラムに供し、結合蛋白質を分離した。N末端からアミノ酸配列を決定したところ、主にミトコンドリアに存在するglutamate dehydrogenase(GDH)であった。TauとGDHのin vitroでの解離定数はおよそ3×10^<-7>Mであることが分かった。従ってこれらlysosome膜蛋白質がtauのreceptorとなっている可能性が高い。今後は培養細胞でこれらの結合蛋白質を過剰発現し、tauの代謝が変化するかどうかを詳細に調べたい。FTDP-17家系において、tau遺伝子に変異が同定され、tauあるいはその代謝物そのものが神経細胞死の原因となり得ることが示唆された。そこで、野生型および変異型humantauを発現するモデル動物も確立し、tauの代謝経路を慎重に検討したい。Tauはアルツハイマー病(AD)に特徴的なPHFの主成分である。Lysosome阻害剤のクロロキンで誘導されるミオパチ-(chloroquine myopathy;CM)の筋細胞内にはrimmedvacuoleが形成され、そこにはtauが蓄積する。この結果から、tauは細胞質蛋白質(cytosolic protein)でありながらlysosomeで代謝される、ことが示唆される。昨年度の研究で、LAMP-1、LAMP-2、glutamate dehydrogenaseをtau receptorの候補として同定した。本年度は培養細胞でこれらの結合蛋白質を過剰発現し、tauの代謝が変化するかどうかを35S-メチオニンのパルスチェース標識法を用いてCHO細胞、neuro2a細胞で詳細に調べた。これらのreceptor候補遺伝子を強制発現してもtauの代謝に急激な変化は認められなかった。さらにtau自体の代謝のタイムコースを検討したところ、標識後3日まで細胞内tauレベルに変化が認められなかった。これらの結果は培養細胞内におけるtauの代謝は比較的遅く、培養細胞を用いたtauの代謝経路の同定は極めて困難である事を示している。In vivoでtauの代謝を明らかにするため、ヒトtauを発現するknockin mouseを作成した。ヒトtau cDNAの下流にb-globinpolyA付加シグナル、ネオマイシン耐性遺伝子を連結し、その5'、3'の両端にmouse tau遺伝子断片を結合したknockin constructを作成した。
キャピラリー・バリア盛土の表面被覆層としての疎水材層の適用性評価

近年,豪雨時の雨水浸透による土構造物の崩壊などの地盤災害が頻繁に発生している。地盤表層部からの降雨浸透を可能な限り遮断することが土構造物の安全性に繋がると考えられる。キャピラリーバリア(CB)は砂層とその下部に礫層を重ねた土層構造により生じる一つの遮水機能である。本研究では,このようなCBの遮水機能を改善させるため,疎水性地盤材料に注目し,CBの砂層に疎水性地盤材料を適用した室内模型実験・浸透流解析などを行った。その結果,降雨浸透に対するCBの遮水機能が極めて向上されたことが確認でき,疎水性地盤材料の利用により降雨浸透に対する土構造物の安全性が改善できると考えられる。近年,集中豪雨による河川堤防や斜面の崩壊が人命や財産の被害を生じ,社会的な危機感が高まっている状況である。よって,本研究では,不飽和土構造物である河川堤防や斜面などの浸透に対する安全性を高めることを目指し,疎水性をもつ土を用いて,長期的に高度な雨水遮断機能と排水機能をもつキャピラリー・バリア地盤材料の可能性について検証を行う。平成28年度での研究では,まず試験試料として日本の標準砂である豊浦砂を用いてシラン処理により人工的に疎水性豊浦砂を作製した。これと同時に,地盤材料の保水特性を調べるため,既存の連続加圧方式の保水性試験システムに基づいて改良し,新たな連続加圧方式の保水性試験装置を製作した。その後,親水・疎水性地盤材料を用いて保水性試験を行い,得られた排水・吸水過程の結果に基づいてその保水特性を評価した.本研究の結果として,連続加圧方式による保水性試験により,疎水性材料についても水分特性曲線(排水・吸水過程)を得る試験時間が短縮されることが確認された.また,親水性・疎水性砂の水分特性曲線結果の比較により,疎水性豊浦砂の方が空気侵入値と残留飽和度が親水性より高い値が得られることが示された.最後に,親水性豊浦砂と疎水性豊浦砂の水分特性曲線の比較により,空気侵入値と残留飽和度は疎水性の方が高いが,水浸入値の場合,親水性豊浦砂の方が高い結果が得られ,ヒステリシスが親水性より大きいという特徴を把握することができた.平成28年度【第1年度】では,「親水材をシラン処理することにより,研究期間全体で必要な量の疎水材を準備する。その後,土質物性実験により疎水材の物理特性を把握する。また,河川堤防や斜面は不飽和状態で存在するので,親水材と疎水材の不飽和土強度試験を実施する。最後に,保水性試験装置の設計や製作および実験を行う。」項目の研究計画であった。これらの研究計画の中で,現在「親水材と疎水材の不飽和土強度試験を実施」という項目のみ完了されていない状況である。よって,現在までの進捗状況の区分は,「(2)おおむね順調に進展している。」とした。キャピラリーバリア(CB)は砂層とその下部に礫層を重ねた土層構造により生じる一つの遮水機能であり,すでに,古墳の造営技術に用いられており,1500年以上にわたる長期供用性が保証されている。本研究では,不飽和土構造物である河川堤防や斜面などの降雨浸透に対する安全性を高めることを目指し,疎水性をもつ土(以下,疎水材)を用いて,長期的に高度な雨水遮断機能と排水機能をもつCB盛土の可能性について検証を行った。平成28年度では,まず人工的に疎水材を作製し,その物性特性を把握した。また,新たな連続加圧方式の保水性試験装置を用いて保水性試験を行い,疎水材の保水特性を評価した.得られた水分特性曲線の結果より,空気侵入値と水浸入値,そして水侵入値の比較より,疎水材のヒステリシスが親水材より大きいという特徴を把握することができた.平成29年度では,疎水材の遮水特性の把握のため,水浸透値試験や長期自然浸透試験を行った。その結果,疎水材は長い時間にわたって非常に高い遮水性を維持した。また,CB盛土の砂層に疎水材を適用した室内模型実験を行い,異なる3ケースの降雨条件においてCB盛土への降雨浸透を検討した。親水材の場合,全てのケースで降雨浸透が生じたが,疎水材の場合,砂層への水の浸透はなかった。この結果から,疎水材の降雨浸透に対する遮水性が優れていることが明らかになった。さらに,模型実験と同じ試験条件下で浸透流解析を行い,各条件かでの土中水の流動がほぼ類似であることが確認できた。よって,従来のCB盛土の砂層に疎水材を適用することで降雨に対する土構造物の安全性が改善されるという安全問題に一つの有望な対処法を提示したと考えられる。そして,これは,地盤災害による被害や社会的危機感の低減につながっていくはずである。

本研究では,このようなCBの遮水機能を改善させるため,疎水性地盤材料に注目し,CBの砂層に疎水性地盤材料を適用した室内模型実験・浸透流解析などを行った。その結果,降雨浸透に対するCBの遮水機能が極めて向上されたことが確認でき,疎水性地盤材料の利用により降雨浸透に対する土構造物の安全性が改善できると考えられる。平成28年度【第2年度】の研究では,まず前年度の計画項目であった親水材と疎水材の不飽和土強度試験を実施し,完了させる。その後,第2年度の研究計画のとおりに,疎水材のキャピラリー・バリア(CB)地盤材料として疎水材層を設置した室内模型実験を実施し,その機能性を評価する。室内模型実験では,室内土槽試験装置の製作が必要になるため,サイズや材質の選択が重要であると考えられる。また,室内模型実験での降雨の条件を再現させるためには,降雨システムの構築が課題になる。よって,研究協力者や関連の研究者との意見を求めて降雨システムを解決する予定である。一方,室内模型実験と等しい条件として飽和・不飽和浸透流解析を行い,土中水の流動を予測し,この結果を用いて安定解析を行う。これにより,力学的・水理学的安全性・機能性を評価し,疎水材のCB地盤材料として適用可能性を検証する。地盤工学
超イオン混合伝導体におけるイオン・電子系のダイナミクスの研究

当研究において我々は超イオン導伝体におけるイオン及び電子系のダイナミクスに関心を持ち研究を行ったきた。超イオン導伝体中におけるイオンの伝導機構は一般には複雑な多体問題であり電子系を含めた厳密な取扱いはなされていない。我々はイオン系のダイナミクスの問題を長波長領域で良い記述である連続体モデルを用いて取扱いイオンの集団運動を調べた。特に今日の新技術を用いて開発されている超格子構造をもつ新物質の動的性質に研究の焦点をあてた。未だ実現はしてないが超イオン導伝体とイオン結晶が交互に積みあげられた周期構造をもつ超格子、すなわち層状超イオン導伝体の様々な動的性質を研究し、日本物理学会、個体イオニクス研究会等で、その成果を発表してきた。この様な物質は2次元系と3次元系の中間的な性質をもっており、超イオン導伝体中におけるイオンの伝導機構の解明にも大な知見を与えてくれるものと思う。又我々は既に実現している半導体超格子中の電子系の問題にも研究を行ったきた。半導体超格子中の電子系の状態特に量子井戸中不純物に束縛された状態あるいは正孔との束縛状態の結合エネルギ等を計算し研究成果を物性研究に発表した。今後の研究方向として、超イオン導伝体中のイオンの伝導機構を連続体モデルによる電子系を含めた混合伝導の立場から解明する事と物質の構造(例えば2次元的、3次元的あるいは層状であるか)にイオン電子系のダイナミクスがどのように依存するかを調べる予定である。更に微視的立場からのイオン系のダイナミクスの研究その物質構造の次元性との関わり等も調べる予定である。
光増幅器から発生する自然放出光ビ-ト雑音のコヒーレント光通信用受信機による抑圧

本研究では、光増幅器を含む光通信システムで、バランス型および研究代表者らが発明した二段階位相ダイバーシティ(DSPD)コヒーレント受信機を用いることにより、光増幅器から発生する自然放出光(ASE)によるビ-ト雑音が抑圧できることを以下のように理論的・実験的に示した。1.バランス型受信機による同相ビ-ト雑音の抑圧光増幅された信号をバランス型受信することにより同相の信号-ASEおよびASE-ASE間ビ-ト雑音が抑圧でき、理想的な局発光-ASE間ビ-ト雑音限界(雑音指数3dB)が達成できることを初めて理論面および実験的に示した。2.DSPD受信機によるビ-ト雑音の低減DSPD受信機を用いることにより、通常のヘテロダイン受信機では不可避のイメージ帯の雑音を除去して雑音指数を0dBとすることができることを、光ファイバ増幅器を用いた中継伝送実験系で実証した。3.3×3光ファイバカップラを用いたDSPD受信機上記のDSPD受信機はやや複雑なバルク型光回路を必要とする難点があったが、製造が容易な3×3カップラのみを光回路として用いるDSPD受信機を提案した。このDSPD受信機は容易にバランス型構成にできるため、上記の1.、2.の特長を併せ持つ高SN光通信システムの実現が可能である。現在、光ファイバ増幅器を用いた中継伝送実験系での検証を計画している。
東欧おける地域社会形成と拡大EUの相互的影響に関する研究

本研究はEU東方拡大過程を東欧社会の側から検討し、併せて東方拡大がEUの内部編成に与える影響について分析することを目的としている。本年度の調査研究で重視された視点は地域(広域自治体ないしregion)であり、研究手法としても地域での現地調査を積み重ねた。特に本年度は英国、ハンガリー、スロヴァキア、ウクライナ、クロアチアを中心として現地調査を行った。現地調査の際に重視した視点は1)欧州統合懐疑論、2)EUリージョン、そして3)地域間関係の三である。また法体系変容の視点にも考慮を払った。なぜなら、東欧各国のEU加盟交渉は主として法体系の整備に焦点が絞られているためである。また少数民族関連法にも焦点を当て、この論点での東欧とEUの法体系係争について綿密な調査と研究を行った。その成果は近く家田「ハンガリーにおける国民形成と地位法の制定」として公刊される。また同様な法体系の視点から、地方制度の関連でも林「スロヴァキアの国内政治とEU加盟問題:1993-2002年」が具体的な現地研究成果として雑誌論文となる予定である。もともとEU法体系は西欧社会が歴史的に培ってきた規範や秩序を基礎に作り上げられたものであり、西欧と異なった独自の社会発展を遂げてきた東欧にそのまま移植されることによって生ずる社会摩擦が考察されている。本年度の調査研究で重視された視点は初年度の「地域」に加えて、「社会統合」と「統合と分裂」の観点である。また研究手法としては英国、ハンガリー、スロヴァキア、バルト、クロアチアを中心として現地調査を行った。現地調査の際に重視した視点は、東方拡大ないし統合過程における東欧側の社会的対応とそれに対するEU側の反応である。こうした研究成果によって得られた新たな知見は、家田「移行経済と社会形成:2001年ハンガリー地位法を事例として」あるいは仙石「EU拡大とポーランド-加盟候補国の政治・制度と「欧州化」はどう関連するか?」などとして公表された。具体的に言えば、「アキAcquis」と呼ばれるEU法体系が順調に導入されているのは法整備の面に限られ、社会的な受容は進んでおらず、むしろ「適用除外」という論理を持ち出すことにより、各国、各地域の独自な社会規範が優先される傾向が見られることが判明した。建前(政治)と本音(社会)の乖離が見られるのである。EU側がこうした二重規範事態に対してそのような対応をするかは一義的ではなく、場合によっては事実上の黙認ということもある。EU自身が内部規範と対外規範とを使い分けている側面があり、とりわけ人の移動については、シェンゲン条約などで明瞭な一線を画している。人の移動は社会統合の進展と密接に関係しており、こうしたEUの二重規範性が、社会統合が進展しない新規加盟国に対しても、東方拡大実現後も相当期間維持される見通しである。
加熱調理により相変化をともなう食材系の熱移動と力学的性質の変化

1)食材の加熱過程において起こる相変化が機械的性質や熱伝導に与える影響を明らかにするための実験的研究が行われた。2)水分量を変化させたデンプンモデル系における糊化の変化の微視的および巨視的観察(DSC測定や、微小応力をかけた機械的な応答など)が引き続いて行われた。その結果、甘藷や小麦デンプン粒の糊化過程でのデンプンの融解の程度は、うるち米やコーンのより早くおきることが観察された。DSC測定では甘藷デンプンの糊化に伴う吸熱量が27.3mJと最も高く、小麦デンプンは-15.2mJと最も低かった。初期弾性率や定常粘性率などの機械的応答は、デンプン分子の結晶の消失に依存しており、70°Cをピークにした凸状の曲線をなした。3)食材加熱中の食材の相変化を明らかにするために、試料を加熱用金属容器に入れて、加熱面から一次元(X軸)方向の温度上昇の様子を測定し、固体脂の融解、寒天やゼラチンなどのハイドロコロイドのゾル転移などの現象が、内部の温度上昇を抑制する状況が認められた。またその現象がココア、繊維、緑茶および小麦デンプン粒などの、熱に応答しにくい食材を多量加えていくと抑えられることが明らかとなった。これらのことから、相転移による吸熱現象が加熱による内部の温度上昇を抑えること、一方で熱的応答の少ない材料によって吸熱による一時的な温度低下が抑えられたことを示唆するものである。4)加熱中の食材の力学的性質の変化を明らかにするために、応力緩和の現象を適用する試みも実施した。1.食材加熱曲線に現われる相変化の影響:食材にでん粉系、油脂系、水溶性高分子ゲル系、および鶏卵成分を用い、それぞれを加熱した場合、高融点油脂の融解、ゲルのゾル転移、および鶏卵各区分(卵白、卵黄、および全卵)に含まれるたんぱく質の熱凝固の際の吸熱現象に基づき加熱曲線に一時的な温度低下にともなう乱れが現われるが、でん粉の糊化は見かけ上その加熱曲線に乱れを与えない情況が確認された。でん粉が糊化する温度範囲は広く、その各温度に対応した糊化状態が存在するため、加熱操作中のそれぞれの糊化に対応する熱の出入りが平均化されるためであると考えられる。2.相変化による熱の出入りの平均化現象:上記の事実は、例えば油脂系に食材モデル系やでん粉系を混合して加熱すると、油脂の融解に基づく加熱曲線の乱れが消滅する事実が確認されることから、この場合も混在する他の成分によって油脂の融解熱が加熱中に平均化される現象と関係する。しかし、このような現象は食材全体の加熱速度に影響するはずであるから、そのことを定量的に考察するため、食材加熱速度を律する加熱曲線上の遅延時間定数に注目し、この種の測定を鋭意継続中である。3.食材加熱装置の更新:食材試料を一定条件で加熱した際の試料内各部温度上昇曲線の詳細を観測する目的で、昨年度まで使用してきた加熱装置の更新と改善とを意図し、装置本体の再構築および試料内各部温度の測定位置の更新・増築を行い、上記1および2の測定に供した。上記の結果の一部は、平成15年9月4日(木)、関東学院大学にて開催された、日本調理科学会平成15年度大会において報告した。1.加熱により相変化を示す食材成分単独系、例えば脂質類、寒天水溶液のゲル、鶏卵タンパク質等では、加熱による内部温度の上昇曲線において相変化にともなう転移熱(多くの場合は吸熱)の影響を受け、デンプンの糊化現象を除き,温度上昇曲線に相応の乱れが見られる。しかし、これらの単独系に相変化を起こさないところのThermo-insensitiveな食材等を添加すると、その添加量の増加とともに転移熱による温度上昇曲線の乱れが見られなくなる。

2.この現象を意図的に顕在化させその原因を明らかにするため、トリステアリンの融解、ゼラチン水溶液ゲルのゾル転移、および寒天水溶液ゲルのゾル転移を取り上げ、これら相転移に対する小麦粉、木炭粉末、木炭灰、緑茶粉末、純ココア粉末等の添加の影響を、金属製容器を用いた各試料内部温度の上昇曲線(加熱曲線)の測定を通して観察した。なお、小麦デンプンの糊化温度領域は広く、その加熱曲線に糊化熱に基づく乱れが現れないため、これを添加物の対称とした。3.その結果、トリステアリンの融解熱による加熱曲線の乱れは、木炭灰の30wt%から緑茶粉末の60wt%添加により消滅し、ゼラチンゲルのゾル転移の乱れは、緑茶粉末の30wt%添加から、小麦粉・ココア粉末混合物の40wt%添加により消滅した。寒天ゲルのゾル転移の乱れは、小麦粉の15wt%添加からココア粉末の20wt%添加により消滅した。その理由についてはさらに実験・観察を続け、その結果を整理する必要があるが、各成分の転移熱がThermo-insensitiveな添加物に吸収され、平均化されることによると考えられる。4.なお、加熱にともなう食材の力学的性質の変化を追跡する手段として、応力緩和現象を測定するための予備実験も併せて実施した。
金属間化合物を強化相とした高強度オーステナイト系耐熱鋼の設計

本研究はオーステナイト母相(A1)の強化相としてA_2B型のTCP相とA_3B型のGCP相を取り上げ,前者と後者に対してそれぞれC14型構造のFe_2Nb Laves相とD0_<22>型構造のNi_3Vを中心に,Fe-Ni-M3元系及びFe-Ni-Cr-M4元系状態図(M:遷移金属元素),相変態,析出など平衡論,速度論,結晶学,金属組織学的観点から基礎研究を行い,合金設計に対する新たな可能性と設計指針を示したものである.TCP Fe_2Nb相はFeサイトにNi,また,Nbサイトに遷移金属元素M(例えばZrなど)を相当量固溶し,オーステナイト(A1)と広い組成領域で平衡する.そこで,置換サイトを利用した固溶元素量を制御することによりそのc/a比を理想値1.633に近づけると,母相中に微細均一に析出することを明らかした.その結果,Fe-Ni-Cr-Nbをベースとしたモデル合金を提案した.GCP Ni_3V相は,高温相であるA1(fcc)母相からの急冷によって[010]と{101}を晶癖面とするMulti-variant組織を形成する.これはA1→D0_<22>変態において母相とD0_<22>相の格子定数の違い(α_<D022><α_<A1><C_<D022>)から生じる弾性ひずみを最小にするためであることを明らかにした.また,このMulti-variant組織を有し,且つ,A1/D0_<22>2相となるような組成領域を明らかにした.この2相組織は,母相とD0_<22>相の格子ミスフィットの制御によりMaze(迷路)状あるいはChessboard状などさまざまにその形態を制御できる.特にα_<D022>とα_<A1>のミスフィットの大小がD0_<22>相の形態と密接に関連する.また,800°Cにおいて長時間時効しても整合組織を維持する.これらの知見から,NiとVををれぞれFeとNbに置換すれば,体積率を自由に変え,目的に応じた強度特性を有する鍛造オーステナイト耐熱鋼への展開が可能になることを示した.本研究はオーステナイト母相(A1)の強化相としてA_2B型のTCP相とA_3B型のGCP相を取り上げ,前者と後者に対してそれぞれC14型構造のFe_2Nb Laves相とD0_<22>型構造のNi_3Vを中心に,Fe-Ni-M3元系及びFe-Ni-Cr-M4元系状態図(M:遷移金属元素),相変態,析出など平衡論,速度論,結晶学,金属組織学的観点から基礎研究を行い,合金設計に対する新たな可能性と設計指針を示したものである.TCP Fe_2Nb相はFeサイトにNi,また,Nbサイトに遷移金属元素M(例えばZrなど)を相当量固溶し,オーステナイト(A1)と広い組成領域で平衡する.そこで,置換サイトを利用した固溶元素量を制御することによりそのc/a比を理想値1.633に近づけると,母相中に微細均一に析出することを明らかした.その結果,Fe-Ni-Cr-Nbをベースとしたモデル合金を提案した.GCP Ni_3V相は,高温相であるA1(fcc)母相からの急冷によって[010]と{101}を晶癖面とするMulti-variant組織を形成する.これはA1→D0_<22>変態において母相とD0_<22>相の格子定数の違い(α_<D022><α_<A1><C_<D022>)から生じる弾性ひずみを最小にするためであることを明らかにした.また,このMulti-variant組織を有し,且つ,A1/D0_<22>2相となるような組成領域を明らかにした.この2相組織は,母相とD0_<22>相の格子ミスフィットの制御によりMaze(迷路)状あるいはChessboard状などさまざまにその形態を制御できる.特にα_<D022>とα_<A1>のミスフィットの大小がD0_<22>相の形態と密接に関連する.また,800°Cにおいて長時間時効しても整合組織を維持する.これらの知見から,NiとVををれぞれFeとNbに置換すれば,体積率を自由に変え,目的に応じた強度特性を有する鍛造オーステナイト耐熱鋼への展開が可能になることを示した.本研究は,金属間化合物を強化相として利用する新しい高強度オーステナイト系耐熱鋼の開発に対する設計指針を見いだすことを目的とし,特に,強化相としてA_3B(D0_<22>型構造)およびA_2B型(Laves)金属間化合物相に着目して研究を進め,本年度以下の成果を得た.・Ni_3V(D0_<22>)相の析出形態Ni-V2元系においてγ母相中に析出するNi_3V相の形態は八面体形状である.これにNiサイトに置換するFeおよびVサイトに置換するNbを添加すると,その形状はレンズ状を経て角柱状へと変化する.この形状の変化はγとD0_<22>相の整合界面における格子ミスフィットの大小,特にD0_<22>相のa軸とのミスフィットδ_aに強く依存する.・

Fe-Cr-Ni-Nb4元系合金の相平衡と相変態1200°Cにおいて、Ni固溶体(γ)と平衡する化合物相は4種類存在する:Ni_3Nb(δ), Cr_2Nb, Ni_6Nb_7(μ), Fe_2Nb(ε),これらの相間では温度の低下に伴い次の2つの遷移包析型反応(γ+μ→Cr_2Nb+ε,γ+Cr_2Nb→δ+ε)が生じ,800°Cにおいてγ相はNi濃度が40%以上ではδ相,35%以下ではε相と平衡する.δ相(D0_a型構造)は母相γと特定の方位関係({111}_γ//(010)_δ,<110>_γ//[100]_δ)を持ってヴィドマンステッテン状に析出する.しかし,Nbの添加量の増加に伴い,その形態はラメラ状に変化する.これは,δの析出に先立って準安定Ni_3Nb-γ"相(D0_<22>型構造)が微細均一に整合析出し,それが不連続析出によって安定相δに変化するためである.ε相(C14型構造)は母相と特定の方位関係({113}_γ//(112^^-6)_ε)をもって菱面体形状として粒状析出し,時効に伴い[112^^-0]方向に優先的に成長して棒状に変化する.その析出形態はNi濃度に強く依存し,Ni濃度の低下に伴い微細均一になる.これは,γと平衡するε相の軸比c/aがNiの低下に伴い増加してcubic symmetryの理想値(c/a=1.633)に近づき,ε相の周りの母相の弾性応力場が等方的になることにより,特定の方向への成長が抑制されるためである.以上のことから,化合物相を強化相とするオーステナイト系耐熱鋼は開発可能性であることを明らかにした.D0_<22>型化合物の形態制御:前年度にモデル系として用いたD0_<22>型化合物Ni_3V-γ"の知見から,Niの一部をFeに,また,Vの一部をNbに置き換え,D0_<22>相の体積率を50%以上としたFe-Ni-V-Nb4元系合金を800°Cで時効すると,A1(fcc)母相中に生成する(Fe, Ni)_3(V, Nb)化合物相の形態は角柱となり,これらがA1(fcc)母相と交互に配列したchessboard組織となる.この組織形態は,D0_<22>相のa軸の格子定数(a_<D022><a_<A1><c/2_<D022>)の母相に対するミスフィット(δ_a=(a_<D022>-a_<A1>/a_<A1>)が0.2以下の時に生じる.したがって,D0_<22>相の形態は格子ミスフィットによって制御できる.また,chessboard組織は高温長時間後も整合性を維持し,熱的安定性に優れる.Fe-Ni-Nb3元系におけるγ-Ni(A1)/Fe_2Nb-εLaves相(C14型構造)間の相平衡について調べ,Niはε相中には40at%以上も固溶し,Feサイトに置換すること,また,γ-Ni相と平衡するε相のNb濃度は約26at%となることを見出し,この3元系状態図を明らかした.また,ε相の格子定数a及びc軸はNiの固溶に伴い低下するが,a軸の減少の程度が大きいため,軸比c/aは増加する.a軸の減少は固溶元素の大きさ効果に起因し,一方c軸の大きな減少はNi-Nb間の強い結合力に起因する.したがって,ε相の軸比を母相の理想値(c/a=1.633)に近づけるためには,Fe及びNiよりもNbとの結合力が弱く,且つ,Feとの原子半径が大きく違わない元素を固溶させれば良いことを見出した.そのような元素にはCrがあり,Fe-Ni-Cr-Nb4元系合金においてLaves相がオーステナイト母相に微細均一に分散析出することを実験的に明らかにした.前年度までにおいて,Fe-Ni-Nb3元系におけるε-Fe_2Nb(Cl4)Laves相はオーステナイト(γ)相と広い組成範囲で平衡し,γ母相中に微細析出すること,またその形態は軸比が理想値(c/a=1.633)に近づく程微細になることを見出した.そこで本年度は,他のFe_2M Laves
非熱的暗黒物質に対する宇宙論的制限

本年私は主に、宇宙マイクロ波背景放射(CMB)を初めとする宇宙論的観測を用いた宇宙論パラメータの決定及び素粒子宇宙モデルに対する制限について研究を行った。主な研究成果は以下の通りである。一つ目は、ニュートリノや軽いグラビティーノといった軽い粒子の質量に対する制限の研究である。このような粒子は様々な素粒子理論における標準模型を超えたモデルで予言されるが、地上実験による検出は一般に困難である。しかし高温高密度の初期宇宙においては大量に生成された可能性があり、現在暗黒物質の一部を担っている可能性がある。そのため宇宙論的観測が制限に有効であり、制限は宇宙論、素粒子論双方に重要な知見を与えると期待できる。我々は、CMBにおける重力レンズ効果が、軽いグラビティーノの質量に対して感度があることを示し、現在進行・計画中のCMB観測により期待される制限を定量的に見積もった。また、近い将来のCMB観測ではニュートリノ質量とハッブル定数の間に依然強い縮退があることを示し、宇宙論的な距離観測によるニュートリノ質量に対する制限の向上について定量的な見積もりを与えた。二つ目は、初期ゆらぎ及びインフレーションモデルに対する制限である。これまでに多くのインフレーションモデルが提唱されているが、我々の宇宙でどのモデルが実際に起こったかは分かっていない。渡しはベイズモデル選択と呼ばれる統計手法に基づきインフレーションモデルを観測的に区別する方法を提案した。この方法は、現在進行中のCMB観測からモデルを区別する上で、有用な手法になると期待される。本年度、私は主に宇宙背景放射の観測を用いて、現在及び初期の宇宙の姿を知る上で重要となる様々な宇宙論パラメータを制限する事について研究を行ってきた。主な研究成果は以下の二つに大別される。一つ目は宇宙に存在するヘリウム4及び相対論的粒子の量に対する宇宙背景放射からの制限の研究である。我々はこれらの研究において、現在の観測からの制限および将来観測から期待される制限の予測を行った。同時にそれらの制限を素粒子宇宙モデルに適用し、特に初期宇宙の再加熱温度に対して宇宙背景放射から制限を与えた。今後これらの量は宇宙背景放射からの制限が他の天体観測からの制限を凌駕する事が期待され、初期宇宙を知る上で重要な手がかりとなる。また更に発展させた内容として、ニュートリノやグラビティーノと呼ばれる「暖かい暗黒物質」に対する宇宙背景放射からの制限について現在研究中である。もう一つは、現在の宇宙の構造形成の種となる、初期揺らぎの非ガウス性についての研究である。我々は断熱揺らぎ及び等曲率揺らぎを含む、一般的な初期揺らぎの非ガウス性について定式化を行った。加えて、それらの非ガウス性が与える宇宙背景放射の揺らぎへの影響について、角度相関関数を実際に計算する事により定量的な議論を行った。これらの研究はインフレーションモデルを含む初期揺らぎの生成機構の検証に重要であるとともに、アクシオン模型に制限を与える等、素粒子模型に対する示唆をも含むため興味深い。なお上記の研究を発展させ、将来的な宇宙背景放射の観測が与える制限について現在研究中である。
Heaney全詩集のGlossarial Concordance作成のための研究

私はこれまで、シェイマス・ヒーニー全詩集をコンピューターに読みとり、それを十分に校正したテキスト・ファイルとして完成してきた。これを、コンコーダンスにするためには、コマンドとの関係で、特殊な記号等を挿入した、コンコーダンス用テキストに加工する必要があった。更に、そのコンコーダンス用テキストを、文章解析プログラム(Micro-Oxford Concordance Program)を用いて、コマンド・ファイルを作成し、その後手による膨大な作業を経て、これまでに出版されてきたヒーニーの全ての詩集のコンコーダンスを作成した(第1冊A-L、序16頁、本文1658頁、第2冊M-Z、本文659頁1322頁)。ヒーニーのコンコーダンスの完成は世界で始めてであろう。本研究では、簡潔を旨とすべきとの方針の下に、Concordanceの機能を失うことなく、難解な語義のglossaryを作成した。定義は、英語と日本語の併記を原則とした。その成果を、鳥取大学教育地域科学部紀要(教育・人文科学、第4巻第2号、2003年;同、第5巻第2号、2004年)に発表した。私はこれまで、シェィマス・ヒーニー全詩集をコンピューターに読みとり、それを十分に校正したテキスト・ファイルとして完成してきた。これを,コンコーダンスにするためには、コマンドとの関係で、特殊な記号等を挿入した、コンコーダンス用テキストに加工する必要があった。更に、そのコンコーダンス用テキストを、文章解析プログラム(Micro-Oxford Concordance Program)を用いて、コマンド・ファイルを作成する必要があった。これらの二つの作業は、密接な相互関係があり、何度も双方を書き直した後、ようやく完成し、ヒーニーの第1詩集Death ofaNaturalistのコンコーダンスを作成することができた。更に、そのコンコーダンス用テキストを、文章解析プログラム(Micro-Oxford Concordance Program)を用いて、コマンド・ファイルを作成し、ヒーニーの第1詩集Death of a Naturalistのコンコーダンスを作成した。その成果を、鳥取大学教育地域科学部紀要(教育・人文科学、第4巻第2号、2003年)に発表した。更に、そのコンコーダンス用テキストを、文章解析プログラム(Micro-Oxford Concordance Program)を用いて、コマンド・ファイルを作成し、その後手による膨大な作業を経て、これまでに出版されてきたヒーニーの全ての詩集のコンコーダンスを作成した(第1冊A-L、序16頁、本文1658頁、第2冊M--Z、本文659頁1322頁)。Glossaryに関しては(第3分冊)、Death of a Naturalist及びDoor into the Darkの2詩集である。
少子高齢化が進む都市システムの中で中核市等が果たすべき役割に関する研究

1.心理的側面の考慮:昨年度から行っている、心理的側面を考慮したモデルの拡張について3つの基本モデルを考案し、分析結果を2つの国際学会および1つの国内学会において発表した。どのモデルも国内外で従来からよく知られてきた典型的なモデルの応用であるが、一般的なものとはかなり異なる結果が導出され、本研究の位置が特徴付けられた。とりわけ(envyタイプの)心理的側面が考慮される場合、大都市への一極集中は避けるべきであるという、本研究の全体を通じたテーマと関連する結果が得られた点などが、大きな成果として挙げられる。また、人口配分への地方公共財供給の影響に関して、これらを内生化したモデルで分析することができた。2.都市モデルの拡張:本研究の一部である都市内のモデルに関しても、人口の変化と住宅の耐久性、交通の役割などを考慮したモデルを完成し、国際学会で発表した。人口減少が自動的に都市の効率性の改善に結び付く訳ではない点などを明らかにし、都市間および都市内での適切な人口配分および公共用地の配分の重要性を論じた。3.成果の取りまとめ:これまでの研究内容につき、英文論文などの形でまとめ、国際学術雑誌などへの投稿を進めている。4.期間延長について:当初計画に含まれていた「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査」などに関しては、全体的な研究の進度や相手方の状況から、2019年度に行うこととして補助事業期間延長を申請し、認められた。当初、研究計画調書にて、2017年度以降「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査を進め、分析を補完する」等と記したが、全体的な研究の進度や相手方の状況から、2019年度に行わざるを得なくなったため補助事業期間延長を申請し、認められた。また、これに関連して全体的な成果の取りまとめや研究発表も、2019年度に行う予定である。期間延長の理由となった郵送調査などを進めるとともに、成果の取りまとめや研究発表に力を入れる。1.データ収集・整理研究計画に従って、基本データの収集・整理を行った。研究者が研究の拠点としている群馬県内の小地域データなどを購入し整理したほか、全国の人口を大都市・中核市等(中規模都市)・その他の地域の居住者に分けて把握するため、1950年代以降の市町村合併などを考慮した大がかりなデータの収集・整理を行い、とりまとめた。合併を考慮した調整を行っても、現在までのところ、わが国において中規模都市への居住者の人口は比較的安定した状態で推移していることが明らかとなった。2.基本モデルの作成さらに、上記データを踏まえながら、空間経済学の諸理論と整合的な基本モデルを作成し、学会において発表した。この過程で、現在主流とされているモデルは、中規模都市の存在を表現するうえでいくつかの難点を持つことが明らかとなったため(単純な設定を用いると、大都市への一極集中または同規模の小都市への分散のいずれか、という結果が得られやすい)、第一人者の方々の意見を仰ぐとともに、今回の研究目的のため、モデルの改善を図った。非線形モデルを取り扱うため、数式処理ソフトを活用するなどして研究を進めた。3.拡張など基本モデルの拡張とパラメータ特定のため、人口移動に関する計量分析の研究、各都市内の空間モデルに関する研究などを行い、それぞれ学会発表した。また、ワークショップなどに積極的に参加し、最新のモデリングや経済理論に関する情報収集に努めた。データ収集、モデル作成、計量分析とも、ほぼ計画通りの時間をとって順調に進めることができた。しかしながら、中規模都市に焦点をあてて分析する上で、この分野で主流とされているモデルを単純に応用することはさまざまな面で不適切であることが分かってきたため、その点を解決した上で、今後の研究を進めることが必要であると考えている。1.理論モデルの拡張:前年度において、中規模都市の状況を適切に表現するには、この分野で主流とされているモデル(新経済地理学モデルなど)を単純に利用するだけでは不十分であることが明らかとなったが、分野の研究者をはじめ多くの人々にとって説得力のあるモデルを構築するには、全く独自のモデルを開発するのではなく、主流モデルを適切に拡張し、理論と現状の整合性がとれるものに発展させる必要があると分かった。本年度はこの拡張に取り組み、この分野の第一人者の方々からも一定の理解を得られるモデルを示すことができた。2.シミュレーション:上述のモデル(多都市モデル)を用いて、与件を変化させ、さまざまなシミュレーション分析を行うことにより、中規模都市が安定的に存在し得る条件を示した。理論と整合的であると同時に、(地方都市の活性化などに関わる)政策的含意も十分に持った結果を出すことができた。3.実証的研究:一連の研究の背景として、産業立地の都市規模に関わる異質性に注目しているが、これに関して詳細な部門・地域ごとにデータを収集し、まとめた。この結果、上述のモデル・シミュレーション結果が支持される状況を示すことができた。4.関連研究:以上の研究を支えるものとして、研究代表者が長年続けている、耐久性を考慮した都市の住宅用地・交通用地モデルに関しても、拡張を行い、少子高齢化時に関わる複数の性質を新たに得た。また、次年度に行う予定の心理的側面を考慮した研究に関して、基本モデルの検討やデータの整理を行った。量的・質的には二年目として相応の研究成果を得ることができた。ただし、当初計画においてはコーホート法や空間的自己相関を考慮した研究についても行う、としていたため、これらを追加して行う必要がある。1.理論(基本)モデルの完成:

このたびの一連の研究を通して開発してきた、中規模都市が安定的に存在する一つの理論モデルを、研究目的に即してほぼ完成させ、国際学会などで発表した。シミュレーション分析をさらに進め、中規模都市が存在する条件をより明確に示すことができた。とくに、本研究では産業ごとに集積の経済・不経済に対する感度が異なること、つまり中規模都市への立地を「好む」ような産業があることが、こうした都市の存在の安定性に関わっているという立場に基いて、関連する分野において典型的なモデルを拡張し、輸送費とのかかわりにおいて、どのような条件が必要となるのかを考察した。2.心理的側面の考慮:研究計画上、本年度に実施する予定であった心理的側面を考慮したモデルの拡張についても、基本部分を実施して国内学会で発表した。この中で、参考文献の収集・整理などにも力を入れ、本研究の位置付けと新規性を特徴付けることができるようになった。本研究ではとくに、所得・消費の全体額ではなくその変化や相対的な額に着目した。3.実証的研究:関連する計量モデルについても、実際のデータに基づいた分析を進め、国際学会で発表した。この際、昨年度の実施状況報告書において課題とした「空間的自己相関の考慮」についても、本年度行った。4.成果の取りまとめの開始:これまでの研究内容につき、英文論文などの形でまとめ、国際学術雑誌などに投稿する準備を整えた。来年度は、投稿を進めていきたいと考えている。理論モデルに関しては順調に開発を進めることができた。実証面や、具体的な地域を対象としたシミュレーションなどを充実させる点は、最終年度の課題である。1.心理的側面の考慮:昨年度から行っている、心理的側面を考慮したモデルの拡張について3つの基本モデルを考案し、分析結果を2つの国際学会および1つの国内学会において発表した。どのモデルも国内外で従来からよく知られてきた典型的なモデルの応用であるが、一般的なものとはかなり異なる結果が導出され、本研究の位置が特徴付けられた。とりわけ(envyタイプの)心理的側面が考慮される場合、大都市への一極集中は避けるべきであるという、本研究の全体を通じたテーマと関連する結果が得られた点などが、大きな成果として挙げられる。また、人口配分への地方公共財供給の影響に関して、これらを内生化したモデルで分析することができた。2.都市モデルの拡張:本研究の一部である都市内のモデルに関しても、人口の変化と住宅の耐久性、交通の役割などを考慮したモデルを完成し、国際学会で発表した。人口減少が自動的に都市の効率性の改善に結び付く訳ではない点などを明らかにし、都市間および都市内での適切な人口配分および公共用地の配分の重要性を論じた。3.成果の取りまとめ:これまでの研究内容につき、英文論文などの形でまとめ、国際学術雑誌などへの投稿を進めている。4.期間延長について:当初計画に含まれていた「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査」などに関しては、全体的な研究の進度や相手方の状況から、2019年度に行うこととして補助事業期間延長を申請し、認められた。
文章表現における児童生徒の相手意識とコミュニケーション方略に関する研究

本研究では、児童が文章表現を行う際、相手によってどのようなコミュニケーション方略を用いるかについて、日英で国際比較調査を行った。小学校低学年においては、日本人児童は相手に応じてトピックを変更させるという方略をとるのに対し、英国人児童は語句レベルでの補足情報の付加という方略をとることがわかった。また、こうしたコミュニケーション方略がどのような発達過程を示すのか、小学校児童作文の日英比較を行ったところ、日本人児童の方がより複雑な発達過程を経ること、また英国人児童に比べ多様なコミュニケーション方略を持ちうる可能性があることがわかった。本年度は昨年度に引き続き、国語教育、認知心理学、日本語教育、社会心理学における、相手意識と文章産出との関係に関する国内外の議論を検討した。その結果、以下の研究状況を確認した。1相手(読み手)に関する情報が書き手に多く与えられるほど、「質の高い」文章産出につながるという研究成果が蓄積されている。21のようなインプットとアウトプットの相関関係については、諸領域である程度明らかになってはいるものの、書き手の中で生ずる言語選択意識の解明にまでは至っていない。これらの成果は、宇都宮大学国語教育学会の学会誌『宇大国語論究』において発表した。また、宇都宮市内の小学校において、児童が相手意識・目的意識を明確に持ちながら交流・発表活動を行う単元を試験的に開発し、実践および検討を行った。具体的には、宇都宮市独自教科「会話科」のカリキュラムにおいて、小学3年生を対象に、インタビューとプレゼンテーションという二つの言語活動を中心とした単元を設定した。誰のために行うかという相手意識と、何のために行うかという目的意識を明確に持たせてこれらの言語活動を行った結果、次の成果が得られた。1表現内容や表現形式の両面において、相手意識にもとづく選択行動が見られた。2インタビューもプレゼンテーションも、ともに3年生には高度な言語活動とみなされてきたが、相手意識と目的意識を明確にすることによって充分なレベルまで到達した。次年度は、今年度都合により実施できなかった英国での調査を行う。日英での調査結果をふまえて、児童生徒の相手意識と表現活動とを連動させたカリキュラムの開発にあたり、理論的基盤を構築したい。本年度の成果は以下の2点である。(1)教室状況において学習者が文章表現を行う際の、相手意識の重層性に関する研究を行った。国語教科書における作文単元では「○○さんに向けて作文を書こう」等の設定がなされるが、この場合学習者は、宛名としての相手を意識しつつも、実際にはその作文を読む可能性のある教師や級友をも意識して書くことになる。教室における文章表現は、このように「宛名としての相手」および「隠れた相手」が存在する。この重層性について、1過去の国語教科書の作文単元の変遷、2英国の作文研究の成果、3児童の作文の実態、の3点から検討を行った。その結果、教室状況における書き手と読み手との関係は現実世界のそれとは異なる性質を持っており、それが作文評価に影響すること、また、相手(読み手)の重層性が学習者に意識されることで文章産出におけるモニタリングとして機能しうることを指摘した。この成果は、日本語国語教育学会の学会誌『月刊国語教育研究』において発表した。(2)日本の公立小学校において作文調査を行い、データを収集した。1年生6年生のクラスにおいて、異なる相手に向けて2種類の作文を書くという調査を行った。英国でも同様の調査を予定していたが、こちらの業務と先方の都合により次年度へと延長となった。日英双方のデータがそろい次第、分析に入る予定である。本年度は、文章表現における児童生徒の相手意識と言語調整行動に関する国内外の文献を収集し、先行研究の整理を行った。その上で本研究の位置づけを行い、意義を明確化した。この成果については「第51回人文科教育学会」で発表し、専門家らから意見を聴取することができた。具体的な成果の内容は、以下の通りである。1相手意識が文章産出過程においてどのように機能するかを、認知心理学における「作文産出過程モデル」を援用して確認し、「文章産出過程における相手意識の機能モデル」を仮説的に提示した。2国内外の作文指導、認知心理学、日本語教育、社会心理学等の領域から本研究に関わるものを検討した結果、相手意識と文章産出については、以下のような研究状況にあることを整理した。(1)書く行為を成立させ促進させる条件の一つとして、「読み手」が設定されている。(2)課題設定としての「読み手」に詳細な情報が付加されているほど、書き手は評定の高い文章を書く傾向にある。3 2の成果から、インプットとしての「読み手」ーアウトプットとしての文章表現、という相関に迫るような研究についてはある程度成果が上がっているものの、二者をつないでいる書き手の「選択意識」については必ずしも明らかにされていないことを指摘した。

13の成果をふまえ、次年度実施予定の調査課題および調査方法についての再検討を行った。同時に、英国での調査についても準備を行っている。本年度は最終年度のため、これまで行ってきた作文調査結果の分析と研究の総括を行った。主たる研究成果は以下の3点である。(1)英国ウェストミッドランド州の初等学校において、低学年児童40名を対象に作文調査を行った。実施時期や対象児童の書きやすさを考慮し、夏休みの計画を、異なる2種の相手に向けて書き分けるという作文課題を設定した。(2)上記調査結果と、平成25年度実施の日本人児童対象の作文調査結果(小学校低学年)を、比較・分析した。その結果、低学年児童の文章表現においては、相手意識の表出に次のような日英間の差異が見られた。1英国人児童は、相手(読み手)が誰であっても作文のトピックを変化させることがほとんどないのに対し、日本人児童は、トピックそのものを相手によって変化させる傾向が強い。2日本人児童は、表現面において漢字使用に配慮が集中する傾向にあるのに対し、英国人児童は、固有名詞や語句についての補足情報の有無で配慮を行う傾向が見られた。これらの成果及び日英間の違いの背景については、現在分析を継続しており、投稿準備中である。(3)平成25年度実施の日本人児童対象の作文調査結果(小学校低高学年)を、発達的観点から分析した。その結果、児童の相手意識は、以下のように段階的に文章表現に表出することがわかった。1トピックの選択→2語句・表記レベルの選択→3文・構成レベルの配慮。この成果については、国際幼児教育学会の機関誌『国際幼児教育研究』において発表した。国語科教育本年度の計画であった、英国での作文調査が実施できなかった。当初は英国の初等学校・中等学校に出向いて直接作文データを得ようと思っていたが、英国の学校のセキュリティが厳しくなっていること、また児童生徒の作文データが個人情報扱いになったために、データ収集及び分析方法に慎重にならざるを得なくなったためである。本年度は、日英両国での作文調査を予定していた。日本で作文データを収集した結果、追加調査の必要があるとの結論に至った。これに伴い、英国での調査方法についても再検討しデータ収集の計画を再度立てた。しかし、こちらの本務の都合と英国での調査先との折り合いがつかず、25年度中の遂行に至らなかった。本年度の計画であった「国内外の文献を収集し理論的検討を行う」という作業はおおむね順調に進んだが、日本の小中学校での作文調査および分析については実施できなかった。これは、理論的検討が進むにつれ、諸外国での新しい作文調査法に目配りする必要が生じ、作文課題の設定に慎重にならざるを得なかったためである。次年度の英国での調査と並行するかたちで、日本での調査も行っていきたい。英国の児童生徒の作文データ収集に関しては、海外調査機関を通じて代行を依頼することにする。セキュリティや個人情報等の問題をクリアし研究を遂行するためには、それが最も有効な方法であると判断したためである。また国内での調査も一部残っているため、引き続き行う。
中国新疆ニヤ遺跡と周辺遺跡の比較研究、及び発掘調査で得られた写真資料の整理・保存

1.ニヤ文書データベースに新たなデータ(ただし今回は1991年度のみ)を追加、さらに木簡個別データにテキストを入力した。クエリーなどの機能を使って、音韻学の研究にも活用できると期待している。2.平成13-14年度の2年間でニヤ遺跡の文物・遺構記念写真フィルムを複写、内訳は4×5判を102カット(204点)、ブローニ判を103カット(206点)、36mm判を85カット(170点)であり、正副2枚を作成した。4×5判とブローニ判はカローシュティー木簡や出土文物、仏堂遺構などが撮影されており、今後の研究における重要な資料となる。36mmフィルムは発掘調査の作業記録写真が中心で、具体的発掘の状況が記録されている。木簡の発掘・取り上げの詳細な記録は貴重なものと言える。3.フィルムスキャナによるデジタル化は、原版として18MBのTIF形式でCD(650MB)に保存、CD1枚につき34点を収録している。原版CD総数は約50枚になった。さらに、カタログ用のサムネイルを作成し、実用のアルバムを編集した。5MB前後のJPG形式でCD(650MB)に保存、CD1枚につき100点を収録している。ただし、今回の研究ではデータベース素材としての画像資料を編集することが目的であったので、あくまでも試験的アルバムを作成するにとどめている。4.上記の複写画像資料はすべて正副2部を作成し、一部は原資料を提供してくれた佛教大学ニヤ遺跡学術研究機構に収蔵する予定である。インターネット上の公開も佛教大学側のサイトで行われるのが適当と思われるので、提出したCDをもとに早い時期に開設されるように依頼していくことにする。「中国新疆ニヤ遺跡と周辺遺跡の比較研究、及び発掘調査で得られた写真資料の整理・保存」について日中共同ニヤ遺跡調査の業績などは遺跡分布調査、住居址・寺院址発掘、生産工房発見、新たなカローシュティー木簡採集など多岐にわたる。これらの成果を有機的・総合的に研究するためには総合的なデータベースが不可欠である。例えば、どの遺跡のどの場所からどのような遺物が出土したのか、特定のカローシュティー木簡がどの遺跡群から多く出土したのか、といった観点からの検索が可能とならねばならない。この目的に向けてコンテンツ資料の作成を行っている。科研費の大部分を占めるフィルム複写に関しては4の5判(84点) 224,910円(税込み)ブローニ判(112点) 199,920円(税込み)36mm判(94点)49,950円(税込み)上記のように佛教大学所蔵の遺跡・遺物写真中、特に重要なものについて複製を作成し、整理・保管している。また同大所蔵の調査記録写真については、現在、フィルム・スキャナを使用してデジタル化作業を進めている。設備備品予算は、このフィルム・スキャナ購入で消化済みである。来年度前期にはCDに収録してデジタル化を終了する予定。後期にはカタログ用プレビュー画像作成とデータベースコンテンツの編集作業を行う。以上の作業と並行して、今年度8月(18日から31日)にはベルリン国立図書館、9月(1日から15日)にはロンドンのブリティッシュライブラリーでカローシュティー木簡資料の調査を実施した。1.前年度に引き続き、総額528,465円(税込み)でフィルム複写を実施。内訳は4×5判(120点)321,300円(税込み),ブローニ判(94点)167,790円(税込み)35mm判(75点)39,375円(税込み)2.フィルムスキャナによるデジタル化では、原版と実用版を作成。

(1)原版は18MBのTIF形式でCD(650MB)に保存、CD1枚につき34点を収録している。原版総数は約50枚になる。(2)カタログ用のサムネイルを作成し、実用のアルバムを編集した。5MB前後のJPG形式でCD(650MB)に保存、CD1枚につき100点を収録している。サムネイルをクリックすれば、高解像度の画像が表示されるようにした。HTML形式で編集しているので、将来のインターネット上での公開にもすぐに対応することが可能である。各CDはWindows上でオートランするように設定し、5ページのアルバム形式にした。図版資料も適宜挿入して画像資料とリンクさせた。現時点で15枚を完成させている。3.カローシュティー=データベースは"Kharosthi inscriptions"の1,3巻の入力を終了。日中共同ニヤ遺跡調査によって得られた木簡資料のデータも追加(現時点では91年度分のみ)、より実用に適うものとなっている。ファイルはマイクロソフトのAccessで作成しているので、クエリーやソートなどの様々な形で活用することができる。研究代表者のホームページからダウンロードできるようにする。4.以上の作業と並行して、2002年8月4日11日及び12月21日26日に新疆文物考古研究所を訪問し、発掘当時の聞き取り調査を実施した。この調査で、ニヤ遺跡周辺の方形仏堂について多くの知見を得るとともに、西域南道の広い地域に亘る再調査の必要性を実感した。