hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨髄移植による骨髄幹細胞の臓器分布と経時的推移に関する研究-ヒトαガラクトシダーゼ発現トランスジェニックマウスを用いて-

前年の研究によってトランスジェニックマウスの骨髄におけるヒトαガラクトシダーゼは、幹細胞および造血細胞には発現がなく、骨髄の毛細血管内皮細胞に発現していることが確認された。幹細胞での発現がないことから骨髄移植によって、αガラクトシダーゼ発現細胞の増殖は望めないと考えられた。しかし、αガラクトシダーゼ陽性間葉系細胞(血管内皮細胞)が骨髄移植と同時に移植され、さらにその細胞が各臓器へ定着する可能性があることが予想される。そこで、骨髄移植後マウスにおけるヒトαガラクトシダーゼ発現細胞の臓器への定着および分布に関する検討を行った。ヒトαガラクトシダーゼトランスジェニックマウスより採集した骨髄の細胞を4.0×10^7個に調整し、放射線750radで前処理した6匹の正常マウスの尾静脈から注入した。放射線照射のみで骨髄移植を行わない4匹の正常のマウスはすべて死亡し、骨髄移植を行ったマウスは生存したことから、骨髄移植は成功したと考えられた。移植後3週、7週および12週後、それぞれマウス2匹ずつから肝臓、脾臓および骨髄を摘出した。各臓器はホルマリン固定パラフィン包埋を行いスライド標本を作製した。一次抗体としてヒトαガラクトシダーゼ抗体を使用し免疫組織化学をおこなった。その結果、陽性コントロールであるトランスジェニックマウスでは骨髄、肝臓および脾臓の毛細血管に陽性であったが、コントロールマウスおよび骨髄移植後のマウスのいずれの臓器においてもαガラクトシダーゼの検出はできなかった。そこで、さらに微量なRNAレベルでの発現が予想されることから、高感度検出系のRNA in situ hybridizationによる検討を現在行っており、移植後マウスの各臓器に関してのRNA発現を検討をする予定である。ヒトαガラクトシダーゼ発現トランスジェニックマウスが確立され、各種臓器にヒトα-ガラクトシダーゼの発現が証明されている。しかし、形態学的に、ヒトα-ガラクトシダーゼの発現細胞は何かが同定されていない。そこで、骨髄移植をするにあたり、ドナーであるトランスジェニックマウスにおけるヒトα-ガラクトシダーゼの臓器分布および発現細胞を同定するため、脾臓、肝臓、骨髄に対しヒトα-ガラクトシダーゼに対する抗体を用いて免疫組織化学を行った。骨髄、脾臓に関しては明らかな造血細胞でのヒトα-ガラクトシダーゼ発現は認められず、血管内皮細胞に陽性であった。肝臓においても類洞における内皮細胞あるいは星芒様細胞においてヒトα-ガラクトシダーゼの発現を認めた。しかし、正常コント口ールのC57BL系マウスから得られた骨髄、脾臓、肝臓にはヒトαガラクトシダーゼは検出できなかった。骨髄の造血細胞に明らかなヒトαガラクトシダーゼの発現がみられなかったが、骨髄採取において陽性と考えられた血管内皮と造血細胞との選別が不可能であることから、トランスジェニックマウスの全骨髄組織を用いて移植を行った。骨髄移植の前処置としてレシピエントである正常C57BL系マウスに完全致死量の900radの放射線を照射した後、トランスジェニックマウスより採取した骨髄細胞4.0×10^7個を尾静脈から注入した。しかし、4週後には生着不十分だった為か生存するマウスはいなくなった。現在、750rad照射後の移植されたレシピエントマウス10匹ついて経時的な観察をおこなっている。
地震波動の数値シミュレーションの可視化技法の開発に関する研究

近年の計算機の能力の発達は地震波動場の数値シミュレーションを実用化させた。その波動計算から得られる膨大な情報を効率よく処理し、物理的に重要な波動現象のメカニズムを引き出すための手法として波動場の可視化が不可欠である。また,地震波動現象を理解する訓練のために動画教材が必要である。本研究では地震波動の可視化技法の開発を行うと共に,この技法を用いて2次元波動場の動画教材を作成した。波動計算は北海道大学情報処理教育センターの大型計算機を利用して2次元Pseudospectral法を用いて行った。その計算結果は同センターの動画作成システムを用いて可視化し,VTRに収録した。この可視化のためのアルゴリズムとのプログラミングを行った。地震波はベクトル波であり,振動モードの異なる二つの波(P波,S波)が存在する。また,これらの波は媒質の不連続点で透過,反射現象を起こすほか,異種の振動モードへの変換も起きる。そこでこれらの波同の種類を区別できるように振動モードを分離し,P波は赤,S波は緑で表示することにした。そして,これら波の発生,伝播および変換についての基本現象を理解するための動画教材ビデオを作成した。題材には1)波の発生,2)平面波の反射と臨界角,3)屈折波の発生,4)表面波の発生,5)表面波の分散,6)波の散乱などの基本現象と7)地下レーダの原理,8)反射法地震探査のイメージ,9)相反定理のイメージなどの地震探索に関するものがある。これらの成果は地震学会,物理探索学会および情報処理学会のポスターセッションで発表した。また,同教材を希望する9つの機関に配布した。今後の課題として,3次元波動場の可視化技法と動画教材の作成のための精度より高速性を重視した計算法の開発がある。
植物における硝酸の同化・転流と根の硝酸還元機能の意義

明暗各12時間に設定した人工気象室において、予め無硝酸培地に生育させた大麦幼植物に照明点灯時及び消灯時に硝酸塩(濃度は1.8mMで0.2mMの亜硝酸塩を含む)の供与を開始する2系列の実験を設け、36時間にわたって硝酸還元酵素を誘導し、各明暗12時間ごとの根部及び茎葉部におけるin vivo硝酸還元量並びに根部と茎葉部の相互の還元態窒素の転流量を、^<15>NO^-_3の利用により、見積った。同時にNAD(P)H硝酸還元酵素とNADH硝酸還元酵素のin vitro活性の変動を調べ、次のことが明らかとなった。(1)根部のin vivo硝酸還元量は明期より暗期に多く、茎葉部のそれとは逆であった。(2)硝酸供給直後の12時間の間では、特にこの間が暗期の場合に、根部は硝酸還元の主要な器官であったが、その後は茎葉部の貢献度が高まり、特に明期では80%以上に達した。(3)根部のin vivo硝酸還元量が減ると茎葉部のin vivo硝酸還元量が増え、そしてこのときには還元態窒素の茎葉部から根部への節管転流量が増えた。(4)硝酸塩の導管輸送量の減る暗期では、還元態窒素の導管輸送量が増えたが節管再転流量は減った。(5)根部ではNAD(P)H硝酸還元酵素とNADH硝酸還元酵素は同程度存在したが、茎葉部では大部分がNADHタイプの酵素であった。(6)NAD(P)Hタイプの酵素も根では機能していると推察された。以上のように、硝酸還元同化は、根部ではNAD(P)H硝酸還元酵素とNADH硝酸還元酵素、茎葉部ではNADH硝酸還元酵素のはたちきに依存するが、これらの酵素のはたらきを通して生成される還元態窒素に関して、根部と茎葉部は相互扶養関係にあり、さらにこの関係は各々の器官の還元態窒素の要求度に応じて、各器官の硝酸還元力と導管及び節管を経由する還元態窒素の転流を通して調節されていると推察される。そして根部での硝酸還元は、夜間や硝酸塩供給直後などの茎葉部の硝酸還元力の低いときに特に重要であると考えられる。^<15>NO^-_3の利用によって、昼間及び夜間において、根部の硝酸還元量(Rr)と還元窒素の茎葉部への転流量(Tx)、茎葉部の硝酸還元量(Rs)と還元窒素の根部へ再転流量(Tp)を定量的に把握し、植物の硝酸利用における根の硝酸還元能の意義を明らかにしようとした。予め無窒素培地に生育させた大麦幼植物を人工気象室(明暗各12時間、温度20°C一定)で、3つの実験、すなわち(^<15>NO^-_3+NO^-_2)、(NO^-_3+^<15>NO^-_2)をそれぞれ吸収させるもの及び根を分けて、一方より(NO^-_3+NO^-_2)を他方より(^<15>NO^-_3+NO^-_2)を吸収させるもの、を照明点灯時と消灯時に開始し、12時間後、24時間後、36時間後に、前2つの実験では根部と茎葉部の還元^<15>N量とNO^

-_3含量を定量し、3番目の実験ではNO^-_3吸収根中の還元^<15>N量を定量した。これらの結果からGojonら(Plant Physiol.82:254-260,1986)の計算モデルに従って、Rr、Tx、Rs、Tpを算出した。(添加NO^-_3:NO^-_2比は1.8:0.2)。その結果、1)根部の硝酸還元量は定常期(24ー36h)より誘導期(0ー12h)に、昼間より夜間に多く、茎葉部の硝酸還元量はこれを逆になり、2)誘導期では根部の硝酸還元量は還元窒素の根への蓄積量を土廻るが、茎葉部の還元窒素量は還元窒素の茎葉部への蓄積量には及ばず、この傾向は夜間に顕著で、3)定常期の昼間ではこの両者はほぼつり合うが、夜間ではまた誘導期と同じ状態になり、4)根部の硝酸還元量が減り、茎葉部の硝酸還元量が増えると還元窒素の根部への再転流量が増え、夜間には還元窒素の茎葉部への転流が増え、根部への再転流量は減る、などが判り、根と茎葉は養元窒素に関して相互扶養関係にあり、さらにこの関係は各々の器官の還元窒素要求度、硝酸還元力に応じ、転流を通じて調節されていることが明らかとなった。NADH硝酸還元酵素とNAD(P)H硝酸還元酵素の分離精製、活性測定の予備実験は順調に進んでいるので、次年度計画も予定通り行える見込である。大麦幼植物に存在するNAD(P)H硝酸還元酵素とNADH硝酸還元酵素のin vitro活性の昼夜変動を明らかにし、これと前年度の^<15>NO_3^-利用によって得た根部及び茎葉部のin vivo硝酸還元量の昼夜変動とを対比し、これらの相互関係を明らかにすることによって、根の硝酸還元機能の意義を明らかにしようとした。研究実施計画通り、まず、大麦根抽出液よりNAD(P)H硝酸還元酵素とNADH硝酸還元酵素をブル-セファロ-ズのアフィニティクロマトにより分離し、前者の酵素のNADPH活性とNADH活性の比が1.24±0.05(n=10)であることを明らかにした。ついで、この比の値を用いて、両硝酸還元酵素の含有量の昼夜変動を推定した。すなわち、前年度と同じ人工気象室において、明暗各12時間の栽培条件下で、無硝酸培地に生育した大麦幼植物を用い、点灯開始時と消灯時に前年度と同じ培養液を与えて硝酸還元酵素を誘導し、4時間ごとに36時間にわたって根部と茎葉部の両硝酸還元酵素のin vitro活性を定量した。その結果、1)根部ではNAD(P)H硝酸還元酵素とNADH硝酸還元酵素は同程度存在したが、茎葉部では前者の酵素が極く微量で、95%以上はNADHタイプの酵素であり、2)暗期に誘導を開始すると、明期に開始した場合の2倍のNAD(P)H酵素および1.4倍のNADH酵素が初めの12時間の間に根部で生成され、3)茎葉部のNADH酵素は誘導の後期(24ー36時間)では、暗期の場合に含量が低下する、などが判った。また、前年度のin vivo硝酸還元量との対比から、誘導初期では根部の両酵素は最大活性に近い速度で機能しているが、誘導後期ではそうではないこと、茎葉部のNADH酵素は、暗期ではその機能発現が強く抑えられていること、などから、根部での硝酸還元は、夜間や硝酸塩供給直後などの茎葉部での硝酸還元が弱いときに、そこへ還元態窒素を供給するのに重量であると考えられる。
ヤシガニ牧場の構築に向けた基礎的研究

ヤシガニの遺伝的多様性の保全に配慮した増養殖技術の確立に向けた種苗生産技術の開発と遺伝的集団構造の解明に取り組んだ。ゾエアとメガロパの飼育に適した環境(水温、光、湿度、宿貝、基盤(隠れ家)、上陸時期)を解明し、大量種苗生産技術の足がかりを得た。北太平洋から得たサンプルのmtDNAの塩基配列を解析した結果、採集場所独自のハプロタイプがグループを形成しないことから、遺伝的分化の程度は小さいことが示唆された。本研究は、絶滅危惧種でありながら食用として利用されているヤシガニの遺伝的多様性の保全に配慮した増養殖技術(ヤシガニ牧場)を確立する基礎として、(1)幼生の行動特性の解明に基づいた種苗生産技術を開発するとともに、(2)琉球列島における遺伝的集団構造の解明を目的としている。本研究は、絶滅危惧種でありながら食用として利用されているヤシガニの遺伝的多様性の保全に配慮した増養殖技術(ヤシガニ牧場)を確立する基礎として、幼生の行動特性の解明に基づいた種苗生産技術を開発するとともに、琉球列島における遺伝的集団構造の解明を目指している。本年度の成果は以下の通りである。1.卵発生段階を定量化し、ふ化までに要する積算温度との関係を明らかにした。2.ゾエアとメガロパの走光性を光量別(0および0.0031310□mol/s/m^2)に検討した結果、幼生は光に対して強い正の走性を示すことが判明した。また、走地性を光照射と暗黒条件で調べた結果、いずれの条件でもゾエアは分散・浮遊する傾向を示し、メガロパは沈降する傾向が強かった。3.湿度の高低と宿貝の有無を組み合わせた区を設定し、メガロパの上陸行動と脱皮・生残状況を調べたところ、いずれの条件でもメガロパは変態後1週間程度で上陸した。また、いずれも稚ガニへの脱皮がみられ、上陸後も海と陸を行き来する個体が観察された。メガロパは宿貝を利用し、上陸率および生残率は高湿度で宿貝を与えた区で高い値を示した。4.本種の分布北限に近い与論島において、16個体から自切させた第4歩脚の筋肉サンプルを得ることができた。これに加え、これまでに入手した与那国島、鳩間島、石垣島のサンプルを用い、無脊椎動物用のユニバーサルプライマーでミトコンドリアDNAのCOI領域の増幅を試みた。その結果、約573bpを増幅することができ、塩基配列を決定することができた。以上の成果により、幼生のふ化日が予測可能になるとともに、ゾエアおよびメガロパの適正飼育環境条件の一端が明らかになった。さらに、集団遺伝解析に向けた分析手法を確立することができた。1.ゾエアとメガロパの走光性を光波長別(400660nm)に調査した結果、どの波長においても正の走性を示したことから、光照射によって幼生の浮遊性を確保する場合、光波長を調整する必要性はないことが明らかとなった。2.メガロパ変態後の飼育手法を開発するために、上陸時期が生残に及ぼす影響、並びに基盤と宿貝の有無が生残と行動特性に及ぼす影響を調査した。メガロパ変態後5日目と10日目に強制的に上陸させ、個別飼育したところ、10日目に移送した個体の生残率が高かった。また、陸と海を設けた小型容器にメガロパ変態当日の個体を複数尾収容し、宿貝を与えて飼育した。その結果、生残状況は転石を模した基盤を設置した区と基盤を設置していない対照区の間で大差はなかったが、基盤設置区では対照区より上陸個体の割合が高く、上陸個体は基盤下へ入る傾向が強かった。また基盤の有無にかかわらず飼育初期は海中での共食い、上陸後間もない時期には乾燥が大きな死亡要因であった。このことから、メガロパを飼育するには高湿度環境下で適度な基盤が必要であるものと考えられた。3.宮古島においてヤシガニを捕獲し、歩脚を自切させて筋肉サンプルを得た。これまでに入手した与論島、北大東島、石垣島、西表島、与那国島産サンプルとともにミトコンドリアDNAのCOI領域(約573bp)の塩基配列を決定し、集団遺伝学的解析を行ったところ、琉球列島集団内の遺伝的分化の程度は低いことが判明した。以上の成果により、ヤシガニの種苗生産技術の確立に向けた幼生の適正飼育条件の一端が解明されるとともに、遺伝的管理単位に関する知見が得られた。

本研究は、絶滅危惧種でありながら食用として利用されているヤシガニの遺伝的多様性の保全に配慮した増養殖技術(ヤシガニ牧場)を確立する基礎として、幼生の行動特性の解明に基づいた種苗生産技術を開発するとともに,琉球列島における遺伝的集団構造の解明を目指している。本年度の成果は以下の通りである。1.ゾエア幼生の飼育技術:光周期(0、6、12、18、24時間照明)がゾエア幼生の生残と発育に及ぼす影響を調査した結果、生残率と発育は1218時間照明で高く、飼育に最適な光周期が明らかとなった。2.メガロパ幼生以降の飼育技術:ヤシガニはメガロパ以降に上陸する。メガロパが貝殻に入り歩行可能になった段階で上陸させた場合と変態当日に自主的に上陸可能にした場合の生残と上陸状況を比較した。また、これまで明らかになった適正な飼育条件下(高湿度、基盤有)で、20100尾のメガロバを大量飼育した。その結果、貝殻に入り歩行可能になった個体の生残率が安定する傾向があった。また、大量飼育した個体の半年後の生残率は3040%程度であり、ヤシガニ稚ガニの大量飼育技術の確立に向けた足がかりが得られた。3.遺伝的変異性と遺伝的集団構造:与論島、沖縄本島、北大東島、宮古島、石垣島、鳩間島、与那国島、グアム、パラオ、インドネシアから入手したヤシガニの筋肉サンプルを用い、ミトコンドリアDNAのCOI領域(397bp)と16S RNA領域(341bp)の塩基配列を決定し、集団遺伝学的解析を行った。その結果、遺伝的変異性は比較的高く、遺伝的分化の程度は低いことが判明した。以上の成果により、ヤシガニの種苗生産技術の確立に向けた幼生の適正飼育条件が解明されるとともに、遺伝的管理単位に関する知見が得られた。本年度の主要な研究成果は以下の通りである。1.卵の人工培養方法について検討した結果、2540‰の人工海水中で正常に発生が進行することが分かった。また、温度別に卵を培養し、発眼までの日数から「内的な発育最適温度」を推定した。これによって適正な卵発生温度が明らかとなった。2.光周期(0、6、12、18、24時間照明)がゾエア幼生の生残と発育に及ぼす影響を個別飼育法によって調査した結果、生残率と発育は1218時間照明で高く、飼育に最適な光周期が明らかとなった。3.メガロパの着底までの行動の変化を詳細に観察した結果、変態後4日目以降に貝殻に入って歩行する時間が増加することが分かった。また、遊泳および歩行のリズムから、接岸に選択的潮汐移動を利用している可能性が考えられた。さらには、これまでに明らかになった適正な飼育条件下(高湿度、基盤有)で、200尾のメガロパを大量飼育した結果、2カ月後の生残率は30%程度まで低下したが、その後半年間の生残率は70%程度で高く推移し、ヤシガニ稚ガニの大量飼育が可能になった。4.与論島(15尾)、沖縄本島(5尾)、北大東島(9尾)、宮古島(12尾)、石垣島(32尾)、鳩間島(41尾)、与那国島(24尾)、グアム(7尾)、パラオ(4尾)、インドネシア(5尾)から採集したヤシガニの筋肉サンプルを用い、ミトコンドリアDNAのCOI領域の塩基配列に基づき、集団遺伝学的解析を行った。その結果、集団独自のハプロタイプがグループを形成することはなく、遺伝的分化の程度は低いことが判明した。さらには、将来的な野外調査のために、ヤシガニを含むオカヤドカリ科7種の種判別手法について検討した結果、ITS領域のPCR-RFLP分析によって判別可能なことが明らかとなった。
急激なpH低下(acid shock)に対する歯垢細菌の適応

歯表面の歯垢細菌は糖代謝によって酸を産生し、pHを低下させ、その結果、歯質の脱灰(=ウ蝕)を引き起こす。低pH環境はウ蝕というHost側への作用だけではなく、歯垢細菌自身にも影響を与え、歯垢細菌の酸性環境への適応やさらには歯垢細菌叢の変化をもたらす。これまでの研究では、連続培養装置を用いた長時間にわたる歯垢細菌の酸性環境への適応を見ており、わずか数分でpHが中性から4程度の酸性に激変し、1時間ほどで再び中性に戻る歯垢環境の影響を見ているとは言い難い。そこで本研究では、代表的な歯垢細菌Streptococcus mutansとStreptococcus sanguisを"急激なpH低下(pH7→4)"に曝し、その時の細菌の反応を調べた。1.生存率:pH低下後60分間は、S.mutans、S.sanguis共、ほぼ100%生存した。しかし、120分後には、S.sanguisの約50%が死滅した。2.増殖速度:S.mutansではpH低下後60分でもほとんど増殖速度の変化はなかったが、S.sanguisではpH低下後30分で約1.5時間の、60分で約2.5時間のlag phase(増殖停止期間)が見られた。3.糖代謝能:S.mutansはpH低下後60分でもほとんど糖代謝能の変化はなかったが、S.sanguisでは30分で約70%、60分では約90%が失われた。以上のことから、"急激なpH低下(pH7→4)"後、短時間(30-60分)で、S.sanguisは死滅しないまでも、その増殖能は低下し、これは糖代謝能(=エネルギー産生能)の傷害によるものと考えられた。一方、S.mutansは"急激なpH低下"による傷害を巧く回避し、増殖能を維持していると考えられ、これが、ウ蝕誘発能の高い歯垢(=酸産性能の高い歯垢)にS.mutansが多くなる因子の一つと思われる。現在、これら、S.mutansとS.sanguisの違いをもたらす原因について検討中である。
地域開発における葛藤と統合-開発人類学的研究-

本研究は近年の文化人類学による開発研究の論点を踏まえて、現代の農村開発の事例研究として、経済主義的・技術論的な開発が当該地域社会にもたらす変化、とりわけ開発の論理と既存の人間関係や社会構造との葛藤と、住民側のこれに対する認識と対応およびその文化社会的な脈絡を明らかにすべく、長崎県五島の崎山を事例として取り上げて、現地調査による観察と民族誌的な記述と分析をおこなった。戦後この地区で農政、農協、専売公社によって三者三様に実施された自立専業農家育成のための農業開発と地域振興は、一作目への専門化と量産態勢、機械化による生産性の向上、専門的な営農指導、生産組織の再編を推進し、その結果、一旦は当初の目標であった所得増による専業農家の自立は達成された。しかし、そのあまりに急激な経済主義的・技術主義的な政策による介入は、既存の社会文化的な脈絡を軽視したため、作目別農家の生活と意識に大きな差をもたらし、かつ作目間の競合関係が深刻な利害対立にまで発展する結果となった。経済論理を優先する立場からは作目別団地形成による村落分割構想が提示されそのための助成も講じられたが、他方では、住民間の葛藤や対立を緩和するための協調と経済利潤を犠牲にした既存の人間関係と生活文化の再認識が提起されている。本論では作目別の三つの開発計画が競合しながら推進された経緯と背景、住民の側での意識と行動の多様化と開発に伴う分裂化の過程、そして旧来の社会文化的伝統の再認識の過程を記述・分析し、現代の多元的な状況下での地域内発型の開発と住民参画、開発における社会文化的な配慮のための問題を提示した。初年度として、(1)長崎県下五島福江市の上崎山地区における農業構造改善事業による農村開発の80年以降の推移に対する現地調査、(2)長崎県下の類似した状況における新作目の導入による開発事例の広域的な資料収集、(3)千葉県佐原市における地域開発に関する商業の基礎的調査、を実施して、得られた資料の整理と分析をおこない、また(4)佐原の旧市街の町並みの基礎資料と映像資料および商業振興関係の基礎調査資料の作成と整理をおこなった。(1)の現地調査では、崎山地区で70年代に推進された養蚕とタバコと畜産の集約化にともなう利害の対立と開発をめぐる抗争が、タバコ栽培の衰退に伴って鎮静化して解決に向かった経緯、その際に主婦たちの果たした役割、伝統的な村の共同体的な儀礼との関わり等に関する情報が得られた。(2)としては上五島の奈良尾および北松浦郡の鷹島に於ける農業振興と地域開発・活性化に関する事例が注目され、特に後者では観光開発や国際交流とも結びついた開発企画が注目される。(3)の佐原の事例では、商業振興と結びついた商家の町並み保存による活性化のための基礎的資料としての、佐原の醸造業を中心とする商業の変遷と家業のあり方の一般的状況の文献および聞き取り調査をおこない、また中心の小野川べり及び旧香取街道沿いの幾つかの代表的な商家の家業についての聞き取り調査を試み、家業の変遷と継承、町内会組織や商店会組織の活動、および町並み保存に関わる活動等について具体的な事例資料を得ることができた。長崎県五島の崎山地区の事例については、養蚕・煙草・和牛飼育の業種間のかつての鋭い利害対立や感情的な葛藤が基本的には過去15年間持ち越されている。その最大の要因となった農業開発を推進した各組織や行政には、さまざまな協調努力にも係わらずこれらの対立を調整できる能力に欠けていることが明らかとなっている。

このため再統合の可能性は地域住民の主体的な非経済的もしくは伝統的な制度や過程に委ねられているという認識は高まっており、その具体的な試みとして、養蚕農家ヲ中心に婦人たちの活動による幾つかの新しい活動や、年長世代が主体となった郷土史や伝統行事などを手掛かりとして調和と凝集を模索する活動が見られる。しかしその一方では、80年代からの輸入品攻勢による養蚕の停滞や、煙草専売政策からの転換やその先行きの不透明さなどに起因する、農業離れによる後継者難といった新たな外的な要因がかえって業種を越えた共通の関心事となって浮上しており、対立葛藤と強調とが共存する状況が明らかとなっている。佐原市における旧市街地区の再開発の運動は、その構想が打ち出された当初は特に障害は無いように思われたが、その後の展開は他地方の成功例のようにスムーズには進んでいない。その要因としては、佐原の発展と市町村合併に伴う地区間の伝統的な利害関係や感情を背景とした市政の方針に深く係わっており、根深い政争とも絡んでいるため、そのための合意形成を推進する指導性が行政にも地域住民にも欠けている点が明らかとなった。この点については今後むしろ同様な歴史・立地条件にある成功例や失敗例との比較検討をとおして明らかにすべき問題のように思われる。長崎県五島の上崎山地区およびその近接地域における農業開発に伴う村落内の葛藤・対立に関する最終的な補充調査を行ない、この地域における戦前から今日にいたる農業開発に伴う農業・流通・社会変化に関する資料に基づいてこの事例研究を総括した。国際的な自由化にともない韓国を初めとする外国産の生糸の輸入に伴って競争力を失った養蚕が下火となり、製糸企業の撤退により地域産業としての存立基盤は完全に失われている。かつて利害の対立関係にあったタバコ栽培はその後も比較的順調であり、また乳牛の多頭飼育も一時より好転しており、今日では作目間の利害はタバコ・畜産の二種目間で調整が行われている。その背景には、畜産農家およびタバコの乾燥施設の集落外への移転も水道の敷設によって順調に進んできたこともあげられる。その点では、70年代末から始まった県による作目別の団地化構想が成果をあげたと評価できる。一方でかつての養蚕農家の中には、桑園、繭生産から糸取り、草木による染色、手織り、和裁までの全ての過程を自分でおこなうユニークな農家が出現しており、地域婦人会や市の講習や各地での展示や指導にも応えて、婦人による地域振興活動の一つとして脚光を浴びている令があり、現地の資源を生かしながら付加価値の高い、伝統文化の再創造としても活動としても注目すべきものである。千葉県北総地域の佐原においては前年度に引き続き家業の業種・業態間の利害や地域振興をめぐる参加のあり方、歴史・文化的伝統の認識と諸活動に関するキ-・インフォーマントからの集約的な聞き取り調査を行ない、その点については一応の成果を得ることができたが、住民間の調整と合意形成過程の実態調査は住民間の政治課題とも直結する問題であるため、短時日の調査は用意ではないことが分かった。
先端デリバティブ取引の機能と規制に関する総合的研究

近年、金融・資本市場のみならず国民経済全体の観点から、デリバティブ取引において推計されるインプライド・ボラティリティに関する関心が高まっている。本研究は先端的なデリバティブの取引市場を前提にして、インプライド・ボラティリティの新しい指数を推計する方法を開発したうえで、その結果をインタ-ネット上に公開した。その結果は世界の研究者やビジネス界に注目され、情報機関からの利用と提携も要請された。た。2012年の時点で、アメリカを中心に同指数の比較や評価の議論が高まっており、本研究の成果もそれに加わることが期待される。た。金融・資本市場で取引されている既存の各種請求権を原資産として設計されたデリバティブは、最引費用の削減と・経済厚生の増大という重要な機能を持つ。前者は詳細な分析を待たずとも容易に理解できるが、後者について明確な指摘をするためには、精緻な理論的分析を必要とする。本研究はその解明を最終的な目標とするものである。本年の研究では、デリバティブ(具体的な例として採用したのは株価指数オプション)市場から観察されるボラティリティについて検討した。均衡理論を前提とせずに、過去のデータからボラティリティを推計し、それが市揚で成立しているimplied volatilityといかなる関係にあるかを詳細に調べた。具体的には、大阪大学金融・保険教育研究センターで開発した、いわゆるモデルフリーのボラティリティ指数(VXJ)の特性を分析して、世界で利用されている既存の同種指数に比較して、すくなくとも事後的には統計的な優位性を持つことを確認した。ここで対象としたボラティリティ指数は、デリバティブの市場価格に反映されている、原資産価格の将来の変動に関する市揚参加者の予想を表す値である。参加者の予想を直接測ることは不可能であるから、市場で成立した原資産価格を前提にして、何らかの仮定をおいて推計することになる.従来採用されてきた代表的なアプローチはBlack-Sholes均衡式を前提にした推計であるが、本指数はそれを必要としない推計方法であり、将来の中心的な手法になると思われる.実際、欧米における先進的な研究では、この手法が大勢を占めており、その中で工夫を凝らした推計が発表されている。今回得られた結果は、事後的なテストをみても非常に優れた性質を示しており、欧米の代表的な経済誌にも取り上げられている,おそらく金融指数に限らず経済やビジネスの指数について、わが国独自の開発結果がこれほど注目された例は少ないのではなかろうか.これからは同指数をさらに精緻化するとともに、その応用についても先駆的な研究を試みる計画である。金融・資本市場で取引されるデリバティブは、取引費用の削減と、経済厚生の増大という重要な機能を持つ。これらの機能について、厳密な理論的分析と精緻な実証分析を試みるのが本研究のテーマである。研究2年目にあたる本年の研究では、実際に取引されているデリバティブの代表として日経225株価指数オプションを採用し、観察されるボラティリティについて検討した。ボラティリティ推計には、均衡理論を前提としない、いわゆるモデルフリーの推計式を用いて、大阪証券取引所において実際に取引された精密なデータを対象にした。この推計値はデリバティブ理論で重要な意味を持つimplied volatilityに対応するものであり、最近では、金融・資本市場の参加者のみならず、金融政策をはじめとするマクロ経済政策の視点からも注目されている。今回の推計結果は、国内にとどまらず世界的な関心を集めて、英紙The Economistに掲載された。Implied volatilityはデリバティブ取引を通して市場に現出した情報であり、最も重要な情報であると考えられている。この情報が種々の経済活動に対していかなる影響をあたえ、最終的には経済生活にいかなる意味を持つかについて検討する必要があるが、2011年9月に韓国で開催された国際学会において発表した論文では、これについて広範な影響を持つ可能性を論じた。そこでは、影響が金融・資本市場にとどまらず国民経済全体に関わる可能性を指摘したことが多くの関心を集めた。研究期間の最終年度である本年度の主要なテーマは、われわれが開発したボラティリティ・インデックス(Volatility Index Japan,VXJ)の諸特性を理論的および実証的に検討して、さらなる改良に資することとした。その理由は、先端的なデリバティブ市場が持つ機能のなかで、ボラティリティに関する情報が大きな関心を集めており、その重要性が注目されているからである。ボラティリティ指数は、アメリカ連邦準備銀行'(Federal Reserve Bank of St. Louis)におけるプロジェクトで精力的に展開されているように、金融経済のみならず国民経済全体にかかわるリスク指標として重視され、その開発と改良を目指して多くの研究者がしのぎを削っている状況にある。(“Disentangling Diverse Measures: A Survey of Financial Stress Index", by Kliesen, K., M. Owyang and K. Vermann, September/October 2012)。

今年度の分析をふまえて、現在作成中の論文では、以下の数点を強調する計画である。第一は、ボラティリティ指数の効力と優位性を検討するためには、非常に長期のデータを必要とすること。短期的な時系列分析では指数による情報の反作用を排除できないからである。たとえば、指数が近い将来におけるリスクの上昇を示した場合、市場取引を控える参加者が増加すると考えられるが、それが急激に発生すれば逆に市場の暴落を招く危険性もある。第二に、マクロ経済や金融経済一般の動向に資するためには、複数のデリバティブ市場から作成された指数を用いた何らかの平均値を利用するのが望ましい。なぜなら、単独のデリバティブ市場における指数は特定の要因による影響を受けやすいからである。デリバティブの経済機能に関して非常に重要なボラティリティーについての、理論的および実証的研究が予定通りに進展したこと(The Ecollomist誌に掲載されたこと)。理論的分析では、spanning conditionについて考察を深めることが出来たこと。以上から判断して、順調に進展していると評価する24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の作業は、第一に昨年度に成功したモデルフリーのボラティリティ推計をより精緻な内容に改良することである。具体的には推計方法をより精緻化して、統計学的な検討に耐える内容にする。そのうえで、デリバティブ市場がもたらす高頻度のデータにも対応可能な形式に発展させること。第二は、デリバティブ取引の経済厚生上の機能とその特性について、詳細かつ広範な理論的整理を完成することである。最近の経済状況では、さまざまな局面においてデリバティブが広範な関心を集めていることは周知の通りであるが、多くの誤解や曲解が散見される。これらの弊害をさけるためにも、デリバティブに関する厳密で明快な説明が必要であるから、厳密な理論分析に基づいた正確な説明を整理しておく計画である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
弥生時代渡来人のゆくえ―渡来人は本当に倭人に同化したか？―

これまでの弥生時代渡来人研究は,(A)朝鮮半島から北部九州へ,(B)弥生早期以降連続して到来した,という点を明らかにしたが,渡来した人々がどこへ行ったか,次に渡来する人々とどう関係したか,はわかっていなかった。この点を追究するのが,本研究である。しかし,従来のアプローチではこの問題に迫れない。本研究では彼らの土器を細別土器理論で分析し,半島とを往き来し続けたか,渡来人同士の接触があったかを復原する。この研究で,【倭のクニグニ】対【韓のクニグニ】という構図を想定してきた弥生時代日韓交渉研究は,双方の共同体に属さない人々の役割を考察する,新たなステージを迎えることになる。
複素シンプレクティック多様体の幾何

アファイン複素シンプレクティック多様体とそのクレパント特異点解消を、双有理幾何とポアソン変形の立場から研究した。特に、アファイン複素シンプレクティック多様体のポアソン変形には障害がないことを証明し、クレパント特異点解消の存在とポアソン変形によるスムージングの存在の同値性を示した。また、複素半単純リー環のべき零多様体の特徴付けもおこなった。アファイン-シンプレクティック多様体のポアソン変形について研究した。アファイン-シンプレクティック多様体のボアソン変形と、クレパント特異点解消のポアソン変形の関係を調べた。変形を代数化する必要がちもとのアファイン-シンプレクティック多様体は、正加重つきのC^*-作用を持つと仮定する。両者の倉西空間はともに非特異で、自然な写像が存在する。この写像がガロア被覆であることを証明した。実際の例では、様々なワイル群がガロア群として現れる。この研究の応用として、複素単純リー環のスロドウィースライスを考察した。周知のように、ADE型特異点は、対応するリー環のべき零コーンと準正則元のスロードウィースライスとの交わりとして現れる。このとさスロードウィースライス目身は、ADE型特異点の半普遍変形族を与える。今回行ったのはこの定理の一般化である。まず、準正則に限らず任意のべき零元のスロードウィースライスを考え、べき零コーンとの交わりを考える。この交わりが、アファイン-シンプレクテイック多様体になる。証明できたことは、ADE型のリー環に対しては、スロードウイースライスがこのアファイン-シンプレクティック多様体の普遍ポアソシ変形を与えることである。ADE以外のリー環に対しては、この事実は、正しくない。しかし、どのような場合に、普遍ポアソン変形になっているかを完全に決定できた。これは、Lehn (Mainz大)、Sorger (Nantes大)の両氏との共同研究である。複素単純リー環gのべき零軌道に対して,Slodowy切片とよばれる横断片Sが定義される。リー環の階数をrとしたとき、随伴商をとることによって、Sからr次元アファイン空間Aへの自然な写像fが定まる。原点上のファイバーS_OはSとべき零多様体Nとの交わりに他ならない。いっぽう複素リー環のポアソン構造を制限することによってfの各ファイバーS_tはポアソン構造を持つ。複素シンプレクティック多様体に対するポアソン変形の一般論は、研究代表者やKaledin-Ginzburgによってすでに構築されているので、平成22年度はこの理論を上記のSlodowy sliceに応用する研究を行った。その結果得られた主結果は、いくつかの例外を除いてfはS_0の普遍ポアソン変形を与えるというものである。さらに例外をすべて分類することにも成功した。これらは、Lehn(独、マインツ大),Sorger(仏、ナント大)との共同研究であり、Compositio Mathに掲載された。この共同研究を通して、高次元のシンプレクティック超曲面の例が、4次元と6次元の場合に発見された。一般にシンプレクティック特異点の埋め込み余次元d(embedded codimension)は非常に高く、d=1となるケースは非常に稀であり、我々が発見した例はまさにこのケースである。平成23年3月に研究打ち合わせのためLehn,Sorger両氏は京都を訪れる予定であったが、東北大震災のため不可能になった。しかし繰り越しになった平成22年度の科研費を用いて、平成23年研究代表者自身が、ナント大学を出張して、共同研究を続行することが可能になった。シンプレクティック特異点Xが正荷重つきC^*_作用を持つと仮定する。さらにシンプレクティック形式も正荷重を持つものとする。複素単純リー環のべき零軌道閉包、Slodowy切片、Hamilton-作用を持った複素シンプレクティック多様体のシンプレクティック簡約などがこのような特異点の例である。平成23年度は、つぎの3つのトピックについて研究した。(i)シンプレクティック超曲面の構成(ii)シンプレクティック特異点の同値性(iii)完全交差型シンプレクティック特異点の構造(i)は、Lehn,van Straten(独、マインツ大),Sorger(仏、ナント大)との共同研究である。この研究では、シンプレクティック超曲面の幾つかの異なった構成を与えた.具体的には、Slodowy切片としての構成、sl(2)-表現を用いた構成、unitrivalent graphから決まるシンプレクテイック簡約による構成などである。(ii)では、ダルブーの定理の一般化をシンプレクティック特異点に対して考えた.(iii)では、アファイン空間の中で斉次多項式の完全交差として得られるシンプレティック特異点の構造定理を証明した.主結果は、このような特異点は、複素半単純リー環のリチャードソンべき零軌道になるというものである。証明には、接触幾何と森理論を用いる。

実は、このような特異点は、複素半単純リー環のべき零多様体に他ならないと予想しており、現在研究中である。アファインシンプレクティック多様体が、正荷重をもつ1次元代数トーラスの作用をもつときConicalシンプレクティック多様体とよぶ。複素リー環のべき零軌道, Quiver多様体,べき零軌道にたいするSlodowy切片など幾何学的表現論に登場する多様体はすべてconicalシンプレクティック多様体である。本年度は、conicalシンプレクティック多様体のうち、アファイン空間の中で斉次多項式の完全交差として定義されるものは、アファイン空間と標準的なシンプレクティック形式の組、あるいは、複素半単純リー環のべき零多様体とKostant-Kirillov形式の組のどちらかに同型であることを証明した。証明には、ポアソン変形の理論と、接触射影多様体の構造定理を用いる。そのほか、平成23年度までにおこなったポアソン変形の理論の応用として、複素半単純リー環のSlodowy切片がいつ、その中心ファイバーの普遍ポアソン変形を与えるかを完全に分類した。これは、Lehn, Sorgerとの共同研究である。またこの研究で現れたsymplectic hypersurfaceをさらに追究し、研究代表者, Lehn, Sorger, van Stratenの4人で共著論文を作成した。以上のべた成果を、数学専門雑誌に投稿するとともに、フランスLuminyのCIRS, GrenobleのFourier Institute,ドイツOberwolfach数学研究所、アメリカSimons Center等で開かれた研究集会で講演発表した。シンプレクティック超曲面の分類に関してはまだ完成にいたっていないが、完全交差型シンプレクティック特異点の構造定理が接触幾何を用いて証明された。当初は予想していなかった新しい展開が始まりつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。アファイン空間の中で斉次多項式の完全交差として得られるシンプレクティック多様体は、複素半単純リー環のべき零多様体に限るという予想を証しようと考えている。さらに、斉次多項式を擬斉次多項式に一般化すると、特異点つきの接触多様体が自然に現れる。このような対象も研究していきたい。
最新の理論モデルを考慮した低質量星周りの惑星形成の解明と種族合成モデルの生成

本研究の目的は、現実的な円盤進化及び最新の惑星形成モデルを考慮した惑星集積N体計算を実行することにより、低質量星周りの惑星形成の描像を明らかにすることである。現実的な円盤進化を考慮とは、具体的には磁気駆動円盤風や光蒸発の効果を導入した円盤進化モデルを用いることを指す。これらの効果は従来の円盤進化理論モデルでは考慮されていなかったが、円盤進化に非常に大きな影響を与え得ることが指摘されている。また最新の惑星形成モデルの一例として、最近提唱された新しい惑星集積モード(ペブル集積)も考慮する計画である。
クロマチン修飾薬を用いた造血幹細胞増幅の試み

近年、クロマチン修飾薬を用いて造血幹細胞の自己複製に必要な既知および未知の遺伝子の発現をエピジェネティックに制御することにより、造血幹細胞の分化・増殖を制御しようとする試みが始まっている。本研究において、培養系に5-aza-2`-deoxycytidine(5azaD)とtrichostatin A(TSA)を添加することにより骨髄再構築能を有する造血幹細胞群が増幅し、valproic acid (VPA)を添加することにより骨髄再構築能は失った造血前駆細胞群が増幅することが示された。またex vivoでの造血幹細胞の増幅にはHOXB4以外の遺伝子の関与が必要であることが示唆された。研究代表者は、臍帯血CD34+細胞を脱メチル化剤である5-aza-2`-deoxycytidine(5azaD)およびクラスIおよびIIのピストン脱アセチル化酵素(HDAC)の阻害剤であるtrichostatin A(TSA)を添加(5azaD/TSA添加)、計9日間培養することにより臍帯血造血幹細胞を効率的に脱メチル化及びアセチル化することができ、さらにSCIDマウスの骨髄再構築能を持つ細胞を約9倍に増幅できることを報告してきた。最近、他のクラスIおよびIIのHDACの阻害剤であるvalproic acid(VPA)およびクラスIIIのHDACの阻害剤であるNicotinomide(NA)単独で臍帯血造血幹細胞を増幅できたと報告された。これらのことを踏まえて本研究では、平成19年度は、造血幹細胞のエピジェネティックな制御機構およびクロマチン修飾薬と造血幹細胞の増幅との関係を明らかにするために、臍帯血CD34+細胞を、種々のクロマチン修飾薬の組合せで培養した後、培養液中の造血幹細胞や造血前駆細胞の数を、表面抗原の発現を用いて検討した。クラスIおよびIIのHDAC阻害薬であるsuberoylanilidehydroxamicacid(SAHA),VPAおよびクラスIIIのHDACの阻害薬であるNAの単独あるいは、5azaDとの併用の造血幹細胞に対する効果も検討したところ、HDAC阻害薬であるNA、SAHA単独では効果がなく、また、5azaDとの併用の効果も検討したが、5azaDとTSAとの組み合わせでみられたような造血幹細胞の増幅は認められなかった。ところが、VPAを培養に添加することにより、造血幹細胞分画であるCD34+CD90+細胞群を64倍に増幅することができ、この増幅の程度は5azaD/TSA添加による11倍の増幅に比べかなり優れたものであった。これらのことを踏まえ、平成20年度は、VPAおよび5azaD/TSAを添加し培養した後の培養液中の造血幹細胞や造血前駆細胞の数を、クローナル培養法やNOD/SCIDマウス移植系を用いて比較検討すると同時に分子生物学的手法を用いて、増幅の機序についても明らかにする予定である。平成19年度の研究において、クラスIおよびIIのヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害薬であるsuberoylanilide hydroxamic acid (SAHA), valproic acid (VPA)およびクラスIIIのHDACの阻害薬であるnicotinomide (NA)の単独あるいは、5-aza-2-deoxycytidine (5azaD)との併用による造血幹細胞増幅に対する効果を検討したところ、HDAC阻害薬であるNA、SAHA単独で培養に添加しても造血幹細胞増幅は認められず、また、5azaDとの併用の効果も検討したが、5azaDとTSAとの組み合わせでみられたような造血幹細胞の増幅は認められなかった。ところが、VPAを培養に単独で添加することにより、造血幹細胞分画であるCD34+CD90+細胞群を64倍に増幅することができ、この増幅の程度は5azaD/TSA添加による11倍の増幅に比べかなり優れたものであった。これらのことを踏まえて平成20年度は、この増幅された細胞群がコロニー形成能や骨髄再構築能を保持しているかを検討するために、臍帯血CD34+細胞を種々のクロマチン修飾薬の組合せで培養した後、クローナル培養法やNOD/SCIDマウス移植系を用いて解析した。コロニー形成能を持つ細胞群の増幅を検討したところ、VPA添加群では25倍の増幅を認めたが5azaD/TSA添加群では10倍の増幅であった。しかし、骨髄再構築能を持つ細胞(SRC)の頻度を解析したところ、5azaD/TSA添加群ではSRCを9倍に増幅したが、VPA添加群ではSRCの頻度は培養前と同等であった。さらに5azaD/TSA添加群の細胞は二次レシピエントの骨髄再構築能を有していたが、VPA添加群の細胞は失っており、長期の骨髄再構築能はないことが示された。

造血幹細胞の自己複製に関与すると報告されているHOXB4の発現をWestern blot法で検討したが、VPA添加群、5azaD/TSA添加群共に発現していた。以上より5azaD/TSA添加は骨髄再構築能を有する造血幹細胞群を増幅し、VPA添加では骨髄再構築能を失った造血前駆細胞群を増幅することが示唆された。またex vivoでの培養による造血幹細胞の増幅にはHOXB4以外の遺伝子の関与が必要であることが示唆された。以上の結果は、第70回日本血液学会総会で発表(示説)した。また、論文を現在投稿準備中である。
子宮体癌におけるDNA傷害修復経路を標的とした新規治療法の開発

婦人科腫瘍は子宮腫瘍と卵巣腫瘍に大別される。卵巣腫瘍に関しては、相同組換修復(HR)遺伝子異常を有する割合が高く、PARP阻害薬が効果を発揮することが報告され、2018年4月に卵巣癌に対するPARP阻害薬が保険承認された。今後も臨床試験の結果によってその適応が広がっていくことが予測される。一方、子宮肉腫は稀少性・多様性を併せ持つ腫瘍であり,その発生病態は不明な点が多く,数少ない使用可能な薬剤も奏効率が低く予後不良な疾患である。そこで遺伝子パネル検査を行い、肉腫においての分子プロファイリングを検証し、治療ターゲットとなりうる遺伝情報検討することとした。遺伝子パネル検査を用いた分子プロファイリングは,がん精密医療・個別化医療の根元であり,癌腫においては標的治療に対応した遺伝子変異の同定に非常に有効であるが,肉腫における報告は希少である。遺伝子パネル検査とは、「次世代」と呼ばれるシークエンサーを用いて一度に約500種類の遺伝子の変異を網羅的に解析できる検査法であり、がん領域では,その患者の発がんに重要な役割を担う遺伝子や,効果の期待できる分子標的薬剤の選択などに有用とされている。見つかった変異が臨床的に意義のあるものなのかを知識データベースで選別する。次世代シークエンサーにより解析した子宮肉腫症例9例を後方視的に行った.【結果】9例中6例でがん原性となる変異を認めたが、治療に結びつく変異は認めなかった(婦人科上皮性悪性腫瘍ではがん原性となる変異は9割以上で検出され、治療に結び付く変異は6割程度存在する)。9症例中4症例において相同組換修復(HR)異常を認め、肉腫でも白金製剤やPARP阻害薬が有効性を示す可能性が示唆された。DNA損傷修復機序は化学療法、また放射線抵抗性機序に関わると考えられる。子宮体癌において、DNA修復経路を抑制することによる抗腫瘍効果の増強について検討を行った。子宮体癌細胞株(HEC-6, HEC-108, HEC-1B, HEC-50B)に化学療法薬(ドキソルビシンn)及びATMまたはATR阻害薬を加え、コロニーフォーメーションアッセイによる抗腫瘍効果の増強効果とDNA障害経路の分子(p-ATM, p-Chk2, p-ATR, p-Chk1, and γ-H2AX)の燐酸化の抑制についてウェスタンブロッティングにて検証した。ドキソルビシンはp-ATM, p-Chk2およびγ-H2AXのリン酸化を誘導したが、-ATR and p-Chk1のリン酸化の増強は見られなかった。p-ATM, p-Chk2およびγ-H2AXの活性化はATM inhibitorによって抑制され、ドキソルビシンとATM抑制剤の併用によって、濃度遺存的に抗腫瘍効果が増強した。以上の結果より、p-ATM, p-Chk2およびγ-H2AXはドキソルビシンに対する抵抗性の増強に関与していると考えられ、ドキソルビシンとATM阻害薬の併用は子宮体癌の治療において有用である可能性が示唆された。子宮体癌におけるDNA修復経路を標的とした治療薬の抗腫瘍効果を中心に順調に研究が進んでいる。DNA損傷修復は化学療法、また放射線抵抗性機序に関わると考えられる。本研究では1DNA修復経路を標的とした治療薬の併用療法についての検討、2DNA修復経路に関わる分子の機能解析、3相同組換修復異常を標的としたPARP阻害剤の感受性に関わる因子の探索、が主な検討項目である。1について、DNA相同組換修復因子であるATMの阻害薬と、化学療法薬ドキソルビシンを併用すると抗腫瘍効果が上昇することを示した。PARP阻害薬についても、併用する分子標的薬を細胞株に添加した状態でPARP阻害薬を添加し、clonogenic assayやアポトーシス検出実験を行って抗腫瘍効果を検証する。また2・3についても検討を進めている。次世代シークエンサーにより解析した子宮肉腫症例9例を後方視的に行った.【結果】

9例中6例でがん原性となる変異を認めたが、治療に結びつく変異は認めなかった(婦人科上皮性悪性腫瘍ではがん原性となる変異は9割以上で検出され、治療に結び付く変異は6割程度存在する)。9症例中4症例において相同組換修復(HR)異常を認め、肉腫でも白金製剤やPARP阻害薬が有効性を示す可能性が示唆された。ATM阻害薬の他に、DNA修復阻害薬であるPARP阻害薬は卵巣癌では臨床試験が進んでいる。ATM阻害薬に加え、PARP阻害薬についても下記の如く研究を進めていく。1DNA修復経路を標的とした治療薬の併用療法についての検討、2DNA修復経路に関わる分子の機能解析、3相同組換修復異常を標的としたPARP阻害剤の感受性に関わる因子の探索子宮体癌再発症例において、PARP阻害剤を活用していくことで、治療対象症例を広げられる可能性がある。抗癌剤や放射線とPARP阻害剤を併用することで、抗腫瘍効果の増強が得られるか検討していく。・併用する分子標的薬を子宮体癌細胞株に添加した状態で、放射線照射、またはPARP阻害剤添加を行い、Clonogenic assay, Flow cytometry,アポトーシス検出実験(Annexin V法他)にて治療効果を検証する。細胞株毎で比較することで、併用療法の効果を予測するバイオマーカーを同定する。・in vivoにおける放射線照射と分子標的薬併用療法の有用性の検証.子宮体癌細胞株を移植したヌードマウスにおいて、放射線照射/PARP阻害剤と分子標的薬の併用治療を行い、in vivoでの腫瘍縮小効果を確認する。・腫瘍組織から蛋白、RNAを抽出し、標的薬による阻害効果、細胞死誘導効果について、Western blotting、Real time PCR法、TUNNEL法にて検証する。・毒性が問題となる場合には、用量設定のほか、同一経路の別因子の阻害薬の使用も検討する。ヒトでの臨床試験における使用経験のある薬剤を優先的にin vivoで用いることとし、臨床試験への橋渡しを促進するように努める。子宮体癌再発症例において、PARP阻害剤を活用していくことで、治療対象症例を広げられる可能性がある。抗癌剤や放射線とPARP阻害剤を併用し、抗腫瘍効果の増強が得られるか検討していく。・子宮体癌細胞株に薬剤を添加した状態で、放射線照射、またはPARP阻害剤添加を行い、治療効果を検証する。・腫瘍組織から蛋白、RNAを抽出し、標的薬による阻害効果、細胞死誘導効果について検証する。・ヒトでの臨床試験における使用経験のある薬剤を優先的にin vivoで用いることとし、臨床試験への橋渡しを促進するように努める。HR機構の解明によってBRCAが欠損した癌腫のみならず、新たなPARP阻害薬の治療標的の発見につながる可能性がある。