hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細菌多様性の系統分類学的解析

その結果、これらの菌株は、真正細菌の細胞壁の主な構成成分として知られているペプチドグリカンを欠如しているものと考えられた。これらの菌株をVerrucomicrobia門の新属新種Coralimargaritaakajimensis、Pelagicoccus mobilis, P.albus, P.litoralis,およびCerasicoccus arenaeとすることを提唱した。この様に、Verrucomicrobia門のPuniceicoccales目の細菌群は、グラム陰性細菌よりもさらに原始的な細胞壁を有している可能性が強く示唆された。4 Cyanobacteria門の菌株地衣類に共生するシアノバクテリアの分離を試み、形態と分子の両形質の統合的解析から分離株の同定を試みた。5 Firmicutes門の菌株6 Actinobacteria門の菌株
製品特性・コア・コンピタンス・情報技術

平成20年度の研究では、平成18-20年度の継続研究として、製品アーキテクチャ・コア・コンピタンス(組織能力)・情報技術の利用という3者間の関係を分析し、そこから各産業・各企業における効率的なIT利用を調べることを目的にして、日韓企業を対象にインタビューとアンケート調査を行なってきた成果のまとめである。具体的に、平成20年度には、平成18年度から平成19年度まで実施した、「日本と韓国の製造業におけるITシステムと組織能力(コア・コンピタンス)、そして製品アーキテクチャとの関係」を分析する研究をまとめて、研究成果を発信することに力を入れた。まず、第一に平成19年まで行なった「エレクトロニクス産業における製品アーキテクチャ、製品開発プロセス、ITシステム(CAD)、組織能力」に関するアンケート調査をまとめて、エレクトロニクス産業の製品開発とITシステムとの適合性とともに、日本企業の製品開発の改善要素などを提言する中間報告書を東京大学ディスカッションペーパーとしてまとめた。第二に、これまでの研究成果をまとめて、国際カンファレンス(2008年5月のGlobal SCM国際カンファレンス、2008年8月のPOM国際カンファレンスなど)の論文として出版し、その成果を世界的に広めることに力を入れた。第三に、これまでの研究成果を活かして、日米韓の研究者と研究ネットワークを形成し、国際シンポジウムの共同研究成果を東京大学ディスカッションペーパーとしてまとめた。この研究では情報技術の利用とコア・コンピタンス(組織能力)、そして製品アーキテクチャ(産業のプラットフォーム構造)三者間の関係を分析し、そこから各産業・各企業における効率的なIT利用を調べることを目的にしている。このために平成18年度では、日本企業・産業と比較するために、主に韓国の三星、KT、SKTのような代表的な韓国電子通信企業を対象にインタビュー調査を実施した。具体的に、三星、Hynixのような企業によって世界市場を導いている韓国半導体産業、また移動通信産業について分析し、韓国IT産業のプラットフォームリーダーシップの視点から韓国政府との関連性を分析した。その結果、韓国IT産業の成長には、韓国政府の積極的なプラットフオームリーダーシップが重要な役割を果たしていることが分かった。また、韓国情報通信産業の中でも代表的なコンテンツ産業におけるプラットフォームリーダーシップと企業のコア・コンピタンスとの関連性を調べた。具体的に、韓国大手通信事業者のKTとSKTが、補完事業者であるコンテンツ事業者との関係においていかなる戦略を駆使しているかを分析した。KTとSKTは有線インフラと移動通信インフラの通信事業者として自社のコア・コンピタンス(組織能力)を活かすために、補完業者であるコンテンツ事業者との関係においてどのような戦略を展開しているかを比較分析した結果、SKTのようにサードパーティを買収する攻撃的なコンテンツ戦略と、KTのように長期的提携と協調的関係を構築する戦略は各社のコア・コンピタンス(組織能力)と組織構造の特徴と密接な関係があることが分かった。今後、以上のような韓国IT産業のマクロ分析の上で、IT産業における個別企業の製品開発プロセスを分析し、企業・産業レベルの効率的なIT利用と、国家間の比較優位領域を明らかにするモデルを提案したい。この研究では、平成18年度に引き続き、製品アーキテクチャ・コア・コンピタンス(組織能力)・情報技術の利用という3者間の関係を分析し、そこから各産業・各企業における効率的なIT利用を調べることを目的にして、日韓企業を対象にインタビューとアンケート調査を並行した。具体的に、平成19年度では、CADという製品開発に関わる情報技術を取り上げて、製品アーキテクチャと組織能力との関係を分析するために、日本の自動車産業とエレクトロニクス産業を比較した。その結果、自動車産業と電子産業の間でCADシステムの利用の仕方が異なること、自動車産業に属する企業の多くは自社の製品開発プロセスに適合的な形でCADシステムを利用出来ているのに対し、電子産業の企業では必ずしもそうではないことが明らかになった。その成果に基づき、現在日韓のCAD利用に関するアンケート調査を行なっており、平成20年度にはその成果を発信する予定である。また、平成18年度の研究課題の一つであった韓国コンテンツ産業におけるプラットフォームリーダーシップと企業のコア・コンピタンスとの関連性を調べた結果を研究成果として公表した。さらに、製品アーキテクチャの3層構造がみられるLCD産業を取り上げて、製品アーキテクチャとグロバルサプライチェーン関係を分析した。今後、以上のように製品アーキテクチャに基づき、CADのような具体的な製品開発に関わる情報システム、さらには情報技術が最も影響している日韓のエレクトロニクス産業を分析し、企業・産業レベルの効率的なIT利用と、国家間の比較優位領域を明らかにしていきたい。
医用X線源を用いた2色X線CTによる電子密度計測

本研究の目的は、粒子線がん治療計画において不均質部補正のための必須入力データである電子密度の絶対測定が可能な2色X線CTを、バランスドフィルタ法を導入した医用X線源を用いて実現することである。本目的達成のため研究期間内に、一般撮影用X線源を使った2色X線CT装置のプロトタイプを作製し、そのビームパラメータの理論的最適化とその実験的検証を行った。本研究の目的は、粒子線がん治療計画において不均質部補正のための必須入力データである電子密度の絶対測定が可能な2色X線CTを、医用X線源を用いて実現することである。本年度は、「バランスドフィルタ法を組み合わせた2色X線CT装置」のプロトタイプ((1)一般撮影用X線源、(2)被写体自動回転ステージ、(3)X線ラインセンサカメラ、(4)バランスドフィルタで構成)を作製するとともに、そのビームパラメータの理論的最適化を試みた。また、通常のデュアルエネルギーCTとのビームハードニング効果低減に関する能力比較も行った。バランスドフィルタ法とは、互いに近いエネルギーの吸収端を持ち、かつ厚さを適当に調整された2種類のフィルタを使い、各フィルタを透過したX線強度の差分処理によって、両吸収端に挟まれたエネルギー領域のX線のみを得る準単色化法である。X線ビームの線質は、'使用するフィルタの種類や使用管電圧といったパラメータによって決定づけられる。本研究では、直径50cmの円筒状水ファントムを被写体としたCTスキャンを想定し、ビームハードニング効果による電子密度および実効原子番号の誤差を評価するfigure of merit (FOM)が最大になるようビームパラメータの最適化を行った。その結果、80kVおよび140kvの管電圧においてFOMを最大かつx線出力を最小とするTb/HfおよびBi/Moが最適なバランスドフィルタの組み合わせの一つであることが分かった。本研究の目的は、粒子線がん治療計画において不均質部補正のための必須入力データである電子密度分布の絶対測定が可能な2色X線CTを、医用X線源を用いて実現することである。本年度の研究計画項目は、(1)データ解析用ソフトウエアの作成、(2)バランスドフィルタ付加後のX線エネルギースペクトルの測定、の2点である。「データ解析用ソフトウエアの作成」では、昨年度作製した「バランスドフィルタ法を組み合わせた2色X線CT装置」のプロトタイプ(一般撮影用X線源、被写体自動回転ステージ、X線ラインセンサカメラ、バランスドフィルタで構成)で測定し得られる投影データから線減弱係数の分布としてのCT画像へ再構成し、さらに電子密度分布画像への変換プログラムをFORTRAN言語によりコーディングを行った。本プログラムを使用することにより、短時間且つ測定条件に対する高い自由度を持って電子密度分布画像を表示することが可能となった。併せて、2色X線CTシミュレーションプログラムも独自に開発し、様々な被写体や撮影条件(管電圧、管電流、FOV、付加フィルタ)において得られる電子密度分布画像の変化を予測することが可能となった。一方「バランスドフィルタ付加後のX線スペクトルの測定」では、種々の管電圧条件におけるバランスドフィルタを透過したX線のエネルギースペクトルを半導体検出器を用いて測定し、理論値との比較・検討を行った。その結果、当初計画通りの厚さ、平均エネルギー、エネルギー幅を有するX線ビームが生成できていることが確認できた。本研究の目的は、粒子線がん治療計画において不均質部補正のための必須入力データである電子密度分布の絶対測定が可能な2色X線CTを、医用X線源にバランスドフィルタを導入することによって実現することである。これまでの研究期間において、独自にFORTRAN言語でコーディングした「2色X線CTシミュレーションプログラム」を駆使することにより様々な被写体や撮影条件(管電圧、管電流、FOV、付加フィルタ)において得られる電子密度と実効原子番号の分布画像を予測することが可能となった。このシミュレーション解析により実用化に向けたハードウエアの仕様の検討と被曝線量の評価を行った結果、これまで最適と考えられていた撮影条件では、現存する臨床機の管電流定格を超過するため実用化は容易ではないことが予測された。そこでX線発生装置負荷のさらなる低減のため、電子密度の画質を実効原子番号よりも優先することにより、2色X線CTの撮影条件の再最適化を行った。その結果、必要とされる管電流を大幅に低減でき、実用化の可能性が高まることが確認できた。本研究により理論的・実験的に裏打ちされた「医用X線源を用いる2色X線CT」の実用化に向けた基礎が確立され、また今日まで蓄積されてきた商用X線CTのハード及びソフトウエアの基盤技術を本手法ではほとんどそのまま利用できることから、短期間かつ低コストで高精度電子密度測定用2色X線CT臨床機の開発が将来可能と思われる。当初計画していた「データ解析用ソフトウエアの作成」と「バランスドフィルタ付加後のX線エネルギースペクトルの測定」を実施し、その有効性を確認できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、以下の2点に重点を置き推進する。

(1)実用化に向けた評価実用化に向けたハードウエアの仕様の検討と被曝線量の評価を行う。(2)総括3年間の研究結果に基づき、医用X線源を用いた2色X線CTによる電子密度計測の精度およびその汎用性について総括する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
離散型不確実性に直面する資源経済の持続可能性に関する理論研究

公海漁業資源や清浄で温度変化のない大気環境のような国際的共通利用資源を利用し、私的資本と組み合わせて生産活動を行う経済において、個人は生産活動の成果の一部を消費し、残りを資本蓄積にまわすとする。資源の存在量は、掘削技術の変化や地下水の浸潤等により突然に非連続的に増減する。このような経済が持続可能性を高めるためには、資源の所有者は経済活動を協調するべきか、あるいは協調を考えないで自己目的を追求するべきかを分析し、協調社会の方が優れているという結論を得た。国際的共通資源(例えば公海漁業資源や清浄で温度変化のない大気環境)を利用し、私的資本と組み合わせて生産活動を行っているような経済を考える。個人は、生産活動の成果の一部を消費し、残りを資本蓄積にまわす。また、共通資源の存在量は、再生可能でない。しかし、その利用・採掘活動の時間的経過の中では、突然に全存在量が増減することがありえる。(例えば、技術進歩の結果、埋蔵量の新たな発見や(資源存在量が増加)、採掘中断事故等が考えられる。)このような時間的な変動過程を想定すると、経済活動の持続可能性が基本的に共通資源に依存しているような場合、はたしてそのような経済社会は存続できるのか。もし、将来にわたり存続できるとすれば、その条件はいかなるのものであるかを分析する必要がある。この問題を議論するために、できるだけ現実に近い仮想経済を想定した。当該研究の新規性は、共通資源の存在量が時間経過とともに確率的に変動するということを分析的にどう処理するかという点にある。すなわち、経済社会がこれから将来時点でどの確率で存続の危機に直面するかを明示することである。持続可能確率を、このような問題の中で明示したものは、我々の知る限り他に存在しない。数学的な確率処理が出来るように、Levy確率過程を利用している。まず、得られた重要な結果は次のようなものである。共通資源は再生不可能であるが、利用の過程で確率的な増減変動を伴う。当然ながらその変動の頻度と変動量の振幅は大きくないほど、また共通資源の利用可能量が大きいほど、当該資源の依存度の最適限度が小さいほど、経済が破滅限界に遭遇する確率は小さくなってゆく。(いずれの結果も、破滅確率を計算した上で導出できる命題である。)次に経済体制のあり方が、その社会の存続にどのようにかかわるかを分析した。経済活動を協調するべきか。あるいは協調を考えないで自己目的を追求するような社会が持続可能性を高めるのか。分析の結果、協調社会の持続確率の方が高くなることが示された。(例えば地球温暖化問題における京都議定書のような世界的協調の意義の理論的基礎を提供したことになる。)今年度の研究では、人々がstatus-seekingをする場合に、今までの研究結果がどのような影響を受けるかを分析した。消費者の意思決定におけるstatus-seekingの役割は18世紀のAdam Smithや19世紀のThorstein Veblenによる分析にまでさかのぼることができるが、戦後も多くの研究者の関心を引いてきた。厚生分析の観点からすると、status-seekingは、それがない場合に比べて個人や国全体の厚生水凖を引き下げるであろうと予想されるが、われわれは資源経済の持続可能性を分析対象としているため、資源の活用の仕方がstatus-seekingによってどのような影響を受けるかを分析した。天然資源と人為的に蓄積可能な物的資本を用いて財を生産し、その一部を消費し、残りを物的資本を蓄積するための投資に回す経済を考える。今回は、資源と資本の両方とも住民の共有資産と考えた。個々の住民の効用水準は、自分自身の消費量とともに他の人々の平均消費量および資源を採掘するために必要な労働量に依存する。効用関数に他人の消費量を入れることでstatus-seekingが表されている。住民がそれぞれ他人の消費および資源採掘戦略を所与として自己の効用を最大化すると考えた場合の均衡状態では、消費/資本比率は社会的に望ましい比率より高くなりかつ、status-seekingの程度が高くなればなるほど比率は上昇することがわかった。ところが、資源採掘に要する労働量がゼロでない限り、資源採掘量/資源ストック量比率は社会的最適比率より低くなる。これは-見すると予想外の結果であるが、資源や資本は公共財として自己の生産活動を有利にしてくれるため、資源採掘に労働投入が伴う限り、なるべく他人の労働投入に依存しようとするfree-ridingが起こるものと解釈すれば正当な結論といえよう。

今年度の研究成果は、効用関数にstatus-seekingという新しい要素を加味した分析を行った結果、共有資源の利用率が従来より低下することを証明できたことである消費活動による効用が個人の消費の絶対水準だけではなく、他人の消費量に対する相対水準にも依存する状況を考え、後者の相対水準をコミュニティー構成員全員の消費量の平均値で測るものとすると、自己の消費の絶対水準が高くなっても、他の人々のそれも概して高く、自分の消費量が平均以下であれば、効用水準は一向に高まらないと考えられる。そのような場合、共有資源の利用については、他人がより多く資源を使うなら、自分も負けじとさらに多くの資源を消費しようとするはずであるが、われわれの研究では、生産要素として、当該資源の他に、例えば蓄積可能な物的資本のような、もう一つ別の共有資産があり、かつ当該資源の採掘には労働の投入のように何がしかのコストがかかる場合には、当該共有資源の採掘率は、人々がstatus-seekerでないとき、すなわち従来の効用関数の下でのそれより低くなることがわかった。その理由は、物的資本が共有で、その蓄積のために各人が投資をしなければならない限り、資源採掘率を下げてコストを抑える代わりに、資本蓄積過程でのfree ridingを決め込むような行動を採るからと考えられる。この結果は、天然資源以外に蓄積可能資産がある限り、たとえ人々が他人の消費量を気にするとしても、「共有地の悲劇」から逃れられる可能性があることを示唆しているという意味で大きな意義がある。
支台装置の設定条件と支台歯の挙動の関係

歯根膜と歯槽堤粘膜の被圧変位性の差異から問題視される下顎遊離端義歯をシミュレートし,claspの形態と配置が支台歯の挙動に及ぼす影響を追究した.材料と方法1.ニッシン社製67欠損模型を用いシリコーンラバー印象材にて厚径約0.5mmの疑似歯根膜と厚径3.0mmの軟性エポキシ樹脂を用いた疑似歯槽堤粘膜を設定した.2.実験用義歯:義歯Aは直接支台装置として5にAkers Claspを,間接支台装置として54に双歯鉤,4に近心レストを設置した.義歯Bは直接支台装置として5にRPI claspを,間接支台装置として54に双歯鉤,4に近心レストを設置した.大連結子は幅12mm,下縁部の厚さ1.5mmのlingual plateとした.荷重板として10×20mmの平板を上記の支台装置とともにCo-Cr合金にて鋳造,作製した.3.測定方法:荷重点は5の遠心端より7mm,15mmの位置をそれぞれ6,7相当部とした.万能試験機MODEL-1310DWを用いて毎秒0.5mmの等速荷重として4.2kgまでの荷重を加えた.支台歯の挙動変化は,咬合面より設置した測定用ロッドの標点を非接触型レーザー変位計KL133Bを用いて計測し,2次元的に解析した.結果1.直接支台装置の5において荷重点7の場合は,義歯Bが義歯Aよりも有意に変位量が大きかった.2.4と5に比較においては義歯A,義歯Bともに有意差を認め,変位量は義歯Aでは4が大きく,義歯Bでは5が大きかった.3.5と4の比較において義歯Bでは5が有意に大きかった.4.各支台歯の総変位量は荷重点7においては義歯AとBの間に有意差を認めたが,荷重点6の場合には認められず,4歯の総変位量は義歯Aの方が大きかった.以上の結果から直接支台装置としてのPRI claspはAkers claspと比較して当該歯の変位量は大きいが,全支台歯の総変位量に対してはAkera claspの方が強く影響していることが示された.歯根膜と歯槽堤粘膜の被圧変位性の差異から問題視される下顎遊離端義歯をシミュレートし,claspの形態と配置が支台歯の挙動に及ぼす影響を追究した.材料と方法1.ニッシン社製67欠損模型を用いシリコーンラバー印象材にて厚径約0.5mmの疑似歯根膜と厚径3.0mmの軟性エポキシ樹脂を用いた疑似歯槽堤粘膜を設定した.2.実験用義歯:義歯Aは直接支台装置として5にAkers Claspを,間接支台装置として54に双歯鉤,4に近心レストを設置した.義歯Bは直接支台装置として5にRPI claspを,間接支台装置として54に双歯鉤,4に近心レストを設置した.大連結子は幅12mm,下縁部の厚さ1.5mmのlingual plateとした.荷重板として10×20mmの平板を上記の支台装置とともにCo-Cr合金にて鋳造,作製した.3.測定方法:荷重点は5の遠心端より7mm,15mmの位置をそれぞれ6,7相当部とした.万能試験機MODEL-1310DWを用いて毎秒0.5mmの等速荷重として4.2kgまでの荷重を加えた.支台歯の挙動変化は,咬合面より設置した測定用ロッドの標点を非接触型レーザー変位計KL133Bを用いて計測し,2次元的に解析した.結果1.直接支台装置の5において荷重点7の場合は,義歯Bが義歯Aよりも有意に変位量が大きかった.2.4と5に比較においては義歯A,義歯Bともに有意差を認め,変位量は義歯Aでは4が大きく,義歯Bでは5が大きかった.3.5と4の比較において義歯Bでは5が有意に大きかった.4.各支台歯の総変位量は荷重点7においては義歯AとBの間に有意差を認めたが,荷重点6の場合には認められず,4歯の総変位量は義歯Aの方が大きかった.以上の結果から直接支台装置としてのPRI claspはAkers claspと比較して当該歯の変位量は大きいが,全支台歯の総変位量に対してはAkera claspの方が強く影響していることが示された.
トランス脂肪酸の深部静脈血栓症に及ぼす影響と分子メカニズムの解明

(1)5%エライジン酸を負荷し、血中濃度を測定したところ、負荷により血中エライジン酸が非負荷群に比べて約100倍上昇していることが確認された。すなわち、経口投与負荷により実際に血中濃度が上昇し、体内に取り込まれることが確認された。(2)エライジン酸負荷およびコントロールとしてオレイン酸負荷を4週間の後に、下大静脈結紮をエライジン酸(n=10)、オレイン酸(n=10)で行った。周術期に予想に反してN=6のマウスが死亡してしまった。そのためか、エライジン酸負荷により血栓サイズが上昇しているような傾向があるように思われたが、統計学的有意差は認めなかった。現在、再度、N=10づつで負荷を行っている。トランス脂肪酸負荷の確認目的に、まず野生型C57BL/6マウスにトランス脂肪酸(エライジン酸,総カロリーの5%)を4週間負荷した。質量分析を用いて血中エライジン酸濃度を測定し、経口負荷により血中濃度が上昇していることを確認を行った。結果、4週間の経口負荷によって血中のエライジン酸濃度が上昇することを確認し、負荷モデルで適当であることが確認できた。DVT作製モデルを実際に行ったところ、予想よりも周術期死亡が大きく、時間を要している。今年度は、この負荷モデルにDVT作製し、サイズの比較検討と、その機序解明を行う予定である。DVT作製モデルが予想よりも周術期死亡が大きく、再現性よくDVTが作製できるための手術手技の修練に時間を要している。トランス脂肪酸は動脈硬化性疾患の発症を増加させる。その原因は血中コレステロール環境の悪化以外にも直接的な血管壁や血小板への炎症惹起作用等がある。それゆえ、トランス脂肪酸は深部静脈血栓症(DVT)にも影響すると推測されるが、その実態は不明である。そこで、次にあげる目的ために基礎臨床融合研究を行なう。動物実験(DVTモデルマウス)と細胞実験を通して、各種の脂肪酸投与がDVTの発症進展に及ぼす影響、分子機序を明らかにする#1-1:経口トランス脂肪酸投与による血中トランス脂肪酸濃度の上昇の確認。野生型C57BL/6マウスにトランス脂肪酸(エライジン酸,総カロリーの5%)を4週間負荷する。質量分析を用いて血中エライジン酸濃度を測定し、経口負荷により血中濃度が上昇していることを確認できた。#1-2:各種脂肪酸投与後4週でDVTを作成し、DVTサイズを比較検討する。DVTは下大静脈結紮モデル(野生型C57BL/6マウスを麻酔下に開腹し、下大静脈を露出、肝静脈との合流部の直下において6-0ナイロン糸を用いて結紮する)を用いて作成する。DVT作成後7日後に安楽死させ、DVTを摘出する。DVTサイズはゴールド・スタンダードな評価項目であるmg/cm(重量を長径で補正したもの)を用いて比較検討する。エライジン酸投与によるDVTサイズの変化をコントロールをオレイン酸として、比較検討した。エライジン酸群でオス10匹、メス10匹、オレイン酸群も同様にオス10匹、メス10匹に下大静脈結紮術を施行した。オス群では残念ながら周術期に各3匹死亡、メス群では各1匹死亡した。オス、メス合計の6匹づつでの統計比較では両群間に差は認めなかった。しかし、オス群だけを検討するとN=2しか残らなかったが、エライジン酸群で血栓サイズが上昇する傾向があった。1.各種脂肪酸投与後4週でDVTを作成し、DVTサイズを比較検討する。2.マウス全血より血小板および好中球を分離し、各種脂肪酸投与後の血小板機能と好中球の活性化を比較検討する。3.DVT組織中の血栓関連因子の発現変化を比較検討する。4.分子イメージング技術を用いたin vivoでのトランス脂肪酸投与による影響の検出循環器内科
インバ-タ・誘導電動機系の不安定現象

本研究はインバ-タ・誘導電動機系で軽負荷・低速度運転の場合に現れる不安定現象を分岐理論の立場から解明することを意図したが,この現象の直接原因はインバ-タではなく,誘導電動機自体にあることが明らかになったため,現象の本質に重点をおく立場から,可変振幅・可変周波数の正弦波電圧で駆動する場合について研究を行うことにした。パラメ-タとして周波数,すべり,負荷トルクを考え,この3パラメ-タの空間における平衡点の分岐と型を明らかにし,次の結果を得た。(1)双曲形平衡点は分岐理論において_OPD,_1ND,_2PD,_3ND形(添え字は実数部が正の特性指数の個数)と呼ばれている4種類のみが現れ,安定なのは_0PD形のみである。(2)トルク・速度特性の峰で接線分岐が起こり, _OPD,_1ND形は低すべり側(靜的安定領域)に,_2PD,_3ND形は高すべり側(靜的不安定領域)に現れる。(3)_0PD,_1ND形の境界および, _2PD,_3ND形の境界でHopf分岐が起こり,_1ND,_3ND形の側でリミットサイクルが生ずるが,安定なものは_1ND形領域にのみ現れる。(4)接線分岐集合は,磁気飽和を無視した場合には周波数・すべり平面に垂直であるが,磁気飽和の影響によって,この集合はこの平面に垂直ではなくなり,かつ靜的安定領域が拡大する方向に変形する。(5)Hopf分岐集合は,磁気飽和を無視した場合には周波数・すべり平面に平行な断面がバナナ形の第1多様体のみから成るが,磁気飽和の影響によって第1多様体はしだいに収縮し,その低すべり側に断面がバナナ形の第2多様体と断面が弓形の第3多様体が現れる。以上の結果はインバ-タ・誘導電動機系の安定化制御系の設計に有用な指針を与えるものと考えられる。インバ-タ駆動の誘導電動機が軽負荷、低速度の場合に一種の不安定現象を示すことは早くから知られ,平衡点の一つが不安定になって、そのまわりに安定なリミットサイクリが現れる現象であることが明らかにされている。しかし、この問題の本質に深くかかわる分岐理論の立場からの研究は少なく、かつ平衡点の多重性は考慮されていないので、本研究ではこのような観点からの研究を試みることを意図した。最初、電流形インバ-タ駆動の場合について研究を進め、カオスなどの興味ある現象の出現が認められたが、トルク・速度特性が双峰性を示すという実験事実と反する結果が現れたため、検討したところ、用いた数学もでるに不備があることが判明した。さらにこの不安定現象の原因としては、従来,インバ-タに起因する波形のジッタや高調波などによるとの説もなされていたが、最近に至ってこれらは直接原因ではないことがLocckwoodによって明らかにされた。このための研究の目標を可変振幅・可変周波数の正弦波電圧で駆動する場合に修正することとし、本年度は、まずトルク・速度特性を明らかにした後、制御パラメ-タの変化に伴う分岐を調べ、次の結果を得た。(1)平衡点のうち、双曲形(特性指数の実数部が非零のもの)は分岐理論において_0PD、_1ND、_2PD、_3ND形(添え字は実数部が正の特性指数の個数)と呼ばれている4種類のみが現れ、安定なのは_0PD形のみである。

(2)トルク・速度特性の峰で接点分岐が起こり、_0PD、_1ND形は低すべり側(静的安定領域)に、_2PD、_3ND形は高すべり側(静的不安定領域)に現れる。(3)_0PO、_1ND形の境界および、_2PD、_3ND形の境界でHopf分岐が起こり、_1ND、_0ND形の側でリミットサイクルが生ずるが、安定てものは_1D形領域にのみ現れる。前年度には誘導電動機の磁気飽和を無視した場合について周波数・すべり・負荷トルクの3個のパラメ-タの空間における平衡点の分岐集合の構造と平衡点の動的な性質を明らかにする研究を完了したので,本年度はこれに対する磁気飽和の影響を明らかにすることを目標として研究を行った.なお,前年度の研究において,本研究の対象としている不安定現象の直接原因はインバ-タではなく,誘導電動機自体にあることが明らかになったため,現象の本質に重点をおく立場から,本年度の研究も可変振幅・可変周波数の正弦波電圧で駆動する場合について行うことにした.トルク・速度特性の最大点の軌跡であり,したがって静的安定領域と静的不安定領域の境界をなす接線分岐集合は,磁気飽和を無視した場合には周波数・すべり平面に垂直であったが,磁気飽和の影響によって,この集合はこの平面に垂直ではなくなり,かつ静的安定領域が拡大する方向に変形することが明らかになった.動的不安定領域の境界をなすHopf分岐集合は,磁気飽和を無視した場合には周波数・すべり平面に平行な断面がバナナ形の第1多様体のみから成っていたのに対して,磁気飽和の影響によって第1多様体はしだいに収縮し,その低すべり側に断面がバナナ形の第2多様体と断面が弓形で,その弦がすべり0の平面に限りなく近い第3多様体が現れ,飽和が強くなるにつれて高すべり側に移ることが明らかになった.以上によって,誘導電動機の平衡点の分岐集合の構造が磁気飽和の影響も含めて明確になったが,これらの結果は今日,可変速度の電動力系統に広く採用されているインバ-タ・誘導電動機系の運転において大域的な安定性を確保するための安定化制御系の設計に有用な指針を与えるものと考えられる.
キトサン系バイオ凝集剤生産機構の解明と代謝工学的手法を用いたその高生産化

Citrobacter属細菌の生産するキトサン系バイオ凝集剤の生産機構の解明とその高生産化を目的に、C. freundii IFO 13545株において、アミノ糖合成関連遺伝子、グルコース代謝関連遺伝子、凝集剤の多糖化と膜分泌に関わる遺伝子群(bfpABCD)の追加導入や破壊を実施した。いずれの試みも凝集活性の改善に繋がり、最大で野生株の7倍の活性に達した。また、bfpABCDの機能を理解するために、デアセチラーゼをコードすると推定したBfpBを大腸菌で大量発現させ、精製したが、酵素活性の検出には至らなかった。また、凝集剤の培養液からの回収のために、中空糸膜を用いた凝集剤の濃縮を検討した。本研究では、キトサン系バイオ凝集剤の生産機構の解明と代謝工学的手法を用いた凝集剤の高生産化を目的に、バイオ凝集剤生産菌であるCitrobacter属細菌の推定凝集剤生合成経路とドラフトゲノム解析結果から、(1)凝集剤の多糖化と膜分泌に関わるbfpABCD遺伝子群とその産物の機能解析及び(2)遺伝子破壊あるいは遺伝子導入による凝集剤の高生産化を試み、また、実生産を考慮して(3)培養液からの凝集剤の膜濃縮・回収プロセスを検討した。まず、凝集剤高生産菌株であるC.freundii IFO13545株のbfpABCD遺伝子群の各遺伝子を相同組換え法で破壊したところ、いずれの破壊株も完全に培養液の凝集活性を失った。このことからこの遺伝子群が凝集剤生産に必須であることがわかった。次に、本菌株からbfpABCDあるいは多糖化に関わると推定されるbfpCをクローン化することに成功した。この際、この遺伝子群をIFO13545株に導入した場合、生存できなくなることがわかったため、導入遺伝子の発現制御が必要ではないかと考えられた。一方、bfpCの遺伝子産物の活性測定のため、その産物であるキトサン様多糖を迅速かつ多検体測定できる分析系の開発を試み、高感度にキトサンや凝集剤を測定できるELISA法が開発できた。また、アミノ糖の生合成に関わるヘキソサミン経路の遺伝子強化を狙い、glmUS及びglmMをIFO13545株の別の遺伝子座から個別にクローン化し、glmUSMとして再構築してIFO13545株へ戻したところ、ベクターコントロールの菌株に比べ約5倍の凝集活性を示し、遺伝子導入の効果が見られた。さらに、IFO13545株の培養上清を用い、小スケールで各種材質・分画分子量のUF膜の中空糸膜モジュールで凝集剤の濃縮を試み、凝集活性のロスがほとんどなく凝集剤を濃縮できる中空糸膜を決定できた。凝集剤の多糖化と膜分泌の機能の解析に関する研究では、その候補遺伝子の遺伝子破壊による重要性の証明、今後の解析に必要なクローン化に成功している。その中でbpfCにコードされるグリコシルトランスフェラーゼの機能解析では、合成される多糖を検出する必要があり、そのためにバイオ凝集剤に対するポリクローナル抗体とレクチンを用いたサンドイッチELISA法を検討し、これを確立できた。従って、H28以降の機能解析に関する研究の準備がある程度整った。また、アミノ糖の生合成に関わるヘキソサミン経路の遺伝子群glmUSMを野生株に追加で導入し、凝集活性の改善に成功したことにより、具体的に活性の高い菌株の育種の一例を示すことができた。さらに、凝集剤の膜濃縮・回収プロセスについては、小スケールであるが、それに適した中空糸膜モジュールの材質、分画分子量を決定することができ、H28以降のスケールアップのための基礎情報が得られた。以上の結果から、おおむね順調に進展していると判断できる。本研究では、キトサン系バイオ凝集剤の生産機構の解明と代謝工学的手法を用いた凝集剤の高生産化を目的に、バイオ凝集剤生産菌株であるCitrobacter属細菌の推定凝集剤生合成経路とドラフトゲノム解析の結果から、(1)凝集剤の多糖化と膜分泌に関わるbfpABCD遺伝子群とその産物の機能解析及び(2)遺伝子破壊あるいは遺伝子導入による凝集剤の高生産化を試み、また、実生産を考慮して(3)培養液からの凝集剤の膜濃縮・回収プロセスを検討した。凝集剤生産とbfpABCD遺伝子の関連性を明らかにするために、既に、bfpABCD全体あるいは各遺伝子の破壊により凝集活性が完全に失われることを平成27年度までに証明したが、機能解析のために、これらの遺伝子群あるいは各遺伝子を高発現ベクターに導入して大腸菌あるいはCitrobacter属細菌に導入したところ、形質転換株が得られないケースやベクタープロモーターに対して転写方向が逆に挿入されるケースが多発し、これら遺伝子のクローニングが宿主に致死的に働くことがわかった。従って、機能解析に先立ちこれが障害となったため、現在は厳密に発現制御が可能な低コピーベクターでのクローニングを試みている。次に、C.freundii IFO13545株において糖代謝に関わる3つの遺伝子を破壊したところ、野生株より5-10倍凝集活性の高い菌株の育種に成功した。一方、凝集剤の生産・濃縮・回収プロセスの取り組みとして、30L培養槽を用いた15Lレベルの培養にスケールアップし、平成27年度までに決定した膜処理条件で凝集剤の濃縮・回収をほとんど活性のロスなく達成することに成功した。この濃縮物については、pHを4以下に保つことにより、室温あるいは冷蔵庫で1ヶ月以上活性が保持されることがわかった。

本研究では、バイオ凝集剤生産に極めて重要な多糖化と膜分泌に関わる遺伝子群あるいはその産物の機能解析を目的の一つに挙げているが、その遺伝子(群)のクローニングが宿主に致死的に働くことが明らかとなり、厳密に発現制御可能な遺伝子発現系へ切り替えているところである。そのため、研究に遅れを生じている。残る2つの課題、即ち、遺伝子破壊や遺伝子導入による凝集剤の高生産化では、高い凝集活性を持つ菌株の育種に成功し、また、膜濃縮による凝集剤の濃縮・回収プロセスの確立については、順調に30L培養槽による中規模培養と15Lクラスの膜濃縮システムを完成させ、スケールアップを達成しており、順調に進んでいる。Citrobacter属細菌の生産するキトサン系バイオ凝集剤の生産機構の解明とその高生産化を目的に、C. freundii IFO 13545株において、アミノ糖合成関連遺伝子、グルコース代謝関連遺伝子、凝集剤の多糖化と膜分泌に関わる遺伝子群(bfpABCD)の追加導入や破壊を実施した。いずれの試みも凝集活性の改善に繋がり、最大で野生株の7倍の活性に達した。また、bfpABCDの機能を理解するために、デアセチラーゼをコードすると推定したBfpBを大腸菌で大量発現させ、精製したが、酵素活性の検出には至らなかった。また、凝集剤の培養液からの回収のために、中空糸膜を用いた凝集剤の濃縮を検討した。本研究では、キトサン系バイオ凝集剤の生産機構の解明と代謝工学的手法を用いた凝集剤の高生産化を目的に、バイオ凝集剤生産菌であるCitrobacter属細菌の推定凝集剤生合成経路とドラフトゲノム解析結果から、(1)凝集剤の多糖化と膜分泌に関わるbfpABCD遺伝子群とその産物の機能解析及び(2)遺伝子破壊あるいは遺伝子導入による凝集剤の高生産化を試み、さらに、凝集剤の実生産を考慮して(3)培養液からの凝集剤の膜濃縮・回収プロセスを検討した。平成28年度までにアミノ糖生合成関連遺伝子群glmUSMの野生株への導入あるいは糖代謝に関わる3つの遺伝子(pfkA, nagB, g6pd)の破壊が凝集力価の数倍の上昇に繋がることを確認した。一方、bfpABCDの野生株への導入では野生株を致死に至らせることも明らかとなった。ところが、平成29年度の検討で、この遺伝子群を先の遺伝子破壊株に導入したところ、安定にbfpABCD遺伝子群が保持された上に凝集力価をさらに50%程度上昇させることが明らかとなった。次いで、bfpABCDの機能解析を目的にbfpB及びbfpCを大腸菌高発現系でタンパク生産を試みたところ、BpfBのみ大量発現とその精製に成功したが、予想された凝集剤やキチンを基質とした脱アセチル活性は検出されなかった。また、30L培養槽を用いた15Lレベルの培養と中空糸膜を用いた膜濃縮・回収プロセスを繰り返し、その安定性を確保し、かつIFO13545株より凝集活性の高いC. youngae GTC01314株でも同様の結果を得た。膜濃縮サンプルを一定条件で保持すると結晶性のマイクロファイバーが析出することを新たに見出した。この結果から、この多糖の新素材としての活用や晶析による低コスト回収法等、新たな研究の展開が期待できる。凝集剤の多糖化と膜分泌の機能の解析に関する研究では、H27にbfpCのクローン化に成功しているので、目的タンパクのタンパク発現とカラム精製を行い、その精製タンパクを用いて活性の測定に取り組む。活性測定では、基質となるUDP化アミノ糖からオリゴ糖もしくは多糖が生産できた場合、これを確立したELISA法にて検出する。
ライブラリ共有結合導入によるオリゴ糖転移酵素・基質相互作用安定化と複合体構造決定

1.大腸菌で発現させた古細菌P.furiosusのStt3全長タンパク質の大量調製本酵素はIPTG誘導後に、細胞毒性によると考えられるホスト大腸菌の死滅という問題があった。この問題は、ホストの大腸菌をBL21(DE3)からC43(DE3)に代えることで改善がみられた。さらに、C43(DE3)pLyssについても検討を行ったが、改善されなかった。誘導後の培養温度を検討したところ16°Cより37°Cで培養した方がOSTの回収量が多いことがわかった。また、可溶化の際の界面活性剤について検討を行った。その結果、ThtonX-100、オクチルグルコシド、ドデシルマルトシドのどの界面活性剤を用いてもOST活性に差は見られなかった。今後はドデシルマルトシドを用いて可溶化を行う。2.基質(糖鎖修飾アミノ酸配列)のデザインAsn-X-Thr/Serが糖鎖修飾のコンセンサス配列であるが、Xのアミノ酸残基の違いにより糖転移の効率が異なることが知られている。そこで、Xの各位置のアミノ酸残基を19種類変えた蛍光標識ペプチドを作製し、P.furiosus菌体より精製したOSTを用いて活性を測定した。電気泳動により反応物を分離し、蛍光イメージを用いて蛍光検出を行った。その結果、XがValの時に最も活性が高いことがわかった。また、Xの次のアミノ酸をThrもしくはSerにしてOST活性を測定したところ、Xの次のアミノ酸残基がThrの方がOST活性が3倍程度高いことがわかった。そこで今後は、今回デザインしたAsn-Val-Thrを最適配列として用いる。
シングルクリスタルを利用した化合物半導体光電極の開発－CuGaSe2を例として－

高効率な光電気化学的太陽エネルギー変換を実現するため、化合物半導体単結晶を利用した光電極を作製する。CuGaSe2を例として、第一原理計算、化学ポテンシャル図等を併用した理論的解析により、欠陥の種類と安定性を明らかにし、これらに基づいて、単結晶をベースとする光電極を精密合成する。また、各種分析法によってバルクおよび表面・界面の物性を評価・フィードバックしてさらなる高機能化をはかる。
16世紀の日朝陶磁史における「高麗茶碗」の生産と受容

本年度は最終年度として,3年間の研究調査の総括に努めることとした。具体的には(1)堺環濠都市遺跡出土の白磁碗と韓国の各窯跡出土の白磁碗の胎土分析,(2)追加調査として慶尚南道機張郡の窯跡出土資料の調査を行った。(1)の分析結果では,堺環濠都市遺跡出土の白磁碗の産地の多くが慶尚南道山清郡の製品であることが明らかとなった。従来,この窯の年代は16世紀前半とされていたが,あらためて16世紀後半末頃の窯である可能性が高まった。さらにこの窯の製品は,割高台をつくる特異な形式の碗を製作しており,従来の学説で指摘されてきた「割高台=祭器説」に加え,「割高台=慶尚南道西部地域の特異な高台形式」が加えられる可能性を提示できた。山清郡の白磁の造形が「高麗茶碗」に少なくなく作用しているだけではなく,17世紀に日本の肥前で山清スタイルの「白釉陶器」を製作する背景にもつながっているとみられる。また「注文茶碗」とみられる茶碗についても分析し,従来,史料に現れない地域の土を用いていることがわかった。本資料は,不確かな注文茶碗の基準資料とみなすことができ,本研究の大きな成果となった。(2)の機張郡の窯跡調査では白磁碗の発生の上限を押さえる資料を調査することができた。そのほか当該地域が呉器手茶碗の産地と目される梁山に隣接しており,呉器手への展開を考えるうえで,きわめて重要な地域であることがわかった。以上の調査結果により,高麗茶碗とは朝鮮時代の白磁製品のなかでも特異な形式をとる16世紀後半末の慶尚南道地方の製品と深く関連を結んでいることが明らかとなった。本結果については,平成20年度中に発表予定である。本年度は、基礎資料の確保に重点をおき、多少の変更はあったが、以下のとおり研究調査をおこなった。国内調査堺環濠都市遺跡と博多世紀群から出土した高麗茶碗の基礎的な調査をおこなった。16世紀の高麗茶碗とされているものが、「16世紀前半1580年代までの輸入品」「1580年代前後の注文品」「1580年代以後17世紀初の輸入品」から成り立っていることを確認した。海外調査朝鮮官窯博物館をはじめとする韓国側の研究者の協力により、大韓民国慶尚南道狭川・尚州・星州高霊などの地表調査をおこなった。いわゆる高麗茶碗をつくった茶碗の生産地や、日本にもたらされた16世紀の朝鮮陶磁の生産地が慶尚南道のなかでも、海岸地域に偏っていることを確認した。その他の調査その他の調査として、近世近代期の文献資料の収集や調査を行った。その結果、韓国で「軟質白磁」と称される白磁が、16世紀17世紀初頃の高麗茶碗の核をなしている可能性が導き出された。次年度の課題として、生産地の特定と、多くの輸入品から茶碗がとりあげられた造形的な条件を考察することとした。本年度は、前年度の課題であった日本に実際に伝わっている高麗茶碗の生産地の特定と、その造形的要因を探るため、以下の研究調査を行った。国内調査・対馬・金石城跡対馬・金石城跡から出土している17世紀の釜山窯茶碗の調査により、高麗茶碗のランクが、白磁(軟質白磁)・一部の三島手>呉器・伊羅保という確認を行なった。すなわち17世紀の時点で蕎麦・斗々屋の系譜が消滅し、軟質白磁の系譜はそのまま継承されていき、ひとつの大きな潮流をなしているとの仮説をたてた。・堺環濠都市遺跡堺市教育委員会埋蔵文化財調査室の協力のもと、高麗茶碗に類する茶碗類の科学分析を行なった。その結果、白い高麗茶碗のほとんどが慶尚南道のなかでも、山清郡の製品が高い比率を占めることが明らかとなった。海外調査ソウル市冠岳山の高麗末頃の高麗白磁窯址を調査し、軟質白磁が高麗時代の系統を引き継ぐのではなく、朝鮮時代から始まることが明らかとなった。これにより、高麗白磁から高麗茶碗にいたる白磁茶碗の系譜を確認することができた。

(2)の機張郡の窯跡調査では白磁碗の発生の上限を押さえる資料を調査することができた。そのほか当該地域が呉器手茶碗の産地と目される梁山に隣接しており,呉器手への展開を考えるうえで,きわめて重要な地域であることがわかった。以上の調査結果により,高麗茶碗とは朝鮮時代の白磁製品のなかでも特異な形式をとる16世紀後半末の慶尚南道地方の製品と深く関連を結んでいることが明らかとなった。本結果については,平成20年度中に発表予定である。
定常過程の極限定理とそれらの統計学への応用

一般の(強)定常過程にはエルゴード定理(大数の法則)が成立するが,その収束のスピードは独立確率変数列とは異なり,任意のスピードに対応する定常過程が存在することが知られている。従って重複対数の法則や中心極限定理は一般に成立しない。一方,定常マルチンゲール差列によって生成される定常線形過程は自己回帰,移動平均等統計学の線形システム,とりわけ時系列解析の理論に重要な役割をはたしていると同時に定常過程においてregularと呼ばれる重要なクラスの構成要素でもある。この定常線形過程にはエントロピーなど力学系の理論を適用し,シフトに対して不変な測度のエルゴード分解を通じて,必ずしもエルゴード的でない定常過程に対しても,適当な条件の下で,重複対数の法則や中心極限定理が成立することが研究代表者らによって証明されていたが,更に広い範囲の定常線形過程を含むクラスにも同じ結果が成り立つことが証明された。また,一次元ランダム・ウオークの滞在時間に対して知られている逆正弦法則をカイ2乗検定と組み合わせた検定方法を用いて,代表的な擬似乱数生成法である,線形合同法と最大周期列について統計的検定を行い,ランダム・ウオークのシミュレーションが擬似乱数の統計的検定に有効であることを示した。
遺伝子組み換え乳酸菌の作製とその腎不全治療への応用

乳酸菌の発現ベクター(pHS2010,pH2515,pH2311)のクローニング・サイトにKlebsiella aerogensのウレアーゼ遺伝子を組み込み、それらをcompetent化されたJM109(大腸菌)をtransformし、ウレアーゼ活性assay用LB plate(尿素とフェノールレッドが含まれており、ウレアーゼの活性が存在すると、尿素がアンモニアに分解され、アルカリ性となり、コロニーが赤色になる。)でウレアーゼ活性陽性クローン(US-pHS2010,US-pHS2515,US-pHS2311)をクローニングし、それぞれを大量培養後、各プラスミドの精製を昨年度に行った。それらを乳酸菌の一種、Lactobacillus caseiに既報のelectroporationによって導入した。乳酸菌のウレアーゼ活性はウレアーゼ活性assay用MRS plate(上記と同様の原理を乳酸菌用培地に応用したもの)で検討し、陽性コロニーを同定した。上記の操作で得られたウレアーゼ活性陽性の各クローンを、糖源にLactoseを用いたRogasa's mediumに植菌した。37度の好気条件で培養を開始し、培地のOD600が0.6に達したところで、培地中に尿素を添加する。添加後、経時的に培地を少量採取して、培地中の尿素濃度及びアンモニア濃度を測定し、各乳酸菌のウレアーゼ活性を定量した。その結果、ウレアーゼの発現が確認された乳酸菌クローンのウレアーゼ活性は増加していた。腎不全ラットに対してウレアーゼ発現乳酸菌を投与して血中尿素窒素への効果を検討するため、腎不全ラットを作成した。(1)乳酸菌へのウレアーゼ発現ベクターの導入乳酸菌の発現ベクター(pHS2010,pH2515,pH2311)のクローニング・サイトにKlebsiella aerogensのウレアーゼ遺伝子を組み込み、それらをcompetent化されたJM109(大腸菌)をtransformし、ウレアーゼ活性assay用LBplate(尿素とフェノールレッドが含まれており、ウレアーゼの活性が存在すると、尿素がアンモニアに分解され、アルカリ性となり、コロニーが赤色になる。(2)ウレアーゼの発現が確認された乳酸菌クローンのウレアーゼ活性の定量(1)で得られたウレアーゼ活性陽性の各クローンを、糖源にLactoseを用いたRogasa's mediumに植菌した。
幼稚園における写真を用いた保育記録の整理と活用法の検討

研究の目的:保育者の日常的な保育記録の利用の現状とニーズを把握し、どのような整理法が適切なのかを検討すること、また園内研究会や事例検討会で保育記録をどのように活用することで議論に貢献できるのかについて明らかにした。研究の方法:(1)保育者の写真の管理、利用方法など、写真を活用した「保育記録」の現状を調査した。(2)時系列に写真データをデジタルメモリーに保存したものを基に、さらに時系列では引き出すことのできないテーマや課題に即した分類を考え、整理の方法を検討した。(3)大量の写真をいつでも振り返り、引き出すことができる方法を検討した。研究の成果:(1)保育者は、それぞれカメラを持ち写真を撮影しているが、個々の記録として管理しており、園全体の記録にはなっていなかった。また、未整理の状態であるため、必要な写真を取り出しにくかった。そのため、記録者が園全体の記録として毎日撮影し、整理する意義が十分にあった。(2)研究会などで話題になったものを基に新しくフォルダを作り、分類していったが、保育者の話題は多岐にわたり、分類したものの中からは探せないことがよくあった。そのため、記録者の記憶を頼りに、インデックスを利用して写真を取り出すことの方が多かった。どの保育者も話題に適した写真を取り出しやすくするためには、印刷設定にプログラムされたインデックスでは多すぎる、見にくいなどの不自由があり、より見やすいインデックスを検討し、作成する必要があった。(3)MacのiPhotoを活用し、毎月のフォトブックを作成することにした。一日150枚程撮影した写真の中からその日を象徴する写真を20枚程ピックアップし、レイアウトを決め、一冊にまとめた。それにより、他学年の出来事も見返すことができたり、新しく担任する学年の一年間を見通すことができたり、新任の保育者にも様子を伝えたりするなどの効果が得られた。
環境浄化のためのDNA組換え微生物の育成とその活用

本研究は、多種の環境汚染物質を分解する酵素の遺伝子DNAの単離・解析を進めるグル-プ、構造解析の知見をもとに高い発現能をもつ組換え体を育成するグル-プ、遺伝子増幅法などにより微生物の環境中での挙動をモニタリングするグル-プが効率的に組合された形で進められており、今年度の成果は次の通りである。1.分解酵素遺伝子の単離と構造解析:青木は含窒素芳香族ハロゲン化合物クロロアニリン分解におけるkey酵素、カテコ-ルジオキシゲナ-ゼを多量精製し、その部分アミノ酸配列を決定、遺伝子のクロ-ン化を進めている。浄原は2,4,6ートリクロロフェノ-ル分解菌の変異株から初発脱塩素酵素遺伝子を含む断片を得て、DNAの解析を行なっている。2.高分解能をもつ組換え体の育成:諸星はリグニン主要単位結合の分解資化菌、Pseudomonas paucimobilisの生成するβーエ-テラ-ゼ遺伝子を大腸菌で発現させ、同一の酵素を生成させた。高木はPCB分離菌Pseudomonassp.の遺伝子の塩基配列の決定により、類似遺伝子を組合わせて新規の分解微生物を構築出来る可能性を示した。児玉は1ークロロブタン資化菌であるRhodococcus sp.から2種の脱ハロゲン酵素遺伝子を得て塩基配列の決定を行ない、それらを用いて基質特異性の拡張を試みた。3.環境中におけるモニタリングと動態解析:松本はγーBHC分解菌をモデルとして、そのBHC共存の有無などの条件の差による増殖、死滅状態を解析し、土着菌の生残部位を明らかにした。遠藤はダブルPCR法とMPN法を組み合わせる手法を開発し、生菌測定より10倍高い効率で組換えDNAそのものを定量的に把握することに成功した。矢木は水銀化合物分解遺伝子を付与したPseudomonas属菌の土壌中での生残性を追跡し、環境により多少の差はあるが組換え体は約100日で検出されなくなり、他の微生物への影響がないことを示した。
染織文化財の微細構造解明と国際技術交流史の研究

これまでの研究で,19世紀初頭に欧州で開発された人工顔料であるクロムイエローが南アジアの伝統文化財である唐桟(とうざん)布の染色に使われていたことを明らかにし,この技術がわが国にも移入されたこと実験的に証明し,19世紀における東西の文化交流の一端を明かにした。本研究では,まず,クロムイエローを基軸とした東西の文化交流の発展を広く明らかにすることを目的とする。具体的には,同時代のヨーロッパ更紗(さらさ)などの染織品,浮世絵および油絵などの絵画材料を研究対象として広げ,透過電子顕微鏡等の先端的分析法で物質情報を蓄積する。(1)これまでの研究を発展させる研究については,羊毛および絹中の析出物の微細構造と,これらのデコレーション法による繊維の構造を明らかにする。また,クロムイエローと同様な鉱物粒子で染められたカーキ染めの内部微細構造と発色との関係を明らかにする。カーキ染めは歴史的に鉱物染料から硫化染料に替わっており,これらの耐久性の比較を光照射,湿熱試験等で比較研究する。また,これまでに開発したデコレーション法で各種の天然繊維の構造解明に挑戦する。これまで,数種の木綿について本法を用いて比較検討したが,染織文化財には多くの動植物繊雑が使われており,これらの種をどこまで見分けられるかを行う。繊維の種類によって当然繊維中の微粒子の結晶構造,サイズ,分布等が異なるものと考えられ,文化財に使われている主な繊維を選んで実験する。(2)新たな課題に挑戦する研究では,クロムイエローと同様にヨーロッパで開発され,ヨーロッパ更紗およびわが国に輸入されて浮世絵に使われたプルシアンブルーについて,その微細構造および繊維との関係を明らかにする。