hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
包括型脳科学研究推進支援ネットワーク

3分野の支援活動を担う研究者と支援を受ける研究者が一堂に会して、支援活動の概要と支援による顕著な研究成果を紹介するとともに、研究を支える基盤としての支援活動の今後の在り方について意見交換をおこなった。(1)総括支援活動:例年と同様、「データベース委員会」、「研究集会委員会」、「育成支援委員会」を中心に、脳科学研究者コミュニティを繋ぐネットワーク活動を推進し、融合的・学際的研究を展開できる環境の醸成と次代を担う若手研究者の育成を図った。また、「広報委員会」では、公開シンポジウムや市民公開講座を企画し研究成果を発信するだけでなく、昨年度に引き続いて、異分野の専門家を招聘したサイエンスコミュニケーションを開催した。(2)リソース・技術開発支援活動:昨年度に引き続き、夏のワークショップを中心に、複数の支援活動拠点の連携による合同チュートリアルを実施し、支援活動拠点間の情報共有と連携強化に積極的に努めた。また、以下の3点について研究者コミュニティの合意を得た。1脳科学研究者コミュニティからの要望に基づくボトムアップ的支援が今後も必要不可欠である、2国際競争に打ち勝つ先端的研究支援を実現させるためにはcutting-edgeの技術開発を継続できる経費支給が必須の要件である、3現行の13拠点を整備し、3つの主要な支援項目に再分類する。(3)生命科学系3分野(がん、ゲノム、脳)の連携:昨年度に引き続き、第2回生命科学系3分野(がん、ゲノム、脳)合同シンポジウム(平成25年8月6日)を開催した。今回は、250名を超える参加者を得て、3分野の支援活動を担う研究者と支援を受ける研究者が一堂に会し、支援活動の概要と支援による顕著な研究成果を紹介するとともに、研究を支える基盤としての支援活動の今後の在り方について意見交換をおこなうことができた。特にパネルディスカッションでは、支援活動のユーザーの要望や貴重な感想が得られるとともに、支援の実務担当者から実情に即した活動の詳細も示され、今後の支援活動の在り方・発展に向けた建設的な議論が展開された。1.「冬のシンポジウム」と「3分野合同シンポジウム」の開催:例年開催してきた「夏のワークショップ」に代わり、「冬のシンポジウム」を12月11日13日に開催した。特に包括脳企画イベントでは、5年間の支援活動の成果を総括し、次期支援活動の枠組みを含めた、我が国の脳科学研究推進を支えるさまざまな情勢と今後の展開について情報交換と意見交換をおこなった。さらに、これまで以上に充実した形で、複数の新学術領域研究の連携による合同公開シンポジウムや合同若手育成シンポジウムを企画した。また、今年度の生命科学系3分野(がん、ゲノム、脳)支援活動合同シンポジウム(第3回;5月27日開催)を主導し、3分野の更なる連携・協力体制の構築を図った。2.リソース・技術開発支援:現在13拠点において実施しているリソース・技術開発支援活動の更なる推進を図るとともに、次期支援活動に発展的に継承できるような先進的基盤技術開発に関する国内外の動向について意見集約した。
病気の影響下における写真・自然主義文学の語りの再編制

1.十九世紀後半における医学、特に梅毒に関する病理学的知識の概略及びその梅毒に実際に冒された文学者、あるいは文学作品中での描写に関しては、実に広範な実証的研究をした歴史家クロード・ケテルの『梅毒の歴史』という成果に基づいて、研究論文やジャーナリズムの記事を分類した。案内役としてきわめて有用だった上記書は今後も他の視点からの研究に役立つと思われる故、本研究の副次的産物として拙訳にて出版される予定である。2.上記の病理学上の概略的知識の整理と同時並行して進めていた、文学者の梅毒罹患例から、すでに研究成果を「病気と文学--モーパッサン『オルラ』の場合」と「病気と文学(2)--ド-デの『ラ・ドゥル-』と『サフォー』」として発表しているが、同じ自然主義期の作家であっても前者のモーパッサンは存在論的なレベルにまで病気の影響を受けて、作品の語りに革新的な展望をもたらしているが、それに対して後者は相対的に表層のモラル面から当時の思想を反映しているだけである。これは同時代の作家たちが「梅毒」を単なる病気でなく、「恥の病」としての社会的、歴史的な病気として意識的、無意識的に対処したからこそこうした受取方の差異が作品の上に大きな表現上の差異となって現れてきていると十分納得された。3.病理学的思考が文学作品に大きな影響を与えることがあるとすれば、単に主題(テーマ)に病気を取り上げるだけにとどまらずに、語り(ナラトロジー)の面でも具体的な、説得的な価値を持つことを示し得なければならない。そこでその典型例を梅毒とは異なる「天然痘」を扱ったゾラの『ナナ』で分析してみた。ゾラは私生活上で梅毒や天然痘を患ったわけではない。だが彼が当時の科学ないし病理学思想をいち早く、直観的に捉えてそれを見事に『ナナ』という作品に活かしていると明らかにしえたことは、今後の自然主義文学研究にも有意義な視角を提供できたと思われる。
国際オリンピック委員会会長辞任後のクーベルタンの言動から見えるオリンピズム

本研究の目的は、近代オリンピックの創始者ピエール・ド・クーベルタンの国際オリンピック委員会(IOC)会長辞任後に結成した万国教育連盟における活動と思想とに注目し、オリンピックの枠組みでは十分に捉えられていないオリンピズムの内実を明らかにすることである。具体的な研究課題は、(1)万国教育連盟の委員構成と活動内容、教育思想の3点を整理し、(2)本研究で対象とする万国教育連盟がオリンピズムの現代的解釈の糸口となることの妥当性を、IOCとの連続性を明らかにすることによって裏づけ、(3)万国教育連盟におけるクーベルタンの活動と思想の特徴を浮き彫りにした上で、新しいオリンピズム像を提示することである。2020年東京大会組織委員会が進める「アクション&レガシープラン」を今後、体育・スポーツ学の立場から評価・改善提言していくには、他のメガ・スポーツイベントのレガシーとは異なるオリンピック《固有》のレガシーとは何かを明らかにすることが不可欠である。オリンピックの基礎をなすオリンピズムの内実に迫る本研究は、IOCが2012年以降の大会に義務づけたレガシー評価に新しい視点を提供できる。2018年度はオリンピック研究センター(ローザンヌ)とフランス国立図書館での資料調査を行い、1)万国教育連盟が「都市・教育学」「美学」「哲学」をテーマとする3つの会議を企画・実施したことを年次報告書をもとに整理し、2)これらのテーマはオリンピズムとの理念的・思想的な連続性を示す一方で、現在も十分に理解されていないオリンピズムの一断面であることを指摘した。研究初年度および2年目では、主に以下の点を明らかにした。(1)クーベルタンは、万国教育連盟が1926年に開催した会議のテーマである「現代都市の教育学的役割」の一つに民衆芸術を挙げ、1928年には「美学」を主要なテーマとする会議を企画した。この会議は実現されなかったが、その代わりに『万国教育連盟報』において、ユーリトミー(eurythmie、調和・均衡)をキーワードとする芸術論・美学論を展開した。クーベルタンは「スポーツと芸術」をテーマとするオリンピック・コングレスを1906年に開き、オリンピック大会時に芸術競技を開催する仕組みをつくっていた。この意味で、万国教育連盟はオリンピック・ムーブメントを支援する組織であったと解釈できる。(2)万国教育連盟は4年強の間に、3つのテーマで学術会議を開いた。3つのテーマとは「現代都市の教育学的役割」「美学」「哲学」であり、これらは万国教育連盟の中心的な教育課題であると理解できる。芸術競技(19121948年)の始まりにより、「美学」はオリンピック・ムーブメントの中で目に見える存在として認識されたが、「知識教育・労働者教育」を中心的な議題とする「現代都市の教育学的役割」と「哲学」については、IOCがムーブメントの課題として明示的に掲げることはなかった。オリンピック研究センター(史料室)での2年間の調査では、万国教育連盟の基本である委員構成等が記された史料を発見するには至っていない。しかし、1)この連盟の活動はIOCの活動を補完するものだったという仮説を、芸術と美の視点から検証しうる事実を整理できた点、ならびに、2)クーベルタンによる「知識教育・労働者教育」のさらなる検討が、新しいオリンピズム像の提示につなげられる可能性を示せたという点で、ここまでの研究進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究は2年目から3年目(最終年度)にかけて、(1)万国教育連盟はオリンピック・ムーブメントを補完する組織だったという仮説をIOCとの比較によって裏づけ、(2)万国教育連盟におけるクーベルタンの活動と思想の特徴を浮き彫りにした上で、新しいオリンピズム像を提示することにしている。この課題を達成するために、ここまでの2年間の研究で整理できた「芸術・美学」「知識教育・労働者教育」という万国教育連盟による主な活動内容を、最終年度は以下の手順を踏みながら検討する。(1)IOCでも明確に議論され、オリンピック・ムーブメントのひとつの活動として根づいたオリンピズムにおける「美」について、1884-85年に開かれた「芸術におけるスポーツ展」を前史に据えつつ、その意味と思想とを検討する。(2)万国教育連盟で強調された「知識教育・労働者教育」の理論化の萌芽が、IOC活動時代のクーベルタンによる著書や雑誌記事等にあったことを明らかにする。(3)万国教育連盟による労働者大学構想計画の背景に国際労働機関事務局(1919年設立)の影響があり、これはIOC(1925年)と万国教育連盟(19251930年)の両時代に跨がっていたことを、三者間の書簡等から跡づける。本研究の目的は、近代オリンピックの創始者ピエール・ド・クーベルタンの国際オリンピック委員会(IOC)会長辞任後に結成した万国教育連盟の活動と思想とに注目し、オリンピックの枠組では十分に捉えられていないオリンピズムの内実を明らかにすることである。具体的な研究課題は、次の3点である。1)万国教育連盟の委員構成と連盟が関わった国際会議など諸活動の実体、諸活動の基盤となった教育思想の3点を、連盟の年次報告書およびIOCアーカイブス所蔵の「万国教育連盟関係ファイル」に収められた史料から整理する。2)万国教育連盟がオリンピズムの現代的解釈の糸口となることの妥当性を、先の3つの視点からIOCとの連続性を明らかにすることにより裏づける。

3)万国教育連盟におけるクーベルタンの思想の特徴を、連盟とIOCとの相違点や力点の置き方の違いに注目して明らかにする。IOC時代には十分に説明されなかったオリンピズムの概念的要素を明らかにし、新しいオリンピズム像を提示することを目指す本研究には、以下のような学術的意義があると考える。1)他のメガ・スポーツイベントのものとは異なるオリンピック《固有》のレガシーを、オリンピズムという理念のレベルから明らかにし、2020年大会後に実施予定のレガシー評価に新しい視点を提供できる。2)2020年大会に向け、東京都の小中高校はもとより、全国の大学で展開されているオリンピック教育を、スポーツではなく「教育」という視点から意味づけすることができる。3)「オリンピズムは排他的にこれを独占しようとする一つの民族のものでも、一つの時代のものでもない」(1918年)と述べたクーベルタンの意志に応える、日本の体育・スポーツ学によるオリンピック・ムーブメントへのユニークな貢献になり得る。研究初年度はまず史料収集の準備をするため、万国教育連盟の年次報告書に記載の諸活動を整理した。その上で、計画・実施された複数の会議において芸術と美がテーマになっていたことに注目し、IOC会長時代のクーベルタンの行動(「スポーツと芸術・文学の結合」をテーマにした1906年コングレスの開催と、1912年ストックホルム大会からの芸術競技の導入)からの連続性と、内容の深化とを明らかにした。次に本研究の基礎となる課題(1)に取り組むべく、IOCアーカイブス(ローザンヌ)で万国教育連盟に関する諸ファイルを調査し、以下の一次史料を収集した。ローザンヌ・コングレスのプログラム(1926.9.14-18)/書簡類(1926-1928)/新聞記事の切り抜き(1926-1928)/原稿「知の飛翔」(1928)。IOCアーカイブスではさらに、近代オリンピックの芸術コンクール(1920年のアントワープ大会および1924年のパリ大会)に関する史料ファイルを調査した。その結果、フランス人ジャーナリストでありオリンピックを批判した『父親ぶった、あるいはスポーツの敵』(1927)の著者ジャン・ド・ピエルフの名前が、1924年パリ大会の芸術コンクール審査員リストに記載されていた事実をつかめた。クーベルタンはこの著書に対する意趣返しの文学的エッセー2本を『ロト』誌で発表しており、両者の主張の比較分析を通してオリンピズムの一断面を提示できる可能性がうかがえた。以上、万国教育連盟関係ファイルの全体を調査できず、連盟の委員構成を整理するには至らなかったものの、連盟の活動がIOCの活動を補完するものであるという仮説を、芸術と美の視点から検証できる可能性を示せたという点で、ここまでの研究進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断した。本研究の目的は、近代オリンピックの創始者ピエール・ド・クーベルタンの国際オリンピック委員会(IOC)会長辞任後に結成した万国教育連盟における活動と思想とに注目し、オリンピックの枠組みでは十分に捉えられていないオリンピズムの内実を明らかにすることである。具体的な研究課題は、(1)万国教育連盟の委員構成と活動内容、教育思想の3点を整理し、(2)本研究で対象とする万国教育連盟がオリンピズムの現代的解釈の糸口となることの妥当性を、IOCとの連続性を明らかにすることによって裏づけ、(3)万国教育連盟におけるクーベルタンの活動と思想の特徴を浮き彫りにした上で、新しいオリンピズム像を提示することである。
グリオーマ幹細胞特異抗体を付加した薬物内包ミセルによる新規治療法の開発

我々は、悪性神経膠腫患者から手術時に得た細胞を継代培養せずに、ヌードマウスの皮下に植え込み、GSCを得るという方法を用いることで、グリオーマ癌幹細胞(GSC)の性質を保ったまま濃縮でき、GSCを豊富に含んだ腫瘍細胞を安定して使用できるようになった。ターゲットにするGSCに特異的な分子を探索したが、現在までに最適な分子の同定には至っていない。また、フィブリン糊にテモゾロマイド(抗腫瘍薬)を混濁させ、マウスの皮下に植え込んだ腫瘍に対する抗腫瘍効果を検討したところ、有効性が認められ、テモゾロマイドを一つの候補薬剤としている。最終的には、GSCに最も効果的な分子標的薬を選択したいと考えている。本研究は、放射線治療および化学療法に抵抗性を示すグリオーマ癌幹細胞(Glioma Stem cell,以下GSCと示す)に効果的な治療法の開発を目的としており、われわれはこれに対してGSC特異的抗体を付加した薬剤ミセルによる方法を選択した。当該年度において、薬剤ミセルに付加する抗体として最も適したGSC特異的分子を選択するための実験をおこなった。GSCに特異的な分子の候補がいくつか同定でき、発現などを検討したところGSCに特異的に高発現が認められた。しかし、特異的分子を抗体で認識させるときは、その分子が細胞内であっても、細胞表面であっても特に問題はなかったが抗体に薬剤内包ミセルを付加した場合は、細胞内の分子は抗体が認識しにくいということが明らかになった。このため、細胞表面に存在するレセプターや表面マーカーなどの分子を認識する抗体を選択する必要があることが分かった。次に薬剤内包ミセルの効果を確認するための動物実験モデルを検討している。我々は、GSCを手術サンプルから幹細胞培養条件で初代培養し、それらをヌードマウスの脳に移植すれば、安定して腫瘍が増大できる条件(腫瘍細胞の数や培養条件、マウスの状態など)を確立しており、このシステムを動物実験として応用する予定である。ヌードマウスに投与されたGSC特異的抗体を付加した薬剤内包ミセルが、GSCを認識し、腫瘍まで到達できたかどうかを確認する方法を現在検討中でありラジオアイソトープを使用する予定にしている。薬剤内包ミセルにラジオアイソトープを付加し、ヌードマウスに投与したとき、それらが腫瘍だけに集積できればシステムが良好に機能していると考えられる。当該年度においては、いろいろなシステム作りが中心であった。本研究は、放射線治療および化学療法に抵抗性を示すグリオーマ癌幹細胞(Glioma Stem cell、以下GSCと示す)に効果的な治療法の開発を目的としており、われわれはこれに対してGSC特異的抗体を付加した薬剤ミセルによる方法を選択した。GSCを患者手術サンプルより継代培養して獲得していたが、継代培養を続けることによってGSCの性質変化が認められることがわかった。このため、従来の方法から、手術サンプルを継代培養しないで、そのままヌードマウスの皮下に植え込み腫瘍を増大させてGSCを得るという方法に転換した。この方法によってGSCの性質を保ったままGSCを増やして濃縮することができた。濃縮できたGSCを用いて、GSCに特異的な分子の同定をするために、様々な分子生物学的手法を用いた。ゲノムレベルではスニップマイクロアレイを用い網羅的に全染色体を解析し、また発現分子に関しても特有のマイクロアレイを用いた。GSCに特異的ないくつかの分子を同定し、発現レベルの確認とそれに対する抗体の作成に取り組んだが、なかなかクオリティの高い抗体が作成できなかった。平行してフィブリン糊に抗がん剤を混ぜてマウスの皮下に植え込んだ腫瘍に対する抗腫瘍効果を検討したところ、ある程度効果が認められたたので、薬剤ミセルをフィブリン糊と混ぜて腫瘍に直接塗布し、抗腫瘍効果を検討した。薬剤ミセルに関しては全身投与を考慮していたが、腫瘍内の濃度が余り上昇しない懸念があるために、直接投与法の併せて効果判定の実験を進めていくことにしている。我々は、グリオーマ癌幹細胞(Glioma Stem Cell,、以下GSCと示す)に特徴的な放射線治療および化学療法抵抗性を克服すべく、GSCを特異的にターゲットにする治療法の開発をおこなっている。薬剤を内包したミセルをGSCに選択的に到達させるために、GSCを特異的に認識する抗体をミセルに付加するシステムを構築した。GSCを特異的に認識する抗体に関しては、いくつかの候補を選択し、絞り込みを行った。培養細胞では細胞内分子でも抗体が認識するが、動物実験では細胞内分子では抗体が認識しないことが分かった。GSCに関しては、臨床サンプルをもちいてStem Cellの培養条件で培養細胞として樹立していたが、効率がわるいために、手術にて摘出サンプルをダイレクトにヌードマウスに植え込むことで、樹立効率が上がっている。

今年度において、GSCを安定してヌードマウスに植え込み、脳腫瘍モデルが得られるシステムは構築された。薬剤内包ミセルに付加する抗体の選択に関しては、いくつかの候補分子を同定したが、GSCを認識する特異性や抗体の質に関して改良の必要性がある。GSC認識の特異性が高く、質の良い抗体の作成に関して最重点的に取り組んだ。さらに、GSC細胞がいくつか樹立されたために、GSCの放射線治療および化学療法に抵抗性のメカニズムに関しても実験をおこなった。テモゾロマイドという抗がん剤を培養細胞に投与して、GSCとGSC以外の腫瘍細胞とで発現している分子の相違点を検討した。化学療法抵抗性に関して重要な役割を果たしている分子が同定されれば、我々が構築して治療法のターゲット分子として用いることができると考えている。当該年度はシステム作りが中心であったが、グリオーマ幹細胞(GSC)に特異的な分子がいくつか同定できたものの、それを特異的に認識する質の良い抗体の作成が比較的困難である。GSC特異的であっても抗体ができなかったり、抗体ができてもGSCを特異的に認識しなかったりしている。GSC特異的分子と抗体の作成は、本プロジェクトの根幹の部分であるので慎重におこなっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在までいろいろなシステム作りに取り組み、実験を進めていくにあたって安定したシステムは構築できている。例えば、グリオーマ癌幹細胞(GSC)の樹立およびそれに利用した培養実験や、動物モデルを用いたGSC移植などに関してはおおむね問題なくできている。GSC特異分子の同定に関してもマイクロアレイやプロテオミクスなどの方法にて絞り込みはできてきている。本研究での最も重要な部分を占めるグリオーマ幹細胞(GSC)特異的分子の選択とそれを認識する実用可能な抗体の作成に手間取っている部分がある。しかし、この部分は本プロジェクトの根幹の部分であり、慎重にならざるを得ない。本研究の今後の推進方策としては、同時に動物実験モデルのシステム作りを同時に開始し、GSC特異的抗体を付加した薬剤ミセルが完成し次第、動物実験を即座に行えるような準備を考慮している。本研究の最終年度において、我々の構築したGSC特異的抗体が付加された薬剤内包ミセルの実用化が可能かどうかを見極める必要がある。GSCを認識する抗体はすでにいくつかあるものの、GSCに対する選択性が問題である。GSCでない細胞とのクロスオーバーを避けるために、より質の高い抗体の作成が必須である。
精神障がい者が当事者の視点から研究支援することのエンパワメントへの影響

本研究は,精神障がい者(以下「当事者」とする)が精神保健福祉研究に参加するプログラムを試行し、エンパワメントの視点から評価することを目的としている。今年度は、プログラム作成の過程でわが国おける当事者のボランティア活動参加に関する調査が必要であることが明らかとなったため、行った。研究倫理審査(園田学園女子大学第18-08-02号)を経た後、発症後の活動について語れる地域で生活する当事者に対して、半構成的面接法でインタビューし、複数の研究者で意味のまとまりに応じて帰納的に分析した。研究協力者は12人であった。参加を見送ったり同意を取消したりした者を除き10名のインタビューデータを分析した。インタビュー時間は合計186分であった。3050歳代の男女で,ボランティア活動を行う前は,近所の人からの頼まれごとをしたり,デイケア,事業所へ通所したり,自宅に引きこもっていた。服薬を継続しながら一般就労している者もいた。分析結果から、ボランティア活動への参加は、セルフスティグマを乗り越えることにもつながる≪ネガティブな考えからの解放≫や,リカバリーの過程で重要な≪少し先の将来への希望≫などを得られることが明らかとなった。また,コーディネータに支えられている部分もあるが,自分たちが≪効果的なピアサポートの実践場≫として場を有効活用し,≪ボランティア活動と体調不良≫,≪生活におけるボランティア活動の位置づけと両立≫などの困難を乗り越える体験をすることにより自尊心や自己効力感につながると考えられた。そして,≪社会とのつながりにより自ら編み出すセーフティーネット≫の構築により,単に当事者のみならず,人々のつながりのきっかけとして既存の制度の隙間を埋める活動となる可能性が示唆された。加えて、今後の計画に必要な精神障がい当事者を対象としたエンパワメントに関する尺度の使用について許諾を得た。一昨年度に生じた不測の事態により全体の計画が遅れたが、今年度はそれを回収し、当初の目標を達成するために1年の期間延長を行った。本研究は,精神障がい者がエンパワーする具体的な方策の1つとして,英国ロンドン大学で行われているSUGAR(Service User and Carer Group Advising on Research)を参考に,精神障がい者が精神保健福祉研究に参加するプロジェクトを試行し、エンパワメントの視点から評価することを目的としている。平成28(2016)年度の計画は,1英国SUGARを訪問し、活動の開始および継続における課題を明らかにすること,および,2今後の活動で協力を得る精神障がい当事者メンバーのリクルート活動の準備を行うことであった。1について,事前に英国での医療制度,精神障がい者の状況,SUGARの概要や実施背景などを文献により情報収集した。9月に英国ロンドン大学を訪問し,許可を得てSUGAR meetingに参加した。精神障がい当事者メンバーの方々と交流し,SUGARに参加することについて意見交換を行った。運営メンバーとは,運営の実際や活動の開始および継続における課題について意見交換した。とくに,リクルートの方法や精神障がい当事者メンバーへの教育プログラムや配慮,継続していく上での課題とその解決方法案について確認した。その後,わが国で施行する場合の課題について,今日のわが国の精神保健福祉制度に照らしてどのように実施可能かを検討した。2について,英国訪問の結果も踏まえつつ,研究分担者や研究協力者と相談し,精神障がい者へのどのような配慮のもと実施していくかについて検討した。今後の活動について,応募段階では英国よりSUGARの精神障がい当事者メンバーを招聘し,わが国の精神障がい当事者メンバーの方々と交流することを検討していたが,精神障がい者の特徴を検討すると同行者が必須と思われるが,交付された研究費では困難ではないかという課題が明らかとなった。研究計画に則り,平成28(2016)年度は,一定の成果を出すことができた。ただし,本件について,論文発表等の準備が遅れている。本研究は,精神障がい者がエンパワーする具体的な方策の1つとして,英国ロンドン大学で行われているSUGAR(Service User and Carer Group Advising on Research)を参考に,精神障がい者が精神保健福祉研究に参加するプログラムを試行し、エンパワメントの視点から評価することを目的としている。平成29(2017)年度の計画は,1教育プログラムの作成,2教育プログラムの実施(英国SUGAR当事者メンバーによる日本SUGAR当事者メンバーのピアサポートを含む),3教育プログラムの評価(精神障がい当事者の理解度,疲労感を含む)を行う予定であった。しかし,研究責任者の社会的状況に不測の事態が生じ,研究活動を推進することが困難であった。また,研究協力者の社会的状況にも混乱があり,計画した内容をほとんど実施することができなかった。明らかになった内容としては,本研究の評価の視点である本邦における精神障がい者のエンパワメントの概念分析である。エンパワメントは,精神障がい者を取り巻く保健医療福祉の分野では広く使用される用語であるが,論者や職種によって定義が異なっていた。今回の研究組織は,他職種により構成されているため,職種を超えてエンパワメントを評価しようとする際には,十分な共通理解が必要であることがわかった。研究遂行が困難な期間も研究協力者と密に情報を共有し,計画を修正した。年度末には倫理審査書類を作成に着手し,現在審査中である。研究責任者および研究協力者の社会的状況に不測の事態が生じたため。

今年度は、プログラム作成の過程でわが国おける当事者のボランティア活動参加に関する調査が必要であることが明らかとなったため、行った。研究倫理審査(園田学園女子大学第18-08-02号)を経た後、発症後の活動について語れる地域で生活する当事者に対して、半構成的面接法でインタビューし、複数の研究者で意味のまとまりに応じて帰納的に分析した。研究協力者は12人であった。参加を見送ったり同意を取消したりした者を除き10名のインタビューデータを分析した。インタビュー時間は合計186分であった。3050歳代の男女で,ボランティア活動を行う前は,近所の人からの頼まれごとをしたり,デイケア,事業所へ通所したり,自宅に引きこもっていた。服薬を継続しながら一般就労している者もいた。分析結果から、ボランティア活動への参加は、セルフスティグマを乗り越えることにもつながる≪ネガティブな考えからの解放≫や,リカバリーの過程で重要な≪少し先の将来への希望≫などを得られることが明らかとなった。また,コーディネータに支えられている部分もあるが,自分たちが≪効果的なピアサポートの実践場≫として場を有効活用し,≪ボランティア活動と体調不良≫,≪生活におけるボランティア活動の位置づけと両立≫などの困難を乗り越える体験をすることにより自尊心や自己効力感につながると考えられた。そして,≪社会とのつながりにより自ら編み出すセーフティーネット≫の構築により,単に当事者のみならず,人々のつながりのきっかけとして既存の制度の隙間を埋める活動となる可能性が示唆された。加えて、今後の計画に必要な精神障がい当事者を対象としたエンパワメントに関する尺度の使用について許諾を得た。一昨年度に生じた不測の事態により全体の計画が遅れたが、今年度はそれを回収し、当初の目標を達成するために1年の期間延長を行った。研究責任者の通常業務の変更により,今後,研究実施に遅れが出る可能性がある。適宜,研究補助者などを雇用し,実施に遅れが生じないようにする。応募段階で計画されていた英国から精神障がい当事者メンバーの招聘について,実施可能性を最終決定する必要がある。応募段階で目指していた当事者同士の交流によるエンパワメント環境については,Skypeなどの通信機器により補完したり,国内で協力者に依頼したりその他の方法を検討する。研究責任者らの社会的状況により進捗が遅れたが,研究環境が整いつつあるため,計画を実行する。本研究では,精神障がい当事者の方々のペースに合わせて研究を遂行することが倫理的に必要であるため,研究者の元々の計画に無理に合わせることは難しい。延長についても検討しつつ,研究を遂行することとする。基本的には,今年度実施計画としていた内容について行う計画である。次年度使用額が生じた状況としては,計画段階よりも旅費が少なく済んだためである。
南極の氷に含まれる気泡の形成過程に関する研究

極域の圧密氷に含まれる気泡は、雪-氷遷移層(firn-ice transition layer)と呼ばれる深度領域(南極沿岸部で3050m深、内陸で90110m深)で主として形成されている。この遷移層での気泡形成過程を調べることは、それ以深の氷に含まれる気泡などに関するデータを解釈する上で重要である。解析に使用した試料は、南極みずほ高原で採取されたH231、みずほ、G15、ACコアの雪-氷遷移層(密度790840kg/m^3)である。コアから厚さ0.91.5mm程度の薄片を各々510枚作成し、15mm×12mmの領域を顕微鏡で観察し、写真撮影した。この写真をスキャナーによりコンピューターに取り込み、気泡の数密度、平均断面積、周長などを計算した。なお、1枚の薄片で、4090個の気泡が撮影できるので、各地点で200900個の気泡を解析したことになる。各地点ごとの単位体積あたりの平均気泡数密度(/mm^3)は、形成される地点の平均気温(10m雪温)と負の相関がある(温度が高いと観察される気泡の数が少なくなる)ことがわかった。また、気泡の平均断面積(mm^2)は、平均気温が高くなるにつれて大きくなることもわかった。以上の薄片を使った気泡の2次元解析により、雪-氷遷移層で形成される気泡の数密度と断面積には、地域特性があることがわかった。つまり、「10m雪温が高い地域では、大きな気泡が少数形成され、10m雪温が低い地域では、小さな気泡が多数形成される」ということである。これは、気泡形成過程における結晶粒径を反映していると思われる。結晶粒径は、氷床内部の氷温・温度勾配・降雪後の時間などで決まると考えられるので、雪-氷遷移層における気泡数密度や面積は、気温や表面質量収支などのシグナルを反映していると考えられる。これまでの研究で、深層コアのエアハイドレイトの数密度や平均体積の分布が深層コアのδ^<18>O分布と相関していることが報告されているが、これは雪-氷遷移層において形成された気泡の特徴が氷床深部でも保存されている可能性を示す。本研究費により購入した音響式体積計((有)計測科学研究所製VM-110)を用いて、南極氷床で採取された雪氷コアの雪から氷へ遷移する過程を詳細に調べた。これらの雪氷コアは、南極地域観測隊が採取したものである。南極氷床では、雪から氷への遷移は毎年降り積もる雪の自重を駆動力として、氷床内部30120m深でゆっくり起こっている。この「雪-氷遷移層」の深さは、その地点の年間平均気温や涵養速度に依存していることがこれまで明らかにされているが、本研究では、以下のことを新たに明らかにした。つまり、年間平均気温が高い地点では、「雪-氷遷移層」が浅く、また形成される気泡は数が少なく、一つ一つの気泡体積(単位質量あたり)が大きいことがわかった。一方、年間平均気温が低い地点では、「雪-氷遷移層」が深く、形成される気泡は数が多く、一つ一つの気泡体積は小さいことがわかった。これは、氷床表面での降雪の結晶形や堆積後の積雪の変態過程に依存していると思われるが、原因は不明である。今後、さらに測定するコア試料を増やし、極地氷床における気泡形成メカニズムを明らかにする予定である。

結晶粒径は、氷床内部の氷温・温度勾配・降雪後の時間などで決まると考えられるので、雪-氷遷移層における気泡数密度や面積は、気温や表面質量収支などのシグナルを反映していると考えられる。これまでの研究で、深層コアのエアハイドレイトの数密度や平均体積の分布が深層コアのδ^<18>O分布と相関していることが報告されているが、これは雪-氷遷移層において形成された気泡の特徴が氷床深部でも保存されている可能性を示す。
パラリンピックブレイン　-ヒト脳の機能的・構造的再編能力-

本年度は義足の競技者、脊髄損傷の競技者、を主たる研究対象として、経頭蓋磁気刺激(TMS)、機能的脳画像(fMRI)を用いた実験を実施した。これまでに、義足競技者において、義足を操作する筋に対する脳の両側性支配が観察されている。既にfMRIの結果は国際誌にアクセプトされたが、TMSを用いて同側皮質脊髄路の活性化の有無を検証している。現在までのところ、義足競技者において同側皮質脊髄路が活性化している例が複数認められており、さらに被検者数を増やし結果の信頼性を確認しているところである。脊髄損傷競技者に関しては、主にパワーリフターのデータを収集してきた。その過程で、脊髄完全損傷者のグリッピングフォース安定度が健常者、他の障がいによる車いす使用者よりも統計的に有意に優れることを見出した。これは障害による代償性反応と日常の上肢使用頻度増大による相乗効果の可能性が高いと目されるが、運動と感覚両者の麻痺を有する完全脊髄損傷者のおいて特に先の運動能力が高いことは、今後その背後のメカニズムを探るうえで重要な事実である。さらに、この課題を実行中の脳活動を調べたところ、脊髄損傷者において脳の活動領域が有意に少ないことが明らかとなった。この結果から、健常者と同一の上肢運動課題を遂行している時の神経効率が脊髄損傷者において極めて高いことが示唆された。次年度はさらに実験を継続するとともに、上記結果の背後にある神経機序を解明するための研究を開始する予定である。当初の計画に比べてやや遅れている部分もあるが、特に脊髄損傷者の代償機能の発達に関しては既にまとまったデータが得られ、新たな発見があった。これを裏付ける脳の活動についてもほぼ固い結果が得られており、一年目としては計画以上の成果が既に得られている。これに加えて、義足アスリートの義足を操作する筋における同側脳の支配もほぼまとまった結果が得られ、fMRIの結果は国際誌での掲載が許可された。これも一年目としては想定以上の成果である。以上を総合的に考慮し、上記自己評価となった。次年度以降は、障害特性を基に、1脳自体の一部損傷(脳性麻痺、外傷性脳損傷他)と2四肢欠損(四肢切断、奇形)および3四肢機能喪失(二分脊椎、脊髄損傷)、に分類し、それぞれを後天的障害、先天的障害に分けて、各障害に対する脳機能・構造の再編を調べる。これらの障害を有するパラアスリート、および適宜対照群としての非競技者、健常競技者、などを被検者とする。現在のところ、2と3の被検者数は統計検定に堪えうるレベルに増えてきたが、1はまだ少ないため、さらに被検者数を増やす予定である。
米の国内自由化の影響に関する計量経済的研究

1.生産者米価の下落の影響は、(1)日本全体として、農業生産額、農業所得を減少させ、国内純生産を僅かながら減少させるが、一方で、消費者物価を引き下げるメリットも持つ。(2)稲作生産構造は、小規模農家の撤退となるが、大幅な低下は中規模農家まで流出させ、農家戸数の大幅な減少となる。(3)具体的に稲作から撤退する米価として、販売放棄価格と飯米放棄価格を想定した分析の結果、規模は縮小しても飯米生産は残る傾向がある。(4)地域経済への影響は、九州を対象にした結果、製造業、建設業、サ-ビス業、農林水産業、運輪業の順に大きく、総額991億円(10%低下)であり、農村経済に大きな影響を与える。(5)中山間農村では、農家の生産意欲の低下が、生産の組織化、集落農業の展開を大きく阻害することが明かとなった。2.消費者米価の低下が家庭用米需要に与える影響は、品質の高い米の需要が増大することであり、米の「一般商品化」が一層進展する傾向をもつ。3.国内自由化の対応としては、(2)価格低下が軽微ならば、経営の複合化、経営努力で対処。(2)規模拡大の可能性を、大規模借地農の形成条件で見ると、東北で0.3ha、北陸で1.5ha以下の農家規模が対象となり、農地流動化の地域的条件によって異なる。また、米価が大幅に低下すると、借り手がいない深刻な状況となる。(3)米市場の価格は、銘柄間に安定した格差はあるが、グル-プ内では価格上昇も可能であることから、適地適産、販売戦略が重要である。以上より、米の国内自由化は、米価の低下が著しい場合、日本農業に対し大きな経済的影響を与えることが明かとなった。今後は、政策対応を含め全体の整理を行う。米の国内自由化を行った場合のわが国の生産、流通、消費の各構造及び各地域に如何なる影響を与えるかを計量経済学的に検討することが本研究の目的である。本年度の研究成果は次年度への予備的研究及び計量モデルと方法の検討が主である。1.生産構造については、(1)稲作コスト低下の可能性は規模拡大の可能性に強くリンクしていることを確認し、土地需要の価格弾力性が価格硬直的であることを明かにした。(2)生産者米価の下落は、a)日本農業全体では、水稲作付面積、水稲生産額の大幅減少、水稲以外生産額の若干増をもたらす。b)近畿地方では、小規模層程稲作所得の大幅低下、稲作余剰が大きく負となり、土地の賃貸借条件が成立しにくくなり土地の流動化が進展しなくなる結果を得た。2.流通構造については、(1)卸業者の米の評価は、品質や価格のみでなく、見づら、歩留まり、安定性にも重点を置いていることが明かとなった。(2)九州の流通量調査より、九州内自主流通米のうち38%が管外からの移入であり、福岡県内の量販店の調査より北海道米が50%を占めており品質に加え価格が重要である結果を得た。3.消費構造では、類別の需要関数の計測を目指し、モデルの検討を行い、品質間の代替関係、計測の容易さからLA/ASIDSモデルまたはArmington改良モデルを採用することにした。4.地域への影響については、(1)地域社会・経済影響評価モデルの試作のため、遠野市を対象とした認知構造モデルを作成し、シナリオ分析のための農家意識調査を実施した。(2)限界地の水田農業への影響として、長野県南佐久、愛知県海部津島を選び資料収集、集落リ-ダ-への面談を行った。以上のように研究は予定通り進んでいる。

次年度ではさらに、モデルの改善、計測方法の再検討、シミュレ-ションシナリオの検討を行って本研究の目的を達成する。米の国内自由化による日本農業・国民経済への影響をマクロ計量経済モデルによるシミュレ-ション分析の結果、1)生産者米価の下落は、農業所得は減少するが、消費者物価を引き下げる。2)生産調整の解除は農業生産額を増加させ、非農業部門の生産を誘発させる。2.米の需要分析では、LA/AIDSモデルを作成し計測した結果、品質の高い米の需要が増加し、それと代替関係にあるパンの需要の減少させる。3.稲作規模構造に与える影響は、長期費用曲線の分析により、小規模経営の撤退、大規模層への集中となるが大幅な米価低下は農家の大幅撤退となる。稲作所得では小規模層ほど低下率が大きい。4.地域経済への影響は、1)長野県中山間・山間地における農民の米価低下への稲作行動モデルと調査の結果、販売放棄価格は1.51.6万円水準、飯米放棄価格は1.41.5万円水準であり、担い手と子供の住所が放棄価格に影響を与えている。2)九州地域経済への影響を産業連関分析の結果、価格低下の影響は、製造業、建設業、農林水産業、運輸業の順に大きい。3)東北の中間村における、農家・農協関係者の対応行動分析の結果、対応は経営努力、複合化の場合が多いが、担い手、規模によって差がある。また、大幅な低下は集落農業の展開の困難性、農協事業の不振化をもたらす。5.規模拡大への可能性については、大規模借地農形成条件を計測すると、東北と北陸では大きな差がある。また、土地の価格弾力性は価格硬直的である。6.農協経営について、費用関数の計測結果、直接的には販売事業に対し、間接的に他の事業に対し、また組織力に対しても影響がある。7.自由米、自主米市場の産地銘柄価格分析の結果、現在は一定幅での銘柄競争の状況にあり、下位から上位への参入は困難であるがクル-プ内での上位参入は可能であり、販売戦略が重要なことが分かった。
イネ白葉枯病菌感染初期における菌体外分泌因子の作用機構の解析

タイプII装置を介して分泌される因子は、イネ白葉枯病菌の感染において増殖性と病原性の確保に必須であるが、宿主の防御応答関連遺伝子の発現を誘導させてしまう。どのようにしてそれを回避し、病原性を発揮するかについて宿主の遺伝子発現レベルで解析した。その結果、イネ白葉枯病菌はもう一つのタイプIII装置を介して分泌するエフェクター分子によって、宿主の防御応答に関わる遺伝子群の発現を遅延・抑制していることが明らかになった。イネ白葉枯病菌の感染過程において、タイプII及びIIIの異なる分泌装置及びそれらを介して分泌される各種因子は病原性発現に必須である。タイプII因子は宿主内における増殖性確保と病原性発現に関わる反面、宿主の防御応答を誘導してしまうが、タイプIIIエフェクターはその防御応答を抑制することによって感染を成立させるという相互関係にあると考えられる。そこで2種類の分泌装置を介して分泌される因子の感染過程における協調的な生理機能を解析し、イネ白葉枯病菌の感染機構の一端を明らかにすることを目的としている。今年度は先ず、タイプIIIエフェクター全般によって、発現が影響されるイネの遺伝子の概要を理解するためにマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行った。エフェクター分泌欠損株を接種後経時的に接種葉から回収し、RNAを調整後マイクロアレイに供した。野生株、水接種を対照区として遺伝子発現を解析した。その結果、野生株とエフェクターを分泌できない変異株接種間における遺伝子発現変動パターンを比較した結果、接種24時間後において、顕著に野生株に対しエフェクターを分泌できない変異株接種によって発現上昇する遺伝子数の増加が認められた。WRKY型転写因子に着目し、それらの変動(fold changeが1.5以上)を調べたところ、15種類がエフェクターの有無によって影響を受け、それらの発現変動は接種後12時間で野生株接種と比較し、エフェクターを分泌できない変異株接種によって発現が一過的に上昇する傾向が認められた。これらのことから、エフェクターの一つの作用は感染初期に宿主の転写因子の発現を制御することによって、宿主の遺伝子発現を攪乱させ、感染成立に至るということが推察された。感染初期において、タイプII及びIIIの異なる分泌装置を介して分泌される各種因子は、イネ白葉枯病菌の病原性発現に必須である。タイプIIによる因子は病原細菌の増殖と病原性に重要であるが、宿主に防御応答を誘起させると考えられ、一方、タイプIIIエフェクターはその防御応答を抑制させる因子として作用すると考えられる。そこで2種類の分泌装置を介して分泌される因子の感染初期における生理作用を解析し、感染機構の一端を明らかにすることを目的としている。今年度は、WRKY型転写因子以外の他の転写因子について、エフェクターによる遺伝子発現の影響について検討した。その結果、NAC,Myb,HLH,bZIP,GRAS型転写因子の変動(fold changeが1.5以上)はWRKY型転写因子とは異なり、接種後24時間後にエフェクターを分泌しないΔHrcV接種によって、発現が抑制される傾向が見られた。感染初期におけるエフェクターの作用は、経時的な宿主の転写因子の発現を制御し、その結果、宿主の遺伝子発現を撹乱させ、感染成立させることにあると推察された。一方、タイプIIにおける発現解析結果から、タイプIIによって誘起される宿主の防御応答とは、予想に反して接種6時間後のごく初期におけるキチナーゼ、ベータグルカナーゼといった一部のPR産物に限定されており、すべての防御関連遺伝子の発現に関わっていないことが示唆された。また、タイプIIによる作用がないことにより、逆に他のPR産物の発現を増加させる結果となった。これらのことから、タイプIIによる作用は病原細菌の増殖性と病原性発揮以外に予測していなかったPR産物の発現抑制にも関連することが示唆された。イネ白葉枯病菌では、感染過程において2つの異なる分泌装置(タイプII及びタイプIII)を介して分泌される各種因子は病原性発現に必須である。タイプIIを介して分泌される因子は主に病原細菌の増殖と病原性に関与しているが、その反面、宿主の防御応答を誘導させる。一方、タイプIIIを介して分泌されるエフェクターはその防御応答を抑制させる因子として作用すると考えられる。そこで感染過程におけるそれらの生理作用を解析し、白葉枯病菌の感染機構の一端を明らかにすることを目的としている。タイプIIを介して分泌される酵素によって産生される宿主細胞壁分解産物(エリシター)による宿主の基礎的抵抗性反応について、その代表のひとつとしてPR遺伝子を指標とした解析を行った。その結果、エフェクターを分泌できないタイプIII変域株では、接種後24時間で発現が増加するPR遺伝子が増加する傾向が見られた。PR1aとPR1b遺伝子ついてRT-PCRで検証した結果、変異株において発現量が増加することが明らかになった。エフェクターの作用の一つは、接種24時間後における基礎的抵抗反応であるPR遺伝子群の発現を抑制することが示唆された。PR遺伝子等の基礎的抵抗反応は、WRKY型転写因子をはじめとした複数の転写因子によって制御されている。

これまで得られた結果から、WRKY型転写因子では、接種12時間前後において、エフェクターによる発現の抑制・遅延が認められ、その転写因子の制御下にあるPR遺伝子等の発現がけっkとして抑制されると考えられた。感染過程におけるエフェクターの作用は、経時的な宿主の転写因子の発現を制御し、その結果、宿主の基礎的抵抗反応に関連する遺伝子発現を攪乱させ、感染成立させることにあると推察された。
オーバレイクラウドによる計算実験環境再現性

科学論文の再現性は長年の課題である。本研究では、データ駆動型研究実験環境の流通を促進するデータビリティプラットフォームの普及を目指す。具体的には、ICT基盤上に構築された実験環境の再現性をコンテナ技術を用いたオーバーレイクラウド方式の仮想クラウド技術と実行可能な構築手順書構成技術(Literate Computing for Infrastructure)を組み合わせたデータビリティプラットフォームを導入することでデータ駆動型研究実験環境の流通性を飛躍的に高める。さらに複数の実験環境を連携させる仕組みを導入することで、複数分野に跨るデータ駆動型研究の推進やデータ駆動型研究人材の育成に貢献する。
細胞表層構造の構築、とくに高分子間結合形成の機序

グラム陽性菌表層はペプチドグリカンとこれに共有結合したテイコ酸,テイクロン酸,中世多糖等の付属糖質と蛋白とから成る。本課題に於いては、付属糖質鎖とペプチドグリカンとの複合体の形成の機序を明らかにする目的で研究を進め、以下の結果を得た。1.テイコー酸ペプチドグリカン複合体:(1)B.coagulansの膜画分を用いて、ガラクトシルグリセロールテイコ酸の側鎖グルコース残基が、グルコシル-P-イソプレノールから導入されること、及び糖受容体がイソプレノール結合テイコ酸鎖であることを明らかにした。この結果はテイコ酸鎖がイソプレノール上で完成された後にペプチドグリカンに移されることを示唆している。(2)数種の菌の膜画分を用いて、ガラクトース又はグルコース残基がイソプレノール燐酸化合物からリポテイコ酸へ側鎖として導入されることを明らかにした。この結果は糖の転移が膜の外面で起こることを示唆している。(3)膜外面で起こると予想されるテイコ酸イソプレノール結合物からのペプチドグリカンへのテイコ酸鎖の転移を膜画分を用いた反応系で検出することはできなかった。(4)B.cereusのトルエン処理菌体とCDP-〔^<14>C〕グリセロール,ペプチドグリカン前駆体との反応に於いてイソプレノール結合物及びリポテイコ酸への〔^<14>C〕グリセロールの活発な取り込みがみられたが、テイコ酸-ペプチドグリカン複合体の生成は認められなかった。2.多糖ペプチドグリカン結合形成。B.cereus,B.subtilisの膜酵素又はトルエン処理菌を多糖合成系,ペプチドグリカン合成系の共存下で反応させたが、多糖結合リピドの生成は認められたが、多糖-ペプチドグリカン複合体の形成は確認されなかった。従って、付属多糖-ペプチドグリカン複合体形成機序を解明する為には、より適当な反応系を開発し、反応条件を検討する必要がある。
多発性硬化症における末梢血単核球のサイトカインmRNAプロフィール

原因不明の脱髄性疾患である多発性硬化症(MS)では、病初期において末梢血中を流れるeffector細胞の血液脳関門通過が重要であると考えられている。特にeffector-細胞と脳内血管内皮細胞との接着が重要で、我々は血管内皮細胞に影響を与えうる種々のサイトカインの動態と多発性硬化症患者末梢血中の単核球と内皮細胞との接着について検討してきた。今回我々は多発性硬化症患者(acute relapsing type MS,12-例、chronicprogressive type MS,7例)の末梢血中単核球のサイトカインm-RNAの発現についてRT-PCR法を用いて検討した。その結果、acute relapsing type MSの急性増悪期とchronic progressive MSではinterleukin-1,interleukin-6,tumor necrosis factorのそれぞれのサイトカインについてm-RNAの発現が増加しており、特にacute relapsing typeMSでは急性増悪期に高値、寛解期に低値を示して病態をよく反映していた。なおtransforming growthfactorのm-RNAについては、いずれも明らかな変化を示さなかった。サイトカインのm-RNAの発現は、多発性硬化症患者の病態を把握する上で鋭敏なマーカーになりうる可能性があり、今後症例数を増やしてさらに検討していく必要がある。
南半球における中高緯度大気循環の不確実性の定量化

世界気象機関(WMO)が主導する極域予測年(YOPP: Year Of Polar Prediction)において、気象庁や南極観測隊の協力を得ながら、昭和基地や南極内陸のドームふじでのラジオゾンデ観測の強化を行い(2018年11月16日から2019年2月15日)、約130回分の観測データが各国の数値予報に利用された。数値予報における当該強化観測の影響評価は2019年度から行われるが、本研究課題を通じて日本として南極域の大気・海氷の予測可能性研究へ貢献する道筋をつけた。なお本公募研究を契機に、南極域での観測強化の連携・国際情勢の検討等を行う機能として、「YOPP国内連絡会」を気象庁の協力を得て立ち上げ、関連機関との情報交換を年一回程度の頻度で行うことにした。それに先立ち、既存の観測データを用いたデータ同化実験を本研究課題で実施し、南極域の気象観測データは遠隔地(豪州等)の極端気象の予測向上にも貢献することが示された(Sato et al. 2018 GRL; 2018/10/23プレスリリース)(南極→中緯度への影響)。これは観測が手薄な南極海上では天気予報に用いる初期場に不確実性が多く含まれるが、それを追加観測で補正することによって、不確実性が低減できることを示唆する。本研究では対流圏上部での観測強化が特に有効であることが分かった。また、ドームふじでのラジオゾンデ観測が昭和基地に暴風をもたらした低気圧の予測の向上に有益であるという解析結果も国際誌に投稿中である。これらの成果はYOPPの国際ワークショップにて発表した。一方、昭和基地近傍の寒冬・暖冬をもたらすメカニズムを探求するため、中緯度海洋前線の変動と低気圧活動に着目した解析にも着手した(中緯度→南極への影響)。大気再解析データを用いた寒冬・暖冬年の合成解析から、高・低気圧の波列パターンの励起源を特定する解析を進めている。2018年度に予定していた国際的な枠組みで取り組む強化観測期間(2018年11月16日から2019年2月15日)において、本研究課題によるラジオゾンデ観測が南極の昭和基地およびドームふじで予定通り行われた。これらのデータはリアルタイムで通報され、各国の数値予報(天気予報)に利用されている。またこれらの観測は、2019年度に予定している観測インパクト実験(データ同化実験)を遂行する上で必須であるため、極域予測プロジェクトにおける日本の活動はおおむね順調であると言える。上記の観測の調整は気象庁との連携が重要であったが、「YOPP国内連絡会」を立ち上げるなど、関係者との情報共有を促進する努力も行なった。また、上記に関連した予備的解析を既存の観測データを用いて実施し、国際共著論文として発表したことも、当該分野を主導しているという点で次年度に繋がる成果と言える。当該年度は観測的な活動がメインであったため、YOPP以外の研究活動(中緯度から高緯度への遠隔応答実験など)は手薄になりがちであったが、次年度以降は当該分野にもエフォートを割けるため、研究課題全体の進捗はおおむね順調に進展していると言える。今後は(A)極域予測年におけるデータ同化実験、および(B)大気再解析データを用いた遠隔応答解析、の2つのサブテーマについて研究を実施する。また(C)計画研究との連携も模索する。(A)極域予測年における観測データを用いた数値モデルの網羅的な検証実験やデータ同化実験などは、主要国の気象センターが業務として実施することになっている。研究の棲み分けを行うためにも、当研究課題では南極域や豪州等の中緯度域での極端現象など事例解析に特化した研究を中心に行う方針である。(B)昭和基地等に異常昇温や多雪を引き起こす極端現象に関して、中緯度から高緯度へ移動してくる低気圧経路やその強度に着目した解析を、特異年の抽出による合成解析により調べる。特に中緯度起源のパラメータ変動(海面水温等)との関連付けを試み、数値モデルによる応答実験などでそのメカニズムを実証する。また、長期再解析データ(100年程度)を併用した数十年スケールの変動解析も行う。(C)計画研究本体や他の公募研究との連携を考慮しながら、南極内陸での積雪深の年々変動や南極海周辺の海氷変動との関係を調査するとともに、数値モデルによる再現性が南極域で特に不得手なパラメータの抽出を行い、気候モデルの改良に資する知見を見出すことを試みる。