hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
microRNAによる放牧牛の骨格筋特性の解明とマーカーの開発

microRNAは22塩基長程度のRNAで、標的mRNAに作用してタンパク質の翻訳を調節する機能をもつ。microRNAは様々な組織に分布するが、血液など体液中では小胞エクソソーム中に含まれた状態で安定的に存在する。黒毛和種において、放牧した場合と濃厚飼料を多給した場合の血中microRNAの発現を比較したところ、miR-10b、miR-17-5p等の発現の異なるmicroRNAが同定できた。また、筋肉においても両者においてDNAJB2, PTEN等の上記のmicroRNAと関係があると考えられる遺伝子の発現量が異なっていた。飼養条件の違いがこれらの発現に影響を与えたと考えられる。黒毛和種を含めたウシにおいて、放牧と舎飼という飼養条件の違いが血中miRNA発現プロファイルに影響を与えるという報告は今までなく、生理学的な意義は大きい。本結果は放牧牛と舎飼牛の生理状態の違いについての基礎的な知見として重要である。動物実験は予定通りに進行し、サンプルも得られている。また、放牧が黒毛和種の血中microRNAプロファイルに与える影響を明らかに出来ており、当初計画していた成果が得られている。本課題では、黒毛和種去勢牛を用い放牧が血中microRNAと骨格筋組織の遺伝子発現に与える影響を解析する。18ヶ月齢前後の去勢牛8頭を用い、放牧の有無で放牧区と舎飼区へと各4頭振り分け、舎飼区では濃厚飼料を多給し放牧区は放牧する。バイオプシーにより最長筋サンプルを採取し、また採血を行う。血液中microRNAの網羅的解析をマイクロアレイ法により行い、その結果を解析し放牧によって変動するmicroRNAをスクリーニングする。さらに、放牧が最長筋の筋特異的遺伝子発現に及ぼす影響をリアルタイムPCR法により解析する。これらの結果から、放牧が血中microRNAの変動に及ぼす影響と、血中microRNAと最長筋における遺伝子発現の関係を明らかにする。本年度はmicroRNAマイクロアレイの結果を詳細に解析すると共に、筋肉中のmicroRNAおよび遺伝子発現量を解析しこれらの関係を検討した。マイクロアレイ法による血中microRNA網羅的解析によりスクリーニングされた放牧により発現量が変化する血中microRNAについて、リアルタイムPCRで定量し網羅的解析の結果を確認する。変動したmicroRNAの標的遺伝子の予測、その標的遺伝子群が関与する細胞・分子生物学的現象をバイオインフォマティクス(遺伝子オントロジー解析や機能的アノテーション法)により解析する。これにより放牧で変動する血中microRNAがどのようなパスウェイで作用するのかを推定する。と畜までの骨格筋組織(筋肉内脂肪を除去)でのmicroRNAおよびmRNAの発現を調べる。血中変動の大きいmicroRNAとその標的と予測される遺伝子、および骨格筋特異的遺伝子(肉質関連を含む)を対象として、それらの発現を定量的PCRで解析する。肥育終了後の出荷時(約28ヶ月齢)に、枝肉特性データ(皮下脂肪厚、ロース芯面積、枝肉重量等)を取得する。得られた枝肉特性データと一連の分子生物学的な解析結果の関連について検討し、放牧が枝肉評価や格付、肉質に及ぼす影響やメカニズムを考察する。同時に脂肪交雑など枝肉評価や放牧とmicroRNAとの関連を検討する。畜産
肝門部胆管癌に対する吸収性スペーサーを用いた手術と粒子線による 2 段階治療

非吸収材料であるゴアテックを用いて肝門部胆管癌の患者8例に手術と粒子線による2段階治療を行い、肝門部にスペーサーを留置し、粒子線を照射する際の基礎的なデータを収集するとともにその課題を明らかにした。臨床研究と並行してポリ乳酸(PGA)による吸収性スペーサーの開発を進めた。PGAスペーサーは粒子線の遮断効果等の物理特性の測定を行うと共に動物に埋植し吸収実験を施行した。カニクイザルを用いた吸収実験では、体内に埋植したPGAスペーサーの主要臓器との癒着は軽度で2ヶ月で80%の厚みとなり、3ヵ月後にはほぼ吸収されることが明らかとなった。以上の結果をからPGAスペーサーの医療機器認可に向けた薬事戦略としてPMDA開発前相談を実施した。これらの結果を基に平成24年度の経済産業省の課題解決型医療機器開発事業に申請し、採択された。2010年9月に放射線総合医学研究所とスペーサー手術と粒子線による2段階治療に関するカンファレンスを開催し、両施設ですでに約200例の2段階治療が腹部および骨盤部の難治性悪性腫瘍に対して実施されていることが明らかとなった。このカンファレンスではゴアテックスをスペーサーとして用いることの利点、および欠点が明らかとなり、今後新規スペーサーの開発に関して両施設で協力することで同意した。また両施設でスペーサーを用いた場合の粒子線の照射計画が異なる事も明らかとなった。特許関連では2009年度に神戸大学は医療機器メーカー2社と共同で吸収性のスペーサーを開発し、その国内特許を申請したが2010年度はその国際特許(PTC)を出願した。今後、中国、欧州、および米国での特許成立を目指している。スペーサーの開発では前臨床試験いたる基礎的データー取得を目指して、放射線総合医学研究所との共同実験としてマウスよるスペーサーの毒性試験およびスペーサー埋め込み後の粒子線の照射実験を開始し、データーの集積を開始した。臨床試験に関しては肝門部胆管癌に対するスペーサー手術と粒子線による2段階治療の臨床I/II層試験の実施企画書を起草中で、完成次第学内倫理員会へ審査請求し、最終実施計画書を完成させる予定である。但しその際に使用するスペーサーを新規スペーサーとするのか従来のゴアテックスを用いるのかは未定である。さらに2010年度はスペーサー手術の研究会の立ち上げ準備を開始した。この研究会では日本全国の粒子線治療施設とスペーサー手術の技術、経験を共有することで2段階治療の普及と治療精度の向上を目指している。粒子線は、従来のX線などに比較し、癌の部分でのみエネルギーが吸収されるように線量をコントロールする事が可能で癌治療に最適な放射線とされている。しかし、肝門部胆管癌のような腹部悪性腫瘍の治療では近接した消化管の障害が大きな問題となり適応は限定的であった。我々はこのような優れた粒子線を胆管癌の治療に応用するためスペーサー手術と粒子線による2段階治療を考案した。2段階治療では、第1治療として手術的にスペーサーを腫瘍と腸管の間に挿入し、第2治療として粒子線照射を行う。2006年9月からゴアテックスシートをスペーサーとして臨床開始したが肝門部のような複雑な形状の部位にはゴアテックスシートの留置は困難なことが判明した。また非吸収性物質を腹腔内に留置することの影響や粒子線遮薮力の不足等の問題が明らかとなった。そのため我々は医療機器メーカーと共同で吸収性の新規スペーサーを開発した。この新規スペーサーは吸収糸を不織布状に加工した物で適度な弾性をもち、十分に含水するために粒子線を高率に遮蔽可能で、2段階治療に用いるスペーサーに必要な全ての条件を備えている。今年度はこのスペーサーの吸収および毒性試験を大動物を用いて実施し、さらにマウスを用いた粒子線の照射実験が開始できた。現在、臨床試験の開始時期に関して医療機器メーカーと協議を開始している。非吸収材料であるゴアテックを用いて肝門部胆管癌の患者に治療を行い、肝門部にスペーサーを留置し、粒子線を照射する際の基礎的なデータを収集するとともにその課題を明らかにした。さらにポリ乳酸(PGA)を用いた吸収性スペーサーの開発も順調に進んでいる。

PGAスペーサーに関して、織り方等を変化させ弾性を持たせて改良した新規PGAスペーサーの吸収率、遮断効果の性能検証を行うと共に、さらにポリ乳酸縫合糸(PLA)とポリカプロラクトン縫合糸(PCL)を融合させて作製した新たなPLA/PCLスペーサーに関しても性能調査を行い、体内吸収性スペーサーに関して最適仕様を決定した。陽子線照射によるPGAおよびPLA/PCLスペーサーの一次構造の安定性をlHーNMR測定及びFTーIR測定により検討し、分子量の変化をGPC測定によって検討した。その結果、陽子線照射によるスペーサーの構造に変化が認められず、スペーサーの化学的安全性が確認された。新規PGAスペーサーを用いて炭素線及び陽子線の遮蔽効果を測定した。その結果、湿潤状態のスペーサーを留置することで、そのスペーサーの厚みの距離だけビーム方向の飛程が短縮することが確認され、スペーサーの物理的精度を検証した。カニクイザルを用いた動物実験では、体内に埋植したPGAスペーサーの主要臓器(腸管等)の癒着を調査した。動物実験の結果からは、問題となるような体内への影響は認められずPGAスペーサーの安全性が確認された。以上の結果を比較検討した結果、PGAスペーサーを最適仕様として決定した。このPGAスペーサーの薬事戦略としてPMDA開発前相談を実施した。これらの結果を基に平成24年度の経済産業省の課題解決型医療機器開発事業に採択された。新規スペーサーの開発が順調にすすみ、照射実験もデーターが蓄積されつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在新規開発したスペーサーの臨床試験に向けて関連企業と経済性などの検討に入っているところである。臨床試験には大型の研究費の獲得が必要と考えている。
5族金属中のトリチウムの拡散と水素同位体間の動的相関

5族金属中における水素同位体の拡散が量子トンネル効果に基づくものであることは良く知られているが、このような場合に異種の同位体を混合したら、拡散係数がどのように変化するかということは非常に興味深い問題である。本研究ではこのような観点から、5族金属中にトリチウムと軽水素もしくは重水素を溶解した系におけるトリチウムのトレーサー拡散係数を測定し、共存する同位体の種類によりトリチウムのトレーサー拡散係数が変化するかどうかを調べた。測定はバナジウム、ニオブ、タンタルについて行った。トリチウムのトレーサー拡散係数の測定にあたっては、当研究グループが開発したグロー放電注入法を用いた。実験で用いた試料の純度は約99.9%、形状は直径5mm、長さ50mmである。先ず、試料に軽水素もしくは重水素を所定の濃度均一に溶解しておき、試料の一端面をトリチウムガスのグロー放電プラズマに曝し、ごく微量のトリチウムを試料端面に注入する。トリチウムの拡散実験は250°Cで行った。実験により得られたトリチウムの拡散係数は共存する同位体の濃度により著しく変化し、濃度が大きくなるに従い減少する傾向を示した。また、重水素中より軽水素中の方がわずかに大きくなる傾向を示した。この同位体の種類による違いはトリチウムと共存する水素同位体間の動的相関によるものであると考えられる。なお、今後このトリチウムのトレーサー拡散係数の温度依存性を測定し、量子トンネル効果の機構を研究して行く予定である。なお、この研究成果の一部はInternational Conference of Fusion Reactor Materials(ICFRM-8,Sendai,October1997)において発表した。論文タイトルは「Influence of coexisting hydrogen isotopes on diffusion of tritium in niobium」である。
コマッコウ属鯨類に探る、海産羊膜類の外洋における種分化に関する研究

本年度は、米国ノースカロライナ州沿岸においてコマッコウ類の死亡漂着が少なく、コマッコウに関してサンプル採集が思うように進まなかった。このため、不測の事態に備えて予備の研究として計画していたウミヘビ類の種分化に関する研究を行った。いわゆるウミヘビ類は二つの互いに独立な単系統群ー胎生ウミヘビ類および卵生ウミヘビ類(エラブウミヘビ類)ーの二つに分けられる。これら2つのグループは、どちらもおよそ800-1200万年前に海へと進出したが、その種多様性は大きく違う。胎生ウミヘビ類が16属60種以上に分類されている一方で、エラブウミヘビ類はわずか1属8種しか記載されていない。陸地のような明瞭な地理的隔離の存在しない大洋において、どのような要因が種分化を促進し、あるいは抑制するのか。本研究では、ほとんど種分化しないエラブウミヘビ類に関して、複数の種・個体をサンプリングしてゲノム全長を解読し、集団ゲノミクス解析を行った。その結果、同所的に生息する異種間の遺伝子浸透が非常に顕著であり、種間の十分な生殖隔離が存在しないことが解明された。こうした交雑の起こりやすさが、種の多様化が進まない要因の一つと推測された。本研究結果は、論文にまとめて投稿中である。一方で、胎生ウミヘビ類は同所的に生息する複数の近縁な種間で交雑がほとんど見られないことが、これまでに報告されている。こうした交雑の起こりやすさや起こりにくさは、どのような原因によるのだろうか。染色体数の分化などが影響している可能性がある。染色体などの観察は、次年度の課題とする。当初研究材料として期待していたコマッコウに関しては入手が難しかったため、ウミヘビを材料に用いた研究を遂行した。研究材料には変更があったが、研究目的そのものは当初の研究計画と同じであり、ほぼ当初の計画通り順調に進展している。2019年度は、再度コマッコウの入手に注力するとともに、現在遂行中のウミヘビを材料とした種分化研究をさらに発展させる予定である。本年度は、米国東海岸におけるコマッコウの死亡漂着が少なく、このためサンプル処理のために現地に行く必要が無かった。このため、当該旅費分が未使用となった。2019年度に再度サンプリングに挑戦する予定である。国際共同研究先の研究機関が本共同研究に関して下記の通りウェブ記事を公開した。
気液界面の非平衡輸送に対する分子動力学に基づく漸近理論

本年度は、次年度に非平衡問題に取り組むことを前提として、気液2相系に対する分子動力学計算に現れるゆらぎについて理解を得ることを目的とした解析を実行する。ここで、次年度に取り組みたいと考える非平衡問題とは、通常の流体力学的問題に気液界面が含まれる場合に、必然的に生じる界面近傍の平均自由行程程度の領域の気体の非平衡な振る舞いを明らかにするという問題である。気液平衡系では分子動力学計算による解の特性がさまざまな観点から調べられているが、いずれも、極限において平衡状態の熱力学状態量に収束することを暗黙の前提としており、極限において消滅するゆらぎは考察の中心とはなっていない。したがって、分子動力学計算に現れる平衡状態のまわりのゆらぎの特性への理解は、未だ十分ではない。さらに、平衡状態のまわりのゆらぎを線形非平衡現象とみなすならば、ゆらぎへの理解が不十分なままでは、非平衡問題に取り組むことができない。具体的には、直方体の計算セルを用いて、その中央部にLJ分子からなる液膜を置き、周囲を同じ分子の蒸気で満たす計算を行っている。分子間力ポテンシャルには、カットオフ半径を5とするLJポテンシャルを用いる。運動方程式の積分にはleapfrogスキームを用いて、計算セルの全面を周期境界条件としてNVE一定の計算を行う。計算セルの大きさは、気体領域の縦方向の長さが平均自由行程の10倍程度になるように、Lzを大きく設定している。一方、横方向の長さは平均自由行程の2倍程度とする。これによって、巨視的な意味で空間1次元問題を扱うことになるが、これは分子気体力学におけるKnudsen層解析と整合する設定である。以上の設定のもとで、長時間にわたるNVE一定の分子動力学計算に現れるゆらぎの解析を実行する。気液2相系に対する分子動力学計算に現れるゆらぎについて理解を得ることを目的とした解析を実行するために、大規模で長時間の分子動力学計算を実行中である。計算セルの大きさが、縦方向の長さが気体分子の平均自由行程の10倍程度であり、横方向の長さが平均自由行程の2倍程度としているので、計算系の分子数は50万程度である。このような計算系に対して、数か月の期間にわたって数マイクロ秒程度(計算ステップ数が10の9乗程度)の分子動力学計算を実行することは、当初計画のとおりである。この計算系における平衡状態まわりのゆらぎの特性を明らかにするための、ゆらぎ解析のための準備も予定通りに進行している。また、気液界面における相変化をともなう気体の流れに対するボルツマン方程式の数値解を整備し、分子動力学による解との漸近的接続のための準備も、当初計画のとおりに進行している。代表者は、境界条件を一般化することによって、ボルツマン方程式の境界値問題の可能な解をすべて含む表現を2008年に得ている。そこに含まれるひとつのパラメータを調節すれば、原理的に(数値誤差を除いて)、分子動力学計算による気体領域の解と一致させることが可能である。ボルツマン方程式の解と分子動力学の解を一致させるパラメータが、適切な気体論境界条件を与える。同時に、局所平衡の気体の流れを記述する流体方程式のための境界条件も定まる(Yano, 2008)。これを実行するために、以下に述べるように注意深い分子動力学計算が必要である。まず、ボルツマン方程式の解は、界面から十分に遠方の局所平衡状態の気体と相変化が生じている気液界面の間の領域を満たす非平衡気体を記述する。この非平衡領域は気体分子の平均自由行程の数百倍以上の大きさ(数十マイクロメートル)であり、分子動力学法でこれを計算することは効率的でない。既にすべての点における速度分布関数が十分な精度で得られているので、気液界面から平均自由行程の10倍程度離れた位置に仮想境界を設定し、そこで、境界条件に従う速度分布をもつ分子を計算領域内へ入射させる。多数の分子動力学計算を実行し、分子動力学計算の結果として得られる速度分布関数と、ボルツマン方程式の解として既に得られている速度分布関数が界面近傍の非平衡気体領域で一致するように前述のパラメータを定める。これによって、気液界面におけるボルツマン方程式に対する気体論境界条件が定まり、同時に、平均自由行程に比べて十分に大きなスケールの局所平衡の気体の流れを記述する流体方程式のための境界条件も定まる。なお、定常蒸発状態あるいは定常凝縮状態を実現するために周期境界条件を用いないこと、および、液体領域の温度を制御しないことも重要である。このようにして、今後の研究を推進する。

具体的には、直方体の計算セルを用いて、その中央部にLJ分子からなる液膜を置き、周囲を同じ分子の蒸気で満たす計算を行っている。分子間力ポテンシャルには、カットオフ半径を5とするLJポテンシャルを用いる。運動方程式の積分にはleapfrogスキームを用いて、計算セルの全面を周期境界条件としてNVE一定の計算を行う。計算セルの大きさは、気体領域の縦方向の長さが平均自由行程の10倍程度になるように、Lzを大きく設定している。一方、横方向の長さは平均自由行程の2倍程度とする。これによって、巨視的な意味で空間1次元問題を扱うことになるが、これは分子気体力学におけるKnudsen層解析と整合する設定である。以上の設定のもとで、長時間にわたるNVE一定の分子動力学計算に現れるゆらぎの解析を実行する。気液2相系に対する分子動力学計算に現れるゆらぎについて理解を得ることを目的とした解析を実行するために、大規模で長時間の分子動力学計算を実行中である。計算セルの大きさが、縦方向の長さが気体分子の平均自由行程の10倍程度であり、横方向の長さが平均自由行程の2倍程度としているので、計算系の分子数は50万程度である。このような計算系に対して、数か月の期間にわたって数マイクロ秒程度(計算ステップ数が10の9乗程度)の分子動力学計算を実行することは、当初計画のとおりである。この計算系における平衡状態まわりのゆらぎの特性を明らかにするための、ゆらぎ解析のための準備も予定通りに進行している。また、気液界面における相変化をともなう気体の流れに対するボルツマン方程式の数値解を整備し、分子動力学による解との漸近的接続のための準備も、当初計画のとおりに進行している。代表者は、境界条件を一般化することによって、ボルツマン方程式の境界値問題の可能な解をすべて含む表現を2008年に得ている。そこに含まれるひとつのパラメータを調節すれば、原理的に(数値誤差を除いて)、分子動力学計算による気体領域の解と一致させることが可能である。ボルツマン方程式の解と分子動力学の解を一致させるパラメータが、適切な気体論境界条件を与える。同時に、局所平衡の気体の流れを記述する流体方程式のための境界条件も定まる(Yano, 2008)。これを実行するために、以下に述べるように注意深い分子動力学計算が必要である。まず、ボルツマン方程式の解は、界面から十分に遠方の局所平衡状態の気体と相変化が生じている気液界面の間の領域を満たす非平衡気体を記述する。この非平衡領域は気体分子の平均自由行程の数百倍以上の大きさ(数十マイクロメートル)であり、分子動力学法でこれを計算することは効率的でない。既にすべての点における速度分布関数が十分な精度で得られているので、気液界面から平均自由行程の10倍程度離れた位置に仮想境界を設定し、そこで、境界条件に従う速度分布をもつ分子を計算領域内へ入射させる。多数の分子動力学計算を実行し、分子動力学計算の結果として得られる速度分布関数と、ボルツマン方程式の解として既に得られている速度分布関数が界面近傍の非平衡気体領域で一致するように前述のパラメータを定める。
プロラクチン産生細胞の増殖調節におけるインスリン様成長因子の関与

1インスリンは濃度依存性にプロラクチン産生細胞の増殖を促進し、5000ng/mlの濃度によって約14倍の最大刺激効果が得られた。一方、insulin-like growthfactor-1(IGF-1)は30ng/mlの濃度で約4倍のプロラクチン産生細胞増殖の最大刺激効果が得られた。これらインスリン及びIGF-1の促進作用は、投与16時間後より現れ、以後漸増した。2 IGF-1のプロラクチン産生細胞の増殖促進作用は、マウスモノクローナル抗IGF-1抗体の前処置によって阻止されたことから、特異的と考えられた。3インスリン及びIGF-1による増殖促進は、両方ともドーパミン受容体刺激薬のbromocriptineによって同程度抑制された。4エストラジオール投与はプロラクチン産生細胞の増殖を促進した。このエストラジオールの増殖促進作用に対して、IGF-1のプロラクチン産細胞増殖促進作用を阻止するのに充分であった抗IGF-1抗体の前投与は有意な影響を与えなかった。5 IGF-1の増殖促進作用の細胞内情報伝達に関与するMAP kinase cascadeの阻害剤であるPD98059は、基礎増殖率に対しては影響を与えなかったが、エストラジオールの増殖促進効果を著明に抑制した。6培養下垂体前葉細胞を用いてIGF-1受容体免疫染色のためには20分間の4%paraform-aldehydeによる固定が最適であり、IGF-1受容体抗体はOncogene社の抗体が最適であった。研究成果1インスリン及びinsulin-like growthfactor-1(IGF-1)のプロラクチン産生細胞に対する増殖促進作用の濃度依存性及び時間経過を調べた。インスリンは10ng/mlでは効果がなかったが、50ng/ml以上の濃度でプロラクチン産生細胞の増殖を促進した。この効果はインスリン濃度依存性に増加し、5000ng/mlの濃度によって約14倍の最大刺激効果が得られた。一方、IGF-1は1ng/ml以上の濃度でプロラクチン産生細胞の増殖を促進し、30ng/mlの濃度で約4倍の最大刺激効果が得られた。2 IGF-1抗体を用いて、IGF-1のプロラクチン産生細胞増殖促進作用の特異性を検討した。10ng/ml IGF-1プロラクチン産生細胞増殖促進作用は、マウスモノクローナル抗IGF-1抗体(Upstate Biotechnology社製)30ng/mlの前処置によって阻止された。3インスリンあるいはIGF-1とドーパミアンゴニストであるbromocriptineの相互作用を調べた。50ng/mlインスリンによる増殖促進も、また、5000ng/mlインスリンによる増殖促進も、1nM bromocriptineは約40%抑制した。また、1ng/ml及び30ng/mlのIGF-1の増殖促進作用は、両方ともbromocriptineによって同程度抑制された。また、本年度計画していたエストロゲンとの相互作用を調べる実験は本年度に行う予定である。本年度の研究では、プロラクチン産生細胞の増殖に関するIGF-1とエストロゲンの相互作用を調べるとともに、プロラクチン産生細胞におけるIGF-1受容体の存在を検討した。【研究成果】1. (1)エストロゲンのプロラクチン産生細胞の増殖促進作用にIGF-1及びその情報伝達系が必要かを調べた。100pM及び1nMのエストラジオール投与によってプロラクチン産生細胞の増殖率はそれぞれ約10及び7倍の増加を示した。このエストラジオールによるプロラクチン産生細胞の増殖増加に対して、10ng/ml IGF-1のプロラクチン産細胞増殖促進作用を阻止するのに充分であった1μg/mlの抗IGF-1抗体の前投与は有意な影響を与えなかった。

(2) IGF-1の増殖促進作用の細胞内情報伝達に関与するMAP kinase cascadeの阻害剤であるPD98059は、基礎増殖率に対しては影響を与えなかったが、50μMの濃度でエストラジオールの増殖促進効果を著明に抑制した。2.培養下垂体前葉細胞を用いてIGF-1受容体免疫染色のための、最適の固定液、抗体及び染色法を調べた。固定液は、冷メタノール、フォルマリン、paraformaldehydeの中ではparaformaldehydeが最適であり、4%、20分間が適当であった。IGF-1受容体抗体はOncogene社の抗体が最適であった。プロラクチンとIGF-1受容体の二重免疫染色の方法は、抗体の交差性等の問題があるためには未だ確立に至っていない。
多民族社会における民族教育システムに関する基礎的研究-マレーシア及び日本の事例の比較を中心として-

本研究は、まずマレーシア及び日本における民族教育の実態に関する文献資料を収集するとともに、各朝鮮学校および華僑学校とそれに関連する組織に郵送法にて資料収集を行った。その結果を基に、九州朝鮮高級学校、横浜中華学院、京都韓国学園、大阪金剛学園、福岡市及び福岡県教育委員会、神奈川県教育庁等を訪問し、インタビューを行うとともに一次資料を収集した。以上の調査研究で、次のことが明らかになった。(1)日本における異民族としての外国人子女は、法的地位が多様であるものの、彼らに対する接近の平等を保障すべきかどうかが現在の争点であり、マレーシアやアメリカのマイノリティが結果の平等を必要とし、民族割合制(クオ-タ制)などのアファーマティブ・アクションを起こしている状況とは対称的である。(2)日本の民族学校への地域レベルでの行政的取り組みは、各自治体によって大きく異なっている。それは、市や県レベルにおける外国人子女の規模や居住地(分散型か集中型か)、ニューカマ-の存在の有無などにも帰因するが、研究協議会を設け、各部署を横断して統一的方針に基づいた取り組みを行っているところもある。(3)各民族学校は、民族教育の尊重と日本社会との共存を図るべく、内的にはカリキュラム改革や対外的には行政に対する渉外活動を行っている。とりわけ、日本の高等教育機関への進学を強く希望している。朝鮮学校は数も多く、朝鮮総聯の下で連帯して活動しており、この点はマレーシアにおける華文独立中学と華校董事連合総会の組織的活動に類似している。一方、日本の華僑系学校は台湾系・大陸系と二分されていることもあり、連帯しての活動は行われていない。また、外国学校間での協力関係も強くなく、それぞれが理事会のもとにおかれている。このため、各学校が学校と母国、学校と日本の自治体というように点と点で結ばれている状況にあるといえる。
固体NMR法を用いたβアミロイド-ガングリオシド系の相互作用の解明

Alzheimer病の発症機構として、β-amyloid(Aβ)と膜成分糖脂質であるガングリオシドGM1の相互作用が、沈着・凝集を引き起こしている可能性が指摘されている。このGM1結合型Aβの構造と相互作用の徹底解明は、Aβ凝集阻害剤などの開発を通して、Alzheimer病克服のキーとなりうる。本研究では交付期間の1年間で、脂質膜-ペプチド系に関する固体NMR解析法および、繊維タンパク質の精密構造解析法を確立、国際関連誌4誌に掲載した。さらに、その技術をGM1結合型Aβを含有した脂質膜の挙動、および溶液NMR法によるGM1結合型Aβの相互作用の解明を試みた。まず、AβとGM1ガングリオシド間の相互作用を溶液状態で検討するために、^1H-^<15>N HSQC法を用いて、混合に伴うAβの^<15>Nおよび^<15>NH化学シフトの変化を追跡した。混合に伴い、E_3,F_4,R_5残基およびH_<13>,Q_<15>,K_<16>,L_<17>残基部位において選択的に化学シフト変化が観測された(Fig.2)。Aβのこれらの部位にはArgやHis残基などの荷電性アミノ酸が存在するとともに、GM1には負電荷を持つシアル酸があるため、その間の静電的相互作用が重要な役割を果たしていることが推測された。また、Aβペプチドがリン脂質(DMPC)膜に及ぼす影響を検討するため、DMPC/Aβ系での角度依存^<31>P固体NMR測定を行った。DMPCアシル鎖の方向と外部磁場の角度を0°(平行)、45°、90°(垂直)と設定した。約55%は、その角度に依存しない無配向成分であった。Aβ添加前後のスペクトル変化を検討することによって、膜破壊が起きていることがわかった。一方、配向成分は2種類観測された。本研究ではこれら2成分について、配向性は保たれているが、局所的な運動性が増加した脂質膜が存在していると結論づけた。以上の成果は現在、投稿準備中である。
分子動力学法による翻訳後修飾を伴った天然変性領域の分子認識メカニズムの解明

蛋白質のディスオーダー領域(IDR)は、パートナー分子を認識するときに柔軟な結合様式を使用する。パートナー分子へのIDRの結合は折り畳みを伴い、複合体の形成にはしばしば様々な結合立体配座が許容されることが示唆されている。本研究では、代表的なIDRとして、S100Bと相互作用するIDRであるp53 C末端ドメイン(CTDf)の相互作用を調べた。S100Bとの複合体におけるCTDfの3D構造は以前に報告されているが、特異的相互作用は物議を醸すままであった。これらの相互作用を明らかにするために、効果的な構造サンプリングを可能にする分子動力学計算(仮想系と共役したマルチカノニカル分子動力学法)を行った。我々のシミュレーションから以下のことが明らかとなった。CTDfおよびS100Bを含む系はマルチモーダルな構造分布で特徴付けられた。つまり、CTDfがS100Bに結合すると様々な複合体構造を形成することを示している。我々の結果は、以前の研究で観察された化学シフト摂動と核Overhauser効果と一致していることを確認した。さらに、結合および単離状態におけるCTDfの立体配座エントロピーを計算した。これらのCTDfエントロピーの比較は、CTDfがS100Bへの結合時に立体配座多様性のさらなる増加を示した。結合によるそのようなエントロピー獲得は、IDRのための複合体形成の重要な特徴を含んでいるだろう。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。固有な立体構造を持つ蛋白質は、その形を基に選択的に生体分子を認識している。一方、固有な立体構造を形成しない蛋白質(ディスオーダー蛋白質)あるいは領域(ディスオーダー領域)は、結合と折りたたみを伴う分子認識を行なっている。ディスオーダー蛋白質(領域)は蛋白質間相互作用ネットワークの核として機能することが多く、結合と折りたたみを伴う分子認識により多様な生体分子と相互作用する能力も発揮できる。しかしながら、原子レベルでどのように分子認識がおこなわれているかの完全な理解はなされていない。ディスオーダー領域を持つ蛋白質の有名な例としてp53蛋白質がある。p53は転写因子としても知られており、DNAに結合することで標的遺伝子を活性化し、細胞死や細胞周期の停止、DNA修復を誘導する。これらの機能は、p53に含まれる、あるディスオーダー領域(C末端ドメイン:CTD)が制御している。このCTDは複数の生体分子と相互作用することがしられており、複数の複合体構造が同定されている。本研究において私はp53 CTDに着目し、CTDのS100Bに対する分子認識過程を理解する。p53CTDは柔軟な分子認識機構をとるので、原子レベルで分子認識過程を理解するにはその統計的な性質を調べる事が必要である。そこで有効であると考えられる手法の一つとして全原子分子動力学法であるが、通常の分子動力学法では多様な構造を探索するには適さない。そこで私は、高効率な立体構造探索を行える、マルチカノニカル分子動力学法を使用した。計算から得られたS100B-CTD複合体構造の自由エネルギー地形を算出した。この地形により、比較的安定な複数のS100B-CTD複合体構造が存在することを示すことができた。これら結果を統合しCTDの分子認識を明らかとした。研究対象としてp53蛋白質に注目した。p53のディスオーダー領域は構造的柔軟性を持ち、それゆえにその領域の分子認識機構を実験的に調べることは容易でない。しかし、高効率な立体構造探索手法である仮想系とカップルしたマルチカノニカル分子動力学法(V-McMD)を使用することで、p53の分子認識を原子論的に明らかにした。本研究は世界的にみても極めて大規模な計算であり、V-McMDをはじめとする高効率サンプリング法の蛋白質間相互作用への有用性を示すことができた。また、p53はがん抑制蛋白質であり創薬ターゲットしても興味ふかい。本研究から得られた知見はp53に対する新規標的薬を設計する際の指針になりうる。すでにこれらの研究成果は、国内外の学会やシンポジウムで発表した。本研究をその内容の一部とし、本研究以前の研究内容もくわ、大阪大学大学院理学研究家生物科学専攻において、平成30年3月22日に博士学位を取得した。我々の結果は、以前の研究で観察された化学シフト

摂動と核Overhauser効果と一致していることを確認した。さらに、結合および単離状態におけるCTDfの立体配座エントロピーを計算した。これらのCTDfエントロピーの比較は、CTDfがS100Bへの結合時に立体配座多様性のさらなる増加を示した。結合によるそのようなエントロピー獲得は、IDRのための複合体形成の重要な特徴を含んでいるだろう。本研究の妥当性を評価するために、生化学実験との比較を行う。具体的には、核磁気共鳴法によりえられた核オーバーハウザー効果と化学シフトとの比較を行う。近日中に、得られた結果を論文にまとめる。その後、他のp53結合蛋白質に対する計算を行うことで、ディスオーダー蛋白質の物理化学的性質を明らかにする。今年度においても計算資源が確保できているので計算の実行には問題はない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アウターロータ型多極SRモータの開発と電気自動車への応用に関する研究

本研究は,ホイール一体構造でダイレクトドライブを可能にするアウターロータ型多極SRモータの開発と,これを用いた電気自動車の実証試験を,2ヵ年の予定で行なったものである。平成16年度1.SRモータの動特性解析手法の構築:SPICEあるいはMATLABを利用してSRモータの動特性を精度良く解析する手法を構築した。2.アウターロータ型多極SRモータの設計:この解析手法を用いて,1人乗りの小型電気自動車に適用するアウターロータ型多極SRモータの設計を行なった。3.多極SRモータの製作と電気自動車の策定:上記の設計結果に基づいてアウターロータ型多極SRモータの製作を行った。これと平行して試験用電気自動車の仕様を決定して業者に発注した。4.多極SRモータの駆動回路とコントローラの開発:多極SRモータを駆動するための電子回路,ならびにその電子回路の制御を行なうコントローラを設計し,製作を行なった。平成17年度1.車両本体の製作:本研究で開発したアウターロータタイプ多極SRモータを後輪に適用した電気自動車を試作した。2.駆動回路とコントローラの改善:主要駆動回路とコントローラの基本設計は前年度に終えていたが,ここでは保護回路なども組み込んだ専用のプリント基板を設計・製作した。3.走行試験:試作電気自動車の実走行試験を行った。直線ならびにカーブ,勾配においても特に問題なく走ることを確認した。平坦な直線道路では40km/h程度で楽に走行できることも確認した。4.性能改善:SRモータの騒音低減のため,ダイレクトトルクコントロール(DTC)によるトルクリプル低減,ならびに循環モードの活用によるトルクリプルの低減法を提案した。5.モータ最適設計法の確立:鉄損も考慮したSRモータ解析手法を開発した。以上,本研究によりインホイール多極SRモータとこれを用いた小型電気自動車が実現された。インホイールSRモータによるダイレクトドライブ電気自動車は筆者が知る限り世界で初めてであり,本研究の所期の目的が達成されたものと考えられる。本研究は,電気自動車に適した高性能モータの開発を目的として,ホイール一体構造でダイレクトドライブを可能にするアウターロータ型多極SRモータの開発と,これを用いた電気自動車の実証試験を,2ヵ年の予定で行なうものである。以下に平成16年度の研究内容と得られた成果を記述する。SRモータの動特性解析手法の構築:電気自動車用多極SRモータの設計には,自動車の走行特性まで評価できるようなモータのダイナミックシミュレーションが必要である。ここでは,筆者らが提唱しているリラクタンスネットワークに基づくSRモータの動特性解析手法を構築した。これにより精度の良い特性予測が可能になった。アウターロータ型多極SRモータの設計:この解析手法を用いて,1人乗りの小型電気自動車に適用するアウターロータ型多極SRモータの設計を行なった。極数を種々変えてトルク速度特性や出力特性を評価した結果,固定子16極-回転子20極のSRモータが適当であることが明らかになった。多極SRモータの製作と電気自動車の策定:上記の設計結果に基づいてアウターロータ型多極SRモータの製作を行った。またこれと平行して試験用電気自動車の仕様を決定して業者に発注した。当初の研究計画では,電気自動車は次年度に購入する予定であったが,研究の進行速度を考慮して今年度中に入手することとした。多極SRモータの駆動回路とコントローラの開発:上記の多極SR

モータを駆動するための電子回路,ならびにその電子回路の制御を行なうコントローラを設計し,製作を行なった。駆動回路にはIPMを,コントローラは32ビットマイコンとFPGAによる汎用の制御ボードを活用して,小型・省スペース化を計った。現在,製作した多極SRモータ,駆動回路,およびコントローラを小型電気自動車に取り付け,モータの回転を確認するとともにコントローラの調整を進めている。次年度初めには走行試験を実施する予定である。以上のごとく,多極SRモータの動特性解析手法の確立,多極SRモータの設計・製作,駆動回路とコントローラの設計・製作など,平成16年度の研究目標は達成され,所期の研究成果が得られたものと考えている。これらの研究成果は,パワーエレクトロニクスとモーションコントロール国際会議(EPE-PEMC2004),欧州合同磁気シンポジウム(JEMS2004),日本応用磁気学会学術講演会,電気関係学会東北支部連合大会で発表を行なった。本研究は,電気自動車に適した高性能モータの開発を目的として,ホイール一体構造でダイレクトドライブを可能にするアウターロータ型多極SRモータの開発と,これを用いた電気自動車の実証試験を,2ヵ年の予定で行なったものである。平成16年度は,多極SRモータの動特性解析手法の確立,多極SRモータの設計・製作,駆動回路とコントローラの設計・製作を行った。これらの成果に基づき平成17年度は以下の事項について検討を行った。1.車両本体の製作:市販の1人乗り小型電気自動車(ENAX-S3)をベースにして,本研究で開発したアウターロータタイプ多極SRモータを後輪に適用した電気自動車を試作した。バッテリーには高密度のリチウムイオン電池を採用した。充電は通常の商用電源が利用可能である。2.駆動回路とコントローラの製作:上記のSRモータを駆動するための電子回路,ならびにそのコントローラを製作した。主要駆動回路とコントローラの基本設計は前年度に終えていたが,ここでは保護回路なども組み込んだ専用のプリント基板を設計・製作した。制御には汎用の32ビットマイコンとFPGAを活用した。また,モータ電流を制御するパワーデバイスも,当初のIGBTからより高速で損失の少ないパワーMOSFETに変更した。これらの駆動回路とコントローラを電気自動車に実装し,正常に動作することを確認した。3.走行試験:試作した電気自動車の実走行試験を行った。直線ならびにカーブ,勾配においても特に問題なく走ることを確認した。平坦な直線道路では401m/h程度で楽に走行できることも確認した。4.性能改善:走行試験の結果,発進時にモータから発する騒音がやや大きいことが分かった。この原因はSRモータに特有のトルクリプルに起因する。
カタストロフィの分配的正義論

平成30年度は、平成29年度に共同で研究を進めた、カタストロフィ後の世界に適用可能な価値の構成にかんする総合的検討を継続し、政治哲学パート(井上彰担当)、経済哲学パート(後藤玲子担当)、そして社会哲学パート(Paul Dumouchel担当)において各自が研究成果を発表するかたちを主にとった。くわえて、カタストロフィ後の世界に適用される正義論の研究成果発表や、カタストロフィ後の分配的正義論研究において重要な論点となる世代間正義や境界問題についての今後の共同研究に向けての打ち合わせをおこなうべく、平成31年3月20日から25日までヴァージニア大学に滞在した。平成31年3月21日にヴァージニア大学のJohn Simmons教授と研究打ち合わせをおこない、平成31年3月22日に同大小塚真啓訪問准教授と研究成果発表に向けての相談および今後の共同研究についての打ち合わせをおこない、これまでの研究成果の発表への道筋を付けるとともに、今後の研究に向けて動き出すスタートともなった。平成27年度は、「平常時」から(部分的にせよ)かけ離れたカタストロフィ後の世界で、既存の分配的正義論がいかなる規範的判断を示すのかについて精査する研究に取り組んだ。既存の規範的議論の意義と限界を見極めるべく、内外の分配的正義に関する研究の最新の成果を一通りサーヴェイし、それら議論のカタストロフィ的状況への適用可能性を探った。本研究では、政治哲学パート(井上彰が担当)、経済哲学パート(後藤玲子が担当)、そして社会哲学パート(Paul Dumouchelが担当)に分けて研究を進めているが、各専門分野における分配的正義に関する最新の知見を検討し、カタストロフィ後の世界での分配問題を考えるうえで、いかなる価値や概念そして論点が重要になってくるのかを明らかにするための準備作業を進めることができた。井上彰(政治哲学パート)は、政治哲学においてめざましい研究成果をあげているロールズ正義論および運の平等論について、前者については経験的道徳心理学の最新の研究を、後者については運の平等論の最新の研究をふまえてそれぞれ批判的に検討した。後藤玲子(経済哲学パート)は、アローやロールズ、そしてセンといった経済哲学の巨人が開拓したアプローチ、とくにセンによるケイパビリティ・アプローチが、文化的差異をはじめとする様々な論争的論点において援用可能かどうかを検討する研究を行った。Paul Dumouchel(社会哲学パート)は、近代国家と政治的暴力の関係やロボットがどこまで共感を示せるか等、広く社会哲学・思想史に関する研究を行い、そうした議論をふまえてカタストロフィ状況での互恵性、リスク、そして責任概念を再構成する試みも行った。3者はそうした共同研究の成果の一部を、2016年3月6日・7日に内外の有力な研究者を招いて立命館大学にて国際カンファレンス「移民/難民とカタストロフィ」を開催し、報告した。平成27年度は、当初の研究実施計画で示した通り、既存の議論の文献サーヴェイやそれら議論の適用可能性についての検討を中心に、政治哲学パート(井上彰)、経済哲学パート(後藤玲子)、社会哲学パート(Paul Dumouchel)がそれぞれ研究を進める計画であった。当該年度は、その計画を十分達成したのみならず、第1にPaul Dumouchaelによるカタストロフィ的状況での互恵性やリスク、責任に関する概念の再構成を検討する研究成果を得たこと、そして第2に井上彰、後藤玲子、Paul Dumouchel3者が共同で責任者となって、内外から有力な研究者を招いて、移民・難民問題が深刻化するカタストロフィ的状況における分配的正義の問題に、既存の議論がどのように応答しうるのかについて研究発表する機会を得た。この2つの研究成果は、カタストロフィ後の世界における分配問題への応答のための準備的研究という平成27年度の位置づけを超えて、カタストロフィ的状況における分配的正義の基本構想の展開に踏み込むものであったと言える。それゆえ、当初の計画以上の研究成果が得られたと考える。平成28年度は、平成27年度の研究をふまえて、「平常時」から(部分的にせよ)かけ離れたカタストロフィ後の世界において、分配的正義を支える価値や理念がいかなる身分を有するのかについて精査し、そのうえでカタストロフィ後の世界に適用可能な分配的正義論の価値公正や適用順序についての検討を行った。本研究プロジェクトでは、政治哲学パート(研究代表者である井上彰が担当)、経済哲学パート(研究分担者の後藤玲子が担当)、そして社会哲学パート(研究分担者のPaul Dumouchelが担当)に分けて研究を進めているが、それぞれの専門を生かしながら、いかなる規範的概念や理想的観点が、ときにあからさまな不平等がみられるカタストロフィ後の世界で求められる分配理念に寄与するかについて、明らかにすることができた。井上彰(政治哲学パート)は、政治哲学の今日的論争をリードする運の平等論について、その根幹を成す正義がいかなる価値として成立するかを他の理論的立場と比較分析するかたちで批判的に検討を行った。後藤玲子(経済哲学パート)は、すでに有力な分配理念として成立しているケイパビリティを軸に、カタストロフィ後に問題となる多様性や障害者への対応、さらにはその目的基底性が人びとの権利をどのように基礎づけるのかについての検討を進めた。Paul Dumouchel(社会哲学パート)は、国民国家の特性やロボット倫理の問題をふまえて、カタストロフィ後の世界における正義やその関連概念の位置づけについての検討を行った。

3者はその共同研究の成果を発表すべく、2017年1月14日に立命館大学衣笠キャンパスにおいて「不平等とカタストロフィ」をテーマにした国際カンファレンスを開催し、カタストロフィ後に深刻化する不平等に代表される様々な倫理的問題について、分野横断的に議論した。平成28年度は、研究実施計画で示した通り、分配的正義に関わる価値や理念がカタストロフィ後の世界でどのような身分を有するのかについての検討を軸に、政治哲学パート(井上彰)、経済哲学パート(後藤玲子)、そして社会哲学パート(Paul Dumouchel)で各担当者が研究を進める計画であった。そして、ほぼその当初の計画通りの研究プロジェクトを遂行した。具体的には、第1に、それぞれの専門を生かしてカタストロフィの分配的正義論を支える価値や理念についての検討を行い、その成果を各自が国内外のカンファレンスや研究ワークショップ、そして国際学術誌にて発表したことがあげられる。第2に、そうした各自の成果を共同の研究成果に昇華させるべく、立命館大学衣笠キャンパスにて国際カンファレンス「不平等とカタストロフィ」を開催し、国内外から著名な研究者を招いて活発な議論を行ったことがあげられる。以上は当初の研究計画書で示した通りの計画内容であり、それゆえ平成28年度は研究の進捗としてはおおむね順調であると評価することができる。平成29年度は、平成28年度の研究、すなわち、「平常時」から(部分的にせよ)かけ離れたカタストロフィ後の世界において、分配的正義を支える価値や理念がいかなる身分を有するのかについて精査し、そのうえでカタストロフィ後の世界に適用可能な価値の構成や適用順序について明らかにする研究をふまえて、わが国を含む様々な国や地域の不平等や不正義の問題への応答を試みた。具体的には、政治哲学パート(井上彰が担当)では、これまでの復興にかかわる分配的正義をめぐる原理的議論を分析哲学の手法を用いて批判的に吟味し、経済哲学パート(後藤玲子が担当)では、復興にかかわるような格差を生む分配メカニズムについての考察を、経済学や社会的選択理論の知見をふまえるかたちで進め、社会哲学パート(Paul Dumouchelが担当)では、カタストロフィ後の経済社会のあり方、ありうべき姿について社会思想史やロボット哲学・倫理学の観点から検討した。平成29年度は、カタストロフィ後の世界に適用可能な価値の構成や適用順序について明らかにする研究をふまえて、わが国を含む様々な国や地域の復興格差の問題への応答を試みた。政治哲学パート(井上彰担当)、経済哲学パート(後藤玲子担当)、そして社会哲学パート(Paul Dumouchel担当)でそれぞれ、上記問いに応答する研究に直接間接携わり、一定の研究成果を得た。それゆえ、平成29年度は研究の進捗としては、やや遅れていると評価せざるをえない。平成30年度は、平成29年度に共同で研究を進めた、カタストロフィ後の世界に適用可能な価値の構成にかんする総合的検討を継続し、政治哲学パート(井上彰担当)、経済哲学パート(後藤玲子担当)、そして社会哲学パート(Paul Dumouchel担当)において各自が研究成果を発表するかたちを主にとった。くわえて、カタストロフィ後の世界に適用される正義論の研究成果発表や、カタストロフィ後の分配的正義論研究において重要な論点となる世代間正義や境界問題についての今後の共同研究に向けての打ち合わせをおこなうべく、平成31年3月20日から25日までヴァージニア大学に滞在した。
高齢者に対する舌の筋力トレーニングが舌の筋力と嚥下時舌圧に及ぼす影響

高齢者に生じる誤嚥性肺炎の多くは、老化や疾患、サルコペニアに伴う嚥下障害に起因している。近年、高齢者の嚥下機能低下の一因として、舌の筋力低下が注目されており、医療や介護の現場において舌の筋力を強化する試みがなされている。しかしながら、舌の筋力増強が嚥下時の舌運動にどのような効果をもたらすかについては未だ明らかにされていない。本研究では、嚥下機能が低下した施設入所高齢者を対象に舌の筋力トレーニングを行い、舌の筋力と嚥下時の舌運動を客観的に評価することで、その効果について検討することを目的としている。研究初年度の平成30年度は健常若年者(本学学生)を対象とし、次年度以降は施設高齢者を対象に研究を行う計画であり、今年度は以下のような実績がある。1.嚥下時の舌口蓋接触圧を測定するSwallowScanの調達と機器の調整を行った。2.SwallowScanの測定に必要となるキャリブレーション機器が入手不可となっていたため、企業に依頼して新たな同仕様の機器を作成した。3.舌の筋力トレーニング前後における追加指標として、嚥下筋の筋活動を測定する表面筋電計の調達と機器の調整を行った。4.基礎的研究として、現在、健常若年者10名を対象に舌の筋力トレーニングを週5日間、8週間の予定で実施中であり、トレーニング前後で最大舌圧、嚥下時舌圧および嚥下筋筋活動量のデータ収集を行っている。次年度の平成31年度の前半は健常若年者を対象として研究を継続し、その結果を踏まえ、後半は施設高齢者を対象に研究を実施する予定である。嚥下時舌圧の測定に必要なキャリブレーション機器が入手不可(販売中止)となっていたことから、同仕様の機器を作成できる企業への依頼と機器の完成に大幅な時間を要した。また初年度は健常若年者として本学学生を対象とした研究計画を予定していたが、平成30年7月豪雨災害による本学への甚大な被害、休講などの影響から学生への負担を考慮し、研究開始時期を延期した。今後は初年度に引き続き、健常若年者を対象として一定期間の舌の筋力トレーニングを行い、最大舌圧と嚥下時舌圧に及ぼす影響について検討する。嚥下機能評価の追加指標として、表面筋電図を用いて嚥下時の舌骨上筋群筋活動量を測定し、トレーニング前後で比較する。課題としては、舌の筋力トレーニングを実施する際の条件(負荷強度、訓練頻度、訓練期間)について、効果的かつ実際的な方法を検討する必要がある。平成31年度後半は、基礎的研究として行った健常若年者の結果を踏まえ、嚥下機能が低下した高齢者あるいは老嚥を対象として研究を実施する予定である。

平成31年度後半は、基礎的研究として行った健常若年者の結果を踏まえ、嚥下機能が低下した高齢者あるいは老嚥を対象として研究を実施する予定である。研究開始時期の遅れにより、消耗品の不足がなかったため次年度使用額が生じた。次年度はトレーニング用の舌圧測定器とその消耗品、評価用の嚥下時舌圧測定器(SwallowScan)の舌圧センサシートおよび関連する消耗品等を購入予定であり、これに次年度使用額を計上する計画である。