hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
初期化誘導活性を持つ天然物の探索;クローン個体の作出、未分化細胞株樹立への応用

用いた生薬は、トチュウ、ニンジン、クコなどの滋養強壮薬、イカリソウ、ベニバラ、ニンニクなどの不妊治療薬、アロエ、ドクダミ、ハンミョウなどの傷の治療薬、松葉、アシタバ、アガリクスなどの健康栄養食品、種々の漢方薬を中心とする150種である。自家蛍光を発する天然物が数種認められたが、特異的に繊維芽細胞がGFPを発するように変化する天然物が1種(No.70)認められた。また、処置体細胞を添加培地を用いて継代培養すると、蛍光強度が強くなる傾向が見られた。ついで、過剰排卵処置マウスから回収した2細胞期胚を用いて、発生能に及ぼす天然物の影響を調べた。すなわち、培養細胞を用いた実験と同じ濃度の天然物抽出液を添加した培養液で4日間培養して、胚盤胞への発生状況を調べた。これまでのところ、処置胚は全く発生せず死滅するか、大差なく胚盤胞へ発生するかのどちらかであり、胚盤胞形成時期が遅れたり、形成せずに分裂を継続するような天然物は見いだされていない。なお、生薬70処置体細胞のキメラ形成能については、現在検討中である。前年度に引き続き、Oct-3/4・GFPトランスジェニックマウス胎子より樹立した胎子繊維芽細胞を用いて、Oct-3/4遺伝子の発現を誘導する天然物をスクリーニングした。すなわち、天然物を原形あるいは刻で購入し、ホモゲナイズ後、煮沸し、遠心して上清を採取した。ついで、凍結乾燥を行って粉末化し、使用直前まで冷蔵庫内に保存した。つぎに、それぞれの抽出物を10,1,0.1,0.01,0.001 mg/ml添加した培地で繊維芽細胞を7日間培養し、GFP観察用専用顕微鏡下で観察して、GFPを発現する細胞数と発現の強度を計測した。本年度新たに用いた生薬は、植物性、動物性ならびに鉱物性生薬中心とする350種である。自家蛍光を発する天然物が数種認められたが、それ以外に特異的に繊維芽細胞がGFPを発するように変化する天然物が3種(No.212,378,438)認められた。ついで、過剰排卵処置マウスから回収した前核期受精卵を用いて、胚盤胞への発生能ならびに得られた胚盤胞の細胞数に及ぼす天然物の影響を調べた。すなわち、培養細胞を用いた実験と同じ濃度の天然物抽出液を添加した胚培養液で4日間培養した。これまでのところ、処置胚は全く発生せず死滅するか、大差なく胚盤胞へ発生するかのどちらかであり、胚盤胞形成時期が遅れたり、形成せずに分裂を継続したり、あるいは細胞数が増加したりするような天然物は見いだされていない。現在、昨年度見いだされたNo.70ならびに本年度見いだした3種の生薬の前処置によって、細胞核の未分化能に関わる遺伝子の発現がみられるか否かをmRNAならびに蛋白質レベルで解析中である。過去2年間の研究によって、350種の生薬中4種類に核の初期化誘導活性があることを見いだしたが、本年度はさらに生薬を追加してスクリーニングするとともに、mRNAならびに蛋白質レベルで活性の有無を確認した。また、生薬が受精卵の発生能に及ぼす影響を引き続き検討した。得られた結果は、次のとおりである。1初期化を誘導する天然物の探索;TGマウス由来の継代培養体細胞を用い、Oct-3/4蛋白質の発現を指標にして、動物性生薬を中心に156種の生薬を調べたが、活性を持つ生薬を新たに検出できなかった。2遺伝子発現ならびに蛋白質発現解析;positiveな結果が得られた4種類の生薬(No.70,212,378,438)を用いた。胎子繊維芽細胞を、生薬添加培地で1、3、7日間培養後RNAを抽出し、RT-PCRによりOct-4の発現を調べた。positiveコントロールとしては、ES細胞を、内在性コントロールとしてG3PDHを用いた.その結果、いずれの生薬を用いた場合でも、Oct4の発現をmRNAレベルで検出することはできなかった。
エネルギー開放系における構造形成のダイナミックスと自己組織化

2次元開放系での粒子シミュレーションモデルを用いて、外部駆動源の存在する2次元開放系における構造形成と無衝突磁気リコネクションの要因であるミクロスケール粒子運動論効果との関係を明らかにした。A)系の空間構造の時間発展の仕方に、「定常状態に緩和していく場合」と「間欠的に構造遷移を繰り返す場合」の2通りがあり、これらの分岐は、粒子運動論効果によらず、外部駆動源の空間スケールによって決まっている。B)定常リコネクションの場合、リコネクション率は外部駆動電場によって一律的に決まる。C)また、その場合、イオン軌道運動効果と電子軌道運動効果によって決まる2種類の空間スケールの異なる構造をもった電流層が形成される。D)無衝突リコネクションの誘発機構としては、「粒子慣性効果」は2次的で、「粒子軌道運動効果(メアンダーリング効果)」が支配的である。これまでに開発してきた2次元開放系での粒子シミュレーションモデルを3次元開放系へ拡張し、上記課題を取り扱うことのできる粒子シミュレーションコードとして開発した。その結果、無衝突磁気リコネクションに関連した3種類のプラズマ不安定性が電流層で発生し、時間経過とともに、電流層の空間構造に変化を作り出すことを見出した。a)まず、シミュレーションの早い段階に、電流層周辺部で低域混成ドリフト不安定性が発生する。外部駆動源の存在により、空間構造を変形しながら中心部に伝播し、やがて、無衝突リコネクションを誘起する。B)磁気リコネクションの際に電流層に形成された磁気島が、下流領域に流れていくに従い、その内部に電流を蓄積することによりキンク不安定となり崩壊していく。C)磁気島構造が消滅した後、系は一時的に定常状態に移行するが、その後、低周波数モードであるドリフトキンク不安定性が発生し、電流層に平衡電流方向に空間構造が生み出される。磁場反転配位(FRC)の運動論的平衡配位形成過程及び得られた平衡配位に対する傾斜モード安定化機構を、2次元および3次元粒子シミュレーション手法により解析した。その結果、A)高速のイオントロイダル流速が存在する場合、凹型形状となる電流配位が自発形成される、B)電子電流分布が凹型か凸型かによって、傾斜モードの安定性が大きく変化する。即ち、電子電流分布が凹型の場合,急激に傾斜モードが安定化される、C)磁気セパラトリックスの幾何学的形状が対称軸方向に偏長になるにつれ、傾斜不安定モードの発生する領域が局在化するようになり、成長が抑えられる傾向にある、ことが明らかとなった。この研究では、具体的な問題として、1)エネルギー開放系における無衝突駆動磁気リコネクション、および、2)磁場反転配位(FRC)におけるProfile consistencyと呼ばれる自己組織化現象を取り上げ、電磁粒子シミュレーション手法により、構想形成のダイナミックスと自己組織化の物理過程の解析を行った。シミュレーション手法としては、共に、荷電粒子と電磁場との相互作用を自己無撞着に解くことのできる電磁粒子シミュレーション手法を採用した。1)無衝突

磁気リコネクションは、リコネクションの直接の原因である電気抵抗を生み出すミクロな物理過程と系外とのエネルギーの入出力を制御するマクロな物理過程の両者によって支配されており、その結果としてグローバルな構造形成過程が決まっている。この課題では、まず、エネルギー開放系の設定として、上流境界からプラズマ流入によるエネルギーの供給を、下流境界から生成されたエントロピーの排出を行うための物理条件を課し、そのための具体的なシミュレーションモデルを構築した。長時間シミュレーションの結果、系外から流入するプラズマの空間スケールをコントロールすることにより、安定な空間構造をもった定常リコネクション解から、間欠的に磁気島の発生を伴なう非定常リコネクション解へと遷移することが明らかとなった。2)磁気流体平衡配位で与えられるFRCプラズマが運動論的平衡配位へと自己緩和する過程を2次元粒子シミュレーションにより追跡し、形成された配位とFRC実験との比較解析を行った。得られた運動論的平衡配位において電子とイオンで異なる電流の空間構造が形成された。電子電流は、磁気中性線近傍での磁場勾配ドリフトと磁気セパラトリックス近傍でのEXBドリフトの結果、磁気中性線近傍で凹型形状となる電流配位に、イオン電流は大きな振幅の蛇行軌道が磁気中性線近傍に存在するため凸型形状の電流配位になることが明らかとなった。また、この傾向はFRCプラズマが運動論的になるにつれ強められることも分かった。昨年に引き続き、1)エネルギー開放系における無衝突駆動磁気リコネクション、および、2)磁場反転配位(FRC)におけるProfile consistencyと呼ばれる自己組織化現象、を具体的問題として取り上げ、電磁粒子シミュレーション手法により、複雑プラズマにおける構造形成のダイナミックスと自己組織化の物理過程の解析を行った。1)無衝突磁気リコネクションは、リコネクションの直接の原因である電流層の電気抵抗を生み出すミクロな物理過程とそれを取り囲むグローバル系でのマクロ物理過程の両者によって支配されており、その結果として構造形成のダイナミックスが決まっている。また、無衝突磁気リコネクションの発生・発達過程は系が2次元であるか3次元であるかによって大いに変化を受けることが予想されている。本年は、これまでに開発してきた2次元開放系での粒子シミュレーションモデルを3次元開放系へ拡張し、上記課題を取り扱うことのできる粒子シミュレーションコードを開発した。初期的な結果として、磁気リコネクションの際に電流層に形成された磁気島が、下流領域に流れていくに従いその内部に電流を蓄積することによりキンク不安定となり、崩壊していく過程を新たに見出した。2)FRCの運動論的平衡配位形成過程におけるイオン流速の影響を、2次元粒子シミュレーションにより調べた。その結果、高速のイオントロイダル流速が存在する場合、凹型形状となる電流配位が自発形成されることが明らかとなった。次に、得られた運動論的平衡配位の傾斜モード安定性を3次元粒子シミュレーションにより調べた。
ヒトパピロ-マウイルスの遺伝子機能発現と子宮頚癌の発生機構

ヒトパピロ-マウィルス(HPV)は現在すでに60種類以上分離されている。我々は子宮頚癌発生に対するHPVの関与を明らかにすべく、同癌の発生に関係の深い16型を用い、同ウイルスのがん遺伝子機能、及び遺伝子発現後、がん化に至る過程での宿主側の要因についてin vitro,in vivoの両面より研究を行っている。本年度に得られた主な成果は以下の通りである。(I)、培養細胞を用いたHPV遺伝子機能の解析:(a)HPV16型によるtransfor mation抑制遺伝子;われわれはすでにラット初代培養細胞中に16型E6/E7遺伝子によるtransformationを抑制する因子が存在することを明らかにしているが、今回はこの抑制過程がE7遺伝子の翻訳以後であることを確認するとともに、上記ラット細胞以外に、ヒト細胞(胎児培養細胞)中にも同因子が存在することを明らかにした。(b)HPV16型E6/E7遺伝子産物の細胞側標的因子;HPV16型E6/E7遺伝子によるtransーformationに関与する細胞側因子を明らかにすべく、ラット株細胞を用いて上記遺伝子によるtransformationに非感受性を示す細胞変異株の分離を試み、3株の変異株の分離に成功し、その性状解析を行った。(c)HPVのがん遺伝子機能とp53蛋白との関係;p53蛋白はがん抑制遺伝子として知られており、SV_<40>など、DNA型がんウイルスによるtransformationとの関係が注目されている。我々は16型のE6E7によるtransformationに、p53の発現量や安定性の増加、及び活性化mutationは必ずしも必要でないことを示す結果を得た。(II)、in vivoにおける遺伝子の解析:16型E6/E7遺伝子を持つtransgenicmouseの作成と解析;現在までに3系統のtransgenic mouseの作成に成功し、そのうち特に2系統に睾丸腫瘍(精細胞腫)や唾液腺腫瘍が高頻度に発生することを認め、その発生機構の解析を行いつゝある。
江戸期～昭和前期の日露交流史の諸問題に関する実証的研究

平成30年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として1853年に長崎に来航した作家ゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動3.市川文吉、黒野義文、二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科関係者のロシアとの関わり4.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学、東京音楽学校のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.K.ラッセル、B.D.オルジフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本における事跡と日本観5.日本の環日本海地域、北海道と、極東ロシア、サハリンとの関わり6.千島・樺太交換条約と日露戦争の有する文化史的意義7. 1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査以上7点について単行本や学術論文などの執筆、招待講演、研究発表、もしくは調査と資料収集を行なった。国内の研究者たちと学会や研究会で緊密に連絡を取り合い、研究成果と情報の交換を行った。また国立国会図書館、早稲田大学図書館、東京女子医科大学史料室、埼玉大学図書館などで資料の調査と収集を行った。さらに平成30年度の日本ロシア文学会大賞を受賞し、名古屋外国語大学で開催された日本ロシア文学会総会・研究発表会で受賞記念講演を行なった。外国ではポーランドのクラクフ市とジョルィ市で開催された第4回国際ブロニスワフ・ピウスツキ会議で招待講演を行い、諸外国の研究者と研究成果と情報の交換を行った。さらにロシア、ポーランド、アメリカなどの当該分野の研究者たちとメールなどで情報の交換を行った。外交史料館に所蔵されている来日ロシア人に関する史料の情報のデータベースへの入力作業と、長崎県立図書館所蔵の志賀親朋書簡の翻刻作業も引き続き進めた。平成30年度は「研究実績の概要」に記した7点について、単行本の執筆、学術論文などの執筆、招待講演、研究発表、もしくは調査と資料収集を行なった。また日本ロシア文学会大賞を受賞することができ、ポーランドで開かれた国際会議にも参加した。さらに外交史料館の史料の情報のデータベースへの入力作業と、志賀親朋書簡の翻刻作業も引き続き進めることができた。平成30年度に開始したポーランドの民族学者ブロニスワフ・ピウスツキの評伝執筆を継続、完成させる。そして令和元年度内に単行本として刊行する予定である。令和元年度は最終年度なので、「研究実績の概要」に記した諸点に関する研究を続けながら、これまでの研究を整理、総括し、研究期間内に明らかにしえた点と問題点を列挙、検討する。平成27年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として1853年に長崎に来航した作家ゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.市川文吉、黒野義文、二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科関係者のロシアとの関わり3.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学、東京音楽学校のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.K.ラッセル、B.D.オルジフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本における事跡と日本観4.日露戦争5. 1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査6.日本におけるロシア語教育の歴史第2・3・4点と第5点についてそれぞれ学術論文を執筆し、第1点について書評を執筆、第2・3・4点、5点、6点についてそれぞれ研究発表を行なった。国内の研究者たちと学会や研究会で緊密に連絡を取り合い、研究成果と情報の交換を行なった。また国立国会図書館、早稲田大学図書館(以上東京)、北海道大学附属図書館、同大学スラブ・ユーラシア研究センター(札幌)などの図書館や研究機関で資料の調査と収集を行なった。謝金を用いて外交史料館の史料のデータベースへの入力作業も行なった。外国ではロシア、ポーランド、アメリカなどの当該分野の研究者たちと直接面談、もしくはメールなどで研究成果と情報の交換を行なった。またポーランド・ワルシャワの現代文書館で資料の調査と収集を行なった。平成27年度は予定していた8つの論点のうち、6点について学術論文と書評を執筆、もしくは研究発表を行なった。また国内の図書館や研究機関はもとより、ポーランド・ワルシャワの現代文書館でも資料の調査と収集を行なうことができた。さらに外交史料館の史料のデータベースへの入力作業も進めることができた。以上より、本研究課題はおおむね順調に進捗しているといえる。平成28年度は前年度の研究を続行し、その成果を踏まえながら、以下の諸点にも取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として1853年に長崎に来航した作家ゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動3.市川文吉、黒野義文、二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科関係者のロシアとの関わり4.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学、東京音楽学校のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.K.ラッセル、B.D.オルジフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本における事跡と日本観5.日本の環日本海地域、北海道と、極東ロシア、サハリンとの関わり

6.日露戦争7. 1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査8.日本におけるロシア語教育の歴史9.日露関係史に直接もしくは間接に必然的に関わってくる、樺太・千島交換条約と日露戦争の有する文化史的意義日本国内外の研究者たちと緊密に連絡を取り合い、研究成果と情報の交換を積極的に行なった。埼玉大学図書館、国立国会図書館、外務省外交史料館、早稲田大学中央図書館などの図書館、史料館、研究機関での資料の調査・収集を行なった。また志賀親朋書翰の翻刻作業や、外務省外交史料館所蔵の膨大な量の史料のデータ・ベースを作成するためのエクセル入力作業のために研究補助金も使用した。本研究は当初は平成27年度の課題として以下の8点を掲げていた。1.プチャーチン提督の秘書として1853年に長崎に来航した作家ゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動3.市川文吉、黒野義文、二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科関係者のロシアとの関わり4.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学、東京音楽学校のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.K.ラッセル、B.D.オルジフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本における事跡と日本観5.日本の環日本海地域、北海道と、極東ロシア、サハリンとの関わり6.日露戦争7. 1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査8.日本におけるロシア語教育の歴史また平成28年度は以下の4点を研究課題として掲げていた。1. 1865年の幕府遣露留学生たちのペテルブルグでの事跡とそのロシア観2.森鴎外、田山花袋、島崎藤村、国木田独歩、小栗風葉らによる、重訳を通じてのロシア文学の受容3.北洋漁業と日露関係4.近・現代日本文学の作品に表れたロシア及びロシア人のイメージ以上のうち、この2年間で平成27年度の課題のほぼすべて、そして平成28年度の課題は2点について研究をさらに深化させることができた。その意味で本研究はおおむね順調に進展していると言える。平成29年度は主として以下の諸点に取り組んだ。1.プチャーチン提督の秘書として1853年に長崎に来航した作家ゴンチャローフの『日本渡航記』にうかがわれる、ロシア人の観た幕末の日本及び日本人観2.日本最初のプロのロシア語通詞・志賀親朋の生涯と活動3.市川文吉、黒野義文、二葉亭四迷、川上俊彦、嵯峨の屋お室など、東京外国語学校魯語科関係者のロシアとの関わり4.明治期に来日したコレンコ、グレー、ケーベルといった東京外国語学校、東京帝国大学、東京音楽学校のロシア人教師や、B.ピウスツキ、N.K.ラッセル、B.D.オルジフのような亡命ロシア人、ポーランド人の日本における事跡と日本観5.日露戦争6. 1917年のロシア革命後に来日した白系ロシア人の事跡調査国内の研究者たちと学会や研究会で緊密に連絡を取り合い、研究成果と情報の交換を行った。また国立国会図書館、早稲田大学図書館、外交史料館などの図書館や史料館で資料の調査と収集を行った。
新規がん幹細胞モデルマウスの作製とMLL関連白血病発生の分子基盤

我々は乳幼児白血病において高頻度に見られる異常MLL遺伝子(MLLキメラ遺伝子)を誘導発現することによって白血病が発生する遺伝子改変マウスを新たに作製した。このマウスにおいては、最も未分化な造血細胞である造血幹細胞にMLLキメラ遺伝子を発現させた場合においてのみ白血病幹細胞とそれに基づく白血病が生じた。その際、PLZFという遺伝子が重要な役割を担っていることを見出した。我々はCre-loxPシステムを使ったMLL-ENL誘導発現型トランスジェニック(TG)マウスを作製し、MLLキメラ遺伝子による白血病発症の分子機構を解析した。TGマウスの骨髄細胞からCD34^-KSL(造血幹)細胞とCD34^+KSL(造血前駆)細胞を単離し、Cre発現レトロウイルスを感染させて、それらの細胞集団にMLL-ENLを誘導発現させ、colony replating assayを行ったところ、MLL-ENLは造血幹細胞のみをtransformした。cDNA microarray解析にて、造血幹細胞特異的に発現しているいくつかの遺伝子が同定され、そのうちの一つ、遺伝子Aに関してさらに解析した。遺伝子AはMLL-ENL発現によってその発現が増加し、shRNAで遺伝子Aの発現をノックダウンすることによって、MLL-ENLが造血幹細胞をトランスフォームする活性が低下した。さらに、MLL-ENL-ER発現マウス骨髄細胞株から4-OHTを除去すると、遺伝子Aの発現が低下した。以上の結果は、MLL-ENLによる造血幹細胞のtransformationにおいて、遺伝子Aの発現が重要な役割を果たしていることを示唆した。上記結果は、従来のレトロウイルスによる強発現実験により報告されてきた、MLLキメラ遺伝子は造血幹細胞及び造血前駆細胞の分化を阻害し、自己複製活性を賦与することによって、白血病を発症させるという概念と異なり、正常造血幹細胞の不死化/異常増殖を促すことによってがん化する、という可能性を示唆する。MLLキメラの標的遺伝子として、Hox遺伝子群やEvi-1が明らかにされているが、我々が新たに同定した遺伝子Aが、Hox、Evi-1を含めて、どのような分子機構により、造血幹細胞を特異的にがん化するのか、それを明らかにしていくことが、MLL関連白血病発症機構の解明の鍵となるであろう。loxP配列を用い、定常状態ではMLLキメラ遺伝子は発現せず、Creリコンビナーゼを発現させた場合のみ、MLL-ENL遺伝子が発現するトランスジェニック(Tg)マウスを作製した。このTgマウスの骨髄細胞からCD34-KSL (c-kit+Sca1+Lineage-)分画(造血幹細胞)とCD34+KSL分画(造血前駆細胞)を単離し、Cre発現レトロウイルスを感染させて、それらの細胞集団にMLL-ENLを誘導発現させ、colony継代assayを行ったところ、MLL-ENLは造血幹細胞のみをtransformした。そして、cDNA microarray解析により、造血幹細胞特異的に発現している遺伝子PLZFを同定した。PLZF遺伝子は生殖細胞で自己複製への関与が知られている転写因子であり、MLL-ENL発現によってその発現が増加し、レトロウイルスベクターを用いたshort hairpin-RNA発現によるPLZFノックダウン実験では、MLL-ENLが造血幹細胞をtransformする活性が低下した。同様の現象はin vivoの二次移植実験においても観察された。さらに、野生型PLZF遺伝子を強制発現すると、マウス骨髄細胞が不死化され、ポリコーム分子Bmi-1との相互作用が消失する変異体では不死化は起こらなかった。以上の結果は、MLL-ENLによる造血幹細胞のtransformationにおいて、PLZFが重要な役割を果たしていることを示唆する。さらに、MLL-ENLにより発現が増強する別の造血幹細胞特異的発現遺伝子Bにも着目し、本年度予算を一部繰り越して、当該遺伝子のコンディショナルノックアウトマウスを作製した。現在Floxedホモの状態で、Cre誘導の準備完了である。CreリコンビナーゼとloxP配列を用い、MLL-ENL遺伝子が誘導発現するトランスジェニックマウスを作製した。このトランスジェニックマウスの骨髄細胞からCD34-KSL分画(造血幹細胞)とCD34+KSL分画(造血前駆細胞)を単離し、Cre発現レトロウイルスを感染させて、それらの細胞集団にMLL-ENLを誘導発現させ、colony継代assayを行ったところ、MLL-ENLは造血幹細胞のみをtransformした。PLZFノックダウン実験では、MLL-ENLが造血幹細胞をtransformする活性が低下した。

また、PLZFプロモーターを用いたレポーターassayによりMLL-ENL発現がPLZF転写を増強すること、公共データベース上のヒト白血病細胞における遺伝子発現プロファイル解析(GSEA)にてPLZF強発現のMLL関連AMLは造血幹細胞に近いプロファイルを持つことを明らかにした。以上の結果は、MLL-ENLによる造血幹細胞のtransformationにおいて、PLZFが重要な役割を果たしていることを示唆する。さらに、MLL-ENLにより発現が増強する別の造血幹細胞特異的発現遺伝子Bにも着目し、当該遺伝子のコンディショナルノックアウトマウスを作製した。現在Floxedホモの状態で、Cre誘導の準備完了である。この遺伝子Bのノックアウト細胞を用いた骨髄移植実験にてMLL-ENLによる造血幹細胞のがん化における遺伝子Bの役割を解析予定である。交付申請書に記載された遺伝子Aは自己複製関連転写因子PLZFであり、同遺伝子のMLL白血病への関与に関する機能解析はほぼ完了し、現在、投稿(リバイス)中である。他に遺伝子Bも同定し、こちらはコンディショナルノックアウトマウスを作製した。後者は当初の予定より若干遅れ気味だったので、マウス作製費用を一部次年度に繰り越したが、無事B遺伝子に関するFloxedホモマウスが完成した。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記結果は、従来のレトロウイルスによる強制発現実験により報告されてきた、MLLキメラ遺伝子は造血幹細胞及び造血前駆細胞の分化を阻害し、自己複製活性を賦与することによって、白血病を発症させるという概念と異なり、正常造血幹細胞の不死化/異常増殖を促すことによってがん化する、という可能性を示唆する。MLLキメラの標的遺伝子として、Hox遺伝子群、Meis1が明らかにされているが、我々が新たに同定した自己複製関連転写因子PLZFや、今回我々がコンディショナルノックアウトマウスを作製した遺伝子Bは、Hox、Meis1とは異なる経路を介するがん化機構を担う可能性もあり、今後の更なる解析が期待される。興味深いことに、東大の黒川らのグループはMLL関連白血病の中に、造血幹細胞で高発現し、予後不良因子として知られるEvi-1遺伝子の発現が高いサブグループが存在することを報告しており、我々の結果とともに総合的に解釈すると、MLL関連白血病の少なくとも一部は幹細胞白血病と言えるだろう。幹細胞白血病としての特性解析やそれに関する分子標的療法の開発が難治性乳児白血病の克服における重要課題の一つであると考えられた。
新規二光子吸収色素の開発と設計原理の確立

三次元光記録材料や深部がんの選択的光治療を可能とする二光子吸収材料の開発と設計指針の確立を行った。ポルフィリン色素とパイ共役色素とを三重結合で連結することで二光子吸収効率が大幅に向上することが明らかとなった。具体的にはパイ共役色素としてフェナントロリンを導入した場合二光子吸収効率が三桁向上し、金属イオンとの結合によってさらに二倍大きくなった。また電子アクセプターを導入することでも単量体よりは改善された。本年度はフルオレン類を導入したビスポルフィリンの合成と評価を行った。フルオレン類としてカルバゾール(X=N)をポルフィリン間に導入した。カルバゾールのジヨード体を既知法により合成し、エチニルポルフィリンとソノガシラ反応させて合成した。合成した化合物の二光子吸収断面積をトルエン中およびピリジン中においてOpen-aperture Z scan法(5ns)を用いて測定したところ、760nm付近において約30000GMという大きな値が得られた。フルオレン(X=C)の場合と比較して、ポルフィリン間の距離・角度の違い、電子密度の増加による一光子吸収スペクトルのシフト変化と二光子吸収特性への影響を受けており、ポルフィリン間の相互作用が大きく影響したためと考えられる。また、電子ドナーとしてテトラチアフルバレン(TTF)をポルフィリン間に導入した二量体を合成した。既知法によりTTFのジヨード体を合成し、エチニルポルフィリンとソノガシラ反応させて合成した。合成した化合物の酸化還元挙動は両色素の特色を反映したものであった。二光子吸収断面積をトルエン中およびベンゾニトリル中においてOpen-aperture Z scan法(5ns)を用いて測定したところ、トルエン中、760nm付近において約6000GM、ベンゾニトリル中、760nm付近において約7000GMいう値が得られた。電子ドナー性が強くてもポルフィリン間の相互作用がそれほど大きくなかったためカルバゾールと比べて大きな値が得られなかったと思われる。以上、当初の計画通り新規二光子吸収色素の開発に成功し、設計指針を明らかにした。フェナントロリンを導入したビスポルフィリンの合成と錯化および機能評価を行った。フェナントロリンのジブロモ体を既知法を参考に合成した。これとエチニルポルフィリンとをソノガシラ反応によって合成した。合成した化合物の二光子吸収断面積をナノ秒レーザーとフェムト秒レーザーで測定した。合成した化合物の二光子吸収断面積をOpen-apertureZ scan法(5 ns)を用いて測定したところ、780nm付近において約20000GMという大きな値が得られた。亜鉛イオンを混合し錯化させたところ吸収スペクトルの長波長シフトが観測され二光子吸収断面積も約40000GMと大きな値となった。亜鉛が無い場合と比較して、ポルフィリン間の距離・角度の違い、電子密度の増加による一光子吸収スペクトルのシフト変化と二光子吸収特性への影響を受けており、ポルフィリン間の相互作用が大きく影響したためと考えられる。また、電子アクセプターとしてナフトジイミドをポルフィリン間に導入した二量体を合成した。既知法によりナフトジイミドのジブロモ体を合成し、エチニルポルフィリンとソノガシラ反応させて合成した。二光子吸収断面積をOpen-apertureZ scan法(120 fs)を用いて測定したところ、910nm付近において約4700GMという値が得られた。電子アクセプター性が強くてもポルフィリン間の相互作用がそれほど大きくなかったため大きな値が得られなかったと思われる。
津波減衰予測モデルの確立

津波観測データの解析、津波数値計算、常時波浪・潮汐の解析、理論的考察を組合せて、「津波はどのように減衰するのか?」の解明を進めた。観測データから推定される外洋での顕著な津波反射波が生じる場所、津波数値計算結果と常時波浪に見られる内湾・近海での津波挙動と周期の関係、外洋での散乱と津波の到達から最大波までの時間との関係に関する理論的考察などについて、新たな知見を得た。これらの成果は、「いつまで津波の警戒が必要な状態が続くのか?」をリアルタイムに予測できる手法の開発に貢献できる。本研究では、「いつまで津波の警戒が必要な状態が続くのか?」をリアルタイムに予測できる手法の開発を目指すために、津波観測データの解析、津波数値計算、常時波浪・潮汐の解析、理論的考察を組合せて、「津波はどのように減衰するのか?」を解明し、平均津波振幅の時間変化モデルを改良することを目的としている。本年度は、以下のとおり実施した。(1)定常な海面変化の観測現地収録方式の可搬型水圧計を組み込んだ水圧観測装置2式を製作した。また、これを用いた常時波浪・潮汐の予備観測を仙台湾で実施するための準備として、設置個所と設置・回収作業手順の検討をした。(2)数値実験による沿岸の津波挙動の解明日本列島太平洋沿岸における空間分解能135mの海底地形デジタルデータを作成し、2011年東北地方太平洋沖地震津波の試験計算を行った。陸棚規模の海底構造に起因した津波継続特性把握のための津波数値実験の準備を進めた。(3)津波観測データ収集と検潮所記録紙のデジタル化数値実験と常時波浪・潮汐の対象海域内にある潮位観測施設の津波時の観測データを収集した。検潮所記録紙のコピーから波形デジタル化装置を用いて時系列デジタル水位値を作成するデジタイズ手順を確立した。また、この方法を用いて、1950年代の津波事例2例について約15秒間隔の時系列デジタル水位値を作成した。(4)津波減衰過程の解析1952年以降に日本で記録した津波のうち8事例の実測波形から減衰率を求めて比較し、津波の減衰率が波源の遠近や海岸への津波の入射角に依存する可能性を見出した。また、東京湾・大阪湾を例に閉鎖的な海域について、湾外から湾内への津波伝播遅延と津波の振幅の減少についての特徴を整理した。1定常的な海面変化の観測:現地収録方式の可搬型水圧計を組み込んだ水圧観測装置を追加製作した。また、これを用いた常時波浪・潮汐の予備観測を仙台湾で実施するとともに、本観測を土佐湾および土佐清水湾で実施するための調整を行った。2数値実験による沿岸の津波挙動の解明:東京湾周辺の海底地形デジタルデータと模擬津波を用いた津波数値実験を通じて、東京湾の津波挙動を調べた。3津波観測データ収集と検潮所記録紙のデジタル化:昨年度に引き続き、検潮所記録紙のコピーから波形デジタル化装置を用いて、過去の津波事例について時系列デジタル水位値の作成を続けた。4津波減衰過程の解析:2010年チリ地震、2011年東北地方太平洋沖地震などによる日本で記録した津波について、実測波形からの減衰率の解析、および走時からの反射波の検出をして、その特徴を整理した。1定常的な海面変化の観測:現地収録方式の可搬型水圧計を組み込んだ水圧観測装置を用いた常時波浪・潮汐の観測を土佐湾および土佐清水湾で実施した。2数値実験による沿岸の津波挙動の解明:東京湾周辺の海底地形デジタルデータと模擬津波を用いた津波数値実験と、過去の津波事例をもとに、東京湾の津波挙動が相模湾における湾水振動の影響を受けているなどの特徴を見出した。3津波観測データ収集と検潮所記録紙のデジタル化:昨年度に引き続き、検潮所記録紙のコピーから波形デジタル化装置を用いて、過去の津波事例について時系列デジタル水位値を作成する方法を、1950年代以降の津波事例10例に適用して、約15秒間隔の時系列デジタル水位値を作成した。4津波減衰過程の解析:日本で記録した津波について、実測波形からの減衰率の解析、および走時からの反射波の検出をして、その特徴を整理した。本年度は周期帯毎の後続波の特徴の違いに着目した解析をした。2011年東北地方太平洋沖地震津波では、長周期成分の方が短周期成分よりも減衰に要する時間が長い傾向があるなどの特徴を見出した。

本研究では、「いつまで津波の警戒が必要な状態が続くのか?」をリアルタイムに予測できる手法の開発を目指すために、津波観測データの解析、津波数値計算、常時波浪・潮汐の解析、理論的考察を組合せて、「津波はどのように減衰するのか?」を解明し、平均津波振幅の時間変化モデルを改良することを目的とした。本年度は、以下のとおり実施した。(1)定常的な海面変化の観測:現地収録方式の可搬型水圧計を組み込んだ水圧観測装置を用いて、土佐湾および土佐清水湾で常時波浪・潮汐の観測を引き続き実施した。2526年度の観測結果とあわせて、観測点間の振幅・スペクトル・位相を比較する解析をして、周期による湾内の波の特徴を明らかにした。(2)数値実験による沿岸の津波挙動の解明:東京湾の津波が相模湾の湾水振動の影響を受ける特徴があるが、このように隣接湾の湾水振動が津波に影響を与える現象は、東京湾に限った現象ではない可能性があることを、紀伊水道と大阪湾での想定津波を用いた数値実験で確認した。(3)津波観測データ収集と検潮所記録紙のデジタル化:収集・作成したデータをも活用して、過去の環太平洋域でのマグニチュード9程度の巨大地震による津波の観測記録から、顕著な反射波を抽出して、反射源を推定した。なお、他研究における利活用を促進するため、収集・作成したデータのリストを作成した。(4)まとめ:津波エネルギーの伝搬を伝達関数を用いて表現する数理モデルについて、モデルパラメータと津波の後続波の関係を検討した。このモデルでは、津波が到達してから最大波となるまでの時間を、津波の時間減衰の特徴や津波の散乱しやすさを示すモデルパラメータ群と関係づけることができた。津波観測データの解析、津波数値計算、常時波浪・潮汐の解析、理論的考察を組合せて、「津波はどのように減衰するのか?」の解明を進めた。観測データから推定される外洋での顕著な津波反射波が生じる場所、津波数値計算結果と常時波浪に見られる内湾・近海での津波挙動と周期の関係、外洋での散乱と津波の到達から最大波までの時間との関係に関する理論的考察などについて、新たな知見を得た。これらの成果は、「いつまで津波の警戒が必要な状態が続くのか?」をリアルタイムに予測できる手法の開発に貢献できる。定常な海面変化の本観測は、観測予定地の水路の安全確保の方法などで関係者との調整のために開始が計画より遅れていたが、観測装置に対策を施したうえで平成26年度に観測を開始することができ、遅れを取り戻すことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。海岸工学・地球物理学1定常な海面変化の観測:土佐湾周辺で、現地収録方式の可搬型水圧計による2か月程度の常時波浪・潮汐観測を行う。25,26年度の観測結果とあわせて、増幅率とスペクトル変化量の解析をする。2数値実験による沿岸の津波挙動の解明:沖合津波観測施設がある海域を対象に、津波後続波について、沖合津波観測点から沿岸への増幅特性を数値実験を用いて調べる。3とりまとめ:定常的な海面変化の観測、数値実験による沿岸の津波挙動の解明、検潮所記録紙のデジタル化と津波減衰過程の解析で得られた各研究成果から、沿岸部の津波挙動に伝達関数などで統一的な説明・解釈を与える。また、沿岸部の津波挙動の伝達関数を効率的に決定する観測網条件を求めることで、効果的な津波減衰予測を実現するための具体的な方策を検討し、まとめる。
自家和合性変異体を用いたアブラナ科自家不和合性分子シグナル機構の解明

本研究は、B.rapa自家和合性突然変異体を用いた分子遺伝学的研究により、自家不和合性認識反応に続く分子ネットワーク因子を同定することを目的とする。まず最初に、5系統突然変異体のS遺伝子を解析したところ、3系統(LVC28、K4、K2)はS遺伝子とは独立した突然変異体、残り2系統はS遺伝子座における突然変異体であることが明らかになった。本研究は認識反応に続く分子ネットワーク因子を同定することを目的とするため、以降はS遺伝子独立型の突然変異体3系統について解析を行った。LVC28後代F_2集団を用いた遺伝学的解析により、この系統の有する変異遺伝子は劣性1因子であることが推測された。染色体に散在する約120個のSSRマーカーを用い表現型との相関を調べたところ、A1連鎖群のBRMS-096付近に大きな遺伝的作用力(LOD=7.5)が検出され、LVC28系統の有する自家和合性変異遺伝子はA1連鎖群BRMS-096近傍に存在すると推測された。K4後代F_2集団の解析では、複数の変異遺伝子の存在が示唆され、A3連鎖群のBRMS-303、BRMS-330、RA2E11との相関が見出された。本系統は複数の変異遺伝子が推測されるため、この系統の自家和合性変異遺伝子の1つはA3連鎖群BRMS-330近傍に存在し、さらに別の因子が他の領域に存在すると推測された。K4後代F_2集団の解析では、変異遺伝子は劣性1因子であると推測され、遺伝子型と表現型の相関から、変異遺伝子はS遺伝子座と挙動を共にする近傍領域に存在すると推測された。以上より、B.rapa自家和合性突然変異体を用いた遺伝学的解析により、自家不和合性認識ネットワークに関与する因子が、A1、A3連鎖群とS遺伝子座近傍に存在することを明らかにした。
近世日本における中国白話文学研究

近世中期日本において、中国文学の影響を受けて新たに成立した文学ジャンルの一つに「洒落本」がある。今年度は、今日所謂「洒落本」とよばれている作品のうち、もっとも初期に属し、前期戯作界に一名をとどろかせた作品、宝暦三年(一七五三)正月刊『跖婦伝』半紙本三冊を取り上げ、その語彙・表現からうかがわれる作者の思想および精神基盤について、これまでの注釈書類には見逃されていた新たな論点を提示し、さらに原文に即した注釈的な考察を試みた。拙稿「『跖婦伝』小考」(『京都大學國文學論叢』第十五号、二〇〇六年三月)がそれである。『跖婦伝』には、「日本古典文学全集」第四十七巻に中野三敏氏の注釈が備わる。しかし、その作品理解は、近世中期に流行した老荘思想の影響を過大に考慮し過ぎた憾みがある。本作は、老荘思想の流行現象をうまくとらえたものではあるが、それ以上に当時としてはきわめて常識的であった初学者向けテクスト、『大学』『中庸』『論語』など、儒学の基礎的文献によって培われた、あくまでも朱子学的な精神基盤にもとづきつつ、三教一致論的な視点から色道論議を衒ってみせるという戯作だったのである。全集本の注釈には、そうした朱子学上の基礎的文献に対する配慮の欠如から、本来取り上げるべき典拠が数多く指摘されていなかった。本稿により、都賀庭鐘『四鳴蝉』に中国白話に訳出されている「やぶれば。ぐわちもなかりける。」という表現や、「粋過ぎれば虚なり虚なければおぼれやすし」「野夫飛で粋にいたり。真御侍たちまち恋の淵にはまる。弥高く弥堅し。」「天まさに跖婦を以て拍子木とせんとす」などの表現に、正しい解釈を提供することができたのであり、それは些細なことではあるが、着実な研究成果といってよいものであろう。すでに調査報告を済ませている『笑府』『開巻一笑』『四鳴蝉』に引き続いて、今年度は、和刻本の現存する中国白話小説作品『照世盃』の調査に取り組んだ。『照世盃』は、中国本土で刊本が伝わらず、長らく明和二(1765)年刊の和刻本によって読まれてきたが、清代康煕刊の唐本が、大分県佐伯市に佐伯文庫として保管される漢籍中に現存することが判明し、1988年、汲古書院よりその影印本が刊行された。大塚秀高氏は、その解題により、唐本から和刻本が作成される経緯について推察し、和刻本の版下原本は佐伯文庫本である可能性が非常に高いこと、これまで和刻本の訓点者は清田〓叟だと言われてきたが、その説には再考の必要があることを指摘された。これを受けて、近年、日中両国において公刊された諸本を整理し、唐本と和刻本との本文校訂作業を完了させた上で、和刻本に見られる訓点・左訓・欄外頭注および「読俗文三条」と題する序文の記述内容を詳細に吟味し直した結果を報告したものが、拙稿「『照世盃』の施訓者について」(『京都大学国文学論叢』第11号、2004年3月)である。今回の調査により、和刻本の版下原本は佐伯文庫本とは断定しがたいこと、「読俗文三条」第一条の記述は『照世盃』本文の訓訳作業に基づいて書かれたものであり、和刻本の施訓者とこの条文の作者とは同一人物であること(「読俗文三条」が清田〓叟の作であることは徳田武氏によってすでに論証されていたが、大塚秀高氏はこの条文の作者と施訓者とは別人であると主張していた)、また、和刻本の欄外頭注もまた清田〓叟によって作成されたものであること、以上三つの結論に達した。つまり、和刻本『照世盃』の施訓者は、従来目されていた通り、清田〓叟であることが確認されたのである。中国白話文学作品『笑府』『開巻一笑』『照世盃』などの調査に引き続いて、今年度は、日本人によって作られた白話文学作品『四鳴蝉』の調査に取り組んだ。その結果をまとめたものが、拙稿「『四鳴蝉』の作詞法について-『玉簪記』との関係-」(『京都大学国文学論叢』第13号、2005年3月)である。明和八年(1771)十二月に刊行された『四鳴蝉』という作品は、初期読本『英草紙』『繁野話』『莠句冊』の作者として知られる都賀庭鐘が、わが国の謡曲・歌舞伎・浄瑠璃を、中国古典戯曲の様式にならって漢訳し、一冊にまとめて出版したものである。従来、この作品は、明末の文人・徐渭の雑劇『四声猿』の影響のもとに作られたものであろうと推測されていた(徳田武1985・1987)。しかし、『四鳴蝉』に収められている四作品のタイトル「惜花記」「扇芝記」

「移松記」「曦鎧記」は、『四声猿』のそれではなく、「琵琶記」「荊釵記」「浣沙記」などという『六十種曲』所収南戯作品の形式と一致していること、また、『四鳴蝉』「惜花記」に使用されている曲牌は、『四声猿』のそれと共通するものは少なく、『六十種曲』所収作品のなかのものを利用していると考えられること、以上二つの理由により、タイトルの命名および曲牌の使用という点に関して、『四鳴蝉』は『四声猿』をほとんど参考にはしていなかったと判断することができるのである。さらに、『四鳴蝉』「惜花記」の本文と中国古典戯曲作品を丹念に読み比べてみると、中国古典戯曲の曲律にそぐわないように見える『四鳴蝉』の曲詞と同じものが、見た目の詞型としては『玉簪記』にだけ共通して用いられているものがあること、ト書きの文章に一部『玉簪記』と同文のものが見られること、『過目抄』に『玉簪記釈義』からの抜書があること、十種類もの曲牌が『四鳴蝉』と『玉簪記』とに共通していること、これらの事実から、『四鳴蝉』が実際に作詞の手本として利用した作品は、『四声猿』よりも、『玉簪記』であった可能性が高いということを明らかにすることができたのである。近世中期日本において、中国文学の影響を受けて新たに成立した文学ジャンルの一つに「洒落本」がある。今年度は、今日所謂「洒落本」とよばれている作品のうち、もっとも初期に属し、前期戯作界に一名をとどろかせた作品、宝暦三年(一七五三)正月刊『跖婦伝』半紙本三冊を取り上げ、その語彙・表現からうかがわれる作者の思想および精神基盤について、これまでの注釈書類には見逃されていた新たな論点を提示し、さらに原文に即した注釈的な考察を試みた。拙稿「『跖婦伝』小考」(『京都大學國文學論叢』第十五号、二〇〇六年三月)がそれである。『跖婦伝』には、「日本古典文学全集」第四十七巻に中野三敏氏の注釈が備わる。しかし、その作品理解は、近世中期に流行した老荘思想の影響を過大に考慮し過ぎた憾みがある。本作は、老荘思想の流行現象をうまくとらえたものではあるが、それ以上に当時としてはきわめて常識的であった初学者向けテクスト、『大学』『中庸』『論語』など、儒学の基礎的文献によって培われた、あくまでも朱子学的な精神基盤にもとづきつつ、三教一致論的な視点から色道論議を衒ってみせるという戯作だったのである。全集本の注釈には、そうした朱子学上の基礎的文献に対する配慮の欠如から、本来取り上げるべき典拠が数多く指摘されていなかった。本稿により、都賀庭鐘『四鳴蝉』に中国白話に訳出されている「やぶれば。ぐわちもなかりける。」という表現や、「粋過ぎれば虚なり虚なければおぼれやすし」「野夫飛で粋にいたり。真御侍たちまち恋の淵にはまる。弥高く弥堅し。」「天まさに跖婦を以て拍子木とせんとす」などの表現に、正しい解釈を提供することができたのであり、それは些細なことではあるが、着実な研究成果といってよいものであろう。
グローバリゼーション時代の「人間の安全保障」構築に関する憲法学的研究

本研究は、憲法学の視点から、現代グローバリゼーション下の「人間の安全保障」の実証的な分析を行った。具体的には、(1)「人間安全保障」論の憲法論的研究、(2)国家と個人の間にある非国家的組織・団体(中間団体)の役割・機能の研究、(3)「人間の安全保障」をめぐる国際機関の活動の現状分析である。研究成果として、(i)「人間の安全保障」論と日本国憲法の「平和的生存権」論が「恐怖と欠乏からの自由」という共通の原点・視点をもち、両者が相互補完的な関係にあること、(ii)両者の実現過程において、国家と個人の間にある中間団体、非国家的組織・団体の役割が決定的であり、その実証的分析が各分野・領域で必要であって、現代憲法学はこの中間団体研究を急ぐ必要があること、(iii)国際関係においては、国連・国際移住組織・国連貿易開発会議・国連人権高等弁務官事務所・世界銀行・世界自然保護基金等の国際機関の役割が重要であり、その現状を「人間の安全保障」の視点から分析し、これらの国家的、非国際機関的な組織・団体の役割に対する積極的な評価と、戦後日本における平和的生存権論の理論構築をふまえた日本からの国際機関に対する協力・共同が重要であることを指摘できる。これらは、(i)は報告書第I部1-4の諸論文において、(ii)は報告書第II部の諸論文において、(iii)は報告書第I部5-8の諸論文において、分析されている。なお、本研究報告書を基礎に、主として(i)と(iii)における調査・分析をまとめた単行本の出版・企画を進め、大久保史郎編『グローバリゼーションと人間の安全保障』(日本評論社)として、平成18年会計年度内(2007年3月まで)に公刊する予定である。2002年度は、科学研究費補助金交付決定が秋口になされたこともあり、研究計画・方法の具体化を行うと共に、総論的な研究(「人間の安全保障」論が提起する諸課題が現代憲法論にいかなる基礎的、原理的な修正、再検討を要請するかについての研究)を行った。具体的には、2002年12月までに立命館大学に所属する研究分担者による予備的な研究会を数回もち、(1)「人間の安全保障」論に関する内外の研究成果、および、(2)従来の「平和的生存権」論の研究成果を確認し、(3)「人間の安全保障」論と「平和的生存権」論の異同、それぞれの課題を整理した。また、「個人の安全保障」、「経済・社会的な安全保障」、「政治的安全保障」の各研究グループにおいて、立命館大学に所属する研究分担者を中心に課題整理と端緒的な研究を行った。そうした予備的な検討をした上で、2003年になってから、1月には朴宣映副教授(韓国・ソウル法科大学)を招いての研究会(「国家統制と言論の自由」)、2月には君島東彦教授(北海学園大学法学部)を報告者とする研究会(「平和構築とNGOの役割-NGOの憲法学-」)を開催した。また、立命館大学・国際地域研究所主催の特別国際シンポジウム「21世紀北東アジア平和構築と地域協力」開催(2月)にも協力した。また、3月末に「人道に対する罪の抑止に関するカナダ会議」出席と調査・打ち合わせのために徐勝教授をカナダ(バンクーバー)へ派遣した。本年度は、まず、「個人の安全保障」、「経済・社会的な安全保障」、「政治的安全保障」の各研究グループにおいて、各課題・問題領域における「人間の安全保障」論および「平和的生存権」論の意義・位置づけの明確化を行った。

その結果、「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」(日本国憲法前文)である平和的生存権が本来有していた豊かな内容を「人間の安全保障」の視点から再構成する方向づけが確認された。具体的には、「個人の安全保障」の研究グループにおいては、国際平和の維持の課題と共に、犯罪からの安全の確保、特に国際的な組織犯罪対策の課題が設定され、研究が進められた。この点と関わって、2003年12月に、「グローバリゼーション時代における国際犯罪と人間の安全保障に関する総合研究」(文部科学省科学研究費[基盤研究S]研究プロジェクト)と共同で、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、スペイン、タイ、韓国等からの参加を得て、2日にわたる国際シンポジウム「国際組織犯罪と人間の安全保障」を開催した(このシンポジウムの記録は来年度公表される予定)。「経済・社会的な安全保障」の研究グループでは、人間の安全保障という見地から各国の社会保障法、労働法の検討を行うと共に、国際人権規約のA規約(いわゆる社会権規約)の履行確保のための選択議定書策定の動きをフォローした。また、いわゆる「中間団体」の役割についての検討も行った。「政治的安全保障」の研究グループでは、国家が個人の安全保障をはかろうとして行う活動と政治的安全保障との緊張関係を課題として設定した。具体的には、人権保障機関によって人権を保障しようとする政策・制度の意義と限界、テロ・国際組織犯罪対策のための諸措置による自由の制約(特にアメリカの愛国者法による自由の制限)、国家活動の根拠とされる「公共性」の中身について検討を加えた。さらに、グローバリゼーション時代における「人間の安全保障」概念の意義を追求するにあたっては、国際機関の現場・最前線の状況との照合が不可欠である。そうした見地から、2003年10月と12月とに、世界銀行、国連開発計画、WTO等の国際機関で働いている邦人を招いてのラウンド・テーブル「持続可能な開発とグローバリゼーション」を前記の研究プロジェクトと共同で開催した。前期には、(1)平和の維持と国際テロリズムや国際犯罪からの安全を中心とした「個人の安全保障」、(2)人間に値する経済的、社会的、文化的諸条件の改善(経済・社会的な安全保障)、(3)政治的安全保障についてのこれまでの小グループでの研究を踏まえて、全体研究会において、「人間の安全保障」論を踏まえて体系化された「平和的生存権」論をより豊かなものとしていく作業を、特に軍事力の位置づけ、「人間の安全保障」を推進する担い手にかかわる問題(とりわけ市民の主体性、NGOの役割等)に焦点を当てて行った。そして、2004年12月10・11日には、文部科学省科学研究補助金(基盤研究(S))「グローバリゼーション時代における国際犯罪と人間の安全保障に関する総合研究」と共同で立命館大学において国際シンポジウム「グローバリゼーションと人間の安全保障の現段階」を共催した。本シンポジウムにおいては、「グローバリゼーションと人間の安全保障」論の現段階に関する総括的な議論を行った上で、アメリカ、ロシア、韓国、日本の研究者のほか、国際移住機関総合政策局長、東京入国管理局長の参加を得て、人間の安全保障の観点からグローバリゼーション下における人の移動、とりわけヒューマン・トラフィキングに焦点を当てた検討を行った。さらに、2004年12月、2005年2月に国際機関スタッフである邦人を招いての「ラウンドテーブル持続可能な開発とグローバリゼーション」を行い、人間の安全保障の観点から国際機関の活動に分析を加えた。年度末にこうした共同研究についての報告集をまとめたが、来年度にこの報告集をもとにした研究書を刊行する予定である。