hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金属結合タンパク質の発現制御による舌癌治療基盤の構築

その結果,亜鉛感受性を有する細胞では,MT-4遺伝子導入により細胞増殖が抑制されたが,亜鉛感受性を有しない細胞では,MT-4遺伝子を導入しても,細胞増殖に影響は認められなかった。このことは,この2種の癌細胞において,亜鉛トランスポーターなど細胞内亜鉛シグナル調節機構に違いがあることを示していると考えられる。2017年度の研究実績報告時には、検討結果に基づきMT-4の細胞増殖への関与を否定して2018年度計画を策定したが、新たなる報告により、細胞増殖への関与を再検討することになったため。平成29年度の検討により,MT-4は癌細胞の増殖抑制ではなく,発癌過程を抑制している可能性が示唆されたため,正常ケラチノサイトを癌化させる条件検討を優先して実施する。これにより,正常ケラチノサイトを定常的に癌化させ,MT-4遺伝子導入による,癌化の抑制の検討を試みる。さらに,two-hybrid法によりMT-4と相互作用する細胞内タンパク質を同定し,癌化抑制機序解明の一助とする。2018年度の検討結果より,亜鉛感受性の異なる2種の口腔扁平上皮癌細胞において,MT-4遺伝子導入の影響が異なることが示されたことから、この2種の細胞におけるMT-4遺伝子導入後の亜鉛トランスポーター(ZIPおよびZnT)の発現,および細胞内亜鉛濃度を比較検討することにより,MT-4の機能を明らかにすることができると考えられる。なお,検討する亜鉛トランスポーターとして,比較的に扁平上皮組織での高発現が認められているZnT-5,ZnT-7, ZIP-5,ZIP-6,ZIP-9を予定する。平成29年度は正常ケラチノサイト細胞を癌化させる形質転換実験が遅れているため,その実験で使用するよう予定していた消耗品の購入を平成30年度に繰り越した。これにより,次年度使用額が生じた。平成29年度の検討結果から平成30年度は形質転換実験を優先実施する計画であり,平成29年度未購入の消耗品は平成30年度購入する予定である。2018年度の当初実施計画として、発癌検討を優先することを策定したことから、Two-Hybrid法によるMT-4と相互作用する細胞内タンパク質の検出検討を遅らせ、次年度に繰り越したため。当該検討は2019年度に実施する。
郊外住宅地における景観まちづくりと連携した中古住宅の流通・活用モデルの開発

本研究は、京都市・洛西ニュータウンを対象として、郊外住宅地の世代交代を促進を、敷地分割を伴う新築住宅の建設という不可逆な手段によらず、中古住宅の流通・活用という手段で解決することを試みる。中古住宅の流通・活用モデルは、植栽豊かな通り景観や、複数台の駐車スペースを確保できるものとし、その検討にあたっては、研究者や実務家といった専門家だけでなく、景観まちづくりに関わる居住者との協働を通じて開発する。2015年度に実施予定であった1景観まちづくりに関わる居住者に対する調査、2新規居住者に対する調査、3空き家所有者に対する調査、4事業者に対する調査について、2新規居住者に対する調査については、2016年度に実施することになったが、それ以外の3項目については、以下のように調査を実施した。1景観まちづくりに関わる居住者に対する調査については、京都・洛西ニュータウンにおいて景観まちづくり活動を推進しているタウン創生推進委員会・住まいと景観チームを対象に実施した。また、1988年1996年にかけて複数の戸建住宅地で策定された地区計画、2007年に西竹の里町テラスハウス地区で策定された地区計画について、策定の契機やプロセスについて関係者にヒアリング調査を実施した。戸建住宅については、将来敷地分割が発生することを危惧した福西学区の住民の発意により「大枝北福西町二丁目地区計画」が策定されたことが契機となり、福西学区の他の戸建住宅地や、他学区の戸建住宅地における地区計画の策定につながった。テラスハウス地区で地区計画を策定しているのでは、西竹の里町テラスハウス地区だけであるが、これは近隣におけるマンション建設という実際に発生した景観紛争が契機となっている。3空き家所有者に対する調査については、空き家所有者に対するアンケート調査を実施し、その活用意向について調査を行った。この成果については2015年9月に開催された日本建築学会の学術講演会にて発表を行った。4事業者に対する調査については、不動産鑑定士に対して、中古住宅の流通促進を阻害する要因についてのヒアリング調査を実施した。またその対応策として、住宅のインスペクションを踏まえた中古住宅の適性価格を算定する仕組みを備えた流通・活用モデルの実現可能性についても検討を行った。2016年度はこの流通・活用モデルを継続して検討する。2015年度に実施予定であった1景観まちづくりに関わる居住者に対する調査、2新規居住者に対する調査、3空き家所有者に対する調査、4事業者に対する調査について、2新規居住者に対する調査については、調査対象者の選定作業を完了できなかったため、2016年度に実施することになったが、それ以外の3項目については、実施することができた。2016年度は、1戸建住宅・テラスハウスの売買動向の分析、2建物更新後の通り景観の調査、3住み替え希望のある戸建住宅所有者に対するインタビュー調査、4景観まちづくりに関わる居住者、不動産鑑定士、行政らとの協議による流通・活用モデルの検討を実施した。1売買動向については、国土交通省・土地情報総合システムに掲載された戸建住宅71件とテラスハウス39件について分析し、戸建住宅の坪単価は12年間で20万円程度下降し、テラスハウスはほぼ同価格で推移していた。流通業者には、敷地分割を制限する地区計画が流通の阻害要因と指摘されたが、土地価格が適正な範囲内にあれば、必ずしも阻害要因にならないことがわかった。2通り景観の調査では、2台以上の駐車スペースを設けるために、更新時に植栽や塀や生け垣が撤去され、植栽が著しく減少している。景観まちづくりとの連携には、地区計画の遵守だけでなく、植栽を継承する手法が必要である。3住宅所有者に対する調査では、住宅全体を利用していないことや管理が行き届かないことが住み替えの動機になるが、建物の維持管理に熱心な所有者ほど、建替ではなく中古住宅として若い世代に住み継いでもらいたい意向が強い。調査対象地では戸建住宅の半数が1981年以降に建設されているため、耐震改修が必要になる場合がある。景観まちづくりと連携した中古住宅の住み継ぎには、所有者が、住み替え時でなく、居住中に建物のインスペクションを受け、その結果に基づき、耐震性・居住性の向上、及び、駐車・植栽のスペースを確保するための減築改修を実施し、若い世代のニーズに適合しながら、植栽を継承することにもつながる中古住宅の改修計画が必要である。さらに、減築改修型の流通・活用モデルには、適切な維持管理、減築改修による耐震性・居住性の向上等の付加価値を市場価値として評価する仕組みや、住替支援の仕組みも備える必要がある。2015年度に検討を行った中古住宅の流通・活用モデルについて、具体的な事例を対象とした試行実験を実施する。また、2015年度に完了できなかった新規居住者に対する調査を2016年6月に実施する。建築計画・住宅地計画2015年度に予定していた、郊外住宅地における新規居住者に対する調査を、2016年度に実施することになったため、調査補助協力者の旅費や謝金等を支出しなかっため、次年度使用額が生じた。
日本古代の木製農耕具の復原的研究

わが国古代の農耕具については、近時、編年的な研究に進展がみられるが、機能面での研究はたち遅れがちである。本研究では、その反省にたち、古代に特徴的な木製農耕具を、同じ材質で復原して実際に土を耕し、実験的にその機能を確かめようとするものである。木製農耕具の用材はいずれも「カシ」で、その加工技術は「樫木(カタギ)屋」と呼ばれる伝統的な農機具製作者が伝えている。今回、復原を依頼したのは奈良市にある「ひのや堅木店(河合和一郎氏)」で、製作の利器は手動のセンとカンナ(カンナはヤリガンナと台ガンナの2種あり)が主体だが、切断や荒削りには電動のノコギリやグラインダ-も使用している。復原したのは、狭グワ(諸手グワ)とナスビ形農耕具および泥除け具装着のクワである。このうち北部九州型の泥除け具装具着ワクについては、多数ある部品の組合せが巧くいかず完成までにはいたらなかった。復原したクワの身の重さはいずれも1kg弱(諸手グワ950g、ナスビ形850gなど)で、柄も500g前後とほぼ等しい。諸手グワは、直角に着柄する強靭なつくりのクワ。工作実験でも、その真価を発揮し、少々の硬い土もものともせずに打ち込めた。従来からの機能の復原は正しい。ナスビ形農耕具は、柄の形状によってクワにもスキにもなる農具だが、身が大きいわりに薄いつくりで、実用を危ぶむ声も一部にあった。強打せず普通に耕すなら充分に使用に耐えることがわかった。ただし、スキとしての踏み込む時、足を掛ける肩がない点、疑問として残る。泥除け具装着のクワは、バランスが悪く、大きく振り下ろす作業には不向きである。また、使い方によっては泥除け自体がエブリにならないかとも検討したが、着柄角度から無理であることが判明した。
日本企業の労働関係・企業間関係に関する理論的・実証的研究

1980年代、日本の経済学は企業の理論を中心にして発展した。そうした動きをリードしたのは青木昌彦であり、青木が労働関係の実態認識について依拠した小池和男であった。青木・小池理論は、80年代後半において日本経済の強さを理論的に説明するものとして広く受容された。しかし、バブルの破綻とともに青木・小池理論は急速に色褪せたものになり、かわってアメリカ発の新古典派の経済理論が主流の位置を占めることになったが、青木・小池理論はなお明示的な批判を受けないままに置かれてきた。本研究プロジェクトは、新古典派の経済理論に基づく政府の政策が日本を混乱に陥れている現状を前にして、それを克服する理論と政策の構築を最終目的としつつ、その最終目的に至る前提研究として青木・小池理論の理論的・実証的批判を行うことを目的に組織された。以後3年間の研究成果をとりまとめたのが研究成果報告書である。この研究成果報告書は、「比較制度分析」へと手法を拡げてきた青木企業論を理論とモデルの画面から総括的に批判した竹田茂夫の論文を第1章に置き、それをいわば総論として、第2章以下に、熟練論、水平的情報機構論、サプライヤシステム論、インセンティブ論、交渉論等、構成要素毎に青木・小池理論に細密な理論的・実証的批判を加える6本の論文を書いた。本研究プロジェクトは以上によって青木・小池理論批判を完了したが、研究成果発表欄に示されるように、上記の最終目的をもつ次なる研究にすでに着手している。この研究については、新たに数名の研究者を補充して、今後本格的に展開する予定である。今年度は、本研究をスタートさせるに当たり、「(1)一方で、青木・小池理論をはじめとする主流的研究の理論および実証の問題点を整理するとともに、(2)他方で、研究領域および理論との関わりの両面から我々自身の研究の方法的反省を加える」ことを課題として研究を積み重ねてきた。その結果、(1)主流的研究においては、日本企業の労働関係、企業間関係のいずれにおいても「様式化された事実の恣意的設定」が行われていること、そして、そうした事実に内部労働市場論や水平的情報ネットワーク論・ゲーム理論が恣意的に適用され、職場集団の「自律性」やサプライヤ・システムにおけるサプライヤ側の「自立性」を強調する日本企業像が作り上げられている、という認識に到達した。こうした主流的研究の理論的批判としては既に金子勝が著書を刊行し、実証的批判としては遠藤公嗣が人事査定制度の比較研究を公表している。他方、(2)我々自身の研究の方法的反省については、未だ共通認識が形成されているわけではないが、一つの研究成果として、野村正實が既発表の「『労働問題』研究から批判的労働研究へ」(『大原社会問題研究所雑誌』428号、1994年7月)の視点を一段と広げ、バブル経済破綻後の構造変化を射程に入れた労働市場に関する著作を準備している。次年度は、日本企業における熟練と改善、査定制度、企業金融と株式会社機構、労使交渉、下請制度、行政改革・規制緩和、労働市場環境およびジェンダー関係という個別領域毎に理論研究・実証研究をとりまとめ、主流派の日本企業論に対するトータルな批判を目指す計画である。今年度は、本研究をスタートさせるに当たり「(1)青木・小池に代表される主流の企業理論に対して、そこにおける「様式化された事実」の恣意的設定とゲーム理論、インセンティブ理論の便宜主義的活用をターゲットにして、その理論的・実証的批判を完成させるとともに、(2)さらに一歩進めて、21世紀に向けてのオルタナティブな企業理論を構築すべく、バブル経済破綻後の動向の実証的・理論的整理に着手する」ことを目的に掲げた。その後の研究過程で金融破綻と日本経済の危機が深刻化し、企業倫理の問題を含め日本企業の失敗が一挙に露呈したことにより、主流の企業理論の空疎さが事実をもって証明されることとなった。

こうした事態を受け、本研究プロジェクトは(1)主流派企業理論批判の部分を中間報告書として直ちに公刊することとし、第2段として(2)この間の事態を分析し、オルタナティブな企業理論の構築に本格的に着手することとした。このうち、前者については金子勝による理論的批判の書、遠藤公嗣による人事査定制度の比較研究、野村正實による労働市場に関する著作等がすでに出されているが(昨年度および今年度の「研究発表欄]参照)、改めて執筆分担を行い、本年(平成11年)1月には原稿積み上げを完了した。その原稿は本年5月の合宿で内容調整を行い、次年度前半中にも(9月頃)公刊する予定である。なお、この中間報告書においては、我々がこれまで触れてきたような、青木による「様式化された事実の恣意的設定」や内部労働市場論、水平的情報ネットワーク論、ゲーム理論の恣意的適用に加えて、「暗黙の契約」理論の密輸入にも批判を加えることにした。他方、(2)に関係する研究としては、金子による精力的な執筆活動があるが(今年度「研究発表欄」)、現在のところ、金子の見解が本研究プロジェクトとして共通認識となっているわけではない。今年度は、本研究の最終年度にあたっており、二つの目標を掲げてスタートした。すなわち、(1)「青木・小池に代表される主流の企業理論の理論的・実証的批判を完了させること」。(2)「21世紀に向けてのオルタナティブな企業理論を構築すべく、バブル経済破綻後の動向の実証的・理論的整理に着手する」こと。このことに関しては、進行中の事態をグローバル・スタンダードへの適応ととらえる視角から、日本企業の労働関係・企業間関係の実態調査に着手する。以上のうち、(1)については、役割分担に基づき個人の責任で研究成果をその都度公表してきたが、この度本研究プロジェクト全体としても研究成果報告書を取りまとめた。この研究成果報告書は、「比較制度分析」へと手法を拡げてきた青木企業論を理論とモデルの両面から総括的に批判した竹田茂夫の論文を第1章におき、これをいわば総論として、第2章以下に青木・小池理論に対して構成要素毎に細密に理論的・実証的批判を加える論文をおいた。我々はこの研究成果報告書を一層リーダブルな形にリライトし、平成12年中に一般読者向けの書物として公刊する予定である。また、(2)に関する研究としては、いくつかの企業を対象にして実態調査も実施し、また成果発表欄に示されるように、グローバルスタンダードを初めとする広範な問題領域における金子勝の精力的な執筆活動の外、大澤真理による社会保障に関する政策提言的研究、成果主義賃金と人事考課に関する遠藤公嗣の研究なども発表されている。しかし、この研究は着手したばかりである。そこで、国際比較を含めた本格的な研究を行うために、それに相応しく研究組織を編成し直した計画を立て、平成12年度15年度の科学研究費補助金(基盤(A)展開)を申請している。
東アジアにおける人間観・世界観、社会観、インターネット観の関係性に関する国際比較

本研究の研究代表者は、プライバシー問題への関心、公共性の意識などが日本的な「世間・運命観意識」に強く規定されているという日本の情報社会の実態を実証的・文献的に明らかにし、独、米、英などの研究者の強い関心を呼び起こしてきた。その後の調査で「世間・運命観」的な価値観は中国、タイなどでも広く共有されていることが明らかになった。この研究では、こうした点をより広範囲の調査によってさらに解明し、日本や他のアジア諸国におけるロボット倫理や、HRI(ヒューマン・ロボット・インタクション)のありかたにも注目した。その上で、そうした意識・価値観と「世間・運命観意識」との関連性について分析した。平成22年度は、日本および中国で意識調査を行い、また、日本のメディア(新聞、インターネットのフォーラム)での報道、議論の内容分析を行い、得られた知見をカナダ、日本、中国、ドイツの学会(国際会議)で発表し、さらに、いくつかの国際会議の論文集等で発表した。調査・内容分析で得られた主たる知見は以下のとおりである。(1)日本人(調査対象者)は、「世間=運命論」とでもよぶべき価値観、ものの見方を共有している。これは仲田が過去15年以上にわたって実施してきた調査・研究の知見と一致する。(2)この「世間=運命論」は、日本人のプライバシー観、インターネット観(いわゆるCMCやブログ利用に関する意識)、科学・技術観(ロボット観を含む)などを規定している。3)「世間=運命論」は、日本人の企業倫理のありかたとも連動している。「世間=運命論」は、「運命観」、「天譴論(天がこらしめのために災害を引き起こすという論、関東大震災発生後の日本社会で天譴論がとなえられた)」、「清貧の思想(人間は豊かになりすぎると堕落するものだという精神論)」、「科学万能を否定する考え」、「相互扶助の大事さ」等々といった、いわば伝統的、非合理的な考え方だが、これが企業倫理と連動するのはきわめて興味深い。おそらく、「世間=運命論」の中に、ある種の存在論的ものの見方、「徳」に関する意識がひろく含まれていて、これが日本人の基盤にある価値観、ものの見方と共鳴するのではないかということが想像される。(3)中国の人たちも、「日本的」あるいは「東洋的」価値観を日本人と共有している。(4)しかし、日本人と中国人では対人関係のありかた、友人関係のありかたたがかなり違う。たとえば、中国人の場合、友人関係は日本人と違い、「近さ」の関係しかない(と彼らは考えている)。平成23年度においては日本、タイで「インターネット利用者」への意識調査(一般住民および学生調査を対象)および聴き取り調査を行ない、その結果、先行研究で一部明らかになった(東アジアで広く共有されていると思われる)「集合主義」、「運命主義」、「自然観」、「誠実さ指向」などを含む「精神主義・間人主義」(的世界観)とインターネット観(プライバシー意識、新たな対人コミュニケーションへの指向性など)・ロボット倫理観との関連性が確認された。平成22年度は、同様の調査を日本および中国で実施した。これらの結果を総合的に分析し、得られた知見を国際会議・研究発表会等で発表し、さらに、学術雑誌、書籍等で発表した。今回得られた主たる知見は以下のとおり。「世間=運命論」は、「運命観」、「天譴論」、「清貧の思想(人間は豊かになりすぎると堕落するという精神論)」、「科学万能を否定する考え」、「相互扶助の大事さ」等々が企業倫理と連動するのはきわめて興味深い。(3)中国、タイの人たちも、「日本的」あるいは「東洋的」価値観を日本人と共有している。(4)しかし、日本人と中国人、タイ人では対人関係のありかた、友人関係のありかたたがかなり違う。たとえば、タイ人はいくつかのインナー・グループに所属し、この中での人間関係は濃厚でさまざまなプライバシー情報も共有されている。平成24年度は、基本的に平成22年度・23年度に日本、中国、タイで実施したアンケート調査の分析をさらに掘り下げて実施した。また、日本のメディアでの報道、議論の内容分析を行い、得られた知見を国内外の国際会議で発表し、いくつかの国際会議の論文集等で発表した。さらに、仲田が編集責任者となり、英語での報告書・論文集を刊行した。

調査・内容分析で得られた主たる知見(論文等で報告した内容)は以下のとおりである。1)日本人(調査対象者)は、「世間=運命論」とでもよぶべき価値観、ものの見方を共有している。2)この「世間=運命論」は、日本人のプライバシー観、インターネット観(CMCやブログ利用に関する意識)、科学・技術観、ロボット観などを規定している。3)「世間=運命論」は、日本人の企業倫理のありかたとも連動している。「世間=運命論」は、「運命観」、「天譴論(天がこらしめのために災害を引き起こすという論)」、「清貧の思想」、「科学万能を否定する考え」、「相互扶助の大事さ」等々といった、いわば伝統的、非合理的な考え方だが、これがロボット観などと連動するのはきわめて興味深い。おそらく、「世間=運命論」の中に、ある種の存在論的ものの見方、「徳」に関する意識がひろく含まれていて、これが日本人の基盤にある価値観、ものの見方と共鳴するのではないか。3)タイや中国の人たち、日本に学ぶ海外からの留学生も、「日本的」あるいは「東洋的」価値観を日本人と共有している。4)ドイツなどで議論されているwhatとwhoの視点の違いを今回の議論と結びつければさらに深いレベルでの議論が可能になるのではないか(Rafael Capurroらの示唆による)。5)仏教的人間観の問題を東洋のプライバシーの問題と結びつけて論じれば、さらに(情報化時代における)東アジアにおける人間観のありかたを考える重要な視点が見えてくるのではないか。当初申請した研究費より配分額が少なく、また、研究費の支給も平成23年度は遅れたため、一部の外国調査の実施が遅れ、調査の分析が予定より若干遅れた。しかし、全体としては計画全体は順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度前半は基本的に平成22年度・平成23年度に日本、中国、タイで実施したアンケート調査(日本および中国では一般住民および学生調査を対象、タイでは学生調査を実施)結果の分析をさらに掘り下げて実施する。年度後半は、筑波大学でシンポジウムを開催し、日本、タイ、中国、ドイツの研究者等と調査結果をもとに意見交換する。それをさらに論文、報告書等のかたちでまとめる予定である。
中国における農地貸借の契約デザイン分析

農地の売買や再配分が政策的に実施困難な途上国において、効率的な農地賃貸市場を発展させることは、土地利用の効率性を高める主要な政策の一つであり、同時に農村住民の農外就業を促進する効果も持つものである。中国では1990年代末以降、農地に関する農家権利保護の強化や多様な主体による農業経営の大規模化・高付加価値化が政策的に推進されてきたことを受け、農地流動化が急速に進展している。本科研費プロジェクトでは、中国内陸部の農業先進地域である四川省を対象に、農地流動化に関する現地での詳細なヒアリングと農家へのアンケート調査(約600世帯)を行い、農地貸借の決定要因と効率的な農業経営を促進するための契約デザインに関する定量分析を実施した。実証分析の結果、非農業就業日数比率の高さや請負農地面積の大きさ、世帯主の性別(女性世帯主)が農地貸出に対して有意な正の効果をもたらすことが明らかになった。他方、地代水準の決定要因分析では、農地の交通利便性、政策的な流動化への要請、村外の経営主体への貸出、書面による契約、農地請負経営権に関する証書保有が地代水準に有意な正の効果をもたらす一方で、地代の支払時期や支払方法(現金、現物等)、貸出農地の用途といった要因は地代水準に対して有意な効果を持たないことが示された。さらに、農地請負経営権に関する証書の非保有は、農家の非農業就業日数比率に対して有意な正の効果をもたらすが、農地貸出の決定に対しては非農業就業を通じた間接的な効果を持つことも明確になった。すなわち、地元での非農業就業や出稼ぎ労働への依存度の高い地域では農地権利の確定が遅れるといった、土地証書の保有に関する地理的な内生性が存在するため、証書の有無と農地流動化との関係には慎重な取り扱いが必要なこと、むしろ需給のマッチングを促進するためのメカニズム構築が流動化に重要であることを示唆するものである。農地の集団所有制が維持されてきた中国では、農村住民は農地使用権しか保有できず、しかも198090年代にかけては農地の割換えが頻繁に行われてきた。そのため、農地使用権の不安定性が農民による農地の肥沃度を高める投資を阻害したり、農地貸借を抑制したりする要因となってきた。しかしながら1990年代末以降、中国でも農地に関する農民の権利保護が強化されてきたこと、そして専業農家や農業法人による大規模な農業経営や農業生産の高付加価値化が推進されてきたことを受け、浙江省や福建省など沿海地域を中心に農地流動化が急速に進展している。このような中国農村の現状を踏まえたうえで、本研究会の目的は、中国内陸部の農業先進地域を対象に農地賃貸における地代の需給構造を明らかにするとともに、農地貸借を促進するための賃貸契約のデザインのあり方を考察することにある。3年研究会の初年度にあたる本研究の目的は、中国の農地流動化および新たな経営主体による農業経営に関する文献・調査研究の収集・分析を集中的に実施した。また四川省の農村部(成都市、南充市)において現地調査を行い、農地流動化の実情やその直面する課題、農地流動化や農業経営に関する政策動向や具体的な支援策に関する情報収集に努めた。さらに、農地流動化と農業経営に関するアンケート調査の内容や調査実施方法について、共同研究のカウンターパートである研究機関の研究者と詳細な協議を重ね、来年度以降の共同研究の進め方についての確認を行った。平成28年度は当初の予定通り、中国の農地貸借に関する公表された資料と先行研究の整理、研究代表者が過去に実施した農地流動化の農家調査(2010年、浙江省)の再推計に取り組み、実証分析のための作業仮説をより明確にするとともに、研究協力者との間で調査設計や調査項目に関する詳細な協議を行った。さらに調査予定地域の実態把握と現地協力者との研究協議のため、中国での現地調査を行い、地元政府部門(農業局、土地局など)へのヒアリングを通じて、調査予定地域の農業構造や農地貸借市場の特性を把握した。また、現地調査を通じて獲得した知見に基づき、アンケート調査の標本設計を協議するとともに、質問項目についても農地貸借の実態に即した形に修正する作業も実施した。以上の理由から、(2)おおむね順調に進展している評価することができる。農地の集団所有制が維持される中国では、農村住民は農地使用権しか保有できず、しかも198090年代にかけては農地の割換えが頻繁に行われてきた。しかしながら1990年代末以降、中国において農地に関する農家権利保護の強化が進展されてきたこと、さらに多様な農業経営主体による農業経営の大規模化と農業生産の高付加価値化が政策的に推進されてきたことを受け、浙江省や福建省など沿海地域を中心に農地流動化が急速に進展している。

このような中国農村の変容を踏まえたうえで、本科研費プロジェクトの研究目的は、中国内陸部の農業先進地域を対象に農地賃貸における地代の需給構造を明らかにするとともに、農地貸借を促進するための賃貸契約のデザインのあり方を考察することにある。科研費プロジェクトの2年目にあたる本年度は、中国の農地流動化および新たな経営主体による農業経営に関する最新資料の収集と理論モデルに基づく検討を行ってきた。さらに中国農村の実情を把握するため、中国四川省において農村部での実地調査と専門家へのヒアリングを実施した。このような作業を通じて得られた知見に基づき、中国の農地貸借デザインに関する実証分析の枠組みを構築してきた。さらに中国側研究協力者との間でアンケート調査の調査デザインに関する詳細な協議を進めてきた。その結果、平成30年2月にアンケート委託調査に関する契約書を締結し、現在、農家・行政村データの収集作業を実施している段階にある。本年度の当初予定では、アンケート調査(農家と行政村)の業務委託に関する契約書の締結を平成29年度(2017年度)9月に行う計画であった。しかしながら、平成29年4月に研究代表者の所属先の異動(関西学院大学への異動)が生じたため、中国四川省での現地調査と中国側協力者との協議の時期が平成29年の下半期に延期となった。その結果、委託調査の契約締結が平成30年2月となり、研究計画よりもやや遅れが発生している。その一方で、中国農村部では若年層と壮年層を中心に出稼ぎ労働の進展が著しいため、特定期間・地域に調査員を集中的に派遣するという調査方法では、十分な数の調査対象者を確保することが困難であることが現地調査を通じてより明確となった。そのような条件のもとで正確性の高いアンケート調査を実施するため、中国側研究協力者との間で調査地点の選定と調査時期の設定に関する詳細な協議を行ったことも契約時期の変更に繋がっている。中国側との協議の結果、アンケート調査の実施時期を出稼ぎ労働者の帰省時期(平成30年23月)に設定することが適切との結論に至った。そして平成30年2月に調査委託先との委託契約を締結し、アンケート調査をスタートさせることとなった。農地の売買や再配分が政策的に実施困難な途上国において、効率的な農地賃貸市場を発展させることは、土地利用の効率性を高める主要な政策の一つであり、同時に農村住民の農外就業を促進する効果も持つものである。中国では1990年代末以降、農地に関する農家権利保護の強化や多様な主体による農業経営の大規模化・高付加価値化が政策的に推進されてきたことを受け、農地流動化が急速に進展している。本科研費プロジェクトでは、中国内陸部の農業先進地域である四川省を対象に、農地流動化に関する現地での詳細なヒアリングと農家へのアンケート調査(約600世帯)を行い、農地貸借の決定要因と効率的な農業経営を促進するための契約デザインに関する定量分析を実施した。実証分析の結果、非農業就業日数比率の高さや請負農地面積の大きさ、世帯主の性別(女性世帯主)が農地貸出に対して有意な正の効果をもたらすことが明らかになった。他方、地代水準の決定要因分析では、農地の交通利便性、政策的な流動化への要請、村外の経営主体への貸出、書面による契約、農地請負経営権に関する証書保有が地代水準に有意な正の効果をもたらす一方で、地代の支払時期や支払方法(現金、現物等)、貸出農地の用途といった要因は地代水準に対して有意な効果を持たないことが示された。
ブタの子宮縦走筋ならびに輸走筋におけるの2受容体性収縮機構の解明

2.TMSの刺激頻度依存性にNE放出量は増加した。この放出増加はCa^2-free液中またはTTX処置で抑制された。誘発性のNE放出は、Yoh.,idazoxane,rauwolscineによりそれぞれ著明に増大したが、Pra.,clonidine,xylazaine,epinephrineによっては影響を受けなかった。これらより、シナプス前alpha2受容体を介するシナプス前抑制機構が作動しているか否かについては更なる検討が必要である。3.静止時の子宮縦走筋のcAMP含量は約4 pmol/mg proteinで、IBMX(1mM)により増加する傾向が見られた。Isoproterenolは濃度依存性(0.1-100nM)にcAMP合成を刺激したが、収縮の最大反応を起こす1muMclonidineはIBMXの存在に関わらずcAMP含量に全く影響を与えなかった。従って、alpha2受容体刺激によるブタ子宮縦走筋の収縮反応にアデニレートシクラーゼ系は関与していないものと考えられた。
帝国日本を移動する社会的弱者の救済に関する思想史的研究

前年度に引き続き、植民地朝鮮の社会事業に関する史料蒐集と分析にあたり、また総督府官報の「行旅病死人公告」の入力・分析作業を行った。植民地における「行旅病死人」の実態や状況に関する具体的分析はこれまでほとんど明らかではなかったが、研究代表者が公表した統計的数値分析と、日本本国での研究成果をあわせて把握することで、日本ー朝鮮ー台湾といった帝国内部での共通性と相違性が明らかとなった。また、2年度目の「官報公告」の分析により、統計資料ではみえない、「行旅病死人」の年齢、性別、行き倒れ先、埋葬先などの状況を把握することが可能となった。これらの情報は膨大な数にのぼるため、いまだ研究結果を公表できずにいるが、今後、研究発表・論文などの媒体で公表する予定である。帝国を越境する社会的弱者の置かれた状況を総体的に把握するため、満州・台湾関係の史料所在状況の確認など、予備的調査を行った。そのほか、植民地朝鮮の社会状況、宗教状況、地域社会と近代化に関する研究交流などを積極的に行い(フィールドワーク・史料調査の実施、研究者講演会・シンポジウム開催)、その成果の一部は学術雑誌、ニューズレターなどで国内外で報告されている(『東アジアの思想と文化』10号、東アジア思想文化研究会、2019年3月、『古い道と新しい道』9号、全州大学校韓国古典文学研究所、2019年3月、『新しい歴史学のために』295号、2019年10月刊行予定)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。まず、以前より進めてきた植民地朝鮮における「行旅病死人」の状況とそれへの行政的対応に関する研究を公刊し(『部落問題研究』221号)、日本国内や台湾との比較も含めて「行旅病死人」の植民地状況を明らかにした。そこで明らかとなった植民地朝鮮の「行旅病死人」の発生状況の特徴はいかなる社会的コンテクストのなかにあったのかを明らかにするため、植民地朝鮮で刊行された文献、新聞・雑誌史料(日本語・朝鮮語を含む)等を収集・整理し、朝鮮社会事業研究会の動向、機関誌『朝鮮社会事業』の思想史的分析を進めてきた。これらにより、植民地統治権力が行った植民地近代的社会事業の様相を把握することに努めた。また、韓国・全州大学校所蔵の近代儒者関連の史料群の予備調査を行い、地域社会の救済慣行との関連を分析する準備を進めた。上記の作業により、近代化・植民地化による社会事業と地域社会の救済慣行との交差を検討・分析する基礎を整えた。他方、『朝鮮総督府官報』データベースをもとに「行旅病死人公告」の入力作業を進めた。データ量が膨大なためいまだ全容を把握しきれていないが、植民地朝鮮で行き倒れた人びとの基礎的データ収集を行った。そのほか、中国や韓国の研究者を招聘してのシンポジウム(総督府の史料編纂や各種の文化事業など)を開催・参加し、当該期の社会状況、文化状況に関する視野を広げた(2017年10月20日張憲生氏「わが日本史研究修行」、2018年1月27・28日シンポジウム「東アジア史学史のために」)。また、朝鮮時代の流民研究の第一人者である邊柱承氏の講演(2018年1月8日国際比較地域史研究公開研究会:部落問題研究所」に取りまとめ役として参加し、講演録の翻訳執筆、論文日本語訳を行い、朝鮮伝統社会の社会的弱者の状況について知見を広げるとともに、その成果を公表した(『部落問題研究』224号)。植民地朝鮮の社会事業に関する文献・史料収集は概ね順調にすすめられている。また、韓国での史料調査・研究交流も行い、次年度の研究の基礎を固めることができた。研究成果の公表については平成30年度に持ち越されるが、国内外での学会発表・論文公表を現在準備中である。また、『官報』掲載の「行旅死亡人公告」入力作業はデータ数が膨大なため、煩雑さを極めているため、当初の予定より遅延しているが、平成30年度に集中的に作業を継続する予定である。そのほか、植民地朝鮮の社会状況、宗教状況、地域社会と近代化に関する研究交流などを積極的に行い(フィールドワーク・史料調査の実施、研究者講演会・シンポジウム開催)、その成果の一部は学術雑誌、ニューズレターなどで国内外で報告されている(『東

アジアの思想と文化』10号、東アジア思想文化研究会、2019年3月、『古い道と新しい道』9号、全州大学校韓国古典文学研究所、2019年3月、『新しい歴史学のために』295号、2019年10月刊行予定)。平成29年度に行ってきた植民地朝鮮で刊行された文献、新聞・雑誌史料(日本語・朝鮮語を含む)等の検討を、近代化と伝統社会、とりわけ地域社会の救済慣行との相剋などをキーワードとしてさらに進め、社会事業思想が流入・普及する社会的コンテクストを分析する。また上記作業で得られた知見を、植民地台湾における社会事業・救済思想の移植や満州との比較を視野に入れて、その思想的共通性と差異を解明していく。ここでは台湾社会事業協会関係資料、機関誌『社会事業の友』、満州社会事業研究会・満州国社会事業連合会関連史料等を収集・分析し、帝国日本の本土・植民地・勢力圏を連環させ、共時的空間における近代救済知の偏在と地域性を明らかにする。また、現在も進行中である「行旅死亡人公告」の入力作業を継続し、その分析を進めるとともに、韓国の研究者(高麗大学校・漢陽大学校・圓光大学校・全州大学校のメンバーなど)と緊密な連絡を取りつつ、近代以降の社会事業・救済思想に関する史料、朝鮮伝統社会における救済機能・思想に関する史料(『朝鮮実録』、各種儒家文集等)、朝鮮総督府関連史料、朝鮮各道庁史料を収集・分析し、当該テーマの分析・研究の深化をはかっていく。適宜、国内学会・研究会、国際学会での研究発表を行うとともに、学術論文を執筆し、研究成果の公表を図る。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
アジア・アフリカ諸言語の電子辞典の編成とその利用技術についての研究

当研究の最終年である平成三年度には、電子辞典の根幹部である、検索・表示システムの完成とデバックに力を注ぎました。同時に前年度にひき続き、デ-タの入力とその校正作業も行いました。さらに、校正が完了したデ-タについては、電子辞典への組み込みを順次行いました。この、デ-タ入力→デ-タ校正→システムへの組み込み、、という課程は、定型化されたので、以後新しい辞書が必要な際には、ユ-ザ-がマニュアルを参照しながら、容易に行うことができます。検索・表示システムは、用途に応じて二種のうちからひとつ選択することになります。第一は、ラテン文字系言語の検索表示用です。特殊な記号や付加文字などは使用できませんが、そのスピ-ドが速いのでとても利用し易い電子辞典です。第二は、文字フォントをあらかじめ作製しておくことより、付加記号のみならず、あらゆる文字の辞書の、検索表示ができます。スピ-ドはラテン文字系システムより遅くなりますが、特殊アルファベッドを、そのままの形で使用できるので、これまた多大な利用価値があります。完成した電子辞典システムについては、広く全国の研究者の利用の便宜のために、マニュアルを印刷して、内外の研究機関、大学などに配布しました。個別言語の電子辞典デ-タファイルは、版権の問題のないものについては、学術情報センタ-にコピ-を移譲し、一般の利用に供したいと考えています。なお、電子辞典システム関係の作業は、アジア・アフリカ言語文化研究所の松下周二所員が主として行いましたが、同所員は海外学術調査のために三カ月以上出張したため、研究分担者リストに掲載されていません。当研究の初年度である平成二年度には、辞書デ-タのコンピュ-タ-入力作業、及びその校正作業に全力を注ぎました。デ-タ入力には、ラテン文字系ではOCR(光学文字読取装置)を使用しましたが、その正読率が9095%程度と悪く、自動化とはほど遠い状態でした。これはOCR装置がソフトウェアを含めて、英語読取り用にチェ-ンされているためですが、これをアジア・アフリカの言語向けに改変するのは、当研究の手に余るものでした。結果、OCRデ-タは、エディタ-画面上での校正という原始的な手段に頼らざるをえませんでしたが、これは将来も大きなボトルネックとなります。他機関とも連絡を取って、根本的な対策を探求しなければならない問題です。非ラテン系の文字の入力は、デ-タ入力の専門会社に外注しましたが納期と正確さの面から、この方法が最も望ましいものと思われます。ただ、入力会社でも手当のつかない文字(シリア文字、シンハラ文字など)は、パ-トタイムの学生に依頼しましたが、作業は大巾に遅れています。同時に、既存の辞書検索・表示プログラムを改変して、当研究の目的に合致させるための作業が進みました。評価用のソフトウェアが完成し、ラテン文字系の特殊文字を用いた電子辞典が稼動しています。なお、この作業は、アジア・アフリカ言語文化研究所の松下周二所員が中心になって行われましたが、松下所員は海外学術調査のため3ケ月以上出張したので、当研究の分担者リストには掲載されていません。当研究の最終年である平成三年度には、電子辞典の根幹部である、検索・表示システムの完成とデバッグに力を注ぎました。検索・表示システムは、用途に応じて二種のうちからひとつを選択することになります。

特殊な記号や付加文字などは使用できませんが、そのスピ-ドが速いのでとても利用し易い電子辞典です。第二は、文字フォントをあらかじめ作製しておくことにより、付加記号のみならず、あらゆる文字の辞書の、検索表示ができます。スピ-ドはラテン文字系システムより遅くなりますが、特殊アルファベットを、そのまま形で使用できるので、これまた多大な利用価値があります。完成した電子辞典システムについては、広く全国の研究者の利用の便宜のために、マニュアルを印刷して、内外の研究機関、大学などに配布しました。個別言語の電子辞典デ-タファイルは、版権の問題のないものについては、学術情報センタ-にコピ-を移譲し、一般の利用に供したいと考えています。なお、電子辞典システム関係の作業は、アジア・アフリカ言語文化研究所の松下周二所員が主として行いましたが、同所員は海外学術調査のために三ヶ月以上出張したため、研究分担者リストに掲載されていません。
コンピュータ支援によるゼオライト合成

本年度はこれまでの研究成果を博士論文にまとめるとともに、(1)新規ゼオライトECNU-16の計算と合成、(2)機械学習を用いたゼオライト合成データの解釈、(3)ゼオライトを出発物質としたゼオライト合成における原子位置変化の追跡に取り組んだ。(1)ゼオライト合成において鋳型として働く有機構造規定剤の働きを理解するために、UOS型ゼオライトの合成系に着目した。UOS型ゼオライトの有機構造規定剤を2つ連結させた「ダイマー」分子を用いることで、新たな骨格トポロジーを有するゼオライト、ECNUー16を合成することに成功した。分子モデリングと空間情報解析を行った結果、連結による有機構造規定剤の運動性の低下がより小さな内部空間を有するECNU-16の結晶化を導くことが示唆された。[Chemistry -A European Journal, 2018, 24, 9247.](2)合理的な材料探索のためには、合成条件と合成結果との間の因果関係を解明することが必要だが、先行研究は経験則に基づくものが多く、統一的な議論が不足していた。本研究では文献調査によって得られた合成データを機械学習によって解析し、得られた知見を新たな実験と理論計算によって裏付けた。(3)ゼオライトの形成過程における原子レベルの構造変化を理解するにあたり問題となるのが、結晶化前の固体が無秩序な構造を有しており、実験による分析が困難という点である。本研究ではFAU型ゼオライトを原料としてCHA型ゼオライトを合成する系に注目し、この課題を回避した。核磁気共鳴による分析と高スループット理論計算によって得られた原子位置の情報の比較から、FAUとCHAに共通する六角柱型の部分構造は維持されないことがわかった。[ChemRxiv, DOI: 10.26434/chemrxiv.7963994.v1]平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ゼオライトは、T原子(T = Si, Alなど)とO原子から構成させるアルミノシリケート材料の総称であり、その水熱安定性と均一な細孔系、そして触媒特性から、広く工業的に利用されている。20世紀前半のゼオライトの人工合成以来、高性能な新規ゼオライトの開発に多くの研究資源が投下されてきている。ところがそのアプローチは、新世紀に入り10年余りが過ぎた現在でも、人手による試行錯誤に強く依存しており、今日の社会的要請に応えていくに十分な開発速度を有しているとは言いがたい。そこで、本研究は計算機支援による合理的なゼオライト合成法の確立を目指している。予め計算機によって設計された合成条件をもとに、狙ったゼオライトを戦略的に合成するというものである。この最終目標を達成するため、これまでに、(1)有機鋳型分子の設計(2)ゼオライト合成の化学組成の予測、などの側面から取り組んできた。有機鋳型分子の設計と評価に関しては、階層的に成長するゼオライト結晶の形態を、計算機化学の側面から合理的に説明することができた。成果は米国化学会のChemistry of Materials誌に掲載されている。化学組成の予測、原子位置の制御については、スーパーコンピューターを用いた大規模な理論計算を行うことによって、これまで経験則でしか捉えられていなかった構造と組成との間の関係性を見出した。本研究成果は米国化学会のJournal of the American Chemical Society誌に掲載されている。化学組成と有機鋳型分子という、ゼオライト合成における2つの重要な因子について、これまで経験的にしか捉えられていなかった知見を、実験と計算の2つの側面から合理化することができたため。前年度に引き続き、本研究では、ゼオライトの計算機支援合成を目指している。ゼオライトとは、結晶性多孔質アルミノシリケートの総称で、触媒、イオン交換剤、吸着剤としての応用例がある。多くの場合実験による試行錯誤に頼る他ない材料合成を、計算機から得られる知見を活用することで加速するという方針で、ゼオライトの重要な因子である「結晶構造、化学組成、原子位置」に注目した研究を行っている。本年度は、特に難しく重要な問題であるゼオライトのAl原子位置の制御に取り組んだ。第一に、有機物を用いずに合成したゼオライトのAl原子位置の研究に取り組んだ。NMRと理論計算により、ゼオライトのAl原子位置が、エネルギーが低い分布に偏在していることを示すことができた[Angewandte Chemie International Edition 2017]。第二に、これを利用したゼオライトのAl原子位置制御に取り組んだ。有機物を用いることで、ゼオライトー有機物複合体の安定性をコントロールすることで、Al原子位置を変化させることができることを理論計算やNMR分析を駆使することで示した[Angewandte Chemie International Edition 2018]。ゼオライトの原子位置の制御という、ゼオライト合成における最大の問題に対し、計算機化学を用いたアプローチが有効であるということを示すことができたため。

UOS型ゼオライトの有機構造規定剤を2つ連結させた「ダイマー」分子を用いることで、新たな骨格トポロジーを有するゼオライト、ECNUー16を合成することに成功した。分子モデリングと空間情報解析を行った結果、連結による有機構造規定剤の運動性の低下がより小さな内部空間を有するECNU-16の結晶化を導くことが示唆された。[Chemistry -A European Journal, 2018, 24, 9247.](2)合理的な材料探索のためには、合成条件と合成結果との間の因果関係を解明することが必要だが、先行研究は経験則に基づくものが多く、統一的な議論が不足していた。本研究では文献調査によって得られた合成データを機械学習によって解析し、得られた知見を新たな実験と理論計算によって裏付けた。(3)ゼオライトの形成過程における原子レベルの構造変化を理解するにあたり問題となるのが、結晶化前の固体が無秩序な構造を有しており、実験による分析が困難という点である。本研究ではFAU型ゼオライトを原料としてCHA型ゼオライトを合成する系に注目し、この課題を回避した。核磁気共鳴による分析と高スループット理論計算によって得られた原子位置の情報の比較から、FAUとCHAに共通する六角柱型の部分構造は維持されないことがわかった。[ChemRxiv, DOI: 10.26434/chemrxiv.7963994.v1]これまで適用してきた手法をアルミノシリケートだけでなく、他の組成の結晶にも応用することで、より一般性の高い知見を導くことを目指す。研究を遂行する上での問題点は特にない。理論計算だけではなく、機械学習などの統計的手法により重きをおいた計算機支援合成を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
計算統計のための擬似乱数と準モンテカルロ法の研究

1.マルコフ連鎖準モンテカルロ法のためのCUD近似点集合について、計算機によるパラメータ探索を行い、ギブスサンプラーに適用して数値実験を行った。先行研究として、Chen氏ら(2012)は、短い周期のTausworthe擬似乱数発生法を準備し、一周期使い切った際に現れる格子構造を利用して、CUD近似点集合として使用する方法を提案した。Chen氏らの論文では、一様性の評価指標として、高次元均等分布性を採用したが、本研究では、より高い収束性を保証する(t,m,s)-netのt-値に拡張し、最適化を行った。Tausworthe法は二元体F2上の2つの多項式の組(P(x),Q(x))をパラメータに持つが、2次元のt-値はQ(x)/P(x)の正則連分数展開の部分商の次数によって決定される。そこで、手塚-伏見(1993)の理論に帰着させ、連分数の観点から2次元のt-値の最良の点集合を絞っておき、その中から3次元以上で良い点集合を全数探索し、概ね満足いくパラメータが見つかった。加えて、ギブスサンプラーに適用し、バグがない限り、既存の方法と同等か、それ以上の収束性の向上が見込める可能性のあることが分かってきた。特に、点集合の構成方法については、2018年7月のモンテカルロ法国際会議MCQMC2018で、研究成果発表を行った。2.投稿中であった32ビットメルセンヌツイスタ(MT)法の倍精度浮動小数点出力に関する論文について、レフェリーの指示に従って改訂を行い、Elsevier発行のMathematics and Computers in Simulationに掲載が決定した。マルコフ連鎖準モンテカルロ法のCUD近似点集合のパラメータ探索については、研究代表者の予想通り、比較的筋の良いパラメータが見つかったと考えられる。ただし、かなり込み入ったプログラムを作成する必要があり、バグを出さないためには、確認作業に細心の注意と時間を要する。国内外の関連研究者に、パラメータテーブルを渡して、複数人でチェックする体制を整えることが望ましい。一方、前研究課題から継続してきた32ビットMT法の倍精度浮動小数点変換に現れる問題点、並びに、金融工学の数値計算におけるSobol'列の比較に関する2つの研究を完成させ、論文の出版に至った。前者の研究では、32ビットMT法の出力を連結して53ビット浮動小数点出力に変換する際、理論的評価指標である上位ビットの高次元均等分布性が低下する。この原因の解析を行い、合わせて、ラグをつけたMT法の連結出力が、通常の32ビット出力に比べ、より低い次元において、複数の統計的検定(系列検定・行列ランク検定など)で棄却されることを示した。MT法が棄却される統計的検定が明らかになったことに加え、一般論として、安易に出力の連結を行ってビット数を増やす実装方法に警鐘を鳴らす意義があると思われる。後者のSobol'列の比較研究では、非常に面白い現象が判明した。最新の結果として、Faure-Lemieux(2019)は、F2上のNiederreiter列の生成行列の行を入れ替えて、行列の上三角化を行うと、パラメータの探索を行わなくても、すでに最適化されたSobol'型の点列が得られることを示した。この点列を実装して、本研究に取り込み、先行研究の論文では触れられていなかった金融工学の様々な数値積分に適用して、有効性を示した。合わせて、2次元プロジェクションのt-値の頻度分布(特に、外れ値)を精査し、数値積分の収束性との関連性を見出した。マルコフ連鎖準モンテカルロ法の研究では、次の方策を考えている。まず、現時点で、数値例として、2次元正規分布のギブスサンプラーのtoy exampleを用いて有効性の検証を行っていた。一定の手ごたえが得られたため、より複雑なベイズ統計の実問題に対して数値実験を行い、有効性を検証したい。次に、生成速度の高速化である。先行研究の論文には記載されていなかったため、研究を進めるうちに分かってきたこととして、Tausworthe法を定義式通りに実装すると、あまり速く点列を発生できない。これを打破する高速化の手法として、1980年代に伏見正則先生を中心に開発された横型系列・縦型系列の理論があり、Tausworthe法と等価な出力を持つGFSR法に直して実装すると、それだけで高速化が予想される。また、1980年代と異なり、現在では、メモリが潤沢に使えるため、別の高速化技法も考えられる。最終的に、これらの成果をソフトウェア(パッケージ・ライブラリ)として実装し、使える形に整理する。以上の推進方策は、1本の論文にまとめるには、あまりにも分量が多いため、結果が出てきた順に、2本以上の論文に分割公表する方向を考えている。もう1つの研究課題として、擬似乱数統計的検定ライブラリTestU01の64ビット化を挙げていた。近年、Sebastiano Vigna氏により開発された、状態空間の小さなF2-線形漸化式の出力に非線形変換を施したXorshift128+などの64ビット擬似乱数発生法が、下位ビットの統計的検定で棄却されることが発表された(Lemirea-O'Neill, 2019)。この結果の追試を行うとともに、研究代表者の持っている擬似乱数の性能評価の手法を使って、原因を説明できないか、考えてみたい。