hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業グループのグループ戦略-人的ネットワークを中心に-

80年代以降、大企業において分社設立による「企業グループ」展開及びそれに伴う企業新設が顕著になってきている。企業がグループ展開する理由には、新規事業進出、余剰人員対策などが考えられる。新規に設立された会社の従業員は、親会社からの出向だけでなく、独自に採用した従業員(プロパ-)から構成され、プロパ-従業員も新卒採用と、中途採用からなり、同一の職務を果たしながら、所属が異なることで、賃金システム、労働条件が違うことも多い。また、新規設立企業には、労働組合がない場合が多く、親会社からの出向者は、親会社の労働組合員、プロパ-従業員は、無組合状態といったケースも多くなっている。このような労働組合のない新設企業では、(1)どのように賃金、労働条件を決定しているのか、(2)その決定の際に親会社の存在は、どのような影響を与えているのか、更に、(3)従業員は、どのようなルートで、どのような発言をしているのか、これらの問題を検討するのが、本研究の目的である。本研究では、大手企業が積極的に進出した情報産業における事例研究をおこなった。サンプルは、10企業グループであり、親会社の所属業種は、鉄鋼、航空、機械などで、親会社には労働組合があり、対象子会社は、全て無組合である。調査は、子会社及び親会社の人事労務責任者へのヒヤリングを中心にした。その結果、グループ所属企業は、賃金、労働条件の決定に際して、自社の業績だけではなくグループ中核会社(親会社)の賃金、労働条件に大きく影響されること、また、その影響の度合いは、中核企業に対する依存度によって左右されることが明らかとなった。また、労働組合が結成されていないことから、賃金、労働条件に関する情報を経営側が獲得するルートとして、中核企業の人事・労務担当者だけではなく、同業のライバル企業などとも、様々な職階で情報交換を行っている。また、賃金に関しては、使用者側の専権事項とされているが、組合に替わる従業員組織との間で、労働条件に関する労使協議が行われている。親会社と子会社の関係は、特に子会社は、親会社に対して依存との自律の微妙なバランスがあることが人事労務関係でも明らかとなった。この結果を受け、親会社の人事労務政策の影響のもとに、子会社が如何にインセンティブシステムを構築するのか、それが企業業績とどのように関係してくるのか、また、親会社との関係がどのように変化するのかを今後検討したい。
アディポネクチン受容体アゴニストの植物からの探索と糖尿病の根本的治療薬・食品開発

(1)アディポネクチン受容体の特異的アゴニストを植物(果物・野菜を含む)から抽出・精製し糖尿病の根本的治療薬を開発。:アディポネクチンと立体構造上ホモロジーを持ち、アディポネクチン受容体に結合してAMPキナーゼを活性化するオスモチン並びにPR-5ファミリーペプチドをあらゆる植物・果物からスクリーニングし、ジャガイモOSM-1h(89%)、トマトNP24(89%)、ピーマンP23(86%)、トウガラシosmotin-like protein(72%)に含まれることを見出した。(()内はタバコオスモチンとのアミノ酸配列相同性を示す。アディポネクチン受容体アゴニストであることが確認されたオスモチンを、肥満・2型糖尿病モデルマウスであるob/obマウスに投与したところ、糖・脂質代謝が改善されるのが認められた。(2)オスモチン測定系の確立。:PR-5ファミリー物質の抗体の作製を完了した。ウエスタンブロットにて反応性の検討中である。(3)果物・野菜の摂取量とオスモチンの血中濃度・メタボリックシンドロームとの相関の検討。:東大病院に入院・通院する糖尿病患者あるいは兵庫県宍粟郡の住民からなるコホート集団を対象として植物・果物の摂取頻度調査を行い、前者の集団では種々の植物・果物の摂取量と糖尿病関連臨床指標との相関を後者の集団では種々の植物・果物の摂取量と糖尿病発症率との相関を検討し、PR-5ファミリーのうちどの物質が実際に生体内で対糖尿病作用を強くもっているかのsupportiveなデータが得られるか検討中である。
免疫不全患者における血漿中CMV-DXA量測定の臨床的意義に関する研究

【目的】サイトメガロウィルス(CMV)感染症は、免疫不全患者において非常に重要な感染症である。現在国内においてはCMV抗原検査によってウィルス量がモニターされており、先制治療および治療効果判定の指標となっている。しかし、現行のPP65抗原免疫染色は手技が煩雑である上に結果の精度管理が難しい。また、白血球減少時には測定出来ず、腸炎や網膜炎では検出率が低く診断や早期治療のための有用性は期待出来ないという欠点がある。一方、PCR技術の応用により,迅速かつ高感度に臨床材料中のCMV-DNAの検出は可能となっており、欧州ではPCR法によるDNAの定量検査が標準的指標とされている。今回、DNA抽出から測定まで全自動で行う事が出来、WHO標準準拠の標準品が使用されているPCR用試薬を用い、その有用性の検討を行った。【対象および方法】2015年5月から12月までに当院において造血幹細胞移植を行った17例について、CMV抗原検査の残余血漿を分離保存し、128検体について血漿中DNA量の測定を行った。CMV抗原の検出はCMV抗原「エルエスアイ」を用いたClO/Cll法で、DNA量の測定はCOBAS AmpliPrep/COBAS TaqMan CMVテストを用いたTaqMan法で行った。【結果】17例のうちCMV抗原血症を発症した症例は9例あり、そのうちCMV感染症を発症した症例は4例であった。いずれの症例においてもCMV抗原とCMV-DNA量は同様の推移を示した。DNAはCMV抗原に先行して検出される例が4例、同時に検出される例が4例確認された。また、抗原血症の発症時期が明確でない例が1例あった。CMV抗原が陰性でCMV-DNAが検出された症例が3例あったがいずれも感度以下と低値であり、発症は見られなかった。CMV抗原が陽性でCMV-DNAが検出されなかった検体は1検体のみであった。【考察】全自動PCR試薬を用いた血漿中DNA量の測定は、非常に簡便な操作で高感度な検出が可能であり、CMV抗原検査と同様に、造血幹細胞移植後のCMV感染症の早期診断および臨床経過の把握に有用であると考えられた。
光造形と体内造形の融合による自家組織バイオバルブ心臓弁の開発とTAVIへの展開

3Dプリンターを用いて鋳型を作製することができ、それを埋め込むことで皮下を組織構築の場にしてバイオバルブ心臓弁を作製することができた。得られたバイオバルブをビーグル犬やヤギに移植することで、高圧系及び低圧系の両者で自己弁に近い性能を持って機能し得ることを示すことができた。生きたグラフトとして生着できる可能性が高く、成人に加えて小児の大動脈弁置換や肺動脈弁置換などに対して有望な人工弁となることが期待された。生体の皮下に高分子製の鋳型を1ヵ月程度埋入させるだけで、完全に自己組織のみからなる自分用の移植用組織体が自動的に得られる画期的な再生医療技術「生体内組織形成術」(体内造形)を基盤として、研究室レベルで自由に鋳型を製造できる3Dプリンター(光造形)を融合させることで、製品がなく困窮する小児用心臓弁と国産初をめざすTAVIデバイスを開発することを目的とする。本年度は以下の4項目に取り組んだ。1)3Dプリンターを用いた鋳型設計:鋳型の設計は臨床データを元に、3D-CADソフトを用いて行った。3Dプリンターは現有の加工精度に優れるProjetと材料選択肢の広いObjetを使用し、光造形で鋳型を製造した。2)TAVI用ステント:TAVI用ステントの素材はCoCr合金とし、レーザーカット、電解研磨で仕上げた。大動脈弁位の解剖学的検討を行い、冠動脈の入口を阻害しない形状で、かつ鋳型とのマッチングを設計指針に組み込んだ。3)小児用バイオバルブとTAVIデバイスの試作:作製した鋳型をビーグル犬やヤギの背部皮下に約2ヶ月埋入するで目的のバイオバルブが形成できた。小児用は完全自己組織体、TAVIデバイスではステントと一体化した自己組織弁様組織体化させた。体内での作製過程は鋳型内部に埋入したカプセル内視鏡を用いて、非侵襲で外部から観察を行った。4)ヒトバイオ組織体の物性•機能評価:鋳型基材と同じシリコーン製の透析チューブ周囲に形成された組織管を腹膜透析患者から提供を受け、物性(弾性率、破談強度等)を調べ、ヒト体内においても丈夫なバイオチューブが形成できることを確かめた。研究項目1)鋳型基材の生物学的安全性評価鋳型基材として使用しているシリコーン樹脂と3Dプリンター造形物のアクリル樹脂に関して、細胞レベルでの毒性試験を行い問題がないことを確かめた。また、ビーグル犬を用いた動物皮下への埋め込み試験において、炎症などがないことを確かめることができ、臨床評価に向けた生物学的安全性を有していると判断できた。研究項目2)試作品の生体外機能耐久性試験ステント付バイオバルブについて、生体外模擬回路を用いて拍動流下での機能試験を実施し、心臓弁として良好な機能を有していることを確認した。研究項目3)バイオバルブの肺動脈弁移植機能評価ヤギの皮下に鋳型基材を埋め込むことで、2か月後にバイオバルブ心臓弁を得ることができた。これを心停止下でヤギの肺動脈弁置換をすることに成功した。半年以上の生存を良好な弁機能を維持しながら継続している。当初の計画に全て着手でき、良好な結果が得られれいる。生体適合性および耐久性に優れた自家組織からなる心臓弁が望まれている。生体内組織形成術という人工物を体内に留置した際に生じる結合組織によるカプセル化反応を応用して人工弁(バイオバルブ)を作製する技術を開発し、大動物(成ヤギ)を用いて性能を評価した。バイオバルブ用の鋳型はアクリル製で、成ヤギ背部の皮下に埋入し、内蔵したカプセル内視鏡により周囲に被膜が形成されるのを観察しながら8週間以降に摘出して鋳型のみを抜去し、バイオバルブを得た。3Dプリンターを用いて短時間に様々な鋳型を製作することで、通常弁置換術用、大動脈根部置換用、経カテーテル的弁移植術用などのバイオバルブを作製し、これらを成ヤギの大動脈や肺動脈に移植し、体循環や肺循環内で性能を評価した。バイオバルブは通常の開心術や、経カテーテル的弁移植術により大動脈弁位、肺動脈弁位にそれぞれ移植可能であった。術後、血管造影および血圧波形モニタリングにて、バイオバルブ弁葉の可動性も良く、顕著な狭窄や逆流もなく経過した。現在観察期間は最長で1年6ヶ月ヶ月を超えても良好に経過した。術後6ヶ月で心臓を摘出しバイオバルブを観察したところ、血栓形成や石灰化は無く弁葉自体の構造はよく保たれていた。組織学的には4週目以降に摘出したバイオバルブの結合組織内に細胞侵入が見られ、新生血管の構築も見られた。血液接触面には一部内皮様の細胞も見られた。本研究により、皮下を組繊構築の場にして作製したバイオバルブ自家組織心臓弁が、高圧系および低圧系両者で自己弁に近い性能を持って機能し得ることが示され、生きたグラフトとして生着する可能性も有り成人や小児の大動脈弁置換や肺動脈弁置換などに対して有望な人工弁となることが期待される。

生きたグラフトとして生着できる可能性が高く、成人に加えて小児の大動脈弁置換や肺動脈弁置換などに対して有望な人工弁となることが期待された。交付申請書に記載した平成26年度の研究実施計画の全てをほぼ終了できたため特に変更の必要はない。28年度が最終年度であるため、記入しない。再生医療工学、医療機器開発当初の計画に沿って着実に推進させる。障害になるような問題の発生は無く、計画の変更の必要はない予定していた研究の一部が年度をまたぎ、請求が次年度となったため。余剰額は、32,644円であり、ほぼ計画通りに執行できたと考える請求書は既に届いており、次年度の様式が確定次第支払いを行う。次年度において物品費の補填に使用する28年度が最終年度であるため、記入しない。
雑音耐性のある量子情報通信の高効率化に関する研究

量子情報処理は量子力学の性質を利用して、物理法則で守られる究極のセキュリティ通信や従来の計算方式を超越した超高速演算を達成する方法として注目されている。しかし、量子状態は壊れやすく、それを保護する方法が重要となっている。本研究では、量子もつれ光子対を利用し、雑音耐性のある量子情報通信を効率化する新たな手法を確立し、高効率で雑音耐性のある安定な長距離量子情報ネットワーク構造の基礎を築くことを目標とする。本研究では、量子もつれ光子対を利用し、量子情報通信を効率化する新たな手法を確立し、高効率で雑音耐性のある安定な長距離量子情報ネットワーク構造の基礎を築くことを目標とする。雑音耐性のある量子もつれ光子対配信の効率化の方法を理論的に追求し、できるだけ簡便、効率的かつ汎用な方法に完成させることが第一の目標である。本年度はその第一歩として雑音耐性のある量子もつれ光子対配信の原理検証となる実験を成功させ、英国光科学誌の最高峰であるNature Photonlcs誌への論文投稿にこぎつけた。これにより量子もつれ光子対を補助的な光子を用いて、より大きな状態空間へ符号化し、雑音による擾乱をうまく回避する新しい方法が可能であることが示された。これを更に発展させるためには雑音耐性のある状態の見直しやより効率的な方法が重要となってくる。このために本年度は更に量子もつれ光子対を利用した雑音耐性のある量子情報通信の高効率化に関する理論的研究についても行ってきた。通信路に損失がある場合にはこのような通信法は非効率的であると考えられるが、これを効率化する方法として強いレーサー光を用いる方法を考え、実現可能な方法を検討し、これを元により実用的て効率的な方法を探究した。これらの成果発表及び情報収集のために精力的に学会参加を行った。また、実験を行うために光子検出装置のタイミング制御装置を準備し、その動作確認を行った。これまで単一光子を用いた雑音耐性のある量子情報通信方式の原理検証を行い、量子もつれ通信に対してその有用性を示してきた。しかし、光ファイバー通信での実用性を考えた場合の問題として、2光子到達が必要となることにより、効率が低下することが欠点となっていた。昨年度は雑音耐性をもたせるために単一光子を用いるのではなく、弱いレーザー光を用いて高効率化を行うための理論研究を行い、1光子到達で十分な効率の高い新しい方式を見出すことが出来た。本年度はこの新方式の原理実証に向けた実験研究をスタートさせ、量子もつれ光子対光源の構築、光ファイバー通信路における位相雑音や損失をシミュレートするための光学系の構築、更に通信システムの構築を行った。構築されたシステムの動作確認は既に終え、新方式の動作原理の検証も既に行い、短距離通信に相当する損失のあるチャンネルでは効率化が達成されていることを確認した(国際学会投稿予定)。量子情報通信において雑音耐性は非常に重要であり、その効率化は重要な課題である。本研究でその基本原理を確認することができ、今後の長距離化に向けた基礎を築くことができた。また、本年度はこれらの通信に関する安全性や更なる効率化に向けた理論研究も行った。
視線情報を利用した技能継承手法に関する研究

本研究は、熟練者の視線情報を活用し、既存のビデオ教材などと比較してより有効な技能継承を支援するシステムの設計と開発を行うことを目的とした。開発したシステムは、視線と視野映像による技能の記録、その映像に文字重ねて表示する教材の編集、学習するためのプレイヤーの3つの機能を持ったマルチメディアシステムである。被験者実験により、非熟練者の操作ログから学習困難箇所を推測できるなど、新たな知見が得られた。本研究では、熟練者の視線情報を活用し、既存のビデオ教材などと比較してより有効な技能の継承を支援するシステムの設計と開発を行うことを目的としている。そこで、視線を利用することのできる新たな技能継承支援システムの設計と開発、システムを利用した教材の作成を行った。開発したシステムは、1)技能記録サブシステム、2)教材作成サブシステム、3)教育サブシステムの3つのサブシステムからなる。これらのシステムは、Java、JMF、SAX等を利用して作成した。技能記録サブシステムは、熟練者の技能として、視野の映像と視線情報の獲得を行うシステムである。視野の映像はaviファイル、視線データはバイナリファイルで保存される。視線の計測は、眼球撮影用の眼球カメラと、視野映像撮影用の視野カメラが取り付けてある装置を開発して行った。教材作成サブシステムは、熟練者によるアドバイスなどの文字情報を映像データ等とともに統合して教材を作成するシステムである。アドバイス情報はXMLファイルで記録することとした。教育サブシステムは、作成した教材を利用して学習を行うシステムである。学習者にとってその時その時により必要な情報だけを提供できるようにずるため、映像の再生速度に応じてアドバイスの表示数が変更される機能を開発した。この機能により、学習者は、スルー再生では詳細情報を、早送りではアウトライン情報を得ることが可能である。システムの動作を確認するために、フランジ締結作業とコーヒーの入れ方を例として技能を記録し、教材作成を行った。今後の課題としては、開発したシステムによる教育効果を実験により確認することである。本研究は、熟練者の視線情報を活用し、既存のビデオ教材などと比較してより有効な技能の継承を支援するシステムの設計と開発を行うことを目的としている。昨年度は、視線を利用することのできる新たな技能継承支援システムのプロトタイプの設計と開発、システムを利用した教材の作成を行った。今年度は、視線計測部の改良、教材の記述形式の改良、ロープワーク(ロープの結び方)を対象にした教材作成のためのデータ取りを行った。視線計測部については、カメラを取り付けたヘッドセットのずれが問題になつていたので、ずれを計測するアルゴリズムについて検討を行った。教材記述形式については、昨年度開発したシステムでは、教材に利用するアドバイス情報などをXMLで記述していた。しかし、特殊な形式であったため非常に分かりにくいものとなつていた。そこで、今年度は、記述形式の全面的な見直しを行った。まず、マルチメディアプレゼンテーション記述の標準であるSMILのサブセットを実装しマルチメディアコンテンツプレイヤーとした。それに対して、技能継承のための視線情報を利用できるように拡張を行うことにより、要求される機能を実現した。標準形式を利用することにより拡張性が向上した。教材作成のためのデータ取りについては、ロープワーク(ロープの結び方)を対象とした教材を作成するためにデータ取りを行った。ロープとロープを結ぶ方法、棒にロープを結びつける方法など数種類の動画像を、航海士を対象に撮影した。初年度は、視線を利用することのできる新たな技能継承支援システムのプロトタイプの設計と開発、システムを利用した教材の作成を行った。昨年度は、視線計測部の改良、教材の記述形式の改良、ロープワーク(ロープの結び方)を対象にした教材作成のためのデータ取りを行った。本年度は、主として、熟練技能を記録したビデオにアノテーションを付加する際に必要となる熟練者からの知識獲得について研究を行った。下記のような手順により、熟練者を長時間拘束することなしに、知識を獲得する手法について検討した。(1)熟練者が行っている技能のビデオを撮影する。(2)非熟練者が、そのビデオを再生、巻き戻しをしながらその技能をチェックし、その技能をまねして実践してみる。(3)非熟練者のビデオの操作ログを解析し、何度も確認している場所を、学習困難な箇所として推定する。(4)推定された学習困難な箇所に絞って、熟練者にインタビューを行いアドバイス・ノウハウの情報を獲得する。被験者10人の実験により、非熟練者の操作ログ分析から、非熟練者が習得困難な箇所をある程度推定できることが分かった。これにより、その箇所に絞って熟練者にインタビューすることが可能となり、熟練者の拘束時間を減らせるなど効率的に熟練知識の獲得が行えるようになると考えられる。さらに、熟練者が非熟練者が間違いそうだと考えつかないような場所も発見できることが分かった。
鯨・マグロ類多食集団における高濃度メチル水銀曝露のリスク評価と生体防御機構

クジラ、イルカなどの海洋哺乳動物の中には、マグロ、カジキなどの大型肉食魚を上回る水銀濃度を示すものが知られている。和歌山県東牟婁郡太地町は伝統的に捕鯨を主要産業としており、食文化として鯨肉食が根づいていることから、高濃度メチル水銀曝露集団の一つと考えられる。これまで我々が太地町で実施した詳細な神経内科学的検診では、成人へのメチル水銀の健康影響はみられなかった。本研究の目的は、神経内科学的検診参加者153名の血漿サンプルを用いて、神経内科学的検診で明らかな健康影響がみられなかった理由を解明することである。今年度は、質量分析解析を用いて、これまでに二次元電気泳動で水銀濃度と関連する可能性が考えられた候補蛋白質(14個)の同定を行った。そのうち3つの蛋白質(ApoE、TTR、adiponectin)に着目して、太地町住民120名の血漿中の濃度を測定し、血球水銀濃度との関連性を調べたところ、TTRと有意な正の相関およびadiponectinと負の相関があることを見出した。さらに、メチル水銀は脳の発達期にある胎児に特に感受性が高いことが知られているため、メチル水銀曝露による小児発達に及ぼす影響を明らかにするために、太地町および近隣の串本町・那智勝浦町において、小学1年生133名を対象に以下の調査を実施した。1)毛髪(現在のメチル水銀曝露の指標)採取、臍帯(胎児期のメチル水銀曝露の指標)収集、2)小児の身長・体重・血圧測定、3)保護者から既往歴等の聴取、4)食事調査、5)小児神経機能評価:小児神経診察、WISC検査、視覚ノイズ発生型持続的注意集中力検査、6)神経生理学検査:色覚検査、心電図QTc時間、R-Rインターバル、聴性脳幹誘発電位(ABR)、視覚誘発電位(VEP)。現在、統計解析を行い、結果のまとめを行っているところである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、太地町住民の血漿のうち、メチル水銀の生体内動態に影響を及ぼし得る因子(糖尿病、高血圧、虚血性心疾患、脳血管障害、癌、喫煙などを持つ人)のない毛髪水銀高値の(男性2名・女性2名)と低値(男性2名・女性2名)の血漿を用いて二次元電気泳動を行った。電気泳動後、蛋白質染色を行い、スポットシグナル濃度を算出し、高値群と低値群で統計解析を行ったところ、高値群で有意に低値群より濃度が高いスポットを三つ検出することが出来た。さらに、メチル水銀は脳の発達期にある胎児に特に感受性が高いことが知られているため、メチル水銀曝露による小児発達に及ぼす影響を明らかにするために、太地町および近隣の那智勝浦町において、小学1年生47名(太地町:14名;那智勝浦町:33名)を対象に以下の調査を実施した。1)毛髪(現在のメチル水銀曝露の指標)採取、臍帯(胎児期のメチル水銀曝露の指標)収集小児、2)の身長・体重・血圧測定、3)保護者から既往歴等の聴取、4)食事調査、5)小児神経機能評価:小児神経診察、WISC検査、視覚ノイズ発生型持続的注意集中力検査、6)神経生理学検査:色覚検査、心電図QTc時間、R-Rインターバル、聴性脳幹誘発電位(ABR)、視覚誘発電位(VEP)所有している太地町住民の血漿のうち、メチル水銀の生体内動態に影響を及ぼし得る因子(糖尿病、高血圧、癌、喫煙などを持つ人)のない毛髪水銀高値の(男性2名・女性2名)と低値(男性2名・女性2名)の血漿を解析した。Multiple Affinity Removal Spin Cartlidge human-7を用いた豊富に存在する蛋白質の除去とZip-Tip C18を用いた蛋白質の脱塩・濃縮を行った後に質量分析装置による解析を行ったが、同定できた蛋白質の種類が少なかった。そこで、解析方法を二次元電気泳動に変更して再解析を実施した。電気泳動後、蛋白質染色を行い、スポットシグナル濃度を算出し、高値群と低値群でスポットの濃度について統計解析を行ったところ、P < 0.2の条件で、高値群で発現量が高いスポットを9個、低値群で発現量が高いスポットを5個検出することが出来た。メチル水銀曝露による小児発達への影響調査では、今年度はほぼ目標の50名に近い小学1年生47名(太地町:14名;那智勝浦町:33名)に対して実施できた。検診前の保護者説明会、保護者への結果報告会を実施し、太地町と那智勝浦町の保護者および教育委員会と信頼が得られた結果、平成29年度も小児検診を継続できることになった。

以上より、二次元電気泳動によりメチル水銀曝露によって変化する候補蛋白質が検出できたこと、太地町での小児検診が順調に行われていることから、研究はおおむね順調に行われていると考えている。本研究では、前述した目的を達成するために、以前実施した神経内科学的検診参加者130名の血漿サンプルを用いてプロテオミクス解析を行っている。昨年度までに、太地町住民の血漿のうち、メチル水銀の生体内動態に影響を及ぼし得る因子(糖尿病、高血圧、虚血性心疾患、脳血管障害、癌、喫煙)のない毛髪水銀高値の(男性2名・女性2名)と低値(男性2名・女性2名)の血漿を用いて二次元電気泳動を行い、高値群で低値群より濃度が高い可能性のある9スポット、低値群で高値群より濃度が高い可能性のある5スポット検出した。今年度は、質量分析計を用いて、これら14スポットの蛋白質の同定を行い、最終的に候補蛋白質を3に絞ることが出来た。さらに、メチル水銀は脳の発達期にある胎児に特に感受性が高いことが知られているため、メチル水銀曝露による小児発達に及ぼす影響を明らかにするために、太地町および近隣の那智勝浦町において、小学1年生26名(太地町:5名;那智勝浦町:21名)を対象に以下の調査を実施した。調査項目は、これまでにメチル水銀の大規模なコホート研究を行っているフェロー出生コホート研究を参考にするとともに、発達障害の検査として近年注目されている連続遂行検査(CPT)を取り入れた:1)毛髪(現在のメチル水銀曝露の指標)採取、臍帯(胎児期のメチル水銀曝露の指標)収集、2)小児神経機能評価:小児神経診察、WISC検査、視覚ノイズ発生型持続的注意集中力検査、3)神経生理学検査:色覚検査、心電図QTc時間、R-Rインターバル、聴性脳幹誘発電位(ABR)、視覚誘発電位(VEP)。太地町で成人へのメチル水銀の健康影響がみられなかった原因の解明として、太地町住民のうち、メチル水銀の生体内動態に影響を及ぼし得る因子(糖尿病、高血圧、虚血性心疾患、脳血管障害、癌、喫煙)のない毛髪水銀高値(男性2名・女性2名)と低値(男性2名・女性2名)の血漿を用いて二次元電気泳動によるプロテオミクス解析を行い、最終的に候補蛋白質を3に絞ることが出来た。メチル水銀曝露による小児発達への影響調査では、これまでに、133人の小児検診を行い、以下のデータを収集した:1)毛髪(現在のメチル水銀曝露の指標)採取、臍帯(胎児期のメチル水銀曝露の指標)収集、2)小児神経機能評価:小児神経診察、WISC検査、視覚ノイズ発生型持続的注意集中力検査、3)神経生理学検査:色覚検査、心電図QTc時間、R-Rインターバル、聴性脳幹誘発電位(ABR)、視覚誘発電位(VEP)。中でも臍帯は我が国独自のデータで胎児期の曝露を正確に評価できることと、視覚ノイズ発生型持続的注意集中力検査はこれまで同様のコホート研究では検討されていない項目であり、データ数も133と目標の100以上蓄積できたことは評価できると考えている。クジラ、イルカなどの海洋哺乳動物の中には、マグロ、カジキなどの大型肉食魚を上回る水銀濃度を示すものが知られている。和歌山県東牟婁郡太地町は伝統的に捕鯨を主要産業としており、食文化として鯨肉食が根づいていることから、高濃度メチル水銀曝露集団の一つと考えられる。これまで我々が太地町で実施した詳細な神経内科学的検診では、成人へのメチル水銀の健康影響はみられなかった。本研究の目的は、神経内科学的検診参加者153名の血漿サンプルを用いて、神経内科学的検診で明らかな健康影響がみられなかった理由を解明することである。今年度は、質量分析解析を用いて、これまでに二次元電気泳動で水銀濃度と関連する可能性が考えられた候補蛋白質(14個)の同定を行った。
共同行動の政治哲学と群れの科学に基づくヴァイマル共和国期の群集表象の言説史的研究

本研究の主題は、今世紀に政治哲学および自然科学の分野で急速な発展を遂げた集団や群れの行動に関する理論的知見にもとづいて、ドイツ・ヴァイマル共和国時代の文学作品の群集表象を新たな角度から分析することである。2018年度には、主に2つの作業に取り組んだ。まず年度の前半は、ジュディス・バトラーらの協同行動をめぐる政治哲学的議論の進展と群れの研究の歴史的発展を、当該の文献を参照することで確認するとともに、それらの議論がヴァイマル共和国時代の群集をめぐる議論といかなる接点を持ちうるのかを検討した。その結果、バトラーらによる協同行動や蜂起をめぐる理論的考察が、しばしばヴァイマル共和国初期の革命的群集を論じた言説と主題上の接点を持つ一方で、群れの科学による人間集団の振舞いの分析は、高度に機能化されたネットワークとしての都市空間における半ば自動化された個々人の振舞いに注目したヴァイマル共和国中期の言説と接点を持つことが明らかになった。今後、この観点から、具体的な群集表象の分析を進めたいと考えている。そして、年度後半は、主に、20世紀の群集をめぐる思考の歴史において特異な存在であり続けているエリアス・カネッティの仕事を、申請者の研究の問題設定との関係で捉え直す作業に従事した。ここでの主眼は、カネッティの『群集と権力』における群集をめぐる考察を、ヴァイマル共和国時代の群集論と今世紀の新しい言説(協同行動の政治哲学と群れの研究)の両極の間に位置づけ、それぞれとの連続性と断絶を明らかにすることである。そして、『群集と権力』におけるカネッティの考察が、1920年代のドイツとオーストリアにおける群集体験、およびヴァイマル共和国時代の群集をめぐる言説と取り結ぶ密接な関係については、年度末の学会において研究発表を行った。現在までの研究の進捗状況は、研究成果の発表に若干の遅れがみられるものの、おおむね順調に推移していると判断する。三年計画の最初の年度である2018年度には、すでに述べた通り、協同行動をめぐる政治哲学および群れの振舞いをめぐる自然科学的研究の理論的知見と、ヴァイマル共和国時代の群集をめぐる言説との接点を見極める作業を行った。また、20世紀後半の群集をめぐる思考の歴史において特異な地位を占めるエリアス・カネッティの仕事を、ヴァイマル共和国時代と現在の理論的言説の双方と比較し、それぞれの場合について、連続性と断絶がどこにあるのかを見定めることを試みた。この作業の成果については、すでに学会において口頭で発表をしているが、2019年度には学術論文の形で発表する予定である。今後の作業においては、ヴァイマル共和国時代の文学作品における群集表象を、上述の2つの理論的知見(協同行動の政治哲学および群れの科学)を考慮に入れて具体的に分析するとともに、ヴァイマル共和国の群集をめぐる思考の枠組みの変遷を捉え直すことに重点が置かれることになる。申請者はすでにヴァイマル共和国時代の代表的な文学作品(主に小説)における群集表象について考察を進めてきているが、共和国初期のドイツ革命を主題とした小説作品、および1920年代半ばのベルリンを舞台とする都市文学については検討できていない重要な作品がいくつか存在する。また、すでに一定の分析を終えている作品についても、今世紀の理論的知見が提供する視点からの再検討の作業が必要である。ヴァイマル共和国時代の群集をめぐる思考の枠組みの変遷についても、申請者はすでに一定の仮説を持っているが、この仮説もまた本研究の問題意識にしたがって、より精緻なものにしていく必要がある。とりわけ、共和国末期の言説の布置の変容については、さらなる検討が必要である。今後の研究の推進方針については、以下のように考えている。まず2019年度には、すでに述べたように、前年度に行った作業の成果として、エリアス・カネッティの『群集と権力』をヴァイマル共和国時代と現在の間に位置づける論文を執筆し、学術雑誌で発表する予定である。また、ヴァイマル共和国時代の群集表象と群集をめぐる理論的言説の変遷を主題とする研究発表を、夏の国際学会にて口頭発表することになっている(使用言語:ドイツ語)。年度の後半には、まだ検討していない文学作品の考察を進めるとともに、新しい理論的知見に立脚した観点から文学作品における群集表象を読み直す作業を行う予定である。また年度後半には、ドイツの図書館・アーカイブなどでの資料調査も行う。こうした作業をベースとして、2020年度には、ヴァイマル共和国時代の文学作品における群集表象の分析をさらに進め、当時の群集をめぐる学術的言説と文学表象の歴史的展開の考察を論文や口頭発表などの形で発表していく予定である。その結果、バトラーらによる協同行動や蜂起をめぐる理論的考察が、しばしばヴァイマル共和国初期の革命的

群集を論じた言説と主題上の接点を持つ一方で、群れの科学による人間集団の振舞いの分析は、高度に機能化されたネットワークとしての都市空間における半ば自動化された個々人の振舞いに注目したヴァイマル共和国中期の言説と接点を持つことが明らかになった。今後、この観点から、具体的な群集表象の分析を進めたいと考えている。そして、年度後半は、主に、20世紀の群集をめぐる思考の歴史において特異な存在であり続けているエリアス・カネッティの仕事を、申請者の研究の問題設定との関係で捉え直す作業に従事した。ここでの主眼は、カネッティの『群集と権力』における群集をめぐる考察を、ヴァイマル共和国時代の群集論と今世紀の新しい言説(協同行動の政治哲学と群れの研究)の両極の間に位置づけ、それぞれとの連続性と断絶を明らかにすることである。そして、『群集と権力』におけるカネッティの考察が、1920年代のドイツとオーストリアにおける群集体験、およびヴァイマル共和国時代の群集をめぐる言説と取り結ぶ密接な関係については、年度末の学会において研究発表を行った。現在までの研究の進捗状況は、研究成果の発表に若干の遅れがみられるものの、おおむね順調に推移していると判断する。三年計画の最初の年度である2018年度には、すでに述べた通り、協同行動をめぐる政治哲学および群れの振舞いをめぐる自然科学的研究の理論的知見と、ヴァイマル共和国時代の群集をめぐる言説との接点を見極める作業を行った。また、20世紀後半の群集をめぐる思考の歴史において特異な地位を占めるエリアス・カネッティの仕事を、ヴァイマル共和国時代と現在の理論的言説の双方と比較し、それぞれの場合について、連続性と断絶がどこにあるのかを見定めることを試みた。この作業の成果については、すでに学会において口頭で発表をしているが、2019年度には学術論文の形で発表する予定である。今後の作業においては、ヴァイマル共和国時代の文学作品における群集表象を、上述の2つの理論的知見(協同行動の政治哲学および群れの科学)を考慮に入れて具体的に分析するとともに、ヴァイマル共和国の群集をめぐる思考の枠組みの変遷を捉え直すことに重点が置かれることになる。申請者はすでにヴァイマル共和国時代の代表的な文学作品(主に小説)における群集表象について考察を進めてきているが、共和国初期のドイツ革命を主題とした小説作品、および1920年代半ばのベルリンを舞台とする都市文学については検討できていない重要な作品がいくつか存在する。また、すでに一定の分析を終えている作品についても、今世紀の理論的知見が提供する視点からの再検討の作業が必要である。ヴァイマル共和国時代の群集をめぐる思考の枠組みの変遷についても、申請者はすでに一定の仮説を持っているが、この仮説もまた本研究の問題意識にしたがって、より精緻なものにしていく必要がある。とりわけ、共和国末期の言説の布置の変容については、さらなる検討が必要である。今後の研究の推進方針については、以下のように考えている。まず2019年度には、すでに述べたように、前年度に行った作業の成果として、エリアス・カネッティの『群集と権力』をヴァイマル共和国時代と現在の間に位置づける論文を執筆し、学術雑誌で発表する予定である。また、ヴァイマル共和国時代の群集表象と群集をめぐる理論的言説の変遷を主題とする研究発表を、夏の国際学会にて口頭発表することになっている(使用言語:ドイツ語)。
情報メディア技術の変化と音楽産業の変容に関する実証的研究

本研究では、レコード産業の構造変化の実証的な解明を試みた。第一に、国内レコード・ビジネスの基本的な分業・協業の組織間関係が、相対的に分業的な状態から統合的な状態へと変化することを量的に明らかにした。第二に、デジタル録音技術が形成する2つの道筋を整理し、レコード産業の進化の「第四段階」モデルを提示した。第三に、先行研究に基づき音楽の生産消費者に関する構成概念と測定項目を再考の上、アンケート調査を実施した。その結果、生産消費者の生産活動の目的は自己目的的・自己充足的であることが示唆された。本研究の目的は、技術革新に伴う音楽産業の構造変化を実証的に解明することである。同分野の産業構造は、垂直統合から制作部門の外部化・分散化、流通小売部門のプラットフォーム化へと変遷したことが先行研究で見出されていた。2年計画の最終年度に当たる本年度は、初年度の調査分析結果および学会発表を通じて得られた知見を踏まえて、追加の調査と論文執筆を行い、研究成果の公開に努めた。本研究は特に、音声のデジタル化が、(1)既存産業を補強して市場の最盛期を形成し、一部の企業組織で制作・管理機能の統合化を促すが、他方で、(2)1990年代中葉に伸展する情報通信技術と結びつき、生産消費者の顕在化ないし生産消費者の制作物を享受する消費者の拡大を招くと考えられる点に着眼した。そして、デジタル技術の2つの道筋が混在する状況を、先行研究が示したコンテンツ産業の進化モデルの三段階を一歩進めた「第四段階」としてモデル化した。本研究の貢献は、従来成立していたアナログ録音技術を基軸としたレコード産業システムが、デジタル化という技術変化を受けて大きく変動することを、進化モデルの第四段階として整理した点である。本研究成果は、2012年度の社会情報学会大会で口頭発表し、社会・経済システム学会誌『社会・経済システム』第33号(2012年11月)の査読付き論文として掲載された。さらに本年度は、先行研究に基づき音楽の生産消費者に関する構成概念や測定項目を再考し、アンケート調査を実施した。その結果、学生を調査対象とした場合、音楽の生産を行う者は全体の約3割程度であり、その活動は自己目的的・自己充足的である割合が高いこと等が示唆された。本研究成果は、情報文化学会第20回大会、社会・経済システム学会第31回大会、情報処理学会第75回全国大会で口頭発表した。また、査読付き論文として投稿しており、研究成果の公開を予定している。本研究は、技術革新に伴い変動する音楽産業の構造に関して実証的分析を行うことを目的としている。歴史的に日本のレコード産業の諸機能はレコード会社に垂直統合していたが、1960年代以降、原盤制作が外部化・分散化した。それが2000年代以降、再びレコード会社に回帰する動きがあると先行研究では示唆されていた。初年の本年度はまず(1)原盤制作主体の変遷に関して調査を行った。その結果、レコード会社が原盤制作主体として再び顕著となる時期は2000年よりも早く、1990年代中頃から後半であることが明らかとなった。ただ、この分析だけでは、先行研究から仮説的に示唆されるレコード産業の統合分散再統合という動態的変化を十分には捉えられないという課題があった。そこで、本研究は次に(2)国内レコード・ビジネスの基本的な分業・協業体系であるトライアングル体制(レコード会社、芸能事務所、音楽出版社の三者関係)を分析枠組みとして導入し、近年30年分の組織間関係の推移を分析した。そして、これらの組織間関係が相対的に分業的な状態から統合的な状態へと変遷することを示した。さらに各事例を詳細に調査し、1990年代以降の統合的な実態が1980年代初頭のそれとは質的に異なることを明らかにした。本研究の貢献はこれまで定性的分析が行われることの多かったレコード産業の構造変化に関する研究領域に、トライアングルの組織間関係という新たな分析軸を提供し、その量的変化を示したことである。本研究成果は日本社会情報学会合同研究発表大会(2011)で報告し、日本ポピュラー音楽学会誌『ポピュラー音楽研究』Vol.15(2012年2月)の査読論文として掲載された。このほか本年度は情報文化学会、社会・経済システム学会、日本ポピュラー音楽学会の各大会にて口頭発表を行い、そこで得られた新たな知見をもとに仮説構築作業と追加調査の準備を進めた。初年度は概ね予定通り、研究資料の収集、文献調査、仮説の精緻化、分析を実施することができた。研究成果の公表に関しては、当初の計画よりもやや速く進展した。とりわけ、研究成果が日本ポピュラー音楽学会誌『ポピュラー音楽研究』Vol.15(2012年2月発行)の査読付き論文として掲載された点は高く評価できる。

他方で、初年度の調査・分析と学会発表を通じて、新たな知見の発見があり、追加調査を行う必要が生じた。この点においてやや時間を要しており、追加調査の準備および実施を急ぐ必要がある。研究プロジェクト全体としては概ね順調に進展しているといえる。初年度の調査分析および研究成果の発表を通じて、新たな知見の発見があり、追加調査を行う必要が生じた。情報メディア技術の変化に伴うレコード産業の構造変化を通時的に捉えるために、初年度は既存のレコード産業のデータを調査分析対象としていた。だが、変化をより大局的に捉えるためには調査対象を若干拡大し、既存産業の外部を対象に加える必要が出てきた。そこでは、CGM(Consumer Generated Media)や生産消費者の存在が指摘されている。音声のデジタル化という技術革新が、(1)1990年代末のレコード市場の最盛期を形成しただけでなく、(2)2000年代以降に特に顕在化する消費者の自生的な音楽生産活動という、2つ目の道筋を形成している可能性があると仮説的に考えられる。そこで、(2)の消費者行動を把握するために、一般消費者に対するアンケート調査を実施する必要が生じた。このような経緯で、初年度の終盤において研究計画に若干の変更が生じた。そのため初年度の終盤以降は、次年度に実施することとなる追加調査の準備を進めている。具体的には、音楽制作のカリキュラムを有する東京と関西の2大学に通う大学生を対象とした調査と、インターネットを用いた調査の実施を予定している。既存のレコード産業システムの外部における消費者の生産活動は1970年代頃から指摘されているが、技術革新との関係性については必ずしも十分に分析されていなかった。追加調査によってこの関係性が明らかとなれば、先行研究で整理されているコンテンツ産業の進化モデルをさらに深化・発展させることができ、本研究の成果を飛躍的に発展させる可能性がある。最終年度となる次年度は、これらの調査分析を実施するとともに、論文執筆と研究成果の公開に努める予定である。アンケート調査および定量分析に必要な知識・情報を獲得するための書籍・資料代52,612円、アンケート調査協力大学への出張旅費89,800円(関東往復1,700円/回、関西往復43,200円/回、各2回)、アンケート調査に係る人件費・謝金30,000円(関東・関西の2大学で各15,000円程度)、インタビュー調査に掛かる人件費・謝金45,000円(現場の実践者等3名、各15,000円程度)、インターネット調査費用460,000円(インターネット調査会社マクロミル参考料金:質問数20問、サンプル数700)、その他として学会発表に係る費用10,000円が必要となる予定である。
環境中の医薬品等親水性化学物質に対する上水道における戦略的マネジメント

水環境中の医薬品類に対する関心が高まっているが,既存の急速ろ過による浄水処理では,これらの化合物は除去率が低い。これらの物質のより高度な除去を目指して,本研究では,粒状活性炭反応器を用いて,医薬品の吸着除去特性を調べた。pH中性付近でイオン化している酸性医薬品では,pHが酸性の条件で除去率が大きくなった。pHの除去率への影響の程度は,イオン性の農薬に対して得られているなどを含んだ従来の経験式と同程度であった。連続実験では,活性炭吸着塔の逆洗浄をすると,活性炭の位置関係が変わり,また,生物膜の一部が剥離するなどして,新しい表面が吸着に寄与することにより,除去率が上昇した。通水速度に除去率が影響を受けたことから,活性炭の吸着平衡だけではなく,吸着速度あるいは拡散が除去率に影響を与えていることがわかった。浄水場で2年半,実際に使用されたバックグラウンド有機物が十分に吸着した粒状活性炭を用いても,多くの医薬品に対して,通水速度100m/d,活性炭層厚1,000mmの条件で,80%以上の除去効果が得られることがわかった。よって,浄水の高度処理施設としての活性炭処理は,医薬品に対しても一定の効果を持っていると考えられた。物質ごとの除去特性では,プロピフェナゾン,クロフィブリック酸,イブプロフェンなどは吸着性が低く,一方,カルバマゼピン,ナプロキセンなどは吸着性が高かった。平成17年度は,主として対象物質の選定および分析方法の確立,および文献調査による上水道での農薬など親水性化合物の除去の実態についての調査を行い,活性炭吸着法,生物活性炭法,その膜分離との組合わせ法,オゾン処理などについて,農薬などlog Kowが4以下の物質に対する除去の傾向や生分解性の特徴に関する資料収集を行い,水環境学会誌2006年4月号に掲載予定の総説としてまとめた。また,実験研究として,粒状活性炭リアクターにおいて,医薬品の吸着処理実験を65日間連続通水し行った。原水には10種類の医薬品起源化学物質を添加した。どの物質も最初の5日間はほぼ100%除去されていたが,それ以降,徐々に活性炭が医薬品で飽和され除去率は低下した。通水速度を低下させること,原水pHを低下させること,ろ層の逆洗浄を行うことは、いずれも除去率を上昇させ,それぞれ,活性炭塔内の物質輸送,医薬品のイオンへの解離,活性炭の未使用表面の露出により,理論的に説明ができた。さらに,活性炭吸着と生物処理との組み合わせの検討を行うため,実際の浄水場で使用の生物活性炭層から微生物の付着した活性炭を採取し,新炭との除去率の比較実験を行い新炭と生物活性炭との微生物叢の活性炭が医薬品で飽和していく過程での変化を調べた。その結果,生物活性炭による医薬品の除去効率は,新炭の場合よりも小さく生物処理効果が小さいことが明らかになった。また,分析法の確立としては,鎮痛剤,抗てんかん剤などに関する誘導体化GC/MS法による分析方法を確認,確実化させるとともに,一部の化合物について,高速液体クロマトグラフ法による測定法の確立を行い,生物処理過程の解析への応用性を検討し,良好な結果を得た。
ヘム分解反応機構の分子論的解明

均一に精製したヘムオキシゲナーゼ(HO)、NADPHーチトクロームC還元酵素(CR)と化学合成したオキシプロトヘム(OPH)の各種異性体を用いて再構成実験を行い、生成物をHPLCにより同定した。その結果を要約すると、OPHはα型に特異的にHOとCRさらにNADPHに依存してビリベルディンに開裂する、そのときのKmおよびVmaxの値からαーOPHはプロトヘムからビリベルディンへの反応中間体と想定することに何ら矛盾は生じなかった。さらに細部に亘ると次のことが考察された。(1)差スペクトル分析で、HOを欠くかα型の異性体を基質とした時のようにOPHからビリベルディンへの開裂反応が順調でない時にのみベルドヘモクロームのピークが検出され、これが開裂反応の中間体とする考えに適合した。この考えに立つと、(2)HOを欠いた系でもベルドヘモクロームのピークが検出できたことからHO自身はαーOPHからベルドヘモクロームへの反応に関与していない可能性が示唆された。(3)しかし、HOはベルドヘモクロームからビリベルディンへの反応には関与していることは明らかであり、さらに先に述べた基質および開裂部位の特異性の差とこれまでの知見とを併せて考えると、HOはプロトヘムからαーOPHに至る過程でその水酸化反応および開裂部位決定にも関与していると考えられる。チトクローム酸化酵素精製標品をprotoporphyrinIX、coproporphyrinIII、hematoporphyrinIXの存在下で光照射すると、100%、20%酵素の共存では同様に失活が起こった。しかしアスコルビン酸共存下での光照射では、ポルフィリンの分解が顕著で、この分解産物の光増感効果の低下が、酸化酵素の失活を和らげたものと考えられる。失活した酸化酵素では、還元剤による還元率が低下し、また一酸化炭素との反応性の低下などから、一重項酸素によるヘムの分解が示唆された。我々はミオグロビンと環元剤を用いたモデル反応で,ヘム分解の初期過程がα位メチンブリッジの水酸化とそれに引き続いた開裂反応であることを既に明らかにしている.今回は,生理的にこの反応を触媒するヘムオキシゲナーゼとこれに共役するNADPHーチトクロムC還元酵素をウシの脾臓および肝臓から均一の状態にまで精製する一方,基質としてα,β,γ,δの4種類のハイドロキシプロトヘムをヘムから化学的に合成し,これらを用いて生理的条件下でも同様の基質特異性が現れるか否かを検討して以下の結果を得た.(1)ハイドロキシプロトヘムはNADPHーチトクロムC還元酵素を駆動させた場合のみにオキシヘムを経てビリベルディンになった.(2)ビリベルディンはビリベルディン還元酵素を作用させることによりαービリルビンになった.(3)これらの反応で, αーハイドロキシヘムに対するヘムオキシゲナーゼ系のKm,Vmaxは,生理的基質であるプロトヘムに比べてKmで2倍であったがVmaxは2倍となり, αーハイドロキシヘムがヘム開裂反応の中間体であることが示唆された.ハイドロキシヘムその他の同族体についても同様の検討を行ったが,これらの生成物質の吸収帯域が基質の吸収帯と一部重なってくるので明快な結論を得ることができず,現在HPLCを用いて検討を行っている.一方,ポルフィリンを光増感剤とした一重項酸素発生系によりチトクロム酸化酵素が失活するのは,反応中心のヘムの分解によることを明らかにした.

この際にアスコルビン酸を共存させておくと,三重項に光励起されたポルフィリンが還元的に分解されて光増感剤としての作用を失うことも明らかになった.今回均一に精製したヘムオキシゲナーゼ(HO)およびNADPHーチトクロームC環元酵素(CR)と化学合成したαオキシプロトヘムIX(αーOPH)とその異性体(B、rおよびS)を用いて、差スペクトルによる分析、HPLCによるビリベルディン分析、および反応速度論による分析を行った。先ず、差スペクトルによる分析では、HO+CDとα-OPHにNADPHを加えると、650nmを中心に隆起し、688nmおよび630nmに肩が見られた。650nmのピークは時間と共に高くなり、更にビリベルディン還酵素を加えると650nmのピークは470nmを中心とする高いピークに移行した。このスペクトル変化からα-OPHはビリベルディンIXαを経てビィリルビンIXαになったものと考えられる。一方、α-OPHの異性体であるβ-、γ-あるいはδ-OPHを基質とした時には650nm付近にはピークが見られず、ビリベルディンは検出できなかった。HPLCによるビリディンの分析では、α-OPHからは明らかにビリディンIXαが生じていたが、他の異性体からはα型の2%以下のビリベルディンしか生成しなかった。反応速度論による解析ではα-OPHはプロトヘムIXに対して約2倍のkm、およびVmaxの植が得られた。α-OPHがヘム分解反応の中間体と考えることに何ら問題がないことを示唆している。さらにα-OPHの異性体がプロトヘムあるいはα-OPHからビリベルディンへの開裂反応を拮抗型の阻害をしたことから、これらの異性体はα型同様に分解系酵素の活性中心結合していると思われる。
破骨細胞による骨吸収とアトピー性皮膚炎との因果関係における研究

成熟型破骨細胞は、まず、血液幹細胞が、Macrophage-colony Stimulating Factor(M-CSF)の存在下、破骨細胞前駆細胞へと分化し、さらに、間葉系細胞からのReceptor Activator of NF-κB (RANK) Ligandが破骨細胞前駆細胞の膜表面に存在するRANKと結合することによって、シグナルが細胞内へ伝達され、細胞が互いに融合して多核の破骨細胞を形成する。その際、RANK ligandとそのおとり受容体としてのOsteoprotegerin(OPG)が破骨細胞への分化および活性化を制御している。本研究期間において、アスパラギン酸プロテアーゼの阻害剤であるペプスタチンAが破骨細胞形成を直接抑制していること、特に破骨細胞前駆細胞から単核の破骨細胞へ分化する段階を強く抑制していることが明らかとされた。この抑制は、カテプシンDの活性には依存していないことが示されたため、その作用メカニズムを調べるため、RANKの下流のシグナル分子のリン酸化の解析を行った。RANKL刺激によるIκB, Akt, p38のリン酸化には抑制は認められなかったが、ERKのリン酸化には抑制が認められた。また、最近破骨細胞の分化・活性化において、非常に注目を集めている分子nuclear factor of activated T cells c1(NFATc1)について解析を行った結果、タンパク質レベルでその発現が抑制されていることが明らかとなった。そこで、NFATc1のメッセージレベルでの解析をReal Time PCR法を用いて行ったところ、ペプスタチンAを作用させたものでは、有意にその発現量が減少していた。以上のことより、ペプスタチンAは破骨細胞分化・活性化を、ERKのリン酸化を抑制すること、NFATc1の発現量を抑制することにより抑制することが明らかとされた。破骨細胞は血液幹細胞より、Maclopharge-colony Stimulating Factor(M-CSF)の存在下、破骨細胞前駆細胞へと分化し、間葉系細胞からのReceptor Activator of NF-κB(RANK)Ligandが破骨細胞前駆細胞の膜表面に存在するRANKに結合することによって、シグナルが細胞内へ伝達され、細胞が互いに融合して多核の破骨細胞を形成する。本年度は、破骨細胞の分化および活性化におけるアスパラギン酸プロテアーゼであるカテプシンEとDの影響を調べるために、それらプロテアーゼ阻害剤であるペプスタチンAをマウス骨髄細胞の培養系に添加した。まず、56週齢の雄ddYマウスの大腿骨より骨髄を採取し、48穴プレートに4×10^6cell/wellの細胞数で5日間培養した。培地はM-CSFとRANKLを含むα-MEM培地を用い、この間2日ごとに培地交換を行った。ペプスタチンAは15-150μMの濃度を用いた。この結果、ペプスタチンAの濃度依存的に破骨細胞の形成が抑制された。この抑制が破骨細胞に作用しているのか、あるいは骨芽細胞を含む間葉系細胞に作用しているのかを調べるため、まず骨芽細胞の細胞株であるMC3T3-E1細胞と3日齢のマウス頭蓋骨より採取した間葉系細胞にペプスタチンAを作用させ、その増殖を調べた。しかし、その増殖にはペプスタチンAはほとんど関与していなかった。さらに、RT-PCRによるメッセージレベルによる解析においても、RANK ligandの著名な減少あるいはOPGの増加は認められなかった。これらのことより、ペプスタチンAは破骨細胞に直接作用していることが示唆された。破骨細胞は血液幹細胞より、Macropharge