hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ミトコンドリア遺伝子異常症患者の精神神経学的検討

今回、患者遺伝子をスクリーニング中に、ミトコンドリア遺伝子内にlarge poly-C insertionを見出した。この所見はアフリカ人にしか見られていなかったが、今回の研究で日本人にも存在する事が新たに判明した。約1.5%程度の日本人がこの所見を有しているものと思われ、遺伝子マーカーとして有用になることが考えられた。今後も、上記の検索を継続し、ミトコンドリア遺伝子異常を有する患者について精神神経学的な状態像を明らかにしていきたい。本年度は、ミトコンドリア遺伝子異常を有する患者の精神神経学的な精査および臨床検査を施行し、経時的な観察のなかで中枢神経障害が進行する症例と中枢神経障害を有しない症例を比較検討した。ミトコンドリア遺伝子異常を有する患者を6年間追跡調査した結果、新しく精神神経学的所見を呈した患者は発端者以外には現れなかった。うつ病を呈した患者はその後寛解状態が継続しており、小脳萎縮も進行していない。しかしながら、脳卒中様発作を呈した症例は、大脳、小脳萎縮が進行しており、痴呆症状が発現した。経時的な臨床観察の結果として、中枢神経障害が進行する症例では、(1)乳酸、ピルビン酸が経時的に上昇する、(2)難聴の進行が急速であることが、(3)臨床的には痴呆、失語症を呈する、(4)画像所見では、梗塞様の所見に加え、大脳皮質の萎縮が加わる、(5)糖尿病、難聴の発生率が高いことが判明した。中枢神経障害を呈さない症例でも難聴、糖尿病を合併するが、乳酸、ピルビン酸は経時的変化を呈さないことが判明した。このことは、患者の予後を予測する上で有用と考えられた。また、患者の臨床観察を行うなかで、多毛の患者が多いことに気づき、皮膚所見を検討したところ、中枢神経障害を呈する患者では、全員に多毛を認めた。多毛を呈している患者の皮膚生検を行ったところ、立毛筋に異常ミトコンドリアの集積を認め、また汗腺細胞およびpericyteにも同様の所見を認めた。このことから、ミトコンドリア遺伝子異常が発汗に及ぼす影響の可能性を考え、発汗テストを施行したところ、発汗の遅れがみられた。立毛筋、および汗腺は人体の体温調節に重要な働きを有している器官であることから、ミトコンドリア遺伝子異常を有する患者では体温調節障害が生じる可能性がある。本年度は、前年度に引き続き、ミトコンドリア遺伝子異常を有する患者の精神神経学的な精査および臨床検査を施行し、経時的な観察の中で中枢神経障害が進行する症例と中枢神経障害を有しない症例をさらに比較検討した。ミトコンドリア遺伝子異常を有する患者を7年間追跡調査した結果、新しく精神神経学的所見を呈した患者は発端者以外には現れなかった。新たな発端者を得てこの症例の臨床観察および検査を行い、これまでの研究の対象にした症例との比較検討を行った。うつ病を呈した患者はその後も寛解状態が継続しており、小脳障害も目立っていない。しかしながら、脳卒中様発作を起こした症例は、さらに大脳・小脳萎縮が進行し、痴呆症状が悪化した。経時的な臨床観察の結果として、中枢神経障害が進行する症例では、(1)乳酸、ピルビン酸が経時的に上昇する、(2)難聴の進行が急速である、(3)痴呆、失語症が比較的早期に出現する、(4)画像所見では、脳梗塞様の所見に加え、大脳皮質の萎縮が加わる、(5)糖尿病、難聴の発生率が高いことが判明した。中枢神経障害を呈さない症例でも難聴、糖尿病を合併するが、乳酸値、ピルビン酸値は経時的変化に乏しかった。
氷核蛋白質タンデムリピートの立体構造と分子進化の研究

氷核活性細菌には氷核蛋白質が存在し、-5°C以上の温度で細胞外の水を凍らせ、細菌がみづからの細胞内での致命的な凍結を防ぐ働きをしている。この氷核蛋白質は、1000残基以上のアミノ酸からなる大きな蛋白質であり、3つのドメインに分けられる。それらは、N末端側のNドメイン、中央のリピードドメインであるRドメイン、そしてC末端側のCドメインである。Rドメインは、互いに似たオクタペプチドが連続して100回以上も繰り返している。特に、1番目のアラニンと5番目のセリンが強く保存されている。本研究の目的は、これまで知られている氷核蛋白質タンデムリピート配列を詳細に解析しその分子進化を議論し、また立体構造の研究に利用することである。また、タンデムリピートを形成するペプチド合成し、NMR法によりその立体構造を明らかにすることである。これまで、10個の氷核蛋白質の塩基配列およびアミノ酸配列が決定されている。ドットプロット解析を含めたさまざまな解析から、Rドメインが4つのサブドメイン(R_N、R_1、R_2、R_C)に分けられることをみいだした。また、R_1とR_2ドメインでは、生物種内および生物種間においてリピート数が異なる著しい多型を示した。これらの結果にもとづいて、Rドメインのけるリピート配列の形成過程に関する一つの可能な進化モデルを提案した。上述の配列解析の結果を踏まえ、すべての氷核蛋白質において保存性のよいオクタペプチドが3回繰り返した塩基性の24残基からなる次のアミノ酸配列(H-SGLRSVLTAGYGSSLISGRRSSLT-OH)を選択し、合成したペプチドのNMRによる立体構造研究を行った。NOEの結果は、LTAGYの配列においてターン構造をとることを示した。この結果から、オクタペプチドが2回繰り返した16残基ごとにターン構造をとることが示唆され、Rドメインの立体構造に関して三角形モデルを提案した。氷核活性細菌には水が凍ることを促進する氷核蛋白質が存在し、細菌は自らの細胞内での致命的な凍結を防御している。この氷核蛋白質は、AGYxSxxxからなるコンセンサス配列が100回以上繰り返すタンデムリピートをもつ。これら反復配列の立体構造は不明である。本研究では、これら蛋白質における反復配列の立体構造情報を得るために、反復配列部分の合成モデルペプチドのNMR解析を実行した。氷核蛋白質の反復配列部分の24残基からなるペプチドのNMR測定を実行した。この結果、Tyrの芳香環側鎖と数残基離れたアミノ酸側鎖との間にNOEが観測された。この結果は反復配列がループ構造をとることを示している。以前我々が行なった結果(Tsuda S, Ito A, Matsushima N.(1997)FEBS Lett.409:227-231)と比較検討している。

また、タンデムリピートを形成するペプチド合成し、NMR法によりその立体構造を明らかにすることである。これまで、10個の氷核蛋白質の塩基配列およびアミノ酸配列が決定されている。ドットプロット解析を含めたさまざまな解析から、Rドメインが4つのサブドメイン(R_N、R_1、R_2、R_c)に分けられることをみいだした。また、R_1とR_2ドメインでは、生物種内および生物種間においてリピート数が異なる著しい多型を示した。これらの結果にもとづいて、Rドメインのけるリピート配列の形成過程に関する一つの可能な進化モデルを提案した。上述の配列解析の結果を踏まえ、すべての氷核蛋白質において保存性のよいオクタペプチドが3回繰り返した塩基性の24残基からなる次のアミノ酸配列(H-SGLRSVLTAGYGSSLISGRRSSLT-OH)を選択し、合成したペプチドのNMRによる立体構造研究を行った。NOEの結果は、LTAGYの配列においてターン構造をとることを示した。この結果から、オクタペプチドが2回繰り返した16残基ごとにターン構造をとることが示唆され、Rドメインの立体構造に関して三角形モデルを提案した。
金融監督規制の国際調和と相互承認の研究

本研究成果の概要としては、概要2つに分類できる。第一に、日本法の透明化に資するべく、金融法班の取引法グループ(代表:野村教授)と連携し、日本の判例・法令を英訳しチェックしてホームページ上で公開した。第二に、法学研究の深化と日本からの発信に資するべく、金融監督規制の国際調和と相互承認に関する研究を進めて論文発表・内外の学会報告を何度も行ったほか、アメリカから成果の一部を研究書として商業出版し、本テーマに関わる国際シンポジウムを開催した。「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」は合計6年間の研究プロジェクトで、初年度の今年は形になった研究実績はまだ少ない。弥永が「海外におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示の状況」など会計規制に関する論文と5冊の著書を著し、久保田が「資金決済システムの法的課題」など銀行規制に関する論文とバーゼル銀行監督規制を例に「規制の国際調和と相互承認」について学会報告(4月9日予定)する。平成16年度の活動は主に研究体制作りに当てられた。即ち、参加メンバー各位がパソコンを購入し「国際金融法コンポーネント」にアクセスできる体制を整備し、総括班の翻訳プロジェクトに供する銀行・証券・保険・会計規制法の英訳情報(英訳例・英訳候補法文のリストアップ)を提供し、国際金融法コンポーネント上で公表した。これに伴い、取引法研究との間で合同打合せを10月に東京で、3月に京都で合計2回行った。一方、金融規制の実態調査として、弥永・田澤がロンドン大学で会計規制・証券規制(国際会計基準、EU指令、ハーグ条約等)に関する資料収集を実施し、久保田がロンドン大学・スペイン中央銀行・ハーバード大学・アメリカ連邦準備銀行で銀行・決済・証券規制(BIS規制、EU指令、米国法、ハーグ条約および各国動向)に関する資料収集を行った。また、日本国内規制の特例で国際競争力強化を目指す沖縄特区(金融特区)の動向が「金融監督規制の国際調和」を考える参考になるため、沖縄でヒアリング調査を行った。この間、ヤフー事業室長からインターネット金融の実務動向、日本銀行企画役からBIS2次規制に関するインタビュー調査を実施した。平成17年度は、海外(米国・EU等)と国内における金融実態調査を継続すると共に、沖縄県庁主査・名護市役所主査を招き、早大で講演していただく予定である。「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」は合計6年間の研究プロジェクトで、2年目の今年は、弥永、木下、久保田が担当領域で論文を出版したほか、田澤、久保田が4月22日、29日に金融法中間ワークショップとして、国際取引法フォーラムおよび日本金融学会で学会報告する。また、研究成果の海外発信の一環として、久保田を編者、科研メンバーを筆者として英語の研究書(題名:Cyberlaw for Global E-Business : Finance, Payment, and Dispute Resolution, 2007年夏出版予定)を出版予定であり、既に米国の出版社Idea Group Inc.と出版契約を交わした。一方、「日本法の透明化」に直接資する金融法令・判例の翻訳についても、取引法研究と共同で「国際金融法コンポーネント」の充実を進め、判例・法令の英訳を相当数進めた。これに伴い、取引法研究との間で合同打合せを複数行った。一方、金融法中間ワークショップに向けた実態調査として、田澤がEUでハーグ条約やUNIDROIT条約の、久保田がEU、米国、アジアでハーグ条約とバーゼルIIの資料収集やヒアリング調査を実施した。この間、日本国内規制の特例で匡際競争力強化を目指す沖縄特区(金融特区)の動向が「金融監督規制の国際調和」を考える参考になるため、沖縄でヒアリング調査を行い、県担当者(県庁主幹、名護市主査)を招いて早大で講演して頂き、3月には県主催の沖縄金融専門家会議にも出席した。平成18年度は、4月に金融法中間ワークショップを済ませた後も、内外の金融規制法関係の文献調査および実態調査を継続するとともに、英語の研究書の執筆を進めて海外発信に努め、併せて取引法研究と協働し、可能な限り「国際金融法コンポーネント」の中に金融法に関する解説記事や主要学術論文の紹介などを加える方向で検討する。本研究プロジェクトは、金融規制法に関する法令・判例の英訳を通じた「日本法の透明化」(特定領域研究全体と関わる)と、金融規制法に関する研究を深め、海外発信することを目的とする「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」の2本立てで成立する。これまで「日本法の透明化」については、英訳する判例・法令を選定し、翻訳業者の成果物をチェックし、ホームページ上で公表する作業を順次続けてきた。一方、「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」については、法の調和と外国制度の相互承認という考え方を金融規制法に適用し、最初の2年間で現行規制の総合的理解を行い、次の2年間で評価を行った。今後、理論モデルの提示、研究成果の海外発信が予定されている。

平成18-19年度は、(1)取引法グループと共同で行う「日本法の透明化」作業に関して、英訳法令・判例の検討を行い、ホームページ上に掲載し、平成19年2-3月にオーストラリア国立大学において本テーマに関する共同シンポジウムを開催した(当グループから弥永、木下が参加、久保田がレポート提出)ほか、(2)当グループが独自で行う「金融監督規制の国際調和と相互承認の研究」に関して、現行金融規制の評価に関する研究成果を英語で海外向けに発信する試みの1つとして、久保田が編者になり、米国出版社Idea GroupからCuberlaw for Global E-Business : Finance, Payments, and Dispute Resolutionという題名の研究書を出版予定であり、18名の執筆者中、当グループから田澤、弥永、久保田が寄稿した。本書籍は平成19年4月15日までに出版社に提出され、編集作業を経て平成19年中に出版される見通しである。本研究は、(1)日本の金融監督規制に関する法令・判例・学説を分かり易く英語に翻訳して国際金融法コンポーネントや国際シンポジウムの開催を通じて体外発信し、(2)併せて金融監督法の研究を進め、「法の調和と外国制度の相互承認」という国際経済法等で用いられてきた考え方を金融監督規制法に応用して、現行規制の総合的理解および評価、金融規制法の理論モデルの提示、研究成果の英語による海外発信を行うことを目的とし、既に一定の成果を挙げているが、今年度は更に具体的な成果物を数多く公表した。まず、日本法の対外発信については、金融班の内部における取引法研究グループ(代表者:阪大・野村教授)や総括班と連携して国際金融法コンポーネントを順調に構築し(HPアップ済み判例3、翻訳済み判例27・法令4、翻訳予定判例10)、オーストラリア国立大学(ANU)と共同で昨年度にオーストラリア・キャンベラにて国際ワークショップを開催した成果を纏め、国際商事法務36巻3号327-338頁(2008年3月)に掲載した。また、次年度に金融班とその他の班との共同で行うワークショップを計画し、準備を進めている。一方、研究成果の対外発信については、2007年12月に米国の出版社IGI Globalより英語研究書(題名:Cyberlaw for Global E-Business: Finance, Payments, and Dispute Resolution)を刊行したほか、久保田がハーバード大学・スコット教授の先行研究を元に「金融規制の国際調和と相互承認」の理論化を試みた著作を早稲田法学83巻3号(2008年3月刊行予定)に発表したほか、各研究分担者により活発な研究成果の公表や対外発信が進められた。今後は、上記理論化の完成度を高め、対外発信することを予定している。本共同研究の目的である(1)各班の有機的連携による「日本法の透明化」、(2)金融規制法の理論モデルの提示と研究成果の海外発信の2点に照らし、本年度も十分な研究成果を果たしたものと考える。すなわち、本年度は、(1)金融法班取引法G(野村教授ほか)と共同の「国際金融法コンポーネント」の拡充(詳細は取引法Gの報告に委ねる)に務め、総括班主催の国際シンポジウムに参加し、当規制法Gからは木下教授、弥永教授が発表し、上柳敏郎氏(弁護士)・浅田隆氏(住友銀行法務部)と金融法の課題について討論した(詳細は総括
細胞の増殖と停止・分化における核ー細胞質間タンパク質輸送機構の役割

核-細胞質間の分子輸送は、主に運搬体Importin βファミリー分子によって厳密に制御されている。タンパク質の細胞内局在と機能は密接に関連しているため、タンパク質の細胞内局在化機構の解析は非常に重要である。ヒトには、核-細胞質間を往来する機能タンパク質が推定1万種近く存在するが、運搬体分子が判明しているのは3%ぐらいにすぎない。そこで、本年度は、輸送基質同定のための新しいアッセイ系の構築と分子シャペロンhsc70の核内移行の解析を行った。Importin βファミリー分子は非常に弱いイオン強度下でも疎水性カラムに効率よく吸着する。よって、疎水性カラムにより、細胞抽出液からImportin βファミリー分子を比較的高い選択性で吸収することができた。この運搬体分子欠損細胞抽出液のみでは、セミインタンクト細胞における核-細胞質間の能動的タンパク質輸送を再構築できない。しかし、リコンビナントImportin βファミリー分子を加えることで、任意の輸送経路のみを再構築することが出来た。この系は特定の輸送経路で運ばれる輸送基質の同定に、今後有用である。Hsc70は、熱ショックストレスに応答し、細胞質から核に移行する。我々は以前、hsc70が核内に移行することにより、幾つかのImportin βファミリー分子の核から細胞質へ移行が促進されることを示していた。しかし、その詳細な分子機構は不明であり、hsc70の核内移行機構も不明であった。そこで、上記解析系を用いて、hsc70の核内移行解析を行った。Hsc70の核内移行はRanGTPにより強く阻害されたが、どのImportinもhsc70の核内移行を促進出来なかった。Ran依存的であるが、Importin βファミリー非依存的である輸送経路はこれまでに報告がなく、非常に興味深い結果である。核-細胞質間の選択的輸送は、主に運搬体importin βファミリー分子によって行われる。ヒトゲノムには、全21種importin βファミリー分子と、アダプター分子として機能するimportin αファミリー分子が全6種コードされている。しかし、これらの多様な輸送経路を細胞が持つ生理的意義は明らかになっていない。本年度は、細胞機能と輸送経路の関連性を解析するため、分化誘導や増殖停止に伴う核-細胞質間分子輸送システムの変化を解析した。急性前骨髄性白血病由来のヒト細胞株HL-60を、PMAもしくはレチノイン酸(RA)により、それぞれマクロファージと顆粒球に分化誘導した。この時、細胞内importin βファミリー分子のmRNA発現量変化をリアルタイムPCRによって解析した。その結果、分化誘導に伴う細胞機能変化により、細胞内輸送経路網の量的バランス変化が確認出来た。この各運搬体分子のmRNA発現量変化は、分化誘導の方向性によって異なっていた。例えば、マクロファージへの分化誘導により、transportinの発現亢進とimportin 5,CASの発現量が顕著に低下するが、顆粒球への場合には、これらの遺伝子の顕著な発現量変化は確認出来ず、RanBP6の発現亢進とimportin 4の発現変化が確認された。これらの結果は、細胞内では、細胞機能変化に伴い、ダイナミックな輸送経路システムの変化が起きることを示している。また、その輸送経路システム変化は、獲得する細胞機能によって異なっていた。これらのことから、細胞は、個々の細胞機能の獲得や維持のために細胞内輸送経路網を最適化している可能性が考えられ、また、特定の輸送経路によって運搬される分子が特定の細胞機能に非常に重要である可能性を示唆している。
降雪地域の高齢者の心身機能向上を目的とした歩行機能サポートプログラムの構築と評価

65歳以上の住民を対象としたセルフケアによるフットケアプログラムを作成し、介入6か月後の身心の変化を評価した。予備調査では、足底の形態(足型)は、対照群で介入後に改善した者はおらず、標準足型の者の割合が有意に低下した(p<0.01)。過去6か月間の転倒歴は、介入群の1名は介入後0名に減少し、対照群は1名から介入後4名に増加した。3年目以降の調査は介入群のみとし、介入6か月後と1年後を評価した。足の手入れは平均週2回以上であった。BMIは1年後有意に低下し(P<0.05)、ファンクショナルリーチは継続に伴い改善がみられた。バランスの安定感や接地感覚は、ほぼ全員があると評価した。平成25年度は歩行機能サポートプログラム(以下、プログラム)の検討、評価指標の検討を行い、プレ調査を開始した。プレ調査の対象は、日常生活において身体活動に援助の必要がなく、質問や指示の理解及び判断が出来、介護保険の認定を受けておらず、足のセルフケアが可能な65歳以上の住民である。プログラムは、足・爪の構造と機能、足の手入れ、靴の選択、歩き方についての知識と足のケア技術の習得と月一回のサポートとして、平成25年12月から調査を開始した。プログラムの計画及び評価指標は研究分担者会議で検討し決定した。評価項目は先行研究において高齢者のフットケアの評価に用いられている、足の把持力、バランス、足底圧分布、10m歩行速度、足の形態、1週間の平均歩数・活動量、足の表面温度、認知機能、セルフケアの状況、歩行に関する意識、転倒不安、サポートの方法等とし、評価時に効果の検証に用いる指標の精選を行うこととした。対象者の同意を得て介入群と対照群を設けた。会場は大学会議室を使用した。平成25年12月に開始したプレ調査参加者の平均年齢は介入群72.3歳、対照群74.4歳で有意差はなかった。1週間の平均歩数は介入群7061歩、対照群7794歩であり、健康日本21の70歳以上の男女平均を上回っていた。主観的に健康であると思っている者は介入群、対照群いずれも約7割であった。足の手入れに関して、足の指が動くと回答した者は両群とも9割、足の運動をしていると回答した者は介入群5割、対照群7割であった。足の表面温度や足底圧分布は、プレ調査期間前後の比較を質的・量的に行うよう評価方法について検討中である。介入群に対する知識、技術の習得のための教室では、PPTと資料を用いた講義と小グループによる足の観察や手入れを行った。介入群には月一回の電話サポートとプログラムの実施状況の確認を継続中である。平成26年6月に6か月後評価を行いプレ調査の評価を行う予定である。平成26年度は,前年度冬に開始した歩行機能サポートプログラム(以下、プログラム)継続して実施し、プログラムの評価を行った。評価は介入群・非介入群別の実施前後及び介入群・非介入群の比較により行った。調査の対象は、日常生活において身体活動が自立しており、足のセルフケアが可能な65歳以上の住民である。プログラムは、1講義:足・爪の構造と機能、足の手入れ、靴の選択、歩き方についての知識と足の手入れ、2演習:足の観察、足の手入れ、足の運動、3サポート:定期的な状況確認と支援として、月一回の電話サポートとカレンダーの記入、6か月の期間の中間の振り返り演習を実施した。6か月の期間中、介入群の対象者には、週に1回以上の自宅での足の手入れを促した。6カ月間の評価可能な対象は、介入群11名、非介入群10名、全員女性であった。平均年齢は介入群71.8歳、非介入群74.3歳で有意差はなかった。6か月間の転倒歴では、介入群は1人から0人に減少したが、非介入群では1人から4人に増加した。身体機能では、左足趾間把持力のみ介入群、非介入群とも有意な低下があったが、他の項目に有意差はなかった。主観的な足の動きに有意な変化はなかった。足の手入れでは、足の観察、足の運動、角質の手入れにおいて介入群の実施割合が増えていたが、非介入群と比較し有意差はなかった。第一趾の圧が他の指より高い者の割合は、介入群では6か月後全員に増加し、非介入群は減少した。前後・左右の荷重バランスに有意な変化はなかった。介入群に行った月1回の電話は全員がよかったと回答し、やる気につながったと回答した。足の手入れカレンダーは9名が記録し、全員が週1回以上足の手入れを実施した。平成26年度の評価結果から、高齢者のセルフケアによる足の手入れにおいても、接地やバランスへの効果が期待できると考える。本研究は歩行機能サポートプログラムを実施することによる、高齢者の心身の機能の改善・維持への効果を明らかにすることである。平成27年度の結果は以下の通りである。1平成25年度、平成26年度の2年間で行った介入・非介入調査の結果に基づき、健康な高齢者グループ2つの協力を得て介入調査を開始した。コントロール群の設定が難しく、自己対照型のデザインとし、2グループの参加希望者33名に介入を行った。5月と11月に介入前調査を行い、11月から介入を実施した。

実施内容は前年度作成したプログラムの実施と、心身機能の測定を実施であり、足底圧の結果をさらに検証するために、姿勢測定を新たに追加した。平成28年5月まで介入を行い、その後評価を行う予定である。2全国のフットケア実態調査を実施した。対象は、全国の市町村において介護予防事業を担当する地域包括支援センター882センターを選択し、郵送留置調査を実施した。返信は275施設あり、直営型53施設、委託型、219施設その他3施設であった。平成15年度から26年度までにフットケアを実施した施設は59施設(21.5%)であり、毎年実施している施設は19施設であった。実施主体は地域包括支援センターが78%であった。フットケアを実施していない216施設において、どのような体制があれば実施可能かの質問には、指導ができる専門職のサポート63%、実施に利用できるパンフレット・資料48.6%、専門職の情報42.6%であった。本結果は平成28年度の成果とともに回答施設に送付予定である。介入調査を継続して実施しており、結果の公表や提言の為の調査も実施できおおむね順調である。本研究の目的は、歩行機能サポートプログラム(自求自足講座)を実施することによる、高齢者の心身の機能改善・維持への効果を明らかにすることである。平成28年度は、平成27年度11月に同意を得てセルフケアによるフットケアの介入を行った対象者への継続評価を行った。介入後半年間、月に一度電話によるサポートを行った。平成27年11月、平成28年5月、平成28年11月の計3回、継続してプログラムに参加した28人を評価の対象とした。対象者の年齢は平均71.9歳であった。6ヶ月間のセルフケアによるフットケア実施率は、マッサージ15.6%98.7%、足指体操9.1%100%、足の観察15.6%100%であり、週2回実施している人は28人中23人以上(約8割)であった。歩数の平均は、平成28年5月9012歩、平成28年11月8448歩、認知得点は平成28年5月46.5点、平成28年11月47.5点であった。足指間力の平均は平成28年5月2.7kg、平成28年11月2.7kgであった。フットビューについては、加重バランス、足底圧を測定した。また姿勢への変化の有無を評価するため、PA200により姿勢を撮影した。介入後の足の動きに関する主観的評価では、バランスの安定感や接地感覚について、9割以上があると評価していた。今後すべての測定項目の分析を行い結果を公表する予定である。平成25年度、平成26年度に実施した調査結果は国際誌に投稿中である。平成27年度に実施したフットケアの全国調査結果は日本公衆衛生学会で発表し、国内誌に投稿中である。全国調査において結果の送付を希望した地域包括支援センター131施設に対し、調査結果及び自求自足講座で使用した資料一式を送付した。講座資料は研究代表者のHPで公開した。65歳以上の住民を対象としたセルフケアによるフットケアプログラムを作成し、介入6か月後の身心の変化を評価した。予備調査では、足底の形態(足型)は、対照群で介入後に改善した者はおらず、標準足型の者の割合が有意に低下した(p<0.01)。過去6か月間の転倒歴は、介入群の1名は介入後0名に減少し、対照群は1名から介入後4名に増加した。3年目以降の調査は介入群のみとし、介入6か月後と1年後を評価した。足の手入れは平均週2回以上であった。BMIは1年後有意に低下し(P<0.05)、ファンクショナルリーチは継続に伴い改善がみられた。
女子高等教育のトランスナショナルな交流とネットワーク構築に関する歴史的研究

平成30年度は明治期から大正期までの日本の女子留学生によるトランスナショナルな活動に焦点を絞り、それを支えた人的ネットワークの実態を解明した。具体的には、官費でイギリスに留学した大江スミ、黒田チカ、私費でアメリカに留学した成瀬仁蔵、河井道、上代タノ等の事例を取り上げてその生涯と教育経験、教育者としての実践を考察し、その成果を二つの国際学会で報告した。まず'Educaiton and Nature'を大会テーマとして8月にベルリン大学で開催された国際教育史学会(International Standing Conferece of the History of Education)では、研究代表者、研究分担者、研究協力者4名によるパネル'Western Impacton Women's Higher Education in Japan'を設けて、戦前期の東京女子高等師範学校と日本女子大学校の教育内容や教育方針における英米からの影響を検討した。具体的な事例として、成瀬仁蔵の身体教育、大江スミや河井道による園芸・農業教育、黒田チカによる自然科学研究を取り上げ、これらの人物の欧米留学とそれを支援した大学人のネットワークを分析し、留学経験が帰国後の教育実践に与えた影響について検討した。また11月にアイルランドのリムリックで開催されたイギリス教育史学会(History of Education Society 51th Conference)においては、上記全員が個別研究報告を行なった。研究代表者の香川は日本の初期女性科学者の教育研究と留学経験およびキャリア形成について、分担者の佐々木は日本における初期の女性医師と教育について、中込は大江スミの英国留学と家庭科教育実践について、研究協力者の内山は上代タノと国際平和運動について研究の成果を発表し、海外の研究者からの批判を仰いだ。本年度は戦前期の女子留学生に焦点をあてることにより、女子高等教育をめぐるトランスナショナルな交流と大学人のネットワークについて考察した。戦前期の留学生のうち圧倒的多数を占めた男性留学生の動向を分析した先行研究はかなり存在するが、女性の留学の実態を包括的に検討した研究は少なく、津田梅子や安井てつ等の著名人とその周辺人物に限定されている。今日ではあまり知られていない人物も含めて、留学に至った動機や背景、帰国後の活動を追跡することにより、ジェンダーによる留学の目的や経験の相違が明らかになると考えた。こうした展望のもと、東京女子高等師範学校からイギリスに官費留学した大江スミと黒田チカ、日本女子大学校や津田英学塾で教鞭を執りアメリカに留学した河井道と上代タノのライフストーリーを追跡し、その家庭環境、教育経験、留学に至るまでの経緯、留学前後の社会的ネットワーク、帰国後の活動を明らかにした。その成果を国際教育史学会では共同のパネルを組むことで、またイギリス教育史学会では個別の研究発表を行って海外に発信した。その結果、国内外の研究者からの質問やコメントを受けるとともに、研究交流の機会を得た。二つの国際学会での報告と交流から多くの示唆を与えられ、次年度以降の調査研究にむけての課題を具体化することができた。今後は、より多くの女性の留学生の事例を検討し、留学の時期や専攻分野別に分類・整理することにより、戦前期女性留学の全体像と特徴を明らかにしたい。こうした作業を通して、ジェンダー、国家政策、宗教、階層、地域等による留学の教育史的意義の差異が明らかにできると考える。しかし、19世紀末から20世紀にかけて活発化した女子高等教育関係者のトランスナショナルな交流は、留学生の交換だけにとどまらない。20世紀初頭には国際的な女性参政権運動や平和運動の隆盛を背景に、国際女性大学連盟(International Federation of University Women)に代表される女性大学人の国境を超えた連帯や協働活動が展開された。次年度以降は、女性の大学人による協同活動の全容を明らかにするために、イギリスやアメリカ合衆国での調査を実施する。その成果を国内・国外の学会で発表するとともに、学術論文としてまとめ、学会誌に投稿したい。

戦前期の留学生のうち圧倒的多数を占めた男性留学生の動向を分析した先行研究はかなり存在するが、女性の留学の実態を包括的に検討した研究は少なく、津田梅子や安井てつ等の著名人とその周辺人物に限定されている。今日ではあまり知られていない人物も含めて、留学に至った動機や背景、帰国後の活動を追跡することにより、ジェンダーによる留学の目的や経験の相違が明らかになると考えた。こうした展望のもと、東京女子高等師範学校からイギリスに官費留学した大江スミと黒田チカ、日本女子大学校や津田英学塾で教鞭を執りアメリカに留学した河井道と上代タノのライフストーリーを追跡し、その家庭環境、教育経験、留学に至るまでの経緯、留学前後の社会的ネットワーク、帰国後の活動を明らかにした。その成果を国際教育史学会では共同のパネルを組むことで、またイギリス教育史学会では個別の研究発表を行って海外に発信した。その結果、国内外の研究者からの質問やコメントを受けるとともに、研究交流の機会を得た。二つの国際学会での報告と交流から多くの示唆を与えられ、次年度以降の調査研究にむけての課題を具体化することができた。今後は、より多くの女性の留学生の事例を検討し、留学の時期や専攻分野別に分類・整理することにより、戦前期女性留学の全体像と特徴を明らかにしたい。こうした作業を通して、ジェンダー、国家政策、宗教、階層、地域等による留学の教育史的意義の差異が明らかにできると考える。しかし、19世紀末から20世紀にかけて活発化した女子高等教育関係者のトランスナショナルな交流は、留学生の交換だけにとどまらない。20世紀初頭には国際的な女性参政権運動や平和運動の隆盛を背景に、国際女性大学連盟(International Federation of University Women)に代表される女性大学人の国境を超えた連帯や協働活動が展開された。次年度以降は、女性の大学人による協同活動の全容を明らかにするために、イギリスやアメリカ合衆国での調査を実施する。その成果を国内・国外の学会で発表するとともに、学術論文としてまとめ、学会誌に投稿したい。平成30年度は、研究代表者(1名)、研究分担者(2名)、研究協力者(1名)の全員が、国際教育史学会(8月にドイツで開催)、イギリス教育史学会(11月にアイルランドで開催)の二つの学会で研究発表を行った。これに伴って海外出張旅費が年度初めの計画よりも多く必要となったため、平成31年度分として請求していた助成金の一部を前倒し請求して旅費の支出に備えた。
網膜における視覚情報の階層的情報処理機構

網膜GABA作動性のニューロンには水平細胞とアマクリン細胞とがある。水平細胞は錐体視細胞へ、アマクリン細胞は双極細胞へネガティブフィードバックをかけ、受容野周辺部を形成にあずかっている。最近、水平細胞自身もGABAに対する感受性を持っていることが明らかになった。そこで本研究では、アメリカナマズから単離した網膜水平細胞からパッチ電極で記録を行い、GABA受容体の性質とその生理学的意義を解析した。その結果、水平細胞のGABA応答にはGABA_C受容体を介する応答と、GABAの輸送に伴う電流の2成分が見いだされた。Cl^-によって運ばれるGABA_C応答は全電流応答の約80%を占め、脱感作を示さず、ピクロトキシン(100μM)によってブロックされた。EC_<50>は2μM、反転電位はCl^-の平衡電位に極めてよく一致した。水平細胞の細胞内Cl^-濃度は約40mM、この値から求めたCl^-の平衡電位は約-30mVであった。水平細胞からのGABAの放出は水平細胞の脱分極に伴って起こるから、この結果は、GABAは水平細胞を脱分極させ、水平細胞にポジティブフィードバックを掛けることを意味している。一方、GABAの輸送に伴う電流は細胞外液のNa^+とCl^-を必要とし、nipecoticacidやSKF89976Aによってブロックされた。この輸送は2Na^+:1Cl^-:1GABAの比で作動しているものと考えられ、水平細胞の細胞内GABA濃度を10mM,Na^+濃度を10mM,Cl^-濃度を40mMとすると、細胞間隙のGABA濃度は光応答に伴って2-10μMの範囲で変化するものと考えられた。
金属面への垂直配向単層カーボンナノチューブ膜の接合

目的:垂直配向単層カーボンナノチューブ膜(VA-SWNT膜)が有する高熱伝導性を熱交換機器、CPU、電子機器等の冷却性能向上に応用できると着想し、私はすでにVA-SWNT膜へ貴金属材料を蒸着した後、銅加熱面上へ強固に接合させることに成功している。しかしながら工程を簡略化する要望から、蒸着をせずに直接各種金属面上へVA-SWNT膜が強固に接合する時の最適条件を実験で明らかにすることを目的とした。方法:伝熱ブロック面に適度なアニール温度・圧力を与えると強固にVA-SWNT膜を接合できると考えた。アニール用実験装置を試作し、チャンバー内部に母材I(伝熱ブロック)と母材II(VA-SWNT膜+石英基板)の間に(ロウ付け材料)を挟みこみ、Arガス中において、外側に設置したQCHヒーターにて600°C900°Cの範囲でアニール温度を設定し、上方より圧力を加えながら10分間程度加熱した。どの条件が強固な接合に一番適しているのかをアニール温度・圧力等を変化させデータを整理検討した。接合膜の接合強度の評価は、膜を接合させた高温伝熱加熱面上に水滴を衝突させる冷却実験やプール沸騰実験を行ない、膜にとって過酷な環境下で剥離の有無を確認した。実験前後の膜表面の状況は、走査型電子顕微鏡(SEM)を利用して画像を観察・比較検討した。成果:接合を何度も試みたが、蒸着した金属面と比べて、蒸着をしない金属面にVA-SWNT膜を広い面積に接合することは今の段階では非常に困難であり、更なる検討が必要である。しかしながら、銅面に狭い面積ではあったがVA-SWNT膜を接合できた加熱面を利用したプール沸騰実験と液滴衝突実験を行ない、それぞれ特徴のある伝熱特性を示している。また、VA-SWNT膜にとって過酷と思われる高温での沸騰実験を繰り返したがVA-SWNT膜の剥離は見られず、強固に接合できていることを実証できた。
超高圧処理による畜産食品のアレルゲン性低減化

わが国の食物アレルギー患者数は年々増加している。食物アレルギーの原因となる食品24品目が指定され、食物アレルギーに対する正確な診断と適切な治療及び予防が緊急の課題になっている。本研究は、熱に代わる食品加工法として注目をあびている超高圧処理によりアレルゲン蛋白質の構造を操作することにより免疫系を含む生体を制御し、アレルギー反応を抑制することを目指している。得られた成果を以下に示す。牛肉アレルゲンタンパク質、γ-グロブリン(Bovine γ-globulin ; BGG)への影響1)BGGに100-600MPaの超高圧を加えたところ、牛肉アレルギー患者から得られた血清中のIgEとの結合性は処理圧力の増加に伴い減少した。また、患者血清に感作したヒト好塩基様細胞に超高圧処理したBGGを作用させたところ、好塩基様細胞から遊離するβ-ヘキソミニダーゼの活性は処理圧力が高くなる程、低くなる傾向が認められた。このことは、超高圧処理によって、BGGのアレルゲン性を低下させる可能性を示している。2)超高圧処理によるBGGの高次構造の変化をCDスペクトル、蛍光および紫外吸収スペクトル、疎水性基の反応性などにより測定した結果、BGGのエピトープ周辺の3次構造に、圧力による不可逆的な構造変化が起こり、これがアレルゲン性の低下をもたらすことが示唆された。卵白アレルゲンタンパク質、オボムコイド(OVM)に及ぼす影響1)超高圧処理したOVMの卵アレルギー患者血清IgG抗体およびIgE抗体との結合性はいずれも圧力が低い領域では圧力に依存して低下した。500,600MPaと圧力を上昇させるとIgG抗体との結合性は未処理OVMと変わらず、IgE抗体との結合性はむしろ増加した。加熱処理による変化は認められなかった。2)CDスペクトルの測定からOVMは圧力および熱処理に対して2次構造的に強固であるが、蛍光スペクトルの測定から3次構造的には不可逆的な変化を生ずる事が明らかになった。前述のBGGの場合と同様に、高圧処理による高次構造の変化が、IgG抗体エピトープおよびIgE抗体エピトープの変化を誘導し、抗体結合性を低下させたものと考えられる。即時型アレルギーの要因であるIgE抗体との結合性の低下はアレルゲン性の低下につながる。以上の結果から超高圧処理による畜産食品アレルゲン性低減化の可能性が明らかになった。この方法は他の食品アレルゲン性の低減化に役立つものと考えられる。
有用な養殖用餌料候補であるクリプト藻類の培養安定性向上に向けた研究

これまで,海産クリプト藻類Rhodomonas sp.は藻体内に赤色色素タンパク質結合体Phycobiliprotein(PBP)を有することを理由に,海産養殖における有用な餌料候補になりうると期待されてきた。しかし,人口培養下ではPBPが分解されたことに起因するであろう培養不調,栄養価の低減が発生するため,未だ餌料としての現場導入は困難であるのが現状である。本研究では,このPBPの分解の際に発生する藻体の緑変減少に着目し,その緑変メカニズムの解明,緑変からの回復方法の考案,さらには細胞色からPBP量を推量し,間接的に餌料価値を判断するという全く新しい微細藻類の餌料価値判断方法の開発を目指す。
国際選挙監視活動の機能と逆機能―何が民主主義を促進し何が民主主義を阻害するのか―

研究初年度となる平成30年度は、国際的な選挙監視活動の機能(成果・意義)と逆機能(マイナスの効果)を分析する枠組みを確立するうえで必要となってくる基本データの整備を中間目標に据え、これまでに代表者自身が参加した8ヵ国10回の選挙監視業務の公式・非公式の資料の追加収集・整理・データベース化を行うこと、および、民主主義支援・擁護に関する欧州と米州における地域機構の役割変化を中・長期的な視座から捉えることに力を注いだ。具体的には、(1)に関しては、とくに1994年の国連エルサルバドル監視団(ONUSAL)選挙監視部門、および2014年の欧州安保協力機構(OSCE)ウクライナ選挙監視団に関する公開・非公開の情報(文書類)の収集と整理を行った。時代と地域が異なるこれら2つの事例を中心に作業を進めたことには、今後の事例研究やその比較研究のためのモデルの構築を試みるとの狙いもあった。なお、エルサルバドルに関する研究では、平和協力分野における日本政府の政策決定過程に詳しい専門家の協力も得て、これまでにその存在を把握できていなかった派遣団決定過程に関する外交文書を入手することができ、その内容が今後の研究に資するのみならず、インターネット普及前の時期のデータをいかに収集していくべきかについての重要な手がかりを得られた点でも意義が大きかった。2年目以降、この手法を他の事例研究にも応用し、データベースの充実につなげていきたい。(2)に関しては、まだ研究の初期段階にあるもの、文献や一般情報の分析などにより、米州における民主主義支援の領域における協力の機軸となる国際機構・フォーラムの移ろいやすさを把握し、今後の研究上の論点整理を行うことができた(とくに南米諸国機構[UNASUR]の行ってきた選挙監視活動は、近年の同機構の活動が急速に停滞しているだけに、情報収集を急ぐべきことを認識した)。2018年度に予定していた中米諸国(エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス)、およびベネズエラにおける現地調査のための時間が、所属機関における多忙な用務などに妨げられて確保できず(なお、ベネズエラに関しては治安情勢の急速な悪化も調査断念の理由となった)、現地の関連機関からの聞き取りや資料収集を思うように進められなかった。したがって、厳しめに自己評価し、「やや遅れている」としておきたい。ただし他方で、欧州安保協力機構(OSCE)の組織したウクライナ大統領選挙監視団に外務大臣からの委嘱で参加するという予定外の貴重な機会に恵まれた(2019年3月)。本件は、予算の面では本助成金と関連をもつものではないが、2014年に続いての同国におけるOSCE選挙監視団への参加を通じ、同機構による選挙監視活動の連続性と変化を実地で体感ことはできたのは想定外の大きな成果であり、進捗の遅れを別のかたちでかなり補うことができた。この点を付記しておきたい。2019年度は、基本的には当初の研究計画どおりに研究を進めていく予定である。すなわち、研究対象国における選挙監視活動のデータベース化、および国連や国際機構における選挙監視に関する理念の変遷についての分析を進めていく。とくに2018年度に行うことができなかった現地調査に関しては、着実に遂行していきたい。

ただし他方で、欧州安保協力機構(OSCE)の組織したウクライナ大統領選挙監視団に外務大臣からの委嘱で参加するという予定外の貴重な機会に恵まれた(2019年3月)。本件は、予算の面では本助成金と関連をもつものではないが、2014年に続いての同国におけるOSCE選挙監視団への参加を通じ、同機構による選挙監視活動の連続性と変化を実地で体感ことはできたのは想定外の大きな成果であり、進捗の遅れを別のかたちでかなり補うことができた。この点を付記しておきたい。2019年度は、基本的には当初の研究計画どおりに研究を進めていく予定である。すなわち、研究対象国における選挙監視活動のデータベース化、および国連や国際機構における選挙監視に関する理念の変遷についての分析を進めていく。とくに2018年度に行うことができなかった現地調査に関しては、着実に遂行していきたい。研究者との交流を通じて本研究を深めることを目的に、当初、2019年3月に開催されるISA(国際関係学会)(カナダ・トロント)に出席することを計画し、そのための資金を留保していたが、急遽、それと重なる時期に実施された欧州安保協力機構(OSCE)ウクライナ大統領選挙監視団に外務省からの派遣で参加することになった。これが未使用額が生じた最大の理由である。2019年度は、この未使用分と2019年度分として交付される助成金とを合わせ、とくに現地調査をいっそう充実させるかたちで使用していきたい。
都市生活空間の快適性向上のための気候環境調整手法に関する研究

都市生活空間の温熱的快適性向上のための気候環境調整に関して、各年度とも環境側からのアプローチと人間側からのアプローチに大別して研究を進めた。1.環境側からのアプローチ都市の外部空間は構成要素が複雑多様であり、各空間に形成される温熱環境を把握することは非常に困難である。このようなことから、まず、街区の建物構成・配置を簡略化することにより、都市外部空間の温熱環境の概略を把握するための街区モデル化方法を提案した。次いで、実測調査により沖縄県那覇市中心部の温熱環境の特性を把握するとともに、この街区モデル化手法を適用して求めた各地点の天空率と気温実測値の相関を調べたところ、天空率が増加するにつれて気温が減少する傾向が見られた。風環境については、街区の簡略化モデルと実際の建物配置そのままの模型を用いて風速分布に関する風洞模型実験を行ったが、地表面付近の性状把握についてはさらなる検討が必要である。2.人間側からのアプローチ着衣は屋外環境における温熱的快適性の調整方法として人間側が有している最も有効で唯一の手段である。まず、被験者実験により着衣状態の相異が生理量・心理量に対して及ぼす影響について検討した。次いで、着衣の現状を把握するために福岡市中心市街地のオープンスペースにおいて歩行者を対象として1ヶ月おきに1年間にわたって着衣量調査を行い、着衣量と季節・回答者属性等との比較解析に基づいて、年齢と日平均気温(気象台観測値)を独立変数として性別に着衣量推定式を構築した。推定式を適用して他の研究者の調査値との比較を試みたところ、全体的に良好な結果が得られた。さらに、同様な着衣量調査を気候条件の異なる那覇においても行い、福岡で導出された推定式に那覇のデータの適用を試みたところ、男性の場合は推定値が若干大きくなったものの、女性の場合は推定値は実測値とおおむね一致した。1.人間側からのアプローチ(1)福岡市のおいて、屋外歩行者を対象とした着衣に関するアンケート調査を、1年間にわたって行った。有効回答者数は1184人。調査結果から着衣量を算出したところ、気温が高いほど着衣量は小さくなること、男性の方が女性に比べ着衣量が大きいこと、年齢が高いほど着衣量が大きいこと等の傾向が認められた。また、これらの調査結果を用い、気象データから屋外日中における着衣量を推定する式を構築した。(2)屋外・室内において異なる2つの着衣条件を設定した被験者実験を行った。着衣の多い場合の方が、着衣を増やした部位を中心に皮膚温・温冷感が高くなり、その効果を確認できた。また、屋外における皮膚温と心理量の解析結果から、日射のある温熱環境をより的確に評価するには、日射の方向を考慮する必要があることを示した。2.環境側からのアプローチ(1)地表面からの状態が夜間の気温低下に及ぼす影響を調べるため、建物の屋上面に薄い砂の層を作り、表面および表面近傍の気温を測定した。基盤となる屋上スラブ面は共通するが、コンクリートのスラブ表面が常に気温よりも高いのに対して、砂の層の表面では温度が低下し、それが近傍の気温を下げていることを明らかにした。(2)那覇市内の小学校10校の百葉箱に温湿度測定器を設置して、市内の温湿度分布の測定を行った。気温の分布から夜間にわずかなヒートアイランド現象が起こっていることを明らかにした。(3)那覇市内の建物の形を調査し、それを50mの正方格子でメッシュデータ化した。

そのメッシュデータに基づいて、建物間の道路面における天空率の計算を行い、その分布を求めた。1.人間側からのアプローチ(1)昨年度福岡で行ったのと同様の方法で、沖縄において屋外歩行者を対象とした着衣に関するアンケート調査を行った。7月・10月・12月の3期間に調査を行い、のべ203人分の有効回答を得た。調査結果を用いて、着衣量を男女別に算出した。また、昨年度の福岡での調査結果から構築した着衣量推定式による推定着衣量との比較を行ったところ、両者の値は概ね一致した。(2)昨年度福岡で行った着衣調査のデータを用い、温熱感覚と着衣量との関係について検討を行った。冬季では温冷感が中立に近くなる着衣が選択されているのに対し、夏季では多くの人が暑いと感じており、適切な着衣が選択されていないこと等が分かった。2.環境側からのアプローチ(1)那覇市中心市街地を含む東西8km・南北2kmの範囲について、自動車を用いた気温・湿度の移動測定を行った。また、測定結果を時間補正することにより、気温の等温線図・湿度の分布図を、昼間・夜間別に作成した。気温については、中心市街地と、その東に位置する大規模公園・緑地を含む低層住宅地とで、昼間に最大4°C程度の差がみられた。湿度については、特に特徴的な分布はみられなかった。(2)昨年度の検討結果を用いて、建物モデルを使った那覇市内各所の天空率の計算を行った。また、この計算結果と2.(1)で行った気温の実測結果との関係について検討した。天空率と気温との関係は、対象区域によってその傾向に違いが見られた。3.その他昨年度行った被験者実験・着衣調査で用いた風速計複数台について、風速が同じでも風速計により指示値が異なることが判明した。そこで、これを校正するための実験を風洞・フィールドの双方で行い、補正式を算出するとともに、昨年度の測定結果の補正を行った。1.人間側からのアプローチ昨年に引き続き、沖縄における屋外歩行者を対象とした、着衣と温熱感覚に関するアンケート調査を行った。実施時期は2・5・7・9・l1月。昨年の調査とあわせた有効回答者数は、男性252人・女性242人の計494人である。温冷感申告値についてはSET^*と良く対応していたが、着衣量については、SET^*よりも気温との相関が高い結果となった。昨年度までに福岡における調査結果を用いて作成した着衣量推定式を、沖縄での調査結果にあてはめてみたところ、女性についてはよく対応したが、男性については推定値の方が実測値よりもやや大きな値となる傾向がみられた。また、沖縄での調査結果を用いた着衣量推定式を新たに構築し(入力変数は福岡の場合と同様、平均気温と年齢)、福岡での調査結果から求めた推定式との比較検討を行った。2.環境側からのアプローチ昨年度までに提案した、市街地の建物を単純な直方体にモデル化しメッシュデータとする手法の妥当性について、気流分布の面から検討を行った。単純な直方体にモデル化した建物による市街地の模型と、実際の建物の形態を使った模型とを用いて風洞実験を行い、気流の状態を比較検討した。スクリーンを用いた乱流境界層と、スクリーンなしの風洞気流そのままとの、2種類のアプローチフローによる実験を行ったところ、乱流境界層の場合には2種類の模型(実際の建物形態を用いたものと単純にモデル化したもの)による気流速度プロフィールが比較的良く一致していた。
日本における授業研究方法論の系譜と体系化に関する総合的研究

本研究の目的は、日本における授業研究について、I.授業記録の方法、II.授業記録の対象、III.授業分析・評価の視点、IV.方法論の4軸からなる分析枠組みを設定し、諸授業研究の特徴・関連構造・系譜を明らかにすることと、将来授業研究に必要とされる、新しい方法論(認知科学・人工知能)などの適用の可能性、授業研究と教師教育との関連を明らかにすることの2点であった。今年度は、昨年度に引き続き、いくつかのアプローチごとに原資料を収集・整理しつつ、授業研究方法論の系譜と関連性を明らかにするとともに、方法論の深化に重点を置いた。具体的にはまず、群馬県島小学校校長斎藤喜博、同校教師であった武田常夫らベテラン教師にみられる教師教育論、授業研究方法論について、原資料の記述内容の構造化、精緻化を通じて、その特質の顕在化を行った。さらに、教育技術の法則化運動にみられる現代の若手教師による授業研究・分析の方法・手続きについて、「教授行動の選択系列のアセスメント」の手法などを用いて、その特徴として発問の意味内容をあげ、発問の遷移過程を明らかにした。これらの成果は、直接的に授業研究方法論の体系化に関するテーマ設定ではないものの、それぞれ日本教育方法学会、日本教育学会、日本教育工学会の年会で報告されている。また、これまでに構築されているデータベースを基に、過去数十年の授業研究の系譜について、最終的な整理・類型化を行うとともにその際の手続きを明らかにした。今後の検討すべき課題としては、授業研究方法論のパラダイム転換が起こりつつある現状を踏まえて、これからの授業研究の方向性を提示していくことであると言えよう。今年度は、いくつかのアプローチごとに原資料を収集・整理しつつ系譜と関連性を明らかにすることに重点をおいた。具体的には、まず、大正自由教育の旗手である木下竹次の授業論を解明するために、授業研究および学習指導法の中に含まれた特質を洗い出すことを試みた。また、大村はま、斉藤喜博(島小学校)、東井義雄などに見られる熟練教師の授業研究方法論について、原資料の記述内容の構造化を通じて、その特質を顕在化することを試みた。さらに、教育技術の法則化運動に見られる現代の若手教師による授業研究・分析の方法・手続きについて、「教授行動の選択系列のアセスメント」の手法を用いて、その特徴を明らかにした。これらの成果は、直接的に授業研究方法論の体系化に関するテーマ設定ではないものの、それぞれ日本教育方法学会、日本教育学会、日本教育工学会での年会で報告されている。次年度以降の課題として、以下の点があげられる。まず、過去数十年の授業研究の系譜について整理・類型化されたものを批判的に検討し、再整理を行うとともにその際の手続きを明確化する必要がある。さらに、原資料の収集・整理過程において、データベースの構築が必要不可欠となるが、その整理枠組みもデータの参照有用性を高めるように逐次改善する必要がある。本研究の目的は,日本における授業研究について,I.授業記録の方法,II.授業記録の対象,III.授業分析・評価の視点,IV.方法論の4軸からなる分析枠組みを設定し,諸授業研究の特徴・関連構造・系譜を明らかにすることと,将来授業研究に必要とされる,新しい方法論(認知科学・人工知能)などの適用の可能性,授業研究と教師教育との関連を明らかにすることの2点であった。