hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
げっ歯類における前庭頚反射の測定

実験動物として、ハートレー系有色モルモット、体重300グラム前後のものとCB6F1マウス、体重2030グラムのものを使用。頭部運動をはかるため、動物固定の方法について検討を行った。本研究では動物固定の際、胴体のみ固定し頭部は運動可能にする必要がある。今回、拘束しすぎると頭部運動にまで影響を及ぼし、緩くすると逃げてしまうため、マウス、モルモットの固定には難渋した。数種類の固定を試み、頭部運動の妨げにならないような固定器を作成した。また、その固定器により、毎回同じ刺激が行われるように刺激装置を開発した。高速ビデオカメラで撮影を行い、カメラ、ファイル容量に対する撮影アングル、誤差等の検証を行った。高速ビデオカメラからコンピューターへのデータ転送を可能とし、画像解析の検討を行った。それと平衡して耳毒性薬物であるカナマイシン、エタクリン酸による内耳障害モデル動物を作成し、その行動から平衡障害について検討した。
無心臓ウナギを用いた心房性ナトリウム利尿ホルモンの生理作用及び分泌機構の解析

1.ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)の抗体を用いてウナギ心臓を免疫組織化学的に調べたところ、交叉性を示す心筋細胞が多数みられた。免疫電顕で調べたところ、この免疫交叉物質は分泌顆粒中に含まれていた。ヒトANPのラジオイムノアッセイ(RIA)を用いてウナギ血漿中ANP量を測定したところ、ヒトより大量の免疫活性物質があった。ゲルロ過により、ウナギ血漿中には大量の高分子型(14KD)と少量の低分子型(約4KD)のANPが存在することがわかった。また、RIAと生物検定との測定値の違いから、ヒトANP抗体はウナギANPと交叉性が極めて低いことがわかった。従って、ウナギANPに固有のRIA系を確立する必要に迫られた。2.その第一歩として、1700個のウナギ心房よりANPを単離し、構造を決定した。ウナギANPは27個のアミノ酸より成り、ヒトやラットANPと59%、ニワトリANPと52%、カエルANPと46%の相同性を示した。ヒトANP抗体との交叉性は0.4%であった。3.ウナギANPの降圧活性は、ウナギでヒトANPの100倍、ラットでは1/10であった。4.ウナギANPの抗体を作成し、RIA系を確立した。この系で測定すると、ウナギ心房のANP含量はヒトの系での測定値の600倍であったが、脳の含量は30倍であった。従って、脳には脳ナトリウムペプチド(BNP)が存在する可能性が示唆された。5.そこで、ウナギ脳2000個よりBNPを単離し、その構造を決定した。ウナギBNPは22個のアミノ酸より成り、ヒトBNPと65%、ブタBNPと70%、ラットBNPと57%の相同性を示した。6.現在、合成ウナギANP、およびそれに固有のRIAを用いて、ANPの生理作用や分泌機構を調べている。
集束イオンビームと化学エッチングを併用した3次元微細構造創製法に関する研究

本研究は,集束イオンビーム(FIB)照射と化学エッチングを併用した3次元微細構造形成について検討した.FIB照射を行った単結晶シリコンをKOHやフッ酸でエッチング処理すると,照射部のエッチングレートが大きく変化する.これを応用することで,高さ数十百nmの微細構造を形成できる.照射条件によりこれらの作用を変化させることで,3次元微細構造を形成する手法について検討した.エッチング液としてKOHを用いて実験を行い,3次元微細構造形成の高能率化について検討した.FIB照射の照射角度を7°に設定することで,照射イオンのチャネリング効果を抑制することができる.これを利用することで,照射部に密度の高いアモルファス相を形成することが可能であり,耐エッチング性の強いマスク層の作製が可能であった.また,エッチング処理温度を高くすることによって,非照射部で大きなエッチングレートを得ることができる.これを応用することで,微細構造を高速に作製できることを明らかにした.一方,温度が低い場合,マスク層の選択比は大きくなることから,高い微細構造を形成することが可能となる.また,エッチングの進行にともない,微細構造の幅は小さくなる.この傾向は,エッチング処理温度に依存しない.このことから,高い微細構造を形成する場合には,幅の変化量を考慮した上での照射領域の設定が必要であることを示した.またエッチャント濃度を低くすることで,マスク層の選択比は大きくなり,小さなドーズ量で高い微細構造を形成することができることを示した.以上の結果より,単結晶シリコンに高能率に3次元微細構造を形成する手法を明らかにすることができた.本研究は,集束イオンビーム(FIB)照射と化学エッチングを併用した3次元微細構造形成について検討した.FIB照射を行った単結晶シリコンをKOHやフッ酸でエッチング処理すると,照射部のエッチングレートが大きく変化する.これを応用することで,高さ数十百nmの微細構造を形成できる.照射条件によりこの作用を変化させることで,3次元微細構造を形成する手法について検討した.エッチング液としてKOHを用いて実験を行い,照射条件がマスキング作用の強弱へ及ぼす影響について検討した.FIB照射のドーズ量,イオンエネルギにより照射部のマスキング作用の強弱が変化することがわかった.そのエッチングレートの違いは,照射部のマスキング作用が消滅するまでの時間差によって生じる.また,シミュレーションとの比較を行った結果,照射条件によって生じるエッチングレートの変化は,結晶欠陥の分布・密度の変化と良い一致を示した.また,エッチング処理の温度を変化させて実験を行った結果,エッチング液の温度を高くすることで,非照射部と大きなエッチングレートの差を得ることが可能であり,これを応用することで高能率に微細構造を形成できることがわかった.エッチング液としてフッ酸を用いて実験を行い,照射条件がエッチング加速作用へ及ぼす影響について検討した.これより,FIB照射のドーズ量,イオンエネルギによってエッチング加速作用が変化することがわかった.この作用は,結晶欠陥の分布・密度の変化と良い一致を示した.今後はこれらの結果を応用した3次元微細構造形成法について検討するとともに,そのメカニズムについて検討を行う.本研究は,集束イオンビーム(FIB)照射と化学エッチングを併用した3次元微細構造形成について検討した.FIB照射を行った単結晶シリコンをKOHやフッ酸でエッチング処理すると,照射部のエッチングレートが大きく変化する.これを応用することで,高さ数十百nmの微細構造を形成できる.照射条件によりこれらの作用を変化させることで,3次元微細構造を形成する手法について検討した.エッチング液としてKOHを用いて実験を行い,3次元微細構造形成の高能率化について検討した.FIB照射の照射角度を7°に設定することで,照射イオンのチャネリング効果を抑制することができる.これを利用することで,照射部に密度の高いアモルファス相を形成することが可能であり,耐エッチング性の強いマスク層の作製が可能であった.また,エッチング処理温度を高くすることによって,非照射部で大きなエッチングレートを得ることができる.これを応用することで,微細構造を高速に作製できることを明らかにした.一方,温度が低い場合,マスク層の選択比は大きくなることから,高い微細構造を形成することが可能となる.また,エッチングの進行にともない,微細構造の幅は小さくなる.この傾向は,エッチング処理温度に依存しない.このことから,高い微細構造を形成する場合には,幅の変化量を考慮した上での照射領域の設定が必要であることを示した.またエッチャント濃度を低くすることで,マスク層の選択比は大きくなり,小さなドーズ量で高い微細構造を形成することができることを示した.以上の結果より,単結晶シリコンに高能率に3次元微細構造を形成する手法を明らかにすることができた.
日本語教育史のコンテンツの再構成と史料公開に関する基礎的研究

日本語教育史は、歴史資料のデジタル化に伴い、多様な資料の利用が可能となり、新たな成果が今後益々期待される分野である。本課題では、当分野への関心を促すために、前科研(課題名:日本語教育史テキスト作成に向けた基礎的研究)に続き、資料・研究情報を提供するホームページを立ち上げ、オンライン資料のほか、研究テーマの具体例と先行研究に関する情報を掲載した。一連の情報の公開にあたり、中国人留学生の割合や中国国内での需要も高いことから、中国語版も作成した。平成25年度は、主として、1)前科研の成果の刊行に向けた改稿、2)授業用テキストとして使用するためのコンテンツの作成、3)教育史資料のデータベース化4)研究成果の発表を行った。1)平成24年度に、基盤研究(C)課題番号2152053『日本語教育史テキスト作成に向けた基礎的研究」平成21年度23年度の成果(平成24年度3月に冊子を作成)の出版が決まり、平成25年度は、平成26年度中の出版に向けた大幅な改稿を行った。2)上記1は一般書籍であり、テキストとして使用するためには、教員用、受講生用の情報、資料が提供されるのが望ましい。ウエブ上で提供するために、上記書籍に沿ってコンテンツを作成した。3)「日本語教育史研究資料国語文化研究所編『コトバ』の「外地版」「コトバ情報」をデジタルデータ化し、冊子を作成した。基盤研究(c)課題番号2152053「日本語教育史テキスト作成に向けた基礎的研究」平成21年度23年度の成果は、平成24年3月に冊子として関係者に配布したが、当該分野に関する関心を広げるために、出版交渉を行った結果、一般書としてまとめることで改稿をすすめることとなった。その他、24年度の計画7項目のうち、24年度中の終了をめざした4項目(1.前科研の成果の出版準備、4.現有資料のデジタル化、5.資料収集の国内外の知見収集7.国際大会で口頭発表を行う)は、以下のとおりである。1.新しい読者向けに再構成したうえで大幅な改稿を開始した4.『コトバ』第二期(1939年10月1950年2月)を電子データ化した。本資料は、海外への日本語普及、日本語教育の関連情報(「外地版」「コトバ情報」)を掲載した日本語教育史研究の基礎資料である。第二期は1939年10月から1944年4月、1948年3月から1950年2月に分かれており、終戦前後に約4年の休刊期間がある。発行所の国語文化研究所は、戦後は国語文化学会と名称を改めた。1940年5月号に新設された「外地版」には、海外への日本語普及についての情報が広く集められ、1942年1月号からは「コトバ情報」として国内外の情報がまとめられるようになった。戦後も「コトバ情報」は存続するが、ローマ字問題など戦後の国語問題が主要な話題となっている。5.EAJRS(ヨーロッパ日本資料専門家会議:2012年9月1921日ベルリン国立図書館にて開催)において日欧双方の史料を用いた研究成果について発表を行い、参加者との意見交換を通じ日欧両地域の日本関連資料の公開の現況と今後の公開の現状について知見を得た。7.2012日本語教育国際研究大会(2012年8月1719日名古屋大学開催)にて共同で口頭発表を行い意見交換を行った。日本語の学習や教育は古くから各地で展開され、その史実の中には今日の日本語教育や国際文化交流の抱える課題に示唆を与えるものも多い。資料のデジタルデータ化が進み、多様な資料に容易にアクセルできるようになった現在、日本語教育史は、新たな成果が大いに期待できる分野である。本課題では、日本語教育史への関心を促すために、前科研での課題『日本語教育史テキスト作成に向けた基礎的研究』に続き、より具体的な情報を広く届けるために、『日本語教育・学習史のホームページ』を作成した。ここでは、本領域の研究に不可欠な資料情報をはじめ、研究テーマの具体例と先行研究に関する情報を掲載した。日本語教育史は、複数の隣接領域に関わる学際的な領域であるということ、日本語教育が世界各地で実施されているという現状を踏まえ、テーマ例や参考文献を広い範囲から選択した。この一部は、本課題代表者の授業で試行したものである。なお、資料の一つとして、日本語教育史研究資料国語文化研究所編『コトバ』の「外地版」「コトバ情報」をデジタルデータ化し、本ウエブ上に掲載するとともに、冊子を作成した。情報の公開にあたり、日本語教育学を志す中国人留学生が多いことを考慮し、中国語版も掲載した。当分野は、国内外の教員や学習者、国際交流事業関係者のほか、日本語話者一般の間においても、潜在的な関心は高いものと推測される。なお、コンテンツの拡充や表示の多言語化は課題終了後も継続的に行っていく。日本語教育史26年度の刊行に向けて改稿作業が大方終了した。

26年度中にウエブ上で公開するコンテンツの作成に着手し、複数の授業で試行した。研究資料のデジタルデータ化が完了した。以上の作業により、当書籍を用いて授業を行う担当者にとって授業イメージがもちやすくなり、日本語教育史・日本語交流史等に関する授業の新たな視点での取り組みを促進する第一歩を踏み出せた。24年度の計画7項目のうち、4項目について明確な見通しがたった。このほか、3項目(2「課題・資料集」の計画作業3資料リストの作成準備6資料公開の準備)については、26年度の完成までの継続課題であるが、24年度中に着手し、26年度までの2年間に、コンテンツを整理する。このコンテンツの一部は、26年度の担当の日本語教育史関連の授業【学部・大学院】で試行可能となる見込みである。本年度は次の3点を実施する。1)26年度刊行予定の書籍、および、本書を日本語教育史、日本語交流史、国際文化交流史等の授業で用いる場合の資料として、まず、画像や関連情報等を中心とした本書の構成に沿ったコンテンツを完成させる。2)同コンテンツには、日本語教育史研究のための参考資料(デジタル資料を含む)のリストを含み、教育史研究を促進するための情報を提供する。3)本テーマを扱う授業担当者の集う研究会等で本成果を報告をかね周知をはかる。1上記1の原稿を1月に脱稿し、H26年度中の出版をめざす2上記1をテキストとして用いる場合の「課題(1.事前課題・2.発展課題)」「文献」を整理し、ウエブ版として作成する3国内外で収集した現有の資料をテーマごとに整理し、上記2の「課題」にあらたに「3.関連課題」を設け、統合する4資料整理と公開に関し、国内外の学会等に参加し最新情報を得る5 H26年度公開予定の資料公開の実施に関し、規模や方法等を決定する上記の方策のうち、代表者は15を、分担者は13を行うこのうち、代表者は、4を中心に、分担者は、3を中心に、研究費をあてるただし、今年度は、実際の研究内容に比べ、研究費が少額なので、別の資金を宛てるなり次年度に計画の一部を充てるなり工夫が必要である。なお、平成24年度は、人件費、その他を切り詰めたことにより、残額がでた。
ブラジルの民衆教育運動における主体形成と組織化に関する研究

本研究の目的は、ブラジル民衆教育運動の形成・展開過程における民衆の主体形成と運動の組織化について理論化をはかることであった。研究計画三年目で最終年度となる本年は、これまで実施してきた研究・調査の成果に基づき、分析をすすめた。その結果は博士論文『ブラジル民衆教育運動-パラノア文化発展センターにみる運動の組織化と参加者の変容を中心に』としてまとまり、2008年3月名古屋大学より学位を授与された。この論文では、軍事政権期(19641985年)から現在(2000年代半ば)、に至るまでのブラジルにおける民衆教育運動に着目し、その組織化と参加者の変容のあり方を考察することで、ブラジル民衆教育運動の特質の析出を試みた。事例として20年以上にわたり識字教育を実践するブラジル連邦パラノア地区の民衆教育運動「パラノア文化発展センター(CEDEP)」を取り上げ、実証的な把握をめざした。そして、民衆教育運動における特質の一側面として、運動の主体である民衆が自らの必要に応じて外部との関係をつくり変えていくというダイナミズムを指摘し、またそのダイナミズムこそが運動を継続させ展開させていくことや、運動の参加者は運動を通して意識化されていくと同時に、その結果生じた行動変容が運動をさらに展開させる動因となっていくという運動と参加者の相互影響関係を明らかにした。またブラジルにおいて、ブラジリア大学やCEDEPの関係者に対してこの研究成果を発表する機会を得ることができ、有意義な研究交流を行うことができた。本研究の目的は、ブラジル民衆教育運動の形成・展開過程における民衆の主体形成と運動の組織化について理論化をはかることである。研究計画一年目の本年度は、先行研究の検討と現地調査の実施および検討を行った。現地調査は、2005年6月下旬から9月中旬まで2ヶ月半にわたりブラジルに滞在し、これまでに実施した予備的な調査の結果に基づいて、調査活動を行った。主な調査対象は、ブラジリア連邦区パラノア地区で活動している民衆教育運動組織CEDEPである。参与観察と、学習者・支援者への聞き取り調査を実施し、基礎的なデータを収集した。主な成果は、民衆教育運動を通した学習者および支援者の自己認識や社会参加への意欲の高まりなど、参加者の内的変化に関するデータを広く収集できたことである。また、訪伯中には、各種の関連学会、会議に参加し、現地の研究者や実践家と活発な意見交流を図った。2005年8月31日9月3日までブラジリア郊外で行われた第7回全国青年・成人教育会議(VII EN EJA)では、青年・成人教育の最新の全国動向などに関する資料を収集したほか、全国の青年・成人教育担当の行政官や運動家と意見交換し、現場の貴重な意見を集めた。また、同じく2005年9月に行われた第16回全伯日本語・日本文学・日本文化学会(XVI ENPULLCJ)にて、先行研究検討の一環として、「O Desenvolvimento dos Estudos sobrea Educacao Brasileira no Japao(日本におけるブラジル教育研究の発展)」を発表した。その後同学会誌に投稿した同題論文は、2006年3月現在、受理されて採録が決定している。現地調査終了後は、現地調査で得たデータ・文献の整理と分析など基礎作業を中心に行い、それらの成果をもとに、現在論文を執筆している。研究計画2年目の本年は、ブラジル民衆教育における運動の組織化と参加者の意識・行動の変容について、昨年収集したデータ・文献資料等の整理と分析を中心に研究をすすめた。このほか現地調査としては、2007年3月にブラジル(ブラジリア・サンパウロ)に2週間滞在し、前年度に行った調査の補足調査や最新資料等の収集をしたほか、民衆教育運動や公立学校の実践見学や、大学関係者や民衆教育運動関係者との意見交換などをおこなった。こうした研究活動(特にブラジリア連邦区の民衆教育運動に参加する学習者や指導者たちに対して行った聞き取り調査の分析)を通して、民衆教育運動の組織化に対して大学が果たした役割や、民衆教育運動と大学が結びつくことで相互におきた質的構造的変化、また民衆教育と公教育の関係性(特に教員を通しておきる変化)、学習者と指導者の意識変容など、本研究課題の解明につながると思われる成果を得ることができた。これらの成果は本来18年度中に関係学会で口頭発表する計画であったが、怪我により6月に予定していた学会発表を取りやめざるを得なかったため、19年度に改めて発表する予定にしている。また本年度の目標であった博士学位請求論文の執筆についても、怪我による遅れが多少あったもののその後は専念することができた。現在は、これまでの研究活動で得た成果をもとに平成18年度にできなかった分も含めて今後行う学会発表および投稿論文の準備を進めている。

事例として20年以上にわたり識字教育を実践するブラジル連邦パラノア地区の民衆教育運動「パラノア文化発展センター(CEDEP)」を取り上げ、実証的な把握をめざした。そして、民衆教育運動における特質の一側面として、運動の主体である民衆が自らの必要に応じて外部との関係をつくり変えていくというダイナミズムを指摘し、またそのダイナミズムこそが運動を継続させ展開させていくことや、運動の参加者は運動を通して意識化されていくと同時に、その結果生じた行動変容が運動をさらに展開させる動因となっていくという運動と参加者の相互影響関係を明らかにした。またブラジルにおいて、ブラジリア大学やCEDEPの関係者に対してこの研究成果を発表する機会を得ることができ、有意義な研究交流を行うことができた。
精緻な作業を可能にする高精細裸眼立体ディスプレイの研究

時分割指向性バックライトに基づくフルハイビジョン裸眼立体ディスプレイを開発し、その有効性を肝臓手術シミュレーションへの応用で評価・確認を行った。時分割パララックスバリアに基づくフルハイビジョン裸眼立体ディスプレイを開発した。サブピクセル構造を利用したバリアの制御手法を提案し、それによる画質の向上を被験者実験により確認した。また、この方式の視域を求める理論を確立し、その妥当性を実機のクロストーク測定実験により確かめた。観察者追随型の多層パネルを用いた裸眼立体表示において、追随の遅れによるパネル間の画像のずれを目立たなくする手法を提案し、その有効性を実機を用いた実験により確かめた。本研究は、医療シミュレータのように、精緻な奥行き知覚と高精細な映像提示が要求される分野を想定し、そこでの応用に耐えうる高品質の立体映像提示を実現する裸眼立体ディスプレイシステムの構築を目的としている。昨年度は、上記の目的を達する方法として研究実施計画で提案していた2つの手法(レンズアレイを用いた指向性バックライトによるフルハイビジョン裸眼立体ディスプレイと、4時分割パララックスバリアを用いたフルハイビジョン裸眼立体ディスプレイ)のいずれについても、プロトタイプシステムを完成させた。前者については、クロストークの無い視域を理論的に導出し、実機において理論値を実験的に確かめた。また、大口径レンズアレイの挿入と追加レンズアレイの挿入による視域の拡大方法を提案し、視域拡大範囲の理論値を導出するとともに、前者の大口径レンズアレイについては、実際に実機に導入しその効果を確かめた。また、実用面での要求のため、バックライトとして高輝度なものを用意し、輝度の高い裸眼立体映像を提示できるよう装置の改良を行った。後者については、液晶モニタを重ねて実現するパララックスバリアにおいて、モアレの発生を抑制する方法を提案・実装するとともに、4時分割でフリッカーとクロストークの発生を抑える時分割アナグリフパララックスバリアの導入方法を提案し、被験者実験にてその有効性を確かめた。装置の開発と並行して、医療手術シミュレータに用いる予定の肝臓のデータを、実際に制作したプロトタイプ上に表示し、その画質について医療関係者の評価を受けた。平成26年度は、レンズアレイを用いた指向性バックライト方式と時分割パララックスバリア方式の両方について、装置の改良を行った。指向性バックライト方式では、平成25年度に引き続き輝度ムラのさらなる低減を実現した。具体的には、レンズアレイにおける要素レンズの配列の規則性をできるだけなくし、側面から観察した時に生じていた斜め方向の縞模様の出現を抑制することに成功した。輝度が低い点を除いて、画質はほぼ実用レベルに達したので、肝臓手術シミュレーションを開発したディスプレイ上に実装し、その有効性を確認した。提示映像の輝度の向上については、より輝度の高いバックライトの導入による改善を試みた。ただし、実用には高電力消費による発熱を抑えるなどの改善が必要な状態である。また、指向性バックライトの実現方法として、従来の時分割式に加え、偏光式の応用も試み、プロトタイプ装置を製作した。この方式では、解像度は半分に落ちるものの、指向性ライトの実現にモノクロパネルが使えるため、消費電力を増やさずに輝度向上ができる可能性がある。時分割パララックスバリア方式については、カラーパネルの色フィルタの配列の問題から、これまでディスプレイを縦長にしか使えなかった問題を解消し、ディスプレイを横長に使う場合でもモアレを生じさせずに立体映像を提示することに成功した。具体的には、斜め線に沿ったパララックスバリアを時分割表示するとともに、同じ斜め線方向に指向性のある拡散を行う拡散板を配置することで、立体視を損なわずに色フィルタによるモアレ発生を防ぐことに成功した。さらに、各画素の3色のサブピクセル構造を逆に利用することで、クロストークが発生しない視域を拡大させることにも成功した。レンズアレイを用いた時分割指向性バックライト式裸眼立体表示方式については、平成26年度までで基本的な原理確認は終えていた。平成27年度は輝度の向上とクロストークの低減という実用化に向けての最終課題を解決した。並行して、実際に筑波大学病院の医学生教育において、肝臓手術シミュレータの表示用ディスプレイとして実際に使用し、その評価を行った。医学生を対象にしたアンケートの結果、特に輝度向上とクロストーク低減後は高い評価が得られ、血管の走行や肝臓の形状変形の把握において、フルハイビジョンの裸眼立体ディスプレイによる表示が有効であるとの回答を得た。時分割パララックスバリア方式についても、平成26年度までに基本的な原理確認は終えていた。本年度は、クロストークのない視域を算出する理論の構築、観察者による評価実験、装置の輝度の向上などに取り組んだ。完成した装置は、既に実用レベルに達しており、今後手術シミュレータなどの用途への応用を検討する予定である。パネルを層状に重ねることによる輻輳調節矛盾の低減については、平成26年度に粗インテグラルボリューム表示の枠組みで提案した非負・非正エッジフィルタを利用することで、観察者の視点追従をしながらボリューム表示を行う時、遅延による発生する前後の像のずれを目立たなくする課題に取り組んだ。実際に実験装置を用いて評価を行い、提案手法の有効性を確認したが、観察者の動きが速い場合は、観察者の追跡が十分高速に行わなければならないことが明らかになった。

観察者追随型の多層パネルを用いた裸眼立体表示において、追随の遅れによるパネル間の画像のずれを目立たなくする手法を提案し、その有効性を実機を用いた実験により確かめた。2つの裸眼立体表示方式のいずれにおいても、ほぼ実用的なレベルの裸眼立体映像を提示できるレベルまで達しているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。3次元画像工学本研究プロジェクトの当初計画でまだ残っている課題として、体積表示の組み合わせによる立体感の増強と省電力化がある。体積表示の組み合わせについては、昨年度実現したエッジフィルタによる体積表示方式を高解像度立体表示に応用し、頭部が速く動いたときにも前後のパネルに表示した多層の画像間のずれが目立たなくなる高解像度二眼式体積表示装置の実装を試みる予定である。省電力化については、本プロジェクト申請当初販売されていた自発光式のプラズマディスプレイが製造中止になったため、自発光式のバックライトを使用する代わりにレンズによる集光を利用した省電力による高輝度化を試みる予定である。研究実績の概要で述べたように、研究実施計画で提案した2つの方式のいずれについても、実際にプロトタイプシステムを製作し、それぞれ動作する段階まで開発が進んでおり、研究計画は順調に遂行されていると評価されてよいと考える。当初予定の物品が安価に購入できたため、未使用額が生じた。今後は、現在生じている画像の輝度ムラの改善など、ディスプレイ装置としての完成度を高めるとともに、手術シミュレータソフトウエアとの統合を進め、実際に現場で応用できるシステムを構築する予定である。また、バックライトに自発光型のものを導入し、ハードウェアの消費電力の低減も進める予定である。最終的な装置の製作費用に充てる。研究がより進んだ段階で、装置の完成度を高めるための大型投資を行うため。輝度ムラ低減や視域拡大のためのレンズアレイの改良、装置の消費電力低減のためのバックライトの改良などのハードウェア改善に使用する計画である。
信仰形態の変遷からみた四国八十八ヶ所成立過程の研究

四国遍路は、弘法大師の遺蹟を訪ねるものとされ、現在の各札所には大師堂が設けられ大師一尊化の傾向が強く表れている。しかし、前近代の史料を見ると、札所には多様な信仰が存在していたことがわかる。そこで、大師信仰以前の多様な信仰を抽出し、それらがどのようにして大師信仰に一元化されるかを検討することは、未だ明らかでない札所の成立過程を探る上で有効な方法である。本研究は、各札所にある諸資料を総合的に調査することで、この課題に接近した。第51番札所石手寺と第52番札所太山寺は総合調査を実施し、報告書を作成した。ほかに、第74番札所甲山寺・第75番札所善通寺・第86番札所志度寺などの古文書の一部を調査した。四国遍路と言えば、弘法大師の遺蹟を訪ねるものとされ、現在の各札所には必ず大師堂が設けられるなど大師一尊化の傾向が強く表れている。しかし、近世以前の史料を見ると、札所には多様な信仰が存在していたことがわかる。したがって、大師信仰以前の多様な信仰を抽出し、それらがどのようにして大師信仰に一元化されるかを検討することは、未だ明らかでない札所の成立過程を探る上で有効な方法である。本研究は、各札所にある諸資料を総合的に調査することで、こうした課題を達成しようとするものである。本年度は、愛媛県内の札所調査を中心に行い、調査寺院は45番岩屋寺、51番石手寺、52番太山寺、第65番三角寺及び奥之院仙龍寺であった。なかでも太山寺においては、彫刻・絵画・工芸・民俗という他分野の研究協力者ならびに研究補助員の協力をあおぎながら、17,000点以上の各種資料を確認した。彫刻では、重要文化財の本尊7躯と同じく平安時代末期のものを10躯以上、絵画・工芸品でも中世期の優品を確認した。古文書や建造物落書調査では、これまでの研究が畿内を中心とする遍路研究に偏っていたのに対して、江戸時代中後期に増加する中国・九州地方からの遍路を迎える伊予霊場の姿と西の一番札所的役割を担う太山寺像を抽出した。さらに、年代の異なる5種の縁起を比較する新たな方法により、信仰の変遷を分析した。三津浜・高浜の湊に近い山中に位置する当寺においては「海の山寺」の特徴が強く現われ、中世期には行基を起源とする山の信仰が記され、江戸時代前期に弘法大師信仰が加わり、江戸時代中期に豊後から真野長者伝説が九州の遍路によってもたらされ海の信仰が加わる。八十八箇所霊場の成立と展開に関わる重要な研究成果を得た。これらの成果は、学内の研究支援を得て、『四国霊場第52番札所太山寺総合調査報告書』として刊行した。四国遍路といえば、弘法大師の遺跡を訪ねるものとされ、現在の各札所には必ず大師堂が設けられるなど大師一尊化の傾向が強く表れている。しかし、近世以前の史料を見ると、札所には多様な信仰が存在していたことが分かる。したがって、大師信仰以前の多様な信仰を抽出し、それらがどのようにして大師信仰に一元化されるかを検討することは、未だ明らかでない札所の成立過程を探るうえで有効な方法である。本研究では、各札所にある諸資料を総合的に調査することで、こうした課題を達成しようとするものである。本年度は、愛媛県内の札所に加えて、香川県内の札所の資料を調査し、比較検討のため、徳島県内の札所も現地を訪れた。愛媛県内では、札所にならなかった廃寺や旧家に残る遍路関係資料を調査し、四国遍路の実態研究も行った。愛媛県松山市の51番石手寺では、諸堂の仏像のほか、宝物館に残る古文書・聖教の調査を行った。同市52番太山寺では、多様な専門家を集め、総合調査を実施し、今年度は16,000点の古文書・聖教について、学内の研究支援を得て『四国霊場第五十二番札所太山寺総合調査報告書(2)』を刊行した。愛媛県歴史文化博物館が保管する八幡浜市の俵札からは、江戸-明治時代の遍路がどこから来たかを明らかにし、伊方町が保管する廃寺資料からは、江戸時代の遍路日記を発見し、修理・解読した。香川県善通寺市の75番善通寺では、近世寺院の経営に関わる古文書を調査した。以上の調査から、四国遍路の歴史と特徴は、一律に捉えるべきではなく、対岸の文化に影響された各国固有の特徴を持つことを明らかとした。例えば、伊予国の場合、西方の遍路を迎え、南方の遍路を癒す特徴を持っていた。昨年度、予想を超える17,000点以上の資料調査を完了した太山寺調査において、データの整理と研究を行い、報告書第2巻を刊行できた。石手寺でも大量の古文書を発見したため、本年度の調査自体は、石手寺を中心に進めた。他にも、新発見の俵札や遍路日記の調査を行った。県内で新発見資料が相次いだため、県内調査が事業の多くを占めたが、当初予定にあった香川県内でも善通寺調査を行うことができた。

したがって、大師信仰以前の多様な信仰を抽出し、それらがどのようにして大師信仰に一元化されるかを検討することは、未だ明らかでない札所の成立過程を探る上で有効な方法である。本研究は、各札所にある諸資料を総合的に調査することで、こうした課題を達成しようとするものである。前年度までに、四国遍路の歴史と特徴は、一律に捉えるべきではなく、対岸の文化に影響された各国固有の特徴を持つことを明らかにした。伊予国の場合、西方の遍路を迎え、南方の遍路を癒す特徴を持っていた。西方の遍路はまず第52番札所太山寺を目指し、一周して第51番札所石手寺で結願、道後温泉で身体を癒す。太山寺については、総合調査を終え、報告書を刊行しているが、本年度は石手寺の総合調査を終え、報告書を刊行した。新発見の古文書・聖教類は5,500点を超え、この資料群の中から、全国的にも珍しい「大勝金剛像」も発見された。資料の残存状況からは、河野家・加藤家・松平家など領主との強い関係も見えてきた。さらに熊野信仰を可視化する面・絵巻の意義を再評価することができた。石手寺の総合調査からは、大師信仰の基底に、熊野信仰・阿弥陀信仰などがあり、近世以降の大師信仰隆盛後も隔夜信仰・念仏信仰・大随求菩薩信仰など庶民信仰を拡張していった様子が判明した。このほか、弘法大師誕生地第75番札所善通寺、札所にならなかった古刹(番外札所)久妙寺の調査も行ったが、資料数が膨大であり、比較研究までに至らなかった。今後の課題としたい。四国遍路は、弘法大師の遺蹟を訪ねるものとされ、現在の各札所には大師堂が設けられ大師一尊化の傾向が強く表れている。しかし、前近代の史料を見ると、札所には多様な信仰が存在していたことがわかる。そこで、大師信仰以前の多様な信仰を抽出し、それらがどのようにして大師信仰に一元化されるかを検討することは、未だ明らかでない札所の成立過程を探る上で有効な方法である。本研究は、各札所にある諸資料を総合的に調査することで、この課題に接近した。第51番札所石手寺と第52番札所太山寺は総合調査を実施し、報告書を作成した。ほかに、第74番札所甲山寺・第75番札所善通寺・第86番札所志度寺などの古文書の一部を調査した。太山寺調査において、予想を超える17,000点以上の資料が確認されたため、本年度は太山寺調査を中心に行い、調査を完了させた。太山寺以外に、岩屋寺・石手寺・三角寺・仙龍寺の調査も実施できたが、調査完了は次年度以降に持ち越した。愛媛県の51番石手寺、香川県の75番善通寺の調査を継続する。香川県では、74番甲山寺、84番志度寺、88番大窪寺の資料分析も行う。本研究の特徴のひとつである、札所にならなかった古刹との比較研究として、愛媛県西条市の久妙寺調査を行う。3年間の調査成果を報告書にまとめる。日本近世史27年度は、香川県内の霊場を中心に調査する予定である。該当寺院は、74番甲山寺・75番善通寺・84番志度寺の調査を行う。これに加えて、石手寺などの伊予霊場の調査も継続する。
複数市場に財を供給する公企業の部分民営化政策についての研究

本年度は,複数市場競争と民営化の問題を扱うための基本モデルの構築,およびベースとなる分析結果を導出し,それらの成果を論文としてまとめた.具体的には,2地域の中で1地域は独占市場,もう1つは競争市場であると仮定し,その状況下で公企業を民営化すべきかどうかを分析した.その結果,公企業を民営化すると,これまでの研究で明らかにされていた性質(私企業の生産が増加する)が逆転し,公企業の民営化によって私企業の生産が減少するケースが存在することがモデル分析を通して明らかになった.この性質により,公企業の民営化が必ずしも望ましいとは言えないことが明らかになった.また,本年度は複数財の生産を行う公企業の民営化の問題も同時に取り扱い,私企業数が多いときに民営化を行うべきであるという,これまでの結論が複数財を生産する公企業のケースでも成立することを明らかにした.ただし,私企業の自由参入を認めた場合,公企業の民営化が望ましくないという結論は従来の研究成果と同様であるが,従来の過剰参入のみが実現するという結論は,複数財を公企業が生産する場合は必ずしも成立しないケースがある,つまり過少参入が実現する可能性があることが明らかになった.その他,複数市場競争を扱うモデルとして,市場内だけではなく市場間の競争を扱うモデルの構築を行い,そのモデルを用いて,市場内の企業が生産や広告活動を行う際に結託することによって,それぞれの市場内に存在する企業の利潤にどのような変化が生じるかについて分析した.その結果,市場間の競争を考慮すると,市場内での結託が必ずしも企業の利潤を増やすわけではないことを明らかにした.基本モデルの構築・分析が終了し,論文を完成させることが出来ている.完成した論文はいずれも査読付きの雑誌に投稿し,現在査読を受けている段階である.従って,本年度の1つの目標であった,基本モデルの構築について,ひと段落がついている.また,そのうち1本は国際雑誌へアクセプトされた.基本モデルの構築と,そのモデルから得られる性質を明らかにすることが出来たので,今後は,それらのモデルに,より現実に即したファクターを導入していく予定である.具体的にはユニバーサルサービス,というファクターを考量した論文を完成させることが,今後の研究の最優先課題である.本年度は,複数市場競争と民営化の問題を扱うための基本モデルの構築,およびベースとなる分析結果を導出し,それらの成果を論文としてまとめた.具体的には,2地域の中で1地域は独占市場,もう1つは競争市場であると仮定し,その状況下で公企業を民営化すべきかどうかを分析した.その結果,公企業を民営化すると,これまでの研究で明らかにされていた性質(私企業の生産が増加する)が逆転し,公企業の民営化によって私企業の生産が減少するケースが存在することがモデル分析を通して明らかになった.この性質により,公企業の民営化が必ずしも望ましいとは言えないことが明らかになった.また,本年度は複数財の生産を行う公企業の民営化の問題も同時に取り扱い,私企業数が多いときに民営化を行うべきであるという,これまでの結論が複数財を生産する公企業のケースでも成立することを明らかにした.ただし,私企業の自由参入を認めた場合,公企業の民営化が望ましくないという結論は従来の研究成果と同様であるが,従来の過剰参入のみが実現するという結論は,複数財を公企業が生産する場合は必ずしも成立しないケースがある,つまり過少参入が実現する可能性があることが明らかになった.その他,複数市場競争を扱うモデルとして,市場内だけではなく市場間の競争を扱うモデルの構築を行い,そのモデルを用いて,市場内の企業が生産や広告活動を行う際に結託することによって,それぞれの市場内に存在する企業の利潤にどのような変化が生じるかについて分析した.その結果,市場間の競争を考慮すると,市場内での結託が必ずしも企業の利潤を増やすわけではないことを明らかにした.基本モデルの構築・分析が終了し,論文を完成させることが出来ている.完成した論文はいずれも査読付きの雑誌に投稿し,現在査読を受けている段階である.従って,本年度の1つの目標であった,基本モデルの構築について,ひと段落がついている.また,そのうち1本は国際雑誌へアクセプトされた.基本モデルの構築と,そのモデルから得られる性質を明らかにすることが出来たので,今後は,それらのモデルに,より現実に即したファクターを導入していく予定である.具体的にはユニバーサルサービス,というファクターを考量した論文を完成させることが,今後の研究の最優先課題である.台風の影響により,出席を予定していたワークシップと学会に参加することが出来なくなったため,その分の旅費が残った.また,一部論文の査読が長引き,修正後の英文校正のために予算を残していたが,その予算が残っている.次年度は残額を考慮して学会の他,複数の研究会,ワークショップに参加する予定にしている.また,遅れている査読の結果が出ると思われるので,査読を踏まえた論文の修正を済ませたうえで,改めて英文校正に出す予定にしているので,英文校正に予算を向ける予定である.
精巣におけるアポトーシスとその臨床的意義

精巣におけるアポトーシスについて検討しその臨床的意義について考察した。まず、ヒト精巣においてアポトーシスが起こっているかどうか、さらに、造精機能障害のある精巣において正常精巣と違いについて検討したところ、造精機能障害をきたした精巣では明らかに正常に比べて精細胞でのアポトーシスが低下していた。このことは、精巣での精子形成を維持するために精細胞の死滅を少しでも少なくしようとする生体の反応ではないかと考えている。しかしながら、今回の検討ではこのヒト精巣でのアポトーシスの調節因子は明らかにでなかった。LHが弱いながらもApoptotic Index %(アポトーシス細胞/すべての精細胞)と逆相関しており、LHがひとつの調節因子である可能性が示唆された。一方、In vitroでラット精巣の分離細胞を用いた実験系では、Leydig cellでもアポトーシスが起こることが明かとなった。さらに、hCGはLeydig cellのアポトーシスを抑制しており、hCGによりBcl-2は維持されるが、hCGが無い場合は明らかに低下していた。このことは、Leydig cellのアポトーシスにBcl-2が関与しており、hCGがその重要な調節因子であることが示唆された。
水中における電子二量体形成メカニズムの解明

水の放射線分解反応に伴う水素発生に支配的に寄与すると考えられる二水和電子反応について、パルスラジオリシス法による高時間分解分光測定を行うと共に、スパー拡散モデルに基づく数値計算コードも構築し解明を行った。これまで高温下では反応しにくいとされてきたが、線量率や温度、pH等を制御し反応性を評価した結果、高温下でも迅速に反応することが分かった。また反応過程は多段階で進行し、その中間状態においてはOH-等の溶質との相互作用により反応パスを変化させることも見出した。放射線照射に伴う水の化学変化を把握することは、軽水炉における水化学や原子力事故における汚染水処理・管理において重要である。水の放射線分解に伴う水素発生は古くから知られる現象であるが、発生メカニズムは明確となっていない。これまで水素発生に最も寄与する反応は水の放射線分解により生成する水和電子が再結合する反応であると考えられているが、同じ電荷を持つものがクーロン反発を押しのけて拡散によって十分近付き、更に周囲の水分子を巻き込んでその結合を切らなければ実現しない反応である。2個の水和電子が少なくとも2個の水分子を巻き込むという多体反応でもあることからその反応過程は複雑であり未だ明らかではない。これまで有力とされるのは過渡状態における電子二量体の形成であるが実験的に観測された例はない。水和電子は短寿命であるため高速な測定手法が必要であり、パルスラジオリシス法による時間分解測定を通してこれを追跡し、拡散反応モデルに基づく数値計算も合わせて行い再結合反応過程について検討を進めた。反応過程を支配する重要な要因として初期分布や拡散が考えられ、線量や温度を変化させ過渡的挙動の変化を調べた。高線量且つ高温ほど迅速な反応が見られ、再結合反応のみならずOHラジカルやプロトンといった競合する反応についても反応性を明らかにした。高温においては誘電率が低下することから電荷間反応である再結合反応はクーロン反発によって反応を引き起こしにくくなることが予想されたが、反応速度定数はアレニウス型の温度依存性を持ち、高温においても速やかな反応を引き起こしていることが示唆された。放射線照射によって引き起こされる水の放射線分解反応過程を把握することは、軽水炉における構造材料の腐食や溶出の制御のみならず原子力事故における汚染水処理・管理においても重要である。水の放射線分解に伴い水素が発生する現象は古くから知られるが、その発生メカニズムは明確となっていない。これまで水素発生に寄与する主な放射線化学反応は、水のイオン化から生成する水和電子がナノ秒、マイクロ秒領域において再結合する反応であると考えられているが、同じ電荷を持つものがクーロン反発を押しのけて拡散によって十分近付き、更に周囲の水分子を巻き込んでその結合を切らなければ実現しない反応である。4つの化学種が関わる多体反応であることからその反応過程は単純ではない。有力とされるのは過渡状態における電子二量体の形成であるが実験的に観測された例はない。水和電子は短寿命であることから高速な測定手法が必要であり、ナノ秒時間分解能パルスラジオリシス法による測定を通してこれを直接追跡し、拡散反応モデルに基づく数値計算も合わせて行い二水和電子反応過程について検討を進めた。反応過程は初期分布や拡散によって支配されると考えられることから、線量率や温度、pH等を変化させて過渡的挙動を調べた。高線量率且つ高温ほど速やかな反応が起こる一方、高pHでは長寿命化が見られた。二水和電子反応のみならずOHラジカルやプロトンといった競争反応の寄与も明らかにした。二水和電子の反応性は、誘電率の低下する高温側ではクーロン反発によって低下することが予想されたが、反応速度定数はアレニウス型の単調増加の傾向を示し、高温でも速やかな反応を引き起こしていることが分かった。また見かけの反応速度定数がpH依存性を持つことから、二水和電子反応の過程で生じる中間体が、プロトンまたはOH-と相互作用を持つことも示唆された。放射線照射によって引き起こされる水の放射線分解反応過程を把握することは、軽水炉における構造材料の腐食・溶出の制御や、原子力事故における汚染水処理・管理において重要である。これまで水素発生に寄与する主な放射線化学反応は、水のイオン化から生成する水和電子の再結合反応であると考えられているが、同じ電荷を持つものがクーロン反発を押しのけて拡散によって十分近付き、更に周囲の水分子を巻き込んでその結合を切らなければ実現しない反応である。反応過程は初期分布や拡散によって支配されると考えられることから、線量率や温度、pH等の条件を詳細に変化させてナノ秒マイクロ秒における過渡的挙動を調べた。二水和電子は誘電率および密度の低下する高温側においては、お互いにクーロン斥力を感じやすいため反応半径内に近付きにくく反応性は低下することが予想されたが、反応速度定数は高温でも単調増加し速やかな反応を引き起こしていることが分かった。見かけの反応

速度定数はpH依存性を持ち、アルカリ性では遅くなる傾向が観測されたが、二水和電子反応の過程で生じる中間体がOH-と相互作用し水和電子を再生する反応パスによって、真の反応速度定数とは異なることも見出された。水の放射線分解反応に伴う水素発生に支配的に寄与すると考えられる二水和電子反応について、パルスラジオリシス法による高時間分解分光測定を行うと共に、スパー拡散モデルに基づく数値計算コードも構築し解明を行った。これまで高温下では反応しにくいとされてきたが、線量率や温度、pH等を制御し反応性を評価した結果、高温下でも迅速に反応することが分かった。また反応過程は多段階で進行し、その中間状態においてはOH-等の溶質との相互作用により反応パスを変化させることも見出した。水の放射線分解反応に伴う水素発生に支配的に寄与すると考えられている水和電子の反応について、ナノ秒時間分解能パルスラジオリシス法による時間分解分光測定を行うと共に、スパー拡散モデルに基づく数値計算コードも駆使し解明を進めた。反応に関わる重要な要因として初期分布や拡散が考えられることから、線量率や温度、pHを制御しつつ反応性の測定を行い、数値計算もそれらの効果を考慮に入れたものを構築し、収量や反応性について定量的な評価を行った。二水和電子反応はこれまで中性条件下における測定は困難であったが、ナノ秒時間分解測定の適用により中性条件下における測定を行うことができた。反応性はこれまで強アルカリ性且つ水素飽和条件という特殊な条件で評価され、且つイオン強度にあまり依存性しないことから中性条件下でも同様であると考えて良いとされてきた。しかし本研究において中性条件下の反応性を直接評価した結果、強アルカリ性条件下よりも高い反応性を有することが分かった。Debye-Huckel理論より同じ電荷を持つ化学種間の反応性は、中性条件のような低濃度イオン雰囲気下においては低下することから、二水和電子の反応過程においては中間状態が存在し、且つそれがプロトンやOH-と相互作用を持つことが示唆された。高温下の低誘電率条件においても反応は迅速に進むことから、次なる段階である中間状態の反応機構解明に向けた足掛かりを得ることが出来た。放射線化学二水和電子の反応過程において形成される中間状態について、更にパルスラジオリシスおよびスパー拡散反応計算の両面から研究を進めていく。水和電子の二量体形成には分子動力学計算から断片的な知見が得られており、初期状態として2個の電子を近くに配置してやれば安定なペアとして存在しうることが指摘されているが、その状態が拡散によって実現できるのか初期状態として与えられなければ存在できないのか明らかではない。これまで10 - 30 Gy/pulse程度の線量率で測定を実施してきたが、更なる高線量率(>100 Gy/pulse)を与えれば、拡散過程を経ない直接的な二量体形成を試みることができると考えられる。また、電子二量体は2つのスピン状態を持った電子が束縛状態を形成していると考えられ、ポジトロニウムに似た状態を取るものと考えられる。ポジトロニウムは磁場環境下において寿命を変化させることから、二水和電子についても磁場環境下における時間挙動変化測定も合わせて実施する。
配向オパシティ関数に基づく反応分岐選択則の解明

1.高強度パルス準安定希ガス原子線の試作パルス幅200μSの高強度パルス準安定希ガス原子線を発生させることに成功した。原子線の短パルス化によってグロー放電に伴なう迷光を、反応生成物からの信号と時間的に分離することができ、従来の測定に比べて、大幅にS/N比を改善できた。2.飛行時間法による配向オパシティ関数の並進エネルギー依存性測定システムの試作上記のパルス準安定希ガス原子線を、試作した時間分解測定システムに設置し、反応生成物からの信号を時間分解し、飛行時間法による反応断面積の並進エネルギー依存性の測定を可能にした。この手法を配向分子線に適用し、CF_3Br+Kr(^3P)に関して、CF_3^*生成反応断面積の立体異方性(配向オパシティ関数)の並進エネルギー依存性に関する予備的測定を行なった。この際に、コンピューター制御された回転ステージを導入し、これに配向電場電極を設置することで、並進エネルギー依存性の測定の際に問題となる配向電場方向のずれを自動的に補正できるようにした。また、この改良により側端における衝突も容易に測定できるようになった。3.ペニングイオン化過程および準安定希ガス原子の微分散乱断面積の立体異方性測定システムの試作上記の回転ステージ上に、1対のMCPを設置し、イオン種および電子の測定システムを試作した。これをCF_3Br+Kr(^3P)のペニングイオン化過程に関して適用し、ペニングイオン化過程の立体異方性及びその並進エネルギー依存性に関する予備的測定を行ない、合わせて試作した装置の性能評価を終えた。またMCPを回転させて準安定希ガス原子の微分散乱断面積の立体異方性の測定も可能にした。
ホスト・ナノ粒子-ゲストPETプローブシステム:イメージングの高感度化と創薬応用

本研究では、PETイメージングの感度と信憑性を高めるために、腫瘍の分子ターゲットを増幅する新たな戦略を提案し、腫瘍を標的する多機能性ホスト・ナノ粒子-ゲストPETトレーサー・システムの構築を試みた。PAMAMデンドリマーをホスト分子シクロキストリン(CD)修飾して、多機能性ホスト・ナノ粒子PAMAM-CDを得ることが出来た。C-11標識したカボラン類縁体などはゲストPETトレーサーとして設計し合成した。該類多機能性ホスト・ナノ粒子-ゲストPETトレーサー・システムは癌の超高感度イメージング及び画像誘導治療への応用が期待できる。現在の分子イメージング技術は感度と画像の信憑性がまだ不十分であるため、小さく、未塾な早期がんの診断を十分に検知するまでには至っていない。本研究では、PETイメージングの感度と信憑性を高めるために、腫瘍の分子ターゲットを増幅する新たな戦略を提案し、腫瘍を標的する多機能性ホスト・ナノ粒子-ゲストPETトレーサー・システムを構築する。今年度の研究結果には、(1)シクロキストリン-カボラン、シクロキストリン-カンプトセシンなど数種類のホスト-ゲスト・ペアを探し出した。(2)PAMAMデンドリマーの表面に、ホスト分子シクロキストリンを修飾し、ホスト・ナノ粒子のコアを構築した。(3)ゲスト分子構造に標識ユニットを導入し、ゲストPETトレーサーを設計した。モデル化合物質を用いて標識ユニットの高速メチル化反応方法を確立できた、さらにゲストPETトレーサーのプレカーサーも合成できた。今後、合成したゲストPETトレーサーのプレカーサーを用いて、ゲストPETトレーサーを合成し、ホスト・ナノ粒子と組み合わせってホスト・ナノ粒子-ゲストPETトレーサー・システムを創り、腫瘍PETイメージングと治療へ応用する。昨年度はシクロキストリン-カボラン、シクロキストリン-カンプトセシンなど数種類のホスト-ゲスト・ペアを探し出した。ゲスト分子の標識ユニットを持ちモデル化合物質を用いて高速メチル化反応方法も確立できた。今年度は、該当高速メチル化反応方法を利用して、モデル化合物質の[^<11>C]CH3を導入して、PETプローブ化ことができた。ゲスト分子構造に標識ユニットを導入してゲストPETトレーサーのプレカーサーを合成し、以上の[^<11>C]CH3標識方法を応用して、プロトタイプのゲストPETトレーサーの標識を成功した。該ゲストPETトレーサーとホスト・ナノ粒子と組み合わせってホスト・ナノ粒子-ゲストPETトレーサー・システムを構築した。該機能性ホスト・ナノ粒子-ゲストPETトレーサー・システムは腫瘍PETイメージングと治療へ応用を期待できると思います。