hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高圧変成帯におけるトレモラ閃石岩の岩石学

本研究では、三波川帯での検討に加え、これら現行沈み込み帯の交代岩類の解析を行うことで、マントルウエッジを占める蛇紋岩化したカンラン岩と沈み込む海洋地殻プレートとの境界部で交代作用が広域的に発生している可能性が高いことを突き止め、トレモラ閃石岩の力学的・物理化学的性質を理解することが、プレート境界部の現象を理解する上で極めて重要であることを示した。近年、伊豆-小笠原、マリアナ前弧域では、沈み込むスラブから供給される水により、15-30kmの深さでマントルウェッジを占めるカンラン岩の大規模な蛇紋岩化が発生していることが明らかにされてきた。海溝軸に沿って発達する巨大な蛇紋岩海山群は、重力的に不安定な低密度の蛇紋岩が正断層に沿って上昇し形成されたと考えられている。ODP第125次航海において、蛇紋岩海山の一つであるコニカル海山のから回収された変成岩片は、地殻物質と水との相互作用に関する重要な情報を与えてくれる。掘削孔779Bから回収された唯一の変成岩である雲母と緑泥石からなる岩片01R-06,19-22)は、超塩基性の組成をもつが、ZrやThなどの不適合元素に富み、NiやCrなどの適合元素に乏しい。同様の岩石が、三波川変成帯の蛇紋岩と泥質片岩の境界部に発達する反応帯に認められる。すなわち、反応帯は蛇紋岩側から、滑石帯→トレモラ閃石帯→緑泥石帯→泥質片岩と変化し、緑泥石帯に同じ組み合わせが認められる。さらに、昨年2月に行われたODP第195次航海では、南チャモロ海山からトレモラ閃石岩が回収された。このトレモラ閃石岩はトレモラ閃石帯の鉱物組み合わせに一致する。これらの岩片は、マントルウェッジを占めるカンラン岩と沈み込む海洋地殻との境界部で交代作用により形成された可能性がきわめて高いことが明かとなった。すなわち、三波川変成帯の蛇紋岩近傍に発達する泥質岩中のトレモラ閃石岩、雲母-緑泥石岩は、沈み込むスラブ直上の珪質堆積物と上盤のカンラン岩との交代作用で形成されたと考えられ、プレート境界部の現象を理解する上で重要であることが明かとなった。三波川変成帯やフランシスカン帯など、過去のプレート沈み込み帯で形成されると考えられている高圧変成帯には、Mgに富むCa角閃石の集合物(=トレモラ閃石岩)が、泥質片岩中にレンズ状あるいは層状に分布することが知られている。トレモラ閃石岩は、しばしば蛇紋岩体近傍に産出するため、蛇紋岩が交代作用を受けて生じたものと考えられてきたが、その重要性が指摘されたことはなく、我が国では積極的に研究されその意義が検討されたことはなかった。本研究では、三波川帯のトレモラ閃石岩の産状と化学組成を検討し、(1)トレモラ閃石岩が泥質片岩中で蛇紋岩と密接に産すること、(2)蛇紋岩と泥質片岩の境界部では蛇紋岩側から、滑石帯→トレモラ閃石帯→緑泥石帯→泥質片岩と変化する反応帯が認められることがあり、その場合、トレモラ閃石帯の岩石がトレモラ閃石岩に相当する。(3)トレモラ閃石岩は、Ni、Crに富み、Zr、Thに乏しいという特徴をもち、蛇紋岩が原岩であると考えるのが妥当であること、の2点を明らかにした。沈み込み帯では、沈み込むプレートの上載堆積物からウエッジマントルに水が供給されることで、かんらん岩の蛇紋岩化が進んでいる。三波川帯では、蛇紋岩類は比較的まれで、かつその分布は変成度の高い泥質片岩中に限られている。そのことは、蛇紋岩類が付加体の高温部に位置するウエッジマントルから泥質堆積物内に取り込まれたことを示唆している。三波川変成帯の蛇紋岩と泥質片岩の境界部において交代作用により形成されるトレモラ閃石岩の存在から、沈み込み帯境界部でも同様の反応が発生し、トレモライト岩が形成されている可能性を示唆している。一方、ODP第125次航海において、マリアナ前孤コニカル海山の掘削孔779Bから雲母と緑泥石からなる岩片(01R-06,19-22)が発見された。この岩片は、超塩基性の組成をもつが、ZrやThなどの不適合元素に富み、NiやCrなどの適合元素に乏しく、三波川帯で発達する反応帯の1つである緑泥石帯に対比しうる。また、ODP第195次航海で南チャモロ海山から回収された多数のトレモラ閃石岩片は、トレモラ閃石帯の鉱物組み合わせに一致する。
バイオ・サーファクタントを用いた正電荷リポソームの遺伝子治療への展開

本研究では、バイオ・サーファクタント(微生物が産生する機能性脂質)の一つである糖脂質系のバイオ・サーファクタントMEL-A(mannosylerythritol lipid A)が、正電荷リポソームによる外来遺伝子の導入効率を著しく増大させることを明らかにし、この分野の研究にbreak-throughをもたらすとともに、特許を取得するに至った。さらにその導入効率増大の機構を明らかにするために、正電荷リポソームと外来遺伝子を単一細胞レベルでの可視化解析を行った。具体的には、その結果、(1)バイオ・サーファクタントを用いた高効率の非ウイルスベクターの開発。(2)バイオ・サーファクタントによる遺伝子導入機構の解明。さらに、(3)非ウイルスベクターによる外来遺伝子の導入機構(エンドサイトーシス、膜融合、核シグナルの寄与)の解明等を行った。これらの結果は、バイオ・サーファクタントが非ウイルスベクター(正電荷リポソニム)の遺伝子導入効率を顕著に上昇させる画期的な分子(物質)である。また、バイオ・サーファクタント含有リポソームの細胞内取り込みは、エンドサイトーシスを介在したものであるが、バイオ・サーファクタントの存在は標的細胞膜とリポソーム膜との融合を促進することにより導入効率を画期的に上昇させることが明らかになった。上述のように、本研究で得られた結果は、バイオ・サーファクタントを用いた遺伝子導入のもつ可能性が極めて高いことを示唆するとともに、安全性の極めて高い遺伝子導入の非ウイルスベクターが開発されたと結論でき、がんの遺伝子治療に向けた新規非ウイルスベクターとして今後臨床面で大いに利用されるものと判断された。
大審院（民事部）における判決形成過程の研究

最高裁判所判例集に掲載されている最高裁判決が、最高裁判決の中でも特に重要な判決であることは法学界の常識である。「判例」とされるこうした最高裁判決が研究の対象となるとき、その判決の形成過程を示す一つの資料として、いわゆる「調査官解説」が必ず参照される。ところが、戦前の大審院判決についてはそのような資料がまったく存在しない。そのため、大審院判決の形成過程そのものが研究対象となることは極めて少なかった。本研究は、国立公文書館で公開されている民事判決原本をもとに、その形成過程を明らかにしようとする試みである。平成24年度は、基本的に前年度と同様、(1)民集登載/不登載基準の解明、(2)判決文の起草を担当した「受命判事」の特定、(3)公表判決と判決原本との照合(加工/修正部分の解明)を主な目的として、国立公文書館つくば分館に所蔵されている大審院(民事)判決原本のうち、昭和5年9月分、昭和6年5月分、昭和8年7月分につき、集中的に分析を行った。得られた成果としては、一般的には、前年度と同様、(1)につき、民集登載判決の選定に大審院判例審査会が極めて強い影響力を持ち、同会が判決の選定と判決要旨の作成により「判例」の形成を意図的に行なっていたこと、(3)につき、公表判決には大審院による一定の加工がなされている場合があったこと、さらに、(2)につき、受命判事を特定した上で、受命判事の著作の内容と判決の内容とを照合・分析し、受命判事の視点から判決を読み直すことで、大審院判決をより正確に理解することが可能になること、以上のことが、更なる資料の分析を進めたところ、より明確に裏付けられることとなった。大審院(民事)判決研究の新たな方法論は、本研究によって次第に確立されつつあるといってもよい。なお、これらの研究成果については、平成24年度中に、拙稿「大審院(民事)判決の基礎的研究・4(昭和5年9月分)」立命館法学341号、同「大審院(民事)判決の基礎的研究・5(昭和6年5月分)」立命343号として公表した。平成25年度も、前年度までと同様、(1)民集登載/不登載基準の解明、(2)判決文の起草を担当した「受命判事」の特定、(3)公表判決と判決原本との照合(加工/修正部分の解明)、(4)訴訟経過の正確な捕捉を主な目的として、国立公文書館つくば分館に所蔵されている大審院(民事)判決原本のうち、大正10年10月分、大正11年5月分、昭和10年4月分につき、集中的に分析を行った。特に(1)については、拙稿「大審院民事判例集(民集)における判決登載基準について」立命館法学352号(2014年)においてこれまでの分析・検討の結果を公表し、一定の到達点を示した。(2)についても、大審院判事(今年度は特に前田直之助、水口吉蔵、細野長良ら)が公表した著作や論考の蒐集・分析を進めた。それらと大審院判決との関係性については、平成26年度以降の研究課題(「受命判事の視点からみた大審院判決」研究課題番号:26780070)において検討する予定にしている。なお、今年度の研究成果については、拙稿「大審院(民事)判決の基礎的研究・6(昭和8年7月分)」立命館法学347号、同「大審院(民事)判決の基礎的研究・7(大正10年10月分)」同348号、同「大審院(民事)判決の基礎的研究・8(大正11年5月分)」同349号、同「大審院(民事)判決の基礎的研究・9(昭和10年4月分)」同351号、同「大審院民事判例集(民集)における判決登載基準について」同352号として公表した。平成23年度は、(1)民集登載/不登載基準の解明、(2)判決文の起草を担当した「受命判事」の特定、(3)公表判決と判決原本との照合(加工/修正部分の解明)、(4)訴訟経過の正確な捕捉を主な目的として、国立公文書館つくば分館に所蔵されている大審院(民事)判決原本のうち、大正14年11月分、昭和3年8月分、昭和3年3月分、昭和5年9月分につき、集中的に分析を行った。

その結果、(1)につき、民集登載判決の選定に大審院判例審査会が極めて強い影響力を持ち、同会が判決の選定と判決要旨の作成により「判例」の形成を意図的に行なっていたこと(さらに大審院判例審査会の内実についても別途再検討を加えた)、(3)につき、公表判決には大審院による一定の加工がなされている場合があったことが判明し、さらに、(2)につき、受命判事を特定した上で、受命判事の著作の内容と判決の内容とを照合・分析し、受命判事の視点から判決を読み直すことで、大審院判決をより正確に理解することが可能になる、(4)につき、判決原本をベースに訴訟経過を追うことによって下級審判決の捕捉が可能となり、事件の全体像が明らかになる、という、今後の大審院(民事)判決研究の新たな方法論を確立する上で、重要な手がかりを得ることができた。これらの研究成果については、平成23年度中に、拙稿「大審院(民事)判決の基礎的研究・1(序・大正14年11月分)」立命館法学335号、同「大審院(民事)判決の基礎的研究・2(昭和3年8月分)」立命337号、同「大審院(民事)判決の基礎的研究・3(昭和3年3月分)」立命338号、同「『大審院判例審査会』小論」立命339・340号として公表した。この点についても、平成24年度と同じく、国立公文書館の審査体制の関係で、閲覧申請が集中している場合には、閲覧申請から閲覧に至るまで23か月(通常は1か月)を要することがある。そのため、予定していた分量ほどには分析作業が進んでおらず、また、受命判事の著作についても、戦前のものばかりであるために散逸しているものが多く、その所在の確認に手間取っている状況にあり、やはり分析が十分に進んでいるとはいえない状況にあるためである。これらのことに加えて、平成25年度は、分析の対象とした、昭和6年5月分、昭和8年7月分の判決原本に掲載されている判例数が極端に多かったことも、作業の進捗具合に少なからず影響している。国立公文書館の審査体制の関係で、閲覧申請が集中している場合には、閲覧申請から閲覧に至るまで23か月(通常は1か月)を要することがある。上に述べたような事情から、判決原本の分析、受命判事の著作の蒐集が予定していたほどには順調に進んでいない状況にある。未使用額が生じたのも、判決原本の閲覧のための旅費、著作の蒐集にかかる費用の支出が予定額には達しなかったことによる。平成25年度は、こうした判決原本閲覧の物理的な制約を克服するため、平成24年度に増して、既に閲覧可能になっている判決原本のさらなる分析、とりわけどの公刊物にも掲載されていない未公刊判決の詳細な分析を行っていく。もちろん、判決原本の閲覧申請から閲覧にいたるまでのプロセスがスムーズになれば、本来の研究目的に基づいた分析作業をさらに進めていくこととしたい。未使用額が生じたのも、判決原本の閲覧のための旅費、判決原本の撮影と現像にかかる費用、著作の蒐集にかかる費用の支出が予定額には達しなかったことによる。今後は、判決原本閲覧の物理的な制約を克服するため、既に閲覧可能になっている判決原本のさらなる分析、とりわけどの公刊物にも掲載されていない未公刊判決の詳細な分析も行うことも視野に入れたい。平成25年度は、国立公文書館にアクセスしやすい時間的な環境が前年以上に整っているため、旅費の支出が平成23年度より増加することが予想される。また、現在、判決原本を撮影するために使用しているデジタルカメラの解像度が低く、判決原本の翻刻に支障をきたす場面もあることから、新たなデジタルカメラの購入を予定している。さらに、受命判事の著作の発掘も積極的に行うことを考えているため、その蒐集に要する費用が必要になってくる。
関係性から見た初期成人期女性のアイデンティティ発達:(大学卒業後の追跡研究)

本研究は、アイデンティティ探求における自己と他者の関係の認識という「関係性」の観点からアイデンティティをとらえている。「関係性」には、自己と他者の視点を認識できないレベル1から、両者の関係を認識するレベル4を経て、両者の間に食い違いが生じ、相互調整によって解決するレベル6までが設定されている。今回は、大学を卒業して社会人となった初期成人期の女性に焦点を当て、大学から社会への移行に伴い、青年期に形成したアイデンティティがどのように再構成されるのかを検討した。対象者は、国立大学教育学部を卒業して5年目の女性22名(2628歳)で、大学卒業時に関係性のレベルが測定されている。彼女らに面接調査を実施し、関係性のレベルを評定するとともに、変化の要因を特定した。アイデンティティの領域は、職業、友情、結婚、性役割、親になること/子育て、家庭と仕事の優先の6領域であった。ここでは、大学卒業時と比較可能な3領域(職業、友情、性役割)の結果を報告する。領域別に、関係性のそれぞれのレベルへの移入および移出の頻度の偏りを検討した結果、職業領域でレベル6への移入、性役割領域でレベル3(他者の視点をコピーする関係性)への移入が、それぞれのレベルからの移出よりも有意に多く見られた。最も主要な変化の要因は、職業で経験される問題(企業哲学への不適合感、職場内での自己の存在意義への疑問、自身の人生の目標と職場で達成できることのズレ、働くことの予想以上の厳しさなど)であった。これらの問題に直面した際、職業領域では新たな関係性を再構成しようとするのに対して(レベル6への移行)、性役割領域ではアイデンティティの探求を控え、両親の持つ伝統的性役割観を受容する(レベル3への移行)という興味深い対比が見られた。この結果から、高学歴の初期成人期女性には職業的要因が非常に重要であるが、一方でそれがレベル発達の促進にも抑制にも寄与することが示唆された。本研究の目的はアイデンティティを他者との関係の中で発達するものととらえ、大学卒業後5年目に達した約30名の女性に面接調査を行い、同じ対象者を大学3年生から4年生まで追跡調査した5年前の結果と合わせて、関係性の観点から見たアイデンティティの発達プロセスとその要因を明らかにすることであった。交付申請書に対応させた本年度の成果は以下の通りである。1.面接質問項目の改訂筆者がこれまで用いてきた面接質問項目は大学生用に作成されているため、これを初期成人期に適合するように改訂した。具体的にはアイデンティティの領域のいくつかを差し替え、質問項目の一部を変更した。また、原版は面接項目が多いために、対象者の負担が大きく、把握する情報の焦点が暖昧になるという問題点があったため、項目の焦点化を図った。さらに、アイデンティティの状態を客観的に把握するため、面接調査だけではなく質問紙による測定も加えることとした。この他、アイデンティティ発達の要因を特定するために、大学卒業後に経験したライフイベント、人間関係の変化、価値観の変化などについて把握するための自由記述を含む質問紙を作成した。2.予備面接の実施改訂した面接質問項目と新たに加えた質問紙の妥当性を検討するために、予備的な面接調査を行なった。対象者は大学時代にも予備面接を依頼した対象者6名であった。3.予備面接の結果を踏まえた質問項目の改訂現在は予備面接の結果を踏まえて面接項目の最終的な改訂を行っている段階である。来年度の計画は、(1)本調査の対象者に連絡を取り、居所の確認、調査への参加の同意(倫理面に配慮する)、就業や結婚の状況などについて把握すること、(2)本調査を開始することである。

この結果から、高学歴の初期成人期女性には職業的要因が非常に重要であるが、一方でそれがレベル発達の促進にも抑制にも寄与することが示唆された。
都市広場の類型化に関する形態学的研究

本研究の課題は、都市広場の多様な造形を形態学的観点より観察し、その形態を分析し類型化に結びつけていくことを目的としている。平成2から5年度に助成された研究費(一般研究C)においては、その対象を海外(特にヨーロッパを中心として)としていたが、今回の研究は、それをステップとして、日本における広場概念との比較検討を主たるテーマとしている。日本における広場に対して、現実の空間、特に現代の都市広場についての考察を行い、パブリックスペースの在り方についての考察へと導入していき、その類型をランキングという形態で導入している点が今回の中心的な成果となっている。つまり、敷地計画技法としてのパブリックスペースの類型を導くことによって都市の公共的空間の類型へと結びつけていくことを目標としている。現在の都市におけるパブリックスペースの中で、敷地内公共空間の類型を整理するランキング図式を導入したことがこの報告の大きな成果となっている。今後、海外の都市広場の調査を継続的に行いながら、我が国における敷地計画技法としての現代の広場を調査し、併せて海外での敷地計画技法の調査との連携を考えながら、今後の比較研究を行っていきたいと考えている。パブリックスペースのランキング手法については、敷地内だけでなく、都市全体へ拡張することによって都市広場の類型との連動を模索していきたいと考えている。今後の展望として、都市のパブリックスペースの在り方とその類型研究に収束させていくための一つのステップとして重要な成果を得られたと考えている。当研究課題は、平成6年度から7年度の2年間の継続研究として開始されたが、今年度の課題は、広場という概念を明確に位置づけることから始められた。それは、都市のセンター概念として示されるものであり、広義の広場概念である。そのために、センター地区の空間構成法がどのようになっていたかを認識し、調査しその意味を把握してゆく方法を採った。研究助成決定が11月であったために、その現実化があまり出来ていないが、当面、従来行われてきた海外都市広場調査の資料と、国内の文献調査を並行させながら、その比較検討を行ってゆく事とした。また、国内の現代の事例をいくつか調査し、広場的空間つまり、パブリックスペースの作られ方を捉えてゆくこととした。そこで導入された概念は、私有地内のオープンスペース化である。これは、私有地の中に、誰もが自由に入れる空間を作ってゆく事がいろいろな所でされており、その計画状況を把握してゆくことに目を付けて調査を組んでゆくこととした。その場合、市役所等の公的な施設の場合はそのような空間が作られることは当然であるが、施設の公的・私的な位置づけによって、パブリックスペースの作られ方も異なってくるのである。その空間の形態を類型化してゆくときに広場の意味が抽出されてくるのではないかとの展望を設定した。パブリックスペースは、全く公的なオープンスペースの場合と、私的な施設へ導入するための前庭空間的なもの、商業施設への導入空間的なもの、あるいは、道路の延長として通過的スペース等多様であることが認識できた。日本の都市には、広場が無かったとの歴史的認識があるが、その伝統があるから私的領域に公的空間を作りあげてゆく方向が強くでてきたとの認識もあると考えられる。以上の基本的展望を設定できたのが今年度の概要である。当研究課題は、平成6年度から7年度の2年間の継続研究として開始されたが、最終年度としての今年度の課題は、広場概念の拡張概念としてのパブリックスペースの在り方を明確に位置づけることであった。パブリックスペースは、都市の公共空間だけでなく、敷地内の非公共的空間の中にもあり、その全体像をいかに整理していくかに研究の焦点が絞られた。この点で、今年度は、海外調査ばかりでなく、国内の現代の敷地計画技法としてのパブリックスペースの在り方に重点を置いて、国内調査を大規模に実施して、その類型を作り上げることとした。パブリックスペースは、全く公的なオープンスペースの場合と、私的な施設へ導入するための前庭空間的なもの、商業施設への導入空間的なもの、あるいは、道路の延長として通過的スペース等多様であることが認識できているが、これをいかに類型化あるいはレベル化あるいはランキング化するかにその課題があった。

そこで、今年度得られた類型化の方法として、空間軸と機能軸の2軸によるランキング図を導入し、それぞれ3段階のパブリック度を設定することにより、9つの類型と5段階のレベル化を行うことが出来た。このレベル化は、敷地内パブリックスペースばかりでなく、都市の公共空間にも適応可能であり、従来行われてきた海外都市広場調査のデータに対するレベル化にも役立つことが明確化できた。今後の研究の方向として、都市公共空間の在り方を拡張して、敷地計画に及んだ観点を導入し、それを同等の評価方法によってレベル化し、計画論へつなげていくことを考えていきたい。以上が今年度の概要であり、最終年度としての展望でもある。
ポリアミン作動性化学伝達を司るトランスポーターの構造・機能・生理的意義

ヒトおよびマウスVPATの昆虫細胞発現系を岡山大学から松本歯科大学に移動し当該研究を開始した。活性のあるVPATを精製する実験系を構築した。さらにショウジョウバエ由来のVPATカウンターパートの大腸菌内発現系を構築し培養液1リットル当たり約2mgの精製VPATタンパク質を得る事ができることが判明した。VPAT特異的抗体を用いてラットおよびマウスの各臓器における局在解明を開始した。唾液腺分泌顆粒膜にVPATが局在することが判明した。この分泌顆粒にはメラトニンが高濃度含まれることがわかっている。我々の結果は、VPATがスペルミン等だけでなくメラトニンも基質として用いていることを示唆するものである。VPATノックアウトマウスの作製は久留米大学医学部において進められている。これまでの成果をまとめた総説を準備中である。実験室の設置が遅れ当該研究は昨年7月頃からのスタートとなった。そのため当初の計画に遅延が生じたが、各実験項目を鋭意遂行し当初の遅れをほとんど取り戻した。特にショウジョウバエのVPATの精製系の確立により、VPATの生理的意義の研究が大きく進展するものと思われる。予定通りに進める。ショウジョウバエのVPATの研究を進めるために東京都神経研究所の共同研究者に協力を仰ぎVPAT遺伝子破壊ショウジョウバエの作製を依頼することになる。予定通りに進める。
次世代自動車を実現する車載ネットワークシステムの設計技術に関する研究

本研究課題では、通信プロトコルFlexRayを対象とし、製造コストを抑制したIVNSを自動合成する技術の研究を行った。動作周波数及び製造コストが異なるWHを最適に選択し、FlexRayの設計パラメータを最適に決定することで、実時間性及び信頼性に係る制約を満たし、かつ、製造コストが最小となるIVNSを自動合成する研究を実施した。設計自動化によって設計コストを削減し、IVNSの設計パラメータを最適化することで製造コストを削減した。自動車製品で実現する機能が増えるにつれ、車載ネットワークシステム(IVNS: In-Vehicle Network System)の重要性が増している。自動車製品の製造コスト全体に占めるIVNSの製造コストの割合は年々高まっており、製造コストを抑制するIVNSの設計技術の確立が喫緊の課題である。本研究課題では、通信プロトコルFlexRayを対象とし、製造コストを抑制したIVNSを自動合成する設計技術の研究を行う。動作周波数及び製造コストが異なるワイヤハーネス(WH: Wire Harness)を最適に選択し、IVNSの設計パラメータを最適に決定することで、与えられる設計要求を満たし、製造コストが最小となるIVNSを自動合成する。H25年度は、IVNSの製造コストを主に対象とし、SM(Slot Multiplexing)を考慮した通信信号のスロットへの割り当て、PS(Payload Segment)の大きさ、WH(Wire Harness)の選択、及びネットワークトポロジを決定し、製造コストを削減するIVNS設計技術に関する研究を行った。SMを考慮するとIVNS合成問題が複雑になり、ILP(Integer Linear Programming)法のような厳密解法では品質の高い解を実用時間内に得ることができないために、本問題を解くためのメタヒューリスティクスを開発した。自動車製品においては、安全性、快適性、及び燃料経済性を向上するために、車載ネットワークシステムの導入が進んでいる。車載ネットワークシステムはECU(Electronic Control Unit)、センサ、アクチュエータ、といった車内に分散する部品をワイヤハーネスで接続する分散組込みシステムとして実現される。一般に、多くの機能を情報システムとして実現するためには、高性能なECUや動作周波数が高いワイヤハーネスが必要であり、製造コストが増加する。特に、ワイヤハーネスの動作周波数を高めると、遮蔽シールド、インピーダンス整合、及び大径化といった工程が必要となり、ワイヤハーネスのコスト増を招く。また、設計対象が大規模化すると、人的及び物的な設計資源を多く投入せざるを得ずに、設計コストが増加する。本研究課題では、通信プロトコルFlexRayを対象とし、製造コストを抑制した車載ネットワークシステムを自動合成する技術の研究を行う。動作周波数及び製造コストが異なるワイヤハーネスを最適に選択し、FlexRayの設計パラメータを最適に決定することで、実時間性及び信頼性にかかる制約を満たし、かつ、製造コストが最小となる車載ネットワークシステムを自動合成する。設計自動化によって設計コストを削減し、車載ネットワークシステムの設計パラメータを最適化することで製造コストを削減する。本年度は、車載ネットワークシステムの製造コスト及び信頼性を設計における評価尺度として取り扱い、車載ネットワークシステムの合成技術の研究を進めた。スロットマルチプレキシング、通信信号のスロットへの割り当て、ペイロード長、ワイヤハーネスの動作周波数、ネットワークとポロジを最適に決定し、製造コストを最小化する設計方法論の提示、実装、及び評価を行った。自動車製品において安全性、快適性、及び燃料経済性を向上するために、IVNS(IVNS: In-Vehicle Network System)の導入が進んでいる。IVNSは、ECU (Electronic Control Unit)、センサ、及びアクチュエータといった車内に分散する部品をWHで接続する分散組込みシステムとして実現される。現状では自動車の製造コストに占める電装品の割合は20%を超えており、2015年には40%を超えると試算される。今後、自動車製品においてより先進的な機能を実現するために、IVNSは大規模化すると予想される。一般に、多くの機能を情報システムとして実現するためには、高性能なECUや動作周波数が高いWHが必要であり、製造コストが増加する。特に、WHの動作周波数を高めると、遮蔽シールド、インピーダンス整合、及び大径化といった工程が必要となり、WHのコスト増を招く。日本の自動車産業が競争力を維持するためには、製造コスト及び設計コストを抑制し、IVNSを設計する技術の確立が急がれる。今年度までに、信頼性、製造コストを考慮した車載ネットワークシステム合成ソフトウェアを実装しており、また、その評価も行っている。実験による評価結果も、当初期待されたものを実現している。

VLSI及び組み込みシステムの設計自動化より柔軟なネットワークトポロジの車載ネットワークシステムを合成できるように、車載ネットワークシステムを合成する最適化問題を詳細化する。研究計画書に記載した通り、25年度の課題である「IVNSの製造コストを主に対象とし、SM(Slot Multiplexing)を考慮した通信信号のスロットへの割り当て、PS(Payload Segment)の大きさ、WH(Wire Harness)の選択、及びネットワークトポロジを決定し、製造コストを削減する設計技術」を具現化する設計ツール(設計問題の買いを与えるメタヒューリスティクス)を開発し、計算機実験による評価を行ったため。H25年度は、合成するネットワークトポロジをブリッジ型のバスのものに限定し、ネットワークトポロジを合成する技術の研究を行った。H26年度は、より一般化されたネットワークトポロジを合成できる設計技術に関して、研究を推進していく予定である。H26年度以降は、IVNSの製造コストとともに信頼性も設計尺度の主な対象として、IVNSの合成技術の研究を進める。最終的に、SMを考慮した通信信号のスロットへの割り当て、PSの大きさ、WHの選択、及びネットワークトポロジを決定し、製造コスト及び信頼性を取り扱うことができるIVNS合成技術を提示する。H25年度に開発したメタヒューリスティクスを、信頼性を取り扱うことができるように、拡張する予定である。
高分解能MRIによる正常椎間板の水分子保持機構の解明

屠殺直後の成牛尾椎より椎間板を摘出し、3-5本の径0.3mmのナイロン糸を前後方向に刺入した。特注した圧迫試験器にこの試料を装着し、MRI装置(Biospec 47/40,Bruker社)のマグネット内で脊柱長軸方向に30kgの定圧を240分間加えた。圧迫前および圧迫中の正中冠状断のgradient ecoh画像およびT_1計算画像を経時的に撮像した。得られたgradient ecoh画像上では、線維輪の層板構造および椎間板に刺入したナイロン糸の断面像が描出される。各々の椎間板におけるナイロン糸の位置を圧迫前の椎間板の大きさで標準化し、一つの座標上に表示した。以上を経時的に追跡することにより椎間板内のひずみの部位別差異を明らかにした。さらに椎間板内のひずみから体積変化の部位別差異を検討した。T_1計算画像からは椎間板内の各部位の水分含有率を推定した。圧迫による椎間板内のひずみは部位により異なり、髄核部の横方向のひずみは椎間板の外縁部の横方向のひずみより大きいことを明らかにした。ひずみの部位による相違に伴い、圧迫開始後早期には髄核部の体積が増加した。同時に撮像したT1計算画像上で追跡した髄核部の水分含有率は、髄核部の体積変化と同様に圧迫開始後早期に増加した。これは、髄核部の高さの減少の影響より横方向の広がりの影響が大きくなる結果、髄核部の体積が増加したと考えられる。さらに圧迫を継続すると、高さの減少の影響が大きくなり髄核部の体積は減少しはじめ、これと同様に髄核部の水分含有率も低下した。
フレキシブル基板上への高性能スピントロニクス材料・デバイスの実証

本研究では、低消費電力フレキシブル・システムインディスプレイの創製を目指して、薄膜トランジスタ技術と高性能スピントロニクス技術の融合の可能性を独自に探索した。主な研究成果として、(1)ガラス基板およびフレキシブル基板上への大粒径Ge(111)薄膜の低温形成技術の開発、(2)低温作製プロセスを用いた薄膜トランジスタの動作実証、(3)大粒径Ge(111)薄膜上への高性能スピントロニクス材料の結晶成長、の3つの成果が挙げられる。今後、薄膜トランジスタのさらなる性能向上や高性能スピンデバイスを実証することで、低消費電力フレキシブル・システムインディスプレイへの可能性が拓かれる。本研究では、代表者のシーズ技術である『Ge(111)上への高性能スピントロニクス材料の低温形成技術』と既存の『フレキシブル基板上へのGe(111)結晶の低温形成技術』を融合し、フレキシブル基板上への高性能スピンデバイスを実現する基礎技術の開発を目指している。以下に研究実績の概要を記す。(1)フレキシブル基板上に高性能スピンデバイスを形成するためのテンプレート技術の探索従来の金誘起層交換成長(GIC)法では、Ge薄膜の結晶粒径が100μm程度であったが、結晶粒径と核発生密度の関係に着目し、ALD法によるAl2O3膜を用いることによって、Ge核発生密度を抑制することに成功した。さらに、AuとGeの多層構造と組み合わせることにより、Ge結晶の成長を促進させ、300°C以下の低温プロセスにおいて、結晶粒径が最大で約800μmにも達する大粒径Ge薄膜(擬似単結晶Ge薄膜)の形成に成功した。高性能スピントロニクス材料(ホイスラー合金)を形成するのに必須なテンプレートとしての活用が期待できる。(2)フレキシブル基板上に形成した擬似単結晶Ge薄膜の電気特性の評価薄膜トランジスタ応用への糸口をつかむことを目的として、上記の手法で形成したGe薄膜の電気特性を評価した。その結果、室温におけるキャリア移動度が約200cm2/Vs、キャリア密度が約3×10+17cm-3と見積もられた。このキャリア濃度の値は、300°C以下で低温形成したアルミニウム誘起層交換成長(AIC)法と比較して三桁以上低い値を示しており、高性能薄膜トランジスタへの応用が期待できる。本研究は、フレキシブルディスプレイ技術と高性能スピントロニクス技術の融合に挑戦することが目的であり、高性能スピントロニクス技術の要となるホイスラー合金の薄膜形成には解決すべき課題がまだ多いが、ディスプレイ技術の要となる薄膜トランジスタの部分に関しては進展があり、今後の研究指針を見出している。以上により、おおむね順調に進展していると判断した。以下に研究実績の概要を示す。(1)疑似単結晶Ge(111)薄膜を用いた薄膜トランジスタの実証前年度において疑似単結晶Ge(111)薄膜の電気特性を評価したところ、非常に良好な特性が得られたので、薄膜トランジスタ(TFT)の作製を試みたが、TFTのオフ動作時におけるリーク電流が大きく、十分なON/OFF比が得られなかった。この解決策を探るために調査・検討を様々に行ったところ、オフ動作時におけるリーク電流を抑制するためには、TFT作製に適した疑似単結晶Ge(111)薄膜の作製プロセスの再検討とTFT加工プロセスの改善が必要であることが判った。従来の疑似単結晶Ge(111)薄膜の作製プロセスにチューニングを施すことで、TFT作製に適した疑似単結晶Ge(111)薄膜を得ることに成功した。化学機械研磨によりこのGe(111)薄膜の平坦化と薄膜化を行った後、低温(300°C以下)プロセスを用いてTFT構造に加工したところ、明瞭なトランジスタ動作の観測に成功した。電界効果移動度の値は、低温で作製したp型の有機物半導体TFTや酸化物半導体TFTに比べて高い値を示しており、低消費電力フレキシブル・システムインディスプレイ用の高性能TFTの実現に向けた準備が整いつつあると言える。TFT性能に関しては,低温アニールやトップゲート作製プロセスの改善によって、更に向上する見込みがある。今後は、疑似単結晶Ge(111)薄膜上へのスピントロニクス素子の実現に向けた研究を行う。フレキシブル基板上に形成した疑似単結晶Ge(111)薄膜を利用した薄膜トランジスタの動作実証に成功し、低消費電力フレキシブル・システムインディスプレイのディスプレイ部に相当する要素の技術開発に関して進展があった。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。前年度までに、フレキシブル基板上への擬似単結晶Ge薄膜の形成技術と、それを用いた薄膜トランジスタ(TFT)プロセスの開発を行った。作製したフレキシブルGe-TFTは、低温で作製したp型の有機物半導体TFTや酸化物半導体TFTよりも高い電界効果移動度を示したが、ON/OFF比がこれらに比べて小さいという問題があった。そこで本年度では、TFTのON/OFF比の改善に注力した。フレキシブル基板の軟化温度以下である400°Cでポストアニール(窒素雰囲気)を行ったところ、ポストアニール前後のTFT特性を比較すると、ドレイン電流-ゲート電圧特性からオン電流の増加とオフ電流の大幅な低減が確認された。

これは、ソースドレイン間に存在したリーク電流の低減を意味しており、ポストアニールによる結晶欠陥の低減を示唆している。特性が改善した理由としては、ポストアニールにおける雰囲気中に微量に存在する酸素原子にって、Ge結晶のダングリングボンドが終端されたためであると考えられる。結果として、前年度に作製したフレキシブルGe-TFTのON/OFF比は20であったが,ポストアニールを施したものはON/OFF比は150まで向上した。フレキシブル基板上に形成した疑似単結晶Ge薄膜上へのスピントロニクス材料(ホイスラー合金)薄膜の単結晶化の兆しも見えたため、これは今後、不揮発メモリ機能搭載型低消費電力フレキシブルTFTへの応用が期待される重要な成果であると言える。しかし、依然としてa-IGZOなどに匹敵するON/OFF比は得られておらず、TFT性能としてはさらなる改善が必要である。本研究では、低消費電力フレキシブル・システムインディスプレイの創製を目指して、薄膜トランジスタ技術と高性能スピントロニクス技術の融合の可能性を独自に探索した。主な研究成果として、(1)ガラス基板およびフレキシブル基板上への大粒径Ge(111)薄膜の低温形成技術の開発、(2)低温作製プロセスを用いた薄膜トランジスタの動作実証、(3)大粒径Ge(111)薄膜上への高性能スピントロニクス材料の結晶成長、の3つの成果が挙げられる。今後、薄膜トランジスタのさらなる性能向上や高性能スピンデバイスを実証することで、低消費電力フレキシブル・システムインディスプレイへの可能性が拓かれる。フレキシブル基板上に形成した擬似単結晶Ge薄膜をテンプレートとして、ホイスラー合金薄膜の結晶成長を探索する。また、フレキシブル基板上に形成した擬似単結晶Ge薄膜をTFTに加工し、高移動度TFTチャネルとしての応用の可能性を探索する。フレキシブル基板上への高品質ホイスラー合金薄膜を早期に実現し、それを利用したスピンデバイスの試作・動作実証を進める。電気電子材料当初は既存のGIC法を用いて低温形成したGe(111)結晶をエピタキシャルテンプレートとして、IV族元素スズ(Sn)を添加したGe(111)薄膜を形成し、その上にホイスラー合金を形成する予定であった。しかし、既存のGIC法の結晶成長プロセスに深く踏み込み、巧みに制御することで、フレキシブル基板上に結晶粒径の非常に大きなGe薄膜(擬似単結晶Ge薄膜)の形成に成功した。そこでまずは、その擬似単結晶Ge薄膜のホイスラー合金を形成するためのエピタキシャルテンプレートおよびTFTチャネルとしての可能性を探索することにしたため。フレキシブル基板上に低温形成した疑似単結晶Ge(111)薄膜を用いて、薄膜トランジスタ技術とスピンデバイス技術の開発を並行して進める予定であったが、進展が見られた薄膜トランジスタ技術に関して研究を中心に進めたため。研究速度の加速のためにフレキシブル基板上に擬似単結晶Ge薄膜を形成するのに必要な電気炉を新規に立ち上げる予定であり、それに必要な物品の購入に充てる。
シスモンディ経済思想とその淵源

私はかつて拙著において、シスモンディ恐慌論の基軸には政府の介入と分配の平等という論理があることを指摘した。本研究の目的は、シスモンディ恐慌論を社会経済思想の視点からより明確にするために、その淵源とも言える人々の思想を考察することにある。シスモンディの思想形成に大きな影響を与えた人物に、ピエール・プレヴォと1796年にジュネーヴで刊行開始された『ビブリオテーク・ブリタニク』誌の編集者たちがいる。彼らはともに功利主義の思想に基づいて論陣を張っている。これらはシスモンディの平等思想に投影されているだけでなく、イギリス(スコットランド)とフランスやスイスロマンドとの間の深い知性の交流を示している。平成20年度は,資料収集を中心に行いつつ,加えて現時点での研究成果に関する論文を執筆し公表した。資料収集は主として以下の3カ所で実施した。(1)ジュネーヴ大学公共図書館(スイス・ジュネーヴ)ではシスモンディ関係の書籍・雑誌記事・手紙等を閲覧し,書写やコピーを行った。これらから,シスモンディとピエール・プレヴォやエティエンヌ・デュモンとの親密な関係や,『ビブリオテーク・ブリタニク』誌の編集者たちのなかでもとりわけピクテ・ド・ロシュモンとの交流に注目すべきであることが理解できた。また,18世紀末から19世紀初頭にかけて出版された同誌とは別に,1820年から3年間にわたって刊行された『立法および法学年報』も,ベンサムの功利主義を普及させる意図を感じさせるものであり,広く多様な知見を集約させることの必要性を説いている。これらはシスモンディの思想形成に大いに影響を与えたと推測される。また,同図書館で閲覧しあるいはリストアップした文献の一部を帰国後入手した。これらの内容の検討は次年度の課題である。(2)大英図書館(イギリス・ロンドン)ではマッキントッシュに宛てたシスモンディの手紙を書写・解読した。この点は未完了であるが,両者の関係を知る手がかりのひとつとして重要である。(3)我が国で唯一『ビブリオテーク・ブリタニク』誌を所蔵する天理大学図書館(奈良県天理市)で同誌を閲覧した。第1巻について序文と目次を瞥見したが,次年度に他の諸巻も含めた内容の検討を行う予定である。これらは,シスモンディの経済思想が,西ヨーロッパ各地に広く広がる彼の周囲の入々との交流のなかで育まれたこと,したがってそのようなパースペクティブで経済思想や経済理論の系譜を跡づける必要があるとの私見を証明する有力な論拠のひとつとして重要であると思われる。これらの研究成果について,別記の通り論文を執筆し公表した。平成21年度は,資料収集を行うとともに,現時点での研究成果に関する論文を執筆し公表した。(1)ジュネーヴ大学公共図書館(スイス・ジュネーヴ)ではシスモンディと彼の周囲の人々,とりわけピエール・プレヴォ,エティエンヌ・デュモン等の書籍・雑誌記事・手紙等を閲覧し,約900ページのコピーをとった。これらから,プレヴォやデュモンとはいかなる人物か,さらにシスモンディとプレヴォやデュモンとの関係はいかなるものであったかについて,多少の理解を得ることができた。さらに,プレヴォとD.ステュアートやマーセット婦人との交友関係も鮮明になり,ジュネーヴとイギリスとの知的交流,それらがまたシスモンディに与えた影響も次第に明らかになりつつある。同図書館で閲覧しあるいはリストアップした文献の一部を帰国後入手した。これらの内容の検討は今後の課題である。(2)大英図書館(イギリス・ロンドン)では上記の人々に加え,バンジャマン・コンスタンに関する資料を収集した。この点の研究は未完了であるが,英仏間の知的関係を知る手がかりのひとつとして重要である。(3)我が国で唯一『ビブリオテーク・ブリタニク』誌を所蔵する天理大学図書館(奈良県天理市)で同誌を閲覧し,プレヴォやピクテ・ド・ロシュモンの執筆によると思われる多数の論文をコピーした。今後,他の諸巻も含めた内容の検討を行う予定である。これらは,シスモンディの経済思想が,西ヨーロッパ各地に広く広がる彼の周囲の人々との交流のなかで育まれたこと,したがってそのようなパースペクティブで経済思想や経済理論の系譜を跡づける必要があるとの私見を証明する有力な論拠のひとつとして重要であると思われる。平成22年度は研究計画に沿って、過去2年間に国内外で収集した論文や図書等の内容を検討するとともに、なお未収集の文献について国内外で収集に努め、研究成果を論文にまとめた。

3年間の本研究の最大の成果は、シスモンディ経済思想の淵源として、アダム・スミスやリカードウ等の経済理論面からのみならず、従来等閑に付されてきた社会経済思想面からの視点がきわめて重要であることが明確になった点である。私自身、本研究開始以前は、シスモンディ経済理論の特徴はよく指摘されるような単なる過少消費説ではなく、より平等な分配の実現と政府の介入による諸資本の競争の制限という論点が重要な論理として包含されていることにあるとの指摘はしてきたが、しかしそこにとどまっていた。実はその経済理論の背景に、彼の周囲の人々から受けた社会経済思想があったのである。それらの人々は多岐にわたるが、大別すればひとつはピエール・プレヴォ、18世紀末から刊行された雑誌『ビブリオテーク・プリタニク』誌の編集者たち、それにエティエンヌ・デュモンであり、彼らの共通思想は功利主義である。他のひとつはスタール夫人とそのサロンに集った人々である。これらのうち過去2年間は全体の概要とピエール・プレヴォのバイオグラフィーを中心にまとめたが、本年度は彼の経済理論の特徴をその著作や翻訳書から明らかにし、別記論文にまとめた。さらに加えて、膨大な『ビブリオテーク・ブリタニク』誌の中から関係するテーマを論じた記事(論文)をピックアップし、それらの中から同誌の編集者たちの思想が基本的にデュモンにも通じる功利主義であることを論証するとともに、その普及に取り組んでいた彼らの雑誌出版活動が若きシスモンディの思想形成に多大な影響を与えたことを指摘する研究をまとめつつある。
中央ユーラシア草原地帯における初期青銅器生産体制と流通

中央ユーラシアの草原地帯(ロシア中部・カザフスタン・キルギス)では、前二千年紀初頭から中頃にかけて青銅器が増大した。この青銅器の生産体制と流通の様相を明らかにすることで、当該地域・時代の社会経済の特質や地域間の影響関係について、より具体的な説明ができる。この研究目的を達成するため、本研究では紀元前二千年紀の中央ユーラシアにおける青銅器生産の中心地であったと想定されるカザフスタン中部・東部を基軸とし、青銅器とその生産に関わる遺跡・遺物の調査を実施する。
軽・中等度難聴児ならびに人工内耳装用児に対する心理発達支援プログラムの構築

人工内耳手術の増加に伴うろう(聴覚支援)教育の動向と課題を明らかにする目的で、国内外のろう学校関係者から聞き取り調査を行った。また、全国のろう学校を対象に、軽・中等度難聴生徒と人工内耳生徒の占める割合を調べ、さらに生徒の示す心理的課題と支援に関するアンケート調査を実施した。一方で、軽・中等度難聴者が抱える心理発達上の課題を明らかにする目的で、難聴者支援の継続的グループワークに関わり、その記録を分析した。それらの知見に基づき、京都市聴覚言語障害センターとの協力で、軽・中等度難聴児・人工内耳装用児と家族に向けた早期支援のあり方を探り、手話保障を重視したプログラムの実現に向けて具体的な準備を行った。1.前年度に引き続き、全国各地のろう学校(聴覚支援学校)を訪問し、早期教育相談・幼稚部を中心に視察し、人工内耳装用に関する動向や教育指導方針についての聴き取り調査を実施した。また、保護者との交流の機会をもち、保護者からの聴き取りも行った。2.前年度に引き続き、京都市内にある聴覚障害者福祉施設において、社会生活を営む上で対人関係を中心とする課題を抱える難聴成人を対象に実施されている「更生支援プログラム」の一環として、心理スタッフによるグループワークの運営に継続的にかかわってきた。グループワークの詳細な記録を基に、定期的なスタッフミーテイングを開いて、その内容を分析・検討し、難聴者の抱えやすい心理発達上の困難や課題を明らかにした。さらに、グループワーク(心理グループ)という場の提供が、彼らの心理的成長に果たす役割について検討し、その成果の一部を、日本心理臨床学会第33回大会で報告する予定である(若狭らとの連名発表)。3.前年度に引き続き、対人関係に困難を抱える人工内耳装用児に対する総合的な支援(個別プレイセラプイ・家庭訪問支援・母親園説・学校やデイケアサービス機関との連携)を継続的に実施した。その経過を詳細に記録し、定期的に関係者会議を開いて分析・検討を重ねた。4.日本ろうあ連盟、ならびに全国聾学校(聴覚支援学校)校長会の協力を得て、全国のろう学校を対象に、聾学校(聴覚支援学校)に通う児童生徒とその家族が抱える心理的課題を明らかにし、心理的支援スタッフ(スクールカウンセラー等)の導入や取組みの状況、今後への期待を明らかにする目的で、アンケート調査を実施し、その結果の整理・分析に取り組んだ。1.主として近畿圏内(京都・大阪・神戸)にあるろう学校(聴覚支援学校)を複数校訪問し、早期教育相談・幼稚部を観察し、担当者から、人工内耳装用に関する動向や教育指導方針(手話導入に関する流れ)について聴き取り調査を実施した。また、同圏内の小学校に設置された「ことばの教室」を複数訪問し、難聴児童への支援と現状について詳しい聴き取り調査を行なった。2.京都市内にある聴覚障害者福祉施設において、社会生活において何らかの問題を抱える難聴成人らを対象に実施されている「厚生支援訓練」プログラムの一貫として、心理グループワークを継続的に実施した。生育過程における体験や成人後の生活における体験について話し合いを重ねながら詳細に聴き取り、個別面接も含めながら、難聴者の抱えやすい心理発達的困難や課題について情報を得た。グループワークの経過を詳細に記録し、その分析をとおして、難聴者に対する臨床心理学的支援のあり方について考察した。また、その内容を難聴乳幼児・児童の養育・教育に生かし、家族支援に結びつける手立てについて検討してきた。3.対人関係に困難を抱える人工内耳装用児(学童期)複数に対する統合的な支援(個別プレイセラピイ・家族訪問支援・母親面接・学校との連携等)を継続的に実施し、その経過を詳細に記録し、定期的な関係者会議で考察・分析・方針づくりを重ねてきた。4.難聴児に対する教育と福祉政策について、アメリカ、北欧、イギリスを視察訪問した研究者(心理学・社会福祉学専門)を講師に招いて学習会を行ない、人工内耳手術に関する近年の動向と、それが教育方針の変更にもたらす影響について情報を得た。1.前年度に、日本ろうあ連盟と全国聾学校長会の協力を得て、全国のろう学校(聴覚支援学校)を対象に、児童・生徒とその家族が抱える心理的課題、心理的支援スタッフの導入や取り組みの状況と今後への期待を明らかにする目的で実施した「心理的支援スタッフについての調査」の結果を分析し、その概要を全国聾学校長会編の冊子「聴覚障害教育の現状と課題11」に投稿、報告冊子を作成し、関係機関に配布した。2.前々年度・前年度につづき、京都市内にある聴覚障害者福祉施設において難聴成人を対象に実施されている「更生支援プログラム」の企画に参加し、心理スタッフによるグループワークの運営にかかわってきた。

今年度はその詳細な記録を分析し、難聴者の抱えやすい心理発達上の困難や課題、適切な支援のあり方について検討し、その成果の一部を日本心理臨床学会で報告した。4.軽中度難聴児、人工内耳児を含む聴覚障害乳幼児とその家族を対象とする早期支援プログラムの構築に向け、京都市聴覚言語障害センターと協力し、公開研修会や学習会を重ね、プログラム内容の具体化に向けて検討した。その成果として、平成27年5月より京都市聴覚言語障害センターのおいて手話を保障した早期支援活動「にじっこ(聴覚に障害をもつ乳幼児と家族の集い)」を開始する。臨床心理学調査協力が得られない聴覚障害児早期支援機関(病院を含む)が多いこと。研究者の私事都合により、調査のための海外出張が予定通りに実施できないこと。大学での業務、ならびに家庭的な事情により、海外視察が難しかった。大掛かりな郵送調査についての準備が遅れた。次年度当初に、アメリカ・NYにある複数のろう学校を視察し、人工内耳装用児とその家族に対する支援についての情報収集を実施する。これまでの実践・調査から得られたデータを分析・考察し、難聴乳幼児・難聴児童の養育と教育に生かせる支援プログラムを構築する。全国的な郵送調査の実施前年度の取り組みの継続シンポジウムの開催当該年度中に情報収集のための海外視察が実施できなかったため。アンケート調査の実施が遅れ、データ分析のための研究補佐員の雇用が行われなかったため。次年度当初に、情報収集を目的とする海外視察を予定している。アンケート調査の回収が済み次第、研究補佐員を雇用し、データの分析を速やかに実施する。郵送調査費シンポジウム開催費