hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠誘発物質合成酵素L-PGDSの基質認識と生成物放出のメカニズムの解明

PGDSと基質および生成物の複合体のX線結晶構造解析のうち、1),2)に関しては概ね予定通り完了した。しかし、3)に関しては良好な結晶化条件が見つかっておらず、十分に進展しているとは言えない。本研究では、睡眠誘発物質であるPGD2の合成と輸送を担うL-PGDSの酵素反応および生成物放出のメカニズム解明を目的としている。H29年度までの研究で、様々な基質および生成物の類似化合物の相互作用情報を得た。さらに、L-PGDSのNMR測定を行い、主鎖アミドプロトンのケミカルシフトの帰属をほぼ完了した。一方で、H29年度より始めたL-PGDSと基質および生成物の類似化合物との複合体のX線結晶構造解析では、構造解析に十分な結晶とデータを得ることができない問題があった。H30年度は、主に以下の3つを行った。1)マウスL-PGDSだけでなく、ヒトL-PGDSの結晶構造解析を検討し、結晶条件を特定し構造解析を行った。2)L-PGDSの二つの結合部位(site-1およびsite-2)への結合様式が異なるという結果に加え、それぞれの結合部位の相互作用の熱力学的パラメータ解析から、相互作用の特徴付けを行った。3)従来のL-PGDSの酵素活性測定はRIを利用したものであったが、RIを利用しないELISAでの酵素活性測定系の構築を行った。1)に関しては、H29まででマウスL-PGDSのみでは、タンパク質の凝集などの問題で構造解析ができなかったが、ヒトL-PGDSでは成功し、基質誘導体との複合体および生成物との複合体の構造を決定した。2)に関して、酵素反応が行われるsite1では、基質の形状に合わせた疎水性相互作用により基質が固定されることが示唆され、基質が最初に通過すると考えられるsite2では、水素結合などの極性相互作用によって基質を認識している可能性が示された。1)の複合体の構造とも比較し、site2で基質との極性相互作用に関与するアミノ酸を特定した。当初の計画通り、L-PGDSの結合領域のアミノ酸の変異体を作製し、ITCとNMRを測定していく。既に、site-1のアミノ酸残基の変異体は作製完了しているため、測定を行っていく。site-2のアミノ酸残基の変異体はこれから作製していく。また、L-PGDSと生成物の複合体の結晶構造解析とNMRによる構造解析を並行して進めていく。1)L-PGDSの変異体作製ー結合Site-2における認識に重要なアミノ酸を特定するため、さらなる変異体の作製とその相互作用解析を行っていく。2)NMRによるL-PGDS/PGD2複合体の構造解析ーすでに主鎖のアミドプロトンの帰属が完了しているので、今後は側鎖の帰属を行っていく。3)L-PGDSのX線結晶構造解析ー現段階で遊離型のL-PGDSの結晶化には成功しており、L-PGDSの濃度条件を決定することができている。しかし、複合体形成の条件でL-PGDSの凝集性が見られるため、凝集抑制剤の検討やさらなるスクリーニングを行う。また、リガンドの違いによる結晶化条件の変化も観察されているため、生成物の類似化合物との複合体も検討していく。H28年度に行う予定であった変異体の作製が、現状
福祉国家の再編と形成に関する理論-政策に関する基礎研究

近年見られる福祉国家の再編は、英国のブレア政権に見られるように伝統的福祉国家や新保守主義的福祉国家の路線をありのまま踏襲しているわけでなく、現実の問題に対応し、再構成した福祉国家路線、現実対応型福祉国家路線の実現を目指しているということであるといえる。本研究によって明らかになったことは、近年見られる福祉国家の再編は、英国のブレア政権に見られるように、伝統的福祉国家や新保守主義的福祉国家の路線をありのまま踏襲しているわけでなく、現実の問題に対応し、再構成した福祉国家路線、現実対応型福祉国家路線の実現を目指しているということである。このような再編は、社会民主主義と自由主義の双方のイデオロギーをその政治体制としてきた福祉国家が、どちらの利点も欠点も経験してきた中でそれらを踏まえつつ、直面する諸課題から模索した実践的方策であり、その体制は現実対応型福祉国家路線と評価できる。しかし、あらゆる政策分野において劇的な変化をもたらすものでなく、政策を使い分ける政治姿勢自体は優柔不断ともとれ、政権維持という観点からすれば場当たり的に行き詰まるという危険もはらんでいるといえる。また、福祉国家の行政的側面・財政的側面の困難が過度に注日されていることも指摘できる。本来国家に求められる「21世紀の社会像」「福祉国家像」の構築が、行財政改革によってのみ可能であり、そこで指向されている効率性・効果性だけがあるべき社会を構築する基本的原理であるとする方向性は反省すべきといえる。福祉国家の課題が、非政治化され、行政的側面を解決することを基本的な考え方とするのは、社会に歪みを生じさせることになるといえる。本研究を通して明らかになったことは、福祉国家の理論的基盤の解体ということである。イデオロギーとしてのサッチャリズムの登場は、英国病を発生させた旧来の形での福祉国家政策について、それを政策目標として継続させることに関する政治的な合意を得ることの限界を明らかにしたといえる。そこでは新たな展開としての福祉国家路線が要請され、サッチャーは個人主義、自由主義といったニューライト思想に基づく「小さな政府」という体制で諸困難を乗り切ろうとしたといえる。このことが意味するのは、国家の役割を重視する経済的にも行政的にも国家中心のシステムが転換し、自由な個人を重視する社会システムを指向するようになったことである。同様に福祉国家システムに伴う行政国家化・官僚制化は、公私機関のパートナーシップという役割分担によって国家の位置が相対化されることになる。また非市場活動が大部分を占めていた福祉国家では考えられなかった、市場における消費者・顧客という国民の位置づけもなされるようになった。これはコミュニティ・ケア政策やシチズンチャーターの制定でも見られる動向である。つまり国家中心、官僚制、非市場という福祉国家理論は崩壊したといえる。この路線はブレア労働党政権においても同様の動きがみてとれることが明らかになった。すなわちブレアは労働党政権としてオールドレイバーを復活させるのではなく、行き詰まった福祉国家路線の改革を推進するために、ある意味においてサッチャー政権の福祉国家路線を踏襲している。これは昨年度の研究でも明らかにしたように、後戻りすることができない現状を打開するためには不可避であった選択肢であったといえる。この意味で「第三の道」は、現状打開に対してきわめて現実的であるといえる。イデオロギーを採るべき政策の判断材料として最重視していない点は、ブレア労働党政権を特徴的な政権であると結論づけることができる。
分子変調法を用いた短寿命分子イオンの遠赤外レーザーサイドバンド分光

平成10年度は本研究の最終年度にあたる。初年度に引き続きZeeman変調と周波数変調を組み合わせた二重変調法をもちいて、基本的なラジカル分子を対象に分光実験を行った。まずアミノラジカル(NH_2ラジカル)についてZeeman変調を組み合わせた二重変調法でスペクトル線の測定を行った。この分子は基本的な3原子分子であるにもかかわらず、その軽さから主要な回転線はほとんどが遠赤外領域にくる。そのため従来のマイクロ波分光法では測定可能な回転線の本数が限られ、超微細構造は説明しても、回転部分や微細相互作用の有効定数を全て決めるところまではできなかった。遠赤外領域での分光はフーリエ分光の報告があるのみだが、測定誤差が数十MHzと大きく、超微細構造までを説明する遠心力補正項まで含めた「完全な」分子定数はこれまで求められていなかった。本研究では遠赤外領域にくる十本近い回転線の遷移周波数を誤差1MHz程度ではじめて決定することができた。そして、これまでに得られているマイクロ波領域のデータと併せて解析することによりこのラジカルの分子定数の大部分を精密に決定した。この結果を基にすると、主要な回転線についてはその遷移周波数を1MHz程度の誤差で予想することがはじめて可能になった。この結果はJ.Mol.Spectrosc.に掲載された。また次にアミノラジカルよりもさらに軽い分子であるメチレンラジカルについて、1600GHz帯でのスペクトル測定に成功した。まだ測定した回転線の本数が十分でないため完全に定数を決定するところまではいっていないが、主要な回転線の周波数予想精度は格段に向上した。現在は測定対象をイオンに拡張すべく、3重構造の冷却セルを製作し、スペクトル測定にむけ準備を進めている。平成9年度は本研究の第一年度にあたるので、分子変調法を行うための装置系の整備をまず行った。具体的には分子変調法として放電変調およびZeeman変調を対象にした。ファクションジェネレーターの出力を電力増幅器にいれ、必要な電力まで増幅した後放電変調においては昇圧トランスを、Zeeman変調においては整流ダイオードをつなぎそれぞれの変調がかけられるようにした。しかしこれら分子変調法のみでは光源由来の雑音を回避できるまでに変調周波数をあげるのは困難であったため、かわって周波数変調法とこれらを組み合わせる'二重変調法'を採用することにした。高分解能遠赤外分光で二重変調法を用いるのは初めての試みである。ヒドロキシルラジカルの既知の吸収線を用いて試験的に測定したところスペクトルのベースラインはほとんど平坦となり、周波数変調のみのときに問題になったスペクトルのひずみによる実行感度の低下は解消された。そこでこの方法の実用性を示すため、アミノラジカル(NH_2ラジカル)についてZeeman変調を組み合わせた二重変調法でスペクトル線の測定を行った。そして遠赤外領域にくる回転線の遷移周波数を誤差1MHz程度ではじめて決定することができた。これまでに得られているマイクロ波領域のデータと併せて解析することによりこのラジカルの分子定数の大部分を精密に決定した。現在この結果については投稿準備中(J.Mol.Spectrosc.の予定)であり、さらに他の分子についてもこの手法を用いた実験を進めているところである。
数理科学と情報科学の応用(機械翻訳を中心に)

数理科学と情報科学の応用として、計算機を用いた自然言語の解析・翻訳に関する研究に取り組んで来たが、研究代表者、研究分担者が担当するそれぞれの領域において、平成8年度は以下のような新たな成果が得られた。(1)研究代表者(柴田)が分担した機械翻訳システムの研究においては、口語的表現が特に多い「Crown」の中学1、3年の教科書に基づく語彙的および文法的データを追加した。さらにそれを補強するために、小学館「Friend英和・和英辞典」の例文からも語彙・文法データを採集した。また、英和機械辞書のアーキテクチャーの抜本的見直しを行い、データ拡充の容易さと翻訳時の辞書引きスピードの高速化という2つの観点から実験、試行を繰り返した結果、たとえば、辞書1ページの最適レコード長は、16ビットコンパイラー(MSC++)では512バイト、32ビットコンパイラー(Visual C++)では1024バイトである事実が得られた。(2)研究分担者(首藤、吉村)が分担した日本語かな漢字変換、日本語音声によるロボットへの命令入力などの研究においては、新しい方式を開発して、実験的にその優れた性能を確認することが出来た。(3)研究分担者(安井、山田)が分担した音声認識、音韻論の分野では、サウンド・スペクトログラフによる波形解析を学生被験者十数名を用いた実験で行い、アクセントの変化からの類推が重要な役割を果たしていることが分かった。また、古英語における複雑な強勢配置が、普遍文法を基にしたパラメータ値の設定によって簡潔に記述できることを明らかにした。(4)研究分担者(久保、多田)が分担した生成文法理論の分析では、各種言語における命令文に現れ得る主語の位置と制約について、生成文法理論を用いた研究を行った。本研究では、パソコン上にC言語を用いて実装した英和翻訳システムを用いて、人間の児童が成長段階に応じて言語能力を高めて行くプロセスをシミュレートして行く目的で、中学1,2,3年の英語教科書の英文を正しく翻訳させるためのデータを蓄積してきた。昨年度までに、3社の1,2,3年用教科書のためのデータを入力したが、本年度は、徳に口語的にくだけた表現の多い「Crown」の1年および3年の教科書を中心に取り組みを進めた。来年度には、2年生用の教科書も含めた「Crown」の全学年の教科書を完全に翻訳でぃるようにした後、高校1年の英語教科書に取り組んで行く。また、本年度から、今までに英和翻訳システム開発の取り組みで得られたたノウハウを活かして、「和英」翻訳システムにも取り組み始めた。上記の4種の教科書の1年生用のものについては、ほぼ完全に英訳できるレベルに成って来た。なお、本研究の英和翻訳システムを「翻訳エンジン」とする翻訳ソフトが、「創歩人コミュニケーションズ」(株)から商品名「ハリスIII世」(MS-WINDOWS用)のネットワーク上で通信販売が開始された。また、「ソフトウェア技術株式会社」からは商品名「ETRANJ」(Unix用)として完成し、近々発売が開始される事になった。本研究代表者(柴田)と「創歩人コミュニケーションズ」の共著書「英和翻訳ソフトの使い方(仮題)」が平成8年2月に出版される予定になっていたが、発売元(「情報管理株式会社」)の都合で発光が遅れているのは残念である。本研究の代表者と分担者は適時情報交換を行いつつ研究を続けてきたが、特に、平成7年11月30日(木)全日、埼玉大学において研究討論集会を開催し、代表者および分担者全員が参加して、各人の研究状況に関する発表と質疑応答を行って知見を交流し、研究の促進を計った。

(1)研究代表者(柴田)が分担した機械翻訳システムの研究においては、口語的表現が特に多い「Crown」の中学1、3年の教科書に基づく語彙的および文法的データを追加した。さらにそれを補強するために、小学館「Friend英和・和英辞典」の例文からも語彙・文法データを採集した。また、英和機械辞書のアーキテクチャーの抜本的見直しを行い、データ拡充の容易さと翻訳時の辞書引きスピードの高速化という2つの観点から実験・試行を繰り返した結果、たとえば、辞書1ページの最適レコード長は、16ビットコンパイラー(MSC++)では512バイト、32ビットコンパイラー(Visual C++)では1024バイトである事実が得られた。(2)研究分担者(首藤、吉村)が分担した日本語かな漢字変換、日本語音声によるロボットへの命令入力などの研究においては、新しい方式を開発して、実験的にその優れた性能を確認することが出来た。(3)研究分担者(安井、山田)が分担した音声認識、音韻論の分野では、サウンド・スペクトログラフによる波形解析を学生被験者十数名を用いた実験で行い、アクセントの変化からの類推が重要な役割を果たしていることが分かった。また、古英語における複雑な強勢配置が、普遍文法を基にしたパラメータ値の設定によって簡潔に記述できることを明らかにした。(4)研究分担者(久保・多田)が分担した生成文法理論の分析では、各種言語における命令文に現れ得る主語の位置と制約について、生成文法理論を用いた研究を行った。
酸化亜鉛の結晶成長制御

酸化亜鉛は代表的な多機能性材料である。特殊な形態を有する酸化亜鉛結晶からは新規物性の発現が期待される。本研究では、酸化亜鉛セラミックスを通電加熱することにより、その表面に種々の形態の酸化亜鉛結晶が成長する現象に着目した。平成13年度は、通電加熱用のZnOセラミックス線材の相対密度が結晶成長に与える影響を検討した。また、得られたZnO結晶の発光特性について調査した。相対密度が低い試料をアルゴン雰囲気中で通電加熱した場合、直径が数十nmにおよぶ微細なウイスカーが成長した。しかし、相対密度が高い試料では、同様の条件で通電加熱を行っても直径がミクロンオーダーのウイスカーしか成長しなかった。このことから、相対密度が低い試料ほど、微細なウイスカーが試料表面に生成することがわかった。得られたウイスカーのフォトルミネッセンス測定を低温(15K)(8160)16室温の温度範囲で行った。低温においては、どのウイスカーからも明瞭なバンド端付近の励起子発光が観測された。室温において、相対密度が高い試料から得られたウイスカーからは、バンド端付近の紫外発光とともに、不純物や欠陥に起因すると考えられる緑色発光が観測された。これに対し、相対密度が低い試料から得られたウイスカーでは、紫外発光が支配的で緑色発光は極めて弱いことが分かった。低密度試料から得られるウイスカーは、発光効率の高い紫外発光素子への応用が期待できる。また、光強励起実験を行った結果から、このウイスカーは、室温レザー発振の可能性を有することが示唆された。この通電加熱法における酸化亜鉛結晶の形態制御法の確立を目的として、以下の実験を行った。線材状の酸化亜鉛セラミックスを作製し、空気中において、この線材を通電加熱した。電流密度を1090A/cm^2の範囲で変えた場合、試料温度は3001300°Cに及んだ。電流密度の増加、つまり試料温度の上昇に伴って、結晶形態は六角柱状からホローへ変化した。本手法の結晶成長機構は、高温に加熱された試料から発生した酸化亜鉛または亜鉛蒸気からの気相成長であると考えられる。ホローへの形態変化は、温度上昇によって過飽和度が増加したことに起因すると考えられる。雰囲気の酸素濃度を変えて通電加熱した結果、酸素を含むアルゴン雰囲気での結晶形態は六角柱状やホローとなった。アルゴンのみ、または水素を0.1%含むアルゴン雰囲気ではウイスカーとなった。この結晶形態の変化は、気相中の亜鉛濃度に起因すると考えられる。得られた酸化亜鉛結晶のフォトルミネッセンス測定を行った結果、ホローや六角柱状結晶からは、緑色発光(ピーク波長520nm)が観測された。ウイスカーからは紫外-紫色発光(ピーク波長390nm)が観測された。このバンド端付近の発光は、ウイスカー内部の欠陥が他の結晶よりも少ないこと、また量子細線効果が発現するサイズに近づいたことに起因すると推察される。
固相オレフィン形成による分子内環化反応の開発とコンビナトリアル合成への応用

本研究では固相担体上で効率的に進行する炭素-炭素結合形成反応を開発し、コンビナトリアル合成へと展開することを目的とした。固相担体上で行なうのに適した反応のタイプとしては、分子内環化反応を採用した。これは、固相担体に由来するpseudo dilution効果により、このタイプの分子内反応が高度希釈下での液相反応よりも固相担体上での方がはるかに効率的に進行すると予想できるためである。また、炭素-炭素結合形成反応としては、Heck反応を利用したオレフィン形成反応を採用した。以上の基本方針に従い、本研究では固相担体上での環状RGD誘導体類の効率的合成を行った。RGD構造(ArgーGly-Asp配列)は活性化された血小板上に現れるレセプターに対する最小認識構造であり、この構造を持った各種化合物をコンビナトリアル合成により調製することにより選択的アンタゴニストの探索が可能になる。1.固相Heck反応による分子内環化反応の確立まず、環化前駆体となる直鎖状RGD誘導体を固相担体上に構築した。この際、申請者が開発した新しい縮合試薬-CIP-を用いることにより、これまで構成パーツとして用いることができなかった非天然型アミノ酸を積極的に組み入れた。これによって、コンフォーメーションと活性との構造活性相関検討を行なえる新しいタイプのライブラリの構築が可能になった。2.固相Heck反応のコンビナトリアル合成への展開まず、固相ライブラリ化反応が実際に進行するかどうか、またその反応のモニターが可能であるかどうかについて検討する目的で比較的簡単な5成分からなるライブラリーの調製を行った。本合成により多成分からなる固相反応条件の最適化ならびに反応モニター方法を確立することができた。ついでこの条件を用いることにより、15成分からなるアルキルライブラリーおよび12成分からなる官能基ライブラリーの調製に成功した。3.構造と活性の相関研究合成した環状化合物を用いて、生物活性ならびに3次元立体構造の推定を行った。生物活性はフィブリノーゲン結合阻害アッセイにより評価し、立体構造は各種NMR測定で得られた情報を元にした分子動力学計算により推定した。その結果、今回合成した基本骨格が弱いながらもフィブリノーゲンに特異的な阻害活性を持っていること、活性に最も影響するカルボキシル基とグアニド基の空間相対距離がほぼ一定に保たれていることがわかった。この際、固相担体上で行なうのに適した反応のタイプとして、分子内環化反応を採用した。また、炭素-炭素結合形成反応として、Heck反応やWittig反応を利用するオレフィン形成反応を採用した。以上の基本方針に従い、本研究では固相担体上での環状RGD誘導体類の効率的合成を行なった。得られるRGD構造(Arg-Gly-Asp配列)は活性化された血小板上に現れるレセプターに対する最小認識構造であり、この構造を持った各種化合物をコンビナトリアル合成により調製することにより選択的アンタゴニスドの探索を行なう計画である。

1.固相Heck反応による分子内環化反応の確立まず、環化前駆体となる直鎖状RGD誘導体を固相担体上に構築した。この際、分子内環化反応をHeck反応で行なえるように、この直鎖状前駆体のC末端にはヨードベンジルアミン構造を、N末端にはアクリル酸構造を組み入れた。ついで、この直鎖状前駆体が固相担体上に固定された状態でHeck反応による環化反応を行なった。最後に、樹脂からの環化体の切断を行ない生成物を単離・精製した。精製品の各種スペクトルによる目的物の同定を行ない、目的とする反応が効率よく固相担体上で進行したことを確認した。2.固相上分子内環化反応と液相反応との比較検討つぎに、固相上環化反応の有効性を検討するため、直鎖状前駆体を樹脂から切断した後、液相中で環化反応を行なった場合と固相上反応との反応効率の比較をHPLCを用いて行なった。その結果、分子内環化反応が通常の液相中よりも固相担体上の方が効率良く進行することがわかった。これは樹脂担体に由来する疑似希釈効果によるものと考えられる。本研究では固相担体上で効率的に進行する炭素-炭素結合形成反応を開発し、コンビナトリアル合成へと展開することを目的とした。固相担体上で行なうのに適した反応のタイプとしては、分子内環化反応を採用した。これは、固相担体に由来するpseudo dilution効果により、このタイプの分子内反応が高度希釈下での液相反応よりも固相担体上での法がはるかに効率的に進行すると予想できるためである。また、炭素-炭素結合形成反応としては、Heck反応を利用したオレフェン形成反応を採用した。これらの反応は、厳密な無水条件等の特別な反応条件を必要とせず、固相担体上で行なうのに適した反応と考えられるためである。以上の基本方針に従い、本研究では固相担体上での環状RGD誘導体類の効率的合成を行った。RGD構造(Arg-Gly-Asp配列)は活性化された血小板上に現れるレセプターに対する最小認識構造であり、この構造を持った各種化合物をコンビナトリアル合成により調製することにより選択的アンタゴニストの探索が可能である。1.固相Heck反応のコンビナトリアル合成への展開まず、固相ライブラリ化反応が実際に進行するかどうか、またその反応のモニターが可能であるかどうかについて検討する目的で比較的簡単な5成分からなるライブラリーの調製を行った。本合成により多成分からなる固相反応条件の最適化ならびに反応モニター方法を確立することができた。ついでこの条件を用いることにより、15成分からなるアルキルライブラリーおよび12成分からなる官能基ライブラリーの調製に成功した。2.構造と活性の相関研究合成した環状化合物を用いて、生物活性ならびに3次元立体構造の推定を行った。生物活性はフィブリノーゲン結合阻害アッセイにより評価し、立体構造は各種NMR測定で得られた情報を元にした分子動力学計算により推定した。その結果、今回合成した基本骨格が弱いながらもフィブリノーゲンに特異的な阻害活性を持っていること、活性に最も影響するカルボキシル基とグアニド基の空間相対距離がほぼ一定に保たれていることがわかった。
企業倒産事案における解雇規制と裁判所の権限分配に関する比較法的研究

今回の科研費の助成を受けた研究期間を通じて、企業倒産(特に再建型倒産)において人員整理のために解雇が行われた場合の、倒産手続を担当する裁判所(倒産裁判所)と解雇事件を担当する裁判所(解雇事件裁判所)との権限分配、すなわち人員整理(企業規模縮小)を含む再建計画似対する倒産裁判所の許可・認可が解雇事件裁判所の判断を拘束するか否かについて検討を進めた。フランス法との比較を通じた研究によって、労働者(集団)と債権者を中心とする他の利害関係者との利害調整制度が十全に整備されない中にあっては、労働者の利害を必ずしも反映していない倒産裁判所の判断が解雇事件裁判所の判断に影響するとは言えないことを示した。本年度は、企業倒産に伴う整理解雇について国内の事例について精査するとともに、フランスでの現地調査・聞き取り調査を実施した。その成果として、8月にソウルで開催された東アジア法哲学会第9回大会、及び第2回日中労働問題シンポジウムにおいて報告(口頭)を行った。また、日本における整理解雇についても研究を進め、論文を公表した。特に、東アジア法哲学会、及び日中労働問題シンポジウムにおいては、日本航空(運行乗務員整理解雇)事件及び同(客室乗務員整理解雇)事件の各控訴審判決を受けて、我が国における再建型倒産手続きにおける解雇の効力に関する問題点を、フランス法制と比較しつつ、指摘した。すなわち、我が国倒産手続きにおいてなされる解雇の効力に関する判断にあたっては、既に研究計画でも指摘したような、倒産手続きを担当する裁判所(更正裁判初等)と通常民訴として解雇の効力について判断する裁判所との権限分配が不分明であるという問題だけではなく、そもそも再建手続きを進めるにあたって、再建計画(更生計画・再生計画)の策定では株主や債権者らの利害は調整されるものの、そこで労働者やその代表者(過半数組合・過半数代表者)を含めた調整がなされない点により大きな問題がある。それにもかかわらず、上記2判決が示すような、再建計画が関係者間の適正な利害調整の結果であって、企業規模の縮小とそれに伴う人員削減が当然に有効であるとする考え方には与することができず、今後は立法論にまで踏み込んだ検討が必要であることが改めて認識された。今年度は、日本国内における企業倒産時の労働関係、殊に労働者と債権者等利益集団との利害調整についての研究・検討を進めた。特に我が国においては、通常時と同様の団体交渉によって使用者やその権限を引き継ぐ管財人等と労働者が交渉できると同時に、近年の倒産諸法の改正によって、倒産手続きの枠組みにおいて過半数組合等(倒産会社従業員の過半数を組織する労働組合またはそれがない場合に選挙で選定される過半数代表者)に対する情報提供や意見聴取が制度化されている。しかしながら、両者は並行的に進められるものであって、基本的に相互の影響を持たないこと、また団体交渉は労働組合と使用者もしくは管財人、意見聴取等は裁判所もしくは管財人と過半数組合等との間で行われ、基本的に債権者などの利害関係人との間で有効に調整を行う手段を持たないことなどの問題を指摘した。また、倒産手続きの枠組みの中で設定された意見聴取等については、用語法を含めて必ずしも通常の労働法との間で整合的に設計されておらず、ある労組が過半数組合といえるか否か、また過半数代表者を選出する母体をどのように設定するかなど、解釈上解決すべき問題に一定の解決を示すことができたと考えている。今年度研究期間中にもいくつか成果を報告したが、特に10月に開催された日本労働法学会大会の大シンポジウムにおいて上記のような諸点につき報告を行うことができた。準備の過程においても共同報告者らとの研究会において議論を深め、成果は来年度(平成28年度)に公表の予定である。平成27年度は研究期間3年中の2年目にあたるが、利害調整の視点からいくつかの報告を行ったり、論考を公表するなど、概ね当初計画通りに進展しているといえる。また、日米中比較労働法を専門とし、倒産法にも詳しい、ロナルド・ブラウン・ハワイ大学教授に聞き取りをするなど、追加的な調査を実施することができた。研究計画の最終年度となる今年度は、長期にわたってフランスにおいて調査を行う機会を得た。フランスにおいては、パスカル・ロキエック・パリ第十大学教授やクリスティン・ルティエック・パリ控訴院判事らの協力を得て、倒産事案における人員整理のあり方のほか、未払賃金の立て替え払いなど広く倒産労働法に関する情報を収集することができた。文献調査や研究者への聞き取り等を通じた理論面のことはもとより、現地において実務を見聞することを通じて、特に基本的に職業裁判官が配置されていない商事裁判所や労働審判所の判断が上級裁判所で職業裁判官によって構成される控訴院のそれと相違することが少なくなく(少なくとも控訴院判事の立場から見た場合において、商事裁判所であれば商人間の慣習が優先される、労働審判所であればそのときの労働者側・使用者側という選出母体の違いが結論に一定の影響を与えるなど)、このことが控訴院に上訴される事案を複雑化させている場面を観察することができた。また、日本法に関しても、企業倒産時における労働者(集団)と債権者を中心とする他の利害集団との調整等について昨年度の学会報告をもとに、論文を執筆した。この中で、倒産裁判所の人員整理に関する判断が解雇事件裁判所を拘束し得ないことについて一定程度基礎づけられた。学会報告・論文執筆を通じて、再建型倒産の場面における人員整理の法理を明らかにするには、今回のテーマである解雇後の裁判所の権限について検討するだけではなく、再建計画細工政段階における利害調整のあり方が重要であることが明確となり、次年度(平成29年度)以降の研究につながる成果が得られた。

これら研究の成果については、平成29年度以降においても公表の予定であるが、その一部は上記論文の外、東アジア法哲学会において、「倒産企業の人員整理における労働法と倒産法」とのテーマで報告することができた。今回の科研費の助成を受けた研究期間を通じて、企業倒産(特に再建型倒産)において人員整理のために解雇が行われた場合の、倒産手続を担当する裁判所(倒産裁判所)と解雇事件を担当する裁判所(解雇事件裁判所)との権限分配、すなわち人員整理(企業規模縮小)を含む再建計画似対する倒産裁判所の許可・認可が解雇事件裁判所の判断を拘束するか否かについて検討を進めた。フランス法との比較を通じた研究によって、労働者(集団)と債権者を中心とする他の利害関係者との利害調整制度が十全に整備されない中にあっては、労働者の利害を必ずしも反映していない倒産裁判所の判断が解雇事件裁判所の判断に影響するとは言えないことを示した。日本における文献調査及びフランスでの現地調査は当初の計画通り進展している。それに加えて、2年目以降に順次実施予定であった成果の公表について、上記の通り国際学会・シンポジウムにおいて口頭報告する機会を得て、1年目における成果を公にすることができた。引き続き倒産手続きにおける労働関係について、裁判所の役割及び利害調整の視点から、研究を進める。特に平成28年度は比較的長期にわたってフランスでの調査が実施可能となったことから、フランス倒産法制との比較検討を進展させることとしたい。実際に倒産事案を扱う裁判官等に対して聞き取り調査を予定している。また、研究期間最終年度となることから、これまでの研究の成果を学会等で報告するとともに論文としてまとめる。社会法学第2年目においても引き続き日本における文献調査及びフランス法制の調査を実施する。特に、1年目において比較的順調にフランスにおける人脈の形成に成功したことから、改めてフランスにおける実務状況を含めた検討を進めることとしたい。また、上述の通り、我が国における再建型倒産と解雇との関係に関する研究においては立法論的検討も不可欠であると考えるに至ったことから、この点についても検討を進める。以上の検討および第1年目における学会報告等を下に、成果を論文にまとめる作業を加速させることとしたい。フランスにおける調査・比較検討について、勤務先大学との関係で、本年度に比べ平成28年度のほうが十分に時間的な余裕を持って現地へ赴くことができることとなった。そのため、本年度に短期間の調査は実施せず、翌年度の費用に充てることとしたいため、差額が生じることとなった。物品費の多くについては図書購入に充てることを予定していたところ、1月に発注したフランス、アメリカ、及びイギリスで出版されている書籍について、所属大学が発注した業者が年度末までにそれら書籍を納入することが困難になったとの連絡を受けた。そのため、ひとまず第1年目年度内におけるそれら外国書籍の購入を断念せざるを得ず、その分の物品費を次年度(2年目)に繰り越すこととなった。フランスにおいて比較的長期に調査が可能であることから、現地滞在費用及び資料購入経費に充てることで使用する予定である。
脳におけるビタミンE代謝の機構解明

本研究では、脳におけるビタミンE代謝の機構解明を目的とし、ビタミンE代謝に関わる3つの酵素に関する実験を行った。その結果、α-トコフェロール輸送タンパク質との親和性が、脳のビタミンE同族体濃度に関与している可能性が示された。ビタミンE同族体の脳への取り込みに、リポタンパク質リパーゼが大きく影響する可能性は低いことが示された。シトクロームP450による異化が、脳のビタミンE同族体濃度に関与している可能性が示された。ビタミンE同族体の体内分布は、肝臓に存在するα-トコフェロール輸送タンパク質(α-TTP)に起因することが示唆されている。また、α-TTPは肝臓以外の組織にも存在し、脳にも存在することが知られている。そこで、α-TTPとの親和性が高いα-トコフェロールと他のビタミンE同族体を投与し、α-TTPとの結合に競争阻害を起こした場合に、脳内のビタミンE同族体濃度が異なる可能性を検討した。ビタミンE無添加飼料を4週間摂取させたビタミンE欠乏ラットに、γ-トコフェロール10mgまたはα-トコトリエノール10mgおよびγ-トコトリエノール14mgを胃内に投与した。また、α-TTPとの親和性が最も高いα-トコフェロールを1mgまたは10mg同時投与した。投与後8時間または24時間で屠殺し、脳を摘出してビタミンE同族体濃度を測定した。その結果、投与後8時間において、脳中のγ-トコフェロール濃度は、α-トコフェロール1mg同時投与した場合には有意な低下は見られず、α-トコフェロール10mg同時投与した場合には有意に低下した。α-トコトリエノール濃度は、α-トコフェロール1mg同時投与した場合に著しく低下し、α-トコフェロール10mg同時投与した場合には検出されなかった。また、γ-トコトリエノールは14mg投与したにも関わらず、検出されなかった。投与後24時間において、どのビタミンE同族体投与においても、α-トコフェロール投与による有意な変動は見られなかった。以上の結果より、γ-トコフェロール濃度もトコトリエノール濃度もα-トコフェロールの同時投与によって低下することが明らかになった。しかし、その低下の度合いはビタミンE同族体間で異なり、脳のビタミンE同族体濃度に及ぼすα-TTPの影響が、ビタミンE同族体の立体構造の違いによって異なる可能性が示唆された。本研究では、脳におけるビタミンE代謝の機構を、ラット個体レベルで解明することを目的としている。近年、ビタミンE同族体の細胞内への取り込みは、リポタンパク質リパーゼ(LPL)によって触媒されるごとが示唆されている。そこで、脳のビタミンE同族体の取り込みに、LPLが関与している可能性をラット個体レベルで調べるとともに、その取り込みがビタミンE同族体の立体構造の違いによって異なる可能性を検討した。ビタミンE無添加飼料を4週間摂取させたビタミンE欠乏ラットに、LPL阻害剤として知られているチロキサポールを尾静脈から投与した。投与10分後、α-トコフェロール10mg、γ-トコフェロール10mgまたは、α-トコトリエノールl0mgおよびγ-トコトリエノール14mgを経口投与した。脳中のビタミンE同族体濃度は、α-トコフェロールが最も高く25nmol/g以上であり、γ-トコフェロール濃|度およびα-トコトリエノール濃度はlnmol/g以下であった。γ-トコトリエノールは検出されなかった。LPL阻害剤であるチロキサポール投与の影響ば、どのビタミンE同族体を投与した場合にも見られなかった。近年、細胞レベルにおいて、ビタミンE同族体の細胞への取り込みに、LPLが関与していることが示唆されている。しかし、本研究の結果により、個体レベルにおいては、ビタミンE同族体の脳への取り込みにLPLが大きく影響する可能性は低いことが示唆された。本研究では、脳におけるビタミン代謝の機構を、ラット個体レベルで解明することを目的とした。さらに、ビタミンE同族体の立体構造の違いによたて、脳におけるビタミンE同族体の代謝が異なる可能性を検討した。今年度は、脳のビタミンE濃度に及ぼすビタミンE異化の律速酵素であるシトクロームP450(CYP)の影響について検討した。脳内に存在するα-トコフェロール(T)の影響を避けるために、ラットにビタミンE無添加飼料を4週間摂取させた。その後、α-T10mg、γ-T10mgまたはトコトリエノール(T)混合油(α-T310mg+γ-T314mg)29.5mgとタウロコール酸ナトリウム200mgおよびトリオレイン200mgを含んだエマルジョン1mLを胃内投与した。CYPの阻害剤であるケトコナゾール(KCZ)を投与する群には、同様のエマルジョンに体重1kgあたりKCZ50mgを加えたものを胃内投与した。エマルジョン投与24時間後、断頭により屠殺し脳を採取した。脳中α-T濃度はKCZ投与による変動はみられなかったが、γ-Tおよびα-T3濃度はKCZ投与によたて上昇した。

γ-T3はα-3に比べて多く摂取させたにも関わらず検出されなかった。脳は元々物質の変動が少なく、ビタミンE欠乏状態においても、他の組織に比べてα-T濃度は比較的高く保たれることを我々は報告している。そのため、ビタミンE異化の律速酵素であるCYPを阻害しても、α-T濃度に変動が見られなかったのではないかと推察した。一方、CYPを阻害することによたて、通常脳にほとんど存在しないγ-Tおよびα-T濃度が上昇したことから、脳においてもCYPによる異化が、ビタミンE同族体濃度に関与している可能性が示された。
競合的逐次決定過程の研究

研究集会を通じて共同討論を重さね,競合的逐次決定過程に関する種々のモデルについて,その解の特性を把握した.以下はそれらのうちの一部である.1.多目的二人ゲームに対して線形計画法による形式化を行こない,これとZelenyの解法との関係を考察した.2.消費者の購買行動についてエントロピー最大化の原理を適用し,新しい第3のブランドが参入したときの消費者の行動について解析した.3.二人のタイミング・ゲームの一つの典型的な形である決闘ゲームについてゲームの終了時刻がrandomな場合について,(i)Noisy(ii)silent(iii)非零和ケースについて各々適当な精度関数の下で最適政策と,ゲームの価を求めることができた.4.離散時刻の実数価確率過程Z=(Z(i),Fr(n))を利得過程とする最適停止問題において停止時刻が最適であるような停止領域の新しい構成法を提案した.5.静止目標物がn地域のどれかに入っており,探索者が発見確率を改善することができるとき,与えられた時間内に目標物を発見する確率を最大にするための最適政策がある政策の集合の中にあることを示し,その製作の求め方を示した.同時に数値例を挙げた.6.古典的な秘書選びの問題に対して, 3回のocceptが許され,その中にbestな二人を含む確率を最大にする政策を求めた.7.タイミング・ゲームにおいて情報に遅れのある場合にそのゲームの値と最適政策を求め,数値例を求めることができた.研究集会を通じて共同討論を重さね,競合的逐次決定過程に関する種々のモデルについて,その解の特性を把握した.以下はそれらのうちの一部である.1.多目的二人ゲームに対して線形計画法による形式化を行こない,これとZelenyの解法との関係を考察した.2.消費者の購買行動についてエントロピー最大化の原理を適用し,新しい第3のブランドが参入したときの消費者の行動について解析した.3.二人のタイミング・ゲームの一つの典型的な形である決闘ゲームについてゲームの終了時刻がrandomな場合について,(i)Noisy(ii)silent(iii)非零和ケースについて各々適当な精度関数の下で最適政策と,ゲームの価を求めることができた.4.離散時刻の実数価確率過程Z=(Z(i),Fr(n))を利得過程とする最適停止問題において停止時刻が最適であるような停止領域の新しい構成法を提案した.5.静止目標物がn地域のどれかに入っており,探索者が発見確率を改善することができるとき,与えられた時間内に目標物を発見する確率を最大にするための最適政策がある政策の集合の中にあることを示し,その製作の求め方を示した.同時に数値例を挙げた.6.古典的な秘書選びの問題に対して, 3回のocceptが許され,その中にbestな二人を含む確率を最大にする政策を求めた.7.タイミング・ゲームにおいて情報に遅れのある場合にそのゲームの値と最適政策を求め,数値例を求めることができた.
末梢動脈疾患に対するステント内再狭窄予防のための低侵襲温度制御温熱治療の開発

In vitroの磁界発生装置による磁場照射では25°Cの温度上昇を認めたが、本装置ではサンプル全体を磁場コイルの中に入れることが必要なため使用には至らなかった。そこでステントと共に使用できる他の外部エネルギーによる低侵襲治療法として超音波照射を検討した。ステントに対する超音波照射では500kHzにおいてフリーラジカル発生が認められた。ゼノグラフトモデル(皮下腫瘍モデル)の側面にナイチノールステントを埋没させるモデルを作製した。超音波を照射した群でステント内狭窄が抑制された。この結果により、ナイチノールを超音波照射により励起したフリーラジカルは動物モデル体内においても有効であることが確認された。本研究の目的は、現在のステントの主流である金属性ステントに超高性能高周波磁界発生装置による磁場や超音波などの外部エネルギーを加えることにより熱やフリーラジカルを発生させ、血管平滑筋細胞の増殖を抑制し、外来などで簡便に繰り返し実施できる低侵襲なステント内再狭窄の予防方法を開発することである。原子が超音波などを受けて励起され、ペアの一方の電子が失われると、他者と反応を起こしやすい分子や原子になる。このようになった分子や原子をフリーラジカル(遊離基)と呼び、強い酸化作用で細胞障害性を有する。二酸化チタンに超音波を照射することでフリーラジカルが発生することが知られている。本年度は末梢動脈疾患治療の主流であるニッケルチタン合金(ナイチノール)に磁場や超音波を照射し、熱あるいはフリーラジカルの発生を測定した。超高性能高周波磁界発生装置による磁場照射では、有意な熱の発生を確認することはできなかった。一方、超音波照射では、フリーラジカル発生が認められた。超音波によるフリーラジカルの発生の検討は、約2cm角のナイチノール金属片を10μM Aminophenyl Fluorescein(APF)とともにシャーレ内に入れ、1MHz超音波を30秒間照射した際のAPFの蛍光強度を測定することにより行った。動物モデルでは、遺伝性高脂血症を呈し動脈硬化が誘導されるWHHLMIウサギの大動脈をフォガティーカテーテルで擦過し、2週間後に大動脈を観察したところ強度の狭窄が確認された。ウサギ頸動脈アプローチによるステント留置モデルを完成させた。擦過後2週間目にナイチノールステントを挿入し、1カ月後の大動脈を採取、樹脂包埋切片を作製しての検討では、未だ再狭窄は見られていない。本年度は末梢動脈疾患治療の主流であるニッケルチタン合金(ナイチノール)に超音波を照射し発生させたフリーラジカルによる生体組織への影響を確認する為、ゼノグラフトモデル(皮下腫瘍モデル)の側面にナイチノールステントを埋没させるモデルを作製した。超音波照射によりステント内狭窄を抑制できた結果から、ナイチノールを超音波照射により励起したフリーラジカルは動物モデル体内においても有効であることが確認された。動物モデルでは、遺伝性高脂血症を呈し動脈硬化が誘導されるWHHLMIウサギの大動脈をフォガティーカテーテルで擦過し、2週間目にナイチノールステントを挿入した。前年度の報告のとおり、1カ月後の大動脈を採取、樹脂包埋切片を作製しての検討では再狭窄は見られなかった為、6か月まで延長したモデルを作製し、現在解析中である。ウサギを用いた動脈内膜肥厚モデルの作成:遺伝性高脂血症を呈し、大動脈に動脈硬化が誘導されるWHHLMIウサギ3羽の大動脈に、血栓除去用のフォガティーカテーテルで擦過障害を与えた。WHHLMIウサギはケタミン(50mg/kg)、キシラジン(3mg/kg)の筋肉注射、およびイソフルランの吸入で麻酔した。右大腿部を切開し、鈍的剥離の後、右大腿動脈を露出した。右大腿動脈をカットダウンし、X線透視下に大動脈に血栓除去用の2Frのフォガティーカテーテルを挿入し、位置を確認した後、バルーンを膨らませて2cm引き抜き、再度2cm挿入した。この操作を3回繰り返し、大動脈に障害を加えた。術後、カテーテルを引き抜き、右大腿動脈は結紮し、切開部を縫合閉鎖した。

右大腿動脈カットダウンに際してはヘパリンを100単位静脈内投与した。また、障害部位はX線透視下に特定できるようにマーキングとしてクリップを皮下に埋め込んだ。擦過障害施行後28日の時点でウサギを麻酔下に安楽死させ、大動脈を摘出した。組織学上新生内膜肥厚のない日本白色種ウサギをコントロールとして、大動脈の内膜肥厚に関して比較検討した。動脈内膜肥厚モデルウサギに対するステント留置:WHHLMIウサギ計7羽に対して、前述の通りにフォガティーカテーテルを用いて大動脈に擦過障害を加え、内膜肥厚モデルを作成した。擦過障害の14日後に、同様の麻酔下に頸部正中切開し、鈍的剥離の後、頸動脈を露出した。頸動脈をカットダウンし、X線透視下に障害部位に血管内治療ステントを留置した。留置後、ステントのシステムから血管撮影検査を施行し、ステントが適切に留置されていることを確認した。血管撮影後、システムを抜去し、頸動脈を結紮し、切開部を縫合閉鎖した。頸動脈カットダウンに際してはヘパリンを100単位静脈内投与した。モデル作製は完成し、フリーラジカルの発生も確認された。ヒト用のステントはウサギの大動脈においてでさえも若干オーバーサイズであったため、特注のステントを要する。ウサギ内膜肥厚モデルならびにステント留置モデルの作成に難渋し、時間を要した。モデルはほぼ完成しつつあるので、今後はまずex vivoで血管内留置用ステントに超高性能高周波磁界発生装置による磁場を照射し、発熱反応が得られるか確認する予定である。特注ステントはすでに購入済みであるので、このステントを用いてのモデル作製、さらに治療実験を行う。樹脂包埋標本を作製し、評価を行う。まずex vivoで血管内留置用ステントに超高性能高周波磁界発生装置による磁場を照射し、発熱反応が得られるか確認する予定である。具体的には、生体外でブタの肝臓に血管内留置用ステントを埋め込み、超高性能高周波磁界発生装置による磁場を照射する。照射する磁場の強度や時間も検討し、至適条件を検討する。コントロールとしてのウサギモデルは引き続き作成を続行し、バルーン擦過回数、ステント留置長、ステント留置時期などの指摘条件を検討する。動物飼育費、標本作製費、試薬・消耗品費、成果発表旅費として使用予定である。ステント(1本15万円)x 5本(計75万円)ウサギ(1羽15000円)x 10羽(計15万円)試薬(計5万円)磁場装置の調査、研究旅費等(計10万円)成果発表旅費(計5万円)
特異極限における流体運動の数学解析

非自明な境界をもつ領域におけるNavier-Stokes流の非粘性極限での挙動は流体力学における古典的な問題である一方,境界層の潜在的な不安定性により数学的には極めて難しい問題として知られている.非定常流においてはTollmien-Schlichting不安定性による微分損失により,一般にSobolev空間の枠組みでのPrandtl境界層展開は期待できないことが近年明らかにされた.一方,Tollmien-Schlichting不安定性は時間変数の周波数に依存する非定常問題特有の不安定性であり,定常問題においてPrandtl境界層展開が正当化できるか否かは大きな未解決問題であった.本研究では,自然なソボレフ空間の枠組みのもと,逆流の無いshear flow周りにおいて定常流に対するPradntl境界層漸近展開を数学的に正当化した.これはPrandtlにより1904年に提示された定常流に対する境界層展開を非自明な問題設定のもとで初めて数学的に正当化した結果である.証明の鍵はOrr-Sommerfeld方程式と呼ばれる4階の常微分方程式の境界値問題の可解性を示すことである.非定常問題の際に用いられたsplitting methodであるRayleigh-Airy iterationと呼ばれる手法を,定常問題に適用できるように独自の改良を加え,さらに境界層解析の技法を組み合わせることで,粘性係数によらない可解性と解の評価を示すことに成功した.(円柱周りの定常Oseen流の安定性の研究)円柱周りの流れを記述する2次元定常Oseen流の安定性はReynolds数が小さい場合でも数学的には大きな未解決問題であったが,その小さな流れの枠組みで漸近安定性を示すことに成功した.定常Navier-Stokes方程式に対するPrandtl境界層展開は当該分野における大きな未解決問題であったが,shear flow周りにおいてこれを数学的に正当化することができた.これは当初の計画では予想していなかった大きな成果である.Navier-Stokes方程式の非粘性極限問題について,主流がshearflowではなく一般の流れの場合,GevreyクラスでのPrandtl境界層展開の数学的正当化は大きな未解決問題である.Shear flowの場合の解析手法を拡張することにより,この問題の解決を試みる.また,円柱周りの流れを記述する流体方程式の数学解析に取り組む.本研究課題の研究成果として,定2次元常Oseen流の2次元擾乱に対する漸近安定性が示された.この安定性の結果を擾乱が3次元流の場合や関連する自由境界問題などに応用・拡張していく.1967年にR. FinnとD. R. Smithにより構成された2次元外部領域におけるオゼーン定常流の安定性について研究を行い,空間遠方で十分速く減衰しかつ十分小さな摂動に対してはこの定常流が漸近安定であることを示した.これは数学的には半世紀近く未解決であった2次元外部の流れの安定性問題に対して初めて肯定的な結果を与えるものである.本研究成果は単著論文として現在国際誌に投稿中である.また,ENS(Paris)のIsabelle Gallagher氏及び京都大学の檜垣充朗氏との共同研究により,高速回転する2次元単位円の外部の流れに現れる境界層構造を数学的に明らかにした.特に,Airy関数が境界層の構造として自然に現れることを示した.本研究成果は共著論文としてまとめられ,現在国際誌に投稿中である.また,パリ第7大学のDavid Gerard-Varet氏と2次元半空間におけるNavier-Stokes定常流の非粘性極限における挙動について共同研究を行った.自然なソボレフ空間の枠組みのもと,逆流の無いshear flow周りにおいて定常流に対するPradntl境界層漸近展開を数学的に正当化した.これはPrandtlにより1904年に提示された定常流に対する境界層展開を非自明な問題設定のもとで初めて数学的に正当化するものであり,極めて重要な成果である.証明ではOrr-Sommerfeld方程式と呼ばれる4階の常微分方程式の解析が中心的な役割を果たしている.本研究成果は共著論文としてまとめており,国際誌に投稿するべく準備している.2次元外部におけるOseen定常流の安定性や2次元半空間におけるNavier-Stokes定常流のPrandtl境界層展開は長年にわたる重要な未解決問題であり,本研究課題によるこれまでの研究はこれらに対して本質的なブレークスルーを与えている.これは当初の想定を大きく上回る成果である.非自明な境界をもつ領域におけるNavier-Stokes流の非粘性極限での挙動は流体力学における古典的な問題である一方,境界層の潜在的な不安定性により数学的には極めて難しい問題として知られている.非定常流においてはTollmien-Schlichting不安定性による微分損失により,一般にSobolev空間の枠組みでのPrandtl境界層展開は期待できないことが近年明らかにされた.一方,Tollmien-Schlichting不安定性は時間変数の周波数に依存する非定常問題特有の不安定性であり,定常問題においてPrandtl境界層展開が正当化できるか否かは大きな未解決問題であった.本研究では,自然なソボレフ空間の枠組みのもと,逆流の無いshear flow周りにおいて定常流に対するPradntl境界層漸近展開を数学的に正当化した.

これはPrandtlにより1904年に提示された定常流に対する境界層展開を非自明な問題設定のもとで初めて数学的に正当化した結果である.証明の鍵はOrr-Sommerfeld方程式と呼ばれる4階の常微分方程式の境界値問題の可解性を示すことである.非定常問題の際に用いられたsplitting methodであるRayleigh-Airy iterationと呼ばれる手法を,定常問題に適用できるように独自の改良を加え,さらに境界層解析の技法を組み合わせることで,粘性係数によらない可解性と解の評価を示すことに成功した.(円柱周りの定常Oseen流の安定性の研究)円柱周りの流れを記述する2次元定常Oseen流の安定性はReynolds数が小さい場合でも数学的には大きな未解決問題であったが,その小さな流れの枠組みで漸近安定性を示すことに成功した.定常Navier-Stokes方程式に対するPrandtl境界層展開は当該分野における大きな未解決問題であったが,shear flow周りにおいてこれを数学的に正当化することができた.これは当初の計画では予想していなかった大きな成果である.高速回転する2次元単位円周りにおける定常流れについて,長時間における漸近安定性は大きな未解決問題であり,今後の研究課題である.詳細なレゾルベント解析とレゾルベントパラメタに応じた境界層解析を行うことでこの問題の解決を目指す.また,Navier-Stokes定常流の非粘性極限問題について,ブラジウス境界層周りにおけるPrandtl境界層展開の正当化は未解決である.これまでに得られたshear flow周りでの研究成果を大きく発展させることでこの問題の解決を試みる.Navier-Stokes方程式の非粘性極限問題について,主流がshearflowではなく一般の流れの場合,GevreyクラスでのPrandtl境界層展開の数学的正当化は大きな未解決問題である.Shear flowの場合の解析手法を拡張することにより,この問題の解決を試みる.また,円柱周りの流れを記述する流体方程式の数学解析に取り組む.本研究課題の研究成果として,定2次元常Oseen流の2次元擾乱に対する漸近安定性が示された.この安定性の結果を擾乱が3次元流の場合や関連する自由境界問題などに応用・拡張していく.次年度使用額が生じた理由:購入物品が予定よりも安価となったため.使用計画:次年度使用額は極めて微額であり図書の購入等で処理される見込みである.研究代表者の大学用務等の事情により予定よりも国内出張の数が少なくなり,次年度使用額が生じた.次年度に図書の購入及び国内研究者の招聘費用や出張旅費として使用する.