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現代ミャンマー法の特質の検討ーインド法との比較検討をもとに

現代ミャンマー法の特質について、インド法を比較対象として、比較法学的見地から検討を行った。基礎資料としては「ビルマ法典」と「インド法典」を用い、同時にこれまで制定された憲法に基づいて、法制度の発展と社会文化との関係、あるいは統治機構の変容と憲法の関係性について考察した。元来イギリス植民地被統治国であるところ、法制度の発展には大きくはないものの、差異が生じたことが明らかにされた。また、ミャンマーにおける立憲主義の発達について、今後司法制度の持つ意義が小さくないことを示した。ミャンマーにおいてイギリス植民地期に制定された「Bruma Code」をもとに、今後のインドほか周辺諸国の法令との比較検討材料を考察し、他の研究者との意見交換をもとに、刑法典などを第一の比較検討材料とすることに決定した。また、隣国バングラデシュを訪問し、各種の文献、資料を収集して、とくに憲法関係の検討を行うに際して必要な材料を入手することができた。これらの検討は、「Constitutionalism in Asia研究会」において報告、討議する際に議論の基礎とすることができた。これらの検討結果は公刊されてはいないが、次年度以降に学会報告や論文の公刊を行うにあたり、それらの準備の基礎とすることができたと言える。前年度までに文献収集及びその検討で得た知見をもとに、研究報告及び意見交換を行った。平成27年5月には比較法学会(中央大学)において、「アジアにおけるエスニックマイノリティとアファーマティブ・アクション」に関するミニシンポジウムで、「インドにおけるエスニックマイノリティとアファーマティブアクション」について、憲法の規定にもとづいて検討し、報告した。同じく5月には、シンガポール大学アジア法研究所(Asian Law Institute)の年次大会(国立台湾大学)において、アジア諸国の司法と立憲主義についてのパネルの一員として、インドにおける司法の独立と裁判官の任命について報告を行った。これらの報告は、ミャンマーにおける司法と立憲主義について検討するにあたり、比較法学的検討を進めるための準備として検討を行ったものをまとめたものである。平成27年8月には、ヨーロッパ東南アジア学会(ウィーン大学)において、ミャンマーにおける裁判所制度について、憲法の規定の変遷をもとに報告を行った。この報告は、現行憲法にいたるまでの各憲法において司法制度がいかなるかたちで規定されていたのかを検討し、ミャンマーにおける立憲主義について考察する契機としたものである。27年11月には、インドを訪問し文献資料を収集した。とくに比較法学とくに比較憲法学に関連する資料を多く収集し、最終年度における検討を進めるための基礎的知識を得た。ミャンマーにおける憲法改正が進んでいないこともあり、現地調査にもとづく検討を行うことはできなかったが、文献収集を進めたうえでミャンマー法に関する検討を行った。本年度行った研究報告は、平成26年度までの調査および検討をもとに行ったが、その際に必要な資料は多く集めることができ、今後の研究推進に十分なものを得ることができている。現代ミャンマー法の特質を比較法学的見地から検討するため、これまでと同様、比較の対象をインド法に置き、検討を行った。法制史の観点からは、「ビルマ法典(Burma Code)」を入手し、いわゆる「インド法典(India Code)」との比較を行った。この比較検討を行ったうえでの意見交換を、タマサート大学(タイ・バンコク)及びアジア法研究所(国立シンガポール大学)主催による国際シンポジウム「アジアにおける外国公法の移植」に参加した際に、他のアジア諸国からの参加者とともに行った。なお、インドでの資料入手にあたっては、インド法律研究所図書館などを利用した。比較の結果ビルマ法典とインド法典との間には大きな差異はなかったものの、その後の両国の社会文化的違い、統治機構の違いが法制度の差異に現れたことが示された。今後は、とくに社会文化的違いが法制度発展の差異に及ぼした影響を探る必要があると考えられた。また、憲法に関して、他の東南アジア、南アジア諸国の憲法との比較を行うとともに、アジア法学会秋季大会においてミャンマー法をテーマにシンポジウムを企画し、新たな情報の入手に努めた。なお、比較検討の際に入手した資料に基づき、インド憲法の動態に関する論考を刊行することができた。ミャンマーは日本政府の法整備支援事業重点対象国の一つであることから、現在出版準備中の「法整備支援講座」のミャンマーに関わる部分を編者として担当し、本年度までに入手したビルマ法典や憲法などを基礎資料として、刊行を準備中である。研究の基礎資料となる法令集などは入手することができたため、これを元にして今後の研究を進展させることができる。また、憲法に関しても、インドなどと比べて入手が困難と思われた隣国バングラデシュの資料を入手することができたため、今後比較憲法学的な検討を行うための基礎資料を得ることができた。以上の点から、研究の初年度としては、今後の研究の基礎となる課題を消化できたため、おおむね順調に推移したと考える。ミャンマーにおける憲法改正の動向をふまえながら、現地調査を実施し、ミャンマー法の現状を明確にする。また、これまでに収集した資料をもとに、比較法的検討を行い、ミャンマー近現代法の特徴を明らかにする。

研究により得られた成果は、大学紀要や学会誌において発表する予定であるが、そのための準備を平成28年度に行う予定である。また、来年度以降の学会において報告するため、準備を行う。アジア法学会やシンガポール大学アジア法研究所年次大会などでの発表を検討している。アジア法今後は、これまでに得た基礎資料をもとに、ビルマ法典とインド法典との比較検討を進める予定である。その際には、まず比較対象として刑法典を取り上げ、それぞれの制定以降の推移を検討する。また、憲法史の比較検討も進める。アジアにおける立憲主義に関する研究会に参加し、ミャンマーを対象に立憲主義のあり方とその変容について、諸外国の憲法と比較しながら考察する予定である。とくに比較検討の対象としては、インド、バングラデシュを考えているが、研究会においてはマレーシアやインドネシアの専門家とともに共同研究を進めるため、その中で東南アジア諸国の憲法史との比較も議論したいと考える。初年度に予定していたミャンマーでの現地調査が実施できなかったため、本年度への繰越額が予定よりも大きくなり、本年度は順調に研究がすすめられたものの、いまだその当時の繰越額を足した累計額が大きかったため、次年度使用額が生じたものである。当初計画では現地調査を実施する予定であったが、学内業務の関係で日本国内を長期間離れることができず、文献収集を実施するにとどまったため。次年度は研究計画に示した通りミャンマーなどへの現地調査を実施する予定であり、また、その研究成果について発表するため、国際学会、国内学会問わず学会などに参加する予定であるため、その旅費などにも使用する予定である。2015年度のヨーロッパ東南アジア学会(EUROSEAS)において研究成果の発表のため、ウィーンを訪問しなければならないこと、また、海外で出版された研究書を購入しなければならないことなどから、これらに必要な費用として充てる予定である。
かゆみ過敏に関わるセマフォリン3a産生の表皮と真皮での相反性

知覚神経とくにC線維はかゆみに関わる神経線維であり、その伸長は神経成長因子により正に制御され、神経反撥因子により負に制御されている。C線維の表皮内伸長はかゆみ過敏に関わることが知られている。神経反撥因子の中で最も重要な因子の一つにセマフォリン3Aがある。正常表皮ケラチノサイトと正常真皮線維芽細胞のセマフォリン3A発現についてreal-time PCRで検討した。ケラチノサイトと線維芽細胞をそれぞれ培養した。ケラチノサイトではカルシウム濃度を増殖に適した低濃度から分化に適した高濃度まで変えたところ、セマフォリン3Aの発現は高カルシウム濃度で増強し、低カルシウム濃度では低下した。同時に検討した神経成長因子であるnervegrowthfactor(NGF)の発現は、カルシウム濃度によって変化せず、C線維の表皮内伸長は神経反撥因子によって制御されていることが明らかとなった。加えて、正常状態では表皮外層にいくに従いC線維の表皮内神経伸長が抑制されることが示唆された。一方、線維芽細胞にアレルギー性炎症やかゆみに重要な働きをするヒスタミンを添加したところ、セマフォリン3Aの発現は低下した。肥満細胞からヒスタミンが多量に放出された微小環境では、線維芽細胞のセマフォリン3A発現が低下し、真皮での自由な神経伸長が促されることが推測された。さらにヒトの皮膚組織においてセマフォリン3A免疫組織学的染色を行い、表皮、毛包において有棘層上部にセマフォリン3Aが発現していることを確認した。セマフォリン3Aは神経の伸長を抑えることにより、C線維の真皮と表皮での伸長を制御していることが示唆された。知覚神経の伸長は、かゆみ過敏の一つの重要な因子である。同時に検討した神経成長因子であるnervegrowthfactor (NGF)の発現は、カルシウム濃度によって変化せず。C線維の表皮内伸長は神経反撥因子によって制御されていることが明らかとなった。以上より、セマフォリン3Aは神経の伸長を抑えることにより、C線維の真皮と表皮での伸長を制御していることが示唆された。
結び目不変量の射影図による評価とその幾何学的意味

結び目をほどくのに必要な交差交換(交差の上下を変える操作)の最小回数を決める公式はまだ見つかっていない.本研究ではその最小回数について,結び目の図から推測される値の範囲を従来より精密な形で与えた.本質的には, 4次種数,ラスムッセン不変量,オジュバットとサボーの不変量と呼ばれる結び目不変量,すなわち結び目の複雑さをそれぞれある規則によって数値化したものを評価している.各種の結び目不変量を結び目射影図から得られる情報により直接評価する方法について,既知の評価式の幾何学的意味を分析することで精度を高めるともに,新たな不変量評価式を構成する.結び目をほどくのに必要な交差交換(交差の上下を変える操作)の最小回数を決める公式はまだ見つかっていない.本研究ではその最小回数について,結び目の図から推測される値の範囲を従来より精密な形で与えた.本質的には, 4次種数,ラスムッセン不変量,オジュバットとサボーの不変量と呼ばれる結び目不変量,すなわち結び目の複雑さをそれぞれある規則によって数値化したものを評価している.本年度の当研究は、以前より取り組んでいたラスムッセンの絡み目不変量のベネカン型評価式について,既に大まかに得ていた成果を改善する作業を主に行った.具体的には,与えられた絡み目射影図に対して正の絡み目との間のコボルディズム(二つの絡み目を繋ぐ4次元空間内の曲面)を構成するアルゴリズムを改良し,これまでの成果と合わせて論文にまとめて雑誌に投稿した.この成果は以下の点で大変重要である.1、ラスムッセン不変量は, 2成分以上の絡み目については研究がさほど進んでいないため,射影図による評価式を得たこと自体が重要である.また,不変量の基であるコバノフホモロジー理論の研究の一環としても注目に値する.2、得られた評価式はべネカン型の不等式より精密で、組合せ的手法で示された.この議論は,ベネカン不等式(接触幾何で示されている)およびその4次元版(1990年代ゲージ理論やサイバーグ・ウィッテン理論で示されている)の組合せ的別証明を含む.3、議論の要である絡み目のコボルディズムは従来のものより「短い」ため,結び目と絡み目の4次元トポロジー的研究における今後の幅広い応用が期待される.4、ラスムッセンの結び目不変量に関し川村が2007年に発表した評価式が, 3次元多様体の分類の新結果に応用されたという未公表の報告を最近受けた.新しい評価式も同様に3次元多様体論の発展に貢献すると予想される.本年度の当研究は、絡み目のラスムッセン不変量のベネカン型評価式の改良について前年度までに得られた成果の詳細な考察を主に行った.論文の投稿先の雑誌側からの応用の追加の提案と,Lobb氏による類似研究のプレプリントの発表があったことから,とくに成果の有用性の議論に関して,この作業を慎重に行わねばならなかった.年度終了直前にようやく,成果の応用例として「負の絡み目」のラスムッセン不変量の公式を得るヒントを掴んだ.具体的にはまだ「負のホップ絡み目の連結和」について検証したのみであるが,その研究はたとえば次の点で重要である.1、ラスムッセン変量やベネカン不等式の4次元版についての研究は「正の絡み目」についての考察を先に行った後に一般化するという手法が多く,不変量評価式について「正」から離れた絡み目ほど生じやすい誤差を解消する可能性が高い.2、ラスムッセン不変量は,結び目については知られているが一般の絡み目については不明な「鏡像に関する歪対称性」を解明する手掛かりとなる.3、ラスムッセン不変量と共通点が多く,フレアーホモロジーが基となっている結び目不変量の,絡み自への定義の拡張の議論のきっかけとなる.4、3次元多様体の接触幾何構造からもとのベネカン不等式が得られた背景から,改良された評価式に対応する類似した別の幾何構造の探究を誘導する.本年度の当研究は以下の通りである.1、絡み目のラスムッセン不変量のベネカン型評価式の改良について.前々年度までに得られた評価式の改良の成果の応用として,ある特殊な「負の絡み目」についてのラスムッセン不変量の公式を得た.その一般化も試みたものの,本年度中の成功には至らなかった.2、オジュバットとサボーの結び目不変量との類似性・相違性について.上記の評価式改良と同時に同様の手法によって彼らの結び目不変量の評価式も既に得ており,本年度中の口頭発表ではこちらの方が,類似研究が少ないためか好評であった.それをきっかけに多数の研究者と討論したところ,この不変量の定義が絡み目に拡張されようとしているという情報を把握し,その定義が確定した暁にはラスムッセン不変量とはやや異なる評価式が得られると予想した.現時点では構想中に留まっている.以上の研究は,正の絡み目との相違度の数値化,スライスオイラー数や結び目解消数の決定などへの応用が期待される.ここで前者はラスムッセン不変量と,後者はオジュバットとサボーの不変量との関係が強いと推測されるが,それも今後の課題である.また,ラスムッセン不変量の基盤であるコバノブホモロジー,オジュバットとサボーの不変量の基盤である絡み目フレアーホモロジー,もともとベネカンの研究から発展した接触幾何との関連を明確にするうえでも,継続が必要である.

ベリアコワとヴェルリが絡み目不変量として構成したラスムッセン不変量について,20年度までにベネカン型評価式を精密化した不等式が成立することを示し,その系として22年度まではある特殊な負の絡み目についてのみ決定公式を導き,23年度は一般の負の絡み目について不変量決定公式を得た.この議論は安部哲哉による等質絡み目のラスムッセン不変量の決定公式に類似したものである-結び目のラスムッセン不変量は鏡像について歪対称性が成立するが,絡み目の場合は自明な場合が反例となる-本年度得られた決定公式により,負の絡み目のラスムッセン不変量は正の絡み目と違って分離成分数(絡み目射影図の連結成分の最大値)が影響し,これが歪対称性を崩していることが明確になった.実はこの結果を得る前にバードンが,ラスムッセン不変量の基盤であるリー版コバノブホモロジーの構成を少し変えて,鏡像について(歪)対称であるホモロジー不変量を新たに構成していた.当面は彼の結果の方が注目されると思われるが,本研究の価値を落とすわけではない.なぜならば彼とは別の視点で絡み目不変量の考察を与えており,鏡像についての歪対称性に固執しなかったおかげでこの不変量が一般の絡み目の複雑さの指標として重要であることが確認されたからである.なお,本研究期間開始前に予定していた接触幾何や特異点論と絡み目の各種不変量の精密化されたベネカン型評価式との直接の関連についての考察,前年度予想したオジュバットとサボーの結び目不変量についての同様の評価などについては,新たな成果を得るまでには至らなかった.しかし,本年度中にクロンハイマーとムロウカがゲージ理論によるコバノフホモロジー理論の再構築を発表したこともあり,今後も研究を継続していけば何らかの進展が期待できる.
バイオハザ-ド対策システム化の研究

わが国では1970年頃動物実験者に腎症候性出血熱の感染がおこったことがあるが、それ以降は問題となるような実験内感染はおこっておらずましてや地域社会の安全性を脅かしたという事件は全くない。しかしバイオセイフティに関する大学等研究機関の対応は個々に行われているのみでその間の連絡は薄いのが現状であり、この問題をシステム化としてとり上げる必要がある。日本細胞学会にはすでにバイオセイフティ委員会が設置されているが、本研究班の要請により日本ウイルス学会にも同様の委員会が設置され学会でバイオセイフティの問題をとり上げるようになった。更に関連学会にも同様の組織が設けられ、それが横に関係するシステムが形成されることも望まれる。そのため本研究班の報告書にバイオハザ-ド対策の歴史と現状、予研、NIH/CDCの病原体の危険度分類比較表、現在の問題点等を記載した。そしてバイオセイフティの問題は施設、器具の安全性の向上は勿論であるが、実験者作業者への教育訓練、そして実験者作業者自身が日常細心の注意をもって遵守する態度が基本となっていること、それが本人自身を守る道であるのみならず結果的には地域社会の安全性を守ることを強調し、そのために各機関に安全委員会を設置し、バイオセイフティのソフト面を確立するよう提案した。又安全機器についてはできるだけ性能の保障されたものを購入するよう要望した。その他臨床検査材料の取り扱い、企業活動とバイオセイフティの問題についても提言を行った。その報告書を全国の関連研究機関に配布するが、この報告書が基礎となってわが国のバイオハザ-ド対策がシステム化することを強く期待する。
G_0期に特異的に発現されるH1ヒストン遺伝子のクローニングおよびその発現調節

本研究では、H1ヒストン小成分、H1°ヒストンの相互分離法を確立し、それらの性状解析を行なった。さらに、細胞増殖、各組織間、伐熟過程におけるそれらの発現の違いを明らかにし、個々の小成分またはH1°ヒストンが、それらにおいて、おのおの特異的な役割を担っていることを強く示唆する結果を得た。具体的には、小成分、H1°ヒストンの相互分離は、C18カラムを用いた逆相高速液体クロマトグラフィー(HPLC)で短時間で可能となり、これを用いて単離精製した標品から、マウス、ラットとも5種のH1ヒストン小成分と、1個のH1°を持っていることが明らかとなった。また、マウスの組織においては小成分IVが全H1ヒストン、H1°ヒストン量の40%以上をしめ、また、H1°ヒストンは胸腺、脾臓ではその存在が確認できなかった。マウスの生後の肝成熟過程において、小成分I、II、IIIは次第に減少してゆくのがみられた。小成分IVの量はほぼ変化がなく小成分Vのみ、6週令でその量が最大に達し、以後減少するのがみられた。H1ヒストン、H1°ヒストンの総量は成熟過程でほぼ一定であるが、これら小成分の減少量を補うのはH1°ヒストンの成熟過程での増加であると考えられた。実際にH1°の存在しない胸腺、脾臓では小成分V以外の小成分の量にほとんど変動がみられなかった。細胞周期においては、G_0期で特異的に発現されるのは、マウスBa1b/c3T3細胞では、III、およびH1°、ラットNRK細胞では、II、IIIであった(NRKではH1°はほとんど確認できなかった)。即ち、DNA合成と相関せずに合成されるH1°、小成分III、II(ラット)が、細胞の機能の制御機構に重要な役割を果たしていると考えられる。また、これらの特異的発現のmRNAレベルでの制御機構を知る目的で、ラットからH1ヒストン遺伝子のゲノミッククローニングを行ない、1個のクローンを得た。今年度はまず, H1ヒストン小成分の合成,分解を調べ,どの小成分がG_C期に特異的に発見されるのかを確認することにした.はじめに,ラットおよびマウスH1ヒストン小成分の高速液体クロマトグラフィーによる相互分離を検討した.その結果逆相C_<18>-300〓のカラムで,アセトニトリルの濃度勾配によりラット,マウスそれぞれ5ヶのH1小成分とH1°に分離することができた.その分離を用いてラットNRK細胞におけるG_O期に特異的に発現されるH1ヒストン小成分の固定を行なった結果,小成分IIIがそれにあたるものであった.小成分IIIはアフィディコリンでDNA合成を阻害してもその合成は継続し,合成はDNA合成に直接呼応していないようである.またマウスではBa1b/_3T_3細胞を用いた結果,小成分IIIとH1°が, DNA合成に呼応せず, G_O期に合成されるものであった.さらにこれら小成分の細胞周期内でのリン酸化も検討した.リン酸化はH1ヒストン小成分すべてで, G_2M期において観察され,特定の小成分のリン酸化がおきないということはなかった.H1ヒストン小成分の発現の制御機構を遺伝子レベルで調べる第1歩としてH1ヒストン小成分のクローニングを試みた.

ラットゲノミックライブラリー(EMBL3A, Sau3A部分分解)を用いてヒトH1ヒストンクローンをプローブに数クローンを得ることができ,現在シークエンジング中である.本年度は昨年度に一応結果の得られた、H1ヒストン小成分、H1°ヒストンの細胞周期、組織間、成熟過程での蛋白質段階での変化の実験的なまとめを行った他、ラットのH1ヒストン遺伝子のクローニングを行なった。即ち、H1ヒストン小成分の発現が細胞周期の進行あるいは組織の成熟の過程で変化するのが蛋白質のレベルで認められたが、これが遺伝子の発現、mRNAのレベルでどのように制御されているのかを調べる為に、ラットH1ヒストン遺伝子のクローニングを行った。これまでヒストンの遺伝子にはイントロンが存在しないこと、またヒストンのmRNAにはpolyAがないことが知られている。そこでここではcDNAではなく、直接ゲノムDNAをクローニングすることにした。方法はラット肝のゲノミックDNAライブラリー(Sau3A部分分解、ベクターEMBL3、九州大学遺伝子実験施設から供与された)をヒトH1ヒストン遺伝子をプローブにスクリーニングした。その結果最終的に得られたクローンは全長13.6Kbpであった。このDNAをSacI/SelIで消化することにより、ヒトH1ヒストン遺伝子とハイブリダイズするフラッグメント2.3Kbpが得られた。このフラッグメントをpUC19にサブクローニングし、このクローンの塩基配列の一部をダイデオキシ法によりシークエンシーグした。が、H1ヒストン遺伝子をコードする部分の配列決定までは到らなかった。このフラッグメントをさらにシークエンスすることにより、得られた遺伝子が小成分の何か明らかになると考えられ、この遺伝子の発現と、蛋白質レベルでの発現の比較検討が可能になると考えられる。
感覚情報処理における自発活動の意義：光学的多チャンネル同時測定を用いたアプローチ

大脳皮質において,感覚刺激応答時だけでなく自発活動時においても,神経の興奮は興奮波として皮質の広範囲に伝播し,皮質における感覚情報処理において重要な役割を果たしていると考えられている。本研究では,これらの興奮波の伝播様式や興奮波同士の相互作用を解析した。その結果,1自発興奮波と感覚応答興奮波では伝播速度や伝播様式が異なること,2感覚応答波の発生,伝播は自発興奮波および他の感覚応答波によって抑制されること,が明らかになった。本年度は,後肢刺激による感覚応答興奮波の発生やその伝播に対して,自発興奮波や,異なる体部位の刺激による感覚応答興奮波の影響を解析した。感覚応答興奮波同士の相互作用では,後肢刺激に対して,前肢刺激を先行させ,先行する時間を0, 20, 50, 100, 200, 300 msecと変化させることで,前肢応答興奮波が後肢応答興奮波に与える影響とその時間経過を解析した。その結果,刺激間隔が0, 20msecの時は,前肢興奮波が後肢領域に到達するより前に後肢興奮波が発生した。両興奮波は衝突し,衝突後,両興奮波は消失した。50, 100msecでは前肢興奮波が後肢領域に到達したタイミングで後肢興奮波が発生し,前肢興奮波に何らかの影響が生じると予想されたが,前肢興奮波には一切変化が観測されなかった。200, 300 msecでは後肢興奮波は前肢興奮波が後肢領域を通過後,発生すると予想され,確かに,後肢興奮波の発生はみられた。しかし,その伝播範囲は単独刺激時に比較すると狭くなっていた。次いで,自発興奮波の感覚応答興奮波に対する影響を解析した。感覚応答興奮波は刺激に先行する自発興奮波によってその発生や伝播領域が大きく抑制させることが明らかになった。さらに,その抑制効果の持続時間を詳細に解析したところ,自発興奮終了の50msec後までに刺激を与えられたとき,その刺激応答興奮波の伝播に影響がみられることが明らかになった。このように,感覚応答興奮波同士の相互作用と同様の影響がみられたが,前肢興奮波の影響は興奮波が消失してから100msec後も持続しており,自発興奮波の抑制効果は感覚応答興奮波よりも短時間に消失することが明らかになった。本研究課題は光学的膜電位測定法を用いて,ラット大脳皮質で感覚刺激時に生じる興奮波に与える自発活動時の興奮波の影響を解析することを目的とする。本年度は得られた記録より各ピクセルで記録した膜電位波形から興奮が生じるまでの時間差を測定し,等時線マップの作成を行うソフトウェアの開発と,それらを使用し自発活動時の興奮波伝播パターンの解析を行った。ソフトウェアの開発はマイクロソフト社製のVisual C++ 6.0で行った。光学信号はノイズが大きいため,興奮の生じる時間の測定を完全に自動化した状態ではノイズによる変動を検知してしまい,全ての測定点での記録を実験者が点検しなければならない状態となった。そのため,ソフトウェア側ではノイズレベルの高い部位では数点の候補を挙げるに留め,その候補から手動で判断する方式にした。ついで,このソフトを使用し,光学的膜電位測定法で記録されたラット大脳皮質体性感覚野での自発活動時の興奮波伝播パターンを解析した。大脳皮質体性感覚野を含む直径1cmの半円の領域から神経活動を記録し,自発活動時の興奮波発生部位やその伝播パターンの比較を行った。その結果,自発活動時の興奮波発生部位は記録領野の広範囲にほぼ均一に分布しており,発生部位が同一または近接していてもその伝播パターンは大きく異なることが判明した。さらに,新たに導入したADコンバータを使用して同時に光学測定と同時に,表面脳波を計測しその波形との比較も試みたが,関連はみいだせなかった。本年度は解析用ソフトウェアの開発と自発活動時の興奮波伝播パターンの解析を行うことを目的とした。解析用ソフトウェアは,各測定部位で興奮発生を半自動で検出し,その時間差の測定を行い,その時間差より等時線図の作成を行うことを目指した。時間差の測定ではシグナルノイズ比にもよるが,おおむね,解析データの選定から測定完了まで20分程度で完了することが可能となった。これまでの手動での測定では1時間程度要していたことを考えれば,遥かに効率化できたものと考える。等時線図の作成はグラフ作成用のオープン・ソフトウェア「gnuplot」を使用することで,新たにソフトウェア開発を行うことなく当初の目的を達成できた。自発活動時の興奮波の解析では,その発生部位や伝播パターンに規則性が見いだせるのかを検討した。記録領野は体性感覚野のほぼ全体を含む直径1cmの半円とした。この領野内で興奮の起始部の分布を調査したところ,領野内にほぼ均一に分布しており,その伝播パターンにも発生部位との相関がないことが判明した。

発生部位と伝播パターンに相関がみられれば,次年度の研究で個体毎に自発活動時の興奮波のテンプレートの作成は不要であることが判明した。以上のことから,今年度計画していた研究目的はおおむね達成できたものと考えられる。当初計画に沿って,感覚応答時の興奮波の伝播パターンが先行する自発活動の発生部位やその時間差でどのように変化するのかを解析する。そこでまず,感覚応答時の興奮波伝播パターンのテンプレート作成を行う。感覚応答による興奮のテンプレートには,自発興奮後充分長い時間が経過し,自発興奮影響を受けていないと見なせる伝播パターンを用いる。自発活動が先行した感覚応答時の興奮波の伝播パターンとテンプレートから推定される伝播パターンとの違いを比較する。次に,皮質の電気刺激や後肢とは異なる体部位に与えた刺激に対する応答時に生じる,自発活動以外の興奮波が後肢電気刺激によって生じた興奮波に与える影響を解析し,自発活動の影響と比較する。皮質の電気刺激に関しては現在検討中であるが,自発活動の興奮波発生部位の体性感覚野における分布から,記録領野の周辺部を刺激しても問題はないと考えられる。そのため,充分に細い金属線であれば,光学測定に支障なく使用することが可能である。実験方法を見直すことで一回の実験で使用する膜電位感受性色素の量をこれまで0.4 mg使用していたものを,0.1 mgと大幅に削減することができたため,予定していた色素の購入量より,実際の購入量を少なくなり,繰り越し金が発生した。繰り越し金の使用として,新たに励起光フィルタと蛍光フィルタの購入を計画している。これは,これまでの使用量では一回の実験当りの価格が高価になるため,継続的な使用が困難であると判断していた,別の膜電位感受性色素の導入を検討しているためである。この色素ではこれまで使用していた励起光フィルタが使用できないため,現在,フィルタの価格や仕様についてメーカーと交渉しており,これの購入に繰り越し金を充てる予定である。
RNAアプタマーの分子認識メカニズムの解明

RNAアプタマーは抗体に代わる次世代技術として、医薬品分野や診断薬分野などで注目されているが、実用化に向けた分子設計には多くの時間と費用が必要である。本課題は、RNAアプタマーが標的分子をどのように認識し結合するのか、その分子認識メカニズムを計算化学から明らかにすることを目指している。本課題により、論理的根拠に基づいたRNAアプタマーの設計が可能になり、RNAアプタマーの開発効率を飛躍的に向上させられる。当該年度は、ヒト抗体(IgG)に特異的に結合するRNAアプタマーを解析の対象とし、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響について、計算化学および物理化学的な相互作用実験の両面から以下の結果を得ることができた。まず、分子動力学(MD)計算を用いて、RNAアプタマーの動的な構造変化を解析し、アプタマーの構造と結合性の関係について解析した。その結果、7番目のグアノシン(G7)の動的挙動が、アプタマーの結合性の有無によって異なることを明らかとした。さらに、MM-GBSA法を用いて、RNAアプタマーとタンパク質の結合自由エネルギーを解析し、結合状態における物理化学的な相互作用の解析を行った。アプタマーの6番目の塩基のリボース2'位に修飾した複数のアプタマーに対して解析を行ったところ、解析したアプタマーの結合性の違いは、エンタルピーの変化に基づくものであることが分かってきた。次に、熱力学的に解析できる等温滴定型カロリメトリ(ITC)により、18番目のアデノシンを化学修飾したRNAアプタマーに対して、ウェット実験により抗体との相互作用を解析した。ITC測定の結果、18番目のLNA修飾によって、アプタマーとタンパク質の相互作用が強くなっているが、相互作用のエンタルピー変化は大きくは変わらないことを明らかにした。本研究課題では、RNAアプタマーが標的分子をどのように認識し結合するのか、その分子認識メカニズムを計算化学から明らかにする。そして、標的分子に対して結合するRNAアプタマーを計算化学から設計する手法を確立することを目指している。平成30年度は、当初の計画通り、分子動力学(MD)計算を用いて、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響について明らかとすることができた。当該年度は研究初年度であり、特に修飾RNAに対するMD計算を、実行ー解析まで一義的に行えるプロトコルを構築した。これにより、次年度以降、様々な化学修飾アプタマーに対して、ルーティン的にMD計算による解析を実行できる研究基盤を確立できた。また、ウェット実験では、修飾RNAアプタマーを実際に化学合成し、熱力学的に解析できる等温滴定型カロリメトリ(ITC)を用いて、アプタマーの結合に伴うヒト抗体(IgG)との相互作用を明らかとすることができた。以上より、申請書に記載の通り、計算化学および物理化学的な相互作用実験の両面から、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響を明らかとすることができた。したがって、おおむね順調に進んでいると判断する。これまでの研究では、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響について、計算、実験の両面から解析を進めてきた。次年度も引き続き、修飾や配列の異なるアプタマーに対して解析を続け、普遍性を確立していく。さらに次年度では、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーと標的タンパク質との分子間相互作用エネルギーに与える影響を解析する。量子化学に基づくフラグメント分子軌道計算により、RNAアプタマーとヒト抗体(IgG)との間に働く分子間相互作用を詳細に解析する。RNAアプタマーと標的タンパク質との分子間相互作用解析により、「静電力を通じて結合に重要な塩基」および「ファンデルワールス力を通じて結合に重要な塩基」に分けて特定できると考えている。これにより、化学修飾がどのような相互作用成分を変化させ、標的タンパク質との結合親和性を変化させるのかの特定を目指す。ウェット実験では、修飾RNAアプタマーに対して、熱力学的に解析できる等温滴定型カロリメトリ(ITC)によるヒト抗体(IgG)との相互作用の測定に加え、高分解能NMR分光計を用いて、アプタマーの結合状態について原子レベルでの解析を進める。これらの実験により得られた相互作用の熱力学パラメータと、計算化学により得られる相互作用エネルギーとを照らし合わせ、計算結果を検証・フィードバックすることで、アプタマーの結合力を予測する解析手法の構築を目指す。

さらに、MM-GBSA法を用いて、RNAアプタマーとタンパク質の結合自由エネルギーを解析し、結合状態における物理化学的な相互作用の解析を行った。アプタマーの6番目の塩基のリボース2'位に修飾した複数のアプタマーに対して解析を行ったところ、解析したアプタマーの結合性の違いは、エンタルピーの変化に基づくものであることが分かってきた。次に、熱力学的に解析できる等温滴定型カロリメトリ(ITC)により、18番目のアデノシンを化学修飾したRNAアプタマーに対して、ウェット実験により抗体との相互作用を解析した。ITC測定の結果、18番目のLNA修飾によって、アプタマーとタンパク質の相互作用が強くなっているが、相互作用のエンタルピー変化は大きくは変わらないことを明らかにした。本研究課題では、RNAアプタマーが標的分子をどのように認識し結合するのか、その分子認識メカニズムを計算化学から明らかにする。そして、標的分子に対して結合するRNAアプタマーを計算化学から設計する手法を確立することを目指している。平成30年度は、当初の計画通り、分子動力学(MD)計算を用いて、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響について明らかとすることができた。当該年度は研究初年度であり、特に修飾RNAに対するMD計算を、実行ー解析まで一義的に行えるプロトコルを構築した。これにより、次年度以降、様々な化学修飾アプタマーに対して、ルーティン的にMD計算による解析を実行できる研究基盤を確立できた。また、ウェット実験では、修飾RNAアプタマーを実際に化学合成し、熱力学的に解析できる等温滴定型カロリメトリ(ITC)を用いて、アプタマーの結合に伴うヒト抗体(IgG)との相互作用を明らかとすることができた。以上より、申請書に記載の通り、計算化学および物理化学的な相互作用実験の両面から、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響を明らかとすることができた。したがって、おおむね順調に進んでいると判断する。これまでの研究では、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーの動的な構造変化へ与える影響について、計算、実験の両面から解析を進めてきた。次年度も引き続き、修飾や配列の異なるアプタマーに対して解析を続け、普遍性を確立していく。さらに次年度では、塩基配列の違いや化学修飾がRNAアプタマーと標的タンパク質との分子間相互作用エネルギーに与える影響を解析する。量子化学に基づくフラグメント分子軌道計算により、RNAアプタマーとヒト抗体(IgG)との間に働く分子間相互作用を詳細に解析する。RNAアプタマーと標的タンパク質との分子間相互作用解析により、「静電力を通じて結合に重要な塩基」および「ファンデルワールス力を通じて結合に重要な塩基」に分けて特定できると考えている。これにより、化学修飾がどのような相互作用成分を変化させ、標的タンパク質との結合親和性を変化させるのかの特定を目指す。
器官分化におけるミトコンドリアの動態と制御系に関する研究

ミトコンドリア機能を統御する遺伝子の単離と解析これまでに、シロイヌナズナの突然変異体の解析や酵母の相補系などを用いて、ミトコンドリアゲノムの維持や、タンパク質複合体の形成に重要な役割を果たしていると考えられる遺伝子を単離・解析してきた。今年度は、シロイヌナズナでミトコンドリアtRNA^<met>のアミノアシル-tRNAシンセターゼ(Met-RS)をコードする遺伝子を解析した。ESTクローンの解析では、Met-RSと思われる原核型のcDNAは1種類のみで、シロイヌナズナの核ゲノムには1コピーしか存在していないと考えられた。GFPなどの解析から、このMet-RSは葉緑体とミトコンドリアの両方にソートされ、両オルガネラで機能していると考えられた。シロイヌナズナのミトコンドリアゲノムには、葉緑体由来のtRNA^<met>が使われており、葉緑体型のMet-RSがミトコンドリア内で機能している点との関連性が示唆された。器官形成におけるミトコンドリアの動態ミトコンドリアをin vivoで観察するために、GFPよって可視化し、器官形成におけるその動態を観察することを試みている。これまでに、シロイヌナズナのミトコンドリアF1-ATPaseのサブユニット遺伝子(ATPδ及びATPδ')のpresequenceとGFP遺伝子を融合したキメラ遺伝子を構築し、GFPタンパク質がミトコンドリアへ局在することをトランジェントな系で確認した。今年度は、これらの融合遺伝子を導入したトランスジェニック植物をシロイヌナズナ及びイネを用いて作成し、これらの個体におけるミトコンドリアの動態を観察した。
医療関連感染サーベイランス活動の実態と影響要因の検討

医療関連感染サーベイランスは感染管理活動の中核をなす。しかし、その重要性を認識していても現場の様々な事情からその活動の実施・継続を果たせていない施設も少なくない。本研究では、医療関連感染サーベイランス活動の実態と、その活動に影響を与える要因を多角的に検討することを目的とした。2010年6月の時点で日本医療評価機能の認可を受けた全国の医療施設から無作為抽出した1289箇所の医療関連感染サーベイランス活動の責任を主として持つ感染管理担当者を対象に、研究者らが開発をした自記式質問紙を郵送し、調査協力を依頼した。回収率29.4%(379名)であった。サーベイランス活動を実施している施設は、75.9%(280箇所)であった。医療関連感染サーベイランス活動に影響を与える要因である、HAIS実践者に求められる資質、能力、知識、そして組織体制、支援体制に関してはいずれも医療関連感染サーベイランス実施群の値が有意に高かかった。回答者の71%が看護師であり、その看護師が有資格者であると、医療関連感染サーベイランス活動の実施率は有意に高かった。日本医療評価機能の認可を受けた医療施設におけるHAIS活動の実施・継続には、有資格者の上級看護師の存在が影響を与えていることが明らかになった。平成21年度は、医療関連感染サーベイランスの効果的な実践に影響を与える要因を明らかにするための調査用紙の開発を目的とした。調査用紙開発のため、(1)医療関連感染サーベイランス活動に関する文献の体系的な収集ならびにそのレビュー、(2) 3回のフォーカスグループインタビューの実施を行った。医療関連感染サーベイランス活動に関する文献は、実績が3年以上ある感染管理認定看護師教育課程の教育プログラム(5箇所)を入手し、医療関連感染サーベイランス実施に関連する教育内容を抽出した。さらに、医療関連感染サーベイランスに関する著作(英語・日本語)の収集に加え、電子媒体のデータベース(MEDLINE、CINAHL,医学中央雑誌)を用い19702009年までの英語・日本語文献の検索を実施した。フォーカスグループインタビューは、医療関連感染サーベイランスの実施経験5年以上の感染管理実践者5名を対象に2回、医療関連感染サーベイランスに着手したことがない、着手したが継続ができなかった感染管理実践者5名を対象に1回実施した。録音したインタビューから逐語記録を作成し、インタビュー実施時の文脈を考慮にいれながら、発言の要素をカテゴリー化していった。体系的な文献収集・レビューと、3回のフォーカスグループインタビューの結果から、医療関連感染サーベイランスの効果的な実践に影響を与える要因は、サーベイランス実践者の個人的要因(資質、能力、知識)、サーベイランスを実践する上での環境要因(組織体制、支援体制)、サーベイランスの構成要素の3側面から検討することが必要であることが明らかになった。次年度は、フォーカスグループインタビューの結果を反映させながら、この3側面における具体的な質問項目を作成し、専門家による検討・修正を繰り返し、開発を進めていく予定である。平成22年度は、医療関連感染(以下、HAI)サーベイランス活動の実態と効果的な実践に影響を与える要因に関する調査のための質問紙の完成、パイロットテストの実施ならびにその結果をふまえての質問紙の修正を行い、本調査を実施した。質問紙は、基礎情報22項目、個人的要因(個人的資質、能力、知識)53項目、環境要因(組織体制、支援体制)29項目、サーベイランスの構成要素75項目、サーベイランスのアウトカム5項目を含めた(合計184項目)。これまでHAIサーベイランスを過去に実施した、現在実施している感染管理担当者700名を対象にパイロットテストを実施した。回収率は18.1%(127名)、有効回答率17.9%(125名)であった。構成概念妥当性については探索的因子分析で検討し、因子負荷量が0.4以下の項目を削除した(個人的要因に関する項目では7項目、環境要因に関する項目では8項目)。

個人的資質では4因子(累積寄与率51.8%)、能力では3因子(累積寄与率66.5%)、知識では2因子(累積寄与率73.9%)、組織体制では3因子(累積寄与率56.9%)、支援体制では3因子(累積寄与率59.0%)が抽出された。個人的要因ならびに環境要因に関する項目については、折半法ならびにCronbach's信頼係数によって内的整合性を検討した。折半法では0.710.94、Cronbach's信頼係数では0.870.98であった。アウトカムに関する項目の回答の選択肢を修正し、本調査用の質問紙とした。本調査では、平成22年6月時点で日本医療評価機能の認可を受けた全国の医療施設(2563箇所)から無作為に1289か所を選出し、各施設の感染管理担当者宛てに調査協力依頼文書と質問紙を郵送した。回収率は29.4%(379名)、有効回答率は29.0%(374名)であった。次年度は、本調査のデータ分析をすすめていく予定である。平成23年度は、医療関連感染(以下、HAI)サーベイランス活動の実態と効果的な実践に影響を与える要因に関する調査のために平成22年度末に実施した本調査のデータを分析ならびに関連学会で発表を行うことを目的とした。本調査の回収率は29.4%(379名)、有効回答率は29.0%(374名)であった。医療関連感染サーベイランスを主として担当する感染管理担当者に本調査への回答を依頼したが、回答者の71%は看護師、13.5%が検査技師、12.4%が医師であった。サーベイランス活動を実施している施設は、280箇所(75.9%)であり、残りの89箇所(24.1%)は実施されていなかった。医療関連感染サーベイランス活動に影響を与える要因である、HAIS実践者に求められる資質、能力、知識、そして組織体制、支援体制に関してはいずれも医療関連感染サーベイランス実施群の値が有意に高かかった。医療関連感染サーベイランスを担当する看護師が有資格者であると、医療関連感染サーベイランス活動の実施率は統計学上有意に高かった。また、有資格者と無資格者間で比較をすると、HAIS実践者に求められる資質、能力、知識についての得点はいずれも有資格者で有意に高かった。医療関連感染サーベイランスの構成要素においても、有資格者の場合、対象集団のリスクアセスメント、感染率低減のためのプロセス指標のモニタリング、標準化された判定基準の使用、感染率を公平に解釈するための具体的手法に関する知識・技術を持ち、医療関連感染サーベイランスの実践で活用できていることが明らかになった。日本医療評価機能の認可を受けた医療施設におけるHAIS活動の実施・継続には、有資格者の上級看護師の存在が影響を与えていることが明らかになった。
一方向凍結・乾燥操作による水と微粒子のコロイド溶液からの 多孔構造体の創成

一方向凍結法は多孔構造体を作製するためのテンプレート法の一種である。温度を低下させると結晶化する溶媒と高分子あるいは無機粒子を溶質とするコロイド溶液などを一方向に冷却すると、凍結により形成した溶媒結晶が温度勾配方向に成長する。この結晶構造をテンプレートとして溶質を凝集・凝固させることによって、方向性をもった結晶構造を反映した溶質の多孔構造体が得られる。本研究では、一方向凍結による多孔構造体作製手法の体系化、ならびに溶質高分子の多成分化ならびに溶媒の多成分化により、得られる多孔構造体の多様化した。近年、様々な材料で多孔質構造体が作製されている。多孔構造の作製方法には、発泡法やテンプレート法など様々な手法がある。そのなかで、テンプレート法の一種である溶媒結晶をテンプレートとした一方向凍結法による構造体の作製に注目が集まっている。一方向凍結法とは、均一な高分子溶液やコロイド溶液を一方向に凍結し、凍結後に凍結乾燥により溶媒の結晶を昇華・除去して構造体を作る。一方向凍結法の特徴として、テンプレートの除去が簡便であること、また無機・有機と様々な材料に適用できることが挙げられる。また凍結方向に配向した構造体が作製できる。現在、この手法を用いて種々のコロイド溶液からラメラ・ハニカム・ファイバー構造といった様々な構造体が作製されている。またラメラ・ハニカム構造の孔径や構造体の壁厚は凍結速度、溶液濃度によって制御できることが報告されている。しかし、同一の材料(系)を用いてこれら一連の構造体を作製した研究はまだ行われておらず、構造の制御因子が十分に解明されていない。そこで、本研究では2成分の金属融液の一方向冷却の考えを機軸に、これら一連の構造体を過冷却度とコロイド粒子の濃度の2つの因子を調整して同一材料から作製することを試みた。具体的には、アルミナ粒子(粒径200nm)、水、ポリエチレングリコール(PEG)から成るコロイド溶液を対象系としファイバー・ラメラ・ハニカム構造体の作製を試み、その構造の制御性ならびに金属融液における固化理論との相似性について検討した。結果、アルミナコロイド溶液を過冷却度、アルミナの体積分率を調整して、一方向凍結法により、同一系からすべての構造体(球状・ファイバー・ラメラ・ハニカム構造)を作製できた。過冷却度はバインダー高分子の分子量、濃度、溶液粘度、凍結速度によって調節でき、過冷却度を増大させ、球状・ファイバ・ラメラの形態からハニカム構造に形態を遷移させることができる。また、球状、ファイバーおよびラメラ形態間の遷移は、アルミナ粒子濃度によって制御できることが明確になった。溶媒が2成分である系を一方向凍結法することにより得られる多孔体の構造とその構造決定因子を研究した。具体的には、1,4-ジオキサン(Dx)とtert-ブチルアルコール(TBA)の混合溶媒を用い、一方向凍結過程での、2種の溶媒の結晶形状ならびに生成順序が、一方向凍結法により得られる多孔構造に、どのような影響を与えるのかを明らかにしている。ここでは、紫外線硬化性モノマーを溶質として用い、溶媒に対する溶解度を高め、混合溶媒を凍結法の溶媒として用いることを可能にした。ジオキサンの混合比がブチルアルコールより高い溶液を一方向凍結すると、ジオキサンの結晶が先に凍結方向に成長しはじめ、そののち、先に形成されているジオキサンの結晶柱で拘束された空間中で、ブチルアルコールの針状結晶が成長し、約100μm径のジオキサンの結晶がテンプレートとなった孔構造とその孔構造の壁に凍結方向に配向性をもった510μm径の孔構造が共存するバイモーダル構造ハニカム多孔体が形成できることを明らかにできた。また、溶質を2成分とし、孔構造の多様化(連結性)をも検討した。この実験では、オキサンに対する溶解度の高いポリスチレン(PS)と、溶解度の低いポリエチレングリコール(PEG)の2種類を混合したジオキサンを溶媒とする分散溶液を一方向凍結させ、マクロ孔同士が連通した多孔構造体を作製できることを示している。溶解度の違いからジオキサン中でPEGはPSよりも大きなグロビュールを形成しやすいことを、動的光散乱法を用い明らかにし、そのグロビュールの形成順序ならびに成長性が、マクロ孔同士の連結孔形成に重要な因子であることを見出している。温度を低下させると結晶化する溶媒と高分子あるいは無機粒子を溶質とするコロイド溶液などを一方向に冷却すると、凍結により形成した溶媒結晶が温度勾配に沿って成長し、この結晶構造をテンプレートとして溶質を凝集・凝固させることによって、方向性をもった結晶構造を反映した溶質の多孔構造体が得られる。昨年度は、一方向凍結法により得られる多孔構造を多様化するため、溶質高分子の多成分化ならびに溶媒の多成分化による多孔構造制御について検討した。

本年度は、溶質を高分子系から無機系に移し、シリカ粒子のコロイド液(溶媒は水)を一方向凍結し、ラメラ、ハニカム多孔体といった種々の構造形態をもったシリカの多孔体を作製する実験を行い、その構造制御因子を明らかにした。具体的には粒子径の平均値がそれぞれ35、75、220 nmである3種のシリカ粒子を濃度10 vol%で分散させ、分子量の異なる水溶性高分子(ポリエチレングリコールとポリビニルピロリドン)を構造体を保持するためのバインダーとして2%加えたコロイド水溶液を作成し、その溶液を一方向凍結し、粒子径とバインダー種が多孔構造に与える影響を評価した。また、DLSを用いて粒子の拡散係数を測定し、各溶液中での粒子の拡散係数と凍結速度と多孔構造の形態の因果関係を明確にした。その結果、粒子の溶液中の拡散係数が小さくなるにつれて、多孔構造がラメラからハニカムへ遷移していくことが明確となった。すなわちコロイド粒子の溶媒中の拡散係数が構造体のラメラ、ハニカムというモルフォロジーを決定する重要因子になることが明確になった。また、昨年度重点的に実施した多成分高分子および多成分溶媒系のコロイド分散溶液の一方向凍結による多孔構造体創製の研究をさらに進めその成果を論文としてまとめた。当初計画では、2年目までで、高分子系でのコロイド溶液の凍結乾燥による構造形成について、多成分化を図った実験を行い、その結果を整理し体系化を完了する予定であった。また同時に無機微粒子のコロイド溶液からの凝集による構造体の形成実験に移る予定であった。しかし、多成分化の実験結果の解釈に予定以上の時間がかかり、凝集による構造体形成の実験が遅れた。多成分化において構造形成のメカニズムの立証のために、多くの追実験と従来とはことなる測定を試みる必要が生まれ、確信をえるに困難を極めたことが遅延の最大理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。溶質が高分子素材であるコロイド溶液系において、溶質の多成分化、溶媒の多成分化した発展系での実験を行い、高分子系素材の一方向凍結乾燥による多孔体の創製について、その凍結現象と多孔構造の因果関係を明確にすることができ、当該系での体系化を大きく推進することができた。無機粒子が溶質である凍結・多孔材料形成実験を実施し、理論体系をはかる。