hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計算統計のための擬似乱数と準モンテカルロ法の研究

先行研究として、Chen氏ら(2012)は、短い周期のTausworthe擬似乱数発生法を準備し、一周期使い切った際に現れる格子構造を利用して、CUD近似点集合として使用する方法を提案した。Chen氏らの論文では、一様性の評価指標として、高次元均等分布性を採用したが、本研究では、より高い収束性を保証する(t,m,s)-netのt-値に拡張し、最適化を行った。Tausworthe法は二元体F2上の2つの多項式の組(P(x),Q(x))をパラメータに持つが、2次元のt-値はQ(x)/P(x)の正則連分数展開の部分商の次数によって決定される。そこで、手塚-伏見(1993)の理論に帰着させ、連分数の観点から2次元のt-値の最良の点集合を絞っておき、その中から3次元以上で良い点集合を全数探索し、概ね満足いくパラメータが見つかった。加えて、ギブスサンプラーに適用し、バグがない限り、既存の方法と同等か、それ以上の収束性の向上が見込める可能性のあることが分かってきた。特に、点集合の構成方法については、2018年7月のモンテカルロ法国際会議MCQMC2018で、研究成果発表を行った。2.投稿中であった32ビットメルセンヌツイスタ(MT)法の倍精度浮動小数点出力に関する論文について、レフェリーの指示に従って改訂を行い、Elsevier発行のMathematics and Computers in Simulationに掲載が決定した。マルコフ連鎖準モンテカルロ法のCUD近似点集合のパラメータ探索については、研究代表者の予想通り、比較的筋の良いパラメータが見つかったと考えられる。ただし、かなり込み入ったプログラムを作成する必要があり、バグを出さないためには、確認作業に細心の注意と時間を要する。国内外の関連研究者に、パラメータテーブルを渡して、複数人でチェックする体制を整えることが望ましい。一方、前研究課題から継続してきた32ビットMT法の倍精度浮動小数点変換に現れる問題点、並びに、金融工学の数値計算におけるSobol'列の比較に関する2つの研究を完成させ、論文の出版に至った。前者の研究では、32ビットMT法の出力を連結して53ビット浮動小数点出力に変換する際、理論的評価指標である上位ビットの高次元均等分布性が低下する。この原因の解析を行い、合わせて、ラグをつけたMT法の連結出力が、通常の32ビット出力に比べ、より低い次元において、複数の統計的検定(系列検定・行列ランク検定など)で棄却されることを示した。MT法が棄却される統計的検定が明らかになったことに加え、一般論として、安易に出力の連結を行ってビット数を増やす実装方法に警鐘を鳴らす意義があると思われる。後者のSobol'列の比較研究では、非常に面白い現象が判明した。最新の結果として、Faure-Lemieux(2019)は、F2上のNiederreiter列の生成行列の行を入れ替えて、行列の上三角化を行うと、パラメータの探索を行わなくても、すでに最適化されたSobol'型の点列が得られることを示した。この点列を実装して、本研究に取り込み、先行研究の論文では触れられていなかった金融工学の様々な数値積分に適用して、有効性を示した。合わせて、2次元プロジェクションのt-値の頻度分布(特に、外れ値)を精査し、数値積分の収束性との関連性を見出した。
X線非弾性散乱法による下部マントル条件での含鉄ブリッジマナイトの結晶弾性定数測定

地球内部の物質科学的な構造を理解するためには、観測により知られている地震波速度構造と、地球内部条件で測定された地球を構成する鉱物の弾性波速度を比較する必要がある。本研究では、地球下部マントルの主要構成物質として考えられている含鉄ブリッジマナイトの単結晶を試料とし、X線非弾性散乱法により弾性波速度を測定する。得られたデータに基づき、下部マントルの地震波構造の特徴(地域性や異方性)に対する物質科学的モデルを構築する。
理論的基盤と臨床実践とを統合する新しい医療倫理学の方法論についての研究

本研究は、【1】医療倫理学の統合的方法論の構築、【2】統合的方法論の実践可能性の検証、【3】統合的方法論の法制度的整合性の検証を目標にしてきた。5年間の研究により、統合的方法論を「修正版四分割表」および「ナラティヴ検討シート」として完成させた。これらにより、原則論に基づくジョンセンらの方法と我々が構築してきたナラティヴ倫理による方法を統合して、臨床現場で実践可能な方法論を提示することができた。また、ハンセン病問題、終末期医療、遺伝子医療等についての臨床倫理の検討方法や諸外国との比較法制度論に関する成果等が得られた。本研究は、【1】医療倫理学の統合的方法論を構築する、【2】統合的方法論の臨床での実践可能性を検証する、【3】統合的方法論の法制度的な整合性を検証する、の3点を目標に掲げてスタートした。初年度である本年度においては、(1)文献資料の収集と専門家からの情報収集による情報的基盤の整備、(2)モデル事例の収集、の二つの研究を進めた。結果として、両者ともに十分な成果を挙げ、次年度以降の研究を展開するための基盤が整ったと考えている。刊行した論文、学会発表、図書も当初の予想以上に多数になった。医療関連に関する内容としては、呼吸器疾患、大動脈瘤患者、がん患者、新潟水俣病患者、遺伝子検査、臨床試験等の多岐にわたるテーマに関する情報的基盤を構築し、次年度以降、これらの事例や情報を基盤として、本研究のコアの部分である、医療倫理の方法としての物語論を手順論に組み入れることを具体的に検討しやすくなった。法制度面に関しても、国内外の法制度の検討や施設内リスク管理についての情報収集を行った。特に、欧州における医療倫理関連の情報は、胚の選別、遺伝子医療、臓器移植等の各論にわたって詳細に得るごとができた。本研究は、医療倫理学の方法を法制度との整合性を保つよう調製することを念頭に置いており、次年度以降、そうした観点から具体的な検討を行う予定である。統合的方法論の構築に向けての哲学倫理学の基礎理論についても、意識や観念論に関連する基礎的なものから、臨床と研究の関する医療倫理学の方法論への展開まで、非常に幅広い知的基盤を構築することができた。特に、初年度において、代表研究者が『医療倫理学の方法』(第2版)を刊行し、本研究の成果を早々に開示することができたことで、医療関係者や医療系学生のフィードバックを受けて本研究の計画を洗練させてゆく上でも有意義であった。2年目である本年度においては、昨年度に引き続いて、文献資料・専門家からの情報・モデル事例等の収集を進めながら、(1)倫理原則の吟味と、物語論を手順論に統合する方法の検討理論的検討、(2)臨床での事例検討において参照しうる具体的手順(臨床倫理検討シートなど)を提示するための検討、(3)統合的方法論の法制度的な整合性の検討を行った。包括的な研究成果としては、本研究計画全体の最終的な目標である統合的方法論の構築を、想定以上に速やかに進めることができ、その一部を論文・著書として公開することができた。これらの研究成果は、現時点でも国際的に類似のものが現れていない独創的なものであり、次年度以降もスピード感を持って進めていく価値のあるものと認識している。哲学・倫理学領域の成果としては、物語論と規範性、病気・健康の規範性、臨床状況での関係性等に着目した理論的研究の成果を見ることができた。医学・臨床関連の成果としては、緩和ケア、臓器移植、がん医療、遺伝医療等での臨床倫理の検討方法に関する課題の検討が公刊された。法制度的な領域では、医療事故の法的処理とリスクマネジメント等との関連付けおよび諸外国との比較法制度論的検討などが顕著な成果であった。ただし、現時点で構築している統合的方法論には、未検証の部分も残っており、次年度以降の研究では、生命倫理学・応用倫理学の視点から検証する理論研究、実際の臨床事例で医療と法制度の両観点から検証する実証研究が課題となった。本研究は、【1】医療倫理学の統合的方法論を構築する、【2】統合的方法論の臨床での実践可能性を検証する、【3】統合的方法論の法制度的な整合性を検証する、の3点を目標にしている。5年計画の4年目にあたる本年度は、統合的方法論を「手順化」したモデルとして「ナラティヴ検討シート」を完成させた。さらに、本研究を構成する(1)医療倫理学の統合的方法論を構築するための基礎的・理論的研究を行う研究班、

(2)医療倫理学の方法論の臨床応用についての実証的研究を行う研究班、(3)医療倫理学の方法論の法制度的観点からの検討を行う研究班の3つのグループから、多岐にわたる論文・著書が刊行され、学会発表も国内外で多数行われた。哲学・倫理学領域の成果としては、NBMとナラティヴ倫理の異同、プロフェッショナリズムと職業倫理教育におけるナラティヴ理論の導入等に着目した理論的研究の成果を見ることができた。医学・臨床関連の成果としては、呼吸器疾患、緩和ケア、遺伝医療およびそれに付随するカウンセリング等での臨床倫理の検討方法に関する課題の検討が公刊された。法制度的な領域では、医療現場でのリスクアセスメントの評価との関連性、終末期医療、人を対象とした研究等における諸外国との比較法制度論的検討などが主要な成果であった。これらの研究成果は、現時点でも国際的に類似のものが現れていない独創的なものであり、本研究の特色である学際性が表れている。いずれのテーマも、最終年度である次年度に継続的に推進されるべきものと思われる。本研究は、【1】医療倫理学の統合的方法論を構築する、【2】統合的方法論の臨床での実践可能性を検証する、【3】統合的方法論の法制度的な整合性を検証する、の3点を目標にしている。5年計画の3年目にあたる本年度は、統合的方法論を「手順化」したモデルとして「ナラティヴ検討シート」を作成し、これを医療従事者に対して実際の臨床事例に適用して検討してもらうことができ、またその結果を第31回日本医学・哲学倫理学会大会でのワークショップとして公開することができた。さらに、本研究を構成する(1)医療倫理学の統合的方法論を構築するための基礎的・理論的研究を行う研究班、(2)医療倫理学の方法論の臨床応用についての実証的研究を行う研究班、(3)医療倫理学の方法論の法制度的観点からの検討を行う研究班の三つの研究班から、多岐にわたる論文・著書が刊行され、学会発表も国内外で多数行われた。哲学・倫理学領域の成果としては、物語論と規範性、ドイツ観念論、臨床状況での関係性等に着目した理論的研究の成果を見ることができた。医学・臨床関連の成果としては、脳神経学、アルコール依存症、呼吸器疾患、家族性腫瘍診療、緩和ケア、遺伝医療等での臨床倫理の検討方法に関する課題の検討が公刊された。法制度的な領域では、語りの解析によるリスクアセスメント、医療事故の記録・報告、終末期医療、臓器移植、遺伝子医療等における諸外国との比較法制度論的検討などが主要な成果であった。いずれのテーマも、次年度以降も継続的に推進されるべき価値あるものと思われる。本研究は、【1】医療倫理学の統合的方法論を構築する、【2】統合的方法論の臨床での実践可能性を検証する、【3】統合的方法論の法制度的な整合性を検証する、の3点を目標にしていた。5年計画の最終年度にあたる本年度は、統合的方法論を「手順化」したモデルとして「修正版四分割表」および「ナラティヴ検討シート」として完成(ナラティヴ検討シートについては改善)させた。本研究を構成する(1)医療倫理学の統合的方法論を構築するための基礎的・理論的研究を行う研究班、(2)医療倫理学の方法論の臨床応用についての実証的研究を行う研究班、(3)医療倫理学の方法論の法制度的観点からの検討を行う研究班の3つのグループから、多岐にわたる論文・著書が刊行され、学会発表も国内外で多数行われた。
コーン形のセンサレス磁気軸受の開発

本年度は,当初,積層形鉄心を用いたコーン形(ロータ鉄心が円錐形)の能動形磁気軸受をギャップセンサ付きで立ち上げ,その特性を採ることを計画していたが,その前にまず練習用として,ロータ鉄心が棒状で,かつ,ラジアル軸受のみで構成される比較的簡単なフラット形磁気軸受(積層形鉄心を使用)を立ち上げることにした。そのために,前年度に製作した制御用の電子回路や,ギャップセンサ4組,パワーアンプ8ch分をすべて結線し,ロータを安定に浮上させることを試みた。永久磁石を使わない電磁石のみで,かつ磁極数が8極のタイプの磁気軸受を立ち上げた経験がこれまでに無いため,実現が簡単とはいえ,その立ち上げには非常に苦労したが,すべての電子回路や配線を再三再四に亘ってチェックするなど相当な試行錯誤の結果,2月中旬になってロータを安定して浮上させることにようやく成功した。その後,今年度交付された科学研究費補助金で購入したFFTサーボアナライザを用いて制御系の開ループ特性を2kHzまでとり,位相余有・ゲイン余有がそれぞれどのくらい確保されているか確認した。その結果,十分な余有が確保され,制御系の安定性が十分あることが確認できた。以上のように,本年度は,フラット形の磁気軸受のロータを安定して浮上させることに成功し,開ループ特性まで採取したのが実績である。
日本酒造業にみるブランド形成と生産組織の研究

本研究は、昭和戦前期の灘酒造業が全国ブランドを確立するプロセスの中で、1酒造労働、2醸造技術、3酒造原料米をいかにして獲得し、他産地との競争力を高めたのかという点について実証研究を行い、以下の点が明らかとなった。1企業側が複数の製造場内で杜氏・蔵人の競争を促しながら、全体として生産される清酒の品質向上に努めていた。2当時の灘では新興産地に比べて高等教育機関出身の技師が活躍する場が少なく、杜氏の地元における夏期講習会の意義が大きかった。3生産地との長期取引で得られる良質な酒米だけでなく朝鮮米も含めて多種の米が用いられていた。本研究は、20世紀前半の日本清酒醸造業が、原酒のブレンド工程を通じて全国的なブランドを確立してゆくプロセスの解明を目的としているが、初年度にあたる平成25年度は、ブレンドを行うための原酒がいかにして製造されていたかという点について、醸造工程に関する史料、とりわけ酒造労働にかかわる史料の調査と分析を行った。兵庫県西宮市の公益財団法人白鹿記念酒造博物館に所蔵される辰馬本家酒造株式会社関係資料の中には、清酒を製造する酒蔵で働く蔵人の職位、賃金、労働機関を記した帳簿が明治初年から同30年代まで残されており、蔵人の移動や昇進の仕方をある程度把握できそうなことが明らかとなった。また同資料群の中からは、大正期から昭和初期にかけて、時に30以上に及ぶ酒蔵の各杜氏や三役と呼ばれる上級労働者の成績表および賃金・賞与の一覧が発見され、写真撮影を行ったうえで、それら史料からデータベースの作成を実施した。また、灘酒造業を支えた丹波杜氏に関して理解を深めるため、研究実施計画でもあげたように酒造労働に関する図書や資料を少しずつ集め、それらを読み進めることも史料調査等に並行して行った。当初の研究計画にはなかったが、当該年度中には秋田県鹿角市の旧関善酒店への史料調査も実施した。同酒店は、地場の酒造メーカー兼販売店であったが、(1)近くに鉱山を多く抱え、鉱山労働者の清酒消費を追えること、(2)御当主が大阪大学工学部醸造科出身者でかつその後醸造試験所の研究員をしていたことの2点が、今後の研究計画におおいに関係することが明らかとなった。また、当該年度末には、平成26年度以降の研究実施のための予備調査として、広島県の酒類総合研究所を訪れ、その前身である醸造試験所と同試験所が実施した新酒鑑評会関わる資料を閲覧した。研究実施の2年目にあたる平成26年度は、前年度から取り掛かっていた個別企業の酒造労働にかかわる史料の分析に加え、醸造教育に関わる資料の発掘およびヒヤリングを行うとともに、酒類消費の実態についても調査し、その結果をまとめた。まず個別企業の酒造労働の実態については、前年度作成を行ったデータベースを基に、同一企業内で稼働する複数の製造場内における杜氏および上級労働者の移動等をみることで、企業側は彼らの競争を促しながら全体として生産する清酒の品質向上に努めている実態が確認された。それと合わせて、灘の酒造企業に多くの杜氏・蔵人を送り込んでいた丹波杜氏の名鑑にある200人の出自や出稼先の変遷等をデータベース化する作業を行った。近世期に比べ近代日本の清酒醸造業が大きく変化した点の1つに、醗酵などにかかる化学的知識の浸透があげられる。そうした技術教育を受けた人材が酒造業にもたらした影響を探るべく、醸造教育のルートと内容、教育機関卒業者の進路について、本年度は特に大阪大学工学部と兵庫県多紀郡醸酒業組合関係の資料の発掘を実施した。またそれに関連して、兵庫県西宮市辰馬本家酒造(株)OBの高岡祥夫氏からは、戦前から戦後直後にかけての灘酒造業にかかる杜氏と技師との関係についてなどヒアリングを実施した。また、前年度から進めている秋田県鹿角市の旧関善酒店における史料調査も継続して進め、それは戦前期日本で実施された家計調査資料を用いた酒類消費研究の成果の一部ともなった。研究実施の3年目にあたる平成27年度は、前年度に実施した個別企業の酒造労働にかかわる史料分析をさらに進め、主に醸造教育に関連する資料の調査・分析を行い、年度中には学会にて成果報告をした。また、他産地との比較を行うため、秋田県鹿角市における史料調査および山形県鶴岡市の酒造会社におけるヒヤリング調査を実施した。まず、酒造労働に関しては、明治前期後期にかけての蔵別の働人の移動と役職の変化を追った。灘の大手酒造メーカーがブランドを確立してゆくなかで、いかにして蔵人を確保しようとしていたのかについて、雇用条件の変遷からも把握できそうなことが確認された。近代日本の清酒醸造業にみられた近世期からの大きな変化の1つとして、醗酵などにかかる専門的知識の浸透がある。そうした化学的な知識は、誰がどこで誰から学び、また会得した知識はどのように活用されたのかという点に着目し、主に明治期から醸造学科を有した大阪高等工業学校(現大阪大学)の卒業生名簿や発行された雑誌等の資料収集と分析を行った。また、当時の醸造協会や各地の醸造関係の組合による講習会と称する教育ルートの発達もあわせて調査を行い、戦前期日本の醸造教育が複数のルートをもって実施され、それが日本酒の地域性存続と少なからず関連していることが明らかとなった。

また、旧大阪高等工業学校の醸造学科出身者でもあった秋田県鹿角市の酒造メーカー当主が自ら醸造責任者となるようなケースと、灘のごとく当主は杜氏に製造を任せるケースでは、新たな化学的知識の応用のスピードに差が出ることが明らかとなり、そうした点について、2015年6月の経営史学会関西部会(於同志社大学)にて報告を行った。酒造労働や醸造教育についての調査・研究がだいぶ進められたことが大きな成果であるが、それらを結ぶ論理についてもう少し分析が必要であると感じている。それとともに、清酒の品質や生産量を確保する上で欠かすことのできない酒造米に関する調査が進んでいないため、その実施を急がねばならない。本研究の課題の1つであった、戦前期に行われていた日本酒造りではいかなる酒造米が用いられていたのかという問題を調査すべく、酒造米取引の実態に関する史料調査とヒアリングを兵庫県の大手酒造メーカーや兵庫県立中央農業技術センター、山形県や秋田県の酒造メーカー等に於いて実施した。まず、兵庫県の大手酒造メーカーに残された酒米取引に関する記録は江戸時代後期のものから残されており、すべての分析は終えられなかったが、それらは取引先の変遷、取引される酒造米の種類の変化を追えるものであった。一例を挙げれば、酒造米には朝鮮米が扱われていたことも判明したが、必ずしもそれらは品質の低いものとして扱われているわけではないようであった。大量の原材料を使用した酒造りを行っていた大手メーカーにすれば、一定品質以上の良質な原材料を集められさえすれば最後はブレンドによる強みを発揮できるのであり、そうした事情が朝鮮米取引として現れていた可能性も示唆される。また東北地方の酒造メーカーにおける調査では、品質を重要視し県外にも販路を拡張しようとする酒造家で、原材料の酒米も従来の小作米ではなく、「亀の尾」のようなブランド米の使用に転換し始めるケースが多くあったことが明らかとなった。これは前年度に調査を行った高等教育を受けた酒造家子弟や各府県の技師らによる酒造りの技術向上の動きと連動するものでもあった。また、広島県の酒類総合研究所にて実施した資料調査から、東北地方のそうした動きが全国の淸酒品評会における成績向上にも結びついていた点も実証された。本研究は、昭和戦前期の灘酒造業が全国ブランドを確立するプロセスの中で、1酒造労働、2醸造技術、3酒造原料米をいかにして獲得し、他産地との競争力を高めたのかという点について実証研究を行い、以下の点が明らかとなった。1企業側が複数の製造場内で杜氏・蔵人の競争を促しながら、全体として生産される清酒の品質向上に努めていた。2当時の灘では新興産地に比べて高等教育機関出身の技師が活躍する場が少なく、杜氏の地元における夏期講習会の意義が大きかった。3生産地との長期取引で得られる良質な酒米だけでなく朝鮮米も含めて多種の米が用いられていた。酒造労働に関する調査は、個別企業の資料およびデータに関する分析が進められたことが大きな成果であるが、全国の中でみた丹波杜氏の位置づけについては、本年度新たに作成したデータベースの活用も含めてさらなる検討が必要である。それと合わせて、酒造教育についても醸造教育機関の卒業者に関するデータの収集が不足しているため、未調査の機関における調査を実施する必要がある。早急に、個別企業の酒造米に関する史料撮影を実施し、かつ兵庫県の農業技術センターにおける調査を行う。その上で、前年度まで実施した調査結果にもとづき、研究成果のとりまとめにかかる。
ダイオキシン受容体リガンド依存性のアンドロゲン受容体分解を介した前立腺癌制御

アンドロゲン受容体(AR)およびダイオキシン受容体(AhR)を発現している前立腺癌細胞株(LNCaP)にMMTV-Luc(レポーターベクター)を発現させ、Indirubinや3MCを負荷してアッセイをおこなった。各条件の細胞株のARおよびAhRの発現量(mRNA、タンパク)をそれぞれ確認し、AR発現量の減少を確認した。マウスに経口投与観察を施行中であり、耐用量が判明しつつある。今後、ホルモン療法抵抗性前立腺癌への治療効果が期待できる。1.各種内因性ダイオキシン類の毒性(致死量)使用するダイオキシン類すなわち内因性のリガンドとしてインディルビン(indirubin)をはじめ数種のインドール化合物をマウスに投与し致死量を確認する準備を進めている。各種化合物を購入しいつでも実験が可能な状況である。ヌードマウスなど免疫不全マウス使用物実験施設棟が空き次第実験を開始する。2.ダイオキシン受容体発現前立腺癌株の増殖能ARおよびAhR発現している前立腺癌細胞株(LNCaP)をマルチウエルプレートにて培養し、細胞数の計測(細胞増殖曲線の作成)とMTTアッセイ(2日ごとにOD490をルミノメーターにて測定)およびMMTV-Luc(AR結合配列を含むプロモーター領域をもつレポーターベクター)を発現させ、ルシフェラーゼアッセイをおこなった。結果として、内因性ダイオキシン類添加により、用量依存的にホルモン依存性前立腺癌細胞の増殖や転写活性が抑制された。現在はアンドロゲンおよび各種内因性ダイオキシン類の有無、また添加量を変えて検討を行ない、各条件の細胞株のARおよびAhRの発現量(mRNA、タンパク)をそれぞれ定量的Real-time PCR法およびウエスタンブロット法で確認している。さらに今後は上記各種内因性ダイオキシン類を投与した前立腺癌細胞株の細胞周期の変化をフローサイトメトリーにて細胞周期および細胞周期関連タンパク発現の検討解析する。1.内因性ダイオキシン類のマウスへの投与(毒性の確認、致死量の推定):上記内因性ダイオキシン類をいくつかの投与量にふってマウスに経腹膜投与をおこない連日観察をおこなった(各群n=5)。施行済みの前立腺細胞株に用いた濃度においては致死性はないと考えられた。今後さらに濃い濃度のものも投与予定としている。2.アンドロゲン受容体の転写活性:ARおよびAhRを発現している前立腺癌細胞株(LNCaP, 22RV1)にMMTV-Luc(AR結合配列を含むプロモーター領域をもつレポーターベクター)を発現させ、ルシフェラーゼアッセイをおこなった。各条件の細胞株のARおよびAhRの発現量(mRNA、タンパク)をそれぞれ定量的Real-time PCR法およびウエスタンブロット法で確認した。各種内因性ダイオキシン類の有無において変化が見られているが、それぞれの物質により挙動は異なっていた。今後解析を勧める予定である。3.前立腺癌におけるダイオキシン受容体の発現:パラフィン固定した前立腺手術組織検体でAhR抗体を用いて免疫組織染色を行いタンパク質レベルでの発現量をみている。また凍結組織検体を用いて定量的Real-time PCR法にてAhRのmRNA量を調べるため、手術患者の臨床検体を保存している。現在、前立腺癌の異型度や予後などの臨床的パラメーター(臨床病期、PSA値、組織分化度(グリーソンスコア)、予後(PSA再発))との相関の有無を確認している。マウスの購入、飼育可能な条件を満たすまで諸処事情により遅れたため。1.アンドロゲン受容体の転写活性:アンドロゲン受容体(AR)およびダイオキシン受容体(AhR)を発現している前立腺癌細胞株(LNCaP)にMMTV-Luzを発現させ、ルシフェラーゼアッセイをおこなった。以上を、同様にアンドロゲンおよび各種ダイオキシン類(Indirubin, 3MC)の有無、また添加量を変えて検討を行った。結果としてダイオキシン類を投与した場合、用量依存的にアンドロゲン受容体の転写活性が低下することを確認した。これはプロテアソーム阻害剤により抑制されたことよりダイオキシン類のAR分解が関与していることが示唆された。LNCaP以外の前立腺癌細胞株(PC-3, DU-145, 22RV1)でも同様の試験をおこなった。2.前立腺癌細胞株増殖:ARおよびAhR発現しているLNCaPを培養し、細胞数計測とMTTアッセイをおこなった。結果としてアンドロゲンの有無にかかわらず、ダイオキシン類添加により、用量依存的にホルモン依存性前立腺癌細胞の増殖が抑制された。LNCaP以外の前立腺癌細胞株でも同様の試験をおこなった。3.ダイオキシン類のマウスへの投与(毒性の確認、致死量の推定):上記ダイオキシン類をいくつかの投与量にふってマウスに経口および経腹膜投与をおこない連日観察を施行中である。4.前立腺癌におけるダイオキシン受容体の発現:パラフィン固定した前立腺手術組織検体でAhR抗体を用いて免疫組織染色を行いタンパク質レベルでの発現量をみる準備をしている。今後、前立腺癌の異型度や予後などの臨床的パラメーター(臨床病期、PSA値、組織分化度(グリーソンスコア)、予後(PSA再発))との相関の有無を検討中である。

アンドロゲン受容体(AR)およびダイオキシン受容体(AhR)を発現している前立腺癌細胞株(LNCaP)にMMTV-Luc(レポーターベクター)を発現させ、Indirubinや3MCを負荷してアッセイをおこなった。各条件の細胞株のARおよびAhRの発現量(mRNA、タンパク)をそれぞれ確認し、AR発現量の減少を確認した。マウスに経口投与観察を施行中であり、耐用量が判明しつつある。今後、ホルモン療法抵抗性前立腺癌への治療効果が期待できる。昨年度は実験以外の仕事量が思いの外多く、まとまった実験の時間がなかなかとることができなかったため。今後は立ち後れている前立腺癌臨床検体(パラフィン固定した前立腺手術組織)の実験解析を可能な限り早急に開始し、免疫染色を随時施行していく予定である。:医歯薬学実験の時間を捻出し、残された実験を進める。現在のところ研究計画の変更を行う予定はない。平成27年度に購入予定だった高額器械(ウエスタンブロット用)が実験の遅れによりまだ必要に迫られていない状況で、購入できなかった為。購入予定であった高感度化学発光・蛍光・可視光イメージング装置であるが、旧来のシステムが利用可能であるためまだ購入していないため。平成28年度に購入予定である。次年度に高感度化学発光・蛍光・可視光イメージング装置を購入予定である。
新たな河川管理行政（流域治水論等）導入における検討課題の行政法学的比較法的解明

洪水によって生じた損害に対する国の損害賠償責任は、大東水害訴訟最高裁判決によって否定された。確かに、予測可能性・結果回避可能性を前提とする伝統的な損害賠償法理で、損害の社会的再配分に対応することはできない。そこで、損害の予防から損害の社会的再配分をトータルに検討する「リスク・マネジメント」が求められる。2002年以降洪水対策法制整備の進んだドイツ水管理法では、EU指令に対応しながら、洪水リスクマネジメントが導入された。ドイツでは、自然災害(カタストロフィー)に対する国家の賠償責任には消極的であり、また、従来の氾濫原の運用や土地利用規制法制度など、様々な問題を提示するものである。I河川管理行政の変化と被害者救済制度の再検討現在、我が国の河川管理行政は、ゲリラ豪雨や特定地域での停滞的集中豪雨化など極端気象に対応する新たな施策が求められるようになっている。しかし、施策の変更はいくつかの問題点を内包している。「防災から減殺へ」「氾濫原の活用」「流域治水論」等の新たな施策は、これまでの「絶対的安全主義」を変更するもので、1)河川近隣土地所有権者の権利侵害となる場合があること、2)「防災」という施策で保障されていた社会的個人的利益が、施策の「減災」への変更によって保護されなくなることを意味するのではないか、3)そしてこのことは、国民住民の権利利益に関わる重要な施策の変更を意味し、今日の民主主義的法治国家の枠組みのもとでは、民主的正当化手続を必要とするのではないかということである。大東水害訴訟は損害賠償責任に関し重要な判断を行ったが、特に、河川管理行政と不法行為に基づく損害賠償責任とを同一の守備範囲で捉えようとした点、そして河川管理行政が工事計画や予算などの様々な制約の下で行われ、「過渡的安全性」と理解した点は重要であった。河川管理の施策の変化とそれに結びついた賠償責任の理解は、一方で、損害賠償制度は本来の役割を担うものとなるが、他方で、実際に発生した損画の社会的再配分制度が新たに求められることになる。損害発生の予測を枠組みの中に含む洪水リスクマネジメントシステムは、その意味で、今後の施策の検討をするうえで有意義な手法と意味づけることを明らかにした。IIドイツ水管理法における洪水リスクマネジメント計画の紹介平成24年3月に、ドイツ・シュパイヤーのシュパイヤー行政大学において、洪水リスクマネジメントに関するシンポジウムが開催された。そこで、アンネッテ・グッケルベルガー教授(ザールラント大学)が行った上述のテーマの報告について、翻訳し紹介した。<意義>近時気候変動にる豪雨により洪水等を原因とする大規模災害が発生している。この様な状況に対し、降雨量等に関する情報の共有・活用、カタストロフィーに対応する有機的な危機管理システムが求められている。また、大東水害訴訟最高裁判決以降の水害に対する救済システムの再検討が、重要な課題になっている。<重要性>法制度に関する検討作業は、今後予測される南海トラフ地震等に対応する法システムの検討など重要な課題に対応するものである。また、行政法学上重要な検討課題であるリスクマネジメント概念の検討、権限の配分と情報共有や責任の統合などの理論的検討は、今日的に重要である。<研究目的>洪水対策の施策・計画の策定とその実施、洪水発生前後のクライシス・マネジメント及び損害の社会的再配分に全体として対応する法制度が求められる。しかし、個別の行政領域では不確定であり、また全体の見直しも不可避とされる。そこで、河川法に焦点を当て、洪水に対する法制度を解明することを目的とする。<研究実施計画>1年目は、治水行政に焦点を当てて課題を明らかにすることにした。2年目は、1年目で対象とされたテーマに対し、比較法的な検討を行うことにした。そして、3年目に、上記法制度を解明することにした。<到達点>ドイツにおける2009年の水管理法改正は、洪水対策の新たな手法として、洪水リスクマネジメント計画(Hochwasserrisikomanagement-plaene)が導入された。洪水の危険性評価や危険地域指定等、我国で導入された制度と類似し、法的な検討課題を共有する。独法制度の特性を基本的に理解することができてきている。特に、政策的判断や計画策定過程の現行法制度、発生した損害のカタストロフィーに注目される救済システム等、比較法的に有意義な成果が上がってきている。1)大東水害訴訟最高裁判決の再検討大東水害訴訟最高裁判決はその後の水害訴訟に大きな影響を与えた判決であるが、この判決の意味づけの再検討作業を進めた。

大東水害訴訟の最高裁判決に対しては批判的な意見も有力であり、肯定できる点も多々あるが、他方で、河川管理行政のあり方を問うという意味でも有意味な議論を展開していること、特に今後河川管理行政過程論のアプローチを要すること、そのアプローチの一つとして「洪水リスクマネージメント」を検討対象にすることが明らかとなった。2)洪水リスクマネジメント概念の検討「洪水リスクマネジメント」あるいは「リスクマネジメント」という考え方はきわめて多義的で、水理工学的には最広義で河川管理行政と同義に近いようであり、経済学的あるいは商学的には不調な側面が強く、ドイツの新水管理法では、一定のはにないでの理解が提示されている。法制度化されたリスクマネジメントの典型例を災害対策基本法に見いだし、災害リスクマネジメント法の基本構造を仮説的に提示することができた。3)責任の配分もしくは再配分について災害を予防し損害を最小限にする上で、また、損害に対する救済制度を考える上で重要な、国・地方公共団体、地域コミューンそして個人の間で如何なる役割を分担し責任を担いうるかは、リスクマネジメントの重要な要素とすべきであると考えている。従って、公助・共助・自助の具体的内容の負担(Verantwortung)や救済の枠組での責任(Haftung)についての検討作業が必要となった。新たな河川管理行政として登場してきている施策の問題点を指摘したが、他方で、そのような施策とも関連付けられながら新たな手法として導入されるようになった洪水リスクマネジメントの検討が課題となった。洪水リスクマネジメントを検討するとそこで必然的不可避な課題として、警察行政との連続性やリスクマネジメント施策に固有の法理、さらには導入されたところに固有のリスクマネジメントの特殊性が検討課題となった。洪水によって生じた損害の社会的再配分は、不法行為に基づく損害賠償責任の枠組とは異なる制度を用意しなければならないことになるが、そのための手法、災害対策基本法制度との関連や洪水保険制度の可能性などを検討課題とするにいたった。1)新たな河川管理行政の方向性として「防災から減災へ」「流域治水論」に注目して検討作業を始める予定であったが、自然科学者との共同研究の中で、社会科学的あるいは法学的なテーマとしてのリスクマネジメントに着目することになった。2)リスクマネジメント概念の多義性法学の世界では「リスクマネジメント」に関する検討作業は比較的新しいテーマではあるが、経済学・商学の世界では相当以前から用いられた手法であり、水理工学などの自然科学でも比較的古くから用いられた概念であり、かつ広い意味で用いられてきているとのことである。そこで、リスクマネジメントとは何か、従来の議論の枠組と如何なる相違点を見いだすかということについて、容易ではなかった。3)法制度の見直しの困難さ大東水害訴訟最高裁判決の考え方を本テーマに引きつけて理解すると、河川管理行政の本来の守備範囲の中で生じる損害に対する河川管理者すなわち国や地方公共団体の責任を認めるが、河川管理者の守備範囲を超えるものに対してまで責任を課すことは認めることはできないというものであった。このことを前提にすると、河川管理者は、今後、損害の発生とその救済も射程に入れた河川管理制度を構成することになる。
生物エネルギーの利用と開発(総括班)

1.研究目的本研究は農林産資源及び未利用資源の有効エネルギー化を目的として1)エネルギー資源としての植物・作物の検索・選択と栽培・収獲の管理方法2)化学的、物理的及び生物的手法による有効エネルギー化合物への効率的な転換手法の開発に関する基礎研究を行うものである。2.研究成果の概要研究代表者及び分担研究者全員参加の全体会議1回、各グループの討論会3回、総括班会議1回、研究代表者会議2回、拡大総括班会議1回、および公開シンポジューム「生物エネルギーの利用と開発」(大阪日生研修所)を開催した。全体会議では本年度の成果発表と討論を公開で行い、研究成果報告書を作成した。総括班会議では本年度の研究全体計画、推進方法を討議し、研究代表者会議では研究推進ならびに当班4年間の総合成果報告書(邦文)の作成について討議した。拡大総括班会議は全体会議期間中に開催し、研究成果の総括と生物エネルギーの利用と開発に関する研究の今後の展望と問題点について討議した。総合成果報告書は3月に刊行した。本年度の主な研究成果は次の通りである。(1)高エネルギー植物の研究:ネピアグラス収量は九州で49、バンコックで53ton/nd.yearであり、沖縄では潅水施肥によって収量が1.8倍になることを明らかにした。(2)林産資源のエネルギー化の研究:酢酸共存下マイクロ波加熱処理したブナ、有機溶媒処理したリグノセルロース、アルカリ処理したエゾマツ樹皮、限外濾過により脱タンニンしたマングローブ胎生種子から、それぞれ理論値の74.8、70、78、81.2%のエタノールが得られることを示した。(3)発酵によるバイオマスの有効エネルギー化の研究Rhizopus属カビを変異処理し糖化酵素活性を1.7倍に向上させた。α-アミラーゼ遺伝子を酵母にクローニングし、細胞融合によって、酵母への耐熱性、ルーメン細菌へのβ-グルコシダーゼ活性の付与に成功した。
黒潮続流域でのサンマ仔稚魚の生残過程：初期餌料と最適成長環境の探索

黒潮続流域は、冬季にマイワシやサンマなど多くの水産上重要な魚種の成育場となっており、仔稚魚にとっての餌の種類・量(以下、餌料環境)や海流によってどのように輸送されるかが生残と、漁獲対象資源への成長(以下、加入)に重要であることが推察されている。しかし、空間的に複雑かつ多様な黒潮続流域の環境と仔稚魚との関係は、ほとんど解明されていない。本研究では、本海域を対象に広範にわたって海洋観測及び生物採集を行い、サンマをモデルケースに植物プランクトンの基礎生産から動物プランクトンを介して仔稚魚の成長につながるエネルギー転送過程を解明する。
毒性発現機構の解明を指向したクロロスルフォリピッドの合成研究

研究実施計画に基づいて、クロロスルフォリピッドを合成するための2つのフラグメントの合成、およびそれらをカップリングするための反応条件についても併せて検討した。各種検討の結果、2つのフラグメントのうちの1つの効率的な合成法をほぼ確立するとともに、もう片方のフラグメントを効率的に合成するための新規合成方法論(アルデヒド、トリメチルシリルメチルホスホネート、酸フッ化物を用いた3成分カップリング)を確立することに成功した。この合成方法論は、様々な官能基を有する化合物に対して適用でき、各種有機化合物を合成するために有用な方法であり、この方法を用いた天然有機化合物合成へと応用することも可能である。本合成方法論は、OrganicLetters誌にて報告した。クロロスルフォリピッド本体の合成については、合成したフラグメントをカップリングするため、モデル化合物による検討をすすめている。本研究は、様々な生理活性を示すものの、活性の発現機構が不明のままとなっているクロロスルフォリピッドを活性発現機構の解明を目的に量的供給することを目的としている。クロロスルフォリピッドは、アルキル鎖状に多数の塩素原子や水酸基を配置する特徴的な構造を有しているため、有機合成化学としても、非常に興味深い化合物である。本年度は、研究実施計画に基づいて、クロロスルフォリピッドを合成するための2つのフラグメントの合成、およびそれらをカップリングするための反応条件についても検討した。各種検討の結果、2つのフラグメントのうちの1つの効率的な合成法を確立するとともに、もう片方のフラグメントを効率的に合成するための新規合成方法論(アルデヒド、トリメチルシリルメチルホスホネート、酸フッ化物を用いた3成分カップリング)を確立することに成功した。この合成方法論は、様々な化合物に対して適用範囲が幅広く、各種有機化合物を合成するために非常に有用な方法であり、この方法を用いた天然有機化合物合成へと応用することも可能である。本合成方法論は、Organic Letters誌にて報告した。クロロスルフォリピッド本体の合成については、前述のカップリング反応を用いてフラグメント合成を行うとともに、もう片側のフラグメントの合成もほぼ完了していいる。現在、これら2つのフラグメントのカップリングを検討しており、間もなく合成が完了する見込みである。カップリングの反応条件については、ベータ位に脱離基となる塩素原子を有するアルデヒドに、アルキンを付加させる新規な合成方法論をモデル化合物を用いて確立できた。通常の反応条件では、ベータ脱離反応を引き起こし目的としない生成物が得られるが、検討の結果、目的の付加反応を進行させる反応条件を見出した。この方法により、効率的なクロロスルフォリピッドの合成が可能になることが期待できる。本研究において、2年でクロロスルフォリピッドの合成が完了する計画であり、1年目は2つのフラグメント合成までを計画していた。1年目に達成できたこととして、1つのフラグメントの合成完了、残りのフラグメントの効率的合成方法論の確立、そして2つのフラグメントをカップリングする合成方法論の確立が挙げられる。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると言える。研究計画に基づいて、2つのフラグメントの合成とカップリング反応を経たクロロスルフォリピッドの合成を目指す。1つは合成済みであり、もう片方も合成にめどを付けている。これらを合成後は、1年目の検討をもとにさらに良い条件を見出した後に、ターゲットの合成を完了する。平成23年度未使用分は、年度末の出張や消耗品の購入が必要であったため、年度内に執行しきれなかった。なお、未使用分はすでに執行している。平成24年度については、計画に基づいて研究費を使用していく。
シナプス越えウイルス標識法による運動ニュ-ロンへの出力系に関する実験的研究

1.神経親和性ウイルス(単純ヘルプスおよび日本脳炎ウイルス)をラット線条体に注入し、前頭皮質に逆行性に標識されるニュ-ロンを免疫組織化学(ABC)法を用いて検出した。前頭皮質内のIIーVI層に分布する多数の中型ないし小型錐体細胞がそれぞれのウイルス免疫活性を呈した。ウイルス免疫活性は細胞体・核のほか、樹状突起や軸索にも濃密に出現し、そのため樹状突起の末端や棘装置も明瞭にGolgi様に標識された。日本脳炎ウイルスによって標識された軸索は免疫陽性産物が分節状に配列し、数珠状線維様の外観を呈した。少数のウイルス陽性錐体細胞に隣接して小型ニュ-ロンが少数標識された。これらの小型ニュ-ロンは形態的特徴から非錐体細胞と考えられた。同時にこの所見は各ウイルスのシナプス越え逆行性標識を示すものと思われた。2.ラット坐骨神経に上記ウイルスを注入した結果、脊髄レベルで坐骨神経運動ニュ-ロンが多数Golgi様に標識された。脳幹においては青斑核・脚傍核・縫線核など数か所のニュ-ロンが逆行性に標識された。これらの脳幹の核群は、直接坐骨神経に神経線維を送らないため、この標識は運動ニュ-ロン支配ニュ-ロン群のシナプス越え逆行性標識と考えられた。3.ラットの片眼硝子体に上記ウイルスを注入した結果、ウイルス免疫標識は視交叉上核、上丘、後頭皮質のほか、反対側網膜の神経節細胞にもみとめられた。4.以上より、ウイルス標識法が(1)Golgi様標識とシナプス越え標識を示すこと、(2)運動前ニュ-ロンの選択的標識に有用な検出法であること、が明らかになった。
在宅介護者の世間体と介護負担感およびサービス利用に関する研究

保健・福祉サービスを促進する上で,日本人に特有な規範意識である世間体がサービス利用を阻害する要因となっているのではないかと考え,介護者を対象に調査を行い,サービス利用への影響と介護負担感との関連性について検討した.世間体をどれほど意識するのかを測定するための17項目からなる世間体スケールを作成した.因子分析により,因子構造を確認し,世間体の概念に適合した構造であることが確認された.スケールの信頼性については,Cronbachのα信頼性係数が0.88と適度な内的整合性が得られた.1.調査地域を人口構成,産業構造,家族形態などから農村型地域と都市型地域に区別し,地域ごとに世間体と属性の関係を検討した.その結果,年齢では,農村型地域で有意差がみられ,高齢になるほど世間体得点が高く,都市型地域では,有意差はみられなかった.性別では,男性の方が有意に高い傾向がみられた.世帯類型は,都市型地域で夫婦世帯の方が有意に世間体得点高かった.生育地は,各地域とも農村部が有意に高かった.続柄は,都市では配偶者の方が高かった.2.世間体とサービス利用の抵抗感との関係については,農村と都市とで,抵抗感を感じる程度に有意差はなかったが,農村の一部で関連性がみられた.このことから,直系家族規範を前提とした農村型地域では,老親介護が定着しており,規範への同調意識が強いためにサービス利用に抵抗を感じる傾向があると考えられる.3.世間体と介護負担感との関係については,農村では関連性がみられが都市型では関連性はみられず,地域により違いがみられた.以上より,サービス利用と介護負担感に介護者の世間体が関連していることが明らかとなり,地域の規範および介護者の規範意識を理解した上で,その地域に応じたシステムの整備・拡充が重要であることが示唆された.保健・福祉サービスを促進する上で,日本人に特有な規範意識である世間体がサービス利用を阻害する要因となっているのではないかと考え,介護者を対象に調査を行い,サービス利用への影響と介護負担感との関連性について検討した.世間体をどれほど意識するのかを測定するための17項目からなる世間体スケールを作成した.因子分析により,因子構造を確認し,世間体の概念に適合した構造であることが確認された.スケールの信頼性については,Cronbachのα信頼性係数が0.88と適度な内的整合性が得られた.1.調査地域を人口構成,産業構造,家族形態などから農村型地域と都市型地域に区別し,地域ごとに世間体と属性の関係を検討した.その結果,年齢では,農村型地域で有意差がみられ,高齢になるほど世間体得点が高く,都市型地域では,有意差はみられなかった.性別では,男性の方が有意に高い傾向がみられた.世帯類型は,都市型地域で夫婦世帯の方が有意に世間体得点高かった.生育地は,各地域とも農村部が有意に高かった.続柄は,都市では配偶者の方が高かった.2.世間体とサービス利用の抵抗感との関係については,農村と都市とで,抵抗感を感じる程度に有意差はなかったが,農村の一部で関連性がみられた.このことから,直系家族規範を前提とした農村型地域では,老親介護が定着しており,規範への同調意識が強いためにサービス利用に抵抗を感じる傾向があると考えられる.3.世間体と介護負担感との関係については,農村では関連性がみられが都市型では関連性はみられず,地域により違いがみられた.以上より,サービス利用と介護負担感に介護者の世間体が関連していることが明らかとなり,地域の規範および介護者の規範意識を理解した上で,その地域に応じたシステムの整備・拡充が重要であることが示唆された.在宅障害老人の介護者の世間体と介護負担感およびサービス利用との関連性を検討するために,本年度は世間体スケールの開発を目的とした.従来のスケール(12項目)は世間体の否定的側面に偏った傾向がみられたため,肯定的側面も加味し,本スケール開発に先立ち実施したインタビューのデータをもとに新たに14項目を加え「規範」「同調」「逸脱」を構成概念とする26項目を設定した.調査対象は長野県A市の在宅介護者397名,回収260名(回収率65.5%).このうち世間体スケール全項目に回答した179名について分析した.(1)分析対象者の属性:年齢の平均は60.7(範囲29-89)歳,性別は男性68名,女性110名.家族構成は夫婦のみ33名,2・3世代同居127名,その他17名.出生地は農村部131名,住宅地34名,商業地11名.現在の住居地が農村116名,住宅地50名,商業地11名,職業は無職65名,農業43名,会社員28名,自営業21名,その他19名,要介護老人との間柄では配偶者49名,嫁60名,子51名,その他17名.要介護老人の精神状態は痴呆有り81名,無し90名,日常生活状況ではJランク2名,Aランク34名,Bランク59名,Cランク81名.(2)世間体スケールの妥当性・信頼性の検討:26項目のうち反応分布の偏りが80%以上の1項目,尺度得点と項目得点の単相関係数0.40以下の6項目を削除し,19項目で因子分析を行った.

その結果,因子負荷量が0.40以下の2項目を削除し,「逸脱」「気にする関係」「家意識」「同調」の4因子が抽出され(累積寄与率50.6%)構成概念妥当性が確認された.信頼性については,17項目の尺度得点と項目得点の単相関係数は0.43-0.74,Cronbachのα信頼性係数は0.88と高値を示し内的一貫性がみられた.来年度は,北海道室蘭市,滋賀県水口町等で調査協力の承諾を得ており,世間体と介護負担感,サービス利用との関連性を検討する.本年度は、昨年度の調査により開発、修正した世間体スケールを用いて、在宅障害老人の介護者の世間体と介護負担感およびサービス利用との関連性を検討するための本調査を実施した。調査地は北海道室蘭市、滋賀県水口町および余呉町、沖縄県浦添市および金武町である。これまでに、水口町の調査は終了し、質問紙は155名から回収され、このうち世間体スケールおよび介護負担感スケールの全項目に回答の得られた80名について分析した。分析には統計解析ソフトSPSSを用いた。世間体尺度得点とサービス利用に対する抵抗感とは関連性が認められ(r=0.31,p<0.01)、また世間体尺度得点とサービス利用との関係で有意差がみられたのはショートステイ・ミドルステイであり、サービスを利用していない介護者のほうが世間尺度得点が高かった(t=2.00,p=0.05)。しかし、介護負担感との間に有意差は認められなかった。水口町は24時間巡回型訪問看護・介護の導入をはじめ、積極的に在宅高齢者対策が展開されており住民の保健・福祉意識が高いためか、地域的には世間体の強い特性をもっているが、サービスを利用することが当たり前のこととして住民の意識の中に規範化されつつあり、それが介護負担感を増強する要因として働くことが少なく介護が継続できているのではないかと推測される。本調査の結果より、看護専門職によるコミュニティへの保健・福祉意識を高めるアプローチは介護負担感を軽減できる可能性を含んでいることが示唆され、来年度は本年度データを収集した他の地域における関連性について分析し検討する。なお、改訂版世間体スケールと介護負担感および保健・福祉・看護サービス利用との関係については、本年度12月に開催された第17回日本看護科学学会で報告した。また水口町の分析結果は日本看護科学学会第3回国際看護学術集会において発表する予定である。保健・福祉サービスを促進する上で,日本人に特有な規範意識である世間体がサービス利用を阻害する要因となっているのではないかと考え,介護者を対象に調査を行い,サービス利用への影響と介護負担感との関連性について検討した.世間体をどれほど意識するのかを測定するための17項目からなる世間体スケールを作成した.因子分析により,因子構造を確認し,世間体の概念に適合した構造であることが確認された.スケールの信頼性については,Cronbachのα信頼性係数が0.88と適度な内的整合性が得られた.1.調査地域を人口構成,産業構造,家族形態などから農村型地域と都市型地域に区別し,地域ごとに世間体と属性の関係を検討した.その結果,年齢では,農村型地域で有意差がみられ,高齢になるほど世間体得点が高く,都市型地域では,有意差はみられなかった.性別では,男性の方が有意に高い傾向がみられた.世帯類型は,都市型地域で夫婦世帯の方が有意に世間体得点高かった.生育地は,各地域とも農村部が有意に高かった.続柄は,都市では配偶者の方が高かった.2.世間体とサービス利用の抵抗感との関係については,農村と都市とで,抵抗感を感じる程度に有意差はなかったが,農村の一部で関連性がみられた.このことから,直系家族規範を前提とした農村型地域では,老親介護が定着しており,規範への同調意識が強いためにサービス利用に抵抗を感じる傾向があると考えられる.
特発性オーラルディスキネジアに咬合面アプライアンスは有効か?

本年度は、特発性オーラルディスキネジアに対する咬合面アプライアンスの有効性について定量的検討を行う目的で以下の検討を行った。1:特発性オーラルディスキネジア(OD)の発現形態の観察および系統的分類安静時・咀嚼時・会話時における特発性ODの発現形態について、まず下顎運動の観察を行った。ついで、軟組織の運動を計測するために、現有する軟組織運動計測システムをより、高速で処理できるようにするため同システムの基礎となる軟組織形態計測システムのデジタル化を行った。これまでは、撮影したフィルムを現像し、計測点をデジタイザにて手動入力していたが、今回デジタルカメラ(購入)にて撮影することにより、顔面形態をデジタル信号にてパーソナルコンピュータにインプットし、処理の高速化を図った。その結果、従来の処理速度の2倍以上の速度で処理が可能となった。これにより、多数の被験者の観察が可能になった。2:咬合面アプライアンスの効果判定及びオーラルディスキネジアの改善程度の評価咬合面アプライアンスは、装着場所(上顎か下顎か)、大きさ(口蓋部を被覆するもの、しないもの)、誘導する顎位(中心咬合位か前方位か)、歯牙ガイドの形態(臼歯離開型か、全歯列接触型か)を変化させて製作した。それぞれのアプライアンスの効果を判定する目的で、経時的な咬合接触状態の変化をデンタルプレスケールシステムを用いて記録すると共に、咀嚼能率をATPアナライザー(現有)を用いて測定した。その結果効果がある場合は、いずれのアプライアンスによっても効果を示し、効果がない場合には、いずれのアプライアンスにおいても効果が無いことが明らかとなった。