hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微少量試料分析用超高出力パルスマイクロプラズマ分析装置の開発

ジェット型のマイクロプラズマを開発してICP質量分析装置およびリチウムイオン付加質量分分析装置に適用し,試料表面付着物質の高感度分析に成功した。細胞やナノ粒子などの微少量試料内の微量元素の超高感度分析を目的として,マイクロプラズマ分析装置の開発を行った。独自方式のパルス電源を開発することにより,平均電力を抑えつつ瞬間的に大電力を印加する,高出力パルスマイクロプラズマを開発した。最大55kWの入力電力を達成し,直流動作と比べてヘリウム原子線の発光強度を約10,000倍向上させることに成功した。プラズマを時間分解分光測定することで,プラズマの生成消滅過程および試料元素の励起機構を調査した。微少量試料の分析のため,微小な液滴をプラズマ中に射出できるドロプレットネブライザの改良を行った。従来は電磁バルブを用いていたが,これをピエゾ素子に変更することで,ドロプレットの体積を700ピコリットルから最少で14ピコリットルに低減することに成功した。マイクロプラズマに対するドロプレットの溶媒負荷を低減するため,加熱型脱溶媒装置の開発を行った。ガス温度を約200°C以上にする事で完全な脱溶媒を実現した。ナトリウムでは,約190°Cに加熱した際に発光強度を約17倍に増加させる事に成功した。このドロプレットネブライザをマイクロプラズマに適用し,ドロプレット1滴による発光分析を行ったところ,ナトリウムでは従来の誘導結合プラズマ発光分析法と比べて100万分の1以下となる3.2agの検出下限絶対量を実現する事に成功した。また,誘導結合プラズマにドロプレットネブライザを適用し,酵母細胞を用いて単一細胞分析を実現した。
室内ディジタル無線通信のための多重波伝搬構造解析の研究

ビル内オフィス等における情報機器端末,リモートコントロールユニット等を無線ネットワークによりケーブルレスで接続する要求が高まっている.郵政省電波利用懇談会の報告においても新たな電波利用の発展に関する問題点として,端末機器のコードレス化による設置の機能化と経済化(いわゆる構内無線通信)が挙げられ,開発すべき重要な利用技術として電波の脆弱性克服技術が挙げられている.この背景のもとで平成4年度から2年間にわたり,微小電力室内ディジタル無線通信を安定に実現するため室内等に限定空間における電波の伝搬状況の解析を行ってきた.限定空間内での電波伝搬は反射,散乱を繰り返す複雑な多重伝搬となるので,受信点における多重到来波の数,到来方向,強度,および伝搬遅延時間を推定するのが最も有効な解析法である.特に,伝搬遅延時間はディジタル通信において受信波形の遅延ひずみ量の尺度となるのでこれを取得することは非常に重要である.平成4年度は,これら多重波の信号パラメータの高分解推定システムを開発した.これはMUSIC法,ESPRIT法と呼ばれる高分解能スペクトル解析法に基づくものである.さらに,この推定システムに改良を加え,多重波の到来方向と伝搬遅延時間を同時に推定するための簡易な受信測定システムの開発を行った.平成5年度は,微弱な多重伝搬波の信号パラメータをより正確に推定するために,アダプティブアレーアンテナの原理を応用した適応フィルタリング技術を導入し,計算機シミュレーションによってその有効性を示した.また,無線LAN用のアンテナとして,三次元コーナリフレクタアンテナの指向特性の理論解析,平面アレーアンテナによるマルチビーム方式の指向性ダイバーシチアンテナの実験的検討も行った.最後に室内での種々の実験を通して,開発した多重波パラメータ推定システムの有効性を確認した.ビル内オフィス等における情報機器端末,リモートコントロールユニット等を無線ネットワークによりケーブルレスで接続する要求が高まっている.郵政省電波利用懇談会の報告においても新たな電波利用の発展に関する問題点として,端末機器のコードレス化による設置の機能化と経済化(いわゆる構内無線通信)が挙げられ,開発すべき重要な利用技術として電波の脆弱性克服技術が挙げられている.この背景のもとで平成4年度から2年間にわたり,微小電力室内ディジタル無線通信を安定に実現するため室内等に限定空間における電波の伝搬状況の解析を行ってきた.限定空間内での電波伝搬は反射,散乱を繰り返す複雑な多重伝搬となるので,受信点における多重到来波の数,到来方向,強度,および伝搬遅延時間を推定するのが最も有効な解析法である.特に,伝搬遅延時間はディジタル通信において受信波形の遅延ひずみ量の尺度となるのでこれを取得することは非常に重要である.平成4年度は,これら多重波の信号パラメータの高分解推定システムを開発した.これはMUSIC法,ESPRIT法と呼ばれる高分解能スペクトル解析法に基づくものである.さらに,この推定システムに改良を加え,多重波の到来方向と伝搬遅延時間を同時に推定するための簡易な受信測定システムの開発を行った.平成5年度は,微弱な多重伝搬波の信号パラメータをより正確に推定するために,アダプティブアレーアンテナの原理を応用した適応フィルタリング技術を導入し,計算機シミュレーションによってその有効性を示した.また,無線LAN用のアンテナとして,三次元コーナリフレクタアンテナの指向特性の理論解析,平面アレーアンテナによるマルチビーム方式の指向性ダイバーシチアンテナの実験的検討も行った.最後に室内での種々の実験を通して,開発した多重波パラメータ推定システムの有効性を確認した.ビル内オフィス等における情報機器端末,リモートコントロールユニット等を無線ネットワークによりケーブルレスで接続する要求が高まっている.郵政省電波利用懇談会の報告においても新たな電波利用の発展に関する問題点として,端末機器のコードレス化による設置の機能化と経済化(いわゆる構内無線通信)が挙げられ,開発すべき重要な利用技術として電波の脆弱性克服技術が挙げられている.本研究は微小電力室内ディジタル無線通信を安定に実現するための開発すべき技術課題に取り組むものである.このような通信方式の開発にはまず室内等の限定空間における電波の伝搬状況の詳細な把握が必要である.限定空間内での電波伝搬は反射,散乱を繰り返す複雑な多重伝搬となるので,受信点における多重到来波の数,到来方向,強度,および伝搬遅延時間を推定するのが最も有効な解析法である.特に,伝搬遅延時間はディジタル通信において受信波形の遅延ひずみ量の尺度となるのでこれを取得することは非常に重要である.我々はすでにこれら多重波パラメータの高分解推定システムを開発した.これはMUSIC法,ESPRIT法と呼ばれる高分解能スペクトル解析法に基づくものである.本研究では,このシステムに改良を加えることによって,多重波の到来方向と伝搬遅延時間を同時に推定するための簡易な受信測定システムの開発を行った.これにより,より詳細な多重波の伝搬経路の推定が可能となった.また,受信アンテナを工夫することにより,推定精度を向上させ,これまで到来方向推定に関しては方位角のみの推定であったアルゴリズムを,仰角推定も含めた推定ができるように拡張した.さらに,受信点の比較的近傍にある物体からの反射,散乱を明らかにするため,近傍界の推定アルゴリズムも開発した.

最後に,室内での種々の実験を通して,開発した多重波パラメータ推定システムの有効性を確認した.ビル内オフィス等における情報機器端末,リモートコントロールユニット等を無線ネットワークによりケーブルレスで接続する要求が高まっている.郵政省電波利用懇談会の報告においても新たな電波利用の発展に関する問題点として,端末機器のコードレス化による設置の機能化と経済化(いわゆる構内無線通信)が挙げられ,開発すべき重要な利用技術として電波の脆弱性克服技術が挙げられている.本研究は微小電力室内ディジタル無線通信を安定に実現するための開発すべき技術課題に取り組むものである.このような通信方式の開発にはまず室内等の限定空間における電波の伝搬状況の詳細な把握が必要である.限定空間内での電波伝搬は反射,散乱を繰り返す複雑な多重伝搬となるので,受信点における多重到来波の数,到来方向,強度,および伝搬遅延時間を推定するのが最も有効な解析法である.特に,伝搬遅延時間はディジタル通信において受信波形の遅延ひずみ量の尺度となるのでこれを取得することは非常に重要である.我々はすでにこれら多重波の信号パラメータの高分解推定システムを開発した.これはMUSIC法,ESPRIT法と呼ぱれる高分解能スペクトル解析法に基づくものである.本年度は,昨年度から引き続きこの推定システムに改良を加え,多重波の到来方向と伝搬遅延時間を同時に推定するための簡易な受信測定システムの開発を行った.特に,微弱な多重伝搬波の信号パラメータをより正確に推定するために,アダプティブアレーアンテナの原理を応用した適応フィルタリング技術を導入し,計算機シミュレーションによってその有効性を示した.また,無線LAN用のアンテナとして,三次元コーナリフレクタアンテナの指向特性の理論解析,平面アレーアンテナによるマルチビーム方式の指向性ダイバーシチアンテナの実験的検討も行った.最後に室内での種々の実験を通して,開発した多重波パラメータ推定システムの有効性を確認した.
高機能チップを用いた細胞機能解析システムの構築

古細菌のエーテル脂質カルドアーキオールを簡略化したモデル脂質を設計し、C21のアルキル鎖の両端をトリエチレングリコールで修飾し、一端をスルフヒドリル、他方をリン酸化した人工細胞膜の合成を行った。合成したPEGアルカンチオールは2mMのエタノール溶液とし、金薄膜を蒸着したガラスチップを浸漬することで自己組織化膜を形成させた。膜タンパク質としては古細菌のエネルギー変換装置であるバクテリオロドプシンを選択し、培養後オクチルグリコシドで可溶化し、合成脂質を透析で交換し、そこへ金薄膜チップを浸清することにより、再構成と固定化を同時に行った。このチップをXPSで観察したところ炭素-炭素結合に由来するピーク以外にカルボニル由来のピークが見えたことにより、バクテリオロドプシンがチップ上に存在することが推察された。同様な結果は水中AFMからも得られたがこの結果のみでは、活性のある形をとっているかわからないので、紫外もしくはラマンによる反射分光を用いた活性測定を現在試みている。これはバクテリオロドプシンがレチナールに由来する560nmの極大吸収を持つことにより、これを指標として再構成法などを順次改良してより生態に近い状態での固定化を目指す。
アイスプラントの表皮塩集積細胞の形成と機能を制御する分子メカニズム

アイスプラントの耐塩性及び塩集積能に関与するブラッダー細胞の形成に関わる遺伝子を単離するために,シロイヌナズナのトライコームとワタの繊維の形成に関わる遺伝子と相同性の高い遺伝子を単離し発現量を調べた.野生株では,トライコーム及び繊維の形成に関わるGL2及びMYB2が強く発現し,突然変異体では,トライコームの形成を抑えるCPC及びTRYが強く発現していた.SSH法を用いて野生株で強く発現するWM10及びWM28,変異株で強く発現するMW3,MW21,及びMW31を単離した.WM10とWM28は報告のない新規遺伝子であった.変異株のWM28の転写開始点上流はシス因子C-boxが欠損していた.本研究は,塩生植物アイスプラントの塩集積細胞(ブラッダー細胞)の形成に関わる分子遺伝学的メカニズムを明らかにしようとするものである。ブラッダー細胞はトライコームの一種と考えられるため、シロイヌナズナのトライコームとワタの繊維の形成に関わる遺伝子と相同性の高いアイスプラントの遺伝子を単離し、その発現をブラッダー細胞をもたない変異体と野生株とで比較した。野生株で強く発現していたGL2及びMYB2、変異株で強く発現していたCPC及びTRYの塩基配列全長を決定した。また、サプレッションサブトラクティブハイブリダイゼーション(SSH)法により野生株から単離された2つの遺伝子(WM10及びWM28)及び変異株から単離された5つの遺伝子(MW3、MW11、MW21、MW29、MW31)の塩基配列全長を決定し、機能を推定するとともにこれらを組み込んだ発現ベクターを構築した。野生株と変異株とで発現量が大きく異なったWM28については、2種類のアイソフォームがあることを明らかにし、それぞれ全長を単離した。また、プロモーター領域を含むDNA断片を単離し、ゲノム上の変異部位を同定した。構築したベクターは、シロイヌナズナ及びアイスプラントに導入し、得られた形質転換体のトライコームを観察するが、アイスプラントでは効率的な形質転換法が確立されていないため、胚軸、幼苗生長点、腋芽、種子を外植体とし、アグロバクテリウムを介して遺伝子の導入を試みたが、これらの外植体からは形質転換体は得られなかった。根を外植体として用いることとし、根外植体から地上部を再分化させる培養条件を検討した。また、シロイヌナズナで地上部の形成に関与することが報告されている遺伝子(ARR5、CUC3、CUC2、STM、ESR1、及びESR2)の発現を培養開始後日数別に調査した。その結果、STMだけが発現していないことを明らかにした。アイスプラントの耐塩性及び塩集積能に関与するブラッダー細胞の形成に関わる遺伝子を単離するために,シロイヌナズナのトライコームとワタの繊維の形成に関わる遺伝子と相同性の高い遺伝子を単離し発現量を調べた.野生株では,トライコーム及び繊維の形成に関わるGL2及びMYB2が強く発現し,突然変異体では,トライコームの形成を抑えるCPC及びTRYが強く発現していた.SSH法を用いて野生株で強く発現するWM10及びWM28,変異株で強く発現するMW3,MW21,及びMW31を単離した.WM10とWM28は報告のない新規遺伝子であった.変異株のWM28の転写開始点上流はシス因子C-boxが欠損していた.本研究は,塩生植物アイスプラントの体内塩濃度を調節する塩集積細胞(ブラッダー細胞)の形成制御機構を分子レベルで解析し,塩集積機能の分化に関わる分子遺伝学的メカニズムを明らかにしようとするものである.ブラッダー細胞はトライコームの一種と考えられるため,シロイヌナズナのトライコームとワタの繊維の形成に関わる遺伝子と相同性の高いアイスプラントの遺伝子の発現を調べた.その結果,アイスプラント野生株では,シロイヌナズナのトライコームの形成に関わるGL2及びワタの繊維形成に関連するMYB2が高く発現していた.一方,ブラッダー細胞をもたないアイスプラント突然変異体(ブラッダー細胞欠損株)では,シロイヌナズナのトライコームの形成を抑える遺伝子CPC及びTRYが強く発現していた,発現量に差のある遺伝子を単離するサプレッションサブトラクティブハイブリダイゼション(SSH)法で単離した13個の遺伝子のうち,2個(WM10,WM28)が野生株で,5個(MW3,MW11,MW21,MW29,MW31)が変異株で強く発現していた.特にWM28は野生株でのみ発現していた.これらのうち,MW11,MW21,WM10及びWM28については全長cDNAを取得し,他種遺伝子との相同性を調べた結果,MW11,MW21及びWM10は,システインプロテアーゼ,プロテインキナーゼ,及びジャスモン酸誘導タンパク質と相同性が高いことがわかった.WM28は報告されていない新規遺伝子であった.ブラッダー細胞の機能に関わる遺伝子として,カリウムトランスポーター遺伝子,カチオントランスポーター遺伝子,硝酸イオントランスポーター遺伝子,液胞膜プロトンATPase,アクアポリン遺伝子等の発現量を調査したが,変異株と野生株との間に明確な差異は認められなかった.本研究は,アイスプラントの耐塩性及び塩集積能に関与するブラッダー細胞の形成制御に関わる分子メカニズムを明らかにすることを目的とした.ブラッダー細胞はトライコームの一種と考えられるため,シロイヌナズナのトライコームとワタの繊維の形成に関わる遺伝子と相同性の高いアイスプラントの遺伝子を単離し発現量を調査するとともに,cDNA全長の塩基配列を決定した.

また,変異株と野生株とで発現量に差のある遺伝子をサプレッションサブトラクティブハイブリダイゼーション(SSH)法で単離した.本年度は,これらの遺伝子の機能を決定するために,単離した遺伝子を高発現する形質転換体を作出して遺伝子の機能を特定するとともに,ブラッダー細胞形成関連遺伝子の発現を調節する転写調節部位(プロモーター)の特性を調べることを目的とした.このためにまず,これまでに単離したトライコーム及び繊維形成関連遺伝子及びSSH法で単離した機能未知遺伝子のcDNA全長を組み込んだ発現ベクターを構築し,シロイヌナズナの野生株及びシロイヌナズナトライコーム欠損変異体への導入を試みた.さらに,ブラッダー細胞形成関連遺伝子の発現調節機構を解析するために,単離した遺伝子のプロモーターを含む転写開始点上流を単離した.このうち,ブラッダー細胞欠損変異体で発現が抑えられた遺伝子WM28については,野生株及び変異株からアイソフォームを単離し発現解析を行うとともに,プロモーターを単離して,WM28の発現調節部位における変異部位を特定し,WM28の発現が変異株で抑制されている要因を明らかにした.作物学今年度は、1.形質転換体を用いた解析及び2.ブラッダー細胞形成関連遺伝子のプロモーターの解析を行うことを目的とした。1.については、単離した遺伝子の機能を調べるために、平成24年度に単離した遺伝子のcDNA全長を35Sプロモーターに連結した導入ベクターを構築した。これをシロイヌナズナ及びアイスプラントに導入し、得られた形質転換体の表皮細胞の微細構造を、実体顕微鏡あるいは走査型電子顕微鏡を用いて観察する。シロイヌナズナについては既報に準じた方法で形質転換体を作出することができたが、アイスプラントについては、これまで開発した方法では形質転換できなかったため、新たな形質転換法の開発を試みた。胚軸、幼苗の生長点、腋芽、及び種子にアグロバクテリウムを感染させたところ、いずれも遺伝子の導入は確認されなかった。他種でよく用いられる根を外植体に用いた方法を試すために、根から地上部を再分化させる培養条件を検討した。あわせて、地上部の形成に関連することが示唆されている遺伝子(ARR5、CUC3、CUC2、STM、ESR1、及びESR2)の発現を培養開始後日数別に調査し、STMだけが発現していないことを明らかにした。2.ブラッダー細胞形成関連遺伝子のプロモーターの解析については、野生株と変異株とで発現量が大きく異なったWM28のプロモーター領域を含むDNA断片を単離し、変異の起きている部位を明らかにした。このように、ブラッダー形成遺伝子及びそのプロモーターの解析及び導入ベクターの構築については進展がみられたが、アイスプラントの組み換え体は作成できなかった。ただし、地上部形成関連遺伝子の解析から、アイスプラントの地上部が再分化されない要因を明らかにすることができた。これは、今後の組み換え体の作出にとって大きな期待をもたせる成果である。以上を勘案して,おおむね順調に進展していると判断した。
温帯草本被子植物の形態多様化過程と非多様化過程の比較による多様化機構解明の研究

本研究では、平成15年8月2日20日に米国のハーバード大学標本館とミズーリー植物園標本館において標本調査を行ない、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ミズーリ州において現地調査を行なった。また、同年8月22日28日には英国Kew植物園標本館において標本調査を行なった。平成16年7月20日8月3日に米国のワシントン州、ジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州で現地調査を行ない、これに続いて、同年8月3日14日までメキシコ合衆国のメヒコ州、オハカ州、グエレロ州、チワワ州で現地調査を行った。平成17年4月に中国科学院北京植物園標本館での標本調査の後、7月8日8月12日に同国四川省、チベット自治区、雲南省で現地調査を行った。標本庫調査は主に現地調査の目的地絞り込みのために行ない、現地調査では、ハエドクソウ属、ミズヒキ属、さらにはソラマメ属およびハギ属を中心とするマメ科植物のDNA解析用試料、生殖器官の液浸試料、各試料の証拠用さく葉標本の収集、および生育状況調査を行なった。これらを日本に持ち帰り解析を行なった結果、1)ハエドクソウの主茎に温度傾性を発見し、その基本的な特徴を明らかにし、2)ソラマメ属が東アジアとアメリカ大陸で急速に多様化したことを発見し、3)ハエドクソウ属がソラマメ属に比べ多様化が進んでいない状態を明らかにした。以上により、「ハエドクソウ属の非多様化の原因は、競合する他種には見られない特殊な能力(主茎の温度傾性)を持つことができたことと関連があるのではないか」と考えるに至った。なお、現時点までの研究の成果を学術雑誌論文4編、投稿中の学術雑誌論文1編、原稿作成中の論文1編としてまとめている。また、ミズヒキ属およびハギ属については、分子系統解析を開始し、現在もこれを継続している。国内調査、米国および英国での海外調査、調査収集資料に関する解析と今後の解析の準備を行った。国内での調査は、ハエドクソウの国内における変異の実態の把握のための調査の一貫として、7月14日16日および7月29日に北海道函館市で行い、同種の形態変異を網羅するように、液浸標本・さく葉標本・DNA解析用試料を収集し、解析を行った。その結果、葉の形態・花期・花の形態の違いで2型が認められることを発見した。海外調査としては、8月2日20日、米国での調査を行い、ハーバード大学標本館とミズーリー植物園標本館においてハエドクソウ属、ミズヒキ属、ソラマメ属、ハギ属の北米大陸における分布と形態変異についで情報を収集した。この情報を元に、米国のマサチューセッツ州、ニューイングランド州、ニューハンプシャー州、ミズーリ州においてハエドクソウ属、ミズヒキ属の液浸標本・DNA解析用試料・さく葉標本を収集した。また、8月22日28日には英国Kew植物園標本館の調査を行い、研究対象とする植物群の東アジアにおける分布と変異について調査を行った。この結果、ハエドクソウの北米産種と東アジア産種では花糸の長さに違いがあること、メキシコでのソラマメ属の産地としてChifuafua州周辺が有望であること等が明らかとなった。なお、収集資料に基づく分子系統学的な解析としては、特にソラマメ属のrDNAのITS領域を用いた解析を行い、東アジア産種は単系統群になることを明らかにし、これらの種が東アジアで急速に分化したことを明らかにした。このことについては、結果発表のため現在論文を作成中である。

本年度は前年度の調査対象種の分布地調査の結果を基にアメリカ合衆国およびメキシコ合衆国での調査および資料収集を行い、帰国後これらに関する解析を行った。本年度の海外調査は平成17年7月20日から8月3日までアメリカ合衆国のワシントン州、ジョージア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州で行った。また、継続して、8月3日から8月14日までメキシコ合衆国のメヒコ州、オハカ州、グエレロ州、チワワ州で行った。本海外調査では、マメ科ソラマメ属を中心としハギ属等調査対象種について生殖器官の液浸標本・さく葉証拠標本・DNA解析用試料を収集し、帰国後解析を行った。また、国内においては昨年度採集し茨城大学の圃場にて栽培中のハエドクソウ属の生態観察を行った。その結果、1)ハエドクソウ属の主軸に運動性がある型と無い型の2型を発見した。主軸にハエドクソウのような運動性を持つ植物はこれまで知られておらず、新たな形質の分化を見い出したことになる。2)ソラマメ属の東アジア産種と形態的な関連性のある北米産種との分子系統解析(rDNAのITS領域の比較による)を行い、その系統的な近縁性を見い出した。3)メキシコに固有で特殊な形態を示すソラマメ属種と他地域種との系統関係を分子系統解析(rDNAのITS領域の比較による)により解析した。その結果、系統的に近縁な種が北半球の温帯域に広く分布することが明らかとなり、形態的な特殊化が比較的急速に起った可能性が示唆された。これらの結果については、現在、論文化を始めている。平成17年度は中国科学院北京植物園標本館での4月の調査対象種の分布地調査(私費による調査)の結果を基に中華人民共和国(中国)での調査および資料収集を行い、帰国後これらに関する解析を行った。本年度の海外調査は平成17年7月8日から8月12日まで中国の四川省、チベット自治区、雲南省で行った。本海外調査では、マメ科ソラマメ属を中心としハギ属他関連種、およびハエドクソウ等の調査対象種について生殖器官の液浸標本・さく葉証拠標本・DNA解析用試料を収集し、帰国後解析を行った。その結果、1)昨年度発見したハエドクソウ属の主軸の運動能力を再確認した;2)ソラマメ属の中国西部に固有に分布する節、ノハラクサフジ節に関し分子系統学的研究(rDNAのITS領域および葉緑体の遺伝子MatKの比較による)を行いソラマメ属内での分子系統上の位置を明らかにし、この地域でのソラマメ属の急激な多様化を推定した;3)北米、日本、中国にまたがって分布するミズヒキ属の分子系統学的研究(rDNAのITS領域の比較による)を行い、北米大陸の系統とアジアの系統の分岐後、日本およびユーラシア大陸で多様化が起きたことを示す結果を得た。これらの結果および、これまでの3年間の研究結果については、3編の論文として、原稿を完成させ、投稿中である。
高齢ドライバーのための自己評価技能教育プログラム開発

本研究は、高齢ドライバーを対象とした安全教育プログラムの開発を目的として行われた。教育目標は、ドライバー自身の正しい自己評価力を高めることにより、加齢による心身機能低下からくる運転適性の問題を自ら理解し、安全のための補償行動を自らが獲得できるように援助することを目指している。認知心理学の知見を援用すれば、メタ認知技能の向上を目指している。本研究では、このメタ認知技能訓練プログラムをコーチング技法を用いて試作した。高齢ドライバー55名(平均年齢74.7歳:6985歳;男性48名、女性7名)を対象にして教育が実施され、教育の前後に実走行テストを行った結果、教育実施群において運転行動の安全度が有意に高まる結果が得られた。また、指導員による運転行動評価と教育参加者自身の自己評価を比較すると、教育前で認められた参加者の過大評価傾向が教育後において有意に減少を示した。自己評価スキル向上のための支援システムについて、ソフト・ハード両面から開発を進めてきた。ソフト面とは教育プログラムの開発である。プログラムの流れは、(1)運転技能についての事前自己評価、(2)実走行テスト(走行中、ビデオ録画)、(3)ビデオ観察による運転ぶりの振り返り、(4)運転技能についての事後自己評価の4つの課程から構成されている。教育の後にもう一度走行テストを行い、教育効果を測定した。プログラムの特徴は、自身の運転ぶりの振り返りにおいて、指導員が「コーチング技法」を駆使するところにある。運転者自身が持っている自らの自己評価能力をコーチング技法によって引き出し、自己の安全性にっいての課題を理解していくのである。教育後、参加者たちの自己評価は事前調査と比べて、有意に低下した。すなわち、過剰な自信が修正されたことになる。そして、運転行動においても安全性が上昇した。ハード面の研究は、運転行動録画装置システムの開発である。運転者の運転ぶりを録画して、ハザードについての確認面と、対処行動面の両面から測定を行った。今のところ、録画ビデオを長時間かけて分析し、一人一人の運転行動を診断するという、手間のかかる方法をとっているが、画像処理法を利用することで、短時間の内に診断できる可能性が見えてきた。いずれにしても、ドライバー教育において重要なことは、適切なフィードバック情報を本人に与えることである。そしてその情報の与え方は、指導員主導であってはならない。本人主導の方法で自己理解を進めない限り十分な効果は期待できない。本年度は、コーチング技法を応用することが可能であることを確認したため、さらにフィードバック情報内容の検討を行っていくことになる。本年度は自己評価スキル向上のための支援プログラムを試作し、プロドライバー28名を対象に安全教育を試みた。太田が2007年度に作成したアイカメラ付ドライビングシミュレータを運転してもらい、ドライバーの視点を録画。その録画映像をフィードバックし安全性について自己理解を図った。実験教育は、(1)運転技能についての事前自己評価、(2)アイカメラ付シミュレータ運転、(3)シミュレータ運転中の視線の動きをフィードバックすることによる安全運転の振り返り、(4)運転技能についての再度の自己評価の4つの課程から構成されている。教育の前後には公道での走行テストを行い、教育効果を測定した。運転者自身が持っている自らの自己評価能力をコーチング技法によって引き出し、自己の安全性についての課題を理解していくのである。今年度は教育実施群を設定して、その効果を検討したが、さらに教育効果を明確にするためには教育非実施群を設定してさらに検討を進めなければならない。また、高齢ドライバーを被験者として同様の効果が得られるかの検討が次年度の課題である。さらに、今年度開発が完成したコーチング技法による教育プログラムを普及するために、指導員のための教育プログラム作成が課題として残っている。昨年度行ったアイカメラ付ドライビングシミュレータによるドライバー教育に加えて、実走行時にビデオ録画した映像を用いて運転行動の自己観察による教育を行った。さらにコントロール群を設けて教育効果の検討を行った。被験者:運送会社所属のプロドライバー対象に安全教育を行った。安全教育は3つの内容であった。(1)シミュレータによる教育群28名(19年度実施)、(2)実走行録画観察群18名、(3)コントロール群7名について教育効果測定を行った。年齢は平均39歳、標準偏差11.3歳(21歳67歳)。

(2)の実走行録画観察による教育が行われた参加者は、一定の路上走行コースを運転し、運転中の行動を記録した。参加者は記録された運転振りを自ら観察して、自分の安全性を指導員と共に検討した。教育に当たっては、コーチング技法を使用し、自ら自分の課題発見を促すように教育方法を工夫した。教育効果測定として、テスト走行が教育の前後に2回行われ、その運転行動の分析により検討が行われた。運転行動評価は、同乗者(研究協力者)が確認、速度、一時停止などについての行動チェックリストを用い、不安全行動が観察されるたびにチェックした。非教育群:参加者の半数は教育を行わず、2回のテスト走行のみを行い、教育群と比較検討を行った。結果:運転行動の総合評価についてはシミュレータによる教育、実走行における録画ビデオ観察のいずれの教育においても教育後は不安全行動が教育前に比べて低下した(p<.01)。コントロール群においては変化が見られなかった。また、運転行動を合図の適切さ、安全速度、確認の3つの側面について検討を行った。シミュレータによる教育群とビデオによる行動観察群のいずれにおいても教育後、確認行動において有意な改善が認められた(p<.01)。考察:教育群についてはシミュレータによる教育群と路上走行による録画ビデオ観察群のいずれにおいても、とくに安全確認面において有意な向上が認められた。シミュレータを用いた教育においても実走行と同様の教育効果が得られたことは興味深い。実走行による事故発生の危険性やコスト面から考えるとシミュレータによる教育の可能性の高さが確認されたことは重要である。また、本教育に用いられたコーチング技法の有効性も確認された。とくにコーチング技法による教育は参加者自らが目ごろの運転振りを振り返り、自分の安全性についての課題に気づきを与える方法として有効であることが確認され、これからの新しい安全教育方法のひとつとしての有効性が示された。
五員環を含む共役化合物の新合成法の開発と応用

標記課題のもとに主として以下の2つの方法について研究した.1.ジアゾジケトンの遷移金属錯体を用いる分解反応によるインダンジオン誘導体の合成-インダンジオン誘導体は殺鼠剤として用いられるものもあるなど特異な生理活性を有するのみならず,機能性分子の構築にも有用と期待される.本研究では, 2-ジアゾインダンジオン(1)を酢酸ロジウムを触媒として,芳香族化合物の存在下分触させると一段階で2-アリールインダンジオン類(2)が好収率で得られることを見い出した.この反応は他の環状2-ジアゾーノ, 3-ジオン類にも適用でき,さらにこの反応を応用して,興味ある物性を示すキノジメタン型色素(例えば3)類の初めての合成に成功した.2.ジシクロペンタジエンのメタル化を経る簡単な官能化-ジシクロベンタジエン(4)は合成中間体として非常に有用なシクロペタンジエンの前駆体であるが,その官能化は良い方法でなく,従って既知の誘導体も数少ない.本研究では, 4に協力な塩基であるt-Buok BuLi錯体を作用させるとノルボルネン部の二重結合が選択的にメタル化され,次いで求電子試剤と反応させることにより,広汎な4の誘導体(5)が合成できる事を明らかにした. 4のこの容易な官能化法の開発は,種々の新しいシクロペンタノイドの合成に有用と考えられ,既に一部良い結果も得られている.他に,物性的に興味あるものとして,金属原子を置換基としてもつフルベルン類(6)の合成に着手し一部を達成した.標記課題のもとに主として以下の2つの方法について研究した.1.ジアゾジケトンの遷移金属錯体を用いる分解反応によるインダンジオン誘導体の合成-インダンジオン誘導体は殺鼠剤として用いられるものもあるなど特異な生理活性を有するのみならず,機能性分子の構築にも有用と期待される.本研究では, 2-ジアゾインダンジオン(1)を酢酸ロジウムを触媒として,芳香族化合物の存在下分触させると一段階で2-アリールインダンジオン類(2)が好収率で得られることを見い出した.この反応は他の環状2-ジアゾーノ, 3-ジオン類にも適用でき,さらにこの反応を応用して,興味ある物性を示すキノジメタン型色素(例えば3)類の初めての合成に成功した.2.ジシクロペンタジエンのメタル化を経る簡単な官能化-ジシクロベンタジエン(4)は合成中間体として非常に有用なシクロペタンジエンの前駆体であるが,その官能化は良い方法でなく,従って既知の誘導体も数少ない.本研究では, 4に協力な塩基であるt-Buok BuLi錯体を作用させるとノルボルネン部の二重結合が選択的にメタル化され,次いで求電子試剤と反応させることにより,広汎な4の誘導体(5)が合成できる事を明らかにした. 4のこの容易な官能化法の開発は,種々の新しいシクロペンタノイドの合成に有用と考えられ,既に一部良い結果も得られている.他に,物性的に興味あるものとして,金属原子を置換基としてもつフルベルン類(6)の合成に着手し一部を達成した.
真核細胞におけるDNA修復とNSAIDの役割に関する研究

本研究ではNSAIDがVEGFの発現調節を介して損傷DNAの修復に与える効果について検索を行なっている。17年度-NSAIDが傷害細胞の生存に与える影響1-紫外線、γ線を照射した細胞についてコロニー形成法によるsurvival assayを行ない、NSAIDが傷害細胞の生存に与える影響を検索した。現在まで、NSAID添加群と非添加群の間で障害細胞の生存能に統計学的に有意な差は見出せていない。NSAID添加群と非添加群で細胞に与える物理的刺激の量、NSAIDの量、VEGF発現量、およびシクロオキシゲナーゼやプロスタグランジン等の細胞性因子の間に相関がみられるかどうかを継続して解析している。-NSAIDが傷害細胞の生存に与える影響2-フローサイトメトリーを用いて、NSAIDが傷害細胞の細胞分裂周期(アポトーシスを含む)に及ぼす効果を検索した。上記から予想されたように、NSAID添加群と非添加群の間で照射細胞の細胞分裂周期に明かな差はみられなかった。本研究において、細胞のphenotype観察からはDNA修復にあたえるNSAIDの影響を裏付ける証拠が得られなかった。その原因が今回使用した細胞の種類によるものか、それとも与えた物理的刺激の量によるものかどうかの検索は行なっていない。今後、分子生物学的検索(VEGFの発現調節を担うmicroRNAの検索と解析を含む)をさらにすすめ、仮説を裏付けるデータの収集を行なっていく予定である。本研究ではNSAIDがVEGFの調節を介して損傷DNAの修復に与える効果について検索している。16年度-NSAIDのVEGFに与える影響-10cm細胞培養dishに各種細胞を培養し、NSAID添加群と非添加群に分け、培養細胞の形態学的変化の観察を行なうとともに、定量的RT-PCR(mRNAレベル)、ウエスタンブロット(タンパクレベル)によりVEGFの発現を解析した。検出される変化が添加するNSAIDの量に依存的かどうか、あるいはシクロオキシゲナーゼやプロスタグランジン等の細胞性因子やNSAID阻害剤によりNSAIDの効果に影響がみられるかどうかについて現在解析中である。-NSAIDのDNA修復に与える影響-上記のNSAID添加群と非添加群でDNA修復効率に生じる変化を解析した。細胞に与える障害として紫外線、γ線等の物理的刺激を用い、障害後の細胞について、形態学的変化の観察を行なうとともに、DNA修復因子群の発現変化を定量的RT-PCRにより解析した。解析の対象には既知のDNA修復因子のほか、hRPB11bα(Grandemange S et al.,BMC Mol Biol,2:14,2001)やPMS2Lなど、DNA修復因子との相同性が示されているものの未だ機能が不明なものを含めている。また傷害細胞から抽出した核酸DNAについて、DNA修復効率試験を行ない、DNAの各次構造の変化を解析した。DNA修復効率試験として、nested PCRによるマイクロサテライト解析、鎖特異的プローブを用いたDNA修復アッセイ、ピリミジンダイマー特異的にDNAを切断する酵素、T4エンドヌクレアーゼVを利用したDNA修復アッセイを現在行なっている。
一万気圧内熱式ガス圧装置の開発

日本列島を特徴付ける様々な地質現象(例えば火山活動、断層や摺曲の形成、変成作用、鉱床の生成など)の多くは厚さ30km余りの地殻の中で起こっている。地殻内部に相当する一万気圧までの圧力領域を実験する上で、主要な装置は内熱式のガス圧発生装置である。これまで我が国の高圧ガス装置すべてに適用されてきた厳しい高圧ガス取締法が1998年に改正され、不活性ガスを用いる我々のガス圧装置に対する規制が大幅に緩和された機会を利して一万気圧級の高圧実験に耐える装置を開発する事を我々は目指した。ただし本科研費交付内定後に予算内で実現可能な発生最高圧力を再検討した結果、本装置の最高使用圧力は850MPa(約8600気圧)に修正した。平成11年度は神戸製鋼の技術者と共同で装置の基本設計を行った。平成12年度には高圧ガス容器を含む装置本体を製作した。平成13年度は圧力自動制御ユニットを製作し、東工大で初めて8600気圧までの加圧及び1500°Cまでの昇温試験を行った。外部から油圧の基づいた圧力制御を行うと、ガス圧部分にかかるシールパッキンの抵抗で200-300気圧のガス圧に相当する摩擦が働く事が明らかになった。本体内部のガス圧をさらに正確に測定し制御するため、マンガニン線圧力ゲージを圧力容器内に設置した。マンガニンゲージの抵抗変化から圧力を10気圧以内の精度で読み取ってコントロールできるシステムを東工大で開発した。以上の装置を平成14年2月完成し、東京都環境局高圧ガス課の現地調査を経て設置を正式に許可された。本装置は1)8600気圧の高いガス圧力を発生可能である事、2)試料を落下させる事により急速凍結が可能である事、3)マンガニンゲージで測定したガス圧力を油圧にフィードバックする事により正確にコントロールできる事、などの特徴を有する世界的に見てもユニークな高圧実験装置である。SMC-10000装置の基本性能、操作性、安全性、コスト、外形・重量などについて東工大とKOBELCOの研究者が共同で検討した。その結果装置の安全性、最高圧力を865MPa(約8700気圧)に制限せざるを得ない事が明らかとなった。装置全体が高圧ガス取締法の第2種高圧ガス製造設備に相当するため、必要な安全基準、技術特認についてKHK(高圧ガス保安協会)と事前協議を99年11月から継続している。装置に関して(1)高温炉・温度制御ユニット、(2)プレスフレーム・油圧ユニット、(3)圧力容器・増圧機の三系統に分けて更に詳細な設計作業に入った。(1)については東工大に現有のSMC-5000装置の経験を生かして主として東工大で設計する。(2)についてはSMC-5000の油圧ユニットを一部共用として経費削減に努めた。(3)については従来のHIP装置の設計製作経験を生かして主にKOBELCO側が行った。装置全体の設計仕様が2000年1月末までに決定し、代表者が東京都環境保全局高圧ガス課の担当者に設置許可を申請した。平成11年度の研究(HIP装置の全体設計)に基づいて装置の設計仕様を確定し、東工大理学部内に設けられた「850MPa超高圧HIP装置購入検討委員会」を経て神戸製鋼所に装置の設計製作を依頼した。

なお平成11年度本研究の代表者を努めた高橋栄一(東工大・理学部・教授)は、平成12年度から5年間文部省特別推進研究「ホットスポットの起源」の代表者になることが決定したため(研究専念義務により)本研究の代表者および研究分担者を辞退した。高橋の代わりに河村雄行(東工大・理学部・教授)に本研究の代表者を変更し、新たに廣瀬敬(東工大・理学部・助教授)を分担者に加えた。当初は平成13年3月までに850MPa超高圧HIP装置を神戸製鋼所高砂工場で製作し、東工大において既存5000気圧HIP装置とドッキングの上で圧力発生試験を行う計画であった。しかし同装置の詳細を設計するうちに、装置の保安と設計寿命の計算のためには、圧力発生時の高圧容器の歪試験など精密な計測を高砂工場内で繰り返す必要があることが明らかとなった。これは高圧容器の素材を装置の小型化のために当初計画のSNCM素材からSKD焼入れ鋼に変更したことに起因する。そこで同装置の東工大への搬入を当初計画より遅らせ平成13年5月とすることにした。平成13年度予算で本装置の圧力自動制御システムを製作し本装置は完成する予定である。地殻内部に相当する一万気圧までの圧力領域を実験する上で、主要な装置は内熱式のガス圧発生装置である。これまで我が国の高圧ガス装置すべてに適用されてきた厳しい高圧ガス取締法が1998年に改正され、不活性ガスを用いる我々のガス圧装置に対する規制が大幅に緩和された機会を利して一万気圧級の高圧実験に耐える装置を開発する事を我々は目指した。ただし本科研費交付内定後に予算内で実現可能な発生最高圧力を再検討した結果、本装置の最高使用圧力は850MPa(約8600気圧)に修正した。平成13年度は昨年までに完成した高圧力容器(H[P)本体に付属する圧力自動制御ユニットを製作し、東工大に既設の5000気圧HIP装置の油圧装置と結んで、8600気圧までの加圧及び15000°Cまでの昇温試験を行った。外部から油圧の基づいた圧力制御を行うと、ガス圧部分にかかるシールパッキンの抵抗で200-300気圧のガス圧に相当する摩擦が働く事が明らかになった。本体内部のガス圧をさらに正確に測定し制御するため、マンガニン線圧力ゲージを圧力容器内に設置した。マンガニンゲージの抵抗変化から圧力を10気圧以内の精度で読み取ってコントロールできるシステムを東工大で開発した。以上の装置を平成14年1月完成し、東京都環境局高圧ガス課の現地調査を経て設置を正式に許可された。
土器法量からみた縄文土器の機能に関する研究

本研究の目的は、サイズや容量といった「法量」から縄文土器の機能を明らかにすることである。縄文時代中期後葉(約5,0004,500年前)の関東・中部地方で出土する深鉢形土器を対象に、1遺跡立地(生態的環境)、2出土状況、3土器型式、という三つの視点から土器法量を捉えなおし、土器の大きさや形状が、実用だけでなく社会的機能を反映することに言及する。平成30年度は、対象資料の集成とデータベース作成、および遺跡立地・土器の型式や類型に基づく法量群の抽出を主たる研究作業とした。集成作業では、関東・中部・東海地方の近刊の遺跡発掘報告書を対象に、サイズ計測が可能な土器の図版を抽出し、デジタル化を行った後、法量の計測を実施した。法量測定後に分析を行ったところ、関東地方や中部高地の土器群では、深鉢の類型間で法量が異なる傾向が顕著にみられた。ただしその傾向はすべての深鉢形土器に表出せず、1特定の法量にまとまる類型、2大小さまざまな法量にばらつく類型、という大きく二種に分かれることが判明した。この現象の背景として、とりわけ1については特定の機能あるいは社会的規制を示す可能性が指摘される。また法量分析の考察項目の一つである遺跡の生態学的立地について、土器圧痕分析から地域間の植物利用の差異を検討した。中部高地・関東地方内陸部・関東地方海浜部の遺跡出土土器にみられる植物種実の組成および検出率を検討したところ、いずれの地域でも複数種の植物種実が土器圧痕として見出された一方で、マメ科については内陸部ほど高い検出率を示す傾向を確認した。研究3年目となる平成30年度は、研究代表者による体制の下、資料集成とデータベースの作成、土器類型の分類、土器圧痕分析を主たる研究作業とした。資料集成は、早稲田大学図書館および国立文化財機構奈良文化財研究所が運用するオンライン上の発掘調査報告書レポジトリ「全国遺跡報告総覧」(http://sitereports.nabunken.go.jp/ja)に所蔵されている遺跡発掘報告書を対象とした。修正した複写資料はデジタル化し、法量測定のために不要部分のトリミング等の調整を行った。資料集成は、関東・中部・東海地方を対象とし、現状で約1200個体の分析資料を得た。今年度は先行研究で法量分析がなされている新潟県を資料集成対象とし、補足的な資料集成を実施する予定である。平成30年度までの集成資料によって実施した分析の結果、中期後葉の深鉢形土器に類型間で複数の容量カテゴリーを見出した。いずれの地域でもおおむね関東地方での分析結果と同様に、縄文土器の型式に大きさに基づく作り分け行為が存在した可能性を示すが、特定の法量を示す土器類型については地域間で異なる場合があることから、土器類型の捉え方に地域差が存在する可能性が指摘される。また土器圧痕分析では、遺跡が立地する生態学的環境によって植物種実利用のあり方が異なることが判明した。土器法量の差を還元する上で重要な成果であり、今年度研究で具体的な相関関係を示したい。平成31年度は、これまでの3ヵ年にわたって行った資料集成作業・データベース作成を継続して資料集成を実施するとともに、論文等によって研究成果の公開を行う。研究代表者と研究協力者2名による研究体制のもと、早稲田大学図書館および「全国遺跡報告総覧」での文献調査によって資料集成を完了する。次に補足資料のデジタル化、および法量の計測・測定を行い、データベース作成を完了する。資料集成後は、クラスター分析(階層的クラスタリング)によって関東・中部地方全体の法量のグルーピングを行う。法量に基づくグループの評価に際しては、土器型式・類型、出土状況、遺跡立地それぞれの変数を設定して再度分析し、中期後葉の深鉢形土器に大きさの違いをもたらす背景を結論付ける。本研究の目的は、法量から縄文土器の機能を明らかにすることである。縄文時代中期後葉(約5,0004,500年前)の関東地方で出土する深鉢形土器を対象に、1遺跡立地、2出土状況、3土器型式、という三つの視点から土器法量を捉えなおし、土器の大きさや形状が、実用だけでなく社会的機能を反映することに言及する。平成28年度は、対象資料の集成とデータベース作成を主たる研究作業とした。関東地方の遺跡発掘報告書を対象に、サイズ計測が可能な土器の図版を抽出し、デジタル化を行った後、法量の計測を実施した。外面形状の測定はAdobe社製ソフト「Photo Shop」を、容量の計測は「Simple Digitizer3.1.1」(筑波大学・藤巻晴行氏作成、十日町市教育委員会・宮内信雄氏改変)をそれぞれ用いた。法量測定後、Microsoft社製ソフト「Excel」にて簡易分析を行ったところ、関東地方に分布する加曽利E式土器・曽利式土器・連弧文土器の三者を通じ、深鉢形土器の法量に一定の区分が存在することが明らかとなった。従来、縄文土器の器種が多様性をもつのは後期中葉(約3,800年前)以降とされてきたが、「器種」という明確な形状の差異が生じる以前に、既に中期後葉の段階でサイズによる土器の使い分けの意識が働いていた可能性が指摘される。もちろん、後期以前の深鉢形土器の法量が複数のまとまりを内包することは既往研究によって度々指摘されてきた。この点を今日的な資料で裏付けるという意味で本研究は一つの意義を有するが、さらに重要な点は土器型式によって法量の不均衡が看取される点にある。

容量の簡易分析によれば、大小のバリエーションがある加曽利E式土器・曽利式土器に比べ、連弧文土器は小形のサイズに特化した土器が量的に集中する。これは土器型式ごとに機能差が存在していた可能性を示唆するものである。研究初年度となった平成28年度は、研究代表者と研究協力者2名による体制の下、資料集成とデータベースの作成を主たる研究作業とした。資料集成は、早稲田大学図書館および早稲田大学文学部考古学研究室に所蔵されている遺跡発掘報告書を対象とした。修正した複写資料はデジタル化し、法量測定のために不要部分のトリミング等の調整を行った。資料集成は、関東地方1都6県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県)を対象とし、現状で約1,500個体の分析資料を得た。しかしながら、管見の限りでも複数の報告書が上記施設に所蔵されていないため、次年度は検索環境を変更して引き続き資料集成を実施する必要がある。平成28年度分の集成資料によって実施した簡易分析の結果、中期後葉の深鉢形土器に複数の容量カテゴリーを見出した。これは縄文土器に大きさに基づく作り分け行為が存在した可能性を示すもので、以前より研究を進めている口径や器高等の外面形状の分析で指摘した傾向と歩を一にする。また文様系統別にみると、連弧文土器が20リットル以下の容量に特化して存在しており、土器型式の差異が一つの器種を反映する可能性が示唆される。本研究の目的は、サイズや容量といった「法量」から縄文土器の機能を明らかにすることである。縄文時代中期後葉(約5,0004,500年前)の関東・中部地方で出土する深鉢形土器を対象に、1遺跡立地(生態的環境)、2出土状況、3土器型式、という三つの視点から土器法量を捉えなおし、土器の大きさや形状が、実用だけでなく社会的機能を反映することに言及する。平成29年度は、対象資料の集成とデータベース作成、および遺跡立地に関する先行分析を主たる研究作業とした。集成作業では、中部・東海地方(山梨県・長野県・静岡県・愛知県・岐阜県)の遺跡発掘報告書を対象に、サイズ計測が可能な土器の図版を抽出し、デジタル化を行った後、法量の計測を実施した。法量測定後に簡易分析を行ったところ、中部高地の曽利式土器では、深鉢の類型間で法量が異なる傾向が顕著にみられた。この傾向は中部地方の唐草文土器や東海地方の咲畑式土器・中富式土器でも一定程度確認されるが、同一の類型内での偏差も少なくないことから、地域間で類型の捉え方が異なっていた可能性も想定される。また法量分析の考察項目の一つである遺跡の生態学的立地について、土器圧痕分析から地域間の植物利用の差異を検討した。中部高地・関東地方内陸部・関東地方海浜部の遺跡出土土器にみられる植物種実の組成および検出率から、マメ科などの植物性タンパク質食糧が内陸部ほど高い依存度を示す傾向を確認した。研究2年目となる平成29年度は、研究代表者と研究協力者2名による体制の下、資料集成とデータベースの作成、および土器圧痕分析を主たる研究作業とした。資料集成は、早稲田大学図書館および国立文化財機構奈良文化財研究所が運用するオンライン上の発掘調査報告書レポジトリ「全国遺跡報告総覧」(http://sitereports.nabunken.go.jp/ja)に所蔵されている遺跡発掘報告書を対象とした。
九州における織豊期城郭に関する研究-旧族大名大友氏と小早川氏の比較を通して

同じく旧族大名の出自を持ちながら、豊臣政権下の九州経営と朝鮮出兵という事業の中で政治的環境を大きく異にした大友氏と小早川氏。この大友氏の居城高崎山城と小早川氏の居城立花山城・名島城の縄張りの調査を行った。そして、これらの縄張りの構造の分析をとおして、一、九州における織豊系縄張りの受容の形態とその過程、二、豊臣大名としての両者の違いを解明した。これによって、城郭の縄張りという「物証」史料の面から、豊臣政権による九州経営とそれに続く朝鮮出兵の内実の一端を浮き彫りにした。同じ旧族大名の出自を持ちながら豊臣政権下における政治的環境を大きく異にした大友氏と小早川氏について、その居城(高崎山城、立花山城・名島城)の縄張りの調査を行う。そして、掌握した縄張りの構造の分析から、一、九州における織豊系縄張りの受容の形態と過程、二、戦国大名と近世大名権力の軍事構造の質的差異、三、両氏の豊臣大名化における差異を具体的に考察し解明する。つまり、城郭の縄張りという「物」史料から豊臣政権による九州経営の内実の一端を具体的かつ視覚的に浮き彫りにすることを目的とする。18年度は、期間を通じて高崎山城・立花山城・名島城の縄張りを調査・分析する基礎作業となる文献・絵図史料の調査を行った。その中で目立った成果として、旧態を辿ることが難しい名島城について明治期地籍図の下図になったと思われる絵図の存在を確認した。そして同図から、不明であった城下町(町屋地区)の形態について、屈指の大封大名小早川氏の居城下にしてはかなり小規模な一本街村状であった可能性が高いことを確認した。さらにその要因について、近接する博多が太閤蔵入でかつ朝鮮出兵の兵站基地となった特殊な条件下で名島城下への商業資本集積が順調に進まなかった、つまり、朝鮮出兵という国家的事業の名の下での博多の太閤蔵入地化が大名領国の拠点形成に大きな制約をもたらしたという、朝鮮出兵と大名領国支配との相克的な関係を推察した。これは朝鮮出兵によって全国的に著しい深化をみたとされる大名領国支配の中にあって留意すべき事例であり、19年度に研究雑誌に投稿予定である。10月下旬からは、本研究案の中核の作業となる高崎山城跡遺構の現地踏査を始めた。調査の進捗状況は、学務等の関係で予定よりも少々遅れ気味であるが、旧主郭部を中心に遺構全体の三割程度の範囲を終了した。そして、当初の予見どおり、織豊系の縄張り技術による改修が新規本丸地区だけではなく、旧本丸一帯にも及ぶことを確認した。さらに、この改修の中にあって石垣の技術自体は粗割石を乱雑に積上げる戦国末期の在地系技術をそのまま継承したものであることから、大友氏では地場の個々の技術の改革に優先して、とにかく新体制の平面プラン(織豊系縄張り)を導入し実践することに関心が置かれたことを確認した。ここに、秒読みとなった朝鮮出兵を控え、豊臣大名化を早急に迫られた旧族大名大友氏の切迫した姿が看取できる見通しを得た。19年度は、期間を通じて高崎山城・立花山城・名島城の縄張りを調査・分析する基礎作業となる文献・絵図史料の調査を継続的に行いつつ、高崎山城跡遺構の現地調査・実測に力点をおいた。まず、昨年度に確認した名島城の地籍図に関して、当初考えていたよりも時代が降り、大正期のものであることがわかった。しかしながら、名島城下町の旧態を推定する最も有効な史料である点には変わりはない。なお、絵図の所在を確認したところ、現在、原品の行方は不明で、写真しか確認でき、なかった。その写真では細部の映りが非常に悪く、現行地籍図との照合などを勘案した復元作業が必要である。この作業には相当の時間を要することから、今年度に予定していた名島城下町に関する論考の作成は果たせなかった。代りに当面の措置として、歴史雑誌にごく僅かながら骨子を掲載した。研究案の中核の作業となる高崎山城跡の遺構調査の進捗については、想定外の家庭の事情(長女出産に係る育児。4月11月の父親の入院・死去に係る諸事)に天候、学務が重なって日程の確保が思うに任せず、予定よりも大幅に遅れてしまった。それでも、新主郭部を中心に遺構全体の六割程度の範囲は終了した。その中で特に成果として、虎口部分で、当初確認していたよりも織豊系の縄張り技術の影響を受けた更に細やかな工夫がみられることを確認した。近年、戦国後期から豊臣政権期の大友氏の拠点について、府内から臼杵に移転されていたとする見解が脚光を浴びている。しかし、途中経過ながら今年度までの高崎山城跡の調査結果に照らせば、これとは全く逆の結果が得られそうである。