hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セリア系酸化物の還元雰囲気における酸化物イオン導電率

本研究は還元雰囲気におけるセリア系酸化物の全導電率から酸化物イオン導電率のみを分離して測定することを目的としている。その方法として電子ブロッキング法を試みた。この方法はセリア系酸化物の両端に純酸化物イオン導電体を電極として設置し電子イオン導電を遮断し酸化物イオン導電率のみを測定する方法である。まずセリア系酸化物Ce_<0.9>Gd_<0.1>O_<1.95>(CGO)と電子ブロッキング電極La_<0.9>Sr_<0.1>Ga_<0.8>Mg_<0.2>O_3(LSGM)を別々に焼結し緻密体を作製し,それぞれの表面を研磨したものを重ね合わせて測定を行った。交流インピーダンス法により抵抗値を測定したところCGO/LSGMの全体の抵抗が10MΩほどとなりCGO単体の抵抗と比べても非常に大きいものとなった。これはCGOとLSGMの界面の接着が不十分なため,界面での抵抗が非常に大きいためだと考えられる。そのため電子ブロッキング電極は十分に接着されている必要があることが分かった。次にCGOとLSGMの粉末を重ねてプレスし共焼結した試料を作製し測定を行った。交流四端子インピーダンス法では導電率は還元雰囲気において大幅に増加した。さらに直流四端子法で測定した場合も同様の挙動を示し,全導電率と比較するとほぼ同じ値であることが分かった。このことはLSGM電極により電子がブロックされていないことを示している。CGOは還元雰囲気では酸化物イオンと電子の混合導電体であるために,CGO中の電子が気相の酸素分子と結びつき酸化物イオンとなるという一連の反応により,ブロッキングされるべき電子が酸化物イオンに変化してLSGM中を導電してしまうためだと考えられる。
心の性決定神経回路形成を主導する思春期エストロゲン

思春期は生殖内分泌系が大きく変化する時期で、性別違和を含めた特有の精神疾患が問題となる時期とも一致している。一方で脳には解剖学的な性差があり、例えば視索前野性的二型核や分界条床核主部は雄で大きい神経核であるが、出生前後に一過性に放出される性ホルモンによって、その基盤が形成されることが知られている。心の性は生物学的な性と異なり、雄と雌の間に多種多様な色合いが存在する。ヒトの心の性は性自認、性的役割、性的指向の成分に概念化され、その形成も脳の解剖学的な性差が関係していると考えられているが、その詳細は不明である。本研究は、心の性のモデルとしてラットの性指向性に着目し、性差のある領域を緑色蛍光タンパク(GFP)で特異的に可視化した動物を活用することで、心の性を決定する神経回路は性差のある領域で構成され、その回路形成および機能発現には思春期のエストロゲンが重要であるという仮説を検証するものである。性指向性形成に対する思春期エストロゲンの役割は、研究分担者らが開発した行動実験装置を用いて検討した。ラットの場合、性指向性は主として匂い刺激によりもたらされ、発情雌は通常、成熟雄の匂いに指向性を示すが、思春期前に卵巣摘除すると、ホルモン処置で発情させても成熟雄への指向性を示さなかった。一方で卵巣摘出後、思春期を模倣する形でホルモン投与をすると、成熟雄への指向性を示し、性指向性に関わる神経回路形成に思春期のエストロゲンが必要であることが示唆された。現在GFPでラベルされた性差のある領域に着目し、性指向性発現時に活動しているかどうかを、神経活動の指標であるcFos発現について免疫組織学的に検討し、それらを含む神経回路について、蛍光トレーサー脳内微小注入による形態学的検討を進めている。性指向性に関する思春期ホルモン環境の影響について、行動学的な研究成果が得られ、今後の研究計画の基盤に寄与するものと考えている。神経活動の指標としてcFosタンパクの免疫染色を実施する予定であったが、これまで使用していた抗体の販売が終了し、それに代わる抗体を探すのに時間がかかったため、結果を得るに至らなかった。一方で蛍光トレーサー脳内微小注入による結果が得られ、解剖学的性差の存在する神経核同士の神経回路が観察されている。以上のことから「おおむね順調に進展している」と評価した。今後の研究推進方策としては、当初の研究実施計画に沿うように進めていくつもりである。すなわち「思春期のエストロゲンにより、分界条床核から投射を受ける視索前野性的二型核ニューロン樹状突起のスパインが増加し、神経伝達効率が上昇することが、性指向性神経回路機能発現に寄与する」という作業仮説を検証すべく、以下の研究を実施する。性指向性を司る機能的神経回路として、分界条床核から視索前野性的二型核への投射が重要であるという仮説を検討するために、両神経核のGFP発現細胞を観察対象として、性指向性発現時のcFos発現(神経細胞活性化指標)やスパイン形成、脳定位手術による蛍光トレーサー微小注入および各種神経伝達物質やその受容体の免疫組織学的な研究を組み合わせ、形態学的な検討を行う。思春期エストロゲン暴露の有無での比較検討を基本とする。スパイン形成に関しては脳スライス培養とタイムラプスイメージングを用い、エストロゲンによるスパイン形成過程を可視化する。なおcFos発現に伴って赤色蛍光タンパクを発現するトランスジェニックラットと、性差のある領域をGFPで特異的に可視化したトランスジェニックラットの交配により得られたダブルトランスジェニックラットを用いることで、神経細胞の活性化もリアルタイムに観察することも計画している。現在GFPでラベルされた性差のある領域に着目し、性指向性発現時に活動しているかどうかを、神経活動の指標であるcFos

発現について免疫組織学的に検討し、それらを含む神経回路について、蛍光トレーサー脳内微小注入による形態学的検討を進めている。性指向性に関する思春期ホルモン環境の影響について、行動学的な研究成果が得られ、今後の研究計画の基盤に寄与するものと考えている。神経活動の指標としてcFosタンパクの免疫染色を実施する予定であったが、これまで使用していた抗体の販売が終了し、それに代わる抗体を探すのに時間がかかったため、結果を得るに至らなかった。一方で蛍光トレーサー脳内微小注入による結果が得られ、解剖学的性差の存在する神経核同士の神経回路が観察されている。以上のことから「おおむね順調に進展している」と評価した。今後の研究推進方策としては、当初の研究実施計画に沿うように進めていくつもりである。すなわち「思春期のエストロゲンにより、分界条床核から投射を受ける視索前野性的二型核ニューロン樹状突起のスパインが増加し、神経伝達効率が上昇することが、性指向性神経回路機能発現に寄与する」という作業仮説を検証すべく、以下の研究を実施する。性指向性を司る機能的神経回路として、分界条床核から視索前野性的二型核への投射が重要であるという仮説を検討するために、両神経核のGFP発現細胞を観察対象として、性指向性発現時のcFos発現(神経細胞活性化指標)やスパイン形成、脳定位手術による蛍光トレーサー微小注入および各種神経伝達物質やその受容体の免疫組織学的な研究を組み合わせ、形態学的な検討を行う。思春期エストロゲン暴露の有無での比較検討を基本とする。スパイン形成に関しては脳スライス培養とタイムラプスイメージングを用い、エストロゲンによるスパイン形成過程を可視化する。なおcFos発現に伴って赤色蛍光タンパクを発現するトランスジェニックラットと、性差のある領域をGFPで特異的に可視化したトランスジェニックラットの交配により得られたダブルトランスジェニックラットを用いることで、神経細胞の活性化もリアルタイムに観察することも計画している。論文発表が遅れたために次年度に繰り越す使用額が生じた。論文投稿料で使用する予定である。
「連邦主義の現代的展開－旧東欧連邦解体の事例とＥＵ統合の原理」

本年度の初めは、本研究課題に関連する「旧東欧連邦」のうち、大学院時代から研究を行なっている旧チェコスロヴァキア連邦に関する研究成果について2つの研究会において報告した。8月から9月にかけて、「旧東欧連邦」たるユーゴスラヴィア連邦を構成する共和国の1つであったボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける現地調査を行う研究者チームに同行した。周知の通り、ボスニアは集団虐殺・民族浄化を伴う民族紛争を経験した地域であり、停戦合意(デイトン合意)によって、現在は、事実上3つの民族の棲み分けが進んだ連邦国家となっている。現地調査では、ボスニア国内に、2つまたは3つのレベルで重複する政府や官公庁などが存在するため、非効率的な国家運営が行われている状況、コミュニティの分離は進んでいるものの民族的な対立関係はもっぱら政治レベルにおいて演出されたものである状況、しかしながら、特に民族派の政党勢力が市民生活(仕事など)にも強い影響を与えていることで投票行動にもその影響が見られること、そして、ボスニアの政治・経済の停滞などに対する市民の閉塞感、人材流出といった状況があることを広く見聞した。帰国後は、現地調査で得られた資料やその他文献資料を追加収集・整理しながら、ボスニアの特異な憲法システムおよびEU加盟問題にも関わる国制改革に関する研究を進めており、次年度以降、その研究成果を発表していく予定である。当初の計画においては、旧ユーゴスラヴィア連邦全体を対象とすることを想定していたが、ボスニア現地調査への参加をきっかけとして、同国は、民族構成などの面で旧ユーゴの縮図であるとも言われていること、凄惨な民族紛争を経て国家再建を行なっていること、民族の平和的共存を目的として3つの主要民族間でのパワーシェアリングが行われているが、そのようなシステムにより、政治行政や経済活動の停滞につながっていること、そして、3つの主要民族以外の市民たちの政治的権利の制約につながっていることなど、多くの興味深い論点が存在することに気づいた。そこで、ボスニアに焦点を当てた研究を行うことにしたが、その成果は順調であり、次年度にはさまざまな機会に研究報告を行うことが期待できるため。今後とも、ボスニアの特異な憲法システムおよびEU加盟問題にも関わる国制改革をテーマとした研究を進めていき、さまざまな機会を得て、その研究成果を発表していきたい。
薬物依存症者の回復過程　―再生する依存症者とは―

わが国の薬物乱用・薬物依存の歴史は第二次世界大戦後に始まり、今日まで三度にわたる覚せい剤乱用期がある。平成24年の覚せい剤取締法違反の検挙人員は約12,000人、大麻取締法違反の検挙人員は約1,600人あり、処方薬・市販薬・脱法ハーブなどの乱用は増加している。本研究では薬物依存症者に生育歴と薬物との出会いから現在に至るまでのエピソードを聴き取りライフストーリーとしてまとめた。総括すると、5つの過程が存在した。1前兆期、2発症・急性期、3回復期(不安定期、ターニングポイント、安定期、社会復帰期)、4終末期、5再生の段階が存在し、早期発見、早期治療、継続的な治療は再生の要因となっていた。1.前年度から継続して、薬物依存症のリハビリ施設に入寮している薬物依存症者へのインタビュー調査を行った。承諾の得られた入所約2年以上、20代から40代の男性8名にインタビューした。使用薬物は、覚せい剤、シンナー、大麻、接着剤、処方薬、市販薬、ライターガスなどであった。「薬物使用からどのように回復してきたか」の語りでは、違法薬物を使い何度も刑務所で受刑を受けると親の元にも帰れない、仕事もうまくいかない、住む場所もないなどからさらに薬物を使用していたことがわかった。親は薬物依存症の家族会に参加していた者がいて、親は薬物を使用している子供の面倒は見ていなかった。行く当てのない薬物依存症者は、親、刑務所、保健センター、精神保健福祉センター、警察などから、薬物依存症リハビリセンター「ダルク」を勧められ、ダルクに入所できていた。しかし、ダルクでの生活に馴染めず、退寮と入寮を繰り返している者が多かった。回復の要因は、仲間がいたから、役割を持てたから、プログラムで話せるようになったから、他の人の話を聴けるようになったからなどであった。2.本研究の妥当性を見出す目的で、アメリカカリフォルニア州にある薬物依存症回復施設2施設で治療を受けている薬物依存症者20代から50代の男女6名にインタビューした。彼らは幼少時に単親で育てられていたものが多かった。10代からおもにコカインを使用、ギャングにはいいている者もいた。彼らはドラックコートの裁判所からの命令で治療を受け、回復に向かっていた。中には施設のカウンセラーとして働いている者もいた。3.日米両国のインタビューから薬物依存症からの回復には時間を要すが、治療を受け続ければ回復し続けられることがわかった。1.前年度から継続して、最終年度も薬物依存症のリハビリテーション施設に入寮している薬物依存症者10名への半構造化によるインタビューを行った。使用薬物は、覚せい剤、大麻、シンナー、処方薬、市販薬、ライターガス、脱法ハーブなど多種であった。2.研究期間全体のインタビュー数は、日本人28名、米国人6名の総計34名であった。34名の発言を逐語録に起こし、質的分析ソフト「MAX QDA 2007日本版」を使用して分析した。日本人28名の分析の結果、生い立ちと薬物依存症の始まりから回復にいたるまで分類すると471のコードが得られた。これらのコードを内容の類似性に従い整理した結果、1生い立ち、2薬と出会う前<病気の前兆>、3薬との出会い<薬物依存症の始まり>、4薬を使い続けた日々<進行する薬物依存症>、5刑務所かダルクか<治療の場>、6家族の回復<回復の糸口>、7ターニングポイント<病気と向かい合う>、8回復し続けているとき<リハビリの積み重ね>、9新しい生き方<再生のとき>の9つの領域に集約できた。米国人6名の分析の結果、生い立ちと薬物依存症の始まりから回復にいたるまで分類をすると57のコードが得られた。これらのコードを内容の類似性に従い整理した結果、1生い立ち、2家族との関係、3薬との出会い<薬物依存症の始まり>、4逮捕されたとき、5カウンセラーとの出会い<回復の糸口>、6変化、7治療を続けることが回復の7つの領域に集約できた。3.上記で分析したライフストーリーから、薬物依存症者の回復過程は、、1前兆期、2発症・急性期、3回復期(不安定期、ターニングポイント、安定期、社会復帰期)、4終末期、5再生の段階が存在していると考えられた。親からの虐待や学校でのいじめによる苦痛を持った子供が思春期に薬物を使用した者が多く、病気の観点から薬物使用予防・治療・回復に向けた取り組みが重要といえる。1.本学の倫理審査委員会の承認を得たうえで薬物依存症者へのインタビュー調査を実施した。承諾の得られた施設入所約1年以上の者を対象として10件のインタビューを行った。

対象者の属性は、全員男性、中等教育未修了の者が多く、妻帯者はいなかった。使用薬物は、覚せい剤、コカイン、大麻、シンナー、処方薬、市販薬、ライターガスなどであった。「リハビリ施設での治療でどのように回復してきたか」の語りから、入所当初はプログラム参加の意味もわからず早く施設から出たかった、プログラム参加後約3カ月位から周りの仲間の言うことが分かってきた、自分も同じ思いをしている、役割(動物係、調理係、車輌係など)をもらって果たすようになると自分の存在がわかる、スポーツプログラムを通して薬物以外の楽しみを見つけられたなどの共通した言葉が聞かれた。今後もインタビュー調査を続け、逐語録の作成、分析をすすめていく。2.本研究の妥当性を見出す目的で、アメリカカリフォルニア州のDrug Court3か所とTreatment Center3か所を見学した。3か所のDrug Courtとも、公判前約2時間位かけて出廷人のケースワーカーやカウンセラーなどからJudgeに情報を提供し、どのようなJudgeを下すか検討していた。開廷後、出廷人がJudgeの前に立ち、治療施設での経過などを伝え、Judgeはプログラムが順調に進んでいる者には次のステップに行くこと、約1年順調に経過した者にはプログラムの終了と薬物使用は無罪であるとJudgeしていた。反対に、プログラムへの不参加者や尿検査陽性者はその場で受刑とJudgeし、刑務官に付き添われて刑務所に送られていた。Treatment Centerでは、皆役割を与えられミーティングやスポーツなどのプログラムに参加していた。Judgeたちは薬物依存症を犯罪よりも病気とみて治療が必要と語っていた。(理由)1.インタビュー調査は順調に進んでいる。今後もインタビュー調査を進めながら、逐語録の整理と分析を進める。2.アメリカでの回復施設で治療を受ける薬物依存症者にインタビューでき、日本での治療施設での治療もアメリカと同様の治療を進めており効果あるものとわかった。1.インタビュー調査は、順調に進んでいる。今後もインタビューを進めながら、逐語録の整理と結果の分析の作業を始める。2.アメリカカリフォルニア州の裁判所と治療施設の見学ができ、薬物依存症からの回復への取り組み方が理解できて来た。(今後の推進方策)1.インタビュー調査を進める。2.逐語録の作成と結果の分析、薬物依存症者の回復過程を明らかにする。3.関係する学会で途中報告を行う。1.今後もインタビュー調査を進める。2.逐語録の作成と結果の分析を始める。3.関係する学会で、研究の途中報告を行う(アメリカカリフォルニア州のDrug Court3か所とTreatment Center3か所での回復支援について等)。該当なし1.インタビュー調査のための旅費、資料整理代、謝金、人件費等2.インタビュー調査の整理に使用するUSB,事務用品などの物品費3.アメリカカリフォルニア州の見学したTreatment Centerで、承諾の得られた2人に日本と同様なインタビューを行う。
インターフェースに向けた回路搭載マイクロプローブ・チューブ集積アレイチップ

本研究課題では、神経細胞に対して低侵襲であり、電気計測、薬液搬送、刺激、信号処理など多機能を可能とするマイクロセンサチップの実現を目指すものであった。本年度得られた成果は、まずこのスマートセンサ構造を実現し、それらの諸特性を解明したことである。これらの結果は、今後の応用への基礎データとなった。特に今回提案するチューブ構造及びサイズはこれまでに報告されておらず、その特性を明らかにするだけでも十分重要なものであった。さらに実際に動物へ本デバイスを適用し、実際に神経細胞への薬液搬送、神経細胞からの誘発電位計測に成功している。また新たな可能性として、本デバイスを用いた光局所刺激、パッチクランプアレイといった実験も行い、その可能性についても示唆できた。本結果より、本デバイスが目的とする神経電位解析用ツールとして十分応用可能であることを示唆した。また本デバイスはこれまでにないほど、低侵襲性のデバイスであり、また全く新しいコンセプトのもと多機能化を実現したものであることを追記する。本研究課題では、プローブ、チューブ、回路を一体化したスマートセンサチップを提案してきた。これは、神経電位からの信号計測、薬理応答、信号処理などを一つのデバイスで実現しようと提案したものである。さらにチューブ径に依存した溶液の吐出特性をも明らかにした。実際に本チューブを用いて、ラットの坐骨神経に薬を注入し、神経電位の観察まで行った。また本デバイスは非常に微小であるため、細胞への刺入の際の機械強度も解析し、刺入型デバイスとして脳・末梢神経・筋肉などにも十分耐えうるものであることも同時に確認した。本年度得られた成果より、来年度これらの基礎データを応用したスマートチップ実現を目指す。
高機能高品質ソフトウェア構成におけるヒュ-マンプロセスの知的支援に関する研究

(1)メンタルモデルの記述と実装:状態機械、並行プロセス、抽象デ-タ型などから構成される抽象複合機械によってメンタルモデルを記述し、オブジェクト指向モデルによって実現することを目的とする。C++などのプログラム言語によって記述され、Unixプロセスとして並行に実行される複合オブジェクトをワ-クステ-ション上で実現し、これによってメンタルモデルを模擬し、実行させている。(2)メンタルモデルの進展過程の記述:メンタルモデル要素を圏(category)、要素間の関係を関手(functor)として、要素から要素への推移を形式的に表す。ソフトウェア設計の上流過程から下流へ移る過程におけるメンタルモデルの進展をπーclausal institutionによって記述した。(3)メンタルモデル形成プロセスにおけるリフレクションの利用:メンタルモデル要素を記述するプロセスの記述を抽象化したオブジェクトをベ-スとしたとき、その1階上のリフレクションまで記述する方法、およびこれらを支援する環境を開発した。さらに2階のリフレクションについて研究中である。(4)メンタルモデル間の関係クラスの生成:あるメンタルモデル要素から、これによって作られる新しいメンタルモデル要素を生み出すプロセス・プログラムを用いて、関係クラスを形式的に生成する方法を開発した。(5)計算機による支援環境の開発:CASEツ-ルを統合,相互接続する開放型プラットフォ-ムであるKyotoDBの試作を行った.ソフトウェア開発保守におけるプロセスとプロダクトを統合的に管理するため,単位作業の管理と支援,プロダクトの意味構造の保持,協調活動の管理と支援,プロジェクト全体の管理をそれぞれ行う4つのクラスの複合構造化したオブジェクト・デ-タモデルである.(1)メンタルモデルの記述と実装:状態機械、並行プロセス、抽象デ-タ型などから構成される抽象複合機械によってメンタルモデルを記述し、オブジェクト指向モデルによって実現することを目的とする。(5)計算機による支援環境の開発:CASEツ-ルを統合,相互接続する開放型プラットフォ-ムであるKyotoDBの試作を行った.ソフトウェア開発保守におけるプロセスとプロダクトを統合的に管理するため,単位作業の管理と支援,プロダクトの意味構造の保持,協調活動の管理と支援,プロジェクト全体の管理をそれぞれ行う4つのクラスの複合構造化したオブジェクト・デ-タモデルである.
現代経営におけるセグメント管理会計の発展モデルに関する理論的・実証的研究

今回の研究では,まずセグメント管理会計の諸側面(事業、組織、計算・報告など)にそって会計情報モデルについて検討した。一般に管理会計の分野では、経営内部の情報を中心に考慮しているため、これらの側面のうち事業を中心として、会計情報モデルを構築している。しかしながら事業を中心とする会計情報モデルは、セグメントの具体化を求めるため、適用範囲が限定される可能性がある。これに対して、計算・報告を中心とする会計情報モデルは適用範囲が広く、経営環境である市場を中心としたモデルの構築が可能である。以上の結果から、将来的なセグメント管理会計の方向性として、計算・報告の側面を重視した会計情報モデルを構築していくことが求められる。そして、市場に関する情報を広く収集し、経営情報として内部に取り込んでいく会計情報モデルが必要となる。例えば、デュポン社のベンチャーワ-ス法などに見られる財務情報(会計情報を含む)モデルは、会計情報モデルとして先進的である。また、これらのモデルを具体化するために、フィールドワークによる実証研究を行い、地理情報システムなどを用いて結果の検討を実施した。その結果として、こうしたシステムを用いた市場モデルを構築することによって、セグメント管理会計における会計情報モデルを具体化することが可能であることが分かった。将来的には市場モデルの検討を更に深めることによって、経営管理者にとって有用な会計情報を求めることが可能になると思われる。この市場モデルについては今後構築していきたい。
高比重リポ蛋白の質を規定するバイオマーカーの検索

動脈硬化モデルラビットと正脂血症ラビットJの血清を用いて検証を行った。HDL質的評価は、コレステロール引き抜き能と、抗酸化能として、Paraoxonase(PON1)活性測定を行った。両ラビット間で、HDL質的変化は認めず、動脈硬化モデルでHDL量の低下は認めたが、質の悪化も認めなかった。臨床研究では、スタチン投与前後血清を用いて、HDL質的評価を行った。スタチン投与にて、HDL-C値は増加傾向を示し、増加したHDLの引き抜き能や抗酸化能は保たれていた。以上より、HDL質的管理も重要であるが、HDL-C値、量でまずリスク評価することも重要であることが再認識された。臨床研究では、当院倫理委員会認証の元、循環器内科入院または外来通院患者より、採血を行い、血清を凍結保存した。基礎研究において、動脈硬化モデルであるWHHL-MIラビットと対照群である正脂血症ラビットJapanese white (JW)ラビットより毎月早朝空腹時採血を行い、血清を-80°Cに保存した。WHHL-MIラビットは月齢を経るごとに冠動脈や大血管における動脈硬化が進展することが報告されている。今研究では、同一個体におけるHDLの量的変化や質的変化の評価を行った。まず、異なる月齢のWHHL-MI家兎由来の保存血清を用いてHDL質的評価を行った。WHHL-MIラビットにおいて動脈硬化進展、すなわち月齢による質的変化は認められなかった。次いで同月齢のJWラビットと、質的評価について比較検討を行った。JWと比し、WHHL-MIラビットは、血清HDL-C値が、約30%程度しか存在しない為、血清全体としての引き抜き能や抗酸化能は、WHHL-MIラビットにて低下していたが、HDL-C値で補正すると、むしろWHHL-MIラビットHDLが、引き抜き能や抗酸化能は高かった。ヒトにおいて、スタチン治療後にHDL-C値が変動することはよく知られているが、スタチン治療後のHDL質的評価は充分に検証されていない。そこで、スタチン投与前後血清を用いて、HDL質的評価を行った。スタチン投与にて、HDLは増加傾向を示し、増加したHDLの引き抜き能や抗酸化能は保たれていた。すなわち、HDLは、増加した分だけ、全体の抗動脈硬化作用を増強していることが確認された。本年度は、臨床研究、基礎研究共に検体集めに終始した。臨床研究においては、当院倫理委員会認証の元、循環器内科入院患者より、入院翌朝採血を行い、-80°Cにて血清を保存している。基礎研究において、動脈硬化モデルであるWHHL-MI家兎と対照群である正脂血症ラビットJW家兎より毎月空腹時採血を行い、血清を-80°Cに保存している。最終的には同一個体におけるHDLの量的変化や質的変化を評価する予定であるが、予備実験として、同時期に異なる月齢のWHHL-MI家兎由来の血清を用いてHDL質的評価を行った。この結果では、WHHL-MI家兎において月齢と共に、HDL質的悪化は認められなかった。ヒトの臨床研究では、冠動脈疾患患者由来血清では、HDL質的異常が認められたことと、この予備実験は相違があり、さらなる検討が必要と考えられる。家兎検体は、動脈硬化疾患モデルラビットのWHHL-MI5羽、対照群のJW5羽より毎月採血を行い、順調に検体数を増やしている。また、動脈硬化を持った家兎でHDLを増やすことが良いことなのかの確認のため、HDL増加剤であるCETP阻害剤を用い、WHHL-MIに投与し、HDL増加を確認している。すなわち、対照群、動脈硬化疾患群、動脈硬化疾患群にCETP阻害剤治療群の血清を保存している。ヒト検体は、当科入院中の患者より採血を行い、冠動脈疾患患者を中心にH23年度のみで400検体ほど採取を行っている。それぞれの検体において、脂質プロファイルや動脈硬化疾患リスクにおけるリストを作成し、今後の解析に備えている。H23年度に採取した検体を用いてHDL質的評価を行う予定である。具体的には、ポリエチレングリコール(PEG)処理したapoBリポ蛋白除去血清を用い、HDLの抗動脈硬化作用の検証を行う。コレステロール引き抜き作用;ヒト

単球系細胞のTHP-1をアセチルLDLとRI標識されたコレステロールにて泡沫化させ、コレステロール引き抜きを促進させるLXR agonist投与下で、血清HDLによる引き抜き作用を検証する。引き抜き作用が強いほど、質の良いHDLと定義する。抗酸化作用;HDL上に存在するParaoxonase-1の活性を保存血清を用いて測定する。Paraoxonase-1は、抗酸化作用を有していることが報告されており、Paraoxonase-1活性の高いHDLが質の良いHDLと定義する。他にも幾つかの方法を用いて、HDLの質的評価を試みる。上記細胞実験に使用するため、RIや生化学試薬、細胞実験用器材の購入費用に充てる。また、家兎の飼育に費用が発生するため、飼育肥料にも使用する。研究成果の発表のため、学会発表を積極的に行う予定にしており、学会参加費にも充てる。
WD-40リピートを持つ核内蛋白質N-raf p56の機能

[目的]RAF-1をめぐる信号伝達系の研究過程で抗RAF単クローン抗体を用いた免疫スクリーニングによって、WD-40リピート構造を8回含む新規な核蛋白質のcDNAを見出した。本研究はこの新しいWD-40核蛋白質の生理的機能を明らかにすることを目的とする。[研究成果]今年度初期の段階で得られたcDNAクローンはMW55kDaのWD-40蛋白質をコードすると見られた。ところがcDNAの3′側に終止コドンが出現せず、コーディング領域はもっと大きいと予想された。そこでRACE法を併用したところ、全長4602bpのcDNAを得ることができ、うち4008bpがORFで、アミノ酸残基1336、推定分子量146kDaという大きな蛋白が全長であることが確定した。更に興味深いことに、WD-40リピート8個を含むN端側ドメインの下流に1.2kbp(400aa)に及ぶコラーゲン様配列(Gly-Pro-X)nを見出した。よりC端側にもGly,Pro,Argに富む5回の大きなリピート配列が存在する。このようにWDC-146と仮に名付けた本蛋白質はこれまで全く知られていなかったユニークな構造を持つことが判明した。本遺伝子のラット各臓器における発現を調べたところ、約5kbのmRNAが広汎な組織で弱く発現しており、特に精巣、次いで胸腺で高い発現が見られた。本遺伝子はヒトでは2q14.221.1にマップされ既知の遺伝子との相同性はない。また本遺伝子のWD-40リピートのドメインのみをマウスNIH3T3細胞で発現させたところ、10-20%の細胞が多核となり、さらに培養後期に一斉にアポトーシス様の細胞死を起こすこと、細胞表面に多数の小胞構造を誘導することなど興味深い知見が得られつつある。現在本蛋白質のC端側ドメインをGST融合蛋白質として大腸菌で発現させることができたので特異的な抗体を得る努力を続けている。
創薬分野における産学連携システムの空白領域検証と、新規事業モデルの創出研究

実際に上市されている分子標的抗がん剤の特許権、ライセンス情報等をもとに、大学からの技術移転の変遷についてのデータ解析を実施した。この結果、大学の特許権が最終製品に包含される可能性が極めて低く、技術移転先の企業において構築された特許権が製品の独占排他権を形成している状況を明らかとした。更に大学の技術移転について、大企業と比較した際の大学の特許の質、および大学の特許出願の問題点をアンケート調査により明らかとした。併せて、ライフサイエンス分野の特許権とライセンス情報を結びつけた解析により、大学の特許権が収入を生みにくい要因を明らかとした。1アカデミア発創薬における知財戦略を考える為に、実際に上市されている分子標的抗がん剤を対象に各種データ解析を行った。まず、既承認分子標的抗がん剤41剤について、Thomson Reuters Cortellisを用いて、特許権・契約・文献・企業ニュースリリース・技術移転に関する企業情報を抽出し、特許権・技術移転の状況に着目したデータ解析を実施した。この結果、開発初期段階を担った組織を分類すると、(a)アカデミア(大学・研究機関)3剤、(b)バイオテック企業18剤(c)製薬企業20剤、と分類することができた。既文献で報告されるように、アカデミア技術をもとに設立されたバイオテック企業が大企業への仲介を果たしている状況が観測されたため、データ抽出方法の妥当性がある程度支持されていると考える。また、この結果から、アカデミアが直接物質を創生する開発早期段階まで介入することは困難であると考えられる。このことを考慮して、更に抗がん剤ごとに存在する特許権の種類を抽出し、筆頭IPC分類により各医薬品に含まれうるIPCカテゴリーの特許権を推定した。加えて、これらIPCの特性を踏まえ、アカデミアにて取得可能性が高い特許権のIPCについて考察を加え、第11回日本知財学会にて発表を行った。2企業・特許事務所・アカデミア産学連携担当者等の有識者ヒアリングを実施し、特許事務所用アンケート実施のための作業仮説を立てた。これを踏まえて、特許事務所用アンケートの草案作成、および対象者のリストを作成した。前年度の作業仮説に基づき、プレアンケートを作成し、有識者数名にアンケートの妥当性を確認した後、特許事務所勤務弁理士に対しアンケートを実施した。この趣旨は、大学の研究成果を実用化する際に、特に創薬分野においては知的財産権が重要となるが、大学や、大学から派生するベンチャー企業において、その知的財産権取得の際に問題となる点を明らかとすることである。大学やベンチャー企業のほかに大企業も顧客に持つ弁理士より回答を得ることで、相対的に評価を行った。アンケートの主要な項目としては、1大学等の依頼案件のうちどのような業務であれば採算性があるか、2採算性がなくても、どのような条件であれば依頼を受けるか、3大学やベンチャー企業の特許の質はどうか、4その質が変わる原因は何か。の4点である。すなわち12は優秀な弁理士の関与動機づけ、3は大学等における特許の質を評価している。この結果、特許出願、特許の権利化のような直接的な業務に対しては採算が比較的取れるものの、発明相談や特許調査などについては費用発生の理解が得にくいなどの理由により、採算性が取れないと回答する割合が高かった。また特許出願の質に関しては、明細書の記載内容に大きく差は出ないものの、出願までの期間の短さなど手続き的な要素が特許の質に対してネガティブに作用する可能性が示唆された。これらの結果について、第12回知財学会、ライセンス協会産官学連携WGにて発表を行った。更に、東京大学のライフサイエンス特許権を抽出し、産学連携本部の協力により、これら特許出願についてのライセンス情報を付与し、どのような特許権がライセンス収入発生に結びついているのか、その特性解析を行い、この成果を第6回日本MOT学会で発表した。アカデミア発創薬における知財戦略を考える際に、実際に上市されている分子標的抗がん剤を対象に、特許権・契約・文献・企業ニュースリリース・技術移転に関する情報を抽出し、大学からの技術移転の変遷のデータ解析を実施した。この結果、アカデミアの特許権が直接最終製品に包含される可能性が極めて低く、ベンチャー企業・大企業において構築された特許権が独占排他権を構築していることを明らかとし、日本知財学会での学会発表を行った。これは、アカデミアにおいて上市後の独占排他権を構築する特許権を構築することが困難であることが考えられる。この検証のため特許権の明細書作成上の問題点に着目して、特許事務所勤務弁理士へのアンケート調査を行った結果、アカデミアの明細書作成において必ずしも大企業よりも明細書における質の低さを感じていないことを明らかとし、日本知財学会にて発表を行った。この結果から、上市後の製品にアカデミアの特許権が含まれていない点は、アカデミアでの特許権の質の問題ではなく、アカデミアから企業への技術移転を経た後に、企業が独自の特許権を構築している為と考えられる。これらの結果を踏まえ、アカデミアが特許権を取得する意義、およびどのような特許権が技術移転が行われるのかを考察する為、東京大学とライフサイエンス特許権とライセンス情報の関連性を解析した。この解析によりライセンスが成立しやすい技術分野、および契約条件についての知見を得て、日本MOT学会にて発表を行った。上記の結果より、大半のアカデミアにおいて特許収支が赤字であることから改善の必要性が言及されている特許出願のあり方を明らかとし、現在論文を執筆中。

この結果、大学の特許権が最終製品に包含される可能性が極めて低く、技術移転先の企業において構築された特許権が製品の独占排他権を形成している状況を明らかとした。更に大学の技術移転について、大企業と比較した際の大学の特許の質、および大学の特許出願の問題点をアンケート調査により明らかとした。併せて、ライフサイエンス分野の特許権とライセンス情報を結びつけた解析により、大学の特許権が収入を生みにくい要因を明らかとした。当初計画通り、大学で特許権取得をする際に、大学の特性上問題となりやすい点についてアンケート調査の実施、解析を行い、知財学会で発表を行った。当初計画通り、大学技術移転に関する有識者ヒアリングを行った。加えて、このヒアリングにもとづき、大学技術移転協議会の年会にて、企業側ニーズの視点からのセッションを企画し、モデレーターを務めた。更に、ライフサイエンス特許とライセンス情報のひも付を行い、ライセンス収入を生んだ特許出願を特定し、その特性解析を行った。社会科学特許出願とライセンスまでの時期、PCT国際出願の有無、出願人属性など、ライセンス成立との強い関連性が示唆される結果が得られたので、その他のパラメータも含めて定量的な分析を行う。また、ライセンスの成否には、大学における特許出願の質よりも、企業ニーズとの合致性や、特許出願形態、ライセンス活動などの影響が大きいことが示唆されたため、単純な明細書テンプレ化よりも、現在までに得られた1アンケート情報、2特許権とライセンス情報を中心として、種々の要因を考慮した複合的な解析を行う。当初計画では次年度に予定していた日本知財学会での成果発表まで進展した。具体的には、研究対象とする上市抗がん剤について種々のデータを取得した。これらの技術移転情報をもとにデータ解析を行ったところ、アカデミアの創薬貢献度を分析した既存文献と傾向が類似する結果が得られた(方法論は異なる)。従って、このデータセットを用いて解析を進めていくことに対して、ある程度の妥当性が得られたと考えている。また、数件についてケーススタディとして技術移転の前後の特許権・共同研究の経緯を確認し、分析のフレームワークを確立した。更に、これらの抗がん剤について、技術移転前後の組織の関連特許権を抽出し、解析した。先のケーススタディと併せ、アカデミアで取得可能性の高く、かつ技術移転の対象となりうる特許権の種類(IPC分類による)の推測を行い、第11回日本知財学会にて発表を行った。一方で、研究者向け特許情報ツール作成に関しては、上述の研究でアカデミアの創薬特許権がそのまま技術移転されているわけではない実態が明らかとなったため、上市薬に含まれる企業特許権相当のアカデミア特許権構築を目指すのではなく、アカデミアの実態に応じた技術移転につながる特許権の構築が望ましいと考えた。この為、抽出済の企業特許権をまとめるのではなく、上市薬から想定される特許権の種類に着目し、更に後述の特許事務所アンケートを踏まえて、現実的なアカデミア特許権モデルの構築を行う。
カルシウムチャネル遺伝子欠損神経細胞を用いた伝達物質放出制御機構の解析

(1)マウスCa^<2+>チャネル遺伝子の単離と塩基配列の決定マウスgenomic DNAライブラリーをウサギのα_<1A>,α_<1B>,α_<1E>チャネルcDNAの5'側領域をプローブとしてスクリーニングすることによりマウスα_<1A>,α_<1B>,α_<1E>チャネルのアミノ末端側領域をコードする遺伝子をそれぞれ複数個単離した。そしてそれらクローンの制限酵素地図の作製、エキソン領域の塩基配列の決定を行った。得られた塩基配列より推定したマウスα_<1A>,α_<1B>,α_<1E>チャネルのアミノ末端側のアミノ酸配列をウサギのα_<1A>,α_<1B>,α_<1E>チャネルと比較すると全体としてアミノ酸配列は非常に良く似ているが、マウスおよびウサギのそれぞれのタイプのチャネル間で特に相同性が高かった。(2)ターゲットベクターの作製Lox Pサイトで囲まれたネオマイシン耐性遺伝子をES細胞スクリーニング用のマーカー遺伝子として用い、チャネル蛋白のアミノ酸配列と核移行シグナル付きbガラクトシダーゼ遺伝子(lacZ)のアミノ酸配列をフレームを合わせて連結し個々のチャネル蛋白の遺伝子発現制御機構によりbガラクトシダーゼ遺伝子の発現が制御されるようにした。(3)チャネル遺伝子ノックアウトマウスの作成。ES細胞へのターゲットベクターの導入は電気穿孔法により行った。現在、2種類のチャネルについてES細胞へのターゲットベクターの導入と相同遺伝子組換えがおきた変異ES細胞クローンの単離を終了しており、その内の一種類においては、ブラストシスト(胚盤胞)内注入法によるキメラマウスの作成、F1マウスの作成を終了している。(4)今後、F1マウスの作成を終了したものに関しては今後引き続きノックアウトマウスの作成を行い、「研究目的」の欄に記載した実験を開始する。またその他の2種類のチャネルについてはさらに実験を進め早急にノックアウトマウスの作成を終了させる。
発達段階別子どもの消費者技能に及ぼす影響要因

本研究の目的は、3歳から5歳の幼稚園児の消費者技能の発達とその影響要因を縦断調査によって明らかにすることである。研究計画は、平成5年度は調査の枠組みの検討、平成6年度は3歳児と親を対象に第1次縦断調査を開始、平成7年度は平成6年度調査の追跡と対象者数を追加して第2次縦断調査を開始、さらに平成8年度は科研費補助期間は終了したが平成7年度調査の追跡調査を継続した。調査対象者の総数は383組であった。今回の研究成果報告書は第1次縦断調査の結果である。調査対象者は平成6年度3歳児の園児と親14組、同対象者を含む平成7年度4歳、平成8年度5歳になった園児と親21組である。調査の方法は園児は面接法、親は自記式質問紙法による。調査項目は、I情報処理能力、II消費者行動、III金銭意識、IV家族、マス・メディア、友人の影響V認知発達である。親の調査結果は割愛した。調査結果は次の通りである。1.全般的に消費者技能の発達は早く、年齢よりも家族要因の影響が大きいことがわかった。2.情報処理能力はテレビ広告の理解度や影響で測ったが、幼稚園児の段階では番組とCMの区別はつかず、テレビの内容はすべて本当であると回答している。また、ほしい物の情報源は店での直接的な刺激が強いことから幼稚園児へのテレビの影響は大きくはなく、5歳ぐらいから情報処理能力は発達し始めるようである。3.消費者行動については消費と貯蓄の概念や技能を測った。年齢の影響があり、消費の頻度も貯蓄の頻度も年齢に応じて多くなるが、貯蓄の概念は5歳で形成されつつある。年齢の影響に加え、消費者としての家庭での学習機会の影響も大きい。4.金銭意識はお金の知識やお金で何ができるかの概念を聞いたが、3・4歳児の5割、5歳児の8割が形成されており、年齢よりも父親の職業など属性の影響がみられた。子どもの発達段階ごとの消費者技能の発達とその影響要因を明らかにするために、自記式質問紙法を用いた縦断的調査を企画した。3年度計画の初年度である平成5年度は、基準となる学年を対象として調査を実施する予定であった。しかし、調査票の作成にあたり、発達の指標となる調査項目の有効性の再検討の必要性を認識し、調査項目の検討をはじめとする調査項目の整備など縦断的調査に耐えうる調査方法の検討を実施した。調査項目の指標としての有効性を確認するために、これまでの予備調査によって得られた調査票を再集計した。集計に用いたデータは、対象者が北海道函館市、同桧山郡江差町(商業地)、同奥尻郡奥尻町(離島、漁村)の小学生、中学生とその親合計546組、1092名、項目数は126である。子どもの消費者技能の発達の指標は、アメリカの研究の知見から「消費者技能」と「非消費者技能」の2種類に分類されている。「消費者技能」は学年(認知発達)の影響を受け、学年に応じて発達する技能で、お金の使い方の技能に代表される。お金の使い方の指標としては、お金を扱う規範、お金を使う頻度と規則性、貯蓄の頻度と規則性があげられ、これらの指標については今回の分析でも有効であることがわかった。

一方、学年の影響を受けないとされる「非消費者技能」の発達の指標として、おねだりの頻度、お金を使う頻度、ブランド選好があげられているが、日本の子どもは全般的におねだりの頻度やお金を使う頻度は少なく、アメリカの調査結果に報告されているほどに指標として有効であるとは言えない。そこで、これらに代わる指標の開発と学年ごとの分析方法をさらに詳細にする必要がある。また、子どもの消費者技能の影響要因として、家族要因、仲間集団、マスコミ(広告など)の要因があげられているが、今回の分析では家族要因の影響の方が大きい結果が出ていた。本研究は、子どもの消費者技能の発達を年齢を追って縦断的に明らかにすることを目的としている。今年度は、縦断研究の最初の年齢である幼稚園児とその親を対象とした調査を実施した。対象者は北海道函館市立幼稚園の35歳児70名とその親である。調査方法は、幼稚園児は聞き取り調査、親は留め置きによる自記式質問紙法を用いた。その結果、子どもの消費者技能と家族要因の影響について次のことが明らかになった。1.3歳児では、お金の種類やお金の概念はまだ発達していないが、5歳児ではお金の概念やお金でできることをほぼ理解している。また、5歳児ではクレジットカードの機能も理解できることがわかった。2.テレビコマーシャルを例にとった広告の理解は、5歳児でもまだテレビの番組とコマーシャルの区別はつかず、広告の概念の理解はない。しかし、数名の5歳児で理解している子どもがあり、これは親とのコミュニュケーションの影響と思われる。3.幼稚園児の段階ではテレビよりもデパートやスーパーでの市場での視覚的で直接的な経験が消費者としての欲求に結びついている。4.幼稚園児の段階ではほとんどこづかいはなく、消費行動は親の影響下にあり、使うことよりも貯めることのしつけがなされている。また、幼稚園児の金銭意識の発達には家族の話の内容や頻度が大きな影響をもつことがわかった。本研究は、子どもの消費者技能の発達を年齢を追って発達段階別に縦断調査によって明らかにすることを目的としている。今年度の計画は、昨年度(平成6年度)に縦断調査の最初の年齢として設定した対象者である幼稚園児の追跡調査とその分析であった。今年度の調査は次の通り実施した。調査対象者は、北海道函館市立幼稚園の35歳児68名とその親である。このうち追跡調査の対象者は45歳児51名とその親であるが、45組の追跡ができた。さらに、対象者の拡大と今後の追跡を考慮して北海道教育大学附属函館幼稚園の35歳児89名とその親を今年度に追加した。調査項目は、昨年度と同じ内容で、子どもにはお金に対する認識、お金の概念、お金の使い方、CMの認知・影響、買い物行動などを消費者機能の指標として聞き、また、親には金銭のしつけ、おねだり対応、家庭での金銭に関する会話、子どもの消費者としての学習機会の提供、消費者知識などを親の消費者態度として聞き、子どもの消費者技能の発達への影響を測った。調査時期は、平成7年12月平成8年1月で、昨年とほぼ同時期に設定した。現在までの分析では、昨年度の知見を追認することができ、これまでに実施した横断調査の結果とほぼ一致している。今年度の追跡調査と調査対象者の拡大で明らかになったことは、同年齢でも昨年度と今年度の対象者の消費者技能の発達の程度の違いがあること、同年齢間の発達の差が昨年度より大きいことである。この原因を認知発達と家庭要因の影響から分析中である。また、昨年度5歳児で小学校1年生になった対象者についても事例的に追跡調査を実施している。
代数多様体上の安定な連接層のモジュライ空間

XはC上の射影的代数曲面、HはX上の豊富な直線束とし、c_1はX上の直線束、c_2は整数、M_H(c_1,c_2)はX上のチャーン類が(2,c_1,c_2)であるH準安定連接層のモジュライ空間とする。研究者は今年度以下の知見を得た。(1)相異なる豊富直線束H_+とH_-に対し、モジュライ達M_<H+>(c_1,c_2)とM_<H->(c_1,c_2)を初等変換を用いてmorphismの列でつなげる。この方法は従来ではM_<H+>(c_1,c_2)の閉集合P_={[F]|FはH_準安定ではない}が非特異の場合にしか得られていなかった。(2)豊富直線束Hの与えるXのリーマン計量_<gH>と年整数c_2に対するXのドナルドソン多項式をγ_<gH>(c_2)とおく。γ_<gH>(c_2)はH準安定連接層のモジュライM_H(0,c_2)を用いて代数幾何的に記津できる。研究者は「Xが単連結でその幾何的種数p_g(X)が正ならば、γ_<gH>(c_2)はリーマン計量_<gH>の取り方に依存しない」と言う微分幾何の結果を代数幾何の観点から説明することを目標としてきた。その結果、大まかに言えば次のことが示された。この定理の証明には(1)で得たmorphismの列が用いられる。P_はXが例えばK3曲面の時はいつでも非特異である。
家族の変化が経済・社会構造に及ぼす影響

家族の変化の実態を掌握し、その類型化をはかるとともに、それが、経済・社会に及ぼした影響を計量的に測定するという目的に沿って、(1)地域における過去50年の家族の変化のケースの収集、(2)国勢調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査、県民所得統計の過去30年分を都道府県別にデータベース化し、特異な変化がみられた地域の抽出と当該地域における諸指標の相関関係を検出するという2つの作業を行った。(1)では、秋田、東京、岡山、群馬、長野、三重、大分、沖縄の各県で、それぞれ約10ケースを収集し、小家族化の傾向に流出型小家族化と定住型小家族化の2つの傾向が見出された。計量的研究においては、家族の変動は都市化ともっともよく相関することが明らかとなった。この点についての解析は、今後も継続される。
日本における〈ケアペナルティ〉の解明

本研究の目的は、先進国・後発国で進行する高齢化を念頭に、母親ペナルティ研究を、介護及び男性を視野に入れた総合的な「ケアペナルティ研究」として発展させることである。ここでのペナルティとは、子どもをもつ女性(または被介護者もつ人)の方が、もたない女性(または人)よりも賃金が低いことをいう。研究は、日本の調査期間が長い個票パネルデータを用いた次の2つの実証研究によって行う。初年度は、1)文献レビューによる分析枠組みの整理と分析方法の検討、2)使用するデータの利用申請を行った。このうち2)については、分析に用いる『21世紀成年者縦断調査』と『中高年者縦断調査』の厚生労働省への利用申請手続きが遅れており、実際の分析に着手できなかった。ただし、日本における母親ペナルティの程度とメカニズムについて、他の短期パネルデータで現状の把握と既存の仮説を検証した成果を、1)の成果に基づいて再構成し「現代日本におけるMotherhood Penaltyの検証」として論文にまとめ投稿した。その結果、査読付き論文として『フォーラム現代社会学』に掲載が決定した。また1)の成果を活かし、日本において計量的に母親ペナルティを検証する上で問題となるセレクション・バイアスを考慮した母親ペナルティの分析を複数の個票データを用いて行なった。その結果は、第64回数理社会学会大会と第90回日本社会学会大会で報告している。これらの報告を踏まえた論文はすでに執筆し、学術雑誌に投稿している。初年度の研究を通じ、日本では子ども1人あたり約4%の母親ペナルティが生じているが、子どもの数とペナルティの大きさは線形の関係ではなく、子どもが2人いるとよりペナルティが大きいことが明らかになった。また、欧米の研究で提示されてきた仮説は日本のケースにはそのまま適用できないことが明らかになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。
礫群からみた岩宿時代集落の研究

これまで、岩宿(旧石器)時代のムラの研究では、狩猟具や加工具などの石器に興味が集中し、石蒸し調理行動の痕跡(道具)である礫群(焼けた川原石の集合体)の評価が欠けていた。そのために、当時の生活をを支える食料・調理行動に理解がおよばなかった。今回の研究によって、その調理法の特性から、ヤマノイモなどのデンプン質食料の利用の可能性、調理(礫群使用)行動の回数の推定などが可能となり、当時のムラの暮らしをよりリアルに描くことが可能となった。平成25年度は、研究会3回、資料調査17遺跡(研究協力者単独調査を含む)、石蒸し調理実験(最終年)を実施した。資料調査と実験は順調に進んだ。詳細分析対象としている4遺跡(1.法政大学多摩校地A-0地点、2.高見丘(磐田市調査地点)、3.千葉県東林跡遺跡、4.茨城県赤岩遺跡)のうち、1.多摩校地A-0地点は資料操作を終え、分析とその結果の記載に入っている。2.高見丘については資料調査をおえ、記載と分析に入ろうとしているが、調査主体者から分布位置に関するデータの提供が遅れ、分析段階に入れずにいる。また、3.東林跡と4.赤岩の2遺跡は、現在遺物を借用し、勤務先で資料検討をしているが、このうち赤岩の資料操作はかなり順調に進み、かなり早く分析に移行できる見通しである。一方、科研費受給前から資料分析をつづけている東林跡の方は、資料の破損が激しく、資料操作に苦戦している。研究の主目的は、これまで集落分析に際してほぼ無視されてきた礫群を交えて考察すると、どのような集落像が描けるかというところにあるが、東林跡を除く3遺跡は次年度中に概ね分析、記載に移行できる進捗状況にある。なお、集落像の解析にあたり、火処・炉(火焚き場)問題の重要性が高まり、受熱石器の追及が欠かせないことが強く意識されるようになり、本年度の石蒸し調理実験の際に、急遽石器石材に対する加熱実験を予備的に行うことにした。この点は、新たな分析視点として今年度から加えたものなので、研究の発表スケジュールに多少影響するかもしれない。東京・千葉・磐田市・浜松市で、5回の研究会、資料調査等を行い、重点分析対象である法政大学多摩校地A-0地点遺跡出土資料の完全資料化作業(平成21年以来実施)を完成させた。分析作業の準備が整ったことを受けて、平成25年3月21日実施の第5回研究会で、集落構造解析にかかわる最初の分析検討会を行った。平成25年度は本資料の分析が作業の柱の一つになる。なお、同遺跡では木炭の集中分布があり、樹種同定・年代測定に適した試料が得られたので、これを同定、測定に回した。また、石器のうち黒曜石については、産地同定分析に回した。11月には14年目を迎える石蒸し調理実験を実施した。これを以て、凝灰岩礫の割れの進行に関するデータが得られ、分析対象として好条件にある神奈川県下の諸遺跡の礫群分析のための準備が出来上がったことになる。割れの進行に関するデータ採取としては、石英斑岩・流紋岩・溶結凝灰岩を用いた石蒸し調理実験を必要としており、10月その実験に供する礫を栃木県小山市に赴き採集し、11月にはこれを用いた第1回目の調理実験を実施した。これは重点分析対象である千葉県東林跡出土資料の完全資料化後の解析作業に向けての必須の準備作業である。また、礫群の分析を開始したそもそものきっかけは、静岡県磐田原台地における膨大な礫群の検出例に対する理解を深めたいということであったが、同台地で近年発掘された高見丘遺跡A地区の礫群分析にも、8月以降着手したところである。※平成26年度の研究成果本年度は、礫群研究会3回、資料調査13回12遺跡(研究協力者調査分を含む)、石蒸し調理・石器石材加熱実験を実施した。分析の対象は1.東京都法政大学多摩校地A-0地点、2.静岡高見丘(磐田市調査)、3.高見丘(静岡県調査)、4.千葉県東林跡遺跡、5.茨城県赤岩遺跡の5遺跡である。このうち、1.多摩校地A-0地点は資料検討を終え、分析・記載に入っている。3.高見丘は調査終了一歩手前まで到達した。5.赤岩遺跡の資料操作は完了し記載・分析の段階に移行した。一方、4.東林跡は、資料の破損が激しく資料操作に苦戦していて、最終局面の見通しがまだ立たないでいる。いずれにしろ、上記5遺跡中東林跡遺跡を除く4遺跡は、平成27年度中に概ね分析、記載に移行できる状況にある。