hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット後肢懸垂誘発萎縮ヒラメ筋線維におけるデスミンとプレクチンの発現解析

本研究は、後肢懸垂と後肢懸垂後のラットヒラメ筋における、デスミンとプレクチンの遺伝子発現をRT-PCR法やin situハイブリダイゼーションなどの分子生物学的手法を用いて解析することを目的とする。平成17年度は、正常群、2週間、4週間の後肢懸垂群と、4週間懸垂後、3日間、1週間、2週間の懸垂解除群を作製し、各モデルのヒラメ筋に対するデスミン、プレクチンのin situハイブリダイゼーションを施行し観察した。その結果、正常群、2週間、4週間懸垂群に対するデスミン、プレクチンのin situハイブリダイゼーションでは、明瞭な反応は見られなかったが、懸垂解除群に対するデスミシのin situハイブリダイゼーションでは、3日間、1週間、2週間ともに、局所的ではあるが一部の筋線維に有意な陽性反応が見られた。このような筋線維は、HE染色標本で好塩基性の筋形質を持ち、中心核や筋線維周囲に核が多数見られる再生中の筋線維にほぼ一致していた。また、プレクチンのin situハイブリダイゼーションにおいても、弱い陽性反応を示す筋線維が懸垂解除群に見られ、それらはデスミンの反応と同様、筋線維周囲に核が多数見られる再生中の筋線維にほぼ一致していた。以上の結果から、正常個体における通常の状態では、in situハイブリダイゼーションで陽性となる程のタンパク合成は行われておらず、後肢懸垂期間における筋萎縮の進行期においても、この傾向は変わらないと思われる。これは筋線維が萎縮していく時は、細胞骨格を増強、拡張していく必要がないためではないかと推測される。しかし、懸垂が解除され、萎縮筋線維が肥大していく過程では、細胞骨格の再構成、増強、拡張が必要なため、デスミンとプレクチンのタンパク合成がより活動的に行われると考えられる。一方、懸垂解除後に、一部の再生線維以外の筋線維でin situハイブリダイゼーションの有意な陽性反応が見られないのは、萎縮進行期ではデスミン、プレクチンはともに変性、崩壊せず、それぞれの立体構造の変化(disorganization)が主体であり、懸垂解除期には、変性せずに保持されていたデスミン、プレクチンが再度、もとの構造を再構成(re organization)されるため、両タンパクを積極的に合成する必要がないためではないかと推測した。本研究は後肢懸垂と後肢懸垂解除後のラットヒラメ筋におけるデスミンとプレクチンの遺伝子発現をRT-PCR法やin situハイブリダイゼーション,タンパク発現をウエスタンブロット法などの分子生物学的,分子組織化字的手法や,生化学的および免疫細胞化学的手法を用いて解析することを目的とする.平成15年度の研究実施計画に沿って、PCR法による遺伝子発現解析のために、1)データベースをもとにラットデスミンおよびプレクチに対するプライマーをそれぞれ設計し、合成オリゴヌクレオチドを合成した。2)ラット骨格筋から調整したpoly(A)^+RNAを鋳型としたcDNAを用いて、作製したプライマーによるPCRを行った。その結果、デスミンについては318bp、268bp、プレクチンについては402bp、463bp、504bpのcDNA断片を得ることができるPCR条件を設定することができ、その遺伝子配列のシークエンスからそれぞれの遺伝子が特異的に増幅されていることが明らかになった。次にin situハイブリダイゼーション法による遺伝子発現解析のために、3)得られたcDNA断片をプラスミドベクターに挿入し、in vitro transcription法によるジゴキシゲニン標識のantisense鎖およびsense鎖cRNAプローブを作製した。現在、ラットヒラメ筋のパラフィン包埋切片を用いたin situハイブリダイゼーションの反応条件を検討中である。次年度(平成16年度)は、得られたRNAプローブを利用し、Wistar系雄性ラットの正常個体、後肢懸垂モデル(14週間懸垂予定)のヒラメ筋に対するin situハイブリダイゼーションを施行する予定である。またタンパク検出には,これまで我々が行ってきた共焦点レーザースキャン顕微鏡による免疫細胞化学的手法に加え,同手法で用いた特異抗体によるウエスタンブロット解析を施行する.本研究は、後肢懸垂と後肢懸垂後のラットヒラメ筋における、デスミンとプレクチンの遺伝子発現をRT-PCR法やin situハイブリダイゼーション、タンパク発現をウエスタンブロット法などの分子生物学的、分子組織化学的手法や、生化学的、および免疫細胞化学的手法を用いて解析することを目的とする。平成16年度は、昨年度(平成15年度)に得られた、デスミンとプレクチンに対するジゴキシゲニン標識のantisense鎖とsense鎖cRNAプローブを用い、まずは、Wistar系雄性ラットの正常固体に対するin situハイブリダイゼーションを試みた。前処理、およびハイブリダイゼーションの条件設定を変化させ施行したが、現在のところ明瞭な反応は得られていない。全RNAの検出目的で、ピロニン染色を行ったが、正常固体でもあまり強い反応が出ていないことから、もともと正常固体の筋組織では、デスミンとプレクチンの遺伝子発現はかなり少ない可能性が予想された。次年度(平成17年度)は、さらに2週、4週間の後肢懸垂と、その懸垂解除のモデルのヒラメ筋に対するin situハイブリダイゼーションを施行する予定である。また、デスミンとプレクチンに対する特異抗体によるウエスタンプロット解析も施行する。

平成17年度は、正常群、2週間、4週間の後肢懸垂群と、4週間懸垂後、3日間、1週間、2週間の懸垂解除群を作製し、各モデルのヒラメ筋に対するデスミン、プレクチンのin situハイブリダイゼーションを施行し観察した。その結果、正常群、2週間、4週間懸垂群に対するデスミン、プレクチンのin situハイブリダイゼーションでは、明瞭な反応は見られなかったが、懸垂解除群に対するデスミシのin situハイブリダイゼーションでは、3日間、1週間、2週間ともに、局所的ではあるが一部の筋線維に有意な陽性反応が見られた。このような筋線維は、HE染色標本で好塩基性の筋形質を持ち、中心核や筋線維周囲に核が多数見られる再生中の筋線維にほぼ一致していた。また、プレクチンのin situハイブリダイゼーションにおいても、弱い陽性反応を示す筋線維が懸垂解除群に見られ、それらはデスミンの反応と同様、筋線維周囲に核が多数見られる再生中の筋線維にほぼ一致していた。以上の結果から、正常個体における通常の状態では、in situハイブリダイゼーションで陽性となる程のタンパク合成は行われておらず、後肢懸垂期間における筋萎縮の進行期においても、この傾向は変わらないと思われる。これは筋線維が萎縮していく時は、細胞骨格を増強、拡張していく必要がないためではないかと推測される。しかし、懸垂が解除され、萎縮筋線維が肥大していく過程では、細胞骨格の再構成、増強、拡張が必要なため、デスミンとプレクチンのタンパク合成がより活動的に行われると考えられる。一方、懸垂解除後に、一部の再生線維以外の筋線維でin situハイブリダイゼーションの有意な陽性反応が見られないのは、萎縮進行期ではデスミン、プレクチンはともに変性、崩壊せず、それぞれの立体構造の変化(disorganization)が主体であり、懸垂解除期には、変性せずに保持されていたデスミン、プレクチンが再度、もとの構造を再構成(re organization)されるため、両タンパクを積極的に合成する必要がないためではないかと推測した。
GISをベースにした地すべりの三次元確率解析、崩壊過程のシミュレーション及び災害危険度評価

本年度はシステムの改善と応用を中心に研究を行った,以下の研究成果が得た:1.Hovlandの斜面安定解析の三次元モデルをGISデータベースにして新しい三次元GISモデルを開発する,また現在よく使われている二次元BishopモデルとJanbuモデルを三次元のGISモデルに拡張開発した。2.滑り面の力学パラメーターとすべり方向を考えて滑り体の崩壊過程の予測モデルの開発を行った。3.斜面崩壊の危険性ハザードマップとリスクマップのGISシステムの改善し,斜面崩壊に関わる様々な空間情報のデジタル化を行い,空間情報の値と分布パターンを把握するとともに,三次元斜面安定評価を自動的に行えるシステムを開発と改善した.三次元斜面安定評価に極めて重要である滑り面の形状を楕球体として,その楕球体と地盤の交差面で模擬し,楕球体範囲内の地形の標高,傾斜角度,傾斜方向から楕球体の空間姿勢を自動的に調整する.楕球体と地盤と交差する滑り体の安全率の計算について,三次元滑り安全率の計算方法を採用する.更に,楕球面の曲率と楕球体の空間位置をモンテカルロ法で変化させて(短軸の長さ,短軸と長軸の比を変化させる),それぞれのケースの安全率を計算して,すべての斜面において,安全率が最小となる滑り面の抽出と滑り体の空間範囲の特定が出来るシステムを開発と改善した.4.国道49号線福島合戸段斜面崩壊の危険性ハザードマップとリスクマップまた道路沿線地すべり評価システムを開発している;5.雲仙普賢岳溶岩ドーム安定解析と斜面崩壊の危険性の評価を行った,本研究は11#ローブを中心に各可能なケースを解析し,最もすべりやすいすべり体を抽出し,その三次元安全率を解析した,得た結果は,砂防措置と観測装置の設置に有意な参考になっている。6.水俣集地域2003年豪雨災害のデータを利用して地すべり崩壊より土石流の研究と開発を行っている.本年度はシステムの改善と応用を中心に研究を行った,以下の研究成果が得た:1.Hovlandの斜面安定解析の三次元モデルをGISデータベースにして新しい三次元GISモデルを開発する,また現在よく使われている二次元BishopモデルとJanbuモデルを三次元のGISモデルに拡張開発した。6.水俣集地域2003年豪雨災害のデータを利用して地すべり崩壊より土石流の研究と開発を行っている.
アフリカ大陸内ホットスポット火山の分布に関する研究

アフリカプレートには陸域に25個、海域に10個、プレート周辺部には10個のホットスポットが存在し、地球上で最もホットスポットの集中が著しい地域である。同様にアフリカ大陸は構造盆地、高台、地溝帯などの大規模な地形によって特徴づけられている。HINEPモデルによれば、ニイラゴンゴ/ニアムラギラ・ホットスポットは世界中で最大のホットスポットであるハワイの対蹠点(antipode)である。本研究ではアフリカとその周辺の地域直下のマントル最下部近傍のS波速度と見かけのQ値の不均質性を調べた。更にその結果とマントルプリュームのダイナミクスとの関係を考察した。45個のWWSSNの地震観測点の長周期地震計に記録された16個の稍探発と深発地震のSと_cS波のtrans-verse成分を解析し二つの波の走時差を同時に求めた。走時残差はアフリカ中央部から離れるに従って減少し、水平距離が60°離れるとふ負の値になる。残差が正の最大値(7.9sec.)を示すのはアフリカ中央部直下である。この正の残差は深さ2000Km以深のマントル最下部のS波速度が標準モデルより2%遅いか、D′′領域が厚さ200Km以上で負の速度勾配(1.89×10-3S-1)をもっていれば説明される。残差の変化のパターンは同じ円状である。ScS-S走時差の正の残差が最大となる位置は、ニイラゴンゴ/ニアムラギラ・ホットスポットの近傍に位置し、さらに全地球の下部マントル不均質の対称軸、ジオイドの高まりの中心位置、全地球の地殻の慣性モーメントの主軸、ジオテクトニックの中心等のグローバルスケールで定義される極(pole)の近傍に位置している。地球物理学的・地質学的証拠と本研究の結果をあわせて考えると、アフリカ中央部直下のマントル最下部近傍にマントルププリュームが存在することが示唆される。このプリュームの存在がホットスポット火山の異常な集中性をもたらしていると結論された。
東南アジア赤道域沿岸性甲殻類の生物地理とその成立過程の研究

本年度は、最終年度で、山口、和田、田中、塚越がインドネシア・バリ島、スラウエシ島、西チモール島、ロンボック島、スンバワ島の調査を行った。フジツボ類については、内湾環境に生息するBalanus amphitrite種群に属す、Balanus amphitrite, B.kondakovi, B.reticulatus, B.variegatus, B.venustus, B.rhizophorae, B.zhujiangensis, B.patelliformisが知られた。最後の3種B.patellifomis, B.rhizophorae, B.zhujiangensisは歴史的に模式種が採集された場所以外に見つかっていなかったが、新たな分布域が分かった。インド-西太平洋に分布する多くの分類群が発見されたが、オセアニア地域にのみ知られたAustrobalanusが唯一パプアニューギニアに発見された。これまでカニ類の報告がないバリ島全域から、9種のスナガニ科カニ類が確認さら、そのうちのTmethypocoelis属の1種は、未記載種であることが明らかとなった。同じくこれまでカニ類の報告がないスラウェシ島Manado周辺のマングローブ域からは、11種のスナガニ科カニ類が確認され、このうちIlyoplax属の1種は、フィリピン、ルソン島で本調査により得られた未記載種と同種であり、そのWaving様式も両地域間で同じであることが明らかとなった。本種は、既知種で西大平洋の大陸寄りの地域に分布するIlyoplax orientalisとIlyoplax tansuiensisに、形態的に類似するが、分子系統樹からは、これら既知種の方が本種よりも近縁であることが示唆された。バリ島において13、スラウェシ島において11、計24の貝形虫用の試料が採取された。このうち6サンプルは間隙性貝形虫類用である。これらのサンプルからは、12属22種が生体(軟体部付)で同定された。このうち2種は未記載種である可能性が高く、また4種は、オーストラリア北部からHartmann(1978)によって報告された種と同一種である。1999年度調査はインドネシアおよびパプア・ニューギニアを予定した。インドネシアの政情が不安定で,代わりに2000年度に予定していたタイの調査を実施した。1)4月30日5月15日,山口,池谷,田中(5月10日帰国),タイ・マレー半島中部のアンダマン海およびシャム湾にて共同研究者のアングスパニック博士(Prince of Songkla University)と共同調査。2)9月30日10月12日,山口,池谷,向井,パプア・ニューギニア調査。3)11月16日12月2日,向井,塚越,主にタイ(一部マレーシア)・マレー半島南部のアンダマン海およびシャム湾にて調査。フジツボ類(山口):外海種(Tetraclita,Tetraclitella,Tesseropora,Newmanella)および内湾種でもBalanus amphitrite,B.variegatusはマレー半島両岸に分布し,インド-西太平洋に広く分布する。けれどもマングローブに発見されたB.rhizophorae,B.patelliformisおよびB.n.sp.はB.amphitrite種群に属し,マレー半島の限られた地域に分布する。

RhizophoraeおよびB.patelliformisは今まで原記載以後第2番目の発見となり,それらの形態変異や地理的分布およびB.n.sp.の発見はB.amphitrite種群の進化を理解するために大変重要である(Puspasari,Yamaguchi & Angsupanich 2000,Puspasari,Yamaguchi & Angsupanich投稿中)。貝形虫類(池谷・塚越):タイにて37資料,マレーシアにて5資料,パプア・ニューギニアにて16資料を採集し,そのうち8資料(タイ)から21属43種が同定された。主な優占種はHemicytherideacancellata,H.ornata,H.reticulata,Loxoconcha cf.pentoensis,Neomonoceratina inqua,Phlyctenophora orientalis,Tanella sp.である。藻類,田中は中央から南部タイのマングローブ卓越するいわゆるコケモドキ-アヤギヌ群落と呼ばれる次のような汽水性藻類を採集した,Caloglossa leprieurii,C.continua,Bostrychia tenella,B.radicans,B.moritziana,Stictosiphonia.kelanensis and Catenella.nippae。モエビ類,向井はタイでは,3ヶ所の3サンプルで約200個体,パプア・ニューギニアでは6ヶ所の9サンプルで総計約1200個体を採集した。その中には,Latreutes pigmaeus,Periclimenes indicus,Paeneus sp.などが発見された。特に多く小型のローソクエビ科がパプア・ニューギニアのミルン湾で採集された。多くの種は今まで日本,オーストラリア,パラオなどから報告されてきた。しかし,いくつかの種は他の場所では見られていない種類もあり,まだ研究の途上であるが,生物地理を理解する上で重要な分類群と思われる。2000年度は7月15日30日までベトナムでベトナム国立大学P.N.HongおよびD.V.Nhuong教授とハノイホーチミン間の海岸で、また12月10日20日までフィリピンでフィリピン大学海洋科学研究所のM.D.Fortes教授とルソン島北部ボリナオおよび中部バタンガス、ミンドロ島プエルト・ガレラおよびマクタン島の海岸でマングローブを含む生態系で甲殻類の生物地理の共同調査を実施した。ベトナムでフジツボ類(担当山口)の歴史的研究は無く、全てが新知見となる。特に内湾種のB.amphitrite,B.reticu1atus,B.kondakovi,B.venustus,B.variegatus,B.rhizophorae,B.thailandicusが特徴的で、最後の2種は今までマレー半島以西にしか知られていない分類群で、新しい地理的分布となる。スナガニ科カニ(担当和田)ベトナム北部では、全部で8属16種で、その内2種が新地理的分布となり、それらの興味深い行動様式が観察された。ベトナム南部では、7属14種が観察された。それらは全て南部からの初記録と思われる。行動の記録としてイワガニ科の中でスナガニ科に近縁とされMetaplax crenulataのwaving displayを記録した。
日本美術史上における黄檗影響

前年度の調査・研究をもとに討論を重ね、その成果の一部を研究分担者全員が所属する機関の事業である特別展覧会において公表した他、研究分担者が個々に、国際学術討論会・学術研究雑誌等に発表した。さらに前年度の調査によって得られた資料の整理を行なった。1.研究成果の公表(1)京都国立博物館主催特別展覧会「黄檗の美術-江戸時代の文化を変えたもの-」の開催会期:平成5年10月5日11月7日会場:京都国立博物館黄檗宗に関係する美術工芸品・歴史資料を展示し、江戸時代の日本美術に与えた中国文化の影響を探った。展覧会図録を出版し、関連の講演会を六回催した。(2)仏教美術研究上野記念財団主催学術研究討論会での発表平成5年10月18日、京都国立博物館に於て。「黄檗美術の諸問題-絵画を中心に-」をテーマに、研究分担者が発表者の一人として参加し、シンポジウムの場においても活発な意見の交換を行なった。(3)国際交流美術史研究会主催第12回シンボジアムでの発表平成5年6月28日7月2日、京都会館に於て。「アジアにおける写実表現」をテーマ。研究分担者が、黄檗画像の源流である中国明末の肖像画の写実表現について発表。(4)その他、研究分担者各自で、諸種の図書・雑誌論文において成果を発表した。2.資料の整理実地調査によって収集した調書・写真の整理作業を継続。データをコンピューター入力した。また調査もれの資料を得るため、前年度の調査地において追加調査を行なった。1.研究の進展状況(1)所蔵品目録・調査目録・展観目録等を多数入手し、全国黄檗宗寺院・博物館・美術館等における黄檗影響に関係した絵画・書跡・彫刻・工芸の所蔵内容を調査検討した。(2)上記の検討により対象を選択して実地調査を行ない、各作品の調査をとり、撮影した。A.悉皆調査・常滑市黄檗堂文庫92年8月・9月・高槻市慶瑞寺92年12月・93年2月B.重点作品調査・高槻市普門寺93年2月・長崎市興福寺・聖福寺・崇福寺・福済寺・長崎市立博物館・長崎県立美術博物館・春徳寺93年3月・姫路市雲松寺・宝積寺・兵庫県立歴史博物館93年3月(3)調査・写真の整理及びデータのコンピューター入力上記のうち長崎・姫路地区以外はほぼ作業完了。2.研究によって得られた新知見(1)楊道真・喜多道矩・喜多元規等、黄檗画像諸作家の作品の新発見、および中国明末画家、曾鯨の肖像画様式の黄檗画像への流入過程の解明(2)初期黄檗僧の墨戯的作品の新発見、および南画成立過程の解明(3)彫刻における黄檗影響の地域的差(特に長崎と京都周辺を比較して)の確認(4)狩野派水墨画が黄檗僧の墨戯に与えた影響前年度の調査・研究をもとに討論を重ね、その成果の一部を研究分担者全員が所属する機関の事業である特別展覧会において公表した他、研究分担者が個々に、国際学術討論会・学術研究雑誌等に発表した。
寄付市場の生産性・広告競争の構造推定

本研究では、第1に寄付市場への参入が市場への生産性にもたらす影響を現代的な生産性推定の手法によって明らかにすることを目標としている。第2に、広告の需要増大効果と需要移転効果を識別子、寄付市場におけるアドボカシー活動の効果を分析し、長期的な寄付市場の競争均衡の性質を明らかにすることを目標としている。30年度は29年度引き続き、寄付市場のデータベース構築に基づいて生産関数の推定を行い、生産性の推移について分析を行う予定であった。しかし、データ収集が遅れており、引き続きデータの整備を継続している段階である。寄付市場の競争均衡の構造推定については、さし当たりデータが入手できた際に推定に用いる消費者の寄付需要と、企業の広告支出の同時決定モデルを構築し、シミュレーションを実施した。消費者の内生変数は寄付の量と広告への曝露量であり、企業の内生変数は寄付価格/数量と広告の不効用(価格に相当)/量である。消費者・企業の2変数の同時決定モデルは解析的に解くのは困難であるほか、広告の外部性から均衡が一意に定まらない場合がある事から、分析を行うモデルに何らかの制約を与えなければ比較静学が困難であることが判明した。モデルの解が一意となるような制約が現実のデータの振るまいと矛盾しないよう、データを見てからモデルの修正を行う事が必要である。寄付市場のデータ収集と合わせ、現実の企業行動をよく表現しつつ、構造推定が可能なモデルの構築を継続中である。データの収集が予想以上に困難であったことから、データベースの構築が依然として完了していない。また、寄付量と広告量の同時決定モデルの性質が平易では無く、データが無い段階ではどのような制約によって一意なパラメータの得られる現実と整合的な振る舞いをするような制約が明らかでは無い。モデル構築と数値計算自体の技能取得は順調に進んでいる。引き続きデータ収集とモデル構築のインタラクションを進め、期限内に少なくとも静学的な構造モデルの分析が終わるよう分析を進めてゆく。本研究では、第一に寄付市場への参入が市場の生産性にもたらす効果をOlley and Pakes(1996)以降の生産性分析の発展、特に動学的な参入・退出効果の分解を考慮したMelitz and Polanec(2014)を踏まえた分析を行います。第二に、広告の需要増大効果と需要移転効果の識別を行ってきた一連の研究のうち、広告の動学的な需要に与える効果を分析し、広告の禁止が厚生に与える影響を分析したAckerberg(2003)、広告の動学的な供給行動を分析したShapiro(2014)を踏まえ、寡占市場におけるアドボカシー活動の効果を分析し、アドボカシー活動が長期的な寄付市場の均衡に与える影響を分析します。初年度は、日本の寄付市場の分析の基礎となる、データベースの構築に向けた文献調査を行いました。文献調査の結果、寄付市場と広告競争についてのまとまったデータベースは存在しておらず、さまざまな手法を用いてデータベースの整備を行うことが必要である事がわかりました。さらに、公表されているデータの様式が統一されていないため、一定以上の人力による整備が必要であることがわかりました。データベースの整備には費用がかかる事が見込まれるため、データベースの構築に着手する前に、仮説を検証するのに必要となるデータについて整理を行う事としました。仮説を検証するために必要なデータを整理するため、関連する着想の背景となる広告市場の競争、メディアと市場均衡、生産性分析に関する文献調査を実施しました。また、Webサイトや報告書等から効率的にデータを抽出するため、Pythonを利用したスクレイピング能力の向上のための学習等も実施しました。一方、学会への参加によるネットワーキングについてはスケジュールの調整が付かず、未実施となっています。寄付の募集・仲介を実施している団体の公表している資料には様式・項目等が不統一であるため、データベースの構築には想定以上の時間がかかる事がわかりました。今後はRAの雇用等でデータベースの構築に向かって作業を進めて行きます。実証モデルの開発には計画通り進めて行きます。本研究では寄付市場のデータベースを構築し、生産性推定、並びに寄付市場における広告競争の構造推定モデルを構築し、寄付市場における広告競争の経済的効率性の改善に向けた提言を行うことを目標としている。29年度は構築した寄付市場のデータベース構築に基づいて生産関数の推定を行い、生産性の推移について分析を行う予定であった。寄付市場のデータとして当初は開発途上国援助を行っているNGO等の財務データを利用する予定であったが、十分な情報が得られない組織が多く、他のデータを用いた分析を検討中である。他の候補として、地方自治体によるふるさと納税について、広告費とその他の費用、寄付額を十分な数だけ収集する事ができるのではないかと検討中である。また、構造推定を行う上で必要となる数値計算を行うためのツールとして、Rによる並列計算とRcppの利用について学習した。複数のハードウェアでPython、Juliaとベンチマークテストを行って、需要関数推定にかかる実計算時間についての評価を行ったところ、RではIntelCorei76950Xプロセッサの方が計算時間が短いが、PythonとJuliaではAMDRyzen1950Xプロセッサの方が計算時間が短い事を確認した。Rでの数値計算はハードウェア性能を利用し切れていない可能性があるため、引き続き数値計算手法についての技術向上を行う予定である。学会報告、論文執筆等はまだ行っていない。

NGO等の財務データから必要なデータを取得出来ると見込んでいたが、必要となる区分でデータを公表していない団体があり、データにセレクションが発生している。セレクションを統計的に排除する手法の検討も行ったが、より良いデータを捜す方が良いのではないかと考え、途上国支援団体以外の寄付市場のデータで分析を行えないかを検討した。現在日本のデータではふるさと納税が良い代替案ではないかと考えており、ふるさと納税における各自治体の寄付額、各自治体が投入した広告費と返礼品の費用を効率的に収集する方法について検討中である。本研究では、第1に寄付市場への参入が市場への生産性にもたらす影響を現代的な生産性推定の手法によって明らかにすることを目標としている。第2に、広告の需要増大効果と需要移転効果を識別子、寄付市場におけるアドボカシー活動の効果を分析し、長期的な寄付市場の競争均衡の性質を明らかにすることを目標としている。30年度は29年度引き続き、寄付市場のデータベース構築に基づいて生産関数の推定を行い、生産性の推移について分析を行う予定であった。しかし、データ収集が遅れており、引き続きデータの整備を継続している段階である。寄付市場の競争均衡の構造推定については、さし当たりデータが入手できた際に推定に用いる消費者の寄付需要と、企業の広告支出の同時決定モデルを構築し、シミュレーションを実施した。消費者の内生変数は寄付の量と広告への曝露量であり、企業の内生変数は寄付価格/数量と広告の不効用(価格に相当)/量である。消費者・企業の2変数の同時決定モデルは解析的に解くのは困難であるほか、広告の外部性から均衡が一意に定まらない場合がある事から、分析を行うモデルに何らかの制約を与えなければ比較静学が困難であることが判明した。モデルの解が一意となるような制約が現実のデータの振るまいと矛盾しないよう、データを見てからモデルの修正を行う事が必要である。寄付市場のデータ収集と合わせ、現実の企業行動をよく表現しつつ、構造推定が可能なモデルの構築を継続中である。データの収集が予想以上に困難であったことから、データベースの構築が依然として完了していない。また、寄付量と広告量の同時決定モデルの性質が平易では無く、データが無い段階ではどのような制約によって一意なパラメータの得られる現実と整合的な振る舞いをするような制約が明らかでは無い。モデル構築と数値計算自体の技能取得は順調に進んでいる。寄付市場の生産性、並びに広告競争の分析を行う上で必要となるデータベースの迅速な構築が第1の課題となっています。こちらはRAを雇用する事で着実に構築を行う体制を作ります。実証モデルの開発は計画通り文献調査を中心として進めます。データが揃い次第生産性の推移を確認し、その後要因分解へと進んで行きます。ふるさと納税の制度と情報公開の方法について調査を行い、公表データの発掘、もしくは情報公開請求などを通じてデータを収集するための手法を確立する。その後、RAなどを利用してデータ整備を行い、データベース構築後速やかに生産性と需要の推定作業を行う予定である。
助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラム開発

本研究の目的は、助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムを開発し評価する。対象及び方法は、産科に勤務する助産師に対し周産期家族のニーズと支援に関するブレンド型研修(オンラインによるe-learning視聴と支援方法の検討を目的とした集合研修)を介入とした1群の事前事後の評価研究を実施した。研修の到達目標は、家族への支援に対する知識の獲得および認識や態度に変容が認められることとした。オンラインによるe-learning視聴時間は40分とし、内容は、父親、きょうだいと家族、祖父母各々の支援の必要性、支援の視点、具体的な支援内容、アプローチの方法とした。集合研修はオリエンテーション30分、グループでの家族役割獲得を促す支援計画を作成・発表180分、クロージング15分とした。有用性の評価指標は家族への支援に対する認識、家族への支援に関する知識や態度とし、実施前後の2時点で測定した。結果、助産師25名の年齢構成は30歳未満3名(12.0%)、30歳40歳未満8名(32.0%)40歳以上14名(56.0%)、助産師経験年数10年未満7名(28.0%)10年以上19名(72.0%)であった。家族への支援に対する認識は、家族へのケアの必要性を感じる(p<.05)において事後に有意に上昇した。家族への支援に関する知識は、家族のニーズが分かる(p<.01)、家族への具体的ケアが明確である(P <.001)において事後に有意に上昇した。結論として、本プログラムは、助産師が周産期にある家族役割獲得に関する支援の必要性に対する認識を高め、家族への支援に対する知識習得に役だつことが示され、家族役割獲得のために効果が期待できる研修プログラムである。本研究の目的は助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムを開発し、参加前後の家族役割獲得に関する知識・態度・認識や普及の程度を比較・調査する介入研究である。本研究計画では1)助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムの開発、2)開発した教育プログラムを用いた介入実施、3)助産師による家族役割獲得教育の実施と普及の評価を行う。意義は周産期にあるすべての家族が新たな家族を迎え入れる重要な時期に、家族の身近に存在する助産師から一定水準以上の役割獲得のための支援を受けることができる。助産師にとっては、社会要請に沿った助産実践能力の習熟のための教育プログラムとなる。今年度は、申請者がこれまでに妊娠期における母親とその家族の役割獲得を促す準備教育プログラムを開発し、評価を行った研究成果をもとに、助産師のための周産期の家族役割獲得を促すための研修プログラムの開発に着手した。まず研究成果から、助産師向け家族役割獲得を促すためのプログラム目標の明確化、内容・方法を検討した。結果、目標は1.父親のニーズと支援方法が理解できる。2.きょうだいとその家族のニーズと支援方法が理解できる。3.祖父母のニーズと支援方法が理解できる。4.家族への支援プログラムがイメージできる。とした。内容は「父親のニーズと支援」「きょうだいとその家族のニーズと支援」「祖父母のニーズと支援」とした。方法は、30分程度のe-learning受講および3時間の集合研修とした。e-learningの評価として、学習目標の到達度を確認するために選択式と記述式のテストを検討した。また、助産師の家族支援の現状と助産師の周産期の家族役割獲得を促す支援を推進するための研修ニーズ調査を実施した。2016年度は助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムの開発であり、1)教育方法関連・家族役割関連の文献検討、2)プログラム開発とアウトカム測定用具の検討、3)e-learning教材開発、4)臨床の実践調査及び教育導入のニーズ調査と協力者の募集、を計画した。1)関連文献の検討から、助産師に必要な周産期の家族役割獲得を促すために必要な教育内容を抽出した。関連文献は、勤務助産師が行う父親役割獲得を促す支援と関連要因(礒山,2015)、勤務助産師が行う祖父母およびきょうだいの役割獲得を促す支援と関連要因(礒山、2016)、第2子を迎え入れる母親に対する準備教育プログラムの開発と評価(礒山、2016)、新たに孫を迎える祖父母の支援ニーズに関する文献レビュー(礒山、2017)、新たに孫を迎える祖父母に対する役割獲得に向けた準備教育プログラムの有効性の検討(礒山他、2016)などを用いて検討した。2)プログラムの開発は関連文献を中心として教育内容を検討し、父親のニーズと支援、きょうだいと家族のニーズと支援、祖父母のニーズと支援の3つの構成とした。3)e-learning教材は30分程度とし、撮影とテストの開発を行った。e-learnin教材の妥当性を高めるために、6名の助産師から視聴後の感想・意見をもらい、結果をもとに臨床助産師の実践に利用可能な教材の検討を重ねる。4)臨床の実践調査および教育導入のニーズ調査と協力者の募集は、関東・東北・北陸・北海道・信州の59か所の産婦人科を標榜している病院診療所に勤務する助産師に対し、「助産の周産期の家族役割獲得を促す支援を推進するための研修ニーズ調査」として、家族支援の現状、実施状況、認識、方法、希望する研修内容と方法、家族支援の必要性に関する質問紙調査の配布を行った。

現在回収中である。ほぼ順調に進行している。本研究の目的は、助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムを開発し、プログラムの普及によるケアの質向上を検証することである。計画している具体的な研究項目は、助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラム開発および助産師による家族役割獲得に向けた支援の普及効果の検証である。本研究で助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムを開発・普及することにより、すべての家族が新たな家族を迎え入れる重要な時期に、家族の身近に存在する助産師から一定水準以上の役割獲得のための支援を受けることができる。助産師からの支援により、家族が各々の役割獲得がなされ、健やかな子育ちを支えることができるようになる。助産師にとっては、社会要請に沿った助産実践能力の習熟のための教育プログラムとなる。平成29年度は平成28年度に検討したe-learning教材と集合研修の妥当性の検証を行い、修正を加え、研修プログラムを完成させた。勤務助産師に対し、臨床における家族支援の実践調査と家族役割獲得を促す能力を向上させるための研修ニーズを調査した。研修を希望する助産師をリクルートし、研究協力者を募った。研究協力者に対し、開発した研修プログラムを介入とする介入研究を4回(開催地宮城1回、茨城1回、東京2回)実施し、研修プログラムの効果を検証した。最終年度である平成30年度は、ニーズ調査、研修プログラムの妥当性の検討、研修プログラムの評価に関する結果について分析・考察し、学会発表および論文投稿を行い、成果を広く公表する予定である。平成28年度は助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムの開発であり、1)教育方法関連・家族役割関連の文献検討、2)プログラム開発とアウトカム測定用具の検討、3)e-learning教材開発、4)臨床における家族支援の実践調査及び家族支援研修ニーズ調査と協力者の募集、を計画した。研究計画はおおむね順調に進展した。平成29年度に予定していた研究計画は、開発した研修プログラムを用いた介入実施である。研究の進捗は、平成28年度に検討したe-learning教材と集合研修の妥当性の検証を行い、修正を加え、研修プログラムを完成させた。おおむね計画通りに順調に進展している。本研究の目的は、助産師のための周産期の家族役割獲得を促す能力を向上させる研修プログラムを開発し評価する。対象及び方法は、産科に勤務する助産師に対し周産期家族のニーズと支援に関するブレンド型研修(オンラインによるe-learning視聴と支援方法の検討を目的とした集合研修)を介入とした1群の事前事後の評価研究を実施した。研修の到達目標は、家族への支援に対する知識の獲得および認識や態度に変容が認められることとした。
紙および紙・ポリマー複合シートへの低エネルギー電子線照射

紙および紙・ポリマ複合シートに150-300kVの電子線を紙面に対して直角の方向から照射して、つぎに示す諸結果を得た。1.紙層への電子線の吸収は、表面から少し入ったところで最大になり、それより深部では減衰して、150kVの電子線で200g/m^2、300kVの電子線で700g/m^2まで紙の強度特性(耐折強さ)に影響が及び、その影響の度合が線量計で得られる深部一線量分布曲線に一致することがわかった。2.坪量を変えて作製した手抄き紙試料ならびに坪量が異なる白板紙試料に150-250kVの電子線を照射し、電子線の加速電圧が低いほどまた試料の坪量が高いほど、強度特性に及ぼす影響が小さく、深部一線量分布曲線からの予測どおりの結果を得た。3.かなりの量の白色顔料を填料として配合、または塗工した市販紙の電子線照射において、顔料の存在の影響を追究したところ、塗工紙の場合に電子線照射の影響が若干少ない傾向にあった。4.一定の原紙に厚さを変えてポリエチレンをラミネートした複合シートに電子線を照射したところ、加速電圧が低いほど、またラミネート層が厚いほど強度特性に及ぼす影響が小さく、ポリエチレン層による電子線の遮蔽効果が認められた。5.市販の上級紙、アート紙、紙・ポリエチレン複合シートにEB樹脂を塗工してから電子線照射を行ったところ、耐折強さが低下するものの、引張り強さと破裂強さが向上することがわかった。これは、樹脂層の効果と考えられる。1.紙の厚さ方向に対する電子線の加速電圧の影響を調べるため、坪量40g/m^2の填料無配合の市販上質紙20枚重ねて、150-300keVの電子線を50kGy照射して、各紙葉の耐折強さを測定した。坪量を横軸にとって測定値をプロットしたところ、いずれの加速電圧の場合とも線量計を用いて得られる深さ-線量曲線裏返しにしたような結果が得られ、150keVの電子線で200g/m^2程度、300keVの電子線で700G/m^2程度まで紙の強度特性に影響が及ぶことがわかった。2.50-200g/m^2の範囲で坪量を5段階に変えた手抄き紙を作製し、150-250keVの電子線を50kGy照射して、耐折強さを測定した。150keVの電子線照射では照射しない対照とほとんど変わらないが、250keVになると、特に150g/m^2の高坪量試料の強度の低下が大きいことがわかった。3.紙を構成する繊維より高比重の填料による電子線の吸収を確かめるため、填料配合量が5、22%と大幅に異なる市販上質紙を選び、150-250keVの電子線を50kGy照射して、耐折強さを測定した。しかし、この程度では、填料配合量の影響はわからなかった。4.紙の表面に塗工してある無機顔料(填料と同質の物質)による電子線の吸収を確かめるため、塗工量が26、31、39g/m^2の市販コート紙を選び、150-250keVの電子線を50kGy照射して、耐折強さを測定した。200keVの電子線照射で、塗工量の多いほど強度低下が若干少ないことを認めた程度であった。1.板紙試料として坪量が190-465g/m^2の4種類のアイボリ-(原料の全部がバ-ジンパルプ)、190-465g/m^2の4種類のカード(原料の大部分が古紙)、225-400g/m^2の3種類のマニラ(原料のほとんどが古紙)を選び、150-250keVの電子線を50kGy照射し、耐折強さを測定した。

各品種の板紙とも、坪量が高いほど強度残存率が高い妥当の結果を得たが、150keVの電子線照射の各試料の強度残存率が若干低め、古紙配合率の多い各試料の強度残存率がかなり低めであった。2.加工原紙に31-60g/m^2のポリエチレンをラミネートした紙・ポリマー複合シートを作製し、250keVの電子線を線量を変えて照射して耐折強さを測定した。ラミネート量が増加するにつれて耐折強さが向上するが、照射量の増加とともに原紙との差が小さくなった。同じ紙・ポリマ複合シートに150-250keVの電子線を50kGy照射し、耐折強さを測定し、耐折強さを測定した。ラミネート量の多い試料では、電子線の加速電圧が低いほど強度残存率が高い妥当な結果が得られ、ポリエチレン層による電子線の遮蔽効果を認めた。3.填料無配合の上級紙、アート紙、紙・ポリエチレン複合シートを各1種類選び、電子線硬化樹脂を20g/m^2塗工してから250keVの電子線を10-50kGy照射し、強度特性を測定した。各試料とも、電子線照射によって耐折強さが低下するが、引張り強さと破裂強さが向上することがわかった。強度の向上は、硬化した樹脂層の効果を推察される。
地震動の事前推定波形を用いた次世代構造制御システムの開発

1990年代から日本国内では,モーター等の動力を使って強風時や地震時の建物の揺れを制御するアクティブ振動制御装置の実用化が進んできたが,制御に要するエネルギーが多大になるため大地震時の揺れの制御には適用することができない問題があった。本研究では,大地震時にも適用可能な格段に制御効率の高いアクティブ振動制御システムを実現するため,建物に到達する地震の揺れを予測して制御を行う新しい制御法を開発した。アクティブ型の振動制御は、制振効果は高いが、大地震時には制御に多大なエネルギーを要し、実現は困難と考えられている。そこで、断層で地震が発生して構造物に地震動が到達する前に地震動波形を事前予測し、予測情報を利用して制御効率を格段に向上させるアクティブ型の次世代構造制御システムの開発を目指し、フィードフォワード制御を含む複数の制御法について基礎式を整理した。具体的には、最適制御理論に基づいてフィードバック制御とフィードフォワード制御を決定する基礎式を誘導し整理すると共に、地震動の伝播経路地盤の動特性を部分空間法で状態方程式の形式で同定し、制御対象の状態方程式と併合するフィードバック制御についても定式化した。また、絶対座標系での制御についても基礎式を整理した。免震構造物を想定した1自由度振動系を対象として、フィードバック制御力の入力加速度に対する伝達関数とフィードフォワード制御力の伝達関数が共役になる関係を利用して、非因果なフィードフォワード制御力のインパルス応答関数を用いてフィードフォワード制御力を求める方法(奈良岡他、1991)を検討した。一方、地震発生時に震源近傍の観測地震動波形を利用して、震源から離れた地点(以下,地震動予測地点と呼ぶ)における主要動の時刻歴波形を、その到達前に推定する入力地震動波形のリアルタイム推定手法(I. Nagashima et. al.2008)を検討するため、2004年紀伊半島南東沖地震のシミュレーションで作成した3次元FEMの広域地盤構造モデルモデルを用いて、南海トラフ沿いの海溝型地震の地震動伝播解析を実施した。実地震記録での伝達関数同定のため、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による余震記録を整理した。建築構造物における従来のアクティブ型の振動制御はフィードバック制御に基づいており、制御効果は高いが大地震時には制御に多大なエネルギーを要するため、地震応答制御への適用は困難と考えられている。本研究では、先ず地震発生時に震源近傍の観測地震動波形を利用して、伝播経路の伝達特性(地震動予測フィルターと呼ぶ)を考慮して、震源から離れた地震動予測地点における主要動の時刻歴波形を到達前に推定する。次に、その推定情報を利用して制御効率を格段に向上させるフィードフォワード制御に基づくアクティブ型の次世代構造制御システムを開発する。本年度は、地震発生時に地震動が到達するまでの余裕時間分の入力地震動推定波形を用いて、多自由度振動系を対象としてフィードフォワード制御力を時間領域で逐次決定する方法を定式化した。フィードフォワード制御力を決定するには、入力地震動の全時刻歴が必要と従来考えられていたが、本研究では、先ず区分時間毎に推定した地震動波形を用いてもフィードフォワード制御力を決定出来ることを示した。次に、入力地震動の全時刻歴波形を用いたフィードフォワード制御と同等の制御効果を発揮させる事を可能にする制御アルゴリズムを開発すると共に、その適用条件を、アクティブ免震を想定した1質点振動系に対する数値解析を通して明らかにした。フィードフォワード制御の効果を疑似的に考慮するため、地震動予測フィルターを制御対象の動特性と併合した拡大系の状態方程式を構築し、この状態方程式に基づくフィードバック制御についても合わせて検討を実施した。フィードフォワード制御で想定したのと同じ制御対象と入力地震動に対する数値解析を実施して、提案したフィードフォワード制御は拡大系のフィードバック制御に比べても、特に制御対象の固有振動数近傍において格段に制御効率が高いことを明らかにした。本研究では,従来のフィードバック制御に基づくアクティブ振動制御システムの制御効率を格段に向上させる,フィードフォワード制御に基づくアクティブ型の次世代構造制御システムの開発を目的としている。本研究の最も重要な課題は,地震発生時に震源近傍で観測された地震動波形を入力として,地震動の伝播経路の伝達特性を表す「地震動予測フィルター」を通して推定した一定時間長の地震動予測波形に対して,フィードフォワード制御力を算定する方法を開発することである。今年度は,昨年度に開発に成功した一定時間長の地震動予測波形に対するフィードフォワード制御力の計算方法に基づいて,アクティブマスダンパーによる振動制御を想定した構造物の相対変形を評価関数とする定式化を行うと共に,アクティブ免震を想定した絶対加速度を評価関数とする定式化も行った。また,フィードフォワード制御の効果を疑似的に考慮するため,地震動予測フィルターを制御対象の動特性と併合した拡大系の状態方程式を構築し,この状態方程式に基づくフィードバック制御についても合わせて検討を実施した。地震動予測フィルターを通して推定した数秒程度の地震動予測波形に対して,フィードフォワード制御を行うことにより,全時刻歴波形を既知として計算したフィードフォワード制御と,ほぼ同等の制御性能を発揮できることを示した。

また,フィードフォワード制御により建物の共振応答の成長を効果的に抑止することが可能で,拡大系のフィードバック制御に比べても、特に制御対象の固有振動数近傍において格段に高い制御効率が得られることを明らかにした。本研究により,建築構造物のフィードフォワード制御の実現に寄与する成果が得られた。本研究成果を第15回世界地震工学会議(リスボン)で発表すると共に,提案したフィードフォワード制御力の計算方法を特許出願した。今年度,区分時間ごとに推定された地震外乱情報を用いて,フィードフォワード制御力を決定する一般性のある制御法を開発することに成功した.今後の本研究の進展に一定の目途がついた.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究において最も重要な,区分時間ごとに推定された地震外乱情報を用いてフィードフォワード制御力を決定する制御法に一定の目途がついた.今後は,この制御法を用いて制御効率を最大化するための条件や,制御力を発生させる各種制御方式の検討を進め,次世代構造制御システムの提案を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
伝統工芸の現代化に関する社会学的研究

わが国の伝統工芸焼き物産地について、次のような現代的傾向が指摘される。まず経営の形態について、製品は職人に作らせ自らは経営に専念する事業家的性格の強い窯元の停滞と、自と作品の制作に当る芸術家的志向の強い陶芸作家の著増が見られる。これは、自分の考えていることを作品として十分に表現して見たいという現代の陶芸志望者の美的志向の価値観によると共に、職人志望者の減少と賃金の高騰その他により窯元という形態の維持が難しくなったことによるものと思われる。したがって、生産の維持も窯元は雇用従業員中心であるが、作家は家族従業者中心となり、製品や作品の流通面についても、窯元が問屋卸商や小売商への販売となるのに対して、作家では自家販売や個展がその特徴となっている。生産、技術についても大きな現代的な変化が生じている。材料となる陶土については、従来各産地でそれぞれ特徴のあるものが用いられてきたが、それらの産地とは異なる土地でそれらの陶土を取り寄せて作陶するということが多くなってきている。たとえば、東京の八王子で信楽風のもを焼くとか、極端な例では笠間焼のの産地で備前風のものを焼くというように。成形については電動ろくろが普及しており、ほとんど100%これに頼っているといつてよい。また、1部大手の窯元では成型桟が導入されて桟械制生産が行なわれている。焼成については、製品の特徴自体が松薪窯によらないと現出しない備前焼のような産地は別として、ガス窯、電気窯、重油窯といった、焼成の條件を人為的にコントロ-ルし易い窯への切りかえが進んでおり、これらの窯が100%に近いという産地も存する。わが国の伝統工芸は多岐な分野にわたるが、この研究ではそのうちの焼き物(陶磁器)を中心にして進めた。伝統工芸としての焼き物は戦中戦後に衰退したが、高度経済成長による生活水準の向上により回復し、昭和40年代には焼き物ブームを現出させた。窯元や陶芸作家など従業者も増加し、製品や作品にも現代化の波が押し寄せている。この研究はこのような現状を的確に把握して今後の動向を展望しようとするものである。われわれはまず主要産地を歴訪して現状と問題点を究明するとともに、次年度の本調査に先立つパイロット調査として笠間焼の窯元、作家に対する面接調査を実施し、焼き物づくりの実態と従業者の意識の分析を行った。判明したことの2、3を挙げれば次の通りである。1.窯元よりは作家活動を志向する傾向が顕著である。これは焼き物を芸術的作品として位置づけることに通じ、それを成り立たせる背景としてこのような焼き物に対する需要の増大-消費者の要求水準の向上が考えられる。2.技術の伝承、後継者の養成が多くの産地で組織的に行われ、研修後独立開業を希望する人のために陶芸団地の造成など行政がらみでの努力が見られる。3.流通機構については小売商や消費者への直接販売の比率が高まっており、過半数を占める所が多い。4.窯元、作家の意識については、仕事に対するやりがい感、経験・能力の発揮感、仕事の内容・責任の満足度の市立がきわめて高く、雇用労働者との相違が顕著である。今後の研究計画は主要産地への視察を続けるとともに、わが国でもっとも伝承性の強い産地とされる備前焼の窯元、作家に対する面接調査を実施し、伝統工芸としての焼き物の現代化の動向を把握する予定である。本年度は、前年度に引き続き焼き物の主要産地の現状についてのヒヤリングを実施すると共に、特に備前焼と萩焼の両産地については窯元、作家の属性、職業特性、労働意識等に関する個別面接調査を行い、その社会経済構造や精神的風土の特徴を明らかにする作業を進めた。その結果の要点は次の通りである。

1.窯元、作家の属性は、備前焼が40歳台後半から50歳台が多いのに対して萩焼では30歳台後半と40歳台が多く、従って経験年数も前者の方が多い。また、備前焼では親子代々焼き物に従事する形が中心であるのに対して萩焼では焼き物とは関係のない仕事からの参入者が多く一代限りという点で対照的である。2.職業特性としては、備前焼では大半が作家であるのに対して萩焼では窯元が半数近くを占め、工芸的志向が強い前者に対して後者では事業的性格が強いという特徴が見られる。また備前焼が登窯による花器中心の焼成であるのに対して萩焼ではガス窯による茶器中心の焼成で、販路も前者の直接販売に対して後者は陶商への卸しが主である。3.窯元、作家の意識の特徴は、仕事中心でこれに生きがいを感ずる者が圧倒的に多いことである。仕事のやりがい意識や経験・能力の発揮感がきわめて高く、仕事の内容・責任の満足度も高い。伝統に対する態度は、伝統をふまえながらも製品や作品のなかに自分なりの新しさを出したいとする考え方が中心で、伝統にとらわれたり伝統を無視したりするという態度は少数派である。今後の研究計画は、比較の視点からさらに愛知県の赤津焼について同様の調査を行ない、これまでの調査結果と照合の上伝統工芸の現代化の動向を明らかにして、これに対する政策を考える上で参考となるような方向で理論的統括を行なう予定である。本年度は次の研究を実施した。(1)瀬戸・赤津焼実態調査赤津焼では、伝統的な良質の陶土と多種類の釉薬を用いて、日用食器を中心に茶器、花器などの生産も行なっているが、焼成はほとんどガス窯に頼っている。販路は窯元と作家とで異なるが、共通点は問屋卸商、小売店が断然多いことで、流通経路が確立されており、昨年度調査した備前焼、萩焼で、自家販売が多かったのとは対照的である。窯元、作家の出身地はその大半が地元であり、地元以外が多い一昨年調査の笠間焼の場合とは逆になっている。この点は焼き物を選んだ理由についても同様で、笠間焼では「焼き物が好きだから」という積極的理由が過半数を占めて多いのに対して、赤津焼では逆に「跡つぎだから」などの消極的な理由の方が多い。従って仕亊に対するやりがい感も他産地に比してやや低くなっている。しかし、だからといって必ずしも伝統意識が特に強いわけではなく、過半数の者は「伝統を踏まえて、新しい感覚のもの」を造りたいとしており、備前焼、萩焼に比べれば、「伝統にこだわらず、新らしい感覚のもの」という者が多い笠間焼に近い。(2)焼き物産地の比較研究民芸調と新らしい傾向が混在した益子焼、脱伝統的な笠間焼、無釉の焼き締め陶器という日本的な伝統色の濃い備前焼、茶陶の伝統を生かす萩焼、桃山陶の伝統を大衆化した赤津焼、以上の5産地を比較すると、さまざまな点における特徴が挙げられるが、その中でいくつかの共通の変化の傾向、すなわち現代化ともいえるようなことが指摘される。その重要な1つとしては、窯元の減小と作家の著増がある。そしてそれに伴う焼き物そのものの変化と、それを使用する消費者の側の変化が挙げられる。