hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方自治体の窓口における外国人対応支援のための研究

本研究では以下の3点を行った。まず、地方自治体における外国人窓口対応の実態を明らかにするために、(1)外国人窓口対応実態調査を通して窓口対応の実態と注意すべきポイントを整理した。また、これまでの「やさしい日本語」の研究では、外国人が日本人をどのように評価しているかは分析されてこなかったが、窓口で「説明」を受ける外国人側の視点がなければ、窓口対応支援プログラムは一方向的なものになってしまう。そのため、窓口対応の評価に外国人の視点を取り入れて(2)日本人の「説明」の診断ツールを開発した。(1)・(2)の結果をもとに、(3)外国人窓口対応支援プログラムを実施・改善した。本研究は、地方自治体の窓口における外国人窓口対応の支援プログラムを開発することを目的としている。平成26年度は第一段階として、外国人窓口対応の実態調査、および日本人の「説明」に対する評価尺度策定を行った。(1)窓口での外国人対応の実態調査まず、外国人に対応する際の日本語使用に対する意識、及び普段の外国人対応の事例、毎回の対応時間等について窓口対応担当者にアンケート等による聞き取り調査を行った。また、外国人に対しても窓口での経験事例を調査した。次に、窓口対応のやりとりを調査した。ただし、窓口での実際のやりとりを収録することはプライバシー保護の観点から非常に困難であるため、事前に収集した、窓口で多く発生する問題事例をもとにロールプレイ課題を作成し、窓口対応担当者に外国人を相手に模擬的に演じてもらい、その場面を収録した。その後、会話の内容について、日本人・外国人双方にインタビューを行い、言語行動面だけでなく意識面についてもデータを収集した。(2)日本人の「説明」に対する評価尺度の策定外国人窓口対応の支援プログラム開発に必要となる、日本人の「説明」を外国人が評価するための評価尺度の策定を行った。日本人の「説明」を外国人がどのような観点から評価しているかを明らかにするために、母語話者による非母語話者に対する「説明」を視聴した第三者による印象評定を行い、因子分析を行って評価の観点を探索的に明らかにした。本研究は,地方自治体の窓口における外国人窓口対応の支援プログラムを開発することを目的としている。平成26年度は第一段階として,外国人窓口対応の実態調査,および日本人の「説明」に対する評価尺度策定を行った。平成27年度は,第二段階として平成26年度に収集した会話データとインタビューデータの分析を行った。また,平成26年度に策定した日本人の「説明」に対する評価尺度については,外国人窓口対応支援プログラムを試行し,援用可能な形に整備した。1会話データとインタビューデータの分析まず,平成26年度収録の窓口における外国人対応のやりとりを再現したロールプレイデータの分析を行った。談話分析の手法を用いて,外国人対応場面の言語行動の特徴を明らかにした。次に,ロールプレイ後に実施した窓口対応担当者および外国人に対するインタビューデータの分析を行った。2日本人の「説明」に対する評価尺度整備平成26年度に収集・分析して策定した日本人の「説明」に対する評価尺度を用いて,外国人窓口対応支援プログラムを5回試行し,利用しやすい形に表現,形式,提示方法等を整備した。研究実績の概要1で示した平成26年度に収録した窓口における外国人対応のやりとりを再現したロールプレイデータとールプレイ後に実施した窓口対応担当者および外国人に対するインタビューデータの分析については,分析結果について学会発表を行い,成果を公開した。また,研究実績の概要2で示した平成26年度に収集・分析して策定した日本人の「説明」に対する評価尺度整備についても,外国人窓口対応支援プログラムを5回試行し,プログラムを利用する方々にとって使いやすい形に表現,形式,提示方法等の整備を行った。本研究は、地方自治体の窓口における外国人窓口対応の支援プログラムを開発することを目的として行ったものである。具体的には、(1)外国人対応の事例、言語意識等について窓口対応担当者に調査を行い、外国人対応の実態を明らかにし、実態に即した形の外国人窓口対応のやりとりをロールプレイの手法を用いて収録した。(2)日本人の「説明」を外国人がどのような観点から評価しているかを明らかにするために、日本人から外国人に対して行った「説明」の収録データを用いて、外国人に対して印象評定調査を行った。平成27年度は、第二段階として平成26年度に収集した会話データとインタビューデータの分析を行った。また、平成26年度に策定した日本人の「説明」に対する評価尺度については、外国人窓口対応支援プログラムを試行し、援用可能な形に整備した。具体的には、(1)平成26年度収録のロールプレイデータについて、談話分析の手法を用いて、外国人対応場面の言語行動の特徴を明らかにし、ロールプレイ後に実施した窓口対応担当者および外国人に対するインタビューデータの特徴を行った。(2)平成26年度に収集・分析して策定した日本人の「説明」に対する評価尺度を用いて、外国人窓口対応支援プログラムを5回試行し、利用しやすい形に表現、形式、提示方法等を整備した。最終年度である平成28年度は、第三段階として、平成27年度の会話データとインタビューデータについて分析を進め、2件の研究発表を行った。また、平成27年度に援用可能な形に整備した外国人窓口対応支援プログラムを地方自治体職員向け研修で実施するとともに(1件)、地域で外国人にかかわる日本人向けの研修でも実施し(2件)、窓口対応支援にとどまらず、広く一般向けにプログラムの発信を行った。

本研究では以下の3点を行った。まず、地方自治体における外国人窓口対応の実態を明らかにするために、(1)外国人窓口対応実態調査を通して窓口対応の実態と注意すべきポイントを整理した。また、これまでの「やさしい日本語」の研究では、外国人が日本人をどのように評価しているかは分析されてこなかったが、窓口で「説明」を受ける外国人側の視点がなければ、窓口対応支援プログラムは一方向的なものになってしまう。そのため、窓口対応の評価に外国人の視点を取り入れて(2)日本人の「説明」の診断ツールを開発した。(1)・(2)の結果をもとに、(3)外国人窓口対応支援プログラムを実施・改善した。研究実績の概要(1)で示した窓口での外国人対応の実態調査は、協力機関の協力を得て、すでに終了している。また、(2)についても外国人協力者の協力を得て、一定数のデータを収集し、分析を行った。平成28年度は第三段階として,平成27年度の会話データとインタビューデータについて分析を進め,学会発表を行い,論文を執筆する。また,平成27年度に整備した日本人の「説明」に対する評価尺度を用いて外国人窓口対応支援プログラムを整備し,広く社会に発信する。1会話データとインタビューデータの分析平成27年度に進めた会話データとインタビューデータの分析を進め,学会発表や論文によって広く学術的な発信を行う。2外国人窓口対応の支援プログラムの整備平成27年度に整備した日本人の「説明」に対する評価尺度を用いて外国人窓口対応支援プログラムを整備し,自治体職員等を対象とした研修やホームページの立ち上げを行って,広く社会に発信する。日本語教育平成27年度は第二段階として平成26年度に収集した会話データとインタビューデータの分析を行う。また、平成26年度に策定した日本人の「説明」に対する評価尺度については、外国人窓口対応の支援プログラムで援用可能な形に整備する。(1)会話データとインタビューデータの分析まず、平成26年度に収録した窓口における外国人対応のやりとりを再現したロールプレイデータの分析を行う。談話分析の手法を用い、外国人対応場面の言語行動の特徴を明らかにする。次に、ロールプレイ後に実施した窓口対応担当者および外国人に対するインタビューデータの分析を行う。(2)日本人の「説明」に対する評価尺度整備平成26年度に収集・分析して策定した日本人の「説明」に対する評価尺度を用いて評価を試行し、外国人窓口対応の支援プログラムで利用しやすい形に表現、形式、提示方法等を整備する。平成27年度は,外国人窓口対応の支援プログラムの試行にあたって外国人協力者への謝金の支払いを予定していたが,支払金額が想定よりも少なかったため,謝金額が低く抑えられた。
レドックス活性化に基づく不活性炭素化合物の高効率分子変換

本研究では、炭素原子を含む不活性結合をレドックスアクティブな遷移金属錯体触媒で活性化することにより、高選択的な酸化的分子変換や還元的分子変換を明らかにし、さらにこれらの反応を基軸とする各種ヘテロ官能基の高効率・高選択的調製法を開発することを目的としている。本年度は、遷移金属触媒系や光照射系を応用した新反応の開発を行い、これらの新反応群による原子効率の良いヘテロ官能基導入反応について明らかにした。すなわち、(1)バナジウム錯体触媒による炭素一窒素単結合の常圧酸素酸化を検討し、アミンからイミンの高選択的合成に成功した。(2)広範囲の低原子価希土類による炭素-ハロゲン単結合の還元的分子変換を検討し、これに基づいて、光照射下での希土類金属による共役ジエンのアシル化反応に成功した。さらに、本希土類複合試薬はケイ素-ハロゲン結合の還元にも有効であり、ポリシラン合成にも適用可能であることが明らかとなった。(3)リンや硫黄、セレンなどのヘテロ原子間単結合を遷移金属触媒や光照射により活性化することにより、炭素-炭素不飽和結合への各種ヘテロ官能基の高選択的導入法を明らかにした。以上の述べてきたように、本研究では酸化・還元やヘテロ官能基導入の新手法を開拓することにより、種々の炭素資源に炭素-ヘテロ原子単結合(C-S、C-Se、C-P、C-Si)や炭素-ヘテロ原子多重結合(C=0、C=N)を高選択的に導入できる原子効率の高い反応群を明らかにした。レドックス活性化に基づく不活性炭素化合物の高効率分子変換を達成するために,多段階のレドックス過程を有し,かつ環境への負荷が小さいバナジウムに着目し,新規バナジウム単核錯体触媒を用いた分子変換反応を行った。バナジウム錯体触媒による炭素-炭素二重結合化合物の酸化的分子変換では,工業的な応用について検討するため,共酸化剤としでは市販の過酸化水素水を用い,二重結合化合物の酸化的分子変換について検討した。その結果,効率的な触媒活性が観測され,反応温度90°C,反応時間2時間で炭素-炭素二重結合の酸化的開裂が可能であることが明らかとなった。炭素-炭素単結合,炭素-水素結合の酸化的開裂反応では,1,2-ジフェニルエタンを選び,同様の条件で反応させたところ,単結合が酸化的に開裂し,対応するベンズアルデヒドが39%の収率で得られることが明らかとなった。一方,炭素-水素結合の開裂実験としでは,テトラリンについて反応を行ったところ,対応するテトラロンが25%の収率で得られ,炭素-水素結合の酸化的開裂も可能であることが明らかとなった。以上はバナジウムを用いるレドックス酸化系による分子変換であったが,本研究ではさらに希土類によるレドックス還元系を用いる分子変換についても検討した。すなわち,炭素-フッ素結合,炭素-炭素結合の還元的活性化反応では,サマリウム光触媒系において炭素-フツ素結合を還元的に開裂させ,二酸化炭素固定化をともなった変換が可能となった。以上のように当該領域研究め推進に寄与する研究成果と考えられる。
ヴィジュアル・リテラシー育成プログラムと遠隔教員研修支援システムの開発と評価

本研究の第1の目的は、小・中学生を対象としたヴィジュアル・リテラシー育成プログラムの開発である。本プログラムは(1)画像映像メディア分析的批判的視聴リテラシー育成プログラムと(2)画像映像メディア制作表現リテラシー育成プログラムで構成されている。第2の目的は、ヴィジュアル・リテラシーを育成するための授業実践方法に関する現職教員を対象とした同期型と非同期型を組み合わせた遠隔教員研修支援システムの開発である。成果は次の通りである。1.映像理解,映像構成理解をはかるために,番組構成から視聴能力を測定する方法の開発と,「意味するもの」を「映像カテゴリー」として分類し,「意味されたもの」を「理解要素」と位置付け,両者の関係に着目した分析的視聴方法を開発した。2.小学生を対象として、映像視聴能力と映像制作能力から構成したヴィジュアル・リテラシーを育成するための学習プログラムを開発した。3.小学生を対象として、インターネット活用スキル・ウェブ評価能力・ウェブ表現・コミュニケーション能力の3要素で構成したウェブ・リテラシーを育成するための学習プログラムを開発した。4.中学生を対象としたヴィジュアル・リテラシーを育成するための学習プログラムを開発した。5.教師を目指す大学生を対象に、教師としてのメディア・リテラシーを育成するプログラムを開発した。6.これまで開発してきたヴィジュアル・リテラシーを育成するために理論と具体的方法及び小学生、中学生、大学生を対象とした学習プログラムをe-learningコンテンツ化し、LMSシステムと動画配信ストリーミングサーバを組み合わせた遠隔教員研修支援システムを構築した。本研究では、小・中学生を対象としたヴィジュアル・リテラシー育成プログラムを開発し、授業実践を通してその有効性を検討することを目的とする。本プログラムは、これまでの筆者らの準備状況を踏まえ、(1)画像映像メディア分析的批判的視聴リテラシー育成プログラムと、(2)画像映像メディア制作表現リテラシー育成プログラムで構成する。さらに、ヴィジュアル・リテラシーを育成するための授業実践方法に関する現職教員を対象とした同期型と非同期型が組み合わされた遠隔教員研修支援システムを開発し、実践を通して、その有効性を検討することを目的とする。初年度として、次の6項目に取り組んだ。1.メディア・リテラシー及びヴィジュアル・リテラシーに関する先行研究の分析と諸外国の状況調査メディアリテラシー教育に関して先進的に取り組んでいるイギリス(連合王国)に焦点を当て、関連する先行研究の精読を行うとともに、平成17年1月31日から2月6日(7日間)の日程で、London大学教育学部、同知識ラボ・子どもとメディア教育センター、BECTA、学習トラストHackney Downs技術と学習センター、John Cabotシティ技術学校、NESTA未来研究所を訪問し、メディアリテラシー、ヴィジュアル・リテラシー、さらに情報教育に関わる活動概要の紹介を受けるとともに、教育研究者、並びに、教育実践者と日本の現状と課題を踏まえた意見の交換と資料収集を行った。2.映像理解,映像構成理解をはかるために,番組構成から視聴能力を測定する方法の開発と,「意味するもの」を「映像カテゴリー」として分類し,「意味されたもの」を「理解要素」と位置付け,両者の関係に着目した分析的視聴方法を開発した。これを用いて現職教員及び教員養成系の学生に調査を行い,この方法が有効であるという知見を得た。3.1996年日本賞教育番組国際コンクールでグランプリを受賞した作品を素材に,映像理解,映像構成理解をはかるために,番組読解項目の理解度の調査と「映像カテゴリー」から「理解要素」を見出す分析的視聴に関する調査を,現職教員及び教員養成系の学生に行い,その有効性を明らかにした。4.小学生を対象として、映像視聴能力と映像制作能力から構成したヴィジュアル・リテラシーを育成するための学習プログラムを開発し、実験的に試行した結果,映像視聴能力と映像制作能力のいずれにおいても有効に機能する知見を得た。5.小学生を対象として、インターネット活用スキル・ウェブ評価能力・ウェブ表現・コミュニケーション能力の3要素で構成したウェブ・リテラシーを育成するための学習プログラムを開発し、ウェブ・リテラシー尺度調査用紙を用いて、事前と中間の得点を比較した結果、インターネット活用スキル・ウェブ評価能力・ウェブ表現・コミュニケーション能力全てにおいて有意差がみられ、学習プログラムが有効に機能するという知見が得られた。6.Webサーバ・メールサーバ(Email/BBS環境)

・ストリームサーバ(ビデオオンデマンド環境)・情報配信環境の構築による非同期型遠隔教員研修システム(第1版)を設置し、現職教員を対象としてメディア・リテラシー教育に関する遠隔教員研修を支援するために必要なコンテンツを盛り込むことにした。本年度は第2年次として、まず、教師を目指す大学生を対象に、教師としてのメディア・リテラシーを育成するプログラムを開発し、実験的に試行し、その有効性を明らかにした。まず、メディア・リテラシーについて、さまざまな定義がある中で、中橋(2003)による、「Aメディアを使いこなす」「Bメディアを理解する」「Cメディアの読解・解釈・鑑賞」「Dメディアを批判的に捉える」「E考えをメディアで表現する」「Fメディアでの対話とコミュニケーション」の6つの整理枠を援用した。メディア・リテラシー育成プログラムは、「映像制作・分析視聴プログラム」と「メディア分析・評価プログラム」で構成した。映像制作・分析視聴プログラムには、(1)映像メディアの制作・表現活動と、(2)映像メディアの分析的視聴を盛り込んだ。メディア分析・評価プログラムは、Weblogと学習支援サイトを用いて、オンライン上で、「メディア分析と評価」と「メディア・リテラシー教材の分析と評価」の課題について意見交換を行わせた。学習プログラムの評価に際し、中橋(2003)のメディア・リテラシー構成要素をもとに評価規準を作成し、それに基づき、メディア・リテラシー評価尺度を作成した。平成17年4月12月に、上越教育大学の1年生30名を対象に、実験的に試行した。メディア・リテラシー評価尺度を用いて、6つの構成要素と18の下位項目それぞれについて、学生の事前・中間1・中間2・事後得点平均で分散分析を行った。その結果、すべてにおいてテスト時期の主効果が有意であった(p<0.01)。次に、ヴィジュアル・リテラシーの構成を検討するために、米国のボストン公共放送局(WGBH)を訪問し、就学前後の子どもを対象とした番組「Between the Lions」に焦点をあて,その番組制作担当者への聞き取り調査とそれを活用した小学校低学年における授業実践の参観と授業者への聞き取り調査をもとにして、その制作方針である「行動的視聴(Active Viewing)の促進」に関する基本的考え方と教育番組制作方法と授業活用方法に関する情報収集を行った。
全社レベルの環境適応力に関する戦略・組織プロセス研究

本研究は次の点を明らかにした.(1)1990年代から2000年代半ばに,事業部門以上に本社の機能部門の人員スリム化が進行した.(2)ただし,すべての企業において一様に集権化が進行した訳ではない.(3)本社の機能部門規模は,総従業員規模の拡大,海外事業所の進展および研究開発比率の上昇とともに大きくなる.(4)市場志向性の向上のためには社内の階層間のコミュニケーションが重要な役割を果たす.(5)日本企業のマネジャーは,盲目的に従来有効であった戦略目標を現在でも追求する傾向が見られる.本研究は次の点を明らかにした.(1)1990年代から2000年代半ばに,事業部門以上に本社の機能部門の人員スリム化が進行した.(2)ただし,すべての企業において一様に集権化が進行した訳ではない.(3)本社の機能部門規模は,総従業員規模の拡大,海外事業所の進展および研究開発比率の上昇とともに大きくなる.(4)市場志向性の向上のためには社内の階層間のコミュニケーションが重要な役割を果たす.(5)日本企業のマネジャーは,盲目的に従来有効であった戦略目標を現在でも追求する傾向が見られる.平成20年度は,(1)トップ・マネジメント層と全社的意思決定に関する先行研究の文献サーベイと,多角化行動・組織行動に関する先行研究領域の文献サーベイを通じて作業仮説の導出を進めた.また,その作業と平行して,(2)東証一部上場企業407社を対象にして,経営者の前職・職歴データと組織構造に関するデータ収集とコーディング作業を行った.具体的には,転職経験者の役員を対象にした前職の企業名,前職離職時の職位,移動年月,移動先企業名,移動時の職位,兼職の有無,主たる職能,役員間の血縁・家族関係,移動元企業と移動先企業の取引関係,移動元企業と移動先企業の所有関係に関する情報を収集・コーディングする作業を推進した.組織構造については、『ダイヤモンド会社組織図』と『会社職員録(上場企業版)』の各年版を利用し,各社『有価証券報告書』と新聞・雑誌情報で補完することで,取締役会以外の全社的意思決定システムの有無,本社のスタッフ機構の有無と規模や機能,各社の組織階層数,組織構造(職能制,一部事業部制,事業部制,カンパニー制)に関する情報を収集,コーディング作業を行った.これらの作業により,役員のキャリアパスに関する個人・企業集計レベルの分析が可能となるとともに,取引関係や所有関係という視点に加えて,役員の企業間移動という観点から日本の経営トップ層の企業間ネットワークの特徴も明らかにできると期待される.さらに,(3)全社レベルの資源配分に関する質問票調査の予備的質問票設計作業を行った。研究成果の一部は『現代の経営理論』(第3章、有斐閣)として公刊され、組織劣化のテーマで海外発表(Academy of Management,査読付き)を1回行った.平成21年度は、平成20年度に引き続き,東証一部上場企業407社を中心にして,経営者の前職・職歴データと組織構造に関するデータ収集とコーディング作業を行った.また,組織構造については,『ダイヤモンド会社組織図』と『会社職員録(上場企業版)』の各年版を利用し,各社『有価証券報告書』と新聞・雑誌情報で補完することで,取締役会以外の全社的意思決定システムの有無,本社のスタッフ機構の有無と規模や機能,各社の組織階層数,組織構造(職能制,一部事業部制,事業部制,カンパニー制)に関する情報を収集,コーディング作業を行った.これらの作業により、役員のキャリアパスに関する個人・企業集計レベルの分析が可能となるとともに,取引関係や所有関係という視点に加えて,役員の企業間移動という観点から日本の経営トップ層の企業間ネットワークの特徴も明らかにできると期待される.また,近年話題の本社機構の役割についても分析可能なデータセットの構築にこぎ着けた.研究計画の最終年の平成22年度は、平成20年度から平成21年度にかけて構築されたデータセットをベースにして、日本企業における本社と事業部の関係、本社組織機構の変化、事業部内の環境指向性の変化という3つの観点から日本企業の環境適応力を検討した。具体的に利用したものは、東証一部上場企業407社の経営者の前職・職歴データと組織構造に関するデータセットである。データセットに含まれる項目には、取締役会以外の全社的意思決定システム、本社のスタッフ機構、各社の組織階層数,組織構造(職能制、一部事業部制、事業部制、カンパニー制)情報などが含まれる。上記データベースをふまえた計量分析の結果、次のような事実を明らかにすることができた。第一に、1990年代から2000年代半ばにかけて事業部門以上に本社の機能部門の人員スリム化が進行した。また,人員のスリム化という現象は、執行役員制度の導入を伴って、トップマネジメントレベルでも観察される傾向であった。第二に、本社から事業部への分権化の傾向が見られるものの,その変化は必ずしも一様ではなく、集権化が進行した企業も存在した。第三に、本社の機能部門規模は総従業員規模の拡大とともに大きくなり,海外事業所の進展および研究開発比率の上昇とともに大きくなる傾向が観察された。第四に、事業部内の組織の劣化と市場志向性とは負の関係にあり、市場志向性の向上のためには社内の階層間のコミュニケーションが重要な役割を果たす、という発見事実である。研究成果として、日本語論文を2本,英文論文を1本公刊し,海外での研究発表を2回(European Group for Organizational StudiesおよびStrategic Management Society)行うた。
近代化過程における日本農民の主体的対応としての「産直」運動に関する実証的研究

1.文献資料の検討「有機農業」運動と運動した「産直」(産消提携)運動に関する文献資料を入手し分析を加えた結果、「有機農業」の従来の概念規定が曖昧であることと、このことが「産直」運動の類型化にも大きな支障となっていることが判明した。このため、本研究は、新規に社会学的な観点から「有機農業」の概念の再構成を試みることになり、「産直」運動の類型化に当たってもこれに基づいた。その結果、「産直」運動が日本近代化に対する農民の主体的対応として展開されいてる面の社会学的な把握が、きわめて容易になった。2.実証的現地調査本研究は、岩手県西和賀農協の「産直」運動と福島県熱塩加納農協の「産直」運動を対象としたもので、前者に関しては、資料収集と関係者の面接調査にとどまらず、湯田町左草集落において18才以上の全住民のアンケート調査を実施する一方、後者に関しては、資料収集および関係者の面接調査を行った。その結果、「有機農業」運動と連動した「産直」運動の社会学的な特質についての理論的にも重要な知見が幾つか得られた。わけても、「有機農業」運動と連動した「産直」運動が農産物の「自給」運動を基盤として展開されることの意義の大きさの発見は、本研究による最も重要な知見である。本研究は、これにより、「有機農業」運動、「産直」運動および農産物「自給」運動の相互の必然的な結びつきを明らかにしてえたばかりでなく、「有機農業」運動が人間と自然との関係に関して、「産直」運動が人間と他者としての人間との関係に関して、それぞれ、近代化過程における日本農民の主体低対応の新たな内実をなしている点を解明しえた。
口腔癌の診断・治療へのレーザーマイクロダイセクションとマイクロアレイの応用-口腔癌診断アレイの開発にむけて-

【研究の経過】1)口腔扁平上皮癌手術材料の形態学的解析:ホルマリン固定手術材料をパラフィン標本作製し、臨床病理学的解析を行った。必要に応じ、特殊染色や免疫染色を行い、分子生物学的解析結果との対比のためのデータを揃えた。また、解析に用いた症例は、臨床経過・検査データ・手術所見・経過に関するデータを保存した。2)Laser microdissection(LM)標本作製:LMに用いるための処理を施したスライドグラスを使用し、8μmで凍結切片の薄切を行った。ステップセクションで一枚おきにHE染色標本を作製しておく。薄切標本は-40°Cで保存した。3)Laser microdissection(LM)とReal time PCR法による解析:Microarrayの結果がLaser microdissectionによるサンプリングにより影響を受ける可能性があるため、適正なサンプリング数・部位の検討を行った。すでに申請者により第11回日本口腔病理学会で報告された、口腔癌において発現が確認されている転写産物を用いて、口腔癌手術材料よりDissectionされた細胞よりReal time PCRを行った。4)Laser microdissection(LM)とMicroarrayを用いた解析:前項で検討された最適なサンプリング数・部位を用いてLaser microdissectionにより得られたmRNAを用いて網羅的解析を行った。【研究結果】口腔扁平上皮癌の組織発生あるいは浸潤・増殖・転移に大きな役割を果たしている可能性を示唆する様々な遺伝子が明らかとなった。これまでの研究結果から口腔癌における生物学的性格を反映し得る遺伝子の候補が明らかとなった。今後はこれらの結果をもとに様々な統計学的アルゴリズムを用いてさらに遺伝子の数を絞り、低コストな口腔癌診断アレイの開発を行う。【学会発表】1)第20回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」4)第63回日本癌学会総会2)第92回日本病理学会総会ランチョンセミナー5)第48回日本唾液腺学会3)第92回日本病理学会総会ワークショップ6)第58回日本口腔科学会総会ミニシンポジウムレーザーマイクロダイセクションとマイクロアレイを用いた口腔癌の遺伝子発現解析への基礎的研究【研究の経過】1)口腔扁平上皮癌手術材料の形態学的解析:ホルマリン固定手術材料をパラフィン標本作製し、臨床病理学的解析を行った。また、解析に用いた症例は、臨床経過・検査データ・手・術所見・経過に関するデータを保存した。【研究結果】口腔扁平上皮癌の組織発生あるいは浸潤・増殖・転移に大きな役割を果たしている可能性を示唆する様々な遺伝子が明らかとなりつつある。今後は症例数を積み重ねることにより、さらにデータの信頼性を高める必要性があると考えられる。【学会発表】1)第20回日本口腔腫瘍学会総会2)第53回電気泳動学会総会シンポジウム3)第91回日本病理学会総会4)第61回日本癌学会総会5)第44回歯科基礎医学会総会7)第47回日本口腔外科学会総会シンポジウム【研究の経過】1)口腔扁平上皮癌手術材料の形態学的解析:ホルマリン固定手術材料をパラフィン標本作製し、臨床病理学的解析を行った。必要に応じ、特殊染色や免疫染色を行い、分子生物学的解折結果との対比のためのデータを揃えた。4)Laser microdissection(LM)とMicroarrayを用いた解折:前項で検討された最適なサンプリング数・部位を用いてLaser microdissectionにより得られたmRNAを用いて網羅的解析を行った。

しかし、さらに症例数を積み重ねることが必要であり、さらにデータの信頼性を高めることを今後行っていく予定である。【学会発表】1)第91回日本病理学会総会ワークショップ2)第27回日本頭頚部腫瘍学会ミニシンポジウム3)第14回日本口腔病理学会総会4)第62回日本癌学会総会ランチョンセミナー5)第23回日本口腔腫瘍学会総会ワークショップ【研究の経過】1)口腔扁平上皮癌手術材料の形態学的解析:ホルマリン固定手術材料をパラフィン標本作製し、臨床病理学的解析を行った。必要に応じ、特殊染色や免疫染色を行い、分子生物学的解析結果との対比のためのデータを揃えた。また、解析に用いた症例は、臨床経過・検査データ・手術所見・経過に関するデータを保存した。2)Laser microdissection(LM)標本作製:LMに用いるための処理を施したスライドグラスを使用し、8μmで凍結切片の薄切を行った。ステップセクションで一枚おきにHE染色標本を作製しておく。薄切標本は-40°Cで保存した。3)Laser microdissection(LM)とReal time PCR法による解析:Microarrayの結果がLaser microdissectionによるサンプリングにより影響を受ける可能性があるため、適正なサンプリング数・部位の検討を行った。すでに申請者により第11回日本口腔病理学会で報告された、口腔癌において発現が確認されている転写産物を用いて、口腔癌手術材料よりDissectionされた細胞よりReal time PCRを行った。4)Laser microdissection(LM)とMicroarrayを用いた解析:前項で検討された最適なサンプリング数・部位を用いてLaser microdissectionにより得られたmRNAを用いて網羅的解析を行った。【研究結果】口腔扁平上皮癌の組織発生あるいは浸潤・増殖・転移に大きな役割を果たしている可能性を示唆する様々な遺伝子が明らかとなった。これまでの研究結果から口腔癌における生物学的性格を反映し得る遺伝子の候補が明らかとなった。今後はこれらの結果をもとに様々な統計学的アルゴリズムを用いてさらに遺伝子の数を絞り、低コストな口腔癌診断アレイの開発を行う。【学会発表】1)第20回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」4)第63回日本癌学会総会2)第92回日本病理学会総会ランチョンセミナー5)第48回日本唾液腺学会3)第92回日本病理学会総会ワークショップ
ゴール依存モデルとメトリクスを用いた要求獲得支援システムの構築

情報システムを構築する際には,単にシステムだけではなく,そのシステムを導入する業務や生活を包括的に分析し,システムが真に有益であるかを判断する必要がある.本研究では,そのような分析を行なうためのモデリング言語とモデリングツールを開発した.また,同言語でモデル化された業務や生活が,システム導入によって,利用者視点で改善しているか否かを定量的に評価するための分析法も提案し評価を行なった.利用者の視点は,システム導入による利点の増減と,負担の増減の二つに注目した.これらの視点それぞれについて,定量的な評価(例えば増加した利点の数)と定性的な評価(例えば,ある利点の性能向上)も可能とした.各ステークホルダが達成したいゴール,達成を請け負わなければならないゴールの依存関係をモデル化した.本モデルにおいて,あるゴールを達成したいステークホルダをディペンダー,達成するゴールをディペンディーと呼ぶ.これは,もとになるi*モデリング言語での名称をそのまま用いた.そして,ゴール毎にセキュリティやユーザビリティ等の品質特性を定義し,ディペンダーがどの程度,当該ゴールを達成したいか,およびディペンディーがどの程度,当該ゴールを達成できるかを,数値としてモデル化することとした.本モデル化の提案は2016年度に開催予定の国際会議に投稿を行なった.また,i*のモデル表記は一般的な技術者に馴染みが薄いため,i*をUMLクラス図で表記する記法を定義した.ゴールに付随する品質特性を網羅するためには,多視点からゴールを分析する必要がある.例えば,あるゴールを分解することを想定した場合でも,機能的な分解,非機能的な分解,戦略の違いによる分解等,多数の視点がある.これらの多視点からゴールを分析する手法を考案し,国際会議で発表を行なった.ディペンダーやディペンディーの程度を表す数値を決めるのは容易では無い.この数値を決める支援を行なうため,ゴールにおいて注目している対象物のモデル(ドメインモデル)とディペンダーやディペンディーとの関係を分析するための手法を提案し,評価した.例えば,「自動車を修理したい」というゴールにおいて,自動車はゴールで注目している対象物である.このゴール達成を望んでいるディペンダーが自動車の所有者か否か,そして,このゴール達成を行なうディペンディーが修理の専門家か否かで達成度合いは大きく変わってくる.このような分析を通して前述の数値化を系統的に行なう手法を考案し,2016年9月に開催予定の国際会議(英国)に投稿を行ない採録が決定している.本年度の研究で最も困難だと思われた,ディペンダーの達成願望およびディペンディーの達成能力の度合いを数値化する支援を,ゴールが注目している対象物のモデル(ドメインモデル)とディペンダーおよびディペンディーとの関係の分析によって行なうことが可能となった.これによって,メトリクスの定義の基盤となる数値の信頼性を担保することが可能となった.メトリクス自体も完成しており,既に終了したシステムの報告書等の評価を反映する結果となることも確認できた.よって,研究の進捗は予定通りといえる.評価を行なうためのモデリングツールは当初予定していたフレームワークでは無く汎用UMLモデリングツールastahのJava APIを用いることになった.これによって,i*に馴染みの無い分析者でもモデリングを行なうことが可能となった.また,astahの動作は当初予定していたeclipseのフレームワークより数段軽快に動作するため,分析作業が加速された.この点からも,研究の進捗は予定通りと言える.情報システムを導入予定の業務や活動における,人,組織,既存システム,機器等の間におけるゴールの達成依存関係をモデル化するためのモデリング言語GDMAを考案し,その表記をUMLクラス図を用いて表記する手法を提案した.これは,GDMAのもとになるモデリング言語であるi*の表記が,一般の技術者にとって馴染みの薄い表記法だからである.また,i*流の表記法を継承した場合,独自のモデリングツールを開発する必要が発生する.これは,ツール利用者にとって,新しい表記法とツールを学ぶ必要が発生し,結果として,GDMAにおけるモデリング促進を阻害することになる.提案したクラス図に基づく表記法でモデリングし,導入すべき情報システムの良し悪しを計算するためのツールを完成させた.また,当該ツールの導入実験を行い,当該ツールの学習容易性および操作性の良さを確認することができた.開発したツールは既存のUMLモデリングエディタであるastahのプラグインとして実現されている.よって,astahの利用なら,低い学習コストと,低い準備コストで,当該ツールの利用を開始することができる.また,当該ツールは,文法チェッカー,メトリクス自動計算器,特殊ステレオタイプ等の入力補助機能の三つの機能を備えている.文法チェッカーは,単に構文的なチェックのみではなく,一部,意味的なチェックも行なう機能を有している.これによって,ゴール依存関係において指定された品質特性の数と,実際の特性値の数の一致等,メトリクスを計算に必要な意味条件のチェックが期待できる.メトリクス計算では,モデルの変更によって,メトリックスが改善しているか,悪化しているかを明示する機能によって,システム導入の定量的な検討が期待できる.入力補助機能によってモデル作成の生産性向上が期待できる.これらの期待を評価実験を通して確認できた.モデリングおよびメトリクス計算ツールが完成し,その評価実験を終えることができたため,当初目標として掲げていた,可視化の部分まで研究が達成した.特に,日本で広く利用されているUMLモデリングツールの追加機能として,本ツールを開発したため,その導入および評価実験が思った以上に問題なく行なうことができた.ツールおよび実験結果を論文としてまとめ,2017年9月に行なわれる国際会議に投稿し,既に採録がきまっている.研究結果の公表という意味でも,順調に研究活動が進捗している.

業務や生活における活動へ情報システムの導入を検討している場合,そのシステムが当該活動に関与している人や組織に有益でなければならない.しかし,そのような有益性をシステム運用前に予め客観的に見通すことは容易でない.本研究では,この問題を解決するための手法と,その手法のためのツールの開発を達成した.解決するための手法は,既存のゴール志向要求分析言語であるアイスターを拡張したモデリング言語GDMAと,その言語で記述された活動モデルの解析手法から構成される.解析では,モデルの構造的特徴,モデル内に記述された人や組織の費やす労力の度合い,期待の度合いを表す数値を用いる.この解析を通して,人や組織のゴールがシステム導入前と比較して,どれほど多く高品質に達成されるかを定量的に把握できる.同様に,システム導入によって,人や組織が達成しなければならないゴールの量と質も定量的に把握できる.最終年度は,まず,この解析を行なうための自動化ツールを既存のUMLモデリングツールの拡張機能として実現し,その評価を含め,国際学会で発表を行なった.全く独自のツールではなく,多くの技術者が既に利用しているツールを拡張したため,導入障壁が低いことを確認できた.また,解析結果によって,システム導入の模索を行い易くなったことも確認できた.人や組織はシステムが期待する振る舞いから逸脱する場合が多い.この逸脱を予め想定し,逸脱の回避を行なうために,どのような追加機能を導入すべきかのパターン化を次に行い国際学会に発表した.GDMAは,人,組織,システム,機械等の間のゴール達成に関する静的な依存関係を記述しなければならないため,その記述が容易でない.最後に,この問題を解決するために,活動の作業手順をシナリオとして記述した文の列から,段階的にゴール志向モデルを記述するための手法を開発し,国際学会で発表した.情報システムを構築する際には,単にシステムだけではなく,そのシステムを導入する業務や生活を包括的に分析し,システムが真に有益であるかを判断する必要がある.本研究では,そのような分析を行なうためのモデリング言語とモデリングツールを開発した.また,同言語でモデル化された業務や生活が,システム導入によって,利用者視点で改善しているか否かを定量的に評価するための分析法も提案し評価を行なった.利用者の視点は,システム導入による利点の増減と,負担の増減の二つに注目した.これらの視点それぞれについて,定量的な評価(例えば増加した利点の数)と定性的な評価(例えば,ある利点の性能向上)も可能とした.2015年度が計画通りに研究を遂行できたため,2016年度以降の研究計画内容に変更は無い.モデリングツールの実現方法は変更したが,JavaによるAPIを利用する点では同様であるため,システム導入効果の可視化については,実現においても変更の必要が無い.モデル変換においては,当初はATLの利用を想定していた.これはEclipseモデリングフレームワーク上での動作を想定していたためである.
自然体験と気候変動学習を省察的に繋ぐ定点連日写真と常時録音

自然体験学習のフィールドで記録され続けている定点連日写真と常時録音を用いた教材を用いて、気候変動学習と自然体験との間にある時空間スケールの差異を省察的に繋ぐ一連の学習プログラムを実施した。昨年度と同様に、7月下旬に定点連日写真と常時録音が実施されている信州大学志賀自然教育園において、茨城県の中学生24名を対象に自然体験学習プログラムを実施した。この24名を5つのグループに分け、各グループ1名ずつにウェアラブルカメラとGPS受信機を装着して、その生徒を中心に自然体験活動中の各生徒の行動データを記録した。また、12月には、7月下旬に実施した自然体験活動の参加生徒23名を含む同校第3学年の生徒約100名に対し、志賀自然教育園で記録されている定点連日写真と常時録音を用いた教材を用いた授業を行った。平成28年度から29年度にかけての一連の取り組みにより、次の成果が得られた。1生徒は志賀高原における自然体験学習の経験有無にかかわらず、志賀自然教育園で記録されている定点連日写真を用いた植物の開葉フェノロジー観察を行うことができ、気候変動学習の教材としての有用性が確認された。2志賀高原における自然体験学習に参加した生徒は、当時の録音を聴取することで体験当時には得られなかった気付きを新たに得ることができ、気候変動学習と自然体験とを省察的に繋ぐ教材としての録音データの有用性が示唆された。志賀高原における自然体験学習への参加有無が、気候変動学習における生徒の反応にどのような影響を及ぼすかについては、検討すべき課題として残されている。今後、自然体験時の生徒の行動データをどのように取得すべきかについての再検討、および気候変動学習における生徒の反応をどのように評価すべきかについての再検討なども含め、量的データを主軸とした分析を進めていく計画である。7月下旬に、定点連日写真と常時録音が実施されている信州大学志賀自然教育園において、茨城県の中学生23名を対象に自然体験学習プログラムを実施した。この23名を5つのグループに分け、各グループ1名ずつにウェアラブルカメラとGPS受信機を装着して、その生徒を中心に自然体験活動中の各生徒の行動データを記録した。このうち、生徒5名が装着したウェアラブルカメラ映像を質的に分析した結果、自然観察学習における講師の説明や質問に対する反応という点で、各生徒の行動を定性的に評価できる部分があることが明らかになった。また、12月上旬には、7月下旬に実施した自然体験活動の参加生徒23名を含む同校全校生徒約400名に対し、志賀自然教育園で記録されている定点連日写真と常時録音を用いた教材を用いた講話を行った。以上の一連のプログラムの影響を把握するために、同校全校生徒を対象としたアンケート調査を6月・11月・12月・3月の計4回行った。さらに、7月下旬の自然体験学習に参加した生徒23名に対しては、追加で自然体験学習2週間前、自然体験学習実施直後、12月の講話直後にそれぞれ、追加のアンケート調査を実施した。これらのアンケート結果については、上記の自然体験参加生徒の行動データと突き合わせつつ、今後分析を進めていく。多少の時期のずれはあるものの、おおむね当初の計画通りに学習プログラムおよびアンケート調査を実施し、データの取得も完了している。当初の計画に沿って、これまでの成果と課題を踏まえたプログラムおよび教材の改良を行ったうえで、再度一連のプログラムを実施し、アンケート調査を行っていく。

自然体験参加生徒の移動手段である貸切バスが予定より高額となったため、プログラム実施対象校の担当教員との打ち合わせの結果、自然体験活動中の生徒の行動データ取得方法を一部変更し、購入を予定していた機材の台数を減らすことで対応した結果、約10万円の残額が生じた。2年度目の自然体験活動においても、当初の見積りよりも高額の貸切バス代が想定されるため、次年度使用額を足し合わせて対応する予定である。
ポルフィリン-アクセプター超分子系の超高速電子移動ダイナミクス

亜鉛ポルフィリンにフタルイミド及びその誘導体を直接結合した種々の超分子系におけるS_2励起状態からの光誘起電子移動過程とその溶媒効果について、蛍光アップコンバージョン法(時間分機能約120fs)により観測した。低極性溶媒であるトルエン、メチルシクロヘキサン中において、S_2蛍光は寿命130fs800fsの減衰を示し、電荷分離速度はエネルギーギャップに対して明確なベル型を示した。また粘性効果について議論するため、ポリスチレンフィルム中での観測を行った結果、電子移動速度のエネルギーギャップ依存性はトルエン等他の溶媒中のものとほぼ一致し、S_2状態からの超高速電子移動は周囲の溶媒のダイナミックな運動が制限されている場合にも起こりうることを示した。一方エタノール等の水素結合部位を持つ溶媒中では、normal regionにおいて電荷分離速度は低下せず、他の溶媒とエネルギーギャップ依存性が異なるものとなった。これらの結果は、超分子系とエタノールの水素結合相互作用がnormal regionでの電荷分離過程に影響を及ぼしている可能性を示している。更に、S_2状態の励起によるS_1蛍光の観測を行った。S_1蛍光の立ち上がり寿命をS_2蛍光減衰寿命と比較すると、THF中ではその寿命はほぼ対応する一方、トルエン、メチルシクロヘキサン中ではS_1蛍光の立ち上がり寿命はtop region付近において150fs程度遅くなった。これは電荷分離状態からS_1状態への逆電子移動過程が関与しており、トルエン中では逆電子移動によるS_1状態の生成がやや遅れるためであると説明できる。電子アクセプターとしてキノンとその誘導体を用いた超分子系についてもS_2蛍光観測を行い、いずれも寿命130fs程度の速い電子移動が観測されたが、エネルギーギャップに対する速度の変化は殆ど見られなかった。亜鉛ポルフィリンにフタルイミド及びその誘導体を直接結合した超分子系におけるS_2励起状態からの光誘起電荷分離過程を、蛍光アップコンバージョン法(時間分機能約120fs)により観測した。トルエン、メチルシクロヘキサン中においてはこれまでの極性溶媒中(THF等)と同様、電荷分離速度はエネルギーギャップに対して明確なベル型を示したが、理論式と良い一致を示した極性溶媒中と異なり、無極性溶媒中では実験値の方がやや広いベル型の分布を示した。一方エタノール溶媒中では、normal regionにおける電荷分離過程は明確には観測されなかった。更に亜鉛ポルフィリン-1-メチルフタルイミド超分子について、エタノールをメチルシクロヘキサンに若干混合させた(1/101/100v/v)溶媒中で観測を行い、各純溶媒に比べ電荷分離が促進される事が分かった。次にS_2状態励起によるS_1蛍光の観測を行った。S_1蛍光の立ち上がり寿命をS_2蛍光減衰寿命と比較すると、THF中ではその寿命はほぼ対応する一方、トルエン中ではS_1蛍光の立ち上がり寿命はnormal regiontopregionにおいて150fs程度遅くなった。この結果の違いには電荷分離状態からS_1状態への逆電子移動過程が関与しており、電子移動に対する溶媒極性の効果を考慮すると、トルエン中では逆電子移動によるS_1状態の生成がやや遅れるためであると説明できる。更に電子アクセプターとしてキノンおよびその誘導体を用いた超分子系についてもS_2蛍光ダイナミクスの観測を行ったが電荷分離速度に大きな差はみられなかった。これはポルフィリン-アクセプター間の電子的相互作用がキノン系ではより大きくなっているためであると考えられる。亜鉛ポルフィリンにフタルオミド及びその誘導体を直接結合した超分子系におけるS_2励起状態からの光誘起電荷分離過程について、高分子中での挙動を蛍光アップコンバージョン法(時間分機能約120fs)により観測し、媒体効果について検討した。

高分子としてポリスチレンを用い、キャスト法によりフィルム(厚さ5μm、試料濃度10^<-3>M)を作成し、高速回転させることで光照射による試料の劣化を抑えた。超分子系におけるS_2蛍光は130fs800fsの減衰寿命を示し、高分子中においてもS_2励起状態からの超高速電子移動過程が起こることが分かった。蛍光寿命から得られる電子移動速度のエネルギーギャップ依存性について、ポリスチレン鎖と分子構造の類似した溶媒であるトルエン中のものと比較した。その結果、それぞれの系の蛍光寿命および電子移動速度のエネルギーギャップ依存性はほぼ一致し、いずれもベル型の依存性を示した。このことは、S_2状態からの超高速電子移動は周囲の溶媒のダイナミックな運動が制限されている場合にも起こりうることを示しており、興味深い結果である。また、水素結合によりNormal regionにおけるエネルギーギャップ依存性に変化が見られたアルコール中での電子移動過程について、粘度の大きいブタノール中での観測を同様に行い、これまでに得られたエタノール中での挙動と比較した。その結果、電子移動速度はそれぞれの超分子系で一致し、水素結合相互作用による効果は同様に観測されたものの、粘度による効果は観測されなかった。
地形起因の大気乱流が風車の構造強度・疲労寿命に与える影響の実機検証研究

本研究のコア技術であるRIAM-COMPACTに対して,種々の大気安定度へ適用可能な計算モデルの改良,汎用性とロバスト性に優れた最新の乱流モデルの開発と導入,流入気流条件などの精緻化を行った.特に大気安定度に関しては,種々の安定度パラメータとした計算を孤立地形を対象に実施し,流れパターンが急変する様子などを再現することに成功した.世界中の地理空間情報を閲覧することが出来る3次元地球儀ソフトGoogle Earth上に,数値風況シミュレーション(CFD)から出力される各計算値に緯度・経度などの位置情報を付加させ,一義的に決まる場所に即座に重ね合わせることに成功した.これにより,国内外の地域を問わず,計算結果をGoogle Earthというプラットフォーム上で行えるようになった.一般に複数の風車が平坦地に配置された場合,それらが直線的に並ぶ際には,風車ウエイクの相互干渉(前方に位置する風車ブレードの回転により発生した乱気流が後方の風車に影響を及ぼし,風車の故障や発電量の低下を引き起こす現象)の問題が懸念される.研究代表者の最近の研究成果から,複雑地形上に複数風車が建設されている際には,地形凹凸により発生する地形性乱流と,風車ブレードが回転することに伴い発生する乱気流の両者が複合し,風車に対する影響はさらに複雑度を増すことが分かってきた.本研究では,風車ブレードが回転する効果を表現するモデルを,複雑地形を対象にした気流場計算へ組み込み,地形の凹凸により発生する地形性乱流と,風車ブレードが回転することに伴い発生する乱気流の両者を区別することなく再現する手法を試みた.また,簡易的な抵抗モデルも発案し,このモデルを利用することでさらに効率良く風車ウエイクを再現可能であることを示した.電力会社や風車メーカー,風力発電事業者の協力を得て,本研究で指摘する地形性乱流に伴うトラブルに遭遇した風車情報を入手し,その状況をコンピュータで忠実に再現することを進めている.本研究で開発した技術に基づき,風車がいかに過酷な状況にさらされているかを定量的に明らかにし,発電量低下や風車故障の原因となるウィンドリスクを特定する.さらに,それらのウィンドリスクの状況を,最新のコンピュータグラフィックス技術を用いて3次元構造として立体的に視覚化できるように技術開発を進めている.本研究では,(株)九電工新エネルギーが所有する鹿児島県の串木野れいめい風力発電所を対象に実証試験を行う予定であり,既に交渉を行い,内諾を得ている.さらに本研究の遂行には,風車メーカーである(株)日立製作所の協力が不可欠であったが,こちらについても既に事前交渉を行い,内諾を得ている.日立製作所には,歪ゲージ計測の実施と,得られたデータに基づく疲労荷重および構造強度の分析の協力を得る予定である.さらに,(研究代表者が実施する)スーパーコンピュータによる大規模風況シミュレーションの結果を初期値・境界値とした,GH BLADEDによる空力弾性シミュレーションによる風車構造強度および疲労荷重の評価の協力を得る予定である.【空間解像度10m以下の詳細地形構築技術の新規開発(航空測量データの有効活用)】現在主流の国土地理院の10m標高データでは,風車近傍のわずかな地形起伏が発生起源となる地形性乱流の影響は十分に評価できない.本研究では,航空レーザー測量データに注目し,これを数値風況シミュレーションの入力データに自動変換する技術を開発した.これに伴い,風車立地点近傍の土地造成の影響などを考慮した詳細な数値風況予測が可能になった.一連の前処理作業は,数時間以内に完了することに成功した.【種々の気象GPVデータ,メソ気象モデルの有効活用法の開発】気象GPV(Grid Point Value)データは,データフォーマットの複雑さ,データ転送の遅延問題から,一部の研究者しか利用できない状況にある.一方で,GPVデータは地球全体を網羅するものから,局所的な地域を密にカバーするものまで多岐にわたり,これを有効活用できれば,世界規模で風力発電の普及に大いに貢献できると確信する.本研究では,GPVデータの取り扱いに関して最大のボトルネックであるデータデコード(バイナリ形式からテキスト形式への変換)システムを開発し,数値風況予測への活用法を検討した.同時に,メソ気象モデルWRF-ARWの出力結果を本研究のコア技術であるRIAM-COMPACT(リアムコンパクト)の初期条件および境界条件に取り込む手法も検討した.一連の開発を行い,より現実的な状況を模擬した数値風況シミュレーション手法の実施が可能になった.当初計画では,3年目において,電力会社や風車メーカー,風力発電事業者の協力を得て,本研究で指摘する地形性乱流に伴うトラブルに遭遇した風車情報を入手し,その状況をコンピュータで忠実に再現することを目的としていた.具体的には,1年目および2年目で開発した技術に基づき,風車がいかに過酷な状況にさらされているかを定量的に明らかにし,発電量低下や風車故障の原因となるウィンドリスクを特定する.さらに,それらのウィンドリスクの状況を,最新のコンピュータグラフィックス技術を用いて3次元構造として立体的に視覚化する予定であった.本研究では,(株)九電工新エネルギーが所有する鹿児島県の串木野れいめい風力発電所(下記の左図)を対象に交渉を行い,内諾を得て,実証試験の一部を開始することに成功している.