hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
流体包有物を用いたマイクロクラックの形成条件の解析

Gas-Flow顕微鏡加熱・冷却装置(米国Fluid社製),偏光顕微鏡(Nikon・OPTIPHOT2-POL)およびビデオモニター(SONY)を導入し,平成5年度1月より本装置を稼働させることが可能となった.これまで,甲斐駒ヶ岳地域中断統桃の木層の砂岩中の砕屑石英粒子,および三波川変成帯汗見川地域黒雲母帯の石英脈中のヒールドクラック(healed crack)に沿う流体包有物の充てん温度が数試料について調べられた.一つ判明した興味深い事実は,甲斐駒ヶ岳地域の試料中の流体包有物の充てん温度は200250°Cの狭い範囲に集中する一方,三波川帯の石英脈中のものは試料によってかなり充てん温度が異なり,一つの試料内でも例えば250から400°C以上と大きくばらつく.この事実は,甲斐駒ヶ岳地域のクラックが一回の構造運動で出来たものである一方,三波川帯の石英脈中の流体包有物の充てん温度のばらつきは上昇・冷却過程で何度も構造運動を被り流体包有物の再充てんを繰り返した結果生じたと解釈される.本年度は,前年度に引き続いて糸魚川-静岡構造線に沿う中部中新統桃の木亜層群の詳細な野外地質調査および試料採集を8月に実施した.本年度4月からは定方位採集された桃の木亜層群の砂岩より,直交した3つの薄片を作製し,変形微細構造の解析に取り組んできた.桃の木亜層群砂岩中の石英粒子中には,変形ラメラ,キンクバンドおよびヒールドマイクロクラックが普遍的に発達しているが,今回これらの変形構造要素の方位分布をユニバーサルステージを用いて測定した.その結果,変形ラメラ(矢印法;Carter and Freidman,1965)やキンクバンドを用いて砂岩層が被った古応力場を正確に求めることができることが判明した(Tectonophysics,投稿中).矢印法およびキンク法(筆者が新たに提唱)によって得られた古応力場(主応力軸)に照らし合わせてヒールドクラックの定向配列を検討した結果,以下に述べる重要な新知見が得られた.ヒールドマイクロクラックの定向配列は,3つの主応力軸に対して垂直に配列する直交パターンで特徴づけられる.この場合,それぞれ主応力軸に垂直な3方向のマイクロクラックがすべて良く発達する場合もあるが,二つの主応力軸に垂直なマイクロクラックのみが認められる場合も多い.これらの主応力軸に垂直に発達するヒールドマイクロクラックは,応力緩和の過程で形成されたと結論された.ヒールドマイクロクラックに沿う流体包有物の充填温度が,今回の科研費で購入された顕微鏡加熱冷却装置を用いて測定された.その結果,流体包有物の充填温度は200260°Cの狭い範囲に集中していることが判明し,流体の捕捉温度は圧力補正を加えて300°C程度であろうと推定された.この比較的高温のマイクロクラックの形成条件は,石英中の塑性変形とマイクロクラック活動が同時に生じていたことを示唆している.本年度は、まず8月に20日間山梨県北巨摩郡武川村において詳細な地質調査および試料採集を行った。その結果、本地域北部(下来沢、黒沢川、石空川)に分布する、東西方向で、西に60-70度で急傾斜するしゅう曲軸をもつ、半波長約2kmの馬蹄形向斜構造の詳細をより明確にすることが出来た。本地域の層序の詳細は研究成果報告書に記載されるが、今回の地質調査で走向方向の岩相変化がかなり著しいことが明確になった。すなわち、本地域の桃の木亜層群の最下部を構成する泥岩がち砂岩泥岩互層(砂岩はブ-ディン化している)は、本地域北部の黒沢川左俣から下来沢にかけては厚さ200m程度の薄層として良く連続しているが、上来沢以南では本層は急激に厚層化し厚さ1000m以上となっている。一方、本地域北部に分布する厚さ1500mにも及ぶ珪質頁岩(主として酸性凝灰岩質頁岩)と泥岩の互層は上来沢以南では殆ど消滅しており、数層の10m程度以下の薄層となっている。すなわち、岩相は急激に南部に向かって粗粒化(砂岩優勢化)する。
人工薄膜構造導入による次世代超伝導加速空洞開発の新展開

従来のNb製超伝導加速空洞の性能向上はもはや限界に来ている。これに代わる次世代超伝導加速空洞の開発は喫緊の課題である。近年の研究成果は、空洞内面に数10 -数100 nmの薄膜構造を導入することで、超伝導加速空洞の最大加速勾配の増加と表面抵抗の減少を実現できる可能性を示唆している。そこで、本研究では、人工的に生成した超伝導薄膜構造の導入による空洞性能の大幅な向上を目指す。薄膜試料を用いた実測と理論との比較を通じて理論の予言能力の向上を図り、最終的に人工薄膜を用いて性能が向上する薄膜構造をピンポイントで生成できるようになることを目標とし、次世代超伝導加速空洞開発の基盤を構築する。
高精度演算の併用によるクリロフ部分空間法アルゴリズムの収束改善と高速化

倍精度演算の組み合わせで4倍精度を実現するDouble-double演算と8倍精度を実現するQuad-double演算を用いてクリロフ部分空間法の収束改善を試みた。クリロフ部分空間法ではDouble-double演算の使用が効果的だったが、ランチョス法を用いた3重対角化では有効でなく、アルゴリズムによって高精度演算の効果が異なることが判明した。演算コストの高い高精度演算の使用をおさえた異なる精度によるリスタートを用いた混合精度演算では、問題によって有効性が大きく異なり、切り替えポイントの決定を含め、どれか一つの方法でよいという結論にはならなかった。数値シミュレーションの核として広く使われているクリロフ部分空間反復法は、丸め誤差の影響を受けやすい。丸め誤差の影響を削減できれば、理論的な収束に近づくはずである。そこで、丸め誤差の影響を受けにくい計算環境を用意して、クリロフ部分空間反復法の収束改善を図るのが本研究の目的である。本年度は、一般的なコンピュータで提供されている倍精度演算のみを繰り返すことで4倍精度演算を実現する「倍々精度演算」ができる計算環境を実際に構築する予定であった。すでにある汎用的な数値計算環境に、既存の倍精度と混在した形で倍々精度演算を組み込んで提供するのが利用者にとって自然である。そこで、汎用的な数値演算環境MATLAB上に、倍々精度演算が手軽に実行できる環境の構築を試みた。まずは、すでに作成していたScilab上の倍々精度計算ソフトウェアMuPATの実装方法を見直し、MATLAB上においてはどのように実現するのがよいのかを考え直した。その途中で、MuPATの実装方法のまとめについての論文作成、疎行列に対する倍々精度演算の効果についての会議発表、複数の演算精度を用いた反復解法の有効性についてのチュートリアル講演を行った。MATLABでの実装については、新しいデータ型の定義方法の確認など、基本的な動作確認にとどまっている。まだ実測データを採取できる状態には至っていない。予想外に、設計段階に時間がかかっている。GPU上での実行については、機器やソフトウェアの導入なども含めて未着手である。そこで、一般的なコンピュータで提供されている倍精度演算のみを繰り返して用いることで4倍精度演算を実現する「倍々精度演算」ができる計算環境を実際に構築中である。利用者の観点からは、すでにある汎用的な数値計算環境に、既存の倍精度と混在した形で倍々精度演算が望ましい。そこで、汎用的な数値演算環境MATLAB上に、倍々精度演算が手軽に実行できる環境の構築を試みている。以前に作成したScilab上の倍々精度計算ソフトウェアMuPATの実装方法を見直し、MATLAB上においてはどのように実現するのがよいのかを検討中である。その途中で、MuPATの未公開部分のソフトウェアの修正・検証、利用者マニュアルの改訂なども行っている。昨年度に行った複数の演算精度を用いた反復解法の有効性についてのチュートリアルに関連した資料の確認・整理なども行った。MATLABでの実装については、新しいデータ型の定義方法の調査・確認など、きわめて基本的なレベルにとどまっており、自然なかたちで高精度演算が使えるようにはなっていない。また、実測データを採取できる状態も至っていない。GPU上での実行については、機器やソフトウェアについて予備的な調査を行っている。数値シミュレーションの核として使われているクリロフ部分空間法は丸め誤差の影響をうけやすい。丸め誤差の影響を軽減できれば、理論的な収束に近づき、その長所がよりいっそう発揮できるようになるはずである。本研究では、丸め誤差の影響をうけにくい計算環境を用意して、クリロフ部分空間法の収束を向上させる。利便性と性能を考え、一般的なコンピュータで提供されている倍精度浮動小数演算のみを用いて4倍精度演算を実現する「倍々精度」を実装方法として採用し、倍々精度演算の利用できる計算環境を構築する。利用の観点からは、すでにある汎用的な数値計算環境で既存の倍精度演算と混在できる形での倍々精度演算の導入が望ましい。以前に作成したScilabでの実装を参考に、MATLAB上で実現するため、MATLABの言語仕様の調査、MATLABの実行条件の調査などを行った。また、GPUによる高速化を視野に入れ、どのようなソフトウェアと実行環境が必要かを調査し、ハードウェアとソフトウェアの検討を行い、平成27年度末にGPUサーバを発注した。本来の計画では、クリロフ部分空間法を用いた連立一次方程式の解法を重点的に検討するはずであったが、固有値問題における3重対角化部分にも同様な精度依存性の問題が存在することがわかり、歴史的にも問題となっていることから、急遽、これまでに作成したソフトウェアを使って3重対角化部分の高精度化の影響を評価し、途中経過をEPASA 2015でポスター発表した。その後、会議論文として投稿した。EPASA 2015の会議論文として、もう一本、固有値解析に関する論文を投稿し、両方とも現在、査読中である。計画では、平成25年度が「環境構築」、平成26年度が「予備実験」となっていた。本来終了しているはずの環境構築、予備実験とも中途半端な状況でありながら、新たな適用分野としてのクリロフ部分空間法を用いた疎行列の3重対角化に対する高精度演算の有効性の評価を行い、ポスター発表を行った。

また、計画での順序とは異なるが、完成した場合のシステムの要求仕様などをチェックし、高速化に必要なGPUサーバの機種選定を行った。おそらく計画の完成度としてはかなり低くなりそうではあるが、高精度演算が有用な適用例など、より実用的に意味のある別の成果が得られると思われる。数値シミュレーションの核として使われているクリロフ部分空間法は丸め誤差の影響をうけやすい。丸め誤差の影響を軽減できれば、理論的な収束に近づき、その長所をよりいっそう発揮できるようになるはずである。まず本研究では、丸め誤差の影響をうけにくい計算環境を用意し、クリロフ部分空間法の収束を向上させる。実装には、利便性と性能を考え、一般のコンピュータで提供されている倍精度浮動小数演算のみを用いて4倍精度演算を実現する「倍々精度」を採用した。利用者の観点からは、すでにある汎用的な数値計算環境で既存の倍精度演算と混在できることが望ましい。そこで、以前に作成したScilabでの実装を参考に、MATLAB上に実装することを決め、MATLAB言語仕様の調査、MATLABの実行条件のチェックなどを行ったうえで、MATLAB上に実装を行った。現在、テストとドキュメントの作成を行っている。また、GPUでの高速化に必要なハードウェアとソフトウェアの検討を行い、平成28年度始めにGPUサーバを導入し、本来の計画では、クリロフ部分空間法を用いた連立一次方程式の解法を重点的に検討するはずであったが、固有値計算における3重対角化部分にも丸め誤差に敏感な部分があり、高精度演算の導入によって解決できる可能性に気付いた。歴史的な問題でもあることから、急遽、これまでに作成した倍々精度演算のソフトウェアを使って3重対角化部分の高精度化による効果を評価し、結果を2015年度末のEPASA2015でポスター発表した。今年度は、会議後のプロシーディングスのために追加の測定と論文作成を行い、査読付き論文として採択された(出版待ち)。平成27年度までの進捗が遅れていたこともあり、依然として遅れている。今年度は、環境構築と、新たな適用分野としての「クリロフ部分空間法を用いた疎行列の3重対角化に対する高精度演算の有効性の評価」を実施した。環境構築に関しては、MATLAB上でのソフトウェアとしての実装が終わり、引き続き、文書化、テストを行っている。クリロフ部分空間法を用いた疎行列の3重対角化に関しては、開発したソフトウェアを用いて実験と評価を実施し、投稿した論文が査読付き論文として採録された(出版待ち)。また、MATLAB上の倍々精度を高速するのに必要なGPUサーバを導入し、動作検証を行っており、この環境での高速化の基本方針は確定できると考えている。高精度演算をハウスホルダー変換、ランチョス法、アーノルディ法を用いた固有値計算に適用した結果が国際会議録に査読付き論文として掲載された。
鋼構造柱粱接合部段違いパネルの崩壊機構に及ぼす種々の影響

一般に左右の梁せいが等しく,フランジ位置がそろった標準的な柱梁接合部パネルが多く用いられるが,機能上の要求や鉄骨重量の軽減目的により,左右の梁において梁せいやフランジ位置が異なる接合部が存在する.このようなパネルを段違いパネルと称する.段違いパネルには複数の崩壊機構が存在する.本論では塑性解析法に基づいて各崩壊機構形成時の耐力算定式を提案すると共に,耐力式のパラメトリック計算により,パネル耐力に及ぼす諸変数の影響を検討している.得られた結果より柱・パネルの断面形状に応じて,設計時に検討すべき崩壊機構が明らかとなった.一般に左右の梁せいが等しく,フランジ位置がそろった標準的な柱梁接合部パネルが多く用いられるが,機能上の要求や鉄骨重量の軽減目的により,左右の梁において梁せいやフランジ位置が異なる接合部が存在する.このようなパネルを段違いパネルと称する.段違いパネルには複数の崩壊機構が存在する.本論では塑性解析法に基づいて各崩壊機構形成時の耐力算定式を提案すると共に,耐力式のパラメトリック計算により,パネル耐力に及ぼす諸変数の影響を検討している.得られた結果より柱・パネルの断面形状に応じて,設計時に検討すべき崩壊機構が明らかとなった.本研究では建築鋼構造柱梁接合部パネル,特に左右の梁せいが異なる場合の柱梁接合部パネル(以下,段違いパネル)を対象とする.既往の研究では実験により段違いパネルの力学性状を確認し,角形鋼管柱段違いパネルの機構A,B,B2,B3,Cの5種類の崩壊機構に対し,塑性解析法により耐力推定式を提案している.本研究ではより広範なパラメータに対してFEM解析を行い,力学性状を明らかにするとともに設計式を提案する.本年度おこなった既往の実験結果とFEM解析結果の比較,種々のパラメータに対するFEM解析結果より,新たな崩壊機構Dとそれより導かれる耐力式を提案した.機構Dは機構Cをより一般化した機構でパネルフランジの面外変形を考慮したものである.この機構を考慮することにより角形鋼管柱段違いパネルの崩壊性状・耐力を合理的に評価することができる.機構A機構Dで算出される耐力のうち最小値を取るものが真の崩壊機構となるが,これら全ての耐力を算出することは設計上煩雑な作業となる,そこでこれらの耐力式を用いて様々な柱梁の組み合わせについてパラメトリックに計算を行い,崩壊機構・耐力に及ぼす諸変数の影響を考察した.その結果,形鋼を組み合わせた柱梁接合部では,角形鋼管柱の場合は機構Bが,円形鋼管の場合は梁機構が卓越する頻度が最も高い機構であり,その他の機構が生じることはほとんどないことがわかった.これらの結果から,設計の際には機構Bだけを考慮すればよいといえる.ただし角形鋼管柱でFBランクの柱を用いた場合には部分的に機構Dが卓越することがあるため,パネル厚を大きくして機構Dが生じないようにするか,機構Dを検討する必要がある。本研究では建築鋼構造柱梁接合部パネル,特に左右の梁せいが異なる場合の柱梁接合部パネル(以下,段違いパネル)を対象とする.既往の研究では実験により段違いパネルの力学性状を確認し,角形鋼管柱段違いパネルの機構A,B,B2,B3,Cの5種類の崩壊機構に対し,塑性解析法により耐力推定式を提案している.本研究ではより広範なパラメータに対してFEM解析を行い,力学性状を明らかにするとともに設計式を提案する.昨年度行った機構法によるパラメトリック解析の結果より,角形鋼管柱の場合はパネルの一部と梁フランジ・ウェブの一部が塑性化する機構Bが,円形鋼管の場合は梁機構が卓越する頻度が最も高い機構であり,その他の機構が生じることはほとんどないことがわかった.本年度はH形断面柱の場合について追加検討を行い,パネルを補強しない場合,パネル全体がせん断変形する機構Aで崩壊することがわかった.これらの結果をまとめ査読付き論文として投稿しているまた,これまで考慮してこなかった片側の梁フランジの内側に,もう一方の梁フランジが位置するタイプの段違いパネルに付いてもFEM解析,ならびに崩壊機構を想定した塑性解析に基づく耐力推定式を提案した,これについてもパラメトリックな解析を行い,卓越する機構の検討を行なっているFEM解析においては,軸力を導入した解析,ならびに2方向加力を想定した解析のモデルを作成し,今後のパラメトリック解析の検討課題の洗い出しをおこなった本研究では建築鋼構造柱梁接合部パネル,特に左右の梁せいが異なる場合の柱梁接合部パネル(以下,段違いパネル)を対象とする.既往の研究では実験により段違いパネルの力学性状を確認し,角形鋼管柱・円形鋼管柱段違いパネルに対し,複数の崩壊機構を想定し,塑性解析法により耐力推定式を提案している.本研究では想定した耐力式が妥当であるかを検証するためFEM解析結果との比較を行うとともに,より広範なパラメータに対してFEM解析を行い,力学性状を明らかにする.機構法によるパラメトリック解析の結果より,角形鋼管柱の場合はパネルの一部と梁フランジ・ウェブの一部が塑性化する機構Bが,円形鋼管の場合は梁機構が卓越する頻度が最も高い機構であり,その他の機構が生じることはほとんどないことがわかった.本年度はH形断面柱の場合について追加検討を行い,パネルを補強しない場合,パネル全体がせん断変形する機構Aで崩壊することがわかった.また,これまで考慮してこなかった片側の梁フランジの内側に,もう一方の梁フランジが位置するタイプの段違いパネルに付いてもFEM解析,ならびに崩壊機構を想定した塑性解析に基づく耐力推定式を提案した.

これについてもパラメトリックな解析を行い,卓越する崩壊機構を特定した.FEM解析においては,軸力を導入した解析,ならびに2方向加力を想定した解析を行い,それぞれ軸力がパネル耐力に及ぼす影響,耐力推定式を提案した.
板倉構法のサスティナビリティに関する研究

日本の山地の民家には木材資源を背景として、一般的な土蔵と異なり、木造の壁体に特徴のある板倉がみられることが知られている。本研究は既往研究において最も板倉が集積する地域として報告された八ヶ岳山麓の板倉を対象として、集落内、集落間における民家の板倉のやり取りの実態と20世紀初頭に養蚕倉庫として建設され、その後、再利用された寒天倉庫の移築再利用の手法について調査を行い、構法的特徴と地域の建築資源の活用の特徴を明らかにした。本研究は次世代の建築の環境性能評価基準において、資源循環とう点から評価されている木造建築のサスティナビリティに着目し、山麓の森林資源をもとに、一つの建築部材を数世代の建築に活用している事例が見られる八ヶ岳山麓の板倉を対象として、地域における建築材料の運用方法と建物における部材の使い回しの手法を明らかにすることを目的とする。研究方法として特に他の地域よりもクラの壁体の構法の観察が可能な事例が多い西麓の農家のクラと寒天倉庫を対象として、移築や、増改築によって部材の使い回しが見られる事例を抽出し、次に古材の使い回し方や、新しい部材との組み合わせ方を整理して、木材の材種や断面寸法にみられる使いまわされる部材の技術的特徴を整理する一方で、建物の規模やプラン、機能の変更、地域的傾向校など、社会的要因明らかにし、技術的、計画的側面の対応関係の検討を行う。22年度は、2集落200棟弱の農家のクラについて悉皆調査を行い、クラの壁面め情況と敷地内集落内における立地との関係を考慮しつつ、移築・再利用の傾向を調査した。また茅野市内に現存する10棟の寒天倉庫の規模と新築・移築・再利用の実態を2006年に解体された下諏訪倉庫の傾向特徴をふまえ、規模や壁材の特徴に着目して整理した。さらに補足的に農家のクラについては部材の再利用がみられる板倉の詳細な実測調査を行った他、初期の寒天倉庫と同時代に建設されたと思われ、構造的な特徴に類似点がみられる大町市の麻倉の調査を行った。農家のクラの調査からは、集落外周部に板壁の移築・再利用されたと推測されるクラが多くみられる点、道路の拡張によってクラが母屋の南側から母屋の側面に移動される傾向がある点に部材の再利用とクラの立地の傾向を明らかにした。また寒天倉庫と養蚕倉庫の調査記録の整理から、寒天倉庫と養蚕倉庫の収蔵空間に求められる収蔵空間の規模の違いを明らかし、部材の再利用に際し、建築面積や階層数が調節されている点を明らかにした。本研究では、主に農家のクラと寒天倉庫を調査対象とし、調査項目は1.移築・再利用の手法を類型化して整理する広範囲にわたる悉皆調査、2.各類型の詳細を把握する実測・痕跡調査、3.手法と建築的需要の関連性を考察するための移築・再利用の社会的側面に関する聞き取り調査・取引資料の調査の3つの側面から研究が計画された。<実施事項・研究成果等>1.移築・部材の再利用手法の類型化昨年度は特に農家のクラに関して、茅野市北山地区の5集落と湖東地区の4集落において、所在を確認した板壁の板倉から、材種、製材法、土が塗りの痕跡等の特徴が明確に異なる壁材の板倉を抽出し、同時に板倉の部材寸法、材種、製材法、構法の特徴を調査した。規模の変更や敷地内の建物の配置換え、劣化部分の改修など、建築計画上の要求に対して、新しい部材と古い部材それぞれの配置や相互の組み合わせ方などの建築的特徴を整理して構法との関係をふまえて、それらの手法を類型化した。2.移築・部材の再利された部材の樹種の傾向に関する調査これまでの調査から特定の材種や木材の寸法に偏って繰り返し使い回される部材がみられたことから、養蚕倉庫より移築・再利用された寒天倉庫、及び農家の板倉を対象とした、使用木材の顕微鏡による細胞判定関を行った。調査にはサンプルとなる木片が必要となるため、全数調査は困難であり対象は特徴的な傾向がみられるものとしたが、これまでカラマツとみなされてきた木材に異なる樹種が多く含まれていることがわかった。3.移築・再利された板倉の温熱環境に関する調査板倉の移築再生に関する地域に建築需要に関係した調査として、移築された板倉が土塗り仕上げとされる傾向について、夏季・冬季を含め年間を通じた室内環境の実測調査を行い、気密性の検討及び、板壁と土壁の仕上げの違いによる建物の温度分布をサーモグラフィーを用いて調査し、穀物や根菜類の貯蔵に適した環境と比較して性能を検討した。特に土塗り板倉では69月を除いた期間には気温がl5°C以下に保たれ、気密住宅並みの気密性の高い安定した環境であることがわかった。4.上記の調査結果について調査対象集落に置いて、住民向けの研究報告会を「クラのあるくらし」をテーマに実施した。八ヶ岳山麓の集落内及び、集落間では、板倉の解体・移築が戦後まで盛んに行われていたことがこれまでの調査でわかった。

当該年度は移築時の建築計画的な需要に対する構法の変遷について、より広範囲にまた事例数を増やして検討するために、八ヶ岳山麓西麓で多くの板倉がみられる北山区の集落を主な調査対象として、集落の悉皆調査、移築や再建の形跡がみられる板倉の所有者に対する、移築の経緯、移築時の構法の変更点について聞取り調査を行った。その結果、当該集落では1970年代まで収穫した米の貯蔵施設として板倉の需要があり、他の集落から板倉の移築が行われていたことがわかった。また移築時に二階の階高を増すために、既存の壁面の上部に井籠組を重ねる手法がとられ、その結果、落し板倉と井籠倉構法が折衷した形式をとる事例があることがわかった。形式の板倉は近接する集落においても少数みられており、一般的に落し板倉よりも古い形式とされる井籠組みが目的に応じて近年まで用いられてきたことを示す結果となった。類似する手法は欧州の山岳地域の板倉造りの民家においてもみられ、必要とされる室内空間を拡張する手法として木材を積み増す普遍的な構法と推察された。一方で、集落間で木造施設がやり取りされ、所有者が変わりながら木材が数世代に渡り活用される状況は特異であり、調査活動と平行してニュージーランド、オークランドで開催された世界木造会議(World Conference Timber Engineering 2012)に参加し、これまでの研究成果をもとに八ヶ岳山麓で板倉構法の変遷の特徴と移築・再利用の実態について、日本の山岳地域における木材資源を有効利用する建築技術として報告を行った。移築・再利用された農家の板倉に対する調査は、悉皆調査を予定した集落の約半数において行われた。悉皆調査を行った集落のうち、板倉の壁板に新旧部材の混在する状況がみられる事例とそうでない事例について区分して、特に新旧部材が著しく混在する事例については実測調査及び聞き取り調査の結果を記録した。また新旧部材に複数の樹種の壁板が見受けられる事例については、木片を採取して顕微鏡観察により、構法類型ごとに使用さていたいた木材の樹種を特定し、その傾向を確認した。その結果これまで主にカラマツが用いられる構法としてみなしてきた井籠倉には、シラビソ等モミ属の樹種が多く用いられていることがわかり、聞き取り調査で指摘が多かった亜高山帯の山地から木材を運び使い回しが行われてきたことを裏付ける結果となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。以下の3点につき、検討したい。(1)移築・再利用により、より多く便い回しされてきた樹種については、寒天倉庫や井籠倉以外の構法類型における樹種の傾向と比較して検討したいが、判定する対象が多いことからこれまでの調査結果をもとに、顕微鏡による細胞の観察結果をふまえた目視による調査も並行して行うことを検討している。実証性と調査対象の数量を見極めて、調査方法を判断する必要がある。(2)移築・再利用事例に関する聞き取り調査より、敷地内における板倉の利用も頻繁に行われてきたことがわかったので、再利用時の構法的特徴だけではなく、倉配置の傾向についても整理したい。(3)農家の板倉の集落間のやり取りに関しては、現在も時折行われており、古い時代の事例だけではなく現在行われている板倉の移築再利用の実態も明らかにして、現在の建築需要に対して地域資源を活用する技術としての視点から特徴を整理したい。
ポジトロン標識化合物と新鮮脳切片を用いた虚血低酸素脳障害の糖代謝と分子機構の解明

50分間以上の虚血あるいは20分間以上の低酸素の各負荷を脳スライスに与えると、虚血・低酸素負荷後の[^<18>F]2-fluoro-2-deoxy-D-glucose([^<18>F]FDG)の取り込み速度定数(=k3^*値,脳グルコース代謝率に比例する)は、負荷なしのコントロールに比べて低値を示し、それゆえ、虚血50分間および低酸素20分間を、不可逆的な神経細胞傷害を起こす臨界点として設定した。そして、虚血に対しては、虚血中のフリーラジカルスカベンジャーを除くNMDA/non-NMDA拮抗剤と低温の各投与が保護効果を示したが、再灌流直後のどの投与にも保護効果はみられなかった。低酸素に対しては、低酸素負荷中の各投与はいずれも保護効果を示さなかったが、低酸素負荷直後の各投与はすべて保護効果を示した。従って、dynamic positron autoradiography technique(dPAT)による[^<18>F]FDGを用いたグルコース代謝の経時的な定量評価は虚血/低酸素に伴う脳組織障害のメカニズムやそれに対する脳防御法を探索する上で有用であり、虚血の神経細胞傷害には、虚血負荷中の興奮性アミノ酸が主に関与するのに対して、低酸素のそれには、低酸素を解除した再酸素化直後の興奮性アミノ酸とフリーラジカルが相互に協調して関与することが示唆された。次に、非致死的低酸素の前処置を施行したラット(preconditioning群)と非施行ラット(コントロール群)のそれぞれから脳スライスを作成し、本来なら致死的な20分間の低酸素負荷前後の脳グルコース代謝速度を、[^<18>F]FDGを用いたdPATで定量評価した。前頭葉皮質などの関心領域において、低酸素負荷前のグルコース代謝速度は、preconditioning群とコントロール群との間で有意差はみられなかった。また、再酸素化後のグルコース代謝速度は、コントロール群では低酸素負荷前の値よりも著しく低下していたが、preconditioning群では低酸素負荷前の値に比べて有意な変化はなかった。従って、preconditioning群による低酸素耐性誘導が、グルコース代謝速度の維持を神経細胞のバイアビリティの指標として定量的に示された。さらに、アレイ(Atlas)を用いた遺伝子発現プロファイリングによって、この低酸素耐性誘導に対するストレス蛋白などの遺伝子発現の関与が示唆された。ラット脳切片をpH7.3-7.4のKrebs-Ringer溶液(36°C)に浸して1時間のプレインキュベーションを行った後、切片が固定されている内チャンバーを外チャンバーから取り出し、あらかじめ36°Cに温めた80mlのKrebs-Ringer溶液で150kBq/mlに希釈された[^<18>F]FDGの入った別の外チャンバー内に移し入れてインキュベーションした。二重のチャンバー(内チャンバーと外チャンバー)をイメージングプレート(BAS-MP2040S,富士フィルム社製)の上に置き、10分ごとに新しいイメージングプレートに置換した。低酸素負荷は、灌流液をバブリングするガスを95%O_2/5% CO_2ガスから95% N_2/5% CO_2ガスに換えることにより行った。

低酸素無グルコース(虚血)負荷は、灌流液からグルコースを除去して、バブリングするガスを95%O_2/5%CO_2ガスから95%N_2/5%CO_2ガスに変えることにより行った。上記のごとく、ポジトロン標識化合物の有する高いエネルギーと高感度のイメージンブプレートを効果的に組み合わせた新しい代謝機能解析法(dynamic positron autoradiography technique,dPAT)によって、低酸素/虚血負荷前後の脳切片への[^<18>F]FDG取り込みを、脳切片を灌流液中に浸したまま経時的な2次元画像情報として得た。定量解析には、ポジトロン・エミッション・トモグラフィ(PET)領域で確立されているPatlak-plotを、dPAT法に適用することで、脳切片内への[^<18>F]FDG取り込み速度定数(=K値)を指標とした局所脳グルコース代謝率を経時的に算出し、低酸素/低酸素無グルコース(虚血)負荷後のK値が、負荷前と同じレベルに戻るかどうかで低酸素/再酸素化や虚血/再灌流に伴う脳組織の障害、さらにはそのバイアビリティや予後を評価した。その結果、10分間以内の低酸素負荷では、再酸素化後のK値はほぼ負荷前の値に戻ったが、20分間以上の低酸素負荷では、再酸素化後2時間経過してもK値は回復しなかった。また、40分間以内の虚血負荷では、再灌流後のK値はほぼ負荷前の値に戻ったが、50分間以上の虚血負荷では、再灌流後2時間経過してもK値は回復しなかった。我々は、ポジトロン標識化合物の有する高い比放射能と高いエネルギー、および高感度のラジオルミノグラフィープレートを効果的に組み合わせることで、神経機能を維持している300μm厚の脳切片標本(酸素ガスを供給した生理的溶液中)におけるグルコース代謝を動的な2次元画像情報として描出できる新しい脳機能解析法(dynamic positron autoradiography technique, dPAT)を開発した。低酸素、薬剤など様々な負荷を与え、その前後でFDG([^<18>F]2-フルオロ-2-デオキシ-D-グルコース)の集積過程を3コンパートメントモデルとしてPatlak解析に適用すれば、グルコース代謝速度の変化を経時的に評価できる。50分以上の虚血あるいは20分以上の低酸素の各負荷によって、虚血・低酸素負荷後のk3^*値は、負荷なしのコントロールに比べて低値を示し、それゆえ、虚列50分間および低酸素20分間を、不可逆的な神経細胞障害を起こす臨界点として設定した。そして、これに対する虚血/低酸素負荷中または再灌流/再酸素化直後の興奮性アミノ酸受容体(NMDA/non-NMDA)拮抗剤、フリーラジカルスカベンジャーあるいは低温の各投与による神経保護効果を、虚血/低酸素負荷後のk3^*値の低下が抑制されるかどうかで判定した。虚血に対しては、虚血中のフリーラジカルスカベンジャーを除くNMDA/non-NMDA拮抗剤と低温の各投与が保護効果を示したが、再灌流直後のどの投与にも保護効果はみられなかった。低酸素に対しては、低酸素負荷中の各投与はいずれも保護効果を示さなかったが、低酸素負荷直後の各投与はすべて保護効果を示した。
現場の視点による倫理理論の反省と再構築―医療倫理の原則を中心に

医療福祉現場で通用する倫理理論を明らかにし従来の倫理原則を再構築するという目的のもと、1、実践的な側面においては、大阪府内の病院における倫理事例検討会、看護師や患者家族が中心となって運営されている京都府での生命倫理学関係の勉強会などに参加し、現場の人びとがもつ倫理感や倫理的判断の基準について調査・研究し、2、理論的な側面においては、倫理学関連の文献を読み進めてきた。これまで医療福祉現場の人びととのあいだで重ねてきた対話、勉強会、および事例検討会からは、第一に、現場の人びとが倫理的に問題だと感じていることを相談する相手や場所がないという課題が浮かび上がってきた。また、第二に現場の人びとが倫理的に問題だと感じていることの多くが、組織や職種の違いに起因する問題であること、そして第三に、同じ職種でも管理職とそうでないものとのあいだでしばしば価値観の対立が生じていることが明らかになった。現場の人びとが倫理的問題〔だと感じていること〕について相談できる人や空間を創出するためにはどうすればよいのか、コミュニケーション理論や政治哲学における参加型手法の研究、および英国での公衆関与(public engagement)についての取り組みを参考に研究を進め、その成果を国内外の学会で発表してきた。また、現場の人々が倫理的問題に対処する上で必要な倫理〔学〕についての教育のあり方についても、国内外の先行研究や取り組みを参考に研究を進め、その成果を学会等で発表してきた。以上の研究成果は、平成24年度からスタートする科研「病院における倫理サポートシステムの構築-医療組織倫理からのアプローチ-」(研究代表者:服部敏子)に研究協力者として参加することで引き続き活かされるとともに、さらに発展していく。医療福祉現場で通用する倫理〔的判断の根拠〕を明らかにするために、1大阪府内の病院における倫理事例検討会、2看護師や患者家族が中心の京都バイオエシックスゼミナール、3医師、看護師、コメディカルを中心とした九州・山口地区臨床倫理集中講座に参加するなど、医療職者や患者家族と医療の問題について対話を重ねてきた。こうした対話を通じて、現場の人びとが倫理〔的に重要だ〕と考えていることのなかには、職務上の問題や法律上の問題が無意識のうちに混入していることが明らかになってきた。これは医療倫理学や看護倫理学においてこれまでほとんど注目されてこなかった点である。以上のようにして明らかになってきた現場で通用する倫理と、倫理学者の考える倫理原則との乖離を解消するために、主として科学技術コミュニケーションの分野で発展してきた参加型意思決定手法の研究を進め、その成果を論文「熟議民主主義としての市民参加型会議-日本における現状と展望」として発表した。これは現場で通用する倫理を理論的ではないとして一方的に否定するのではなく、熟議と参加によって合意を形成しながら現場で使うことのできる倫理原則を考え直そうとする試みの一環である。
国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析

近年の安倍政権による「武器輸出三原則」見直しと「防衛整備移転三原則」成立を背景に、本研究は武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析をテーマとして展開した。本研究が示したとおり、新原則は日本防衛産業の国際的展開に加え、日米同盟強化等安全保障の目的がある。またドイツ武器輸出政策についても、NATO加盟と国内企業による圧力の要因を提起し、安全保障戦略としての側面を確認できた。日本では企業側が不評を懸念し、支援や国家戦略が不十分なままに武器輸出展開を狙う政権に不満を示しており、日本社会の武器輸出に対する消極姿勢が窺えた。本研究の成果は国際ワークショップ等で報告しており、現在AJIA誌へ執筆中である。本研究は「国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析」をテーマとし、次の課題を挙げる。近年、日本とドイツでは武器輸出が国家の安全保障政略として展開され、関連する法制度や管轄メカニズムが注目されつつある。しかし、こうした政策転換や管轄制度が十分に検証されたとは言い難く、本研究はその検証を最大の課題とする。とりわけ、冷戦後の安全保障環境変化を背景として、日独の国家安全保障戦略における武器輸出に関与する経済・政治・行政の諸アクターの関係および政策決定過程の在り方を検証し、現在の日独の国家安全保障戦略の一側面を明らかにする。以上の研究課題の下、次の成果をあげることができる。平成28年度4月以降に先行研究を調査し、資料収集、ヒアリングを行いながら、日本の武器輸出三原則を基軸とした武器輸出政策の変化とりわけ防衛装備庁の設置を重視して研究を進めた。その結果として、本研究は平成29年8月からリスボンで開催されるヨーロッパ日本研究協会(EAJS)にベルリン自由大学とキングス・カレッジ・ロンドンの研究協力者とともに「Japan's changing diplomatic and security practice」と題したパネル企画が採用され、研究成果論文「Abe Shinzo and Japan's Changing Arms Export Policy」を報告する機会を得た。さらに平成29年6月に香港で開催されるInternational Studies Association(ISA)でパネル企画が採用され、グリフィス大学の研究協力者とともに「Japan as Number Three? Discursive Origins of Decline and State Transformation in the Pacific Century」の共著論文を報告する。本研究は「国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析」をテーマとし、近年、日本とドイツで武器輸出が国家の安全保障政略として展開されているが、関連する法制度や管轄メカニズムを分析対象とする。日独の国家安全保障戦略における武器輸出に関与する経済・政治・行政の諸アクターの関係および政策決定過程の在り方を検証し、現在の日独国家安全保障戦略の一側面を明らかにするため、まずは先行研究を予定とおりに調査し、日本の武器輸出三原則を基軸として武器輸出政策の変化とりわけ防衛装備庁の設置を重視しながら資料収集と政策決定者を対象にヒアリングを進めた。2015年度採用の本研究は、「国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析」をテーマとして展開した。2012年末に発足した安倍政権は、1967年に導入され、1976年に拡大された「武器輸出三原則」を見直し、2014年に「防衛整備移転三原則」を成立させた。この新原則は、日本国内の防衛産業の国際的展開と、中国の軍事的台頭を牽制し日米同盟の強化および太平洋地域における新パートナーシップ形成という安全保障政策の2つの目的がある。日本は他国との安全保障関係強化の一環として、2014年以降、オーストラリアやイギリスなど各国への最先端の武器技術の輸出に取り組んできた。本研究は、日本をめぐる分析に加え、ドイツ武器輸出政策に着目し、NATO加盟と国内企業による圧力等の要因を背景に、武器輸出が安全保障戦略として位置づけられた政策であることが確認できた。また、日本の武器輸出に伴う問題点も取り上げた。とりわけ日本社会における戦後の「反軍国主義の文化」を背景に、企業側が「死の商人」といった不評を懸念しながら、早々に武器輸出展開を狙う安倍政権の不十分な支援や国家戦略の欠如を訴えていることも明らかになった。今後の研究課題として、日本の武器輸出を計画管理する「防衛装備庁」に焦点を当てながら、今尚武器輸出に対して消極的である日本社会や防衛産業に対する安倍政権の戦略を分析し、現在の武器輸出に関する問題と課題を提起する必要性を確認することができた。本研究の成果は、2017年の欧州日本研究大会(於リスボン)とキングス・カレッジ・ロンドン開催の国際ワークショップ(於ロンドン)、さらに2018年4月のISA(於サンフランシスコ)で報告し、現在はAustralian Journal of International Affairsへ執筆中である(5月末提出予定)。国際関係論当初予定していたヒアリングの件数を全て実施していないことから、次年度使用額が生じた。H28年度に予定していたヒアリングを全て実施する。
北極海域における海洋環境問題

北極海における船舶起因の海洋汚染問題については、沿岸国のうちカナダが、1970年に「北極海汚染防止法」を制定し、その適用範囲を200海里にまで拡大、通航の際の事前通告をvoluntaryからobligatoryに変更する等、自国法による規制強化を図る実行を重ねている。これに対して、アメリカは、当該水域を「国際海峡」であると主張し、国際海峡制度に関する規定を援用しながらカナダの一方的行為に抗議している。しかし、排他的経済水域内のうち他国により国際海峡との主張が行われていない水域においては、カナダ法は対抗力を獲得する状況に至っていると考えられる。北極海では近年、船舶起因の海洋汚染問題が深刻化している。この問題については、複数の沿岸国のうちカナダが、1970年に「北極海汚染防止法」を制定し、これを沿岸100海里にまで一方的に適用して規制を行ったため、アメリカを始めとする各国がこれに抗議した。その後、国連海洋法条約や「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」等の国際的枠組における取組が進展したものの、実際にはこれらに関連する具体的実行に乏しく、現在でも以下のような諸規制とその解釈が複雑に錯綜している状況にある。国連海洋法条約は、沿岸国による船舶起因汚染の防止措置について、国際基準に基づく法令制定権を規定しており、さらには当該規定が想定する一般的状況が不適合な場合についても、それ以上に厳しい内容の法令制定権が規定されている。しかし、後者の規定については、厳格な手続的要件を満たす必要があり、国連海洋法会議での起草中から、その適用には困難が予想された。そのため、「北西航路」を自国の内水とみなし、「北極海汚染防止法」の適用を主張するカナダは、第三次国連海洋法会議において、より緩やかな要件での規制が認められる「氷に覆われた水域」規定を主張し、その挿入に成功した。さらに、海洋法条約発効後は、本条にその根拠を置きながら、適用範囲の200海里への拡大、通航の際の事前通告をvoluntaryからobligatoryに変更する等、近時ではより一層の規制強化を図る実行を重ねている。対して、アメリカは、当該水域を「国際海峡」であると主張し、これら諸規定は当該水域に適用されない旨、国際海峡制度に関する規定を援用しながら主張している。このように当該水域では、航行可能水域の拡大により、沿岸国に認められている汚染防止のための管轄権の対象や範囲が広がるという、従来の規制枠組の変化と対立の深刻化が見られるのである。船舶起因汚染は、伝統的に公海自由原則の下、旗国主義によって規制されてきた。しかし、北極海においては旗国主義による規制の限界から、カナダが、国内雹により厳格な基準を設定し、これを沿岸100海里にまで一方的に適用して外国船舶をも規制しようとしたため、米国を始めとする各国と激しく対立した。その後、国連海洋法条約を始めとする国際的取組が進展したが、実際には、現在でも以下のような諸規制とその解釈が複雑に錯綜している状況にある。まず、国連海洋法条約は、沿岸国による船舶起因汚染の防止措置について、国際基準に基づく法令制定権や、場合によっては、それ以上に厳しい内容の法令制定権を規定している。しかし、これらの規定の適用には厳格な手続的要件を満たす必要があるため、カナダは、より緩やかな要件での規制が認められる「氷に覆われた水域」規定を主張し、その国連海洋法条約への挿入に成功した(第234条)。さらに条約発効後は、本条にその根拠を置きながら、国内法の適用範囲の200海里への拡大、通航の際の事前通告の義務化等、一層の規制強化を図る実行を重ねている。対して、米国は、当該水域を「国際海峡」であると主張している。2011年度は、このように航行可能水域の拡大により、沿岸国に認められている汚染防止のための管轄権の対象や範囲が広がるという、従来の規制枠組の変化と対立の深刻化が見られる点につき、上述のようなアメリカとカナダとの対立を踏まえて検討を行い、国際法学会春季研究大会において、研究報告を行った。当初の予定通り、北極海における海洋環境問題のうち、船舶起因汚染について、学術学会において研究報告を行うことができた。また、研究会での専門家との意見交換、また、国際海洋法裁判所での、判事との意見交換等を行い、今後の研究への貴重な助言を得ることができた。研究成果を活字にする必要があり、この点が次年度への課題として残った。以上の理由から、おおむね順調に進展しているといえる。前年度の船舶起因汚染に関する論文の公表を含め、最終的な取りまとめを行う。学会や研究会等で口頭発表を行い、そこでの研究者からのコメントを反映させた上で、論文にまとめる。

8月にブルガリアで開催される国際法協会世界大会にて、北極海に関するセッションが行われるため、それに出席し、最新の研究動向についての知見を得る。また、必要な書籍の購入、学会報告のための出張費等の支出が予定されている。
心不全進展における小胞体-ユビキチン・プロテアソーム系の役割の解明

私たちは、ヒト不全心筋サンプルにて小胞体ストレスが生じていることを世界にさきがけて見出した。また、圧負荷不全心にて、心筋アポトーシスの発現と一致して、小胞体発信アポトーシスシグナルCHOP/GADD153の発現が増加することを報告した。その後、遺伝子改変マウスを用いて、両者の因果関係の検討をおこない、CHOP遺伝子欠失マウスでは圧負荷による心筋アポトーシスならびに心機能低下が軽減することを見出し、圧負荷心不全モデルにおける小胞体発信アポトーシスの重要性を示した。また、CHOP発現が心不全にて特異的に上昇することに着目し、心不全の臨床的指標としてCHOP測定キットの開発に着手した。さらに、ヒト不全心におけるユビキチン化蛋白質の蓄積、ならびに、マウス圧負荷モデルにおけるユビキチン化蛋白の蓄積・心臓プロテアソーム活性低下を見出した。これらの新知見は、圧負荷心不全の病態形成に小胞体-U/P系障害が関与することを世界に先駆けて示したものである。また、ヒト動脈硬化組織での小胞体ストレスの役割を検討するため、冠動脈、大動脈の手術・剖検例において組織標本での小胞体ストレス反応を検討した。動脈硬化病変の進行にともない、脂質コアの周囲部を中心に小胞体シャペロンが増加し、小胞体ストレスにより誘導されるCHOPやJNKの増加とTUNEL陽性細胞の増加を認めた。また、培養細胞においては、マクロファージ系のみならず、内皮細胞や平滑筋細胞においても、酸化脂質の負荷による小胞体ストレスの増加、アポトーシスの誘導が認められた。以上のように、私たちは、心血管疾患における小胞体-U/P系を介するアポトーシスの役割について、独創性の高い先駆的な研究を推進している。肥大心ならびに不全心における特徴の一つは、ナトリウム利尿ペプチドなどの蛋白産生の亢進である。新たに合成された分泌蛋白質や膜蛋白質は小胞体内で正しくフォールドされたのち分泌経路に運ばれる。しかしながら、過剰な蛋白質産生亢進や酸化ストレス/虚血/低酸素等のストレスによるミスフォールド蛋白質(高次構造上の異常タンパク質)の小胞体内蓄積は、小胞体ストレスとして作用する。また、ユビキチン・プロテアソーム(U/P)系を介する蛋白分解は小胞体関連分解のみならず細胞周期、遺伝子発現、骨格筋細胞リモデリングなどで重要な役割を果たし、プロテアソーム活性低下は小胞体発信アポトーシスを増強するのみならず小胞体非依存性アポトーシスをも生じる。このように小胞体-ユビキチン・プロテアソーム系は、アポトーシスシグナル発信の新たな場(細胞内小器官)として注目されている。我々は、ヒト不全心筋サンプルを用いた検討にて、小胞体シャペロンGRP78発現亢進ならびに小胞体特異的アポトーシスシグナルCHOP/GADD153の発現誘導を報告した。また、ヒト不全心にてユビキチン化蛋白質が心筋細胞内に過剰に蓄積していることを報告した。さらに、マウス心不全モデルにおいて、ユビキチン化蛋白質蓄積とともにプロテアソーム活性低下を見出した。培養心筋細胞において、プロテアソーム阻害剤処理により、心筋アポトーシスならびにアポトーシス促進蛋白であるp53やBaxの蛋白蓄積を認めた。心筋アポトーシスはRNA干渉法によるp53やBaxのノックダウンにより部分的であるが有意に抑制された。これらの新たな知見は、ヒト不全心における小胞体-U/P系障害の存在を強く示唆するものである。

その後、遺伝子改変マウスを用いて、両者の因果関係の検討をおこない、CHOP遺伝子欠失マウスでは圧負荷による心筋アポトーシスならびに心機能低下が軽減することを見出し、圧負荷心不全モデルにおける小胞体発信アポトーシスの重要性を示した。また、CHOP発現が心不全にて特異的に上昇することに着目し、心不全の臨床的指標としてCHOP測定キットの開発に着手した。さらに、ヒト不全心におけるユビキチン化蛋白質の蓄積、ならびに、マウス圧負荷モデルにおけるユビキチン化蛋白の蓄積・心臓プロテアソーム活性低下を見出した。これらの新知見は、圧負荷心不全の病態形成に小胞体-U/P系障害が関与することを世界に先駆けて示したものである。また、ヒト動脈硬化組織での小胞体ストレスの役割を検討するため、冠動脈、大動脈の手術・剖検例において組織標本での小胞体ストレス反応を検討した。動脈硬化病変の進行にともない、脂質コアの周囲部を中心に小胞体シャペロンが増加し、小胞体ストレスにより誘導されるCHOPやJNKの増加とTUNEL陽性細胞の増加を認めた。また、培養細胞においては、マクロファージ系のみならず、内皮細胞や平滑筋細胞においても、酸化脂質の負荷による小胞体ストレスの増加、アポトーシスの誘導が認められた。以上のように、私たちは、心血管疾患における小胞体-U/P系を介するアポトーシスの役割について、独創性の高い先駆的な研究を推進した。
グローバル化する中国の現代思想と伝統に関する研究

2018年度は、国際会議として、(1)「言語、想像力、政治:東洋の民族的思考と実践における言語」ワークショップ(国立政治大学(台北)にて2018年5月19日に開催)、(2)中山大学(広州)、延世大学(ソウル)との合同による「19世紀末から20世紀はじめの東北アジアにおける知の再構成:社会進化論と大同主義を中心に」(延世大学にて2018年7月8日開催)、(3)「中国哲学の新しい地平を語る」座談会(東京大学にて2018年10月7日開催)、(4)「朱子学と普遍性」国際学術シンポジウム(東京大学にて2019年1月12日に開催)の四つを主催または共催した。これらのうち、(3)は2017年度の主要研究活動に挙げていたマイケル・ピュエット氏(ハーヴァード大学)の中国哲学研究へのレスポンスが継続されたもので、昨年度はかなわなかったピュエット氏の参加を得て、北米の政治哲学と中国哲学全般の歴史とアクチュアリティ、課題について闊達な議論が行われた。(2)はそのピュエット氏の著作The Pathの国際合評会を行った研究協力コンソーシアムによる年次シンポジウムである。海外からの講演者としては、陳少明氏(中山大学)を招聘し、「訓詁から義理へ:清代漢学の哲学的方法について、戴震と章炳麟を手がかりに」(2018年12月8日)を学習院大学にて開催した。総じて今年度は「中国哲学のグローバル化」をテーマとして研究活動を行った。2018年度は当初掲げた年度テーマの「中国哲学のグローバル化」に沿って、国際的な研究ネットワークに基づいた研究活動とドメスティックでかつインテンシヴな科研費内部読書会活動という主に二つの活動を行ってきた。既存の研究ネットワークは東アジア地域で中国哲学研究を支えてきた中堅世代を核とするものだが、国際朱子学シンポジウムでは、次世代の若手研究者主体の研究交流が行われ、「グローバル化する中国における現代思想と伝統の研究」という方法論の枠組みがより広く共有されることができた。とりわけ特筆されるべきなのは、前年度に招聘が実現しなかったマイケル・ピュエット氏との交流が実現できたことであり、英語によるこの研究交流においては、日本国内の研究者のみならず、北京大学、メリーランド大学、国立台湾大学、東北師範大学などの研究者も交えて、「中国哲学のグローバル化」というテーマにふさわしい刺激的な議論が交わされた。この交流については、内容を整理した上で、今年度さらに研究を加えていき、やがては多言語による出版に結びつけていきたい。その展望として、まず中国語への翻訳が完了するとともに、具体的に出版社との検討も始められ、年度当初には予期しなかった重要な成果が挙げられたということができる。次に、読書会についてであるが、英語と中国語の研究書を講読し、グローバル化時代における中国哲学の諸相を確認することができた。なかでも、「天下」なる概念が、中国哲学を端緒とする新たな哲学概念として、政治哲学的、歴史哲学的に重要な意味をもつものであることが確認された。さらに、これは近代東北アジアにおけるコスモポリタニズムとしての「大同主義」とも比較対照されることによって、思想史的な意義の探求も可能な概念である。中山大学及び延世大学との合同シンポジウムの論題がこうして読書会の成果と有機的に結びついたのは当初予想していない結果であった。「グローバル化する中国」という現象を所与の条件として、現代思想と伝統との有機的結合について研究を進めるという本科研費の課題は、これまで特に哲学分野を中心に推進されてきた。それは、中国哲学という地域的な限定を付与された哲学の一分野が、もはやその限定内部に自足していては「中国」の「グローバル化」という今日的アクチュアリティに対応できないであろうとの危機感に根ざすものであった。実際、この課題研究を推進してきた2年間に得られた知見を総合するに、「中国哲学」なるディシプリンの枠組みと構造自体が、すでにその外部からも,内発的にも動揺を来たし、新たな転換を迎えつつある現実が明確にとらえられた。このことは同時に、ギリシャを起源とすることに正統性を見出す一般的な「哲学」と、そうではない地域哲学としての「中国哲学」との双方に関して、領域と境界を問いなおしていくことが必要となるだろう。このような認識に立ちつつ、2019年度の年度テーマを「世界哲学と中国哲学」に設定した。具体的な研究実施計画に関しては2019年度交付申請書にて詳述するが、本科研費研究においては、今日的状況に対するアクチュアルな問いを立てつつ、中国哲学の変容と発展を思想史的な回顧と展望を踏まえつつ叙述していくようにしたい。同時に、全体で4年の本研究課題が後半に入ることを機に、研究成果の発進について具体的に検討を進めていく。国際的な研究交流活動と最新の研究成果を世界からピックアップして渉猟することが本研究の両輪をなす主要な方法であるが、これまでに行われた交流と講読してきた文献を整理しながら、国際的な成果発信のみならず、わが国の中国人文学研究にも広く貢献できるような出版計画を練り上げていきたい。またその際には、研究者コミュニティの世代構成にも配慮する必要があるだろう。特に若手研究者の研究活動への参加をより積極的に促すよう方策を考えたい。三つ掲げた研究の目的のうち、