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アメリカ合衆国における黒人身体能力神話およびスポーツへの固執と対抗言説・戦略

「黒人」に固有の運動能力があるとする言説や表象を、「神話」/「ステレオタイプ」と規定し、それが現代の日米社会において流通するメカニズムの一端を、日米大学生の経験(「人種」/「黒人」という言葉・概念との遭遇、学校教育での学習)に関する聞き取り調査によって明らかにした。さらに、この神話/ステレオタイプが、日米両国の19世紀から20世紀へと続く歴史的展開において、形成され、伝播される原因と過程の一端を明らかにした。本研究の目的は、「黒人」と呼ばれる人間集団に固有の運動能力があるとする想定を、科学的根拠が存在しないにもかかわらず一つの言説として広く受け入れられていることを根拠に「神話」あるいは「ステレオタイプ」として規定し、この神話/ステレオタイプが出現し、伝播してきた経路を解明し、「黒人身体能力神話/ステレオタイプの浸透」=「歴史的、文化的に構築された現象」に生得的、遺伝的根拠があるとする想定を批判的に再検討することである。この目標を達成するために2つの立場を設定する。その第1は、「神話/ステレオタイプ」の浸透を国際的な広がりをもつ現象として捉え、その起源と形成・普及の過程をグローバルな視点から、とりわけスポーツ大国として、これまで多くの「黒人」アスリートを産出してきたアメリカ合衆国(以下アメリカ)の占める役割と位置に注意を払いつつ、明らかにしようとするものである。第2は、「神話/ステレオタイプ」の浸透におけるすぐれて日本的な、つまりにグローバルな水準に照らすと日本においてきわめて無批判に「神話/ステレオタイプ」が受容される状況に注目する立場である。平成20年度はプロジェクトの初年度であるため、1、これまでの研究活動とその成果を整理し、2、本年度から立ち上げた他のプロジェクト(武蔵大学総合研究所プロジェクト)との棲み分けを明確にし、3、これから本プロジェクトを実施するための人脈構築および情報交換の機会をもち、4、調査のための準備としてAV(オーディオヴィジュアル)資料、文献資料を収集するという、主として4つの活動が主たるものとなった。それぞれについての成果を以下において報告する。1、以下2において概略する二つのプロジェクトは、黒人身体能力神話による言説と表象に係わるアメリカの環境を対象とするものである。他方これまで私は、同神話の日本における受容の度合と様態についての調査を重ねてきた。この結果をまとめ、今年度から立ち上げる二つのプロジェクトの成果と比較・対照することで、比較文化的観点から、この神話をより広くかつ深く分析できるものと考える。2、武蔵大学総合研究所プロジェクトが神話の受容と批判の拮抗関係が及ぼす社会的影響に焦点を当てるのに比し、本研究は、神話を批判する側の対抗言説・戦略が、神話をいかに覆そうとしているかを分析することをねらいとする。こうした言説・戦略の発信拠点として合衆国内の4つを選定したので、平成21年度にそれらの組織との接触をはかり、より具体的な人脈構築や情報入手を実施する予定である。3、人脈構築および情報交換の機会は、主として学会への参加と発表、および現地調査というかたちをとった(以下に一部記載)。4、最近10年間の動向をさぐるてがかりとして、DVD9点、洋書11冊、博士論文11本を購入した。平成21年度はプロジェクトの二年目にあたる。主たる活動は(1)これまでの研究計画を検討し修正、それに基づいて調査を継続し、(2)研究会、学会を通じて成果の口頭発表、人脈構築および情報交換の機会をもち、(3)書籍や論文によって成果を発表する、などである。(2)および(3)については下欄の記述に譲り、ここでは(1)に関する成果を報告する。昨年度までの研究計画を修正し、次のように大枠を設定しなおした。すなわち、「黒人身体能力神話」に研究の対象を絞り、次の二つの立場を措定する。第一は、神話の浸透を国際的な広がりをもつ現象として捉え、その起源と形成・普及の過程をグローバルな視点から解明しようとする立場である。この時、スポーツ大国として、これまで多くの黒人アスリートを産出してきたアメリカ合衆国の占める役割と位置は重要である。神話の歴史性を検証する作業では、特に一九三〇年代にその起源を求める解釈が有力視されているが、こうした先行研究の成果を視野に入れつつ、さらに踏み込んだ分析が要請されている。第二は、神話の浸透におけるすぐれて日本的な状況に注目する立場である。ここで問われるべきは、神話の歴史性や時代的文脈におけるその性質であると同時に、否それ以上に、「量的」あるいは「比率的」な展開のありかたである。すなわち、グローバルな水準に照らし、「なぜ日本において、かくも無批判に『神話』が受容されるのか」である。以上二つの立場に立ち、プロジェクトを推進する。昨年度までのフレームワークに基づく研究を継続すると同時に、新しい角度からテーマにアプローチした。つまり、昨年度までは、日米の比較的な枠組において、アンケートとインタビューに基づく質的調査によって、現在を生きるインフォーマントのライフヒストリーをたどりつつ、一人ひとりが積み重ねてきた経験のデータから、神話に対するポジションの固有性が生まれる原因を明らかにしようとしてきた。

これに対し、本年度は、明治以降の近現代の日本史をさかのぼり、身体能力において「黒人」を頂点とする「人種」的序列(あるいは「人種」的ヒエラルヒー)の意識や思考が構築される時期・時代とその環境に分析の眼を向けた。近現代という歴史的文脈に立ち入ることによって、「神話」の形成過程を段階的あるいはより立体的に炙り出そうとする意図がここにある。2010年6月1日から15日まで、米国歴史学会(0AH)と日本アメリカ学会(JAAS)提携による米国人研究者短期滞在プログラムによるホスト校としてペンシルヴァニア州立大学教授マーク・ダイレソン氏を招聘した。研究テーマに関する意見交換を行い、共同では発表する機会を得た。2010年8-9月にはアメリカでのリサーチ(ペンシルヴァニア州立大学)をおこなった。2011年2月には、自分の運動適性をはかるための遺伝子テストを実施した。なお本年度の中間報告的な意味を兼ねて2011年3月に米国テキサス州ヒューストンで開催されたOAH年次大会のセッションで発表する予定であったが、東日本大震災による影響のため出席を見合わせざるを得なかった。第一に、アメリカ合衆国において黒人身体能力神話が形成される歴史的過程を考察する、一般読者向けの書籍の執筆を進めた。年度始めから執筆に取り組み、必要に応じて適宜調査、確認し、再び執筆に戻るという作業を繰り返した。本書は中公新書より『人種とスポーツ-黒人は本当「速く」「強い」のか』として平成24年度に出版される予定である。また研究活動の広報作業として、2011年7月16日に東京ビックサイトで「講義ライブ」に参加し、「水泳は白人のスポーツで、陸上は黒人のスポーツ?」と題する講義をおこない、毎日新聞「スポーツを考える」欄でインタビュー記事を掲載された(2011年12月17日)。第二に、昨年度におこなった方向修正により、明治以降の近現代の日本史をさかのぼり、身体能力において「黒人」を頂点とする「人種」的序列(あるいは「人種」的ヒエラルヒー)の意識や思考が構築される時期・時代とその環境に分析の眼を向けた。調査は主として千駄ヶ谷にあるスポーツ図書館と横浜にある新聞図書館に足を運び、これらの図書館が所蔵する一次資料を講読した。その成果の一部をチェコ共和国での国際学会と天理大学での学会で発表し、さらに考察を進めたものを、2012年6月にカリフォルニア大学バークレイ校で開催される北米スポーツ史学会で行う発表する予定である。またそのための準備作業に取り組み、現在継続中である。第三に、カリフォルニア大学バークレイ校で客員研究員として調査をするための準備を進めた。同校にて夏期と春期に二度にわたって滞在し、人脈の構築、情報交換、アーカイブズでの調査をおこなった。第四に、昨年度立ち上げた「武蔵大学人文学部川島浩平研究室」http://racism-sport.com/の英訳作業に取り組み、完了した。本年度の研究実績は以下の4点である。1.アメリカ合衆国の史的文脈に黒人身体能力神話の起源・形成・普及を位置づける研究。歴史的方法論に基づき各種文献資料を利用して、19世紀から現在までに同国で神話形成がどのような道筋をたどったかを明らかにした。
確率統計の手法を用いた連続画像における手の形状と姿勢の実時間推定

本研究では、ビデオカメラが撮影した手の3次元の自由な動きをトラッキングし、その動きを3次元的にキャプチャする新しい手法を提案した。従来のモーションキャプチャと異なって、手にはマーカをつける必要がなく、また、特別な装置も必要としない。人間の手は多くの関節を持ち、計算量を減らすため、手の形状をより小さな次元空間内で表現できるようにすることが必要となる。まず31動作の各関節角度をデータグローブによって取得した。ICAを適用した結果として得られた5個の独立な基底動作ベクトルが手の指1本1本の動きにそれぞれ対応しており、指の形状はそれらの基底動作に含まれる形状を用いてモデル化することにより、手の効率的な形状表現ができることを示した。手が自由に動くので、指と指が重なったり、また、見えなくなった指が再び見えるようになったりする。そのため、キャリブレーション済みの複数台のカメラを使用する。あるカメラに見えていない指があっても、別のカメラに見えるので、オクルージョンの問題を解決できる。モーションキャプチャは、各瞬間の手の位置姿勢形状パラメータ(5本の指に対応する5つのパラメータと手全体の回転および並進の6つ)を求めることで行われる。最適なパラメータは、手の3次元モデルを複数角度から撮影された画像に射影したときに、最も入力画像と合うものとして、パーティクルフィルタリングというアルゴリズムを用いて探索される。本論文が提案する手法の有効性を、実際の時系列画像を使って手の自由な動きを3次元的にキャプチャできたことによって示した。論文中では、手を対象物体として論じているが、同様の手法は人体の動きにも適用でき、新しいタイプのモーションキャプチャの可能性をも示した。一方、処理速度がまだ実時間にはほど遠く、今後の課題とした。サイバーグローブを用いて、手のモーションデータを収集した。このデータを、ICA(独立成分分析)を用いて分析し、手の指の動きを、5つのパラメタを用いた簡単なモデルで表せるようにした。得られた手のモデルを用いて、手の動きをトラッキングする手法を確立した。モデルをベースとする手のトラッキングは、手の3次元CGモデルを作成し、それをベイズ推論によって確率的にもっともらしいモデルへと少しずつ変化させながら、画像フレーム中の手と比較して現在の手形状・姿勢(指の動き・手全体の動き)を推定した。時間的連続性を伴う推定には、カルマンフィルタがよく用いられる。しかし、ローカルミニマムに陥って、手の動きに追従できなくなる可能性がある。この問題を解決するために、確率統計の手法(パーティクルフィルタ)を用いた。フレーム画像内の手と、3次元CGから投影して得られる2次元の手の画像との間の類似度を測る評価関数については、エッジとシルエットの情報を用いた。複雑背景化における手領域の抽出については、HSV空間を用いて、肌色領域を抽出した。1台のカメラを用いた複雑背景化における手のトラッキングの実験によって、正確にトラッキングできることが確認できた。今後は、2台のカメラを用いて、より複雑な回転運動や、オクルージョンを含んだ手の動きのトラッキングについて検討する。本研究では、事前に校正された2台のカメラを用いることにより、オクルージョンの影響を抑えるとともに、より自由な手の動きの推定を可能とする。本研究は、ビデオカメラが撮影した手の3次元の自由な動きをトラッキングし、その動きを3次元的にキャプチャする新しい手法を提案し、その有効性を示した。人間の手は、多くの関節を持ち、その多次元性により動きを簡潔にモデル化することが難しい。一方、計算量を減らすため、手の形状をより小さな次元空間内で表現できるようにすることが必要となる。

従来主成分分析(PCA)を用いた手法が提案されたが、本論文では、ICAを用いてローカルな特徴を抽出し手の形状を表現する手法を提案する。まず31動作の各関節角度をデータグローブによって取得した。ICAを適用した結果として得られた5個の独立な基底動作ベクトルが手の指1本1本の動きにそれぞれ対応しており、指の形状はそれらの基底動作に含まれる形状を用いてモデル化することにより、手の効率的な形状表現ができることを示した。手が自由に動くので、指と指が重なったり、また、見えなくなった指が再び見えるようになったりする。そのため、キャリブレーション済みの複数台のカメラを使用する。あるカメラに見えていない指があっても、別のカメラに見えるので、オクルージョンの問題を解決できる。モーションキャプチャは、各瞬間の手の位置姿勢形状パラメータ(5本の指に対応する5つのパラメータと手全体の回転および並進の6つ)を求めることで行われる。最適なパラメータは、手の3次元モデルを複数角度から撮影された画像に射影したときに、最も入力画像と合うものとして、パーティクルフィルタリングというアルゴリズムを用いて探索される。画像との一致度はエッジ画像およびシルエット画像と、画像に射影された手の3次元モデルとの差で評価されている。パーティクルフィルタリングは、ローカルミニマムに陥って出られない可能性が低い性質を持っており、オクルージョンが多発する手の3次元運動追跡には適している。
光照射時の過渡的残留電荷測定による金属/高分子界面の不純物準位に関する研究

本研究によって明らかになった内容は以下のとおりである。1.直流電圧印加後に、短絡されたポリエチレンテレフタレートフィルムと半透明電極との界面における、残留電荷密度の過渡的変化を測定した。新品のフィルムを用いた場合、短絡状態で半透明電極越しに紫外線(254nm)を照射すると、残留電荷は指数関数的にゆるやかに減衰するものの、数時間後、ある値で収束した。この結果は、紫外線のエネルギーで脱トラップできない電荷が多く存在していることを意味している。つまり新品フィルムの表面における不純物準位は、かなりの深さにまで分布していることが示唆された。2.ポリイミドフィルムを用いて上記と同様の実験を行った。短絡後の残留電荷は、そのまま放置した場合には24時間経過しても全く減衰しなかった。しかし紫外線を照射すると共に急激に減衰が始まり、数分間で残留電荷は完全に消滅した。このことから、ポリイミド表面の不順物準位は、紫外線のエネルギーで十分脱トラップし得る程度の位置に分布していることがわかった。3.上記の2種類のフィルムを、実験前にあらかじめ強い紫外線に曝す事により表面を強制的に劣化させた後、同様の実験を行った。ポリエチレンテレフタレートの場合、短絡後に残留電荷の存在を確認することができなかった。このことは紫外線劣化によりフィルム表面の電気的な特性が著しく変化したこと意味している。一方、ポリイミドにおいては残留電荷の挙動の大きな変化は認められなかった。4.高分子フィルムと液体誘電体との界面に蓄積された電荷密度の測定を行った、各材料に固有の音響インピーダンスから算出される圧力波の反射係数を考慮すれば、高分子フィルムと液体界面の電荷密度をも精度良く測定できることを示した。圧力波信号を2秒間隔で測定できる計測システムを構築し、界面の電荷密度の過渡的変化の測定に成功した。高分子フィルム表面の不純物準位を定量的に評価するため,パルス静電応力法を用いた界面電荷密度測定をおこなった。本年度においては,電極/高分子フィルム界面での電荷挙動について観測すると共に,比較の意味で,液体/高分子フィルム界面での電荷挙動についても観測した。研究概要を以下にまとめる。(1)最初に,界面の電荷密度が変化する様子を観測するための実験装置を製作した。この装置を用いて,絶縁油/ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム複合体に直流高電圧を印加した時の,界面蓄積電荷密度の過渡的変化の観測を予備実験的におこなった。絶縁油と高分子フィルムの音響インピーダンスの違いに起因する圧力波信号の歪みを補正すれば,界面電荷密度の測定が可能であることがわかった。(2)半透明金電極と,フィルム表面との間に,薄い空気層を介した状態で,フィルム表面の残留電荷密度が紫外線照射により減衰する様子を観測した。音響的バリアとして作用する空気層の存在により,通常のPEA法では,検出できないフィルム表面の残留電荷と,電極表面の影像電荷をそれぞれ分離して検出できた。新品のPETフィルムを用いた場合と,あらかじめ紫外線劣化されたPETフィルムを用いた場合との間で,実験結果を比較した。その結果,直流電圧を印加後短絡した時点での残留電荷密度は両者の間でほとんど同じであったのに,短絡状態のもとで紫外線照射を開始してからの残留電荷密度の減衰特性に以下のような差が認められた。すなわち,減衰速度を指数関数で近似したときの減衰の時定数を比較すると,新品フィルムのそれが劣化フィルムのそれの2倍以上大きかった。さらに,減衰が収束した時点での新品フィルムの残留電荷密度は,劣化フィルムのそれの1/2以下であった。これらの実験事実は,劣化フィルムの表面準位が新品フィルムよりも深い所に存在するため,劣化フィルムの表面にてトラップされた残留電荷は,紫外線照射により脱トラップされる確率が低いために時定数がちいさくなり,さらに254nmの光のエネルギー(4.9eV)よりも深い準位に捕らえられた電荷が数多く存在したため,減衰の収束値が上昇したことを示した。

4.高分子フィルムと液体誘電体との界面に蓄積された電荷密度の測定を行った、各材料に固有の音響インピーダンスから算出される圧力波の反射係数を考慮すれば、高分子フィルムと液体界面の電荷密度をも精度良く測定できることを示した。圧力波信号を2秒間隔で測定できる計測システムを構築し、界面の電荷密度の過渡的変化の測定に成功した。
大脳皮質形成を制御する分子メカニズムの解明

発生期大脳新皮質の最表層を組織学的に解析したところ、組織学的に特異な性質をもっていることを見いだした。そこで、この発生過程の大脳新皮質の最表層を、原皮質帯と命名した。さらに、子宮内電気穿孔法を用いて様々な分子の機能を解明した結果、大脳皮質内を移動してきた神経細胞は、原皮質帯でリーリンシグナルを受け取ると、細胞内のシグナル経路を介して先導突起のインテグリンが活性化されて原皮質帯への進入が起こり、最終配置部位に正しく定着することが明らかになった。また、海馬の細胞移動にもリーリンが必須であることが知られていたため、まず、正常の海馬神経細胞の移動形態を明らかにして報告した。本研究では、リーリンが最終的に制御する分子を同定し、リーリンの生体における機能とその分子機構の全体像を明らかにすることを目的としている。哺乳類の脳には、神経細胞が整然と配置する層構造が存在する。この層構造が逆転した変異マウス、リーラーは50年以上前に発見され、その原因遺伝子・分子リーリンは発見から10年以上が経過した。それにもかかわらず、このリーリン分子が発生中の神経細胞に対してどのような役割を持っているのか、その機能は依然として謎に包まれている。平成24年度は、とくに発生中大脳皮質の最表層において、移動神経細胞における様々な分子の機能を子宮内電気穿孔法を用いて解析した結果、リーリンシグナルの下流でDab1-Crk/CrkL-C3G-Rap1-インテグリンα5β1というシグナル伝達経路が活性されて、細胞配置の制御が行われている事を明らかにした(Sekine et al., Neuron, 2012)。この結果、リーリンが移動神経細胞のインテグリンα5β1という接着分子を正しいタイミングで活性化することで、移動の最終段階を制御することが明らかになった。現在、さらに、インテグリン、さらにはNカドヘリンを含めた、細胞間の接着に関わる分子に注目して、それらの分子がリーリンによってどのように別々に制御されているのかを明らかにしようと考え、そのメカニズムの解明を行っている。また、Nカドヘリン以外の分子についても、その詳細な局在や発現部位等の観察により、リーリンによる制御を受ける可能性のある分子の検索を開始している。現在、いくつかの候補となる分子については、子宮内電気穿孔法とRNAiを用いたノックダウンを行い、神経細胞移動および、層構造形成に与える影響を検討している。本研究では、リーリンが最終的に制御する分子を同定し、リーリンの成体における機能とその分子機構の全体像を明らかにすることを目的としている。平成25年度は、子宮内胎児電気穿孔法を用いたin vivoの系に加え、in vitroの回転培養系と分散培養系を用い、これまでの本研究で明らかになったNカドヘリンとインテグリンα5β1のそれぞれが、どのようにリーリンによって制御されるのかを明らかにすることを試みた。まずin vivoの系において、子宮内胎児電気穿孔法を用いてNカドヘリンとインテグリンα5β1の機能阻害を行うと、それぞれリーリンによって誘導される細胞凝集に変化を生じた。このため、リーリンの下流において、Nカドヘリンとインテグリンα5β1の両方が細胞接着に関わる可能性が示唆された。それぞれの機能の共通点と相違点を明らかにするため、更にin vitroの系を用いた解析を行った。これまで、リーリンの活性を調べるためのin vitroの系は確立されていないため、in vitroの回転培養系と分散培養系を用いてリーリンの活性の測定を行った。また、海馬の細胞移動にもリーリンが必須であることが知られていたため、新皮質と海馬を対照としてリーリンの機能を理解することを試みたが、意外なことに、正常の海馬神経細胞の移動形態についてはこれまで報告されていなかった。このため、まず、正常の海馬神経細胞の移動形態を明らかにして論文発表を行った(Kitazawa, A., Kubo, K., Hayashi, K. et al., J. Neurosci., 2014)。併せて、海馬は記憶形成などの脳機能に重要な脳部位であり、大脳皮質との移動様式の違いは脳の進化にも重要であると考えられたため、プレスリリースを行った。平成23年度は、とくに発生中大脳皮質の最表層においてリーリンシグナル依存的な細胞配置が行われている事を明らかにした(Sekine et al., J. Neurosci., 2011)。これまで多くの機能が議論されてきたリーリンシグナルが、実際の生体内で作用している部位を明らかにする意義を持ち、雑誌の表紙に採用された。

また、脊髄においては、リーリンが神経細胞に対して阻害的に働いていることを明らかにした(Yip et al., J. Comp. Neurol., 2011)。さらに、特に細胞間の接着に関わる分子に注目して、それらの分子がリーリンによってどのように制御されているのかを明らかにしようと考えた。なかでも、特にNカドヘリンに注目して、その局在やリーリンによる制御の観察を行った。Nカドヘリンの機能阻害によって神経細胞移動が障害され、また、神経細胞が移動を終えてリーリンに触れる部位で高度の発現が見られることが明らかなったため、現在、リーリンがどのようにNカドヘリンの活性を制御しているのか検証を行っている。また、Nカドヘリン以外の分子についても、その詳細な局在や発現部位等の観察により、リーリンによる制御を受ける可能性のある分子の検索を開始している。すでに、いくつかの候補となる分子については、子宮内胎児電気穿孔法とRNAiを用いたノックダウンを行い、神経細胞移動および、層構造形成に与える影響を明らかにしようとしている。リーリンが最終的に制御する分子を同定し、リーリンの生体における機能とその分子機構の全体像を明らかにすることを目的としているが、リーリンシグナルの下流でDab1-Crk/CrkL-C3G-Rap1-インテグリンα5β1というシグナル伝達経路が活性されて、細胞配置の制御が行われている事を明らかにした。そのほかの、リーリンが制御する可能性のある分子についても、現在リーリンによりどのような制御を受けるのかについて検証を進めている。そのため、おおむね研究計画通りに進展していると考えられる。リーリンが最終的に制御する分子を同定し、リーリンの生体における機能とその分子機構の全体像を明らかにすることを目的としているが、リーリンの実際の生体内における機能について、発生中大脳皮質の最表層における細胞配置に重要である事を明らかにした。また、リーリンが制御する分子についてもその候補を得ており、現在リーリンによりどのような制御を受けるのかについて検証を進めている。今後、リーリンがどのようにインテグリンとNカドヘリンそれぞれの活性を制御しているのか検証を行う。また、インテグリンとNカドヘリン以外の分子についても、その詳細な局在や発現部位等の観察により、リーリンによる制御を受ける可能性のある分子の検索を開始している。このため、引き続き、候補となる分子について、子宮内胎児電気穿孔法とRNAiを用いたノックダウンを行い、神経細胞移動および、層構造形成に与える影響を明らかにしていく。今後、リーリンがどのようにNカドヘリンの活性を制御しているのか検証を行う。また、Nカドヘリン以外の分子についても、その詳細な局在や発現部位等の観察により、リーリンによる制御を受ける可能性のある分子の検索を開始しているので、いくつかの候補となる分子については、子宮内胎児電気穿孔法とRNAiを用いたノックダウンを行い、神経細胞移動および、層構造形成に与える影響を明らかにしていく。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。交付された研究経費は主として消耗品に用いる。なかでも、マウスを用いて手術を行う子宮内マウス胎児電気穿孔法を用いて解析を行うことが多いため、実験動物費に多くの研究経費が必要となる。
緊張病症状の病態仮説の拡散テンソル画像による形態学的検証

被験者の登録基準を厳密にしたこと、登録基準を満たす被験者でも登録の拒否があったこと、被験者の脳の形状が顕著に他の被験者と異なるケースも脳の標準化の過程に影響を及ぼすため除外したことなどから、研究期間内には一般的な群間比較統計解析が可能なサンプル数の確保ができなかったため、下記の方法で解析を試みた。1緊張病症状を伴う双極性障害2例、近縁の疾患として緊張病症状を伴う統合失調感情障害1例、近縁の症候を呈するものとしてうつ病性昏迷を呈した双極性障害1例を対象に、双極性障害(精神病症状を伴うものと伴わないものが混在)20例を対照群としてTBSSを用いて1例対多数例の解析を行い、緊張病例では小脳、島、前頭前野眼窩部などの白質神経束に白質微細構造の変化を示唆する所見を得た。2上記の被験者でSPM12を用いた1対多数例の解析をおこない、容積変化を呈した脳領域はみられなかった。3上述の被験者に共通する白質骨格をTBSSの前処理の方法で作成し、そこに投影された被験者個々のFA,MD,AD,RD値を前頭前野眼窩部、前視床放線、脳梁(膝部、体部、膨大部)、帯状束、鈎状束、上縦束、下縦束、下前頭後頭、運動野、補足運動野、前運動野、皮質脊髄路をROIとして抽出して緊張病例と緊張病を伴わない双極性障害(精神病症状を伴うものと伴わないものが混在)20例と比較したところ、緊張病例では鈎状束、補足運動野、前運動野などに白質微細構造の変化を示唆する所見を得た。以上の所見を前年度までの緊張病例と健常群との1対多数例の比較所見と合わせて考えると、緊張病症状に関して情動と運動症状の関連の背景に白質微細構造の変化があることを示唆していると考えられた。本研究では気分障害における緊張病症状の有無と扁桃体容積変化の関連を評価することも研究目的のひとつである。当初の計画ではROIeditorを用いて扁桃体だけをROIとして容積を測定してSPSSで統計解析をする予定であるが、ROI設定における課題である評価者バイアスを回避し得る方法を模索した。H28年度の包括脳チュートリアルに参加して、FSLFIRSTやFreeSurferなどのソフトウエアを用いて自動セグメンテーションを用いる方法も研修して検討したが、とくにFreeSurferでは一例当たりの解析時間の長さも多数例解析は向かないことや、両者ともに最終的にはマニュアルで微調整を要するため評価者バイアスの可能性は否定できない。そこでSPMを用いたVBMによる容積変化検出の可能性を検討した。VBMには一定のサンプル数が必要であるが、著しい変化があれば少数例でも変化を検出することは可能かもしれないと考え、H24ー26科研費研究で蓄積した緊張病例を含む双極性障害のサンプルを用いてパイロットスタディをおこなった。SPM12を用いて、緊張病症状を伴う双極2型障害1例と、健常者21名との容積差を生じる領域を全脳解析したところ、有意差を生じる領域は見られなかった。精神病症状を伴う双極性障害9名と、年齢・性別・利き手を一致させた健常者21名の比較では、脳容積の有意差を生じる領域は見られなかった。以上の結果から、本年度のサンプル蓄積のペースを考慮すると、VBMで解析可能なサンプル数の確保は困難と考え、扁桃体容積の評価方法としてはROI法で扁桃体のROI設定の定義を厳密にして評価者間一致度を上げることが着実と考えた。本研究の基準に該当するケースでも研究の参加に同意が得られないなどの理由で、緊張病症状を伴う気分障害例の症例数の蓄積が遅れている。双極性障害の緊張病症状に関連することから、双極性障害の精神病症状の有無に伴う脳白質微細構造に関して、H24ー26年度の成果報告書よりもさらに詳細に研究を進め、結果の一部は第38回日本生物学的精神医学会において報告した。さらに2群間の年齢・性別を厳密に一致させると、サンプル数は減少したが、左の後部頭頂葉から後頭葉白質にFA値の精神病性<非精神病性の差異がみられた。AD値のaging slopeが精神病性>非精神病性である領域もみられた。緊張病の有病率は3.4%10.3%と診断基準によるばらつきがみられ(Sarkarら2016)、DSM-5で拡大した緊張病概念に関しても気分障害における昏迷の位置づけについて本邦でも議論がある(安木ら、宋、ともに2016)。少ないサンプル数による解析では、サンプルの均質性を高めることが検出力と解析の意義を高めると考え、本研究では被験者に関して気分障害を双極性障害に限定し、加齢変化を除くため50代以下に限定し、うつ病性昏迷は除くという厳密な基準を設定した。しかしその結果として緊張病群のサンプルの集積が遅れているため、1例対多数例の2群比較の可能性を検討した。1例対多数例の2群比較に関して統計的な妥当性が従来から論議されているがノンパラメトリック検定であるTBSSにおいて、p=0.05以下を求めるには対照群は最低20例が必要とされる。

今回は緊張病症状を伴う双極性障害1例と健常者22例の2群で白質骨格の微細構造について、年齢・性別を共変量としてFA,MD,AD,RDを比較したところ、補足運動野の腹側の皮質脊髄路に、FA値の緊張病例>健常群を示す領域がみられた。緊張病の運動症状の器質的背景として従来から報告される領域であり、1対多数例の2群比較であっても、典型例であれば、異常所見を抽出する可能性があると考えられた。サンプルの均質性を確保するために被験者の登録基準を厳密にしていることと、登録基準を満たす被験者でも登録の拒否があるため、被験者の集積が遅れている。緊張病群が十分にサンプル数が集積されない場合、統計的な手法として典型的な緊張病1例対非緊張病多数例の2群間の比較が可能であるのか、可能であるとすれば留意点と限界は何か、について方法論的な観点から、先行研究をおこなっている施設の研究者らと情報交換を重ねており、進捗状況は当初の計画よりも遅れている。緊張病症状を伴う双極性障害症例を含む非定型精神病の脳白質微細構造に関して、結果の一部は第114回日本精神神経学会学術総会において報告する。TBSSを用いて非定型精神病群の白質骨格を健常群と全脳レベルで比較した結果、salience networkを構成し視床下部とも連絡する前頭前野眼窩部白質、default mode networkのハブである後部帯状束白質、その他にも情動・注意・遂行制御・言語・視覚などの機能に関与する広範な領域の白質障害が示唆された。また、昨年はTBSSを用いて緊張病症状を伴う双極性障害1例と健常者22例の2群の全脳白質骨格を比較したが、TBSSよりも感度の良いROI法を用いた比較を試みた。FSLで使用可能な標準脳アトラスに基づいて代表的な白質神経束をROIとして設定し、昨年のTBSS解析の準備段階で作成したデータから、上記ROIに属するボクセルの平均FA, MD, AD, RD値を抽出し、SPSSで処理して解析した。健常群全例よりも逸脱した数値を示す白質神経束として、前頭前野眼窩部白質でAD高値、右側内側前頭前野でRD低値、右側補足運動野白質と右側運動前野白質でMD,RD低値、両側下小脳脚でMD高値がみられ、これらは緊張病症状の不安・情動処理と運動のプログラムに関連する脳領域として従来から報告されている領域に一致する。しかし対照群を健常者とした比較では緊張病そのものよりも双極性障害の白質障害をみている可能性があり、対照群を健常者ではなく双極性障害とするべく、非精神病性双極性障害のみで20例の集積を目指していたが、研究期間を延長しても困難である見通しであり、対照群は年齢・性別を一致させた精神病性・非精神病性双極性障害として最低20例を集積し、双極性障害における緊張病症状の脳白質障害を双極性障害群との比較で解析する予定である。統合失調症の緊張病症状を対象とすればサンプル数の蓄積はもう少し進捗するかもしれないが統合失調症そのものの異種性がある。本研究ではサンプルの均質性を考慮して「気分障害で緊張病症状を呈する被験者」を、気分障害の中でも単極性うつ病は除外して双極性障害に限定し、脳構造の加齢変化を除くため50代以下に限定し、うつ病性昏迷は除いている。上記の定義を満たす緊張病症状そのものが稀少であることを反映しているとも考えている。典型的な緊張病1例対非緊張病多数例の2群間の比較方法を試行するため、上記研究実績に記載したように健常者を対照群として1例対多数例のTBSSおよびROI法による比較解析のパイロットスタディを行いつつ、対照群となる非緊張病群のサンプル数集積に努めたが集積が十分でなく、遅れている。
戦後日本の社会生活史と台湾－統治下で育った台湾人の日本認識とその変遷の記録化

本研究は、戦後日本の社会生活史との関連において、統治下で育った台湾の人びとの日本認識とその変遷を具体的に記録し、史実に即して解明することを目的とした。日本統治下で日本教育を受け日本人として育ち、戦争を経験した人たちが、その後の激変する台湾社会で紡いだ人生を、何十人もの台湾の人たちからの聞き取りで収集した口述資料と文字資料、実地調査等の照合検討の上で明らかにし、その成果を『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊、2015年)として出版した。本研究は統治下において日本教育を受けて育った台湾の人びとが、戦後の台湾社会をどう生きたのかを社会文化史的観点から多角的に跡付け、その日本認識の核心及び上層部分の変容過程を具体的に解明することを目的としている。本年度においては、大正末から昭和初期に生まれた男女11人の台湾の人たちから詳細な聞き取り調査を行い、あわせて今日まで保存されてきた貴重な資料を収集した。それらの資料に十分な分析と考察を加え、論文としてまとめるとともに、国際シンポジウムを開催して広く社会に発信した。本年度に関西大学において開催したシンポジウム「日本の近現代史と台湾ー文化の継承と変遷」は、昨年度に国立台湾海洋大学で開催したシンポジウム「台湾と日本の戦前・戦後」と対をなすものであり、学内外から多数の参加者があり、実りあるものとなった。基調講演を行った私の主題は、日本の統治下で育った台湾の人びとがどのように生きてきたのか、その人生の記録と精神史を台湾と日本の戦後史の中に位置づけ、現代史の真実とその意味を問おうとするものであった。当日は『研究報告集』を来場者に配布した。本年度の研究調査に協力を得た11人のうち1人は、戦中に父がスパイ容疑によって日本警察に拘引され、戦後の二二八事件では発砲によって兄を奪われる苦難に遭った。彼女は戦後日本に留学し、台湾に帰って夫とともに山地伝道を行い、後に台湾女性の社会的地位向上に尽力した。戦中に東京に留学した夫は、戦後神学校を経て人びとの幸福のために献身した。昭和初期に東京に生まれた男性は、公学校と中学校を経て戦後台湾大学を卒業した。彼は卒業後2度の軍隊生活を経験していて、戦後の軍事的状況との関連で、日本と台湾に関する証言を得た。戦中に高座海軍工廠の少年工を志願した男性は、終戦後台湾に帰って製糖工場の現場一筋で定年退職した。戦中と終戦直後、そしてその後の人生への思いを記録した。本研究の目的は、統治下において日本教育を受けた台湾の人びとが、戦後の台湾社会をどう生きたのかを社会文化史的観点から多角的に跡付け、その日本認識の核心及び上層部分の変容過程を具体的に解明することである。この人たちの、日本社会と文化への思いの核心やその変遷は、戦後社会での彼らの実生活を知り、心の襞にまで目を注いで初めて、その精神史の全体を把握することが可能となる。この観点に立って、台北・台中・台南・高雄において、80歳代後半から90歳代の人たちからの聞き取り調査と、文字資料及び写真その他の資料収集を精力的に進めた。日本国内においても、関連資料の収集と聞き取り調査を実施した。収集した資料を十分に検討し、プライバシーに配慮した上で、その研究成果を公表した。台湾における研究協力者との十分な打ち合わせを行い、国立台湾海洋大学海洋文化研究所の協力を得て、本研究成果の発表を目的として、2013年3月15日に基隆の同大学において、国際シンポジウム「台湾と日本の戦前・戦後」を開催した。シンポジウム当日には、聞き取り調査対象者の参加があり、日本からの出席者もあって充実したシンポジウムとなった。当日には、本研究代表者が編集発行した『国際研討会台湾與日本的戦前・戦後研究報告論文集』を配布したことによって、討議内容が一層充実した。2013年3月8日発行の『関西大学文学論集』第62巻第4号には、「記憶の中の台湾と日本(7)ー統治下に育った人びとの戦後の軌跡ー」を掲載した。2012年7月2日付の『産経新聞』夕刊文化欄には、「戦後67年台湾の人々の心」を執筆し、研究成果の一部を公表した。前年度の研究成果の上に立って、夏に台南と台北において資料収集を行った。台南では、戦中に東京に留学し戦後は台湾長老教会牧師として先住民伝道に力を注いだ高俊明への聞き取り調査を行い、その人生の軌跡を記録化した。高俊明は、終戦の年に青山学院中学校に在学していて、勤労動員と東京空襲の体験者であり、終戦の翌年に故郷の台南に帰ってみると、米軍による台南大空襲で実家は完全に破壊された状態であった。台北では、戦後大陸から台湾に渡った曹佩芳への聞き取り調査を重ね、台湾海峡危機の時の家族の様子や軍人家族村での生活などを明らかにすることができた。秋には、1950年代に台湾から日本に留学した姉妹2人の足跡を追って、瀬戸市での実地調査と聞き取り調査を行った。その結果、国共内戦時に大陸から台湾を経て来日したペンテコステ派宣教師キーステン・ハーゲンの尾張瀬戸での伝道の詳細と、彼女が台中から呼び寄せた台湾人姉妹李麗珍と許麗娟の足跡を具体的に明らかにすることができた。

これによって、日本統治時代に育った台湾人姉妹の戦後の軌跡が具体的に把握でき、さらには彼女たちの日本と台湾の関係の中における文化的心情の変遷に迫ることが可能となった。12月には、台北において、主に孫傅秀松からの聞き取りと、彼女が所蔵している資料の収集を行った。これにより、戦後数十年間における孫海峰・傅秀松夫妻の日本と台湾を結ぶ活動の詳細を、公文書・日記・手紙・手記・写真などの史料に即して跡付けることができた。秋以降6か月の間に、これまでの研究成果を一書にまとめる執筆を進め、4月初めに脱稿し出版社に入稿した。夏までに研究を基礎にした一般書として出版の予定である。本研究は戦後日本の社会生活史との関連において、統治下で育った台湾の人びとの日本認識とその変遷を、具体的に記録し史実に即して解明することを目的とした。初年度(2012年度)から最終年度(2015年度)までの成果は、研究論文「記憶の中の台湾と日本ー統治下に育った人びとの戦後の軌跡ー」として毎年度公表し、2013年3月には国立台湾海洋大学において、国際シンポジウム「台湾と日本の戦前・戦後」を開催して研究成果を発表した。同シンポジウム開催にあたり、研究報告論文集を発行した。2014年3月には、国立台湾海洋大学副教授を招いて国際シンポジウム「日本の近現代と台湾」を関西大学で開催し、この時も研究報告集を発行した。研究期間全体を通じての研究成果は、最終年度8月に、著書『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊、2015年)として出版した。10月には台湾から研究協力者を招いて、国際シンポジウム「『台湾の戦後日本』出版記念国際シンポジウム」を関西大学で開催した。『台湾の戦後日本』は、『読売新聞』9月6日付に「戦後70年台湾日本へのまなざし」の見出しで取り上げられ、『毎日新聞』10月1日付には「台湾の〝戦後日本"描く]の見出しで、シンポジウム開催の記事とともに大きく報じられた。当日は、学外から多数の来場者があり、学生の参加も多く会場は満席となる盛況であった。本研究は、着手に際しての準備が十分であったことにより、当初の計画を大きく超えて進展した。日本統治下で日本教育を受け日本人として育ち、戦争を経験した人たちが、その後の激変する台湾社会で紡いだ人生を、何十人もの台湾の人たちからの聞き取りで収集した口述資料と文字資料、実地調査等の照合検討の上で明らかにすることができたことは、最大の成果であり意義である。本研究は、戦後日本の社会生活史との関連において、統治下で育った台湾の人びとの日本認識とその変遷を具体的に記録し、史実に即して解明することを目的とした。日本統治下で日本教育を受け日本人として育ち、戦争を経験した人たちが、その後の激変する台湾社会で紡いだ人生を、何十人もの台湾の人たちからの聞き取りで収集した口述資料と文字資料、実地調査等の照合検討の上で明らかにし、その成果を『台湾の戦後日本ー敗戦を越えて生きた人びと』(東方出版刊、2015年)として出版した。研究開始時に、研究目的達成に向けての十分な基盤を築けていたことが研究推進上の大きな力となり、台北・台中・台南における聞き取り調査と実地調査、及び文字資料等の収集が計画以上に進展し、新たな成果を得ることができた。初年度の成果が大きかったことから、2年度目に予定していた国際シンポジウムを初年度の3月に国立台湾海洋大学で開催し、2年度目の3月には関西大学において国際シンポジウムを開催した。3年度目には、新たな研究成果を基盤にした一般書の執筆を終えることができ、すでに出版の運びとなっている。
高効率熱電変換素子材料としてのナノ変調構造をもつTlInSe_2

TIInSe_2結晶の電流電圧特性を測定し、強誘電性を示す試料があることがわかった。また、大電流領域では試料も測定ごとに電流-電圧特性が変化し、メモリー効果を観測した。試料を150°Cまで加熱することによりメモリー効果が消失することから、この現象は他のT1系化合物で観測されるインコメンシュレート相におけるメモリー効果であると推論した。次に、TIInSe_2結晶のフォトルミネセンススペクトルを初めて観測し、0.97eVと1.05eVの位置にピークは励起強度依存性からfree-to-bound遷移によるものと推測した。またスペクトルの温度依存性から活性化エネルギーを求め発光に関与するバンド内準位を評価した。さらにPL励起スペクトルよりバンド端付近にexciton-likeな鋭いピークを観測し、このピークについて考察すると共に、TIInSe_2のバンドギャップについて議論した。また、TIInSe_2結晶の吸収特性を観測し、60から150°Cの温度領域で吸収係数スペクトルの構造変化を見出した。またTIInSe_2化合物の吸収特性から間接遷移型であり、遷移に寄与するフォノンエネルギーがこの領域で減少している。これは相転移によるインコメンシュレート相の超格子構造に基づくバンドの折り返しによると考えた。角度分解光電子分光法によりTIInSe_2結晶のバンド構造を直接観測した。その結果は計算によって求めたバンド構造とよく一致していた。また温度変化によりフェルミレベルが大きく移動していると考えられる。さらに50Kでミニギャップらしい構造を観測した。これらの現象はインコメンシュレート相での巨大ゼーベック係数を示唆している。TlInSe_2結晶の電流電圧特性を測定し、微小電流領域において1つの試料ではオーミックな特性を示したが、他方の試料では大きなヒステリシスを観測し、後者の試料では強誘電性を示すことがわかった。また、大電流領域ではどちらの試料も測定ごとに電流-電圧特性が変化し、電流に対する電圧が減少するメモリー効果を観測した。試料を150°Cまで加熱することによりメモリー効果が消失することから、この現象は他のTl系化合物で観測されるインコメンシュレート相におけるメモリー効果であると推論した。また、150°Cまでの加熱によるこの効果の消失は、その温度領域でインコメンシュレート相からノーマル相への構造相転移によると考察した。さらに、大電流領域ではいずれの試料もS型の負性抵抗が観測されたが、その特性は大きく異なっており、この特性の差異は試料ごとの強誘電性などによると結論した。次に、TlInSe_2結晶のフォトルミネセンス(PL)スペクトルを初めて観測し、TlInSe_2化合物が従来報告されている間接遷移型ではなく直接遷移型であることを示した。PLスペクトルは0.97eVと1.05eVの位置にピークをもつ二つのガウス関数に分離でき、いずれの発光もPLスペクトルの励起強度依存性からfree-to-bound遷移によるものと推測した。さらにPL励起スペクトルよりバンド端付近にexciton-likeな鋭いピークを観測し、このピークについて考察すると共に、TlInSe_2のバンドギャップについて議論した。

さらに、大電流領域ではいずれの試料もその電気伝導は空間電荷制限電流であることがわかった。次に、TlInSe_2結晶の吸収特性を観測し、60から150°Cの温度領域で吸収係数スペクトルの構造変化を見出した。またTlInSe_2化合物の吸収特性から間接遷移型であり、遷移に寄与するフォノンエネルギーがこの領域で減少している。これは相転移によるインコメンシュレート相の超格子構造に基づくバンドの折り返しによると考えた。さらに、TlInSe_2に比べエネルギーギャップ小さいく、より熱電変換材料に適していると考えられるTlIn_2のバンド構造を擬ポテンシャル法により求めた。また、この計算から誘電関数を求めエリプソメトリーによる測定結果と比較し議論した。さらに、熱電特性についても検討を行った。
胎生期中枢神経系構築における神経幹細胞運命決定機構の分子基盤解明に関する研究

中枢神経系構築の仕組みを明らかにするためには神経幹細胞の運命決定機構の分子基盤の解明が不可欠である。本研究はその解明を目的として、胎生期に的を絞り、神経幹細胞が枯渇することなく、ニューロンおよびグリアを生み出す性質を保持したまま増え続ける「自己複製機構」と、胎生の進行に伴ってニューロン分化優位の状況からグリア分化優位の状況に変化する「分化のプリファレンス遷移機構」の解明研究を実施した。平成22年度は特に後者に焦点をあてた。FGF2とEGFは神経幹細胞の自己複製に寄与していることが知られており、胎生期の脳においてFGF2の発現はEGFに先行する。このふたつの増殖因子の神経幹細胞運命付けにおける機能的差異の詳細は明らかでなかったが、本研究により次の知見を得た。(1)神経幹細胞培養系をFGF2かEGFのいずれかで1日間パルス刺激した後に除去し4日間培養して分化させたところ、EGFパルス刺激群に著明なアストログリア分化が見られ、アストログリア分化への方向付けはEGFが担うことが確認された。(2)FGF2とEGFの両者同時添加でパルス刺激した場合は増殖因子除去後のアストログリア分化はあまり見られなかったことから、EGFによる神経幹細胞のアストログリア分化方向付け機能をFGF2が抑制することが示された。(3)FGF2が誘導する分子として同定したFGF2シグナル抑制分子Spry4の脳内発現は胎生の進行と共に増加し、神経幹細胞が存在する脳室周囲に局在した。(4)Spry4を神経幹細胞培養系に強制発現させ、FGF2とEGFの同時添加でパルス刺激したのち、両増殖因子を除いて分化させると、著明なアストログリア分化が見られた。これらの結果を総合すると、神経幹細胞に対して同様の増殖作用を持つFGF2とEGFのうちアストログリア分化への方向付けをEGFが担いFGF2がそれを抑制することやSpry4がその抑制を解除することがわかり、これらの分子の発現動態から、胎生の進行に伴って神経幹細胞をニューロン分化優位の方向からアストログリア分化優位の方向に遷移させる分子基盤を示唆することができた。中枢神経系の構築機構の全容を理解する上で、神経幹細胞がどのように運命決定を受けるのかを明らかにすることは学術的にも応用を考える上でも重要な分子基盤情報をもたらすと考えられる。本研究課題では今年度特に、神経幹細胞が枯渇することなく、ニューロンおよびグリアを生み出す性質を保持したまま増え続ける「自己複製」の仕組みを明らかにすることを目的に実施された。神経幹細胞が自己複製する際には、増殖が促進される仕組みと分化が抑制される仕組みの双方が連携していることが重要と考えられる。神経幹細胞のin vitro培養時にfibroblast growth factor 2(FGF2)が広く用いられることを背景に、神経幹細胞においてFGF2の下流のシグナル伝達経路のコンポーネントのいずれかから、ニューロンやグリアの分化を抑制するシグナルが派生すると想定して取組むことにした。これまでに既に、FGF2とWnt3aが作用し、双方のシグナルが相加的にGSK3betaの活性を抑制することでbeta-cateninのリン酸化による分解を阻害し、安定化したbeta-cateninの核への蓄積により、細胞周期制御因子cyclin D1の発現促進に至ること、および、beta-cateninを核内へ蓄積させる経路が、ニューロン分化抑制性に作用するNotchシグナル経路を増強することを見いだしていた。これに加えて今年度は、cyclin D1を神経幹細胞画分に強制発現させるとGFAP陽性アストロサイトの出現率が有意に抑えられ、神経幹細胞の自己複製に寄与することがわかった。このアストロサイト分化抑制の分子機構は現在解析中である。本研究で明らかにした神経幹細胞自己複製機構を示唆する知見はbeta-catenin分解を亢進させるGSK3betaの優性活性型変異体を神経幹細胞培養画分に導入すると自己複製の指標である二次ニューロスフェアー形成をほぼ完全に阻害することからも裏付けられた。この一連の研究で、神経幹細胞においてFGF2、Wnt、Notchのシグナルが相互作用し、増殖促進性に働く一方で分化抑制性に働くことで、自己複製に寄与することが明らかになった。

(3)FGF2が誘導する分子として同定したFGF2シグナル抑制分子Spry4の脳内発現は胎生の進行と共に増加し、神経幹細胞が存在する脳室周囲に局在した。(4)Spry4を神経幹細胞培養系に強制発現させ、FGF2とEGFの同時添加でパルス刺激したのち、両増殖因子を除いて分化させると、著明なアストログリア分化が見られた。これらの結果を総合すると、神経幹細胞に対して同様の増殖作用を持つFGF2とEGFのうちアストログリア分化への方向付けをEGFが担いFGF2がそれを抑制することやSpry4がその抑制を解除することがわかり、これらの分子の発現動態から、胎生の進行に伴って神経幹細胞をニューロン分化優位の方向からアストログリア分化優位の方向に遷移させる分子基盤を示唆することができた。
大規模開発行為に対する都道府県の指導要綱の機能考察

大規模開発に関しては、都市計画法による開発許可、森林法上の林地開発許可、農地転用許可のように、知事に開発許可権限が委任されていることが少なくない。しかし、多くの都道府県は開発指導要綱を制定して、その適正な開発の指導を行っている。ところで、指導要綱は、従来、「行政指導基準」と理解されてきたのであるが、都道府県の設定する要綱の中には、上記知事の許可権限の行使基準と見受けられるものがある。実務では指導と理解している場合が多いが、法律上の許可基準は一義的でないものが多く、法の趣旨や通達等による許可基準の趣旨と併せ考えると、要綱が知事の裁量権行使基準と理解できるものが少なくない。しかし、要綱の中には、現行法の趣旨や法体系からみて許可基準と解することはできず、あくまで指導基準と理解せざるを得ないものもある。関係法令の研究をすすめ、知事が設定できる許可基準の範囲・限界を考察することが今後必要である。ところで、いくつかの道県では条例で開発許可制度を設けている。このような場合には、規則で詳細な許可基準を設定している場合が少なくない。しかし、かかる自治体でも、条例と併せてゴルフ場など特定開発行為に対する指導要綱を制定している。このような場合の指導要綱は、条例適用対象外の開発行為に対して1.で述べた機能と同様の機能を有することがあり、同時に条例適用対象開発行為に対する開発指導基準として機能している。県によっては、条例の許可基準と指導基準を一致させて運用しているところもあり、大規模開発に対する自治体としての統一的指導を進めているところもある。調査をしたところ、条例のよる規制が、自治体独自の規制基準を設定する点において要綱だけの自治体より優位性があった。