hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラット心筋細胞内に蓄積するカテコラミンの心筋細胞内作用の解明

ラット灌流心臓において,心筋内カテコラミン蓄積増大時,心室細胞発生率の増大およびその持続時間が延長し,一方心筋内カテコラミン蓄積減少時心室細胞発生率の減少およびその持続時間を短縮することを報告してきた.本研究の目的は(1)ラット心筋内へのカテコラミン摂取増大が心拍数を増大するかどうか(2)心筋内蓄積カテコラミンがC-AMPおよび乳酸産生に影響するかどうか(3)実験的虚血が心筋内へのカテコラミン摂取機構に影響するかどうかなどを検討し,カテコラミンの心筋内作用及びカテコラミンの心筋内への摂取機構に影響する因子を明らかにすることにある.ラット灌流心臓においてCOMT阻害下心筋内イソプレナリン蓄積増大時,心拍数は有意に増大した.栄養液からグルコースを除去ならびに95%N_2および5%CO_2通気下,イソプレナリンを灌流時,心筋内へのイソプレナリン摂取は有意に抑制された.COMT非阻害下イソプレナリン蓄積は,少なくなかったが, C-AMP産生は有意に増加した.一方, COMT阻害下イソプレナリン蓄積は増大したが, C-AMP産生は増加しなかった.乳酸産生について,心筋内イソプレナリン蓄積増大時,乳酸産生は増大し,一方,その蓄積抑制は,乳酸産生を抑制した.また心筋内へのカテコラミン摂取は,灌流栄養液からグルコースを除去,あるいは酸素を窒素に置換し通気した場合,それぞれ単独では殆ど影響しなかったが,両者により抑制された.これらの結果より,ラット心筋内カテコラミン蓄積増大時の心室細動発生および心拍数増大には,アデニレートサイクレース系の抑制および解糖系の促進を伴うことが示された.さらに虚血時には,心筋内へのカテコラミン摂取機構が抑制されるであろうことが示唆された.ラット灌流心臓において,心筋内カテコラミン蓄積増大時,心室細胞発生率の増大およびその持続時間が延長し,一方心筋内カテコラミン蓄積減少時心室細胞発生率の減少およびその持続時間を短縮することを報告してきた.本研究の目的は(1)ラット心筋内へのカテコラミン摂取増大が心拍数を増大するかどうか(2)心筋内蓄積カテコラミンがC-AMPおよび乳酸産生に影響するかどうか(3)実験的虚血が心筋内へのカテコラミン摂取機構に影響するかどうかなどを検討し,カテコラミンの心筋内作用及びカテコラミンの心筋内への摂取機構に影響する因子を明らかにすることにある.ラット灌流心臓においてCOMT阻害下心筋内イソプレナリン蓄積増大時,心拍数は有意に増大した.栄養液からグルコースを除去ならびに95%N_2および5%CO_2通気下,イソプレナリンを灌流時,心筋内へのイソプレナリン摂取は有意に抑制された.COMT非阻害下イソプレナリン蓄積は,少なくなかったが, C-AMP産生は有意に増加した.一方, COMT阻害下イソプレナリン蓄積は増大したが, C-AMP産生は増加しなかった.乳酸産生について,心筋内イソプレナリン蓄積増大時,乳酸産生は増大し,一方,その蓄積抑制は,乳酸産生を抑制した.また心筋内へのカテコラミン摂取は,灌流栄養液からグルコースを除去,あるいは酸素を窒素に置換し通気した場合,それぞれ単独では殆ど影響しなかったが,両者により抑制された.これらの結果より,ラット心筋内カテコラミン蓄積増大時の心室細動発生および心拍数増大には,アデニレートサイクレース系の抑制および解糖系の促進を伴うことが示された.さらに虚血時には,心筋内へのカテコラミン摂取機構が抑制されるであろうことが示唆された.先に私達は、摘出灌流ラット心臓を用い、心筋COMT阻害はカテコラミンの心筋内蓄積を増大することを報告してきた。本研究の目的は、心筋内に蓄積したカテコラミンの作用を明らかにすることにある。灌流ラット心臓において、カテコラミンが外液濃度に比し、56倍増大時、心室細動発生率が有意に高かった。このカテコラミン蓄積による心室細動に対する抗不整脈薬の影響を検討した結果、【Ca^(2+)】拮抗薬がカテコラミン蓄積抑制をともなって心室細動発生を抑制し、両者の間に正の相関があった。そこで、次に従来心臓におけるβ-受容体は細胞膜に局在していると信じられているが、心臓内に蓄積したカテコラミンが心筋内でβ-受容体を活性化する可能性について検討した。1群の灌流ラット心臓を一定濃度のカテコラミンにて灌流し、他の1群では、心筋内にカテコラミンが蓄積する条件下(COMT阻害下)に同濃度カテコラミン灌流時に、両者の心拍数を検討した。その結果、両群一定濃度のカテコラミンを灌流しているにもかかわらず後者の心筋カテコラミン蓄積増大群の方が前者に比し、心拍数は有意に大であった。また、後者の心筋カテコラミン蓄積増大群を同濃度カテコラミン灌流下、【uptake_2】阻害剤を添加すると、蓄積減少をともなって心拍数は減少した。すなわち、心筋細胞外のカテコラミン濃度が一定の時、カテコラミン蓄積が大であると心拍動数が大で、蓄積が小であると心拍動数も小であった。次に、α-刺激薬およびα-遮断薬の心筋内カテコラミン蓄積に対する影響を検討した結果、なかでも【α_1】-遮断薬が有意に蓄積を抑制した。

以上の結果より、ラット心筋細胞内にもカテコラミン作用部位が存在するであろうこと、およびその蓄積増大は心筋細胞内の代謝異常により不整脈を誘発するであろうことが示唆された。
悪性リンパ腫の穿刺吸引核酸診断法の臨床検討

甲状腺の悪性リンパ腫を疑う症例を対象としてVR法による穿刺吸引核酸診断を施行し、IgH遺伝子のモノクロナリティーの有無を検討した。このうち生検となった症例については橋本病の2例中0例、悪性リンパ腫の11例中7例(63.6%)でIgH遺伝子のモノクロナリティーは陽性を示した。VR法を広く普及させるため卓上遠心機とサーマルサイクラーのみでより簡便にVR法を実施するsingle tube法を開発した。前回までの検討で、B細胞悪性リンパ腫のイムノグロブリン重鎖(IgH)遺伝子のモノクロナリティーを判定する方法であるVR法は、組織標本を使用した場合は従来法であるサザンブロットとほぼ同程度の感度を示すが、穿刺検体を使用した検討では感度が50%まで低下することがわかった。この原因として穿刺検体の場合は吸引時に腫瘍細胞と同時に末梢血も回収されるため、末梢血のモノクロナリティーを示さない正常B細胞による干渉を受けるためではではないかと推測された。そこで、末梢血の混在がVR法の判定にどのように干渉するか検討した。過去にVR法陽性が確認されている悪性リンパ腫組織からゲノムDNAを抽出した。また健常人末梢血を採取し、同じくゲノムDNAを抽出した。両者を比率を変えて混合し、VR法のプロトコールに従い、制限酵素処理、ベクトレットリンカーの結合、制限酵素処理による再構成を起こしていない遺伝子の増幅過程からの除去、nested PCRによる再構成された遺伝子断片の増幅を行った後、アガロースゲル電気泳動により、モノクローナルなPCR産物の増幅が確認できるかどうか判定した。複数の検体で実施した結果、モノクローナルなバンドがどの長さで検出されるかにより多少の変化はあるものの、末梢血由来のDNAと悪性リンパ腫組織由来のDNAがおよそ10:1以上であればモノクロナリティーが明確に判定できることがわかった。この結果から換算すると、穿刺検体中にB細胞数としては同数、白血球数としては1/10、赤血球数としては1/10000以上の数の腫瘍細胞が存在すればモノクロナリティーの判定が可能であることとなる。本年度は甲状腺原発の悪性リンパ腫を疑う患者を対象として穿刺吸引細胞診施行時に、同時に穿刺で使用した針の中に残った腫瘍細胞を回収し、DNAを抽出してIgH遺伝子のモノクロナリティーを判定することを目的とした症例の収集を進めた。本年度は20例が対象となったが、腫瘍細胞からベクトレットPCRでの解析を施行するのに十分なDNAが回収されたのは6例にとどまった。腫瘍細胞からのDNAの回収量が少なかった理由として、これらの症例の多くが超音波検査や臨床像からは悪性リンパ腫よりも橋本病を疑うものであり、線維化が進んでいて組織に浸潤しているリンパ球の回収量が少なかったためと考えられた。これは検査時に同時に作成した細胞診用のスライドグラスでリンパ球の数を計測することで確認された。従って、この現象は症例の性質によるもので、採取技術に何らかの問題があるわけではないと判断した。DNAが十分量採取された6例のうち3例でIgH遺伝子のモノクロナリティーは陽性を示した。この3例は生検を施行され3例とも悪性リンパ腫であった。残りの症例は現時点で生検を施行されていない。3例のうち2例は同一症例の甲状腺の別の部位からの穿刺であり、ベクトレットPCRで同一の部位にバンドが見られた。このことより、VR法の再現性が良いこと、またこの症例における2か所の腫瘍は1つの腫瘍細胞に由来する腺内転移であることが証明された。VR法における偽陰性の原因として穿刺時の末梢血の混入を考え、穿刺検体中の赤血球数をモニターしていたが、今年度の症例では末梢血の混入が原因で偽陰性を呈したと考えられる症例は確認できなかった。今年度も昨年と同様、甲状腺悪性リンパ腫を疑う症例がちの穿刺検体の収集を進めたが、症例数が少ないために診断確定のための生検まで至った症例は無かった。症例の集積が困難な原因として、従来のVR法のプロトコールでは1回目のPCRでの増幅の後で吸引器でPCR産物を吸引してプライマーを除去する作業が入るが、この吸引器は一般の検査室で常備されていないためVR法の施行が多くの施設で困難であることが考えられた。そこで、多くの施設で常備されている卓上遠心器とサーマールサイクラーのみでVR法の施行が可能なようにプロトコールの改変を試みた。方法としては下記の2つを施行した。1)1回目のPCR後、吸引器を使用せずにPCR産物をカラム精製して、精製物を2回目のPCRで増幅する(カラム精製法)。2)1回目のPCRを低濃度のプライマーを使用して低容量で施行し、その後高濃度のinternal primerを含んだ2回目のPCRの反応液を大量に加えて増幅する(single tube法)。過去に収集した悪性リンパ腫から採取したDNAを使用して上記の2方法でIgH遺伝子のmonoclonalityの検出が可能かどうか検討した。

どちらの方法でも従来の吸引器を使用する方法と同様にIgHのmonoclonalityの検出が可能であったが、single tubu法では条件によってはPCR後に余分なバンドが出現し、false positiveの結果をもたらすことがあった。これに対し、カラム精製法では条件によっては本来出ていたmonoclonalityのバンドが消失することがありfalsenegativeの結果をもたらす可能性が考えられた。いずれの方法も条件を整えることで従来法と同様にVR法が施行できることが確認された。
ヒトカリシウイルス札幌株関連ウイルス群のRNAポリメラーゼ領域の変異に関する研究

現在ヒトカリシウイルス(HuCV:human calicivirus)は遺伝子学的に、ノ-ウオ-クウイルス、スノーマウンテンウイルス、札幌型ヒトカリシウイルスを代表とするgeneogroupI、II、IIIの3群に分類されている。それぞれの群の間では、RNA dependent RNA polymerase(RDRP)領域における核酸レベルでのホモロジーは70%以下であり、抗原性においても共通性はほとんどみられない。札幌型HuCVを検出するELISA法で陽性であった検体のRDRP領域のsequence分析は、ほとんど終了し、流行例、散発例を問わずプロトタイプと比較すると、核酸レベルで90-99%、アミノ酸レベルで98%以上と高いホモロジーが認められた。即ち、ELISA法で検出される程度の共通抗原性を有しているHuCVでは、RDRP領域における核酸およびアミノ酸配列はよく保存されていること、少なくとも10年間に渡って札幌型のHuCVが札幌市内及び近郊で保存されていることが判明した。世界的にみても、米国、英国、サウジアラビアで検出された札幌型HuCVも同様にプロトタイプとの間に高いホモロジーを有していた。検出された全ての札幌型HuCVについてRDRP領域のシークエンスを行う替わりに、RDRP領域をプローブとしたdot blot hybridization法を作成した。特異性は高く、他の胃腸炎ウイルスや腸管系ウイルスは全て陰性であった。感度もcDNAで10pg/dotまたはウイルス粒子で10^5/dotと、ELISA法よりはわずかに感度が低いものの、電顕法よりは高かった。ネコカリシウイルスとヒトgenogroupIのプロトタイプであるノ-ウオ-クウイルスは陰性で、genogroupIIは検討していないものの、genogroupIIIに特異的な検出法と考えられた。dot法はELISA法よりも感度は低いものの、臨床検体からの札幌型HuCV関連ウイルスの検出率はELISA法の約2倍であった。dot法は、簡便で特異性が高く、またプローブは無制限に得られることから、今後HuCVの疫学的研究や分子生物学的研究の有用な手段になることが期待される。現在ヒトカリシウイルス(HuCV:human calicivirus)は遺伝子学的に3群に分類されており、1型はノルウオ-ク型、2型はスノーマウンテン型、3型は札幌型である。それぞれの型の間では、RNA dependent RNA polymerase(RDRP)領域における核酸レベルでのホモロジーは70%以下であり、抗原性においても共通性はほとんどみられない。北海道立中央乳児院において、1979年と1981年に発生した札幌型HuCV胃腸炎の流行から得られたウイルスに関しては、RDRP領域のsequenceが行われた。1982年に同乳児院で発生した流行から得られたプロトタイプと比較すると、核酸レベルで98%以上、アミノ酸レベルで100%と高いホモロジーが認められた。これに対して、1990年に札幌市内で検出された札幌型のHuCV散発例は、核酸レベルで90%とやや変異が見られたが、アミノ酸レベルでは98%とやはり高いホモロジーが認められた。平成4-5年度に、札幌市内の小児科病医院から集められた急性胃腸炎患児の糞便の札幌型HuCVのELISAによる検索では、さらに陽性検体が検出されている。

また、ケニアにおいては同ELISAで21検体が陽性で、一部の検体についてはPCR産物が得られており、現在sequenceを行っているところである。さらに、1983年にサウジアラビアで検出されたHuCVは、札幌型のHuCV検出用のradioimmunoassay法による検討で陽性であったが、そのRDRP領域の分析が行われた。札幌型のプロトタイプと高い相同性を示し、英国、米国での結果と総合すると、札幌型のHuCVは世界各地に広く侵淫していることが示唆された。現在ヒトカリシウイルス(HuCV:human calicivirus)は遺伝子学的に、ノ-ウオ-クウイルス、スノーマウンテンウイルス、札幌型ヒトカリシウイルスを代表とするgenogroupI、II、IIIの3群に分類されている。それぞれの群の間では、RNA dependent RNA polymerase(RDRP)領域における核酸レベルでのホモロジーは70%以下であり、抗原性においても共通性はほとんどみられない。札幌型HuCVを検出するEIA法で陽性であった検体のRDRP領域のsequence分析は、昨年度までにほとんど終了し、流行例、散発例を問わずプロトタイプと比較すると、核酸レベルで90-99%、アミノ酸レベルで98%以上と高いホモロジーが認められた。即ちELISA法で検出される程度の共通抗原性を有しているHuCVでは、RDRP領域における核酸およびアミノ酸配列はよく保存されていること、少なくとも10年間に渡って札幌型のHuCVが札幌市内及び近郊で保存されていることが判明した。検出された全ての札幌型HuCVについてRDRP領域のシークエンスを行う替わりに、RDRP領域をプローブとしたdot blot hybridization法を作成した。特異性は高く、他の胃腸炎ウイルスや腸管系ウイルスは全て陰性であった。感度もcDNAで10pg/dotまたはウイルス粒子で10^5/dotと、EIA法よりはわずかに感度が低いものの、電顕法よりは高かった。ネコカリシウイルスとヒトgenogroupIのプロトタイプであるノ-ウオ-クウイルスは陰性で、genogroupIIは検討していないものの、genogroupIIIに特異的な検出法と考えられた。本法を用いて1987年から1990年にかけて採取された、電顕上SRSVが陽性であった100検体を検索したところ、21検体が陽性であった。一方、EIA法では10検体が陽性で、そのなかで8検体がdot法でも陽性であった。従って、dot法はHuCVの疫学的研究や分子生物学的研究の有用な手段になることが期待される。
近世・近代史料所在情報の収集及びその体系化に関する基礎的研究

本研究の目的の第一は,近世・近代の史料所在情報を全国的に調査・収集することであった.このため全国を北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の9ブロックに分け,研究分担者が各ブロックを分担して史料所在情報の調査・収集にあたった.史料所在情報の主たる情報源は,図書館・文書館などの史料保存利用機関や,自治体史編纂室,大学などが作成あるいは所蔵している史料目録類であり,可能なものについては受贈・購入や複写などの方法で収集した. 3カ年の研究期間中に調査した期間は, 465機関(実数)に及んだ.その成果として収集できた史料目録類は, 1368タイトル, 2010冊にのぼり,従来より史料館が保有している情報と合わせると,全国的な史料所在状況がかなりの程度明らかになった.しかし他方,史料目録類の作成状況に地域的な差があることも浮きぼりにされた.本研究の第二の目的は,収集した史料目録類を整理・分析し,将来のデータベース化をにらんで,史料所蔵者一件別のデータカードを作成することであった.わが国における目録編成の理論と技法の未発達を反映して,史料目録類には実に様々なものがあり,データカードへの記述を標準化することは困難であったが,研究期間中,約3千枚のカードを作成し,以前作成したものと合わせ,データカードの蓄積量は約3万8千枚になった.本研究の第三の目的は,将来の,電算機を利用した史料所在情報蓄積・検索システムの開発に備え,基礎的な問題について研究を行うことであった.これについては,一部の史料所蔵者一件別カードを使って,機械可読型ファイルの試験的編成と検索実験を行った結果,データカードの有効性や構造上の問題点が明らかになり,史料所在情報システムへの展望が開かれた.本研究の目的の第一は,近世・近代の史料所在情報を全国的に調査・収集することであった.このため全国を北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の9ブロックに分け,研究分担者が各ブロックを分担して史料所在情報の調査・収集にあたった.史料所在情報の主たる情報源は,図書館・文書館などの史料保存利用機関や,自治体史編纂室,大学などが作成あるいは所蔵している史料目録類であり,可能なものについては受贈・購入や複写などの方法で収集した. 3カ年の研究期間中に調査した期間は, 465機関(実数)に及んだ.その成果として収集できた史料目録類は, 1368タイトル, 2010冊にのぼり,従来より史料館が保有している情報と合わせると,全国的な史料所在状況がかなりの程度明らかになった.しかし他方,史料目録類の作成状況に地域的な差があることも浮きぼりにされた.本研究の第二の目的は,収集した史料目録類を整理・分析し,将来のデータベース化をにらんで,史料所蔵者一件別のデータカードを作成することであった.わが国における目録編成の理論と技法の未発達を反映して,史料目録類には実に様々なものがあり,データカードへの記述を標準化することは困難であったが,研究期間中,約3千枚のカードを作成し,以前作成したものと合わせ,データカードの蓄積量は約3万8千枚になった.本研究の第三の目的は,将来の,電算機を利用した史料所在情報蓄積・検索システムの開発に備え,基礎的な問題について研究を行うことであった.これについては,一部の史料所蔵者一件別カードを使って,機械可読型ファイルの試験的編成と検索実験を行った結果,データカードの有効性や構造上の問題点が明らかになり,史料所在情報システムへの展望が開かれた.本年度の研究計画に基づき、全国を北海道・東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州の九ブロックに分け、各ブロック内の二・三都府県を対象に史料目録の作成情況を主とした史料所在情報の調査・収集を行なった。本研究は、全国を調査対象地域としているため、効率よく計画的に調査・収集旅行を実施しなければならず、昨年度の調査・収集旅行実施地域及びその成果について、各ブロック担当の在京研究分担者と地方在住研究分担者が綿密に計画を調整し、最も効率の高い調査・収集旅行を実施するよう心がけた。特に、既設の道府県立の史料保存利用機関において、当該地域の史料所在情報を集約している機関については、数度に及ぶ調査・収集を実施するなど、収集すべき情報そのものの内容に応じた調査方法をとった。さらに、史料保存利用機関、あるいは地方史誌編さん室においては、公開されていない内部資料としての史料目録類を、かなりの量確認することができた。結果、本年度の調査対象機関は約140機関(前年度約200機関、計約340機関)に及び、収集した史料所在情報としての史料目録類は約800冊(前年度約700冊、計約1500冊)にも及び、現在整理作業を継続中である。収集した史料所在情報については、在京研究分担者を中心に、整理・分析を行ない、史料所蔵者一件別のデータカードを作成中である。このデータカードの記述内容を含め、広く研究者の利用に供する方法について、情報科学を専問とする研究分担者を中心とした小研究会を開催し、検討を継続中である。
多面的な授業分析の開発

本研究の目的は、授業分析の新たな実施主体として子どもや保護者が参加する「子どもによる授業分析」及び保護者による授業分析」を開発・実施し、授業実践の多面的な解釈・分析を可能とする新たな授業分析方法を開発することである。本年度は1研究対象校における授業分析の実施、2文献研究・学会参加・論文作成の2点を進める計画を立てた。それに対し、2文献研究・学会参加・論文作成において、査読有論文2本が学会誌に掲載されるとともに、博士論文を提出するなど顕著な進展がみられた。前者は「保護者による授業分析」に関わる、保護者の授業分析視点の研究及び保護者による授業分析プロセスの研究である。後者は本研究で進めてきた「子どもによる授業分析」に関する研究を中心にまとめたものである。一方、1研究対象校における授業分析の実施については十分に取り組むことができなかった。本年度は研究成果の公表に重点を置き、特に博士論文の執筆・提出に向けて作業を進めたため、新たに授業分析を実施しなかった。ただし、この点については、平成24年度の研究データの蓄積により本研究の進展に大きく影響することはなかった。平成25年度は授業分析の実施において計画の変更を行ったものの、研究成果の公表が順調に進展し、2本の査読有論文を発表するとともに、博士論文を提出することができ、「おおむね順調に進展している」という達成度が適切である。本研究に残された大きな課題は、「子どもによる授業分析」及び「保護者による授業分析」を広く学校現場で援用可能な授業分析方法として洗練することである。特に、授業分析の実施による授業者、子ども、保護者の変容プロセスを明らかにする必要がある。今後も、継続して本研究課題に取り組んでいきたい。本研究の目的は、授業分析の新たな実施主体として子どもや保護者が参加する「子どもによる授業分析」及び「保護者による授業分析」を開発・実施し、授業実践の多面的な解釈・分析を可能とする新たな授業分析方法を開発することである。本年度は(1)研究対象校における授業分析の実施、(2)授業研究会の調査、(3)文献研究・学会参加・論文作成の3点を進める計画を立てた。それに対し、(3)文献研究・学会参加・論文作成において査読有論文3本を含む5本の論文が学会誌等に掲載されるなど顕著な進展が見られた。特に子どもによる授業分析プロセスの研究や子どもの授業分析視点の研究の2つは研究課題を遂行する上で重要な研究である。また、「保護者による授業分析」の開発及び保護者の授業分析視点に関する学会発表(九州教育学会)を行うとともに、2本の論文を作成し投稿中である。さらに、(2)授業研究会の調査では富山市立堀川小学校や奈良女子大学附属小学校、熊本大学教育学部附属小学校などにおいて公開授業見学及び授業研究会への参加を行い、各校における授業研究会の実態と授業者・参加者の授業分析視点を把握することができた。一方、(1)研究対象校における授業分析の実施については、研究対象となる教諭が平成24年度は第1学年担任となったため大幅な研究計画の変更を余儀なくされた。来年度に研究対象に設定する糸島市立波多江小学校での授業見学を6月以降行い、授業分析実施のためのラポールの形成を主眼とした継続的な調査を行った。第5学年にて調査を行ったが、授業者が初任であることを考慮し、本年度は本格的な授業記録の作成、授業分析の実施を見送り、次年度以降の実施に修正した。平成24年度は授業分析の実施において計画の変更を行ったものの、次年度以降の調査の準備はできており、また論文執筆が想定以上に進展し5本の論文(内、3本は査読有り論文)を発表したことや授業研究会の調査を計画通り進めていること、国外の研究会での研究発表も行ったことから、「おおむね順調に進展している」という達成度が適切である。研究対象校として選定した糸島市立波多江小学校における調査に加え、具体的には決定していないが福岡県筑豊地方の公立小学校での調査を進め、授業見学及び授業記録の作成、「子どもによる授業分析」「保護者による授業分析」の実施に取り組む。

これは、研究フィールドの条件が不一致であった場合に柔軟に研究計画を変更するための方策である。また、本研究課題を進める上で発表した7本の研究論文(2本は審査中)及びそれ以前の研究論文をもとに学位論文「多面的な授業分析の開発」を執筆する。この点については当初の計画通りに進行している。本研究に残された大きな課題は、「子どもによる授業分析」及び「保護者による授業分析」を広く学校現場で援用可能な授業分析方法として洗練することである。特に、授業分析の実施による授業者、子ども、保護者の変容プロセスを明らかにする必要がある。今後も、継続して本研究課題に取り組んでいきたい。
マムシグサにおける父性繁殖成功度の集団間比較に関する研究

性転換を行う植物として知られているサトイモ科のマムシグサ(Arisaema serratum)を対象に,性転換サイズを長野県安曇野市,石川県金沢市,茨城県つくば市の3集団で比較した。その結果,性転換が起こる臨界サイズには集団間で変異が認められ,長野集団が最も小さく,石川集団が最も大きかった。また,種子の父性解析によって繁殖成功度を推定するためのマイクロサテライトマーカーを新たに開発した。今年度は特に,平成19年度以降に筑波山の集団で予定している遺伝的解析に必要な調査集団の設定を精力的に進めた。また,新たな遺伝子座においてマイクロサテライトマーカーの開発を行うため,マムシグサのゲノミックライブラリーを作成し,塩基配列の決定を進めている。既に試料が得られている長野県安曇野市堀金集団と石川県金沢集団の繁殖個体に関しては,乾燥葉サンプルからのDNA抽出を終了した。1.茨城県筑波山における調査筑波山頂御幸ヶ原付近の集団に永久方形区を設置して50個体の繁殖個体をマーキングし,個体分布マップの作成,性型およびサイズの調査を行った。遺伝子型解析用の試料として各繁殖個体から葉サンプルを採取し,シリカゲルで乾燥させて保存した。この葉サンプルに関してはDNAの抽出も行った。DNAの抽出にはQIAGEN社製DNeasy Plant Kitを用いた。一方,今年度は果実の成熟時期が早く,鳥類による捕食が著しかったことから,結実種子の採取は断念した。2.マイクロサテライトマーカーの開発既に開発したマーカーに加えて,新たな遺伝子座でマーカーの開発を進めている。濃縮法によりマムシグサのゲノム中からマイクロサテライト領域を含むDNA断片を濃縮してゲノミックライブラリーを構築し,クローン化したDNA断片の塩基配列決定を行った。本サブテーマは,来年度以降も継続して行う。3.石川県金沢集団の解析既に採取して乾燥保存してある葉サンプルからDNAの抽出を行った。抽出にはQIAGEN社製DNeasy PlantKitを用いた。今年度は,筑波山頂御幸ヶ原の集団に設定した調査集団での個体識別・遺伝解析用試料の採取を中心に行った。また,新たな遺伝子座においてマイクロサテライトマーカーの開発を進め,集団解析に適した10遺伝子座程度のマーカーを単離した。今年度新たに個体識別し,試料採取を行った筑波山集団のサンプルからは,QIAGEN社製Dneasy Plant Kitを用いてDNAの精製を行った。平成18年度に永久方形区を設定した筑波山頂御幸ケ原付近の集団においては,個体識別した50個体の繁殖動態個体(個体分布位置の確認,性型およびサイズ)を継続調査した。その結果,哺乳類等による地下部球茎の捕食により,方形区内の個体が著しく減少していたことから,昨年よりも調査区画を拡大して新たに23個体を識別し,繁殖動態を追跡する対象に加えた。これらの23個体と,昨年度に個体識別した個体を加えた繁殖個体の全ての試料については葉片からのDNA精製を終了した。秋季調査では,新たに識別した13個体の雌株から果実を採取し,胚からのDNA精製を進めている。さらに,以前より追跡調査を行っている石川県金沢市および長野県安曇野市の集団においても,引き続いて個体群動態に関する野外調査を行った。最終年度は,分子マーカーを用いた筑波山集団の種子の父性解析を行い,繁殖成功度を石川,長野の集団と比較する。また,新たに単離したマイクロサテライトマーカーはテクニカルノートとして投稿論文に纏める予定である。本研究の開始に当たって平成18年度に筑波山頂御幸ヶ原の集団に設定した調査集団では、前年度までに個体識別した個体の繁殖動態(個体分布位置、性型、サイズ)を継続調査した。その結果、哺乳類等による地下球茎の捕食によって、方形区内の個体が著しく減少していたことから、昨年よりも方形区の面積を拡大して新たに31個体(雌12、雄19)を識別し、遺伝解析及び繁殖成功度の測定用試料とした。これらの繁殖個体については、採取した葉片からQIAGEN社製DNeasyPlantKitを用いてDNAの精製を行い、全ての抽出作業を完了した。しかし秋季に行った調査では、鳥類等の捕食によって個体識別した雌個体からは果実の採取が行えなかった。一方、昨年度に繁殖個体から採取した種子については、胚からのDNA抽出を完了した。筑波山の集団では、本研究の実施期間内では、鳥類等の捕食から免れて果実すなわち種子の採取が行えたのは平成19年度のみであった。現在は、3年間にわたって個体追跡した全繁殖個体及び平成19年産種子からのDNA精製を終え、本研究において新たに開発したマイクロサテライト遺伝子座のPCR増幅作業を進めている段階である。今後順次、PCR増幅産物のマイクロサテライト多型解析を行い、筑波山集団における繁殖成功度を推定する予定である。また、以前より追跡調査を行っている石川県金沢市および長野県安曇野市の集団においても、引き続いて個体群動態に関する野外調査を行った。

さらに、以前採取を行った石川県金沢市集団の種子サンプルからもDNA精製、マイクロサテライト多型解析を進めており、今後、長野及び筑波山集団との繁殖成功度を集団間で比較し、テンナンショウ属植物の繁殖動態における集団間変異に就いて考察を行い、学術論文に纏める予定である。
亜熱帯木本性植物における水生理ならびに光合成の短時間同定とその解析

ミカンとマニグローブを用い、グロースキャビネットにおける完全制御環境条件下、およびガラス温室における太陽光利用の環境調節条件下において、水生理および光合成速度を計測し、短時間の植物応答を解析した。他方、形態的特性は電子顕微鏡による観察により明らかにした。要約すると次のように記すことができる。(1)短時間の植物応答の計測については、光合成速度,水ポテンシャル,気孔抵抗,気孔コンダクタンス,葉温につき実行した。グロースキャビネットにおいてはステップ応答などの基礎的データの実測値を、ガラス温室においては日変化などの基本的データをそれぞれ求めることができた。(2)以上のデータからシステム同定を行った。システム同定は、グロースキャビネットにおいてはスペクトル解析を用い、ガラス温室においては時間領域における解析を用いた。これらの解析結果から、ミカンとマングローブの類似点及び相違点が多面的にえられた。(3)以上の解析における諸特性を形態学的に裏付けるため顕微鏡的手法を用い、ミカンおよびマングローブの気孔の数,大きさ,開度面積及びワックス量を細かく観察し、検討した。(4)ミカンについては、環境制御における生育特性を解明するうえで、加温ビニールハウスにおける生体機構の解明にも触れ、高品質,多収穫を実現する形態学的特性と、短時間の計測とそれに基ずく解析とを比較検討した。(5)以上、ミカンとマングローブを比較検討することで、これら亜熱帶木本性植物の生理生態面と形態面の両者から生体機構の解明を試みた。ミカンのハウス化、養液栽培化や、マングローブの北限拡大を期する造林に、多くの有効なデータと知見を還元できよう。
消化器系癌患者におけるEBV感染と免疫能

胃癌患者においては同年齢層の対象群よりEBVに対する抗体価が特異的に高力価であることが我々の検索結果により判明している。また高抗体価の胃癌患者の末梢血からはEBVが検索されなかった。そのことからEBVの増殖の場として胃癌組織が考えられた為、免疫組織学的手法(酵素抗体)により胃癌組織においてEBV蛋白の検索を行った。1)EBV高抗体価の保有例では約90%にEBV蛋白が検出された(15/17例)。しかし低抗体価の例では(3例)検索されなかった。2)EBV蛋白は低分化形から中分化型の癌組織に認められ、胃癌診断基準の分類では有意な差は認められなかった。3)EBV蛋白であるVCA、NA蛋白は癌組織においては免疫系の炎症細胞に認められたが、癌遺伝子を活性化すると云われているLPM蛋白は癌細胞で検出。4)EBV-NA抗体価をT細胞機能の指標として癌の病期との関連性について見た。early3期までは抗体価に有意な差は認められないが4期と再発癌ではNA抗体価が低下しており、EBV-CTL(cytotoxic T Iymphocyte)活性が低下していることが判明した。胃癌患者においてはEBVに対する抗体価が特異的に高く、さらにEBVの活性化の指標であるEBV-EA抗体価も有意に高力価であることが判明した。さらにEBVの抗体価の高い例では、末梢血からはEBVゲノムが検出されないとの報告が(平成4年度のウイルス学会で)なされており、我々が検索した高抗体価の胃癌患者ほど、末梢血からはEBVの蛋白が検出されない成績と一致していた。さらにEBVの増殖の場として、癌組織が考えられる知見が得られており、さらに癌摘出前後の検索ではEBV-VCAの高抗体価(1:640以上)の保有例の50%に有意な抗体低下を、癌摘出後に認めた。このことは一部の癌組織においてEBVが増殖していることを示唆するもので、これらの症例についてウイルス学的な検索を続行中である。一方胃癌診断基準の分類によりearlyと診断された胃癌患者の40%(14/26)は、高抗体保有でありBorrmann3型(64.3%)、4型(46.2%)と比較して大きな差が認められなかった。しかし4型には低抗体(1:160以下)の例は認められていなかった。また癌摘出後に再発した症例においては約70%が低抗体価(1:160以下)を示していた。またこの現象はEBV-CTL(cytotoxic T lymphocyte)の低下によるものではない。なぜならCTLによって破壊されるEB-NA陽性細胞を抗原刺激として産生されるNA抗体の低下が認められないからである。次にIL-6産生能はEBV抗体価とも相関を示しているが、血清中濃度では腎癌、骨髄癌の例ほど、抗体価との有意差が認められていない。
雇用形態多様化の生活習慣病への影響を検証するコホート研究

本研究の目的は、雇用形態の違いが生活習慣病発症に及ぼす影響を検証することであった。まず「労働者の健康調査」の追跡調査(コホート研究)において雇用形態ごとの生活習慣病の発症と危険要因の保有を評価し、正規雇用者と比較して非正規雇用者でBody Mass Indexが5年で増加する環境にあることを示した。製造業工場における期間工と正規雇用者の比較では、正規雇用者と比べて期間工で血圧、脂質、血糖値が高く喫煙者が多くみられた。他方、正規雇用者も残業時間が長く、食事時間が不規則であった。検査結果から期間工での生活習慣病リスクの高さが示されたが、正規雇用者でも生活習慣不規則によるリスクが示唆された。本研究の目的は、雇用形態の違いが生活習慣病発症に及ぼす影響をコホート研究で検証することである。調査会指示の雇用形態と5年後の生活習慣病発症との因果関係を明らかにするために2つの調査を実施した。平成24年度は予定どおり、(1)「労働者の健康調査」の分析と結果の公表、(2)厚生労働省「中高年者縦断調査」の目的外利用(匿名データ利用)申請の後に得た個票からコホート研究を行った。(1)「労働者の健康調査」では職員数約1,500名の事業所のコホートを用いた分析を行った。雇用形態ごとの生活習慣病の発症とリスク保有評価を行った。とくにBody Mass Indexについては正規雇用者と比較して非正規雇用者での増加が統計的に有意に高いことを示し、日本産業衛生学会で報告した。(2)「中高年者縦断調査」のデータ分析の結果から、雇用形態別の生活習慣病発症の違いをコホート研究から実証し、正規雇用と比較して男性の非正規雇用では4年後の高血圧発症に関連があるという内容をまとめた。この内容は平成25年度の日本産業衛生学会で発表予定であり、発表後に論文としてまとめて学術雑誌に投稿予定である。さらに、研究申請当初の計画にはなかったが、平成24年度から宮城県石巻市において東日本大震災被災世帯における健康と生活状況調査に参加することになった。被災地における就労状況ならびに雇用形態別の健康状態と生活の違いについても比較検討する機会を得た。現地でのフィールド調査と連携先との打ち合わせ等と重ね、主に雇用形態別ならびに就業と失業別の健康・生活状態の違いについての研究のため、データ整備と分析を進めている。調査開始時の雇用形態と5年後の生活習慣病発症との因果関係を明らかにするために2つの調査を継続し、追加して震災後の就労に関する健康調査のデータ分析を行った。平成25年度は(1)「労働者の健康調査」の分析と結果の公表、(2)厚生労働省「中高年者縦断調査」の個票からコホート研究を行った。さらに、研究申請当初の計画にはなかったが、平成24年度研究実績書で計画したとおり、(3)「震災後の中長期にわたる就労状況と健康の関連」についての研究を実施した。とくにBody Mass Indexについては正規雇用者と比較して非正規雇用者での増加が統計的に有意に高いことを示し、平成24年度の日本産業衛生学会で報告後、論文作成中である。(2)「中高年者縦断調査」のデータ分析の結果から、雇用形態別の生活習慣病ー特に高血圧、糖尿病発症の違いをコホート研究の成果を分析中である。(3)「震災後の中長期にわたる就労状況と健康の関連」については、約4,000世帯のデータを得た。データを整理して分析しており、平成26年度の日本産業衛生学会で一部を発表予定である。同時に、定期的に現地への訪問をして関係者との打ち合わせを行うこと、現地住民からの聞き取りなどを続けて事実に即した解析ができるように努めた。調査開始時の雇用形態と5年後の生活習慣病発症との因果関係を明らかにするため、次の2つの調査の準備と分析を行った。なお、雇用形態は正規雇用者を基準として、非正規雇用である契約・嘱託、パート・アルバイト、労働者派遣事業に伴う派遣社員との比較を行った。平成23年度は当初の予定どおり(1)「労働者の健康調査」のデータ収集と(2)厚生労働省「中高年者縦断調査」の目的外利用(匿名データ利用)申請を行った。(1)「労働者の健康調査」は職員数約1,500名の事業所のコホートを用いた研究である。

既に平成19年度にベースライン調査を行っているため、5年後にあたる平成23年のデータ等を得た。このデータは雇用形態と共に年齢や生活習慣、Body Mass Index,血糖値、脂質代謝などの結果を有している。同コホートについて、雇用形態ごとの生活習慣病の発症ならびにリスク保有の評価を行うことができた。(2)厚生労働省「中高年者縦断調査」の過去5年分の匿名データ利用申請を行った。同調査は平成17年度をベースラインとした追跡調査であり、雇用形態と共に職種や家族構成、所得、学歴、生活習慣等の情報を得られる。さらに各種疾病(心臓病、脳卒中、高血圧、高脂血症、悪性新生物、糖尿病)発症結果から、中高年者の雇用形態と生活習慣病発症の状態を把握できる。このデータの申請については厚生労働省の事前審査を通過し、平成24年4月に事前審査を終了した。平成24年7月までにはデータが送付される予定である。本研究の目的は、雇用形態の違いが生活習慣病発症に及ぼす影響をコホート研究で検証することである。調査開始時の雇用形態とその後の生活習慣病発症との因果関係を明らかにするために2つの調査を実施した。(1)「労働者の健康調査」と(2)厚生労働省「中高年者縦断調査」の目的外利用(匿名データ利用)申請の後に得た個票からコホート研究であった。さらに平成23年から開始した本研究では東日本大震災における社会の影響の大きさを鑑み、被災地における調査から得られた就労・雇用状況と健康に関する調査を追加的に実施した。(1)「労働者の健康調査」では職員数約1,500名の事業所のコホートを用いた分析を行った。雇用形態ごとの生活習慣病の発症と危険要因の保有に関する評価を行った。特に正規雇用者と比較して非正規雇用者でのBody Mass Indexの増加が統計的に有意に高いことを示した。(2)「中高年者縦断調査」のデータ分析の結果から、雇用形態別の生活習慣病発症の違いをコホート研究から実証し、正規雇用と比較した場合の非正規雇用では4年後の高血圧と糖尿病の発症に違いを検討した。(3)研究申請当初の計画にはなかったが、平成24年度から宮城県石巻市において東日本大震災被災世帯を対象とした健康と生活状況調査に参加した。被災地における就労状況と雇用形態別の健康状態と生活習慣等の違いを比較検討した。その結果、正規雇用者と比べて女性の非正規雇用者と男性の無職者でうつ症状を高い割合で有することを示した。社会疫学当初の予定どおり、平成23年度に個票を申請した厚生労働省の中高年者縦断調査からコホート研究を成立させ、データ分析の成果をあげることができた。さらに、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市において、被災地での雇用と生活の再建に関する調査にも参加することになり、現地とも連携した研究を実施しはじめることができた。石巻市での調査は当初の予定にはなかったが、日本における震災の影響の大きさと住民の生活再建の重要性を鑑みて開始した研究であり、こちらも平成24年度に行った調査データを入手して分析を進める段階に至っているため、研究は順調に進展していると判断している。過去3年間行ってきた(1)「労働者の健康調査」と(2)「中高年者縦断調査」のデータ分析では、データ分析は継続して行い、学会発表等を行ってきたが、その成果を論文化して投稿する段階に時間がかかっており、当初の予定より遅れている。
糖尿病療養指導における患者理解度の客観的評価および情報共有化の推進に向けた検討

【目的】糖尿病治療では、患者への継続した指導と治療に対する意識付けを徹底することが重要である。そのため薬剤師や医療スタッフが患者の状態や治療への理解度を把握し、それらの情報を基にした療養指導を実施することが不可欠である。そこで本研究では、適切な糖尿病療養指導を実施するにあたっての患者理解度の客観的な評価や情報共有化の推進を目的とした業務支援ツール(リストとカード)を作成し、その有用性を評価した。【方法】糖尿病療養指導のうち、実施すべき薬剤適正使用に関する項目を、投与前の混和、空打ち、投与部位の確認、投与時の保持、逆血予防、保管方法の6項目に絞り込み、リストとして薬剤師間で必須指導事項を共有し業務の標準化を行った。リストをもとに、確認すべきインスリン手技の手順を写真撮影し、視力障害のある患者でも理解し易いように、A4サイズに加工した「カード」を作成した。実際の療養指導の場面では、カードを紙芝居のように見せながら指導を行うことにより患者理解度の向上を図った。糖尿病性網膜症を有する患者への療養指導の効果について調査を実施し、薬剤師による指導介入の有用性について評価を行った。【成果】九州大学病院の眼科病棟において、糖尿病性網膜症を有しインスリンを使用している患者6名に対し薬剤師が指導介入したところ、3名(50%)に改善(自己注射補助器具の提案による使用感の向上、投与部位の分散化による注射部位の硬結回避、およびインスリン製剤変更の提案によるHbAlcの改善)が認められた。本調査により、糖尿病患者、特に網膜症を有する患者に対し、インスリンの適正使用継続に向け指導介入することは重要であると考えられた。本研究で作成した業務支援ツールを活用することによって、糖尿病患者に対し、理解し易く効果的な療養指導を行うことが可能になると示唆された。
銀ナノキューブの光捕集構造を利用した光電気化学過程の高機能化

昨年度の研究で報告した、プラズモン誘起電荷分離(PICS)を利用した銀ナノキューブの部位選択的な酸化溶解について、光電気化学過程の高機能化の応用例として、異方性ナノ粒子の成長(報告1)およびキラルナノ構造体の作製(報告2)を達成した。報告1PICSを利用したAgナノ構造体の成長制御PICSによる銀の酸化反応が進行する部位では、銀の還元反応による析出が生じにくくなると考え、これを利用して、酸化チタン上での銀ナノ構造体の成長制御を試みた。金ナノロッドを核として銀ナノ直方体を成長させる際に、酸化チタン基板上で、かつ可視光照射下で行うことで側面方向の成長を抑制し、基板に対して垂直方向に優先的に成長した板状の直方体を作製できることを見出した。報告2円偏光PICSを利用したキラルプラズモニックナノ構造体の作製金ナノ直方体が左右の円偏光に応じて異なる角に局在電場を生じることに注目し、PICSによって鉛イオンを酸化して酸化鉛を金ナノ直方体上の電場局在部位に選択的に析出させることで、キラルナノ構造体を簡便かつ大面積に作製することに成功した。円偏光のみをキラリティーの源として、ナノサイズのキラルナノ構造体をボトムアップ的に作製した例は調べた限り報告がなく、簡便かつ大面積にキラルナノ構造を構築できる新規な手法である。作製したキラル構造は、ナノ粒子や量子ドット等を吸着させてキラリティーを大きくしたり、円偏光に応じた光学特性付与することも可能と考えられる。キラル分子のセンシング、不斉反応など、さらに応用が広がることが期待される。以上の結果から、当初予定していた金薄膜と銀ナノキューブによる光捕集構造を用いたPICSに関する検討は十分に行えなかったものの、銀ナノキューブの光電気化学過程を調べることで得られた知見を活かし、PICSによる様々な応用を展開し高機能化を達成することができたと考える。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、プラズモン誘起電荷分離と呼ばれる、半導体上の金属ナノ粒子から半導体側へ電子が移動する現象の高機能化を目的としている。プラズモン誘起電荷分離は金属ナノ粒子のプラズモン共鳴が強い部位において優先的に進行するため、銀ナノキューブと金属薄膜との間に生じるプラズモンカップリングを利用し、その光電気化学過程の高効率化を目指した。当初、金薄膜上に酸化チタンを製膜し、銀ナノキューブを担持した構造を用いる予定であったが、系が複雑であることから、準備段階として単純な系を用いて検討を行うことにした。酸化チタン上の銀ナノ粒子はプラズモン誘起電荷分離により銀イオンへと酸化溶解する性質があるため、銀ナノキューブの溶解挙動について検討することで、電荷分離挙動に関する知見を得ることを目的とした。酸化チタン上の銀ナノキューブが示す2つのプラズモン共鳴モードを光照射によりそれぞれ選択的に励起することで、キューブの上側または底面側を選択的に酸化溶解させられることを示した。本結果は、励起波長に応じて部位選択的にプラズモン誘起電荷分離が進行しうることを示しており、重要な知見と考えられる。また、酸化チタン上の銀ナノキューブは、光を当てる方向に応じて異なる色の光散乱を示すことを見出しており、部位選択的な酸化溶解を利用することで片方の色のみを選択的に変化させることを試みた。その結果、半透明でありながら基板の片側からのみ観測できる散乱色の変化も達成した。さらに、上記の非対称な散乱挙動に関連して、銀ナノキューブ以外の複数種の粒子を用いて散乱色の自由度を向上させる手法も考案した。本年度は、プラズモン誘起電荷分離による銀ナノキューブの酸化溶解挙動をについて検討し、機構に関する基礎的な知見を得ることを目的とした。当初の予定であった、金属薄膜と銀ナノキューブのプラズモンカップリングの利用については、構造作製の試行中でありやや遅れているものの、銀ナノキューブの部位選択的酸化が可能であるという重要な知見が得られた。これを利用した応用も期待通り進展し、成果はそれぞれ査読付英文学術雑誌に掲載されたことも踏まえれば、本研究はおおむね順調に進展したと言える。

作製したキラル構造は、ナノ粒子や量子ドット等を吸着させてキラリティーを大きくしたり、円偏光に応じた光学特性付与することも可能と考えられる。キラル分子のセンシング、不斉反応など、さらに応用が広がることが期待される。以上の結果から、当初予定していた金薄膜と銀ナノキューブによる光捕集構造を用いたPICSに関する検討は十分に行えなかったものの、銀ナノキューブの光電気化学過程を調べることで得られた知見を活かし、PICSによる様々な応用を展開し高機能化を達成することができたと考える。当初の計画に基づき、金薄膜と銀ナノキューブのプラズモンカップリングを利用したプラズモン誘起電荷分離に関する検討を行うが、キューブに異方性を持たせた銀ナノ直方体も用いることを予定している。直方体は長軸と短軸それぞれに平行な偏光により異なる共鳴を示すため、それらがカップリングとプラズモン誘起電荷分離効率に及ぼす影響についても検討していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
糖脂質移送タンパク質に関する研究

ブタ脳から精製した糖脂質移送タンパク質(GL-TP)は、見かけの分子量22Kの主成分(80%)と見かけの分子量21Kの小成分(15%)から成る。主成分は三個の遊離SH基を有し、少成分は一個の遊離SH基を有する。両者に共通して存在する一個のSH基は表在性であり、N-エチルマレイミド等により修飾を受ける。主成分に存在する残り二個のSH基が分子内S-S結合を形成したものが見かけの分子量21Kの少成分である。分子内S-S結合を有する分子型の方が、還元型のものよりも約2倍移送活性が高い事を示唆する結果が得られた。この活性増大は、移送中間体である糖脂質・GL-TP複合体が生成し易く成るためである。精製GL-TPを臭化シアン分解した後、得られたペプチドを精製し部分アミノ酸配列を決定した。この配列を基にブタ上皮株細胞PK(15)のmRNAからcDNAをクローニングしているが、未だ完了していない。精製ブタ脳GL-TPに対する特異抗体を作成した。この抗体を用いて免疫化学的に検索した所、ブタ脳GL-TPと免疫学的に交差し、糖脂質移送活性を有する分子量約2万のタンパク質を、PK(15)細胞、ラット脳、ヒト腎、マウス神経芽細胞腫、マウス色素親和性細胞腫PC12に検出する事が出来た。GL-TPは、殆んどすべての動物細胞に存在すると考えられる。PK(15)細胞を用いてGL-TPの細胞内局在部位を検討した結果、GL-TPは細胞質に存在するタンパク質である事が解った。GL-TPの細胞生物学的機能に関しては、近位ゴルジ膜の細胞質側で合成されたグルコシルセラミドが、糖鎖伸長反応の受容体として利用されるために中位・遠位ゴルジ・システルネに移送される過程にGL-TPが関与していると推定される。グルコシルセラミドの糖鎖の伸長反応には、ゴルジ小胞の内腔側に存在する糖転移酵素が関与しており、ゴルジ膜細胞質側で合成されたグルコシルセラミドの移送反応は糖脂質生合成の調節に重要である。1.糖脂質移送タンパク質(GL-TP)の細胞内局在部位。精製GL-TPにより家兎を免疫して得た多クローン性抗体を用いて、SDS-PAGEで分離したGL-TPを特異的に検出した。ブタ脳粗抽出液細胞上清に存在するGL-TPを分子量2万2千のバンドとして検出できた。ブタ脳GL-TPに対する家兎抗体は、ラット脳GL-TPとも交差反応したが、ラットGL-TPの分子量はブタGL-TPのそれよりも小さかった。GL-TPは、ブタ腎上皮細胞株PK(15)細胞にも存在した。PK(15)細胞を窒素気胞化細胞破砕法で破砕した所、GL-TPは細胞上清に見い出され、細胞小器官画分には見い出されなかった。この結果から、GL-TPは細胞質に存在するタンパク質であると考えられる。蛍光抗体法を用いたPK(15)細胞内におけるGL-TPの局在性の検討も、この結果を支持している。2.ブタ脳組織におけるGL-TPの免疫組織化学的検出。GL-TPのブタ脳組織内分布を検討した。神経細胞ばかりではなく、グリア細胞にも検出され、特に小脳プルキンエ細胞に強く検出された。3.GL-TPの免疫アッセイ法の開発。