hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食事制限に対する馴化過程:脳内ホルモンの動向

対象者は大阪府内の某企業の健康増進施設において、健康増進プログラムを受講した者のうち、同意を得られたものである。同施設では主にエネルギー制限を中心とした食事指導をプログラムの中心として実施されている。対象者は無作為に中等度エネルギー制限群および軽度エネルギー制限群の二群に分けられ、摂取エネルギー以外のプログラムは同じであった。同健康施設入所により、両群共に、体重の低下が観察された。血清脂質、および一部の肝機能については、低下は認められたものの両群間での有意差はなかった。レプチン、活性グレリン、非活性グレリンは両群ともに低下がみられた。食事制限は、それ自体が栄養ストレスとして生体にどのような影響を与えるのか問題となる。今回の結果においては、適度な食事制限は生体に対して食欲を増進させる方向へ必ずしも働いておらず、食事制限に対する馴化が短期間のうちに働いている可能性が示唆された。げっ歯類や霊長類などの動物に栄養不良の伴わない食事制限を行うと、寿命が延長することが知られている。長期の食事制限をした場合においては、生理機能に適応がおこることが考えられるが、逆に、食事制限を普段実践していない被験者にとっては、食事制限がストレスとなって生体に対して様々な影響をもたらすことも考えられる。平成15年度および平成16年度は、食事制限を行っている者を対象に、食欲に関連する脳内ホルモンを中心に測定し、食事制限に対する馴化の過程について調査した。平成17年度は、平成15年度および平成16年度に得られた結果について解析・検討を加えた。さらに、これらの影響については、げっ歯類を用いて確認した。両群とも、健康施設入所前に比較すると、摂取エネルギー量が少なくなっているため体重減少がみられ、それに連動する指標にも変化が見られた。しかしながら、今回の結果からは食事制限による明らかな食欲の増進はみられなかった。これは、同施設にて提供された食事内容の影響で食欲の増進が見られなかったことは必ずしも否定できないが、気分に関する指標は特に低下がみられなかったことから、食事制限に対する馴化が短期間のうちに働いている可能性が示唆された。
新しい機能性材料としての無機質壁マイクロカプセルの合成と応用

無機質壁マイクロカプセルは従来の高分子壁マイクロカプセルに較べて耐熱性・耐溶媒性に優れているため、高温域での使用など新規な利用が期待される。本研究では、乳化液膜法の応用である界面反応法を用いた無機質壁マイクロカプセルの調製を行い、カプセル生成機構および速度に関する検討を行った。本調製法では、カプセル径は1次乳化で生成したエマルションの水滴径に支配されており、原エマルション滴径のほぼ75%の値を示した。また壁厚は初期無機塩濃度が高いほど大きくなった。生成カプセル中の球形カプセルの生成割合はエマルジョン調製条件、特に界面活性剤と無機塩の濃度によって大きく影響を受けた。一方、カプセル生成速度は、4級アンモニウム塩などのアニオン交換体やリン酸エステルなどのカチオン交換体をイオン輸送担体として添加することによって著しく増加した。これは、乳化液膜法による金属イオンの分離濃縮機構と同じものと考えられた。次にカプセル生成速度に対する操作条件の影響を検討した結果、粘度効果などに基づいて油相側境膜の錯体移動過程が律速過程と推測された。しかしカプセルの生成にともなって固体膜厚が増すため、律速過程がカプセル壁の浸透過程へと変化することも予想された。以上の検討は主にケイ酸カルシウム壁マイクロカプセルに関して行ったが、外水相中の金属塩を変えることにより、種々の金属ケイ酸塩壁からなるマイクロカプセルを調製することが可能であった。本年度はアルカリ土類金属および遷移金属のケイ酸塩壁マイクロカプセルを調製した。エマルション調製時の界面活性剤濃度や塩濃度を適切に調整することによって球形カプセルの生成割合を高くすることが可能であった。さらに、外水相の金属塩を反応の途中で交換することにより、複数の金属ケイ酸塩が層状に沈澱したマイクロカプセルを調製することも可能と推測された。本研究では、W/O/Wエマルションを用いた乳化液膜法により無機質壁からなるマイクロカプセルを調製し、その新規な応用について検討することを目的としている。本年度は、この技術の基礎となる無機イオン交換反応と抽出・析出現象の解析を行い、物質収支と速度の解析を行った。まず、ケイ酸カルシウム壁マイクロカプセルの合成条件の影響を調べた。エマルション内水滴径、油相粘度、界面活性剤濃度、抽出剤濃度、外水相カルシウム濃度、内水相ケイ酸ナトリウム濃度等の操作条件を幅広く変え、カプセル形成速度およびカプセル形状への影響について検討を行った。マイクロカプセルの径は内水滴径の0.76倍に比例した。抽出剤濃度を高くすることによって形成速度は大きく増加し、反応時間の短縮に寄与した。一方、球形粒子の割合も増加した。界面活性剤濃度の増加は粘度の上昇により速度を大きく低下させたが、粒子の形状はきれいになることが示された。また、内外水相中の塩濃度を高くするとともに速度も上昇することが明らかになった。両者の間には、ほぼ1次の関係が得られた。これらの結果に基づき、マイクロカプセル形成機構について考察を進めた。外水相から内水相へカルシウムイオンが移動する過程は、エマルション滴表面での外部境膜移動、界面での抽出剤とのイオン交換反応、油相を通しての錯体移動、内水滴表面でのイオン交換反応、マイクロカプセル壁内の物質移動、およびケイ酸塩殻の形成反応からなっている。これらの中で、油相内移動過程および壁内の移動過程がカプセル形成過程の律速段階と推測された。

さらに、カプセル内へ芯物質を保持させることを検討した。無機質壁マイクロカプセルは従来の高分子壁マイクロカプセルに較べて耐熱性・耐溶媒性に優れているため、高温域での使用など新規な利用が期待される。本研究では、乳化液膜法の応用である界面反応法を用いた無機質壁マイクロカプセルの調製を行い、カプセル生成機構および速度に関する検討を行った。本調製法では、カプセル径は1次乳化で生成したエマルションの水滴径に支配されており、原エマルション滴径のほぼ75%の値を示した。また壁厚は初期無機塩濃度が高いほど大きくなった。生成カプセル中の球形カプセルの生成割合はエマルション調製条件、特に界面活性剤と無機塩の濃度によって大きく影響を受けた。一方、カプセル生成速度は、4級アンモニウム塩などのアニオン交換体やリン酸エステルなどのカチオン交換体をイオン輸送担体として添加することによって著しく増加した。これは、乳化液膜法による金属イオンの分離濃縮機構と同じものと考えられた。次にカプセル生成速度に対する操作条件の影響を検討した結果、粘度効果などに基づいて油相側境膜の錯体移動過程が律速過程と推測された。しかしカプセルの生成にともなって固体膜厚が増すため、律速過程がカプセル壁の浸透過程へと変化することも予想された。以上の検討は主にケイ酸カルシウム壁マイクロカプセルに関して行ったが、外水相中の金属塩を変えることにより、種々の金属ケイ酸塩壁からなるマイクロカプセルを調製することが可能であった。本年度はアルカリ土類金属および遷移金属のケイ酸塩壁マイクロカプセルを調製した。エマルション調製時の界面活性剤濃度や塩濃度を適切に調整することによって球形カプセルの生成割合を高くすることが可能であった。さらに、外水相の金属塩を反応の途中で変換することにより、複数の金属ケイ酸塩が層状に沈澱したマイクロカプセルを調製することも可能と推測された。
歯冠補綴物製作におけるデジタルプロセスの確立

平成30年度では、蓄積した歯列データおよびクラウンデータから、以下の内容を行った。1)歯科用CAD/CAMシステムによるクラウンの作成:歯科用CAD/CAMシステムを用いて切削加工でクラウンを製作した。2)3Dプリンターによるクラウンの作成:切削加工だけでなく、将来的な可能性を確認するために3Dプリンターによるクラウンの作成を行った。加工条件を変化させて、クラウンの面性状や適合精度など実用面での検討も行った。3)歯列データからマウスガードを製作した。現状では、歯冠形状データあるいは支台歯データをマニュアルで設計しているが、最終的に歯冠形状データから支台歯データをCADで円滑に設計するためには、歯冠データを一定の厚さをカットバックできるようなCADソフトの構築が必要であり、そのための検討も行う。将来的には、テンポラリークラウンやテンポラリーブリッジの製作を行うためにも必要である。小児歯科領域における口腔内スキャナーの有用性の検討も行った。複数の口腔内スキャナーでの計測を行い、バンズの大きさ、形状、計測スピード、計測精度の比較を行い、それぞれの有効性の確認や計測データを蓄積した。また、最終的な補綴物を想定したレジンブロックの特性に関する研究も行った。新たなレジンブロックや接着性レジンセメント、プライマーが開発されているので、同様な実験を行い、前年度の接着試験でのデータと比較を行った。また、レジンブロックの切削加工に対する特性を検討するために、セラミック系材料においても切削加工試験を行い、比較検討した。本研究では、歯冠形態データから支台歯データおよびクラウンデータの作成を行い、歯冠補綴物製作の完全デジタル化を実証することにある。平成28年度は初年度であるため、まずは研究環境の整備を行った。デジタルデータを変換・設計するためのPCとソフトウエアを選定、購入し、変換プログラムを実際に稼働することを確認した。また、口腔内スキャナーから入力したデータを実際に変換プログラム上で扱えることも確認した。そして、歯冠形状データからCAD上で支台歯形態を設計するための準備を行った。当初の研究計画にしたがって、以下の項目について研究を行った。1)歯冠形状データの構築:口腔内スキャナーあるいは歯科用CAD/CAMシステムを用いて歯冠形状を計測し、原型となる歯冠形状データを構築した。2)歯冠形状データのSTLファイルデータへの変換:計測した歯冠形状データは、各機器への互換性を保つために、STLファイルデータへ変換した。3)歯冠形状データから支台歯データおよびクラウンデータの作成:STLファイルデータに変換した歯冠形状データを3次元スタイラスとCADソフトを用いて支台歯形状に変形した。また、歯科用CAD/CAMシステムを用いてクラウンデータを作成した。このデータの有効性を確認するために、ステップ毎に歯科用CAD/CAMシステムあるいは3Dプリンターを使用して実体化し、データ変換が適正に行われていることを確認した。また、当初の計画に加えて口腔内スキャナーの適用範囲の拡大を目指して、小児歯科領域における口腔内スキャナーの有用性の検討と最終的に最適なCAD/CAM補綴物を検討するために、レジンブロックの接着試験と切削加工特性に関する試験を行った。本研究では、平成28年度に研究環境の整備を行い、デジタルデータを変換・設計するためのPCとソフトウエアを選定、購入し、変換プログラムを実際に稼働することを確認することができたので、おおむね順調に進展していると考えている。また、当初の研究計画とおりに以下の3項目について実行することができた。さらに、このデータの有効性を確認するために、ステップ毎に歯科用CAD/CAMシステムあるいは3Dプリンターを使用して実体化し、データ変換が適正に行われていることを確認した。上記に加えて、小児歯科領域における口腔内スキャナーの有用性の検討も行い、小児歯科患者への適用が可能であることを確認し、得られたデータが模型分析においても有効なデータとして活用できることを確認することができた。この試みは口腔内スキャナーの適用範囲の拡大と従来の模型保存からデジタルデータの保存への転換を試みる上でも重要な試みとなる。さらに、実際の臨床応用に使用するCAD/CAMレジンブロックの接着試験、切削加工特性に関する研究も行った。初年度の平成28年度は研究環境の整備を行い、デジタルデータを変換・設計するためのPCとソフトウエアを選定、購入し、変換プログラムを実際に稼働することを確認した。平成29年度は、口腔内スキャナーから入力した歯冠形状データからCAD上で支台歯形態の設計を行った。

2)歯冠形状データのSTLファイルデータへの変換:計測した歯冠形状データは、各機器への互換性を保つために、STLファイルデータへ変換した。3)歯冠形状データから支台歯データおよびクラウンデータの作成:STLファイルデータに変換した歯冠形状データを3次元スタイラスとCADソフトを用いて支台歯形状に変形した。また、歯科用CAD/CAMシステムを用いてクラウンデータを作成した。このデータの有効性を確認するために、ステップ毎に歯科用CAD/CAMシステムあるいは3Dプリンターを使用して実体化し、データ変換が適正に行われていることを確認した。また、当初の計画に加えて口腔内スキャナーの適用範囲の拡大を目指して、小児歯科領域における口腔内スキャナーの有用性の検討と最終的に最適なCAD/CAM補綴物を検討するために、レジンブロックの接着試験と切削加工特性に関する試験を行った。本研究では、平成28年度に研究環境の整備を行い、デジタルデータを変換・設計するためのPCとソフトウエアを選定、購入し、変換プログラムを実際に稼働することを確認し、平成29年度には実際に一連のシステムを稼働してデータを蓄積することができたので、おおむね順調に進展していると考えている。また、当初の研究計画とおりに以下の3項目について実行することができた。1)歯冠形状データの構築:口腔内スキャナーあるいは歯科用CAD/CAMシステムを用いて歯冠形状を計測し、原型となる歯冠形状データを構築した。さらに、このデータの有効性を確認するために、ステップ毎に歯科用CAD/CAMシステムあるいは3Dプリンターを使用して実体化し、データ変換が適正に行われていることを確認した。上記に加えて、小児歯科領域における口腔内スキャナーの有用性の検討も行い、小児歯科患者への適用が可能であることを確認し、得られたデータが模型分析においても有効なデータとして活用できることを確認することができた。この試みは口腔内スキャナーの適用範囲の拡大と従来の模型保存からデジタルデータの保存への転換を試みる上でも重要な試みとなる。平成30年度では、蓄積した歯列データおよびクラウンデータから、以下の内容を行った。1)歯科用CAD/CAMシステムによるクラウンの作成:歯科用CAD/CAMシステムを用いて切削加工でクラウンを製作した。2)3Dプリンターによるクラウンの作成:切削加工だけでなく、将来的な可能性を確認するために3Dプリンターによるクラウンの作成を行った。加工条件を変化させて、クラウンの面性状や適合精度など実用面での検討も行った。3)歯列データからマウスガードを製作した。
書籍のアクセシビリティとデータ提供システムの国際比較研究

書籍アクセシビリティを確保するための支援技術や制度、道具など、必要な要素は既にそろっている。しかし、現実には読書障害者に対する円滑なデータ提供は行われていない。そこで解決の手がかりを得るため、(1)書籍アクセシビリティの国際比較、(2)支援技術の活用の分析、(3)関係機関の連携のあり方の検討を行った。著作物へ接近する努力は「障害者の問題」として処理されてきた歴史がある。故に、読書障害者の読書を可能にする法や技術が整備されたとしても、それがどのように維持活用されているかは、一般に共有されていない。今後、データ提供のための関係機関による連携や、ルールに関する具体的な対話が強く求められる。本研究の目的は、次にあげる3点である。1国内外において書籍へのアクセシビリティが以下に確保されているのかという観点から諸問題を整理し、課題を明らかにする。2すでに存在している書籍アクセシビリティを確保するための支援技術、制度、道具を結び効率的な活用をめざす。3出版社・福祉団体・図書館・教育機関の連携のあり方を模索し、迅速なデータ提供体制を構築する。以上の目的のため、1)国内外の電子書籍および書籍のアクセシビリティに関する情報を集積した。2)また、イギリス、ドイツにて実態調査をした。3)高等教育に所属する障害のある学生の読書に関する実態調査をした。4)出版社に対しアクセシビリティに関する意識調査をした。5)アクセシビリティに関する国際会議に参加し情報を収集した。6)大学図書館における障害学生支援に関するセミナーを共催した。7)電子絵本のアクセシビリティに関するトーク企画を共催した。8)アクセシビリティに関する記事の連載をした。1国内外において書籍へのアクセシビリティがいかに確保されているのかという観点から諸問題を整理し、課題を明らかにする。2既に存在している書籍アクセシビリティを確保するための支援技術、制度、道具をむすび効果的な活用をめざす。以上の目的のため、1国内外の電子書籍および書籍アクセシビリティに関する情報を集積した。また、アメリカ、ドイツにて実態調査をした。2既存の支援技術、主に音声読み上げ技術が、日本においてどのように活用されているのかを調査した。3視覚障害者向け情報誌を通読し、書籍のアクセシビリティを確保するためにこれまでどのような連携のあり方が模索されてきたのかを確認した。1の調査からは、障害者の読書の問題は、国連やWIPOといった国際機関において共通の課題として論じられている一方、各国の現状では市場の拡大が優先されていることが明らかになった。また、米国National Federation of Blindのような視覚障害者らによる精力的な活動がみられない国においては、電子書籍をめぐる話題において視覚障害者、上肢等に不自由のある人といった人々の存在は不可視化されていることが分かった。2の調査からは、日本において個別の技術はすでに活用可能な水準に到達しているにもかかわらず、その組み合わせが不適切な状況が発生していることが明らかになった。このことは、1で指摘した読書に困難を持つ人々の存在が不可視化されていることを如実に反映している。3の調査からは、視覚障害者の間では読書の問題が明治時代から一貫して課題であり続けたにもかかわらず、出版社・福祉団体・図書館・教育機関が相互に意見を交換し、情報を共有する仕組みが存在しないことが明らかになった。本研究の目的に対し、今年度の実施した取り組みは、以下の通りである。1)生存学創成拠点HPにおける関連情報のアーカイブ(http://www.arsvi.com/d/eb2012.htm)。2)関連する研究会・学習会などへの参加。3)ドイツ、アメリカでの書籍アクセシビリティ実態調査(7月25日8月23日、2月26日3月6日)。4)対出版社アンケート調査。5)電子書籍デバイスおよびフォーマットのアクセシビリティ実証実験。6)学会での報告4件(2012年3月「IT、電子書籍、Webの活用とアクセシビリティに対する質問と討議」,平成24年度障害者サービス担当職員向け講座、2012年11月「視覚障害者の読書を可能にする技術と社会」、2012年10月「ドイツにおける電子書籍のアクセシビリティをめぐる現状と課題」、2012年9月「視覚障害者の読書を可能にする技術とエージェンシー」)。7)論文執筆2本(山口翔・青木千帆子・植村要「視覚障害者向け音声読み上げ機能の評価ー電子書籍の普及を見据えて」『情報通信学会誌』、山口翔・青木千帆子・植村要・松原洋子「電子書籍アクセシビリティに関する出版社アンケート」『国際公共経済研究』)。

以上の取り組みから、読書障害者の存在を不可視化し、書籍にアクセスする努力を読書障害者側の特別な問題とすることで、脱政治化、つまり社会的な問題を個人的な問題へと矮小化し、悪循環を生み出しているという構図の存在が浮き彫りになった。このことは、2013年度の研究の大きな手掛かりであると考えている。次年度は、「著作権」という法的事態を人間の相互行為という観点からとらえなおし、著作権問題と視覚障害者の読書の問題にある関係(の非対称性)について検討したい。このため、これまで実施してきた取り組みー(1)書籍のアクセシビリティに関する取り組みの国際比較、(2)支援技術の活用に関する社会・文化・制度的側面からの分析、(3)合意しうる書籍アクセシビリティ向上のための仕組みの模索ーを継続することで、13に挙げた個別の問題の解決を図り、書籍アクセシビリティの向上を目指す。(1)電子書籍普及に伴う書籍アクセシビリティ確保に関する国際比較次年度は、DRMフリー化とオープンソースに関する文献収集に研究費を用いる。また、アメリカとドイツにて現地調査を実施する。アメリカでは、5月2930日にニューヨーク市Javits Centerで開催される、International Digital Publishing Forum Conferenceに参加し情報収集する。同時に、National Federation of Blindを訪問し、アメリカにおける市民運動と著作権者団体との関係について調査する。ドイツでは、7月後半8月の上旬にドルトムンド工科大学を訪問し、視覚障害を有する学生の情報保障のための大学間連携について調査をする。(2)支援技術の活用に関する社会・文化・制度的側面からの分析次年度は国内で読書障害当事者、支援技術の開発に携わった技術者、販売普及を担ってきた企業担当者、点字図書・音声図書を制作する作業に関わってきた支援者にインタビューし、昨年の文献調査を補足する。このための国内旅費に研究費を使用する。(3)書籍のアクセシビリティ向上のための仕組みの提言書籍アクセシビリティを確保するための合法的かつ合意しうる形式・手段を模索するため、(1)(2)に列挙した調査による知見を随時まとめ、出版社・福祉団体・図書館・教育機関関係者と議論の場を設け議論する。このような場の設定、関係者招聘のために研究費を使用する。
超低出生率時代を迎えた我が国における口唇口蓋裂発現と母体環境要因に関する全国調査

口唇・口蓋裂発生と母体の環境要因について明らかにするため、日本全国13箇所の大学病院歯学部で治療を受けた患者を出産した母親947名(口唇裂268名、口唇口蓋裂435名、口蓋裂243名)をケースとして、同時期に患者と同じ性別の正常児を出産した母親の年齢、血液型などを可及的にマッチングした母親947名をコントロールとして、妊娠前期の母親の嗜好や食品の摂取を中心に解析を行った。その結果、1.口唇口蓋裂のケースにおいては緑黄色野菜について予備調査と同様、ほとんど毎日、緑黄色野菜を摂っている群がコントロールと比較して少なく(p<0.01)ほとんど摂っていない群で高かった(p<0.05)。2.タバコをすっていたかどうかについて解析したところ、喫煙に関する単純なケース・コントロールとの比較では、差はなかった。3.緑黄色野菜と喫煙の関係を見てみると、喫煙群では、全ての裂型に差がなく、喫煙によって、前述の緑黄色野菜の影響が消失した。また、非喫煙群では、口唇口蓋裂以外では、口唇口蓋裂以外に口唇裂群においても緑黄色野菜をとっていない群で発現率が高い傾向があった(p<0.05)。本研究成果を第13回国際口腔顎顔面外科学会(第42回日本口腔外科学会総会;平成9年10月2024日,京都)において発表する予定である。1.先に全国で実施した調査、現在当教室で実施している東海地方における口唇・口蓋裂出生調査の経験をもとに、7月下旬までに本研究で使用する口唇・口蓋裂出生に関する調査表の原案を作成し、各施設にこれを送付し、各々の地域の実情等に合わせて検討を加えた上、6月29日に大阪にて、第1回の全体会議を実施し口唇口蓋裂出現率調査表に関する意見交換を行った。また調査対象数、解析方法等についても打ち合わせを行った。2.第1回会議の最終案に基づき8月下旬より本調査表の印刷をし、各施設への送付を行った。3.各施設では9月下旬迄に地域の産婦人科施設、助産婦等出産施設に対し本研究の主旨説明、依頼を行った。4.口唇・口蓋裂出生に関する集計、分析、将来予測のための解析プログラムについてプログラマ-、システムエンジニアとの打ち合わせを行ない、フローチャートの作成を行なった。5.11月7日に名古屋にて第2回の全体会議を実施した。本会議では各施設が準備状況の報告を行うとともに、各施設の患者を対象とした母体環境調査について打ち合わせを行った。6.11月初旬より口唇・口蓋裂出生に関する調査を開始した。1.先に全国で実施した調査、現在当教室で実施している東海地方における口唇・口蓋裂出生調査の経験をもとに、調査表の原案を作成し各々の地域の実情に合わせて検討を加えた。(第1回班会議:平成6年6月29日)2.平成6年9月下旬より各地域の産婦人科施設、小児科施設、保健所等に調査用紙を配布し、調査を開始した。調査内容は出生数については1994.1.11995.12.31の間の1年間の各施設の総出生数と患者数、母体環境要調査については1990.1.11995.9.30までの患者、健常児を出産した母親に対して行った。3.調査の進行状況、調査結果を解析するにあたっての問題点について班会議を開催して打ち合わせを密に行った。(第2回班会議:平成6年11月7日,第3回班会議:平成7年7月13日,第4回班会議:平成7年9月18日)4.上記期間内に全国で出生した301,099名のうち口唇口蓋裂児の出生数は440名(0.146%)であった。5.母体環境要因については全国で患者約800名、健常児約2000名の調査データが得られた。現在得られたデータの入力を終了し、集計を行った。解析が終了次第、関連学会にて報告する。

6.研究成果を第3回アジア口腔顎顔面外科学会総会(マレーシアクチン市:平成8年3月28日)にて口唇・口蓋裂の出生調査の結果を発表する予定である。
戦時下における教育学の転換と教育学者の組織化過程-日本経済振興委員会を中心に-

(1)日本経済振興委員会を中心とする戦時下の教育学研究の組織化の過程に関する史料収集とその分析を進め、研究代表者は主として日本政府学会の発生時点における研究調査を聴き取りを行なった。1992年度、荘司親子,井上久雄、野地潤〓三氏の聴き取り、1993年春に、三井〓友、林友香各氏のヒアリングを行い、その成果を内部資料として整理、保存している。(2)経済振興委員会については、1.共同〓〓全体の展望2.日本経済振興委員会の全貌3.〓〓〓新体制下における日本経済振興委員会4.各分野(とくに教育学)における〓〓振興委員会の四分節において研究を進めた。(3)とくに1993年度については、〓〓振興委員会が包括した歴史学、国文学、経済学、地理学、法律学、社会学、自然科学、さらに芸術学等の全分野について、〓前の研究史整理の上に分析を加え、多数の研究協力者の参加な元で、これを《解釈》として集大成とした。この成果は、やがて〓〓されるはずである。(4)本助成金によるデータベース化は、可能な限り進めた。研究会参加者の全経歴書のデータベース化は、すでに終了し、〓の作業の中に生かされるはずである。1.日本諸学振興委員会、文部省思想局・教学局の動向に関して、国立教育研究所・志水義〓文庫を中心に、資料の収集を行った。また、文献目録の作成にも着手し、教学局関係の文献目録に関してはほぼ完成した。2.日本諸学振興委員会の成立過程と組織を実証的に究明するために、各回の教育学会でなされた報告の内容的特質・時代的変遷を明らかにし、これを主要な教育学者の同時代の学説と比較検討することによって、1930年代の教学刷新の動向、さらには戦時下における人文社会諸科学の再編過程の中に位置づける試みをした。これに伴って、a教学刷新・b国民学校教育・c総力戦体制・d大東亜共栄圏構想といった諸現実への対応という観点からの教育学説史上の時期区分も明確化した。また、このテ-マに関して日本教育学会第50回大会(1991・8・30/東京大学)のラウンド・テ-ブルにおいて「戦時下における教育学者の組織化と教育学の転換」と題した報告を行った。なお、このラウンド・テ-ブルの参加者向けに「日本諸学振興委員会の研究ー戦時下における教育学の転換ー」と題した資料冊子を配布し、その中で本年度の前半までの研究の暫定的総括を試みた。3.1および2に関して統計的分析を試みるべく、デ-タベ-スソフトを購入し、量的な調査に着手した。日本諸学振興委員会教育学会でなされた個々の報告についての要旨・研究方法・対象領域・引用人名・キ-ワ-ド等に即してその特徴をまとめデ-スベ-スに関しては一応の完成を見た。しかし、作業の過程で作成方法をめぐる問題が生じ、今後に再検討する必要が残っている。また報告者の経歴・業績等を明らかにしたデ-タベ-スに関しては現在作業中である。1.日本諸学振興委員会、文部省思想局・教学局等の動向に関して、引き続き国立教育研究所等から資料の収集を行った。東京帝大教育学研究室の戦前・戦時下の動向に関する史料も相当程度収集し、文献目録を増補させた。2.前年度に概成させた「人名データベース」を補うべく、日本諸学振興委員会教育学会参加者・報告者それぞれの戦前・戦時下・戦後の著作等を精査した。この過程で、日本諸学振興委員会教育学会は従来の研究者組織と比して幅広い範囲から参加者・報告者を集めているという性格が明らかになった。しかしながら、そのことは一方で多彩な参加者・報告者を単に「数」の面から捉える統計的処理の困難さにも通じ、今後に課題を残している。3.日本諸学振興委員会の哲学・国語国文学・歴史学・経済学・地理学・芸術学・法学・自然科学の各学会の開催状況と報告内容に関しても検討を加え、各学界における研究者の組織化状況にとの関連での分析にも着手した。

4.日本諸学振興委員会教育学会と対照させるために日本教育学会(1941年創立)の創立経緯等に関しても分析を行い、後者がより自由な学問研究の場を目指して創立されながら内容的にはさほどの差がなくなっていたこと、しかしながら例えば西洋教育学領域の研究者は意識的に日本教育学会の方に参加するような「使い分け」も見られたことなど、両者の性質の異同が明らかになった。なおこのテーマに関しては、折しも日本教育学会の創立五十周年事業との関係で、同学会の機関誌「教育学研究」誌上に発表の機会を得た(裏面参照)。5.4に関連して、日本諸学振興委員会教育学会・日本教育学会の当時の関係者である荘司雅子・林友春・三井為友の各氏から聞き取りを行った。
高強度繊維及び複合材料の軸方向圧縮破壊メカニズム解明

炭素繊維や液晶高分子繊維などの高強度・高弾性率繊維は引張強度に比べて圧縮強度が低く,このことが優れた引張特性を複合材料において最大限に活用する上での支障となっている。本研究では,これらの繊維の単繊維軸方向圧縮強度やフィブリル間せん断強度の測定方法を開発した。さらに,この方法を用いて測定した圧縮強度と小角X線散乱等を用いて解析した構造の関係を検討し,これらの繊維及び複合材料の圧縮破壊メカニズムを明らかにするとともに,圧縮強度を高めるための指針について検討した。高強度繊維は一般に引張強度に比べて圧縮強度が著しく低い。このため,高強度繊維を用いた複合材料の設計においては圧縮強度が設計を律する因子となり,優れた引張強度が十分には活用されていないのが現状である。本研究は,炭素繊維などの高強度繊維の圧縮強度が低い原因を解明して,引張強度及び圧縮強度のいずれもが高い繊維を製造することが可能であるかどうかを見極めると伴に,それが可能であればそのような繊維を製造するための指針を得ることを目的としている。本年度は,高強度繊維の単繊維軸方向圧縮強度を精度良く測定することができる圧縮試験装置を開発し,それを用いて軸方向圧縮強度の測定を行った。また,繊維の圧縮破壊及び引張破壊の機構を比較検討するために,シンクロトロン放射光を用いて繊維の変形過程における小角X線散乱時分割測定を行った。開発した圧縮試験装置は,試長10μm以下の単繊維の圧縮が可能であることや数μm/min以下の速度で精度良く試料ないしは圧子を変位させることができることなどの要件を満たしている。この装置を用いて,引張弾性率や強度が幅広い範囲にわたって異なる炭素繊維の軸方向圧縮強度を精度良く測定した。これらの繊維は,繊維内に存在するミクロボイド周囲の炭素網面の座屈に起因して圧縮破壊が生じると推定された。小角X線散乱時分割測定によって,変形過程におけるミクロボイドのサイズの変化を捉えることに成功した。炭素材料の変形過程における構造変化を捉えた報告例は極めて少ない。高強度繊維は一般に引張強度に比べて圧縮強度が著しく低いために,複合材料設計においては圧縮強度が設計を律する因子となり,優れた引張強度が十分には活用されていないという問題がある。材料の強度特性を十分に活用することは,各種製品の軽量化につながり,省資源・省エネルギー化に貢献すると考えられる。本研究では,炭素繊維などの高強度繊維の圧縮強度が低い原因を解明して,引張強度及び圧縮強度のいずれもが高い繊維を製造することが可能であるかどうかを見極めると伴に,それが可能であればそれを実現し得る最適な繊維構造を検討することを目的としている。昨年度の研究では,放射光小角X線散乱を用いて,炭素繊維の圧縮過程におけるミクロボイドのサイズの変化を捉える予備実験を行った。本年度の研究では,圧縮及び引張過程における構造変化を比較検討することを目的として,放射光小角X線散乱を用いて,炭素繊維の引張過程におけるミクロボイドのサイズの変化を捉えることを試みた。炭素繊維は弾性率が極めて高く,引張破断伸度が2%程度以下と極めて小さいために,引張過程での構造変化を捉えることが難しい材料であるが,繊維に付加した引張応力の関数としてミクロボイドのサイズの変化を求めることに成功した。例えば,引張弾性率が235GPa,引張強度が4.7GPaの炭素繊維に3GPa程度の応力を付加すると,繊維軸方向のボイドサイズが約60%も増加する結果が得られた。繊維の引張過程における体積変化などに基づいて考察した結果,炭素網面の配向の増加に伴なってボイドが局所的に結合するような変化が生じたと推察した。これらの結果に基づいて,圧縮及び引張過程における構造変化を比較検討した。炭素繊維や高強度高分子繊維などの高強度・高弾性率・低密度繊維は複合材料として広く用いられるようになったが,いずれも引張強度に比べて圧縮強度が低いという欠点をもつ。これらの繊維の圧縮強度を高めることができれば,さらに広範な分野への用途展開が可能になり,省エネルギー・省資源化や二酸化炭素排出量削減により一層大きく貢献すると期待される。本研究では,そのために必要な高強度繊維及び複合材料の圧縮破壊メカニズムを実験的及び解析的手法によって明らかにした。炭素繊維などの単繊維の軸方向圧縮強度を測定するためには,数10ミクロン以下の試長で圧縮試験を行うことが必要である。本研究ではこのような試験ができる圧縮試験装置を開発して,炭素繊維や各種高強度高分子繊維の軸方向圧縮強度を測定した。また,圧縮強度を支配する構造の要因を明らかにするために,放射光小角X線散乱によって炭素繊維中のボイドを詳細に検討した。高強度高分子繊維については,圧縮強度との関連が予想されるもののこれまで定量的な評価がなされていなかった繊維内部のフィプリル問せん断強度を測定する手法を開発した。

炭素繊維中のボイドのサイズと圧縮強度の関係から,炭素網面がボイドに隣接している領域で座屈することに起因して炭素繊維の軸方向圧縮破壊が起こることを明らかにした。また,高強度高分子繊維ではフィブリル間せん断強度が低い繊維は軸方向圧縮強度が低いことから,フィブリル間のはく離をともないながらフィブリルが座屈することに起因して繊維の軸方向圧縮破壊が起こることを明らかにした。種々のモデルに基づいて繊維単独の圧縮強度と複合材料の圧縮の関係について検討した。
わかりやすい新たな「放射線被ばくの早見図」の提案・作成およびその有用性の評価

広く利用されている「放射線被ばくの早見図」は線量の軸が対数で表示されており、一般公衆が放射線量を的確に把握するのは決して容易ではないと考えられた。本研究では、より正確に理解しやすい表示方法として線量を面積で表す「面積表示の放射線被ばくの早見図」を新たに考案し、アンケート調査を通じて有用性評価及び図の最適化を行った。円形を用いた面積表示の早見図が従来の対数表示による早見図よりも正確な線量把握を助けることが示され、根拠に基づいて新たな面積表示の放射線被ばくの早見図を作成・公開することができた。平成26年度は主として情報収集を行った。まずは、早見図に掲載する項目の検討を行った。また、当該掲載項目の被ばく線量を調査するため、文献収集及び情報収集を広く実施した。加えて、より有効な早見図を作成するためリスクコミュニケーション手法に関する情報収集も行った。また、早見図の作成方法について、関連研究者との意見交換も行った。さらに、27年度に実施するアンケート調査について、対象者の選定を行った。上記を踏まえ、27年度は、有用性評価目的用の早見図を完成させてアンケート調査を行い、新たな早見図の有用性評価を実施する。平成27年度は、早見図作成のための情報収集、資料収集等を行った。まずは、前年度に引き続いて、早見図に掲載する項目の検討を行い、当該掲載項目の線量を調査した。また、一般公衆を対象とした講演会や公開講座等にも広く参加し、一般公衆の関心事項を調査した。加えて、最終年度に作成・普及させる早見図作成の参考とするため、現在、頒布されている放射線に関するリスコミュニケーション関連資料の収集も行った。さらに、関連研究者と意見交換や学会発表での質疑応答を通じて、早見図の作成方法やアンケート調査項目について検討を行った。上記を踏まえ、28年度は、有用性評価のための早見図を早急に完成させてアンケート調査を行い、最も有用な新たな早見図を特定する。その上で、最終版の早見図を完成させ、広く普及させる予定である。医療における放射線被ばくに関連する新たな指標が公表されたため、早見図に掲載する項目を精査する必要等があったため。平成28年度は、考案した新たな「放射線被ばくの早見図」(以下「早見図」という。)に用いる図形種類の最適化や更なる詳細な検討を目的として、合計約500名を対象としたアンケート調査を行い、量・数値の認識の正確性を評価した。結果としては、円形を用いた面積表示図が量・数値をより正確に認識させるのに特に有用であることが示唆された。本研究結果は平成29年度に学会発表にて成果報告を行う予定である(演題登録済み)。また、前年度に引き続き、公開講座やリスクコミュニケーションに関するセミナーに積極的に参加し、最終的な早見図作成のための情報収集ならびに資料収集も行った。この調査により、リスクコミュニケーション手法に関する知見が得られただけではなく、放射線防護に関する一般公衆の関心事項や、我が国における懸念事項等も把握することができたため、これらの情報を踏まえて最終的な早見図を作成したいと考えている。さらに、研究計画で掲げていた新たな早見図の普及も目的として、論文投稿を行い受理された。また、研究代表者自身が担当したセミナーや一般住民を対象とした説明会等において、本研究で考案した面積表示による早見図を用いて線量の解説を行い、新たな早見図が多くの人に受け入れられやすいことも確認した。上記を踏まえ、平成29年度は更に精緻な調査を行い最終版の早見図を完成させる。また、最終版の早見図をホームページやリーフレット等で公開し広く普及させる予定である。研究経費の節約により未使用額が生じたため、継続して追加調査や情報収集を行うことにより、より精緻な研究を遂行し、それらの結果も踏まえて最終的な早見図を作成することとした。このため、最終的な早見図の完成及び公開には至っておらず、当初の研究計画よりも進捗がやや遅れている。最終年度である平成29年度は、より精緻な研究を遂行するために、前年度に続き、放射線リスクコミュニケーションに関するセミナーや研修会に参加して追加の情報収集を行った上で、最終版の「放射線被ばくの早見図」(以下「早見図」という。)の作成に取り組んだ。情報収集においては、効果的なリスクコミュニケーション手法に関する知見を得ることができただけではなく、放射線被ばくに関する一般公衆の関心事項や現在の我が国における懸念事項等といった早見図に掲載すべき内容についての示唆を得ることができた。また、学会にて早見図の最適化に関する調査の成果報告を行うと共に、研究代表者自身が担当した一般市民を対象とした放射線安全に関する公開講座等においても、本研究で考案した面積表示の早見図によって線量の大きさの解説を行い、新たな早見図の普及活動も行った。学会発表では活発な意見交換がなされ、新たな早見図に対する関心の高さをうかがい知ることができた。また、対象として高齢者を多数含む公開講座においても、アンケート結果で「定量的な理解ができた(原文ママ)」、「わかりやすかった」といった回答があり、面積表示図の有効性が確かめられた。最終版の早見図はウェブ上に公開し、さらに、印刷した紙媒体の早見図を一般住民を対象としたセミナーや相談会等でも配布・活用し、研究期間終了後も継続的に被ばく線量の正確な理解に役立てたいと考えている。

併せて、今後、研究代表者が所属研究機関内外で担当する医療系学生に対する放射線教育の場においても面積表示の早見図を活用することにより、放射線診療を受ける患者や将来の医療者の正しい線量把握の一助となるよう努めていきたい。広く利用されている「放射線被ばくの早見図」は線量の軸が対数で表示されており、一般公衆が放射線量を的確に把握するのは決して容易ではないと考えられた。本研究では、より正確に理解しやすい表示方法として線量を面積で表す「面積表示の放射線被ばくの早見図」を新たに考案し、アンケート調査を通じて有用性評価及び図の最適化を行った。円形を用いた面積表示の早見図が従来の対数表示による早見図よりも正確な線量把握を助けることが示され、根拠に基づいて新たな面積表示の放射線被ばくの早見図を作成・公開することができた。平成26年度は、早見図に掲載する項目の検討及び当該掲載項目の被ばく線量に関する文献収集、具体的な早見図の作成方法の検討、アンケート調査の対象者の選定等を実施し、おおむね計画どおりに進捗しているため。有用性評価のための早見図を早急に完成させてアンケート調査を行い、最も有用な新たな早見図を特定して最終版の早見図を完成させ、当該早見図の広い普及をめざす。継続して追加のアンケート調査や情報収集を行った後に最終的な早見図を作成し、ホームページやリーフレット等を作成し広く普及させる予定である。併せて、学会発表や論文投稿により成果発表を行う。放射線科学全般平成27年度は、有用性評価目的用の早見図を完成させてアンケート調査を行い、調査結果を詳細に解析して、考案した早見図の有用性を評価する。評価結果を踏まえ、平成28年度は最終版の早見図を完成させて新たな早見図の広い普及をめざす。平成28年度に実施するアンケート調査の結果集計の際の謝金として予算を繰り越すこととした。また、28年度も最新の情報を継続的に収集して、最終版の早見図に反映させる必要があるため予算を繰り越すこととした。謝金を支払い実施する予定であったアンケート集計を自身で全て行うことにより研究経費を節約したため次年度使用額が生じた。平成27年度以降も最新の情報を収集し、最終版の早見図に反映させるために、文献・情報収集費用として予算を繰り越すこととした。平成28年度予算と繰り越し分を合わせて、アンケート調査の結果集計の際の謝金、最新の情報収集を行うための旅費、最終版の早見図を作成・普及させるための予算等として使用する予定である。継続して追加調査や情報収集を行うことにより、より精緻な研究を遂行し、それらの結果も踏まえて、最終的な早見図を作成して公開する。次年度使用額をそれらの経費に充当する。平成27年度以降、考案した早見図の有用性評価を実施すると同時に、引き続き、文献・情報収集を行い最終版の早見図を作成する際の基礎資料とする予定である。
ヒューマンケア作業の質の向上と快適化を目標にした評価プログラムの開発

1.ヒューマンケアワークによる作業負担、人間工学条件、作業環境、勤務制などを総合的に評価する実用可能な評価プログラムを2ヶ年計画で開発した。2.平成8年度に、ヒューマンケアワークによる作業負担要因として、運搬、ワークステーション、危害要因、休養衛生施設、作業編成、勤務制などを選定した。これらの改善点に結びつく負担評価プログラムを生理的負担の連続記録、質問紙、改善例収集、改善対策チェックリストから構成した。3.実作業中の心拍数、動作筋電図、上体傾斜角度と作業内容番号をICメモリに記録し、パーソナルコンピュータで解析する4チャンネル負担解析連続記録装置を改良し、ヒューマンケア作業に応用した。質問紙は作業負担、仕事による不満と訴え、自覚症などを記入する方式とした。また現場の改善実例を福祉介護施設から収集し、分析した。4.平成9年度に、この評価プログラムによる手法を病院、高齢者福祉介護施設に応用して、作業負担を評価し、その結果から必要な改善点の指摘を行った。これらの結果に基づき、連続記録と質問紙などを含むこれらの評価手法を総合化する評価プログラムの妥当性を検討した。5.以上の検討結果に基づき、負担連続記録装置による作業のモニタリング、作業負担に関する質問紙、改善実例の収集、改善対策チェックリストなどによってグループワークでヒューマンケア作業負担を評価する実用的な評価プログラムをまとめた。このプログラムによる手法を応用するさいの問題点、留意点について考察を加えた。ヒューマンケアワークにおける作業の質の向上をはじめ、人間工学的条件や作業環境面、さらに勤務制についての評価プログラムを開発し、それを病院、福祉・介護施設、自宅などのケア場面で応用するために、本年度は次のような調査・研究を実施した。1.実作業場面においてヒューマンケアワークによる生理的負担及び姿勢負担の連続計測が可能になるよう、次のような計測機器の開発・改良にあたり、ほぼ完成のメドをたてた。(1)作業中の筋活動、心拍数、および身体的な活動を連続的に計測できる携帯型の装置の開発にあたった。とくに、生体情報の計測と同期して作業の観察情報を記録できる点に特徴がある。(2)ヒューマンケアワークでは姿勢負担が非常に大きく、人間工学的な改善が重要となるために、上体傾斜角計測装置の改良に取り組み、実作業場面において応用可能な装置を完成させた。実験室レベルでチェック中である。2.本年度は病院、福祉・介護施設、自宅などにおいて、主にヒアリングとケア場面の観察を中心に実態分析を行うとともに、主に在宅での人間工学的な改善ケースの収集にあたった。腰痛者が多く、人間工学的な検討・改善が必要なこと、変則勤務や夜勤など勤務負担についての訴えが強いこと、人間関係のストレスが介在していること、中高年者ケアワーカーの疲労の訴えが強いことなどが明らかになっている。初年度に引き続き、ヒューマンケアワークにおける人間工学的条件や作業環境、さらに勤務制などについての改善をすすめることによってケアワークの質の向上と快適化を図るために、調査研究と取り組んだ。1.初年度に開発した複合生理連続測定装置に上体傾斜角の情報を同時計測できるように改良した。最終的に、筋活動;2チャンネル、心拍数、上体傾斜角などの生体計測の情報と同期して作業の観察情報を記録できるようにした。2.老人保健施設の介護員を対象に、作業観察とこの複合生理連続測定装置を用いた人間工学的な測定によって問題点の抽出を行い、改善プログラムを作成・提案した。とくに、入浴介助場面での分析では、中腰やひねり姿勢が反復して出現しており、姿勢負担が非常に大きいことが明らかとなった。現在、施設側で実際の改善を検討中である。3.全国の福祉施設から人間工学的な職場改善ケースを収集し、分析したところ、スペースの有効利用、姿勢負担の緩和対策、トランスファー方法の改善、作業環境整備、休憩条件の確保、勤務制の改善、チームワークの強化、休憩・衛生設備の整備などの領域の改善が蓄積されていた。同時に実行ある職場改善を実践する視点として、ロ-コスト改善、ステップバイステップアプローチ、よい先進例の水平展開などが抽出された。以上の結果をもとに、ヒューマンケアワークの質向上と快適化に向けた改善マニュアルと、改善の支援ツールとしてのアクションチェックリストならびにこのチェックリストの手引きの概要を作成した。
新規有機ホスト無機複合体による特異な分離反応場の設計と難分解物質の捕集分解

天然の酵素や微生物を環境浄化に利用する試みは数多いが、一般に生物分解は操作条件に敏感であり、また汚染物質との接触効率の向上が難しく、長時間の処理を要するなどの問題点がある。本研究では、これらの諸問題をバイオ技術とは別のアプローチで解決することを考え、酵素様活性を示す新規有機ホスト無機複合体を調製し、これに水中の汚染物質を濃縮した後、そのまま分解・低毒化する高効率な環境浄化システムの構築を目指した。Fe/Ni金属粒子とアルキルアンモニウム系界面活性剤分子凝集体を多孔質シリカゲル細孔内に担持した有機/無機複合体について、地下水中の有害有機塩素化合物の処理を想定して検討してきた。しかし、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で規制対象物質になっているヘキサクロロベンゼンでは、25%程度が未反応のまま残存し、脱塩素分解の進行も塩素原子が1つ脱離しただけで留まっていた。昨年度はFe/Ni系に代えてFe/Cu系の検討に着手し、萌芽的な結果が得られていたが、今年度は複合体の調製方法やシリカゲル細孔径、界面活性剤被覆密度などを最適化した結果、処理性能の改善がみられた。即ち、未反応のヘキサクロロベンゼンは検出されなくなり、脱塩素分解の進行も、3原子脱離生成物が40%程度まで、更に塩素原子が脱離した生成物も僅かながら確認された。一方、アルキルアンモニウム系溶融塩を反応媒体に利用して、セルロース系バイオマスの資源化も検討している。昨年度は、セルロースを完全ではないが糖化でき、高エネルギー密度燃料やプラスチックの原料となる5-ヒドロキシメチルフルフラールを収率10%程度で合成できたが、今年度はセルロースからの1段階合成の収率を15%程度にまで向上できた。また、人為起源で環境水中に混入する難分解性Gd錯体(MRI造影剤)の分解挙動についても検討を進めているが、今年度は粘土鉱物で懸濁している不均一系での検討に着手した。ヘキサクロロベンゼンに対する処理性能を向上でき、完全な脱塩素化処理に向けて見通しが立った。ヘキサクロロベンゼンの完全な脱塩素分解を目指して、Feと組み合わせる金属元素をCuに限らず検討する。また、セルロース系バイオマスの資源化について、生成物の抽出保護などをシステムに適宜導入して収率の向上を目指す。難分解性Gd錯体(MRI造影剤)の環境水中における分解挙動についても解析を進める。水中からの有機塩素化合物の捕集および分解を目指し、多孔質シリカゲルの細孔内に界面活性剤凝集体と金属粒子を担持した複合材料について検討を進めている。これまではFe/Ni系を中心に金属粒子を検討してきたが、今年度はFe/Cu系の検討にも着手した。なお、界面活性剤は長鎖アルキルアンモニウムカチオンである。有機塩素化合物の例としてクロロベンゼン類を取り上げて検討した結果、ヘキサクロロベンゼンについてFe/Ni系よりもFe/Cu系の方が脱塩素分解処理に若干有利である傾向がみられた。一方、アルキルアンモニウム系溶融塩を反応媒体に利用し、セルロース系バイオマスの資源化についても検討を進めている。その結果、セルロースを完全ではないが糖化でき、燃料やプラスチックの原料となる5-ヒドロキシメチルフルフラールを10%程度の収率で合成できた。また、人為起源で環境水中に混入する難分解性Gd錯体(MRI造影剤)の分解挙動を検討し、フミン物質,Cu(II)イオン,Cu-フミン錯体が共存するモデル系について、金属交換反応と配位子交換反応が複雑に関係する反応機構を解析した。ヘキサクロロベンゼンの完全な脱塩素分解を目指していたが、金属ナノ粒子の検討がFe/Cu系に限られてしまい、この目標を達成できなかった。その反面、セルロース系バイオマスの資源化について、加水分解後の糖類からではなく、セルロースからの1段階処理に見通しが立った。また、難分解性Gd錯体(MRI造影剤)の環境水中における分解挙動についても知見が得られた。従って、進捗は、正負相殺につき、やや順調と判断した。

昨年度はFe/Ni系に代えてFe/Cu系の検討に着手し、萌芽的な結果が得られていたが、今年度は複合体の調製方法やシリカゲル細孔径、界面活性剤被覆密度などを最適化した結果、処理性能の改善がみられた。即ち、未反応のヘキサクロロベンゼンは検出されなくなり、脱塩素分解の進行も、3原子脱離生成物が40%程度まで、更に塩素原子が脱離した生成物も僅かながら確認された。一方、アルキルアンモニウム系溶融塩を反応媒体に利用して、セルロース系バイオマスの資源化も検討している。昨年度は、セルロースを完全ではないが糖化でき、高エネルギー密度燃料やプラスチックの原料となる5-ヒドロキシメチルフルフラールを収率10%程度で合成できたが、今年度はセルロースからの1段階合成の収率を15%程度にまで向上できた。また、人為起源で環境水中に混入する難分解性Gd錯体(MRI造影剤)の分解挙動についても検討を進めているが、今年度は粘土鉱物で懸濁している不均一系での検討に着手した。ヘキサクロロベンゼンに対する処理性能を向上でき、完全な脱塩素化処理に向けて見通しが立った。ヘキサクロロベンゼンの完全な脱塩素分解を目指して検討を進める。また、セルロース系バイオマスの資源化について収率の向上を目指す。難分解性Gd錯体(MRI造影剤)の環境水中における分解挙動についても解析を進める。ヘキサクロロベンゼンの完全な脱塩素分解を目指して、Feと組み合わせる金属元素をCuに限らず検討する。また、セルロース系バイオマスの資源化について、生成物の抽出保護などをシステムに適宜導入して収率の向上を目指す。購入を考えていた機器を初年度は購入する必要がなくなったため次年度使用額が生じた。次年度以降の物品費として予算執行する。購入を考えていた機器を購入する必要がなくなったため次年度使用額が生じた。以降の物品費として予算執行する。
ヒトP50中潜時聴性誘発電位の精神分裂病への応用-Sensory gating(感覚遮断)を用いた補助診断法として-

P50およびP300の両事象関連電位を精神分裂病患者31名から同時に記録した。1.P50について:一対音刺激法(刺激間隔250msec)を用い、第1および第2刺激による誘発電位を各々S1およびS2振幅とし、sensory gatingをS1振幅に対するS2振幅の比で表した。欧米における過去の報告同様、精神分裂病患者では振幅比が高値(>50%)で、sensory gatingが障害されているパターンを示した。現在、性と年齢をマッチさせた健常群からも同様の記録を行っているが、振幅比はより低値(020%)の傾向を示している。2.P300について:P59記録に引き続き、oddball paradigmを用いて同一患者からP3aおよびP3bを記録した(n=31)。両振幅共に精神分裂病患者では低値傾向を示し、何らかの認知機能障害を示唆するものと思われる。対象群からの記録がP50と同様に進行中である。3.P50とP300の関係:P50は脳幹網様体賦活系のニューロン活動を反映する電位とされる。一方、P300はより高次め脳機能(海馬および側頭葉等)が発生源として推定されており、両者の関係を論じた報告は渉猟し得た限りではまだない。今回、P50のsensory gatingとP300振幅・潜時との間に何らかの相関が存在するという仮説を立てて種々の解析を試みている。さらに、陽性・陰性症状評価尺度(PANSS)を全患者で施行し、これら症候学的指標と電気生理学的パラメータとの関連も合わせて調査中である。