hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臓器移植後のヘルペスウイルス感染症制御に関する総合的研究

1 VZVマウスの系でVZV特異的細胞性免疫誘導におけるVZV糖蛋白の検討VZVの糖タンパク質を精製。どの糖蛋白抗原が細胞性免疫(DTH)を誘導するかを検討した。その結果、皮下投与の場合と同様にLTと共に投与すればgE:IがgE:Iに対するDTHを誘導することを確認した。さらにgH:Lも同等のgH:Lに対するDTHを惹起することを明らかにした。これは、LTを併用した鼻腔投与ではgE:Iと同様にgH:LもVZV感染予防に重要な細胞性免疫を誘導できることを始めて明らかにした。2肝移植におけるHHV6、HHV-7感染と病態の検討・HHV-6感染のピークが移植後2週から4週にあり臨床的には不明熱との関連が認められた。HHV-7感染には明確なピークがなく20%程度の患者で常にゲノムが検出された。・肝移植後のHHV-6、HHV-7感染の診断にはウイルス分離あるいはPCRによる検討に加え、各ウイルスに特異的な血清学的診断法が必要なことを確認。・生体肝移植後にHHV-6初感染を受けた乳児例をまとめて解析。免疫抑制状態宿主においても致死的な経過は示さない。さらに、突発性発疹症患児に見られる皮疹の形成に、宿主免疫能が重要な働きをしていることが示唆された。・肝移植後のHHV-6感染源として、移植されるドナーグラフト中に残存するリンパ球が重要であることを証明。3骨髄移植におけるHHV6、HHV-7感染と病態の検討・骨髄移植患者におけるHHV-6感染モニタリングとして、リアルタイムPCR法によるレシピエント末梢血単核球中ウイルスゲノム量の測定が有用であることを示唆。・BMT後4週間目までに出現するGVHD類似の発疹症にHHV-6感染が関与していることを明らかにした。・自家骨髄移植と同種骨髄移植を比較すると、同種骨髄移植の方がHHV-6感染を起こしやすい。・ウイルス分離を指標にBMT後HHV-6感染を診断し、臨床症状との関連性を統計学的に解析。欧米のグループが示唆している間質性肺炎や骨髄抑制との関連性は認められず、唯一GVHD類似の移植後早期に見られる発疹症との関連が確認された。VZVのエンベロープ糖蛋白を大量精製し、経粘膜免疫に使用した。アジュバントとしては、毒素原性大腸菌の産生する易熱性下痢毒素(LT)の変異毒素を使用した。1回の鼻腔内投与、ならびに1週間間隔で3回の鼻腔内投与ではVZVに対する中和抗体価の上昇は認められなかったが、2ヶ月間の間欠投与でほぼ半数のマウスに中和抗体価の上昇を認め、6ヶ月間の間欠投与でほぼ全例に中和抗体価の上昇を確認した。さらに抗体価の上昇したマウス血清をWestern blottingで調べたところ、100KD前後に2本、45KDから80KDに特異的に反応する蛋白質バンドが確認された。2. VZV特異的細胞性免疫

能測定系の確立細胞障害性T細胞(CTL)活性を非RIのシステムを使用して測定する系を確立するため、1.で精製した大量のVZV糖蛋白を抗原として実験を行った。まず水痘罹患の既往のある健康成人ならびに水痘既往のない小児より末梢血単核球を採取、それぞれ陽性、陰性コントロールとして使用した。Cell Proliferation Kit(Boehringer Manheim)を使用し、被検検体をVZV糖蛋白で刺激。ELISAリーダー(ABI)にて刺激後の各リンパ球活性化の程度を測定した。その結果、水痘既往のある成人と既往の無い小児では明らかな差が確認され本システムがVZVに対するCTL活性測定に応用可能であることを確認した。3.今後の計画1.で示したように、変異LTを用いたVZVに対する経鼻免疫はマウスに良好な中和抗体活性を誘導することが確認された。今後2.で確立したVZVに対するCTL活性測定系を用いて、これらマウスでCTL活性が十分に誘導されているかを確認する。さらに、将来的にヒトに応用することを目標として変異LTの安全性試験を行ってゆく予定である。現在市販されている水痘ワクチン岡株をマウスの系で経粘膜免疫に使用した。アジュバントとしては、毒素原性大腸菌の産生する易熱性下痢毒素(LT)の変異毒素を使用した。同ワクチンをLTと共に2ヶ月の間隔で3回投与した場合には約半数のマウスに中和抗体価の上昇を認めた。また6ヶ月の間隔で3回投与した場合には全例に中和抗体価の上昇を確認した。この中和抗体にはVZVの110K、100K、62K、54K、46Kに反応するVZV特異タンパクが含まれており、糖蛋白であることが確認された。2.水痘ワクチンとLTによるマウスの系でのVZV特異的細胞性免疫1と同じ免疫法、即ち、市販水痘ワクチンとLTを2ヶ月間隔で3回投与し、その4週後にマウスfoot padにVZV抗原を注射、PBS(-)とVZV抗原単独のものと比較しVZV特異的細胞性免疫の誘導を検討した。コントロールと比較しVZV抗原5μl以上で1mm以上の差が生じ、VZV特異的細胞性免疫の誘導が確認された。3.VZV特異的細胞性免疫誘導のための至適条件の検討マウス免疫回数、VZV抗原量、LT量などを様々に変え、2と同様の検討を行った。その結果、VZV特異的細胞性免疫誘導のためにはVZV50μl以上、LT10μgを混合し、1回の経鼻接種で十分であることが確認された。4.今後の計画VZVのみならず移植成績に関与することの多いCMV、HSV1、HSV2に関してもマウスの系で特異的免疫誘導を確認する。またVZVに関しては本研究組織の構成員で精製VZV糖蛋白と変異毒素アジュバントを用い検討する。1 VZVマウスの系でVZV特異的細胞性免疫誘導におけるVZV糖蛋白の検討VZVの糖タンパク質を精製。どの糖蛋白抗原が細胞性免疫(DTH)を誘導するかを検討した。その結果、皮下投与の場合と同様にLTと共に投与すればgE:IがgE:Iに対するDTHを誘導することを確認した。さらにgH:Lも同等のgH:Lに対するDTHを惹起することを明らかにした。これは、LTを併用した鼻腔投与ではgE:Iと同様にgH:LもVZV感染予防に重要な細胞性免疫を誘導できることを始めて明らかにした。2肝移植におけるHHV6、HHV-7感染と病態の検討・HHV-6感染のピークが移植後2週から4週にあり臨床的には不明熱との関連が認められた。
ヒトプリオン蛋白過剰発現モデルの確立

家族性クロイツフェルト・ヤコブ病(以下CJDと略)やゲルストマン・ストロイスラ-症候群のプリオン蛋白遺伝子に点変異が存在することが知られるようになってから、今までのマウスへの伝播実験で得られる実験動物では、モデル動物として不十分であることが明らかとなってきた。この不十分さを補うために、本研究ではプリオン病(特に点変異を有する)のマウスモデルの作製を主目的とした。まず、正常なプリオン蛋白の発現をめざして、ES細胞を用いてマウスからヒトへの遺伝子置換を行った。loxpの間にneo遺伝子とgpt遺伝子をはさむヒト型のプリオン蛋白遺伝子をES細胞に導入し、homologous recombinationを確認後、germ-line化し、ヘテロのマウスの受精卵にCre recombinaseを導入し、完全な形の遺伝子置換に成功した。この方法により、ヒト型プリオン蛋白が、マウスのプリオン蛋白と同様の発現分布および発現量が得られることが期待できる。次にプリオン蛋白遺伝子の過剰発現の系として、トランスジェニックのシステムを利用した。マウスのプリオン蛋白遺伝子のプロモーター領域、exon1,exon2をクローニングし、20kbpにおよぶintron2をBgl IIとBamH I間で欠失させたトランスジーンを準備し、マウスの卵に導入した。F1マウスのDNA解析にて、11匹中2匹にトランスジーンを確認し、現在はトランスジーンのホモ化を行っている。上記のように、予定していた過剰発現、および正常発現のヒト化マウスの作製の系は本研究の期間内に終了することが出来た。今後は、この系を使用して、さらに多くの変異マウスを作製するとともに、作製したマウスを用いて伝播実験を行う予定である。また、intron 2の欠失のないトランスジーンの作製にも成功しており、より自然な遺伝子を用いて過剰発現の系を得ることが可能となった。
オンライン電話応答による喉頭癌スクリーニングシステムの開発

電話音声で喉頭癌のスクリーニングを行うためには、品質の良い音声データを収集する必要がある。電話音声の品質を左右する要素には、発声が小さすぎることによるS/Nの悪化や、大きすぎることによる信号のひずみ等がある。電話の着信に対しコンピュータで自動的に応答し音声を収集するようなシステムの場合、前者については信号レベルの絶対的な大きさで判断できるため、比較的簡単に適切なメッセージを返すことができる。しかし、後者については、音声波形がクリッピングされても、様々なフィルタを通過し、また、非線形性の影響を受けるため検出することは困難である。この検出を行うために、様々な音圧レベルで送信した音声を分析し、ひずみの有無に対する音声信号の特徴量の変化を調べ、また、聴覚的な印象の程度と比較した。このスクリーニングシステムでは持続して発声した母音/a/を使用する。波形レベルで飽和やクリッピングの影響を受けた音声信号を周波数分析すると、そのスペクトル構造が変化している。一般に、持続母音のような周期的な信号はクリッピング等の非線形の影響を受けることで高調波成分が増加しスペクトルが平坦化してくる。この傾向は電話回線を通して得られる音声でもみられることが分かった。電話音声をLPC分析しホルマント周波数のバンド幅を求めることで、ひずみの有無が判断できることが分かった。このアルゴリズムを電話音声による喉頭癌スクリーニングシステムに組み込み、より適切な音声が収集できるようになった。電話音声で喉頭癌のスクリーニングを行うためには、品質の良い音声データを収集しなければならない。音声の品質を決定する要素には様々なものがあるが、信号レベルが小さいことによるS/Nの悪化や、大き過ぎることによる受話器やアナログ回路での飽和が考えられる。前者については、信号レベルの絶対的な大きさで判断でき、適切に応答することが可能である。後者については、様々なフィルタを通過することによって滑らかな信号になってしまうため、信号のクリッピングという形では検出できない。ここでは、電話機での歪みがどのように音響パラメータに影響するかを調べるために、実際の電話回線を通して音声を送信しDAT装置に録音した。音声サンプルには、喉頭癌患者の音声も含まれている。送信時の受話器での平均的な音圧レベルを、85から115dBまで10dBずつ変化させて録音した。音圧レベルの大きいものについては、入力が過大になったことによる歪みが確認できた。この音声サンプルを音響分析的手法で分析し、飽和の特徴を示す音響パラメータについて検討を行った。この結果については学会誌に投稿を予定している。過小入力・過大入力による音声を自動的に検出する可能性が見つかり、これを現在運用中のシステムに組み込むことで状況に応じた適切な応答メッセージを返すことができ、品質の良い音響分析に適した音声を収集することが可能となる。電話の着信に対しコンピュータで自動的に応答し音声を収集するようなシステム場合、前者については信号レベルの絶対的な大きさで判断できるため比較的簡単に適切な応答を返すことができる。しかし後者については、様々なフィルタを通過しまた非線形性の影響を受けるため、波形のクリッピングという形では検出することは困難である。この検出を行うために、様々な音圧レベルで送信した音声を分析しひずみの有無に対する音声信号の特徴量の変化を調べ、また聴覚的な印象の程度と比較した。なお、このスクリーニングシステムでは持続母音/a/を使用している。一般に、持続母音のような周期的な信号はクリッピング等の非線形の影響を受けることで高調波成分が増加し、スペクトルが平坦化してくる。またこのことがホルマント分析においてホルマント周波数のバンド幅を広げ、同時に、高次ホルマントのレベルを増加させることが分かった。

また、前もってひずみのない電話音声に対するホルマントのバンド幅やレベルの範囲を調べておき、電話応答システムで得られた音声の分析結果を比べ、ひずみの疑いがある場合再度発声してもらうことで、適切な音声を収集できることが分かった。このクリッピング検出機能を従来の電話応答システムに組み込んだ。その改善の効果については引き続き調査を行っている。
「治療義務論」と「治療行為論」との有機的連関に基づく医事刑法の理論的再構成

ドイツ刑法判例・学説の「治療行為制約論」は、生命維持治療の制約要因として、親が同意権を濫用して呈示した治療拒絶意思をも刑法上有効と解し、治療拒絶それ自体を規整するための有効な法原理を定立しえていない。また、ドイツ刑法学説の「治療義務限定論」は、親による治療拒絶の問題については、その事後的結果たる治療放棄に着目し作為義務論の枠内で微視的に把捉するにすぎない。そのため、本来は、生命維持治療の不作為の適法性について論ずる以前に、「治療行為制約論」のもとで生命維持治療のための作為に対して親の拒絶意思が不当に事前抑制的に作用する点をまず問題視すべきであるにも拘わらず、「治療義務限定論」は、この点に対し批判的な検討を加える理論的契機を失い、やはり治療拒絶に対する有効な法的規整原理を示しえていない。このような刑法上の理論状況とは対蹠的に、民法・福祉法領域では、同意権の濫用への司法的介入が積極的になされ、親の治療拒絶意思を排除し治療放棄を事前に回避するための措置が可能となっている。これにより「治療行為制約論」の暇疵が超克され、年少患者の権利擁護の点からみて、治療拒絶への法的規整が実質化している。しかし、「治療行為制約論」が生命維持治療を不当に制約することがそもそも問題であり、刑法理論としても、親が同意権を濫用して呈示した治療拒絶意思は、司法的介入を待つまでもなく無効であり、当該拒絶意思に反した治療行為を違法とし処罰するべきではない。この点に関しては、推定的同意の法的性格をめぐる議論-専ら同意論のもとに本人の自己決定の延長上においてその主観的な意思方向に着目するのか、あるいは違法阻却の一般原理である優越的利益の原理に則して行為の客観的な優越利益性を考慮に入れるのか-なども踏まえつつ、さらに理論的深化を図ることが今後の課題となる。従来の医事刑法は、治療義務論と治療行為論とを完全に分化し、治療強制原理と治療制約原理とを別個に論じてきたが、このことにより、今日の医療実務において生起する具体的な問題への法的対応の指針を明確に呈示することが困難化している。例えば、親権者が子への生命維持治療を拒否した場合、治療義務論の見地からは子の救命のため生命維持治療が義務づけられる一方、治療行為論に基づく「同意原則」からは親権者の意思に反して治療を強行することに疑義が生じ、治療強制原理と治療制約原理との衝突により治療上のジレンマが生じる。本研究では、こうした問題に対処すべく、治療義務論と治療行為論との有機的連関により医事刑法の理論的な再構成を試みた。すなわち、理論的考察として、治療義務論と治療行為論との接点を見出すために、例えば、不作為の因果性の問題に着目することとした。いわゆる期待説によれば、不作為の条件関係は、「期待された作為」がなされていれば結果が回避されたであろう場合に肯定される。そして、条件関係論は、不作為犯においては、単に行為と結果の結合を論定するだけではなく、「期待された作為」が結果回避可能性のある行為として十分な実質を具備していたかという観点から作為義務を限定する機能を有する。この点を踏まえて、治療義務論と治療行為論とを連関させるべく、前者において「期待された作為」としての生命維持治療が結果回避可能性すなわち患者の救命可能性を具備した行為といえるか否か、そしてつまりは生命維持治療を義務づけうるか否かを判断するため、後者の視点から生命維持治療が治療行為として患者を救命しうるだけの医学的適応性を具備しているか否かをその判断基準とすることの妥当性について検討を試みた。治療義務論と治療行為論とを有機的に連関させ、前者に基づく治療強制原理と後者に基づく治療制約原理を調和させるため、例えば、不作為の因果性の問題に着目した。この点を踏まえて、治療義務論と治療行為論とを連関させるべく、前者において「期待された作為」としての生命維持治療が結果回避可能性すなわち患者の救命可能性を具備した行為といえるか否か、そしてつまりは生命維持治療を義務づけうるか否かを判断するため、後者の視点から生命維持治療が治療行為として患者を救命しうるだけの医学的適応性を具備しているか否かをその判断基準とすることを試みた。さらに、「期待された作為」としての生命維持治療の結果回避可能性のみならず、その結果回避行為としての容易性をも考慮に入れた。すなわち、治療行為論における医学的適応性の見地から生命維持治療による救命可能性と危険性とを考量し、生命維持治療が容易でなく救命が困難であると判断されるような場合には、治療義務論において生命維持治療を義務づけることは、適当ではないと考えた。そもそも不真正不作為犯の成立要件とされる作為と不作為の同価値性の観点からは、作為に出ることが困難な場合の不作為を作為犯とは同視しえないからである。

したがって、治療行為論の医学的適応性の見地から容易性を欠き困難な生命維持治療については、その不作為は、作為犯とは同視できず、その実施を義務づけることは、妥当ではないと考えた。ドイツ刑法判例・学説の「治療行為制約論」は、生命維持治療の制約要因として、親が同意権を濫用して呈示した治療拒絶意思をも刑法上有効と解し、治療拒絶それ自体を規整するための有効な法原理を定立しえていない。また、ドイツ刑法学説の「治療義務限定論」は、親による治療拒絶の問題については、その事後的結果たる治療放棄に着目し作為義務論の枠内で微視的に把捉するにすぎない。そのため、本来は、生命維持治療の不作為の適法性について論ずる以前に、「治療行為制約論」のもとで生命維持治療のための作為に対して親の拒絶意思が不当に事前抑制的に作用する点をまず問題視すべきであるにも拘わらず、「治療義務限定論」は、この点に対し批判的な検討を加える理論的契機を失い、やはり治療拒絶に対する有効な法的規整原理を示しえていない。このような刑法上の理論状況とは対蹠的に、民法・福祉法領域では、同意権の濫用への司法的介入が積極的になされ、親の治療拒絶意思を排除し治療放棄を事前に回避するための措置が可能となっている。これにより「治療行為制約論」の暇疵が超克され、年少患者の権利擁護の点からみて、治療拒絶への法的規整が実質化している。しかし、「治療行為制約論」が生命維持治療を不当に制約することがそもそも問題であり、刑法理論としても、親が同意権を濫用して呈示した治療拒絶意思は、司法的介入を待つまでもなく無効であり、当該拒絶意思に反した治療行為を違法とし処罰するべきではない。この点に関しては、推定的同意の法的性格をめぐる議論-専ら同意論のもとに本人の自己決定の延長上においてその主観的な意思方向に着目するのか、あるいは違法阻却の一般原理である優越的利益の原理に則して行為の客観的な優越利益性を考慮に入れるのか-なども踏まえつつ、さらに理論的深化を図ることが今後の課題となる。
代数体上のアーベル多様体及びそのモジュライと保型形式に関する研究

代数曲線X上にd次の関数があるとき、Xはd-gonalであるという。特に、Xの種数が2以上かつd=2であるとき、Xを超楕円曲線と呼び、d=3のときXをtrigonal曲線と呼ぶ。モジュラー曲線X0(N)の上にはアトキン-レーナー対合と呼ばれる一連の対合が存在する。いまそれらの全体をW(N)とすると、これは位数が2のr乗の基本2-アーベル群となる。ただしrはNの相異なる素因子の個数である。1970年代にオッグによってX0(N)のうち超楕円曲線となるものがすべて決定された。その後、1990年代後半になって商曲線X0(N)/W'(ただしW'はW(N)の部分群)のうち超楕円曲線となるものが長谷川(本研究代表者)と橋本・古本両氏との共同研究者により決定された。この結果は定義方程式の計算を含め具体的に与えられており、そのためX0(N)/W'の有理点計算をするのに効果的な情報をもたらす。さて、X0(N)/W'のうちtrigonalとなるものの決定が1990年代後半より長谷川(本研究代表者)と志村真帆呂氏との共同研究により開始され、本研究の成果によりすべてのW'に対しtrigonalとなるX0(N)/W'の決定が完了した。その結果、自明にtrigonalとなるものを除けば(つまり、種数5以上で考えて)全部で18通りのtrigonal曲線があることがわかった。有理点探索などを行うにはよい平面モデルを与えておくことが重要であるが、それは|W'|=2またはW'=W(N)の場合には既に済んでいる。(W'={1}の場合は自明なtrigonal曲線しか存在しない。)今回X0(N)/W'(2<|W'|<W(N))でtrigonalとなっているものについてもよい平面モデルを計算するところまで行った。その成果をまとめたものは「11.研究発表(平成17年度の研究成果)」に記入したとおり論文として出版された。その後biellipticなる場合に対しても研究を進め一定の成果を得たが、これに関しては現時点で未出版で、平成19年度中にまとめて出版となる計画である。特に、Xの種数が2以上かつd=2であるとき、Xを超楕円曲線と呼び、d=3のときXをtrigonalと呼ぶ。モジュラー曲線X_0(N)の上にはアトキン-レーナー対合と呼ばれる一連の対合が存在する。W(N)によってX_0(N)上のアトキン-レーナー対合全体を表すと、W(N)は位数が2^r(ただし、rはNの相異なる素因数の個数)の基本2-アーベル群となる。1970年代にオッグによってX_0(N)のうち超楕円曲線となるものが全て決定された。その後、1990年代後半になって商曲線X_0(N)/W^l(ただしW^lはW(N)の部分群)のうち超楕円曲線となるものが長谷川(本研究代表者)と共同研究者により決定された。この結果は定義方程式の計算を含め具体的に与えられ、そのためX_0(N)/W^lの有理点計算をするにあたり効果的な情報をもたらす。さて、X_0(N)/W^lのうちtrigonalとなるものの決定が1990年代後半より長谷川(本研究代表者)と志村真帆呂氏との共同研究により開始され、本研究によりすべてのW^lに対しtrigonalとなるX_0(N)/W^lの決定が完了した。その結果、自明にtrigonalとなるものを除けば(つまり種数5以上で考えて)全部で18通りのtrigonal曲線があることがわかった。超楕円曲線のときと同じく、定義方程式の計算などが具体的に与えられているので、X_0(N)/W^lの有理点計算に一定の効果をもたらすと期待される。本研究で得た結果は2005年3月の日本数学会年会で発表した。また、現在論文投稿準備中である。さて、X0(N)/W

'のうちtrigonalとなるものの決定が1990年代後半より長谷川(本研究代表者)と志村真帆呂氏との共同研究により開始され、本研究の成果によりすべてのW'に対しtrigonalとなるX0(N)/W'の決定が完了した。その結果、自明にtrigonalとなるものを除けば(つまり、種数5以上で考えて)全部で18通りのtrigonal曲線があることがわかった。有理点探索などを行うにはよい平面モデルを与えておくことが重要であるが、それは|W'|=2またはW'=W(N)の場合には既に済んでいる。(W'={1}の場合は自明なtrigonal曲線しか存在しない。)今回X0(N)/W'(2<|W'|<W(N))でtrigonalとなっているものについてもよい平面モデルを計算するところまで行った。その成果をまとめたものは「11.研究発表(平成17年度の研究成果)」に記入したとおり論文として出版された。代数曲線X上にd次の関数があるとき、Xはd-gonalであるという。特に、Xの種数が2以上かつd=2であるとき、Xを超楕円曲線と呼び、d=3のときXをtrigonal曲線と呼ぶ。モジュラー曲線X0(N)の上にはアトキン-レーナー対合と呼ばれる一連の対合が存在する。いまそれらの全体をW(N)とすると、これは位数が2のr乗の基本2-アーベル群となる。ただしrはNの相異なる素因子の個数である。1970年代にオッグによってX0(N)のうち超楕円曲線となるものがすべて決定された。その後、1990年代後半になって商曲線X0(N)/W'(ただしW'はW(N)の部分群)のうち超楕円曲線となるものが長谷川(本研究代表者)と橋本・古本両氏との共同研究者により決定された。この結果は定義方程式の計算を含め具体的に与えられており、そのためX0(N)/W'の有理点計算をするのに効果的な情報をもたらす。さて、X0(N)/W'のうちtrigonalとなるものの決定が1990年代後半より長谷川(本研究代表者)と志村真帆呂氏との共同研究により開始され、本研究の成果によりすべてのW'に対しtrigonalとなるX0(N)/W'の決定が完了した。その後biellipticなる場合に対しても研究を進め一定の成果を得たが、これに関しては現時点で未出版で、平成19年度中にまとめて出版となる計画である。
桜島火山の活動により放出された水銀の環境動態に関する研究

桜島は日本有数の活火山であり、桜島及びその周辺地域の土壌はこれまでの爆発で放出された火山性堆積物によって、過去の噴火の歴史を記録している。一方、火山活動によって放出される水銀は、ほとんど金属水銀蒸気であり、火山灰等の噴出物は高温下で一度mercury freeの状態になった後、これら金属水銀蒸気を吸着しつつ降下すると考えられる。すなわち、火山性堆積物は土壌中の存在期間及び水銀の元々の化学形が明快な試料になり得る。この点に着目した著者らは、水銀の環境中での動態変化を追跡する第一段階として、桜島及びその周辺地域、7箇所において、表層からlcm毎に深度約1mまで土壌を採取し、総水銀濃度、水分含有量、有機物含有量及び粒度分布の測定を行った。それぞれの垂直分布及びそれらの相関についても検討した。その結果、水銀濃度と有機物含有量及び水分含有量の間に高い正の相関が見出され、土壌への水銀の供給に植物が重要な役割を持っていることが示唆された。しかし、明らかな火山性堆積物の層では、有機物含有量はほとんどが1%以下で、植物の影響をほとんど受けていないことがわかった。また、土壌中の水銀は上下方向へはほとんど移動しないことを実験的に明らかにし、本フィールドの火山性堆積物が、水銀の土壌中の経時変化を追跡するのに有用であることを確認する事ができた。また、年間を通じて大気中水銀(金属水銀蒸気)の測定を行ってきたが、気温-水銀濃度の間に温度-蒸気圧と同様の関係式が成り立つことを見出した。このことは、土壌表面と大気との間に蒸着発散機溝が存在することを示唆している。さらに、その関係式は桜島が気中水銀採取地点の風上になるときには成立せず、桜島から放出される水銀の影響を評価するのに有用な知見であることを見出した。桜島をほぼ一周するように5採取地点を設定した。各地点で、降下火山灰の堆積状況を詳細に記録した後、表層から深度約1mまで、1cmごとに試料を採取した。採取した試料はチャック付きビニール袋にいれて、実験室に持ち帰り、葉、根、石などを取り除き、総水銀濃度、水分含有量、有機物含有量および、粒度分布を測定した。桜島の土壌では、火山活動の活発な時期に降下した火山灰の堆積によって形成した層(A層)と、火山活動の穏やかな時期に形成した層(B層)とを区別することは容易であった。5地点より採取された約500検体について測定を行ったところ、試料中の総水銀濃度は、0.42-27.9μg kg^<-1>の範囲にあり、B層の水銀濃度に比べてA層の濃度がかなり低いことがわかった。水分含有量、有機物含有量は、それぞれ、2.1-22%、および、0.0-4.0%であり、やはりこれらの含有量もA層に比べてB層が多かった。そこで、これらの相互関係について検討したところ、試料を採取したいずれの地点においても、水銀濃度-水分含有量、水銀濃度-有機物含有量および水分含有量-有機物含有量の間に正の相関が見い出された。粒度分布の測定も行ったが、これについては得られた中央粒径値(2.2-3.6φ)と水銀濃度の間には相関は見られなかった。現在得られている結果からは、高温下で水銀を完全に放出した火山灰が、降下中に吸着する水銀は比較的微量であり、桜島土壌への水銀の供給は火山灰以外によるものがかなりのウェートを占めていることが示唆されている。

また、水銀濃度と有機物含有量、水分含有量との正の相関は極めて興味深い結果であり、水銀の環境中の挙動を探る上で、重要な手がかりとなることが期待される。今後、桜島火山の影響を受けていない地点より試料を採取し、桜島の結果と比較すること、また、試料中水銀の分別定量を行うことにより、さらに興味深い知見が得られると考えられる。桜島は日本有数の活火山であり、桜島及びその周辺地域の土壌はこれまでの爆発で放出された火山性堆積物によって、過去の噴火の歴史を記録している。一方、火山活動によって放出される水銀は、ほとんど金属水銀蒸気であり、火山灰等の噴出物は高温下で一度mercury freeの状態になった後、これら金属水銀蒸気を吸着しつつ降下すると考えられる。すなわち、火山性堆積物は土壌中の存在期間及び水銀の元々の化学形が明快な試料になり得る。この点に着目した著者らは、水銀の環境中での動態変化を追跡する第一段階として、桜島及びその周辺地域、7箇所において、表層から1cm毎に深度約1mまで土壌を採取し、総水銀濃度、水分含有量、有機物含有量及び粒度分布の測定を行った。それぞれの垂直分布及びそれらの相関についても検討した。その結果、水銀濃度と有機物含有量及び水分含有量の間に高い正の相関が見出され、土壌への水銀の供給に植物が重要な役割を持っていることが示唆された。しかし、明らかな火山性堆積物の層では、有機物含有量はほとんどが1%以下で、植物の影響をほとんど受けていないことがわかった。また、土壌中の水銀は上下方向へはほとんど移動しないことを実験的に明らかにし、本フィールドの火山性堆積物が、水銀の土壌中の経時変化を追跡するのに有用であることを確認する事ができた。また、年間を通じて大気中水銀(金属水銀蒸気)の測定を行ってきたが、気温-水銀濃度の間に温度-蒸気圧と同様の関係式が成り立つことを見出した。このことは、土壌表面と大気との間に蒸着発散機構が存在することを示唆している。さらに、その関係式は桜島が気中水銀採取地点の風上になるときには成立せず、桜島から放出される水銀の影響を評価するのに有用な知見であることを見出した。
準連続発生高出力VUVコヒーレント光源の開発

基本光源と予備実験結果を基に、VUV光の高出力発生のための高効率波長変換技術の開発を実施した。準連続発生マルチモード赤外コヒーレンント光源(波長800nm)の波長変換による高出力UV光をVUV光発生のための紫外域の基本光源とし、エンハンスメント共振器へのビーム結合の最適化のためにモード形状制御およびパルス形状精密測定、さらに共振器のカップリング値の選択を行うことで、UV光入力790mWのとき波長199nmで60mW出力を発生し、また波長変換効率7. 6%を達成した。本研究は、準連続発生の赤外域のレーザー光に複数段の高効率波長変換を行うことで発生例が限られるVUV領域(波長200nm以下)において、出力とコヒーレンス特性において優れ、実用性の高い新たな光源の実現を目的とする。これは当該波長領域の光応用の展開に資する光源開発を意図するものである。基本光源、エンハンスメント共振器、非線形結晶に関する技術開発が研究開発の主な課題となり、平成21年度は、基本光源の整備を行うとともに、VUV光発生に用いるため開発された特殊マウントによる非線形結晶KBBFの基礎特性を実施した。基本光源として準連続発生マルチモード赤外コヒーレンント光源を用い、波長800nm付近の安定した准連続パルス動作を確保した。ピコ秒動作による高い光ピーク値を活かして最終段波長変換の予備実験を行った。シングルパス配置の波長変換により波長199nmで出力25mWの発生を確認するとともに、また波長変換係数等の基礎特性を把握した。これらの結果は、次年度以降の高出力化へ向け有用な基礎データとなるとともに当該波長域での准連続コヒーレント光の新たな発生法として学会および論文にて発表した。基本光源、エンハンスメント共振器、非線形結晶に関する技術開発が研究開発の主な課題となり、平成22年度は、前年度に整備した基本光源と予備実験結果を基に、VUV光の高出力発生のための高効率波長変換技術の開発を実施した。準連続発生マルチモード赤外コヒーレント光源(波長800nm)の波長変換による高出力UV光をVUV光発生のための紫外域の基本光源として、エンハンスメント共振器へのビーム結合の最適化のためにモード形状制御およびパルス形状精密測定、さらに共振器のカップリング値の選択を行うことで、UV光入力620mWのとき波長199nmで60mW出力を発生し、また波長変換効率6.8%を達成した。これらの結果は、最終年度へ向け目標達成への見通しを付けるとともに、当該波長域での新たなコヒーレント光発生技術として学会および論文にて発表した。本研究は、レーザー光に多段の高効率波長変換を行うことで発生例が限られる波長200nm以下の短波長域である真空紫外域において、出力とコヒーレンス特性を両立させる準連続発生方式で、実用性ある新たな光源技術確立を目的としている。基本となる準連続発生光、光エンハンスメント、非線形光学結晶に関する技術開発が研究開発の重要課題となり、最終年度となる平成23年度は、前年度までに技術的な目途をつけた高効率波長変換技術を、ビーム形状の精密制御、光ビームの段間結合の効率向上などとともに、さらに残留損失の低減するため仕組みを考案し、特性の解析と光源としての質の向上をめざして開発を実施した。高効率波長変換技術では、ビーム形状制御等のほか、エンハンスメント共振器内の微小の残留ロスがその性能を決定づける大きな要因である。これまで波長変換結晶の入出力側に新たな低損失構造を設けた(ブリュースターカットKBBF-PCD)波長変換実験を実施し、システム完成度を高めた。また更なる研究展開を踏まえ、新たな低損失化共振技術を含む技術確開発を行った。このように、最終年度にあたり目標の光源技術に見通しを付けるとともに、当該技術による新たなコヒーレント光発生の成果を学会および論文にて発表した。
短期交換留学生は異文化にどう適応しているか

本研究課題では短期交換留学生として派遣・受入れされた調査協力者39名とともにPersonal Attitude Construct分析(個人別態度構造PAC分析と示す)(内藤1993)とマンスリー・レポートの内省記述の分析を基に、留学意義のイメージや意味解釈を加えながら、認知変容の分析・考察を縦断的に行う質的研究を進めてきた(奥村2012; 2016)。しかし、調査協力者の文化への理解は、表層的な知覚、気づきに留まっている場合と、価値観、態度、行動を左右し変化させる認識に至っている場合では大きな差があること、その文化に関しても深さの差が多岐に亘っていることが明らかとなった。研究代表者の勤務大学でも、教育の国際化を目指し、学術交流協定書に則り、海外の大学と短期交換留学生を相互交換している。本研究課題の目的は、異文化間心理学、言語教育の統合的視点から、1、派遣・受入れ生たちはいかに文化を受容し異文化適応をしているかの認知構造の分析の為のPAC分析(内藤1993)とインタビュー調査を通して、認知面、情動面、そして態度・行動面を考察し、2、留学から2年経過した段階で、国際的な人材育成の視点から留学の意味と意義を改めて問い、3、有意義な交換留学派遣と受入れの促進に直結した留学前ガイダンスや事前・事後指導、そして異文化間教育の参考となるデータを収集し発信すること、の3点である。4年にわたっての本研究課題の2年目である2012年度には、以下の研究活動を行った。1、認知構造の分析であるPAC分析を行うにあたり、留学開始時、留学半ばの時点、留学終了時向けの連想反応を得る刺激文を微調整した。2、2012年8月31-9月1日の英国日本語教育学会で受入れ学生1名の異文化適応のケースの報告を行った。3、2011年9ー10月来日の協定大学A、B、Cからの受入れ生5名とAに派遣された2名に対して、昨年度に続き、PAC分析3(留学終了時)を基にしたインタビューを行った。4、2012年4月来日の協定大学Dからの受入れ生3名、10月に来日したA、B、C、Eからの8名、及び新たにAに派遣された2名とDとEに派遣された各1名を含む全員にPAC分析1(留学開始時)、全受入れ生とEへの派遣生にPAC分析2(留学半ばの時点)を行った。5、派遣生には、毎月マンスリー・レポートを記述してもらい、許可を得て分析の参考資料とする。6、3と4の文字化を進め、異文化適応に影響する要因を集団要素と個人要素に分類し、現在個人要素に注目した分析を進めており、2013年夏の学会で発表する予定である。高等教育機関においてグローバル人材の養成が喫緊の課題である昨今、グローバル社会に求められる人材には、語学力のみならず、相手の価値観や文化的背景を理解しその場に合わせて行うコミュニケーション力も必要とされる。その能力を習得する絶好の機会である短期交換留学に関しても、積極的な促進と質の向上が望まれる。本研究課題では、異文化間心理学、言語教育の二面から、認知行動分析の一手法であるPAC(Personal Attitude Construct)分析(内藤1993)を応用し、1、短期交換留学制度を通して提携大学と双方向に交換される受入学生と派遣学生(調査協力者)に対し、留学直前または直後(PAC1)、そして留学中半ば(PAC2)、留学後(PAC3)に認知面、情動面、そして態度・行動面での異文化適応を考察し、2、留学から2年経過した段階で、改めて留学の意味、意義を問い、彼らの人生の中での留学を考えることにより、異文化適応モデルを考察し、3、これらの資料を有意義な交換留学派遣と受入の促進に役立つ予備教育、予防的教育の支援・指導に繋ぐ、ことの3点である。本研究課題3年目である2013年度には以下の研究活動を行った。1)2012年10月来日の受入生とのPAC2・3、派遣生とのPAC2・3を実施、2013年10月派遣・受入生のPAC1・2を行った。PAC分析学会においてPAC分析の開発者から面談についての指導を受け、面談技法の改善を行った。現在これらの書き起こし作業と分析を進めている。2)英国での異文化コミュニケーション関連の研究会において本研究課題についてコメントを得、参考となる異文化適応モデルに関する多岐に亘る示唆を得た。3)本来対面式で行なう派遣された調査協力者とのインタビューだが、Skypeを使用してのe-PAC分析を試験的に3件行い、遠隔地であっても対応し得ることを確認した。日本の大学と海外の協定大学間では、学生交流の協定書に則り、学生の短期交換留学を相互に行っている。本研究課題の目的は、異文化間心理学、言語教育の統合的視点から、1、派遣・受入れ生たちはいかに文化を受容し異文化適応をしているかについて、認知構造の分析であるPAC分析(内藤1993)とインタビュー調査を通して、認知面、情動面、そして態度・行動面を考察し、2、留学から2年経過した段階で、国際的な人材育成の視点から留学の意味と意義を改めて問い、3、有意義な交換留学派遣と受入れの促進に直結した留学前ガイダンスや事前・事後指導、そして異文化間教育の参考となるデータを収集し発信すること、の3点である。初年度の2011年度には、以下の研究活動を行った。

1、認知構造の分析であるPAC分析において、目的に適合する連想反応を得る刺激文を作成。また、2011年5月に勤務大学の短期交換留学の派遣候補生と指導教員から研究への協力の承諾を得た。2、2011年9月、英国の学会において、短期交換生を含む留学生向けの、日本人とのコミュニケーション活動を重視した授業実践報告を発表。3、2011年9ー10月に協定大学A、B、Cからの受入れ生5名と協定大学Aへの派遣生2名へのPAC分析1(留学前、または到着直後)とインタビューを実施。4、2012年3月に上記被験者7名のPAC分析2(留学中間時点)とインタビューの実施。5、協定大学Aへの派遣生については、毎月マンスリー・レポートの記述と提出をしてもらい、その都度フィードバックを返している。6、2012年4月に新たに協定大学Dから到着した受入れ生3名にPAC分析1(到着直後)とインタビューを実施。3、4、6で収集したデータについては、その文字化中で、今後5とともに分析を進め、研究の成果の一部を口頭発表、もしくは論文での発表をする予定である。本研究課題では、グローバル人材の育成をめざし推進している短期交換留学制度を通して海外の交流協定大学へ派遣された学生とそれらの協定大学から日本へ派遣された留学生の異文化適応を、異文化間心理学、言語教育の両面から考察するものである。研究の目的は、1)彼らの異文化適応において重要な要素は何か、2)彼らの新しい異文化への適応プロセスはいかなるものか、3)交換留学生間に何らかの共通する適応プロセス・パターンがあるか、4)彼らにとっての留学の意義はどのように変化しているか、を調査・研究することである。認知構造分析の手法である内藤(2002)のPAC(Personal Attitude Construct)分析を2011年度から、留学の初期段階(PAC-A)、留学半ば(PAC-B)、そして留学直後(PAC-C)に実施し、認知面、情動面、そして態度・行動面から調査、考察を行っている。それに加え、留学後2年から3年(PAC-D)の段階の調査を可能な範囲で実施し、改めて留学の意味、意義を問い、彼らにとっての留学像を炙り出すことにより、今後の留学前の予備教育の指導や留学を促進する出版物などに生かす考えである。2014年度は、分析に応用できる異文化適応とその適応能力についての先行研究から様々な理論的なフレームワークを学んだ。加えて派遣学生から出されるダイアリー的な記述の分析方法に関する助言を英国の研究者から得、PAC分析からの結果を補完する分析を行っている。一方、データ収集に関しては、2013・14年度の派遣・受入れ生のPAC-A、B、Cを継続的に行うと同時に、2011・2年度の受入れ生のPAC-Dを一部実施し、彼らにとっての留学の意義を改めて問うことができた。また、今後Skypeでの遠隔インタビューに備え、PAC分析支援ソフトのマニュアルを元にその英語版を作るべくソフトの開発者と検討中である。経済産業省(2011)がこれからのグローバル人材として挙げるのは、1)語学力・コミュニケーション能力、2)主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、3)異文化に対する理解と自国の人間としてのアイデンティティなどの要素や資質を併せ持つ人材である。
係留バルーン磁力計による活断層構造の調査

一昨年(1991年)及び1988年に行った地表面における全磁力測定の結果を参考して,また現地には電柱・塔などの障害物がないことを確かめて,我々は鳥取市吉岡温泉の南,吉岡断層をバルーン磁力計による測定対象として選んだ。そして農学部農場を利用してバルーンの飛揚テストを重ねた後,1992年12月19日に,現地における測定を実施した。当日は幸い晴天かつ殆んど無風という好条件に恵まれて予定した測線上に設けた9点において最高100mまで磁気センサーと吊下げたバルーンを飛揚させて各高度毎の全磁力値を測定することができた。測定結果の概要は次の通りである。1.地表において正(負)の磁気異常が存在する地店では,全磁力値は高度と共い減少(増大)してほぼ一定の値に落着く。2.センサー高度およそ30m40mで一定値に落着く地点と,センサー高度が100m程度になって落着く場合がある。吉岡断層上の二次元的磁気異常の上では後者の変化パターンが見られる。3.地表及び上空での全磁力値分布に基きこれらの磁気異常を作る源を計算してみると,吉岡断層直下の位置に断層の走行方向にほぼ直交して厚さ68.4m,帯磁率2.9×10^<-3>o.m.uの岩脈が地表下11.9mの波さに北下り11.6の傾斜で存在しているとして説明できる。4.この岩脈状磁性体の底面の深さは200m以深である。本研究は平成3年度から4年度の2年間にわたって行われる計画のものであり,本年度はその初年度に当る。今年度は研究の主体となる系留バル-ン磁力計の製作とその飛揚テスト並びに測定予定地(吉岡断層)一帯の地表全磁力値サ-ベイの追加実施を目標として研究を開始した。係留バル-ン磁力計の製作はKKガウス製作所(東京)に依頼し,これに対する指導は大志乃(東京在住)が担当した。バル-ン磁力計の製作は順調に進行して納入され1991年10月2223日に鳥取大学農学部所属農場において飛揚テストを行った。その結果,バル-ンはプロトン磁力計のセンサ-部分を持上げる充分な浮力を持つこと,全磁力値のシグナルも安定に受信できることが確認された。ただ残念ながらテスト当日の風がやや強く(約7m/sec),揚程高度は安全のために20m程度に止めた。しかしながらこのテストによって風に対する対策に関する多くの経験を得ることができた。また,これとは別に,吉岡断層に対して全磁力値サ-ベイを実施し,従来得られていた全磁力値の線的分布ではなく面的な分布を知ることができたがこの結果も吉岡断層の全磁力値の二次元的分布を確認するものであった。一昨年(1991年)及び19988年に行った地表面における全磁力測定の結果を参考して,また現地には電柱・塔などの障害物がないことを確かめて,我々は鳥取市吉岡温泉の南,吉岡断層をバルーン磁力計による測定対象として選んだ。そして農学部農場を利用してバルーンの飛揚テストを重ねた後,1992年12月19日に、現地における測定を実施した。当日は幸い晴天かつ殆ど無風という好条件に恵まれて予定した測線上に設けた9点において最高100mまで磁気センサーと吊下げたバルーンを飛揚させて各高度毎の全磁力値を測定することができた。1.地表において正(負)の磁気異常が存在する地点では、全磁力値は高度と共い減少(増大)してほぼ一定の値に落着く。2.センサー高度およそ3040mで一定値に落着く地点と、センサー高度が100m程度になって落着く場合がある。

3.地表及び上空での全磁力値分布に基きこれらの磁気異常を作る源を計算してみると、吉岡断層直下の位置に断層の走行方向にほぼ直交して厚さ68.4m、帯磁率2.9×10^<-3>o.m.uの岩脈が地表下11.9mの深さに北下り11.6の傾斜で存在しているとして説明できる。4.この岩脈状磁性体の底面の深さは200m以深である。
電気化学アプローチによるグアニン類縁体の酸化損傷研究とDNA損傷マーカーの検索

最近、アセトアルデヒドによるDNA損傷が、アルコールによる発ガン機構の最初のアクションであることを支持する統計的結果が報告されています。サイクリックプロパノグアニン(CPrG)はその損傷形態として有力であり、近年提唱されるDNA鎖内電子ホッピング機構による酸化損傷発生論を背景に、私はこの損傷塩基を原因とする塩基情報の読み違い機構の一部として、後続酸化反応が関与していることを提案しました。水系媒体内でのCPrGの電解酸化反応の結果、主生成物の一つとしてCPrG二分子縮合体が見いだされました。CPrG及び縮合体の各種NMRスペクトルの詳細な比較から、縮合体中の2つのCPrG部位は、非常に良く似ていなが、ら化学シフトが僅かにずれて等価ではない2つの構造を有することが示され、この生成物は、結合部位が同一ではない2分子縮合体である構造であることが強く示唆されました。加えて、多次元NMR法かち2分子の架橋接点を突き止め、全体構造を決定しました。この同定構造はMS/MS分析で完全に支持されました。この構造から、生成物は、片方のCPr-Guaから2電子1プロトン引き抜き結果生じるカルボカチオンと未酸化のCPr-Guaから生じたと考えられました。この反応機構は、分子軌道計算結果からも支持されました。MOPACによるDNAコンフォメーションの検討は、DNA異鎖間及び同鎖間で形成することが可能であり、特に後者は遺伝子情報のミスリーディングに直結する損傷と言えます。ごく最近、鎖内にCPr-G部位を形成させた二本鎖DNAを直接電解酸化したところ、この2分子縮合体の形成を確認しました。また、この2分子縮合体は、飲酒習慣者の発ガン危険度を示すマーカーとして用いることができる可能性があります。(発表論文は、バイオマーカーである損傷塩基分析を目的とする高機能分離分析法の開発に関するものです。)最近、アセトアルデヒドによるDNA損傷が、アルコールによる発ガン機構の最初のアクションであることを支持する統計的結果が報告されています。)グアニンのアルコール摂取による一損傷体であるサイクリックプロパノグアニン(CPr-Gua)の電解酸化を分光学的に追跡し、そこで生成する酸化生成物の同定を行いました。一般にCPr-Guaのようなアルキル化グアニンは酸化的損傷を受けやすくなるため、その酸化損傷体の構造は、CPr-Gua形成の毒性を解明する重要な手掛りになります。ここでは、反応環境として水系(中性リン酸緩衝液)と非水系(アセトニトリル溶液)の双方を検討しました。水系は、生体内の標準的な環境として、非水系は、水の酸化活性種による基質酸化への関与を除外し、最近の注目されている、DNA鎖からの電子引き抜きから始まる塩基損傷機構の起こりうる場としての意味を持ちます。薄層電解分光法による各電解電位における紫外吸収スペクトルの推移は、水系と非水系で有意に異なりました。非水系では、250nm付近の極大吸収波長で明確なレッドシフト観測され、電解生成分子における共役鎖の伸張が示唆されました。水系でもわずかなレッドシフトを観測しましたが、非水系とは異なる反応が主であることが示唆されました。電解溶液を逆相HPLC/ESI-MSで分析した結果、水系ではCPr-Guaより分子量の小さな分解成分が主に観測されました。これに加えて、副成分としてCPr-Guaの二量体が含まれていました。NMR及び高分解能ESI-MSによる分析の結果、異なる部位で連結した構造であり、片方のCPr-Guaから2電子1プロトン引き抜き結果生じるカルボカチオンと未酸化のCPr-Guaから生じたと考えられました。この反応は、HOMO・LUMOエネルギー計算結果からも支持されました。

一方、非水系では、この二量体が主成分として生成しており、スペクトルの明確なレッドシフトはこのためと判りました。生体内での酸化損傷を考える場合、水系及び非水系双方の生成物が重要と思われます。アセトアルデヒド分解酵素2型の欠損遺伝子を有するひとの、飲酒由来の発ガン率の高さは、アセトアルデヒドによるDNA損傷が、アルコールによる発ガン機構の最初のアクションである可能性が高いことを示しています。サイクリックプロパノグアニン(CPrG)はその損傷形態として有力であり、斎藤らによって提唱されるDNA鎖内電子ホシピング機構による酸化損傷発生論を背景に、私はこの損傷塩基を原因とする塩基情報の読み違い機構の一部として、二つのCPrGの酸化的縮合体生成を提案しました。まず、前年の検討で生成が示唆された、このCPrG縮合体の構造を決定するため、電解を酸化手段として酸化生成物を相当量合成し、詳細な構造解析を行いました。まず、CPrG及び縮合体の^1H-NMRスペクトル、^<13>C-NMR、の詳細な比較から、縮合体中の2つのCPrG部位は、非常に良く似ていながら化学シフトが僅かにずれて等価ではない2つの構造を有することが示され、結合部位が同一ではない2分子縮合体である構造が強く示唆されました。加えて、多次元NMR法(DEPT観測及び且MBC観測)で2分子の架橋接点を突き止め、全体構造を決定しました。この構造はMS/MS分析でも支持されました。この構造は、MOPACによるDNAコンフォメーションの検討より、DNA異鎖間及び同鎖間で形成することが可能であり、特に後者は遺伝子情報のミスリーディングに直結する損傷と言えます。現在、二本鎖DNA鎖内にCPrG部位を形成させて直接電解酸化を行い、鎖内に二本鎖形成が生じるかどうかを検討しております。また、この2分子縮合体は、発ガン危険度を示すマーカーとして用いることができる可能性があります。(掲載した発表論文は、バイオマーカーとしての損傷DNA塩基分析を目的に高機能分離分析法の開発を志向して行った研究の成果です。)
第二次世界大戦後のヨーロッパにおける崩壊社会の再建と地域和解

第二次世界大戦期のナチ・ジェノサイドと強制移住はその全ヨーロッパ的広がりと複合性にもかかわらず、これまで主としてドイツ史上の問題として取り扱われてきた。しかし、ナチ・ジェノサイドと強制移住がともに中東欧の秩序全体に波及する問題であったこと、それに対する処理が第二次世界大戦の戦後処理の枠内で国際社会の多様な要因とアクターが絡み合うなかで進められたことに鑑みれば、同問題をヨーロッパという地域全体の問題としてとらえるとともに、第二次世界大戦後の国際関係の文脈のなかに位置づける必要がある。また、冷戦終結後の欧州統合の拡大の流れの中でこれに関わる正義の回復と歴史的記憶の問題が改めて浮上し、関係各国間に摩擦を生んでいる現状を踏まえれば、この問題を長期的なスパンでとらえることの重要性も明らかである。本研究では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける、ナチ・ジェノサイドと強制移住後の秩序再編と社会変動について、国際社会における国家間の力学、当該地域における社会経済構造や民族構成の変化、被害者・加害者双方の社会復帰ならびに社会再建への共同参画を進めるための法的、制度的、社会的枠組みの形成、精神的後遺症に対するメンタルケアを含めた被害者の救済・支援のあり方など幅広い観点から包括的に検討した。同時に、ヨーロッパにおける社会再建の分析を通じて、他地域におけるジェノサイド後の地域和解・反ジェノサイド社会構築のための指針を提供することを目的として、歴史的記憶の継承と地域和解の展開と現状についても検討を行なった。国民国家原理に基づく、主としてエスニックな基準による少数者排除の論理が20世紀において各国内ならびに国際社会においていかに正当性を獲得し、また失っていくか、民族問題の解決のためにとられる手段としての暴力が戦争・紛争のなかでいかに急進化し、大規模な強制移住や虐殺による絶滅に帰着するにいたるか、崩壊した秩序が国内的・地域的に再編されていく際にいかなる要因が作用するかを考えるうえで、第二次世界大戦期のヨーロッパは20世紀史における重要な事例である。これがどのような世界史的文脈に置かれているかを整理するために、本研究では近現代世界の諸地域における様々な類似現象との比較を進めたが、今後の研究の一層の進展のためにはさらに多くの事例との比較が不可欠となろう。本研究は,第二次世界大戦期に大規模なジェノサイドや強制移住を経験したヨーロッパについて,大戦終結後の秩序再編の二重性(国内の社会再建と地域的な秩序再編の同時進行),秩序再編の段階性,長期性(冷戦下での地域秩序の再編と冷戦終結後の地域秩序の再再編),秩序再編のための取組みの包括性という三点の特徴に着目しながら,国内的,地域的な秩序再編の様相を分析するものである。具体的には,(a)社会崩壊と秩序変動,(b)被害者支援,加害者の統合,(c)被害者のメンタルケア,(d)歴史的記憶の継承,(e)再発防止のための教育実践の5つの観点から分析を行なう。これらの分析を通じて地域和解,反ジェノサイド社会の構築のための方策を追究し,ジェノサイド後の社会復興を急務とする地域の復興,再建に応用してゆくための指針を提供することが本研究の目的である。