hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
映像による模擬犯罪現場の事前呈示がP300を指標とした虚偽検出に及ぼす影響

そこで、平成16年度は、模擬窃盗課題の現場を画像呈示(録画は既に完了)して、再認促進のための事前手続きの開発を行う予定である。なお、実験の一部は平成15年11月の中国四国心理学会で発表した。また、平成16年5月の日本生理心理学会では、直後群と1ヶ月後群の比較データを発表する予定である。P300と呼ばれる事象関連電位は,有意味な刺激に対する情報処理を反映するため,虚偽検出の有効な指標となることが認められている。しかし,多くの研究は,検査直前に模擬窃盗課題などで被験者が選択した物を検出対象としている。ところが,実際の犯罪捜査での虚偽検出は,犯行の日に検査することは極めてまれである。そこで,平成15年度の研究では,P300による虚偽検出が1ヶ月経過後でも有効であることを明らかにした。但し,10名中2名の被験者は選んだ貴金属(裁決項目)を再認できず,裁決項目に対するP300振幅も増大しなかった。したがって,平成16年度の研究では,映像による模擬窃盗場面の事前呈示を行い,記憶の文脈効果による記憶の活性化を図り,再認効果及び正検出率を向上させる実験を行った。なお,実験は,統制群としてビデオ鑑賞せずに検査を受ける実験と,模擬窃盗課題とは無関係の中立的ビデオを観賞後に検査を受ける実験の2つを行った。被験者は犯罪場面呈示群10名,統制群10名とした。検査は脳波を測定しながら,5つの貴金属の画像をランダムな順序で呈示した。刺激呈示間間隔は2500msとし,加算平均回数は20回以上とした。被験者には「脳波の検査によって,選んだ貴金属を検出されないように努力してください。」と教示した。その結果,統制群と比較して模擬窃盗場面を事前呈示した群で,P300振幅が有意に増大することはなかった。但し,統制群である中立的ビデオ(大学風景)の事前呈示と比較して,個別判定の正検出率及び他の事柄(たとえば,貴金属の保管場所,犯行時間帯)に対する再認率が優れていたことは,犯罪場面の事前呈示が記憶の促進効果として働く可能性を示唆した。特に,犯罪捜査では1年を越える検査も実施されており,より長期間経過後の検査時には検出率の向上に大きく寄与する可能性が期待できる。
土壌難防除害虫の天敵における定位促進を考慮した生息地管理法の研究

本年の研究では,土壌難防除害虫のコガネムシ類を寄主とするツチバチ科における,定位促進を考慮した天敵利用を行う事を目的とし,ツチバチの飼育方法の確立,及び人為的な定位促進の方法について調査を行った.飼育方法については,材料であるヒメハラナガツチバチと,その寄主であるドウガネブイブイの基礎生態について調べる事で,両者を1年通して供給する事に成功し,累代飼育系確立のめどを立てた.また,人為的な定位促進の方法としては,昨年未解決であった「出生地を学習して定着する習性」について,雄についてではあるが野外実験において明らかにし,室内飼育個体を出生直後に任意の場所に埋める事で,その場所に定着させる事に成功した.この習性は雌においても見られる可能性が高いと考えられ,これにより,効率的な農地への天敵定着法が開発できる可能性を示した.また本年は,ツチバチにおける特定位置学習,及び帰還行動についての基礎的な研究として,雌雄における帰還行動の適応的意義についても調査を行なった.この結果,ツチバチの雌雄における帰還行動の適応的意義は,それぞれ雄は交尾相手探索,雌は寄主探索のためであるという点で異なっているものの,どちらも地中という隔てられた空間に集中分布する資源の利用に適応しているという点でその生態学的背景が共通していることを明らかにした.本発見によって,膜翅目における帰還行動の進化的背景について,「ツチバチにおける地中資源の獲得に適応した帰還行動が,地中を営巣地とした中心点採餌行動を行う単独性膜翅目における帰還行動の前適応なのではないか」という新たな説を主張する事ができ,これは帰還行動の進化的背景を解明するための1つの重要な知見となると考えられる.本研究では,難防除害虫であるコガネムシ類を寄主とするツチバチ科における,地上-地中間の寄主探索行動の解明,及びこの探索行動を考慮した生息地管理を行う事によるツチバチ類の有効利用を目的としており,昨年度は,寄主探索行動に関する3つの仮説について検証を行った。1つ目の仮説「植物が根の被害によって放出する化学物質の利用」については,風洞設備を用い,寄主に根を加害させた作物に対する雌の反応を非選択試験にて調査した所,未加害作物と比べて到達時間,滞在時間に差は見られず,加害植物への誘引は確認できなかった。次に2つ目の仮説「寄主発見空間を学習し,拠点とする事による効率的探索」については,環境の異なる複数地点において人為的に寄主を与えた雌を放虫し,この地点への帰還を確認した所,一定数の帰還が確認され,雌が寄主発見地点を学習し,この場所を繰り返し利用している事が明らかになった。これについては応用利用に向けて学習メカニズムの調査も行っており,こちらは解明には至っていないものの,視覚情報の利用を示唆する予備的な観察を得た。3つ目の仮説「出生地の学習及び帰還による初期探索拠点としての利用」については,野外におけるグラウンドトラップ設置による発生確認,及び寄主探索中の雌個体を移動させ,探索地点への帰還を行うかを確認する事によって予備的検証を行った所,雌の寄主探索地点が本種の発生地である事,そして,この地点に対して雌が強い執着を持ち,探索拠点として繰り返し利用している事が明らかになった。しかし出生地学習についての直接的証拠は得られておらず,室内飼育個体における追加実験を予定している。これらの成果は今までにあまり研究されていない「空間的に隔てられた環境」における寄主探索行動の解明と言う点で興味深い結果であるとともに,出生地,寄主発見地点の学習は,天敵昆虫の定着向上につながる応用的にも重要な結果である。本年の研究では,土壌難防除害虫のコガネムシ類を寄主とするツチバチ科における,定位促進を考慮した天敵利用を行う事を目的とし,ツチバチの飼育方法の確立,及び人為的な定位促進の方法について調査を行った.飼育方法については,材料であるヒメハラナガツチバチと,その寄主であるドウガネブイブイの基礎生態について調べる事で,両者を1年通して供給する事に成功し,累代飼育系確立のめどを立てた.また,人為的な定位促進の方法としては,昨年未解決であった「出生地を学習して定着する習性」について,雄についてではあるが野外実験において明らかにし,室内飼育個体を出生直後に任意の場所に埋める事で,その場所に定着させる事に成功した.この習性は雌においても見られる可能性が高いと考えられ,これにより,効率的な農地への天敵定着法が開発できる可能性を示した.また本年は,ツチバチにおける特定位置学習,及び帰還行動についての基礎的な研究として,雌雄における帰還行動の適応的意義についても調査を行なった.この結果,ツチバチの雌雄における帰還行動の適応的意義は,それぞれ雄は交尾相手探索,雌は寄主探索のためであるという点で異なっているものの,どちらも地中という隔てられた空間に集中分布する資源の利用に適応しているという点でその生態学的背景が共通していることを明らかにした.本発見によって,膜翅目における帰還行動の進化的背景について,「ツチバチにおける地中資源の獲得に適応した帰還行動が,地中を営巣地とした中心点採餌行動を行う単独性膜翅目における帰還行動の前適応なのではないか」という新たな説を主張する事ができ,これは帰還行動の進化的背景を解明するための1つの重要な知見となると考えられる.予想していた仮説の1つである植物を介した寄主探索について,ポジティブな結果が得られなかったため,これをより広いエリアにおける追加実験により再検証する必要が生じた。

また,地上での空間学習を用いた寄主探索についてはいくつかのポジティブな結果を得たが,確保出来る材料の年次的な変動からやや使用材料数が足りず,メカニズムの解明等,いくつかの未検証な点が残ってしまい,成果としてまとめるに至らなかった。なお冬期期間中,本研究で発見した「学習による定位促進」に着想を得て,重要天敵であるタイリクヒメハナカメムシを用いて,幼虫期に採餌に関する学習をさせる事で,成虫期の定着向上に繋げる実験を行い,応用的に重要な成果を得た。本研究では,引き続きツチバチにおける寄主探索行動について調査を行うが,結果の出なかった「植物を介した寄主探索」については研究労力の比重を下げ,特に学習及び帰還行動を用いた寄主探索「寄主発見地点の学習,出生地の学習」について力を入れて取り組む予定である。中でも,生息地管理による応用利用に関係する「出生地学習」についての明確な検証と,「学習メカニズムの解明」を中心に実験し,応用に向けた考察も行う。これについては,昨年得られだ問題点として,材料確保の年次変動と,野外の広大なエリアにおけるサンプル数獲得の困難さが考えられるが,材料については,昨年飼育によって一定数を確保する方法が確立できたため,飼育個体を使用し,実験エリアについては半野外的な環境として,温室の利用を試みる。また,研究成果の基礎科学的な考察のため,帰還行動の適応的な意義についてもいくつかの検証を行う。
結晶性無機化合物の特性を利用した新規な固体酸塩基触媒の精密設計

本研究では、モンモリロナイトおよびハイドロタルサイトに代表される結晶性無機粘土鉱物の諸特性を利用し、新規な固体酸塩基触媒を開発した主に対象とした有機合成反応は、炭素-炭素結合形成に有効なMichael反応、aldol反応、および分子状酸素を酸化剤に用いたエポキシ化反応である。以下に成果の詳細を述べる。1)モンモリロナイトの層間に固定化したスカンジウムカチオンは、相当する均一系よりも極めて効率的にMichael反応を進行させる。また、本固体触媒は、無溶媒条件下でのラージスケールでのMichacl反応をも可能とした。また、モンモリロナイト層間に形成した単核バナジウム種は、分子状酸素のみを酸化剤に用いるオレフィン類のエポキシ化反応を進行させる極めて特異な触媒作用を示す。2)ハイドロタルサイトの自己組織化力を利用して層間および表面の炭酸アニオン種を水酸化物アニオンに交換すると、水存在下でアルデヒド類のaldol反応を進行させる新規な固体塩基触媒となることを見出した。本触媒は、NaOH等の均一系無機塩基に比べ、aldol生成物の選択性が極めて高い特徴がある。また、同程度の酸性度をもつ反応物を区別できる特異な触媒表面構造をもつ。3)表面にルテニウム種を固定化したハイドロタルサイトは、ルテニウムイオンによるアルコールからアルデヒドへの効率的な酸化反応と表面塩基点でのアルデヒドのaldol反応を同時に進行させ、アルコールから,aldol生成物を一段階で生成することができた。4)酸塩基性を制御した酸化チタン表面には巨大パラジウムクラスターの独特の構造と触媒作用を保持したまま固定化でき、新しいタイプの固定化金属触媒が調製可能であることを示した。本研究で開発した固体酸塩基触媒は、分離・回収が容易で再使用が可能であるというだけでなく、相当する均一触媒系に比較し、特異な触媒活性点構造に基づき高い選択性を示すことを明らかにした。本研究では、ハイドロタルサイトおよびモンモリロナイトに代表される結晶性無機粘士鉱物の特性を利用した新規な固体酸塩基触媒を開発している。主に対象とした有機反応は、新しい炭素-炭素結合形成に有効なアルドール反応、マイケル付加反応、およびエポキシ化反応である。1)ハイドロタルサイトの自己組織化力を利用して層間および表面の炭酸アニオン種を水酸化物アニオンに交換すると、水中でアルドール反応を進行させる新規な固体塩基触媒となることを見出した。本触媒は、NaOH等の無機塩基に比べ、アルドール生成物の選択性が極めて高い。また、同程度の酸性度をもつ反応物を区別する特異な選択性を示すことも明らかにした。2)金属酸化物から調製した新しいタイプのハイドロタルサイト触媒は、過酸化水素を酸化剤とする不飽和ケトン類のエポキシ化反応において、従来調製法から得たハイドロタルサイトよりも高活性である。この高活性化塩基性ハイドロタルサイト触媒を用いると、反応物の1.5等量の過酸化水素のみを使用する超効率的なエポキシ化反応が可能となる。また、5%という低濃度の過酸化水素水を酸化剤とすることもできる。3)モンモリロナイトの層間に固定化したスカンジウムカチオンは、相当する均一系よりも極めて効率的にマイケル付加反応を進行させる。また、無溶媒条件下での反応を可能とする。チタンカチオン交換モンモリロナイトでは、種々のカルボニル化合物のアセタール化反応およびカルボン酸類のアルコールによるエステル化反応に、典型的な固体酸であるゼオライト触媒よりも高い活性を示す。また、モンモリロナイト層間に形成した鎖状金属水酸化物が強い酸点と関連していることを見出した。また、鉄イオン交換モンモリロナイト触媒では、過酸化水素を酸化剤に用いた環状アルカン類の酸素化反応において、選択的にアルキルヒドロペルオキシドを与える。この時、触媒活性はこれまで報告されている酸素化触媒系に比べ、極めて高い。本研究で開発した固体酸塩基触媒は、分離・回収が容易で再使用が可能であるというだけでなく、均一触媒系に比較し、優れた化学選択性を示す特徴がある。

4)酸塩基性を制御した酸化チタン表面には巨大パラジウムクラスターの独特の構造と触媒作用を保持したまま固定化でき、新しいタイプの固定化金属触媒が調製可能であることを示した。本研究で開発した固体酸塩基触媒は、分離・回収が容易で再使用が可能であるというだけでなく、相当する均一触媒系に比較し、特異な触媒活性点構造に基づき高い選択性を示すことを明らかにした。
民事執行手続への責任財産性の反映のあり方に関する研究

本研究は、金銭執行の手続に対象財産が債務者の責任財産に帰属しているかどうかを反映させる手続のあり方をより一般的に明らかにすることを目的としている。平成24年度は,平成23年度に引き続いて日本法における問題の所在を明確にするとともに、ドイツ法の文献調査を行うことを計画した。この計画に沿い、次に掲げる研究を行い、研究の成果を公表した。債務者の責任財産を明らかにするための手続である財産開示手続についての研究を行い、ドイツにおける財産開示手続について文献調査を行った。『判例タイムズ』に掲載された「ドイツ法から見た金銭執行の実効性確保」はその成果である。金銭執行の対象財産の範囲に関して、対象債権の特定と超過差押えに関する研究を行った。『新民事執行実務』に掲載された「預金債権の特定と超過差押え」はその成果である。金銭執行の対象不動産が債務者の責任財産に帰属することを登記に基づいて判断することの意義を明らかにするために、差押後に目的不動産が譲渡された場合における,譲渡人の債権者による差押えの可否について,また,譲受人の債権者により開始される手続について,研究を行った。『田原睦夫先生古稀・退官記念論文集』に掲載される「不動産に対する差押え・仮差押えに抵触する処分の効力と処分後に開始される手続について」はその成果である。未公表であるが、信託財産に属する財産に対する強制執行についての信託法23条を対象とする研究を行い、「受託者が2人以上ある信託における信託財産に属する不動産に対する金銭執行について」を執筆した。本研究は、金銭執行の手続に責任財産性を反映させる手続のあり方をより一般的に明らかにすることを目的とするものである。平成23年度は,不動産執行において執行債務者と登記名義人とが一致することの必要性の根拠を明らかにするとともに、権利能力のない社団の構成員の総有に帰属する不動産に対して、第三者名義のままで強制執行や仮差押えの手続を開始する際に必要となる文書の意義を明らかにした。平成24年度は,債務者の責任財産を明らかにするための手続である財産開示制度についての研究を行い,その意義を明らかにした。金銭執行の対象財産の範囲に関して,対象債権の特定と超過差押えの関係を明らかにした。差押後に目的不動産が譲渡された場合における,譲渡人の債権者による差押えの可否について,また,譲渡人の債権者により開始される手続について研究を行い,金銭執行の対象不動産が債務者の責任財産に属することを登記に基づいて判断することの意義を明らかにした。平成25年度は,不動産に対する強制執行と担保不動産執行について,対象財産が(手続上の)債務者または所有者の責任財産に帰属しない場合において,競落人が所有権を取得することの意義を,基礎となる債務名義または担保権が無効である場合と対比しつつ,明らかにした。研究期間全体を通じて,金銭執行,特に不動産執行の手続において,対象財産が債務者の責任財産に属することの判断における不動産登記の意義を明らかにした。本研究は、金銭執行の手続に責任財産性を反映させる手続のあり方をより一般的に明らかにすることを目的とし、平成23年度は、関連する立法の検討と裁判例の分析を通じて、日本法における問題の所在を明確にすることを計画していた。この計画に沿い、登記された不動産について登記事項証明書の添付が必要としている民事執行規則23条について検討を行い、また、権利能力のない社団の債権者による第三者名義で登記された不動産に対する強制執行および仮差押えについて判示した、最判平成22年6月29日民集64巻4号1235頁および最決平成23年2月9日民集65巻2号665頁の分析を行った。その結果、不動産執行において執行債務者と登記名義人とが一致することの必要性の根拠を明らかにするとともに、権利能力のない社団の構成員の総有に帰属する不動産に対して、第三者名義のままで強制執行や仮差押えの手続を開始する際に必要となる文書の意義を明らかにすることで、日本法における問題の所在を明確にすることができた。このような成果を得たことは、権利能力のない社団の債権者による第三者名義で登記された不動産に対する強制執行および仮差押えの手続の具体的なあり方を考えるうえで重要な意義を持つとともに、より一般に、不動産執行の手続において、その対象不動産が執行債務者の責任財産に帰属することを、登記に基づいて判断することの意義を明らかにし、例外的に、他の文書によりこのことを明らかにすることの許容性を検討するうえで、重要な前提となるものである。本研究は、金銭執行の手続に対象財産の責任財産性を反映させる手続のあり方をより一般的に明らかにすることを目的としているところ、平成24年度は、信託財産に属する不動産に対する強制執行について、信託法23条の検討により、強制競売開始決定時における判断と第三者異議の訴えに準じた異議の訴えにおける判断の構造を明らかにすることができた。また、不動産に対する強制競売において、債務者名義の登記が必要とされている根拠について、理解を深めることができた。さらに、債務者の責任財産に属する財産を明らかにするための財産開示手続について、ドイツ法についての調査を行い、日本法についての理解を深めることができた。本研究は、金銭執行の手続に責任財産性を反映させる手続のあり方をより一般的に明らかにすることを目的としているところ、平成23年度の研究により、不動産執行において、執行債務者が登記名義人とされていることが必要とされていることの根拠を明らかにすることができた。

これにより、不動産執行について、執行債務者が登記名義人である場合に、対象不動産が執行債務者の責任財産に帰属しないことを強制執行に反映させる手続のあり方、および、執行債務者が登記名義人ではない場合に、対象不動産が執行債務者の責任財産に帰属することを強制執行に反映させる手続のあり方について検討をする際の、前提となる問題について理解を深めることができた。平成25年度は、不動産に対する強制執行と担保不動産執行において、対象財産が債務者ないし(手続上の)所有者の責任財産に属さない場合において、競落人が所有権を取得することの可能性についての研究を行う予定である。また、最終年度であるので、本研究課題における調査研究の内容をまとめる予定である。引き続き、日本法における立法の検討と裁判例の分析を通じて、日本法における問題の所在を明確にする。具体的には、立法の検討として、信託財産に属する財産に対する強制執行についての信託法23条対象とし、裁判例の分析として、第三者異議の訴えにおいて法人格否認の抗弁を肯定した最判平成17年7月15日59巻6号1742頁を対象とする。並行して、日本法における問題の所在をふまえて、ドイツ法の文献調査を行う。具体的には、執行力の範囲と第三者異議の訴えを中心に、ドイツ民事執行法を調査し、分析する。また、ドイツの登記制度について、調査をする。次年度の研究費と合わせて、ドイツおよび日本の民事法(民法、民事訴訟法、民事執行法)関連図書の購入、収集した文献や作成した文書の整理のための記録用メディア、ファイルなど文具およびプリンタ用紙の購入に使用する予定である。また、東京での研究会への出席および国立国会図書館における文献収集のための国内旅費に使用する予定である。ドイツおよび日本の民事法関連図書の購入、収集した文献および作成した文書の整理のための記録用メディアおよび文具の購入,ならびに,東京での研究会への出席および国立国会図書館における文献収集のための国内旅費に使用する予定である。
高血圧トランスジェニックマウスの食塩感受性大動脈瘤形成に関する研究

高血圧は大動脈瘤の発症や進展に深く関わる危険因子であると推察されている。そこで本研究では、つくば高血圧マウスを高血圧性大動脈瘤形成の進展機構解明のための新たな病態モデルとして確立することを目的とした。まず、大動脈瘤を発症させるため、つくば高血圧マウスおよびコントロールであるC57BL/6Jに対し、1%食塩水を30日間摂取させ、つくば高血圧マウスにおける大動脈瘤の特質と発症、進展を経時的に検討した。大動脈基部より分岐部までの大動脈における血管障害部位を観察した結果、胸部および腹部大動脈で出血が見られ、大動脈弓部および腎臓への分岐部で大動脈瘤破裂が観察された。これらの血管を光学顕微鏡にて検討した結果、血管中層部が組織構造変化を起こしている像が観察された。そこで、この部位を電子顕微鏡にて詳細に解析した結果、発達したオルガネラおよび増生した細胞外マトリックスを伴った血管平滑筋細胞が存在し、血管のリモデリングが生じていることが確認された。また、動脈瘤破裂による死亡率を観察したところ、食塩摂取後7日目では、23%、30日後では67%にまで達し、多くの個体が動脈瘤破裂により死亡することが明らかとなった。また、血圧の動態を非観血式測定により解析したところ、血圧、心拍数は、食塩水摂取の前後で変化は見られなかった。また、血漿中のレニン活性にも変化は見られなかった。しかし、興味深いことに血漿中のANP濃度および飲水量を測定したところ、食塩水接種後の個体群で顕著に増加した。これらのことから、このトランスジェニックマウスは、レニン・アンギオテンシン系の亢進による高血圧と食塩負荷による大動脈瘤形成について解析する有用なモデル動物となりうることが明らかとなった。
わが国の経済状況下における経済政策の効果に関する研究

15年度に引き続き主に経済政策についての分析をおこなった。特に政府債務や財政収支との関係を考慮した財政政策の効果を分析した。財政では政府債務の増大が問題となっている。我が国の財政一般に関する現状分析は"Japan"で行なったが、構造的要因や景気循環要因から生じる財政赤字が問題となる。"Discretionary Deficit and Its Effects on Japanese Economy"では、財政収支について、構造的要因、裁量的政策要因、景気循環要因の要因分析を行ない、1990年代の財政収支赤字が景気低迷による歳入減や、支出拡大によって生じたことを明らかにした。また、景気対策のみに焦点を当てると財政政策の効果は依然として存在することがわかった。財政政策の効果についての問題の一つに、政治的な政策方針の問題がある。財政緊縮か拡大かという政策の揺れ動きがどのような影響を与えてきたのかについて、「財政政策の不確実性と民間消費」において分析を行なった。財政歳出の不確実性が民間消費に負の影響を与えることを示した。1990年代の財政政策と政府債務の諸問題について、その他にも研究論文「1990年代日本の財政政策-政策効果と政府債務、及びその相互関係-」で分析を行ないまとめている。その他に、アジア太平洋諸国の財政、日本の年金財政、経常収支と財政についての分析もほぼ終え、近日発表予定である。1.研究目的・実施計画目的はマクロ経済政策の分析であるが、本年度実施計画は以下の通り。(1)財政政策の不確実性が消費・投資に与える影響の実証分析。(2)財政政策が緊縮か拡大か。(3)財政の予算と決算との乖離。意図された支出がなされない不確実性。(4)政策としての公共投資のストック価値の計測および、その効果の分析。(5)国際比較2.研究発表研究目的および実施計画に基づいた分析を二回学会で発表し、また、本年度中に一本の論文が雑誌に掲載された。3.研究概要(1)「財政政策の不確実性と民間消費」日本経済学会春季大会本研究では、財政政策の不確実性が民間消費にマイナスの効果を持つことを理論および実証から分析を行った。不確実性の指標については、財政政策の景気への対応度、予算と決算との乖離率、財政政策のトレンドからの乖離率といった指標から複合的に判断した。家計は将来の所得の変動に対して、将来に備えた予備的貯蓄を行っている。財政政策の不確実性が所得の不確実性と結びつきがあるとすれば、消費も財政政策の不確実性に反応する。(2)「社会資本ストック便益と負担の世代別評価」本研究では、公共投資の効果を世代別評価という視点から分析を行った。政府債務増大による政府予算の制約が強まり、公共投資はさらなる効率性の上昇などが求められている。また、世代間の負担や便益の計測が重要な政策インプリケーションとなる。公共投資にはストックとしての側面があるため、その増大による世代間の相対的な純便益増大の可能性を示した。一方で、金利上昇が起こる場合には、大幅な純便益低下が生じる可能性も示した。(3)その他:政府債務の持続可能性、国際比較など現在、政府債務の持続可能性検証や財政政策の国際比較の分析を行っている。持続可能性については金融政策との関係、国際比較ではインドネシアやニュージーランド、インドなどアジア・オセアニア地域について行っている。主に経済政策について昨年度に引き続き分析を進めた。特に政府債務との関係分析、国際経常収支との関係分析、国際比較分析、金融政策との関係分析を行った。政府債務については持続可能性分析を中心に行った。従来の持続可能性分析は、過去の財政運営を分析するととで将来の持続可能性を分析するものが多かった。また、債務の利払いに関する契約が名目値ベースで行われることや、債務残高の増大に伴い債務のデフォルト・リスクが高まることなどについての分析は少なかった。Macroeconomic Impacts of Aging in Japan on the Balance of Current Accountsにおいてはこの結果を用いて、政府ISバランスの推計を行った。政府債務の持続可能性は、多くの国で問題となりている。アジア・太平洋諸国についてのケース・スタディーを行い、我が国との比較分析とした、このうちインドネシアについての分析はインドネシア中央政府財政と政府債務の持続可能性-財政構造、政策効果、債務シミュレーション分析-」として発表した。共通して問題となるのは、財政の透明性、効率性、説明責任である。我が国ではこれらの要素が十分ではない。持続可能性の問題は制度問題との関係も重要である。国際経常収支との関係分析においては、政府部門の他に民間部門の分析が重要となる。少子高齢化に伴い将来の総貯蓄率低下が予想される。このとき、政府ISバランスの赤字拡大と合わせて、国際経常収支を赤字化させる要因になりうる。将来の貯蓄率の推計は、年齢別の貯蓄率をまず推計し、将来の人口動向を合わせてみることで行った。統計に制約があり、年齢別貯蓄率推計は難しいが、いくつかの手法を用いることで可能となった。

"Discretionary Deficit and Its Effects on Japanese Economy"では、財政収支について、構造的要因、裁量的政策要因、景気循環要因の要因分析を行ない、1990年代の財政収支赤字が景気低迷による歳入減や、支出拡大によって生じたことを明らかにした。また、景気対策のみに焦点を当てると財政政策の効果は依然として存在することがわかった。財政政策の効果についての問題の一つに、政治的な政策方針の問題がある。財政緊縮か拡大かという政策の揺れ動きがどのような影響を与えてきたのかについて、「財政政策の不確実性と民間消費」において分析を行なった。財政歳出の不確実性が民間消費に負の影響を与えることを示した。1990年代の財政政策と政府債務の諸問題について、その他にも研究論文「1990年代日本の財政政策-政策効果と政府債務、及びその相互関係-」で分析を行ないまとめている。その他に、アジア太平洋諸国の財政、日本の年金財政、経常収支と財政についての分析もほぼ終え、近日発表予定である。
帝国主義の衝突：大英帝国女性作家達による両大戦・大戦間期の大日本帝国の表象

本研究は、両世界大戦期及び大戦間期において大英帝国内で出版された女性旅行家・作家による日本旅行記を研究対象とし、日本の表象とそこに現れる人間関係を分析するものである。日英同盟の同盟国として共通の人間性を持って描かれる第一次世界大戦期から、日本の帝国主義活動が進む中で「戦闘機械」へと変わっていく日本の表象を追うと共に、旅行家らの社会的地位、訪日目的の違いや日本人との友愛を通して立ち現れる政治的言説に組み込まれ得ない個の繋がりを明らかにする。本研究は、両世界大戦期及び戦間期において大英帝国において出版された女性作家による日本及び日本人の表象を分析するものである。平成26年度は、Elizabeth Keithとその周辺作家及びPriyambada Deviに関する資料収集・分析を進めると共に、Ada Elizabeth Chestertonとその同時代の作家達による日本旅行記の収集・調査を行った。Elizabeth Keithについては、彼女の日本旅行記Eastern Windowsと、妹Elspet Keith Robertson Scottとの共著である韓国旅行記Old Koreaをテクスト分析すると共に、義理の弟John William Robertson Scottが1917年から18年まで日本で編集・発行していた日英月刊誌The New Eastの調査を行った。大英図書館においては、Robertson ScottがSociety of Authorsに宛てた書簡の調査を行う中で、上記作品群の制作過程を知る上でのいくつかの重要な発見があった。また、渡邊木版美術画舗に渡邊庄三郎宛のElizabeth Keithの書簡等が未整理で残されていることも分かった。これら未整理の資料は、大正・昭和期における日本美術、特に新版画の海外での需要、外国作家らの果たした役割を知る上で非常に重要な資料である。この研究については、韓国の英文学会において口頭発表した。Priyambada Deviについては、オックスフォード大学のOriental Institute Libraryの司書の協力を得て、1916年にベンガル語雑誌Manasiに掲載された日本舞台の短編小説Renukaを発見した。本研究は、英文学の旅行記研究において見逃されてきた日本を俎上に載せるという点、また忘れ去られていた女性作家達を取り上げ、彼女達に関わる新たな資料の発見に繋がるという点に意義がある。また、女性史への貢献という点においても重要な意義を持つ。近年盛んになってきた戦争と文学との関わりを追究している点においても、重要な研究であると言える。Priyambada Deviについては、インドのコルカタにあるNational Library of India、University of Calcutta、Jadavpur University、またコルカタから160キロ程度北上したシャンティニケタンにあるVisva-Bharati Universityに赴き、資料収集を行った。National Library of Indiaにおいては、20世紀前半のコルカタで出版された英語及びベンガル語の雑誌を調査し、当時のベンガル知識人らによる大日本帝国、大英帝国に関する記事を収集するとともに、女性投稿者による日本の表象に注目した。資料の分析から、Deviの日本観が、岡倉天心との出会いのみならず、英国小説に影響を受けていることが分かった。Chesterton、Lyttleton、Korberの3名については、ほぼ同時期に日本及び中国を訪れ旅行記を出版しているという共通点から、比較分析を行った。ChestertonとLyttletonは1933年、Korberは1936年にそれぞれ両国を訪れ、日本の帝国主義活動を目撃し、著書に記している。比較分析から、英国における日本の表象の劇的変化、また、旅行者の職業、社会的地位、人種、政治的信条等の個人的条件の差異により、大日本帝国の表象に隔たりが見られることが分かった。本研究は、従来注目されてこなかった20世紀前半の女性旅行家による大日本帝国の表象に注目し、希少な資料を掘り起していること、また、英文学研究に日英印の3カ国関係の視点を取り入れたことに意義がある。遅延の最大の理由は、3月に予定していたコルカタへの資料収集・調査旅行を実現できなかったことである。冬頃から現地の治安が不安定であったこと、特に女性への暴行事件が問題となっていたことで、知人からインド渡航を見合わせることを勧められた。11月に渡航を延期し、現地の大学・研究機関等とのコネクション作り、図書館等での資料請求等の準備を十分に行ってから渡印した方が、研究調査に有利であること、また、気候的にも、日本人が現地で調査を行うには11月の方が適していること等を鑑みて、延期を決めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。英文学27年度が最終年度であるため、記入しない。
糸球体上皮細胞の加齢におけるATP6AP2/(プロ)レニン受容体の機能と標的治療

腎糸球体上皮細胞での(プロ)レニン受容体(PRR)ノックアウトが、V-ATPaseサブユニット発現を障害し、細胞小器官pHを上昇させることにより、スリット膜関連蛋白の細胞内輸送を障害することを明らかにした。さらに、これら障害が、全長型PRR遺伝子導入によりレスキューされ、ATP6AP2遺伝子部分のみではレスキューされないことを発見した。また、ドキシサイクリン投与によりPRR発現をON-OFFできるマウスの作成に成功した。我々が新たに開発した腎糸球体上皮細胞特異的(プロ)レニン受容体欠損(Pod(P)RRcKO)マウスでは、糸球体上皮細胞の老化によって著明な蛋白尿が発症し寿命が短縮する。(プロ)レニン受容体から可溶性部分が外れるとATP6AP2というV-ATPaseに結合する蛋白の前駆体となる。V-ATPaseは細胞内小器官のpH管理と細胞内小器官同志あるいは細胞膜との癒合に必須の蛋白であるが、ATP6AP2がV-ATPaseに与える影響はこれまで全く検討されていない。本計画では、慢性腎臓病の発症と進展に関わる病態として糸球体上皮細胞の加齢に焦点を当て、ATP6AP2としての(プロ)レニン受容体の新たな第3の機能を解明することを研究目的とする。平成22年度において、(1)Pod(P)RRcKOマウス腎臓のスリット膜関連蛋白発現と細胞内V-ATPaseサブユニット発現とライソトラッカー法による細胞小器官内酸性環境を確認し、(2)Floxed(pro)renin receptor mouseの胎児より分離培養した初代線維芽細胞を用いて、Cre発現アデノウイルス感染による(プロ)レニン受容体ノックアウトが、細胞内V-ATPaseサブユニット発現を障害し、細胞小器宮内pHを上昇させることによって、細胞内小器官のスリット膜関連蛋白の細胞内輸送を障害することを明らかにした。FITC標識beads法によるpH測定は、初代培養細胞の死滅により繰り越し延期になった。我々が開発した腎糸球体上皮細胞特異的(プロ)レニン受容体欠損(Pod(P)RRcKO)マウスでは、糸球体上皮細胞の老化によって著明な蛋白尿が発症し寿命が短縮する。本計画では、慢性腎臓病病態として糸球体上皮細胞の加齢に焦点を当て、ATP6AP2としての(プロ)レニン受容体の新たな第3の機能を解明することを研究目的とする。平成23年度において、(1)平成22年度に死滅したFloxed(pro)renin receptor mouseの胎児より分離培養した初代培養線維芽細胞を再度培養し、Cre発現アデノウイルス感染による(プロ)レニン受容体ノックアウトがFITC標識beads法によるpH測定に及ぼす影響を検討し、ライソトラッカー法で示された細胞小器官内酸性環境を確認した。(2)Pod(P)RRcKOマウスに(プロ)レニン受容体断片遺伝子を導入しレスキューを試みる実験のために、前述の初代線維芽細胞への、レンチウイルス感染による(プロ)レニン受容体遺伝子断片の導入実験を行った。全長型(プロ)レニン受容体遺伝子およびATP6AP2遺伝子の導入に成功し、現在in vitroにおける表現型を検証している。この結果により同遺伝子をPod(P)RRcKOマウスに高発現させ、レスキューできるかどうかを検討予定である。(3)また、JJ-RRc-CreCとFloxed(pro)renin receptor mouseを交配させ、8週齢マウスにドキシサイクリンを投与することにより蛋白尿が増加することを確認した。平成24年度においては、1Pod(P)RRcKOマウスにおける致死性ネフローゼからのレスキュー実験:遺伝子治療の検討2Doxycyclin誘導性糸球体上皮細胞特異的(プロ)レニン受容体欠損マウスの作成を計画し、以下の結果を得た。1(プロ)レニン受容体遺伝子の全長と部分断片を発現するプラスミドを、出征後14日目までのPod(P)RRcKOマウスの腎臓に体外より直接注入することを試みたが、マウスの蛋白尿に変化は起きず、体外よりの遺伝子断片の注入の効率が低いことが原因であった。この結果を踏まえて、今後は、(プロ)レニン受容体遺伝子の全長と部分断片を発現するプラスミドをマウス胚に注入し、全身的に高発現するマウスを作成するか、(プロ)レニン受容体遺伝子の全長と部分断片を腎臓細胞特異的にノックインするマウスを作成する必要があると考察した。2Doxycyclin誘導性糸球体

上皮細胞特異的(プロ)レニン受容体欠損マウスの作成に成功し、4-6週齢のマウスでDoxycyclin負荷により蛋白尿が誘導され、腎組織変化が起きる前にDoxycyclin負荷を中止することにより蛋白尿は消失するが、腎組織変化が起きた後にDoxycyclin負荷を中止しても蛋白尿は消失しないことを確認した。今後は、(プロ)レニン受容体が高発現する糖尿病モデルにおける検討のため、より高齢のマウスでDoxycyclin負荷が及ぼす影響と、高齢マウスにストレプトゾトシンを用いて1型糖尿病を発症させ腎症を発症させた後で、Doxycyclin負荷が及ぼす影響を検討する必要があると考察した。平成22年度において培養細胞が死滅するアクシデントが発生したため、研究全体の進捗がやや遅れる結果となっている。またin vitroにおける遺伝子導入において、当初アデノウイルスを用いたが、導入効率が悪く、途中でレンチウイルスに変えたことも研究全体の進捗を遅くさせたと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。In vitroにおける遺伝子導入実験が現在順調に成果を出しているため、次年度内にはin vivoにおける遺伝子高発現動物の作成を開始できる見込みである。また時間依存性(プロ)レニン受容体欠損マウスも今年度内に作成できたため、次年度内には表現型の解析が可能である。したがって、現時点で研究計画の変更はなく、研究を遂行する上での問題点も見当たらない。
レーザープラズマ軟X線光源を用いた超高分解能多元物質顕微鏡の開発

本研究では,波長30nmから3nm程度の軟X線を用いて,有機・無機から成る多元物質や磁性材料,生体試料などの全ての物質に対して分解能50nmの元素コントラスト画像が得られるSchwarzschild軟X線顕微鏡を,実験室で使用できる簡便な装置として開発する.このために,分解能達成の要である軟X線用の特殊多層膜による超精密結像ミラーを軟X線光工学技術開発によって実用化するとともに,レーザープラズマ軟X線パルス実験室光源,軟X線多層膜ミラー光学系,アライメント光学系,検出系を開発して実用実証機として仕上げる.本最終年度では,波長13.5nmでの各種直入射光学系に要求される超精密結像ミラーの製作・評価技術を完成し,更に高レベルの炭素の窓の波長4.5nm用技術の見通しを得た.具体的には,多層膜成膜の周期膜厚の分布と絶対値の制御を凹面および凸面基板上で0.1%精度で行う手法を開発確立できた.さらに,ミラーの軟X線波面誤差の精密干渉計測技術開発,新しい原理に基づくミラー波面誤差の精密補正技術開発に取り組み,必要な計測および評価装置を開発した.今後,これらを統合した軟X線多層膜光工学の確立を目指す.特筆すべき成果は,開発した製作・評価技術を用いて直入射4枚ミラー光学系で設計理想値の80%のスループットを得て,明るい顕微鏡を完成し,<1パルス撮像に成功した>点にある. 50倍の光学系で, X線CCD検出器のピクセルサイズによる限界の400nm解像が既に得られており,光学系では目標の分解能50nmを超える30nmに目途が立っている.視野0.2mmで6000×6000の超高解像が見込めることから,待望の生きた生体試料の細胞の内部観察が目前である.微細な粒子観察の課題とされる液中のブラウン運動によるボケも1パルス撮像の実現で解決された.視野内の複数のイベントを瞬時に高密度記録し,必要な部分を必要な解像度に拡大して十分時間をかけて解析するという全く新しい方式の究極解像度の光学顕微鏡を開発できた.本研究では,波長30nmから3nm程度の軟X線を用いて,有機・無機から成る多元物質や磁性材料,生体試料などの全ての物質に対して分解能50nmの元素コントラスト画像が得られるSchwarzschild軟X線顕微鏡を,実験室で使用できる簡便な装置として開発する.このために,分解能達成の要である軟X線用の特殊多層膜による超精密結像ミラーを軟X線光工学技術開発によって実用化するとともに,レーザープラズマ軟X線パルス実験室光源,軟X線多層膜ミラー光学系,アライメント光学系,検出系を開発して実用実証機として仕上げる.本最終年度では,波長13.5nmでの各種直入射光学系に要求される超精密結像ミラーの製作・評価技術を完成し,更に高レベルの炭素の窓の波長4.5nm用技術の見通しを得た.具体的には,多層膜成膜の周期膜厚の分布と絶対値の制御を凹面および凸面基板上で0.1%精度で行う手法を開発確立できた.さらに,ミラーの軟X線波面誤差の精密干渉計測技術開発,新しい原理に基づくミラー波面誤差の精密補正技術開発に取り組み,必要な計測および評価装置を開発した.今後,これらを統合した軟X線多層膜光工学の確立を目指す.特筆すべき成果は,開発した製作・評価技術を用いて直入射4枚ミラー光学系で設計理想値の80%のスループットを得て,明るい顕微鏡を完成し,<1パルス撮像に成功した>点にある. 50倍の光学系で, X線CCD検出器のピクセルサイズによる限界の400nm解像が既に得られており,光学系では目標の分解能50nmを超える30nmに目途が立っている.視野0.2mmで6000×6000の超高解像が見込めることから,待望の生きた生体試料の細胞の内部観察が目前である.微細な粒子観察の課題とされる液中のブラウン運動によるボケも1パルス撮像の実現で解決された.視野内の複数のイベントを瞬時に高密度記録し,必要な部分を必要な解像度に拡大して十分時間をかけて解析するという全く新しい方式の究極解像度の光学顕微鏡を開発できた.本年度は,本研究の要の超精密結像ミラー形成を目指して,ミラーの特殊多層製作技術と評価技術の開発を進めた.また,同ミラーの反射特性を精密評価する軟X線干渉計の構築を進めた.具体的には,超高真空IBS装置の曲面基板面内周期膜厚分布制御シャッター機構を,ボールネジステッピングモーター駆動方式からリニアーモーター直線駆動方式へ変更し,速度制御関数の上限加速度を0.3m/s^2から5m/s^2に改善した.これに並行して,IBSの成膜レートを上げ,スパッタリングの空間特性を安定化する目的で試行してきたデュアルイオン銃方式を本格的に導入した.また,イオン銃のスパッタレート安定化の最適条件を探索し,試作・評価をくり返した.評価では,小角回折角度分布と軟X線反射率分光スペクトルから周期膜厚を0.1%の精度で決定する方法の開発研究を進めた.この結果,改善したシャッター駆動制御で凹面基板に周期膜厚分布補正多層膜を成膜して,放射光を光源とした軟X線反射率計測によって精密計測して,直径10cm基板で±0.5%の分布制御を達成した.

これらに並行して,軟X線反射率減少の主要因である多層膜の表面粗さを計測するために,15cmまでの試料が測れる走査型プローブ顕微鏡を備品購入し,基板ホルダー調整によって反射スペクトルデータ解析の粗さデータに対する比較検証データを得る準備を終了した.IBSのスパッタレートの日差変動によるnm周期膜厚誤差を0.2%以内に抑える目的で,pm感度のレートモニターとしてトラッキングエリプソメータを備品購入し,成膜装置への組み込みを完了した.さらに,レーザープラズマ軟X線光源反射率計による高精度反射率計測を自指して,入射光量モニター部の改造とそれに伴うエレクトロニクス処理系の改造を終了した.また,多層膜の物理に関する国際会議を平成16年3月に札幌で開催し,国外35名,国内30名の参加を得た.本年度は昨年度に引き続き,軟X線結像系を構成する多層膜曲面ミラーを製作するための技術課題の解決を目指した.また,同ミラーの反射特性を評価するための軟X線反射率計を設計・製作して導入した.ミラーの波面誤差計測の軟X線干渉計の構築では,計算機シミュレーションコード及び縞解析ソフトウェアを開発するとともに可視光を利用した干渉縞生成と解析法開発を進めた.具体的には,ミラー製作技術では,昨年度に導入したトラッキングエリプソメーターによるスパッタレートモニター実験を開始し,データ処理系を開発して軟X線多層膜の成膜のレートモニターとして適用して平均膜厚精度1%を得た.昨年度に継続して現有のレーザープラズマ軟X線光源反射率計にビームスプリッター方式のIOモニターを導入して反射率計測の高精度化を進めている.また,曲面多層膜鏡の試作と評価を繰り返して軟X線分光反射率計測から周期膜厚を0.1%で決定する方法をほぼ確立できた.精密曲面ミラー評価用の反射率計では,新たな光学設計仕様で機械部の設計製作を終了して軟X線分光反射率計として備品購入した.また,反射率計光源部用のYAGレーザーを備品購入した.軟X線干渉計の縞解析法を確立するために,計算機シミュレーションコード及び縞解析ソフトウェアを開発し,理論的に解析法を検討した.軟X線干渉計は反射型であることを利用して,可視光による同原理の干渉計を製作して,干渉縞生成と解析法開発を進めた.開発する顕微鏡本体の基本設計指針を定量化するために専用ソフトウェアを開発して最適設計解の解析的な探索を開始した.VUV国際会議等で成果発表を行った.本研究は,分解能50nmの回折限界軟X線反射型顕微鏡の開発を目的とする.まず,軟X線ミラー用の高精度多層膜を曲面基板上に高再現性で製作する(1)特殊成膜装置と,曲面ミラー評価用の(2)高精度軟X線分光反射率計測装置を開発する.軟X線光源には,汎用な丸棒ターゲットのレーザー生成プラズマ(LPP)を用いる.これらの製作・評価技術を基礎として軟X線多層膜工学技術を発展させて,軟X線結像光学へ展開するために,反射波面誤差を計測する(3)軟X線干渉計,計測した残留誤差を補正する(4)多層膜表面ミリング波面補正装置,を開発する.本年は,(1)では多層膜厚分布制御技術と精密スパッタレート制御技術を統合し,昨年後半に見出されたビームプロファイル安定性課題を解決した.また,成膜の安定化目標値を越える±0.4%を達成し,国内外で成果発表した.昨年度に設計製作して備品購入した(2)には,本年度に開発して備品購入したPLD速度フィルター制御ユニットをLPP軟X線光源からの飛散微粒子除去用に組み込み,機械部の調整を開始した.(3)は,超研磨曲面基板に特殊多層膜の本成膜を開始できる準備がほぼ整った.(4)は,収束イオン銃部を先行開発して備品購入し,ミリング予備実験を行った.この結果,多層膜試料は,イオンビーム強度の2次元分布を精密に示し,ビームの強度と一様性が大幅に不足することが明らかになった.そこで,来年度に導入する(4)本体の動作方式を抜本的に見直した.
内リンパ水腫発生過程における聴覚低下メカニズムに関する研究

メニエール病組織にみられる内リンパ水腫は内耳膜迷路おける水輸送の調節障害の結果、内、外リンパ液のイオン代謝の恒常性機構の破綻のして生じる形態学的な変化と考えられる。近年、内リンパ水腫の発生にVasopressinの関与が示唆される動物実験、臨床研究が多数報告されている。これまでの報告(平成13年度-平成14年度科学研究費補助金(基盤研究(C(2)):13671797)における実験的Vasopressin投与動物において、Vasopressinの投与後に一側の聴力が低下し、またその低下した聴力に回復がみられたが、この聴力の低下のメカニズムを解明することが本研究の目的である。この実験に使用したVasopressinの投与量は、0.02units/gであるが、まずこの投与量で形態学的に内リンパ水腫所見(蝸牛のライスネル膜の鼓室階側への膨隆)が確認できるかどうかについて検討した。その結果、本投与量では光顕レベルでは形態学的には内リンパ水腫は形成されなかった。このことから明らかな内リンパ水腫の形態学的所見がなくても、聴力は低下したことを示しており、聴覚の低下は内リンパ水腫という形態学的な変化を介しない生理学的な異常に原因を求める必要がある。そこで、聴覚に最も影響のある生理学的変化として蝸牛内リンパ電位(EP)を選び、Vasopressin投与後に(cochlear endolymphatic D-C Potontial : EP)が変化するかどうかを検討した。その結果Vasopressin投与後12例中7例で約2-10分後にEPは有意に低下した。Vasopressinの過剰投与は初期の段階で血管条の機能を変化させEPを低下させ、聴力も低下させるものと考察した。今後Vasopressin投与後の血管条機能、形態を詳細に検討する。1)実験的内リンパ水腫動物モデルの作製2)脱水負荷後述の実験を行う前に脱水負荷を行った。24hr,48hr,72hrの3段階の飲水制限により脱水負荷を行った。3)実験的内リンパ水腫動物モデルの蝸牛内リンパ直流電位(EP)の測定内リンパ水腫発生過程での蝸牛内リンパ直流電位を経時的に測定した。脱水負荷後、ネンブタールによる麻酔後に、中耳骨胞を開放し蝸牛を明視下におき、第2回転外側壁の骨を注意深く削除し、微小ガラス電極を挿入し、各容量のAVPを投与することによるEPの変化を観察した。脱水負荷を行わないコントロール群でも同様にEPの変化を測定した。両者ともAVPを投与することによりEPは低下することが確認された。また脱水負荷群ではより低容量のAVPでもEPは低下する傾向にあった。このEPの低下は前年度の我々の研究として行ったAVP投与後にABR閾値は上昇(聴力の低下)することを指示するものであった。EPの変化は聴覚に直接的に関与する電位であり、今後AVPの投与によりEPが低下するメカニズムを解明する。Wistar系ラットに対して、Vasopressin投与後経時的に聴覚閾値をABRよって測定した。その結果多くのラットで投与後60120分で一側の聴覚が低下することが確認された。加えて低下した聴覚はその後210分までに回復することがわかった。この反応は実際のメニエール病と類似した反応であり非常に興味深い。日常の臨床においてメニエール病患者ではその発作前はストレス要因が強く、水分摂取が少ない例が多いため、以下の解析を行った。

すなわちVasopressin投与前、24時間水分の摂取を制限した後にVasopressinを投与することである。その結果、投与後10-30分後に一側の聴覚が低下していた。このことは脱水によってV-2 recepterをもった内耳膜迷路細胞ではAQP-2の発現準備状態が形成され、そこにVasopressinを投与することにより、ただちにAQP-2が細胞膜に移動して内リンパ水腫が形成されたものと考えられた。これらの研究結果から内リンパ水腫の発生にVasopressin, V-2 receptor, AQP-2が関与していることが確認できたが、聴覚低下のメカニズムは不明であり、次の実験を行った。Wistar系ラットを用いArg-Vassopressin投与による聴覚低下動物モデルを腹空内投与すると同時に蝸牛内リンパ電位(EP)を経時的に測定した。Wistar系ラットに対して1)0.000002units/g、2)0.0002units/g、3)0.02units/gのArg-Vassopressinをそれぞれ投与した結果、2)、3)の投与量において、投与後約10分でEPは90mV(投与前)から40mV(投与後)に低下した。この低下は投与後30分で再び90mVまで回復する場合が存在した。このEPの低下が聴覚の低下の1つの要因になるものと考えられている。