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「過剰な死」がもたらす社会的影響に関する研究

国連のHIV・エイズ計画(UNAIDS、2006)報告によれば、2006年現在の世界のHIV感染者数は3950万人で、同年のエイズによる死亡者は290万人であったという。このうちサハラ以南アフリカのHIV感染者の数は2470万人、死者の数は210万人と群を抜いて高いことが示されている。このように高い感染率と多い死亡者は、サハラ以南アフリカの社会に大きな影響を与えている。本研究では、エイズによる影響と思われる「過剰な死」が、どのような社会経済的問題を引き起こしているのかを、1990年以降ザンビアで行ってきた農村調査の結果から検討を行った。その結果、(1)「過剰な死」に直面している世帯はまだ限られ、農村部で広範にみられる現象とはなっていない。(2)農家世帯は、「過剰な死」の影響(例えば孤児養育や労働不足問題)を緩和する高い能力を持っている。しかし(3)一部の世帯では、共同耕作形態が変化する等その影響が顕れてきており、(4)そのような影響が顕在化しはじめた世帯では、主要構成員が亡くなり実質的に世帯の崩壊に至る例もみられた。農家世帯が持つ脆弱性緩和能力の高さは、逆に「過剰な死」に対する危機感を弱めているという危険性を孕んでいることも明らかにした。これらの成果は、著書及び論文、さらには国内外における学会発表やNHK国際放送などにおいて発表し公表してきた。そのうちの著書2篇に対して平成20年3月、日本地理学会賞(優秀賞)が授与された。今年度は連合王国とジンバブウェ、ザンビアにおいて社会科学分野におけるHIV・エイズ研究の実態を調査した。それらは大きく分けて二つの方向性を持っている。一つは、社会の慣習や制度とHIV・エイズの感染拡大との関係に関する研究であり、もう一つはHIV・エイズ拡大の社会へのインパクトに関する研究である。このうち前者の研究では、1)結婚制度(一夫多妻制度や寡婦相続等)、2)宗教、3)社会組織(教会、若者グループ、貯蓄クラブ、政治団体等)、等の違いによるHIV・エイズの感染の違いに関する報告が多数なされている。例えば、一夫多妻や寡婦相続が感染拡大を増大させているとか、イスラム教徒の方がキリスト教徒よりHIV感染者率が低いとか、一部の社会組織例えば金融互助講メンバーの間でHIV感染者率が高いといった事実である。後者の研究では、エイズの発症や死がもたらす影響が検討され、寡婦世帯で、農業の粗放化、農外活動の減少、子供の労働加重、経済的困窮の度合いが激しく、相続や孤児養育が深刻な問題になりつつあることが指摘されてきていることが明らかとなった。HIV感染阻止の緊急性とエイズ治療の実効性が現実的課題となるにしたがい、HIV・エイズに関する社会科学的研究は、医学的治療研究に対し重要性を失いつつあるように見える。しかし医学的治療自体がもつ社会的影響を考えるまでもなく、治療に関わる政策論的研究は社会的状況の実態把握なしには重大な欠陥を抱えることになりかねないと考える。そのような観点からアフリカ学会におけるシンポジウムや書評の中で、HIV・エイズと社会との関係性の意味についてその重要性を指摘してきた。またザンビアの一農村で見られた「過剰な死」が農業生産にもたらす影響についても論文を取り纏めた。これは来年度に出版の予定である。

本年度は、(1)南部アフリカにおける「過剰な死」をもたらしているHIV/AIDS関係論文や調査報告書、セミナーペーパー等の収集、および専門家との情報交換を行い、(2)ザンビア中央州C村における現地調査を継続して行うとともに、(3)『アフリカ可能性を生きる農民』(単著)を執筆し、その中の第XI章「共同耕作の変化と『過剰な死』の関係」において、現地調査の成果を公表し、また(4)『アフリカ農村に於ける「過剰な死」の影響』(東北地理学会)、"Impact of HIV/AIDS in rural society of Zambia"(NHK国際放送)、『社会的脆弱性の分析試論』(総合地球環境研究所、研究報告書)等においても現地調査の成果の公表を行ってきた。C村における継続調査では、「過剰な死」が未だ一部の世帯に限られているもののそれらの世帯では、「過剰な死」が止まることなく続いていることが明らかになった。それらの世帯の中で世帯主が死亡した世帯では、孤児の養育問題や寡婦の農業問題が深刻さを増していることが明らかになった。これは「過剰な死」にたいする農家世帯のレジリエンス(回復能力)に限界があることを暗示しており、農村社会の脆弱性増大の可能性も示唆している。しかし同時に、C村では村の小学校の隣に国際NGOが建設した診療所が完成し、農民たちの問に「過剰な死」の拡大防止に対する期待と、エイズ検査にも前向きな姿勢を示す農民が出てきていることも明らかになった。ザンビアにおけるHIV・エイズ対策は、今ようやくこのような村レベルにも浸透しつつあると言うことであり、これらの影響については引き続き来年度も現地調査で明らかにする必要があると考える。今年度は、かねてより準備していた単著『現代アフリカ農村:変化を読む地域研究の試み』の出版を行い、また学士会報において「脆弱性の視点からアフリカ援助を考える」というタイトルで農村社会におけるHIV・エイズ感染症の拡大と脆弱性増大の関係について言及し、脆弱性の緩和の必要性から援助を考えることの必要性を述べた。また、国際開発高等教育機構(FASID: Foundation for Advanced Studies on International Development)の第172回BBLセミナーにおいても「脆弱性の視点からアフリカの農村開発を考える」というタイトルで講演を行い、既存の開発手法がアフリカの農村の脆弱性を高めているという視点から、アフリカの農村の在来のシステムを活用した開発への提言を行った。研究最終年度にあたる今年度は、これまで明らかにしてきた論文や報告をまとめて最終報告書を作成した。その中では、HIV・エイズ感染症拡大の社会的影響を、脆弱性増大という観点から見直すことが必要で、それにはHIV陽性者やエイズ発症者を抱える世帯や社会の日常生活をミクロに捉えることが重要で、陽性者や発症者の日常的ケアーや生活基盤の社会的保障が大切であることを明らかにした。また、陽性者や発症者を取り巻く家族的・社会的関係のあり方が、「自発的カウンセリング・検査」(VCT: Voluntary Counseling Testing)や「抗レトロウイルス薬療法」(ART: Antiretroviral drug)といった医療行為の推進と同様に極めて重要あることも指摘した。なお、『現代アフリカ農村』は『アフリカ可能性を生きる』とともに平成19年度日本地理学会(優秀賞)を受賞した。
人工衛星合成開口レーダ干渉法による遠隔地地形モデルの作成およびその検証

本研究は、人工衛星SARデータを用いてアクセスの困難な遠隔地の地形モデルを作成し、GPSなどの独立な手法により、得られた地形モデルの精度検証を行なうことを目的とした。日本南極地域観測隊が活動するリュツォ・ホルム湾周辺の大陸氷床から沿岸露岩域で得られた人工衛星SARデータに3パス法を適用し、同地域の地形モデルを作成した。GPS等による観測結果を基準として、最新のグローバル地形モデルと比較したところ、一桁程度精度のよい地形モデルが得られることがわかった。一方で、3パス法の適用可能なデータが常に得られるわけではないことや、変動の大きい地域では地形データを復元できないといった問題点を明らかにした。基盤に着底している氷床域と海洋に浮上している棚氷との境界域(グランディングライン)は地形モデルの境界線を与えるが、この境界地形の精密な導出を目的として干渉SAR法を適用した。リュツォ・ホルム湾西方のボードワン棚氷を対象として、鉛直変動の空間的な相違からグランディングラインを検出することに成功し、これをトレースして精密な空間分布を求めることができた。また、得られた鉛直変動は、海洋潮汐モデルと大気圧の影響を考慮した鉛直変動とよく一致した。棚氷域や定着氷域など急激な変動を伴う対象に対する現場検証間測手法を確立するため、海氷上と大陸地殻上でGPS観測を行ない、その有効性を調べた。独立な観測による比較から、GPS干渉測位により求められた海氷の鉛直変動は、海水位の変動を12cmの精度で捕らえていることが示された。SAR干渉法を適用できる地域は広く、本研究によって遠隔地域の地形データを取得に威力を発揮しうることが明らかになった。地上検証点としてGPSを効率的に利用することにより、氷床部のみならず棚氷部を含む雪氷域全域における地形モデルとその変動のより精密な把握が可能になるものと期待される。日本のリモート・センシング衛星JERS-1およびヨーロッパのリモート・センシング衛星ERS-1に搭載されている合成開口レーダで観測された南極大陸沿岸域の合成開口レーダ画像を用いて、合成開口レーダの干渉画像を作成した。これまでに、おもに、南極・昭和基地の東方約500kmにあるアムンゼン湾周辺において干渉画像が得られている。地表面に変動のある場所での干渉画像には、地形によって生じる干渉縞(地形縞と呼ばれる)と地表面の変動によって生じる干渉縞(変動縞と呼ばれる)が同時に現れる。アムンゼン湾周辺域で得られた干渉画像にも、地形縞とともに氷床の変位や流動、大陸から海に張り出した棚氷の変形、陸地と海の境界であるグランディングライン部分のひずみ変形などによって生じたと考えられる変動縞が現れている。本研究では、南極などの人のアクセスの困難な場所の地形標高データをリモートセンシング技術の1つである衛星干渉合成開口レーダにより作成することを目的にしている。このため、干渉画像に現れている氷床の変位や流動などによる変動縞と地形縞を分離する必要がある。現在のところ、変動縞を分離するために必要なデータが得られていないので、氷床上では変動縞を分離することができず、地形標高データは得られていない。しかし、地表面の変動のない露岩域ではかなり明瞭な地形縞が得られており、航空写真をもとに作られた一部の地域の地形図と比較すると非常によく形状が一致することが分かっている。いくつかの点を抜き出して、海岸線から推定した比高を比較してみると、両者の差は、急峻な地形の部分を除き、20以内で一致していた。今後、詳しい地形図のない露岩域について地形標高モデルを作成するとともに、変更縞と地形縞を分離する方法について考察を進める予定である。

南極大陸氷床はアクセスが困難であり,これまで,主として航空写真をもとに地形図が作成されている。しかし,その精度は内陸に向かうにしたがい悪くなる。氷床域を観測した合成開ロレーダ(SAR)データに干渉SAR処理を施すと,干渉画像には地形に起因した干渉縞(地形縞と呼ばれる。)と氷床の変動に起因した干渉縞(変動縞と呼ばれる。)が表れる。干渉SARにより氷床域で高分解能の地形標高データを得ることができるが,氷床は常に変動しており,地形標高データを得るには地形縞と氷床の変動により生じる変動縞を分離しなければならない。通常,既存の地形標高データを利用して地形縞と変動縞を分離するが,正確な地形標高データのない南極氷床上ではこの方法は使えない。そこで,3パス干渉法という方法を用いた。これは,変動量が同じであれば同じ変動縞が表れるという性質を利用して,同じ領域を3回観測して得られた3枚のSAR画像から2枚の干渉画像を作成し,変動が定常的という仮定のもとに,変動縞を相殺し,地形縞だけを取り出すという方法である。リュツォ・ホルム湾周辺では同じ領域を繰り返し観測したJERS-1のデータが得られている。このうちの1996年6月16日,7月30日,9月12日に観測されたデータに3パス干渉法を適用し,観測領域内の大陸氷床上の大半で地形標高データを得た。得られた地形標高データを既にある地形図と比較したところ,海岸から1015キロメートル付近(標高600mあたり)まではよく一致しており,より細かい起伏も見えていることがわかった。それより内陸側では,地形図とはかなり異なっており,今後,現地での検証が必要である。一方,干渉画像から地形縞を取り除くと変動縞が分離でき,GPSで得られた氷床上の1点での移動速度をもとに,氷床の変動や氷河の中流付近の流動速度も求めることができた。同じ場所を観測した3枚のSAR画像から1組(2枚)の干渉画像を作成し,変動が定常的であるという仮定のもとに変動縞を相殺し,地形縞だけを取り出す3パス干渉法をJERS-1のSARデータに適用して,リュツォ・ホルム湾周辺の南極大陸上で地形標高データを得た.一部の地域で航空写真から得られている地形図や氷床上でのGPS観測結果を用いて誤差評価を行なったところ,その誤差の大きさは約15mであり,この地域に限れば,既に存在しているグローバルな地形標高データよりも約10倍精度がよいことがわかった.しかしながら,JERS-1は波長約23cmのレーダ波を観測に用いており,波長が長いため透過性が強いと考えられている.このため,南極大陸内陸氷床域のように乾燥した雪面では受信されたレーダ波が必ずしも表面での後方散乱波ではなく,雪面内部までレーダ波が入り込み,表面以外の散乱面からの散乱波を捉えている可能性がある.このため,南極大陸内陸氷床域で得られたJERS-1のSARデータに3パス干渉法を適用して得られる地形標高データが表面の地形と一致していない可能性もある.
進化的分子工学に基づく生体高分子の設計

進化分子工学の推進について、以下の3つの点について検討した。その結果得られた結論と提言に基づいて、重点領域研究計画を立案し、平成5年度からの研究課題として提案した。1研究の現状分析:進化分子工学がこれまでに挙げてきた研究成果について検討し、カバ-すべき研究課題について討論した。特に、研究課題を階層別に分けることにより研究の戦略目標と有効な研究手法の組合せを整理することが出来た。2わが国における研究状況:分担者全員による研究報告を行い、わが国のこの分野の研究活動の特徴、弱点について意見交換を行った。3早急に推進すべき課題:わが国の研究の特徴を生かし、進化分子工学のより効率的な推捗を計かるにはどの様な課題を緊急、かつ集注的に研究すべきかを討論した。その結果、「空間配列上の適応歩行」という概念を核として、自然選択実験系としては核酸レベル、核タンパク質レベル、細胞レベルの三つの階層について、変異の方法としては点突然変異とエクソンシャッフリングの二つの機構について集中的に研究することが必要と結論した。わが国の研究活動をレベルアップするために必要な研究チ-ムを策定した。進化分子工学の分野により多くの若手研究者が参入するよう公開講演会「進化的分子工学こと始め」を開催し、この分野の将来展望について述べた。
海綿動物由来の抗腫瘍物質の構造と機能

分化した臓器や器官を持たない水棲生物の海綿類が代謝し生産する物質の中には、陸上の動植物由来の天然物質とは異質の新規で多彩な化学構造を有し、新しいタイプの超分子形成により機能発現する生物活性物質の存在が期待される。私達も、海洋生物由来の新規生物活性物質の探索研究を続けており、以下に示す沖縄サンゴ礁で採取した2種の海綿類から、微小管系に作用し極めて強力な細胞毒性物質を見出だしている。1.海綿Hyrtios altumから、著しく強力な細胞毒性活性(IC_<50>0.01ng/ml(KB))を示す4種の微量マクロリド類altohyrtins A,B,C,およびdesacetylaltohyrtin Aを見出だしている。ハロゲン原子と2組のスピロ環を有する新しいタイプのマクロリドaltohyrtin類の立体構造をCD励起子キラリティ法および6個の2級水酸基への改良Mosher法を拡大適用することにより推定しているが、さらに、シミュレーテッドアニーリング法による分子動力学計算で、altohyrtin類の構造確認を行なうととものコンホメーション解析を進めている。
江戸時代の養生論の現代的意義に関する研究-国学者の養生論における養生と教養の関係

従来あまり研究されてこなかった江戸後期の国学者鈴木朖の養生論の全貌を明らかにした。鈴木朖の著書である『続養生要論』の翻刻を完成し、鈴木朖の養生論を同時代の他の養生論と比較対照し、国学者としての養生観の特徴を明確にした。さらに、鈴木朖の養生論と江戸後期の庶民に対する教養教育とのかかわりを把握した。特に明倫堂教授の廻村教諭に注目し、庶民教育における鈴木朖の養生論の役割を指摘した。国内外において、江戸時代の儒者、蘭学者、医師の養生論については多数論じられているが、国学者の養生論に関する考察、さらには藩校教育と養生論のかかわりに関する研究は見当たらない。本研究は、総合的な養生論研究への方法論を提起するとともに、養生論研究の現代的意義を明確にするものである。養生論の最盛期は文化、文政、天保期で、江戸開幕以降、明治改元までに刊行された養生論はおよそ130篇と推定される。この130篇の養生論の中で現在入手、または閲覧できるものは70ぐらいといわれる。応募者は平成21年度において、鈴木朖の「続養生要論』の活字化、内容分析を行いながら、江戸時代の養生に関するこれらの書物、そして当時及び現在に至るまでの関連文献・資料・研究論文の集中的・体系的収集を行った.1資料の体系的・集中的な収集鈴木朖の養生に関する著書『養生要論』『続養生要論』を中心に、活字化し、分析を行った。特に『続養生要論』の活字化をほぼ完成し、現在、再度チャックしている段階である。また、他の養生論と比較対照するために、江戸時代の養生に関する書物、当時から現在に至るまでの関連文献・資料・研究論文の収集、精読に努めた。2資料の整理・統括と書誌の作成収集した資料は整理・統括して資料集・書誌の作成を行った。3資料の精読・考察収集した資料や作品の精読を行った。精読の際に、以下の点を主要な着眼点とした。○養生論の著者の学問的背景、社会的背景、養生を論じる視点。○養生論の内容が著者の倫理観、道徳観、学問観や教育観などをどのように表しているか。4論文の作成・投稿平成21年度は『続養生要論』の活字化に主に時間をかけていたので、論文投稿をしなかったが、来年度にできるだけ多く投稿するように努力する。平成22年度において、(1)鈴木朖の「続養生要論」の翻刻に努めた。漢字のくずし方に独自の決まりがある朖の文章を活字にするには難しいところがあるが、現在は全文の翻刻を完成した。また『養生要論』の内容分析を行った(2)他の養生論と比較対照するために、江戸時代の養生に関するこれらの書物、そして当時及び現在に至るまでの関連文献・資料・研究論文の集中的・体系的収集を行った。その結果、主に以下の点について把握できた。(1)中国古代の養生思想およびそれが日本の養生論にもたらした影響(2)日本における養生論の最盛期の時代背景(3)江戸時代の養生論の特徴およびその変遷(4)江戸時代の都市文化としての養生論の役割(5)江戸時代の養生論と学問観・教育観の関連(6)養生論の著者の学問的背景、社会的背景、養生を論じる視点(7)江戸時代の庶民の生活観と健康観(8)養生書と貸本屋とのかかわり、金沢の貸本屋(3)論文の作成・投稿平成22年度は『続養生要論』の前半の翻刻を『言語文化論叢』第15号に投稿した。国内外において、江戸時代の儒者、蘭学者、医師の養生論については多数論じられているが、国学者の養生論に関する考察、さらには教育と養生論のかかわりに関する研究は見当たらない。平成23年度に行われた研究は以下の通り。(1)鈴木朖の『続養生要論』の後半の翻刻に努めた。漢字のくずし方に独自の決まりがある朖の文章を活字にするのは困難な作業であるが、現在は全文の翻刻を完成した。

(2)『養生要論』と『続養生要論』の読者層の分析、他の養生書との比較対照を行った。(1)『養生要論』『続養生要論』の読者層について、弟子、推進者のみならず、歌友の存在も明らかにした。(2)『養生要論』『続養生要論』とその書肆、貸本屋(大野屋惣八)とのかかわりを分析した。(3)他の養生書との比較検討については、貝原益軒『養生訓』のみならず、従来指摘されていない曲直瀬道三『道三翁養生物語』、田中雅楽郎『田子養生訣』との関連を明らかにした。(3)『養生要論』と『続養生要論』の内容分析において、「養生の肝要は貧窮下賤の身のうへに倣にあり」をキーワードに、朖の養生論に示される学問観・教育観を析出し、人間形成における朖の養生観の思想的本質を解明した。(4)朖の養生論と江戸後期の教育現場とのかかわりについて、特に明倫堂教授の廻村教諭に注目し、庶民教育における朖の養生論の役割を分析した。その中で、さらに廻村教諭の推進者である庄屋たちの考えと朖の考えの相違点を取り上げ、両者の比較を行った。(5)論文の作成・投稿平成23年度は『続養生要論』の後半の翻刻を『言語文化論叢』第16号に投稿した。また、文芸誌『大地』(48号)に「江戸の健康観から学ぶもの-「不憂不懼」と「厠」-国学者の養生論」を投稿した。そして、第29回鈴屋学会大会研究発表において「鈴木腺の養生観-「貧窮下賎の身のうへに倣にあり」の視角から-」をテーマに発表した。
リブ付補強板を含む組立板構造の高精度境界要素解析法とその応用

本研究は,境界要素法が有効利用出来る分野に属する弾性板の曲げ問題において,まだ未解決な問題であるリブ付補強板の曲げ問題を取り上げ,この問題に対する新しい境界要素解析法を開発し,具体的な問題に適用して計算結果を設計資料にまとめて有益な工学的知見を得ることを目的に行っている.本研究では,板の面外及び面内変形と補強リブの変形との連成効果を適切に考慮したモデル化を行い,リブ付補強板の新しい境界要素解析法を開発する.すなわち,断面形状が任意な直線リブで補強された弾性板を,板の面外及び面内変形,補強材の軸力,せん断力,曲げモーメントの作用による連成変形をより正確にモデル化して解析する.昨年度に続き研究課題に関する詳細な文献調査と現状のレビューを行い,既往の研究における問題点を洗い出して本研究の着想の新規性を確認した.その結果をもとに,リブ付補強板の新しいモデル化を提案.し,静的曲げ問題について積分方程式法定式化の詳細を与える理論的側面に関する研究を中心に進め,等方性弾性体からなる単一板の問題に対する新しい解析プログラムを開発した.本年度の研究実施項目を箇条書きすれば次のようになる.1.リブ付補強板の座屈問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレヴューと課題を抽出した.2.リブ付補強板の動的問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレヴューと課題を抽出した.3.偏心リブ付補強単一板の静的曲げ問題の新しい解析プログラムを開発した.4.リブ付補強単一板の座屈問題の定式化を検討した.5.学術講演会での研究発表を行い,研究成果に関する客観的評価を得た.6.学術講演会での議論をふまえて研究成果を学術論文集に投稿した.7.研究成果報告書を,平成13年9月までにまとめる.本研究は,境界要素法が有効利用出来る分野に属する弾性板の曲げ問題において,まだ未解決な問題であるリブ付補強板の曲げ問題を取り上げ,この問題に対する新しい境界要素解析法を開発し,具体的な問題に適用して計算結果を設計資料にまとめて有益な工学的知見を得ることを目的に行っている.本研究では,板の面外及び面内変形と補強リブの変形との連成効果を適切に考慮したモデル化を行い,リブ付補強板の新しい境界要素解析法を開発する.すなわち,断面形状が任意な直線リブで補強された弾性板を,板の面外及び面内変形,補強材の軸力,せん断力,曲げモーメントの作用による連成変形をより正確にモデル化して解析する.昨年度に続き研究課題に関する詳細な文献調査と現状のレビューを行い,既往の研究における問題点を洗い出して本研究の着想の新規性を確認した.その結果をもとに,リブ付補強板の新しいモデル化を提案.し,静的曲げ問題について積分方程式法定式化の詳細を与える理論的側面に関する研究を中心に進め,等方性弾性体からなる単一板の問題に対する新しい解析プログラムを開発した.本年度の研究実施項目を箇条書きすれば次のようになる.1.リブ付補強板の座屈問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレヴューと課題を抽出した.2.リブ付補強板の動的問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレヴューと課題を抽出した.3.偏心リブ付補強単一板の静的曲げ問題の新しい解析プログラムを開発した.4.リブ付補強単一板の座屈問題の定式化を検討した.5.学術講演会での研究発表を行い,研究成果に関する客観的評価を得た.6.学術講演会での議論をふまえて研究成果を学術論文集に投稿した.7.研究成果報告書を,平成13年9月までにまとめる.本研究は,境界要素法が有効利用出来る分野に属する弾性板の曲げ問題において,まだ未解決な問題であるリブ付補強板の曲げ問題を取り上げ,この問題に対する新しい境界要素解析法を開発し,具体的な問題に適用して計算結果を設計資料にまとめて有益な工学的知見を得ることを目的に行っている.本研究では,板の面外及び面内変形と補強リブの変形との連成効果を適切に考慮したモデル化を行い,リブ付補強板の新しい境界要素解析法を開発する.すなわち,断面形状が任意な直線リブで補強された弾性板を,板の面外及び面内変形,補強材の軸力,せん断力,曲げモーメントの作用による連成変形をより正確にモデル化して解析する.本年度はまず研究課題に関する詳細な文献調査と現状のレビューを行い,既往の研究における問題点を洗い出して本研究の着想の新規性を再確認した.そして,板の面内力の影響を考慮したリブ付補強板の問題について,積分方程式法定式化の理論的側面に関する研究を中心に進め,等方性弾性体からなる単一板の問題に関する解析プログラムを開発をした.本年度の研究実施項目を箇条書きすれば次のようになる.1.リブ付補強板の静的弾性問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレビューと課題の抽出をした.2.リブ付補強板の動的問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレビューと課題の抽出した.3.リブ付補強板の座屈問題に関する解析法の境界要素法を中心とした文献調査,現状のレビューと課題の抽出した.4.リブ付補強単一板の静的曲げ問題の解析プログラムの開発5.理論的考察と数値解析結果をまとめて,日本機械学会論文集に論文1編を投稿した.6.平成12年7月開催予定の境界要素法に関する国際会議に発表申し込みをして受理された.

本研究は,境界要素法が有効利用出来る分野に属する弾性板の曲げ問題において,まだ未解決な問題であるリブ付補強板の曲げ問題を取り上げ,この問題に対する新しい境界要素解析法を開発し,具体的な問題に適用して計算結果を設計資料にまとめて有益な工学的知見を得ることを目的に行っている.本研究では,板の面外及び面内変形と補強リブの変形との連成効果を適切に考慮したモデル化を行い,リブ付補強板の新しい境界要素解析法を開発する.すなわち,断面形状が任意な直線リブで補強された弾性板を,板の面外及び面内変形,補強材の軸力,せん断力,曲げモーメントの作用による連成変形をより正確にモデル化して解析する.平成12年度は,前年度の詳細な文献調査と現状のレビューと,既往の研究における問題点の結果に基づき,新しい研究課題に取り組んだ.すなわち,板の面内力の影響を考慮したリブ付補強板の問題について,積分方程式法定式化の理論的側面に関する研究を中心に進め,等方性弾性体からなる単一板の問題に対する解析プログラムの開発をした.本年度の研究実施項目を箇条書きすれば次のようになる.1.同心リブ付の補強単一板の静的曲げ問題の解析プログラムの開発2.偏心リブ付の補強単一板の静的曲げ問題の解析プログラムの開発3.理論的考察と数値解析結果をまとめて,日本機械学会論文集に投稿し,論文1編が掲載された.4.平成12年7月開催の境界要素法に関する国際会議で発表した.5.平成13年5月開催予定の境界要素法に関する国際会議で発表する論文をまとめた.6.リブ付の補強単一板の座屈解析の定式化を終了し,プログラム開発を行った.
医療連携の観点からの新生児GBS感染症予防のための母子ケアシステムの開発

本研究から,新生児早発型GBS感染症を発症した事例において新生児側の要因と母側の要因を併せて解析し,予防に寄与する要因が明らかとなった.早発型GBS感染症を発症した児の母と非発症児の母との比較では,妊娠35週以降にGBSスクリーニングを実施した方が早発型GBS感染症を予防できると考えられた.新生児搬送状況の検討から,夜間に発症しながら翌朝に搬送依頼されており夜間も含めた新生児搬送システムの構築が必要と示唆された.GBS 322株を収集でき[新生児血液髄液由来14株(発症株),新生児保菌61株(非発症株),妊婦褥婦腟保菌247株)],全てのGBSにおいてpenicillin系抗菌薬に感受性を示した.以上の成果から,妊娠35週以降にGBSスクリーニングを実施し,分娩時にGBS保菌妊婦にpenicillin系抗菌薬を予防投与することは新生児GBS感染症予防に有用であると考えられた.本研究から,新生児早発型GBS感染症を発症した事例において新生児側の要因と母側の要因を併せて解析し,予防に寄与する要因が明らかとなった.早発型GBS感染症を発症した児の母と非発症児の母との比較では,妊娠35週以降にGBSスクリーニングを実施した方が早発型GBS感染症を予防できると考えられた.新生児搬送状況の検討から,夜間に発症しながら翌朝に搬送依頼されており夜間も含めた新生児搬送システムの構築が必要と示唆された.GBS 322株を収集でき[新生児血液髄液由来14株(発症株),新生児保菌61株(非発症株),妊婦褥婦腟保菌247株)],全てのGBSにおいてpenicillin系抗菌薬に感受性を示した.以上の成果から,妊娠35週以降にGBSスクリーニングを実施し,分娩時にGBS保菌妊婦にpenicillin系抗菌薬を予防投与することは新生児GBS感染症予防に有用であると考えられた.本研究は, Group B Streptococcus(B群溶血性レンサ球菌;以下GBS)による新生児GBS感染症予防のために,新生児GBS感染症の発症要因および医療連携上の課題を明らかにすること,新生児敗血症/髄膜炎発症GBS株と非発症株の異同を明らかにすること,を目的とした.平成21年度は,新生児搬送された早発型GBS感染症17症例の収集ができた.予後は,死亡3例,後遺症1例であった.発症から入院までの平均時間は,入院時刻が日勤帯の方が夜勤帯に比べて有意に長かった.搬送依頼から入院までの時間は両群に有意差がなかった.日勤帯の9症例のうち6症例は,午前0時の時点で症状を有しており,かつ,午前8時以降に依頼・入院していた.入院が日勤帯の症例は,夜間既に症状を有し経過を観察し翌朝に搬送依頼していることが伺えた.早期治療に繋げることができるような体制を整備する必要があると考えられた.母のGBSスクリーニングは6例に実施されたが,膣のみの培養(6例)や妊娠35週未満の検査(5例)であり,全例陰性であった.適切に妊娠中にGBSスクリーニングを実施し,妊婦のGBS保菌を確実に捕捉し, G5BS保菌の場合は分娩時に抗菌薬を予防投与することが,早発型G5BS感染症の予防ひいては新生児搬送の減少のためには重要と考えられた.新生児GBS感染症発症株と非発症株における薬剤感受性を行った.発症18株,新生児保菌15株,妊婦保菌140株を対象とした.発症株と非発症株共にPCG≦0.030.06(μg/mL), ABPC≦0.060.12(μg/mL)とPemcillin系の感受性は良好であり,分娩時に適切に抗菌薬を予防投与することは新生児G5BS感染症予防に繋がると考えられた.ペニシリンアレルギーの代替薬として推奨されているEM, CLDMは耐性株があり投与時は感受性の動向に注意が必要と考えられた.平成21年度迄に,早発型GBS感染症児とその母33組の収集ができた.平均在胎週数38.3週,平均出生体重2,833g,GBSスクリーニング実施13名,時期は妊娠35週未満6名,結果は陰性10名であった.児の発症は日齢0が28名,初発症状は呼吸障害が多く,敗血症14名,髄膜炎5名であった.新生児搬送は30名で,午前0時の症状の有無別は,発症から依頼迄の平均時間は症状有vs症状無:15.9時間vs 3.5時間,発症から入院迄は17.5時間vs 4.8時間で,症状有の方が時間を要していた(p<0.01).夜間に発症しながら翌朝に搬送依頼されていることが伺え夜間も含めた新生児搬送システムの構築が必要と考えられた.新生児血液髄液由来14株(発症株),新生児保菌55株,妊婦保菌198株の収集ができ,薬剤感受性と血清型別を実施した.MICはpenicillin≦0.030.06(μg/mL),ampicillin≦0.060.12(μg/mL)と感受性があった.2008年にガイドライン^<1)>が出されたのをうけ,19992007年(1期)と20082009年(II期)の2群に分け,MIC_<50>,MIC

_<90>,耐性率を比較したが同等であった.発症株14株の血清型は,III型6株,Ia型4株,抗血清法と比較したPCR法の感度は100147%であった.スクリーニング実施と抗菌薬予防投与はGBS感染症発症予防に寄与できると推察された.1)日産婦学会他編;産婦人科診療ガイドライン,2008;148-50平成22年度は,新生児GBS感染症確定例の母19名(以下確定例の母)と新生児にGBSが伝播しなかった児の母でGBS保菌していた145名(以下非発症例の母)の比較検討を行った.妊娠中にスクリーニングが実施されていたのは確定例の母6名,非発症例の母143名であった.GBSスクリーニングの時期が妊娠35週以降であったのは,確定例の母は6名中1名,非発症例の母は143名中139名で,オッズ比は0.007(95%信頼区間:0.0010.051)で非発症例の母の方がGBSスクリーニングの実施時期が遅い結果であった.危険因子(妊娠37週未満の分娩,分娩中の38度以上の発熱,18時間以上の破水)の出現には有意な差はなく,危険因子を持たない正常な経過ならば妊娠35週以降にGBSスクリーニングを実施した方が早発型GBS感染症を予防できると考えられた.更に平成22年度迄にGBS322株を収集できた(新生児血液髄液由来14株(発症株),新生児保菌61株(非発症株),妊婦褥婦腟保菌247株),全てのGBSにおいてpenicillin系抗菌薬(PCG, ABPC)に感受性を示した.1999年2005年(I期)と2006年2010年(II期)の2群におけるMIC_<50>, MIC_<90>,耐性率の比較では有意な差はなかった.血清型は,発症株はIII型6株,Ia型5株,Ib, VI, VIII型各1株,非発症株はIb型17株,III型11株,Ia,VI型各10株,腟保菌株はVI型64株,Ib型43株,VIII型39株であった.発症株と非発症株,非発症株と腟保菌株における血清型の分布には差がなかったが発症株と腔保菌株では有意な差を認めた(p=0.04,x^2乗検定).母児共にGBS株が得られた16組の血清型とPFGE型は各々の母児において一致していた.分娩時に保菌妊婦にpenicillin系抗菌薬を予防投与することは新生児GBS感染症予防に有用であると考えられた.
21世紀型農業経営のモデル創出に関する研究―乳文化産業の日欧比較―

【具体的内容】本研究は、持続可能あるいは循環型社会という新たな価値観に注目し、それが農業経営にいかなる変更を要請するのかについて、国際比較という視点から、環境、生産、消費との関わりの中で探索的に明らかにすることを目的とした。具体的には、欧州と日本という文化的に異なる国での乳文化産業に焦点を当て、歴史分析ならびにインタビューやフィールドワークといった異なる複数の手法を組み合わせたアプローチにより収集された多様なデータの分析・解釈を通じて明らかにすることを目指した。異なる国における文化的差異に注目することにより、21世紀型農業経営モデルの構築を試みた。2018年度の具体的内容として、ルーマニア、イタリア、フランスといったEU諸国での調査、および日本国内で農産物を活用した地域活性化の取組みを実践している生産地での調査を実施した。【意義】理論的には、(1)農業経営における社会価値概念の更なる精緻化を促す点、(2)文化と経営との接合の重要性を経験データと共に示す点、および(3)国際比較を通じてより高い外的妥当性の保持に努める点などが重要である。実務的には、(1)我が国における農業経営の疲弊という現状に対していかなる施策を打つべきかについて、農業が提供しうる新たな価値を明らかにすることで具体的な解を示す点、および(2)日欧という異なる文化的背景での市場に対していかなる農業生産活動が有効であるかについて示唆を提供する点などが重要である。【重要性】持続可能な社会の概念が農業経営にいかなる影響を与えるかという研究潮流の発展を促進し、同時にそこに経済価値のみならず社会価値という視点、および国際比較という視点を盛り込むことで、農業経営論とマーケティング論に関する研究、ならびに国際比較研究の接合を試みた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、持続可能あるいは循環型社会という新たな価値観に注目し、それが農業経営にいかなる変更を要請するのかについて、国際比較という視点から、環境、生産、消費との関わりの中で探索的に明らかにすることを目的としている。具体的には、欧州と日本という文化的に異なる国での乳文化産業に焦点を当て、歴史分析ならびにインタビューやフィールドワークといった異なる複数の手法を組み合わせたアプローチにより収集された多様なデータの分析・解釈を通じて明らかにすることを目指している。異なる国における文化的差異に注目することにより、21世紀型農業経営モデルの構築を試みる。平成28年度に実施した研究の成果は次の通りである。【具体的内容】平成28年7月にイタリアのドロミテ山岳地域における乳文化の調査、および平成29年2月にイタリアのサルデーニャ島の山間部における乳文化の調査を実施した。【意義】乳文化がすでに浸透しているイタリアにおける北イタリアの山岳地帯と紀元前13世紀のフィニキア文化が残された島サルデーニャという異なるコンテクストにおいて循環型社会のあり方の手がかりを得た。【重要性】持続可能な社会の概念が農業経営にいかなる影響を与えるかという研究潮流の発展を促進するための鍵概念を導出する。平成28年度は文献調査で整理したキー概念をベースにインタビューリストを事前に作成し、日欧両国における文化が生む農業経営の差異に関する手がかりを得るために両国における農業経営者や乳加工品生産者に対しても積極的にインタビュー調査を実施する予定であった。21世紀型の社会価値を基盤とした農業経営戦略の認識と考え方やそれを推進する意義を確認し、それらの文化的多様性について、キー概念間の関係を整理しながら明らかにすることを目指しイタリアにおいて調査を2回実施できたが、日本における乳文化に携わる主体を対象とする調査は未実施である。本研究は、持続可能あるいは循環型社会という新たな価値観に注目し、それが農業経営にいかなる変更を要請するのかについて、国際比較という視点から、環境、生産、消費との関わりの中で探索的に明らかにすることを全体の目的としていた。

具体的には、欧州と日本という文化的に異なる国での乳文化産業に焦点を当て、歴史分析ならびにインタビューやフィールドワークといった異なる複数の手法を組み合わせたアプローチにより収集された多様なデータの分析・解釈を通じて明らかにすることを目指し、異なる国における文化的差異に注目することにより、21世紀型農業経営モデルの構築を試みた。【具体的内容】2018年1月にイタリアのプーリアにおける乳文化の調査を実施した。【意義】乳文化がすでに浸透しているイタリアにおける南イタリアの小さな村でたった7軒が組織するブッラータチーズの生産活動から地域活性化と地域ブランディングの創出論理を明らかにすることを試みた。2017年11月には、イタリア外務省副大臣、駐日EU代表部副代表、駐日イタリア大使、日本農林水産省GI担当課長、フィレンツェ大学准教授、日本のGI生産者団体事務局長が登壇する国際シンポジウム「地理的表示制度と経済連携協定ーEU、イタリア、および日本におけるGIの実践と効果ー」を開催しヨーロッパと日本におけるGIの意義を議論した。【重要性】持続可能な社会の概念が農業経営にいかなる影響を与えるかという研究潮流の発展を促進するための鍵概念を導出できた。データ分析を予定通り行うことができなかった。なぜなら、平成30年1月、イタリア国プーリア州での海外調査の結果、調査対象物の生産について当該地域の特色に基づいて生産が始まったという新たな情報を得て、研究遂行上、この情報の信憑性を確保する必要が生じたためである。新たに必要となった文献(特に歴史関連)データを収集・分析し、仮説の再構築検証を行い、国内外での追加調査を設計し実施する必要が生じた。追加計画のデータ分析も追加された為、分析期間も延長する必要が生じることとなった。平成28年度に収集したイタリアにおける調査データを専門業者に依頼して文書化し、研究者がコード化をすみやかに進める。また、テキストマイニング用で注目されているソフトウェアNVIVOを使用することで、研究活動の効率化を図る予定である。日本の乳文化に携わる主体、例えば乳を生産する酪農家やチーズを生産する職人、および乳製品による地域活性化を目指す関連主体に対する調査を実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年1月に収集したイタリアにおける調査データを専門業者に依頼して文書化し、研究者がコード化をすみやかに進める。日本の乳文化に携わる主体、例えば北海道十勝で乳を生産する酪農家やチーズを生産する職人、および乳製品を活用した地域活性化を目指す関連主体に対する調査を実施する。収集したデータの分析、日伊における追加調査によるさらなるデータ収集、データの分析を行い、積極的に研究成果を発表していく。
癌性カヘキシーに対する炎症性サイトカイン抑制を促す物理療法の治療戦略

カヘキシーモデル動物に対する電気刺激で筋重量減少の抑制効果が得られた。血清中TNF-αは電気刺激で変化を認めなかったが、骨格筋でのTNF-α発現は減衰した。ミオスタチン、atrogin-1、ユビキチン化タンパク質の発現が電気刺激で減少し,Akt-1, FoxO-3aの減少も抑制した。代謝に関与するコハク酸脱水素酵素やクエン酸シンターゼ、PGC-1αは、電気刺激で増加した。一方、p38リン酸化はカヘキシーにより増加し、電気刺激で増加を抑制した。これらの結果から電気刺激は骨格筋の萎縮を予防することが可能であり、カヘキシー治療の補助手段として用いることが可能であると考えられる。本研究は、カヘキシーの原因となる炎症性サイトカインの抑制を物理療法による行うことができるかどうかの検証を行い、カヘキシー治療の補助手段として、また、カヘキシー患者のQOL向上の一つとして利用できるエビデンスを構築することにある。炎症性サイトカインはカヘキシーを発症するレギュレータとして知られている。一方、筋収縮はマイオカイン(筋由来TNF-α、IL-6)を発現させ、細胞の機能改善を促す。本研究では、カヘキシーによる筋萎縮が物理療法の一つである電気刺激により予防できるかを観察し、これらレギュレータとなるサイトカインやマイオカイン等の主要因子や筋タンパク質の異化作用を促進する因子を分子生物学的に解析し、カヘキシーに対するリハビリテーション、特に物理療法の効果の有無について検証する。平成25年度はリポ多糖(LPS)誘導カヘキシーモデルを作成し、低周波電気刺激によりカヘキシーによる筋萎縮の予防が可能かを検証した。カヘキシーモデルマウスにおいて低周波電気刺激を実施し、筋湿重量減少の抑制効果が得られた。また、筋骨格筋線維の横断面積を分析した結果、遅筋線維及び速筋線維共に有意に筋線維横断面積が高値(20%32%)を示し、カヘキシーによる筋萎縮の予防効果が認められた。これらの結果から低周波による電気刺激療法はカヘキシーによる筋萎縮の予防効果があると結論づけられる。次年度以降、この結果をもとにサイトカインやマイオカイン等の分析を実施し、作用機序について検証する。本研究はカヘキシーに伴う骨格筋の萎縮とその原因となるメディエータ発現の抑制を物理療法治療の一つである電気刺激療法が可能かについて検証している.カヘキシーによる筋萎縮を惹起するメディエータとして炎症性サイトカインが知られている.一方,筋収縮はマイオカインを発現させ,筋機能の改善を促すと共に筋タンパク質の異化作用を促進する因子の発現を抑制すると考えられる.平成26年度はリポ多糖誘導カヘキシーによるマウス骨格筋の萎縮モデルによる低周波電気刺激の萎縮予防効果と炎症性サイトカイン・筋タンパク質の異化作用を促進する因子の抑制効果について検証した.その結果,低周波電気刺激はカヘキシー誘導筋萎縮に対して筋線維横断面積の減少を予防した.電気刺激により血中の炎症性サイトカインの増加は抑制できなかったが,筋タンパク質の異化作用を促進するユビキチン,筋特異的ユビキチンリガーゼの発現やFoxOのリン酸化を抑制した.また,筋タンパク質の同化に関与するAkt-1のリン酸化も促すことが確認できた.また,カヘキシーによる筋萎縮では筋代謝障害が生じた.低周波電気刺激は筋代謝活性(クエン酸合成酵素,コハク酸脱水素酵素)の低下を減衰させることが確認された.低周波電気刺激は筋代謝に関与するPGC-1アルファ発現の低下を抑制することやp38リン酸化の増加を減衰させることが確認できた.これらの結果からカヘキシー誘導筋萎縮に対して低周波電気刺激は筋萎縮を惹起するメディエータである炎症性サイトカインを減少させることは困難であるが,筋萎縮や筋代謝障害を予防する効果があると結論づけられる.本研究は、カヘキシーの原因となる炎症性サイトカインや筋萎縮の進行を物理療法で抑制できるかどうかの検証を行い、カヘキシー治療の補助手段として用いることができるかを検討することを目的とした。リポ多糖(LPS)誘導カヘキシーモデルマウスの下肢に低周波電気刺激による治療で筋萎縮の予防が可能かを検証した。また、筋骨格筋線維の横断面積は遅筋線維及び速筋線維共に有意に高値(20%32%)を示し、低周波電気刺激によりカヘキシー性筋萎縮の予防効果が認められた。炎症性サイトカインは電気刺激で血清中TNF-αでは変化を認められなかったが、骨格筋でのTNF-αは減衰した。また、ミオスタチン、atrogin-1、ユビキチン化タンパク質の発現が電気刺激で減少し,Akt-1, FoxO-3aは電気刺激により減少を抑制した。また、骨格筋の代謝に関与するコハク酸脱水素酵素やクエン酸シンターゼはカヘキシーにより低下したが、電気刺激で増加を示した。ミトコンドリア新生に関与するPGC-1αも同様にカヘキシーにより低下したが、電気刺激で増加を示した。これらの研究結果より低周波電気刺激は骨格筋の萎縮を予防することが可能であり、患者への負担も少ないことからカヘキシー治療の補助手段として用いることが可能であると結論づけられる。

一方、低周波電気刺激を実施した部位では萎縮の予防効果あったが、血清中の炎症性サイトカインを減少させるまで至らないことから、低周波電気刺激の効果は治療部位のみに限定されると考えられる。カヘキシーモデル動物に対する電気刺激で筋重量減少の抑制効果が得られた。血清中TNF-αは電気刺激で変化を認めなかったが、骨格筋でのTNF-α発現は減衰した。ミオスタチン、atrogin-1、ユビキチン化タンパク質の発現が電気刺激で減少し,Akt-1, FoxO-3aの減少も抑制した。代謝に関与するコハク酸脱水素酵素やクエン酸シンターゼ、PGC-1αは、電気刺激で増加した。一方、p38リン酸化はカヘキシーにより増加し、電気刺激で増加を抑制した。これらの結果から電気刺激は骨格筋の萎縮を予防することが可能であり、カヘキシー治療の補助手段として用いることが可能であると考えられる。平成26年度はカヘキシーに伴う骨格筋の萎縮とその原因となるメディエータ発現の抑制を物理療法治療の一つである電気刺激療法が可能かについて検証した.さらに筋タンパク質の異化作用や代謝障害を促進する因子の発現を抑制できるかについても検証した.その結果,骨格筋の萎縮と代謝障害の予防効果や作用機序の一部を確認できた.平成27年度は,さらに採用機序について検討を重ねる計画である.リハビリテーション科学平成27年度はカヘキシーに伴う骨格筋の萎縮や代謝障害に対する低周波電気刺激の予防効果について検証し,作用機序やマイオカインの関与について検討する計画である.カヘキシーでは筋タンパク質の異化作用を促進すると共に筋代謝障害も惹起する.カヘキシー状態の骨格筋では筋特異的ユビキチンリガーゼの発現やFoxOのリン酸化がみられ,さらにPGC-1アルファ発現の低下やp38リン酸化の増加が観察された.一方,電気刺激による治療を行うことで筋萎縮や代謝障害で発現する因子や発現が低下する因子の改善がみられたが,血中の炎症性サイトカイン量は電気刺激により変化を示さなかった.骨格筋では筋萎縮や代謝障害の改善が観察されたことから,骨格筋内での炎症性サイトカインやマイオカイン,細胞内のシグナル伝達経路を検討し,電気刺激の効果について作用機序等を検討する計画である.平成25年度は主にカヘキシーに伴う筋萎縮の予防が低周波電気刺激で可能かどうかについて検証した。その結果、骨格筋の萎縮予防効果については検証することができた。本研究の目的である筋萎縮の予防という観点では目的を達成できたと考える。本成果から現象面での予防効果は確認できたため、平成26年度以降は作用機序について検討する。ほぼ計画通りに使用したが,最終調整を実施しなかったために少額の残金が生じた.平成26年度においては筋萎縮予防の背景を検討するために、電気刺激による炎症性サイトカインの抑制効果やマイオカインの発現について検証し、作用機序について検討する。実験方法について確認し、検証を進めていく予定である。次年度の消耗品購入に使用する予定である.ほぼ計画通りに使用したが,当該年度の動物の使用匹数が少なくなったために残額が生じた.次年度以降の動物購入費や消耗品の購入に使用する予定である.
動脈硬化の発症と進展におけるマスト細胞の役割の解明とその医薬品開発への応用

本年度の研究実施計画に基づき、以下の研究成果を得た。1.LDLおよびHDL粒子と結合するマスト細胞顆粒中の成分の同定:ラット腹腔性マスト細胞およびラット由来マスト細胞株(RBL-2H3)から密度勾配遠心法を用いて精製顆粒を調製した。また、ラット血清中から[^3H]標識コレステロール標識LDLおよびHDL粒子を調製した。調製した標識粒子と顆粒とを反応させると、顆粒への標識粒子の移行が確認された。次に、顆粒からヒスタミン、ヘパリンプロテオグリカン、キマーゼ、高塩濃度溶解マトリックス蛋白の各構成成分を分離した。これら成分と標識粒子とを一定の塩濃度の条件下で反応させたところ、ヘパリンプロテオグリカンと2M NaClで溶解したマトリックス蛋白の2成分に標識粒子が移行した。これにより、顆粒と標識粒子との反応で、LDL/HDL粒子中のアポ蛋白が部分分解することがわかった。さらに、ラット腹腔性マクロファージによる標識粒子の取り込み量は、マスト細胞の顆粒が共存すると増大することがわかった。2.動脈硬化モデル動物におけるマスト細胞の分布動態:動脈硬化モデルを常法によりラットに作製したところ、障害を受けた血管周辺に脱顆粒像を示すマスト細胞が多く存在することを確認した。さらに、マスト細胞の周辺にアポ蛋白陽性の粒子を含む単球・マクロファージが存在することを見出した。3.マスト細胞の機能変化とLDLの蓄積・分解代謝:マスト細胞の脱顆粒阻害剤であるクロモグリク酸を添加すると、マスト細胞、マクロファージ共存下での標識粒子の取り込み活性は減少した。反対に、compound 48/80添加により取り込み活性は促進した。
脊柱側弯症における3次元画像解析法の開発

弯曲が40-50度を超えるような高度側弯では、側方への単純な弯曲だけではなく、3次元的な変形、回旋屈曲を伴っているため、詳細な評価が必須である。しかし臨床・手術で必要とされる様な脊椎の弯曲/回旋/屈曲/変形/併進を高い精度で自動解析する診断・評価法は存在しない。本研究では、CTデータを用い、各椎体の局所座標系を数学的・幾何学的に決定し、脊柱変形を3次元的に高い精度で評価する診断法の開発を行った。そこで我々は精度の高い診断法の開発をめざし研究を行った。まず、脊柱側弯症患者のCT-DICOMデータから3次元骨モデルを作成した。これらを元に骨表面を形成する点群の座標情報であるpointcloud dataに変換した。Pointcloud dataから上下の椎体終板および椎体後壁のみを抽出し、それぞれを微小三角形群で構成されるメッシュに置換した。抽出の際には境界(辺縁)の決定が重要であるが、微小三角形の法線ベクトルの傾きの範囲を規定することで、この抽出過程を自動化した。各椎体の立体モデルにおける座標中心を原点、上下の椎体終板における固有ベクトルの平均の向きをz軸とした。椎体後壁の固有ベクトルをz面に投影したベクトルの向きをx軸、これらx軸とz軸の直交ベクトルをy軸として、各椎体において局所座標系を作成した。各局所座標系同士の傾きならびにグローバル座標との傾きによって3次元的に脊柱の屈曲回旋を評価する測定系を作成した。この新しい3次元評価法を検定するための、任意に屈曲、回旋角を規定できる人体模型による脊柱側弯症モデルを作成した。これまで検者間、検者内の誤差が非常に大きかった側弯症患者の脊椎の画像評価が、我々の3次元的な評価法によってより高い精度で行えるようになった。本研究では、CTデータを用い、各椎体の局所座標系を数学的・幾何学的に自動決定し、脊柱変形を3次元的に高い精度で評価する新しい診断法の開発を行った。椎弓根は椎体前方要素と後方要素を連結する解剖学的に重要な部位である。近年の脊椎インストゥルメンテーション手術においては強固な矯正力と固定力を得るために、同部にスクリューを刺入することが多くなっている。3次元での詳細な椎弓根形態の解析を行い、椎体前方/後方要素、椎間関節、椎弓根の不均衡が脊柱側弯症の病態および進行に与えるメカニズムに迫った。またCTベースナビゲーションを使用した手術症例との比較を行い、再構築画像での評価が有用であり、海綿骨の交通のないいわる"Cortical channel"といわれる椎弓根で逸脱が多いことを示した。側弯症の解析を通して得た画像解析技術を変性疾患にも応用し、CBT(cortical bone trajectory)法といわれるスクリュー刺入法の刺入角度、スクリュー長、CT値の解析も行った。頭外側方向への刺入でスクリュー長が短くなるものの2倍近いCT値を得られることを示した。人体模型モデルを海外から購入したため、入手までに時間がかかり、モデルを使用しての実測値と画像上の測定値との比較検討が予定よりも遅れているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後はより詳細な検討をすすめ、椎体前方/後方要素、椎間関節、椎弓根の不均衡が脊柱側弯症の病態および進行に与えるメカニズムをバイオメカの観点から明らかにする予定である。また我々の3次元評価法を組み込んだ手術支援ナビゲーションシステムを開発し、その精度・有用性を明らかにする予定である。