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琉球政府の政治的主体性をめぐる戦後沖縄政治社会史の再構築

聞き取り調査と史料収集、および沖縄在住研究者との研究交流、研究成果の発表については当初予定にしたがい、ほぼ順調に進めているが、収集した聞き取り記録・史料が予想以上に多かったため、それらの精査に時間がかかっており、最終年度の分析・発表に向けた基礎的な分析が遅れている。その背景として、史料の打ち込みなどを当初依頼する予定だった研究協力者が都合により辞退されるなど、人員の確保ができなかったことも大きい。最終年度では、この点を早急に改善して分析を進めたい。戸邉秀明は、沖縄県公文書館所蔵の琉球政府文書により、琉球政府下の中央教育委員会の文書(議事録・関係文書)の史料調査を引き続き進めた(29年9月)。また米軍占領下で中学校教員として、復帰後の沖縄県では教育・文化行政に携わってきた幸喜良秀氏から、戦後沖縄の教育・文化行政と運動との関係について、沖縄で聞き取りを行った(29年12月)。研究成果の発表としては、並行して進めていた琉球政府を中心とする沖縄戦後史研究の軌跡に関する史学史的分析について、歴史家・鹿野政直氏の沖縄戦後史研究を検討した論文「いのちの思想史の方へ:鹿野民衆思想史にとっての沖縄」を、戸邉他編『触発する歴史学:鹿野思想史と向きあう』(日本経済評論社)に掲載した。高橋順子は、琉球政府の女性職員に関する調査を沖縄で実施した(29年11月、30年3月)。沖縄県退職者会ヒアリング、元女性職員の方への聞き取り調査のほか、沖縄県公文書館にて人事委員会・官公労婦人部・婦人少年課などに一次史料の閲覧を、沖縄県立図書館にて元職員の手記等の調査を、それぞれ実施した。研究成果は学会の口頭報告で発表されている。高江洲昌哉は、南大東村にて米軍統治時代の議員への聞き取りと関連資料の調査を実施した(30年3月)。選挙活動だけでなく、復帰運動と土地所有権獲得運動との関連、米軍統治下の青年団活動などについて、新たな知見を得た。上地聡子は、沖縄県立図書館・沖縄県公文書館にて敗戦直後沖縄に駐留した二世の再訪問に関する調査を実施した(30年3月)。また関西沖縄文庫ほか大阪・京都における関係史料所蔵機関にて、GHQ占領下の関西における沖縄人組織と地方行政との関係について調査を実施した。研究成果は、高橋との合同による学会報告にて、沖縄占領米軍における日系二世兵士の役割に関して報告した。聞き取り調査、史料調査・収集とも、研究の進展に応じて相当の進捗があった。だが、研究代表者が29年度に所属機関で役職に就いたため、史料収集後の基礎的な分析とそれに基づく研究成果の公表に遅れが生じている。代表者の戸邉秀明は、これまで沖縄県公文書館等で収集した琉球政府文教局・中央教育委員会史料の分析を進めるとともに、分担者との連絡、及び最終的な研究報告のための打合せなどの調整を担当した。分担者の高江洲昌哉は、これまでの調査・分析の成果をふまえ、1.琉球政府期における沖縄の政治主体をめぐる思想的な分析、2.島嶼性が沖縄の政治主体の形成に与えた影響について小笠原研究と比較する分析を進め、それぞれ論文として発表した。分担者の高橋順子は、琉球政府の女性職員に関する研究を、前年度より継続して進めた。具体的には、1.沖縄の関係機関での資料調査、2.沖縄県退職者会の複数名からのヒアリング調査、3.元職員・管理職の大城貴代子氏(1965年99年在職)に対するインタビュー調査(複数回)の実施及び同氏所蔵資料の閲覧・複写、を実施した。さらに、以上から得られた成果の現状について、学会発表を行った。
キラルアミン触媒を用いた不斉環化反応とその実践的合成手法開発への展開

キラルアミン触媒による炭素炭素結合生成反応は近年、益々その有用性が明らかになっている。初年次に引き続き、分子間での直接的不斉アルドール反応を検討し、環状ケトンと芳香族アルデヒド間で高いエナンチオ選択性が発現することを見いだした。またこれらの反応を分子内アルドール反応へと拡張し、中心不斉を足がかりとする面不斉・軸不斉分子の合成を検討した。これはラセミ体であるひずみを持った環状分子の開環反応を利用し、この開環-閉環平衡過程において速度論分割が生じるならば、新たな光学活性環状分子が構築できるのでは無いかと考えた。残念ながら、閉環反応は生じるものの望みの閉環反応はほとんど起こらず、より安定な副生成物へと平衡が偏ることが明らかとなった。これは本アミン触媒活性が著しく高く、従来用いられている塩基と比較して遜色ない強い反応活性を有することを示している。現在これらの事象を精査し、新たな多環式芳香族化合物合成法へ発展できないかと検討中である。前半部に記述した分子間アルドール反応は含窒素配位子を有する触媒を活用した1例としてTetrahedoron誌に発表した。キラルアミン触媒を用いた光学活性環状化合物合成手法開発を行なった.本研究代表者が独自に設計・合成した天然アミノ酸であるプロリン由来のキラルアミン触媒を用いて分子内マイケル反応とアルドール反応を検討した.分子内マイケル反応ではこれまでわずか2例しか報告例のない反応形式の環化反応が進行することを見いだした.また室温下,水存在下でも反応が進行することを確認しており,比較的不安定な生成物を収率よく得ることに成功した.得られた環化体は隣接位にホルミル基とカルボキシルメチル基を有しており,種々の化学変換により容易に官能基化することが可能である.一方,分子内アルドール反応では本触媒は同一分子内に存在する複数のカルボニル基を高度に識別し,不斉非対称化ともなって一段階でビシクロ環状エノンを定量的に与えた.得られた化合物はほぼ単一の光学異性体のみであり,従来にない高ひずみ環状化合物合成の合成手法の一つとなり得る.特に天然物合成の出発物質となるWieland-Miescherケトンの合成法は従来の反応に比較して高立体選択的であり,なおかつ著しい反応時間短縮を達成した.いずれにおいても,カルボニル基に対するアミン触媒の特異的な反応,すなわち正逆反応が容易に起こる反応系を設定し,速度論的分割を伴う不斉合成を達成したキラルアミン触媒による炭素炭素結合生成反応は近年、益々その有用性が明らかになっている。
遺伝子欠損マウスを用いた大気からの変異原物質曝露の鋭敏な検出と影響評価

転写因子Nrf2は第2相薬物代謝酵素と抗酸化酵素の誘導に必須であり、変異原物資などの生体異物に対する防御システムに関与している。我々はNrf2欠損状態で突然変異体頻度がどの程度上昇するかを明らかにしようとした。我々は体内突然変異を検出するモデル動物としてgpt deltaマウスを用い、肺中で変異原物質により発生する突然変異の性質を調べた。gpt deltaマウスの気管内に大気中の代表的な変異原物質であるベンゾ[a]ピレン(B[a]P)と1,6-ジニトロピレン(1.6-DNP)をgpt deltaマウスの気管内に投与した結果、投与量に依存して突然変異体頻度は上昇した。1,6-DNPが体内で示す単位重量あたりの突然変異体頻度は31x10^<-5>/mgでB[a]P (1.7x10^<-5>/mg)より高かった。B[a]Pと1,6-DNPによる主要な塩基置換は、それぞれG>TおよびG>Aであり、gpt遺伝子上の突然変異ホットスポットの位置も異なっていた。ディーゼル排気暴露を3mg/m^3の濃度で曝露した結果、対照群の肺中の突然変異体頻度が0.6±0.1x10^<-5>であるのに対して、曝露群では12週間まで突然変異体頻度は直線的に増加した。また、ディーゼル粒子とその抽出物を気管内投与した結果、ディーゼル粒子の変異原性のほとんどが抽出物に由来することが判った。ディーゼル排気曝露とディーゼル粒子による主要な塩基置換はG>Aであり、ホットスポットも1,6-DNPとよく一致したことから、ディーゼル排気の主要な変異原物質はニトロピレンおよびその類似物質であることが示唆された。Nrf2欠損gpt deltaマウスを作製し、Nrf2(+/-)およびNrf2(-/-)マウスの肺にベンゾ[a]ピレン(B[a]P)を気管内投与したところ、Nrf2(-/-)のマウス肺の突然変異体頻度は、Nrf2(+/-)のマウス肺の突然変異体頻度はNrf2(+/-)マウスの2倍に増加した。ディーゼル粉塵および大気浮遊粒子中にはBenzo(a)pyrene(BaP)をはじめとした様々な多環芳香族炭化水素(PAH)が含まれている。最も強い変異原性を示すPAHの一つであるBaPを気管内投与したマウス肺での腫瘍形成は既に報告されているが、BaPが肺中で示す変異原性の定量的解析は行われていない。そこで、本研究ではin vivo突然変異を検出するgpt deltaトランスジェニックマウスを用いて、BaPを気管内投与し、肺中の突然変異頻度(MF)および変異のスペクトル解析を行った。9週齢の雄gpt deltaトランスジェニックマウスに0(対照群)、0.5、1.0mg BaP/50μl tricaprylinの用量で単回気管内投与し、投与14日後に、肺を摘出し、肺のDNAを抽出した。点突然変異の検出が可能な6-thioguanine selectionによりgpt遺伝子に生じた突然変異頻度を測定した。変異コロニーより、gpt遺伝子のコード領域をPCRで増幅しPCR増幅産物をテンプレートとしてシークエンス解析を行った。対照群のMFは0.6×10^

<-5>であるのに対し、BaP 0.5mg投与群のMFは1.7×10^<-5>、BaP 1mg投与群のMFは2.8×10^<-5>であり有意に増加した。BaP 0-1mgの間で用量相関性が示された。BaP投与による変異スペクトルは、多くのPAHで特徴的な変異であるG:C→T:A変異が用量依存的に増加することが示された。また、1塩基の欠失変異についても用量依存的に変異が増加した。ディーゼル排気3ヶ月間曝露では対照群のMFが0.6×10^<-5>であるのに対し1mg/m^3及び3mg/m^3曝露群のMFがそれぞれ1.8×10^<-5>及び1.9×10^<-5>であり有意差が示された。しかし、用量依存性は示されなかった。本年度はディーゼル排気中の主要な変異原物質1,6-ジニトロピレン(1,6-DNP)が体内で示す変異原性の検討をすすめた。1,6-DNPを変異原検出用遺伝子導入動物gpt deltaマウスの肺に気管内投与したところ、低用量(00.05mg)では用量に依存して突然変異頻度が増加した。1,6-DNPはベンゾ(a)ピレン(B(a)P)よりも強い変異原性を示し、1,6-DNPの比変異原生(単位重量当たりのMF、3.1 x 10-^4MF/mg)はB(a)Pの値の約18倍であった。gpt deltaマウスに3mg SPM/m3の条件下でディーゼル排気を6ヶ月にわたり曝露した。その結果、肺中のMFは3ヶ月まで曝露期間に依存して増加した。突然変異発生速度(Mutation rate、細胞数・1日当たりの突然変異発生数)は2.3 x 10-^7/cell x dayと算定され、肺がん発症率の推定への適用が考えられる。突然変異スペクトルを調べたところ、ディーゼル排気を曝露した肺中では1,6-DNPに.特徴的なG:C>A:Tの塩基置換が最も高頻度に発生した。それに対して、B(a)Pの典型的な塩基置換であるG:C>T:Aは殆ど見られなかった。ディーゼル排気が示す変異原性の主な原因はB(a)Pではなく、1,6-DNPなどのニトロピレン類であることが示唆される。2次代謝酵素の発現に必要な転写因子Nrf2の欠損により、突然変異頻度がどの程度上昇するかを、gpt deltaマウスとNrf2ノックアウトマウスの交配により、gpt遺伝子が遺伝子導入されているNrf2(-/-)マウスを作成して明らかにしようとしている。従来Nrf2(-/-)マウスの繁殖効率が極めて低かったが、本年度になり、投与実験を行うに充分な数の動物が確保できるようになった。第2相薬物代謝酵素の誘導レベルが著しく低下しているNrf2ノックアウトマウスに、in vivo突然変異を検出可能なgpt deltaトランスジェニックマウスをかけ合わせ、Nrf2ノックアウトgpt deltaマウスを作製し、第2相薬物代謝酵素の誘導のない条件における、変異原物質への感受性を定量的に明らかにした。Nrf2(-/-)gpt deltaマウス及びNrf2(+/-)gpt deltaマウスはNrf2(-/-)マウスとgpt deltaトランスジェニックマウスを複数回かけ合わせて作製した。変異原物質としては、ディーゼル排ガスに含まれる発がん性物質として知られているBenzo
原子気体ボース・アインシュタイン凝縮を用いた磁気共鳴現象と宇宙物理の研究

本年度も、「研究の目的」の一つである、スピン内部自由度のある原子気体ボース・アインシュタイン凝縮体(スピノールBEC)における磁気共鳴現象を中心にジョセフソン効果の研究を精力的に行った。今年度の前半は、双極子相互作用をもつスピノールBECでの、ジョセフソン効果の解析的研究を去年度より引き続き行った。去年度の研究成果である、2つの振り子の運動とみなせるジョセフソン効果に対して、磁場を加えることにより、古典物理学におけるカオスとみなせるダイナミクスを発見した。これは多自由度を持つ、スピノールBEC特有の現象だと言える。ジョセフソン効果自体が、キブル・ズレック機構に代表される、宇宙の相転移に関連する普遍的な物理なのだが、この研究により、さらに古典カオスとの関連性を見いだした。この結果は、8月における国際会議「QFS2010」においてポスター発表として報告された。また、論文としてJournal of Low Temperature Physicsに掲載された。今年度の後半は、双極子相互作用を持つスピノールBECにおける磁気共鳴現象の中でも、強磁性共鳴とスピン流体の関連性を研究した。まず、上記BECの運動を記述するグロス・ピタエフスキー方程式より、強磁性共鳴を記述するキッテル方程式に類似した方程式を導出した。この方程式は強磁性共鳴に加え、スピン流体としての特徴を記述することを、簡単な解析と数値計算を用いて示した。これにより、スピン流体における磁気共鳴現象を発見し、原子気体BECの分野に新たな知見を与えた。この研究成果は、日本物理学会秋季大会での口頭発表や、Physical Review Aでの論文として報告された。これらの研究は概ね「研究実施計画」通りに進んだ。それ以上に、宇宙や古典カオスに関連する物理として、ジョセフソン効果の研究が進展した事は大きな成果である。まず我々はスピン内部自由度があるBECにおいてスピンエコーを、グロス・ピタエフスキー方程式を数値的に解く事によって求めた。このスピンエコーと呼ばれる現象は磁気共鳴の分野では良く知られており、原子気体BECにおいて磁気共鳴を導入する最初の現象として、インパクトのあるものであった。そのため、この研究はPhysical Review Lettersに受理され記載された。また、これはLT25とULT2008という国際会議でポスター発表され、LT25においてはJournal of Physicsのproceedingに受理された。国内会議では、2008年度の日本物理学会秋季大会、特定領域「スーパークリーン物質で実現する新しい物理」での若手夏の学校と平成20年度研究成果報告会で上述の成果を発表した。この成果は20年度の研究実施計画に記載した通りかそれ以上のものであった。また、我々は原子気体BECでの磁気共鳴現象の第二弾として、ラビ振動という磁気共鳴現象と、超伝導体接合系におけるジョセフソン振動をからめた数値研究を行い、その結果を、日本物理学会の2009年度第六十四回年次大会において発表した。これは、実施計画には記載していない新たな試みであり、今後発展して行く予定である。このように本年度は、研究の目的の一つである「スピン自由度のある原子気体ボース・アインシュタイン凝縮(BEC)における磁気共鳴現象を理論的に研究する事により、凝縮体物理学で確立された磁気共鳴に関する様々な物理を冷却原子系に導入する」という項目を実施できた。本年度は、「研究の目的」の一つである、スピン内部自由度のある原子気体ボース・アインシュタイン凝縮(BEC)における磁気共鳴現象を中心にジョセフソン効果の研究を精力的に行った。まず、磁気共鳴現象の一つであるラビ振動から、超伝導接合系固有の現象であるジョセフソン振動への遷移を、グロス・ピタエフスキー方程式を数値的に計算する事より求めた。この研究は、磁気共鳴現象とジョセフソン効果を関連させる、原子気体では初めての試みだと言える。この結果は4月での特定領域「スーパークリーンで実現する新たな量子相」A0304班合同研究会で口頭発表し、8月での国際会議「QFS2009」においてポスター発表を行った。そして、論文としてJournal of Low Temperatureに掲載された。また、磁気共鳴現象の中でも強磁性共鳴を、磁気双極子双極子相互作用を考慮したBECで求め、9月で行われた特定領域の若手秋の学校でポスター発表を行った。これは、BECでの磁気共鳴現象の応用として、実際に観測できるだろうと期待している。そして、双極子相互作用を考慮したBECでのジョセフソン効果を、相互作用する二つの振り子と見なして解析を行い、新たなジョセフソン振動モードを得た。これは、日本物理学会第65回年次大会で口頭発表し、また、このBECにおける特有の現象としてジョセフソン効果に新たな知見を与えるものとして、Physical Review Aに掲載された。これらの研究はおおよそ「研究実施計画」通りに進んだ。そして、それ以上の結果として、二つの振り子とみなせるジョセフソン効果を得られた事は非常に大きな進展と言える。

ジョセフソン効果自体が、キブル・ズレック機構に代表される、宇宙の相転移に関連する普遍的な物理なのだが、この研究により、さらに古典カオスとの関連性を見いだした。この結果は、8月における国際会議「QFS2010」においてポスター発表として報告された。また、論文としてJournal of Low Temperature Physicsに掲載された。今年度の後半は、双極子相互作用を持つスピノールBECにおける磁気共鳴現象の中でも、強磁性共鳴とスピン流体の関連性を研究した。まず、上記BECの運動を記述するグロス・ピタエフスキー方程式より、強磁性共鳴を記述するキッテル方程式に類似した方程式を導出した。この方程式は強磁性共鳴に加え、スピン流体としての特徴を記述することを、簡単な解析と数値計算を用いて示した。これにより、スピン流体における磁気共鳴現象を発見し、原子気体BECの分野に新たな知見を与えた。この研究成果は、日本物理学会秋季大会での口頭発表や、Physical Review Aでの論文として報告された。これらの研究は概ね「研究実施計画」通りに進んだ。それ以上に、宇宙や古典カオスに関連する物理として、ジョセフソン効果の研究が進展した事は大きな成果である。
土構造物の老朽化に伴う地盤損傷評価技術の開発と戦略的維持管理手法の提案

本研究は、盛土や地中構造物の裏込土内に長年の雨水浸透の繰り返し等により生成する水みちや内部侵食による空洞の進展メカニズムを解明することを主な目的とした。地盤に繰返し水が浸透することによっておこる土砂流出を定量的に把握するために、供試体から細粒分の流出を許した特殊な透水試験を実施した。動水勾配がある閾値を超えると細粒分流出が始まる事、流出水の濁度を計測することにより細粒分流出の度合の定量が可能な事、土砂流出量がわずかでも供試体の貫入抵抗は著しく低下する事が確認された。また、三軸試験により、内部侵食は供試体の剛性低下に局所的に影響するが、せん断強度に及ぼす影響は限定的であることがわかった。本研究は、盛土や地中構造物の埋設土内に長年の雨水浸透の繰返しなどにより生成する水みちや内部浸食の形成、およびその進展メカニズムを解明することを目的とする。地中埋設管の破損に起因する地盤内空洞のような顕著な土砂運搬径路を有せずに発生する浸食を主な対象とし、地盤内の局所的脆弱部が土構造物・地中構造物全体の安定性へ及ぼす影響を検討すると共に、近年の気候変動や土地利用・社会情勢の変化に適応可能な、維持管理性や長期耐久性を考慮した土構造物・地中構造物の合理的構築・埋設・補修方法を提案するものである。今年度はまず、未固結地盤における繰返し浸透が地盤の脆弱化に対してどのような影響を与えるのか、要素実験で検討するため三軸試験装置の準備・改良を行った。また、異種材料境界面に発達しやすい水みちの形成過程を模型実験や透水試験にて検討した。その結果、地中躯体近傍の土の配列は通常部と異なるため局所的に透水係数が大きい可能性があると推定された。また、模型実験により、地中躯体は地中の水の浸透経路を場合によっては阻害し不均質な浸透が生じるため、躯体周りに水みちが形成され土砂流出が促進される可能性があることがわかった。さらに、急激な水の浸透にともなって地中に残存する空気泡の圧力が上昇し周囲の地盤を破壊する局所破壊現象が観察された。今年度は、地盤に繰返し水が浸透することによって起こる土砂流出を定量的に把握するために、供試体からの細粒分の流出を許した特殊な透水試験を実施した。動水勾配がある閾値を超えると細粒分流出が始まる事、流出水の濁度を計測することにより細粒分流出の度合いを定量することが可能である事などがわかった。また、透水試験供試体に試験後に貫入試験を実施し、土砂流出量がわずかであっても供試体の剛性や強度は著しく低下する場合があることが確認された。一方、比較的均等な粒径の砂材料では、細粒分の抜け出しではなく供試体の体積膨張により密度低下(ゆるみ)が発生する。そのような状態を模擬するために、三軸供試体内にグルコースの塊を設置し融解させることにより人工的に"ゆるみ"を作成し、三軸試験で変形強度特性を調べた。水の浸透によりゆるみ部分は伝播・拡大し供試体の変形特性に局所的に影響するが、全般的なせん断強度に及ぼす影響は限定的であることがわかった。地盤に繰返し水が浸透することによって起こる土砂流出を定量的に把握するために、供試体からの細粒分の流出を許した特殊な透水試験を実施した。

動水勾配がある閾値を超えると細粒分流出が始まる事、流出水の濁度を計測することにより細粒分流出の度合いを定量することが可能である事などがわかった。また、透水試験供試体に試験後に貫入試験を実施し、土砂流出量がわずかであっても供試体の剛性や強度は著しく低下する場合があることが確認された。一方、比較的均等な粒径の砂材料では、細粒分の抜け出しではなく供試体の体積膨張により密度低下(ゆるみ)が発生する。そのような状態を模擬するために、三軸供試体内にグルコースの塊を設置し融解させることにより人工的に“ゆるみ"を作成し、三軸試験で変形強度特性を調べた。水の浸透によりゆるみ部分は伝播・拡大し供試体の変形特性に局所的に影響するが、全般的なせん断強度に及ぼす影響は限定的であることがわかった。本研究は、盛土や地中構造物の埋設土内に長年の雨水浸透の繰返しなどにより生成する水みちや内部浸食の形成、およびその進展メカニズムを解明することを目的とする。地中埋設管の破損に起因する地盤内空洞のような顕著な土砂運搬径路を有せずに発生する浸食を主な対象とし、地盤内の局所的脆弱部が土構造物・地中構造物全体の安定性へ及ぼす影響を検討すると共に、近年の気候変動や土地利用・社会情勢の変化に適応可能な、維持管理性や長期耐久性を考慮した土構造物・地中構造物の合理的構築・埋設・補修方法を提案するものである。今年度は、地盤に繰返し水が浸透することによって起こる土砂流出を定量的に把握するために、供試体からの細粒分の流出を許した特殊な透水試験を実施した。試験・調査を実施し、データを蓄積することが今年度の主な目的であった。土砂流出量やそれに伴う地盤の力学特性の変化などを透水試験や三軸試験を実施して検討し、ある程度定量的に把握できる道筋をつけたことからおおむね順調に進展していると判断する。25年度が最終年度であるため、記入しない。土砂流出量やそれに伴う地盤の力学特性の変化などを透水試験や三軸試験を実施して検討し、定量的に把握できる道筋をつけたことからおおむね順調に進展していると判断する。当初計画通りに順調に進展しているので、引き続き試験・調査を継続してデータを蓄積し、最終年度に取りまとめを行う。当初計画通りに順調に進展しているので、引き続き試験・調査を継続してデータを蓄積し、取りまとめを行う。
非平衡系におけるパターン形成

反応・拡散方程式系によって記述される非平衡系における時空間パターンの生成について研究した。具体的な課題として,発熱を伴う化学反応や燃焼過程の時間発展を記述する非線型放物型方程式系の解の様子を数学的な視点から調べた。最も単純化された方程式系において系を特徴付ける2つのパラメータ(βとα)に着目し、以下の結果を得た。(A)パラメータ空間の広い範囲に属する(β,α)に対して,空間非一様な定常解の存在を示した。この解は,2つの特徴的な非一様性を示す。ひとつは,変形ゲルファント問題と呼ばれる,非線型楕円型国有値問題の解によって決定されるもので,2つの目は,これに直交する方向に見られる内部遷移層である。(B)上記(A)の解は,Bが十分大きいか,十分小さい時には,すべてのαに対して安定に存在するが,中間的なβに対しては,αが大きい時には安定に存在するが,αがある値より小さくなるとホップ分岐をおこして不安定化し,振動する内部遷移層をもつ解が出現する。
縮合性リン脂質による無機高分子の精密合成

本研究では、合成二分子膜のキャストフィルム層間での秩序正しいリン酸基の二次元配列を利用して、原子数個分の厚みの金属酸化物超薄膜を作成することを検討した。このため、キャストフィルム状態で高い秩序性と化学的安定性を有するリン酸型二分子膜の系統的な合成を行った。これらのキャストフィルムをモリブデンのポリ酸水溶液に浸漬し、フィルム層間での酸化物超薄膜の形成挙動と二分子膜の分子構造との関係を明らかにした。その結果、モノアルキルリン酸型親水部を有する二本鎖型二分子膜とオクタモリブデン酸イオンの組合せが最も良い酸化物超薄膜を与えることが明らかとなった。元素分析(C,H,N)、ICP測定(Mo)、FT-IRスペクトル、DSC測定、X線回折の結果、二分子膜と酸化モリブデンとの規則的な交互多重層構造が形成されていること、また膜層間の上下のリン酸基とオクタヘドラル構造の酸化モリブデン層とが縮合していることが示された。さらに、硫酸ヒドラジン水溶液で還元したフィルムのESRスペクトルならびにXPSスペクトルから、Mo(V)原子が規則配向した混合原子価酸化モリブデン超薄膜を形成できることが示された。これらの結果から、有機・無機界面が分子的に対応づけられた複合材料の設計に二分子膜表面でのリン・モリブデン酸の縮合が有効であることが示された。またカチオン性二分子膜を用いることで、他の多核金属錯体(デカバナジン酸、タングステン酸やカドミウムの多核錯体等)にも拡張することが可能であり、二分子膜キャストフィルムを用いる本手法が有機・無機交互多重層構造の作成に広く一般化できることが明らかとなった。
環境保全型水田におけるクモの網の非栄養的効果がイネ害虫の被害防除に果たす役割

本研究では、環境保全型水田において水田害虫アカスジカスミカメ(以下アカスジ)が水田侵入時にアシナガグモの網に引っ掛かり株元に落下することで、徘徊性のコモリグモ類による害虫の捕食頻度が増加するという仮説を、野外パターン調査や害虫のDNAマーカーを用いたクモ類の胃内容分析等から検証した。アカスジのDNAマーカーを用いたコモリグモの食性分析により、アシナガグモ密度の高い水田ではコモリグモによるアカスジ捕食率が高まることが示唆された。さらにアシナガグモ密度の高い水田ではアシナガグモの造る網の被度が高い傾向があることもわかった。これらの結果は、本研究の仮説を一部示唆するものであると考えられる。宮城県大崎市における環境保全型水田には多様なクモが生息しており、イネの上部にはアシナガグモ属(造網性)が、イネの株元にはコモリグモ科(徘徊性)がそれぞれ特に優占している。アシナガグモ属が張る水平円網の被度は著しく高いため、イネ害虫アカスジカスミカメ(以下アカスジ)が網にかかる光景が頻繁に観察されたが、網が脆弱なためアカスジは直後に落下してしまうことが多かった。水田内に侵入したアカスジは、通常イネの穂付近やイネ上部に生息するが、アシナガグモの網がアカスジを落下させることにより、株元付近に生息するコモリグモ類がアカスジを捕食する可能性が考えられた。そこで本研究では、害虫が水田侵入時にアシナガグモの網に引っ掛かり株元に落下することで、徘徊性のコモリグモ類による害虫の捕食頻度が増加するという仮説を、野外パターン調査や害虫のDNAマーカーを用いたクモ類の胃内容分析等から検証する。まず宮城県大崎市田尻における無農薬・無化学肥料水田約20枚からコモリグモを多数採集した。そのほとんどがキバラコモリグモPirata subpiraticusであった。イネ害虫アカスジカスミカメのDNAマーカーを用いてコモリグモの食性分析を行ったところ、予備的な統計解析によりコモリグモのアカスジ捕食率はアシナガグモ属の密度が高まるほど増加することがわかった。また、アシナガグモ属の密度が高い水田ではその網の被度も高まることがわかった。これらのことは、アシナガグモ属が多い水田ほどコモリグモによるアカスジを捕食する頻度が高まることを意味しており、本研究の仮説を支持するものであった。環境保全型水田には多様なクモが生息しており、イネの上部にはアシナガグモ属が、イネの株元にはコモリグモ科がそれぞれ優占している。本研究では、害虫が水田侵入時にアシナガグモの網に引っ掛かり株元に落下することで、徘徊性のコモリグモ類による害虫の捕食頻度が増加するという仮説を、野外パターン調査や害虫のDNAマーカーを用いたクモ類の胃内容分析等から検証した。前年度までに概ね野外調査は終わっており、今年度はデータの統計解析及び論文執筆、学会発表を中心に行った。これまでの成果から本研究の仮説を支持する結果が複数得られているが、一方でいくつかの課題が残っている。本研究の仮説は、「アシナガグモの網がアカスジを頻繁に落下させる」という前提で成り立っている。この前提を検証する野外実験を試みたが、実験区の設置が思うようにいかず本科研課題の期間中にこの前提を検証することはできなかった。また本研究で注目したアシナガグモとコモリグモの相乗的な害虫捕食効果が被害軽減にどの程度貢献するのかを明示的に検証する必要がある。今後はこうした課題に取り組んでいきたいと考えている。

そこで本研究では、害虫が水田侵入時にアシナガグモの網に引っ掛かり株元に落下することで、徘徊性のコモリグモ類による害虫の捕食頻度が増加するという仮説を、野外パターン調査や害虫のDNAマーカーを用いたクモ類の胃内容分析等から検証する。宮城県大崎市田尻における無農薬・無化学肥料水田約20枚からコモリグモを多数採集し、イネ害虫アカスジカスミカメのDNAマーカーを用いてコモリグモの食性分析を行ったところ、予備的な統計解析によりコモリグモのアカスジ捕食率はアシナガグモ属の密度が高まるほど増加することがわかった。このことは、アシナガグモ属が多い水田ほどコモリグモによるアカスジを捕食する頻度が高まることを意味しており、本研究の仮説を支持するものであった。害虫のDNAマーカーを用いたコモリグモの食性分析および野外パターン調査の結果から、本研究の仮説を支持する結果が得られたことから、本年度の目的はおおむね達成できたと考えられる。また当初計画していた野外調査はおおむね終了した。害虫のDNAマーカーを用いたコモリグモの食性分析の結果から、本研究の仮説を支持する結果が得られたことから、本年度の目的はおおむね達成できたと考えられる。しかし本研究の仮説が正しいと判断するにはまだ証拠が足りていない。最終年度となる次年度は、これまで野外で採集したサンプルの整理・分析・データ化および本研究の仮説を検証するのに適切な統計モデルを構築する。さらに国際学会や論文を通して成果の公表を行う。次年度以降は、本年度に引き続き宮城県大崎市の環境保全型水田を対象とした野外調査やクモ類の胃内容分析を進める必要がある。さらにこうしたデータを用いて本研究の仮説を検証するためには、ベイズ統計を用いた統計モデルの構築が必要不可欠となる。こうした野外調査・野外実験、室内実験(DNA分析)、統計モデル構築という様々な手法を用いて、環境保全型水田におけるアシナガグモの網の害虫防除効果について検討していく。調査地である宮城県大崎市への調査旅費、DNA分析を行う生物防除研(つくば)への旅費、及び国際クモ学会(台湾)における成果発表のための学会参加費が必要となる。さらにDNA分析の際に生物防除研究センター研究員に分析指導を依頼する必要があるため、その謝金が必要である。また野外調査補助及びDNA分析補助が必要となるため、それらの謝金も必要である。また本成果を学術論文に投稿するための英文校閲料と投稿料として本研究費を使用する。水田内で採集する大量のクモ類のDNA分析(1匹あたり約700円)に本研究費を使用する。また宮城県大崎市への調査旅費、DNA分析を行う生物防除研(つくば)への旅費、及び日本応用動物昆虫学会、国際昆虫学会(韓国)における成果発表のための学会参加費が必要となる。
情報専門職教育における学位・資格の国際的な同等性と互換性に関する研究

内外の有識者インタビュー調査により、図書館情報専門職の学位・資格の国際的同等性と互換性の実情を把握した。専用ウェブサイトを開設し、世界各国の図書館情報専門職養成コアカリキュラムデータを収集・分析した。アジア・太平洋地域の学校図書館の国際研修プログラムを開発しセミナーの形で実施した。世界各国・地域の有識者に当該地域の図書館情報専門職教育の動向と質保障に関する論文の執筆を依頼し、論文集を編纂した。ヨーロッパで2010年8月に開催されたIFLA(International Federation of Library Associations)の大会に参画し、海外の図書館情報専門職教育の動向と、図書館情報専門職の学位・資格の国際的同等性と互換性に関する展開を把握した。米国で2011年1月に開催されたALISE(Association for Library and Information Science Education)の年次大会に参画し、ポスター発表「Toward Quality Assurance of LIS Education in Japan」を行ってGlobaLISプロジェクトの広報と各国の図書館情報専門職教育プログラムの必修コースのデータベース構築への協力を依頼した。また、米国ピッツバーグ大学、ミズーリ大学、メリーランド大学を訪問して関係者への聞き取り調査を実施し、図書館情報専門職教育の質保証に向けた取り組みとしての図書館情報専門職の学位・資格の国際的同等性と互換性に関する展開を把握した。また、来日中のオーストラリアのクイーンズランド工科大学のGillian Hallam氏による「図書館情報学生と専門職による電子ポートフォリオの発展的利用」と題する招待講演を同志社大学にて実施し、オーストラリアにおける図書館情報専門職教育の質保証に向けた取り組みに関する新たな展開を把握した。また、本研究専用のウェブサイトGlobaLIS(http://www.globalis-net.com)を立ち上げて、収集した情報と研究成果を公開するとともに、国内外の図書館情報専門職の教育プログラムにおける必修コースのデータベースを構築するための入力画面を作成した。さらに、本プロジェクトで平成25年度に開催を計画している学校図書館専門職養成のための実務者レベルの短期セミナーの広報のために、IFLAニューズレターに記事を掲載した(以下のサイト参照)。本研究は、グローバルな規模で進展する図書館情報学専門職の学位・資格の国際的な同等性と互換性に関する議論の進展を監視するとともに,この領域における教育・実践・研究の基礎データを収集・組織化し公開する。その作業を通じて,国内でこの問題に関する関心を喚起し,伝統的な国際比較図書館学を現代の情報社会に適用した国際図書館情報学(GlobaLIS)の枠組みを構築する。また,この問題に取り組む研究者間の国際交流で得られた知見を現実レベルに還元するために,アジア地域での学校図書館の共通カリキュラム作成のための国際共同セミナーを企画・実施する。平成23年度の研究実績:(1)教育機関・専門職団体の訪問調査による図書館情報専門職教育質保証動向の把握・マレーシアで開催された2011年アジア太平洋図書館・情報教育国際会議(A-LIEP2011)に参画して本研究プロジェクトへの協力を呼び掛けるとともに、図書館情報専門職の学位・資格の国際的同等性と互換性に関する各国・地域の状況を把握した。・日本の図書館情報学領域の教員に対するグループインタビューを通じて,図書館情報専門職教育の質保証に向けた専門職の学位・資格の国際的同等性と互換性に関する議論への意見を聞き取り調査し,日本におけるこの問題への取り組みを喚起した。(2)ウエブサイトGlobaLISの運用と収集情報の公開・A-LIEP2011において本研究の計画と進捗状況を報告し,GlobaLISウェブサイトの広報を行った。・A-LIEP2011において図書館情報学教育システムの国際比較研究への参加者を募り,図書館情報専門職教育の質保証への取り組みに関する国際比較研究論文集の分担執筆を企画した。(3)アジア太平洋地域の学校図書館国際研修プログラムの共同開発とセミナーの実施・A-LIEP2011において学校図書館国際研修プログラム共同開発の進捗状況を報告し,次年度に実施される「学校図書館専門職国際セミナー」の企画に着手した。グローバルな規模で進展する図書館情報学専門職の学位・資格の国際的な同等性と互換性に関する議論の進展を監視し,当該領域における教育・実践・研究の基礎データを収集・組織化し公開した。その作業を通じて,国内でこの問題に関する関心を喚起し,伝統的な国際比較図書館学を現代の情報社会に適用した国際図書館情報学(GlobaLIS)の枠組みに進化させるため、1ウェブサイトGlobaLISによるデータ収集、2学校図書館専門職教育プログラムの開発、3国際比較論文集の編集を実施した。平成24年度の研究実績:1世界各国の修士レベルの図書館情報専門職養成プログラムのコアカリキュラムを比較して、北米、欧州、豪州、亜細亜の各地域の特徴を明らかにした。2「アジア太平洋地域の学校図書館専門職の中核的関心事項に関する研究」として、「SLAP (School Library Initiatives for Asia & Pacific)フォーラム」を開催し、アジア太平洋諸国からの講師を招聘し、国内の学校図書館関係者を対象に研修会を開催した。3図書館情報専門職教育の質保証への取り組みに関する国際比較研究論文集の分担執筆を開始した。平成25年度の研究実績:1タイのKohnKahen大学で開催されたA-LIEP2013にて、前年度に実施した世界各国の修士レベルの図書館情報専門職養成プログラムのコアカリキュラム比較の結果を報告した。

22012年度の研究成果を、研究分担者の河西が、英語論文にまとめ、国際学校図書館員協会(International Association of School Librarianship, IASL)の年次大会にて発表した。3図書館情報専門職教育の質保証への取り組みに関する国際比較研究論文集の原稿を収集するとともに、英文校閲等の編集業務を実施した。(1)教育機関・専門職団体の訪問調査による図書館情報専門職教育質保証動向の把握:A-LIEP2011にアジア地域のほぼ全域から図書館情報学教育担当者が参加し、意見交換をする機会があったため、各国の動向を把握し、研究協力の呼びかけた。(2)ウエブサイトGlobaLISの運用と収集情報の公開:アジア地域を中心にデータベースへの入力が進んでいる。図書館情報専門職教育の質保証への取り組みに関する国際比較研究論文集の分担執筆を企画し、出版社と交渉中。(3)アジア太平洋地域の学校図書館国際研修プログラムの共同開発とセミナーの実施:A-LIEP2011において学校図書館国際研修プログラム共同開発の進捗状況を報告し,次年度に実施される「学校図書館専門職国際セミナー」の講師と会場を確保した。25年度が最終年度であるため、記入しない。日本の大学において図書館情報専門職教育を担当する教員を対象とする質問紙調査は、本研究プロジェクトの成果が蓄積された平成12年度に実施することで、日本におけるこの課題に関するより具体的な対応策を考案する基礎データが得られると考え、平成24年度に実施することとした。平成22年度・23年度に研究者間の国際交流で得られた知見を現実レベルに還元するために,最終年度である平成24年度にはアジア地域での学校図書館の共通カリキュラム作成のための国際共同セミナーを企画・実施する。
小規模医療機関における看護者の虐待被害者ケア能力の向上に向けた教育に関する研究

本研究では小規模医療機関に在職する看護者の児童虐待及びDVに対する問題認識と看護実践の向上に向けた教育プログラムを開発した。本プログラムの目標は、(1)児童虐待及びDVに関連する知識を習得し、被害を受ける子どもや女性をケアする方法(技能)が分かる、(2)被害者を支援する看護者の自信と意欲が向上する、である。教育プログラム内容は以下の通りである。1)看護者に必要な児童虐待とDVの知識(1)定義、児童虐待とDVの種類について。(2)児童虐待とDVがもたらす健康問題、被害者の無力感と孤立感について(3)DVの子どもへの影響、世代間連鎖の問題について(4)DV問題の複雑性、構造的暴力、加害者から逃げられない理由、被害女性の沈黙について(5)児童虐待防止法、DV法等の法律における看護者の義務規定について2)看護者が知るべき技術(1)プライバシーの確保と方法について(2)被害者の発見と通報について(3)相談支援機関リストと連落先について(4)証拠保全について(ボディマップ、写真撮影、経緯の記録)(5)安全対策について3)看護者が被害者の患者様に対しとるべき態度以上のプログラムを看護者(看護師、准看護師、助産師)を対象にワークショップを開催し、看護者に向けたパンフレットを作成した。ワークショップ後参加者に質問紙の記載を依頼し、プログラム評価を行い、教育プログラムの効果が確認された。ドメスティック・バイオンス(以下DVと記述)及び児童虐待のケースが、北九州市内の小規模医療機関(医療法に定める診療所または病院で、病床数が療養型病床群を除く一般病床50床未満の病床を有する医療機関)においてどのような取り扱いがなされているかについて明らかにした。業務に従事する看護者に対し半構成的面接を実施した。プライバシーに十分配慮し、以下の4点の研究課題に添いテキストデータをコード化、サブカテゴリー化、カテゴリー化などを行った。研究課題は(1)看護者がDVや児童虐待のケース(疑われるケースも含む)と遭遇する際の状況はどのようなものか、(2)看護者のDVや児童虐待に関連する知識と技術はどのようなものか、(3)看護者のDVや児童虐待に対する認識や態度はどのようなものか、(4)看護者はどのような環境のもとで被害者(疑われるケーセスも含む)看護ケアを提供しているのか、である。その結果、小規模医療機関におけるDVや児童虐待のケースの受診状況や提供されている看護ケアを説明するカテゴリーは14あり、これらは以下の5種類に分類できた。(1)DV被害女性を説明するカテゴリー、(2)DV被害女性に提供する看護ケアを説明するカテゴリー、(3)看護者を説明するカテゴリー、(4)看護者の認識や態度を説明するカテゴリー、(5)看護者を取り巻く環境を説明するカテゴリー、である。本年度の研究により得られたデータは今後の看護者教育方法の検討につながるものとして意義があり重要なものである。過年度の調査研究を通じ、看護者教育プログラム「小規模医療機関看護者児童虐待・DV被害者支援のための教育プログラム」を開発した。教育プログラム内容は1)看護者に必要な児童虐待とDVの知識(定義、児童虐待とDVの種類について、児童虐待とDVがもたらす健康問題、被害者の無力感と孤立感について、DVの子どもへの影響、世代間連鎖の問題について、DV問題の複雑性、構造的暴力、加害者から逃げられない理由、被害女性の沈黙について、児童虐待防止法、DV法等の法律における看護者の義務規定について)、2)看護者が知るべき技術(プライバシーの確保と方法について、被害者の発見と通報について、相談支援機関リストと連落先について、証拠保全について、安全対策について)、看護者が被害者の患者様に対しとるべき態度、以上である。上記内容を基に、福岡県内において業務に従事する看護者(看護師、准看護師、助産師)13名に参加依頼し、ワークショップ形式でプログラムを実践した。本年度は、教育媒体を作成し教育内容の改善をはかり、プログラム実践を行い評価しさらに修正を加える。
子どもの数学観の拡張を目的とする民族数学を利用した中学校教材の開発

1.背景と目的第三回国際理科数学教育調査(TIMSS)によれば、日本の子どもたちは、算数・数学科の好き嫌いを問う質問で、参加国中最下位を占めている。情意的な側面はより継続的な影響を及ぼすために深刻な問題である。その背景には子どもたちが数学を身近な存在と感じていないことが、上記の調査の中で、分かった。そこで、本研究では、長崎(1999)の横への数学化と数学の応用という二つの方向性を包含する「数学と社会をつなげる力」という観点を用いる。算数から数学への移行期のため抽象度が急に増す中学校数学を対象に、社会・文化の中に見られる多様な民族数学を利用して、子どもたちの「数学と社会をつなげる力」の育成に向けた教材開発を目的とした。2.実績概要上記の目的を果たすために、(1)この課題に関連した参考文献をまとめそれらを批判的に考察した、(2)民族数学に基づく新しい教材開発の原理として、動詞型カリキュラムを取り上げ、活動をベースにしたカリキュラム構成の方向性を明らかにした、(3)これまで行ってきた民族数学に基づく授業実践をまとめた。当初、教材開発を通した数学と社会をつなげる力の形成、子どもの数学観変容を念頭においていたが、参考文献の整理による数学教育研究の基盤作りへとシフトし、その成果を今回まとめた。なお、外部との関係では、公開シンポジウムを開催し、2004年12月に大阪教育大学元教授松宮哲夫氏、内モンゴル教育大学教授代欽氏を招き、中国・数学教育の持つ文化性、歴史性について、また数学観の変容に関しては、2005年3月にMonash大学名誉教授A.J.Bishop氏を招き、数学教育の価値観について認識を深め、本研究をまとめるに当たり活用した。1.背景第三回国際理科数学教育調査(TIMSS)によれば、日本の子どもたちは学習達成度を測るテストにおいて上位を占めるが、教科の好き嫌いを問う質問では、参加国中で最下位を占めている。この不均衡な状況は、情意的な側面が子どもにより継続的な影響を及ぼすがために深刻な社会問題である。子どもたちが数学を身近な存在と感じていないことが、上記の調査の中で、この原因として取り上げられている。そこで、長崎(1999)は、社会生活と学校数学を並立させた枠組みを基に、横への数学化と数学の応用という二つの方向性を包含する「数学と社会をつなげる力」という観点から研究に取り組んだ。2.目的本研究では、この枠組みに対して、算数から数学への移行期のため抽象度が急に増し、数学嫌いに拍車をかけていると考えられる中学校数学を対象に、社会・文化の中に見られる多様な民族数学を利用して、子どもたちの数学観を豊かにすることを目指して教材の開発を行うことを目的としている。3.実績概要本研究は、これまで行ってきた授業実践を元に数学教育研究の基盤の拡充を行った上で、民族数学に基づく中学校教材の開発及び子どもの数学観変容の測定という2つの研究により構成される。具体的には、2つの授業(アラベスクを利用した模様構成の活動を取り入れた授業、家紋分類の活動を取り入れた授業)を構成した。これらの授業を、9月と2月に広島市立己斐中学校にて実施した。研究基盤を広げるために、前者の民族数学に関しては、2004年12月21日に大阪教育大学元教授松宮哲夫氏、内モンゴル教育大学教授代欽氏を招き、中国における数学教育の歴史的背景について認識を深めた。また後者の数学観の変容に関しては、2005年3月21日にMonash大学名誉教授A.J.Bishop氏を招き、数学教育の価値観について様々な視点をえて、研究基盤を深めることができた。1.背景第三回国際理科数学教育調査(TIMSS)によれば、日本の子どもたちは、算数・数学科の好き嫌いを問う質問で、参加国中最下位を占めている。

情意的な側面はより継続的な影響を及ぼすために深刻な問題である。その背景には子どもたちが数学を身近な存在と感じていないことが、上記の調査の中で、分かった。2.目的本研究では、長崎(1999)の横への数学化と数学の応用という二つの方向性を包含する「数学と社会をつなげる力」という観点を用いる。算数から数学への移行期のため抽象度が急に増す中学校数学を対象に、社会・文化の中に見られる多様な民族数学を利用して、子どもたちの「数学と社会をつなげる力」の育成に向けた教材開発を目的としている。3.実績概要上記の目的を果たすために、これまで行ってきた民族数学に基づく授業実践をまとめること、この課題に関連した参考文献をまとめ、また民族数学に基づく新しい教材開発の原理として、動詞型カリキュラムを取り上げ、活動をベースにしたカリキュラム構成の方向性を明らかにした。当初、教材開発を通した数学と社会をつなげる力の形成、子どもの数学観変容を念頭においていたが、参考文献の整理による数学教育研究の基盤作りへと、より基礎的な方向へシフトした。民族数学に関しては、2004年12月に大阪教育大学元教授松宮哲夫氏、内モンゴル教育大学教授代欽氏を招き、中国・数学教育の持つ文化性、歴史性について認識を深めた。また数学観の変容に関しては、2005年3月にMonash大学名誉教授A.J.Bishop氏を招き、数学教育の価値観について認識を深めた。また「民族数学」、「数学観」などに関しては、データベースを開発中である。
マツ葉ふるい病菌の生葉及び落葉における生息密度―樹木病原菌の個体群解析

マツ葉ふるい病菌について生活史各時期における生息密度の指標を検討した結果、本菌はクローンレベルの体細胞不和合性を有しており、葉上では分離時のコロニー数をほぼクローン数とみなしうることが明らかになった。これに基づいて本菌の季節的、地域的変動を調査した結果、本菌の変動はかなり不規則であり、胞子飛散時期と感染時期が一致しないことや、同じ葉内に生息する他の菌との相互作用に強く影響されることが明らかになった。本研究は、マツ類の主要病原菌の一つであるマツ葉ふるい病菌の生活史における寄生相と腐生相の量的な関係を明らかにし、それを通じて真菌類の生態学に個体群生態学の視点・方法論を導入することを目指すものである。そのためには、本菌の生葉および落葉における生息密度の推定を行う必要がある。本年度はまずその密度推定に関わる方法論の確立を目指した。本菌の個体数を推定する際に利用しうると思われる性質として、体細胞不和合性と帯線がある。前者は対峙培養時に遺伝子型の異なるコロニーが菌糸融合を起こさないという性質、後者は本菌がしばしば落葉や培地上で形成する黒い線で、コロニーの境界線に形成されるとされてきた。そこで、まずは同一菌株および異なる菌株間で対峙培養を行い、体細胞不和合性の有無および帯線形成の条件を確認した。その結果、本菌は体細胞不和合性を有しており、異なる菌株間ではコロニー融合が生じないこと、一方帯線の形成条件は異なる菌株の対峙ではなく、帯線はコロニーの成長停止時に場合によって形成されることが明うかとなった。すなわち、帯線は個体数推定に用いるには確度が低く、一方で体細胞不和合性は有力な推定法であると考えられた。分離時に本菌は境界の明瞭なコロニーを形成するが、上記のことから、これを個体の境界とみなし、分離時のコロニー数から個体数を推定することが可能と思われる。野外で採取した生葉および落葉からの分離試験の結果、落葉からの分離コロニー数と帯線数は必ずしも一致せず、帯線数はやはり個体数推定には余り良い指標でないと考えられた。一方、生葉からの分離コロニー数は従来変動パターンの指標として用いられてきた分離率と類似した変動を示し、個体数推定の有効な基準である可能性が支持された。なお、リターバッグを用いた予備調査から本菌は落葉層で水平伝染を行っている可能性が示唆されたが、これは注目すべき知見と思われる。昨年度の研究において、本菌のクローン数を推定するために利用しうる性質のうち、帯線形成でなく体細胞不和合性が有望であるとの暫定的な結論に至ったが、後者については対峙培養時に同一菌株由来のコロニー同士ですら成長抑制反応を示すために十分な試行数が得られなかった。そこで、本年度はまずこの点の決着を図るため、対峙培養時に菌株同士を直接接触させてから培養を開始する方法を採用した。この結果、前年と同様、同一菌株由来のコロニーは全て融合し、異なる菌株由来のコロニーはほぼ全て融合しない(融合したケースは分離記録から両菌株が同一クローン由来と推測された)という結果が得られた。すなわち、本菌は明瞭な体細胞不和合性を持っており、分離時のコロニー数をクローン数とみなしうることが明らかになった。更に、野外で採取した生葉および落葉からの分離試験の結果、分離頻度は90%程度まではコロニー数とほぼ比例関係にあるが、それ以上では飽和すること、また、帯線数は分離頻度と必ずしも対応関係にないことが明らかになった。すなわち、分離時のコロニー数が本菌の感染密度の指標としては最も妥当であるという結論が得られた。一方、生息密度の季節、場所による変動については調査地も確定し、初年度の調査に入っている。現時点でいずれも有意な変動が見られており、今後調査を継続することにより変動パターンの解析が可能になると思われる。これまでの成果より、L.pinastriの個体群密度は針葉断片あたりの分離コロニー数を指標として把握することが可能であることが明らかとなった。そこで、23年度においては、本菌の個体群密度の時間的・空間的変動を追跡すると共に、空中胞子密度の変動を把握するための予備試験を行った。桜島のクロマツ生葉における本菌の分離コロニー数の季節変動については、当年葉では感染自体は見られたものの、全体に低レベルであった。1年葉では調査期間を通してコロニー数の顕著な上昇が見られ、1年葉が主要な感染ターゲットと思われた。2年葉では有意な変動は見られなかった。落葉では生葉とは全く異なる変動パターンを示した。