hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
官民連携による地域防災体制構築モデルに関する研究

本研究は、官民連携による地域防災体制の構築を検討するために、被災地の民間企業に対するアンケート調査データを用いて実証的に検証し、3点が示唆された。ソーシャル・キャピタルの存在が地域防災体制の構築要因として重要であること、NPOの存在が地方自治体における官民連携の推進に影響を与えていること、そして必要支援情報が提供されればさらに円滑に地域貢献できるという企業が多く見られた。被害リスクを最小限に抑えるための情報共有体制を構築することが重要である。自然現象の活発期であることを背景に、国および地方自治体における減災体制構築は喫緊の課題となっている。地方自治体では、地域防災計画において行政だけでなく、住民および事業所等の活動が明記されており、官民連携による緊急システムの構築が求められている。しかし、実際にはその体制構築はそれほど進んでおらず、促進要因を探る研究もほとんどなされていない。そこで、官民連携による地域防災体制の構築および機能化のためのインセンティブ・メカニズムを明らかにし、具体的な仕組みの検討を行うために、被災地域の行政や災害時に対応しうる企業へのヒアリング調査を行い、また過去に事業所に対して実施したアンケート調査の回答を用いた定量分析を行った。実証分析では、企業の社会的貢献を理論的視座として、地域防災関連活動に参加しているかどうかを2値の被説明変数に置き、プロビット・モデルを用いて参加行動の規定要因を明らかにするための推定を行った。また、地域の社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)を理論的視座として、地域における企業と住民の関係性が企業の参加に与える影響に関して推定を行った。地域防災体制の構築として重要な示唆が得られた点を挙げると、1つは、災害時おいて地域防災への貢献が可能であるとする企業が多い一方、どの時期にどのような対応を行うことを求められているかの情報を明らかにしていないことが促進を妨げていること、また、平時においては、地域住民の要請が行われていることが企業の地域防災関連活動への参加を促進していること、がある。これらを地域防災体制の構築に活用することが求められる。本研究は、地方行財政における災害対応と官民連携のメカニズムを実証的に分析し、政策的含意を導き、地域防災政策のあり方を議論する。防災政策として内閣府や経済界の委員会において民間企業の役割が取り上げられ、地域防災計画も見直しが進められ、民間企業の存在が大きくなっている。本研究はこれまで収集してきたヒアリング調査結果およびアンケート調査結果を活用して、官民連携による地域防災体制の構築方策を検討する。災害対応における官民連携においては、災害時に財の提供を民間が行うという協定を結ぶが、たとえ補償のある協定であっても民間企業における日常時のメリットは小さいと言える。したがって、災害対応という公共財供給におけるインセンティブ・メカニズムを考察することは重要である。また、NPOや住民自治組織も、災害対応における官民連携の担い手である。これらの団体は財の供給について比較優位をもっていないが、災害時要援護者支援対策への対応など人間関係の距離が重要となる活動、すなわち人材については比較優位がある。要援護者支援対策については、内閣府によって自治体主導の体制づくりのガイドラインが示されているが、多くの自治体において住民レベルにおいて実践的ネットワーク体制は整っていないと言える。地域防災体制を構築するためには、主体間の社会的ネットワークを形成するとともに、信頼と規範のある社会関係、いわゆるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)を地域において醸成していくことが期待される。計量モデルを用いた実証分析の結果、地域の消防訓練等の活動への参加する企業は地縁組織や住民等との日頃のつきあい関係が形成されていることが明らかとなった。また、ソーシャル・キャピタルが醸成されている地域は地域活動への参加比率の高い地域であることが明らかとなった。これらを促進する環境整備が求められる。
前向き推論に基づく一階述語定理証明の効率化に関する研究

一階述語論理におてい前向き推論による定理証明の問題点をまとめた。前向き推論では発見した違反節を展開し,それぞれのサブケースに対して同様に処理する。そのため,証明に関連がない違反節を前向き推論に用いた場合,探索空間が爆発的に増大することがある。このような無駄な探索を防止するために,証明に関連がある節だけを推論に用いる方法が提案されている。しかし,これまで提案した関連節の判断基準は非ホーン節の頭部に現れるすべてのアトムは導出可能とされている。しかし,節の本体のアトムは導出できなければ頭部アトムも導出できないので,これまでの関連節の判断基準は不完全であることが判明した。我々は節集合に含まれているすべてのアトムに対してその節集合において導出可能かどうかを計算するアルゴリズムを提案した。あるアトムは節集合から導出可能かどうかを判断するとき,後向き推論を用いて行う。そして,導出可能なアトムだけを関連アトムに関する判断に用いる。多くの場合において,関連アトムの数が減少するので,前向き推論に用いる関連節の数も減少する。そのため,探索空間を一層制限することが実現した。また,我々はProlog言語を用いて提案したアルゴリズムをワークステーションの上に実装した。そして,自動定理証明システムの性能を検証するベンチマーク問題を用いて提案した手法の効率性について実験を行った。その結果,提案した手法は無駄な探索空間をカットできたことが分かった。
Igスーパーファミリーに属す膜糖蛋白、ベイシジンの作用機構の解明

免疫グログリン(Ig)スーパーファミリーに属する膜糖蛋白ベイシジン(Bsg)は細胞外に2つのIgドメインを有する。そのノックアウトマウスを作製して解析すると1)着床期での多数の死亡2)生後1ヶ月以内の間質性肺炎による死亡3)精子形成不全、卵成熟不全、着床不全による両性の不妊4)記憶学習能力の著しい低下が明らかになった。そこで本研究では1)精子形成におけるBsgの役割の解明2)Bsgのホモオリゴマーの形成機序とその生理的意義の解明3)Bsgと相同性を持つエンビジンとのクロストークの可能性の3点に目的を絞って解析を進めた。Bsgノックアウトマウスでは第1減数分裂のメタフエーズで精子形成が止まる結果無精子症になることが判明した。セルトリ細胞と精娘細胞間で通常見られない型のectoplasmic specializationが見られBsgがこの形成に関与する可能性が示唆された。Bsgのホモオリゴマー形成はシス型の(つまり同一細胞表面上の)ものであり、それにはN末側のIgドメインが重要であることが判明した。Bsgとエンビジンとのオリゴマー形成は見ることができなかった。Bsgノックアウトマウスの解析は網膜まで及びelectroretinogramと組織学的解析の結果、桿体細胞、錐体細胞両者の機能ともBsgノックアウトマウスではほとんど消失し、加齢に伴って廃用性萎縮がおこった。色素上皮にBsgの発現が強いことからこの部位でのBsgの機能が視細胞の生存あるいは維持に必要であると考えられた。以上をまとめると本研究はBsgの機能発現に関わる二とが予想されるホモオリゴマー形成機構の一部を解明し、また新たな機能発現の場として網膜をクローズアップしたといえる。今後その作用機構のさらなる解明のためにはBsg細胞内ドメインの結合蛋白の同定、Bsg受容体の同定が急務となると考える。本年度はベイシジンの精巣における発現、ベイシジンノックアウトマウスの無精子症の遺伝子治療の試み、ベイシジンのホモオリゴマー形成の解析の3点について研究を進めた。ベイシジンは精巣の精母細胞、精娘細胞のみならず支持細胞であるセルトリ細胞にも発現しており、この場合精母細胞、精娘細胞に接する領域でのみセルトリ細胞内にベイシジン蛋白が局在するという特徴があった。ベイシジンノックアウトマウスの無精子症の遺伝子治療については精細管内へ発現ベクターを注入後電気穿孔法で遺伝子導入する方法をまず試みた。導入直後は生殖細胞、セルトリ細胞の両者に発現が見られるが2週間以上経るとセルトリ細胞のみの発現となり、精子形成を見るには至らなかった。レトロウィルスを用いた発現も試みたがこれはセルトリ細胞でしか発現を得ることができなかった。今後アデノウィルス、アデノ随伴ウィルスを用いた発現が候補となる。ベイシジンのホモオリゴマー形成については、細胞外ドメインのうちN末側のIgドメインにホモオリゴマー形成が担われていることを明らかにした。今後、ベイシジンはN型の長大な糖鎖付加部位を3カ所有し、またその膜貫通部分には親水性であるグルタミン酸が1残基存在するという特徴がある。これらの分子構造上の特徴が生物学的機能にどのように関わっていくのかを検討したい。またベイシジンの細胞内ドメインと相互作用する分子の探求を開始したい。免疫グログリン(Ig)スーパーファミリーに属する膜糖蛋白ベイシジシ(Bsg)は細胞外に2つのIgドメインを有する。そのノックアウトマウスを作製して解析すると1)着床期での多数の死亡2)生後1ヶ月以内の間質性肺炎による死亡3)精子形成不全、卵成熟不全、着床不全による両性の不妊

4)記憶学習能力の著しい低下が明らかになった。本研究では1)精子形成におけるBsgの役割の解明2)Bsgのホモオリゴマーの形成機序とその生理的意義の解明3)Bsgと相同性を持つエンビジンとのクロストークの可能性の3点に目的を絞って解析を進めたが本年度は特に2)と3)に力点を置いた。Bsgのホモオリゴマー形成はシス型の(つまり同一細胞表面上の)ものであり、それにはN末側のIgドメインが重要であることが判明した。Bsgとエンビジンとのオリゴマー形成は見ることができなかった。Bsgノックアウトマウスの解析は網膜まで及びelectroretinogramと組織学的解析の結果、桿体細胞、錐体細胞両者の機能ともBsgノックアウトマウスではほとんど消失し、加齢に伴って廃用性萎縮がおこった。色素上皮にBsgの発現が強いことからこの部位でのBsgの機能が視細胞の生存あるいは維持に必要であると考えられた。本研究はBsgの機能発現に関わることが予想されるホモオリゴマー形成機構の一部を解明し、また新たな機能発現の場として網膜をクローズアップしたといえる。今後その作用機構のさらなる解明のためにはBsg細胞内ドメインの結合蛋白の同定、Bsg受容体の同定が急務となると考える。
実風車運転時の風速と応答の同時測定に基づくブレード対風応答の高精度予測手法の確立

風車の風応答解析の高精度化を目的として,実風車ブレードの先端の応答を,3次元運動解析ソフトを2台の高速度カメラで撮影した動画に用いて測定した.同時に,ドップラーライダーを用いて風車に作用する風速を高サンプリングで測定し,それを入力とした応答解析を,NRELが開発しているFASTを用いて実施した.対象は,駒井ハルテック富津工場内にあるKWT300である.キャリブレーションに風車自体のブレード先端を用いることにより,測定精度が向上した.しかしながら,ブレードに作用する変動空気力の空間相関が高い状況を模擬した解析を,想定していた方法では行えなかったことから,解析手法の高精度化は課題として残った.風車ブレード応答測定の高精度化については,新たなCCDカメラの動作不良などの問題はあったがほぼ解決し,従来よりも高い精度でブレード先端の振動を計測することが可能になった.また,ブレード先端の軌跡の直径から,測定の精度を推測することも行い,誤差は大きくても20%程度以下と判断した.ドップラーライダは,使用法を検討し,条件にもよるが,概ね4Hzのサンプリングレートで変動風速を測定することができた.しかし,装置の設置条件の制約から,風車の風上約120m程度での風速を測定しているため,乱流の凍結仮説に基づいて風車位置での変動風速を推定する手法を,引き続き検討中である.定式化の検討については,応答解析ソフトFASTを用いて,変動風速の空間相関が大きい場合の解析を仮に実施した.解析結果の傾向は,理由を説明できるものもあったが,理由を説明できず,さらに検討が必要なものも残った.高速度高解像度動画を3次元運動解析して実風車ブレードの応答を求めると同時に,ドップラーライダにより実風車に作用する変動風速を測定する.この同時測定結果に基づき,風車ブレードの変動風に対する応答解析に用いる補正関数のパラメータを同定し,提案するブレード振動の高精度予測手法の適用性を検証することにより,実風車のブレードの対風応答を精度良く予測できる手法を確立することが本研究の目的である.ほぼ確立された測定手法を用いて,風車ブレード先端の応答測定を,ドップラーライダによる作用風速の測定と同時に,数回にわたって実施した.応答測定のキャリブレーションは,風車ローターを所定の位置に静止させた状態で,ブレード先端をポイントする形で実施しているが,静止位置において上方または下方のブレード軸を厳密に鉛直としないまま実施した際には,静止位置を正確に算出することができず,精度の低下につながった.キャリブレーションが適切に行われた場合については,昨年同様,20%程度以下の精度でデータを得ることができた.FASTを用いた応答解析については,モデルのパラメータ等の設定をより適切に行えるようになり,解析結果もより適切なものが得られるようになったと考えている.一方で,実測データを模擬する形で変動風速を生成し,解析に用いるプロセスについては,検討を継続している.空気力の定式化の影響を明らかにし,高精度予測手法を確立するためには,このプロセスを完成させる必要があり,検討中である.実測定データを模擬する形での変動風速を生成する解析手法の確立が遅れており,その結果,現状では,風車ブレードの変動風に対する応答解析に用いる補正関数のパラメータを同定することができていない.2台の高速度高解像度カメラで撮影した動画を,3次元運動解析ソフトと座標変換により実風車ブレード先端の応答を求めると同時に,ドップラーライダにより実風車に作用する変動風速を測定する.この同時測定結果に基づき,風車ブレードの変動風に対する応答解析に用いる補正関数のパラメータを同定し,提案するブレード振動の高精度予測手法の適用性を検証することにより,実風車のブレードの対風応答を精度良く予測できる手法を確立することが本研究の目的である.今年度は,前年度までのキャリブレーション方法の工夫に加えて,高速度カメラの設置位置を修正することによって,風車ブレード先端の応答変位を,途切れることなく得ることができるようになった.また,FASTを用いた応答解析については,モデル化の詳細を検討することにより,設計時に行われた解析と同等の結果が得られるようになった.またさらに精度向上を目指し,ギアやシャフトといった機械部品のモデル化についても検討した.応答解析における入力としての変動風速の空間相関を変化させることによって,ブレードに作用する空気力の空間相関を模擬的に変化させる手法についても引き続き検討した.しかし,実測結果と近づくような形での解析結果が常に得られるような定式化は困難であった.これは,ブレードの軸方向の相関のみを高める形で,変動風速の相関を高くすること困難であることが主な要因と考えられる.従って,FASTのソースコードの中の,空気力の算出部分を修正することにより,空気力自体の空間相関を高くする検討が今後は必要と考えられる.風車の風応答解析の高精度化を目的として,実風車ブレードの先端の応答を,3次元運動解析ソフトを2台の高速度カメラで撮影した動画に用いて測定した.同時に,ドップラーライダーを用いて風車に作用する風速を高サンプリングで測定し,それを入力とした応答解析を,NRELが開発しているFASTを用いて実施した.対象は,駒井ハルテック富津工場内にあるKWT300である.キャリブレーションに風車自体のブレード先端を用いることにより,測定精度が向上した.しかしながら,ブレードに作用する変動空気力の空間相関が高い状況を模擬した解析を,想定していた方法では行えなかったことから,解析手法の高精度化は課題として残った.

平成26年度に計画していた,風車ブレード応答測定の高精度化,ドップラーライダを用いた実風車に作用する変動風速の測定手法の検討,ブレード応答の定式化の検討および応答解析の準備,のすべての項目について,概ね目的を達成しているため,同時測定データの取得とともに,解析手法の検討を進めて,最終年度である平成28年度には,初期の目的を達成するようにしたい.28年度が最終年度であるため、記入しない。風工学,構造工学基本的に計画通り進める予定である.ピッチ角などの風車のコントロールのパラメータと同時に,変動風速,ブレードの応答を同時測定した精度の良いデータを取得することが,まず第一の課題である.定格風速以上の風が吹く可能性が高い,11月下旬から1ヶ月の間に測定を行うことを予定している.また,解析手法の検討も引き続き行っていく.研究実施に際して,装置のレンタル代や旅費,使用する物品などに補助金・助成金を使用したが,ドップラーライダのレンタル期間中に,計測に適した条件となった日が予定よりも少なく,レンタカー代などの測定に用いる旅費・その他の費用が少なくなったため462,968円という端数が生じた.28年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施に際して,装置のレンタル代や旅費,使用する物品などに補助金・助成金を使用したが, 32,962円という端数が生じた.次年度にはなるべく多くの測定を実施し,研究に用いる費用として,合わせて使用していく計画である.28年度が最終年度であるため、記入しない。次年度の研究に用いる費用として,合わせて使用する計画である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
常温で生育するメタン生成アーキアを活用した難合成タンパク質産生系の開発

常温で成育するアーキアを培養し、その細胞抽出液を用いた無細胞タンパク質合成系を構築する。アーキアは培養することが難しいので、翻訳の個々の反応は十分に理解されていない。そこで、アーキア無細胞タンパク質合成系を利用して、生化学的な研究を行い、翻訳過程への理解を深める。また、これまで合成することが難しかったタンパク質を、無酸素環境下で反応するなど、アーキアの特徴を活かすことで、合成できるようにならないか検討する。またアーキアの遺伝子工学を確立し、生細胞を用いたタンパク質産生系を構築することにも並行して取り組む。アーキアの遺伝子工学により得られる知見は、地球温暖化対策等の環境問題にも資する。
ナノDDSを用いた虚血肢に対する治療法確立

ラットの左下肢の動脈を切除して急性下肢虚血モデルを作成すると、側副血行路(自然にできる脇道)が半膜様筋と尾骨大腿筋に形成された。このラットモデルに、蛍光標識したPICsomeというナノサイズの中空粒子を全身投与すると、同じ2つの筋肉に集まることがわかった。PICミセルという別の手法を用いて、血管新生を強化する物質を同様にナノ粒子化して投与したが、同様の集積は認められなかった。PICミセルの生体内での安定性が低いため、集積前に壊れてしまっているものと考えられた。今後は粒子の強度を高めたり投与量を増やしたりする一方、画像診断への応用なども視野に研究を進めていきたい。本研究では、これまで治療経過の評価が困難であった、重症虚血肢に対して発達途中の側副血管を可視化し、また全身投与による低毒性かつ、高効率で側副血管を発達させる治療法を開発することを目的に始動した。具体的にはナノテクノロジーを基板としたドラッグデリバリーシステム(DDS)を用いて、1虚血下肢に対し選択的ナノメディシンを集積させる。2疾患部位を検出・追跡可能とする、さらに3内包する薬物を徐放して部位特異的な治療を可能とするストラテジーを可能とすることを目的とした。現在の状況では、まず一般的に良く使用され、モデルの確立しているマウスの重症虚血肢モデルでの予備実験で尾骨静脈からの静脈注射でナノミセルが虚血肢に集積するかどうかをIVISで確認した。結果は予想通りであり、螢光色素を導入したナノミセル40nmはマウス虚血肢に早期から集積し、対側健常肢や、PBS投与群、シャムオペ群比較しても長期に、蛍光度分布として強く集積し得ることがわかった。この実験を更に進め側副血管の発達を可視化、数値化するためには下肢動脈の血管造影が必須であり、そのための動物実験モデルとしてはマウスは血管造影が困難で不適であり、ラットを使用することとした。ラット下肢虚血モデルを作成し、術早期から14日目の亜急性期でも虚血が持続していることをレーザードップラーにて確認した。今後このラットモデルに上記ナノミセルの集積をミセルの大きさの最適化を検討しつつ施行する。そして、その後、FGFを含有するナノメディシンをその大きさで作成し、静脈投与し、虚血の改善効果を確かめていく予定である。本研究では、これまで治療経過の評価が困難であった、重症虚血肢に対して発達途中の側副血管を可視化し、また、全身投与による低毒性、かつ高効率で側副血管を発達させる治療法を開発することを目的に始動した。具体的にはナノテクノロジーを基盤としたドラッグデリバリーシステム(DDS)を用いて、1虚血下肢に対し選択的ナノメディシンを集積させる。2疾患部位を検出・追跡可能とする、現在の状況ではまず、一般的によく使用されモデルの確立しているマウスの重症虚血肢モデルでの予備実験で尾骨静脈からの静脈注射でナノミセルが虚血肢に早期から集積し、対側健常肢や、PBS投与群、シャムオペ群と比較しても長期に蛍光度分布として強く集積し得ることが分かった。この実験をさらに進め、側副血管の発達を促進するような薬剤を内包するナノメディシンを作成することが出来れば、静脈注射により虚血部局所に血管新生促進剤が集積し、かつ動注ではないため血管塞栓のリスクは少なく行うことが可能となる。また、ナノミセルでレントゲン不透過物質を内包できれば血管新生の行われている部位を可視化することも可能である。ナノメディシンの内包として当初考慮したb-FGFがCharge-conversion困難であり、不安定で失活も早いため、内包する血管新生物質をIL-1βに変更した。そのための時間が多少予定より延長した。また、動物モデルに関して、より血管新生をアンギオスコア等で数値化できるラットモデルにすることを考えたが、ラットではマウスより一ケタ多い量の投薬が必要であり、限りあるナノメディシンをより有効に使用するために再度マウスに戻して、研究継続中であり、この変更にも予定より時間がかかる原因となったが、ネガティブな結果が出たわけではなく、粛々と実施していく予定である。

PICミセルという別の手法を用いて、血管新生を強化する物質を同様にナノ粒子化して投与したが、同様の集積は認められなかった。PICミセルの生体内での安定性が低いため、集積前に壊れてしまっているものと考えられた。今後は粒子の強度を高めたり投与量を増やしたりする一方、画像診断への応用なども視野に研究を進めていきたい。マウスモデルより、より血管新生を数値化できるラットモデルに変更した点、またFGFが不安定な素材であり、失活も早く、pureな粉末FGFが大量には手に入らないため全体としてやや遅れている印象であるが、前進しておりnegativeなデータが出たわけではなく、粛々と実施していく予定である。マウスにおけるcharge-conversionしたIL-1βによる側副血管新生が有効に起こるというデータをIn-vivoで現在施行中であり、これが成功すればナノメディシンを静脈投与して側副血管が発達する局所に集積するか、また集積したナノメディシンが側副血管を発達させ、重症虚血肢の改善に至るかを検討する予定である。血管外科ラットにおける投与ナノミセルのサイズを決定し、FGF含有ナノメディシンを静脈投与し、その血管新生に与えるプラスの影響を再現性を持って数値化する予定である。これにより、初めて全身投与における重症虚血肢の治療が可能になる治療法の確率を推進する。IL-1b内包ミセルの試作に成功したものの、内包させているchargeconversion後のIL-1bの生理活性を測定するin vitroの系において遅滞が生じている。そのため、IL-1bミセルの量産・動物実験にとりかかれておらず、余剰金が発生している。今回は予備実験のマウスから動物をラットに変更し、ナノDDSの作成・投与までに至らなかったために、次年度にこれらの費用がのびたため。今年度施行予定であった、上記charge conversion後IL-1bの生理活性測定・positive controlとしての筋注実験・ミセル化IL-1bの静注実験を進めていく。特に相当量のIL-1b・免疫組織学的検討に使用する各種抗体など高額な物品が今後必要になってくるため、その費用が発生する見込みである。今年度の予定であった、FGF含有ナノメディシンの作製、安定化の検討に対する費用が掛かってくる予定である。これらのデータをまとめるのに必要な物品も多くかかる予定である。
読み聞かせとワーキングメモリトレーニングによる小学生の英語の語彙知識発達について

本研究では、小学校中・高学年児童を対象に、児童参加型の読み聞かせ活動(interactive storytelling:IST)と集中的なワーキングメモリトレーニング(WMT群)を実施し、外国語の語彙力(英語力)の向上に与える効果を検証した。まず、小学4年生児童34名を対象に、約1ヶ月に亘り、外国語活動の授業時間にISTを実施した。その直前と直後に、対象児童の語彙知識の指標として英語力を測定するリスニングテストを実施した。読み聞かせ活動の純粋な効果を検証すべく、英語力に影響を及ぼすと考えられる認知要因であるIQとワーキングメモリの検査も行い、統計解析では制御変数として扱った。その結果、5週に亘る読み聞かせ活動を取り入れた外国語学習による英語力の有意な伸びは見られなかった。そのほか,事後テストにおいて,(WMT群)の英語得点の方が統制群の得点より高い傾向が示された。参加児童が学校で受けている外国語指導(「外国語」の授業)の時間数や内容はグループ間で統一されていることを踏まえると,有意水準に迫る(p = .05)英語力テストの得点差は,単に発達要因(「外国語」の授業における学習効果)ではないと考えられる。サンプルがワーキングメモリトレーニングの有無で条件が異なる2群から構成されていることを踏まえると,トレーニング効果の遠転移(=応用領域において見られる効果)の可能性が示唆される。参加児童を、ISTとWMTを単独で受けたグループと両方受けたグループ、そして、どちらにも参加していない統制群の4グループに分けたところ,ISTのみに参加したグループ(IST群)に比べ,WMT群の英語の得点は有意に高いことが示された。しかし,統制群との有意差は認められていないため,解釈には注意を要する。平成28年度は、協力校の学校行事や担当教員の指導計画を踏まえ、読み聞かせ活動に重点を置き、研究活動を進めた。小学校第4・5・6学年児童を対象に、読み聞かせ活動を各2週間実施し、音韻認識能力や語彙知識、読解(絵本の内容理解)力に与える効果を検証した。どの実践においても語彙テストの得点に有意な伸びが見られ、読み聞かせ活動を通して、まとまった文章や語彙表現を含むインプットを豊富に浴びたことにより、ターゲット語彙の学習が促進されたと考えられる。本成果の一部を、平成28年12月の九州英語教育学会(於福岡工業大学)で口頭発表をし、残りの部分は、平成29年度前半に、国内誌(査読有り)に掲載される予定である。現在は、平成29年に実施するワーキングメモリトレーニングの実施に向けて、協力校の教員と打ち合わせを行っている。5月7月にかけて実施する計画で準備を進めている。協力校との調整により、ワーキングメモリトレーニングが初年度に実施できなかった点は課題として残ったが、読み聞かせの実践は当初の計画を拡充し、中・高学年で幅広く実践できた点は望ましい成果であったと言える。学会発表について、2年目に海外の学会で発表が行えるよう、2か所にアブストラクトを投稿し、幅広い成果発信に向けた活動を進めることができた。2年目となる平成29年度は,読み聞かせの授業実践を研究協力校2校において、4年生34名(協力校A)、5年生38名(協力校B)を対象に実施した。Can we be friends?(協力校A)とHanda's Surprise (協力校B)の絵本を用いて約5週間に亘る授業実践を行い、その事前と事後にワーキングメモリ容量とリスニング力を測定するテストを用いて、読み聞かせ活動の効果を検証した。その結果、IQの影響を取り除いた後でも,児童のリスニングの伸びとワーキングメモリ容量の間には有意な正の相関関係が確認できた。つまり、ワーキングメモリ課題の得点が高い児童はリスニング力の伸びも大きい傾向があり、小学校段階で養成する音声言語の習得にワーキングメモリ容量の個人差が影響を与えることが示された。その後に、5週間のワーキングメモリトレーニングを実施する予定であったが,研究協力校の対象学級がインフルエンザで学級閉鎖になり年度内で日程の再調整を図ることが叶わなかった。そのため、本事業を延長し,平成30年度に実施することになった。そのほかの実績については、読み聞かせを取り入れた授業実践の成果を踏まえ,現職の小学校教員を対象に2度のワークショップを開催した(1回目:8月23日対象約160名,2回目12月9日対象25名)。さらに、イギリス(University of Reading)で開催された国際学会(47th EUROSLA: European Second Language Association Conference)で口頭発表を行った。現在,学会発表と論文発表に向けた準備を進めている。。本来であれば平成29年度で完結する課題であったが,ワーキングメモリトレーニングが遂行できなったため,本事業を延長し,平成30年度に実施することになった。

そのほか,事後テストにおいて,(WMT群)の英語得点の方が統制群の得点より高い傾向が示された。参加児童が学校で受けている外国語指導(「外国語」の授業)の時間数や内容はグループ間で統一されていることを踏まえると,有意水準に迫る(p = .05)英語力テストの得点差は,単に発達要因(「外国語」の授業における学習効果)ではないと考えられる。サンプルがワーキングメモリトレーニングの有無で条件が異なる2群から構成されていることを踏まえると,トレーニング効果の遠転移(=応用領域において見られる効果)の可能性が示唆される。参加児童を、ISTとWMTを単独で受けたグループと両方受けたグループ、そして、どちらにも参加していない統制群の4グループに分けたところ,ISTのみに参加したグループ(IST群)に比べ,WMT群の英語の得点は有意に高いことが示された。しかし,統制群との有意差は認められていないため,解釈には注意を要する。2年目はワーキングメモリトレーニングの実施に努め、国内のみならず、海外で開催される国際学会においても成果発信活動を精力的に行っていく。ワーキングメモリトレーニングを6月から実施する予定である。それと並行して,学会発表と論文発表を行い,成果発信を幅広く行う予定である。昨年度に続き,現職教員向けのワークショップも展開する予定である。ワーキングメモリトレーニングを実施できなかった分、当初の予定より、人件費や旅費の支出が少なかったとみられる。本研究課題を1年間延長して実施することになったため。ワーキングメモリトレーニング実施に伴う人件費(実験補助の学生アルバイトへの支払い)や学会発表に充てる予定である。
熟議の民主主義の形成を実現する情報法制度

本研究では、「熟議民主主義」の形成が期待される中で、それを実現する法制度のあり方について、比較法制度的な研究を行った。本研究では、1ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組み、2適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非、3情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係、4高度情報社会における国家の役割の再検討と、民間事業者との関係、5政治的意思を適切かつ平等に表明する機会の保障という5つの観点を設定し、それぞれ検討を行った結果、法制度構築にあたり具体的に考慮すべき点や示唆を得た。平成24年度は、平成23年度から研究を開始した1ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組み、2適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非、3情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係、4高度情報社会における国家の役割の再検討、5政治的意思を適切かつ平等に表明する機会の保障という5つの研究課題についての研究を進め、それぞれの研究によって得られた知見について、論文公開等の手段によって成果の公表を行った。平成24年度の研究成果の公開状況は、次の通りである。論文:「緊急事態と情報セキュリティ政策」『Nextcom』10号(2012年)14-21頁、「アメリカにおける個人データ漏洩通知法制」日本セキュリティ・マネジメント学会誌26巻2号(2012年)24-34頁、「位置情報の法的性質:United States v. Jones判決を手がかりに」『情報セキュリティ総合科学』第4号(2012年)171-182頁、「アメリカにおける個人情報漏洩通知法制に関する考察」『情報ネットワークロー・レビュー』11巻(2012年)72-87頁、「アメリカの大統領選挙投票方法・期日前投票」『Voters』12号(2013年)24-25頁。学会報告:「ソーシャルメディア時代のプライバシー」システム監査学会第25回公開シンポジウム、「自治体における個人情報保護の課題」情報ネットワーク法学会2012年度研究大会本研究は、インターネット上での国民・住民同士の討論や民意・世論の形成、投票など熟議民主主義を実現する諸制度を情報通信技術(ICT)を用いて実際に導入する場合に必要とされる情報法制度のあり方について、比較法制度的な研究を行い、制度設計についての基本的な提言を行おうとするものである。これについて、電子投票、インターネット選挙運動、緊急事態における情報通信と情報セキュリティ、政府・自治体におけるソーシャル・メディア(SNS)の利用のあり方等についての研究を行った。その成果として、情報の送り手と受け手との間の双方向性、速報性、情報の受け手自身が送り手となって別の受け手に送信する媒介性、情報の受け手が選択的に情報の送り手から情報を収集する逆方向性、情報の受け手が当該情報を受信したことを送り手に通知する逆追跡性という性質が明らかになった。このため各国の法制度においても、既存の「通信」「文書」という法的概念が適切に機能しなくなっている。また、各種サービスのほとんどが民間事業者によって提供されており、これらのサービス提供の一方的な中止や利用の制限に対して公的な規制が及びにくいという市場依存性や、SNSの多くが海外の民間事業者によって提供されており、これらのサービスに日本法に基づく公的な規制を及ぼすことには困難が伴う点についての研究も行った。海外事業者によるインターネット上のサービスを日本国内のユーザーが利用することが増え、内外事業者に対する規制の差が問題になってきており、イコール・フッティングをどのように実現するべきかという新たな課題が現出していることも明らかとなった。これらの研究によって得られた知見については、論文を公刊したほか、学会報告等を行うことができた。2011年度は研究の初年度にあたり、次のような実績を上げることができた。ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組みについては、近時急速に普及しつつあるソーシャル・メディアを政治的意思表示の手段として用いる場合の法的問題点について検討し、その結果をアメリカにおける政府ソーシャル・メディア利用の現状『情報セキュリティ総合科学』第3号(2011年)121-133頁で公開した。適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非については、上記の論文において、ソーシャル・メディアを利用した場合の言論の自由の保護、行政の情報公開との関係などについて検討した。また情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係については、情報通信機器を活用する場合、通信の障害などの発生の可能性を避けることはできない。しかし、わが国の行政においては長年「行政無謬」が前提となっており、行政の失敗や手続違反に対する世論の批判は強いものがある。このような状況においてどのように情報通信機器を利用すべきかについて検討し、その結果を湯淺墾道・林紘一郎「災害緊急事態」の概念とスムーズな適用」『情報セキュリティ総合科学』第3号(2011年)32-53頁で公開した。

高度情報社会における国家の役割の再検討と、民間事業者との関係については、政府・自治体がソーシャル・メディアを利用する場合、ユーザーは民間事業者のアカウントを取る必要がある。また、国家権力がこのような民間メディアを利用して政策形成を行うことについては、情報公開や公文書管理保存との関係から問題が生じうる。それらについて検討した結果を、「自治体の情報公開制度の現状と課題」『九州国際大学法学論集』18巻3号(2012年)で公開した。本研究における1ICTを用いて政治的意思を表示する制度の基本的な枠組み、2適切な政治的意思を形成するための権利義務の制約と匿名言論の保障の是非、3情報通信機器を活用する場合のリスクと法との関係、4高度情報社会における国家の役割の再検討、5政治的意思を適切かつ平等に表明する機会の保障という5つの課題について、それぞれ研究を進め、研究成果も公表しており、おおむね順調に進展していると思われる。ただし、匿名言論の保障の是非と高度情報社会における国家の役割の再検討については、かならずしも研究計画通りに研究が進展していないので、平成25年度は重点的に研究を進める必要があると考える。当初の計画通り、おおむね順調に進展していると考えられる。上記の研究実績の概要に示したとおり、すでに研究内容の一部については論文として公刊できるほどに進展している。また査読付き学会誌に投稿したものもあり、修正した上で受理され、公刊予定であるものがある。具体的には、「日本セキュリティ・マネジメント学会誌」、情報ネットワーク法学会学会誌「情報ネットワークロー・レビュー」に掲載される予定である。これらのことから、研究については計画通り進展しており、当初の目的を達成することが可能であると考えられる。匿名言論の保障の是非と高度情報社会における国家の役割の再検討については、かならずしも研究計画通りに研究が進展していないので、平成25年度は重点的に研究を進める計画である。具体的には、インターネット上の誹謗中傷等の事案が多発していることから、匿名言論について言論の自由を保障する必要はないという見解が最近出されるようになっているが、インターネット実名制を採用している国々における表現の自由の保障のあり方等とも比較しながら研究を行う。また高度情報社会における国家の役割の再検討については、いわゆるソフト・ローの役割等についても目を向けながら研究を行う。また平成25年度は研究の最終年に当たるため、これまでの研究の総括も行う。平成24年度は、前年度の研究を基本的な枠組みにおいて継続する。特に研究成果の中間的な総括を行い、随時論文公開等の手段によって成果の公表を行う。また、平成24年度はこれまでの研究成果の一部をとりまとめて、研究書として公刊することも検討している。基本的には、本研究計画の申請時の計画通りに研究費を使用する計画である。具体的には、旅費、図書等の購入費、データ入力等への謝金に使用する。おおむね当初の計画にしたがい、研究費を使用する予定である。各費目の明細についても、特に大きな変更はない。
日本のネイチャーライティングにおける交感表象の歴史的様相

日本におけるネイチャーライティング研究やエコクリティシズムの展開にとって、「日本のネイチャーライティング」の歴史的定位と体系化は必須であり、次の3点に関し大きな成果があった。1.近代「日本のネイチャーライティング」の歴史的な見取り図を確立できた。2.「交感表象」のあり方、概念がネイチャーライティングにおける記述対象であり主題であり核心部分であるという考え方のもとに、ネイチャーライティングにおけるノンフィクション性=経験性の内的構造を明らかにすることができた。3.近代日本文学におけるネイチャーライティングおよび交感概念の「歴史的様相」を調査・把握し、複数の新たな視座を発見することができた。本プロジェクト「日本のネイチャーライティングにおける交感表象の歴史的様相」は、「日本のネイチャーライティング」の歴史的展開を交感表象の視点から提起しようとするものである。タイトルは3つのキーワードから成る。「日本のネイチャーライティング」、「交感表象」、そして「歴史的様相」である。その含意は、以下の3点である。(具体的な研究対象は「近代文学」に限定。)1.「日本のネイチャーライティング」研究を比較文学的視点から中心化すること2.「交感表象」のありかた、特徴に注目し、その構造を明らかにすること3. 1、2、についてその「歴史的様相」を調査・把握すること平成27年度は、初年度として、「日本のネイチャーライティング」の歴史的体系化を進め、日本文学に新たな視座を提供するため、研究者間の基本的認識の共有をめざした。とくに日本における「サブライム美学」の成立期とされる明治30年代(189719006年)前後を焦点化した。具体的には年2回の合同研究会(夏:長野県蓼科、春:滋賀県高島)を開催し、研究基盤の共有・照合・確認・意見交換を行った。研究プロセスとしては、個人の研究を掘り下げるという縦の動きと、恊働的に研究を進めるという横の動きの双方を推進しかつ相関させるため、研究の進捗状況を報告・発表し、恊働的に研究を進めるための前提的議論と仮説的議論を行った。また、個別研究テーマの理論面の報告・討論を行った。平成28年度は、8月に行う合同研究会にネイチャーライティングの体系的把握に中心的役割を果たしたアメリカ合衆国のScott Slovic教授を迎え意見交換を行う予定である。(理由)基本的認識の共有・照合をめざして、合同研究会毎に個別研究テーマの責任者として、各研究者が1.「日本のネイチャーライティング」研究を比較文学的視点から中心化すること、2.「交感表象」のありかた、特徴に注目し、その構造を明らかにすること、3. 1、2、についてその「歴史的様相」を調査・把握すること、この3つの理論系研究の共有と検討を経て、理論的深化を図ることができた。また、日本文学研究者を招聘し意見交換を行ったことにより深化された討議が実現でき、「紀行文学」というジャンルとの接点が明確になった。その結果、個別研究と共同研究のリンクをより緊密に推し進めることが可能となった。本プロジェクトは「日本のネイチャーライティング」の歴史的展開を交感表象の視点から提起しようとするものである。)1.「日本のネイチャーライティング」研究を比較文学的視点から中心化すること2.「交感表象」のありかた、特徴に注目し、その構造を明らかにすること3.1、2、についてその「歴史的様相」を調査・把握すること。平成28年度は、2年目として「日本のネイチャーライティング」の歴史的体系化をさらに進め、日本文学に新たな視座を提供するため、研究者間の基本的認識の共有をめざした。日本における「サブライム美学」の成立期とされる明治30年代(19871906年)を焦点化したことに加え、さらに明治期全般と大正期(19871926年)についても意見交換を行った。この辺りの歴史的議論については日本文学研究者との意見交換を活発化した。他方、個人研究を通じて、戦後文学における自然記述の問題、散文の透明性と抒情の問題などが新たに浮き彫りになって来た。研究活動では、年2回の合同研究会を開催し、研究基盤の共有・照合・確認・意見交換を行った。研究プロセスとしては、個人研究を掘り下げるという縦の動きと、協働的に研究を進めるという横の動きの双方を推進した。かつ双方を相関させるため、研究の進捗状況を報告・発表し、協働的に研究を進めるための前提的議論と仮説的議論を明確化した。さらに、アメリカのネイチャーライティングの体系的把握に中心的役割を果たしたアイダホ大学のScott Slovic教授との意見交換を行った。基本的認識の共有をめざして、合同研究会毎に個別テーマの責任者として、各研究者が1.「日本のネイチャーライティング」研究を比較文学的視点から中心化すること2.「交感表象」のありかた、特徴に注目し、その構造を明らかにすること3.1、2、についてその「歴史的様相」を調査・把握すること、この3点を軸とする理論研究の共有と検討、深化を図ることができた。

また、日本文学研究者を招聘し意見交換を行ったことでより深化された討議が実現でき、「紀行文学」というジャンルとの接点が明確になったことは大きな収穫である。明治期全般から大正期(19871926年)へと対象範囲を拡げると同時に、個別研究と共同研究のリンクをより緊密に推し進めることが可能となった。さらには、個人研究からの触発として、戦後文学における自然記述の問題、散文の透明性と抒情性の問題などが浮上してきた結果、近代文学的パラダイムと戦後文学的パラダイムの異同を議論することができた。「日本のネイチャーライティングにおける交感表象の歴史的様相」は、「日本のネイチャーライティング」の歴史的展開を交感表象の視点から提起したものである。タイトルは3つのキーワードから成る。「日本のネイチャーライティング」、「交感表象」、そして「歴史的様相」である。その含意は、以下の3点である。(ただし、具体的な研究対象は「近代文学」に限定している。)1「日本のネイチャーライティング」研究を比較文学的視点から中心化すること、2「交感表象」のありかた、特徴に注目し、その構造を明らかにすること、31、2についてその「歴史的様相」を調査・把握すること。各研究者が、平成30年度に成果出版することを見据えた論文を、3年間の研究と議論に基づき提出し、報告書(非売品)として2018年3月15日に刊行した。具体的な成果論文としては、下記4つのポイントに即した論文となっている。1.ネイチャーライティングと「紀行文学」の関係、2.近代文学的パラダイムの生成(明治30年代)、3.戦後文学的パラダイムの生成(昭和20年代)、4.自然記述様式の問題(美文、散文の透明性など)の理論的深化。以上の成果として、紀行文などとの関係を含め、日本近代のネイチャーライティングの概念定義と問題点を再確認することができた。近代文学に限定してはいるものの、近代における交感表象の基本構造の問題点および広範囲なサブジャンルを可能な限り整理・確定してゆく基盤をしっかりと構築することができた。また、中国、広東省広州市広東外語外貿大学「中日比較生態文学研究所」、および、河北省北京市精華大学、フランス・リヨン・エコールノルマル、アメリカ・アイダホ大学などの環境文学研究者との研究会や意見交換を行うことができた。日本におけるネイチャーライティング研究やエコクリティシズムの展開にとって、「日本のネイチャーライティング」の歴史的定位と体系化は必須であり、次の3点に関し大きな成果があった。1.近代「日本のネイチャーライティング」の歴史的な見取り図を確立できた。2.「交感表象」のあり方、概念がネイチャーライティングにおける記述対象であり主題であり核心部分であるという考え方のもとに、ネイチャーライティングにおけるノンフィクション性=経験性の内的構造を明らかにすることができた。3.近代日本文学におけるネイチャーライティングおよび交感概念の「歴史的様相」を調査・把握し、複数の新たな視座を発見することができた。(今後の推進方策)基本的には、8月に行う合同研究会において、アメリカ合衆国におけるネイチャーライティングの歴史的・体系的把握に中心的役割を果たしたScott Slovic教授(アイダホ大学)を迎え意見交換を行い、個別研究の推進と共通理解の深化をめざす。年2回の合同研究会では、他領域における研究の参照などをさらに進め、研究者間での報告と討議を重ねてゆく。
口腔癌切除後の言語機能に関する研究

我々は、舌・口底・下顎歯肉癌の術後言語機能をより重度にする要因として1)舌・口底の侵襲の程度。2)残存舌可動性の障害(主に動く早さの障害)、によるものと報告してきた。今回は、舌・口底・下顎歯肉癌切除後の言語機能における残存舌、下唇、下顎により代償性の有無について検討した。方法)1.構音機能検査として100音節発語明瞭度(以後発語明瞭度)を判定した。2.切除物の写真より舌縁部、口底部、下顎骨部の各切除面積を測定した。3.超音波診断装置による残存舌可動性を検索する。4.ダイナミック・パラトグラムより構音時の舌運動を健常人と比較し評価する。5.ビデオ録画システムより構音時の下唇、下顎の動きを検索し代償性の有無を評価した。結果)1.口腔癌切除後の各切除面積と発語明瞭度との関連は、舌癌では切除面積が大きくなるに従い発語明瞭度は低くなる傾向があり、両者間には統計学的に有意な負の相関関係が認められた。口底癌、下顎歯肉癌では、口底部の切除面積と発語明瞭度には、統計学的に有意な負の相関(口底癌P<0.01,下顎歯肉癌P<0.001)が認められたが、下顎骨の切除面積と発語明瞭度との関連は明かではなかった。2.ダイナミック・パラトグラムによる構音時の舌運動の検索では、舌・口底の切除範囲が大きくなるにつれて舌・口蓋接触形態の変化や接触面積の増加が認められた。3.ビデオ録画システムによる構音時の下唇、下顎の動きの検索では、舌・口底の切除範囲が大きくなるにつれて、また残存舌の可動性(舌運動時間)が長くなるにつれて下唇、下顎の運動量が大きくなる傾向が認められた。考察)舌・口底・下顎歯肉癌の術後言語所見では、切除量が大きくなるにつれて残存舌、下唇、下顎による代償機能が働き、また切除量が少なくても残存舌の可動性が不良な症例でも、下唇、下顎による代償機能が働くものと考えられた。
閾値イオン化質量分析診断にもとづく超硬質窒化炭素結晶膜設計指針の確立

本研究は窒化炭素(CN_x)膜の硬質化および高窒素含有化のための条件を高分解能発光スペクトルおよび閾値イオン化質量分析法の両面から検討した。得られた成果は以下の通りである。1.マイクロ波CVD法を用いたCN_x膜の生成と高分解能発光分光にもとづく反応解析Arの放電フローとBrCNとの反応について、気相におけるCNラジカルの高分解能発光スペクトルの測定を行った。その結果、BrCNの解離励起過程は[1]Ar(^3P_<0,2>)からのエネルギー移動および[2]Ar^+からの電荷移動によるBrCN^+の生成と、それに引き続くBrCN^+と自由電子との再結合反応が競争して進行することが示された。2.ECRプラズマCVD法を用いたCN_x膜の生成と高分解能発光分光にもとづく反応解析ECRプラズマに対して(a)CN(B-X)発光スペクトルの測定、(b)ArのECRプラズマに対するArIおよびArII共鳴線のスペクトル測定および(c)ArのECRプラズマに対する電子プローブ測定を行った結果、ECRプラズマにおいては高速の自由電子の衝突によるBrCNの解離によりCN(B)状態が生成することが見出された。3.閾値イオン化質量分析法にもとづくCN_x膜形成過程の研究BrCNのイオン化に用いる衝撃電子の運動エネルギーを変化させて質スペクトルを測定した。その結果、BrCNの解離イオン化によってC^+が生成していることが確認された。このことから、マイクロ波およびECRプラズマCVDで得られるCN_x膜の窒素含有率の違いを以下のように説明することができた。マイクロ波プラズマCVDにおけるBrCNの励起エネルギーは11.5-11.9eVである。C原子生成の閾エネルギーが11.6eVで励起エネルギーとほぼ等しいことから、C原子の生成断面積はきわめて小さいと予想される。したがって薄膜形成の前駆体はほぼCNラジカルのみであり、その結果高い窒素含有率(【less than or equal】50%)をもつCN_x膜が形成される。一方、ECRプラズマCVDは電子が25eV以上の高いエネルギーをもってBrCNに衝突していると考えらる。本研究による結果よりC^+が有効に生成していることからC原子についても高効率で生成すると予想される。したがってこのCイオンおよびC原子が存在する条件下ではCN_x膜に比べ炭素膜が優先的に生成し、窒素含有率が低く抑えられる(【less than or equal】20%)。本年度は窒化炭素膜の硬質化および高窒素含有化のための条件を検討し、以下の成果を得た。1マイクロ波プラズマCVD法にもとづき、Arの放電フロー中におけるBrCNの解離励起反応を用いてアモルファスCN(a-CN_x)膜の合成を行った。膜中の窒素含有率は最大で50%に達した。特に五酸化リン(P_2O_5)を用いて反応系から水分を除去すると、a-CN_x膜の硬質化が生じた。

赤外およびラマン分光分析の結果にもとづき、硬質化の原因が膜中の水素終端構造の低減およびそれに伴うCNクラスター間の結合の増大であることが明らかとなった。2 Arの放電フローとBrCNとの反応について、気相におけるCNラジカルの高分解能発光スペクトルの測定を行った。その結果、Arの放電フロー中に存在する準安定原子(Ar(^3P_<0.2>))との衝突によるBrCNの解離励起反応によりCNラジカルの4重項(^4Σ^+、^4Π)状態が高効率で生成し、それらが堆積することにより高窒素含有率が達成されることが判明した。3上記反応系に対してさらに基板に高周波バイアスを印加してa-CN_x膜の合成を行った。その結果、-30V程度の高周波バイアス電圧を印加することにより、15GPa程度の硬質窒化炭素膜が生成すること、および膜の構造中に多量のC-N単結合が存在することが見出された。その結果、膜の硬質化のためにはArイオン衝撃による膜表面の結合改質が重要であることが分かった。4上記反応系を低圧(数mTorr)のECRプラズマCVDに適用し、25GPaというきわめて高硬度の窒化炭素膜の合成に成功した。硬質化の原因を調査した結果、基板ステージに-10V程度の自己バイアス電圧が生じており、それに起因するArイオン衝撃が膜の硬質化をもたらすことが判明した。Arの放電プラズマに誘起されたBrCNの解離励起反応を用いて硬質のアモルファスCN膜を作成し、同時に高分解能発光分光法を用いた反応場解析を行った。本年度は特にマイクロ波プラズマおよびECRプラズマプロセスに対し、Arイオンが関与する反応過程に重点をおいて、以下の研究を行った。(1)マイクロ波プラズマCVD装置において、以下の測定・解析を行った。(1)放電部と反応部の中間にグリッドを装着して、CN(B-X)発光スペクトルを観測した。スペクトルの強度分布にもとづき、グリッドを装着して荷電粒子の影響を取り除くと、Arの準安定原子(Ar(^3P_<0,2>))からのエネルギー移動により、BrCNが解離励起することを確認した。(2)反応系にSF_6を添加して、その添加量に対するCN(B-X)発光の強度変化を測定した。BrCNの他に参照としてCH_3CNからのCH(A-X)発光およびKrの共鳴線のスペクトル強度について同様の測定を行い比較・検討した。その結果、CN(B)状態の低い振動準位はArイオンからの電荷移動によるBrCNイオンの生成と、それに引き続くBrCNイオンと熱エネルギー程度の自由電子との再結合反応で生成すると結論された。(1)、(2)の結果を総合すると、マイクロ波CVDではBrCNの解離励起過程は次の2つの反応が競争して進行することが示された。(a)Ar(^3P_<0,2>)からのエネルギー移動(CN(B)状態の高い振動準位が生成)(b)Ar+からの電荷移動によるBrCN+の生成と、それに引き続くBrCN+と自由電子との再結合反応(2)ECRプラズマ装置に対して(1)CN(B-X)発光スペクトルの測定および(2)Arプラズマに対する電子プローブ測定を行った。(1)の結果、スペクトルの形状は上記反応(a)のものとは著しく異なりCN(B)状態の低い振動準位のみが生成していた。