hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小腸摘出灌流モデル作製に関する検討

小腸摘出潅流モデルの作製については、これまでに文献的報告が皆無であり、実験モデルとして妥当なモデルの作製が可能か否かについてさえ検討されたことがない、新規の研究課題である。臓器摘出潅流モデルは、心臓、肝臓、腎臓など種々の臓器で確立されており、それを用いた研究の成果が様々な病態での臓器障害の解明や臓器保存法の開発の一助となっている。しかし、小腸は、虚血・再潅流障害や臓器保存の研究において、他臓器に比べて大きく遅れており、その原因の一つとして、作製した摘出潅流モデルの妥当性を検討するパラメーター(肝臓では胆汁分泌量、心臓では拍出量や拍動数、腎臓では尿分泌量)が見いだされていなかったことが挙げられる。私どもの研究室では、小腸虚血・再潅流障害に着目し、その病態、診断法および治療につき種々の研究を行ってきた。その成果の1つとして、核磁気共鳴スペクトル法(^<31>P-Magnetic Resonance Spectroscopy : ^<31>P-MRS法)により非侵襲的・連続的に測定された小腸組織のATP変動が小腸虚血・再潅流障害時の小腸のviabilityを反映することを証明した。本研究課題では、小腸摘出潅流モデルを作製し、そのモデルの妥当性を^<31>P-MRS法により評価した。乳酸加リンゲル液にデキストランを加えた潅流液にて、動脈側は大動脈本幹からcanulationし、静脈側は門脈からcanulationし、上腸間膜動脈・上腸間膜静脈を血管柄として小腸を潅流しつつ摘出した。この小腸摘出潅流モデルでは、^<31>P-MRS法によるATP、Pi、pH測定に際して、(1)初回測定時のATP量が、in vivoモデルに比して既に有意に低値であり、Pi、pHにも差が認められる、(2)ATP量の減少が早期より始まり、経時的に減少する、などの問題が認められた。組織学的検索では、粘膜下層の浮腫が、その原因と考えられた。以上より、潅流液の組成、流量などに関して、更なる検討を継続しているところである。
ジフテリア菌ヘムセンサーのリガンド受容とリン酸化シグナリング

ジフテリア病原菌が宿主であるヒト血液のヘム濃度を感知するためのセンサーの候補遺伝子と考えられているのがchrSAである。本研究ではchrS遺伝子がコードする膜タンパク質ChrSを組み換え大腸菌細胞膜から界面活性剤で可溶化、精製し、脂質膜リポソームに再構成した。再構成したChrSタンパク質はヘム依存的に自己リン酸化されることが示され、このタンパク質がヘムを感知するセンサー機能を持つことを世界で初めて明らかにした。生物は鉄を必須の金属元素として細胞内呼吸の電子伝達や酸素運搬に利用しており、恒常的に環境から摂取している。病原菌にとって主要な鉄源は感染宿主の血液ヘモグロビンであり、ヘモグロビン由来の鉄はヘム鉄や非ヘム鉄として菌体内に取り込まれる。病原菌細胞内に取り込まれたヘムは直接ヘムとして利用されるほか、ヘムオキシゲナーゼによって分解を受け、遊離した鉄が非ヘム鉄として、また、ポルフィリンに取り込まれ、再びヘムとして機能する。ジフテリア菌のchrS、chrAは遺伝学的に発見されたヘム応答系遺伝子であり、環境のヘム濃度に応じてヘムオキシゲナーゼ遺伝子(hmu0)の発現を誘導する。その塩基配列からバクテリアや菌類、植物に普遍的に見られる二成分情報伝達系であることが推定されていたが、本研究代表者はChrSタンパク質を発現させた大腸菌細胞膜を用いて、ヘム特異的センサーとして機能している可能性を見出した。本年度はChrSタンパク質のヘム受容とリン酸化の分子基盤に迫ることを目標として、細胞膜からの可溶化、精製を行った。ChrS発現系はヒスチジン10個を含み、プロテアーゼで切断除去できるタグをC末端に付加した。ChrSは界面活性剤であるデシルマルトシド、ドデシルマルトシド、シュクロースモノラウレートでは可溶化されたが、オクチルグルコシドでは可溶化されなかった。デシルマルトシドで可溶化、精製したChrSでは自己リン酸化活性が失われていたが、リン脂質膜(リボソーム)に埋め戻すことでリン酸化活性が回復し、ヘムを加えることでリン酸化活性の上昇が確認された。病原菌にとって主要な鉄源は感染宿主の血液ヘモグロビンであり、ヘモグロビン由来の鉄は主にヘムとして菌体内に取り込まれる。病原菌細胞内に取り込まれたヘムは直接ヘムとして利用されるほか、ヘムオキシゲナーゼによって分解を受ける。遊離した鉄は非ヘム鉄として、また、ポルフィリンに取り込まれ、再びヘムとして機能する。ジフテリア菌のchrS、chrAは遺伝学的に発見されたヘム応答系遺伝子であるが、本研究代表者はChrSタンパク質を発現させた大腸菌細胞膜を用いて、ヘム特異的センサーとして機能していることを見出した。本年度はChrSタンパク質のヘム受容とリン酸化の分子基盤に迫ることを目標として、細胞膜からの可溶化、精製を行うた。ChrSは界面活性剤であるデシルマルトシド(DM)、ドデシルマルトシド(DDM)、シュクロースモノラウレート(SM)では可溶化されたが、オクチルグルコシドでは可溶化されなかった。DMで可溶化、精製したChrSでは自己リン酸化活性が失われていたが、リン脂質膜(リポソーム)に埋め戻すことでリン酸化活性が回復し、ヘムを加えることでリン酸化活性の上昇が確認された。しかし、DMで可溶化したChrSは単分散状態ではなく、何分子も凝集した集合体であることが判明した。一方、DDMやSMで可溶化精製したChrSは分散状態がよく、ゲルろ過カラムクロマトグラフィーによる解析から二量体であることを示唆する結果が得られた。そして、SMで可溶化精製したChrSをリポソームに再構成することでヘム依存的リン酸化活性を再現することに成功した。
超小型衛星による宇宙実証を利用した大型展開宇宙構造物の設計・検証法の構築

本研究は,超小型衛星を用いた軌道上実験を実施し,その小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を導くことを目指すものである.本研究ではそのための3つの課題を抽出しており,H30年度にそれぞれについて以下にまとめる成果を得た.課題(1)として,微小重力・真空環境の軌道上での膜展開・展張データを取得する技術の確立,がある.本年度,宇宙実証機OrigamiSat-1のフライトモデルの開発を完了し,打ち上げを実施した.衛星引渡しまでに,(1a)ブーム・膜複合構造の展開実験を実施し,その展開挙動・展張形状のデータを取得した.次に(1b)環境試験によりシステム全体の環境に対する信頼性を確認し,さらに通信試験により画像・動画を含むミッションデータのダウンリンク技術を検証し,打ち上げに至った.これらの開発過程で得られた知見は,今後の超小型衛星を用いた展開構造物の軌道上実証に繋がる成果である.課題(2)として,小型モデルによる軌道上実験結果から,大型構造の展開挙動・展張形状を予測する技術の開発に取り組んだ.相似則を空間的/時間的に緩和する手法として,動力学の時系列データをモード分解しパラメータ感度を解析する理論をまとめた.最後に,課題(3)として,本研究の宇宙実証機のために新たに開発した膜構造様式により,太陽発電衛星のような超大型発電アレーを構成する場合の課題を抽出し,特に顕著な膜面上における配線の課題の解決策を提示した.小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を見出す,という研究について,まずは宇宙実証機の打ち上げに至ることができた.その他の課題についても解析手法の提案などは実施済みであり,あとは結果を最終年度に体系的にまとめる段階へ進んでいる.最終年度は,これまでの成果を体系的に論文等の文献へ知識化する.まず一度論文を執筆することで,追加で解析・実験・検討を行うべきことを明確化し,また国内・国際会議で専門家からフィードバックをもらう.これらにより,国際的ジャーナルでの成果の出版を実現させる.本研究は,超小型衛星を用いた軌道上実験を実施し,その小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を導くことを目指すものである.本研究ではそのための3つの課題を抽出しているが,初年度はうち2つの課題に主に取り組み,以下にまとめる成果を得た.課題(1)として,微小重力・真空環境の軌道上での膜展開・展張データを取得する技術の確立,がある.この課題については,宇宙実証機OrigamiSat-1の環境試験モデルを改修していくことを通して宇宙実証を実現するための課題解決を実行した.具体的には,(1a)ブーム・膜複合構造の展開実験を実施し,その展開の信頼性と,OrigamiSat-1計測系による展開挙動・展張形状の計測の信頼性を確認した.次に(1b)環境試験によりシステム全体の環境に対する信頼性を確認し,さらに通信試験により画像・動画を含むミッションデータのダウンリンク技術を検証した.これらは超小型衛星を用いた展開構造物の軌道上実証という挑戦的な実験の実現につながる成果である.課題(2)として,小型モデルによる軌道上実験結果から,大型構造の展開挙動・展張形状を予測する技術の開発に取り組んだ.具体的には, (2a)宇宙実証機OrigamiSat-1に搭載する構造様式であるブーム・膜複合構造の数値解析モデルの精度検証・向上を実施した.(2b)地上実験データから数値解析の精度を高める手段として,実験データの3次元計測結果を追加する手法を提案した.さらに,(2c)厳密な相似則の構築は難しいことから,相似則を空間的/時間的に緩和する手法の確立を目指し,動力学の時系列データをモード分解しパラメータ感度を解析する手法を提案・評価した.小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を実現するために初年度取り組んだ2つの課題について,当初の予定通り,課題(1)については各種試験を通して軌道上実験の準備を進めることができた.課題(2)については,新たな解析手法を提案・評価するとともに,翌年度の地上実験の実験装置を製作することもできた.本研究は,超小型衛星を用いた軌道上実験を実施し,その小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を導くことを目指すものである.本研究ではそのための3つの課題を抽出しており,H30年度にそれぞれについて以下にまとめる成果を得た.課題(1)として,微小重力・真空環境の軌道上での膜展開・展張データを取得する技術の確立,がある.本年度,宇宙実証機OrigamiSat-1のフライトモデルの開発を完了し,打ち上げを実施した.衛星引渡しまでに,(1a)ブーム・膜複合構造の展開実験を実施し,その展開挙動・展張形状のデータを取得した.次に(1b)環境試験によりシステム全体の環境に対する信頼性を確認し,さらに通信試験により画像・動画を含むミッションデータのダウンリンク技術を検証し,打ち上げに至った.これらの開発過程で得られた知見は,今後の超小型衛星を用いた展開構造物の軌道上実証に繋がる成果である.課題(2)として,小型モデルによる軌道上実験結果から,大型構造の展開挙動・展張形状を予測する技術の開発に取り組んだ.相似則を空間的/時間的に緩和する手法として,動力学の時系列データをモード分解しパラメータ感度を解析する理論をまとめた.最後に,課題(3)として,本研究の宇宙実証機のために新たに開発した膜構造様式により,太陽発電衛星のような超大型発電アレーを構成する場合の課題を抽出し,特に顕著な膜面上における配線の課題の解決策を提示した.小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を見出す,という研究について,まずは宇宙実証機の打ち上げに至ることができた.

その他の課題についても解析手法の提案などは実施済みであり,あとは結果を最終年度に体系的にまとめる段階へ進んでいる.超小型衛星を用いた軌道上実験を実施し,その小型実験の知見から大型の宇宙膜構造物の設計法を導ために,今後は課題(1)として宇宙実証実験を実際に行い,超小型衛星を運用する.課題(2)として,その軌道上データを解析し,地上実験結果と合わせてより大型の構造を設計するための手法の構築を目指す.さらに課題(3)として,太陽発電衛星を一例にした将来の膜面宇宙構造システム構築の検討を行う.最終年度は,これまでの成果を体系的に論文等の文献へ知識化する.まず一度論文を執筆することで,追加で解析・実験・検討を行うべきことを明確化し,また国内・国際会議で専門家からフィードバックをもらう.これらにより,国際的ジャーナルでの成果の出版を実現させる.
ネットワークゲームを用いた病院経営教育環境の構築

より実践的な病院経営教育の実現に向けて、自らが病院長となって病院の様々なリソースを利用しながら患者を集め、病院経営を行うシミュレーションシステム(=「病院長の野望」)の構築を行った。これには、病院のリソース間のモデリングおよびゲーム性の向上、また経営状況の多様性を持たせるため、ネットワーク型のシステムとして構築した。結果を情報系の学生および医学部の学生利用してもらい、評価を行った。結果として、講義形式では実感しづらかった病院経営について、効率的に学ぶことが可能になった。本研究では、学生が病院経営について学習する場合において、シリアスゲームの利用という観点から、患者、医師、コメディカル、医療材料、お金の流れを踏まえた病院経営ゲームの構築を行った。ユーザは病院における意思決定者(=病院長)となり、患者や医療従事者の満足度を踏まえながら、集患し、病院経営の健全化を試みるものである。これをネットワーク上の閉じた世界に展開し、ユーザ同士で競うことにより、自発的な病院の各種経営指標を理解し、意思決定を行う。具体的には、病院内における「ヒト・モノ・カネ」の動きのモデル化を行い、そのモデルに従って各経営ファクターが変化する。これには、現実に起こっている病院内での関係性を元にしている。例えば患者が増えすぎて医療従事者一人当たりの労働負荷が高くなった場合、満足度が下がり離職に繋がるような事が起こる。これをPHP+MySQLを用いてサーバー上に実装し、医学部の学生および情報系の学生を対象に実際にゲームを行ってもらい、最後にディスカッションを行った。結果は、ゲーム環境を用いることによる学習環境への主体的な参加、およびネットワーク化による他人との競争環境であることから、病院経営に関する知識の獲得が認められ、また病院経営そのものに対して興味の向上がわかった。また、前提条件として医学部の学生と情報系の学生は主に医療環境に対する知識の差があるが、医学部の学生については意思決定そのもののプロセスを学ぶことが認められ、また情報系の学生については病院がいったいどのような環境であるかを理解することが認められた。このように、ネットワーク環境を用いた病院経営のシリアスゲームは、病院経営に関する知識獲得について幅広く利用することが可能であることが判明した。病院経営を実際的に学ぶために、病院のモデルを構築し、プレイヤーが病院長となって経営の意思決定を行えるシリアスゲームの構築を行った。またより学習効果を高めるために、プレイヤーどうしが争える形のゲームの構築を目指した。具体的には、患者および医療従事者の「満足度」という指標を導入し、相互に関連するモデルとした。バランスシートを注意しながら病院経営に関する意思決定を行い、その上で他のプレイヤーの戦略を見た上で、自身の戦略を練る必要がある。ゲームとしては、Web上のネットワークゲームとしてプロトタイプを構築し、実際に医学部の学生(医学科4年生)14人を対象に、実際にゲームを行ってもらった。評価はやはり楽しく学べる、病院経営に対して実感が持てるという評価と共に、ゲームとしての問題点(タームを揃える必要がある、意思決定と結果の因果関係が把握しづらい時がある、ゲームとしてレスポンス)などの意見が得られた。また、一斉にタームを合わせるのは複数の施設間などで利用する場合は実際的ではないので、ケータイやスマートフォンなどからのアクセスによる、「ソーシャルゲーム」的な要素も必要だと思われた。医療に関係の無い学生(情報学研究科)には、病院経営そのものがどういうものかを学びうるかを、スタンドアロンとネットワーク型のゲームをそれぞれプレイしてもらい、その学習効果を評価した。こちらは、ゲームを利用することそのものに対しては高評価だったものの、複数プレイヤーだとタームを合わせる必要があることから、じっくり考えることができないという意見であった。学習効果を考える場合、学生のバックボーンや、時間の共有方法について、もう少し進んだ方策を考える必要があることがわかった。本年度は、実際にモデルを構築し、プロトタイプのシステムをサーバー上に実装し、学生による評価実験を行うところまですすめる事ができた。また、アンケートおよびフリーディスカッションを行い、病院経営を実感しうる教育ツールとしてのシリアスゲーム、特にマルチプレイヤーによる教育効果の高さが確認できた。ただ、実際に本システムが教育に利用されると想定していたのは、本実験の医学部の学生、および医療・福祉マネジメント系の学部・学科をもつ大学である。これらの学部・学科の多くは病院等の現場を持たず、また持っていたとしても実際の病院経営に携わることは不可能である。こちらでの評価を出来れば今年度中に行えればよりベターであったが、プロトタイプのシステムの構築が遅れたこともあり、対象としていた大学の講義スケジュールと合わせることができなかった。(これは、先方の都合(組織改組による講義受講人数の変化)という意味合いもある)今年度の研究において、プロトタイプの構築と共に学生に対する評価まですすめることができたが、そのなかで得られた知見、特にゲームそのものの完成度を高めると同時に、意思決定と結果に対する因果関係の透過性を、検討する必要がある。特に、データをどういうふうに見せるのかについては、多くの検討の余地があるように思われた。

また、ゲームそのものの進行、特にターム性を如何に制御するのかについては、本研究の最終目的であるインターカレッジおよび多施設でマルチプレイヤーをゲームを行うことによって、シリアスゲームによる教育効果ばかりではなく、リアルに近いシミュレーション基盤を構築することを達成するには、システムの頑強性を考慮したシステムとして構築する必要がある。特に、DPCのような医療制度改革などは、その意義を理解した上でプレイヤーの行動がどう変わるのかなど、今後の本研究の発展にも大きく影響することから、実際に授業の演習として利用しうる頑強な、かつクオリティの高いシステムとして構築する必要がある。と考える。その上で、実際に数十人規模の複数の大学間での本システムの利用を目指したい。本年度の研究結果を踏まえて、システムの構築は勿論のこと、一応の評価までできたことから、学会の発表および論文投稿を行う。その上で、本システムに興味をもっていただいている大学や施設等に出向き、実際の利用について協議を行うつもりである。前年度は、実際の評価実験を行うにあたり、医学部の学生の募集(二十数人)を行ったが、直前にシステムのトラブルがあったこともあり、実験日時を変更する必要があった。この予定変更によって、予定していた謝金を支出できなかったことにより、研究費を繰り越すことになった。次年度はサーバー機の準備と共に、少し実験的に行いたい、スマートフォン等からのアクセスによる本ゲームの利用可能性についても検討する。
超短パルスレーザーを用いた透明材料内部への強磁性微粒子析出に関する研究

ソーダライムガラスに磁性イオンを段階的にドープしたガラス試料を作製し、レーザー照射による強磁性相誘起を試みた。基本波長に設定したフェムト秒レーザーを対物レンズを用いて集光照射したところ、照射の前後において磁化の増加を観測した。また、超短パルスレーザープロセス技術を用いた半導体材料の微細加工に関する研究に取り組み、化学溶液支援フェムト秒レーザーアブレーション法を用いることで加工痕径200nmの加工解像度を実現した。エレクトロニクス分野における超短パルスレーザープロセスの応用として、基板上または材料内部に様々な機能性物質を形成させる試みや、それらの機能性物質を微細且つ複雑に加工可能な技術の開発が注目されている。本研究では、対象物質を磁性体材料に絞り、ガラスなどの非磁性材料内部、或いは表面にフェムト秒レーザーを集光照射することで強磁性体の析出を誘起させることを試みた。この手法が確立すれば、近年研究が活発に行われているスピントロニクスの分野においてデバイス作製のための重要な技術となり得る。本年度は、磁性イオンである鉄(Fe)イオンを高濃度にドープしたリン酸塩ガラスを作製し、フェムト秒レーザーの集光照射とポストアニールによる強磁性物質析出の可能性を検討した。まず、20Fe_2O_3・80P_2O5の組成の混合粉末を1350°Cで溶融し流し出すことで黒く着色したガラス試料を得た。これを1200°Cにて再び還元溶融したところ、透光性の高いガラス試料が得られた。波長775nm、パルス幅150fsのパルスレーザーを内部に集光照射し、照射部位を機械的研磨により露出させ磁気力顕微鏡による分析を行った。ある条件のもとでレーザー照射を行った試料において、局所的な構造変化による硬質化が起こることが確認された。磁気力を反映する位相コントラストがわずかに見られたが、走査電子顕微鏡観察において元素の偏りはみられなかった。分析における空間分解能以下のナノ微粒子が析出している可能性があるが、現段階では確認できていない。今後、透過電子顕微鏡によるナノメートルオーダーの観察を行う予定である。また、これに平行して、一般的なソーダライムガラス(70SiO_2・10CaO・20Na_2O)に磁性イオンを段階的にドープしたガラス試料を作製し、レーザー誘起磁性体析出のホストガラスとして検討中である。この手法が確立すれば、近年研究が活発に行われているスピントロニクスの分野においてマイクロ磁気デバイス作製を容易に行うことのできる重要な技術となり得る。本年度は、一般的なソーダライムガラスに磁性イオンを段階的にドープしたガラス試料を作製し、レーザー照射による強磁性相誘起を試みた。基本波長に設定したフェムト秒レーザーを対物レンズを用いて集光照射したところ、室温における磁化の優位な増加が観測された。また、超短パルスレーザープロセス技術を用いた半導体材料の微細加工に関する研究に取り組んだ。現在、青色または紫外領域における発光デバイスに応用されている窒化ガリウムに対して、低コストかつ高効率な新しいプロセス技術の開発が望まれている。従来の手法とは異なる加工技術として、化学溶液支援フェムト秒レーザーアブレーション法を提案した。本手法では、フェムト秒レーザーの局所的な加熱現象が引き起こすアブレーション反応を酸溶液中において行うことで、周辺部分における改質領域、および反応時に生成するアブレーションデブリの効率的な除去により、高品質な加工が達成される。シングルパルスを用いることで最小加工痕径200nm以下の加工が可能となった。また、微小な加工痕を半導体発光デバイス表面に周期的に配置した光取り出し効率を向上させる機能をもつフォトニック結晶の試作を行った。
ハイブリッド放電パルスによるダイヤモンド工具の高精度放電ツル-イング技術の開発

非導電体であるダイヤモンド粒子自体を直接加工する放電加工技術について,加工能率の向上を目的として,異なる極性の放電パルスを切り替えて与える両極性パルスによる放電加工法について検討した。その結果,一般的に行われる単極性による放電加工法に比べて加工速度や電極消耗率を改善することができた。また,それぞれの極性パルスの複合割合についても調べ,加工速度が向上する適切な複合割合を明らかにした。本研究は,焼結ダイヤモンドや電着ダイヤモンド砥石などに対して,非導電体であるダイヤモンド粒子自体を直接放電加工し,微細な工具形状に加工したり,砥石の形状を修正することができる放電ツル-イング技術の開発を目的とする.ダイヤモンドを効率的に加工できる放電加工条件について検討した結果,放電パルス時間を短く設定すると加工能率が向上することがわかった.これは,放電パルス時間が長くなると,加工油から生成される熱分解カーボンがダイヤモンドの表面に大量に付着するためと考えられた.加工面の分析を行ったところ,カーボンに加えて銅,タングステンなどが検出された.これは放電加工で消耗した工具電極材料が加工面に転写したもので,放電パルス時間が長いほど,その転写量は増加した.このことから熱分解カーボンや工具電極材料が加工面に付着することがダイヤモンドの放電加工速度を低下させる原因になっていると考えられる.また,電極の極性を逆(ダイヤモンド:負極,工具電極:正極)にするとダイヤモンド側に熱分解カーボンや工具電極材料は付着しなくなるが,ダイヤモンドの表面に導電性がなくなり放電加工は停止する.そこで,それぞれの極性を適当なタイミングで切り替えて行う放電加工法について検討した.放電加工機の電源回路に高速極性切り替え回路を挿入し,同じ放電パルスで極性だけが異なるパルスを定期的に切り替えて与えることができるようにした.比較実験を行った結果,電極極性を切り替える複合パルスによる加工では,それぞれ一方の極性だけで加工した場合(単極性加工)に比べて,加工速度や電極消耗率が向上し,その有効性を確認することができた.また,それぞれの極性パルスの複合割合について調べた結果,加工速度が向上する適切な複合割合があることがわかった.本研究は,焼結ダイヤモンド(PCD)や電着ダイヤモンド砥石などに対して,非導電体であるダイヤモンド粒子自体を直接放電加工し,微細な工具形状に成形することができる放電ツルーイング技術の開発を目的とする.昨年度は,同じ放電パルスで極性だけが異なるパルスを適当な周期で定期的に切り替えて与える複合パルス(両極性パルス)について検討し,PCDの放電加工速度を向上させるのに両極性パルスが有効であることを示した.本年度は,極性を反転するだけでなく,正負それぞれの極性パルスの種類を個別に変更できるようにし,放電パルス幅(放電持続時間)や最大放電電流が異なる二種類のパルスを複合して与える異種両極性パルスについて検討した.放電パルス幅を最適化することを試みた結果,PCDを正極とする放電パルスに関しては,パルス幅を短くした方が加工速度は向上するのに対して,PCDを負極とする放電パルスについては,パルス幅を長くした方が加工速度を向上させることができた.また,PCDを負極とする放電パルスのパルス幅を長くすると電極消耗率を改善できることもわかった.これは,PCDを負極とする極性では,加工油から生成される熱分解カーボンは,工具電極(正極)側に形成され,その形成量は放電パルス幅が長いほど増加し工具電極を保護するためである.得られた放電加工条件を用いてPCD製マイクロ工具を試作した結果,幅15μmの切削加工用工具を成形することができた.また,これを用いて銅やガラスに対して微細溝の切削加工実験を試みた結果,溝のエッジ部にバリや欠けはあるものの,放電加工で成形した工具は折損することなく,幅15μm程度の溝加工が行えることがわかった.本研究は,焼結ダイヤモンド(PCD)や電着ダイヤモンド砥石などに対して,非導電体であるダイヤモンド粒子自体を直接放電加工し,微細な工具形状に成形することができる放電ツルーイング技術の開発を目的とする.昨年度までに,電極極性やパルス幅が異なる二種類の放電パルスを適当な周期で定期的に切り替えて与えるハイブリッド放電パルス(両極性パルス)について検討し,正逆それぞれの極性パルスの比率や放電パルス幅(放電持続時間)を適正化することによって,従来の単極性加工に比べてPCDの放電加工速度を向上させることができた.本年度は,加工能率をさらに向上させることを目的として,放電パルス条件の最適化について検討した.電極極性を頻繁に反転させる両極性パルスでは,放電休止時間を比較的短い値に設定しても安定した放電状態を維持することができ,加工速度を向上させることができた.しかし,最大放電電流を高く設定すると大量に発生する加工屑によって異常放電が多発し,また,電極消耗が大きいため,加工精度は著しく低下する.このため,電極のジャンプ回数を多く設定したり,放電休止時間を長くするなど加工屑の排出に十分に留意する必要がある.以上,PCDの放電加工に両極性パルスを適用し,放電加工条件を最適化することによって,従来の単極性での放電加工に比べて,加工速度を約十倍に高めることができた.

得られた放電加工条件でPCD製マイクロ工具を成形し,これを用いて同一放電加工機上で研削加工実験を試みた.板厚1mmの超硬合金に対して放電加工で貫通した微小穴(Φ0.1mm)の内面をPCD工具で研削加工した結果,良好な加工面(鏡面)に仕上げることができ,研削加工用工具として十分適用できることがわかった.
放射線療法中の乳がん患者へのPILテストを手がかりとした看護介入の活用可能性

本研究では、外来で放射線療法中の乳がん患者に焦点をあて、PILテストを手がかりとした看護介入の乳がん患者に対する有効性の検証と看護師が精神心理的苦痛の軽減へのケアとして、PILテストを手がかりとした看護介入の活用可能性について検討することを目的とした。平成29年度計画では本格的な調査を行うこととし、主たる介入者を研究者とし、介入スケジュールに基づいて、データの収集を行った。2群の振り分けについは介入群は3ー9月、対照群は10ー2月に治療を受ける患者と設定した。この期間に、放射線療法をうける乳がん患者に研究参加の意思を確認し、その後、研究者自身が研究対象者に口頭と文書で研究の説明を行ない、研究参加の同意を得た後に調査を実施した。介入群には、放射線療法開始直後(開始時から1週間をめどとして)にPILテストを実施し、その1週間後にPILテスト結果を基に作成した図を用いながら、研究者が患者と面接し、人生観や死生観、病気・苦悩観について対話した。また、この場面に看護師に同席してもらった。介入効果の評価としてQuality of Life Radiation Therapy Instrument(以下、QOLーRTI)日本語版:放射線療法患者用に開発されたQOL評価尺度)とMental Adjustment to Cancer (以下、MAC)日本語版:がんに対する心理的適応を評価するために開発された尺度)を用いた。放射線療法開始時、放射線療法終了時、放射線療法終了3ヵ月後に質問紙調査(QOL-RIT日本語版,MAC日本語版)の記載を依頼し回収した。また、介入群の対象者には放射線療法終了3か月後に、介入評価のための面談を行った。研究計画のスケジュールでは、平成29年度に「本格的な調査を行う」ことを目標として、主たる介入者を研究者とし、介入スケジュールに基づいて、データの収集と分析を同時進行で行った。しかし、介入群の研究への参加同意を得ることが難しく、年間計画の調査者数に達することができなかった。そのため、介入群の目標数を15名、対照群の目標数を15名に再設定し、その結果、目標数の量的評価のデーター収集は終了し、3か月後の面談による評価も、平成31年度4月末までに終了予定である。この後、主たる介入者を研究代表者から、がん放射線療法看護認定看護師に変更して、研究データの収集を行う予定であるが、当初この予定は30年度に行うスケジュールであったため、全体的な遅れとなった。令和元年度は、介入群への主たる介入者をがん放射線看護認定看護師とし、看護介入を行う予定である。4月に介入の準備として研究ミーティングを行い、今後の研究活動について打ち合わせを行った。その結果、研究フィールドでの研究期間を6か月延長し、その期間内で可能なデータ数として、がん放射線看護認定看護師が介入する対象者の人数を35名と変更した。よって、活用可能性の検討は、対象者の3か月後の面談の評価、がん放射線看護認定看護師との面談で検討する方法に変更する。外来で放射線療法を受けるがん患者に対する精神心理的援助として、Purpose in Life Test(以下、「PILテスト」とする)を用いた看護介入プログラムを考え、介入を試みた(岩城直子ら、2015)。その結果、乳がん患者では、QOL心理/精神得点において、開始時より終了後、3ヵ月後に改善がみられ、PILテストを用いた看護介入の効果が示唆された。これらの結果から、PILテストを手がかりとした看護介入は、外来で放射線療法を受けるがん患者に対する精神心理的苦痛に対するケアとなりうると考えられた。その一方で、症例数の少なさから、乳がん患者に対する有効性について更なる検討が必要であること、放射線治療部門で看護師がPILテストを手がかりとした援助を容易にするために、質問内容の検討やどのような方法で行うことが適切かを検討していく必要性が課題としてあげられた。今年度は、調査の実施にあたり、大学の倫理審査委員会で承認を得た後、調査施設の倫理審査を受け、2月に倫理審査委員会の承認を得た。施設の倫理委員会の結果を受け、介入群の調査から開始し、3月末日で対象者は1名である。研究計画のスケジュールでは、平成28年度は「フィールドの確定と手続き」を目標として取り組んだ。本研究では、研究者が介入する場面に看護師が同席し、介入方法について看護師と研究者が協同して改善策を考えていくことを予定している。そのため、放射線部門に看護師が配属されていること、または、それに等しい環境であることが条件である。そのため、放射線治療部門を持ち、これまでに本学の研究フィールドとして受け入れの実績のある施設へ本学倫理委員会の倫理申請にて承認を得た後、調査を依頼した。その際に、調査施設の倫理審査を申請し、承認を得ることで了解が得られた。施設の倫理審査に申請し(9月)、2月に承認された。また、後日、放射線治療部門の看護師にPILテストを手がかりとした看護介入を実施してもらう準備として、プログラムについての看護師の理解を得るためPILテストの基礎知識を理解してもらう必要があり、研修会(11月)に参加してもらった。調査の実施は2月研究参加者(外来で放射線療法中の乳がん患者)を募り、同意が得られた1名に対して調査を実施した。

本研究では、外来で放射線療法中の乳がん患者に焦点をあて、PILテストを手がかりとした看護介入の乳がん患者に対する有効性の検証と看護師が精神心理的苦痛の軽減へのケアとして、PILテストを手がかりとした看護介入の活用可能性について検討することを目的とした。平成29年度計画では本格的な調査を行うこととし、主たる介入者を研究者とし、介入スケジュールに基づいて、データの収集を行った。2群の振り分けについは介入群は3ー9月、対照群は10ー2月に治療を受ける患者と設定した。この期間に、放射線療法をうける乳がん患者に研究参加の意思を確認し、その後、研究者自身が研究対象者に口頭と文書で研究の説明を行ない、研究参加の同意を得た後に調査を実施した。介入群には、放射線療法開始直後(開始時から1週間をめどとして)にPILテストを実施し、その1週間後にPILテスト結果を基に作成した図を用いながら、研究者が患者と面接し、人生観や死生観、病気・苦悩観について対話した。また、この場面に看護師に同席してもらった。介入効果の評価としてQuality of Life Radiation Therapy Instrument(以下、QOLーRTI)日本語版:放射線療法患者用に開発されたQOL評価尺度)とMental Adjustment to Cancer (以下、MAC)日本語版:がんに対する心理的適応を評価するために開発された尺度)を用いた。放射線療法開始時、放射線療法終了時、放射線療法終了3ヵ月後に質問紙調査(QOL-RIT日本語版,MAC日本語版)の記載を依頼し回収した。研究計画のスケジュールでは、平成29年度は「本格的な調査を行う」ことを目標として取り組んだ。本年度は、まず、主たる介入者を研究者とし、介入スケジュールに基づいて、データの収集と分析を同時進行で行った。介入群の目標数を20名、対照群の目標数を20名に設定し、研究参加者を募った。しかし、介入群の研究への参加同意を得ることが難しく、期間中に5名と予定数の4分の1にとどまった。対照群については10名の参加が得られたが目標数には届かなかった。
新冷戦の研究－原因、過程、構造、グローバル国際政治との相互関連性を中心として

新冷戦は、米ソ二極構造を基本とした旧冷戦と異なり、欧米=露対立と米中対立を基本構造とする。それゆえ、新冷戦の実態を把握するには複数の関係軸を理解する必要があるが、2018年度は、日本のアカデミズムにおける真空である中・欧(中国と欧州)関係について分析し、以下の結論を得た(詳細は、六鹿「欧州で高まる中国警戒論」『東亜』2018年)。1)EUと中国の貿易は2010年代前半に飛躍的に増大したが、欧州の対中貿易赤字が膨らんだ。さらに中国が、2000年代中葉以降欧州ハイテク企業の買収を本格化させたため、中・欧間の経済問題は安全保障問題と化した。中国政府が国有企業を使って、「中国製造2025」や「権威主義的社会主義発展モデル」の輸出など国家戦略を推進しているとの警戒感が、欧州で高まったからである。その根底には、欧州の市場経済体制と中国の党・国家主導型経済体制との構造的な対立が横たわっていた。2)この構造的対立に、中・東欧やバルカンをめぐる地政学的対立が加わった。中国が中・東欧諸国との「16+1」協力やバルカン・シルクロード戦略に執着したため、中国による欧州分断政策への懸念が深まったのである。3)その結果、EU=中国関係は、2016年と2017年のサミットが共同声明を出せない程緊張したが、EUは、一帯一路関連プロジェクトに対する査察メカニズム、EU投資スクリーニング法、「欧州とアジアの連携」構築など、対中対抗策を強めた。4)ところが、2018年にEU=中国関係は、7月サミットが共同声明を出すまでに回復した。米国と新冷戦に突入した中国がEUに歩み寄ったためである。これに対しEUの対中政策は、トランプ政権の「アメリカ第一主義」をにらみながら、是々非々で進められていくであろう。それゆえ、日本の対米、対中、対欧政策は、これら欧・中関係と米中関係の連動性を勘案しながら進めていくべきである。2018年度研究計画通り二つの研究成果が得られたので、研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。一つは、2018年度「研究実績概要」に記したように、新冷戦のグローバル国際政治との関りについて、中国と欧州との関係性に焦点をあてて分析し、成果が得られたことである。もう一つは、欧米とロシアの新冷戦の原因を、1)冷戦後の欧州国際秩序の生成過程と新冷戦の萌芽、2)諸大国の狭間の地域をめぐる諸大国間権力闘争の歴史的連続性、3)非連続性としてのEU/NATOによる価値の東方拡大と、それをめぐる旧ソ連地域におけるトランスナショナルな対立構造、4)プーチン大統領の権力基盤の推移、から明らかにしたことである。すなわち、1)ドイツ統一をめぐる諸大国間交渉過程において、ゴルバチョフ大統領の欧州集団安全保障構想が排除され、NATOとEUを核とする冷戦後の欧州国際秩序の萌芽が形成されたことで、ソ連(ロシア連邦)が潜在的修正主義国家となった。2)2000年代中葉以降、バルト海から黒海へと至る諸大国間の狭間の地域をめぐって、西欧とロシアの歴史的権力闘争が再燃した。3)さらに、EU/NATOの価値の拡大により、欧米とロシアの価値をめぐる対立みならず、旧ソ連諸国において、民主主義体制と権威主義体制をめぐるトランスナショナルな対立構造が出来上がった。4)かかる状況において、ロシアが2007年に外交・安全保障政策を転換し、潜在的修正主義国から実質的修正主義国へと変貌したため、ロシア=ジョージア戦争が勃発した。これに対し欧米が宥和政策で臨んだため、権力基盤が現実主義派から民族主義派へと移行したプーチン政権は、ウクライナでマイダン革命が起きると、クリミア併合を断行した。ここにおいてロシア=ジョージア戦争への対応の誤りを認識した欧米が対露制裁に踏み切ったため、ロシアとの対立が高じて、新冷戦が起きたのである。2018年度は、新冷戦の原因および新冷戦とグローバル国際政治のかかわりについて、欧州と中国の関係に焦点をあてて研究した。2019年度は、同研究成果を踏まえ、第一に、欧州=中国関係の新たな展開を継続的に追うとともに、第二に、欧米とロシアの対立の場となってきた中・東欧において、米欧露および中国がいかなる国際政治を展開しているのか、とりわけ「16+1」をめぐるこれら諸大国の関係を明らかにする。さらに、第三に、新冷戦の包括的分析枠組みの構築に向け、米中、中露、米露関係にも分析の対象を広げていく。その際、専門書、論文、インターネットなどからの情報に加え、必要に応じて現地調査を行うことで、活字情報からは得られない情報も加えて分析するよう心がける。

中国政府が国有企業を使って、「中国製造2025」や「権威主義的社会主義発展モデル」の輸出など国家戦略を推進しているとの警戒感が、欧州で高まったからである。その根底には、欧州の市場経済体制と中国の党・国家主導型経済体制との構造的な対立が横たわっていた。2)この構造的対立に、中・東欧やバルカンをめぐる地政学的対立が加わった。中国が中・東欧諸国との「16+1」協力やバルカン・シルクロード戦略に執着したため、中国による欧州分断政策への懸念が深まったのである。3)その結果、EU=中国関係は、2016年と2017年のサミットが共同声明を出せない程緊張したが、EUは、一帯一路関連プロジェクトに対する査察メカニズム、EU投資スクリーニング法、「欧州とアジアの連携」構築など、対中対抗策を強めた。4)ところが、2018年にEU=中国関係は、7月サミットが共同声明を出すまでに回復した。米国と新冷戦に突入した中国がEUに歩み寄ったためである。これに対しEUの対中政策は、トランプ政権の「アメリカ第一主義」をにらみながら、是々非々で進められていくであろう。それゆえ、日本の対米、対中、対欧政策は、これら欧・中関係と米中関係の連動性を勘案しながら進めていくべきである。2018年度研究計画通り二つの研究成果が得られたので、研究は「おおむね順調に進展している」と判断した。一つは、2018年度「研究実績概要」に記したように、新冷戦のグローバル国際政治との関りについて、中国と欧州との関係性に焦点をあてて分析し、成果が得られたことである。もう一つは、欧米とロシアの新冷戦の原因を、1)冷戦後の欧州国際秩序の生成過程と新冷戦の萌芽、2)諸大国の狭間の地域をめぐる諸大国間権力闘争の歴史的連続性、3)非連続性としてのEU/NATOによる価値の東方拡大と、それをめぐる旧ソ連地域におけるトランスナショナルな対立構造、4)プーチン大統領の権力基盤の推移、から明らかにしたことである。すなわち、1)ドイツ統一をめぐる諸大国間交渉過程において、ゴルバチョフ大統領の欧州集団安全保障構想が排除され、NATOとEUを核とする冷戦後の欧州国際秩序の萌芽が形成されたことで、ソ連(ロシア連邦)が潜在的修正主義国家となった。2)2000年代中葉以降、バルト海から黒海へと至る諸大国間の狭間の地域をめぐって、西欧とロシアの歴史的権力闘争が再燃した。3)さらに、EU/NATOの価値の拡大により、欧米とロシアの価値をめぐる対立みならず、旧ソ連諸国において、民主主義体制と権威主義体制をめぐるトランスナショナルな対立構造が出来上がった。4)かかる状況において、ロシアが2007年に外交・安全保障政策を転換し、潜在的修正主義国から実質的修正主義国へと変貌したため、ロシア=ジョージア戦争が勃発した。これに対し欧米が宥和政策で臨んだため、権力基盤が現実主義派から民族主義派へと移行したプーチン政権は、ウクライナでマイダン革命が起きると、クリミア併合を断行した。ここにおいてロシア=ジョージア戦争への対応の誤りを認識した欧米が対露制裁に踏み切ったため、ロシアとの対立が高じて、新冷戦が起きたのである。2018年度は、新冷戦の原因および新冷戦とグローバル国際政治のかかわりについて、欧州と中国の関係に焦点をあてて研究した。2019年度は、同研究成果を踏まえ、第一に、欧州=中国関係の新たな展開を継続的に追うとともに、第二に、欧米とロシアの対立の場となってきた中・東欧において、米欧露および中国がいかなる国際政治を展開しているのか、とりわけ「16+1」をめぐるこれら諸大国の関係を明らかにする。
安心・安全のためのマルチアンテナセンシング関する研究

この研究は,MIMOシステムにおける伝搬チャネル推定を用いた電波センサに関するものである.電波センサに関する研究は古くから存在するが,実用に資するものは少ない.これはシステム自体に高い安定性が求められるためである.ここではMIMOチャネルが偏波伝搬構造のみに依存し,送信システムの電力変動にロバストである点に着目した電波センサを開発し,その有効性を明らかにした.特に検出時の指標としているコヒーレンスの確率密度分布の理論式を導出し,その理論式の妥当性を実験により示した.さらに,電波伝搬シミュレータを用いることにより,与えられた誤警報確率,SNR,電力変動値に対する検出確率の理論計算を可能とした.今年度は,昨年度,理論解析を行ったMIMOチャネル相関を用いた変動検出アルゴリズムの検出特性,特にチャネル相関係数の確率密度関数,SNR,変動電力量に対する変化を明らかにし,さらにこれらを用いた誤警報確率,すなわち検出精度の定量的な解析を行い,実際の部屋の電波伝搬シミュレーション解析結果を用いた検出確率マップの生成方法を明らかにした.これにより,様々なアンテナ配置(MIMO構成)に対する検出性能変化の定量的な解析が可能となった.いつくかの代表的なアンテナ配置に関する解析を行い,どのようなレイアウトが効果的であるかを明らかにした.さらに,理論的に導出したチャネル相関係数の確率密度関数に対する検証実験を行った.この理論値の導出においては,チャネル行列の要素がレイリー分布となることを仮定している.いうまでもなく,屋内伝搬では,多数のマルチパスがあるものの見通し伝搬であり,この仮定の成否に関しては,実験による検証が不可欠であった.大学講義室での2x4 MIMO伝搬実験を行い,導出した理論値の確率密度関数が,実験結果と非常に良好に一致することを確認した.さらに,計算機シミュレーションにより,仲上ライス分布となった場合の確率密度関数および誤警報確率を算出し,同一SNR,変動電力時には,検出性能が向上する,すなわちレイリー分布を仮定した理論式による指標は,変動検出性能の批評としては最悪値評価,すなわちファイルセーフであることを明らかにした.最終年度である,まず,昨年度までに解析をすすめたチャネル相関係数の確率密度関数に関する実験的検証を進め,ターゲットの有無による変動が,ほぼ理論で予測した範囲内に現れることを確認し,理論式の導出の際に用いた仮定の妥当性を明らかにした.これらの結果をもとに,様々な環境における検出実験を行った.セキュリティ目的での応用の際は,部屋の内部での変動か,部屋の外部での変動かの判断が重要となる.今年度の検討では変動の位置と大きさを調べるため,計測システムをセンサからレーダ,すなわちある程度の周波数帯域幅を用い距離計測が可能なシステムに拡張し,ターゲットの有無,および,その位置,また多重反射がどのように観測されるかを明らかにした.その結果,直接反射波,2回反射波で電界の向きが変動するため,偏波に敏感なポラリメトリセンサ,あるいは円偏波アンテナの組み合わせを適切に選ぶことにより,ターゲットからの直接反射波のみに敏感なシステムとすることができることを明らかにした.また,MIMOレーダ化した際に得られた解析結果から,適切な中心周波数,周波数帯域,パルス繰り返し周期を設定することにより,人の動き程度の小さなドップラ周波数変動も容易に観測できることが分かった.これにより,マルチパス反射環境での,人物エコーのみのイメージング,すなわち壁などの反射波の除去が容易にできる.このようにドップラを利用することにより,少ないアンテナ数,比較的狭い周波数帯域幅で,屋内の人物の動きの追跡が可能となることが分かった.このような動き・モーションに関するセンシングへの発展が今後の研究課題である.この研究は,MIMOシステムにおける伝搬チャネル推定を用いた電波センサに関するものである.電波センサに関する研究は古くから存在するが,実用に資するものは少ない.これはシステム自体に高い安定性が求められるためである.ここではMIMOチャネルが偏波伝搬構造のみに依存し,送信システムの電力変動にロバストである点に着目した電波センサを開発し,その有効性を明らかにした.特に検出時の指標としているコヒーレンスの確率密度分布の理論式を導出し,その理論式の妥当性を実験により示した.さらに,電波伝搬シミュレータを用いることにより,与えられた誤警報確率,SNR,電力変動値に対する検出確率の理論計算を可能とした.今年度は,実験系の構築と変動検出アルゴリズムの確立を目的として研究を進めた.まず,実験系の構築としては,ネットワークアナライザによる広いダイナミックレンジを有するが個々のチャネルを順次計測しなければならない測定系(すなわち静的環境でのみ有効),およびディジタルオシロスコープを用いた動的変動に追従した測定計の双方を構築した.今年度は,特にネットワークアナライザに基づく測定計での実験を行い,素子数・アンテナ配置・アルゴリズムによる検出感度の変化を明らかにした.さらに,レイトレース法による伝搬シミュレーションの比較検討を行った.特に4x4-MIMO構成時の特性解析を集中的に行い,いくつかの想定される配置の中で,どれが効果的かを明らかにした.さらに,MIMOチャネルの相関を検出規範としたアルゴリズムに関する理論的検討を行い,評価量の確率密度関数を導出した.これにより,信号対雑音電力比,および,侵入無し時の信号電力と侵入時の変動電力に対して,評価パラメータがどのように変動するのか,その予測値の確率分布を示した.これらは,強いマルチパス環境,すなわち,レイリー散乱環境において,侵入による電波伝搬経路の遮断が,電力のロス,すなわち,侵入者に照射した電波は侵入者に吸収されることを仮定したものである.今年度は,シミュレーションにより,その妥当性を示した.

これにより,与えられた信号環境/侵入者変動により,評価パラメータがどの程度変動するのかの理論解析が可能となる,これらは見逃し検出確率/誤警報確率などのレーダ・センサの性能評価で重要な指標の基礎となるものであり,特に重要な検討項目である.前年度,基本的な理論構築を終えたMIMOチャネル相関を用いた変動検出理論に対して,構築された実験系による屋内変動検出実験を行い,その理論式,具体的にはレイリーモデルに基づき導出したチャネル相関係数の確率密度関数が,実験結果とほぼ一致することを確認した.これにより,検出確率の評価に関しては,シミュレーションではなく,理論式による解析が可能となり,レイトレース法などの電波伝搬シミュレーションと組み合わせた効率的な変動検出性能の定量評価が可能となった.これは,具体的な検出性能の議論が可能となることを意味しており,従来の電波センサの性能評価における最大の問題点を解決したものと考えている.その結果を踏まえて,与えられた屋内,アンテナ配置での検出性能マップの作成手順を明確化し,様々なアンテナ配置での検出性能評価を行い,マルチパスの生成,検出に有効なアンテナ配置のガイドラインを示した.この項目が申請時想定していた24年度の主要検討項目である.現在,生活活動の変動解析,モーションセンシングに発展させるべく,ドップラ検出に着目した変動検出アルゴリズムの拡張,さらには電波利用の効率化・省電力化を図るべく,既存の無線LANなどの信号を送信波源としたパッシブなシステムを含めた検討に取り掛かっている.このように,見守りシステムへの発展を踏まえた研究に向かって順調に進展している.実験系の構築に関しては,当初の予定通り順調に進み,ネットワークアナライザを用いた静的環境実験(1送信1受信を繰り返しMIMOチャネルを推定)に加え,2x4-MIMO測定までを可能とするディジタルオシロスコープによる動的環境測定系を構築を終えている.上記を用いた様々な素子構成・アンテナ配置での実験を実施し,各種検出アルゴリズムでの実験的評価も予定通り進んでいる.レイトレース法による伝搬シミュレーションによる評価も,ある一定のモデルに対しては,ほぼ完了しており,有効な配置が明らかとなった.その意味で順調である.ただし,実験結果とシミュレーションの比較検討/精度評価の点に関しては,まだ互いに対応したモデルのデータが不足しており,さらなる実験・解析が必要である.検出アルゴリズムに関する理論的検討は,非常に順調に進んでおり,チャネル相関型の検出アルゴリズムに関しては,その検出パラメータ値の確率密度関数の理論式の導出を完了した.これは非常に大きな成果であり,今後の研究に弾みをつけるものといえる.MIMOチャネル相関を利用した電波センサの理論および定量的評価方法は,ほぼ確立できたものと考えている.