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アパタイト／ゼオライト複合多孔体及び複合薄膜による放射性物質除去に関する研究

放射性物質除去を目的として、ストロンチウム(Sr)吸着能に優れるハイドロキシアパタイト(HA)及びセシウム(Cs)吸着に優れるゼオライトの複合化を目指し、HA/ゼオライトの多孔体及び薄膜の作製を試み、その吸着能評価を行った。多孔体作製にゲル化凍結法を用い、各条件における気孔率、Cs, Srの吸着評価を行った。その結果、Cs及びSr(1mmol/L)中の吸着量については、最大でそれぞれ15%と8%を示した。複合薄膜の作製においては、ゼオライトの一種であるナトロライトとHA膜とをパターン状に形成し、Cs及びSr(0.1mmol/L)中の吸着量を測定し、Csで60%、Srで20%の吸着が認められた。平成27年度は、当初計画の通り、ゼオライト/ハイドロキシアパタイト(HA)複合多孔体作製のために、シリカガラス/HA多孔体の作製を試みた。シリカガラス固化体は作製できたが、ゼオライト変換のための水熱処理において、強度が非常に弱くなることが明らかになった。水熱条件をいくつか変更したものの、強度向上には至らなかった。このため、代替え案として当初から計画に盛り込んでいたゼオライト及びHA粉末を用いた焼結による多孔体作製に切り替えた。多孔化を行うため、新たにゲル化凍結法を用いて、多孔体を作製した。多孔体の形状は、直径20mm、厚み5mmのペレット形状とし、ゼオライト及びHA粉末にゲルを加え、このスラリーを型に入れて凍結固化し、更に真空凍結によりゲルを気化させた。最後に、機械的強度を向上させるため、500800°Cで焼結を行い、多孔体を得た。SEMによる観察結果では、25ミクロンのゼオライト粒子上に、0.050.1ミクロンのHA粒子が堆積し、0.020.2ミクロン程度の細孔が形成されていた。この気孔径や気孔数は、配合するゲル比率や凍結温度により大きく変化したものの、加熱温度による差は認められなかった。気孔率は最大で、18%程度であり、曲げ強度は500°C加熱で0.32MPaで、800°C加熱では0.46MPaと加熱温度上昇に伴い、上昇した。また、気孔のない複合体では、500°C加熱で1.3MPa、800°C加熱で1.7MPaであり、多孔化することにより、曲げ強度は1/4程度に減少した。平成27年度の計画では、多孔体の作製を試みること掲げられていた。当初予定のシリカガラスを用いた多孔体作製については、強度低下の点から進めることができなかったが、代替手法として、当初から計画されていた手法を用いて、多孔体を作製することに成功した。以上より、研究はおおむね順調に進んでいると判断した。H28年度は、H27年度に課題として残っていたゼオライト/ハイドロキシアパタイト複合多孔体内部の気孔不足を補うため、ゲル化凍結法において、新規に購入した凍結乾燥器を使用したゼオライト/ハイドロキシアパタイト複合多孔体の作製を行い、当初計画であったセシウムとストロンチウムの吸着能の評価を行った。専用装置で均一な凍結乾燥が行えた結果、多孔体の内部には、520μmの気孔が存在し、ゼラチンの充填量の増加と伴に、多孔体の気孔率が増加することが明らかとなった。また、セシウム及びストロンチウムの吸着量とゼラチン充填量との間には相関は認められず、0.1mol/lのセシウム及びストロンチウム溶液中の吸着率は、それぞれ30mg/g及び140mg/g程度であった。H28年度後期においては、当初計画の通り、スパッタリング法によるゼオライト薄膜の作製を試みた。珪藻土をターゲット原料として、基板上にコーティングを行い、X線回折法による結晶相の同定を行った。後処理を行っていない薄膜においては、結晶相が認められなかった。そこで、後処理として、水熱結晶化を行い、同様の分析を行った。その結果、水熱結晶化後は、薄膜のX線回折測定により、Na(AlSi2O6)やNa1.82(Al2Si3O10)に帰属するピークが認められ、スパッタリング条件によって、優先的に析出する結晶相に変化が認められた。また、スパッタリング条件の圧力5Paでは、電子顕微鏡観察でも、はっきりとした結晶粒子を確認することができた。H28年度の計画では、ゼオライト/ハイドロキシアパタイト複合多孔体のセシウム及びストロンチウムに対する吸着特性の評価、スパッタリング法によるゼオライト膜形成が掲げられていた。ゼオライト膜作製については、所望するゼオライト膜の形成と一部マスクパターン形成の着手には至っていないが、その他の点については計画通り推移していることから、概ね順調に推移していると判断した。H29年度はの当初目標は、ゼオライト薄膜及びハイドロキシアパタイト薄膜の複合薄膜の作製とそのセシウム・ストロンチウムの吸着特性の評価であった。

H28年度に珪藻土をターゲット原料としたスパッタリング法を用いて、ゼオライトの一種であるナトロライトの脱水相のメタナトロライト[Na1.82 ( Al2 Si3 O10 )]を得ることが出来たが、そのセシウム吸着能の評価については行えていなかったため、H29年度はゼオライト薄膜のセシウム吸着能の評価から開始した。その結果、セシウム濃度0.01mmol/L、セシウム濃度0.1mmol/Lの溶液中で、それぞれ76%、24%のCsを吸着することが明らかとなった。次に、ゼオライト薄膜とハイドロキシアパタイト薄膜とを複合化することを試みた。ゼオライト層とハイドロキシアパタイト層をパターン状に配置するため、櫛型マスクパターン(孔間隔150ミクロン、14mm×14mm)を作製し、これを用いて、下層をハイドロキシアパタイト層(膜厚1ミクロン)、上層をゼオライト層(膜厚1ミクロン)とし、櫛状の薄膜を作製することに成功した。作製した薄膜のSEM観察結果から、ゼオライト層の幅は約150ミクロン、ハイドロキシアパタイト層の幅は約200ミクロンであることが明らかとなった。また、この薄膜をセシウム濃度0.01mmol/Lとストロンチウム濃度0.01mmol/Lの溶液に浸漬し、吸着量を測定したところ、セシウム、ストロンチウム吸着量はそれぞれ、62%、22%となり、複合薄膜が、セシウム及びストロンチウムを同時に吸着できることが明らかとなった。放射性物質除去を目的として、ストロンチウム(Sr)吸着能に優れるハイドロキシアパタイト(HA)及びセシウム(Cs)吸着に優れるゼオライトの複合化を目指し、HA/ゼオライトの多孔体及び薄膜の作製を試み、その吸着能評価を行った。多孔体作製にゲル化凍結法を用い、各条件における気孔率、Cs, Srの吸着評価を行った。その結果、Cs及びSr(1mmol/L)中の吸着量については、最大でそれぞれ15%と8%を示した。複合薄膜の作製においては、ゼオライトの一種であるナトロライトとHA膜とをパターン状に形成し、Cs及びSr(0.1mmol/L)中の吸着量を測定し、Csで60%、Srで20%の吸着が認められた。平成28年度は当初計画の通り、平成27年度に作製したゼオライト/HA複合多孔体のセシウム及びストロンチウムに対する吸着性能の評価を行う。また、気孔率及び加熱温度による吸着能の関係についても明らかにしていく。さらに、当初計画にあるスパッタリング法を用いたゼオライト膜の形成に着手する。H29年度は当初計画の通り、H28年度後期に着手したゼオライト膜の形成に加え、ハイドロキシアパタイト膜の形成とその複合化に取り組んでいく。また、その膜の評価として、セシウム、ストロンチウムの吸着能の評価を行う予定である。生体・環境材料当初、予定していたシリカガラスを用いた多孔体の作製が強度の点から、進めることが出来なかったため、一部、計画に遅れが生じ、次年度での使用となった。当初計画で予定していたゼオライト膜形成において、パターン形成を行うためのマスクパターンの作製に着手することが出来なかったため、一部、計画に遅れが生じた。「今後の研究の推進方策」でも記載した通り、ゼオライト/HA複合多孔体のセシウム及びストロンチウムの吸着特性と気孔率の関係を明らかにする予定である。これに伴い、多孔体の効率的作製を可能とするため、凍結乾燥器の使用を検討している。計画が遅れたマスクパターン形成については、次年度に着手することとし、その費用については次年度早々に計上していく予定である。
Nestin siRNAによるメラノーマの腫瘍抑制効果について

これまでに申請者らはメラノーマの幹細胞マーカーとも言われるnestinの発現を抑制すると、メラノーマ幹細胞の増殖、浸潤、転移が抑制されることを示した。メラノーマに関して最新の情報収集を行ったところ、進行が早く予後不良である消化管メラノーマに関して、皮膚メラノーマと比較検討された報告は少なかった。本研究では、頻度は低いが悪性度の高い消化管メラノーマに関して、臨床・病理学的に皮膚メラノーマとの比較検討を行った。また近年進行したメラノーマの治療には、腫瘍免疫に基づく抗PD-1抗体療法などの免疫チェックポイント阻害薬による治療が広く行われているが、その効果は症例ごとに異なっている。これに関連して、皮膚および消化管メラノーマにおけるPD-L1や抗原提示を行うHLAの発現と、腫瘍免疫に関連するリンパ球の免疫染色を行い、病理組織学的に比較、検討を行った。消化管メラノーマでは皮膚メラノーマと比較して、リンパ節および遠隔転移の症例が多く、また免疫染色ではPD-L1、HLAの陽性細胞が多い傾向にあり、腫瘍内のCD8陽性リンパ球の浸潤は優位に多かった。これらの結果は消化管メラノーマの悪性度に関連する可能性があると考えられた。さらに、PD-L1陽性のメラノーマと陰性のメラノーマを比較したところ、PD-L1陽性のメラノーマは年齢が低く、CD8やFOXP3陽性リンパ球の浸潤が多かった。これらの結果から、加齢が免疫反応に影響する可能性が示唆された。これまでに申請者らはメラノーマの幹細胞マーカーとも言われるnestinの発現を抑制すると、メラノーマ細胞の増殖、浸潤、転移が抑制されること示した。本研究では、頻度は低いが悪性度の高い消化管メラノーマに関して、核分裂像の数やBRAF変異の有無、及びNestinを含むいわゆる幹細胞マーカーの染色を行い、皮膚メラノーマとの比較検討を行った。核分裂像の数は消化管メラノーマで最も多く、続いて腫瘍の厚みが4mm以上の進行した皮膚メラノーマの順となり、腫瘍の厚みと核分裂像の数は相関していることがわかった。そのほか、幹細胞マーカーの染色やBRAF変異の有無について検討し、皮膚メラノーマとの相違を報告した。皮膚と消化管メラノーマに関して検体を集め、免疫染色や遺伝子変異に関する研究を開始できた。これまでに申請者らはメラノーマの幹細胞マーカーとも言われるnestinの発現を抑制すると、メラノーマ細胞の増殖、浸潤、転移が抑制されることを示した。臨床的には消化管メラノーマは皮膚メラノーマよりも高齢で、リンパ節転移や遠隔転移を有する進行例が多かった。病理学的には、核分裂像の数が多く、nestinを含むいわゆる幹細胞マーカーの発現には差がみられなかった。皮膚メラノーマでは進行例でnestinの発現が高く、過去の結果と一致した。BRAF変異は消化管メラノーマでは少なかった。BRAFの変異をReal-time PCRで確認できた症例では免疫染色でも発現が高く、これらの結果をまとめて報告した。皮膚と消化管のメラノーマに関する研究結果をまとめることができた。遺伝子検索など次なる研究の開始には至らなかった。病理学的には核分裂像の数が多く、nestinを含むいわゆる幹細胞マーカーの発現には差は見られなかった。皮膚メラノーマでは半数近くに見られるBRAF遺伝子変異については、消化管メラノーマでは少なかった。これらの結果をまとめて報告した。また、近年進行したメラノーマの治療には、腫瘍免疫に基づく抗PD-1抗体療法などの免疫チェックポイント阻害薬による治療が広く行われているが、その効果は症例ごとに異なっている。これに関連して、皮膚および消化管メラノーマにおける、PD-1、PD-L1やリンパ球をはじめとする腫瘍免疫に関連する免疫染色を行い、病理組織学的に比較、検討を行った。皮膚と消化管のメラノーマに関する研究結果をまとめ、報告することが出来た。腫瘍免疫に関係した研究を開始したが結果のまとめには至らなかった。

また近年進行したメラノーマの治療には、腫瘍免疫に基づく抗PD-1抗体療法などの免疫チェックポイント阻害薬による治療が広く行われているが、その効果は症例ごとに異なっている。これに関連して、皮膚および消化管メラノーマにおけるPD-L1や抗原提示を行うHLAの発現と、腫瘍免疫に関連するリンパ球の免疫染色を行い、病理組織学的に比較、検討を行った。消化管メラノーマでは皮膚メラノーマと比較して、リンパ節および遠隔転移の症例が多く、また免疫染色ではPD-L1、HLAの陽性細胞が多い傾向にあり、腫瘍内のCD8陽性リンパ球の浸潤は優位に多かった。これらの結果は消化管メラノーマの悪性度に関連する可能性があると考えられた。さらに、PD-L1陽性のメラノーマと陰性のメラノーマを比較したところ、PD-L1陽性のメラノーマは年齢が低く、CD8やFOXP3陽性リンパ球の浸潤が多かった。これらの結果から、加齢が免疫反応に影響する可能性が示唆された。今後は、消化管メラノーマの培養細胞などを用いて遺伝子検索などを行う。また、アテロコラーゲンを用いた新たなdrug deliverysystemの研究、開発を行い、メラノーマ幹細胞を標的とした治療法を開拓する。今後は、皮膚と消化管のメラノーマに関して遺伝子検索などを行い、早期診断や治療に役立つ新たな情報を得る。今後は、皮膚と消化管メラノーマに関して腫瘍免疫にかかわる免疫染色などを行い、治療効果や治療戦略に役立つ新たな情報を得る。新たな環境や体制で研究を行うことになり、研究費の使用計画にも変化が生じた。研究結果のデータ解析やまとめに時間を要し、新たな研究を開始できなかった。倫理審査や研究のまとめに時間を要し、新たな研究の進行が遅れてしまった。研究結果に基づく新たな遺伝子検索や結果の報告に前年度の余剰研究費を充てる予定。今後行う培養細胞や遺伝子検索に前年度の余剰研究費を充てる予定。今後行う遺伝子検索に前年度の余剰研究費を充てる予定。
全国の教育センター等で実施されている教職員研修講座の実態の把握

国立教育研究所では、教職員研修講座の重要性に鑑み、昭和63年度より毎年全国の教育研究センター等に調査を依頼し、収集した講座情報をデータベース化してきている。このデータベースは、わが国全体にわたる教職員研修講座についてほとんど網羅しており、そこから得られる情報に基づいて、教職員講座の動向や、各都道府県でのバランスなど、現状についての実態を把握することが可能である。本研究は、これまでに蓄積されてきた国立教育研究所の教職員研修講座データベースの情報を基に、わが国の教育センター等で実施されている研修講座に関する情報について、実態と特徴を明らかにすることを主たる目的とする。具体的には次の手順により研究を行った。(1)データベースからの必要情報の抽出とデータ変換今回分析の材料とする情報は、国立教育研究所の教育情報データベースシステムに蓄えられており、大型コンピュータで管理されている。そこで以下の処理・分析をパソコン上で行えるように、必要な情報をコンピュータから取り出して、パソコンで扱えるファイル形式に変換する。(2)項目内容の整理統計分析の前処理段階として、項目内容を統一された用語・表現に修正する。(3)統計分析分析手法として、各種記述統計と項目間の相関分析を行う。結果についての考察の中で比較対照を行うために、次のような層化を考えて統計をとる。・都道府県別,・都道府県レベルと市町村レベル,・各教育センター別さらに、次のような項目間の相関について分析を行う。・初任者研修,基礎研究と受講者数,受講資格,講座実施日数・一般の研修講座の種類と受講資格,講座実施日数・情報教育関係講座の数と講座実施日数、受講者数(4)結果の考察と研究報告分析結果については、各種グラフ、表を用いて視覚的に表現し、日本科学教育学会年会にて一部を発表した。今後は、さらに分析を加えて研究論文として発表する予定にしている。
ニュートン多面体を用いた調和解析学における漸近解析

(1)ニュートン多面体を用いたトーリック・ブローアップについて考察した。このブローアップを用いて、特に2次元の場合に、無限回微分可能関数の零点が簡単な形に局所表示されることがわかった。(2)2次元の振動積分について、相関数が無限回微分可能関数である場合に、その漸近挙動を調べた。漸近極限にこれまでに見られない形で対数項が現れるなど、非常に興味深い結果を得た。(3)2次元の場合の特別な場合に、局所ゼータ関数がある点を越えて有理型関数として拡張できないことを示した。また、より一般的な場合について、その有理型拡張の範囲をニュートン多面体の幾何学的情報により評価した。ニュートン多面体に基づくトーリック・ブローアップについての考察、振動積分の漸近解析及び局所ゼータ関数の有理型関数としての解析接続についての研究を行い、九州大学の神本氏との共同研究により以下の結果を得た。(1)2次元の振動積分について、相関数がある無限回微分可能関数の場合における振動積分の漸近挙動を調べた。これは相関数のニュートン多面体のコンパクトな面が1つの頂点のみの場合に対応しており、ニュートン多面体を用いず直接的に解析を行った。類似の結果としては、漸近挙動の評価がA. Iosevich-E. Sawyerにより得られていたが、より詳しく漸近極限の形で結果を得ることができた。(2)2次元局所ゼータ関数が、特別な無限回微分可能関数の場合にはある点を越えて有理型関数として解析接続できないことを示した。これは(1)の結果の一部と対応するものであり、予想されていた結果が得られた。さらに一般的な状況での解析を行う計画である。(3)無限回微分可能関数の零集合に対する、ニュートン多面体に基づく局所的なトーリック・ブローアップについて考察した。特に2次元の場合に、適当な複数のトーリック・ブローアップと座標変換の合成により、局所的な特異点解消の類似物を構成した。これは我々がこれまでに得ていた結果の改良であり、大まかに言うと、具体的に構成された変数変換によって、2変数の無限回微分可能関数が、具体的な単項式と原点においてフラットな(即ち、テイラー級数が零である)関数の和で局所的には表されることを示した。この結果は無限回微分可能関数と実解析的関数の違いを強く表すものであり、今後も広く応用されることが期待される。この応用として振動積分及び局所ゼータ関数の漸近解析において新しい結果を得た。当該研究のテーマに関する研究成果をいくつか得ることができており、おおむね順調に進展しているといえる。特に、ニュートン多面体に基づくトーリック・ブローアップについての考察においては無限回微分可能関数と実解析的関数との差異が顕著に表れており、今後の応用が期待される。平成28年度は主に局所ゼータ関数について研究を行った。局所ゼータ関数は無限回微分可能関数から定義される複素関数であり、前年度に無限回微分可能関数の零集合に対して、特異点解消の類似物を得ていたため、特にそれに関連する形の無限回微分可能関数が現れる場合について解析を行った。以下の結果は九州大学数理学研究院の神本丈氏との共同研究によるものである。1.局所ゼータ関数の漸近挙動について研究を行った。局所ゼータ関数を定義する関数が特別な形の無限回微分可能関数の場合には、局所ゼータ関数が複素平面上のある点を超えて有理型関数として解析接続できない現象がこれまでに確認されていた。今回、局所ゼータ関数の漸近挙動を詳しく調べることで、これまでに得られていた結果を一般化した。その際の漸近解析において、ある場合には局所ゼータ関数の漸近挙動に対数項が現れるなど、非常に興味深い結果を得た。2.局所ゼータ関数の解析接続について研究を行った。局所ゼータ関数を定義する関数に実解析性を仮定すると全平面に有理型関数として解析接続されることは知られていたが、実解析性がない場合に局所ゼータ関数がどの位広い領域まで解析接続できるかについては未だ結果が乏しかった。今回、これまでに得られていた結果とも異なる現象が観察された。すなわち、局所ゼータ関数を定義する関数が上記のものと異なる特別な形の無限回微分可能関数の場合には、必ずある領域まで有理型関数として解析接続されることがわかった。当該研究のテーマに関する研究成果を幾つか得ることができており、おおむね順調に進展しているといえる。特に、前年度に得られた特異点解消の類似物に関連して結果が得られており、この方面でのさらなる進展が期待される。最終年度は局所ゼータ関数の正則関数および有理型関数としての性質について研究を行った。特に、局所ゼータ関数を定める関数が、ニュートン多面体が1点であるような非実解析的関数である場合について、有理型拡張の範囲をニュートン多面体の幾何学的情報により評価した。これらの結果と合わせて、研究期間全体を通じた研究実績の概要は以下の通りである。これらは九州大学数理学研究院の神本丈氏との共同研究によるものである。(1)無限回微分可能関数の零集合に対する、ニュートン多面体を用いた局所的なトーリック・ブローアップについて考察を行った。特に2次元の場合に、具体的に構成された複数のトーリック・ブローアップと座標変換の合成によって、無限回微分可能関数が、単項式と平坦な関数の和(に非零な関数を乗じたもの)として局所的に表されることがわかった。この結果は無限回微分可能関数を取り扱う際に今後も広く応用されることが期待される。

(2)2次元の振動積分について、相関数がある非実解析的無限回微分可能関数である場合に、その漸近挙動を調べた。先行研究として、特別な場合の漸近挙動の評価がA. Iosevich-E. Sawyerにより得られていたが、より一般的な相関数についてより詳しい漸近極限を得た。その漸近極限にはこれまでに見られない形で対数項が現れており、相関数のレギュラリティの違いが漸近挙動に強く影響を及ぼすことがわかった。(3)2次元の場合の局所ゼータ関数について解析を行った。まず、ある非実解析的無限回微分可能関数によって局所ゼータ関数が定まる場合には、ある点を越えて有理型関数として解析接続できないことを示した。その際、局所ゼータ関数の特異点付近での漸近挙動に対数項が現れるなど、非常に興味深い結果を得た。また、より一般的な場合について、有理型拡張の範囲をニュートン多面体の幾何学的情報により評価した。(1)ニュートン多面体を用いたトーリック・ブローアップについて考察した。このブローアップを用いて、特に2次元の場合に、無限回微分可能関数の零点が簡単な形に局所表示されることがわかった。(2)2次元の振動積分について、相関数が無限回微分可能関数である場合に、その漸近挙動を調べた。漸近極限にこれまでに見られない形で対数項が現れるなど、非常に興味深い結果を得た。(3)2次元の場合の特別な場合に、局所ゼータ関数がある点を越えて有理型関数として拡張できないことを示した。また、より一般的な場合について、その有理型拡張の範囲をニュートン多面体の幾何学的情報により評価した。今後は、これまでに得られた結果の高次元への拡張及び調和解析における種々の問題への応用を考える。また、ニュートン多面体の主要面の安定性に関するDenef-Sargosの予想にも取り組む。なお、これまでに得られた研究成果については未発表のものがあり、現在は研究と論文の執筆作業を同時進行させている。例えば、超曲面に対するフーリエ制限の評価について調べる計画である。調和解析学当該年度における計画では、毎年夏に開催されていたシンポジウムへの参加を予定していた。しかしながら当該年度では開催されなかったため、次年度使用額が生じた。購入する予定であった学術図書が絶版になっているなど、予定通りの図書の購入ができなかった。情報収集のために研究集会への参加の旅費に充てる予定である。研究関連図書の購入に充てる予定である。
DNAマーカーを用いた魚類における環境適応個体の遺伝的判別法の開発

本課題はグッピーをモデル実験魚として魚類における高温耐性に関与する遺伝子を探索し、探索された遺伝情報を基に産業対象種における高温耐性個体の判別手法を確立することを目的とした。3年間の研究期間において以下の結果を得た。1)グッピーにおいて43マイクロサテライトDNAマーカーの開発を行い、6連鎖群を推定した。また、AFLPを加えたリンケージ解析では33の連鎖群が推定された。2)交配実験から高温耐性に関与する主働遺伝子がX染色体のY染色体を相同ではない部分に存在することが推定された。3)グッピーにおけるDNAマーカーを用いたマッピングを継続し、マイクロサテライトDNAマーカーに加え、AFLPマーカーを用いることにより33のリンケージグループを検出することが出来た。4)水温35°Cで24時間処理を行った際に生残していた個体と通常飼育(水温23°C)個体を用い、サプレッション-サブトラクションを行い、高温処理時に特異的に発現量が増加、あるいは低下している遺伝子を得た。5)発現量が増加している遺伝子として44のDNA断片が得られた。これらDNA断片の塩基配列を調べたところ、6の断片が既知の配列と有意な相同性を示したが38の断片はいずれの配列とも有意な相同性を示さなかった。6)サブトラクション法で得られた遺伝子断片を用いてRT-PCR法を用いた発現解析を行った。その結果、高温処理時に発現している遺伝子のほとんどは耐性個体と感受性個体間で発現量に差は無かったが、Vitellogenin遺伝子では発現量に差が見られた。このことから、Vitellogenin遺伝子が高温耐性に何らかの影響を及ぼしている可能性が示された。7)ギンブナ、アユ、ヒラメにおいて個体レベルと細胞レベルでの高温耐性を比較した結果、両者の耐性には相関が見られた。このことから、個体を殺すことなく、尾鰭遊離細胞を用いた細胞レベルで高温耐性が評価できることが示された。8)マイクロサテライトDNAマーカーとのリンケージ解析から、黒色素胞と蛍光色素胞の有無と弱い連鎖を示すマーカーPret-53が検出された。また、黒色素胞と蛍光色素胞の有無を支配する遺伝子が連鎖していることが示された。本課題はグッピーをモデル実験魚として魚類の高温耐性に関与する遺伝子を探索し、探索された遺伝情報を基に産業対象種における高温耐性個体の判別手法を確立することを目的としている。今年度はモデル実験魚であるグッピーにおいて高温耐性の評価手法の確立、DNAマーカーを用いた連鎖地図の作成、高温耐性の遺伝様式の推定を行うことを目的とし、以下の解析を行った。1)グッピーにおいてマイクロサテライトDNAマーカーの開発を行った結果、43のマイクロサテライトDNAマーカーが開発された。これら43マーカー座と既に報告されている6マーカー座を用いて連鎖解析を行ったところ6連鎖群が推定された。2)これまでに高温耐性の評価方法として水温35°Cにおける24時間後の生残率と水温37°Cにおける死亡時間の二つの方法が用いられていた。これら高温耐性の評価方法について検討した結果、水温35°Cでの24時間後の生残率と水温37°Cでの死亡時間とには有意な正の相関が観察され、水温37°Cで5時間以上生残する個体が、水温35°Cで24時間以上生残する個体に相当することがわかった。

3)交配実験から高温耐性の遺伝様式の推定を試みた。その結果、親魚と子魚高温耐性の関係から、高温耐性に関与する主働遺伝子の存在が示された。また、この遺伝子がX染色体上のY染色体とは相同ではない部分に存在すると推定され、耐性遺伝子が感受性遺伝子に対して優性であることが示された。これらの結果は2003年10月にシンガポールで開催された観賞魚の増養殖に関する国際会議"Aquarama2004"において発表された。本課題はグッピーをモデル実験魚として魚類における高温耐性に関与する遺伝子を探索し、探索された遺伝情報を基に産業対象種における高温耐性個体の判別手法を確立することを目的としている。昨年度までにグッピーにおいて43マイクロサテライトDNAマーカーの開発を行い、6連鎖群を推定した。さらに、交配実験から高温耐性に関与する主働遺伝子がX染色体のY染色体を相同ではない部分に存在することが推定された。今年度はサプレッション-サブトラクション法を用い、高温処理時に特異的に発現する遺伝子を特定することを目的とし、以下の実験を行った。1)水温35°Cで2四時間処理を行った際に生残していた個体と通常飼育(水温23°C)個体を用い、サプレッション-サブトラクションを行い、高温処理時に特異的に発現量が増加、あるいは低下している遺伝子を得た。2)発現量が増加している遺伝子として44のDNA断片が得られた。これらDNA断片の塩基配列を調べたところ、6の断片が既知の配列と有意な相同性を示したが38の断片はいずれの配列とも有意な相同性を示さなかった。昨年度サプレッションサブトラクティブハイブリダイゼイション法により高温処理時に特異的に発現している遺伝子の探索を行った。今年度は昨年度から引き続き得られたcDNA断片の解析を行うとともに得られた遺伝子断片の発現解析を行った。また、モデル実験魚であるグッピー以外の産業対象種についても高温耐性実験を行った。この際、個体レベルでの高温処理のほかに細胞レベルでの高温処理実験を行い、個体レベルでの高温耐性との関係について調べた。今年度の研究実績の概要は以下のとおりである。1)グッピーにおけるDNAマーカーを用いたマッピングを継続した。マイクロサテライトDNAマーカーに加え、AFLPマーカーを用いることにより33のリンケージグループを検出することが出来た。2)マイクロサテライトDNAマーカーとのリンケージ解析から、黒色素胞と蛍光色素胞の有無と弱い連鎖を示すマーカーPret-53が検出された。また、黒色素胞と蛍光色素胞の有無を支配する遺伝子が連鎖していることが示された。3)ギンブナ、アユ、ヒラメにおいて個体レベルと細胞レベルでの高温耐性を比較した結果、両者の耐性には相関が見られた。このことから、個体を殺すことなく、尾鰭遊離細胞を用いた細胞レベルで高温耐性が評価できることが示された。4)サブトラクション法で得られた遺伝子断片を用いてRT-PCR法を用いた発現解析を行った。その結果、高温処理時に発現している遺伝子のほとんどは耐性個体と感受性個体間で発現量に差は無かったが、Vitellogenin遺伝子では発現量に差が見られた。
現代日本の政党間競争：棄権者を組み込んだ交換ネットワーク理論と契約理論による分析

理論研究を中心に,先行研究の文献資料から先行研究の整理とデータ整理を中心に研究を進める.選挙,政策形成,分裂・新党に関しては,多様な演繹理論からモデル化が行われている.よって,統一的な枠組みとして,本研究は自民党1強形成のメカニズムをゲーム理論の形式に整理する.理論研究として,ゲーム理論と交換ネットワーク理論との結合を目指す.演繹モデルを構造的因果推論の方法を用いてデータによる実証分析を行い,自民党1強が存在するメカニズムと問題点を検証する.理論研究を中心に,先行研究の文献資料から先行研究の整理とデータ整理を中心に研究を進める.選挙,政策形成,分裂・新党に関しては,多様な演繹理論からモデル化が行われている.よって,統一的な枠組みとして,本研究は自民党1強形成のメカニズムをゲーム理論の形式に整理する.理論研究として,ゲーム理論と交換ネットワーク理論との結合を目指す.演繹モデルを構造的因果推論の方法を用いてデータによる実証分析を行い,自民党1強が存在するメカニズムと問題点を検証する.
コンパニオンアニマルにおける疾病マーカー開発のための基本戦略の確立

昨年度までの条件設定の結果を反映させて設計したマウスで報告されているUnigene上に存在する反復倒置配列を特異配列として設計した8merのDOPプライマーセットを用いて、イヌの腫瘍組織に関して発現量を顕著に変化させるトランスクリプトームを予備的に解析した1)イヌ組織由来のcDNAについても、DOP-PCRで再現性の高い複数の明瞭なバンドが得られた。2)イヌから得た3種類の腫瘍組織サンプル(膀胱移行上皮癌、肺腺扁平上皮癌、肝細胞癌)では、正常組織サンプルと比較して3者に共通して発現が減少あるいは増幅した3種および2種の遺伝子が検出された。これらの遺伝子は既にDNAシークエンスにより特定しているが、これらが他の腫瘍組織でも発現を変化させるか否かを現在検討している。本研究において開発した反復倒置配列を特異配列としたDOPプライマーを用いたディファレンシャル・ディスプレイ法は、コンパニオンアニマルの腫瘍マーカー探索などに利用できる可能性が示唆された。多様な動物種を含むコンパニオンアニマルでは、イヌを例外として遺伝子情報が極端に不足している。我々はゼブラフィッシュのトランスクリプトームにおいて6-8merの反復倒置配列が多数存在し、これらを特異配列として数merの縮重配列と増幅配列をつなげたdegenerate oligonucleotide-primed PCR (DOP-PCR)プライマーを用いることで再現性の高いディファレンシャル・ディスプレイ法(DD法)が可能であることを見いだした。ゼブラフィッシュ用に作成したDOPプライマーは他魚種でも使用可能であった。本研究では、コンパニオンアニマルにおける遺伝子発現変化をランダムかつ大規模に検出することを目的としたDOP-PCRプライマーを作成するため、哺乳類のモデル動物として、ラットと比べても膨大な遺伝子改変動物が存在するマウスに着目した。マウスのトランスクリプトーム(Unigene:約8万個)において、6merでは2,495個の、7merでは10,511個の、8merでは40,923個の反復倒置配列が存在することがわかった。Ah受容体(AhR)のアゴニストを処置したラット肝臓を用いてCYP1分子種を標的としたDOPプライマーによるDD法を行ったところ、特異配列が6merのDOPプライマーでは陽性バンドを検出できなかった。7merでは一部検出できたが、誘導率などに影響を受けたので、8merが最適であった。1つのDOPプライマーにつき200-1,000個までの対象遺伝子では陽性バンド検出率が変わらなかった。これらのことより、200-1,000個を対象遺伝子とするPCRに適した8merのDOPプライマーは169個であった。このプライマーセットは約22,000種の標的配列を対象としている。
動物モデルを使った尿路病原性大腸菌のキノロン耐性誘導機序の解明

キノロン感受性尿路病原性大腸菌89株を低濃度?中濃度レボフロキサシン(LVFX)含有アガー培地にて培養し、LVFX4?32μg/mlで発育する耐性株を5株誘導した。これらの元株の多くはすでに1?2ヶ所のQRDR変異を有しており、すべての株において薬剤排出ポンプmarAの高発現が認められた。キノロン耐性獲得に有利な初期条件として、1?2ヶ所のQRDR遺伝子変異、marAを代表とする薬剤排出ポンプの重要性が示された。キノロン耐性を誘導しにくい理想的な抗菌薬投与法のひとつとして、薬剤排出ポンプ機構を阻害する薬剤が有効である可能性が示唆された。本研究の目的は、様々な系統分類とusp subtypeに属するキノロン感受性尿路病原性大腸菌株を使用し、尿路上皮侵入モデルおよびマウス尿路感染症モデルにおいてキノロン耐性誘導に関わる環境を明らかにし、その過程を詳細に解析することでキノロン耐性を誘導しにくい理想的な抗菌薬投与法を開発することにある。平成22年度の研究目的は、キノロン感受性株を低濃度キノロン含有液体培地による継代培養することによってキノロン耐性株を誘導して各菌株におけるキノロン耐性誘導に至適なMSW濃度を決定し、キノロン耐性誘導前後の各菌株のQRDRの変異部位を確認することであった。そこで、我々の保有しているキノロン感受性保存菌株を低濃度高濃度キノロン含有液体培地によって培養したところ、89株のうち18株(20.2%)が、継代培養することなくovernight cultureのみによってMIC4μg/ml以上の高度LVFX耐性を獲得した。この現象は、段階的に複数の変異をQRDRにコードすることでより高度なキノロン耐性を次第に獲得してゆくという従来唱えられていた2 step theoryに反する結果であった。この結果の再現性確認するために同様の実験を各菌株において2回施行したが、やはり同様の結果であることが確認された。本研究の前提は、臨床由来のキノロン耐性菌株と感受性菌株の間で保有病原因子、系統分類、usp subtypeの分布に違いが認められたことから、キノロン耐性獲得しやすい菌株群が存在する、という仮説に基づいている。そこで、これらのovernight cultureによってキノロン耐性を獲得した菌株群の保有病原因子、系統分類、usp subtypeを調べたところ、1)sfa、hly、ibeA、uspなどの病原因子の保有率が低い、2)系統分類D群が多い、などの臨床由来のキノロン耐性菌株群と同様の分布が認められ、これらの結果は上記の我々の仮説を裏付けるものであった。本研究の前提は、臨床由来キノロン耐性菌株と感受性菌株の間で保有病原因子、系統分類、usp subtypeの分布に違いが認められたことから、キノロン耐性獲得しやすい菌株群が存在する、という仮説に基づいている。そこで、本研究では様々なキノロン感受性尿路病原性大腸菌株を使用してどのような条件下でキノロン耐性が誘導されるのか、についての詳細な解析を推進している。平成22年度においてキノロン感受性89株を低濃度高濃度キノロン含有液体培地によって培養したところ、18株(20.2%)が、継代培養することなくMIC 4μg/ml以上の高濃度LVFX培地で育成した。これら高濃度LVFX培地で育成した株は1)sfa、hly、ibeA、uspなどの病原因子の保有率が低い、2)系統分類D群が多い、などの臨床由来のキノロン耐性菌株群と同様の分布が認められ、この結果は上記の我々の仮説を裏付けるものであった。しかし、平成23年度においてこれらの高濃度LVFX培地で育成した菌株についてQRDRシークエンスを確認したところ、いずれの菌株においても新たな変異を認めなかった。そのため、この現象はQRDR変異の誘導によって起こったものではなく、排出ポンプ機構を強発現するなどの他の機序によって、高濃度LVFXの環境で育成した可能性が高い、と考えられた。そこで、平成24年度においては、1)本来の目的であるQRDR変異による高度キノロン耐性誘導を目的として、再度低濃度中濃度LVFX含有液体培地にて複数回培養することにより、2 step theoryとしてのキノロン耐性誘導に至適なMSW濃度を決定する2)薬剤耐性の機序のひとつである排出ポンプ機構に着目し、こららの菌株におけるmarA,yhiU,yhiV,mdfAなどの遺伝子発現をreal time PCRを使って確認する。以上の実験系を予定する。本研究の目的は、キノロン耐性誘導の過程を詳細に解析することでキノロン耐性を誘導しにくい抗菌薬投与法を開発することにある。

平成24年度においては、低濃度高濃度LVFX含有アガー培地にて複数回培養することにより、2 step theoryとしてキノロン耐性誘導に至適なMSW濃度の決定、および薬剤耐性の機序のひとつである排出ポンプ遺伝子発現をreal time PCRを使って確認する、ということを目的とした。キノロン感受性89株を再度低濃度中濃度LVFX含有アガー培地にて培養したところ、5株がLVFX 2μg/mlで発育した。さらにこれらの中濃度LVFX耐性株を中濃度高濃度LVFX含有アガー培地にて培養したところ、LVFX 432μg/mlで発育する高度LVFX耐性株が得られた。QRDRシークエンスでは、32μg/ml耐性1株のみ1カ所変異が認められたのみで、その他48μg/ml耐性4株にはQRDRに変異は見られなかった。7種類の薬剤排出ポンプ遺伝子の発現をリアルタイムPCRで確認したところ、すべての株においてLVFX中等度耐性、高度耐性に比例したmarAの顕著な高発現が認められた。marAに比して低いもののarcBの有意な高発現も認められた。その他の薬剤排出ポンプ遺伝子sdiA、tolC、mdfA、yhiU, yhiVにおいては発現の増強は認められなかった。以上より、キノロン耐性獲得のファーストステップとして、QRDR変異の前にmarAまたはarcBの高発現が先行しており、キノロン耐性獲得阻止には、これらの薬剤排出ポンプ機構を阻害する薬剤が有効である可能性が示唆された。高濃度LVFX培地で育成させた後にもQRDR変異の誘導は認められなかったため、従来の目的であるQRDR変異によりキノロン耐性獲得する実験系が構築できていない。しかし、この現象は排出ポンプ機構を強発現するなどの他の機序によって高濃度LVFXの環境で育成した可能性が高く、さらに実験を進めることで従来の仮説と違ったあらたな知見が得られる可能性がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。以上の結果をふまえ、平成24年度には、1)従来の目的である継代培養によるQRDR遺伝子変異の誘導によるキノロン耐性の獲得システムの構築2)高濃度キノロン下におけるreal time PCRによる排出ポンプ遺伝子の発現解析、の2つの実験系を主軸に遂行する予定である。現在、1)2)の実験系とも順調に進んでおり、それぞれ、従来仮説である2ステップセオリーの証明、新たなキノロン耐性獲得セオリーの提言、につながる。
質的知覚論の再構築

17世紀に登場した新しい自然観は、外界に物理的な性質のみを帰属させ、その一方で、色や音などの感覚的性質を観察者に位置付けた。しかし、この知覚図式は、外界の事物が色をもつという常識的立場に反するだけでなく、外界に実在する対象が不可知のものとなってしまうという矛盾を含む。この研究では、知覚の因果的プロセスに関する科学的証言を尊重しつつ、かつ外界に色などの質的性質を保証するような知覚論を構築し直すことを試みた。その際に、外部世界についての主観的記述を基礎として、そこに因果的プロセスの客観的記述を組み込むことで質的知覚論を再構築することが可能となり、その逆ではないことが示された。本研究の目的は、外界から感覚質を剥奪するデカルト的な機械論的自然観および知覚論の難点を克服し、自然界に感覚質を保持しつつ、自然科学的な知覚研究と整合する新たな知覚論を構築することにある。平成27年度の研究の力点は、まずこのような感覚質と知覚図式を巡る問題が近代においてどのようにして発生したかというその歴史的経緯を明確にし、かつ現代における各種の質的知覚論の試みを、その観点から照射してそれらの有効性と問題点を明らかにすることにあった。そのためには古代から中世に至る知覚論の詳細な検討が必要になるが、古代中世哲学の研究者による興味深い研究成果を参照することができた。基本となるのはアリストテレスが『形而上学』や『生成消滅論』で展開している質料形相論と、キリスト教信仰上の基盤としての『実体変化』に関する教義であり、それらによって、中世までは外界の事物が持つ性質は、確かな存在を持つものと考えられていた。しかし、そうした自然観、知覚論から17世紀になって突如として先の自然観、知覚論が誕生したわけではなく、17世紀の粒子論哲学の一部を完全に先取りするような主張がすでに14世紀になされていたことをパスナウ等の研究者がすでに指摘している。本年度の研究では、そうした優れた先行研究を参照しつつも、しかし、それだけではデカルト的な、感覚質を外界から剥奪し、その発生を感覚主体に位置付けるような知覚論は生まれないことを確認し、また近代におけるそうした知覚図式の主張者たちが、おそらく触覚の役割を重視することによってこの知覚図式を正当化しようとしていたこと、にもかかわらずこの知覚図式はやはり重大な矛盾を含むこと等を明確にし得たと考えている。しかし、この研究の採択が後期にずれこんだこともあって時間的制約があり、この視点から現代における質的知覚論の候補を再検証するという作業は、28年度以降に残された。初年度である平成27年度は、哲学史的検討と、そこで得られた視点から現代の質的知覚論を検証することに力点を置いていたが、後半部分には立ち入ることができなかった。その主たる理由は、本研究課題の採択が後期にずれこんだため、研究の本格的開始が遅れたことにある。とはいえ、研究者自身は当の課題に関心を持ち続けており、採択不採択にかかわらず研究を進めていた部分もあったので、結果として、上記の遅れはあるものの、おおむね順調に進展したと言える。本研究は、自然界に物理的性質のみをみとめ、色や音といった感覚的性質を主観のうちにのみ位置付ける近代科学以降の自然観が持つ難点を克服し、自然科学の成果を尊重しつつも自然界に質的性質を保存するような知覚論を構築することを目的としていた。3年計画のうち第2年度にあたる28年度では従来の質的知覚モデルの再検討が主となっていたが、実際にはすでに最終年度で予定されていた新しい知覚図式の構築に踏み込み、その成果を研究ノートという形で公刊することができた。デカルト等が主張した近代的な知覚図式は、外界の事物が色をもつという常識的立場に反するだけでなく、ジョージ・バークリーがいち早く指摘したように、外界に実在する対象が不可知のものとなってしまうという矛盾を含んでいた。特に色の性質を巡る問題は今日まで議論され続けており、その立場は実在論、反実在論、相関主義に分類できる。本年度まとめられた試論では、まず相関主義的副詞主義の立場をとるキリムータの議論を検討したうえで、その問題点を指摘した。それは、先の17世紀に発する知覚図式が、知覚を一種の因果的プロセスとして把握することに基づいているにもかかわらず、相関主義的副詞主義が、この問題を説明していないという点にあった。それゆえ、この試論では、知覚の因果的プロセスに関する科学的証言を尊重しつつ、かつ外界に色などの質的性質を保証するような知覚論を構築し直すことを試みた。その際に、知覚発生のプロセスには二種類の描写、すなわち筆者が横描写と名付けた客観的描写と、縦描写と名付けた主観的描写、が可能であるが、知覚発生の説明にはその両者が必要であること、そして、従来の描写は横描写を主体としたものであったが、縦描写を主体としたものに変えることによって質的自然観を再構築することが可能であることを示した。これは目指されている質的知覚論の大枠を素描したものと言える。当初計画では、3年の研究期間のうち第2年度である28年度は、従来の質的知覚論の再検討を主とし、最終年度の29年度において新たな質的知覚論を構築する予定であった。しかし、新たな質的知覚論の骨子となるであろう着想が得られたため、28年度はその着想を議論として構成することに力点が置かれた結果、研究ノートという形で公刊することができた。

逆に従来の質的知覚論の細部に亘る検討はやや手薄になったかもしれない。全体としては、研究の進め方に当初計画と若干異なる部分が生じたものの、順調に進展していると言える。最終年度は、(1)外界における知覚原因(例えば音源における振動の生起)から実際の知覚者における知覚の発生までの時間差の存在が、外的対象の質的性質(音)を知覚者の主観内に位置付ける、いわゆる「知覚因果説」へ導く大きな要因になっているにもかかわらず、従来の知覚論では、この問題が適切に考察されてこなかったことを確認した上で、(2)こうした時間差の存在は、音、色、手触りといった質的性質を欠く物的対象という物体観を支持するが、自然科学的事実として確認されるこの時間差の存在と、外界の対象を質的なものとして見る人の自然な物体観、自然観とをどのように調和させるべきを検討し、新しいモデルの構築が改めて試みられた。まず人の外界の知覚に関する基本的に性格の異なる二種類の描写が区別されたが、その一つは、いわゆる客観的描写で、上記事例では音源と音の知覚者とをいわば横からみる第三者的実験者からの描写であり、この音源の振動や空気の振動、その知覚者への到達といった物理的事実からなるこの描写は誰でもが確認できるものであって、仮に横描写と呼んでおいた。もう一つは、知覚者本人からの外界の描写であり、この描写内容は音や色といった質的性質を外界に認めるものだが、基本的に第一人称的なもので知覚者個人にのみ属している。これは縦描写と呼ばれた。外界に質的性質を取り戻しつつ、知覚の因果関係の科学的説明と調和させるには、縦描写を基礎にしつつも、聴覚や視覚といった一種の感覚のみに着目せず、諸感覚間の協働、および間主観的な保証という視点がが必要であることが示された。また、こうした検討を通じて(3)外界の空間的諸位置は、可能的な知覚の中心とみなすべきことも明確にされた。研究期間全体を通じての成果は、9月9日、新潟大学東京事務所で開催された加藤尚武元日本哲学会長を囲む研究会で好評の内に発表され、さらに精緻化の作業を続けている。17世紀に登場した新しい自然観は、外界に物理的な性質のみを帰属させ、その一方で、色や音などの感覚的性質を観察者に位置付けた。しかし、この知覚図式は、外界の事物が色をもつという常識的立場に反するだけでなく、外界に実在する対象が不可知のものとなってしまうという矛盾を含む。この研究では、知覚の因果的プロセスに関する科学的証言を尊重しつつ、かつ外界に色などの質的性質を保証するような知覚論を構築し直すことを試みた。その際に、外部世界についての主観的記述を基礎として、そこに因果的プロセスの客観的記述を組み込むことで質的知覚論を再構築することが可能となり、その逆ではないことが示された。平成28年度は、まず27年度で手を付けることができなかった課題すなわち、歴史的経緯を踏まえた上で、現代の質的知覚論の各種についてその有効性を再検討するという課題を主として遂行する。そこには、フッサールの知覚論、ベルクソンの知覚論、日本の大森荘蔵の「重ね描き論」などが含まれることになる。さらに可能な限り次のステップ、すなわちそのような再検討を通して浮上する問題点を克服できるような新たな質的知覚図式の構築へと向かう。一定の成果が得られた場合には、学会等での報告を行う。最終年度となる29年度の本研究課題の遂行予定は次の三つとなる。(1)28年度に研究ノートという形で公刊された新しい質的知覚論の骨子を、さらに展開して仕上げること。
自然災害及び武力攻撃事態を対象とした包括的自治体危機管理法制の比較実証研究

1.今日では、中央政府や地方政府の最も重要な任務は、市民の安心・安全を確保することである。これを望む市民の要求は、年々高まりつつあり、リスク管理を重視した様々な仕組みが存在する。このための法システムの中核を占める仕組みとして、2つのものが存在する。1つは、自然災害から市民を守り、救援するものである。これは、従前から、地方公共団体(特に市町村)を中心とした、ボトムアップの仕組みとして存在する。自然災害対策法が根拠法令である。他の一つは、武力攻撃事態から市民を守る仕組みである。これは、内閣総理大臣を中心としたトップダウンの仕組みとして構想され、都道府県知事が中心的な役割を担うものとして、都道府県中心の制度とされている。国民保護法制がこのためのものである。こうした2つの仕組みは、警察、消防、自衛隊の協力を図りながら、市町村が市民の避難の活動に当たる点で、きわめて共通した性格を有する。また、テロ活動のように、両者の共管領域とも考えられる事態も存在し、両者は判然と区別できないものである。2.しかし、現行法は、2つの法体系として構築され、対策本部等の救援組織も各法律に従って、類似するにもかかわらず、併存して設置される。こうしたシステムは、歴史的な沿革から根拠づけられるものであり、各施策の高度化、専門化を図り、両者の間で間隙を生まないためにも、統一的な法制として構成されることが必要であると考える。本研究は上記の2つのシステムを実証分析し、その上で地方公共団体の法的地位を尊重したうえで、統合的な危機管理法制を構築することを提言した基礎研究である。これまで研究が不足していた危機管理法制に関する詳細な制度設計論でもある。合わせて、国、都道府県、市町村の役割分担にも言及しており、この点では、地方自治制度の基礎研究としての性格を有する。(1)本研究の初年度にあたり、危機管理の法整備が進展しているドイツ法を重点的に検証した。わが国の国民保護法制や災害対策基本法に該当する法システムをドイツ法に求め、両国制度の比較分析を行った。本年度には、日独の法制度の発展史を始めとして、比較制度の観点から、とりわけ自然災害対策法制と武力事態対処法制の関係・異同について研究を深めた。国家法と自治体制度をトータルに視野に入れ、自治体の危機管理法システムの全体像を比較法的に解明した。国・地方関係を研究する過程で、道州制に関しても分析を進めた。(2)海外調査に先立ち、邦語文献において、この分野におけるドイツ法のシステムがどこまで分析されてきたかを確定する目的で、関連文献・資料を収集し、資料解析を進めた。合わせて、ドイツの政府、各省、各州、自治体のホームページから関連資料、条文を検索調査した。(3)外国調査の質問票を策定し、研究計画を確定した。調査事項の妥当性、改善可能性をはじめとして、現代ドイツ行政法に詳しい研究者と意見交換の機会を持った。(4)上記の質問・調査計画の確定を経て、ハイデルベルグ大学のゲストハウスを拠点にして、同大学のドイツ・ヨーロッパ行政法研究所で滞在を行った。その期間には、主に同大学のシュミット・アスマン教授との面談、大学図書館における文献収集を行った。連邦レベルの取り組みのほか、危機管理目的で自治体が行う施策を中心に、研究機関で調査を行った。滞在期間中、同大学の上記研究所で、研究報告をドイツ語で行い、ヨーロッパ各国から参加していた研究者と意見交換の機会を有した。外国における面談結果と資料分析結果を統合するのが、本年の課題である。本年度は法制度の分析と運用に関する国内実証調査研究に重点を置いた。