hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食物アレルギー乳幼児の家族エンパワメントと看護師エンパワメント教育モデルの開発

併せて本研究で開発した「食物アレルギー児の家族エンパワメントモデル」を実践する力を獲得する看護師教育の方法(看護師エンパワメント教育モデル)を開発することである。H28年度は、前年度に引き続き、小児看護に従事する看護師を対象に、食物アレルギー児の家族に提供している看護支援と、食物アレルギーに対する認識について調査を行った。また、日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会認定の「小児アレルギーエデュケーター」である看護師を対象に、看護師が有すべき知識、技術、態度等についてインタビュー調査を行った。看護師への質問紙調査は、中国5県の小児科クリニックに協力依頼を行ったが回収率が低く、十分な分析に至っていない。また、小児アレルギーエデュケーターへのインタビュー調査は協力者の確保に難渋しており、予定数に達していない。本研究の目的は、食物アレルギーと診断された乳幼児(以下、食物アレルギー児)を養育する家族(以下、食物アレルギー児の家族)が、食物アレルギーに対する不安や育児ストレス、困難感等を克服し、疾患や治療に関する知識・技術を高め、これを家庭内外で実践する力を養う看護ケアの方法(食物アレルギー児の家族エンパワメントモデル)を開発することである。H29年度は、前年度に行った小児看護に従事する看護師が食物アレルギー児の家族に提供している看護支援と、食物アレルギーに対する認識についての調査結果を分析し、看護師エンパワメントに必要な教育内容・方法を検討した。また、日本小臨床アレルギー学会認定の「小児アレルギーエデュケーター」である看護師を対象に、看護師が有すべき知識、技術、態度等についてインタビュー調査・分析を行い、同じく、看護師への教育内容について検討した。小児アレルギーエデュケーターへのインタビュー調査は協力者の確保に難渋し、実行に時間を要した。小児科看護師の食物アレルギー(FA)の知識と、FA児の家族への看護の実態を明らかにすることを目的に、A地方の小児科クリニックに勤務する看護師を対象とした無記名自記式質問紙調査を実施した。回答者114名(回収率19.7%)のうち約6割がFAについて学習する機会があれば参加したいと回答したが、研修会等に参加している者は1割程度だった。FAの知識、看護実践ともにアレルギー専門小児科看護師が一般小児科より高く(p<0.050.01)、特に一般小児科看護師は「食事に関する理解」が低かった。A地方の一般小児科看護師がFAに関する知識や技術を身につける必要性と、学習機会を得るための工夫が必要であることが示唆された。小児アレルギーエデュケーター(PAE)によるFA児家族に対する看護の実際と一般看護師への教育の実際について明らかにすることを目的に、PAEの看護師8名にインタビュー調査を実施した。PAEは家族に対する看護として「母親への受容的対応」「先を見越したサポート」「食べるためのサポート」「食物経口負荷試験(OFC)のサポート」「家族への教育」「祖父母の理解を得るためのサポート」を行っており、これらを医師、栄養士、看護スタッフと連携しながら行っていることが明らかとなった。PAEは一般の看護師に対して、FAの正しい知識をふまえた看護実践を求めており、母親の気持ちを丁寧に聴き、個々の経過に関心を持って関わる態度を必要と考えていた。そのための教育として、勉強会の開催、シャドーイングによる指導、実践の見守り等を行っていた。特に、安全なOFCのための準備・観察等に関する教育には時間を割いており、家族の心理面へのケアにも重点が置かれていた。
平安時代の仏教絵画に表わされた風景描写(風景画)の展開に関する研究

本研究の最初の計画は、平安時代における日本の仏教絵画の中の、風景の表現について検討することだった。風景表現の研究に必要なさまざまな背景について、分析する過程で、高野山霊宝館に所蔵されている金剛峯寺本「応徳涅槃図」の研究に出会った。この仏教絵画の傑作に捧げられた膨大な研究を支えにしつつ、沙羅双樹の木の幹に描かれた「亀甲文」の解釈から出発し、これまであまり触れられてこなかった涅槃図における様式と表現のあり方を考察した。大胆な試みではあるが、この新しい考察の糸口は次のような二つの言葉に要約できる。すなわち、道教の染み込んだ中国の占星学における「北の方角/玄武」と、同じく中国において、その形を表す表意文字から直接「亀甲文」を生み出した動物、「亀」である。本研究ではこうした宇宙観の影響力を考慮しつつ、白河上皇の下での陰陽師の役割についても考えながら、形式的にも図像的にも、この絵画が宮廷的な趣味や世俗的な絵画の傾向と結びつくと考えられる点を明示した。そこでまず、空間構成と数々のモチーフの図像的解釈から、仏教的、陰陽道的、占星術的といった、様々な意味の層を解明し、そしてまた、こうした多様な意味の層が如何にして対立することなく、逆にこの時代の精神が好んだように、互いに調和し融合していたかを検討した。また、空間構成や絵画的記号、何らかの人物やモチーフの存在を通して、「応徳涅槃図」と、星への信仰に結びついた図像との融和を分析することは、他の仏教図像の宗教的、そしてイコノロジー的な面での理解に、新しい道を開くことにつながるであろう。院政時代、特に白河上皇の近辺で盛んに起こったような、終末論的な信仰、またこの時代に現れた陰陽道と密教の融合は、死に対する思想、宇宙観、そして何より延命への渇望を鼓舞する涅槃図と星曼荼羅の図像を、互いに結び付ける役割を果たしたと考えることが可能となるのではないだろうか。
嚥下障害患者に対する経皮的頚部電気刺激が嚥下機能に及ぼす影響

【研究目的】本研究の目的は、嚥下障害患者に対する経皮的頚部電気刺激が嚥下動態、舌圧、経口摂取能力に及ぼす影響について検討することである。【研究方法】対象は嚥下障害患者8例。方法は、4週間の経皮的頚部電気刺激治療を行い、治療前後で嚥下造影検査および嚥下機能の臨床評価を実施した。電気刺激装置はVitalStim[○!R](インターリハ社)を用い、顎下部と甲状軟骨周囲(舌骨上・下筋群相当部位)に2対の表面電極を貼付した。電気刺激の設定は、周波数80Hz、パルス持続時間300μsecとし、刺激強度は0-25mAで筋収縮レベルに調節した。訓練内容は、電気刺激を行いながら間接訓練および食物を用いた経口摂食訓練を実施した。治療頻度は1セッション30分間、1日1セッション、週5日間とし、治療期間は4週間とした。治療前後に嚥下造影検査を行い、喉頭侵入・誤嚥の重症度スケール(P/A scale)、嚥下動態(舌骨喉頭の移動距離、食道入口部開大幅)および時相解析(口腔通過時間、咽頭通過時間)を評価した。また、嚥下機能の臨床評価として、藤島の摂食・嚥下能力グレード、反復唾液飲みテスト、改訂水飲みテスト、Functional Oral Intake Scale (FOIS)、The Mann Assessment of Swallowing Ability (MASA)、最大舌圧値を評価した。【研究成果】経皮的頚部電気刺激の治療前後において、藤島の摂食・嚥下能力グレード、FOIS、最大舌圧値に改善が認められた。また、嚥下造影検査の評価から、P/A scaleおよび舌骨の上方移動距離に改善が認められた。舌骨移動距離の改善は経皮的頚部電気刺激による舌骨上筋群の筋力強化と舌圧の上昇が影響したことが推測され、その結果、舌骨移動距離が改善し、喉頭侵入・誤嚥が減少したものと推察された。経口摂食能力以外の臨床評価に有意な差は認めなかった。嚥下障害患者に対する経皮的頚部電気刺激は経口摂食能力を改善する可能性が示唆されたが、サンプルサイズが小さく、オープンスタディであったことから、今後は症例を集積し、RCTによる効果の検証が必要である。
筋骨格ストレスマーカーから探る縄文時代人の生活史

筋骨格ストレスマーカー(MSM)15項目の進行状況について独自の基準を設定し、次のような研究成果を得た。(1)多くの項目において年齢とMSMスコアの間には有意な正の相関が確認された。(2)縄文人5地域集団間の比較では、男性の方が女性よりもMSMの出現状況において地域的な変異が大きいことが示唆された。(3)弥生人3地域集団を比較すると、北部九州弥生人は縄文人集団と異なる一方で、種子島弥生人は縄文人集団に類似する様相を示した。初年度の平成22年度では、まず西日本地域を中心とした人骨資料を中心として、骨格系のうち特に四肢骨に観察される筋・腱付着部の特徴(筋骨格ストレスマーカー:略称MSM)と、各四肢骨の関節面に認められる変形性関節炎について、データ収集が実施された。対象となった資料の年齢層は青年期以降の成人で、男女両性を扱っている。西日本地域では、統計的処理に有効な標本数が確保できる縄文時代の遺跡が限られているため、今回は比較集団として弥生時代の遺跡に注目し、全体のサンプルサイズが大きい古人骨資料について調査を実施することにした。その対象となったのは、福岡県筑紫野市の隈・西小田遺跡群(筑紫野市歴史博物館所蔵)である。当遺跡は北部九州で最多の古人骨出土数を誇っているため、統計学的にもかなり安定した標本数が得られ、該当地域における弥生時代人骨資料の代表例として、データ収集を完了することができた(男性48個体、女性18個体、総計66個体)。目下、統計処理の実施中である。また、先史時代人骨について検討する際、MSMが現代人において実際にどのように出現するのか、年齢に応じた発達・進行状況を把握し、加齢変化としてどこまで認識可能なのか、さらにその性差等を明らかにする必要がある。このため、具体的な死亡年齢の記録が残されている現代人の解剖晒骨標本を基にデータ収集を行った。該当する標本群として、京都大学総合学術博物館に所蔵の畿内現代人が対象として好適であったため、各年齢層におけるMSMの出現状況の観察とデータ化を試みた。今年度は男性42個体、女性36個体、計78個体のデータが得られたが、当初想定していた以上に京大所蔵資料が多かったため、さらに安定したサンプル数を増やすべく翌年度にも残りの個体資料をできる限りデータ化し、上記の問題点の解決に当たる予定である。本研究課題を実施するに際して課題となっていたことは、MSM項目の加齢変化が集団間のMSMの地域的多様性の評価に及ぼし得る影響であった。集団によって平均寿命が異なれば、平均寿命が高い集団ほどMSMの進行度も高く提示される可能性があり、有意な集団間比較ができなくなりかねないためである。このような加齢変化の状況を確認しておく必要性から、死亡年齢記録が明らかな畿内現代人資料について、成人の年齢階層(20-30歳代と40-50歳代)間で各項目の平均スコアにどれほどの有意差が認められるかを検討した。並行して、今まで収集した縄文人データのうち、国内最多出土個体数を誇る愛知県田原市の吉胡貝塚出土資料に注目し、畿内現代人資料や北部九州弥生人資料における加齢変化との比較も試みた。その結果、吉胡縄文人では男女とも有意な年齢差が示された項目はわずかに過ぎないことが判明し、縄文人の場合は20-50歳代までの個体であれば、ある程度はプールして処理することが可能であると判断された。そこで、平成23年度までに北海道の噴火湾沿岸および礼文島、岩手県の蝦島貝塚、千葉県の姥山貝塚、愛知県の吉胡貝塚、岡山県の津雲貝塚出土人骨のデータが蓄積されてきたため、これら5集団におけるMSMの各項目の平均スコアを比較し、これを基に各種統計解析を実施し、その地域差を確認した。その結果、まず北海道集団は男女とも平均スコアが5集団内で最も高くなる項目が多く、一元配置の分散分析を実施すると、男性では上肢骨のほとんどの項目で有意な地域差が認められることが判明した。さらに男性と女性でこれら5地域における集団間分散の大きさの違いを確認したところ、15項目中10項目で男性の方が集大きくなることが示された。また、畿内現代人を基準とした偏差折線を比較すると、男性ではパターンにかなり地域的なバラつきがあるが、女性ではいずれの集団も類似するパターンを示した。すなわち、縄文人におけるMSMは、男性の方が女性よりも明らかに大きな地域的多様性を持っていると言える。平成24年度中は、縄文人5集団と西南日本の弥生人3地域集団(北部九州、山口県土井ヶ浜遺跡、種子島)の成人骨においてMSM15項目についての比較検討が実施された。まず、各弥生人集団と縄文人5集団間でMSMスコア平均値のt検定が行われた。縄文人5集団との間で有意差が確認された項目数が最も多かったのは北部九州

弥生人であり、その項目の多くは上肢骨(上腕骨と尺骨)で北部九州人はこれらのスコアが有意に小さくなることが示された。MSMの地域間分散を縄文人5集団と弥生人3集団で男女別に求めたところ、弥生人ではほとんどの項目で地域間分散が男性の方が大きいという結果が出た。また、男性の方が縄文人集団よりも弥生人集団の地域間分散が大きくなる傾向にあることが確認された。主成分分析により第一主成分と第二主成分から縄文・弥生各集団のプロットを散布図上に表現すると、男女とも縄文人5集団のまとまりと北部九州弥生人の位置関係は隔たったものとなった。土井ヶ浜弥生人は縄文人集団と北部九州弥生人の中間に、種子島弥生人は縄文人集団に近接する位置関係となった。これらの結果に基づいて、以下の三点を指摘することができる。1北部九州弥生人のMSM出現パターンは明らかに縄文人集団のそれとは異質のものである。特に縄文人集団では上肢の筋利用が盛んであったのに対し、北部九州弥生人では下肢においてその傾向が強かったことが、両集団の相違を決定づけた。2弥生人3集団のMSMパターンの地域差は、特に男性で縄文人5集団間の差より大きい。これらの3地域の相違は、それぞれ異なる生業活動等に基づく筋運動パターンの多様性を示すものと理解される。3縄文人でも弥生人でも、女性よりも男性の方がMSMパターンの地域差が大きくなる。男性の方が身体活動においてよりパワフルに筋を使用する傾向にあり、地域的な生業活動の相違がMSMとして反映されやすかった。日々の精進の賜物である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本申請研究の最終年度であるので、現代人資料や九州地方出土縄文人資料について、不足するデータの補完作業を実施する。同時に、縄文人と類似する生業様式を持つとされる北海道の続縄文人や、その併行期に該当する西日本の弥生人集団についてもデータを収集・整理の上、これまでに収集した縄文人の各地域集団との比較検討に取り組む予定である。現在のところ、差し迫って大きな問題点はなく、このまま研究活動を継続する所存である。
睡眠覚醒制御機構に関与する新たな細胞内シグナル伝達経路の解明

当研究室では8000匹以上のランダム突然変異を有するマウスの睡眠覚醒スクリーニングにより顕著な睡眠時間の延長を示すSleepy家系を樹立し、原因となる遺伝子変異がリン酸化酵素SIK3にあることを明らかにした(Funato et al., 2016)。また、同様に睡眠時間延長を示すSleepy2家系も樹立に成功している。これらの遺伝子が睡眠覚醒を制御するメカニズムの詳細については未だ明らかとなっていないが、リン酸化酵素であるSIK3はSleepy2のリン酸化に関わり、機能を制御しているという研究結果が過去に報告されている。独立して見つかった新規睡眠覚醒制御関連遺伝子であるSik3とSleepy2が互いに酵素と基質の関係になっていたということは、このカスケードが睡眠量を規定する細胞内シグナル伝達系の解明への足掛かりになることが考えられた。そこで本研究ではSIK3-Sleepy2リン酸化シグナルによる調節機構に着目し、睡眠覚醒制御機構に関与する細胞内シグナル伝達系を明らかにすることを目的とした。本年度はSIK3タンパクを強制発現させた培養細胞からタンパク質を抽出し、免疫沈降にてSIK3タンパク質を濃縮してキナーゼ解析を行った。ウェスタンブロット法にてSIK3タンパクが精製できていることは確認できたが、溶出物を用いて基質ペプチドに対するキナーゼ解析を行ったが活性を確認することができなかった。そのため、免疫沈降物を溶出せずにそのままキナーゼ活性を解析したところ活性を確認することができた。引き続きSleepy変異、不活性型変異、活性型変異を有するタンパクを用いてキナーゼ活性の解析を行っている。独立して見つかった新規睡眠覚醒制御関連遺伝子であるSik3とSleepy2が互いに酵素と基質の関係になっていたということは、このカスケードが睡眠量を規定する細胞内シグナル伝達系の解明への足掛かりになることが考えられる。そこで本研究ではSIK3-Sleepy2リン酸化シグナルによる調節機構に着目し、睡眠覚醒制御機構に関与する細胞内シグナル伝達系を明らかにする。本年度は、分子レベル、細胞レベルでSleepy2の局在を明らかにし、リン酸化酵素SIK3によるSleepy2の活性制御の詳細を検討した。Mycタグ融合Sleepy2タンパクを強制発現させた培養細胞、およびSleepy2にMycV5タグを付与した融合タンパクを発現する遺伝子改変マウスから得られた初代神経培養細胞での免疫細胞染色ではSleepy2は概ね細胞質に局在していた。SIK3によるSleepy2のリン酸化制御についてはウェスタンブロットを用いたリン酸化解析を行なった。また、Sleepy2のリン酸化部位のペプチドを作成し、活性型SIK3によってリン酸化される部位を明らかにした。さらに精製したSIK3タンパク、変異タンパクを用いてSleepy2がどのようにリン酸化されるか検討している。平成29年度における本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展している。培養細胞を用いた免疫染色および生細胞イメージングの解析に向けて準備も整ってきている。またキナーゼ解析はウェスタンブロットによるリン酸化特異的抗体を用いた解析だけでなく、様々なペプチド基質を用いた解析も進めることができた。次年度からは抗タグ抗体を用いて免疫沈降させたSleepy2を質量分析によりどのような分子と複合体を形成し活性化に関わるか網羅的解析を行う。またSleepy2およびSIK3の部位特異的ノックアウトマウスを用いて睡眠覚醒を調べる予定である。

Sleepy2と相互作用するタンパクの同定のため質量分析を予定していたが次年度に繰り越した。当該研究の目的を十分に達成できるよう、プロテオミクス解析を行い結合する分子の有力候補が得られれば、遺伝子改変マウス作製を検討していく。
減少局面に入った日本のごみの発生とその管理に関する地理学的研究：大都市を中心に

本研究の目的は,大都市を主な研究対象地域として,人口減少や経済状況,2000年以降の循環型社会形成を推進する取り組み,地域情勢,個人のライフスタイルの変化など,複合的な要因によって減少してきたと考えられるごみの発生・排出とその管理について,総合的な観点から追究することである。2018年度の研究成果を以下に記す。(1)全国市町村間にみられるごみ排出量の地域差に関する分析ごみ減少局面に入っている2016年度の全国的動向を把握すべく,全国市町村間にみられる1人1日当たりごみ排出量の地域差に着目し,その地域差に影響する社会経済的要因について分析した。分析の結果,全国市町村を5つの類型に分類し,それぞれの類型における社会経済的要因とごみ排出との関係について明らかにした。この研究成果については,国際学会(The 5th Global Conference on Economic Geography)においてポスター発表を行った。(2)隠岐の島町におけるごみ排出・管理に関する研究2017年度末に隠岐の島町の住民・事業所を対象としたアンケート調査を実施し,本年度に入ってからその回答結果の集計および分析を行った。その結果として,隠岐の島町の住民や事業所のごみ排出行動・意識や隠岐の島町が抱えるごみ問題などが明らかになった。隠岐の島町役場環境課とも連携しながら,ごみ問題の課題解決に向けた調査研究を進めてきた。その研究成果の一部は,2018年人文地理学会において発表した。ごみ減少局面に入っている日本の全国的動向について詳細に分析することができ,その研究成果を国際学会で発表することができた。また,2017年度から継続して実施してきている隠岐の島町をフィールドとする調査研究についても順調に推移している。研究3年目の2019年度においては,第一に,隠岐の島町ならびに隠岐地域(島根県隠岐郡)を対象とした研究をさらに進め,離島地域におけるごみ管理の特徴・課題に関する研究成果を論文として発表する。また,課題解決に向けた研究成果の還元,官民学協働についても積極的に取り組んでいく。第二に,2018年度は隠岐の島町を対象とした調査研究にやや重点が置かれていたため,2019年度は大都市を対象とした調査研究も進めていく。大都市におけるごみの発生・排出局面について深く追究し,2000年度以降のごみ量の減少プロセスやその要因について解明することを目指す。2017年度の研究成果を以下に記す。(1)大都市のごみ管理に関する聞き取り調査・分析研究代表者はこれまでも大都市を対象とした調査研究を実施してきたが,最新動向を把握すべく,札幌市・横浜市・川崎市・神戸市・福岡市などで行政担当者に対する聞き取り調査や資料調査・分析を行った。特に大都市間比較を重視し,2000年代以降のごみ減少とリサイクルの進展に焦点を当てた調査を実施し,各都市の実態・特徴・課題を明らかにすることができた。(2)神戸市におけるごみ管理の特徴と課題に関する論文執筆上記(1)の研究成果をふまえて,『兵庫地理』63号(2018年)に「大都市間比較からみた神戸市のごみ管理の特徴と課題」を投稿し,論説(査読付き)として受理された。この論文では,神戸市と同等以上の人口規模をもつ大都市(札幌市・東京都特別区・横浜市・川崎市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市)と比較しながら,神戸市のごみ管理(排出抑制・処理・リサイクル)にみられる特徴と課題について明らかにした。(3)隠岐の島町の住民・事業所を対象としたアンケート調査研究代表者は大都市におけるごみ管理について調査研究を続ける一方で,これまで島根県隠岐の島町を対象とした調査研究も継続してきた。隠岐の島町の住民や事業所のごみ排出行動・意識などを明らかにするために,同町環境課の協力を得て,2018年3月に住民および事業所に対してアンケート調査票を送付した。回答結果については,2018年度に集計・分析を進める予定である。研究初年度に予定していた複数の大都市を対象としたフィールドワーク(聞き取り調査・施設見学・資料調査など)をおおむね順調に進めることができ,その成果の一部を論文として発表することができた。また,隠岐の島町の住民および事業所を対象とするアンケート調査についても,年度内に調査票の送付を完了することができ,次年度での集計・分析に向けて順調に進行していると考えている。(2)隠岐の島町におけるごみ排出・管理に関する研究

2017年度末に隠岐の島町の住民・事業所を対象としたアンケート調査を実施し,本年度に入ってからその回答結果の集計および分析を行った。その結果として,隠岐の島町の住民や事業所のごみ排出行動・意識や隠岐の島町が抱えるごみ問題などが明らかになった。隠岐の島町役場環境課とも連携しながら,ごみ問題の課題解決に向けた調査研究を進めてきた。その研究成果の一部は,2018年人文地理学会において発表した。ごみ減少局面に入っている日本の全国的動向について詳細に分析することができ,その研究成果を国際学会で発表することができた。また,2017年度から継続して実施してきている隠岐の島町をフィールドとする調査研究についても順調に推移している。研究2年目の2018年度においては,第一に,隠岐の島町の住民および事業所を対象としたアンケート調査の回答結果の集計を進め,住民や事業所のごみ排出行動,ごみ減量・リサイクルに対する意識,そうした行動・意識と住民・事業所属性との関係性などについて分析を行う。第二に,大都市を対象とした調査研究をさらに発展させる。初年度はごみ管理局面に関する調査・分析に重点が置かれていたが,2018年度は大都市におけるごみの発生・排出局面について深く追究し,2000年度以降のごみ量の減少プロセスやその要因について解明することを目指す。研究3年目の2019年度においては,第一に,隠岐の島町ならびに隠岐地域(島根県隠岐郡)を対象とした研究をさらに進め,離島地域におけるごみ管理の特徴・課題に関する研究成果を論文として発表する。また,課題解決に向けた研究成果の還元,官民学協働についても積極的に取り組んでいく。第二に,2018年度は隠岐の島町を対象とした調査研究にやや重点が置かれていたため,2019年度は大都市を対象とした調査研究も進めていく。大都市におけるごみの発生・排出局面について深く追究し,2000年度以降のごみ量の減少プロセスやその要因について解明することを目指す。交付申請時には,研究初年度において研究遂行に必要な統計解析ソフトや画像処理ソフトの購入を見込んでいたが,研究機関のサイトライセンスを利用できることがわかり,その分の支出を減らすことができた。研究2年目はドイツで開催される国際学会での研究発表をはじめ,多くの国内・海外出張を予定しているため,次年度使用額は主に旅費として有効に使用していく。研究を効率的に進めることができ,出張回数を1回減らすことができた。次年度使用額については,旅費などに充当して有効に使用していく。
周期的吸・脱着操作による気体混合物の分離

吸着と再生を同じ装置で比較的短い周期で繰り返す周期的吸・脱着操作は、疑似連続化と共に吸着材利用効率の高度化を図るものであり、圧力スイング吸着(PSA)と温度スイング吸着(TSA)を対象に次の項目について系統的な検討を加えた。圧力スイング吸着では、a)回収部還流型PSA、b)濃縮部還流型PSA、c)2元還流中間フィード型PSA、d)多成分系ペトリューク型PSA、e)断熱系PSAなど、既存・新規を含む各種圧力スイング吸着について作動特性を明らかにするとともに、設計理論構築のために、a)短サイクル時間近似、b)理論段相当高さ(HETP)による方法、c)エンタルピー的手法、などを提案しその有効性を確かめた。温度スイング吸着では、ハ二カム型吸着装置を中心にa)除湿操作、b)溶剤回収操作、c)全熱交換操作、d)昇温(ヒートポンプ)操作、e)デシカント空調操作、f)可逆化学反応の温度スイング操作、などへの応用について装置挙動を明らかにするとともに、温度スイング吸着の設計理論構築のために、a)最適回転数の相関と推算、b)熱・物質同時移動過程の追跡法、c)物質移動係数の決定法、d)短サイクル時間近似の非等温系への拡張、などを提案しその有効性を確かめた。本研究では代表的な周期的吸脱着操作である圧力スイングおよび温度スイング吸着に焦点をあてた。現在までに得られた結果を項目別に以下に示す。1.短周期温度スイング吸着装置における物質移動係数の評価ハニカム形状吸着剤ローターを用いた熱再生型回転吸着装置においてはシート状吸着剤に由来する熱および物質移動への高い応答性により少量の吸着剤による短い周期の温度スイング操作が可能である。しかしながら従来型の温度スイング吸着装置での吸着破過を基にした操作法とは異なり物質移動係数の評価が重要である。本研究では原料空気と再生空気のエンタルピーを等しくして供給した場合、空気入口と出口の熱交換効率と物質移動率は等しくなることを見いだし、これをもとにして気相側と固相内の物質移動抵抗を区別して推算する方法を提案した。実験により気相側物質移動係数は空気流速に影響を受けないが固相物質移動係数はサイクル時間の減少に伴い増加することが示された。よって、短周期型の温度スイング操作は浸透説が成り立つ領域にあることがわかったが、今後は推算した物質移動係数の妥当性を数値計算により検討する。2.中間フィード型PSAによる3成分混合物の分離二酸化炭素-窒素-メタンの3成分混合物を2塔式圧力スイング吸着装置で分離することを試みた。本装置では吸着塔の中途から原料を供給する点に特徴がある。数値計算によりその性能を調べたが、理論上は3成分が分離できることがわかった。次年度は実験によりその性能と操作原理についての検討を行う。3.圧力スイングによる空気中希ガス成分の高度濃縮空気中に含まれるキセノン等の気ガス成分を高度に濃縮することを最終目的としている。本年度は空気中の二酸化炭素を濃縮対象としてPSA装置の妥当な流路構成と操作法について検討した。この結果、二酸化炭素については装置の容積上の限界と考えられる50倍程度まで濃縮できた。次年度以降は装置の大型化および多段化により気ガス成分の数万倍濃縮を試みる。1)短周期温度スイング吸着装置ハニカム成型シリカゲルを用いた熱再生式回転吸着装置には吸着性能が最大となる最適回転数が存在し、Λ_<opt>=0.38(1-r)[Λ:吸着剤ローター/空気熱容量比、r:処理空気の潜熱/顕熱比]で与えられるが、適用できる空気条件範囲が狭い。今回、この最適回転数を再検討するとともに、物質移動係数の再評価を行った。最適回転数ローター回転数を変化させ出口湿度を連続的に測定した。最適回転数は、再生温度の影響を受けないが、空気条件に大きく影響を受けることがわかった。r<0.4の範囲では半経験式Λ_<opt>=0.38(1-r)が成り立つが0.4<rの空気条件範囲では最適回転数はΛ_<opt>=0.25で与えられ、rが大きいほど最適回転数は諸操作変数に対して鈍感になることがわかった。物質移動係数処理

空気と再生空気のエンタルピーを同じくして行う吸脱着操作(等エンタルピー操作)では物質移動係数は温度、湿度交換効率をもとに固相物質移動係数と気相物質移動係数のそれぞれを算出できることを見出した。等エンタルピー操作の結果、固相物質移動係数に対する流速の影響は小さいが、回転数の増加とともに増大する結果が得られた。2)拡散係数の評価活性炭内の有機溶剤の拡散係数およびその温度依存性を浸透説に基づく「重量法」と破過曲線より得られる物質移動容量係数「破過曲線法」から推算した。温度依存性は大きくないが測定法によって拡散係数の値に違いが見られた。この系では重量法により得られた値が小さくなる傾向にある。この挙動については今後、検討を進める。本研究ではサイクリック吸着操作の代表的なものとして温度スイング吸着と圧力スイング吸着を対象に操作原理の最適化と新規流路構成による多成分同時分離に取り組んだ。ハニカム型吸着剤を用いた回転型温度スイング吸着プロセス○除湿操作温度スイング吸着操作では吸着熱および吸着剤熱容量に起因する顕熱移動の除湿性能に及ぼす影響を明確にする必要がある。本研究ではハニカム吸着剤内の温度履歴を測定することにより除湿性能改善の指針を得た。吸着剤によって再生側から吸着側に運び込まれる顕熱と発生する吸着熱は吸着区間初期において空気と熱交換される。よって、この区間にパージゾーンを設置することにより乾燥空気の温度上昇を抑えることができ、より低い湿度の乾燥空気を達成できる。また、吸着剤の吸着容量/熱容量比を向上させることにより最適回転数を低回転側にシフトできる。この結果、熱移動と物質移動速度の差に起因する顕熱移動を抑制できるとの知見を得た。○有機溶剤濃縮操作セラミック繊維紙を用いてハニカムの積層成型を行って熱処理した後、ハイシリカゼオライトを含浸させ、有機溶剤濃縮装置のローターを製作した。実験装置に組み込んだローターについて回転数、再生空気流速、濃縮倍率が有機溶剤除去性能に及ぼす影響を検討した。最適回転数は溶剤種類、処理空気流速などに依存しない無次元式によって決定されることが分かった。また、この装置では10倍の濃縮倍率において90%以上のVOC除去率を示した。圧力スイング吸着プロセス○大気中微量成分の濃縮空気中に微量に含まれるキセノンを対象に濃縮操作を試みた。濃縮部還流と特殊な均圧行程を組み合わせることにより原料/製品流量比にほぼ等しい濃縮効果が確認された。○多成分同時分離プロセス蒸留プロセスにおける中間フィードの概念を圧力スイングプロセスに導入し、多成分の同時分離を目的にした新規プロセスを提案した。実験においてメタン-窒素-二酸化炭素の3成分混合物がそれぞれに濃縮できることを示した。
ロックとライプニッツ自我論における意識から逃れ去るもの

ロック『人間知性論』で展開されている知識論ならびに意識論においても、ライプニッツ『形而上学序説』『人間知性新論』『モナドロジー』等にみられる形而上学、意識論においても、「私」という自己意識は、意識を超えたものとの関係においてのみ可能であり、最終的には無限な知性としての神との関係でのみ可能であることが明らかになった。ロックとライプニッツの意識論を、意識されるもの(観念、表象)に着目して考察するのではなく、意識されないものに着目して分析した。ロックの場合、あらゆる心的作用は、感覚であれ思考であれ、また反省であれ、すべて意識が伴うことになっている。にもかかわらずロックは、魂は思考しない期間をもっという仕方で、我々の心のうちに意識から逃れ去る要素を導入している。眠っている間や気を失っている間などはその典型的な場面だし、酔っ払って通常の意識を失っている間もこの期間に入る。他方、ライプニッツは、すべての心的作用が意識されるわけではなく、また意識から逃れ去る心的状態があるという。「微小表象」と呼ばれる気づかれない表象が、常に我々の心的状態の大半を占めるということで、ライプニッツはフロイトの無意識概念にも通じるような着想を展開している。あらゆる思考は意識されるというロックと、意識されない思考があるというライプニッツとは、この主張だけに注目するかぎりにおいては真っ向から対立しているものの、魂には意識から逃れ去る思考や状態を認めなければならないという点では一致していると考えることができる。これは、あらゆる思考に意識が伴うと考えつつも、心的実体を思考するものと定義したデカルト哲学から引き出される帰結を回避するためであった。つまりデカルトに従う限り、心的実体は常に意識的に思考するため、深い睡眠や失神や無意識的状態を認めることができなくなってしまうのである。ロックとライプニッツは両者それぞれの仕方で、心的実体ないし心に無意識的状態を確保しようとしたのだといえる。ロックとライプニッツは、それぞれの仕方でデカルト的な自我の問題を展開したことは昨年度の研究において確かめられた。今年度は特にライプニッツの自我論に焦点を当てた研究を優先的に行った。ライプニッツは、『モナドロジー』で個体的実体であるモナドを三つの段階に区別したが、大まかにいってこの区別は無生物および植物、動物、人間の区別に対応している。意識や自我といったことが問題になるのは、第二の動物的なモナド、第三の人間としてのモナドにおいてである。デカルトとは異なってライプニッツは、動物にも意識を認めたが、それは動物においても判明な表象と混雑した表象の区別が認められること、また記憶が認められることによる。この意味での意識が、第二階ないし高次の知覚として認められるのかどうか、ライプニッツ研究においてはたいへん議論されている。今年度の研究においては、この点で結論を出すにはいたらず、むしろ類似の問題を自我を備えた第三のモナド段階において問うことを試みた。すなわち第三の、人間としてのモナドがそれ以前の、動物としてのモナドから区別されるのは理性を備え、それゆえに自我を備えているからだが、この自我の意識が第二階ないし高次の知覚として認められるべきなのかどうか、と問うのである。自己意識が、自己という存在者を対象とした知覚ではないのではないかという疑念はヒューム以来広く共有されているわけだが、そうでないとしたら自己意識をどう捉えればよいのかという問題に答えが出ているわけでもない。ライプニッツの『モナドロジー』におけるモナドの三段階説に基づくことでこの問題にアプローチできたことが、今年度の成果である。微小表象という意識から逃れ去るような表象は、第三のモナドの意識状態にも不可避である。しかし本研究は、それだけでなく、意識されないものがモナドのうちにあることが、自己意識の条件だとさえいえることを明らかにすることができたように思う。
mK制御で見る構造相転移-X線回折による研究-

1.試料温度を±0.5mKで温度制御しつつ、X線回折実験が可能な"小型mKセル"に、相転移に伴う熱異常を精度よくの検知するシステムを加えた、改良型"mKセル"の制作に成功した。成果はRev. Sci. Instrum.に発表した。3.2の結果をうけて、PbCsCl_3結晶の逐次相転移を窒素ガス吹き付けタイプの低温X線回折装置を用いて325-90Kの温度領域で注意深く構造変化を調べなおした。その結果従来知られている320、315、310Kでの相転移の他に、260K近くと200Kで大きな構造変化の存在を見出した。これらの結果は320K相転移での熱異常を含めて再検討がなされた。結果は"X VIIIth International Union of Crystallogaraphy '99"で発表、注目された。また、2000年3月ミネアポリスでの米国物理学会で講演依頼を受けている。4.PbCsCl_3を研究した同じ手法を同じペロフスカイト型結晶構造を持つBaTiO_3の相転移の研究に適用し、PbCsCl_3で見つけた立方晶-正方晶への相転移で観察した微細な構造変化の存在をBaTiO_3結晶でも突き止めた。今後このBaTiO_3に見出したX線回折実験で追求しようと計画している。5.ペロフスカイト系結晶以外、例えばシアン化アルカリ結晶なの他の結晶の相転移の研究においても大変興味ある現象を既に見出しており、今後本研究で開発した"mKセル"を用いた研究手法を取り入れて、もっと一般的に構造相転移の研究を進め行こうと計画している。6.ここ3年間比熱測定やX線回折実験で"mK制御セル"で見る構造相転移の研究を進めてきたが、この成果を基礎にこの手法を更に力学的、電気的、光学的な測定に応用しようと計画している。本研究では、相転移の研究で測定温度をmKの精度で行うとと共に、正確に熱異常を検知するシステムを加えたX線回折実験用「mKセル」を制作することであったが、これについては既に成功していて成果は“Rev.Sci.Instrum"に発表した。次に、CsPbCl_3結晶の320Kの相転移が実は100mKの温度領域に少なくとも二つの熱異常を伴っているという熱測定の結果を受けて、これがどのような結晶構造の変化を反映したものかを明らかにするため、開発した「mKセル」を用いて温度上昇過程と下降過程でX線回折実験を行った。その結果、二つの熱異常は超格子反射の出現、消滅と関与しており、また格子面間隔は熱異常を示す温度で不連続な変化を示し、320Kの相転移が立方晶構造から正方晶構造への単純な転移でないことが明らかになった。この結果については論文にまとめ“Phys.Lett.A"に投稿準備中であり、本年5月24日の“International Conference of Solid-Solid Phase Transitions `99"並びに7月の“9th European Meeting on Ferroelectricity"でも発表する。一方、この結果が315,310,そして200Kと続くCsPbCl_3結晶の逐次相転移にどのような影響を与えているかを調べるため、従来から行ってきた窒素ガス吹き付けタイプの低温X線回折装置を用いて325-90Kの温度領域で回折図形を注意深く観察した。その結果、315,310Kの相転移で出現した超格子反射が、260K近くから再び不連続的に強度を増す現象を見出した。

200Kの相転移ではBragg反射に分裂が生じるが、これについても新しい解釈ができるようである。これらの結果は、320Kの相転移との関わりをも入れて検討していて、論文にまとめると共に、本年8月の“X VIII th International Union of Crystallography `99"でも発表する。CsPbCl_3結晶と同じペロフスカイト型立方晶系の結晶構造を持つBaTiO_3の相転移についても「mKセル」を用いて測定を始めていてCsPbCl_3結晶で得ている結果と等価な熱異常を測定していて、この現象はペロフスカイト型結晶構造が示す構造相転移の一般的な特徴と言えるようである。(1)試料温度を±0.5mKで温度制御しつつ、X線回折実験が可能な"小型mKセル"に、相転移に伴う熱異常を精度よくの検知するシステムを加えた、改良型"mKセル"の制作に成功した。成果はRev.Sci.Instrum.に発表した。(3) (2)の結果を受けて、PbCsCl_3結晶の逐次相転移を窒素ガス吹き付けタイプの低温X線回折装置を用いて325-90Kの温度領域で注意深く構造変化を調べなおした。その結果従来知られている320、315、310Kでの相転移の他に、260K近くと200Kで大きな構造変化の存在を見出した。これらの結果は320K相転移での熱異常を含めて再検討がなされた。結果は"XVIII th International Union of Crystallography'99"で発表、注目された。また、2000年3月ミネアポリスでの米国物理学会で講演依頼を受けている。(4) PbCsCl_3を研究した同じ手法を同じペロブスカイト型結晶構造を持つBaTiO_3の相転移の研究に適用し、PbCsCl_3で見つけた立方晶-正方晶への相転移で観察した微細な構造変化の存在をBaTiO_3結晶でも突き止めた。今後このBaTiO_3に見出した現象をX線回折実験で追求しようと計画している(5)ペロフスカイト系結晶以外、例えばシアン化アルカリ結晶など他の結晶の相転移の研究においても大変興味ある現象を既に見出しており、今後本研究で開発した"mKセル"を用いた研究手法を取り入れて、もっと一般的に構造相転移の研究を進め行こうと計画している。(6)ここ3年間比熱測定やX線回折実験で"mK制御セル"で見る構造相転移の研究を進めてきてたが、この成果を基礎にこの手法を更に力学的、電気的、光学的な測定に応用しようと計画している。
太平洋新第三系の標準浮遊性有孔虫年代尺度の確立

統合国際深海掘削計画(IODP)による赤道太平洋年代トランセクト計画に参加し,東部赤道太平洋で掘削された海洋底コアの浮遊性有孔虫を分析した結果,最近の約1600万年に合計60の浮遊性有孔虫年代基準面を認定することができた.さらに,南海トラフ地震発生帯掘削計画により掘削された熊野沖のコアで同様の分析を行い,合計43の浮遊性有孔虫年代基準面を認定した.これらの浮遊性有孔虫年代基準面の日本周辺における有効性を検証するため,島根県久利層や宮城県旗立層など陸上に分布する地層の浮遊性有孔虫生層序を分析した.その結果,これらの地層の層序学的・古海洋学的な位置づけを明確にすることができた.(1)東部赤道太平洋のIODP Site U1338で浮遊性有孔虫の生層序学的研究を実施し,0-15Maの区間について合計60の生層準を認めた.一部の生層準については異時性が認められ,その生物地理的な意義について議論した.この成果について取りまとめ,論文の執筆・投稿と学会発表を行った.論文は日本古生物学会の英文誌Paleontological Researchに受理され,2013年4月に出版された.また,共同研究者らが筆頭著者となる共著論文がNature誌などに掲載された.以上に関連する内容を,日本古生物学会および日本地質学会で口頭発表した.(2)北西太平洋,熊野沖のNanTroSEIZEプロジェクトについては,IODP Site C0012における浮遊性有孔虫生層序について取りまとめ,IODP Data Reportsに投稿した(査読中).また,Site C0002の浮遊性有孔虫群集解析により,更新世以降の年代モデルと海洋環境の変遷について考察した.この海域では沿岸湧昇や冷水渦による冷水塊の発達が見られ,それにより他の海域と異なる氷期ー間氷期変動が認められた.この成果については,指導学生が日本古生物学会で口頭発表し,また論文投稿の準備を進めているところである.(3)得られた生層序を日本国内の中新統に適用する研究を進めつつある.そのうち,島根県大田市に分布する中新統の生層序については地質学雑誌に受理され,2013年4月に出版された.・熊野沖NanTroSEIZEプロジェクトについては,2012年から2013年にかけて新たに掘削されたIODP第338次航海のコアを試料請求し,浮遊性有孔虫による生層序を決定した.この成果の一部についてはIODP Proceedingsとして出版した.なお,高分解能の試料請求を行ったSite C0002についての分析は2013年度に集中的に実施し,群集解析によってMPT初期の海洋環境変動を考察した.現在は成果のとりまとめ中である.・上記の成果を含め,熊野沖NanTroSEIZEプロジェクト全体の浮遊性有孔虫生層序を総括した.この成果については国際学会で発表した.・赤道太平洋年代トランセクト(PEAT)計画については,年代指標種Paragloborotalia siakensisの形態解析結果に基づき分類学的位置づけを明確にした.また,長周期の殻サイズ変動パターンを明らかにし,その古海洋学的・生層序学的意義を指摘した.この成果については,指導する大学院生が国内学会および国際学会で公表した.・これまでに確立した浮遊性有孔虫生層序を日本の陸上セクションの新第三系に適用し,その有効性を実証的に明らかにした.2013年度は島根県の久利層および宮城県の旗立層についての成果が学術雑誌に出版された.・なお,交付申請書に記載した研究実施計画のうち,PEATサイトにおける天文軌道要素校正については,共同研究者らが進行中であるものの,まだ完了の見通しが立っていない.したがって,太平洋地域の天文軌道要素校正に基づく高精度浮遊性有孔虫生層序は今後の課題として残されている.新しく出版された年代尺度(GTS2012; Hilgen et al., 2012)でも未解決の問題が指摘されており,今後も共同研究者と密接に連携しつつ,この分野のサイエンスを前進させていく決意である.統合国際深海掘削計画(IODP)による赤道太平洋年代トランセクト計画に参加し,東部赤道太平洋で掘削された海洋底コアの浮遊性有孔虫を分析した結果,最近の約1600万年に合計60の浮遊性有孔虫年代基準面を認定することができた.さらに,南海トラフ地震発生帯掘削計画により掘削された熊野沖のコアで同様の分析を行い,合計43の浮遊性有孔虫年代基準面を認定した.これらの浮遊性有孔虫年代基準面の日本周辺における有効性を検証するため,島根県久利層や宮城県旗立層など陸上に分布する地層の浮遊性有孔虫生層序を分析した.その結果,これらの地層の層序学的・古海洋学的な位置づけを明確にすることができた.東部赤道太平洋で掘削されたIODP Exp. 321, Site U1338, Hole Bの全267試料について,生層序学的分析を実施した.その結果,合計35生層準を認めた.この途中成果については,2011年4月にパリのピエール&マリーキュリー大学で開催されたExp. 321のポストクルーズミーティングでポスター発表した.また,このサイトのコア30H40Hについては浮遊性有孔虫の群集解析を実施し,18属58種の浮遊性有孔虫を見出すとともに,中期中新世の南極氷床拡大イベント時に群集組成が変化していることを明らかにした.

北西太平洋,熊野沖で掘削されたIODP Exp. 315, Site C0002,Hole Dの全67試料について詳細な浮遊性有孔虫分析を行い,14属34種の浮遊性有孔虫を見出すとともに,最近約90万年間の群集変動を明らかにした.群集解析の結果をもとに,この海域の氷期の黒潮流路に大きく2パターンがあることを明らかにした.同じく熊野沖で掘削されたIODP Exp. 322, Site C0012, Hole Aの全51試料について生層序学的分析を実施した.その結果,103種の浮遊性有孔虫を見出すとともに,中期中新世鮮新世までの15生層準を認めた.また,北西太平洋地域ではデータが少ない後期中新世について,群集変化により水塊変動を考察した.既に分析結果が得られているSite C0001の結果と,今年度に得られたSite C0002, Site C0012の結果を総合することによって,熊野沖における中期中新世以降の浮遊性有孔虫生層序を確立することができた.このプロジェクトに直接関わる論文がPaleontological Reserch誌に掲載され,開始当初の目的を達しつつある.日程上の都合で海外出張を断念し,国際学会発表をまだ行っていないほかは,ほぼ計画通りに進捗しているものと考えている.予定した深海掘削コアの分析は順調に進み,興味深い結果が得られつつある.しかし,全てのコアの分析が完了した訳では無く,また,それらの成果を評価・統合して途中成果を学術論文に投稿するまでには至っていない.NanTroSEIZEについて,年代層序の総括となる論文を執筆,投稿することが上半期の主要な目標となる.下半期には成果を総括し,国際学会での発表と論文執筆を行う.23年度に予定していた海外学会の発表を震災後に見合わせたため,24年度に予定していた分析を一部前倒しして実施した.それにより,外国旅費として予定していた金額の一部を24年度に繰り越した.24年度に海外学会での発表(AGU)を予定しており,この繰越金を使用する方針である.今年度は国際学会での発表を予定していたが,日程上の都合で海外出張を断念したため,その分の旅費を未使用金として繰り越すこととなった.次年度はAGUの2013年秋季大会で研究成果の総括を発表するため,サンフランシスコに5泊6日の出張を行う.また,地球惑星科学連合大会(幕張),日本地質学会(仙台),日本古生物学会(熊本)で成果の発表を行う.これらの国内旅費および有孔虫処理の謝金,消耗品購入,報告書印刷代が使用予定額となる.海外学会での発表(AGU,サンフランシスコ)のために,外国旅費を50万円支出する.国内学会での発表のため,国内旅費を20万円支出する.有孔虫分析の謝金として10万円を支出する.有孔虫分析の消耗品等として120,774円を支出する.
未熟児動脈管開存の薬物治療法に関する基礎的研究

私達の研究により次の如くインドメサシンとベ-タ-メサゾン併用の相乗的な動脈管収縮作用が証明され,新しい治療方法としての基礎が確立された。まず満期のラット胎仔動脈管を用いた実験により,インドメサシンとベ-タ-メサゾンそれぞれ単独投与に比べて,併用では相乗効果が現れ,非常に強い収縮が生じた。即ちインドメサシン1mg/kgでは動脈管内径は60%,ベ-タ-メサゾン1mg/kgでは内径は80%に収縮し,その併用では内径は20%に高度の収縮が生じた。併用するベ-タ-メサゾンの投与量は1mg/kgで最大効果となった。親ラットに投与して胎仔の動脈管収縮の効果は,成熟胎仔では,投与後4時間乃至8時間,未熟胎仔では投与後4時間で最大になった。ベ-タ-メサゾン投与とインドメサシン投与のタイミングを調べると,インドメサシンとベ-タ-メサゾンを同時に投与した場合に効果が最大であり,ベ-タ-メサゾンを8時間前,24時間前に投与しても,同時投与より効果が少なかった。スリンダクとベ-タ-メサゾンの併用でも単独の場合より動脈管収縮効果が大きく,相乗効果があった。これは成熟胎仔でも未熟胎仔でも認められた。以上の実験により,インドメサシン又はスリンダクとベ-タ-メサゾンとの併用は非常に強い動脈管収縮作用があり,相乗効果が認められた。平成元年度に私達は次のような研究を行った。妊娠満期(妊娠21日)のラットを用い、インドメサシン(1mg/kg,胃内注入)、ベ-タ-メサゾン(1mg/kg,筋肉内注射)単独と併用の動脈管収縮効果を薬剤投与4時間後に研究した。その結果は、インドメサシン単独では40%、ベ-タ-メサゾン単独では20%の動脈管内径縮小が生じたのに対し、インドメサシンとベ-タ-メサゾン併用では相乗効果が生じ、動脈管内径は80%縮小した。妊娠19日の未熟な胎仔に対しても、同様な効果があり、インドメサシンとベ-タ-メサゾンの併用は、それぞれ単独の投与と比べて、相乗効果があった。この相乗効果は、インドメサシンとベ-タ-メサゾンを同時に投与した場合いに最も明らかであった。逆にベ-タ-メサゾンを24時間前に投与した場合には、インドメサシンの動脈管収縮作用は増加しなかった。この研究結果から次の臨床的考察がなされた。第一に妊娠している婦人がインドメサシンその他の抗炎症剤とベ-タ-メサゾンその他の糖質ステロイドホルモンを同時に投与されると、胎児の動脈管は強く収縮し、心不全を生じる危険がある事である。第二には、未熟児の動脈管開存症の治療に、インドメサシンとベ-タ-メサゾンの併用が有効な事である。インドメサシン単独で効果が充分得られない場合に、インドメサシンとベ-タ-メサゾンの併用は遙かに強力な動脈管収縮を生じるはずである。私達は平成2年にも胎生期動脈管の薬理学的研究をラット胎仔を用いて研究し,次のような研究成果を挙げた。既に報告した如く,インドメサシンとベ-タ-メサゾンの併用により,それぞれの単独投与よりもはるかに強い動脈管収縮が生じる事を私達は世界で始めて報告した。この研究を更に発展させ,本年度にはスリンダクとベ-タ-メサゾンの併用の動脈管収縮作用を妊娠満期のラットを用いて研究した。スリンダクはインドメサシンと比較して腎臓の機能への抑制作用が殆ど無く,未熟児の動脈管開存症の治療に用いるのに,優れている薬剤である。私達の実験ではスリンダク1mg/kgの胃内注入,スリンダクの同じ量の同じ投与とベ-タ-メサゾン1mg/kg皮下注射の併用,ベ-タ-メサゾンの同じ量,同じ投与方法の単独の効果を比較した。

この研究の結果は,インドメサシンの場合と同様にスリンダクの場合にもベ-タ-メサゾンと併用する事により相乗効果が現れ,それぞれの単独の投与の効果より併用の効果がはるかに強い事が判明した。投与4時間後のラット胎仔動脈管の収縮の強さを比較するとスリンダク単独投与と比べて,ベ-タ-メサゾンを併用すると,動脈管収縮はスリンダク10倍量投与相当の強い収縮を生じた。従ってこの結果から未熟児動脈管開存症への治療についてスリンダクとベ-タ-メサゾンの併用も効果が大きい事が予測され,新しい治療方法の基礎が築かれた。本年度には従来の研究成果をふまえて,スリンダクとベ-タ-メサゾンの併用による動脈管収縮効果を研究した。スリンダクはプルドラッグで腎臓機能に対する抑制がほとんど無い事が知られている。従って腎臓機能が未熟な未熟児の動脈管治療として特に注目される薬剤である。まず満期のラット胎仔を用いて実験すると,スリンダクは投与量にdependentに胎仔の動脈管を収縮させる事が判明した。即ちスリンダクの投与量を少量(0.1mg/kg)ではわずかな動脈管収縮が生じ,1mg/kgでは動脈管内径が80%に収縮し,10mg/kgの大量では動脈管の内径が40%に収縮した。スリンダクにベ-タ-メサゾン1mg/kgを併用すると,動脈管収縮はスリンダク単独の場合よりはるかに強くなり,スリンダク10倍量投与に相当する強い動脈管収縮を生じた。即ちスリンダクとベ-タ-メサゾンの併用により,動脈管収縮効果にはインドメサシンとベ-タ-メサゾンの併用の場合と同様に相乗効果が認められた。未熟なラット胎仔の動脈管に対しては,スリンダクの収縮効果はインドメサシンの収縮効果と同様に,効果が弱かった。即ち1mg/kgの投与で動脈管内径は80%に収縮した。これにベ-タ-メサゾン1mg/kgを併用すると動脈管内径は収縮し,相乗効果が認められた。即ちスリンダクとベ-タ-メサゾンの併用は未熟な動脈管に対して強い収縮作用があることが証明された。