hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低風速域に対応したダウンウィンド形水平軸風車の開発研究

本研究では低風速域において変動風速と変動風向に対応して安定して高出力が得られるダウンウィンド形(タワー下流側でロータが回転する形式)の小型水平軸風力タービンの実験的研究を行う.大型風力タービンは各地に設置されているが用地確保や空力騒音,電力変動の問題から設置場所が限られ,風力発電の普及が滞りつつある.そのため,分散型エネルギ源として電力需要の多い都市部にも設置できる風力タービンの開発が期待されている.しかしながら,都市部で普及するための条件としては,設置面積が小さい,低風速でも出力が見込めるなどの条件を克服する必要がある.本研究ではこれらの課題に対応する一手段としてダウンウィンド形水平軸風力タービンの性能評価を行った.実験ではダウンウィンド形風力タービンの翼取り付けピッチ角を変えて性能評価を行った.また,幅広い利用に対応するため翼後退角や前進角を様々に変えて実験を行った.さらに,ダウンウィンド形の特徴を明確にするために実験に使用したロータをアップウィンド形水平軸風力タービンに適用して基準となる性能を測定した.その結果,ダウンウィンド形ではアップウィンド形と異なるピッチ角で最適運転されることが明らかとなった.また,ダウンウィンド形もアップウィンド形も後退角に対する性能の変化は鈍いが,前進角の変化に対しては敏感であることがわかった.また,最適ピッチ角においてアップウィンド形よりもダウンウィンド形の方が後退角や前進角の影響が現れくい傾向が得られた.本研究では低風速域において変動風速と変動風向に対応して安定して高出力が得られるダウンウィンド形(タワー下流側でロータが回転する形式)の小型水平軸風力タービンの実験的研究を行う.大型風力タービンは各地に設置されているが用地確保や空力騒音,電力変動の問題から設置場所が限られ,風力発電の普及が滞りつつある.そのため,分散型エネルギ源として電力需要の多い都市部にも設置できる風力タービンの開発が期待されている.しかしながら,都市部で普及するための条件としては,設置面積が小さい,低風速でも出力が見込めるなどの条件を克服する必要がある.本研究ではこれらの課題に対応する一手段としてダウンウィンド形水平軸風力タービンの性能評価を行った.実験ではダウンウィンド形風力タービンの翼取り付けピッチ角を変えて性能評価を行った.また,幅広い利用に対応するため翼後退角や前進角を様々に変えて実験を行った.さらに,ダウンウィンド形の特徴を明確にするために実験に使用したロータをアップウィンド形水平軸風力タービンに適用して基準となる性能を測定した.その結果,ダウンウィンド形ではアップウィンド形と異なるピッチ角で最適運転されることが明らかとなった.また,ダウンウィンド形もアップウィンド形も後退角に対する性能の変化は鈍いが,前進角の変化に対しては敏感であることがわかった.また,最適ピッチ角においてアップウィンド形よりもダウンウィンド形の方が後退角や前進角の影響が現れくい傾向が得られた.本研究では低風速域において変動風速と変動風向に対応して安定して高出力が得られるダウンウィンド形(タワー下流側でロータが回転する形式)の小型水平軸風車の開発研究を行う.大型風車は各地に設置されているが用地確保や空力騒音,電力変動の問題から設置場所が限られ,風力発電の普及が滞りつつある.そのため,分散型エネルギ源として電力需要の多い都市部にも設置できる風車の開発が期待されている.しかしながら,都市部で普及するための条件としては,設置面積が小さい,低風速でも出力が見込める,騒音が小さいなどの条件を克服する必要がある.以上の背景により本研究では風速が低い都市部でも安定して出力が得られる低騒音の風力タービンの開発研究を行う.本年度は風洞実験用の直径2.4m(ブレード長1.06m)の風車ブレードを運動量モデルにより設計した。これまでの研究から翼に流入する斜流が翼性能を向上さえることが明らかになっているので,ダウンウィンド形で運転するときにも後退角を与えると斜流と同様な効果が期待できるため,翼根元のフランジ部で後退角の角度を調整できるようなハブ構造とした.設計した風洞実験用風車翼は外注により樹脂型を製作し,これをもとに樹脂製ブレード4本製作し,そのうち1本は回転中の翼面圧力を測定できるように,圧力導管を翼に埋め込み,そこに翼表面静圧測定孔を半径方向に4断面設けた.各断面には30孔の加工を施し,圧力勾配の大きい翼前縁においても精度良く流体力を測定できるようにした.本研究では低風速域において変動風速と変動風向に対応して安定して高出力が得られるダウンウィンド形(タワー下流側でロータが回転する形式)の小型水平軸風力タービンの実験的研究を行う。大型風力タービンは各地に設置されているが用地確保や空力騒音,電力変動の問題から設置場所が限られ,風力発電の普及が滞りつつある。そのため,分散型エネルギ源として電力需要の多い都市部にも設置できる風力タービンの開発が期待されている。しかしながら,都市部で普及するための条件としては,設置面積が小さい,低風速でも出力が見込めるなどの条件を克服する必要がある。本研究ではこれらの課題に対応する一手段としてダウンウィンド形水平軸風力タービンの性能評価を行った。実験ではダウンウィンド形風力タービンの翼取り付けピッチ角を変えて性能評価を行った。また,幅広い利用に対応するため翼後退角や前進角を様々に変えて実験を行った。さらに,ダウンウィンド形の特徴を明確にするために実験に使用したロータをアップウィンド形水平軸風力タービンに適用して基準となる性能を測定した。その結果,ダウンウィンド形ではアップ

ウィンド形と異なるピッチ角で最適運転されることが明らかとなった。また,ダウンウィンド形もアップウィンド形も後退角に対する性能の変化は鈍いが,前進角の変化に対しては敏感であることがわかった。また,最適ピッチ角においてアップウィンド形よりもダウンウィンド形の方が後退角や前進角の影響が現れくい傾向が得られた。
現代福祉社会における人間科学と主体性にかんする研究

本研究の目的は、心理学や社会学に代表される現状の人間科学の限界と危険性をその認識論的構造の面から分析しつつ、それら諸理論の危険性を十分にふまえたうえで、新たな理論のあり方を積極的に提案することであった。この目的に対して本研究は、教育や医療、社会福祉といった現実の社会的実践を規定する人間科学のありかたを批判的に吟味した。そこで人間は、そのような社会認識とそれに条件付けられた自己認識を媒介として自ら行為する自律的主体であることを求められる。だが主体性の理論としての人間科学は、現代の福祉社会においては、国民をテクノクラート的に維持・管理する知の形態という側面を持ち、それは教育、福祉、医療など個々具体的な実践の場面でその役割と機能を鮮明にしつつある。そこでは、複数的でありうる主体のあり方が排除されて単一の類型的主体性がモデルとされ、また政治的で表現的な主体のあり方が排除されてたんに経済的な生産性が規準となりがちである。本研究は、正常モデルの想定と人間科学による社会認識・自己認識のあり方とが深い相関性を持つことをしめした。したがって本研究は第二に、そのような単一のモデルを超えたあらたな人間主体のあり方を現代の福祉社会のうちに構想するため、それにふさわしい自己認識・社会認識のあらたな可能性を探求した。その結果本研究は、そのような要請に応えうる理論の可能性を超越論的虚構の概念を軸として定義することとなった。以上のような研究成果はすでに著作の形でまとめられ、平成13年度中に著作の形で出版されることが予定されており、現在そのために文部省科学研究費補助金(研究成果公開促進費)が申請中である。本年度の研究目標は、(1)従来の研究で不十分であった領域への文献的・思想史的研究、(2)現代社会における教育・福祉の現状にかんする調査、の二つの領域で一定の蓄積を見ることにあった。(1)にかんしては、英米系の現代倫理学についての基礎的研究を開始するとともに、従来より研究を進めていた思想家(アドルノ、アーレント)については、一応の研究成果をとりまとめ、雑誌論文というかたちでその一部を発表することができた。アドルノにかんしては哲学的考察の社会理論への展開可能性について、またアーレントにかんしては、哲学的(現象学的)反省の複数化の必然性について明らかにできた。これらの文献研究は、哲学的考察を通じて人間科学に体系的な基礎を与えるための礎石的研究ということができる。他方(2)にかんしては、ハンセン病についての近代日本の公衆衛生政策について研究を行った。ハンセン病にかかわる問題系は、功利主義やリベラリズムを主軸とした伝統的な社会福祉思想に根本的な反省を迫るものであり、とりわけ隔離収容の思想は、現代の社会福祉思想をリードするノーマライゼーションの考え方それ自体をも新たに検討させる射程を保持している。各種文献の調査はもちろんのこと、現実の療養所における聞き取り調査、国家賠償請求訴訟の傍聴などを通じて、収容をめぐる数々の問題について倫理学的考察を行うための資料を収集した。最終年度にあたる来年度には両者を総合し、著作化することを目標とする。
電気伝導性・磁性の光制御を目指した光応答性有機・無機複合錯体の開発

電気伝導性・磁性の光制御を目指した光応答性有機・無機複合錯体の開発を目指し、具体的に3つの系について合成・物性解析・光応答物性探索を行った。まず、電気伝導性の光制御を目指し、電気伝導性を持つ有機分子BEDT-TTF(bis(ethylenedithio)tetrathiafulvalene)と、光応答性異性化反応を起こすことで知られるニトロシルルテニウム錯体[RuCl_5(NO)]^<2->を組み合わせた有機・無機ハイブリッド錯体を合成した。構造解析の結果、電気伝導層であるBEDT-TTFレイヤーは、有機超伝導を与える可能性が大きいκ型の構造を形成していることを明らかにした。電気伝導度・磁化率測定により、この系はトランスファー積分が小さく、オンサイトクーロン反発の強いモット絶縁体であることが判明した。また、この系に特異的なこととして、顕微ラマン分光測定により、BEDT-TTFからニトロシル基への電子移動が起こっていることを明らかにした。すなわち、ニトロシル錯体が有機ドナー分子とカウンターイオンとして相互作用することにより、ホールドープといった物性の制御に繋がる可能性を持つことを示した。次に、磁性の光制御という目標に対して、光異性化分子ジアリールエテンをカチオン化し、面内強磁性相互作用を示すペロブスカイト型銅ハロゲン化錯体CuCl_4のカウンターカチオンとして導入したハイブリッド錯体を合成した。ジアリールエテンの開環形・閉環形を持つ錯体それぞれについて磁性測定を行った結果、開環形を対イオンとする錯体においては3.4Kで反強磁性転移するのに対し、閉環形を対イオンとする錯体においては1.8Kまで磁性転移が認められなかった。この現象は、ジアリールエテンの構造変化に対応した面内ヤーンテーラー歪みの増大に伴った磁気的相互作用の減少で説明され、同時に、ジアリールエテンの開環・閉環により磁気転移を制御することに成功したと言える。最後に、相安定性を持つFe(II)錯体を光応答性部位として、ベルダジルラジカルスピンを配位させた錯体を新規に合成し、その物性を調べた。磁気測定の結果、ベルダジルラジカルと鉄スピンは反強磁性的相互作用をすることを磁気測定から明らかにした。最後に、磁性の光制御を目指し、光異性化分子ジアリールエテンをアニオン化し、強磁性を与えることで知られるLDHs(Layered Double Hydroxides)と組み合わせ、ハイブリッド錯体を合成した。この系においては、固体中でジアリールエテンの光異性化反応が起こることを紫外可視吸収スペクトルから明らかにした。そして、この光異性化(開環→閉環)に伴い、磁性がハードな強磁性体からソフトな強磁性体に変化することを明らかにした。さらには、閉環→開環の光異性化により、この変化がリバーシブルに起こることも示した。

電気伝導度・磁化率測定により、この系はトランスファー積分が小さく、オンサイトクーロン反発の強いモット絶縁体であることが判明した。また、この系に特異的なこととして、顕微ラマン分光測定により、BEDT-TTFからニトロシル基への電子移動が起こっていることを明らかにした。すなわち、ニトロシル錯体が有機ドナー分子とカウンターイオンとして相互作用することにより、ホールドープといった物性の制御に繋がる可能性を持つことを示した。次に、磁性の光制御という目標に対して、光異性化分子ジアリールエテンをカチオン化し、面内強磁性相互作用を示すペロブスカイト型銅ハロゲン化錯体CuCl_4のカウンターカチオンとして導入したハイブリッド錯体を合成した。ジアリールエテンの開環形・閉環形を持つ錯体それぞれについて磁性測定を行った結果、開環形を対イオンとする錯体においては3.4Kで反強磁性転移するのに対し、閉環形を対イオンとする錯体においては1.8Kまで磁性転移が認められなかった。この現象は、ジアリールエテンの構造変化に対応した面内ヤーンテーラー歪みの増大に伴った磁気的相互作用の減少で説明され、同時に、ジアリールエテンの開環・閉環により磁気転移を制御することに成功したと言える。最後に、相安定性を持つFe(II)錯体を光応答性部位として、ベルダジルラジカルスピンを配位させた錯体を新規に合成し、その物性を調べた。磁気測定の結果、ベルダジルラジカルと鉄スピンは反強磁性的相互作用をすることを磁気測定から明らかにした。
歯科用合金から溶出した金属成分の血中への移行量測定の試み

十分なインフォームドコンセントのもとに、健常者10名から抹消血5mlの採取および口腔内修復物に使用されている合金種の同定を行った。採取した抹消血を遠心分離し、血漿成分、血球成分に分け、各々を凍結乾燥して蛍光X線分析用試料とした。蛍光X線分析はSEA2110L(セイコーインスツルメント社製)を使用し、管電圧は50kv、15kv、5kvの3条件とし、真空下で各管電圧ごとに180secの測定を行った。管電流は適正なdead timeが得られる値に設定した。血漿試料および血球試料より検出できた元素はP、S、Cl、K、Ca、Fe、Zn、Brであった。全ての被験者において、口腔内金属修復物からFeが検出されなかったことから、本実験系において検出できる口腔内金属由来の金属元素はZnのみと考えられた。血中よりZnが検出されたのは10名中5名であった。このうち2名の口腔内からはZnが検出されなかった。また、血中よりZnが検出されなかった5名のうち、口腔内にZnを含む金属修復物を有する者は4名であった。分散分析の結果、口腔内のZnの存在と、抹消血からのZnの検出との間に相関関係は認められなかった。このことから、抹消血から検出されたZnは赤血球由来であることが否定できず、口腔内に存在する金属修復物から溶出した成分が、蛍光X線分析によって抹消血から検出されるという確証は得られなかった。口腔内に存在する金属修復物と、血液中の金属濃度との相関関係を見いだすことは、歯科用金属アレルギーの発症機序を解明するうえで大変重要である。そこで本年度は、口腔内金属修復物から溶出した金属元素を検出するのに必要な末梢血量の決定を目的とした研究を行った。十分なインフォームドコンセントのもとに、健常人2名から抹消血5mlの採取および口腔修復物に使用されている合金種の同定を行った。蛍光X線分析はSEA2110L (セイコーインスツルメント社製)を使用し、管電圧は50kv、15kv、5kvの3条件とし、真空下で各管電圧ごとに180secの測定を行った。2名の被験者の口腔内金属修復物はともに銀アマルガムと金銀パラジウム合金であった。いずれの試料においても、適正なdead timeが得られる管電流は、分析装置の最大電流値である500μAに達しなかったことから、本装置を用いた成分元素の同定には5mlの採血量で十分であることが示された。血球試料からZnが検出されたが、これが赤血球に由来するのか被験者の口腔内金属に由来するのかは不明である。また、Zn以外の口腔内金属成分元素が全く検出されなかったことから、血中に移行した金属成分の濃度が分析装置の検出限界より低いか、あるいは健常者と金属アレルギー患者では金属成分の血中への移行量に差があることを示唆したものと考えた。次年度は、より精度の高い分析方法の検討も含めて、健常人と金属アレルギー患者での金属成分の血中への移行量の比較を行う予定である。
産業廃棄物の不法投棄の原状回復制度に関する研究-新潟県の事例を踏まえて-

産業廃棄物の不法投棄の原状回復の困難な事件が日本全国に広がっている。主に、2003年制定の「産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(「産廃特措法」)の適用事件を調査した。不法投棄の一因は当時の廃棄物処理法の不備や運用上の問題である。10年の時限立法である産廃特措法により対策が進んでいるが、制定当時の見通し(10年で150200カ所・9001000億円)が狂い、約5年後の現在で10カ所・約1160億円となり、同法の延長や新法制定が期待されている。2006年度は、幾つかの場所で、産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(通称、「産廃特措法」)の運用実態の視察を行った。具体的には、2006年11月に香川県豊島の産業廃棄物不法投棄現場と直島の不法投棄物の処理施設を訪問し、香川県・豊島住民会議・三菱マテリアルからヒアリングを行った。翌2007年3月には、三重県桑名市の産業廃棄物の不法投棄現場と不法投棄物の処理施設を訪問し、三重県からヒアリングを行った。いずれも、「産廃特措法」が適用されている現場である。前者においては、豊島の不法投棄物を周囲の環境に影響のないように遮断しながら、掘削して近くの直島にある三菱マテリアルの精錬所の一部を利用した香川県の施設により処理が行われている。後者においては、不法投棄の現場の上に設置された三重県の処理施設により処理が行われている。こうした現場の視察により、あらためて不法投棄問題の深刻さとその解決の困難さを実感すると同時に、その解決策として登場した「産廃特措法」の有効性と問題点についての分析の手がかりとなる認識、さらには、かつての廃棄物処理法や廃棄物行政が有していた問題点に関する知見を得られた。また、2007年3月には、三重県桑名市の不法投棄現場と共に、それより大規模で、かつ、発覚がより最近の三重県四日市市大矢知(おおやち)の不法投棄現場、および、岐阜市椿洞(つばきぼら)の不法投棄現場の視察を行い、前者においては、三重県と周辺住民から、後者においては、岐阜市と周辺住民から、ヒアリングを行った。これらは、時期的に発覚が遅かったことと等の事情から、「産廃特措法」の適用がなおなされていないケースである。しかも、「産廃特措法」は、いわゆる「三位一体」改革による同法の改正により、自治体の不法投棄撤去事業に対し、国から補助金を支出しないこととされたため、改正前に比べ、その意義は薄れていう。そのような中で、三重県や岐阜市が採用しようとしている対策と周辺住民の望む対策との間に大きなギャップが生じていることがわかった。2007年度も、産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(通称、「産廃特措法」)の運用実態の調査を行った。具体的には、2007年11月に、山梨県庁と同県北杜市須玉町の不法投棄現場を訪問した。そして、産廃特措法の事業を終了した須玉町の事案について、山梨県・環境整備課の職員からヒアリングを行い、現場に同行してもらった。2007年12月には、福井県庁と同県敦賀市樫曲(かしまがり)地区の不法投棄現場を訪問し、産廃特措法の事業が進行しつつある同事案について、福井県・廃棄物対策課から説明を受けた。前者では、覆土による崩落防止対策が基本とされつつ、すでに事業は完了し、現在、水質検査のみが行われている。これに対し、後者では、応急対策として、不法投棄現場への覆土対策と漏水防止対策が完了し、その後現在まで、浸出水処理施設による処理が行われている。しかし、これらは、あくまで応急対策という位置付けであり、改めてその本格的な実施が2007年度から始まっている。また、2008年3月には、青森県・岩手県県境の不法投棄に関して、青森県庁・県境再生対策室を訪問した。青森県側(田子町)で、産廃特措法により2004年12月から第1次の事業が開始され、その後、引き続き行われている事業について説明を受けた。同じく2008年3月には、産廃特措法の事業が進行中の秋田県能代市浅内の不法投棄事案に関して、秋田県庁・環境整備課から説明を受け、さらに現地に同行してもらい、説明を受けた。前者の場合、「全量撤去」が基本方針として取り組まれている点が特徴であり、後者の場合、「全量撤去」ではなく、もともと管理型処分場であったこともあり、処分場からの有害物質の漏出対策が中心である点に特徴がある。

2006年度の調査に加えて、2007年度も、改めて不法投棄問題の解決の困難さを実感したが、産廃特措法の有効性と問題点についての新たな認識や知見が得られた。平成20(2008)年度はじめに提出した「本年度(平成21年3月31日)の研究実施計画」においては、次のように記されている。すなわち、「平成20(2008)年度は、これら調査により明らかになった個別事件の特徴を様々な角度から分析する。つまり、これら調査を通じて、当該県の行政資料と当該県職員からのヒアリングによる資料、現地での関係者のヒアリング(住民・業者・<旧>町村職員など)や関係者の保有資料を多数収集できた。これらの成果を利用しながら、「産廃特措法」や廃棄物処理法の全体的な分析・評価を行い、問題点があれば、その改善に向けた提言を行う。」と。そこで、平成20(2008)年度は、研究代表者である神戸を中心として、上記を踏まえた研究を行った。その結果、次のような研究成果(知見)がえられた。第1は、過去の産業廃棄物の不法投棄事件を念頭に置くと、事件を生み出した原因は、過去の廃棄物処理法自体またはその運用にある。それは、主に、次の3つの問題、〔1〕同法における「廃棄物」の概念とその適用、〔2〕産業廃棄物処分業者の監督システムと運用、〔3〕産業廃棄物の自己処理とその例外、に関連する。第2に、問題が深刻化した2003年に制定された「産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(「産廃特措法」)については、次のように指摘できる。そもそも、同法の前提となった現状把握と見通しが不十分であり、この前提の見直しと2013年3月までの時限とされる期限延長を初め、排出者責任を踏まえた法改正を含む抜本的な措置が求められる。
赤外エバネッセント光による高機能半導体薄膜欠陥のナノインプロセス計測に関する研究

今日の高度情報化社会において,その中心としての役割を担うものの一つに,SOI(Silicon On Insulator)ウエハがある.このSOIウエハは,通常のシリコンウエハの表面上にBOX(Buried Oxide)と呼ばれる絶縁層,更にその上に素子形成を行うシリコン層(SOI Layer)の2つの薄膜層を有するウエハである.これらの各薄膜層の厚さは,現在最も注目されるべきMPUなどの高機能半導体用の極薄膜型ウエハであれば,SOI,BOX層共に100200nmの範囲となっており,この数字は将来更に小さくなるものと言われている.当然,これらの薄膜層には高い完全性が要求され,各薄膜層内における欠陥検出が必要不可欠である.SOIウエハの各層を非対称3層誘電体スラブ導波路と見立て,シリコンを透過可能な近赤外光をSOI層内に伝播させることで,ウエハ表面にエバネッセント光分布を発生させ,近接場光学顕微鏡の原理を応用し,SOIウエハ表面に発生させたエバネッセント光分布について,欠陥による場の変化を検出することで,SOIウエハ薄膜層内に存在する欠陥検出を目的とした欠陥検出装置を試作した.またこの装置において,エバネッセント場の非線形性に着目した第2高調波検出法を試行し,導波路内に十分な強度の光が入射できれば基本波検出の場合よりも高いS/N比が得られることがわかった.また本装置により厚さ30μmの単結晶シリコン薄膜上に作製した擬似欠陥の検出を試み,大きさ300nm程度の欠陥を検出した.このことにより本手法がSOIウエハ表面層薄膜のみならず任意の薄膜の欠陥検出に応用できることを示した.次世代の高機能半導体の製造では,設計ルールが65nm以下へと微細化が進むことに加えて,従来まで用いられていたウエハとは違ったSOI(Silicon On Insulator)ウエハの使用が主流になる.本研究では,このSOIウエハにおけるSOI・BOX層の表面層微小欠陥解析技術の開発を目指し,シリコン薄膜に光を伝播させることで発生するエバネッセント場を,両薄膜層内における3次元的な場の情報媒体として捉え,試料表面でのファイバープローブの走査によって検出された光強度分布の解析により,欠陥の位置及び大きさ,種別の識別を可能にすることを目指す.SOIウエハにおける絶縁層上のシリコン薄膜(SOI層)を3層誘電体スラブ導波路と見立て,FDTD法を用いることによって,入射条件の違いによるシリフン薄膜内における光の伝播状態の数値解析を行った.また,このとき薄膜内の光の流れが定常に達した場合に,薄膜表面に発生するエバネッセント波の性質を解析し,薄膜表面上をプローブによって走査した際の近接場の乱れを再現し,これによりSOI・BOXの両層,特に下層であるBOX層内に欠陥が存在している場合であっても,ウエハ表面におけるプローブ走査によってその検出が可能であることを確認した.以上の得られた解析結果に基づき,赤外エバネッセント光を用いたシリコン薄膜層内欠陥計測光学系の構築を開始し,単結晶シリコン製のマイクロプリズムを用いることによってSOI層への赤外光の入射・伝播特性を解析する基礎実験を行った.この結果,SOIウエハ表面上に発生したエバネッセント場のNSOM用ファイバー・プロープによる検出に成功し,SOIウエハのシリコン薄膜層内への赤外光入射による薄膜層内欠陥検出の可能性を示した.今日の高度情報化社会において,その中心としての役割を担うものの一つに,SOI(Silicon On Insulator)ウエハがある.このSOIウエハは,通常のシリコンウエハの表面上にBOX(Buried Oxide)と呼ばれる絶縁層,更にその上に素子形成を行うシリコン層(SOI Layer)の2つの薄膜層を有するウエハである.これらの各薄膜層の厚さは,現在最も注目されるべきMPUなどの高機能半導体用の極薄膜型ウエハであれば,SOI, BOX層共に100200nmの範囲となっており,この数字は将来更に小さくなるものと言われている.当然,これらの薄膜層には高い完全性が要求され,各薄膜層内における欠陥検出が必要不可欠である。SOIウエハの各層を非対称3層誘電体スラブ導波路と見立て,シリコンを透過可能な近赤外光をSOI層内に伝播させることで,ウエハ表面にエバネッセント光分布を発生させ,近接場光学顕微鏡の原理を応用し,SOIウエハ表面に発生させたエバネッセント光分布について,欠陥による場の変化を検出することで,SOIウエハ薄膜層内に存在する欠陥検出を目的とした欠陥検出装置を試作した.またこの装置において,新たに感度を向上すべく小型化したマイクロシリコンプリズムを用い,SOI表面上に発生させた赤外エバネッセント場をプローブ走査によりモニターし,その強度分布によってSOIウエハ表面上に存在する欠陥の検出を試みた.対象とした欠陥は,FIB加工機によって擬似的に作製,配置したSOI層を貫通するHF欠陥であり,結果として欠陥の大きさ,方向に対応した光の強度分布が得られ,本装置による欠陥の検出が可能であることを示した.

今日の高度情報化社会において,その中心としての役割を担うものの一つに,SOI(Silicon On Insulator)ウエハがある.このSOIウエハは,通常のシリコンウエハの表面上にBOX(Buried Oxide)と呼ばれる絶縁層,更にその上に素子形成を行うシリコン層(SOI Layer)の2つの薄膜層を有するウエハである.これらの各薄膜層の厚さは,現在最も注目されるべきMPUなどの高機能半導体用の極薄膜型ウエハであれば,SOI,BOX層共に100200nmの範囲となっており,この数字は将来更に小さくなるものと言われている.当然,これらの薄膜層には高い完全性が要求され,各薄膜層内における欠陥検出が必要不可欠である.SOIウエハの各層を非対称3層誘電体スラブ導波路と見立て,シリコンを透過可能な近赤外光をSOI層内に伝播させることで,ウエハ表面にエバネッセント光分布を発生させ,近接場光学顕微鏡の原理を応用し,SOIウエハ表面に発生させたエバネッセント光分布について,欠陥による場の変化を検出することで,SOIウエハ薄膜層内に存在する欠陥検出を目的とした欠陥検出装置を試作した.またこの装置において,エバネッセント場の非線形性に着目した第2高調波検出法を試行し,導波路内に十分な強度の光が入射できれば基本波検出の場合よりも高いS/N比が得られることがわかった.また本装置により厚さ30μmの単結晶シリコン薄膜上に作製した擬似欠陥の検出を試み,大きさ300nm程度の欠陥を検出した.このことにより本手法がSOIウエハ表面層薄膜のみならず任意の薄膜の欠陥検出に応用できることを示した.
雄牛フェロモンの同定と実用化に関する研究

牛乳は国民の健康に欠かせない重要な生鮮食料品であるが、牛乳を生産する乳牛の繁殖障害は年を追うごとに深刻化しており、その克服が喫緊の課題となっている。本研究では、従来のホルモン等を用いる方法に代わる新たな乳牛の繁殖障害の治療・予防手段を開発することを念頭に、フェロモンを活用するための基盤研究として雄牛フェロモン(Bull Pheromone)を同定することを目的とし、さらには天然フェロモンの分子構造に関する情報をもとに人工フェロモンを合成したうえで、容易に着脱可能なフェロモン徐放デバイスを開発し、雌牛の生殖機能に対する雄牛フェロモンの効果を検証する。こうした一連の研究により、牛の繁殖障害に対するフェロモンを用いた斬新な予防・治療方法を開発するための基盤技術を確立する。平成26年度には、現時点で雄牛フェロモンが存在すると考えられる雄牛の被毛採材を、(独)家畜改良センター(ホルスタイン種)および岐阜県畜産研究所飛騨牛研究部(黒毛和種)にお願いして入手した。これらの被毛サンプルを分包し、東京大学附属牧場および東京農工大学(ホルスタイン種)と(独)畜産装置試験場および名古屋大学附属農場(黒毛和種)における雌牛の発情周期を同期化した上でそれぞれ卵胞期と黄体期に雄牛被毛を暴露し、その前後4時間について10分ごとの頻回採血を行った。残念ながら本実験途中で課題が廃止となったために、血液中の黄体形成ホルモン濃度を測定できず、現時点で雄牛フェロモン効果の有無は判定できていない。また、フェロモンを分析する上で不可欠となるガスクロマトグラフ質量分析計と水素発生機を導入し、分析のための基礎検討を行ったが、こちらについても課題廃止のために実際のフェロモン分析までには至っていない。
保育者を志望するピアノ初級学習者の個人練習の内容調査と分析及びそのフィードバック

保育士・教員養成校において、ピアノの個人練習は対面授業の事前事後学習として重要な位置づけであるが、初心者の場合、対面授業の理解不足により個人練習の質が低下する可能性が考えられる。学習者の個人練習では、練習の質を高めるため、時間数の確保だけでなく、演奏のテンポ・リズム・音量などを把握した練習が求められる。個人練習の充実を目指すために、個人練習で行われている練習のテンポ・リズム・音量・演奏回数・反復回数・ミスタッチ率など、ブラックボックス状況の実態を把握するため定量的に分析する。分析データをもとに、ピアノ個人練習支援ツール(スマートフォン版)の開発を目指す。
EVI1発現異常に起因する血液疾患発症メカニズムにおけるMPLの重要性の解明

3q21と3q26との間の逆位や転座を伴う急性骨髄性白血病の多くは血小板数が正常で、7-22%の症例では著明な血小板増多が認められることが知られている。3q21と3q26との間の逆位によるEVI1遺伝子高発現を再現した3q21q26マウスを用いて、血小板数増多のメカニズムの解析を行った。3q21と3q26との間の逆位や転座によって、GATA2遺伝子のハプロ不全も起こることがわかっているが、3q21q26マウスはこのGATA2ハプロ不全の部分については再現していない。GATA2ハプロ不全による影響についても検討するため3q21q26::Gata2+/ーマウスの解析も併せて行った。3q21q26::Gata2+/ーマウスは3q21q26マウスと比較して、血小板数、巨核球数が多い白血病を発症する割合が高いことを確認した。ヒトの3q26の逆位や転座を伴う白血病では、逆位や転座の相手が3q21である場合に他の転座相手の場合と比較して血小板数が高いことが報告されている。このことから血小板数増多のメカニズムにおいて、EVI1とMPLのほかGATA2ハプロ不全の関与についても着目する必要性があることがわかった。3q21q26マウスと3q21q26::Gata2+/ーマウスともに血小板・巨核球数増多を伴わない白血病において白血病幹細胞がB220+Gr1ーc-Kit+分画に濃縮されることが先行研究でわかっている。今回、血小板・巨核球数増多を伴う白血病においても同様に、この分画に白血病幹細胞が濃縮されていることを同定した。今後、この分画の細胞を用いて網羅的クロマチン免疫沈降解析(ChIP-sequencing解析)などを含む遺伝子発現解析を行うことにより、EVI1、MPL、GATA2の互いの制御機構、その血小板・巨核球産生制御における役割について解析を進める予定である。EVI1高発現白血病におけるMPLシグナル活性化の寄与について検討するための、MPLノックアウトマウスの準備に時間を要しているため。今回同定した、血小板・巨核球数増多を伴う白血病の白血病幹細胞の性質をさらに詳細に解析する。この分画の細胞を用いて網羅的クロマチン免疫沈降解析(ChIP-sequencing解析)などを含む遺伝子発現解析を行う。新規のモデルマウスの準備に予定より時間がかかっているため、飼育費などマウスに関連した使用額が予定より少なかったため。
新しいビオチンモデル(活性化二酸化炭素担体)としてのランタノイド錯体

生化学的二酸化炭素固定には補酵素ビオチンの関与する反応が多く知られている。ビオチン補酵素は、一旦捕捉した二酸化炭素を活性メチレン化合物などに受け渡してそのカルボキシル化を行なうことのできる、活性化二酸化炭素の担体である。ビオチンの行なう反応の過程においては金属イオンの関与が極めて重要であることが知られている。このことと関連して、ビオチンの基本構造である尿素あるいは類似構造の化合物の金属錯体(主にマグネシウム錯体)のビオチンモデルとしての挙動が検討されてきたが、ビオチンに匹敵する高活性の系は未だに得られていない。ランタノイド金属は他の金属には見られない多くの特徴を有しており、その錯体を用いることにより高活性なビオチンモデルを設計できる可能性があるが、そのような試みはこれまで行なわれていない。本研究では、ランタノイド錯体の特徴を活かして高活性なビオチンモデル(活性化二酸化炭素担体)を開発することを目指し、各種ランタノイド錯体への二酸化炭素の捕捉と、他の有機化合物への転移固定について検討する。すでに、ビオチン補酵素の活性部位に着目し、ランタノイド(III)アルコキシド錯体のイソシアナ-トへの付加によって生成する錯体(1)を二酸化炭素キャリヤ-とする活性メチレン化合物のカルボキシル化反応に成功した。平成7年度は、ビオチンモデル金属錯体を様々なランタノイドの錯体にも拡張して新しい二酸化炭素固定反応を開拓することをめざし、ランタノイドのアルコキシドと種々の含Nヘテロクムレン(イソシアナ-ト、カルボジイミド)の反応で得られる錯体を二酸化炭素担体に用いた活性メチレン化合物のカルボキシル化を検討し、これらの錯体も有効であることをあきらかにした。さらに、生体内におけるアシル-CoA類似のチオエステル構造(-CO-S-)に着目し、ランタノイド錯体を用いた様々なチオカルボン酸S-エステルのカルボキシル化反応について検討し、そのカルボキシル化に成功した。
微生物機能を利用した水環境からのバナジウム回収技術の開発

水環境からのバナジウム資源の回収技術が必要とされている。水溶性の五価バナジウムを難溶性の四価に還元する細菌が報告されており、それらの利用によってバナジウムを沈殿回収できる可能性がある。本研究では、底泥から単離したV4株と、典型株であるShewanella oneidensis MR-1の二種のバナジン酸還元細菌によるバナジウム沈殿に影響を与える培養条件を解明した。両株は、貧栄養培地でバナジウムを還元し、V、P、Caを含む沈殿を形成した。水溶性バナジウムは、リン酸塩およびカルシウムの高濃度条件で培養された細菌株によってCax(VO)y(PO4)zとして沈殿することが示唆された。水環境中で5価のバナジウム(V(V))を4価(V(IV))へ還元し、沈殿を形成する微生物の存在が確認されている。しかし、微生物を用いたバナジウム回収は新しい試みであり、その効率に影響を及ぼす要因には不明な点が多い。そこで、2種類のバナジン酸還元細菌を用い、バナジウムの沈殿形成に及ぼす培地成分の影響を解明することを目的とした。本研究室で単離したCitrobacter属またはKluyvera属に類縁のV4株、ならびにバナジン酸還元細菌として報告されているShewanella oneidensis MR-1を各試験に供した。無機塩培地にに酵母エキスおよび乳酸ナトリウムを添加したL-BSM培地、グリセリンを添加したG-BSM培地、コーンスティープリカーを添加したC-BSM培地、モラセスを添加したM-BSM培地を用意した。また、HEPESと酵母エキスを含む溶液に乳酸ナトリウムを添加したL-HEPES培地、LB培地、TSB培地、および合成下水培地を用意した。これらの培地にNaVO3を100 μMとなるように添加した後、各菌体を植菌し、嫌気条件で静置培養(28°C)した。両菌株による還元により、すべての培地において、液相のV(V)濃度が7日間で90 %以上減少した。一方、液相のV(V)が除去されても、必ずしも沈殿物は生じなかった。すなわち、V(IV)が主成分であると考えられる水溶性バナジウムが残存する場合がみられた。乳酸ナトリウムを炭素源とした培地(L-HEPES、L-BSM)では、MR-1株を用いた場合でのみ、顕著な沈殿が形成され、バナジウムが回収できた。両菌株に共通して、SolubleV濃度の減少率と初期TOC濃度との間には、負の相関があった。TOC濃度の高いLB培地やTSB培地ではバナジウムの沈殿が生成されず、TOC濃度の低いCSL、モラセス、グリセリンを炭素源とした培地(C-BSM、M-BSM G-BSM)、および合成下水培地では、バナジウムを含有した沈殿の生成が確認された。バナジウム回収工場で採集した底泥、生物膜および土壌サンプルからのバナジウム還元菌の集積培養を試みた。サンプルAEを410 mMのV(V)を含む液体培地に接種したところ、好気集積系A、B、嫌気集積系A、B、Eにおいてバナジウムの還元が確認された。好気集積系ではV(V)濃度が減少しても水溶性V濃度は一定であった。一方、嫌気集積系ではV(V)濃度の減少に伴い、水溶性V濃度も減少した。植え継ぎ後、十分に時間が経過すると、嫌気集積系のみならず好気集積系の培養液中の水溶性V濃度が減少していた。水相から消失したバナジウムは、嫌気集積系では沈殿に含まれ、好気集積系では、菌体内に蓄積されているか、酸に不溶な化学形態で沈殿していることが示唆された。以上より、少なくとも嫌気条件では、水相からバナジウムを回収することが可能であることが判明した。集積培養系から、形状の異なる18個のコロニーを得た。これらの菌株の15株が6日間で1 mMのV(V)を50%以上還元した。嫌気培養系では8株がV(V)の全量を還元し、多くが培養開始1日以内に還元を開始していた。一方、好気培養系では6株が7090%のV(V)を還元し、培養開始2日以降に還元が始まるものが多かった。分離した18株の中では、AA1株が最も速く、36時間以内にV(V)の全量を還元し、続いて2株が2日間、2株が3日間、2株が4日間、1株が6日間でV(V)の全量を還元した。嫌気培養系の8株は、十分に高いバナジウム還元能力を有しているといえる。一方、還元率は低いものの、好気培養系によるV(V)の還元は生物学的に興味深いものである。

バナジウムは、その埋蔵および生産が極少数の国に偏在しており、我が国では国家備蓄対象鉱種に指定されている。そこで、地下水や海水からのバナジウム回収が可能になれば、小規模ながらもその安定供給に貢献できる。今日までに、水環境中で5価のバナジウムを4価へ還元し、沈殿を形成するバナジン酸還元細菌の存在が確認されている。しかし、バナジン酸還元細菌を用いた回収目的での研究はなされておらず、その効率に影響を及ぼす要因には不明な点が多い。本研究では、2種類のバナジン酸還元細菌を用い、そのバナジウムの沈殿形成に及ぼす培養条件の影響を解明することを目的とした。底泥から単離したCitrobacter属またはKluyvera属に類縁のV4株およびバナジン酸還元細菌として知られているShewanella oneidensis MR-1を組成の異なる9種類の培地に植種した。各培地に100mMとなるように5価バナジウムを添加し、嫌気培養した。また、両菌株をリン酸濃度とカルシウム濃度の異なる12種類の培地で前培養し、100mMの5価バナジウムを含んだ緩衝剤に植種し、嫌気培養した。水溶性バナジウムと5価バナジウム濃度をそれぞれ誘導結合プラズマ発光分光分析装置とペルフェナジンによる分光光度定量法を用いて測定した。沈殿物を透過型電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分光器で解析した。有機炭素源の存在は、バナジン酸還元細菌よるV(V)の回収を阻害することが明らかとなった。また、バナジン酸還元細菌による水溶性バナジウムの回収には、前培養時に吸収するリン酸イオンおよびカルシウムイオンの及ぼす影響が大きいことが明らかとなった。一般的な微生物は、貧栄養条件下において細胞外に高分子多糖類(EPS)を形成することが知られており、バナジン酸還元細菌は還元した4価バナジウムや前培養時に吸収したリン酸イオン、カルシウムイオンをEPS中に濃縮することでバナジウム含有固形物を形成したと考えられる。環境工学バナジウムを還元し、沈殿を形成するCitrobacter属またはKluyvera属に類縁のV4株を分離することができ、目的が大きく達成された。ただし、その能力は既知のShewanella oneidensis MR-1と同程度であり、その還元と沈殿のメカニズムの解明が必要である。第1目標であったバナジウム回収微生物の集積培養系の構築には、成功した。一方、第2目標であった集積培養系からのバナジウム回収微生物の純粋分離と特徴づけでは、単独でバナジウムを回収することができる微生物の取得には至らなかった。しかし、バナジウム還元菌としては稀であるグラム陽性菌としてMicrobacterium属のOB1株を分離した。OB1株は初期菌体量が高濃度の系においては、初期菌体量が少ない増殖を伴う系とは傾向が異なり、好気条件では4時間以内、嫌気条件では12時間以内に1 mMのV(V)のほぼ全量を還元した。培養条件によっては、バナジウム回収ができる可能性がある。水環境中からの微生物によるバナジウムの回収は、培地中の有機炭素の影響を受けることが明らかとなった。バナジウムを含有する沈殿物の生成は、ほとんどの場合V4株よりもMR-1株の方が優れていたが、両菌株の形成するバナジウム含有物の形状が異なった。バナジウム回収プロセスの構築を目的とし、還元と吸着機構を別途に評価するなど、様々な視点から回収特性の解明を行いたい。産業廃水・地下水・海水を微生物源とし、集積培養系の構築を継続する。バナジウム回収微生物の純粋分離を継続して試みる。また、細菌の中にはコロニーを形成しないものもあり、他の細菌と共生関係にあって純粋分離ができない場合も想定される。
国際貿易と企業間取引ネットワーク

実証研究の面では、昨年度に東京商工リサーチの企業間取引ネットワークの情報と経済産業省の企業活動基本調査をつなぎあわせて整備したデータをもとに、間接輸入と輸入企業を通した波及効果について検証した。昨年度は輸出企業にフォーカスしていたが、近年他の研究から輸入に関しても海外ショックの国内波及効果が他国で確認されているため、本年度は輸入企業についても分析を行った。具体的にはリーマンショック以降の数年間で中国からの輸入が増えており、これを中国のサプライサイドの外生的ショックととらえて、中国から多く輸入している企業、またその取引先がどう成長したかを分析した。その結果、中国から輸入している企業は他の企業にくらべ、成長性も高く、またそれが取引先にも波及していることがわかった。この結果、輸出、輸入共に外国のショックが国内の貿易に参加していない中小企業にも及ぶことがわかった。理論研究においては、近年発表されたKevin Limの生産ネットワークモデルを参考に、企業間の異質性を捉えた貿易モデルの雛形となっているメリッツモデルを改良した。メリッツモデルはシンプルな生産過程を考えており、生産要素は労働だけであり、中間財は考慮されていない。そこで各企業は労働とともに他の企業が生産した中間財を使用すると仮定し、生産ネットワークをモデルに組み込んだ。100万社以上を収録するデータに対応するため連続空間の企業の異質性を考えた。その結果ネットワークを考慮した生産性や規模は本来の全要素生産性を増幅させることがわかり、貿易参加によって、企業の参入退出で産業全体の生産性があがるかどうかは、ネットワークの特徴によるということがわかった。これらは今後の貿易政策を考える上でも非常に重要な結果である。当初の計画通り、実証面においてはデータの整備、および間接輸出、間接輸入ともに貿易を通した波及効果を分析できた。為替ショックの輸出企業を通した波及効果とともに、本年度は中国のサプライサイドの外生的ショックを使い、輸入をとおして、国内の企業に波及する経路を分析した。今回の分析では操作変数を用いて、より因果関係に踏み込んだ結果を出すことができた。理論研究の面でも当初の目標である、生産ネットワーク形成および貿易参加の意思決定を含んだ数理モデルを構築することができ、いくつかのセミナーで発表した。様々なフィードバックをもとにモデルの改良につとめている。今後は、実証面での検証結果を充実させ、理論モデルもより精緻なものへと改良していく。すでに整備したデータは9年分のパネルデータであり、現在までに検証した海外ショックの波及以外にも様々な分析に応用できる。具体的には2000年代にアジア諸国と締結されたEPAの効果が国内企業にどう波及したかや、ビジネスサイクルとの関連性も研究して行く予定である。理論研究でも改良したメリッツモデルをもとに、複雑な企業間マッチングの導入や輸出と輸入を同時に扱えるモデルも検討している。本研究の主目的である国際貿易と国内の取引ネットワークの関係性を明らかにするため、まずはデータの整備を行った。東京商工リサーチ(TSR)の大規模な企業間取引データおよび、企業活動基本調査の企業レベルの輸出データをつなぎ合わせ、直接輸出企業、そして間接輸出企業に分類した。間接輸出企業は直接貿易をするわけではないが、輸出企業に財やサービスを提供することで、その付加価値が間接的に輸出される。また間接輸出企業も海外市場へのサプライチェーンの距離から一次、二次と分類していくことができる。整備したデータから、直接貿易をしている企業は少ないが、半分以上の企業が二次までの取引にて直接輸出企業と取引関係があることがわかった。また間接輸出企業は、特に製造、卸売業で割合が高いことがわかった。建設やサービス業といった非輸出産業と呼ばれるセクターでもおよそ半分の企業が間接輸出企業と捉えることができる。また直接、一次間接、二次間接、非輸出業者において、売り上げや従業員数などのソーティングも確認された。為替などの海外リスクの国内業者に対する正で有意な波及効果も確認された。2005年はそれまで円安傾向が続いており、輸出企業の売り上げは他の企業にくらべ高い成長率を示していた。これらの直接輸出企業に繋がっている川上のサプライヤーを間接輸出企業とし、差分の差分回帰分析を行ったところ、一次間接輸出企業は23%、二次間接輸出企業は11.5%の売り上げの波及効果を受けることが確認された。また輸出の割合が大きい企業に卸しているサプライヤーに対する波及効果はさらに大きいこともわかった。これらの波及効果はサプライチェーンを伝わる中で逓減していくことも確認された。実証研究の面ではデータの整備も完了し、分析作業も順調に進展している。当初の目標であった、直接及び間接輸出業者の特性を明らかにし、また外国リスクの国内企業への波及効果も回帰分析で確認することができた。理論研究の面では当初の目標である、生産ネットワーク形成、および貿易参加の意思決定を含んだ数理モデルはまだ完成していないが、様々な研究者からのアドバイスも踏まえ、初期段階のモデルは完成している。

その結果、中国から輸入している企業は他の企業にくらべ、成長性も高く、またそれが取引先にも波及していることがわかった。この結果、輸出、輸入共に外国のショックが国内の貿易に参加していない中小企業にも及ぶことがわかった。理論研究においては、近年発表されたKevin Limの生産ネットワークモデルを参考に、企業間の異質性を捉えた貿易モデルの雛形となっているメリッツモデルを改良した。メリッツモデルはシンプルな生産過程を考えており、生産要素は労働だけであり、中間財は考慮されていない。そこで各企業は労働とともに他の企業が生産した中間財を使用すると仮定し、生産ネットワークをモデルに組み込んだ。100万社以上を収録するデータに対応するため連続空間の企業の異質性を考えた。その結果ネットワークを考慮した生産性や規模は本来の全要素生産性を増幅させることがわかり、貿易参加によって、企業の参入退出で産業全体の生産性があがるかどうかは、ネットワークの特徴によるということがわかった。これらは今後の貿易政策を考える上でも非常に重要な結果である。当初の計画通り、実証面においてはデータの整備、および間接輸出、間接輸入ともに貿易を通した波及効果を分析できた。為替ショックの輸出企業を通した波及効果とともに、本年度は中国のサプライサイドの外生的ショックを使い、輸入をとおして、国内の企業に波及する経路を分析した。今回の分析では操作変数を用いて、より因果関係に踏み込んだ結果を出すことができた。理論研究の面でも当初の目標である、生産ネットワーク形成および貿易参加の意思決定を含んだ数理モデルを構築することができ、いくつかのセミナーで発表した。様々なフィードバックをもとにモデルの改良につとめている。今後は企業の様々な異質性と企業間マッチングを考慮した理論モデルの構築を急ぐ。短期的には取引関係の存在を所与として、取引量を変化させ、中期的には取引ネットワーク自体のを最適に構築し、長期的には市場の参入退出をコントロールするモデルになる予定である。その上で国際貿易への参加意思決定を考え、必然的に現れる間接貿易業者が現実のデータとマッチするか検証する。また上記で構築された理論モデルに輸入を取り入れる。企業の輸出と輸入の行動は理論的には違うものであり、両者を同時にいれるとモデルが複雑になってしまう。しかしデータにおいては輸出よりも輸入企業の方が多く、昨今の日本企業の海外外注状況などをみても無視してはいけない問題である。実証面では取引関係のダイナミクスにフォーカスしていく。29年度に行った研究ではダイナミクスは比較的簡易なもので定常状態の比較などにとどめるのに対し、30年以降は取引関係ダイナミクスを理論的、実証的に追究する。ネットワークのモデルでは各企業の変数が取引先の変数に依存するため計算量が大きくなる特徴があるが、最近開発されてきた計量手法を取り入れ、問題を克服していく。
安定ホモトピー圏の大域的研究とKervaire不変量問題

2:安定ホモトピー圏のchromatic towerに関するHopkins chromaticsplitting予想の哲学を、空間レベルの非安定ホモとピー圏に適応し、"sparce"と"mod q support"という概念を導入して、、Ravenel-Wilson-Yagitaの結果を一般化した。4:同変ホモトピー論におけるG-Freudenthal懸垂定理の、基点を考察しない状況での類似を、懸垂の代わりにjoinを用いてG-join定理というものとして形式化し、それを証明した。この結果は、Borsuk-Ulam型の定理を直ちに導く。5:(大部分は、亀谷幸生、古田幹雄、松江広文の各氏との共同研究)G-join定理を安定ホモトピーSeiberg-Witten不変量に適応し、4次元閉スピン多様体に関する、古田幹雄氏の(10)/8定理を若干改良することに成功した。また、幾つかの4次元閉スピン多様体に対し、"adjunction inequality"を証明した。・安定ホモトピー論chromaticsplitting conjectureに関し、injective resolutiionを用いたAdamsスペクトラル系列を用いる事により、私が以前得たその部分的結果の評価を著しく改善出来る事に気付きました。これにより、Hopkinsがこれを予想する動機となった、下村克己氏の計算から得られる予想の特殊な場合の肯定的解決を、現実的に計算不可能な一般の場合に対しても、chromatic splitting conjectureよりは弱い形ですが、一般化出来ました。・古田幹雄氏によって定義された可微分閉4次元多様体の安定ホモトピーSciberg-Witten不変量が、多くの場合複素射影空間の安定コホモトピーに値を持つ事、そしてホモトピー論のJames数が、安定ホモトピーSeibergーWitten不変量と通常のSeiberg-Witten不変量の関係において、重要な役割をすることに気付きました。さらに、古田幹雄亀谷幸生の両氏と、安定ホモトピーSciberg-Written不変量を、連結和の場合に研究しました。これより、位相同相だが可微分同相でない新しい可微分閉4次元多様体の例を見出し、更に、安定ホモトピー論のDevinatz-Hopkins-Smith nilpotencyを用いることにより、正部分の第2ベッチ数が0でないような任意の可微分閉4次元多様体に対し、それ自身の連結和を何回か取って得られた可微分閉4次元多様体に於いては、どのようなSpin^C構造に対しても安定ホモトピーSeiberg-Witten不変量は常に消滅することが判りました。本年度の主な研究は以下のとおりである。1.安定ホモトピー圏のchromatic towerに関するHopkins chromaticsplitting予想の哲学を、空間レベルの非安定ホモとピー圏に適応し、"sparce"と"mod q support"という概念を導入して、、Ravenel-Wilson-Yagitaの結果を一般化した。3.同変ホモトピー論におけるG-Freudenthal懸垂定理の、基点を考察しない状況での類似を、懸垂の代わりにjoinを用いてG-join定理というものとして形式化し、それを証明した。4.(大部分は、亀谷幸生、古田幹雄、松江広文の各氏との共同研究)G-join定理を安定ホモトピーSeiberg-Witten不変量に適応し、4次元閉スピン多様体に関する、古田幹雄氏の(10)/8定理を若干改良することに成功した。