hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキチンによる遺伝的組換えおよびDNA損傷修復の抑制機構とチェックポイント

複製した姉妹染色分体はコヘーシンを介した染色体接着(コヒージョン)機構で、分裂期中期から後期への進行に伴う染色体分配の時期まで接着保持される.コヒージョンはDNAの複製とカップルした機構で形成され、その解除はスピンドル形成チェックポイントで監視されることとなる.これらの破綻は染色体の不安定化の要因となり、遺伝情報システムの異常を誘起する.分裂酵母slr3変異株は、細胞増殖が高温下で抑制され、MMS、UVやガンマ線に感受性を示しDNA二重鎖切断を蓄積することからDNA損傷の修復に関わっていることが示唆された.同時に、DNAポリメラーゼαとの強い物理的相互作用を示すことから、DNA複製時のラギング鎖合成の過程で重要な役割を担っていると思われた.slr3は、ミニ染色体の不安定性から同定されたmcl1遺伝子の対立遺伝子であることが明らかとなり、その原因がセントロメア領域における接着不全であることがわかった.最近になって、Slr3/Mcl1が欠損するとセントロメアおよびMat領域でのヘテロクロマティン構造に依存した遺伝子サイレンシングが解除されることを見いだした.すなわち、DNA複製、姉妹染色体コヒージョンに加えて、Slr3/Mcl1がヘテロクロマティン構造の形成ないし維持にも必須であることを意味している.ところが、この領域でのヘテロクロマチンタンパク質であるSwi6の局在には全く影響は認められなかった.さらに、セントロメアのコア領域に置ける高次構造にも影響があることが判明した.これらのことは、複製にカップルした、しかしSwi6には依存しないセントロメア構造の維持機構があることを意味している.分裂酵母のUbc7(ユビキチン結合酵素E2)の欠損により、体細胞分裂時の遺伝的組換え頻度が上昇していた.さらに、Ubc7欠損細胞は、DNA損傷誘起因子に対して野生株よりも高い抵抗性を獲得していた.Ubc7ユビキチン経路に働くユビキチンリガーゼ(E3)はCullin3をコアーとすることが判明した.BTB/POZドメインを有する一連のタンパク質群がCullin3タンパク質と複合体を形成し得ることが報告された.分裂酵母には3種のBTB/POZタンパク質が存在する.これらBTB/POZタンパク質が遺伝的組換えと修復の抑制機能に関わるかどうか、さらにこれらが基質との相互作用を担うアダプター分子として作用する可能性があるので、これらと相互作用するタンパク質の検定を2-hybrid法とタグ標識したBTBタンパク質と共免疫沈降するタンパク質の検索を行っている.Pcu3の活性はCSN複合体によるPcu3のNedd8修飾の切断活性により制御され、その変異は表現型としてDNA損傷複製チェックポイントに異常をきたすことが知られている.そこで、caal変異のUbc7/Pcu3ユビキチン経路に対する効果をUbc7、Pcu3、BTB/POZタンパク質とのエピスタシスを調べることで、Ubc/Pcu3ユビキチン経路のチェックポイント機能による制御の有無を調べている.他方、この間に我々が観察した組換え頻度の上昇が、分裂酵母の一部の株に固有である(株依存症がある)ことが判明し、このユビキチン系による組換えの制御にはもう一つの未知の因子が関わると考えられる.この因子が何であるかを現在検索中である.複製した姉妹染色分体はコヘーシンを介した染色体接着(コヒージョン)機構で、分裂期中期から後期への進行に伴う染色体分配の時期まで接着保持される.コヒージョンはDNAの複製とカップルした機構で形成され、その解除はスピンドル形成チェックポイントで監視されることとなる.これらの破綻は染色体の不安定化の要因となり、遺伝情報システムの異常を誘起する.分裂酵母slr3変異株は、細胞増殖が高温下で抑制され、MMS、UVやガンマ線に感受性を示しDNA二重鎖切断を蓄積することからDNA損傷の修復に関わっていることが示唆された.同時に、DNAポリメラーゼαとの強い物理的相互作用を示すことから、DNA複製時のラギング鎖合成の過程で重要な役割を担っていると思われた.slr3は、ミニ染色体の不安定性から同定されたmcl1遺伝子の対立遺伝子であることが明らかとなり、その原因がセントロメア領域における接着不全であることがわかった.最近になって、Slr3/Mcl1が欠損するとセントロメアおよびMat領域でのヘテロクロマティン構造に依存した遺伝子サイレンシングが解除されることを見いだした.すなわち、DNA複製、姉妹染色体コヒージョンに加えて、Slr3/Mcl1がヘテロクロマティン構造の形成ないし維持にも必須であることを意味している.ところが、この領域でのヘテロクロマチンタンパク質であるSwi6の局在には全く影響は認められなかった.さらに、セントロメアのコア領域に置ける高次構造にも影響があることが判明した.これらのことは、複製にカップルした、しかしSwi6には依存しないセントロメア構造の維持機構があることを意味している.
超精密播種深度を可能にした湛水土壌中直播機に関する実証的研究

水稲の湛水土壌中直播栽培の、苗立率の向上と安定化を計るため、土質の違いや土壌の硬軟にあまり左右されないで播種深度が一定になる湛水土壌中直播機の開発を行なった。直播機を設計するに際して特に配慮したのは、次の2点である。1.播種深度が、1cmにできるだけ近ずくこと。2.従来播種が不可能であった代かきして間もない(土がいついていない状態)軟らかい水田でも、播種ができること。そこで、実際の設計や試作にあたっては種子繰出装置を従来の市販機を使用することゝし、種子を直接土中に播種する播種部分について検討することにした。先ず、従来の播種機の基本的な構造の一部分である作溝器による作溝をとり止め、新しく開発した種子埋設輪で直接種籾を土中へ挿入しながら播種するようにした。また、土が軟いとフロート底部の種子落下口から泥土がフロート上面まで上昇し、種子導管から落下した種籾が泥土上に滞留したまゝ種子埋設輪で土中に挿入されることなく周囲へ流出する。これを防止し、確実に種子埋設輪で土中に種籾が挿入されるように種子導管とフロートに、新しい機構を取り入れた。3年間にわたり試行錯誤を繰り返し、土槽や水田での実験を続けた結果、従来機よりも播種深度が安定し、非常に軟らかい土壌状件でも確実に播種が可能な湛水土壌中直播機ができあがった。今後、この研究の成果が生かされ、湛水土壌中直播栽培の普及が促進され米作の低コスト化につながることを期待している。研究の経過乗用形湛水土壌中直播機の、播種埋設輪を装着した播種装置を設計し試作した。この試作機を使用し、ほ場で試験播種を実施して播種状態の観察と種子の播種深度を測定した。また、平成3年度に向って試作機の性能上の不完全な部分の改良をするため、小形のモデル機を試作し室内実験を行ないデ-タ-の収集を行なった。現在、ほ場実験と室内実験から得られた資料を整理し、実用機を設計するための検討と追加実験を行なっている。実験で明らかになったことほ場実験では、播種時のほ場の状態を基本的に次の4種類に区分し、これらを組合せて実験を行なった。(1)深水(2)浅水(3)床土の軟い状態(4)床土の硬い状態この実験の結果、今回試作した直播機では水深の深い場合や床土が極端に軟らかい場合には、播種機の種子が落下する部位に泥水の壷ができてしまい、種籾の床土への着床が不十分になる場合が生じた。これは、播種深度が設定した深さからはずれる原因となるので、改良を要することが分かった。この原因は、覆土器が泥水を前方へ押して行くためで、この対策として室内実験で覆土器の改良実験を行なった。この結果、デイスク形覆土器を考案し、室内実験を行なったところ泥水の処理だけでなく覆土も従来より完全なものとなり、好成績を納めた。現在、ほ場試験をするための同形覆土器を試作中で、完成次第ほ場実験を実施して細部の検討を行なうことにしている。研究の経過昨年の研究結果にもとずき、図1に示した6条播きの湛水土壌中直播機を試作した。この直播機を用いて、水田で播種し各種の性能テストを実施した。実験で明らかになったこと水田硬度計で計測し、50mm以下の硬いほ場では図2に示すように設定した深さに正確に播種できることが分った。

また、従来の市販機では、45mm以下の硬い土壌では覆土が不完全となり、種籾が露出することが多かったが、今回の試作機はこのような硬度でもきれいな覆土ができることが分った。しかし、60mm以上の軟い土壌や硬くても強粘土の水田では、播種深度が1部で不規則になることが生じた。図3に強粘土の水田で播種した場合の様子を示したが、覆土後の作条が乱れている。これは、覆土用のデイスクに土が付着して土を上にまき上げるためである。現在これを改良した試作デイスクを製作中で、平成4年度の実用化試験に備えている。総合的に判断して、従来の市販機に比して播種深度を一定に保つ精度は、飛躍的に向上した。研究の経過平成2年度および3年度に、従来の播種機と異なる種子埋設輪を装着した新しい方式の湛水土壌中直播機を試作した。この直播機は、現在市販されている機械に比較して、種籾の播種深度をあらかじめ設定した深さに播種できる精度が飛躍的に向上した。しかし、代かきをして間もない軟らかい土壌状態の水田に播種すると種籾の播種位置が定まらず、深さも不安定になると言う現在の市販機同様の状態を示した。研究結果現在市販されている湛水土壌中直播機は、水田土壌硬度計で測定して50±5mmの範囲内で比較的安定した播種が可能である。しかし、この範囲を外れると深さが不安定になり、苗立率も低下する。感覚的にこの硬さの土を表現すると、羊姜状の硬さである。ところで、兼業農家が多くなった現状の米作りでは、代かきをしてから羊姜状の硬さになるまで時間をかけて土を落着かせ、田植えや播種をする農家は少なく、土がまだ軟らかい間に作業をする人が多い。この時の土壌硬度は、6570mm程度である。そこで、本年度は特に軟らかい水田で安定した播種深度を確保することを目標に研究を行なった。この結果、土壌硬度が100mm以上の極端に軟らかいほ場でも播種可能な湛水土壌中直播機の試作に成功した。これには、新らしく開発した種子導管が大きく寄与した。
ITを活用した生徒と自然のふれあいを媒介する教師のための教材の製作

高度の科学技術に支えられた現代社会においては,科学技術の素養をもった市民を育てることが教育に期待されている。児童生徒に科学の基礎知識を正しく理解させ,自然に対する知的好奇心や探究心を高めるために,有効な教材や教授法の研究開発が,継続して行われる必要がある。自然科学・理科教育の原点は,直接自然に接し,自然がどのように構成され,どのような法則に従っているのかを学ぶことにある。自然科学における論理的思考力や創造性は,正しい法則の理解の上でのみ意味のあるものとなる。自然に対する正しい理解があってはじめて,高度に情報化した社会のなかで,主体的に自ら判断できる素養が育まれる。そのためには,教師が生徒と自然とのふれあいの適切な仲介者となる教育が必要である。本研究では,教師が媒介して生徒達に直接自然に触れさせ,自然現象の観察を通じて知的好奇心,探求心を高め,論理的思考力や創造性を伸ばし,豊かな知識を持たせるための,教師のための教材を作製した。現在急速に発展しつつあるIT技術を,児童生徒の自学自習のためだけでなく,生徒と自然との仲介者としての教師の能力・容量の向上のために利用した。高校の現場の教師を協力者として,多様な多くの教材の具体的な内容を検討し,協力者の間で分担して,約70個作製した。個々の教材はマニュアル形式で,写真や動画などのIT技術を利用して,わかりやすくまとめた。高校で行う実験の主なものが収録されており,教師が演示実験や生徒実験の準備に使いたいと思ったときにすぐに役立つ。自然科学・理科教育の原点は,直接自然に接し,自然がどのように構成され,どのような法則にしたがったふるまいをするかを学ぶことにある。自然に触れる学習の基本は観察と実験である。その際,教師は生徒と自然とのふれあいの仲介者となる。小中高の現場の教師が演示実験や生徒実験を一つでも多く実行することにより,生徒と自然とのふれあいの適切な仲介者となることを期待して,本研究では,学習内容に密着した実験を集め,ITを活用することにより,それを正しい理解に結びつける工夫を提示する。研究活動は,現役の高校教員や編集者のご協力を頂いている。まず,各テーマの完成体のフォーマット(必要項目)を演示実験用と生徒実験用に分けて定めた。次に,製作可能な教材を高校物理全般にわたってリストアップし,今後の作業分担を決めた。研究協力者の間のIT技術への習熟度はさまざまであるが,全員が共有できる基本的なIT技術のみを使用することにした。まず,ある程度知識と経験のある協力者に見本を作ってもらい、それに基づいた議論によって使用するIT技術を選び,それを用いて全員が各自作業できるように作業を進めている。本年度は,「台車にはたらく力と台車の運動」「単振り子」,「水波投影機(リップルタンク)」,「簡易放電箱を使ったα線の観察」,「簡易放電箱と高圧電源の製作方法」などの教材を作成した。
歯周組織の治癒過程における上皮性付着と結合織性付着の相関

体重250ー350gのSpragueーDawley系雄ラットを用い、上顎第1および第2臼歯の歯冠部に矯正用ゴムを1週間挿入することによって、歯周炎を惹起させた。1週間後にゴムを除去し、露出した歯根面の最歯根側に切痕を入れ、粉末飼料によって飼育した。ゴム除去直後から24週にわたり歯周組織の治癒過程を光学顕微鏡的、免疫組織化学的および電子顕微鏡的に観察した。ゴム除去後1週目の露出根面にはポケット上皮の形態をとる上皮の再生がみられたが、切痕部(露出根面の最も根尖寄り部)を含む歯根面には多量の滲出物が付着し炎症性細胞も多数浸潤していた。4週後では、歯冠側の再生上皮はポケット上皮の状態を呈していたものの、切痕部を含む歯根側の表面は長い付着上皮によって覆われていた。16週後、20週後、24週後と時間の経過に伴って、長い付着上皮はその長さと幅を減じていき、歯根表面は漸次線維性結合組織によって被覆されるようになった。切痕部も20週以上降は線維性結合織によってその表面が覆われていた。すなわち、ゴム挿入によって歯周組織が破壊され、これによって生じた露出歯根表面(実験的には切痕でマ-ク)はじめ滲出物や炎症性細胞、次いで上皮細胞によって被覆され、時間の経過に伴って、結合組織によって置換されたことになる。再生した結合組織を詳細に観察すると、線維や細胞は歯根表面に対し垂直に配列し、いわゆる歯根膜様の構造を呈していた。また切痕部および露出根面の表層には菲薄な無細胞性セメント質が形成され、その中に歯根膜線維が埋入されていた。免疫組織化学的な検索では、歯根表面の上皮性付着の部位にはラミニンが、また結合織性付着の部位にはフィブロネクチンが、それぞれ基底膜に相当する部に局在していた。以上の結果から、ラットにおける実験的歯周炎によって生じた露出根面では、上皮性付着が結合織性付着によって置換される可能性が強く示唆された。SpragueーDawley系雄ラットの上顎第1および第2臼歯の歯間に矯正用ゴム(1×1×0.65mm)を挿入し、高sucrose飼料を与えることによって1週目には明らかな歯周炎を惷起することができた。1週目にゴムを除去し、露出根面を改造スケ-ラ-にてル-トプレ-ニングを施し、処置後1週間から3か月にわたって経時的に潅流固定を行ない、歯周組織の治癒過程について、光顕ならびに電顕的に検索し、以下に述べるような結果を得た。1)上皮性付着に関与する細胞はいわゆる長い付着上皮で、光顕的には正常の付着上皮に類似の形態を示し、23層の細胞から成り、根面の広い部分を被覆していた。2)長い付着上皮は歯根表面とラミニン陽性を示す基底板および半接着班によって結合しており、細胞間隙は広く拡大しているものの、好中球は存在せず、歯根表面における細胞の配列が不連続で、上皮下結織には毛細血管が欠如していた。3)結合織性付着の部分には光顕的にも電顕的にも明らかなシャ-ピ-線維がセメント質中に埋入され、線維細胞も歯根表面に対し垂直に配列していた。

しかし、長い付着上皮直下の、上皮性付着と結合織性付着の移行部は、コラ-ゲン線維および線維芽細胞の配列が不規則で、明瞭なシャ-ピ-線維は観察されなかった。これら結合織性付着の部分はラミニン陰性でフィブロネクチン陽性反応を示した。特にフィブロネクチンは歯根膜線維芽細胞間の基質分に陽性を示した。4)ゴム除去後3週では、歯根約1/2を越える部分まで上皮性付着がみられたのに対し、除去後12週では歯根の約1/4が上皮によって被覆されていた。このことは、上皮性付着が結合織性付着によって置換された可能性も示唆している。体重250ー350gのSpragueーDawley系雄ラットを用い、上顎第1および第2臼歯の歯間部に矯正用ゴム片を1週間挿入することによって、歯周炎を惹起させた。1週間後にゴム片を除去し、露出した歯根面の最歯根側に切痕を入れ、粉末飼料により飼育した。ゴム除去直後から24週後にわたり歯周組織の治癒過程を光学顕微鏡的、免疫組織化学的および電子顕微鏡的に観察した。ゴム除去後1週間の露出根面にはポケット上皮の形態をとる上皮の再生がみられたが、切痕部を含む歯根面には多量の炎症性細胞浸潤や滲出物が付着していた。4週後では、歯冠側の再生上皮はポケット上皮の形態を示し、切痕部を含む歯根側の歯根表面は長い付着上皮の形態をとる上皮細胞によって覆われていた。16週後、20週後、24週後と時間の経過に伴って、長い付着上皮はその幅と長さを減じていき、歯根表面は線維性結合織によって被覆されるようになった。切痕部も20週以降は線維性結合織がその表面を覆っていた。すなわち、ゴム挿入によって歯周組織の破壊が惹起され、これによって生じた露出歯根表面(切痕でマ-ク)ははじめ滲出物、次いで上皮細胞により被覆され、時間の経過に伴って、結合組織によって置換されたことになる。再生した結合組織を詳細に観察すると、線維は歯根表面に対し垂体に配列し、いわゆる歯根膜様の構造を呈していた。また、切痕部および露出根面の表層には菲薄な無細胞胞性セメント質が形成され、その中に歯根膜線維が埋入されていた。免疫組織化学的な検索では、歯根表面の上皮性付着の部位にはラミニンが、また、結合織性付着の部位にはフィブロネクチンが局在していた。以上の結果から、ラットにおける実験的歯周炎によって生じた露出歯根面は、まず長い付着上皮による上皮性付着が形成され、これが結合織性付着によって置換されることが明らかになった。
マウスES細胞を材料とした人工胸腺の開発

本研究は、免疫不全患者に対し、人工胸腺を構築することによりT細胞の再生を促進するという治療戦略の基盤となる技術の開発を目的とする。人工胸腺のもとになる細胞としてES細胞を用いる。20年度は、胸腺上皮細胞が誘導されるとGFP陽性になるES細胞(Foxn1-Cre-Lox-GFP-ES細胞)を用いて、内胚葉系細胞の誘導を誘導した上でWnt、BMP4などを添加して分化誘導をかけてみたが、GFP陽性細胞の誘導にはいたらなかった。そこで21年度は、Foxn1プロモーター下に直接GFPを発現するES細胞を作製した。このES細胞はThomas Boehm(Max-Planck Institute of Immunobiology、ドイツ)より入手したFoxn1-GFPマウスから樹立したものである。この細胞を主に用いてさらなる条件検討を加えることを試みた。前年度と同じくWnt、BMP4などを添加した他、retinoic acidなども球したが、残念ながらGFP陽性細胞の誘導にはいたらなかった。しかし、平行して行った胸腺上皮細胞の分化増殖シグナルを検索する研究においては、大変重要な知見がえられた。この研究では、Foxn1-Creを用いて胸腺上皮特異的にstat3を欠損させたマウスを作成した。すなわち、Foxn1-Creとstat3-flox/floxマウスをかけあわせた。Foxn1-Cre:stat3-flox/floxマウスでは出生後の胸腺において胸腺皮質は正常であったが胸腺髄質が著明な低形成を呈することを見いだした。一方、新生児期のマウスの髄質は正常に形成されていた。これは、stat3を介するシグナル経路が出生後の胸腺髄質の発達に必要であることを示している。この知見は胸腺上皮細胞の分化誘導系の開発において重要な情報である。人工胸腺のもとになる細胞としてES細胞を用いることを計画している。胸腺上皮細胞が生成したことを可視化するために、Foxn1プロモーターの下流にCre蛋白が発現するような遺伝子コンストラクトと、Creが発現するとLoxサイトで遺伝子組み換えが起こってGFPが発現するような遺伝子コンストラクトをともに有したES細胞(Foxn1-Cre-Lox-GFP-ES細胞)を材料とする。このES細胞では、胸腺上皮細胞が誘導されると、GFP陽性になることが期待される。本年度は、Foxn1 -Cre-Lox-GFP-ES細胞を用いて、まず内胚葉系細胞の誘導を試みた。分化誘導法は、神戸CDBの西川研で樹立された方法に準拠した。内胚葉系細胞の誘導はCXCR4の発現などで確認した。単に内胚葉系細胞を誘導しただけではGFP陽性細胞は出現しなかったため、Wnt、BMP4などを添加して分化誘導をかけてみたが、現在のところはGFP陽性細胞の誘導には成功していない。次年度はさらなる条件検討を加えることと、Foxn1の強制発現などを試みる。また、胸腺上皮細胞への分化をさらに感度よく可視化できる方法として、Foxn1プロモーター下に直接GFPを発現するマウス(Boehm、Max-Planck研)を入手し、そのマウスからES細胞を作製した。次年度はこの細胞を主に用いて分化誘導を試みる。
中枢神経障害ラットの排尿異常とその回復における神経の可塑性に関する研究

1.部分的除脳に伴う排尿異常とその回復過程を検討した。ラット-側大脳皮質前方内側の部分除脳では膀胱容量が増加し、前方外側部分除脳では膀胱容量が減少したが、2週後にはいずれも元の容量に回復した。しかし、橋排尿中枢へのHRP注入神経標識実験と、神経成長因子、c-fos、c-fos-mRNA、NSE-mRNAの脳内発現実験では障害からの回復課程は捉えられなかった。2.脊髄後索障害に伴う排尿異常とその回復過程を検討した。中脳除脳ネコの胸髄後索損傷では反射性排尿に変化はなかった。胸髄後索損傷の慢性ネコでは膀胱容量の減少と尿意消失があったが、2週後には元の状態に回復した。膀胱知覚経路は後索系と脊髄視床路があるが、後索系が尿意の主経路であり、後索障害では脊髄視床路が後索系の機能も果たすことが示唆された。3.完全脊髄損傷に伴う尿閉機構とその回復過程を検討した。ラットの腰仙髄中の興奮性伝達物質のグルタミン酸、アスパラギン酸と、抑制性伝達物質のグリシン、GABAを電気泳動法で測定した。正常ラットで脊髄腔内にグルタミン酸を投与したところ、腰仙髄内のグリシンが増加した。胸髄での脊損1日後の腰仙髄ではグルタミン酸とグリシンが増加し、脊髄腔内にグルタミン酸受容体遮断薬を投与すると腰仙髄内グリシンは減少した。したがって、脊髄グルタミン酸神経細胞は通常は上位中枢から抑制されているが、脊損で抑制がとれたグルタミン酸神経細胞はグリシン神経細胞を興奮させ、グリシン神経細胞は運動神経細胞や自律神経細胞を抑制して弛緩性麻痺となることが考えられた。一方、脊損急性期に外尿道括約筋は収縮して尿閉となるが、この筋を支配するOnuf核細胞にはグリシン支配は無いか少ないと考えられた。脊損慢性期にはグルタミン酸とグリシンが減少したことから、慢性期の痙性麻痺はグルタミン酸神経細胞の活動性の低下からグリシン神経細胞の活動性が低下したためと考えられた。本年度は本研究の初年度であり、脳脊髄部分破壊実験前後の排尿生理実験が主であった。SD系雌ラットを用いてハロセンの吸入麻酔下に経尿道的に膀胱内にカテーテルを挿入した。ラットを実験用固定器に固定し麻酔を止め、膀胱内に留置したカテーテルを通して生理食塩水を連続的に注入し、無麻酔拘束状態で連続膀胱内圧測定を行ってコントロールとした。脳の部分破壊実験では再度吸入麻酔下にラットを脳定位固定器に固定し、大脳皮質一側の前方1/3の内側,前方1/3の外側、中央部1/3、後方1/3のいずれかを吸引除脳した。脊髄の部分破壊実験では吸入麻酔下に下部胸髄の後索を切除または下部胸髄を完全切断した。これら脳脊髄部分破壊実験の1週間後に無麻酔拘束下に連続膀胱内圧測定を行ったところ、大脳皮質一側の前方1/3の内側除脳群では膀胱容量が増加し、外側の除脳群では膀胱容量が減少したが、中央部1/3除脳群と後方1/3除脳群では変化がなかった。4週目にはいずれの群もコントロールの膀胱容量レベルに回復していた。脊髄後索切除群では膀胱容量に変化はなかった。

完全脊損群では1週目に膀胱容量の増加があり、4週目の膀胱容量は1週目よりは少なかったがコントロール時よりは依然増加していた。以上の結果から、神経の可塑性の組織学的検討は大脳皮質前方1/3の内側除脳群と外側除脳群で検討することとした。これらのラットで部分除脳の5日目または4週目に橋排尿中枢である一側のBarrington核または膀胱壁に神経標識物質のHRPを注入して2日後に潅流固定して脳脊髄を取り出した。部分除脳ラットの脊髄ではHRP標識細胞や標識線維の出現数や出現部位に神経無傷のコントロールラットと大きな差はなかった。一方、脳幹では内側除脳群、外側除脳群ともHRPを注入したBarrington核と対側の同核やその近傍の領域との間に線維連絡が増加する傾向があった。現在、HRP実験の例数を増やして詳細に検討中である。これまでの実験結果からラット大脳皮質前3分の1の内側や外側の部分除脳では排尿閾値膀胱容量がそれぞれ増加または減少したが、部分除脳の2週間後にはいずれの部分除脳群でも元の排尿閾値容量に回復した。そこで、これら部分除脳ラットの2週後の脳脊髄内神経成長因子(NGF)とc-fos蛋白の発現部位をコントロールラットと比較した。脳脊髄を凍結切片とし、NGF抗体またはc-fos抗体を作用させ、標識細胞の局在部位を検索した。その結果、内側及び外側の部分除脳ラットでは、コントロールに比べてNGF抗原抗体反応が全体的に薄く見られた。三叉神経中脳路核と橋灰白質の細胞は明らかに標識されていたが、報告されている排尿関連の領域ではコントロールとの明らかな差を確認できなかった。脊髄では内側部分除脳ラットで腰仙髄の後角が他の灰白質よりも濃く標識される傾向があった。c-fosに関してはコントロールラットでも、部分除脳ラットでも、c-fos発現細胞を認めなかった。ラットでの組織化学的検討で十分な結果が得られなかったため、神経の可塑性に関してネコの脊髄後索切断の排尿に及ぼす影響を経時的に観察した。初めに、上丘前縁で除脳したネコを用いたが、胸髄後索を切断しても反射性排尿のパラメータに変化はなかった。次に、胸髄後索を切断した慢性ネコで経時的に非拘束状態で排尿量や排尿姿勢を観察したところ、1週間後までは一回排尿量が有意に減少し、5頭中1頭では膀胱知覚が消失し、反射性尿失禁の状態となった。しかし、2週間後には一回排尿量は元の量に回復し、膀胱知覚の消失していたネコの知覚も回復した。膀胱の知覚は後索を上行する後索内側毛帯系と側策を上行する脊髄視床路の2経路が知られているが、後索の障害で脊髄視床路を介する知覚伝達路が後索系の働きを完全に補うように変化したと考えられた。本年度はまず、これまでの続きである一側大脳皮質前方内側(内側除脳群)と外側の部分除脳ラット(外側除脳群)の膀胱容量が除脳前のレベルに回復する2週後に、C-fosやNSEのmRNAの脳内発現部位を検討した。その結果、c-fos-mRNAはコントロール群を含む3群の多くのニューロンで発現し、NSE-mRNAは逆にどの群でも発現ニューロンは極少数で薄く、群間でこれらの発現に差を見いだせなかった。したがって、大脳皮質障害に伴う排尿障害からの自然回復の課程はこれらの手法では捉えられないほど軽微な変化と考えられた。次に、前年度に脊髄後索損傷からの排尿障害の回復を検討したことから、完全脊損に伴う尿閉機構について検討した。まずラットの腰仙髄を取り出し、腰仙髄中の興奮性神経伝達物質のグルタミン酸、アスパラギン酸と、抑制性神経伝達物質のグリシン、GABAの量をキャピラリー電気泳動法で測定した。胸髄での脊損1日後の腰仙髄にはグルタミン酸とグリシンが増加していた。
個人の障害特性を考慮した歩行シミュレーションによる義肢装具最適設計システムの開発

義足に関しては,断端を圧入する形で挿入するため,ソケットの形状を個人の断端形状に合わせて生成する必要がある.このためソケット挿入後の断端部の脂肪,筋肉等の組織の分布,ソケットとの接触圧力の状態を知ることが重要である.本年度は,断端形状の異なる3名の被験者のMRI計測データから骨部,筋肉部,脂肪部の組織別に人体モデルを構築した.動的有限要素解析ソフトLS-DYNAを使用して,ソケットへの圧入シミュレーションを行った.対象としたソケットを挿入した状態のMRI計測データを使用し,シミュレーションとの比較を行った.また遠位部4,近位部4の計8個の圧力センサを搭載したソケットを被験者に装着し,立位時の計測圧力とシミュレーション値の比較を行った.挿入シミュレーションの結果,ソケットの近位部の誤差15 %以下に対して,遠位部は23 %以下と誤差が大きくなった.圧力の比較では,シミュレーション値と計測値間の決定係数が0.88と高い相関関係となった.短下肢装具に関しては,3Dプリンタにより製作した装具の可撓性を評価した.共同研究先のコニカミノルタで製作した試験機による曲げ試験の方式が,どの程度歩行の条件と合っているか検証するため,歩行時と同じ足関節角度だけ底屈と背屈を行い,本大学による歩行シミュレーション結果との比較を行った.試験機による歪量が0.002大きく試験機が歩行時と比較して過大に変形されていることが判った.また足首部の太さを変えた2種の3Dプリンタ製の短下肢装具装着歩行と歩行シミュレーションの結果を比較した.足首部の背部,中央,左右に3枚の歪ゲージを装着し,被験者1名による歩行計測実験を行った.シミュレーション結果,歩行計測結果共に,中央の歪と左右の歪が逆傾向の変化となること,足首部の細い短下肢装具の方が歪の大きくなることが確かめられた.義足に関しては,様々な形状,組織量の構成の違う断端のモデリングを行い,ソケットに圧入した時のシミュレーションを行うことができるようになった.このことにより,ソケット内の組織の圧縮状態や圧力分布を解析することが可能となった.この結果を利用して,今後ソケットの最適設計への応用を目指していく.しかしながら現状では歩行時の負荷の状態が考慮されていない.短下肢装具では,シューホーン型の短下肢装具に関して,3Dプリンタで製作した装具の可撓性の検証を実測とシミュレーションによって行った.また足首部の太い形状と細い形状の2種類の形状に関して,歩行時の歪量の計測と歩行シミュレーションによる歪量の評価を行うことが可能となった.歩行シミュレーションによっても短下肢王具の歪変化傾向が再現可能なことが判った.この結果を利用して,今後装具の最適設計への応用を目指していく予定である.ただし,現状では障害者の歩行の状態が考慮されていない,また2種類の形状に対してしか評価を行っていない状況である.義足に関しては,歩行時のソケット内の圧力変化の状態をシミュレーションできていないので,そのシミュレーションが行えるようなモデルと方法の開発を行う.歩行時のソケットと断端部の接触圧力に関しては計測済みなので,その結果との比較検証を行う.また被験者についても追加する予定である.短下肢装具に関しては,タイプの異なる被験者数を増やす.その歩行特性を歩行シミュレーションに導入する方法を考案する.また形状に関しても,3Dプリンタで造形することを特徴とする形状,例えばトポロジー最適化を行った形状の生成を行い,歩行シミュレーションと試作,歩行時の歪計測による評価を進めていく.義足に関しては,断端を圧入する形で挿入するため,ソケットの形状を個人の断端形状に合わせて生成する必要がある.このためソケット挿入後の断端部の脂肪,筋肉等の組織の分布,ソケットとの接触圧力の状態を知ることが重要である.本年度は,断端形状の異なる3名の被験者のMRI計測データから骨部,筋肉部,脂肪部の組織別に人体モデルを構築した.動的有限要素解析ソフトLS-DYNAを使用して,ソケットへの圧入シミュレーションを行った.対象としたソケットを挿入した状態のMRI計測データを使用し,シミュレーションとの比較を行った.また遠位部4,近位部4の計8個の圧力センサを搭載したソケットを被験者に装着し,立位時の計測圧力とシミュレーション値の比較を行った.挿入シミュレーションの結果,ソケットの近位部の誤差15 %以下に対して,遠位部は23 %以下と誤差が大きくなった.圧力の比較では,シミュレーション値と計測値間の決定係数が0.88と高い相関関係となった.短下肢装具に関しては,3Dプリンタにより製作した装具の可撓性を評価した.共同研究先のコニカミノルタで製作した試験機による曲げ試験の方式が,どの程度歩行の条件と合っているか検証するため,歩行時と同じ足関節角度だけ底屈と背屈を行い,本大学による歩行シミュレーション結果との比較を行った.試験機による歪量が0.002大きく試験機が歩行時と比較して過大に変形されていることが判った.また足首部の太さを変えた2種の3Dプリンタ製の短下肢装具装着歩行と歩行シミュレーションの結果を比較した.足首部の背部,中央,左右に3枚の歪ゲージを装着し,被験者1名による歩行計測実験を行った.シミュレーション結果,歩行計測結果共に,中央の歪と左右の歪が逆傾向の変化となること,足首部の細い短下肢装具の方が歪の大きくなることが確かめられた.

義足に関しては,様々な形状,組織量の構成の違う断端のモデリングを行い,ソケットに圧入した時のシミュレーションを行うことができるようになった.このことにより,ソケット内の組織の圧縮状態や圧力分布を解析することが可能となった.この結果を利用して,今後ソケットの最適設計への応用を目指していく.しかしながら現状では歩行時の負荷の状態が考慮されていない.短下肢装具では,シューホーン型の短下肢装具に関して,3Dプリンタで製作した装具の可撓性の検証を実測とシミュレーションによって行った.また足首部の太い形状と細い形状の2種類の形状に関して,歩行時の歪量の計測と歩行シミュレーションによる歪量の評価を行うことが可能となった.歩行シミュレーションによっても短下肢王具の歪変化傾向が再現可能なことが判った.この結果を利用して,今後装具の最適設計への応用を目指していく予定である.ただし,現状では障害者の歩行の状態が考慮されていない,また2種類の形状に対してしか評価を行っていない状況である.義足に関しては,歩行時のソケット内の圧力変化の状態をシミュレーションできていないので,そのシミュレーションが行えるようなモデルと方法の開発を行う.歩行時のソケットと断端部の接触圧力に関しては計測済みなので,その結果との比較検証を行う.また被験者についても追加する予定である.短下肢装具に関しては,タイプの異なる被験者数を増やす.その歩行特性を歩行シミュレーションに導入する方法を考案する.また形状に関しても,3Dプリンタで造形することを特徴とする形状,例えばトポロジー最適化を行った形状の生成を行い,歩行シミュレーションと試作,歩行時の歪計測による評価を進めていく.試作した装具の数が想定より少なく,装具の試作費,歪計測に必要な歪ゲージなどの購入が想定より少なかった.次年度に試作装具の数を増やして実験するのに使用する予定.
アジアにおける実践を通じた「差異化」克服の理論構築:平和協力への「もう一つの道」

本研究では、「差異化」を克服する具体的な道筋を見出す基礎とするため、アジアにおけるダイナミズムを比較と応用に用いうる操作可能な概念とするための作業を行い、その結果、「グローバル化」「文明史」「伝統」などの諸概念が有効であることが明らかになった。最終年度には研究過程を通じて発見した実践的主体を招聘して国際ワークショップを開催し、『平和協力への「もう一つの道」』を明らかにする「和解、交渉、参加」を中心とした3点にわたる結論を導いた。本研究は、広島大学に基盤を置く研究者により、アジア各地で行われている平和構築のための、あるいはそれにつながる、現地の主体的な働きの学際的な比較研究を行うものである。本年は、以下の6回の研究会を開催した。(<第1回研究会>報告1:町田宗鳳「差異化を超えて:環境平和学の創成」報告2:吉村慎太郎「日本・イラン関係の周辺-イラン人男性と結婚した日本人女性の意識調査を通じて-」、<第2回研究会>パンチャ・マハラジャン「ネパールにおける平和構築:包括和平協定から制憲議会選挙へ」、<第3回研究会>報告1:白水紀子「中国・台湾のセクシュアル・マイノリティを取り巻く現状」報告2:垂水千恵「台湾のセクシュアル・マイノリティ文学」報告3:三木直大「中国語圏文学におけるジェンダーと差異の表現をめぐって」、<第4回研究会>ケシャブ・ラル・マハラジャン、吉田修「王政廃止-多民族国家ネパールへの道-」、<第5回研究会>パドマ・ラトナ・トゥラダール「ネパールにおける紛争解決及び連邦制の問題」、<第6回研究会>藤田進:「パレスチナの現在と将来」)これらの研究会により「差異化」のダイナミズムを総合的に分析し、平和構築への「もう一つの道」を理論的に探究しようとした。これらの報告は、アジア各地における差異化の克復と平和構築の現状を分析するものであり、本年度の知見を踏まえて、来年度は韓国・済州島において韓国研究者を交えた国際シンポジウムを開催し、研究成果の交流と深化を図る予定である。研究課題に従って、昨年に引き続き研究会を開催し、意見交換を進めた。研究分担者からの報告及び、研究内容を深めることを目的とした招聘者による報告も行った。以下8回の研究会を開催した。(<第7回研究会>ロバート・マクマン「1971年の印パ戦争と米外交政策」、<第8回研究会>ヤコブ・ラブキン「シオニスト革命と近現代ユダヤ人のアイデンティティ」、<第9回研究会>外川昌彦「マハトマ・ガンディーと原子爆弾-平和協力へのもうひとつの道-」、<第10回研究会>尹光鳳「中世日韓における賎民と演戯」、<第11回研究会>『フィリピンにおける公共圏と複数性-マニラ首都圏における排除と包摂の社会空間』報告1日下渉「マニラ首都圏における階層的差異の作られ方:新自由主義下の民主主義」、報告2関恒樹「排除と包摂の都市統治:マニラ首都圏の都市貧困層地区の事例から」、<第12回研究会>水羽信男:「1930年代中国における自由論の一断面-王造時の思想と行動を中心として」、<第13回研究会>『オセアニアにおける公共圏をめぐって』報告1吉岡政徳「オセアニアにおける公共圏、親密圏の出現」、報告2小柏葉子「太平洋島嶼フォーラムと市民社会-オセアニアにおける「地域的公共圏」をめぐる一考察-」、<第14回研究会>パンチャ・ナラヤン・マハラジャン「ネパールにおける平和構築の課題としての「包摂」」)この全8回の研究会により、アジアを中心とした諸地域の比較、分析に役立った。また、2009年10月30日(金)韓国・済州大学に於いて、『広島大学・済州大学平和研究シンポジウム』を開催し、意見交換を行ったことは当研究を進める上で意義深いものとなり、最終年度の研究につながるものとなった。本研究では、「ナショナリズム」、「近代国家」、「民族」、「移動」、「民主化」、「人権」、「グローバル化」、「メディア文化」、「アイデンティティ」、「差異化」などのアジア諸社会におけるダイナミズムの基礎概念を、比較と応用に用いうる操作可能な概念とするための作業を行い、それによって、「差異化」を克服する具体的な道筋を見出すための基礎とすることを試みた。その結果、最終報告書に見られるように、スリランカ、ネパール、イラク、フィリピン、オセアニアの具体的な政治過程の研究を通じて、「グローバル化」という概念を通じてさまざまな地域的基礎概念が操作可能性を持つようになることが示される一方、インド、中国、台湾、フィリピンにおける「差異化」の文化的側面の研究を通じ、伝統的文明史的観点が諸概念の操作可能性を高める上で有意義であることが明らかになった。

また、最終年度の3月7.8日の両日に、各研究分担者が発見した実践的主体を招聘して和平プロセスの経験を交流し、『平和協力への「もう一つの道」』を明らかにするためのワークショップを開催し、和平を実現する条件をめぐって、「和解、交渉、参加」を中心とした3点にわたる結論を導いた。
新規リン酸化RNAポリメラーゼII結合蛋白質の機能解析

真核生物RNAポリメラーゼII(RNAP II)最大サブユニットC-末端領域(CTD)は、種々のCTDキナーゼによってリン酸化されることによって、mRNA前駆体の転写とプロセシングおよび両者のカップリングの制御に関わっている。私は、CTDリン酸化による遺伝子発現調節の分子機構にアプローチするために、リン酸化に依存してCTDに結合するヒト新規因子を同定しその機能検索を行っている。本研究は、リン酸化CTD結合因子として新規に同定したヒト核蛋白質PCIF1の生物機能を、高頻度相同組み換えを起こすことが知られているトリB細胞株DT40を用いたジーンノックアウト、および組換えタンパク質を用いた生化学的解析によって検索することを目的としており、解析の成果および中間結果を以下に報告する。(1)トリPCIF1遺伝子のホモノックアウトDT40細胞株、およびテトラサイクリン添加によってPCIF1の発現をオフにできるコンディショナルノックアウトDT40細胞株を樹立した。(2)PCIF1ノックアウトDT40細胞を用い、PCIF1非存在下に於ける細胞増殖能、細胞全体のRNAP IIのリン酸化とヒストンH3のメチル化の程度、および熱ショック下における熱ショックタンパク質(HSP)遺伝子の発現誘導能の変化を解析した。その結果、PCIF1は細胞の増殖に必須なタンパク質でないことが示唆され、PCIF1ノックアウトによる細胞全体のRNAP IIのリン酸化およびヒストンH3のメチル化の程度、更にHSP mRNAの発現誘導に対する影響は見出されなかった。(3)トリPCIF1の発現減少・消失に伴って、細胞周期調節に関わるペプチジルイソメラーゼPin1の発現の亢進が観察された。(4)PCIF1発現・精製のための組換えバキュロウイルスを作製した。またTAPタグを持つ外来性PCIF1を発現誘導出来るヒト安定細胞株を樹立した。RNAポリメラーゼII最大サブユニットC-末端領域(CTD)は、種々のCTDキナーゼによってリン酸化されることにより、mRNA前駆体の転写とプロセシングの制御および両者のカップリングに重要な働きを持つことが明らかになって来ている。転写とmRNAプロセシングをカップルさせている分子メカニズムにアプローチするために、リン酸化CTDに特異的に結合するヒト因子の同定と機能解析を行っている。本研究は、これまでに当研究室で同定したリン酸化CTD結合因子である新規核蛋白質PCIF1および酵母mRNAスプライシング因子Prp40遺伝子と高い相同性を有するFBP11の細胞機能を解析することを目的としている。本年度は、高頻度相同組み換えを起こすことが知られているトリB細胞株DT40を用いたジーンノックアウト法による細胞機能解析を行うための実験を行った。トリESTクローンをもとにした5'RACE法によってPCIF1トリオルソログの全長cDNAのクローニングを行った。さらに、ゲノミックPCRによって単離したトリPCIF1遺伝子のゲノム断片をもとにノックアウトコンストラクトを作成し、ノックアウトを行っている。これまでにヘテロ接合ノックアウト(-/-/+)DT40細胞株を作成し終え、現在最後の遺伝子コピーを破壊したホモ接合ノックアウト細胞株を樹立中である。ヘテロ接合ノックアウトDT40細胞において、PCIF1蛋白質の発現レベルが著しく低下していることを観察した。同時に内在性RNAポリメラーゼIIのリン酸化状態の変化が認められた。FBP11に関しては、トリゲノミックDNAライブラリーをスクリーニングし、トリオルソローグ遺伝子のゲノミッククローンの単離をおこなった。真核生物RNAポリメラーゼII(Pol II)最大サブユニットC-末端領域(CTD)は、種々のCTDキナーゼによってリン酸化されることにより、mRNA前駆体の転写とプロセシングおよび両者のカップリングの制御に関わっている。

遺伝子発現調節におけるリン酸化CTDの機能を解析するために、リン酸化に依存してCTDに結合するヒト新規因子を同定し、その機能検索を行っている。これまでに新規核蛋白質PCIF1および細胞周期調節に関わるペプチジルイソメラーゼPin1等を含む数種のヒトWWドメイン蛋白質をリン酸化CTD結合因子として同定してきた。本年度は、PCIF1遺伝子の細胞機能を、高頻度相同組み換えを起こすことが知られているトリB細胞株DT40を用いたジーンノックアウトを行うことによって解析し次のような結果を得た。(1)トリPCIF1遺伝子のホモノックアウト細胞株、およびテトラサイクリン添加によってPCIF1遺伝子の発現をオフにできるコンディショナルノックアウト細胞株を樹立した。これによってPCIF1の機能を細胞レベルで解析するためのシステムを確立することが出来た。(2)PCIF1は細胞増殖に必須な因子でないことが示唆された。(3)PCIF1タンパク質が存在しない条件下で、細胞全体のPol IIのリン酸化状態やヒストンH3のメチル化状態に大きな変化を認めることはできなかった。今後、野生型細胞とノックアウト細胞内の総タンパク質の二次元電気泳動を用いた比較、またmRNA発現のディファレンシャルディスプレイやマイクロアレイ等を用いた比較を行うなど、より網羅的な手法を用いてPCIF1の細胞機能を検索する予定である。
グローバルヘルスに有効性を持つ看護労働政策の基礎研究

1990年代以降、国際的に不足しているヘルスケアワーカー(医師、看護師、介護士、その他)が国境を越えて移動するケースが増大した。特にヘルスワーカーが途上国から先進国へと国境を越えて移動する要因について各国の医療政策から検証した。さらに、グローバルヘルスに有効性を持つ看護労働政策の基礎研究としてイギリス、フィリピン、カナダの医療政策や看護労働力移動の現状を踏まえ、グローバルヘルスに有効性を持つ関係、看護労働力の送り出し国と受け取り国が共存する関係について検討を進めました。昨年度(平成23年)の研究対象は1990年から2010年頃を期間として、「フィリピンからイギリス」へと移動するヘルスケア労働力(看護労働力を中心とする)について、移民政策を含め研究を行った。平成24年度も引き続き調査研究を進めるため、イギリス看護協会や関係する大学等を訪問し、情報の収集に努めた。さらに、比較対照をおこなうため、「フィリピンからカナダ」への看護労働力移動について調査研究するため、看護協会や関係する大学等を訪問し、情報の収集と基礎調査を実施した。今まで、カナダへの看護労働移動については文献検索が中心であったが、資料収集及び関係機関の関係者からの情報も一部収集できた。また、国際的な労働調整機関でもあるWHO(国際保健機関)、ILO(国際労働機関)、ICN(国際看護師協会)からの情報収集にも努めた。これらの活動を通じて看護労働力移動が各国の「グローバルヘルス」に効果がある方向に作用しているか検証する基礎となる情報と資料収集が主な実績と言える。フィリピンからイギリスに移動するフィリピン看護師は2005年以降は激減しており、一部はヘルパーとして移動はあるものの、2000年頃と様相が一変している。一方、カナダはイギリスほどの大きな変化はないものの、看護労働力移動は減少傾向にある。ただ、ヘルパーとしての労働力移動は大きな変化はない。今後、これらの情報や資料を基として比較検討する年代、対象とする基準の設定を決めて「グローバルヘルスに有効な看護労働政策」について検証していくことになる。本年度の研究課題はカナダにおけるフイリピン人看護師の動向を調査研究することである。そのためにカナダ及びフイリピンを訪問し関連する大学、看護研究機関、及び看護協会、病院等を調査した。調査内容としては看護労働力の移動概数や移民政策、及びそれに伴う課題、効果を調べた。調査結果としては2008年の経済不況にともない減少傾向にあり、また移民政策等も外国人看護師の移動も困難になる傾向にある。ただ、カナダにはフイリピン人の不法滞留が目立つ傾向が大きくなつている。イギリスにおけるフイリピン人看護労働力の移動においても、2000年初めから比べれば大幅な減少であり、看護労働力はEU域内、または従来の英連邦加盟国、市民権をもつ同胞により補填される傾向にあるのは同じである。イギリスとカナダ間の看護労働力移動は明確な数値が与えられないこともあり、その効果は調査が困難であり、今回は検証が困難である。よって今回の検証の対象外としたいグローバルな看護労働力移動によってもたらされる政策を検証することを目的としたのがこの調査研究の意図することでもある。以上の調査結果からグローバルな看護労働力移動により両国のウィン・ウインな関係を証明するのは困難な面が見て取れる。しかし、2000年代の初期においてはグローバルな関係が両国相互に一定の効果をもたらしているのである。労働移動の活発な時期を限定して労働移動の効果を検証することになろう。1990年代以降に需給関係が不安定であるヘルスケア(看護師・介護士)労働が国境を超え、グローバルでしかも、大量の労働力移動が顕著になってきた。特に南(発展途上国)から北(先進国)への流出が著しい。グローバルな労働力移動は南の諸国の医療を疲弊させるだけでなく、北の諸国の安価な南の労働力の大量消費はヘルスケア労働資源の有効活用を妨げることにもなる。ヘルスケアの中の看護労働力についてみると、看護労働力移動と関係する諸国はグローバルな看護労働力移動に伴う弊害を是正するために幾つかの取り組みをおこなっている。本研究の対象国であるイギリス・フイリピン・カナダの3ケ国においてもフイリピンからイギリス又はカナダへの南から北への労働力移動だけでなく、イギリスとカナダの先進国間の水平的労働力移動も存在する。また一部には不透明な移動も存在する。各国は医療政策、看護労働政策、看護教育等を駆使しながら効率的な看護労働力の活用、さらに、国際協調的なグローバルヘルスにつながる政策を推進している。本研究では3ケ国間の看護労働力移動の調査研究を足掛かりとしながら、国際的な視点からグローバルヘルスに有効的となる看護労働政策について検証を進める。ところで、フイリピン人看護労働力移動については従来から調査研究を進めているところであるが、科研研究1年目において、2008年のリーマンショック以降の国際的な景気低迷期のイギリスとフイリピンとの間の看護労働力移動及び看護労働政策について調査研究を実施した。さらに、2年目にはカナダとフイリピンとの両国間の看護労働力移動について同様な調査研究を実施する。

最終的には3ケ国間の看護労働力移動に関する調査研究へとつなげる予定である。フィリピン・イギリス(イングランド)・カナダ等を訪問し、情報収集に努めていることで看護労働力移動の現状、看護労働移動政策(移民政策)について把握しているが、情報交換を予定している大学・看護協会の関係者との情報交換が計画したほど進んでいない。現在の状況下では研究を進めるうえで『時間』と『予算』が不足している。専門職や研究者からのアドバイスは各国の課題を知る上でも、資料や情報の価値を決定するうえでも有効な情報となるからだ。今後各国の関係機関の関係者のアドバイスを受けて、「グローバルへルスに有効性を持つ看護労働政策」を検証することになる。1年目の調査研究については1990年代以降、特に2008年からのイギリスに流入するフイリピン人看護師の状況について調査研究した。1990年末からイギリス・フイリピン両国の相互協定により、フイリピン人看護師の流入は1万人を超える時期もあったが、フイリピン人看護師の看護技術力や言語能力に問題があり、その後の減少にもつながった。さらに、イギリスの看護労働政策や移民政策の変更や規制の強化などにより、2008年ごろにはイギリスに渡るフイリピン人看護師は激減している。しかし、看護師に変わり介護士としてイギリスへ流入するフイリピン人は増えている。イギリスでは緩やかな移民政策から転換している。国内の看護教育・看護制度改革や新たな移民政策を通じて、看護労働力の送り出し国に対する国際的な責任を回避しようともしている。フイリピンは積極的な看護労働力輸出政策を実施している国であるが、新たな国際環境に対応し、看護教育及び看護教育制度改革ともなり、職業教育・研修制度にも変化が生まれた。さらに、国内で過剰となる看護労働力を医療保健福祉労働力として高度活用をしたり、新たな医療福祉産業の労働力としても活用しようとする機運が生まれている。また、ICN(国際看護師協会)やWHO(国際保健機関)等の国際機関からは看護労働力移動に関する新たなルール作りの提案などはグローバルな看護労働力移動に伴う弊害に対する方策として有効である。これらの状況をより確かなものとするために継続して調査研究を進める。2年目からはカナダに流入するフイリピン人看護師に関する調査研究を実施する。ところで、対象国の研究者並びに国際機関の専門家との情報交換の手立てが少ないので困っている、今後この方面からの情報が重要な役割を果たしてくれると考えているので、連携や情報交換を進めていくことになる。平成24年に訪問したカナダ(大学・看護協会・カナダ在住フィリピン人団体)からの情報収集に努める。さらに、情報の価値を高めるために各国関係大学・関係機関等の専門職・研究者からのアドバイスを求めたいと考えている。