hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
免疫・アレルギー性皮膚疾患と脂質メディエーター

脂質メディエーターは、免疫・アレルギー発症のバランスを司っていることが推測される。そこで、皮膚免疫・アレルギー疾患患者からの臨床検体を元に、各疾患特異的な脂質メディエーター関連のシーズを発掘し、マウスとヒトの両方向から包括的に役割を解明することが重要課題である。本研究では、アトピー性皮膚炎を一つのモデルとして、マウス・ヒトの見地から、脂質メディエーターの免疫・アレルギーにおける役割の解明と治療応用の基盤を形成するプロセスを確立した。そしてこのプロセスを他の免疫・アレルギー疾患にも適用することにより、ヒトとマウス研究の橋渡し的研究の遂行し、広く世間に応用されるplatformを形成した。脂質メディエーターは、ホメオスタシスの維持と免疫・アレルギー発症のバランスを司っていることが推測されるが、多数の候補脂質メディエーターの中で、どれが本質的に各免疫・アレルギー疾患に関与しているのか、さらに、ヒトでの役割の詳細について不明である。そこで、皮膚免疫・アレルギー疾患患者からの臨床検体を元に、各疾患特異的な脂質メディエーター関連のシーズを網羅的に発掘し、マウスとヒトの両方向から包括的に役割を解明することが重要課題であると申請者は考える。そこで、本研究では、アトピー性皮膚炎などの炎症性皮膚疾患をモデルとして、マウス・ヒトの見地から、脂質メディエーターの免疫・アレルギーにおける役割の解明と治療応用の基盤を形成するプロセスを確立したい。そしてこのプロセスを他の免疫・アレルギー疾患にも適用することにより、ヒトとマウス研究の橋渡し的研究の遂行につながり、広く世間に応用されるplatformとなることを目指す。アトピー性皮膚炎患者と健常者の皮膚病変部より患者の同意のもとに皮膚生検を施行し、DNAマイクロアレイ法により遺伝子発現profileを検討した。また、インドメタシンが著効する好酸球性膿萢性毛包炎の患者におけるプロスタグランジン合成酵素の発現を免疫染色法により検証した。するとシクロオキシゲナーゼ(COX)2やPGE2合成酵素の発現がアトピー性皮膚炎患者で増加し、また好酸球性膿疱性毛包炎の患者においてPGD合成酵素の発現が亢進していた。現在アトピー性皮膚炎におけるPGE2をはじめとするプロスタグランジンの役割を皮膚症状の進展、IgE誘導の観点から解析を行っている。COX阻害によりマウスアトピー性皮膚炎の症状が増悪することより、プロスタグランジンはアトピー性皮膚炎の進展に防御的に作用している可能性がある。また、PGD2は脂腺に作用して好酸球の遊走を誘導するエオタキシンの合成を誘導し、病態形成に関与していることが示唆された。以上より、プロスタノイドは皮膚免疫・アレルギーの病態形成に関与しており、今後も引き続きその役割をマウスとヒトとの両方の観点から進め、臨床応用への基盤作りに貢献する。脂質メディエーターは、生体のホメオスタシスの維持や、免疫・アレルギー発症のバランスを司っていることが推測される。ところが、多数の脂質メディエーターにおいて、どの脂質メディエーターが本質的に免疫・アレルギー疾患に関与しているのか、また、ヒトでの役割の詳細について不明である。本研究では、アトピー性皮膚炎などの炎症性皮膚疾患をモデルとして、マウス・ヒトの見地から、脂質メディエーターの免疫・アレルギーにおける役割の解明と治療応用の基盤を形成するプロセスを確立することを目指す。ニコチン酸欠乏で生じるペラグラ病の原因に、紫外線照射によるPGE2とROSの産生亢進が深く関与していることを示した。さらに、マウスにおけるペラグラ皮膚炎がプロスタグランジンの合成を阻害するNSAIDの投与により抑制されることも示した。以上の結果は、ペラグラの発症にプロスタグランジンが関与するのみならず治療の標的ともなることを意味している。本成果はScientific reportsに掲載された。免疫・炎症性皮膚疾患の代表としてアトピー性皮膚炎や尋常性乾癬をモデルに脂質メディエーターの役割をマウス・ヒトの両方面より包括的かつ網羅的に解明し、この方法論をもとに他の免疫・アレルギー疾患における脂質メディエーターの役割の解明へと拡張していく。京都大学皮膚科外来に保存されている免疫・アレルギー性皮膚疾患患者(尋常性乾癬など)と健常人の皮膚組織より脂質やmRNAを抽出し、両者間の脂質の質量・定性やmRNAプロファイルを解析した(東京大学・質量分析センターとの共同研究)。すると、トロンボキサンA2の代謝物が尋常性乾癬の皮膚において大量に検出された。そこで、トロンボキサンA2の尋常性乾癬における役割を検証するためにトロンボキサンA2受容体であるTPの欠損マウスを用いて解析を行った。TP欠損マウスでは、イミキモド外用により誘導されるマウス尋常性乾癬モデルにおいて、炎症反応が著明に減弱していた。

さらに、IL-17を産生するgamma-delta T細胞の炎症皮膚への浸潤が有意に減弱していた。したがって、尋常性乾癬の病態形成においてトロンボキサンA2が関与している事が示唆された。脂質メディエーターは、生体のホメオスタシスの維持や、免疫・アレルギー発症のバランスを司っていることが推測される。ところが、多数の脂質メディエーターにおいて、どの脂質メディエーターが本質的に免疫・アレルギー疾患に関与しているのか、また、ヒトでの役割の詳細について不明である。本研究では、アトピー性皮膚炎などの炎症性皮膚疾患をモデルとして、マウス・ヒトの見地から、脂質メディエーターの免疫・アレルギーにおける役割の解明と治療応用の基盤を形成するプロセスを確立することを目指す。アトピー性皮膚炎と健常者の皮膚病変部より患者の同意のもとに皮膚生検を施行し、DNAマイクロアレイ法とメタボローム解析により遺伝子発現profileを検討した。現在アトピー性皮膚炎におけるPGE2をはじめとするプロスタグランジンの役割を皮膚症状の進展、IgE誘導の観点から解析を行っている。COX阻害によりマウスアトピー性皮膚炎の症状の増悪や血清IgE値の上昇を認めた。従って、プロスタグランジンはアトピー性皮膚炎の進展に防御的に作用している可能性があり、現在責任受容体の同定を行っている。また、インドメタシンが著効する好酸球性膿疱性毛包炎の患者におけるプロスタグランジン合成酵素の発現を免疫染色法により検証した。好酸球性膿疱性毛包炎の患者においてPGD合成酵素の発現が亢進していた。PGD2は脂腺に作用して好酸球の遊走を誘導するエオタキシンの合成を誘導した。また、ウイルスの自然免疫認識に働くTLRによりPGD2によるエオタキシンの産生亢進を認めた。以上の成果はPGD2が好酸球性膿疱性毛包炎の病態形成に関与していることを示唆する.本成Journal of Allergy and Clinical Immunologyに掲載された。当初より計画していたヒト炎症性皮膚疾患の発症における脂質メディエーターの一つであるプロスタノイドの関与を明確に示す事ができた。好酸球性膿疱性毛包炎はこれまで難治であり割原因不明の皮膚免疫・アレルギー疾患の一つとされていたが、本成果により、治療への糸口がつかめた。この解析手順をプラットフォームに、今後他のヒト免疫・アレルギー疾患における脂質メディエーターの役割の解明がなされることが期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続きアトピー性皮膚炎や尋常性乾癬をはじめとするアレルギー・炎症性皮膚疾患の発症機序について、マウスとヒトの両方向から網羅的にアプローチして脂質メディエーターの役割を明確にする。マウスから得られた基礎研究結果をもとに、ヒトアレルギー・炎症性皮膚疾患の治療への応用基盤を確立することを本研究の今後の推進方策である。皮膚科学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初より計画していたヒト
胃機能発現の分子メカニズムの解析

FKH6欠損マウスにおけるパイエル板低形成の細胞レベルでの機序を明らかにした。FKH6遺伝子は、腸管の間充織においてのみ発現している。FKH6欠損マウス胎児では、まづ、IL7Raを発現するパイエル板のオーガナイザーとして機能する細胞の腸管間充織へのホーミングまたはそこでの凝集が障害されていることが示された。その結果、腸管間充織由来のVCAMを発現する細胞の凝集が有意に遅延することが示された。おもしろいことに、胎生17、5日までにVCAM陽性細胞の凝集がおこったパイエル板原基では、それにひき続いておこるCD11陽性細胞のホーミングもおこりパイエル板へと発達していくが、遅れてVCAM陽性細胞の凝集がおこったパイエル板原基ではパイエル板は形成されないことが示された。これらの結果は、FKH6は、腸管間充織細胞の正常な機能発現に寄与していることを示している。転写制御因子であるFKH6がどのような遺伝子の発現に寄与しうるかを、今までにパイエル板形成に寄与することが示されてきた遺伝子に焦点をあてて解析した。その結果、多くのTNFファミリーにそれらのレセプター、また、ケモカインの発現に顕著な変化は観察されなかったが、唯一LTbレセプターの発現だけが顕著に低下していた。LTbレセプターは、腸管間充織において発現していることからFKH6タンパクの標的遺伝子座のひとつである可能性が示された。また、FKH6欠損マウスでは加齢にしたがい、下部消化管にパイエル板様のリンパろ胞の過形成が観察された。骨髄キメラを用いた解析は、この過形成も腸管間充織の異常に基づくことを示した。すなわち、FKH6は本来下部消化管に存在するColorectal patchの腸管間充織を正常なサイズにするためにも重要な役割を果たすことを示した。今後、FKH6欠損マウス胎児腸管における遺伝子発現の変化を系統的に解析するための基盤として、マウス胎児腸管の全長cDNAライブラリを、作製し、15Kの独立したクラスターを同定した。脊椎動物の胃が形成される過程では、内胚葉に由来する上皮細胞と臓側中胚葉細胞の間の相互作用が必須である。内胚葉由来の細胞は、主細胞、壁細胞、粘液産生細胞、内分泌細胞などへと分化していくが、この過程で、上皮下に存在する臓側中胚葉細胞由来の間充織細胞からのシグナルが必要であると考えられている。逆に、臓側中胚葉が、間充織、粘膜筋板、平滑筋層へと分化していく過程にも、内胚葉由来の上皮細胞からのシグナルが重要な役割を果たすことがしめされつつある。しかしながら、一度完成された胃の機能維持の過程、ポリープや胃がんの発生と発育、ヘリコバクターピロリの感染による胃炎発症の過程などにおいて、上皮細胞と間充織間の相互作用がどのように寄与しているかについての解析されていない。その理由は、それらの過程におえる間充織の機能が全く明らかにされていないことであると考えられる。そのような間充織の機能を明らかにしていくために、我々は間充織でのみ特異的に発現する遺伝子の同定を試み、Forkhead型のDNA結合ドメインを有する転写制御因子であるFKH-6を単離した。我々は、その機能を解析するために、FKH-6を欠失したマウスを作製したところ、FKH-6欠損マウスの約半分は生後4週間までに死亡するが残りはほぼ寿命を全うすることが明らかになった。全てのFKH-6欠損マウスにおいて、胃から大腸に至る領域で消化管粘膜の異形成が観察された。特に、胃においては胃粘膜の過形成が顕著であり、免疫組織学的な検索から上皮の過形成と主細胞、壁細胞、粘液産生細胞の分布の異常を明らかにされた。さらに、壁細胞は明らかに存在するにもかかわらず胃酸分泌がおこらないこと、それは、開口分泌の障害に基づくことを明らかにした。すなわち、間充織は形態形成だけではなく、胃の機能維持にも積極的に寄与していることを示した。

LTbレセプターは、腸管間充織において発現していることからFKH6タンパクの標的遺伝子座のひとつである可能性が示された。また、FKH6欠損マウスでは加齢にしたがい、下部消化管にパイエル板様のリンパろ胞の過形成が観察された。骨髄キメラを用いた解析は、この過形成も腸管間充織の異常に基づくことを示した。すなわち、FKH6は本来下部消化管に存在するColorectal patchの腸管間充織を正常なサイズにするためにも重要な役割を果たすことを示した。今後、FKH6欠損マウス胎児腸管における遺伝子発現の変化を系統的に解析するための基盤として、マウス胎児腸管の全長cDNAライブラリを、作製し、15Kの独立したクラスターを同定した。
高効率微小生体エネルギー利用に向けた時分割電力供給無線バイオセンサシステムの実現

本研究は,時間分割で信号変換や通信などの動作を制御することにより,高い効率で微小生体エネルギーを利用して動作するバイオセンサシステムの実現を目的とする.バイオセンサシステムへの電源供給および発電量をバイオセンシングに利用することができるバイオ燃料電池をバイオセンサシステムの電源と想定し,開発を行う.本年度は,バイオ燃料電池の発電量をディジタル信号に変換するための発電量信号変換回路の開発を行った.集積回路のクロック信号の生成などに利用されている発振器回路を用いた低消費電力温度センサ回路のアーキテクチャを応用し,発電量信号変換回路を実現した.発電量信号変換回路には,2種類の電源電圧感度を持つ発振器回路,バイオ燃料電池の発電量を電源電圧の変化として周波数に変換する変換用発振器回路と発電量信号変換回路の動作タイミングを制御する制御信号用発振器回路を実装した.2種類の発振器回路には,ゲートリーク電流を利用した回路技術を適用した.これにより,消費電力のボトルネックである参照電流源回路および参照電圧源回路を必要とせず,小面積で発振器回路を実装することが可能になる.さらに,非同期式カウンタ回路を用いて変換用発振器回路の周波数を計測することで,バイオ燃料電池の発電量をディジタル信号に変換する手法を実装することに成功した.また,変換用発振器回路の動作時間を制御信号用発振器回路で制限することで,待機時の消費電力を低減するアーキテクチャを採用した.以上のような発電量信号変換回路の有効性を検証するために,実半導体集積回路の試作および評価を行った.評価結果より,発電量信号変換回路の電源電圧をディジタル信号に変換することに成功し,1.4 nWの待機消費電力を達成した.高い効率で微小生体エネルギーを利用して動作するバイオセンサシステムを実現するためには,まず,バイオセンサシステムへの電源供給および発電量をバイオセンシングに利用することができるバイオ燃料電池に適した発電量信号変換回路の開発が必要であった.本年度は,発電量信号変換回路の設計および実半導体集積回路による評価を行うことができたため,研究はおおむね順調に進展している.本研究の目的であるバイオセンサシステムに必要な信号変換回路の設計を確立することができたため,今後は,無線通信回路についての研究を重点的に行う.既存の低消費電力で動作可能な無線通信回路技術を参考に,バイオセンサシステムに最適な時分割で各要素回路への電力供給を制御する手法を検討しながら,信号変換回路との統合を目指す.本研究は,時間分割で信号変換や通信などの動作を制御することにより,高い効率で微小生体エネルギーを利用して動作するバイオセンサシステムの実現を目的とする.バイオセンサシステムへの電源供給および発電量をバイオセンシングに利用することができるバイオ燃料電池をバイオセンサシステムの電源と想定し,開発を行う.本年度は,バイオ燃料電池の発電量をディジタル信号に変換するための発電量信号変換回路の開発を行った.集積回路のクロック信号の生成などに利用されている発振器回路を用いた低消費電力温度センサ回路のアーキテクチャを応用し,発電量信号変換回路を実現した.発電量信号変換回路には,2種類の電源電圧感度を持つ発振器回路,バイオ燃料電池の発電量を電源電圧の変化として周波数に変換する変換用発振器回路と発電量信号変換回路の動作タイミングを制御する制御信号用発振器回路を実装した.2種類の発振器回路には,ゲートリーク電流を利用した回路技術を適用した.これにより,消費電力のボトルネックである参照電流源回路および参照電圧源回路を必要とせず,小面積で発振器回路を実装することが可能になる.さらに,非同期式カウンタ回路を用いて変換用発振器回路の周波数を計測することで,バイオ燃料電池の発電量をディジタル信号に変換する手法を実装することに成功した.また,変換用発振器回路の動作時間を制御信号用発振器回路で制限することで,待機時の消費電力を低減するアーキテクチャを採用した.以上のような発電量信号変換回路の有効性を検証するために,実半導体集積回路の試作および評価を行った.評価結果より,発電量信号変換回路の電源電圧をディジタル信号に変換することに成功し,1.4 nWの待機消費電力を達成した.高い効率で微小生体エネルギーを利用して動作するバイオセンサシステムを実現するためには,まず,バイオセンサシステムへの電源供給および発電量をバイオセンシングに利用することができるバイオ燃料電池に適した発電量信号変換回路の開発が必要であった.本年度は,発電量信号変換回路の設計および実半導体集積回路による評価を行うことができたため,研究はおおむね順調に進展している.本研究の目的であるバイオセンサシステムに必要な信号変換回路の設計を確立することができたため,今後は,無線通信回路についての研究を重点的に行う.既存の低消費電力で動作可能な無線通信回路技術を参考に,バイオセンサシステムに最適な時分割で各要素回路への電力供給を制御する手法を検討しながら,信号変換回路との統合を目指す.
グローバル人材に必要な能力の構成要素の分析とそれに基づく評価ツール作成の試み

本研究の目的である(1)グローバル人材に必須とされる構成要素の抽出と検証、(2)それを測定する評価ツールの開発を完成させるために、以下の3点を実施した。1.前年度に行った実地検証(被験者は学生約200名、社会人約100名)に基づく修正や調整を反映した評価ツール(エッセイテスト型とチェックリスト型の二種類、7パターン)について、それぞれ200名の学生・社会人に対して最終検証のための実施を再度行った。その際、特に社会人については、様々な属性がバランスよく散らばるように綿密にコントロールし、学生・社会人のデータ両方において外れ値の傾向を示すような極端なものは排除した。2.上記のデータについて、テスティングの要素(妥当性・信頼性・実行可能性)の再精査を行い、必要な修正や調整を行った。また、要素の重要性に応じて得点の重みづけをし、被験者の得点が明らかに低い項目、被験者と評価者(学生と教員または社会人と監督上司)の評価の合致度(相関性)の低い項目については、アンケートやインタビューなどの質的検討を加えて、指標としての更なる精緻化を図った。最終的には、属性によって項目の組み合わせを変えた7パターンのエッセイテストとチェックリストが、それぞれの対象グループの能力診断に適しているかについて総合的な検証を行った。3.研究会やシンポジウムを通じて教育者やビジネス界のリーダーの反応を収集し、それを教育指標と評価ツールの改良に生かした。本研究の目的である(1)グローバル人材に必須とされる要素の抽出と検証と(2)それを測定するツールの開発のため、以下の3点を実施した。1.OECDの汎用的能力(キー・コンペテンシー)や「21世紀型スキル」、AHELOの基準、ヨーロッパのFREPA(異文化間能力の指標)、北米で使用されている様々なクリティカル・シンキングの評価ツールなどを含む欧米の諸基準を分類・精査し、グローバル人材の構成要素と思われる項目の対照表を作成し、そこから実験に日本における指標として使用すべき項目を抽出した。2.まず上記の項目と事前実験の結果(102人の国際的な人材へのアンケートやインタビュー)を照らし合わせて、本実験のアンケート項目と半構造化インタビューの内容と方法を決定し、匿名で回答できるオンライン・アンケートを準備し、インタビューは電話で行った。現在までに240名のアンケート回答と12名のインタビュー結果を収集・分析したが、本実験においては、企業、国際機関、学術団体などで国際的に活躍する方々の属性(分野・職種・地位・年齢・性別など)がバランスよく網羅されるように人選を行い、属性による違いが十分信頼性を持つ形で現れるようにした。インタビューについては、クラスター分析によって分類された4つのグループを代表する方々を3名ずつ、計12名について実施した。3.演繹的に作成した欧米の様々な指標の対照表、オンライン・アンケートに使用した項目、インタビュー結果を突き合わせ、評価ツール作成の基礎となる構成要素を分類しつつまとめた。現在その結果についての分析方法も含めてヨーロッパとアメリカの専門家にアドバイスを仰いでいるところである。オンライン・アンケートの回答は現在も集まりつつあり、最終的には300名ぐらいの属性ごとのバランスの取れたデータが本年度(2年目)前半までに得られる予定である。昨年度(平成29年度)は、研究発表や論文執筆のために、その時点で集まったデータを分析してきたため、半構造化インタビューについては、クラスター分析によって得られたグループを代表する方々に対してのみ実施した。最終的に様々な属性についての分析結果が得られることを想定し、それに基づいて属性の違いがもたらす差を更に探求するようなインタビューの実施を本年度前半に予定している。当初計画では、本年度は数種類の評価ツールを作成して実地検証をする予定であるが、既に必ず含ませるべき指標についてのテスト項目の作成を初めている。よって、最終的なデータ検証を今年に持ち込んではいるが、ほぼ予定通りに進行している。本研究の目的である(1)グローバル人材に必須とされる要素の抽出と検証、及び(2)それを測定する評価ツールの開発のため以下の4点を実施した。1.1年目に作成した校正要素表(指標案)を基に2種類の評価ツール(エッセイ・テストとCan-doチェックリスト)を完成した。その際、テストで測定できる要素とチェックリストになじむものとを分けたが、いくつかの要素は実地検証後の結果を見たいため、両方に含ませるようにした。2.それぞれの評価ツールを学生約200名、社会人約100名に対して実施し、テスティング理論に基づいて妥当性・信頼性・実現可能性を分析・検証した。学生のチェックリスト評価に関しては、彼らを教える教師の客観評価と照らし合わせて評価傾向が合致しない場合は項目自体に問題がないかを検証した。社会人に関しても可能な限り、上司の評価と比較しての検証を行った。これらの過程を経て、問題のある項目(要素)については内容を修正・調整し、エッセイ・テストとチェック・リスト両方に含ませた要素については、どちらに含ませるべきかを検討した。3.修正した2種類の評価ツールについて、最終的検証に向けてヨーロッパと北米の専門家9名にフィードバック及び助言を頂いた。4.来年度の最終実験のために、これまでの分析結果及び専門家の助言に基づいて、学生の場合は専攻、社会人の場合は職種・職位によってあまり必要性がないと思われる周縁的な項目を削除した簡易版を7種類用意した。ほぼ予定通りに進行しているが、社会人にはオンライン・テスト(匿名)を受けてもらうため、途中でやめてしまったりしてデータとして使えないものが発生した。

そうすると、せっかく属性でバランスを取った被験者数の割合が維持できないので、来年度はデータが足りない職種や職位の被験者をより多く集め、結果が統計的意味を十分持つようにして、最終実験を進める。本研究の目的である(1)グローバル人材に必須とされる構成要素の抽出と検証、(2)それを測定する評価ツールの開発を完成させるために、以下の3点を実施した。1.前年度に行った実地検証(被験者は学生約200名、社会人約100名)に基づく修正や調整を反映した評価ツール(エッセイテスト型とチェックリスト型の二種類、7パターン)について、それぞれ200名の学生・社会人に対して最終検証のための実施を再度行った。その際、特に社会人については、様々な属性がバランスよく散らばるように綿密にコントロールし、学生・社会人のデータ両方において外れ値の傾向を示すような極端なものは排除した。2.上記のデータについて、テスティングの要素(妥当性・信頼性・実行可能性)の再精査を行い、必要な修正や調整を行った。また、要素の重要性に応じて得点の重みづけをし、被験者の得点が明らかに低い項目、被験者と評価者(学生と教員または社会人と監督上司)の評価の合致度(相関性)の低い項目については、アンケートやインタビューなどの質的検討を加えて、指標としての更なる精緻化を図った。最終的には、属性によって項目の組み合わせを変えた7パターンのエッセイテストとチェックリストが、それぞれの対象グループの能力診断に適しているかについて総合的な検証を行った。3.研究会やシンポジウムを通じて教育者やビジネス界のリーダーの反応を収集し、それを教育指標と評価ツールの改良に生かした。今後の2年間の計画は以下の通りである。<平成29年度>まず、昨年度作成したグローバル人材の指標案を基に、テスト項目を作成する。コアとなる項目は既に確定できているので、それについてはいくつか形式の違うテスト項目を考案し、加えてクラスター分析や属性分析によって得られた差異をカバーする項目群を数種類用意する。あまり種類を増やすと信頼性の検証が難しくなるため、実験においてはコア項目についてのテスト項目と、周縁的なものを組み合わせて数種類の評価ツールを用意する。次に、それぞれの評価ツールを学生・社会人に対して実験的に実施する(被験者は統計的に意味を持つように100名ぐらいを予定)。その後、テスティング理論に基づく妥当性・信頼性・実現可能性を分析・検証し、問題のある項目を修正・調整しつつ、一つの評価ツール(最終版)にまとめ上げる。そのプロセスでヨーロッパとアメリカの専門家にフィードバックを頂く。最終的には、中核的な指標のみを扱うツールを目指し、周縁的項目については自己チェックリストとして使用できるようコア項目との相関などを示す。<平成30年度>まず、最終版の評価ツールを改めて約200名の学生・社会人に対して実施し、総合的分析の結果を基に問題のある項目の修正・調整を行う。次に、配点や重みづけなどを再検討し、全ての分析結果を教育指標・自己チェックリストとしての利用についても反映する。
画像中の実像と映り込み像の分離

カメラの前の偏光フィルタを回転させて撮影した動的シーンの画像系列から,画像中の映り込み像を除去し,実像のみを分離する方法を考案した.考案した手法は,鏡面反射光の偏光を利用したもので,最大最小法と正弦波推定法の二つである.前者は,偏光フィルタの回転で得られた画像集合において,各画素の最小値を実像,"最大値-最小値"を映り込み像として,分離するものである.一方,正弦波推定法は,3つ以上の異なるフィルタ角度での画像から,フィルタ角度に伴う各画素の輝度値の変化(正弦波の形状)を推定して,関数の最大と最小を求めるものである.計算処理は,最大最小法が単純で優れているが,分離精度をあげるのに必要な入力画像数は,正弦波推定法のほうが少なくてすむ.また,波長による,鏡面反射光の偏光度やBrewster角の変化は,無視できるほど小さい.そこで,カラー画像での映り込み分離は,R,G,Bの各チャンネルについて,上記の手法を適用すれば良い.考案手法を汎用画像処理装置にインプリメントし,実画像による実験を行った.その結果,モノクロ画像では毎秒15フレーム,カラー画像では毎秒5フレームで,満足できる分離が可能であることを確認した.カメラの前の偏光フィルタを回転させて撮影した動的シーンの画像系列から,画像中の映り込み像を除去し,実像のみを分離する方法を考案した.考案した手法は,鏡面反射光の偏光を利用したもので,最大最小法と正弦波推定法の二つである.前者は,偏光フィルタの回転で得られた画像集合において,各画素の最小値を実像,"最大値-最小値"を映り込み像として,分離するものである.一方,正弦波推定法は,3つ以上の異なるフィルタ角度での画像から,フィルタ角度に伴う各画素の輝度値の変化(正弦波の形状)を推定して,関数の最大と最小を求めるものである.計算処理は,最大最小法が単純で優れているが,分離精度をあげるのに必要な入力画像数は,正弦波推定法のほうが少なくてすむ.また,波長による,鏡面反射光の偏光度やBrewster角の変化は,無視できるほど小さい.そこで,カラー画像での映り込み分離は,R,G,Bの各チャンネルについて,上記の手法を適用すれば良い.考案手法を汎用画像処理装置にインプリメントし,実画像による実験を行った.その結果,モノクロ画像では毎秒15フレーム,カラー画像では毎秒5フレームで,満足できる分離が可能であることを確認した.カメラの前の偏光フィルタを回転させて撮影した動的シーンの画像系列から,画像中の映り込み像を除去し,実像のみを分離する方法を考案した.さらに,その手法を汎用画像処理装置にインプリメントし,準ビデオレートでの分離を可能とした.考案した手法は,鏡面反射光の偏光を利用したもので,最大最小法と正弦波推定法の二つである.前者は,偏光フィルタの回転で得られた画像集合において,各画素の最小値を実像,′′最大値-最小値′′を映り込み像として,分離するものである.一方,正弦波推定法は,3つの以上の異なるフィルタ角度での観察から,フィルタ角度に伴う各画素の輝度値の変化(正弦波の形状)を推定して,関数の最大と最小を求めるものである.計算処理は,最大最小法が単純で優れているが,分離精度をあげるのに必要な入力画像数は,正弦波推定法のほうが少なくてすむ.実画像による実験により,毎秒15フレーム/秒で,満足できる分離が可能であることを確認した.カメラの前の偏光フィルタを回転させて撮影した動的シーンの画像系列から,画像中の映り込み像を除去し,実像のみを分離する方法を考案した.考案した手法は,鏡面反射光の偏光を利用したもので,最大最小法と正弦波推定法の二つである.前者は,偏光フィルタの回転で得られた画像集合において,各画素の最小値を実像,“最大値-最小値"を映り込み像として,分離するものである.一方,正弦波推定法は,3つ以上の異なるフィルタ角度での画像から,フィルタ角度に伴う各画素の輝度値の変化,(正弦波の形状)を推定して,関数の最大と最小を求めるものである.計算処理は,最大最小法が単純で優れているが,分離精度をあげるのに必要な入力画像数は,正弦波推定法のほうが少なくてすむ.また,波長による,鏡面反射光の偏光度やBrewster角の変化は,無視できるほど小さい.そこで,カラー画像での映り込み分離は,R,G,Bの各チャンネルについて,上記の手法を適用すれば良い.考案手法を汎用画像処理装置にインプリメントし,実画像による実験を行った.その結果,モノクロ画像では毎秒15フレーム,カラー画像では毎秒5フレームで,満足できる分離が可能であることを確認した.
マウス初期胚における液性因子による転移因子制御機構

ほ乳類細胞の遺伝情報にはウイルス由来の転移因子群が紛れ込んでおり、これらの制御は個体の生存に必須である。本研究では、マウスの系を用いて、インターロイキンと呼ばれる液性因子のひとつであるIL17Dがその制御を行えることを発見した。さらに、IL17Dが作用する細胞膜受容体と下流シグナル伝達因子と標的遺伝子を同定し、胚を構成する細胞の一部が過剰な転移因子の活性化を起こしてしまった場合には、並行したアポトーシス経路が働くことで、細胞を除去し、胚の品質を一定に保つような経路が備わっていることを明らかにした。本研究は、マウス初期胚発生におけるインターロイキン類がもたらすゲノムワイドな効果を明らかにすることで、細胞の分化制御能力を担う転移因子の一時的活性化と再不活性化の機構を解明し、制御の自在化を目指すものである。平成28年度はIL17ファミリー分子に属するIL17Dタンパク質が様々な細胞で確かにレトロトランスポゾン活性を抑えうることを明らかにすることに成功した。まず、胚盤胞期のトランスクリプトーム解析を行ったところ、人為的なIL17Dの活性低下に伴って、レトロトランスポゾンの活性化、特にMERBLとIAPEzファミリーに属するRNA断片が3倍以上上昇することが分かった。これは発生が中途で停止してしまう雌性発生胚にもみられる現象であり、IL17Dによる着床期前の胚における正常なエピゲノム獲得がレトロトランスポゾン制御に重要であることが示唆された。並行して、多能性幹細胞を神経幹細胞に分化させたものについて、IL17Dのノックダウンを行ったところ、細胞がアポトーシスすること、及び、IL17D添加が細胞の増殖を抑制することがわかった。神経系細胞においてもノックダウンした場合には、やはり全能性期である2細胞期胚や多能性幹細胞であるES細胞と同様に、MERVL系列のレトロトランスポゾンの活性化が起こってしまう。また、関連する受容体の同定と下流シグナルカスケードの探索を進めており、研究当初はJAK-STAT系の利用を想定していたが、さまざまなシグナル経路阻害剤添加実験と組み合わせた実験から、IL17DによるレトロトランスポゾンサンレンシングはNF-kB経路のシグナルを利用しているというデータを予備的に得た。IL17Dのシグナルカスケードが明らかになりつつあり、その下流において、どのようなエピゲノム制御因子が機能してレトロトランスポゾン活性を制御するのかを同定する基礎を固めることができたため。昨年度は、IL17ファミリー分子に属するIL17Dタンパク質が様々な細胞で確かにレトロトランスポゾン活性を抑えうることを明らかにした。平成29年度は、先ず、IL17Dによるアポトーシス抑制/細胞生存促進現象に関与する細胞膜受容体の同定を試みるため、候補因子について、in vitroにて10種のshRNAによるノックダウンを行った。その結果、1)IL17Dリコンビナントタンパク質培養液添加の効果を伝達するにはIL17RDが必須であることを明らかにした。また、関与する細胞内シグナル伝達経路の詳細を解析し、2)IL17Dによるアポトーシス抑制/細胞生存促進現象の発現は、NF-kappaB経路を活性化すると同時にMAPK経路を抑制することで達成されていることが分かった。マウス初期胚においてはNF-kappaB経路の活性化(RelA/p65の核への局在)は2細胞期に阻害されており、転移因子の活性化が認められるが、IL17Dノックダウンにより転移因子の活性化が過剰になってしまう。Il17DがRelAを介して標的とするクロマチン関連因子の発現を変化させることで、転移因子の適切な一時的活性化と再不活性化を担っている可能性を考え、ChIP-seq解析による全標的遺伝子の網羅的取得を行った。その結果、3)RelAはヒストン脱アセチル化酵素、脱メチル化酵素遺伝子、及び、クロマチンリモデリング因子であるCBX5を標的に含むことが明らかになった。現在、同様の方法により、MAPK経路が標的とするクロマチン修飾やリモデリングに関連する因子のリストアップと機能解析も進行中である。絞り込んだ候補因子のノックダウン細胞を用いたトランスクリプトーム解析とバイオインフォマティクスを駆使して、液性因子によるゲノム免疫の分子基盤を明らかにしていく。分子遺伝学ゲノムワイドなバイオインフォマティクス解析をより選択的に行うための細胞操作実験において期待以上の成績を得たため、関連実験に注力し、それに伴って、初年度に想定していたトランスクリプトーム解析とエピゲノム解析を次年度に充実させるため、必要経費を確保した。トランスクリプトーム解析とエピゲノム解析を充実させる。
制度生態系ダイナミクスの数理モデル構築と進化主義的制度設計に関する研究

社会には多くの制度・ルールが共存し,一つの均衡状態に至る不均衡の過程ではない.複数の制度は(自己)拘束的であるだけでなく,(自己)改変的な関係も持つ.我々は,制度と行為の相互作用を通じて多様性を維持しつつ自律的・自発的に変化する過程としての経済進化を理解する概念として「制度生態系」を位置づける.これは,ルールとその発現である状態,オペレータとオペランドの分離ができないという複雑系としての性質からもたらされる.制度生態系概念による実際の制度変化の分析と制度設計理論の発展を目指して,アルゼンチンの通貨制度の調査を行った.アルゼンチンの金融制度は,政府のデフォルトが起きるなど不安定であり,国家通貨であるペソの信用が低い.それを補完するように,ドル,州債通貨,地域通貨がかなりの程度流通していた時期があった.現在,州債通貨はほとんど使用されず,地域通貨ネットワークに参加する人数も最盛期からかなり少なくなっている.このような様々な通貨が併存し互いに影響を与えながら出現,維持,収束していった変化(経済進化)のプロセス,および,人々の貨幣制度(ルール)に関する多様な意識や価値観(自由,平等,効率,生存,博愛などのメタルール)を調べることで,複数の通貨制度の相互作用という制度生態系のダイナミクスをメタルールの変遷との関係で明らかにしようとした.調査から,州債通貨と地域通貨の出現,興隆,衰退,同じ時期のドルとペソの減退,回復といった変化は,人々の貨幣意識のシフトを伴っているのではないかと見られる.また,株式市場において,株価の急激な変化が起きたときに取引を一時的に停止させるサーキットブレーカーという制度と,価格形成をスムーズにして取引を活発化させるマーケットメーカーという制度が,どのように相互作用して,株価・取引主体の行動・市場の安定性に影響を及ぼすかを,市場シミュレーションを用いて調べている.ルールには,人の行動や認知に関する定型・習慣のような行動ルールや,そうした人の行動や認知を社会的に規定する慣習・法のような社会ルールだけでなく,こうした行動ルールや社会ルールの存在する範囲をより上位レベルから制約するメタルールがある。制度とはこのようなルール/メタルールの体系として把握できる。社会には影響力と安定性が異なる様々な制度が複合的に存在する。本研究では,ルール間相互作用と人々の認知・行動の変化を通じて,複数の制度が生成・変化する動的様態を「制度生態系」と捉え,制度形成・変化のルールダイナミクスを数理モデル構築と調査により理解することを目的とする。今年度は,事実が社会的に,すなわち主体集団の行動によって決まる場合と,主体達の行動とは関係なく決まる場合が複合している状況における制度形成を調べるエージェントモデルを構築した。このモデルでは,ヴェブレンの制度の定義にのっとり,主体の意思決定方法が斉一的であるとき制度が成立したと見なす。この研究では,情報提供者がしばしば解釈エラーを起こす,情報受容者があまり解釈エラーを起こさない,事実が社会的に決まる,という3つの条件が成り立つ場合に,制度が形成されやすいことがわかった。また,「制度生態系」の概念を明確にするために,ハイエク,青木,ボウルズ,フリートウッド,ヴェブレン,ノース,郡司らの制度概念を検討し,複数制度の複合的関係のあり方を議論した。青木ら比較制度分析学派は,制度的補完性を重視し,複数の制度が相互補完的であるので制度変化はまれであると考える。制度生態系では,複数の制度が代替的・補完的に相互作用するからこそ,一つの制度変化が別の制度変化へ波及することがある。最初の制度変化については,主体の持つ内部ダイナミクス,ミクロマクロ・ループ,競合的相互作用が重要であることを,別のエージェントシミュレーションにより示した。社会には多くの制度・ルールが共存し,一つの均衡状態に至る不均衡の過程ではない.複数の制度は(自己)拘束的であるだけでなく,(自己)改変的な関係も持つ.我々は,制度と行為の相互作用を通じて多様性を維持しつつ自律的・自発的に変化する過程としての経済進化を理解する概念として「制度生態系」を位置づける.これは,ルールとその発現である状態,オペレータとオペランドの分離ができないという複雑系としての性質からもたらされる.制度生態系概念による実際の制度変化の分析と制度設計理論の発展を目指して,アルゼンチンの通貨制度の調査を行った.アルゼンチンの金融制度は,政府のデフォルトが起きるなど不安定であり,国家通貨であるペソの信用が低い.それを補完するように,ドル,州債通貨,地域通貨がかなりの程度流通していた時期があった.現在,州債通貨はほとんど使用されず,地域通貨ネットワークに参加する人数も最盛期からかなり少なくなっている.このような様々な通貨が併存し互いに影響を与えながら出現,維持,収束していった変化(経済進化)のプロセス,および,人々の貨幣制度(ルール)に関する多様な意識や価値観(自由,平等,効率,生存,博愛などのメタルール)を調べることで,複数の通貨制度の相互作用という制度生態系のダイナミクスをメタルールの変遷との関係で明らかにしようとした.調査から,州債通貨と地域通貨の出現,興隆,衰退,同じ時期のドルとペソの減退,回復といった変化は,人々の貨幣意識のシフトを伴っているのではないかと見られる.また,株式市場において,株価の急激な変化が起きたときに取引を一時的に停止させるサーキットブレーカーという制度と,価格形成をスムーズにして取引を活発化させるマーケットメーカーという制度が,どのように相互作用して,株価・取引主体の行動・市場の安定性に影響を及ぼすかを,市場シミュレーションを用いて調べている.
局部磨製石斧の実験的研究-後期旧石器時代の石斧の機能-

日本列島では後期旧石器時代前半期に局部磨製石斧が多く出土する。後期旧石器時代において磨製技術を用いる石器は、オーストラリアと日本だけであり、世界的にも珍しい。なぜ大陸の多くの旧石器遺跡において局部磨製石斧が出土しないのか、また日本列島においてなぜ後期旧石器前半期にだけこの石斧が多く見られるのか、解決すべき問題は多い。本研究ではこの局部磨製石斧の用途について、実験的手法を用いながら考察した。石器の使用痕研究はこれまで高倍率の金属顕微鏡での観察によって、その使用対象を特定するという研究が進展してきた。しかしながら、石斧は軟質石材を用いること、刃部を何回も磨いてしまい使用痕が消えること、黒曜石・チャート・頁岩など硬質石材の使用痕研究が中心だったこと、などから進展が遅れていた。近年、ようやく当該期の石斧の使用痕観察例が報告されるようになってきた。本研究では研究代表者の研究環境の問題もあり、低倍率の実体顕微鏡による実験石斧の刃部観察を行った。出土石斧の観察例はいまだ少ないが、使用痕がまったく認められない例もあり課題となった。この結果、動物の解体を想定した関節をはずす作業と木材加工(伐採ではなく木材の加工実験を実施した)では刃部の線条痕と微細剥離痕に若干の違いが認められた。これは対象物の硬度差(関節部と木材)によるものと思われるが、木材を対象とした実験では対象とした材種・材の部位によって微細剥離痕に違いも認められ、明確な結論を出すためには今少し対象実験例を増やす必要があろう。1.局部磨製石斧の実験的製作を行なった。石狩川、十勝川で採取した石材を使用したため、砂岩粘板岩が多かった。出土石器の法量データを参考にしながら、石ハンマーで両面加工を施し、長さ10センチほどの石斧を製作した。これらのうち当該時期の石斧に近いプロポーションを有すると判断したものの刃部を電動のグラインダーで研磨した。この研磨面も出土石器のデータから刃部周辺にとどめた。計5本の石斧を製作し、こうした各工程を記録した。2.柄に実験石斧を着装した。実験石斧を鹿皮で巻き、横斧2本、縦斧3本を製作した。柄には皮ひもで固定した。本年度は試行的実験として乾いた木材の加工実験、生木の加工実験を行なった。実験では柄と石斧の装着がしばしばはずれてしまい着柄方法の再検討が必要とされた。特に横斧の着柄は難しく、民族誌的事例の検討が必要と思われた。各実験では対象物と当たった回数、対象物との接触するおおよその角度を記録し、木材の加工状況も写真で記録した。実験石斧の刃部体部を双眼実体顕微鏡で観察し、デジタルカメラで記録した。刃部を中心に多数の線状痕と微細な刃こぼれが確認された。また器体中央部にも接触痕、着柄の痕跡なども観察できた。こうした痕跡、線状痕、刃こぼれなどの位置関係を図化して記録した。3.関東・中部地方などで出土した後期旧石器時代の石斧を多数撮影したデジタル写真データを群馬県笠懸村岩宿文化資料館から提供された。この写真データをパソコンで処理し、石斧の拡大写真のデータベースを作成した。一部に改めて写真撮影を行なうべきものもあり次年度の課題となった。刃部の縁辺には使用痕跡と思われる短い線状痕が認められた。研磨面もほとんどの石斧で複数の研磨面を有しており、石斧製作時と刃部再生時の複合的な研磨状況が推測された。研ぎなおしについて研磨面の詳細な観察が必要であると思われた。日本列島では後期旧石器時代前半期に局部磨製石斧が出土する。

後期旧石器時代で、刃部を意図的に磨く石斧は、オーストラリアでは同時期に見られるものの、世界的にも珍しい。何故日本列島で後期旧石器時代に刃部磨製の石斧が盛行するのか、それに答えるためにはこの石器の機能を特定しなければならない。本研究はこの石器の機能推定に実験的手法アプローチしたものである。石斧や礫器などの大形石器の機能推定実験はこれまであまり行なわれてこなかった。その理由は石斧が一般にやや軟質の石材を素材とするため、黒曜石や頁岩、チャートなどにできる使用光沢が観察できないためであった。本研究では石斧を製作し、研磨し、骨と木材に対して使用実験を行なった。使用した石斧の刃部を観察し、微細剥離痕、線状使用痕を観察した。微細剥離痕は、石斧の使用方法や対象木材の硬度によって微細剥離の状態が異なることが観察された。石斧と対象物の衝突角によっても微細剥離の形状に違いが見られた。骨と木材とで、使用痕に違いがあるのかを観察では、若干の相違が認められた。ただし、木材の硬度によっても変異が見られ、実験例を更に増やして検討しなければならないだろう。出土石斧は、岩宿文化資料館から全国各地の石斧のデジタル画像を提供してもらい、石斧刃部の観察例を増やことが出来た。出土石斧はやはり物理的風化、磨きなおしによる使用痕の消滅などが観察の障害となったが、線状痕や微細剥離痕に一定のパターンを見出すことが出来た。しかし対象物を個別に特定するためには更に高倍率の顕微鏡での観察が必要であろう。実験で骨割りの作業と木材の加工では対象物と石斧刃部の衝突角度が異なることが確認された。本研究では実施できなかったが、石斧と礫器、礫による骨割り実験を実施して作業効率比較を行なえば、おそらく礫器、礫の方が効率的であることと予想される。
高齢労働及び非正規雇用形態の高い清掃業務における作業改善と暑熱負担軽減

非正規雇用率が高く高齢化している清掃作業の、暑熱ストレス及び作業負担軽減の改善を目的とした。対象は高齢女性4名とし午前2時間の清掃とした。改善策は暑熱環境の軽減、休息の導入、無駄な移動を減少した。その結果、作業姿勢及び作業動作の改善、暑熱環境の軽減、生体負担の軽減、作業効率の向上が見られた。しかし主観的感覚では逆に訴えが高かった。作業負担は軽減したにも関わらず、主観的感覚が軽減しなかった原因として、加齢による体力低下と実質的な清掃量の増加が、心理的負担を増加させたものと推察された。以上の事より作業改善をする際には、身体的作業負担だけではなく、心理的負担の軽減も考慮する必要があることがわかった。改善プログラムを作成するには、現状を検証する必要がある。そこでまず清掃現場の視察を実施し、大まかに問題点を抽出した。その後、そのエリアの責任者及び清掃スタッフとキックオフミーティングを実施した。内容は自主対応型の改善を実行する為に、現場作業者の訴え、職場改善のための予備知識、そして同じ職場の改善効果事例を紹介し、モチベーションを高めた。そして先ほどのレクチャーを元に、自分達のエリアでの問題点と改善案を、グループをいくつかにわけ実施し、アクションプランを策定した。次に現状把握の為に自己記入式のVAS法(Visial Analogue Scale法)による作業内容の満足度・作業前後の局所負担・作業間の主観的疲労感や暑熱感の質問票を策定した。測定項目は上記の項目に加え、作業姿勢と作業距離測定の為のVTR撮影、体重、鼓膜温度、握力、環境温度、心拍数、脱水量、水分摂取量とした。測定時期は8月から9月初旬とした。測定した項目の分析結果をエリアの責任者及び清掃スタッフに公表し、その結果の見方についてもレクチャーし、意見や改善案をディスカッションした。その意見を踏まえ、共同研究者と共に効果的であると予想される改善案を策定した。作業環境の改善として、暑熱環境を軽減する為の4つの方策を実施し効果的な1つを選定した。また発汗による水分喪失の補充の為、1部屋清掃が完了するごとに水分補給をすることを提案した。また作業動線も見直し、同じ動線を何度も移動することを避け、清掃距離を短縮するであろう動線を作成した。この効率的な動線を実施するために、カートにある清掃物品を簡易に室内に持ち運べるツールボックスを選定し活用することとした。窓拭きにおける作業姿勢は、特に肩より高い位置での作業や、しゃがみ込み、膝立ちの姿勢が頻発していたことから、窓拭き専用ツールであるスクイジーを採用し、作業姿勢の改善を提案した。前年度測定した現状を元に、作業環境の改善として、大きく3点の改善策を実施した。まず暑熱環境を軽減する為の効果的な方策を立案した。これは清掃場所の2ヶ所の出入り口の内、通路側の入り口を解放し気流を確保しつつドーム側の入り口を閉め、ドーム側からの温熱を遮断した上で部屋のエアコンを活用し、室温を下げる試みを実施した。また現状調査より、清掃前の用具のある準備室の暑熱環境が特に厳しかったことから、この部屋に冷風機を導入し、除湿と室温を下げた。作業者の体温上昇を抑制する為に、魔法瓶の水筒に冷却したスポーツドリンクを入れ、一部屋清掃が終了する毎に必ず水分補給することを指示した。さらに摂水忘れ防止対策として、従来の清掃チェックシートに水分摂取の項目を追加した。尚、水分量は自由飲水とした。2つ目の対策として、作業姿勢の改善を提言した。特に窓清掃時の負担の訴えが高かった為、しゃがみ込み、前屈みの姿勢及び肩より高い腕の挙上を軽減する為、窓清掃専用のグラススクイジーを用いて、作業負担の軽減を図った。3つ目として、効率的な清掃を可能にする為、作業動線を見直した作業動線マニュアルを作成し統一化した。また清掃する部屋に、清掃用品の入ったカートを入れることができず、頻回に部屋と廊下を行き来していた為、使用頻度の高い清掃用品を入れるツールボックスを採用し、部屋に持ち込むことで無駄な行き来を減らした。以上の提案を作業員と管理者との三者のグループディスカッションで実施し、了解を得た。その後、3ヶ月間の慣行期間にも複数回のディスカッションを実施し、8月より効果測定を実施した。測定項目は、ベースラインと同様とし、自己記入式のVAS法による自覚症、VTR撮影による作業姿勢、体重、鼓膜温度、握力、環境温度、心拍数、脱水量、水分摂取量とした。一昨年度、調査した現状からの改善として、大きく3点の改善策を昨年度は実施した。1点目は作業環境の改善として暑熱環境の軽減、2点目は作業中の生態負担の低減、3点目は、効率的な作業を可能にするため、作業動線を見直し、無駄な移動を減少させた。以上改善を踏まえ、一昨年度調査を実施した改善前のデータと、昨年度実施した改善後のデータ入力と分析を2015年度中に終了し、その統計処理を実施した。測定項目は、自己記入式のVAS法による作業意識(12項目)、局所負担(12項目)及び主観的感覚(5項目)、VTR撮影による作業姿勢(7分類)及び作業動作(12分類)、1分当りの清掃面積、環境温度(WBGT)とした。生理指標としては、体重、脱水量、水分摂取量、鼓膜温度、握力、心拍数を測定した。

改善前後の統計は対応のあるt-testを実施し、経時変化のある項目は、対応のある2元配置の一般化線形混合モデルを用いた。その結果、作業姿勢及び作業動作の改善、暑熱環境の軽減、生体負担の軽減、作業効率の向上が見られた。しかし、自己記入式のVAS法による主観的感覚(5項目)においては、暑熱感(2項目)以外の3項目では逆に訴えが高かった。また作業意識(12項目)及び局所負担(12項目)には変化が見られなかった。以上のことより、作業負担は軽減されているにも拘らず、主観的感覚が軽減されなかった原因として、一つは加齢による体力低下が考えられる。二つ目は作業効率が上がったことによる、実質的な清掃量の増加が、心理的負担を増加させたことが考えられた。非正規雇用率が高く高齢化している清掃作業の、暑熱ストレス及び作業負担軽減の改善を目的とした。対象は高齢女性4名とし午前2時間の清掃とした。改善策は暑熱環境の軽減、休息の導入、無駄な移動を減少した。しかし主観的感覚では逆に訴えが高かった。作業負担は軽減したにも関わらず、主観的感覚が軽減しなかった原因として、加齢による体力低下と実質的な清掃量の増加が、心理的負担を増加させたものと推察された。以上の事より作業改善をする際には、身体的作業負担だけではなく、心理的負担の軽減も考慮する必要があることがわかった。平成26年度に計画していた、スケジュールはほぼ終了することができた。具体的には、ベースラインのデータから、まず現場従業員とのディスカッションで得られた改善案の策定を実施した。その後、現場従業員への改善レクチャーを5月早々に実施した。そして5月から7月までを改善プログラムの慣行期間とした。その間も現場従業員の方々から、意見を聴取し、改善プログラムを調整した。8月には改善効果測定を予定通り4回実施し、現場従業員から一人につき2回の効果測定を実施することができた。またその実施においても、すべてベースラインと同じ項目を測定することができた。具体的には、自己記入式のVAS法(Visual Analogue Scale法)を用いた、作業内容の満足度・作業前後の局所負担・作業間の主観的疲労感や暑熱感、作業姿勢と作業中の移動距離測定の為のVTR撮影、体重、鼓膜温度、握力、環境温度、心拍数、脱水量、水分摂取量である。以上のデータはほぼパソコンへのデータ入力作業が終了した。なお、VTR撮影による作業姿勢については、5秒単位での姿勢をスナップリーディング法を用いて、現在入力中である。労働衛生改善効果測定で得られたデータの内、まだ入力中のVTR撮影による作業姿勢については、5月中に終了する予定である。その後、平成25年に得られたベースラインのデータと平成26年に得られた改善後のデータを比較検討する為に、統計処理を実施し改善手法の有用性、有効性、便宜性を検証する。その後、この結果を現場従業員に報告し、改善から1年後の現状の意見交換を実施し、更なる改善を実施する。研究成果については、最終年度となる平成27年度中に、産業衛生関連分野の学会や人間工学関連分野の学会にて発表を実施する。同時にその分野の専門誌に投稿する予定である。初年度に計画していた、スケジュールはほぼ終了することができた。