hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨内非コラーゲン蛋白を指標にした骨粗鬆症の診断への応用と骨内成長因子の効果

3.各種骨代謝疾患や骨形成性腫瘍の病理標本でBGP、Osteonectionの組織様式を検討した所、骨形成性腫瘍と石灰化軟骨形成性腫瘍疾患との鑑別が可能であることを明らかにした。4.さらに各種骨代謝疾患で骨粗鬆症の重症度を定量的に骨塩量測定に基づいて行った。その結果、骨塩減少は疾患によって部位別傾向が異なり、部位別で骨塩量の測定を行うことにより骨粗鬆症の病態の解明が可能であることを認めた。現在は、それぞれの疾患ごとの血液、生化学データとの相関性を解析中である。さらに、同一患者での治療経過での経時変化を測定して、治療効果評価の可能性を検討している。最終年度として以下の成果をあげることができた。(I)前年度に樹立したヒト骨細胞株SV-HFOを用いた骨内成長因子の効果の解析を進めた。SV-HFO細胞は1,25(OH)_2VD_3とTGFbeta_1の作用発現においてヒト正常骨形成細胞とまったく同様の機構で制御されていることを明らかにした。すなわち、アルカリフォスファターゼ、BGP産生能は1,25(OH)_2VD_3で上昇し、レチノール酸により抑制を受けた。TGFbeta_1はこの1,25(OH)_2VD_3の発現を修飾することを産生能およびノーザン・プロット解析で明らかにした。したがって、SV-HFOはヒト骨細胞の各種骨内成長因子や各種骨粗鬆症治療薬剤の効果発現の機序を検討する上ですぐれた細胞株であることを認めた。(II)前年度に作製した抗ヒトBSPII単クローン抗体を用いてヒト正常骨・軟骨組織でのBSPIIの局在を検討した。得られた3種類の抗体(42、57、72)はいずれも同一の局在を示した。すなわち、骨芽細胞、骨細胞の細胞質の顆粒状に認めた。しかし、破骨細胞、増殖軟骨細胞、肥大化軟骨細胞、線維芽細胞にはいずれも陰性であった。類骨より層板骨基質にも陽性に認められたが結合織基質には陰性であった。この結果は、BGPが肥大化軟骨細胞の一部に陽性であり、層板骨基質には陰性である点、Osteonectinが軟骨基質および肥大化層と石灰化層の軟骨細胞に陽性である点がBSPIIの局在と異なっていた。以上よりBSPIIはその組織局在よりBGP、Osteonectinよりも骨形成により特異的マーカーと考えられたので、生化学的定量システム化をELISA法によって行った。一次抗体として抗体42を用いたcompetition assay系では、精製BGPIIを標準試料とすると、5-100ng/mlの間で良好な直線性が得られ、臨床応用の可能性が明らかになった。さらに、イヌ骨組織よりBGPの精製を行い全アミノ酸配列を決定した。イヌBGPは分子量5,682で49個のアミノ酸残基よりなっていた。N末端より4番目のセリンがイヌBGPに特有であり、ほかの哺乳類と高い相同性が認められた。ヒトと骨代謝が最も近似する実験動物として現在、イヌが骨代謝研究のin vivo modelに最適とされている。イヌBGPは本実験系を用いる研究のために有用と考えられた。
環境と戦争―武力衝突は環境をどの程度破壊するか

戦争が環境に及ぼす影響について、戦争と森林破壊の観点から明らかにしようとするものである。今年度の研究課題は、前年度に対象を絞ったアフリカ3カ国(コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、アンゴラ)と南米2カ国(コロンビア、ベネズエラ)、アジア1カ国(カンボジア)における森林破壊の程度の測定であった。膨大な画像量といったリソースの問題からさらに国家を絞ることを計画した。そして、アフリカ諸国ほど先行研究で扱われておらず、さらに比較的データベース化が進んでいるコロンビアに対象を絞り、画像収集とその他データ収集を集中的に行った。そして、Fergusson, Romero & Vargas (2014)の分析モデルに着目し、彼らが使用したデータを再度収集し、問題点がないかどうか洗い出した。そして、そこで得た知見をもとにデータ収集を行った。データ収集の途上であるが、内戦と森林破壊に関する分析で、これまでの研究が見落としていた重要な交絡因子を発見した。現在、この交絡因子と森林、内戦の位置情報を利用し、地図化している段階である。今後、さらなるコントロール変数を追加し、データ分析する予定である。その結果、戦争が森林破壊をもたらす影響については空間的に波及しないことが明らかとなった。前年度から引き続き、週1回RAを雇用し、データ収集を行っている。しかし、データ量が膨大であることから、前年度6カ国からさらに1カ国に絞った。そのため、研究の進捗状況は遅れていると言わざるを得ない。次に、国内レベルのものに関しては、コロンビアに対象を絞り、今年度の早い段階でデータ収集を終え、研究成果を報告する見込みである。人間の活動が環境に与える影響は、重大な研究テーマの一つである。しかし、これまでは経済活動が環境に与える影響については社会的・研究上の関心を集めつつも、戦争が環境に及ぼす影響についてはあまり多くはなかった。本研究課題は、その陥穽を埋めようとするものである。そこで、今年度の研究課題は、当初の予定どおり、(1)本研究課題に関する研究動向の把握と、(2)衛星画像データおよびGIS(地理情報システム)を活用し、森林面積等データベースの構築を行うことであった。まず、(1)に関して、今年度は主に森林破壊の原因に関する自然科学分野の研究動向を追った。その結果、社会科学的・政治学的変数、または森林破壊の原因として国家間戦争や内戦を扱った研究は多くないことや、各研究のリサーチ・デザインが大きく異なることから統一的見解が得られていない状況であることが明らかとなり、本研究がインパクトを残す余地が大いにあることがわかった。次に、(2)に関して、各種既存指標を統合したデータベースを構築するとともに、アフリカから3カ国(コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、アンゴラ)、南米から2カ国(コロンビア、ベネズエラ)、アジアから1カ国(カンボジア)の計6カ国に関して、Landsatからの衛星画像データの収集と森林破壊の程度の測定に着手した。なお、森林破壊の程度は、通常植生を測定するのに用いられ、既存研究でも広く利用されているNormalized Difference Vegetation Indexを採用している。データベースの構築については、引き続き進行中である。理由は2点ある。(1)すでに他の研究者や組織によって公開されている既存のデータベースのクリーニングや統合に予想以上に時間がかかったことが挙げられる。(2)本研究の中心課題の一つである、森林等データベースの構築において、重要となる単位が各国を一定の大きさで区切った「グリッド」という単位である。しかし、既存指標の一部ではこのグリッドの大きさが分析に適さないほど大きいため、より詳細な分析を行うための小さなグリッドでコーディングする必要が生じた。そこで、申請時の「研究の遅れ等への対応」に記載したとおり、分析対象国を6カ国に絞るという選定作業に多くの時間を要したことが挙げられる。国家レベルに関しては、隣国との相互作用を考慮に入れる空間統計学的手法を用いた単著研究と、戦争が森林破壊に及ぼす影響を国家レベルで考察した共同研究に着手しており、国際学会への発表と国際ジャーナルへの投稿を今後行う予定である。

また、国内レベルに関しては、上述のとおり絞った6カ国を中心にデータ整備を速やかに進め、紛争が環境に与える影響に関して分析を行う予定である。また、先述のとおり、既存のデータベースのグリッドの大きさが、分析単位としては過大に大きいことから、本研究は上記6カ国を中心に新たなデータベースとして公開する見込みである。次に、国内レベルのものに関しては、コロンビアに対象を絞り、今年度の早い段階でデータ収集を終え、研究成果を報告する見込みである。RA用に当初購入を予定していたコンピュータを安価なものにしたことと、先行研究の多くが書籍ではなく論文であったことからその購入額が安価で済んだことが原因である。翌年度も引き続き、データベース構築のためのRA雇用を要することから、人件費を中心に使用する計画である。
ニーマンピック病における臨床型の相違に関する分子レベルでの解析

A・B型Niemann-Pick病(NPD)に存在する臨床型の多様性に関する研究を行った。本疾患では肝合併症が生命予後を決定する因子になっていると考えた。中枢神経症状を示さない3例のB型NPDに関して肝機能検査、肝生検、Acid Sphingomyelinase遺伝子解析を行った。小児期よりCherry-red Spotの存在、重傷肝脾腫、成長障害を示した症例1では、13才ですでに肝線維化が認められ、Indocyanine Green(ICG)試験が、34.5%と高値を示していた。症例2は50才代まで生存しているが肝硬変を合併している。その肝組織は中等度線維化と肝硬変像を示していた。ICGは29%と高値を示していた。症例3は軽度の肝機能異常・肝脾腫を示す30才代の症例で、肝組織は肝細胞の腫大を示すが線維化がなかった。ICGは正常値を示していた。以上の3症例よりそれぞれ遺伝子異常S436R,A559T.S231Pを同定した。
変異型エンドセリン受容体、エンドセリンアンチセンスによる慢性膵炎遺伝子治療の試み

エンドセリンは強力な血管収縮作用を有するホルモンであり、ラット急性膵炎においても膵の微少循環を障害し、血管透過性を亢進することで、急性膵炎を増悪させることが報告されている。一方、び漫性硬化症、特発性肺線維症、肝硬変患者の血中エンドセリン濃度は高値を呈することが報告されている。さらに、エンドセリン-1トランスジェニックマウスの腎糸球体に著明な線維化が認められたことから、エンドセリンは膵線維化を促進する可能性が考えられる。急性膵炎ではエンドセリンの発現が増加することから、再発を繰り返す急性膵炎時に増加するエンドセリンが膵線維化を促進するとすれば、TGF-βとは異なる新しい膵線維化の経路であり、necrosis-fibrosis sequenceにより慢性膵炎が進行することを示唆することになる。今後エンドセリンの発現を抑制することが可能になれば、急性膵炎を繰り返す患者の慢性膵炎への進展を阻止することが期待できる。本年度は膵線維化モデルラットOLETFラットを20週齢、40週齢および50週齢で犠牲死させ、膵臓を摘出し、蛋白の発現を免疫組織化学法で検討した。エンドセリン-1およびエンドセリンA受容体が膠原線維に一致してランゲルハンス島および膵腺房細胞上に認められたが、エンドセリンB受容体の発現は確認できなかった。エンドセリンが膵の線維化に関与している可能性が示唆された。今後も他の膵慢性膵炎モデルを用いてエンドセリン-1およびその受容体の発現について検討を重ねる予定である。本研究では膵線維化におけるエンドセリンの役割を明らかにするために、慢性膵炎患者の血漿エンドセリン1濃度を測定した。対象は慢性膵炎患者11例、急性膵炎患者4例、自己免疫性膵炎患者3例で、全例男性であった。血漿エンドセリン1濃度は慢性膵炎患者が2.40±0.56pg/ml、急性膵炎患者が2.08±0.47pg/ml、自己免疫性膵炎患者が1.91±0.67pg/mlであった。慢性膵炎患者の血漿エンドセリン1値は他の膵疾患に比し高値となる傾向にあったが有意差はみられなかった。慢性膵炎患者の血漿エンドセリン1値は膵石、糖尿病、消化吸収障害の合併の有無により差がみられなかったが、インスリンを使用している慢性膵炎患者の血漿エンドセリン1値は非使用例に比し、高値となる傾向にあった。腫瘤形成性膵炎患者の血漿エンドセリン1値は腫瘤非形成性患者に比し高値となる傾向にあった。慢性膵炎の非代償期では血漿エンドセリン1値が高値になる傾向が示されたことから、血漿エンドセリン1は慢性膵炎の進展を表すマーカーとなる可能性が示唆された。さらに、腫瘤形成膵炎で高値を示したことから、腫瘤形成性膵炎の診断に有用なマーカーとたる可能性が考えられた。本年度は膵線維化モデルラットOLETF

ラットを20週齢および40週齢で犠牲死させ、膵臓を摘出し、AGPC法でRNAを抽出し、エンドセリン-1mRNAの発現をRT-PCR法で、蛋白の発現を免疫組織化学法で検討した。種々のプライマーを用い、予備実験を繰り返したが、mRNAの発現は認められなかった。エンドセリン-1抗体を用い、免疫染色を行ったが、蛋白の発現は確認されなかった。今年度、更にプライマーおよび抗体を変更し、検討するとともにエンドセリン2および受容体についても検討を重ねる。エンドセリンは強力な血管収縮作用を有するホルモンであり、ラット急性膵炎においても膵の微少循環を障害し、血管透過性を亢進することで、急性膵炎を増悪させることが報告されている。一方、び漫性硬化症、特発性肺線維症、肝硬変患者の血中エンドセリン濃度は高値を呈することが報告されている。さらに、エンドセリン-1トランスジェニックマウスの腎糸球体に著明な線維化が認められたことから、エンドセリンは膵線維化を促進する可能性が考えられる。急性膵炎ではエンドセリンの発現が増加することから、再発を繰り返す急性膵炎時に増加するエンドセリンが膵線維化を促進するとすれば、TGF-βとは異なる新しい膵線維化の経路であり、necrosis-fibrosis sequenceにより慢性膵炎が進行することを示唆することになる。今後エンドセリンの発現を抑制することが可能になれば、急性膵炎を繰り返す患者の慢性膵炎への進展を阻止することが期待できる。本年度は膵線維化モデルラットOLETFラットを20週齢および40週齢で犠牲死させ、膵臓を摘出し、AGPC法でRNAを抽出し、エンドセリン-2mRNAの発現をRT-PCR法で、蛋白の発現を免疫組織化学法で検討した。エンドセリン-2抗体を用い、免疫染色を行ったが、蛋白の発現は確認されなかった。今年度、realtime PCR法を用いて、エンドセリン-1mRNAの発現を検討するとともにエンドセリン受容体についても検討を重ねる。本年度は膵線維化モデルラットOLETFラットを30週齢および50週齢で犠牲死させ、膵臓を摘出し、エンドセリン-1蛋白の発現を免疫組織化学法で検討した。
内照射治療研究に資する放射性金属核種の遠隔製造

組成不明のレガシーRa線源をいくつか入手し,前年度同様の手順(Ra線源を解体後,1.5 M Na2CO3水溶液中で85°C1時間の加温→濾別→1 M HClに再溶解)を経て,約7-9割のRa-226を水溶性Raとして回収することが出来た。回収率の差は組成の差異や経年効果などによるものと考えている。Ac-225とRa-226の分離において,不純物のひとつPo-210の除去は大きな課題であり,H2Sによる除去の有効性を確認しているが,より簡便な方法を検討した。即ち,DGA樹脂にAc-225を吸着させた状態で4 M HNO3及び8 M HClによる洗浄を行うことで,高核種純度のAc-225が得られることを確認した。Raターゲット調製において,本法ではアンモニア性アルカリ条件下,Ra+++(NH4)2CO3→RaCO3↓による沈殿形成を方法の主体としている。本反応を効率的に行うべく,Ca-40をキャリアとして添加・共沈させる方法を試みた。アルカリ土類金属(M(II)CO3↓)の共沈により,9割以上のRa-226をターゲット物質として調製することに成功した。但し,CaとRa両炭酸塩の溶解度の差に起因すると考えられるMCO3析出量の再現性が悪く,いわゆるターゲット厚みの制御に課題が残る。ターゲット厚みは,入射粒子のエネルギー減弱,即ち,Ac-225収率のみならず,不純核種の生成割合等にも強く影響を与えるため,一層高度な品質管理を目指すためにはターゲット調製法の見直しを必要とするものの,本法は極めて簡便な手法でRaからAc製造に関する可能性を評価出来ると考えており,引き続き本法によりAc-225製造を行い,分離精製に至る機械化等を検討する。Ra-226をターゲット物質に,高品位Ac-225の製造が行えているため。引き続き,被ばく低減を目的とした自動化処理に関する検討を行う。上述の通り,Ac/Raの分離精製に関する自動化を検討すると共に,Raターゲット調製の均一化に関する検討を行う。具体的には,キャリア添加を要さず極少量のRaを固定化する手法として,電着によるRaターゲット調製の可能性を評価する。本研究の昨年度の成果として,電着を方法の主体とするターゲット容器に関する知財化を試みており(特願2018-060672),当該手法の可能性評価ならびに最適化について,検討を行うこととする。同時に,従来法となる沈殿・共沈法を利用したRaターゲット並びに当該法から得られるAc-225を利用し,Ac/Ra分離精製に関する最適化及び標識率等の品質評価を行う。本研究では深刻な放射能汚染の原因となりうるRa-226を利用することから,全ての作業はRa/Ac専用のグローブボックス内で行った。当該グローブボックスは非常に限られた空間であるため,比較的大きな占有面積を求められる遠隔・自動化に向けた装置群構築の検討ではなく,Ac-225の製造及び精製に関する手作業による評価を優先した。Ac-225製造用のRa-226ターゲット調製は,当初計画の通り,RaCl2水溶液へアンモニア水を加えたアルカリ条件下,Na2CO3を加えることでラジウム炭酸塩としてSiCフィルタ上に沈殿させることに成功した。本手法によって調製したおよそ100-500μCi(100-500μg)の当該ラジウムターゲットを,15-18 MeVの陽子ビームにて,3μA,3時間の照射を行った。照射したラジウムターゲットは1M塩酸で溶解後,アンモニア水の添加によりAcラジオコロイドを形成させ,0.22μmフィルタによるろ過によってRaとの分離が出来ることを確認した。但し,Ra-226の子孫核種のいくつかがAc類似の挙動を取ることが確認されたため,DGA(diglycoamide)と呼ばれるキレート樹脂を下流に設置し,Ac-225の単離を試みた。しかし,上述する不純核種・放射性同位体のうち,Po-210は依然,製品画分へ混入してくることから,DGA通過液に対して硫化水素を吹き込み,硫化ポロニウムとしてろ別することにより,高純度のAcが得られるものと評価した。Ac-225の生成量は準備するRa-226の量に強く依存し,上述する照射条件においては,Raの放射能の約1/100に相当するAc-225が得られることを確認した。即ち,500μCiのRaから約5μCiのAc-225が得られた。Ra-226をターゲット物質として,Ac-225の生成を確認できたこと。並びに,当初予定していた範囲内でAc-225の分離精製が行えたことから,研究は順当に進展しているものと判断した。

即ち,DGA樹脂にAc-225を吸着させた状態で4 M HNO3及び8 M HClによる洗浄を行うことで,高核種純度のAc-225が得られることを確認した。Raターゲット調製において,本法ではアンモニア性アルカリ条件下,Ra+++(NH4)2CO3→RaCO3↓による沈殿形成を方法の主体としている。本反応を効率的に行うべく,Ca-40をキャリアとして添加・共沈させる方法を試みた。アルカリ土類金属(M(II)CO3↓)の共沈により,9割以上のRa-226をターゲット物質として調製することに成功した。但し,CaとRa両炭酸塩の溶解度の差に起因すると考えられるMCO3析出量の再現性が悪く,いわゆるターゲット厚みの制御に課題が残る。ターゲット厚みは,入射粒子のエネルギー減弱,即ち,Ac-225収率のみならず,不純核種の生成割合等にも強く影響を与えるため,一層高度な品質管理を目指すためにはターゲット調製法の見直しを必要とするものの,本法は極めて簡便な手法でRaからAc製造に関する可能性を評価出来ると考えており,引き続き本法によりAc-225製造を行い,分離精製に至る機械化等を検討する。Ra-226をターゲット物質に,高品位Ac-225の製造が行えているため。引き続き,被ばく低減を目的とした自動化処理に関する検討を行う。Ra-226の再利用について,本格的な検討を行う。Raをはじめとするアルカリ土類金属は硫酸塩にすることで大幅に溶解度を減少させることが期待出来るため,照射後のRa溶液画分に硫酸イオンを添加,及びろ過によって,高効率なRaの回収及び再生方法を検討する。不純物の一つであるPo-210除去について,硫化水素の取扱いは積極的な採用動機になりづらいことから,別の方法として銀イオン添加によるAgPo↓の除去可能性を評価する。具体的にはカラム類を応用することで,いわゆる遠隔自動化装置へ組み込みやすい手法確立を目的とする。得られたAc-225については,いくつかの候補化合物前駆体を利用し,標識率や安定性等のより実践的な課題についての評価を行い,加速器製Acの実用化に向けた総合的な評価を開始する。上述の通り,Ac/Raの分離精製に関する自動化を検討すると共に,Raターゲット調製の均一化に関する検討を行う。具体的には,キャリア添加を要さず極少量のRaを固定化する手法として,電着によるRaターゲット調製の可能性を評価する。本研究の昨年度の成果として,電着を方法の主体とするターゲット容器に関する知財化を試みており(特願2018-060672),当該手法の可能性評価ならびに最適化について,検討を行うこととする。同時に,従来法となる沈殿・共沈法を利用したRaターゲット並びに当該法から得られるAc-225を利用し,Ac/Ra分離精製に関する最適化及び標識率等の品質評価を行う。研究上必要となる物品類の購入時期の差異による。次年度において,適切な時期に必要な物品購入および旅費その他経費として適切に利用する。Raターゲット調製において,新規手法(電着法)を検討すべく,当該備品類の購入に備えるための繰越し額として準備した。
批判的思考を向上させる消費者リテラシー教育のための科学哲学と認知心理学の学際研究

「批判的思考を向上させる消費者リテラシー教育のための科学哲学と認知心理学の学際研究」は、昨今問題が大きくなっている疑似科学商法に対抗する消費者リテラシーを市民に形成させることを目的にしている。その目的達成のため、一般市民でも科学と科学でないものを見分けられる科学性評定法の確立、一般市民が発動しやすい直感的思考を抑制して科学性評定を駆使できる批判的思考を促進する方法の確立を目指している。これまでの科学哲学および認知心理学の知見を応用し、この問題に対する消費者リテラシー教育を実現する教材サイトを構築してきた。具体的には、これまで科学哲学の分野で語られてきた「科学性を評定する基準」を、一般市民が理解できるような身近な事例に落とし込んで教育を行う「授業書」を開発した。その際には、認知心理学で定評のある二重過程理論を応用して、直感的に陥りやすい問題を理性で回避する手順を埋め込み、科学性の理解の促進を図っている。また同時に、その授業書で使用する専門用語を理解する教材や、疑似科学広告に当てはめて科学性の重要さを理解する教材を開発して、消費者教育用教材サイトとして充実させている。本教材サイトは当初の計画通り、理解度チェックテストとともに公開(Gijika.comの「科学リテラシー」コーナーにて)されている。また授業書の意義と評価法について、消費者教育学会で発表して専門家の批判を受けた結果にもとづき、教材評価についてはクラウドソーシングによるWeb実験のかたちで実施し、消費者教育上の重要知見を得ている。これまで科学哲学の分野で語られてきた「科学性を評定する基準」の10項目を4グループに分けて、一般市民が理解できるような身近な事例に落とし込んで教育を行う「授業書」を開発した。また、その授業書で出現する専門用語をそれぞれ理解させる教材を、具体的な疑似科学広告に当てはめて認知の誤りを認識させ、科学性理解の重要さを知るEラーニング教材を開発して公開した。教材効果については、授業書から要素を取り出してクラウドソーシングによる比較対照実験にて効果実証した。事前の先入観によって消費者の科学リテラシー学習が妨げられることが具体的に確かめられた。さらに、それを避ける教材作成法を考案し、学会発表している。関連して、認知心理学で定評のある二重過程理論について、この疑似科学問題への応用研究を進めている。二重過程理論に従えば、直感的に陥りやすい問題を理性で認識し、それを回避する手順を理性的に考える方向性の妥当さがあらわになる。上記の「授業書」にはこうした工夫を埋め込むことができ、科学性理解の促進につながる見込みがある。そこで、批判的思考をテーマとした大学授業科目の一部として、作成したEラーニング教材を用いた授業を実施した。受講生123名について授業後に理解度テストと批判的思考態度の変化の測定を行って教材の有効性を検証し、また教材に対する学生のフィードバックを収集して教材の改良方法についても検討を行った。運営を開始した教材サイトはスマホでも閲覧が容易な、科学コミュニケーションプラットフォーム上で公開されており、消費者をはじめとした一般市民に有益な情報提供ができる。加えて、サイト上でも閲覧情報の収集やアンケート調査ができるので、研究の観点からも大いに活用できる。こうした環境のもと、本教材サイトの教育効果について、クラウドソーシングを利用しながら、さらなる評価を行う。これらの成果について消費者教育学会等で発表して専門家の批判を受けるとともに、教育現場での教材評価を通して、内容の改善を図っていく。一方、認知心理学で定評のある二重過程理論については、質問紙調査を継続的に実施していく。その成果については心理学系学会において報告するとともに、この知見を消費者教育の教材にフィードバックして、その有効性に関する検証を行う。こうした個々の成果をはじめとして、これまで得られた消費者リテラシー教育上の知見をまとめ、成果公表する。具体的には、学会発表、論文投稿、著書などの形に加え、疑似科学サイトでも順次公開する。さらに最終年度にあたり、科研費の挑戦的研究(開拓)に応募できる研究に発展できるのか否か、最終評価する。初年度の研究では、これまで培ってきた科学哲学および認知心理学の知見を応用し、この問題に対する消費者リテラシー教育を実現する教材サイトを構築する準備を進めてきた。具体的には、これまで科学哲学の分野で語られてきた「科学性を評定する基準」を、一般市民が理解できるような身近な事例に落とし込んで教育を行う「授業書」を開発している。本教材サイトは当初の計画通り準備が整っており、夏前の試験公開を経て、秋には本格公開をする予定である。また授業書の作成の意義について、消費者教育学会で発表して専門家の批判を受け、次年度の教材評価につなげる計画である。

これまで科学哲学の分野で語られてきた「科学性を評定する基準」の10項目を4グループに分けて、一般市民が理解できるような身近な事例に落とし込んで教育を行う「授業書」を開発している。その半分について見通しが立ち草稿が出来上がった段階である。また、その授業書で出現する専門用語をそれぞれ理解させる教材を、これまでの疑似科学用語事典を解説風に改める形で作成した。さらに、具体的な疑似科学広告に当てはめて認知の誤りを認識させ、科学性理解の重要さを知る教材を開発中である。これらは消費者教育用教材サイトとして充実させており、当初の計画通り8割方の準備が整っている。一方、認知心理学で定評のある二重過程理論について、この疑似科学問題への応用研究を別途進めている。疑似科学への肯定的態度を、二重過程理論にける経験に基盤をおいた直感的処理がもたらす素朴概念の一種ととらえ、その特質を明らかにする質問紙調査を、青少年を対象として実施した。その一部の結果を理科教育誌にて報告している。二重過程理論に従えば、直感的に陥りやすい問題を理性で認識し、それを回避する手順を理性的に考える方向性の妥当さがあらわになる。上記の「授業書」にはこうした工夫を埋め込むことができ、科学性理解の促進につながる見込みがある。たとえば、「後付けによる説明」は説明ができたことによる達成感があり、直感的によいものと思われがちだが、科学ではそれは「思い込みにつながるよくないもの」とされているので、他の説明を理性的に考えるべきだ、と教示できる。「批判的思考を向上させる消費者リテラシー教育のための科学哲学と認知心理学の学際研究」は、昨今問題が大きくなっている疑似科学商法に対抗する消費者リテラシーを市民に形成させることを目的にしている。その目的達成のため、一般市民でも科学と科学でないものを見分けられる科学性評定法の確立、一般市民が発動しやすい直感的思考を抑制して科学性評定を駆使できる批判的思考を促進する方法の確立を目指している。これまでの科学哲学および認知心理学の知見を応用し、この問題に対する消費者リテラシー教育を実現する教材サイトを構築してきた。具体的には、これまで科学哲学の分野で語られてきた「科学性を評定する基準」を、一般市民が理解できるような身近な事例に落とし込んで教育を行う「授業書」を開発した。その際には、認知心理学で定評のある二重過程理論を応用して、直感的に陥りやすい問題を理性で回避する手順を埋め込み、科学性の理解の促進を図っている。また同時に、その授業書で使用する専門用語を理解する教材や、疑似科学広告に当てはめて科学性の重要さを理解する教材を開発して、消費者教育用教材サイトとして充実させている。本教材サイトは当初の計画通り、理解度チェックテストとともに公開(Gijika.comの「科学リテラシー」コーナーにて)されている。また授業書の意義と評価法について、消費者教育学会で発表して専門家の批判を受けた結果にもとづき、教材評価についてはクラウドソーシングによるWeb実験のかたちで実施し、消費者教育上の重要知見を得ている。
産業における窒素の高効率循環とゼロエミッションのキーテクノロジー

日本の産業における窒素循環の実情を調べ、問題点を指摘した。さらにアンモニア吸着回収法について検討した。産業界の窒素循環は、アンモニア生産を出発とするサイクルから成り立っている。工業的に有用な基礎原料であるアンモニアの日本での生産量は、1998年度には166万5000トンであった。この内訳をみると合成アンモニアは161万8000トン、副生アンモニアは4万7000トンであった。1998年度のアンモニアの投入ベースでの構成比は、工業用が95%、肥料用が5%であった。工業用アンモニアの主要用途をみてみると、カプロラクタム・メラミン用などがあり、これらへのアンモニア投入量は工業用アンモニア消費量の約48%を占めている。この他に、外販用(主として、脱硝用)、尿素用、硝酸用、安水用、硝安用、塩安用、亜硝酸ソーダ用、重炭安用、硝酸ソーダ用、硫安用の順に工業アンモニアが投入され消費されている。この循環系から明らかになった重要なことの1つは、日本では窒素肥料よりも含窒素工業製品がいかに多いかである。これらは繊維、プラスチック。建材等として使用されるが、定常状態を考えると、いずれ廃棄物等となる。もし、エネルギー回収を目的として(ごみ)燃焼した場合にはこの中のNは大半NOxになると考えられる。これら(ナイロン)繊維等の製品を燃焼した際「N」がどうなるかの研究が必要であろう。現在このNOxを除くためにはNH3によるSCR(選択還元)法しかなく、日本における効率の良い「その場」NH3生産が必要となる。次に、この循環以外での日本の燃焼NOxを推算してみる。1995年の化石燃料消費量は原油換算で453×l0(6)t/年と言われる。これをCH2 1モル当たりに直すと32.4×l0(12)モルとなる。CH2 1モルの燃焼によりH20+C02+6N2(8モル)が生ずる。1400K燃焼での平衡値NO 160ppmが生ずるとすると8×160×10(-6)=1.28×10(-3)モル倍のNO換算となる。すなわち、4.1×10(10)モルNO/年、NH3換算すると700×10(3)t/年となる。現在この除去が1/3程度行われているとすると235×l0(3)t/年が脱硝用であると考えられ、外販アンモニアの量に対応する。NOxとして放出される分がいかに多いかがわかる。NOを完全に除去するためにはSCR法に必要なNH3の生産増加、更には中間体として利用可能なN化合物の形でいかに分解、回収する方法の研究が必要なことが分かった。鉄鉱・石油化学プロセスより排出するアンモニアのうち、回収可能な濃度を有するものについては回収再利用し、回収効率が悪いものについては酸化分解(窒素ガスヘ)して無害化すべく研究を行ってきた。これまで当研究グループでは、後者のプロセスについて主に発表を重ねてきたが、本年度は前者のデータを主に得た。

現在この除去が1/3程度行われているとすると235×l0(3)t/年が脱硝用であると考えられ、外販アンモニアの量に対応する。NOxとして放出される分がいかに多いかがわかる。NOを完全に除去するためにはSCR法に必要なNH3の生産増加、更には中間体として利用可能なN化合物の形でいかに分解、回収する方法の研究が必要なことが分かった。鉄鉱・石油化学プロセスより排出するアンモニアのうち、回収可能な濃度を有するものについては回収再利用し、回収効率が悪いものについては酸化分解(窒素ガスヘ)して無害化すべく研究を行ってきた。これまで当研究グループでは、後者のプロセスについて主に発表を重ねてきたが、本年度は前者のデータを主に得た。
タングステンおよび炭素繊維強化チタン複合材料の高温-極低温その場応力測定

直径100μmのタングステン繊維を厚さ2mmのチタン薄板上に積層配置し,スポット溶接法を用いてタングステン繊維強化チタン複合材料(以下,W/Ti複合材)を製作した.このW/Ti複合材に発生する残留応力をX線応力測定法を用いた高温その場測定,および中性子応力測定法を用いた極低温その場応力測定により評価した.Ti/W材に発生する応力はTi母材とW繊維の熱膨張係数の差から発生する熱誘起型の残留応力が支配的であることが確認された直径100μmのタングステン繊維を厚さ2mmのチタン薄板上に積層配置し,スポット溶接法を用いてタングステン繊維強化チタン複合材料(以下,W/Ti複合材)を製作した.このW/Ti複合材に発生する残留応力をX線応力測定法を用いた高温その場測定,および中性子応力測定法を用いた極低温その場応力測定により評価した.Ti/W材に発生する応力はTi母材とW繊維の熱膨張係数の差から発生する熱誘起型の残留応力が支配的であることが確認された1)タングステン繊維強化チタン複合材料(以下W/Ti複合材)の製作に成功した.繊維強化材料の製作方法として従来の鋳造法ではなくスポット溶接およびTIG溶接を用いた方法を考案した.この結果,高温炉,一方向凝固システム,真空チャンバー,高真空ポンプなどの装置が不要となり,きわめて簡便な方法でW/Ti複合材を製作可能となった.断面観察および成分分析の結果,W/Ti複合材中の繊維配列は整然と入れされており,タングステンとチタンとの接合も良好であることが確認された.また,W/Ti複合材の引張強度は約20%向上していることも確認された.2)W/Ti複合材に対して,X線を用いた室温700°Cの高温その場測定に成功した.タングステン繊維およびチタン母材それぞれの初期残留応力および熱応力をその場測定で測定かのとなった.測定の結果,タングステン繊維は初期の圧縮応力がさらに増加し1GPaを超える圧縮状態となった.また,チタン母材は初期の圧縮状態から引張へと移行した.また,両者の応力値は弾性モデルを用いた理論計算と一致した.3)繊維強化材内部の応力測定をW/Ti複合材に対して行う場合,中性子応力測定法を使用する必要がある.今年度は中性子応力測定を視野に入れ,タングステン繊維を高分子材料中に配列した繊維強化材を別途製作し,透過法を用いた)線応力測定を行った.高分子材料に対してX線は十分透過するため,金属に対する中性子とほぼ同じ測定が可能となる.その結果,良好な測定結果が得られたことから,今後は中性子を用いたW/Ti複合材の内部応力測定を行う.1)X線による残留応力測定法の検討:チタンはHCP構造の上,X線の吸収が大きく回折線ピークが非常に弱い.現在までの研究の結果,CuKα特性X線を使用し213回折面を用いて測定が可能となっている.しかしながら他の回折面を用いた測定は実用的な回折線強度が得られず,高温その場測定には不適当であった.チタンの測定条件を検討後,W/TiおよびC/Ti材の初期残留応力を測定した。エメリー研磨で繊維部分を露出させ測定に供した.その後,スポット溶接および試料整形時の加工残留応力を除去するためにひずみ取焼鈍を行い,その後,繊維と母材の熱膨張係数差による熱残留応力を測定して,その値を初期値とした.2)X線による熱応力その場測定:X線回折装置に試料高温炉をセットし,室温から700°Cまでの加熱サイクル過程でのその場測定を行った.長時間の測定が必要となるため,加熱速度,測定温度などの測定条件を最適化すると共にコンピュータ制御で24時間自動運転とした.応力測定はエメリー研磨した表面に対して行い,高温その場測定の温度プログラムとして段階的な温度変化を与え,室温から高温状態となり,その後再度室温に戻った状態を1サイクルとし,タングステン繊維およびチタン母材の双方に3サイクルの繰り返し温度変化を与えた.変化させた温度の範囲はタングステン繊維の場合,室温から700°Cの範囲で測定を行った.また,チタン母材においては加熱温度が650°Cを越えた時点で酸化チタンが生成され,本来測定するはずのチタンのピークが測定できなくなったことからチタン母材の温度範囲は室温から500°Cとした.最終年度となり,極低温熱サイクル下におけるタングステン繊維強化チタン複合材料(以下W/Ti材)中の応力変化を中性子その場測定を用いて測定評価することが目的となる.前年度までのW/Ti材はタングステン繊維(以下W繊維)が2層までの試料を用いてX線応力測定を行った.それに対して,今年度は中性子による内部応力評価が主な目的であることから,W繊維の体積率が低い場合は回折線強度が弱くなり測定が困難になることが危惧された.そのため,まず今年度の成果として,W/Ti材におけるW繊維層を7層まで増やした試料の製作に成功した.製作された試料は前年度までの報告と同様に電子顕微鏡観察などを行い,繊維と母材が強固に接合されていることを確認した.W繊維を増やした試料をインドネシア原子力研究所(BATAN)の中性子回折装置を用いて試料内部の応力評価を行った.測定には中性子回折装置に極低温冷却装置を搭載し,室温から10Kまでの冷却サイクル下で応力変化を測定した.また,測定に際しては今回初めてBATANに導入された

2次元検出器を使用することで,従来の0次元検出器の約10倍の測定速度での詳細な応力変化の評価が可能となった.これらが第2の成果である.測定結果として,W繊維は初期状態で約1GPaの大きな圧縮残留応力を持っているが,温度の降下とともにさらに圧縮応力が増加する傾向が確認された.それに対してチタン母材(以下Ti母材)には初期残留応力として,約50MPaの引張残留応力が確認され,W繊維とは逆に温度の降下とともに引張残留応力の増加が確認された,W繊維およびTi母材ともに熱サイクル下では温度降下と上昇では異なる経路を通るヒステリシスループが確認された.測定結果は単純な熱弾性解析の計算結果と良好な一致を示し,W/Ti材の熱応力変化で繊維と母材の熱膨張係数の差が支配要因であることが確認された.平成24年度に実施予定のX線による熱応力その場測定がほぼ完了した.チタンの回折線を十分な強度で得るために,きわめて長い測定時間が必要であったが,当初の予定の高温状態でのその場測定に成功した.24年度が最終年度であるため、記入しない。震災の関係で,日本原子力研究開発機構の中性子応力測定装置が使用できない状態である.そのため,インドネシアでの中性子測定を計画し,先ほどその採択通知を受けた.平成24年度はインドネシアにおいて極低温その場応力測定を行う.なお,中性子を用いた高温その場測定については,インドネシア側と相談検討する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
酵素反応で自立発電するゲル製治療デバイスの開発

発電機構を内蔵したエネルギー自立型の細胞治療システムの実現を目的としている。本年度は, 1.バイオ発電による細胞治療の検討と,バイオ発電フィルムとコンタクトレンズの一体化を前年度に引き続き行った。加えて1.で培った技術を利用することで,皮下へ薬剤や水分を導入することができる皮膚貼り付け型使い捨てパッチの開発2.にも取り組んだ。1.バイオ発電による細胞治療の検討本研究は,創傷部と通常部の間に発生する電流を果糖から発電するバイオ燃料電池を用いて増幅することで,創傷部への細胞遊走を促進することを目的としている。バイオ燃料電池による細胞遊走の様子は,前年度に開発したバイオ燃料電池と今年度新たに作成した評価系を用いることで,角膜上皮細胞における電流と細胞の遊走速度の対応が確認された。また遊走に伴う細胞の生化学的な応答の観察にも成功した。最終的に,光重合性のハイドロゲルを利用したバイオ発電フィルム内臓のコンタクトレンズ型の開発にも着手し,動物実験を行った。2.皮下貼り付け型皮膚パッチの開発昨年度開発した高効率バイオ電池を用いて,有機物のみで構成された,皮膚貼付型の電源内蔵使い捨てパッチを開発した。酸素透過性のメディカルテープに,凍結乾燥処理を施し保存性を高めた酵素電極とPEDOTの配線を貼り付け,燃料を含むゲルシートを組み合わせて使用する。グルコース溶液によるバイオ発電によって,肌の保湿とマッサージ(しわ取り)に適した流量の水分を皮下に送り込めるという結果が得られた。また,皮下への薬剤導入に関しても,モデル分子であるローダミンについて,ブタの皮膚を用いた実験で投薬促進効果が認められた。(抄録なし)発電機構を内蔵したソフトコンタクトレンズ型のエネルギー自立型の細胞治療システムの実現を目的としている。本年度は、(1)涙液のような低濃度グルコース溶液からの発電を可能にする、高出力密度のグルコース発電フィルムの作製、(2)バイオ発電による細胞治療の検討、(3)バイオ発電フィルムとコンタクトレンズの一体化を行った。(1)高出力密度グルコース発電フィルムの開発グルコースを酸化する酵素と単層カーボンナノチューブ(SWCNT)を「ナノレベルで秩序立てて複合化」し、「涙液中からの高効率・高出力発電」を可能にした。具体的には、長さが1mmのSWCNTが16nmピッチで林状に並んだ構造体(厚さ12μmのフィルム)を用意し、そこへメディエータ高分子と酵素を順次導入する方法を確立した。結果として、電極フィルム内の酵素(約3兆個)利用効率100%(副反応なし)と、酵素の高密度充填による高出力を両立し、かつてないほどの高出力密度を可能にした。(2)バイオ発電による細胞治療の検討上記発電フィルムを用いて角膜上皮細胞の電気走性試験を行った。角膜の創傷部と通常部間に発生する電流を本フィルムで増幅することに成功し、その電流の強弱に細胞の遊走も呼応することが確認された。つまり、コンタクトレンズ上に本シートを形成することで、角膜の創傷を通常よりも早く治療できる可能性がある。(3)バイオ発電フィルムとコンタクトレンズの一体化光重合性のハイドロゲルを利用することで、コンタクトレンズ型ハイドロゲル内へ上記発電フィルムを閉じ込めることに成功した。発電フィルム内からのメディエータ等の流出を抑えられていると推測される。本コンタクトレンズ型デバイスを用いて、現在動物実験を進行中である。本年度内で、(1)要素技術の確立、(2)デバイス化、(3)動物実験への移行が完了している。特に(1)の達成が重要であり、これによって(2)、(3)へと半年以内に移行することができた。したがって終了までに、(3)の過程をクリアし、成果を発表できると推察されるため上記の自己評価を行った。現在ウサギを用いた動物実験を執り行っている。

具体的にはウサギの角膜細胞表面の創傷治癒促進効果に本デバイスが適しているかどうかを確認している。培養細胞を用いた実験では、創傷治癒効果が確認されているため、比較的近いうちにウサギの角膜においても同様の効果が得られると考えている。もし、ウサギでの効果が確認できない場合、デバイス材料の細胞に対する悪影響を再評価、角膜表面への電流を効果的に付与できるような再設計行い、順次動物実験を行う次第である。(抄録なし)
太陽電池用超ワイドギャップ新透明電極材料の研究

〈物質系〉β-Ga_2O_3単成分系および、(Zn・Cd)_2GeO_4系について研究を行なった。〈物質合成および特性評価〉β-Ga_2O_3系......FZ法による単結晶を合成し、合成条件を変えることによって、電子キャリア濃度をコントロールすることに成功した。(05.2X10^<18>cm^<-3>)キャリア濃度の増大に伴い、バンドギャップは4.79eVから4.84eVまで増大した。また、RF-スパッタリング法により薄膜を合成したが、結晶性が不十分で十分な電気伝導度は得られなかった。(Zn・Cd)_2GeO_4系......RF-スパッタリング法によりZn_2GeO_4およびCd_2GeO_4の薄膜合成に成功した。この内Cd系では電気伝導度100S/cm程度の薄膜を得たが、バンドギャップは約3.1eVであった。一方、Zn系では十分な電導性は得られなかった。固溶系では、まだその特性が充分明らかになっていない。〈電子構造評価〉Tight-Binding法によるエネルギーバンド計算により、β-Ga_2O_3の電子構造が明らかになった。伝導帯の底および価電子帯の頂上は共にΓ点にあり、直接許容ギャップは4.63eV(E//c)および4.85eV(E//b)である。伝導帯の底は6配位のGa4s軌道から、価電子帯の頂上は酸素の2p軌道から構成されていることが明らかになった。
自律的・協働的な書き手を育てる作文ワークショップの開発

本研究は、自律的で協働的な書き手を育成する授業の開発を目指したものである。具体的には、欧米圏の作文指導法writing workshopを日本に合う形で援用し、生徒が互いに関わりながら自由に書く体験を積み重ねることで、書き手としての自律性と協働性を高めることを目指した。研究は、日米の作文教育実践や協働教育実践を参照しつつ、授業実践を行う形で進められた。授業の様子を記録して検討し、授業改善を行うことを通じて、良い書き手を育てる授業法の開発を目指した。本研究の成果は次のようにまとめられる。まず、欧米圏のwriting workshopを日本で実践する際の留意点が明確になった。とりわけ、多くの場合40人学級である日本の学校では、教員が生徒個々の指導をすることが難しいため、生徒同士の作文交流と討議を指導の軸にする必要があることが明らかになった。加えて、その際の討議の質は、アクション・ラーニングの手法を援用した「質問中心の作文検討会」を繰り返し行うことによって高められることもわかった。これらの成果は、日本で効果的な作文指導を行う上で、極めて重要であると思われる。また、同時に明らかになったのは、書き手を育てる上での「読む」行為の持つ重要性である。本研究では教室に大量の本を置いたが、意欲のある生徒たちは必要に応じてその本を自主的に読みながら書く技量を伸ばしていった。「書く」技量の向上と読書には明らかに関連があると思われるが、それを踏まえた効果的な指導法については、今後さらに実践を深めていきたい。以上のように、本研究は一定の成果を収めたが、目的の一つである自律性を高める指導法の開発に関しては、まだ不充分であった。振り返りを何度も行い、自分の活動をモニタリングする機会を設けたが、自律できる生徒とそうでない生徒に分かれ、皆の自律性が充分に高まったとは言えなかった。これは今後の課題である。
化学量不均衡を避けるメカニズムの解明

細胞内のタンパク質は複数のサブユニットからなる複合体を形成していることが多い。複合体の量比が乱れた状態は、細胞にとって様々な悪影響となることが知られている。本研究では、出芽酵母を研究材料として、複合体の量比の乱れを回避する一般的なメカニズムを明らかにした。具体的には、遺伝子のコピー数の上昇を人工的に起こした際に、タンパク質発現量の上昇に結びつかないタンパク質を複数同定し、それらの「量の緩衝」が、ユビキチンープロテアソーム系による余剰なタンパク質の積極的な分解により行われている事を明らかにした。研究代表者らはこれまでの研究で、タンパク質複合体の構成成分の不均衡(化学量不均衡)が細胞システムを容易に破綻させる原因となることを明らかにした。一方、そのような破綻の原因となる複合体は細胞中にわずかにしか存在せず、多くの複合体の化学量不均衡は何らかの分子メカニズムにより回避されていることが予想された。本研究ではその候補と考えらえる、過剰な複合体サブユニットの速やかな分解と分子シャペロンによる隔離が、どのような複合体の化学量不均衡を回避するために働いているのか、その全体像を明らかにする。本研究ではgTOW法とタンパク質発現量の測定(解析1)、破壊株における限界コピー数の測定(解析2)を中心的な実験手法とする。平成26年度には、第一染色体の54の遺伝子を最初の対象として解析を行い、5つ遺伝子が不均衡が回避されているターゲットであることを見出した。また、不均衡回避のメカニズムとしてユビキチンープロテアソーム系が働いていることをあきらかにした。一方、そのような破綻の原因となる複合体は細胞内にかずかにしか存在せず、多くの複合体の化学量不均衡は何らかの分子メカニズムにより回避されていることが予想された。本研究ではその候補と考えられる、過剰な複合体サブユニットの速やかな分解と分子シャペロンによる隔離が、どのような複合体の化学量不均衡を回避するために働いているのか、その全体像を明らかにする。本研究では申請者らが独自に開発したgTOW報とタンパク質発現量の測定(解析1),破壊株による限界コピー数の測定(解析2)を中心的な実験手法とする。平成26年度には第一染色体の54遺伝子をターゲットとして解析を行い、5つの遺伝子が不均衡が回避されているターゲットであることを見出した。また、不均衡回避のメカニズムとしてユビキチンープロテアソーム系が関与している可能性を見出した。平成27年度は、上述の5つの遺伝子がコードするタンパク質はすべて複合体の構成成分であったことから、これらのタンパク質含まれる複合体の他の構成成分についても同じように不均衡の回避が行われるかを調べた。さらに、化学量不均衡の回避がタンパク質分解を通して上方にも下方にも行われることを示した。また、リボソームプロファイリングにより翻訳速度の調整によっては、化学量不均衡の回避は行われないことも明らかにした。化学量不均衡の回避を受けるタンパク質複合体が同定でき、回避のための具体的な分子メカニズムを明らかにしつつあるから。申請者らはこれまでの研究で、タンパク質複合体の構成成分の不均衡(化学量不均衡)が細胞システムを容易に破綻させる原因となることを明らかにした。そこで本研究は、その候補と考えらえる過剰な複合体サブユニットの速やかな分解と分子シャペロンによる隔離が、どのような複合体の化学量不均衡を回避するために働いているのか、その全体像を明らかにすることを目的として行われた。出芽酵母の第一染色体上にある54の遺伝子を対象に、プラスミドにより遺伝子コピー数を上昇させた際に一コピーあたりから発現するタンパク質の量が減少する(発現が緩衝される)ものを体系的に探索し、5つの候補遺伝子を得た。これらの遺伝子がコードするタンパク質は、すべてタンパク質複合体をコードしていた。その一つであるRNaseMRP/RNaseP複合体の他の構成成分についてもタンパク質発現の緩衝がみられた。このことから、この緩衝作用はタンパク質複合体を標的としていることが確かめられた。さらに、この緩衝は転写や翻訳といった合成のプロセスではなく、タンパク質分解の段階で起きていること、この分解はユビキチンープロテアソーム系によって行われていることなどが示唆された。これらの研究により、過剰になったサブユニットをユビキチンープロテアソーム系により積極的に分解するという、化学量不均衡による細胞システムの破綻をさけるための一般的なメカニズムの存在を体系的に示すことができた。

第一染色体上で不均衡が回避されている対象となる遺伝子のスクリーニングを終了し、新しく5つの遺伝子(タンパク質)が化学量不均衡を回避するターゲットとなっていることを同定することが出来た。また、このメカニズムとしてユビキチンープロテアソーム系による積極的なタンパク質分解が働いていることを示すことが出来き、概ね研究計画通りに進行した。現在取得されているデータをまとめ論文として発表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。システム生物学今後は、上記5つのタンパク質が含まれる複合体全てに対して、化学量不均衡を回避するメカニズムが働いているかを調査し、発見した現象の一般性を検証する。また、化学量不均衡がどのようなメカニズムによって感知され、ユビキチンープロテアソーム系での分解に引き継がれていくのかを明らかにする。本研究費で雇用予定だった研究支援者の雇用開始が半年遅れたため。研究支援者の人件費として使用する計画である。