hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染症発生レポートにおける時間表現のタグ付け

研究は、大きくふたつの領域(文書表現と時間コーパス構築)に分けられます。1.文書表現に関する研究では、筆頭著者として(Internalional Journal of Medical Informaticsに)病気の集団発生報告を検出するための特徴表現の改善に関する問題を取り扱った論文1編を発表しました。研究の一環として、キーボードおよび用語分析用にKwEXT(Keyword EXTraction Tool/キーボード抽出ツール)を開発しました。(本研究については、英国リバプール市で開催される査読付きCorpus Linguisties 2009会議において、プレゼンテーションを行うことになっています。)この研究に加えて、テキストの不確定度を定量化して早期疾患を認識する方法も開発しました。本研究については、North American Chapter of the Association for Computational Linguisties-Human Language Technologies(NAACL HLT)2009会議のワークショップのひとつであるBioNLP 2009において、ポスターとして発表することになっています。2.時間処理を容易にするために、病気の集団発生事象のコーパスを開発、実証しました。この研究については、5月に一流紙に投稿し発表する予定です。これまでの研究は次の二つの広い領域に分けられる。1.感染症発生報告のための文書表示法の研究文書を単語集合("bag of words")として表示し、スタンダードな分類アルゴリズムを用いる手法は、感染症発生報告を他から識別する際に有効である。しかし、感染症発生報告の識別というタスクに特化した文書表示法を利用すれば、よりよい成果が期待できると考えた。そこで、心理学と理論言語学の研究成果に基づき、三つの素性セットを使った実験を行った。まず一つ目に、感染症報告にはネガティブな感情を表す記述が他の記事よりも高い頻度で含まれるという直感をもとに、感情素性を用いた。この実験結果は、American Association of Corpus Linguistics2008Conferenceで発表し、現在本の一部としての出版が検討されている。二つ目に、"perhaps"や"possibly"など、命題の不確実性を表す素性(hedging feature)を用いて実験し、分類精度の向上に寄与することを示した。この成果はCOLING2008にポスター発表として投稿済みで、現在査読中である。三つ目は、文体や統語構造に関する素性である。これも実験の結果、分類精度を上げることが明らかになった。この研究は現在、9月のThird International Symposium on Semantic Mining in Biomedicineに投稿するため、論文を準備中である。2.時間情報の抽出時間情報抽出では、主に感染症発生報告のための時間情報アノテーションスキーマの構築に取り組んだ。このスキーマは全体的なデバッグを経て、現在はおよそ150件のテキストのアノテーションに利用されている。アノテーション済みテキストは、さまざまな情報抽出手法のテストに利用する予定である。
一塩基変異を認識し神経疾患原因遺伝子だけを特異的に抑制するRNAi技術の確立

本研究は、疾患原因遺伝子上の変異を目印に、正常遺伝子には影響しないで、その変異を持った病因対立遺伝子だけを特異的に発現阻害する次世代の対立遺伝子特異的RNAiノックダウン技術の確立を行った。本研究の成果により、プリオン病に関連する変異型プリオン遺伝子やハンチントン病の原因遺伝子、変異型ハンチンチン遺伝子に対して疾患原因遺伝子特異的なRNAiノックダウンを誘導するsiRNAを設計することに成功した。RNAiは、簡便で優れた遺伝子発現の抑制技術であり、すでに基礎研究の分野では一般的なツールとなっている。さらに医療分野においても、数年以内にRNAi治療薬が登場しようとしている。これら(従来)のRNAiは、ターゲット遺伝子に対してその発現を強力にノックダウンする目的で設計され使用されている。そのため正常型対立遺伝子であっても変異型対立遺伝子であっても目的の遺伝子は強力にノックダウンされる。しかしながら、そのような対立遺伝子を区別しない強力な発現抑制が必ずしも良いとは限らない。正常型対立遺伝子のノックダウンによる副作用の可能性を考えると、正常型遺伝子を抑制しないで病因となる変異型対立遺伝子を特異的にノックダウンすることが必要となる。そこで本研究は、遺伝性の神経疾患の原因遺伝子上の変異を目印に、その変異を持った原因(対立)遺伝子だけを特異的にノックダウン(正常型遺伝子には影響しない)する次世代のRNAi誘導技術の確立を目指す。H20年度は、プリオン病に関連するプリオン遺伝子変異そして家族性アルツハイマー病に関わるAPP遺伝子の変異を対象に対立遺伝子特異的ノックダウンを誘導するポテンシャルを持ったsiRNAの設計そして評価を行なった。そして、その一連の解析から対立遺伝子の識別を増強させる構造的修飾について有用な知見を得ることができた(Ohnishi et al.,2008)。来年度はこの成果を基に、さら複雑なトリプレットリピート病に対する病因(対立)遺伝子特異的RNAiノックダウンの実現に向けた研究を実施する。これらRNAiは、ターゲット遺伝子に対してその発現を強力にノックダウンする目的で設計され使用されている。しかしながら、そのような対立遺伝子を区別しない強力な発現抑制が必ずしも良いとはかぎらない。正常型対立遺伝子のRNAiノックダウンによる副作用の可能性を考えると、正常型遺伝子を抑制しないで病因となる変異型対立遺伝子だけを特異的にノックダウンすることが必要となる。そこで本研究は、疾患原因遺伝子上の変異を目印に、その変異を持った原因(対立)遺伝子だけを特異的にノックダウン(正常型遺伝子には影響しない)する次世代のRNAi誘導技術の確立を目指す。H21年度は、代表的なトリプレットリピート病であるハンチントン病の原因遺伝子、変異型ハンチンチン遺伝子を対象とした研究を推進した。リピート病は繰返し配列の異常伸長が原因で発症するため、病因となる繰返し配列自身をRNAiのターゲットにすることは難しい。そこでハンチンチン遺伝子内の一塩基多型(SNP)を新たなターゲットにして変異型ハンチンチン遺伝子を特異的に発現抑制する戦略を試みた。解析の結果、SNPを識別し、対立遺伝子特異的RNAiノックダウンを誘導できるsiRNAの設計に成功した。さらに、変異型ハンチンチン遺伝子上にあるSNPのタイプやそのハプロタイプをすみやかに判定するシステムの構築も完成させ、その特許出願を行った。これらの成果は、テーラーメイドのRNAi治療の実現に向けて大きく貢献すると考える。RNAiは、簡便で優れた遺伝子発現の抑制技術であり、すでに基礎研究分野では一般的なツールとして利用されている。さらに医療分野においてもRNAi治療薬の登場が期待されている。これら従来のRNAiは、ターゲット遺伝子に対してその発現を強力にノックダウンする目的で設計され使用されている。しかし、そのような対立遺伝子を区別しない強力な抑制が必ずしも有用とはかぎらない。医療応用の場合、正常型対立遺伝子のRNAiノックダウンによる副作用を考えると、正常遺伝子はそのままで病因となる変異型対立遺伝子だけを特異的にノックダウンすることが重要になる。そこで本研究は、疾患原因遺伝子上の変異を目印に、その変異を持った原因(対立)遺伝子だけを特異的にノックダウン(正常型遺伝子には影響しない)する次世代のRNAi誘導技術の確立を目指した。H22年度は、代表的なトリプレットリピート病であるハンチントン病の原因遺伝子、変異型ハンチンチン遺伝子を対象に研究を推進した。トリプレットリピート病は繰返し配列の異常伸長が原因で発症する。そのため、病因となる繰返し配列自身をRNAiのターゲットにすることは難しい。

そこでハンチンチン遺伝子内の一塩基多型(SNP)を新たなターゲットとして、変異型ハンチンチン遺伝子を特異的にRNAiノックダウンする戦略を試みた。本研究の結果、SNPを識別し、疾患原因遺伝子を特異的にRNAiノックダウンするsiRNAの設計に成功した。さらに、変異型ハンチンチン遺伝子上のSNPのタイピングやそのハプロタイプをすみやかに判定する新しい技術も確立した。これらの成果は、テーラーメイドRNAi治療の実現に大きく貢献すると考えられる。
高周波超音波顕微鏡並びに情報処理装置による音響的組織性状計測システムの開発

本研究では、生体組織試料の音響学的性状を定量的に評価しうる高周超音波生体組織特性計測システムを新たに開発し、本システムを用いてヒト冠動脈壁各層別音速計測を行い、各部位における組織硬度に関する評価を行った。1.本システムは、超音波顕微鏡(HSAN-500S、周波数400MHz以上)を主体とし、これに制御部、情報処理部を組み合わせて構成した。組織の絶対音速を精度よく計測するために、試料厚みおよび測定部温度を正確に規格化しうる特殊試料台を新たに作製した。本試料台は、試料塔載用スペースとして一定の凹部を有するガラス台およびこれを被うマイラー膜と、可変型温度制御装置に接続する金属製台座より構成した。2.試作試料台を本システムに組み込んで、試料厚みが初期設定通りに切り出されているか否か、および測定部温度制御が正確に行われているか否かの検討を行った。試料厚みの正確性は、XーZモード法により描かれる干縞パターンの読影により判定可能であった。可変型温度制御装置により測定部温度は±0.1°Cの誤差範囲内で制御可能であった。組織音速計測は、試料厚みds、および対照部に対する試料部の干渉縞のズレ量Δzより、試料(Vs)の媒体(Vw)に対する音速比Vs/Vw=1/(1-Δz/ds)として算出できる。本試料台を用い、試料厚み及び測定部温度を精度よく制御可能となったことにより、生体組織試料の絶対音速計測が可能となり、今後種々臓器の健常、病的組織に置ける組織性状評価の発展が期待される。3.心臓病が死因でない剖検心12例より得た冠動脈組織を対象として、内膜、中膜内層および外層の3点につき、57μm領域の平均値としてVs/Vwを算出した。結果はそれぞれ、1.105±0.012、1.150±0.04、1.187±0.033で音速は一般に硬い組織でより速くなることにより、冠動脈壁は内層から外層に向け、硬度の増す傾向にあると考えられた。
イギリスの「教育困難校」の再生施策にみる公教育政策の転回

(1)イギリス労働党政権の教育政策綱領について明らかにした。「教育水準の向上」をキーワードに、特に経済的・社会的弱者の教育補償を重点的に進めていることが分かった。(2)実地調査研究の遂行にあたり、ロンドン大学教育研究所のS.Power教授から指導を受け、教育改善推進地域(EAZ)の政策に焦点をさだめて遂行することにした。その主な内容は、(1)EAZ政策の起源と実施計画を明らかにすること。(2)実施過程とゾーン、学校、家庭レベルへの影響について検証すること。(学校の成績、カリキュラム改革、学校文化、社会包摂、ゾーンの管理、教師の活動など)。(3)公教育政策の実施に当たり、国と市民社会との関係性の変化を明らかにすること。(3)教育雇用省(DfEE)でのインタビューで、EAZの申請の手続きや候補地の決定の仕方が判明した。(4)教育水準庁(OFSTED)でのインタビューで、EAZについての査察内容の要点や評価の仕方について明らかになった。(5)全国教員組合(NUT)を訪問し、EAZに対する教員の対応や意識についてインタビューした。本年度の研究は、(1)イギリス労働党の教育政策の内容の解明、(2)「教育困難校」の改善政策に関する調査及び分析、を中心に実施した。(1)については、ロンドン大学教育研究所のR.Aldrich教授、S.Power助教授から資料を収集し、かつ講義を受けた。(2)については、教育雇用省と教育水準庁を訪問し、教育改善水準地区(Education Action Zone、以下EAZ)に関する説明(導入の経緯、政策目的、運営方針など)を受け、関係資料を収集した。また、実際に、4カ所の教育改善推進地区を訪問し、校長や地方教育当局の関係者から説明を受けた。The East-Basildon EAZ(ロンドン北東部)、Newham EAZ(ロンドン東部)、The Kent-Somerset Virtual Education Improvement Zone(ロンドン南東部)、Leigh EAZ(マンチェスター西部)の4地区である。EAZは、教育水準や教育環境に問題のある地区を指定して、集中的な教育改善を施す政策である。アメリカ合衆国、フランス、オランダなどの欧米諸国でも導入されており、極めて効果的な施策である。EAZに指定された地区では、学校同士の連携を始め地方教育当局、企業、地域住民、大学などの諸機関と提携し、資金や人的援助を受けながら、当該地区の教育水準の向上をめざすものである。この政策は、従来の中央-地方-学校というパートナーシップだけではなく、地域コミュニティの公的セクターに加え私的セクターの支援を受けた新たなパートナーシップの形成を試みるものである。これらの成果を、日本比較教育学会第35回大会で「イギリスの教育困難校の再生施策にみる公教育政策の転回」(宮腰英一、研究協力者:池内耕作、吉原美那子)、日本教育行政学会第34回大会で「1990年代イギリスの地方教育行政の再構成-LEAの学校改善施策にみる-」(吉原美那子)、東北教育学会第57回大会で「イギリスの教育改善推進地区(Education Action Zones)に関する調査研究」(吉原美那子)が、それぞれ発表した。本年度は、ロンドン大学教育研究所(IOE)のDr.Sally Power,Professor Geoff Whittyの協力を得て以下の研究遂行を目指した。第1に教育改善指定地域(Education Action Zone,以下EAZ)政策の起源と展開を国及びゾーンレベルで検証すること。第2に実施過程とゾーン、学校、家庭レベルへの影響力を検証すること。(学校の成績、カリキュラムの革新、学校教育の文化と価値、社会的包摂と排除の類型、教師の活動の変化、ゾーンの境界地帯の規定と管理)。第3に国と市民社会との関係性の変化について考察すること。第4に教育政策の過程分析の精緻化を図ることとである。その結果、本研究において、EAZ導入をニュー・レーバーの教育困難校の学校改善に向けての新たな支援システムの構想と捉え、その導入過程、政策意図、実施過程に関する事例分析を通して、EAZの特質と課題を明らかにした。その際、特に複合的なアイディアとしてのEAZ施策について、(1)貧困対策と学力向上の連結した統合的政策、(2)公的セクター、私的セクター、ボランタリ・セクター(第3セクター)のパートナーシップによるニュー・ガバナンス(新たな協治)の試みといった点に注目した。

これらの点を2000年11月に教育雇用省(DfEE)、3箇所のEAZ(Weston super-Mere,Newham,North Southwark)並びに全国教員連盟(NUT)への訪問調査とインタビューをもとに解明した。その成果を、日本比較教育学会第36回大会で「イギリス教育改善指定地域(EAZ)にみる学校再生支援事業の特質」(宮腰英一、池内耕作、吉原美那子)と題し発表した。
イオン伝導性フッ素化合物の合成と物性、ならびに電気化学的応用に関する研究

柔粘性結晶は液体と固体の間に見られる中間相の一つであり、その構成分子は三次元的に回転して、あたかも等方的な分子のようにふるまう。柔粘性イオン結晶は、球形に近いカチオンと各種アニオンを組み合わせることで単純な結晶構造をとり、そのイオン伝導性から次世代固体電解質として注目を集めている。その特長は1蒸気圧が無視できるほど低く、2難燃性であることなどが挙げられる。一方で液体電解質と比較して、イオン伝導率が低い、柔粘性結晶相を形成する温度範囲が狭いなどの欠点があり、これらを改善するための研究が行われている。過去の研究でフルオロハイドロジェネートアニオンを対アニオンとすることで、高イオン伝導性の柔粘性イオン結晶が得られることがわかっている。本研究では分子設計的な観点からカチオン構造を変化させたフルオロアニオンを対イオンとする柔粘性イオン結晶の合成、物性測定、電気化学的挙動の解明を目指した。H28年度は前年度から引き続き大きな有機カチオンであるアダマンチルトリメチルアンモニウムカチオンと様々なフッ素系アニオンと組み合わせた柔粘性イオン結晶を合成した。いくらかの化合物については特に、単結晶X線回折によって結晶構造を決定し、乱れた構造を持つことを明らかにした。さらに、リチウム塩を添加した系において高いイオン伝導性を持つ柔粘性イオン結晶を発見した。また、柔粘性イオン結晶のマグネシウム二次電池用新規固体電解質としての応用を検討する中で、マグネシウムに様々な溶媒分子が配位した錯体の結晶構造を決定するに至った。これらは固体状態ではイオン伝導性は低いが、マグネシウム電池用電解液の構造を検討する上で重要な知見を与えると考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。柔粘性結晶は液体と固体の間に見られる中間相の一つであり、その構成分子は三次元的に回転していることから、あたかも等方的な分子のように振舞う。近年ではイオン液体の研究からの展開として柔粘性イオン結晶が広く研究され始めている。柔粘性イオン結晶では球形に近いカチオンと各種アニオンを組み合わせることで、単純な結晶構造(例:岩塩構造)をとり、そのイオン伝導性から次世代固体電解質として注目を集めている。H26年度は構造を支配する大きなカチオン種として4級アンモニウムであるアルキルアダマンチルアンモニウムカチオンを研究対象とした。このカチオンはアンモニウムカチオンの側鎖の1つがアダマンタン構造を持つものであり、嵩高く、構造に柔軟性があまりないのが特徴といえる。まずフルオロハイドロジェネート系柔粘性イオン結晶の出発物質となる塩化物をアルキルアダマンチルアンモニウムハイドロキサイドの塩酸による中和によって合成し、その純度を各種分析方法(X線回折、ラマン・赤外分光分析)によって確認した。また、フルオロアルミネート系柔粘性イオン結晶についても、クロロアルミネート塩を出発物質としてフッ化水素と反応させることで目的物を合成し、その合成過程における反応メカニズムを明らかにするとともに結晶構造を粉末及び単結晶X線回折測定で解析した。得られた化合物は出発物質中におけるフルオロアルミネートユニットの組成によって変化し、フッ素による架橋構造を持つ多核イオン種になる場合と単離されたフルオロアルミネートアニオンになる場合があった。また単結晶X線回折測定によりペンタフルオロアルミネートアニオンの構造を始めて実験的に決定し、配位子最密充填モデルに基づいた解釈を加えた。柔粘性結晶は固体と液体の間に見られる中間相の一つであり、その構成分子は三次元的に回転していることから、あたかも等方的な分子のように振舞う。近年では分子性の柔粘性結晶だけでなく、イオンのみからなる柔粘性イオン結晶が広く研究され始めている。柔粘性イオン結晶は対称性の高いカチオンと様々なアニオンを組み合わせることで、岩塩型のような単純な結晶構造を持ち、イオン伝導性を有することから次世代固体電解質として注目を集めている。H27年度は前年度から引き続き大きな有機カチオンであるアダマンチルアンモニウムカチオンと様々なフッ素系アニオンと組み合わせた柔粘性イオン結晶をイオン交換法によって合成し、その構造的、熱的性質を分光法や示差走査熱量分析によって調べるとともに、X線回折を用いた構造解析を行った。決定された結晶構造の中には乱れた構造を持つものもあり、柔粘性イオン結晶としての可能性が示唆された。またアミド系アニオンを用いた場合、比較的高いイオン伝導率を示す柔粘性結晶相が見つかり、今後リチウムイオン伝導性の測定などへと発展させる予定である。前年度その結晶構造が決定されたペンタフルオロアルミネートアニオンについては、さらに詳細な構造的特徴を計算化学的手法によって得ることで、配位子最密充填モデルに対する新しい知見を定量的に加えるに至った。また、柔粘性イオン結晶のマグネシウム二次電池用新規固体電解質としての応用を検討する中で、マグネシウムビス(トリフルオロメチルスルフォニル)アミド塩のアセトニトリル錯体について、その結晶構造を決定することで、マグネシウムがアセトニトリルに八面体型にホモレプティック6配位されているという配位構造を得た。当初の予定通りに目的物質の合成とキャラクタリゼーションが進んでおり、興味深い物性も得られている。また、様々なフッ素系アニオンを含む柔粘性イオン結晶や関連するエネルギー変換デバイスへ研究を発展させており、十分な進捗がみられるため。

柔粘性結晶は液体と固体の間に見られる中間相の一つであり、その構成分子は三次元的に回転して、あたかも等方的な分子のようにふるまう。柔粘性イオン結晶は、球形に近いカチオンと各種アニオンを組み合わせることで単純な結晶構造をとり、そのイオン伝導性から次世代固体電解質として注目を集めている。その特長は1蒸気圧が無視できるほど低く、2難燃性であることなどが挙げられる。一方で液体電解質と比較して、イオン伝導率が低い、柔粘性結晶相を形成する温度範囲が狭いなどの欠点があり、これらを改善するための研究が行われている。過去の研究でフルオロハイドロジェネートアニオンを対アニオンとすることで、高イオン伝導性の柔粘性イオン結晶が得られることがわかっている。本研究では分子設計的な観点からカチオン構造を変化させたフルオロアニオンを対イオンとする柔粘性イオン結晶の合成、物性測定、電気化学的挙動の解明を目指した。H28年度は前年度から引き続き大きな有機カチオンであるアダマンチルトリメチルアンモニウムカチオンと様々なフッ素系アニオンと組み合わせた柔粘性イオン結晶を合成した。いくらかの化合物については特に、単結晶X線回折によって結晶構造を決定し、乱れた構造を持つことを明らかにした。さらに、リチウム塩を添加した系において高いイオン伝導性を持つ柔粘性イオン結晶を発見した。また、柔粘性イオン結晶のマグネシウム二次電池用新規固体電解質としての応用を検討する中で、マグネシウムに様々な溶媒分子が配位した錯体の結晶構造を決定するに至った。これらは固体状態ではイオン伝導性は低いが、マグネシウム電池用電解液の構造を検討する上で重要な知見を与えると考えられる。当初の予定通りに目的物質の出発物質を合成できており、またその分析も進んでいる。さらに研究をフルオロアルミネート系柔粘性イオン結晶にも展開しており、十分な進捗がみられるため。H28年度はH26年度、27年度に得られたフッ素系アニオンを含む柔粘性イオン結晶の構造変化を、示差走査熱量分析の結果に基づいて温度制御機能付きX線回折装置を用いて行う。ここでは室温以下の相から100°Cまでの範囲で、相転移前後での構造変化に注目して、指数付を行うことで相変化を調べることとする。また単結晶X線回折による構造決定がこれまでに行われていない相については、温度変化、溶媒の種類、塩濃度などのパラメータを変化させることで結晶成長法の最適化を行い、単結晶を作成することで、構造を決定する。高いイオン伝導性を示すことがわかった相については、さらにリチウム塩を添加することでリチウム二次電池用電解質としての応用を探索する。ここではよく混合した柔粘性イオン結晶相を発現する塩をペレット化し、交流インピーダンス法でイオン伝導率を測定する。以上の結果得られた構造解析の結果とイオン伝導性から結晶構造とイオン伝導性の関係について考察を加える。前年度進展のあったマグネシウム系電解質についてもマグネシウムの配位構造に各種溶媒が及ぼす影響を調べ、その構造形成メカニズムを解明するとともに、柔粘性イオン結晶相におけるマグネシウムイオン伝導性についても検討する。
前立腺炎によるマウス前立腺癌モデルの確立

マウスに対し経尿道的にLPSを投与することによる前立腺炎の発生は認められなかったため、ラットを用い実験を行った。食肉に含まれる発癌物質であるPhIPを投与したラットに、経尿道的LPS投与の有無での発癌の差異を検討した。LPS投与の有無では前癌病変と考えられる萎縮性病変や異型上皮の発生率に差はなかったが、上皮内癌の発生率はLPSを投与した群で有意に高かった。この結果から、炎症の既往は前立腺発癌のイニシエーションよりもプロモーションに関与する可能性が示唆された。・マウス前立腺炎モデルの確立ラットに経尿道的にリポポリサッカライド(LPS)を投与すると前立腺炎が発生するが、同様の手技によりマウスで前立腺炎が発生させることができるかどうか確認するための実験を行った。LPSに対する感受性が高い系統であるC3H/HeNを用いて、LPS(1mg/ml)を21ゲージサーフロー針を用いて投与したが尿道が狭く尿路外溢流をきたし、前立腺炎を発生させることは極めて困難であることが明らかになった。来年度もマウスの系統を変える、週齢を変える等引き続きLPSの経尿道的投与による前立腺炎モデルを確立するための実験を行う予定である。・ラット前立腺炎モデルの検討LPSの経尿道的投与によるラット前立腺炎モデルの経時的な変化を検討した。LPS投与3日目は管腔内に炎症細胞の浸潤を認め急性前立腺炎の像を呈していた。急性前立腺炎に伴い、分化した前立腺上皮細胞であるサイトケラチン8陽性のluminal cellがアポトーシスを起こして腺管より脱落していた。LPSを投与して2週たつと、間質にリンパ球の浸潤を認め、慢性前立腺炎の像を呈していた。慢性前立腺炎の中に、未熟な細胞集団であるサイトケラチン14陽性のbasalcellのみで形成された小さな腺管が多数見られ、また、前立腺上皮の幹細胞マーカーであるCD133陽性細胞が多数見られ、慢性前立腺炎の中で上皮が再生していく様子が観察された。LPSを投与して8週後にも慢性前立腺炎は持続しているが、前立腺上皮はbasal cellとluminal cellの2層構造をした成熟した腺管がcribriformを呈しながら再生していた。以上の結果より、炎症による組織傷害と再生が起こっていることが確認され、この前立腺炎モデルは炎症による発癌研究に適したモデルであることが改めて確認された。マウスにリポポリサッカライド(LPS)を経尿道的に投与することで前立腺炎を引き起こし、炎症と前立腺発癌の関係を調べることが目的であったが、マウスの尿道よりLPSを注入することは手技的に困難であったため、ラットを用いて実験を行った。<ラットを用いた炎症による発癌実験>炎症が前立腺の発癌を促進する作用があるのかどうかを調べるために、ラット前立腺に対して発癌作用のある2-amino-1-methyl-6-phenylimidazo[4,5-b]pyridine(PhIP)を少量投与したラットが、LPSの経尿道的投与によって引き起こされた前立腺炎で発癌が促進されるかどうか検討した。具体的な方法としては、PhIPを20週間投与し、中間の10週目にLPSを単回経尿道的に投与した。PhIPの代わりに生食を投与する群、LPSのかわりに生食を経尿道的投与する群を対象として設定した。PhIPを投与したラットでは、PhIPを投与しなかった群と比べてLPSの投与による急性前立腺炎による死亡率が有意に(53.6%vs. 9.1%)高く、前立腺の発癌物質であるPhIPは炎症を促進させる作用があることが考えられた。1年間生存したラットの発癌率を検討したところ、PhIPを投与してLPSで前立腺炎を起こしたラットの発癌率は69.2%と、PhIPを投与しただけの群の発癌率の29.4%と比べて高く、LPSによる前立腺炎によって発癌のリスクは2.35倍(95%信頼区間1.08-4.74)有意に上昇した。また、癌の周囲には肥満細胞が多く認められ、このような自然免疫系の細胞が発癌に関与している可能性が考えられた。以上のラットを用いた実験により前立腺発癌において前立腺炎が発癌を促進していることが示唆された。
がんの低酸素耐性・幹細胞性獲得と低酸素イメージング剤集積に関する研究

本研究課題では、低酸素腫瘍の診断・治療に用いられる放射性銅標識Cu-ATSMの集積とがんの難治性を結ぶメカニズムに、NADH/NAD+比を介するエピジェネティックな変化が関わっているかを明らかにしようとしている。2018年度は、これまでに培地のグルコース含有量により、NADH/NAD+比を介するC-terminal binding protein (CtBP、がん幹細胞性にかかわる遺伝子を含め、癌の悪性度に関係するとされる各種遺伝子の発現をエピジェネティックに変化させるとされる)の発現変化が報告されているMCF-7(ヒト乳がん細胞)、に加えて、U87MG(ヒトグリオーマ細胞)を高濃度(4.5g/L)あるいは低濃度(1g/L)のグルコースを含む培地条件、と、常酸素(20% O2)あるいはマイルドな低酸素(5% O2)条件の組み合わせの下、3ヶ月以上長期に培養し、CtBP2およびがん幹細胞マーカー(CD133)の発現変化が見られるかをwestern blottingを用いて観察した。また、これらの細胞の64Cu-ATSMの低酸素下での細胞取り込みに差異が生じたかを比較検討した。今回の検討では、培養時のグルコース濃度による遺伝子発現、64Cu-ATSMの取り込みにはMCF-7、U87MGでともに有意な変化は認められなかったが、酸素濃度5%のマイルドな低酸素条件下での長期培養は、MCF-7のCtBP2やCD133の発現を上昇させ、同時に64Cu-ATSMの細胞取り込みの増加をもたらした。この結果は少なくとも一部のがん細胞においては、NADH/NAD+比を介するCtBPの発現変化が、癌幹細胞性の獲得とともに、64Cu-ATSMの取り込みにも影響している可能性を示すものと考えられる。当初種々の低酸素条件での培養によるがん細胞の馴化を予定していたが、厳しい低酸素条件では細胞の維持が困難で、実験に十分な細胞数の確保ができず、実験条件の選択・設定に時間を要した。また、福井大学で実施しているCu-64を用いる実験では、供給スケジュールと、実験実施者の授業その他のスケジュールのすり合わせが難しく、希望するだけの頻度で実験を行えない状況である。前述のように、研究進捗にやや遅れが生じているが、これを回復するため、細胞の維持が難しかった厳しい低酸素条件にこだわらず、がん幹細胞性の獲得が見込める培養条件を検索し、より範囲を広げて、NADH/NAD+比、CtBP、がん幹細胞性の獲得の関係についての検証を進めていく予定である。また、夏季など、時間に自由が利く期間に集中的に実験が行えるよう計画的に準備を進めたい。2018年度は研究進捗にやや遅れが生じ、このため、研究費にも次年度使用額が生じている。2019年度には、2018年からの持越し分を合わせた研究費を用い、名古屋大学における細胞実験、福井大学での細胞及び動物を用いるRI実験を積極的に進めていきたい。また、学会での成果発表も予定している。
ＨＤＤＲ法応用によるＤｙフリー高保磁力・高耐熱性Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石の開発

本研究の目的は【Dyフリーで世界最高の保磁力(30 kOe=3.0 T)を発現し、HVやEVで問題なく使用できるNd-Fe-B系焼結磁石を開発する】ことである。一年目の目標は、Ndリッチ相が付着したNd-Fe-B系超微細粉末を作製することであり、二年目の目標が一年目で作製した微粉末を使用してDyフリーで高保磁力のNd-Fe-B系焼結磁石を開発することであった。結論から言うと、目的としていた世界最高の保磁力を発現するNd-Fe-B系焼結磁石を開発することはできなかった。しかし、この二年間の研究により優れた特性を有する原料粉末の作製には成功した。Nd-Fe-B系焼結磁石における磁気特性のさらなる向上には、単磁区粒子径に近いサブマイクロメートルオーダーの粒径を有し、その表面には逆磁区の発生を抑制して高保磁力の発現に寄与するNdリッチ相がある微細な原料粉末が必要である。しかし既存の方法ではその作製が難しく、新しい粉末作製方法の確立が望まれている。本研究では、水素を利用したHDDR(Hydrogenation, Disproportionation, Desorption, Recombination)法、水素解砕法、ヘリウムジェットミル法に着目し、サブマイクロメートルオーダーのNd-Fe-B系超微細粉末を作製する新しい手法を提案した。さらにこの粉末を用いて磁気特性と組織に及ぼす熱処理の影響を調べ、その焼結磁石の応用についても検討をした。本研究では、これまで作製が困難とされてきたサブマイクロメートルオーダーのNd-Fe-B系超微細粉末をHDDR法、水素解砕法、He-JM法のコンビネーションを利用する新しい粉末作製方法を考案して実施し、世界で初めて作製することに成功した。さらに、粒界拡散法の利用によって2.0 Tという高い保磁力も発現させた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究一年目の目標は、Nd-Fe-B系焼結磁石の原料となる粉末サイズがサブミクロンオーダーであり、かつNd-rich相の付着率が良いNd-Fe-B系微粉末を作製することである。Nd-Fe-B系焼結磁石は、原料粉末の微細化に伴い保磁力が増加することが知られている^<1)>。Une^<2)>らは、ストリップキャスト(SC)合金をヘリウムジェットミル(He-JM)を用いて1μm程度まで微粉化し、Dyフリーで2Tの保磁力を発現する焼結磁石を作製した。さらに粉末サイズを微粉化すれば、保磁力のさらなる向上が望めるが、既存の粉砕方法では困難である。それに加え、SC合金におけるNd-rich相間隔が4μm程度であるため、サブミクロンオーダーまで微粉化できたとしても各Nd-Fe-B系粉末におけるNd-rich相の付着率が低下し、焼結磁石の保磁力が向上しにくいことが予想される(焼結過程で液相となったNd-rich相は、粉末表面の欠陥を修復し、高保磁力の発現に寄与すると言われている)。したがって、Nd-Fe-B系焼結磁石の原料粉であるサブミクロンオーダーのNd-Fe-B系微粉末を作製するには、Nd_2Fe_<14>B相結晶粒径がサブミクロンオーダーであり、かつNd-rich相が均一に分布した組織を有する原料合金の開発が必要不可欠である。そこで、本研究ではHDDR(水素化不均化・脱水素再結合)法に着目した。SC合金にHDDR法を施すと、数100nmのNd_2Fe_<14>B結晶粒とNd-rich粒界相から成る組織が得られる。本研究では、HDDR法を用いて作製したNd-Fe-B系粗粉をHe-JMで微粉砕しサブミクロンオーダー(0.30.7μm)のNd-Fe-B系微粉末を作製することに成功した。これは、焼結磁石用原料粉末としては報告されている中で最も微細なサイズである。

本研究では、これまで作製が困難とされてきたサブマイクロメートルオーダーのNd-Fe-B系超微細粉末をHDDR法、水素解砕法、He-JM法のコンビネーションを利用する新しい粉末作製方法を考案して実施し、世界で初めて作製することに成功した。さらに、粒界拡散法の利用によって2.0 Tという高い保磁力も発現させた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究目的は、「Nd-Fe-B系焼結磁石の原料となる粉末サイズがサブミクロンオーダーであり、かつNd-rich相の付着率が良いNd-Fe-B系微粉末の作製」であった。焼結磁石用原料としては、最小サイズとなるサブミクロンオーダーのNd-Fe-B系微粉末の作製には成功した。しかし、同粉末のNd-rich相の付着率は既存粉末に比べて悪いことが明らかになり、現在はNd-rich相の付着率を改善する方法を検討している。まずはNd-rich相の付着率に優れており、かつ粉末サイズがサブミクロンオーダーのNd-Fe-B系徹粉末を作製する。具体的には、二通りの方法を考えている。ーつはサブミクロンオ一ダーの粉末の表面に蒸着法などを用いてNd系合金を添加する方法。もう一つは、粉砕前のHDDR合金にNd系合金を粒界拡徹法により添加してから微粉砕する方法である。Nd-rich相の付着率に優れた微粉末の作製に成功したら、同粉末を用いて2T以上の高保磁力を発現する焼結磁石の開発に挑戦する。原料粉末がサブミクロンオーダーであり、なおかつ表面に付着しているNd-rich相が非常に酸化しやすいため、焼結磁石の作製(配向助剤混合、容器への充填、磁場配向、焼結)は全て活性雰囲気(低酸素Arガス)中で行うことを検討している。
Y-family DNAポリメラーゼの制御機構と腫瘍病態における役割の解明

発がんシグナルが引き起こすDNA複製ストレスは、細胞老化を介して発がんを抑制する一方で、DNA損傷を介してゲノム不安定化を引き起こす。本研究では、ヒト邸悪性腫瘍細胞株U2OSにcyclin Eを高発現するモデル細胞系を確立し、この過程における複製ストレス応答を解析した。この細胞において、cyclin E発現によって誘導されるDNA再複製においてY-family DNAポリメラーゼによる損傷乗越えDNA合成が重要な働きをしていることを見いだした。Y-family DNAポリメラーゼ(Y-Pol)は、損傷乗り越えDNA合成によって細胞のDNA損傷耐性を高めるばかりでなく、複製エラーを起こしやすいため変異の発生を促進する。これらの働きには、DNA損傷部位に生ずるユビキチン化PCNA(Ub-PCNA)への結合が重要である。しかし、Y-Polの制御機構や発がんにおける役割には未知の点が多い。そこで本研究では、発がん過程におけるY-Polの役割を解明するための解析対象として、前がん病変に着目した。この目的に適した実験系の確立のために、ヒト培養細胞株に種々の発がん遺伝子を導入して解析し、Cyclin Eを高発現するヒト培養細胞株が良いin vitroモデル系となることを見出した。ヒト培養細胞株にCyclin Eを過剰発現させると老化マーカーの発現とともに細胞分裂は停止したが、H2AXのリン酸化などによって示される強いDNA損傷反応を伴いつつ複製が持続し、染色体の高倍数体(hyperploidy)が誘導された。本細胞系における損傷をともなうDNA合成にY-Polが関与する可能性を検討した結果、Cyclin Eの発現がUb-PCNA増加を引き起こし、導入したGFP-Pol-ηがDNA損傷部位に局在すること、RNAiによるPol-η発現の抑制が老化細胞の割合を減少させるという知見を得た。これらの結果は、本モデル系においてPol-ηをはじめとするY-Pol(REV1,Pol-τ,Pol-κ)による損傷乗り越えDNA合成が、細胞老化やゲノム不安定性に関与する可能性を示唆する。多段階発がん過程に見られる前がん状態においては、細胞老化を介する発がん抑制作用と同時に、ゲノム不安定性を介する発がん促進作用が見られる。これらの相反する作用において、活性型がん遺伝子が引き起こすDNA複製亢進(DNA再複製)と、これに対する複製ストレス応答が重要な役割を果たすと考えられているが、これらの分子機構は十分明らかではない。我々は、がん遺伝子cyclin E過剰発現によるDNA再複製におけるY-family DNAポリメラーゼ(Y-Pol)の役割について解析し、以下のような知見を得た。ヒト細胞株U2OSにcyclin Eを過剰発現させると、G2 arrestとDNAの再複製の持続により高倍数体が出現し、前がん状態の良いモデル系となる。この細胞において、リン酸化ヒストンH2AX等で示される強いDNA損傷反応と共に、Y-Polの動員に中心的な役割を果たすモノユビキチン化PCNA(Ub-PCNA)を増加させ、GFP標識Y-Polメンバー(Polymeraseη(Pol-η),REV1,Pol-ι,Pol-κ)のフォーカス形成を促進した。さらに、Pol-ηやREV1をRNAiにより発現抑制したところ、リン酸化H2AXが亢進し、相同組み替え修復に関わるRad51のフォーカス形成が増加した。これらの結果は、Y-PolがDNA再複製にともなう複製ストレス応答に関与しており、その抑制がDNAの二重鎖切断と代替的な相同組み替え修復の亢進を引き起こすことを示唆する。この考えを支持する知見として、GemininのRNAiによる発現抑制でDNA再複製を誘導すると、Ub-PCNAの増加にともなうY-Polフォーカス形成の亢進が見られた。TLSは点突然変異を導入しやすいという特徴を持っており、前がん状態から発がんへの悪性化に関与する可能性が考えられる。
伝統的町並の景観保存と防災性向上に関する研究

景観保全を考える伝統的町並みの街区の防災性能向上を目指す際には、建築基準法による個々の建築物のコントロールに頼るだけでなく、建物単体で十分な性能が確保できない場合には都市計画的対策で補い、逆に都市計画的対策で十分な性能が確保できない場合には建物レベルで補う、といったように互いに補完的に考えることで、地域の特性を活かし、より有効な対策を講じることができる。本研究においては、防火性能を建物単体だけで考えるのではなく、街区全体として捉えた面的な防災性能評価を目的とする。街区評価システムの代表的なものとして延焼シミュレーションがあるが、単一回実行の延焼シミュレーションによる評価の場合、その実行結果をどのように受け止め、対策につなげるかについて困難であった。そこで、本研究においては、リスクベースでの防災性能評価を行うこととしている。火災リスク評価では、街区単位だけでなく建物単位での評価も同一システム内で行え、ここで得られた建物単位の評価指標は、建物の性能だけでなく、街区内での建物の位置や周辺建物の状況などによって得られる街区の性能が及ぼす影響も反映された値となり、街区レベルで見た建物の性能を表すことが可能となっている。この評価法の有効性は、ケーススタディにおいて認められ、街区特性の抽出、並びに改善策に関しても効果が評価されることが確認された。本年度は、3つの調査及び実験を実施した。(1)町並みの実態調査京都の鉾町および西陣を対象として、町並みと町家の実態(外壁や開口の仕様、樹木や水利の分布など)を悉皆調査するとともに、町家居住者に対するヒアリングを実施して、伝統的防災技法や防災慣習の洗い出しを実施し、伝統的町並みが持っている防災システムの体系整理をはかった。(2)町家の防火性能実験伝統的木造の防火性能を確かめるために、外壁の土壁および面戸の実験体をそれぞれ2体作成し、耐火炉を用いた性能実験を実施した。それにより、裏返し塗りの土壁はもとより、裏返しのない土壁についても、柱回りの防護措置を講じれば、30分程度の防火性能のあることが確認できた。面戸についても、土等で補完したものは十分な防火性能のあることが確認できた。(3)避難安全および延焼評価法の開発町家については避難安全性能を評価、市街地については延焼拡大性能を評価し、性能設計に道を開くこきを目指した。町家についてはデシジョンツリーによる評価手法を開発し、10の具体的事例についてその適用をはかった。個別要素の評価について定量化に問題のある部分も確認されたが、全体としてデシジョンツリーによる方法が有効であることが確認できた。市街地については、開口部や緑地等を評価できるミクロな延焼拡大シミュレーションモデルの開発に努め、ほぼその完成の目処がつき、西陣地区などを対象としたケーススタディに着手しつつある。伝統的町並みについて、計画的側面と構造的側面から防災性能の向上に関する研究を進めた。まず、計画的側面については、伝建地区の防災計画のあり方を提案するため、独自の防災計画を策定している伝建地区の各防災計画や、その計画の実践状況について調査した。さらに具体例として岩村本通り伝建地区の調査を行い、その計画の方向性について考案した。計画策定の手順はその策定時期によって変化している。これからの防災計画は、防災と同時にまちづくりの手段としての側面も重要視していかなければならない。今後,伝建選定と保存事業を推進する地区では,それと同時に防災計画を策定し,住民と共に総合的なまちづくりを行っていくことが求められる。次に、構造的側面については、土壁の防耐火性能について以下のように実験を実施して性能を確認した。木造土壁のような真壁外壁では、加熱により柱が燃焼して、柱の断面減少により単位面積あたりの荷重が増加するとともに偏芯する。そのため、建物(京町家)の外壁(耐力壁)に要求される具体的な防火性能のうち、非損傷性の問題で防火性能が決定されることが多い。既往の研究では、外壁の様々な条件によらず、防火性能を担保出来るように、柱に長期許容荷重を載荷して加熱実験を行っているが、京町家の実態調査によると柱への荷重は長期荷重の約6割程度である。

そこで、本研究では、既往の研究により長期荷車を載荷した際の防火性能がわかっている裏返し塗りをした土壁について、載荷荷重を京町家の実態荷重(長期荷重の約6割)とした場合の防火性能を実大規模(約3m角)の試験体を用いた加熱実験により調べた。その結果、長期荷重を載荷した場合に30分であった防耐火時間が、51分に延長され(ともに非損傷性の問題で防耐火時間が決定された)、載荷荷重が木造土壁の防耐火性能に与える影響が大きいことがわかった。伝統的町並みの集団防火対策の効果をミクロ評価による延焼シミュレーションを利用して判定し、木造密集市街地としての伝統的町並みの現況と建築ルールとの関係を考察した。その際、木造密集市街地整備の問題点としては、(1)任意事業性、(2)修復事業性、(3)共同的改善の困難性があると捉え、木造密集市街地の防火対策として街区レベルでの建築ルールづくりが重要であることから、異なる市街地パターン3地区を選定し、集団防火対策の効果の検討を行った。その結果、集団防火対策の効果について、以下の点が明らかとなった。(1)協調型建て替えによる防火性能の高い建築物が連続することにより、延焼遮断帯が形成され街区としての防火性能が向上する。また、規制(建ぺい率・容積率)緩和しても準耐火造以上であれば集団防火性能として特に問題ない結果が得られた。(2)防火性能の高い建築(例えば木造3階建てのような準耐火造)が点在することにより、街区の不燃領域率は上がるが、街区としての防火性能(延焼速度など)にはほとんど影響がない。(3)隣棟に対して開口部を設けない、背割り側に蔵を配置するなどの伝統的な市街地構造は延焼拡大を軽減させる効果は大きい。以上から、市街地パターンに応じて、景観を保全しつつ伝統的な市街地の構造を生かして防災性を高めることが可能であることを確認した。
ras経路による分裂酵母細胞の分化制御

分裂酵母のRasタンパク質が活性化することにより、接合フェロモン受容の経路上にあるMAPKカスケードの反応性が上昇し、シグナルが伝わりやすくなることが知られていた。一方、Rasを欠く細胞は細胞形態が丸くなること、そしてこの形態変化は上述のMAPKカスケードとは無関係であることから、分裂酵母Rasには第二の標的が存在するのではないかと考えられたきた。本研究における一つの焦点として、我々が先に単離していた、ras欠損変異株と細胞形態および接合不能性の表現型においてよく類似するrallおよびral3突然変異株に注目し、rallおよびral3遺伝子の構造決定を行った。その結果、rall遺伝子は出芽酵母のCDC24遺伝子と相同性をもち、低分子量GTP結合タンパク質のGDP-GTP交換因子と考えられる構造をしていた。一方ral3遺伝子は出芽酵母のBEM1遺伝子と相同性をもっていた。BEM1遺伝子は芽のでる部位の決定に関わっており、CDC24ともども細胞の極性決定に関与すると考えられている。出芽酵母でこれらの因子は、rasとよく似た構造をもつ動物遺伝子Krev-1の出芽酵母におけるホモログであるRSR1と相互作用することが知られているが、上述の結果は、RSR1に相当するものが見つからない分裂酵母では、Rasタンパク質がこれらの因子と相互作用して細胞の極性決定に関わっている可能性を強く示唆した。この研究成果はスペインでの国際会議で発表したが、同様の研究結果がM.Wiglerのグループによっても得られている。本研究ではまた、分裂酵母でRasタンパク質のGDP-GTP交換因子をコードするste6遺伝子の発現が、接合フェロモン受容シグナルにより増強されることを明らかにした。この結果は、Rasの活性化を介して、接合フェロモン受容のシグナルがポジティブフィードバックにより自己増強することを示している。
チューダー・初期スチュワート期のロンドン商人と「ミドリング・ソート」

地主貴族が平民を支配する社会に、「ミドリング・ソート」(中間階層)が登場する最有力の場がロンドンであったということができる。しかしロンドンは、都市共同体であり、とりわけ中世以来クラフト・ギルドやその発展形態のリヴァリ・カンパニーなどの同職者団体が存在し、職業の身分的編成が、商工業者の同一社会層としてのまとまりを妨げていた。しかし16・17世紀のロンドンの危機と安定をめぐる研究動向を検討した結果、16世紀ロンドンの安定は都市共同体としての安定であり、それが社会的分極化の進展、郊外の拡大、王権の支配の浸透などから崩壊することを明らかになった。次いで、16世紀から17世紀前半のロンドンのリヴァリ・カンパニーと、職業構造の変化を、貿易の動向との関連で検討した結果、16世紀前半は毛織物輸出主導のもとで、ロンドンは単一産業型の職業構造の色彩をおび、毛織物業者のカンパニーを頂点に職業の序列を完成させたこと、16世紀後半の輸出不況と輸入主導も、そうした職業序列をこわすことがなかったこと、しかし17世紀前半には、レヴァント、東インド、西インド貿易による輸入主導と人口増加・郊外拡大、分極化の進展が、職業共同体としての商業的カンパニーを崩壊させつつ、商人や富裕な製造業者の社会的同一性の形成をもたらし、ピューリタン革命の議会派を形成したのであり、彼らこそ「ミドリング・ソート」の核であることを示が示された。最後にそうした同職者共同体の崩壊は、同職者の地域的集住を崩壊させつつ、中心部に職業の壁を越えた富裕層が形成され、中心部の居住は職業よりは富によって決せられていたことが明らかになった。今後はさらに、ミドリング・ソートの文化や公共圏形成との関連が明らかにしてゆきたい。今年度は、チューダー・スチュワ-ト期のロンドン商人を研究する上で、重要な史料であるロンドンのマーサー組合、小間物商組合などのギルド史料と、ロンドン市内の職業構成を検討する上で基本となる教区薄冊とを購入し、この分析に着手した。この結果次のような諸点が明らかとなった(1)16世紀前半のロンドンの職業構成は、毛織物輸出がロンドンに集中するに伴い、繊維部門への集中がすすみ、単一産業都市的な傾向をみせた。この過程で、12大リヴァリカンパニ-が成立し、寡頭的体制とロンドンの職業序列=職能秩序も確立した。(2)しかし16世紀後半には毛織物輸出の不況によって、ロンドンの職業は繊維部門への集中が崩れ均等化傾向をみせたが、寡頭的体制は維持されていた。(3)17世紀に入ると、カンパニ-内部の分極化の進展、移住民の定着と郊外地域の拡大、新職業の増加などによって、職能秩序や営業規制が崩れ始め、特にマーサー、小間物商、毛織物商などの商業的なリヴァリ・カンパニ-では、上層商人層はどのカンパニ-に所属していようとも同様の利害を持つ商人となっていった。こうした職能の壁と秩序を破って共通の利害をもった商人は、ミドリング・ソ-トを形成するものといえる。(4)以上のような、職能秩序の崩壊傾向とミドリング・ソ-トの形成は、ロンドン市内の同業者の地域的な集住をも崩すものであった。ロンドンには中世以来同業者が特定箇所に集住していたが、職能秩序の崩壊は、特に市の中心部の職業的な混合を顕著にし、職業よりは富による居住がみられるようになる。この点を中心に、論文を発表した。(5)来年度は、この上にたって、ミドリング・ソ-トとしてのロンドン商人が、ピューリタン革命前にどのような政治的・経済的利害の同一性を形成していたかを検討したい。

地主貴族が平民を支配する社会に、「ミドリング・ソート」(中間階層)が登場する最有力の場がロンドンであったともいうことができる。しかしロンドンは、都市共同体であり、とりわけ中世以来クラフト・ギルドやその発展形態のリヴァリ・カンパニーなどの同職者団体が存在し、職業の身分的編成が、商工業者の同一社会層としてのまとまりを妨げていた。こうした認識をもとに、まず16・17世紀のロンドンの危機と安定をめぐる研究動向を検討し、16世紀ロンドンの安定は都市共同体としての安定であり、それが社会的分極化の進展、郊外の拡大、王権の支配の浸透などから崩壊することを明らかにした。次いで、16世紀から17世紀前半のロンドンのリヴァリ・カンパニーと、職業構造の変化を、貿易の動向との関連で検討し、16世紀前半は毛織物輸出主導のもとで、ロンドンは単一産業型の職業構造の色彩をおび、毛織物業者のカンパニーを頂点に職業の序列を完成させたこと、16世紀後半の輸出不況と輸入主導も、そうした職業序列をこわすことがなかったこと、しかし17世紀前半には、レヴァント、東インド、西インド貿易による輸入主導と人口増加・郊外拡大、分極化の進展が、職業共同体としての商業的カンパニーを崩壊させつつ、商人や富裕な製造業者の社会的同一性を形成させ、ピューリタン革命の議会派を形成したのであり、彼らこそ「ミドリング・ソート」の核であることを示した。最後にそうした同職者共同体の崩壊は、同職者の地域的集住を崩壊させつつ、中心部に職業の壁を越えた富裕層が形成され、中心部の居住は職業よりは富によって決せられていたことを明らかにした。