hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
担子菌・子嚢菌に由来する神経成長因子プロモーターの探索研究

Scabronine GはAとともに連続した5,6,7員環とカルボキシル基を持つことを特徴としており、それらの構造的特徴が活性発現に寄与しているのではないかと考えられることから、同様に骨格を持つジテルペノイドを含むと考えられる担子菌・子嚢菌類の探索を次年度の課題としたい。グリア細胞が産生する神経成長因子(NGF)は脳神経細胞の生存を支え、神経突起の成長を引き起こす。遺伝子産物であるNGFの臨床応用を検討するにあたっては、生体内のNGF合成を促進する方法がNGFの直接投与よりも安全性を含めより現実的と考えられている。そこで本研究に置いては、担子菌・子嚢菌類からのNGF産生促進物質(プロモーター)の探索を行った。ヒトアストロサイトーマ(1321N1)からのNGF産生活性は、mRNAの発現量とPC-12細胞の神経突起成長によって測定した。本研究に先立って見出したscabronine Aは担子菌ケロウジ(Sarcodon scabrosus)から単離したことから、本年度は他の担子菌・子嚢菌類とともにケロウジの成分探索を進めた。各種クロマトグラフィー及び高速液体クロマトグラフィーによって分画・精製を進めた結果、新たにscabronine G,H及びIと名付けたジテルペノイドを単離し、2次元核磁気共鳴スペクトルおよび円二色性曲線の解析によって立体構造を決定した。Scabronine Gは1321N1細胞におけるNGF mRNA発現量を増加させ、scabronine Gとともに培養した1321N1細胞の培地を加えて培養したPC-12細胞は形態を変えるとともに、神経突起を引き起こした。Scabronine GはAとともに連続した5,6,7員環とカルボキシル基を持つことを特徴としており、それらの構造的特徴が活性発現に寄与しているのではないかと考えられる。2000年度に新たに単離したscabronine H及びIは同様の骨格を持つジテルペノイドである。強力なNGFプロモーション作用を持つscabronine AはC-15位についてのエピマーの混合物であったが、その11-エピマーであるscabronine HはC-15位に関してはS体のみが得られたことが興味深い。現在、scabronine H及びIのNGF産生活性については明確な実験結果が得られておらず、今後の精査が望まれる。
近代の城址における文化的景観の保全、創出、破壊の思想

地方の城下町都市の近代化過程における城址の文化的景観の意味を、明らかにした。城址の近代化においては、土地利用の側面と模擬天守閣の側面から捉えた。甲府城址では、や間梨県が城址に公共施設を整備したり濠を埋め立てたりして、公園化は城址の保存よりも公共事業用地化を目的としていた。それに対し甲府市民や甲府市会は城址の保存を主張していた。一方、城址に建設された模擬天守閣は木造で、配置計画や外観意匠にこだわりがあった。地域住民にとって、身体性を帯びた求心性が働くとともに、文化的共有財としての象徴性があった。いずれも近代の造営による新たな壮観が地域に受け入れられた。本研究は、わが国固有の都市基盤でる近世城下町を起源とる下町都市の明治以降の都市づくりを文脈的に解釈するものであり、特に「城」に注目し、明治以降の「城址」を取り巻く動きを多面的かつ相対的に捉え、同時代的な城址の文化的景観の意味づけを行う。本年度では、戦前に建設された模擬天守閣について、その建設経緯と意義を分析した。具体的には、戦国期城郭の城址に建設された岐阜、洲本、羽衣石の事例と近世城郭の城址に建設された郡上八幡と伊賀上野の事例である。岐阜の例を除けば、大阪の模擬天守閣の計画発表後のほぼ同時期に建設され、いずれもその経緯において大阪の影響を受けていることがわかった。戦国期城郭の城址に建設された模擬天守閣は、史実に基づいた復元志向はなく、城郭建築の疑似的意匠によっており、いずれも小規模かつ簡易な展望施設的建築であった。一方、近世城郭の城址に建設された模擬天守閣では、地域の人々の身体性を帯びた求心性が働き、文化的共有財としての象徴性があった。戦国期城郭の城址に建設された模擬天守閣が必ずしも精神的な求心性がなかったこととは対照的である。戦国期城郭が山城であるという立地場所や敷地規模による制約もあるが、むしろ廃城からの期間、換言すれば城址としての期間に起因しているとみられる。戦国期からは三百年余りを経ているが、明治維新からは六十年ほどである。こうした年月の差が地域の人々の城址に対する意識の違いに現れ、模擬天守閣や意義が異なる背景になったと考えられる。また、実現はしなかったが模擬天守閣の構想・計画のあった事例について史資料の収集を行った。さらに濠の埋め立てをめぐる議論の構図をみるため、賛否の議論が把握できた都市における史資料の収集も併せて行った。本研究は、わが国固有の都市基盤である近世城下町を起源とする城下町都市の明治以降の都市づくりを文脈的に解釈するものであり、特に「城」に着目し、明治以降の「城址」を取り巻く動きを多面的かつ相対的に捉え、同時代的な城址の文化的景観の意味づけを行う。本年度では、戦前に建設された仮設の模擬天守闇について、その建設の背景、経緯と意義を分析した。具体的には、甲府と津山であり、いずれも共進会、博覧会の施設として模擬天守閣が建設されたが、その後取り壊され、現存していない。共進会は山梨県、博覧会は津山市が主催していることから、当時の議会議事録や地元紙、記録等を分析史料とした。1906年に甲府城址で開催された一府九県連合共進会では佐竹作太郎の寄付によって模擬天守閣が建設された。1936年に津山城址で開催された姫津線全通記念産業振興大博覧会では協賛会が模擬天守閣を建設した。甲府では藩政期には天守はなく、その意匠の拠り所はなかった。また二層の小規模な施設であったが、共進会入場者の約1割がこの施設にも入場した。入場者は模擬天守閣を仰ぎ見ながら会場である城址を回遊した。津山では維新期まで天守が存在していたが、模擬天守閣はその意匠とは大きく異なった。復元の志向はなく、ライトアップがされるなど近代の新たな眺望景観を生み出す意織があった。地域住民等からは取り壊すのではなく活用の要望が出され、津山市が寄贈を受けて管理することになった。いずれも仮設の木造施設であったが、実際に建設されたことで地域住民の共有財としての意識が芽生えた。このほか、濠の埋め立てをめぐる議論の構図、「存城」の払い下げと公園化についても史資料の収集と分析を進めた。本研究は、わが国固有の都市基盤である近世城下町を起源とする城下町都市の明治以降の都市づくりを文脈的に解釈するものであり、特に「城」に注目し、明治以降の「城址」を取り巻く動きを多面的かつ相対的に捉え、同時代的な城址の文化的景観の意味づけを行う。本年度では、戦前に建設された仮設の模擬天守閣について、その建設経緯と意義を分析した。

具体的には1906年に山梨県が主催した一府九県連合共進会、1936年に津山市が主催した産業振興大博覧会で、それぞれ天守台に建設された模擬天守閣を取り上げた。いずれも主催者ではない民間の経費で建設され、有料施設だった。会場内では最も高所にあり、夜間照明により多くの視線を集めた。近代化のイベントというハレの舞台における集客装置であり、近代の祝祭性を帯びた都市施設だった。さらに城址の公園化の背景と経緯を分析した。具体的には「存城」が明治中期に払い下げられた城址の中から、甲府城址を取り上げた。多くは旧藩主に払い下げられたが、甲府は幕府直轄地であったことから、山梨県が払い下げを受けた。山梨県は当初から公共施設用地として払い下げを申請していたが、鉄道開通を記念した共進会場として城址を利用するとともに、「公園」として借用することに成功した。財政難から、結局、篤志家の寄付により払い下げを受けた。公園としての整備には積極的ではなく、一方で県庁舎の建設やそれに伴う濠の埋め立てるなど、史跡としての保存に対する意識も低かった。当時の議会議事録等が保存され、閲覧可能な都市があることで、一次史料による分析が可能となり、結論の有用性が担保されている。また対象都市の多くが震災による影響が軽微で現地調査の実施に支障が少ない。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに収集した史資料の整理と分析を進めるとともに,対象都市での現地調査を行う。同時代的史資料、特に一次史料の探索を行い、有用性のある分析結果をもとに、とりまとめを行う。
細胞機能応答の均一化とその医工学的応用

細胞内の応力(細胞自らが発生する力)を、個々の細胞内において均一化できるマイクロパターニング技術の開発に取り組んだ。特に、細胞あるいは細胞群の形態(細胞が置かれる力学的な環境に依存する)を人為的に制御できる種々の方法を考案し、細胞内における細胞接着や細胞骨格タンパク質の発生箇所を再現性よく特定できることを実証した。また、このような細胞応答のばらつきが抑制された細胞に対して、力学的外乱を与えた際のさらなる応答変化をリアルタイムで観察できる実験系の開発も行った。これらの技術は、細胞の新しい機能調節の方法として再生医療を含む生体医工学分野で活用できると期待される。細胞の機能応答を均一化することを目指した力学環境制御方法として新しいマイクロパターニング方法(細胞内の応力を均一化する)の開発を行った。低真空放電と特殊なマスクを利用して、培養基板の任意の位置に細胞を配置(マイクロパターン化)できる方法を考案した。さらに、細胞の接着領域を調節することにより、所望の細胞形態を取らせるための装置開発に取り組んだ。ステッピングモーターを用いた数百マイクロメートルのスケールのパターン化には成功したものの、一方、圧電素子を用いた数マイクロメートルのスケールの微小なパターン化は装置の設計に不備があり十分な性能を得るに至らなかった。しかし、個々の細胞の移動領域を制限するという所期の目的は達成されたために、無限領域に接着領域をもつ通常培養基板に比べて均一化された力学環境を得ることができた。この特殊培養基板上で細胞が問題なく増殖することを確認した。そこで、このようにマイクロパターニングによって均一化された力学環境に対する細胞機能応答を調べるための準備を行った。特に細胞周期を可視化できるPremo FUCCI Cell Cycle Sensorをヒト骨肉腫U2OS細胞に導入し安定発現株を樹立した。その他にも数種類の細胞接着斑や細胞骨格成分に蛍光タグを付けたタンパク質の安定発現細胞株を作製した。これらを観察する系として新たにオプトライン/MESSIAを導入し、生化学因子によらずに細胞周期を均一化することができるかをライブセルイメージングする実験を開始した。特に、数日という長期に渡り安定的に共焦点観察を行うことができるように実験条件の最適化に取り組んだ。力学環境を均一化するために、これまでに細胞の形態を人為的に操作することができるマイクロパターン技術の開発に取り組んできた。力学環境に加えて、細胞周期状態も統一して解析を行うために、研究初年度(H25年度)に細胞周期マーカーであるPremo Fucci Cell Cycle Sensorを安定発現させたヒト骨肉腫細胞U2OS細胞を樹立した。本年度(H26年度)は、解析対象である細胞応答の一つとして、細胞発生張力に注目し、それを可視化するための新しい実験系の開発に取り組んだ。本方法では発生張力の大きい平滑筋細胞を対象としたときは、張力を十分に検出できたものの、上記のU2OS細胞では比較的張力が弱く、安定して計測を行うには至っていないために、次年度も引き続き研究を行う予定である。また、もう一つの細胞応答となる、引っ張り刺激に対する細胞の形態変化を、リアルタイム観察することができる新しい実験系を開発した。これは細胞数個分に相当する小さい培養面積の特殊ゴムチャンバーを製作し、そこに微小量の引っ張りが可能なピエゾアクチュエーターを取り付けたものである。従来的な大面積のゴムチャンバーでは生理的な大きさの引っ張り刺激と共に、細胞が観察範囲から移動して同一の細胞を追跡することが困難であるのに対して、本方法では引っ張り負荷を受ける同一の細胞をタイムラグなく継続撮影することができた。今後は上記の別途開発したマイクロパターンと併用し、細胞形態や細胞周期という環境・性状を均一化したうえで、引っ張り刺激に対する応答の多様性の変化を定量化することが課題である。細胞が置かれる力学的環境を均一化することを目的として、本研究では様々なマイクロパターニング法(細胞形態を人為的に規定)を開発してきた。本年度に開発した方法においては、赤外線を吸収する薄膜に対し赤外線レーザーを照射して融解し、微小な孔を形成した。別途、細胞培養用ガラスボトムディッシュにシリコーンコートを施し、その上側に上記のレーザー加工した孔付き薄膜を密着させたうえで酸素プラズマ処理を行った。孔付き薄膜は、酸素プラズマの照射を遮断するマスクとして作用するために、孔と同一形状の親水化領域を作製することができる。この後に機能性分子であるPluronic溶液に浸すことにより、マスクで遮断されて疎水性を保つシリコーンを親水化しつつ、タンパク質への付着を阻害した。一方、酸素プラズマ照射により親水化された領域にはゼラチンをコートして細胞の接着性を向上させた。このように表面処理を施した基質に細胞を播種し、細胞がマスク中の孔と同形状の領域に選択的に接着することを確認した。また、この酸素プラズマ法と、前年度までに開発した細胞収縮力評価法を組み合わせて、細胞の力学環境を均一にしたまま、その細胞が発生する収縮力を評価できる新しい系を作った。本方法は透明度と屈折率に優れた材料を用いており、バイオイメージングと併用することができる。従って、力学環境を統一したうえで細胞の発生力と細胞内情報伝達との相関を調べることが可能となった。その他に、上記の細胞収縮力を評価する際に必須となるシリコーン材料の力学特性および光学特性を計測し、力学系の国際誌において論文発表を行った。また前年度に取り組んだ細胞微小伸展装置の技術開発について成果をまとめて、応用物理学系の国際誌において論文発表を行った。

細胞内の応力(細胞自らが発生する力)を、個々の細胞内において均一化できるマイクロパターニング技術の開発に取り組んだ。特に、細胞あるいは細胞群の形態(細胞が置かれる力学的な環境に依存する)を人為的に制御できる種々の方法を考案し、細胞内における細胞接着や細胞骨格タンパク質の発生箇所を再現性よく特定できることを実証した。また、このような細胞応答のばらつきが抑制された細胞に対して、力学的外乱を与えた際のさらなる応答変化をリアルタイムで観察できる実験系の開発も行った。これらの技術は、細胞の新しい機能調節の方法として再生医療を含む生体医工学分野で活用できると期待される。当初予定していた力学環境の均一化と応答解析のいずれも計画の大部分を達成している。特に、力学環境の均一化を達成するために新しい細胞マイクロパターン技術を開発し、また細胞周期を把握するための蛍光マーカーを安定発現する細胞を樹立している。さらに、細胞発生張力を可視化する技術の基礎、および、細胞の引っ張り刺激応答を持続観察できる独自実験系の試作機を開発しており、その有効性の実証に成功しつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。バイオメカニクスこれまでおおむね順調に研究が進展していることから、特別な方策を取る必要はないと考えている。課題として、細胞発生張力の可視化を、平滑筋細胞だけでなく、非筋細胞にも適用できるように、これまでより柔らかい基板材質を選定し、その機械的特性の評価などを経て有効性を実証することが挙げられる。また、本年度試作機を作製した引っ張り刺激時の細胞を観察する実験系を用いて、蛍光イメージングと併用し、実際に力学環境の均一化が及ぼす細胞応答への影響を調べることが課題の一つである。当初予定していた1.力学環境の均一化、および2.観察系の構築のいずれも計画の大部分を達成している。特にニポウ板共焦点系とLED光源を併用した観察系を立ち上げ、観察対象の細胞も複数の蛍光タンパク質安定発現株を樹立したことから、次年度以降、細胞応答の観察に速やかに移ることができるようになった。また、力学環境の均一化を目指したマイクロパターニングは独自方法を考案し、実用できる装置を製作した。マイクロパターニングの空間精度は当初の狙いに比べて十分でなく改良の余地が残されたが、機械装置の設計によって速やかな修正ができる問題であるために研究計画全体に影響を及ぼすものではない。これまでおおむね順調に研究が進展していることから、特別な方策を取る必要はないと考えている。課題として引き続きマイクロパターニングの改良に取り組み、細胞応答のばらつきに及ぼす影響を調べる。これまで培養基板としてシリコーンエラストマーを利用していたが、今年度は別の材料についても試行し、これまでよりも広い応力の範囲で力学状態を均一化することができるか検討を行う。正確性の向上にも取り組み、マイクロパターニングのさらなる高性能化に焦点をおく。
地方公共団体による経済活動の許容性に関する研究

政府契約は直接には政策目的追求に必要な財・サービスの調達手段であるが、同時に、地域経済振興や労働条件の向上といった政策目的を実現するための手段として利用されることも多い。そのような、政府契約の政策手段化は、調達価格を上昇させる可能性がある。また、調達の際に一般の民間企業と異なる行動をとれば、市場競争の環境を歪めるおそれもある。そのため、政府契約の政策手段化がはたして、またどの程度許容されるかを検討する必要がある。契約の自由を持ちだして政策手段化を正当化する議論もあるが、国は契約の自由を享受しない。国が契約を締結するのはその任務を遂行するためであって、私的自治の行使としてではない。その点からは、契約の政策手段化は支持されるが、調達が国による市場取引への参加であることを重視すると、政策手段化は競争阻害的であり得る。何れの要素を重視するかは、国家と経済の関係をどのように整理するのかに左右される。本年度は、課題について主として資料収集とその読解に従事した。課題は地方公共団体による経済活動の許容性であるが、地方公共団体が経済的取引に参加する局面には、自ら営利活動を行う場面と、一消費者として調達活動を行う場面とがある。本年度は、行政が企業的活動を通じて公益を追求する場面と、調達活動(私法上の契約の締結)を通じて公益を追求する場面の双方について調査・検討を加えた。それらのうち、企業的活動の許容性については、それら活動の内容それ自体に公共性のあること、また民業圧迫にならないことが求められるが、この場面では市民の権利自由を大きく損なう可能性は想定しがたい。それに対して、調達活動を通じた政策目的の追求には、独自の問題が存在している。第一に、政策追求手段としての許容性それ自体が問われる。なぜなら、命令強制といった権力的手段により一定の政策目的への服従を強要される場合と異なり、一定の政策目的に合致した事業者のみと契約を締結するという方法をとられた場合、排除された事業者には、法的にそれに対抗する手段が容易には見つからないからである。また、政策目的それ自体の正統性も問われる。契約締結は非権力的手段であり、かつ、調達行政のようないわゆる「私経済行政」には法律の留保の原則が及ばないとされているため、法律の根拠なしに、任意の政策目的を追求することが可能となってしまう。したがって、調達を通じた政策目的の追求についても、その政策目的について民主的正統性の有無が問われるべきである。以上の点は、従来、行政法学としてほとんど議論されてこなかった論点である。地方自治体による経済活動には営利活動と調達活動があるが、日本法との比較存念頭において、主として調達制度に着目した。何れの場合にも、経済活動としてめ経済合理性を要求きれる側面と、行政体がそれを行っていることによる、公益適合性ないし公益追求性を求められ、る側面との相克がある。調達の場面では、調達を通じてその他の何らかの公益目的をも追及することによって生じ得る調達価格上昇が、経済合理性の観点からどのように評価されるのかが主として問題となる。ドイツにおける典型的問題の一つは、法的拘束力をって定められている最低賃金を上回る賃金の支仏いを、競争入札への参加ないし落札の要件とする発注方式である。このような方式によれば、契約を通じて、少なくとも契約相手方とその周辺において公益目的が一定程度実現される(例えば下請作業員の待遇改善など)ことほ見込まれる。しが'し他方で、公的支出に常に求められている、費用対効果の観点からの「狭義の経済性」(「最小費用最大支出原則」(地方自治法2条14項)、「必要最小限度支出原則」(地方財政法4条1項)がそのような要請を行っているものと考えられる)は、調達対象物ができる限り安価であることを要求するであろう。このこつの要請のいずれかが絶対的に優先されるのか、それとも何らかの基準を手掛がりにした場合合けが可能なのかが既に問題である。この点は、ドイツにおいても日本においても、また判例や学説の多数によっても、前者の立場は採用されておらず、調達を通じた他の公益目的の追求が、程度の差はあれ、許容されている。問題は許容性の基準であるが、「狭義の経済性」の確保を本則としつつ、民主政的根拠がある場合に、その他の目的の追求をも許容する(それを欠いていれば許容したい)という考え方があり得る。調達制度を通じた公益目的の追求の許容性については、論文の執筆にまでは至ることができなかったが、既に検討の体部分を終了しており、
宗教法人の経営する霊園・納骨堂の経営に関する研究－「名義貸し」を中心に

平成28年度は、八王子地区の霊園に関する調査を開始した。八王子市に存在する霊園は41カ所であった。41の霊園について、名称、住所、運営法人、法人住所、運営組織、霊園区分、宗派・宗教、総面積、区画数を調査した。調査からは、他地域から八王子地区へ収益事業として霊園を経営する法人はきわめてわずかであることがわかった。マスコミや週刊誌が宗教法人のあくどい営利事業の典型として取り上げる「名義貸し」はわずかであった。他方で、霊園の経営自体は、運営法人としての宗教法人ではなく、石屋、墓苑業者、葬儀業者が行っていた。そうした意味では、八王子市にある宗教法人が運営する霊園であっても、じっさいにはそうした業者による運営と言ってもいいものであった。宗教法人は境内地の一部、もしくは隣接地に土地を購入し、運営自体は業者に委託する。典型的な運営形態は、業者は土地の整形、造成を引き受ける一方で、運営母体の宗教法人は墓石等の扱いを特定業者にだけ認める。中には、そうした業者のホームページに、複数の霊園があたかも業者が運営する霊園であるように掲載されているものも見られた。「名義貸し」ではなくても収益目的の事業の丸投げ、といわれてもしかたのない状況が存在する。今年度は、八王子の他に、東京都の霊園についても、調査の手を広げることができた。東京都には75の霊園が存在し、リストを作成した。今後は、保健所を通して情報開示を行うなど、より実態の解明を進めたいと思う。計画当初は、八王子市の霊園の把握だけでも相当の時間を要すると考えた。これからまだ一部の霊園について、八王子保健所に対して情報開示を求めるが、ほぼ概要の把握を終了した。想定よりも「名義貸し」の実態がわずかであることが分かり、その結果、作業を東京都23区の調査へ進めることができた。八王子の霊園に関して、一部は八王子市保険に対して情報開示の申請を行う。作成したリストを完成させる。東京都に関しては、詳細なリストの作成と、すでに明らかになっている2カ所の「名義貸し霊園」(機械式納骨堂)に関して、裁判記録を始めとした情報を収集し、問題の所在を明らかにしたい。予定していた調査(滋賀県)に行くことができなかった。また、予想以上に霊園に関する文献が少なかった。文献に関しては、年間購読雑誌から該当部分を複写することで収集した。複写については、大学の研究費を利用できたために計上しなかった。令和元年には予定通りの調査が可能と考えられるので、初年度の費用を有効に使いたい。
褐色脂肪組織におけるO-GlcNAc修飾によるUCP1発現調節機構の解明

【結果】Ogt-BKOは、体重や耐糖能は正常マウスと差がなかったが、褐色脂肪組織(BAT)は脂肪滴蓄積により肥大化した。Ogt-BKOは寒冷環境で体温が顕著に低下し、熱産生を司るUCP1蛋白の発現低下がその原因と考えられた。さらに、ミトコンドリア機能調節の主要調節因子であるPGC-1α蛋白およびミトコンドリア関連蛋白の発現低下を認めた。以上より、BATにおいて、OgtはPGC-1αを介したミトコンドリアの機能調節に関与していると考えられた。また、Ogt-BKOは、絶食状態では寒冷環境で低体温をきたすが、普通食摂取下では低体温をきたさない。一方、糖質を含まない高脂肪食摂取では体温低下をきたした。このことから、Ogt-BKOのBATでは、脂肪からのエネルギー供給は障害されており、糖利用がその機能維持に重要と考えられた。【考察】褐色脂肪組織におけるO-GlcNAc修飾は、寒冷環境での体温維持に重要である。【目的】褐色脂肪組織(BAT)におけるO-GlcNAc修飾の役割を明らかにするため、O-GlcNAc修飾を介した栄養センサーの破綻がエネルギー代謝に与える影響を検討した。【方法・結果】O-GlcNAc transferase(Ogt)-floxマウスとUcp1-Cre発現マウスを交配してBAT特異的Ogt欠損マウス(Ogt-BKO)を作製し、その表現系を解析した。体重および耐糖能は両群で有意な差を認めなかったが、Ogt-BKOのBATは脂肪滴の蓄積による肥大化を呈しており、寒冷環境下(4°C)では、体温は数時間で顕著に低下し致死性であることが明らかとなった。熱産生を司る脱共役蛋白質Uncoupling protein 1(Ucp1)の蛋白発現が低下していたことから、Ogt-BKOの寒冷負荷不耐性の原因の一部はUcp1発現のdysregulationによるものと示唆された。そこでミトコンドリア機能調節のマスターレギュレーターであるPPARγcoactivator -1α(PGC-1α)の発現を検討したところ、Ogt-BKOのBATにおいてPGC-1αの蛋白発現の低下と、ミトコンドリア関連蛋白の発現の低下を認めた。以上より、褐色脂肪細胞におけるOgtが、PGC-1αを介したミトコンドリアの発現調節に関与している可能性が示唆された。【考察】Ogtが熱産生に必須である。そのメカニズムとして、OgtがPGC-1αの発現調節に重要な役割を果たしている可能性がある。本研究開始の発端になったのは、脂肪組織特異的Ogt欠損マウスのフェノタイプ解析である。このマウスでは、精巣上体脂肪および皮下脂肪組織は、脂肪重量が有意に減少し、一方、褐色脂肪では、反対に著明な脂肪滴の貯留による肥大化を認めた。しかし、このノックアウトマウスは、Adiponectin promotorを使用して作成したため、白色脂肪組織と褐色脂肪組織の両方においてOgtが欠損しているため、フェノタイプが、どちらの(または両方の)脂肪組織によるものなのかがわからなかった。そこで、本研究では、褐色脂肪組織(BAT)特異的ノックアウトマウスを作成し、フェノタイプを検討することを目的にした。本年度において、当ノックアウトマウスの作成に成功し、そのフェノタイプを観察することができた。【結果】両群で体重や耐糖能に差を認めなかったが、Ogt-BKOの褐色脂肪組織は脂肪滴蓄積により肥大化した。さらに、ミトコンドリア機能調節のマスターレギュレーターであるPGC-1α蛋白およびミトコンドリア関連蛋白の発現低下を認めた。以上より、褐色脂肪組織においてOgtが、PGC-1αを介したミトコンドリアの機能調節に関与していると考えられた。また、寒冷環境下では、対照群に比してOgt-BKOの血糖値は有意に低下し、Ogt-BKOでは糖利用が亢進している可能性が示唆された。【結論】褐色脂肪組織におけるO-GlcNAc修飾は、寒冷環境での体温維持に重要である。ほぼ予想通りの結果が得られているため。(2)ミトコンドリアバイオジェネシスが変化しているか検討する。

PGC-1αはミトコンドリア機能調節のマスターレギュレーターであり、PGC-1α発現の低下によりミトコンドリアバイオジェネシスが変化している可能性がある。ミトトラッカー染色によるミトコンドリア量、ミトコンドリアDNAのRNA発現量を検討する(3)当マウスにおける、耐糖能、基礎代謝量、エネルギー代謝について詳細に検討する。(1)単離初代培養褐色脂肪細胞を用いて、UCP1蛋白が発現低下する機序を解明する。ターゲット分子の同定を試みる。(2)寒冷環境下で、糖利用亢進が原因と考えられる血糖値低下の機序についてさらに検討する。Ogt-BKOにおける、耐糖能、基礎代謝量、エネルギー代謝について詳細に検討する。(3)寒冷環境下でグルコースとオリーブオイルを投与した状態で寒冷負荷試験を行い、脂肪酸依存性の熱産生が変化していないか検討する。脂肪分解、β酸化に関する蛋白(MCAD, LCAD)発現を検討する。
日米世論における同盟のジレンマの検証

平成30年度の研究成果は主として次の3点に集約される。第一に、同盟への有権者の支持の要因について理論的な検討を行い、いくつかの検証すべき仮説を導きだした。まず最も基本的なものとして、自国が有事の際に同盟国に見捨てられる可能性(「見捨てられる恐怖」)を意識すると有権者の間で同盟強化への支持が上がる一方で、同盟国が関わる紛争に巻き込まれる可能性(「巻き込まれる恐怖」)を意識すると支持が下がる、というものである(仮説1)。また、同盟国の自国ではなく他の友好国への態度を観察することで、同盟国のコミットメントの信頼度合いを有権者が判断するというものである(仮説2)。さらに同盟関係における防衛義務を意識することで、有権者の同盟国を助けるために自国が武力行使することへの指示が上がるというものである(仮説3)。第二に、これらの仮説のうち仮説1と2を検証するために、日本において2019年2月24日3月2日にかけて楽天インサイト社に登録された18歳から79歳の男女1543名の割り当て標本に対してインターネットサーベイ実験を実施した。より具体的に、仮説1に関しては日米同盟強化の支持を結果変数に、また仮説2に関しては尖閣諸島で有事の際のアメリカによる介入への信頼度合いを結果変数としてそれぞれ統制群と処置群に無作為に割り当てることでサーベイ実験を実施した。第三に、これらの仮説のうち仮説3を検証するためにアメリカにおいて2019年2月2528日にかけてDynataに登録された18歳から79歳の男女1521名からなる割り当て標本に対してインターネットサーベイ実験を実施した。より具体的に、日本、台湾、NATO、韓国が有事の際のアメリカによる武力介入支持を結果変数に、それぞれ統制群と処置群に無作為割り当てを行うことでサーベイ実験を行った。本研究プロジェクトの目的は、1.有権者の同盟支持の要因について理論的な検討を行い、2.日米でインターネットサーベイ実験を実施することで、3.そのメカニズムを明らかにすることであった。このうち本年度は、1と2を実施する予定であったが、いずれも達成することができた。とりわけ2については、2月末の米朝会談を利用した自然実験が行えたことから予定に無かった成果を得ることができた。より具体的に、2月末に米朝首脳会談が予定され会談の結果、同盟国アメリカの大統領が北朝鮮と友好関係を築くのか、それとも対立するのか不確実性が高かったことから、会談を挟んだ前後で調査を実施することで、その前後の実験における処置の効果の違いを検証することができた。以上の理由で、おおむね順調であると判断する。これまでの研究の進捗をふまえて、特に予想外のことは起きていないことから、予定どおり令和元年度は平成30年度に集めたデータを分析し、結果を解釈し理論的に検討した上で、実験デザインを見直し、それをふまえて再度日米でインターネットサーベイ実験を実施したい。

これまでの研究の進捗をふまえて、特に予想外のことは起きていないことから、予定どおり令和元年度は平成30年度に集めたデータを分析し、結果を解釈し理論的に検討した上で、実験デザインを見直し、それをふまえて再度日米でインターネットサーベイ実験を実施したい。
気象・大気データを含む小地域地理要因と癌罹患率との関連

長崎県内を2,208の小地域に分割し、20052011年の癌罹患62,645例の住所情報に基づき、小地域別の癌累積罹患率を計算し、癌罹患の地域集積性を検討するとともに、癌累積罹患率と小地域地理要因の関連を重回帰モデルにより評価した。癌罹患の地域集積性は、全癌および複数の部位で確認された。特に、壱岐市東部の肝臓癌、南島原市中西部の結腸癌、南島原市南東部の乳癌の地域集積性が顕著であった。癌罹患に影響する地理要因としては、内科医院の密度、大気観測値の窒素酸化物とオキシダント、気象観測値の日照時間と気温、降水量が癌累積罹患率と関連していた。長崎県内の小地域(町丁・字)における癌罹患と包括的地理要因に関する空間疫学的分析を行うために今年度は、以下の作業を実施した12010年の国勢調査の人口データを利用して、長崎県内の3,480の町丁・字別の30歳以上の人口を計算し、100人未満の町丁・字についてGISのディゾルブ機能を利用して、隣接する地域と地図上で合併し、最終的に1,340の町丁・字(小地域)に集約し、合算した人口を新規に属性データとして割り振った2長崎県がん登録のデータから得られた、19852009年の癌罹患例の住所情報に基づき、癌罹患例の位置情報のポイントデータを作成し(住所ジオコーディング)し1の地図上にプロットした3GISのフィールド演算機能を利用して、長崎県内の小地域別の主な部位別の癌罹患率を算出した4長崎県内のゴミ焼却施設と産廃処理場、医療機関の所在地を調査し、1の地図上にプロットし、各施設から小地域の代表地点までの距離および人口当たりの密度を計算したこれらの作業を実施した結果として、以下の知見が得られた1肺癌に関しては、長崎港周辺および佐世保港周辺と対馬北東部、上五島の一部の地域で患者集積が認められたが、ゴミ焼却場との関連は明確ではなかった2対馬市と壱岐市の一部および新上五島町の全域で、肝臓がんの罹患率が高い地域が観察された3長崎港周辺および佐世保港周辺では悪性中皮腫の患者集積が認められ、両市とも2000年以降罹患率が高くなった地域が増加していた4対馬の浅茅湾周辺と五島列島の幾つかの小地域で成人T細胞白血病(ATL)の罹患率が高かった長崎県内の癌罹患と包括的地理要因に関するより詳細な空間疫学的分析を行うため、小地域の単位を3,480の町丁・字から411,424の100mメッシュに変更するために、今年度は、以下の作業を実施した。1罹患率算出の基礎となるメッシュ内の人口データとして、平成22年国勢調査全指標(100mメッシュ)から30歳以上の男女別総人口を求めた2メッシュ内の医療環境データとして、全業種店舗統計データ・メッシュから、総合病院と内科および外科、循環器、眼科、皮膚科、整形外科の各医院と診療所、歯科医院、薬局の総数を求めた3メッシュ内の生活環境データとして、スーパーマーケットと魚屋、肉屋、八百屋、酒屋、コンビニエンスストア、公園、公民館、集会所、銀行の総数を求めるとともに、H26年度に入手したゴミ焼却施設と産業廃棄物処理場を100mメッシュ地図上にジオコーディングし、メッシュ内の各施設の総数を求めた。また、Spatial Analystの「ゾーン統計ツール」を利用して、数値標高モデル(DEM)に基づく長崎県内の標高データから各メッシュ内の平均標高を求めた4長崎県内23箇所の大気観測局と20箇所の気象観測地点のデータに基づき、大気汚染物質として、二酸化窒素と二酸化硫黄、オキシダント、浮遊粒子状物質の年間平均値および気象条件として、年間平均気温と年間降水量、年間平均風速、年間日照時間に関する分布サーフェスをGISのSpatial Analystの内挿機能を利用して作成した5癌罹患の観察期間を20052011年に変更し、長崎県がん登録委員会から66,547例の罹患データの提供を受け、1で購入した100mメッシュ地図上にプロット(ジオコーディング)した。これらの作業を実施したことにより、100mメッシュを解析単位とする空間疫学的分析が可能となった。本年度は、前年度までに得られた長崎県内の町丁・字別の解析結果に基づいて、小地域地理要因と癌罹患率との関連を評価する予定であったが、町丁・字を地理的要因の解析単位とすると広範過ぎると考えられる。そこで、地理要因の解析単位を100mメッシュにすることにより、この問題を解決しようと考え、必要な情報について市場調査を実施後、購入した。この段階(特に市場調査)で多くの時間を要したため、本格的な解析と解析結果に対する考察が遅れたため。癌罹患と包括的地理要因との関連を検討するために、長崎県内を2,208の小地域(町丁・字)に分割し、小地域別の癌の粗罹患率を計算し、癌罹患の小地域集積性を検討した。また、重回帰分析により、癌罹患率と包括的地理要因との関連を評価した。

1癌罹患率の地域集積性罹患率算出の基礎となる小地域を、初年度に検討した町丁・字を一部修正したものに再変更し、30歳以上の人口を属性データに持つ地図を作成し、20052011年の癌罹患例(62,645)の住所情報から、全癌および主な臓器別の小地域別癌罹患率を算出し、地図上に分類表示し、癌罹患の小地域集積性を検討したところ、全癌で南島原市と西海市、肺癌で五島市、胃癌と結腸癌および乳癌で南島原市、肝臓癌で壱岐市と南島原市、前立腺癌で島原市の一部の小地域で罹患率が高かった。特に、壱岐市東部で肝臓癌、南島原市の中西部で結腸癌、南島原市の東南部で乳癌の小地域集積性が認められた。2癌罹患率と小地域地理要因との関連前年度までに作成した長崎県内の地理要因のデータ(医療機関やゴミ焼却施設など位置情報、標高と大気汚染物質および気象観測値)を利用して、小地域ごとの密度または平均値を算出し、1で算出した小地域別の癌罹患率と地理要因データとの関連を統計解析ソフトSASの重回帰分析を利用して評価したところ、大気汚染物質では、窒素酸化物濃度が全癌および胃癌と前立腺癌、オキシダント濃度が全癌および肺癌など4部位の癌罹患率との関連を示唆する結果が得られた。気象観測値では、年間降水量が全癌および胃癌と前立腺癌、年間平均気温が全癌および胃癌など6部位の癌、年間平均風速が全癌および胃癌と前立腺癌、年間日照時間が全癌および3部位の癌罹患率との関連を示唆する結果が得られた。地理的要因では、内科医院の密度が高いほど、結腸癌と前立腺癌の罹患率が低くなっていた。長崎県内を2,208の小地域に分割し、20052011年の癌罹患62,645例の住所情報に基づき、小地域別の癌累積罹患率を計算し、癌罹患の地域集積性を検討するとともに、癌累積罹患率と小地域地理要因の関連を重回帰モデルにより評価した。癌罹患の地域集積性は、全癌および複数の部位で確認された。特に、壱岐市東部の肝臓癌、南島原市中西部の結腸癌、南島原市南東部の乳癌の地域集積性が顕著であった。癌罹患に影響する地理要因としては、内科医院の密度、大気観測値の窒素酸化物とオキシダント、気象観測値の日照時間と気温、降水量が癌累積罹患率と関連していた。癌罹患例の位置情報のポイントデータを作成する過程で、住所情報の不正確性や住居表示の変更などのため、ポイントデータがうまく作成されず、個別の調査にかなりの労力が必要であったため、当初予定していた気象および大気データの入手とサーフェス(分布)の作成が遅れている以外は、おおむね順調に進展している。解析の基礎となる小地域の単位の変更に伴う地理的要因の入手とH26年度に未完成であった、大気および気象に関する測定値の分布(サーフェス)の作成、観察期間の変更による新たな癌罹患例の入手とジオコーディングを行ったことにより、100mメッシュを解析単位とする空間疫学的分析を実施するための環境が整備されたので、癌罹患の小地域集積性と包括的地理的要因に関する分析を早々に実施し、解析結果について、専門家より知識の提供を受け、研究成果をまとめる。研究成果に関しては、英文論文としての投稿と日本疫学会における発表を行うとともに、指定された様式に従い、成果報告書を作成する。疫学,統計学作成が遅れている長崎県内20箇所の気象観測地点および23箇所の大気環境観測局の気象および大気汚染データを取得し、長崎県内の小地域を単位とした分布を早期に作成し、小地域集積性が認められた癌について、罹患率と今年度得られた地理的データを加えた小地域地理要因との空間疫学的分析を行う。地理要因の解析単位の町丁・字から100mメッシュへの変更作業に伴う研究の遅れにより、当初予定していた人件費・謝金の支出がなかったため。本年度予定していた気象および大気データの入手とサーフェス(分布)の作成が実施できず、この作業のための研究補助者の雇い入れができなかったために、人件費・謝金の支出額が当初予算より少なかったため今年度、新たに入手した癌罹患例のジオコーディングでは、4,096件の変換不能例があったが、その大部分は調査を行うことにより、変換が可能であると思われる。次年度は、この作業を行うために当初予定より多く研究補助者を雇い入れ、謝金として支出する。
孤発性アルツハイマー病におけるRNAエディティング異常の検討

本研究ではアルツハイマー病の大多数を占める孤発例の発症機構として、post-transcriptional modificationの1つとしてRNA editingの可能性を考え、アルツハイマー病患者血液を用いた分析を実施した。分析対象は正常例、孤発例を検討した。方法としては、PolyA Tract System 1000 (Promega社)で抽出したmRNAを鋳型にし逆転写を実行した。得られたDNAを鋳型としたPCRを行い、塩基配列を(ABI PRIZM 310型)決定した。調査対象は3つのアルツハイマー病関連遺伝子(プレセニリン1、APP(アミロイド前駆体蛋白)、ニカストリン)とした。すべてインフォームドコンセントをとり、倫理委員会での承認の下で実施した。正常例ではいずれの遺伝子も変異がなかったが、90歳の孤発症例において、L153L変異が確認された。この場合は、アミノ酸変異も無いことからプレセニリン1変異による発症と言うより、通常の老化による孤発性発症と考えることができる。これ以外にも、複数のSNPを同定することができたが発症との関連性は不明である。我々の孤発例分析の中でも、27才発症という早期発症型アルツハイマー病は特に重要な発見であると考えている。稀に見る早期発症型の本症例はプレセニリン1に新規遺伝子変異が予測通りに確認することができた。痙性対麻痺をしめす本症例は視覚失認を示す興味ある所見をも示した。この臨床所見はMRI、PET、SPECTによる解析によっても裏付けられた。さらにこの変異によって、アミロイド蛋白産生への効果を検討したところ、Aβ42のみの選択的亢進を見出し、これが痴呆発症の病因と同定した。本研究ではアルツハイマー病の大多数を占める孤発例の発症機構として、post-transcriptional modificationの1つとしてRNA editingの可能性を考え、アルツハイマー病脳組織を用いた分析を実施した。分析対象は正常2例、孤発症例11例、家族性アルツハイマー病1例の凍結脳組織よりPolyATtract System 1000(Promega社)で抽出したmRNAを鋳型にしReverse Transcription System(Promega社)により逆転写を実行した。得られたDNAを鋳型としたPCRを行い、さらにDNA Sequencing Kit(BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction、ABI社)を用いて塩基配列を(ABI PRIZM 310型)決定した。各PCRに使用したprimerは、RTがキット付属のoligo(dT)15primer、および3つのアルツハイマー病関連遺伝子(プレセニリン1、APP(アミロイド前駆体蛋白)、ニカストリン)をカバーする特異的primersである。正常例ではいずれの遺伝子も変異がなかったが、早期発症型家族性アルツハイマー病では、APP変異V7171(Gtc→Atc)が見出された。この症例には同時にプレセニリン1変異A305A(gcT→gcA)も確認された。このサイレンス変異の意義は不明であるが、明らかAPP変異が大きな生物学的な意義があると考えられる。一方、孤発症例の中でプレセニリン1変異L153L(ctG→ctC)が発見された。現在この1症例だけに見出されたが、APPやニカストリン遺伝子には変異がなかった。今後、この症例でのアミロイド蛋白の異常を検討することが次の重要な検討課題であると考える。さらに、これまでの調査では、ニカストリンには全く変異や多型性が見出されていないが、その作用機構がプレセニリン結合であることを考えると、プレセニリン1変異の相補的な変化も今後の重要なポイントになると考えられた。

本研究ではアルツハイマー病の大多数を占める弧発例の発症機構として、post-transcriptional modificationの1つとしてRNA editingの可能性を考え、アルツハイマー病患者血液を用いた分析を実施した。分析対象は正常6例、弧発例11例よりPolyATract System 1000 (Promega社)で抽出したmRNAを鋳型にしReverse Transcription System (Promega社)により逆転写を実行した。得られたDNAを鋳型としたPCRを行い、さらにDNA Sequencing Kit (BigDye Terminator Cycle Sequencing Ready Reaction、ABI社)を用いて塩基配列を(ABI PRIZM 310型)決定した。各PCRに使用したprimerは、RTがキット付属のoligo (dT)15primer、および3つのアルツハイマー病関連遺伝子(プレセニリン1、APP(アミロイド前駆体蛋白)、ニカストリン)をカバーする特異的primersである。すべてインフォームドコンセントをとり、倫理委員会での承認の下で実施した。正常例ではいずれの遺伝子も変異がなかったが、27才発症という早期発症型アルツハイマー病では、プレセニリン1に新遺伝変異を発見した。この変異をもつ患者は視覚失認を示す興味ある所見を示した。この臨床所見はMRI、PET、SFECTによる解析によって、部分的にであるが、資格領野の機能低下をみた。さらにこの変異によって、アミロイド蛋白産生への効果を検討したところ、Aβ42のみの選択的亢進を見出し、これが痴呆発症の病因と同定した。
トカゲ類進化における胴体・四肢の形態変化,適応放散の古生物学的,発生生物学的研究

(1)桑島層から発見された胴体が伸長した小型爬虫類を新属新種のドリコサウルス類Kaganaias hakusanensisとして英国古生物学会誌に記載した。同種はドリコサウルス類の系統では最も基盤的な種に位置づけられる系統仮説が有力であり、産出時代もこれまでで最も古い。ドリコサウルス類としてはヨーロッパ以外での存在が初めて報告であり、同類として海成層以外からの発見も初めてとなった。ドリコサウルス類はモササウルス類(海トカゲ竜)の姉妹群にあたるトカゲ類で、これまでは白亜紀中頃から後期のヨーロッパの海でしか発見されていなかったため、モササウルス類などの多様で高度な海棲適応の場が白亜紀中頃のヨーロッパの海と考えられていた。また、一部の系統仮説では、ドリコサウルス類が、ヘビ類、さらにモササウルス類に近縁であることから、ヘビの四肢の退化が海生適応だったとする説があった。カガナイアスの存在は、以上の様な適応仮説に再考を求めるものとなった。(2)トカゲ6種について四肢の発生に関してステージングを行ったところ、あるトカゲの胚は産卵直後にニワトリ胚ステージ12前後に相当する発生状態にあり、その後ニワトリ胚の3倍以上の時問をかけて四肢発生が進む可能性が明らかになった。(3)桑島層のパキコルムス科魚類は、後期ジュラ紀のゾルンフォーフェンから産出している種に類似している。桑島層のアロワナ科魚類化石は本科の最も古い記録である。恐竜などの爬虫類、単弓類で見られたように、桑島層にはジュラ紀型と白亜紀型の魚類が共存していたことが明らかになった。これは白亜紀前期のアジアがヨーロッパと北米と海で隔てられたことによって、アジアでは他地域と異なる生態系進化があったことの証拠かもしれないが、他地域の小型脊椎動物化石相の理解が不十分であることに過ぎないかもしれない。トカゲ目はイグアナ下目と四肢の退縮傾向を示すScleroglossaに大別されると考えられるが,Scleroglossaに含まれる下目間の関係は明らかになっていない.これまで明らかになっていなかったトカゲ目下目間の系統関係,特に四肢が退化したヘビ類・ミミズトカゲ類の系統的位置を解明するために,ミトコンドリアDNA塩基配列に基づく分子系統解析を行った.本研究において,従来データが不足していたヤモリ下目とミミズトカゲ類で16SrRNAからCOIIIまでのおよそ8kbpの塩基配列を決定した.今回決定できたヤモリ下目とミミズトカゲ類に加えてイグアナ下目,トカゲ下目,ヘビ類の配列を用いて近隣結合法・最節約法・最尤法で系統解析をおこなったところ,いずれの方法で解析をおこなった場合にも,今回解析に用いた現生トカゲ目の中でヘビ類が最も早く分岐し次にミミズトカゲ類が分岐したことが示唆された.さらにイグアナ下目とトカゲ下目が近縁となり,イグアナ下目がScleroglossaの一部から派生したものである可能性が示唆された.この結果について第26回日本分子生物学会年会で発表した.また,米テキサス大学オースチン校で,モササウルス類の姉妹群にあたる海生爬虫類のCTスキャン,3次元モデル化を行い,手取層群桑島層(石川県白峰村)のトカゲ類との比較をおこなった.アメリカ自然史博物館,ミラノ自然史博物館,ロンドン自然史博物館などに所蔵される比較標本と形態学的な検討をおこなった結果,手取層群の標本は,白亜紀前期のアジアの淡水域から産出したにも関わらず,白亜紀後期のヨーロッパから産出する海生爬虫類に近縁である可能性が示唆された.手取

層群桑島層(白亜紀前期)から産出した,胴体が伸長したものと肢の退化した爬虫類化石を研究することによって,トカゲ類の各系統で独立して起こった胴長化,四肢短縮化の現象を明らかにすることを目的とする.また,そのような現象が進化史上繰り返し起こった背景を理解するために,爬虫類の現生種において肢の退化という形態変化とHox遺伝子領域の変化に相関があるかを明らかにすることを試みる研究である.石川県白山市桑島から産出した胴が伸長し,四肢が退化した爬虫類化石をアメリカ・テキサス大学オースチン校でCTスキャンを行い,恥骨や坐骨など,母岩にかくれて肉眼では見ることの出来ない骨や,肋骨など骨内部の微細構造を確認することが出来た.その結果,本標本はドリコサウルス類に分類出来ること,同類としては世界最古の化石記録であること,ヨーロッパ以外から初めて,非海成層から初めての産出記録であることが明らかになった.ドリコサウルス類はモササウルス類,さらにはヘビ類に近縁であると考えられ,これらの最古の化石記録が白亜紀後期のヨーロッパの海の地層から知られていた.しかし,本研究により,彼らの起源が白亜紀後期のヨーロッパの海ではない可能性が高くなった.また,桑島層の追加標本の剖出,CTスキャン,3次元画像化をすすめ,同層のドリコサウルス類が未記載種であること,同層には複数種の胴が長く四肢が退化した爬虫類が生息していた可能性が高いことわかった.白亜紀前期のアジアの氾濫原において,胴の伸長や四肢の退化が促されるような要因があったかもしれない.桑島層のドリコサウルス類は,胴が伸長していながら,四肢の退化はそれほど進んでいなかったかもしれない.両者の相関関係を発生学的に確認するため,ニワトリの胚におけるHox遺伝子の発現様式を調べた.その結果,Hox遺伝子の発現位置によって,四肢の発達の度合いが著しく異なることまでが明らかになった.手取層群桑島の白亜紀前期(約1億3000万年前)の氾濫原の地層から産出した、胴体が著しく伸長した爬虫類を未記載種として記載した論文を英国古生物学会誌に投稿し受理された。2006年中に発行される予定である。同標本の産出層準からは、他にも四肢の退化した爬虫類が棲息した可能性が明らかになり、これらの生息環境の復元を試みた。桑島層から共産するトカゲ類化石、魚類化石標本を、米テキサス大学オースチン校に持参し、マイクロCTスキャン撮影をおこない、外表面からは観察の出来ない内部微細構造を明らかにした。これまで、胴体の伸長と四肢の退化には相関があるとされてきたが、本研究で記載した爬虫類は胴体が伸長しているにも関わらず、四肢は退化していないようであることから、胴体長と四肢長の相関が疑問視されるようになった。本研究で着手した発生生物学的研究では、四肢の発現位置と四肢の発達度合いに相関があるという作業仮説を得るに至った。昨年度はニワトリの胚において、その相関を確認することが出来た。今年度は、絶滅種と現生種において、心臓の位置と肩及び前肢の位置に相関があるかどうかを調べた。その結果、ミミズトカゲの現生種のように、四肢が退化している種においては、その位置関係に変位が大きい可能性が指摘出来た。現時点までのデータによれば、前肢の発現位置が前後する、すなわち首や胴体の長さに変化が起きた場合に、四肢がその姉妹群よりも短くなるという仮説を裏付けることができた。