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ステムセル・レザバーを具備した機能型再生骨の開発

ステムセル・レザバーを具備する機能型再生骨を実現することを目的とし、まずrhBMP-2誘導再生骨に対し、間葉系幹細胞ならびに造血幹細胞を維持する因子およびその投与量を検討した。この条件に基づき、造血幹細胞維持因子を含有し、rhBMP-2を内包する機能型再生骨の試作をおこなった。さらに、マウス皮下移植モデルなどの動物実験モデルを通じて製造条件を確立し、機能型再生骨を作製した。本研究の目的は、新規化合物を用いて造血幹細胞・骨髄幹細胞を生体内から持続的に再生骨へ動員し、再生骨内にいわば「ステムセル・レザバー」を構築して、長期にわたり骨量と骨質を維持できる機能的な骨再生を実現することである。前年度は、マウスBMP-2誘導再生骨モデルに対するVEGF投与とステムセル維持の評価として、rhBMP-2および担体としてアテロコラーゲンを凍結乾燥したBMP-2ペレットをマウスの背部皮下へ移植し異所性骨の誘導を行い、8週後の骨および骨髄の形成を評価した。この結果、アテロコラーゲンの濃度および変性条件によって骨や骨髄の経時的変化は大きく異なることが明らかとなった。8週間程度で骨形成や骨髄形成を評価するためには、アテロコラーゲンをある程度熱変性させた条件が検討に適していることが判明し、以降熱変性アテロコラーゲンを用いた実験で検討を進めた。また、骨髄における幹細胞の変化を、幹細胞マーカーを用いて免疫組織化学的に観察し、形態計測学的に評価した。これらの結果をもとに、BMP-2誘導再生骨の骨量・骨質を維持し、骨髄における幹細胞の貯蔵庫(ステムセル・レザバー)を構築するのに適したVEGF投与条件を検討した。さらに、VEGF誘導能を有するONO-1301を使用し、in vivoで条件相当のVEGFを分泌するようなONO-1301の条件を検討し、さらに、これらを実現するための徐放化設定条件を検討した。現在、これらの検討を元に、再生骨においてステムセル・レザバーを構築できるONO-1301の徐放条件を設定しており、現在検討を進めている。現在、バイオマテリアルや組織工学による骨再生医療の研究が進められているが、現行の再生骨では骨吸収、強度不足などの課題が残る。申請者らはこの原因を、再生骨骨髄での造血幹細胞ならびに間葉系幹細胞の量的不足と考え、新規化合物を用いて造血幹細胞・骨髄幹細胞を生体内から持続的に再生骨へ動員し、再生骨内にいわば「ステムセル・レザバー」を構築して、長期にわたり骨量と骨質を維持できる機能的な骨再生を研究期間内に実現することを目的として実施した。H25年度までに、マウスBMP-2誘導再生骨モデルを作製し、再生骨誘導に適した濃度のBMP-2濃度の設定を行い、この再生骨に各濃度、タイミングにて投与したVEGFの再生骨骨髄に与える影響を評価し、骨髄維持に効果的であったVEGF濃度および投与のタイミングを設定し、BMP-2/VEGF誘導再生骨の使用を決定した。一方で、ONO-1301による間葉系細胞のステムセル維持の評価とVEGF誘導評価をin vitro培養系にて行い、間葉系幹細胞が効果的にVEGFを誘導する最適なONO-1301濃度を設定し、in vivoにおいても持続的にONO-1301を徐放化させるためのPLGAカプセル化を検討した。これらの知見を基に、BMP-2と徐放化ONO-1301を用いた機能型再生骨の作製しマウス皮下へ移植し誘導された再生骨の骨髄維持を評価した。H26年度においてはマウスと同様、ビーグルにおいても皮下移植実験によって評価検討を行い、機能型再生骨の仕様を確立し、最終的な臨床応用を想定して、ビーグル下顎骨欠損モデルを作製し、これら欠損に対する機能型再生骨移植と骨再生の検証を行った。医歯薬学rhBMP-2を用いた異所性骨作製に際し、当初担体としてアテロコラーゲンゲルを用いていたが、免疫正常のマウスへの移植後の組織反応が強く、経時的な骨形成を確認できなかった。そのため、アテロコラーゲンゲルに代わる担体の検討を行った。結果として、熱変性アテロコラーゲンを用いることで良好な結果を導くことができた。これらの課題を乗り越えて、骨髄における幹細胞の変化を、幹細胞マーカーを用いて免疫組織化学的に観察し、形態計測学的に評価した。また、BMP-2誘導再生骨の骨量・骨質を維持し、骨髄における幹細胞の貯蔵庫(ステムセル・レザバー)を構築するのに適したVEGF投与条件を検討し、VEGFの効果および投与条件についてのデータを取り揃え、結果をえた。そのため、おおむね順調に進展していると判断された。ビーグル皮下移植実験による機能型再生骨の確立として製造条件から、BMP-2/ONO-1301含有再生骨を作製する。ビーグルの背部皮下に上記再生骨を移植し、骨形態評価を行う。さらに、組織切片を作製し、各種染色法を用いて組織学的に観察する。

これらの結果を元に、骨形成に優れ、その維持も良好な製造条件を選定する。また、ビーグル下顎骨欠損モデルに対する機能型再生骨移植と骨再生の検証として、最後に、ビーグルの下顎に骨区域欠損を作製し、製造した再生骨を移植する。再生骨の形状に関しては、あらかじめ同年齢のビーグル頭蓋のCTを撮影し、コンピューターシュミレーションで欠損部の3次元データを作成し、その3次元データをもとに、ONO-1301含有PLGA多孔体を3次元造形切削しrhBMP-2を投与して、欠損部の3次元形状と一致した再生骨を作製する。再生骨を欠損部に移植し、両端の骨片を含めチタンプレートで固定し移植後経時的に移植部の単純X線撮影をする他、6ヶ月で移植組織を摘出し、DEXA法を用いた骨塩定量、3D-μCTによる骨形態評価を行い比較検討する。さらに、組織切片を作製し、各種染色法を用いて組織学的に観察する。これらの結果を元に、最終的な機能型再生骨の製造技術を確立する。再生骨においてステムセル・レザバーを構築できるONO-1301の徐放条件を設定する。徐放化ONO-1301をPLGA多孔体に組み込み、再生骨の骨格を作り、そこにアテロコラーゲンに混和したBMP-2を投与し、凍結乾燥して作製した再生骨を製造する。また、ONO-1301の濃度、PLGAの分解速度を設定した再生骨を作製し、マウス背部皮下に移植し骨形態評価を行う。この結果を元に、骨量・骨質の維持、ステムセル・レザバーの構築に適した条件を絞り込む。ついで、BMP-2/ONO-1301含有再生骨を作製し、ビーグル背部皮下に移植し、骨形態評価および組織学的に観察する。また、ビーグルの下顎に骨区域欠損を作製し、ONO-1301含有PLGA多孔体にrhBMP-2を投与して、欠損部の3次元形状と一致した再生骨を欠損部に移植し、骨形態評価する。解析に関しては、3D-μCT、自動細胞計測装置(Chemometic社製NucleoCounter)、軟X線撮影(ソフロン社製軟X線発生装置SRO-i505)など必要な設備はすでに現有しており、操作・解析方法についても熟知している。研究の成果は、学会で発表し、国内、海外の科学者と意見交換するとともに、国際科学雑誌にて公表する。
ベルセロ法による高負圧発生技術と過膨張液相の熱力学的性質の測定

1:Ni基超合金単結晶製ベルセロ容器を用いた高負圧発生技術Ni基超合金(CMSX-4)製試料室を持つベルセロ容器を脱ガス前処理(1200°C、24時間、10^<-5>Torr)後、水を抜気して容器に満たし、銅の単結晶から切り出したプラグで密封し、温度サイクル・ランを行い-120bar以上の高負圧を約0.1ccの水にいつでも発生できるまでにした。これによりMo単結晶容器の欠点を克服し、耐食性に優れた全単結晶金属ベルセロ容器として使用可能となった。2:ネマチック液晶、PMPEB,の熱力学的性質の負圧下での研究ベルセロ容器にPMPEBというネマチック液晶を密封、その温度-圧力関係を測定して、2-1)この液晶のP-T相図を描いた、2-2)負圧下で等方液相-ネマチック相間の一次相転移を観測することができた、2-3)融点の異なる3種の結晶相を発見し、また固相-固相間相転移に対応するP-T関係も測定し、PMPEBの大気圧下でのDSCデータとの対応も付けることができ、液晶物質のThermobarometryが展開できる。3:微小体積変化の検知方法としてのベルセロ法試料液体を容器に密封して始めに低温から加熱するが、試料室が最初に凝縮相のみで完全に満たされる温度(Tf)がベルセロ法の特性温度の一つである。固体試料と水を密封し、固体に何らかの体積変化が起きるとTfが変化する。これを利用して、Si,メソ多孔シリカ(固相)、孔内壁の吸着気体(吸着相)などが水に僅かに溶解したときの微小体積変化、およそ10^<-7>cc、をベルセロ法で検知できることを確認した。4:これらの結果は、ベルセロ法が単に液体に負圧を発生させるユニークな方法であるだけでなく、物質のP,V,T関係を測定できる熱力学的な手段として利用できることを示したことになる。特に、結果2-2)は"気相にたいして共に過膨張準安定な2つの凝縮相間の一次相転移"で、液晶の熱力学的性質を負圧下で観測した世界最初のデータであり、「準安定状態の熱力学」の視点からも注目すべき結果であり、今後、さらに高負圧域の研究が魅力的である。結果2)は現在、J.Phys.D : Appl.Phys.(I.O.P.)に投稿中である。1)全単結晶金属容器を用いる高負圧発生技術について放電加工条件の探索に手間取り、当初計画より遅れているが、Ni-系合金単結晶CMSX-4を放電加工して容器を製作し、ベルセロ容器としての性能を確認作業中。2)液晶物質の相転移圧力依存性の負圧域までの測定について液晶物質をベルセロ容器に密封し結晶-ネマチック相-等方性液体相の相転移温度の圧力依存性を負圧域まで測定し、同じ物質を走査示差熱量計(DSC)でも調べた。その結果、I)

ベルセロ系がP-T状態図を定める装置として使えることを確認した。II)用いたネマチック液晶が通常知られている結晶(K-1;融点46.3°C)の他に、41°Cと37°Cに融点を持つ2つの結晶相があり、また、過冷却ネマチック相(正圧域)、過膨張ネマチック相(負圧域)のP-T関係も測定し、これら準安定相を含む'拡張P-T相図'が得られる可能性を確認した。3)細孔内の分子集合状態の研究についてメソ多孔セラミックMCM-41を液体と共にベルセロ容器に密封した系のP-T関係を測定した。その結果、I)内表面に吸着しているガス分子が水中に溶け出すときII)セラミックの(SiO_2)が水にわずかに溶出するとき起こる微小体積変化(10^<-7>程度の微小体積歪)を測定できることを確認した。これらはベルセロ法が物質の一次相転移の研究に使えるのみでなく、10^<-7>程度の微小体積歪を測定できることを確認したことになり、予想外に広い適用範囲を持つことを示したことになる。結果2)は補足データを少し追加すれば、論文として公表する価値があると考えている。1:Ni基超合金単結晶製ベルセロ容器を用いた高負圧発生技術Ni基超合金(CMSX-4)製試料室を持つベルセロ容器を脱ガス前処理(1200°C、24時間、10^<-5>Torr)後、水を抜気して容器に満たし、銅の単結晶から切り出したプラグで密封し、温度サイクル・ランを行い-120bar以上の高負圧を約0.1ccの水にいつでも発生できるまでにした。これによりMo単結晶容器の欠点を克服し、耐食性に優れた全単結晶金属ベルセロ容器として使用可能となった。2:ネマチック液晶、PMPEB,の熱力学的性質の負圧下での研究ベルセロ容器にPMPEBというネマチック液晶を密封、その温度-圧力関係を測定して、2-1)この液晶のP-T相図を描いた、2-2)負圧下で等方液相-ネマチック相間の一次相転移を観測することができた、2-3)融点の異なる3種の結晶相を発見し、また固相-固相間相転移に対応するP-T関係も測定し、PMPEBの大気圧下でのDSCデータとの対応も付けることができ、液晶物質のThermobarometryが展開できる。3:微小体積変化の検知方法としてのベルセロ法試料液体を容器に密封して始めに低温から加熱するが、試料室が最初に凝縮相のみで完全に満たされる温度(Tf)がベルセロ法の特性温度の一つである。固体試料と水を密封し、固体に何らかの体積変化が起きるとTfが変化する。これを利用して、Si,メソ多孔シリカ(固相)、孔内壁の吸着気体(吸着相)などが水に僅かに溶解したときの微小体積変化、およそ10^<-7>cc、をベルセロ法で検知できることを確認した。4:これらの結果は、ベルセロ法が単に液体に負圧を発生させるユニークな方法であるだけでなく、物質のP,V,T関係を測定できる熱力学的な手段として利用できることを示したことになる。特に、結果2-2)は"気相にたいして共に過膨張準安定な2つの凝縮相間の一次相転移"で、液晶の熱力学的性質を負圧下で観測した世界最初のデータであり、「準安定状態の熱力学」の視点からも注目すべき結果であり、今後、さらに高負圧域の研究が魅力的である。結果2)は現在、J.Phys.D:Appl.Phys. (I.0.P.)に投稿中である。
現代イラン政治の動態的把握――社会と宗教の相互依存と拮抗関係

本年度においては、平成20年度、平成21年度の研究活動を通じて収集したペルシア語およびアラビア語文献資料の読解をより深化させた分析を行うとともに、臨地研究によって得られたフィールド・データを統合した分析を行った。加えて、これまでの成果を積極的に発信するとともに、宗教法学権威の組織構造、宗教法学権威の法解釈と社会動態を含めた博士論文を完成させ、学位の申請を行った。本研究計画の集大成である博士論文においては、特に以下の3つの重要な点を明らかにすることができた。第一点に、革命以降、特に近年のアリー・ハーメネイー指導体制下においては、草の根レベルでの法学界と社会の親密性が持続するなかで、法学界内の法学知に基づく知的権力構造を背景に法学界では、中央政治で言うところの「保守派」に相当する右派の法学者、「改革派」に相当する左派の法学者が再生産され、社会内の政治勢力とも密接に関係してきたということが明らかとなった。と同時に、第二に、国家は法学界を漸次支配構造に組み込もうと試みてきた結果、権威主義体制研究が政治機構内での一定の党派対立を可能とさせつつ、国家に有利な制度を形成してきたのと同様に、法学界内でも一定の法学者同士の競合が可能である一方で、国家側の法学者に有利な状況を制度的に形成してきたことが明らかとなった。しかしながら、第三に、左派の法学者の再生産を可能としてきた法学知に基づく知的権力構造が国家の法学界また社会を支配の上で不都合である一方で、国家にとって社会の諸側面の「イスラーム」化を図る上で法学知のが不可欠であことから保持され続けるという構造をもつことが明らかとなった。こうした博士論文によって明らかとなった点については、研究計画において提起した、宗教法学者の法解釈行為、および宗教法学権威の組織構造の分析の成果であるといえる。本年度における研究実施は第一にアラビア語法学文献の読解、第二に資料収集と海外における学術調査を中心に行った。第一のアラビア語法学文献の読解に関しては、19世紀の高名な法学者ムルタダー・アンサーリーによって執筆された法学書『共益の書(マカースィブ)』を中心に読解を進めた。それは1979年以降のイラン政治が法学者を中心に展開してきたなか、彼らの専門知識であるイスラーム法学を学ぶためにその養成機関であるマドラサにおいて教科書として用いられてきた、そして用いられている。このようなアラビア語法学文献の読解を今後も継続し、法学者の専門知識であるイスラーム法学の構造について明らかにしていきたい。第二の海外における学術調査は、2008年9月から10月末にイラン・イスラーム共和国コム州コム市を中心に実施した。同調査においては、法学者の中でも最上位に位置づけられる法学権威が構える事務所における参与観察、文献収集を行った。法学権威事務所における参与観察では、日常業務について焦点を当て、社会と宗教界の接点について調査した。また法学権威の現状が複雑化していることが先行研究によって指摘されていることから、イラン国内で事務所を構える法学権威の本部事務所の所在を調査するとともに、その地方支部の所在についても調査した。また文献収集に関しては、発行部数が少ない一方で発行種類が多いという出版事情に合わせ、図書館において貴重文献の複写を行った。本年度における研究実施は、第一に資料収集並びに法学権威の動向についてのデータ収集を目的としたフィールド調査、第二に国際的な研究成果の発信を行った。第一の点について、稀見資料を含めた資料収集は、コムを中心において行った。また近年の法学権威とイラン政治の動向を把握するために、2010年1月3月にかけて、同じくコム市を中心としたフィールド調査を行った。特に2009年6月2日に行われた第10期イラン大統領選挙後の騒乱に関して、現在のイランの左派に当る改革派をバックアップした大法学者モンタゼリー師(d.2009)の子息アフマド・モンタゼリー氏、また左派の法学者たちのなかでもとりわけ法学者社会と強い関係をもつ組織「コム・ホウゼ講師並びに探求者の集団」の事務局長であり、革命後革命裁判所検事総長を務めたホセイン・ムーサヴィー・タブリーズィー氏とのインタヴューを行った。その結果、第10期大統領選挙後に、敗北したミールホセイン・ムーサヴィー氏の支持集団内で、イラン国家に対して全く別の姿勢を持った集団が存在するとともに、支持集団内の温度差が明らかになった。他方、第二の点、研究成果の国際的発信については、2009年9月4日に行われた英国中東学会院生部門(BRISMES Graduate Conference)での発表並びに、2010年2月28日に諸宗教・諸宗派大学東洋思想研究所において発表を行った。前者での発表によって、欧米の若手研究者と学術交流を深めることができた。他方、後者での発表は、現地の研究者との学術的交流のみならず、結果的には文化的交流を行えた。

第一点に、革命以降、特に近年のアリー・ハーメネイー指導体制下においては、草の根レベルでの法学界と社会の親密性が持続するなかで、法学界内の法学知に基づく知的権力構造を背景に法学界では、中央政治で言うところの「保守派」に相当する右派の法学者、「改革派」に相当する左派の法学者が再生産され、社会内の政治勢力とも密接に関係してきたということが明らかとなった。と同時に、第二に、国家は法学界を漸次支配構造に組み込もうと試みてきた結果、権威主義体制研究が政治機構内での一定の党派対立を可能とさせつつ、国家に有利な制度を形成してきたのと同様に、法学界内でも一定の法学者同士の競合が可能である一方で、国家側の法学者に有利な状況を制度的に形成してきたことが明らかとなった。しかしながら、第三に、左派の法学者の再生産を可能としてきた法学知に基づく知的権力構造が国家の法学界また社会を支配の上で不都合である一方で、国家にとって社会の諸側面の「イスラーム」化を図る上で法学知のが不可欠であことから保持され続けるという構造をもつことが明らかとなった。こうした博士論文によって明らかとなった点については、研究計画において提起した、宗教法学者の法解釈行為、および宗教法学権威の組織構造の分析の成果であるといえる。
完全連通孔高強度アパタイト多孔体を用いた間葉系幹細胞増殖・分化技術の確立

本計画は3カ年である。当初の2年においては、完全連通孔高強度アパタイト多孔体のみならず種々のセラミックの研究を動物のみならずヒトの骨髄細胞をもちいて、骨髄から間葉系幹細胞の増殖研究をおこない、種々のセラミック上での増殖を可能にした。また、この培養増殖された幹細胞はヒト細胞を用いても骨芽細胞あるいは軟骨細胞へ分化することが判明した。さらに、これらの結果をふまえ、クリーンな環境下での患者骨髄細胞を培養できうる施設を構築して、患者自身の培養間葉系細胞ならびに培養骨の臨床応用も開始できた。肝細胞、神経細胞の研究は最後の年に精力的におこなった。ラット骨髄から増殖できた間葉系細胞をHepatocyteGrowthFactor : HGFの存在の下に培養をおこない、総RNAを抽出してRT-PCRをおこないおこなったところ、albumin, c-metやCK18,19の発現を確認できた。すなわち、このラット由来の間葉系細胞はin vitroで肝細胞へ分化しえる細胞であることが確認できた。また、ヒト間葉系細胞の培養をおこない、各種細胞表面抗原の解析をおこなったところ、CD34,45は陰性であり、SH2,3やALPならびにstro-1抗原が陽性の細胞集団が効率よく増殖できうることを見いだした。すなわち、ヒト骨髄細胞の培養により間葉系細胞としての細胞適格性を有する細胞が数多く増殖できることを確認した。このヒト間葉系細胞をメルカプトエタノール存在下で培養したところ、Nestin mRNAを発現していた。さらに、培養を続けることにより、形態は神経細胞様突起を有する細胞集団が増殖し、さらにこれらの細胞は免疫染色すると抗b-IIITubulinに陽性であった。これらの結果より、骨髄からえられる接着性の細胞は間葉系幹細胞としての性質を有し、さらに肝細胞や神経細胞になりうる結果を示した。本研究により、骨髄間葉系幹細胞と完全連通孔高強度アパタイト多孔体を用いた骨再生のみならず、この肝細胞は肝疾患や神経疾患にも用いられる可能性をしめした。線状貫通気孔を作製するための特殊な金型を用い、粒径75μm以下の高純度アパタイト粉末をプレス成型し、1170°C、5時間燒結後、5×5×3mmに成形した。直径380μmの直線状貫通気孔を200μm間隔に配置し、これらの気孔列を交互に直交させ、3次元的に完全連通孔を有するアパタイト多孔体が得られた。コントロールとしてInterpore社製珊瑚由来のアパタイト多孔体;φ5×2mmを使用した。両者の気孔率はほぼ同程度であった。Fischer 344ラット大腿骨より骨髄細胞を採取し、15%牛胎児血清、抗生剤を含むMEM培地にて初期培養を行い、フラスコに接着する骨髄間葉系細胞を増殖させた。コンフルエント後トリプシン処理により細胞浮遊液(1×107cells/ml)を作製し、両者のアパタイト多孔体に細胞浮遊液を混和した後、同系ラットの背部皮下へ移植した。経時的にアパタイト多孔体を摘出し、生化学的および組織学的検討を行った。結果:移植後4週目において、骨芽細胞活性を示すアルカリフォスファターゼ活性値を、両者のアパタイト多孔体の単位重量当りの活性値として比較したところ、共に高活性値を示した。また、骨形成量の指標となるオステオカルシン量においても同様に、両者のアパタイト多孔体で高値を示した。

さらに、組織学的に完全連通孔アパタイト多孔体では、内部を中心に気孔内が充満するほどの旺盛な骨形成が確認された。考察:以上より、この完全連通孔アパタイト多孔体が、気孔内での培養骨髄細胞の骨芽細胞への分化を支持し、人工骨あるいは組織工学スキャホールドとして有用であることが示唆された。なお、このセラミックをuCTで用いて気孔径等の観察できうることが判明し、今後このuCTを用いての解析を行う予定である。また、これらの骨形成は骨芽細胞により行われるが、その骨芽細胞の分手技術をファックスのソーターを用いて可能にする技術を開発した。さらに、他の細胞の研究として神経細胞の免疫組織解析手段の構築さらに幹細胞のマーカーによる幹細胞の同定技術も確立した。以上より、本計画は順調に進んでいることを報告する。【目的】骨髄間葉系細胞を搭載することで、多孔体アパタイトセラミックスに骨を形成する生物活性が付加される事を組織的、生化学的に昨年度研究した。本年度は、本研究費補助金により購入した非侵襲的な手段である高精度X線CTシステムを用いてセラミックス内での形の定量的評価おこなった。【方法】Fischer344、7週令ラットより骨髄細胞を採取し、1週間初期培養した。その後、トリプシン処理により培養細胞を浮遊させ、多孔体セラミックスに含浸させた後、2週間二次培養し、ラット背部に皮下移植した。移植後、2週、4週、8週後に摘出し、高精度X線CTシステムを用いて測定した。【結果】摘出標本の組織診の結果では、培養細胞を含浸させた標本で骨形成を認め、摘出期間が長期の標本ほど、骨形成は著明であった。これらを高精度X線CTシステムにて撮影したところ、通常のセラミックスとはコントラストの異なる領域として骨形成領域が認められ、摘出期間が長期の標本ほど、骨形成領域は増加していた。この領域を3次元的に解析することで、骨体積量を算出したところ、同様に長期の標本ほど、骨体積章は増加していた。さらに、この3次元的像をコンピューター上で立体的に毒構築することも可能で、セラミックス内部での骨形成の分布状態の観察も可能であった。この3次元解析によりセラミックス深部の気孔内でも骨形成が行われていること、また表層に近い気孔内での骨形成が深部での気孔内の骨形成を上回ることが確認できた。【考察】高精度X線CTシステムを使用することで、非侵襲的にセラッミクス内部で骨形成が行われていることを画像上捉えることができた。そして、CT断面データからの立体像再構築により、内部まで骨形成が行われていることを3次元的に捉えることも可能になった。事前にセラミックスの体積を算出することで、形成された骨の体積を算出することも可能にした。【結語】高精度X線CTシステムによる多孔体セラミックスの測定を行うことで、生物活性をもたせたセラミックス内で骨形成が行われていることを2次元あるいは3次元レベルで非侵襲的に評価できた。【補足】また、我々は骨髄間葉系細胞を培養により、アルブミン発現細胞へ転換できうることも証明し、本計画が予定どおり、順調にすすんでいることを報告する。Fischer344、7週令ラットより骨髄細胞を採取し、1週間初期培養する事により、接着性の細胞を増殖させた。
ジェンダーの視点から見た受刑者処遇の総合的研究

日本の刑務所ではこれまで、男性の処遇を基本に置き、例外的なものとして女性の処遇を考えてきた。本研究では、日本の刑事施設の状況、海外におけるジェンダーに視点に基づく受刑者処遇(男女とも)についてインタビュー調査を実施した。また、いくつかの刑事施設において男女受刑者、刑務官に対して質問紙調査を実施した。最終年度においては日本の女子受刑者処遇の問題点を示すとともに、海外での状況と比較しながら検討する国際セミナーを実施し、最終的に、男女双方の受刑者処遇をジェンダーの視点から見直すことの必要性を提言した。本研究では、刑務所処遇の中でも男女の違いが表われている刑務作業と改善指導、職員の性別、社会復帰等について取り上げ、国際比較をしながら、「犯罪者処遇をジェンダーの視点から見直す」ことを目的としている。国際比較にあたり、まず、各国で、そもそも「刑罰」をどう捉えているのか、そこに男女差はあるのか、また、受刑者が社会復帰する際の社会における差別はどうなっているのか、そこに男女差はあるのかといった点も調査する。研究チームは(1)主に国際比較を行う海外調査班と、(2)日本国内に関してジェンダーの視点から受刑者処遇を考える国内調査班(質問紙調査を含む)から成っており、海外の研究協力者を含んでいる。今年度は、まず、日本国内のメンバー(研究分担者、連携研究者、研究協力者)で会合を実施し、そもそもの問題意識、各自の調査内容、今年度の活動内容、3年間での研究目的等につき、全員で議論し、意見を共有した。これにより、今後3年間に向けて、全員が方向性をつかむとともに、各自の役割を理解することができた。その他、(1)海外調査班では、(1)ジェンダー問題先進諸国である北欧のうち、ノルウェー、フィンランドにおいて、女子刑務所を含む処遇プログラムの内容、男性の処遇にジェンダーの視点を取り入れるべき犯罪であるDV加害者の処遇、刑罰に対する考え方等につきインタビュー調査を実施した。社会におけるジェンダー意識と施設内処遇には大きな関係があること、刑罰意識と関係して施設内処遇のやり方が異なり、それが男女の処遇の違いにも表れるという知見が得られた。オスロ大学において、日本の刑罰意識、処遇プログラムに関する講演を行い(矢野恵美・齋藤実:連携研究者)、意見交換を行った。(2)ハワイにおける処遇プログラム、刑罰に対する考え方、ジェンダー犯罪学に関するインタビュー調査を実施した。アメリカはジェンダー犯罪学先進国であり、研究分野においてジェンダーの視点から見た受刑者処遇の研究があり、ハワイ大学研究者と共同研究の可能性も模索することとなった。(3)韓国の研究協力者及びフィンランドの犯罪学者を招聘し、琉球大学において国際セミナーを開催した。韓国は日本同様性別役割分担意識が根強く、日本と共通の課題があること、(1)同様、北欧においてはそもそも刑罰に対する考え方が大きく異なり、ジェンダーを含む社会背景から研究を進める必要があることが明らかになった。(4)ノルウェー王国大使館の協力を得て、ノルウェー法務・警察省から実務家を招聘し、刑罰の考え方についての国際セミナーを開催した。ここでも、そもそも刑罰に対する考え方が大きく異なり、ジェンダーを含む社会背景から研究を進める必要があることが明らかになった。(2)国内調査班では、(1)国内の施設において、刑罰に関する考え方、男女の処遇に関する違いに関する意見交換を実施した。日本においては刑罰に関して応報意識が強く、保安を重視してきた。そのことは世界的に見ても非常に高水準の安全性が保たれていることが確認された。女性施設においては職員自身の状況にジェンダーの視点からの配慮が重要であることが明らかとなった。(2)研究協力者と打ち合わせを重ね、女子を含む国内施設において、調査票調査を実施した。分析は24年度に実施する。上記の知見に関係し、学会報告などを実施し、意見交換を行った。本年度は最終年度であったので、各自の分担内容について、総仕上げを行うとともに、研究結果を国際セミナーの形で公表した。具体的には、1各国の状況の担当者は、現地での調査を行った。2受刑者調査に関する担当者は、調査結果を報告書の形にして、当該施設に提出するとともに、内容についての検討を行った。3成果報告(学会における一部の成果の報告、国際セミナーにおける国際比較研究の報告、国際セミナーへの海外からの関係者の招聘)について、メンバーで複数回にわたって会合を行った。42013年10月5日・6日の犯罪社会学会において、成果の一部(ドイツの刑罰概念、北欧の刑罰概念)についての報告を行った。52013年12月1日に国際セミナーを実施し、ドイツ、フィンランド、スウェーデンにおける女子受刑者処遇についての報告を行った。65の国際セミナーにハワイ州女子刑務所所長を招聘した。75・6の国際セミナーにおいては、日本のほぼ全ての女子刑務所からの参加があり、女子刑務所における処遇について、海外の状況を見ながら、日本の問題を考察した。82014年3月12日に行われた法務省主催のシンポジウム「再犯防止シンポジウムスウェーデンの再犯防止対策を踏まえて」において、研究代表者がスウェーデンの刑事司法とジェンダーの視点に関係して講演を行った。その他、関係する論文を執筆した。

本年度は中間の年度であるため、各自の分担研究を進めることを中心に行った。外国法制度研究部門においては、現地でのインタビュー調査(できる限り複数のメンバーで実施する)を中心に研究を進めた。とりわけ、スウェーデンにおいては、女性の処遇に携わる実務家及び研究者による「女性ネットワーク」が立ち上がっており、女性受刑者に関する様々な議論がなされ、実態調査による実証なども行われていると言う知見を得た。アメリカ合衆国ハワイ州においては、長年男性受刑者の処遇に携わってきた刑務官が女性刑務所長に抜擢されたことにより、男性の処遇に携わってきた間では知ることのなかった女性受刑者の特性があることを知り、それに即した処遇を実践しているという実例についてのインタビュー調査を行った。調査票実施部門においては、昨年度実施した調査の内容をジェンダーの視点から分析し、研究会、学会において報告を行った。又、新たにPFI方式の刑務所において、受刑者及び官民職員を対象とした質問紙調査を実施した(分析は次年度に実施する。)。差別、刑罰意識に関する理論研究部門においても、メンバー間及び学会において報告を行い、問題意識の共有をはかった。中間成果の発表として、日本犯罪社会学会第39回大会においてテーマセッション「女性犯罪者の処遇と刑罰の意味」を立ち上げ、1)女性と刑罰意識、2)女性刑務所の抱える問題点、3)女性受刑者処遇の問題点、4)刑務所における女性職員の抱える問題点等に関する報告を行い、矯正実務家、研究者、法曹実務家等の参加者と意見交換を行った。報告概要を全員が学会誌に投稿した。セッションでの議論を再度当該基盤研究参加者間で議論し、次年度の研究の進め方に反映させた。国内調査においては、質問紙調査に関して、平成23年度は準備期間、平成24年度に実施としており、当初の予定施設においては上記の通りに進行しているが、予定していた以外の施設でも実施が可能となり、調査を平成23年度中に実施することができたため。海外調査において、ノルウェー王国大使館の協力により、平成23年度にも国際セミナーを実施することができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。中間年度として、各自が自分の分担研究を順調に進め、それぞれに成果をあげているため。中でも、調査票実施部門においては、当初は今年度は調整のみで実施までは予定していなかった一施設で、調査を実施することができたため。また、全員の会合における中間報告会の実施、学会報告(セッションの立ち上げ)などにより、各自の研究の中間報告を聞き、質疑応答を行うことによって、各自の研究内容を把握すとともに、共通の問題意識、今後の研究の進め方を全員で議論することができたため。
C-Nハイドロラーゼの反応機構および分子進化の解析

1.Benzamideを基質としてNitrilaseのAmidase活性を正確に測定したところ、比活性は3.34×10-5U/mgであり、Benzonitrileを基質としたNitrilase活性の1/300000であった。(Benzonitirleに対するKm値が2.10mMであるのに対し)Benzamideに対するKm値は2.94mMと近い値を与え、活性に必須な活性アミノ酸残基である。Cys165を(部位特異的変位法で)Alaに置換した酵素は、全くAmidase活性を示さなかった。これらのことから、この2つの活性が同一の活性中心に基づく可能性が示唆された。2.Nitrilase間で完全に保存されているリジン残基であるLys131をAlaに置換したところ、完全に活性が消失した。CDスペクトル測定の結果、wildの酵素との間にそれ程大きな二次構造の違いは認められなかったことから、Lys131が(Cys165以外に)活性アミノ酸残基の一つであることが強く示唆された。3.各種芳香族アミドあるいは脂肪族アミドをヒドラジンととおに基質として用いることによって、Amidaseがヒドラジドを合成し得る活性を示すことを初めて発見し、アシル中間体が加ヒドラジン分解されることでヒドラジドが生じるという機構を新たに提唱した。4.各種Amidase間で完全に保存されているアルギニン残基である(Rhodococcus rhodochrous J1のAmidaseにおける)Arg197を部位特異的変異法を用いてGlnに置換したへに対を作成し、大腸菌での発現を検討したところ、Arg197が活性アミノ酸残基の一つであることが強く示唆された。Arg197の測鎖C(=NH)NH2基がオキシアニオンホールを形成することにより、反応の遷移状態におけるテトラヘドラル中間体の安定化に寄与している可能性が考えられた。5.イソニトリルヒドラターゼの構造遺伝子のSD配列等を改良し、2xYTを培地を用いて、温度やIPTGの濃度・添加時間などを様々に変えた条件下で、本酵素の発現条件を検討した結果、可溶性画分に大量に発現させる系を初めて確率することに成功した。続いて、本組み換え酵素を単一になるまで精製し諸性質を検討した結果、本酵素は、Pseudomonas属野生株から調製した酵素とほぼ同一の性質を示すことが判明した。本申請者らは、Rhodococcus rhodochrous J1のNitrilaseにおいてAmidase活性が弱いながらも存在することを認め、今回、本酵素活性について、より詳細な解析を行うとともに、(活性システイン以外に)Nitrilaseの反応機構に関わるアミノ酸残基の同定を試みた。さらに、本菌のAmidaseによるヒドラジンを基質の一つとして用いたヒドラジド合成の条件検討を行ったので報告する。

1.Benzamideを基質としてNitrilaseのAmidase活性を正確に測定したところ、比活性は3.34×10^<-5>U/mgであり、Benzonitrileを基質としたNitrilase活性の1/300000であった。(Benzonitirleに対するKm値が2.10mMであるのに対し)Benzamideに対するKm値は2.94mMと近い値を与え、また、BenzamideによるNitrilase活性の阻害は競合型(Ki=16.6mM)を示した。さらに、Nitrilase活性に必須な活性アミノ酸残基であるCys165を(部位特異的変異法で)Alaに置換した酵素は、全くAmidase活性を示さなかった。これらのことから、この2つの活性が同一の活性中心に基づく可能性が示唆された。2.Nitrilase間で完全に保存されているリジン残基であるLys131をAlaに置換したところ、完全に活性が消失した。CDスペクトル測定の結果、wildの酵素との間にそれ程大きな二次構造の違いは認められなかったことから、Lys131が(Cys165以外に)活性アミノ酸残基の一つであることが強く示唆された。3.各種芳香族アミドあるいは脂肪族アミドをヒドラジンとともに基質として用い、Amidaseに対して反応させた所、それぞれ対応するヒドラジドの生成が認められた。また、安息香酸とヒドラジンを反応させた場合Benzoic hydrazideの生成が見られたことから、酸もまたヒドラジド合成反応の基質となりうることが明らかとなった。但し、その活性は極めて低く、生成したヒドラジドの量は、対応するアミド(Benzamide)を基質とした場合の0.504%にとどまった。Benzamideを基質としてpHおよびヒドラジン濃度の影響を検討した所、高pH・高ヒドラジン濃度の条件下でヒドラジド生成量の向上が見られた。最終的に、pH9.5、ヒドラジン濃度3.2Mにおいて分解したBenzamideの89%までBenzoic hydrazideに変換でき、本活性はAmidase活性と同程度であった。本研究においては、Rhodococcus rhodochrous J1のAmidaseを対象とし、活性セリン残基以外に本酵素の触媒反応に関わるアミノ酸残基の同定を試みた。各種Amidase間で完全に保存されているアルギニン残基である(Rhodococcus rhodochrous J1のAmidaseにおける)Arg197を部位特異的変異法を用いてGlnに置換した変異体を作成し、大腸菌での発現を試みたところ、SDS-PAGE上でタンパク発現が認められた。しかしながら、完全に活性が消失していた。続いて、本変異タンパク質を各種カラムクロマトグラフィーで単離し、精製変異タンパク質のCDスペクトルを測定した結果、wildの酵素との間にそれ程大きな二次構造の違いは認められなかった。以上の結果より、Arg197が活性アミノ酸残基の一つであることが強く示唆された。Argl97の側鎖C(=NH)NH_2基がオキシアニオンホールを形成することにより、反応の遷移状態におけるテトラヘドラル中間体の安定化に寄与している可能性が考えられる。C-Nハイドロラーゼの中で、(他の酵素に関しては継続して研究を進めているが)現在、特にイソニトリルヒドラターゼに関して得られている成果について以下に記載する。
ヒストン修飾のダイナミクスが誘起するクロマチンブラシの相分離と転写ダイナミクス

未分化の細胞のクロマチンは一様であるが、分化細胞のクロマチンでは、相転移の間の流体のように、ヌクレオソーム濃度の大きいヘテロクロマチン領域とヌクレオソーム濃度の小さいユークロマチン領域が共存した状態になっている。本研究では、アセチル化とメチル化の酵素反応ダイナミクスの時間スケールが分離している場合に、ヒストン修飾が転写ダイナミクスの履歴を反映することに注目し、クロマチンの相分離と転写制御の物理的機構を理論的に明らかにする。
移動型多機能端末を活用した外国語教育―実践のための総合的研究―

本研究は、移動型多機能端末を活用して外国語教育を実践するための総合的研究である。まず、つぎの3項目に関して開発研究した:(1)移動型多機能端末による学習を管理するシステム、(2)移動型多機能端末に適合した教材コンテンツ、(3)移動型多機能端末を活用した外国語教育メソッド。そのうえで、移動型多機能端末を活用した外国語教育を実践し、その教育効果を明らかにした。本研究では、順に、(1)関連ICT研究、(2)学習管理システム開発研究、(3)教材コンテンツ開発研究、(4)外国語教育メソッド開発研究、(5)教育実践・教育効果検証をおこない、最終年度に全体を統合する。平成25年度は、(2)と(3)を中心に研究を進めた。LMSの機能拡張モジュール(LMSと移動型多機能端末との間のセッション安定化、表示、配信・保存・同期)の仕様を明らかにし、また、学習進度に合わせてコンテンツが発展していく移動型多機能端末用教材システムの仕様(学習進度データと教材XMLデータベースのタグ属性とを関連づける)を明らかにした。この仕様にしたがって、機能拡張モジュールと教材システムのプログラミングを発注し、納品後これを検証した。その結果、移動型多機能端末であっても、LMSとの安定的セッションが十分に保たれ、表示や配信・保存の点でも一定の水準にあること、そして、移動型多機能端末での学習進度と教材管理にはXMLタグが効果的であることが明らかになった。一方、移動型多機能端末では、ディスプレイを見ながらおこなう学習のほか、音声ファイルのみによっておこなう学習(通学時の学習など)にも対応する(プレイリストとID3規格メタデータ使用)。その仕様を明らかにし、移動型多機能端末を活用してドイツ語を統一的かつ発展的に学べるモデル教材を作成した。モデル教材の試用の結果、ディスプレイモードの学習と音声モードの学習とが段差なく実施できることが明らかになった。また、移動型多機能端末であっても、学習者の達成度に適応させて教材や小テストを発展的に提示しながらも、教材としての統一性を保持できることが明らかになった。本研究では、順に、1関連ICT研究、2学習管理システム開発研究、3教材コンテンツ開発研究、4外国語教育メソッド開発研究、5教育実践・教育効果検証をおこない、最終年度に全体を統合する。平成24年度は、1と2を中心に研究を進めた。移動型多機能端末の主要機種の仕様・性能・動作、および、移動型多機能端末の主要OSとアプリケーションの特性を調査し、移動型多機能端末のハードウェアとソフトウェアを踏まえたうえで、外国語教育における移動型多機能端末の可能性と問題点を明らかにした。LMS (Learning Management System)と端末との通信においては、単にHTMLファイルをダウンロードするだけではなく、認証を経てセッションを維持したうえで、LMSのデータベースにデータを書き込んでいくが、これには大きな負荷がかかる。情報処理能力が限られた移動型多機能端末とLMSとの間のセッションを安定的に維持する方法を明らかにした。移動型多機能端末のディスプレイは小さく、キーボードがない。移動型多機能端末は、大きな図や長い文を表示したり、たくさんの文字を入力したりするには適していない。しかし、固定型パソコン用LMSとは別に移動型多機能端末用LMSを構築することは非効率的である。たとえば、CSSによって固定型パソコン用画面と移動型多機能端末用画面を切り替える方法を実験し、これが有効であることを明らかにした。移動型多機能端末のブラウザは、LMS上の教材を表示・再生するが、これを保存できない。LMSから移動型多機能端末へ教材を配信・保存・同期する方法を実験し、「アプリ」を用いた方法、固定型パソコを介した方法、クラウド・ストレージを介した方法が有効であることを明らかにした。平成26年度は、(3)と(4)を中心に研究を進めた。移動型端末と固定型端末では基本性能およびディスプレイの大きさや縦横比率などが異なる。この2種の端末を併用しながら、端末間で段差なくドイツ語を学ぶためには、教材のPDF化によって教材のデザインと縦横比率を固定し、PDFに音声ファイルへのリンクを設定し、そのうえで、このPDFをLMSと関連づけ、学習履歴の記録やテストの実施・記録・管理をLMSの側からおこなう仕様が合理的であるということを明らかにした。これに加えて、通学時に音声をベースにしてドイツ語を学ぶために、PDFにリンクづけされた音声ファイルに、テキストデータ(教材の文字データ)をID3v2規格に基づいて、メタデータとして搭載し、その音声ファイルを携帯端末にダウンロードさせ、学習者が音声を聴きながら携帯端末のディスプレイ上でテキストデータを確認する仕様が最適であることを明らかにした。この「PDF教材+LMS+メタデータ搭載音声ファイル」という仕様にしたがって、「ドイツ語ジョーク教材」と「中級ドイツ語10Lektionen」という教材を作成した。また、この仕様の教材に最適の教育メソッド(テキストの聴解と読解、LMSの掲示板を利用した協同学習、LMSを利用した応用作文、LMS上の小テスト、携帯端末を利用した教室外でのリスニング練習)を明らかにした。そして、このような教材仕様と教授法を骨格にして「WebOCMnext用ドイツ語文法問題」を制作した。本研究では、順に、(1)関連ICT研究、(2)学習管理システム開発研究、(3)教材

コンテンツ開発研究、(4)外国語教育メソッド開発研究、(5)教育実践・教育効果検証をおこない、最終年度に全体を統合する。平成27年度は、(4)と(5)を中心に研究を進めた。私の勤務校において、平成27年4月にCALL施設の更新をおこない、学生用端末デスクトップ型からノート型にし、これを(仮想的)移動型端末としても使用することによって、ICTの開発環境に対応することにした。CALL施設外では、学生は自分の移動型端末を使用した。LMSとしては、改良を重ねてきたWebOCMnextを4月から導入した。このような環境で研究を進めた。文字入力をともなうドイツ語作文にかんしては、LMSがドイツ語特殊文字入力をサポートするかぎり、移動型端末でも問題ないことが分かった。6月下旬に、移動型端末・固定型端末どちらでも使用できるWeb教材「ドイツ語文法リスニング」が納品された。教材を1画面で完結する単純表示構成にすると、あえてCSSで2種類の表示にしなくても、移動型端末・固定型端末両方で段差なく使用できることが明らかになった。LMSの「自動弱点克服型eラーニング」システムと移動型多機能端末とを結びつけるモジュールの仕様、および、LMSのポートフォリオデータに基づいた学習動機づけのメッセージを移動型多機能端末に送信するモジュールの仕様を策定し、実験した。「自動弱点克服型eラーニング」の語彙習得については、移動型端末の手軽さが有効であり、LMSからプッシュ型の練習を提供し、それを成績評価に反映させると効果があることが分かった。学習動機づけについても、移動型端末経由のこまめな働きかけが有効であることが分かった。計画どおりに研究が進んだこと。eラーニングの端末を固定型端末(パソコン)から移動型端末にまで拡張すると、eラーニングの可能性はひろがる。今日、移動型端末は多機能化し、Wi-Fi接続、マルチメディア、マルチタスク、クラウド・コンピューティングに対応している。このような移動型多機能端末があれば、いつでも、どこでも、高度のCALL環境で外国語学習が可能となる。本研究では、順に、(1)関連ICT研究、(2)学習管理システム開発研究、(3)教材コンテンツ開発研究、(4)外国語教育メソッド開発研究、(5)教育実践・教育効果検証をおこない、最終年度に全体を統合する。平成28年度は、本研究の最終年度にあたり、研究全体を統合した。平成24年度から平成27年度までに開発してきた3点:(1)移動型多機能端末による学習を管理するシステム、(2)移動型多機能端末に適合した教材コンテンツ、(3)移動型多機能端末を活用した外国語教育メソッドを統合し、4月から東北大学のドイツ語の授業で用いた。また、5月28日の日本独文学会の研究発表会でデモンストレーションした。
財務情報と非財務情報の構造と因果関係分析に基づく情報開示理論の拡張

統合報告の枠組みにおける財務情報と非財務情報の相互関係やその因果的構造を明らかにし、利害関係者にとって有用な企業の情報開示方法を提案することを目的とする。財務情報と非財務情報の相互関係やその因果的構造を明らかにするために現在も発展を続けている統計的な手法を用いた実証研究を実施する。統合報告の枠組みにおける価値創造プロセスを前提とした人的資本に関する非財務情報と財務情報との相互関係や因果関係を明らかにし、主たる利害関係者である投資家の意思決定に有用な開示となりうる構造化された情報開示についての理論を拡張し、情報開示実務の指針を提供することを目的とする。
非平面的な炭素骨格を持つ有機伝導体の開発とその電子構造に関する研究

本年度は、以下の研究を行った。1.Benzene,naphthaleneに1,3-dithiole-2-oneが縮環したユニットを、それぞれ2,3-dichlorobenzoquinone,tetrachlorobenzoquinone,あるいは2,3-dichloronaphthoquinoneとdithiocarbamateとの反応を経て、26段階で合成した。芳香環はmethoxy基等で修飾して、溶解度の向上と分子環相互作用の制御をはかった。また、naphthalene誘導体との比較のため、quinoxaline環を持つユニットについても合成した。これらのユニットと4,5-ethylenedithio-1,3-dithiole-2-one等を組み合わせた種々の有機ドナーを、triethylphosphiteを用いたcross-couplingにより合成した。2.1.で合成した有機ドナーに対して、高圧あるいは低圧水銀ランプを用いて光二量化反応を行い、TTF骨格をtricyclo[4,2,2,2^<2,5>]dodecane等の炭素骨格で立体的につないだ新しい有機ドナーを合成を試みたが、目的物の生成は認められなかった。より反応性の高いanthraceneに1,3-dithiole-2-oneが縮環したユニットを合成し、同様の反応を検討していく予定である。3.1.で合成した有機ドナーは、二量化には成功しなかった。しかし、分子の長軸方向に共役系が長くのびているため、特異な結晶構造、電子構造の実現する可能性があり、新しいタイプの有機伝導体が期待できる。そこで、現在これらのカチオンラジカル塩の単結晶を作成している。今後、その伝導性や構造について調べる予定である。
生活者の視点に立ったテキスタイル製品の風合いと質感の解析と表現

近年、カタログ販売やインターネット販売等を通して購入する方法が普及してきている。テキスタイル製品においても、従来の消費者が店舗に足を運び、実際に製品を見たり触れてから購入するという形だけではなく、モニター上や印刷された製品の画像を見て判断をしている。テキスタイル製品の重要な要素である風合いや質感は、本来、視覚、触覚によって総合的に判断するものであるが、カタログやネット販売においては、視覚のみで判断せざるをえない。そこで、本研究は、消費者目線でのテキスタイル製品の視覚と触覚での風合い・質感の違い、さらに照明環境による見た目の風合い・質感の違いについて検討を行った。まず始めに、一般消費者に使用されている風合い・質感を表現する感覚語を収集するためにアンケート調査を行った。多種多様の言葉が挙げられたが、さらさら感、ざらざら感、硬さ感、柔らか感、光沢感、艶感、暖かさ感、冷たさ感について、1.視覚と触覚の差を評価する官能検査、2.照明環境の影響を検討するために、3種の照明条件下、2種の布の提示形状で、視覚による評価を行った。評価には、白色の綿、麻、絹、ポリエステル、ウール、ナイロンなど様々な素材、織のサンプルを用いた。結果、さらさら感、ざらざら感、硬さ感、柔らか感など触覚により関連すると考えられる感覚に対しては、3割程度の被験者が視覚と触覚の間に差があると判断した(有意水準5%)。また、もっとも風合い・質感が表現される照明条件は、感覚語やサンプルによって異なるということが明らかになった。これらの結果から、カタログやネットで製品情報を伝達するには、様々な条件で撮影された画像を用いることによって、消費者が風合い・質感を判断する手助けになるのではないかと考える。また、特に触覚が重要視される風合い・質感の画像での伝達は困難であり、画像以外にも何か指標となるものが必要ではないかと思われる。