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課題非従事行動への対処法に関する学部教育と初任・若手期OJTとの連携に関する研究

都内公立小中学校への質問紙調査により、課題非従事行動への対処法を学ぶ主な機会が現職教育に委ねられており、教員養成課程で対処法をある程度学ばないと、課題非従事行動に対して無防備なまま初任期を過ごすことになる可能性を確認した。また、課題非従事行動への適切な対処に重要となる精緻な児童観察が、経験のみによっては向上しない可能性を確認した。これらをふまえて、初任期の独習を前提とした、教員養成課程で学ぶ課題非従事行動への対処法として、イラストや風景に対して即興的に口頭でコメントを加える活動を考案し、その効果を確認した。児童観察の精緻化に有効である可能性を確認した。課題非従事行動への対処法をめぐる教員養成とOJTの課題について、公立小中学校78校と市区町村教育委員会53箇所に質問紙調査を実施した。OJTでも活用可能な、課題非従事行動に対処する上で有効と考えられるトレーニング法を試作し、学部学生への試行を行ってその結果を口頭発表(「児童・生徒の想定外の応答に対処するための独習プログラムに関する実践報告ー課題非従事行動への対処法に関する学部教育と初任・若手期OJTとの連携に関する研究ー」『日本教師教育学会第25回研究大会発表要旨集』54-55頁信州大学2015年9月)にて発表した。当初予定していた、教員養成課程で課題非従事行動への対処法を学んだ教師の追跡調査は、受け入れ校への負担が大きく見直しのやむなきに至った。次善の策として、OJTでも活用可能な課題非従事行動に対処するためのトレーニング法を試作するとともに、課題非従事行動をめぐる教員養成と校内研修・OJTの課題について、小中学校と教育委員会に調査を行い、全体的傾向の把握を試みた。質問紙調査により、より大規模な質問紙調査を行うための基礎資料を入手することができた。また、質問紙調査の際に、小中学校に試作したトレーニング法を校内研修等で実施することを依頼して効果の追跡調査を行う準備が整った。都内の公立小中学校に悉皆調査を行い、教師が課題非従事行動への対処法を習得する過程、課題非従事行動の抑止・制止に有効と思われる対策、課題非従事行動の原因等に関して各校一人の意識調査を行った。300校あまりから回答が返送され、分析を開始した。並行して、初任・若手期に独習することを前提とした、課題非従事行動への対処を含む即興的な思考と発話の能力を高めるためのトレーニングを試作し、学部学生を対象に実施して効果の検証を試み、トレーニング参加者の主観的な印象ではトレーニングに効果が期待できることを論文として発表した。本研究は大学教育と初任・若手期の教育の連続性にかかわるものであるが、初任・若手期に独習可能なトレーニングの試作には成功した。試作されたトレーニングのより厳密な効果測定にも着手している。一方、試作したトレーニングが初任・若手期のOJTとしてどの程度受け入れられる可能性があるかについては、まだ分析が完了していない。課題非従事行動への対処法を向上させる上で教員養成課程で習得可能な、初任期にも独習可能な活動の可能性について検討した。指導言の多様化に寄与する可能性が経験的に指摘されている、イラストや風景にコメントする活動について、学部学生を協力者として実験を行い、児童の言動への観察や背景に関する推論を促すという、即効性のある副次的効果があることを確認した。また、現職教師への質問紙調査により、児童の観察の細やかさは、初任校での経験に影響されている可能性を確認した。特に、初任期に課題非従事行動を頻繁にとる児童と数多く(または継続的に)かかわる経験が、観察の細やかさに負の影響を及ぼしている可能性が見出され、適切な指導のための観察力は経験によって向上するとは限らないこと、意識的に観察力を向上させる取り組みが必要であることを指摘した。小中学校への大規模な質問紙調査により、課題非従事行動をめぐる教員養成と校内研修・OJTの課題について一般的な傾向を把握する。質問紙調査に、試作ずみのトレーニング法を校内研修で実施させていただく旨依頼状を同封し、受け入れてくださった学校でトレーニングの効果を追跡調査する。トレーニングの効果測定は大学生を対象にデータを収集する段階に至っており、近日中に刊行の見通しである。また、現職教員や教員免許状取得済み大学院生を対象とした追加調査を計画中である。OJTに関してはまもなく分析が完了し、近日中に刊行可能となる見通しである。教育学必要な物品等の購入後、計画している物品の購入予定金額に満たない残金が出たため。必要な物品等を購入の後、物品購入には足りない金額の残金が生じたため。次年度の予算と合算して消耗品に使用する。

次年度分と合算して研究成果公表のための旅費(学会発表)、質問紙調査協力校への成果報告のための郵送費並びに郵送作業謝金等に充当する。
課題解決能力育成のための資質・能力ベースの家庭科カリキュラムと評価メソッドの開発

本研究は、生活の課題解決リテラシーを定着させる教育的課題の一環として、新学習指導要領による授業を牽引する資質・能力ベースの小学校家庭科のモデルカリキュラムと評価メソッドを開発することが目的である。2018年度の研究の成果は、次の通りである。(1)「課題解決能力を育む家庭科の資質・能力ベースの理論的研究」として、戦後の学習指導要領と指導要録の関連について歴史的検証を行い、課題解決能力を育む学習方略に言及した本研究の意義と歴史的課題を明確にした。(2)佐賀県と広島市の小学校教育研究会家庭部会の協力を得て両地区の全小学校の家庭科担当教員に質問紙調査を実施し、本研究に係る指導上の課題を分析した。その結果、生活の課題解決能力育成に有効とされてきた問題解決的な学習を導入していると回答した教員の割合が6割前後と低く課題であること、また、調理及び製作の学習においては調理や製作そのものが目的化している実態があり課題であること等が明らかとなった。(3)学習者主体の総合的な「問い」からスタートする問題解決的なモデルカリキュラム(衣生活及び食生活の内容)を開発し、附属小学校の協力を得て試行した。分析と効果の検証は次年度に実施する。(4)資質・能力で捉える簡便な資質・能力ポートフォリオ(衣・食生活の内容)を開発し、附属小学校と協力校で試行した。実施上の課題を洗い出し、次年度用として、衣生活と食生活の資質・能力ポートフォリオを見直した。・これまでの成果をもとに、課題解決能力を育む学校現場の実態と課題について日本家庭科教育学会2018年例会と2019年大会にて学会発表を行った。また、資質・能力ポートフォリオの開発と有効性の検証に係る論文を佐賀大学大学院学校教育学研究科研究紀要第2巻に投稿・掲載、学習指導要領と指導要録の歴史的検証の結果に係る論文を同研究紀要第3巻に投稿・掲載された。2018年度は佐賀県と広島市で課題解決能力に係る質問紙調査を実施し、その分析結果から学校現場の指導上の課題を明らかにすることができた。また、学習指導要領と指導要録の関連について戦後の歴史的検証を行い、問題解決的な学習に係る歴史的課題を明確にした。開発したモデルカリキュラムと資質・能力ポートフォリオの授業実践を通しての検証は現在進行中である。新学習指導要領による授業を牽引する資質・能力ベースの小学校家庭科のモデルカリキュラムと評価メソッドを開発するために、2019年度は、考案した問題解決的なモデルカリキュラムと資質・能力ポートフォリオを用いた授業実践とその検証を行う。(1)附属小学校での継続研究とともに、佐賀県小学校教育研究会家庭部会の協力を得て新たな協力校を加え、前年度の課題を踏まえ改良を加えたモデルカリキュラムと資質・能力ポートフォリオを用いて衣生活と食生活の授業で活用し、効果を検証する。(2)学習者の意識を知るための調査票を作成し、附属小学校において研究授業実施後に調査を行う。結果を分析し、意識化の過程を明らかにする。・(1)(2)の分析・考察については、衣食の専門及び教科教育の立場から関係者(研究代表者、研究分担者)で行う。

新学習指導要領による授業を牽引する資質・能力ベースの小学校家庭科のモデルカリキュラムと評価メソッドを開発するために、2019年度は、考案した問題解決的なモデルカリキュラムと資質・能力ポートフォリオを用いた授業実践とその検証を行う。(1)附属小学校での継続研究とともに、佐賀県小学校教育研究会家庭部会の協力を得て新たな協力校を加え、前年度の課題を踏まえ改良を加えたモデルカリキュラムと資質・能力ポートフォリオを用いて衣生活と食生活の授業で活用し、効果を検証する。(2)学習者の意識を知るための調査票を作成し、附属小学校において研究授業実施後に調査を行う。結果を分析し、意識化の過程を明らかにする。・(1)(2)の分析・考察については、衣食の専門及び教科教育の立場から関係者(研究代表者、研究分担者)で行う。2018年度は研究協力者の数を絞り込んだため人件費・謝金が予定より少額となったことが主な理由である。当該助成金については、2019年度の人件費・謝金に加算して使用する他、最終年度の研究成果刊行費の予算額を押さえているため、その費用の一部として2020年度に使用する予定である。
Akt経路を介した細胞周期制御機構の解明

多くの癌細胞において癌抑制遺伝子PTENの欠失による生存シグナル伝達系PI3K-Akt経路の恒常的活性化、それに伴う癌細胞の異常増殖が報告されている。通常細胞増殖は細胞周期によって制御されているが、PI3K-Akt経路の恒常的活性化は細胞周期制御を破綻させる事が様々な報告により示唆されている。しかしこれらの報告はG1期の促進が主であり、その他の細胞周期の制御については明らかになっていない。当研究室ではこれまでにエトポシドやシスプラチン、ゲルダナマイシン誘導体17-AAGがAktの不活性化を促し、癌細胞の増殖抑制に寄与する事を報告してきた。これらの抗癌剤はS期からG2/M期停止を誘導する事が多方面から報告されているが、PI3K-Akt経路の抑制とG2/M期停止の直接的な因果関係については知られていない。前年度までの研究により、前述の抗癌剤あるいはPI3Kの特異的阻害剤LY294002はG2/M期促進因子であるCdc2を不活性化する事を明らかにしていた。このCdc2の不活性化はWEE1Huが司る事が知られているのでWEE1Huの関与について検討した結果、wee1hu siRNAによりwEE1Huの発現を抑制した場合、これらの抗癌剤等によるCdc2の不活性化が認められない事が新たに明らかになった。このことからPI3K-Akt経路の抑制によるS期あるいはG2/M期停止はWEE1Hu依存的である事を示した。さらにこれまでにAktがWEE1HuのC末端をリン酸化し、14-3-3の結合を促す事を明らかにしていたが、新たにこのリン酸化がS期からG2期において起こる事、このリン酸化に伴い内因性の発現レベルでは14-3-3θのみが結合し得る事を明らかにした。またその生物学的意義について検討した結果、14-3-3θはWEE1Huを核から細胞質へと移行させる事によりG2/M期停止因子として機能を失わせる事を明らかにした。これらの研究成果は癌細胞の増殖メカニズムについて新たな機序を明らかにしたものである。生存シグナル伝達系にはPI3K-Akt経路とMAPK経路が存在するが、多くの癌細胞において前者が異常活性化している事が報告されている。癌細胞の増殖にはこのような生存シグナルの活性化と細胞周期促進が重要な役割を担う事から、当該研究プロジェクトはPI3K-Akt経路と細胞周期制御の関係を明らかにし、この機序を阻害するような既存の抗癌剤の探索を目的としている。当研究室では以前より抗癌剤によるPI3K-Akt経路の遮断と、それに伴う癌細胞の増殖抑制に着眼して研究を進めており、既存の抗癌剤のうちエトポシド(VP-16)やシスプラチン(cDDP)、ゲルダナマイシンの誘導体17-AAGがAktの活性を抑制し、癌細胞の増殖抑制に寄与する事を報告してきた。これらの薬剤はG2期停止を誘導する事が多方面から報告されているが、PI3K-Akt経路の遮断とG2期停止の直接的な因果関係を証明した報告がない為、この詳細なメカニズムを解明するに至った。前述の薬剤はいずれもAktの活性を抑制すると共に、G2/M期促進因子であるCdc2を不活性化する事が明らかになった。またPI3Kの特異的阻害剤LY294002によりPI3K-Akt経路を遮断した際もCdc2の不活性化が認められた。核内におけるCdc2の不活性化を担うのはWEE1Huであり、AktはWEE1HuのC末端領域を直接リン酸化する。それに伴いWEE1Huは14-3-3依存的に核外排出される事が確認された。アフリカツメガエルでは細胞質においてWEE1HuのホモログであるXe-Wee1がユビキチン・プロテアソーム依存的に分解される事が報告されており、Aktにより核外排出されたWEE1Huは細胞質内で分解される事が示唆される。上述の抗癌剤によるG2期停止はAktの不活性化に伴いWEE1Huの核内発現量が増加し、G2/M期促進因子であるCdc2の不活性化がもたらされた事に起因すると考えられる。

このCdc2の不活性化はWEE1Huが司る事が知られているのでWEE1Huの関与について検討した結果、wee1hu siRNAによりwEE1Huの発現を抑制した場合、これらの抗癌剤等によるCdc2の不活性化が認められない事が新たに明らかになった。このことからPI3K-Akt経路の抑制によるS期あるいはG2/M期停止はWEE1Hu依存的である事を示した。さらにこれまでにAktがWEE1HuのC末端をリン酸化し、14-3-3の結合を促す事を明らかにしていたが、新たにこのリン酸化がS期からG2期において起こる事、このリン酸化に伴い内因性の発現レベルでは14-3-3θのみが結合し得る事を明らかにした。またその生物学的意義について検討した結果、14-3-3θはWEE1Huを核から細胞質へと移行させる事によりG2/M期停止因子として機能を失わせる事を明らかにした。これらの研究成果は癌細胞の増殖メカニズムについて新たな機序を明らかにしたものである。
脳性ナトリウム利尿ペプチド受容体の同定とその生体内分布

1)ラット脳のcDNAライブラリ-から2種類の膜結合型グアニル酸シクラ-ゼをクロ-ニングした。DNA配列解析の結果、それぞれGCーA,GCーBと同一であり、すべてのコ-ディング領域を含むクロ-ンであった。GCーBには、細胞内チナ-ゼドメインのごく一部が欠如した変異受容体をコ-ドするクロ-ンが含まれていた。2)これらを発現ベクタ-に組み込み、COS7細胞にトランスフェクトして、受容体タンパク質を発現させた。3)発現させたGCーA及び2種のGCーBと、ラットANP,BNP,CNPとの相互作用を検討した。^<125>I標識したラットANP,BNP,CNPを用いて発現受容体との親和性を検討した結果、GCーAはANPとBNPに対し親和性が高く、CNPに対しては低い事が明らかとなった。一方GCーBは、CNPに対し親和性が高く、ANP,BNPとは結合しなかった。これと同様にcGMPの産生で見ても、GCーAは、ANP,BNPによりcGMP産生が刺激されるがCNPでは刺激されない。一方、GCーBは、CNPによってcGMP産生が刺激されるが、ANP,BNPでは刺激されない。これらの結果からGCーAは、ANPおよびBNPに対する特異的受容体であり,GCーBは、CNPに対する特異的受容体であることが、はじめて判明した。本研究の目的は充分に達成されたものと考える。
口腔疾患は心筋・骨格筋フレイルに関与するか?

オーラル・フレイルは、心肺機能低下、運動障害、栄養障害、要介護状態に至る全身性フレイルの前段階に位置する新しい概念であるが、オーラル・フレイルと全身性フレイルの因果関係を証明する大規模コホート研究や基礎研究は不十分である。また、咬合異常によるストレスならびに歯周病患者に高率に検出されるβ1-adrenergic receptor (β1-AR)自己抗体は、交感神経の慢性刺激状態を誘発する。本研究では「不正咬合によるストレスは、β1-AR経路を介して心筋と骨格筋のリモデリングに影響を与える」という仮説を立て、マウスで咬合異常モデルを用いて本仮説を検証する。
琉球列島で繁殖するエラブウミヘビ属(爬虫綱、コブラ科)に関する個体群分類学的研究

琉球列島で繁殖が記録されているコブラ科エラブウミヘビ属の2種、すなわちエラブウミヘビとヒロオウミヘビについて、(1)列島内繁殖地間での交流や隔離・分化の程度を明らかにした。また今回、国内ではじめて繁殖が確認されたアオマダラウミヘビを加えた同属3種を対象に、(2)繁殖、(3)食性、(4)捕食者に関する生態的データも収集し、個体群分類や多様性の理解、保全に資するべく、各種の地域差や種間関係の視点からとりまとめた。エラブウミヘビ属の2種について、琉球列島に散在する繁殖洞集団間の隔離・分化、および遺伝的交流の実態を解明することを目的に調査研究に取り組んだ.本年はまず公的機関に保管されている液浸標本や凍結組織について、その産地や数を調査するとともに,いくつかの繁殖洞やその周辺において標本の採集を行なった.その結果エラブウミヘビの既存の標本としては、大阪市立自然史博物館、国立科学博物館、京都大学博物館、沖縄県立博物館に、沖縄諸島の久高島、奄美諸島の与論島、トカラ諸島の宝島と小宝島それぞれから採集された18点があるのを確認した。ヒロオウミヘビについては上記のうち最初の3施設に石垣島産と小宝島産の標本が合わせてそれぞれ3体、4体があるのが確認できた。一方、既知の繁殖地のうち石垣島と西表島(人重山諸島)、池間島(宮古諸島)、与論島、宝島と小宝島、口永良部島と硫黄島(大隅諸島)で採集を試みた。池間島、与論島、硫黄島では天候不良から標本は得られなかったが、地元の方々より繁殖に関する有益な情報が多く得られた.石垣島、西表島、小宝島、口永良部島ではそれぞれ少なくとも1種の生体を採集することができた。生体については研究室に持ち帰り,短期間の飼育して生時の体色について観察・記録した後、麻酔死させて解剖し生組織を採取した。採取した組織は凍結し極低温冷蔵庫に保存した。いっぽう本体はフォルマリンで固定したのち75%エタノール液浸標本として保管した.現在までの液浸標本を用いた形態比較の結果、エラブウミヘビにおいて八重山諸島の標本とトカラ・大隅諸島の標本の間で腹板数等に統計的に有意な差異が認められた。アロザイム、ミトコンドリアDNAの変異については実験条件の確定(それぞれの酵素系における安定したバンド検出のための緩衝液系、配列決定のためのプライマー等の確定)に向けた予備実験を進めた.本年度は計画に従い、おもにエラブウミヘビ(L. semifasciata)を対象に、琉球列島内でこれまでに採集されたサンプルに、今年度新たに採集されたサンプルを加え、分子生物学的手法による解析を進めた。そして列島内における、遺伝子流動や遺伝地理学的変異の検出と、観察された現象を引き起こした要因の検討を試みた。まずエラブウミヘビについて、琉球列島のほぼ全域に散らばる7つの繁殖場所やその周辺で捕獲された13標本を対象に、ミトコンドリアDNAのチトクローb領域における1114塩基対分の配列を決定した。得られた配列データをもとに近隣結合法、最節約法、最尤法によって繁殖集団間での遺伝的な関係を求めた。その結果、全体で5つのハプロタイプが得られたが、全塩基配列中、塩基置換が見られた箇所は8サイトのみ(塩基置換率は最大でも、わずかに0.7%)であった。ただしこれらのハプロタイプは小宝島、与論島、南琉球(宮古島、池間島、多良間島、石垣島、西表島で代表)の3地域間で共通しておらず、したがってこれらの地域間で、少なくとも雌の移動がないことが示唆された。このことはそれぞれの場所の繁殖集団の保全、存続を考える上で重要である.なお石垣島で得られたハプロタイプのうちひとつは、琉球列島に見られた他のハプロタイプ全体から比較的大きく離れており、他所(列島外)との間での地理的隔離によって分化したものが外部から二次的に侵入した可能性が示唆された。なお本研究に関連した調査において発見された他の爬虫類についても、本研究の主題となる個体群間の遺伝的変異やそれにもとづく個体群分類、系統地理の議論に関連づけられるものについては同様の手法で検討を加え、論文化を試みている。年度計画に従って小宝島を中心に、エラブウミヘビとヒロオウミヘビの胃内容物調査と、繁殖およびDNAの配列に関するデータを収集するための標本採集を続行した。また宮古・八重山諸島では、この海域以南のみに見られるアオマダラウミヘビを加えた3種について、同様の調査採集を行った。胃内容物についてヒロオウミヘビでは、宮古・八重山諸島のサンプルからは一様にアナゴ・ウツボ型の魚類のみが確認された。いっぽう小宝島のサンプルからは、ごく少数ながらそれ以外の魚類(コガシラベラ)も確認された。このことは両海域間で本種の食性に差異のある可能性を示唆しており興味深い。

アオマダラウミヘビからは前種の同所サンプルと同様、アナゴ・ウツボ型の魚類のみが得られたが、前種に比してウツボ類の出現頻度がはるかに高く、前種が主食としていると思われるアナゴ類はわずかであった。いっぽうエラブウミヘビについてはいずれの海域でも、非アナゴ・ウナギ型魚類だけが胃内容物として得られ、前2種とは食性が大きく異なる一方、両海域間で食性に差異は認められなかった。産卵については本研究まで知見の全くなかった日本近海のヒロオウミヘビ、アオマダラウミヘビ集団それぞれについて、前年に引き続き一腹卵数(16、および6)、孵化までの日数(半年ないしそれ以上)、産卵期等の知見が追加された。DNAに関してはエラブウミヘビで、ミトコンドリアのチトクロームbで小宝島のサンプルと南琉球のサンプルとの間にわずかながら安定した差異があるとの、前2力年の結果がさらに補強された。この結果は少なくとも雌において、両海域間で交流がほとんどないとの予想をさらに支持している。
皮膚から直接誘導した神経幹細胞の移植治療効果と安全性の検討

ゲノムへの遺伝子挿入が無いエピゾーマルプラスミドもしくはセンダイウイルスを用いてヒト線維芽細胞に山中4因子(Oct4,Sox2,Klf4,cMyc)の導入を行い、これまでのレトロウイルスを用いた方法よりも効率よくdiNSCを含むニューロスフェアが形成されたが、それらのスフェアを分化誘導したところ、神経分化が極めて遅いという問題が明らかになった。一方でiPS細胞の樹立は線維芽細胞から末梢血由来細胞に変化してきており、ヒトdiNSCも末梢血由来細胞から誘導できるかを検証したが、良好な神経分化を得られる誘導方法の確立には至らなかった。H23年度までにヒト線維芽細胞とレトロウイルスによる遺伝子導入を用いて、神経幹細胞(diNSC)の直接誘導に成功していた。しかしながらレトロウイルスはゲノムへの遺伝子挿入が起きるために再生医療への応用は不可能であると考えられている。センダイウイルスはゲノムへの遺伝子挿入が無い遺伝子導入が可能で、iPS細胞の樹立では実際に広く活用されている。これまで再生医療への実用化を目指したセンダイウイルスでのヒトdiNSCの作成は成功しておらず、H24年度は遺伝子挿入の無い方法での効率のよいヒトdiNSCの樹立を目指した。同じくゲノムへの遺伝子挿入が無いエピゾーマルプラスミドもしくはセンダイウイルスを用いてヒト線維芽細胞に山中4因子(Oct4,Sox2,Klf4,cMyc)の導入を行い、酸素濃度、化合物の添加、培地に添加する成長因子の各条件に分けて検討を行った。その結果、センダイウイルスを用いて従来よりも高い効率でdiNSCを樹立する方法を確立した。エピゾーマルプラスミドでは培養条件を検討しても十分な数のdiNSCは得られなかった。センダイウイルスを用いて培養条件を最適化した場合、これまでのレトロウイルスを用いた方法よりも効率よくdiNSCを含むニューロスフェアが形成された。しかしながらそれらのスフェアを分化誘導したところ、ニューロンへの分化が極めて遅く、現在のその理由を遺伝子発現およびエピジェネティクス解析により検討している。H24年度はゲノムへの遺伝子挿入が無いエピゾーマルプラスミドもしくはセンダイウイルスを用いてヒト線維芽細胞に山中4因子(Oct4,Sox2,Klf4,cMyc)の導入を行い、酸素濃度、化合物の添加、培地に添加する成長因子の各条件に分けて検討を行い、センダイウイルスを用いて従来よりも高い効率でdiNSCを樹立する方法を確立していた。センダイウイルスを用いて培養条件を最適化した場合、これまでのレトロウイルスを用いた方法よりも効率よくdiNSCを含むニューロスフェアが形成されたが、それらのスフェアを分化誘導したところ、神経分化が極めて遅いという問題が明らかになった。H25年度は分化誘導プロトコールの最適化を試みると同時になぜ神経分化が遅いかという問題の解決を試みた。マウスdiNSCが分化誘導速度がきわめて速いのはiPS細胞を樹立しないことにより、本来ならiPSクローンになれない細胞が線維芽細胞からdiNSCに誘導されていると考えられた。ヒトdiNSCの分化能の解析の結果から、現在のヒトdiNSCの誘導方法は形成されるNeurosphereの数がきわめて少なく、選択性の高い培養になっているために未分化維持しやすい細胞が選択されているのではと考えた。(1)さらに腫瘍形成リスクの低い細胞を得るための培養法の改良マウス線維芽細胞にiPS化4因子(Oct4,Sox2,cMyc,Klf4)を発現するレトロウイルスを用いて遺伝子導入を行い直接誘導した神経幹細胞(diNSC)の培養方法を改良し、EGFを用いることによりNanog-EGFP含有率がほぼ0%になるような誘導条件を確立した。この誘導条件で作成した神経幹細胞はマウス線状体への移植においても腫瘍を形成せず、培養条件を最適化することによってdiNSCの安全性が実用レベルに達することを示すことが出来た。(2)ヒト細胞を用いて樹立された線維芽細胞から直接誘導した神経幹細胞の詳細な解析を行っていく。さらに多くのヒト線維芽細胞を用いて、神経幹細胞の直接誘導を行った。市販細胞と生検細胞の計4種類の細胞でヒトdiNSCの誘導が可能であることを示した。誘導効率は細胞株ごとに差が認められたが、ほぼ全ての線維芽細胞で同様の方法で神経幹細胞を誘導することが可能であることを示した。以上の結果をStem Cells誌に投稿し、受理された。さらに、ヒトdiNSCではセンダイウイルスやエピゾーマルベクターなどを用いて将来の再生医療に用いることが出来るようなプロトコールの作成を目指した。しかしながらセンダイウイルスでのヒトdiNSCの作成はレトロウイルスと同じ方法では作成出来なかった。

現在ヒトdiNSCにおいては、樹立方法を改良中である。H24年度はH23年度に引き続きヒトdiNSCの培養方法の改良を中心に研究を行った。実績概要に示したように、目標とする成果をあげることが出来た。問題点としてはヒトdiNSCの培養プロトコールがマウスに比べると未だ最適化が完全ではなく、収量、安全性に関して改良の余地はあるため、引き続き改良を続ける。H23年度は実施計画に基づきdiNSCの培養方法の改良を中心に研究を行った。さらに、これらの結果を含む内容で年度内に論文を投稿し、受理された。問題点としてはヒトdiNSCの培養プロトコールがマウスに比べると最適化が完全ではなく、収量、安全性に関して改良の余地はある。ヒトdiNSCを安定して誘導できる培養方法を確立する。マウスにおいては比較的安定して細胞を得ることができたが、ヒトの場合はプロトコールの最適化が難しく、低分子化合物や低酸素などの特殊な条件を組み合わせて最適化を行っている。H25年度はより一層高品質なdiNSCを樹立することを目指す。最も推進すべき点は、将来の再生医療への使用を念頭に置いたヒトdiSNCの誘導プロトコールの確立と詳細な解析である。現在のプロトコールではヒトdiNSCはマウスdiNSCに比べると、収量および安全性に関しては今後も改良の余地がある。より安全性の高い細胞を安定して得られる方法の確立を目標とする。センダイウイルスベクターの購入、細胞培養試薬一式の購入、低分子化合物、栄養因子などの購入に用いる。安全性の評価に用いる動物の購入、世界幹細胞学会への参加、可能であれば年度内に論文投稿を目指す。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充当する予定である。ヒトdiNSCの誘導が、従来のレトロウイルスベクターだけでなくプラスミドやセンダイウイルスなどゲノム挿入の起こらないタイプの遺伝子導入で可能であるかどうかをさらに詳細に検討する。研究費の主な使用用途としては細胞培養と遺伝子導入に伴う消耗品の購入が中心となる。
複合培養皮膚の臨床応用研究ならびにin vitroにおける実験モデルとしての評価

1)複合培養皮膚のin vitroにおける表皮細胞の分化ならびに基底膜成分について酵素抗体法および電子顕微鏡的に検討した。各種抗ケラチン抗体を用いた酵素抗体法による染色の結果、K1ケラチンは上部で陽性、K8ケラチンは陰性であった。抗タイプIIケラチンに対する染色パターンは正常皮膚と変わらなった。電子顕微鏡による観察では、ケラトヒアリン顆粒、デスモゾーム、ヘミデスモゾーム、Lamina densaなど正常皮膚構造類似の構築が認められた。これらにより複合培養皮膚は正常皮膚に類似した基底膜構造と表皮層の分化をもっていると考えられ、臨床応用における有用性と実験モデルとしての価値が示唆された。2)複合培養皮膚、表皮細胞を含まず線維芽細胞のみを含んだコラーゲンスポンジ、および単なるコラーゲンスポンジをヌードマウス背部の皮膚全層欠損創に移植し生着性を検討した。複合培養皮膚使用部が最も速く上皮化し、線維芽細胞のみを含むコラーゲンスポンジがこれに次いだ。複合培養皮膚の臨床応用に展望が開けるとともに線維芽細胞のみを含む材料の今後の応用の可能性も示唆された。プログラムフリーザ-による凍結保存したコラーゲンスポンジでも生着を認めた。3)複合培養皮膚のプロトタイプである「2層性人工皮膚」を臨床使用後、長期経過した部位について走査型電子顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いて超微細構造を観察した。また各種特殊染色および酵素抗体法を用いて主にコラーゲン繊維、弾性繊維の構築を観察した。この結果「2層性人工皮膚」により新生された組織は瘢痕よりもむしろ正常真皮に類似した構造を示すことが判明した。2)抗フィブロネクチン抗体を用いた蛍光抗体法により、複合培養皮膚内層のコラーゲンスポンジの空隙内に培養された線維芽細胞により産生されたフィブロネクチンが充満していることを確認した。3)in vitroでの表皮細胞の分化を各種抗ケラチン抗体を用いて調べた。表皮細胞は角層、顆粒層、有刺層、基底層を形成していた。K1ケラチンは上層で陽性、K8ケラチンは陰性であった。抗タイプIIケラチンに対する染色パターンは正常皮膚と同じであった。4)複合培養皮膚をヌードマウスへ移植し良好な生着をみた。5)プログラムフリーザーを用いた複合培養皮膚の長期保存に関する基礎実験をおこなった。1)複合培養皮膚のプロトタイプである「2層性人工皮膚」(人工真皮)を臨床使用後、長期経過した部位について走査型電子顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いて超微細構造を観察した。2)作製した複合培養皮膚、表皮細胞の付加していない線維芽細胞のみ含む人工真皮、および単なる人工真皮をそれぞれヌードマウスに移植し、経時的に組織学的観察を行った。複合培養皮膚が最も速く上皮形成し、線維芽細胞含有人工真皮がこれに次いだ。複合培養皮膚の臨床応用に展望が開かれると共に線維芽細胞のみ含む材料の今後の応用の可能性が示唆された。3)複合培養皮膚、線維芽細胞のみ含む人工真皮の冷凍保存後の移植実験に成功した。4)複合培養皮膚の表皮の分化度、基底膜構造を透過型電子顕微鏡で観察した。分化度については前年度の酵素抗体法による結果と同様、正常皮膚表皮ときわめて類似していることが確認できた。基底膜構造についても正常皮膚と類似した構築を示す所見が得られた。
杭リン脂質杭体症候群関連妊娠初期習慣性流産の責任抗体の同定と新規治療法の開発

新規抗リン脂質抗体(aPLs)として注目されているフォスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体(aPS/PT)のうち,IgG型aPS/PTは粗大血栓の危険因子として認知されつつあるが,IgM型aPS/PTの臨床的意義は明らかではない.研究者が作成したIgM型抗PS/PT測定系を用い,各種抗リン脂質抗体症候群関連症状を有する症例についてIgM・aPS/PTを測定し,本抗体の臨床的意義につき検討した.対象は金沢大学附属病院通院中および抗リン脂質抗体測定依頼のあった各種抗リン脂質抗体症候群関連症状を有する250名にっきLA(KCT, dRVVT), aCL-IgG, aCL/β2GPI, aPS/PT-IgG, aPS/PT-IgMを測定した.健常成人150名を対象とした.測定結果はx^2検定によりOdds比を求め,p<0.05を有意とした.IgM-aPS/PTは網状皮斑(OR=2.48),皮膚潰瘍(OR=4.57),多発性単神経症(OR=9.40),習慣流産(OR=27.8),妊娠後期不育症(OR=6.78),血小板減少(OR=2.11)の危険因子と考えられた.一方,動脈血栓(OR=1.52),深部静脈血栓(OR=1.56)と有意の相関はみられなかった.疾患群では皮膚型結節性動脈周囲炎(OR=3.64)および劇症型抗リン脂質抗体症候群(OR=10.45)で陽性率が有意に高かった.以上の結果より,IgM-aPS/PTは微小循環において血流障害を来すことにより,抗リン脂質症候群関連症状を来すものと考えられた.本年度は,IgM-aPS/PT感作APS関連不育症モデルマウスを確立し,本モデルにおける凝血学的・免疫学的パラメータの推移と仔出生率/仔体重の比較検討を行うた.Wild typeの6週齢雌性C57BL/6マウスにFreund adjuvantを加えたヒトIgM-aPS/PT20μgを後足底部に皮下注射した.4週間後,同量のヒトIgM-aPS/PTをboosterとして皮下投与し,実験的不育症モデルを作成した.初回投与8週後に交配した本モデルマウスは対照群と比較して出生仔体数の有意の減少を認めた(6.4±2.4vs2.8±2.6,p<0.01).また仔体重も有意に小さかった(8.1±2.5vs5.6±3.1、p<0.05).以上の結果より,本マウスにIgM-aPS/PT関連流産が惹起されるものと考えられた.ヒトaPS/PT-IgMを免疫することにより,初回投与10週後よりIgM-aPS/PTの上昇傾向が見られ,12週で有意の上昇を確認した.同時に,血小板数の低下,APTTの延長が生じ,投与1620週で最大効果が確認された.以上の結果より,雌性C57BL/6マウスにヒトaPS/PT-IgMを免疫することによりLA活性を有するIgM-aPS/PTマウスが作成された.以上の結果より,IgM-aPS/PT感作APS関連不育症モデルマウスが確立したことが確認された.来年度はIgM-aPS/PT感作APSモデルマウスにおける胎仔組織の免疫学的検討を行うとともに,本モデルマウスの不育症に対する抗マウスCD20モノクローナル抗体(MB20-11)投与の有用性の検討を行うことにより,B細胞傷害による抗体産生抑制がIgM-aPS/PT関連SRAを予防できるか考察する予定である.新規抗リン脂質抗体(aPLs)として注目されているフォスファチジルセリン依存性抗プロトロンビン抗体(aPS/PT)のうち,IgG型aPS/PTは粗大血栓の危険因子として認知されつつあるが,IgM型aPS/PTの臨床的意義は明らかではない.研究者が作成したIgM型抗PS/PT測定系を用い,各種抗リン脂質抗体症候群関連症状を有する症例についてIgM・aPS/PTを測定し,本抗体の臨床的意義につき検討した.対象は金沢大学附属病院通院中および抗リン脂質抗体測定依頼のあった各種抗リン脂質抗体症候群関連症状を有する250名にっきLA(KCT, dRVVT), aCL-IgG, aCL/β2GPI, aPS/PT-IgG, aPS/PT-IgMを測定した.健常成人150名を対象とした.測定結果はx^2検定によりOdds比を求め,p<0.05を有意とした.IgM-aPS/PTは網状皮斑(OR=2.48),皮膚潰瘍(OR=4.57),多発性単神経症(OR=9.40),習慣流産(OR=27.8),妊娠後期不育症(OR=6.78),血小板減少(OR=2.11)の危険因子と考えられた.一方,動脈血栓(OR=1.52),深部静脈血栓(OR=1.56)と有意の相関はみられなかった.疾患群では皮膚型結節性動脈周囲炎(OR=3.64)および劇症型抗リン脂質抗体症候群(OR=10.45)で陽性率が有意に高かった.以上の結果より,IgM-aPS/PTは微小循環において血流障害を来すことにより,抗リン脂質症候群関連症状を来すものと考えられた.
２０世紀後期の環太平洋とアメリカ文学・映像文化：記憶と主体の生成変化

本研究の成果は1945年以降トランスナショナルな統治形態として展開する米国を中心とする軍事と資本の循環の中断点としての詩的イメージやフィギュールを戦後アメリカ詩と映像、および一部の日本語における詩的表現に見出したことにある。これら論点は二つの英語論文でのテレサ・ハッキョン・チャ、チャールズ・オルソン、清田政信などにおける詩的・映像的イメージ論において顕著である。特異的で代替不可能でありどこか奇妙なイメージが過去の惨事を繰り返すことを禁ずると同時に、そうした惨事を繰り返さない共生のビジョンを既存のアイデンティティ図式への抵抗として拡散していることをアメリカ文学・映像の分析を通して明らかにした。平成25年度は次の学会発表と論文執筆・掲載を行った。まず4月にシンポジウム"SupernaturalAsia"にて、韓国系アメリカ人作家テレサ・チャの映像作品における亡霊的イメージの持つ政治倫理的意義について発表を行った。6月には台湾にて開催の国際学会"Except Asia: Agamben's Work in Transnational Perspective"にて、米軍統治下沖縄における現代詩において「もの」や「オブジェ」という概念やそのイメージが、重層的に決定された権力空間から逃れうる「外部的」領域を示していたことを発表した。また7月にはシンガポールにて開催された"Inter-Asia Cultural Studies"学会において、新自由主義時代のアメリカと東アジア映画においてみられる「情動」の持つ批判的な意義について発表をした。また、3月にはニューヨーク大学にて開催されたアメリカ比較文学会の年次大会に参加し、韓国系アメリカ人詩人ミョンミ・キムの詩集Commonsにおいて、色や音といった感性的・美的な対象物が「出来事」として表出し、1980年光州民主化運動などの記憶を更新しながら、分有させていく事について言及した。また、論文"Theresa Hak Kyun Cha's `Phantomnation'"がアメリカの文学研究雑誌Criticismに掲載された。この論文は従来アジア系アメリカ文学研究の「正典」として理解されて来た傾向のあるチャの文学・映像作品理解を、ナショナリティを含むアイデンティティ・ポリティクスではないかたちの「亡霊的(憑在的)共同性」とも言える立場からかなり大幅に再検討を加えたものであった。またチャがフランスにて交流を持ったとされる、ボードリーやメッツといった研究者が広めた「アパラタス」理論を、チャが彼女の文学・映像作品においてどのように受容し、変更を加えたのかについても調査と考察を行った。平成24年度は1980年代以降現在までにおいてアメリカで発表された文学と映像作品と、ヴェトナム戦争、戦後朝鮮半島の政治的状況との密接な関わりあいについての基礎的調査を行った。まずは韓国系アメリカ人というその出自に関わらず、1990年代以降の前衛的かつ政治的な表現の世界において再評価を受け、また後続世代作家たちの大きな影響を与えることとなったテレサ・ハッキョン・チャの韓国と日本滞在時の記録について調査を行った。チャが民主化運動・学生運動の盛んであった同時期の韓国で目撃した事の重要性と、チャが同時期のフランス映画理論のアメリカにおいての紹介者でもあったこととの関連性についてまとめた論文を発表予定である。同時に、チャの業績を比較的早い時期から紹介していたミョンミ・キムという詩人と、キムがその紹介を行った媒体である雑誌How(ever)についての資料収集を行った。How(ever)という雑誌の重要性をより正確にとらえるために、その創始者でもある詩人Katherine Fraserについての資料収集も行った。また平成24年度はViet Thanh Nguyen南カリフォルニア大学准教授を招へいし、同氏が現在推進するトランスパシフィック・スタディーズにおいて、これまで類似したフレームにおいて見逃されてきた「東南アジア」をいかに捉え直し、それを踏まえたうえで主権権力と生権力が巧妙に連動しながら進展する新自由主義下の統治性と、こうした「トランスパシフィック」文化研究との連接が可能かについての討議および講演を行った。今回の研究課題を通して得られた成果としてまずは英語圏(アメリカ)の学術誌に掲載された、または掲載の決定した2本の論考を挙げることができる。その一つ目である"Theresa Hak Kyung Cha's 'Phantomnation': Cinematic Specters and Spectral Collectivity in Dictee and Apparatus"は雑誌Criticism (Vol. 56, No.1)に掲載されたが、同論文ではテレサ・ハッキョン・チャの詩的テクストであり、特にアジア系アメリカ文学研究のトランスナショナル化に大きな影響を与えた作品『ディクテ』において、チャ自身の映画研究・映画理論がいかに大きな意義を占めているかを明らかにした。二つ目の論考である"The Objects across thePacific: Poetic Interruptions of Global Sovereignty in Charles Olson and Kiyota Masanobu"も学術誌Discourse:Journal of Theoretical Studies in Media and Culture(2016年)への掲載が決まっている。また文学と記憶の問題については、アガンベン学会(台北)、日本アメリカ学会(宜野湾)、ACLA年次大会(ニューヨーク)にて、映像と記憶の問題についてはInter-

Asia Cultural Studies学会(シンガポール)、AAS年次大会(シカゴ)などでそれぞれ発表を行った。特にアガンベン学会にて交流を深めることとなった米国、台湾、シンガポールの研究者たちと現在、アメリカと東アジアをまたぐ戦争の記憶と主体の構成についての論集を企画中である。アメリカ文学戦後および20世紀後期においてアメリカ、韓国、沖縄などの地域を結びかたちで進展した「帝国」的ネットワークにおいて、その権力の格子に抗うかたちでいかにして、特に「韓国系」と括られることの多い文学者や映像作家がどのような作品を発表したのかについては、おおむね順調に調査と論文執筆が進んでおり、その成果の一部をアメリカの学会誌に掲載している。また同時期にアメリカ社会とアジア諸地域に大きな影響を及ぼしたベトナム戦争期とベトナム戦争後に作られた現代詩と映画作品についての研究を進めている。この研究のためには、調査および作家と研究者からの聞き取りを要する面がまだ残されているが、最終年度である平成26年度それら作業を行うことで、学会発表、論文掲載などを行う予定である。平成24年度は3か年の研究計画の初年度であるため、同課題を今後推進し成果を発表するための基礎的調査および文献収集を行った。この点に関しては、研究対象となる作家達および作家達が媒体としていた雑誌等に関する重要な一次資料を得ることが出来た。また研究実績の概要でも記したように、同研究を今後進めるために必要と思われる米国在住の研究協力者との研究会、講演会なども進めることが出来た。最終年度である平成26年度には、アメリカでいう所の「ベトナム戦争」期にロバート・スミッソン、アラン・ギンズバーグといったアーティストや詩人が作成した諸作品におけるバロック的な時間と空間意識についての研究を進める。また同時に、「ベトナム戦争」後にマヤ・リン、トリン・T・ミンハといった「アジア系」作家たちが行った、アイデンティティが統御する政治表象空間において「凋落」しながら「生成変化」を遂げる諸イメージについての研究を行うことで、アメリカ文化、文学、芸術においてこの戦争が強いたある種の出来事と生成変化についての研究をまとめる。これらの目的を達成するためにアーカイブ調査、作家と研究者からの聞き取り調査、学会発表、および英語圏の査読誌への論文投稿などを予定している。
障害マネジメント戦略のモデル構築に関する理論的研究

本研究では、日本の中途障害(碍)者の雇用継続に関する近年の労働判例及び先行研究をまとめ、企業(使用者)側に求められる配慮義務について裁判所の判断傾向をとらえるとともに、米国のADA法等の障害者の雇用差別禁止法制に見られる「合理的な配慮」アプローチに準拠した障害マネジメントについて考察し、中途障害者の雇用管理のモデル化を検討した。また国内IT系企業における障害者の在宅就労支援をケースとして、「障害マネジメントの多様性マネジメントへの戦略的包摂」が見られることを指摘した。本研究「障害マネジメント戦略のモデル構築に関する理論的研究」では、障害マネジメント(disability management)の概念にもとづき、日本企業のCSR(社会的責任)施策として展開可能な、障害(がい)者雇用を全社的に促進する戦略モデルの構築を理論的に行うことを目的としている。従来、障害者雇用は福祉的観点から行政の支援スキームのもとに進められる傾向が強く、企業の取り組み事例についても現場管理的な発想やノウハウを紹介するものは多く見受けられるが、戦略的なマネジメント・モデルを構想する志向性に乏しかったと言ってよい。こうした問題意識のもと、本年度は「中途障害者の雇用管理に関する理論モデルの構築:米国ADA法制の"合理的配慮"アプローチと障害管理プログラムの検討」という題目で、日本経営倫理学会年次大会において報告、同学会誌第17号に掲載された。本報告では、日本の中途障害者の雇用継続に関する近年の労働判例をまとめ、企業(使用者)側に求められる配慮義務について裁判所の判断傾向をとらえるとともに、米国のADA法(Americans with Disabilities Act of 1990)等の障害者の雇用差別禁止法制に見られる"合理的な配慮(reasonable accommodation)"アプローチとの比較を行った。次いで、米国企業の合理的配慮アプローチに準拠した障害管理(disability management)について考察し、中途障害者の雇用管理のモデル化を検討した。研究実施計画全体との関係においては、関連文献の基本的なサーベイと問題の所在の明確化に努めることができた。これまで経営学的視点をベースとした障害マネジメントの理論的・実証的研究はまだ十分に蓄積されておらず、本研究は多少とも理論開拓に貢献できたと考える。本研究「障害マネジメント戦略のモデル構築に関する理論的研究」では、障害マネジメント(disability management)の概念にもとづき、日本企業のCSR(社会的責任)施策として展開可能な、障害者雇用を全社的に促進する戦略モデルの構築を理論的に行うことを目的としている。こうした問題意識のもと、本年度は、米国の職業教育団体であるDMEC(Disability Management Employer Coalition:障害マネジメント雇用者連盟)の年次国際会議(カリフォルニア州サンディエゴ、8月)に参加し、米国企業を中心とした障害マネジメント・プログラムの導入・実践について最新の情報を得ることに努めた。日本企業における職場復帰プログラムの課題を明らかにすることができ当該研究の遂行に資する結果となった。さらに昨年度の日本経営倫理学会年次大会において報告、同学会誌第17号に掲載された論文「中途障害者の雇用管理に関する理論モデルの構築:米国ADA法制の"合理的配慮"アプローチと障害管理プログラムの検討」に加筆し、研究代表者の学内研究室WEBページ(http://www.econ.tohoku.ac.jp/takaura)に掲載した。加筆版では、厚生労働省労働政策審議会の障害者雇用分科会における直近の議論内容を反映することに努めた。研究実施計画全体との関係においては、関連文献の基本的なサーベイと問題の所在の明確化を初年度に引き続き行うとともに国内の労働施策の動向についてまとめるに至った。これまで経営学的視点をベースとした障害マネジメントの理論的・実証的研究はまだ十分に蓄積されておらず、本研究は多少とも理論開拓とWEBベースでの知見の公開に貢献できたと考える。基盤概念を探る観点から本年度は、2nd Annual National Disability Summit 2011(オーストラリアの障害者施策に関する実務家会議、メルボルン、9.15-16)に参加し、オーストラリア国内の障害マネジメントに関する政策動向、英国やニュージーランド等における障害マネジメント・プログラムの導入・実践について最新の情報を得ることができ、環太平洋圏の実務動向を比較対象として、当該研究諌題に資する結果となった。さらに研究成果発表として、日本経営学会第85回大会において自由論題「障害マネジメントの多様性マネジメントへの戦略的包摂:障害者の在宅就労支援をケースとして」を報告し、これまでの障害者の在宅就労支援をケースとして取り上げ、国内IT系企業における障害マネジメントの具体的な展開過程について、多様性マネジメント(diversity management)と関連付けながら批判的に検討した。

その結果、国内の産業界において障害マネジメントは、その戦略的価値の観点から、多様性マネジメント(とくに女性従業員の両立支援等)に包摂され枠組みを同じくすることで社内での導入と拡充が容易になる反面、そうした状況は障害マネジメントにとって、多様性マネジメントに向けられる批判-個別主義的で、社会的弱者への差別構造を根本から解消するに至らないといろたもの-を、受け継ぐ可能性があることを指摘した。なお当報告内容は、来年度の日本経営学会編『経営学論集第82集』千倉書房(未刊)に掲載予定である。
痴呆老人介護者(娘・嫁)の就労が生活に及ぼす影響に関する研究

介護と職業は、女性の生活の中でさまざまなな位置づけを持っており、そのありさまは一様ではない。ただ全体の傾向としては、現在の日本の社会規範の中では老人の介護は女性によって第一義的な重要性を持った役割であり、職業は優先順位からいって介護よりも低いようであった。すなわち、ほとんどの場合、介護役割と職業役割の拮抗した状況においては、介護が優先される。ここで大切なことは、職業が(1)金銭の獲得に関わる役割(2)家業の手伝いの場合には家の存続を請け負う一部の役割の2つを担うことから、女性の役割としてそれなりの正当性を有するということである。この意味で、職業は他の趣味活動・レクリエーション活動とは異なる位置づけにある。この事が職業に付与するメリットは、介護と職業をうまく両立させることができれば、職業を介護からの格好の気分転換・息抜きとすることが出来ることである。「仕事があるんだからそんなにおばあちゃんにばっかりかまけていられない」と言った介護者が、同じインタビュー内で「介護があるから仕事が中途半端になっていることは主人も理解してくれる」と、介護と職業が相互に、理想的にはゆかない状況の正当化のための材料として認知されているようであった。介護と職業の両立が破綻し、職業を辞めた1名の介護者が明らかな抑鬱状態に陥っていたことも、職業が介護者の精神衛生に肯定的な影響を与えていることを示唆していた。このような介護と職業の関係性は、その他の趣味活動・レクリエーション活動等、個人としての役割と介護との関係においては見られない様に思われた。しかし、以上の考察は7例の日本女性介護者へのインタビューから導かれたものである。介護と職業の関係は、究極的にはその個人の自己実現がどのように行われているかによって異なるように思われ、本研究ではそこまでの検討を含めるには至らなかった。
量子的揺動が強い系における低温での緩和現象の研究

系が相転移等により準安定な状態を持つ場合、初期状態として準安定状態な状態にある系がどのように安定な状態に緩和するかについて研究した。特に、低温で熱的揺動によるいわゆるアレニウス型の緩和の緩和時間が非常に長くなって事実上凍結状態にある場合に、量子揺動を起源する緩和が起こる機構について調べた。準安定性をもつ系での緩和に関する量子効果を明らかにするため、相転移現象による準安定性発生の機構、準安定状態の緩和の機構(核生成機構)、量子系での動的性質の一般的取り扱いの方法(純量子力学的な場合、および熱浴との相互作用がある場合)などの研究を行なった。量子系での動的性質を考えるにあたって、特に純量子力学的な場合には多体準安定状態での量子トンネル効果や、断熱定理によるランダウ・ツェナ-効果を研究を行った。また、熱浴と相互作用がある場合にはその効果をどのように取り入れるかについての研究を行い、実際熱浴の効果がどのように緩和現象に影響するかを調べた。これらの研究は最近興味を持たれているいわゆる量子トンネル現象の研究の基礎的具体例ともなり、それらの研究と相補的に現象の解明に貢献しうるものと期待している。さらに、量子ゆらぎが大きな系でいかなる秩序状態がありうるかについて梯子格子やかごめ格子などでの量子スピン系の基底状態の研究も行ないいろいろな量子系特有の状態や現象を発見した。量子的揺動が大きな系での低温における性質を調べるため一次元量子スピン系の研究に関する量子モンテカルロ法の方法を開発した。特に、相互作用に競合のある場合に問題となる負符号問題に対する実際的な解決法としての転送行列モンテカルロ法を開発し低温でのゆらぎの在り方を研究した。また、系の素励起の運動を明らかにするため系の低エネルギーの分散関係を量子モンテカルロ法で求める方法を開発し、一次元S=1反強磁性ハイゼンベルク模型に適用しこの系の特有な励起パターンの運動形態を調べた。さらに、素励起間の相互作用の影響も明らかにした。さらに、3次元系における競合相互作用の効果を層状三角格子反強磁性体において調べた。また、2次元イジング模型の逆磁場中での準安定状態からの緩和の磁場、サイズ依存性について核形成理論とアブラミ理論に基づき解析し、緩和のタイプが特徴的に変わるスピノ-ダル点が動的な意味で存在するとする従来の我々の主張を確認した。さらに、準安定状態からの緩和現象へのスピンの対称性の影響も調べ、系のトポロジカルな欠陥の在り方が緩和に大きな影響を持つことを明らかにした。熱的なゆらぎが存在しないような低温での緩和メカニズムについて幾つかの提案をし、それらの機構の中でどのような緩和が起こるか実際に数値シミュレーションを行ないそれらの性質を明らかにした。特に、外場をゆっくり変えることで系を断熱的に変える場合、系が準安定性を持つとき緩和はトンネル現象が必要になるにもかかわらず従来知られているランダウ・チェナ-型の緩和率で整理できることを発見した。また、緩和機構にボ-ズ系の自由度が関与した場合のいろいろな現象を見出して解析した。