hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
培養心筋細胞を用いた吸入麻酔薬の直接心抑制作用

そこで、我々はこれらの中間的な性質すなわち、循環・神経・内分泌系の影響を受けず、細胞間結合・自律拍動を有する実験系として、培養心筋細胞を用い研究を行った。1)心筋細胞に対する吸入麻酔薬の直接作用を調べるため、ラット培養心筋細胞収縮に対するハロセン、イソフルレンおよびセボフルレンの作用を比較検討した。2)代表的な吸入麻酔薬であるハロセンの心抑制作用にかかわるL型カルシウムチャネルの役割を調べるため、カルシウム拮抗薬nifedipine、verapamil、カルシウムチャネルアゴニストBay K 8644存在下でのハロセンの心抑制作用の変化を調べた。吸入麻酔薬は安定した麻酔深度が容易に得られ、また合併症も少ないことから臨床に広く用いられている。しかし、稀に重症の循環抑制を起こすことがあり、その原因は吸入麻酔薬の心抑制によると推察されている。in vivoでは循環、神経、内分泌系の影響を除外できないため、吸入麻酔薬の直接心抑制作用機序を明らかにすることは困難である。培養心筋細胞を用いた研究は、これらの影響を除外でき、比較的生体に近い環境で麻酔薬の直接心抑制作用を調べることが可能である。本年度は以下の事を目的として行った。1)ハロセンの心抑制作用に及ぼすPhosphodiesterase inhibitor (amrinone),Ca^<2+> sensitizer (pimobenden)の影響、2)ハロセンの心抑制作用に及ぼすK_<ATP> channel opener (cromakalim),blocker (glibenclamide)の影響、3)L-type Ca^<2+>channel bindingに及ぼすハロセンの影響および、4)各種吸入麻酔薬の心抑制作用に及ぼすL-type Ca^<2+>channel agonist (Bay K 8644)の影響をラット培養心筋細胞を用いて調べた。その結果、各種吸入麻酔薬は濃度依存性に心抑制作用を示し、その程度はハロセンが最も強く、以下イソフルレン、セボフルレンの順であった。これらの心抑制作用にはL-type Ca^<2+> channelの抑制が関わっていることが推察された。さらにハロセンの心抑制作用には細胞内cyclic AMP濃度低下、収縮蛋白のCa^<2+>感受性の低下、K_<ATP>channelは特に関係していないことが予想された。
燃焼合成の超高発熱・高速反応による急峻な物質生成過程の評価と特異無機生成物

元素状個体間及び固体-気体間に誘発される反応の多くは、大きい熱量放出を伴うため、反応層が未反応層領域へと連鎖的に自己伝播する。本研究は、この反応の特徴である超高温に至る超高速な昇温過程とそれに続く超急冷過程を物理・化学的に解明し、新物質の合成や非熱平衡物質の緩和過程制御などを基本とした。特に燃焼合成の超高発熱・高速反応による急峻な非平衡プロセスである無機材料生成過程の特徴について的を絞り研究を展開した。本研究の課題は、大きく分けて3つになる。3年間を通して、順番に行っていったわけではないが、第1は、超高速昇温過程で起こっている反応の動力学的解析を行い、化合物生成過程の機構を解明したことである。特に、反応熱の小さい反応系において開発してきた誘導場活性化燃焼合成を用い、4元素からなる共有結合固溶体の形成過程について、詳細に検討した。また、分解をともなうような反応を積極的に利用した燃焼合成についても反応機構を詳しく検討した。第2は、原料元素間の超高温直接反応であることを利用し、特に軽元素のみからなる化合物群の合成や単一構造中に複数の結合様式を均一に有する新化合物群の合成を行ったことである。第3は、反応の特徴である急峻な非平衡性を利用して、非熱平衡物質の緩和過程制御のプロセスについて研究したことである。その結果、比較的低い圧力下で瞬間的に超高温を供与できる固体燃焼合成反応により、非熱平衡物質の高融点無機化合物との同時焼結過程について解明した。特にダイヤモンド溶融金属への溶解過程を制御する方法を提案できた。超高速昇温過程で起こっている反応の動力学的解析を行い、化合物生成過程の機構を解明した。反応中に起こっている基本的な現象を理解するためには、最も簡単なモデルを考えることが必要である。本年度は、フーリエの熱伝導方程式とアレニウス式から構成される自己伝播発熱反応モデル式を基本として、反応の動力学的解析を行った。実験で得られた反応パラメータと比較しながら、反応の機構に関する理論的評価を行った。具体的には、反応層が定常伝播する単純な固体燃焼反応に関する微分方程式モデルを構築し、その数値計算により伝播過程を解析した。Ti-C系燃焼合成反応において、定常状態の反応における一本の温度プロフィールから、見かけの活性化エネルギーを決定することができた。燃焼波先端の反応は、主に反応初期と中・後期に区別できた。比較的炭素粒径が小さいとき(7μm)の活性化エネルギーは、反応初期では79kJ/molを示し、反応中・後期では365kJ/molを示した。この値と文献値の比較から、反応初期では溶融チタンへの炭素の溶解が反応を律速にし、反応中・後期では生成物炭化チタン層を通しての炭素の拡散が反応を律速にすることがわかった。また、比較的炭素粒径が大きいとき(30μm)の活性化エネルギーは、反応初期では267kJ/molを示し、反応中・後期では428kJ/molを示した。原料炭素の一部を真球炭素に置換(50wt%)した場合、真球炭素7μmのときには、生成物組織に真球炭素の痕跡が残されておらず、真球炭素30μmのときには、明らかに痕跡が残されていた。これらの結果から、炭素粉末粒径の増大に伴って、炭素粒の周囲に析出した生成物炭化チタン層を通しての炭素の拡散が、反応を律速にすることがわかった。また、希釈剤を添加した反応系(020wt%)においては、希釈剤の添加量の増加に伴って、炭素の拡散過程が支配的に働くことがわかった。元素状固体間及び固体-気体間に誘発される反応の多くは、大きい熱量放出を伴うため、反応層が未反応層領域へと連鎖的に自己伝播する。

本研究は、この反応の特徴である超高温に至る超高速な昇温過程とそれに続く超急冷過程を物理・化学的に解明し、新物質の合成や非熱平衡物質の緩和過程制御などを基本とする。特に燃焼合成の超高発熱・高速反応による急峻な非平衡プロセスである無機材料生成過程の特徴について的を絞り研究を展開する。平成10年度はまず、原料元素間の超高温直接反応であることを利用し、単一構造中に複数の結合様式を均一に有する新化合物群(新規固溶体など)の合成を行った。通常単一構造を有する無機化合物の場合、複数の結合様式が共存する形は取りにくい。本研究では、固体-固体、固体-気体の固体燃焼反応を用いて、異なる結合様式を共存した形の新無機化合物を容易に合成することが出来ることを明らかにした。複数の異なる結合様式が、同一構造上で均一かつランダムに分散している場合、原子レベルでの微視的領域における局在化が起こっている場合に置いて、物性に与える影響を調べた。次に非熱平衡物質の緩和過程制御プロセスの物理・化学である。具体的には、反応の特徴である急峻な非平衡性を利用して、熱非平衡物質を一瞬の間形成・維持できる超高温反応場で、低圧下瞬間焼結する場合のプロセスを物理・化学的に解明することである。非熱平衡物質としてダイヤモンドを対象に検討した。一般にこれら超砥粒は、比較的高い圧力下においても、助剤無添加の系では極めて焼結しにくい。また、これらの非酸化物を高温に長時間曝すと熱力学的に安定な黒鉛構造に相転移することもよく知られている。本研究では、さらにこの現象をもとに比較的低い圧力下で瞬間的に超高温を供与できる固体燃焼合成反応を行って、非熱平衡物質の高融点無機化合物との同時焼結過程について解明した。まず、原料元素間の超高温直接反応であることを利用し、単一構造中に複数の結合様式を均一に有する新化合物群(新規固溶体など)の合成を行った。しかし、固体-気体の固体燃焼反応の場合、異なる結合様式を共存した形の新無機化合物を容易に合成することが出来ることを筆者らは明らかにした。複数の異なる結合様式が、同一構造上で均一かつランダムに分散している場合、原子レベルでの微視的領域における局在化が物性に大きな影響を与え、新機能物質として新しい展開を期待できる。今年度は、これまでの研究成果をまとめながら最終的に反応機構の明らかにして整理した。具体的には、反応の特徴である急峻な非平衡性を利用して、熱非平衡物質を一瞬の間形成・維持できる超高温反応場で、低圧下瞬間焼結する場合いのプロセスを物理・化学的に解明することである。非熱平衡物質としてダイヤモンドなどの超砥粒を対象に検討した。特にダイヤモンドの溶融金属への溶解過程を制御する方法を提案できた。
新規作用機序に基づく抗がん剤の創製を目指した天然物の合成および構造活性相関研究

Phaeosphaeride Aは、2006年にClardyらのグループにより内部感染性の真菌から単離された含窒素天然物であり、STAT阻害活性を有することが報告されている。STAT3は転写制御因子の一つであり、種々の腫瘍細胞において恒常的に活性化していることが知られているため、STAT3阻害剤による抗がん作用の発現が期待される。本研究によりphaeosphaeride Aの全合成経路を確立し、これまで不明であった本天然物の全立体構造を明らかにした。またphaeosphaeride Aのエナンチオマー、ジアステレオマー、および数種の人工類縁体を合成し、構造活性相関研究に必要なサンプルを得た。平成25年度は、STAT3阻害活性を有する天然物phaeosphaeride Aの相対および絶対立体配置を含む真の構造を決定することを目的として、Clardyらによって提出された構造のC-7位立体異性体である訂正構造の全合成研究を行った。合成方法に関しては、基本的には提出構造を合成した際に開発したルートに準じて行った。まず、phaeosphaeride A(訂正構造)が有する三つの不斉中心のうちC-7及びC-8位については、Still-Gennariタイプのホスホネート試薬を用いたZ-選択的なHorner-Wadsworth-Emmons反応とこれに続くSharplessの不斉ジヒドロキシ化によって構築し、98%ee以上の中間体を得た。またC-6位の不斉中心については、分子内ビニルーアニオンアルドール反応によって構築した。本反応はナトリウムビス(トリメチルシリル)アミドを塩基として用いると、高収率かつ高立体選択的に進行することを見出した。以上により、phaeosphaeride A(訂正構造)の全合成に必要な連続する3つの不斉中心を備えたジヒドロピラン誘導体を効率良く得ることができ、その後数段階の変換でphaeosphaeride A(訂正構造)の全合成を達成した。合成した化合物と天然物は、1Hおよび13C NMRともに非常に良い一致を示したため、天然物の相対立体配置を決定することができた。また、合成品の比旋光度の符号は天然物と逆であったことから、天然物の真の構造は、今回合成した化合物のエナンチオマーであると決定した。平成25年度の研究において、STAT3阻害活性を有する天然物phaeosphaeride Aの構造は合成した化合物のエナンチオマーであることを明らかにし、天然物の相対および絶対立体配置を含む真の構造を決定することができた。そこで平成26年度は、本天然物とその誘導体の構造活性相関研究に向け、まず天然物の全合成研究を行った。合成方法に関しては、エナンチオマー体の合成ルートに準拠した。まず、Z-選択的なHorner-Wadsworth-Emmons反応とこれに続くSharplessの不斉ジヒドロキシ化により、phaeosphaeride Aが有する三つの不斉中心のうちC-7およびC-8位を立体選択的に構築した。エナンチオマー体の合成における不斉ジヒドロキシ化にはAD-mix-βを用いたため、今回はAD-mix-αを用いることで目的の立体化学を有する中間体を98%ee以上の光学純度で得ることができた。その後数工程を経て、分子内ビニルーアニオンアルドール反応によりC-6位の不斉中心を構築した。エナンチオマー体の合成において、本反応は塩基としてナトリウムビス(トリメチルシリル)アミドを用いた時に最も良い結果が得られたが、収率や選択性などに問題があった。そこで種々の塩基や反応温度等について再度検討したが、従来の問題点を改善することはできなかった。Phaeosphaeride Aの全合成に必要な重要中間体であるジヒドロピラン誘導体を得ることができたため、現在、天然物の合成を進めている。また、構造活性相関研究に必要な活性評価用サンプルの量的供給に向けて、以前合成した化合物(天然物の提出構造及び天然物のエナンチオマー)の合成も同時に進めた。この中で、これまでに合成されていない新規ジアステレオマー体を得ることができた。平成27年度は前年度に引き続きphaeosphaeride Aの全合成研究を行った。合成ルートに関しては、基本的には平成25年度に達成した天然物のエナンチオマー体の合成法に準拠し、工程数の削減や収率の低い工程の改良等について種々検討を行った。合成ルートの更なる効率化はできなかったものの、以前のルートに従いphaeosphaeride Aの初の全合成を達成した。合成品のスペクトルデータは天然物と一致し、これによりphaeosphaeride Aの相対および絶対立体配置を含む真の構造を決定した。なお、最近になりphaeosphaeride AのX線結晶構造解析が報告され、我々が全合成によって決定したphaeosphaeride Aの構造が正しいことが証明された。また本年度は、構造活性相関研究に必要なphaeosphaeride Aのエナンチオマーおよびジアステレオマーの合成も同時に進めたが、合成の初期段階で用いるStill-GennariタイプのHorner-Wadsworth-Emmons試薬の大量合成が困難であり、活性評価用サンプルの量的供給の面では課題が残った。しかしながら、合成の過程で得られた中間体から、活性に興味が持たれる数種の人工類縁体を合成することができた。本研究により、STAT3阻害活性を有する天然物phaeosphaeride Aの合成経路を確立し、これまで不明であった本天然物の全立体構造を明らかにすることができた。

またphaeosphaeride Aだけでなく、そのエナンチオマー、ジアステレオマー、および数種の人工類縁体を合成し、構造活性相関研究に必要なサンプルを得ることができた。Phaeosphaeride Aは、2006年にClardyらのグループにより内部感染性の真菌から単離された含窒素天然物であり、STAT阻害活性を有することが報告されている。STAT3は転写制御因子の一つであり、種々の腫瘍細胞において恒常的に活性化していることが知られているため、STAT3阻害剤による抗がん作用の発現が期待される。本研究によりphaeosphaeride Aの全合成経路を確立し、これまで不明であった本天然物の全立体構造を明らかにした。またphaeosphaeride Aのエナンチオマー、ジアステレオマー、および数種の人工類縁体を合成し、構造活性相関研究に必要なサンプルを得た。STAT3阻害活性を有する天然物phaeosphaeride Aの相対および絶対立体配置を含む真の構造を決定した。また、構造活性相関研究に必要な数種の人工類縁体の合成にも成功している。有機合成化学STAT3阻害活性を有する天然物であるphaeosphaeride Aのエナンチオマーの全合成に成功し、天然物の相対および絶対立体配置を含む真の構造を決定することができた。次年度使用額68円は、平成25年度に発生した預金利息です。収率や選択性が中程度であった工程を改善して合成ルートを効率化し、天然物の全合成に応用する。また、構造活性相関研究に向けたphaeosphaeride Aの各種誘導体の合成を行う。平成26年度に、この68円も含めて全て使い切っています。国内旅費を予算に計上していたが、本年度は使用がなかったため次年度使用額が生じた。消耗品費に関しては、実験の遂行に必要不可欠な試薬類、各種ガラス器具、化合物の精製に必要なシリカゲル等の購入に充てる。また旅費等に関しては、学会発表の際の参加費、交通費、および宿泊費に充てる予定である。その他に関しては、英文校閲料、論文投稿料、論文別刷料に充てる。
体制移行期ミャンマーにおける国軍の組織的利益の研究（国際共同研究強化）

本研究は2011年の民政移管後に進んだミャンマーの政治的自由化の背景にある国軍の組織的利益の変容について多角的に検討し、また、同国の現代政治における国軍の政治的影響力を明らかにすることを目的とする。平成30年度は、共同研究先のヤンゴン大学国際関係学科での長期滞在を4月末に終え,帰国後は短期(5月,7月,8月,2月)での出張を実施して調査を継続するとともに,成果のとりまとめを進めた。そのうえで,年度後半には,共同研究機関と共催で研究成果を検討するセミナーを複数回開催した。まず,11月に東南アジア学会関西例会との共催でセミナー「現代ミャンマー政治の原点をめぐって」を開催し,国軍の政治介入の起点となった1988年民主化運動とクーデターについて国内のミャンマー研究者を招聘して検討した。次に,11月に"Formation of Identity Politics in Myanmar"というタイトルで国際セミナーを開催した。本セミナーのためにミャンマーから2名の若手歴史研究者を招聘し,研究代表者も報告と討論の役割を務め,現在激しい武力紛争が起きているミャンマー・ラカイン州の歴史とアイデンティティ政治について議論した。第3に,1月に"Myanmar Military ina Time of Transition"というタイトルで,共同研究期間であるヤンゴン大学から3名,日本からミャンマー国軍の専門家を4名招聘してセミナーを開催した。本国際共同研究の成果にくわえて,防衛外交,和平交渉,警察,経済的役割などについて議論した。最後に,3月に,今後の共同研究の方向性を探るために,ミャンマーからジャーナリストと安全保障関係調査NGOの代表を招聘し,日本の実務関係者もまじえながら2日間にわたってミャンマー国軍に関する意見交換を行った。内定年度:2015本研究は2011年民政移管によって進んだミャンマーの政治的自由化の背景にある国軍の組織的利益について多角的に検討し、同時に、同国の現在の政治への国軍の影響力を明らかにすることを目的とする。平成28年度は翌年度からのミャンマーでの共同研究の準備を行った。具体的には資料や物品の購入、共同研究者との打ち合わせ、ヤンゴン大学客員教授就任の手続き、ヤンゴンでの生活環境の整備といったものである。すべて順調に進んで平成29年5月からの現地での共同研究の準備がほぼ整った。また、計画にはなかったものの、同国での本研究代表者の法的な立場がより安定するように、同じくヤンゴンにある研究機関である東南アジア教育大臣連携機構・歴史文化センターでも客員研究員として兼任できるよう申請を行った。平成29年度は、当初の予定通り5月から共同研究のカウンターパートが所属するヤンゴン大学国際関係学科の客員教授として在外研究をはじめた。まず、共同研究者および当該研究機関スタッフとともに、大学図書館、国立公文書館、市内書店、古書店等を通じた関係資料の収集、政党関係者、政府官僚、ジャーナリスト、退役軍人、調査NGO職員等とのネットワーク形成を主に進めた。並行してインタビュー調査の準備を進め、合計38名に対してインタビューを行った。なかでも2011年から2015年まで大統領をつとめたテインセイン氏とその間、実質的なNo.2として政権を支えたソーテイン元大統領府大臣へのそれぞれ3時間から4時間にわたるインタビューによって得た情報は貴重である。残念なことに、現地の政治社会状況のため、国軍関係者へのインタビューは想定どおりに進まなかったが、昨今の自由化で増えている元軍人の回顧録の収集を行い、軍政時代に発行されたものも含めて約50冊を収集することができた。さらに、昨今のSNSでの情報発信を受けて、ミャンマーで最も利用されているフェイスブックに焦点をあてたデータ収集も実施した。以上の調査結果にもとづいた暫定的な成果を平成29年12月にヤンゴン大学で開催された国際会議およびで平成30年1月にタイ・バンコクで開催された国際学会で報告した。平成29年度は予定通りにヤンゴン大学国際関係論学科での在外研究を実施し、共同研究を実施を推進することができた。現地の政治社会状況(なかでも軍隊に対する批判的な報道の増加とSNSに対する要人の警戒感)と、共同研究者並びにその所属機関が教育省の朝令暮改の政策変更とスタッフ不足により、インタビューのアポイントメントが想定より難航したものの、共同研究者等を通じた多方面への人脈の形成により(例えば軍隊に関する調査を行っているNGOとの交流)、インタビュー対象者の拡大というアイデア(例えば将校の家族)、インタビューに代わる情報収集、データ収集の方法を見つけ出すことができた。こうした細かな調査上の工夫は在外研究を通じて蜜にコミュニケーションをとらないと不可能である。平成30年3月に予定していたセミナーについては、前年12月に共同研究機関が国際会議を開催するのに合わせて時期を変更して開催した。それまでの調査結果をまとめて暫定的な分析を加えてたものを報告した。

ただ、この国際会議が複数の海外の大学とのプロジェクトが共催する会議であったため、本事業に限定したセミナーについては平成30年度に実施したいと考えている。代替要員の雇用については当初の予定通り平成29年6月から雇用をはじめて支障なく業務を進めていたが、雇用開始から6ヶ月ほどで当該代替要員が待遇のよりよい職を得たために、予定より短い11月半ばまでの雇用となった。本研究は2011年の民政移管後に進んだミャンマーの政治的自由化の背景にある国軍の組織的利益の変容について多角的に検討し、また、同国の現代政治における国軍の政治的影響力を明らかにすることを目的とする。平成30年度は、共同研究先のヤンゴン大学国際関係学科での長期滞在を4月末に終え,帰国後は短期(5月,7月,8月,2月)での出張を実施して調査を継続するとともに,成果のとりまとめを進めた。そのうえで,年度後半には,共同研究機関と共催で研究成果を検討するセミナーを複数回開催した。まず,11月に東南アジア学会関西例会との共催でセミナー「現代ミャンマー政治の原点をめぐって」を開催し,国軍の政治介入の起点となった1988年民主化運動とクーデターについて国内のミャンマー研究者を招聘して検討した。次に,11月に"Formation of Identity Politics in Myanmar"というタイトルで国際セミナーを開催した。本セミナーのためにミャンマーから2名の若手歴史研究者を招聘し,研究代表者も報告と討論の役割を務め,現在激しい武力紛争が起きているミャンマー・ラカイン州の歴史とアイデンティティ政治について議論した。第3に,1月に"Myanmar Military ina Time of Transition"というタイトルで,共同研究期間であるヤンゴン大学から3名,日本からミャンマー国軍の専門家を4名招聘してセミナーを開催した。本国際共同研究の成果にくわえて,防衛外交,和平交渉,警察,経済的役割などについて議論した。最後に,3月に,今後の共同研究の方向性を探るために,ミャンマーからジャーナリストと安全保障関係調査NGOの代表を招聘し,日本の実務関係者もまじえながら2日間にわたってミャンマー国軍に関する意見交換を行った。平成29年度は5月からヤンゴンでの滞在をはじめ、研究実施計画にしたがって、共同研究者とともに現地での資料調査やインタビュー調査を進めていく予定である。具体的には、下記の通りである。【平成29年度】4月:渡航準備。5月:ミャンマーのヤンゴン大学国際関係学科での研究開始。5月7月:研究課題に関する資料収集。インタビュー調査のためお準備。8月平成30年2月:インタビューの実施およびインタビュー結果の整理と検討。3月:セミナー開催。【平成30年度】4月:帰国。5月:共同研究者と調査結果の検討。6月9月:出張ベースでインタビュー調査の実施。10月平成31年3月:ペーパー等の執筆および学会発表。代表者は予定通り
超臨床流体を利用した超高感度化学発光分析システムの開発

本年度(平成6年度)はシステムの高性能化を中心に高性能漆測定用超高感度化学発光(CL)分析システムの開発を進め以下に示す成果を得た。【1】分析システムの高性能化(ポンプなど圧力系の精密制御への改良):改良制作した超臨界流体用化学発光反応解析装置によるCL測定では改良前に比べて詳細かつ高精度および高感度なCLプロフィルの入手が可能となった。また、この結果を基に漆の全分析およびその「かぶれ」現象等の解明のための超高感度分析システムが設計できた。【2】超臨界流体中での化学発光の化合物構造特性(漆の化学発光):漆の化学発光における化合物構造特性は二酸化炭素超臨界流体中では水系の場合と比べて約300倍を超える化学発光量子収率の向上に加えて、化学構造間での相対モル化学発光強度にも差異を生じた。この興味ある現象の究明については分子動力学等を駆使して溶媒構造や超臨界流体物性との関連から検討していく必要があろう。漆の化学発光のように一つの分子中に化学発光反応を複数生じる化合物を検索およびデザインすることは、類似性混合物中で検出能の小さいあるいは不能な化合物の高感度検出を可能とすることができる一つの新しいマルチタイプの化合物検出法を創生することになろう。【3】解析システムの高性能化に伴う化学発光現象に寄与する超臨界流体物性の精密解析(ルミノール系化学発光):高性能なバッチ式超臨界流体用化学発光反応解析装置の制作によって再現性など測定データを提示する場合の信頼性が増し、この結果化学発光反応と超臨界流体の溶媒構造特性の関係を分子シミュレーションや実験的分子動力学等を駆使して精度よく調べることが可能となった。分子動力学等の化学発光反応への適用によって超臨界流体中での反応分子の状態解明を介して化学発光反応の反応機構や高量子収率化の原因などが今後究明されるであろう。
三次元的パターンマッチング法の応用による土器製作者個人の高確度同定法の確立と展開

考古学・考古科学・民族考古学的諸手法を多角的に用いた土器製作者個人の高確度同定法の構築・進展に取り組んだ。その結果、多種の土器表面痕跡間で同一工具の使用の証明に成功し、製作者の身体技法に関する情報の抽出にも成功するなど、大きな成果が得られた。また、北タイの伝統的土器製作村での継続的調査で、製作具のすり減りの定量化や、製作者の動作解析に成功し、製作者間の個人内安定性・個人間変異、無意識の模倣・影響関係に関する新知見を得た。本研究は、土器製作者の個人同定法の確立、方法のさらなる開発・改善、実資料への応用による考古学的に高次な問題の解明等を目的とするものである。複雑な工具痕等のマッチングのために三次元レーザースキャナを導入し、3D形状計測と三次元的マッチングを製作実験品や民族資料、弥生土器・須恵器などに適用した。この種の研究に実用できるとともに、押型文など縄文土器にも応用可能であることが確認できた。ハケメについては印象材による高精度レプリカ法と精細断面画像の取得がマッチングに有効であることを既に確認しているが、その技術の精度等についても検討を行った。こうした検討の結果、同一工具痕等のマッチング・評定に両法の実用性と有効性が確認されたことは、従来同定に困難な面があったタタキ痕(叩き目)など、多くの痕跡を対象とすることが可能になったということができ、多くの土器へ拡張して適用できることを示す意義ある成果と考えている。また、これらに加え、工具痕の観察による工具の運動方向など製作者の身体技法に着目した検討や、蛍光X線分析装置を用いた胎土分析による胎土の一致度の検討、民族誌的検討などといった多角的視点からの検討を行うことも本研究の特徴であるが、実践の結果、多角的検討が有効であることが示された。このことは、器形の類似や工具痕の一致という単純な指標を超えて、より確度の高い個人同定法の確立にとって大きな進展となると同時に、今後、個人間での工具の共有などの問題の解決や、製作者間の社会的関係の推定などへと検討を進めるための重要なステップとなったと考える。平成22年度は、前年度の研究に引き続き、同一工具痕等の特定の方法や同一製作者の同定・識別について更なる調査・実験を進め、併行して、工具痕のつき方等の再現実験を実施した。土器表面工具痕の3Dデータ等を用いた立体的マッチングでは、須恵器や縄文土器等の工具痕へも拡張して立体的マッチングの成功例を増やしたほか、その過程で、工具が滑った痕跡等の細かな手の動かし方を復元する手掛りとなりそうなものを見出すことができた。本研究では、考古学、自然科学、民族考古学等の多角的方法を用いるところに特徴があるが、蛍光X線分析による胎土・素地の分析により、未解明であった個人と胎土との関係等を知る手掛りが得られた。本研究には工具痕等の痕跡や胎土の一致度等の評定だけでなく、身体技法からの検討が重要であるため、タイ北部で伝統的土器製作者に関する現地調査を研究協力者とともに実施し、身体技法と痕跡との間の関係、個人と素地土との関係等について多くの基礎的データを得た。その際、モーションキャプチャによる土器製作者の身体技法の記録と動作解析の一部に成功したのは特筆できる成果である。なお、11月にInternational Conference on Japanese Ceramics : Makers, Tools, and Pottery Throughout the Agesで、成果発表会を兼ねて本研究課題に関するセッション「Session 2 : Identifying Pottery Makers」と「Session 3 : Scientific Analysis of Ceramics」を立ち上げ、討論した。多角的検討により研究が進展しつつある。本研究は、土器製作者の個人同定法の確立、方法のさらなる開発・改善、実資料への応用による考古学的に高次な問題の解明等を目的とする。平成23年度は、タイ北部の土器製作村で本格的に調査を研究協力者らと実施し、多数の製作者の個人内・個人間変異、同一製作道具の通時的変化(すり減り)と製作時の身体技法の関係、土器素材の化学特性の個人差など多岐に亘るデータを収集した。これらは考古学的過去における土器製作者個人を同定する際に重要なデータとなると考える。また、以前の予備調査等を含め数年間の追跡データの質・精度は、世界に類を見ず、個人の身体技法や癖の通時的安定性・変異を知る具体的証拠として学術的に極めて価値が高いと自負している。こうしたデータの解析(モーションキャプチャによる動作解析も含む)を慎重に実施する必要があるが、これまでに、製作者ごとに通時的に安定した要素と変化しやすい要素とがあることや、製作道具の摩滅・ダメージの程度やプロセス等が明らかになったほか、三次元マッチングによる同一工具痕の同定基準など本研究上重要な手掛かりを得た。

さらに、本研究の特徴である多角的アプローチによる個人同定法を実際の土器への適用試験等も実施し、その有効性が確認できた。一方、タイでは製作者自身による土器製作者識別実験等も実施し、当事者レベルでの判断基準の一端を知ることができた。同一工具による差異の出現のプロセスやメカニズムの把握に役立てるため、蓄積データや実験、民族考古学的調査等を通して同一工具の微細な変化についても検討し、3D画像の比較によって具体的な変化をおさえることもできた。蛍光エポキシ樹脂含浸法による粘土帯接合痕の可視化実験にも昨年度から取り組んできたが、実資料や民族資料に適用し、接合法に個人差が表れる可能性があるとの見通しを得たことも新たな成果である。以上、多くの新知見と成果を得ることができた。最終年度にあたり、土器製作者個人の高確度同定について方法・技術のさらなる向上に努めた。すなわち土器表面痕跡の「高解像度断面スキャン法」、「三次元(3D)マッチング法」、真空含浸法による接合痕の可視化や蛍光X線分析による微差検出、製作者の動作解析等の検討をさらに重ね、実資料への適用を含めいずれも進展させることができた。この多角的方法による個人同定法の構築に一定の成功をみた。タイ北部の土器製作村での調査データから製作者の身体技法、カテゴリー化、道具の属人性・共有、道具・土器に対するアイデンティティ等に関する研究を展開させるとともに、製作者間での模倣(類似)のメカニズム等の解明に寄与しうる成果を上げた(研究協力者平川ひろみ)。モーションキャプチャーによる製作時の動作解析も継続実施し、個人内安定性・個人間変異について新知見を得た(研究分担者川宿田好見)。本研究課題の仕上げに同村で記録と確認を実施した。また、口縁部作出技術の解明や、土器要素の重要度の客観的な評価に役立つ方法等も提示できた(研究協力者太郎良真妃)。さらに、同村で同一製作者のサイズの変異や、製作者間での無意識の模倣・影響関係に関するデータを得たほか、製作具のすり減りの定量化の継続調査に成功した。以上、高確度同定法の方法論や技術について実用可能な基盤部分が構築できた。また、個人同定法の開発にとどまらず、物質文化とヒトの行動との相互作用や技術習得(学習)・情報伝達のメカニズムなど、広く人間理解に役立つヒントを得た。こうして意外性のある高次の領域や関連諸科学にも貢献可能となる成果を得た。さらに、実証的な個人の把握に基づき過去を復元するという視点も提唱した。様々な機会に鋭意成果発表に努めたが、関心をもつ研究者が増加し認知度の上昇がうかがえた(「ひらめき☆ときめきサイエンス」でも高校生等の研究体験を実施)。土器製作者個人の高確度同定法について継続して研究開発・検討を実施した。三次元マッチング、蛍光X線分析等の応用的検討のほか、視覚性の低い要素の可視化などについても検討し、実資料の接合痕の可視化法について進展があった(日本文化財科学会ポスター賞受賞)。開発した諸方法を実資料を含む多様な対象に適用し、その有効性を確認できた。本年度より身体技法に詳しい川宿田好見を研究分担者とし、モーションキャプチャーによる土器製作者の身体技法の解析など身体技法関連の諸検討を実施し、民族考古学的調査で蓄積した製作者の動作に関する詳細なデータ解析等を実施できた。
小学生への「赤ちゃん登校日授業」の実態とその有効性に関する研究

「赤ちゃん登校日授業」によって、児童の親性(親になるための資質:本研究では「乳児への好意感情」「自尊感情」「共感性」とした)に対してどのような効果をもたらすのかを明らかにするため、授業前後に質問紙調査を実施した。その結果、乳児への好意感情が好転することが明らかになったが、自尊感情と共感性(情緒としての共感・行動面からみた共感)を高めるまでには至らなかった。また、関わり体験学習後の「ふりかえり・わかちあい」の授業においての学びを、体験学習サイクルの視点より質的帰納的に分析した。今後は「ふりかえり授業」や「赤ちゃん親子との関わり方法」等を工夫することによって、自尊感情や共感性を高めるための授業を展開していくことが必要と示唆された。本研究の目的は、次世代育成支援の一つとして行われ始めている小学生への「赤ちゃん登校日授業」の有効性を明らかにすることである。「赤ちゃん登校日授業」から得られる成果をより強化していくために、その効果を共感性や自尊感情及び対児感情などの親性準備性の側面から評価し、その運営手法を、実践・評価・修正・フィードバックのプロセスを取りながら精選していくことを研究課題としている。本年度の研究実績として、事前学習および乳児との関わり体験した介入群(100名)と、事前学習および関わり体験を見学した対照群(58名)を対象に、「1.共感性」「2.乳児への好意感情」「3.仲間との関係性」「4.自尊感情」「5.困惑する場面での情緒安定性」「6.ソーシャルスキル」の6項目(9下位尺度)で質問紙調査を実施した。しかし、諸事情により対象者は小学生及び中学生となり、質問紙調査も事前学習前を行うことができず、事前学習後・1回目の関わり体験後・2回目の関わり体験後となった。そこで、次年度は事前学習前よりアンケート調査を実施し計4時点での評価を行い、研究対象も小学生に統一する予定である。現在、データ分析の途中であるが、介入群(小学生61名+中学生22名=83名、回収率:100%、有効回答率83%)、対照群(中学1年生39・名、回収率:100%、有効回答率67.2%)を分析対象としている。分析結果の一部として、小学生及び中学生を併せた介入群において、「4.自尊感情」と「5.困惑する場面での情緒安定性」で、3時点の平均得点で有意な差がみられた。また、小学生(小学生は介入群のみ)の群において、「2.対児への行為感情」3時点の平均得点で有意な差がみられた。次年度は、質問紙調査による評価を継続していくと共に、振り返り授業の際に体験学習サイクルを用いた授業運営を行ってもらい、振り返り授業での学びを明らかにする予定である。1.「赤ちゃん登校日授業」が児童の親性に及ぼす効果児童の親性(親になるための資質)を「乳児への好意感情」「自尊感情」「共感性」とした。今年度は授業前後(事前学習前・各赤ちゃん親子との関わり体験後)にアンケート調査を実施し、研究対象を小学生に統一した。介入群は「赤ちゃん登校日授業」実施校のうち調査協力が得られた5小学校の188人、介入群は「コミュニケーション授業(「赤ちゃん登校日授業」創始者である高塚氏が考案したビデオと講義による授業。ねらいが前者と同様)」実施校のうち、協力が得られた1小学校の19人である。介入群・対照群の全員より回答があり、有効回答数は介入群82人(有効回答率43.6%)、対照群12人(有効回答率63.1%)であった。今後は「ふり返り授業」や「赤ちゃん親子との関わり方法」等を工夫することによって、自尊感情や共感性を高めるための授業を展開していくことが必要と示唆された。2.赤ちゃん親子との関わり体験後の「ふり返り授業」での学び及びその効果赤ちゃん登校日授業は「体験を通して学ぶ」ことが大きなポイントであり、それには自分の体験を吟味し、理解することが重要である。そこでふり返り授業の際に児童が記載したワークシートの記述内容を体験学習サイクルの視点で質的に分析した。体験学習サイクルは「自分の体験を再認識する」→「自分の体験を見直す(気づきや吟味、学びに繋がる)」→「学んだことを応用する」という流れ、或いは「他者の体験を認識する(どんなことが起きたのかを詳しく知る)」→「他者の体験を自分に引き寄せて考える(関連付ける)」→
キッカー電磁石システムにおける完全整合型高速励磁方式の開発研究

本研究は、近年注目を浴びている小型円形加速器の実現に必要不可欠な、ビーム入出射用パルス電磁石システムに関する開発研究である。研究代表者が発案した「完全整合型高速励磁方式」の性能を更に向上させるために、シミュレーション計算に基づいてパルス平坦化による応答特性向上の研究を行い、最適化の方法を見出した。その内容の一部を国内特許として出願している。近年、がん治療用小型重イオンシンクロトロンやミューオン冷却用小型蓄積リングなどの実現を目指して、円形加速器の小型化に期待が高まっている。これまでに、高磁場偏向電磁石や高勾配加速空洞など、各構成要素の研究が行われており、一定の成果が上がっている。しかしビーム入出射装置に対する要請は厳しく、従来の方式を用いる限りそれを克服することは困難であり、小型化の主要な障壁となっていた。一般に、円形加速器にビームを入出射するためには、高速でパルス的に励磁されるキッカー電磁石が用いられる。このキッカー電磁石には、高速励磁応答特性に加えて、パルス電源との間で反射が起きないようにインピーダンス整合特性が要求される。このため、複雑な構造を持つ分布定数型キッカー電磁石が、これまでの半世紀にわたって世界中の大型円形加速器に広く適用されてきた。しかし、放電故障や、高精度な部品加工が必要になるなど、その複雑な構造に由来する多くの問題があった。そこで研究代表者は、整合要素と集中定数型電磁石とを用いて、高周波分野でよく用いられるT架橋型回路網を構成すれば、複雑な構造にしなくても、原理的には完全なインピーダンス整合を実現しながら、分布定数型と同程度に高速な応答が期待できると考え、そのモデルシステムを構築して本方式の実証試験を行い、期待通りの性能が得られることをこれまでに確認している。本研究は、この「完全整合型高速励磁方式」の性能を更に向上し、本方式を適用できる範囲をさらに広げて発展させることを目的としている。本年度は、シミュレーション計算を行って、パルス平坦化による応答特性向上の研究を行い、その内容の一部を国内特許として出願した。また、これまでに得られた知見を加速器科学に関する国内および国際会議にて発表し、詳細を査読付国際学術雑誌に論文発表した。昨年度に引き続き本年度もシミュレーション計算を行って、パルス平坦化による応答特性向上の研究を行い、簡単な方法でパルス立ち上がり時間をより高速にする指針が得られた。内容の一部は国内特許として昨年出願しているが、本年度得られた改良策も今後出願する予定である。
耐病性機構における新奇活性酸素シグナル制御因子“RAM１”の機能解析

植物の耐病性機構の理解に向けて、リン酸化プロテオミクス手法を用いて同定したMAMP応答性リン酸化タンパク質MARK1(RAM1から名称変更)の機能解析を行った。MARK1はMAMP応答に重要な因子であるだけでなく、R-gene mediated resistanceにおける細胞死を制御する因子であることが明らかとなった。そこで、MARK1の分子機能の理解に向けて、MARK1相互作用因子を同定した。mip1変異体も、R-gene mediated resistanceに関与することが示唆された。本研究により、MARK1を介した植物免疫制御機構の一端が明らかとなった。植物の免疫システムはBasal resistanceとR-gene mediated resistanceの大きく二つに分類される。これら二つの免疫システムは、共通した初期応答構成因子を利用して免疫システムを活性化させると考えられているが、その詳細については未だ不明な点が多い。植物免疫システムの理解のため、申請者は最先端のプロテオミクス手法を用いて同定された、シロイヌナズナのMAMP応答性リン酸化タンパク質群のT-DNA挿入変異体を単離した。次に、それらをスクリーニングすることで、野生型と比べMAMP応答が変化するmark変異体(ramから名称変更)を多数同定した。mark1(ram1)変異体はMAMP応答が野生株と比較して亢進するにもかかわらず、病原性細菌Pseudomonassyringae pv. tomato DC3000 (PtoDC3000)に対して、より罹病性を示す。本年度は、MARK1遺伝子の機能解析のため、次の試験を行った。1、mark1変異体の相補個体の作出し、表現型が回復することを確認した。2、MARK1が関与するシグナル伝達経路の解析を試みた。その結果、MARK1は病害抵抗性に重要なサリチル酸シグナルとは独立したシグナル経路を制御すること、また、MARK1が病原菌感染時に細胞死を抑制するために重要であることを明らかとした。3、MARK1のリン酸化の意義について解析するため、リン酸化状態、非リン酸化状態のMARK1を発現する形質転換体を作出した。予備的な知見として、MARK1のリン酸化は、病原菌感染時の免疫応答を抑制するために必要である可能性が示唆された。4、mark1遺伝子のホモログとの二重変異体、三重変異体を作出した。5、Yeast two hybrid法を用いて相互作用因子を同定した。植物の免疫システムはBasal resistance及びR-gene mediated resistanceの大きく二つに分類される。これら二つの植物免疫システムは、共通した初期応答コンポーネントを利用して、防御応答を活性化させると考えられているが、その詳細については未だ不明である。これまでに最先端のプロテオミクス手法を用いて、初期応答に関わる複数のMAMP応答性リン酸化タンパク質を同定した。その一つ、MARK1(RAM1から名称変更)はBasal resistanceおよびR-gene mediated resistanceの両システムを制御する鍵因子である可能性が示唆された。そこで本研究では、新奇リン酸化タンパク質“MARK1"の未知の機能に迫ることで、植物免疫機構の理解を目指した。植物病理学予備的な知見ではあるが、非リン酸化型のMARK1を発現する形質転換体は、野生型と比較して、PtoDC3000の感染に対し、抵抗性を示した。一方、リン酸化型の形質転換体は、PtoDC3000の感染に対し、mark1変異体と同様に罹病性を示した。本結果は、MARK1のリン酸化制御が植物免疫応答の調節に重要であることを示すだけでなく、リン酸化プロテオミクス手法の有用性を示す結果であると考えている。さらに、Yeast two hybrid法を用いた相互作用因子の解析の結果、MARK1タンパク質が寄与する分子メカニズムを推定するに至った。全く機能未知であったMARK1タンパク質の機能を推定するに至ったことから、MARK1の機能解析が当初の予定以上に進展していると判断した。mark1変異体は細胞死の負の制御因子として機能する。mark1変異体において認められる細胞死が抵抗性遺伝子(R protein)に起因するか検証するため、TIR-NBS-LRR typeのRタンパク質の制御に関わるeds1変異体およびpad4変異体との二重変異体を作出し、二重変異体の表現型について検討する。これまでにMARK1タンパク質の相互作用因子が同定できたことから、それら相互作用因子の変異体を単離し、mark1変異体との二重変異体の作出を進める。また、mark1変異体と同様の表現型を示すか検討する。また、mark1とmark1ホモログとの二重変異体、三重変異体の表現型の解析を進める。これまでに生じた問題点として、in vivoにおけるMARK1タンパク質の精製が極めて難しく、共免疫沈降試験などの当初予定していた解析に支障が出ている。今後、in vivoにおけるMARK1タンパク質の精製方法を引き続き検討する。植物の育成に遅れが生じたため、本年度予定していた研究が出来なかった。そのため、次年度に残額を繰り越し、予定していた研究を推進する予定である。

形質転換植物を用いた病原菌に対する抵抗性検定を行う。また、タグを追加した形質転換個体からの共免疫沈降試験を行う。共免疫沈降試験により、相互作用因子が単離された場合、LC-MS/MSを用いた相互作用因子の同定を試みる。
商店街の構成メンバー間の協力関係:その基礎と形成プロセス

本研究は、複数の商店街に関する事例研究を通じて、商店街の構成メンバー間の協力関係の形成プロセスおよびその影響要因を分析した。本研究は平成18年度と平成19年度の2年間にわたって行われた。平成18年度は共同事業を継続的に行っている代表的な商店街、平成19年度は継続的に行っている商店街と実行できなかった商店街双方の事例研究を行った。この事例研究においては、(1)組合総会議事録、商店街に関する文書資料の検討、(2)商業統計の分析および、(3)組合役員、市役所、商工会議所など関連機関の担当者に対するインタビュー調査が実施された。調査結果は次の通りである。商店街の構成メンバー間の協力関係が形成するには、討論の手続きの確立、社会関係資本と知的資本の蓄積が必要である。商店街組織におけるリーダーシップのタイプと事務局の整備状況といった組織構造は、組織の日常的な運営と合意構築の方法を左右するため、上述した能力の蓄積に大きな影響を及ぼす。カリスマ的なリーダーは短期的には事業を迅速に実行させることができるが、長期的にはむしろ組織の協力と協調を築く能力を低下させる。また、専従事務員は協力関係の構築で重要な役割を果たす。本研究の結果は商店街組織に関する既存研究の知見を広げることができると考えられる。既存研究は、構成メンバー間の協力関係が形成しにくい原因を明らかにした点で大きな貢献がある一方、形成メカニズムそのものについては必ずしも深く分析しなかった、といった限界がある。これに対して本研究は、協力関係の形成メカニズムについて説明枠組みを提示し、またその一般性を検討した。このような理論的な貢献に加えて、本研究は日本の中心市街地活性化事業の発展に対して、商店街の構成メンバーだけではなく、活性化事業に関わるさまざまな個人または組織間の協力関係の構築にも実践的な示唆を与えると考えられる。本研究の目的は、商店街振興組合(以下、「組合」と表記する)おける合意構築の結果に影響を及ぼす要因を検討することである。本研究は非ヒエラルキー型組織における合意構築のプロセスに関する既存研究をレビューした上で、9つの組合に関する事例研究を行った。これらの9つの組合は、(1)札幌狸小路商店街振興組合、(2)小樽都通り商店街振興組合、(3)盛岡市材木町商店街振興組合、(4)大館大町商店街振興組合、(5)(千葉市)千葉銀座商店街振興組合、(6)(千葉市)栄町通り商店街振興組合、(7)(東京都)武蔵小山商店街振興組合、(8)(東京都)谷中銀座商店街振興組合および、(9)上越市本町5丁目商店街振興組合である。研究の結果は次の2点にまとめることができる。第1に、共同事業に関する合意構築ができなかった組合のほとんどは、反対派組合員が実際にどのような理由で反対するかをそもそも理解していなかった。さらには、たとえそれを知っても彼らの要求を配慮した多様な選択肢を提示することができなかった。第2に、組合の組織構造は合意構築の結果に重要な影響を及ぼす。つまり組織構造に存在する2つの問題、すなわち(A)パワーが長期的に特定の個人に集中し、(B)事務局が整備されていないという問題が、合意形成を阻害する。まず、(A)組合においてパワーが長期的に特定の個人に集中することで、一般の組合員が合意構築へ参加する意欲を失い、組合の組織的な能力が低下し、組合において社会的・知的資産を蓄積することが困難になる。また、(B)事務局の未整備は、役員と組合員との交流、組合員への情報伝達、組合における知的資産の蓄積、問題を討論する手続きの確立を阻害する。こうした組織構造上の問題によって、組合において討論の共通の土台を構築することができず、合意形成が困難になるのである。
超微細異常の精密測定による不安定核構造の研究

平成6年6月の中旬から7月の下旬にかけて、松木、村山、若杉の3名が各自約2週間づつCERNに滞在し、オンライン実験のための準備と予備テスト実験をおこなった。準備研究で特に行なったことは、アルカリ原子イオンビームの中性化装置の改善である。質量分離装置で分離されたイオンのエネルギーは60keVであり、その高速のまま中性化すると、超微細異常実験装置で3重マイクロ波共鳴を観測するには、その速度が速いために観測時間が短すぎて測定精度が上がらない。このため質量分離装置で分離された60keVのイオンを、イットリューム(Y)がコーティングされたタンタル製の中性化装置に打ち込み、停止させる。打ち込まれたイオンは、表面から再び熱エネルギーを持った状態で放出されるが、Yの効果により、中性の状態でほとんどの原子が放出される。今回、昨年製作した中性化装置の改良版を新たに組み込み、テスト実験として、まず、中性化装置の内部に炭酸セシュームをアルコール中に溶かしたものを塗布して、中性化効率を調べた。測定は中性原子ビームをレーザーにより励起して蛍光を観測することで行なった。さらに、CERNの質量分離装置ISOLDEにより安定セシュームCs原子を分離加速し、中性化装置に打ち込んで、中性化効率を調べた。この結果、装置は十分な効率で中性原子を取り出すのに使えることが確かめられた。このテスト実験で、セシューム原子のレーザー励起蛍光観測の信号対雑音比を上げることも同時に行ない、以前の値よりも1桁以上の改善が得られた。この改善は、光電子増倍管の取り替え、光学系の改良、レーザー光の直線偏光度改善などにより実現されている。また、最終オンライン実験の計測系とそのデータ取得・処理をコンピュータで行なえるようにソフトを整備した。これらの装置の性能改善を基として、10月には松木、稲村、若杉の3名がCERNに約2週間滞在し、オフラインの装置テストを行ない、さらにオンライン実験の予備実験を実施した。テスト実験の主たる目的は、オンライン実験に必要な最終的な検出感度が得られていることを確認することと、実験全般のプロセスが効率良く実行できるように整備することであった。特に、データ取得のプロセスを遺漏なく進めることと、測定結果の良し悪しを実験中に素早く確認することが出来るように、全系を整備することに主眼を置いた。これらのテスト実験で、幾つかの改善すべき点が見出されたが、大部分は滞在中に解決した。以上のテスト実験の後に、オンラインの予備実験を行なった。残念なことに、実験途中でISOLDE装置のイオン源に故障が発生し、十分な結果を得る前に実験を中止せざるを得ないことになった。次に、10月に得られた予備的な結果を検討し、またデータ処理系で不十分なところを改善する目的で、平成7年1月に松木がCERNに滞在した。フランスのグループと共同でこれらの改善すべき点について検討し、具体的に処理した。また、来年度以降の研究方針について、フランス、スエ-デンのグループと打ち合わせを行なった。特に、オンライン実験のビームタイムの時期を何月頃にするかということと、その前に長寿命のセシュームまたはルビジューム不安定原子核について実験を行なおうということで意見を交換し、おおよそのスケジュールを決定した。以上のように、今年度に予定していたオンライン実験で結果を得ることは種々の外的事情で出来なかったが、多くの改良、改善を装置系について行なうことが出来、従って大幅な検出感度の向上が得られた。現在のところ、ISOLDE質量分離装置はまだ定常状態にはほど遠く、昨年と同様に実験中に故障が発生したのは残念である。しかし、いろいろいな点で、改良が試みられており、次年度はかなり安定なビームが供給できると予想されているので、来年度は長寿命核から比較的短寿命の核まで、超微細異常の実験結果が得られるものと期待している。