hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能な発展を支援する地域エネルギー需給統合システムの構築

「産業連関分析」については、分散型電源を対象に国レベルでは風力発電とコージェネレーションシステムを、地域レベルでは福島県における再生可能エネルギーと茨城県における太陽光発電を、それぞれ普及がもたらす経済性と環境改善の効果を明らかにした。26年度が最終年度であるため、記入しない。エネルギー学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究目標であった手法開発を中心とする研究成果は得られた。中でも、「GIS地域エネルギー需給システム」「エネルギーチェーン多層評価モデル」「産業連関分析モデル」についての研究は大きく進展した。しかし、震災からの復興や放射線影響への対策が予想以上に長引いているために、現地調査による分析作業に若干の遅れが生じた。平成25年度の研究目標であった開発手法を具体的な事例に適用することに対して、多くの研究成果が得られた。中でも、再生可能エネルギーを中心に「地域エネルギー需給統合システム」を用いた3E(経済、エネルギー、環境)についての研究は大きく進展した。得られた研究成果は、国内外の学会誌に査読付き研究論文が6件掲載され、それ以外に国際会議2件(査読付き)を含めた4論文が国内外で学会発表された。予算の一部を平成25年度に繰り越すことで、研究目標の達成に向けて引き続き調査と研究作業を実施する予定である。予算の一部を平成26年度に繰り越すことで、研究目標の達成に向けて引き続き調査と研究作業を実施する予定である。平成26年度は、平成25年度までに開発した「地域エネルギー需給統合システム」を被災地域である東日本の地方自治体である岩手県などに適用し、地域社会における省エネルギー、環境改善、そして地域の経済振興や雇用創出を定量的に明らかにする。そのため、現地の調査費用分を平成26年度に繰越すことにした。平成25年度は、平成24年度に開発した「地域エネルギー需給統合システム」を被災地域である東日本の地方自治体である茨城県や岩手県などに適用し、地域社会における省エネルギー、環境改善、そして地域の経済振興や雇用創出を定量的に明らかにする。現地の調査費用として、平成25年度に1,259,644円を繰越すことにした。平成25年度に計画されていた現地調査が都合によって延期され、平成26年度に実施することになった。また、平成25年度2月、3月分人件費等が支払ベースになっていたため、平成26年度に繰り越すことになった。東日本大震災の被災地など地方自治体における再生可能エネルギーの導入計画を現地調査を学生を含めて実施する。調査結果を本プロジェクトで開発した「地域エネルギー需給統合システム」モデルに入力し、精査な分析を行う。
自然エネルギー促進策の手法と効果に関する国際比較研究

自然エネルギー促進に関する新しい手法の基礎になりうる注目すべき動きとして、これまで営利企業や国策会社が中心だった風力発電ビジネスに新たに参入してきた、NPO主導による小口の市民出資をもととするコミュニティ・ビジネスをも志向する市民風車の建設運動が、地域コミュニティ再生の視角からも注目される。これらの活動とその効果は、地域住民の志を結集し、エネルギー政策の転換を求める「新しい公益」の実現、「新たな公共圏」の提起と意味づけられ、評価されていることが本研究によって明らかになった。先鞭をつけたのはNPO法人北海道グリーンファンドであり、99年からスタートした「グリーン電力料金」をもとに、1口50万円の小口の出資をもとめ、オホーツク沿岸の浜頓別町に1000kWの発電用風車を建設し、2001年9月から運転を開始した。設置された地元でも学習会などが開かれ、具体的効果として、札幌市など都市部の住民との新たな交流の機会、環境教育の機会と評価されている。この動きは道内の他地域にもひろがり、また青森県鯵ヶ沢町にも、秋田市天王町にも、それぞれ新たに発足した地元NPOと北海道グリーンファンドが協力して、同様の市民出資方式によって2002年11月に1500kWの風力発電が建設された。このほか宮城県、千葉県、静岡県、鹿児島県などにも同様の動きがひろがっていることが資料収集や聴き取りでわかった。これらはデンマークやドイツでひろく見られる住民出資型の発電用風車建設運動に刺激されながらも、NPOを基礎とした日本的な展開であり、サスティナブル・ソサエティをめざす、すぐれて2000年代的な市民主導型の運動である。事業性と運動性・市民参加との新たな統合モデルとしても注目される。このような小口出資方式は、事業性を主軸とする、EUが導入を検討中のグリーン証書方式や日本で2003年4月からはじまるRPS方式の対極に位置すると評価できる。自然エネルギーによる発電の中で、風力やバイオマスによる取り組みは農山村部でさかんであり、新しい地域おこしの1つのタイプとして、地域活性化の具体的事例としても注目される。本年度は日程の関係で海外での調査は実施できなかったが、インターネットのWebサイトや現地の関係者との電子メイルによる緊密なやりとりを通じて、2002年1月以降の保守政権への政権交代によるデンマークの自然エネルギー促進政策の大幅な後退とその政治的背景について、ドイツの急速な風力発電の普及について、オランダの太陽光発電の街づくりのプロジェクトについて情報収集につとめた。その結果自然エネルギー促進策の政策上の効果がきわめて重要であることをあらためて痛感させられた。日本については、北海道・京都府・三重県・青森県・茨城県で現地調査と資料収集を行い、とくにJCO臨海事故でダメージを被った東海村、那珂町の住民を対象に、自然エネルギー促進案および自然エネルギーに関する認識を調査した。
大理石骨病モデルマウスを用いた破骨細胞の骨吸収機構の解析

Osteosclerotic (oc/oc)マウスは、骨吸収の不全によって惹起される大理石骨病のモデルマウスである。我々はこれまでに、oc/ocマウスの骨吸収不全の原因を検索するため、oc/ocマウスから骨芽細胞と脾細胞を調整し、破骨細胞形成のための共存培養を行った(BBRC 184:67,1992)。その結果、正常骨芽細胞との共存培養において、oc/ocマウス由来の脾細胞はカルシトニンレセプター、ビトロネクチンレセプター、carbonic anhydrase II (CAII)、c-src癌遺伝子産物(p60^<C-SRC>)、podosome形成能等の破骨細胞の特異形質を具備する多核細胞に分化するにも拘わらず、骨吸収活性は完全に欠如していた。この結果は、oc/ocマウスの骨吸収不全の原因は骨芽細胞によって構築される微細環境にあるのではなく、破骨細胞前駆細胞自身の異常に起因することを意味している。そこで、今回oc/ocマウスの脾細胞由来の多核細胞の各種性質及び腎の近位尿細管上皮細胞の異常について詳細に検討した。その結果以下の所見が得られた。(1)oc/ocマウス脾細胞由来の多核細胞内でのH^+の産生は、正常破骨細胞と同様に認められた。(2)H^+-ATPaseは、oc/ocおよび正常マウス脾細胞由来の破骨細胞において共に高い活性が認められた。これらの活性は液胞型H^+-ATPaseの特異的阻害剤であるBafilomycin A_1およびConcanamycn Bの処理によって完全に阻害された。(3)液胞型H^+-ATPaseの発現は、骨吸収を行っている正常破骨細胞においては、波状縁の形質膜上と空胞に強く認められたが、波状縁の形成が認められないoc/ocマウスの破骨細胞においては、細胞内の空胞の限界膜に沿った細胞質部分および粗面小胞体に局在していた。(4)oc/ocマウスのマクロファージのはん貪食能には異常は認められなかった。(5)oc/ocマウスの腎臓の近位尿細管上皮細胞から調整したmicrosome画分には、液胞型H^+-ATPaseの活性が認められたが、これらの細胞では血管側の基底陥入が消失しており、細胞内に多数のリソゾーム形成が認められた。以上の結果より、oc/ocマウスの破骨細胞は、細胞内においてH^+-ATPaseのような膜蛋白質の合成は完了していると考えられる。すなわち、oc/ocマウスでは波状縁前駆体は形成されているにも拘わらず、それらが骨表面へ輸送されないために波状縁を形成できず、骨吸収不全を呈するものと考えられる。

すなわち、oc/ocマウスでは波状縁前駆体は形成されているにも拘わらず、それらが骨表面へ輸送されないために波状縁を形成できず、骨吸収不全を呈するものと考えられる。
地域福祉の持続的推進のあり方と財源確保の方法論についての研究

研究成果として、(1)福祉立地の条件については、市民の経済基盤が安定していること、住民の理解・協力・合意なしには「福祉でまちおこし」の推進は困難であるがゆえに、絶え間ない行政と市民との意思疎通が不可欠であること、(2)小規模自治体における地域福祉の持続的推進のあり方については、税金使途の公平感が広がり、行政と市民との信頼関係が築かれていること、地域福祉の持続的推進に向けて、普段の近所付き合いのあり方を問い直すことが必要であること、を挙げられる。(1)研究目的・検証地域本研究では、「福祉のまちづくりと経済的波及効果との相関性」を明確にすることにより、次の3点を明らかにしたい。(1)小規模自治体における地域福祉の持続的推進のあり方、(2)福祉体制の充実を自主財源の増加に結びつけるための要件、(3)福祉立地の条件。検証事例は「福祉の町」と高く評価されていた秋田県旧鷹巣町を取り上げる。その対照事例として山形県最上町と北海道伊達市を検討し、比較検証事例の有意性と、調査票配布に対する行政の協力体制によって決定する。(2)研究内容検証の視点は次の3点に絞る。(1)社会保障構造改革が、財政力指数の低い地方自治体において、地域福祉の推進および住民の経済基盤に与えた影響とは何か、(2)三位一体改革により、地方自治体の財政基盤、福祉施策に与えた影響とは何か、(3)地方自治体において、住民参加の形で地域福祉の推進に取り組んだ住民と、一般住民との間に生じた福祉意識の差とは何か。初年度の研究成果について、「福祉による町興し」政策への住民の認識度や理解度、政策効果への実感および将来の期待値を把握すべく、3種類の調査票(A・B・C)を設計し、調査を実施した。調査の概要をまとめると、調査票Aは商店街関係者を対象に実施したものであり、調査票Bは福祉関係職員の居住地域と居住形態の把握、日用品購入習慣の分析から町内在住職員による地域への経済的波及効果を明らかにすることを目的としたものであり、調査表Cはプリテストとして実施し、一般住民の福祉意識および生活上の不安要素の把握を目的にしたものである。回収率は調査表Aの60%(60部配布; 36部回収)、調査票Bの69%(173部配布; 120部回収)、調査票Cの12%(7, 012部配布; 822部回収)となっている。主な調査結果として、商店街関係者の間で「福祉で町興し」政策への期待は高いものの(6割が期待と回答)、政策効果への実感が薄い(6割が効果なしと回答)という回答結果を得た。この結果を立証する要因は福祉関係職員の回答から得られた。福祉関係職員の行きつけの外食先は町外の傾向が大きいうえに(6割が「北秋田市外」を1位に選択)、日用品の購入も「町内の大手スーパー」を利用する傾向がみられた(5割が1位に選択)。なお、一般住民の回答結果として、政策への評価は高いうえに(7割強の回答者が政策の内容を知り、6割強が政策の効果を実感し、5割強が将来も政策に期待すると回答)、福祉産業説を肯定的に捉えていることが明らかにできた(約6割が「福祉は産業」または「将来、産業になる可能性はある」と回答)。一方、行政にすぐに解決してほしい問題の1位は「就職口の確保」である(7割の回答者)。今回の調査結果から「福祉による町興し」政策効果について商店街関係者と一般住民との間に温度差が存在していることが明らかにできた。その理由の究明を次年度の研究内容に加える必要がある。今年度は、市町村合併により、北秋田市になった旧4町住民(旧合川・旧阿仁・旧鷹巣・旧森吉)の福祉意識をはじめ、彼らが、「福祉でまちおこし」、地域福祉の推進、まちづくりというキーワードをどう捉えているのかを把握すべく、2009年10月にアンケート調査を実施した。調査票は市役所の協力を得て10月号の市広報に挟み、全世帯に配布した。回収率は23%(回収部数3342部)であり、旧4町別の回収率を高い順でみると、旧森吉(回収率27%;回収部数689部)、旧阿仁(同24%;384部)、旧合川(同23%;676部)、旧鷹巣(同20%;1526部)であった。調査票は、昨年度に実施したプリテスト(調査表C)を改良したものである。プリテストは、旧鷹巣町住民の福祉意識や生活上の不安要素をつかむ目的で設計したものである。主な調査結果は以下の通りである。日常生活上の心配事で最も多いのは、「経済基盤の確保」であり、いずれの旧町でも4割から5割の住民が選んだ。家計の変化について「悪化」と回答した割合が最も多く、いずれも6割を超えた。

一方、「改善」と回答した割合は最も低く、いずれも1%から6%にとどまった。市政合併について「評価する」と回答した割合はいずれも5%以下にとどまり、「評価しない」が6割を超え、9割近くに上った旧町もあった。「福祉は産業もしくは産業になり得る」について、いずれも否定的な回答が最も多く、4割から6割に上った。また、肯定的な回答は、旧鷹巣の1割を除くと、他の旧3町では3割台となった。市の活性化を握る鍵として、いずれも4割以上が「農林水産業の振興」(1481名;46%)を選んだ。今回の調査結果から、旧4町で唯一「福祉で町興し政策」を打ち出し、15年近く「福祉でまちづくり」を掲げて住民参加の手法で取り組んだ旧鷹巣が、「福祉は産業」についての評価が最も低いという結果を得た。次年度は、他の調査項目と突き合わせながら、その原因の究明を研究内容に加え、引き続き考察を深める。今年度は、秋田県旧鷹巣町(現・北秋田市)の対照地域として、北海道伊達市を選定し、「市民福祉意識調査」を実施した。両自治体のまちづくりのキーワードとして、前者は高齢者福祉を取り上げていたのに対し、伊達市では障がい者福祉を取り上げ、今日にいたる。調査票は、市民が次の各点についてどう捉えているのかを明らかにするために設計したものである。(1)福祉意識、(2)「福祉でまちおこし」、(3)地域福祉の推進方法、(4)従来のまちづくりのキーワード、(5)この10年間にみる家計の変化、(6)家計の将来の見通し、(7)今後、市の活性化を握るキーワード。調査対象は、市役所の協力による無作為抽出で選定された3500名の20代から70代までの市民であった。回収率は50%(回収部数1750部)であった。主な調査結果は、日常生活上の心配事として、(1)「健康」、(2)「経済」、(3)「介護」をキーワードに盛り込まれた選択肢が上位に選ばれた。経済基盤関連の2設問の回答結果として、「この10年間の家計」、「家計の将来の見通し」について、いずれも「悪化」と回答した割合が最も多く、ともに6割を超えた。これらの回答結果-市民のなかの「経済不安」-を反映したかのように、今後、市の活性化を握る鍵として、回答数の多い順で、(1)「経済対策」、(2)「高齢者の生活や介護への支援」、(3)「商店街の活性化」となった。この回答結果から、市政の優先順位として、経済対策の重要性が認められたと同時に、高齢者福祉分野の充実を求める市民の意識が把握できた。また、福祉意識の回答結果として、「福祉サービスの充実により、新たな雇用創出につながる」について、肯定的な回答が6割を超えたものの、福祉のイメージについて「産業」という選択肢を選んだ割合は1%未満と低かった。これらの回答結果から、福祉サービスの充実は地域経済の活性化をもたらすと期待する市民が多かったものの、「福祉産業」という概念は市民にとって馴染みが薄いこと、ひいては、福祉を産業に結びつけることに負のイメージを持った市民の存在が推察できる。次年度は、他の調査項目と突き合わせながら、福祉意識が福祉産業という概念にどのような影響を与え得るのか、その原因の究明を研究内容に加え、引き続き考察を深め、研究成果を挙げたい。本研究では、内需刺激につながる新たな産業として「福祉産業」に注目し、将来人口構成を踏まえ、高齢者福祉体制の充実を福祉産業の突破口とした。「福祉産業説」の立証条件の究明により、新たな概念として「福祉の生産性」を確立させることは可能であると考えた。「福祉産業」や福祉立地の条件を問う前に、市民の福祉意識を把握する必要がある。市民の福祉への捉え方は、市政方針に影響を与え、市民の支侍・合意なしには、持続性のある「福祉でまちおこし」は成り立たないと考えたからである。
光干渉断層画像化法を応用した生殖細胞インテグリティ評価技術の開発

本研究では、光干渉断層画像化法(OCT)を応用した卵子インテグリティ評価技術の開発を目的とする。具体的には、光干渉信号の強度変化を利用するドップラーOCT技術を確立し、卵巣内に存在する卵胞及び卵子を非破壊的に画像撮影し、卵胞サイズと卵子の生物活性の解析を行う。画像解析処理能力の向上させたドップラーOCTにより卵細胞質における光散乱現象の時間的変化を高精度で検出し、卵子クオリティー評価への応用を試みる。本研究で開発するドップラーOCTシステムは、卵巣内に存在するほとんどの発生ステージの卵子を非破壊的に「生きたまま」で「3次元的」に可視化できる画期的な解析技術として期待される。
膜蛋白質の構造解析を推進する試薬の開発

蛋白質の非特異的な凝集を防止するとともに安定性を向上させる低分子化合物やその使用法を開発し,膜蛋白質研究を推進することを本研究の目的とした.蛋白質が凝集すると質の良い結晶ができないだけでなく,溶液NMRの感度や分解能が著しく低下する.NDSB (non-detergent sulfobetain)という一群の化合物は蛋白質の凝集を防ぐ事が知られているので,NDSBが凝集を防止するメカニズムを検討するとともに,膜蛋白質のNMRにNDSBを応用した.1.NMR条件下での蛋白質の凝集:動的光散乱測定では単分散状態と判断される蛋白質サンプルの溶液NMRを測定しても,凝集した蛋白質のスペクトルが得られる事がある.これはNMR測定に固有の条件が凝集を促進している事が原因であった.その原因は3つあり(ガラスNMRチューブ,化学シフトの基準物質,重水中の不純物),これらを除去することによって,サンプルの寿命が延び,良質のスペクトルが得られるようになった.2.NDSB添加によるNMRスペクトルの向上:溶液NMRは測定温度が高いほどシグナルがシャープになり,良質のスペクトルが得られる.しかし,高温にすると蛋白質が凝集しやすくなる.NMRサンプルにNDSBを添加すると高温でも蛋白質が凝集しなくなる事がわかった.この方法を適用する事により,膜蛋白質の一種であるGi1αのシグナルが帰属できるようになり,活性化に伴う立体構造変化も追跡できるようになった.3.NDSBと蛋白質との結合:NDSB存在下ではユビキチン等の蛋白質の回転半径が大きくなるので,NDSBは蛋白質に結合している事が明らかとなった.蛋白質の非特異的な凝集を防止するとともに安定性を向上させる低分子化合物やその使用法を開発し,膜蛋白質研究を推進することを本研究の目的とした.蛋白質が凝集すると質の良い結晶ができないだけでなく,溶液NMRの感度や分解能が著しく低下する.NDSB(non-detergent sulfobetain)という一群の化合物は蛋白質の凝集を防ぐ事が知られているので,NDSBが凝集を防止する条件や凝集を防止するメカニズムを検討するとともに,新規なNDSBを合成した.(1)蛋白質の凝集に及ぼすNDSBの効果:NDSBが蛋白質の凝集に及ぼす効果を動的光散乱で解析した.NDSB-195,-201,-211,-221,-256のうち,NDSB-195が最もBSAの凝集を防止した.OVAの場合,NDSBの濃度が高すぎるとかえって凝集を促進する事がわかった.(2)NDSBが結合する蛋白質部位の同定:NDSBが蛋白質のユビキチンのどの部位に結合するのかを多核多次元NMRで決定した.NDSBはユビキチンのβシート部分に特異的に結合していた.この部分はユビキチンが他の蛋白質と結合する部分であった.(3)NDSBによる膜蛋白質の熱安定性の向上:NDSBは生理的に重要な膜蛋白質の熱安定性を顕著に高める事がわかった.(4)新規なNDSBの合成:市販されているNDSBは重水素化物を合成する事が非常に困難であるので,重水素化が可能な新規なNDSBを合成した.新規なNDSBは従来のNDSBと同様に蛋白質の凝集を防止する事が確認された.また,合成の方法を検討する事により,合成収率を上げる事ができた.更に,重水素化物も合成した.蛋白質の非特異的な凝集を防止するとともに安定性を向上させる低分子化合物やその使用法を開発し,膜蛋白質研究を推進することを本研究の目的とした.蛋白質が凝集すると質の良い結晶ができないだけでなく,溶液NMRの感度や分解能が著しく低下する.NDSB (non-detergent sulfobetain)という一群の化合物は蛋白質の凝集を防ぐ事が知られているので,NDSBが凝集を防止するメカニズムを検討するとともに,膜蛋白質のNMRにNDSBを応用した.1.NMR条件下での蛋白質の凝集:動的光散乱測定では単分散状態と判断される蛋白質サンプルの溶液NMRを測定しても,凝集した蛋白質のスペクトルが得られる事がある.これはNMR測定に固有の条件が凝集を促進している事が原因であった.その原因は3つあり(ガラスNMRチューブ,化学シフトの基準物質,重水中の不純物),これらを除去することによって,サンプルの寿命が延び,良質のスペクトルが得られるようになった.2.NDSB添加によるNMRスペクトルの向上:溶液NMRは測定温度が高いほどシグナルがシャープになり,良質のスペクトルが得られる.しかし,高温にすると蛋白質が凝集しやすくなる.NMRサンプルにNDSBを添加すると高温でも蛋白質が凝集しなくなる事がわかった.この方法を適用する事により,膜蛋白質の一種であるGi1αのシグナルが帰属できるようになり,活性化に伴う立体構造変化も追跡できるようになった.3.NDSBと蛋白質との結合:NDSB存在下ではユビキチン等の蛋白質の回転半径が大きくなるので,NDSBは蛋白質に結合している事が明らかとなった.
被食者―捕食者相互作用を利用した個体成長を支える栄養バランス基盤の構成的理解

栄養条件、特に栄養成分のバランス(栄養バランス)が個体の成長や器官形成に果たす役割については、不明な点が多い。多種類の栄養成分の量の組み合わせは無限にあり、成長や病態に与える因果関係を体系的に調べるのは容易ではない。この課題を克服するために、被食者と捕食者との生物間相互作用に着目し、被食者が含む栄養バランスの多様性と捕食者の応答メカニズムの、双方を検証する構成的アプローチを採用している。方法の一つとして、キイロショウジョウバエと、その共生微生物に着目した。キイロショウジョウバエは、自然界において、共生微生物によって発酵した果物を主な餌としている。無菌化したショウジョウバエの幼虫は、新鮮なバナナだけでは蛹まで発生することができないが、バナナに酵母を植菌すると、蛹まで正常に発生できることが示されている。したがって、酵母などの微生物は果物に含まれない、あるいは含まれるが微量である成分を濃縮したり、生合成したりして、自身が幼虫に摂食されることで、ショウジョウバエの発生において必須の役割を担っている。そこで我々は、微生物叢がショウジョウバエ幼虫の栄養源として果たす役割を解明するために、野外にバナナトラップを設置して、野外のショウジョウバエが摂食した発酵したバナナを採取した。このバナナをサンプルとして、微生物叢解析を行っている。並行して、これらのサンプルから単離した個々の微生物種が、幼虫の発生を支えられるかどうかを検討するために、滅菌したバナナ培地に単離した微生物種を植菌してショウジョウバエの幼虫に摂食させ、発生率を調べる実験も行っている。野外にバナナトラップを設置し、ショウジョウバエが摂食した発酵したバナナを採取した。このバナナをサンプルとした微生物叢解析の結果から、ショウジョウバエの幼虫が摂食する餌に存在する微生物の種と存在量比を明らかにした。また、幼虫の餌中の微生物叢と親バエの微生物叢を比較することにより、幼虫が摂食する餌の微生物叢が、成虫により餌に持ち込まれた微生物により構成されることを支持する結果も得た。並行して、個々の微生物種が幼虫の発生を支えられるかどうかを検討するために、餌サンプルから124系統の微生物を単離した。そして、滅菌したバナナ培地に単離した各々の微生物種を植菌して、ショウジョウバエ幼虫に摂食させ、発生率を調べる実験も開始した。共生細菌と比べ、ヒトを含むどの動物種でも圧倒的に知見の少ない共生真菌に着目し、幼虫の発生を支えられる種と支えられない種の違いを分子レベルで解析するために、ゲノム情報の比較解析に向けて準備を進めている。単離した個々の微生物種が、幼虫の発生を支えられるかどうかの検討を進める。着目した微生物ゲノム情報の比較解析を目指して、ゲノムのシークエンスを完了すると共にアノテーションのためのRNA-seqを進める。アノテーションを終えた後、幼虫の発生を支えられる種と支えられない種の間で、代謝経路に着目した比較ゲノム解析を行う。栄養条件、特に栄養成分のバランス(栄養バランス)というものが個体の成長や器官形成に果たす役割については、不明な点が多くある。方法の一つとして、捕食者としてショウジョウバエ(Drosophila melanogaster)の幼虫を、被食者として出芽酵母を用いた。酵母の一遺伝子ノックアウトコレクション(5,153株)をスクリーニングして、酵母野生株を摂食させた場合と比べて幼虫の発生率を低下させるノックアウト株の分離を目指した。そして、それぞれの酵母株でノックアウトされている遺伝子を、代謝経路データベース・Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes (KEGG)を利用して、酵母の代謝経路上にマップすることを試みた。代謝経路上にマップできた遺伝子については、ターゲットメタボローム解析などに向けた条件決定を開始した。出芽酵母の一遺伝子ノックアウトコレクションを用いる方法とは別に、自然界においてショウジョウバエの幼虫が捕食する共生微生物にも注目した。バナナなどのエサを入れたトラップを野外に仕掛けて、発酵したエサに含まれる細菌および真菌に注目して解析を始めた。酵母とハエを用いたスクリーニング系の構築は、双方にとって適切な生育条件を見出す必要があり、挑戦的だった。幼虫の密度、飼育容器のサイズ、湿度の管理など、多数の条件を最適化し、スループットの高いスクリーニング系を構築した。また全行程のプロトコールを整備し、このスクリーニング系を研究室内の他のメンバーが習得できるようにした。スクリーニングにより分離できた一遺伝子ノックアウト酵母株の中には、野生株を摂食させた場合と比べて幼虫の発生率を低下させるか、あるいは発生を遅延させる株や、逆に野生株より発生率を高める株も含まれていた。分離した酵母遺伝子の産物が、特定の代謝経路内の反応を触媒する酵素であれば、幼虫の成長に影響を与える栄養バランスの乱れは、その経路内の代謝産物群の変動が原因となる可能性がある。特定の代謝経路にマップされた遺伝子のノックアウト株の中で、摂食した幼虫の発生率を劇的に低下させる株に注目した。各株において注目する代謝産物群の量をターゲットメタボローム解析などで検出し、野生株とノックアウト株との間で比較するための条件検討を行なっている。一方で、遺伝子産物が特定の代謝経路上にはマップされないノックアウト株も多数分離された。

自然界でショウジョウバエと共生する微生物に着目したアプローチでは、発酵したエサから細菌および真菌を株化すると共に、微生物叢の解析を目指して微生物のゲノムDNAの抽出条件の最適化を試みた。栄養条件、特に栄養成分のバランス(栄養バランス)が個体の成長や器官形成に果たす役割については、不明な点が多い。多種類の栄養成分の量の組み合わせは無限にあり、成長や病態に与える因果関係を体系的に調べるのは容易ではない。この課題を克服するために、被食者と捕食者との生物間相互作用に着目し、被食者が含む栄養バランスの多様性と捕食者の応答メカニズムの、双方を検証する構成的アプローチを採用している。方法の一つとして、キイロショウジョウバエと、その共生微生物に着目した。キイロショウジョウバエは、自然界において、共生微生物によって発酵した果物を主な餌としている。無菌化したショウジョウバエの幼虫は、新鮮なバナナだけでは蛹まで発生することができないが、バナナに酵母を植菌すると、蛹まで正常に発生できることが示されている。したがって、酵母などの微生物は果物に含まれない、あるいは含まれるが微量である成分を濃縮したり、生合成したりして、自身が幼虫に摂食されることで、ショウジョウバエの発生において必須の役割を担っている。そこで我々は、微生物叢がショウジョウバエ幼虫の栄養源として果たす役割を解明するために、野外にバナナトラップを設置して、野外のショウジョウバエが摂食した発酵したバナナを採取した。このバナナをサンプルとして、微生物叢解析を行っている。並行して、これらのサンプルから単離した個々の微生物種が、幼虫の発生を支えられるかどうかを検討するために、滅菌したバナナ培地に単離した微生物種を植菌してショウジョウバエの幼虫に摂食させ、発生率を調べる実験も行っている。野外にバナナトラップを設置し、ショウジョウバエが摂食した発酵したバナナを採取した。このバナナをサンプルとした微生物叢解析の結果から、ショウジョウバエの幼虫が摂食する餌に存在する微生物の種と存在量比を明らかにした。また、幼虫の餌中の微生物叢と親バエの微生物叢を比較することにより、幼虫が摂食する餌の微生物叢が、成虫により餌に持ち込まれた微生物により構成されることを支持する結果も得た。並行して、個々の微生物種が幼虫の発生を支えられるかどうかを検討するために、餌サンプルから124系統の微生物を単離した。そして、滅菌したバナナ培地に単離した各々の微生物種を植菌して、ショウジョウバエ幼虫に摂食させ、発生率を調べる実験も開始した。共生細菌と比べ、ヒトを含むどの動物種でも圧倒的に知見の少ない共生真菌に着目し、幼虫の発生を支えられる種と支えられない種の違いを分子レベルで解析するために、ゲノム情報の比較解析に向けて準備を進めている。ターゲットメタボローム解析などから絞り込んだ候補代謝産物のうち、精製標品として購入あるいは合成可能な産物をノックアウト株に添加する。そして幼虫にエサとして与えた際に発生率や成長速度の表現型が回復するかを検証し(レスキュー実験)、幼虫の成長にとって重要な栄養バランスの特性を明らかにする。
植物細胞の脱分化過程における増殖能再獲得の分子機構

胚軸の脱分化に関して強い温度感受性を示すシロイヌナズナの突然変異体を用いた分子遺伝学的解析により、プレmRNAスプライシング因子およびrRNA生合成因子のレベルが植物細胞の増殖能を規定しており、脱分化過程での増殖能再獲得にはこれらの因子の増大が必要であること、この増殖制御にNAC転写因子による増殖抑制が関与すること、細胞増殖に要求されるプレmRNAスプライシング能力はサイトカイニン濃度に応じて変化することが示された。シロイヌナズナの突然変異体srd2、rid1、rid2は、いずれも脱分化に伴う細胞増殖能の獲得に関し、強い温度感受性を示す。また、この増殖能の獲得は、チミジン類似体のブロモデオキシウリジン(BrdU)による選択的な阻害を受ける。そこで、srd2、rid1、rid2とrid2抑圧変異体sriw1、BrdU耐性変異体bro1を用いて、脱分化過程で細胞増殖能が再獲得される機構を解析した。rid2はプレrRNAプロセッシングに欠陥をもつが、新たに80Sリボソーム量が減少していることが判明した。rRNA生合成の指標として、RNAポリメラーゼIのレポーターの発現を調べたところ、分裂組織や器官原基のほか、細胞増殖能が高いとされる根の中心柱で高かった。胚軸中心柱での発現は低かったが、カルス形成を誘導すると、細胞増殖性化に先立って上昇した。これはRID2の発現パターンとも一致し、rRNAの生合成が増殖能の制限要因の一つであることが示唆された。sriw1変異のrid2抑圧能がNAC転写因子ANAC082の機能欠損に起因することを突き止めた。sriw1変異の導入により、snRNA転写活性化因子に変異をもつsrd2やプレmRNAスプライシング関連の変異をもつrid1でも、カルス形成の温度感受性が軽減された。これらより、ANAC082が関与する機構がsnRNA/スプライソソームおよびrRNA/リボソームの過不足を感知して細胞増殖を負に制御しており、この機構の存在が細胞増殖能を規定している、と推定した。bro1がRNA結合タンパク質UBA1aの遺伝子にBrdU耐性の原因と思われる変異をもつことなどから、BrdUの作用とRNAとの関係に注目して、BrdUがRNAに取り込まれる可能性について検討した。その結果、カルス誘導時にBrdUを投与すると、かなりの割合がRNAに取り込まれることがわかった。そこで本研究では、srd2、rid1、rid2、rid2抑圧変異体sriw1、BrdU耐性変異体bro1などを用いて、脱分化過程で細胞増殖能が再獲得される機構について、解析を進めている。SRD2とRID1はともにプレmRNAスプライシングに関わる因子をコードしており、これらの遺伝子の発現レベルがスプライシング能力を介して、増殖能を制限する一因となっていると考えられる。本年度は、胚軸脱分化過程での転写物の変動とそれに対するsrd2変異およびrid1変異の影響について、タイリングアレイによる網羅的解析を一通り完了し、どちらの変異の影響も受ける、共通の下流因子としていくつかの転写因子を見出したほか、rid1変異の影響下で特異的に現れる新しい転写ユニットを多数同定した。また、SRD2の発現に着目して解析を進め、プロモーター中の75bpの領域が基本的な発現制御に必要かつ十分であることを突き止めた上、この領域に作用するトランス因子を探索するための酵母1ハイブリッド系を準備した。rid2についてはrRNA生合成に欠陥があること、sriw1変異のrid2抑圧能がNAC転写因子ANACO82の機能欠損に起因すること、rid2変異がANACO82の発現を上昇させることなどが、昨年度までの研究ですでにわかっている。ANACO82の転写物はよく保存されたuORFをもっており、uORFがANACO82の発現調節に関わっている可能性が考えられたので、一過的発現系を用いてuORFの改変の影響を調べたが、明確な結果は得られなかった。シロイヌナズナの突然変異体srd2、rid1、rid2、rrd4が、いずれも脱分化に伴う細胞増殖能の獲得に関し、強い温度感受性を示すことに着目し、これらの変異体の表現型および各責任遺伝子の解析により、植物細胞の増殖能再獲得の分子機構を追究した。SRD2とRID1はいずれもプレmRNAスプライシング関連因子をコードしており、これらの発現レベルがスプライシング能力を介して、増殖能を制限する一因となっていると考えられた。しかし、RID1のスプライシングへの関与については、出芽酵母のホモログからの類推に留まっていた。本年度は、rid1変異がイントロン除去効率に与える影響などを調べ、RID1がスプライシングにはたらいていることを実証した。RRD4は、真核生物に広く保存されたGパッチドメインタンパク質をコードしている。

近年動物のRRD4ホモログの機能解析が進み、スプライシングへの関与が示された。そこで、スプライシングパターンへのrrd4変異の影響を調べたところ、RRD4もスプライシングに関与することが示唆された。rrd4の脱分化の温度感受性がサイトカイニン濃度に依存することが以前にわかっていたので、srd2とrid1についてもサイトカイニン濃度依存性を調べた。その結果、この性質がスプライシング関連変異体に共通して見られることが判明した。これは、細胞増殖に必要なスプライシング能力のレベルが、サイトカイニン濃度によって変化することを意味している。rid2の脱分化の温度感受性は、rRNA生合成の不全に起因し、NAC転写因子ANAC082の機能欠損変異sriw1によって抑圧される。sriw1変異は、srd2とrid1の脱分化の温度感受性も抑圧したが、rrd4に対しては抑圧効果をもたなかった。この結果から、増殖能制御にANAC082が関わる経路とそうでない経路が存在することが示唆された。本年度の計画では、ANACO82の発現制御とuORFとの関係を重要課題の一つとしていたが、一過的発現系を用いたために、これを明確にできなかった。また、BrdU耐性突然変異体を用いた解析も進まなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究では、rRNA生合成とプレmRNAスプライシングがどのように細胞増殖能を規定しているか、を解明することに焦点を絞っていく。一つの鍵はrid2変異によるrRNA生合成の低下がANACO82の発現を増大させる仕組みである。uORFの関与の有無を含め、(一過的発現系ではなく)安定的レポーター株を用いて検討を行う。SRD2の発現を調節するトランス因子は、RID1やRID2など増殖能獲得にはたらく遺伝子の発現調節に広く関わっている可能性があり、その特定を増殖能制御の上流を解明する糸口とする。BrdU耐性変異体の解析は、遅れているBRO1の同定を完了し、増殖能再獲得機構と関連づけることに集中したい。
ヘルスリテラシーと説得的コミュニケーションから労働者の健康を支援する為の実証研究

国民の健康づくりに向けコミュニケーションの重要性が指摘されている。健康医療情報の「分かりやすさ」と「説得力」は、情報の受け手の健康行動を促進するための両輪である。本研究では、健康医療情報の分かりやすさと説得力に着目し、労働者等の市民の健康づくりを支援する目的に向け、平成30年度は以下の研究、論文発表、啓発活動を行った。1)健康保険組合の被扶養者を対象にヘルスリテラシーとがん検診受診行動をはじめとする健康行動との関連を調査した学術論文を発表した。2)健康保険組合の被扶養者を対象にがん検診受診案内文書の改善効果を評価した学術論文を発表した。3)健康保険組合や医療機関の保健医療従事者を対象に、労働者の健康行動を支援するための効果的な健康医療情報の作成法に関する研修活動を展開した。4)インターネット上に流通するがん検診や予防接種の受診行動の障壁となりうる情報を分析した学術論文を発表した。5)市民・患者のがん情報ニーズに関する分析を行った学術論文を発表した。6)統計データ、体験談、および、体験談の語り手の立場の違いとヘルスメッセージの説得力との関連を調査した学術論文を発表した。コミュニケーションは「何を」「どう」伝えるかに大別できる。以上の実績をふまえ、今後は、ヘルスメッセージの対象者の欲求に着目し「何を」伝えるか、および、ヘルスメッセージの処理流暢性に着目し「どう」伝えるか、に関する研究を計画している。健康医療情報の「分かりやすさ」と「動機づけのための説得力」は、情報の受け手の健康行動を促進するための両輪である。本研究では、健康医療情報の分かりやすさ及び説得力に着目し、労働者等の市民の健康づくりを支援する目的に向け、平成28年度は以下を実施した。1.健康保険組合の被保険者および被扶養者を対象にヘルスリテラシーを測定し、受診行動との関連を検討した。2.健康保険組合の被扶養者を対象に、説得型のがん検診の受診案内文書を送付する群と、通常型の受診案内文書を送付する群に分け、検診受診率を比較する無作為化比較対照試験を実施した。3.がん検診・インフルエンザ予防接種・子宮頸がんワクチン反対派ウェブサイトと推進派ウェブサイトの内容分析および読みやすさ分析を実施した。当初計画の調査に着手している。本研究では、健康医療情報の分かりやすさと説得力に着目し、労働者等の市民の健康づくりを支援する目的に向け、平成29年度は以下の研究を実施した。1)ヘルス・メッセージの効果に影響を与えうる要因のレビューを行った。2)上記レビューに基づき、統計データ、体験談、および、体験談の語り手の立場の違いと、メッセージの説得力との関連を調査した。3)インターネット上に流通する、がん検診、予防接種の行動障壁となりうる情報の分析を行った。4)上記の研究に関する論文執筆・投稿、学会発表を行った。5)また、本研究の結果から得られた知見をふまえ、労働者の健康を支援するために、健康保険組合や自治体の保健医療従事者に向け、「見やすく、読みやすく、わかりやすく、説得力のある健康医療情報コンテンツ」を作成するための情報発信、啓発活動を行った。6)インターネットやソーシャルネットワークサービスを通じた労働者等のヘルスプロモーションにおけるメッセージの効果に影響を与えうる要因の検討に着手した。7)市民・患者がインターネットで探すがん情報の分析を行った。8)これらの実績をふまえ、印刷媒体およびインターネット上のヘルス・メッセージのわかりやすさと説得力を高めるためのさらなる研究・実践に向けた準備に着手した。当初計画の調査はすでに完了している。引き続き健康医療情報の分かりやすさ及び説得力と健康行動との関連について検討する。一連の調査から明らかになった知見を、公衆衛生活動の実践に役立てるため、論文発表、学会発表、原稿執筆、研修、啓発資料の発行等を行っていく。

また、一連の調査から生まれた新たな疑問に答えるための研究を実施していく。2017年度に新たな無作為化比較対照試験の実施を計画しているため。研究から得られた知見の発信のための媒体制作、旅費等に使用するため。健康医療情報が健康行動に与える影響を検討するため、無作為化比較対照試験の実施を計画しており、研究参加者への謝礼等に使用する予定である。
選択的咀嚼筋抑制を用いた顎口腔系の代償性機能発現に関する研究

咀嚼筋ひとつひとつの機能を分離・分析・モデル化することによって、各咀嚼筋の作用を詳細に解明することを目的として、ウサギ咬筋にA型ボツリヌス毒素(BTXA)を局所投与し、実験的に咬筋機能抑制動物を作成した。BTXAを投与した咬筋では筋の厚みが非投与筋の約60%に委縮した。筋機能の変化を筋電図にて解析するために、テレメトリーシステムを用い、ウサギ咬筋と側頭筋にワイヤー電極を固定・設置し、また体内に送信機を設置し、BTXA投与筋と非投与筋の筋電図導出を試みた。1.目的咀嚼筋ひとつひとつの機能を分離・分析・モデル化することによって、各咀嚼筋の作用を詳細に解明することを目的とした。すなわち、実験的にウサギ咬筋に局所選択的に筋機能抑制状態を作り、筋機能抑制部位と代償性機能亢進部位および同調性・協調性機能変化部位を同定評価し、同時にこれらの関連性を明らかにすることによって、咀嚼運動に対する各筋の作用を多面的に解明することを企図した。2.材料、方法日本ウサギ(雌、体重22.5Kg)を用いて全身麻酔下で咬筋浅部にA型ボツリヌス毒素を10単位局所投与し、咬筋機能抑制ウサギを作成した。また、筋電図電極および送信機を体内に埋め込み設置し咀嚼筋の筋電図を導出することとした。3.結果片側咬筋へA型ボツリヌス毒素を投与した結果、投与側咬筋は対照側より有意に大きさが縮小しており、筋機能抑制が形態変化の側面から示唆された。筋電図電極および送信機の体内埋め込みおよび筋電図の導出は継続して実験を進行させている。4.まとめA型ボツリヌス毒素投与による咬筋の形態変化が確認され筋機熊抑制モデル動物が作成された。今後、咀嚼筋機能の変化について体内埋め込み型筋電図装置を用いて検討を続ける予定である。咬筋機能抑制モデル動物を作成し筋電図にて筋機能を詳細に解析することで、各咀嚼筋の顎機能に対する作用を明確にすることができ、また実験的に顎関節症の病態解析が可能となり、臨床への応用の点からもこの研究の意義は大きい。すなわち、実験的にウサギ咬筋に局所選択的に筋機能抑制状態を作り、筋機能抑制部位と代償性機能亢進部位および同調性・協調性機能変化部位を評価しこれらの関連性を明らかにすることによって、咀嚼運動に対する各筋の作用を多面的に解明することを企図した。筋電図電極および送信機をウサギ体内に埋め込み設置し、咀嚼筋の筋電図を導出することとした。筋電図は電極を咬筋と側頭筋に設置し、送信機は腹部に埋入し、テレメトリーシステムにて筋電図を得ることとした。3.結果片側咬筋へA型ボツリヌス毒素を投与すると咬筋は対照側より有意に大きさが縮小し、形態的に筋機能の抑制が示唆された。咀嚼筋への筋電図電極設置および腹部への送信機埋入を行い咀嚼筋活動を筋電図にて導出することを試み、現在進行中である。4.まとめA型ボツリヌス毒素投与による咬筋の形態変化が確認され筋機能抑制モデル動物が作成された。今後、咀嚼筋機能の変化について体内埋め込み型筋電図装置から安定してデータを得ることができるように実験を継続する予定である。咬筋機能抑制モデル動物を応用し筋電図にて箭機能を詳細に解析することで、顎関節症の病態解析が実験的に可能となり、臨床への応用の観点からもこの研究の意義は大きい。1.目的:咀嚼筋ひとつひとつの機能を分離・分析・モデル化することによって、各咀嚼筋の作用を詳細に解明することを目的とした。すなわち実験的にウサギ咬筋に局所選択的に筋機能抑制状態を作り、筋機能抑制部位と代償性機能亢進部位および同調性・協調性機能変化部位を評価しこれらの関連性を明らかにすることによって、咀嚼運動に対する各筋の作用を多面的に解明することを企図した。2.材料、方法:日本ウサギ(雌、体重22.5Kg)を用いて全身麻酔下で咬筋浅部にA型ボツリヌス毒素を局所投与し、咬筋機能抑制ウサギを作成した。

筋機能は咀嚼筋の筋電図をテレメトリーシステムにて導出することとし、体内埋め込み型筋電図電極を咬筋に、送信機を背部に設置することとした。3.結果:片側咬筋へA型ボツリヌス毒素を投与すると咬筋は対照側より有意に大きさが縮小し、形態的に筋機能の抑制が示唆された。筋機能の分析のために、咀嚼筋への筋電図電極設置および背部への送信機埋入を行い咀嚼筋活動を筋電図にて導出することを試みた。非拘束下で長期的に電極を維持・安定するには電極部分のさらなる改良が必要であることがわかった。4.まとめ:A型ボツリヌス毒素投与による咬筋の形態変化が確認され筋機能抑制モデル動物が作成された。咬筋機能抑制モデル動物を応用し筋電図にて筋機能を詳細に解析することで、顎関節症の病態解析が実験的に可能となり、臨床への応用の観点からもこの研究の意義は大きい。またテレメトリーシステムで長期安定的に非拘束下での咀嚼筋筋電図の導出を企図することは実験的に筋機能を解析するうえで非常に有効な手法であった。
英語による発表技能を高めるためのコミュニケーション方略指導

本研究では、コミュニケーション方略の研究の観点から日本人大学生英語学習者の発表技能を高めるための指導を行い、その効果について実証的な検証を行った。指導は他者の発表を評価する受動面と、実際に発表を行う能動面について分けて実施、その結果、受動面については比較的短期間で好適変化が期待できるものの、能動面では学習内容が表層化するにはより多くの時間を要し、個人差も大きいことが明らかとなった。本研究では、学習者が実際に人前で発表を行う大学間イベントも企画・実施した。本研究は3年計画であり、初年度は2、3年目に実施を予定している実証データの収集に向けた研究の準備段階と位置づけ、予定どおり次の2つを行なった:1)関連する先行研究のレビュー、2)実証研究で使用するソフトの開発。1については、外国語(英語)によるプレゼン(以下、プレゼン)を実証的に調査し、言語習得や言語使用への貢献を応用言語学の観点から論じた国内外の研究論文を渉猟した。また、2年目に行なう実証研究では実際のプレゼンテーションの指導実践を行うため、それに必要なシラバスの作成の参考になる、プレゼン用の実践書や教科書も収集した。2については、業者に委託し、研究者の要望を取り入れたソフトを作成してもらうべく、頻繁に会合を重ねた。まだソフトの作成過程では、運用テストも必要としたため、学生モニタを募集し、テストに協力してもらうなどした。このソフトは、学習者がウェブカメラを使って自分のプレゼンの様子を収録し、作成したファイルを、学習者間でネットを通じて交換し、お互いが収録ビデオを視聴して、いわゆるピア評価を行なうためのものである。画像ファイルのみならず、テキストファイルや音声ファイルも扱え、学習者間のピア評価の組み合わせやその数は用途に応じて、ランダムにいくつでも作成することが可能である。さらに、サーバには画像等のファイルが蓄積され、学習者がPCを通じて入力するコメントもすべてログ記録として残される仕組みである。このソフトを使って、2年目の研究では、1学期間、プレゼンに関する授業を行い、学習者の変化状況を分析することにしている。これらの研究に加え、初年度は、本研究者が代表を務める大学英語教育学会中国四国支部で行っているオーラル・プレゼンテーションに関するイベントも、本研究の一環として行った。イベントには全部で7大学の教員や学生が参加し、その成果を報告書としてまとめた。本研究は3年計画で、平成23年度は2年目にあたり、主に次を行うことを計画した。(1)研究代表者が担当する授業クラスにおいて、英語によるプレゼンテーションに関する実証研究を行うこと。(2)同じく、このクラスで英語表現能力を高める目的で実施している課題をデータ化して分析すること。(3)これらを通じて英語発表の実践指導を行い、研究代表者が代表世話役をしている英語による発表を目的とする大学間連携事業で学習者を実際の発表に導くこと。(1)については、初年度に開発したソフトを利用し、他者による英語の発表パフォーマンスを、学習者がどのように評価するかを、実際の発表の様子をビデオサンプルにして複数準備し、学期の最初と最後で定量、定性の両面から比較した。分析の結果、発表者の受容能力について批判的な評価能力が統計的に有意に助長されることが明らかとなり、その結果を学会(JALT)で発表し、また学会後に査読付きのproceedingsに論文を投稿した。(2)については、学習者に毎週課した課題(ジャーナルライティング)をデータ入力し、定量的な分析を行った。その結果、学習者の記載内容が、単なる趣味や日常的な出来事の記載から徐々に本格的な意見を述べてディスカッションするargumentativeな内容に変化することを確認し、指導法としての有用性を示した。この成果は北京で行われた国際学会(International Congress of Applied Linguistics,AILA)で発表した。最後に(3)については、研究代表者が3年前に学会の支部(大学英語教育学会、中国・四国支部)の会員に呼び掛けてスタートさせたものであり、平成23年度には8つの大学が参加してイベントを行い、代表者の指導した学生もこれに参加した。こうした実践を全国学会(JACET)のポスターセッションで紹介した。平成24年度は3年間の本研究の最終年度であった。2年目の研究では大学生英語学習に対して行ったプレゼンテーション能力の育成を目指す指導が学習者の英語能力、とりわけ受動面(他者の発表に対する評価)にどのような影響を与えるかを実証的に調査した。これに対して、3年目の研究は、指導内容は2年目と同じながら、今度は学習者の産出面、つまり実際の発表能力にどのような影響を与えるかを、1言語面(流暢さ、正確さ、言語構造の複雑さ)、2発表内容の質、3発表に対する学習者の意識変化、の3点から実証的に検証を行った。

研究方法は、代表者の担当する授業の受講生の中から研究の主旨に賛同してくれた6名(男女各3名ずつ)に参加してもらい、学期の始め、学期の中盤、学期の終わりの3段階で個人的なデータ収集(予め準備されたテーマについて、異なる条件でスピーチをしてもらうタスク)を行い、発表の状況をビデオ撮影し、スピーチ終了と同時に、ビデオを再生して、事後面接を実施した。収集データ(スピーチと事後面接の両方)はすべて記述を行うと同時に、後日、計5名の英語母語話者に数量的な評価を行ってもらった。収集データを分析したところ、1語面ではスピーチの流暢さは高まることが確認できたものの、正確さや複雑さについてはあまり変化しなかったこと、2英語母語話者による評価そのものは学期の中盤、終盤と高くなったこと、3学習者の意識変化は見られるが、それが実際のスピーチに活かさせるにはさらに時間が必要であることが明らかとなった。また2年目の研究と比較すると、受動面では短期間で効果が期待されるものの、算出面となると同程度の期間ではあまり高い効果は期待できないことも明らかとなった。なお、本研究では平成23年度に続き8つの大学間で学生が英語による発表を行う企画を実施し、授業の学習結果を実践で披露した。平成23年度は初年度に開発したソフトを利用し、研究代表者の授業を受講している学生を対象に英語によるプレゼンテーションの評価を行う実証研究とアンケート調査を予定通り実施した。また、この授業で受講生に課している課題をデータ化して分析を行い、予定通り国際学会で発表した。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度は、他者によるスピーチを評価する学習者の受容能力に関する研究を行った。平成24年度が本研究の最終年にあたるが、本研究では、平成23年度の研究で確認された受容能力がどの程度、英語プレゼンテーションの産出能力に影響するかを検証する課題が残っている。最終年度は定性的な観点からこれを検証することにしている。