hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイにおける民主化と法の支配：体制変動期の司法の裁定に関する政治学的分析

昨年度は最終年度ということで、研究成果を単著としてまとめるために、全体のストーリーの組み上げ作業と、足りない資料の収集、憲法裁判所裁判官のインタビューなどについて行った。タイは、2014年5月以降、軍事暫定政権による支配が続いており、なかなか民政移管する様子がない。言論統制や研究者に対する監視は、むしろ以前よりも厳しくなりつつあり、政府に非常に近い機関である憲法裁判所や独立機関に対する調査は、慎重に進めなくてはならなかった。6月に憲法起草に関わった法学者と、民主化運動の学生指導者であった人物にインタビューを行った。またセミナーなどの機会を狙って、裁判官にも話を聞くなどした。加えて、タイにおいて司法に変化が生じる契機となった事件に関する文献および新聞記事を集めた。込み入った事案であったため、知り合いのタイ人法学者に、事件の経緯など詳細について聞きに行った。タイ司法に関する文献に加えて、単著を執筆するために、欧米の立憲主義の発展に関する文献や、ドイツやフランスの憲法裁判所に関する文献も収集した。アジアに関する研究とは異なり、欧米の立憲主義に関する研究は非常に数が多く、深く研究がなされているため専門性が高いが、友人のタイ人法学者や現役の憲法裁判所判事などから研究の動向についてご教示頂くことができた。3年間の研究成果については、2018年度中に図書として出版するための準備中である。大変貴重な助成金を頂き、心より感謝申し上げる。29年度が最終年度であるため、記入しない。1年目の調査ポイントは、司法や独立機関の制度面での変化についてであった。一般公開されている書類等の他、国家汚職防止取締委員会と選挙委員会を直接に訪れて、知り合いの職員から記念本などの資料も集めることができた。また憲法裁判所については、事務局長と判事のアシスタントの2名と知り合う機会があり、彼らから様々な資料を入手できそうな状態にある。また文献調査については、膨大な憲法起草資料は入手済みであり、現在チェック中である。調査の中で当初予想していない結果も出てきたため、若干軌道修正を行う必要が登場した。当初は1970年代が重要な鍵を握っていると思われたが、実際に調査を行ってみると1990年代以降の司法制度改革がより重要であることが明らかとなってきた。また、憲法裁判所の判事や各種独立機関の委員のプロフィールを調査したところ、最高裁判所判事出身者と並んで、多数の各省庁出身の文官が判事や委員に含まれていることが明らかとなった。また、軍や警察出身者も多数見られたため、彼らの多くが職種を超えて一緒に学んだ経験のある「高級官僚用の高等教育機関」の重要性が浮かび上がってきた。同機関に関心を持つ院生とも知り合いになったため、2年目は官僚教育のカリキュラムについて資料収集を行い、司法の政治化にどのような影響を及ぼしていたか調査を行うこととした。平成27年度は、研究計画どおりタイのタムマサート大学政治学部での在外研究を開始した。1年目は、タイの司法制度について、過去40年間の変遷を確認することとなっている。申請者は、計画に従って文献及びインタビューによる調査を試みた。しかし現在のタイでは、軍事政権による強権的な支配が続いており、研究者の活動や発言も厳しく監視されている。また、裁判所判事や独立機関委員も研究者やマスコミを強く警戒しており、申請者は人脈を拡大するに当たりかなり試行錯誤した。しかし粘り強くネットワークを拡大し続け、独立機関の委員や職員、憲法起草委員にインタビューを行うところまで漕ぎ着けた。2年目も引き続き、タイのタムマサート大学政治学部に客員研究員として籍をもらいながら、日本とタイの間を頻繁に行き来して、調査およびアウトプットを行った。前期は、中間時点までの調査結果についてアウトプットを行うことに重点を置いた。まず2016年4月には、タイのチェンマイ大学で開催されたタイ司法と民主化に関するセミナーにて、タイ語で発表を行った。次に、同年6月には、大阪大学で開催された東南アジア学会、京都産業大学で開催された日本比較政治学会で口頭発表を行った。7月には九州大学で開催された日本タイ学会にて、著名なタイ人研究者2名とパネルを組み、タイ語で発表を行った。また、これら学会発表と並行して、5月から11月にかけて、日本の一流企業の講演会にて、「タイ政治、憲法起草、司法」などについて、6回も解説を行った。加えて執筆活動も積極的に行い、査読付き論文としては、日本タイ学会の学会誌「年報タイ研究」第16号に論文が掲載され、また日本比較政治学会の学会誌にも論文が採択されて、2017年6月に発行されるところである。この他に、査読なしの論文1本、ウェブサイトにコラムが2本掲載された。これら以外にも、マスメディアの記事へのコメントが掲載されるなど、学会のみならず一般社会に対してもアウトリーチが広がっているところである。後期は、セミナーへの参加、憲法裁判事へのインタビュー、図書館でのタイ語新聞記事のチェック、憲法起草に関する議事録のチェックなどを行った。議事録のチェックや、判事へのインタビューでは新たな視座を獲得することができた。またタイの政府系シンクタンクの研究員と意見交換する機会があり、申請者が「政治の司法化」などについて頭に描くストーリーが、的を得たものであることを確信した。いずれの作業も非常に時間を取るものであったが、徐々に研究が組みあがっていく実感を得た。2017年に年が変わったあたりから、本格的に新たな単著の準備作業に入った。

学振PD期間中の調査研究の結果は、現在査読修正中の博士論文を単著として出版するもの、そして新たに企画したもう1冊の単著、合計2冊の本の中に入る予定である。2冊の本の出版直前ということもあり、具体的な研究内容については本報告書に記載することができないが、1冊は2017年末に、もう1冊は2018年半ばごろに出版する予定である。また今年4月にはタイでの調査研究結果を受けて、新たに「汚職取締と民主化」というテーマで京都大学東南アジア地域研究研究所の共同利用共同研究に応募したが、採択されたと聞いた。こちらについては2,3年後の編著出版を目指しており、研究成果は広がりを見せ始めている。昨年度は最終年度ということで、研究成果を単著としてまとめるために、全体のストーリーの組み上げ作業と、足りない資料の収集、憲法裁判所裁判官のインタビューなどについて行った。タイは、2014年5月以降、軍事暫定政権による支配が続いており、なかなか民政移管する様子がない。言論統制や研究者に対する監視は、むしろ以前よりも厳しくなりつつあり、政府に非常に近い機関である憲法裁判所や独立機関に対する調査は、慎重に進めなくてはならなかった。6月に憲法起草に関わった法学者と、民主化運動の学生指導者であった人物にインタビューを行った。またセミナーなどの機会を狙って、裁判官にも話を聞くなどした。加えて、タイにおいて司法に変化が生じる契機となった事件に関する文献および新聞記事を集めた。込み入った事案であったため、知り合いのタイ人法学者に、事件の経緯など詳細について聞きに行った。タイ司法に関する文献に加えて、単著を執筆するために、欧米の立憲主義の発展に関する文献や、ドイツやフランスの憲法裁判所に関する文献も収集した。アジアに関する研究とは異なり、欧米の立憲主義に関する研究は非常に数が多く、深く研究がなされているため専門性が高いが、友人のタイ人法学者や現役の憲法裁判所判事などから研究の動向についてご教示頂くことができた。3年間の研究成果については、2018年度中に図書として出版するための準備中である。大変貴重な助成金を頂き、心より感謝申し上げる。2年目は、1年目に構築した人脈を利用して、独立機関委員や判事、憲法起草関係者にインタビューを行い、更に、1年目に分かった、高級官僚用の教育機関でのインタビューを行う予定である。最終年度に当たる今年度も、引き続きタイと日本を往復しながら、単著の調査執筆作業、学会発表(おそらく1回)を進めながら、次の新しいテーマに関する下調べも開始する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
多孔性金属錯体の構造多様性を基盤とする精密電子移動制御と新規水分解反応系の構築

多孔性金属錯体(PCP)の構造多様性、すなわちその構成要素である金属酸化物クラスターと有機リンカーの多彩な組み合わせが可能という特徴に着目し、水分解用の新規可視光応答型光触媒の開発を行った。その結果、鉄酸化物クラスターにより構成されるPCP (Fe-PCP)が、PCP系光触媒としては最も長波長域の可視光を用いて酸素生成反応を駆動できる光触媒であることを見出した。さらに、還元型酸化グラフェンを電子伝達剤としてFe-PCPと既存の半導体型水素生成光触媒からなるZスキーム反応系を構築することで、PCP材料を用いた系において初めて可視光での水分解が可能となることを実証した。太陽光水分解による水素製造はエネルギー問題を解決する上で重要な技術課題であり、その実現には高効率な可視光応答型光触媒の開発が求められる。本研究課題では、多孔性金属錯体(PCP)の構造多様性、すなわちその構成要素である金属酸化物クラスターと有機リンカーの多彩な組み合わせが可能であるという特徴に着目し、金属酸化物クラスター部位を酸素生成光触媒、有機リンカー部位を水素生成光触媒とする材料設計を行うことで、可視光照射下で駆動する水分解用光触媒の開発を目指した研究を進めている。まず、酸素生成光触媒として有効に機能する金属酸化物クラスター種の検討を行った結果、鉄酸化物クラスターを含むPCP(Fe-PCP)が可視光照射下、硝酸銀水溶液からの酸素生成反応を触媒することを見出した。またこの際、金属酸化物クラスターの構造および有機リンカーの種類を様々に変化させ、その組み合わせの最適化検討を行った。その結果、テレフタル酸を有機リンカーとするMIL-101型骨格を有するFe-PCPが可視光酸素生成光触媒として最も有効に機能することがわかった。さらに作用スペクトル測定による反応解析の結果、期待通り、鉄酸化物クラスターの光励起とその上での酸素生成反応を通して本光触媒反応が進行していることを明らかにした。加えて、Fe-PCPをナフィオンと混合した後、薄膜化することで光電気化学的酸素生成が可能であることも確認した。一方、水素生成光触媒として機能する有機リンカーとしてはポルフィリン系色素や白金錯体が有効であることを見出しており、今後これらを組み合わせることで水分解を実現するPCP光触媒の開発を検討していく。H27年度は多孔性金属錯体(PCP)の構成要素である金属酸化物クラスターと有機リンカーの酸素生成光触媒能および水素生成光触媒能をそれぞれ個別に評価し、その最適化検討を行った。その結果、鉄酸化物クラスターを含むPCP(Fe-PCP)がPCP光触媒系ではほとんど報告例の無い可視光照射下での酸素生成反応を触媒することを見出した。加えて、その有効波長はおよそ600 nmと、これまでに報告されている数例の中でも最も広範な波長の光を利用可能であることがわかった。また水素生成触媒能を有する有機リンカーの選定も順調に進捗しており、ポルフィリン系色素や白金錯体が有効であることを明らかにした。このように、金属酸化物クラスターと有機リンカーの選定を通して、PCP光触媒を用いる可視光照射下での酸素生成および水素生成を実現することができたため、研究は順調に進展しているといえる。本研究課題では、多孔性金属錯体(PCP)の構造多様性、すなわちその構成要素である金属酸化物クラスターと有機リンカーの多彩な組み合わせが可能であるという特徴に着目し、金属酸化物クラスター部位を酸素生成光触媒、有機リンカー部位を水素生成光触媒とする材料設計を行うことで、可視光照射下で駆動する水分解用光触媒の開発を目指した研究を実施した。本年度は、前年度の研究において酸素生成光触媒としての有用性を見出した鉄酸化物クラスターを含むPCP(Fe-PCP)からの電子移動効率の向上を図るために、まず還元型酸化グラフェン(rGO)との複合化を実施した。複合化手法を種々検討した結果、Fe-PCP合成時にrGOの前駆体である酸化グラフェンを導入する手法が有効であることを見出した。続いて得られた複合材料(rGO/Fe-PCP)の光触媒酸素生成能を評価した結果、著しい酸素生成活性の向上が認められ、2倍を超える酸素生成速度を示すことがわかった。これはrGOが効率的な電子受容体として機能し、電荷分離を促進したためと考えられる。さらに、水素生成用光触媒としての白金錯体との複合化を検討した。Fe-PCP内での白金錯体の構築には成功したものの、電子伝達移動効率が不十分であり、水分解には至らなかった。しかし、rGO/Fe-PCPと半導体型の水素生成光触媒であるRhドープチタン酸ストロンチウムを用いたZスキーム反応系を構築することで、可視光照射下における水からの水素と酸素の生成を実現し、PCPを用いた系において初めて可視光での水分解が可能となることを実証した。

さらに、還元型酸化グラフェンを電子伝達剤としてFe-PCPと既存の半導体型水素生成光触媒からなるZスキーム反応系を構築することで、PCP材料を用いた系において初めて可視光での水分解が可能となることを実証した。今後、酸素生成用金属酸化物クラスターと水素生成用有機リンカーとを組み合わせたPCPを合成し、可視光照射下での完全水分解反応への適用可能性を検討していく。この際、金属酸化物クラスターと有機リンカーのエネルギーギャップを選択することに加え、電子移動が生じる準位間(金属酸化物クラスターの伝導帯と有機リンカーのHOMO)のエネルギー差の最適化を行うことで、金属酸化物クラスターから有機リンカーへの電子移動の実現を図る。効率的な水分解反応の進行が確認された際には、再利用性の検討を行うとともに、照射光波長依存性試験や実際の太陽光下での反応を行い、実用化を見据えた反応検討を行う。また、酸素生成が可能なPCP光触媒と水素生成用バルク酸化物型光触媒とを組み合わせた(またはその逆の組み合わせによる)固体間Zスキーム光触媒作用による完全水分解反応についても検討を行い、高効率水分解の実現を目指す。触媒化学
階層的超分子形成を利用した電界円偏光発光分子の新規合成法の開拓

本研究課題では,キラルな棒状液晶分子の円盤状超分子化に基づく分子設計を行い,液晶相変化による凝集構造制御を鍵とした電界円偏光発光分子の合成手法の開拓と確立を目的としている。2018年度には,らせん状凝集構造の形成を可能とするために,キラル液晶性の発現および非共有結合性サイトの導入した拡張π共役分子の創製を検討した。1.キラルなアミノ酸を出発物質として,45段階の合成経路を経ることで,キラル中心を柔軟部位に有する拡張π共役分子の合成を達成した。得られたキラルπ共役分子の相転移挙動を評価したところ,予想通り,分子不斉に起因するキラルネマチック液晶性の発現が明らかとなった。さらに等方性液体から徐冷することにより,特異な三次元構造を有するブルー相の発現が観察された。また,発光特性を評価したところ,希薄溶液や結晶状態だけでなく,液晶相でも発光を示し,相転移による発光特性変化が観察された。以上より,今回開発に成功した分子はキラル液晶性発光分子として機能することを明らかにした。2.非共有結合サイトとなるブロモテトラフルオロフェニル構造を分子末端に有するπ共役分子の合成も達成した。この分子も液晶性ならびに特異な発光特性(希薄溶液,結晶状態,液晶状態)の発現を観察し,それに加えて結晶-液晶相転移による発光挙動の変化も確認した。その結果,非共有結合サイトを有する拡張π共役分子が液晶性と発光特性を融合した複合機能材料となることを見出した。現在までに,キラル液晶性と発光特性を有するキラル液晶性発光分子の開発に成功した。この成功により,キラル液晶相を発現するためや発光特性を兼ね備えるための分子設計が可能となる。一方,発光性π共役分子構造への非共有結合サイトの導入も達成できた。以上の点から,本研究課題は「おおむね順調に進展している」と考えている。しかしながら,現在までに非共有結合の形成は観察できていないので,次年度にて非共有結合の形成を可能とするように努める。研究計画の変更は予定していない。現在までに非共有結合の形成は観察できていないので,今後の推進方策として,はじめにハロゲン結合または水素結合を強固に形成可能な分子の探索を行う。例えば,強力な電子求引性官能基をハロゲン(ヨウ素)原子またはヒドロキシ基の隣接基とすることで,非共有結合形成能の向上が可能となる。そのため今後としてはフルオロアルキルまたはフルオロアリール基上にヨウ素またはヒドロキシ基を導入した類縁体の合成と非共有結合形成の確認を実施する。そうすることで,ハロゲン結合形成に必要な分子設計を獲得することができる。その後,今年度獲得したキラル液晶性の発現のための分子設計を組み合わせることで本研究での標的分子の創製が可能となる。
質感と三次元形状のイメージングに関する研究

本研究では,実世界物体を対象にカメラを用いた高精度な質感と三次元形状のディジタル化技術の確立に取り組む.これまでに困難であった画像を用いた質感のディジタル化に取り組み、様々な実環境で有効な「質感+三次元」イメージング技術を開発する.本研究課題の実現により,実世界物体の高精細な「質感+三次元形状」のイメージングが手軽に利用できるようになり,撮影結果を利用して対象シーンを任意の光源下でレンダリングすることができる他,物体認識等の基盤技術の精度向上に貢献できる.本研究は、実世界の物体を対象に、カメラを用いた高精度な質感と三次元形状のディジタル化技術の確立に取り組むものである。この実現のために、大規模な反射率分布データベースを作成し、データ駆動型アプローチによる質感と三次元形状の同時獲得を行う。この技術を実世界物体のディジタル化に応用し、三次元プリンティングを試みる。この研究の実現により、実世界物体の高精細な「質感+三次元形状」のイメージングが手軽に利用できるようになり、撮影結果を利用して、対象シーンを任意の光源下でレンダリングすることができるほか、物体認識などの基盤技術の精度向上に貢献できる。また、仮想現実感やグラフィックス、三次元プリンティングなどへの広い応用が期待できる。本研究では,実世界物体を対象にカメラを用いた高精度な質感と三次元形状のディジタル化技術の確立に取り組む.これまでに困難であった画像を用いた質感のディジタル化に取り組み、様々な実環境で有効な「質感+三次元」イメージング技術を開発する.本研究課題の実現により,実世界物体の高精細な「質感+三次元形状」のイメージングが手軽に利用できるようになり,撮影結果を利用して対象シーンを任意の光源下でレンダリングすることができる他,物体認識等の基盤技術の精度向上に貢献できる.
女性の立候補過程の変動に関する実証研究

2年計画の1年目には、98年に実施された第18回参議院議員選挙における女性候補を対象に、立候補過程を調査した。中心は、女性候補のバイオデータの収集とデータベース化であった。また、わが国の女性候補の供給源(エリジビリティー・プール)の質とサイズを調査するために、郵送による調査票調査をおこなった。結果は、回収率が極めて悪く、また、支援諸団体が必ずしも恒常的団体でないために、調査の成果は十分ではないが、今後、既存の恒常的団体の調査を中心にしてそこからネットワークをたどって調査する、聞き取り調査が必要であることがわかった。2年目には、バイオデータに基づき、女性候補者の社会的属性を分析。国政選挙のレベルでは、日本共産党を除き、各政党とも女性候補の立候補を促進するための組織的な取り組みが弱く、むしろ地方議会選挙のレベルで変化が生じていることがわかったので、研究を軌道修正し、過去10年間の北海道における市町村議会議員選挙での女性の立候補状況及びその社会的背景の変動を分析した。この10年間の変化は、次のように要約できる。(1)女性候補は全体的に増加の傾向にある(2)女性の立候補頻度は,都市化・人口増加と相関がある(3)キャリアを中心とするエリジビリティー・プールは未成熟の段階にある(4)女性が立候補する再のノウハウをコーチする支援ネットワークが過去5年間に全国規模で形成されている(5)女性の立候補を促す動きは、政党よりも大都市を活動拠点とする市民運動に見られ,そこに地方からの参加者が合流している(6)有権者の政党離れが進む中で、政党の中にも「男女共同参画」「女性のエンパワーメント」などを掲げて、女性候補の擁立をすすめるケースが出てきた。98年9月に、女性の立候補態度及び政党への帰属感など、得られた知見を基に、アメリカ政治学会(ボストン)で研究報告を行った。また、99年7月に、国際政治心理学会(アムステルダム)で、研究成果の一部を論文発表した。1998年に実施された第18回参議院議員選挙における、全選挙区及び比例代表選挙の女性候補を対象に立候補過程を調査した。今年度の研究としては、女性候補のバイオデータを中心にデータベース化を進めた。これらのデータに基づき、わが国の女性候補の供給源(エリジビリティー・プール)の質とサイズを観察するための調査対象団体の特定を行った。また、収集したデータに即して、事前に準備した質問票を再検討し、修正を行った。調査は現在も継続中で、次年度においては、これら立候補者の政治的・社会的背景、候補としての擁立される際の詳細な過程を調査すると共に、99年4月の統一地方選挙における女性候補についても、できるだけ情報を収集する。これらのデータの社会的属性や、立候補過程の類型分析の結果は、第2年度の研究終了時にまとめて公表する。2年計画の1年目で、98年に実施された第18回参議院議員選挙における女性候補を対象に、立候補過程を調査した。

国政選挙のレベルでは、日本共産党を除き、各政党とも女性候補の立候補を促進するための組織的な取り組みが弱く、むしろ地方議会選挙のレベルで変化が生じていることがわかったので、研究を軌道修正し、過去10年間の北海道における市町村議会議員選挙での女性の立候補状況及びその社会的背景の変動を分析した。この10年間の変化は、次のように要約できる。(1)女性候補は全体として増加の傾向にある(2)女性の立候補頻度は、都市化・人口増加と相関がある(3)キャリアを中心とするエリジビリティー・プールは未成熟の段階にある(4)女性が立候補する際のノウハウをコーチするような支援ネットワークが過去5年間全国規模で形成されている(5)女性の立候補を促す動きは、政党よりも大都市を活動拠点とする市民運動にみられ、そこに地方からの参加者が現れているなお、99年7月に、研究成果の一部を、国際政治心理学会年次研究会(アムステルダム)において論文発表した。
中国飲食文化と陰陽五行説

中国哲学における飲食文化について、1)『四庫全書』『道蔵』『術蔵』等の文献を用いて各時代の中国飲食思想の流れを整理、2)『本草綱目』を基本文献とし、日本の『大和本草』、朝鮮の『東医宝鑑』等との比較を試みた。日本における本草学は一般の人々に必要な情報を分かりやすく提示した身近なものであった。『大和本草』の読者層は広く庶民、また飢饉のときに彼らの救済にあたる村の役人や指導者であったと推察できる。一方で、中国(民)の『本草綱目』の読者層は主に薬物を専門に扱う人々であったと考えられる。日本と中国のみならず韓国における食物本草関連書についての考察も今後の課題である。平成25年度は、毎月の京都大学人文科学研究所術数学研究会と占術研究会に参加し、『五行大義』と京大室町抄本『大易断例卜筮元亀』を講読した。科学研究費の支援を得て、飲食文化研究会例会第一回(平成25年6月29日)「東西の喫茶文化」を開催した。発表者は、岩間眞知子「お茶は薬?ー薬としての茶の歴史」、戦海燕「中国とイギリスにおける喫茶文化の表象」であった。また、飲食文化研究会例会第二回(平成25年12月14日)「酒と人びとー古今の居酒屋文化」を開催した。発表者は、山口京一郎「葡萄酒は割って飲むー古代ギリシア・ローマの居酒屋と器」、マイク・モラスキー「赤提灯の構造と機能についての試論」、ジョン・ゼフン「真露と韓国居酒屋文化」であった。さらに、第二回飲食文化研究会(平成26年3月29日)を開催した。発表者は、大野ロベルト「和歌に見る飲食ー聖俗を飲み下す」、岩切正一郎「フランス文学と貧食ーベケットの不条理劇三部作を中心に」、武田時昌「近代日本の食養生」であった。資料作成は、引き続き行った。平成24年度は、特別研究期間にあたり、京都大学文学研究科私学研修員として研究を進めた。京都大学人文科学研究所の術数学研究会では、『五行大義』「五味論」を講読した。研究会に出席し、五味論や飲食文化について参加者と意見を交換した。また、人文科学研究所教授の武田時昌教授らと、韓国ソウル大学で開催された「東アジアの科学と宗教国際ワークショップ」に参加し、東アジアの飲食文化に関する発表を行った。飲食文化および本草学関係の資料については、京都大学に所蔵されている図書及び資料の整理を、国際基督教大学大学院博士後期課程の小平友美氏、肥爪淳子氏らとともに行った。さらに、資料収集のために、韓国中央図書館、ソウル大学奎章閣等を訪れた。平成25年3月2日には、国際基督教大学において開催されたICU哲学研究会で発表した。(「中国五味論小考ー李時珍『本草綱目』の分類にみる」)科学研究費の支援を得て、平成25年3月23日には、国際基督教大学において第一回飲食文化研究会を開催した。発表者は、戸川芳郎(東京大学名誉教授)「青木正兒の『華国風味』ー名物学とは何か」、大形徹(大阪府立大学)「仙人になるための飲食」、肥爪淳子(国際基督教大学大学院)「イギリスの食文化」であった。その他、東海大学ヨーロッパ学術センターにおいて「日本人の価値観を伝える」、大谷大学尋源館において「占いとは何かー易の世界」、京都大学人文科学研究所術数学研究会において「京都大学附属図書館蔵『大易断例卜筮元亀』について講演を行った。2014年度は、飲食文化研究会例会を2回、飲食文化研究会大会を1回開催した。また引き続き、中国飲食文化と陰陽五教説文献目録及び資料集の収集・作成にあたった。研究代表者は平成26年度途中から疾病により歩行が困難になったが、周囲の助けを借り、引き続き中国飲食文化と陰陽五行説文献目録及び資料集の収集、作成に当たることができた。また、2015年度は、国際基督教大学アジア文化研究所と協力し、11月に第5回目となる飲食文化会例会を開いた。3月には形の文化研究会との共催で飲食文化研究会大会を開催した。研究会の一連の成果として、専門家のみならず一般の人々を巻き込んで、様々な国の飲食と文化、ベースとなる思想・哲学について大いに議論したことは、専門知の普及において意義があったと思う。次に両書の読者層についてみてみると、『本草綱目』の読者が薬売業者など専門家であったのに対して、『大和本草』の読者は広く庶民、または彼らが飢饉のときのときに救済に当たる役人や指導者であった。そのため『大和本草』は一般の人々が必要とする情報を分かりやすく提示したものであり、人々にとって身近なものであった。今後の課題としては、中国と日本ならびに韓国における本草学と飲食、陰陽五行関係の文献・資料をリスト化し比較が必要であろう。その完成にむけて努力を続ける所存である。

『大和本草』の読者層は広く庶民、また飢饉のときに彼らの救済にあたる村の役人や指導者であったと推察できる。一方で、中国(民)の『本草綱目』の読者層は主に薬物を専門に扱う人々であったと考えられる。日本と中国のみならず韓国における食物本草関連書についての考察も今後の課題である。2014年度8月より歩行が困難となったが、本年2月にパーキンソン症候群と判明した。その後、投薬治療が成功し、現在では歩行可能となっている。しかし、2014年度後半は研究に多少支障をきたした。中国哲学引き続き、京都大学人文科学研究所の研究班に参加し、研究を続ける。また、飲食文化研究会例会・大会も各1回ずつ開催予定である。飲食文化と陰陽五行説の資料収集も最終段階に入り、できればまとめたいと思っている。年三回の飲食文化研究会開催に加え、毎月の京大人文研研究会参加も行い、順調に進展している。京都大学では研究に専念することができた。資料収集は京都大学及び韓国ソウル大学等において行ったが、今後より広汎に資料収集を行い、整理したいと考えている。病気療養のため年度後半の研究活動に多大な支障が生じたことにより補助事業を延長せざるを得なかった。6月と12月に飲食文化研究会例会を開催し、来年3月には飲食文化研究会大会を開催する予定である。京大人文研の研究会も引き続き参加予定である。資料集の完成に向けて、整理を続行中である。平成25年度は、国際基督教大学アジア文化研究所において、第12回国際実学シンポジウムを開催する予定である。中国、韓国、日本の実学研究者が集うこの機会に、生活上の学問知についての発表を行いたいと考えている。また、その成果は『アジア文化研究』別冊に投稿する予定である。中国の飲食文化、東アジアの本草学関連の資料収集、資料整理も引き続き行う。京都大学人文科学研究所の術数学研究会に参加するとともに、東京(国際基督教大学)においても飲食文化研究会を年3回程度のペースで開催し、関連文献の講読、研究発表の場をもつ。京都への研究会参加旅費および飲食文化研究会開催費用等に充当予定である。最終年度のために人件費としてとりおいておく必要があったため年度末の謝金を減らした。今年度は最終年度であるため、これまでの研究資料の整理をする人件費として残額を使用する予定である。次年度使用発生の理由については、人件費使用額が予定より少なかったが、これは京都大学に滞在している期間がながかったためである。次年度使用額を含め、京都大学術数学研究会への国内出張旅費、飲食文化研究会の開催に関わる費用等を計上している。
培養肺胞上皮細胞気管内注入による肺病変修復促進の分子生物学的検索-増殖因子(KGF)刺激

1.培養肺胞II型上皮細胞気管内投与による投与細胞の動態-これまでの研究から近交系ラットの方が細胞生着率がよいため近交系ラット肺より肺胞II型上皮細胞を分離し、バクテオロジカルデイシュに一日培養。これまでの研究で培養細胞の機能(肺サーファクタント・アポ蛋白質の遺伝子発現など)保持が持続できるEngelbreth-Holm-Swarm(EHS)腫瘍細胞の細胞外マトリックスをLabTechを用いて培養液中に浸して保持し、4-diamino-2-phenylindole(DAPl)やlipophilic dialkylcarbocyanines(DilorDiD)を用いて細胞核を染色してから他のラット肺に気管内投与した。数日後ラット肺を凍結固定し、あるいは組織をパラホルムアルデハイドで固定し、凍結切片あるいは超薄切片を作成して蛍光顕微鏡にて観察すると、投与した細胞が塊を作って肺胞壁に付着しており、形態的にも活性の高い生きた細胞が確認された。投与細胞と組織細胞の区別が充分可能なことも確認できた。培養細胞を肺胞上皮細胞増殖因子であるKGFで、12時間刺激(肺サーファクタント・アボ蛋白質の遺伝子発現の検索で、KGFの最大効果がみられる時間)し、DAPIあるいはDilで染色後、気管内投与してその動態を検索し、投与細胞も少し増殖している結果を得ている。少し細胞障害があると思われるため、染色しない培養細胞を気管内投与し、投与肺を組織学的、電顕的に検索している。正常肺では、投与細胞の30%近く生着。BrdUの取り込みを検索中。2.呼吸不全動物肺での細胞動態変化-エンドトキシン、ブレオマイシンや塩酸による障害ラットを作製し、KGFで刺激した培養肺胞II型上皮細胞を呼吸不全動物ラット肺に気管内投与し、その投与細胞の動態と肺障害の程度を検索しているが、肺障害(肺水腫など)が強いためか肺胞壁まで達していなく付着した細胞が少ない。最適投与時期を検索中。障害後47日頃に投与した方が付着細胞は多いようだ。障害発生後すぐにKGFを気管内投与し、その後KGF刺激培養肺胞上皮細胞を投与して肺障害抑制効果を検索している。3.今後の展望一肺障害作製後呼吸管理を併用してKGF刺激培養細胞を投与する研究も進行している。さらに、アデノウイルスを用いたgenetransferによる研究も検討し始めている。
企業ファイナンスの観点からの再保険研究の再構築

従来の再保険研究では、再保険は、危険平均をはかりリスク保有能力を増強するための手段という認識があった。この点については、実務的な観点からいえば、決して誤りではない。しかしながら、1990年代から企業価値をめぐる「概念革命」が生じ、また金融工学などの分野でリスク制御技術の革新が生じたことから、再保険の機能を再検討する必要が生じている。従来の研究は、再保険に代替する手法(ART)と再保険との優劣の比較をとおして、再保険の限界を問うという問題意識が強かった。しかしながら、再保険市場を観察する実務の世界では、再保険という「枯れた技術」がいまだに十分に活用されており、当初一部の研究者が予想したようなARTが再保険を駆逐するという状況には程遠いようである。本研究はこのような状況を背景にして、再保険の負債および資本としての側面に注目し、危険平均のための単なる手段としてではなく、ファイナンスの一手法として理解すべきであるということを考察した。考察のための素材として、とくに生命保険再保険を選び、わが国の大手生命保険会社がなぜ再保険割合が小さいのであろうかという疑問について、実務家へのインタビューを踏まえて検討した。結論としては、負債の公正価値評価などの国際的な動向を踏まえてみれば、将来的に保険積立金部分に含まれる安全割増(マージン)が明確に認識されるようになり、また保険会社の資本の役割の重要性を増してくることが予想されるので、高額契約や標準下体契約のような危険を平均化するのが難しい契約だけに再保険を行うことから、ファイナンスとしての再保険の利用、すなわち、より全社的RMの観点あるいはALMの観点に立った再保険契約の利用が重要となってくるものという結論を得た。従来の再保険研究が、実務的な要素を多く含んだものであるのに対して、本研究では、再保険が元受保険会社の資本を節約するという意味で、ファイナンスの一手法としての側面に絞った研究を行った。とりわけ平成18年度においては、再保険研究の主流ではないが、今後重要となるはずの生命保険再保険について研究を進めた。その結果、生命保険会社の経営者が「資本のマネジメント」に対して関心が薄いことが明らかになった。またその理由は、生命保険会社の資本概念の希薄さであり、それは翻っては、わが国産業組織の特徴と深く結びついていることがわかった。ところで、わが国への生命再保険の導入は、予想に反して古いものであり、概念としてはすでに明治末期には知られていた。その後、ミュンヘン再保険会社によって標準下体についての再保険が具体化しはじめたが、結局、外国企業に頼ることなく、自国内に生命再保険会社(協栄生命)を設立することで生命保険再保険を開始した。このような古い伝統にもかかわらず、現在の主要生命保険会社は、ほとんど生命再保険に出再せず、またそれに対する関心もきわめて薄いのである。これまでにおこなった資料調査およびインタビューによって、わが国における生命保険再保険の歴史と実情について、ある程度明らかになった。歴史的な経緯については、18年10月にスイスで開かれた国際会議で報告した。報告の内容をさらに洗練して、なんらかの形で公表する予定である。なお研究を進めてゆく過程において、わが国の生命保険再保険の統計数字が未整備であることがわかった。かなり難しい作業であるが、残された研究期間で出来る限り長期のデータベースを作成したい。従来において、再保険は、保険の保険として、元受会社の保有限度の拡大のために利用されるものであると理解されていた。つまりより多くの元受保険を引き受けるためには、再保険でカバーする必要があるものという理解である。また再保険でリスクを移転しながら、再保険手数料を稼ぐ点に企業のメリットがあると考えられていた。

これらの考え自体は誤りではないが、最近のコーポレート・ファイナンスの研究の進展を前提として再保険について再考すると、再保険の機能をより積極的にとらえなおす必要があるものと思われる。すなわち再保険は保険会社のリスク制御のための一手段であると理解する必要がある。本研究では、再保険をそのように理解することによって、保険会社にとっての再保険の意義と機能をより明確に理解することができるものと考えている。具体的には、従来の再保険研究史を整理し、とくに従来の研究が少ない分野である生命保険の再保険にっいて、歴史的に考察した。さらに現代の生命保険再保険についてもインタビューなどをとおして実態を調査した。その結果、わが国の大規模生命保険会社は、国際的な水準からみて再保険の利用が少ないことがわかった。その理由は、相互会社が多いことも手伝って保険会社の資本の概念が薄く、ファイナンスとしての再保険の利用が遅れているのではないかという認識にいたった。欧州では、ソルベンシーII規制の中でパンデミックリスクを盛り込むことが検討されていると伝えられているが、わが国の生命保険会社も内部リスク管理の高度化と同時に、再保険のファイナンスとしての役割を検討してゆく必要があるものという結論に至った。
安定な銅(O)錯体の合成と生成機構の解明

反応性有機銅分子のモデルとして、分子内硫黄配位子により安定化された有機銅化合物を合成し、その構造や反応性を調べた。又、金属に配位した硫黄配位子の動的挙動についても研究を行なった。有機リチウム化合物とハロゲン化銅の反応から、有機銅化合物の合成を試みた。オルト(アルキルチオメチル)フェニルリチウムの反応では、有機銅化合物は得られずフェニル基が2量化したビフェニル型の化合物とそのハロゲン化銅錯体が得られた。当初、このハロゲン化銅錯体は銅(O)錯体であると考えられていたが、本課題申請後銅(I)錯体であることが判明した。X線構造解析と分子量測定から、この錯体は結晶中では高分子構造、溶液中では単量体で存在することが明らかになった。オルト(アルキルチオ)フェニルリチウムの反応の場合、非常に安定な有機銅化合物がハロゲン化リチウムの塩として単離できた。硫黄配位子の位置が分子の安定性を支配する重要な要因であることが示された。この安定有機銅化合物の反応性(熱分解、求電子剤との反応など)を調べた。分子内硫黄配位子の導入により反応性が低下したものの、有機銅化合物に典型的な反応性を示すことがわかった。銅族金属である金のスルフィド錯体における硫黄の反転過程を動的NMR法を用いて測定した。活性化パラメーターの特徴から、反転が金属-硫黄の結合解離を伴わない機構で進行することが示された。また、反転障壁に対する溶媒や金属の酸化状態の効果も明らかになった。銅や銀の錯体に同様の研究を展開していくための、基礎的な成果が得られた。
内軟骨性骨化の骨芽細胞分化における新生血管の機能的役割の解明

内軟骨性骨化では肥大化軟骨内への血管侵入の後、骨形成が起こる。血管侵入がないと骨形成が起こらないことから、骨形成における血管の重要性が示唆される。本研究では内軟骨性骨化モデルにおける骨芽細胞分化の解明のため、ニワトリの肥大化軟骨とマウスの血管を用いたキメラの内軟骨性骨化モデルを用いて、ニワトリとマウスの生物種の差を利用して、軟骨が発現する遺伝子か、血管が発現する遺伝子かを区別し、骨を形成する肥大化軟骨内の血管と全身に分布する血管との相違を遺伝子発現解析により検討した。前年度では、キメラの内軟骨性骨化モデルから骨形成が起こるまでの様々な時期のcDNAを合成した。遺伝子発現解析の結果、マウスの血管由来の骨の形成を認めた。また、内軟骨性骨化モデルでの骨形成初期ではBMP2、BMP7が軟骨由来で高く発現しており、VEGF、BMP4が血管由来で高く発現していることが判明した。今年度は以下の検討をした。1血管での骨芽細胞分化関連遺伝子発現の検討キメラの内軟骨性骨化モデルにおいて、マウスの血管由来の骨が形成されたことから、血管での骨芽細胞分化関連遺伝子の発現の違いについて検討した。マウスとマウス胎児の血管系臓器、骨髄からmRNAを抽出し、cDNAを合成した。遺伝子発現解析の結果、骨芽細胞分化に必須の転写因子Runx2とOsterixの遺伝子発現が内軟骨性骨化に関与する骨髄の血管以外に膀帯にも発現していることが判明した。膀帯血管での骨芽細胞分化関連遺伝子の発現を認めたため、In vitroで、内軟骨性骨化モデルで注目したBMP2、BMP4、BMP7を添加して、血管内皮細胞と線維芽細胞の共培養、血管内皮細胞のみの培養、線維芽細胞の培養を行った。その結果、3種のBMPを添加した共培養系にのみOsterixの遺伝子発現が認められた。内軟骨性骨化では、軟骨形成が骨形成に先行する。その際、肥大化軟骨内への血管侵入がないと骨形成が起こらないことから、骨形成に血管は必要であると考えられている。本研究では、骨芽細胞分化における解明においてニワトリの肥大化軟骨と、マウスの血管を用いたキメラの内軟骨性骨化のモデルを用いて、ニワトリとマウスの生物種の差を利用して血管が発現する遺伝子か、軟骨が発現する遺伝かを区別し、骨を形成する肥大化軟骨内の血管と全身に分布する血管との相違を遺伝子発現解析により検討する。1キメラの内軟骨性骨化モデルの作製ニワトリの肋軟骨から、軟骨細胞を採取し、培養して肥大化軟骨細胞へと分化させた。2キメラの内軟骨性骨化モデルからのcDNA作製と骨芽細胞誘導因子の由来の同定その後ヌードマウスの背部筋組織内に、コラーゲン・ゲルと混合した肥大化軟骨細胞を移植し、血管侵入が起こる1ヶ月から骨形成が起こる間でサンプルを採取した。その結果、キメラモデルによる骨形成は、マウス由来の骨芽細胞分化マーカーであるオステオカルシンが発現しており、ニワトリの軟骨からマウスの血管侵入が起こり、マウスの骨が形成された事が証明された。2キメラの内軟骨性骨化モデルからのcDNA作製と骨芽細胞誘導因子の由来の同定採取したサンプルの半分からRNAを抽出し、cDNAを作製した。次に骨芽細胞を分化誘導する種々のサイトカインについて、ニワトリとマウスの遺伝子配列に特異的なプライマーを用いる事により、骨芽細胞を誘導する各サイトカインが血管由来(マウスの遺伝子特異的)か軟骨由来(ニワトリの遺伝子特異的)かを検討した。血管侵入から骨形成が起こるまでの各時期における軟骨由来、血管由来の各サイトカインの発現と骨形成の組織像との比較検討を行い、骨形成の時期におけるサイトカインの分布の変化を検討した。骨形成初期ではBMP2、BMP7が軟骨由来で高く発現したおり、VEGF、BMP4が血管由来で高く発現している事が分かった。

膀帯血管での骨芽細胞分化関連遺伝子の発現を認めたため、In vitroで、内軟骨性骨化モデルで注目したBMP2、BMP4、BMP7を添加して、血管内皮細胞と線維芽細胞の共培養、血管内皮細胞のみの培養、線維芽細胞の培養を行った。その結果、3種のBMPを添加した共培養系にのみOsterixの遺伝子発現が認められた。
ラクタシスチン疎水性側鎖の変換による神経栄養因子活性と細胞毒性の調節

ターゲットとしていたラクタシスチン類縁体のうち、側鎖がヒドロキシベンジルとなっている化合物1の合成を完了し、昨年12月に開かれた環太平洋化学会議で発表した。しかし最終生成物の量は3mgであり、現在生理活性試験に出せるだけの量を合成しているところである。我々の合成経路の重要中間体である(3S)-3-フェニル-5-(t-ブチルジメチルシロキシ)-6-メチル-1H-ピロロ[1、2-c]オキサゾール(2、シロキシピロール2)とベンズアルデヒドの反応は、イソブチルアルデヒドとの反応の時の立体選択性と全く異なる結果が得られた。ルイス酸として三フッ化ホウ素を用いると望む立体化学と完全に反対の絶対配置を持つ異性体が主に生成した。四塩化スズを用いて反応を行っても選択性は低いものの同じ異性体が主生成物として得られた。構造に関してはX線結晶構造解析により最終に決定した。この問題を解決するためにシロキシピロール2の3位エナンチオマーであるシロキシピロール3で合成を行う事とし、L-グルタミン酸から化合物3を合成した。化合物3とベンズアルデヒドとの反応で望む立体化学を持つ4を得た後、ラクタシスチン合成の経路と同様の経路で目的物1とした。この合成経路で用いたシロキシピロール類とアルデヒドとの反応は、ルイス酸のみならずアルデヒドの種類が変わっても、反応の面選択性が変化するというたいへん興味深いものである事が分かった。現在この面選択性に寄与する因子を解明すべく、種々のシロキシピロール及びそのリチオ誘導体と親電子試剤の反応を検討中であり、結果については3月下旬に開かれる日本化学会第70春季年会で発表予定である。
小脳-視床-大脳系における単一視床細胞上の神経終末の電顕連続切片による三次元解析

視床の運動核である視床外側腹側核において、小脳核からの入力を受け、大脳皮質運動野に投射する単一神経細胞上の神経終末の空間的な分布様式を明らかにすることを目的として研究を行った。ネンブタール麻酔ネコの、視床外側腹側核の皮質投射細胞を電気生理学的に同定し、HRPを電気泳動法により細胞内注入した。DAB反応後、エポンに包埋したHRP標識細胞を中心に超薄連続切片を作成し、GABA抗体による包埋後染色法を行ってから、電顕にて観察を行った。250枚の連続切片観察により、HRP標識された細胞の樹状突起とそこに終止する神経終末を、コンピュータグラフィクスを用いて三次元的に再構築し、この再構築により、標識された樹状突起は、一次から三次まで同定され、それぞれに接触する神経終末の空間的な分布様式の解析が可能となった。神経終末は、その大きさ、シナプス小胞の形状、GABAとの免疫反応性により、大型で、丸い小胞をもつLR型、小型で、丸い小胞をもつSR型、GABA陽性で、やや扁平な小胞をもつP型に分類できた。それぞれの樹状突起上の分布は、P型は、どの部分にもまんべんなく分布し、LR型は、主として、一次、二次樹状突起に多く、SR型は、遠位になるにつれて数を増しており、三次樹状突起に多く、二次樹状突起には存在したが、一次樹状突起には認められなかった。視床皮質投射細胞が、小脳核の刺激により、数mVに達する大きなEPSPを生じることから、細胞体近傍のLR型の終末が、小脳核からの軸索終末に対応すると推定され、従来の所見を裏付ける結果となった。また、GABA陽性終末の起源については、視床網様核由来、核内の介在ニューロン由来等考えられ、さらに解析を加える予定である。
農村における青年のコミュニティスポーツによるコミュニティ形成に関する研究

本研究は、青年のコミュニティ活動を盛んにしなければ農村は再生しないという視点から次のことを研究目的にした。(1)農村のコミュニティ活動の中でも最も参加者が多いスポーツ活動を取り上げ、それが他のコミュニティ活動とのからみあいの中で、どのようにコミュニティ形成に寄与しているのか。(2)従来コミュニティ活動の中心であった青年団を取り上げ、加入者と未加入者のコミュニティ活動及び意織の相達点を明確にし、未加入者を加入させるためにはどのような方策が必要であるかを探究した。研究の枠組としては、青年を(A)スポーツクラブ加入、青年団加入、(B)スポーツクラブ未加入、青年団加入、(C)スポーツクラブ加入、青年団未加入、(D)スポーツクラブ未加入、青年団未加入の4つのタイプに分類し、分析した結果、次のような知見が得られた。(1)農村の青年がよく実施しているスポーツはソフトボール、バレーボールが多いが、今後実施したいスポーツはテニスが多い。(2)スポーツに関する行政への要望としては、スポーツ施設に関する要望が多く、若者のニーズをふまえた施設づくりが必要である。(3)青年団は農村の再生のために必要であるが、若者の地域離れによる停滞化現象がみられる。(4)青年団の各種活動(学習、文化、スポーツ、社会活動など)の中で、スポーツは一番人気のある活動である。(5)青年団未加入者を加入させる一つの方法として、スポーツクラブの人間関係を通して加入させる方法がある。(6)コミュニティ活動に一番よく参加している人は、スポーツクラブと青年団の両方とも加入している人であり、一番参加していない人は両方とも加入していない人である。(7)スポーツクラブや青年団の活動はコミュニティ意織の形成に寄与する。特に両方とも加入している人はコミュニティ形成にとって最も望ましいタイプである。本研究は、青年のコミュニティ活動(趣味・学習,スポーツ,奉仕活動など)を盛んにしなければ農村は再生しないという視点から次のことを明確にする。(1)農村のコミュニティ活動の中でも最も参加者が多いスポーツ活動を取り上げ、それが他のコミュニティ活動とのからみあいの中で、どのようにコミュニティ形成に寄与していくのか。(2)従前コミュニティ活動の中心であった青年団を取り上げ、加入者と末加入者のコミュニティ活動及び意識の相違点を明確にし、末加入者を加入させるためにはどのような方策が必要であるかを探究する。研究の枠組としては、青年を、(A)青年団加入者・スポーツクラブ加入者、(B)青年団末加入者・スポーツクラブ加入者、(C)青年団加入者・スポーツクラブ末加入者、(D)青年団末加入者・スポーツクラブ末加入者の4つのタイプに分け、クロス集計を実施する。調査対象には、愛媛県北宇和郡吉田町,東宇和郡宇和町・野村町の青年各600名、計1800名を選び郵送法による調査を実施した。調査項目は次のとおりである。スポーツ活動(過去のスポーツ経験,スポーツの種類,実施場所,頻度,クラブ加入の有無,クラブの性格,地域スポーツへの希望,行政への要望,スポーツ価値意識)、青年団活動(加入の有無,加入の動機,頻度,行事への参加程度,役員経験の有無,良かった点,悪かった点,活動上の問題点,青年団歴,加入しない理由,加入するための条件など)、コミュニティ活動(趣味,学習活動,地域行事,近所づきあい)、地域意識(感情,統合認知,参加意欲)、生活観(生き方,関心事)、フェース・シート(性別,年齢,職業,親の職業,家族数,扶養義務,居住地区など)結果については集計中である。本研究は,青年のコミュニティ活動(趣味・学習,スポーツ,奉仕活動など)を盛んにしなければ農村は再生しないという視点から次のことを明確にする.

(1)農村のコミュニティ活動の中でも最も参加者が多いスポーツ活動を取り上げ,それが他のコミュニティ活動とのからみあいの中で,どのようにコミュニティ形成に寄与していくのか.(2)従来コミュニティ活動の中心であった青年団を取り上げ,加入者と未加入者のコミュニティ活動及び意識の相違点を明確にし,未加入者を加入させるためにはどのような方策が必要であるかを探求する.研究の枠組としては,青年を(A)青年団加入者(よく参加する者)・スポーツクラブ加入者, (B)青年団加入者(よく参加する者)・スポーツクラブ未加入者, (C)青年団加入者(あまり参加しない者)・スポーツクラブ加入者, (D)青年団加入者(あまり参加しない者)・スポーツクラブ未加入者, (E)青年団未加入者・スポーツクラブ加入者, (F)青年団未加入者・スポーツクラブ未加入者の6つのタイプに分け,それぞれの特徴を分析する.調査対象には,愛媛県北宇和郡吉田町,東宇和郡野村町・城川町の青年を選び,自由面接法による調査を実施した.調査内容は次のとおりである.スポーツ活動(過去のスポーツ経験,スポーツの種類,実施場所,頻度,クラブ加入の有無,クラブの性格,地域スポーツへの希望,行政への要望)青年団活動(加入の有無,加入の動機,頻度,行事への参加程度,役員経験の有無,良かった点,悪かった点,活動上の問題点,印象に残る行事,企画したいイベント,青年団歴,加入しない理由,加入するための条件など),コミュニティ活動(趣味・学習活動,奉仕活動,地域行事への参加など),地域意識,生活観,属性など.結果についてはまとめの最中である.農村のコミュニティ活動の中でも最も参加者が多いスポーツ活動を取り上げ、それが他のコミュニティ活動とのからみあいの中でどうようにコミュニティ形成に寄与していくのかを明確にするために、スポーツクラブと青年団の活動を取り上げ、分析した結果、次のような知見を得た。(1)農村の青年がよく実施しているスポーツはソフトボール、バレーボールが多いが、今後実施したいスポーツはテニスが多い。(2)スポーツに関する行政への要望としては、スポーツ施設に関する要望が多く、若者のニーズをふまえた実施づくりが必要である。(3)青年団は農村の再生のために必要であるが、若者の地域離れによる停滞化現象がみられる。(4)青年団加入者をスポーツクラブ加入者と未加入者に分けると、クラブ加入者の方が熱心に活動をしている。(5)青年団の各種活動(学習・文化・スポーツ・社会活動など)の中で、スポーツは一番人気のある活動である。(6)青年団に加入して良かったことは人間関係の広がりと地域への再認識をあげる人が多い。また悪かったことは時間がなくなったことと出費が増えたことをあげる人が多い。(7)青年団活動の問題点としては、活動のマンネリ化、ユーレイ団員の存在、団員数(特に女性団員)の減少、役員の過重負担などがあるが、いずれも解決できる方法はある。(8)青年団未加入者を加入させる一つの方法として、スポーツクラブの人間関係を通して加入させる方法がある。
湖沼堆積物を用いた最終氷期以降の永久凍土変動の復元と陸域環境への影響評価

近年の地球温暖化は、中緯度高緯度域の永久凍土融解とそれに伴う温室効果ガスの大気への拡散による正のフィードバックによって、更なる温暖化の加速を招くと共に、陸域環境(水、土壌)や生態系(植生、微生物)の改変を引き起こすことが指摘されているが、その実態は不明な点が多い。本国際共同研究では、モンゴル北西部と南西部の湖沼堆積物コアの分析を通じて、そこに記録されている最終氷期から完新世に至るシベリア永久凍土の動態や陸域環境の変動の歴史を復元し、永久凍土変動に伴う湖の水質・微生物と集水域の植生・土壌への影響を評価することを目的とする。これにより、現行の温暖化に対する将来予測に貢献することを目指す。