hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高強度鋼組立架構とせん断パネルダンパーによる無損傷制振建物の統合化耐震性能評価

実験実施場所が一部変更となり,統合化評価のための実験装置を再構築したため,研究はやや遅れているが,今後挽回すべく,研究を推し進めている.実験実施場所が一部変更となり,統合化評価のための実験装置を再構築する必要がでてきたため,研究はやや遅れているが,今後挽回すべく,研究を推し進めている.せん断パネルダンパー単体の多軸応力下における塑性変形性能評価これまでのせん断ダンパー単体の載荷試験によって,せん断パネルの耐力評価式やせん断座屈を防止する形状(幅厚比)を提案している.これに加えて、パネル面内方向に対して45度傾いた方向に載荷する2軸繰り返し載荷試験を行う.これによって,制振設計で必要となるダンパーの累積塑性変形性能やエネルギー吸収性能をチェックする性能評価式を提案する.これらの実験的研究は高松が,性能評価式策定と総括は玉井があたる.せん断パネルダンパー単体の多軸応力下における塑性変形性能評価これまでのせん断ダンパー単体の載荷試験によって,せん断パネルの耐力評価式やせん断座屈を防止する形状(幅厚比)を提案している.これに加えて、パネル面内方向に対して45度傾いた方向に載荷する2軸繰り返し載荷試験を行う。これによって,制振設計で必要となるダンパーの累積塑性変形性能やエネルギー吸収性能をチェックする性能評価式を提案する.これらの実験的研究は高松が,性能評価式策定は玉井があたる予定でいる.移設したせん断パネルダンパーの加力実験装置で追加実験を行う。また,建物全体の設計事例にあわせた統合化解析を行う.構造計算機関連については,九州大学の情報システム部の全国共同利用の高性能アプリケーションサーバーSR16000を利用するので,その利用費にも充てられる.申請代表者である玉井が長崎大学に転任したことに伴って,せん断パネルダンパーの加力実験装置の移設を行う.また,新規の試験体を製作し,建物全体の設計事例にあわせた統合化解析を行う.経費の多くは,移設に伴う経費と試験体作成費に充てる.また構造計算機関連については,九州大学の情報システム部の全国共同利用の高性能アプリケーションサーバーSR16000を利用するので,その利用費にも充てられる.
CD9抗原の構造と機能の解析

1。CD9抗原のクロ-ニング及び生化学的性状の検討を目的として、先ずCD9抗体(TP82)用いた抗体アフィニテ-カラムにてヒト血小板膜よりpureなCD9抗原を得た。この一部10μgをアミノ酸シ-ケンサ-にかけN末端より20個のアミノ酸配列を決定した。このアミノ酸配列によりNo12No20は疎水性が強く、膜の内側に組み込まれていることが予想された。又、CD9抗原のSDSーgelでmajor band以外に、幾つかのmainor bandが隣接してみられ、glicosylationの存在示唆された(FEBS Lett.264:270,1990)。我々は次にクロ-ニングを試みていたが、つい最近Boucheixらが、ヒト血小板のクロ-ニング報告をした(J.B.C.266:117,1991)。彼らは、我々の論文も引用し、N末端20個のアミノ酸配列は同じであると述べている。又No12No35アミノ酸は血小板膜を貫通していることを示している。彼らのクロ-ニングにより、CD9抗原は4個の膜貫通部位をもち、N末端・C末端ともに細胞内に存在することが解った。3。フロ-サイトメ-タ-を用いた白血病細胞の解析を40症例について検討し、CD9抗原はリンパ系ではpreB細胞、骨髄系ではmyelomonocytic或はもっと未熟な段階の白血病クロ-ンに発現していることを示した(臨床血液31:1308,1990)。(1).TP82アフィニティカラムを用い、ヒト血小板20単位より約70mgのCD9抗原(purityは90%以上)を得た。この精製抗原の一部をアミノ酸sequence決定に用いた。その結果、N-末端のアミノ酸配列は、PVKGGTKXIKYLLFGFNFIF-と判明した。ホモロジ-検索で、現在まで報告されているsequenceとの同一性はないが、メラノ-ヤ関連抗原と40%のhomologyがみられた。今後CD9抗原のクロ-ニングの為、次に述べるMT12cell lineのCDNAライブラリ-の作成を計画している。(2).MT12cell lineは我々の研究室で樹立されたものである(平成1年7月にCML患者の末梢血から樹立した)。MTcellは、表面ア-カ-等の検索の結果、骨髄芽球系であるが、巨核球系の性質ももっている(TPA処理4日後に、血小板GPIIb/IIIaの表面マ-カ-が20%から90%へ増加する)。又、未だクロ-ニングされていないTXA_2のリセプタ-も発現し、しかも、血小板と同様の一相性高親和性の性質をもっている。MTcellの応用範囲は広いが、CD9抗原のクロ-ニングに関しては、TPA処理MT12からcDNAライブラリ-を作成する予定である。(3).CD9lenkemia-新しい疾患概念の提唱-。2年前より我々は、CD9陽性を示す白血病の臨床統計を施行している。CD9抗原は、TPA処理MT12、活性化cellなどで誘導される性質があり、CD9陽性白血病細胞の病態に関連しているのではないかと予想されていたが、確かに、予後(治療抵抗性)がCD9陽性白血病と陰性白血病とで異なり、前者が有意に悪いことが最近の統計処理で判明した。1。3。
日本人グローバルリーダーの成長モデル構築と育成プログラム開発

本研究の主な目的は、1)日本人グローバルリーダーの特徴を明らかにし、2)その成長プロセスに関するモデルを構築し、3)グローバルリーダーのコンピテンスを測定する質問紙を作成し、4)グローバルリーダー育成のための教育プログラムを開発し、5)そのプログラムの効果を質問紙で測定する、という5点である。平成30年度はこれらの目的のうち、主に1)から4)までを実施することができた。まず1)については、日本人グローバルリーダー(以下、GLとする)をnomination methodで抽出し、15名程度の日本人GLへの深層面接を実施した。それらの面接内容をもとにグラウンデッドセオリーに基づいて質的分析を行い、日本人GLの様々なコンピテンシー(能力や態度、価値観、スキルなど)を整理した。さらに、これらの情報を時系列で再整理を行い、日本人GLの発達モデルを創出した。次に、日本人GLのコンピテンシーモデルをベースにして、グローバルリーダーシップ尺度を開発した。この尺度を使うことで、量的にグローバルシーダーシップを測定することが可能となる。一方、日本人GLの発達モデルを参考に、どのような経験がコンピテンシーの発達に関連するのかを抽出し、グローバルリーダーとしてのコンピテンシーを身につけるための研修・ワークショップのプロトタイプを開発し、それを授業や研修で実施する準備を行った。以上が、平成30年度の研究実績である。平成29年度は研究に遅れが見られたため、日本人グローバルリーダー(以下、GLとする)へのインタビューと質的分析を終えることができなかったが、平成30年度においてはそれらを無事に終了することができ、日本人GLのコンピテンシーおよび発達モデルを創出することができた。また、当初の予定にあったグローバルリーダーシップ尺度も概ね開発が終わり、細かい調整を待つのみである。また、グローバルリーダー養成プログラムは平成31年度に行う予定であったが、先取りしてその内容をすでに開発中であり、プログラムの開発と実施、および尺度による効果検証を平成31年度に行う準備が概ねできている。以上の理由をもって、本研究は概ね順調に進展していると言えるだろう。本研究の最終年度である平成31年の主な目的は、グローバルリーダー養成プログラムの開発とその効果検証である。そのために、まず効果を測定するための尺度を最終段階まで整備し、研修の前後で効果を測定できる準備を6月までには終了する予定である。次に、本研究で明らかになったグローバルリーダーのコンピテンシーと発達モデルに関する知見を活かしたグローバルリーダー養成プログラムを、研究者らが担当しているリーダーシップに関する授業や、社会人と留学生を対象としたグローバルリーダーシッププログラムなどに適用する。そのプロトタイプを春学期のうちに実施し、効果測定を行なった上で、プログラムの改良を行い、秋学期にさらに改善されたプログラムの実施と効果測定を行う予定である。本研究では世界的に活躍している日本人グローバル・リーダー(以下、GL)への面接調査を通して、彼らの特性と発達過程を明らかにし、GL育成プログラムを開発することを目的とする。具体的には、1卓越した日本人GLへの深層面接を通して、彼らの能力と発達過程を明らかにし、発達を促進する要因を抽出する、2日本人GLの特徴と発達度合いを測定する心理尺度を作成し、3高校生・大学生・社会人を対象としたGL育成プログラムを開発・実施し、作成した心理尺度によってその効果を検証することで、これからの日本を担うグローバルリーダーの育成に貢献することである。研究初年度である平成28年度の主な研究実績は以下の通りである。1)国内外のグローバルリーダーシップに関連する研究を収集・熟読し、これまでの研究の積み上げと今後の課題点について整理を行った。また、本研究の中心部分である、グローバルリーダーの特性と発達過程については、複数の概念モデルを比較し、これまでにすでに行った自分たちの日本人グローバルリーダー研究モデルとの共通点と相違点について分析を行った。2)グローバルリーダー研究の第一人者である、Osland氏が開催した研究ワークショップに参加するとともに、個別コンサルテーションを受け、本研究の研究手法や分析方法について改善のためのヒントを複数いただいた。3)これまでの文献のレビューおよびOsland氏からのアドバイスをもとに、本研究の研究手法、特に日本人グローバルリーダーの操作的定義およびインタビュー候補者の選定方法について、より厳密な定義および手続きを設定した。4)日本人グローバルリーダーの推薦者の選定、推薦依頼、インタビュー対象者への面接依頼を行い、インタビューを開始する準備を整えた。当初予定していたよりもより厳密な方法で、日本人グローバルリーダーの定義とインタビュー対象者の選定を行うことにしたことにより、推薦者の選定プロセスや推薦者からの推薦獲得およびインタビュー対象者からのインタビュー承諾に予想よりも時間を要したことが遅延の理由である。また、主任研究者に28年度の前半は海外出張が数多く入ったことで、共同研究者との定期的な研究打ち合わせや共同作業が困難であったことも理由の一つとして挙げられる。

さらに、これらの情報を時系列で再整理を行い、日本人GLの発達モデルを創出した。次に、日本人GLのコンピテンシーモデルをベースにして、グローバルリーダーシップ尺度を開発した。この尺度を使うことで、量的にグローバルシーダーシップを測定することが可能となる。一方、日本人GLの発達モデルを参考に、どのような経験がコンピテンシーの発達に関連するのかを抽出し、グローバルリーダーとしてのコンピテンシーを身につけるための研修・ワークショップのプロトタイプを開発し、それを授業や研修で実施する準備を行った。以上が、平成30年度の研究実績である。平成29年度は研究に遅れが見られたため、日本人グローバルリーダー(以下、GLとする)へのインタビューと質的分析を終えることができなかったが、平成30年度においてはそれらを無事に終了することができ、日本人GLのコンピテンシーおよび発達モデルを創出することができた。また、当初の予定にあったグローバルリーダーシップ尺度も概ね開発が終わり、細かい調整を待つのみである。また、グローバルリーダー養成プログラムは平成31年度に行う予定であったが、先取りしてその内容をすでに開発中であり、プログラムの開発と実施、および尺度による効果検証を平成31年度に行う準備が概ねできている。以上の理由をもって、本研究は概ね順調に進展していると言えるだろう。インタビュー推薦者やインタビュー候補者から承諾をもらえないことを見越して、当初よりも多くの数の推薦者への依頼をかけるとともに、インタビューのタイミングを逃さないためにも、インタビュー対象者が望む場合は、対面のみでなくスカイプによるインタビューも行うこととした。全てのインタビューを夏までには完了し、8、9月に質的分析を集中して行う。また、インタビューデータおよぶ分析結果をもとに、日本人グローバルリーダーのコンピテンスを測定する心理尺度を作成し、29年度秋学期前半で妥当性と信頼性のチェックを行い、秋学期後半で複数の大学を対象に質問紙調査を行う予定である。本研究の最終年度である平成31年の主な目的は、グローバルリーダー養成プログラムの開発とその効果検証である。そのために、まず効果を測定するための尺度を最終段階まで整備し、研修の前後で効果を測定できる準備を6月までには終了する予定である。次に、本研究で明らかになったグローバルリーダーのコンピテンシーと発達モデルに関する知見を活かしたグローバルリーダー養成プログラムを、研究者らが担当しているリーダーシップに関する授業や、社会人と留学生を対象としたグローバルリーダーシッププログラムなどに適用する。そのプロトタイプを春学期のうちに実施し、効果測定を行なった上で、プログラムの改良を行い、秋学期にさらに改善されたプログラムの実施と効果測定を行う予定である。
量子情報処理に向けた原子スピン集団と光量子状態間の量子インターフェースの確立

まず、複数回のファラデー回転相互作用を用いた量子情報処理を行うため、ディレイラインを開発した。開発したディレイラインの遅延時間は180nsであり、パルス光の重複を避けるために十分なものであった。作成したディレイラインを用いてショットノイズ測定・スピンの量子非破壊測定を行い、最大1.2dBのスピンスクイジングを実現した。次に、仮想磁場効果によるスピンの量子状態制御の実験を行った。まず、スピンをプローブ光と平行に偏極し、仮想磁場光を照射して、およそ10μsの間にスピンを180度回転した。また、プローブ光と垂直に偏極したスピンに対しても仮想磁場光を照射し、スピンの不確定性を制御し、スピンに記録した光の不確定性を別の光によって観測する実験に成功した。さらには、スピンの量子非破壊測定における正の相関が負の相関に移り変わるのも観測することが出来た。これは、スクイズドスピン状態の量子トモグラフィとみなすことも出来る、非常に重要な成果である。そして、これらの結果と前述のディレイラインを用いることにより、前年度に提案したスワッピングゲートなどの高度な量子情報処理が可能となると考えられる。さらに、新たな試みとして、光格子中の原子スピンのスクイジングを目指した研究を開始した。その第一歩として、交差型双極子力トラップ中の原子を観測する実験に挑戦した。直径20μm程度に集光したプローブ光を照射し、さらにスリットによって空間フィルタリングを行うことによって、プローブ領域を原子分布と一致させ、極低温まで冷却された原子を観測することに成功した。光と原子の間のスワッピングゲートを考案した。これは、これまで不可能と考えられてきた実験であるが、近年の劇的な技術の発展を踏まえて系を再検討し、最新の理論によって量子ゲートの性能を再評価した結果、十分に実現可能であることが分かった。実験では、核スピン気体171イッテルビウムに対して、スピンの量子非破壊測定によるスピンスクイジングを実現した。171イッテルビウムは、これまでの実験で用いられてきたセシウムと異なり、基底状態に電子スピンを持たないため、外部磁場の影響を受けにくい。また、近年、スピン1/2以外の原子に対する高次の相互作用の影響が問題視されているが、171イッテルビウムはスピン1/2の原子であるため、このような問題に影響されない。このような特徴から、特にその応用性において、これまでの実験を凌駕する実験系が構築できたといえる。さらに、実現したスピンスクイジングの特性を調べるため、原子数・光子数を変えて、相互作用に対する依存性を調べ、理論と矛盾しない結果を得ることができた。測定の際に、原子を初期化し続けることによりスクイジングの特徴である偏光の相関が消失するのを確認した。この結果は、スピンと偏光の間の量子インターフェースの実現を意味しており、研究は劇的に進展したといえる。さらに、スワッピングゲートへこの実験系を適用するために、ディレイラインを構築し、200nsのパルスの遅延、遅延パルスの偏光のショットノイズ測定、遅延パルス光によるファラデー回転の観測に成功した。また、原子スピン状態のより詳細な観測のため、共振器を増設し、共振器に共鳴したパルス光を通じてファラデー回転を測定することによって成功した。
ポジティヴ・アクション実効化のための理論的・比較政策的研究

研究成果を総括するシンポジウムを日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会と共催で2019年4月6日に日本学術会議講堂で開催することとして、政党アンケートや資料集作成等の準備を行い、予備研究会として2019年3月2日に「政治分野の男女共同参画推進」を明治大学で開催した。テーマは「近年のポジティブ・アクション政策の展開」であり、企画趣旨「政治分野の現状とポジティブ・アクションの必要性」(辻村)のほか、政治分野における男女共同参画推進法が切り拓く未来」三浦まり(上智大学)、「政治分野における男女共同参画推進法の「1歩」が意味すること」糠塚康江(東北大学)、「政党戦略とジェンダー:1990年代以降のイギリスにおける女性議員の拡大と今後のゆくえ」武田宏子(名古屋大学)、「女性政治リーダー養成の試みーパリテ・アカデミーの実践が示唆すること」申琪榮(御茶ノ水女子大学)、「地方議会をどう変える」大山礼子(駒澤大学)等が報告した。上記日本学術会議シンポジウムの成果と合わせて、上記共同研究成果を2019年11月頃に信山社より出版の予定である。このほか、辻村みよ子はポジティブ・アクション問題を含む著作『憲法(第6版)』日本評論社(2018年4月)、『概説憲法コンメンタール』信山社(辻村=山元一編2018年6月)等を刊行し、講演を市川房枝記念会(2019年1月26日)等で行ったほか、明治大学法科大学院におけるジェンダー法研究の継続教育、法曹養成問題の共同研究等を行った。矢野恵美はスウェーデンのウメオ大学から研究者2名を招いて総括的研究を行い、「女性議員と語るスウェーデンにおけるジェンダー平等」琉球大学文系総合研究棟模擬法廷教室(2019年3月21日)、「多様性のある社会スウェーデンからの報告」琉球大学文系総合研究棟模擬法廷教室(2019年3月22日)等を開催した。(1)2015年5月8日「日仏女男平等参画セミナーダニエル・ブスケ,フランス女男平等高等評議会議長を迎えてー」を開催し,日本のジェンダー問題研究者や運動家,ジャーナリストの参加を得た。(2)2015年7月20日に明治大学特定課題研究ユニット「ジェンダー平等政策と女性の人権研究プロジェクト」(明治大学学内・学外の研究者等が一定期間内に特定の研究課題に係わる共同研究棟を推進するための組織。以下,「ユニット」とする)の設置が承認されて以降、学外の研究者や弁護士を含めた13名が所属することとなった。(3)同年11月6・7日には明治大学男女共同参画推進センター女性研究者研究活動支援事業推進本部、情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター、法科大学院ジェンダーセンターの3つの組織の共催で、学術分野での男女共同参画をテーマに国際シンポジウム「学術分野の男女共同参画と多様性」を開催した。7日の第2分科会「女性研究者・法曹養成と男女共同参画政策」では、以下の通り本ユニット構成員の江島晶子が司会を担当し、同じく構成員である辻村みよ子、安西文雄、角田由紀子、打越さく良が報告を行った。法曹関係者や研究者、法科大学院生など約40名が参加し、討論の場面では参加者から積極的に質問があげられた。また、本ユニット構成員の間では今後の予定について議論する会合が開かれた。(4)同年11月9日16日のフランス・パリ出張では、政治分野のパリテー男女の同数政策ーについて,フランス県議会議員選挙制度と結果について,資料を収集して検討した。(5)同年、沖縄県内において分担者の矢野恵美が、男女共同参画に関係して地方自治体で研修を複数回実施した。主催した2つのシンポジウムでは、学外および海外からゲストを迎えた。先のダニエル・ブスケ氏を招いたシンポジウムでは、出席者が直接ブスケ氏へフランスの女男平等政策について質問するなど学術的に非常に高度な議論が展開された。明治大学国際シンポジウムでは、日本弁護士連合会・ジェンダー法学会・女性法律家協会から後援を受け、法学・社会学分野の研究者と弁護士が登壇して、学際的かつ比較法的観点からの学術的深化が可能となった。また、明治大学知財研究ユニットが承認されたことにより、組織として公開研究会や共同研究が可能となった。構成員としても様々な研究分野・年齢の研究者、弁護士を迎え入れ、より多角的な面からの研究成果をあげる構想をもつことが可能となった。(1)研究代表者辻村みよ子は、フランスにおける近年のポジティブ・アクションの成果として、県議会議員選挙における「男女ペア候補制」が重要な意味を持つことに注目して資料を収集し、検討結果の一部を、辻村みよ子『選挙権と国民主権』(日本評論社、2015年4月刊行)に公表していたが、引き続きこれについての研究を継続した。さらに、2016年9月に『概説ジェンダーと法(第2版)』(信山社、2016年)を刊行し、政治分野のポジティブ・アクションについて、第3章、第6章において研究成果を公表した。また、文部科学省「女性研究者研究活動支援事業」(平成26年度)に採択された明治大学において、同支援事業推進本部代表をつとめたことから、学術分野の男女共同参画に関する種々のシンポジウムや研究会等を組織・運営し、2016年12月8日の「総括シンポジウム」において、成果を報告した。(2)共同研究者矢野恵美は、北欧諸国におけるポジティブ・アクションについて、大学における女性教員の雇用を中心に資料収集を行い、聞き取り調査を行っている。現在、北欧では大学における教員採用においてはポジティブ・アクションを使用していない。しかし、日本に比べ女性教員の割合ははるかに多い。

北欧の経緯と現状について、2017年度に論文を出版することを目指して研究を継続している。また、日本の刑務所においては、そもそも女性刑務官が少なく、離職率も高い。この点に注目し、女性の刑務官試験受験者の増加、その後の離職防止について、ポジティブ・アクションを取り入れた方法についても研究を継続している。(1)研究代表者辻村みよ子は、2015年度には学術分野の男女共同参画に関する大規模な国際シンポジウムの開催やフランスの女男高等評議会議長(大臣職相当)を迎えてのシンポジウム開催等により大きな研究成果を得たが、2016年度にはそれらを踏まえて著書の刊行による成果の公表を重視した。既述のように辻村みよ子『選挙権と国民主権』(日本評論社、2015年4月刊行)に引き続き、2016年9月に『概説ジェンダーと法(第2版)』(信山社、2016年)を刊行し、政治分野のポジティブ・アクションについて、第3章/第6章において研究成果を公表した。(2)共同研究者矢野恵美は、北欧の大学の状況、日本における女性刑務官についてポジティブ・アクションの観点から研究を進め、2017年度に研究成果を出版予定である。(3)2016年12月6日に明治大学において両研究者の打ち合わせ会を開催し、次年度以降の研究計画等を検討した。2017年度は,2018年1月11日に明治大学法科大学院ジェンダー法センター共催の公開研究会「ポジティブ・アクション研究会」(下記*)を開催したほか,研究代表者と分担者が、それぞれの研究計画に従って、諸国のポジティブ・アクションに関する研究を進め、成果を公表した。とくに研究代表者(辻村)は、フランスの地方議会のペア投票制などを中心に諸国の政策について比較検討し、その成果の一部を辻村みよ子『比較憲法(第3版』岩波書店(2018年3月)などで公表した。また研究分担者(矢野)は、女性に関するポジティブアクションについて、大学教員、刑務官等について、北欧の状況と比較しながら研究を進めてきた。大学教員に関しては、例えば、2016年における研究者における女性の割合はスウェーデン33.3%、日本15.3%、教授における女性の割合はスウェーデン24%、日本15.4%となっている。スウェーデンでは大学教員採用時におけるポジティブ・アクションが実施できないため、教授における女性の割合が伸び悩んでいるのに対し、日本では大学教員採用時におけるポジティブ・アクションが認められており、功を奏し始めていることが確認された。*「ポジティブ・アクション研究会」2018年1月11日(木)明治大学駿河台キャンパス14号館6階会議室、テーマ「近年のポジティブ・アクション政策の展開ー政治分野を中心に」1企画趣旨「近年のポジティブ・アクションをめぐる動向(衆議院クオータ法案・日弁連副会長クオータ制等)」辻村みよ子、2「フランスの地方議会ペア制度について」辻村みよ子、3「日本の地方議会における男女共同参画ー女性議員の政策決定への関与を中心に」<一橋大学公共政策大学院生>、コメント<東京大学社会科学研究所准教授>等研究代表者(辻村)は、フランスや韓国を中心とした研究を進めており、成果の公表のための、共著の刊行をめざしながら、共同研究のネットワーク化に努めてきた。2018年1月開催のポジティブ・アクション研究会もをの一環である。
吸収/排泄型トランスポーターの優位性に基づいた消化管吸収性評価システムの構築

非代謝性のβ_1受容体遮断薬talinolo1は、グレープフルーツジュースの併用により、ラットにおいてはAUCの上昇が、ヒトにおいてはAUCの低下が報告されており、その原因としてinflux/effluxトランスポーターの関与が推察された。そこで本年ではまず、モデル化合物としてtalinololを用い、消化管吸収に働くことが示唆されているOATP/Oatpと吸収障壁として働くP-gpとの相互作用をこれらトランスポーター間にある活性の優位性に基づいて評価を試みた。Oatp発現oocyteを用いた検討により、talinololはラットOatpla5の基質となることが明らかとなった。また、Oatpla5によるtalinololの輸送はnaringinにより阻害され、そのIC_<50>値は12.7μMと算出された。一方、Mdrla発現細胞による検討からラットP-gpによるtalinololの輸送もnaringinにより阻害され、そのIC_<50>値は604μMであることが明らかとなった。したがって、実際の消化管におけるtalinololの吸収は、naringinのIC_<50>値の違いに基づいたOatpla5およびP-gp阻害に影響される可能性が示唆された。すなわち、低濃度naringinによりOatpla5が阻害され吸収性が低下し、高濃度naringinによりOatpla5に加えP-gpも阻害され吸収性が回復することが期待される。そこで次に、talinololの消化管吸収に及ぼすOatpla5の影響を観察することを目的に、様々な濃度のnaringin併用下におけるラット小腸膜透過性の評価を試みた。その結果、talinololの膜透過性は低濃度naringin存在下で有意に低下し、高濃度naringin存在下で有意に上昇した。経口投与後におけるtalinololのAUCも同様な変動傾向が観察されたことから、talinololの吸収過程においてOatpla5とP-gpがその活性の優位性に基づいて機能している可能性が示唆された。ヒトOATPもnaringinによって阻害されたことから、talinolol吸収がP-gp/OATPにより調節されていることが推察される。
逆問題アプローチに基づく集光模様の生成に関する研究

本研究では,ユーザの指定した集光模様を生成する透明屈折物体の形状を自動設計する方法を開発した.まず,物体が光を屈折する面(屈折面)を,不連続なファセットの集合によって表現する方法を開発した.次に,物体を透明な棒の集合で構成することにより,棒の集合を並べ替えることで異なる集光模様(ピクセルアート)を投映できる方法を開発した.さらに,屈折面を連続面で構成する方法を開発し,鋭いエッジや細かい領域を含む高品質な集光模様を投映できるようになった.本研究では,ユーザの指定した集光模様を生成する透明屈折物体の形状を自動設計する方法を開発した.まず,物体が光を屈折する面(屈折面)を,不連続なファセットの集合によって表現する方法を開発した.次に,物体を透明な棒の集合で構成することにより,棒の集合を並べ替えることで異なる集光模様(ピクセルアート)を投映できる方法を開発した.さらに,屈折面を連続面で構成する方法を開発し,鋭いエッジや細かい領域を含む高品質な集光模様を投映できるようになった.本研究は、CG分野の研究であり、研究目的は、ユーザの指定した所望の集光模様に応じて、その集光模様を生成する透明屈折物体の形状を自動的に設計する方法の開発である。従来は、透明屈折物体が与えられたとき、その集光模様を計算するという順問題の解法の研究が主であったが、本研究はその逆問題である点に特色がある。表面形状の計算方法として、平成23年度は主にファセットの集合に基づくアプローチを開発した。コンピュータによるシミュレーションだけでなく、NC機械を用いて実際に実物を製作した。平成23年度中に開発した方法は二つあり、以下具体的に述べる。まず、二つの手法に共通する点として、光源は平行光源(太陽光や離れた点光源など)を想定し、透明屈折物体の材質は、加工しやすく屈折率の高いアクリル樹脂とした。一つ目の手法では、透明屈折物体は単一の物体である。光源からの光は、物体の一つの平面(入射面)に入射して物体を透過し、反対の面(射出面)から物体の外にぬける。射出面は、巨視的に見ると入射面に平行であるが、異なる法線ベクトルをもつ小さなファセットの集合から構成されており、光はファセットの法線方向に応じて異なる方向へ屈折し、スクリーンに到達して集光模様を形成する。提案法では、入射面から入射した光とスクリーン上に到達する光との間の対応関係を、グラフ理論を応用して求め、ファセットの法線を計算して物体形状を求めた。二つ目の手法では、この考え方を拡張して、透明屈折物体を並べ替え可能なアクリルの棒から構成した。各々の棒は特定の方向に光を屈折でき、棒の配置を変えることでさまざまな集光模様を表現可能である。提案法では、棒の配置を求める問題を混合整数計画問題に基づく最適化問題として定式化した。提案法は、棒をグリッド状に配置しており、新しいピクセルアートの表現法ともいえる。昨年度に開発した手法は、透明屈折物体の形状が不連続であるため、製作する場合に高い加工精度が必要で、また実現できる集光模様の質が限定される問題があった。そこで、今年度はこの問題を解決するため、連続面から構成される形状を求める方法について研究を行った。問題設定は次の通りである。光源として、太陽光や離れた点光源のように、平行光源とみなせるものを仮定する。透明屈折物体の材質は、加工しやすいアクリル樹脂を用いる。光源から発せられた光は透明物体の一つの平面(入射面)に入射し、物体を透過して、反対の面(射出面)で屈折して物体の外にぬけ、スクリーンに到達する。提案法は二つのステージから構成される。第一のステージでは、入射面に到達する光とスクリーンに到達する光との間の対応関係(写像)を求める。射出面として連続的な面を得るには、連続的な対応関係を求めることが重要である。また、目的の集光模様を実現するには、光のエネルギー配分(写像のヤコビアン)を制御する必要がある。本研究では、写像の連続性を保ったまま、光のエネルギー配分がより適切に行われるように、ポアソン方程式を解いて写像を反復的に更新する手法を開発した。第二のステージでは、得られた写像に基づいて、まず光の屈折方向を求め、射出面の法線を推定する。次に、法線の分布をもとに、ポアソン方程式を解いて射出面の形状を求める。NC機械を利用して実際に実物を数点製作し、目的の集光模様をスクリーン上に投影できることを確認した。昨年度に開発した方法に比べて、得られる集光模様はより安定であり、透明屈折物体の位置や角度が多少変動しても集光模様の変化が少ないので、理想でない照明環境下でも集光模様を観察することができる。また、微妙な濃淡変化や曲線、鋭い形を含む集光模様も扱えるようになったことで、表現の能力が向上した。透明屈折物体を並べ替え可能な棒で構成する手法の開発は,当初平成24年度に行うことを想定していたが,予定よりも早く着手し,完成させることができた.その反面,ファセットの集合に基づくアプローチで,得られる透明屈折物体の形状は不連続な面となるので,実際に物体を製作する際に製作精度の限界を受け,予想よりも得られる集光模様の品質が低い.この問題の解決が今後の新たな課題である.24年度が最終年度であるため、記入しない。

これまでは,ファセットの集合に基づくアプローチで,透明屈折物体の形状設計を行う方法を開発したが,得られる透明屈折物体の形状は不連続な面となる.このため,実際に物体を製作する際に製作精度の限界を受け,予想よりも得られる集光模様の品質が低い.この問題を解決し,高品質な集光模様を生成できる透明屈折物体を得るため,今後は射出面が連続(曲)面となるような,形状設計法を主に研究していきたい.そのためには,入射面から入射した光とスクリーン上に到達する光との間の対応関係が,下記二点の性質を満たす写像である必要がある.一点目は,写像が連続的であることであり,二点目は,写像が光のエネルギーを保存することである.これら二点を満たす写像を求める方法を開発していきたい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
「パブリシティの権利」を含めた宣伝広告シンボルの保護のあり方に関する研究

芸能人らが、その氏名や肖像等を商品化事業や宣伝広告事業に無断利用する者に対して異議を申し立てることのできる法的地位は、昭和50年代以降、裁判実務上認知されるようになり、「パブリシティの権利」と呼ばれている。しかし、「パブリシティの権利」の法的性質について、人格権として把握するのか、それとも財産権として把握するのか議論の対立があり、また、権利の外延も必ずしも明確とはなっていない。人の氏名や肖像と同じく宣伝広告シンボルの法的保護を図る法領域としては、不正競争防止法2条1項1号や同2号、及び商標法などから構成される標識法が存在する。本研究においては、パブリシティの権利の外延を明確化し、「パブリシティの権利」も含む宣伝広告シンボルのより統一的な保護のあり方を模索するために、パブリシティの権利と標識法との交錯領域についての研究を行った。具体的には、パブリシティの権利そのものに関する検討に加え、標識法での保護の外延や保護要件につき、比較法も踏まえて詳細に研究し、また、インターネットという新たな情報空間でのパブリシティや標識の保護のあり方についても検討すべく、プロバイダの責任も検討対象とした。標識法は、狭義の出所表示の混同的使用を禁止する制度から出発したが、今日では、商品化事業に用いられるシンボルマークにまで保護対象が拡大され、また、混同の有無にかかわらず、著名表示をダイリューション等から保護する制度が導入されている。標識法の保護領域拡大の歴史をみると、標識の保護の外延が過度に広いものとなって情報の自由利用や営業の自由が害されることがないよう配慮がなされてきたことが研究を通じて明らかとなった。そして、「パブリシティの権利」の人格権的構成は、標識法の考え方とかけ離れたものではなく、共通の基礎を有するものであって、人の氏名肖像と一般の出所表示との相違を踏まえつつ、標識法を参照することがパブリシティの権利の外延を明らかにするために有益であることが示された。1.日本法に関する研究(1)日本法の現状を確認するために、これまで収集したパブリシティ関連の裁判例を網羅的に整理するとともに、競走馬の馬名についてのパブリシティの権利に関する最高裁判決(最判平成16年2月13日)について検討を行なった。この事件を検討した文献も含め、学説の整理・検討を行なった(最高裁判決に関する検討成果の一部は近日中の公表を予定している)。(2)本研究では、標識法とパブリシティの権利との関係を探ることを目的の一つとしているが、この点に関し、本年度は、以下のような研究を行なった。スナックシャネル事件最高裁判決(平成10年9月10日)にみられるような、混同防止規定(不正競争防止法2条1項1号)における混同概念の拡張傾向を確認した上で、アメリカ法の標識法の動向の分析も踏まえつつ、表示の宣伝広告力の保護という側面において、混同防止規定と、平成5年改正で新設された著名表示保護規定(同法2条1項2号)との役割分担がどのようになされるべきかを考察した。(3)インターネット上でパブリシティの権利の侵害がなされた場合のプロバイダの責任について、プロバイダの責任制限法の分析及び判例の検討を行なって考察した。2.比較法研究(1)比較法の基礎とするために、母法であるとされる米国のパブリシティの権利の現状について整理するとともに、上記1.(2)で触れたように標識法の分析も行なった。(2)これまで諸文献で紹介されてきた米国・ドイツに加え、ドイツともアメリカとも異なる対応をとる、英国及びオーストラリアの現状について調査を行なった。

1.米国の標識法の保護領城の拡大の歴史について、「購買後の混同」法理、「購買前の混同」、「広義の混同」など多様な混同概念について分析し、標識法の保護法益が拡大してきた現状を把握するとともに、その限界を探った。加えて、新たに立法された、混同を必要としない標識法保護法制である連邦商標稀釈化法に関する裁判例やこれに関する学説も検討した。以上の分析をもとに、米国において、パブリシティの権利が標識法の枠外で独自の発展を遂げてきた理由を考察した。2.日本において、競走馬の馬名について「物のパブリシティの権利」による保護の可否が争われた最高裁判決を素材に、「物のパプリシティの権利」の是非を巡る学説を検討し、考察を行った。3.パブリシティの権利について、標識を保護する不正競争防止法体系の活用を図るためには、不正競争防止法上の請求権の所在が大きな問題となりうる。そこで、不正競争防止法上の請求権者について、特許法や著作権法などの物権的構成を採る創作法と比較しつつ、主として取引コストの観点から、請求権の所在をいかに定めるべきかということについて解釈論上の検討を行った。4.現在の日本で芸能人等の氏名・肖像の商品化事業等への無断利用を抑止するためには刑事罰も重要であり、そのためには、人格権構成に頼るばかりでなく、不正競争防止法にパブリシティの権利に関する規定を設けることが有力な選択肢となりうる。そこで、1.及び2.の研究を踏まえ、現行不正競争防止法2条1項1号及び2号での対応可能性を検討した上で、その限界を超える部分について、不正競争防止法上いかなる規定を設けるべきか立法論上の検討を行った。
糖尿病網膜症におけるGAG糖鎖およびRAGEの関連性解析

糖尿病誘導モデルマウスより白血球を採取し、硫酸化グリコサミノグリカンの解析を行った。しかしながら、コントロールマウスと比較して、顕著な差は認められなかった。そこで、糖尿病網膜症患者より手術中に採取される臨床検体(硝子体)を用いて、眼内に含まれる糖鎖を網羅的に解析した。結果、硫酸化グリコサミノグリカンを含む糖鎖量が対照群の非糖尿病患者に比べ糖尿病網膜症患者群で有意に上昇していた。このことは、糖鎖量の増加が病態形成に何かしら関与していることを示唆している。老化や生活習慣による慢性炎症が原因で引き起こされる網膜疾患(糖尿病網膜症や加齢黄斑変性など)の罹患者数が近年急増している。申請者らのグループは、これまでに慢性炎症に附随する白血球浸潤が糖尿病網膜症の病態において重要な役割を担っていることを明らかにした。我々は、近年癌細胞の転移に深く関与することが報告された糖鎖修飾、なかでも硫酸化グリコサミノグリカン(GAG)多糖鎖に着目した。血管内皮への白血球接着と癌細胞接着には類似する箇所が多くあるため、白血球がGAG糖鎖を介して糖尿病網膜症の病態に関わっている可能性が考えられる。本研究では、糖尿病網膜症患者より採取した臨床検体、さらに糖尿病網膜症モデルマウスを用いて糖尿病網膜症における白血球接着・浸潤へのGAG糖鎖の関与について詳細な生物学的解析を行う。本年度は、糖尿病網膜症における網膜血管への白血球接着にGAG糖鎖-RAGE系が関与しているかを明らかにするべく、ストレプトゾトシン(STZ)誘導糖尿病モデルマウス白血球におけるGAG糖鎖を主とする糖鎖解析を主として行った。超高齢社会を迎えた我が国では、国民の健康を維持することは社会的に重要な課題となっている。さらに、世界規模で肥満は増加の一途をたどっており、そして生活習慣病に伴う糖尿病の罹患率、死亡率の増加はますます重要な課題となっている。糖尿病の3大合併症の一つ、糖尿病網膜症は我が国における主要な失明原因であり、血管新生の前駆段階である炎症病態に早期介入する治療戦略の確立は、失明や重度の視力障害を回避するための社会的急務である。これまでに慢性炎症に附随する白血球浸潤が糖尿病網膜症の病態において重要な役割を担っていることを明らかにした。GAGの構造変化が、細胞増殖・細胞分化・ウイルス感染・神経再生や幹細胞の分化さらには細胞の癌化や癌の悪性化に関与していることがわかっている。本年度は、糖尿病網膜症における網膜血管への白血球接着にGAG糖鎖-RAGE系が関与しているかを明らかにするべく、ストレプトゾトシン誘導糖尿病モデルマウスにおけるGAG糖鎖を主とする糖鎖解析を行った。本研究では、糖尿病網膜症患者より採取した臨床検体、さらに糖尿病網膜症モデルマウスを用いて糖尿病網膜症における白血球接着・浸潤への硫酸化グリコサミノグリカン糖鎖の関与について詳細な生物学的解析を行う。正常マウスから採取したリンパ球を用いて硫酸化グリコサミノグリカンの二糖組成分析および定量を行った。その結果、マウスのリンパ球からコンドロイチン硫酸由来の二糖のピークが観察され、4-O-硫酸化構造であるA-unit [ΔHexUA-GalNAc (4-O-sulfate)](ΔHexUAおよびGalNAcはそれぞれ、4,5-不飽和ヘキスロン酸とN-アセチルガラクトサミンを表す)が主要な硫酸化修飾構造として存在していることがわかった。そして、糖尿病による硫酸化グリコサミノグリカン糖鎖の変化を調べるため、ストレプトゾトシン投与後1ヶ月、2ヶ月の糖尿病誘導モデルマウスより白血球を採取し、同様の解析を行った。その原因として、糖尿病罹患期間が短く有意な差が認められなかった可能性が考えられる。そこで我々は、糖尿病網膜症患者より手術中に採取される臨床検体を用いて、眼内に含まれる糖鎖を網羅的に解析した。このことは、糖鎖量の増加が糖尿病網膜症の病態形成に関与していることを示唆している。

正常マウスから採取したリンパ球を用いてコンドロチイン硫酸(CS)の二糖組成分析および定量を行った。その結果、マウスのリンパ球からCS由来の二糖のピークが観察され、4-O-硫酸化構造であるA-unit [ΔHexUA-GalNAc(4-O-sulfate)](ΔHexUAおよびGalNAcはそれぞれ、4,5-不飽和ヘキスロン酸とN-アセチルガラクトサミンを表す)が主要な硫酸化修飾構造として存在していることが分かった。そして、糖尿病によるGAG糖鎖の変化を調べるため、ストレプトゾトシン投与後1ヶ月の糖尿病誘導モデルマウスより白血球を用いて、同様の解析を行った。しかし、コントロールマウスと比較して、顕著な差は認めらなかった。眼科学糖尿病罹患期間が短く有意な差が認められなかった可能性が考えられる。今後はストレプトゾトシン投与後2ヶ月以上のマウス白血球での解析を行う。成体マウスにSTZを腹腔内注射すると、STZが膵臓に取り込まれ膵ベータ細胞を選択的に破壊するため、高度の高血糖が誘導される。高血糖により糖尿病網膜症でみられる網膜炎症が4週間後から誘導され、網膜血管への白血球接着などが生じ、このモデル作製の手法を確立した。そして、正常マウス(C57BL/6J)の白血球や網膜にCS-E合成に必須な酵素(Chst15)やRAGE(Ager)遺伝子が発現していることをPCR法を用いて確認した。研究計画に沿って、研究費は順調に使用されている。少額の研究費が残存したが、次年度の研究費として繰越をおこなった。STZマウスより白血球および網膜を単離精製し、糖尿病網膜症発症により変化する糖鎖(硫酸化グリコサミノグリカンを含めた)の解析をHPLCや、遺伝子発現変化をリアルタイムPCR用いて行う。前述の検討が終了していない平成27年度に施行予定であった実験費用に使用する予定である。小額の研究費が残存したが、次年度の研究費として繰り越しをおこなった。前述の検討が終了していない平成26年度に施行予定であった実験費用に使用する予定である。
流体力学的アプローチによるＥＣＣの繊維配向性の評価

マトリックスの粘性が大きいECC(Engineered Cementitious Composite)では、打設の方向、型枠の形状および大きさにより繊維の配向性が影響を受け、さらに繊維混入率によっても配向性が異なる。繊維配向角分布を楕円関数で近似することによって、配向強度および主配向角により繊維配向を定量的に表現した。繊維配向を制御することを目的とし、髪をとかす「くし」を模した器具を作製し、繊維がくしの歯の間を通過することで繊維を強制的に配向させる打設方法を提案した。可視化実験および曲げ試験を通して、配向制御の有用性を確認した。本研究では、引張応力場においてひび割れ発生以降疑似歪硬化性状を示す繊維補強セメント複合材料であるECC(Engineered Cementitious Composite)に焦点をあて、ECCのフレッシュ時の性状を、流体力学的アプローチによる実験的および解析的な流れ場の把握を通して、打ち込み時における繊維の配向性を評価することを目的としている。平成25年度は、マトリックスのフレッシュ時の流動性を模擬した透明な液体(珪酸ナトリウム水溶液:以下、水ガラス)を用い施工時の繊維の流動挙動の可視化を行うとともに、自由表面の流体解析が可能なFDMによる流体解析を行った。あわせて、同一条件下で打設を行ったECCの引張試験体、曲げ試験体の加力試験を行った。引張試験では試験体打設時の流動方向の違い(横打ち、縦打ち)が繊維の架橋性能に影響を与えたが、曲げ試験体では大きな差異は見られなかった。試験体破断面の繊維を観察した結果、繊維の配向性が架橋性能に大きな影響を与えていることが確認された。可視化実験では、画像処理を容易に行えるように黒色のナイロン繊維を混入し、流動方向、型枠の種類と大きさを因子として繊維配向を確認した。楕円分布近似による配向強度で評価した結果、曲げ試験体では試験体寸法が大きい場合の方がより試験体軸方向への配向が強まること、引張試験体では繊維混入率が増加すると配向強度は顕著に減少すること、曲げ試験体よりも引張試験体の方が流動方向の違いによる影響を受けることが確認された。FDMによる流体解析では、可視化実験で用いた型枠における流動シミュレーションを行い、前述の配向強度を用いて検討を行った。その結果、各試験体において横打ちの方が縦打ちに比べてより流動方向に対して強く配向すること、横打ちの場合引張試験体は曲げ試験体に比べ配向強度の違いが顕著であることがわかった。本研究では、引張応力場においてひび割れ発生以降疑似歪硬化性状を示す繊維補強セメント複合材料であるECC(Engineered Cementitious Composite)に焦点をあて、ECCのフレッシュ時の性状を、非常に粘性の高い流体(マトリックス)と固体(単繊維)の混相流と見なし、流体力学的アプローチによる実験的および解析的な流れ場の把握を通して、打ち込み時における繊維の配向性を評価することを目的としている。さらに、配向性の評価とECCのひび割れ性状および引張性能を関連づけ、施工性および力学性能の両者を考慮したECCの調合および打設方法を提案していく。平成24年度は、マトリックスのフレッシュ性状時の流動性を模擬した透明な液体(珪酸ナトリウム溶液)を用い、施工時の繊維の流動挙動の可視化を行うとともに、自由表面の流体解析が可能なVOF法による流体解析手法を導入した。実験に先立ち、珪酸ナトリウム溶液の粘性をマトリックスと合致させるために、漏斗流下時間を目標として水との混合比を検討し、珪酸ナトリウム:水=12:1と決定した。流動挙動の可視化実験では、透明型枠の寸法、流し込みの位置、鉄筋の有無をパラメーターとした実験を行い、繊維の配向が打設方向、型枠壁面、液面、鉄筋のような境界面の影響を強く受けることが確認できた。流体解析では、実際のマトリックスの粘性の評価に導入している漏斗流下時間が実験結果に合致するように、解析モデルとする流体の粘性を見いだした。本研究では、ひび割れ発生以降疑似歪硬化性状を示す繊維補強セメント複合材料であるECC(Engineered Cementitious Composite)に焦点をあて、ECCのフレッシュ時の性状を、流体力学的アプローチによる実験的および解析的な流れ場の把握を通して、打ち込み時における繊維の配向性を評価することを目的としている。平成25年度より、フレッシュ時の流動性を模擬した珪酸ナトリウム水溶液(水ガラス)を用いた繊維の流動挙動の可視化を行うとともに、自由表面の流体解析が可能なFDM(Finite Difference Method)による数値解析を行っている。また、繊維の配向性を定量的に評価する方法として、繊維配向角の相対度数分布を楕円関数により近似し、配向強度および主配向角を定義し、用いている。平成26年度は、繊維の配向に影響を及ぼすと考えられる粘性流体の流れ挙動をFDMにより検討するとともに、楕円関数近似の際の度数分布の取り扱い方を検討した。

さらに、繊維配向を制御することを目的とし、髪をとかす「くし」を模した器具を作製し、繊維がくしの歯の間を通過することで繊維を強制的に配向させる打設方法を提案し、可視化実験および曲げ試験を通して、その有用性を確認した。FDMによる解析では、周辺流体の速度差が大きくなるほど流体流動方向と繊維の配向が沿う傾向が強まることがわかった。近似の際の度数分布の取り扱い方の検討では、データとして取り扱う配向角の総度数の目安と、整理の際の級間隔の適正な大きさを提案した。くしを利用した打設方法の検討では、可視化実験の結果、くしを試験体軸方向に移動させた場合に最も高い配向強度を示すこと、切欠き梁の3点曲げ試験では、くしを設置した試験体の最大荷重および破壊エネルギーが増大し、特に、くしを移動した試験体においてばらつきが小さくなることがわかった。建築材料・構造平成25年度は、(1)実試験体での繊維配向性評価、(2)実供試体での引張性能の確認の2つが当初の計画であった。平成24年度で、可視化実験の簡素化、流動シミュレーション解析の足掛かりを得たため、平成25年度ではさらに推し進めた研究を行うことができた。具体的には、(1)実供試体での引張性能の確認、(2)同一の流動条件における水ガラスによる可視化、(3)流動シミュレーションの3件を、引張試験体、寸法を変えた曲げ試験体に対して同時に実施することができた。また、繊維の配向性を定量的に扱えるようにするため、楕円分布近似による配向強度と呼ぶ指標を導入した。繊維配向角分布の各階級の相対度数に対して、配向角を偏角とする平面座標に変換し、最小二乗法によって近似した楕円の径と、径と座標軸のなす角を得る。すなわち、配向性が強いと潰れた楕円となり、ランダム配向に近いと真円に近づく。この楕円の2つの径の比を配向強度と定義した。前記(2)および(3)の実験結果は配向強度で検討し、配向性の評価を容易に行えるようになった。平成24年度は、「ECCのフレッシュ時の繊維配向性の可視化」と「粒子法による繊維配向性のシミュレーション」を主たる内容として計画した。前者に関しては、実際のマトリックスに近い比重を持つ珪酸ナトリウム溶液を用い、水溶液の混合割合を調整することで粘性を近づけることも可能となった。繊維に0.1mm径のPVA繊維を用いることで、特に処理を施さずに繊維の可視化が可能となり、流し込みの方向や型枠の寸法、鉄筋の有無を変動因子とした実験が可能となった。当初計画より進んだ、様々な要因の影響を検討することができた。後者に関しては、計画当初、粒子法による解析を検討していたが、上記のように可視化が容易に可能になったので、VOF法による自由表面の流体解析が可能な汎用ソフトウエアを導入し、解析モデルの設定などを簡単に変更することが可能となった。そのため、モデルのパラメーターを数多く変化させた解析を行うことができ、目標とするマトリックスの粘性と同等のモデルを見いだすことができた。配向強度という指標を導入することによって、配向性の評価を定量的に行えるようになった。