hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現象学的方法による観光の倫理的問題の明確化―観光倫理学の構築にむけて

海外では観光経験に関する現象学的研究がすでにいくつか存在しているので、そのサーヴェイを行った。その結果明らかになったことは、観光経験を「現象学的に」明らかにするというときに、「現象学的」という概念が非常に曖昧な仕方で使われており、何をもって「現象学的」といえるのかが明確ではないということである。そのため、まずは現象学の創始者であるフッサールの現象学的分析を用いて観光経験を記述するためにどのような点に着目すべきかを考察した。その結果、フッサールによる意志行為の現象学的分析が、観光経験を考察するための一つの手がかりになることを明らかにし、観光経験は通常の知覚経験とは異なる性質、特に能動的な主観による意味の創造的な行為であることを明らかにした。しかしそれと同時に、観光経験がそれにつきるわけでもないということも明らかになった。さらに今年度は、初年度から続けている観光業者への聞き取り調査も行った。西表島で長年ツアーガイドを行っているかたへの聞き取り調査では、観光客の総量規制の問題が明らかになった。また、豊岡市で行われているコウノトリの野生復帰事業を巡る地域の取り組みについて、農家、行政、農協などの連携を調査した。上記の研究の成果は、「観光経験の現象学ー記述か解釈か?」(観光学術学会)、「観光経験の現象学」(フッサール研究会)における口頭発表で、また「環境アイコンの生成と価値の調整」(『倫理学研究』関西倫理学会)など、研究成果として発表している。当初の計画では平成30年度は、(1)観光経験に内在する倫理的問題を明らかにすることと、(2)観光開発において対立する価値がどのように調整されうるのか、そのプロセスについて調査を行うことが予定されていた。(1)の課題については、観光経験の現象学的考察の枠組みを明確にする中で、フッサールの意志行為の現象学というテーマに突き当たることができた。そのことによって、観光経験が意志という倫理的トピックの問題と結びつくことを明らかにした。また、観光対象を見るための、移動や身体性の問題も重要であることが明確になった。(2)の課題については、西表島と豊岡市での調査を行った。西表島では、ツアーガイドのかたに対するインタビューの中で、観光客の人数を規制するという問題にまつわる困難を聞き取ることができた。また、豊岡市では、環境アイコンとしてのコウノトリを中心にして、環境保護、農業の保護、地域産業の振興が図られていることを調査することができた。以上のように、予定されていた二つの課題に対して、一定程度の成果を上げることができたので、研究は概ね順調に進展していると判断できる。今後の研究については、まず文献研究の面でさらに観光に関する現象学研究の文献サーベイを継続的に行う。それに加えて、欧米ではすでに一定程度確立している観光倫理学に関する文献研究を平成30年度は開始する。特にそこで明確にすべき課題は、観光倫理学という研究領域にどのようなトピックが存在するかを明らかにすることである。そしてそれぞれのトピックにどのような議論があるのかを明確にしていくことが必要である。次にフィールド調査については引き続きインタビュー調査を行っていくことが必要である。
近代日本の少年／少女雑誌の投稿文化と中学校／高等女学校の作文教育の比較研究

本研究の目的は、(1)近代日本の少年/少女雑誌の投稿文化を比較し、(2)近代日本の中学校/高等女学校の作文教育の実践を比較することである。そのため、2018年度は、戦後の『少女の友』(実業之日本社)を分析し、論文にまとめた。この論文で明らかにしたことは、戦後の『少女の友』(実業之日本社)の少女小説がどのようにして男女間の恋愛を導入したのかということである。現代の日本社会では、少女雑誌には男女の恋愛が不可欠な要素となっている。しかし、少女雑誌が男女の恋愛を導入するようになったのは戦後のことである。というのも、それまで少女雑誌は「エス」を描いていたからである。エスというのは、Sisterの「S」から生まれた言葉である。この姉妹を意味する言葉から生まれたことが示しているように、エスとは姉妹関係を模した少女同士の親密な関係のことである。戦前に生まれた『少女の友』は、どのようにして男女間の恋愛を導入したのであろうか。そこで、三木澄子の「紫水晶」を分析する。この「紫水晶」は、『少女の友』に1950年4月号から12月号まで連載されたものである。理由は、(1)戦後の『少女の友』で初めて連載を始めた作家であること、(2)その後、戦後のジュニア小説を代表する人気作家となることである。三木澄子の「紫水晶」を分析した結果、この「紫水晶」がエスと男女間の恋愛を描いていたことが明らかになった。したがって、戦後の少女小説のテーマが「エスから男女間の恋愛へ」移り変わるありようを見ることができた。この論文は、小林盾・川端健嗣編『変貌する恋愛と結婚』(新曜社)にて公表した。2018年度は、(1)少年少女雑誌の投稿欄に関する史料、および文献を収集し、(2)中学校・高等女学校の作文教育に関する史料、および文献を収集することで、戦後の『少女の友』における男女間の恋愛の導入過程を明らかにすることができた。そして、それを論文にまとめることができた。そのため本研究目的を概ね達成しつつあるといえる。今後も引き続き、(1)近代日本の少年/少女雑誌の投稿文化を比較し、(2)近代日本の中学校/高等女学校の作文教育の実践を比較するため、(1)少年少女雑誌の投稿欄に関する史料、および文献を収集し、(2)中学校・高等女学校の作文教育に関する史料、および文献を収集する。今後は、1920年代、1930年代、1940年代、さらには、戦後の少年少女雑誌の通信欄・文芸欄における投稿文化、および、中等教育機関の作文教育を明らかにする。そして、1900年代から戦後にかけて、少年少女雑誌の投稿文化と中等教育機関の作文教育の関連をさぐることとする。

そして、1900年代から戦後にかけて、少年少女雑誌の投稿文化と中等教育機関の作文教育の関連をさぐることとする。1次年度使用額が生じた理由2019年度に、戦前戦後の東京で実施されていた中等普通教育の実践、とくに作文教育の実践に関する史料を収集する必要が生じた。したがって、2019年度には、複写費など、史料収集に関する費用が大幅にかかることが予期できた。そのため、2018年度の使用計画を変更し、2019年度に繰り越すことにした。この手続きによって、2019年度使用額が生じた。2使用計画本研究の目的は、(1)近代日本の少年/少女雑誌の投稿文化を比較し、(2)近代日本の中学校/高等女学校の作文教育の実践を比較することである。そのため、(1)少年少女雑誌の投稿欄に関する史料、および文献を収集し、(2)中学校・高等女学校の作文教育に関する史料、および文献を収集する。2019年度には、戦前戦後の東京で実施されていた中等普通教育の実践、とくに作文教育の実践に関する史料を収集する。そのため、(1)文献で経緯を把握する、(2)東京都議会の議事録を調査する、(3)新聞記事を調査する。それゆえ、2019年度は、複写費など、史料収集に関する費用を支出する計画である。
コンディショナルジーンターゲッティングによる中枢アドレナリン神経の循環調節機能研究

循環調節中枢として最も重要な、吻側延髄腹外側部(RVLM)におけるアドレナリン産生神経細胞であるC1ニューロンと心臓血管運動ニューロンの同一性を検討するため、アドレナリン産生酵素PNMT遺伝子発現の組織特異性に注目し、これとCre-loxPシステム、テトラサイクリン誘導による遺伝子発現のスイッチングシステムを組み合わせることにより、(1)PNMT遺伝子を中枢神経特異的に破壊しC1細胞のアドレナリン産生機能を廃絶させたマウス、または神経細胞の中でC1細胞を特異的に破壊したマウスを作成し、(2)そのマウスの交感神経活動および血圧を測定することを試みた。目的の全てを達成する事は出来なかったが、その途中の段階とし以下に示す重要な進展を得た。1.マウスPNMT遺伝子をクローニングし、exon-intron構造を決定して従来報告されているラット・ヒトとの相同性を確認した。2.テトラサイクリンによる遺伝子発現誘導システム作成のため、テトラサイクリン反応性cis配列にレポーター遺伝子(LacZ)をつないだトランスジェニックマウスを樹立した。3.2のマウスでテトラサイクリン反応性転写活性因子(tetR)によって遺伝子発現のスウィッチングが実際に起こることをより解析しやすい系で確認するため、最初に血管系特異的にtetRを発現するトランスジェニックマウスを樹立した。4.細胞破壊を起こす遺伝子として、アポトーシス遺伝子(caspase3(CPP32/Yama)をPCRクローニングし、in vitroにおけるアポトーシス誘導を確認した。5.マウスの腎交感神経活動の直接記録に世界で初めて成功し、目的マウスが出来た時の評価系は確立された。循環調節中枢として最も重要な、吻側延髄腹外側部(RVLM)におけるアドレナリン産生神経細胞であるClニューロンと心臓血管運動ニューロンの同一性を検討するため、アドレナリン産生酵素PNMT遺伝子発現の組織特異性に注目し、これとCre-loxPシステム、テトラサイクリン誘導による遺伝子発現のスウイッチングシステムを組み合わせることによりマウスにおいて(一)PNMT遺伝子を中枢神経特異的に破壊し、Cl細胞のアドレナリン産生機能を廃絶させること、(2)神経細胞の中でCl細胞を特異的に破壊することを試み、その最初の段階として、以下の成果を得た。3.2のマウスでテトラサイクリン反応性転写活性因子(tetR)によって遺伝子発現のスウイッチングが実際に起こることをより解析しやすい系で確認するため、最初に血管系特異的にtetRを発現するトランスジェニックマウスを樹立した。現在、2と3の交配でダブルミュータントにおいてこの系が働くかどうか確認を進めている。4.PNMT遺伝子プロモーターにtetRにより、Cl細胞での遺伝子発現可調節マウスを樹立するため、トランスジェニック用DNAコンストラクトの作成が現在進行中である。5.細胞破壊を起こす遺伝子として、アポトーシス遺伝子caspase3(CPP32/Yama)をPCRクローニングし、in vitroにおけるアポトーシス誘導体を確認した。
難病患者の長期療養施設に関する研究

本研究は神経難病患者の長期療養施設の需要、必要な機能とマンパワー、地域ケアシステムにおける役割を明らかにするを目的とした。方法:(1)筋萎縮性側策硬化症、脊髄小脳変性症患者など10例の在宅療養経過の分析を行い、施設ニーズの発生する時期および発生要因(条件)の質的分析、(2)平成2年度に実施された東京都の難病患者実態調査結果を再検討し患者集団における施設ニーズに関する量的な分析、を行った。結果:1.長期療養施設の需要は、(1)患者の状態(ア、気管切開、人口呼吸装着など人口呼吸療法、イ、嚥下障害の進行により経管栄養、胃ろう増設など、医療依存度が高い状態のまま安定している時期)、(2)介護者の病気など家族介護力の低下時、に発生していた。上記(1)では在宅療養条件が整備できない場合は医療機関に長期入院する例が多かった。(2)では住宅改造等により対応していたがその後、看護を中心とした施設を希望していた。2.患者の状態と療養場所に関する希望の分析から、(1)医療管理を必要とする状態、及び全面介助を必要とする状態では、自宅療養(33.935.4%)、長期療養施設(28.833.3%)、難病患者のためのホスピス(27.125.4%)、専門病院、訓練施設、老人ホームの順であり、長期療養施設に関するニーズは高かった。これらの結果から長期療養施設対象者は(1)医療依存度は高いが診療内容は定型化している状態の人々、(2)日常生活の援助行為に生命の危険を伴いやすい状態の人々、が予測される。そこで、神経難病患者を対象とする長期療養施設機能としては、診療及び看護を確保しながら患者の生活を保障する施設が必要である。特に医療依存度・介護度が高く日常生活の援助行為にも看護を必要とし、重看護施設となるため看護婦数の確保が課題となる。また、在宅療養患者に対する介護力低下時のショートステイなど地域ケアのバックアップ施設としての役割も必要である。
起業家タイプ、起業機会の認識、資金調達、起業後のパフォーマンスに関する実証分析

本研究では、わが国の新規開業企業に関する独自の質問票調査のデータに基づき、新規開業後のパフォーマンスが開業時の資金調達方法によってどのように異なるかを分析した。その結果、ビジネスエンジェルから資金を調達した新規開業企業は、成長率が高いことが明らかになった。また、エンジェルからの資金調達は、成長企業の上位5%、上位10%(とりわけ売上高成長)といった少数の急成長企業の輩出にも大きな貢献をしていることが明らかになった。エンジェルからの資金調達の利用については、独立系企業、株式会社形態を採る企業、若い企業家、自ら創業した企業家、株式公開志向の企業家において、エンジェルからの資金調達を利用する傾向にある。一方、銀行から資金を調達した新規開業企業においては、成長する傾向は見られなかった。創業者自身の資金や、創業メンバーや家族からの調達についても、開業後のパフォーマンスに影響を与えていない。こうした結果は、外部株主資本の利用が中小企業の高成長の達成を支援するうえで重要な役割を果たしていることを示した海外の先行研究とも一致する。本研究の分析結果は、急成長企業を輩出するための支援施策のあり方を考えるうえでも多くの示唆を提供するが、新規開業企業および中小企業の外部株主資本の積極的な利用にあたっては、需要面、供給面の両面において多くの課題がある。多くの企業家(中小企業経営者)が外部株主資本の利用に消極的であるため、企業家に対する教育・啓蒙活動が必要であろう。加えて、企業家が投資家に対してビジネスプランの魅力やリスクを説明するための、ビジネスプランニングに関する教育も必要である。一方、供給面においても、企業家とビジネスエンジェルが出会える場の設定を通じて、エンジェルによる資金供給の促進を図っていく必要があろう。中小企業の成長に影響を与える要因について、デイビッド・ストーリー教授の分析枠組みに沿った形で質問票を作成したアンケート調査を実施した。企業家/経営資源に関する要因に関しては、開業動機や経営者の教育水準が中小企業の雇用創出に影響を与えていることが明らかになった。企業に関する要因に関しては、業種によって雇用創出に差がみられ、サービス業は他の業種に比べて高い数値になっている。所有形態との関連についても、ファミリー・ビジネス型の雇用創出が極めて小さい一方、独立型企業の雇用創出は大きく、その重要性を伺うことができる。経営戦略に関する要因に関しては、従業員や経営者自身の訓練に対する経営者の積極的な姿勢と雇用創出との間にはかなり明確な傾向を見て取ることができる。経営者と親戚関係にない個人から出資を受けているのかどうかという点から外部株主の導入に対する姿勢を見ると、外部株主の導入に消極的な経営者が圧倒的に多いことがわかるが、雇用創出は外部株主導入に積極的な企業において大きくなっている。市場でのポジショニングと雇用創出との間にも明確な関連性を見て取ることができる。また、新規顧客・販売ルートの開拓や新製品・新サービスの開発を重視している企業の雇用創出が大きくなっていることも示された。経営スタッフの調達に関しては、設立時と現在の役員数の変化を見たところ、役員数を増加させた企業は役員1人の増加が雇用数全体の増加により大きな影響を持っていることがわかる。一方、顧客の集中度や市場における競争と雇用創出との関連性は明確ではない。情報とアドバイスの利用に関して、同業種、異業種、大学・研究機関とのネットワークの構築に対する経営者の姿勢と雇用創出との関連についても見たが、あまり明確な傾向は示されていない。輸出に関しても売上高のうち海外輸出の占める割合は極めて低く、ほとんどの企業が輸出をまったく行っていない企業である。本研究では、Storey(1994)の分析枠組みに沿った形で質問票を作成したアンケート調査のデータの集計結果を示しながら、中小企業の雇用成長に影響を与える3つの要因の中の1つである、経営戦略に関連する要因がどのような影響を与えているのかについて見てきた。従業員や経営者自身の訓練に対する経営者の積極的な姿勢と雇用創出との間にはかなり明確な傾向を見て取ることができる。経営者と親戚関係にない個人から出資を受けているのかどうかという点から外部株主の導入に対する姿勢を見ると、外部株主の導入に消極的な経営者が圧倒的に多いことがわかるが、雇用創出は外部株主導入に積極的な企業において大きくなっており、先行研究と同様の結果が示されている。一方、市場における競争企業数と雇用創出との関連性は明確ではない。情報とアドバイスの利用に関して、同業種、異業種、大学・研究機関とのネットワークの構築に対する経営者の姿勢と雇用創出との関連について見たが、あまり明確な傾向は示されていない。成長中小企業を輩出するプールの拡大という点から、新規開業の促進が重要な政策課題であるということは事実であろう。しかし一方で、雇用の大部分は少数の成長中小企業から生み出されているという事実をふまえ、雇用創出に向けた有効な中小企業支援策のあり方を議論する必要がある。

エンジェルからの資金調達の利用については、独立系企業、株式会社形態を採る企業、若い企業家、自ら創業した企業家、株式公開志向の企業家において、エンジェルからの資金調達を利用する傾向にある。一方、銀行から資金を調達した新規開業企業においては、成長する傾向は見られなかった。創業者自身の資金や、創業メンバーや家族からの調達についても、開業後のパフォーマンスに影響を与えていない。こうした結果は、外部株主資本の利用が中小企業の高成長の達成を支援するうえで重要な役割を果たしていることを示した海外の先行研究とも一致する。本研究の分析結果は、急成長企業を輩出するための支援施策のあり方を考えるうえでも多くの示唆を提供するが、新規開業企業および中小企業の外部株主資本の積極的な利用にあたっては、需要面、供給面の両面において多くの課題がある。多くの企業家(中小企業経営者)が外部株主資本の利用に消極的であるため、企業家に対する教育・啓蒙活動が必要であろう。加えて、企業家が投資家に対してビジネスプランの魅力やリスクを説明するための、ビジネスプランニングに関する教育も必要である。一方、供給面においても、企業家とビジネスエンジェルが出会える場の設定を通じて、エンジェルによる資金供給の促進を図っていく必要があろう。
分析哲学における存在論の研究

平成14年度の研究では、クワインの哲学から汲み取られる諸問題を掘り下げて考察するために、重要な哲学者との比較や、現代哲学における議論の展開を検討することに重点を置いて研究を行った。また、クワインの存荘論に関して、その議論の形式的な側面と内容的な側面に関する研究を行った。そして、その成果を論文にまとめ、学術雑誌への投稿や学会での口頭発表という形で明らかにした。まず、クワインの哲学上の重要な主張である自然主義の論点を、パースの哲学と比較することによって検討した。パースの哲学を取り上げたのは、パースが、クワインにつながるプラグマティズムの思想を打ち立てながらも、自然主義に対しては対立する主張を行っており、この両者の主張を比較検討することで、自然主義を考察する上で有意義な手がかりが得られると考えら、れるからである。この研究によって、自然主義に関する両者の主張の背景には、人間の本性に関する把握の仕方の相違があることを明らかにした。次に、クワインの哲学における根本的な問題に焦点を絞ってを研究した。一つは、論理的真理に関する認識論、的問題である。この問題を、現代に行われている議論を検討することを通じて掘り下げて考察するとともに、クワインが用いる内在性と超越性という対概念に着目することで難点を明らかにした。もう一つは、存在論に関する問題である。この問題に関しては、形式的な側面から、他の論者との比較を通じて検討するとともに、内容的な側面から、クワインの初期から後期までの主張の流れを跡付けた上で、難点を指摘した。他の哲学者との比較とクワイン自身の議論の一貫性の検討を中心に行った、こうした一連の研究によって、クワインの哲学を掘り下げて理解するとともに、今後に取り組むべき課題を汲み取ることができた。
イリオモテヤマネコ・ツシマヤマネコの進化起源の解明と種内変位の分子系統学的研究

イリオモテヤマネコおよびツシマヤマネコについて,集団内の遺伝的多様性を評価することを試みた.9つのマイクロサテライト座位の対立遺伝子型を遺伝子増幅(PCR)法により検出・決定し,各対立遺伝子の頻度に基づいて集団の遺伝子多様度(ヘテロ接合度)を算出した.その結果,イリオモテヤマネコ集団およびツシマヤマネコ集団では対立遺伝子の種類数と頻度が少なく,特にイリオモテヤマネコ集団ではほとんど多型がみられなかった.それに対し,これらの日本産ヤマネコと遺伝的に近縁なアジア大陸産ベンガルヤマネコ集団内では遺伝子多様度が高かった.さらに,ミトコンドリアDNAの中でも進化速度の速いDループ領域について塩基配列を解析したところ,イリオモテヤマネコ集団内での個体差は検出されなかった.このようなイリオモテヤマネコ集団およびツシマヤマネコ集団における遺伝的多様性の低下は,彼らが西表島・対馬に地理的に隔離(分岐年代はそれぞれ今から約20万年,10万年前であることを昨年までに明らかにした)された後の近交化および遺伝的浮動によるものと考えられている.イリオモテヤマネコにおける極度の多様性の低下は,地理的隔離後の年月がより長いことによるものかもしれない.両島において今後起こり得る自然的・人為的環境変化および病原体の侵入に対して,集団が適応できるかどうかが懸念される.本研究の結果は,今後の両ヤマネコ集団の遺伝的多様性評価を継続すると共に,現在の島の自然環境を十分に保全していく重要性を示唆している.イリオモテヤマネコおよびツシマヤマネコについて,集団内の遺伝的多様性を評価することを試みた.9つのマイクロサテライト座位の対立遺伝子型を遺伝子増幅(PCR)法により検出・決定し,各対立遺伝子の頻度に基づいて集団の遺伝子多様度(ヘテロ接合度)を算出した.その結果,イリオモテヤマネコ集団およびツシマヤマネコ集団では対立遺伝子の種類数と頻度が少なく,特にイリオモテヤマネコ集団ではほとんど多型がみられなかった.それに対し,これらの日本産ヤマネコと遺伝的に近縁なアジア大陸産ベンガルヤマネコ集団内では遺伝子多様度が高かった.さらに,ミトコンドリアDNAの中でも進化速度の速いDループ領域について塩基配列を解析したところ,イリオモテヤマネコ集団内での個体差は検出されなかった.このようなイリオモテヤマネコ集団およびツシマヤマネコ集団における遺伝的多様性の低下は,彼らが西表島・対馬に地理的に隔離(分岐年代はそれぞれ今から約20万年,10万年前であることを昨年までに明らかにした)された後の近交化および遺伝的浮動によるものと考えられている.イリオモテヤマネコにおける極度の多様性の低下は,地理的隔離後の年月がより長いことによるものかもしれない.両島において今後起こり得る自然的・人為的環境変化および病原体の侵入に対して,集団が適応できるかどうかが懸念される.本研究の結果は,今後の両ヤマネコ集団の遺伝的多様性評価を継続すると共に,現在の島の自然環境を十分に保全していく重要性を示唆している.
プローブ光の偏向と電気泳動法を用いた、単一細胞レベルでの酸化ストレスの計測

本研究は単一細胞レベルで酸化ストレスの計測を目指していた。まずプローブ光の偏向測定法で単一細胞の過酸化水素のような酸化ストレス応答を測定した。次に、自作したキャピラリー電気泳動-レーザー蛍光検出法により単一細胞内の活性酸素を定量した。さらに、ルミノール化学発光法による細胞中の活性酸素の定量も行った。培養したHeG2細胞をモデル細胞として検討した。酸化ストレスは人々の健康に大いに関係し、未解明なものが多い。本研究は申請者が独自で開発したプローブ光の偏向測定法で活性酸素による細胞の応答を非侵襲的に判定し、また細胞内の活性酸素を化学発光法により定量することにより、酸化ストレスと細胞の生死、活性との関係を探索しようとしている。さらに、キャピラリー電気泳動法で個個の細胞を分離しながら、細胞中の活性酸素を定量することも検討しようとしている。細胞はヒト肝細胞株HepG2を用い、5%ウシ胎児血清を含有させたEagle's MEM培地(FBS-MEM)に培養した。具体的には下記の研究を行った。1.酸化ストレスによる細胞応答の偏向測定自作してきたビーム偏向測定系で単一細胞の偏向信号を測定する。測定は細胞培養条件(5%CO2の雰囲気、温度が37°C)下で行う。酸化ストレスは(1)紫外線照射処理、(2)過酸化水素の処理等の方法で細胞内に活性酸素を発生させ、それによる細胞の酸化ストレス応答は偏向信号でreal timeでモニタリングした。紫外線の照射量、照射時間の細胞への殺傷力を詳しく検討した。また、添加した過酸化水素の濃度が10-3%程度のなると細胞は即死することも明らかにした。2.単一細胞のキャピラリー内への注入方法の検討単一細胞のキャピラリー内への注入は顕微鏡下で見ながらXYZマイクロステージから作られるマニュピューレーターで(自作)行えることを明らかにした。3.キャピラリー電気泳動(CE)-レーザー誘導蛍光検出系の作製単一細胞内のO_2-とH_2O_2の濃度はあまり高くないので、検出は最も高感度なレーザー蛍光検出法を用いる。オンカラムあるいはポストカラムレーザー蛍光検出(励起用半導体レーザー、蛍光を検出する光電子増倍管及び関連する検出回路等は現有で)系は作製した。4.細胞内活性酸素の化学発光測定法の検討ルミノールなどの化学発光試薬を利用して、細胞内活性酸素の測定が可能かどうか検討した。結果として、現在50個程度のHepG2細胞中の過酸化水素は測定することができた。本研究は申請者が独自で開発したプローブ光の偏向測定法で活性酸素による細胞の応答を非侵襲的に判定し、また細胞内の活性酸素を化学発光法により定量することを試みた。さらに、キャピラリー電気泳動法で細胞成分の分析も行った。1.酸化ストレスによる細胞応答の偏向測定自作してきたビーム偏向測定系で単一細胞の偏向信号を測定した。また、添加した過酸化水素の濃度が0.001%程度のなると細胞は即死することも明らかにした。2.単一細胞のキャピラリー内への注入及びin-capillary反応の検討単一細胞のキャピラリー内への注入は顕微鏡下で見ながらマニュピューレーターで行えることを明らかにした。また、キャピラリー内で蛍光誘導体化反応も検討した。3.キャピラリー電気泳動(CE)-レーザー誘導蛍光検出による細胞の測定オンカラム及びポストカラムレーザー蛍光検出(励起用半導体レーザー、蛍光を検出する光電子増倍管及び関連する検出回路等は現有で)系は作製し、キャピラリー電気泳動と結合し、細胞の測定を行った。4.H_2O_2で処理した細胞内活性酸素の測定及び偏向信号との相関検討細胞内活性酸素をルミノール化学発光法で測定した。また、偏向信号との相関関係も検討した。本研究は単一細胞の近傍を通すプローブ光の偏向を測定することにより、過酸化水素等の化学物質や酸化ストレス等の細胞への毒性を迅速的に測定しようとしている。また、化学発光法で単一細胞中の活性酸素の定量を行おうことも目的としている。1.細胞培養:平成21、22年度と同様に、ヒト肝細胞株HepG2を用い、5%ウシ胎児血清を含有させたEagle's MEM培地(FBS-MEM)に培養した。。

2.紫外線照射した細胞中のO_2^-とH_2O_2の定量及び偏向信号との相関の検討1)培養した直後の生細胞の偏向信号を測定した。さらに、細胞中の活性酸素を化学発光法で定量的な測定を行った。また、酵素SODとカタラーゼの添加により、O_2^-とH_2O_2に起因する化学発光信号強度を検討し、それぞれの濃度も見積もった。2)性細胞を紫外線で照射し、偏向信号を測定した。また、紫外線照射後の化学発光強度、及びO_2^-とH_2O_2に起因する化学発光強度を検討した。3)化学発光法から、一個の細胞中の活性酸素の量は10^<-15>molと見積もることができた。また、死んだ細胞に活性酸素の量が多いことも分かった。3.上記結果を論文でまとめている。また、キャピラリー電気泳動法による生体関連物質の分析も行った。4.研究成果を総括し、今後の課題を検討した。
新しいアモルファス軟磁性粉体成形磁心の磁化機構と低損失化・高透磁率化に関する研究

本研究は代表者,八木がクボタと共同で開発したアモルファス粉末磁心の磁化機構を磁区観察を基に検討し,磁心の低損失化・高透磁率化を図ることを目的としている。本研究では,当初,磁心の成形にはホットプレス法を用いていたが,ホットプレスは量産性に乏しく金型の寿命が短く価格高になる問題があるので,計画・方法を大転換して,量産性や低価格化を重視した常温(室温)における成形方法を新たに検討した。その結果,低軟化点ガラスをコーティングしたアモルファス粉末に極く少量の有機バインダーと潤滑材を添加・混合した粉体原料を,室温で加圧成形した後,460°Cで15分間焼成すると,ホットプレス法によるアモルファス粉体磁心に匹敵する磁気特性が得られることが分かった。得られた磁心損失は100kHz,0.1Tの励磁条件で500kW/m^3,透磁率はMHzまで約100の値を示し,チョークコアやフライバックトランスコアとして実用化できることが分かった。さらに,これら常温成形法によるアモルファス粉末磁心の磁化機構を解明するために、カー効果顕微鏡を用いたアモルファス成形体の磁区観察を試み,磁区の発生・成長,磁壁の移動・消滅などの磁区模様の観察に成功した。これまでの検討では,磁区模様の変化と高周波磁気特性の関係を詳しく論じることはまだ困難であるが,磁化曲線の緩やか立ち上がりは磁区の緩慢な成長・移動を反映していること,成形密度が高く透磁率が高い成形体では粒子間の静磁気的結合によって粒子間を渡る磁区が存在することなどの事実を確認するなどの基本的な知見が得られる成果があった。アモルファス粉末磁心の磁区観察の成功は内外共に本研究が初めてであり,今後,さらに詳しく調べるために新たな研究計画を立案・開始している。本研究は,研究代表者八木とクボタが共同で開発したアモルファス粉末成形磁心の磁化機構を磁区観察を基に検討し,磁心の低損失化・高透磁率化を図ることを目的としている。磁区観察の実験着手は,電磁石並びに電源の納入の大幅な遅れが原因で,当初の計画予定よりも5カ月程度遅れたが,最近,アモルファス粉末単体および成形体の磁気力-効果顕微鏡による磁区観察に成功した。観察装置の改善や磁化機構の本格的な検討が今後必要であるが,粉末の粒度・粒形による磁区模様の特徴や成形体の局所歪みの影響と思われる複雑な磁区の知見が得られた(未発表)。一方,アモルファス粉末成形磁心については,特性向上の検討やDC-DCコンバータにおける実回路試験を行い,センダスト系粉体磁心をはじめとする各種の商用磁心を上回る磁気特性が得られ,高効率・小型化が可能なことを実証した。また,新たに量産性を重視した常温成形法によるアモルファス粉末成形磁心の作製を検討した結果,低軟化点ガラスによるアモルファス粉末のコーティング複合化を行い,有機バインダーを加えて室温で加圧成形し,結晶化温度以下の比較的高い温度で焼成すると,従来のホットプレスによる成形磁心に近い良好な高周波磁気特性が得られることが分かった。本研究は代表者・八木がクボタと共同で開発したアモルファス粉末磁心の磁化機構を磁区観察を基に検討し,磁心の低損失化・高透磁率化を図ることを目的としている。本研究では,当初,磁心の成形にはホットプレス法を用いていたが,ホットプレスは量産性に乏しく金型の寿命が短く価格高になる問題があるので,この方法による作製は中止して,量産性や低価格化を重視した常温(室温)における成形方法を新たに検討した。

その結果,低軟化点ガラスをコーティングしたアモルファス粉末に極く少量の有機バインダーと潤滑材を添加・混合した粉体原料を,室温で加圧成形した後,460°Cで15分間焼成すると、ホットプレス法によるアモルファス粉体磁心に匹敵する磁気特性が得られることが分かった。得られた磁心損失は100kHz,0.1Tの励磁条件で500kW/m^3,透磁率はMHzまで約100の値を示し,チョークコアやフライバックトランスコアとして実用化できることが分かった。さらに,これら常温成形法によるアモルファス粉末磁心の磁化機構を解明するために,カー効果顕微鏡を用いたアモルファス成形体の磁区観察を試み,磁区の発生・成長、磁壁の移動・消滅などの磁区模様の観察に成功した。アモルファス粉末磁心の磁区観察の成功は内外共に本研究が初めてである。これまでの検討では,磁区模様の変化と高周波磁気特性の関係を詳しく論じることはまだまだできないが,たとえぱ成形密度(粒子間の結合)と透磁率と磁区模様の定性的な関係の基本的な知見が得られるなどの成果が得られた。
１票の格差是正をめぐる議会・司法・有権者間の立法ゲームに関する司法政治論的な分析

本研究は、議会選挙における1票の格差の是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームを対象に、司法政治論の観点から日韓のケース(事例/判例)を比較し、それぞれの政治過程を分析するものである。3年目である今年度は、衆議院・参議院・韓国国会それぞれにおける時系列比較だけでなく、同じ日本の国会における衆議院と参議院の比較、衆議院における選挙制度改革前後の比較、日韓比較など様々な比較を通じて、選挙制度改革とマルチレベルの政治制度の関係を体系化することに努めた。その中で、最高裁も韓国憲法裁も、「憲法の予定している司法権と立法権との関係」に鑑みて、議会や有権者からの反応を織り込みながら戦略的に司法審査に臨んだ結果、1票の格差是正をめぐって、日本では「違憲状態」判決、韓国では「憲法不合致」決定という、司法と議会の間のある種の「対話」が進んでいるということが明らかになった。成果は次のとおりである。第1に、韓国に関する入門書『知りたくなる韓国』(4人による共著、有斐閣、2019年6月刊行予定)をとりまとめ、公職選挙法の改正過程も事例にしつつ、司法政治論の観点を十分に取り込み、「韓国という「国のかたち」」に関する知見を広く一般向けに提供した。第2に、韓国政治に関する一般書の草稿を脱稿し、出版に向けて準備中である。全7章のうち、1章分を「司法」に充てていて、公職選挙法の改正過程についても詳述している。第3に、司法政治論の観点を他のケースにも当てはめて、韓国憲法裁における大統領弾劾審判について盧武鉉と朴槿恵を比較した論文が日本政治学会の学会誌に掲載された。司法や議会に対する有権者の動向に関する調査を十分に行うことができなかったため、体系化の作業が一部まだ完了していない。有権者の動向に関する調査を着実に完了させ、体系化することで、衆議院・参議院・韓国国会それぞれにおいて1票の格差是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームに関して、論文、専門書、一般書、教科書などを刊行し、成果を公表する。本研究は、議会選挙における1票の格差の是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームを対象に、司法政治論の観点から日韓を比較し、それぞれの政治過程を分析するものである。初年度である今年度は、憲法学における対話的違憲審査の理論と政治学の司法政治論を統合し、動態的な実証分析の土台となる理論的枠組みを構築することに努めた。議会も司法も、有権者からの反応を予め踏まえながら、法改正や違憲審査に臨む戦略的プレーヤーであることが重要である。さらに、日本の衆議院選挙と参議院選挙それぞれに対する最高裁判所の判決、韓国の総選挙に対する憲法裁判所の決定について、法廷意見はもちろんのこと、反対意見や補足意見など各裁判官の個別意見も精査した。第1に、憲法典だけでなく、選挙制度を定める公職選挙法なども含めて「憲法体制」として捉え、各国を比較する専門書において、韓国事例を担当した。その中で、1票の格差是正をめぐって、憲法裁判所による「憲法不合致」決定を受けて国会が公職選挙法を改正するなどして、「憲法典の改正なき憲法体制の変化」が起きることがあることを示した。第2に、日本でも、最高裁判所が直ちに「違憲(・無効)」にせず「違憲状態」という判決類型を用いるのは、「憲法の予定している司法権と立法権との関係」、さらには有権者との戦略的相互作用の中で、国会に公職選挙法改正における立法裁量を認めることで「対話」を続けているとも措定できると確認した。第3に、朴槿恵大統領に対する有権者による退陣デモ、国会における大統領の弾劾訴追、憲法裁判所による弾劾審判・罷免決定という韓国における一連の過程について、大統領、国会、司法、有権者という4者の間で展開された立憲ゲームとみなして、一般向けに解説する本を執筆(刊行は平成29年5月)し、司法政治論のアウトリーチに努めた。平成29年1月から3月まで体調不良が続いたため(4月以降は回復)、十分なエフォートを確保することができなかった。そのため、日本の衆議院選挙と参議院選挙それぞれに対する最高裁判所の判決、韓国の総選挙に対する憲法裁判所の決定に関する精査が一部、完了していない。2年目である今年度は、司法の判決/決定に対する議会の対応について、衆院・参院・韓国国会に分けて分析した。その際、区割りのやり直しには都市・農村間の利害対立や党派的含意が伴うため、議会という集合体とは別に、議員や政党の動向についても個別に把握した。第1に、首相の選出につながらない第二院の二次選挙に関しても、最高裁が投票価値の平等を従前より重視するになった結果、参院選で合区が導入されたが、「地元」出身者を立候補すらさせられない県の反発が相当であることが確認された。執政長官(大統領)の選出とは別の韓国国会に関しても、韓国憲法裁による違憲基準が4倍から3倍、そして2倍へと引き上げられる中で、都市部と農村部の対立が同一政党内部でも激化していることが確認された。第2に、司法政治論の観点を他のケースにも当てはめて、韓国憲法裁における大統領弾劾審判について盧武鉉と朴槿恵を比較する学会報告を行ったところ、加筆・修正後、次年度に刊行される学会誌に掲載されることが決定した。

第3に、朴槿恵前大統領に対する有権者による「退陣」集会から国会における大統領の弾劾訴追、そして憲法裁判所による審判・罷免へという「ろうそく革命」について、大統領、議会、司法、有権者/「我ら大韓国民」という4者の間で展開された立憲ゲームとして概説する一般書を刊行し、司法政治論のアウトリーチに努めた。司法や議会に対する有権者の動向に関する海外調査を行うことができなかったため、その部分の精査が一部まだ完了していない。本研究は、議会選挙における1票の格差の是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームを対象に、司法政治論の観点から日韓のケース(事例/判例)を比較し、それぞれの政治過程を分析するものである。3年目である今年度は、衆議院・参議院・韓国国会それぞれにおける時系列比較だけでなく、同じ日本の国会における衆議院と参議院の比較、衆議院における選挙制度改革前後の比較、日韓比較など様々な比較を通じて、選挙制度改革とマルチレベルの政治制度の関係を体系化することに努めた。その中で、最高裁も韓国憲法裁も、「憲法の予定している司法権と立法権との関係」に鑑みて、議会や有権者からの反応を織り込みながら戦略的に司法審査に臨んだ結果、1票の格差是正をめぐって、日本では「違憲状態」判決、韓国では「憲法不合致」決定という、司法と議会の間のある種の「対話」が進んでいるということが明らかになった。成果は次のとおりである。第1に、韓国に関する入門書『知りたくなる韓国』(4人による共著、有斐閣、2019年6月刊行予定)をとりまとめ、公職選挙法の改正過程も事例にしつつ、司法政治論の観点を十分に取り込み、「韓国という「国のかたち」」に関する知見を広く一般向けに提供した。第2に、韓国政治に関する一般書の草稿を脱稿し、出版に向けて準備中である。全7章のうち、1章分を「司法」に充てていて、公職選挙法の改正過程についても詳述している。第3に、司法政治論の観点を他のケースにも当てはめて、韓国憲法裁における大統領弾劾審判について盧武鉉と朴槿恵を比較した論文が日本政治学会の学会誌に掲載された。司法や議会に対する有権者の動向に関する調査を十分に行うことができなかったため、体系化の作業が一部まだ完了していない。2年目は、1年目に完了しなかった司法に対する調査を終えた上で、当初の予定どおり、議会・個別議員・個別政党・有権者の動向に関する調査を行う。そして、衆議院・参議院・韓国国会それぞれにおける時系列比較はもちろん、同じ日本における衆議院と参議院の比較、衆議院における選挙制度改革前後の比較、日韓比較など様々な比較を行うことで、選挙制度改革とマルチレベルの政治制度の関係を明らかにする。最終年度は、有権者の対応に関する海外調査を早期に完了させることで、衆院・参院・韓国国会それぞれにおいて1票の格差是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームに関して、多様な比較を用いた分析を行い、学会発表や論文、専門書、一般書や教科書などの刊行というかたちで成果を公表する。有権者の動向に関する調査を着実に完了させ、体系化することで、衆議院・参議院・韓国国会それぞれにおいて1票の格差是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームに関して、論文、専門書、一般書、教科書などを刊行し、成果を公表する。
健康保険制度の短期的・長期的影響の分析

1961年の国民健康保険導入の事例分析により、公的な医療保険の拡充によって、医療需要が大きく増えるが、需要の増大に比して、医療機関の供給面の変化は大きくないことがわかった。また、2000年代の年金制度の変更や高年齢者雇用安定法の改正の事例分析により、高齢者の雇用を促進する政策によって、実際に高齢者の雇用は増えたが、その分賃金が下がったこと、こうした政策は若年層の雇用には大きく影響しないことがわかった。1.平成23年度より進行中であった、1961年の国民皆保険導入の事例分析をさらに進め、皆保険導入によって医療需要が大幅に増加したこと、それに比べて医療の供給や死亡率の変化は小さかったこと、などの結果をまとめて、国際的な学術雑誌で発表した。2.企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析の一環として、厚生年金の支給開始年齢の引き上げとそれに伴って改正された高年齢者雇用安定法が、雇用に与えた影響の分析を開始した。平成24年度は統計法第33条に基づいて、総務省と厚生労働省に必要なデータの二次利用申請をし、まずは高年齢者にあたえた直接的影響の分析を行った。年金支給開始年齢の引き上げ及び改正高年齢者雇用安定法によって、高年齢者を多く抱える事業所にとっては従来ならば定年退職していたはずの労働者を引き続き雇用しなければならない状況が発生する。この状況を政策変数として利用し、まずは継続雇用対象者自身の雇用形態(社会保険料の支払いが必要なフルタイム労働者として雇用し続けるか否か)や就業率そのものの変化を分析した。現時点での暫定的な結果としては、こうした政策の結果として実際に60代前半の就業率は著しく増加し、特にその増加が大企業の従業員で顕著であること、一方で、一部では正規雇用の増加もみられるものの、継続雇用のかなりの部分は60歳で定年退職したのちに非正規雇用へ切り替えられた者であることがわかった。日本は世界でも最も高齢化の進展した国の一つであり、高年齢者雇用安定法のような法律はまだ他にあまり例がないが、将来このような政策を検討している国はヨーロッパをはじめとして多くあり、日本の事例の分析は学術的にも政策資料としても、国際的にも大きな貢献となることが期待できる。昨年度に引き続き、企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析の一環として、厚生年金の支給開始年齢の引き上げとそれに伴って改正された高年齢者雇用安定法が、雇用に与えた影響の分析を継続して進めた。統計法第33条に基づいて、総務省と厚生労働省に必要なデータの二次利用申請をし、高年齢者にあたえた直接的影響の分析を進めるとともに、他の年齢層への影響の分析にも着手した。この状況を政策変数として利用し、継続雇用対象者自身の就業率の変化を分析を継続したが、手法上の改良を加えた結果、昨年度の暫定結果とはやや異なる結果を得た。現時点での暫定的な結果としては、こうした政策の結果として実際に60代前半の就業率は増加したが、その増加のほとんどは大企業の従業員に集中していること、2000年代を通じた60代男性の就業率向上のうち、高年齢者雇用安定法によって説明できる部分はそれほど大きくはないこと、などである。他の年齢層への影響の分析については、まだデータセットを構築している段階で結果がでていないが、2000年代初頭の従業員に占める50代の比率をtreatment statusとした差の差分析を行う予定である。平成23年度は主として、1961年の国民皆保険導入の事例分析を進め、皆保険導入によって医療需要が大幅に増加したこと、それに比して医療の供給の伸びはそれほど大きくなかったこと、皆保険導入は死亡率には統計的に有意な影響を与えなかったことなどがわかった。具体的な手法としては、皆保険導入が決定される前の国民健康保険の実施状況に地域差があったことを識別戦略に利用し、都道府県データを用いた差の差推定の応用、ないし市町村データを用いたイベント・スタディを採用した。健康保険の経済分析は経済学において重要な一分野をしめてきたが、近年とくに強制加入の公的健康保険の分析がとりわけ注目をあつめてきた。しかし現在国民皆保険制を敷く多くの国では、導入が漸進的で導入タイミングの内生性の問題への対処が難しく、また導入時点のデータの入手の面でも制約がある。この点で、日本の国民皆保険制度は、1950年代後半から1961年にかけての比較的短期間に一斉に達成されたことや、都道府県データが比較的よく整備されていることなど、分析に適した利点を多く持ち、国際的に見ても大きな貢献となると期待している。

また今回、皆保険の達成が医療需要を大幅に増加させる一方で少なくとも短期的には健康状態に影響を及ぼさなかったという結果を得たが、このことはこれから社会保障制度の整備を進めようという発展途上国にとっては有益な政策資料となりうる。加えて、日本の国民皆保険制度の政策評価を行った先行研究はほとんどなく、我が国の政策立案の参考資料としても意義がある結果が得られたと考えている。研究期間全体を通じての成果:1健康保険制度について、1961年の国民皆保険の達成と皆保険達成前の国民健康保険の普及率が都道府県ごとに違うことを利用した差の差推定によって検証した。研究成果は国際学術雑誌Journal of Public Economicsにて発表した。2企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析:研究を遂行するにあたり、高齢化の下での高年齢者雇用の重要性に着目する必要性を認識し、主に高年齢者雇用安定法の影響分析に注力して実証分析を行った。本年度の成果:上記のうち、2について、まず高年齢者への雇用への直接的影響を見た論文を仕上げて学術雑誌に投稿した(現在審査待ち)。また、2本目の論文として、高齢者雇用対策が高齢者以外の雇用に与える間接的影響について分析した論文を、国際コンファレンスIZA/RIETI Workshop: Changing Demographics and the Labor Marketに投稿し、採択された(2015年5月に報告予定)。労働経済学国民皆保険の直接的効果の分析については、予定通り改訂を重ねて、学術誌への掲載を果たした。また、企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析についても、必要なデータの申請作業を終え、データ解析を開始し、上述したように暫定的な結果も出た。平成25年度に実施される国際学会での報告も採択されており、おおむね予定通りに進行しているといえる。研究計画の前半部分、国民皆保険の直接的効果の分析については、すでに学術誌への掲載を果たしている。研究計画の後半部部分、企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析の進行状況はおおむね順調である。高年齢者にあたえた直接的影響の分析についてはディスカッションペーパーに仕上げるところまでは完了しており、近日中には査読雑誌への投稿をする予定である。他の年齢層への影響の分析にも着手しており、今年度中には結果をディスカッションペーパーにまとめることを予定している。国民皆保険導入の事例分析の成果を論文の形にとりまとめ、Econometric Society Asian Meetingをはじめとした国際学会や、日本経済学会をはじめとする国内学会で報告した。また、当該論文を英文査読誌に投稿中である。当初の研究計画では24年度より企業の採用行動を通じた労働市場への影響の分析を行う予定であったが、23年度末よりそのための公的統計の二次利用申請の準備も始めた。また、関連して現代の高齢化に伴う社会保障改革などの政策評価も行いたいと考えており、その準備もはじめている。総合すると、国民皆保険の直接的効果の分析の方は当初の予定以上に進んでいる一方で、公的統計の二次利用申請の準備が若干遅れているため、全体としてはおおむね順調と判断した。
博物誌から国家史へ:18世紀末から19世紀のアメリカにおける歴史記述

18世紀末から19世紀アメリカにおける歴史記述を特徴づけていたのは、第一に広範囲に渡る事物を一挙に捉えるパノラミックな視点だった。さらにこの時期から個々の史料が収集・保存・流通され始め、歴史の証拠データとして用られるようになる。個の典型性/特殊性にまつわる問題が生じたのもこの時代からである。また、絶えずうつろう個に対する関心は変化に対する新たな認識の表れでもあった。変化をいかに記述するかという問題に対し、当時の歴史家たちがまず目を向けたのは地質学的な層のイメージによる歴史観だった。本研究は18世紀末から19世紀のアメリカに場した歴史家たち(とりわけJeremy Belknap, Jared Sparks, Francis Parkman)の著作を取り上げ、独立後聞もないアメリカ合衆国がどのようにして自らの歴史を定義し創造するようになったかを分析するものである。具体的には上述の歴史家たちの著作を「土地の文学("the literature of the place")」という独立当時広く流通した博物誌のジャンルに関連づけ、これによって彼らの歴史に見られる非時間的・空間的な性質をあぶり出す。本研究の目的は、アメリカ歴史学黎明期のテクストに博物誌(ナチュラル・ヒストリー)から国家史(ナショナル・ヒストリー)へと枠組みが移行する契機を認め、非時間的・空間的な存在としてのアメリカが国家として時間化・歴史化される過程を例証することである。独立直後から19世紀初頭のアメリカにおける国家史の形成について,本年度はまず地誌(geography)と歴史どの関係について分析を行った。FrederickJackson Turnerを筆頭にこれまで多くの歴史家たちが指摘してきたように,アメリカの歴史は「土地」や地誌的な関心と非常に強い結びつきを持っている。これはアメリカの発展が主として荒野の探検や領土獲得といった地誌的な活動によって果たされたことによる影響が大きく,とりわけ18世紀末から19世紀初頭に出版された歴史書においては,歴史と地誌は互いに不可分であるばかりか,あたかも交換可能でさえあるかのような扱い方をされている。平成19年度はこのような歴史と地誌の深い結びつきを当時の歴史・地誌教育に焦点を絞って論じた(論文"American Geographico-History:Visibility and Timelessness of Emma Willard's Progressive Maps and History in Perspective"『アメリカ文学評論』20号:46-69)。平成20年度ほ同じテーマでより対象範囲を広げて論じ,Jedidiah MorseやJeremy Belknapの歴史における地誌の意義,さらにはアメリカ国家史の形成に果たした地誌の重要性を理論化したい。以上に述べたアメリカにおける地誌と歴史との結びつきは,必然的にアメリカの「時間意識」と「空間意識」との結びつきに関わる問題になる。平成19年度は本研究課題のスピンオフとして,Herman MelvilleのRedburnを題材に,アメリーカ的な空間把握の仕方について論じた(口頭発表「レッドバーンのガイドブック:19世紀アメリカにおける旅と自己形成」中・四国アメリカ文学会冬季研究発表会,2007年12月8日)。平成20年度はこごで論じたごとをあらためて本研究課題に戻し,Francis Parkmanの歴史記述における「パノラミッグ」なスタイルについてまとめる予庭である.そして鷲津浩子・宮本陽一郎編『知の版図-知識め枠組みと英米文学-』に収められた論考「旅する歴史家-フランシス・パークマンの歴史記述における空間性と土地め記憶-」とあわせ,Parkmanの歴史記述をきわめてアメリカ的な特徴を持った歴史記述として再定義する計画である。研究課題である独立直後から19世紀初頭のアメリカにおける国家史の形成について、本年度は当時の歴史記述と「空間認識」との関係から考察を行った。これは昨年度行った歴史と地誌(geography)の関係に関する分析を発展させたものである。Thomas JeffersonのNotes on the Sate of Virginiaに代表されるように、アメリカ独立期にはアメリカの土地に関するテクストが数多く書かれ、そこでは各地域の自然誌に関する詳細な記述とともに、アメリカという土地の「巨大さ」について触れた箇所が必ずあらわれる。これはCrevecoeurやTocquevnleなど、外国人の手によって著された最初期のアメリカ論についてもあてはまる。アメリカを描くとき、彼らは一様に個々の事例の特殊性にこだわるのと同時に、細かい差異を捨象したアメリカ全体の「広大さ」を指摘している。以上のように本年度は主に空間的な「広さ」と歴史記述との関連を分析したが、これに引き続いて「深さ」と歴史記述の関係を扱う予定である。そのとっかかりの議論として、2008年4月、筑波大学アメリカ文学会にて「アメリカのとらえ方-歴史とパノラマとパリンプセスト」と題する口頭発表を行った。これも現在学術誌投稿準備中である。過去2年間の研究成果を踏まえ、平成21年度は18世紀末から19世紀アメリカにおける歴史記述について、全体的な見取り図となるような議論を行った。