hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臀鰭におけるパターン形成機構の解明

また、孵化後にHd-rRII1を通常の26度で飼育するグループ(コントロール)と16度で飼育するグループ(低温飼育)の二集団に分け成魚の時の臀鰭鰭条数を計測した。低温飼育したHd-rRII1のグループでは臀鰭鰭条数が増加しており、鰭条間隔を計測するとコントロールの集団より優位に間隔が狭くなっていた。このことから臀鰭の鰭条数は“臀鰭の前後軸長"及び“鰭条間隔"という二つの形質からなることを証明した。fs変異体は背鰭と臀鰭の鰭条を裏打ちする担鰭骨が鰭の基底部で融合してそれぞれの鰭が前後軸方向に短くなる変異体である。これは担鰭骨のパターンが乱れていると解釈できる。担鰭骨のパターンはそのまま鰭条に引き継がれるため、結果として鰭条のパターンも乱れる。これまでに、どの染色体にfsの原因遺伝子があるかを決めるために96個体(変異体48個体、同腹子野生型48個体)を使ったバルクセグリゲーション解析の解析を行い、fs遺伝子は3番染色体上にあることが初めて明らかになった。遺伝学臀鰭の基底部の前後軸長と鰭条同士の間隔に関するQTL解析とそこで得られたQTLコンジェニック系統の作成は順調である。しかし、fs変異体のポジショナルクローンニングはやや遅れている。これはfs変異体の責任領域が3番染色体のやや端に位置するためである。この領域は公開されているゲノム情報が比較的不正確であり、多型マーカーの設計がうまくいかなかったことに起因する。現在はfs領域が比較的絞り込めたため、状況は改善された。コンジェニック系統の作成およびfsのポジショナルクローニングに関してはおおむね計画通り進んでいる。ビーズ移植を用いたTuring波のアクチベーターおよびインヒビターの探索は遅れている。これは、1ヶ月齢の魚へのビーズ移植法の確立が遅れているためである。胚に対するビーズ移植の報告はあるが、付加後一ヶ月齢の魚に対するビーズ移植はこれまでに報告されていない。この系の立ち上げが当初の様相以上に難航しているためである。1)コンジェニック系統の作成3世代の戻し交配した魚をさらに戻し交配し6世代目の選抜後にQTL領域をホモにするため兄妹交配を行う。兄妹交配で得られた魚をQTL領域に関して100kbpごとに多型マーカーを置いて遺伝子型を決定し、表現型との相関を解析してより小さな領域へとQTL領域の絞り込みを行う。絞り込んだ領域にある遺伝子の機能情報から候補遺伝子を絞り込み、whole mount in situ hybridizationによる発現解析を行い原因遺伝子の同定をする。Hd-rRII1のBACライブラリーを利用したレスキュー実験を行い鰭条間隔が変化するかを確認することで原因遺伝子であることを証明する。2)fs変異体の原因遺伝子の同定fs領域をさらに絞り込んで、原因遺伝子の同定を行う。原因遺伝子であることの証明はBACもしくはFosmidを用いたレスキュー実験で表現型の回復の有無を持って行う。また、塩基配列を決定することで原因変異を同定し、表現型の原因を解明する。同定した遺伝子もしくはそれが関わる遺伝子カスケードを阻害剤により攪乱して鰭条間隔に対する影響を調べる。また、原因遺伝子から考えられるTuring波をin situやレポーターなどを用いて検出する。これまでのところ計画通りに進んでいるコンジェニック系統の作成とfs変異体の作成を中心に研究を続けていく。ビーズ移植法に関しては、引き続き系を立ち上げるための努力を続ける。また、これと平行して熱誘導タンパク質のプロモーターを利用したトランスジェニックフィッシュを構築し、基礎生物学研究所が所有する局所的な遺伝子発現システムであるIR-LEGO等の方法を用いた解析法も検討する。
北東アジア中世遺跡の考古学的研究

現地調査として,モンゴルアウラガ宮殿址発掘調査、ロシア沿海地方金・東夏代城郭測量・測定調査、中国内蒙古契丹都城関連遺跡・資料調査を継続した。アウラガ宮殿では都市部を調査し、新たな祭祀遺構を確認した。ロシアでは、遺跡地理情報の取得を沿海地方中南部において行い、平地城址であるマイスコエ城址の測量,マリヤノフカ城址などの位置データを得た。GPS等の器材による大規模遺跡調査法に関して、スタティック測量法などの試行による精度の改善などの改良を行った。中国における契丹遺跡調査では、遺跡の地理情報取得、詳細地形の確認,碑文調査を行った。中国・ロシアの遺跡に関しては、文献資料・古地図に加え,衛星画像情報による確認を行い,位置情報データベースを作成した。さらにそのデータを利用して,GIS用のデータへ変換した。また,収集した等からデータの抽出を行った。これまで収集したロシア・中国の城郭の図を,現地で得た位置情報・詳細情報を用いて修正し,世界座標に準じた図面を作成した。出土官印データベースの資料収集・修正・位置情報添付を行い,グローバルベース公開用の資料を完成させ,同時に同資料のGISデータへの変換も行った。これにより以上のデータを,北東アジア中世遺跡GISの基礎データとした。特に,金・東夏代の城郭については,GISを利用し分布・地形・水系等との地理データによる分析を開始した。生産流通研究では、ロシアを中心に,出土種子,動物遺存体のデータを収集した。この他にB01--1班と協力し古地磁気編年開発のためのデータをシャイガ城址で実施した。資料等の手法を現場で応用した。土器編年研究に関してはパクロフカ文化陶質土器と渤海土器比較・編年作業を進めた。また、金・東夏代城址の3DCG復元のため、シャイガ城址の現地視察と遺構確認を行い,その結果を基にこれまでの不明部分の修正を行った。HPの運営を継続し,研究成果を公開した。2003年度は、交付決定時期が秋のため、寒冷期の現地本調査・資料収集が不可能であった。そのため、予備調査、調査方法の検討、各研究の現状の把握、海外研究機関との連携体制構築のための準備を行った。ロシア沿海地方での予備調査は10月1219日に行った。主要な城址等を視察し、既存の調査資料を閲覧した。その結果、対象遺跡の状況、分布の特徴を確認した。さらに、既存の測量図・縄張り図等の既存調査成果が有用な資料であることを確認し、それらの活用が有効と判断した。出土資料の閲覧では、印鑑・刻書土器等の文字資料の重要性を確認した。以上の知見等をふまえ、研究所の研究者らと、次年度以降の予定等に関して協議を行い、また文字資料の調査も開始した。11月15・16日には、札幌学院大学において、研究分担者・協力者による総合会議を行った。会議では、1.北東アジア中世遺跡の概要、2.調査方法・データベース、3.歴史資料と考古資料の共同研究の展望、4.生産・流通史研究のテーマを設定し、各分担者・協力者が報告を行った。具体的な検討事項としては、現地調査の方針、成果等の標準化、衛星画像の活用法、CISデータベースの構築の留意点、情報の共有・活用・発信の在り方、文献史研究と対応した考古資料の収集方法、協業の進展と融合のあり方等を検討し、調査の具体的な部分について、ほぼ概要を固めた。効率的現地調査法の検討のために、GPS受信機等の機材を購入し、GISソフトとの連動を検討した。また、既存資料や衛星画像の位置確定や座標の確定にGPSの利用法を検討し、見通しを得た。現地の研究機関・研究者との連携のための環境整備を進め、ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史考古民族研究所・モンゴル科学アカデミー考古学研究所ロシア科学アカデミーシベリア支部考古学民族学研究所との協力体制を確率した。さらに中国については内蒙古文物考古研究所と合意を得ている。本計画研究の成果公開のため、独自のホームページの立ち上げを開始した。また、映像から見た城址の研究を進めるためCGの作成を開始し、沿海地方シャイガ城址周辺地形の3D復元を行った。対象とする遺跡の多くが都城・城郭等の大規模遺跡であるため、環境調査等の野外調査法、縄張り測量などの日本中世城郭研究の方法を参考に、GPSを用いた位置測定とレーザーレンジファインダー・電子コンパスを併用した測量を検討し、現地調査で有効性を検証した。また、旧ソ連製地形図、全世界高度情報(SRTM・DEM)、CORONA衛星画像等を収集し、基盤となる位置・地形等のデータを整備した。以上を活用し、北東アジア中世遺跡GISの作成を進めている。また、対象遺跡の実体把握を目指すため、金・東夏代遺跡についてロシア・中国の出土文字資料〔印鑑・刻書土器等〕の収集とデータベース化を進めた。印鑑データについては、グローバルベースによる公開を目指すため、出土地点の入力・基盤地図の作成も併せて進めた。現地調査は3ヶ所で行い、ロシア沿海地方では、金・東夏代城郭遺跡の広域調査、モンゴルでは、モンゴル帝国関連遺跡であるアウラが宮殿祉と周辺地域重点調査を進めた。また、中国内蒙古自治区において、契丹都城等の予備的調査を行った。この他に、阿城市上京会寧府遺跡や北京市金陵遺跡など金代の重要遺跡について、関連機関より遺跡の内容・調査の現状について情報を得た。

また、今年度は出土銭貨による流通研究、北東アジア中世土器の広域編年作業も継続して行った。また、沿海地方シャイが城址の3DCG作成を進め、今年度は建物復元の修正・製鉄工房の復元に着手した。学融合の進展を図るため、モンゴルの現地調査においてB02-2班(遺跡探査)との合同調査を行い、また平成16年12月に、B01-1班(日本史文献研究)との合同研究会議を行った。国際協力体制確立のため、ロシア国立極東工科大学、吉林大学辺彊考古中心との提携を進めた。成果公開の迅速化のため、班のホームページの運営を今年度も継続した。モンゴルアウラガ宮殿址発掘調査、モンゴルチントルゴイ周辺契丹城郭予備調査、ロシア沿海地方金・東夏代城郭測量・測定調査、中国内蒙古契丹都城関連遺跡・資料調査を行った。アウラガ宮殿では鉄生産遺構、水路遺構を調査し、モンゴル帝国初期の生産基盤の解明を図った。ロシアでは、遺跡地理情報の取得を沿海地方北部・沿岸部において行い、城郭設計の分類、交通路の解明、行政区分の比定のためのデータを得た。さらにノヴォパクロフカ城址の詳細測量を完了し、城郭内の機能の解明のための基礎データとした。また、GPS等の器材による大規模遺跡調査法に関して、補正法などによる精度の改善などの改良を行った。モンゴル・中国における契丹遺跡調査では、遺跡の地理情報とともに、周辺の碑文調査、仏教関連遺跡の現状確認を行った。またモンゴル契丹城郭の調査は、日本の中世城郭との以上のデータに加え、契丹・金の遺跡に関しては、文献資料・古地図等からデータの抽出を行った。さらに、GISの基盤地図とする衛星画像・地図の収集を行った。以上のデータを整理統合し北東アジア中世遺跡GISの作成を進め、空間分析を行うための基礎データとした。また、昨年より行っている官印データベースに位置情報を付属しGIS上での展開を行った。このデータベースについてはweb上での公開を行うべく、総括班にデータを提供した。また、成果の出版のため、中国契丹都城関連資料の整理作業を進めた。また、北東アジア中世仏教関連資料、金代銅鏡の刻字資料の収集にも着手した。生産流通研究では、中国・ロシアを中心に北東アジアの出土銭データを収集した。また、B02-2班とともに北東アジア各地の出土穀物に関して、形態研究とともに遺伝子解析に着手した。この他にB01-1班と協力し遺跡探査、古地磁気等の手法を現場で応用した。士器編年研究に関してはパクロフカ文化陶質土器と渤海土器比較・編年作業を進めた。研究成果の公開の一つとして、研究成果の紹介と学校教育との連携をテーマにしたシンポジウムを、総括班、A01-3班、B01-2班と合同で札幌学院大学において開催した。また、金・東夏代城址の3DCG復元を、史料・民族誌をもとに、家屋・製鉄炉を中心に改良した。また、HPの運営も継続していた。現地調査として,モンゴルアウラガ宮殿址発掘調査、ロシア沿海地方金・東夏代城郭測量・測定調査、中国内蒙古契丹都城関連遺跡・資料調査を継続した。アウラガ宮殿では都市部を調査し、新たな祭祀遺構を確認した。ロシアでは、遺跡地理情報の取得を沿海地方中南部において行い、平地城址であるマイスコエ城址の測量,マリヤノフカ城址などの位置データを得た。
大気圧非平衡プラズマを用いた化学反応による高品質シリコン酸化膜の気相合成

半導体デバイス内の層間絶縁膜には、多くの場合、シリコン酸化膜が用いられる。しかし、膜表面形状としての品質(段差埋込性)、および電気絶縁性としての品質(膜質)において十分な性能が得られているとは言い難い。通常、このシリコン酸化膜は、CVD(化学的気相合成)により合成されるが、その方法が膜の品質を決定する重要な要因となる。本研究ではまず、大気圧またはその近傍減圧下でも、熱的・化学的に非平衡なプラズマの形成が可能となる誘電体バリア放電に着目した。そして、これを用いたリモートプラズマCVDに、TEOS(珪酸エチル)一酸素反応系を適用し、この時合成されるシリコン酸化膜の品質について検討した。大気圧下で適切な合成条件が与えられた時、商用の低周波交流電圧印加の場合では、従来のTEOS-オゾン反応系CVDシリコン酸化膜に比較してそれ以上の高い膜質が得られるが、高い段差埋込性は得られない。しかし、パルス電圧印加の場合では、アスペクト比1以上の段差でも高い段差埋め込み性が得られるとともに、高い膜質も得られることができた。さらに、適切に大気圧より圧力を減少させれば(約80kPa)、低周波交流電圧印加の場合でも、高い膜質とともに高い段差埋込性が得られることができた。これは、パルス電圧印加、または圧力減少に起因した高換算電界強度によるプラズマ中の高い非平衡性が、高品質膜形成を促す膜前駆体物質を生成し易くしたためと考えられる。次に、印加電圧方式に依存したプラズマの非平衡性に注目し、高周波交流(RF:13.56MHz)電圧印加によるプラズマCVDに、アセチレン水素反応系を適用することにより、炭素材料合成をも試みた。この結果、電圧にパルス変調を加えた場合、この時生じる過渡現象を用いてプラズマ化学反応制御することにより、炭素材料合成を最適化できる可能性があることを明らかにした。TEOS(珪酸エチル)とオゾンとの反応系を用いたCVD(化学的気相合成)によって、半導体デバイスの層間絶縁膜として用いられるシリコン酸化膜の合成が可能となる。しかし、信頼性に影響する膜表面形状としての品質(トレンチ埋め込み性)、および電気絶縁体としての品質(膜質)等において十分な性能が得られているとは言えない。本研究では、大気圧またはその近傍減圧下でも、非平衡プラズマが実現可能になる誘電体バリア放電に着目し、これをTEOSと酸素との反応系を用いたリモートプラズマCVDに応用した。そして、印加電圧方式と圧力を変化させることで、このCVD法によって得られるシリコン酸化膜の品質を検討した。なお、膜質評価には、漏れ電流と相関がある1:15バッファードフッ酸によるエッチング速度評価法を用いた。大気圧下で低周波交流電圧(商用60Hz)を印加した場合、適切な基板温度、電力、そしてガスのプラズマ中滞留時間を与えた時、TEOS/オゾン系CVDと比較して高い膜質(エッチング速度約0.2μm/min)が得られるが、トレンチ(深さ1μm、アスペクト比1)への埋め込みは十分でない。しかし、大気圧下で方形波パルス電圧(250Hz)を印加した場合では、高いトレンチ埋め込み性が確認されるとともに、低周波交流印加の場合と同等の膜質も得られることが明らかになった。これは、この手法による高い非平衡性とエネルギーの短時間集中が、高品質膜形成を促す膜前駆体物質を生成しやすくしたためと考えられる。さらに、適切に大気圧より圧力を減少させれば(約80kPa)、低周波交流印加の場合でも、高いトレンチ埋め込み性が確認され、より高い膜質が得られることが明らかになった。これは、圧力減少とこれに起因する高い換算電界強度よって得られる高い非平衡性が、同様に高品質膜形成を促す膜前駆体物質を生成しやすくしたためと考えられる。

この結果、電圧にパルス変調を加えた場合、この時生じる過渡現象を用いてプラズマ化学反応制御することにより、炭素材料合成を最適化できる可能性があることを明らかにした。
世界遺産都市四川都江堰における震災復興をめぐる国際協力のあり方に関する考察

人道的観点での国際災害救援・防災協力は不可欠なものである。本研究は、主に中国四川大地震発災直後の応急対応から「重建」(改良復旧)に至るまでの対策を対象として、被災支援力・受援力の仕組みの日中比較を通じて、災害対策をめぐる国際協力の仕組みづくりを目的とした。具体的に、中国政府の「挙国体制」による地震直後の初期対応、「対口支援」により被災地へのペアリング復興支援および3つの「復興モデル」を提示した。近年、東アジアを中心に予想外の広域・複合・大規模自然災害が頻発している。大災害に際しては、1つの地方自治体はもとより、国レベルの災害対策・体制でも、広汎かつ持続的な復旧・復興ニーズに対応できない状況が生じている。そのため、災害復興における他地域および海外支援の受入れの体制を必要とすることが考えられる。本研究の目的は、第一、都江堰市における震災復旧・復興支援のための「対口支援」の仕組み(行政、財源対策および諸制度を含む)を明らかにすることである。第二は、四川大地震をはじめ、東アジアにおける大規模災害対策協力に、日本の国レベルおよび地方自治体が阪神淡路大震災の震災復興体験、経験をもとに、どのように貢献できるかを明らかにすることである。最終的に、災害対策をめぐる国境を越える自治体間の連携及び、アジアの隣人として被災地同士の交流、防災活動への取り組みを中心に、政策提言を行う。本年度は、次の活動を中心に調査研究を行った。(1)2010年11月と12月、阪神淡路大震災復興体験と経験交流のために、四川成都、韓国などで開催された国際シンポジウムに出席し日本の災害国際協力、阪神淡路大震災の創造的復興のあり方についての研究発表。(2)2011年3月、四川省社会科学院、中国社会科学院復興専門家(5名)を招聘し、兵庫県内(人と防災未来センター、JICA兵庫、孫中山記念館、心のケアセンター、県立舞子高校防災科、長田区復興現地など)の視察に案内。(3)2011年4月と5月、中国・四川大地震復興支援兵庫・神戸委員会の貝原俊民代表、同研究機構室崎益輝上席研究員等に同行し、四川省人民政府、四川省社会科学院、四川大学、水磨鎮政府、映秀鎮政府、都江堰市都市計画局、北川県政府、漢旺鎮政府を訪問、震災復興に関するヒアリングを行った。21世紀の災害リスクが継続的に高いアジア地域において、国際入道的観点での災害援助能力は不可欠なものである。我が国主導で策定された国際合意「兵庫行動枠組20052015」は、防災・減災に関する包括的な行動指針として、各国の防災政策を推進するうえで、取り組みの中心となっている。その進捗状況について、各国は早期警報や事前準備、応急対応などの災害への備えに関して進捗がある一方で現代社会が依存している技術システムの複雑さや相互依存による新たなリスクや地域脆弱性が表面化していることを国際防災戦略(ISDR)「国連世界防災白書2011」に指摘された。本研究は、主に中国四川大地震発災直後の緊急救助から「重建」(改良復旧)に至るまでの対策を対象として、被災支援力・受援力の仕組みの日中比較を通じて、災害対策をめぐる国際協力の政策提言を目的とした。具体的に、(1)20世紀以降の四つの大震災(関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災と四川大地震)において、大災害の緊急支援をめぐる軍事アクター(米軍、自衛隊、中国軍隊)の役割について、文献調査・情報収集を行った。(2)阪神・淡路大震災直後、神戸市震災復興の事例を踏まえて、持続可能な地域づくり・むらおこしの視点から見た「迅速復興」、「移転復興」の光と陰を検証すると共に、世界遺産都市である四川都江堰市における震災以前からの歴史市街地の再開発問題、北川羌族自治県における県政府所在地の移転建設後の地場産業再建・現地雇用問題を取り上げ、現地調査を行った。(3)21世紀高齢社会における安全・安心の福祉社会のあり方をめぐって、四川被災地での調査結果や疑問、課題について、四川大地震、青海玉樹地震の復興担当である上海同済大学、北京清華大学、北京都市計画設計院の第一線専門家との意見交換、及び四川成都・西南民族大学にて東日本大震災の教訓についての講演会を行い、研究成果を積極的に社会に還元するようにした。
少子高齢化における文化的影響に関するエコロジカル研究

本研究の目的は、少子高齢化社会の指標である、出生率、平均寿命、高齢者割合に及ぼす文化的価値の影響を検証することであった。文化的価値の指標はHofstede (2001)による「権力格差」「個人主義-集団主義」「男性性-女性性」「不確実性の回避」の4つの文化的価値の指標を使用した。文化的価値の指標のデータがある世界59の国や地域の出生率、平均寿命、高齢者割合のデータは、1990年代、2000年代、2010年代を収集した。GDP、高学歴のジェンダーギャップ及び男女の雇用率格差を調整し、重回帰分析を行った。その結果、「不確実性の回避」がすべての年代の高齢者割合と正の関連を示し、1990年代の出生率とも関連がみられた。「不確実性の回避」は、男女の平均寿命においてGDPと交互作用を示し、1990年代の出生率においてもGDPと交互作用がみられた。経済的に豊かな国においては、「不確実性の回避」が高くなるほど平均寿命が延び、出生率が下がっているが、経済的に貧しい国においては、逆の関連が示された。「不確実性の回避」が少子高齢化社会を予測する文化的価値の指標である可能性を示した。2016年度は、WHOが公表している世界の健康の指標や世界価値観調査、OECDが公表しているデータ、ジェンダー・ギャップの指標などを収集し、さらにUniversity of North Carolina at GreensboroのVas Taras先生からMega-analytic datasetを提供してもらった。これらの変数を整理し、一つのデータセットにする作業を行った。現在554の変数あり、Hofstedeの文化指標については48カ国のデータを有している。アウトカムとなる変数として、平均寿命、合計特殊出生率、高齢化指標を抽出し、文化指標とこれらの少子高齢化指標との関連を検証する際に調整すべき変数の選定を進めている。予定していたよりも早くにデータセットの作成に着手したことから、おおむね順調に進展していると判断した。しかし、先行研究の文献レビューが遅れており、データセットの変数が想定していたよりも多く、その整理に時間がかかり、記述統計以上の分析はできていない。2017年度は、2016年度に開始した大まかな解析の結果に基づき、成果を公表するために男女別高齢化指標や、教育歴と労働者割合の男女差の公表されているデータをWHO等から収集し、データセットを作成した。文化指標と平均寿命、合計特殊出生率、高齢化指標との関連性について分析を行い、論文化に向けた準備を行った。解析の結果、Pearsonの相関係数では、「権力格差」の得点は男女の平均寿命や高齢化指標と有意な負の相関を示し、「個人主義」の得点は有意な正の相関を示した。一方、合計特殊出生率とは「権力格差」は有意な正の相関、「個人主義」は有意な負の相関を示した。重回帰分析の結果では、男女の高齢化指標と女性の平均寿命には「不確実性の回避」が正の関連を示していた。また、合計特殊出生率には、GDPと「不確実性の回避」の交互作用が見られ、GDPが高い国では「不確実性の回避」得点の高い国ほど少子化傾向であり、逆にGDPが低い国では「不確実性の回避」得点の高い国ほど多子傾向を示した。これらの結果は、1990年代の高齢化指標、平均寿命、合計特殊出生率において顕著にみられ、2010年代の指標との関連は弱くなる傾向が見られた。これらの解析の結果に基づき、計画していた通り、少子高齢化を予測する文化指標として「不確実性の回避」に注目し、この得点とGDPとを組み合わせて地図上で色分けを行った。多子を予測するGDPの低く「不確実性の回避」も低いのは南アフリカや東南アジアの国に多く、少子を予測するGDPの高く「不確実性の回避」が高いのは日本やフランス近隣のヨーロッパの国であることが示された。解析はほぼ終了し、今後は論文化に向けて先行研究の文献レビューを積み重ねる必要がある。また、細かい点についてまで追加解析を行う必要がある。現在のデータセットにおいて不足している変数を追加することが必要である。ある程度解析する準備が整い次第に分析を進める予定である。

また、同時並行で先行研究の文献レビューに着手することが必要である。2017年度は作成したデータセットを用いて、文化指標とアウトカムデータとの関連を検証し、少子高齢化を予測する文化的指標のモデルを作成する予定である。現在までの解析結果に基づき、論文化を進め、今年度中に国際誌に投稿する予定である。また、作成した世界の少子高齢化の文化マップをWeb上で公開する予定である。さらに、University of North Carolina at GreensboroのVas Taras先生と打ち合わせを行い、今後の共同研究について議論を深めたい。海外出張を予定していたが取りやめたため、分担研究者1名が分担金を使用しなかった。購入予定であったノートパソコンの発注が遅れたため、次年度に購入することとなった。また、分担研究者権藤と本庄は、海外出張を予定していたが取りやめたため、今年度の分担金と併せて、海外研究者との情報交換のための海外出張旅費として使用する予定である。今年度の分担金と併せて、海外研究者との情報交換のための国際学会参加費として使用する予定である。
重点領域研究「粒子照射における励起と反跳の効果」の準備研究

固体材料のエルネギ-粒子による照射効果については、材料の変質を防ぐ立場から材料を改造し積極的に利用する立場にわたる極めて広い分野で研究が進みつつある。これらを統合して一貫した材料科学として位置づけ、それぞれの分野の更なる発展を期するための組織的研究を、重点領域研究として発足させるための論理的分析検討と研究計画の策定を行った。まず課題名に含まれる「励起」と「反跳」が照射効果発生の出発点であることを確認し、これに引きつづいて起こる多岐にわたる固体内反応を分類分析することにより、研究分担の論理的構成にまで到達した。その第一は、エルルギ-粒子と固体要素との相互作用(励起および衝突)即ち照射効果初期過程とも呼べるもので、反応断面積の理論や分子動力学法による連鎖衝突の解析などがこれに含まれる。第二は、最終的材料変化変質に到る過程に含まれる固体内反応の要素過程の抽出であり、点欠陥の相互作用・反応やその集合体の核形成および衝突変位による直接の材料混合や各種の緩和現象がこれに含まれる。第三は、多種の要素過程の組合せによって進行する最終の材料変化を直接対象としたもので、各種デバイス用多層膜の創成の原理や原子炉材料におけるボイドスゥエリング機構の解明などがこれに含まれる。第四は、本研究において進展する照射効果の理解を積極的に利用する立場からの研究で、粒子線理工学とも呼び得る分野である。以上の討議検討の結果9個の計画研究を含んだ重点領域研究発足のための申請書の形態にまとめて報告書を作成したが、本総合研究(B)の研究者組織以外から多くの研究者を動員する必要があり、平成2年度に広く関連研究者に呼びかけ更に具体的な提案としてねり上げることにより、平成3年度発足の申請とすることとした。
芸術教育ワークショップの検討と実施-社会構成主義パラダイムによる学びの実相

高等教育における「ワークショップ」教授法の源流であるクリエイティブライティングのワークショップ事例として、テキサスA&M大学のDr.テイラーによる授業を、参加観察と教育批評、非構造化インタビューの分析により研究し、中等教育にも応用可能な授業構成法をワークショップモデルとして抽出した。第一に、授業における生徒相互の会話を通しての関係性の構築の方法が具体的に示された。また、指導者の役割が一般的なファシリテータと言われるものを越えて、高度な専門知識を効果的に用いる様相が明らかになった。第二に関係性の構築ゆえに創出される新たなアイデアがあること、教師から成績を評定される近代学校の枠組みの内にあってそれを無化する「美的欲求」が生まれるという点が、授業の成功のメルクマールとなることが明らかになった。またこの事例に顕著な特徴として、関係性を構築する際の重要な要素として沈黙と会話が結びつけられることが見いだされ、教育の成果として芸術表現についての認識の変化が帰結することも示された。またワークショップを中心的な手法とする「美的教育」を実施するリンカーンセンターインスティテュートにおいて大学教育のためのワークショップを参加観察し、社会構成主義の知識観に基づくグリーンの美的教育論とワークショップモデルの親和性を明らかにした。次に「ワークショップモデル」を、いかにして中等教育における芸術科の授業に適応することができるか、未経験の授業者にこのモデルを伝えるために何が重要かをアクションリサーチを通して検討した。授業の成否にかかわる条件として、物理的な場の構成、素材となる音楽内容の特性が取り出された。またこのモデルが有効に実施された場合に、表現教育を主題とした授業においてどのような成果が見られるかを、教育批評の手法で明らかにした。授業様式を転換するに至った授業者の内的経験が非構造化インタビューの分析を通して捉えられ、他の授業への転移など、多様性を学びの資源とするワークショップモデルの有効性が捉えられた。Dr.Taylorが行った2006年度秋学期の大学院生を対象としたワークショップの前半部分に(6週間分)について、参加観察を行い、受講者の内8名に非構造化インタビューを行った。また、フォーカスグループインタビュー(1件)を行った。現在それらのナラティブ分析を行っている。また、研究参加者(ワークショップ受講者)8名中3名を抽出し、ワークショップ期間中の創作(文学作品)と、ワークショップを通した作品の推敲過程を検討し、授業実践者(Taylor, C)による評価を行った。現在、日本の中等教育において応用実践研究をおこなうためのプロトタイプとしてまとめる作業を行っている。メタ理論としての社会構成主義については、主としてガーゲンの社会構成主義を文献を通して検討した。2008年度は三重大学附属中学校の川島雅樹教諭の授業および、附属小学校の伊東玲教諭の高学年の授業においてワークショップの実践研究を行う予定であり、川島教諭、伊東教諭との打ち合わせを始めた。高等教育における「ワークショップ」教授法の源流であるクリエイティブライティングのワークショップ事例として,テキサスA&M大学のDr.テイラーによる授業を,参加観察と教育批評,非構造化インタビューの分析により研究し,中等教育にも応用可能な授業構成法をワークショップモァルとレて抽出した。第一に,授業における生徒相互の会話を通しての関係性の構築の方法が具体的に示された。また,指導者の役割が一般的なファシリテータと言われるものを越えて,高度な専門知識を効果的に用いる様相が明らかになった。第二に関係性の構築ゆえに創出される新たなアイァアがあること,教師から成績を評定される近代学校の枠組みの内にあってそれを無化する「美的欲求」が生まれるという点が,授業の成功のメルクマールとなることが明らかになった。

またこの事例に顕著な特徴として,関係性を構築する際の重要な要素として沈黙と会話が結びつけられることが見いだされ,教育の成果として芸術表現についての認識の変化が帰結することも示された。またワークショップを中心的な手法とする「美的教育」を実施するリンカーンセンターインスティ。テユートにおいて大学教育のためのワークショップを参加観察し,社会構成主義の知識観に基つくグリーンの美的教育論とワークショップモデルの親和性を明らかにした。次に「ワークショップモデル」を,いかにして中等教育における芸術科の授業に適応することができるか,未経験の授業者にこのモデルを伝えるために何が重要かをアクションリサーチを通して検討した。授業の成否にかかわる条件として,物理的な場の構成,素材となる音楽内容の特性が取り出された。またこのモデルが有効に実施された場合に,表現教育を主題とした授業においてどのような成果が見られるかを,教育批評の手法で明らかにした。授業様式を転換するに至った授業者の内的経験が非構造化インタビューの分析を通して捉えられ,他の授業への転移など,多様性を学びの資源とするワークショップモデルの有効性が捉えられた。
磁場による電子の運動量変化を用いた角度分解表面電子状態解析法の研究

磁場による電子の運動量変化を用いて、円筒状試料の内側表面の電子状態を電子の透過確率の角度依存性より明らかにする解析法について研究した。本解析法は、磁場中での表面電子状態を明らかにする数少ない方法であると同時に、圧力の比較的高い実用的な結晶成長法における表面電子状態のモニタリング法として有効である。以下に本研究で得られた成果を示す。1、真空中のNi電極表面酸化物の電子状態を明らかにし、窒素ガスによる表面電子状態の修飾過程を10^<-7>Torrから10^<-3>Torrの範囲で測定し、窒素原子の結晶表面上の吸着位置を明らかにした。これにより本解析法が実用的圧力範囲で有効であることを示した。2、Ti電極表面酸化物の酸化過程における電子状態変化を本解析法で測定し、吸着酸素の結合状態の経時変化を明らかにした。表面酸化物中の局在状態への電子捕獲による電流雑音を解析し、内部の電子状態に関連する欠陥の分布を明らかにした。平面型試料に対しても本方法が用いることができることを明らかにした。3、表面電子状態は、表面の欠陥にトラップされた電子により強く影響され、ある程度トラップされることが表面の電子状態を見やすくすることを明らかにした。この結果は、表面電子修飾用の電子源と分析用の電子源が必要であることを示した。4、磁性材料の薄膜生成過程における基板表面に平行な運動量の効果を明らかにし、付着確率の原子質量および運動量依存性を測定した。これらの結果より、今後、1粒子ではなく、表面の多体効果を意識した装置設計が必要であること磁場による電子の運動量変化を用いて、円筒状試料の内側表面の電子状態を電子の透過確率の角度依存性より明らかにする解析法について研究した。これらの結果より、今後、1粒子ではなく、表面の多体効果を意識した装置設計が必要であること平成10年度は,本方法により得られた表面電子状態の入射電子分布関数依存性及び,表面電子状態の分布関数を明らかにした.その概要は以下の項目である.1)入射電子の分布関数はグリッドの電位により変化し,グリッド電位(Vg)が正の場合,エネルギー分布は単一でシャープであるが,Vgが負の場合,ブロードな分布とシャープな分布が存在する.チタン基板表面酸化物の電子状態を調べた結果では,Vg>0Vで入射角θが法線方向から60度の位置に電子を強く散乱し表面トラップする状態が存在することが明らかになった.2)表面酸化物に電子がトラップされるプロセスは,真空中の自由電子状態から表面2次元電子状態に変化する過程を意味している.10A程度の酸化物薄膜に電子がトラップされる場合,電子波の波数ベクトルの表面に平行な成分は,表面の電子状態と共鳴的に作用する.3)トラップされた電子の輸送過程を,電流雑音の周波数解析から明らかにした.雑音パワーは周波数の逆数に比例し,入射電子波数ベクトルに強く依存した.ホッピング伝導機構を用いて結果を解析することで,表面局在状態の空間分布関数(R∝exp(αr))を得た.Rはサイズ,rはホッピング距離(電極-局在状態間)である.4) Vg<0Vでの透過電流の波数空間分布は,スポット或はストリーク状になっていた.散乱断面積のエネルギー依存性を考慮して,フーリエ逆変換することで表面原子配列の相関係数を得た.5) NiO表面のガス吸着状態を解析した結果では,窒素原子がファセットとプラトー内の点欠陥に吸着している2個の状態が明らかになり,吸着構造の相転位が5x10^<-5>Torr近傍に見出された.これらの結果をドイツの研究グループと検討し,表面における入射原子の作用への摂動として基板の運動を取り入れることで,表面の原子付着状態の動的電子状態を明らかできる知見を得た.磁場による電子の運動量変化を用いて、円筒状試料の内側表面の電子状態を電子の透過確率の角度依存性より明らかにする解析法について研究した。

以下に本研究で得られた成果を示す。1、真空中のNi電極表面酸化物の電子状態を明らかにし、窒素ガスによる表面電子状態の修飾過程を10^<-7>Torrから10^<-3>Torrの範囲で測定し、窒素原子の結晶表面上の吸着位置を明らかにした。これにより本解析法が実用的圧力範囲で有効であることを示した。2、Ti電極表面酸化物の酸化過程における電子状態変化を本解析法で測定し、吸着酸素の結合状態の経時変化を明らかにした。表面酸化物中の局在状態への電子捕獲による電流雑音を解析し、内部の電子状態に関連する欠陥の分布を明らかにした。平面型試料に対しても本方法が用いることができることを明らかにした。3、表面電子状態は、表面の欠陥にトラップされた電子により強く影響され、ある程度とラップされることが表面の電子状態を見やすくすることを明らかにした。この結果は、表面電子修飾用の電子源と分析用の電子源が必要であることを示した。4、磁性材料の薄膜生成過程における基板表面に平行な運動量の効果を明らかにし、付着確率の原子質量及び運動量依存性を測定した。これらの結果より、今後、1粒子ではなく、表面の多体効果を意識した装置設計が必要であることが明らかになった。
IDの視点を取り入れた算数・数学科授業デザインプロセスの再検討

本研究は,インストラクショナル・デザインの知見を基盤として,近年重視されている「主体的・対話的で深い学び」の授業デザインのためのツールとして「授業構成マップ」を提案し,それを用いて授業開発することの効果検証を主要な目的としている.平成30年度の主要な研究成果として,教員養成課程の学生に対して,「授業構成マップ」の作成法を指導し,その指導が進むにつれ,学生の授業観にどのような変容が現れるのかを学生のふりかえりのレポートからから共起ネットワーク分析により検証し,授業を構造的にとらえていくことに寄与しうることが分かった.これについては平成30年5月に,数学教育の国際会議であるEARCOME8で発表を行った.さらに,これまで授業構成マップは,紙上で検討することが,主であったが,修正に手間がかかるという課題があった.そこで,授業構成マップを,コンセプトマップツールを利用し,コンピュータ上で作成する試みを行った.この成果は,教師教育の国際会議SITE2019で発表した.最終的には授業構成マップの作成に特化したツールの開発が期待される.本研究は,インストラクショナル・デザインの知見を基盤として,近年重要視されている「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)を具現化する授業をデザインするツールとしての「授業構成マップ」を提案し,それを用いて授業をデザインすることの効果検証を主要な目的としている。平成28年度は,授業デザインを行って実際に授業を行った際に,その授業がどうったのかを評価するための評価指標の開発,実際に学校現場で,「授業構成マップ」を用いた授業デザインおよび授業実践による問題点の洗い出し等をインタビュー調査などにより行った。この結果,当初は日常的な授業のデザインツールとして「授業構成マップ」を提案していたが,図の作成に慣れていない場合,作成に時間がかかってしまうなどの問題点が浮かび上がった。また,学校現場の多忙感から,なかなか授業準備自体に時間が裂けない現状と,それに付随して,指導内容に関する教材研究に困難であることが,「授業構成マップ」を用いた授業デザインが有効に機能するための,かなりの影響をしていることが分かった。この問題に対応するためには,今後,授業構成マップを簡単に作成するためのアプリの開発の必要性,多くの授業構成マップのひな形やデータベースを用意するなど,教員の方々に対する,情報提供の必要性などが課題として挙がった。なお,評価指標としては,「主体的・対話的で深い学び」を評価するルーブリックの作成を行った。さらに,客観的かつ量的な授業の評価を行うための授業観察方法(SALA法)の開発を行った。この方法については,現場・教育委員会等からも高い評価を得た。平成28年度は,H28-(1)「評価指標の開発」,H28-(2)「実験室的方法による効果検証」,H28-(3)「学校現場からの情報収集」の3点を柱として研究を進めることとなっていた。一方,当初の平成29年度の予定は,H29-(1)「長期間の教員養成段階での実践」,H29-(2)「学校現場での実践的方法による効果検証」の2点を柱としていた。このうち,H28-(1)はほぼ完了した。H28-(2)は準備が遅れていることから,平成29年度に行うこととした。しかし,H28-(3)に関しては,平成29年度に実施予定だったものを平成28年度から前倒して行うことができたことから,全体としては,「おおむね順調に進展している」という判断ができる。本研究は,インストラクショナル・デザインの知見を基盤として,近年重視されている「主体的・対話的で深い学び」の授業デザインのためのツールとして「授業構成マップ」を提案し,それを用いて授業開発することの効果検証を主要な目的としている.平成29年度の主要な研究成果として,教員養成課程の学生に対して,「授業構成マップ」の作成法を指導し,その指導が進むにつれ,学生の授業観にどのような変容が現れるのかを学生のふりかえりのレポートからから共起ネットワーク分析により検証し,授業を構造的にとらえていくことに寄与しうることが分かった.これについては平成30年5月に,数学教育の国際会議であるEARCOME8で発表する予定である.この他,「授業構成マップ」は,児童・生徒の既有知識をベースに展開するが,事例研究として,「測定値の平均」や「不確実性」についての理解を調査し,日本科学教育学会の研究会にて発表を行った.この研究からは,単に既習事項だからといって教師がしているような理解にもとづいてマップを作成するのではなく,児童・生徒の実態に基づいたマップの作成が重要であることが示唆された.さらに,「授業構成マップ」の核心となる授業中の討議場面の事例研究として,中学生の「方程式の利用」の問題に関する記述表現を提示し,生徒によるの理解の違いが議論にどのような影響を及ぼすかを検証した.また,学習内容のみならず学習方略もマップに可視化可能であるかを検討した.以上は,日本数学教育学会秋期研究大会にて発表した.平成29年度は,当初(1)教員養成段階での実践,(2)学校現場での実践を柱としていた.しかし,(2)は平成28年度に前倒して実施しており,今年度の主要な成果としては(1)での検証が達成できたと考える,この他,前述の既有知識やそれをベースにした授業中の討議など,「授業構成マップ」の各要素に関する研究も推進できたため,概ね順調に進展していると判断できる.ただし,「実験室的方法」にまだ不十分な点があるため,平成30年度に推進していきたい.

本研究は,インストラクショナル・デザインの知見を基盤として,近年重視されている「主体的・対話的で深い学び」の授業デザインのためのツールとして「授業構成マップ」を提案し,それを用いて授業開発することの効果検証を主要な目的としている.平成30年度の主要な研究成果として,教員養成課程の学生に対して,「授業構成マップ」の作成法を指導し,その指導が進むにつれ,学生の授業観にどのような変容が現れるのかを学生のふりかえりのレポートからから共起ネットワーク分析により検証し,授業を構造的にとらえていくことに寄与しうることが分かった.これについては平成30年5月に,数学教育の国際会議であるEARCOME8で発表を行った.さらに,これまで授業構成マップは,紙上で検討することが,主であったが,修正に手間がかかるという課題があった.そこで,授業構成マップを,コンセプトマップツールを利用し,コンピュータ上で作成する試みを行った.この成果は,教師教育の国際会議SITE2019で発表した.最終的には授業構成マップの作成に特化したツールの開発が期待される.平成29年度は,上半期において,H28-(2)「実験室的方法による効果検証」を進める。また,年間を通じて,H29-(1)「長期間の教員養成段階での実践」を行う。なお,引き続き,学校現場での協力校を通じて,H29-(2)「学校現場での実践的方法による効果検証」も行っていき,データの収集も進めてきたい。さらに,順次,学会発表,論文の執筆,書籍の刊行などを通じて,成果の公表も積極的に進めていくほか,教員研修などを通じて成果の普及を進めていく。平成30年度は,本科研プロジェクトの最終年度にあたるため,成果をまとめ,論文,学会発表,国際会議での発表等を通じて,成果報告を進めていきたい.また,平成30年度の当初計画にあるように,教員研修としての実施を前提とした研修プログラムの開発にも着手したい.さらに,前述の実験室的方法の成果のとりまとめに不十分な点があるため,この点も進める予定である.国際会議で情報収集した際の航空券価格が想定より高額だったため,前倒し請求を行った。前倒し請求額は10万円単位であるため,端数が生じ,それを繰り越している。平成29年度の主要成果の国際会議での発表が平成30年度5月の開催のため,会計年度をまたいでいるため繰り越しが生じている.上記の理由によるため,当初の計画から特に大きな変更を要するなどの問題は想定していないが,平成29年度予算額が当初より減少しているため,物品購入の際に,できるだけ低価格で入手するようにするなど,工夫し,当初予算内で収まるようにする予定である。
南欧諸都市市民ガーデンの包括・系統的研究および日本諸都市への普及にむけて

本研究は、萌芽的研究として、特に近年急増中の南欧先進諸都市の市民ガーデンを対象に、<各ガーデンの立地場所の選定(点)、ガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)、地域内施設・資源とのネットワーク形成(面)=都市空間的視点>を分析・整理した『南欧諸都市市民ガーデン図説集』を作成・公表することを目的として研究に着手した。南欧諸都市の先進事例を対象とした基礎研究では、スペイン2都市(マドリッド、セビーリャ)とポルトガル2都市(リスボン、ポルト)の合計4都市の市民ガーデン調査を実施した。複数の都市の市民ガーデンを調査することで、ラテン文化圏に共通した市民ガーデンの特徴が存在することが分かった。特に都市空間的視点の中の各ガーデンの立地場所の選定(点)は、都市の地理的境界、社会的境界、経済的境界に存在することを明らかにした。これらの境界に位置する市民ガーデンが社会的弱者のコミュニティー拠点として機能しており、社会情勢の安定を保っている。都市計画において「余白」をどのように配置するべきか、我が国においても重要な知見となり得る。現在、この調査結果を整理し、国際ジャーナルLandscape and Urban Planningへ投稿する原稿を執筆している。長野市を対象とした応用研究(実践)では、第7回国際ユース環境会議の一環として市民ガーデンワークショップを開催し、現在「まち畑プロジェクト」として実践している3つの市民ガーデンを参加者に案内し、今後の長野市の空き地のあり方についてディスカッションした。また都市空間的視点の中で、基礎研究で言及が不十分であったガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)について、長野市の実践中の敷地で検討し、その研究結果を「減築による斜面住宅地の居住性と景観の再編に関する基礎的研究-長野市狐池を対象として-」として2019年度日本建築学会大会に投稿した。南欧諸都市の先進事例を対象とした基礎研究では、事前調査による市民ガーデンの数から、ポルトガルの対象都市の1都市をブラガからポルトへ変更した点、都市空間的視点のうち、ガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)、地域内施設・資源とのネットワーク形成(面)に関して、現地調査は実施したもののまだ十分に分析しきれていない点が申請書との相違点である。一方で長野市を対象にした応用研究(実践)では、申請書通りにワークショップを開催したのに加え、基礎研究で不十分であったガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)を補う形で、長野市の実践中の敷地で検討し、その研究結果を「減築による斜面住宅地の居住性と景観の再編に関する基礎的研究-長野市狐池を対象として-」として2019年度日本建築学会大会に投稿した点で、申請書作成時よりも進展している。南欧諸都市の先進事例を対象とした基礎研究については、2019年度はイタリアの2都市(ローマ、トリノ)の市民ガーデンを調査する。スペイン、ポルトガル同様ラテン文化圏としての共通項を見出せるかどうかを調査した上で、ガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)、地域内施設・資源とのネットワーク形成(面)に注視して調査を行う。長野市を対象にした応用研究(実践)では、市民と学生が共同で1箇所空き地を選定して市民ガーデンを建設する。その際に南欧諸都市の基礎研究で分析した都市空間的視点を長野市で応用する。

一方で長野市を対象にした応用研究(実践)では、申請書通りにワークショップを開催したのに加え、基礎研究で不十分であったガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)を補う形で、長野市の実践中の敷地で検討し、その研究結果を「減築による斜面住宅地の居住性と景観の再編に関する基礎的研究-長野市狐池を対象として-」として2019年度日本建築学会大会に投稿した点で、申請書作成時よりも進展している。南欧諸都市の先進事例を対象とした基礎研究については、2019年度はイタリアの2都市(ローマ、トリノ)の市民ガーデンを調査する。スペイン、ポルトガル同様ラテン文化圏としての共通項を見出せるかどうかを調査した上で、ガーデンと周辺の地域施設・資源との関係(線)、地域内施設・資源とのネットワーク形成(面)に注視して調査を行う。長野市を対象にした応用研究(実践)では、市民と学生が共同で1箇所空き地を選定して市民ガーデンを建設する。その際に南欧諸都市の基礎研究で分析した都市空間的視点を長野市で応用する。前倒し支払請求書を2018年11月に申請したが、その際に、請求額に余裕をもって申請したため、結果的に余りが生じた。この残余金は、次年度(2019年度)のイタリア調査の渡航期間延長、図説集の印刷・製本代として使用する。
卵胞の選択死:顆粒層細胞にアポトーシスを誘導する新規細胞死受容体の同定と分子制御

哺乳類においては性周期毎に卵胞の99%以上を閉鎖によって選択的に死滅させる機構が存在し、この過程で顆粒層細胞が特徴的核濃縮像を呈しながら消失する。この分子機構を解明するため本研究を行い、次のことが分かった。すなわち、卵胞を構成する内外卵胞膜細胞、顆粒層細胞、卵丘細胞、卵母細胞を顕微鏡下に精密の分離できるブタ卵巣を材料として用い、健常卵胞から調整した顆粒層細胞を抗原として感作し、顆粒層細胞にアポトーシスを誘起させことのできるlgMクラスモノクロナール抗体を作成した。この抗体が認識するのは、顆粒層細胞にのみ局在する膜結合性糖蛋白で、腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリーに属するが既知の分子とは異なる新規な細胞死受容体である。蛍光抗体法とウエスタンブロット法ではこの抗体は顆粒層細胞とのみ反応し、胸腺、肝、精巣など既知細胞死受容体のFasやTNF受容体が発現する器官を含めて他の器官では陽性反応を検出できなかった。さらに、初代培養顆粒層細胞の培地にこの抗体を添加して培養した場合、特異的にアポトーシスを誘導でき、このアポトーシスは培地中にいくつかのカスパーゼ様プロテアーゼ阻害剤を添加した場合に阻害された。分子量、等電点、カスパーゼ様プロテアーゼ阻害剤に対する阻害スペクトルなどの生化学的特性、免疫化学的特性、組織化学的局在などがFasやTNF受容体ファミリーに類似するものの、既知の何れとも異なることから、卵胞顆粒層細胞にのみ局在する新規な細胞死受容体であることを証明できた。また同様にして、分子量42と55kDの2種の膜蛋白を認識するlgGクラスモノクロナール抗体を作成した。この抗体はlgM抗体によるアポトーシスを阻害することや抗原蛋白の解析から、新規受容体と細胞外構造が類似するDecoy受容体を認識するものと考えられ、卵胞の生死が特異的細胞死シグナル-受容体のみならず、偽受容体による細胞死シグナルからの回避によっても制御されていることが新たに示唆された。哺乳類の卵巣には少数の卵母細胞を選抜して排卵させ、99.95以上を卵胞閉鎖による選択的死滅に誘導する機構が存在し、この過程で顆粒層細胞が特徴的核濃縮像を呈しながら消失する。申請者らは、この核濃縮はアポトーシス(ヌクレオソーム単位のDNA断片化を特徴とする遺伝子にプログラムされた生理的細胞死)により、卵胞の選択的閉鎖機構にこの顆粒層細胞アポトーシスが支配的に関与していることを証明してきたが、この分子制御機構は未解明である。顆粒層細胞にアポトーシスを誘起させる新規細胞死受容体とそのリガンドを探索すべく、顆粒層細胞にのみ局在する膜結合性糖蛋白(新規細胞死受容体)を特異的に認識するモノクロナール抗体を作成した。この抗体はIgMクラス抗体で、蛍光抗体法およびウエスタンブロット法では、顆粒層細胞とのみ反応し、胸線、肝、精巣など既知の細胞死受容体であるFas/TNF受容体が局在する器官を含めて他の器官では陽性反応を検出できなかった。初代培養顆粒層細胞の培地にこの抗体を添加して培養した場合、特異的にアポトーシスを誘導で、この誘導アポトーシスは、培地中にカスパーゼ様プロテアーゼ阻害剤を添加すると、その幾つかで阻害された。