hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大域的ネットワークにおける神経振動伝達様式

1)振動的神経活動を誘発する眼球運動リズムに関するモデルを用いた解析:サルを用いて、自然画像観察中の眼球運動には、短時間の注視で異なる物体間を移動するモードと、長時間の注視で同一物体内を移動するモードが存在することを明らかにした。さらに、このモードの切り替えが、確率モデルとして記述できることを明らかにした(Ito, Tamura, et al., Sci Rep,2017)。2)同期的発火の領野間比較:サル大脳皮質視覚関連領野を対象として、スパイク発火の相関活動の性質が領野間で変化することを明らかにした。このような変化は、階層構造に伴って、局所神経回路や多ニューロンによる情報表現様式が変化している可能性を示唆している(Tamura, bioRxiv, 2017)。3)振動的神経活動の単一試行解析による確認とその性質の解析:数千秒にわたる計測期間中に得られた単一ニューロンスパイク発火または多ニューロンスパイク発火を用いた自己相関ヒストグラムに振動的な成分は観察されなかったが、0.4秒間の単一試行中の多ニューロンスパイク発火を用いると、10%前後の試行において、振動的成分が観察された。振動的な活動はダイナミックに変化しており、これに伴って脳内情報処理様式や情報表現がどのように変化するのかを明らかにすることが重要となる。申請書の計画に基づいて、実験・解析を進める。第一に、平成28年度におこなった解析より明らかになった、スパイク活動同期現象の大脳皮質領野間での変化に関する成果について、学会発表をおこない(第40回日本神経科学大会)論文投稿をおこなう(プレプリント及び査読論文投稿)。第二に、個々の領野におけるスパイク活動振動現象に関する解析を実施する。現在実施中の予備的な解析より、全計測期間のデータを用いた場合には振動的神経活動が観察されない場合でも、単一試行データや単一刺激条件において振動的神経活動が観察される場合があることが明らかになった。これは、試行間、刺激間で振動周波数が変化するためと考えられる。この点に注目して、各領野における振動的神経活動の特徴を明らかにすることを目指す。第三に、平成28年度に取得した自由視/自然視条件下のマカク属サル第一次視覚野と下側頭葉皮質から同時計測した神経活動計測データを用いて、振動的神経活動とその領野間同期現象に関するデータ解析を実施する。特に自然画像観察中に眼球運動モードが切り替わることに着目した解析を実施することで、モードの切り替わりが振動的神経活動とその領野間同期とどのように関わるのか明らかにすることを目指す。第四に、振動現象とその同期に対する視覚的注意の影響を明らかにするために、自由観察課題に加えて特定の物体に注意を向ける視覚探索課題も遂行するように訓練したサルから同様の方法で神経活動の計測をおこなう。29年度が最終年度であるため、記入しない。
リン酸利尿因子FGF23の血中分泌メカニズムの解析

FGF23は骨で産生され、標的臓器である腎臓に作用してリン酸排泄量を増加させるリン酸利尿ホルモンであるが、その血中レベルの制御機構については現在のところあまり解析がなされていない。骨形成不全症などの骨疾患患者において、骨吸収阻害剤ビスフォスフォネートの投与が血中FGF23値の上昇を伴うことが観察されている。そこで、骨細胞により産生されたFGF23がいったん骨基質中に蓄積され、破骨細胞性骨吸収に伴って血中に分泌される可能性について動物実験により検証を試みた。マウスへの骨吸収促進因子の投与は、血中FGF23値の上昇をもたらし、FGF23の血中分泌に破骨細胞性骨吸収が関与していることが示唆された。骨形成不全症等の骨疾患のために骨吸収阻害剤ビスフォスフォネートを投与された患者において、血中FGF23値が低下するとういう臨床的観察から(Kitaoka T et al. J Bone Miner Res, 2007 Vol.22 Suppl.1)骨細胞により産生され骨基質中に蓄積されたFGF23が、破骨細胞性骨吸収により血中に分泌されることが推察されるので、この仮説について実験的検証を試みた。リン恒常性調節に関わるFGF23の血中への分泌機構や血中濃度の制御については不明な点が多く、これらの点を明らかにすることは意義がある。Boyceらにより確立された骨吸収誘導系(Boyce et al. Endocrinol 1989 ; Morony et al. J Bone Miner Res 1999)を用いて実験を行った。C57BL6Jマウスを3群にわけ、IL-1β(3μg/dose in 50μl saline)、PTH(50μg/dose in 50μl saline)またはsalineを一日1回、頭部の皮下に三日間連続で投与し、最終投与から24時間後にマウスを屠殺、採血し、血清Ca値とFGF23値を測定した。その結果、IL-1β投与群では、骨吸収が起こっていることの確認とFGF23値の上昇を認めた。しかしPTH投与群では骨吸収の確認はできたが、コントロールと比較し、予想と反してFGF23値が低値となった。今後、骨吸収を誘導する因子として他のfactor(TNFα)も試みる。FGF23は骨で産生され、標的臓器である腎臓において、FGF受容体及びKlothoと複合体を形成することによりリン酸排泄量を増加させるリン酸利尿ホルモンであるが、その血中レベルの制御機構については現在のところあまり解析がなされていない。この観察から、骨細胞により産生されたFGF23がいったん骨基質中に蓄積され、破骨細胞性骨吸収に伴って血中に分泌されるのではないかと考え、この仮説について動物実験による検証を試みた。Boyceらにより確立された骨吸収誘導系(Boyce et al.Endocrinol 1989)を用いて実験を行った。C57BL/6Jマウスを3群に分け、骨吸収促進因子であるIL-1β(3μg/dose)、副甲状腺ホルモンPTH(50μg/dose)、またはvehicleを1日1回、頭部の皮下に4日間連続投与し、最終投与から24時間後にマウスを屠殺、採血し、血清Ca値およびFGF23値を測定した。IL-1β投与群では、vehicle投与群と比較して血清Ca値が上昇し、骨吸収の亢進が確認された。また、血清FGF23値の上昇も認められた。このことから、IL-1β投与にともなう破骨細胞性骨吸収の亢進が、骨基質からのFGF23分泌を促進することが示唆された。一方、PTH投与群においては、骨吸収の亢進は確認されたが、FGF23値の上昇は認められず、PTHの腎臓におけるリン酸利尿作用などの影響が考えられた。
債権の実効性確保のための間接強制の弾力的活用-独・日・韓比較法研究-

当該年度において、報告者は、下記の3点から研究を推進した。第一に、債権の実効性確保の観点から、債務名義を有する債権者の権利行使をスムーズにすべく、母法国であるドイツと姉妹法である韓国法のサンクション型債権実現スキームについて、考察を加えた。とりわけ、債務者に対する威嚇=屈服手段としての債務不履行者名簿の公開や人的拘束、第三者機関からの情報提供などについて、比較法的観点から、基礎資料をまとめた。この点、韓国の民事手続法研究者ならびに大法院司法政策研究院の判事らから、韓国での調査のための事前打ち合わせを行い、次年度以降に、現地調査の受入についての確約を得ることができた。第二に、日本の民事執行法の改正案について、最新の動向をキャッチアップし、学術的観点のみならず、実際に運用に当たる裁判所、弁護士からの要望について、ひろくヒアリングを実施した。とりわけ、子の引渡し事案における間接強制の細やかな活用について、ドイツ法との観点から、考察を深めることができた。第三に、紛糾している時事問題としての諌早湾干拓事案について、民事手続法および環境法の観点から、開門、開門反対のいずれの立場からも首肯しうる一貫した理論構築のための基礎的研究に着手した。とりわけ、現地で訴訟を担当している弁護団と意見交換をかさね、干拓事業のみならず、生業訴訟としての側面からの法社会学的アプローチを交えつつ、総合的な民事法領域全般からの考察をかさねることができた。当該年度において、報告者は、上記、研究実績の概要のとおり、研究を進めることができている。とりわけ、今年度は、次年度以降のアウトプットのためのインプット期間として、多くの文献を収集し、関係人との人的関係を構築することに成功した。当初の予定より、民事執行法改正関連の議論が、膨大な量に及んだが、資料を収集することで、最新の状況を把握し、積極的に意見公開も行っている。このような作業は、本研究遂行のみならず、大学の講義、市民講座での講演等を通じた社会的還元の側面の要請にも叶うものである。なお、今年度、インプットした資料については、精査をかさね、既に、各種大学紀要、学術誌等への投稿・公開の準備を着実に行っている。以上のような観点から、基礎資料の収集、考察、アウトプットの三点で、本研究は当初の計画以上に進展していると評価することが可能である。本研究を推進するに当たり、まずは、研究実績の概要で示した3点につき、引き続き、研究活動を深める必要があるとともに、それを担保する進捗度も設けることができている。とりわけ、日本の財産開示制度については、民事執行法の改正議論と合わせて、比較法的考察を粘り強く行っていきたい。あわせて、大法典たる民法債権法の改正と民事執行法改正予告により、実体法および手続法の領域全般から、図書の大幅な改訂が予定されかつ実施されているところ、これらの最新資料の収集のため、前年度予算から一定金額を振り分け、計画的に次年度に繰り越しを行っている。諌早湾問題については、現地調査の必要性が高いところ、訴訟手続の経過を見計らい、弁護団等と面談を行うべく準備を重ねているところである。当該年度においては、まず、間接強制制度に関する法継受過程について研究を行った。とりわけ、ドイツ法ならびにフランス法を継受した日本法が、韓国法へと引き継がれる中、その歴史的、理論的変遷過程について検討を行った。その一環として、韓国において公表された最新の論文の和訳について翻訳を行った。当該和訳は、ドイツ法アプローチとフランス法アプローチの二編であり、間接強制をめぐる諸問題のうち、その法的性質をクローズアップし、損害賠償金と制裁金の両性説と固有の制裁金であるとする学説の詳細な紹介を行った。当該翻訳作業によって、韓国法における間接強制金の制裁金構成が有力となっていることが明らかとなった。次に、日本において、間接強制の効力が問題となっている喫緊の課題として、諫早湾土地改良事業に関わる開門・開門禁止という二つの相反する債務名義に基づく間接強制の可否について論説を公表した。当該論文においては、間接強制は債務者が期待可能な最善の措置を講じているか否かがメルクマールとなることが正当であると論じた。併せて、相反する債務名義の存在が間接強制の阻害事由となるとする比較衡量的考え方は、間接強制「破り」を招来するおそれがあり採用することができない旨、明確に論証した。最後に、相反する債務名義が確定判決となった場合であっても、既判力の本質論における訴訟法説構成および民法実体法の履行不能の議論を前提とする限り間接強制の阻害事由とはならない旨、検討を行った。当該年度においては、本研究課題の進捗状況が当初の計画以上に進展していると評価している。まず、第一に、日本においては、言語上の理由からこれまで紹介されることがなかった日本法と姉妹法にあたる韓国法の最新の理論について紹介・検討することができた点である。とりわけ、法条文上、「損害の賠償」という規定がある韓国民事執行法の解釈においても、ドイツ法アプローチを中心とした両性説と、フランス法アプローチを中心とした固有の制裁金説が、韓国で主張されていることを明らかとした。これは、日本において、近時、有力説となっている制裁金説の再検討に際して、比較法的検証材料を提供するはじめての試みとなり、学術的意義が大きいことを意味する。第二に、日本において錯綜した時事問題となっている諫早湾土地改良事業について、理論的な側面からの解決アプローチを提示した点である。

当該事案は、開門・開門禁止という相反する司法判断によって混迷を極めているが、民事執行法の理論的アプローチから、間接強制は債務者の意思のみにより履行可能な場合には実効可能であり、その例外事由となる阻害事由は、比較衡量的アプローチではなく原則論によって考察すべきである旨、検証を行った。これによって、混迷を極めている諌早湾事例の理論的な考察の整理に、大きな一石を投じることができた。当該年度において、報告者は、下記の3点から研究を推進した。第一に、債権の実効性確保の観点から、債務名義を有する債権者の権利行使をスムーズにすべく、母法国であるドイツと姉妹法である韓国法のサンクション型債権実現スキームについて、考察を加えた。とりわけ、債務者に対する威嚇=屈服手段としての債務不履行者名簿の公開や人的拘束、第三者機関からの情報提供などについて、比較法的観点から、基礎資料をまとめた。この点、韓国の民事手続法研究者ならびに大法院司法政策研究院の判事らから、韓国での調査のための事前打ち合わせを行い、次年度以降に、現地調査の受入についての確約を得ることができた。第二に、日本の民事執行法の改正案について、最新の動向をキャッチアップし、学術的観点のみならず、実際に運用に当たる裁判所、弁護士からの要望について、ひろくヒアリングを実施した。とりわけ、子の引渡し事案における間接強制の細やかな活用について、ドイツ法との観点から、考察を深めることができた。第三に、紛糾している時事問題としての諌早湾干拓事案について、民事手続法および環境法の観点から、開門、開門反対のいずれの立場からも首肯しうる一貫した理論構築のための基礎的研究に着手した。とりわけ、現地で訴訟を担当している弁護団と意見交換をかさね、干拓事業のみならず、生業訴訟としての側面からの法社会学的アプローチを交えつつ、総合的な民事法領域全般からの考察をかさねることができた。当該年度において、報告者は、上記、研究実績の概要のとおり、研究を進めることができている。とりわけ、今年度は、次年度以降のアウトプットのためのインプット期間として、多くの文献を収集し、関係人との人的関係を構築することに成功した。当初の予定より、民事執行法改正関連の議論が、膨大な量に及んだが、資料を収集することで、最新の状況を把握し、積極的に意見公開も行っている。このような作業は、本研究遂行のみならず、大学の講義、市民講座での講演等を通じた社会的還元の側面の要請にも叶うものである。なお、今年度、インプットした資料については、精査をかさね、既に、各種大学紀要、学術誌等への投稿・公開の準備を着実に行っている。以上のような観点から、基礎資料の収集、考察、アウトプットの三点で、本研究は当初の計画以上に進展していると評価することが可能である。今後の推進方策については、まず、日本法との姉妹法の関係にある韓国法の比較法研究が挙げられる。言語上または人員上の問題から、両国の民事手続法は、ドイツ法を母法とする姉妹法であるにもかかわらず、長年、比較法の対象として、部分的に行われていたに過ぎない。したがって、本研究においては、日韓の比較民事手続法研究を中心に、今後、検討を進めていきたい。その一例として、日本の財産開示制度に対応する韓国の財産明示制度について、実務運用などを詳細に検討を行いたい。
高効率光電変換素子に向けたナノアンテナ構造の開発

そして、短冊形に成型加工したグラフェンナノリボンを用い、遠赤外吸収測定をおこなった。測定の結果、遠赤外ピークがグラフェンナノリボンのリボン幅が約300nmまでは、キャリア密度の1/4乗に比例しており、それ以下のリボン幅の場合、キャリア密度依存性が急激に小さくなることを見出した。数100nmという長さは、フェルミ波長の数倍に対応し、それ以下になると1次元性を示しだすことを示唆している。これらの実験事実から、グラフェンナノリボンのプラズモン共鳴について、基礎光学特性を明らかにすることに成功した。25年度は、まず、リソグラフィー技術を用い、基板上に転写したグラフェンシートをアンテナ形状へと加工する作業をおこなった。基板には遠赤外光の透過特性の良いシリコンウェハーを用いた。購入した1ミリ□のグラフェンシートの赤外吸収測定をおこない、ドルーデ吸収が観測できることを確認した。そして、フォトリソグラフィーおよび電子線リソグラフィーによる、サブマイクロマイクロメートルオーダーの長方形型のグラフェンナノリボンの作製に取り掛かった。試行実験を行った結果、各操作の手順、および使用する試薬などの実験条件を確立した。なお、ナノリボン形状測定は原子間顕微鏡をもちいておこなった。次に、加工後のグラフェンナノリボンについて、遠赤外吸収スペクトルの形状依存性を測定した。その結果、作製したグラフェンナノリボンの形状によって、スペクトルのピーク位置が異なることを見出した。一方、グラフェンナノリボンの遠赤外吸収ピーク位置は、そのキャリア密度に大きく依存することも知られている。実際にF4TCNQなどのドーパントをドープして測定したところ、吸収強度が増大し、ピーク位置が高波数側にシフトすることがわかった。つまり、グラフェンナノリボンのナノアンテナ特性を正確に調べるには、キャリア密度を制御して分光測定する必要があることがわかった。そこで、グラフェン試料にゲート電圧を印加しながら、遠赤外スペクトル測定することができるように、測定装置の改良に着手した。本研究課題では、初年度の平成25年度において、グラフェンナノリボンについて、遠赤外吸収スペクトルの形状依存性が存在することを見出している。しかしながら、グラフェンの遠赤外吸収はキャリア密度に大きく依存しており、キャリア密度を制御して分光測定する必要があることがわかった。そこで、平成26年度は主にグラフェン試料にゲート電圧を印加しながら、遠赤外スペクトル測定することができるように、測定装置の改良をおこなった。具体的には、ゲート電圧を印加しながら遠赤外吸収測定と電流ー電圧特性を同時に測定できるように試料ホルダを改良した。そして、完成した試料ホルダをもちい、単層グラフェンの遠赤外吸収スペクトルのキャリア密度依存性を測定した。これまでの報告と一致するかどうか確認実験をおこなったところ、グラフェンリボンへのキャリア注入のための手段を講じる必要があることが判明した。そこで、試料と同じグラフェンをもちい、電子線リソグラフィーで電子のパス(電極)を作製し、測定をおこなった。しかしながら、作製した試料に対し、印加可能なバイアス電圧の領域ではディラック点を見出すことが難しかった。作製過程を見直した結果、電子リソグラフィーによる成形加工後の洗浄を十分におこなう必要があることが判明した。現在は、さらに真空中で不純物を十分に取り除くことによって、安定してディラック点を検出することに成功している。そこで、最終年度ではグラフェンナノリボンの遠赤外吸収ピーク位置のキャリア密度依存性を測定するとともに、グラフェンナノリボン形状の依存性を詳細に明らかにし、グラフェンナノリボンのアンテナ特性を明らかにする。本プロジェクトの目的は、グラフェン・ナノアンテナの基本特性およびそのポテンシャルを主に分光学的手法により明らかにし、高効率光電変換デバイス作製に向けた設計指針を確立することである。実際、これまでの研究において、グラフェンナノリボンの遠赤外吸収スペクトルには、グラフェンナノリボンの形状による依存性が存在することを見出している。しかしながら同時に、グラフェンの遠赤外吸収はキャリア密度に大きく依存しており、キャリア密度を制御して分光測定する必要があることもわかった。そこで、グラフェン試料にゲート電圧を印加しながら、遠赤外スペクトル測定することができるように、測定装置の改良をおこなった。これまでのグラフェンの測定では、遠赤外ピークがキャリア密度の1/4乗に比例することが知られている。この1/4乗依存性がグラフェンナノリボンにおいて成立するかどうか検証した。グラフェンのような2次元系では1/4乗則が成り立つが、1次元系ではキャリア密度依存性はないことが理論的に示唆されており、リボン形状による依存性測定は非常に興味深い。測定の結果、グラフェンナノリボンのリボン幅が約300nmまでは、キャリア密度の1/4乗に比例しており、それ以下のリボン幅の場合、キャリア密度依存性が急激に小さくなることを見出した。

数100nmという長さは、フェルミ波長の数倍に対応し、それ以下になると1次元性を示しだすことを示唆している。これらの実験事実から、グラフェンナノリボンのプラズモン共鳴について、基礎光学特性を明らかにすることに成功した。本研究の目的は、アンテナ効果によるグラフェンをもちいた光電変換素子の構築に向け、ラフェンのナノアンテナとしての基本特性を主に分光法によって探索し、最適な形状および組成を探索することである。平成25年度は、リソグラフィーによるナノリボン形状加工の条件を確立し、実際に遠赤外吸収スペクトルが得るという目標を達成した。さらに平成26年度は、キャリア密度を精度よく制御してグラフェンナノリボンの遠赤外吸収ピーク位置を測定するため、当初の予定にはなかった測定装置の改良作業に着手し、キャリア密度を制御して遠赤外吸収スペクトルを得ることができた。つまり、最終目標である多種類の形状をもつナノアンテナを作製し形状依存性を検討するための準備は整い、最終年度においてそれを遂行する予定である。これらの状況を総合的に判断した結果、「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。ナノ炭素科学初年度で、グラフェンナノリボンの成形加工に関する基礎技術は確立した。そして平成26年度には、グラフェン試料にゲート電圧を印加しながら、遠赤外スペクトル測定することができるように、測定装置の改良をおこなった。現在、キャリア密度を変化させながら遠赤外吸収スペクトルを測定することは成功しており、当初目標である種々の形状を持ったグラフェンナノリボンのアンテナ特性を遠赤外分光で明らかにすることは、研究期間内で達成可能であると考えている。さらに、この改良によって、キャリア密度を変化させながら、同時にナノリボン形状依存性を測定することが可能となり、初めての報告になると考えられる。その結果、これまでに知られていなかったグラフェンナノリボンの基本物性に関する新しい知見が、本研究によって得ることができると確信している。25年度は、リソグラフィーによるナノリボン形状加工の条件を確立し、実際に遠赤外吸収スペクトルが得られることを目標としており、実際に、この目標は達成することができた。しかし一方、グラフェンナノリボンの遠赤外吸収ピーク位置はキャリア密度に非常に敏感で、キャリア密度を精度よく制御して測定する必要があることが同時に判明した。そこで、当初の予定にはなかった測定装置の改良作業に着手することになった。
ブレトンウッズ体制の崩壊とIMF

本研究は、ブレトンウッズ体制の変容が国際通貨基金(IMF)の役割に如何なる変化をもたらしたのか歴史実証的に解明することを目的としている。研究期間を通し、ブレトンウッズ体制の形成から崩壊までを国際収支の調整問題に着目して捉え直し、国際収支不均衡への対処をめぐる主要各国とIMFとの政策交渉(IMFコンサルテーション)の実態について史料実証的に分析することで、IMFの政策分析を進めてきた。またその際、OECD等の他の国際機関が果たした役割と比較しながらIMFの政策路線の独自性についても考察を加えてきた。分析の結果、IMFの経済政策はブレトンウッズ体制期を通しマクロ経済管理による国際収支不均衡の是正を重視する路線だったことが明らかとなった。すなわち、ドル不足が顕著だった1960年代初頭までは、多くの主要国が為替管理によって経常収支不均衡の是正を回避していたがIMFはマクロ経済調整によって不均衡を是正するよう各国に要求した。この政策路線はドル不足がドル過剰へと転じブレトンウッズ体制が崩壊に向かう1960年代後半以降においても一貫しており、OECD等の国際機関が資本自由化を通した経常収支不均衡のファイナンスを許容する路線を志向していくなかにあって、IMF経済政策の独自性をなした。以上、本研究が明らかにしたIMFの政策路線の一貫性は、「ブレトンウッズ体制の変容に伴い対外開放路線へと転じ、その後、金融グローバル化を積極的に主導するようになった」とされる通説的なIMF像を修正するものであり、本研究独自の学術的な貢献である。本研究の目的は、ブレトンウッズ体制の動揺・崩壊が、国際通貨基金(IMF)の役割に如何なる変容をもたらしたのか歴史実証的に解明することにある。研究初年度にあたる平成28年度においては、IMFを中心とする国際機関の一次史料の収集・整理と先行研究のサーベイを行うことを目的として設定した。まず一次史料の調査については、1IMFの主要スタッフ(同時代の専務理事および主要部局のスタッフ)が残した政策文書類、2OECD・BISの議事録史料の収集・整理を目的として設定した。1については、IMF史料館(米国・ワシントンD.C)での史料調査を計画していたが、急遽、2016年夏季以降、外部研究者の来館を制限・禁止する方針が発表されたことから、公開済みの一次史料の精査とIMFが公刊している年次報告等を収集する方針に切り替えて対応した。2については、8月下旬に、BIS史料館(スイス・バーゼル)において1週間程度の史料調査を実施した。この調査を通し、ブレトンウッズ体制の動揺・崩壊をめぐる国際機関・主要各国間(G10)での国際金融協力の実態を解明するうえで重要な一次史料を、当初の想定以上に発掘・収集することができた。なおOECDについては、過去の調査を通じてすでに資料収集が完了しているため、追加調査は実施しなかった。また以上の史料調査に加え、平成28年度においては、オンラインジャーナル等を活用し最新の先行研究のサーベイを進めた。そして、ブレトンウッズ体制をめぐる研究史について総括的にまとめたサーベイ論文を学会誌に発表した。上記「研究実績の概要」でも述べた通り、研究初年度にあたる平成28年度においては、IMFを中心とする国際機関の一次史料の収集・整理と先行研究のサーベイを行うことを目的として設定した。一次史料の調査に関しては、急遽、IMF史料館が外部研究者の来訪を禁止する方針を打ち出したことが予想外の事態であった。IMFの一次史料は、多くが電子化され公開されているものの、史料館に来館しなければ閲覧できない未公開史料も存在する。これら未公開史料については申請によって、漸次、電子化と公開を進める方針であるとされているため、すでに複数の史料について公開申請を行っているが、アーキビストによる事前のスクリーニング等に多大な時間を要することから、本研究期間内に入手できる可能性は低いと考えている。さらに、こうした史料の公開方針は、一時的なものではなく永続的なものであると思われるため、公開済みの一次史料だけではなく年次報告等の刊行物を精査する方針に切り替えて対応した。他方、BISにおける史料調査においては、当初予定していた「金為替に関する専門家会議」等の議事録にとどまらず、同時代の国際金融協力の中枢にあったG10に関する膨大な一次史料群、BISエコノミストたちの残した政策文書群を多数収集することができ、想定以上の成果を挙げることができた。なお、収集した史料の整理は平成28年度内に完了している。また先行研究のサーベイについても、これまでの先行研究のサーベイを基に、サーベイ論文の執筆と学術誌(政治経済学・経済史学会編『歴史と経済』)での発表を達成することができた。以上より、平成28年度の目標であった一次史料の調査・先行研究のサーベイは、おおむね順調であると判断した。本研究の目的は、ブレトンウッズ体制の変容が国際通貨基金(IМF)の役割に如何なる変化をもたらしたのか解明することにある。研究開始から2年目に当たる平成29年度においては、当初の計画通り、先行文献のサーベイとこれまでに収集した一次史料(IМFの主要国に対するコンサルテーション関連資料、ОECD第三作業部会の議事録、BIS史料館で収集した資料の一部)の解析を中心に作業を進めた。

具体的には、ブレトンウッズ体制の形成から崩壊までを国際収支の調整問題を軸に据えて捉え直すなかで、ドル不足の解消が課題であった1960年代初頭までの時期に対し、アメリカの国際収支が問題となりブレトンウッズ体制が崩壊に向かう1970年代初頭までの時期において、IМFの経済政策(為替管理、為替相場調整、マクロ政策調整)の方針がどのように変化したか検討を進めた。またIMFを軸にしつつ、ОECD第三作業部会やBIS、G10といったその他の重要な国際フォーラムの役割ついても比較検討を加えた。一連の作業の結果は、本研究の中間的な成果として年度末に2つの国内学会において発表し若干のコメントを得た。他方、当年度においては、9月から10月にかけてカリフォルニア大学バークレー校に客員研究員として在籍し本研究を発展させる機会を得た。具体的には、本研究の基盤をなすブレトンウッズ体制の形成期におけるIMFの役割についてのペーパーを同大学のセミナーで発表し、IMFの政策分析を行うための分析視角の在り方を中心に有益なフィードバックを得ることができた。上記「研究実績の概要」でも述べた通り、当初の計画通り、研究開始から2年目にあたる当年度においては、先行文献とこれまでに収集した一次史料の解析を行うとともに、その中間的な成果を学会で発表することができた(政治経済学・経済史学会の欧州統合史フォーラムおよび日本金融学会歴史部会)。IMFの一次史料に関しては、すでに平成28年度の報告書でも述べた通り、IMF史料館の閉鎖に伴い引き続き未公開資料の入手が困難な状況にあるが、主要国に対する8条コンサルテーション史料などすでに電子化された史料と年次報告書などの刊行物を組み合わせることで主要な政策方針(為替管理、為替相場調整、マクロ政策調整など)について概ね検討することができている。このため昨年度の報告書で記載した「アメリカ国立公文書館への追加的な史料調査」は実施しなかった。他方、カリフォルニア大学バークレー校での在外研究を通し、IMFの政策形成過程の分析視角について有益なフィードバックを得ることができた。以上より、平成29年度までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」ものと判断する。本研究は、ブレトンウッズ体制の変容が国際通貨基金(IMF)の役割に如何なる変化をもたらしたのか歴史実証的に解明することを目的としている。研究期間を通し、ブレトンウッズ体制の形成から崩壊までを国際収支の調整問題に着目して捉え直し、国際収支不均衡への対処をめぐる主要各国とIMFとの政策交渉(IMFコンサルテーション)の実態について史料実証的に分析することで、IMFの政策分析を進めてきた。またその際、OECD等の他の国際機関が果たした役割と比較しながらIMFの政策路線の独自性についても考察を加えてきた。分析の結果、IMFの経済政策はブレトンウッズ体制期を通しマクロ経済管理による国際収支不均衡の是正を重視する路線だったことが明らかとなった。すなわち、ドル不足が顕著だった1960年代初頭までは、多くの主要国が為替管理によって経常収支不均衡の是正を回避していたがIMFはマクロ経済調整によって不均衡を是正するよう各国に要求した。この政策路線はドル不足がドル過剰へと転じブレトンウッズ体制が崩壊に向かう1960年代後半以降においても一貫しており、OECD等の国際機関が資本自由化を通した経常収支不均衡のファイナンスを許容する路線を志向していくなかにあって、IMF経済政策の独自性をなした。
家族性肥大型心筋症家系におけるトロポニンT遺伝子変異とサブタイプのパターン

肥大型心筋症は心筋細胞の錯綜配列、左室の異常肥大を呈する心筋疾患で半数以上で家族内発症、単純優性遺伝の形態をとる。年間24%で突然死をきたし、長期経過中、劇的な変化を示す。本研究は家族性肥大型心筋症家系のうち約15%でミスセンス変異が報告され予後も悪い心筋トロポニンT(Tn-T)遺伝子のミスセンス変異の検索を行い臨床症状との関係を明らかにし肥大型心筋症の早期診断ならびに早期治療に役立てることを目的とする。東京女子医大で肥大型心筋症家系のリンパ球細胞株化バンクに保管されている57検体の疾患遺伝子の検索と臨床所見の検討を行った。その結果、肥大型心筋症の3家系においてTn-T遺伝子に変異(Arg92Trp、Phel10Ile、Lys253Arg)、1家系でβ心筋ミオシン重鎖(β-MHC)遺伝子に変異(Gly741Trp)を確認した。対象家系をKaplan-Meier分析による生存曲線を比較したところ臨床症状で肥大が軽度と思われたTn-T遺伝子異常Arg92Trpを持った家系が一番悪く、次いでβ-MHC遺伝子異常Gly741Trpを持った家系、そしてTn-T遺伝子Phel10Ileの順であった。一般的に、Tn-Tの遺伝子変異は、心室壁の肥大は比較的軽度であるが、拡張相肥大型心筋症に移行する例がしばしば認められ予後が不良とさてきた。本結果より、Tn-T遺伝子変異の場所(位置)により予後の悪い家系とそうでない家系があることが示唆される。また同一家系内さらには遺伝子系(同じ場所に変異を持っている)は同一でも表現系(臨床所見や光顕所見、電顕所見など)に差異が認められることが示唆される。今後は表現系の差異が出る原因の究明、さらには遺伝子に変異を持っている患者でも如何にすれば発症を遅らせたり症状の軽減が図れるかなどを解明することが今後の課題と考える。肥大型心筋症はきわめて多彩な病態を示す疾患で、長期経過中、劇的な変化を示す。今までに病因として少なくとも7つ以上のサルコメア蛋白の遺伝子異常が報告さており遺伝的不均一性に富む疾患である。そこで本研究は家族性肥大型心筋症家系のうち約15%でミスセンス変異が報告され、さらに予後も悪いとされているトロポニンT遺伝子のミスセンス変異の検索を行い、サブタイプと臨床症状との関係を明らかにし、肥大型心筋症の早期診断ならびに早期治療に役立てることを目的としている。この研究の現在の進捗状況を以下に示す。まず、肥大型心筋症家系の遺伝子変異を検索を行うため、患者およびその家族よりヘパリン加採血を行い、EBウィルスにより細胞株化して液体窒素に保存をした。この保存されたリンパ球よりDNAを抽出し、特に今までにトロポニンT遺伝子変異が報告されているExon8,9,10,11,14,15,16部分をPCR-SSCP法により変異の有無を検索している。家系1の患者は臨床診断で拡張相肥大型心筋症と診断されている。右室生検の光顕像では錯綜配列はあまり認められず、心エコーでも心尖部のhypokiesis以外目立った症状は認められなかった。しかし92番のアミノ酸でTrpからGlnへの置換が確認された。

この家系の生存曲線を検討すると、10代から20代にかけた時期と40代あるいは50代以降で突然死を起こす予後の悪い結果が得られた。家系2では、患者本人が12歳時にマラソン中に意識消失、心肺停止をきたし、父親(45歳)、叔父(42歳)が肥大型心筋症と診断された家系を検索したところ253番のアミノ酸でLysからArgの変異が確認された。この変異は遺伝的多型との報告がされている部分だった。今後はさらに他の家族性肥大型心筋症家系の遺伝子変異を検索し、その変異とサブタイプのパターンと臨床症状との関係を解析することを予定している。肥大型心筋症はきわめて多彩な病態を示す疾患で、長期経過中に劇的な変化を示す。今までに病因として少なくとも9種類以上のサルコメア蛋白の遺伝子異常が報告されており遺伝的不均一性に富む疾患である。本研究では家族性肥大型心筋症家系のうちで約15%でミスセンス変異が報告され、さらに予後が悪いとされている心筋トロポニンT遺伝子のミスセンス変異の検索を行い、臨床症状との関係を明らかにし、肥大型心筋症の早期発見、早期治療に役立てることを目的としている。まず、肥大型心筋症家系の遺伝子変異の検索を行うため、患者およびその家族よりヘパリン加採血を行い、EBウィルスを使った細胞株化を行い、液体窒素に保存した。この保存されたリンパ球よりDNAを抽出し、特に現在までにトロポニンT遺伝子変異が報告されているExon8,9,10,11,14,15,16部をPCR-SSCP法により遺伝子変異の有無を検索した。1昨年はArg92Trpの変異を持った1家系とLys253Argの変異を持った1家系を確認した。今年度はさらにPhe110Ileをもった1家系を確認した。これら3家系およびβミオシン重鎖遺伝子異常Gly741Trpを持った家系を対象にKaplan-Meier分析による生存曲線を比較したところ、臨床症状が最も軽度と思われたArg92Trpの変異を持った家系が一番悪く、次いでβミオシン重鎖Gly741Trpを持った家系、そしてトロポニンTPhe110Ileの順であった。一般的にトロポニンT遺伝子異常を持った家系は心室肥大は比較的軽度であるにもかかわらず、拡張相肥大型心筋症に移行する例がしばしばみられ予後が不良とされてきたが、本実験結果より、変異の位置により予後の良し悪しがあることが示唆される。
精神疾患早期支援のための思春期・青年期過渡的プログラム開発に関する研究

思春期の若者に対する支援は、家族や仲間、学校、地域などのエコロジカルな視点が必要である。このプログラムは若者の早期支援のために若者と家族のストレングスに焦点をあてて開発した。12歳から14歳の若者4名(男子2名、女子2名)に対して6日間の集中型の若者プログラムとその母親に対して3回の面接を行った。若者プログラムの内容はグループの力を活用したものが主でコミュニケーションスキル、感情のコントロール、認知トレーニング、創作と運動などである。プログラム実施に先立ってスタッフ研修を行った。その結果、若者と母親ともに自分自身のストレングスに気づき自己肯定感が高まることを確認することができた。平成24年度は2年目にあたり、最終年度の試行的介入調査に向けての知識基盤を構築することが主な目的であった。そのために、先行研究および日本における実践事例から、思春期・青年期の若者が抱える生活上の問題とその対処法の実際を把握すること行った。若者に対する早期支援は主に精神科デイケア、NPO法人、また若者へのメンタルリテラシー構築のために教育機関をフィールドとして取り組んでいる事例などから、多くの示唆を得ることができた。また、初年度に行なったニュージーランドのYTP(Youth Transitional Programme:若者過渡的プログラム)及び問題を抱えた若者と家族への支援を行っているユースホライゾン(Youth Horaizon)の訪問調査で得られた知見の整理と分析を行った。その一部は雑誌に掲載し社会に若者の早期支援の必要性について発信することができた。特に、YTPは若者のストレングスに焦点を置いたプログラムがシステマティックに提供されている。早期支援に対しては偏見や疑陽性の問題など倫理的な問題で反対される意見もあるが、YTPの取り組みからあくまでも若者を尊重しリカバリーを目指すという理念が若者と家族、そしてスタッフに共有されていることを確認することができ、本研究の方針として合致するものであった。本研究は児童デイサービスをフィールドとして実践する予定であることから、サービス提供管理者である研究協力者およびスタッフに対して研修を行ってきた。また、若者への支援方法および発達理論に関する研修会等にも参加し準備を整え、実践可能でありかつ有効なプログラムについて検討を重ねた。本年度は研究の最終年度にあたり、開発した思春期・青年期過渡的プログラムの試行的介入を行い、その効果について検証することが主要な目的であった。わが国で適用可能なプログラムとして「若者と家族のリカバリープログラム」を開発し放課後等デイサービスを活用して実施した。プログラム参加者はメンタル及び行動に課題を持ち、学校・社会への適合に困難を抱えている中学生4名とその家族で福祉機関からの照会である。若者プログラムは全6日間の集中型でランチシェアを含めると5つのセッションから構成され、リラクゼーション、感情マネジメント、社会生活スキル、認知トレーニング、創作活動、身体活動などを若者が関心を持つようにウォーミングアップ、ゲーム、グループワークを取り入れて展開した。介入に先立って、スタッフ研修を行い準備した。家族プログラムは心理カウンセラーおよび精神保健福祉士により、全3回の面接を行った。若者プログラムの参加者は身体的不調や学校での不適応、コミュニケーションスキルの不足など様々な課題を持っており、時として不適切な感情表出や関係性によって危機的なこともあったが、本来一人一人の若者に備わっていたストレングスとグループの力によって、成長していく姿を確認することができた。家族プログラムにおける面接では、課題を持つ子どもとうまく関わることのできない葛藤、学校と教員に対する不満、子どもの将来について、そして保護者である母親自身が抱える心理的課題などに対しての相談援助を行った。「子どもを肯定的に捉えることができるようになった」、「自分自身の悩みを聞いてもらえてうれしかった」、「考え方に幅がひろがった」、「具体的な対応方法を知ることができた」などの回答を得ることができた。今後、プログラムの内容が若者のニーズに適切なものとなっていたのか、時間や回数などについて検討をし、プログラムの改善を進めていく。本研究は、思春期・青年期(若者)に対する精神疾患早期支援の重要性をふまえ、具体的に学校または職場への復帰、広い意味での社会参加に移行できるための支援を検討することである。研究の初年度である本年は、研究を推進するための基礎的資料、実態の把握、国内外における取組に関する研究が主な内容である。先行研究に関する文献、資料については、データベース等やホームページなどから収集することができた。国内において、若者に対する過渡的プログラムの実践はまだ限られており、構造的な介入を行っているところはまだ見当たらない。そこで、先駆的に実践を行い、実績を出している例として、ニュージーランドの早期介入サービスで行われている「若者過渡的プログラム(Youth Transitional Program)」を訪問した。実践現場の見学、プログラムを利用している若者との交流、プログラムについてのレクチャーを受けることができ、非常に有益な知見を得ることができた。

また、計画には記載していなかったが、同じく、ニュージーランドで実施されている「複合的フォスターケア(Multidimensional Treatment Foster Care)」の見学およびレクチャーをした。この目的は、様々な行動の障害によって社会生活や学校で不適応を示している若者に対して、日本でいう専門的里親的な役割を持つFoster caregiverによる支援を中心に、家族と地域、学校をトータルにマネージメントしていくシステムについての知見を得るためである。若者の支援は、家族と学校・地域の連携が必要であり、この点についても、非常に有益な知見を得ることができた。初年度に行う予定であった思春期・青年期で抱える生活困難に関する調査について、単発のインタビューによる情報収集にとどまっている。本研究の前段階で行った高校養護教諭対象のデータをもとにして、関係者対する半構造化面接を行う準備をしていたが、研究機関が変わり、フィールドから地理的に離れたことも要因となってしまったので、即急に調査を行う必要があり、現在、その準備を行っている。そのほかの資料収集、フィールド調査による資料分析などはおおむね順調に進んでいる。(理由)平成23年度の実施計画の一つに、中学校・高等学校の養護教員、医療機関のPSW等に対して、思春期・青年期で抱える生活困難に対する調査を行う予定となっていたが、この点については調査を行うことはできなかった。理由は、東日本震災の影響で研究を開始する時期が遅れたためと、本年度は、まず、国内外で実践されている若者に対するプログラムについての先行研究(実践)についての資料と情報を集めることを先決としたことによる。しかし、ニュージーランドにおける早期介入の過渡的プログラム(Youth Transtitional Programm)の視察は本研究において、非常に具体的な方法を情報として得ることができた。併せて、複合的フォスターケア(Multidimensional Treatment Foster Care)の視察をできたことは、若者支援のためのシステマティックな体制づくりが重要であることを認識することができて、本研究推進のために有益な地検をえることができた。平成25年度は本研究の最終年度であり研究をまとめ介入調査を目指す年度である。まず、ニュージーランドにおける過渡的プログラムから得られた知見、わが国における実践の方向性等について、各関係学会において発表を行っていく。また、平成24年度では個別的な調査しかできなかった、教育関係者、精神保健関係者等を対象に、若者支援に関する調査を行う予定である。これまでに検討してきた若者支援のための過渡的プログラムの具体的なリクルート方法、運営方法、内容などを精査し介入調査を行うことを目指していく。介入調査のフィールドとなる児童デイサービスの環境整備を行い、研究協力スタッフへの研修を行う。
悪性グリオーマにおけるp130遺伝子の機能解析

FCMを用いた細胞周期の解析FITC標識cyclin A,B1,D1,Eとpropidium iodideによるDNAヒストグラムより各細胞周期別発現を測定した。グリオーマ細胞株ではサイクリンA,B1,D1に発現がみられた。また、サイクリンB1は細胞周期のS G2Mに発現し、D1はGo1に発現していることが判明した。LSCを用いた細胞周期の解析LSCではFCMと同様の結果が得られた。As_2O_3の抗腫瘍効果とサイクリンの発現グリオーマのp130発現一方、グリオーマ株化細胞では、殆ど陰性であり、グリオーマ手術標本では一部陽性細胞がみられた。従って、グリオーマでは発現はあるものの、極めて低いと考えられた。良性glioma grade I, IIではRb2/p130の発現がみられたが、grade IVでは陰性であった。一方、p53は逆にgrade IVの方が陽性率は高かった。グリオーマ株にp130遺伝子導入を機能解析p130遺伝子発現U-87MGの作成p130cDNAをBCMGSneoにサブクローンし、ついでこのBCMGSneo/p130をmalignant gliomacell lineであるU-87MGにLipofectAMINEを使用して導入、G418にてセレクションを実施、p130遺伝子発現U-87MGを作成することができた。p130のoncogeneについて、6ヶ月にわたりplasmidを作製することに成功した。gene trasfectionの技術も取得しており、p130をu87MG細胞trasfectionすることも可能になった。今後mutant glioma(LN-319)について悪性脳腫瘍の増殖を抑制できるかどうか、サイクリンの発現はどうか、などについて検討する段階になった。(1)FCMを用いた細胞周期の解析(沼、笠井)グリオーマ細胞株ではサイクリンA, B1,D1の発現をみる、B1,D1に発現がみられた。また、サイクリンB1は、細胞周期のS G2Mに発現し、D1は、Go1に発現していることが判明した。(2)LSCを用いた細胞周期の解析(沼、河本)LSCではFCMと同様の結果が得られた。(b)グリオーマ株にp130遺伝子導入を機能解析(1)p130遺伝子発現U-87MGの作成(須川)p130cDNAをBCMGSneoにサブクローンし、ついでこのBCMGSneo/p130をmalignant gliomacell lineであるU-87MGにLipofectAMINEを使用して導入、G418にてセレクションを実施、p130遺伝子発現U-87MGを作成することができた。gene transfectionの技術も取得しており、p130をu87MG細胞transfectionすることも可能になった。FCMを用いた細胞周期の解析FITC標識cyclin A, B1, D1, Eとpropidium iodideによるDNAヒストグラムより各細胞周期別発現を測定した。グリオーマ細胞株ではサイクリンA, B1, D1の発現をみる、B1, D1に発現がみられた。また、サイクリンB1は細胞周期のSG2Mに発現し、D1はGo1に発現していることが判明した。(1)(1)As_2O_3の感受性

検査ではU 87M、T98MG細胞に対するIC_<50>は各々1.78μMと3.55μMであった。(2)LSCによる解析ではAs_2O_3は2株化細胞の増殖に対して、両者ともG_0/G_1,G_2/M期に細胞周期のarrestを認めた。(3)As_2O_3はp53レベルを増加させ、2株化細胞ではG0/G1期とG2/M期のarrestとともに、cyclin B_1レベルを減少させた。しかしG_0/G_1期のarrestはcycnin D_1発現の減少を伴い、wild type U87MG細胞のみ認められ、p53のstatusによるものと考えられた。(4)As_2O_3の抗腫瘍作用の機序として、p53によりcyclin B_1,D_1が細胞回転をup regulationされていると考えられた。(5)As_2O_3は今後悪性グリオーマの患者に対して、臨床応用の可能性が示された。(2)positive controlとして、臍帯におけるp130モノクロナール抗体を用いて、陽性細胞の発現をみると100%発現していた。一方、グリオーマ株化細胞では、殆ど陰性であり、グリオーマ手術標本では一部陽性細胞がみられた。従って、グリオーマでは発現はあるものの、極めて低いと考えられた。今後の方針
意欲を生み出す中脳辺縁系が身体運動を制御する神経基盤の解明

本研究課題では意欲の生成に関与しているとされている中脳辺縁系に属する側坐核が身体運動を制御する神経メカニズムの解明を目指している。当初の研究計画に脊髄損傷モデルの霊長類を用いる実験を追加した。平成29年度は、1)脊髄損傷後の運動機能回復における側坐核の因果律を検証した。また、健常モデルのサルを用いて運動課題中の2)側坐核不活性化による運動パフォーマンスへの影響、3)側坐核活性化による運動パフォーマンスへの影響を検証した。1)側坐核と脊髄損傷後の指先巧緻性運動の機能回復との因果関係を検証するために、両側側坐核の不可逆的な損傷を作成した群(側坐核損傷群)と側坐核を損傷させない群(コントロール群)で脊髄損傷後の機能回復過程を比較した。脊髄損傷前では、側坐核損傷による指先巧緻性運動への影響は観られなかったが、脊髄損傷後には指先巧緻性運動の回復が障害された。この結果によって、側坐核が指先巧緻性運動の機能回復に必須であることを示した。2)手首の力運動制御課題を学習させた健常モデルサルを用いて、側坐核を薬理的に不活性化させた際の難易度の異なる力運動制御課題における課題成功率や反応時間などを記録した。側坐核を不活性化するとサルは運動課題試行数を通常よりも多く行なうようになることを2頭のサルで確認した。3)上記の手首力運動制御課題を行なっている最中のサルの側坐核に電気刺激を一連の運動課題遂行時に与えた。電気刺激を与えることで、サルが運動課題を行なう試行数が劇的に向上することを1頭のサルで確認した。側坐核の不活性化・活性化ともに、サルの運動課題の試行数は増加した。相反する介入にも関わらず、類似した結果が出たことに関しては今後より詳細な検討が必要と思われる。側坐核不活性化・活性化中の運動関連領域の脳活動および側坐核の神経活動との機能連関は現在解析を行っている最中である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
一次元X線集光素子による新しい結晶表面・界面評価手法の開発

X線回折を利用して、半導体結晶中の埋もれた領域の微小なひずみを次世代シリコンデバイスの評価に対応できる程度の高空間分解能で評価する方法の開発を目指した。様々な方法で作製したシリコン酸化膜および窒化膜の下に誘起された微小なひずみを定量的に評価し、プラズマを利用した酸化あるいは窒化の場合には界面付近に特異的なひずみ緩和構造が存在することを明らかにした。高空間分解能評価のための高性能X線集光素子(レンズ)の設計および試作も行った。設計はTakagi-Taupin型の動力学的回折理論によるシミュレータを開発して行った。試作はWSi_2/Si多層膜をスパッタ成膜装置で積層することにより行った。最後に、高性能X線レンズによって、次世代ひずみシリコンMOSFET内部の三次元的なひずみの分布を非破壊で可視化する新しい評価方法の可能性について検討した。本研究の目的は、X線回折法の高度化により、半導体結晶中の埋もれた領域の構造およびひすみを次世代シリコンデバイスに対応できる程度の高い空間分解能で評価する方法の開発を目指というものである。対象としては、酸化膜に加え、窒化膜、high-k膜などによって誘起されるひずみや、埋め込みBi原子細線のような低次元構造によって誘起されるひずみの評価を行う。これらの基礎データの蓄積により、究極的には結晶中の微小領域のひずみを自由に制御し、次世代の半導体デバイスのさらなる性能向上に役立てることを目指す。平成19年度の研究実施計画では、1.グローバルなスケールでのひずみの評価、2.高空間分解能の評価を実現するためのX線光素子の設計、試作および評価、3.プログラムの整備およびデータ解析、を挙げた。以下それぞれについて研究実績を報告する。1.グローバルなスケールでのひずみの評価シリコン酸化膜およびシリコン窒化膜界面下のひずみの評価をSPring-8で採択された二回のビームタイムで行った。酸化方法、窒化方法に依存してひずみの深さ方向分布にはっきりした差が見られることが分かった。特にシリコン窒化膜(high-k膜)については、最近半導体デバイスの三次元の観点から注目されているXe/NH_3プラズマ窒化について測定を行ったが、同様の理由で注目されているKr/O_2プラズマ酸化の場合と非常に類似した傾向を示すことが分かった。2.マルチレイヤーラウエレンズタイプの集光素子の設計を試みた。また同時に産業技術総合研究所および物質・材料研究機構の微細加工施設を使用する準備を整えた。3.東京大学物性研究所のスーパーコンピュータの使用申請が採択された。上記1.等の解析プログラムの整備を行い、実際に解析に使用した。スーパーコンピュータにより従来に比べ解析時間の劇的な短縮が実現できた。本研究の目的は、X線回折法の高度化により、半導体結晶中の理もれた領域の構造およびひすみを次世代シリコンデバイスに対応できる程度の高い空間分解能で評価する方法の開発を自指というものである。これらの基礎データの蓄積に上り、究極的には結晶中の微小領域のひずみを自由に制御し、次世代の半導体デバイスのさらなる性能向上に役立てることを目指す。平成20度の研究実施計では1.高能X線光学素子の作製、2.X線光学素子の評価、3.局所領域のひずみの評価、を挙げた。1.高分解能X線光学素子の作製平成19年度の設計値に基づいて、物質・材料研究機構の微細加工装置使用施設において、X線集光素子の母体部分であるWSi_2/Si多層膜を作製した。断面をSEMにより観察して評価した。また二つの部分かちなる光学素子の相対位置を精度よく制御するため、スーパーインバー製のピエゾステージを作製した。2.X線光字素子の評価、3.局所領域のひずみの評価本研究の目的は、X線回折法の高度化により、半導体結晶中の埋もれた領域の構造およびひずみを次世代シリコンデバイスに対応できる程度の高い空間分解能で評価する方法の開発を目指というものである。平成21年度の研究実施計画では下記の三点を挙げた。

それぞれについて実績を報告する。1.高空間分解能X線光学素子の作製物質材料研究機構のスパッタ製膜装置により、マルチレイヤーラウエレンズ型集光素子の試作を行った。2. X線光学素子の評価作製した多層膜構造について電子顕微鏡により寸法評価などを行った。集光サイズの微小化に向けてさらなる微細加工装置の高度化が必要であることが明らかになった。3.局所領域ひずみの評価シリコン上に形成された酸化膜および窒化膜下のひずみの深さ方向分布を定量的に求める方法を開発した。この方法によってKr/O_2プラズマ酸化膜およびNH_3/Xeプラズマ窒化膜下のひずみの深さ方向分布を定量的に明らかにし、熱酸化の場合にはない特徴的な分布が生じていることを示した。この結果はプラズマ酸化膜および窒化の成長プロセスと密接に関係していることも分かった。また局所領域のひずみを評価するために必要なX線顕微位相イメージング技術の開発を行った。