hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
印刷プロセスで固有ひずみ場を形成した４Ｄプログラマブル・シートの逆問題解析

本研究の最終目的は形状記憶ポリマーシート上に黒色パターンを印刷した局所部分の吸光により生じる熱ひずみでプログラムされた固有ひずみ場をサーモグラフィーカメラによる温度場の測定から特徴づけ,これによって誘起されるシートの面外変形の曲率変化との相関を見出すことである.その結果,シートの時間・空間的振る舞いを弾性理論により定式化することで,予測・制御可能な4Dプログラマブル・シートの実験的・理論的枠組みを構築することを目指している.本年度は,印刷プロセスで固有ひずみ場を形成した形状記憶ポリマーシートの局所吸光による形状(曲率)と温度の時間発展を計測する実験系の基礎を確立した.2台のCCDカメラとサーモグラフィーカメラにより撮像し,画像解析を通じて曲率と温度変化を算出することが可能となり,シート内の吸光領域が曲率変化に及ぼす影響を明らかにした.シートをプレート上に置いたフリー・スタンディングの条件では,負のガウス曲率を持った面外変形が常に誘起され,大きな面外変形へと移行することが確認された.一方,実験系を簡単化した理論モデルとして,シートの面外方向に一様で面内方向に非一様なひずみ場を生じるシートをモデル化し,面外変形を生じ始める臨界条件を求めた.その結果,シートの半径に対する厚さの比が0.1程度であっても,両者を比較するためには厚さ方向の熱伝導を考慮した,より実験条件に近づけた熱弾性モデルへと拡張する必要があることが明らかとなった.本年度の計画であった実験系の基礎を確立することができた.また,吸光により生じるミスフィットひずみを用いた弾性モデルを構築できた.実験と理論を比較するためには,厚さ方向への熱伝導解析を含めた熱弾性モデルが必要であることが明らかとなった.本年度で構築したシンプルな理論モデルを実験と比較可能な理論モデルへと拡張し,形状(曲率・振幅・波数)を予測できる順問題の定式化を行うとともに,実験結果との比較・検証を進める予定である.同時に,本年度で構築した実験系をベースに,より高精度かつ効率的に形状変化と温度変化を測定できる画像解析の改良を行う.本研究の最終目的は形状記憶ポリマーシート上に黒色パターンを印刷した局所部分の吸光により生じる熱ひずみでプログラムされた固有ひずみ場をサーモグラフィーカメラによる温度場の測定から特徴づけ,これによって誘起されるシートの面外変形の曲率変化との相関を見出すことである.その結果,シートの時間・空間的振る舞いを弾性理論により定式化することで,予測・制御可能な4Dプログラマブル・シートの実験的・理論的枠組みを構築することを目指している.本年度は,印刷プロセスで固有ひずみ場を形成した形状記憶ポリマーシートの局所吸光による形状(曲率)と温度の時間発展を計測する実験系の基礎を確立した.2台のCCDカメラとサーモグラフィーカメラにより撮像し,画像解析を通じて曲率と温度変化を算出することが可能となり,シート内の吸光領域が曲率変化に及ぼす影響を明らかにした.シートをプレート上に置いたフリー・スタンディングの条件では,負のガウス曲率を持った面外変形が常に誘起され,大きな面外変形へと移行することが確認された.一方,実験系を簡単化した理論モデルとして,シートの面外方向に一様で面内方向に非一様なひずみ場を生じるシートをモデル化し,面外変形を生じ始める臨界条件を求めた.その結果,シートの半径に対する厚さの比が0.1程度であっても,両者を比較するためには厚さ方向の熱伝導を考慮した,より実験条件に近づけた熱弾性モデルへと拡張する必要があることが明らかとなった.本年度の計画であった実験系の基礎を確立することができた.また,吸光により生じるミスフィットひずみを用いた弾性モデルを構築できた.実験と理論を比較するためには,厚さ方向への熱伝導解析を含めた熱弾性モデルが必要であることが明らかとなった.本年度で構築したシンプルな理論モデルを実験と比較可能な理論モデルへと拡張し,形状(曲率・振幅・波数)を予測できる順問題の定式化を行うとともに,実験結果との比較・検証を進める予定である.同時に,本年度で構築した実験系をベースに,より高精度かつ効率的に形状変化と温度変化を測定できる画像解析の改良を行う.交付決定額の充足率に起因して,申請書に記載の物品費(サーモグラフィーカメラ)を補うために旅費・その他から流用したため.サーモグラフィーカメラは研究遂行に不可欠であるため,優先的に予算を割り当てた.その結果,成果発表計画を見直し,次年度使用額が生じた.これは次年度の成果発表に使用する計画である.
前立腺癌増殖に対するエストロゲンレセプターの関与の検討

ヒト前立腺癌培養細胞株(アンドロゲン依存性増殖細胞LNCap,JCA-1,およびアンドロゲン非依存性増殖細胞DU-145,PC-3)におけるエストロゲンレセプター(ER)の発現をRT-PCR法を用いて確認した。また極く最近の知見として従来のER(ER-α)に加えて、異なるERの存在(ER-β)が明らかとなった。今回は従来のER(ER-α)に加え、ER-βの発現についても確認した。またRT-PCR法におけるpositive controlは乳癌細胞株MCF-7を用いた。ER-βは全ての細胞株に発現を認めたが、ER-αはLNCap,JCA-1のみに発現を認めるに過ぎなかった。また発現を認めたER-αには全てN末端のmutationが認められた。LNCap,PC3に対してはβ-estradi ol(E2)0.01nM、1nM、100nM、およびそのantagonistであるtamoxifen(ICI-182780)1nMを投与後、72時間混合培養した後に増殖抑制効果を吸光度測定法にて確認した。LNCapにおいてE2単独投与(0.01M、1nM、100nM)ではそれぞれcontrolに対して125%、183%、225%(中央値)と濃度依存性に増殖が確認されたが、その増殖効果はtamoxifenの同時投与により完全に認められなくなった。PC3に対しても同様に各薬剤との混合培養を行った。E2の単独投与にてcontrolに対して79%、65%、49%(中央値)と濃度依存性の増殖抑制が認められたが、その効果はtamoxifenとの混合培養後でも有意な細胞数の変化は認められなかった。臨床検体への応用として9例の前立腺癌患者の前立腺全摘術から得られた未治療前立腺癌組織に対しRT-PCR法を用いてER-α、βの発現を検討したところ、全例にER-α、β両者の発現が確認された。今後治療後の検体(剖検検体)においても検討を予定している。一方、ER-βの検討ではMCF-7、HOS-TE85細胞ともに、いずれのprimerを用いてもコードされるER-βの特異的なmRNAの発現が確認され、PCR産物のDNA断片における塩基配列を検討した結果、これがER-α、ER-βである確証を得た。
グルタミン酸受容体サブユニット欠損ミュータントマウスの眼球運動解析

遺伝子操作技術によりつくられたグルタミン酸受容体サブタイプ欠損ミュータントマウスの解析は、運動制御等の情報処理過程における各種の神経細胞やシナプスの役割を明らかにする上で、有用な手段を提供すると考えられる。これまでにイオノトロピックグルタミン酸受容体δ2サブュニット欠損ミュータントマウスが運動制御・運動学習障害を示すことを報告してきた。しかしながら、マウスはその小ささゆえに、運動制御について定量的な解析がなされていない。本研究では、マウスの眼球運動を計測できる実験系を確立することにより、ミュータントマウスを用いて運動制御・運動学習を定量的に詳細に解析できるようにし、運動制御・運動学習過程における小脳の各機能ユニットの役割を明らかにすることをめざした。DCサーボモーターを使用してコンピューターで制御できるマウス用の二重回転台を作製した。回転台内円にマウスを固定し、また赤外線LEDと赤外線感受性CCDカメラを取り付け、眼球の画像をコンピューターに取り込み、画像解析により眼球の位置を測定できるようにした。内円の回転によってはマウスが回転し、外円の回転によっては縦縞スクリーンが回転するようにした。これまでの解析により、グルタミン酸受容体δ2サブユニット欠損ミュータントマウスはいくつかの眼球運動異常を示すことが明らかになった。δ2欠損ミユ-タントマウスは0.1Hz,0.2Hzといった低周波数刺激時に、野性型と比較して明らかに大きいゲインを示した。また、内円の等速回転刺激を止めた時に見られるアフタ-ニスタグムスの持続時間が、野性型では明所で暗所より短くなるが、δ2欠損ミユ-タントマウスでは、明所と暗所で差が認められなかった。これらの結果は、δ2欠損ミユ-タントマウスで、前庭動眼反射の視覚による調整がうまく行われていないことを示唆している。
微生物のβ-グルカンホスホリラーゼの利用

Clostridium thermocellumのセロビオースホスホリラーゼ(CBPase)およびセロデキストリンホスホリラーゼ(CDPase)遺伝子の発現ベクターを構築し,宿主や培養温度などの条件を最適化することによって,CBPaseおよびCDPaseの生産量はそれぞれ培養液1Lあたり130,930mgに達し,これは元菌の約30倍,440倍の生産性に相当した.こうして発現させた両組換え体酵素を電気泳動的に均一にまで精製し,その諸性質を調べた結果,C.thermocellumで生産された酵素と違いはなかった.組換え体酵素を用いてデンプンからセロオリゴ糖へ変換する方法を開発した.まずデンプンをポテト由来のα-グルカンホスホリラーゼで加リン酸分解することによってグルコース1リン酸を調製し,これにCBPaseおよびCDPaseを作用させたところ,重合度26のセロオリゴ糖が合成され,デンプンからのトータルの転換率は1.73%であった.さらに,還元末端が標識されたセロオリゴ糖類縁体の合成も試みた.p-nitrophenyl-β-D-glucosideをグルコース受容体,グルコース1リン酸をグルコース供与体としてCDPaseを作用させたところ,還元末端がp-nitrophenyl基で標識された重合度27のセロオリゴ糖が合成され,その転換率はグルコース単位にして59%であった.以上のように,CBPaseおよびCDPaseはセロオリゴ糖の酵素的合成に利用でき,デンプンを原料とした安価なセロオリゴ糖の合成法を開発した.また,CDPaseは,非還元末端がグルコースであればアクセプターとして認識することが分かり,還元末端をp-nitrophenyl基だけでなく、4-methylumbelliferyl基や5-bromo-4-chloro-3-indolyl基などの発色団で標識したセロオリゴ糖類縁体の合成に利用できることが示され,セルラーゼの触媒機構の研究のための基質を安価に供給することが可能となった.Clostridium thermocellumのセロビオースホスホリラーゼ(CBPase)およびセロデキストリンホスホリラーゼ(CDPase)遺伝子の発現ベクターを構築し,宿主や培養温度などの条件を最適化することによって,CBPaseおよびCDPaseの生産量はそれぞれ培養液1Lあたり130,930mgに達し,これは元菌の約30倍,440倍の生産性に相当した.こうして発現させた両組換え体酵素を電気泳動的に均一にまで精製し,その諸性質を調べた結果,C.thermocellumで生産された酵素と違いはなかった.組換え体酵素を用いてデンプンからセロオリゴ糖へ変換する方法を開発した.まずデンプンをポテト由来のα-グルカンホスホリラーゼで加リン酸分解することによってグルコース1リン酸を調製し,これにCBPaseおよびCDPaseを作用させたところ,重合度26のセロオリゴ糖が合成され,デンプンからのトータルの転換率は1.73%であった.さらに,還元末端が標識されたセロオリゴ糖類縁体の合成も試みた.p-nitrophenyl-β-D-glucosideをグルコース受容体,グルコース1リン酸をグルコース供与体としてCDPaseを作用させたところ,還元末端がp-nitrophenyl基で標識された重合度27のセロオリゴ糖が合成され,その転換率はグルコース単位にして59%であった.以上のように,CBPaseおよびCDPaseはセロオリゴ糖の酵素的合成に利用でき,デンプンを原料とした安価なセロオリゴ糖の合成法を開発した.また,CDPaseは,非還元末端がグルコースであればアクセプターとして認識することが分かり,還元末端をp-nitrophenyl基だけでなく、4-methylumbelliferyl基や5-bromo-4-chloro-3-indolyl基などの発色団で標識したセロオリゴ糖類縁体の合成に利用できることが示され,セルラーゼの触媒機構の研究のための基質を安価に供給することが可能となった.既に取得しているCBPase遺伝子の大腸菌における発現を検討した.CBPase遺伝子全長をpUC118のlacプロモータ下流に連結し,発現ベクターを構築した.種々の大腸菌宿主について検討した結果,E.coli DH5αを宿主とした時に最も高い生産量が得られた,さらに培養条件を検討し,30°Cで培養する事によって生産量が増大し,その生産量は130mg/Lであり,C.thermocellumの約30倍の生産性を示した.CDPase遺伝子についても同様に大腸菌で発現させた.CDPase遺伝子を発現ベクターpTrc99Aのtrcプロモータ下流に連結し,発現ベクターを構築した,宿主としてE.coli JM103を用いたときに最も強い活性が得られ,37°Cで培養したときにその生産量は930mg/Lに達し,親株の約440倍の生産性を示した.3.グルコースアクセプターの検索CBPaseの逆反応を利用したセロオリゴ糖およびその類縁体,またポリフェノールを中心としたフェノール性水酸基への配糖化の可能性を調べた.その結果,CBPaseはアクセプターとしてグルコース以外にもキシロース等を認識できることが明らかとなったが,その効率は低かった.また,CDPaseは非還元末端がグルコースであれば順次グルコースを付加できることが明らかとなり,還元末端をp-nitro phenyl基などの発色団や蛍光色素で標識したセロオリゴ糖類縁体を合成できることが示された.

1.大腸菌で発現させたClostridium thermocellumのセロビオースホスホリラーゼ(CBPase)およびセロデキストリンホスホリラーゼ(CDPase)の精製と性質大腸菌で発現させたCBPase, CDPaseを各種クロマトグラフィーで電気泳動的に均一にまで精製した.それらを本来の生産菌であるC.thermocellumで生産されたものと比較した結果,酵素化学的,物理化学的性質が完全に一致した.2.組み換え体CBPase, CDPaseおよびポテトα-グルカンホスホリラーゼを利用したデンプンからのセロオリゴ糖生産まずポテトから部分精製したα-グルカンホスホリラーゼをデンプンに作用させ,グルコース-1-リン酸を生産させた.そのグルコース-1-リン酸をグルコースドナー,グルコースをアクセプターとして,CBPaseとCDPaseの逆反応を利用して,重合度2から7以上の不溶性セロオリゴ糖の混合物を生産できることが明らかとなった.3.還元末端を標識したセロオリゴ糖類縁体の合成p-nitrophenyl-β-D-glucopyranosideをアクセプタ,グルコース-1-リン酸をグルコースドナーとしてCDPaseを作用させたところ,様々な重合度の還元末端がp-nitrophenyl基で標識されたセロオリゴ糖類縁体が生産できることが明らかとなった.これらの各重合度のセロオリゴ糖類縁体を精製し,それらを基質としてセルラーゼを作用させた結果,その切断様式を容易に解析できることを示した.他の分子団や放射能で標識したセロオリゴ糖類縁体の合成も可能であり,これらを基質として用いることで,セルラーゼの触媒機構を解明する有効なツールとなると考えられる.
疫学的統計手法と人工知能学の融合活用による敬語の変化予測研究

敬語は時代とともに常に変化していくため,日本語の将来像を的確に見通すには敬語の変化を予測する研究が不可欠である。国語施策や国語教育施策の立案のほか日本語教育においても敬語は重要な課題であり,科学的調査研究にもとづいた情報・知見が求められている。国立国語研究所は,愛知県岡崎市で1953年から2008年までの55年間に3回にわたって,敬語規範意識と敬語使用に関する大規模データを収集した(以下,岡崎敬語調査という)。岡崎敬語調査データは,敬語規範意識の数値データと敬語使用のテキストデータに区分できる。岡崎敬語調査データはすでにデータベース化され,国立国語研究所のサイトから一般公開されている。2018年度はおもに次の4つの研究を実施した。(1)経年的に住民基本台帳等からランダム抽出された話者のデータ(トレンド調査データ)を疫学的統計手法の代表格であるロジスティック回帰分析で解析し,「身内敬語の規範意識」について経年変化の数値予測をおこなった。解析には公開されている岡崎敬語調査データベースを用いた。(2)前年度に引き続いて,同一人物を追跡したデータ(パネル調査データ)の解析手法について検討した。(3)医療現場での医師と患者のコミュニケーションについて,敬語使用に関する医師の意識を探る調査を実施した。(4)岡崎敬語調査データはパネル調査データの数が少ないため,パネル調査データの解析手法の有用性を評価することができない。そこで,国立国語研究所が山形県鶴岡市で1950年から2011年までの61年間に4回にわたって調査した共通語化に関する大規模データ(以下,鶴岡共通語化調査という)のうちパネル調査データ全体について点検・整備を進めた。このことにより,パネル調査データにもとづく言語変化(敬語の変化も含む)の予測研究をさらに発展させる道が開かれた。(1)敬語の経年変化などの研究を社会言語学や福祉言語学の流れのなかで概観した研究書『社会言語科学の源流を追う』が2018年9月に刊行された(社会言語科学会の企画による)。(2)計量国語学会の学会誌『計量国語学』に岡崎敬語調査データをロジスティック回帰分析で解析した成果を投稿し,査読を経て2018年12月に論文が掲載された。(3)敬語規範意識の経年変化を予測する探索的研究の一環として,医療現場での医師と患者のコミュニケーションについて,敬語使用に関する医師の意識を探る調査を2019年10月に実施し,その成果を国立国語研究所創立70周年記念シンポジウム「経年調査の新たな挑戦ー日本語の将来を占うために」で発表した。以上のことから,当初の計画を上回る成果が得られたと言えよう。岡崎敬語調査は,ランダム抽出された話者への調査だけではなく,以前に調査を受けた話者を追跡して再調査するという点で世界的にもきわめてユニークである。これはコホート系列法(cohort sequential method)と呼ばれる調査手法の典型例で,トレンド調査とパネル調査を組み合わせた形になっている。今後も,このような調査手法の長所と短所を綿密に検討し,言語研究の幅広い分野に貢献する新たな方法論(データ解析法を含む)の創出を目指す。先にも述べたように,鶴岡共通語化調査のデザインは岡崎敬語調査と同じコホート系列法である。そこで,2011年に実施された第4回鶴岡共通語化調査のデータを追加して,敬語変化予測モデルと共通語化予測モデルの統一を目指した数理モデル構築を試みる。また,敬語規範意識の経年変化を予測するための探索的研究の一環として,医療現場における医師と患者のコミュニケーションに関して,敬語使用に関する医師の意識を探る調査を続行する。敬語は,日本語の現状と言語生活の実態を把握するうえで,絶えず目配りをすべき言語現象である。この研究は広い学問分野の英知を結集して挑戦すべき最先端の学術的課題であり,社会的必要性も高い。国立国語研究所は,愛知県岡崎市で1953年から2008年までの55年間に3回にわたって,敬語規範意識と敬語使用に関する大規模データをランダム抽出法によって収集した(以下,岡崎敬語調査という)。この公開データを疫学的統計手法の代表格であるロジスティック回帰分析で解析し,敬語規範意識に影響を与える要因を同定するとともに,経年変化の数値予測をおこなった。また,同一人物を追跡したデータ(パネルデータ)の解析手法についても検討した。岡崎敬語調査データはパネルデータの数が少ないため,パネルデータの解析手法の有用性を評価することができない。そこで,国立国語研究所が山形県鶴岡市で1950年から2011年までの61年間に4回にわたって調査した共通語化に関する大規模データ(以下,鶴岡共通語化調査という)の一部を用いてパネルデータの解析手法に関する有用性の評価をおこなった。さらに,敬語変化予測モデルと共通語化予測モデルの共通点について,実データを用いた吟味を試みた。なお,ケース・コントロール法を敬語変化研究に導入するための方法論を詳細に検討した結果,現時点では実現可能性が低いことが明らかになった。計量国語学会の学会誌『計量国語学』に岡崎敬語調査データをロジスティック回帰分析で解析した成果を投稿し,査読を経て採択が決定した。

また,社会言語科学会から刊行される研究書に本研究の成果が掲載されることになった(現在,印刷中)。また,(1)日本語学会2017年度秋季大会シンポジウム「ルールを逸脱した表現の産出と許容」,(2)大学共同利用機関法人の人間文化研究機構(国立国語研究所,国立民族学博物館)と情報・システム研究機構(統計数理研究所)による機構間連携・文理融合プロジェクト「言語における系統・変異・多様性とその数理」シンポジウム,(3)第32回人間文化研究機構シンポジウム「人文知による情報と知の体系化異分野融合で何をつくるか」(情報・システム研究機構との合同シンポジウム)で招待発表などをおこなった。さらに,敬語変化予測モデルと共通語化予測モデルの共通点を検討するため,鶴岡共通語化調査データのうち未公開部分の一部について整備し,分析の準備を進めた。以上のことから,ほぼ順調に成果が得られていると言えよう。敬語は時代とともに常に変化していくため,日本語の将来像を的確に見通すには敬語の変化を予測する研究が不可欠である。国語施策や国語教育施策の立案のほか日本語教育においても敬語は重要な課題であり,科学的調査研究にもとづいた情報・知見が求められている。国立国語研究所は,愛知県岡崎市で1953年から2008年までの55年間に3回にわたって,敬語規範意識と敬語使用に関する大規模データを収集した(以下,岡崎敬語調査という)。岡崎敬語調査データは,敬語規範意識の数値データと敬語使用のテキストデータに区分できる。岡崎敬語調査データはすでにデータベース化され,国立国語研究所のサイトから一般公開されている。2018年度はおもに次の4つの研究を実施した。(1)経年的に住民基本台帳等からランダム抽出された話者のデータ(トレンド調査データ)を疫学的統計手法の代表格であるロジスティック回帰分析で解析し,「身内敬語の規範意識」について経年変化の数値予測をおこなった。解析には公開されている岡崎敬語調査データベースを用いた。(2)前年度に引き続いて,同一人物を追跡したデータ(パネル調査データ)の解析手法について検討した。(3)医療現場での医師と患者のコミュニケーションについて,敬語使用に関する医師の意識を探る調査を実施した。(4)岡崎敬語調査データはパネル調査データの数が少ないため,パネル調査データの解析手法の有用性を評価することができない。そこで,国立国語研究所が山形県鶴岡市で1950年から2011年までの61年間に4回にわたって調査した共通語化に関する大規模データ(以下,鶴岡共通語化調査という)のうちパネル調査データ全体について点検・整備を進めた。このことにより,パネル調査データにもとづく言語変化(敬語の変化も含む)の予測研究をさらに発展させる道が開かれた。(1)敬語の経年変化などの研究を社会言語学や福祉言語学の流れのなかで概観した研究書『社会言語科学の源流を追う』が2018年9月に刊行された(社会言語科学会の企画による)。
生体肝移植におけるmarginal donor graft適当拡大に関する研究

活性化プロテインC (APC)が脂肪肝でのIRIを抑制するかは明らかでない.脂肪肝と正常肝でのIRIにおいてAPCの効果を比較検討.[方法]通常食(ND)と高脂肪食(HD)を与えたマウスを,control群とAPC投与群とに分け,IRIモデルを作成し,比較.[成績]NDマウスではAPC投与は4hで肝障害や炎症細胞浸潤を減少させたが,HDマウスではAPCは24hで肝障害や炎症細胞浸潤を減少させた.NDマウスのみAPCは内皮傷害を抑制した. HDマウスのみAPC投与でAMPK活性が上昇した.In vitroではAPCを加えると肝細胞の生存率が高く,AMPK活性と細胞内ATPも増加していた.生体肝移植におけるmarginal donor graft(過小グラフトや脂肪肝グラフト)の適応拡大について活性化プロテインCとノルアドレナリン(noradrenalin : NA)を保存灌流液中に投与し、その効果について検討を行う研究である。Marginal donor graftを用いた肝移植において障害の最も大きな問題は、いかに肝虚血再灌流障害を克服するかである。よってまず脂肪肝を有するマウスを用いて肝虚血再灌流障害を加えてAPCが脂肪肝に対しても細胞保護効果があるか検討を行なった。まず3週齢のC57BL/6 miceに60%のhigh-fat dietを9週間投与し、体重が37g以上となったsteatosis miceにコントロール群(生食投与群)とAPC(100ug/kg)群に分け、60分の70%肝虚血再灌流障害を加えて、その後6時間後の肝障害を示すALT値を比べたところ、p=0.27であるが、APC群に肝障害が軽減されている傾向がみられた。また6時間後の肝組織中の免疫染色を行い、好中球数を比較検討したところ、P=0.08であるが、APC群で好中球浸潤が減少傾向であることが示された。以上からAPCは脂肪肝における虚血再灌流障害に対して肝機能障害を軽減し、炎症性細胞浸潤を抑制することが期待出来る事が示唆され、今後投与量、投与方法等についてさらなる検討を行い、脂肪肝を用いた移植実験を進めていく予定である。脂肪肝グラフトによる生体肝移植や、脂肪肝に対する大量肝切除は、正常肝に比べて障害が重度で、かつ遷延することが知られている。その大きな要因は脂肪肝における肝虚血再灌流障害である。本研究はその障害機序の解明と、それに対して活性化プロテインC(APC)、ノルアドレナリン、脾臓摘出が細胞保護効果を発揮出来るかを検証することである。まず脂肪肝マウスを用いて虚血再灌流障害を再現し、正常肝と脂肪肝における障害機序の違いと、APCの細胞保護効果を検討したところ、正常肝においては細胞浸潤と内皮障害を抑制することで細胞保護効果を発揮していたが、脂肪肝においては、細胞浸潤を抑制していたが、内皮障害の抑制を確認することが出来なかった。よってさらに検討を進めると、APCを投与した脂肪肝モデルでは、AMPK活性が上昇し、さらに肝細胞壊死が著明に抑制されていた。よってその機序を確証するために脂肪肝ラットから肝細胞を分離し、過酸化水素にて障害を与え、APCを加えてみると、AMPK活性が上昇し、細胞内のATP減少が著明に抑制され、細胞の生存率が改善されていた。これはAPCがEPCRに結合し、PAR-1を介して、AMPKを制御し、ATP減少を抑制し、細胞保護効果を発揮すると結論づけことが可能となり、現在この内容を投稿中である。また脂肪肝マウスの虚血再灌流障害であるが、脾臓摘出術を付加すると、再灌流後6時間と24時間で明らかなGOT/GPTレベルの改善と、組織障害の抑制を認めており、現在は細胞保護効果のメカニズムの解明を行っている最中である。活性化プロテインC (APC)は正常肝における虚血再灌流傷害(IRI)を抑制するとされているが, APCが脂肪肝でのIRIを抑制するかは明らかでない.脂肪肝IRIでのAPCの効果を明らかとするため,脂肪肝でのIRIと正常肝でのIRIにおいてAPCの効果を比較検討した.[方法]通常食(ND)と高脂肪食(HD)を9週間与えたマウスを, control群とAPC投与群とに分け,肝の70%を60分間虚血後再還流するIRIモデルを作成し,再還流後4時間(h), 24hに肝傷害や炎症細胞浸潤の程度, AMP活性化プロテインキナーゼ(AMPK)の活性化を比較した.またin vitroでのAPC投与の効果を検討するため,脂肪肝マウスから採取した初代培養肝細胞をH2O2存在下で培養し, APCを投与しないcontrol群とAPC投与群とで24時間後の生存率,細胞内ATPの量, AMPKの活性化を比較した.[成績]NDマウスではAPCの投与は4hにおいてAST, ALTや炎症細胞浸潤を有意に減少させた.一方, HDマウスではAPCは24hにおいてAST, ALTや炎症細胞浸潤を有意に減少させた.またNDマウスではAPCは内皮傷害を抑制したが, HDマウスではその効果は得られなかった. NDマウスでは, APCはAMPKのリン酸化に影響を与えなかったが, HDマウスではAPC投与でAMPKのリン酸化が有意に上昇した.In vitroではAPCを加えると肝細胞の生存率が有意に高くなり, AMPKのリン酸化が増加し,細胞内のATPも増加していた.[結語]

正常肝IRIにおいて, APCは早期の肝傷害を抑制し,その効果は炎症細胞浸潤や内皮細胞傷害の抑制を通じて発揮されると考えられるとし,一方脂肪肝IRIにおいては, APCは晩期のIRIを軽減し,その効果には炎症細胞浸潤の抑制に加え, AMPKの活性化を通じたATP代謝経路が関係すると考えられた.活性化プロテインC (APC)が脂肪肝でのIRIを抑制するかは明らかでない.脂肪肝と正常肝でのIRIにおいてAPCの効果を比較検討.[方法]通常食(ND)と高脂肪食(HD)を与えたマウスを,control群とAPC投与群とに分け,IRIモデルを作成し,比較.[成績]NDマウスではAPC投与は4hで肝障害や炎症細胞浸潤を減少させたが,HDマウスではAPCは24hで肝障害や炎症細胞浸潤を減少させた.NDマウスのみAPCは内皮傷害を抑制した. HDマウスのみAPC投与でAMPK活性が上昇した.In vitroではAPCを加えると肝細胞の生存率が高く,AMPK活性と細胞内ATPも増加していた.高脂肪食における脂肪肝マウスの作成に難渋したことが大きな問題である。その原因は脂肪肝になるまでの飼育に3ヶ月近く要し、かつ個体差が大きく、一定した均一な脂肪肝マウスを得るのが予想以上に難しいことである。また当初の予想に反して、活性化プロテインCの細胞保護効果について、新たなメカニズムがあることが判明し、それの確認実験に時間を要したことが遅れた要因の一つでもある。肝胆膵・移植外科以下の3つに重点をおいて実験をすすめている。1)活性化プロテインCの細胞保護効果のさらなるメカニズムの解明。2)脂肪肝虚血再灌流障害の脾臓摘出術の細胞保護効果のメカニズムの解明。3)ノルアドレナリンの脂肪肝肝細胞内脂肪滴の分解作用の解明。当初考えていた脂肪肝モデルの虚血再還流障害における活性化プロテインCの効果が、正常肝モデルほど発揮されにくい状況であり、投与量の調整等が必要であることや、脂肪肝ラットの作成に予想以上に難渋しているこおが原因と考えられます。脂肪肝ラットを作成し、そのラットから肝右葉のみ(約20%過小グラフト)を摘出し、臓器灌流保存液中に活性化プロテインCとノルアドレナリンを投与し、灌流と冷保存(4°C)を行い、レシピエントラットにmodified kamada法にてラット肝移植を施行し、細胞保護効果とその機序を検証します。
充てん塔による多成分系の精密蒸留分離

充てん精留塔は,微量成分を含む多成分混合物を安定かつ高純度に分離できるという特徴があり,また汎用性にも優れているため,少量多品種生産に適しており最近各方面で注目されている.しかしながら,その移動機構の解明が不十分なため,いまだにその分離挙動を正確に予測することは困難である.本研究は,充てん精留塔による多成分系混合物の分離挙動に関する基礎的知見を得る目的で3mmディクソンパッキングを50600mm充てんした高さの異なる充てん精留塔を用いてエタノール/メタノール系およびメタノール/水系の全還蒸留実験を行い,充てん物の有効接触面積,塔内組成分布,物質移動速度をさまざまな操作条件のもとで測定した.その結果,これまでガス吸収等で分離の指標として用いられてきたHTUが,蒸留では混合蒸気の分縮により誘起される同伴流による各成分の移動のため充てん高さ,液組成,塔の保温状態により複雑変化し,分離挙動を予測するための指標に適さないことを明らかにした.また,充てん物の逝こう接触面積および蒸気相局所拡散流束に関する新しい相関式を提案し,局所拡散流束が充てん高さによらないことを示した.さらに,蒸留現象が蒸気相移動抵抗支配の現象であることに着目してこれら有効接触面積および蒸気相局所拡散流束に関する相関式を用いて充てん精留塔の塔内液組成分布,還留液量の変化および端末組成をシミュレーションできる方法を提案し,実測値と比較した結果,ここで提案した方法により充てん精留塔による2成分系混合物の分離挙動を正確に予測できることを示した.現在,ここで開発した方法を比較的拡散流束の相互干渉効果が少ないと思われるアセトン/メタノール/エタノール系についての拡張を試みている.充てん精留塔は,微量成分を含む多成分混合物を安定かつ高純度に分離できるという特徴があり,また汎用性にも優れているため,少量多品種生産に適しており最近各方面で注目されている.しかしながら,その移動機構の解明が不十分なため,いまだにその分離挙動を正確に予測することは困難である.本研究は,充てん精留塔による多成分系混合物の分離挙動に関する基礎的知見を得る目的で3mmディクソンパッキングを50600mm充てんした高さの異なる充てん精留塔を用いてエタノール/メタノール系およびメタノール/水系の全還蒸留実験を行い,充てん物の有効接触面積,塔内組成分布,物質移動速度をさまざまな操作条件のもとで測定した.その結果,これまでガス吸収等で分離の指標として用いられてきたHTUが,蒸留では混合蒸気の分縮により誘起される同伴流による各成分の移動のため充てん高さ,液組成,塔の保温状態により複雑変化し,分離挙動を予測するための指標に適さないことを明らかにした.また,充てん物の逝こう接触面積および蒸気相局所拡散流束に関する新しい相関式を提案し,局所拡散流束が充てん高さによらないことを示した.さらに,蒸留現象が蒸気相移動抵抗支配の現象であることに着目してこれら有効接触面積および蒸気相局所拡散流束に関する相関式を用いて充てん精留塔の塔内液組成分布,還留液量の変化および端末組成をシミュレーションできる方法を提案し,実測値と比較した結果,ここで提案した方法により充てん精留塔による2成分系混合物の分離挙動を正確に予測できることを示した.現在,ここで開発した方法を比較的拡散流束の相互干渉効果が少ないと思われるアセトン/メタノール/エタノール系についての拡張を試みている.
１分子力学測定によるＳｅｃＭ翻訳アレスト解除機構の解明

大腸菌の分泌タンパク質SecMは,アレスト配列を有し,翻訳途上でリボソームと相互作用して,翻訳アレストと呼ばれる一時的な翻訳停止を引き起こす.これによって下流遺伝子secAの発現量が調節され,大腸菌の膜透過活性が調節されている.翻訳アレストはリボソーム外からの物理的な負荷によって解除されると考えられているが,肝となる外部負荷の大きさと翻訳アレストの安定性についてはほとんど分かっていない.本研究では,光ピンセットを用いた1分子力学測定系を構築し,人工的に負荷を加えて翻訳アレストの解除を試みる.これにより,物理的な負荷が翻訳アレスト状態をどのように制御するかを定量的に調べることを目的とした.以下に本研究の成果を示す.1) 1分子力学測定系を構築し,翻訳アレスト複合体への負荷の印加およびmRNA上におけるリボソーム位置の検出に成功したSecM翻訳アレスト複合体(新生ポリペプチド鎖ーリボソームーmRNA)を調整し,新生ポリペプチド鎖とmRNAをそれぞれビーズに結合させ,光ピンセットを用いて両端に負荷を印加しながらビーズの中心間距離を測定することで,mRNA上におけるリボソームの位置をリアルタイムで検出することが可能となった.これにより,負荷を加えながらリボソームの動きを追跡できるようになった.2)人工的に負荷を加えることで翻訳アレストの解除に成功した構築した1分子力学測定系により,12 pN程度の負荷を継続的に印加することで翻訳アレストを解除することができた.また,翻訳再開後のリボソームの動きをリアルタイムで測定することに成功した.これにより,翻訳アレストの定量的評価が可能となり,新生鎖による翻訳制御の研究への応用が期待できる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。大腸菌の分泌タンパク質SecMは,アレスト配列を有し,翻訳途上でリボソームトンネルと相互作用して,翻訳アレストと呼ばれる一時的な翻訳停止を引き起こす.これによって下流遺伝子secAの発現量が調節され,大腸菌の膜透過活性が制御されている.翻訳アレストはリボソーム外からの物理的な負荷によって解除されると言われているが,肝となる外部負荷の大きさと翻訳アレストの安定性については全く分かっていない.本研究では,1分子力学測定系により,人工的に負荷を加えて翻訳アレストを解除することを試みる.これにより,物理的な負荷が翻訳アレスト状態を制御することを実証する.さらにアミノ酸配列を変えて,負荷の大きさと翻訳アレストの安定性との関係を定量的に調べることを目指す.本年度の具体的な研究項目は以下のとおりである.1.光ピンセットによる翻訳アレストの解除および翻訳速度測定系の構築SecM翻訳アレスト複合体(新生ポリペプチド鎖ーリボソームーmRNA)を調整し,新生ポリペプチド鎖とmRNAをそれぞれビーズに結合させ,光ピンセットを用いて両端に負荷を加えた.この時,ビーズの中心間距離の時間変化を測定することで,翻訳アレストの解除および翻訳再開後の翻訳速度の実時間測定が可能な実験系を確立した.2. SecMのリボソーム外領域を変えた翻訳アレスト複合体の作製これまでの研究から,新生ポリペプチド鎖のリボソーム外領域が翻訳アレストの安定性を変化させることを明らかにした.さらに詳細な安定化機構について調べるために,新生ポリペプチド鎖のリボソーム外領域に部分欠損や変異を入れた鋳型DNAを作製し,翻訳アレスト複合体を調整した.それぞれについて翻訳アレスト時間を測定した結果,翻訳アレストの安定性を大きく変化させるアミノ酸残基の同定に成功した.今年度は,まず光ピンセットを用いて,SecM翻訳アレスト複合体に負荷を加えながら翻訳をリアルタイムで観察する実験系の構築を中心に研究を進めた.その結果,数nmという高い精度でリボソームの翻訳を可視化する実験系が構築できた.これにより,様々な条件における翻訳アレスト解除に必要な負荷の測定が可能となった.また,今年度はSecMのリボソーム外領域が翻訳アレストの安定性に与える影響についても検討を行った.その結果,翻訳アレストの安定化に寄与する部位の同定に成功した.来年度,光ピンセットによる力学測定と組み合わせて,翻訳アレストを安定化する詳細な機構を解明する準備が整った.大腸菌の分泌タンパク質SecMは,アレスト配列を有し,翻訳途上でリボソームと相互作用して,翻訳アレストと呼ばれる一時的な翻訳停止を引き起こす.これによって下流遺伝子secAの発現量が調節され,大腸菌の膜透過活性が調節されている.翻訳アレストはリボソーム外からの物理的な負荷によって解除されると考えられているが,肝となる外部負荷の大きさと翻訳アレストの安定性についてはほとんど分かっていない.本研究では,光ピンセットを用いた1分子力学測定系を構築し,人工的に負荷を加えて翻訳アレストの解除を試みる.これにより,物理的な負荷が翻訳アレスト状態をどのように制御するかを定量的に調べることを目的とした.以下に本研究の成果を示す.1) 1分子力学測定系を構築し,翻訳アレスト複合体への負荷の印加およびmRNA上におけるリボソーム位置の検出に成功したSecM翻訳アレスト複合体(新生ポリペプチド鎖ーリボソームーmRNA)を調整し,新生ポリペプチド鎖とmRNAをそれぞれビーズに結合させ,光ピンセットを用いて両端に負荷を印加しながらビーズの中心間距離を測定することで,mRNA上におけるリボソームの位置をリアルタイムで検出することが可能となった.これにより,負荷を加えながらリボソームの動きを追跡できるようになった.

2)人工的に負荷を加えることで翻訳アレストの解除に成功した構築した1分子力学測定系により,12 pN程度の負荷を継続的に印加することで翻訳アレストを解除することができた.また,翻訳再開後のリボソームの動きをリアルタイムで測定することに成功した.これにより,翻訳アレストの定量的評価が可能となり,新生鎖による翻訳制御の研究への応用が期待できる.光ピンセットを用いた1分子力学測定により,異なる大きさの負荷を新生ポリペプチド鎖に印加し,翻訳アレストが解除されるまでの時間を測定する.これにより翻訳アレストの安定性を定量的に評価することが可能となる.次に,翻訳アレストを不安定化する変異体についても同様の測定を行うことで,新生ポリペプチド鎖がリボソームとどのように相互作用するかについて検討を行い,詳細な翻訳アレストの安定化機構に迫っていきたい.より高い効率で翻訳アレストの解除を行うために,負荷を加える方向を変化させる,測定時の温度を変化させる,などの工夫についても同時に試みていきたいと考えている.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
放射線トリガ-型レ-ザ-発振モ-ドの研究

放射線計測用の新しいセンシング原理として放射線によるレ-ザ-発振効果を用いることが本研究の目的である。前年度は、特殊レ-ザ-発振管で照射実験を実施し、入射中性子束に対し、レ-ザ-発振開始電圧の減少量について校正実験を実施した。今年度の研究成果は以下の通りである。1.放射線トリガ-型レ-ザ-発振モデルの検討市販の他の^3Heレ-ザ-発振管について、このモ-ドでの動作実験をしたところ作動せず、レ-ザ-発振回路が従前のものとは変更され、高周波発振方式になっていることが分った。又、半導体レ-ザ-ではやはり、このモ-ドでの発振は生じなかった。これらのことより、HeーNeガスレ-ザ-を定電圧型で放電させる方式の場合に、トリガ-型の発振モ-ドを生ずることが分かり、ガス型の発射線検出器のガス増幅現象により、このモ-ドを説明することが妥当であることが分った。2.中性子照射された^3HeーNeガスによるレ-ザ-光増幅実験^3HeーNeガスセルに中性子を照射し、逆転準位を形成させておき、そこに外から^3HeーNeレ-ザ-光を通過させると、このレ-ザ-光が増幅される現象を確認した。この増幅率は中性子照射量とともに増加していくことも確認された。これは、中性子の強度が更に増加すれば、自己レ-ザ-発振(つまり核励起レ-ザ-)に至る前段階の現象である。と予測された。本方式も、放射線トリガ-型のレ-ザ-であると言える。3.まとめ及び今後の課題放射線トリガ-型のレ-ザ-発振モ-ドの現象につき、モデルに基づく理解が可能になった。このモデルにより、原子炉内中性子検出法の可能性について検討した。今後は、最適な放射線トリガ-型レ-ザ-発振管の設計の改良と実証が必要である。と予測された。放射線エネルギ-の高効率光変換は、光信号処理による高速化あるいは、放射線エネルギ-の有効利用の面で、今後の発展が特に期待される分野である。本研究では、放射線エネルギ-の光変換の新しい原理を求めて、当研究室で見いだされたHe-Neレ-ザ-発振管の放電開始電圧の放射線照射による低下現象(放射線トリガ-型レ-ザ-発振モ-ド)を用いて、この発振モ-ドを放射線センサ-として応用するための基礎実験とシステム設計を行うことを目的としている。本年度の研究実施内容は以下の通りである。1)He-Neレ-ザ-発振管の放射線照射特性試験システムの整備。2)X線、γ線、中性子線による照射較正実験。3)前項の結果をもとにした放射線トリガ-型レ-ザ-発振動作特性のモデル化。以下、各項目について報告する。まず、照射特性試験システムについては、レ-ザ-発振に至る過渡的な特性を正確に捉えるために、レ-ザ-発振管に供給する高圧電源の電圧・電流の計算機制御、また各時刻におけるレ-ザ-発振管の示す管電流・管電圧・温度等の特性を記録する計算機システムの整備を行った。次に照射較正実験については、東大・原子力研究総合センタ-のX線発生装置・コバルト60照射装置を用いて、X線・γ線の照射を行い、高エネルギ-フォトン照射時のレ-ザ-発振管の基本応答特性を得た。

また、中性子線については、東大・工・原子力研究施設の'弥生'炉を用いて照射を行い、各中性子線量率におけるレ-ザ-発振管の特性を詳しく調べた。これらの実験デ-タにより、放射線トリガ-型レ-ザ-の発振動作として、放射線照射による暗流の増大によって、レ-ザ-管の静特性が低電圧側にシフトするモデルが提出される一方、このモ-ドについて、レ-ザ-管電流の異なる2種類のものが存在することが明らかになった。これら2種類のモ-ド間の差異については、今後さらに研究が必要である。放射線計測用の新しいセンシング原理として放射線によるレ-ザ-発振効果を用いることが本研究の目的である。前年度は、特殊レ-ザ-発振管で照射実験を実施し、入射中性子束に対し、レ-ザ-発振開始電圧の減少量について校正実験を実施した。今年度の研究成果は以下の通りである。1.放射線トリガ-型レ-ザ-発振モデルの検討市販の他の^3HeーNeレ-ザ-発振管について、このモ-ドでの動作実験をしたところ作動せず、レ-ザ-発振回路が従前のものとは変更され、高周波発振方式になっていることが分った。又、半導体レ-ザ-ではやはり、このモ-ドでの発振は生じなかった。これらのことより、HeーNeガスレ-ザ-を定電圧型で放電させる方式の場合に、トリガ-型の発振モ-ドを生ずることが分り、ガス型の放射線検出器のガス増幅現象により、このモ-ドを説明することが妥当であることが分った。2.中性子照射された^3HeーNeガスによるレ-ザ-光増幅実験^3HeーNeガスセルに中性子を照射し、逆転準位を形成させておき、そこに外から^3HeーNeレ-ザ-光を通過させると、このレ-ザ-光が増幅される現象を確認した。この増幅率は中性子照射量とともに増加していくことも確認された。これは、中性子の強度が更に増加すれば、自己レ-ザ-発振(つまり核励起レ-ザ-)に至る前段階の現象であると予測された。本方式も、放射線トリガ-型のレ-ザ-であると言える。3.まとめ及び今後の課題放射線トリガ-型のレ-ザ-発振モ-ドの現象につき、モデルに基づく理解が可能になった。このモデルにより、原子炉内中性子検出法の可能性について検討した。今後は、最適な放射線トリガ-型レ-ザ-発振管の設計の改良と実証が必要である。
動機づけの安定性に間する研究―概念の確立と測定方法の開発―

本研究では、動機づけの安定性を測定する方法を開発し、その特徴を明らかにすることを目的としていた。研究成果は、次の4点であった。1つ目に、状態的動機づけの複数回測定によって動機づけの安定性を捉えることができた。2つ目に、動機づけの安定性の様相にはいくつかのパターンがあることが示された。3つ目に、動機づけの安定性の程度は、自律的な動機づけと関連する部分があった。4つ目に、主観的評価によって動機づけの安定性を測定する尺度が作成された。これらの研究成果は、大学教育をはじめとする高等教育場面における学習意欲の問題に対して新たな示唆を与えるものである。本研究は、動機づけの不安定性を測定する方法を確立し、自律的動機づけおよび動機づけ方略との関連を検討することで、動機づけの安定性がもつ概念的特徴を明らかにすることを目的としていた。昨年度の研究成果をもとに、本年度は2つの研究を実施した。1つ目に、大学生を約300名を対象として、動機づけの不安定性の知覚を測定する尺度を実施し、学習への取り組みの低さとの関連を検討した。その結果、動機づけの不安定性の知覚が高いほど先延ばしが高いことが示され、動機づけの不安定性は課題への積極的な取り組みを低下させることが明らかになった。2つ目の研究として、1日ごとの状態的動機づけの測定によって、動機づけの不安定性を測定し、動機づけの不安定性の知覚との関連を検討した。その結果、動機づけの不安定性は不安定性の知覚と関連を示し、不安定性の知覚によって妥当な測定をし得ることが明らかにされた。また、日常の学習経験によって、状態的動機づけが変動し得る可能性が示唆された。2年間にわたる研究による成果は以下の4点であった。1つ目に、状態的動機づけの複数回測定によって、動機づけの不安定性を捉えることができた。これまでは安定した特性的な動機づけに焦点があてられてきたが、短期間に変動する動機づけの側面についても焦点をあて、測定する方法が開発された。2つ目に、動機づけの不安定性の様相にはいくつかのパターンがあることが示された。3つ目に、動機づけの不安定性の程度は、自律的な動機づけと関連する部分があった。一方で、動機づけの不安定性は、特性的な動機づけだけでなく、環境的な要因によっても影響を受ける可能性が示唆された。4つ目に、主観的評価によって動機づけの不安定性を測定する尺度が作成された。以上の研究成果は、大学教育をはじめとする高等教育場面における学習意欲の問題に対して新たな示唆を与えるものといえる。本研究は、動機づけの不安定性を測定する方法を確立し、自律的動機づけおよび動機づけ方略との関連を検討することで、動機づけの安定性がもつ概念的特徴を明らかにすることを目的としている。本年度は、動機づけの不安定性について以下の3つの研究を実施した。1つ目の研究として、動機づけの不安定性のパターンを特定した。大学生約180名を対象に状態的動機づけの測定を繰り返し、動機づけの不安定性が高い学生について4つのパターンを明らかにした。2つ目の研究として、大学生、短期大学生、専門学校生合計約300名に対して、複数回調査によって動機づけの不安定性を測定した。動機づけの不安定性は、短期大学生や専門学校性において、自律的な動機づけと負の関連を示すことが明らかになった。3つ目の研究として、大学生約150名を対象に、自身の動機づけの不安定性に対する知覚を測定する尺度を作成し、自律的動機づけおよび動機づけ方略との関連を検討した。この研究は次年度のための予備調査の位置づけで実施した。調査の結果、自律的な動機づけが高いほど自身の動機づけが不安定であると知覚していることが示された。これまで安定的な特性として捉えられがちであった動機づけについて、その不安定性を概念化することで、高等教育場面における学習意欲の変化をより詳細に理解する視点を得ることができる。次年度は、複数回調査による動機づけの不安定性について、測定期間を変更して検討を行う。また、複数回測定による動機づけの不安定性と動機づけの不安定性の知覚という2つの測定方法の異同について、さらにデータを重ねることで検討していく。加えて、今年度のデータの論文化を進める。現在の時点において、概ね予定通りのペースで研究を実施している。2012年度内には、前半で動機づけ研究のレビューおよび自尊心に関する研究知見のレビューを行い、動機づけの不安定性を測定する方法および測定尺度の開発を予定していた。当初の計画通り、動機づけおよび自尊心に関する洋邦の文献をレビューし、動機づけの不安定性を測定する心理尺度とその指標化の方法を確定した。後半においては、複数回測定による動機づけの不安定性に関する調査を実施し、その特徴を明らかにすることを予定していた。

さらに、動機づけの不安定性のパターンを明らかにすることを計画していた。前半から後半にかけて、研究計画にそって調査を実施し、大学生における動機づけの不安定性のパターンを特定し、動機づけの不安定性と自律的動機づけ、動機づけ方略との関連を明らかにすることができた。研究成果の発表に関して、研究テーマに関する論文発表1件、学会発表(ポスター発表)2件、研究会での発表1件を行った。学会発表および研究会での発表については、他大学の複数の研究者と議論を行い、次年度の研究実施時に向けて有意義な示唆が得られている。また、次年度に行う複数回調査による動機づけの不安定性の知覚に関して、予備調査の位置づけでいくらかのデータを収集しており、その分析結果から次年度の計画をスムーズに行うことが可能になっている。以上のことから、現段階で研究計画は順調に進行しており、次年度もスムーズな進捗が予想される。2013年度は、2012年度の研究結果を踏まえて、動機づけの不安定性の測定方法についてさらに検討を進める。まず、2012年度に作成し、予備的に実施した動機づけの不安定性の知覚を測定する尺度について、2013年度の前半に追加的なデータを蓄積する。そのデータを加えたうえで、複数回測定による動機づけの不安定性と動機づけの不安定性の知覚との関連および、自律的動機づけ、動機づけ方略との関連の異同について検討する。また、複数回測定による動機づけの不安定性について、2012年度は1週間ごとの調査によって行ったが、2013年度には1日ごとの調査によって測定を行う。2013年度の前半から後半にかけて調査を行い、そのデータをもとに、動機づけの不安定性と自律的動機づけおよび動機づけ方略との関連について、調査期間による差異を明らかにする。研究発表については、2012年度に測定したデータについて、学術論文としてまとめる。さらに、2013年度に収集したデータを学会で発表し、教育心理学や学習心理学を専門とする他大学の研究者や大学教員、学校教員等の教育関係者と議論する。同時に学習および動機づけ関連の研究会においてもこれまでの研究結果を発表し、議論を行うとともに研究方法や研究知見の応用可能性について示唆を得る。それらの議論を踏まえて、2014年度以降の学術論文としての発表を目指し、学術論文としてまとめる作業を進める。該当なし。