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臨床倫理の法制度化に関する法哲学的・比較法的研究

医療の現場には、医療者が医療を進めていく上で守るべき倫理を意味する臨床倫理と、研究者(医師)が人を対象とする研究を行う際に守るべき倫理を意味する臨床研究倫理が併存している。現在、臨床研究が質・量共に拡大する中で,臨床倫理が研究倫理化する現象が現出しており,両倫理の関係の適正化,特に臨床倫理の再構築が求められている。本研究は,両倫理の特質と構造連関の解明と,両倫理のあるべき姿を,法哲学と比較法の視座から探求しようとするものである。「研究倫理と臨床倫理の概念的・質的区分とその構造的連関についての理論的研究」に関しては,研究倫理と臨床倫理の概念的区分とその構造連関についての研究を進め,さらに,欧米,特に英米に文献を中心に,両倫理についての欧米型の概念規定と構成の特質を探求した。「研究倫理と臨床倫理の法制度化についての比較法的・実証的研究」に関しては,欧米と,東アジアのいくつかの国の当該法制度および倫理規範を調査,比較検討するため,韓国において研究者へインタビューを通して制度比較の研究を進めた。日程の関係から欧米への実地調査は次年度に行うことにする。それらを通して、我が国の研究倫理と臨臨床倫理の在り方を考える上での基礎的知見や資料を獲得する予定である。「倫理規範における"practice"の位置づけについての法哲学的・比較法的研究」に関しては,欧米および東アジアにおいて,臨床倫理における"practice"がどのように取り扱われているかについて,文献研究,制度調査と制度比較を端緒的に行った。欧米の治安状況の悪化により,当初予定していた実地調査に踏み出すことができず,文献研究に集中しているため。「研究倫理と臨床倫理の概念的・質的区分とその構造的連関についての理論的研究」に関して,前年度から引き続き継続して探求を深める。その研究の一部は,学内紀要に英文で"Between Clinical and Research Ethics"として発表した。「倫理規範における"practice"の位置づけについての比較法的・実証的研究」に関しては,同じくフランスの実務から情報を得ると共に,英米圏に特色あるpracticeとしての代理出産について研究を進め,「倫理の法制度化-----日本における「代理母」問題を素材にして」(角田猛之・市原靖久・亀本洋編著『法理論をめぐる現代的諸問題』(晃洋書房,2016)所収)として発表した。「我が国における臨床倫理と研究倫理の適正な関係の究明と臨床倫理の再構築」に関しては,現在委員となっている倫理委員会(京都大学特定認定再生医療等委員会および医の倫理委員会)での審査と議論を手がかりに探究を進めた。当初の計画通り,調査を行い,研究を進展させた。ただ,海外の研究会での議論参加はできたが,実績の残る研究報告をすることはできなかった。当初の予定では,(1)これまでの研究成果のまとめ,(2)政策提言,(3)国際学会等での研究発表,(4)最終的な研究報告書の作成,をおこなう予定であった。(1)これまでの研究成果のまとめについては,「研究倫理と臨床倫理の概念的・質的区分とその構造的連関についての理論的研究」,「研究倫理と臨床倫理の法制度化についての比較法的・実証的研究」,「倫理規範における"practice"の位置づけについての比較法的・実証的研究」の各々に関してまとめ的な研究をそれなりに行った。"practice"に関しては,2017年8月に実施したフランスへの調査において,ParisおよびToursにあるlesCentres d'etud et de conservationdes oeufs etdu sperme humains (CECOS)所属機関から,生命倫理問題に対する個人の態度に関する情報を得た。(3)国際学会等での研究発表については,当初報告を予定していた2017年開催予定のIVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)の第28回世界大会が開催地であるトルコ・イスタンブールの治安情勢の不安定のために中止となり,大会自体が中止の様相となり,学会での報告を断念したが,その後,大会は急遽ポルトガルのリスボンで開催されることになったため,準備時間がなく,大会出席さえも断念した。そのため今回は,海外からの意見および評価を得ると共に,海外の研究者との交流を一層深めることができなかった。(4)最終的な研究報告書の作成については,研究成果をまとまった論文として発表する作業は完成していない。関連学会誌や,自身のホームページ等で発表する予定である。当初の計画通り,適切な機会に欧米への実地調査を行いたいと考えている。また,当初の予定通り,文献研究,理論研究を遂行する予定でいる。当初の計画通り,欧米への調査および研究報告を行い,最終報告書を作成する予定である。法哲学発注したパソコンの部品の製造遅延により,納期が遅れたため。発注した書籍の納入価格の誤差あるいは納入の遅れ今年度の使用計画は当初の計画通りの予定です。次年度での書籍購入で使用する予定
人的担保における附従性に関する基礎的研究

主債務の担保を目的とする保証債務は「附従性」を本質的特徴とするが、「附従性」概念の内容と射程が明確ではないため、特に主債務について生じた事後的変更の保証債務への影響をめぐる個別の問題(弁済期の変更・主債務者の倒産等)について、わが国の判例・学説の状況及びフランス法との比較検討を通じて、「附従性」概念についての理解の変遷を明らかにした。保証債務の付従性は、主債務の履行を担保することを目的とする保証債務の存在目的から導かれる性質であるが、「付従性」に関する理解は学説においても一致しておらず、付従性の帰結として説明される事象の射程も、論者によって異なっている。「付従性」は保証(担保)制度にとって伝統的な問題である。しかし、現在進行中の民法(債権関係)改正作業において、保証債務の性質から当然に導かれる付従性の帰結(新448条2項)や付従性に基づく保証人の抗弁(新457条2項)が明文化されたことにより、この理論の射程は今後顕在化し、今後その重要性をますます増してくるものと思われる。本年度は、個別の問題として、第1に、わが国で保証債務の付従性により説明される問題として理解される事象のうち、とりわけ、継続的的な関係から生じる不特定の複数債務を保証する根保証の主たる債務の範囲に含まれる被保証債権が、元本確定前に譲渡された場合に、被保証債権の譲受人が保証債務の履行を請求できるか(根保証債務の随伴性)について、検討した。また、第2に、主債務が不払いに陥った場合(主債務者について倒産手続きが開始された場合を含む)における保証債務の帰趨について、保証の担保目的と付従性理論のそれぞれが、どのような形で表れてくるのかについて、日本とフランスの現在の法状況を比較検討し、両国で用いられる「付従性」の理論の射程の相違を析出し、フランスにおいては、とりわけ倒産法制において、経営難にある企業の倒産手続の早期申立てを促進するために、付従性をいわば政策的に操作していることを明らかにした。本年度は、主債務者が不履行(倒産状態)に陥った場合における保証債務の帰趨について、中小企業融資のための個人保証(主として経営者保証)を念頭に置いて、日本法とフランス法の比較検討に関する検討を行った。これにより、フランスにおいては、とりわけ倒産法制において、経営難にある企業の倒産手続の早期申立てを促進するという政策的観点から、附従性の概念を操作したり、附従性を排除する規定を立法しているのに対して、我が国では、保証が主債務の履行を担保するための制度であること(担保目的)を重視し、主債務者の資力悪化や不履行リスクの拡大・実現といった事由については、「附従性」概念を介して、債権者に対して有利になるように、保証債務への影響の有無が決せられていることが明らかになった。また、フランスにおいて、倒産手続における経営者保証人の保護という形で保証債務の附従性の例外が規定されていることに鑑み、複雑なフランス倒産法の全体的なコンセプト・全体像を明らかにするための研究を行った。これらの研究を通じて、保証債務の主たる債務に対する別個債務性を解釈・立法の基礎におきながら、附従性の範囲を画するフランス法に対して、我が国の解釈論が、保証債務の別個債務性を軽視し、保証債務の担保目的を重視して、保証債務を物的担保に近づけて解釈しようとしているという、両国間の解釈の相違を明らかにした。本年度は、主債務者の資力悪化(倒産)の場合の保証債務の処遇について、総論的な形で、日仏の比較検討を行い、主に日本法に焦点を当てて、フランス語で論文を公表した。また、フランス倒産法における保証債務の処遇に関する理解をより深めるために、フランス倒産手続全体(救済手続、裁判上の更生手続、裁判上の清算手続)についての、近時の改正動向及び各手続きにおける、倒産債務者と債権者の処遇について総合的に検討した。本研究の課題は、保証の本質的特徴として挙げられる保証債務の附従性について、その意義と射程を明らかにするとともに、個別の解釈論を提示するというものであった。平成28年度は、個別論点として、主債務者の弁済期(弁済期の延期/期限の利益の喪失)と保証債務の帰趨について、日本法とフランス法の比較法的検討を行った。本研究により得られた知見は次の通りである。日本では、民法制定時の学説は、母法であるフランス法と同様に、保証債務と主債務が別個の債務であることを重視し、両者の関係を相対的に捉え、附従性概念を狭くとらえていた。しかし、その後、保証の担保性が強調されるようになり、保証債務の内容及び附従性概念も目的的に解釈されるようになった。すなわち、保証債務は主債務について生じた全ての事象について影響を受け、他方で、主債務者の破産免責等の場合であっても保証人が弁済義務を負うことも、附従性概念を拡張して説明するようになった。保証債務を物的担保と同様に解釈する方向性がみられる。これに対し、フランスでは、保証債務の附従性は、保証債務の内容の上限を画する概念にとどまるのであり、主債務の命運と保証債務の命運を、一定の場合には切り離して理解しており、また、主債務者の支払困難時においては、企業再生の見地から、保証の担保目的を後退させる立法が展開している。そこで、日本における、保証の担保目的の強調は一面において正当なものであるが、他方で、個人保証人の保護や保証の利用実態に照らした解釈・立法の障害になり得ることを指摘した。

主債務の担保を目的とする保証債務は「附従性」を本質的特徴とするが、「附従性」概念の内容と射程が明確ではないため、特に主債務について生じた事後的変更の保証債務への影響をめぐる個別の問題(弁済期の変更・主債務者の倒産等)について、わが国の判例・学説の状況及びフランス法との比較検討を通じて、「附従性」概念についての理解の変遷を明らかにした。本年度は、当初予定していた付従性に関する一般理論の検討を網羅的に行うことはできず、その点では、当初の研究計画を変更したが、保証制度の根幹にかかわる具体的な場面・問題点について検討を行った。根保証における主債務の移転に伴う附従性(随伴性)に関する最高裁判例の検討を行い、判例評釈の形で成果を公表した。また、主債務者が不払いに陥った場合における保証債務の帰趨について、日本法とフランス法の現在の法状況を比較し、附従性及び保証の担保目的の関係に関する考え方の相違について検討した。これについては、論文を執筆中である。各論問題として、主たる債務者の期限の利益と保証債務との関係について検討するとともに、これまでの研究を総括する。社会科学・法学・民事法学今年度十分に行うことのできなかった付従性に関する一般理論の検討を遂行するとともに、これまでに引き続き、主債務の内容(態様)に関する付従性に関する検討を進める。主債務者の資産状況が悪化した場合における保証の担保目的と附従性の関係に関する日仏の理解を深めるために、フランスの倒産法の基本的なコンセプトについて深く理解できるよう努める。フランス同時多発テロの影響により、2015年11月末に予定していたフランス渡航による資料収集及びインタビュー調査を中止せざるを得なかったため、予定していた旅費の執行が不可能となった。出張予算を予定よりも低額で抑えられたため、差額が生じた。現地の十分な安全を確保できる限り、2016年秋に現地調査を実施する。外国文献の購入費に充てる予定である。
ダウン症候群関連因子DSCR1の発現量調節機構の解明

過酸化水素水刺激による酸化ストレスは、HEK293T細胞においてDSCR1のタンパク質量を減少させるとともにユビキチン化修飾を誘導した。DSCR1のユビキチン化修飾を触媒する酵素を調べるとSCF β-TrCPである事が示された。さらに神経細胞について検討を行うと、過酸化水素水はcalpain経路とユビキチン経路の二つの経路を介してDSCR1の分解を誘導する事が示された。これらの結果から、酸化ストレス下におけるDSCR1の発現量は少なくとも二つの分解系により調節され、ユビキチン経路によるDSCR1の分解にはSCFβ-TrCPが介在する事が示された。ダウン症候群(DS)の原因遺伝子の一つとして考えられているDSCR1は細胞内でcalcineurin(Cn)の抑制因子として機能する。Cnは多様な疾患に関与する事が知られており、またDSCR1はDS以外にも、アルツハイマー病(AD)の神経変性過程に関与する事が示唆されている。DSCR1の発現量調節機構を解明する事は、CnやDSCR1が関与する疾患の新規治療法開発に繋がる新たな知見を提示できる可能性があり、その社会的意義は大きい。酸化ストレスはDSCR1の発現量を変動させる事から、本研究では酸化ストレス下でのDSCR1発現量調節機構について解析を行った。HEK293T細胞にH_20_2処理を行うとDSCR1のタンパク質量は有意に減少し、また同じ刺激濃度のH_20_2によりDSCR1はユビキチン化される事が確認された。SCF^<β-TrCP> ubiquitin ligase(SCF^<β-TrCP>)の基質認識サブユニットであるβ-TrCPとDSCR1はH_2O_2刺激依存的に結合し、in vitroにおいてH_2O_2刺激はSCF^<β-TrCP>によるDSCR1のユビキチン化を促進した。またsiRNAによるβ-TrCPのノックダウンは、H_2O_2刺激によるDSCR1タンパク質量の減少を抑制した。さらに、初代培養神経細胞においてもHEK293T細胞と同様に、H_2O_2刺激はDSCR1のタンパク質量を減少させ、またDSCR1のユビキチン化を誘導する事が確認された。これらの結果から、酸化ストレスはSCF^<β-TrCP>によるDSCR1のユビキチン化を介した分解を誘導する事が示された。酸化ストレスおよびタンパク質のユビキチン化は神経変性疾患の発症過程に関与する事から、酸化ストレスによるDSCR1のユビキチン化を介した発現量の制御はDSやADにおける神経変性過程に関与する可能性が示唆される。ダウン症候群の原因遺伝子の一つとして考えられているDSCR(RCAN)1は、細胞内でカルシウム上昇により惹起されるcalcineulin/NFATシグナル経路の調節因子として機能する。また、酸化ストレスはDSCR1タンパク質の分解とその後のDSCR1遺伝子の発現を誘導するため、酸化ストレス下におけるDSCR1の生理的役割の重要性が示唆されている。酸化ストレスは多くの神経変性疾患の発症原因となることから、我々は酸化ストレスによるDSCR1分解機構の解明が神経変性疾患発症機構の解明に新たな知見を提示できると考え解析を行なった。過酸化水素水刺激によるHEK293T細胞への酸化ストレスは、DSCR1のタンパク質量を減少させるとともに、ユビキチン化修飾を誘導する事が確認された。また、DSCR1は過酸化水素水刺激によりSCFユビキチンリガーゼの基質認識サブユニットであるβTrCPと結合し、SCF^<βTrCP>を介してユビキチン化修飾を受ける事がin vitro実験系およびHEK293T細胞において確認された。さらに、初代培養神経細胞では、低濃度域の過酸化水素水刺激はcalpain経路によるDSCR1の分解を誘導するが、高濃度域の刺激ではユビキチン化修飾によるDSCR1の分解を誘導する事が確認された。これらの結果から、神経細胞において酸化ストレスは刺激の強さにより異なる二つの経路でDSCR1タンパク質の分解を誘導する事が示唆された。
日本の大学における日本語教育プログラム評価の評価基準の試作とその試行

本研究は「望ましい日本語教育」を目指す際のガイドライン的役割を考慮に入れた評価方法・基準の設定を目的とした。そのために、核となるべき「教育の側面」を取り上げ、評価で一般に用いられている数量的要素よりも、質的要因を重視することとした。特にこの分野での先進国である英国の大学評価の状況、及び豪州の語学教育の評価等に関する聞き取りを実施し考察をおこなった。17年度の文献レビューと日英豪の大学関係者からの聞き取りから見えてきた問題として、1日本の大学における評価の概念のあいまいさと「評価の目的」に対する共通認識の欠如、2日本の大学の「教育の目的意識」の希薄さ、そして3英国式の緻密な制度の実行上の問題点(「評価疲れ」)があった。18年度は、上記問題の考察を進め、日本語教育に焦点を絞った評価項目候補を検討した。上記1と2の根底には日本の大学におけるアカウンタビリティ意識の欠如と、世界的緊急課題である「教育の質保証」に対する切迫感の欠如がある。従って、本来、評価は「目標設定⇒カリキュラム設計⇒実施⇒評価⇒フィードバック⇒改善作業」の環状をなす一連の活動であるべきだが、日本ではそのように認識・実行されることは稀である。特にフィードバックから改善作業へ向けては、従来の教員職務権限やメンタリティを克服する有効な仕組みを取り入れる必要がある。その点、英国大学の伝統的なExternal examinerのシステムは、質保証のための現実的な方法として学ぶ点が多い。具体的な日本語教育プログラムの評価項目および実施方法の提案については、英国と豪州の英語教育認証(英BALEAP,英EIBAS、豪NEAS)の認定活動を参考にした。先ず適切な教育の目的・目標を明確にした上で、その実現に向けたシラバスの作成、教授法の採用、達成度のチエックが不可欠である。教員の教育と研究のバランスもその内で考慮されるべきである。なお、時間的制約で当初計画した「試行」は実施できなかった。試行とそれに基づく修正は次段階の課題となった。2005年度の研究活動は、1)国内外の大学評価に関する文献から評価の問題点の洗い出し。2)英国の大学における研究評価ならびに教育評価システムに関する情報収集と関係者への聞き取り調査。3)豪州の大学の日本語教育関係者への聞き取り調査。4)国内大学の自己点検報告の調査および、日本語教育担当者からの意見聴取。これらの調査活動から見えてきたこととして、以下が挙げられる。1)日本の大学評価では、実施する側もされる側も「評価」に対する共通概念が不在、または曖昧なままことが進められている。また、評価の目的についても共通認識を欠いている。2)日本の大学では、機関としても、各プログラムとしても「目的」という概念が希薄である。上記1)と2)はすでに10年前に文献で指摘されているにも拘らず、状況の改善は殆ど見られない。3)英国の大学評価は、研究評価と教育評価が明確に分離されているのが特徴であるが、優れている点として、(1)客観性、(2)全ての段階でのネット上での公開性、即ち、明文化された評価基準と尺度、プロセス、結果、評価に対する責任、(3)改善努力をも組み込んだ評価基準、等が挙げられる。問題点としては、(1)いわゆる「評価疲れ」、(2)研究偏重などが挙げられる。特に日本語教育プログラムの質保証に関しては、英国の伝統的なexternal examinerの制度が活かされていると見られるが、日英両国の社会・文化の違いを考えると、そのまま日本への応用は難しそうである。今後の研究で取り上げる必要がある点は、1)どのような評価活動が教育の質向上に結びつくか。何が教師を教育の質向上に向かわせしめるか。2)アウトプットの評価をどうするか。3)自主的評価を促進するのであれば、評価に一般性を付与するスタンダードの存在が必要。4)「目的」「目標」の明文化の重視。5)「研究」と「教育」の適切なバランス。6)評価のための評価にならない工夫、等である。

具体的な日本語教育プログラムの評価項目および実施方法の提案については、英国と豪州の英語教育認証(英BALEAP,英EIBAS、豪NEAS)の認定活動を参考にした。先ず適切な教育の目的・目標を明確にした上で、その実現に向けたシラバスの作成、教授法の採用、達成度のチエックが不可欠である。教員の教育と研究のバランスもその内で考慮されるべきである。なお、時間的制約で当初計画した「試行」は実施できなかった。試行とそれに基づく修正は次段階の課題となった。
音楽科授業研究における「民族誌的方法」適用の可能性

「音楽科授業研究における『民族誌的方法』適用の可能性」という本課題に対し、今年度は具体的に次の3つの方向から研究実績を提出しようとしてきた。第一に、「授業の世界」という調査対象そのものに取り組む前に、子どもの主体的思考の源泉である子どもの今日の日常生活経験のありよう(=「子どもの世界」)を探った。その結果、それが肥大化した「学校文化」によって浸食されている状況が明らかになった。なおこの点について、1996年度・教育方法学会の課題研究「子どもの文化状況と教育実践の課題」として発表し、その内容が『教育方法26』に掲載される予定となっている。次に第二として、上述の「子どもの世界」を探っているうちに、「授業の世界」を明らかにする上での思考の枠組みとして、それを単純に教師と子どもによる意味の構築過程であると見るだけでなく、小川博久が指摘している「子どもの文化」を囲繞する「大人の文化」という視点を導入する必要性を感じた。そこで囲繞される「大人の分化」「子どもの文化」「教師の文化」という三者間の相互の関係性としての「授業」という枠組みを、保育における「環境」という概念を用いて明らかにする事を現在試みている。なお、この成果については、この前段階としての「保育環境における表現」と題される論文が近々刊行される予定になっている。最後に第三として、教師も子どもも、その時々における「大人の文化」状況に囲繞され、なおかつ子どもは、その時々の「教師の文化」に囲繞されている以上、「教師の世界」についてもさらに深く捉えておく必要性を感じ、現在ライフヒストリー研究を思考モデルにそれを進めている。なお、以上の3点を研究実績に基づき、現在具体的な「授業の世界」についての「民族誌的調査」を行っている最中である。
ヒト精製プロテア-ゼインヒビタ-による炎症の進展阻止とその治療への応用

1.血漿交換後排液血漿を用いてα2ーmacroglobulin(α2ーM)を精製した。精製されたα2ーMは1モルあたり、2モルのプロテア-ゼを阻害し、正常の分子構造と機能を有していると考えられる。これをマウスの腹腔内に投与したところ賢組織に運ばれ、メサンギウム領域に沈着することを確認した。これは小児の賢炎患者に認められたα2ーMの沈着様式とは本質的に異なるmacromoelcular trnsport mechanismによると考えられる。従って実験賢炎などにおけるα2ーMの糸球体障害予防効果をその腹腔内投与によって検討することが可能との結論を得た。2.α2ーMによる細胞性免疫への影響をin vitroで検討した。即ち、chymotrypsinとα2ーMの複合体をin vitroで作成し、ヒトリンパ球のConcanavarin A刺激による芽球化反応に対する抑制作用を検討した。その結果、遊離型α2ーMはヒトの生理的血中濃度と考えられる濃度範囲内では免疫抑制効果をほとんど示さないのに対し、複合型chymotrypsinーα2ーM複合体はリンパ球の芽球化反応抑制作用を強く示すことを明らかにした。従って遊離型α2ーM投与を行なった場合には免疫抑制作用を考慮する必要はないものと考えられる。3.最近プロテア-ゼインヒビタ-とフリ-ラジカルとの相互関係により注目されているグルタチオンの血中濃度を測定したところネフロ-ゼ患者で低下が認められた。今後α2ーMとsperoxidedismutaseなどフリ-ラジカル除去系との関連に興味をつなぐ成績であった。4.精製α2ーMを用いてネフロ-ゼ患者の血管透過性に対する抑制効果を検討した。ネフロ-ゼ初発時、寛解時、再発時、寛解時、気管支喘息、起立性調節障害、健常人の血漿をラット腹部皮下に100μ1注射し、Pontamine Sky Blue(5%)を静注30ー50分御に判定を行なった。その結果ネフロ-ゼ再発時患者血漿単独では20x20mmであったが、精製α2ーMを同時に投与した場合には16x16mmであり、やや血管透過性亢進が抑制される傾向がみられた。しかし実験方法が肉眼的判定にたよらざるを得ないため、今後さらに客観的方法により再度検討する必要がある。プロテアーゼインヒビター活性測定方法をα2-macroglobulin、α1-antichymotrypsinについて検討し、安定した測定方法を考案した。これにより小児の各種疾患における血中プロテアーゼインヒビター活性の測定を行なったところ、炎症性疾患における上昇特発性ネフローゼ症候群における活性全体の低下が認められた。また種々の疾患におけるプロテアーゼインヒビターの関与を髄膜白血病、特発性ネフローゼ症候群について明らかにした。これらの一連の研究により、種々のプロテアーゼおよびプロテアーゼインヒビターが炎症の進展に相互に関与していることが明らかにされた。さらにプロテアーゼとそのインヒビターがリンパ球を主とした細胞性免疫抑制作用をもつことを小児特発性ネフローゼ症候群について明らかにした。

このメカニズムとして生体中の内因性あるいは外因のなんらかのプロテアーゼとα-macroglobulinなどのインヒビターとの複合体が形成され、血中より速やかに除去されず、リンパ球芽球化反応に抑制的に作用している可能性が考えられる。まず血漿交換後排液血漿を研究計画通り、α2-macroglobulinの精製に成功した。これらより精製されたα2-macroglobulinは1モルあたり、2モルのプロテアーゼを阻害し、正常の分子構造を有していると考えられる。試験的にノラットを用いて皮膚に種々の異種抗原を注射し、炎症の発現と進展に関与する血管透過性を精製α2-macroglobulinが抑制するか、検討しているが結論を出すには至っていない。血漿交換療法時に得られた大量のヒト血漿きを用いてα2-macroglobulinの分離精製を行なった。これをマウスの腹腔内に投与したところ腎組織に運ばれ、メサンギウム領域に沈着すこるとを確認した。これは小児の腎炎患者に認められたα2-macroglobulinの沈着様式とは本質的に異なるmacromoelcular trnsport mechanismによると考えられる(投稿中)。従って実験腎炎などにおけるα2-macroglubulinの糸球体障害予防効果をその腹腔内投与によって検討することが可能との結論を得た。局所的影響についてラットを用いてネフロ-ゼ症候群再発患者血清の血管透過生抑制作用を検討したが、対照とした生理的食塩水との差異は明瞭には認められなかった。さらに最近プロテア-ゼインヒビタ-とフリ-ラジカルとの関連より注目されているグルタチオンの血中濃度を測定したところネフロ-ゼ患者で低下が認められた(投稿)。血漿交換療法の際にに得られた大量のヒト血漿を用いてα2ーmacroglobulinの分離精製を行なった。これを用いて以下の実験を行なった。1.ネフロ-ゼ患者の血管透過性に対する抑制効果ネフロ-ゼ初発時、再発時、寛解時、気管支喘息、起立性調節障害、健常人の血漿をラット腹部皮下に100μ1注射し、Pontamine Sky Blue(5%)を静注3050分後に判定を行なった。その結果ネフロ-ゼ再発時患者血漿単独では20x20mmであったが、精製α2ーmacroglobulinを同時に投与した場合には16x16mmであり、やや血管透過性亢進が抑制される傾向がみられた。しかし実験方法が肉眼的判定にたよらざるを得ないため対照群との差異が明瞭でないため、今後さらに客観的方法により検体数を増して再度検討する必要がある。2.α2ーmacroglobulinープロテア-ゼ複合体による細胞性免疫抑制効果精製プロテア-ゼインヒビタ-を投与した場合、それが免疫系に如何なる影響を及ぼすか検討するため、キモトリプシンと精製α2ーmacroglobulinをin vitroで反応させて複合体をつくり、ヒトリンパ球幼若化反応に対する抑制作用について検討した。この結果、遊離型α2ーmacroglobulinではほとんど抑制作用はみられないものの、複合体型ではConA刺激によるリンパ球幼若化反応抑制効果がみられた。
放射線・核医学領域画像の電子教科書システムの開発研究

放射線・核医学領域における画像には、多種のモダリティーのものが存在し、そのために近年PACS等が研究開発されてきている。しかしながら、医学生や研修医の教育にはそれぞれの症例についての典型的な画像データ等を厳選したうえで提示する方が良いと考え、以下のような特徴を持った電子教科書システムの開発研究を実施した。1.使用者にとって使い易いこと使用対象者にとって一番身近なパーソナルコンピュータ(PC)によるシステムであり、グラフィカル・ユーザ・インタフェース(GUI)を用いることにより、操作の誘導化を進めた。また、データファイルの記録媒体として光磁気ディスク(MOD)やコンパクトディスク(CD)を使用したが、PCによるシステムであるので、このような媒体の駆動装置の拡張が容易であった。2.静止画のにでなく、動画も扱えること静止画用プロトコルとしてPhoto CD等を、動画用プロトコルとしてQuick TimeおよびVideo for Windowsを用いることによりマルチメディアデータベースとしての機能を持たせた。3.使用者の興味に応じたデータ提示が可能なことテキストー画像間および画像-画像間に相互参照(リンク)機能を持たせることにより、ひとつの興味から新たな興味を誘導するような仕組みを持たせた。
HVJ―liposomeを用いたデコイ型核酸の遺伝子導入による神経因性疼痛の治療

本研究では、炎症性サイトカインなどが共通に利用するシグナル伝達分子NF-kBに焦点をあて、NF-kBを阻害することで神経因性疼痛の病態解明と治療の可能性を検討した。6週齢のSDラットを用い、第5脊髄神経を絹糸で結紮することにより神経因性疼痛動物モデルを作製した。疼痛の評価は温熱刺激に対する逃避反応の測定により行った。HVJ-liposome法を利用してデコイ型核酸NF-kBを神経傷害部位に遺伝子導入を行った。本法はLiposomeに不活化センダイウィルスの膜融合タンパクを装飾し細胞への遺伝子導入効率を高めたベクターである。このベクターを利用しNF-kBデコイとScrambleデコイ(control)型核酸をラット神経因性疼痛モデルの傷害神経に導入し、2群間で温熱刺激に対する疼痛過敏反応を遺伝子導入後2週間にわたり評価した。さらに、核酸遺伝子の分布を検索するために、神経因性疼痛モデルの傷害神経にFITCで蛍光標識をした核酸をHVJ-liposome法を用いて導入し、蛍光顕微鏡によって神経におけるその分布範囲を観察した。その結果、(1)傷害神経に遺伝子導入したデコイ型核酸は導入1日後には神経細胞質のみならず核内にも移行し、2週間以上その存在が認められた。さらに、(2)NF-kBデコイ型核酸をラット神経因性疼痛モデルの傷害神経に導入することによって熱疼痛過敏の発が2週間以上にわたり抑制された。本研究により、神経因性疼痛動物モデルにおいて、HVJ-liposome法を用いたデコイ型核酸NF-kBの遺伝子導入により神経因性疼痛発症を抑制することが可能であることが明らかになった。

HVJ-liposome法を利用してデコイ型核酸NF-kBを神経傷害部位に遺伝子導入を行った。本法はLiposomeに不活化センダイウィルスの膜融合タンパクを装飾し細胞への遺伝子導入効率を高めたベクターである。このベクターを利用しNF-kBデコイとScrambleデコイ(control)型核酸をラット神経因性疼痛モデルの傷害神経に導入し、2群間で温熱刺激に対する疼痛過敏反応を遺伝子導入後2週間にわたり評価した。さらに、核酸遺伝子の分布を検索するために、神経因性疼痛モデルの傷害神経にFITCで蛍光標識をした核酸をHVJ-liposome法を用いて導入し、蛍光顕微鏡によって神経におけるその分布範囲を観察した。その結果、(1)傷害神経に遺伝子導入したデコイ型核酸は導入1日後には神経細胞質のみならず核内にも移行し、2週間以上その存在が認められた。さらに、(2) NF-kBデコイ型核酸をラット神経因性疼痛モデルの傷害神経に導入することによって熱疼痛過敏の発が2週間以上にわたり抑制された。本研究により、神経因性疼痛動物モデルにおいて、HVJ-liposome法を用いたデコイ型核酸NF-kBの遺伝子導入により神経因性疼痛発症を抑制することが可能であることが明らかになった。本研究では、炎症性サイトカインなどが共通に利用するシグナル伝達分子NF-kBに焦点をあて、NF-kBを阻害することで神経因性疼痛の病態解明と治療の可能性を検討した。6週齢のSDラットを用い、第5脊髄神経を絹糸で結紮することにより神経因性疼痛動物モデルを作製した。疼痛の評価は温熱刺激に対する逃避反応の測定により行った。さらに、(2)NF-kBデコイ型核酸をラット神経因性疼痛モデルの傷害神経に導入することによって熱疼痛過敏の発が2週間以上にわたり抑制された。現在、四肢のCRPS患者に対するデコイ型核酸NF-kB遺伝子導入の臨床試験に向けてプロトコールの作成中である。
第二言語語用能力の習得における気づきの役割と個人差要因の影響

日本人英語学習者が「二節から成る複雑な英語依頼表現形式」を学習する際、明示的な指導に頼らずに自ら帰納的に学習するという暗示的インプット状況下では、授業を通して英語力を向上させようと努めるクラス志向の学習者および高度なリスニング力を有する学習者は当該表現形式に気づく可能性が高いことが判明した。しかし、その気づきは必ずしも習得には結びつかないことも明らかとなった。本研究は,日本人英語学習者が「ニ節から成る英語依頼表現形式」を暗示的インプット状況で習得する際,当該言語形式の気づきの度合いと習得がどのように関係し,その認知プロセスに学習者の動機と英語習熟度(リスニングカ)がどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目指す。同目的達成のため,まず,本実験(来年度予定)の事前・事後テストとインプット提示セッションで使用する依頼場面の選定を行った。日本人学生62人に対し,12の依頼場面に関する「依頼負担度知覚テスト」を実施し,この中から10場面を選定した。この内,事前・事後テスト用にそれぞれ4場面を選び,提示セッション用の場面としては,事前テスト用の4場面に残りの2場面を加えて,計6場面を用いることにした。上記で選定した依頼場面の各々に対し,英語ネイティブ・スピーカー2名(本学英語専任)の判定に基づき,対象言語形式が確実に使われることを確認した。一方で,日本人学生30人に,上記12の場面の各々に対し適切な英語依頼表現を書き出させる作業をやらせ,日本人学生が対象言語形式を使えないという事実も再確認した。このような確認作業の後,提示セッションで使用するビデオ・ディクテーション(以降,VD)の撮影・編集に取りかかった。なお,事前・事後テストで実施する談話完成テスト(以降,DCT)もデジタル化することにした。このDCT用のナレーションとVD用のロールプレイに参加してもらう英語ネイティブ・スピーカー(男女2名ずつ)としては,プロのナレーターを雇用し,本実験の被験者のリスニング作業に際し,質の高いデジタル材料の提供を目指した。録画したデジタルソースはビデオ編集ソフトで編集した。また,148人の学生を対象に,動機づけアンケートの一部についてパイロットも実施した。以上,本年度は,来年度の本実験に備え,徹底した準備を行った点をここに強調したい。本研究は、日本人英語学習者が「二節から成る英諸依頼表現形式」を暗示的インプット状況で習得する際、当該言語形式の気づきの度合いと習得がどのように関係し、その認知プロセスに学習者の動機と英語習熟度(リスニング力)がどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目指す。同目的達成のため、今年度は、本実験(後期に実施)の提示セッションで使用するビデオ・ディクテーション(以降、VD)用のDVDを作成し、本学PC-LL教室に導入されているソフトレコーダーのスクリーンレッスン機能で使用できる形態にした。さらに、事前・事後テストで使用する談話完成テスト(以降、DCT)のデジタル版を、PC-LL教室内の学生用PCに配信できる形態にした。本実験は、後期の英語3クラスにおいて、PC-LL教室で行った(被験者数、合計114名)。被験者のリスニング能力を測定するために、ETSが開発したSLEPを初回授業で実施した。授業第2週目に事前DCTを実施し、その後3回(3週)に渡って、VDによるタスクに取り組ませた。最終VDタスク実施の翌週に事後DCTを実施し、さらにその翌週にVDタスクのパフォーマンスと事後テストにおけるパフォーマンスの関係を探るためのアンケートを実施した。このアンケートは、当初予定していた被験者との個別インタビューが授業運営上の理由で遂行できなかったため、その代替として取り入れたものである。動機づけアンケートは授業最終週に実施した。なお、データの分析については、事前・事後DCTおよびVDタスクのすべてに参加した被験者が100名以下であったため、データ不足と判断し、来年度前期に再度データを収集することにした。また、被験者との個別インタビューも、来年度前期に実施することにした。また、今年度は、本実験実施に加え、先行研究のレビューを論文にまとめ、それを学術図書の章のひとつとして発表した。本研究は、日本人英語学習者が「二節から成る英語依頼表現形式」を暗示的インプット状況で学習する際、当該言語形式の気づきの度合いと習得がどのように関係し、その認知プロセスに学習者の動機づけと英語習熟度(リスニング力)がどのような影響を及ぼしているのかを明らかにすることを目指す。同目的達成のため、今年度は、昨年度後期に続き、前期に第2回目の本実験を実施し、後期には統制群からデータを収集した。その後、3学期に渡って収集したデータを分析した。具体的には、SLEPを使って実験群被験者(40名)のリスニング力を測定し、事前DCTを実施後、3週に渡ってビデオ・ディクテーション(VD)活動を施し、その後、事後DCTおよび動機づけアンケートを実施した。さらにVDタスクのパフォーマンスと事後DCTにおけるパフォーマンスの関係を探るためのアンケートも実施した。統制群被験者(27名)にはSLEP、事前・事後DCT、動機づけアンケーを実施した。

データ分析については、まず動機づけアンケートのデータを因子分析にかけ、4因子を特定した。対象依頼表現形式の気づき度と習得度についても数量化した。動機づけ因子、リスニング力、対象依頼表現形式の気づき度および習得度の関係について3つの仮説(モデル)を立て、AMOS18を使って共分散構造分析によるパス解析を実行し、当該要素間の因果関係を検証した。結果としては、動機づけ因子のひとつであるクラス志向因子とリスニング力のみが対象依頼表現形式の気づきに直接影響を及ぼすことが判明した。しかし、対象依頼表現形式の気づきはその習得には繋がらず、暗示的インプット状況下での語用言語形式の習得の難しさが浮き彫りになった。また、今年度は、本研究の関連分野においてどのような研究が現在行われているのかを探るため、米国応用言語学会年次大会(アトランタにて開催)に参加した。
サバクトビバッタの相変異：群生相誘導刺激の感受と伝達機構

サバクトビバッタは混み合いに反応して、行動や形態、体色などを著しく変化する相変異を示す。ふだんは個体数が少なく、単独生活を好む習性があり、孤独相とよばれている。大発生すると群生相化して、体色は黒化し、集団で行進したり群飛して作物を食い荒らす群生相になる。本研究は、群生相化の刺激要因を特定し、相変異のメカニズムの解明を目指すのが目的である。孤独相幼虫の体色は緑などの薄い色だが、混み合いを経験すると黒くなる。この刺激として、視覚が重要な役割を果たしており、ビデオでバッタの集団を見せると、黒化することが分かった。混み合い反応メカニズムサバクトビバッタの混み合い刺激に対する反応(群生相化)が、光などの条件にも影響を受ける、柔軟性をもった発育現象であることを証明するために、混み合い刺激における光の重要性について実験を行った。孤独相(単独飼育)メス成虫が混み合いの影響(大きく、黒化した艀化幼虫を生産)を受けるには、1日3時間以上の光条件下で混み合いにさらされることが必要であることがわかった。この場合、照度が高い場合は3時間の混み合いでよいが、低い場合は長時間(16時間以上)の刺激が必要であることがわかった。光の感受部位を特定するために、光を通さない黒いペイントや暗闇でも光を放ち続ける蓄光塗料を局部的に塗ることにより、複眼や単眼ではなくおそらく脳で光を感受していることを示唆する証拠を得た。密度効果に光が関与している現象は初めての例である。これらの知見に基づいて、次年度では関与する光の波長を特定する予定である。それらの知見は最終的には、光受容タンパク質とそれを発現する遺伝子の特定と発現部位の解明に繋がると考えられる。体表物質の同定混み合い刺激に関与する体表物質の解明をするために、サバクトビバッタのオス成虫の体表物質を有機溶媒で抽出し、その活性を効率的にアッセイする方法を模索した。その結果、孤独相メス成虫を1日オス4匹の混み合いに6時間さらし、次の日にオス個体の頭胸部でメス成虫の触角を3時間刺激すると高い反応が得られることがわかった。このスケジュールを抽出・分画した体表物質の同定のためのアッセイ系として採用する予定である。サバクトビバッタの成虫が混み合い刺激を感受しそれを子世代に伝達する現象において、どのような化学物質が関与しているのかを明らかにするために、アッセイ系の改善を追究した。これまでの結果をおおむね支持してはいるものの、小さな卵を産む孤独相メスに6日間(感受期間は4日)複数のオスを加え混み合いを与えたところ、反応率が低いうえ、生産された卵サイズが以前(Maeno, 2011; Maeno & Tanaka, 2012)の結果と比べ、大きくならなかった。使用した系統の形質転換は他の生物でも示唆されていることから、エチオピア系統とイギリスの研究所で使用され後にベルギーの研究所で継代されてきたアルビノ系統を使って検証したが、ニジェール系統と同様、混み合いを経験させても群生相に相当する卵は得られなかった。協力者であり、感受期の存在と混み合いに対する基礎的データをとった前野氏に、再現実験の協力を依頼したが、実現しなかった。一つの仮説は、4日という短期間の混み合いで群生相化するのではなく、性成熟に伴って卵巣の可塑性が変化し、成虫ステージ初期に群生相に相当する大型卵生産能力が決定される可能性であり、現在検証中である。これらの結果は、早い時期に論文として発表する予定である。群生相化の混み合い刺激に対する反応は幼虫期にも見られ、3齢孤独相幼虫に群生相幼虫を加えて、様々な期間処理したところ、反応が鈍い亜終齢と比べ、わずか1日ですべての個体に黒化が起こることが分かった。また、群生相の特徴である集合性の誘導も、2日間の混み合いで誘導できることがわかった。この現象は再現性があり、今後、混み合い刺激要因の特定と黒化誘導に関与するコラゾニン遺伝子の特定に有効であると考えられ、今後の研究に反映させたい。モーリタニアでの野外実験は、室内実験の結果がおもわしくなかったこと、治安や予算的な事情から断念した。24年度の実験で、サバクトビバッタの成虫が混み合い刺激を感受し、それを子世代に伝達する現象を確認した。また、それらの感受期は産卵前4日であると見なしていたが、産卵6日前までの刺激もわずかであるが、影響することが分かった。そこで4日ではなく6日間刺激を与えたほうが、反応が確実に現れることがわかった。

メス成虫がそれらの刺激を触角で感知し、その情報を子世代の形質決定(混み合った条件を感知すると大きな卵を生産し、それらの卵からは黒く大きな孵化幼虫が出現する。一方それらの刺激を受けないと小さな卵を産み、それらの卵からは緑色の小型孵化幼虫が出現する)に使うことを、ニジェールの系統で確認した。暗闇において群生相メス成虫が、集団に置かれても孤独相化するという予備実験の結果を再現することができなかった。明暗条件(16時間明:8時間暗)で飼育し、群生相特有の大型卵を生んだメスを暗黒条件でオス2匹と一緒に飼育し、産卵された卵のサイズと孵化してきた幼虫の体色(群生相は黒、孤独相は緑色)を調べた。対照区として暗黒条件で単独飼育したメスからも採卵し、同様にしらべたところ、ほとんどの卵は群生相特有の大型のもので、孵化幼虫も黒色だった。混み合いを感知する仕組みを効率的に調べる新たなシステムとして、幼虫の体色における黒化誘導を調べた。単独飼育した緑色の幼虫を集団にさらすと黒化した。触覚、視覚、嗅覚刺激の影響を調べたところ、触覚がもっとも効果的だが、これまで重要でないとされてきた視覚だけでも、黒化が誘導されることがわかった。大地震と節電との関係で大量にバッタを飼育できず、一部の実験を先延ばしにしたが、少数コロニーでも可能な実験を優先させ、おおむね順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度は、飼料として与えているイネ科植物が異常高温のせいか夏季に枯死する株が多かったため、バッタの生育と繁殖がうまくいかなかった。コロニーはなんとか維持できたので、25年度は、室内でコムギを大量に栽培するなどして、対処したい。このため、実験が思うようにはかどらなかった。群生相成虫の暗黒条件下での孤独相化に関する予備実験の結果が再現できず、時間を費やした。暗黒条件に移すステージや飼料の質が影響した可能性がある。モーリタニアにおける野外実験が出来なかったのは、アフリカにおける異常な干ばつのために、サバクトビバッタがほとんど見られなかったからである。現地の研究者とは密に連絡をとっており、24年11月には、来日したバッタ対策センターの所長からも、様子をきくことができた。研究を進展させるための状況には問題はないと思われる。研究計画にはモーリタニアにおいて野外での観察と実験を計画していたが、昨年、アフリカは広域にわたり大干ばつが起こり、サバクトビバッタはほとんど見られなくなった(モーリタニア国立アンチ・ローカスト研究所)。降雨とバッタ個体群の回復をまって、柔軟に対応してゆく予定である。実験室内での実験をその分集中して、前倒しで進めて行きたい。サバクトビバッタの混み合いによって雌成虫が感受する物質同定のアッセイ系を、処理期間4日から、より確かに刺激に対する反応が期待できる6日間の刺激期間とし、混み合い刺激を与えた後に2卵塊まで採取し、それらの卵サイズの変化と孵化幼虫の体色を記録して、反応の有無を判定する方法を採用する。物質同定のアッセイ系として、一日3時間では一貫した結果が得られなかったため、6時間に延長して行なう。幸い、行動観察によると、個体間の接触が1時間当たり1,2回程度であるため、30分に一度、試験虫をサンプルを塗布したガラス棒で刺激して、アッセイを行なう予定である。ドースレスポンスの試験を行い、ヘキサン抽出物の活性成分を分画し、検定して活性成分の同定を行なう。夏場には、室内で大量にコムギを栽培し、コロニーの維持と実権材料の確保を行なう。
グラフ手法による統計的推定法・検定法の研究

グラフ表現は、統計データを視覚化することにより、直観的把握を容易にするという観点から従来は主として、単変量に限って使用されてきた。近年になって、多変量のグラフ表現が数多く提案され、数理統計解析と相まって、工学、経済学、医学、心理学など幅広い分野に応用されている。しかし、それらのグラフ手法が、応用されるときに次に示すような2つの研究課題がある。1.表現されたグラフの信頼性2.数理統計解析との関連性この研究では、以上2つの研究課題に取組み、次の3つの観点を明らかにした。(1)現在用いられているグラフ表現法を網羅し、応用的見地から分類をおこなった。(2) P-Pプロット、Q-Qプロットなど表現されたグラフにおいて、単なる記述に加えて確率の概念を持ち込んで信頼性を検討した。具体的にはP-Pプロット、Q-Qプロット図の中に、95%、99%の信頼曲線を作成した。(3)回帰分析、判別分析など従来から用いられている数理解析を同じ目的のために考えられたグラフ解析との関連性を検討した。具体的には、回帰分析や判別分析において、グラフ解析の信頼度と数理解析の信頼度を比較して、グラフ解析の効用を明らかにした。
プロチウムによる結晶構造変化挙動のポジトロンを用いたその場測定

陽電子は結晶中では格子間に位置し、一方アモルファス等では自由体積(フリーボリューム)の大きな位置に納まり、固有の寿命ののち電子と対消滅してガンマ線を放出する。この特異な性質を利用し、プロチウム誘起アモルファス化が見い出されているC15ラーベス相RM2について、プロチウム吸蔵中の結晶構造変化、プロチウム誘起アモルファス化、アモルファスの結晶化、相分離過程、プロチウム放出による結晶構造変化の各プロセスにおいて陽電子消滅測定を実施した。その結果、この場合にも、プロチウム吸蔵中に大量の格子欠陥が形成されていること、その大量の格子欠陥がプロチウム誘起アモルファス化に本質的に関わっていることを明らかにした。一方、LaNi_5、ZrMn_2などの代表的な水素吸蔵合金について、プロチウム吸蔵・放出過程について陽電子消滅その場測定を行い、格子欠陥生成メカニズムを探るために、今年度は測定システムを一新し、PCT曲線を取りながら陽電子消滅その場測定を行い、どの格子欠陥がプロチウム吸蔵のどの段階で形成されるのかを明らかにした。実験・解析結果にもとずいて、プロチウムによる固溶媒体自身の構造変化メカニズムの原子スケールでの解明の糸口を見い出した。また、従来のセル体積等の指標では水素解離圧を予測できない合金系について、陽電子消滅測定を実施し、従来水素解離圧の指標として用いられてきたセル体積では整理出来なかった合金系に対しても適用可能な、より直接的で合金開発に有力な新指標を得た。
滑動性眼球運動の利得学習と予測の形成過程における前頭眼野の役割

滑動性眼球運動の発現及び適応性利得学習に前頭眼野がどのように関わるかを調べることを最終目標として、2つのシリーズの実験を行った。(1)正常人及び精神分裂病を含めた前頭葉機能障害患者を用い、テレビ画面に提示した指標をstep-ramp状に一定速度(通常10度/秒)で動かし、滑動性眼球運動の反応時間とその開始時点での利得を調べた。更に適応性利得変化を起こさせるために、指標を予め一定速度(5度/秒、速度1)で動かし、その追跡中により早い速度(10度/秒)で動かし(速度2)、眼球がその追跡を開始すると同時に異なった速度(速度3)で動かすことにより、速度2に対する利得を変えさせるよう学習させた。指標速度3は、速度2よりも更に速い場合(20度/秒;利得上昇課題)と遅い場合(5度/秒;利得低下課題)で比較した。学習課題は一方向のみで与え、コントロール課題は指標速度1と2のみを与えた場合の、2に対する滑動性眼球運動の開始時点での利得として、学習課題の前後で比較した。(2)同様の課題をサルを用いて訓練を開始した。結果:(1)これ迄の検査で両群の反応時間には有意差はなかったが、利得は患者群で低く、特に開始時点での加速度には差はないが速度が低いことから、この加速度を維持する機構の異常が推定された。正常人での学習課題では100-200回で有意な変化を起こし、利得上昇課題では20-50%の上昇を、利得低下課題でも10-30%の低下を起こした。更にこれらの利得変化は方向特異性を持ち、学習させた方向で有意な変化を起こした。これらの結果は滑動性眼球運動の発現時の利得が適応性に変化し得ることを示す。この適応に前頭眼野が関与するかどうかについて、患者群で現在検査中である。(2)サルはすでにstep-rampによる訓練が終わり、現在適応性利得学習課題の訓練中であり、これが出来次第、前頭眼野のニューロン活動の記録を始める準備を整えている。