hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビデオ内視鏡を用いた在宅高齢者の食と栄養に対する歯科的アプローチ

超高齢社会においては、口から食べる機能(咀嚼・嚥下)の障害が重要である。本研究では、嚥下(飲み込み)機能評価に用いるビデオ内視鏡を用いて、咀嚼(咬む)機能を評価することを目的とした.2色の食品を咀嚼回数を規定して摂食させ、咀嚼による食品の色の混合程度の変化を内視鏡にて観察した。咀嚼回数の増加に従い、混合程度は上昇したことから、ビデオ内視鏡を用いた咀嚼機能評価が可能であることが明らかになった。高齢者が人生の最後まで美味しく・安全に食べるためには、在宅でも実施可能な口から食べる機能(咀嚼と嚥下)の統合的評価法の確立が急務である。今年度は、液体命令嚥下におけるビデオ内視鏡を用いた口腔と咽頭の統合的機能評価法を応用し、在宅高齢者の多くに惹起される摂食・嚥下障害のリハビリテーションで用いられることの多い、半固形状食品摂取時の咀嚼・嚥下機能に関する研究を行った。また、液体嚥下時との比較を行うとともに、口腔期と咽頭期障害の頻度に関する摂食・嚥下障害の臨床統計学的調査も一部行った。健常有歯顎者7名を対象に、半固形状食品を咀嚼・嚥下させ、ビデオ内視鏡所見の画像データを内視鏡カメラヘッドを通じてデジタルビデオカメラに記録、また、同時に舌圧データを記録した。これらのデータをディスプレイに表示させ、各データの時系列上の関連、食塊の流入時間について画像・動画解析ソフトを用いて検討し、咀嚼による食塊形成能、舌による食塊輸送能、咽頭期嚥下の評価を行った。前方部の舌接触開始から喉頭蓋の復位までの時間は、液体1.19秒に対し、半固形状食品1.41秒であった。また、前方部の舌接触開始から、食塊の口蓋弓通過までの時間、ホワイトアウトまでの時間、中央部・後方部における舌接触開始・最大圧発現までの時間が、液体に比べ半固形状食品嚥下時に有意に延長した。一方、舌運動開始から前方部における舌接触開始までの時間は、有意に短縮した。ホワイトアウトの持続時間、食塊の口蓋弓通過から喉頭蓋の復位までの時間には、有意な差は認められなかった。以上より、食塊の性状は、口腔と咽頭の嚥下機能の時間的関係に影響を与えることが示唆された。このような口腔期と咽頭期の障害は、臨床的にも多く観察されたのは口腔期障害で、次いで咽頭期障害であった。健常有歯顎者を対象に、申請者のこれまでの液体命令嚥下における研究成果と、昨年度の半固形状食品の咀嚼・嚥下における研究成果を応用して、ビデオ内視鏡を用いた自由咀嚼時における食塊形成に関する研究を行い、特に、食品物性による変化、また、従来の咀嚼機能評価法のうち混合能力試験との比較検討を行った。被験者は健常有歯顎者6名(平均年齢26.8歳)とした。経鼻的にビデオ内視鏡を挿入し、中咽頭全体が観察できる位置にて固定し、2種類の被験食品(白色・緑色の2色米飯と2色ういろう、各12g)を、咀嚼回数を規定(10、15、20、30回)して摂食させ、内視鏡画像をデジタルビデオカメラに記録した。データをパーソナルコンピュータ上に取り込み、画像解析用ソフトにて内視鏡レンズによる歪みを距離補正して除去した後に、動画解析用ソフトを用いて食塊形成度の計測を行った。食塊形成度は、ホワイトアウト直前の食塊における2色の混合度(食塊中の白色部分以外の面積÷食塊の全面積×100)とした。米飯では、咀嚼回数が増えるにしたがい食塊形成度が有意に増加した。ういろうにおいても米飯と同様に、咀嚼回数に伴って有意に食塊形成度が増加した。米飯とういろうの比較では、咀嚼回数による食塊形成度の変化はういろうで大きく観察された。米飯は粒状のため混和がういろうより容易なため、ういろうで咀嚼回数の影響をより反映したと考えられた。ワックスキューブを用いた混合能力試験においても、咀嚼回数が増加するに従い混合値が有意に増加しており、食品性状の違いに関わらず、ビデオ内視鏡を応用した咀嚼機能の定量的評価が実施可能であったこと、また、従来の咀嚼機能評価法と同様の結果を呈したことから、これまで単二に評価されてきた混和や咬断などの咀嚼機能を、ビデオ内視鏡を用いて包括的に評価できる可能性が示唆された。

健常有歯顎者を対象に、昨年度と同様の手法を用いて、ビデオ内視鏡を用いた自由咀嚼時における食塊形成度を測定し、特に、咀嚼回数との関連について研究を行った。また、咀嚼回数を規定した場合の食塊形成度と従来の代表的な咀嚼機能評価法である篩分法との比較検討を行った。さらに、これまでの研究について、特に、咀嚼回数と食品物性による変化に関して総括し、内視鏡による咀嚼の食塊形成評価についてまとめた。被験者は健常有歯顎者10名とした。経鼻的にビデオ内視鏡を挿入し、中咽頭全体が観察できる位置にて固定し、2種類の被験食品(白色・緑色の2色米飯と2色ういろう、各12g)を、自由に摂食(いつも通り、よく咬んで)させた場合と、咀嚼回数を規定(10、15、20、30回)した場合の内視鏡画像をデジタルビデオカメラに記録した。データをパーソナルコンピュータ上に取り込み、昨年度に確立した方法にて咀嚼による食塊形成度を求めた。自由咀嚼時においては、いつも通りと比較してよく咬んでの条件において、食塊形成度が有意に上昇した。また、すべての被験食品と実験条件において、食塊形成度と咀嚼回数との間に有意な相関関係が認められた。内視鏡による食塊形成度の評価と篩分法との関連では、両者とも咀嚼回数の増加に伴って上昇し、有意な高い相関関係を認めた。本研究における結果より、内視鏡を用いた咀嚼の食塊形成機能評価は十分に可能であることが明らかになった。また、従来型の咀嚼機能評価法と高い相関関係を示したことから、これまで嚥下機能評価に限定されていた内視鏡を用いて、高齢者の口から食べる機能である咀嚼機能と嚥下機能を包括的に評価できることが示唆された。内視鏡は、在宅において実施可能であり、咀嚼・嚥下機能に障害を有することが多い在宅高齢者にとって、本研究の結果は非常に有意義であると考えられた。
多数のユーザ参加型シミュレーションを用いて発達するロボットのインタラクション知能

人間とロボットのインタラクションの研究は、工学、医学、心理学などにまたがる学際的な研究であるため、各分野の研究方法が異なり、共同研究の設定が困難である。また、膨大な経験データベースが必要な場合が多いが,大規模のインタラクション実験やハードウェア開発にかかるコストが高い。ロボットインタラクション知能のモデリングを開発することにより、これらの課題を解決し、多数のユーザが仮想世界においてロボットとインタラクションを行う実験に参加できるクラウド型シミュレーションシステムを開発した。人間とロボットのインタラクションの活発化により、ロボットのインタラクション知能を発達させることが可能であることを検証した。本研究の目的は、多数のユーザが仮想世界でロボットとインタラクションする実験に参加可能なクラウド型シミュレーションシステムを開発し、ロボットの対話型知能を発達させることである。平成24年度に(1)階層的タスク分析の手段で人間とロボット間のインタラクション知能のフレームワークと(2)クラウド型システムとユーザインタフェースを開発した。この基盤システムに基づいて、平成25年度に以下の3つの重要な開発を進めた:(3)大規模な大人数の被験者を用いる実験のため、多数のユーザが参加可能なシミュレーションシステムとしての、クラウド型システムの機能を向上させた。複数のクライアント端末がネットワークを介してクラウド上の主サーバと接続することができた。ユーザは開発したインターフェース装置を用いて、各クライアント端末よりシミュレーションに参加できる。検証のために人間とロボット間のインタラクションシナリオを構築した。同じロボットが個別に複数のユーザとのインタラクションを行い、さらに多数のユーザが一緒にロボットとのインタラクションを行う検証実験に成功した。(4)人間とロボット間のインタラクションを行うシミュレーション実験で、ロボットのパフォーマンスによりロボットのインタラクション知能モデルを評価し、評価結果をロボットにフィードバックし、ロボット知能モデルを連続的に改善することができた。仮想世界において多数の人間とのインタラクションを通じて、ロボット知能を連続的に発達させる方法を確立した。(5)すべてのシステムを統合し、最終プロトタイプシステムを完成させた。開発したシステムの有用性を明確化するため、ロボカップ@ホームの世界標準的なタスクに基づく、人間とロボット間のインタラクションシナリオ(人間との対話、環境の認識、部屋の掃除、協調作業など)をプロトタイプシステム上で実現させてプロジェクトを総括した。本研究の目的は,クラウド型システムで多数のユーザが仮想世界でロボットとインタラクションする実験に参加できるシミュレーションシステムを提案し,ロボットの対話型知能が発達できるようなシステムの開発を促進させる。平成24年度の研究実施計画の通り,始めに2つの重要な開発項目を進めた:(1)人間ロボット間のインタラクション知能のフレームワーク構造を確立するのため,階層的タスク分析の手段でインタラクションタスクと身体性インタラクションの統合モデルを構築した。このモデルで,高層的なインタラクション知識(タスク)と低層的な身体性状態と行動を統合して,ロボットのインタラクション知能の基盤を構築した。具体的な人間ロボット間インタラクションのシナリオとして,世界的なロボット競技会であるロボカップ@ホームにおいて使用されている人間支援ロボットの標準的なタスクや行動環境に基づく,ロボットのインタラクション知能のモデルの構築を進めた。(2)社会的知能発生学シミュレータSIGVerseシステムを用いて,クラウド型実験環境を構築した。このシステムの上で,人間との対話管理システム,音声合成と認識,身体性運動(モーションキャプチャ)とヘッドマウントディスプレイ(HMD)システムを介したインタラクションのインタフェースシステムを開発した。このインタフェースシステムを用いることで現実の被験者の行動を仮想世界に投影し,仮想世界でバーチャルロボットとインタラクションすることが可能となる。さらにこのシステムで,多数のユーザが不特定多数のクライアント端末から,同じシミュレーションサーバに接続するネットワークインタフェースを構築し,来年度に計画している大規模な被験者実験の環境を準備した。初年度プロジェクトの主なターゲットは,ロボットのインタラクション知能フレームワークの構築と多数のユーザが参加できるクラウド型シミュレーションシステムの開発である。階層的タスク分析の手段でロボットのインタラクション知能のモデル化を行い,クラウド化とインタラクションのインタフェースシステムを加えた多数のユーザが参加できるシミュレーションシステムを用いることで,当初の計画以上に(1)ロボットのインタラクション知能のモデルと(2)クラウド型シミュレーション環境とユーザインタフェースシステムを統合して,人間ロボットインタラクションのシミュレーションを実現した。さらに,平成25年度の計画も既に進展している。ロボットのインタラクション知能のモデルでロボットの学習機能を構築し,仮想世界に没入できるようなマルチモーダルユーザインタフェース(HMDを含む)システムを構築した。現在までの研究開発の成果として,国内外学会での論文10件が採択された。このプロジェクトは長時間・大規模人間ロボットインタラクションをシミュレーション上で実行することが可能であるため,ロボカップ@ホームにおける展開が期待される。平成25年度の研究実施計画は,3つの重要な開発項目からなる:(3)大規模な被験者の実験のために,多数のユーザが参加できるのシミュレーションシステムに,開発したソフトウェアシステムをアップグレードする。

ロボカップ@ホームの標準的なタスクに基づく,人間とロボット間のインタラクションシナリオ(人間と環境の認識,部屋の掃除,協調作業など)を,シミュレーションモデルと実験システムを準備する。(4)インタラクションの評価方法を確立し,評価結果をロボットにフィードバックして,連続的な学習するロボット知能を発達させるメカニズムを構築する。実験を通じて,仮想世界での大規模シミュレーションを通じてロボット知能を連続的に発達させる方法論を、この段階で確立する。(5)すべてのコンポーネントシステムを統合し,最終実験のためのプロトタイプシステムを開発する。提案するシステムの有用性を明確化するために,被験者実験を通じて評価を行うことでプロジェクトを総括する。システムの開発:実験システムの構築や大規模な被験者の実験を行うため,複数のクライアント端末インタフェースシステムの構築など,ハードウェア(クライアント端末,インタフェース用センサー,デバイスなど)とソフトウェア(モデル編集ツール,実験データ処理用ソフトウェアなど)のコストが必要である。実験の支援:大規模な被験者実験を行うため,実験の支援者や被験者への謝金が必要である。論文の発表:研究成果の公表のため,国内外の学会での発表,学術誌への原著論文の投稿を行うための旅費・投稿費が必要である。
フォークソノミーによる大規模タグ付き映像集合を利用した動詞的概念の視覚モデル化

YouTube等の映像共有サービスに投稿されるタグ付き映像を利用して動詞的概念(動詞により表される概念)の視覚モデルを構築する技術について検討した.一般に,映像に付与されているタグが映像中のどのシーン(区間)を表現したものであるかは自明ではない.そこで本研究では,同一のタグが付与された複数の映像群に共通して現れる区間(共通区間)を当該タグに対応する区間として抽出する手法,および抽出した区間を利用して当該タグが表す概念の視覚モデルを構築する手法を開発した.また,共通区間の抽出に際しては,区間同士の類似度を定める必要があるが,これをタグ付き画像の集合に基づいて定量化する手法も併せて開発した.本課題の研究目的は,大規模なタグ付き映像データセットを利用して動詞的概念(動詞により表現される概念)の視覚モデルを構築することである.この目的の達成に際しては,映像に付与されたタグが映像中のどのシーンに対応するのかが一般に不明である(以下これを「タグ・シーン対応の不完全性」と呼ぶ),という点が問題となる.この問題の解決のため,本課題では次の三つのテーマをサブテーマとして掲げ,これらへの検討を通して上記の目的の達成を図ることとした.(A)名詞的概念に基づくシーン表現およびシーン間類似度算出(B)共通タグを持つ映像群からの類似シーン抽出によるタグとシーンの対応付け(C)多数のタグ・シーン対応関係を利用した統計的学習による動詞的概念の視覚モデル化平成26年度は主としてテーマ(A)に着手し,名詞的概念(名詞により表現される概念)に基づくシーン表現ならびにシーン間類似度算出のための基礎的な手法を開発した.この手法では,映像(シーン)からの名詞的概念の抽出に際して,大規模なタグ付き画像データセットを利用して名詞的概念の視覚モデルを構築し,そのモデルを当該映像に適用することでこれを実現した.また,テーマ(C)のための準備として,タグ・シーン間の完全な対応関係が得られているという条件の下で動詞的概念の視覚モデルを構築する手法を検討・開発し,その有効性を,既存のベンチマークデータセットを対象とした実験により実証した.本研究の研究目的は,大規模なタグ付き映像データセットを利用して動詞的概念(人間動作など動詞により表現される概念)の視覚モデルを構築することである.この目的を達成するためには,映像に付与されたタグが映像中のどのシーンに対応するのがが不明である,という問題に対処する必要がある.本研究ではこれを以下の三つのサブテーマに取り組むことにより解決することを試みている.(A)名詞的概念に基づくシーン表現およびシーン間類似度算出(B)共通タグを持つ映像群からの類似シーン抽出によるタグとシーンの対応付け(C)多数のタグ・シーン対応関係を利用した統計的学習による動詞的概念の視覚モデル化平成27年度はテーマ(B)に着手した.予備検討の結果,シーンを特徴づける情報は「シーン中の人物の動き(前景)」と「それ以外の静止物体や景色(拝啓)」に大別されることが分かった.このうち前者は,これを名詞的概念(物体などの名詞により表現される概念,抽象物も含む)により表現することは困難であることから,本研究では,前景を一般的な動き特徴により,背景を名詞的概念により表現することを考え,その結果に基づいてタグとシーンを対応付ける手法を検討した.この成果はまだ外部発表するには至っていないが,できる限り早期に報告書をまとめる予定である.また,テーマ(C)に関して,動詞的概念には階層性(「料理する」という動詞的概念は「切る」「剥く」「煮る」「盛る」などの複合概念である,など)が存在することから,そのような階層性を考慮したモデル化手法を提案した.テーマ(A)についても,タグ付き画像により名詞的概念を適切にモデル化するための手法を再考し,より妥当な方式を提案した.平成26年度および平成27年度の研究により,「研究実績の概要」の項目で述べた三つのサブテーマ全ての基礎検討を終えた.また,テーマ(A)およびテーマ(C)については,提案した手法を国際会議や口頭発表により対外的にも報告しており,これらについての進捗は順調であると考えている.テーマ(B)については,平成27年度中の対外報告までは至らなかったため,当初の計画に比べ若干の遅れが生じているものの,計画では平成28年度に実施する予定であったテーマ(C)に関して既に一定の成果が得られていることから,テーマ(B)の遅れは平成28年度に取り戻すことが十分に可能である.以上のことから,研究の進捗は概ね順調である.前年度までの研究により,動詞タグが映像中のどの時間区間(シーン)に対応しているかが既知の場合(タグ・シーン対応の不完全性が存在しない場合)には,そのタグにより表現される動詞的概念を視覚モデル化することがある程度可能となった.これを踏まえ,今年度は,同一の動詞タグが付与されている映像群から,そのタグに対応するシーンのみを抽出する手法を検討した.これにより抽出されたシーンを対象として前年度までの研究成果を適用することにより,本研究課題の最終目的が達成される.当初の計画では,映像中の各シーンを名詞的概念の集合により表現し,任意のシーンペア間でその類似度を算出することにより,互いに類似したシーンのクラスタを抽出する方法を考えていた.しかし,事前調査の結果,シーン間の意味的な類似度は,前景(動詞タグにより表現される動作の動作主体とそれに伴って運動する道具等の物体に相当する領域)が支配的要因となるケースと,背景(動作主体と道具以外の領域)が支配的要因となるケースに分かれることが分かった.

そこで,入力映像を前景と背景に分割し,前景からは動きを表現する特徴量を抽出する一方,背景は当初の計画通り名詞的概念の集合により表現し,両者を統合的に用いる手法を提案した.これにより,動きの特徴量や名詞的概念の集合を単独で用いる場合よりも高い精度で,同一の動詞タグに相当するシーンを抽出することが可能となることを実験により示した.また,前景と背景の統合を適応的に実現する手法も併せて考案した.本研究の成果は,電子情報通信学会パターン認識・メディア理解研究会にて報告した.YouTube等の映像共有サービスに投稿されるタグ付き映像を利用して動詞的概念(動詞により表される概念)の視覚モデルを構築する技術について検討した.一般に,映像に付与されているタグが映像中のどのシーン(区間)を表現したものであるかは自明ではない.そこで本研究では,同一のタグが付与された複数の映像群に共通して現れる区間(共通区間)を当該タグに対応する区間として抽出する手法,および抽出した区間を利用して当該タグが表す概念の視覚モデルを構築する手法を開発した.また,共通区間の抽出に際しては,区間同士の類似度を定める必要があるが,これをタグ付き画像の集合に基づいて定量化する手法も併せて開発した.当初の計画において平成26年度に着手予定であったテーマは,概要の欄で述べた(A)(C)のうちテーマ(A)のみである.このテーマ(A)については,これまでの研究により,名詞的概念に基づくシーン表現ならびにシーン間類似度算出のための手法を実際に開発する段階にまで至った.論文等の形で対外発表する段階にこそ至っていないものの,口頭発表の予定は既に確定していることから,研究の進捗はおおむね順調であると考えている.また,当初は計画していなかったテーマ(C)についても予備的な検討を実施した.その成果は,国際会議で発表することが既に予定されている.このことからも,研究の進捗は概ね順調である.三つのサブテーマのうち最も進捗の遅れているテーマ(B)に重点的に取り組む.前景と背景の分離をどのようにして行うか,動き特徴としてはどのようなものが妥当であるか,明示的なショット境界を持たない映像をどのようにして複数のシーンに分割するか,など,検討すべき点は多い.これらについて,現在構築中の手法の性能を評価するとともに,その結果を踏まえて更なる手法改善を試みる.一方,テーマ(C)について,タグ・シーン間の完全な対応関係が得られているという前提の下で動詞的概念の視覚モデルを構築する手法については一定の成果が得られているが,テーマ(B)の結果得られる対応関係には多少の誤差が含まれる可能性が高い.そのような誤差の存在する状況下で妥当な視覚モデルの構築が可能であるか否かを調査し,必要に応じて新たな手法を提案する.視覚メディア処理平成26年度にテーマ(A)を通して開発したシーン間類似度算出手法には改善の余地が多々ある.具体的な例として,シーンを名詞的概念の重み付き集合として表現する際の「重み」の設定,重み付き集合同士の類似度を算出する際のメトリックの検討,最適なメトリックを自律的に学習するための学習手法の構築などが挙げられる.
戦争における罪の意識の研究

太平洋戦争が終わって半世紀になる。今日の富裕社会・日本の歪みは、敗戦のときに多くの日本人のとった精神病理に遠因するのではないだろうか。天皇制イデオロギーで精神を硬直させていた戦時下の日本人も、死が日常化した暮らしのなかで臨死体験を繰り返し、家族を喪い、人を殺し、家や地域社会を失い、軍隊内の暴力にさらされることによって、深く精神的に傷ついていた。人は受け入れがたい苦悩に直面すると「心的外傷後ストレス障害」(PTSD)になる。悲惨な事件が意識のなかに反復して侵入し、あるいは事件にかかわる悪夢にうなされる。他人から孤立しているという想いが強くなり、精神の集中は困難になり、抑うつ的となる。さらに、多くの人々が死んでゆくなかで生き残ると、「生き残り症候群」とよばれる精神障害を残す。慢性的な不安、現実感の喪失、情緒の不安定、意欲の減退、社会的な不適応などがあげられている。とりわけ、他の人が死んでいったのに、自分だけが生き残ったことについての罪の意識、あるいは他の人を助けることができず、生き残るために自分がとった行動についての罪責感が、彼らを苦しめる。戦場で、引き揚げて、捕虜収容所で、ほとんどの日本人が心的外傷後ストレス障害、生き残り症候群になったに違いない。死別による病的悲哀も体験したであろう。このような心的障害に対し、戦後の日本人がとった反応は三つあったと考えられる。ひとつは、極めて少数であったが心の傷や罪の意識を大切にしようとした人がいた。戦友の遺品や手紙を遺族のもとに黙々と届け続ける帰還兵の生きざま。「わだつみの声」の編集。敵、あるいは物としてしか見ていなかった中国人が、人間として見えるようになった時の加害者としての罪の意識の自覚...。しかし、それらは結局、周囲の人々がとるに足りないこと、めめしいこと、生存していくためには害になることとして抑圧していったのである。第二の反応は、戦争の加担者も被害者もひっくるめて「無罰化」し、勝っても敗けても戦争は悲惨なものだからと捉え、平和運動に流れ込んでいく動きである。戦後の反戦平和運動には、純粋無罰化の心理から絶対平和を主張するグループと、なおも反戦勢力(社会主義圏)と好戦勢力(アメリカ)を分けて考えるべきだと主張するイデオロギー的無罰化のグループがいた。いずれのグループも、心の傷を大切にしようとした第一の人々を切って捨てた。第三の反応は、心の傷を抑圧し、再び唯物的な価値観によって踏みにじり、物量によってアメリカに負けたのだから、経済的復興、工業の再建、アメリカの経済力に追いつき追いこすことによって立ち直れると身構えたのであった。それは富国強兵の軍国主義イデオロギーを、経済成長中心の資本主義イデオロギーに置き換えたものであり、力と物の豊かさがすべてだと思い込んでいた。これは朝鮮特需、高度経済成長、土木・建設業を軸とする地方の補助金経済、東京集中、産業構造転換の進行する過程で、ますます強化され、日本人の心?の本流になってしまっている。このような敗戦を物質的に過剰代償しようとする構えこそが、心の傷を否認する今日の日本の文化を作ってきたのであった。私は本研究において、「やむをえなかった戦争」でも「させられた戦争」でもなく、自分が行った侵略戦争の責任を問い続けている老人たちを訪ね、長時間の面接と内面の分析を行っていった。さらに元憲兵であった三尾豊さん(85歳)、元731部隊軍属(少年隊員)であった篠塚民雄さん(72歳)にお願いし、彼らの健康管理を行いながら、中華人民共和国のハルピン、済陽を訪ね、彼らが戦争犯罪あるいは中国人抑制にかかわった現地で、過去を追想し、内面を分析していく作業を行った。さらに中国・南京を訪問し、日本軍の大虐殺について現地を見てまわった。今後、三〇人をこえる膨大な聞き取り記録を整理していくつもりである。

戦友の遺品や手紙を遺族のもとに黙々と届け続ける帰還兵の生きざま。「わだつみの声」の編集。敵、あるいは物としてしか見ていなかった中国人が、人間として見えるようになった時の加害者としての罪の意識の自覚...。しかし、それらは結局、周囲の人々がとるに足りないこと、めめしいこと、生存していくためには害になることとして抑圧していったのである。第二の反応は、戦争の加担者も被害者もひっくるめて「無罰化」し、勝っても敗けても戦争は悲惨なものだからと捉え、平和運動に流れ込んでいく動きである。戦後の反戦平和運動には、純粋無罰化の心理から絶対平和を主張するグループと、なおも反戦勢力(社会主義圏)と好戦勢力(アメリカ)を分けて考えるべきだと主張するイデオロギー的無罰化のグループがいた。いずれのグループも、心の傷を大切にしようとした第一の人々を切って捨てた。第三の反応は、心の傷を抑圧し、再び唯物的な価値観によって踏みにじり、物量によってアメリカに負けたのだから、経済的復興、工業の再建、アメリカの経済力に追いつき追いこすことによって立ち直れると身構えたのであった。それは富国強兵の軍国主義イデオロギーを、経済成長中心の資本主義イデオロギーに置き換えたものであり、力と物の豊かさがすべてだと思い込んでいた。これは朝鮮特需、高度経済成長、土木・建設業を軸とする地方の補助金経済、東京集中、産業構造転換の進行する過程で、ますます強化され、日本人の心?の本流になってしまっている。このような敗戦を物質的に過剰代償しようとする構えこそが、心の傷を否認する今日の日本の文化を作ってきたのであった。私は本研究において、「やむをえなかった戦争」でも「させられた戦争」でもなく、自分が行った侵略戦争の責任を問い続けている老人たちを訪ね、長時間の面接と内面の分析を行っていった。さらに元憲兵であった三尾豊さん(85歳)、元731部隊軍属(少年隊員)であった篠塚民雄さん(72歳)にお願いし、彼らの健康管理を行いながら、中華人民共和国のハルピン、済陽を訪ね、彼らが戦争犯罪あるいは中国人抑制にかかわった現地で、過去を追想し、内面を分析していく作業を行った。さらに中国・南京を訪問し、日本軍の大虐殺について現地を見てまわった。今後、三〇人をこえる膨大な聞き取り記録を整理していくつもりである。
インド古典文献韻律指向検索アーカイブの構築

従来の情報検索システムでは文字列に依存する検索が行われてきたが、言語表現の重要な特徴量である韻律による検索システムはなかった。本研究は、主として口承によって伝承されたインド古典において特に重要な意味をもつ韻律によるインド古典アーカイブを構築した。これによってインド古典を参照する際、韻律の確認が可能となった。このアーカイブは今後古典読解に必須のツールとなるであろう。また、インド古典の韻律が、1)前2千年紀の半ば以来、連続的発展を示すこと、2)連続した3音節を基本単位とすること、3)2歩格と3歩格には用途に差があること、など重要事項が発見ないし確認された。現在の情報検索システムでは、単純ラテン大小52文字を中心とした文字コードのみに依存する検索が行われているが、本研究は、口承による文献伝承を行ってきたインド古典において重要特質となっている「韻律」に基づく新しいタイプのインド古典文献アーカイブを構築し、情報検索に文字表現とは異なる特徴量である韻律を取り入れる重要性を実証することを目的としている。本年度はWeb上で入手可能な主要インド古典のテキスト・データベースを収集し、サンスクリット、パーリ、プラークリットの2629ファイル(604MB)をダウンロードした。また中谷は東方学会主催の第58回国際東方学者会議(2013年5月24日、教育会館)において、Symposium I:インド古代・中世における宗教思潮変革のモメンタム(The Momenta behind Changes in Religious Currents in Ancient and Medieval India)を主宰し、そこに招聘したMichael Witzel教授(Harvard大)とインド古典の年代・成立場所に関する知見を交換した。考古学、思想史、言語学史、韻律史などの諸事象を総合して文献史を再構成することは、ほぼ歴史書を欠くと言ってよいインドにおいて不可欠の前提作業である。またリグ・ヴェーダ本文のコーパス分析の一環として、リグ・ヴェーダテキストの総合Ngram分析による定型句抽出及び各巻ごとの特徴的定形表現についてカイ二乗検定により分析を行った。これによって諸文献間の相対関係が一層明瞭になった。現在の情報検索システムでは、単純ラテン大小52文字を中心とした文字コードのみに依存する検索が行われているが、本研究は、口承による文献伝承を行ってきたインド古典において重要特質となっている「韻律」に基づく新しいタイプのインド古典文献アーカイブを構築すること、またそれによって情報検索に文字表現とは異なる特徴量である韻律を取り入れる重要性を実証することを目的としている。本年は主要インド古典のテキスト・データベース2629ファイル(604MB)の分析を開始し、先ず総合Ngram分析による定型句抽出及び文献ごとの特徴的定形表現についてカイ二乗検定により分析を行った。さらに中谷は京都大学白眉センター、コレージュ・ド・フランス、フランス極東学院が共催した国際会議「仏教と普遍主義」(2014年10月3日5日)において韻律分析を用いたパーリ仏典の層分けに関して招待講演を行った。本研究は、従来文字コードのみに依存してきたアーカイブ検索に、文字表現とは異なる特徴量である韻律を採用することの重要性を実証することを目的とする。口承を正統伝承としてきたゆえにその主要部分が韻文であり、三千年以上の間、複雑多岐に韻律を発展させてきたインド古典は、韻律検索を備えることによって理解の格段の深化が見込まれ、本研究の目的達成に最適の素材と言える。本年度は、インド最古の古典『リグ・ヴェーダ』(前1200年、1万詩)の韻律分析を行った。インド宗教史上また文学史上群を抜く影響力を有してきたこの聖典の韻律分析は19世紀末以来遂行されてきたが、なお十分の理解が得られていない。それは全てのインド韻律書が指摘する韻律の3音節単位に注意を払わなかったためである。中谷はこの3音節単位の持つ重要性を夙に指摘し(“Metre and Euphony (Sandhi) in the Nilamata-Pura&#7751;a.", A Study of the Nilamata, pp.295-339. University of Kyoto, 1994)、その後、それがインド韻律の内的動態と史的展開の理解の鍵を握ることを確認した。本研究が付加する韻律検索はこの3音節単位によって韻律を記述するが、このような視点からの解析は従来皆無であるため、全面的見直しが必要である。『リグ・ヴェーダ』の版本はAufrecht版(1877)に基づいて韻律の視点から改訂したvan Nooten版、Thomson版等があり、いずれもオンライン版が存在するが、これらのテキストは画面上の表現形はほぼ一定しているものの、入力方式は全く統一を欠いており(例えばアクセント表記はユニコード文字が在るものはそれを使い、無いものは追記方式とするなど)、本年度はその確認作業に追われ、研究を1年間延長せざるを得ないこととなった。来年度はこの入力方式確認後、3音節単位に基づくN-gram解析を行う。さらに叙事詩『マハーバーラタ』(7万5千詩)の解析を実施し、両本の韻律検索アーカイブを作成する。インド古典文献のデータベースの質が多様であり、一文献内においてさえ入力方式が一定していないため、作業量が予想以上に増加し、若干の遅れを来している。このことは当初からある程度予測されたことであったが、実態は予測を遥かに超えており、標準化に時間を要することが判明した。

ただしこの標準化作業の中で新たに発見された韻律動態(韻律的要請に基づく1母音の2母音へのレゾリューションなど)も見られ、標準化作業が必ずしも補修作業ばかりではないことも分かった。そこで1年間の研究期間延長を申請し、認められたので、より広範囲でより正確な韻律理解に基づいたアーカイブ検索の作成に向けて研究を継続している。本研究は、従来文字コードのみに依存してきたアーカイブ検索に、文字表現とは異なる特徴量である韻律を採用することの重要性を実証することを目的とする。インド古典は口承されてきたためその主要部分が韻文であり、種々の韻律を三千年以上の間、多岐に発展させてきた。制作年代不詳の文献が多いインド古典にあって、韻律検索は、文献発展史の解明、1テキスト内の層分け等に確かな手掛かりを与えるものとして、極めて大きな力を発揮するものであることが判明した。これによって諸文献の理解が大幅に進化することが見込まれる。本年度はインド最古の古典『リグ・ヴェーダ』を始め、『アタルヴァ・ヴェーダ』、叙事詩『マハーバーラタ』等の韻律分析を行った。インド聖典の韻律分析は19世紀末以来遂行されてきたが、なお十分の理解が得られていない。それは全てのインド韻律書が指摘する韻律の3音節単位に十分な注意が払われなかったためである。中谷は先にこの3音節単位の持つ重要性を夙に指摘し(“Metre and Euphony (Sandhi) in the Nilamata-Purana.", A Study of the Nilamata, pp.295-339. University of Kyoto, 1994)、それがインド韻律の内的動態と史的展開の理解の鍵を握ることを確認した。今回の研究が付加する韻律検索はこの3音節単位によって韻律を記述するが、このような視点からの解析は従来皆無であるため、全く新しい視野が開けたと言える。今後、更にこの3音節単位による韻律分析を深化させたい。従来の情報検索システムでは文字列に依存する検索が行われてきたが、言語表現の重要な特徴量である韻律による検索システムはなかった。本研究は、主として口承によって伝承されたインド古典において特に重要な意味をもつ韻律によるインド古典アーカイブを構築した。これによってインド古典を参照する際、韻律の確認が可能となった。このアーカイブは今後古典読解に必須のツールとなるであろう。また、インド古典の韻律が、1)前2千年紀の半ば以来、連続的発展を示すこと、2)連続した3音節を基本単位とすること、3)2歩格と3歩格には用途に差があること、など重要事項が発見ないし確認された。今回のインド調査により、欧米、インドにおけるインド古典データベースに基づく近年の韻律研究は、韻律・音韻・正書法の関係を論ずる文献学的研究を除くならば、(1)韻律形式とその名称を自動的に特定する研究:例:Sanskrit Metre Recognizer (Heidelberg大学)、(2)Generative metrics理論をサンスクリットに応用する研究:Ashwini S. Deo等が主流であり、韻律検索を付したアーカイブ構築は全く行われていないことが判明した。
災害時要援護者のQOL評価指標の開発に関する研究

本研究は、災害時要援護者支援を検討するものであり、具体的には、各地方自治体の要援護者支援体制整備の現況把握、要援護者として通院患者・慢性疾患患者・情報障害者のニーズ把握、病院・医療サービスの整備に関する調査を実施した。その結果、(1)自治体における体制整備は多くの自治体が検討・計画中であること、(2)通院患者、慢性疾患患者など医療サービスが必要な者については、発災時および避難生活中の医療の継続が課題であること、(3)情報障害者に関しては、文字表示、音声案内、人的な対応での情報保障が必要であること、(4)災害時の医療機能維持の観点から病院の環境整備を実施する必要があること、が明らかになった。平成18年度においては、災害時要援護者のニーズ把握を目的として、関連文献・既往研究の動向調査および実際に災害を経験した者へのアンケート調査を実施した。アンケート調査は2種類実施し、その内容は以下の通りである。調査1:水害時の慢性疾患の治療継続状況についてのアンケート調査関連文献調査などの結果から、災害時要援護者対策は、主として高齢者・障害者を想定して対策が講じられていることが明らかとなった。そのような現状を受け、本調査では、災害(水害)時における、慢性疾患患者の通院・服薬といった治療の継続状況を把握し、災害時要援護者としての慢性疾患患者の問題点の抽出を目的とした。調査対象は、平成18年7月豪雨の被災地である鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城地区の医療施設の通院患者とし、調査期間は、平成19年1月23日30日。調査方法は、自記式アンケート調査(医療施設において期間中のすべての外来受診者に調査票を配布し、受診時、または持ち帰って記入した後、医療施設にて直接回収)であった。1551票配布し、1003票回収。調査2:災害時の医療・介護の継続状況ならびに災害準備状況に関するアンケート調査医療および福祉サービスによる対応が必要な在宅関節リウマチ患者の、災害発生後の服薬、通院、理学療法、介護支援などの福祉・医療サービスへのアクセス状況の把握、災害発生後の病状の変化の把握、将来の災害の準備体制の把握を目的として実施した。調査対象は、日本リウマチ友の会患者会員より、平成16年1月から平成18年12月までの2年間に災害救助法が適用された区市町村に、平成19年2月の時点で在住していた会員とした。調査期間は、平成19年2月7日発送で、3月末日までの回収とした。郵送による自記式アンケート調査である。1477票配布し、713票回収。現在、調査結果の入力・集計作業を実施している。次年度は、これらの調査結果の分析作業を実施する予定。平成19年度においては、自治体における災害時要援護者支援体制の整備状況に関する調査を実施した。具体的な調査内容は以下の通りである。(1)調査対象:過去の激甚災害の経験地ということから兵庫県内・新潟県内の市区町村および、災害未経地として、東京都・埼玉県内の市区町村を対象とした。回収状況は、4都県下の241の自治体へ配布し、127の自治体からの回答があった。(2)調査内容:災害時要援護者のリスト化に関する内容、地域での防災・減災対策における要援護者の参画の状況に関する内容、実際の発災里はの要援護者支援(情報入手、避難誘導など)に関する内容、避難所の整備(被災生活め衣食住)に関する内容、によって構成される。(3)調査結果.:調査結果は、現在分析中であるが、被災経験のある兵庫県・新潟県での要援護者支援体制整備が進行している状況およびその他の自治体では、体制整備の検討は進めているが、具体的な体制整備には至っていない状況が判明している。さらには、福祉避難所の設置および避難所のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化に関しても、その重要性は認識されつつも、具体的な整備は進んでおらず、物理的な環境整備も進行していない状況が明らかとなった。次年度においては、今年度の研究成果を踏まえ、先進的な施策を展開する自治体の状況に関する調査を行う予定である。平成20年度に実施した調査および研究は以下の通りである。(1)4都県下の自治体への災害時要援護者支援体制の整備に関するアンケート調査の結果分析を実施した。多くの自治体が災害時要援護者支援ガイドラインに基づく支援体制整備が遅れている状況が明らかになった。(2)(1)のアンケート調査において回答した自治体の中から、先進的な取り組みを行っている東京都内と埼玉県内の6つの自治体に支援体制の詳細な内容に関するヒアリング調査を実施した。避難施設となる学校の耐震化といったハード環境の整備および自治体と地域コミュニティとの連携に関する仕組みづくりが積極的に進められている一方、要援護者情報の収集について課題を抱える自治体が多く存在する状況が判明した。

(3)情報障害者に対するアンケート調査平成20年度においては、災害時要援護者の中から、情報の入手に支障がある聴覚障害者および視覚障害者を対象としてアンケート調査を実施した。自治体における要援護者支援体制の名簿に登録している者が少ない状況、情報の入手に関しては聴覚障害・視覚障害いずれも携帯電話への依存度が高いこと、発災時に不安に感じる事として、両障害ともに避難場所での衣・食・住があげられていることなどが明らかになった。今後は、これらの調査で得た知見を整理し、災害時要援護者の避難生活の充実(QOL)に必要な要因を明らかにしていきたい。
歯周病原菌が産生する細胞膨化致死毒素の作用機序

本年度もActinobacillus actinomycetemcomitansの細胞膨化致死毒素(Cytolethal Distending Toxin;CDT)の作用機序を解明する目的で研究を行った。まず、CDT処理後の細胞(HeLa及びTIG-7)を細胞質と核に分画してプロテオーム解析を行ったところ、特に変化を示すスポットは得られなかった。次に、CDTの量を増加させて同様の解析をしようとしたところ、HeLaは低濃度のCDTでも死滅してしまうことが明らかとなった。このCDTの処理濃度と細胞種による生存率の違いを詳細に解析した結果を昭和歯学会雑誌に発表した。さらに、CDT処理後のTIG-7の生存にHeLaでは失活しているp53の機能が重要であることが示唆されたため、HeLaとTIG-7を用いてCDT処理後の細胞周期制御因子の変化を詳細に解析した。その結果、TIG-7ではChk2の活性化、p53の蓄積とp21の増加だけでなく、CDC2、cyclin B1やCDK2の減少が起こったのに対し、HeLaではChk2の活性化のみが観察された。このことから、CDTによるDNA傷害でTIG-7ではp53依存的なチェックポイント機構が活性化されるのに対し、HeLaは増殖停止が不完全で、DNAが傷害された状態のまま細胞周期が進行してしまうため、より早く死滅すると考えられた。この結果はOral Microbiology and Immunology誌に投稿中である。これらの解析と平行して前年度から引き続いてCDT結合タンパク質の検索を行った。本年度はCDT発現プラスミドを作成して、HeLaにトランスフェクションし、細胞内でCDTを発現させ、その細胞抽出液からCDT結合タンパク質の精製を試みたが、CDTと特異的に結合するタンパク質の存在は未だ確認されていない。今後さらなる条件検討等が必要と考えられる。1.CDT処理細胞のプロテオーム解析Actinobacillusactinomycetemcomitans(A.a菌)が産生する細胞膨化致死毒素(Cytolethal Distending Toxin;CDT)の作用機序を解明するためにCDT処理後の細胞を用いて二次元電気泳動によるプロテオーム解析を試みた。HeLa細胞を用いてCDT処理前後のタンパク質発現パターンを比較した結果、処理条件を変化させても特に明瞭な変化を示すタンパク質のスポットは得られなかった。今後は細胞抽出液の分画、濃縮等を行うことでより微量なタンパク質を検出できるようにすることが必要と考えられる。2.CDT結合タンパク質の検索A.a菌のCDTが作用する際に標的細胞内のタンパク質と相互作用をしている可能性が考えられるため、CDT結合タンパク質の検索を行った。まず始めにCDTの活性中心とされるCdtBサブユニットの組換えタンパク質を大腸菌で発現させて精製した。次に、得られた組換えCdtBタンパク質を抗原としてウサギを免疫し、抗CdtB抗体を作製した。この抗体をセファロース樹脂に結合させてアフィニティー精製用の担体を作製し、CDT処理細胞を用いてCdtB結合タンパク質の検出を試みた。その結果、作製したアフィニティー精製用担体を用いることでCDT処理細胞抽出液中のCdtBを銀染色で検出可能な程度まで濃縮することが可能となった。しかし、現在の実験条件ではセファロース樹脂と非特異的に結合するタンパク質が多数存在することなどから、CdtBと特異的に結合するタンパク質の検出には至っていない。今後は精製の条件等をさらに検討する必要があると考えられる。
ミャンマー中央乾燥地農業・農村改善に向けて―砂糖ヤシ小作と粗糖流通に関する研究

当該年度は、最後の6ヵ月を残すのみであったが、以下のことを行った。1.中央乾燥地域の調査村を事例にした、ヤシ砂糖生産に従事する小作人とヤシ砂糖の仲買人の間の金融を介したパトロン=クライアント関係についての論文をブラッシュ・アップし、大東文化大学で開催された「ビルマ研究会」で発表した後、学術雑誌Journal of Rural Studies(ミャンマー特集号)への投稿を準備している。まもなく投稿できる見込みである。2.エーヤーワディ・デルタ地域の調査村を事例にした、土地なし労働者世帯への農家世帯の賃金前払いを通じた金融関係についての論文を執筆し、インドネシア・バンドンで開催された国際学会で報告し、それに基づき、学術雑誌Journal of Rural Studiesにまもなく投稿できる見込みである。以上、外国人特別研究員Dr. Hnin Yu Lwinの2年間の滞在によって、ミャンマー政府がマイクロファイナンスを通じた農村貧困削減政策を重視している中、ミャンマーの2つの代表的農村地域(エーヤーワディ・デルタと中央乾燥地域)における詳細な実態調査研究に基づき、農村金融の現場レベルでの機能の仕方と政策(NGOによるマイクロファイナンスや農業開発銀行の融資、Rice Trading Companiesによる稲作農家融資など)のインパクトを具体的に明らかにし、一定の意義ある政策提言を行うことができたという意味で、(上記学術雑誌へのアクセプトが前提ではあるが)十分な学術的成果を出すことができたということができる。29年度が最終年度であるため、記入しない。はじめに外国人特別研究員(Dr. Hnin Yu Lwin)と研究計画の若干の練り直しを行い、それに沿って既存の研究レビューを実施した。またその結果、粗糖(ジャガリー)の流通を担う商人に対する補足調査が必要であることがわかり、そのための調査票の準備と検討を行った。12月半ばからDr. Hnin Yu Lwinはミャンマーの中央乾燥地にある調査村に出かけ、補足調査を実施した。村に居住する粗糖商人20人に対する非常に詳しい調査を実施した。また村だけでなく、その周辺に住む卸売商人やヤンゴンの市場にも出かけて、流通ルートと流通構造を調査した。帰国後、20人の粗糖商人に対する調査票の整理と分析を行った。また藤田は、1月半ば、別の資金源でカンボジアに行き、2つの村を訪問し、そこでの粗糖生産・流通の実情についての予備的調査を行った。その結果、ミャンマーよりももっと速いスピードで粗糖産業が衰退しつつあることが判明した。その後、Dr. Hnin Yu Lwinは東洋大学の岡本郁子教授と研究打ち合わせを行い、さらにアジア経済研究所の図書室で資料収集に努めた。以上、最初の半年間の調査研究活動は、予定通りで、順調に進展した。研究計画の若干の練り直し、補足調査の準備と実施、補足調査結果の整理と分析、次の研究ステップに関連する研究打ち合わせと資料収集など、すべて予定通りで、順調に進捗した。当該年度には、大きく2つのことを成し遂げた。第1に、中央乾燥地の調査村を事例にした、ヤシ砂糖生産に従事する小作人とヤシ砂糖の仲買人の間の金融を介したパトロン=クライアント関係について論文を執筆し、それをもとに、オーストラリア国立大学で開催された国際学会(2017 Myanmar Update)報告をしたこと。第2に、中央乾燥地の調査村での事例分析との関連で、エーヤーワディ・デルタ地域における調査村で、稲作農家とそこに雇われて働く土地なし労働者との間の信用関係、すなわち賃金の前渡し慣行に基づくある種のパトロン=クライアント関係について補足調査を実施し、必要データがすべてそろったところで、論文の執筆を開始したことである。外国人特別研究員のHnin Yu Lwinは、2017年9月末で任期を終了し帰国予定であるが、今後帰国までに、上記第1については論文をブラッシュ・アップし、英文校閲をかけてから査読付きの学術雑誌論文として投稿すること、第2についても論文ドラフトを執筆し、学会等の機会を見つけて発表してコメントを得、論文として完成させるところまで終えたい意向である。これまでの作業で、そのための準備が順調に進んだということができる。中央乾燥地の調査村における、ヤシ砂糖生産を行う小作人とヤシ砂糖の仲買人とのパトロン=クライアント関係に焦点を当てた論文は質の高い論文に仕上がってきており、まもなく一流の査読付き学術雑誌論文として投稿ができる状況まで進んだ。また、それとの関連で、同様の問題の把握・検討が、補足調査を通じて、デルタの稲作村でも終え、論文執筆に取り掛かるところまで順調に進んでいる。

以上、外国人特別研究員Dr. Hnin Yu Lwinの2年間の滞在によって、ミャンマー政府がマイクロファイナンスを通じた農村貧困削減政策を重視している中、ミャンマーの2つの代表的農村地域(エーヤーワディ・デルタと中央乾燥地域)における詳細な実態調査研究に基づき、農村金融の現場レベルでの機能の仕方と政策(NGOによるマイクロファイナンスや農業開発銀行の融資、Rice Trading Companiesによる稲作農家融資など)のインパクトを具体的に明らかにし、一定の意義ある政策提言を行うことができたという意味で、(上記学術雑誌へのアクセプトが前提ではあるが)十分な学術的成果を出すことができたということができる。来年度は、これまでの調査の資料・データに基づき、それを学術論文にまとめる作業を行う。そのために、京都大学東南アジア研究所の内部の研究会での発表をはじめ、関連他大学、学会等での研究発表も企画する。その過程で、現地補足調査が必要になれば、それを実施することも考える。9月にはウィーンで開催される国際研究集会で研究発表を行うべく、準備をする。学術論文に仕上がったら、適当な国際学術誌に投稿する。また、余力があれば、比較検討するため、カンボジア農村での粗糖調査を実施する。大東文化大学にて開催される「ビルマ研究会」において、ヤシ砂糖生産に従事する小作人とその仲買人のパトロン=クライアント関係についての研究報告を行う(4月15日にすでに実施済み)。その後、ブラッシュ・アップをして、形式を整え、英文校閲にかけた上で、査読付き学術雑誌論文として投稿を行う。また、デルタ稲作村の事例についても、論文ドラフトの執筆を進め、機会を見つけて学会等で研究報告をし、論文としての完成まで持っていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
アルターペリレノールを用いたp53とBcl-2によるテロメラーゼ活性化機構の解析

ゲノムDNA損傷の監視に働くp53分子は、癌細胞において約50%の確率で変異が確認されており、癌化に深く関与していると考えられている。また、アポトーシスに抵抗性を示すことが知られているbcl-2分子もアポトーシス回避から癌化に向かううえで重要な因子であると考えられている。そこで、これらの分子とテロメレース活性との関連について解析を行った。はじめに、アポトーシス回避因子Bcl-2のテトラサイクリン除去誘導型遺伝子導入細胞株(BHK-bcl-2)を用いてbcl-2過剰発現によるテロメレース活性の変化について検討を行った。その結果、bcl-2の過剰発現によりテロメレース活性の顕著な上昇が確認された。一方、ゲノムDNA損傷監視機構関因子p53の温度感受性変異細胞株(tsH1299)を用いてp53の発現とテロメレース活性の相関について検討した。しかしながらp53活性の許容・非許容温度下に関わらずテロメレース活性に変化は認められず、またテロメレースの構成因子であるhTERT、hTERCの発現量にも変化は認められなかった。今後は、bcl-2過剰発現からテロメレース活性化への分子機序について検討すると共に、このときに見られる変化に対するテロメレース活性調節物質アルターペリレノールの影響についても併せて検討する予定である。