hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フォーカスの生成、知覚に関する生理・音響音声学的研究

日本語の閉鎖子音の単子音と促音は、閉鎖区間長になって区別されることは良く知られているが、ここでは、その時間関係が話速によりどのように変化するかを検討した。3名の被験者に/ata/,/ita/,/aci/が話速を3段階変えて発話した音声を分析した結果、話速が4モ-ラ/秒から7.5モ-ラ/秒まで広範囲に変化しても、単子音と促音の閉鎖区間長の比は2.53.5の範囲に極めて一定に保たれていた。促音の時間長が発音のリズム(平均モ-ラ長)をもとに精密に制御されていることが示唆された。なお、破擦音/c/については促音の制御はその閉鎖区間長によっており、摩擦音区間は、単子音と殆どで差がなかった。2.日本語学習者の発話における日本語単子音の時間パタン日本語学習者にとって促音の発音が困難なことは従来から指摘されているが、単子音の発音においても時間制御が正確でなく、促音に聴取される適合があると考えられたのでその点を定量的に検討した。仏,フィンランド,米,中,韓話者にcvcvcv及びcvcvvの3モ-ラ語の発話を記録し、時間パタンを計測すると同時に日本人による聴取実験を行なった。語長に対する第2子音の閉鎖区間長の比較を検討したところいずれの話者もその値は日本人より大きい。ただし仏,フィンランド語話者では日本人との差は小さく、その発音が促音に聴取されることはないが、米,中国語話者ではその差が大きく、促音に聴取される発話が約3割あった。米語ではストレスとの関係により閉鎖区間長が伸長する傾向が見られた。中国語では母語においてもVに対するCの時間長が長い傾向が示唆されたが、その機構についてはさらに検討を要する。
サイズダイナミクスの生態学

【研究1,2】エゾサンショウウオの襟裳と千歳の集団とそれらの交配系を用いた実験を行った。その結果、襟裳の集団は千歳の集団に比べて攻撃形態の発現能力が高いこと、交配集団はその中間的な値をとることが示されたが、攻撃形態の発現が期待していたよりも不明瞭であった。条件を変更した再実験により、仮説の再検証に取り組む必要があると考えられた。【研究3】捕食ー成長フィードバックの生起とその結果としての相互作用が地理集団によって異なるかを、襟裳と千歳の両生類を材料にした実験で確かめた。その結果、千歳よりも襟裳ではサンショウウオとカエルの捕食ー被食相互作用の強度にばらつきが生じやすいことが明らかになった。これは、千歳に比べ襟裳のサンショウウオでは共食いが起きたときに、より強く捕食ー成長フィードバックがかかるためであった。カエル幼生については、千歳に比べ襟裳の防御力が高く捕食されにくいことも明らかとなった。以上は、捕食者と被食者の遺伝的な性質が相互作用の強度に影響することと、そのばらつきが成長の遺伝的違いによって生じていることを示している。【研究4】高齢コホートの存在が複数の地域の孵化コホートに与える影響を調べたが、高齢コホートの有意な影響自体が生じず、これは、実験操作上の問題が浮き彫りになった。【研究5】予備実験により、国内外来種のアズマヒキガエルの孵化直後の幼生は、毒餌として働くことでエゾサンショウウオ孵化直後の成長を抑制することが示唆された。【発展的課題】これまでは両生類を材料に個体成長の研究に取り組んできたが、魚類も材料とした研究を開始した。その結果サクラマス幼魚では、雌雄によって成長が異なることや、集団中にオスが多いほど成長が抑制されることがわかり、個体成長の制御要因として性の重要性が示唆された。このほか、野外でのサケ科魚類の成長を制御する要因についてのモニタリングも開始した。新奇な知見として、捕食者と被食者の表現型可塑性の遺伝的変異が、相互作用強度のばらつきの地理的な変異を生じさせる要因になることを明らかにできた。これは、食物網の空間的変異の創出機構についての新しい知見であり、期待通りの成果といえる。捕食者の表現型可塑性の遺伝的変異性の検証については、実験条件が悪く、結果が不明瞭であったが、平均値においては期待通りのパターンが得られていることから、来年度以降再実験を試みたい。研究5は予備的な研究ではあったが、外来種が捕食者の成長を妨げることを示唆する結果も得られており、今後の発展を大いに期待できる。さらに本年度は、新たに魚類を研究対象とすることで、個体成長の研究に広がりを持たせた。両生類と同様に種内で明瞭な個体間相互作用が観察されるサクラマスを材料とした研究では、幼魚期の成長が雌雄によって異なることや、集団の性比の影響を受けるなど、新奇的な結果も得ることができた。以上のように一部の研究については課題が生じたものの、多くの研究は予定通り進められたこと、また、新たに取り組んだ研究では、当初想定していなかった成長制御要因を発見することもでき、プロジェクト全体としては順調に進展しているといえる。両生類を材料とした研究では、個体成長の条件依存性についてさらに複雑なシナリオでの研究を行う。これまでは当年に孵化した幼生間の相互作用に着目して研究を進めてきたが、今後は捕食者の齢構成を組み込んだ研究を展開する。複雑なシナリオでの研究であるため、これまでに培った操作実験の技術を最大限に生かし、明瞭かつ頑健な結果を得ていきたい。一方で、今年度から開始した魚類を対象とした研究については、今後は野生個体のモニタリングによるアプローチを重用する。北大苫小牧研究林を流れる幌内川に生息するサケ科魚類にICタグを装着し、個体識別することで、個体の成長を左右する要因を探る。特に、河川内での個体の行動や生活史が個体成長とどのような関係にあるのかなど、探索的な研究を行う。以上のように、対象生物の特徴に合わせた効果的なアプローチを採用し、個体成長の生態学について理解を深めたい。テーマ1:「他種による捕食ー成長フィードバックの制御」エゾサンショウウオ幼生の捕食ー成長フィードバックの生起がどんな生物種によって引き起こされやすいのか、また抑制されるのかを実験的に調べた。その結果、大型のエゾアカガエルのオタマジャクシがいると、孵化直後のエゾサンショウウオの共食いが活発になり、結果として捕食ー成長フィードバックが起こりやすいことがわかった。さらに、捕食ー成長フィードバックの強化の結果として最終的には大型のエゾアカガエルのオタマジャクシに対しても強い捕食圧が生じることが明らかとなった。このほか、予備的な研究から、外来種であるアズマヒキガエルの幼生がいる場合、エゾサンショウウオ孵化幼生はアズマヒキガエルを食うが、むしろ捕食ー成長フィードバックが生じにくいというパターンが検出されつつあり、餌種であっても異なる効果を持つ場合があることが示唆されている。テーマ2:「池の物理構造が決める捕食ー成長フィードバックの生起」野外調査による形態パターンの分析から捕食ー成長フィードバックが生じやすい条件を探った。その結果、植物が少ない小規模の池(大木の根がひっくり返ってできた穴や小さな水溜りや人工的な水ためなどを含む)で捕食ー成長フィードバックがおこっていることがわかった。テーマ3:「捕食ー成長フィードバックが捕食者の無脊椎動物利用を変える」

エゾサンショウウオ幼生の胃内容物を調べたところ、捕食ー成長フィードバックが生じ大型化した個体は小さな個体に比べて、胃内容物に大型の無脊椎動物個体が含まれていることがわかった。おおむね当初の計画通り研究を進められた。テーマ1:「他種による捕食ー成長フィードバックの制御」については、一部のテーマについてはしっかりとしたデータが取れ論文化もすすめている。一方で、論文化できるほどではないが、想定外の発見をしたテーマもあり、今後の研究の方向性を示すことができた。テーマ2:「池の物理構造が決める捕食ー成長フィードバックの生起」については、野外調査から作業仮説が整理された段階であり、今後さらにその作業仮説を検証する形で調査を進める必要がある。テーマ3:「捕食ー成長フィードバックが捕食者の無脊椎動物利用を変える」については、大きくは当初の仮説に見合うパターンを検出できた一方で、最も期待していたプロセスを検出することができなかった。以上、テーマによって進み具合に違いはあるものの、総合するとおおむね順調に進展していると評価している。【研究1,2】エゾサンショウウオの襟裳と千歳の集団とそれらの交配系を用いた実験を行った。その結果、襟裳の集団は千歳の集団に比べて攻撃形態の発現能力が高いこと、交配集団はその中間的な値をとることが示されたが、攻撃形態の発現が期待していたよりも不明瞭であった。条件を変更した再実験により、仮説の再検証に取り組む必要があると考えられた。【研究3】捕食ー成長フィードバックの生起とその結果としての相互作用が地理集団によって異なるかを、襟裳と千歳の両生類を材料にした実験で確かめた。その結果、千歳よりも襟裳ではサンショウウオとカエルの捕食ー被食相互作用の強度にばらつきが生じやすいことが明らかになった。これは、千歳に比べ襟裳のサンショウウオでは共食いが起きたときに、より強く捕食ー成長フィードバックがかかるためであった。カエル幼生については、千歳に比べ襟裳の防御力が高く捕食されにくいことも明らかとなった。以上は、捕食者と被食者の遺伝的な性質が相互作用の強度に影響することと、そのばらつきが成長の遺伝的違いによって生じていることを示している。【研究4】高齢コホートの存在が複数の地域の孵化コホートに与える影響を調べたが、高齢コホートの有意な影響自体が生じず、これは、実験操作上の問題が浮き彫りになった。【研究5】予備実験により、国内外来種のアズマヒキガエルの孵化直後の幼生は、毒餌として働くことでエゾサンショウウオ孵化直後の成長を抑制することが示唆された。【発展的課題】これまでは両生類を材料に個体成長の研究に取り組んできたが、魚類も材料とした研究を開始した。その結果サクラマス幼魚では、雌雄によって成長が異なることや、集団中にオスが多いほど成長が抑制されることがわかり、個体成長の制御要因として性の重要性が示唆された。このほか、野外でのサケ科魚類の成長を制御する要因についてのモニタリングも開始した。新奇な知見として、捕食者と被食者の表現型可塑性の遺伝的変異が、相互作用強度のばらつきの地理的な変異を生じさせる要因になることを明らかにできた。これは、食物網の空間的変異の創出機構についての新しい知見であり、期待通りの成果といえる。捕食者の表現型
経済連携協定に基づく外国人看護師の国際労働力移動と受入れシステム構築に関する研究

2008年より日本インドネシア経済連携協定(以下「JIEPA」)に基づき、インドネシア人看護師らが来日したのを皮切りに、2009年からは、日本フィリピン経済連携協定(以下「JPEPA」)に基づくフィリピン人看護師らが来日した。本制度における外国人看護師の導入は、国が公的な形で導入した最初の医療福祉専門職の受入れにあたり、今後の日本の受入れ態勢を整備すると同時に、国際化社会における看護師の移住の観点から起こりうる様々な問題を抱えていた。本研究では、JIEPA,JPEPA制度に基づく外国人看護師の移住のパターンの比較を行う。本研究の研究成果の概要は以下のとおりである。1.JIEPA、JPEPAでは、看護師の受入れスキームは一部を除き、ほぼ共通していたが、実際に来日する看護師たちの社会的人口学的特徴及び来日動機は、インドネシア人、フィリピン人の間でかなり異なっていた。2.看護師の国籍によってかなり特徴は見られたにもかかわらず、日本の病院側は、「学習意欲がある者」「患者に対する接遇態度がよい者」を高く評価する傾向があり、その傾向には国籍別に差は見られなかった。3.病院側は、外国人看護師を受入れた後に職場が活性化したことを高く評価しており、その傾向には、受入れた看護師の国籍別に差は見られなかった。平成21年度は、本研究において以下の研究に着手し、以下の結果を得た。(1)経済連携協定に基づいて来日するフィリピン人及びインドネシア人看護師候補者調査フィリピン人とインドネシア人では、それぞれ看護師候補者らの来日動機や来日に際しての心配事の分布が異なることが明らかになった。具体的には、インドネシア人においてより高かった項目は、「日本での就労経験を、他の国で活かしたいから」「日本人と結婚したいから」の各項目、フィリピン人において、より高かったのは、「応募当時無職であったから」「家族に、日本に行くことを勧められたから」「家族を経済的に助けるため」「日本の高度技術を勉強したいから」「海外に住むという自分の夢を実現したいから」「政府間プログラムに貢献したいから」「他の国よりも日本の給料が高いから」「仲介料を取られないから」「祖国での給与に満足できなかったから」の各項目であった。また、フィリピン人では「来日後の労働条件」「日本での生活」等が、インドネシア人では、「いつまで祖国の家族と離れ離れになるのか」等が心配ごととしてそれぞれ有意に高かった。(2)フィリピン人及びインドネシア人看護師候補者を受入れる日本の病院の調査インドネシア人を受け入れる直前に比べ、病院の意識は、「国家資格がなくても看護師として働けるようにする」(p<0.01)また、「EPAに基づくフィリピン人看護師も受け入れる」(pく0.01)という意見に賛成・どちらかといえば賛成と回答したものの割合が有意に少なくなった。平成22年度は、本研究において以下の研究に着手し、以下の結果を得た。(1)経済連携協定に基づき、来日するフィリピン人およびインドネシア人看護師候補者の調査フィリピン人とインドネシア人では、それぞれ看護師候補者らの来日動機や属性が異なることが示された。また、昨年度と比べ、平均年齢が若く、既婚者の割合も低くなるなど、属性の変化や、来日動機などの状況が徐々に変化していることが明らかになった。(2)フィリピン人看護師受け入れ病院に関するフォローアップ調査フィリピン人看護師を受け入れた病院の一年後の現状を把握した。その結果、フィリピン人看護師の評価は「性格が明るい」「敬老精神がある」「接遇態度が良い」などの順で高いことが明らかになった。(3)インドネシアの看護学生を対象とした看護師国家試験模擬試験調査インドネシアの看護学生を対象とした看護師国家試験の模擬試験調査を、インドネシア国内五カ所、計10校の学生を対象に実施した。正答率の低い問題では、看護手技の方法、検査場面での患者への説明内容、在宅場面における家族の意思決定の判断などの点において、インドネシアと日本での看護教育や文化背景の違いが見て取れた。(4)公開講座「アジアの看護を理解しよう」の開催大阪府看護協会、京都大学東南アジア研究所との共催により、外国人看護師およびその指導者ら看護職者、看護教育関係者、日本語教育者などを対象とする公開講座を開催した。

インドネシア大学およびフィリピン大学の看護教員より、当該国における看護業務および看護教育の現状が報告された。また、臨床現場における外国人看護師に対する指導上の問題点なども、担当者から発表された。その結果、看護は普遍的であるといわれているが、そのコアとなるところは、日本、インドネシア、フィリピンで共通していても、その実践の仕方は文化的社会的に多様であることが示唆された。本講座における研究発表や議論は、取材にあたった朝日新聞、毎日新聞、NHK、毎日放送、九州放送などのマスメディアを通じて、社会に広く発信された。平成23年度は、本研究において以下の研究に着手し、以下の結果を得た。(1)経済連携協定に基づき、来日するフィリピン人およびインドネシア人看護師候補者の調査昨年度に引き続き、継続的な調査を行った。フィリピン人(第3陣)とインドネシア人(第4陣)では、それぞれ看護師候補者らの来日動機や属性が異なることが示された。また、東日本大震災が来日するフィリピン人およびインドネシア人看護師・介護福祉士に与える影響についての調査し、両国とも半数近くが「心配」と回答したが、心配の度合いは直接的精神的健康度には影響していないことが明らかになった。(2)経済連携協定に基づくベトナム人看護師の受け入れに関する予備的調査2014年より受入れの始まる、ベトナム人看護師の送出しの現状について、予備的調査を行った。その結果、ベトナムにおいては、インドネシア、フィリピンとは異なり、来日前の教育に取り組むことで国家試験の合格率を上げようと工夫していることが明らかになった。(3)経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する経済学的調査経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士の「コスト負担問題」について調査を行った。その結果、介護福祉士受入れ施設においては、人員配置基準に算入してくれれば現状でも採算性があるとみるところが多いのに対し、看護はその傾向が少なかった。(4)国際保健医療福祉政策セミナー『転換期を迎える外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ-EPA枠組の見直しに向けて』の開催上記(3)の調査結果および、厚生労働省、外務省における担当者、受入れ施設及び、ベトナム人看護師受入れ団体等有識者を招き、話題提供を踏まえたうえで、今後の外国人看護師・介護福祉士受入れの見直しに必要な事柄について、参加者とワークショップを行った。平成24年度は、本研究において、以下の研究に着手し、結果を得た。フィリピン人(第4陣)とインドネシア人(第5陣)では、それぞれ看護師候補者らの来日動機や属性が異なることが示された。(2)経済連携協定に基づき、来日したフィリピン人およびインドネシア人看護師(国家試験合格者)の調査国家試験合格者に対して個別インタビューを行った。その結果、候補者(国家試験合格前)とは異なるタイプのストレスを抱えていることが明らかになった。
受動的電界電子放出素子による静止軌道衛星帯電防止法の開発

静止軌道衛星の帯電・放電による事故を防止するために、衛星が帯電すると自動的に電子を放出する受動型電子放出素子の開発を行なった。銅とポリイミドの積層フィルムにマイクロエッチングを施した試作品について、改良と評価を繰り返し、必要な電子放出性能を発揮できること、宇宙環境に長期間曝露されても地上実験で確認した。また放出の物理的メカニズムの解明と軌道上での動作時のシミュレーションを行なった。静止軌道衛星で衛星表面の帯電に起因した放電事故が増えている。これまでの研究で導電体と高分子フィルム絶縁体を隣接させることで、フィルムが高エネルギー電子によって帯電すると同時に両者の境界付近の電界が高まって、空間に露出された炭素系接着剤から電子が放出されることを見いだした。これは一種の電界放出素子であるが、センサや電源を必要としない完全受動型素子である。本研究の目的は、この電子エミッタについて(1)動作原理の詳細な解明と(2)軌道上実証用素子の開発を行なうことである。2006年度の成果は以下の通りである。・銅とポリイミドの積層材のマイクロエッチングを使って、電子エミッタを試作し、レーザー顕微鏡等を用いて、表面の加工精度を確認した。・エミッタ表面で電界が局所的に300倍程度に強められている箇所があることをレーザ変位計と微動ステージを用いて確認した。・電子エミッタ形状を最適化するための計算プログラムを製作した。・30分以上に亘って0.035から0.05mAの電子放出を確認した。理論解析の結果、一個の放出点につき空間電荷制限によって0.1-10mA程度で電流値が制限されることが明らかにされ、これらの電流値は実際に実験で観察され0.05-0.7mAに非常に近い値となっている。・軌道上での表面汚染に耐えられるかどうかを調べるために、汚染模擬装置を開発した。同装置を使用して実験したところ、宇宙ステーションのコンタミネーション規定値の50倍のコンタミ量をつけた供試体において、電子放出性能が失われないことを確認した。2008年度の成果は以下の通りである。・供試体作成時にエミッタ素子にひび割れが発生することが確認されたため、製造工程を改善し、高温焼成することによってひび割れを防止した。・真空容器内で連続動作試験を行い、素子が安定して100時間動作することが確認できた。現状の開発品では当初予定していた突起周辺部分の幾何学的相関関係がほぼ達成されていることも考え合わせ、加工精度は十分であると考えられる。・-150°Cから+100°Cの温度サイクルを印加した後でも、供試体の電子放出性能に影響のないことを確認した。・静止軌道で10年分相当の陽子線を照射した後でも、外観に影響のないことを確認した。・衛星帯電解析ソフトMUSCATに電子エミッタモデル機能を追加し、静止軌道サブストーム状態であっても、エミッタの動作によって衛星電位が0となることを確認した。2009年度の成果は以下の通りである。・エミッタ素子製作時の歩留まりを測定するために、24個の供試体に対して性能評価試験を実施し、22個の素子から電子放出を確認した。・-150°Cから+150°Cの温度サイクルを1000回印加した供試体からも、電子放出を確認した。・静止軌道で10年分に相当する10MeVの陽子線並びに1MeVの電子線を照射した後でも電子放出を確認した。・供試体に静止軌道4年分相当の紫外線を照射した。・エミッタ表面の絶縁体をより高抵抗の物質に置き換え、低密度の帯電電子電流環境であっても、動作することを確認した。・エミッタ表面に特殊なコーティングを施すことで、性能が向上することを確認した。

・ELF表面の状態を2μmの空間分解能をもつ電界電子放出顕微鏡で観察し、数100倍の電界増倍係数をもつ電界放出点が金属表面に多数存在することを確認した。
感性を備えた柔らかい力覚センサの開発

近年,ロボットハンドの力センサの開発が種々行われている。一般に見られる力センサは外壁が金属であり,表面の突起で受けた荷重をセンサ内部のひずみゲージ出力に変換,測定している。人間の指あるいは掌をみた場合全体が柔らかく,センサとともに把持動作にも適した構造を持っている。このことを考えると,ロボットの指につけるセンサは柔らかく,対象物と面接触し,かつセンサの任意点で荷重測定できるほうが,ロボットの人間の指に似た把持動作を行わせる上で好ましい。本研究では柔軟性を考慮しセンサ母材にゴム材を用い,ゴム表面の任意点に荷重が加わると,ゴムのへこみおよびポアソン効果により荷重方向と垂直方向にひずみの生ずること,そのひずみは付加荷重の大きさに比例することに着目し,表面と平行にゴム材に埋め込んだひずみゲージ及びPVDF圧電フィルムを面内変形させ,その任意点に加わる荷重を感知・測定する新しいタイプの柔軟構造触覚センサを開発した。具体的には,始めに二層のゴム材の接着面にひずみゲージあるいはPVDFフィルムを埋め込んだセンサモデルにつきFEM解析を行い、ゴム材の表面に加わる荷重に対し受感部の変形量が最大となるゴム材の最適硬度や厚さ,受感材のひずみゲージ等の最適配置を決定し試作した。試作した種々のセンサに対して実験を行い,その特性を測定した。結果より,小さな荷重を感知できるためには、ベースとなるゴム材は柔らかく厚くする必要がある。また,本研究で試作したセンサは市販されているセンサと実験により比較を行い,かなり満足な結果が得られ,新しい柔軟構造の力覚センサとしてこれからの応用が期待できることが確認された。
脳腸ホルモンの特異抗体作製法に関する研究

1)脳腸ホルモンおよびそれらの前駆体について、各種動物由来のホルモンまたは前駆体の提出一次構造に基づき、親水領域および二次構造を解析し、さらに各種動物由来のホルモンにおけるアミノ酸残基の置換領域を考察し、特に置換部位を含む親水領域および共通の配列からなる領域を選び、それに相当する約15-20アミノ酸残基のペプチドを、各種哺乳動物由来のホルモンにつき、それぞれ合成した。合成は自動ペプチド合成機により行い、粗生物は0.01N HC1/CH_3CN系の濃度勾配による逆相HPLCにより精製し、確実に純度を証明した。その結果ガラニン、GLP(グルカゴン様ペプチド)、バロシン、モルモットVIP、NPY、ヘロデルミン、パンクレオスタチン、ヒトオキシントモデュリン、LH-RH前駆体の化学合成を達成した。2)上記合成ペプチドを免疫抗原とし家兎に抗血清を作製するとともに単クロ-ン抗体の作製を行った。その結果ガラニンの単クロ-ン抗体を作製し、P物質、ニュ-ロキニンA、Bなど、構造類似の脳腸ホルモンを明確に免疫組織化学的に区別し、その産生ニュ-ロンを同定した。GLP-1についてはGLP-1(7-22)、GLP-1(1-35)をそれぞれ抗原として用い特異抗体を作製することにより、前駆体のプロセシングが脳と膵で異なることを証明し、本研究で作製した2種のGLP-1特異抗体の有用性を明らかにした。VIPについては、モルモットVIP特異抗体を作製し、実験動物におけるVIPの研究を可能にした。バロシン特異抗体の作製により、バロシンの生体内存在意義を明らかにすることができた。NPY N単フラグメントの抗原として用い、類似ペプチドと交差反応しない特異抗体を初めて作製した。LH-RH前駆体に含まれるGAP特異抗体の作製によりLH-RH前駆体産生ニュ-ロンを確実に証明することに成功し、本法の応用性を明確にした。ブタ・ガラニン特異単クローン抗体を作製し、P物質、ニューロキニンA等、構造類似の脳腸ホルモンを明確に免疫組織化学的に区別し、その産生細胞を同定した。グルカゴン前駆体のプロセシングにより、膵グルカゴンおよび腸管グルカゴンのほかに第3のペプチドとして生成が推定されたグルカゴン様ペプチド(GLP)ーIについて、その化学構造に基づきデザインし合成したGLPー1(7ー22)およびGLPーI(1ー35)をそれぞれ抗原として用い、特異抗原を作製した。特に抗GLPーI(7ー22)抗体はGLPーIに特異的であるのみならず、GLPーI(7ー22)配列を含む大分子型成分を認識し、GLPーI様免疫活性成分の検出にきわめて有用であることがわかった。一方、抗GLPーI(1ー35)抗体はGLPーIの35位をC末端とするペプチドを特異的に認識した。その結果、上記2種類の抗GLPーI抗体を併用することにより、GLPーI様免疫活性成分の存在様式をより正確に解析できることが判明した。VIPの化学構造は、モルモットの場合、他の哺乳動物のそれと異っている。本研究では、モルモットVIPを固相法により合成し、これを抗原として家兎に注射免疫し、モルモットVIP特異抗体を作製し、実験動物として有用なモルモットの組織内VIP濃度の測定を可能にした。ブタ小腸から単離されたペプチド、バロシンについても、合成バロシンを抗原として、家兎に抗体を作製し、バロシン様免疫活性成分の検出を可能にした。

1)脳腸ホルモンおよびその前駆体関連ペプチドの化学合成:ガラニン、グルカゴン様ペプチド(GLP-I)、バロシン、モルモットVIP,ヘロデルミン、ニュ-ロペプチドY(NPY)の化学合成、ならびに前駆体関連ペプチドとして、LH-RH前駆体に含まれるゴナドトロピン関連ペプチド(GAP)の化学合成をペプチド自動合成機を用い行い、高純度の目的とするペプチドを得た。同時にregion-specific抗体の作製を目ざし、上記ペプチドに関連するペプチド断片をそれぞれ計画的に化学合成したが、その合成も自動ペプチド合成機により行い、粗生成物は逆相HPLCにより精製し、確実に純度を証明したペプチドのみを免疫抗原として用いた。2)特異抗体作製法:脳腸ホルモンおよびそれらの前駆体について、各種動物由来のホルモンまたは前駆体の提出一次構造に基づき、親水性領域および二次構造を解析し、さらに各種動物由来のホルモンにおけるアミノ酸残基の置換領域を考え合せ、特に置換部位を含む親水領域および共通の配列からなる領域に相当する約1520アミノ酸残基の合成ペプチドを抗原とする本研究法は、region-specific抗体の作製法として、きわめて有用かつ有効であることを実証した。すなわち、1)ガラニンN端特異単クロ-ン抗体を作製することに成功し、構造類似のタキキニン類とその産生ニュ-ロンを区別することができた。2)GLP-I(7-22)を抗原とすることにより、GLP-1関連ペプチドのすべてを認識する抗体を作製することができた。3)NPYN端フラグメントを抗原として用い、類似ペプチドと交差反応しない特異抗体を初めて作製した。4)GAP特異抗体の作製によりLHRH前駆体産生ニュ-ロンを確実に証明することに成功した。5)各種動物に特異的なVIP属特異抗体の作製法を確立した。6)EGF特異抗体を作製し、本法の応用性を明確にした。
ウイルスベクターを利用した霊長類の全脳的遺伝子導入法の開発

本研究では、ヒトに近縁なモデル動物であり、感覚・運動・認知などの様々な脳機能や、それらを支える神経回路に関する知見が集積されているサル類において、新規のウイルスベクターの開発により全脳的なニューロンへの遺伝子導入手法を実現し、それらを実用的なレベルで確立するための、ベクター開発および導入法の検討を行なった。その結果、AAV9ベースのキャプシド改変ベクターをマカクサル新生児へ静脈内導入することにより、従来型を利用した場合と異なり、全脳的なニューロンおよびグリアへの遺伝子導入が実現出来ることを見いだした。また、成体への遺伝子導入法の確立を目指し、幼弱サルを用いて注入法などの検討を行った。本研究では、ヒトに近縁なモデル動物であり、感覚・運動・認知などの様々な脳機能や、それらを支える神経回路に関する知見が集積されているサル類において、新規のウイルスベクターの開発により全脳的なニューロンへの遺伝子導入手法を実現し、それらを実用的なレベルで確立するための、ベクター開発および導入法の検討を行なっている。今年度は、AAV9ベースのキャプシド改変ベクターをマカクサル新生児へ静脈内導入することにより、従来型を利用した場合と異なり、全脳的なニューロンおよびグリアへの遺伝子導入が実現出来ることを見いだした。ベクター導入から約40日後に灌流固定を行い、AAVベクターに挿入したマーカー蛋白質であるGFP陽性細胞の分布、およびNeuN等の細胞腫マーカータンパク質との共染色を行って導入効率を解析した結果、視床や黒質など一部の領域では高いニューロンへの導入効率が確認され、また、大多数の小脳プルキンエ細胞で遺伝子導入が行われていることが確認されたが、皮質ニューロンへの遺伝子導入効率は1割程度と高くなかった。また、成体への遺伝子導入法の確立を目指し、幼弱サルを用いて注入法などの検討を行った結果、幼若・成体個体における導入効率増強を実現する導入法を得つつある。さらに、良好な結果を得たベクターをげっし類にも適用し、げっし類において簡便に全脳的な遺伝子発現を誘導する手法の開発研究も開始した。また、同法を有用なモデル動物作出に繋げる応用研究として、遺伝性運動疾患モデルを作出するためのベクター作成を開始した。交付申請書の研究の目的および実施計画欄に記載した、キャプシド改変AAVベクターの霊長類新生児への血管内投与による全脳的なニューロンへの遺伝子導入の実現、霊長類成体への血管内投与による全脳的なニューロンへの遺伝子導入の実現、の2項目において当初見込んだ通りの成果を得ている。また翌年度に本格的に開始するプロモーター制御による細胞種選択的な全脳的遺伝子導入法の確立、全脳的なニューロンへの遺伝子導入技術を利用した遺伝子改変疾患モデル霊長類の作成に関してもベクター作成など当初予定通り準備が進んでおり、研究が順調に進展していると考えられるため。今年度は、昨年度開発した、マカクサル新生児において全脳的なニューロンへの遺伝子導入能を示したAAV9ベースのキャプシド改変ベクターのキャプシドをさらに改変し、幼若マカクサルへ静脈内導入し、導入法を工夫することによって、ニューロンへの導入効率を増強するとともに、多臓器への導入を低減できることを確認した。また、別の改変キャプシドを用いることにより、幼若マカクサルにおいて後根神経節ニューロン選択的に遺伝子を導入するベクターの開発に成功した。さらに、良好な結果を得たベクターをげっし類にも適用し、げっし類成体において簡便に全脳的な遺伝子発現を誘導する手法の開発を進めた。本研究成果は始めてマカクサル新生児および幼若マカクサルへのAAVベクターの静脈内導入により、脳の広範な部位におけるニューロンへの遺伝子導入が可能であることを示したものであり、現在これらのベクターの導入特性を解析しており、一部の結果については論文投稿準備を行っている。今後、作製した遺伝性運動疾患モデルを作出するためのベクター等を用いて、同法を有用なモデル動物作出に繋げる応用研究を進めるとともに、遺伝子治療研究への展開を図りたい。研究は当初の予定通り順調に進展していると考えられるため、今後も当初の予定に従い、前年度確立したマカクサル新生児における全脳的なニューロンへの遺伝子導入に関しては、各領野における導入効率、神経親和性の詳細などの解析を行い論文を投稿する。霊長類成体への血管内投与による全脳的なニューロンへの遺伝子導入の実現に関してもデータを増やし論文投稿の準備を進める。また、導入効率の向上、プロモーターを利用した発現制御などのシステム改良を進め、各発達段階においてより高効率な全脳的遺伝子導入を実現する手法を確立する。

また、同法を有用なモデル動物作出に繋げる応用研究として、まず症状を捉えやすい遺伝性運動疾患モデルとして、遺伝性運動疾患であるジストニアモデル作出のためのベクター作成、注入実験を行なうなど、当初計画通り研究を推進する。神経科学、ウイルス学
Whole embryo culture(全胚培養法)による覚せい剤の催奇形性

覚せい剤メタンフェタミン(MAMP)を投与した妊娠マウスの飼育条件の相違(単独飼育か集団飼育)による奇形発生率の差は催奇形作用に対する間接作用の複雑な関与を示すものと思われる。全胚培養法(whole embryo culture)は、間接作用を除去して胎仔に対する薬物の直接作用を明らかにすることが出来るので、催奇形性薬物の直接作用の検査には最適と考えられる。そこで、本研究では、MAMPの催奇形性を全胚培養法を用いて検査した。〔方法〕妊娠10.5日のラットの子宮を摘出し、顕微鏡下で胚芽をとり出した。血清とタイロード液及びMAMP溶液の15120μg/mlを入れた滅菌培養瓶に、34個の胚を加え、培養システムを用いて培養した。胚の観察は、K1ugの方法に準じて行った。〔結果と考察〕MAMPの60及び120μg/ml投与群において各1例の死亡胚が認められたのみで生存率は各群90%以上であった。30μg/mlまでの投与量では奇形は認められるなかったが、90μg/Ml以上の量では奇形発生率は激増した。形態異常は脳に多くみられた。又、胚の発育指標であるスコアは投与量とともに徐々に減少し90μg/Ml以上の投与量では有意の減少となった。120μg/mlでは値はさらに低下した。卵黄嚢直径の減少は90μg/ml以上の投与量において、著明となった。頭殿長や体節数は、卵黄嚢直径の場合よりもいずれも低い投与量で影響をうけた。蛋白濃度は60μg/ml以上の投与量で有意に減少した。胚の組織標本にも異常がみられた。以上、全胚培養法により、MAMPの催奇形性が確認された。全胚養法を用いて明らかにしえた部分が直接作用であり、直接作用から推定されたteratogenic dose(90μg/ml)はin vivo実験の場合よりも極めて高い値を示したが、これは胚のMAMPの作用に対する高い抵抗力を示すと同時に母体を介する間接作用も示す。
適応型ストリーム処理に基づく能動的コンテンツ統合利用に関する研究

Web, XML,ブロードバンド通信などの発展に伴い,ネットワーク上を時系列的なストリームとして動的に送受信される情報の重要性が増加しており,ストリーム形式の情報の処理に対する新たな技術開発や既存技術の体系化が早急に求められている.本研究は,ストリーム形式で配信されるコンテンツと既存情報源に格納されたコンテンツの多様な統合利用技術の構築を目的とするものである.この目的を達成するため,(1)ストリーム統合処理のためのフレームワークと高効率化技術,および(2)ストリームに対するコンテンツ分析技術の2つの視点より研究を推進した.具体的には今年度は下記の研究課題に関する研究を推進した.(1)ストリーム型情報源統合環境の構築と適応型連続的問合せ処理:連続的問合せを用いたストリームデータの能動的な統合環境の構築を目的とする.本年度は,これまでよりさらに性能の高いキャッシュを用いた複数問合せ最適化手法を開発した.また,ストリームを履歴データとして蓄積し,連続的問合せ中で利用可能とするシステムの設計とプロトタイプシステム構築を行い,実データと実環境を用いて実証的な評価実験を行った.(2)ストリームのコンテンツ分析手法:移動ウィンドウ方式に基づくテキストストリーム中のトピック抽出手法について詳細な比較研究を行った.また,テキストストリームのインクリメンタルな解析手法を開発した.さらに,ストリーム間の相関関係を分析するための基盤技術を開発した.(3)移動軌跡ストリームからの移動統計量抽出手法:移動体位置情報がストリームとして配信される場合について,動的な移動ヒストグラムの構築手法を開発した.また,記憶容量のさらなる圧縮を行う方法やビットマップを用いた改良手法も開発し,比較評価を行った.(4)Webアクセスログストリームに基づくWebリンク一貫性維持手法:Webリンクの一貫性を連続的にモニタリングし,リンク一貫性が維持されていないことを発見すると,能動的に一貫性を維持するようリンクを変更するためのシステムを開発し,より本格的な評価実験を行った.Web, XML,ブロードバンド通信などの発展に伴い,ネットワーク上を時系列的なストリームとして動的に送受信される情報が重要となってきている.ストリーム形式の情報の処理は最近になって重要性が広く認識されてきた.本研究は,ストリーム形式で配信されるコンテンツと既存情報源に格納されたコンテンツの多様な統合利用技術の構築を目的とし,(1)ストリームの能動的統合利用方式,(2)ストリーム処理の高効率化技術,(3)ストリームや利用者の特性に対応した適応型処理等にポイントをおき,具体的には下記の研究課題に関する研究を推進した.(1)ストリーム型情報源統合環境の構築と適応型連続的問合せ処理:連続的問合せを用いたストリームデータの能動的な統合環境の構築を目的としており,本システムは,ストリームからの情報の到着や時間の経過に応じて動作するイベント駆動処理の機能と,ストリームデータとRDBのデータを統一的に扱う機能を有する.本年度は,到着パターンの変化に動的に対応可能な適応型の複数問合せ最適化手法を開発した.また,人工データおよび実データを用いたより詳細な評価実験を行った.(2)テキストストリームに対するコンテンツ分析手法:Kleinbergの手法をもとに,時系列テキストストリームに対する連続的トピック分析の手法を開発し,実験によりその有効性を検証した.また,移動ウィンドウ方式に基づくテキストストリーム中のトピックを手法について比較研究を行った.(3)移動軌跡データからの移動統計量抽出手法:移動オブジェクトの移動軌跡データが空間索引R-木に蓄積されている際に,マルコフ連鎖の遷移確率を効率的に求めるための手法を開発した.また,移動体位置情報がストリームとして配信される場合への拡張について,動的な移動ヒストグラムの構築手法の開発を推進した.(4)RDB上のXSLT実体化ビューのインクリメンタルな更新手法:RDBに対するXML実体化ビューがある場合のビュー更新手法を開発した.本方式では,与えられたXSLTによるビュー定義とRDBのスキーマおよび更新パターンの情報を解析し,XML実体化ビューをインクリメンタルに更新するためのスクリプトを生成し,効率的な更新処理を実現する.(5)Webアクセスログストリームに基づくWebリンク一貫性維持手法:Webリンクの一貫性に着目し,Webロボットを用いて収集されたアクセスログストリームからリンクに関する一貫性が維持されていないことを発見すると,能動的に一貫性を維持するようリンクを変更するための手法を開発した.Web, XML,ブロードバンド通信などの発展に伴い,ネットワーク上を時系列的なストリームとして動的に送受信される情報の重要性が増加しており,ストリーム形式の情報の処理に対する新たな技術開発や既存技術の体系化が早急に求められている.本研究は,ストリーム形式で配信されるコンテンツと既存情報源に格納されたコンテンツの多様な統合利用技術の構築を目的とするものである.この目的を達成するため,(1)ストリーム統合処理のためのフレームワークと高効率化技術,および(2)ストリームに対するコンテンツ分析技術の2つの視点より研究を推進した.具体的には今年度は下記の研究課題に関する研究を推進した.(1)ストリーム型情報源統合環境の構築と適応型連続的問合せ処理:連続的問合せを用いたストリームデータの能動的な統合環境の構築を目的とする.本年度は,これまでよりさらに性能の高いキャッシュを用いた複数問合せ最適化手法を開発した.また,ストリームを履歴データとして蓄積し,連続的問合せ中で利用可能とするシステムの設計とプロトタイプシステム構築を行い,実データと実環境を用いて実証的な評価実験を行った.(2)ストリームのコンテンツ分析手法:移動ウィンドウ方式に基づくテキストストリーム中のトピック抽出手法について詳細な比較研究を行った.また,テキストストリームのインクリメンタルな解析手法を開発した.

さらに,ストリーム間の相関関係を分析するための基盤技術を開発した.(3)移動軌跡ストリームからの移動統計量抽出手法:移動体位置情報がストリームとして配信される場合について,動的な移動ヒストグラムの構築手法を開発した.また,記憶容量のさらなる圧縮を行う方法やビットマップを用いた改良手法も開発し,比較評価を行った.(4)Webアクセスログストリームに基づくWebリンク一貫性維持手法:Webリンクの一貫性を連続的にモニタリングし,リンク一貫性が維持されていないことを発見すると,能動的に一貫性を維持するようリンクを変更するためのシステムを開発し,より本格的な評価実験を行った.
ナノメーター超微粒子の非等温場での輸送現象の評価

ナノメーターオーダーのクラスターを含む超微粒子の輸送現象は、PVDおよびCVDによる気相中での微粒子製造などと関連して重要である。そこで、本研究では、約1000°Cまで加熱した円管内層流流れを用いて、ナノメーターオーダーの超微粒子の沈着ならびに蒸発による損失を検討し、以下の点を明らかにした。1)非等温のガス流れおよび粒子のブラウン拡散、熱泳動による沈着損失に対する、温度、粒子材質、粒子径、ガス流量などの効果を実験的に求めた。実験結果をガスの流れ、ブラウン拡散および熱泳動を考慮した拡散方程式の数値解析と比較することにより、高温場での粒子の沈着損失の増大を予測することができた。さらに、数値計算によって円管内の速度、温度および濃度分布を求め、管の軸方向位置に対する沈着量の変化を予測した。2)温度に対する粒子径の変化を実験的に求めた結果より、高温中に浮遊する微粒子では、粒子物質のバルクの融点よりもかなり低い温度でサイズの減少が起こった。この蒸発による粒子径の変化は、自由分子領域に対する蒸発理論で説明することができた。以上より、ガスの流れ、ブラウン拡散および熱泳動を考慮した粒子の拡散方程式の数値計算によって、粒子の加熱履歴が正確に評価でき、蒸発や焼結による粒子の形態変化の理論的検討への応用も可能となることがわかった。
インスリン遺伝子発現細胞による糖尿病遺伝子治療-バイオ人工膵B細胞システムの開発

ヒトインスリン遺伝子を導入した発現ベクターをCHO細胞,線維芽細胞腫瘍細胞(3T12-3),下垂体由来細胞(AtT20),マウスインスリノーマ細胞(MIN6細胞)にトランスフェクトし,ヒトインスリン遺伝子発現細胞を分離,株化した。ヒトインスリン遺伝子の発現はノザンブロットにより確認された。ヒトインスリン遺伝子をトランスフェクトしたCHO細胞及び3T12-3細胞はプロインスリンを,ヒトインスリン遺伝子をトランスフェクトしたAtT20細胞及びMIN6細胞ではインスリンを分泌していた。インスリン遺伝子を発現させた各種細胞をヌードマウスに移植したところ,いずれも低血糖を発症し,ヒトインスリン遺伝子発現CHO細胞移植時には移植15日目,ヒトインスリン遺伝子発現MIN6細胞移植時には24時間後に低血糖によりマウスが死亡した。ヒトインスリン遺伝子発現MIN6細胞はブドウ糖濃度依存性にインスリンを培養液中へ分泌したがヒトインスリン遺伝子発現AtT20細胞ではブドウ糖濃度依存性のインスリン分泌を認めなかった。また,ヒトインスリン遺伝子をトランスフェクトした細胞をカラムに充填し,灌流実験を行うと,ヒトインスリン遺伝子発現MIN6細胞はブドウ糖に反応し2相性のインスリン分泌を認めたが,ヒトインスリン遺伝子発現AtT20細胞では2相性のインスリン分泌を認めなかった。一方,ヒトインスリン遺伝子を発現しているAtT20細胞にグルコーストランスポーター2型遺伝子及びグルコキナーゼ遺伝子をトランスフェクトした細胞では培養液中へのブドウ糖濃度依存性のインスリン分泌を認めたが,灌流実験におけるブドウ糖刺激時の2相性インスリン分泌は認められなかった。本研究で構築した細胞は,糖尿病の遺伝子治療の可能性追求のモデルとなるのみならず,現在未解決な膵B細胞ブドウ糖認識機構,細胞内情報伝達機構,インスリン分泌機構の解明に資するものと考える。正常ヒト白血球genomic DNAよりクローニングしたヒトインスリン遺伝子をpAc3に導入し,全長6.9kbのヒトインスリン遺伝子発現ベクター(pAc3HI)を作製した。pAc3HIを線維芽細胞系腫瘍細胞(CHO細胞,BALB/3T12-3細胞),下垂体由来細胞(AtT-20),インスリノーマ細胞(MIN6細胞)にリポフェクチン法でトランスフェクトし,ヒトインスリン遺伝子発現細胞を選択,株化し,以下の結果を得た。1.ノザンブロット分析:インスリン遺伝子導入前のCHO細胞,3T12-3細胞,AtT-20細胞ではヒトインスリン遺伝子mRNAのバンドを認めなかったが,pAc3HIをトランスフェクトした細胞では明瞭なバンドを認めた。MIN-6細胞ではヒトインスリン遺伝子導入前の細胞でもバンドを認めたが,pAc3HIのトランスフェクトによりバンドがさらに増強した。2.細胞外分泌蛋白の解析:pAc3HIをトランスフェクトしたCHO細胞より培養液中に分泌された蛋白のインスリン活性及びプロインスリン活性(RIA)は0.45nM/L及び3.6nM/Lで,HPLC分析によりプロインスリンと同定された。pAc3HIをトランスフェクトしたAt20細胞より培養液中に分泌された蛋白のインスリン活性及びプロインスリン活性は1.9nM/L及び0.1nM/Lで,HPLC分析により分泌された蛋白の大部分がプロインスリンで一部がインスリンと同定された。pAc3HIをトランスフェクトしたCHO細胞より培養液中に分泌された蛋白のインスリン活性及びプロインスリン活性は1.1μM/L及び5.0nM/Lで,HPLC分析によりマウスインスリン分画以外に大きなヒトインスリン分画が同定された。3.マウス腹腔内細胞導入実験:pAc3HIトランスフェクトCHO細胞(5×10^8個)をヌードマウスに移植すると血糖値は移植後10日目より低下し,15日目には低血糖により死亡した。pAc3HIトランスフェクトMIN6細胞(10^7個)の移植では移植後24時間で死亡した。

潅流実験においてブドウ糖濃度を5mMから25mMにステップ状に増加させた時のインスリン分泌は,AtT20HI-GT2細胞,AtT20HI-GK細胞では有意な分泌増加を認めなかったが,AtT20HI-GT2,GK細胞では1012分後にピークを持つ-相性の増加を認めたが,二相性のインスリン分泌は認められなかった。本研究で構築した細胞は,糖尿病の遺伝子治療の可能性追求のモデルとなるのみならず,現在未解決な膵B細胞ブドウ糖認識機構,細胞内情報伝達機構,インスリン分泌機構の解明に資するものと考える。
がん及び神経変性疾患関連スフィンゴ糖脂質の細胞内輸送システムの独自性と普遍性

スフィンゴ糖脂質(GSL)は、がんや神経変成疾患などの病態に深く関与している。本研究では、メラノーマ抗原GD3と重篤な神経変成疾患であるニーマン・ピック病C型(NPC病)に関連するガングリオシドの細胞内輸送や膜ドメインの維持機構について解析を行った。その結果、GD3が脂質代謝を調節する因子を活性化することで膜ドメインの形成をサポートしていることが明らかになった。また、この脂質代謝調節因子を阻害することでメラノーマ細胞の増殖を抑制することに成功した。一方、NPC病に関与するガングリオシドが蓄積する細胞内小器官を明らかにすると共に、ガングリオシド蓄積を軽減する低分子量化合物を同定した。スフィンゴ糖脂質(GSL)は、がん細胞や神経細胞で特に重要な役割を果たしており、がんや神経変性疾患などの病態に深く関与している。GSLは脂質ラフトと呼ばれる細胞膜ドメインに局在し、細胞機能の調節に重要な役割を果たしている。しかしながら、GSLの細胞内輸送メカニズムや脂質ラフトへの集積メカニズムはほとんど理解されていない。本年度は、特に、重篤な神経変性疾患を伴うニーマン・ピックC型(NPC)病に関連するGSLについて研究を行い、以下の成果を得た。これまでのGSL輸送研究では、ほとんどすべての研究においてセラミドの脂肪酸鎖が蛍光標識されたモデルGSL (Bodipy-LacCer)が使用されている。Bodipy-LacCerがスフィンゴリピドーシス関連GSLと同じ糖鎖構造・脂質構造を持つ天然型と同一の細胞内動態を示すかどうかは疑問が残っている。申請者らは、この問題を克服し、疾患関連GSLの細胞内輸送をより詳細に明らかにすることを目的に、NPC1欠損CHO細胞に対して糖鎖リモデリングを行った。CHO細胞の主要なGSLはGM3であるので、NPC1欠損CHO細胞と野生型(WT)CHO細胞にGM2/GD2合成酵素(β1,4-GalNAc転移酵素)を導入した結果、GM2だけでなく脳に発現がみられるGM1やGD1aを発現するCHO細胞を得た。そして、NPC1欠損CHO細胞では、GM2やGM1、GD1aがリソソームに強く蓄積することが明らかになった。また、NPC病患者由来の繊維芽細胞においても、GSL(GM3)の蓄積はリソソームへ限局していた。我々の作製したNPC病関連GSLを蓄積する初めてのモデル細胞であり、NPC病におけるガングリオシド輸送を研究する有用なモデルになると考えられる。本年度は、がん関連GSLI及び神経変性疾患関連GSLについて、以下の成果を得た。GD3は、メラノーマに高発現するGSL.でメラノーマ抗原の一つである。GD3は脂質ラフトに集積し、悪性形質に関わるシグナルを増強していることが示されている。申請者らは、GD3が転写因子SREBPを活性化してコレステロール合成を亢進させることで、脂質ラフトの構造や機能の維持させていることを明らかにした。さらに、SREBPを介したコレステロール合成経路がメラノーマ細胞の悪性形質発現に重要な役割を果たしていることを明らかにした。ニーマン-ピックC型(NPC)病は、重篤な遺伝性の神経変性疾患である。患者の脳などではコレステロールとGSLが蓄積する。GSLは、NPC病の病態に重要な役割を果たしており、その蓄積の阻害はNPC病や他のGSL蓄積症の治療方法の開発にとって重要である。申請者らは、昨年度に樹立した疾患関連GSLを蓄積するNPC1欠損細胞を用いて、リソソームから細胞膜へGSLの輸送を促進する低分子量化合物を発見した。本年度は、がん関連GSL及び神経変性疾患関連GSLについて、以下の成果を得た。GD3は、メラノーマに高発現するGSLでメラノーマ抗原の一つである。GD3は脂質ラフトにおいて、悪性形質に関わるシグナルを増強していることが示されている。申請者は、昨年度報告したGD3によって誘導される転写因子SREBPの活性化の重要性について、さらに解析を進めた。

その結果、極めて特異的にSREBPを阻害する低分子量化合物がヒトメラノーマ細胞の増殖を顕著に抑制することが示された。したがって、SREBPを介した脂質ラフトの維持がメラノーマ細胞の悪性形質に重要な役割を果たしていることが明らかになった。ニーマン-ピックC型(NPC)病は、重篤な遺伝性の神経変性疾患である。患者の脳などではコレステロールと特定のGSLが蓄積する。GSLは、NPC病の病態に重要な役割を果たしており、その蓄積を改善することはNPC病や他のGSL蓄積症の治療方法の開発にとって重要である。申請者らは、本研究課題で樹立した疾患関連GSLを蓄積するNPC1欠損細胞を用いて、リソソームから細胞膜へ疾患関連GSLの輸送を促進する低分量化合物を3種類発見し、うち1種類はリソソームの蓄積を軽減することが示された。また、この効果はNPC病患者由来の細胞においても確認された。これらの結果から、疾患関連GSLのリソソームから細胞膜への輸送とリソソームの蓄積を軽減する低分子量化合物は、NPC病の病態を改善することが期待された。がん関連GSLについては、メラノーマ抗原であるGD3がコレステロール生合成経路を活性化することで脂質ラフトの構造や機能の維持に重要な役割を果たしており、これががんの悪性形質の発現に重要な役割を果たしていることを明らかにした。一方、神経変性疾患関連GSLについては、NPC病細胞において疾患関連GSLの輸送を改善する低分量化合物を発見した。24年度が最終年度であるため、記入しない。がん関連GSLについては、申請書に記載したAkt基質として同定されたAS160とがん関連GSL,の輸送について今後研究を進める。野生型及び恒常的活性化型AS160を安定発現したメラノーマ細胞株を樹立したので、それらの細胞を用いて、がん関連GSLの細胞内局在等について解析を行う。神経変性疾患関連GSL、の輸送については、NPC細胞において低分子量化合物が疾患関連GSLの細胞内輸送を改善する分子メカニズムについて研究を進める。
名詞句の飽和性と意味機能との相互関係についての理論的・実証的研究

名詞には、それ単独で外延を決定できるタイプの飽和名詞(「作家」「俳優」等)と、意味のうちに「Xの」というパラメータを含み、それが定まらない限り、外延を決定できないタイプの非飽和名詞(「作者」「主役」等)の二つが区別される。名詞句の研究にとっては、この飽和性という観点とは独立に、名詞句の文中での意味機能(対象を指示するか、属性を表すか、命題関数を表すか)という観点が重要である。本研究では、《飽和性》と《文中での意味機能》という二つの観点が文法の深いレベルで相互作用していることに着目し、名詞句を中心とする言語現象を有機的に記述・説明できる一般理論の構築を目指す。平成30年度は、以下の内容を実施した。[1]一般言語理論(生成文法)において、《名詞句の文中での意味機能》が、どの部門でどのように扱われるべきか、その理論的位置づけを考察した。[2]「非飽和名詞」と、先行研究において提案されている類似概念(「中核名詞句」「関数名詞句」)との、概念上の異同を検討した。[3]《飽和性》と《文中での意味機能》との相互作用が見られる構文として、「地図をたよりに人をたずねる」タイプの構文をとりあげ、同構文の特徴・制約を検討した。[4]特定の述語によらない、純粋に《名詞句の文中での意味機能》の違いに起因する曖昧性を持つ文として、いわゆるウナギ文「AはCだ」、および「Aは難しい/簡単だ」タイプの構文を取り上げ、その意味構造を検討した。名詞句の《飽和性》および《文中での意味機能》の考察を通じて、理論的に興味深いデータをいくつか得られた。これらのデータに基づき、現行の理論では説明できないことは何か、理論はどのように改定されるべきかについて考察を深めることができた。また、これらの概念の理論的基盤をより明確にすることができた。平成30年度の課題を継続するとともに、《飽和性》と《文中での意味機能》の相互作用という点から以下の構文を再検討する:「NP1のNP2」・コピュラ文(措定文・指定文)・ウナギ文。さらに、文の意味表示(論理形式)における《意味機能》の位置づけをより明確にする。研究成果を取りまとめ,成果の発表を行う。平成30年度は、資料収集に重点を置いたため、出張旅費の支出がなかった。来年度は、国内外の学会出張費も支出する予定である。