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同意無能力者および限定的同意能力者の同意の有効性

本報告にかかる研究では、健康を含めた生活の質、自身の生と死に関わる問題等において最大限の尊重が払われるべき、自由意思に基づいて選択し決定を下す「自己決定権」という基本の権利をめぐっていまだ見解の一致を見ていないわが国の現状に鑑み、特に、患者が「同意無能力者(仮称)」または「限定的同意能力者(仮称)」である場合を取り上げて、わが国における今後の法整備のあり方の指針を模索し、一定の方向性を得て、これを世に問うたものである。今年度は、研究課題である「同意無能力者および限定的同意能力者の同意の有効性」に関して、とりわけドイツとの比較において、何がわが国において論じられるべきかについての基礎的な作業を行った。まず、基本的な文献を集め、分類し、そして現在検討しているところである。経過としては、昨年5月にオスナブリュックで行われたドイツ刑法学会では、ギーセン大学のヴォルフスラスト教授、アウグスブルク大学のロゼナウ教授に文献検索等で力を借り、この中で一定の示唆を得た。9月には11日間ドイツに滞在し、ゲッティンゲン大学のドゥトゥゲ教授より当該問題の概略を聞き、当方からは日本の状況についての説明を行った。具体的には、少年の、また、とりわけアルツハイマーに罹患している老人の同意能力についてである。なお、ドゥトゥゲ教授は現地のアルツハイマー等に関わる老人倫理委員会のメンバーである。同じ9月には、ロゼナウ教授を日本に招き、標記テーマに関する共同研究を行った。そして、今年3月には、約1月間ドイツに滞在し、先の各教授陣、そしてゲッティンゲン大学の前学長シュライバー教授らに対して、ドイツにおける当該テーマの問題点、各教授等の見解等、同意能力に関わる10数項目の質問を準備し、インタビューを行った。これとあわせて、アウグスプルクでは小児科医ティムニック博士、ゲッティンゲンでは脳医学者ヴォルフ教授からそれぞれ見解を得た。今後は、以上を基礎的な資料としたうえで、研究の方向付け明確にしていきたいと考えている。なお、上述の研究作業と並行して、どういった場合に同意が必要なのか、責任無能力者における同意の得方、それが得られない場合に、どのような範囲で人に対する実験等は許されるのかについて、とりわけ人間の尊厳との関係で考察した論文を発表した。一連の研究の成果であり、これには先の先生方の協力を仰いだこと付記しておく。今年度は、研究課題である「同意無能力者および限定的同意能力者の同意の有効性」の問題に関して、前年からの継続作業として文献・資料の収集、調査を行い、一定の収穫を得た。本年度の経過としては、まず、昨年5月にハレーで行われた医事法大会に出席し、現地研究者の報告・発表を通して当該問題に関する理解を深め、多くの示唆を得ることができた。8月末から9月にはゲッティンゲン大学を訪ね、昨年も同様にその協力を得たドゥトゥゲ教授に再び話を伺い、課題について検討を重ねた。なお、同教授は、その後本学の客員教授として9月末より3週間を日本にて過ごしているが、その滞在中、筆者は、標記テーマに関して共同研究を行う機会を得ることができた。さらに、今年3月には、再びドイツに滞在し、その間、ドゥトゥゲ教授をはじめ、同じゲッティンゲン大学のシュライバー教授、アウグスブルク大学のロゼナウ教授、ギーセン大学のヴォルフスラスト教授ならびにグロップ教授らを訪ね、これらの教授陣から、当該問題に関する造詣の深い諸見解を得るに至った。これら、本年度中に得られた諸資料と昨年中に得た各調査活動の結果を基に、今後は、来年度にむけて、また、最終的な総括にむけて、本研究テーマにおける筆者の立場の方向付けを行って行きたいと考えている。なお、以上の研究課題にかかる研究活動と並行して、昨年6月には、本テーマとも関連する事柄であるところの安楽死(医師による自殺幇助)の事例における医師の責任の問題に関して、ドイツの理論状況を紹介しつつその可罰性について考察し、これを論文に発表した。あわせて記す次第である。今年度は、研究課題である「同意無能力者および限定的同意能力者の同意の有効性」の問題に関して、前年度、前々年度からの継続作業として文献・資料の収集、調査を行い、得られた結果、収穫をもとにまとめの作業に入った。本年度の経過としては、まず、4月上旬から約2週間のあいだ中央大学の客員教員として来日したギーセン大学のグロップ教授、ならびに、ほぼ時期を同じく早稲田大学の客員教員として来日していたアウグスブルク大学のロゼナウ教授を迎えて『承諾無能力者・限定的承諾能力者の承諾の有効要件』と題するシンポジウム(公開講演会)を開催し、課題研究活動の成果の一つとすることができた。5月には、ハンブルクにて開かれたドイツ刑法大会に参加し、研究者の報告・発表を通して最新の刑法問題に関する理解を深め、また研究課題についても多くの示唆を得た。9月ならびに明けて3月には、ゲッティンゲンにて、同大のシュライバー教授、ドゥットゥゲ教授との意見交換、検討作業を通して、研究課題に関するドイツでの最終的な調査、資料のまとめの作業を行った。

以上の研究活動については当これまでの調査・研究の結果を整理・統合し、本課題研究の成果の集大成とするべく、具体的には、4月のシンポジウムにおけるロゼナウ、グロップ両教授の講演における現状についての報告と指摘、各参加研究者と両氏との討論内容をベースとして、この3年間で得たドイツの法学者、医学者の当該問題に対する対応について、そしてまた、今後具体的にどのような課題をどのようなアプローチで検討するのか、等について、これらを包括的にまとめる形で、現在、活字化をすすめているところである。なお、上記の研究活動と並行して、5月には『刑事法学における現代的課題』と題する先に著した「『遺伝情報』及び『承諾』と『人間の尊厳』」、「医師による自殺幇助の可能性について-ドイツの理論状況の紹介-」等を集録した『刑事法学における現代的課題』(日本比較法研究所研究叢書77)を上梓したことを併せて記する次第である。
ビームデータ取得のための三次元線量分布測定システムの開発

本研究の目的は、放射線治療で用いられる治療計画用パラメータ(ビームモデル)決定を効率的に行う装置・アルゴリズムの開発である。従来、水中の線量分布を電離箱で多数回測定を行うことで得られていた三次元的な線量分布(ビームデータ)を、一度の測定に置き換え、更にそのビームデータから直接的にビームモデルを作り出すこと目標としている。そのために、提案測定装置は水に近い組成のシンチレータとCCDカメラを組み合わせ、シンチレータ内で発光した分布を3方向から測定することを特徴としている。本年度は、シンチレータの選定、炭素線ビームの照射、基準データとの比較等を行なった。水に近い組織で構成されていること、取り扱いやすいこと、安価であることを条件として、あるプラスチックシンチレータを選定した。四角柱に加工したシンチレータを用いて、炭素線を照射した際に発せられるシンチレーション光の測定を行った。ビーム中心付近の分布はノイズも少なく良好な分布であったが、主に散乱成分が形成する中心から離れた領域においては周期的にノイズが乗った分布であった。また、電離箱で測定した分布と比較において、炭素線ビームの入射位置付近で発光量を規格化した結果、全体の発光分布形状は類似であったが、ブラッグピーク付近において発光量が少なかった。これは炭素線ビームがシンチレータ内で付与する線エネルギー付与(LET)が高い領域においてクェンティンが起きていることが考えられる。本研究では、ビームデータ取得のための仕様検討、装置設計、装置開発、アルゴリズム開発、ビーム試験、経年劣化の評価を行っていく。これまでに、治療計画で用いられるビームデータの使われ方や先行研究を調査し、要求仕様を見積もった。その要求仕様から装置設計を行った。これまでの検討の結果、要求される装置の仕様としては、位置分解能が0.2mm程度、発光量の測定ダイナミックレンジは3桁程度、測定系に歪みが無いこともしくは補正ができること、治療現場で用いることを考慮し使いやすいデザインであることである。これらの条件を元に測定器で用いるシンチレータ、CCDカメラの選定を行い、適切な候補を見つけることができた。装置の設置精度を確認する手法として、シンチレータの代わりに治具を設置し、アライメントや歪みの確認を行う方法を検討している。装置設計と並行して、ビームモデル作成アルゴリズムの開発を行った。測定対象のビームは二次元のガウス分布として考えることができるが、シンチレータ内の発光分布をビーム進行方向に垂直面に射影した分布を測定することになるため、測定系に求められるダイナミックレンジは三次元分布測定で求められる4桁より小さくなることがわかった。測定系に歪みが無いこともしくは補正ができること、治療現場で用いることを考慮し使いやすいデザインであることをコンセプトとして装置の設計を行っているが、当初の計画からやや遅れている。一般的には、使いやすいデザインと歪みが無いことは相反する要求であり、革新的なアイディアを検討している。現在検討中である装置の設計は、測定系に歪みが無いこともしくは補正ができること、治療現場で用いることを考慮し使いやすいデザインであることのバランスをとって行い、迅速に測定装置の開発・ビーム試験に移行する。その後、測定したデータに対し、検討したビームモデル作成アルゴリズムを適用させ、測定装置およびアルゴリズムの評価をしていく。当初の計画から進捗がやや遅れており、測定器の設計が終わらず、29年度中に装置開発・製作に取り掛かることができなかったため。
分裂面決定の分子機構の研究

分裂面の位置決定機構は細胞質分裂だけでなく他の細胞運動を理解する上でも重要である。本研究では分裂変異株を通して、分裂面決定の分子機構の解明を試みた。実験材料としては分裂酵母を用い、通常とは異なる位置に分裂面が形成される変異株をスクリーニングした。単離方法としては顕微操作法とラクトース密度勾配遠心法が有効と考えられ、これらを試みた。対数増殖期の細胞をニトロソグアニジンで処理し数日間許容温度下で培養した後、制限温度下におき、前述の方法を試みた。その結果、顕微操作法により目的の形質に極めて近い細胞が数クローンが得られた。正常な分裂酵母細胞では、分裂面は細胞の赤道部に、細胞の長軸と垂直の方向に形成される。ところが、本実験で得られた変異株では、制限温度下で分裂面が高い頻度で赤道部から離れた位置に形成される。さらに、細胞の長軸と分裂面のなす角度は、これら変異株では制限温度下で一定ではなく、45-90度の間でばらつきをもって形成される。特に顕著な場合には、分裂面が細胞の長軸と平行に形成された。核分裂、細胞質分裂がおこなわれているため、これらの変異株は、増殖速度を遅いものの制限温度下で増殖していく。分裂酵母の分裂変異株では、cdcが良く知られるが、それらは制限温度下で細胞周期が停止して増殖しない。本研究で得られた分裂変異株は表現形質においてcdcとは全く異なるものであり、分裂面決定の機構に変異が生じたものと考えられる。またその表現形質から、分裂面が赤道部に形成されることと、分裂面が細胞の長軸に対して垂直に形成されることとが、密接に関わることが推測される。今後、さらに多種類の変異株の単離をおこなうとともに、これまで得られた変異株について詳細な検討もおこなう。これにより、分裂面決定の分子機構について多くの有用な知見が得られるものと考えられる。
中小企業におけるイノベーション・プロセスと吸収能力に関する実証的研究

企業が従来にない新しい製品やサービスを創出するには、自社に留まらず外部からも新たな情報や技術を取り入れ、それを活用することが重要になると言われている。本研究は、企業がどのようなプロセスを経てこれを実現しているのか、またそのための必要な要件は何であるのかを解明することを目的としている。これまでの研究成果として、イノベーションの創出には、組織内部に学習プロセスを有していることが重要であるとの結論を導き出している。本年度は、さらに詳細な分析と検討を行い、新たな知見を得た。具体的な研究成果は、主に次の2点に要約される。1.研究開発(R&D)に関する組織の有無に関する論文よりR&D組織を有している企業において製品イノベーションを促進する要因は、1生産にクロス・ファンクショナル・チームを組成している、2エンジニアリングや、3マーケティングを行っている、4ICTを利活用している、ことである。その一方で、R&D組織を有していない企業では、次の3点がイノベーションに重要な要因となる。1従業員に対するHRD(人的資源開発)プログラムを有している、2提案やQC活動に対する報奨制度を有している、3ISO9000シリーズへの対応が出来ていることである。2.企業内のイノベーション能力と外部リンケージ関する論文よりイノベーションは、次のプロセスにより創出されることが解明できた。すなわち、技術水準、組織学習、人的資源により決定される、企業内のイノベーション能力は、多国籍企業、大学や公的機関などの外部機関との連携により強化され、その結果として、イノベーションが促進される。一方で、外部機関との連携は、間接的にイノベーションの創出に繋がることも明らかとなった。体調不良という予期せぬ出来事により、研究に従事することが困難な状況に直面した。そのため、データ分析作業を行うことができず、計画の遅延を招くことになった。次年度は、体調管理にも努めながら所期の目的を達成できるように取り組みたい。既に分析に使用するデータセットは準備できており、分析作業を始めつつある。今後、さらに分析を進めることで、研究内容を充実させていきたいと考えている。具体的には、128年度のアンケート調査データを使用し、イノベーション促進要因の解析を行うことで、これまでの解析結果との比較検討を行う、2時系列のパネルデータ分析を行うことにより、景気変動などの外部要因を考慮した上で、イノベーション創出促進要因を解明する、ことである。これまで、我々は中小企業のイノベーション創出要因についての研究を進め、External Linkage(外部リンケージ)、Innovation Capability(企業内部のイノベーション能力)が、極めて重要な役割を果てしていることを、国内外の企業を対象とした調査で確認してきた。本研究は、こうした研究成果をベースとして更に個別企業の経営活動について踏み込み、企業のイノベーション能力と吸収能力(Absorptive Capacity)を向上させるための方策を明らかにすることにより、イノベーション創出促進策の提言を行うものである。本年度は、上述の研究をさらに一歩進め、ICTの活用が企業のイノベーション能力や吸収能力を高めていることを明らかにした。ICTを利活用することによるメリットを享受している企業では、企業の業務プロセスを抜本的に見直すこと、経営者がリーダーシップを発揮していることに加え、社を挙げてICTの活用に取り組むなどの組織学習が行われている。つまり、ICTという新しい技術と従来の経営システムとの融合化を図るため、保有する技術・ノウハウを活用した従業員の様々なアイデアの発案・試行錯誤が日常的に行われることより、イノベーション能力や吸収能力の向上に繋がっているが確認された。本研究の目的は、中小企業におけるイノベーション創出の要因を、組織が新しいものを吸収し、それを活用し新たものに変換するプロセスを通じて明らかにすることである。本年度は、ASEAN4か国(ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア)のローカル企業及び多国籍企業を対象に、イノベーションの創出要因の解明を行った。その結果、ASEAN諸国においてもAbsorptive Capacity(吸収能力)並びにICTの利活用は、イノベーション創出に大きな影響を及ぼしていることが確認でき、我が国中小企業と類似の結果が得られた。具体的には、Absorptive Capacity(吸収能力)は、イノベーションには直接影響を及ぼさず、組織学習の効果を高め、その結果イノベーションが創出される。また、ICTを利活用することで、ローカル企業及び多国籍企業ともイノベーション創出を実現していることが明らかとなった。次に、対象企業をASEAN地域の豊富な資源を活用する自然資源型産業と、組立加工業等を含むすべての産業の2つに区分し、1技術、2組織学習、3ICTの利活用、4外部リンケージの4つの視点から、その差異分析を行うことによりイノベーション創出の要因を検討した。その結果、全体では、組織学習、資本財、及びICT利活用のいずれもがプロダクトイノベーションの創出に寄与しているが、ASEANの特徴である自然資源型産業では、組織学習のみがプロダクトイノベーションを創出しており、業種による大きな差異が確認された。一方、プロセスイノベーションについて見ると、全産業では資本財及びICTの利活用が有効であるが、自然資源型産業では、ICTの利活用のみが有効であることが確認された。本年度にアンケート調査を実施することとしていたが、海外の研究者からイノベーション創出に影響を及ぼす要因を検討する際の貴重なアドバイスをもらうことができた。その助言を別の機会に研究に活かすことを検討したが、時宜を逸する可能性が高いため、本研究の中に取り込んで実施することにした。このとにより、企業経営者への追加インタビューを実施する必要が生じ、アンケート項目の設定に時間を要することになった。

本研究の目的は、組織が新しいものを吸収し、それを活用することで新たなものに変換するプロセスを通して、中小企業におけるイノベーション創出の要因を明らかにすることである。イノベーションは企業の自発的な研究と外部企業との連携により創発されることから、企業が外部からさまざまな情報や技術を集め活用できるものへと昇華するAbsorptive Capacity(吸収能力)に着目している。本研究では、Absorptive Capacityは、イノベーションには直接的な影響を及ぼすのではなく、組織の学習効果を向上させることを可能にする。そして、その結果として、イノベーションが創出されることを明らかにした。また、イノベーション創出の過程では、1技術、2組織学習、3ICTの利活用、4外部リンケージといった4つの視点からイノベーションとの関連性を捉えた。また、企業のイノベーション創出プロセスに影響を及ぼす人的資源の役割に注目し、外部情報を吸収する能力と、それらを統合し新製品・新技術に変換する能力の2つの視点から、如何なる行動によりイノベーションが創出されるのか、解明を試みた。その結果、企業外部に存在する新たな情報や技術を自社の組織に取り入れていく学習プロセスを有していることがイノベーション創出に重要であることが明らかになった。この際に重要な役割を果たすのは、中小企業の場合は概ね経営者であることが多いと考えられ、外資系企業など幅広い視点で活動した経験が成果に大きく寄与することを解明した。アンケート調査の実施時期を延期したため若干遅れ気味であったものの、28年度はアンケートの実施を行うことが出来た。企業からアンケート調査に協力いただけるよう調査票に工夫を凝らしたこと等により、多くの回答を得られた。また、調査内容の検討に当たり分析すべき内容を事前に明らかにしているため、今後これに従って研究を進めることができる。本研究の目的は、組織が新たな情報や技術を吸収しそれを活用することで、従来にない新しい製品やサービスに変換させるプロセスに焦点を当て、中小企業がイノベーションを創出するために必要な要因を解明にすることにある。これまでの研究成果として、イノベーションの創出には、組織内部に学習プロセスを有していることが重要であるとの結論を導き出している。本年度は、これについてさらに詳細な分析と検討を行うとともに、企業への聞き取り調査を行うことでデータ分析結果の検証、並びに補足を行った。具体的な研究成果は、次の2点に要約される。1.正式な研究開発(R&D)組織の有無による差異分析論文よりフォーマルなR&D組織を有している企業では、イノベーションの促進に影響を及ぼす重要な要因は、1クロス・ファンクショナル・チームを組成している、2ICTを利活用している、ことである。一方、フォーマルなR&D組織を有していない企業では、次の3点がイノベーションに重要な要因となる。
ジルコニウム基金属ガラスの準安定熱力学データベース構築とナノ組織制御への展開

本研究では,実験データに基づいた熱力学的解析によって状態図を構成する方法,いわゆるCALPHAD(Calculation of Phase Diagrams)法を用いて,Rb-Ni-Ti-Zr4元系を構成する各3元系状態図の熱力学的解析を行い,これら各3元系の解析結果を基に4元系における相平衡を計算した.さらに熱力学平衡計算と速度論とをカップリングさせて3元合金および4元合金のガラス形成能を評価した.解析ではNb-Ni-Ti-Zr4元系に現れる各相について,液相および一次固溶体相は正則溶体近似を用いて,また化合物相は副格子モデルを用いてそのGibbsエネルギーを記述した.本研究では解析に先立ち,示差走査熱量測定(DSC)により,液相が関与する相境界を決定し,さらに第一原理計算によっていくつかの化合物相の生成エネルギーを算出した.熱力学的解析では,これらの結果と従来の実験データに基づいて熱力学パラメータを決定した.Nb-Ni-Ti-Zr4元系における相平衡は,各3元系の解析結果の外挿により計算を行った.その結果,実験結果をよく再現できる熱力学パラメータを得ることができた.さらに,状態図計算によって得られた熱力学量をDavies-Uhlmannの速度論的取扱いに導入し,アモルファス形成能を評価した.その結果Nb-Ni-Ti-Zr4元系においては20mo1% ZrまではNb-Ni-Ti3元合金へのZr添加量が増加するにつれて臨界冷却速度が遅くなることが予測された.この結果は実測結果とよく一致していることから,本研究により臨界冷却速度やアモルファス形成を支配する結晶相等の定量的な情報を得ることができたものと考えている.○第一原理計算に基づく2元系準安定bccおよびfcc相の自由エネルギーの評価本研究では典型的なZr基金属ガラスとして、Zr-Nb-Ti-Ni-Cu系合金を対象とし、これらの合金に含まれる2元系についてbccおよびfcc相の自由エネルギーを、第一原理計算とクラスター展開法によって次のように計算した。まず、bcc相については、bcc構造(A2)およびそれを基本とする規則構造であるDO_3(A元素とB元素との組成比が3:1、1:3)、B2、B32、B11(いずれも1:1)、MoPt_2型(3:1、1:3)の全エネルギーを第一原理バンド計算の一つであるFLAPW法(Full Potential Linearized Augmented Plane Wave Method)を用いて計算した。これらの計算においては、結晶における原子位置の最適化も行った。得られた規則構造の生成エネルギーをクラスター展開法(Cluster Expansion Method : CEM)により四面体一八面体クラスターの総和として展開し、さらにクラスター変分法(Cluster Variation Method : CVM)を適用して最も安定なクラスター配列を計算することにより、有限温度における自由エネルギーを評価した。このようにして得られた自由エネルギーを実験値として取り入れながら、既存の熱力学データ、相境界データを用いて各2元系状態図の熱力学的解析を行った。一旦このようにして準安定構造を含めた各相の自由エネルギーが熱力学的に定式化されれば、安定状態および準安定状態の相平衡を自由に計算することができる。本研究では,実験データに基づいた熱力学的解析によって状態図を構成する方法,いわゆるCALPHAD(Calculation of Phase Diagrams)法を用いて,Rb-Ni-Ti-Zr4元系を構成する各3元系状態図の熱力学的解析を行い,これら各3元系の解析結果を基に4元系における相平衡を計算した.さらに熱力学平衡計算と速度論とをカップリングさせて3元合金および4元合金のガラス形成能を評価した.解析ではNb-Ni-Ti-Zr4元系に現れる各相について,液相および一次固溶体相は正則溶体近似を用いて,また化合物相は副格子モデルを用いてそのGibbsエネルギーを記述した.本研究では解析に先立ち,示差走査熱量測定(DSC)により,液相が関与する相境界を決定し,さらに第一原理計算によっていくつかの化合物相の生成エネルギーを算出した.熱力学的解析では,これらの結果と従来の実験データに基づいて熱力学パラメータを決定した.Nb-Ni-Ti-Zr4元系における相平衡は,各3元系の解析結果の外挿により計算を行った.その結果,実験結果をよく再現できる熱力学パラメータを得ることができた.さらに,状態図計算によって得られた熱力学量をDavies-Uhlmannの速度論的取扱いに導入し,アモルファス形成能を評価した.その結果Nb-Ni-Ti-Zr4元系においては20mo1% ZrまではNb-Ni-Ti3元合金へのZr添加量が増加するにつれて臨界冷却速度が遅くなることが予測された.この結果は実測結果とよく一致していることから,本研究により臨界冷却速度やアモルファス形成を支配する結晶相等の定量的な情報を得ることができたものと考えている.
悪性骨軟部腫瘍に対する新規温度反応性リポソームとラジオ波焼灼術との併用療法の検討

骨肉腫マウス背部皮下モデルに対するRFA(COVIDIEN社、Cool-tip RFシステム)は、腫瘍がすべて焼灼されてしまい、本研究におけるモデルとしては適さなかった。Rat骨肉腫背部皮下モデルにて、Control、RFA(80度5分)、Lipo(アドリアマイシン封入新規温度反応性リポソーム)、RFA+Lipo群でのHE染色組織における壊死領域の最小半径を評価すると、Control、Lipoでは壊死領域は見られなかったのに対し、RFAの壊死領域の最小半径は平均5.8mm、RFA+Lipoでは平均5mmであった。本研究では、RFAとRFA+Lipo間で壊死領域の半径の違いはみられなかった。骨肉腫に対するアドリアマイシン封入新規温度反応性リポソーム(ADM-Lipo)とラジオ波焼灼術(RFA)の併用による相乗効果を検討することを目的とした。悪性骨軟部腫瘍のfirst drugであるアドリアマイシン(ADM)を温度反応性liposomeに封入させ、全身投与後にRFAの熱によりADM-Lipoを破裂させることで、局所へのdrug deliveryを可能にする。また、RFAによる焼灼効果も加わることで、局所病変の強力なコントロールが期待できる。さらに、ADMは局所に高濃度で全身に低濃度であり、全身性の副作用の発現率も抑制することが可能である。適応範囲は、原発巣、転移巣に限らず、早期症例、切除不能例、腫瘍コントロールが不能となった末期症例、さらには高容量を投与できない高齢の症例など、非常に大きな範囲での応用性が可能である。LM-8(マウス骨肉腫細胞株)をC3Hマウスの背部皮下に注入し、また、ヒト骨肉腫細胞143Bをヌードマウスに注入し、皮下腫瘍を形成させた。4週後、1-1.5cm程度の皮下腫瘍を形成させ、ADM-LipoまたはADM投与後8時間でRFAを行い、高腫瘍効果を検討した。当初の条件「80°C、10分間焼灼」では、腫瘍すべてが完全に焼灼されてしまい、ADMの効果を判定することが不可能となった。条件の再設定のため、60°C10分、40度10分、40度5分、40度1分のように、条件をより低温度、短時間に変更し、検討中である。現在、40度1分にて実験中であり、ADM-Lipo、ADMを投与し、検討中である。LM8(マウス骨肉腫)のマウス背部皮下移植モデルでは、腫瘍組織のほとんどが消失したため、本研究には適さないと判断し、Rat骨肉腫細胞によるRat背部皮下モデルに変更した。Rat骨肉腫細胞を皮下に注入し、その4週後に3-5cmの腫瘍を形成した。80度3分の焼灼では、RFAのプローブ孔から約3.5mmの焼灼領域が確認できた。また、その外周には、青く染まる生存腫瘍細胞の集団を認めた。80度5分では、プローブ孔から約5mmの、HE染色で赤く染まる焼灼領域を認め、その外周に同様にHE染色で青く染まる生存細胞領域を認めた。RFAを80度5分と設定し、ADM-Lipo(アドリアマイシン封入新規温度反応性リポソーム)との併用効果の検討を行った。壊死領域の最小半径を評価すると、Control、ADM-Lipoは、壊死領域は見られなかったのに対し、RFAでの壊死領域の最小半径は平均5.75mm、RFA+Lipoでは平均5mmであった。今回の検討では、RFAとADM-Lipoとの併用にて壊死領域の半径の違いはみられなかった。今後、RFAとADM-Lipoとの相乗効果を評価するため、RFAの回数などの検討や、腫瘍の増殖曲線による抑制効果の評価を行う必要がある。骨軟部腫瘍マウス皮下腫瘍に対するRFA条件の再検討が必要になった。当初の条件「60-80°C、10分間焼灼」では、腫瘍すべてが完全に焼灼されてしまい、ADMの効果を判定することが不可能となった。理想的な条件として、RFA後に腫瘍細胞が残存し、残存した腫瘍細胞に対してADM-LipoとADMによる効果を判定できる条件であり、新たに条件を設定する必要があった。RFAの当初の条件「60-80°C、10分間焼灼」を大幅に変更し、温度をさらに低温度、また、焼灼時間を短時間にし、現在40度、1-2分であり、ADM-LipoとADMの投与による効果の検討中である。また、2年目の目標である合併症の評価を行っていく。
自由ピストン衝撃波風洞による極超音速ノズル流れに関する理論的・実験的研究

将来型再使用宇宙輸送システムの開発が進められる中、基礎的な技術開発は不可欠である。特に、境界層と衝撃波との相互作用および衝撃波干渉に関する空力加熱現象の解明は重要な研究課題である。それらの現象解明を目的とした検証モデルとして注目されている二重円錐および二重楔モデルを大気圏再突入時の極限状態を再現できる地上実験装置である衝撃波風洞の試験部に取り付け、そのモデル周りの流れ場に対して可視化を中心とした計測を実施した。本研究では、二重露光有限縞ホログラフィー干渉計法を用いて定量的に、かつ最高100万コマ/秒で連続100枚の撮影が可能な最新の高速度ビデオカメラにシュリーレン法を導入して時系列的に可視化計測を行った。二重円錐および二重楔モデルの第二円錐および楔角を増加させると、衝撃波相互干渉形態は、定常状態のままVI型からV型と遷移し、さらに、いずれの場合も60度付近で流れ場が非定常になることを明らかにした。また、モデル表面の損傷は衝撃波相互干渉の形態により大きく異なり、第二角が大きいほど、その損傷は激しくなった。次に、衝撃波干渉が表面損傷に及ぼす影響を調べるために、二重露光ホログラフィー法で撮影した有限干渉縞写真を二次元フーリエ縞解析法およびアーベル変換法を用いて画像解析を行い、より詳細に定量的観測を行った。その結果、いずれのモデルの場合も第二角が小さいときは、剥離した境界層の再付着点付近で密度が自由流れ領域の密度に比べて10倍以上に達しており、また、第二角が大きいときは、伝達衝撃波が第二表面上に達した付近で密度が15倍以上に上昇していることを明らかにした。
炎症局所における多核白血球の機能的不均一性に関する研究

マウス,ウサギの腹腔にカゼイン,アラムなどで起こした炎症反応における炎症細胞、とくに多核白血球(PMN)の貯溜動態を観測し、その微分値について考察すると、炎症初期に急速に流入するPMNと、後期にゆっくりと流入し、長く貯溜するPMNのあることが判明した。また、この微分値を【^(51)Cr】-PMNを用いて、実測することにより、上述のPMNの炎症の場への流入動態が確認された。これらの炎症早期及び後期のPMNについて、さまざまなパラメーターを用いて、その機能のちがいを検索した結果、以下のような機能の不均一性を見出した。1.アガロースプレート内でのランダム遊走能については、炎症早期のPMNは、後期のそれに比べ、著しく運動能が高く、炎症部位でのこれらのPMNの動態とよく一致する。2.炎症早期のPMNは、その胞体内に免疫応答増幅因子を保有しているが、後期のPMNはこの因子を保有していない。3.上述のウサギPMNの因子を精製し、N末端からアミノ酸配列を18ケ決定し、これがヒトマクロファージ由来のIL1βと類似した物質であると決定した。4.上述のアミノ酸配列を根拠に、この因子のcDNAをクローニングすることに成功し、これをプローブとして、炎症局所のPMNのmRNAの発現を検索し、炎症早期のPMNにはこのmRNAが発現しているが、後期のPMNには発現していないことを見出した。5.貧食能の検索では、炎症後期のPMNで強く、早期のもので弱く、殺腫瘍能は早期に強く、後期に弱い傾向があった。全体として、炎症早期のPMNと後期のPMNとには明瞭な機能上のちがいのあることを明らかにできた。
多形核白血球の挙動から見る女性の生理学的特性：細胞レベルに性差はあるか？

胎生を生殖戦略として選んだ哺乳動物では、種に応じた一定の妊娠(胎生)期間を経て陣痛が発来し、子宮平滑筋の収縮とともに速やかな児の娩出が起こる。この陣痛発来の機序には諸説あるが、いずれの仮説も子宮収縮機序の一部を説明するに留まり、決定的な陣痛発来理論は未だ構築されていない。一方、子宮内感染により子宮収縮が惹起され、早産を引き起こす事は以前から良く知られている。その際、胎盤や脱落膜から種々の炎症性サイトカインが産生され、臍帯血中および母体血中でその値が上昇し、子宮筋層や頸部への多形核白血球(PMN)の遊走活性化が促進される。この様に、子宮内感染により引き起こされる子宮収縮には免疫学的機構が誘因となる事は様々な知見により明らかとなっている。しかしながら、近年、正常妊娠ラットにおいて陣痛発来に先駆けて末梢血PMN陣痛発来においてもPMNの局所浸潤がその誘因である可能性が示された。これまでラットにおいては、モノクローナル抗体RP-3を用いた選択的PMN枯渇化モデルが確立されており、このモデル動物を用いてin vivoにおける様々なPMNの機能が明らかにされている。そこで我々の研究グループではRP-3を用いて正常妊娠末期におけるPMNの生理機能と分娩の関係を解明することを目的とし、その予備実験としてPMN枯渇化妊娠ラットモデルの作製中、偶然この抗体の生物学的作用が雌雄で異なることを発見した。本研究ではこのRP3抗体の雌雄PMNの反応性(或いは生物学的反応)の違いに着目して。細胞レベルでの性差について多角的に検討している。本年度は以下の実験を行った。1)RP-3のPMN枯渇化能の検討:Sekiyaらの原法に従い、7-9週齢雄WKAラットをコントロールにして同週齢雌ラット(排卵前期・排卵後期・黄体期)の三群にそれぞれRP-3を腹腔内に24時間毎連続投与しPMNの枯渇化を観察したところ雄ラットはほぼ完全にPMNを枯渇化できた。また雄LEラットにおいても同様の結果を得た。一方の同様の実験を、雌LEラットを用いて検討したところ、性周期とRP-3生物活性は変化は明らかでは無かったものの雄とは異なり枯渇化能は全く不完全であった。さらにLEラット妊娠日齢19-22日(分娩直前)までRP-3を24時間毎に連続投与を行い、末梢血におけるPMNの枯渇化動態を検討したところ、妊娠19日目(GD19)からの連続投与ではGD21からPMN数の回復が観察され、妊娠末期(GD22-23)にはその回復は更に顕著になった。2)FACS解析を用いたRP-3のPMNに対する反応性の検討:雄では、PMNはRP-3に強く反応する細胞群(RP-3+)が殆どであるのに対し、雌ではこの細胞群に加えRP-3弱陽性群(RP-3low)が検出された。また個体差が認められるものの、RP-3lowは性周期に依存して出現している可能性があった。さらに妊娠期においてはGD19までは雄同様RP-3+が末梢血中PMNの大半を占めるが、GD20においてRP-3lowが急激に出現し、分娩直前にはそれら細胞は群として存在が不明瞭になった。今後はRP-3のPMNに対する反応性の性差を多方面から解析し(例えば性周期・妊娠期における変動とPMN活性化マーカー(CD10, CD15, RP-1など)の連関を検討する。これらのマーカーのうち、RP-1は応募代表者が以前所属した研究室で開発されたユニークなラットPMN活性化マーカーで、末梢血中のPMNには殆ど発現していないが、各種刺激により急速にPMN表面に発現してくる抗原を認識している。RP-3と既にPMNの幼弱マーカー(CD10, CD15;熱傷などの後に急速に骨髄から動員されるPMNに発現される)として知られているこれらのマーカー及びRP-1との組み合わせは、RP-3lowの性格、特に妊娠後期におけるPMNの動態を全く新しい角度からモニター出来る可能性を示している。

そこで我々の研究グループではRP-3を用いて正常妊娠末期におけるPMNの生理機能と分娩の関係を解明することを目的とし、その予備実験としてPMN枯渇化妊娠ラットモデルの作製中、偶然この抗体の生物学的作用が雌雄で異なることを発見した。本研究ではこのRP3抗体の雌雄PMNの反応性(或いは生物学的反応)の違いに着目して。細胞レベルでの性差について多角的に検討している。本年度は以下の実験を行った。1)RP-3のPMN枯渇化能の検討:Sekiyaらの原法に従い、7-9週齢雄WKAラットをコントロールにして同週齢雌ラット(排卵前期・排卵後期・黄体期)の三群にそれぞれRP-3を腹腔内に24時間毎連続投与しPMNの枯渇化を観察したところ雄ラットはほぼ完全にPMNを枯渇化できた。また雄LEラットにおいても同様の結果を得た。一方の同様の実験を、雌LEラットを用いて検討したところ、性周期とRP-3生物活性は変化は明らかでは無かったものの雄とは異なり枯渇化能は全く不完全であった。さらにLEラット妊娠日齢19-22日(分娩直前)までRP-3を24時間毎に連続投与を行い、末梢血におけるPMNの枯渇化動態を検討したところ、妊娠19日目(GD19)からの連続投与ではGD21からPMN数の回復が観察され、妊娠末期(GD22-23)にはその回復は更に顕著になった。2)FACS解析を用いたRP-3のPMNに対する反応性の検討:雄では、PMNはRP-3に強く反応する細胞群(RP-3+)が殆どであるのに対し、雌ではこの細胞群に加えRP-3弱陽性群(RP-3low)が検出された。また個体差が認められるものの、RP-3lowは性周期に依存して出現している可能性があった。さらに妊娠期においてはGD19までは雄同様RP-3+が末梢血中PMNの大半を占めるが、GD20においてRP-3lowが急激に出現し、分娩直前にはそれら細胞は群として存在が不明瞭になった。今後はRP-3のPMNに対する反応性の性差を多方面から解析し(例えば性周期・妊娠期における変動とPMN活性化マーカー(CD10, CD15, RP-1など)の連関を検討する。これらのマーカーのうち、RP-1は応募代表者が以前所属した研究室で開発されたユニークなラットPMN活性化マーカーで、末梢血中のPMNには殆ど発現していないが、各種刺激により急速にPMN表面に発現してくる抗原を認識している。RP-3と既にPMNの幼弱マーカー(CD10, CD15;熱傷などの後に急速に骨髄から動員されるPMNに発現される)として知られているこれらのマーカー及びRP-1との組み合わせは、RP-3lowの性格、特に妊娠後期におけるPMNの動態を全く新しい角度からモニター出来る可能性を示している。前年度は計画進捗状況は計画通りだったが、学会発表等の準備は遅れたためそれにかかる経費を中心に多少次年度への繰越金が生じた。本年度は研究を発展させると同時に発表(学会・論文)も積極的に行う予定である。
建設現場での意志決定プロセスの建設社会学的研究

建設事業における現場管理を取りあげて、情報伝達に注目して研究を進めた。意思決定過程を参与観察によって分析するために2010年8月から9月にかけて、建設現場に調査者が住み込みで、現場調査を行った。得られた質的データを(1)組織と技術者個人の関係性、(2)組織内における技術者個人の行為選択、(3)組織内の技術者個人間の関係性についての観点から「子どもエスノグラフィー入門」(柴山,2006)の手法を用いて分析した。事例は、「ずり処理ダンプの運行通路清掃作業」、「災害防止協議会」、「鉄筋業者の危険防止のための発破予告」、「甲社社員との会話」、「坑夫の存在」、「ジャンボの故障」、「Z社事務所における昼会議」の7つである。事例分析の結果、1)見せかけのコミットメント、組織側の超過利得の問題が起きている、2)現場には2つの異なる集団が存在し、両集団間の意思伝達が希薄であるため、効率の悪いネットワークが構築されている、3)両集団間の意思伝達を担う役割は、元請会社の監理技術者に強く依存しているため効率的な意思決定が行われていないことが解った。現場における行為選択、コミュニティの存在に着目すると、1人の技術者の裁量権があまりにも大きい場合、コミュニティ間の意思伝達は滞り、全体として適切な意思決定が行えないネットワーク構造になる可能性がある。1人の技術者に裁量が集まらぬよう、技術者間の役割分担を再検討し、情報の発信者、情報集約する技術者の数を増やし、効率的なネットワークを構築する必要がある。これはチリを始めとする自然災害の被災現場でのコミュニティ内の情報伝達にも共通する問題となっている。一方、建設の意思決定をする場面での議論を、公表されている合意形成会議の議事録を用いて分析した。異なる専門家間の意思伝達に関して、それぞれの分野での言葉で言い換えることにより、「内的説得力のある言葉」となることが分かった。建設現場における意思決定のプロセスを分析するために、主に品質管理、工程管理と安全管理の三つを取りあげて研究を進めた。日本の建設管理の方法を土木建設の現場においてエスノグラフィーの手法を用いて観察するための方法論と、建設社会学的な手法により分析し、検討を加えるための理論的方法を整理した。トンネル建設現場Aにおいて新たに予備的な調査を行うとともに、これまでに収集した別のトンネル工事現場Bのデータを再分析し、これらのデータを対照しながら予備的な考察を行った。このためにまず、現場における参与観察データ、及び現場管理者、技能者へのインタビューデータを通じて、現場における作業者の具体的な行為の意味とその連関を考え直すための基礎データの整理を行った。データ処理のためにパーソナルコンピュータを使用した。近年の公共工事の入札制度の改定により、技術提案型の公募では現場に新たな試みを行うための負担がかかり、現場を構成する異なる集団(元請会社と下請会社など)のコミュニケーションの齟齬により問題が顕在化する場合があることがわかった。今回収集した新たなデータでは、異なる集団間での意志の伝達が充分ではなく、また、伝達の経路がそれぞれの集団の担当者のみに限られている場合に、その担当者の負担が大きくなりすぎて問題が顕在化する場合が見られた。また、自らが技術提案時に示した提案が実際にはうまく機能しない場合があり、この場合にも集団間のコミュニケーションの欠如が現場の技術者に大きな負担を強いていることが解った。また、これらの分析結果を国際的に比較するためのマクロデータを海外研究協力者から入手した。本研究の目的は建設現場における安全管理、品質管理、工程管理などの方法について、特に技術者集団の意志決定とその意思伝達のプロセスに対して建設社会学的な観点から検討を加えることである。2009年8月に早稲田大学大隈小講堂において「アジアとアフリカにおける沿岸域の防災・環境・管理に関する研究集会」を開催し、ベトナム、インドネシア、タイ、スリランカ、タンザニアなど各国の研究者が沿岸域のマネジメントなどに関するそれぞれの国での最新の研究状況について発表した。その際に合わせて意思決定プロセスについてのヒアリングと討論を行った。その結果、技術者の意思決定は文化的に構成された技術者社会に依存しており、各国ごとに異なる過程が存在することを確認した。昨年度に収集した建設現場のデータを分析し、「所属する組織の違い、またはその組織での立場の違いによって、作業に対する意識の違いが生まれる」ということ、また、そのような意識の違いがあっても「強固なネットワークによる連携があれば、作業効率が上がる」という二つの仮説を生成し、その有効性を確認した。一方で、異分野の専門家同士の会話の分析を行った。理論枠組みにはバフチンの「権威的な言葉」「内的説得力のある言葉」を用いた。その結果、異なる分野の専門家の間では、互いの発言を理解するのは容易ではないが、方法を慎重に選択することによって可能であることがわかった。専門家同士の理解を促すためには、他の専門家による発言の解釈と言い換えが有効である。換言すれば、異なる分野の専門家間の意見交換においても「内的説得力のある言葉」を使用するように努めることが重要である。本年度は、現場での参与観察結果の分析と、日本と途上国における例との間の比較研究のための材料を収集した。管理がどのようにシステムの中で有効に作用し、また齟齬をもたらしているかについても知見を集めた。

意思決定過程を参与観察によって分析するために2010年8月から9月にかけて、建設現場に調査者が住み込みで、現場調査を行った。得られた質的データを(1)組織と技術者個人の関係性、(2)組織内における技術者個人の行為選択、(3)組織内の技術者個人間の関係性についての観点から「子どもエスノグラフィー入門」(柴山,2006)の手法を用いて分析した。事例は、「ずり処理ダンプの運行通路清掃作業」、「災害防止協議会」、「鉄筋業者の危険防止のための発破予告」、「甲社社員との会話」、「坑夫の存在」、「ジャンボの故障」、「Z社事務所における昼会議」の7つである。事例分析の結果、1)見せかけのコミットメント、組織側の超過利得の問題が起きている、2)現場には2つの異なる集団が存在し、両集団間の意思伝達が希薄であるため、効率の悪いネットワークが構築されている、3)両集団間の意思伝達を担う役割は、元請会社の監理技術者に強く依存しているため効率的な意思決定が行われていないことが解った。現場における行為選択、コミュニティの存在に着目すると、1人の技術者の裁量権があまりにも大きい場合、コミュニティ間の意思伝達は滞り、全体として適切な意思決定が行えないネットワーク構造になる可能性がある。1人の技術者に裁量が集まらぬよう、技術者間の役割分担を再検討し、情報の発信者、情報集約する技術者の数を増やし、効率的なネットワークを構築する必要がある。これはチリを始めとする自然災害の被災現場でのコミュニティ内の情報伝達にも共通する問題となっている。一方、建設の意思決定をする場面での議論を、公表されている合意形成会議の議事録を用いて分析した。異なる専門家間の意思伝達に関して、それぞれの分野での言葉で言い換えることにより、「内的説得力のある言葉」となることが分かった。
新たな神経変性疾患のバイオマーカーとしてのｍｉｃｒｏＲＮＡ

パーキンソン病(PD)の髄液中エクソソームに含有されるmiRNAの解析を行った。対照3例およびPD5例の新鮮髄液10mlをAgilent社のmiRBase ver19.0で網羅的解析したところ、対照に対し有意に発現増加・減少がみられたmiRNAを複数得た。次いで、これらのmiRNAがターゲットとする遺伝子を解析したところ、miR-1xxxがTargetScan, miRDB, DIANALABの3種の解析アルゴリズムで同一の遺伝子を標的とすることが判明した。この遺伝子はαシヌクレインの翻訳後修飾において極めて重要な役割を果たす事が知られており、PDの分子病態との関連が考えられた。パーキンソン病(PD)および多系統萎縮症(MSA)のおける髄液中細胞外分泌顆粒(エクソソーム)のmircro RNA (miRNA)の解析および、その機能を検討する事目的とする研究である。2012年度は、コントロール3例およびパーキンソン病5例の新鮮髄液10mlからエクソソームを分離し、さらにここからmiRNAを抽出した。これらをAgilent社のマイクロアレイmiRBase ver19.0で解析。コントロールに対し優位に発現変化がみられたmiRNAが複数得られた(非公開)。パーキンソン病のエクソソーム含有miRNAに関する研究はこれまでに報告がなく、世界で初めての結果である。エクソソームに含まれるタンパク・核酸は細胞間で移動し、miRNAであれば宿主細胞において標的遺伝子の発現を調整する。パーキンソン病では、近年盛んに病的過程の神経間伝播仮説が唱えられており、これまでは主にタンパクレベルでの研究が先行しているが、むしろエクソソームのmiRNAが中心的役割を担っている可能性がある。実際に、得られたmiRNAのうちのひとつはパーキンソン病分子病理の中核となるαシヌクレインの翻訳後調節に関わるものである事がin silicoの複数のプログラムより明らかとなった。つまり、エクソソームのmiRNAによってすでに宿主細胞に豊富に存在する通常は無毒のαシヌクレインが新たに細胞毒性を獲得する可能性がある。これらはパーキンソン病の病態解明へ向けた新たな切り口であり、今後さらに発展性が期待される。これらの成果については現在、学術論文としてまとめている。これらはパーキンソン病の病態解明へ向けた新たな切り口であり、今後順次取り組んで行く予定である。マイクロアレイでパーキンソン病に関連して変動がみられた髄液エクソソームmiRNAを同定する事ができたため。パーキンソン病において発現変化の程度が著しかったmiRNAに注目し、以降多数例のコントロールおよびパーキンソン病患者髄液エクソソームにおいて解析を継続する。具体的には、miRNAに対して特異的なプローブを作製し半定量的解析を行い、パーキンソン病の臨床型やステージによる発現変化について検討していく。また、変動のみられたmiRNAの中には、in silicoの塩基配列解析よりパーキンソン病分子病態の中核となるαシヌクレインの翻訳後修飾に関わるタンパク発現調整を行うmiRNAが含まれており、このmiRNAの発現コンストラクトを委託作製。さらに、これを実験細胞に発現させ、αシヌクレインのタンパク発現変化を観察する。主に、エクソソーム抽出キット、miRNAに対するプローブの作製、およびmiRNA発現コンストラクト作製、研究成果の学会発表に研究費を使用する予定である。

次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
近代ユダヤスペイン語文学運動の研究ーーテキスト解釈を中心に

平成30年度は近代ユダヤスペイン語を巡る近年の研究状況を確認しつつ、資料調査を中心とした調査を行うためにスペインのアルカラ大学に客員研究員として滞在した。また、査読付きの論文を一報と書評を一報掲載することが出来た。アルカラ大学では比較文学を研究するホセ・マヌエル・ペドロサ教授の講義に参加し、理論的な文学理解の方法論についての精度を高めることができた。その中でユダヤスペイン語およびセファルディの社会の理解を深めるため、スペイン国立高等科学研究所とマドリード・コンプルテンセ大学が主催する“La literatura sefardi; entretradicion y modernidad"の講座に参加し、修了した。またパリの万国イスラエル連盟(アリアンス)で主催された“Universita d'enverano dedjudio en Paris"に参加し、ユダヤスペイン語およびその文化についての理解を深めた。さらにベルセロナのユダヤコミュニティが主催する文学フェスティバル、"Sefer Barcelona"に参加し、スペインにおけるユダヤコミュニティの文学活動の実践となる現場を見ることができた。またスペインで行われた各種カンファレンス・講義に参加した。その結果、ユダヤスペイン語のスペイン文学からの方法論的アプローチについて特に学ぶことができた。またスペインのカスティーリャおよびカタルーニャ、およびフランスにおけるセファルディ文化の受容の差異およびその複合性を理解することが可能になった。本年は、論文を一報および書評を一報掲載することができた。また現在調査中であるスペインにおける20世紀初頭の親セファルディ運動のユダヤスペイン語観を探るために集中的に資料を収集することができた。引き続きこの親セファルディ運動の中核となった著者二人の文献の解釈を深めることを目的としつつ、スペイン側のセファルディへの働きかけがどのような意図から生み出されたのかをレトリックに着目する形で理解することを目的とする予定である。今後の研究の課題としてはセファルディの置かれた状況をより多角的に観察するためにも、その背景となるオスマン帝国やバルカン半島の文化史・思潮の流れをよりはっきりと理解しながら、ユダヤスペイン語とセファルディの内在的な文化についての理解を深める必要がある。分野としてはユダヤスペイン語における戯曲・演劇の近代セファルディ文化における重要性について特に注目している。