hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コショウ属の多様性と進化-化学成分に着目して-

4、化学成分分析:摂南大学薬学部と岐阜県保健環境研究所において、中国云南省南部産のPiper flaviflorumとアマゾン川流域産のPiper carosumの抽出・分析を開始している。小笠原に固有のタイヨウフウトウカズラについては予備的な実験に続いて、成分の構造解析を行っている。1.資料収集:2004年9月に鹿児島県熊毛郡中種子町の杉林に自生する非常に茎の太いフウトウカズラPiperkadzuraを地下部から採集し、果実部、その他の地上部(葉、茎)、地下部に分けて持ち帰り、化学成分研究用資料とした。また同時に、DNA抽出用サンプルも採集した。また厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所種子島薬用植物栽培試験場にて栽培されているコショウ科植物を栽培用、DNA抽出用に分譲して頂いた。研究分担者の邑田仁がベトナムから収集してきたコショウ属植物の種子を播種し3種類が発芽してきた。またその際にコショウ属植物7種類を挿し木用に採取してきたものを摂南大学薬学部附属薬用植物園温室で挿し木したところ、これらも活着しつつある。これらについてはDNA抽出用サンプルも同時に入手している。同時にコショウ科のZippelia begoniaefoliaを採集することが出来たので、系統解析の資料とする予定である。またミャンマーからも2種類のコショウ属植物を採集して来たので栽培を開始している。ミャンマーからは化学成分研究用の資料も採集することができた。2.系統解析:現在までに入手した資料からDNAの抽出、塩基配列の解析を開始している。3.化学成分分析:摂南大学薬学部と岐阜県保健環境研究所において、中国雲南省南部産のPiper flaviflorum,タイヨウフウトウカズラP.postersianumについて化学成分の分離、構造解析を開始した。Piper flaviflorumからは8種類(6種類の酸アミド、2種類のリグナン)、タイヨウフウトウダズラからは5種類(フェニルプロパノイド)の成分を単離し、各成分について主にNMRを用いて構造解析を行っている。この結果の一部は第125年会日本薬学会において発表する。また種子島で大量に採集してきたフウトウカズラについては成分の抽出、分析を開始している。1.標本調査、資料収集と同定:平成17年7月24日から8月3日まで、邑田裕子と稲冨由香はドイツのミュンヘン植物園、ボン大学附属植物園、ドレスデン工科大学附属植物園にてコショウ属を中心としたコショウ科の標本調査、生植物の調査を行い、資料の分譲を受けた。また、研究分担者の邑田仁が海外から収集したコショウ属植物、京都府立植物園から分譲されたコショウ属植物もあわせて、系統解析と化学成分検索に用いた。2.系統解析:現在までに入手した資料からDNAを抽出し、核DNAのITS領域の変異に基づく分子系統解析を行った。得られた系統樹では、カワPiper methysticumとタイヨウフウトウカズラP.postelsianumはニュージーランド原産のMacropiper exelsumとともに、他のコショウ属と姉妹群となる単系統群(Macropiper群)として分離した。
ナノ狭窄電子系におけるスピンダイナミックスとマイクロ波発信に関する研究

本研究の目的は,積層磁性膜素子中に複数のナノメーターオーダーの導電チャネルを有する極薄の酸化物絶縁体層(NOL : Nano-Oxide-Layer)を挿入し,電流狭窄や狭窄磁壁などの狭窄効果を用いることにより,高出力でかつ周波数の調律が可能な低消費電力型の新規なマイクロ波発信デバイスの開発を行うことにある.平成21年度は強磁性接点磁気抵抗(NCMR)素子のマイクロ波発振特性を測定し、そのスピンダイナミクスの解明を試みた。ここで、NCMR素子とは、強磁性接点を有するNOLが挿入されたスピンバルブ素子であり、2つの強磁性層の磁化を反平行にすることでナノ接点中に磁壁が狭窄され、磁気抵抗が発現することが示唆されている。マイクロ波発振特性の面内印加磁場角度依存性を調べた結果、強磁性層磁化の相対角度が140度近傍でのみ強くシャープな発振が観測された。この結果は、強磁性ナノ接点に狭窄された磁壁の運動をNeel磁壁とBloch磁壁間の状態変化の時間展開から理論的に予測したシミュレーション結果と定性的に一致しており、強磁性ナノ接点中の狭窄磁壁の存在を示唆するものである。さらに、発振周波数が強磁性層の強磁性共鳴周波数に一致していること、及び不均一系において最小8MHzの低線幅の発振ピークが観測されていたことから、スピン波伝搬を考慮した、発振源を狭窄磁壁とするNCMR素子特有の発振機構モデルを構築した。また、インピーダンスマッチングの改善、磁気抵抗変化率の向上、及び素子の直並列接続によるマイクロ波電流励起型位相同期により、現状0.1nW程度である出力が3μWにまで上昇させることが可能であることを見出し、NCMR素子が超小型マイクロ波発振器として実用検討が可能であることを示した。磁性積層膜中にNOL(Nano-Oxide-Layer)を挿入した積層薄膜素子の作製を行った。この磁性積層膜において、NOLは二つの強磁性層の間に挿入されることにより、酸化物絶縁層中に強磁性のナノコンタクトを形成し、強磁性層の磁化状態を反平行にすることでナノコンタクト中に磁壁が狭窄され、磁気抵抗効果を発言することが示唆されている。この素子のことをナノ狭窄磁壁型素子と呼ぶ。また、ナノ狭窄磁壁型素子のLCR発振特性を、直流電流バイアス及び直流磁場下において測定した。この結果、狭窄磁壁に起因すると考えられるマイクロ波の発振が観測された。積層薄膜の磁化状態とマイクロ波発振特性を比較することで、ナノコンタクト中の磁壁の状態によりマイクロ波の出力・周波数が変化することが示唆された。この結果を元に、ナノ狭窄磁壁素子におけるマイクロ波発振機構のモデルを立てた。また、そのマイクロ波出力はMgO障壁層を用いたトンネル磁気抵抗素子と同等のものが得られた(20nVHz^<-1/2>、10pW)。これは複数の発振モードの位相が同期した結果得られたものであると考えられる。トンネル磁気抵抗素子は50100%の高いMR変化率を示すのに対し、ナノ狭窄磁壁型素子のMRは現状510%という低い値である。磁性積層薄膜素子におけるマイクロ波発振はMR変化率の2乗に比例することから、MR変化率を100%にまで上昇させることにより、ナノ狭窄磁壁型素子のマイクロ波出力を更に上昇させることが可能であることを見出した。本研究の目的は,積層磁性膜素子中に複数のナノメーターオーダーの導電チャネルを有する極薄の絶縁体層(NOL:Nano-Oxide-Layer)を挿入し,電流狭窄や狭窄磁壁などの狭窄効果を用いることにより,高出力でかつ周波数の調律が可能な低消費電力型の新規なマイクロ波発信デバイスの開発を行うことにある.2008年度は強磁性ナノコンタクト磁気抵抗(NCMR)素子のマイクロ波発振特性を、直流電流バイアス及び直流磁場下において測定した。ここで、NCMR素子とは、強磁性ナノコンタクトを有するNOLが挿入されたスピンバルブ素子であり、2つの強磁性層の磁化を反平行にすることでナノコンタクト中に磁壁が狭窄され、磁気抵抗が発現することが示唆されている。このNCMR素子のマイクロ波発振特性と、抵抗-磁場曲線から推察される素子の磁化状態を比較することにより、NCMR素子においては2つの強磁性層の磁化が磁場及び電流により不安定になる際に発振が起こることが示唆され、概ね4つの発振モードが存在するという知見が得られた。また、NCMR素子において最大0.2nWのマイクロ波出力が得られた。この出力はマイクロ波発振器としての実用が可能な1μWには到達していない。しかしながら、NCMR素子のMR変化率は現状510%と低い値であり、マイクロ波発振出力はMR変化率の2乗に比例することが理論提唱されていることから、MR変化率を向上させれば実用可能な出力に近づくことが可能であると考えられる。本研究の目的は,積層磁性膜素子中に複数のナノメーターオーダーの導電チャネルを有する極薄の酸化物絶縁体層(NOL : Nano-Oxide-Layer)を挿入し,電流狭窄や狭窄磁壁などの狭窄効果を用いることにより,高出力でかつ周波数の調律が可能な低消費電力型の新規なマイクロ波発信デバイスの開発を行うことにある.

平成21年度は強磁性接点磁気抵抗(NCMR)素子のマイクロ波発振特性を測定し、そのスピンダイナミクスの解明を試みた。ここで、NCMR素子とは、強磁性接点を有するNOLが挿入されたスピンバルブ素子であり、2つの強磁性層の磁化を反平行にすることでナノ接点中に磁壁が狭窄され、磁気抵抗が発現することが示唆されている。マイクロ波発振特性の面内印加磁場角度依存性を調べた結果、強磁性層磁化の相対角度が140度近傍でのみ強くシャープな発振が観測された。この結果は、強磁性ナノ接点に狭窄された磁壁の運動をNeel磁壁とBloch磁壁間の状態変化の時間展開から理論的に予測したシミュレーション結果と定性的に一致しており、強磁性ナノ接点中の狭窄磁壁の存在を示唆するものである。さらに、発振周波数が強磁性層の強磁性共鳴周波数に一致していること、及び不均一系において最小8MHzの低線幅の発振ピークが観測されていたことから、スピン波伝搬を考慮した、発振源を狭窄磁壁とするNCMR素子特有の発振機構モデルを構築した。また、インピーダンスマッチングの改善、磁気抵抗変化率の向上、及び素子の直並列接続によるマイクロ波電流励起型位相同期により、現状0.1nW程度である出力が3μWにまで上昇させることが可能であることを見出し、NCMR素子が超小型マイクロ波発振器として実用検討が可能であることを示した。
咬合障害の形態的因子がラットの前頭皮質ドーパミン及びグルタメート分泌に及ぼす影響

実験的に咬合障害を付与されたラットは咬合異常のモデルとして多用されている.本研究では咬合障害の高さが心理ストレスとして生体に及ぼす影響を明らかにするために,心理ストレスにより代謝が亢進することが明らかにされている前頭皮質ドーパミン放出を高さの異なる咬合障害を与えたラットを用いて計測した.前頭皮質中のDA放出の測定は,脳内微小透析法を用いて行った.咬合障害は長さ2mm,幅1mmの厚さの異なる3種類(0.5mm,1.0mm,2.0mm)のアルミ板とした.実験群は咬合障害を付与しない対照群と,咬合障害の高さの違いによる3群の合計4群とした.実験1は咬合障害付与より6時間のDA放出量を測定した.実験2は咬合障害を付与されたラットのドーパミン放出量を180分間測定した後に20分間摂食させ,その後のドーパミン放出量を180分間測定した.実験1の結果,咬合障害の高さ及び交互作用に有意差は認められなかった.咬合障害の高さは合着後360分間においてDA放出に影響を与えなかった.本実験結果より咬合障害を付与しただけではラットのドーパミン放出量の変化は生じないことが明らかにされた.実験2の結果,0.5mm群は対照群に比べて摂食後ドーパミン放出量の有意な増加を認め,実験群と経過時間に交互作用を認めた.本実験結果より,0.5mmの高さの咬合障害がラットのドーパミン放出量に最も強い影響を与えることが明らかにされた.本実験結果は高い咬合障害(1.0mm、2.0mm)を与えるよりも低い咬合障害(0.5mm)を与えた方が心理的ストレッサーとして生体に強い影響を及ぼすことを示す.実験的に咬合障害を付与されたラットは咬合異常のモデルとして多用されている.本研究では咬合障害の高さが心理ストレスとして生体に及ぼす影響を明らかにするために,心理ストレスにより代謝が亢進することが明らかにされている前頭皮質ドーパミン放出を高さの異なる咬合障害を与えたラットを用いて計測した.前頭皮質中のDA放出の測定は,脳内微小透析法を用いて行った.咬合障害は長さ2mm,幅1mmの厚さの異なる3種類(0.5mm,1.0mm,2.0mm)のアルミ板とした.実験群は咬合障害を付与しない対照群と,咬合障害の高さの違いによる3群の合計4群とした.実験1は咬合障害付与より6時間のDA放出量を測定した.実験2は咬合障害を付与されたラットのドーパミン放出量を180分間測定した後に20分間摂食させ,その後のドーパミン放出量を180分間測定した.実験1の結果,咬合障害の高さ及び交互作用に有意差は認められなかった.咬合障害の高さは合着後360分間においてDA放出に影響を与えなかった.本実験結果より咬合障害を付与しただけではラットのドーパミン放出量の変化は生じないことが明らかにされた.実験2の結果,0.5mm群は対照群に比べて摂食後ドーパミン放出量の有意な増加を認め,実験群と経過時間に交互作用を認めた.本実験結果より,0.5mmの高さの咬合障害がラットのドーパミン放出量に最も強い影響を与えることが明らかにされた.本実験結果は高い咬合障害(1.0mm、2.0mm)を与えるよりも低い咬合障害(0.5mm)を与えた方が心理的ストレッサーとして生体に強い影響を及ぼすことを示す.実験的に咬合障害を付与されたラットは咬合異常のモデルとして多用されている.本研究では咬合障害の高さが心理ストレスとして生体に及ぼす影響を明らかにするために,心理ストレスにより代謝か冗進することが明らかにされている前頭皮質ドーパミン放出を高さの異なる咬合障害を与えたラットを用いて計測した.前頭皮質中のDA放出の測定は,脳内微小透析法を用いて行った.咬合障害は長さ2mm・幅1mmの厚さの異なる3種類(0.5mm,1.0mm,2.0mm)のアルミ板とした.実験群は咬合障害を付与しない対照群と,咬合障害の高さの違いによる3群の合計4群とした.実験1は咬合障害付与より6時間のDA放出量を測定した.実験2は咬合障害を付与されたラットのドーパミン放出量を180分間測定した後に20分間摂食させ,その後のドーパミン放出量を180分間測定した.実験1の結果,咬合障害の高さ及び交互作用に有意差は認められなかった.咬合障害の高さは合着後360分間においてDA放出に影響を与えなかった:本実験結果より咬合障害を付与しただけではラジトのドーパミン放出量の変化は生じないことが明らかにされた.実験2の結果,0.5mm群は対照群に比べて摂食後ドーパミン放出量の有意な増加を認め,実験群と経過時間に交互作用を認めた.本実験結果より,0.5mmの高さの咬合障害がラットのドーパミン放出量に最も強い影響を与えることが明らかにされた.本実験結果は高い咬合障害(1.0mm、2.0mm)を与えるよりも低い咬合障害(0.5mm)を与えた方が心理的ストレッサーとして生体に強い影響を及ぼすことを示す.実験的に咬合障害を付与されたラットは咬合異常のモデルとして多用されている.

本研究では咬合障害の高さが心理ストレスとして生体に及ぼす影響を明らかにするために,心理ストレスにより代謝が亢進することが明らかにされている前頭皮質ドーパミン放出を高さの異なる咬合障害を与えたラットを用いて計測した.前頭皮質中のDA放出の測定は,脳内微小透析法を用いて行った.咬合障害は長さ2mm,幅1mmの厚さの異なる3種類(0.5mm,1.0mm,2.0mm)のアルミ板とした.実験群は咬合障害を付与しない対照群と,咬合障害の高さの違いによる3群の合計4群とした.実験1は咬合障害付与より6時間のDA放出量を測定した.実験2は咬合障害を付与されたラットのドーパミン放出量を180分間測定した後に20分間摂食させ,その後のドーパミン放出量を180分間測定した.実験1の結果,咬合障害の高さ及び交互作用に有意差は認められなかった.咬合障害の高さは合着後360分間においてDA放出に影響を与えなかった.本実験結果より咬合障害を付与しただけではラットのドーパミン放出量の変化は生じないことが明らかにされた.実験2の結果,0.5mm群は対照群に比べて摂食後ドーパミン放出量の有意な増加を認め,実験群と経過時間に交互作用を認めた.本実験結果より,0.5mmの高さの咬合障害がラットのドーパミン放出量に最も強い影響を与えることが明らかにされた.本実験結果は高い咬合障害(1.0mm、2.0mm)を与えるよりも低い咬合障害(0.5mm)を与えた方が心理的ストレッサーとして生体に強い影響を及ぼすことを示す.
ネットワークとしての地域ブランドの誕生と発展に関する研究

本研究は、地域ブランドの新しいパラダイムについて考察したものである。地域間、地域内で競争し、それに勝った事業者が地域ブランドのモデルになるのではなく、互いに協力しあいながら、それぞれが事業として成り立ち、ひいては地域活性化に繋がるモデルである。その協力関係をアクターネットワーク理論にもとづいて探った。具体的な地域ブランド商品は、日本ワインである。これが、アクターネットワークを最もよく表しているからである。分析の結果、これは、地域内、地域間の競合によらない、地域活性化を可能にすることがわかった。平成25年度は、研究課題の「ネットワークとしての地域ブランド」に関して、地域観光の点から、観光地域ブランドの生成に係わる社会的ネットワークの作用を分析した。定性的データ分析法を用いて、観光地のブランドが形成される過程について、社会的ネットワーク論(ソーシャルキャピタル論を含む)および関係性マーケティング論の理論に依拠して、事例分析をおこなった。分析の結果、次の点が明らかになった。1.観光地としての地域ブランド化には、衰退した観光地のブランドの再興を図るものと、これまでブランドとして認知去れていなかった地域を新たにブランドを構築するものとに大別できる。2.ブランドの再興には、旧来からその地域に影響力を持つ人物が指導的役割を担って、地域ブランドの諸要素をいったん解体して、地域の諸資源、人的関係などを再構築してブランドを再興する方法が多く見られる。他方、新しくブランド化を図るものに関しては、旧来からその地域に係わる者以外に、外部からの参加者が新たに加わり、旧来の視点では気付かれない新たな視点によって、地域の諸資源を発掘して、ブランド化する方法が見られる。3.両者とも、地域の観光資源および人的な社会ネットワークを、増殖する資源としての資本(キャピタル)化する、すなわちソーシャル・キャピタルとして捉えなおすことによって、観光地域のブランド化、活性化に成功している。さらに、その地域を訪れる人々との関係性構築、すなわち、関係性マーケティングも積極的におこなっている。こうした視点が欠如している地域には、観光地としての地域ブランドの衰退が見られる。以上の点から、今後の研究理論には、社会ネットワーク論(ソーシャル・キャピタル論を含む)と関係性マーケティング論の融合を図ることが必要となってくる。日経リサーチによる地域ブランド戦略サーベイ名産品編(以下、日経調査)をデータベースに加工して、ブランド化している商品の分類をおこなった(農林水産物、菓子、ご当地料理)。その結果地域ブランド商品は、「未ブランド」「発展途上」「ブランド化」に分類できることが分かった。地域ブランド商品を成功させるためには、「未ブランド」および「発展途上」をいかにして「ブランド化」できるかにかかっている。そのポイントは、商品生産体制と販売経路の維持、拡充であると考えられる。続いて、これらの観点から、地域ブランド商品の販売経路としての観光地、ならびに観光産業に関する分析をおこなった。1.研究代表者は、観光産業のさまざまな事業者間の事業ネットワークについて、国土交通省観光庁の観光圏事業計画書のデータを分析し、観光産業者間のネットワーク組織の構造特性を比較した。2.分担者は、同じく、観光庁のデータから、各観光地の季節変動の実態と平滑化について分析した。その結果、1の分析からは、これまでの観光産業は、大手旅行代理店により、観光地のサプライヤー(=観光関連事業者)群が中間組織的に組織化されていること、ならびに、近年、さまざまな情報媒体の登場によってこれらの組織体制が崩れてきており、個人による観光プランニングがなされていることから、これらの動きに対応した観光産業の再編が見込まれることが明らかになった。また、2の分析からは、各観光地において季節変動は避けられないが、できるだけ平滑化することによって、アイドルキャパシティコストを削減することが必要なことが明らかになった。以上の分析結果から、日経調査の最新版(2013年発表予定)の分析や、現地調査による事例分析などを交えて、地域ブランド商品の販売経路としての観光産業の関係について、より深い分析をする必要があることが分かった。研究テーマの「地域ブランド」について、新しい法制度である「地理的表示法」の成立(平成26年度公布、平成27年度施行)を受けて、この制度に関する情報収集と当該産品の生産地に及ぼす影響の分析をと6次産業化の可能性を中心に研究をおこなった。具体的には、すでに「地域団体商標登録制度」に登録している産品のうち、「地理的表示法」の登録申請の要件である「生産地(人的な特性と自然的特性)と産品の特性の間に、主として帰せられる結びつき」が、どのようなものであるのかを公表されている資料によって分析した。つぎに、これらの産品について、農林水産省の政策である「6次産業化」の観点から、地域ブランド化の方向と取組ポイントを分析した。以上の分析から、地域ブランド産品とそれに取り組む主体はきわめて多いため、また、その経済効果や社会効果が明確でないものも多く見られるため、分析対象を絞り込む必要性が明らかになった。そこで分析対象を日本のワイナリー事業に絞った。理由は、この産業が多くの関連産業とつながりを持ち(ブドウ農家、飲食事業者、観光・宿泊事業者、流通事業者(酒販のみならず、名産品販売など)多種多様な事業者のネットワークに拡充する可能性を秘めるからである。それらの事業構造やブランド化のあり方と、6次産業化の視点からは、地域への効果(経済的効果や、コミュニティ的=人的紐帯の再構築・地域の誇りの取り戻しなどの社会的効果)などの可能性について、公表されている資料と、実地のヒアリングをもとに考察した。

日本産ワインの事業構造については、早晩EUのようなワイン法ができ、生産地と産品の結びつきが法に基づいて明確にされること、日本産ワインの市場は開拓の余地が大きいこと、耕作放棄地の活用など、これの6次産業化によって、地方活性化が図られる意義と効果が大きいことが分かった。最終年度は、地域ブランドの焦点を「日本ワイン」に絞り、消費市場の実態と、それを踏まえた地域ブランドとしての、地域ワイナリーの経営のあり方について考察した。国税庁告示平成27年の通達によって、酒税法上、日本で作られたぶどうを使って、日本で醸造されたもののみ「日本ワイン」と称することができることに変わった。ここから日本ワインが各地域の「地域ブランド」となる可能性がでてきた。そこで、日本ワインの市場(生産、消費)を把握した。(1)生産については、専門雑誌、書籍、業界資料から推計した。(2)消費市場については、インターネット調査をおこなった(楽天リサーチのパネル600名に対しての、質問票調査)。(1)の日本ワインの生産市場は、162万ケース(約2000万本)と推計された。この生産は、1大手ワイナリー(サントリーなど、計1000万本)、2地域の中堅、老舗ワイナリー(十勝ワインなど、計500万本)、地域の小規模、個人ワイナリー(500万本)と推定される。このことから、日本ワインの生産量のうち約25%が、地域の小規模、個人ワイナリーで作られていることがわかる。2と3を合わせて250億円(単価2500円として)となる。これをレストラン、宿泊(ワインツーリズム)などと関連させると、25005000億円になる。この規模の経済効果が生まれれば、地域の活性化は現実的なものとなる。そこで、地域のワイナリーに対する消費者の認知を調査した(「聞いたことがある」の割合)。結果、1の大手ワイナリーの認知度は高い(8090%)ものの、2については約3040%、3については5-8%であることがわかった。今後の課題は、2と3の認知度をいかにして上げていくかということであることである。一つの方法は、個々のワイナリーではなく、地域のクワインクラスター(すなわち地域ブランド)としての認知を獲得することである。本研究は、地域ブランドの新しいパラダイムについて考察したものである。地域間、地域内で競争し、それに勝った事業者が地域ブランドのモデルになるのではなく、互いに協力しあいながら、それぞれが事業として成り立ち、ひいては地域活性化に繋がるモデルである。その協力関係をアクターネットワーク理論にもとづいて探った。具体的な地域ブランド商品は、日本ワインである。これが、アクターネットワークを最もよく表しているからである。分析の結果、これは、地域内、地域間の競合によらない、地域活性化を可能にすることがわかった。
国外所得免除方式の導入が多国籍企業の経済活動に与えた影響

日本は2009年度税制改正において、国内の親会社が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で非課税とした。その結果、日本の国際課税制度は、国外所得を原則非課税とする国外所得免除方式へと移行した。本研究では、国外所得免除方式への移行が多国籍企業の企業価値や海外子会社からの配当送金に与える影響を実証的に分析した。分析の結果、内部留保を蓄積していた海外子会社がこの税制改正に反応して、親会社への配当を増加させたことを明らかにした。さらに税制改正後は海外子会社の配当送金は、投資先国が課す配当への源泉徴収税率により強い影響を受けるようになっていることも示された。日本は2009年度税制改正において、日本企業が海外子会社から受け取る配当金を一定の条件のもとで非課税(益金不算入)とした。この結果、日本の法人所得に関する国際課税制度は、本国では国外所得に原則課税しない国外所得免除方式へと移行した。平成26年度は、日本の国外所得免除方式の導入に関する二つの研究テーマに取り組んだ。第一に、この国際課税制度の変更が、2009年から2011年にかけて海外子会社から日本の親会社への配当送金に及ぼした影響について、実証的に分析をした。そして、その研究成果を国内外の学会・研究会において発表し、そこでの参加者との意見交換を踏まえて、分析内容の修正を行った。さらに、最新の分析結果を、“The Effect of Moving toa Territorial Tax System on Profit Repatriations: Evidencefrom Japan"および、「国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析」という二編の論文にまとめた。日本は2009年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度を導入し、日本企業が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で非課税(益金不算入)とした。その結果、日本の法人所得に関する国際課税制度は、それまでの外国税額控除方式から国外所得免除方式へと移行した。平成27年度は昨年度に引き続き、この制度改正が海外子会社から日本の親会社への配当送金行動に与えた影響を分析し、最新の結果をもとに、昨年度作成した論文“The Effect of Moving toa Territorial Tax System on Profit Repatriation: Evidencefrom Japan"を改訂した。そして政策研究大学院大学のディスカッション・ペーパーとして、論文を公開した。さらに、この論文を国際学術誌に投稿した。現在、学術誌からの要求に応じて再投稿するために、論文を改訂しようとしている。上記の研究と並行して、国際課税制度(国際的二重課税の調整方式)が多国籍企業の経済活動(海外直接投資、利益還流、海外合併・買収、本社の海外移転、所得移転)に与える影響について分析した実証研究のサーベイを行った。その上で、先行研究から得られた知見をもとに、日本の外国子会社配当益金不算入制度の政策的評価について考察した。そしてその結果を「国際課税制度が多国籍企業の経済活動に与える影響」という題目のサーベイ論文にまとめた。上記の研究と並行して、国際課税制度(国際的二重課税の調整方式)が多国籍企業の経済活動(海外直接投資、利益還流、海外合併・買収、本社の海外移転、所得移転など)に与える影響を実証的に分析した先行研究のサーベイを行った。そして「国際課税制度が多国籍企業の経済活動に与える影響」という題目の論文を作成した。論文では、サーベイした先行研究を解説し、日本の外国子会社配当益金不算入制度の政策的評価について考察した。この論文は2016年10月にフィナンシャル・レビューに掲載された。国外所得免除方式の導入の海外子会社の配当送金への効果、および親会社の企業価値への効果について分析を行い、計三本の論文に研究成果をまとめることができたから。国際学術誌からの要求に応じて、再投稿に向けて上記の論文を改訂する。そして本年度中に論文を再投稿する。また、外国子会社配当益金不算入制度が日本の多国籍企業の海外直接投資に与えた影響についても分析を行い、論文を作成することを目指す。財政・公共経済学平成27年度は、親会社の海外からの利益還流行動に焦点を当てながら、国外所得免除方式の導入が、親会社の海外子会社からの配当受け取り額に与えた影響について分析を行う予定である。28年度に旅費・物品費などの経費が計画よりも増えることが見込まれたため、27年度は当該助成金の利用額を減らしたから。27年度に旅費・物品費などの経費が計画よりも増えることが見込まれたため、26年度は当該助成金の利用額を減らしたから。旅費、物品費、英文校正費などを賄うために使用する。
レーザーアブレーションにおける原子、イオンの生成機構

レーザーアブレーションによっておこる粒子生成の機構を明らかにする目的で、放出される一価イオンの速度、生成量の挙動を、時間分解質量分析法を用いて調べ、粒子生成のトリガと生成後のエネルギー分配について主として解析した。高真空中(10^<-8>mbar)においたCa,Sr,Ba及びCuの金属ディスクにArPエキシマレーザーを照射してアブレーションをおこさせ、生成した一価イオンを四極子資料分析計で時間分解測定し、飛行時間分布(TOF)スペクトルを得た。レーザーエネルギー密度が比較的弱い領域では、TOFスペクトルは、重心速度の補正を行ったMaxwell-Boltzmann分布で良く説明できる。この結果より生成した粒子は熱平衡に達していると結論できる。この時の温度は、照射したレーザーのエネルギー密度に比例するが、これは、一旦生成した粒子が、さらに光エネルギーを吸収し、それが運動エネルギーに交換されるとすると、比較的単純な仮定のもとに導かれる結論に一致する。粒子の生成量は、レーザーエネルギー密度のべき乗に比例し、多光子過程による、粒子生成機構を示唆する。各金属におけるべき乗則の指数と、電子状態のエネルギーダイアグラムを比較した結果、内毅の最高準位にある電子をフェルミ面以上に励起することが、粒子生成のトリガになっいると考えると、この4種の金属の挙動が全て説明できる。
RNAi技術を利用した、ガン細胞におけるDNAメチル化の制御

先進国における最大死因であるがんの分子レベルの発症機構としてゲノムの変化や遺伝子発現の脱制御、タンパク質の構造異常や発現異常が考えられる。これらがんにおけるジェネティックな変化とエピジェネティックな変化はがんの診断のためのバイオマーカーとしても注目されている。エピジェネティックな変化として遺伝子のメチル化がある。がん抑制遺伝子の発現調節を担うプロモーター領域が、高度にメチル化されることによって、がん抑制遺伝子の発現が減少し、がんを引き起こす原因となっている。本研究の目的は、発がんのエピジェネティックな制御機構としてDNMT遺伝子の発現抑制によるがんの表現形質の変化を調べるとともに、タンパク質の発現異常について質量分析を用いた解析を行い、がんの診断・治療ターゲット探索のための基礎研究とする。今年度は胆管がんを対象にして、がんにおけるエピジェネティックな変化としての癌抑制遺伝子群のDNAメチル化の役割とタンパク質発現の変化について培養細胞と患者サンプルを用いた解析を行った。昨年度から引き続いて、DNWT1(DNAメチル化酵素1)遺伝子をターゲットとするsiRNAの設計を用いてDNMT1遺伝子の発現について抑制効果の有無をリアルタイム定量PCR法とウェスタンブロット法を用いて調べた。siRNAの設計を繰り返して行い、トランスフェクションの条件検討などの基礎検討なども含め最も効果の得られる条件の検討を行った。遺伝子レベルの発現制御の解析に集中したため、今後はプロテオーム解析を用いたエピジェネティックな変化による細胞内変化について研究を進めたい。いくつかのガンの原因は、ガン抑制遺伝子の変異あるいは発現抑制によって引き起こされることが明らかになっており、ガン抑制遺伝子の発現を正常にする事で、疾病が改善されると考えられている。近年注目されているのは、ガン抑制遺伝子の発現調節をになうプロモーター領域が、高度にメチル化されることによって、ガン抑制遺伝子の発現が減少し、ガンを引き起こす原因となっているのではないか、という説である。仮に、当該プロモーター領域のメチル化を防ぐ事ができれば、ガン抑制遺伝子の発現は正常になり、病状の改善が見られる可能性がある。DNAのメチル化を引き起こすと言われているDNMT遺伝子の発現を、人工的に抑制する事ができれば、ガンの治療が可能となるかもしれない。本研究の目的は、DNMT遺伝子の発現制御を行い、メチルかが関与する疾病のメカニズムを解明することである。DNMT遺伝子の発現抑制には、本研究室で開発されたRNAi技術を用いる事により、達成されると考えられる。既存のメチル化抑制剤では、全ての遺伝子のメチル化抑制を行ってしまうため、試験的な臨床応用には留意が必用となる。本研究室のRNAi技術は、遺伝子に対する特異性が非常に高く、選択的にDNAのメチル化を制御する事が可能であるため、我々の提案を遂行する上で最良の方法論であると思われる。肝がん(胆管がんと肝細胞がん)を対象にして、がんにおけるエピジェネティックな変化としての癌抑制遺伝子群のDNAメチル化の役割とタンパク質発現の変化について培養細胞と患者サンプルを用いた解析を行った。DNMT1(DNAメチル化酵素1)遺伝子をターゲットとするsiRNAの設計を行いオリゴsiRNAを合成した。またDNMT1遺伝子の発現について抑制効果の有無をウェスタンブロット法による確認を行った。またタンパク質発現解析として、肝がんにおける遺伝子発現パターンのマイクロアレイ解析ならびにタンパク質を行った。肝がんの患者血清を用いて血液中のバイオマーカーの探索をあわせて行い、以下の成果を得た。解析プラットホームとしてオンライン化二次元高速液体クロマトグラフィー/質量分析法の条件検討を行い、再現よく血清中のタンパク質を検出することができた。タイ王国で発症率の高い胆管がんの血清を約20例収集した。特に寄生虫感染例と非感染例に分類して同数の症例を集めることができた。肝細胞がんについては、三重大学医学部との共同研究で肝がんのがん組織・非がん組織ならびに血漿・血清を収集し、これらの解析を来年度進める予定である。
近世後期の在方町をめぐる地域社会と文化

19世紀の社会経済発展や地域文化の興隆を担った在方町を対象にして、その始原である近世後期を中心に社会的文化的特質を追究した。下総佐原を中心的な分析対象として、これを下総の鎌ヶ谷・木下、武蔵秩父、下野鹿沼などと比較対照することによって、関東在方町に一般化する方法をとった。佐原では近世後期、伊能家・清宮家のように旧来の居付の住人が村政を主導するが、外来の商工業者・利貸資本家も流入して経済的な発展を遂げる。清宮家との金融関係をもっていた飯岡村大河家においては未整理文書の調査を行い、在方町周辺の豪農が参入し、屋敷地経営を広範化したことがわかった。また御坊の沼野家文書などから、紀州移民の酒造業者が流入していることもわかった。次に、佐原下分町文書、浄国寺文書などから、近世後期には「町(ちょう)」が成立しており、それは移住民も含んで構成されていた。在方町の「町」は村政組織の村組の下に位置し、これらの流入する移住民をも組織する単位として存立していたとみられる。このことは、秩父・鹿沼においても同様な状況がみとめられ、それまでの支配組織とは異質で、在方町独自の自治的な社会編成のありかたが形成されていたと推測することができる。また、これらの「町」は、近世後期に隆盛となる祭礼の運営主体となっており、秩父や鹿沼にも同様な事象が表出している。また旧来から居付いていた清宮家では、新たな社会状況に対応する地域指導層として、地域課題に応える文化活動を展開させていた。飯岡村大河家と密接な関係を持ち、在村歌人として注目される神山神貫に、清宮秀堅は師事して学問を形成していた、経済活動にも裏付けられ、地域指導者相互に広域的なネットワークが形成されて、地域に根ざした独自の文化が形成されていったとみることができる。
神経線維腫症に合併する悪性神経鞘腫誘発に関わる放射線照射の影響の解析

神経線維腫症1型の患者に見られる良性腫瘍に対する放射線照射が悪性転化を誘発し、悪性神経鞘腫の発症に関与すると考えられ始めた。この悪性化の機構を解析する為に、腫瘍の組織構造を単純化した細胞培養モデル系を構築し、放射線照射前後で細胞内で変化する因子を形態的及び二次元電気泳動上の蛋白質スポットを手がかりに観察した。これまでに報告のある放射線照射により誘発されるアポトーシスに関連する因子と、今回我々が同定を試みた因子は、分子量等から推定して異なる因子群であり、細胞の悪性化に関与する可能性がある。またその因子は、分子内の複数のアミノ酸残基のリン酸化により制御されている可能性が高い事が示唆された。ラット及びマウスの神経節細胞にras及びmosを導入した変異細胞株を用いた腫瘍細胞モデル系を使い解析をおこなった。各細胞にセシウム線源からのガンマ線、1Gy、2Gyおよび8Gyをそれぞれ照射し、その後の細胞の形態学的変化及び細胞生化学的変化を経時的に観察した。細胞生化学的変化としては、各細胞の細胞分画を1細胞質蛋白質2膜蛋白質3核蛋白質4クロマチン結合蛋白質5細胞骨格蛋白質に分画した上で放射線照射前と後でのそれぞれの蛋白質分画を2D-DIGE法で比較検討した。8Gy照射後48時間では、細胞の多く(8090%以上)に細胞死を誘発した。また1Gy照射でも比較的多くの細胞が死細胞となることが観察された。しかし生き残った細胞には、明らかな形態変化は見られなかった。放射線照射前後の2D-DIGE法解析の結果、明らかな増減を示す蛋白質スポットは、膜蛋白質分画では見られず、細胞質蛋白質分画、クロマチン結合蛋白質分画では、それぞれ数個が有意なスポットとして観察された。対照群としては、細胞分裂の速度が早い腸管細胞株:IEC6と肝癌細胞由来の細胞株:HepG2を同じく放射線照射前後で同様に分画を比較し、その変化が神経細胞特異的なものか否かを検討した。細胞分画で得られる蛋白のパターンはそれぞれ細胞ごとに異なり、共通するスポットは限られた。それらの共通するスポットの中に照射前後で異なるものがあれば、神経細胞で見られた蛋白質の変化は放射線共通の反応である可能性が高くなり、神経細胞特異的な変化であれば、神経細胞に固有の変化と判断出来る。これまでの解析の結果、神経特異的な蛋白質スポットを発見するには至っていないが、いずれの細胞にも共通するクロマチン結合蛋白質のスポットとして有力な蛋白スポットを見出しており、現在同定及び解析を進行中である。前年度に検討課題として残った細胞内蛋白質の分画方法の条件検討、及び放射線照射後の細胞の変化の解析を継続した。放射線(γ線)の照射前後で細胞内の蛋白質を分画した場合、細胞質内蛋白質及びクロマチン結合蛋白質の分画に発現の有意な差が2次元電気泳動上のスポットとして見られた。また、ほぼ同じ分子量のスポット数個が異なる等電点で横一列に並ぶ事が認められた。このことは、放射線照射により細胞内で変化する蛋白質のアミノ酸のいくつかに、リン酸化されるアミノ酸残基を持つことを意味する可能性が高い。そのため、リン酸化蛋白質を選択的に結合するビーズを組み合わせて、さらに細かい分画に分けて放射線照射前後で比較検討した。この際用いた照射線量は、4Gyの比較的高い線量を用いて解析を行った。これは、これまで8Gy照射では、多くの細胞に細胞死を誘発し、1Gyでは細胞死の割合が不安定であったためである。ただし、神経細胞は本来細胞分裂がほとんど起こらないため、高線量でも細胞死に至らない場合が多い。一方、神経線維腫のモデルとなりうるRasを相対的に多く発現させた変異株では、細胞死を誘発しやすいため、照射線量に関しては、今後線量を低線量から高線量までいくつか設定して検討する必要があると考えられた。これは、良性の神経線維種の悪性転化が起こりうる線量はアポトーシスを誘発するような高線量ではなく、より低い線量ではないかと推定されるためである。加えて、蛋白質の修飾としてリン酸化とならんで代表的な糖鎖修飾についても解析をおこなった。レクチンを用い、細胞内蛋白質分画法とレクチンビーズによる糖鎖含有蛋白質分画法とを組み合わせて、リン酸化蛋白質同様に、さらに細かく細胞内蛋白質を分画した後、同じく2D-DIGE法で検討した結果、クロマチン結合蛋白質の分画に有意差が認められた。これらの蛋白質スポットの解析は今後の課題である。放射線による障害性を検討しているが、使用している細胞(がん遺伝子などを導入し株化した細胞)放射線感受性が一定に保てず、条件の検討に手間取っている。細胞分画を複数の条件により決定していたため、条件の最適化に時間を要している。これまでの細胞内蛋白質の分画条件、設定した放射線線量での照射後の細胞の変化の解析を継続した。4Gyのγ線照射後の細胞内の蛋白質を分画した場合、クロマチン結合蛋白質分画に発現の差が有意に見られ、2次元電気泳動上のスポットとして、ほぼ同じ分子量のスポットが数個異なる等電点で横一列に並ぶ事が再現性良く見られた。通常このように異なる等電点に蛋白質が二次元泳動される場合、複数のリン酸化されるアミノ酸部位を持つことを意味し、その泳動スポットの数とリン酸化部位のアミノ酸(セリン、スレオニン、チロシン残基)の数が一致する。

単純に細胞全体を分画した蛋白質の場合、夾雑する蛋白質は多く、同一の泳動ゲルに泳動出来る蛋白質量に限りがあるため、リン酸化蛋白質を結合するビーズに結合させることで、蛋白質を濃縮して放射線照射前後で比較検討した。その結果、それぞれのリン酸化部位の増減は均一ではなく差が見られることが判って来た。この事は、γ線照射による当該蛋白質のリン酸化を受ける部位には特異性がある事を強く示唆している。増減するスポットに該当する蛋白質の同定を質量分析法による同定を試みると伴に、その因子のリン酸化されるアミノ酸残基の特定とその部位のγ線照射による生理的意義を明らかにする解析を行った。ある程度の線量を越えた放射線の照射は細胞のアポトーシスを誘発することは報告されている。今回我々が同定を試みた因子は、既存のアポトーシスを導く因子とは分子量が異なるため、異なる機序である可能性が高い。その機序に関しては分子のリン酸化部位のアミノ酸残基のアラニン変異体を作成した解析を追加的に実施し、その増減を含め生理的意義を確認する必要があるが、リン酸化も同時に失うため、リン酸化結合ビーズでは濃縮が出来ず、該当する蛋白質の特異的抗体を使う検索が必要となっている。現在、更なる解析を追加的に実施し論文投稿準備中である。神経線維腫症1型の患者に見られる良性腫瘍に対する放射線照射が悪性転化を誘発し、悪性神経鞘腫の発症に関与すると考えられ始めた。この悪性化の機構を解析する為に、腫瘍の組織構造を単純化した細胞培養モデル系を構築し、放射線照射前後で細胞内で変化する因子を形態的及び二次元電気泳動上の蛋白質スポットを手がかりに観察した。これまでに報告のある放射線照射により誘発されるアポトーシスに関連する因子と、今回我々が同定を試みた因子は、分子量等から推定して異なる因子群であり、細胞の悪性化に関与する可能性がある。またその因子は、分子内の複数のアミノ酸残基のリン酸化により制御されている可能性が高い事が示唆された。細胞から各蛋白質を抽出する段階で適切な分画方法が見つからず、分画方法の検討に時間が掛かったため。また、細胞に照射する放射線量の適切な線量がなかなか決まらず、照射線量の設定に時間がかかったため。これまでの解析の結果、放射線照射によって変化する蛋白の二次元電気泳動のゲル上でのスポットの有力な候補の絞り込みが出来つつある。今後は、このスポットの蛋白質の同定の段階になる。これまで、蛍光色素による蛍光として解析をして来たため、可視化できていたが、実際に蛋白の解析を行うには、ある程度の量がどうしても必要になる。しかしながら、質量分析の感度は限られるため、その感度に至るまでの蛋白質の量を得るまでの条件設定は単純ではない。再現性は、これまでの解析で得られているものの、些細な条件によって蛋白質のスポットが重なったり、スポットがずれたりすることが経験されているため、これらの点をいかに克服するかが課題である。なるべく多くの蛋白質を用いて泳動を開始する事による解決法では不純物の混入による質量解析が困難になるため、その前処理である蛋白の分画の精製度をあげるという手法で条件設定を行い、より蛋白質を濃縮できる条件検討を今後行う予定である。その後、質量分析を行い蛋白質の同定を行い、同定が終了すれば、抗体の作成などを行い解析の範囲を広げていく予定である。病態生化学現状の細胞内蛋白質の分画方法でまだ十分であるとは言えない。有力なスポットが見いだされている細胞質蛋白質、クロマチン結合蛋白質に対してさらに追加的な分画が必要である。
ナノ電子線加工による表面活性化を利用した超微細接合の原子挙動解析

最新の電子顕微鏡に用いると電子線によるナノメートルレベルの材料表面の除去加工が可能になることを、まず明らかにした。これはセラミックスや半導体の表面にある酸化物や他の化合物などの汚染層を電子顕微鏡で観察しながらある領域を選択的に加工するものである。除去後には活性な表面が現れており、この活性表面同志を接触させると、常温においても結晶学的に結合した界面が形成されることがわかった。結合時に試料表面を加熱する必要がないため、また焼結助剤やろう材を必要としないため、接合後の残留熱応力による接合界面の破壊は起きないことがわかった。また電子顕微鏡内真空蒸着による金属/セラミックス異相界面の生成過程を蒸着その場で、かつ原子レベルの空間分解能で観察し、その機構を明らかにした。これは薄膜、界面、原子クラスターの形成に深く関わる機構であり、材料学、固体物理学上、極めて重要な知見である。本研究で明らかにされた以上の成果は、現在の接合工学研究では全く触れられていなかったことであり、新たな接合法の開発の糸口になるものである。本研究で得た成果は材料学的に高く評価されており、申請者は本多記念研究奨励賞(1995)、日本金属学会奨励賞(1995)、アメリカ材料学会国際材料組織写真賞(1995)、及び第三位(1995)、日本金属学会組織写真賞(1996)、同佳作賞(1995)、同奨励賞(1995)を受賞した。
肥満細胞腫のコンパニオン診断とリスク評価ツリーの構築

平成29年度は、新規の分子生物学的メカニズムに焦点を当て、KIT変異を有する、あるいは有さない肥満細胞腫細胞の増殖や脱分化機構を解析した。とくに、小胞体ストレス応答における肥満細胞の反応性が、正常及び腫瘍化した肥満細胞でどのように変動するかについて検証を進め、細胞の活性化が誘導された時に起こる小胞体膜状での分子生物学的変化を検出することができた。また、腫瘍化した肥満細胞の高感度の検出系として、1) KIT受容体の自己リン酸化の検出、2)細胞外及び膜近傍ドメインの変異の存在を示すKIT二量体化の評価、3)機能的GR発現の遺伝子およびタンパク質レベルでの検出、4)5アミノレブリン酸取り込み能のフローサイトメトリー解析、5)小胞体ストレス応答性のリアルタイムPCR法による検出系確立の基礎となる研究を実施した。さらに、実際の肥満細胞腫症例から得られた血液サンプルを検査系に適用し、特にフローサイトメトリー法を用いた循環がん細胞検出の予備検討を行い、肉眼的に再発が確認される2ヶ月ほど前から末梢血中のKIT陽性細胞数が増加するというデータを検証することができた。これをもとに臨床的な再発や転移の有無と循環がん細胞検出の相関性を引き続き評価している。薬物への反応性の評価解析としては、分子標的治療薬への薬物感受性の低下の原因となる新たな遺伝子変異の追加や一塩基多型(SNPs)の存在を検証した。また、グルココルチコイド耐性の原因として、機能的グルココルチコイド受容体のタンパク質レベルでの発現異常を確認することができた。今後の解析材料として、チロシンキナーゼ阻害剤イマチニブに対して感受性を示す肥満細胞腫細胞株を少量のイイマチニブを添加して継続的に培養することでイマチニブに耐性を示す肥満細胞腫株を数腫作出することができた。肥満細胞を用いた分子生物学的な解析は順調に進んでおり、小胞体ストレス応答や低酸素応答など、これまでの肥満細胞研究では解明されていなかった新たな細胞増殖や活性化の機構を明らかにしつつある。今年度は、新たに解明することができた肥満細胞の低酸素応答性や小胞体ストレス応答に関する学術論文を完成させ、国際的学術雑誌に投稿するとともに国際学会での発表を予定している。また、引き続き臨床サンプルの提供を各方面に呼びかけ、特に再発や転移の早期発見につながる検査・診断系を確立したい。さらに、治療に汎用されるグルココルチコイドやイマチニブに対する薬剤耐性の発現メカニズムを、遺伝子およびタンパク質の両面から解析していきたい。獣医臨床において厄介な悪性腫瘍であり続けた肥満細胞腫に対する理解は、この10年で大きく変化した。分子生物学的解析によりイヌに特徴的なKIT受容体の遺伝子変異が解析され、イヌ用の分子標的治療薬が開発された。しかし肥満細胞腫に対する分子標的治療薬適用の適切性を判断する基準は未だ不十分で、臨床獣医師が最適な治療法を選択する根拠を提供できていない。本研究では、KIT遺伝子解析に依らないKIT依存性・非依存性腫瘍の分別法、薬剤応答性や副作用の発現リスクを見極める方法、及び循環がん細胞検出法を確立、新時代の獣医腫瘍学における最適な治療法の選択に根拠を与えるために必須となるコンパニオン診断の構築を目的とする。平成27年度は肥満細胞腫への投与が想定される化学療法剤の中でも、特に使用頻度が増えている分子標的治療薬及び高頻度に使用されるグルココルチコイドに関して、獣医師が根拠を持って投与できるコンパニオン診断法確立のための基礎研究を遂行した。代表者らが維持しているイヌ肥満細胞腫由来細胞株を用いてグルココルチコイド感受性を調べたところ、感受性にばらつきがあることがわかった。そこで細胞質内に存在するグルココルチコイド受容体(GR)の発現動態を調べたところ、GRの発現量とグルココルチコイド感受性には相関が認められた。GRの遺伝子解析により変異が認められないこと、薬剤耐性遺伝子MDR1の発現に差がないことから、GRの発現強度が犬肥満細胞種細胞のグルココルチコイド感受性を決めている可能性が明らかとなった。また、肥満細胞種に使用されるリン酸化KITのチロシンキナーゼ阻害剤について、KITにどのような構造的変化を起こしているのかを調べたところ、KITの二量体化を阻害せず、無機能性の二量体画像化することがわかった。さらに、循環がん細胞の検出を目指したフローサイトメトリー法の条件設定を行っている。平成27年度に計画していたグルココルチコイドやチロシンキナーゼ阻害剤の肥満細胞に与える作用を分子生物学的手法で順調に解析を進めている。また次年度以降の研究の進捗に必要となる基礎的なデータの収集や条件設定なども予定通り実施できている。

さらに、実際の肥満細胞腫症例から得られた血液サンプルを検査系に適用し、特にフローサイトメトリー法を用いた循環がん細胞検出の予備検討を行い、肉眼的に再発が確認される2ヶ月ほど前から末梢血中のKIT陽性細胞数が増加するというデータを検証することができた。これをもとに臨床的な再発や転移の有無と循環がん細胞検出の相関性を引き続き評価している。薬物への反応性の評価解析としては、分子標的治療薬への薬物感受性の低下の原因となる新たな遺伝子変異の追加や一塩基多型(SNPs)の存在を検証した。また、グルココルチコイド耐性の原因として、機能的グルココルチコイド受容体のタンパク質レベルでの発現異常を確認することができた。今後の解析材料として、チロシンキナーゼ阻害剤イマチニブに対して感受性を示す肥満細胞腫細胞株を少量のイイマチニブを添加して継続的に培養することでイマチニブに耐性を示す肥満細胞腫株を数腫作出することができた。肥満細胞を用いた分子生物学的な解析は順調に進んでおり、小胞体ストレス応答や低酸素応答など、これまでの肥満細胞研究では解明されていなかった新たな細胞増殖や活性化の機構を明らかにしつつある。化学療法剤選択指標については、臨床現場で実施可能な針生検サンプルからの検出系を模擬し、担がんマウスからの生検サンプルを用いて検出系を作るための、基礎的な研究を進める。とくに、KIT受容体の自己リン酸化の検出、細胞外及び膜近傍ドメインの変異の存在を示すKIT二量体化の評価、機能的GR発現の検出、解糖系亢進の評価、小胞体ストレス応答性の検出に焦点を絞りコンパニオン診断に繋がる基礎研究を実施する。また、薬物の有効性や副作用の発現予測について、分子標的治療薬への薬物感受性の低下は、新たな遺伝子変異の追加や一塩基多型(SNP)の存在が原因であることが多いことから、初年度に得られた基礎的な情報をもとに、特に我が国で飼育頭数の多い犬種(柴犬、シーズー、ダックスフントなど)を中心に、できる限り多くの臨床症例から末梢血を提供してもらい、GRおよびCYPの遺伝子解析を実施、発現量やSNPの解析データを得る。今年度は、新たに解明することができた肥満細胞の低酸素応答性や小胞体ストレス応答に関する学術論文を完成させ、国際的学術雑誌に投稿するとともに国際学会での発表を予定している。また、引き続き臨床サンプルの提供を各方面に呼びかけ、特に再発や転移の早期発見につながる検査・診断系を確立したい。さらに、治療に汎用されるグルココルチコイドやイマチニブに対する薬剤耐性の発現メカニズムを、遺伝子およびタンパク質の両面から解析していきたい。