hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハーフメタル合金を用いた強磁性トンネル接合の作製

本研究では,ホイスラー合金を電極とした強磁性トンネル接合の作製し,その磁気抵抗効果と電極の構造を明らかにすることを目的として実験を行った.ホイスラー合金としてはCo_2MnT(T=Ge, Si)ならびにCoCrFeAl合金について実験を行った.成膜は基板加熱機構付マグネトロンスパッタ装置を用いて行った.T=Geの場合,573Kの基板温度で,T=Siの場合は,673Kの基板温度でスパッタした場合,L2_1構造となることが明らかとなった.また,この試料では,それぞれ1000ならびに800emu/ccとバルクの飽和磁化とほぼ同程度の値を示した.このホイスラー合金を電極とする強磁性トンネル接合の作製を試みた.この際,絶縁体は従来のAlの酸化物を用いた.しかし,磁気抵抗比はほとんど得られなかった.この原因は,L2_1構造を得るために,基板温度を高温にしたために,表面荒さが増加したためと考えられる.これはX線による反射率測定の結果と一致する.次に,CoCrFeAlの作製を試みた.基板温度が室温の場合,B2構造が得られることが分かった.この試料では393emu/ccの飽和磁化が得られ,ボーワ磁子が約2.04であった.この合金を電極とする強磁性トンネル接合を作製した結果,室温で16%,5Kで26%の磁気抵抗比が得られた.フルホイスラー合金を用いた強磁性トンネル接合では,トンネル磁気抵抗効果をはじめて観測したものである.高性能なスピントンネル素子の開発を目指して,大きなスピン分極率を持つホイスラー合金薄膜の作製を目的として実験を行った.イオンビームスパッタ装置を用いて,Co_2MnGe薄膜をCrバッファー層上に作製した.組成を変化させるため,Co_2MnGeターゲット上にMnおよびGeチップを配置しスパッタした.EPMAによる組成分析の結果,チップなしで作製した場合,Co:Mn:Ge=3.9:1.0:1.3であったのに対し,Mn,Geのチップをそれぞれ10枚,7枚配置した場合,組成比が2.0:1.0:1.0の薄膜が得られた.磁化測定の結果,組成比が2.0:1.0:1.0の薄膜が一番大な飽和磁化を示すことがわかった.X線構造解析の結果,本実験で得られた薄膜は,過去にバルクで報告されていた格子定数より大きいことがわかった.また,Coの割合の増加により,薄膜の格子定数はバルク値のそれに近づくことがわかった.次に組成比が2.0:1.0:1.0の薄膜に対し,真空中,200600°Cで熱処理を行った.X線構造解析の結果,400°C以上の熱処理で格子定数はバルク値のそれとほぼ等しくなるが,500°C以上ではMnO,CoOの析出が確認された.また,AFMによる表面構造解析の結果,500°C以上では表面粗さが増加することがわかった.磁化測定の結果,MnO,CoOの析出が確認された試料を除けば,400°Cで熱処理した試料の飽和磁化が970emu/ccと一番大きく,バルク値(1002emu/cc)に近い値であった.以上の結果より,適切なスパッタ条件・熱処理条件により,Cr層をバッファーとして,飽和磁化,格子定数がバルク値に近いCo_2MnGe薄膜が得られることが明らかとなった.本研究では,ホイスラー合金を電極とした強磁性トンネル接合の作製し,その磁気抵抗効果と電極の構造を明らかにすることを目的として実験を行った.ホイスラー合金としてはCo_2MnT(T=Ge, Si)ならびにCoCrFeAl合金について実験を行った.成膜は基板加熱機構付マグネトロンスパッタ装置を用いて行った.T=Geの場合,573Kの基板温度で,T=Siの場合は,673Kの基板温度でスパッタした場合,L2_1構造となることが明らかとなった.また,この試料では,それぞれ1000ならびに800emu/ccとバルクの飽和磁化とほぼ同程度の値を示した.このホイスラー合金を電極とする強磁性トンネル接合の作製を試みた.この際,絶縁体は従来のAlの酸化物を用いた.しかし,磁気抵抗比はほとんど得られなかった.この原因は,L2_1構造を得るために,基板温度を高温にしたために,表面荒さが増加したためと考えられる.これはX線による反射率測定の結果と一致する.次に,CoCrFeAlの作製を試みた.基板温度が室温の場合,B2構造が得られることが分かった.この試料では393emu/ccの飽和磁化が得られ,ボーワ磁子が約2.04であった.この合金を電極とする強磁性トンネル接合を作製した結果,室温で16%,5Kで26%の磁気抵抗比が得られた.フルホイスラー合金を用いた強磁性トンネル接合では,トンネル磁気抵抗効果をはじめて観測したものである.
殺虫剤BHC分解に関与するPseudomonas属細菌の新規脱塩素酵素系の解析

BHCを好気的に分解資化するという大変ユニークな性質を持つPseudomonas paucimobilis UT26が有する脱塩素酵素反応を触媒する酵素の性質についての解析を行った。まず,BHCから直接脱塩化水素を行うdehydrochlorinase (LinA)と次の段階の加水分解的脱塩素反応を行うhydrolytic dehalogenase (LinB)の相互作用を検討するために,量酵素をコードする遺伝子をタンデムに結合し,tacプロモーターを利用して両遺伝子を大腸菌中で同時に高発現させた。粗酵素抽出液に両酵素の活性が検出されたために,この抽出液から両タンパク質の精製を試みた。硫安分画を行ったところ,両酵素活性性は異なる画分に検出された。すなわち,当初予想された両酵素が複合体を形成し,一連の脱塩素反応を行っている可能性は低いと思われた。そこで,以下は,その酵素学的特徴について解析が不十分である,LinB酵素に的を絞って解析を行った。すなわち,クローン化した遺伝子を用いてLinB蛋白を大腸菌内で大量に生産し、これを硫安分画,疎水クロマト,陰イオン交換クロマト,ゲルろ過の各ステップを経て,SDS-PAGE上で単一のバンドとなるまで精製した。その酵素学的解析を行ったところ,約30-kDの単量体であること,至適pHが8.2であることなどの特徴は,既に酵素学的解析が行われているLinBと推定アミノ酸配列において有意な相同性を示すhaloalkane dehalogenase, DhlAと類似の特徴を示したが,基質特異性においては顕著な違いが観察された。すなわち,DhlAが鎖長の短いhaloalkaneを良い基質とするのに対して,LinBは比較的鎖長の長居haloalkaneを良い基質とした。推定アミノ酸配列の違いと,基質特異性の違いの対応関係はコンピューター解析によって推定されるものとよく一致し,本申請研究において,今後,dehalogenaseの構造・機能相関を明らかにしていくための十分な下地を確立することができた。
戦後日本の高等教育の動態に関する組織生態学的研究

18歳人口の急減期を迎え、日本の高等教育および個々の機関は今日大きな転換点に立たされている。戦後一貫して量的に拡大してきた日本の高等教育諸機関は、この状況でどのような対応を迫られるのか。現時点では、18歳人口の20世紀初頭までの推計値に基づいて、いくつかの高等教育機関、とりわけ短期大学が閉校(倒産)に追い込まれるのではないか、との悲観的な予測が支配的である(例えば清水義弘1992)。しかし、高等教育の存亡に影響を及ぼす環境は単に18歳人口だけではない。経営能力、財政状態、国の経済状況や教育政策、等様々な環境要因が存在している。これらの要因の将来を全て確実に予測することは不可能に近い。したがって、日本の高等教育の将来を考えるには、むしろ過去を綿密に調べることによってこそ示唆されるところが多いと考えられる(Zammuto,R.F. 1986)。そこで、本研究は戦後日本の高等教育の動態を、組織の個体群生態学Population Ecology of Organizationsの理論・分析方法に基づき各種統計データを利用して実証的に研究することを目指している。本年度の成果は以下の通りである。1.理論的枠組の確立のため、1970年代以降の組織研究の動向を見てみると、組織を「閉鎖システム」としてではなく「開放システム」と捉えること、組織を「テクニカルなシステム」としてよりもむしろ「政治システム」「象徴システム」として理解する傾向が認められるとともに、分析のレベルとしては、個々の組織ではなく、「組織領域」「ポピュレーション」のレベルでの分析が主張されるようになってきた。したがって、組織と「環境」との相互作用を重視する組織論の台頭が著しい。それらは「コンティンジェンシー理論」「資源依存理論」「制度理論」「組織の個体群生態学」などである。2.しかし、これらの理論が高等教育の分野で十分に利用されているとは言い難い(Roades,G. 1992)。高等教育の組織的分析は依然として、管理運営、分業、秩序の問題等、「閉鎖システム」としての組織研究の流れを受けたものが主流である。組織の個体群生態学の理論と方法に基づいての研究は、国際的に見ても皆無である。3.新しい知見としては、大学等の学校は、他の組織と異なって「ルースな構造」「組織化されたアナーキー」であること、意思決定は「ごみ箱モデル」であること、などである。本年度は残念ながら時間的制約のため、実証レベルでの分析まで達成できなかった。したがって、今後の課題としては、本年度の理論研究に基づいて実証的なデータ分析を実行することと、米国など諸外国のデータを入手として国際比較分析を行うことなど、である。
生体マトリックス中タンパク質の高精度、高感度定量法の開発

質量分析による血清中のタンパク質、ペプチドの高精度、高感度の定量は臨床検査などの測定結果を校正、比較するための基準を提供する技術である。質量分析を使った高精度のアミノ酸分析により高純度のCーペプチド、C反応性タンパク質を定量、標準物質を整備した。さらに、血清中のこれらのタンパク質を質量分析で測定するための精製法、N末端化学修飾法を開発することで、低濃度の血清中Cーペプチド、C反応性タンパク質について、高精度、高感度で定量分析が可能となった。本研究は血清中の対象とするタンパク質をLC-MS/MSにより精確に測定する方法の開発を目的としている。定量の対象となるタンパク質に対して質量差を生じるアミノ酸点変異を導入した組換体タンパク質を調製、内標準として試料(血清などのタンパク質マトリックス)に添加する。定量対象タンパク質、および内標準タンパク質を精製しプロテアーゼ消化により得られたペプチドについてLC-MS/MS測定を行い、変異導入による質量差を指標として同位体希釈法と同様に定量するものである。昨年度まで、C反応性タンパク質(CRP)について、点変異を導入した内標準タンパク質の調製にあたって、尿素で可溶化したのち段階透析法によりリフォールディングさせていたが、効率と再現性に大きな問題があった。このため希釈方法を検討し、血清や高濃度アルブミン溶液での希釈が有効で、一段階の希釈のみで固定化抗体での精製が可能であることがわかった。引き続き再現性について検討している。本研究では、ペプチドの質量分析による定量が重要なステップとなっている。そこで、血清中Cーペプチドについて高感度かつ精確な定量法の開発を検討した。Cーペプチドは31アミノ酸からなる比較的大きなペプチドであり、血清中濃度は0.5-10 ng/mLにあり高感度分析が求められている。そこで、固定化抗体による精製、およびN末端の6-アミノキノリルN-ヒドロキシスクシンイミジルカルバメート(AQC)による化学修飾により高感度測定を実現した。従来の固相抽出カラムによる精製法に比べ感度が約20倍上昇し、定量下限値が0.003 ngと低濃度の測定が可能となった。免疫測定法との比較では、0.19-8.49 ng/mLの濃度範囲で相関はr2 = 0.9994と極めてよく、血清中Cーペプチド測定に十分な能力を持っていることが示された。本方法はペプチドの精密な定量法としての一般性も有する。本研究は、血清中のタンパク質をLC-MS/MSにより精確に測定する方法の開発を目的としている。定量対象のタンパク質に対して質量差を生じるアミノ酸点変異を導入した組換体タンパク質を調製し内標準として血清に添加する。天然型と内標準タンパク質を血清から精製しプロテアーゼ消化によりペプチドを得て、変異による質量差を利用して同位体希釈法と同様にLC-MS/MSによる定量を行うものである。今年度、血清中のCー反応性タンパク質(CRP)定量のための内標準となる点変異を導入したCRPの調製、および血清からCRPの精製およびプロテアーゼ消化とLC-MS/MSの測定条件を検討した。1.変異導入CRPは、ヒスチジンタグまたはシャペロンとの融合タンパク質として大腸菌での低温発現系を検討した。シャペロンとの融合タンパク質は可溶性タンパク質として得られた。一方、ヒスチジンタグのみを付したCRPは封入体として得られたため、リフォールディング法を検討して各種クロマトグラフィー精製と段階透析法により可溶化されたものを得ることができた。2.変異導入CRPのトリプシン消化物をLC-MS/MSにより解析し、変異を導入したアミノ酸を含むペプチドが十分な感度で測定できることを確認した。また、固定化抗体による血清中のCRPを効率よく回収できる方法を確立し、プロテアーゼ消化ののちにLC-MS/MSによりCRP由来の目的のペプチドを検出することができた。これにより、血清中CRPおよび血清に添加した内標準CRPに由来するペプチドの相対比測定が可能となり、LC-MS/MSによる血清中CRPの定量が行えるようになった。本研究は、血清など生体マトリックス中のタンパク質・ペプチドの高精度、高感度測定法の開発を目的としている。このため、アミノ酸分析に同位体希釈質量分析法を利用し、液相および気相による酸加水分解条件を精査することで精度と信頼性を高め、1%程度の測定不確かさによる、高純度ペプチド・タンパク質の定量方法を確立した。このアミノ酸分析法によりC-ペプチド、C反応性タンパク質(CRP)の高精度の定量を行い標準液を調製した。さらに、血清中の低濃度C-ペプチドの測定を可能とする高感度定量法の開発を行った。すでに報告されている質量分析による血清Cーペプチドの定量法では感度に問題があり、特に1 ng/mL以下の低濃度域での測定は困難であった。

そこで、血清中のCーペプチドを固相抽出カラムに代えて抗C-ペプチド固定化抗体により回収し、さらにスクシンイミド試薬によりN末端の化学修飾を行うことで、逆相クロマトグラフィーを用いた質量分析(LC-MS/MS)での検出感度を20倍高めることに成功した。これにより、基準濃度範囲をカバーする0.19 ng/mL-8.49ng/mLの範囲での測定が可能となった。つづいて、血清中のペプチド定量からタンパク質定量へと拡張を試みた。血清中低濃度CRPは心疾患のマーカーとして利用されているが、正確な定量法が未確立である。そこで、内標準タンパク質としてアミノ酸点変異を導入したCRPを血清試料に添加した後、固定化抗体によりCRPを回収、トリプシンにより加水分解しペプチドとした。LC-MS/MSにより天然型ペプチドと点変異導入ペプチドの比を測定し、血清中CRPの定量を行った。定量限界は血清濃度で約5ng/mL(S/N 10)と見積られ、高感度CRP測定に十分な感度が得られた。一方、繰返し測定のばらつきは3-8 %の範囲となり、測定精度の点から今後の改善が必要と考えられた。分析化学・質量分析学・タンパク質化学昨年度からの懸案であったCRP変異体の調製に関して収量、再現性に問題のあった点を解決した。緩衝液に対する段階希釈ではリフォールディングの効率に大きなばらつきがあったが、血清や血清濃度に近い7%アルブミン溶液に対して希釈するだけで調製が可能になった。また、段階希釈が2週間程度の期間必要であったのに対し一段階の希釈で使用でき、大幅な効率化を達成した。一方、一般的な固相抽出カラムではなく、固定化抗体を使用することにより回収率の向上を行うことができ、さらに精製後のペプチドのN末端を化学修飾することでエレクトロスプレーイオン化の効率を高めることに成功した。これによりLC-MS/MSによる検出感度を約20倍向上させ、特に低濃度のペプチドの定量を精確に行える技術を確立した。以上の成果が得られ、進捗はおおむね順調であると判断した。今年度達成した点は、内標準として用いるタンパク質の配列設計と発現調製、および天然型タンパク質と内標準タンパク質のプロテアーゼ消化により点変異に基づく質量差をもつペプチドのペアが得られること、の2つである。ヒスチジンタグを付したCRPは封入体として得られ、段階透析により可溶化可能であった。一方、シャペロンとの融合タンパク質は可溶性タンパク質として得られ、プロテアーゼ消化後のLC-MS/MSの測定条件検討に使用した。天然由来および変異導入のペプチドはLC-MS/MSでの保持時間がほぼ等しく、安定同位体標識と同様の取扱が可能であった。以上より、定量分析に必要な技術を整えることができ、進捗はおおむね順調であると判断した。血清CRP定量に関して、定量限界、直線性など定量分析法を確立に必要なデータを揃えることに注力する。特に定量可能な濃度範囲、測定ばらつき等の検討を行う。さらに標準血清などを用いた結果の検証を行える準備を整える。点変異を導入したCRPの調製について、段階透析により可溶化が可能であった。しかし、収量は低くリフォールディングの効率が一定しないという問題があった。今後、可溶性タンパク質として得られる融合タンパク質としての発現条件、タグの加水分解除去条件等を精査し、安定的に内標準タンパク質を得ることを目指す。
TASKチャネルを標的とする低酸素応答機構に関する研究

TASKチャネルに低酸素応答性を与える細胞内シグナル伝達蛋白質の候補として、過去の知見からAMP活性化蛋白質キナーゼ(AMPK)、NADPHoxidase4(NOX4)、Heme Oxygenase2 (HO2)に着目した。低酸素応答性の評価は、アフリカツメガエル卵母細胞にTASKチャネルとそれらいづれかの蛋白質をコードするcRNAを同時に注入し、発現を待って、TASKチャネルを流れる電流を電気生理学的に測定して行った。また、細胞外酸素濃度は、酸素電極を用いて電気化学的にモニターした。結果として、いずれの組み合わせでも、低酸素に応じるTASK電流の現象は観察されなかった。また、それらの活性化薬や阻害薬の効果を試したが、それでも有意なTASK電流の増減は認められなかった。従って、酸素感受性カリウムチャネルの分子機構における有力な仮説となっているAMPK、NOX4、HO2は、TASKチャネルと機能共役していないか、あるいは、アフリカツメガエル卵母細胞おいて機能共役するためにはその他の因子がさらに必要である可能性がある。近年、protein kinase G(PKG)が低酸素応答に関わるという報告がある。PKGの活性化はTASK1チャネル活性を増強することが示されているが、TASK3チャネルに対する作用は分かっておらず、解析をおこなった。結果として、TASK1チャネルとは異なり、TASK3からなるTASKチャネル活性はこのシグナル伝達系の亢進で抑制されることが明らかとなった。pH感受性との関係を調べたところ、TASK1チャネルのpH感受性は酸性下で抑制されにくいように変化しており、これが生理的pHでの活性増加に関わっているものの、TASK3チャネルのpH感受性はPKGによっては大きな影響を受けていないことがわかった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、頚動脈小体タイプIグロムス細胞の酸素感受性カリウムチャネルとして考えられる、TASKチャネルを標的とした低酸素応答の本態を理解することである。単離したアフリカツメガエル卵母細胞にヒトもしくはマウスのTASK1およびTASK3 cRNAを注入し、発現したTASKチャネルの活性を電気生理学的に測定した。薬物の各サブユニットのホモ二量体への効果の評価にはTASK1もしくはTASK3 cRNAを単独で注入した卵母細胞を用い、TASK1/3ヘテロ二量体へ効果の評価にはTASK1およびTASK3をcRNA濃度レベルで等量注入した卵母細胞も解析に用いた。対照にはcRNAの代わりにvehicleとして水を注入した卵母細胞を用いて評価した。過去のグロムス細胞を用いた研究から、NADPHoxidase(NOX)によって産生される過酸化水素がTASKチャネルを抑制する可能性が考えられた。そこで、H2O2のTASKチャネルに対する効果を調べた。結果として、上述したいずれの群においても、10 mM H2O2は抑制作用を示さなかった。また、guanylate cyclaseの関与も示唆されているが、この系では100 microM Nitroprusside Naも有意な効果を示さなかった。一方、以前から知られていたように細胞外の酸性化によってチャネル活性が抑制されることを確認した。これらの結果から、H2O2やNOは酸素応答機構に関わっていたとしてもTASKチャネルに対する直接作用ではなく、別の分子を介した作用であると考えられた。低酸素応答に特に重要だと考えられているTASK1/3ヘテロ二量体の機能を詳細に解析するため、TASK1遺伝子とTASK3遺伝子をlinkerを挟んで繋いだタンデムコンストラクトを作成した。次年度、解析に用いる予定である。初年度である平成27年度は、頚動脈小体タイプIグロムス細胞の酸素感受性カリウムチャネルで実施されてきた薬理実験をTASKチャネルで同様に実施し、酸素感受性機構に関する理解を進めることを目指した。研究期間開始後すぐに研究を本格化させることができ、本年度計画した研究は順調に実施された。その結果、TASKチャネル自身に、生理的な濃度での酸素感受性がないことが改めて分かり、TASKチャネルが低酸素応答機構に関わるとすると他の酸素感受性蛋白質との共役によって起こると考えられた。また、次年度以降の解析に用いる、TASK1/TASK3チャネルのタンデムコンストラクトや、NOX4、PKGなど酸素応答性のシグナル伝達に関わる可能性のある蛋白質の発現ベクターの構築も初年度中に行った。それらを用いて、生理的酸素応答性の再現を目指す実験も開始した。これらの成果により、当初の計画通り順調な進展をしていると言える。

近年、protein kinase G(PKG)が低酸素応答に関わるという報告がある。PKGの活性化はTASK1チャネル活性を増強することが示されているが、TASK3チャネルに対する作用は分かっておらず、解析をおこなった。結果として、TASK1チャネルとは異なり、TASK3からなるTASKチャネル活性はこのシグナル伝達系の亢進で抑制されることが明らかとなった。pH感受性との関係を調べたところ、TASK1チャネルのpH感受性は酸性下で抑制されにくいように変化しており、これが生理的pHでの活性増加に関わっているものの、TASK3チャネルのpH感受性はPKGによっては大きな影響を受けていないことがわかった。本研究は順調に進展しており、対策が必要な大きな問題は発生していない。申請時の計画段階から、実験的に検証可能な仮説を立て、実験により仮説が否定された場合の第二・第三の計画を用意している。平成28年度は、第一に、TASKチャネルと共役し低酸素応答機構に関わる酸素センサー蛋白質を明らかにする。第二に、本年度作成したTASK1-TASK3タンデムコンストラクトから発現するイオンチャネルも解析対象とし、細胞内シグナル伝達の結果起こるTASKチャネルの分子制御に関する実験を行う。この研究を実施するための実験機器や実験手法は準備は始められている。従って、次年度も当初の計画に従って研究を進めることが可能であり、期間内に研究目標を達成出来ると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
共同的「子ども‐おとな」意識形成に関するナナメ関係の理論的・質的研究

子ども向け電話相談では、音声のみという対話の限界が電話の受け手の自己反省を促し、子どもに謙虚に向き合うという倫理的高まりを生むこと、こうした自己反省を促す装置として、イギリスでは、ボランティアの社会的立場の高さ、トレーニングの専門性等が用意されていることが明らかになった。また、子どもたちはナナメ関係を重ねると、初対面の他者や、縦関係の他者とも良好な関係が築ける、という仮説が立った。解釈のもととなる対話論については、対話を相手にゆだねざるをえない負荷や、受け手が相手の言葉を「待つ」という受動性の受け入れにおいて、倫理的高まりが顕著になることから、時間性と倫理の問題が関係するという仮説が立った。当該年度の主たる活動は、調査先「チャイルドライン(以下CL)」の世界初の組織であるイギリスCLと、その母体であるNSPCCを訪問し、組織の運営者ならびにボランティアのメンバーにインタビュー調査を行ったことである。また、日本のCL運営者に、現況の問題点についてインタビュー調査を行った。日本のCLはイギリスのものをオリジナルとしながらも、ヘルプライン(緊急時に警察などに通報できる)であるイギリスとは性質を異にしている面もある。昨年度までの調査で、日本のCLでは、ヘルプラインとしての機能を持ち合わせていないことが、組織の重要な意義であると同時に、ボランティアにとってのストレスともなっていることが明らかになった。そこで、ヘルプラインであるイギリスのCLではボランティアにかかる負担がどのように異なるのかを、インタビューによって調査してきた。具体的には、イギリスにある4つのCL基地局それぞれで、ボランティアがかかえるストレスにはどのようなものがあるのかの聞き取り調査、実際にヘルプラインとして出動する必要性の回数などのほかに、ボランティアの研修の内容や実施の方法、運営上の困難、財政上の工夫を調査してきた。イギリスは日本よりはるかに格差社会であり、また移民の流入によって地域での「ナナメの関係」づくりが困難になっている。他方で、古くから、民間団体が家族や子どもを支援する仕組みづくりも整っている。日本社会が欧米並みの格差や相対的貧困を抱える傾向にある中で、イギリスのオリジナルの仕組みづくりと、その結果としてのボランティアの感じるストレスフリーな体験とを検証することは、日本におけるナナメの関係づくりにおいて欠かせない取組であった。日本でのインタビュー調査では、こうした調査内容を踏まえて、日本のCLでの課題との比較検討を行った。本研究では、子どもが他者と共同的に生きられるようになるまでを支えるおとなのボランティアの関わりを、「ナナメの関係」という視点から描いている。その中では特に、子ども向けの電話相談事業に着目し、その取り組みや、子どもを支えるうえでのナナメ関係を生きるボランティアの葛藤を描いてる。この事業のオリジナルであるイギリスの事業について、前年度に調査をしたところ、ボランティアが抱える葛藤は日本のそれとは大きく異なり、ボランティアへのサポートが手厚いことが分かった。そこで25年度は、イギリスの取り組みをさらに調査した。また、イギリスにおいてこの事業がどのように普及しているのかを、イギリスの小、中学校で調査した。その結果、ボランティアにとって大きな負担となる、子ども以外からの電話に対する対処の仕方を専門的に学べることや、講義型ではなく実践型の研修であり有益な内容だということが明らかになった。さらには、研修が平日も含めて頻繁に開催されており、参加を希望するボランティアにとってアクセシブルであることが明らかになった。こうした調査結果は、日本の電話相談事業の促進に大きな意義があるといえる。またイギリスの小学校では、当該の電話相談事業のポスター等が学校に貼られており、子どもたちにも十分その名前や意図が浸透していることが明らかになった。こうした、内側からのサポートと外側の広い社会的認知によって、イギリスのボランティアがうまく機能している秘訣が明らかになった。あわせて日本の状況として、被虐待環境から児童福祉施設に逃れた子どもたちの学習環境や遊びの環境をフィールドワークで調査した。そこで、学校教員や施設職員が、通常の家庭、学校におけるおとなと子どもの関係よりも、よりナナメの関係を生きている状況が明らかになった。こうしたありかたを、フッサールの相互主観性理論に基づき、考察している。23年度はインタビュー調査ならびに理論研究を行った。インタビュー調査は、本研究の実証部分であり、追跡的な調査を3年間にわたって行う予定である。23年度は調査対象NPOのボランティア30名に対して行った。アンケート調査ではなく詳細なインタビュー調査をこの規模で行っている研究は、電話相談事業の研究においても、ナナメの関係づくりの研究においても類を見ないものであり、今後さらに期間、規模を拡大していく。インタビュー内容の考察は、調査途中段階にてすべてを総括するに至っていないが、この研究では、ボランティアの対話における倫理の問題を明らかにする必要がある、という考えにいたった。上記の理由から、基礎研究となる理論研究は、倫理研究を中心に行った。23年度は、資料収集、ならびにその精読を中心としており、TeunissenおよびWaldenfelsの論文については、精読の途中であるが、対話哲学に関する本邦の研究にヒントを得て、倫理の問題から迫った。

発展的研究となる比較研究の準備として、イギリスのチャイルドラインに関する文献調査を行い、イギリスでのチャイルドライン実施の現状を把握した。資料はCiNiiで入手できたものである。イギリスはチャイルドライン発祥の国であり、日本とは異なる方向(ヘルプラインとしての機能を果たす)へ進んでいる。児童福祉先進国のイギリスについて調査することは今後の日本のナナメ関係づくりにむけて重要なカギとなる。基本的に計画通りに進行している。イギリスチャイルドラインでの調査では、想定していた以上のボランティアから話を聞くことができた。この結果、イギリスチャイルドラインと日本のチャイルドラインの実情に関して比較検証をすることを優先的に行う必要があると判断し、日本のチャイルドラインでは、運営者と共に検討会を重ねてきた。現在はその成果を著作としてまとめている最中である。他方で、そのために、日本のチャイルドラインでのボランティアに対するインタビュー調査に割ける時間が減ってしまった。当該のチャイルドラインで、新しいボランティアを募集した時期とも重なり、一時的に、インタビュー調査が実施できなかった。この点は、最終年度に、新しいボランティアにもインタビュー調査を実施することで、今年の不足を上回る聴きとり調査ができる見込みとなっている。本課題は、理論研究、インタビュー調査、比較研究の三部構成であるが、追跡的インタビュー調査は順調に進んでいる。ただ、インタビュー対象者の都合で、調査の時期が年内のやや後半にずれこんだため、23年9月での学会発表が行えなかった。理論研究は対話論について倫理研究という新たな側面に発展し、24年度実施予定だった研究を先取りして論文にまとめているが、その分、23年度実施予定であったドイツ哲学対話研究がすべて完了はしていない。その理由として、対話哲学に関する識者との検討会が必要であったが、23年度内には旅費と期間の関係で実施できなかったことがあげられる。24年度に展開予定である。比較研究については、24年度移行が中心となり、23年度は実地調査の前段階としての文献研究がおおむね予定どおり行えている。最終年度のため、研究のこれまでの取りこぼしを回復することも含めたまとめの方向にいく。受け手への継続的な聴きとり調査は年度の前半にかけて行い、後半はこれまでの調査結果も含めて、考察する。イギリスチャイルドラインと日本のチャイルドラインの運営やボランティアの状況を比較検討し、論文および著作としてまとめる。その際にこれまでおこなってきた現象学に関する文献講読の成果をふまえる。
駆け出し社会科教師の専門性開発研究：「理論的根拠」の形成支援に注目して

本研究では,1米国における「理論的根拠(rationale)」研究の到達点の解明,2「理論的根拠の発展(rationale development)」を基盤にした教師教育実践のデザインと試行,3教師教育者の自己研究(self-study)のデザインと試行,の3つのプロジェクトを段階的に推進していく。2019年度は,米国における調査・文献収集を通して1の研究を推進する。2020年度は,2「理論的根拠」論に基づく研修,3教師教育者のセルフスタディ研究を並行して実施する。2021年度は,13の研究成果を分析・集約し,研修プログラム集などの形で成果を発信する。
統合失調症脳における神経興奮のドパミン・グルタミン酸による拮抗的調節機構の異常

本研究前の免疫組織化学的検討において、統合失調症死後脳では健常対照死後脳と比し、1.DARPP-32陽性ニューロンが前頭前野の広範囲の層にわたって、有意に減少していること、2.カルシニューリン(CN)陽性ニューロンは錐体ニューロンに限って前頭前IV層においてのみ減少がみられること、などが判明していた。本研究の目的は、1.リン酸化DARPP-32(pDARPP-32)抗体を用いて、統合失調症群と健常対照群を比較すること、2.CN抗体との多重染色を行い、pDARPP-32との共存状態を調べること、である。我々は、統合失調症死後脳と、年齢、性別、死後脳時間等をマッチさせた健常対照群死後脳を対象とし、前頭前皮質(BA46)におけるリン酸化DARPP-32(Thr34)タンパクについて、免疫組織化学的手法を用いて、免疫陽性細胞密度を測定し統合失調症群と健常対照群で比較検討を行った。その結果、DARPP-32の発現は細胞質に局在していたのに対し、pDARPP-32(Thr34)では核近傍に局在しているという定性的所見と、pDARPP-32(Thr34)総陽性ニューロン密度の解析で統合失調症において有意に増加していることが示された。pDARPP-32(Thr34)総陽性グリア密度には両群間で有意な差はなかった。統合失調症死後脳でリン酸化DARPP-32の動態を報告した研究は本研究が初であり、本研究で得られた結果は薬物療法に重要な示唆を与えると考えられる。また、DARPP-32とCNの二重染色を行い良好な結果を得ている。その結果、DARPP-32とCNはニューロンにおいて必ずしも共存しないことを明らかにした。本研究の目的は、1.リン酸化DARPP-32(pDARPP-32)抗体を用いて、統合失調症群と健常対照群を比較すること、2.CN抗体との多重染色を行い、pDARPP-32との共存率を健常対照群と比較検討すること、である。平成19年度は、予備的実験として、pDARPP-32抗体を用いた免疫染色の条件検討と、DARPP-32とCNの二重染色を行い良好な結果を得ている。以下、DARPP-32とCNの二重染色の方法と結果について述べる。健常成人前頭、海馬各切片に抗DARPP-32抗体と、抗CN抗体を用いて、蛍光免疫多重染色を施行した。パラフィン切片を脱パラフィン、脱水後、切片を10mMクエン酸bufferで15分間マイクロウェーブ処理を行った。非特異的結合を減少させるため、10%正常ヤギ血清で室温30分処理した。PBSで10倍希釈した一次抗体で4°C、overnightで反応させた後、FITCとTRITCで標識した二次抗体で、室温一時間で反応させた。その後、ProLong[○!R]Gold antifade reagent withDAPIで封入した。画像はデジタルカメラに接続した蛍光顕微鏡で取り入れた。その結果、DARPP-32とCNはニューロンにおいて必ずしも共存しないこと、が分かった。本年度は、予備実験を踏まえて、本研究の本実験を進めたいと考える。
環境駆動型資本主義のビジョンと政策

「環境」駆動型の資本主義の思想的基盤を、自然主義と開発主義の思想的な緊張関係と融和関係を踏まえて、経済思想の観点から発展させた。はたして環境を保護する政策は、それがいかなる場合に資本主義の新たなエンジンを提供するのか。またその場合の資本主義は、いかにして雇用を創出し、そのための人材教育を提供しうるのか。環境の保全と資本の運動について、市民の新たな感受性を養うと同時に、政府の政策的指針につながるビジョンを、現代の経済思想論議を踏まえて探究した。平成24年度は、引き続き十分な成果を得た。前回の報告書に書き損じたことだが、23年度の末には、日本学術会議の社会学委員会理論分科会(第22期・第2回)において報告する機会があり(「近代・ポスト近代・ロスト近代」2012年3月12日)、また、論文「グリーン・イノベーション論」および「グリーン・イノベーション論(報告補遺)」を、それぞれ『地域経済経営ネットワーク研究センター年報』第一号(北海道大学)2012年3月に掲載することができた。さらに、本研究の中心課題である「環境駆動型の資本主義とはいかなるものであるか」について、これまでの研究をまとめるかたちで、単著『ロスト近代資本主義の新たな駆動因』弘文堂を、2012年5月に刊行することができた。本書に対しては四編の書評と一回の合評会を賜ることができ、一定の社会的評価を得た。社会的な情報発信としては、ネット配信にて、「「エコロジカル・フットプリント」と人間開発ー資源消費量を減らしながら、社会を発展させることは可能か」(2012年4月23日)や「ロスト近代とは何か(1)」、「同(2)」(2012/5/15, 6/15)を発表した。新聞においては、インタビュー「冬の節電専門家に聞く「脱原発依存」の好機に」2012年11月3日『北海道新聞』にて、研究の成果を発信した。また、北海道大学スラブ研究センターにおける研究会報告では「北欧型新自由主義の到来」(2012年6月21日)を報告し、広範な研究者たちと議論を深めることができた。このほか、私の主催(大会実行委員長)で、経済社会学会第48回全国大会(2012年9月1日-2日北海道大学)を開催し、その際の大会テーマは、本研究と深く関わる「3.11後の環境と経済社会」とし、大会全体と本研究の関連をもつことができた。平成25年度は、本研究と深く関わる「3.11後の環境と経済社会」というテーマで開催された「経済社会学会第48回全国大会」でのシンポジウムの成果を同学会誌(『経済社会学会年報』XXXV号)に掲載した。また、国際的な情報発信としては、オーストラリアにおける経済学史学会大会、およびブラジルにおける国際法哲学会において、それぞれ研究発表を行った。またインタビューのスペイン語訳がAdrian O. Ravier ed., La Escuela Austriaca desde adentro, Histrorias e Ideas desus Pensadores, Volumen IIIに掲載された。国内のシンポジウムとしては、北海道大学イノベーションフォーラム「いまこそ家めしちょっと未来の健康生活」にパネリストとして参加、および、日本学術会議の公開シンポジウム「モダニティの再規定ポスト近代を超える時代認識」(慶応大学)においては、報告者として参加した。国内の学会では、経済社会学会の全国大会にて研究報告(「新自由主義概念の変容」9月21日)を行なった。その他、『朝日新聞』に二本の記事を掲載(「ニュースの本棚サッチャーの遺産「社会的なるもの」の再興」6月2日、「増税は決めたけれど乏しい「正当性」、説得力なし」10月2日)、ラジオ番組に二回出演(ニッポン放送番組「菅原文太日本人の底力」7月14日(日)&21日(日)、TBS放送「ニュース年録2013あなたは何を支持しますか?」12月31日(火)午後6:007:00)、雑誌『談』におけるインタビュー(「ロスト近代において公共性をいかに担保するか」11月)、ネット論壇への投稿等(「新自由主義批判の難しさと北欧型新自由主義の到来」α-synodos, vol.123、5月1日、「2013年の経済倫理地図あなたはなに主義?の政党分析」SYNODOSジャーナル、12月10日)を通じて、本テーマに関わる研究内容を公けにした。3.11大震災と原発事故を受けて、本研究のテーマ「環境駆動型」資本主義の研究は、いっそうの関心を呼び起こし、研究成果を発表ないし公刊する機会に恵まれたため、当初の研究計画を超えて、成果を出すことができた。雑誌に掲載された論稿「いま目の前にある危機の本質ー原発事故を考える」(『情況』)および「大震災で私たちが試されていること。」

(『潮』)のほか、論説「東京電力福島第一原発の何が問題だったのか(その1/その2)」、「原発に責任、持てますか?」は、ネット上の『シノドス・ジャーナル』および『ウェブ論座』で公開・配信された。また書籍紹介「大震災を乗り越えるためのブックガイド社会思想編」が『日経アソシエ』に掲載された。次に、朝日新聞北海道支社と北海道テレビ放送(HTB)主催の北海道フォーラム「2011『3・11大震災をどう乗り越えるか新たな道をめざして』」に、登壇者の一人として参加し、その内容はテレビで放送されると同時に、朝日新聞の二つの記事「大震災後の社会考える」および「原発頼らぬ未来描く」にて紹介された。日本学術会議では、北海道地区会議市民公開講演会シンポジウムとして、「グリーン・イノベーションと地域社会システム」が2011年8月4日に企画され、私はその報告者のひとりとして参加した。また北海道大学大学院経済学研究科では昨年末、地域経済経営研究センターが成立され、そのセンターの研究会の第二報告にて「3.11後のエネルギー政策を考える」を報告した。この他、インタビューによる新聞記事「電力供給に市場性導入を」『北海道新聞』および、座談会「定池祐季×藤井賢彦×佐伯浩×橋本努「明日への提言若者が時代を変える」」『リテラ・ポプリ』北海道大学広報誌に参加し、本研究の成果を社会に向けて発信することができた。経済思想当初の計画では、まず、指標に基づく環境問題の分析を計画したが、これは単著『ロスト近代』においてさまざまな形で示すことができた。また、環境運動の現実の分析という課題については、遠野まごごろネット主催の被災地ボランティアへの参加、ならびに、北海道大学経済学部におけるディベート大会(テーマは原発は是か非か)を通じて、主として学部における演習をベースにしつつ、一定の成果と達成を得た。自然エネルギーの固定価格買取制度の問題の探求と、この制度がいかにして環境駆動型の資本主義のビジョンと結びつくのか、またこの制度がいかにして新自由主義の思想的ビジョンと結びつくのかについての探究については、同じく単著『ロスト近代』を通じて、あるいはその一部である論文「グリーン・イノベーション論」において、詳細に明らかにすることができた。また二酸化炭素排出量の取引を含めて、環境のための人工市場や環境技術の導入が、いかにして環境駆動型の資本主義のビジョンと結びつくのか、という問題についても、同書において明らかにした。当初予定していたもう一つの研究、すなわち北欧型の新自由主義についても同様に、単著『ロスト近代』においてその分析の中心を理論化し、公表することができた。以上の成果をもって、当初予定していた研究計画は、十分に達成することができたといえる。ただ一つ残念なことは、尖閣諸島の問題が過激化したことで、予定していた北京大学における講演が中止になったことであり、国際的な情報発信という点では、準備はしたものの、予想外の政治的理由で適わなかった。本研究の当初の計画では、平成23年度において、三つの課題を掲げた。第一に、環境問題の指標の分析とそのテーマをめぐる実践の言説を研究すること。この課題については、一応の検討を終えている。次年度はその成果を公表したい。第二に、人文諸学の伝統にある環境思想のなかから、現代のグリーン・ニューディール政策全般に意義深いと考えられる諸理念・諸思想を検討することを課題としたが、これについても一応の検討を終えている。
先天性盲ろう児の語・意味生成としてのネゴシエーションに関する研究

視覚障害、聴覚障害の状態がそれぞれ異なる4名の先天性盲ろう児を対象とし、ネゴシエーションに関する臨床的・実践的資料収集を行った。事例N(盲・中度難聴、5歳、保育園):19セッション事例J(弱視・ろう、6歳、盲学校幼稚部):18セッション事例D(強度弱視・ろう、12歳、盲学校小学部):44セッション事例D(強度弱視・ろう、12歳、盲学校小学部):44セッション事例M(盲・高度難聴、4歳、通園施設):16セッションの資料収集を行い、1セッションあたり2時間から3時間分のビデオ映像記録を収集した。(注:資料収集:国立特殊教育総合研究所での教育相談の場面で、研究分担者が対象事例と直接の係わり合いをもち、その場面をビデオ映像に記録した。また対象児が所属する機関を訪問し、担当者が対象事例と係わる場面をビデオ映像に記録した。)1)事例Nと事例Dに関していくつかのエピソードからネゴシエーションの同定を行った。その際そのプロセスをビデオ分析により詳細に検討し、報告書において「盲ろうの子どもとの教育実践としてのネゴシエーション-事例研究-」のなかの「2.事例研究」における「ネゴシエーションの同定とエピソードの微細記述:事例N、事例Dとの係わり合いから」として報告した。2)事例Jに関して、ネゴシエーションにおける子どもの身体的表出に対してなされる係わり手からの表出確認の際の問題を取り上げ、同様に「2事例研究」における「ネゴシエーションをめぐる諸問題:1.ネゴシエーションにおける表出確認の二面性:事例J」として報告した。4)併せてヨーロッパにおける盲ろう教育に関してネゴシエーション研究の研究史的検討を行い、、本報告書において「盲ろう教育とネゴシエーション研究-その背景-」として報告した。1)視覚障害、聴覚障害の状態がそれぞれ異なる4名の先天性盲ろう児、N(盲・中度難聴、5歳、保育園)、J(弱視・ろう、6歳、盲学校幼稚部)、D(強度弱視・ろう、12歳、盲学校小学部)、M(盲・高度難聴、4歳、通園施設)を対象事例とし、次の2つの方法で資料収集を行った。資料収集1:国立特殊教育総合研究所での教育相談の場面で、研究分担者が対象事例と直接の係わり合いをもち、その場面をビデオ映像に記録した(事例N、D、M)。資料収集2:対象児が所属する機関を訪問し、担当者が対象事例と係わる場面をビデオ映像に記録した(事例N、J)。事例Nについては15セッション(資料収集1が10セッション、資料収集2が5セッション)、事例Jについては11セッション(資料収集2が11セッション)、事例Dについては22セッション(資料収集1が22セッション、資料収集2に関しては10回訪問したがビデオ映像は記録できなかった。)、事例Mについては10セッション(資料収集1が10セッション)で、1セッションあたり2時間から3時間分のビデオ映像記録を収集した。2)収集したビデオ映像記録から、係わり手とのネゴシエーション場面を抽出し、ネゴシエーションプロセスをエピソードとして記述するためのビデオ分析を実施中である。3)ベルギーのMarlene Daelman女史(国際盲ろう連合コミュニケーションネットワークメンバー)を平成13年3月に訪問し、ビデオ映像に記録したネゴシエーション場面に関して、ネゴシエーションとして特定することの妥当性、エピソード記述における技術的問題に関して、意見交換した。

1)視覚障害、聴覚障害の状態がそれぞれ異なる4名の先天性盲ろう児を対象とし、ネゴシエーションに関する臨床的・実践的資料収集を行った。事例N(盲・中度難聴、5歳、保育園):19セッション(資料収集1が14セッション、資料収集2が5セッション)事例J(弱視・ろう、6歳、盲学校幼稚部):18セッション(資料収集2が18セッション)事例D(強度弱視・ろう、12歳、盲学校小学部):44セッション(資料収集1が44セッション、資料収集2に関しては10回訪問したがビデオ映像は記録できなかった。)事例M(盲・高度難聴、4歳、通園施設):16セッション(資料収集1が16セッション)、の資料収集を行い、1セッションあたり2時間から3時間分のビデオ映像記録を収集した。(注:資料収集1:国立特殊教育総合研究所での教育相談の場面で、研究分担者が対象事例と直接の係わり合いをもち、その場面をビデオ映像に記録した。心資料収集2:対象児が所属する機関を訪問し、担当者が対象事例と係わる場面をビデオ映像に記録した。1-1)事例Nと事例Dに関していくつかのエピソードからネゴシエーションの同定を行った。その際そのプロセスをビデオ分析により詳細に検討し、報告書において「盲ろうの子どもとの教育実践としてのネゴシエーション-事例研究-」のなかの「2.事例研究」における「ネゴシエーションの同定とエピソードの微細記述:事例N、事例Dとの係わり合いから」として報告した。1-2)事例Jに関して、ネゴシエーションにおける子どもの身体的表出に対してなされる係わり手からの表出確認の際の問題を取り上げ、同様に「2.事例研究」における「ネゴシエーションをめぐる諸問題:1.ネゴシエーションにおける表出確認の二面性:事例J」として報告した。1-3)事例Dに関して、ネゴシエーションが生じる下地条件としての、子どもと係わり手との間の身体接触に関して、同様に「「ネゴシエーションをめぐる諸問題:2.ネゴシエーションの下地としてのやりとり、「手の動きの共有」:事例D」として報告した。(事例Mに関しては成果としてとりまとめるには至らなかった。)2)国際盲ろう連合コミュニケーションネットワークメンバーである、ベルギーのMarlene Daelman女史を平成13年3月に訪問し、またデンマークのInger Rodbroe女史を平成14年2月に訪問し、ビデオ映像に記録したネゴシエーション場面に関して、ネゴシエーションとして特定することの妥当性、及びエピソード記述における技術的問題に関して意見交換した。併せてヨーロッパにおける盲ろう教育に関してネゴシエーション研究の研究史的検討を行い、本報告書において「盲ろう教育とネゴシエーション研究-その背景-」として報告した。
ミャンマーにおける生物インベントリーとABSに基づく共同研究体制の基盤構築

ミャンマーは,東南アジア大陸部西南端にあって日本の南方系生物の分布西限であるばかりでなく,東南アジア大陸部の生物相解明に重要な立地にある一方で,生物多様性情報の空白地帯である。しかし,近年の経済活動の活発化による生物多様性の危機を考えれば,生物相研究の加速化は喫緊の課題となっている。この課題の打開には,現地の関連分野の国際協力体制の基盤強化,長期視点での若手育成,人的資源の拡充が必須である。そこで本研究課題では,国立科学博物館とミャンマー森林研究所との国際共同研究として,いまだ未知領域に留まる同国の動植物・菌類の種多様性の解明を加速的に進展させ,最新手法を用いたインベントリーを共同実施することで,人的交流や技術移転を視野に入れたABSに基づいた生物相の学術的展開と中長期視点での共同研究体制基盤を確立することを目的としている。平成30年度は,ミャンマーの森林研究所のカウンターパートである研究者と本研究計画について打ち合わせを行った。また,ミャンマーの動植物相に関するシンポジウムで知見を共有するとともに各大学の研究者なども招へいし,ミャンマー国内での生物多様性に関しての予備的な人的ネットワーク化を開始した。さらに,ミャンマー側の共同研究者と共にシャン州タウンジーとその周辺地域で菌類のインベントリー調査を実施したほか,パテイン大学およびミャンマー水産庁に収蔵されているミャンマー産鯨類の骨格標本調査を行なった。また,半島部アンダマン海メルグイ群島のマクレオド島およびニャンウーピー島において貝類のインベントリー調査を加速させた。その結果,これまでほとんど情報がなかったミャンマー産鯨類について,3種が証拠標本とともに記録され,そのうち1種は同国より新たに記録された。一方,菌類では多数のミャンマー新産種が明らかとなった。貝類では2未記載種を含む9種が追加された。平成30年度は,研究計画初年度として、本研究に関する準備として予定通り森林研究所と協議を行い、ミャンマーの生物相に関する会合を開催し、そこへこれまではほとんど情報がなかったミャンマー国内の研究者をヤンゴン大学、ミャイク大学、パコック大学などから招へいし、情報交換を行うことができた。また、参加者のメーリングリストか化を行い、発表論文などのPDFや研究の進展状況などについて情報の共有化、知見の還元を行うことができるようにした。一方で、研究課題の核心部でもある生物多様性の調査研究では、多数の新産種や新種と考えられるものの発見があるなど、概ね順調に進んでいる。その一方で、計画したミャンマー南部の調査地域についての共同研究機関での打ち合わせにおいて、中にはいまだに外国人の入域制限のある地域も多いことがわかった。今後は、調査地選定については、最も効率的なインベントリーが行えるように計画する必要がある。今後は、次年度(2年目)には、南東部のカヤ州、カイン州などの石灰岩地域、南西部のアラカン山脈を横断してベンガル湾に至るルートでの調査を共同研究として実施するとともに、貝類のインベントリーについては、アンダマン海の様々な島での調査を行なって、タイやマレーシア海域との比較を行いたい。データベースについては、最終標本データを整理し、次年度にHPを作成し、まずは植物標本についてある程度の標本数を登録して公開することを計画する。その後は、他の生物群を追加することを検討する。3年目には、現地でシンポジウムを開催し、さらなる共同研究体制の基盤強化を図り、4年目の最終年度には、国立科学博物館上野本館でシンポジウムを開催し、ミャンマーのカウンターパートを招へいすることで双方の地域での一般への成果の還元、公開を推進する。この間、共同フィールド調査を実施することで日本側の若手の育成とともにミャンマー側の人材育成に国際貢献する。

平成30年度は,研究計画初年度として、本研究に関する準備として予定通り森林研究所と協議を行い、ミャンマーの生物相に関する会合を開催し、そこへこれまではほとんど情報がなかったミャンマー国内の研究者をヤンゴン大学、ミャイク大学、パコック大学などから招へいし、情報交換を行うことができた。また、参加者のメーリングリストか化を行い、発表論文などのPDFや研究の進展状況などについて情報の共有化、知見の還元を行うことができるようにした。一方で、研究課題の核心部でもある生物多様性の調査研究では、多数の新産種や新種と考えられるものの発見があるなど、概ね順調に進んでいる。その一方で、計画したミャンマー南部の調査地域についての共同研究機関での打ち合わせにおいて、中にはいまだに外国人の入域制限のある地域も多いことがわかった。今後は、調査地選定については、最も効率的なインベントリーが行えるように計画する必要がある。今後は、次年度(2年目)には、南東部のカヤ州、カイン州などの石灰岩地域、南西部のアラカン山脈を横断してベンガル湾に至るルートでの調査を共同研究として実施するとともに、貝類のインベントリーについては、アンダマン海の様々な島での調査を行なって、タイやマレーシア海域との比較を行いたい。データベースについては、最終標本データを整理し、次年度にHPを作成し、まずは植物標本についてある程度の標本数を登録して公開することを計画する。その後は、他の生物群を追加することを検討する。3年目には、現地でシンポジウムを開催し、さらなる共同研究体制の基盤強化を図り、4年目の最終年度には、国立科学博物館上野本館でシンポジウムを開催し、ミャンマーのカウンターパートを招へいすることで双方の地域での一般への成果の還元、公開を推進する。この間、共同フィールド調査を実施することで日本側の若手の育成とともにミャンマー側の人材育成に国際貢献する。初年度に計画していたデータベースへの標本データの入力について、入力システムのプログラミングに時間を要し、入力ができるようになったの時期が遅かったため、当初の計画より入力補助のアルバイト謝金の支出が少なくなったことなどによる。その分を次年度に使用し、謝金支出によって追加でデータ入力を行う計画である。