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比較制度分析による業績管理会計と雇用システムの制度的補完性と国際的多様性の研究

「比較制度分析」アプローチにより,外部労働市場オプション(留保効用)水準を媒介とする業績管理会計システムと企業の雇用システム(技能形成,人的資源配分,報酬・限界生産性関係)間の制度的補完性の国際的な多様性を次のように明らかにした。1.分権化組織の内部コーディネーション・システムの利用情報(個別ショック・共通ショック)および利用態様(情報共有・非共有)別の各類型の適合的な環境条件(組織単位間の成果の相互関係・個別ショックの相対的大きさ)を2部門成果モデルにより理論的に明らかにした。2.産業別の国際的な比較優位の事例から同一産業における内部コーディネーションの国際的多様性,日本と欧米における特定類型の優位性を明らかにした。3.雇用システムの構成要素,すなわち(一般的技能,企業特異的)技能形成,雇用契約期間・報酬基準の相互関係,内部コーディネーション・システムとの制度的補完性を理論的に明らかにした。4.内部コーディネーションの特定類型の優位性から,日本と欧米における雇用システムの特定類型の戦略的補完性を明らかにした。5.雇用契約期間(人的資源配分)を媒介とする雇用システムと(期間独立・多段階)業績管理会計システムとの制度的補完性を線形報酬モデルを用いて理論的に明らかにした。6.雇用システムの戦略的補完性から,業績管理会計システムの優位な類型,国際的多様性,技能形成方法,賃金プロファイルとの整合性を明らかにした。「比較制度分析」アプローチにより、外部労働市場オプション(留保効用)水準を媒介とする業績管理会計システムと企業の雇用システム(雇用契約期間・報酬形態・人的資源配分)間の制度的補完性の国際的な多様性を明らかにするために、それらの間の次のような制度的補完性を理論的に明らかにした。1.分権化組織の内部コーディネーション・システム(情報分散型システム、情報共有型システム)と技能(一般的技能、企業特異的技能)形成、雇用契約期間・外部労働市場オプションの戦略的補完性に基づき、それらと業績管理会計システムにおける業績測定期間(期間独立評価・多段階評価)についての制度的補完性の多様性を明らかにした。2.内部コーディネーション・システム、技能形成と雇用契約期間・外部労働市場オプションの上記の戦略的補完性に基づき、成員の行動の観察可能性の違いによるそれらと業績管理会計システムにおける業績尺度(環境状態別成果情報、成果情報)との制度的補完性の多様性を明らかにした。3.離散的エージェンシー・モデルを用い、各業績管理会計システムと対応する各報酬スケジュールのもとでの成員の報酬を定式化し、各報酬スケジュールの残余成果の大小関係および内部コーディネーション・システム、技能形成と雇用契約期間・害労働市場オプションと賃金プロファイルの関係の多様性を明らかにした。「比較制度分析」アプローチにより、外部労働市場オプション(留保効用)水準を媒介とする業績管理会計システムと企業の雇用システム(技能形成、人的資源配分、報酬・限界生産性の関係)間の制度的補完性の国際的な多様性を次のように明らかにした。1.分権化組織の内部コーディネーション・システムの利用情報(個別ショック・共通ショック)および利用態様(情報共有・非共有)別の各類型の適合的な環境条件(組織単位間の成果の相互関係・個別ショックの相対的大きさ)を2部門成果モデルにより理論的に明らかにし、産業別の国際的な比較優位の事例から同一産業における内部コーディネーションの国際的多様性、日本と欧米における特定類型の優位性を明らかにした。2.雇用システムの構成要素、すなわち技能(一般的技能、企業特異的技能)形成、雇用契約期間・報酬基準の相互関係、内部コーディネーション・システムとの制度的補完性を理論的に明らかにし、内部コーディネーションの特定類型の優位性から、日本と欧米における雇用システムの特定類型の戦略的補完性を明らかにした。3.雇用システムの構成要素のうちの雇用契約期間(人的資源配分)を媒介とする雇用システムと(期間独立・多段階)業績管理会計システムとの制度的補完性を線形報酬モデルを用いて理論的に明らかにし、雇用システムの戦略的補完性から、業績管理会計システムの優位な類型、業績管理会計システムの国際的多様性、技能形成方法、賃金プロファイルとの整合性を明らかにした。
他者論に関する基礎的研究-18世紀フランス思想史を中心に

研究計画に則り、とりわけコンディヤックの『人間認識起源論』と『感覚論』に展開された認識論--純粋視覚・純粋触覚世界が魂の「他」なる外部世界を示唆しうるか否かという問題--を、独我論に対する態度の取り方という視点から追跡した。ここでの最も重要な思想史上の論点は、この二つの著作がバ-クリ哲学に対してもつ関係である。『起源論』においてバ-クリにきわめて批判的であったコンディヤックが『感覚論』においてバ-クリ主義に「転向」したというのが従来の定説であるが、本研究は、バ-クリの『視覚新論』とコンデイヤックの両著作の内在的読解をとおして、この定説に対する異論を確保した。すなわち、従来言われるところの『感覚論』へのバ-クリの影響が、バ-クリ哲学の本質(哲学的独我論)にかかわるような水準においては全く見られないこと。むしろ正反対に、『起源論』から『感覚論』への歩みは、いかにして独我論的世界了解から、内在的な感覚主義を捨てることなく魂の外なる世界へと脱出することが可能かを探求した反バ-クリ的な歩みであること。にもかかわらず逆説的なことに、その歩みが他ならぬバ-クリの純粋視覚・触覚論への限りない接近をとおしてはじめて可能になっていること、などである。この研究は、「魂とその外部--コンディヤックの視覚・触覚論によせて」(一橋大学研究年報『人文科学研究』34号平成9年3月)としてまとめられた。以上はあくまでもモリヌ-クス問題に代表される知覚論上の問題に絞った研究であって、当初の目標であった言語論・意味論上の独我論的危機をめぐる問題や、そこから帰結する倫理学的な意味での他者論にまで踏みこむものとはなっておらず、その意味ではまだ端緒的なものであるが、自我変様の自己意識の内部にそれとは異なる「外部」がいかにして立ち現れるかというこのテーマは、より本質的な他者論への不可欠な基礎をなすと思われる。『人間認識起源論』と並ぶコンディヤックの主著『感覚論』(Traite′des sensations,1754)、および最晩年の著作である『論理学』(Logique,1780)の読解をとおして、コンディヤック思想の変様を追跡した。『感覚論』においては、意識的に「他者」が排除されており--思考実験においてひとつひとつ感覚器官を付与されていく彫像は、一切言葉を使わない--、その徹底した独我論的構成が示す意味の検討に迫られた。また、自然的な感覚世界と言語(記号)を介した人間的な知覚との論理的断絶を強調していた『人間認識起源論』に対して、『論理学』においてはその連続性が強調されているように思われ、この三つの主要著作の連関をどうとらえるかという問題が浮上した。その意味で、当初予定していたコンディヤックと他の思想家との比較研究という作業以前に、コンディヤック自体の複雑さという新しい問題に直面している。さらに、18世紀フランス感覚論に大きな影響を与えたジョージ・バ-クリの『知覚新論』(New theory of vision,1709)の議論も、コンディヤックが深く介入したモリヌ-クス問題との関係で研究の視野に入ってきたが、バ-クリが独我論であるとの通説はこの著作に関する限り当たらないという印象を得た。

それゆえ今後は、コンディヤックに大きな影響を与えたバ-クリ、そしてその対極と見なされるディドロ、そしてルソーといった人々の議論のなかにコンディヤックを置きなおしつつ、18世紀における他者の問題構成--その陰画としての独我論--を追跡したい。なお、未だ萌芽的研究の段階で、上に内在した成果をあげるには至っていないが、この間に刊行した著書『醒める夢、冷めない夢--哲学への誘惑』の第一部「知覚の風景」、第二部「言葉の迷宮」において、コンディヤック『人間認識起源論』の議論のアクチュアリティを強調する紹介を行った。研究計画に則り、本年度はもっぱらコンディヤックの『人間認識起源論』と『感覚論』に展開された思想-とりわけ純粋視覚・純粋触覚世界が魂の「他」なる外部世界を示唆しうるか否かという問題-を、独我論に対する態度の取り方という視点から追跡した。ここでの最も重要な思想史上の論点は、この二つの著作がバ-クリ哲学に対してもつ関係である。『起源論』においてバ-クリにきわめて批判的であったコンディヤックが『感覚論』においてバ-クリ主義に「転向」したというのが従来の定説(デ-ヴィス)であるが、本研究は、バ-クリの、『視覚新論』とコンディヤックの両著作の内在的読解をとおして、この定説に対する異論を確保した。すなわち、従来言われるところの『感覚論』へのバ-クリの影響が、バ-クリ哲学の本質(哲学的独我論)にかかわるような水準においては全く見られないこと。むしろ正反対に、『起源論』から『感覚論』への歩みは、いかにして独我論的世界了解から、内在的な感覚主義を捨てることなく魂の外なる世界へと脱出することが可能かを探究した反バ-クリ的な歩みであること。にもかかわらず逆説的なことに、その歩みが他ならぬバ-クリの純粋感覚・触覚論への限りない接近をとおしてはじめて可能になっていること、などである。この研究は、「魂とその外部-コンディヤックの視覚・触覚論によせて」(『人文科学研究』34号)としてまとめられた。以上はあくまでもモリヌ-クス問題に代表される知覚論上の問題に絞った研究であって、当初の目標であった言語論・意味論上の独我論的危機をめぐる問題や、そこから帰結する倫理学的な意味での他者論にまで踏みこむものとはなっておらず、その意味ではまだ端緒的なものであるが、自我変様の自己意識の内部にそれとは異なる「外部」がいかにして立ち現れるかというテーマは、より本質的な他者論への不可欠な基礎をなすと思われる。
卵母細胞におけるmRNP複合体の機能解析

動物の卵母細胞には、発生初期に必要なmRNAがすでに卵内に貯えられえており、受精後暫くはde novoの合成は行われない。ゆえに卵母細胞にはmRNAを貯蔵するためのシステムが存在し、それは貯蔵mRNPとして、卵内に大量に備えられている。これらmRNPはmRNAの細胞内局在に関わるとともに、その翻訳も制御していると考えられている。しかし、これらmRNP構成分子の機能に関する詳細な解析は進んでおらず、その全貌は掴めきれていないのが現状である。よって本研究では、アフリカツメガエル卵母細胞のmRNP構成分子を網羅的に解析し、mRNAの卵母細胞内での局在化、およびそれとカップルした翻訳制御のメカニズムを解明することを目的としている。昨年度は、mRNP構成分子であるxRAP55の機能を探るため、精製したxRAP55をin vitro翻訳系に添加したところ、xRAP55は主要mRNP構成分子の一つであるXp54と協調的にmRNAの翻訳を抑制することが明らかになった。さらに、卵母細胞を用いたTethering Assayにおいても、xRAP55がレポーターmRNAの翻訳を抑制することを示した。これらのことは、xRAP55がmRNPの構成分子として、mRNAの翻訳抑制に深く関わっていることを示唆するものである。本年度は、Hela細胞において、xRAP55ホモログであるhRAP55が細胞質に顆粒状に存在していることを見いだした。hRAP55はこれらの顆粒において、processing bodiesやstress granuleの構成分子と共局在することを免疫組織染色によって明らかにした。processing bodiesやstressgranuleはmRNAの翻訳抑制や分解の場であるとの報告がなされている。これらのことからヒトにおいても、RAP55タンパク質がmRNAの翻訳抑制のメカニズムに関わっていることが予想される。今後はRAP55タンパクによる生物種を越えて保存されたmRNAの翻訳抑制におけるメカニズムを明らかにしていきたい。本年度は、FRGY2を含む複合体にRNA依存的に存在するxRAP55に着目し、その機能解析を行った。xRAP55は卵母細胞の成長と共に蓄積し、初期発生を通じて存在する。卵母細胞の免疫組織染色により、xRAP55は細胞質に存在し、顆粒を形成していることがわかった。また密度勾配遠心ではmRNP画分に存在すること、UV-cross linkによりRNAと直接結合することから、xRAP55がmRNP構成分子であることが強く示唆された。xRAP55の機能を探るため、大腸菌で大量発現させ、精製したxRAP55をin vitro翻訳系に添加したところ、xRAP55は主要mRNP構成分子の一つであるXp54と協調的にmRNAの翻訳を抑制することが明らかになった。さらに、MS2結合ドメインを持つレポーターmRNAとMS2-xRAP融合タンパク質を卵母細胞内に発現させたTethering Assayにおいても、xRAP55がレポーターmRNAの翻訳を抑制することを示した。processing bodiesやstress

granuleはmRNAの翻訳抑制や分解の場であるとの報告がなされている。これらのことからヒトにおいても、RAP55タンパク質がmRNAの翻訳抑制のメカニズムに関わっていることが予想される。今後はRAP55タンパクによる生物種を越えて保存されたmRNAの翻訳抑制におけるメカニズムを明らかにしていきたい。
Ipomoea属植物の胞子体型自家不和合性に関与する分子遺伝学的機構の解析

両性花植物の自家不和合性は、自家受精による内婚弱勢を回避し集団内の遺伝的多様性を維持する遺伝的機構であり、受粉後の雌蕊と花粉の間の自他認識反応により自己花粉の受精が抑制される性質である。ヒルガオ科Ipomoea属植物におけるこの自他認識反応は、S遺伝子座に座乗する複対立遺伝子によって制御されている。本研究は、S遺伝子座にコードされている遺伝子を同定し、ヒルガオ科における自家不和合性の分子遺伝学的機構を明らかにすることを目的として3ヶ年にわたって実施された。研究成果の要点は、次の通りである。(1)S遺伝子座に緊密に連鎖する数種類のDNAマーカーを同定し、精密な遺伝地図を構築した。(2)3種のSハプロタイプ(S1,S10,S29)について遺伝地図に基づくポジショナルクローニングによる染色体歩行を行った結果、S遺伝子座をカバーするゲノムクローンをそれぞれ得た。(3)これらのクローンの解析から、S1(308kb)、S10(67kb)およびS29(118kb)のゲノム塩基配列を明らかにした。Sハプロタイプ間の塩基配列比較から、変異が著しい.3095kbにわたる多型性領域が見出され、S遺伝子座の物理的範囲が絞り込まれた。(4)ノーザン分析による遺伝子の発現解析ならびにcDNAクローンの解析から、3種の柱頭特異的発現遺伝子(SE1,SE2,SEA)ならび葯・花粉特異的発現遺伝子(AB2)がS遺伝子候補として同定された。(5)柱頭特異的S遺伝子候補について、RNAiコンストラクトを導入した形質転換体を作出し発現解析を行った結果、自家不和合性形質の変化は認められなかった。(6)これら柱頭特異的遺伝子産物は膜貫通型蛋白質であると予測され、他の植物で知られているS遺伝子産物とは相同性が認められないことから、ヒルガオ科では新規の自家不和合性機構が働いていることが示された。広範な種子繁殖植物に見られる自家不和合性は,自家受粉によってもたらされる近親交配の遺伝的弊害を回避する機構であり,雌蕊における自家花粉と他家花粉との自他認識反応の結果,自家花粉の受精が抑制される性質である.サツマイモを含むIpomoea属植物は胞子体型自家不和合性を有しており,この性質は単一遺伝子座(S遺伝子座)の複対立遺伝子によって支配されている.本研究は,S遺伝子座にコードされている遺伝子を解析し,自家不和合性の分子遺伝学的機構を明らかにすることを目的としている.これまでに,S遺伝子座領域をカバーするゲノムクローンの塩基配列(約300kbp)の解析と遺伝子発現解析から,雌蕊や雄蕊でそれぞれ特異的に発現する数種類のS遺伝子候補を同定した.本年度の研究では,これらS遺伝子候補についてさらに詳細な解析を行った.その結果,1.S遺伝子座近辺の組換え体を用いて組換え点を決定することにより,S遺伝子座の物理的範囲は約200kbの範囲に狭められた.2.このゲノム領域内には,3種類の柱頭特異的発現遺伝子(SE-1,-2,-A)と3種類の葯・花粉特異的発現遺伝子(AB-1,-2,-3)が存在することが明らかになった.3.柱頭特異的遺伝子(SE-2,SE-A)は,選択的スプライシングにより23種類の転写産物が作られていると推定された.

4.SE-1遺伝子のRNAiコンストラクトを導入した形質転換体では自家不和合性形質の変化が認められなかったことから,SE-1が自家不和合性の自他認識反応に関与している可能性は低いと推察された.5.葯・花粉特異的遺伝子のうち,AB-2ではS遺伝子ホモ型個体間で塩基配列の多型性が認められたことから,AB-2遺伝子は有力なS遺伝子候補であることが明らかになった.今後,他のS遺伝子候補を導入した形質転換体についても詳細な解析を行う予定である.植物の自家不和合性は、雌蕊と花粉との間の自他認識反応により、自己花粉の受精を抑制し他家受粉を促進する性質である。サツマイモを含むIpomoea属植物は胞子体型自家不和合性を有しており、単一遺伝子座(S遺伝子座)の複対立遺伝子によってその自他認識反応が制御されている。本研究は、S遺伝子座にコードされている遺伝子を同定し、自家不和合性の分子遺伝学的機構を明らかにすることを目的としている。本年度の研究成果の要点は、次の通りである。(1)S_1とS_<10>ハプロタイプのS遺伝子座領域について、ゲノム塩基配列を解読し比較した結果、塩基配列の多型性が高い約3050kbpの変異領域が明らかになり、S遺伝子座の物理的範囲がこのように狭い範囲内に限定された。(2)この変異領域には、3種類の柱頭特異的発現遺伝子(SE-1,-2,-A)と3種類の葯(花粉)特異的発現遺伝子(AB-1,-2,-3)が座乗していることが明らかになった.(3)これらの遺伝子がコードする蛋白質のアミノ酸配列をSハプロタイプ間で比較した結果、AB-1とAB-3では95%以上の相同性が認められたが、これら以外の遺伝子では高い多型性が認められたことから、AB-2と3種類の柱頭特異的遺伝子は有力なS遺伝子候補であることが確認された。(4)データベース検索から、AB-2遺伝子は花粉外被蛋白質(pollen coat protein)をコードしていると推定されたが、柱頭特異的遺伝子では有意な相同性遺伝子は見出されなかった。(5)葯特異的遺伝子(AB-2)および柱頭特異的遺伝子(SE-2,SE-A)について,RNAiコンストラクトを設計し形質転換体の作出を行った。いずれのコンストラクトでも12個体の形質転換体が得られているが、今後さらに多数の形質転換体を作出し自家不和合性形質の変化を調査する必要がある。これらの実験から、Ipomoea属植物の自家不和合性に関与する遺伝子が間もなく同定されると期待される。ヒルガオ科Ipomoea属植物は胞子体型自家不和合性を有しており、S遺伝子座の複対立遺伝子によって雌蕊と花粉との間の自他認識反応が制御されている。(1)S29ハプロタイプのコスミド・ライブラリーのスクリーニングによりS遺伝子座をカバーする9個のゲノムクローンを得た。これらのシークエンス解析により118kbに及ぶゲノム塩基配列を明らかにした。(2)S1およびS10ハプロタイプのゲノム塩基配列と比較した結果、S29ハプロタイプにおいて塩基配列の変異に富む約95kbpの多型性領域が明らかになり、この領域内に葉緑体およびミトコンドリア由来のDNA塩基配列が挿入されていることが判明した。(3)また、この多型性領域には柱頭特異的発現遺伝子(SE2)ならびに葯・花粉
小学生の英語運用能力向上のための教育プログラム構築への研究

毎週1時間3時間の授業数の確保、1年生から英語専科とALTによる4技能指導、音声教材付きの絵本音読の毎日の課題と保護者への確認の協力、日本人児童がオーストラリアの姉妹校児童とスカイプおよび対面で交流することを有機的にカリキュラムに取り込むことで、動機づけや学力・音声・態度などの面で効果をあげたことが、ビデオの観察やケンブリッジ英検テストの結果で示された。ここから、(1)時間数確保(2)4技能指導(3)専科とALTによるTT(4)課外の音読課題(5)日豪児童同士によるスカイプと対面の交流、という様々な要素を有機的に統合したプログラムが学力向上につながるという示唆を得た。ケンブリッジ英検のStartersレベルの模擬試験(4技能)を46年生を対象に5・9・2月と3回実施した。また同検定の公式試験を11月に5,6年生を対象に実施した。動機づけ調査は、模擬試験の時期に同時に実施した。Skypeを用いたWeb会議は、オーストラリアの姉妹校の同学年の児童と英語と日本語で行い、その様子をビデオで記録した。また、保護者の理解や評価も影響を持つという先行研究を基に、質問紙調査を行った。また、ケンブリッジ英検機構との連携で成果を上げているというベトナムのホーチミン市の小学校視察を10月に行った。ケンブリッジ英検模試では動機づけと得点とに高い相関がみられ、先行研究の追認となった。6年生の模試結果ではリスニング力がStarters(CEFR Pre-A1)レベルの9割、リーディング・ライティング力は約7割となり過年度生より上がった。一方、公式テストでは得点が高くてもWeb会議ではコミュニケーションスタイルができておらず、課題が浮き彫りとなった。保護者への質問紙調査からはWeb会議を高く評価する傾向が見られた。ホーチミン市の小学校視察では、5年生でCEFRのA1レベルの授業を英語のみで行っており、児童へのインタビューは自然なやり取りができることを確認した。明確な目標提示・家庭との連携づくり・公教育としての取組が成果に繋がったと考える。ベトナムはフランス植民地だったことからアルファベット文字が日常生活で用いられており、事情が異なる日本と単純な比較はできないが、公教育としての取組・保護者との連携・明確な到達目標の提示が効果を上げた要因と考えられた。児童の力に応じて、週あたり2・4・8時間のコースがあり、Oxford大学出版の教科書をベトナム版で作成し英語を身近に感じさせる工夫があったり、到達目標を明示するなど公教育の姿勢・支援が要因と考えられた。本研究の中心は英語運用力の向上にWeb会議が有効であるか否かを明らかにすることである。初年度はWeb会議の効果の尺度項目と妥当性を確認するためのプレ調査の時期としてとらえ、まずデータ収集を中心に行った。学力調査としては、ケンブリッジ英検の模擬試験(4技能)と公式試験(学力調査)、動機づけ調査には質問紙を用いて実施した。Web会議の効果については、児童の言語・非言語的側面に加え、感情状態を測定する尺度項目の開発と確定をするため豪姉妹校児童とWeb会議をする協力校児童の様子を観察した。また、自由記述によるアンケートや聞き取りによりデータを収集した。Web会議では日本人児童と豪姉妹校児童との交流を実施し、ビデオ撮影した。コミュニケーション能力向上という観点からすると、CEFR Pre-A1(1語での返答)レベルの日本人児童が英語でコミュニケーションをWeb会議で豪児童と行うことの課題が示された。用意した台本を伝える形式では言いっぱなしになるが、クイズ形式にすると食い入るように画面を見つめることが分かった。コミュニケーションを取りたくなるような仕組み作りが重要であることが示された。一方、児童の知識で対応できるような問題作り等、事前の配慮が必要なことが示された。上記の日本における調査に加え、ケンブリッジ英検を用いた海外での取り組みを視察・意見交換し、知見を得るため、2015年10月にベトナムホーチミン市の小学校視察を実施した。児童も教師も高いコミュニケーション力を持っていた。英語専門教師はCEFR A2B2の英語力を持ち、英語教育を大学で専攻した教師が指導に当たっていた。ICTと伝統的な指導法をうまく混ぜ合わせながら指導していた一方で、ICTを用いることは手間や時間がかかるとのことだった。海外の児童との交流等はないが成果が出ており、今後日本の小学校への示唆が得られた。日本人の英語力向上がますます求められている。教育現場でのICT活用が求められている中で、本研究では、「教科としての英語」の先進的な取り組み(CEFRを中心とした4技能の指導や国際交流)をしている小学校において、Web会議を取り入れることで、児童の動機づけ・学力(英語運用力向上)に繋がるか質的・量的両側面から検証し、包括的教育プログラムの構築を目指すことを目的としている。Web会議による児童の学力と動機づけ、英語コミュニケーション能力向上への効果を検証するという目的達成のために量的・質的方法によるデータ収集および分析による結果を用いている。2年目となる平成28年度は、豪姉妹校が協力校に訪問した。そこで対面交流の様子を観察し、Web会議での交流と比較するとともに、英語力および動機づけに変化が見られるかどうかを検証した。平成28年度に得られた知見は次のとおりである。まず、Web会議での交流よりも対面での交流の方がコミュニケーションをとろうとする意欲が強く見られた。しかしながら、Web会議において見られた児童における積極性の差は対面交流においても維持されていた。

次に、英語学習や英語に関する調査からは、通常消極的なクラスにおいて、対面交流後に顕著に動機づけ得点が高くなったことが確認された。英語力に関する調査では、4技能が測定できるケンブリッジ英検のStarters (Pre-A1)を用いたが、6年生では全員が15点満点中当該レベルの力があるとされる10点以上となった。これは過去13年間調査してきた中で最高の結果であった。5年生も過去の6年生の平均点を上回った。質問紙の自由記述については分析を行っている段階であるが、Web交流があったからこそ、対面交流がより効果的だった感じるという意見が見られ、現時点では本取り組みの効果が上がっていると考えられる。Web会議は1学年1年間に平均して3回実施し、毎回児童への振り返りと質問紙調査を実施している。加えて、一部の児童が都合により参加できなかったものの、対面交流でも同じ形式のやり取りを実施することができた。また最終年度はオーストラリアの姉妹校での交流も観察する予定となっており、両学校からの許可も得られた。一方課題もある。教員による評価を毎回のWeb会議で取り入れたものの、児童の指導やICTの不都合による対応等をしなくてはならない中で、当初作成した細かい観点から見る評価表では評価の実施が困難であることが明らかになった。今後この点について改善が必要である。最終年度は学力の検証とスカイプ交流および豪姉妹校での調査を行った。6年生の学力調査ではケンブリッジ英検Startersの公式テストでクラスの3割以上がCEFR Pre-A1レベル,5割はA1相当の力がついていることが示された。スカイプ交流におけるやり取り能力についても探索的検討を行った。調査方法は交流場面をビデオ撮影した後書き起こし,アイコンタクトの回数を専用ソフトウェアを用いて数えた。その結果から,アイコンタクトは1日本語の交流だと回数が増える2テーマの難度が上がると回数が減る3スピーチ形式よりもクイズのようなやり取りをする形式の方が回数が増える4学力が高い児童の方が台本から目を離さず,アイコンタクトの回数が減ることが示された。ここから,スカイプが会話におけるやり取り能力を育成する機会として,児童に貴重な学びの機会であるととらえると,児童の英語力で扱いやすいテーマと言語表現,クイズなどの対話形式を選ぶことがやり取り能力の向上につながる可能性があることがつかめた。さらに,参加者のうち2017年夏に豪姉妹校訪問した13名にスカイプ交流の有益感について質問紙調査をしたところ,スカイプ交流が日本・オーストラリアでの対面交流に役立っていると感じている事が示された。理由として1(対面交流で)通じたから,2スカイプと対面での使用する場面や英語表現が同じなので有意義だと感じたから,3知り合いになることで緊張がほぐれる,といった意見が見られ,対面交流に寄与しているという感覚がスカイプの有益感に繋がったことが示された。
日本住血吸虫虫卵の代謝性物質中に含まれる発ガン物質の精製分離と作用機序の解析

1.≪日本住血吸虫虫卵から排泄される物質の細胞障害性≫成熟虫卵と単離ラット肝細胞とを共に培養を行い、虫卵からの代謝性物質の肝細胞に与える影響を観察したところ、虫卵周囲の肝細胞は壊死に陥り、住血吸虫成熟虫卵からは細胞障害性を持った物質が産出されることが確認できた。2.≪培養細胞株を用いた実験≫住血吸虫虫卵からの分泌代謝産物が、細胞変異原性を持つか否かを検討するために、BALB3T3、NIH3T3細胞やC3H10T1/2を用い、2つの異なった方法により採取した虫卵代謝物質を用いた実験を行った。またこれら虫卵からの代謝分泌物質が、細胞変異のイニシエーターとして作用するのか、プロモーターとして作用しているのかを明らかにするために、既知の細胞変異性イニシエーターやプロモーターを用いた実験をコントロールとして行い、比較検討した。虫卵からの分泌産物は、これら培養細胞に対しイニシエーターとしての細胞変異原性を有していることが確認された。しかし、その頻度および変異度ともras遺伝子を挿入した陽性対照群に比しては弱かった。日本住血吸虫虫卵の代謝産物による腫瘍発生に及ぼす影響を明らかにする目的で、2種類の虫卵代謝物質を用いた。1つは感染動物より得た日本住血吸虫虫卵を培養して得た培養上清と、他はin vitroで日本住血吸虫成虫より産卵され成熟した虫卵をin vitroで直接に培養細胞と共に培養した。ターゲット細胞にはBALB3T3細胞、NIH3T3細胞、C3H10T1/2等の細胞とを共同で培養し、細胞の突然変異の発生頻度を検討した。特に、本実験では、これら虫卵からの代謝分泌物質が、細胞変異のイニシエーターとして作用するのか、プロモーターとして作用しているのかを明らかにするために、概知のイニシエーターやプロモーターを用いた実験を平行して行った。特に、BALB3T3細胞とNIH3T3細胞を用いた場合には、colony assayでは化学的癌原物質のMCAによるcolony形成頻度に比しては少なかったが、controlよりは高かった。次いで、イニシエーター作用実験で得られたtransformed細胞のcloningを行い、これらtransformed細胞の変異度を調べるために、寒天ゲル内で培養を行ったところ、colony形成能はあるものの、ras遺伝子を挿入した陽性対照群に比しては弱かった。またNIH3T3細胞株のtransformed細胞をヌードマウスの皮下に投与したところ、これら虫卵抗原を用いて出来たtransformed細胞はras遺伝子を挿入したNIH3T3細胞と同様に腫瘤を形成した。以上の結果より、日本住血吸虫虫卵n代謝産物中に含まれる物質には、細胞変異原性があることが強く示唆された。我々は、ヒト症例や実験動物の結果より日本住血吸虫感染が腫瘍発生の原因となり得ることを示唆すると共に、新鮮日本住血吸虫虫卵から強い細胞障害性物質が分泌されていることを示した。本研究では、日本住血吸虫虫卵の代謝産物による腫瘍発生を明らかにする目的で、2種類の虫卵代謝物質(虫卵を培養して得た培養上清と、日本住血吸虫成虫よりin vitroで産卵され、成熟した虫卵を直接)を用いた。これら2種類の代謝物質と継代可能な培養細胞株(BALB3T3細胞、NIH3T3細胞、C3H10T1/2細胞)とを混合培養し、細胞の突然変異の発生頻度を検討した。また、これら虫卵代謝分泌物質が、細胞変異のイニシエーターとして作用するのか、プロモーターとして作用しているのかを明らかにするために、既知のイニシエーターやプロモーターを用いた実験を平行して行った。特に、イニシエーターとしての作用実験では、培養細胞に生ずる変異原性を中心に観察した。結果としては、新鮮虫卵と培養細胞とを同時に培養した場合には、虫卵より代謝される物質の細胞障害性が長期間持続し、そのために虫卵周囲では細胞増殖が抑制されたが、周囲細胞の変異は認められなかった。一方、虫卵培養上清を用いた場合には、実験状況(虫卵培養上清の回収方法)の違いにより、変異原性が認められたり認められなかったりと一定した結果が得られなかった。また、作成された変異細胞株のcloningを行ない、寒天ゲル内で培養を行い細胞変異度を調べた。

その結果は、これら変異細胞には腫瘍細胞に見られるcolony形成能はあるものの、ras遺伝子を挿入した陽性対照群の細胞に比してコロニー形成は弱かった。また、今回の実験ではこれら虫卵代謝物質にはプロモーターとしての作用は認められなかった。本実験では、虫卵粗蛋白質を分離精製し、その中から癌原性物質を探し出すことを試みたが、十分量の虫卵蛋白を得ることが困難のため虫卵蛋白の分離精製が出来ず、発ガン物質の同定も出来なかった。本研究では、虫卵培養上清中には細胞変異原性物質の含まれている可能性を否定は出来なかったが、他方積極的に発ガン性を示唆する物質の特定も現在まで出来なかった。
生物と環境水の酸素同位体比の相関と変動

1.神門貝塚(5000-7000 yr B.P.)から得られた鯨化石の酸素同位体比は、東釧路貝塚、真脇遺跡から得られた鯨骨化石の酸素同位体比とともに現在より‰程度低かった。海水の酸素同位体比が低かったということは、酸素同位体比の低い高山や両極の氷河が融解し、海水の酸素同位体比を低下させていたことを示し、現在より地球規模で温暖であったことを示している。2.北海道産の第三紀の鯨化石について酸素同位体比を測定した。2500万年から数百万年前の地層から発堀された鯨化石の酸素同位体比は現在に比べて、±3‰程度の変動を示している。2500万年前から数百万年前までの海水の酸素同位体比の上昇傾向は、新第三紀における寒冷化傾向を表しているものと考えられる。3.野尻湖の3から5万年前と^<14>C年代が測定されているナウマン象、オオツノ鹿の骨試料について昨年度から継続して酸素同位体比を測定した。その結果、5から4万年前にかけて、一時、平均気温の上昇がみられるものの、ナウマン象からは2から3°C、オオツノ鹿からは2から6°C、現在より平均気温が低かったと推定された。4.ヒトの骨と環境水の酸素同位体比の相関については、昨年度までに得られた結果を補完する結果を得ている。縄文から江戸にかけて日本国内の人骨と環境水の酸素同位体比には、ほかの哺乳動物同様に比較的良い相関があった。この相関はおもに欧米人について求められた相関と若干の相違を見せている。食性や代謝の相違を示しているか、あるいは急峻な国土を反映して、日本人は環境水より低い酸素同位体比をもつ高地の水を飲用していることが影響している可能性もある。時に現代人は、内陸の山地を水源とする同位体比の低い水系の水に加えて、高地野菜などの食物中の水も影響していることなどが推測された。
カレン難民の移動と定住をめぐる日常生活実践―映像ドキュメンタリー制作に伴う考察

2年目の平成28年度は、アメリカ・サウスダコタ州でのフィールドワークを実施し、第三国定住をめぐる日常生活実践の調査を行った。ドキュメンタリー映画制作における参与観察を伴う考察を行い、難民キャンプにおける日常実践との比較を行った。そして『夢の終わりーOur Life 2』という作品を完成させ、大学の講義や研究会のみならず、アメリカでも撮影対象者向けに上映した。本研究の目的は、ビルマ・タイ国境における難民キャンプ及び、第三国の定住地で生活する難民の移動と定住をめぐり申請者が自ら作成したドキュメンタリー映像を事例に、(1)ドキュメンタリー映像の対象となったカレン人難民の日常生活実践を明らかにし、(2)ドキュメンタリー映像がその対象とした事象をいかにとらえうるか自己再帰的に考察し、ドキュメンタリー作品制作における撮影・編集・上映の諸段階をとおした「撮る者ー撮られる者」の関係の動態を分析することである。平成27年度は、ビルマ・タイ国境における難民たちの生活実践とコミュニティ形成の分析と生活実践に繋がる傍証収集を行った、そして、これまで撮影した映像を編集し、60分の映像(タイトル『OUR LIFE2僕たちの生きる道第一部夢の終わりービルマ難民ダラツー君の闘い(仮)』を完成させた。完成した映像は、大学の講義や研究会などで上映を開始した。また、制作したドキュメンタリー作品制作における撮影・編集の諸段階を通し、リアリティ表象における映画作成者の視点を論じるために、映像を自己再帰的に分析し、「撮る者ー撮られる者」の関係の動態を分析した。さらに、カメラが撮影対象者の生活空間に入り込むことにより、彼らの日常生活や社会関係にどのように影響し、現実がどのように立ち上がったのか、撮影者の視点と撮影対象者の視点が交差する中で現実が生起する過程に着目し、現実の生成プロセスを分析した。平成27年度は、ビルマ・タイ国境における難民たちの生活実践とコミュニティ形成の分析と生活実践に繋がる傍証収集を行い、これまで撮影した映像を編集し、60分の映像(タイトル『OUR LIFE2僕たちの生きる道第一部夢の終わりービルマ難民ダラツー君の闘い(仮)』を完成させた。本研究の目的は、ビルマ・タイ国境における難民キャンプ及び、第三国の定住地で生活する難民の移動と定住をめぐり申請者が自ら作成したドキュメンタリ映像を事例に(1)ドキュメンタリー映像の対象となったカレン人難民の日常生活実践を明らかにし、(2)ドキュメンタリー映像がその対象とした事象をいかにとらえうるか自己再帰的に考察し、ドキュメンタリー作品制作における撮影・編集・上映の諸段階をとおした「撮る者ー撮られる者」の関係の動態を分析することである。2年目の平成28年度は、アメリカでのフィールドワーク(サウスダコタ州・アバディーンとヒューロン)を実施し、第三国定住の移動と定住をめぐる日常生活実践の調査を行った。そして『夢の終わり(仮)ーOur Life 2』という作品を、大学の講義や研究会、アメリカでも撮影対象者向けに上映した。そして、上映における「撮られる者」の意見や感想を参与観察し、分析し、現在、論文にまとめている最中である。なお、調査は継続中であり、今後は、難民帰還に伴うカレン難民の移動と定住に関するドキュメンタリー映画を制作し、第2部『故郷ーOur Life 2(仮)』をまとめる予定である。現在は、撮影対象者と大学などの内部上映のみ行っているが、調査終了後は、第一部と第二部を合わせて、一般公開へとつなげていく予定である。本研究の2年目は(平成28年度)は、第三国定住地(アメリカおよびイギリス)における難民たちの生活実践とコミュニティ形成の分析と生活実践に繋がる傍証検証を行う。得られた結果を基にして、調査中に撮影した映像を編集し作品(「OUR LIFE2僕たちの生きる道第二部」を制作し、一部と併せて上映を開始する。そして、上映における観客のの相互行為(質疑応答やディスカッション)によって、映画がどのように解釈され、申請者や主人公たちにどのようにフィードバックされるのか考察する。さらに、それらの成果を学会で発表し、研究者との意見交換を通して議論の深化を図る。あわせて研究成果を論文・研究ノートとしてまとめて公表準備に入る。28年度が最終年度であるため、記入しない。地域研究28年度が最終年度であるため、記入しない。
甲状腺乳頭癌におけるret/PTC遺伝子の役割

目的:甲状腺疾患は食生活や人種により発生頻度や病態が異なることは良く知られているにも関わらず、日本人のret/PTC遺伝子発現に関する報告は、これまでのところ、ほとんどない。本研究では、日本人の各種甲状腺疾患におけるret/PTCの有無を調べ、病理組織・臨床的事項との相関を検討し、本邦の甲状腺疾患におけるret/PTCの意義を研究した。対象と方法:東京大学附属病院耳鼻咽喉科および神戸大学附属病院耳鼻咽喉科において治療が行われた日本人の各種甲状腺疾患の手術標本を用いて免疫組織染色手法によりret/PTC遺伝子の有無およびp53遺伝子の過剰発現を調べ、得られた結果を、病理組織像ならびに臨床的事項と比較検討した。結果:対象となった症例は濾胞腺腫19例、濾胞腺癌2例、分化型乳頭癌40例、低分化型乳頭癌6例・未分化癌4例、髄様癌2例であった。Ret/PTC遺伝子は、分化型乳頭癌40例中14例に認められたが、他の組織型には全く認められなかった。一方、p53遺伝子の過剰発現は、分化型乳頭癌の中では1例にしか認められなかったが、低分化型乳頭癌6例中2例、未分化癌4例中4例に認められた。臨床的事項との関係を検討したところ、ret/PTC遺伝子は40歳以上34例中12例に認められたが、40歳未満の6例には一例も認められなかった。病期分類との関係では、T分類、N分類、いずれとも相関は認められなかった。一方、慢性甲状腺炎を合併した症例では9例中4例(44%)、慢性甲状腺炎を合併しなかった症例では31例中8例(26%)にret/PTC遺伝子が認められた。考察:ret/PTC遺伝子は日本人の甲状腺乳頭癌においても35%に認められた。低分化型や未分化型には全く認められないことから、分化度の低い乳頭癌では発生機序が異なると考えられた。最近、甲状腺乳頭癌において遺伝子のrearrangementによりret/PTC1-5 fusion geneがかなりの頻度で存在することが相次いで報告されたが、日本人における報告は、いまだ少ない。今回、我々は日本人の甲状腺疾患におけるret/PTC遺伝子の存在を免疫組織学的に検討した。[対象と方法]1986年から1998年までの13年間に東大病院耳鼻咽喉科にて手術を行った甲状腺疾患の中から乳頭癌40例(低分化癌5例・未分化癌1例を含む)、対照群として濾胞癌2例、髄様癌1例、濾胞腺腫17例、慢性甲状腺炎5例を無作為に選び、ret/PTC fusiongeneの発現を免疫組織学的に検討した。さらに甲状腺乳頭癌16例についてRT-PCR法を用いてret/PCT1とret/PTC3の存在を検討した。[結果]免疫組織学的検討では甲状腺乳頭癌では分化型34例中14例においてret/PTC fusion geneの発現によると考えられるret蛋白が認められたが、低分化型および未分化癌化した症例では認められなかった。また髄様癌、濾胞癌、濾胞腺腫、慢性甲状腺炎にも認められなかった。一方、RT-PCR法ではret/PTC1が16例中6例に、ret/PTC3が16例中11例に認められた。我々は昨年度、日本人各種甲状腺疾患におけるret/PTC遺伝子の頻度を免疫組織学的に検討し、分化型乳頭癌の35%にret遺伝子の発現がみられ他の腫瘍性疾患では認められなかったことを報告した。

今年度は同様の各種甲状腺疾患を対象に代表的癌抑制遺伝子であるp53遺伝子の異常を検討した。[対象と方法]1986年から1998年までの13年間に東大病院耳鼻咽喉科にて手術を行った甲状腺疾患の中から分化型乳頭癌40例、低分化方乳頭癌5例、未分化癌1例、髄様癌2例、濾胞腺癌2例、濾胞腺腫19例、亜急性甲状腺炎2例、慢性甲状腺炎5例を無作為に抽出しp53の異常を免疫組織学的に検討した。[結果]p53蛋白の異常発現は分化型乳頭癌1例(2.5%)、低分化型乳頭癌1例(20%)、未分化癌1例(100%)、濾胞腺腫1例(5%)、亜急性甲状腺炎1例(50%)、慢性甲状腺炎2例(40%)に認められ、濾胞腺癌と髄様癌には認められなかった。ret/PTC遺伝子との相関は認められなかった。[考察]p53の分化型乳頭癌の発癌への関与は低く、むしろ低分化型乳頭癌や未分化癌の発癌に関与していることが示唆された。平成1112年度は東京大学附属病院耳鼻咽喉科において治療が行われた各種甲状腺疾患の手術標本を用いて免疫組織染色手法によりret/PTC遺伝子の有無およびp53遺伝子異常を検討してきた。これらの結果、ret/PTC遺伝子は分化型乳頭癌にのみ検出され、それ以外の腫瘍性疾患や炎症性甲状腺疾患には検出されず、分化型乳頭癌に特異的であった。一方、p53遺伝子の異常は分化型乳頭癌にはほとんどみられず、未分化癌・低分化乳頭癌・濾胞癌などの他の組織型の悪性腫瘍に高率にみられた。以上の結果からret/PTCは甲状腺分化型乳頭癌の発生に特異的に関与しており、他の悪性腫瘍の発生にはむしろp53遺伝子やras遺伝子などの異常が関与していることが推測された。平成13年度より研究代表者の丹生が東京大学から神戸大学へ異動したことを機に、更に症例数を増やすべく、神戸大学耳鼻咽喉科において治療が行われた甲状腺疾患の手術標本を用いて、引き続き免疫組織染色およびin situ hybridization法にてret/PTC遺伝子の検出を行っている。対象となる症例は1980年から1993年までに治療が行われた乳頭癌59例、濾胞癌19例、髄様癌1例、未分化癌3例である。最終年度となる平成14年度はさらに1994年以降の症例を対象に研究を行い、これらの結果を臨床病理組織学的事項と比較検討してret/PTC遺伝子の臨床的意義と甲状腺分化型乳頭癌発生への意義を検討する予定である。
再構成可能なハードウェアによるパケット解析機能を有するホストベースIDSの開発

第一にHIDS(Host-based Intrusion Detection System)やHIPS(Host-based Intrusion Prevention System)の開発において不可欠なFPGA(Field Programmable Gate Array)上で動作するウェーブパイプライン方式LFSR(Linear Feedback Shift Register)回路の評価を行った。これまでの評価はゲートレベルシミュレーションのみの評価であったが,ロジックアナライザを用いて評価を行った。出力結果より,レジスタを使用せずに正常に動作を行うことが確認された。また通常のLFSRよりも高速に動作することが確認された。また,このウェーブパイプライン方式LFSRをPRNG(Pseudo-Random Number Generator)として使用した場合,動作クロック周波数を変更する操作だけで容易に擬似乱数の生成列を変更可能であることが確認された。第二に今日解決することが急務である重要情報流出への対策として,現在開発中のH-HIDS(Hardware-based HIDS)およびH-HIPS(Hardware-based HIDS)へシグネチャベースの検知及び防御ユニットの開発を行った。このユニットは情報流出の原因となっているP2P(Peer-to-Peer)ソフトウェアをネットワークカード上で検知するための機能である。現在このユニットの性能について評価を行っている。インターネットにおける不正アクセスは今日の重要な問題である。特に個人環境においては、常時接続・ブロードバンド化が進んでおり、個人環境への不正アクセスの被害と個人環境を踏み台に利用した被害が深刻である。このような不正アクセスに対し、IDS (Intrusion Detection System)による監視と被害防止が不可欠であるが、従来のIDSは多くの問題点がある。本研究は、従来のIDSの問題点を解決するために、ホストベースにおいて詳細なパケット解析機能を有するIDSをFPGA (Field Programmable Gate Array)によるロジックベースで実現させることを目的とする。平成16年度においては、第一にパケットレベルにおける解析を行う際に不可欠なCRC (Cyclic Redundancy Check)と無線LANにおいて使用されているWEP (Wired Equivalent Privacy)の処理を高速かつ低消費電力で動作をさせるために不可欠な、ウェーブパイプライン方式LFSR (Linear Feedback Shift Register)回路の開発に取り組んだ。ゲートレベルシミュレーションによる評価の結果、レジスタを使用した従来方式のLFSRよりも高速かつ低消費電力で動作可能であることを示した。同時に順序回路へのウェーブパイプラインヘの適用も可能であることを示した。第二に不正アクセスの約6割を示すポートスキャンを検知する回路をFPGA上に実現した。ゲートレベルシミュレーションによる評価結果、ギガビットクラスの高速なネットワークにおいても、リアルタイムで検知可能であることを示した。第三に不正なポートヘのアクセスを拒否する回路の設計・製作と測定による評価を行った。測定結果から、ポートスキャン検知回路と同様に高速なネットワークにおいても、リアルタイムで動作可能であることを示した。第二に昨年度開発したポートスキャン検知回路を見直し,回路を構成するゲート数の削減を実施した。その結果をAltera社のCyclone EP1C20へインプリメントした結果,ポートスキャン検知機能で使用したロジックエレメント数は385で,この値はFPGAで利用可能な総エレメント数の2%と非常に省スペースで実現した。ゲートレベルシミュレーションの結果125MHzで動作することが確認され,ロジックアナライザを使用した測定による評価を行ったところ,37.5MHzで正常に動作することを確認した。チップの内部では複数のビットを並列に処理が可能であるため,10Gbpsといった非常に高速なネットワークへの対応が可能である。第三に本研究の適用例として,大学内等の無線LAN環境について検討を行い,その有効性を示した。
自己入射方式レーザー航跡場加速における電子入射点の解明

高強度レーザーパルスの伝搬および電子入射(波破砕)の様子を詳細に捉えるために拡大顕微鏡とイメージング分光器とを組み合わせた高空間分解イメージング分光システムの設計・開発を行った。システムの構築、絶対感度校正などの調整を行ったが、実際にレーザープラズマ中の自発光・散乱光のイメージング分光計測までは到達できなかったため今後の課題とする。一方、電子入射点の位置とエネルギーの相関を調べる上で必要な電子のエネルギー計測器の改良を行い、ポインティングが不安定な電子ビームに対してエネルギーが正確に計測ができる手法を確立し、その手法を用いて国内最高の0.6GeVの凖単色電子線の観測に成功した。本研究は高強度・超短パルスレーザーによって励起される航跡場(プラズマ波)から生成される高エネルギー電子加速の研究において、従来解明されていない、プラズマ電子が波の破砕により加速場に入射される位置の特定を行うことを目的としている。本年度はまず高強度レーザーを用いてレーザープラズマ加速による電子発生実験を行い、発生した電子の空間分布およびレーザーの入射方向に対して横方向への自発光・散乱光の空間分布の観測を行ったところ、電子ビームの空間分布と散乱光の強度が強い位置に相関が見られた(現在解析中)。電子入射点と想定される散乱が強く起こる場所がビームの品質に影響を与えることがわかった。この実験と並行し、拡大顕微鏡とイメージング分光器とを組み合わせた高空間分解イメージング分光システムの開発を行った。まず、散乱光を広帯域で分光できるように既存の分光器のグレーティングを選定し、さらにガスの密度から想定されるプラズマ波の波長を分解可能な顕微鏡用対物レンズ・接眼レンズの選定を行い購入した。そして、結像面が分光器の入り口のスリットになるようレンズを配置したシステムを構築した。近日中に分解能等の評価試験を行い、レーザー加速実験での自発光・散乱光の高空間分解イメージング分光計測に用いる。さらに、偏向磁石を用いた電子のエネルギー計測装置を用いて、高エネルギー電子ビームのエネルギーを計測し、数百MeV超える電子の発生を確認している。ショットごとによるエネルギーの安定性があまり高くないことを確認しており、上記の高空間分解イメージング分光システムを導入し、原因の特定を図る。平成28年度は拡大顕微鏡とイメージング分光器とを組み合わせた高空間分解イメージング分光システムの設計・開発を行い、このシステムを用いてレーザー航跡場加速で起こる高強度レーザーパルスの散乱やプラズマからの自発光のイメージおよびスペクトルの空間分布をプラズマ波長以下の空間分解能で取得する予定であった。高空間分解イメージング分光システムの設計および構築は完了したが、実際にレーザープラズマ加速実験での自発光・散乱光の分光計測までには至っておらず、予定よりやや遅れている。しかし、電子入射点と考えられる散乱が強く起こる場所とビームの品質に大きく関連性があることを確認したほか、エネルギー計測器などの準備も完了しており本年度の早い段階で実験を行う。本研究は高強度・短パルスレーザーによって励起される航跡場(プラズマ波)から生成される高エネルギー電子加速の研究において、従来解明されていない、プラズマ電子が波破砕により加速場に入射される位置の特定を行うことを目的としている。本年度は波破砕点の位置とエネルギーの相関を調べる上で必要となる電子のエネルギー計測器の改良を行った。従来の計測法では磁石で電子ビームを偏向してエネルギーごとに分離し、2次元検出器でその分布を計測する。磁石の磁場分布から軌道計算を行って、2次元検出器上の位置と到達する電子のエネルギーを関連付けることでエネルギーを評価している。磁石への電子の入射位置によって検出器に到達する電子のエネルギーが大きく異なるため、通常、磁石の入り口に径の小さいコリメータを設置して入射位置を決め、電子のエネルギーを一意に決定している。しかし、この場合コリメータを通る電子しか計測できないため、レーザー加速の不安定な電子ビームに対してエネルギーの計測ができる確率が低かった。そこで、磁石入り口に高エネルギーの電子に比較的影響を与えにくい薄い2次元検出器を配置して、偏向前の空間分布を同時計測することによって、入射位置を考慮し補正が可能なエネルギー計測器を開発した。これにより位置安定性が不安定な電子ビームに対しても高い確率でエネルギーを計測できるようになった。この計測器を用いて、量研関西研のJ-KAREN-Pレーザー(10J,40fs)を直径1cmのガスジェット標的に集光し発生する電子ビームを計測、国内最高の0.6GeV(加速勾配60GeV/m以上)の凖単色電子線の観測に成功した。一方で、今年度実施を予定していたレーザープラズマ中での自発光・散乱光の高空間分解イメージング分光計測については、分光器の絶対感度校正などの調整を行ったが、実際の分光計測までは到達できなかったため今後の課題としたい。

平成29年度は開発した高空間分解イメージング分光システムを用いてレーザープラズマ加速実験での自発光・散乱光の分光計測を行い、自己入射LWFAの電子入射点の特定を行う。さらに極短パルスプローブを用いた航跡場計測を併用し、航跡場中での電子入射点の正確な位置を特定する。高強度レーザーの条件やガスの圧力(プラズマの電子密度)を様々に変化させ、電子入射が起こる条件、起こらない条件、複数の電子入射が起こる条件で計測を行い、散乱光・自発光の様子がどのように変化するかを調べることで、散乱および自発光の発生のメカニズムを理解し、波破砕による電子入射の物理を理解する。同時に電子のエネルギーの計測を行い、電子入射点と電子のエネルギーの相関関係を調べることで、レーザー加速電子の安定化への道筋を立てる。29年度が最終年度であるため、記入しない。レーザープラズマ粒子加速29年度が最終年度であるため、記入しない。