hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
森林を基盤とした地域再生のための自治体戦略の策定・実行手法の研究

私有林の組織化に関しては役場や森林組合が協力して所有者とのコミュニケーションを密にすることで実質的な委託を実現し、またこの実績をもとに金融機関を関割らせることで信託への道を開けることが明らかになった。また公有林に信託を設定して、経営の合理化を図ろうとする市町村が現れるなど、自治体が経営効率化のために森林所有に「介入」している状況が明らかになった。森林環境譲与税や森林経営管理法の施行をにらんだ自治体の動きについても分析を行った。多くの市町村で、林務行政の実行に困難を抱える中で、都道府県が多様な形態で市町村への支援を図ろうとしており、このなかには広域行政の導入の提案も含まれていた。市町村の中でも体制強化に向けて動き出したところがあり、これら施策をきっかけとして自治体林政に変動が起こる可能性があることが明らかとなった。森林環境譲与税が森林をほとんど持たない都市圏自治体にも供与されることから、これら都市型自治体と農山村部の自治体との関係構築が重要となっており、都市型自治体における木材活用を中心とした農山村連携についての調査を行った。港区などで新規建築に際して木材利用を行うことを要求し、具体的な提案を行う仕組みを設けることで実効性を確保している事例が見られた。都市部の木材利用に関しては、建築主体に木材利用のノウハウが少ないことから、これら主体を支援し、木材生産者とのつながりをつくる調整組織の存在が重要であることが明らかとなった。本年度の調査研究で、研究計画を順調に進めることができ、特に変更を必要とするところは認められなかったため、当初の計画通り研究を進める。独自林政の展開方向として、木質バイオマスや多面的機能発揮も重要な課題であり、こうした取り組みを進めている市町村が多くあるので、こうした市町村も調査対象として組み込んでいく。そのうえで、組織体制の整備や政策プロセスの分析を引き続き進めながら、なぜ取り組みがうまく進んだのかに関わる政策ロジックの分析を進める。この際、自治体外部との連携についても注意を払う。本年度はバイオマスに関わる取り組みの調査ができなかったので、研究分担者と協力してこの課題に取り組むこととする。現段階での結果について市町村林政の実務者に示しながら、研究とりまとめにあたってさらに明らかにすべき情報が何かを特定し、補足調査を行う。そのうえで、市町村における組織整備体制、戦略の策定・開発手法について分析を進め、今後の森林を基盤とした地域再生に必要とされる条件を抽出し、提示できるようにする。調査相手先の市町村の都合で、当初予定していた調査が次年度に繰り越しになったため。バイオマス活用に関する調査ができなかったため、次年度使用額が生じた。次年度において上記調査を実行することとする。予定していた調査ができなかった自治体については次年度に調査を行うこととする。
脳腫瘍患者の家族が体験する苦悩尺度の開発

研究目的:脳腫瘍患者の家族が抱える苦悩の尺度を開発する。研究成果:(1)平成18年度において対象者不足であった調査研究を継続し、質的帰納的分析を行ったが、構成概念の基礎データとなりうるカテゴリーがすでに抽出されていた《難治性のがんであることに関連した苦悩》《家族の`らしさ'が失われることに関連した苦悩》《がん患者の家族として悲嘆のプロセスの中にある苦悩》と同様であった。(2)苦悩の内容が一般化されたと判断し、概念分析の結果とふまえて具体的な質問項目を設定したが、専門家からのスーパーバイズとして療養過程のすべての時期で同様の苦悩を抱えるか否かが不明であるため、縦断的な調査研究を行う必要性についての示唆を得た。(3)それを受け、診断時・在宅療養時・終末期の最低3回縦断的面接を行い、脳腫瘍患者の家族の療養過程における心理的なプロセスを修正版グラウンデッドセオリーによって明らかにした。その結果、入院・診断・集学的治療の開始からプロセスははじまり、【家族ががんであるという現実への苦しみ】を臨終時まで抱えたまま【絶望から患者を支える家族員へと成長する体験】【永遠の別れを予感しながら悲しみをぬぐう体験】を経ていた。2つの体験の間にも在宅療養と腫瘍の増大による高次機能障害を抱える患者と向き合わなければならず、全プロセスにおいて【患者の死に対する覚悟の境地】【覚悟を後押しする因子】【覚悟をゆるがす因子】の存在が明らかとなった。常に家族が抱えていた苦しみである【家族ががんであるという現実への苦しみ】は〔迫りくる家族との別れに対する悲哀〕〔家族としてすべきことへの苦悶〕〔弱弱しい患者を認識することで生じる悲しみ〕の3概念を含んでおり、(1)と類似したものであることから尺度がすべての療養過程で使用可能であることが証明された。以上の経過をふまえて今後は質問紙の作成、予備調査、本調査を行うこととする。脳腫瘍患者の家族が、患者の日常生活動作の低下や意思疎通が困難となる状況を目の当たりにすることで抱える苦悩を明らかにし、効果的な心理・社会的支援の開発を行なうため、下記の通り調査研究を行なった。1.対象者となる家族にインタビューを行い、質的分析により苦悩の詳細を明らかにした。1)逐語録を分析した結果、脳腫瘍患者の家族が抱える苦悩に関連したコードは74であり、抽象化を進めることで20のサブカテゴリー、3つのカテゴリーが得られた。2)カデゴリーは、≪難治性のがんであることに関連した苦悩≫≪家族のらしさが失われることに関連した苦悩≫≪がん患者の家族として悲嘆プロセスの中にある苦悩≫であった。2.がん患者の家族の苦悩に関する国内外の既存研究を検索した。2)苦悩と類似すると思われた関連概念の相違を確認するため、1)と同様のデータベースを用い、がん家族の不安・悲嘆・苦痛・葛藤に関する96文献を抽出した。3)Walkerらの概念分析手順を用いて検討した結果、がん患者の家族の苦悩とは、現実と自らの希望との間で矛盾が生じ、(1)患者の死に関連した苦しみ(2)患者ががんであることに関連した苦しみ(3)がん医療に関連した苦しみ(4)人的環境に関連した苦しみであることが明らかとなった。3.1、2の結果を比較した結果、脳腫瘍患者の家族の苦悩も他のがん患者の家族と大差はないと考えられたが、対象者の数が少なく、構成概念・下位尺度等・質問項目などを決定するにはデータが乏しいと判断されたため、平成19年度も調査研究を行い、尺度の作成と信頼性・妥当性の評価をすすめることとした。常に家族が抱えていた苦しみである【家族ががんであるという現実への苦しみ】は〔迫りくる家族との別れに対する悲哀〕〔家族としてすべきことへの苦悶〕

〔弱弱しい患者を認識することで生じる悲しみ〕の3概念を含んでおり、(1)と類似したものであることから尺度がすべての療養過程で使用可能であることが証明された。以上の経過をふまえて今後は質問紙の作成、予備調査、本調査を行うこととする。
ドパミンD4受容体遺伝子多型の精神症候学的意義についての検討

ドパミンD4受容体遺伝子座位上のエクソン3に存在する48塩基対繰り返し配列多型は,クロザピンに対する受容体親和性に違いのあることが示されて以来,精神分裂病や感情病などの精神疾患との関連で強い関心が持たれている。本研究はこの繰り返し配列多型と精神分裂病患者における精神医学的変数との間にみられる関連について検討したものである。対象は文書および口頭で本研究についての説明を行い書面による同意の得られた抗精神病薬服用歴のある精神分裂病患者161名と,抗精神病薬服用歴のない正常対照群107名である。これらの被検者より採取した血液よりドパミンD4受容体遺伝子座位上の48塩基対繰り返し配列を含む部位をPCR法により増幅し,その産物を電気泳動して泳動パターンの違いから繰り返し配列回数を調べた。一方,精神医学的変数としては精神分裂病患者全体およびその部分群として個別の初発精神症状(幻覚妄想,奇異な行動,思考障害,陰性症状の症状)がみられた各群,若年発症群,遺伝負因濃厚群,遅発性ジスキネジア脆弱群に分け,それらの各群と繰り返し配列多型との関連について検討した。その結果,最も一般的な4回繰り返し配列アリールの出現頻度は精神分裂病全体および正常対照群とも85%であった。また精神分裂病患者部分群では正常対照群にくらべて初発症状に陰性症状のみられた患者群,遺伝負因濃厚群,若年発症群の各群で繰り返し配列多型の分布に若干の違いはみられたが,統計学的に有意な差はみられなかった。以上のように今回調べたドパミンD4受容体遺伝子多型と特定の精神医学的変数との間に有意な関連を見いだすことはできなかったが,中枢ドパミン神経系の機能変化が精神疾患との間に密接な関連のみられることから,ドパミンD4受容体遺伝子座位上の精神症候学的意義については今後さらに検討する意義があるものと考えられた。
MR画像ガイド肝腫瘍凝固治療のための変形を伴う3次元CT画像自動位置合わせ法

画像誘導ナビゲーションシステムの一つには,開放型MR装置(オープンMR装置)がある.これによりオープンMRから得られる画像にてリアルタイムに腫瘍を観察しながら治療・手術を行う低侵襲外科治療が可能となった.しかし,磁場の低いオープンMR装置画像はSN比が低く,低画質画像しか得られない.そこで本課題ではオープンMR画像のように術中に得られる画像の画質が低くても患部の視認性を向上させるため,非剛体3次元ボリューム画像位置あわせ法を開発した.画像誘導ナビゲーションシステムの一つには,開放型MR装置(オープンMR装置)がある.これによりオープンMRから得られる画像にてリアルタイムに腫瘍を観察しながら治療・手術を行う低侵襲外科治療が可能となった.しかし,磁場の低いオープンMR装置画像はSN比が低く,低画質画像しか得られない.そこで本課題ではオープンMR画像のように術中に得られる画像の画質が低くても患部の視認性を向上させるため,非剛体3次元ボリューム画像位置あわせ法を開発した.オープンMR装置における肝臓の位置合わせに焦点を絞り,平行移動や回転などを計算する大域変換と,B-スプライン関数に基づくFFD(Free Form deformation)による変形を計算する局所変換の二つからなる非剛体3次元ボリューム画像位置あわせ法を開発した.特に以下の成果が得られえた.1.MRとCTの位置合わせの評価基準として正規化相互情報量が用いられていた,しかし,正規化相互情報はきちんとした関数形は存在しておらず,微分計算はできない.そのため,位置合わせには微分が不要なPowell法などが用いられてきたが,計算には時間がかかるという欠点があった.本研究では,Parzen-Weindow法による正規化相互情報量の近似関数を提案し,正規化相互情報量の微分計算が可能となり,計算時間を従来の半分に短縮することができ,位置合わせの精度も向上させた.2.ファントムを用いた位置あわせの精度評価実験を行った,ファントムは肝臓をシミュレートするため寒天で作られており,中には腫瘍をシミュレートするための立方体のプラスチックが入っており,血管などの変形をシミュレートするためのコンニャクも入っている.ファントムに力を加え,変形させ,OPEN MRで撮影した.9つの実験結果に対して精度評価を行った.従来の剛体位置あわせの平均精度は5.99±3.32mmに対し,我々が開発した変形を考慮した非剛体位置あわせ法の平均精度は1.86±0,47mmであった、3.前処理としての半自動セグメンテーション法を開発した.肝臓は胃や腎臓など近い濃度値をもつため,その切り出しは非常に困難であった.一方,位置あわせの前処理としての肝臓のセグメンテーションは高い精度を要求しないため,本研究では,比較的簡単で高速にできる半自動セグメンテーション法を開発した.まず肝臓の境界領域に手動で点を打ち込み後は点を簡単な折れ線でつなぎ,肝臓を切り出す.オープンMR装置における肝臓の位置合わせに焦点を絞り,平行移動や回転などを計算する大域変換と,Bスプライン関数に基づくFFD(Free Form deformation)による変形を計算する局所変換の二つからなる非剛体3次元ボリューム画像位置あわせ法を開発した.H19年度の研究において,ファントムや臨床データを用いた実験において,1.5mmの精度で位置合わせがきることが確認されたが,処理に20分ほど時間がかかっていた.また,前処理として肝臓を手動で切り出さなければいけなかった.H20年度において処理時間の短縮,肝臓の分割の自動化を目指した.特に以下の成果が得られえた.1.計算時間を短縮するため,変形を考慮した位置合わせアルゴリズムの並列化を行い,4コアのコンピュータを用いた実験において,計算時間は約1/4に短縮することができた.2.これまで前処理としてオープンMR画像やCT画像から肝臓を手動で分割する必要がある.労力がかかるだけではなく,処理時間もかかっていた.本年度は,グラフカットとlevel setを組み合わせて,肝臓の半自動分割法を開発した.従来の肝臓の塗りつぶし分割法に比べて,グラフカットにおいて肝臓の大体の領域をマークするだけで分割することが可能である.さらに,その結果に対してLevel setを用いた手法を適用させ,高精度な肝臓分割ができた.本手法で分割した肝臓の位置合わせ精度と手動で分割した肝臓の位置合わせ精度はほぼ同じであることも確認することができた.3.従来の最適化手法に勾配情報を用いた手法が用いられてきたが,局所解に陥りやすいという欠点があった.本年度は新しい最適化手法として,粒子群最適化法(PSO:Particle Swarm Optimization)を用いた手法を提案し,その有効性を示した.特に独自で開発したHybrid Particle Swarm Optimizationが医用画像の位置合わせに有効であることを示した.
比較河川学の研究

研究目的】近年流域における土地利用・水利用の形態が変化し、流域内の水循環過程・物質輸送過程に変化が生じ、種々の問題が発生している。本研究は、流域および河川の比較研究によって、流域構造の効果を包含した水循環・物質輸送過程の解明をはかり、土地利用・水利用の変化に対応する適切な水利用戦略の体系を確立するための学問的基礎を構築することを目的とする。研究成果】課題1流域における水循環過程の比較研究11植生・気候条件の異なる豊平川・白川両流域において、流出特性土壌水分・蒸発散量の現地観測を継続するとともに、流出成分系ごとの流出数値モデルを開発し地質・地形・植性の影響を実験および数値計算で検討した。12安定同位体比から木曽川流域の地下水の供給源と水系区分を明らかにした。また放射性同位体比から阿蘇山流域の地下水の水系区分と降雨から流出までの滞留時間を明らかにした。課題2流域における物質輸送過程の比較研究211焼岳・豊平川両流域において流域の堆積土砂量および土砂生産様式ごとの生産量の測定を継続した。212流域ごとの河道特性土砂土砂輸送特性の違いを、幾つかの流域について調査し比較検討した。既往の取水施設と河道特性との関係を比較調査し、取水方式の選択基準と問題点を比較検討した。全国のダム堆砂資料から流域特性を考慮した堆砂量の予測式を開発した。221貯水池・湖沼における水質変化のシミュレーション・モデルを開発し、多くの事例について比較検討した。222生物難分解性有機物の評価指標を提案し、水質管理の在り方と問題点を比較検討した。総括班ワーキング・グループにより、我が国の産業構造と水利用の変化の実態を利根川流域を例に調査した。シンポジウムを開催し、研究班全体の方向付けと各課題間の調整を実施した。
我が国における「船だんじり文化」の形成と展開に関する研究－西日本を中心として

本研究を通して、全国に500あまりの船だんじりが出る祭りの存在を確認できた。海、川(生業や交易)との結びつきが強いが、長野県安曇野地方の「お船」のように水と関わりを持たないのものも見られる。船だんじりの形態は大きく御座船型、廻船型、鯨船型、その他に分類でき、藩主の海路による参勤交代、廻船による交易、捕鯨の拠点に関連しているものが多い。歴史的には京都祇園祭の船鉾などを除きほとんどが近世以降に始められたもので、主に江戸時代に、御座船や廻船といった当時の権力を象徴する豪壮な船が、地域の文化・経済・政治的アイデンティティの象徴として取り入れられ、各地に船だんじりの文化が開花したと考えられる。本研究の目的は、文献研究と現地調査を通して、船だんじり(船の形をした山車)とその祭りの地域的展開の諸相、および我が国における船だんじりとその祭りの形成・展開過程を明らかにすることにある。平成27年度は、近畿地方、四国地方の船だんじりとその祭りに関するデータの収集・整理、および現地における聞き取り・観察調査を実施した。調査の結果、四国地方で約60、近畿地方で約30の船型だんじりの存在を確認することができた。分布は沿岸地域に顕著であるが、内陸部において河川交通・交易に関連して作られた事例も若干であるが見られる(大阪府南河内郡太子町・科長神社、和歌山県橋本市・相賀八幡神社など)。歴史的には近世以降に登場したと考えられるものがほとんどで、確実に中世にまでさかのぼることのできる船型だんじりは、京都祇園祭の船鉾のみであった。今年度調査を行った船だんじりは、その形態から(1)御座船型、(2)廻船型、(3)鯨船型、(4)その他に分けられるように思われる。「御座船型」は渡海を伴う参勤交代の際に大名が乗る御座船を模したものであり、今回の調査対象の大多数を占めていた。特に各城下の祭礼においては、藩主の権力の象徴として神輿渡御の行列の中に導入されたと考えられる。御座船型の船型だんじりは、その巡行にあたり「御船歌」を伴う事例が少なくない。廻船交易が盛んな港町には廻船型(香川県小豆郡小豆島町など)、かつて捕鯨文化が見られた地域には独特の形態をした鯨船型の船型だんじり(三重県の大多数の地域、高知県の一部)が分布しており、名称も「鯨船」と呼ばれている。このように、船だんじりの名称・形態・意味づけには当該地域の歴史・文化・生業を反映した地域性が見られることが明らかになった。平成27年度の研究では、近畿地方・四国地方の船型だんじりとその祭りに関するデータの収集・整理、および関連事例に関する聞き取り・観察調査を予定していた。実際に四国・近畿地方のすべての府県の主要図書館・資料館を訪ね、関連文献を網羅的に収集することができた。また、船型だんじりが引き出される代表的な神社祭礼の関係者を訪ね、船型だんじりの名称、形態や意味づけ、祭りでの位置づけ、お囃子や歌などに関する情報を聞き取るとともに、記録類を可能な範囲で収集した。資料館や神社の収蔵庫などに保管されている船型だんじりの実物の観察記録も数ヵ所で行った。それらの収集データを整理し、近畿地方・四国地方の船型だんじりの類型化を行い、その差異を生み出す要因について検討した。日程の都合などで、祭礼当日の観察記録を行うことのできなかった事例もあるが、近畿地方・四国地方の船型だんじりに関する基本データの収集・整理という点では、ほぼ当初の計画通り研究は進んだといえる。平成28年度は、中国地方、東海地方の船だんじりとその祭りに関するデータの収集・整理、および現地における聞き取り・観察調査を実施した。また、前年度日程等の関係で調査できなかった四国・近畿地方の船だんじりについての現地調査も行った。調査の結果、中国地方で約40、東海地方で約90の船型だんじりの存在を確認することができた。東海地方には津島神社天王祭(愛知県)の巻藁船を模した形態の船だんじりが多く分布している。内陸県である長野県(特に安曇野地方に濃密に分布)に、「お船」と呼ばれる船型だんじりが60台以上も見られることは注目に値する。これは、古代より海上交易に従事したとされる安曇族の伝承に関連している。中国地方では、太平洋側は御座船型、日本海側は廻船型の船だんじりが優越していることがわかった。なお、津島神社を除き、歴史的には近世以降に始められたものがほとんどであった。前年度の調査において、船だんじりの形態を1、御座船型、2、廻船型、3、鯨船型、4、その他に分類した。今年度の調査でも1、2、3、の各タイプの船だんじりを確認でき、それぞれ藩主の海路による参勤交代、廻船による交易、捕鯨の拠点に関連した地域に対応していることが明らかになった。このほか、今回中部地方で確認された「巻藁船」「お船」は、成立の背景が異なることから単独で類型化すべきものであるように思われる。

調査の過程で、船だんじりにご神体を遷し「船神輿」として渡御する事例、川渡御・海上渡御を行う事例なども見いだされ、「祭りにおける船」というより広い視点から船だんじりの位置づけを行う必要性があることが確認された。平成28年度の研究では、中国地方・東海地方の船型だんじりとその祭りに関するデータの収集・整理、および関連事例に関する聞き取り・観察調査を予定していた。実際に中国・東海地方の各県の図書館・資料館を訪ね、関連文献を網羅的に収集することができた。また、調査対象とした神社祭礼の関係者を訪ね、船型だんじりの名称、形態や意味づけ、祭りでの位置づけ、お囃子や歌などに関する情報を聞き取るとともに、記録類を可能な範囲で収集した。資料館や神社の収蔵庫などに保管されている船型だんじりの実物の観察記録も数ヵ所で行った。それらの収集データを整理し、前年度の調査成果と合わせ、中国地方・東海地方の船型だんじりの位置づけを行い、地域的差異を生み出す要因について検討した。日程の都合などで平成28年度に観察調査を行うことのできなかった事例もあるが、中国地方・東海地方の船型だんじりに関する基本データの収集・整理という点では、ほぼ当初の計画通り研究は進んだといえる。本研究の目的は、文献研究と現地調査を通して、船だんじり(船の形をした山車)とその祭りの地域的展開の諸相、および我が国における船だんじりとその祭りの形成・展開過程を明らかにすることにある。平成29年度は、日程の都合等で前年度までに調査できなかった地域の船だんじりとその祭りに関する現地調査を行うとともに、関連する文献資料の収集を行った。本研究で確認できた(狭い意味での)船だんじりの数は、北海道15、東北23、関東34、中部244、近畿44、中国39、四国72、九州15と地域によりかなり片寄りがあり、その中でも特定の都道府県(地域)に集中する傾向が見られた(青森県16、千葉20、長野県181)。地理的環境から見ると海、川(生業や交易)との結びつきが強いが、長野県安曇野地方の「お船」のように内陸型(水と関わりを持たない)のものも見られる。船だんじりの形態は大きく(1)御座船型、(2)廻船型、(3)鯨船型、(4)その他に分類でき、(1)(3)はそれぞれ藩主の海路による参勤交代、廻船による交易、捕鯨の拠点に関連していることが明らかになった。中部地方の「巻藁船」「お船」などは成立の背景が異なり、単独で類型化すべきものであるように思われる。歴史的には京都祇園祭の船鉾などを除き、ほとんどが近世以降に始められたものである。主に江戸時代に、御座船や廻船といった当時の政治・経済的権力を象徴する豪壮な船が、地域の文化・経済・政治的アイデンティティの象徴として取り入れられ、各地に船だんじりの文化が開花したと考えられる。なお、調査の過程で海上渡御・川渡御を伴う事例、船型神輿、船型舞台、船型模型を用いた儀礼などの事例も見いだされ、「祭りにおける船」というより広い視点から船だんじりの位置づけを行う必要性があることも確認された。本研究を通して、全国に500あまりの船だんじりが出る祭りの存在を確認できた。海、川(生業や交易)との結びつきが強いが、長野県安曇野地方の「お船」のように水と関わりを持たないのものも見られる。船だんじりの形態は大きく御座船型、廻船型、鯨船型、その他に分類でき、藩主の海路による参勤交代、廻船による交易、捕鯨の拠点に関連しているものが多い。歴史的には京都祇園祭の船鉾などを除きほとんどが近世以降に始められたもので、主に江戸時代に、御座船や廻船といった当時の権力を象徴する豪壮な船が、地域の文化・経済・政治的アイデンティティの象徴として取り入れられ、各地に船だんじりの文化が開花したと考えられる。
NDRG2 に着目した癌における PI3K/Akt シグナル伝達異常の解明

本研究で広範な固形腫瘍でPTENのリン酸化異常が起こっていること、さらにNDRG2の発現回復でPTENのリン酸化、PI3K/Aktの活性化を抑制することが示された。さらに、NDRG2が腫瘍抑制因子として働くことを初めて証明した。これらの研究成果は、PTENのリン酸化/脱リン酸化を標的にした新薬の開発に結びつけられる可能性がある新しい知見である。成人T細胞白血病(ATL)のゲノム解析から癌抑制遺伝子候補としてNDRG2を単離し、NDRG2の発現低下はPTENを介してPI3K/AKT伝達経路の活性化に関わることを見出した。癌細胞のAKT活性化の分子メカニズムを検討するため、様々な臓器由来の癌細胞株を用いてNDRG2の発現とPTENリン酸化との関連性を解析した。NDRG2の発現が低下する癌細胞ではPTEN(Ser380/Thr382/Thr383)及びAKT(Ser473)リン酸化の上昇がみられ、NDRG2の発現回復はPTEN、AKTのリン酸化を減少させ、細胞増殖を低下させた。今回、NDRG2によるPTENリン酸化制御の分子機序を明らかにするために、PNPP及びリン酸化ペプチドを基質に脱リン酸化実験を行った。その結果、NDRG2に脱リン酸化活性がないことがわかり、次にPP1及びPP2A阻害剤のオカダ酸で検討したところ、オカダ酸はPTENの脱リン酸化を抑制した。脱リン酸化実験により、PP2AがPTENを脱リン酸化することが明らかになり、免疫共沈降実験からNDRG2はPP2Aと結合しPTENにリクルートすることで脱リン酸化を促進することが明らかになった。また、NDRG2欠損マウスを作製し腫瘍形成について検討したところ、NDRG2へテロ、ホモ変異マウスは、肺や肝臓など様々な臓器由来の腫瘍を高率に発症し、生存期間が短縮した。また、約半数以上の変異マウスはリンパ腫を合併しており、その腫瘍細胞はT細胞性で、かつ高浸潤性を示した。変異マウスの臓器では、PTEN、AKTリン酸化の上昇がみられ、高い細胞増殖も認められた。以上より、NDRG2の発現低下はPTENリン酸化異常、AKTの持続的活性化を導き、癌発生に関わることが示唆された。ATLの統合的ゲノム解析から単離したNDRG2が、ATL細胞でプロモーターのメチル化により転写抑制され、PTENのC末端(S380/T382/T383)のリン酸化を介してPI3K/AKT情報伝達系の活性化に関与することが明らかになった。様々な固形腫瘍でNDRG2はプロモーターのメチル化により転写抑制されていることが知られることから、今回PTENのリン酸化制御の異常がPI3K/AKT活性化に関与するかを検討した。膵臓癌(KLM1, PK9, PK45P)、肝臓癌(HepG2, HuH7)、神経芽細胞腫(NH6, NH12)、胃癌(MKN28, KATOIII)、口腔癌(SAS, Ho1u1)細胞株を用いたウェスタンブロット解析で神経芽細胞腫を除いた全ての細胞株においてNDRG2の発現低下に伴い、活性を負に制御するPTENS380/T382/T383のリン酸化の亢進、並びにAKTの活性化の指標であるAKTS473のリン酸化の上昇が認められた。次に、膵臓癌、口腔癌の細胞株を用いてNDRG2安定発現株を樹立しPI3K/AKT系の活性化について検討した。これらのNDRG2発現細胞株はPTEN並びにAKTリン酸化の顕著な減少が認められ、さらに細胞増殖能について調べたところ、NDRG2発現株は対照株と比較して細胞増殖の有意な遅延が認められた。以上のことから、癌細胞におけるNDRG2の発現低下はPTENのリン酸化を促進させ、PTENの不活化をもたらしAKTの活性化に貢献することが考えられた。さらに遺伝子変異について解析したところ、PTENの変異は認められず、またNDRG2の変異が口腔がん細胞株1例においてのみ認められた(A336S)。従って、ATLを含む多くの癌においてPTENの恒常的リン酸化はPTENの不活性化さらにPI3K/AKTの活性化において重要な役割を果たすことが示唆される。初年度の研究において、1)様々な固形癌でNDRG2発現低下とPTENのリン酸化、PI3K/AKT活性化との関連を明らかにできたこと、つまり大半の癌においてNDRG2の発現低下はPTENのリン酸化の亢進、AKTの活性化をもたらすことを確認できたこと、2)NDRG2の発現量を正常のレベルに戻すことにより、AKTの異常な活性化、及び細胞増殖を抑制することができることを証明できたことから、ATLや固形腫瘍でみられるPI3K/AKT情報伝達系の活性化異常にNDRG2発現異常に伴うPTENリン酸化が関与することが明らかになり、初年度の目標レベルにおおむね到達していると考えられる。NDRG2欠損マウスを用いてNDRG2ががん抑制遺伝子として働くかを検討する。

ヘテロ、ホモ欠損マウスで顕著な腫瘍形成の促進が認められたことから、これらマウスの表現型の病理学的解析を進めるとともにNDRG2欠損による腫瘍発生の分子メカニズムをPI3K/AKT情報伝達系に着目して解析する。また、NDRG2がPTENのリン酸化を負に制御することが明らかになったが、その作用機序については未解決であることから、NDRG2によるPTENリン酸化の制御機構についての解析も合わせて行い、NDRG2発現低下に依存したPI3K/AKT情報伝達系の活性化機構を解明する。NDRG2欠損マウスの解析を行うにあたり、これまでの分子生物学実験に係る消耗品費に加え、欠損マウスの病理学的解析に係る消耗品費が必要経費となる。また、学会で研究成果を報告するために必要な出張経費を計上する。
キラルなフットプリントキャビティーによるキラル認識と立体選択的触媒作用

この研究は、筆者らが独自に開発した分子刷り込み法で形成させたフットプリントキャビテイーの、分子認識力に基づいた特異的触媒作用を、1)エナンチオ選択的触媒と2)自動不斉増殖反応のふたつの分野に適応したものである。1)前者に関して、L-プロリンのヒダントレン誘導体を鋳型として刷り込み調製した触媒は、プロリンヒダントインの開裂反応において、固体触媒を用いた不均一触媒系として前例の無い程の高いエナンチオ選択性を示した。さらに他のアミノ酸ヒダントインを基質に用いた反応を検討した結果、この高いエナンチオ選択性は、フットプリントキャビテイーの排除効果に基づいた"鍵と鍵孔"機構に依るものでなく、ヒダントレン環の二つのカルボニルと一つのアミドを認識する不斉認識によることが判った。このコンセプトに基づけば、多数の新しい型の不斉反応触媒が設計できる。2)後者に関して、meso型の(Z-L-Ala)-NH-(Z-D-Ala)を合成し、これを鋳型に用いて刷り込みを行なう最適条件を検討し、触媒を調製した。この触媒のmeso型の(Z-L-Ala)-O-(Z-D-Ala)基質に対する触媒作用においてZ-L-Ala-O,Z-D-Ala-Oの拮抗阻害作用を正確に測定し、立体選択的生成物阻害が認められることを確認した。この結果から化学動力学的に自動触媒的不斉増殖反応の起こっている可能性を確かめた。以上の研究の結果、適切な鋳型分子を設計し刷り込みを行うことで、多種多様な触媒反応を構築させ得るという、我々の分子刷り込みを用いる触媒設計のストラテジーの有効性を示すことができた。1)生成物の立体構造の決定による自動触媒的不斉増殖反応についての研究実績の概要3)Z-L-Ala-O^-などの阻害剤の共存下で、触媒反応速度の測定が不正確になることがわかり、目下、その対策をけんとうしている。4)また比較的分解しやすい鋳型分子を用いる、分子刷り込みの再現性を高めるため、刷り込み条件を再検討している。5)ラセミ体の生成物Z-DL-Ala-O-DNPは、光学異性体分離用カラム(SUMICHIRAL OA 4600)でキラル分析出来ることが分かった。2)キラルなFootprintCavityのエナンチオ選択効率の改善についての研究実績の概要光学活性のL-プロリンのヒダントイン誘導体と光学活性のL-チロジンのヒダントイン誘導体を調製し、刷り込みを行ない、エナンチオ選択的触媒作用を測定した。前者を用いて刷り込みをおこない調製した触媒サイトは、予想どおりにフットプリントの排除効果にもとずいた"鍵と鍵穴"機構によって、前例のない程の高いエナンチオ選択性をしめした。この結果は適切な鋳型分子を設計することで、自由に触媒の特異性を変化させ得るという、我々の分子刷り込みを用いる触媒設計のストラテジーの有効性を示すものである。1)生成物の立体構造の決定による自動触媒的不斉増殖反応についての研究実績の概要1)meso型の(Z-L-Ala)-NH-(Z-D-Ala)を合成し、これを鋳型に用いて刷り込みを行なう最適条件を検討し,触媒を調製した2)この結果から化学動力学的に自動触媒的不斉増殖反応の起こっている可能性を確かめた。3)生成物Z-Ala-O-DNPを光学異性体分離用カラム(SUMICHIRAL OA 4600)でキラル分析した。この溶液条件では生成物と基質分子の間で、転移反応が起こることがわかり、生成物分析では、まだ自動触媒的不斉増殖反応は最終的に証明できなかったが、他の光学異性体分離て生成物分析を試みている。

2)キラルなFootprintCavityのエナンチオ選択効率の改善についての研究実績の概要光学活性のL-プロリンのヒダントイン誘導体を調製し、刷り込みを行ない、エナンチオ選択的触媒作用を測定した。この触媒サイトは、固体触媒として前例のない程の高いエナンチオ選択性をしめした。この高いエナンチオ選択性は、単なるフットプリントの排除効果にもとずく"鍵と鍵穴"機構によるものでなく、ヒダントイン環を不斉認識することによる全く新しい機構によるものであることがわかった。この結果は新しい不斉合成を計画するの極めてに重要な指針を与えるものである。
相互協調的主体-その社会的起源についての実験・社会文化的検討

本年度は、前年度に引き続き日米において認知的不協和現象が生じる条件について実験的検討を加えた。認知的不協和とは、何らかの行為を選択した際、その選択が最善のものではなかったという認識から生じる葛藤のことである。この葛藤が生じると人は、それを軽減するために自らの行為を正当化すると仮定される。われわれは、このような葛藤は、アメリカ人の間では、自らの個人的資質への不安という形をとるが、日本人の間では他者からの評価懸念という形をとると考えた。この仮説に一致してわれわれは、アメリカにおいて認知的不協和現象は、社会的文脈の有無にかかわらず非常に顕著にみられるが、日本における認知的不協和現象は、他者の存在、特に「他者の目」が意識に上った場合に限ってみられることを一連の実験研究を通じて示した。この成果は2004年秋にPsychological Science誌に発表予定である。さらにわれわれは、選択の対象が他者や社会的文脈をすでに含意している場合(たとえば、中華料理のメニューの選択など)では、日米を問わず明示的な社会的なしでも認知的不協和現象がみられること、さらに、認知的不協和の仮説に一致して、これらの効果を通じて人は負の感情を低減しているらしいことなどへの証拠を得てきており、今後さらに検討する予定である。加えて、今年度は、認知的不協和と関連の自己関連の事象についても同様の観点から検討し、米国の独立的自己と日本の他者志向的自己という分類の妥当性にさらなる証拠を加えてきている。日本においては他者の喚起が自己定義に不可欠であるが、北米では他者の存在は自己定義を妨害するとする仮説を検証するために、自由選択事態での認知的不協和現象を検討した。先行研究に基づいて、被験者は音楽についての市場調査という名目で実験に参加した。まず、最新のポップミュージックのCD、30が示され、その中でもっていないくて欲しいものを10選ぶように告げられた。そして被験者はその10枚にほしい順に順番をつけた。しばらく他の質問に答えていると調査者がきて、「スポンサーが謝礼にCDを一枚差し上げるといっているが、この2枚しか今在庫がないので」、どちらかを選ぶようにいい、被験者は選択した。この2枚は、実は当初の順位で5番目と6番目のものである。他の質問に答えたあと、被験者は、もう一度、今度はCDショップを出たあとのCDに対する印象を聞きたいという名目で当初の10枚のCDに対する好みの順番をつけるように求められた。5番目と6番目のCDに対する選択後の好みの変化が主要な従属変数である。自己記述課題と同様、他者の関与を喚起させるために、選択に先立って重要な他者を思い起こさせた。つまり、だれでもよいから自分にとって大切な人を思い起こしてその人のことをできるだけたくさん書き立たせた。予想に一致して、選んだCDに対する好みが増し、選ばなかったCDに対する好みが減るという認知的不協和現象は、日本の場合は他者を喚起した条件でのみで、また、アメリカの場合は、そのような操作を加えない統制条件でそれぞれ最も顕著に見られた。
消費者保護を重視した住宅用ＰＶシステムの普及方策の検討と社会定着シナリオの導出

従来の住宅用PVシステムに関連した政策や研究は、実際に同システムを購入・運用するユーザーの利益や故障などのリスク発現に伴う不利益など、「消費者保護」の観点を十分に考慮しておらず、消費者が同システムを長期的利用することによってはじめて実現する「社会定着」の検討を十分に実施してきたとは言い難い。そこで本研究は、既存研究のレビュー、費用と技術的信頼性に関する消費者選好の構造の調査、混合ロジット・モデルによる定量化を行い、今後の更なる住宅用PVシステムの社会への普及方策を検討するとともに、不確実性を考慮しつつ消費者の存在を明確に考慮した、同システムの社会定着シナリオを導出することを目的とした。今年度は、消費者に対する住宅用PVシステムの故障や保守管理に関する適切な情報提供の重要性とこれらの情報が住宅用PVの購買行動に与える影響を明らかにするため、仮想的な選択実験(コンジョイント分析)の枠組みにおいて、PVシステムの維持管理契約について、PVシステムに付随する故障リスク情報の開示を行うことで、消費者の維持管理方策に対する選好がどの程度向上するのかについて実証的・定量的な分析をした。その結果、故障リスクという、PVシステムの負の側面に関する不利益情報の開示を潜在的消費者に行うか否かの相違により、消費者のPVシステムの購入意欲の低下と維持管理に対する認識の向上という競合性が生じることを定量的に明らかにした。また、PVシステムに関する情報収集行動と保守管理方策や保証内容の選択行動の関係を明らかにするため、消費者の選好の多様性を考慮したコンジョイント分析(潜在クラスモデル)を行った。その結果、消費者は主に4つの情報媒体、すなわち、基本的情報を提供するテレビ・新聞・雑誌などの媒体、初期費用回収など収益性に関する情報を収集するため公共機関パンフレットや研究機関による情報媒体、故障やトラブルに関する情報を入手しやすい既導入者からのインターネット情報、長期運用などに関する評判などを重視する観点からNPOや比較サイトなどの情報媒体にアクセスしていることを明らかにした。以上より、消費者のPVシステムの故障や保守管理に対する認識構造を明らかにするとともに、消費者が保守管理の重要性を認知し購買意思決定を下すために必要な情報提供の基礎的要件を明らかにした。本年度は前年度までの成果をふまえつつ、社会における住宅用PVシステムの普及・定着シナリオを導出するためアンケート調査を行った。その際、これまでの研究成果や調査・ヒアリング結果より、消費者保護を重視した住宅用PVシステムの普及・定着を構想するためには、保護の対象となる消費者(市民)の増減をふまえた地域レベルの共通的特性を考慮する必要性があるとの判断に至った。特に、住宅用PVシステムを含む太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムの積極的導入が検討されている地域の一部は、過疎化や少子高齢化といった地域特性により語られるように、消費者保護の対象自体が減少傾向にあり、地域毎に消費者(市民)を取り巻く社会経済情勢が異なる点に着目した。そこで、過疎市町村居住者および非過疎地域居住者による住宅用PVシステムの導入意欲について、居住地域に対する継続的居住意欲や地域コミュニティー活動への参画度合い等との関係性を把握するため、地域の人口増減の動向を踏まえて福島県,神奈川県,高知県の住民を対象にアンケート調査を行い、今後の普及・定着シナリオを検討した。その結果、回答者の居住地域の相違による住宅用PVシステムの導入意欲の顕著な相違は確認できなかった反面、過疎地域の回答者よりも非過疎地域の回答者は再生可能エネルギーに対して相対的に高い期待を有することが確認された。その期待分野は、1防災・安心・安全のまちづくり(保健・医療・介護・福祉等のサービス向上)、2自然環境の改善、3地域のインフラの質向上であった。しかし、教育の充実や人口増加、住民間の結びつき強化に対する期待は低いことが判明した。こうした結果を踏まえつつ、回答者による現在の居住地における今後の居住意欲や人口増減の動向に関する回答と、住宅用PVシステムの購入動機や選好に関する回答を組み合わせることにより普及・定着シナリオを構築した。本年度は、研究計画全体の初年度にあたるため、研究課題(PVシステムおよび消費者政策)に関連する文献レビューを中心に行った。また、太陽光発電システムの普及が進んでいるドイツにおいて販売業者やNPOに対する現地ヒアリング調査を行った。また、社会定着という観点から、PVシステムの持続性評価の枠組みに関する検討も行った。研究成果の一部として、住宅用PVシステムの導入に影響をもたらす要因についてまとめた結果を連名で発表した(環境情報科学センター第25回環境研究発表会,環境情報科学論文集, Dec. 2011)。また、住宅用PVシステムの消費者が実際にどのようにPVシステムを理解しているのか、また、その故障がどのような影響をもたらすのか検討した成果を、国際学術誌に連名で投稿した(Energy Policy, Vol. 39, No. 9, pp. 5440-5448, Sep. 2011)

また、システムの社会定着のために必要となるき維持管理サービスのあり方を検討した国際学会においても研究成果を連名で発表した(26th European Photovoltaic Solar Energy Conference and Exhibition, Sep. 2011)。PVシステムユーザー(消費者)の調査を行い、当初計画において設定した目標をおおむね達成している。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、本課題に対する予算の交付が一時期不透明であったこと、また、本務先の大学の講義日程が不規則になり(例:土曜日も一部の講義を開講)当初の見込み通りに研究時間を確保できなかったことなど、想定外の要因が重なり実質的な研究の開始時期が遅れた。結果として、平成23年度に実施予定であったアンケート調査の実施が次年度へ繰り越された。最終年度である今年度は、当初の計画通り、住宅用PVシステムユーザーなどを集めたワークショップを通じて、今後のPVシステムの社会定着の在り方とそのためのシナリオの導出を行う。住宅用PVシステムの費用と技術的信頼性の比較検討に表明選好法(stated-preference method)によるアンケート調査を実施する。その結果に基づき、住宅用PVシステムの導入について、初期費用、運用・点検費用、システム寿命、保証内容などの組み合わせに基づくオプションを設定する。これをもって、消費者保護の観点から住宅用PVシステムの社会定着のシナリオを検討するために基礎情報とし、望ましい社会定着のために必要な方策を提案する。平成25年度は、住宅用PVシステムの社会定着に関するシナリオプランニングを行い、同システムの社会定着の将来像を導出する。そのために、住宅用PVシステムの利用者などを集めたワークショップを開催する。そのために、参加者に対する謝金の支出や会場費などの支出を行う予定である。平成23年度は、予定していたアンケート調査を平成24年度に入ってから実施することになったため残額が生じたが、すでにその実施準備はおおむね整っている。次年度(すなわち最終年度)は、シナリオプランニングによる住宅用PVシステムの社会定尺シナリオを導出するために、消費者(利用者)、製造会社、行政、NPO、専門家などに意見を集約する。そのために参加型のワークショップを開催する費用(会場費や謝金など)を支出する予定である。
次世代知能型設備診断装置及びシステムに関する研究

本研究では,これまでの研究成果を踏まえて,更に情報工学的手法(遺伝的アルゴリズム・プログラミング(GA・GP),ファジィ・ニューラルネットワークなど),非定常信号処理法(ウェーブレット解析,ウィグナ分布法,短時間FFTなど)、及びDSP技術を用いて,「知的設備診断技術」を実用な技術として確立・総括し、大学での学術研究成果を現場の設備診断に生かし、現場で設備診断の専門知識を持たない設備操作者も簡単に使用できる、次世代知能型簡易診断装置と精密診断装置及びシステムの構築法について研究を行い、次のような成果が得られた。1.設備診断のために計測した信号から,統計的検定法,GAおよびGPなどによる異常信号の最適抽出法の確立を行った。2.抽出した異常信号に対して,基礎特徴パラメータの定義と評価を行い、基礎特徴パラメータの再組織化による診断用特徴パラメータの自動生成システムの構築法を確立した3.現場データによる自動学習の方法について研究し、この場合、既に企業との共同研究により開発した「インテリジェント・コンディションキャッチャー(ICC)」を有力なツールとして用い、知能型診断器との併用により知能型精密診断装置及びシステムの実現法を検討・確立した。4.自動生成した特徴パラメータを診断指標として,異常種類を効率的に識別するために、可能性理論や統計理論による「逐次診断法」を確立する。精密診断の結果として、異常種類の可能性度合を表示した。5.上記の諸手法を実現するための精密診断装置及びシステムのプロトタイプの設計・試作を行った。6.開発したプロトタイプの有効性を評価し,修正と改善を行った。7.学会や研究会で成果を発表することにより広範囲での意見聴取を行い,更に企業現場の実機データにより本研究で考案した方法の有効性を確認し,より実用的,かつ汎用的な携帯式の知能型設備診断装置及びシステム開発法を検討・確立法を行った。平成14年度は、現場の設備操作者による毎日の設備点検に用いる携帯式知的簡易診断装置の開発法について研究し、回転機械の故障診断を対象として検証を行い、次のような研究成果を得た。1.設備診断のために計測した信号に対して,従来の設備診断機器のノイズ除去法の問題点を検討し,最新の研究成果を診断器に応用するために、微小な異常信号を最も抽出し易い領域(時間領域,周波数領域および時間・周波数領域)における解析を行い,統計的検定法,GAおよびGPなどによる異常信号の最適抽出法の確立を行った。2.確立したノイズ除去法を携帯式診断器で実現するために、ハンドヘルド・コンピュータ(Visor)プログラミングの開発研究を行った。3.抽出した異常信号に対して,これまでに提案・定義されている携帯式診断器用の特徴パラメータを調査してまとめ,さらに使用しうる特徴パラメータ(これらの特徴パラメータは基礎特徴パラメータと呼ぶ)を新たに定義し、基礎特徴パラメータの故障識別感度の評価を行った。4.遺伝的プログラミング(GP)、ファジィ・ニューラルネットワークなどの手法による基礎特徴パラメータの統合法について検討し、携帯式診断器で実現できる基礎特徴パラメータの再組織化による診断用特徴パラメータの自動生成システムの構築を行った。5.自動生成した特徴パラメータを診断指標として,可能性理論や統計理論により異常有無の判定法(判定基準)を確立し、簡易診断の結果として、構造系異常(アンバランスやミスアライメント等)、自励系異常(自励振動や共振等)、摩耗系異常(軸受傷や歯車異常等)の識別方法の確立を行った。6.上記に検討した諸手法により簡易診断装置システムのソフトウェアとハードウェアとのプロトタイプの試作を行った。7.試作した簡易診断装置システムを回転機械シミュレータによりその有効性の評価を行った。

平成15年度は、簡易診断で設備異常を検出した後、更に異常種類を判別する精密診断の機能を、平成14年度で研究した簡易診断機能に加える方法について研究し、知能型設備診断装置及びシステムのプロトタイプの開発を行った。成果は次のとおりである。1.簡易診断装置に用いたノイズ除去法を発展させ、遺伝的アルゴリズム(GA)などにより精密診断に適した異常信号の早期検出法を考案した。2.回転軸系によく発生するミスアライメント状態は軸系の部品(軸受や電動機など)の寿命に悪影響を与えるが、精密診断方法が困難であった。本研究では、力学解析によりミスアライメント状態の異常信号の発生メカニズムを解明し、精密診断の方法を考案した。3.従来、診断理論により解明した診断法(軸受異常や歯車異常)をコンピュータによる自動診断法について現場のフィールドデータを用いて検討した。4.診断理論により解明しにくい異常種類に対して、現場データにより自動学習の方法について研究し、この場合、既に企業との共同研究により開発した「インテリジェント・コンディションキャッチャー(ICC)」を有力なツールとして用い、更に新開発する知能型診断器との併用により知能型精密診断装置及びシステムの実現及び製品化について検討した。来年度には、これまでの研究成果に基づき、携帯式診断器、オンライン状態監視及びネットワークを有機的に結合した次世代知能型設備診断システムのプロトタイプの完成を目指す。更に、開発したプロトタイプの有効性について、学会や研究会で成果を発表することにより広範囲での意見聴取を行い,更に企業現場の実用検証により評価し,修正と改善を行い、本研究の最終的な取りまとめを行う。本研究では,これまでの研究成果を踏まえて,更に情報工学的手法(遺伝的アルゴリズム・プログラミング(GA・GP),ファジィ・ニューラルネットワークなど),非定常信号処理法(ウェーブレット解析,ウィグナ分布法,短時間FFTなど)、及びDSP技術を用いて,「知的設備診断技術」を実用な技術として確立・総括し、大学での学術研究成果を現場の設備診断に生かし、現場で設備診断の専門知識を持たない設備操作者も簡単に使用できる、次世代知能型簡易診断装置と精密診断装置及びシステムの構築法について研究を行った。最終年度には、次のような成果が得られた。1)異常種類の精密診断のために、遺伝的プログラミング(GP)、ファジィ・ニューラルネットワーク、多変量統計解析法などの手法による基礎特徴パラメータの統合法について検討し、携帯式診断器で実現できる基礎特徴パラメータの再組織化による診断用特徴パラメータの自動生成システムのプロトタイプを完成した。2)自動生成した特徴パラメータを診断指標として,異常種類を効率的に識別するために、可能性理論や統計理論による「逐次診断法」を確立する。精密診断の結果として、異常種類の可能性度合を表示した。3)上記の諸手法を実現するための精密診断装置及びシステムのプロトタイプの設計・試作を行った。4)開発したプロトタイプの有効性を評価し,修正と改善を行った。
細胞培養法による血管系の分化機構の研究

木村は、糖尿病態下の血管平滑筋細胞はprogression factorよりも、compe-tence factorによる機能異常のあることを示した。吉田は、ウサギの血管内膜平滑筋細胞をI型コラーゲン上で培養すると細胞内にmicro-filamentが増殖し収縮型に変換することを見つけた。江藤は、ラット胎児の血管発生時にPGE_2を作用させると催奇形性をもたらすことを見い出した。神野は、発生のごく初期においても血流はすでに拍動流の特性を示すことを発見した。高久は、ヒト血小板中に発見した血管内皮細胞増殖因子のアミノ酸配列を決定することに成功した。さらにこの因子が血管内皮細胞の遊歩能をも刺激し血管新生を促す活性を合わせもつことを見つけた。佐藤は、ヒト2倍体線維芽細胞がヒト血管内皮細胞の増殖を促進させる因子を産生することを見つけ、本因子はFGFとは異なる全く新しい血管内皮細胞に特異性の高い成長因子であることを明らかにした。辻は、コラーゲン被覆時の血管内皮細胞の細胞周期が出来上がる毛細血管構造に大きな影響を与えることを見い出した。徳永は、加齢に伴って多核大型内皮細胞の出現頻度が増大すること、プロスタサイクリン産生能は逆に加齢に伴って低下することなどを見つけた。中尾は、invitroにおける血管新生の実験系を開発し培養液中のグルコース濃度やインスリン濃度の上昇が血管新生を促進することを証明しまたロイコトリエンCに極めて強力な血管新生促進作用のあることを見つけた。室田は、血管内皮細胞傷害をinvitroで定量できるより簡便な方法を発見した。高野は、アンジオランシンは細胞内を温度、エネルギーに依存する経路で透過することを見つけた。五島は、血管内皮細胞には活性化した白血球の産生する活性酸素を消失する酵素系を見つけた。三井は収縮能をもったまま長期継代培養ができるヒト平滑筋細胞を樹立した。江橋は平滑筋収縮のカルシウム調節を司るのはライオトニンであることを示した。
母子境界領域の免疫応答に与える環境因子の毒性的影響の生殖免疫学的解析

本研究は、受胎産物と子宮内膜との相互作用の解析を行い、(i)免疫担当細胞の特異性、(ii)子宮内サイトカインネットワーク、(iii)MHC発現の特殊性、(iv)補体調節因子、等の4点の変化を中心に複雑な母子境界領域の免疫応答機構と胎盤特異的情報との関連を総括的に捉え、胎盤の免疫抑制機構への環境因子の毒性的影響を明らかにし、適切なモデル動物を見いだすことであった。目的達成のため、生殖能力に多少なりとも問題が見られた多種多様なマウスモデルを使用した。これらと内分泌撹乱物質により生殖能力の低下(流産を含む)を見せたマウスと比較検討の結果、胎盤形成期に流産が誘起されたものは、両者の間で驚くべき相似性を見せた。すなわち、胎盤迷路部の発達不全、脱落膜の異常、ラセン動脈の異常、間膜腺の発達不全である。特に、迷路部の非化膿性炎症(胎子間葉組織肥大)、栄養膜巨細胞の分化異常、脱落膜細胞のアポトーシス不全、ラセン動脈血管内皮および中膜の肥厚、子宮NK細胞の異常、であった。これらは内分泌撹乱物質のエストロゲン様活性が局所的に、あるいは限局的に働いた結果と考えられた。一方、サイトカインや成長因子およびそれらのmRNA発現は、むしろ内分泌撹乱物質により生殖能力の低下(流産を含む)を見せたマウスで上昇するなど、まったく異なった。これらは内分泌撹乱物質のエストロゲン様活性が局所的に、あるいは限局的に働いた結果、母子境界領域で重要な免疫応答を担当する細胞(特に子宮NK細胞)にサブセットの変化を含めて、質的変化が誘導されたことを示唆した。今後の課題として、これまでの成果を基に絞り込んだ各因子を、胎盤および子宮内膜の各構成細胞株から作成した再構築組織様塊(オルガノイド)に導入し、これに生理活性を与え、妊娠現象を母子間免疫と胎盤特異情報との相互関連からブレークスルーさせたい。本年度は5種類の流産マウスモデルに関して、流産の誘起と子宮NK細胞との相関について検討した。(1)MHC発現の相違による自然流産モデルでは子宮NK細胞の動態に変化はなかった。(2)日本産野生マウスでは初回の妊娠では流産が誘起されなかったが、2回目で誘起される系が見つかり、この系では子宮NK細胞が満期まで存在した。通常では満期に消失する。(3)B6マウスへのIL-2投与では子宮NK細胞の動態に変化はなかった。(4)子宮NK細胞欠損マウスTgE26では妊娠10-14日にかけて段階的に流産が誘起された。間膜腺と基底脱落膜内のラセン動脈の分岐が不完全で、血管内皮の肥厚が見られたことから、局所での高血圧が起こったためであると考えられた。(5)IL-2Rβ鎖過剰発現遺伝子改変マウス(Tg2Rβ)では胎盤形成期に流産が誘発された。これはIL-2Rβ鎖の過剰発現により、IL-15が子宮NK細胞の細胞傷害性を増強させた可能性が示唆された。本年度検討したモデルの結果から、TgE26とTg2Rβは流産モデルとして有効であることが示唆されたが、まったく異なる様相を示したので、次年度以降これらのマウスから子宮NK細胞を単離して機能アッセイを行う予定である。