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ＥＵ統合下の移住女性とケアの政治――仏独伊の事例を手がかりに

対象3ヵ国では、移住家事労働者は大多数が女性で、労働法上も移民法上も非正規の立場に置かれることが多い。フランスでは、家事労働に特定した移民受入プログラムはない一方で、対人サービス政策が、間接的かつ限定的に、移住家事労働者の就労をフォーマル化し、移住女性の社会統合を促進する。ドイツとイタリアでは、EUの東方拡大が生み出す域内移動空間の二元化のもとで、ケア分野でのインフォーマル雇用の増大と階層化が生み出されている。ヨーロッパ・レベルでは、対人ケア・サービスの産業化に向けた試みがみられるが、その効果は依然限定的である。本研究は、仏独伊3ヵ国における1移住ケア労働者の制度的位置づけ、2就労状況、3処遇改善・支援活動、さらに4EU/国家/ローカル3層の空間政治を捉えることを目的としている。また、フィリピン人ケア労働者の3ヵ国横断調査をめざしている。2013年度は、1について、1年目の調査で収集されたデータをもとに、3ヵ国の制度比較のための指標や分析枠組に関する検討を行った。2については、(1)フランス:パリ郊外対人サービス事業所調査、同調査を経由してコンタクトを得た移住女性の就労実態、(2)ドイツ:ベルリン、ドルトムントでフィリピン政府とのヘルスケア専門職に関する協定を中心に、その実施状況、就労実態について、(3)イタリア:ミラノ、クレモナ、トリノで、移住ケア労働者の就労、訓練、支援に関する調査を実施した。ミラノではフィリピン・コミュニティへの聞き取り調査を実施した。3と4については、国別調査を進めるかたわら、1年目に実施したILO本部、ならびに欧州委員会に対する調査の第2弾として、欧州労働組合連合(ETUC)など、ヨーロッパ・レベルの労働組合によるILO第189号条約批准キャンペーン、また欧州委員会内務総局に対してEUの移民政策、同じく雇用・社会問題総局に対してPersonal and Household Services振興政策について聞き取り調査を行った。また、4のEU/国家/ローカル3層の空間政治への社会学的接近を進めるため、ブルデューの<界>概念の応用について検討した。第一に、国別調査として、以下の諸事項に関する聞き取り調査を実施した。(1)フランス:パリ市と郊外の対人サービス関連機関に対して、移住女性の就労実態と編入支援状況、並びに労働組合による支援状況。(2)ドイツ:フランクフルトとベルリンでサービス部門労働組合VER.DI、移住女性自助・支援団体等に対して、非正規移住ケア労働者の就労実態と支援活動、並びに高齢者介護施設など7機関に対して、介護保険の運用実態と移住ケア労働者の位置づけ。(3)イタリア:ボルツァーノ、ミラノ、クレモナで、移住ケア労働者の雇用、訓練、支援に関わる団体に対して、活動内容、2000年代の正規化措置や経済危機の影響。第二に、フィリピン人移住ケア労働者横断調査として、ローマのフィリピン大使館、フィリピン人移住女性支援団体等を対象として、近年顕著となっている移住女性の債務問題、第二世代の定着の問題等を調査した。第三に、ヨーロッパ・レベル調査として、ブリュッセルで欧州委員会やシンクタンクに対して、EUの対人サービス分野での政策関心、ならびに研究対象3ヵ国の相互関係について。さらに、ILO国際移民部、ならびに労働部に対して、第189号条約の制定過程、条約採択後の課題等を調査した。本研究は、EU/国家/ローカルの3水準における移住女性とケアをめぐる政治の把握を目指しているが、2012年度の重要な知見として、第189条約採択を機に移住ケア労働者、労働組合、研究者の越境的ネットワークが形成されてきていること、そのなかでフランスの取り組みが先進的位置を占めること等が確認できた。尚、パリ郊外の対人サービス振興協会の協力を得て、派遣・紹介事業所(約90ヵ所)を対象としたアンケート調査を2013年度、実施できる見通しとなった。これによって従来の質的調査を量的調査で補う可能性が開けたことになり、2012年度の大きな成果といえる。最終年度である2014年度は、以下のように補充調査を進めた。(1)まず、3ヵ国調査のうち、フランスについては、社会党政権成立(2012年)以降の対人サービス政策の変化に関する追跡調査を行い、この分野における市場育成と企業進出を後押しする政治的意思が、非営利セクターへの配慮から後退していることが確認できた。このほか、非正規の移住家事労働者に対する労働組合や支援団体の取り組みの違い、パリ郊外における移住女性の介護・家事労働分野での就労実態について補充調査を進めた。ドイツについては、フィリピン人ヘルスケア専門職の受け入れに関する二国間協定(2013年)と選別的移民政策との関係について検討した。また、イタリアについては、移住家事・介護労働者への地域レベルでの公的支援として、職業教育と雇用適正化の2つを確認したが、後者については実効性において限界があることが明らかになった。

(2)ヨーロッパ・レベルでの補充調査としては、欧州食糧農業・観光労働組合連合(EFFAT)、国際労働組合総連合(ITUC)などへの聞き取りや、フランスの個人雇用主団体によるヨーロッパ・レベルでのロビー活動に関して追跡調査を行い、ケア労働と移住労働をめぐるヨーロッパ・レベルでの制度づくりをめぐって、EUを含め、一定の駆け引きがあることを確認できた。(3)フィリピン人家事労働者の横断的調査については、フランスを中心に補充調査を進めた。なお、上記と並行して、海外への成果発信として学会報告2件を実施、さらに日本語による単行本刊行のための準備を進めている。日本でも検討されつつある国家戦略特区での移住家事労働者受け入れに関する政策的課題の解明に役立てられるよう、ヨーロッパにおける移住家事労働者の実態についての知見を共有したい。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。フランスに関しては、政権交代(2012年)に伴い、移民政策と社会政策双方で変化がみられる。前者については、非正規滞在者に対する正規化措置の条件がやや緩和された。また、後者についていえば、2013年末に全国対人サービス機構が廃止、経済・財務省の管轄下に置かれた。この二つの変化が、移住ケア労働者の就労や処遇にどのような影響を与えたかを鋭意、調査しているところである。こうしたナショナルな水準での変化とは別に、ローカルな水準では、パリ郊外の対人サービス事業所に対する質問紙調査をインターネットで行った。同調査は対人サービス振興協会の支援を受けて実施されたものの回答率が低かったため、方向を転換して、質問紙調査に回答した事業所を中心に、この分野で就労する移住女性の就労状況、学歴、資格などについての個別の聞き取りを進めている。イタリア、そしてドイツについても、ナショナルな水準での制度分析とローカルな水準での移住ケア労働者の就労状況を対比させながら調査を続けている。またイタリアについては、緊縮財政の影響もあり、移住ケア労働者の介護施設での雇用が縮小傾向にあり、地方財政による支援も縮小しつつあることが確認された。EUのレベルについては、第一に、リスボン条約発効(2009年末)により、社会的対話のパートナーとして承認されている欧州労働組合連合(ETUC)が欧州委員会、さらには欧州議会に対して、NGOと協力して、ILO第189号条約批准キャンペーンを行っているが、その実態についての知見を得ることができた。第二に、フランスの対人サービス産業化の試みに関して、1990年代よりEUレベルでもロビー活動が行われてきたこと、また、今日、EUレベルでの産業化への動きがPersonal and Household Services (PHS)として名称を変えて追求されていることなども把握できている。本研究は、2009年に開始した科研プロジェクト「仏伊独における移住家事・介護労働者ー就労実態、制度、地位をめぐる交渉」(旧科研)の後継である。旧科研では、3年間にわたり、(1)国別調査と(2)フィリピン人移住ケア労働者の横断的調査の2つの柱を立てて、3ヵ国のケア労働市場に移住女性がどのように位置づけられているのかを、移民政策と社会政策の両面から検討した。
近代日本における人的資本蓄積と経済発展―府県別データベースによる実証分析―

本研究は、近代日本における経済発展に対して、明治維新後に導入された学校教育による人的資本の蓄積が果たした役割を、長期府県別パネルデータを用いて定量的かつマクロ的に明らかにすることを目的としている。かかる目的を達成するため、本年度は、(1)歴史的資料の電子化をより効率的に進めるためのOCR(文字認識)補助アプリケーションの開発、(2)合併・分割が相次いだ明治前期の県域を現在の47都道府県のそれと一致させるための明治期県域変更補正プログラムの開発、(3)初等教育の公衆衛生的な成果についての論文の投稿、を行った。以下、それぞれについて詳述する。(2)については、長期府県別パネルデータを用いる分析の前処理として、「郡」の所属変化を追跡し、郡ごとの人口情報を用いて値を按分することにより府県の境域変更の補正を行うプログラムを開発した。このプログラムにより得られた値は、県民一人頭の変数として使用する分には、十分な精度であり、これまで県域変更により接続が困難であった統計データを用いた長期的な視角による分析が容易に可能となった。これについて、国内学会において口頭発表し助言を得た。(3)については、明治後期(18861909年)を対象とし、「乳児に対する天然痘予防接種率」を公衆衛生水準の指標として、それに対して人的資本の蓄積が与えた影響を分析した。これについて、国際学会において口頭発表し、そこでの助言を踏まえ論文として国際学術雑誌に投稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。かかる目的を達成するため、本年度は、(1)研究内容全般に関わる教育水準データベースの拡充、(2)経済水準データベースの拡充、(3)教育の効果として期待される衛生の向上についてのデータベースの拡充、(4)初等教育の経済的成果について(1)及び(2)のデータベースを用いた分析を行った。(1)については、各府県各年度(18731930年)の就学者数をもとに初等教育における平均就学年数を推計するとともに、中等教育における就学者数の粗入力を完了した。(2)については、各府県各年度(18831920年)における職種別賃金から平均賃金を算出するとともに会社資本金についての系列を整備した。(3)については、幼児死亡率を推計することを目的に各府県各年度(18991920年)における出生数、死産数、幼児死亡者数等の粗入力を行った。(4)については、初等教育の導入から完全普及に至る1873年から1920年までを対象とし、その経済的成果をパネルOLSにより分析した。現時点では以下の結論を得ている。第一に教育投資と資本投資は補完関係にあり、両者が結びつくことで生産性の向上に対して有効に作用するものの、どちらか一方だけでは有意に正の効果をもたなかった。第二に義務教育である尋常小学校とそうでない高等小学校の経済的成果を比較した結果、資本投資との補完性は高等小学校の方が強いものの、尋常小学校についても確認された。すなわち義務教育制度の導入が近代日本の経済成長にとり少なからぬ意味を持ったことを示唆する。これらの成果について国際学会(MEA Annual Meeting)において口頭発表を行う機会を得た。近代日本における学校制度の変遷が予想以上に複雑であったこと、本研究で主に使用した『文部省年報』へのアクセス環境が資料修復や工事などの影響を受け悪化したことから、データベースの整備に関しては若干の遅れが見られるものの、年度内にそれぞれの変数について粗入力を完了することができた。また、教育の経済的成果についての実証分析では、義務教育制度の導入の効果を具体的に明らかにすることができ、計画当初から目標としてきた国際学会における研究成果発表の機会を得ることができた。短期かつ早期に初等教育の完全普及を達成した日本の経験を定量的に分析し国際的に発表することには重大な意義があると考えている。以上の理由から、本年度について研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は、近代日本の経済発展に対し、明治維新後に導入された学校教育による人的資本蓄積が果たした役割を、長期府県別パネルデータを用いて定量的かつマクロ的に明らかにすることを目的としている。かかる目的を達成するため、本年度は、(1)研究内容全般に関わる教育水準についてのデータベースの拡充、(2)学校資産及び財政・運営に関するデータベースを整備、(3)公衆衛生に関するデータベースの拡充、(4)初等教育の公衆衛生的な成果について初等教育における平均就学年数と(3)を用いた分析を行った。(1)については、昨年度に引き続き、中等教育も含めた平均就学年数の推計を進めると共に、徴兵検査時の学力検査である「壮丁普通教育程度調査」の電子化を進めた。(2)については、明治初期における学校運営の実態や学校の供給、教育の質について量的に接近すべく、学校財政の歳入・歳出や学校資産、教員給与などの系列を整備した。(3)については、医師数・病院数、衛生支出、伝染病罹患者数などの系列を整備した。(4)については、明治後期(18861909年)を分析対象とし、「乳児に対する天然痘予防接種率」を公衆衛生水準の指標として、その決定要因をパネルOLSにより分析した。現時点では以下の結果を得ている。第一に接種率の主な決定要因は、教育水準と医師数であった。

第二に女性の初等教育の水準が有意に正の効果を持たない一方で、男性の後期の初等教育の水準は有意に正の効果を持っていた。第三に男女の教育水準に差が大きい県、すなわち男性に教育投資を集中させる県で予防接種率がより高かった。これらの結果より、教育から公衆衛生の向上について、教育投資を集中された男性が家長として子供に予防接種を受けさせるという家父長制的な経路の存在が示唆された。本成果について国際学会(25th EBES Conference)において口頭発表を行う機会を得た。データ整備作業などデータベースとして活用できるまでの過程に遅れは見られるものの、各種データベースは確実に充実しており、様々な分析が可能となっている。また、これらのデータベースを用いた教育の公衆衛生的成果についての実証分析では、教育から健康への具体的な経路を明らかにすることができ、国際学会における研究成果の発表にこぎつけた。以上の理由から、本年度について研究計画はおおむね順調に進展していると判断する。本研究は、近代日本における経済発展に対して、明治維新後に導入された学校教育による人的資本の蓄積が果たした役割を、長期府県別パネルデータを用いて定量的かつマクロ的に明らかにすることを目的としている。かかる目的を達成するため、本年度は、(1)歴史的資料の電子化をより効率的に進めるためのOCR(文字認識)補助アプリケーションの開発、(2)合併・分割が相次いだ明治前期の県域を現在の47都道府県のそれと一致させるための明治期県域変更補正プログラムの開発、(3)初等教育の公衆衛生的な成果についての論文の投稿、を行った。以下、それぞれについて詳述する。(2)については、長期府県別パネルデータを用いる分析の前処理として、「郡」の所属変化を追跡し、郡ごとの人口情報を用いて値を按分することにより府県の境域変更の補正を行うプログラムを開発した。このプログラムにより得られた値は、県民一人頭の変数として使用する分には、十分な精度であり、これまで県域変更により接続が困難であった統計データを用いた長期的な視角による分析が容易に可能となった。これについて、国内学会において口頭発表し助言を得た。(3)については、明治後期(18861909年)を対象とし、「乳児に対する天然痘予防接種率」を公衆衛生水準の指標として、それに対して人的資本の蓄積が与えた影響を分析した。これについて、国際学会において口頭発表し、そこでの助言を踏まえ論文として国際学術雑誌に投稿した。平成29年度は以下のように研究を推進する。(1)本年度の研究成果を国際学会で報告するとともに、内容を充実させ国際学術雑誌へ投稿する。(2)本年度に粗入力が完了した変数について整理し、教育及び衛生に関するデータベースのさらなる拡充をはかる。(3)学校資産及び財政に関するデータベースを整備する。(4)これらのデータベースを用いて中等教育の経済的成果などについて分析を行う。平成30年度は以下のように研究を推進する。(1)本年度及び昨年度の研究成果を国際学会で報告するとともに、内容を充実させ国際学術雑誌へ投稿する。
エイズに関する健康教育の方法とその有効性について

エイズに関する先行研究文献内容の整理・分析作業を行い、エイズという疾病に対する基礎知識やエイズ患者に対する社会的意識レベルを測定するための実態調査票(小学校低学年児童用、小学校中・高学年児童用、中学生用、高校生用及び大学生用)で作成し、調査を行った。調査票の回収数は、小学校12年生210件、小学校36年生404件、中学校13年生1008件、高等学校12年生269件及び大学34年生318件の計2209件であった。この実態調査の結果、小学校低学年児童から高校生までの間は、学年進行に伴ってエイズに関する基礎知識が増加したが、高校生と大学生ではその回答にほとんど差が認められなかった。一方、エイズ関連団体への寄付行為や介護ボランティア活動への参加といった社会的意識では、小学生から大学生に進むに従い意識の低下が観察された。次にエイズ問題を扱った映像資料の分析では、計31編の資料について、その内容ごとに整理・分析を試みた。その結果、事前事後調査における指導介入資料として、エイズの疾病像や地球規模での蔓延状況、またエイズ患者に対する社会的援助や活動の現状について編集されている資料3編を選んだ。事前事後調査は、先の実態調査における高校生と大学生の中間点として、大学1年生を調査対象として設定し、上記3編の映像資料を用いた介入指導を展開した。本介入指導の有効性の判定にあたっては、エイズ患者に対する社会的意識に重点をあてるとともに、エイズ患者に対するイメージや大学生がエイズについて知りたがっている内容を明らかにするための意識調査票を新たに作成し、判定資料とした。今回の映像資料による指導効果では、エイズという疾病やエイズ患者に対する社会的意識において、肯定的かつ受容的な意識変化が観察され、本介入指導の有効性が示されたものと理解された。
高周波高電界パルスがん治療に関する基礎・臨床研究

本研究にて、ナノ秒パルス高電界(nsPEF)によるがん細胞へのアポトーシス誘導機構が詳細に解明された。p53不活性のHeLaS3細胞では、nsPEF刺激でCa2+流入が起き、細胞膜周辺部にCERAMIDEが形成される。このことにより、ROSが細胞内部に産生され、小胞体ストレス性のアポトーシス経路が誘導されアポトーシスを引き起こす。さらに、p53活性型の細胞、MCF7やA549では、nsPEFによりBaxが誘導され、ミトコンドリア経路のアポトーシスが引き起こされる。結果、nsPEFはがん細胞もアポトーシスさせることができる。現在、この特性を生かし、動物実験や遺伝子導入実験を行っている。前年度より、nsPEF(ナノ秒パルス高電界)およびIBSEF(高周波高電界)の研究を行った。顕微鏡下イメージング観察により、120ns幅nsPEF(10kV/cm)と300KHz-1MHzのIBSEF(5kV/cm)によるアポトーシス誘導現象は酷似していると推測された。120nsは周波数に換算すると一振幅約500nsになり、2MHzに相当するので、メカニズムが類似しているものと予想された。アポトーシス誘導条件での電界刺激によりHeLaS3細胞では、p53が不活性化しているため、Baxの核内移行が観察された。一方、正常なp53のある細胞では細胞質でのBaxの発現上昇が観察された。この現象により、小胞体とミトコンドリアどちらのアポトーシス経路が優位に働くかを決定していることが示唆された。また、HeLaS3細胞において、電界刺激とCaイオン流入による一過性ROS誘導とその後のBleb形成→Ceramide生成→持続的ROSの生成→ERストレス性アポトーシス誘導において、ある酵素が働いていることを突き止めた。これらのデータをもとに、低ストレス高効率の遺伝子導入法の開発とin vivoでの高効率アポトーシス法の開発を現在立ち上げている。24年度では、ナノ秒パルス高電界(nsPEF:本実験では120ns幅, <12.5kV/cm)が細胞膜に影響して細胞死を誘導する機構を詳細に解析した。HeLaS3細胞では、nsPEF誘導性CeramideやCaイオン流入により、ユビキチンリガーゼであるTRAF-2の活性化が示唆された。また、新規にCaspase-4の断片化(p10)も確認できた。今までの事象から、CeramideやCaイオン流入がERストレス関連IRE-1を介し,TRAF2を活性化させ、NFkB, ASK1, Caspase-4のそれぞれもしくは複数経路を同時に活性化させ、オートファジーやアポトーシスに誘導することが考えられる。さらにp53の有無によるシグナル経路への影響を複数種の細胞を用いて調べた。p53を正常に有するものはミトコンドリア関連のアポトーシス経路が活性化しやすく、そうでないものは小胞体ストレス経路が活性化しやすい傾向を示した。本結果からある複数のタンパク質が核内移動を起こすことでミトコンドリア経路のアポトーシスを回避していることが示唆された。細胞種によってはp53の代わりに代替機構を持つものがあるので、本結果とは異なる細胞もあるかもしれない。さらに精査し、がんの種類別に応じたnsPEFと薬剤を用いた有効的なelectrochemotherapyの条件が見つかると考えられる。さらにバースト正弦波高電界を用いた実験では、300kHzの細胞膜に電界が集中する条件でBleb形成を引き起こす。その際に、ROSの産生が確認された。また、ある特異的阻害剤を用いて、とある経路を遮断することでROSの産生を抑制し、電界による初期ROS産生機構を解明した。加えて、ROSの発生とBleb形成の関係を示唆し、第2のROS産生機構も解明しつつある。現在までの達成度は、おおむね順調である。しかし、所属するCOEにて、COE-RAリーダーとなり、国際学会の運営、所属するCOEに関するイベント、COE関連の博士課程の学生の管理などに多くの時間を割かれたので、本来ならばもう少し研究が遂行できたのかもしれない。また、研究室の運営や学生指導なども増え、論文執筆にも追われているので、前年に比べ研究を行う時間が半分くらいになった。また、いくつかの装置が故障し、自分の管理管轄外でのトラブルが起き、これらの影響も受けた。しかし、幸運なことにほぼ予想した結果が得られたため、進捗に関してはあまり遅くはなっていない。また、予想外の新しい結果も一部得られたため、全体的にかなり良い達成度だと思っている。nsPEFを用いたがん治療研究として、p53有無のシグナル伝達経路の特定を行う。

数種類のp53正常型がん細胞にて、阻害剤でp53シグナル経路を抑制し、シグナル伝達に影響がでるかどうかの確認を行う。主にミトコンドリア経路でのアポトーシス回避を行うタンパク質の動態の観察・caspase-4/caspase-3・TRAF2・JNK/c-Junの活性化に関して着目して行う。次に、これらの機構ががん組織内でも同様に起きているかを調べる。ヌードマウスに移植したメラノーマに直接印加するか、もしくは、動物にできているがん組織を取りだし、nsPEFで処理を行い、短期の器官培養を行う。どちらの方法でも免疫系の働きは除外して考えることができる。そこで、形態観察とwestern blotを用いてin vitroの系で比較する。さらに今度は免疫系が正常ながんのモデルマウスを使用して同様のデータを解析し、免疫系の有無による効果を比較できれば良いと考えている。また、IBSEFを用いた研究ではROS発生機序がわかったため、電界刺激によるROS/TRAF2シグナルの活性化が考えられる。IBSEFによってTRAF2やその下流が活性化されているかどうかの確認をする必要がある。もし、TRAF2が活性化しているならば、300KHzでnsPEFと同じシグナルが誘起しているかどうか調べ、メカニズムの詳細を特定する。25年度では、がん細胞の種類ごとの感受性の違いの検討(p53の有無など)を行う。24年度に発見した物理刺激により誘起されるROSとアポトーシスの関係性を詳細に調べ、がん治療として安全かどうかを確かめる。最終的に動物実験用の電極の開発を行い、動物実験・解析を行う環境を整備し、ヌードマウスや正常マウスへ担がんを行い、がん組織への影響の解析を行う。その際、カルシウム増強治療・阻害剤導入治療・免疫活性化療法などのアレンジを行い、低侵襲かつ高効率の治療法を模索する。
電解溶出法による金属系超軽量ナノポーラスマテリアルの創製

本研究で取り扱うNi-Wナノ結晶電析合金は、Ni含有量を増加させると、4000GPaに迫る超高引張強度を示しつつ、加工硬化を伴う塑性変形の発現を確認した。W含有量が20at.%以上になると、ほぼ全面にアモルファス構造を示すが、Ni含有量の増加とともに、サブミクロンレベルの粒組織が見られるようになり、その界面部分は、厚さ2030nm程度のNiが高濃度に偏析したナノ界面組織の形成が見られ、そのサブミクロン粒子内部は、数ナノメータサイズのナノ結晶粒子の集合体構造となるメゾスケールの網目状偏析構造が形成される。これらメゾスケール構造を有する電析Ni-17at.%W合金試料で引張試験片を作製し、その試験片を1規定の希硫酸エッチング液に140時間浸漬してエッチング処理を行い、レーザー顕微鏡により表面状態を観察することによりナノボイド生成の有無を確認した後、引張試験を実施した。Ni-W電析の表面平滑状態は、銅基板上の下地として行う銅電析の厚さによって影響を受けるため、その標準的な厚さ以外、薄くした場合と厚くした場合についても試料を作製し評価した。希硫酸液によるエッチングにより、電析時の表面平滑性の高いNi-W合金ほど、均一な分布のナノボイドの形成が容易であった。数十から数百nm程度のボイドが生成されたと判断された試料について引張破断強度を測定したところ、ボイド形成による破断強度の低下は認められなかった。以上のことから、Ni-rich領域のメゾスケールの網目状偏析構造を意図的に残留させ、サブミクロン粒子内部をナノポーラス化することにより、超軽量、高強度、高延性材料の実現が可能であると考えられ、ナノポーラス構造を有する超軽量合金の開発が可能であると考えられた。本研究では、マイクロ部材用の超軽量・高強度・高触媒機能性等を有する新金属材料として、金属系ナノポーラスマテリアルの開発を目標とする。本研究で取り扱うNi-Wナノ結晶電析合金は、Ni含有量を増加させると、4000GPaに迫る超高引張強度を示しつつ、加工硬化を伴う塑性変形の発現を確認している。透過電子顕微鏡観察によると、W含有量が20at.%以上になると、ほぼ全面にアモルファス構造を示すが、Ni含有量の増加とともに、サブミクロンレベルの粒組織が見られるようになり、その界面部分は、厚さ2030nm程度のNiが高濃度に偏析したナノ界面組織の形成が見られ、そのサブミクロン粒子内部は、数ナノメータサイズのナノ結晶粒子の集合体構造となるメゾスケールの網目状偏析構造が形成されることが明らかとなった。このような、メゾスケールの網目状偏析構造の形成により、軟質のNi-richナノ界面層が変形パスとして作用し、引張塑性変形能と加工硬化性能を発現させると推定している。このメゾスケールの網目状偏析構造を意図的に残留させ、サブミクロン粒子内部をナノポーラス化することにより、超軽量、高強度、高延性材料の実現が可能であると考えられた。本Ni-W合金は、硫酸等の酸化性酸に対して高い耐食性を示すが、この原因としてW原子の存在による不働態皮膜の形成が考えられる。一方、W酸化皮膜はアルカリ雰囲気に容易に優先的に溶解することが明らかとなっている。次年度は、これらの耐食性の差を利用してナノポーラス構造を有する超軽量合金の実現を目指す。本研究では、マイクロ部材用の超軽量・高強度・高触媒機能性等を有する新金属材料として、金属系ナノポーラスマテリアルの開発を目標としている。メゾスケール構造を有するNi-17at.%W合金試料を、硝酸を主な成分とした腐食液を用いて腐食試験したところ、直径10nm程度の超微細なピンホール状に腐食が進行した。このことから、酸性の腐食液では、Ni-rich領域が優先的にナノピット状に腐食したものと考えられた。一方、均一な組織を有するNi-20at.%W合金においては、同様の腐食条件では、腐食減量は計測することはできなかった。このような腐食挙動は、アルカリ性の腐食液を用いれば、逆にW-rich領域を腐食させることができると考えられることから、このNi-rich領域のメゾスケールの網目状偏析構造を意図的に残留させ、サブミクロン粒子内部をナノポーラス化することにより、超軽量、高強度、高延性材料の実現が可能であると考えられた。

W含有量が20at.%以上になると、ほぼ全面にアモルファス構造を示すが、Ni含有量の増加とともに、サブミクロンレベルの粒組織が見られるようになり、その界面部分は、厚さ2030nm程度のNiが高濃度に偏析したナノ界面組織の形成が見られ、そのサブミクロン粒子内部は、数ナノメータサイズのナノ結晶粒子の集合体構造となるメゾスケールの網目状偏析構造が形成される。これらメゾスケール構造を有する電析Ni-17at.%W合金試料で引張試験片を作製し、その試験片を1規定の希硫酸エッチング液に140時間浸漬してエッチング処理を行い、レーザー顕微鏡により表面状態を観察することによりナノボイド生成の有無を確認した後、引張試験を実施した。Ni-W電析の表面平滑状態は、銅基板上の下地として行う銅電析の厚さによって影響を受けるため、その標準的な厚さ以外、薄くした場合と厚くした場合についても試料を作製し評価した。希硫酸液によるエッチングにより、電析時の表面平滑性の高いNi-W合金ほど、均一な分布のナノボイドの形成が容易であった。数十から数百nm程度のボイドが生成されたと判断された試料について引張破断強度を測定したところ、ボイド形成による破断強度の低下は認められなかった。以上のことから、Ni-rich領域のメゾスケールの網目状偏析構造を意図的に残留させ、サブミクロン粒子内部をナノポーラス化することにより、超軽量、高強度、高延性材料の実現が可能であると考えられ、ナノポーラス構造を有する超軽量合金の開発が可能であると考えられた。
3D-PETによる心筋血流定量評価法の確立を目指した基礎実験

本研究では、3D-PET(Positron Emission Tomography)を用いた、より信頼できる心筋血流の測定手法の確立を目指し、特に測定精度の悪化の原因の一つと考えられるPETの視野外に分布する放射能(特に散乱成分)の影響を基礎的なファントム実験や、非常にリアルな系で行ったシミュレーションを用いて調べた。その結果、危惧された視野外放射能の影響は小さく、特にO-15標識水を用いた血流測定は、その影響が小さいことが示された。平成21年度は研究実践計画に従い、はじめに散乱ファントムを用いて、シールドありなしの場合の散乱フラクションを測定した。このシールドは心筋血流定量検査において視野外放射能の影響(特に肝臓からの寄与)を減らすためのものである。シールドの導入で、偶発同時計数の減少は明らかだが、シールドと散乱して散乱同時計数が増加することが考えられる。しかし実験の結果、シールドありなしでほぼ同じ散乱フラクション(48%)が得られた。よってシールドは散乱フラクションを上げずに偶発および散乱同時計数を減らすことが期待できるが、臨床検査においては、シールドの設置は技師への負担等の観点から好ましくない。そこで視野外放射能の影響が定量値に影響を与えるかをシミュレーションによって検討した。まずシミュレーションの妥当性を示す必要があるが、これは散乱フラクションの実験との比較で確認した。ここでは、特に視野外の影響を再現するためには、シミュレーションにおいて、セプタやロッドソース等視野外の構造物も考慮しないと実験を再現しないという新しい知見が得られた。シミュレーションの再現性を確認したのち、情報通信研究機構が開発した数値人体モデルを用いて、非常にリアルな系で0-15の心筋血流定量検査の詳細なシミュレーションを行った。この結果、視野外放射能の影響で5%ほど関心領域の定量値を過大評価する傾向があるが、0-15における血流量は、洗い出しから求められること、この過大評価が心臓領域で一様であったこと、から血流量等の定量値にはほとんど影響がないことが分かった。よって今後はシールドよる偶発同時計数の低減によってどのくらい画質が改善されるかをシミュレーション等で検討したのち、ボランティアによる2D収集、3D収集による心筋血流検査を行い、3D収集のような視野外放射能の影響がある場合でも、正確な定量値が得られることを確認する予定である。平成22年度は主として、シミュレーションによるO-15標識水心筋血流定量PET検査における、視野外放射能の影響を調べた。シミュレーションの妥当性は、散乱ファントムによる散乱フラクションの実験値とシミュレーションの比較によって、昨年度の研究で示した。心臓をPETの視野中心に合わせた場合、肺や肝臓等の心臓と隣接している臓器が高い集積を持ちようになり、さらにそれらの大部分は視野外にある。これらの放射能起源による散乱や偶発同時計数は心筋血流量の定量値に影響があると考えられている。この影響をシミュレーションによって調べた。非常にリアルな系でシミュレーションするために、情報通信研究機構が開発した数値人体モデルをシミュレーションコードGeant4に導入した。その人体モデルにある検査から予測される各臓器の放射能を与え、シミュレーションによる画像を作成した。血流量は心筋の放射能濃度の変化から計算されるが、シミュレーションにおいても検査プロトコルにしたがい、各時間での画像を作成した。そのダイナミック画像から血流量を計算した。ここで、散乱線補正を施した画像、散乱線を取り除いて再構成した画像(これはシミュレーションだからこそできるもので、真の画像とした)を作成した。その結果、視野外にある肝臓や肺に強い放射能がある場合、散乱補正画像は真の画像に比べて過大評価していた。このとこはPET画像の定量値は、視野外に強い放射能がる場合、過大評価することを示している。しかし心筋血流量の定量値はほとんど変化がなかった。これは、視野外放射能の影響は、心筋の放射能度の変化率には影響を与えなかったためと考えられる。平成23年度は主として、昨年度得られた結果の検証および応用を行った。これまでは、シミュレーションを用いてO-15標識水心筋血流定量PET検査における視野外放射能の影響を調べた。シミュレーションの妥当性は、散乱ファントムによる散乱フラクションの実験値とシミュレーションの比較によって一昨年度の研究で示した。心臓をPETの視野中心に合わせだ場合、肺や肝臓等の心臓と隣接している臓器が高い集積を持つようになり、それらの大部分は視野外にある。これらの放射能起源による散乱が心筋血流量の定量値に影響があると考えられているため、この影響を情報通信研究機構が開発した数値人体モデルとシミュレーションコードGeant4により詳細にシミュレーションした。シミュレーションだからこそできる散乱線を除いて再構成した画像(真の画像)と、散乱線補正をした画像との比較を行った。なお画像再構成は市販のPETのソフトウェアを用いている。その結果、昨年度は視野外にある肝臓や肺に放射能がある場合、散乱補正画像は真の画像に比べて過大評価していたと報告したが、画像再構成のオプション(メーカー独自のもので詳細は良く分からない)を変えると、散乱線補正画像は真の画像とほぼ一致し、O-15

標識水心臓PETを模擬した系において、散乱線補正の精度が良いことを示た。また、シミュレーションのダイナミック画像とコンパートメントモデルを用いて心筋血流およびPTF(Perfusable Tissue Fraction:残存潅流組織分画)の定量評価を行った。その結果、心筋血流は、散乱線補正をしなくても真の画像から得られた血流値と同程度の値が得られた。これは血流がトレーサーの洗い出しから計算され、絶対値にあまり影響しないためだと考えられる。しかしPTFについては、散乱線補正をしないと正確な定量値を算出することができない。これはモデル式を考えれば予想できる結果で、PETの定量値(画像の画素値)が正確でないと、PTFの正しい値が得られないことを示している。
ＴＧＦβ／βーｃａｔｅｎｉｎシグナルによるＴ細胞応答・恒常性の制御機構の解明

TGFβで発現が制御され、Th2型アレルギー炎症を抑制する分子として転写因子Sox4を見いだしました。T細胞特異的Sox4トランスジェニックマウス、T細胞特異的Sox4ノックアウトマウスの解析を行い、Sox4がTh2型アレルギー炎症を抑制していることをin vitro、in vivoの両方で確認しました。今回の実験から、Sox4はTh2型アレルギーのマスター転写因子GATA3に直接結合し、その機能を阻害することでTh2細胞の分化を抑制していることも新たに見いだされました。活性化T細胞特異的β-catenin欠損マウス(β-catenin flox/flox x Ox40-Cre Tgマウス)で認められる皮膚炎の自然発症機序について解析を行った。この皮膚炎におけるT細胞の関与を確認するため、T細胞特異的β-catenin欠損マウス(β-catenin flox/flox x CD4-Cre Tgマウス)を作製して解析を行ったところ、このマウスでは皮膚炎の発症が全くみられないことが分かった。さらに、活性化T細胞特異的β-catenin欠損マウスとTCRβ欠損マウスを交配し、αβT細胞の皮膚炎発症への関与を検討したが,TCRβ欠損バックグラウンドの活性化T細胞特異的β-catenin欠損マウスでも皮膚炎の自然発症が認められた。これらの結果は、少なくともαβT細胞はβ-catenin flox/floxx Ox40-Cre Tgマウスの皮膚炎の自然発症には必要ないことを示している。現在、γδT細胞の関与について検討する目的でTCRδ欠損マウスとβ-catenin flox/flox x Ox40-Cre Tgマウスを交配中である。また、T細胞・B細胞がともに存在しないRAG1欠損マウスとの交配も進めており、リンパ球の関与について来年度中に最終的な結論を出す予定である。また、リンパ球以外の細胞がOX40を発現する可能性を考え、皮膚浸潤炎症細胞におけるOX40の発現をFACSで検討したところ、好酸球がOX40を発現していることが分かった。また、TGFβシグナルとβ-cateninの関係について解析を進め、TGFβが腫瘍抑制因子Meninの機能調節を介してβ-catenin結合性転写因子であるTcf7の発現を制御している可能性を新たに見出した。β-cateninのCD4 T細胞老化における役割を解析する目的て、ナイーブCD4 T細胞と老化CD4 T細胞でのβ-catenin結合部位をChIP-シーケンスで網羅的に同定することを試みたが、残念ながら条件設定できなかった。そのため、本年度は、β-cateninと結合しパートナーとして働く転写調節因子Tcf7に着目し研究を進めた。Tcf7の発現は、ナーブCD4 T細胞で高く、老化CD4 T細胞では顕著に低下していた。そこで、CD4 T細胞においてTcf7の発現調節を行い、β-cateninシグナルを調節しうる分子を検索し、腫瘍抑制因子Meninを見いだした。Menin欠損のCD4 T細胞では、抗原刺激後Tcf7の発現が急激に低下した。また、ChIP-シーケンスやChIP-qPCR解析で、Meninの結合がTcf7遺伝子領域で認められ、その結合パターンはヒストンH3K27のアセチル化パターンと相関していた。さらに、MeninのTcf7遺伝子座への結合やヒストンH3K27のアセチル化レベルはCD4 T細胞の老化とともに低下していくことも分かった。これらの結果は、腫瘍抑制因子MeninがTcf7の発現制御を介してβ-cateninシグナル伝達経路の活性を調節しうることを示している。面白いことに、MeninはTGF-β受容体下流のシグナル伝達分子、Smad3の活性化調節に関わることが報告されている。今後は、β-cateninシグナルをMeninとTGF-βによる制御の観点から解析し、T細胞の老化や疲弊、記憶形成へと研究を展開させたい。TGFβ-Tcf7/β-cateninシグナル伝達経路の存在を証明し、Th2細胞の分化とTh2型免疫反応における役割を検討するために解析をおこなった。しかしながら、β-catenin欠損CD4 T細胞においてもTGFβのTh2細胞分化とTh2型免疫反応抑制には変化が見られなかった。そのため、さらにTGFβシグナルの下流に位置し、Th2型免疫反応の抑制に関与する類似の転写調節因子の同定を進め、Sox4を見いだした。Sox4は、Tcf7と類似したタイプのHMG boxをもつ転写因子であり、DNA結合配列も非常に似ている。そこで、T細胞特異的Sox4 Tgマウスを作製し、Th2型免疫反応としてアレルギー気道炎症をモデルに検討したところ、Sox4 TgマウスではTh2型免疫反応が著しく限弱することが分かった。さらに、T細胞特異的Sox4欠損マウスでも同様の解析をおこない、アレルギー性気道炎症の悪化を認めた。

また、Sox4のTh2細胞分化に対する作用についても解析したところ、Sox4がTh2細胞分化のマスター転写因子であるGata3の機能の抑制を介して、Th2細胞の分化を負に制御していることが分かった。以上の結果から、Sox4は、TGFβによって誘導される、Th2型免疫反応の新規抑制因子であることが示された。マウスの交配に時間を要していおり、皮膚炎の解析はやや送れている。しかし、TGFβ下流の新たな標的分子候補として腫瘍抑制因子のMeninを同定しており、新しい方向性を見出すことが出来た。25年度が最終年度であるため、記入しない。申請者のかずさDNA研究所から愛媛大学医学系研究科への異動により、実験を一時期止めざるを得なかった。また、マウスの移動に伴いクリーンアップ作業を行ったため、遺伝子操作マウスの供給が遅れ、研究目的の達成度が遅れている。活性化T細胞に特異的に発現すると考えられていたOX40が、好酸球などにも発現している可能性がでてきたことから、β-cateninが当初考えていた様に、T細胞機能の恒常性維持を行っている可能性は低くなった。しかし、本年度、TGFbが腫瘍抑制因子Meninの機能調節を介してβ-catenin結合性転写因子であるTcf7の発現を制御している可能性を新たに見出したことから、来年度はこの経路の生理的な意義について解析を進める予定である。現在も遺伝子操作マウスの供給が遅れているため、レトロウイルスを用いた実験系を当初の予定より多く使って研究を進める。また、繁殖が上手くいかない場合は、再購入も考慮にいれ研究を進める。
死の社会学的研究

社会的行為としての死の研究。医師、看護師、メディカル・ソーシャル・ワーカー、近親者などと死にゆく者との相互作用のなかで、死を観察、分析、研究した。とくに、緩和ケアのありかた、医師と看護師の役割分担、医療スタッフと近親者とのコミュニケーションに焦点をあわせつつ、聞きとり調査をおこない、事例研究をおこなった。制度としての葬儀の研究。国内では、高度成長期以降の葬儀業界のありかたを、葬祭業者の専門職化と資格の制度化を中心に、調査、研究した。また、創価学会で近年注目される友人葬の事例を収集し、研究した。外国では、フランスにおける葬祭業の成立と展開にかんする歴史社会学的研究、中国の客家人の葬儀と死生観の事例研究をおこなった。文化としての追悼の研究。太平洋戦争時における市民から出た大量の死者を追悼する施設の調査・研究に主力を集中した。東京・沖縄・広島における戦争博物館の比較考察、対馬丸記念館の調査・研究がおこなわれた。ほかに、沖縄の陸軍病院壕、周南市回天記念館は、軍人戦死者の追悼施設として追加調査された。死の社会学の全体構想の研究。以上の3部門の研究をふまえ、内外の死の社会学的研究文献の分析・総括をあわせて、死の社会学の体系化が試みられた。全体社会、組織・集団、相互作用、社会制度、文化、パーソナリティ、社会的行為の7つの主要概念の有機的連関を利用して、死の社会学の7部門が構成された。(研究成果報告書、11ページ参照)。研究は4部門で並行しつつ、たがいに連携しておこなわれた。第1部門・社会的行為としての死の研究は、遺家族と医療スタッフを対象として、老人、子ども、成人の死の過程と死後の相互作用の事例調査をおこない、20ケースを完了した。また、阪神淡路大震災の死別体験のインタビュー記録、50ケースを入手し、分析をおこなった。これらの知見にもとづき、調査票調査でつかう調査票を作成したところである。調査票調査は、第2年度におこなう。第2部門・制度として葬儀の研究は、フランスの葬儀の2例の資料の分析をおこなった。また、蒙古人民共和国に調査班を送り、遺体処理と葬儀の実態調査をおこなった。この結果の分析は第2年度におこなう。なお、国内では葬儀産業の調査を進め、葬儀社の従業員を対象として、その仕事や役割意識にかんする聞きとりをおこなった。第3部門・文化としての追悼の研究は、鹿児島県で戦時下に特攻隊の基地がおかれた町の追悼施設を訪問、調査し、戦没者の追悼の心情と論理を分析した。また、阪神淡路大震災の犠牲者のための追悼式典に参与観察をおこない、災害による大量死の追悼の心情と論理を分析した。これらでえられた知見にもとづき、第2年度は沖縄県の戦時下の犠牲者の追悼施設の調査などをおこなう。第4部門・死の社会学の体系の研究は、研究代表者、研究分担者の全員が参加する月例研究会によっておこなわれた。そこでは、上記の3部門の調査・研究の進行にともなう情報の交換と検討がおこなわれ、あわせて関連する主要文献の研究が進められた。また、社会学理論による研究成果の整理、研究方向の見定めなどもはじまっている。第一部門「社会的行為としての死の研究」では、医師、看護師、MSWなどが、患者の死にどのように対処しているかを主題としたケース・スタディを蓄積していった。ホスピス、救急医療など場を特定しての主題の検討も進んだ。また、法学の専門家を招いて交流し、医師配置基準やターミナル・ケアの学際研究をおこなった。あわせて、阪神淡路大震災の震災遺児家庭の死別体験といやしの過程の多面的考察をまとめた。第二部門「社会制度としての葬儀の研究」では、日本、フランス、モンゴルの葬儀の国際比較を継続しながら、新しく、国内の葬儀業者の専門職業化にかんする調査をはじめた。くわえて、宗教学の専門家を招いて、交流し、死者の供養を思想史的に検討した。

なお、葬儀・供養研究の現代的展開として、戦争博物館の調査研究に着手し、ヨーロッパ諸国の事例と、国内では東京、沖縄、広島の三館の設立と機能をあきらかにした。第三部門「文化としての追悼の研究」では、初年度の戦没者追悼から対象領域を広げて、ほかに災害、殉教、事故・事件、病気などによる死者の追悼のための施設・行事をも調査・研究した。その結果、現代日本の追悼文化の共通性と各領域の個別性があきらかになってきた。長崎市の原爆資料館と日本二十六聖人記念館、大牟田市などの石炭産業科学館、石炭歴史博物館、高知市の空襲平和祈念碑や特攻白菊隊慰霊の碑、ほか多数の調査。第四部門「死の社会学の体系化の研究」では、上記三部門の知見を、理論社会学の枠組によって総合する作業をおこなった。あわせて、アメリカ社会学における同種の試みを批判的に検討する作業にも着手した。また、新しく、二〇世紀の歴史社会学的研究を基盤にしつつ、大量死の問題を研究し、死の社会学に新局面を開拓した。とくには社会主義、共産主義政権下での大量死を考察して、体制と文化の相乗作用の結果として理解した。社会的行為としての死の研究。医師、看護師、メディカル・ソーシャル・ワーカー、近親者などと死にゆく者との相互作用のなかで、死を観察、分析、研究した。とくに、緩和ケアのありかた、医師と看護師の役割分担、医療スタッフと近親者とのコミュニケーションに焦点あわせつつ、聞きとり調査をおこない、事例研究をおこなった。制度としての葬儀の研究。国内では、高度成長期以降の葬儀業界のありかたを、葬祭業者の専門職化と資格の制度化を中心に、調査、研究した。また、創価学会で近年注目される友人葬の事例を収集し、研究した。外国では、フランスにおける葬祭業の成立と展開にかんする歴史社会学的研究、中国の客家人の葬儀と死生観の事例研究をおこなった。文化としての追悼の研究。太平洋戦争時における市民から出た大量の死者を追悼する施設の調査・研究に主力を集中した。東京・沖縄・広島における戦争博物館の比較考察、対馬丸記念館の調査・研究がおこなわれた。ほかに、沖縄の陸軍病院壕、周南市回天記念館は、軍人戦死者の追悼施設として追加調査された。死の社会学の全体構想の研究。以上の3部門の研究をふまえ、内外の死の社会学的研究文献の分析・総括をあわせて、死の社会学の体系化が試みられた。全体社会、組織・集団、相互作用、社会制度、文化、パーソナリティ、社会的行為の7つの主要概念の有機的連関を利用して、死の社会学の7部門が構成された。(研究成果報告書、11ページ参照)。
日本人の食事におけるグリセミックインデックスと糖尿病発症に関する疫学研究

日本人の食事のグリセミックインデックス(GI)と糖尿病発症の関連を検討した.北陸のある製造業事業所の従業員3,552名(男2,065名,女1,487名)に対して2003年に行った栄養調査の結果から,習慣的な食事のGIを算出した.2003年から2009年までに男性133名,女性31名の新規糖尿病発症を確認した.男性では,GI五分位第1位に対する糖尿病発症リスクは,五分位第5位で1.8倍に有意に上昇していた.女性ではGIと糖尿病発症の間に有意な関連は認めなかった.本研究により,日本人男性において,高GI食が糖尿病発症と関連することが示された.日本人の食事のグリセミックインデックス(GI)と糖尿病発症の関連を検討した.北陸のある製造業事業所の従業員3,552名(男2,065名,女1,487名)に対して2003年に行った栄養調査の結果から,習慣的な食事のGIを算出した.2003年から2009年までに男性133名,女性31名の新規糖尿病発症を確認した.男性では,GI五分位第1位に対する糖尿病発症リスクは,五分位第5位で1.8倍に有意に上昇していた.女性ではGIと糖尿病発症の間に有意な関連は認めなかった.本研究により,日本人男性において,高GI食が糖尿病発症と関連することが示された.今回の研究の対象は,富山県内の某製造業事業所における職域集団を対象とした循環器疾患発症調査を目的としたコホートである。本年度は,平成15年度に行った栄養調査の結果から,食事のグリセミックインデックス(GI),グリセミックロード(GL)を求め,既存の健診データと結合し,糖尿病発症のデータベースを作成した。1.食事調査の解析東京大学医学系研究科佐々木敏教授の協力のもと,平成15年に行った自記式食事歴法質問票(DHQ)から,食事のグリセミックインデックス(GI)・グリセミックロード(GL)値を算出した。2. GI, GLと代謝異常との関連の検討(横断研究)GI, GLの結果と,栄養調査の行われた平成15年度の健診結果を結合し, GI, GLと血糖値やインスリン抵抗性,代謝異常の関連を検討した。この結果,横断研究においては, GI, GLは空腹時血糖値やHbAlc,インスリン抵抗性指数など糖代謝の各種指標との関連は認めなかった。一方で, GLは男女ともにおいてHDLコレステロールと有意な負の関連を, LDLコレステロールと有意な正の関連(女性)または正に関連する傾向(男性)を認めた。3.糖尿病発症の確認平成15年から平成19年までの毎年の健康診断のデータを収集して,現病歴の問診や血液検査から血糖値の情報を確認した。また,糖尿病が疑われるものに対して行われた糖負荷試験の結果を収集・整理した。この結果,対象男女3,385人のうち,平成19年までに141人の新規糖尿病発症を確認した。この結果を健診データと結合し,糖尿病発症データベースを作成した。今回の研究の対象は,富山県内の某製造業事業所における職域集団を対象とした循環器疾患発症調査を目的としたコホートである。本年度は,平成21年度までの健康診断の結果から新規糖尿病発症を確認し,ベースラインの栄養調査の結果と結合し,食事のグリセミックインデックス(GI)・グリセミックロード(GL)値と6年間の糖尿病発症との関連について解析を行った。1.糖尿病発症の確認対象者の平成20年,平成21年の健康診断の病歴や血液検査情報を収集し,昨年度に作成した平成15年から19年までの糖尿病発症データベースに,2年分の結果を追加した。対象者3,552名(男2,065名,女1,487名)において,6年間で164名(男133名,女33名)の新規糖尿病発症を確認した。2.GIと食品摂取の関連の解析(横断研究)自記式食事歴法質問票(DHQ)の結果から,日本人の食事のGIに寄与する食品群の解析を行った。日本人のGIには精白米が大きく寄与し(男62.2%,女53.7%),次いで,パン類,お菓子類,砂糖類,麺類が各々5-10%程度寄与していた。すなわち,日本人では食事による血糖上昇の半分以上が精白米摂取に由来することが示唆された。3.GIと糖尿病発症の関連の解析(縦断研究)GI,GLと糖尿病発症の関連を検討した。男性ではGIが高いものほど糖尿病発症リスクは高く,GI5分位第1位に対する第5位の糖尿病発症ハザード比は約2倍と有意に上昇していた。一方,男性のGL,女性のGI,GLについては糖尿病発症と有意な関連は認められなかった。本研究により,日本人男性において,肥満や糖尿病家族歴などの危険因子とは独立して,高GI食が糖尿病発症と関連することが示された。