hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
音声・言語・概念の統合的処理による対話の理解と生成に関する研究

本年度は、平成5年度から平成7年度に行われた重点領域研究(1)「音声・言語・概念の統合的処理による対話の理解と生成に関する研究」の成果とりまとめを行った。1.研究成果報告書の出版本重点領域研究における平成5年度から平成7年度までの研究成果を554ページの報告書としてまとめ、参加機関・関係機関に配布した。2.学術図書「音声による人間と機械の対話」の出版準備大学(院)学生、研究者、特にマルチメディア時代のメディア理解に関わる広い読者を対象として、音声対話の最新の研究の全体像を知ってもらうとともに、今後の発展の基礎・土台となりうるものを目指して本重点領域研究の成果をまとめた本を出版する。そのための準備として執筆者を選定し原稿を集め、出版助成を申請した。3.音声対話理解国際シンポジウム(ISSD'96)の開催4.研究成果のインターネット上での公開本年度は、平成5年度から平成7年度に行われた重点領域研究(1)「音声・言語・概念の統合的処理による対話の理解と生成に関する研究」の成果とりまとめを行った。3.音声対話理解国際シンポジウム(ISSD'96)の開催4.研究成果のインターネット上での公開本重点領域研究は、音声による対話のメカニズムを解明し、音声科学・言語科学・知能科学・認知科学的モデルを構成し、それを計算機の上に対話理解生成システムとして具体化することを目的とする。ここでは、従来個別的に行われてきた音声、言語、知識・概念の各レベルの研究の一層の高度化とともに、それらを貫く共通的原理である対話の観点から包括的にとらえていく。統括班として、本重点領域研究全体にわたり、研究を推進するための方向づけ・企画・調整・共通事項の策定・相互の交流・研究成果の公表・評価などを行った。1.統括班会議を4回開催し、全体的方針を策定した。2.全体研究集会を2回(6月と1月)開催し、研究方針の説明・研究成果の報告を行なった。3.公開シンポジウムを開催(11月)し、本重点領域の成果の発表、招待講演、パネル討論を行なった。4.チュートリアルを行い、異分野のメンバー間の意思の疎通を図った。5.ニュースレターを4回発行し、メンバー相互の連絡・交流を行なった。6.各研究班の共通的情報資源である音声対話コーパスのためのワーキンググループを発足し、その仕様の策定を行なった。本重点領域研究は、音声による対話のメカニズムを解明し、音声科学・言語科学・知能科学・認知科学的モデルを構成し、それを計算機の上に対話理解生成システムとして具体化することを目的とする。総括班として、本重点領域研究全体にわたり、研究を推進するための方向づけ・企画・調製・共通事項の策定・相互の交流・研究成果の公表・評価などを行った。1.総括班会議を4回開催し、全大的方針を策定した。2.全体研究集会を開催し、研究方針の説明・研究成果の報告を行なった。なお、2回開催する予定であったが、阪神・淡路大震災による被災や直後における交通機関まひのため、1月20日・21日に予定していた全体集会はやむをえず中止とし、次年度の始めに計画することとした。3.公開シンポジウムを開催(11月)し、本重点領域の成果の発表、外国人1名を含む招待講演、パネル討論を行なった。5.ニュースレターを6回発行し、メンバー相互の連絡・交流を行なった。6.音声言語処理国際会議(ICSLP94)において、本研究の成果のデモンストレーションを行なった。7.各研究者・各班をまたがる共通的な問題である「音声対話コーパス」と「対話表現における多様性」についいて、ワーキンググループで活動を行なった。8.年次報告書、及び外国向けの英文概要を作成し、配布した。総括班として、本重点領域研究全体にわたり、研究を推進するための方向づけ・企画・調整・共通事項の策定・相互の交流・研究成果の公表・評価などを行った。1.総括班会議を4回開催し、全体的方針を策定した。2.全体研究集会を2回(6月と2月)開催し、研究方針の説明・研究成果の報告を行なった。

4.チュートリアルを行い、異分野のメンバー間の意思の疎通を図った。5.ニュースレターを4回発行し、メンバー相互の連絡・交流を行なった。6.各研究者・各班をまたがる共通的な問題である「音声対話コーパス」と「対話表現における多様性」について、ワーキンググループで活動を行なった。「音声対話コーパス」ワーキンググループでは音声データ・書き起こしデータなどを収録したCD-ROMを発行し、メンバーに配布した。7.年次報告書、及び外国向けの英文概要を作成し、配布した。本年度は、平成5年度から平成7年度に行われた重点領域研究(1)「音声・言語・概念の統合的処理による対話の理解と生成に関する研究」の成果とりまとめを行った。1.研究成果報告書の出版本重点領域研究における平成5年度から平成7年度までの研究成果を554ページの報告書としてまとめ、参加機関・関係機関に配布した。2.学術図書「音声による人間と機械の対話」の出版準備大学(院)学生、研究者、特にマルチメディア時代のメディア理解に関わる広い読書を対象として、音声対話の最新の研究の全体像を知ってもらうとともに、今後の発展の基礎・土台となりうるものを目指して本重点領域研究の成果をまとめた本を出版する。そのための準備として執筆者を選定し原稿を集め、出版助成を申請した。音声対話理解国際シンポジウム(ISSD'96)の開催4.研究成果のインターネット上での公開
癌抑制遺伝子座のゲノム構造解析:ゲノムシークエンシングによる発癌機構の解明

RDA法により検出された染色体ホモ欠失領域を手がかりとして、癌抑制遺伝子座の構造解析を進めた。スキルス胃癌細胞株2Mおよび2MD3を材料に癌細胞染色体中でホモ欠失を示すゲノム領域について90-150kbのBACクローンとしてゲノムクローニングに成功した。1p22-23、3p24、16q22-23の3つのホモ欠失領域内の転写産物の同定を試みた。1.ホモ欠失領域からの候補遺伝子の同定ゲノムシークエンシングとエクソン配列の予測ショットガン法によるその全シークエンシングを進め、GRAILあるいはGeneFinderなどのプログラムによりコンピューター上でエクソン配列の予測を行った。cDNAセレクション法及びエクソントラッピング法も併用して転写産物の同定に当たった結果、ノーザン解析にて陽性なクローンが、1p由来が1つ、16q由来が3クローン得られており、現在cDNA全長を得るべく解析を進めている。2.候補遺伝子座の変異解析癌細胞DNAにおける染色体変異の探索得られた染色体ホモ欠失領域の評価のため、癌細胞株パネルによるホモ欠失の頻度および、手術により得られた癌DNAにおけるヘテロ接合性の消失(LOH,Loss of heterozygosity)を検討した。ホモ欠失領域について乳癌検体でLOHを検討すると16q22-23では70%、,3pでは40%、1pでは41%と高頻度な欠失が認められ、癌抑制遺伝子が存在する可能性が高いと考えられた。最小共通欠失領域(SRO)については、16qはD16S515-S516、3pはD3S3473-S2338、1pはD1S1673-S2766であった。
WWW型遠隔学習における効率的な質疑応答伝播のための柔軟な学習者グループ構成支援

本研究は,重要な学習形態の一つと認識されつつある,WWWを利用した分散非同期型の遠隔学習環境を対象としている.WWWを利用した分散非同期型の遠隔学習環境は,地理的制約だけでなく時間的制約からも自由で各学習者が自分のペースで学習できる利点がある.一方,個別学習を基本とするこの学習環境においては,教材の理解に行き詰まった時に適切な指導・助言を得ることが対面授業に比較して困難であり,これが学習の継続を難しくしている原因の一つであると考えられている.学習者が個別に学習を進めており,疑問点を質問する場合に,適切な回答が迅速に得られることが問題の解決に必要である.本研究では,学習活動の不可欠な一部である質問とその回答をより一般的にコミュニケーションとして捉えた.学習者が発する質疑応答をはじめとするコミュニケーションに基づいて,柔軟に学習者グループを構成・制御する方法を提案し,またこれに並行して協調学習を整理分類も行った.提案手法をウェブ掲示板に応用し,学習者グループを掲示板の個別適応インタフェースとして可視化した.本インタフェースでは,一覧画面で表示される議論スレッドのリストが,ユーザとの関係の深さに応じて3種類に自動的に分類され,関係の深いものから順に並べられる.本インタフェースによりユーザに関連のある情報へのアクセス性の向上が確認された.そして円滑な質疑応答が望めるだけでなく,自分の周囲に所属グループのメンバがいる感覚を視覚的にも持てるため,個別学習で発生し易い孤独感の解消につながることも期待される.さらに学習者同士で動的にグループを構成することにより,どのような効果が生じるかについて,学習者行動をモデル化してマルチエージェントシミュレーションを行った.グループ形成・解消に関する閾値を適当に設定することにより,ユーザの関連情報へのアクセス性を全体として向上できることを示した.本研究所において開発した,図書館の業務システム利用講習会を題材としたウェブによる分散非同期型遠隔教育システムの運用に伴う利用者の行動を分析した.その結果,システムの操作や学習内容について疑問が生じた場合の解決法に特徴が見られた.操作については,あらかじめシステムの一部としてヘルプが与えられており,内容についても,冊子体と冊子体そのままのマニュアルが用意されていた.これらを参照した者も多かったが,他の解決法として,他人に尋ねた学習者が多く見られた.このことから,学習者が疑問を解決するためには,そのための資料を固定的な教材として備えても対応は限定的にしか行えないこと,効率的な疑問の解決には人が必要であることが分かった.そこで,個別に学習を進める,上記のようなウェブ利用学習環境において,学習者間での質疑応答を支援するシステムを構築した.これは,将来社会的に遠隔学習が一般的になり,多数の個別学習者が存在する状況を想定して研究している.質疑応答の場として,ウェブ上の電子掲示板の形式を取り,そこでのやり取りに応じてダイナミックに,また自動的に学習者グループが構成される仕組みをもつ.その結果として,各学習者から見える電子掲示板はそれぞれ異なり,その学習者の発言したスレッド(話題)や,`その学習者とやり取りの多い他の学習者の発言したスレッドが,その他のスレッドより目につきやすい位置に配置される.これは,実社会での個人の人間関係を反映したものと見ることができる.つまり,親しい者の発言は耳に入ってきやすいことに対応する.また,そのような親しい者同士では関心が似ており,従って,その学習者にとって,より関心の高いであろう発言が目に入りやすくなる.このような電子掲示板をそのインタフェースの面から実験的に評価した結果,学習者はより早く自分の疑問に関連する発言を見つけることができ,効率的に問題を解決することができた.本研究は,重要な学習形態の一つと認識されつつある,WWWを利用した分散非同期型の遠隔学習環境を対象としている.WWWを利用した分散非同期型の遠隔学習環境は,地理的制約だけでなく時間的制約からも自由で各学習者が自分のペースで学習できる利点がある.一方,個別学習を基本とするこの学習環境においては,教材の理解に行き詰まった時に適切な指導・助言を得ることが対面授業に比較して困難であり,これが学習の継続を難しくしている原因の一つであると考えられている.学習者が個別に学習を進めており,疑問点を質問する場合に,適切な回答が迅速に得られることが問題の解決に必要である.本研究では,学習活動の不可欠な一部である質問とその回答をより一般的にコミュニケーションとして捉えた.学習者が発する質疑応答をはじめとするコミュニケーションに基づいて,柔軟に学習者グループを構成・制御する方法を提案し,またこれに並行して協調学習を整理分類も行った.提案手法をウェブ掲示板に応用し,学習者グループを掲示板の個別適応インタフェースとして可視化した.本インタフェースでは,一覧画面で表示される議論スレッドのリストが,ユーザとの関係の深さに応じて3種類に自動的に分類され,関係の深いものから順に並べられる.本インタフェースによりユーザに関連のある情報へのアクセス性の向上が確認された.そして円滑な質疑応答が望めるだけでなく,自分の周囲に所属グループのメンバがいる感覚を視覚的にも持てるため,個別学習で発生し易い孤独感の解消につながることも期待される.さらに学習者同士で動的にグループを構成することにより,どのような効果が生じるかについて,学習者行動をモデル化してマルチエージェントシミュレーションを行った.グループ形成・解消に関する閾値を適当に設定することにより,ユーザの関連情報へのアクセス性を全体として向上できることを示した.
気候変動適応策としてのレジリエントな河川堤防強化・管理手法の確立

(1)重点強化箇所効率的選定法の提案前年度に引き続いて,越水・浸透実験,堤防被災の現地調査,コンピュータシミュレーションによる堤体内の浸透流・液状化解析を実施した.H30年西日本豪雨における岡山県小田川の堤防決壊事例を収集し,決壊要因を整理した.また,今次豪雨による広島県・三篠川における橋梁被害事例を詳細に調べ,橋梁部を中心とした河道横断面の弱点箇所抽出指標について検討した.その結果,有用な指標として無次元断面積を提案し,その妥当性について確認した.(2)LDR河川堤防の耐越水・耐浸透・耐震性の性能検証(2-1)前年度からの越水・浸透実験の継続と細部強化策の検討:本研究で開発・提案した薄層ドレーン強化堤防(Laminar Drain Reinforcement levee)に関する耐越水・耐浸透性を把握するために,ジオグリッドの敷設長を変えた大型模型実験を実施し,必要なジオグリッド長について実験的に明らかにした.また,ドレーン層の形状を変えるなどの施工方法の簡易化を提案し,同簡易手法の耐越水性が十分高いことを大型模型実験で検証した.(2-2)地震・洪水複合災害実験の実施とLDR堤防の耐災性検証:昨年度に導入した新しい地震・洪水複合災害用実験水路を用いて,土堤やアーマ・レビー,ドレーン工法,LDR堤防の耐震性及び複合災害への耐災害性を検討した.その結果,アーマ・レビーでは加振時に発生したわずかな隙間により,越水時の決壊が助長されていたが,LDR堤防では隙間や不陸が発生しても堤防変形はほぼ見られなかったため,複合災害に対するLDR堤防の高い耐災性が示された.「(1)重点強化箇所効率的選定法」では,堤防を含む河道内の弱点箇所抽出指標として,無次元断面積(=横断面積/集水面積)を提案し,その有効性を三篠川を事例として検証できた.そのため,河道側から見た堤防弱点箇所を抽出するためを重要な知見を得ることができた.また,「(2)LDR河川堤防の耐越水・耐浸透・耐震性の性能検証と実用化」のために,大型越水・浸透実験を今年度も継続して実施し,LDR堤防の構成材料(ジオグリッドやドレーン層)の効果を示すとともに,LDR堤防の施工簡易化を図った.これらは当初計画通り進んでいるため,「おおむね順調に進展している」とした.今後の方向性に関して,以下の項目ごとにまとめる.(1)重点強化箇所効率的選定法の提案:堤防弱点箇所の抽出のために,堤防自体の強度に加えて,河道の流下能力(どの程度越水するか)を示す指標を用いる.また,弱点箇所の堤防が決壊した場合における氾濫被害推定を,平面二次元洪水氾濫シミュレーションにより実施する.(2)LDR河川堤防の耐越水・耐浸透・耐震性の性能検証:これまでの結果を取りまとめつつ,不足分の追加実験を行い,薄層ドレーン強化(LDR)河川堤防における耐越水・耐浸透・耐震性に関して定量評価する.これにより,省スペースで粘り強く壊れない河川堤防とするために,どの程度のLDR補強が必要となるかを,対象水害・地震外力別及び堤体条件別に整理・検討する.(3)レジリエントな河川堤防強化・管理手法の構築と事例解析,取りまとめ:上記(1),(2)を取りまとめて,低コスト・効率的でレジリエントな河川堤防強化・管理手法を構築する.,いくつかの現地河川に適用し,本手法の妥当性の検証を行う.また,関連する新規の知的財産に関して,適宜特許化を進める.以上のように得られた結果を取りまとめて,最終報告書を作成する.(1)既存堤防の決壊危険度評価法の構築(1-1)大型・小型堤防模型の越水・浸透実験:既存堤防の耐越水・耐浸透性を調べるために,本学所有の大型開水路と小型開水路に模型堤防を設置し,越水・浸透実験を行った.これより,天端補強を工夫する技術開発により,既存堤防の耐越水性が大きく向上することが確認できた.(1-2)越水・浸透決壊データベースの構築:既往の堤防被災事例を収集し,その決壊要因や決壊時の越水・浸透状況,堤体侵食状況を把握した.また,それらを合わせた堤防決壊データベースを基礎的部分を作成した.合わせて,一般の堤体土質データベースから堤体材料情報を入手し浸透流解析を行い,河川堤防の耐浸透性と耐震性の予備的検討を行った.(2)LDR河川堤防の対越水・耐浸透性の検証(2-1)大型水路におけるLDR河川堤防の越水・浸透実験:実スケールのLDR河川堤防の耐越水性を調べるために,同じ大型開水路に高さ1m以上の模型堤防を設置し越水実験を行った.その結果,LDR堤防は越水開始2時間半後でも初期状態を維持でき,耐越水性が極めて高いことが示された.浸透実験では大型・小型開水路を用いた定水位浸透実験を行った.堤体・補強条件や比較対象(土堤とアーマ・レビー)は越水実験と同様とした.実験と浸透流解析結果より,LDR工法における裏のり面ドレーン工では,土堤と標準型ドレーン工の間の浸潤面高さとなった.また,ドレーン層の幅を大きくすると局所水平動水勾配が大きくなるため,裏のり面ドレーン工には薄層の敷設が望ましいことが示唆された.(2-2)耐震性の検討:地震・洪水複合災害用水路を製作し,既存堤防に関する両災害の影響に関する実験を行うことができた.

本研究を構成する以下の2つの柱に関して,それおれの進捗状況をまとめる.(1)既存堤防の決壊危険度評価法の構築:大型・小型堤防模型の越水・浸透実験を行い,既存堤防の耐越水・耐浸透性を調べた.特に国内有数の大型水路を用いて大型模型における越水・浸透実験に関して,土堤(裸堤)や標準型ドレーン工,天端舗装などの基本的ね堤防について実施した.また,2016年において最も大きな洪水災害(岩手県小本川,北海道空知川等)において堤防被災事例を収集し,過去の災害と合わせた堤防被災データベースを拡充すると共に,上記実験結果との比較・検討を進めた.このように,この項目は概ね予定通り研究を進められた.(2)LDR河川堤防の対越水・耐浸透性の検証:本研究では,耐越水性・耐浸透性を兼ね備えた薄層ドレーン(LDR)堤防を開発し,大型水路に高さ1m以上の模型堤防を設置し越水・浸透実験を行った.その結果,LDR堤防は越水開始2時間半後でも初期状態を維持でき,耐越水性が極めて高いことが示された.また,LDR堤防の耐浸透性としては,適切なドレーン幅を選定することで,高い浸透安定性を有することが示された.また,地震・洪水複合災害用水路を製作し,既存堤防に関する両災害の影響実験を前倒しで行うことができた.この項目に関しては,当初予定よりも進んでいるといえる.以上の結果から,今年度の研究は「1)当初の計画以上に進展している」と判断した.(1)重点強化箇所効率的選定法の提案前年度に引き続いて,既存堤防に関する越水・浸透実験,浸透流・液状化解析を進めた.また,堤防弱点箇所にて堤防決壊が生じた場合における氾濫被害推定を,平面二次元洪水氾濫シミュレーションにより実施した.主な結果として,長大な「線的」構造物としての河川堤防の浸透能評価と弱点箇所抽出のために三次元浸透実験・浸透流解析を行った.その結果,堤防施工時の不連続部が縦断方向における堤防弱部になる可能性が高いことや,その対策として,縦断的に部分的なドレーン工設置でも浸潤面低下やのりすべり安全性向上効果があることが示された.(2)LDR河川堤防の耐越水・耐浸透・耐震性の性能検証と実用化(2-1)越水・浸透実験の継続と細部強化策の検討:前年度に引き続いて,LDR河川堤防の耐越水・耐浸透性を把握するために,大型・小型模型の越水・侵食実験を広範に行った.その結果,LDR堤防では越水性が極めて高いことが補強部分の長さに寄らず維持されていることが示された.また,LDR堤防の構成材料のうちドレーン層の重要性が明らかとなった.(2-2)地震・洪水複合災害実験の実施:洪水と地震の複合災害を想定し,振動台と開水路を結合した複合災害実験用水路を新規に開発・導入した.本水路を用いて,加振・浸透実験を行い,浸透条件下の河川堤防の耐震性や浸透対策工の耐震効果を検討した.その結果,土堤では加振時の堤体変形状況が大きくなるが,LDR堤防ではドレーン層の存在により過剰間隙水圧を消散し,天端沈下などの堤体変形を大幅に抑制できた.また,加振後の越水実験では,土堤では速やかに堤防が侵食されるが,LDR堤防ではほぼ侵食されず,高い耐災性を有していることが示された.当該年度では,「(1)重点強化箇所効率的選定法」の開発の基礎技術となる,河川堤防の三次元浸透流実験・解析を包括的に実施し,浸透に対する堤防弱点箇所を抽出する基礎的知見を得ることができた.また,「(2)LDR河川堤防の耐越水・耐浸透・耐震性の性能検証と実用化」のために,大型越水・浸透実験を今年度も継続して実施し,LDR堤防の構成材料の効果や必要性に関して,定量的に検討することができた.
電弱標準模型のバリオン数・レプトン数非保存過程

1.虚時間形式の経路積分によって量子化された物理系の物理量を半古典近似により評価する際、取り込める配位はインスタントンやバウンスと呼ばれる、配位空間全体にくらべればほんの一握りの古典解だけである。このため、特にバウンス解を基に近似した場合、原理的な問題が生じる。それのまわりの揺らぎで負の固有値を持つものがあり、この方向の経路積分が定義されないことである。スカラー場の理論などでは、このバウンス解の寄与をエネルギーの虚部、すなわち崩壊率と解釈してきたが、エネルギーが実以上にはなりえない量子力学の場合、この解釈は成り立たない。我々はこの計算上の問題が固有谷線法によって解決できることを示した。バウンスだけが唯一の古典解であるような場合でも、固有谷線法で求められるバレーインスタントンと名付けられた配位を計算に取り入れ、実のエネルギー固有値を得ることができる。2.固有谷線法は摂動論を補強する上でも重要である。物理量の摂動級数は収束しないことが知られている。よって、摂動論が予言能力を持つためには、発散級数の和法も含めて定義されなければならない。ボレル和の方法はこのような和法のひとつであるが、それでも、対称二重井戸の様なトンネル効果を含む模型では一意的な答えを与えない。トンネル効果の非摂動論的な効果を取り入れることがこの摂動論の不定性を回避する方法であるという指摘がなされていたが、我々は固有谷線法に基づく計算こそがこの論点に明確に答えを与えることを示した。固有谷線法では、真空からバウンスを経由してさらにバレーインスタントン対にいたる一連の配位の集合を経路積分の中に取り入れることができる。結果として、摂動計算では取り入れることのできないトンネル効果の寄与を摂動論的な寄与と同時に含む計算が可能であり、結果としてボレル和の不定性をなくすことができる。
直接支払いを伴うコメの生産調整の制度設計に関する研究

本研究は「直接支払と生産調整のセットに対する選択制度」とみなすことができる戸別所得補償制度が米作の構造改革に及ぼす影響について検討した。その結果、1当該制度が大規模層よりも中規模層に手厚く、米作の構造改革に逆行した制度であること、2制度の参加率が現行の半分程度まで低下した場合、下落後の米価と地代はそれぞれ2年目、3年目から安定化に向うこと、3その際、米作所得が負になる小規模層の農地を中規模層以上が借り受ければ米作所得は増加して、構造改革が進展する可能性があることを明らかにした。平成22年度から導入された戸別所得補償制度(平成25年度は経営所得安定対策と改称)は、生産数量目標に即して生産する(生産調整に参加する)ことが制度加入の要件となっている。そのため、戸別所得補償制度は直接支払を伴った生産調整の選択制であるとみなすことができる。本研究の課題は、米作の構造改革(規模拡大)と整合的な生産調整の選択制のあり方について検討することである。そのため、直接支払を伴った生産調整の選択制について評価するための分析モデルを構築し、制度の有り様と生産者の生産調整への参加の関係について評価する。また、補助金の水準の変更や、転作率の低下による米価の下落について、シナリオを作成し、それらが生産者の生産調整参加に及ぼす影響について検討する。平成25年度は、以下について取り組んだ。(1)先行研究において、戸別所得補償制度が米作の構造改革と整合的であることが指摘されていたが、その評価に際して、生産者が戸別所得補償制度に加入するために行った生産調整によって諦めた米作所得が考慮されていなかった。そこで、生産調整によって諦めた米作所得を制度参加の費用とみなし、制度加入による補助金の収入との差を制度参加の純所得として作付面積10aあたりで比較した場合、戸別所得補償制度は大規模層よりも中規模層に手厚い制度であり、米作の構造改革に逆行した制度であることが明らかになった。(2)制度変化等についてのシナリオを検討するため、単純な想定に基づくシミュレーション分析によって、転作率の低下時における米価の下落率を推計した。その際、地代の変化も考慮した逐次的な分析モデルを用いることにより、転作率の低下による米価の変化の経路についても検討した。日本の米作は昭和40年代前半に供給過剰が顕在化して以降、生産調整と調整分の補填で米作農家の所得を維持してきた。こうした制度が、小規模農家を温存し、大規模農家の規模拡大を阻害した場合、米作の構造改革と矛盾する可能性がある。本研究の課題は、米作の構造改革と整合的な生産調整のあり方について検討することである。平成22年度から導入された戸別所得補償制度(平成25年度は「経営所得安定対策」と改称)は、生産調整に参加することが制度加入の要件である。したがって、「直接支払と生産調整のセットに対する選択制度」であるとみなすことができる。本研究では、当該制度を分析するためのモデルを構築し、(1)先行研究を批判的に検討した上で、シミュレーション分析によって、(2)当該選択制度の参加率の変動が米価と地代に与える効果を推計し、(3)米作農家の所得に及ぼす影響を分析した。分析結果は次のとおりである。(1)「戸別所得補償制度は米作の構造改革と整合的である」と結論づけた先行研究に対し、機会費用(戸別所得補償制度に加入するために実施した生産調整によって失われた米作所得)を無視した帰結であることを指摘した。その上で、制度参加の機会費用を考慮した場合、戸別所得補償制度は大規模層よりも中規模層に手厚い制度であり、米作の構造改革に逆行した制度あることを実証した。(2)(1)の結果をふまえ、シミュレーション分析によって、当該制度の参加率の低下が米価と地代の下落に及ぼす影響を推計した。その結果、参加率が現行の半分程度まで低下した場合、米価は2年目以降から、地代は3年目以降から安定化に向う。(3)(2)の場合、5年目まで累計した米作所得は2ha未満層では負であり、農地の貸付け誘因が増加する。その分を3ha以上層が借受けた場合、米作所得は増加して、構造改革が促進される。社会経済農学制度を評価するための分析モデルの構築に時間を要しており、進捗が遅れている。ただし、全体の遅れを最小限に抑えるため、平成26年度に行う予定であった制度変更等についてのシナリオの検討を開始し、一部を成果として得ている。平成26年度は、分析モデルの構築、制度変更等のシナリオの設定、シミュレーション分析を実施する。なお、平成25年11月に、経営所得安定対策(旧、戸別所得補償制度)の見直しと、5年後を目途に行政による生産数量目標の配分が見直されることが決定された。

そのため、シナリオの設定とシミュレーション分析は、そのような政策の変更も考慮して実施する予定である。分析モデル構築が遅れたため、分析モデルに関して行う予定であった他研究機関の研究者との意見交換を延期したことにより、繰越しが生じた。繰越し分は意見交換のための国内旅費として使用する予定である。平成26年度分については、資料収集・整理のための謝金、意見交換と研究成果発表のための国内旅費、消耗品費、その他に使用する予定である。
ハンセン病問題の最終局面に現前する諸課題への社会学的接近

2001年5月11日、熊本地裁で「らい予防法違憲国賠訴訟」の原告勝訴の判決があり、国は控訴を断念。当事者と厚労省の協議に基づき設置された「ハンセン病問題に関する検証会議」(2002年秋2005年3月)の「検討会」委員に委嘱されたところから、私のハンセン病問題研究が始まった。以来、450人を越すハンセン病回復者、その家族、弁護士、療養所職員等からの聞き取り調査を実施してきた。それを通して、「強制隔離政策」による被害は、単に療養所への《隔離収容》だけではなく、《社会の中の居場所を奪う》ことでも生じていたことが明らかになりつつある。その研究の総まとめをしたい。
シンコナアルカロイド‐ペプチド高分子ハイブリッドの合成と不斉触媒機能

シンコナアルカロイド類とアミノ酸、ペプチドとのハイブリッド型触媒を創成し、さらにキラル触媒を高分子化することにより、不斉反応場のミクロ環境を詳細に制御することに成功した。スクアリン酸を対象ジカルボン酸の一種と考えると2種類のアミン成分と縮合してスクアラミドを形成できる。アミン成分の一つをシンコナアルカロイド誘導体、もう一つをアミノ酸、ペプチド誘導体としてハイブリッド型キラルスクアラミドを合成した。さらに分子内にヨードフェニル基を導入し、シンコナアルカロイドのビニル基との間の縮合反応により、新規シンコナーペプチドハイブリッド高分子を創成できた。このキラル高分子は、優れた不斉触媒活性を示した。シンコナアルカロイドーペプチドハイブリッド型高分子不斉触媒を合成する前に、シンコナアルカロイド高分子の合成法の確立を目指して種々の重合法を検討した。本研究では、スルホンアミドおよびスクアラミド構造を有するシンコナアルカロイド誘導体が、不斉触媒として優れた性能を示すことから、これらの構造を含む高分子合成法を検討した。シンコナアルカロイドのビニル基に着目し、ビニル基と芳香族ヨージドとの溝呂木-Heck反応を利用する高分子合成法の確立を目指した。まずシンコナアルカロイドの2級OH基をアミノ基に変換し、スルホンアミドを合成した。その際にジスルホニルクロリドを用いて2当量のアミノ化シンコナアルカロイドを用いると2量体を合成できる。このシンコナアルカロイドスルホンアミド二量体とジヨードベンゼンとの溝呂木-Heck反応により、主鎖にシンコナアルカロイドスルホンアミド構造を組み込んだキラル高分子の合成に成功した。スクアラミド誘導体についても同様にジメチルスアレートと2当量のアミノ化シンコナアルカロイドを反応させて二量体を合成したのち、ジヨードベンゼンとの溝呂木-Heck重合によりシンコナアルカロイドスクアラミド構造を主鎖中に組み込んだ新規キラル高分子の合成に成功した。合成したキラル高分子の不斉触媒としての性能を評価するために、環状酸無水物の不斉開環反応、マイケル付加反応について検討した。メタノールに夜不斉開環反応は、溶媒効果が著しく、低分子触媒で効果のあったジエチルエーテルは高分子では選択制が低下することが分かった。高分子触媒を用いた場合は、THFを溶媒として用いると、高い触媒活性および高立体選択性を達成できた。マイケル付加反応についても、高活性、高選択性を示す高分子構造を構築することができ、低分子上回る性能を示すことを明らかとした。シンコナアルカロイド誘導体を主鎖に組み込んだキラル高分子の合成法は、これまで報告されていない。シンコナアルカロイドを不斉有機分子触媒として用いる場合、キヌクリジン、2級OHなどの官能基は触媒活性を示すために重要であり、高分子化のためにこれらの官能基を用いることができない。シンコナアルカロイドが有するビニル基は、触媒活性に直接影響を及ぼすことが少ないので、この部分を高分子化の反応に用いることが望ましい。本研究では、ビニル基と芳香族ヨージドとの溝呂木-Heck反応を利用することで、重合反応がスムースに進行し、シンコナアルカロイド誘導体を高分子主鎖に組み込む新規キラル高分子の合成法を確立できた。またこれらのシンコナアルカロイド高分子は優れた不斉触媒活性を示し、低分子触媒を上回る選択性を示すことも明らかにした。スルホンアミドおよびスクアラミド構造を分子内に有するシンコナアルカロイド誘導体は、様々な不斉反応の不斉有機分子触媒として作用する。これら不斉触媒をさらに高選択的、基質特異性を向上させるために、触媒部位のコンフォメーションを最適化する必要がある。本研究では、これらシンコナアルカロイド誘導体の高分子化することにより、繰り返し単位の構造を調製し、触媒活性部位のコンフォメーションを最適化する手法を開発している。さらに、高分子不斉触媒の繰り返し単位にペプチドを組み込み、シンコナ-ペプチドハイブリッド化により、ペプチドの構造を反映して、触媒活性部位のコンフォメーションのさらなる微調整を可能にできる。28年度は、スルホンアミドおよびスクアラミド構造を分子内に有するシンコナアルカロイド誘導体の高分子化、アミノ酸の導入によるペプチドハイブリッド化法の確立、高分子不斉触媒の構造変化の不斉反応へ及ぼす影響について詳細に検討した。シンコナアルカロイド誘導体の高分子化のために用いる反応として溝呂木-Heckカップリング反応を採用した。この方法は、シンコナアルカロイドが有するビニル基を重合反応に有効に用いることができ、これまでにない新しいキラル高分子合成法を確立することができた。ペプチドをキラル高分子触媒の繰り返し単位に組み込むために必要な反応条件を決定するために、アミノ酸を組み込む反応について詳細に検討した。ジメチルスクアレートにヨードフェニル基を有するアミノ酸を導入し、アミノ化したシンコナアルカロイドを導入することで、ビニル基とヨードフェニル基を分子内に有するモノマーを合成した。溝呂木-Heckカップリング反応条件下、キラルモノマーは自己重縮合を行いキラル高分子へと容易に導くことができた。これら高分子の不斉触媒活性は高く、一般に対応する低分子触媒より高い不斉選択性を示すことが分かった。スルホンアミドおよびスクアラミド構造を分子内に有するシンコナアルカロイド誘導体の高分子化法について様々な重合条件を検討し、多くのモノマー構造に適応可能な重合法として、溝呂木-Heck重合が適していることを見出した。溝呂木-Heck重合の反応条件についても最適化を試み、適切な重合条件を確立できた。ペプチドを導入するために、まずアミノ酸を用いて導入法を種々検討した。

ヨードフェニル基を有するアミノ酸を合成し、スクアラミドに組み込むことに成功した。この方法はペプチドの導入にそのまま用いることができる。ペプチドのアミノ酸配列はその構造に大きな影響を与える。アミノ酸配列と構造との関係についても検討を重ね、適切な配列設計が可能になった。本研究で得られたシンコナアルカロイド誘導体高分子触媒は、不斉Michael付加反応において優れた触媒特性を示すことを明らかにした。特にハイブリッド化されたアミノ酸の種類は非常に重要であり、アミノ酸を変えることにより選択性も変化することが分かった。気質により最適なアミノ酸構造が存在することも明らかとなった。さらに、特定の構造を形成し易いペプチドをハイブリッド化することにより、基質特異性、立体選択制の優れた高分子触媒を開発することができる。高分子不斉触媒は、多くの有機溶媒に不溶であり、反応終了後の分離回収が極めて容易である。回収した高分子触媒は何度でも繰り返し使用が可能であり、触媒活性、選択性を低下させることなく再使用することができた。シンコナアルカロイド誘導体として本研究では特にC9-スルホンアミド型およびC9-スクアラミド型誘導体に着目して研究を進めた。これらの誘導体はC9位に比較的酸性度の高いNHを有しており、シンコナアルカロイド自身が有するキヌクリジン窒素の塩基性と協働的に作用することにより不斉反応の遷移状態を安定化することに寄与できる。これらシンコナアルカロイド誘導体に、アミノ酸およびペプチドのキラリティーを導入することによって不斉反応場のコンフォメーションを調製することができる。さらに触媒活性部位のコンフォメーションの微調整のために、シンコナアルカロイド-ペプチドハイブリッド触媒を繰り返し単位とするキラル高分子の合成を試みた。シンコナアルカロイド誘導体の高分子化を確立するために種々の重合法を検討し、溝呂木-Heck反応を利用する重合法が適していることを突き止めた。シンコナアルカロイド類の構造に特有のC3ビニル基とハロゲン化アリールは溝呂木-Heck反応条件下で速やかかつ定量的に反応し、炭素ー炭素結合が形成される。シンコナアルカロイドスルホンアミド二量体とジヨードベンゼンから溝呂木-Heck反応により、キラル高分子を合成することに成功した。本研究で開発した溝呂木-Heck重合法は、様々なシンコナアルカロイド誘導体に適応することができ、シンコナ-ペプチドハイブリッド型触媒についてもこの重合法により、対応するキラル高分子を合成することができた。これらのキラル高分子は有機分子触媒として作用する官能基を有しているためこれら高分子の触媒活性を調査した。特にMichael付加型の反応において優れた性能を示し、対応する低分子触媒を上回る高活性の高分子触媒の創成に成功した。さらにこれらの高分子は通常の有機溶媒に不溶であることから、触媒の分離再使用が容易であり、繰り返し使用可能である。
摂食行動を創出する新規分子と神経回路の解明

哺乳動物においては、神経・代謝情報が視床下部室傍核(PVN)で統合されて摂食行動が司令されると考えられている。申請者は、室傍核<Nesfatin-1(Nesf)→オキシトシン(Oxt)>ニューロン系による摂食行動制御の神経回路を解明することを目的とした。1.Nesfによる摂食リズム制御(1)平成23年度にNesf mRNA発現は明期早期(9AM)に上昇して日内リズムを形成し、摂食日内リズムと逆相関することを見出した。平成24年度の研究で、ラット室傍核へのNesf shRNA局所投与によるNesf mRNA発現上昇の抑制により明期に摂食量が増加して摂食日内リズムが障害された。(2)肥満・過食を呈するZucker-Diabetic fattyラットにおいて、明期のNesf発現上昇の消失、明期の摂食亢進と摂食日内リズムの障害が観察された。さらに、明期にNesfを脳室内投与すると摂食日内リズム障害と過食が改善した。以上より、Nesf mRNA発現リズムが摂食リズムと摂食量を制御している。(1)平成23年度にNesfニューロンが食事誘発因子のグルコース、インスリンにより活性化されることを見出したが、平成24年度は消化管ホルモンCCKによっても活性化されることを明らかにした。(2)平成23年度にOxtニューロン軸索の弓状核(ARC)POMCニューロンへの近接が観察された。24年度の研究で、Oxt脳室内投与によりARCにc-FOSが増加し、Oxtが単離ARC POMCニューロンの細胞内Ca2+を増加させ、神経毒素共役オキシトシンのARC局所投与によりARC POMCニューロン数が選択的に減少し、摂食が抑制された。以上の結果は、室傍核Oxtが弓状核POMCニューロンにシグナル伝達して摂食を抑制する回路の存在を支持する。24年度が最終年度であるため、記入しない。視床下部室傍核Nesfによる摂食行動概日リズムの制御1.正常ラットで室傍核NesfmRNA発現は明期に高く暗期に低く、摂食量は反対に明期に低く暗期に高く、さらに、明期にNesf中和抗体を投与すると摂食は亢進し、暗期にNesfを投与すると摂食は低下することを見出し、室傍核Nesfは摂食の負の制御因子であり、Nesf発現概日リズムは摂食概日リズムの創出に関与することを示した。さらに、Nesf(NUCB2)のshRNA発現AAVベクターを作成し、室傍核局所投与技術を確立した。2.肥満Zucker fattyラットでは、正常ラットの室傍核Nesf mRNAの明期の上昇が障害されており、明期と24時間の累積摂食量が増加していることを見出し、明期のNesf発現上昇の障害が過食・肥満の成因として関与すると示唆される。明期にNesfを脳室内投与すると、明期および24時間の摂食量が抑制され、Nesfの時間依存的補充が肥満ラットの摂食リズム障害と過食の是正に有効であることを見出した。1.Oxtニューロン軸索は孤束核POMCに加えて、弓状核PoMcニューロンに投射していた。Oxtの脳室内投与により弓状核POMCニューロンにc-FOS発現が見られた。Oxtは単離弓状核POMCニューロンの細胞内Ca2+を増加させた。以上の結果より、室傍核Oxtは弓状核POMCニューロンにも神経伝達することが明らかとなった。2.絶食後の再摂食によるニューロン活性化を検討した。48時間絶食後2時間再摂食により室傍核オキシトシン(Oxt)、弓状核POMCニューロンのmRNAは変化しなかった。3.Oxt-mRFP-Tgラットの室傍核RFP蛍光は非常に強く、絶食後の再摂食による更なる増加は捉えられなかった。

24年度の研究で、Oxt脳室内投与によりARCにc-FOSが増加し、Oxtが単離ARC POMCニューロンの細胞内Ca2+を増加させ、神経毒素共役オキシトシンのARC局所投与によりARC POMCニューロン数が選択的に減少し、摂食が抑制された。以上の結果は、室傍核Oxtが弓状核POMCニューロンにシグナル伝達して摂食を抑制する回路の存在を支持する。24年度が最終年度であるため、記入しない。絶食後の再摂食の実験は作動せず、条件の再設定が必要である以外は、おおむね順調に進んでいる。1.絶食後の再摂食の実験の条件として、絶食48時間により動物の状態が悪くなっている可能性があり、今後は24時間絶食で再検討する。2.再摂食によるOxt・POMCニューロンの活性化が捉えられたならば、これがNesf shRNAの室傍核局所投与で抑制されるかを検討する。
心不全モデルにおける麻酔薬の心機能、刺激伝導系に対する麻酔薬の影響の検討

Dahl食塩感受性ラットに6週齢から高食塩食(8%NaCl)を心肥大が完成する11週齢まで与え、低食塩食(0.3%NaCl)を与えた場合を対照としてデスフルラン麻酔下に心内伝導系、心室表面電極でアクティベーションタイム等時図、アクティベーション等電位図、リカバリータイム等時図、ならびにアクティベーションリカバリーインターバル(ARI)マップを作成して比較検討する予定であった。心筋マッピングシステムおよび32極マッピング電極を購入し設備的には条件は整ったが、Dahl食塩感受性/非感受性ラットを用いる場合、特殊な高食塩試料を購入し、動物実験施設に搬入する前に放射線滅菌が必要であり費用的にかさむ問題があった。また、ラットの飼育に際しては、動物実験施設の係員に依頼はできず研究者自身がfeedingする必要があるという内規であった。また、試料作成に1ヶ月を要するため、どうしても動物購入のタイミングが飼料搬入後になるという問題があった。費用/時間的要素を勘案して、通常資料で飼育できるconventionalな動物を用いて当教室で先行して行っている大動脈縮搾モデルラットで心不全を作成することを検討したが、結紮強度の差による手技の影響が大きく、数匹の施行で3割がモデル完成途中で死亡したため、結局、当初の計画通りDahl食塩感受性/非感受性ラットで行う事にした。そのため、実際の実験開始に遅れが生じてしまった。当教室で先行して行っている大動脈縮搾モデルで心不全を作成するかDahl食塩感受性ラットで作成するかを費用面/成功率を照らし合わせて迷っていた。結局、当初の計画通りDahl食塩感受性/非感受性ラットで行う事にした。また、Dahl食塩感受性/非感受性ラット用の高食塩試料作成に1ヶ月要したため、動物の購入も遅れ、実際の実験開始が遅れている。実験機材、動物の飼育環境は整ったので、実験計画自体には変更ないが、時間的に大きな遅れが生じているため、当初のタイムスケジュールを変更する。まず、whole animalで不全心と正常心で伝導系の性質に差があるかどうかをデスフルラン麻酔下で検討する。もし差があった場合に、他の薬剤:プロポフォールならびにデクスメデトミジンでの検討を加える。ランゲンドルフ還流心での実験とパッチクランプ実験については、有意差が得られた組み合わせについて、その機序を検討するため行う。動物の購入依頼が遅れた。本来、本年度内にDahlラットを購入することを目的予算配分していた額であるので、次年度はできるだけ必要動物数の上限で使用する。また、高食塩含有特殊飼料を6週齢から心肥大が完成する11週齢まで最低5週間与え続ける必要があり、30KGyの放射線滅菌を施した飼料を搬入する必要があるので、その追加料金も加算されるため、飼料代も今後思いのほかかさむことがわかった。
作用素環と離散群の双方向的研究

離散群、あるいはその確率空間への作用から作られるvon Neumann因子環の構造を調べ、分類した。また、離散群の解析的有限近似性について研究し、その結果を因子環の研究や、グラフの距離空間への埋め込み可能性問題などに応用した。(1)離散群、あるいはその測度空間への作用から作られるvon Neumann因子環の構造を調べ、分類する。(2)離散群の解析的有限近似性について調べる。またその結果を(1)の因子環の研究や、グラフの距離空間への埋め込み可能性問題などに応用する。von Neumann環の構成法として,離散群の確率空間への保測作用を材料とする方法が重要であるが,構成されたvon Neumann環がいつ同型になるのか良くわかっていない.古典的な結果によれば,軌道同型な作用からは同型なvon Neumann環ができることがわかっている.研究代表者は2008年度に, UCLAのPopa教授との共同研究で,適当な条件下ではこの逆が成り立つという重要な結果を得た.すなわち,自由群の射有限な作用から構成されるvon Neumann環から,群作用の軌道同型類を完全に復元できることを示した.これはこの種の結果として初めてのものであり, von Neumann環の同型問題に大きなインパクトを持つものである.また,自由群から生成されるvon Neumann環はとても強い意味での非分解性を持つことも示した.自由群から生成されるvon Neumann環の同型類が,構成に使われた自由群の階数に依存するかというのがvon Neumann環論における最大の未解決問題であるが,上記の非分解性はこの未解決問題の解決に向けて何らかの役に立つのではないかと期待できる. UCLAのPopa教授とは引き続き,自由群以外の群も扱った研究を行った.他にも,研究代表者単独で群SL(2, Z)の2-トーラス上の作用の研究を行い,この群作用が充実というエルゴード性よりはるかに強い非分解性を持つことを発見した.これはエルゴード理論における定理であるが,証明手段としてvon Neumann環が使われている. von Neumann環と群作用・エルゴード理論の関わりは最近活発に研究されているが,この分野を扱った教科書は未だ存在せず,その存在が広く望まれている.研究代表者はそれに答えるべく,最新の知見を積んだ教科書の執筆を始めた.離散群と関数解析についての研究を行った.群のHilbert空間上の表現について考えるとき,ユニタリ表現に関しては美しい理論があるが,ユニタリでない無限次元表現はまったくとらえがたい対象である.考えている群が従順ならば,任意の一様連続な表現はユニタリ表現と相似(共役ともいう)になることが知られているが,その逆も成り立つかを問うのがDixmierの相似問題(1950)である.私は,スイス連邦工科大学のN.Monod教授との共同研究においてこの問題に挑戦し,部分的な解答を得た.特に,この問題の試金石とされていた自由Burnside群(従順でないことが知られている)にユニタリ化可能でない一様連続な表現が存在することを示した.論文はJournal of Functional Analysis, 258 (2010), 255--259に掲載された.従順性の対極に位置する群の性質として,Kazhdanの性質(T)があり,それを強めたものにBurger--Monodの性質(TT)がある.私はそれをさらに強めた性質(TTT)を導入し,SL(n>2,R)とその格子がこの性質TTT)を持つことを示した.この定理の系として,これらの格子から従順群あるいは双曲群への擬順同型は有限の像を持つことが示される.性質(TTT)にはUlam型の問題に対する応用も見込まれる.この論文はJournal fur die reine und angewandte Mathematikに掲載予定である.乗法性がεのノルム誤差を許して成り立つユニタリ「表現」のことをεユニタリ表現と呼ぶが,任意のεユニタリ表現が真のユニタリ表現の摂動として得られるかというUlam型問題に取り組み,上記(TTT)関連以外にもいくつかの興味深い結果を得た.この件に関して論文を準備中である.今年度は離散群の解析的近似可能性の研究を行った。小さい正数εに対して、群Gから距離付き位相群Uへの写像πがε-準同型であるとは、誤差εで積を保つときをいう、つまり、任意のGの元g,hに対して評価式d(π(gh),π(g)π(h))<εが成り立つときをいう。与えられたε-準同型が本物の準同型の摂動であるか否かを問うのがUlamの問題(1960)である。特に、UとしてHilbert空間H上のユニタリ作用素全体U(H)に作用素ノルムで距離を入れたものを考える。この場合のUlamの問題は、従順群に対しては肯定的に解けること、しかし一般には反例があることが知られていた(Kazhdan 1982)。私はM.Burger (ETHZ)及びA.Thom (Leipzig)との共同研究において次の事実を明らかにした:自由群を部分群として含む任意の群に対して反例が構成できるが、高階数単純Lie群の格子(これらは自由群を部分群として含む)などの場合は有限次元の反例は存在しない。その他にも関連するいくつかの定量的な研究を行った。

従順性は離散群の関数解析的取り扱いにおいて非常に有用な性質であるが、従順性を満たさないような群にも重要な例が数多い。そこで、従順性を弱めた弱従順性というものを考える必要が出てくる。私は上記の研究の他にも弱従順性の研究を行い、弱従順群の可換部分群に関する便利な構造定理を得た。これは、先行するHaagerup (1988)の結果とOzawa-Popa (2010)の結果を統合・拡張するものである。
イスラ-ム都市における民衆組織と民衆運動に関する研究

イスラ-ム都市の内部ネットワ-クを民衆組織と民衆運動の面から解明しようとする本プロジェクトは、次のようなプログラムによって実行された。1。研究会の開催a.国際会議にむけての打ち合せ研究会;静岡市油山温泉にて、6月発表者、梅村坦、栗田禎子、和崎春日ほかb.画像解析ワ-クショップ;甲南大学文学部にて、7月c.3年間の研究活動の総括研究会;浜名郡弁天島会館にて、12月発表者、真田安ほかd.イスラム都市史研究の回顧と展望研究会;松山市しらさぎ荘にて、12月発表者、小松久男ほか2。国際会議への参加11月にイスラムの都市性と中近東文化センタ-の共催で行われた国際会議「イスラムの都市性」において、清水宏祐、梅村坦がコメントを行った。3。海外調査との結合本プロジェクトのメンバ-を中心に行われた海外学術調査「イスラム都市における外区の実態と民衆組織に関する比較研究」で収集された調査資料をもとに、街区図の作成、画像解析、民衆組織の比較研究を行った。4。文献目録の作成。アラビア語文献をコンピュ-タに入力し、デ-タベ-スへの基礎作業を完了した。項目数約3000。5。街区図のコンピュ-タ解析。スキャナ-によって街区図を入力し、解析作業をおこなった。以上の研究活動により、わが国でははじめての歴史学と現地調査の結合した、多角的な街区研究が軌道に乗ったことを報告しておきたい。1。3。4。文献目録の作成。項目数約3000。5。