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川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策のあり方に関する研究

その条件の下で世界の育林経営はビジネス化してきているわけであるから、日本においてビジネスとしての育林経営が成立しないのは、経営のあり方に改善の余地があると考えられる。そうした状況下のわが国でも、育林経営をビジネスとして行うような動きが見られる。たとえば、わが国第4位の私有林所有者であるS林業は、社有林経営の長い歴史をそれを背景に、近年では新規開発した育林技術を基礎に、他事業体の森林経営の受託業務、地方自治体の森林経営コンサルタント業務など、新たな育林ビジネスを開始しようとしている。また、宮崎県耳川広域森林組合は、美郷町有林と日向市有林を対象に長期施業受託を受け、組合が持つ森林経営の専門的知識と地域に関する深い認識を活かした経営を展開している。受託している町有林・市有林はそれぞれ約3,000ha、2,000haで、それらの森林の資源状態から、経営は黒字を確保できている。今日のわが国森林資源の状況を前提とすれば、ある程度の面積の森林をビジネスとして経営することは、十分可能であることが想像される。さらに、宮崎県諸塚村では、耳川広域森林組合が個人の森林所有者との間で、35年にわたる超長期の施業受託を行っている。その契約は収穫過程を含んでいないものの、補助金の範囲以内で育林経営全般の費用はまかなうことができるという。補助金を受けることを前提とすれば、わが国の育林経営は十分黒字経営を期待できるのである。林業経済学初年度の成果報告研究会において課題に関する意見交換を行うともに,次年度にあたる当該年度の研究計画を確認し,調査地の選定を行った。2ヶ年を通じて,北海道,東北,関東,近畿,四国,中国,九州でモデルとなり得る事業体の調査を終了した。主なヒアリング項目は,1新たな育林技術の特徴と経営における意味,2立木価格を上昇させるための方策,3経営安定化のために最も重要だと思われること,等になる。調査には出来るだけメンバー全員が集まり,現地において課題に関わる意見交換を重ねた。併せて,関連情報を収集した。調査では,1森林組合を核とした信託的長期施業受委託契約による森林管理の例,2素材生産事業体等林業を本業とするものが自ら林地を集積・集約化しながら育林経営に参入する例,3自社有林を持つ商社等森林所有者自らが育林コストの低下に取組む例,4公有林では分収契約の新たな精算方法で収入を確実にする例等が確認された。また,初年度は,森林信託に類似する事例があったことから,森林組合信託制度に詳しい会計士を招き,信託会計について勉強会を実施した。当該年度は,世界では木質バイオマス資源の造成を目的とした育林経営が急成長していたことから,当該事例に詳しい専門家を招き勉強会を開催した。現在の到達点は,1植栽本数調整等育林経営の初期投資コストの低減,2林業経営を目的とする管理組織による経営受委託規模の拡大と受委託期間の長期化,3育林と販路をセットで考えることで立木の利用歩留まりを高めることができること等,林業ビジネスモデルの定式化の重要な要素が明らかになりつつある。他方,単年度会計による再造林費用を含む収支に基づく経営が重要課題として浮き彫りになってきたことから,定式化の検討では,新たな育林技術を採用した場合のリターンが期待できる林地の抽出や,林業会計のあり方も検討に含める必要があることを確認した段階にある。平成24年度の初年度は、研究チームである5人のメンバーが集まり、まず、調査地の選定を行い,調査地の担当を確認した。
カイラル磁性体における磁気スキルミオン格子構造の安定化

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
瞬間加熱溶融法による光機能性・超微細結晶分散ガラス材料の開発

本年度研究計画に基づき行った研究により、以下の新たな知見を明らかにした。1.低融点、高屈折率ガラス材料として知られるTeO_2を母材、共沈法、通常の燒結法により作製されたYIGを分散微結晶として用い、本研究により提案された手法により試料を作製し融点近傍でのガラス母材と分散結晶の反応性を調べた。その結果、600°C、保持時間15sec以上の急速加熱冷却熱処理ではYIG結晶相は消失しTeO_2が現れること、700°C以上では分散結晶粒径に関わらず試料は非晶質となることから、TeO_2ガラス母材は反応性が非常に高いことが明らかになった。しかし、ガラス母材中の分散結晶濃度が50mol%では800°C、15secの熱処理でもYIG結晶相が残留することから、今後、適当な濃度での熱処理条件の最適化に図ることにより結晶相を含む透明なガラス材料を形成できる可能性が示唆された。2.ガラス母材としてTeO_2に比べて反応性が低いと予想されるソーダガラスを用い、融点近傍での分散結晶との反応性、および最適熱処理過程を調べた。その結果、1000°C、60secの急速熱処理でも結晶相が残留し、2回の熱処理過程によりガラス母材中にYIG微結晶が均一に分散した試料が得られることを初めて見いだした。これにより、今後、気泡を抜くプロセスを導入することにより良質な機能性結晶分散ガラスが作製できる見通しが得られた。
等質領域上の幾何と解析

平成18年度の主な研究成果は以下のとおりである:・等質とは限らないジーゲル領域のベルグマン計量について標準的なポテンシャル函数の勾配の長さを具体的に計算し、それが定数であることを示した。この結果は複素領域上の2乗可積分コホモロジーの存在と深い関係がある。・非等質ジーゲル領域のベルグマン核の新たな計算例を与えた。さらに、この計算のもとになるペイリー・ウィーナー定理についてヘッセ領域の双対性の立場からの解釈を見出した。、・等質錐に付随する管状領域と基本相対不変多項式に関する或る代数的な不等式について、九州大学の野村隆昭教授と共同研究をすすめた。・等質錐の行列実現についてのこれまでの結果を応用して、任意のT代数を行列の部分空間に具体的に実現する方法を与えた。この枠組みの中で擬逆元写像が自然に定義できることが特に興味深い。・概均質ベクトル空間の相対不変式を計算する初等的な方法を考案した。この方法は簡約とは限らない、かなり一般的な場合に適用できると考えられる。・ハイゼンベルグ群上の調和解析について新しい道具を考案した。これを用いて、等質とは限らないジーゲル領域に対して一般化ツェゲー核なるものを定義した。・アンジェ大学のP.Graczyk教授とともに、一般の開凸錐に付随するウィッシャート分布の自然な定義を考案し、その平均や共分散を計算した。等質錐の場合のリース超函数との関連も明らかにした。今年度の主な研究実績は以下の通りである。・半直積群上の調和解析という視点からウェーブレット変換を考察するという研究は、これまで主に正規部分群が可換という設定で為されてきたが、私は可換とは限らない場合を一般的な条件の元に考察し、その結果を学術論文にまとめた。・正規j代数の単射的なシンプレクティック表現を標準的に構成する方法を考案し、それによって任意の等質ジーゲル領域をジーゲル上半平面の中に同変的に埋め込むことに成功した。さらに、その埋め込みの像をブロック分解された行列の集合として明快に記述した。これらの結果はXuによる同様の仕事を含むものであり、学術論文にまとめられた。・正則凸錐の勾配写像に関する或る未解決だった予想に反例を与え、その結果を学術論文にまとめた。2005年度の研究成果は以下の通りである。これらの結果について発表・討論するために国内外の研究集会に積極的に参加した。とくに二回の海外出張において多くの著名な研究者と交流したことは研究の発展のために大変有意義であった。・正規j代数のシンプレクティック表現についての自身の結果を応用して左対称代数やT代数の行列実現の方法を確立した。これによって等質錐に付随する相対不変式を行列式を用いて簡明に表示することが出来た。・正則錐や実ジーゲル領域を含むクラスである拡張ジーゲル領域なる概念を導入し、そのヘッセ領域の意味での双対が再び拡張ジーゲル領域になることを示した。一方、等質ヘッセ領域は正規ヘッセ代数と一対一に対応することが知られているが、この事実を用いて全ての等質ヘッセ領域は拡張ジーゲル領域としての実現をもつこと、および双対領域には双対な正規ヘッセ代数が対応することを証明した。・ヘッセ計量の研究で培った計算技術は複素ジーゲル領域上の解析においても有効である。その産物の一つとして、等質とは限らないジーゲル領域上のベルグマン計量のポテンシャルで、勾配の長さが一定という著しい性質をもつものを具体的に構成することに成功した。・分裂型可解リー群の複素解析的誘導表現がユニタリ化可能である必要十分条件を考察した。中心的なアイディアは、問題を等質ジーゲル領域上の解析に帰着されることである。しかも、研究が進展するにつれて等質ヘッセ領域の幾何との興味深い関連も明らかになりつつある。
鎌倉幕府の顕密寺社政策についての基礎的研究

本研究では、鎌倉幕府の宗教政策を展望するため、鎌倉で活動した個々の僧侶の経歴を徹底的に調査した。そのため、鎌倉時代の日記史料や山門・寺門・東密に関する基本史料をもとに、僧侶の事績をデータベース化した。これによって鎌倉幕府と主従関係を結んでいた幕府僧の経歴や、彼らの京都進出、および北条出身僧の動向が明らかとなった。まず北条氏出身で僧侶になった人物は、東密14名、寺門24名、山門8名、禅律僧5名など総勢58名を検出することができた。従来、鎌倉幕府の禅宗保護や、幕府の山門敵対政策が過剰に口にされてきたが、これによってそれらが妥当でないことを確認することができた。また、幕府僧が畿内権門寺院に進出した事例を検索したところ、(1)源氏将軍時代は皆無であるが、(2)将軍頼経時代になると、東国仏教界の充実を背景に、東寺長者・東大寺別当など幕府僧が東密系の畿内権門寺院に大幅に進出していることが判明した。ところが、(3)執権時頼・時宗の時代になると一転して東密系への進出は皆無となる。この変化の原因は、将軍と北条得宗との権力闘争において将軍権力が敗北したことにあった。そして執権時頼は敵対する将軍護持僧らを追放するとともに、宗教政策を転換して顕密仏教よりも禅律僧の保護へと向かった。ところが(4)執権貞時・高時時代になると、幕府僧は天台座主、東寺長者・園城寺長吏など山門・東密・寺門のすべてに進出している。この変化の原因は、モンゴル襲来にあるだろう。幕府は畿内権門寺院に幕府僧を積極的に送り込んで、モンゴルに対抗する祈祷体制を構築したのである。私たちはこれまで、(3)時頼時代の政策転換、および(4)貞時時代の再度の政策転換を見落としてきた。今回の研究によって、鎌倉幕府の宗教政策の段階差が鮮明に浮かび上がったのである。これは幕府の宗教政策を考える上においても、また幕府論一般にとっても、大きな成果となるだろう。幕府僧の実態解明のためには2つの基礎的作業が必要である。1つは鎌倉で活動した僧侶史料のデータベース化であり、もう1つは日記や旧仏教関係史料から京都を中心に展開した僧侶の活動記事をデータベース化することである。両者が揃って初めて幕府僧の実態を立体的に把握することが可能となる。今年度は前者については、『吾妻鏡』『神奈川県史資料編古代・中世』(1)(2)(3)上、『鎌倉市史』『静岡県史中世資料編』や鶴岡八幡関係史料・系図史料などの検出を終えて、第1の作業をほぼ完了した。後者については予定通り延暦寺僧のデータベース化を進め、『門葉記』『阿娑縛抄』『天台座主記』など中世延暦寺の基幹史料の検索を終えるとともに、更に『群書類従』『続群書類従』『歴代残闕日記』『勘仲記』『公衡公記』『花園天皇日記』等の検索作業を終えた。次年度は寺門関係史料や未活字史料の検索を中心に行う予定である。こうした作業を元に、2本の論文を公にした。「将軍九条頼経時代の鎌倉の山門僧」では、実朝暗殺から宝治合戦に至る約30年間について、鎌倉の山門僧の活動状況を検討した。

そして、(1)将軍頼経と青蓮院門跡が実家の九条家を介して強固に結びついていたこと、(2)青蓮院門徒を始め数多くの山門僧が鎌倉で活動しており、彼らが鎌倉での台密修法の展開を中心的に担ったこと、(3)山門僧の多くは将軍頼経と共に帰洛し、当該期の山門派の盛行が北条時頼の時代に継承されなかったこと、を明らかにした。「定豪と鎌倉幕府」では、幕府僧の頂点にあった定豪が、承久の乱後、京都に進出し東寺一長者にまで昇進した経緯を分析した。そして先行研究を批判して、(1)定豪の長者就任が朝幕開係の中で決せられていたこと、(2)院権力に支えられた仁和寺御室の地位を定豪ら幕府僧が脅かしていたこと、を指摘した。僧侶のデータベース化は順調に進み、『吉続記』『経俊卿記』『伏見天皇日記』等や田中穰氏旧蔵史料の他、『大日本史料』4編6編9巻の検索を終えた。また「園城寺伝法血脈」も電子化した。これらの作業の一方で、論文「鎌倉山門派の成立と展開」(400字詰め330枚)を完成させた。そこでは、まず北条出身僧56名の事績を紹介するとともに、(1)北条氏の進出は東密・寺門に比べ山門派が量的質的に劣っている、(2)その原因は将軍子弟の山門派進出に原因がある、ことを明らかにした。ついで、鎌倉山門派の主要人物の事績と活動状況を時代順に検討した。そして、(1)将軍頼経時代に青蓮院門徒が多数活躍したが、その多くは頼経と共に帰洛し、その遺産は次代に継承されなかった。(2)時頼・時宗時代は禅律と寺門派保護が顕著であるが、山門派では尊家が活躍し、やがて門跡赦免と引き替えに最源が幕府僧として初めて天台座主となった。(3)鎌倉山門派の最盛期を現出したのは源恵であり、天台座主になるとともに鎌倉に四箇大法を導入した。(4)鶴岡別当頼助の東大寺別当の就任と、勝長寿院別当源恵の天台座主就任は正応5年(1292)9月であり、この時から幕府僧の畿内進出が一層活発化する。(5)山門派の祈祷は四箇大法は将軍のみ、得宗は准大法と明確に区別されていた。(6)青蓮院の道玄・慈道が鎌倉山門派の成長を支援したが、やがて慈道は大覚寺統出身のため反幕に転じた。(7)聖恵・澄助・光恵らは幕府滅亡の後に将軍護持僧となっており、鎌倉山門派の歴史的遺産は室町幕府に継承された、ことを明らかにした。また主要人物の忠源・良信・尊家・最源・源恵・道潤・聖恵については、確認できる事績を年譜の形で掲出した。僧侶のデータベース化は順調に進み、『三井続燈記』『寺門高僧記』『寺門伝記補録』など園城寺の基本史料の検索をほぼ終えた。また『野沢血脈集』『西院血脈』「真言付法血脈図」(観智院金剛蔵聖教)の他、『血脈類集記』巻6巻13など真言宗の僧名を電子化した。その一方で2つの分析作業を進めている。まず、昨年は鎌倉での山門派の動向を解明したが、それを踏まえ、現在、延暦寺と幕府との関係を検討中である。佐々木馨氏は両者の非和解的対立関係を強調することによって、黒田俊雄氏の権門体制を批判して東国・西国の2つの国家論を補強した。それに対し私は、両者の関係を網羅的に検出して、トピック的紛争の背後に両者の日常的な協調関係が存したことを明らかにしつつある。両者はむしろ緊張に満ちた協調関係として把握されるべきであり、この事実の提示によって、権門体制論の有効性を改めて確認することができるだろう。また、鎌倉で活動した僧侶のうち権僧正以上の人物を検索したところ、(a)源氏将軍時代は1名、(b)頼経時代は13名、(c)時頼・時宗時代が8名、(d)貞時・高時時代が52名であることが判明した。ここから、次のことが言える。
CD26の自己免疫病、免疫異常症の先端治療法としての分子標的療法の基礎的研究

CD26の共刺激リガンドとしてcaveolin-1を同定し、82-101残基はCD26の201-211残基及びDPPIV活性中心の630残基のセリンを介して結合した。CD26にCARMA-1が会合して共刺激シグナルの誘導に関わっていた。ヒトPBLをSCIDマウスに移植すると異種GVHDが生じ、ヒトT細胞がエフェクターであるが、CD26抗体を投与すると臨床症状の顕著な改善が認められたことから、CD26抗体がGVHDなどの免疫病治療に有効なことを示唆した。CD26は110kDaの糖蛋白でヒトメモリーCD4+T細胞に選択的に発現され、細胞外ドメインにDPPIV酵素活性をもつT細胞共刺激分子である。また、CD26陽性T細胞は、非常に遊走能が強く、関節リウマチなどの患者末梢血や惟患関節などの局所炎症部位で増加し、炎症のエフェクターT細胞とも言われている。我々は、従来組み換え可溶性CD26はメモリー抗原である破傷風トキソイド刺激によるヒトT細胞増殖を亢進させ、Caveolin-1はCD26の結合蛋白でCD26とCaveolin-1との相互作用はCaveolin-1のリン酸化及び破傷風トキソイド刺激T細胞増殖を誘導することを報告した。さらに、このメカニズムの一つとして可溶性CD26がメモリー抗原とともに抗原提示細胞(APC)に取込まれ、CD28共刺激分子のリガンドであるAPC上のCD86の発現を亢進させることを明らかにした。しかし、詳しいCD86の発現上昇のメカニズムは不明であった。本研究では、リン酸化Caveolin-1が直接CD86の発現上昇に導く分子機構を解明しようとした。プロテオミックス解析により、我々はTollip(Toll-interacting protein)及びIRAK-1(interleukin-1 receptor associated serine/threonine kinase 1)が単球でのCaveolin-1相互作用分子であることを同定した。また外から加えたCD26刺激により、TollipとIKAK-1はCaveolin-1から解離し、IRAK-1は細胞質でその後リン酸化され、NF-κBの活性化を介して、CD86の発現上昇をもたらすことを明らかにした。CD26のCaveolin-1への結合は、それ故に、抗原特異的T細胞増殖を誘導する抗原提示細胞の情報伝達経路を調節する。CD26は110kDaの糖蛋白でヒトメモリーCD4+T細胞に発現され、DPPIIV活性をもつ共刺激分子であるが、CD26共刺激リガンドはいまだ明らかにされていない。我々は、組み換え可溶性CD26(sCD26)はメモリー抗原である破傷風トキソイド刺激によるヒトT細胞増殖を亢進させ、caveolin-1はCD26の結合蛋白でCD26との相互作用はcaveolin-1のリン酸化を介してCD86を抗原提示細胞上において発現亢進させることを報告した。本年はcaveolin-1がCD26の共刺激リガンドであるか検討した。caveolin-1-Fc融合蛋白を用いた実験によりCD26が共沈し、caveolin-1-Fc融合蛋白はCD26 Jurkatトランスフェクタント細胞と結合した。この結合には、caveolin-1のscaffolding domainと呼ばれる82-101番目のアミノ酸残基が必要であった。さらにCD3抗体+caveolin-1-Fc融合蛋白による固層化刺激により、T細胞の増殖及びIL-2産生が認められた。この刺激はCD26抗体によってブロックされたが、CD28抗体ではブロックされなかった。CD26の細胞質ドメインは6アミノ酸と小さいが、このドメインがCD26共刺激に必要か解析した。CD26-CD10キメラ分子を構築してトランスフェクトしたJurkat T細胞株を用いた。CD3抗体とcaveolin-1刺激ではCD26wild type JurkatはIL-2産生を行ったが、CD26-CD10 Jurkatでは産生されず、しかしCD3 plus PMAでは同等にIL-2産生が生じることから、細胞質ドメインがCD26の共刺激に必要なことが明らかになった。さらにCD26の細胞質ドメインにはCARMA-1分子が結合し、この分子はCD26の細胞質ドメインと相互作用することを同定した。本研究により、caveolin-1がCD26共刺激リガンドであること及び細胞質ドメインにはCARMA-1が会合し、CD26由来共刺激に重要な役割を果たしていることが明らかになった。CD26分子は110kDaの膜蛋白であり,dipeptidyl peptidase IV (DPPIV)酵素を含むヒトT細胞共刺激分子である。ノックアウトマウスなどで種々の自己免疫病モデルマウスが報告されているが,

これらはマウスの免疫系の異常であるためヒト免疫系の異常をマウスに移して,例えばヒト化CD26抗体の有効性やヒト免疫系の異常を解明出来るのはヒトPBLをSCIDマウスに移植して生ずるxeno-GVHDの系が唯一とされ,この系ではヒトT細胞が炎症のエフェクターとされている。この系を用いてCD26陽性T細胞のx-GVHDマウスでの役割及びヒト化CD26抗体の有効性を検討した。ヒトPBLをNOD/SCIDマウスに移植後5週後から脱毛,体重減少などが生じ,中には関節炎を生じているx-GVHDマウスも存在した。この系にヒト化CD26抗体を投与したところ,x-GVHDの臨床症状及び病理学的変化の顕明な改善効果が認められた。抗体投与により,皮膚,肝臓,腸管などでヒトCD26細胞の浸潤が減少し,皮フにおいて細胞障害性T細胞のマーカーであるTIA-1陽性T細胞がコントロール群では著明に浸潤が認められたが,ヒト化抗体投与群ではほとんど認められなかった。さらにx-GVHDマウス肝臓より浸潤ヒトリンパ球を取り出し,FACSでCD26抗体を染色したところ抗体投与群ではコントロール群と比較してCD26陽性T細胞が45%減少し,CD26陽性T細胞がこの系でエフェクターT細胞として働いている可能性が示唆された。またヒト化CD26抗体はx-GVHDマウスで治療効果も示すことが明らかになった。CD26分子は110kDaの膜糖蛋白でヒトCD4+メモリーT細胞受容体(TCR)からのシグナル伝達を補充的に増強する共刺激分子の一つで、T細胞活性増殖に重要である。一方で、協力な共刺激分子であるCD28との関連やCD8+T細胞におけるCD26発現の意義については不明であった。CD26を機軸とした新規免疫療法の解明のためには、これら未知の問題を明らかにする必要があると考え、今年度の研究を行ない、以下の知見を得た。1.CD26共刺激によるT細胞の活性化は、CD28共刺激に比し遅れて行われ、さらに、CD26とCD28の刺激は協調的に作用し、相乗的な活性化をもたらすことが明らかとなった。さらに抗体浸潤が高いとIL-10などの抑制性サイトカインの産生が克進した。2.CD8+T細胞において、活性化によりCD26の発現が増強すること、さらに、CD8T細胞サブセットに関して、CD8+T細胞のメモリーエフェクターサブセットにおけるCD26の発現では、メモリーエフェクター細胞の一部がCD26high細胞であり、ナイーブ細胞ではCD26intであることが明らかとなった。3.臍帯血の制御性T細胞にCD26が発現しており、臍帯血リンパ球におけるCD26からのシグナルは抑制性の経路に関与している可能性が示唆された。CD26分子は110kDaの膜蛋白でDPPIV酵素活性を有し、ヒトCD4+メモリーT細胞に選択的に発現され、T細胞受容体(TCR)からのシグナル伝達を補助的に増強する共刺激分子の一つで、T細胞の活性化、増殖に重要である。一方、代表的な共刺激分子であるCD28分子との異同については今まで詳しい研究はなされていない。さらにCD26分子はCD4T細胞以外にもCD8T細胞にも発現しているが、CD4+T細胞と比して、CD26+CD8+T細胞の活性化機構や機能解析もほとんどされていない。そこで本年はCD26分子のCD8T細胞における機能解析及びCD28共刺激との異同についての研究を行った。
クシクラゲBrachyuryから探る後生動物に保存された細胞運動制御機構

クシクラゲBrachyury(Bra)遺伝子(MlBra)の機能抑制型をツメガエル胚に導入する実験から、MlBraは、ツメガエルBra(Xbra)と同様に、ツメガエル胚の原腸陥入を制御できることを示した。この結果は、細胞運動制御に関するBraの役割が種を超えて保存されていることを示唆する。また、ツメガエル胚を用いたマイクロアレイ解析から、Braの下流でDelta-Notchシグナルの構成因子とプリンヌクレオシドホスホリラーゼ遺伝子が働くことを明らかにした。本研究課題は、Nrachyury遺伝子(Bra)による後生動物に保存された細胞運動の制御機構について、クシクラゲ胚とツメガエル胚を用いて比較・解析するものである。平成20年度は、クシクラゲBra(M1Bra)の機能抑制型(M1Bra-EnR)をツメガエル胚に導入し、その表現型をツメガエルBra(Xbra)の機能抑制型(Xbra-EnR)の場合と比較した。その結果、M1Bra-EnRの注入は、Xbra-EnRの場合と同様に、(1)ツメガエル胚の原腸陥入過程におけるConvergent Extension (CE)を阻害すること、(2)Xbraの発現を抑制すること、(3)Xbraの下流で働く因子として知られるXwnt-11の発現を抑制すること、(4)中胚葉に関わる分子(pintallavis, chordin)の発現には影響しないことを明らかにした。これらの結果から、M1Braはツメガエル胚の中でXbraと共通の分子機構によってCEを調節できることが示唆された。次に、Braを上流因子としたCEの分子的基盤を明らかにするために、M1Nra-EnRあるいはXbra-EnRを注入したツメガエル胚を用いてマクロアレイ解析を行った。正常なものと比較し、両者で共に発現が増加、あるいは、減少した分子をBraの下流に位置する分子の候補として単離した。その中には、筋形成、神経形成に関連する分子の他、Notchシグナルに関わる分子が多数含まれていた。また、機能が不明な分子も数多く含まれており、これらの分子がCEに果たす役割を明らかにすることが重要であると考えられた。本研究課題は、Brachyury遺伝子(Bra)による後生動物に保存された細胞運動の制御機構について、クシクラゲ胚とツメガエル胚を用いて比較・解析するものである。平成21年度は、Braの下流に位置する分子の候補(平成20年度において、ツメガエル胚を用いたマイクロアレイ解析から単離された163遺伝子)について、更なる選別を行った。まず、ホールマウントin situハイブリダイゼーション法を用いた発現解析を行い、ツメガエルBra(Xbra)の発現と重なることを指標に選別を行った。次に、ツメガエル胚を用いたアニマルキャップアッセイから、Xbra RNAあるいはクシクラゲBra RNA (MlBra)の注入によって共に発現が促進される遺伝子を選別した。このような選別から、purine-nucleoside phosphorylase遺伝子とhairy and enhancer of split 9遺伝子が、Xbraの下流に位置する分子として同定された。先の発現解析は、この2遺伝子が初期原腸胚において原口の周りで陥入する細胞に発現することを示しており、この発現パターンはXbraの場合と一致していた。従って、purine-nucleoside phosphorylaseとhairy and enhancer of split 9はXbraの下流で原腸陥入を制御する可能性が示唆された。次に、これら2遺伝子のクシクラゲホモログの単離のため、縮重プライマーを用いたPCRを行った。しかし、本研究ではこれらのホモログ遺伝子を同定することはできなかった。この結果は、この2遺伝子がクシクラゲには保存されていない可能性と縮重プライマーの設計が適切でなかった可能性を区別しない。従って、米国にて現在進行中のクシクラゲゲノムプロジェクトの成果を利用したホモログ遺伝子の同定が必要であるということが分かった。これまでの研究から、Braの下流で発現を促進される分子として、purine-nucleoside phosphorylase (pnp)、X-delta-2、2種類のesr-related遺伝子(XL507g15exおよびXL324a06ex)が同定されている。平成22年度は、これらの分子の機能を明らかにするために、ツメガエル胚を用いた発現解析とモルフォリノオリゴ等による機能阻害実験を遂行した。まず、pnp、X-delta-2、1種類のesr-related遺伝子(XL324a06ex)は、Braの発現に重なるように、原腸胚の原口周辺に環状に発現することが分かった。X-delta-2とesr-rekated遺伝子はNotchシグナルの構成因子であり、特にX-delta-2はリガンドとしてNotchシグナルの上流で働く可能性が考えられる。

そこで、X-delta-2のドミナントネガティブ型あるいはモルフォリノオリゴを用いた機能阻害実験を行ったところ、ツメガエル胚の原腸形成が阻害された。これらの結果から、NotchシグナルがBraの下流で細胞運動の制御に関与していることが示唆された。また、pnpの翻訳を阻害するモルフォリノオリゴの導入も、原腸形成を阻害することが分かった。クシクラゲ胚におけるpnpやNotchシグナルの役割についての解析は現在進行中である。さらに、野生型のツメガエルBraとクシクラゲBraを、ツメガエルBraの機能阻害型とクシクラゲBraの機能阻害型と比較する実験から、DNA結合ドメインであるT-boxドメイン以外の領域に、ツメガエルとクシクラゲにおけるBraの機能に違いがあることが示唆された。
統計的推定理論における情報量幾何学的特性の研究

三つの研究課題をもうけ研究協力を行い,次のような研究成果を得た.(1)統計的推定量の情報量損失と情報量幾何学的説明(稲垣,熊谷)最尤推定量の情報量損失の極限が統計的曲率により表現できることはEfron,甘利により情報量幾何学的に説明された.稲垣・熊谷は尤度関数の円周機構という概念を導入することにより,情報量損失と統計的曲率の関係を具体的に記述し,円周機構の内容を円の中心と半径の算出というアルゴリズム化を行った.また,一般次元の球面モデルにおいて,角度母数の最尤推定量に対する正確な情報量損失を求め,統計的曲率による表現を持つ極限に収束する漸近的挙動について計算した.また,適合度検定に現れる多項分布において,「観測数が5以下クラスは合併して観測値が5以上になるようにした方がよい」といわれて一般命題を,母数の次元の選択についての情報量的接近と赤池情報量基準を適用して説明した.さらに,それらの実効性について比較した.指数型モデルにおける自然母数と期待母数の双対性を利用して,最尤推定量の一致性が指数速度で成り立つことを論じた.指数型モデルのいろいろな定義を統計量と母数量の概念を使って整理し,十分性と曲指数性について論じた.(2)空間データ解析と時系列解析における推定問題(磯貝,谷口)空間データのバリオグラムによる回帰問題について検討し,理論セミバリオグラムと経験セミバリオグラムの適合について論じた.時系列解析における漸近理論や大偏差について論じた.時系列の定常性の検定について研究した.(3)一般線形回帰モデルにおける推定問題(白旗,安芸)二項回帰やポアソン分布回帰における連結関数の影響について理論と応用の両面にわたり検討した.数値計算により,ピアソン残差,アンスコム残差,デビアンス残差を求め,それらの安定性について検討した.また,スプライン関数の当てはめに関するセミパラメトリックな方法について研究した.三つの研究課題をもうけ研究協力を行い,次のような研究成果を得た.(1)統計的推定量の情報量損失と情報量幾何学的説明(稲垣,熊谷)最尤推定量の情報量損失の極限が統計的曲率により表現できることはEfron,甘利により情報量幾何学的に説明された.稲垣・熊谷は尤度関数の円周機構という概念を導入することにより,情報量損失と統計的曲率の関係を具体的に記述し,円周機構の内容を円の中心と半径の算出というアルゴリズム化を行った.また,一般次元の球面モデルにおいて,角度母数の最尤推定量に対する正確な情報量損失を求め,統計的曲率による表現を持つ極限に収束する漸近的挙動について計算した.また,適合度検定に現れる多項分布において,「観測数が5以下クラスは合併して観測値が5以上になるようにした方がよい」といわれて一般命題を,母数の次元の選択についての情報量的接近と赤池情報量基準を適用して説明した.さらに,それらの実効性について比較した.指数型モデルにおける自然母数と期待母数の双対性を利用して,最尤推定量の一致性が指数速度で成り立つことを論じた.指数型モデルのいろいろな定義を統計量と母数量の概念を使って整理し,十分性と曲指数性について論じた.(2)空間データ解析と時系列解析における推定問題(磯貝,谷口)空間データのバリオグラムによる回帰問題について検討し,理論セミバリオグラムと経験セミバリオグラムの適合について論じた.時系列解析における漸近理論や大偏差について論じた.時系列の定常性の検定について研究した.(3)一般線形回帰モデルにおける推定問題(白旗,安芸)二項回帰やポアソン分布回帰における連結関数の影響について理論と応用の両面にわたり検討した.数値計算により,ピアソン残差,アンスコム残差,デビアンス残差を求め,それらの安定性について検討した.また,スプライン関数の当てはめに関するセミパラメトリックな方法について研究した.1.研究目的:漸近十分性,漸近完備性,漸近有効性,漸近補助統計量など頻繁に漸近理論で用いられる統計概念を,情報幾何的接近によって数学的な構造を明確化することが本研究の目的である.これらの統計概念は曲指数分布族ばかりでなく一般の分布に対して定義されているが,一般の分布も大標本に対しては局所漸近指数型分布族を構成するという結果を使うことによって,曲指数型分布族で展開される情報幾何的接近を拡張することにより研究目的を達成する方法を開発する.2.研究計画と研究成果:4つの研究課題を設け研究協力を行い,次のような研究成果を得た.(1)情報量幾何学による漸近有効性(稲垣,熊谷):指数型分布族にいて自然母数と観測の凸共役性やチャーノフ情報量による大偏差の指数評価について研究した.一般の分布に対しては大標本における局所漸近指数性を研究し,高次漸近有効性をこの情報量幾何学の方法によりより厳密に計算を行った.(2)一般線形回帰モデルの研究(白旗,安芸):セミパラメトリック及びノンパラメトリック回帰モデルを研究し,計算機実験によりそれらのモデルの有効性と実行性を研究した.(3)空間データ解析・時系列解析(磯貝,谷口):空間データに対して数理モデルの構成やその適合性を研究し,情報集約化と条件付き推測・部分推測の関連を研究した.(4)応用数学における情報幾何的接近(福島,長井):確率制御理論や微分幾何学の分野で情報幾何学的方法の数学的構造について研究した.三つの研究課題をもうけ研究協力を行い,次のような研究成果を得た.

(1)統計的推定量の情報量損失と情報量幾何学的説明(稲垣,熊谷)最尤推定量の情報量損失の極限が統計的曲率により表現できることはEfron,甘利により情報量幾何学的に説明された.稲垣・熊谷は尤度関数の円周機構という概念を導入することにより,情報量損失と統計的曲率の関係を具体的に記述し,円周機構の内容を円の中心と半径の算出というアルゴリズム化を行った.また、一般次元の球面モデルにおいて,角度母数の最尤推定量に対する正確な情報量損失を求め,統計的曲率による表現を持つ極限に収束する漸近的挙動について計算した.また,適合度検定に現れる多項分布において,「観測数が5以下クラスは合併して観測値が5以上になるようにした方がよい」といわれて一般命題を,母数の次元の選択についての情報量的接近と赤池情報量基準を適用して説明した.さらに,それらの実効性について比較した.指数型モデルにおける自然母数と期待母数の双対性を利用して,最尤推定量の一致性が指数速度で成り立つことを論じた.指数型モデルのいろいろな定義を統計量と母数量の概念を使って整理し十分性と曲指数性について論じた.)(2)空間データ解析と時系列解析における推定問題(磯貝,谷口)空間データのバリオグラムによる回帰問題について検討し,理論セミバリオグラムと経験セミバリオグラムの適合について論じた.時系列解析における漸近理論や大偏差について論じた.時系列の定常性の検定について研究した.(3)一般線形回帰モデルにおける推定問題(白旗,安芸).二項回帰やポアソン分布回帰における連結関数の影響について理論と応用の両面にわたり検討した.数値計算により,ピアソン残差,アンスコム残差,デビアンス残差を求め,それらの安定性について検討した.また,スプライン関数の当てはめに関するセミパラメトリックな方法について研究した.
AMDを加振源に利用したモード同定にもとづく多自由度系構造物のH^∞制御設計

本研究は、本来アクティブ制振構造のためのアクチュエータであるAMD(Active Mass Damper)を、建築構造物同定のための加振源として利用し、線形回帰モデルを用いて構築した制御モデルから、実際の制振システムを構成し、その有効性をシミュレーションおよび実験によって、検証するものである。研究の成果として得られたことを以下に整理する。1.構造物の固有振動数、減衰定数の推定に当たっては、加速度データに比べて、速度データの方が精度の点で、より良い結果を与える。速度データを用いると、低次モードが強調されるため、同定しやすいモデルとなる。とくに実験においては、速度データは加速度を積分して求めたため、積分時のロ-パスフィルタの効果が発揮され、高周波の雑音の除去に役立ったことも理由として挙げられる。2.固有振動数の同定に比べて、減衰定数の方が同定しにくく、データ数が特に少ない場合は、精度の点でかなりの差が見られる。3.同定した低次モードから制御モデルを構築し、H^∞制御を用い、ロバスト安定な制御が行われていることを確認した。実験は、4層のせん断モデルに対して衝撃応答試験により行い、シミュレーションとの対応が取れていたことを確認した。4.この同定手法は、常時微振動測定による同定結果との比較を行うためのもう1つの手段を提供することにもなり、今後は両者の比較の応用する予定である。
筋由来運動ニューロン栄養因子のcDNAクローニング

胎生期の運動神経細胞の生存は筋由来の栄養因子に依存すると仮定されているがこの因子の同定は未だ成功していない。自然細胞死期の鶏胚の下肢筋より抽出したmRNAをアフリカツメガエル卵母細胞に注入することで発現する分泌蛋白を自然細胞死期の鶏胚(chick embryo in ovo)に投与すると腰髄運動神経の自然細胞死が阻止されることを見いだした。さらに、分泌蛋白は、培養運動神経細胞の生存を促進した。これらのの結果をNeurosci.Lett.に投稿した。この実験系をアッセイ系として下肢筋由来運動神経栄養因子のcDNAクローニングを企画した。この目的のために、先ず、蔗糖密度勾配法により栄養因子活性蛋白を生産するmRNA分画を得た。ついで、京都大学医学部中西研究所で、このmRNA分画を用いて、cDNAライブラリーを作成した。40万pfuのライブラリーの作成に成功した。この作成したcDNAライブラリーの中に、栄養因子活性を持つ蛋白を発現するcDNAが存在するかを検討するために、cDNAライブラリーのファージを増殖させcDNAを精製した。この精製cDNAを用いてin vitroでcRNAを作成し、これを卵母細胞に注入した。mRNAの時と同様に、これによって発現する分泌蛋白を培養運動神経細胞に適用し、生存が促進するかを検討した。その結果、cRNAの代わりに、蒸留水を卵母細胞に注入して得られた蛋白を投与した群に比べ、cRNA由来分泌蛋白投与群の運動神経細胞の生存数が有意に増加した。従って、運動神経細胞の栄養因子活性を有する蛋白をコードするcDNAを含むライブラリーを作成できたと結論され、本件の研究計画が達成された。
配偶子の雌雄分化の分子基盤

先に見出したテッポウユリの雄性配偶子核(生殖核・精核)に特異的なコアヒストン変種(p22.5,p21,p18.5)に対する抗体を用いて、未熟花粉のcDNAライブラリーから、それぞれのcDNAを単離し、塩基配列を決定した。ホモロジー検索の結果、いずれも既知の遺伝子と顕著な相同性はなかったが、いくつかの植物種(コムギ・トウモロコシ・シロイヌナズナなど)で単離されている体細胞型コアヒストン遺伝子との相同性が認められた(p22.5はヒストンH2B,p21はH3,p18.5はH2Aと塩基レベルで約50%、アミノ酸レベルで40-50%の相同性)。以上のように、雄性配偶子特異的コアヒストン変種は体細胞型コアヒストンとは一次構造上顕著に異なる分子種であることが判明した。単離したp21のcDNAを用いて、p21mRNAの発現をノーザン法によって調査したところ、二細胞性花粉の初期から花粉成熟にかけて発現がみられ、成熟花粉においても多くのmRNAが蓄積されていることがわかった。そこで現在、花粉内での発現場所、蓄積場所をin situハイブリダイゼーション法によって詳しく調査中である。一方、テッポウユリの生殖核に豊富に蓄積されるヒストンH1様タンパク質(p35)は、アミノ酸配列の解析から、ヒストンH1の変種であることが確かめられたとともに、抗体を用いた蛍光染色によって、体細胞核の核小体(仁)に植物種を問わず広く分布していることが示された。この核小体構成タンパク質の生殖過程における機能は今後の課題である。
細菌べん毛形成を１本に制御する仕組み

海洋性細菌であるビブリオ菌の運動器官「べん毛」は、細胞の極に1本だけ形成するため、位置・数の制御機構の解析において優れた研究対象である。べん毛形成位置と数の制御には、GTPaseのFlhFとATP結合モチーフを持つFlhGが関与している。FlhFは極に局在しべん毛数を正に制御する一方、FlhGはFlhFに作用し極局在を阻害することで負に制御している。本研究では、なぜ極に1本だけべん毛を形成できるのかを明らかにするため、FlhFとFlhGの生化学的性質、FlhFとFlhGと作用する因子のネットワーク、細胞の極に局在するFlhFの分子数とべん毛本数の関係に着目した。残念ながらFlhFの分子数計測やネットワークの解析は2年間で進まなかったが、FlhGの生化学的性質とべん毛形成制御との関連について、明らかにすることが出来た。前年度に、変異体を用いた解析からFlhGのATPaseモチーフは機能に重要であり、FlhGの極局在がべん毛形成阻害に関与することが明らかとなっていたので、今年度はFlhGを精製し、実際にATPase活性を測定して、べん毛数制御との関係を探った。FlhGを大腸菌内で大量発現させると凝集が起こり、半数が沈殿してしまった。様々な条件を試して、可溶性画分に残ったものを、グリセロールを含み比較的高い塩濃度の緩衝液を用いることで精製に成功した。精製したFlhGは4oCで3日間は安定に保たれ、2 mg/ml以上濃縮すると沈殿してしまう。精製後すぐにATPase活性を測定することで、確かにFlhGはATP加水分解活性を示し、べん毛数を減少させる変異体(D171A)ではその活性が非常に高いことが明らかとなった。従って、FlhGのATPase活性を適切に制御することで、極にあるFlhFの分子数が制御され、その結果べん毛の形成が1本に制御されていると考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。海洋性細菌であるビブリオ菌は、細胞の極に1本だけ運動器官のべん毛を形成する。なぜ極に、1本だけべん毛を形成できるのかその詳細はまだ分かっていない。本研究では、2年の間に以下の3点を明らかにすることを目標としている:1)FlhFとFlhGの生化学的性質、2)FlhFとFlhGと作用する因子のネットワーク、3)細胞の極に局在するFlhFの分子数とべん毛本数の関係。今年度は、解析が遅れているFlhGを解析の焦点に置き、変異体を作成してべん毛形成への影響を細胞レベルで調べるとともに、FlhGタンパク質の精製系の確立を試みた。FlhGは細胞分裂に関与するMinDに相同性を示し、MinDの機能にはATPase活性が必須であることが分かっている。

FlhGにも保存されているATPaseモチーフに変異を導入したところ、推定ATP結合部位の変異により、べん毛本数を負に抑制する機能が失われ、軟寒天培地上での菌の運動能は低下し、FlhGタンパク質の極局在が見られなくなった。一方ATPase活性制御に関与する残基に変異を導入すると、べん毛形成および軟寒天培地上の運動能が強く阻害された。興味深いことに、このFlhG変異体(D171A)は野生型に比べ極に局在する割合が高かった。従って、FlhGのATPaseモチーフは機能に重要であり、FlhGの極局在がべん毛形成阻害に関与することが明らかとなった。また、FlhGの生化学的性質を明らかにするために、FlhGの大量発現・精製系の確立を試み、比較的純度の高い精製標品を十分量得られるようになった。1)FlhFとFlhGの精製とその生化学的性質・構造の解析:解析の遅れているFlhGにおいて、変異体の解析によってATPaseモチーフが機能に関与していることを明らかに出来た。FlhGの生化学的活性とべん毛本数制御機能の関連を明らかにするためにはFlhGの精製標品が必要となる。そこで発現系を再検討し、可溶性のFlhGを十分量得ることが出来るようになった。この可溶性FlhGは、アフィニティーカラムにより比較的純度の高い精製標品として得ることが出来る。ただし、精製後すぐに沈殿してしまうため、まだATPase活性を測ることが出来ていない。現在安定に保存できる条件を検討している。FlhFの大量発現・精製はこれからである。2)FlhFまたはFlhGと相互作用する因子の探索:力価の高いFlhF抗体を用いた共免疫沈降産物の解析を進めるため、現在実験系を準備中である。一方、我々はFlhFとFlhGの両方を持たない変異体から、運動能が回復した抑圧変異体を単離し、その抑圧変異の同定に成功した。予想に反して、べん毛には関係しない未知の因子に変異が生じており、sflAと名付けた。SflAは1回膜貫通型タンパク質で、細胞質領域にDnaJドメインを持っており、このドメインの保存された残基に変異が同定された。ここまでの結果をまとめて論文として発表した。これまで全く不明であった、FlhFとFlhGをとりかこむネットワークの一部を明らかにすることが出来た。本年度は解析の遅れていたFlhGについて、ATPaseモチーフが機能に関与することを明らかにすることが出来、FlhGの精製法も改良により生化学活性測定まで後一歩の所に来ている。また、FlhGが極に局在することがべん毛本数を負に制御する機能に重要であることが分かってきた。我々は、べん毛の本数と位置を最終的に決定するのはFlhFであり、べん毛が形成される細胞極に適切な数のFlhFを配置するメカニズムの中心に、FlhGが関与すると考えている。べん毛本数と位置の制御機構の全体像を明らかにするには、FlhGが極のFlhF数をどのように制御するのかを、生化学的活性をベースに解明する必要がある。次年度は、FlhGのATPaseモチーフがどのように機能に関与するのか、FlhFのGTPase活性との関係を含めて明らかにするため、精製標品を用いた実験を更に進めて行く予定である。その準備は上記の通り、本年度十分に進めることが出来ている。また、力価の高いFlhF抗体を用いた共免疫沈降物の解析も、現在実験系の準備を行っているところであり、こちらも進める予定である。申請者の所属する研究室には、質量分析を得意とする技術職員がおり、助言を得ながら進めることができる。最後に、FlhFの極に置ける分子数の計測は、領域内の研究者との共同研究により実験系を起ち上げたいと考えている。計測のための全反射顕微鏡は、申請者の研究室に既に備わっている。以上のことから、次年度も研究計画調書に記述した通り、順次研究を進めて行く予定である。
X線誘起トンネル電流による走査トンネル顕微鏡での元素分析(元素分析STMの開発)

超高真空STM装置を開発し、高エネルギー加速器研究機構(つくば)に持ち込み、実験を行った。試料チャンバーはX-Y-Zチャンバーに設置した。X線ビームは1mm*0.04mm程度である。まず、このビームに対してチャンバー内の試料を最適な場所に調整する作業を行った。これまでの予備実験でX線が試料-STM探針にあたっていると探針電流が増加する。そこで、この電流値をモニターしながら試料位置の最適化を行った。その後、試料チャンバー内をロータリーポンプ、ターボ分子ポンプで真空にた。ある程度の真空に達した後、バルブを閉め、ターボ分子ポンプを止めて切り離した。これ以降は小型のイオンポンプで高真空を維持した。試料にはSiウエハー上に作成したPtやNi薄膜上にAu膜を蒸着した。この際、微粒子サブミクロン径の微粒子をマスクとして用いることにより、サブミクロン程度の孔を有するAu薄膜を作成した。これにより面内分解の確認を行うことを計画した。試料の近傍はCCDカメラで外部から認識できる。X線照射によりSTM探針電流が観測されるが、高真空下ではこの電流値は大気圧下のものに比べ小さく観察される。放射光を用いた場合でも予想以上に小さく、数pAであった。これは実験を行ったビームラインの特性などにもよると考えられる。X線を照射しない場合と、照射しながら測定したSTM像を比較したところ、条件によっては多少違いが確認された。この際のトンネル電流値は0.5nAであり、X線誘起の電流の寄与に比較してかなり大きい条件であった。このため、明確な違いを得ることは困難であったと思われる。今回の放射光実験では、様々な改良すべき点が明らかとなった。この研究については今後とも継続していく予定である。走査トンネル顕微鏡(STM)は、物質表面の原子を観察できる顕微鏡として、その有用性は言を待たない。しかしながら、STMにより観察されている原子が何であるか元素同定する手法は現在の段階でまだ確立されていない。もちろんSTM像における各元素の見え方のバイアス電圧依存性や、トンネル電流.バイアス電圧特性(トンネル分光)の違いなどを利用した元素識別の方法は提案されているが、これらの手法で適応できる系は極めて限定される。これは、トンネル電流はフェルミ準位近傍の電子状態を反映していることから周りの環境の影響を受けやすく、一般的な元素分析手法には適さないからである。一般的な元素分析手法として活用するには、オージェ電子分光やX線光電子分光のように、内殻電子に関する情報を得る必要がある。そこで本研究ではSTMにおける試料面に全反射条件でX線を照射しその際試料表面近傍原子の内殻から励起され放出される光電子を探針で局所的に検出することにより、試料表面でのSTM像に直接関与する原子の元素分析を行おうとして本研究を進めてきた。(1)実験室でのX線照射.超高真空STMシステムのX線単色化当初X線源を最近開発された21kW超強力X線発生装置を導入して研究をすすめようとしたが、重量・サイズ・実験環境などの諸問題をも考慮してこれを断念し小型の封入型X線発生装置を用いてこれにモノクロメーターを取り付けX線源を単色化し、実験を進めていくこととした。探針で検出される電流のX線エネルギー依存性およびその探針・試料間に印可されるバイアス電圧との関連を測定した。X線エネルギーを試料元素の結合エネルギーよりも真空準位を越えない程度に若干高く設定したときに、X線照射による探針電流が対応するバイアス電圧で変動するかを確認した。

また、このX線誘起トンネル電流測定を2元素を含む試料に応用し、設定した元素上に探針がある時のみその電流が検出できるかどうかを確認し、さらにSTM像を撮りながらバイアス電圧を変調させその時の探針電流の変動を像にすることにより、X線誘起トンネル電流のイメージ化も試み、それと元素分布・表面構造との関連を明らかにすることができた。(2)シンクロトロン放射光によるX線照射STM(大気)実験本研究の中心となるこの課題の遂行に超小型のポータブル超高真空用STMを設計ユニソクに発注した。これが納入され現在立ち上げを進めている。超高真空STM装置を開発し、高エネルギー加速器研究機構(つくば)に持ち込み、実験を行った。資料チャンバーはX-Y-Zチャンバーに設置した。X線ビームは1mm*0.04mm程度である。まず、このビームに対してチャンバー内の試料を最適な場所に調整する作業を行った。これまでの予備実験でX線が試料-STM探針にあたっていると探針電流が増加する。そこで、この電流値をモニターしながら試料位置の最適化を行った。その後、試料チャンバー内をロータリーポンプ、ターボ分子ポンプで真空にた。ある程度の真空に達した後、バルブを閉め、ターボ分子ポンプを止めて切り離した。これ以降は小型のイオンポンプで高真空を維持した。試料にはSiウエハー上に作成したPtやNi薄膜上にAu膜を蒸着した。この際、微粒子サブミクロン径の微粒子をマスクとして用いることにより、サブミクロン程度の孔を有するAu薄膜を作成した。これにより面内分解の確認を行うことを計画した。試料の近傍はCCDカメラで外部から認識できる。X線照射によりSTM探針電流が観測されるが、高真空下ではこの電流値は大気圧下のものに比べ小さく観察される。放射光を用いた場合でも予想以上に小さく、数pAであった。これは実験を行ったビームラインの特性などにもよると考えられる。X線を照射しない場合と、照射しながら測定したSTM像を比較したところ、条件によっては多少違いが確認された。この際のトンネル電流値は0.5nAであり、X線誘起の電流の寄与に比較してかなり大きい条件であった。このため、明確な違いを得ることは困難であったと思われる。今回の放射光実験では、様々な改良すべき点が明らかとなった。この研究については今後とも継続していく予定である。
地域で生活する知的障害者の性行動とそれに関わる専門職員の対処

本研究は、地域で生活する知的障害者の性行動とそれに関わる専門職員の対処を明らかにすることを目的とした。札幌市内の知的障害者通所授産施設、入所更正施設の2カ所に勤務する専門職員14名を対象に半構成的面接を行い、収集したデータを質的に分析した。その結果、対象者が勤務する施設における知的障害者の性行動として、公共の場での自慰行為、公共の場での性器の露出、性器への自傷行為、相手の同意を得ない身体接触、公共の場での不適切な性愛行動、性被害などがあげられた。性行動の誘因は不明な場合が多かった。またこれらの性行動は、障害の種類や知的レベルによって差があることが明らかとなり、特に重度知的障害者については、性行動が、日常生活におけるさまざまな欲求の表現方法となる場合があることが示された。これらの性行動の対処について、多くの専門職員は対処に困った経験があると述べた。また、数名の専門職員が同一の知的障害者の性行動について述べたが、その対処には微妙な差が見られた。これらの性行動への対処は、遭遇した専門職員がその場で対処を求められることがほとんどである。従って、専門職員個々の考えや価値観が対処に影響すると考えられた。また、専門職員がこれらの性行動に遭遇した場合、対処が必要かどうかの判断は、自傷・他害の可能性、場をわきまえているかどうか、相手の同意を得ているかどうか、本人にとって不利益とならないかなどが基準になっていた。以上より、知的障害者の性行動への対処を行う場合、性行動の意味を的確にアセスメントすることが重要と思われた。また、対処が必要かどうかの判断基準と対処の方針について、職員間で共通理解する必要性が示された。今後は、知的障害者の性行動のアセスメントツールの開発と、それに対する具体的な対処法の検討が課題と思われた。本研究の目的は,地域で生活する知的障害者の性行動とそれに関わる専門職員の対処を明らかにすることである。今年度は,研究計画の検証,充実に重点を置き,知的障害者の性行動と専門職員の対処に関連した文献の収集と検討を行った。その結果,知的障害者の性行動について,専門職員は問題行動と捉えている場合が多いことが明らかになった。さらに,その対処法について標準化されたものはなく,それぞれの専門職員の認識や価値観に影響されることが明らかとなった。この文献検討をもとに,専門職員に対する面接ガイドの作成を行い,専門知識提供者より助言を受けた。現在,調査協力施設の専門職員への研究概要の説明と面接日程について調整中である。次年度は,専門職員への面接の実施とデータ分析を行い,参加観察の枠組みを作成する予定である。