hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子分光型電子顕微鏡による鉱物の状態分析および微細組織の解明

電子分光型電子顕微鏡による鉱物の状態分析を行うために以下の基礎的な実験を行った。使用した電顕は九州大学超高圧電顕室に設置されているオメガフィルターを装置したJEOL JEM2010FEFとGIF(Gatan Imaging Filter)を装着したJEOL JEM4000EXである。(1-1)軽元素(Li,Be,B,C)の検出(1-2)炭素の状態分析(2-1)ゼロロス像(2-2)コアロス像結果(1-2)CVD法で合成した微細な炭素物質(ダイヤモンド,グラファイト)の状態分析をオメガフィルターと通常のパラレルEELSで得られる炭素K吸収端近傍のスペクトルで行った.その結果,両者のスペクトルの分解能等に違いは認められず,オメガフィルターで良好な炭素K吸収端スペクトルが得られることがわかった.(2-1,2)珪酸塩ガラス中の微小析出物の解明辰砂釉と呼ばれる陶磁器釉薬の発色原因を探るために粉末法で試料作成し分析を行った.粒子中に回折コントラストから微小析出物の存在を確認でき,EDS法から銅にとむ組成が得られた.しかし,ガラス中に存在するためか,CuL吸収端のスペクトルは明瞭なものを得ることができなかった.また,粉末法で作成した比較的厚い試料中に存在する析出物の明視野像観察においてゼロロス像は有効であった.電子分光型電子顕微鏡による鉱物の状態分析を行うために以下の基礎的な実験を行った.使用した電顕は九州大学超高圧電顕室に設置されているJEOLJEM2010FEFである.(2-1)ゼロロス像(2-2)コアロス像結果(a)CVD法で合成した微細な炭素物質(ダイヤモンド,グラファイト)の状態分析オメガフィルターを装着したJEM2010FEFと通常のパラレルEELSで得られる炭素K吸収端近傍のスペクトルの比較を行った.その結果,両者のスペクトルの分解能等に違いは認められず,JEM2010FEFで良好な炭素K吸収端スペクトルが得られることがわかった.(b)珪酸塩ガラス中の微小析出物の解明辰砂釉と呼ばれる陶磁器釉薬の発色原因を探るために粉末法で試料作成し分析を行った.粒子中に回折コントラストから微小析出物の存在を確認でき,EDS法から銅にとむ組成が得られた.しかし,ガラス中に存在するためか,CuL吸収端のスペクトルは明瞭なものを得ることができなかった.また,粉末法で作成した比較的厚い試料中に存在する析出物の明視野像観察においてゼロロス像は有効であった.電子分光型電子顕微鏡による鉱物の状態分析を行うために以下の基礎的な実験を行った。(1-1)軽元素(Li,Be,B,C)の検出(1-2)炭素の状態分析(2-1)ゼロロス像(2-2)コアロス像結果(1-1)軽元素(Li,Be,B,C)を含む天然の鉱物を用いてEELスペクトルを測定した結果,Be,B,Cについては比較的容易に検出することができた.(1-2)CVD法で合成した微細な炭素物質(ダイヤモンド,グラファイト)の状態分析をオメガフィルターと通常のパラレルEELSで得られる炭素K吸収端近傍のスペクトルで行った.その結果,両者のスペクトルの分解能等に違いは認められず,オメガフィルターで良好な炭素K吸収端スペクトルが得られることがわかった.(2-1,2)珪酸塩ガラス中の微小析出物の解明辰砂釉と呼ばれる陶磁器釉薬の発色原因を探るために粉末法で試料作成し分析を行った.粒子中に回折コントラストから微小析出物の存在を確認でき,EDS法から銅にとむ組成が得られた.しかし,ガラス中に存在するためか,CuL吸収端のスペクトルは明瞭なものを得ることができなかった.また,粉末法で作成した比較的厚い試料中に存在する析出物の明視野像観察においてゼロロス像は有効であった.電子分光型電子顕微鏡による鉱物の状態分析を行うために以下の基礎的な実験を行った.使用した電顕は九州大学超高圧電顕室に設置されているオメガフィルターを装着したJEOL JEM2010FEFとGIF(Gatan Imaging Filter)を装着したJEOL JEM4000EXである.(1-1)軽元素(Li,Be,B,C)の検出(1-2)炭素の状態分析(2-1)ゼロロス像(2-2)コアロス像結果(1-1)軽元素(Li,Be,B,C)を含む天然の鉱物を用いてEELスペクトルを測定した結果,Be,B,Cについては比較的容易に検出することができた.(1-2)CVD法で合成した微細な炭素物質(ダイヤモンド,グラファイト)の状態分析をオメガフィルターと通常のパラレルEELSで得られる炭素K吸収端近傍のスペクトルで行った.その結果,両者のスペクトルの分解能等に違いは認められず,オメガフィルターで良好な炭素K吸収端スペクトルが得られることがわかった.(2-1,2)珪酸塩ガラス中の微小析出物の解明辰砂釉と呼ばれる陶磁器釉薬の発色原因を探るために粉末法で試料作成し分析を行った.粒子中に回折コントラストから微小析出物の存在を確認でき,EDS法から銅にとむ組成が得られた.しかし,ガラス中に存在するためか,CuL吸収端のスペクトルは明瞭なものを得ることができなかった.
軽水炉環境における動的ひずみ下での固液界面相互作用

動的ひずみ付加下での酸化皮膜/合金界面近傍における内物質移動挙動に着目した酸化皮膜の電気化学的特性づけを行うことにより、軽水炉発電プラントにて経年劣化現象の代表である応力腐食割れ機構の解明を目指す。高温高圧水中(288□、8MPa、超純水)にて動的ひずみを受ける平板試験片上に形成される酸化皮膜の接触電気抵抗ならびに電気化学インピーダンスの計測の連続計測を実施するため、昨年度決定された計測条件を用い、ステンレス鋼に対して評価を行った。得られた電気化学インピーダンスの応答曲線に対し、等価回路による解析を適用した。等価回路は皮膜内のイオンおよび電子の拡散および界面反応に基づき、皮膜内点欠陥を想定したPoint Defect ModelならびにMixed-Conduction Modelを参考に決定した。試験片を高温水中で走査することを可能とし、単一試験片において断面積の異なる部分を比較計測し、応力ならびにひずみの効果を検討した。高温水中にて動的ひずみをあらかじめ定めたひずみ値まで付加した試験片を製作し、表面皮膜のX線光電子分光分析法(ESCA)ならびにラマン分光分析法による皮膜の組成評価を実施した。3×10^<-7>もしくは3×10^<-6>s^<-1>のひずみ速度にて高温水中にて実施し、中断ひずみは0%約15%とした。皮膜構造同定のため、ESCAにおいてはX線取り出し角を変化させ、深さ方向の分布を検討した。最外表面ではFeは2価もしくは2価と3価(Fe_3O_4 and/or NiFe_2O_4 and/or Fe_2O_3)、Niは2価(NiFe_2O_4かNiO)、Crは2価(Cr_2O_3)と特定された。皮膜内物質移動挙動に及ぼす電位の影響評価のため、ジルカロイを用いた非応力負荷下での電気化学インピーダンスによる評価試験も併せて実施した。高温高圧水中(288°C、8MPa、超純水)にて動的ひずみを受ける平板試験片上に形成される酸化皮膜の接触電気抵抗ならびに電気化学インピーダンスの計測の連続計測を実施するため、計測条件の検討を実施し、作用電極切り替えシステムを試作した。電極直径は2mmとし、平均的皮膜物性を計測する。電気化学インピーダンス計測においては、超純水由来の高溶液抵抗率のため、従来の方法では正確な皮膜の評価が困難であるが、電極の位置決め機構により、対極-試験片間の距離を制御した下での計測により再現性のある結果を得ることが可能であった。計測条件最適化のため、電極間距離を変化させた場合のインピーダンス計測を実施し、等価回路を用いた解析の結果、距離が小さい場合は、対向した電極同士の平行度の影響が大きく、一方、大きくした場合は溶液抵抗が支配的となり、このため100pmに保持した場合が最も皮膜からのインピーダンスを効率よく計測可能であると考えられた。また、同条件での平板引張試験片上での別位置での比較評価が可能であることを確認した。

皮膜構造同定のため、ESCAにおいてはX線取り出し角を変化させ、深さ方向の分布を検討した。最外表面ではFeは2価もしくは2価と3価(Fe_3O_4 and/or NiFe_2O_4 and/or Fe_2O_3)、Niは2価(NiFe_2O_4かNiO)、Crは2価(Cr_2O_3)と特定された。皮膜内物質移動挙動に及ぼす電位の影響評価のため、ジルカロイを用いた非応力負荷下での電気化学インピーダンスによる評価試験も併せて実施した。
認知行動療法に基づく持続可能な学校予防教育の効果比較検証

認知行動療法(CBT)に基づく持続可能な学校予防教育の効果比較検証として、小学1年生を対象に介入度合いを3レベルに分け、学級のニーズに応じて提供し、効果を測定した。昨年度リクルートした研究協力校3校には、研究目的と3レベルの相違点を説明しており、学校長よりそれぞれのレベルの要望があった。最も介入度の低いレベル1「情報提供」には、A小学校(35名)、次のレベル2「ブリーフCBT(BCBT)」には、B小学校(28名)、最も介入度が高いレベル3「ファンフレンズ」には、C小学校(29名)が参加した。1年生は、「学級適応感尺度(CA)」と「サポート資源認知尺度(SC)」、各担任は、学級の全児童を対象に「子どもの強さと困難さアンケート(SDQ)」に、5月(T1)、10月(T2)、2月(T3)の3回、答えた。T1におけるデータ分析により、介入レベルの選択の妥当性が確認された。CA、SC、SDQの向社会性(PS)には3校に有意差があったが、SDQの難しい行動の総計(TD)は、ABC校はそれぞれ、M=5.17;SD=4.92、M=4.50;SD=2.74、M=6.55;SD=5.60、と正常範囲(012)を示し、有意差はなかった。各校は、強さ(CA、SC、PS)に基づいてレベルを選んだこと、強さを向上させるための取り組みを希望したことが示唆された。T13にわたる変化のデータ分析により、レベル1のA校では、CA、SC、PSに、レベル2のB校では、CAとPSに、レベル3のC校では、SCとPSに、ポジティブな変化を示す有意差がT1からT2にみられた。これらには、.142から.710(偏イータ2乗)と大きな効果量が認められた。どのレベルにおいても強さの向上を示唆する結果であるといえる。本研究内容をまとめた書籍を出版し関係機関に配布した。本研究結果は学会と学術雑誌に発表する予定である。持続可能な学校予防教育として,学校の事情に合わせた介入メニューを用意することが,介入の実施を促進すると考えられる。これまでの介入実践においては,プログラム回数,時間が決まったものが多く,それらの回数や時間も短いものではないため,時間的ゆとりの少ない現代の日本の学校において実施することの障害となっている。一方で,学校の問題に対する危機意識が強く,多くの時間を介入に用いることができる学校も存在する。このため,複数の介入レベルの支援方法を提供することで,学校の事情に合わせた選択活用ができる。これらの背景から,国際的に基準とされているエビデンス・ベースト・プラクティスの指標に照らし合わせるための方策を協議しながら,以下を行った。学校における小学1年生の適応支援を,エビデンスに基づき実践可能で継続可能な支援として構築するために,本年度は,三レベルの支援方法を教員に提供し比較するという目的遂行に繋ぐため最も介入度の高いレベル3(10回のCBTプログラム「ファンフレンズ」)を2つの小学校1年生にて実施した。5・6歳児対象のプログラム効果をいかに測るかという方法について検討を重ね評価した。介入度が中のレベル2「ブリーフCBT(BCBT)」は帰りの会で8回実施されるものであるが,その内容と研究結果を紹介する活動を行った。最も介入度が低いレベル1「CBTシート」は,セッションとして時間を設けたプログラムは行わず,学級で担任が指導に役立てることのできるCBTに基づく技術をシートで提供するものであるが,その内容をより有効にするために神経心理学の知見を活用し教材を作成している。三レベル介入の効果検証と比較のために, 3群を割り付け,教員のプログラムとスキル受容感・教師効力感+児童の不安・抑うつ・学校適応の変化を実践前後と終了3カ月後(可能なら学年末)に調査する研究の参加協力要請を行った。平成28年度は、以下の3計画を遂行する予定であった。1,質問紙調査を準備する。保護者の同意書を得る。2,マニュアル・教材の作成とリクルート活動。地方都市小学校(大阪・和歌山・兵庫などの1年生学級を学校単位で)6校を募集する。2校を単位として3群に分け,全参加校にて研修を実施する。3,地域リソースに対して研究目的と意義を告知し広報活動を行う。課題を明らかにする。しかし,小学校1年生対象のプログラム評価方法と情報提供シートの内容について課題を検討したことで,計画の変更がなされた。1番目の質問紙調査の準備として,小学1年生児対象プログラム評価のための質問紙を検討した。子どもの不安の尺度として「スペンス子どもの不安尺度(SCAS)」,多面的評価法であり内在化と外在化の問題を予測するのに効果的である「子どもの強さと困難さの尺度(SDQ)」を保護者に,「学校適応尺度」と「サポート資源認知尺度」を子どもに依頼することを,協力校と協議した。1年生担当教員との話し合いで,解決すべき課題が出された。保護者の子どもの不安や行動の理解に懸念があること,保護者のSCASとSDQ記入が難しい家庭があるということ,子どもの認知レベルから回答の信頼性に問題があるだろう,である。そこで,教員の質問紙記入の提案があり, SDQの25項目を全児童について教員記入を実施することになった。

本研究における評価方法である質問紙の妥当性を見るために,本年度は,児童のプログラム前後と3カ月後の質問紙調査実施と分析を優先的に実施した。2番目のマニュアルと教材の内容について検討の必要性が指摘されたことより神経心理学の教育的応用の理論と方法を学び資料を準備し,教材作成にかかった。これらにより, 2番目のリクルート活動と参加校の決定,職員研修など, 3番目の全計画は実施できていない。持続可能な学校予防教育を実施するために、介入の度合いによる3レベルの介入方法を提案しそれらの効果を測ること、学校予防教育として小学校1年生の学級適応を促進すること、を目標に、教材準備と開発、1年生対象質問紙作成、研究協力3小学校のリクルートを行った。教材の準備と開発では、最も介入度が高いレベル3として、子どもの認知行動療法(CBT)のプログラムである「フレンズ」の就学前・低学年対象版「ファンフレンズ」の教材を準備した。また、レベル2のブリーフCBT(BCBT)のプログラムを小学1年生用に神経心理学の知見を応用して改定した(N-BCBT)。最も介入度が低いレベル1の情報提供資料は、研究分担者、協力者と共に検討を重ね作成した。質問紙作成では、「がっこうせいかつアンケート」として、学級適応感尺度(8項目・顔マークで選択する4検定)とサポート資源認知尺度(7項目・だれを5択より選ぶ)を作成した。協力校リクルートでは、子どもの問題や指導法を研修している教員ネットワークを利用し、関西圏の地方市と町より3校の協力を得ることができた。校内研修の実施、同意書の発送など、介入とデータ収集に取り掛かる準備を終えることができた。また、N-BCBTに関する英語論文を投稿することができた。当初の計画からの変更点は、2点である。子どもの学校適応を主として測定するため不安と抑うつの質問紙は使わないこと、教員のそれぞれの介入に関する受容感と効力感はインタビューによる質的データとすることである。本年度中のデータ収集には至らなかったが、平成30年度の1学期より開始できる準備を整えることができた。各協力校ともに、予防的心理教育が促進する子どもの非認知能力が「学びに向かう力」に相当するという理解があり、本研究の意義が今までより認識されているように思われる。持続可能な展開に必要な理解と認識であるといえる。昨年度の計画の遅れを取り戻し、最終年度に研究目的を遂行するための予定された計画が実施終了できると思われる。研究協力校の3小学校が決まり3群がそろったこと、1年生に対応する質問紙と教材が準備できたこと、レベル1の情報提供の教材が準備できたことにより、予定された3時点での3群比較に必要なデータ収集が実施できることになった。認知行動療法(CBT)に基づく持続可能な学校予防教育の効果比較検証として、小学1年生を対象に介入度合いを3レベルに分け、学級のニーズに応じて提供し、効果を測定した。昨年度リクルートした研究協力校3校には、研究目的と3レベルの相違点を説明しており、学校長よりそれぞれのレベルの要望があった。最も介入度の低いレベル1「情報提供」には、A小学校(35名)、次のレベル2「ブリーフCBT(BCBT)」には、B小学校(28名)、最も介入度が高いレベル3「ファンフレンズ」には、C小学校(29名)が参加した。
新学術領域研究「分子自由度が拓く新物質科学」の研究総括

本新学術領域の成果の取りまとめとして、本研究の成果を広く啓蒙することを目的として(i)高校生を対象にした講演会と、(ii)大学学部生から大学院生あるいは非専門家を対象にした教科書的な解説書の刊行を行った。(i)の講演会は、高校生のための科学講座「物質の世界に見る驚きの物理と化学」と銘打って、平成25年3月23日に東京大学本郷キャンパス伊藤国際学術研究センターにて開催された。4人の講師(本領域研究参画者)が、それぞれ「新しくて面白い物質の作り方」、「超な物質、輝く結晶」、「研究者になるには」、「電子がつなぐ物質と光」という題目で講演し、分子性物質の物理と化学の魅力と研究することの面白さを最新の研究成果を交えてアピールした。講演の合間には、超伝導実験の実演も行い、研究を肌で感じてもらうよう努めた。参加者数は166名で、高校生の他に高校教師も少なくなかった。当日の参加希望者もできる限り受け入れた。(ii)については、教科書「分子性物質が拓く現代物性物理」を刊行した。計11名(本領域参画者10名)の著者が以下の各章を執筆し、領域代表の鹿野田と事務局の宇治が編集にあたった。第1章分子性物質とは:第2章電子相関と金属-絶縁体転移:第3章スピン液体:第4章磁場誘起超伝導:第5章電界誘起相転移:第6章質量のないディラック電子:第7章電子型誘電体:第8章光誘起相転移と超高速光応答。本書では、本学術領域研究の成果の中でも特に物性物理学に関する話題を抽出し、分かり易く解説することに努めた。以上の2つの企画により、5年間に渡る本宇術領域研究の成果を、高校生、大学学部生、大学院生、非専門家へと広く社会に発信することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子性物質は多様で制御可能な分子配列、設計・開発可能な分子軌道、さらにこれらと強く結合する分子の屈曲など、他の物質群には無い独特な自由度を持つ。本学術領域研究「分子自由度が拓く新物質科学」では、これらの分子自由度が新しい物質科学のパラダイムをつくる可能性に注目し、この自由度が積極的に関与する物性を開拓することを目指す。本総括班は、各計画研究の代表者6名と物性理論研究者2名から成り、分子内自由度を基軸として物理と化学が融合する新しい物質科学の創成に向けて、常に研究全体を様々な角度から眺め、各研究項目における研究計画の立案と推進、計画研究間の連携・協力の推進、国内・国際会議の開催と国際協力の推進、および若手育成に注力する。本新学術領域研究は、分子自由度が積極的に関与する新しい物性研究領域の開拓を目指してきたが、本総括班は、研究活動を促進するための研究項目毎あるいは研究項目間に跨るテーマ重視の小規模研究会の開催、成果の発信と国際的な研究の連携を強化するための国際シンポジウムや成果報告会の開催と成果報告書の刊行、若手研究者の育成のための国際スクールの開催等、本領域研究の活動全般を統括し、所望の成果を得た。平成21年1月7日、8日にキックオフミーティングを東京大学で開催した。この会議では、計画研究参画者が本研究領域の目的、手法、計画などを発表し、研究課題に関しての相互理解を深め、問題意識を共有することができた。平成20年度からの繰越として以下のようなことを実施した。本領域研究はこの分野の世界的なハブの役割を担うことを目指し、そのために海外拠点の著名研究者との討論・情報交換を行う。この目的のため平成20年7月以降(具体的には2009年9月12日より19日)に海外から複数名の研究者を招聘し議論を行う計画を立てそれを実施した。平成21年度は本領域発足の第2年度に当たる。研究の活性化を図るために、以下の集会を企画またはその開催を支援した。1) 7月2,3日に本領域の多数のメンバーが参加して、京大基研研究会「分子性導体における質量ゼロのディラック粒子とその新展開」が開催され、ゼロギャップ伝導状態について最新の成果が発表された。2)平成21年9月12日17日まで、北海道ヒルトンニセコビレッジで「第8回合成金属における超伝導と強磁性に関する国際シンポジウム(ISCOM2009)」が開催された。この会議には本新学術領域研究「分子自由度が拓く新物質科学」の領域代表者をはじめ、計画研究代表者、分担者が議長や組織委員をつとめ、国内外から約300名の研究者や学生が集まり、分子性物質の物理から化学にわたる基礎および応用に関する最新の成果と将来展望を討議した。4)若手研究者支援として、本領域で雇用のポスドク1名を平成21年10月フランスレンヌで開催の国際会議に派遣した。また、平成21年12月18日、19日に有機固体若手の会によって企画された「冬の学校」に対し大学院生から若手准教授までの参加を支援した。5)平成21年年10月6,7日に東京大学において公募研究を主体とした領域会議を、平成22年1月5-7日に仙台市において21年度の成果報告のための領域会議を開催し、本年度の計画と成果を確認するとともに次年度以降に向けた課題の検討を行った。

まず、本領域研究の活性化と、領域内外・国内外の連携、および成果の発信を目的として、・研究会「分子性結晶と構造物性研究」(2010.4.22-23)を物構研構造物性研究センターと共催し、構造研究から電子物性研究への展開について議論し、本領域と当センターが協力して推進する研究プロジェクトの立案に至った。・分子性物質科学の分野で最も大きな会議である「合成金属の科学と技術に関する国際会議」(2010.7.4-9)を協賛し、分子性物質全般における研究の最新情報を交換し、本領域での研究成果を国内外に発信した。・分子カイラリティーと電子物性に関するJapn-UK Joint Seminar(2011.8.9)やフラストレーション誘起スピン液体・電荷液体に関する討論会(2011.7.31)、α-(ET)2I3のDirac電子相・電荷不均化金属相・電荷秩序絶縁相に関する討論会(2010.10.22)など、テーマを絞った少人数の集中討論会を開催した。また、若手育成を目的として、・若手研究者が企画から開催までの全てを担う有機固体若手の会・冬の学校(2010.12.10-11)を支援した。他に、領域横断会議の共催、中間評価のための総括、ニュースレターと本年度の成果報告書の刊行などを行った。分子性物質は多様で制御可能な分子配列、設計・開発可能な分子軌道、さらにこれらと強く結合する分子の屈曲など他の物質群には無い独特な自由度を持つ。本領域研究では、これらの分子自由度が新しい物質科学パラダイムをつくる可能性に注目し、この自由度が積極的に関与する物性を開拓することを目指すものであるが、本年度本総括班は、本領域の円滑な運営と研究の促進を図るために以下のことを行った。i)年度の初めなど節目において各班の代表者が集まり本研究領域の運営について話し合い、研究領域内の連携を図った。ii)第2次公募研究の決定を受けて、第5回領域会議(全体会議)を開催し、領域全体のテーマ構成と協力体制を確認した。iii)研究班内の相互理解と研究の深化を図るために、外国人研究者を招き、焦点を絞った国際ワークショップを3件、本領域とその周辺分野にまたがる国内ワークショップを1件開催した。iv)領域内で研究上のコミュニケーションを促進するためにニュースレターの発行を行った。v)本研究領域外の研究領域との問題意識の共通化や交流を目指し、領域横断研究会を共催した。vi)若手研究者の育成を目指して、若手冬の学校の開催支援を行った。vii)第6回領域会議(全体会議)を開催し、平成23年度の成果を取りまとめた。本年度の研究成果を取りまとめた成果報告書を作成した。viii)平成24年度開催予定の国際シンポジウムの準備に取りかかった。本新学術領域の成果の取りまとめとして、本研究の成果を広く啓蒙することを目的として(i)高校生を対象にした講演会と、(ii)大学学部生から大学院生あるいは非専門家を対象にした教科書的な解説書の刊行を行った。(i)の講演会は、高校生のための科学講座「物質の世界に見る驚きの物理と化学」と銘打って、平成25年3月23日に東京大学本郷キャンパス伊藤国際学術研究センターにて開催された。4人の講師(本領域研究参画者)が、それぞれ「新しくて面白い物質の作り方」、「超な物質、輝く結晶」、「研究者になるには」、「電子がつなぐ物質と光」という題目で講演し、分子性物質の物理と化学の魅力と研究することの面白さを最新の研究成果を交えてアピールした。講演の合間には、超伝導実験の実演も行い、研究を肌で感じてもらうよう努めた。参加者数は166名で、高校生の他に高校教師も少なくなかった。
炎症性眼疾患に対するマクロファージ遊走阻止因子DNAワクチンの開発

炎症性サイトカインであるマクロファージ遊走阻止因子(MIF)に着目して難治性眼炎症性疾患であるぶどう膜炎に対するワクチン開発を試みた。MIFDNAワクチンを作成し、あらかじめマウスに接種した後、ヒト内因性ぶどう膜炎のモデルである実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)を惹起したところ、軽症化に成功した。しかし、なかには抗体価が十分上昇しない個体がみられ、抗体誘導の効率化が今後の課題と考える。平成22年度研究計画に則り研究を進め、以下の成果を得た。1)マウスMIF cDNAをpCAGGSベクターを用いてクローニング。MIF cDNAの一部を破傷風毒素(TTX)で置換したMIF変異体を作成。2)エレクトロポレーション(電気穿孔法)により4週齢マウス筋肉内へ遺伝子を導入。3)ワクチン接種6週後、ワクチン接種したマウスの尾静脈から血液を採取。血漿を分離し0.1%ウシ血清アルブミン/PBS/0.05%Tween20で希釈した血漿をリコンビナントMIFで固相化した96穴マイクロプレートに加えELISA法で測定。その結果、2つのワクチンが血漿中で有効濃度の抗体を誘導し、暫定的に「ワクチン1」、「ワクチン2」と命名した。しかしそれぞれのワクチンとも490nm吸光度が0.5以上の高抗体価群と0.3程度の比較的低抗体価群がいた。2.ワクチン接種したマスのEAU(実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎)重症度の比較検討1)マウスEAUモデルの作成(EAUの誘導)。マウスにヒト視細胞間レチノイド結合蛋白(IRBP)由来合成ペプチドと完全フロインドアジュバントエマルジョンを皮下注射し、追加免疫として百日咳菌毒素を腹腔内投与。2)ワクチン接種によるEAUの軽症化の検討するため、ワクチン接種群、裸プラスミド接種群、非接種群の3群にEAUを誘導。3)免疫21日目に眼球を摘出し、組織学的にぶどう膜炎重症度を比較検討。その結果、高抗体価誘導マウスでは組織学的ぶどう膜炎が他の2群より有意に軽症であった(p<0.01)。しかし抗体価が十分誘導されなかったマウスでは重症度に有意差がみられなかった。平成23年度研究計画に則り研究を進め、以下の成果を得た。1.MIF DNAワクチンの開発とプロトコールの確定1)マウスMIF cDNAをpCAGGSベクターを用いてクローニング。2.ワクチン接種したマウスのEAU(実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎)軽症化の再現性を確認1)マウスEAUモデルの作成(EAUの誘導)。本法による効果の再現性が確認された一方、全身的な有害事象は見られなかった。以下の要領でぶどう膜炎に対するワクチン治療の実験プロトコールを設定した。(1)マウスMIFのcDNAをクローニング(2)MIF cDNAの一部を破傷風毒素で置換した変異体を作成(3)電気穿孔法により4週齢マウス筋肉内に遺伝子を導入(ワクチン接種)(4)ワクチン接種6週後に血液中の抗体価を確認(5)視細胞間レチノイド結合蛋白由来ペプチドと結核死菌含有完全フロインドアジュバントのエマルジョン、および百日咳菌毒素でEAUを惹起(6)ぶどう膜炎の重症度を経時的に観察、21日後に眼球を摘出して組織学的重症度を評価

(7)別のマウスから14日後に所属リンパ節を摘出し、抗原特異的T細胞増殖反応、サイトカインプロファイルを評価炎症性サイトカインであるマクロファージ遊走阻止因子(MIF)に着目して難治性眼炎症性疾患であるぶどう膜炎に対するワクチン開発を試みた。MIF DNAワクチンを作成し、あらかじめマウスに接種した後、ヒト内因性ぶどう膜炎のモデルである実験的自己免疫性ぶどう膜網膜炎(EAU)を惹起したところ、軽症化に成功した。ワクチンは複数作成し、そのうち2種類で有効性がみられた。しかし、いずれもワクチン接種したうちの約半数の個体では抗体価が低く、その群ではぶどう膜炎の重症度スコアに有意差が得られなかった。効率よく抗体を誘導する技術的な改良が必要であるが、将来ぶどう膜炎の有望な治療手段になる可能性があると考えた。DNAワクチンの誘導プロトコールはほぼ確定した。実際に抗体が誘導された群では期待通りの効果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。炎症性サイトカインの抑制状況等を確認し、論文作成を開始したい。
契約理論による公共調達の経済分析

本研究は,公共調達制度(PFI及び総合評価落札方式)の機能に関して契約の経済学を応用することにより解明することを目的として行われた.まずPFIに関してはプロジェクトにおいて不確実性が存在し,事業者の行動に関して立証不可能な状況が存在するケースを取り上げ,プロジェクトが破綻した場合,事業者による自主再建の可能性が経済にどのような効果をもたらすかを不完備契約理論の枠組みで検討した,その結果,事業者による自主再建が実施される場合には,そうでない場合に比べ,完全均衡下では事業者が低い努力水準が選択される可能性が高まることや自主再建がどのような条件下で社会的に望ましくなるかが明らかにされた.次に総合評価落札方式に関してであるが,本研究では,加算型による総合評価落札方式について,高品質かつ高価格のケースと低品質かつ低価格のケースでは前者が落札できる(品質を重視する)入札モデルを考え,理論的考察を行った.その結果,技術水準が固定的なケースでは,対称均衡では技術水準に関係なく,効率的な業者は低価格を非効率的な業者は高価格を入札価格に選ぶのに対し,技術水準の高い業者が低品質を選択することで費用削減が可能な場合,対称均衡で非効率な業者ほど低品質を選択する可能性が高まることが示された.加えて,調達者がプロジェクトの品質維持のために技術報酬制度を活用することにより,そうした非効率な状況を改善できる場合があることを明らかにした,さらに,補完的研究として,規制緩和と競争政策及び繰り返しゲームに関して検討した.前者についてはわが国における規制緩和の現状を概観し,次いで独占禁止法による競争政策について,特にわが国の独占禁止法におけ主要規定である「不当な取引制限の禁止」を取り上げながら,検討を加えている.また,後者については無限繰り返しゲームをとりあげ,完全モニタリングのケースと不完全モニタリング(公的モニタリング)のケースにおけるフォーク定理の成立要件についてサーベイを行った.本研究は,公共調達制度(PFI及び総合評価落札方式)の機能に関して契約の経済学を応用することにより解明することを目的として行われた.まずPFIに関してはプロジェクトにおいて不確実性が存在し,事業者の行動に関して立証不可能な状況が存在するケースを取り上げ,プロジェクトが破綻した場合,事業者による自主再建の可能性が経済にどのような効果をもたらすかを不完備契約理論の枠組みで検討した,その結果,事業者による自主再建が実施される場合には,そうでない場合に比べ,完全均衡下では事業者が低い努力水準が選択される可能性が高まることや自主再建がどのような条件下で社会的に望ましくなるかが明らかにされた.次に総合評価落札方式に関してであるが,本研究では,加算型による総合評価落札方式について,高品質かつ高価格のケースと低品質かつ低価格のケースでは前者が落札できる(品質を重視する)入札モデルを考え,理論的考察を行った.その結果,技術水準が固定的なケースでは,対称均衡では技術水準に関係なく,効率的な業者は低価格を非効率的な業者は高価格を入札価格に選ぶのに対し,技術水準の高い業者が低品質を選択することで費用削減が可能な場合,対称均衡で非効率な業者ほど低品質を選択する可能性が高まることが示された.加えて,調達者がプロジェクトの品質維持のために技術報酬制度を活用することにより,そうした非効率な状況を改善できる場合があることを明らかにした,さらに,補完的研究として,規制緩和と競争政策及び繰り返しゲームに関して検討した.前者についてはわが国における規制緩和の現状を概観し,次いで独占禁止法による競争政策について,特にわが国の独占禁止法におけ主要規定である「不当な取引制限の禁止」を取り上げながら,検討を加えている.また,後者については無限繰り返しゲームをとりあげ,完全モニタリングのケースと不完全モニタリング(公的モニタリング)のケースにおけるフォーク定理の成立要件についてサーベイを行った.PFI及び価格と品質を考慮した入札制度(総合評価方式)について研究を進めてきた.1.PFIと総合評価方式に関する文献サーベイを行った.2.PFIに関する調査研究を実施した.(1)英国PFIセミナー(於名古屋国際会議場)に出席し,英国におけるPFIの現状把握に努めた.(2)わが国におけるPFIの実施動向を把握するため,札幌市,福岡市で開催された各セミナーに出席した.さらに,留辺蘂町(北海道)に赴き,PFIによる一般廃棄物処理施設の視察と調査を行った.これらの研修を通じて,わが国では,PFIにおける官民のリスク分担が必ずしも適切に行われていない現状が浮き彫りになった.3.価格よりも品質重視の加算方式により落札者を決める総合評価方式をモデル化して,ゲーム理論により,理論的分析を試みた.その結果,調達者によって事前に抽出された離散的な入札価格を下に,入札業者に価格競争をさせる場合には,次善の意味で効率的な均衡解が実現できることを明らかにした.さらに,こうした総合評価方式を用いる場合でさえ,落札業者が高品質の財を供給できる場合でも,コスト節減のため,実際には低品質の財を供給する可能性が生じることも明かになった.本研究は,公共調達制度(PFI及び総合評価落札方式)の機能に関して契約の経済学を応用することにより解明することを目的として行われた.まずPFIに関してはプロジェクトにおいて不確実性が存在し,事業者の行動に関して立証不可能な状況が存在するケースを取り上げ,プロジェクトが破綻した場合,事業者による自主再建の可能性が経済にどのような効果をもたらすかを不完備契約理論の枠組みで検討した,その結果,事業者による自主再建が実施される場合には,そうでない場合に比べ,完全均衡下では事業者が低い努力水準が選択される可能性が高まることや自主再建がどのような条件下で社会的に望ましくなるかが明らかにされた.

次に総合評価落札方式に関して述べる,本研究では,加算型による総合評価落札方式について,高品質かつ高価格のケースと低品質かつ低価格のケースでは前者が落札できる(品質を重視する)入札モデルを考え,理論的考察を行った.その結果,技術水準が固定的なケースでは,対称均衡では技術水準に関係なく,効率的な業者は低価格を非効率的な業者は高価格を入札価格に選ぶのに対し,技術水準の高い業者が低品質を選択することで費用削減が可能な場合,対称均衡で非効率な業者ほど低品質を選択する可能性が高まることが示された.加えて,調達者がプロジェクトの品質維持のために技術報酬制度を活用することにより,そうした非効率な状況を改善できる場合があることを明らかにした.さらに,補完的研究として,規制緩和と競争政策及び繰り返しゲームに関して検討した.前者についてはわが国における規制緩和の現状を概観し,次いで独占禁止法による競争政策について,特にわが国の独占禁止法におけ主要規定である「不当な取引制限の禁止」を取り上げながら,検討を加えている.また,後者については無限繰り返しゲームをとりあげ,完全モニタリングのケースと不完全モニタリングのケースにおけるフョーク定理の成立要件についてサーベイを行った,
腫瘍ゲノム解析として転座・逆位を含む包括的構造解析を可能とする新規システムの開発

腫瘍のゲノム解析は、原因遺伝子探索をはじめ腫瘍診断に重要な検査である。本研究では、包括的なゲノム構造解析を高精度に可能とする新規システムを開発し腫瘍解析へ応用した。本システムは環状化DNAの結合両末端(メイトペア)解析を基本とし、ゲノム・ライブラリーの各DNA断片へ固有塩基配列を導入し、シンプルな2段階DNA環状化を行うことで、「単分子DNA環状化」由来の正確なメイトペア配列のみをコンピューター(in silico)解析で選別可能とした新規法である。本システムは、腫瘍ゲノムの転座・逆位の解析も可能であり、経済性にも優れた方法であることから、腫瘍の診断・研究に役立つと期待される。腫瘍のゲノム解析は、原因遺伝子の探索をはじめ腫瘍診断に重要な検査法である。現在、網羅的ゲノム解析としてはCGH(comparative genomic hybridization)法があり、その解析解像度は飛躍的に向上している。しかし、CGH法は、ゲノムのコピー数異常(増幅・欠失)の検出は可能であるが、転座・逆位等の構造異常の検出には適していない。本研究では、転座・逆位を含む包括的なゲノム構造解析を高精度・高感度に可能とする新規システムを開発し、腫瘍解析へ応用する。本システムの原理は、環状化DNAの結合両末端(メイトペア)解析を基本としている。ゲノム・ライブラリーの各DNA断片へ固有塩基配列を導入し、シンプルな2段階DNA環状化を行うことで、「単分子DNA環状化」由来のみの正確なメイトペア配列をコンピューター上(in silico)で選別可能とする新規のシステムである。そこで、まずゲノム構造異常を高精度・高感度に解析可能な新規システムの確立を行い、システム上の各ステップの条件の最適化を行うとともに、微量クローンのゲノム構造変異の検出にも臨床応用することが可能な信頼性の高いシステムを確立する。本システムの確立と臨床応用は、腫瘍ゲノムのコピー数のみならず転座・逆位の解析を可能とし、同時に微量クローン解析に応用でき、経済性にも優れた方法であることから、腫瘍の診断・研究に役立つと期待される。本研究の目的は、転座・逆位を含む包括的なゲノム構造解析を高精度・高感度に可能とする新規システムを開発することである。本システムの原理は環状化DNA結合両末端(メイトペア)解析を基本とし、DNA断片へ固有塩基配列を導入し2段階DNA環状化を行うことで、「単分子DNA環状化」由来の正確なメイトペア配列のみをコンピューター上(in silico)で選別可能とする方法である。本法でもちいるアダプターは制限酵素サイト(X)、(Y)および特異的塩基配列(N)から構成されており、特異的配列のランダム塩基(N)は同一アダプター内では同配列が並ぶよう設計している。本アダプターをDNA断片に付加した後、(X)切断後に自己環状化を行い、次に(Y)切断し2段階目の自己環状化を行う。この2段階DNA環状化により、アダプター内の特異的配列の組み合わせパターンが変化し、(a)Right:特異配列が同一である「正確なメイトペア」、(b)Error:特異配列が合致しない「偽メイトペア」、(c)Incomplete:環状化過程が進行しなかった「不完全メイトペア」に区別することができ、正確なメイトペア配列情報のみを抽出することが可能となる(in silico selection)。本システムの開発を行う過程で、一部に制限酵素での切断不全のため環状化がうまく進まないクローンが混入する問題が生じたが、複数の制限酵素サイトを挿入することにより解決した。本システムにより、K562細胞株において9番および22番染色体における転座のゲノム構造異常を検出することが可能であることが確認され、ATLにおいても複雑なゲノム構造異常を検出している。本システムは腫瘍ゲノム構造解析に有用な新規ツールであり、今後はデータ解析システムの一般化と合わせ臨床応用を進めていく。腫瘍学ゲノム構造異常を解析することができる新規システムの確立とともに、高精度・高感度の解析を可能とするためシステム上の各ステップの条件最適化を行った。ゲノム構造解析には、DNAを制限酵素により部分消化したDNA断片を使用した。このDNA断片へ付加するアダプターは制限酵素サイト(X)、制限酵素サイト(Y)および特異的塩基配列(N)から構成されており、特異的配列のランダム塩基(N)は同一アダプター内では同じ配列が並ぶように設計した。本アダプターをDNA断片に付加した後、制限酵素(X)で切断後に1段階目の自己環状化を行い、次に制限酵素(Y)により特異的配列の間で切断し、2段階目の自己環状化を行う。この2段階DNA環状化により、アダプター内の特異的配列の組み合わせパターンが変化し、その組み合わせによりクローンを選別する。つまり、シークエンサーによる配列解析後に、(a)Right:特異的配列が同一組み合わせである「正確なメイトペア」、

(b)Error:特異的配列の組み合わせが合致しない「偽のメイトペア」、(c)Incomplete:環状化過程が正常に進行しなかった「不完全なメイトペア」に区別することができ、これらをコンピューター上で選別することで、正確なメイトペア配列情報のみを抽出することが可能となる(in silico selection)。本年度、この各ステップの最適化に概ね成功している。ただ一部に制限酵素での切断不全により2段階環状化が進まないクローンがノイズとして混入しており、改善を行う余地が残されている。平成26年度は、まず本システムの条件設定について最適化の検討を継続する。特に、極く微量ではあるが制限酵素での切断不全のために2段階環状化が阻害され、一部にクローンの選択不全が起こりノイズとして混入してしまう問題があり、システムの高精度化のためにアダプターの改良を中心にこの問題の改善を行う。一方、本法はシステムとしてはすでに稼働しており、本システムを造血器悪性腫瘍の細胞株および臨床検体を対象に、CGH法との比較を中心として実証研究を実施する。そのため、血液系細胞株(K562、THP-1)および急性骨髄性白血病(AML)5症例を対象として本システムを導入する。また、本システムでは血中に存在する微量クローンの解析にも効果を発揮することが期待されるため、腫瘍初期の解析実証として成人T細胞性白血病(ATL)解析を準備している。具体的には、既知の構造異常を有するATL細胞株の希釈系列について本システムによる解析を行い、システムの検出感度を検討する。さらに、これらの過程で臨床検体に転座あるいは逆位の構造異常がみられた症例については、サザンブロッティングによる確認を行い、本システムがゲノム構造解析法として確立され広く用いられるべく検証を行う。
子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムに関する総合的研究

本研究は、子どもの権利の実現を図るために、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにしてきた。日本の自治体、韓国・モンゴル・インドネシアなどのアジア、さらに国連やユニセフにおける条約の実施とモニタリングシステムについて、訪問やヒアリング・アンケート調査等を通して法・制度、政策・施策、戦略等を分析することができた。また、教育、福祉、医療・保健、文化面など各界の専門研究者や実践者による総合的・実践的な研究に取り組んだことも成果の一つである。本研究は、国連子どもの権利委員会(CRC)やユニセフが提唱している国際基準の枠組みから、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別的に対応するだけではなく、子ども問題に子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにすることを目的としている。2013年度は、20062008年度および20092011年度の基盤研究において築くことができた国内・国外の協力体制を継承・発展させ、研究分担者及び研究協力者を課題別ー国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査ーに分け、連携しながら研究を進めてきている。【国内グループ】国レベルの子どもの権利に関わる政策、自治体レベルの子ども施策、子ども条例に関する基礎調査(資料収集、訪問調査・ヒアリング調査)【韓国グループ】国レベルの子どもの権利条約実施の全体像および政策、自治体レベルの児童・生徒人権条例や子どもの権利条例に基づいて教育改革・子ども施策を展開している取組の現状・課題の基礎調査(資料収集、訪問調査・ヒアリング調査)【アジアグループ】アジア各国(インドネシア、タイ、中国、モンゴル他)における子ども政策・施策の評価システムと子どもにやさしいまちづくりの実態に関する基礎調査(資料収集・解題、ヒアリング調査)【国際グループ】国連子どもの権利委員会、社会権規約委員会に関する基礎調査(資料収集・解題、訪問調査・ヒアリング調査)本研究は、国連・子どもの権利委員会(CRC)やユニセフが提唱している国際基準の枠組みから、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別的に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにすることを目的としている。20062008年度および20092011年度の基盤研究において築くことができた国内・国外の協力体制を継承・発展させ、2013年度から2014年度にかけては、研究分担者及び研究協力者を課題別ー国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査ーに分け、連携しながら研究を進めてきている。【国内グループ】国レベルの子どもの権利に関わる政策、自治体レベルの子ども施策、子ども条例に関する調査・研究(資料収集、訪問調査・ヒアリング調査)【韓国グループ】国レベルの子どもの権利条約実施の全体像および政策、自治体レベルの児童・生徒人権条例や子どもの権利条例に基づいて教育改革・子ども施策を展開している取組の現状・課題の調査・研究(資料収集、訪問調査・ヒアリング調査)【アジアグループ】アジア各国(インドネシア、タイ、中国、モンゴル他)における子ども政策・施策の評価システムと子どもにやさしいまちづくりの実態に関する調査・研究(資料収集・解題、ヒアリング調査)【国際グループ】国連子どもの権利委員会、社会権規約委員会に関する調査・研究(資料収集・解題、訪問調査・ヒアリング調査)本研究は、国連・子どもの権利委員会やユニセフが提唱している国際基準の枠組みから、日本およびアジア・国際社会における子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別的に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにすることを目的とした。20062008年度および20092011年度の基盤研究において築くことができた国内・国外の協力体制を継承・発展させ、2013年度から2105年度にかけては、研究分担者および研究協力者を課題別ー国内調査、韓国調査、アジア調査、国際調査ーに分け、連携しながら研究を進めてきた。自治体調査、韓国・モンゴル・インドネシア調査、国連調査等を通じて、子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムについて、法・制度、政策・施策、戦略等を分析することができた。【国内グループ】子ども施策、子どもにやさしいまちづくりの現状と課題について先進的自治体に対する現地調査やヒアリング調査、全自治体に対するアンケート調査【韓国・アジアグループ】とくに韓国・モンゴル・インドネシア・カンボジアにおける国レベルや自治体レベルの子どもの権利条約実施の全体像および政策や取り組みの現状・課題について訪問調査・ヒアリング調査および研究【国際グループ】国連・子どもの権利委員会一般的意見の分析、ユニセフの子どもにやさしいまちの取り組み、国際社会の子どもに対する暴力防止の現状と課題の調査・研究(資料収集・解題、訪問調査・ヒアリング調査)本研究は、子どもの権利の実現を図るために、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題を個別に対応するだけではなく、子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法・制度や政策を明らかにしてきた。課題別グループ毎に以下のとおり順調に進展している。【国内グループ】自治体における子どもの権利条約の実施、子どもにやさしいまちづくり、子どもの権利の相談・救済システムの現状と課題について

*子どもの権利条例を制定・実施している青森市の取り組みを中心に調査・研究。*「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」での先進的な取り組みを調査・研究。*これらの研究をふまえ、自治体レベルでの子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムの進展に関するアンケート調査の準備【韓国グループ】*国レベルの子どもの権利のモニタリングの現状、政策提言、課題等について国家人権委員会の訪問調査*自治体レベルの児童生徒人権条例の実施およびそのモニタリングの現状と課題については、京畿道、ソウル特別市への訪問調査。加えて、光州市の人権都市や子どもにやさしいまちづくりへの取り組み、児童生徒人権条例の実施状況の訪問調査*韓国・子どもの権利学会の中心メンバーである研究協力者と研究打ち合わせを行い、調査・研究の連携も円滑にとることができた。【アジアグループ】*モンゴルにおける子どもの権利条約の実施、モニタリングシステムの展開について、モンゴル国家人権委員会、子どものための国家機関、UNICEFMongolia等の訪問調査。特別支援学校、保育所、中等学校等の訪問調査*第3回アジア子どもの権利フォーラムの参加、モンゴル国家人権委員会・子ども庁・モンゴルユニセフ等との交流、韓国・モンゴル・インド・インドネシア・カンボジア等の専門家との情報・意見交換等、アジアの子どもの権利保障、条約の実施、モニタリングの共通の課題と成果の研究【国際グループ】*社会権規約委員会による第3回日本審査に基づく総括所見の分析。国連・子どもの権利委員会の一般的意見や各国審査の状況の検討。ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり」の動向の分析27年度が最終年度であるため、記入しない。子ども支援学、子どもの権利本年度(2015年)において、今までの協力体制を継承・発展させ、研究分担者及び研究協力者を課題別に分け、連携しながら研究成果を最終報告書に取りまとめていく。【国内グループ】*自治体レベルでの子どもの権利条約の実施およびモニタリングシステムの進展に関するアンケート調査をおこない、その結果を分析しまとめる。*自治体における子どもの権利条約の実施、子どもにやさしいまちづくり、ならびにそこにおける子どもの権利の相談・救済システムの現状と課題について、子どもの権利条例を制定・実施している札幌市・旭川市をはじめ北海道の自治体の取り組みを研究。*「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」の参加(西東京市)【韓国グループ】*韓国における子どもの権利条約実施およびモニタリングシステムの研究のため光州市教育監の招聘(9月予定)し、自治体の推進状況に関する研究を深化させる。