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現代日韓における歴史教育の成立と葛藤に関する比較研究

そうしたなか、孫晋泰らによって提唱された、新民族主義歴史学および歴史教育は、南北分断を克服するための民族統一を提唱したものであった。きわめて実証主義史学や日本の植民地史学を批判しながら、論理を構築していった。しかし、朝鮮戦争後、その論も沈静化していった。歴史学や歴史教育が再び重視されたのは、第三共和国、朴正煕政権下であった。とりわけ1968年の国民教育憲章は、民族中興を訴え、民族史を重視した。1973年、第四次教育課程で、国史は社会科にありながら独立教科として分離され、教科書も国定となった。以後韓国では、国定制が現在まで続くが、一貫して論争の的となってきた。在野史学者といわれる研究者でない人々からも国史教育は注目となった。本研究では、1981年の国史教科書を巡る国会で公聴会と1982年の日本の歴史教科書歪曲問題が、こうした韓国史学界および国史教科書にどのような影響を与えたか分析した。また本研究では、1970年代後半、姜万吉らによって提唱された「分断時代の歴史学」は、解放直後の新民族主義歴史学の流れとして位置づけた。
二重FRETと蛍光寿命画像法を活用した開口放出関連分子の動態解析

2光子励起による蛍光寿命画像法(FLIM)と蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いて、開口放出関連蛋白質の複合化を生体組織内で定量的に観察することを目指している。脳スライス標本において、シナプス後部細胞からの力学的ストレス(物理的刺激・浸透圧刺激など)が、シナプス前終末における膜融合関連蛋白(SNARE)の複合化を調節する事実をグループで把握し、FAOPS(2019年3月)を初めとする学会発表を行った。同様の実験を海馬単離培養標本でも施行して結果を確かめるために、培養標本の調整やプラスミド導入の条件だしを行った。このほか、インスリン顆粒膜を蛍光標識し、FRET実験に供するために、タグ蛋白とそのリガンドに結合した量子ドットを用いて、新たな蛍光標識法の立ち上げにも着手した。インスリン分泌細胞において、平均直径380 nm前後の点状蛍光像が確認され、抗体染色から測定されたインスリン顆粒の大きさに合致しており、動態解析に適するものと考えられる。代表者の所属変更に伴い、2光子顕微鏡を自ら使用する機会は減ったが、研究自体は進行している。超解像顕微鏡の併用活用も視野に入れながら、生体において重要な力学的ストレスと神経伝達物質の放出準備状態の関連について、研究を推進する。膵臓ベータ細胞と神経シナプス前終末において、開口放出関連分子であるSNARE3種の複合化をリアルタイムでモニターするために、二重FRETを起こしうる4つの色素群;1mEGFP, dimVenusおよび2mCyRFP-1, mMaroonでSNARE分子を遺伝子工学的に蛍光標識し、FRETプローブを作製することを目指した。dimVenusよりも更に蛍光発現の少ないShGFPを1のアクセプターとして選択し、PCR法による組換え技術を用いてpCAG-EGFP-mCyRFP1-Syntaxin1A-C1、pCAG-mCyRFP1-VAMP2-C1、pCAG-ShGFP-SNAP25-C1 3種の発現ベクターを作製した。作製後、本色素群によるFRET法を開発された先生から、1のドナーであるmEGFPと、2のドナーであるmCyRFPの間で、FRETを起こすという情報を入手した。1光子励起の場合には、これら12のドナーを同時に励起し得ないので、二重FRET実験が可能となるが、2光子励起の場合には励起スペクトルが広がるため、12のドナーを分けて励起できない。したがって、予定した色素組み合わせによるFRET実験は、現有する2光子の実験セットでは実現困難と考察された。そこで、2光子励起顕微鏡で実現可能で、FRET技術を用いる実験として、インスリン分泌に重要な作用を持つ細胞内のPKA活性を調べるために、AKAR2(PKA活性を反映するFRETプローブ)の色素部分をmturquoise(ドナー)とmvenus(アクセプター)に組換えた。そして、インスリン分泌細胞でFRET比を計測する実験系の立ち上げを行った。ウィルスベクターにも搭載し、膵島とインスリン分泌株化細胞に導入し、グルコース刺激における変化の解析を行った。9月に東京大学から北里大学に異動しており、実際の実験は東大に残してきた2光子励起顕微鏡を用いて遂行している。大学院入学後1年目にあたる大学院生とは日ごろ蜜に情報を交換し、連絡をとることにより、克服しようとしている。大学院生および共同研究先の東京大学医学部構造生理学教室の主宰者と相談した結果、以下の計画を持っている。SNARE蛋白の一つであるSNAP25とSNAP23の複合化について、中途までの実験遂行となり論文発表にいたっていなかった生理実験の続きを行い、論文発表を目指す。具体的には、SNAP25のoligomerization状態を変えうる変異体のSNAP25蛍光色素プローブをシナプス前終末に導入し、1FRET効率を2光子励起蛍光寿命画像法(FLIM)で計測する、2それぞれの変異体を入れたときの伝達物質放出のキネティクス変化をシナプス後電流(IPSC)計測により評価する、33年前には計測不可能であった、プレシナプス内のカルシウム濃度測定を、伝達物質放出の検出と同時に行う、4大学内外の研究グループと共同して電子顕微鏡を用いた構造解析を行い、オリゴマーの構造解析行う、5近々東京大学に導入される見込みの高い共用機器(超解像顕微鏡)の活用も視野に入れて研究を推進する。

超解像顕微鏡の併用活用も視野に入れながら、生体において重要な力学的ストレスと神経伝達物質の放出準備状態の関連について、研究を推進する。当初は遺伝子組換え実験や培養実験の目的で、物品費(消耗品・動物費)の使用を見込んでいたが、大学勤務先の異動や実験計画の見直しに伴い、一時的に使用額が減じた。今後、当研究課題一部を異動先で遂行できるように、研究用機器(分子生物学実験機器・光学機器)を購入していくことを計画する。2017年度(初年度)に研究室移転を行い、当初計画していた研究費の支出ができなかったため。
国の政策変化に伴う地方行政の政策実施活動における行政進展

本研究が構築した仮定的な理論枠組は、政策実施の執行機関や社会環境にかかわらず、官僚行政組織は「何をどのように」するのが合理的かに従い、「何を」と「どのように」のいずれを重視するかの作動様式で政治文化を区別できることである。それを日本、韓国、タイの洪水政策の事例について、実質的には上下関係にある中央地方関係をも視野に置き国際比較分析を行った。得られた知見は、他の二国と異なり、日本は「どのように」重視の中央の政策展開に、地方が「何を」重視で補完する作動様式である。そのような日本の政治文化での行政進展には、他律的服従と自律的自発の均衡への地方政府の「何を」での工夫が重要であることを示せた。この研究の目的は、行政行動の分析モデルを構築して国際比較を行い、政策実施における行政進展の構造を解明することである。研究計画に従って、26年には行政行動の分析モデルの構築を行い、27年にはモデルの精緻化を図ると同時に洪水災害を事例に、韓国、タイとの共同研究を推進して行政進展の国際比較分析を行った。分析モデルの精緻化の研究成果として研究代表者の松岡京美は、「地方自治体の政策実施における行政進展ー行政行動の変容が新たなガバナンスとなる可能性」(京都府立大学『学術報告公共政策』、2015年)を発表した。加えて災害対応において行政が「何をすればよいのか」「どのようにすればよいのか」に注目する本研究の分析枠組みによる研究成果を、研究代表者の松岡京美と研究分担者の村山徹編『災害と行政ー防災と減災から』を刊行した。これは本研究の中心となる成果を示すものであり、本研究の分担者全員に加えて、海外の二名の研究協力者も執筆した。最終の28年度は、これに基づき、行政進展への知見のさらなる展開を図る予定である。27年度の計画は、分析モデルの精緻化と日本、韓国、タイを事例にモデルの検証を行うことが主な目的であった。国内の洪水事例と韓国とタイの事例を総合的に分析し、国際比較による共同研究を進めた。韓国では地方行政研究院と連携して韓国の現地調査や政府機関でのヒアリングを行った。タイではチュラロンコン大学のEnvironmental Research Instituteの研究員と連携してタイの現地調査を行った。それらの連携を基盤に27年度は研究成果を書籍としてまとめた。そこでは、本研究が目的としている行政行動の分析モデルを構築して国際比較分析を行い、政策実施における行政進展の構造を示せた。研究は計画以上に進捗しており、研究分担者全員による共同研究の成果を、予定よりも1年早く『災害と行政ー防災と減災から』として出版できた。本研究は、国の政策展開が、どのような背景とあいまって、行政進展の作動様式に結びつくのかを実証的に検証することが目的であった。研究計画に従い、26年度には検証モデルの構築を行い、27年にはモデルの精緻化および韓国、タイとの共同研究を推進、国際比較分析を行ってその成果を研究の分担者全員に加えて海外の二名の研究協力者が書籍として刊行した。28年度は構築した中央地方関係での中央政府と地方政府の作動様式の検証モデルを用いて、研究代表者の松岡京美が作成した「洪水災害対応策での中央地方関係に見られる日本の行政の作動様式」(京都府立大学『学術報告公共政策』)の論文からモデルの有用性を確認し、韓国で開かれた国際ワークショップでその成果を公表した。加えて、「災害での住民避難施策の展開における基礎自治体の作動様式の混乱」(立命館大学『政策科学』)から地方政府の作動様式の特徴を活かす政策展開が重要であることが指摘できた。分析枠組みの精緻化を松岡京美と共に担った研究分担者である村山皓は、理論的な基盤を「公共政策を知るための一般理論ー政策文化と政策価値と政策発展に注目する公共的な政策システムー」(立命館大学『政策科学』)で明示し、研究ネットワークの整備の成果として、韓国ソウル大学行政大学院で発表を行った。研究分担者で実施背景研究の社会環境研究を担った村山徹は、共同研究で得られた知見を活かし、名古屋地理学会で「減災手法の進展にみる日本の災害政策の特徴」を発表した。研究分担者で実施背景研究の執行組織研究を担った上子秋生は、共同研究で得られた知見を活かし、二つの国際学会で発表を行った。26年度の研究計画に沿って、研究目的は予定通り達成されている。具体的には、日本、韓国、タイでのリサーチからの研究成果として、行政行動の分析モデルの構築をほぼ完了した。加えて、分析モデルを用いて行政行動の国際比較分析を行うために、共同研究の国際連携の基盤の整備に着手することもできた。

28年度は、27年度までの共同研究の成果の書籍である『災害と行政ー防災と減災から』を基盤に、政策実施における行政進展の構造をさらに理論的に明らかにし、研究代表者が最終的なまとめとなる論文を発表する予定である。その過程において、研究分担者や研究協力者との共同研究をさらに次の研究へとつながる方向へ展開するつもりである。政治学政策実施おいて行政が進展する構造を解明するために、行政進展の分析枠組みに従った国際比較分析を行うことが今後の研究である。そこでは26年度に精緻化された行政行動の分析モデルを、27年と28年の実際の検証へと適用していくために、検証仮説の独立変数、従属変数、媒介変数を具体化することが重要な研究課題となる。分担者の上子は、制度デザインが行政行動を左右する媒介変数である政策実施背景のうち執行組織の研究を担当している。27年度には、もう一つの政策実施背景の社会環境の研究を先行させた。その結果、社会環境が当初に予想した人口統計学的な要因よりも社会システム要因が媒介変数として有用との知見を得た。従って、上子担当の執行組織を社会環境と連携させて、28年度の研究を推進することにした。分担者上子の分担の予算を繰り越すが、28年度の上子の研究を総務省の官僚であったことをいかして中央政府の執行組織の研究に集中することで、本研究目的はより進展できる。
元素の特性の複合化に基づく革新的な低酸素誘導因子調節薬の開発

本研究ではHIF(低酸素誘導因子)を安定化し、低酸素状態によるダメージから組織・細胞を保護するためのPHD(prolyl hydrohyrase)機能阻害剤の開発を目指し、研究を行っている。昨年までの結果でTM6649という複数の配位性ヘテロ元素部位を有する新奇化合物がHIFの安定化作用を有することを見いだし、その構造類縁体を約50種類合成し、構造とHIF安定化効果の活性の相関を調べた。その結果、FIH(Factor inhibiting HIF)タンパクを阻害している可能性が高いこと明らかとなった。FIH阻害によるHIFの安定化作用は弱いことが知られているので、高いHIFの安定化作用を有する化合物を得るために、ハイスループットスクリーニングによる新規化合物の取得を目指した。ハイスループットスクリーニング用に新たに改良したルシフェラーゼアッセイ系を用いて、約1万化合物のスクリーニングを行った。その結果、ヒット化合物が約40種類得られた。得られたヒット化合物の構造を精査したところ、化合物のほとんどは、活性既知の化合物もしくはその類縁体であった。しかし、唯一、ピラゾリン誘導体TM6726が新規性を有する骨格として得られた。得られた化合物の追合成を行い、実際に合成した化合物を用いて活性評価を行ったところ、活性の再現性が得られた。また、このヘテロ環を有するピラゾリン誘導体の誘導体化については非常に知見が少なく、誘導体合成の研究を現在行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である低分子prolyl hydrohyrase(PHD)阻害剤を取得するために、まず、化合物スクリーニング系の検討を行った。レポーター細胞を用いて、ルシフェラーゼ発光により活性を検出する系を構築した。詳細に検討した結果、PHDタンパク阻害既知である塩化コバルトをポジティブコントロールとして、ビークル群と比べ十分発光の検出が認められる評価系を構築した。次に効率のよい化合物スクリーニングを行うために、コンピューターを用いた化合物のPHDタンパクとのドッキングシミュレーションを検討した。取得したPHDタンパクのX線結晶構造を基に、化合物との結合エネルギーを評価した。ここで、化合物の設計の指針として、PHDの活性中心である鉄原子に強く配位することのできる元素を複数配置した骨格を前提に、合成可能と考えられる未知化合物を中心に行うこととした。ドッキングシミュレーションの結果、スコアの高い化合物を数十種類実際に合成していった。合成した化合物を先述したスクリーニング系で評価した結果、その中のTM6649という化合物が高い活性を有することが明らかとなった。また、細胞毒性試験であるMTS試験を実施したところ、TM6649の細胞毒性は認められなかった。このことから、TM6649は低分子PHD阻害剤として有望な化合物であることが明らかとなった。今後、化合物の多角的な評価続く最適化を経て、より効果の高い低分子PHD阻害剤が得られることが期待される。これは虚血治療薬として期待される。本研究ではHIF(低酸素誘導因子)を安定化し、低酸素状態によるダメージから組織・細胞を保護するためのPHD (prolyl hydrohyrase)機能阻害剤の開発を目指し、研究を行っている。昨年までの結果でTM6649という複数の配位性ヘテロ元素部位を有する新奇化合物がHIFの安定化作用を有することを見いだしていた。TM6649の構造類縁体を約50種類合成し、その構造とHIF安定化効果の活性の相関を調べた。その結果、ターゲットとしていたPHDを阻害している可能性が低いことが明らかとなった。そこで、化合物を固定し、タンパク質を変更しドッキングシミュレーションを行った結果、FIH (Factor inhibiting HIF)と良好なドッキングスコアが得られることが明らかとなった。そこで、FIH阻害によるHIF安定化を検出できる系を構築し、その構造とHIF安定化効果の活性の相関を調べた。その結果、約10種の化合物にHIF安定化効果が見られ、FIHタンパクの活性中心の空孔と良い相関性を示していた。このことからFIH阻害を得た可能性が高いと考えている。一方、本来のターゲットであるPHD阻害剤の取得も別途試みている。すなわち、ルシフェラーゼアッセイ系を用いて、東京大学創薬オープン・イノベーションセンターの化合物ライブラリーが有する約1万化合物のスクリーニングを行った。その中で新規性の高い骨格かっ修飾性の高い構浩を選び、次の候補化合物となるよう研究を進めているところである。

ハイスループットスクリーニング用に新たに改良したルシフェラーゼアッセイ系を用いて、約1万化合物のスクリーニングを行った。その結果、ヒット化合物が約40種類得られた。得られたヒット化合物の構造を精査したところ、化合物のほとんどは、活性既知の化合物もしくはその類縁体であった。しかし、唯一、ピラゾリン誘導体TM6726が新規性を有する骨格として得られた。得られた化合物の追合成を行い、実際に合成した化合物を用いて活性評価を行ったところ、活性の再現性が得られた。また、このヘテロ環を有するピラゾリン誘導体の誘導体化については非常に知見が少なく、誘導体合成の研究を現在行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。創薬研究は、非常に結果が出にくいものであり、とくに化合物の合成に時間がかかる。適切な評価系を構築しても化合物を有していなければ、創薬にはつながらない。私は有機合成化学が専門であることを強みにし、低分子PHD阻害剤の効率のよいスクリーニングを実践してきた。すなわち、コンピューターを用いたドッキングシミュレーションによって膨大なスクリーニングを効率化し、1年間の短期間でヒット化合物を導出した。そのため、研究はおおむね順調に進展しているといえる。現在までに低酸素誘導因子安定化作用を有するヒット化合物を導出し、その誘導体を多数合成することを達成している。またそれらの化合物の作用機序を調べ、当初想定していた結果とは異なるが、目的の低酸素誘導因子安定化作用を有する元素の特性の複合化に基づく新奇化合物は得られている。当初想定していたターゲットタンパク質とは違う部分に阻害していると考えられる点でおおむね順調に進展していると評価する。今後、得られた化合物を多角的に評価して行かなければならない。また、現在、我々が有しているレポーター細胞を用いたルシフェラーゼ発光による評価系では化合物のスクリーニングには適しているが化合物の最適化にはそぐわない。そこで最適化のための新しい評価法を構築しなければならない。また、スクリーニングによってヒットしたTM6649の誘導体のほとんどは未知化合物であり、今後最適化を行うためには新規合成法の開発が必須でありそれには相応の時間がかかることが問題である。これに対しては、種々の新規反応を開発した経験を活かし、対応して行きたいと考えている。本研究課題の現在の問題点は、低酸素誘導因子安定化作用が比較的低いという問題点がある。これは。当初想定していたターゲットタンパク質とは違う部分に阻害していると考えられる点に原因があると考えられる。より活性のある骨格を探索するために東京大学創薬オープン・イノベーションセンターの化合物ライブラリーが有する約1万化合物のスクリーニングを行った。その中で新規性の高い骨格かっ修飾性の高い構造を選び、次の候補化合物となるよう研究を進めているところである。
サイトカイン徐放型アパタイトScaffoldの作製と骨再建の検討

再生医療による組織の再生には、その構成成分の主体である細胞だけでなく、細胞の足場となる材料(scaffold)が重要である。骨再建用のscaffoldとしては多孔体ハイドロキシアパタイトが有用なことが知られている。最近、アパタイトと骨髄細胞を用いた骨再生が優れた方法として注目されている。しかし、従来の方法では、完全な骨の再生までに長時間を要するという欠点がある。そのため、骨再生期間の短縮化に対する研究が非常に重要であり、これを解決するために、骨芽細胞の増殖を促進させるサイトカイン徐放型アパタイトのscaffoldが有効であると考えている。そこでは、本研究で臨床応用可能なサイトカイン徐放型アパタイトscaffoldを開発することを目的とした。我々は、これまでアパタイトセメントに薬物徐放性のあるアルギン酸ナトリウムを混合して、サイトカインを安定させた状態で持続的に徐放するscaffoldを作製し、その特性を検討してきた。作製したScaffoldを走査型電子顕微鏡にて観察すると、細胞増殖に最適と考えられている大きさのporeが確認できた。また、機械的強度においても、アルギン酸ナトリウムのみで作製したscaffoldと比較して優れた強度を有することも確認した。このことから、臨床応用に耐える機械的強度があると予想された。本年度においては、作製したscaffoldをラットの皮下に埋入し組織反応を検討したところ、炎症反応も少なく優れた組織反応を示した。また、骨欠損内へ埋入したところ、骨再生は良好であった。これらの結果からこのscaffoldは骨組織再建に有用であることが予想された。現在、培養骨髄間質細胞および実験動物を用いて、細胞の増殖、分化への影響について検討中である。再生医療による組織の再生には、その構成成分の主体である細胞だけでなく、細胞の足場となる材料(scaffold)が重要です。骨再建用のscaffoldとしては多孔体ハイドロキシアパタイトが有用なことが知られています。最近、アパタイトと骨髄細胞を用いた骨再生が優れた方法として注目されています。しかし、従来の方法では、完全な骨の再生までに長時間を要するという欠点があります。そのため、骨再生期間の短縮化に対する研究が非常に重要であり、これを解決するために、骨芽細胞の増殖を促進させるサイトカイン徐放型アパタイトのscaffoldが有効であると考えています。そこでは、本研究でアパタイトセメントに薬物徐放性のあるアルギン酸ナトリウムを混合して、サイトカインを安定させた状態で持続的に徐放するscaffoldを作製し、その特性を検討します。また、培養骨髄間質細胞および実験動物を用いて、細胞の増殖、分化への影響、骨形成能の評価を行い、臨床応用可能なサイトカイン徐放型アパタイトscaffoldを開発することを目的とします。1.サイトカイン徐放型アパタイトscaffoldの調整アルギン酸ナトリウム、硫酸ヘパリン、ハイドロキシアパタイトおよび塩基性線維芽細胞増殖因子を使用して多孔体のscaffoldを作製する。2.試作したscaffoldの物性検討小型万能試験機にて圧縮強さ、引張り強さを測定する。また、走査型電子顕微鏡(SEM)にて構造を観察する。実験結果1.に準じて多孔体scaffoldを作製し、2.の方法にてscaffoldの物性を検討した。SEMにて観察すると、細胞増殖に最適と考えられている大きさのporeが確認できた。また、アルギン酸ナトリウムのみで作製したscaffoldと比較して優れた強度を有することが確認できた。臨床応用に耐える機械的強度があると予想された。
トロンボスポンジンの係わる新しい血液凝固調節機構に関する研究

血小板膜に存在するホスファチヂルセリン(PS)は血小板活性化と凝固系を結ぶ重要な因子である。このPSをめぐって、血小板自身の分秘するPS-特異的ホスホリパ-ゼA_1、ホスホリパ-ゼA_2、抗-PS抗体が生理的、病理的条件下、出現しPS依存性の反応系の制御にあたっていると考えられる。これまで以下2つの項について検討してきた。血小板膜PSの分解:ラット洗浄血小板をトロンビン、コラ-ゲン、A23187などで刺激すると、PS-PlaseA_1,PlaseA_2が分泌される。この内A23187刺激時のみ、血小板自身のPS、PEが有意に分解し、分秘酸素が作用している事が明らかとなった。分秘酸素の作用発現に至るプロセスの解析を進めている。血液凝固にともなって観察される血餠退縮時に、血小板が一部崩壊することが知られている。この血餠退縮時に、ラット洗浄血小板で見られたと同様なリン脂質の崩壊反応が著しく起こることを見いだした。本反応の生理的な役割を明らかにすべく、検討を続けている。抗ーPS抗体の意義:正常BALB/Cマウスより樹立した抗PS抗体のル-プスアンチコアグラント活性(LAC活性)、ssDNAへの結合及びヒト臍帯静脈由来内皮細胞への結合活性を測定した。PS特異的抗体はLAC活性は示したが、DNA及び内皮細胞への結合は認められなかった。各種の酸性リン脂質と強く交叉反応する非特異的抗体は、強いLAC活性を示し又、DNA及び内皮細胞へも強く結合し、いわゆるpathogenic antibodyと類似の性質を示した。血栓症における本抗体の位置づけをさらにさぐる予定である。
結晶構造解析に基づく弥生時代の青銅器破砕行為のプロセス復元

本研究では、弥生時代終末期(3世紀前半)の遺跡から細片となって研究成果の概要(和文:)出土する銅鐸や銅鏡の歴史的な意味について考古学と金属工学の学際的な分析によって検討した。その結果、ヤマト政権成立直前において、銅鐸は神聖性が急速に失われ、青銅器の原料として再利用するため人為的に700°C以上に加熱して破片化されたのに対して、銅鏡片(とくに)、、内行花文鏡片は瀬戸内畿内の首長連合のシンボルとして数量不足を補うべく打ち割られ貴重品として分割所持されたという差異を明らかにした。本研究の目的は、弥生時代終末期(3世紀前半)の遺跡から細片となって出土する青銅器(銅鐸や銅鏡)を対象として、(1)破片となったプロセスを金属工学的に考察し人為的な関与の有無を明らかにするとともに、(2)破片青銅器の型式や分布の特徴を考古学的に分析することによって、破片青銅器が有していた歴史的意味を解明することである。(1)については、実物資料の破壊分析が予想外に困難であったため、実物と同じ成分比で製作した銅鐸レプリカを用いた分析に切り替えて実施した。具体的には、鉛を含む青銅(Cu-Sn)合金からなる銅鐸試料の破壊挙動を考察すべく、本合金サンプルを500750°Cの温度範囲で10分間、加熱保持した後、急速冷却(水冷)することで合金内部での亀裂発生状況を観察した。素地はα+βの2相混合組織からなり、また鉛は液相状態として素地中に存在するが、710720°Cおよび750°Cにおいて素地内部に亀裂の発生が確認された。Cu-Sn系合金は、凝固温度範囲が広いために鋳造素材内に種々の欠陥が生成し易いが、これを起点に上記の温度で形成される共晶点での局部溶融現象によって、連結亀裂が発生し、その結果、加熱した銅鐸試料にて等分割破壊が生じたと推察できた。(2)については、銅鐸片、鏡片の集成・分析を行い、前者は突線鈕式銅鐸片が平野部の拠点的遺跡から出土する傾向が顕著なこと、後者は瀬戸内から近畿にかけて内行花文鏡の鏡片が圧倒的手数を占めることなどの特徴を見いだした。以上のことからヤマト政権成立直前の弥生終末期において、銅鐸は神聖性が急速に失われ、再利用のため人為的に加熱して破片化されたのに対して、内行花文鏡片は瀬戸内畿内の首長連合のシンボルとして、数量不足を補うべく、貴重品として分割所持されたという差異を明らかにした。研究の総括的成果はH25年度に論文として公表する予定である。2年計画のプロジェクトの1年目であるH23年度は、研究費の使用が可能になった6月下旬から、分析資料の選定と分析方法の検討を重ねた。まず博物館等において復元銅鐸の破砕実験が行われた事例を探索し、その実験資料を借用して破砕のメカニズムに迫るための破壊分析も含めた効果的な方法を探るとともに、下半期からは非破壊の範囲で実物資料の分析も併行させて行うこととした。具体的な作業内容と進行状況は以下の通りである。(1)分析対象資料の選択と借用(7月9月)比較的近年に銅鐸破砕実験が行われ、その資料が保存されている兵庫県立考古博物館、桜井市教育委員会と交渉を行い、両機関から破砕実験銅鐸片を借用することができた。(3)資料分析の開始(10月続行中)上記の破砕実験銅鐸片に加えて、いわゆる「邪馬台国畿内説」の有力候補遺跡である桜井市纒向遺跡、同市大福遺跡の出土銅鐸片を借用し、X線回折による構造解析、元素分析型走査型電子顕微鏡による組織形態および元素分布調査、硬度試験による機械的特性を調査した。現時点までに、青銅(Cu-Sn)系素地に鉛(Pb)が約58wt%含まれており、当時において鋳込み性向上のためのPb添加が行われていたと推察できること、結晶粒サイズからは、当時の冷却速度は現在の砂型鋳造に比べて著しく小さいと推定できることなどの成果を得ている。分析は続行中である。H23年度は実物資料(文化財)の破壊分析が難しいという問題に直面しているが、破砕実験資料でさまざまなシミュレートをすることは可能であるので、有効な分析方法の検討を深めて、H24年度の実物資料の効果的な分析につなげられるようにする。課題の採択時期がややずれ込んだことにより、資料の所蔵機関との交渉が遅れたが、先方のご厚意で、銅鐸破砕実験に用いられたレプリカ資料の借用・分析については、予定通りに作業が進行している。ただ、実物資料の方は貴重な文化財であるだけに、所蔵機関から破壊分析の許可が予想以上に得にくいという問題に直面している。

もっとも、当初からこの点はある程度予測されたことであり、その場合はレプリカ資料の徹底的な分析を通じて、方法論的な提起を行うことを到達目標とすることにしている。本研究が中心的な考察対象として念頭においているものは、弥生時代終末期に人為的に破砕された可能性が指摘されている銅鐸であるが、同じ時期に日本列島に存在する他種の青銅器のなかにも、中国銅鏡のように破砕されたと考えられるものがあり、銅鏡と銅鐸の破砕行為には関連がある可能性が指摘されている。銅鏡は破面がよりシャープであり、銅鐸の破面状況とは大きく異なっている。銅鐸実物資料の破壊分析が困難な場合は、破片資料の入手が比較的容易な中国鏡の破砕のメカニズムを分析することによって、銅鐸破砕片との比較を行うという手法を採用したい。H23年度は、東日本大震災の復興財源との関係で、当初配分額の3割が執行留保の状態となっていた事情があり、H23年度に計画していた青銅器の調査旅費の執行を極力控えていた。執行留保は9月下旬に解かれたが、学務などとの関係で、その後は十分な日程が取れなかったため、調査をH24年度に行うこととし、その経費を中心にH24年度に予算を繰り越した。その他は、当初計画にしたがって執行する予定である。
紫外線感受眼内レンズ挿入による水晶体前面の被曝量と対応する水晶体上皮細胞の挙動

本研究は水晶体前面での紫外線被曝状況を紫外線センサー機能をもつ試作眼内レンズ(Polysulphone)を挿入し、生体レベルでの紫外線被曝量を測定するとともに、狭波長幅での照射によるヒト水晶体上皮細胞の損傷と修復を見ようとするものである。さらに本年度は房水の紫外線防御効果を確認するため、予測される被曝量で惹起されるヒト水晶体上皮細胞の傷害に対するアスコルビン酸、αトコフェロール、グルタチオンの作用についても検討した。白色家兎の水晶体前面と虹彩の間に試作眼内レンズを挿入し紫外線を照射した。眼正面からの照射では虹彩の背後にある部分の眼内レンズに被曝は見られなかった。瞳孔領内では紫外線強度に応じた被曝が確認されたが、個体間でのばらつきが多く現時点でまだ定量にいたっていない。レンズ挿入後速やかに照射を行ったが、眼内手術により前房水が二次房水に置換されるため正常状態での被曝状況は確認できていない。現在、レンズ挿入後に房水の組成が正常にもどるまで眼部を遮蔽し、その後紫外線の照射を行う実験を行っている。ヒト前房深度を3mmと仮定した場合、房水の紫外線透過率は280、290、298、313、336nmでそれぞれ23.2、62.2、88.3、99.7、100%であった。これに角膜での紫外線透過率を考慮したヒト水晶体上皮細胞(SRA01/04細胞)のIC_<50>は290、298、313、336nmでそれぞれ257、55、305、3848mJ/cm^2であり298nmが最も傷害性の強い波長であることが明らかになった。SRA01/04細胞に対する防御作用はアスコルビン酸>αトコフェロール>グルタチオンの順であり、3剤の併用によりその防御能は増強した。培養ヒト水晶体上皮細胞の紫外線による損傷は、低線量ではApoptosisが多く、紫外線強度の増強にともないNecrosisを生じるものが増加した。ビデオ撮影によりApoptosisを起こした細胞が隣接細胞により貪食されることも確認した。本研究から水晶体前面への被曝量と房水による上皮細胞防御能が推定でき、さらには被曝水晶体上皮細胞で起こっている細胞の修復の手掛りがつかめた。今後は太陽光による生体での水晶体上皮細胞の傷害と修復について検討をすすめたい。本研究は水晶体前面での紫外線被曝の状況を紫外線センサー機能をもつ試作眼内レンズ(Polysulphone)の挿入をもって生体レベルで検出し、この結果を基にこれまで検討のなかった狭波長幅(710nm単位)での照射によるヒト水晶体上皮細胞(樹立細胞)の損傷、修復状況を見ようとするものである。平成11年度は、挟波長紫外線で、不死化ヒト水晶体上皮細胞(SRA01/04)を照射し、その生存率をみることにより、各波長による細胞毒性を検討した。今回検討したのは、256、262、271、280、290、298、313、336nmの8波長で、紫外線の半値幅は10nmである。波長別の細胞生存率は紫外線照射量に依存して低下した。各波長のIC50値は短波長側ほど小さく、その細胞毒性が強かった。256nmと比較した場合、IC50値は290nmで1.8倍、298nmで10・5倍、313nmで102倍、336nmで1539倍であった。今回の結果と筑波市での紫外線強度およびSlineyらにより報告されている各波長の眼内への透過率から、313nmおよび336nmでの水晶体上皮細胞障害を推測した。ヒト水晶体上皮細胞で10%の細胞死を誘発するのに必要な眼表面での紫外線量(被爆時間)は、313nmでは50mJ/cm^2(20分)および336nmでは900mJ/cm^2(3.5時間)となり、水晶体前面で被曝し得る照射量でも、培養上皮細胞障害が起こることが明らかになった。PolySulphone眼内レンズを用いた実験は現在進行中である。

これに角膜での紫外線透過率を考慮したヒト水晶体上皮細胞(SRA01/04細胞)のIC_<50>は290、298、313、336nmでそれぞれ257、55、305、3848mJ/cm^2であり298nmが最も傷害性の強い波長であることが明らかになった。SRA01/04細胞に対する防御作用はアスコルビン酸>αトコフェロール>グルタチオンの順であり、3剤の併用によりその防御能は増強した。培養ヒト水晶体上皮細胞の紫外線による損傷は、低線量ではApoptosisが多く、紫外線強度の増強にともないNecrosisを生じるものが増加した。ビデオ撮影によりApoptosisを起こした細胞が隣接細胞により貪食されることも確認した。本研究から水晶体前面への被曝量と房水による上皮細胞防御能が推定でき、さらには被曝水晶体上皮細胞で起こっている細胞の修復の手掛りがつかめた。今後は太陽光による生体での水晶体上皮細胞の傷害と修復について検討をすすめたい。
インターロイキン12を用いた新しい抗癌免疫療法確立の為の基礎的研究

(目的)IL-12は、非常に強い抗腫瘍及び抗転移作用を有しており、新しい免疫療法への応用が期待されているが、その作用機序やeffector細胞については不明な点が多い。そこでこの研究では、mouseIL-12 (mIL-12)のin vivoの投与による宿主免疫担当細胞への影響を解析し、そのeffector細胞を同定した。次にhumanIL-12 (hIL-12)によるキラー細胞の誘導を試み、mIL-12との比較においてその作用機構を解析した。(方法と結果)1.mIL-12を前日投与したC57BL/6マウスの脾,肝,肺よりリンパ球を分離し、表面makerと細胞傷害活性を検討した。脾臓で表面makerにはほとんど変化を認めず、肺と肝にCD3int. NK1. 1highの細胞集団が出現し、細胞傷害活性の増強が認められた。Sortingによりこの細胞集団に強い細胞傷害活性があることが判明し、mIL-12のeffectorの1つであることが確認された。2.ヒト末梢リンパ球をhIL-2単独刺激・hIL-2とhIL-12刺激により誘導される細胞の表面マーカーと細胞傷害活性を検討した。hIl-12の刺激により、ヒト末梢血リンパ球にCD3^+CD56^+TCRγδ^+CD4^-CD8^- or CD4^-CD8^+のγδtype、CD3^+CD56^+TCRαβ^+CD4^+CD8^-のαβtypeの細胞が誘導され、これらの細胞増殖に伴い細胞傷害活性の増強が認められた。(結語)mIL-12のin vivo刺激と同様に、in vitroでのhIL-12刺激がヒト末梢血リンパ球にT細胞markerとNK細胞markerの両者を同時に発現(TNK細胞)し、強い細胞傷害活性を有する細胞を誘導していることが明らかとなった。従ってこのTNK細胞が動物種わ問わず、IL-12の有力なレスポンダー細胞の1つであると推定された。(目的)マウスインターロイキン12(mlL-12)が抗腫瘍および抗転移作用のあることが最近報告されている。我々は、マウスのいくつかの肺または肝臓への実験転移モデルを用いて、invivoに於けるmlL-12の転移抑制効果について検討した。また、その転移抑制の作用機序やエフェクター細胞について解析した。(結果)1.mlL-12の投与により肺転移および肝転移・腎転移とも90%以上の転移抑制効果を認めた。ヌードマウスを用いた系でも同様の転移抑制効果が得られた。2.mlL-12の腹腔内投与により、肝臓においてリンパ球の刺激増殖が見られた。これに伴い、細胞障害活性の増強と、CD3intermediateT細胞(TNK細胞)のNK1.1およびCD2の発現増強が認められた。肝臓の細胞障害活性を示すリンパ球は、抗体補体処理実験およびSorting実験により主にCD3intermediate NK1.1brightのリンパ球であることが明らかとなった。ヌードマウスを用いた系においても肝臓の単核球に強い細胞障害活性の誘導と同様のPhenotypeの変化がみられた。

3.mlL-12を投与したマウスの脾臓および肝臓から分離したリンパ球を、肺転移腫瘍である3LLを投与したマウスに、adoptivetransferし、転移抑制効果を検討したところ、肝のリンパ球を移入したマウスでは、mlL-12投与群とほぼ同等な転移抑制効果を示した。これに対し、脾臓のリンパ球を移入した3LL投与マウスでは、転移抑制効果は全く認められなかった。以上の結果は、invivoでのmlL-12投与が胸腺外文化するとされている肝臓のCD3intermediateT細胞を特異的に活性化し、細胞障害活性を誘導していることを示唆している。また、この活性化TNK細胞が他臓器へ移行し、そこで腫瘍細胞を直接障害している可能性が示された。(目的)インターロイキン12(IL-12)は、非常に強い抗種瘍及び抗転移作用を持つことが報告され、新たな免疫療法の可能性が注目されているが、その作用機序やエフェクター細胞についてはまだ不明な点も多い。そこでmouseIL-12(mIL-12)のin vivoの投与による宿主免疫担当細胞に与える影響について解析し、そのエフェクター細胞を同定し、次にhumanIL-12(hIL-12)のリンパ球に与える影響を中心にmIL-12の作用機序と比較検討した。(方法と結果)1.mIL-12を前日投与したC57BL/6マウスの脾,肝,肺よりリンパ球を分離し、表面マーカーと細胞障害活性について解析した。脾臓ではほとんど変化を認めず、肺と肝でCD3intermediateNK1.1highの細胞集団の出現とともに細胞障害活性の増強を認めた。抗体補体処理及びCell Sortingによりこの細胞集団に強い細胞障害活性があることが判明し、抗転移作用のエフェクターの1つであることが推測された。2.ヒト末梢リンパ球からプラスチック付着性細胞を除去後、hIL-2単独刺激・hIL-2とhIL-12刺激により誘導される細胞の表面マーカーと細胞障害活性について解析した。hIL-12の刺激により、ヒト末梢血リンパ球に80%の割合でCD3^+CD56^+TCRδ1^+CD4^-CD8^-orCD4^-CD8^+のγδtype、20%の割合でCD3^+CD56^+TCRαβ^+CD4^+CD8^-のαβtypeの細胞が誘導され、これらの細胞の増殖に伴い強い細胞障害活性が誘導された。(結語)mIL-12のin vivo刺激と同様に、in vitroでのhIL-12刺激が、ヒト末梢血リンパ球にT細胞マーカーとNK細胞マーカーの両者を同時に発現し(いわゆるTNK細胞)、強い細胞障害活性を有する細胞を誘導した。従って、このTNK細胞が、動物種を問わず、IL-12の有力なレスポンダー細胞のひとつであることが推定された。
新しい対称性の破れを伴う重い電子系新奇超伝導の理論研究

空間反転対称性がない系の物性物理学が広く注目を集めている。エキゾチック超伝導、カイラル磁性、トポロジカル絶縁体、マルチフェロイクスなどその華やかな具体例には事欠かない。これらに共通する特徴は、スピン軌道相互作用を通じて興味深い現象が生じる、ということである。本研究課題では、「空間反転対称性がない系の超伝導」の概念を拡張し、「局所的な空間反転対称性がない系の超伝導」という概念を提唱した。結晶構造全体には空間反転対称性がないが、主要な原子サイトが反転中心にならない物質が「局所的な空間反転対称性がない系」である。簡単な具体例として多層系超伝導を考え、局所的な空間反転対称性が破れて結晶構造に由来するスタッガードなラシュバスピン軌道相互作用が超伝導に与える影響を調べた。その結果、(1)超伝導秩序変数にもパリティ混成が起こること、(2)スピン軌道相互作用と面間ホッピングの比を大きくすることで「空間反転対称性がある超伝導」から「空間反転対称性がない超伝導」へのクロスオーバーが起こること、(3)クロスオーバー領域において、ペア密度波相、複素ストライプ相、非ユニタリースピン三重項超伝導、時間反転対称性を破るパリティ混成超伝導、など様々なエキゾチック超伝導相が安定になること、などを発見した。また、実験グループとの共同研究により、CeCoIn5/YbCoIn5人工超格子においてこれらの兆候が見られることを示した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、以下の3つの研究成果を得た。1.CeCoIn5において期待される反強磁性量子臨界点近傍のFFLO超伝導相において、反強磁性秩序が起こることを理論的に示し、その磁気構造を調べた。特に、反強磁性FFLO相内において、磁気構造の変化に伴う多重相転移が起こることを示した。2.最近京都大学において作成されたCeCoIn5とYbCoIn5の人工超格子における新奇な超伝導状態について調べた。この系はCeCoIn5の多層型2次元超伝導体とみなすことができる。多層構造をもつ結晶では一般に「局所的な空間反転対称性」の破れから特有のスピン軌道相互作用が現れることを示し、それが超伝導相の磁気的性質に大きな影響を与え、これまでにないFFLO超伝導相を生み出すことを示した。c軸方向に磁場をかけた場合のFFLO相はPair Density Wave (PDW)相の一種とみなすことができ、ab面内に磁場をかけた場合にはComplex stripe相と呼ばれるFFLO超伝導相が実現される。3.軌道縮退が残る系では反対称スピン軌道相互作用がこれまでの常識とは異なる構造を持つことを示し、その典型例としてSr2RuO4の[001]界面におけるスピン軌道相互作用を計算した。そこで起こる超伝導状態は通常のラシュバ型スピン三重項超伝導体で期待されるヘリカル状態とは異なるものになる。そのような場合には界面近傍に非ユニタリー超伝導相が現れ、超伝導ボルテックスが自発的に生じることを示した。このような新奇超伝導相がSr2RuO4-Sr3Ru207共晶系において実現されることを議論した。新しい対称性の破れを伴う新奇超伝導相を研究する本研究課題の遂行の過程で、「局所的な空間反転対称性が破れた系のペア密度波超伝導」という新しい概念が生まれた。この概念は当初の研究計画の段階では存在しなかったものであり、それを発展させることにより、当初の計画以上に研究目的が達成されている。今後は、「局所的な空間反転対称性が破れた系の超伝導」の研究を推進するとともに、従来予定していた「混合次元重い電子系」、「強磁性超伝導」、「URu2Si2の隠れた秩序状態において現れる超伝導相」の研究に取り組む。「混合次元重い電子系」については、強相関効果と共に新しい超伝導構造の可能性を調べる。

この研究は冷却原子気体や原子核物理学への波及効果も期待できる。「強磁性超伝導」は特にスピン軌道相互作用の役割に注目した研究を行う。これらの研究を研究グループの大学院生と共に幅広く行うことで、グループ一体となって新奇超伝導の理論研究の発展に取り組む。同時に、海外および他大学の研究グループとの共同研究も推進する予定である。
単元構成における「題材」概念の成立と変容過程の研究

本研究は「題材」概念の教育用語への受容と成立、変容を確かめ、現代的意義を探ることである。1950年代後半、美術教育では絵画、彫刻、デザイン、工作・工芸、鑑賞による教科内容が確立し、領域中心の題材構成が主流となる。1970年代、題材概念は合科・総合教育、造形遊び等の問題を契機に変化する。1982年、美術指導資料において、題材は「教師と生徒をつなぐ媒体」と定義される。同時に、題材概念は、現代アート、経験主義の思想、プロジェクト、ESD等の方法の影響を受け変容する。結果、題材は、可視的対象物としての意味を越え、子ども・教師・環境の相互作用から生成される「経験」を包む総体として機能している。本研究は「題材」概念の教育用語への受容と成立、現代的意義を整理することを目的とする。そのため、概念の変容過程を検証し、学校美術教育と題材概念の関係について研究をすすめてきている。とくに学校教育の図画工作科・美術科の「題材」概念は、受容・成立・変容したと考えている。平成23年度の研究成果によれば、昭和30年代の「題材」概念は、暖味であった。その後、中学校美術指導資料「美術科における指導計画の作成」(1982)において、「題材」の概念は、美術科の学習活動の実際に目を向け「教帥と生徒をつなぐ媒体」として提示された。今後、小学校の「題材」概念を合わせて比較・検討する必要がある。一方、一般美術にかかわる「題材」概念を同時に整理することは避けられないものとなった。そこで、今日の大きな美術展の図録解説を見ると、「題材」概念は、「主題」と密接に絡み合い、題材と主題の関係を踏まえ、学校美術教育の題材概念を描く手順が必要であると判断した。平成24年度後半は、美術館展の図録から、題材と主題の関係を整理した。対象として、古典美術を含む充実した美術館展、すなわち大英博物館展、ベルリン美術館展、マウリッツハイス美術館展の図録に掲載の論文と作品解説を検討した。その結果、フロマンタンやレイノルズが洞察したように、「主題」から「題材」へという転換が図られていた。つまり、物語的なエピソードをもつ歴史・宗教・神話の一場面を表現してきた絵画から、それを必要としない絵画が誕生した後、「主題」では語られず、事物の対象としての「題材」で語るしかなくなったとみる。「読む」絵画から「見る」絵画への転換がここにあった。これらの論点を踏まえると、日本において静物画、風景画を中心とするかつての学校美術教育が、「主題」で語らず「題材」という概念によって、「表現する内容」を押さえようとする背景が見えてきた。美術の動向は19・20世紀において「イズム」を中心とする運動に支配された。第二次大戦後、欧米や日本のアート・シーンで流行した「脱ジャンル的」「インタラティヴな」、いわゆる「環境芸術」運動に呼応した現代アートが展開していった。大阪では、1950年代後半から学生時代に環境美術や現代アートの洗礼を受けた若い美術教師が、「行為の美術教育」として総合的な造形活動を展開し、従来の絵画・デザインという「既成の領域分け」(ジャンル)の意識に囚われずに「題材」研究をし、実践を積み上げられていた。「題材」は、現代アートの視点から造形対象・技法の範囲を超え、一連の行為や過程を含み入れるものとなった。この動向は次のことと結びつく。(日)1960年代、教科確立のための「美術教育の現代化」に合わせて、図画工作・美術科の教科内容ジャンル「絵画」「彫刻」「デザイン」「工芸」「鑑賞」が成立するが、要素・分析的な「デザイン」について主題・題材が問題化すること。(2)1970年代、学習指導要領改訂にあたり、教科内容の精選とゆとりを基本テーマとし、「合科教育」や「総合教育」の問題が浮上したこと。結果として、「題材」概念は、古典物語主題から、造形上の視覚題材・材料へ、さらにはプロジェクトやワークショップ、ESD等に見られる「かかわり・つながり」のための契機として意味を変えてきた。この概念変容の主な要因は、次の2点から述べられる。(日)単元構成に現代アートの行為や過程の視点を受容したこと。(月)題材の意味や関心が、デューイが示唆するように「教材(題材)としての経験」の組織化のあり方に向いていったこと。この両面から、「題材」概念は、可視的対象や静止した対象を越え、子ども・教師の関係を含めた「経験」から生成される意味や原理を包含する結果となりつつある。本研究は「題材」概念がどのように教育用語へ受容され成立したかを、またその後の変容過程を検証し、「題材」概念の現代的課題を整理することを目的とする。

戦後、教材(経験)単元の導入後、「題材」主義に向かうようになった。やがて「中学校美術指導資料」(文部省1987)によって「題材」概念が教科内容を構造的に捉える視点から提示され、それ以降題材は指導計画・授業づくりの中心概念となる。しかし、万博(1970)後、題材内容にイベント・祭典の要素が組み込まれ、また一方で「プロジェクト」等の授業展開の登場とともに、「題材」概念が変容しつつある。ゆえに、学校教育の図画工作科・美術科の「題材」概念は、受容・成立・変容したと仮説立てられる。この仮説を裏付ける平成23年度の研究成果は以下のとおりである。昭和30年代の「題材」概念は多様というよりは暖味で、とくにデザイン領域では「教材・題材・主題・題・題目・○○であるもの」等の用語と区別がなかった。ところが、中学校美術指導資料「美術科における指導計画の作成」(1982)では、題材概念は変化する。そこでは「題材」の概念は、美術科の学習活動の実際に目を向け「教帥と生徒をつなぐ媒体」として提示されている。具体的な内容領域について、「絵画」と「彫塑」は、「観察」と「想像」をもとにし、美的直観力と想像、造形思考法を展開する「題材」の枠組みを提示しようと試みた。他方、「構成と伝達のためのデザイン」と「工芸の製作」は、これとは違う複雑な題材の枠組みを示している。また、デザインでは、絵画や彫塑の指導にみられた「題材の大別」が見られない。その結果、1980年代までの題材概念は領域中心から構想されたものであり、教科性の共通項としての自覚や意識に芽生えて総体的な題材概念をはじめて示しつつも、なおも内容領域独自の枠組みと構成原理に支配されていたことがわかった。「題材」概念に対する「主題」「モチーフ」「教材」等の概念との関係を十分に検討しきることができなかったこと。戦後の学校教育における小学校図画工作科の「題材」概念の展開について、整理が遅れたこと。大学業務が増え、十分な時間及び調査日程の確保ができなかったことによる。題材概念の成立にかかわる当時の研究者に対するインタビューが計画通り進んでいないこと。また、「題材」に対する「主題」概念が深く関与することがわかり、その関係の位置づけが難しく、「主題」自体の概念整理も必要となることによる研究推進の遅れがあること。新学習指導要領に基づく教科書会社の開発指導書が平成24年度に合わせ発行されるため、収集が間に合っていないこと、など。戦後の図画工作科における「題材」概念を整理し、中学校美術科と比較検討する。その成果を加え、一般美術界に使用される題材の概念、研究者が使用する題材の概念等を比較し、最終的に研究目的である「題材」概念の教育用語への受容と成立、現代的意義を整理し、3年間の研究をまとめ、成果発表する。【平成24年度】1.一般教育学・カリキュラム研究における単元研究の成果分析(48月)、ヘルバルト学派及び経験単元学習論の基本図書整理、・及び次の一般図書の単元論整理/2.紀要投稿(5月):東京学芸大学研究紀要/3.「中学校美術指導資料」作成協力者インタビュー(810月)池辺国彦、遠藤友麗、太田洋三、神尾和由、新谷純鋪、竹内正治、竹内博、ほか計16名中、3氏の訪問による聞き取り調査実施/4.研究計画の調整、今後のスケジュールの立案(10月)/5.「大学美術教育学会」発表(10月)/6.