hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超塑性微粉末を結合材として利用したFRMの製造法

FRMの製造上の問題点は,マトリックス金属と強化繊維との結合法が十分でないことである.従来マトリックスは溶接状態におかれているものが多く,固相接合の例は少い.これは,固相接合の場合,圧着力が大きいため,繊維の損傷が大きく,強度低下を招く恐れが多いことによる.本研究では, FRMの製法として生産性が高く,能率のよい固相接合法として,超塑性粉末をマトリックスとして利用する方法を開発するものである.マトリックス粉末としては,超塑性を示すSPZとSPAを用いた.強度を負担する繊維としては, SiCの長繊維と短繊維を用いた.製造法はホットプレス法で,温度250410°C,圧力70MPa,時間15分であり,繊維を損傷するような圧力ではなく,反応が急激に生ずるような温度,時間でもない.従って,従来法の欠点を補う方法として理想的な製造条件である.なお,短繊維強化のFRMでは,繊維の配向及び分布を改善する目的で超音波振動を付加する実験を行った.本研究で得られた成果を要約すると,1)SiC長繊維強化FRMでは,ヤング率,引張強さともROM値に近い値が得られている.2)短繊維強化FRMについては,超音波を付加することにより繊維を分散させることができ,最適超音波付加条件を明らかにすることができた.3)繊維の分散状態をSEM写真で観察することができた.また分散状態と強度との関係はAE法により調べることが可能であった.4)曲げ加工については, 250°Cから480°Cまで広い温度域で試みた.その結果, 250°Cでは繊維の破断が著しく成形後の強度に問題が残るが, 480°Cでは,繊維の破断はほとんどなく90°のV曲げが可能となった.FRMの製造上の問題点は,マトリックス金属と強化繊維との結合法が十分でないことである.従来マトリックスは溶接状態におかれているものが多く,固相接合の例は少い.これは,固相接合の場合,圧着力が大きいため,繊維の損傷が大きく,強度低下を招く恐れが多いことによる.本研究では, FRMの製法として生産性が高く,能率のよい固相接合法として,超塑性粉末をマトリックスとして利用する方法を開発するものである.マトリックス粉末としては,超塑性を示すSPZとSPAを用いた.強度を負担する繊維としては, SiCの長繊維と短繊維を用いた.製造法はホットプレス法で,温度250410°C,圧力70MPa,時間15分であり,繊維を損傷するような圧力ではなく,反応が急激に生ずるような温度,時間でもない.従って,従来法の欠点を補う方法として理想的な製造条件である.なお,短繊維強化のFRMでは,繊維の配向及び分布を改善する目的で超音波振動を付加する実験を行った.本研究で得られた成果を要約すると,1)SiC長繊維強化FRMでは,ヤング率,引張強さともROM値に近い値が得られている.2)短繊維強化FRMについては,超音波を付加することにより繊維を分散させることができ,最適超音波付加条件を明らかにすることができた.3)繊維の分散状態をSEM写真で観察することができた.また分散状態と強度との関係はAE法により調べることが可能であった.4)曲げ加工については, 250°Cから480°Cまで広い温度域で試みた.その結果, 250°Cでは繊維の破断が著しく成形後の強度に問題が残るが, 480°Cでは,繊維の破断はほとんどなく90°のV曲げが可能となった.FRMの製造上の問題点は、マトリックス金属と強化繊維との結合法が十分でないことである。従来マトリックスは、溶融状態におかれているものが多く、固相接合の例は少い。これは、固相接合の場合、圧着力が大きいため、繊維の損傷が大きく、強度低下を招く恐れが多いことによる。本研究は、FRMの製法として生産性が高く、能率のよい固相接合として、超塑性粉末をマトリックスとして利用する方法を開発するものである。マトリックス粉末としては、超塑性を示す、亜鉛合金(SPZ)とアルミニウム合金(SPA)とを用いた。強化繊維としては、SiC及びCの長繊維を用いた。製造法は、ホットプレス法で、温度250410°C、圧力7OMPa、時間15分であり、繊維を損傷するほどの圧力ではなく、反応が急激に生ずるような、温度、時間でもない。従って、従来法の欠点を補う方法として理想的な製造条件である。なお、一部のFRMでは、繊維の配向及び分布を改善する目的で超音波振動を付加した実験を行った。現在までに得られた結果を要約すると、SiC長繊維強化FRMの室温及び高温(250°C)での引張り強度は、ほゞ理論値に近い値が得られ、本製造法が優れていることを示した。曲げ加工を250°C(マトリックスが超塑性を示す温度)で行った所、70°程度までは繊維の損傷なしに曲げられた、C繊維をチョップして、粉末にまぜてホットプレスした所、繊維の分布が悪く健全なFRMは得られていなかった。そこで、超音波振動を適当回数付加した所、繊維は均一に分散し効果があることが分った。この点については、現在さらに実験を進めている。

電顕による破面観察の結果、繊維とマトリックスの結合状態は粉末の粒径に依存し、粒径が小さいほどよい結合が得られること、粉末の酸素量が小さいことが必要である。DuctileなFRMを製造することを目的とした成果は十分であった。
作動記憶における注意機能:事象関連脳電位を用いた検討

平成10・11年度の知見を踏まえ,本年度は次の2つの事象関連脳電位(ERP)実験を実施した.1.作動記憶における中央実行系と視空間スケッチパッドの活動領域の分離人の顔写真と物品あるいは漢字1文字を標的として記銘させ,その標的探索時のERPを記録し,作動記憶における中央実行系と視空間スケッチパッドの活動領域の分離を試みた.記憶探索に関わるERP変化は,初期の視知覚に関わるN170成分の頂点後に始まり,前頭中心部と後側頭部(T5・T6)で明らかに異なるパタンを示した.前頭中心部における陰性電位の発達は記憶サイズ応答性に欠けることから,前頭皮質の働きを中央実行系の注意制御に関連づけて解釈した.他方,後側頭部は記憶セットサイズに鋭敏に応答することから,近年の神経機能画像の知見など先行研究を踏まえて,紡錘状回(および,その近隣領域)が視覚的符号化情報の保持と探索処理(記憶照合)を担っていると推定した.2.漢字の読みにおける注意効果被験者に漢字を一文字づつ提示し,先行刺激とテスト刺激の意味関連性を判断する条件と黙読条件で実験を施行した.テスト刺激に応答するERP変化をみると,意味判断課題ではN400・P3bといった後期成分で意味プライミング効果が観察され,無課題条件ではそれより短い潜時のP200でプライミング効果を認めた.本結果は,読語認知に関わる処理レベルが課題(注意の分配)に応じて変わることを示しており,注意制御系の役割を明示している.平成10・11年度の知見を踏まえ,本年度は次の2つの事象関連脳電位(ERP)実験を実施した.1.作動記憶における中央実行系と視空間スケッチパッドの活動領域の分離人の顔写真と物品あるいは漢字1文字を標的として記銘させ,その標的探索時のERPを記録し,作動記憶における中央実行系と視空間スケッチパッドの活動領域の分離を試みた.記憶探索に関わるERP変化は,初期の視知覚に関わるN170成分の頂点後に始まり,前頭中心部と後側頭部(T5・T6)で明らかに異なるパタンを示した.前頭中心部における陰性電位の発達は記憶サイズ応答性に欠けることから,前頭皮質の働きを中央実行系の注意制御に関連づけて解釈した.他方,後側頭部は記憶セットサイズに鋭敏に応答することから,近年の神経機能画像の知見など先行研究を踏まえて,紡錘状回(および,その近隣領域)が視覚的符号化情報の保持と探索処理(記憶照合)を担っていると推定した.2.漢字の読みにおける注意効果被験者に漢字を一文字づつ提示し,先行刺激とテスト刺激の意味関連性を判断する条件と黙読条件で実験を施行した.テスト刺激に応答するERP変化をみると,意味判断課題ではN400・P3bといった後期成分で意味プライミング効果が観察され,無課題条件ではそれより短い潜時のP200でプライミング効果を認めた.本結果は,読語認知に関わる処理レベルが課題(注意の分配)に応じて変わることを示しており,注意制御系の役割を明示している.Baddeleyの作動記憶モデルの枠組みで中央実行機構に関連づけて注意機能をとらえ,本年度はその基礎資料を得るために,次の3つの事象関連脳電位(ERP)実験を実施した.1.認知課題遂行に要請される注意の切り換え両耳分離聴事態で注意方向を操作した.異なる単語対を1秒間隔で呈示し,その第1・第2語対のうち,注意条件で指示された側に時おり呈示される非単語を検出させた.その結果,第1・第2語対とも同側の耳で非単語を検索する条件では,従来どおりERPのN400振幅が減少した.しかし,第2語対の検索を第1語対とは反対側の耳で要請すると,N400にそうした反復効果がなかった.N400反復効果が作動記憶に貯蔵されている先行項目の判断を利用することで生ずるという考えに従うと,本結果は注意切り換えによってその利用ができなくなることを示唆している.2.意味記憶アクセスにおける注意効果文字(数字・アルファベット)を刺激とした高速系列視覚呈示(RSVP)課題を用いた.RSVP中の第1標的を検出した200ms後あたりで最大となる注意まばたき現象をプローブ刺激の検出率で確認し,注意まばたき現象に伴うERP変化を調べた.文字刺激を用いたにもかかわらず,単語を使用した先行研究と類似のN400様陰性電位を認め,N400の振る舞いと意味記憶アクセスとを関連づけた解釈に疑問が生じた.今後,この点を作動記憶と関連づけて詳細に検討する.3.人の顔認識モニター画面に人の顔・動物顔・物品などを呈示しながら,同時にヘッドホンから物語を聞かせて,ERPを記録した.被験者がモニター画面に注意を払う条件では人の顔に対してN170成分が明瞭に発達したが,ヘッドホンの物語に注意を向けるとそうしたN170の発達はなかった.このN170における選択的注意効果を基礎として作動記憶における顔刺激情報の検索などを検討する予定である.昨年度の基礎資料を参考に,本年度は次の3つの事象関連脳電位(ERP)実験を実施した.1.認知課題遂行に要請される注意の切り換え昨年度の両耳分離聴事態における実験で,注意方向の切り替えが作動記憶項目の利用を困難にするという知見を得た.

その実験では異なる単語対を1秒間隔で呈示したが,今回は2秒に延長し,注意切り替えの時間的余裕を与えた.しかし,その結果は被験者間で一貫せず,先の実験で観察されたN400における反復効果も注意切り替え効果も見出されなかった.本結果は刺激間隔の延長による時間的な余裕から,作動記憶貯蔵の先行項目情報を利用せず,単語提示毎に独立に課題(非単語検出)遂行に必要な処理を実行したと推察される.2.意味記憶アクセスにおける注意効果被険者に漢字を一文字づつ提示し,先行刺激とテスト刺激の意味関連性を判断する条件と黙読条件で実験を施行した.テスト刺激に応答するERP変化をみると,意味判断課題ではN400・P3bといった後期成分で意味プライミング効果が観察され,無課題条件ではそれより短い潜時のP200でプライミング効果を認めた。本結果は,上記の聴覚実験とも一致して,読語認知に関わる処理レベルが課題(注意の配分)に応じて変わることを示しており,注意制御系の役割を明示している.3.人の顔認識昨年度に引き続き基礎資料の収集となったが,今年度は人の顔に特異に応ずる右側紡錘状回がゲシュタルト的な顔処理に関わっているという最近の認知心理学的な報告を受けて,そのERP表出をN170成分で探ってみた.左・右刺激視野,正立・倒立,顔・目・物品と3要因で刺激を操作した結果,左視野の正立顔に惹起された右後側頭部(T6)導出のN170は,他の刺激に比べて,約20msほど潜時が短縮する傾向を示した.来年度は作動記憶における顔刺激情報の検索などを検討する予定である.平成10・11年度の知見を踏まえ,本年度は次の2つの事象関連脳電位(ERP)実験を実施した.1.作動記憶における中央実行系と視空間スケッチパッドの活動領域の分離人の顔写真と物品あるいは漢字1文字を標的として記銘させ,その標的探索時のERPを記録し,作動記憶における中央実行系と視空間スケッチパッドの活動領域の分離を試みた.記憶探索に関わるERP変化は,初期の視知覚に関わるN170成分の頂点後に始まり,前頭中心部と後側頭部(T5・T6)で明らかに異なるパタンを示した.前頭中心部における陰性電位の発達は記憶サイズ応答性に欠けることから,前頭皮質の働きを中央実行系の注意制御に関連づけて解釈した.他方,後側頭部は記憶セットサイズに鋭敏に応答することから,近年の神経機能画像の知見など先行研究を踏まえて,紡錘状回(および,その近隣領域)が視覚的符号化情報の保持と探索処理(記憶照合)を担っていると推定した.2.漢字の読みにおける注意効果被験者に漢字を一文字づつ提示し,先行刺激とテスト刺激の意味関連性を判断する条件と黙読条件で実験を施行した.テスト刺激に応答するERP変化をみると,意味判断課題ではN400・P3bといった後期成分で意味プライミング効果が観察され,無課題条件ではそれより短い潜時のP200でプライミング効果を認めた.本結果は,読語認知に関わる処理レベルが課題(注意の分配)に応じて変わることを示しており,注意制御系の役割を明示している.
発生における脈管間相互作用の役割の解明

動脈・静脈・リンパ管は解剖学的に独自のネットワークを別々に形成する。異なる脈管同士が接触して接続(吻合)・並走することが、脊椎動物の発生にどのような重要性を持っているのかについては明らかになっていない。本研究では、動脈・静脈・リンパ管ネットワーク形成における異なる脈管と脈管の相互作用の果たす役割およびその分子機構を明らかにすることを目的とする。本研究は、脈管形成の仕組みを異なる脈管の接触という新たな視点から解明するのみならず、医学分野にも重要な波及効果が期待できる。
東日本大震災後の避難生活によるフレイル発生に影響する要因の検討

東日本大震災後の長期避難生活が高齢避難者の生活機能低下(フレイル)に与える影響について、震災に関連する身体・心理・社会的要因との関連を検討することで明らかにしようとする研究である。福島県「県民健康調査」と協力市町村の介護認定状況を組み合わせて、震災前後の要介護認定の推移と震災関連要因との関係を後方視的に検討する。また、フレイル調査・検査を追加し、フレイルの頻度と生活習慣、社会心理的要因との関連について横断的に検討する。本研究により、自然災害の多い我が国の長期避難者におけるフレイル予防に役立つ知見や、フレイルをより早期に発見し介入することの有効性について具体的な根拠を得ることができる。
平安前期天台教団と慈覚大師円仁の研究

平成元年度に実施した『慈覚大師伝』の諸本調査の成果を基礎とし、本年度は、『慈覚大師伝』誌本の書写過程を考え、また書写の基となった本の発見を中心として研究を進め、幾つかの新しい事実を見出だすことができた。従来最古の写本として知られていた前田育徳会尊経閣文庫所蔵二尊院本『慈覚大師伝』は、建長2(1250)年の写しであり、善本であることに相違ないものの、この写本はその後寛永17(1640)年に至るまで、転写されたことは一切なく、現在残っている諸写本には、差程影響を与えていないことを新たに見出だすことができた。これに対して、現存する諸写本に最も影響を与えたのは、祖本となった京都大原三千院所蔵の天文8(1539)年書写本であり、この写本を基に転写していったのである。また、重要文化財に指定されている京都大原三千院本長承2年具注暦紙背『慈覚大師伝』を再度調査し、昨年度、新たに発見した阪本龍門文庫本も、これと同様、草稿本の一種である、恐らくともに同一の本を書写した可能性が濃厚であることなどを考察し、その書写原本の成立年代もあわせて推定するに至った。さらに従来不明確のままであった国史『日本三代実録』貞観6年正月14日辛丑条・円仁卒伝に用いられた単行の円仁の伝は、京都大原三千院本が書写した草稿本的な『慈覚大師伝』であろうとの一応の結論を導き出すに至ったのである。前田育徳会尊経閣文庫所蔵二尊院本のみが有する奥書についても検討を加え、成立していた円仁の伝に、追加した伝であること、またこの奥書は一つの文書のような独立した性格を持ったものであることも明確にした。本年度は、まず第一に、従来一度も本格的な調査が実施されていない『慈覚大師伝』の諸本の所在および転写・伝存の過程について、7月に購入した図書と諸目録とを基に、確認・検討することより始め、ついで夏期休暇中を中心に調査を行った。重要文化財に指定されている京都大原・三千院円融蔵本『慈覚大師伝』については、全文を書写することのみならず、モノクロ以外に、カラ-写真の撮影も行い、施されている朱点等にも細心の注意をはらって調査検討を加えた。この三千院円融蔵本は天下の孤本であり、恐らく、円仁入滅後、弟子の僧侶らが関係諸史料を蒐集し、それらを素材として綴った第一次草稿本であろうと思われ、以降の菅原道真撰『慈覚大師伝』に多大な影響を与えたものと推測できるのである。さらに『慈覚大師伝』の諸本調査を進め、最も古い鎌倉時代頃の書写と推定できる前田育徳会尊経閣文庫所蔵本が、京都・二尊院の旧蔵本であることを見出し、これと上記の三千院円融蔵本とを比較する作業を始め、あわせて円仁関係史料の整理と天台教団に関する史料年表とを作成した。諸本調査に並行して行った関係史料の整理作業の中で、表題は異なるものの、『慈覚大師伝』の一異本と推定できる史料を発見し、その原本を具さに調査するため龍門文庫に赴き、全文を筆写し、先の二つの古写本との比較検討を試みた。

この結果、新たに見出した一異本とも言うべきものは、『慈覚大師伝』の一部分を抜萃したものであること、そして書写年代は、『慈覚大師伝』成立後間もない頃、すなわち10世紀頃にかかるものであることなどを突きとめることができ、研究史上最大の成果を得ることができた。平成元年度の報告書に記した『慈覚大師伝』諸本調査の成果を基にして、本年度は、『慈覚大師伝』諸本の伝写過程及びその基本となる本の発見を研究することに努め、その幾つかを新たに見出だすことができたと思う。従来最古の書写本として知られていた前田育徳会尊経閣文庫所蔵二尊院本『慈覚大師伝』は、建長2(1250)年の写しであり、善本であることに相違ないが、この本はその後寛永17(1640)年に至るまで転写されたことはなく、現在知られる諸本に多くの影響を与えていないことを新たに見出だした。現在の諸本に最も影響をもたらしたのは、祖本となった京都大原三千院所蔵の天文8(1539)年書写本であり、この写本を転写したものが、最も流布しているのである。また重文指定文化財の三千院本長承2年具注暦紙背『慈覚大師伝』を再度調査し、昨年度に新たに発見した龍門文庫本も、上記と同様、草稿本の一種であり、もしかすると、嘉祥3年で終わっている三千院本の後半部分の断簡である可能性もあることを考察し、あわせて重文の三千院本の成立年代を初めて推定し、従来不明確であった『日本三代実録』貞観6年正月14日辛丑条・円仁卒伝との関係についても考えをまとめ、一つの推論を構築することができた。前田育徳会尊経閣文庫所蔵二尊院本の奥書についても検討を加え、成立していた円仁の伝に追加を加えた後に清書したものに、付された識語であることなどを明らかにした。詳細は、刊行の報告書によられたい。
多文化教育に関する総合的比較研究-公教育におけるエスニシティへの対応を中心に

本研究は多文化教育について、先進的な主要国(米、加、英、独、仏、豪)の公教育におけるエスニシティ(民族性)への対応を中心に、その実態や理念的・政策的・実践的諸問題を系統的、総合的に研究するとともに、わが国におけるこの分野の実状と教育課題を体系的に分析、検討することにより、総合的な比較研究の観点から、多文化教育の可能性と限界を明らかにし、さらに転換期にあるわが国の公教育の将来像を構築するための基礎的な知見を得ることを目的としている。平成89年度の2年間にわたる共同研究の成果を、研究成果報告書『多文化教育に関する総合的比較研究-公教育におけるエスニシティへの対応を中心に-』として刊行した。この報告書の目次は次のとおりである。[I部公教育における多文化教育の展開]序章公教育における多文化教育の展開、1章アメリカの公教育における多文化教育の実態と変遷、2章多文化社会に対するカナダの教育政策の概観、3章イギリスの多文化教育の展開、4章ドイツにおける異文化間教育の発展、5章フランスにおける多文化教育の展開、6章オーストラリアにおける多文化教育の展開、7章日本の多文化化と公教育の対応、[II部多文化教育の諸問題]1章カナダにおけるメトロポリス・プロジェクト、2章オーストラリアにおけるエスニック・グループに対する教育行政、3章多民族に対応する言語教育政策に関する一考案、4章ニューカマ-の子どもの学校教育、5章日本におけるイスラーム教徒の教育問題、6章日本の公立小学校における外国語教育の可能性。本年度は当初の研究実施計画に従い、次のように共同研究を進めた。第1に、下記の研究課題について国別の研究班ごとに研究を進めるとともに、全体研究会を2回開催した。(1)義務教育を中心とした公教育制度の歴史的展開と現状(2)少数文化者集団(エスニック・グループ)の実態(全国・地域・学校レベル)と特質(1)歴史的変遷とエスニシティの現代的特質、(2)政治的、社会経済的、文化的諸問題(3)多文化教育の教育理念・教育政策・教育実践(1)教育理念と多文化教育理論の動向、(2)教育政策の特徴と政策課題(3)教育政策の推移と現状、(4)学校および教室における教育実践第1回の全体研究会では、従来の研究成果や収集資料を集約し、各班共通の研究枠組と調査分析項目を設定した。また新たに収集すべき各国の文献リストを作成し、その収集と整理のための具体的な計画と手順を確定した。第2回の全体研究会では、各国別研究班の研究経過、研究成果の中間報告を行うとともに、各国別の多文化教育に関する作表作成要領を確定した。第2に、本年度の中心的な作業である多文化教育に関連した資料や文献の収集整理とその第1次分析を行った。各国別研究班では、必要な場合研究協力者の協力のもとに、全体研究会で作成したリストを中心に、資料や文献を系統的に収集整理し、各班共通の研究枠組に従って第1次的な基礎分析を行った。また研究代表者を中心に、ERICおよび学術情報センターのデータベースを検索し、関連資料や文献の補充整理を行った。なお本年度の研究成果の一部をふまえて、日本比較教育学会第33回大会(平成9年5月31日、大阪市立大学)において、課題研究「多文化教育の課題-公教育を中心に」を発表する予定である。1.収集資料の整理と総合的な比較分析:本年度も昨年度に引き続き、多文化教育に関連した資料や文献の収集整理とその分析を行ったが、作業の重点を収集整理した資料や文献の総合的な比較分析において研究を進めた。具体的には、各国別研究班では、それぞれの研究課題について総合的に分析するとともに、公教育の主要な解決課題(たとえば宗教的多様性と学校教育、言語的マイノリティに対する教育の現状と課題など)について、他の各国別研究班の協力を得ながら比較研究の観点から分析した。2.研究会の開催:本年度は

(1)各国別研究班の研究経過、研究成果の中間報告、(2)課題別比較分析の研究調整、(3)報告書の作成のために、全体研究会を2回開催した。3.報告書の作成:平成89年度の2年間にわたる共同研究の成果を、研究成果報告書『多文化教育に関する総合的比較研究-公教育におけるエスニシティへの対応を中心に-』として刊行した。この報告書の目次は次のとおりである。[I部公教育における多文化教育の展開]序章公教育における多文化教育の展開、1章アメリカの公教育における多文化教育の実態と変遷、2章多文化社会に対するカナダの教育政策の概観、3章ドイツにおける異文化間教育の発展、4章フランスにおける多文化教育の展開、5章オーストラリアにおける多文化教育の展開、6章日本の多文化化と公教育の対応、[II部多文化教育の諸問題]1章カナダにおけるメトロポリス・プロジェクト、2章オーストラリアにおけるエスニック・グループに対する教育行政、3章多民族に対応する言語教育政策に関する一考察、4章ニューカマ-の子どもの学校教育、5章日本におけるイスラーム教徒の教育問題、6章日本の公立小学校における外国語教育の可能性。
Ｓｉ極薄膜における低エネルギープラズマ誘起再配列による結晶構造転換の実験的研究

“Si(100)極薄膜における再配列現象によってダイヤモンド構造から非ダイヤモンド構造へと結晶構造転換"できる可能性について実験的に検証するために、まず、二つの橋脚構造によって挟まれたGe/Si極薄膜/Ge(100)ヘテロエピタキシャル構造を形成する。この構造に対して、横方向Geエッチングを行い、宙づり状態のサブナノメートル(目標3原子層)厚さの水素終端Si(100)極薄膜を安定的に製作するプロセスの開発を進めた。特に、二つの橋脚構造によってはさまれたGe/Si極薄膜/Ge(100)ヘテロエピタキシャル構造を形成し、Ge選択エッチング後にSi極薄膜を基板上に着地させて写し取ることを可能とすることが重要と考えられた。特に、橋脚エッチング進行にともなう橋脚変形を促進することによって、Si極薄膜への応力緩和を行う手法を提案した。これにより、Si極薄膜を基板上に着地させて安定的に写し取ることが可能になると期待される。また、ラマン散乱分光用のレーザーを購入し、Si結晶基板内のSi-Si結合の格子振動に起因する発光を確認できた。これにより、通常のダイヤモンド構造Si結晶とは異なる格子振動モードを観測することに役立てる。橋脚エッチング進行にともなう橋脚変形を促進する手法によって、Si極薄膜への応力緩和を行いながら、Si極薄膜を基板上に着地させて写し取ることを可能とすることとした。そこにおいて、橋脚構造の材料・形状・寸法やそれをエッチングする時の変形やSi極薄膜への影響について、既存プロセスの適合性などを考慮しながら、さらに詳細な検討を進める必要が出てきたため。今後、上記橋脚構造形成プロセスの構築を進めるために必要となるリソグラフィ用マスクの設計を進め、プロセスの有効性を検証していく。特に、Ge選択エッチング後にSi極薄膜を基板上に着地させて写し取ることが可能かどうかが一つのポイントとなる。その後、橋脚構造が除去された状況において、反射高速電子回折やラマン散乱分光を行い、通常のダイヤモンド構造Si結晶とは異なる原子配列や格子振動モードが観測されるどうか検証する。橋脚構造形成プロセスの検討に当初の予定よりも多くの時間を掛けているため、一部の物品購入や成果発表は次年度に行うものと計画変更したため、次年度使用額が生じた。この変更は想定の範囲内であるため、総合的な使用計画に変更はない。
インスリン作用の解明に向けた新たな無細胞実験系の開発

これまでの我々の検討により、ラット脂肪細胞において、インスリンによるGLUT4のエキソサイトーシス促進作用に低分子量GTP結合蛋白であるRab4が関与すること、またインスリンはPI3キナーゼを介する機構によりRab4を活性化することが示された。したがって、インスリンはRab4の活性化を介してGLUT4のトランスロケーションを促進することが示唆される。本研究においては、GLUT4小胞が細胞膜と融合する際のt-SNAREであるシンタキシン4とRab4との相互作用を検討し、GTP依存性にRab4がシンタキシン4と結合することを明らかにした(投稿中)。Rab4のシンタキシン4への結合はmunc-18cの存在により阻止されることから、Rab4とシンタキシン4が結合するためには、munc-18cがシンタキシン4から解離することが必要であることが明らかになった。一方、PI3キナーゼの下流の細胞内シグナル分子として、Akt/プロテインキナーゼBおよびプロテインキナーゼCλについて検討を行い、Akt/プロテインキナーゼBはGLUT4トランスロケーションに関与しないこと、プロテインキナーゼCλが関与することを明らかにした(投稿準備中)。一方、本研究において、我々はGLUT4のエキソサイトーシスおよびエンドサイトーシスヘのアクチン細胞骨格の関与について検討した。その結果ラット脂肪細胞のアクチンフィラメントはGLUT4のエキソサイトーシスにとって重要な役割を果たしているが、エンドサイトーシスには関与していないことが明らかになった。本研究においては、GLUT4小胞が細胞膜と融合する際のt-SNAREであるシンタキシン4とRab4との相互作用を検討し、GTP依存性にRab4がシンタキシン4と結合することを明らかにした(投稿準備中)。さらに、PI3キナーゼの下流の細胞内シグナル分子として、Akt/プロテインキナーゼBおよびプロテインキナーゼCλについて検討を行い、プロテインキナーゼCλがRab4の上流にあることを明らかにした(投稿準備中)。一方、本研究において、我々はGLUT4のエンドサイトーシスを調節するGTP結合蛋白として、トランスフェリン受容体などのエンドサイトーシスへの関与が報告されているGTP結合蛋白であるダイナミンに注目し、GLUT4のエンドサイトーシスへのダイナミンの関与について検討した。GTP結合能のない変異ダイナミンを用いた発現実験の結果より、GLUT4のエンドサイトーシスにダイナミンが関与することが強く示唆された。これまでの我々の検討により、ラット脂肪細胞において、インスリンによりGLUT4のエキソサイトーシス促進作用に低分子量GTP結合蛋白であるRab4が関与すること、またインスリンはPI3キナーゼを介する機構によりRab4を活性化することが示された。本研究においては、GLUT4小胞が細胞膜と融合する際のt-SNAREであるシンタキシン4とRab4の相互作用を検討し、GTP依存性にRab4がシンタキシン4と結合することを明らかにした(投稿中)。一方、PI3キナーゼの下流の細胞内シグナル分子として、AKt/プロテインキナーゼBおよびプロテインキナーゼCλについて検討を行い、AKt/プロテインキナーゼBはGLUT4トランスロケーションに関与しないこと、プロテインキナーゼCλが関与することを明らかにした(投稿準備中)。

一方、本研究において、我々はGLUT4のエキソサイトーシスおよびエンドサイトーシスへのアクチン細胞骨格の関与について検討した。その結果ラット脂肪細胞のアクチンフィラメントはGLUT4のエキソサイトーシスにとって重要な役割を果たしているが、エンドサイトーシスには関与していないことが明らかになった。
政治・行政システムの変動は教育政策をいかに変えたのか‐実証分析と政策的含意の提示

本研究では,教育外部の制度変化が教育行財政の制度や実態にどのように影響するのかを理論的・実証的に明らかにした。その知見としては,第1に,外部の環境変化による影響は個々の教育行財政制度によって異なるが,それは教育外部の制度との接点の強弱によって規定されていた。第2に,市町村合併の進展によって変化した教員人事行政は、教員個人レベルのみならず学校経営にも影響していることが分かった。以上から,教育外部の制度変化が教育に与える影響とそのメカニズムを示した。本年度は,第1に理論的・方法論的検討,第2に実証的分析の2点を実施した。理論的検討では,政治学・社会学における新制度論の研究動向と,その教育制度研究への示唆を検討した。新制度論の分析視角は教育制度研究にとって重要であると同時に,教育制度研究が新制度論に貢献できる点があることを明らかにした(村上2010論文)。方法論的検討に関しては,教育政策研究における規範性と実証性との関係再構築に向けての課題と方法について吟味した。実践的な関心を有する政策・制度研究の新たなモデルについて一つの方向性を提示した(荻原2010論文)。実証分析に関連しては,まず国レベルでは2000年前後の構造改革期と政権交代後における教育改革動向の比較検討を行った。自治体レベルでは,近年の地方政治の構造的変容により,教育政策における首長の影響力が顕在化しつつあり,その政策意図もより明確になってきていることを明らかにした。また,首長の政治的リーダーシップと教育委員会制度をめぐる政策選考との間には密接な関連があることを実証分析により示した(村上2010単著)。市町村と学校のレベルに関しては,市町村合併が教育行政と学校にどのようなインパクトを与えたのかについて調査を行った。これら調査データを用いて、自治体広域化が教員人事行政(採用・研修・異動のほか日常の業務等)にどのようなインパクトを与えたのかについて明らかにした(川上2010日本教育行政学会報告ほか)。同様に,学校管理職の昇進選抜に与えた影響についても明らかにした(川上論文,苅谷他編2010所収)。本年度は次の2点を中心として研究を進めた。1)近年の改革課題や国・自治体における政策動向に関連した歴史分析と現状分析,および2)教育政策研究における分析枠組みや方法論に関する検討。主たる研究成果の概要は以下の通りである。1-1)国レベルの分析に関しては,過去四半世紀の日本の教育制度の展開と近年におけるその構造的変容の特質を明らかにしながら,今後の展望を探った(荻原2011)。また,教員免許更新制を事例として,民主党と自民党の両政権における教育政策決定過程の比較分析を行った(Murakami,2012)。1-2)自治体レベルについては,近年の首長主導の教育改革はなぜ,どのようにして起こったのか,またそこでの課題や問題点は何かについて,大阪府・大阪市の事例などを通して検討した(村上2011)。加えて,教育と福祉との境界領域や他の政策領域の事例を通じて,政策領域の外部環境が内部環境に与える影響について検討した(村上2011)。1-3)学校と自治体の関係レベルについては,近年の地方分権改革がもたらした変化について,教員人事をめぐる制度運用とその動態分析を通して明らかにした。さらに市町村合併にともなう自治体の機構再編が,人事運用に及ぼす影響について検討した(川上2011)。2)分析枠組み・方法論に関しては,各レベルの事象を総合的に捉える視点・枠組みについて検討した。本年度は,政策の内部環境と外部環壌という枠組みを用いて,近年の改革事例をどう理解するかについて考察し,その成果を3名の共同研究として学会発表した(荻原・村上・川上2011)。また,実証的な教育政策研究における事例分析の方法論的課題について検討を行った(村上2011)。本年度は次の2つを重点に研究を行った。第1に,国の政策及び自治体における教育改革の最新動向に関する現状分析。第2に,政治・行政システム改革と教育政策変化との相互関連性をめぐる歴史的過程の制度分析。主な研究成果は以下のとおりである。第1の側面に関しては,自治体首長による教育行政への関与問題について検討を行った。従来は教育委員会が所管してきた事務・権限に対する,条例・規則制定を通じた首長による影響力行使が目立った大阪府・市の事例を中心に取り上げて検討を行った(村上論文)。教育目標の設定やその達成管理を誰が行うのかをめぐる,政治と教育(行政)との新たな関係の展開をどう評価し位置づけるべきかについて議論の素材を提供した。また,行政改革・教育改革が,教職員人事行政に対してどのような影響を与えたのかについて分析を行った(川上論文)。そこから,「改革」の意図というよりは,むしろ「予期せざる帰結」として大きな変容が起きつつある点が明らかになった。

第2に,地方レベルで首長主導による教育改革が顕在化してきた過程について,過去15年ほどの制度改革の歴史過程に即して振り返り,再検討を行った(荻原他2012)。1990年代以降,時々の政権により政治・行政システム改革が進められてきた。しかし,その過程は内的整合性や合理的な順序を伴って進行したわけではなく,紆余曲折に満ち,しばしば相互に矛盾するような改革の同時多発的な展開を示した。この大きなシステム変動は,自治体首長による多様な活動を促すことになった。国の統一的な制度枠組みが緩められたこと(規制緩和)と相まって,自治体ごとに異なる教育政策展開が見られるようになった。世紀転換期におけるこの「教育の地方自治」の実相をどう評価すべきか。評価の観点を含め残された課題は多い。国,自治体,学校レベルのそれぞれについて,固有の課題を明らかにした上で理論的・実証的検討を着実に蓄積し,論文等を発表している。さらに,本年度は各レベルの分析をどう統合的に理解できるかに関しても学会で共同研究の成果を発表した。研究はおおむね順調に進展していると判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は研究の総括と取りまとめを行うが,各レベルの分析の総括については3名の研究者による相互の議論を通じて認識と視座の共有化をはかることが求められる。また,現実の改革が急速であるため,来年度についても現実の改革論議に資する研究を実施することを視野に入れる必要がある。
胎児付属物由来の幹細胞を用いた組織再生の実験的研究

今回我々は生体廃棄材料である臍帯から有用細胞の採取法の確立、およびその再生医学への応用性につき検討した。臍帯静脈からは0.25%トリプシン/EDTA還流法を用いてHuman umbilical cord vein cell(HUVEC)を採取した。ワルトンゼリー部分からはexplant法を用いてHuman umblical stromal cell(HUSC)を採取した。我々が採取した新鮮なHUVECはFACSでは市販のHUVECとほぼ同等の表面マーカーを発現しており(CD31+,CD144+,Flk-1+)、その他acLDLの取り込み能力を保有しているなど内皮細胞の基本的な性質を保有していた。一方HUSCは分化誘導をかけることによりを軟骨、脂肪、骨の多系統の細胞へ誘導可能であることを確認できた。FACSによる検討では、臍帯ブロックを一度凍結し、その後解凍してからexplanntで採取したHUSCは、新鮮な状態でexplanntで採取したHUSCと比べほぼ同等の表面マーカーを発現しており、臍帯はブロックのまま保存可能であることを確認できた。In vitro血管新生実験では、HUSC単独ではマトリゲル上でHUVECのようなネットワークは構築しなかったが、HUVECとの共培養ではネットワークに取り込まれることが確認できた。In vivoの下肢虚血モデル実験では、HUVECとHUSCを混合投与することにより、虚血下肢をレスキューできることを部分的に確認した。現在の再生医学では臓器の再生には血管新生が必須と考えられているが、上記データからHUVECとHUSCをうまく組み合わせることにより、将来的には様々な系統の臓器を再構築できる可能性があると考えられた。従来分娩後に廃棄処分されていた胎児付属物である,臍帯・胎盤・羊膜のうち,臍帯から増殖能のある細胞群を分離することに成功した。まず臍帯静脈から,酵素処理の条件を最適化することにより,血管内皮前駆細胞と思われる細胞を分離した。本初代培養細胞は,少なくとも数回の継代を経ても増殖能を保っており,さらに,マトリジェルを用いた血管新生アッセイにて,血管ネットワークの形成を認めた。また,臍帯間質より,エクスプラント法により,間葉系幹細胞と思われる細胞を得た。本細胞をFACS解析した結果,CD31(-),CD34(-),CD49d(+),CD73(+),CD90(+),CD105(+),CD117(c-kit)弱陽性と,血管内皮前駆細胞と間葉系幹細胞の表面抗原特性を併せ持っていた。この細胞は,マトリジェルアッセイでは,血管ネットワーク形成を示さなかった。ヌードマウス後肢の大腿動脈を結紮することにより,人為的に阻血状態を作り出し,この阻血後肢筋肉内に,分離された細胞を蛍光色素ラベルした後に注入して,血管あるいは間質組織への分化の有無を調べた。その結果,臍帯静脈から分離し蛍光ラベルされた細胞のみを注入した動物においては,ラベルされた細胞は2週間後には阻血後肢内に残存していなかったが,臍帯静脈から分離し蛍光ラベルされた細胞と,臍帯間質から分離した細胞を混ぜて同時に注入したところ,ラベルされた血管内皮細胞と思われる細胞によって裏打ちされた血管が形成されている所見が認められた。臍帯静脈由来の内皮細胞と,臍帯間質由来の恐らくは血管平滑筋前駆細胞とが,協調して,ヌードマウス阻血後肢において,新生血管を作ったと考えられた。これらの結果より,臍帯組織から分離した細胞により,血管新生療法を行なう可能性が示された。

臍帯静脈からは0.25%トリプシン/EDTA還流法を用いてHuman umbilical cord vein cell (HUVEC)を採取した。ワルトンゼリー部分からはexplant法を用いてHuman umbilical stromal cell (HUSC)を採取した。我々が採取した新鮮なHUVECはFACSでは市販のHUVECとほぼ同等の表面マーカーを発現しており(CD31+,CD144+,Flk-1+)、その他acLDLの取り込み能力を保有しているなど内皮細胞の基本的な性質を保有していた。一方HUSCは分化誘導をかけることにより軟骨、脂肪、骨の多系統の細胞へ誘導可能であることを確認できた。FACSによる検討では、臍帯ブロックを一度凍結し、その後解凍してからexplantで採取したHUSCは、新鮮な状態でexplantで採取したHUSCと比べほぼ同等の表面マーカーを発現しており、臍帯はブロックのまま保存可能であることを確認できた。In vitro血管新生実験では、HUSC単独ではマトリゲル上でHUVECのようなネットワークは構築しなかったが、HUVECとの共培養ではネットワークに取り込まれることが確認できた。In vivoの下肢虚血モデル実験では、HUVECとHUSCを混合投与することにより、虚血下肢をレスキューできることを部分的に確認した。現在再生医学では臓器の再生には血管新生が必須と考えられているが、上記データからHUVECとHUSCをうまく組み合わせることにより、将来的には様々な系統の臓器を再構築できる可能性があると考えられた。
新機能性五酸化タンタル薄膜の作成とその通信素子への応用

本研究により得られた成果は次の通りである。1.マグネトロン型RFスパッタ装置を用いて、薄膜を作成し、エピタキシャル薄膜の作成法の確立の検討を行った。その結果、RFスパッタ後アニ-リングすることによって一部分単結晶化することを見いだし、サファイア単結晶基板上にエピタキシャルさせることの可能性を見いだした。さらに,これまで知られていない配向性薄膜の物理定数をバルク波と弾性表面波の伝搬特性から最小自乗法を用いて決定した。その結果、本薄膜基板の弾性表面波特性を理論的に求めることが可能になった。2.これまで知られていない配向性薄膜の物理定数をバルク波と弾性表面波の伝搬特性から最小自乗法を用いて決定した。さらに、速度の温度係数の膜厚依存性から,各定数の温度係数を決定する方法を提案し、それを決定した。その結果、Ta_2O_5薄膜基板の弾性表面波特性を理論的に求めることが可能になった。3.配向性薄膜の非線形特性を確認するために、エラスティックタイプの弾性表面波コンボルバを作成し、コンボル-ション効果の起こることを確認した。コンボルバ効率は、非線形係数が大きく一般に弾性表面波コンボルバに用いられているY-Z・LiNbO_3基板の値に比較しても、大きさに遜色はなく非線形材料としても十分使用可能であることが分かった4.今後の課題として次の点が上げられる。(1)本薄膜の強弾性を明らかにし、弾性表面波非線形デバイスへの応用を図る。(2)基板の適切な選択をおこない、エピタキシャルな薄膜の作成条件を明らかにする。63年度に得られた成果は次の通りである。1.本年度購入されたマグネトロン型RFスパッタ装置を用いて、薄膜を作成し、エビタキシャル薄膜の作成法の確立の検討を行った。その結果、RFスパッタ後アニーリングすることによって一部分単結晶化することを見いだし、サファイア単結晶基板上にエピタキシャルさせることの可能性を見いだした。さらに、これまで知られていない配向性薄膜の物理定数をバルク波と弾性表面波の伝搬特性から最小自乗法を用いて決定した。2.配向性薄膜の非線形特性を確認するために、エラスティックタイプの弾性表面波コンボルバを作成した。周波数123MHzを用いて実験したところ、コンボルーション効果の起こることを確認した。コンボルバ効率は非線形係数が大きく、一般に弾性表面波コンボルバに用いられているYーZ・LiNbO_3基板の値に比較しても、大きさに遜色はなく非線形材料としても十分使用可能であることが分かった。今後の課題としては次ぎの2点が上げられる。3.スパッタ時にエピタキシャル成長させる為の条件(基板方位、基板温度、ガス圧、等)を見つけること。4.薄膜の強弾性メカニズムの解明については、弾性表面波コンボルバの実験からTa_2O_5薄膜の非線形性の大きさを確認でき、他の結晶に比較しても遜色のない大きさであることが分かったが、また"強弾性"の確認は出来ていない。実験の過程で、配向分極が十分でないことが明らかになったので、その原因を究明することが必要である。1.これまで知られていない配向性薄膜の物理定数をバルク波と弾性表面波の伝搬特性から最小自乗法を用いて決定した。さらに、速度の温度係数の膜厚依存性から、定数の温度計数を決定する方法を提案し、それを決定した。

2.配向性薄膜の非線形特性を確認するために,エラスティックタイプの弾性表面波コンボルバを作成し、コンボル-ション効果の起こることを確認した。コンボルバ効率は、非線形係数が大きく一般に弾性表面波コンボルバに用いられているY-Z・LiNbO_3基板の値に比較しても、大きさに遜色はなく非線形材料としても十分使用可能であることが分かった。3.本研究費により購入されたマグネトロン型RFスパッタ装置を用いて、薄膜を作成し検討を行った結果サファイア単結晶基板上にエピタキシャルさせることの可能性を見いだした。4.一軸配向性薄膜のX軸分散は、酸素雰囲気中熱処理を行うことにより小さくなり、スパッタ直後に比べて、熱処理後には約半分になることが明らかになった。さらに、酸化が進み、完全な五酸化物であることも明らかにされた。5.今後の課題として次の点が上げられる。(1)本薄膜の強弾性を明らかにし、弾性表面波非線形デバィスへの応用を図る。(2)基板の適切な選択を行い、エピタキシャルな薄膜の作成条件を明らかにする。
ニューラルネットワークを用いる船舶の最適航路選定に関する基礎研究

船舶の安全かつ迅速な航海には、気象・海象状況および船舶の耐航性を考慮した最適航路選定(ウェザ-ルーティング)が必要である。現在、数値気象予報は1週間から10日先まで行われているが、34日先までしか十分な精度を保持できない。しかし、船舶が北太平洋を横断するにはコンテナ船でも約10日はかかるため、有効な航路選定を行うには、34日先以降の期間について信頼性の高い気象データが必要である。これまでに、東京商船大学内に作られたウェザ-ルーティング研究グループにより作成された東西指数(zonal index)に基づく波浪分布モデルの使用が航路選定に有効であることが確認されている。しかし、東西指数では詳しい高層気象パターンを表現できない。そこで新しい試みとして、パターン認識に優れたニューラルネットワークを用いたウェザ-ルーティングの手法を開発した。ウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークは、入力層・隠れ層および出力層の3層で構成されている。入力信号には、航海の前半5日と後半5日の正規化した5日平均500hPa高度データを用いた。教師信号には、実況波浪データを用いたコンテナ船の最適航路シミュレーションにより計算された18本のルートの優劣値(0.1から0.9)を用いた。また、1978年から1983年の冬季における105航海について、教師信号であるルートのルートスコアに出力信号が一致するように学習を行った。ニューラルネットワークの学習とは、結合重み係数およびしきい値を修正して、評価関数を0に漸近させることである。1989年から1991年の冬季について、この学習済みニューラルネットワークの能力評価テストを行った。能力評価テストの結果、ウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークは最適あるいは準最適航路を提供してくれたといえる。上記の他に、ルートスコアを絶対的に評価した絶対評価ウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークおよびサブネットワークを用いたコンバイン・ウェザ-ルーティングニューラルネットワークについて検討・評価した。提案したウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークは、5日平均500hPa高度の分布パターンの違いをうまく識別できた。この手法は、出港時あるいは航海の初期段階において戦略的な航路選定を行う場合、非常に有効な手法であるといえる。500hPa高度の分布パターンを入力信号とし、サンフランシスコから東京に至る18本のルートの優劣値(ルートスコア)を出力信号とする航路選定ニューラルネットワークを開発した。このネットワークは入力層と隠れ層(中間層)および出力層から成り、入力層と隠れ層のユニット数は96個、出力層のユニット数は18個とした。1978年83年までの冬季における105航海についてこのニューラルネットワークの学習を行った。学習を行うための教師信号には、18本のルート上を実況波浪データを用いて船を航走させるシミュレーションを行い、得られた航海時間によるルートスコアを用いた。18本のルートの最短時間ルートに0.9、最長時間ルートに0.1というスコアを与え、他のルートは航海時間に応じて0.10.9の間のスコアを与えた。105航海のすべての学習パターンにおける出力信号と教師信号の差の2乗和の1/2として評価関数を定義し、その値が0.5以下になるまで学習を行った。学習済ニューラルネットワークの能力評価テストにおいて、この航路選定法は過去に提案された東西指数に基づく航路選定法より良い成績を上げることができた。これは、東西指数では区別できない500hPa高度の分布パターンの違いを、ニューラルネットワークがうまく識別できたことによるものである。今回開発したニューラルネットワークを用いる航路選定法は、出港時あるいは航海の初期段階において戦略的な(概略の)航路を決定する際、きわめて有効な手段と考えられる。上記の学習に用いた教師信号は、18本のルートを相対的に評価するものであったが、各ルートを絶対的に評価した教師信号を用いた学習も行った。これは出力信号から各ルートの航海時間が予測できることが利点であるが、現段階ではその予測精度は十分ではなく、またパターン認識の点からは相対的な評価による教師信号を用いる方が有利である。

ニューラルネットワークの学習とは、結合重み係数およびしきい値を修正して、評価関数を0に漸近させることである。1989年から1991年の冬季について、この学習済みニューラルネットワークの能力評価テストを行った。能力評価テストの結果、ウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークは最適あるいは準最適航路を提供してくれたといえる。上記の他に、ルートスコアを絶対的に評価した絶対評価ウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークおよびサブネットワークを用いたコンバイン・ウェザ-ルーティングニューラルネットワークについて検討・評価した。提案したウェザ-ルーティング・ニューラルネットワークは、5日平均500hPa高度の分布パターンの違いをうまく識別できた。この手法は、出港時あるいは航海の初期段階において戦略的な航路選定を行う場合、非常に有効な手法であるといえる。前年度は、500hPa高度の分布パターンを入力信号とし、サンフランシスコから東京に至る18本のレールの優劣値(ルートスコア)を出力信号とする航路選定ニューラルネットワークを開発した。学習に用いた教師信号は18本のルートを相対的に評価するものであったが、各ルートを絶対的に評価する教師信号を用いたネットワークについて検討した。141回行ったのシミュレーションのうち、82.8%の航海の航海時間が210250時間の間であった。そこで航海時間の最大値を250時間、最小値を210時間として絶対的に評価した教師信号を用いた学習を行った。これは出力信号から各ルートの航海時間が予測できることが利点であるが、現段階ではその予測精度は十分ではなく、またパターン認識の点からは相対的な評価による教師信号を用いる方が有利であることがわかった。次に、ネットワーク全体をいくつかのサブネットワークに分割し、各サブネットワークが独自に学習を行えるようなネットワークの構築を検討した。これは、ネットワーク全体の規模が大きくなっても各サブネットワークの規模は小さいままでよく、サブネットワークについての学習を独自に行うことができ、サブネットワークを組み合わせることにより様々な形のコンバインネットワークを構成することができる。このためには、各ルートのルートスコアを絶対的に評価する必要がある。このコンバインネットワークは、18セットのサブネットワークが隠れ層を形成し、1セットのサブネットワークは隠れ層の1ユニットとみなすことができる。各サブネットワークの出力層は、18本の設定ルートの内の1本のルートと対応する。コンバインネットワークの出力層における18個の出力ユニットでは、各サブネットワークの出力信号をそのまま出力とした。1989年11月から1991年2月までの冬季における36航海について、コンバインネットワークの最適航路選定能力の評価を行った。18個のサブネットワークからなるコンバインネットワークは、前述した絶対的な評価を行うネットワークとほぼ同じ効果を上げることができた。500hPa高度の分布パターンを入力