hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
知的障害者の自立を支援する自助グループの活動に関する比較研究

2年間にわたり、知的障害のある人たちのセルフ・アドボカシーの実態と可能性を探るため、知的障害のある人たちの本人の会について、質的・量的研究を行った。1年目は主に量的研究(有効回収数は知的障害のある本人分が628通(有効回答率242%)、支援者分が122通(有効回答率31.3%)、66団体(50.8%))を、2年目は主にエスノグラフィーの手法を用いた質的研究を行った。この研究によって実感したことのひとつは、本人の会の多様な展開である。「本人が中心である」あるいは「本人が主体的である」ことを指標として研究を進めたが、これらの指標の内包も一義的ではなかった。すなわち、知的障害のある人たちの自立を支援する際、知的障害のある人たちと支援する人たちとの関係は、多様な形態がありえる。この多様性をどう扱うかということが、研究を進める上での困難であった。しかし、限界を伴っていたものの、いくつかのことがらは一般化しえたと思う。もっとも一般化しえたことのひとつは、支援者の考え方や行為や態度が、自立支援の決定要因として大きな位置を占めているということである。ことさら、本人の「できない」側面への焦点化による、過剰な支援が、本人たちの自立を妨げる。また、本人への役割付与や、本人どうしの関係形成が、重要な自立支援の決定要因となっていることも、一般化しえた。本人と支援者とが、どのような「本人が中心である会」をつくっていくかというビジョンを共有していることも大切であった。したがって、本人や支援者が、本人の会について多くの情報を得たり、本人の会どうしが交流することの重要性が確認された。支援のあり方に関しては、「本人のペースに寄り添う支援」として「基本的な自己決定支援」「必要に応じた個別支援」、および「支援者のペースを優先する支援」といったカテゴリーを抽出して、その内包を検討することができた。また、質的研究によって、本人の会における具体的なコミュニケーションの一端を示すことができた。今後の実践にとって価値のある資料になると考える。研究の成果は、一般の研究成果報告書(全108ページ)と、知的障害のある人たちを読者に想定した報告書『素晴らしい"本人の会"のための本』(全25ページ)を刊行した。知的障害者の自立支援システムとして世界的に注目されるようになっているセルフ・アドボカシーに焦点を絞り、そこにおける本人の学習プロセスや人間関係形成プロセスの追究を試みている。第一に、日本でセルフ・アドボカシーの推進母体となっている全日本手をつなぐ育成会と協力関係を結び、全国のセルフ・アドボカシーを対象とした量的調査を行った。調査票作成プロセスにおいて、知的障害をもつ本人にも関与してもらい、また調査結果の説明報告も行った。調査は、66団体、知的障害者本人から628通、支援者から122通の回答を得て、統計処理を進めた。調査結果として、継続的な会の運営が本人の自立に大きな影響を与えていること、支援者の属性や会の組織体制の確立度、支援者の会への干渉の程度などが、知的障害者の自立への適切な支援と大きな関係があることなどがわかった。第二に、アメリカ合衆国のセルフ・アドボカシーとの比較研究を進めている。10月に渡米し、文献収集やフィールド調査を行うとともに、ミネソタ大学地域統合研究所と今後の共同研究について話し合った。

また、質的研究によって、本人の会における具体的なコミュニケーションの一端を示すことができた。今後の実践にとって価値のある資料になると考える。研究の成果は、一般の研究成果報告書(全108ページ)と、知的障害のある人たちを読者に想定した報告書『素晴らしい"本人の会"のための本』(全25ページ)を刊行した。
ES細胞を用いた未知遺伝子の検索

遺伝子トラップ法において、ES細胞を浮游培養して胚様体を形成させる方法がスクリーニング系としてすぐれていること、この方法により4つの遺伝子を単離したが、3つは既知の1つは未知の遺伝子であり、効率よくマウス内在性遺伝子を単離できることを明らかにした。YACおよびBACをマウス受精卵に注入する方法を確立した。δクリスタリン遺伝子の転写因子として単離されたδEF-1について、C末端側の破壊マウスでは主に胸腺の異常が出現するが、完全欠損ではnotochordの異常に基づく椎間板の欠損が起こることがわかった。始原生殖細胞の増殖にはgp130が関与すること、そのリガンドは未知のものであることが推察された。始原生殖細胞の増殖に関与する蛋白キナーゼであるskyのリガンドがGas6であること、それは精巣の間質細胞で発現すること、steel factoe存在下で増職能を有することを明らかにした。メダカの胞胚を培養することにより確立したOLES1およびOLES2細胞において、初期胚のマーカーであるSSEA-1やEMA-1が発現していることがわかった。ゼブラフィッシュの胞胚期の細胞はキメラ形成能のあること、卵黄がbFGF,Wnt8を介してOtxを抑制し、それが中胚葉誘導に関連することを明らかにした。ニワトリにおいてen-2が視蓋原基尾側への投射に関与するが、エレクトロポレーションによる視蓋領域への遺伝子導入法を開発し、それを用いてen-2の上流にPax5、下流にRagsおよびElf1があることを明らかにした。YACはリニアーであるが、環状化したベクターの開発に成功した。また、rad51株を用いることにより、キメラ率が5-10%に低下することを見いだした。遺伝子トラップ法を用いて、効率よく未知遺伝子を単離できるかどうか解析した。その結果、選択マーカー遺伝子であるネオ耐性遺伝子のポリAを除去することによりトラップ効率が約7倍上昇すること、この方法によりマウスDNAを約3kbまで容易に単離できること、単離したマウス遺伝子のうち約60%は未知のものであること、トラップベクターが組み込まれるときその3'側においては大きな再構成や欠失が起こることがわかった。N-myc欠損マウスは胎性13日目頃に致死となる。従つて、この時期以降のN-mycの機能を解析することができない。そこで、対立遺伝子の両方を破壊したES細胞を作製し、これを用いてキメラマウスを作製し解析したところ、N-mycが気管支の形成過程にも必須であることが明らかとなった。マウス始原生殖細胞を体外培養するための条件を検討したところ、BRL(buffallo rat liver)細胞の培養上清が増殖効果をもつこと、LIF(leukemia inhibitory factor)やSCF(stem cell factor)以外に初期においてはTNF-alpha(tumor necrosis factor alpha)が必須であることが明らかとなった。この始原生殖細胞をLIF、SCFばかりでなくbFGF(basic fibroblast growth factor)を加えて培養すると、多分化能をもつES様の細胞を樹立できることが明かとなり、EG(embryonic germ)細胞と名付けられた。また種々の系統のマウスからの樹立できることもわかった。ゼブラフィッシュは体が透明で発生過程を容易に観察できるため、発生研究で注目を集めているが、キメラ個体作製も容易であることがわかった。ニワトリは、胚に対して容易に組織の移植ができるという利点があるが、レトロウイルスベクターを用いることにより、効率良く特定の領域の細胞にのみ遺伝子を導入でき、その機能を解析できることを明らかにした。遺伝子トラップ法を用いて単離したAyu1プロモーターは、胃や十二指腸の上皮で腸管形成の時点から特異的に発現することがわかった。約650kbのマウスDNAを含むYACDNAのマウス受精卵へ注入し、トランスジェニックマウスの作製に成功した。δクリスタリン遺伝子の転写因子として単離されたδEF-1は、胚発生において心筋などの中胚葉組織でも発現することから、それらの組織形成にも役割を果たすと考えられた。そこでこの遺伝子の欠損マウスを作製したが、生後5日目に80%のマウスが死ぬこと、胸線におけるCD4およびCD8陽性細胞が減少していることがわかった。SV40T抗原トランスジェニックマウスから、始原生殖細胞の増殖分化を支持するセルラインの単離を試みた。また、レチノイン酸とLIFの存在下で長期に増殖する始原生殖細胞を確立し、これらの細胞では燐酸カルシウム法による遺伝子導入の効率がよいことを明にした。DNA修復酵素であるO^6メチルグアニンDNAメチルトランスフェラーゼ遺伝子のATGを含む第2エクソンをES細胞で破壊し、キメラマウスを作製した。細胞表面分子の一つであるベイシジンの全構造を決定し、ES細胞を用い第1エクソンの破壊マウスを作製した。現在F1マウスが得られているが、正常である。ゼブラフィッシュの胞胚期の細胞はキメラ形成能のあること、胞胚期移行の段階ではmouse heat shock 68遺伝子のプロモータを用いれば、遺伝子を強力に発現させるうることがわかった。ニワトリにおいてenは視蓋原基の吻側で弱く、尾側で強い発現を示すが、レトロウイルスベクターを用いて、吻側でも発現させると正常では視蓋の尾側に投射する網膜鼻側線維が吻側にも枝をだすこと、したがって、enが視蓋原基尾側への投射に関与することを明かにした。遺伝子トラップ法において、トラップベクターが複数コピー組み込まれた場合は、トラップクローンからの内在性遺伝子の単離は容易ではない。

このため、余分なベクター部分を取り除くためにloxP配列を組み込んだベクターの作製に成功した。このベクターを用い、トラップクローンを100個単離し、うち60個について胚様体を形成させ、発現パターンを解析した。約650kbのマウスDNAを含むYACを導入したトランスジェニックマウスの3系統の作製に成功した。δクリスタリン遺伝子の転写因子として単離されたδEF-1について、C末端側の破壊マウスでは主に胸腺の異常が出現するが、完全欠損では四肢の異常椎間板の欠損が起こることがわかった。始原生殖細胞の時期特異的な発現遺伝子の単離を試みた。また、レチノイン酸とLIFの存在下で長期に増殖する始原生殖細胞では、他の方法に比し燐酸カルシウム法による遺伝子導入の効率がよいことを明らかにした。始原生殖細胞の培養によって単離したEG細胞の、未分化状態での増殖に関与する蛋白キナーゼの単離同定を試み、sky遺伝子が特異的に発現することを発見した。メダカの胞胚を培養することにより単離したOLES2細胞の培養条件を確立し、この細胞を用いてキメラメダカを作製することに成功した。ゼブラフィッシュの胞胚期の細胞はキメラ形成能のあること、ニワトリのオ-ガナイザー領域をゼブラフィッシュに移植しても、神経誘導が起こることがわかった。ニワトリにおいてenは視蓋原基の吻側で弱く、尾側で強い発現を示すが、レトロウイルスベクターを用いて吻側で発現させるか、あるいはen-2を強制発現している組織の移植により、正常では視蓋の尾則に投射する網膜鼻側線維が吻側にも枝をだすこと、したがって、enが視蓋原基尾側への投射に関与することを明かにした。遺伝子トラップ法において、ES細胞を浮游培養して胚様体を形成させる方法がスクリーニング系としてすぐれていること、この方法により4つの遺伝子を単離したが、3つは既知の1つは未知の遺伝子であり、効率よくマウス内在性遺伝子を単離できることを明らかにした。YACおよびBACをマウス受精卵に注入する方法を確立した。δクリスタリン遺伝子の転写因子として単離されたδEF-1について、C末端側の破壊マウスでは主に胸腺の異常が出現するが、完全欠損ではnotochordの異常に基づく椎間板の欠損が起こることがわかった。始原生殖細胞の増殖にはgp130が関与すること、そのリガンドは未知のものであることが推察された。始原生殖細胞の増殖に関与する蛋白キナーゼであるskyのリガンドがGas6であること、それは精巣の間質細胞で発現すること、steel factoe存在下で増職能を有することを明らかにした。メダカの胞胚を培養することにより確立したOLES1およびOLES2細胞において、初期胚のマーカーであるSSEA-1やEMA-1が発現していることがわかった。ゼブラフィッシュの胞胚期の細胞はキメラ形成能のあること、卵黄がbFGF,Wnt8を介してOtxを抑制し、それが中胚葉誘導に関連することを明らかにした。
伝統的町並みおよび文化的景観保存における住民参加のまちづくり手法の研究

本研究は下記の点を明らかにすることを目的としている。1伝統的町並みや文化的景観の保全活用における住民の役割と行政の関係、2行政の役割としての制度・支援事業、3持続可能なまちづくり的展開へのマネジメントの体制またはその課題。そのために全国の自治体への配票調査と具体的な事例でのアクションリサーチを進めた。伝統的町並みの保全活動は、全国町並み保存連盟のように、40数年にわたる蓄積がある。一方、重要伝統的建造物群保存地区ほどの町並みを成さず、歴史的建物が点在するような地域では、年々、古い建物が消え、町並み自体が変貌する危機にある。静岡市蒲原地区もその典型的な地区である。当地区の登録有形文化財も住民の保全運動から合併前の旧町の時代に残されたものである。調査の結果以下の点が明らかとなった。1住民発意、住民主導による保全活用があってから行政の支援が展開されることが好ましいが、行政発意でもその過程を経るような丁寧なコミュニケーション過程、そして地域のアイデンティティの明確な意識化過程が求められる。2文化財行政は主に保護、保全を目的としているが、住民は活用に関心がある。文化財保護とまちづくりの行政内での連携も弱い中で、住民主導で計画づくりをした上で、制度・事業を運用しての支援体制が求められる。3町並みや文化的景観も関心は一部の住民に限定される場合が多く、いかに関心を広げるかは、町並みや文化的景観が地域の生活の向上にどう位置づけられるかにかかる。多くは観光による活性化に組み込まれているが、持続可能性の観点からは少子化対策も兼ねた地域の子育て、子どもの成長、学習過程を組み込むことも有効な策となる。アクション・リサーチ的に実施した蒲原の古民家活用の外国人誘致と子ども案内人の取り組みは、地域アイデンティティへの愛着を育み、国際化対応の人材育成と次世代後継者育成の観点からも持続可能性を示している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は日本で町並み保全、文化的景観の保全活用の全体像とその担い手がどのように継承されてきているのかを探り、中国における町並みや文化的景観の保全への示唆を得ることを目的とした国際共同研究である。具体的に伝統的町並み保全、文化的景観の保全活用に関する既往研究を整理し、類型化とともに先進事例の特徴を明らかにした上で、対象事例地を探り、全体像と事例研究をあわせた上で、1伝統的町並みや文化的景観の保全活用における住民の役割と行政の関係、2行政の役割としての制度・支援事業、3持続可能なまちづくり的展開へのマネジメントの体制またはその課題、について把握した。ケーススタディとしては静岡県静岡市清水区蒲原地区をとりあげ、町並みや文化的景観に関してのアクション・リサーチを展開した。日本における文化財保護については、文化財保護法による国指定の重要文化財に加えて、都道府県・市町村の指定、また1996年の法改正によって、指定よりも柔軟な登録制度という対応で保全に関わる制度が更新されてきた。これらの法制度も住民の草の根運動と専門家の連携が下地に法改正がなされてきた。運動と制度と理念の三位一体論(丸山真男)があてはある。日本での対象地の蒲原は東海道53(57)次の宿場町であった形態を残す地区であるが、伝統的家屋が次々と消失している。女性たちを中心とした建物の保全活用運動が起こり、いくつかの建物が登録有形文化財となり、自治会の連合組織、100を超える団体の連携のまちづくり組織の活動が活発であり、築150年の伝統的家屋と庭園の保全・活用も登録有形文化財に向けた活動も現在進行形で展開する。一方、中国においては伝統的町並みや文化的景観の保全に関する関心はここ最近2、3年に高まってきたばかりであり、十分な法制度も出来上がっていない。中国の湖南省のケースでは民間の商業ベースで観光と合わせた展開が目立つ。日本における全体像については多くの文献等によって情報収集が可能であったが、中国については制限もあり、未だ全体像は把握しえていない。湖南省における事例調査では多くは商業的開発を背景に意図して、民間(または政府系企業)主導でツーリズムと合わせて展開されている例であるが、海外での展開の情報や専門家の支援で、今日的展開もみられる。国の指定制度だけでは急激な開発によって消失する伝統的町並みや文化的景観の課題に対応できず、日本の登録制度のような柔軟な仕組みも求められる、その登録制度の中国への導入に向けた、運動、制度、理念の三位一体モデルも求められる。

1住民発意、住民主導による保全活用があってから行政の支援が展開されることが好ましいが、行政発意でもその過程を経るような丁寧なコミュニケーション過程、そして地域のアイデンティティの明確な意識化過程が求められる。2文化財行政は主に保護、保全を目的としているが、住民は活用に関心がある。文化財保護とまちづくりの行政内での連携も弱い中で、住民主導で計画づくりをした上で、制度・事業を運用しての支援体制が求められる。3町並みや文化的景観も関心は一部の住民に限定される場合が多く、いかに関心を広げるかは、町並みや文化的景観が地域の生活の向上にどう位置づけられるかにかかる。多くは観光による活性化に組み込まれているが、持続可能性の観点からは少子化対策も兼ねた地域の子育て、子どもの成長、学習過程を組み込むことも有効な策となる。アクション・リサーチ的に実施した蒲原の古民家活用の外国人誘致と子ども案内人の取り組みは、地域アイデンティティへの愛着を育み、国際化対応の人材育成と次世代後継者育成の観点からも持続可能性を示している。日本における伝統的町並み、文化的景観の保全にかかわる住民運動、制度、理念の三位一体の重きによって類型化を試み、中国における運動(民間の商業的行為も含む)、制度、理念の三位一体の同様の類型化モデルを構築する。具体事例を通して、理念がどのように住民の意識において形成されるか、その過程を把握することから中国においても参考となるモデルのシナリオを形成する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。旧東海道蒲原宿の築150年の古民家、庭園を町並み、文化的景観の一資源として保全活用する住民参加のとりくみ平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マイクロレンズアレイ多瞳分光器による惑星状星雲の撮像分光観測

1.観測目的に最適化した分散素子(グリズム)の設計と製作当初は、既に観測に用いられている京都3次元分光器(Kyoto3DI)用にグリズムを設計、製作する予定であった。しかし、これを改良発展させて京都大学と共同で開発している京都3次元分光器2号機(Kyoto3DII)用に設計したほうが性能の向上が見込めるため、計画を変更して2号機用に設計した。より高い分散を得る目的から、高次の干渉を利用するエッシェル型のグリズムとして設計することで、他の次数を用いて他の波長域での観測に使うことも可能なグリズムの設計が可能になった。しかし、この変更によってグリズムが高価になり、今回の研究費では製作できなくなった。そこでさらに検討と設計を進め、別の研究費でグリズムを製作した。また、グリズムエッシェルに変更したことにより、複数の干渉フィルターが必要となった。そこで、干渉フィルターの設計、製作をおこなった。2.観測手法の確立京都3次元分光器2号機は完成し、試験観測も順調に進んだ。しかし、まだグリズムエッシェルによる分光観測はできていない。平成14年度の夏に観測を行う予定である。3.データ解析用コンピュータシステムの導入と解析システムの立ち上げ本研究費により購入した、データ解析用にパソコン一式を用いて、解析システムを構築中である。しかし、これを改良発展させて京都大学と共同で開発している京都3次元分光器2号機(Kyoto 3DII)に設計したほうが性能の向上が見込めるため、計画を変更して2号機用に設計した。これについては、来年度以降に別の研究費で製作することを検討している。また、グリズムエッシェルに変更したことにより、干渉フィルターが必要になった。そこで、今回の研究費では干渉フィルターの設計と製作をおこなった。2.国立天文台岡山天体物理観測所における共同利用観測と観測手法の確立今年度は残念ながら共同利用観測を行うことが出来なかった。来年度以降に観測する予定。3.データ解析用コンピュータシステムの導入と解析システムの立ち上げデータ解析用にパソコン一式を購入し、OSにはPC-UNIX(Linux)、解析システム開発のベースとなる環境としてはPC-IRAFを採用し、システムを構築中である。しかし、これを改良発展させて京都大学と共同で開発している京都3次元分光器2号機(Kyoto 3DII)用に設計したほうが性能の向上が見込めるため、計画を変更して2号機用に設計した。そこで今年度は、さらに検討と設計を進め別の研究費で製作をすすめた。また、グリズムエッシェルに変更したことにより、複数の干渉フィルターが必要になった。そこで、今年度の研究費でも、昨年度と同様に干渉フィルターの設計と製作をおこなった。一方、今年度は京都3次元分光器2号機の試験観測を行うことができた。まだグリズムによる分光観測はできていないが、来年度以降にテストする予定。

3.データ解析用コンピュータシステムの導入と解析システムの立ち上げ昨年度購入した、データ解析用にパソコン-式を用いて、解析システムを構築中である。1.観測目的に最適化した分散素子(グリズム)の設計と製作当初は、既に観測に用いられている京都3次元分光器(Kyoto 3DI)用にグリズムを設計、製作する予定であった。しかし、これを改良発展させて京都大学と共同で開発している京都3次元分光器2号機(Kyoto 3DII)用に設計したほうが性能の向上が見込めるため、計画を変更して2号機用に設計した。より高い分散を得る目的から、高次の干渉を利用するエッシェル型のグリズムとして設計することで、他の次数を用いて他の波長域での観測に使うことも可能なグリズムの設計が可能になった。しかし、この変更によってグリズムが高価になり、今回の研究費では製作できなくなった。そこでさらに検討と設計を進め、別の研究費で製作した。また、グリズムエッシェルに変更したことにより、複数の干渉フィルターが必要となり、それらの設計、製作をおこなった。2.観測手法の確立今年度は京都3次元分光器2号機の試験観測をさらに進めることができた。まだグリズムエッシェルによる分光観測はできていないが、来年度以降にテストする予定。3.データ解析用コンピュータシステムの導入と解析システムの立ち上げ一昨年度購入した、データ解析用にパソコン一式を用いて、解析システムを構築中である。
教授メディアとしてのプラネタリウムの効果的利用を目指したプログラムの開発と試行

本研究では、まず、我が国のプラネタリウム施設(235施設)の稼働状況を、6つの観点(上映プログラムの入手方法、上映プログラムの選択基準、主な上映対象者、学校との連携、教育効果、及び運営上の問題点)から調査した。調査の結果、財政的問題(設備更新のための予算確保と予算拡大)や人的組織の問題(専門員の確保等)が、現在のプラネタリウム施設運営上の大きな障害となっていることが明らかになった。生涯教育の充実が叫ばれている昨今、プラネタリウムを含む社会教育施設への人的財政的援助の更なる充実が待ち望まれる所である。また、本調査から得られた実態の中で特筆すべきことは、教育評価を行っているプラネタリウム館は約10%に過ぎないという点である。つまり、ほとんどのプラネタリウム館が、上映プログラムの教育効果について検討を加えておらず、`見せて終わり'の上映に終始しているというのが実情である。一般市民がプラネタリウム館に何を要求しているのか、また、来館する子どもは天文事象についてどのような考えや疑問を抱いているのか、そして、上映後の子どもの考えはどのように変容したのか、等の検討が今後強く要求されてくるものと思われる。そのため、次に本研究では、効果的なプログラム開発に不可欠な基礎研究に着手した。具体的には、プラネタリウムに来館する子どもが抱いている、天文に関する事象(空の知覚形状・四方位・月の位相・三日月の裏面など)に関する素朴な考えや疑問について把握した。それは、子どもの考えや疑問を取り上げ、子どもの主体的学習の場を提供できるようなプログラム開発が急務な作業だと考えたからである。このような我が国のプラネタリウム利用の実情を鑑みる時、当初の研究計画を修正せざるを得なかったことをお許し頂きたい。効果的なプログラム開発に着手するまでの道のりはまだまだ遠く、今後の自らの課題としたい。本年度の主な研究目的である、我が国のプラネタリウム施設の稼働状況の把握は概ね達成できたと考える。具体的には、平成6年7月上旬に各プラネタリウム施設(235施設)に対してアンケート調査を行った結果、以下のような知見を得た。尚、アンケート調査に用いた項目は、上映プログラムの入手方法・上映プログラムの選択基準・主な上映対象者・学校との連携・教育効果・運営上の問題点の計6項目である。1.教育評価を行っているプラネタリウム館は約10%と低率であり、しかもその大半は情意面の評価に止まっている。今後、認知面からの評価活動を行っていく必要がある。2.調査対象となったプラネタリウム館の中には、閉館に追い込まれたり、近々閉館予定であったりする所も存在した。教育効果という視点からプラネタリウム利用を再考するする事が急務である。3.プラネタリウム運営上の問題点として、設備更新、予算の拡大、人的組織の充実が挙げられる。また、本年度の研究成果の一部を、日本理科教育学会第32回関東支部大会(東京学芸大学1994.11)において題目「日本におけるプラネタリウム利用の現状と課題(I)}として口頭発表を行った。さらに、研究報告書として「教授メディアとしてのプラネタリウムの効果的利用を目指したプログラムの開発と試行日本におけるプラネタリウム利用の現状と課題」を刊行した(1995.1)。本年度の研究成果を基礎にして、次年度以降では、プラネタリウムの教育効果に関する実証的研究、及び学習プログラムの開発へと研究を進めていきたい。本年度の研究目的であるプラネタリウム視聴前後の来館者の変容様態について、その概要を把握できたように思われる。具体的には、我が国のプラネタリウム関連施設に実際に赴き、視聴者の認知的かつ情意的な変容について調査し分析を加えた。その結果、以下のような主な知見を得た。

(1)「おもしろかった」というように情意レベルでの変容は期待されるが、認知レベルでの来館者の変容は生じにくい。また、その学習効果は、短期記憶にとどまる場合が殆どであり、長期記憶として保持されるものは極めて少ない。(その背景の1つに、上映プログラム自体の教育的分析の遅れを挙げることができる。(2)来館者の多くが精神的なリフレッシュを求めて来館しており、自らの天文学的素養を高めようとする傾向は極めて低い(学習上映は除く)(3)学習上映に来館する小・中学生の認知的変容も僅かである。つまり、学習者のレディネスに合致したプラネタリウム・プログラムが十分に構築されていないこと。(上映者側の教育意図が十分に検討されていないために、来館者の変容を期待しにくいこと。)(4)本調査自体に批判的なプラネタリウム関連施設も少なくなかったこと。(インストラクターに天文学的素養を有する者は多いが、教育的な素養を具備している者は極僅かである。また、形式的に定期上映を行うのが精一杯の施設も少なくないこと。)本研究では、まず、我が国のプラネタリウム施設(235施設)の稼動状況を、6つの観点(上映プログラムの入手方法、上映プログラムの選択基準、主な上映対象者、学校との連携、教育効果、及び運営上の問題点)から調査した。調査の結果、財政的問題(設備更新のための予算確保と予算拡大)や人的組織の問題(専門員の確保等)が、現在のプラネタリウム施設運営上の大きな障害となっていることが明らかになった。生涯教育の充実が叫ばれている昨今、プラネタリウムを含む社会教育施設への人的財政的援助の更なる充実が待ち望まれる所である。また、本調査から得られた実態の中で特筆すべきことは、教育評価を行っているプラネタリウム館は約10%に過ぎないという点である。つまり、ほとんどのプラネタリウム館が、上映プログラムの教育効果について検討を加えておらず、`見せて終わり'の上映に終始しているというのが実情である。一般市民がプラネタリウム館に何を要求しているのか、また、来館する子どもは天文事象についてどのような考えや疑問を抱いているのか、そして、上映後の子どもの考えはどのように変容したのか、等の検討が今後強く要求されてくるものと思われる。そのため、次に本研究では、効果的なプログラム開発に不可欠な基礎研究に着手した。具体的には、プラネタリウムに来館する子どもが抱いている、天文に関する事象(空の近く形状・四方位・月の位相・三日月の裏面など)に関する素朴な考えや疑問について把握した。それは、子どもの考えや疑問を取り上げ、子どもの主体的学習の場を提供できるようなプログラム開発が急務な作業だと考えたからである。このような我が国のプラネタリウム利用の実情を鑑みる時、当初の研究計画を修正せざるを得なかったことをお許し頂きたい。効果的なプログラム開発に着手するまでの道のりはまだまだ遠く、今後の自らの課題としたい。
分岐制限つき基本群の研究

平成19年度は分岐制限付き基本群の研究について主に次の3つの成果が得られた。1.Hermite-Minkowskiの定理の高次元化(原田新也氏との共同研究):数論的スキーム上のエタール被覆について数論的基本群の群論的な性質を考察することで、Hermite-Minkowski型の有限性定理が得られた.主にSGA1の降下理論及びホモトピー完全列を使う.有限体上の多様体の場合、「曲線上固有」なる仮定の下で、分岐制限つき被覆を考えることで同様の定理が得られた.これには分岐制限付き基本群のホモトピー完全列等,この基本群の基本性質を踏まえた結果である.またこの有限性定理のmod pGalois表現への応用も幾らか得られている.2.局所体上の曲線の類体論:G. Wiesendの類群と斎藤秀司氏の不分岐類体論を考えることで新たに類群を定義し,これを用いて分岐も考慮に入れた標数零の局所体上の類体論が得られた.曲線が局所体上固有なとき,この類群はSK_1と呼ばれるK群になり,この場合が斎藤氏の不分岐類体論に他ならない.3.負のK群の研究(望月哲史氏との共同研究):或るスキーム上の擬連接加群の完全複体の成す圏のWaldhausen K群がある完全圏のQuillen K群と一致する,というThomason-Trobaugh(1990)の結果をM. Schlitchingの負のK群,及びThomasonのBass K群を用いて,負のK群に拡張させることができた.この定理の応用として負のK群に関するWeibel予想やSchlitching予想への応用などについて進展が見られた.平成18年度は分岐制限付き基本群の研究について主に次の二つの成果が得られた。2.高次元類体論については昨年10月から一ヵ月半ほど東京大学に滞在し、多くの情報を得る事が出来た。受け入れ先の斎藤毅先生からは、有限体上の多様体の分岐制限付き基本群について、また斎藤秀司先生からは、G.Wiesendの高次元類体論について教わった。このWiesendの類体論からから派生する問題が幾つか見つかり、現在の研究課題となっている。また東大滞在中、東大COE研究員の望月哲史氏と、Waldhausen K理論を用いたイデアル類群の一般化について共同研究を始める事が出来た。1.Hermite-Minkowskiの定理の高次元化(原田新也氏との共同研究):数論的スキーム上のエタール被覆について数論的基本群の群論的な性質を考察することで、Hermite-Minkowski型の有限性定理が得られた.主にSGA1の降下理論及びホモトピー完全列を使う.有限体上の多様体の場合、「曲線上固有」なる仮定の下で、分岐制限つき被覆を考えることで同様の定理が得られた.これには分岐制限付き基本群のホモトピー完全列等,この基本群の基本性質を踏まえた結果である.またこの有限性定理のmod pGalois表現への応用も幾らか得られている.2.局所体上の曲線の類体論:G. Wiesendの類群と斎藤秀司氏の不分岐類体論を考えることで新たに類群を定義し,これを用いて分岐も考慮に入れた標数零の局所体上の類体論が得られた.曲線が局所体上固有なとき,この類群はSK_1と呼ばれるK群になり,この場合が斎藤氏の不分岐類体論に他ならない.3.負のK群の研究(望月哲史氏との共同研究):或るスキーム上の擬連接加群の完全複体の成す圏のWaldhausen K群がある完全圏のQuillen K群と一致する,というThomason-Trobaugh(1990)の結果をM. Schlitchingの負のK群,及びThomasonのBass K群を用いて,負のK群に拡張させることができた.この定理の応用として負のK群に関するWeibel予想やSchlitching予想への応用などについて進展が見られた.
現代社会の構造と変化-日英比較研究

本研究の目的は、日英のそれぞれが直面している社会問題の中心テーマである階級、高齢化、教育、女性と家族の4つに絞り、それぞれのテーマごとに、専門的連携の取れる日英協力研究体制を組み、基礎的データの集積、分類、整理、分析を共同して行うことであったが、その2年度は、この研究計画に基づき、2名の派遣と1名の招へいとを行い、日英の両研究機関でセミナーを開催して、計画の進展を図った。2年度におけるこの交流は、初年度と同様、大きな反響を呼んだ。まず、相手大学であるシェフィールド大学のなかでは、このプロジェクトの呼掛けは、社会学部門だけでなく教育学部門にもまたがる幅広い研究者の自発的ネットワークを形成することとなり、彼らのあいだに日本社会の社会科学的分析についての強い知的関心を喚起する結果となった。本学においても、実質的研究交流の進展は、単なる形式的な交流の段階から内実を伴う実質的交流を行いうる基盤を、とくに社会科学、社会研究を行っているスタッフのなかに築き上げ、また、開催された交流セミナーは学内では他部門の研究スタッフの多数参加を得ただけでなく、学生院生の参加も多く、彼らの間にも大きな知的関心を喚起した。また、研究テーマについての共通理解を得るという点でも、プロジェクト参加者のあいだで、きわめて高い成果を挙げた。特にこの2年度は、交流の質的内容に大きな進展が見られ、当初の研究テーマの掘り下げだけでなく、それを教育の場である大学において、どのように学生の教育に還元させていくかについて、討議検討する機会が得られた。その努力の成果は、日本側研究分担者の個別成果と並んで、研究代表者の監修で行なわれたイギリス放送大学ビデオ教材「社会科学基礎講座(D-103)」全16巻の日本語版の完成となって実を結んでいる。本研究の目的は、日英のそれぞれが直面している社会問題の中心テーマである階級、高齢化、教育、女性と家族の4つに絞り、それぞれのテーマごとに、専門的連携の取れる日英協力研究体制を組み、基礎的データの集積、分類、整理、分析を共同して行なうことであったが、その初年度は、この研究計画に基づき、2名の派遣と1名の招へいとを行い、日英の両研究機関でセミナーを開催して、計画の進展を図った。初年度におけるこの交流は予想以上の反響を呼んだ。本学においても、実質的研究交流の進展は、単なる形式的な交流の段階から内実を伴う実質的交流を行いうる基盤を、とくに社会科学、社会研究を行なっているスタッフのなかに築き上げ、また、開催された交流セミナーは学内では他部門の研究スタッフの多数参加を得ただけでなく、学生院生の参加も多く、彼らの間にも大きな知的関心を喚起した。初年度は、交流手順の開発に若干の困難を伴ったが、次年度以降は、円滑な交流が期待できると思われる。
癌細胞表層に存在するMMP-7機能変換分子の同定とその癌転移促進機構の解析

これまでに、大腸癌細胞をマトリライシン(MMP-7,MAT)で処理すると、その転移能が著しく上昇することが明らかになっている。また、in vitroではMAT処理により大腸癌細胞の細胞凝集が促進されるが、その凝集が転移能上昇に相関する。一方、種々の癌細胞をMAT処理するとMATが癌細胞表層の特殊ドメインであるラフト・カベオラに結合することから、MATはこの特殊ドメイン内の分子に結合し、かつ、近傍の膜表在性のタンパク質を切断しつつ、細胞凝集を引き起こすことが予想される。昨年度の研究からMAT結合分子の活性はメタノール・クロロホルム混合液で抽出可能であることが判明し、脂質成分であることが示唆された。そこで、癌細胞から抽出した総脂質を陰イオン交換樹脂で分画したところ、吸着画分にのみMAT結合活性が存在することが判明し、この画分に含まれる硫酸化ガラクトシルセラミド、硫酸化ラクトシルセラミド、硫酸化コレステロールおよびカルジオリピンなどの酸性脂質がMAT結合分子の候補として挙げられた。しかしながら、これらの脂質をリボソームに取り込ませた後、MAT結合活性を調べた結果、いずれの脂質もMATと結合したことから、これらの候補を一つに絞り込むことが困難であった。今回、β-シクロデキストリン(β-CD)で癌細胞を処理するとMATの細胞表層への結合が阻害されるとともに、MATが誘導する細胞凝集が顕著に抑制されることを見出した。また、このβ-CDの効果は細胞へのコレステロールの再供給では回復せず、コレステロール硫酸を再供給した場合のみ回復した。β-CDは細胞膜からコレステロールやコレステロール硫酸を抽出するのに対し、硫酸化ガラクトシルセラミドや硫酸化ラクトシルセラミド、カルジオリピンは抽出しないことから、癌細胞表層の主要なMAT結合分子がコレステロール硫酸であることが明らかになった。これまでの研究から、大腸癌由来WiDr細胞をマトリライシン(MMP-7)で処理すると、その転移能が著しく上昇することが明らかになっている。さらに、MMP-7処理によってWiDr細胞の細胞凝集が促進されることを見い出し、その凝集が転移能上昇と密接に関連することを明らかにしてきた。しかしながら、MMP-7がWiDr細胞の細胞表層でどのような基質タンパク質を切断し、またどのような分子機序で凝集を引き起こすのかについては、未だ明らかになっていない。今回、MMP-7が誘導する細胞凝集機構を明らかにする目的で、細胞凝集に関わるタンパク質の単離・同定を試みた。まず、細胞をMMP-7処理した後に、溶液中に遊離するタンパク質と細胞表面に残存する分子について、それぞれ調べたところ、細胞凝集誘導活性は細胞表面に残存することが判明した。一方、MMP-7処理した細胞をEDTA処理したり、カルシウムイオンを含まない培養液に移すと、細胞凝集が阻害されることから、細胞凝集誘因子はカルシウム依存的に細胞表面に結合する可能性が考えられた。事実、MMP-7処理した細胞をさらにEDTA処理すると、細胞凝集誘導活性が溶液中に遊離することを見い出した。このEDTA処理により遊離するタンパク質をSDS-PAGEにより分離した結果、いくつかの分子がMMP-7処理した細胞からのみ特異的に遊離することが判明した。現在、これらのタンパク質が細胞間架橋に関わるのではないかと考え、その同定を試みている。これまでの研究から、大腸癌由来WiDr細胞をマトリライシン(MMP-7,MAT)で処理すると、その転移能が著しく上昇することが明らかになっている。また、in vitroではMAT処理によってWiDr細胞の細胞凝集が促進されるが、その凝集が転移能上昇と密接に関連することを明らかにしてきた。一方、種々の癌細胞をMAT処理するとMATが癌細胞表層の特殊ドメインであるラフト・カベオラに結合することから、MATはこの特殊ドメイン内の分子に結合し、かつ、近傍の膜表在性のタンパク質を切断つつ、細胞凝集を引き起こすことが予想される。本年度はMATが誘導する細胞凝集機構解明の一環として、細胞表層に存在するMAT結合分子の同定を試みた。これまでにMAT結合分子の活性は種々のプロテアーゼ処理によって消失しないことや、メタノール・クロロホルム混合液で抽出可能であることなどが判明しており、今回は脂質にターゲットを絞ってその同定を試みた。まず、癌細胞から抽出した総脂質を陰イオン交換樹脂を用いて分画したところ、吸着画分にのみMAT結合活性が存在することが判明し、この画分に含まれる硫酸化ガラクトシルセラミド、硫酸化ラクトシルセラミド、硫酸化コレステロールおよびカルジオリピンなどの酸性脂質がその候補として挙げられた。しかしながら、これらの精製脂質をリポソームに取り込ませた後、MAT結合活性を調べた結果、いずれの脂質もMATと結合したことから、MAT結合分子を一つの脂質に絞り込むことが困難であった。今後、これらの脂質の合成酵素をノックダウンさせることなどにより、どの酸性脂質が、癌細胞表層で主要なMAT結合分子として働くか調べる予定である。

昨年度の研究からMAT結合分子の活性はメタノール・クロロホルム混合液で抽出可能であることが判明し、脂質成分であることが示唆された。そこで、癌細胞から抽出した総脂質を陰イオン交換樹脂で分画したところ、吸着画分にのみMAT結合活性が存在することが判明し、この画分に含まれる硫酸化ガラクトシルセラミド、硫酸化ラクトシルセラミド、硫酸化コレステロールおよびカルジオリピンなどの酸性脂質がMAT結合分子の候補として挙げられた。しかしながら、これらの脂質をリボソームに取り込ませた後、MAT結合活性を調べた結果、いずれの脂質もMATと結合したことから、これらの候補を一つに絞り込むことが困難であった。今回、β-シクロデキストリン(β-CD)で癌細胞を処理するとMATの細胞表層への結合が阻害されるとともに、MATが誘導する細胞凝集が顕著に抑制されることを見出した。また、このβ-CDの効果は細胞へのコレステロールの再供給では回復せず、コレステロール硫酸を再供給した場合のみ回復した。β-CDは細胞膜からコレステロールやコレステロール硫酸を抽出するのに対し、硫酸化ガラクトシルセラミドや硫酸化ラクトシルセラミド、カルジオリピンは抽出しないことから、癌細胞表層の主要なMAT結合分子がコレステロール硫酸であることが明らかになった。
早期の地盤圧密沈下実測データに基づいた予測手法の開発と高精度化技術に関する研究

沿岸低平地帯に分布する軟弱地盤上に建設される盛土構造物は,地盤の高い圧縮性と低い透水性のため築造後も長期間にわたって沈下が継続することから,盛土構造物の圧密沈下は農業農村工学および地盤工学上の重要な問題である.本研究では,観測初期の限られた実測値に基づく圧密沈下予測法の構築を目的とし,ニューラルネットワークによる沈下予測手法を使用し盛土地盤沈下の予測を行い,モデルの改良と予測精度について検討した.ネットワークモデルに沈下速度の収束パターンを認識させ,許容規準を満たした予測値を再学習させることによって,モデルの予測精度は大幅に向上し,少ない観測数においても高い予測精度を有することが分かった.本研究では,観測初期の少ない実測値に基づく地盤圧密沈下予測法の構築を目的とし,ニューラルネットワークによる沈下予測手法を使用し盛土地盤沈下の予測を行い,モデルの改良とモデル内に導入する再学習規準値が予測精度に及ぼす影響について検討した.沈下量比59%以下に相当する実測値を教師データとして使用した場合,改良前のネットワークモデルの予測値と実測値の間には明確な差異が確認でき,予測値の分散は経過時間の増加にともない大きくなる傾向を示した.一方,沈下量比69%以上の使用可能となる実測値が十分に増加した場合,予測した沈下量は実測値と良い一致を示し,予測値の分散は減少する傾向にあることが分かった.観測初期の実測値を使用して長期間の沈下予測を精度良く行うため,比較的予測精度の高い短期予測値を教師データに取り込み教師データ数を増やすとともに,再びモデルに学習させ予測させることによって,モデルの予測精度の向上を検討した.学習に取り込む規準としては,予測値の変動係数に基づき,規準値は1.0,2.0および3.0%と設定した.その結果,改良したネットワークモデルの全ての予測値の分散は小さくなり,沈下量比35%においても予測値が実測値に近い値を示したことから,モデルの予測精度が向上することを確認した.再学習の許容規準値に関しては,低い規準値の場合沈下量を過小評価,高い場合過大評価する傾向にあるが,本研究で使用した1.03.0%の範囲内,特に2.0%程度であれば,精度の高い予測値が得られことが分かった.また,復旧復興の工事が行われている東北地方の三陸地域の現場管理および施工管理に貢献するため,宮城県亘理郡亘理町と岩手県陸前高田市小友地区の海岸堤防の動態観測をH27年7月より行っている.その動態観測と予測に関して,オランダデルフト工科大学および国内の学会にて講演し,情報交換を行った.平成27年度の科研費交付金を使用してGPS測量機(ハンドヘルドGNSS受信機)を購入し,岩手県および宮城県の海岸堤防の動態観測を行うことができた.本研究成果を,先行して行っていた過去のデータとともにまとめ現在論文を投稿中である.また,国内学会における講演および国外の大学研究者との情報交換を行ったことから,順調に進展していると判断した.本研究では,粘土地盤の圧密現象の表現において,応力緩和やクリープなど様々な粘弾性挙動を扱うレオロジーに着眼した.粘弾性体模型,四要素モデルを用いて圧密沈下挙動の表現能力を検討した.実測沈下データはカオリン粘土供試体を対象とした9段階の室内圧密試験から求め,実測ひずみに対して四要素モデルの一般式を適用,非線形最小二乗法を用いてパラメータを導出した.適用結果から実測値の沈下曲線に対して,四要素モデルでは応力緩和及び二次圧密挙動を確認できた.既に構築したニューラルネットワークモデルを,レオロジーモデルのパラメータ導出の応用的な手段として用いた.荷重と載荷前の試料高を入力値,レオロジーモデルのパラメータを教師データとして,入出力関係を学習させた.得られた出力値は,教師データに対して,圧密圧力78.4kN/m2を境に適合度が格段に向上していくという結果が得られた.これは,実測沈下曲線が,圧密圧力4.99.8kN/m2のひずみが小さくクリープが不明瞭な挙動と,圧密圧力19.61255.3kN/m2のひずみが大きくクリープが卓越した挙動に大別される.ニューラルネットワークモデルがよりパターン性の強い後者の特徴を学習し最適化したため,高圧密圧力領域の再現性が良好であったと考えられる.一方,未知の入力値に対するニューラルネットワークモデルの出力能力を検討するため,新たな入力値とする中間値を作成し,学習させた.得られた出力値と新規入力値に相当する実測値とを比較した結果,ニューラルネットワークモデルによる学習が適切に行われ,新規入力値に対応する中間のパラメータ値が出力された.また,復旧復興工事が行われている宮城県亘理郡亘理町と岩手県陸前高田市の海岸堤防の動態観測を継続して行った.その動態観測と予測に関して,ミャンマーパティン大学および国内の学会にて講演し,情報交換を行った.購入したGPS測量機(ハンドヘルドGNSS受信機)を用いて,岩手県および宮城県の海岸堤防の動態観測を引き続き行った.さらに,陸前高田市復興局と盛土構造物の沈下状況,将来の沈下予測について意見交換を行い,今後の協働について議論した.研究成果を過去のデータとともにまとめ論文の投稿を行った.公益社団法人土地改良測量設計技術協会主催の平成28年度農業土木技術管理士研修会にて研究成果の講演を行った.

また,国内,国外学会における講演および情報交換を行ったことから,順調に進展していると判断した.本研究では,陸前高田市復興局と盛土構造物の沈下状況,将来の沈下予測について意見交換を行い,入手した沿岸被災地の盛土構造物の地盤沈下状況を分析し把握するとともに,構築した予測手法および従来法を使用して地盤の沈下予測を行った.研究で用いた実測値は不規則に変動していたため,学習データの規則性を向上させるため,2種類の補間法を用いて等時間間隔データを作成した.エルミート補間法による値は,データが平滑ではない場合,オーバーシュートが生じず振動が少なくなっており,スプライン補間法の値と比べて地盤の沈下挙動をより適切に表現することが分かった.ニューラルネットワークを使用した地盤の沈下量予測精度を検討した結果,エルミート補間法を使用した場合,沈下量を過大評価する傾向にあるが,地盤の沈下挙動を再現することが分かった.本モデルによって予測した2025年,2035年の地盤沈下量は,No.4ではそれぞれ23.5 cm,23.6 cm,No.6ではそれぞれ51.9 cm,52.0 cmと算出された.また,これと並行して,軟弱な地盤の改良について新たな知見を得ること,環境に配慮した地盤改良工法技術を開発することについて,情報収集と実験的検討を開始した.産業廃棄物であるカキ殻を有効利用するとともにリン酸を用いた土の固化処理について実験的に検討した.カラム試験において,カキ殻とリン酸水溶液が反応しリン酸カルシウム化合物が析出することを確認した.また,一軸圧縮試験結果と画像観察から,養生日数の増加に伴い供試体の強度が増加すること,析出したリン酸カルシウム化合物が供試体の強度増加に寄与することを確認した.本研究で得られた成果を,国内の学会およびイタリアの国際学会にて発表するとともに,論文として公表した.沿岸低平地帯に分布する軟弱地盤上に建設される盛土構造物は,地盤の高い圧縮性と低い透水性のため築造後も長期間にわたって沈下が継続することから,盛土構造物の圧密沈下は農業農村工学および地盤工学上の重要な問題である.本研究では,観測初期の限られた実測値に基づく圧密沈下予測法の構築を目的とし,ニューラルネットワークによる沈下予測手法を使用し盛土地盤沈下の予測を行い,モデルの改良と予測精度について検討した.ネットワークモデルに沈下速度の収束パターンを認識させ,許容規準を満たした予測値を再学習させることによって,モデルの予測精度は大幅に向上し,少ない観測数においても高い予測精度を有することが分かった.室内における模型実験を岩手大学にて実施する.圧密試験を行い,観測したデータを用いて予測精度および適用性について検討を行う.それと並行して,国内外,とりわけ東北地域の現場沈下観測データを入手し,本予測手法の汎用性を検証する.現場観測データの入手が困難である場合は,過去に報告された論文および報告書等から著者の了承を得て,本研究に資料データを使用することを想定している.入手した沿岸被災地の盛土構造物の地盤沈下状況を分析し把握するとともに,構築している予測手法および従来法を使用して地盤の沈下予測を行う.また,これと並行して,軟弱な地盤の改良について新たな知見を得ること,環境に配慮した地盤改良工法技術を開発することについて,情報収集と実験的検討を開始する.本研究で得られた成果を,国内および国外の学会にて発表するとともに,論文として公表する予定である.土質力学現在投稿中である研究成果をまとめた論文の投稿料の支払いが次年度へずれこんだため.現在投稿中である論文の投稿料の支払いが次年度へずれこんだため.論文投稿料の支払いと翌年度分として請求する助成金と合わせ,ポスト処理ソフトウェアの購入,GPS処理ソフトウェアの更新料を予定している.投稿料に充てる.
毛細血管拡張性運動失調症における神経変性機構を解明するための基礎的研究

本研究では、毛細血管拡張性運動失調症において小脳性失調をきたす神経変性機構を解明することを研究の目的としている。毛細血管拡張性運動失調症の責任蛋白質はATMであることが知られているが、DNA二本鎖切断がおこると速やかに下流の蛋白質をリン酸化することでシグナルを下流に伝えている。そのシグナル伝達に必要な蛋白質として最近Mre11やNBS1が重要である事が明らかになっていた。毛細血管拡張性運動失調症における神経変性機構を解明する上でそのシグナル伝達機構の解明が重要であると考えられる。このため今回、我々はMre11やNBS1と機能的に会合する蛋白質を検索しその機能解析をすることを本研究の目的としている。今年度の研究実績は以下のとおりである。1)ATMのシグナルを種々の蛋白質に伝えるのを助けているMre11-NBS1-Rad50蛋白質複合体に結合する蛋白質を酵母ツーハイブリッドシステムを用いて検索した。Mre11を用いたスクリーニングとNBS1を用いたスクリーニングの2通りのスクリーニングを行いMre11-NBS1-Rad50蛋白複合体に結合する候補蛋白質を得た。2)Mre11に結合する候補蛋白質を5つ、NBS1に結合する候補蛋白質を5つ同定した。3)候補蛋白質を哺乳類細胞において発現させるために発現ベクターをそれぞれについて作成、その発現系を構築し哺乳類の細胞内において発現実験を行い発現の確認を行った。4)その候補蛋白質と、Mre11またはNBS1を哺乳類細胞内でともに発現させ、免疫沈降反応をおこないその結合を確認した。5)候補蛋白質を哺乳類細胞内で強制発現させた系において、細胞周期、放射線感受性への影響、アポトーシスのシグナルとの関連、遺伝子修復との関係など細胞機能にどのような変化があらわれるのか検討をおこなった。2)Mre11に結合する候補蛋白質を5つ同定した。3)NBS1に結合する候補蛋白質を5つ同定した。4)候補蛋白質を哺乳類細胞において発現させるために発現ベクターをそれぞれについて作成、その発現系を構築している。その一部について哺乳類の細胞内において発現実験を行い発現の確認している。5)その候補蛋白質と、Mre11またはNBS1を哺乳類細胞内でともに発現させ、免疫沈降反応をおこないその結合を確認した。6)候補蛋白質を哺乳類細胞内で強制発現させた系において、細胞機能にどのような変化があらわれるのか検討している。