hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
企業結合の会計規制が企業行動と市場の株価形成に及ぼす影響に関する理論・実証研究

本研究は、(1)投資家が会計情報にもとづいて期待を形成しているかを実証的に検証し、(2)企業が会計測定と認識のタイミングをどのように選択するかを明らかにしている。最初の報告は、最初に、利益と簿価の時系列の株価関連性と損益計算書と貸借対照表の補完的な役割を確認している。1967-2001年の期間に東京証券取引所に上場している531社に対して、利益-簿価(タイムトレンド付き)モデルが株価の水準と変動をよりよく説明していることが明らかになった。次に、19682001年の東京証券取引所上場企業のパネル分析は、(1)収益の成長性の高い企業は、資産評価における保守主義要因より会計利益の認識ラグ要因のほうが会計の保守性に与える影響が大きい、(2)配当政策に関するコンフリクトが大きい企業ほど、保守的な会計を選択する傾向にある、(3)経営者は純資産よりむしろ会計利益を過小に評価する傾向にある、ことを明らかにしている。こららの実証結果は企業結合の会計規制に一つの説明を与えている。対等合併のケースでは、経営のコントロールが確立していないので、ステーク・ホルダー間のコンフリクトが大きいと予想される。コンフリクトがより深刻な対等合併では、純資産を過大評価しない保守的な会計、例えば、持分プーリング法を選択することが望ましい。ただし、持分プーリング法は、利益操作を制限する条件のもとで、適用を認めるべきである。企業結合に関する会計規制が株価に及ぼす影響に関する実証モデルの特定化を行った。最初に、日本の一般に認められた会計原則(GAAP)にもとづく会計数値と株価の関連性を調査した。利益、株主資本簿価、利益一簿価、タイムトレンド付き利益-簿価、Ohlson(1995)モデルが、1967-2001年の期間に東京証券取引所に上場している531社に対して推計される。その結果、利益-簿価(タイムトレンド付き)モデルが株価の水準と変動をよりよく説明していることが明らかになった。さらに、株価水準にもとづくモデルは、残差項の系列相関が高く、関連性の尺度として決定係数が過大評価される傾向にあることがわかった。企業価値関連性の観点から、会計情報の有用性を評価するた際には、株価をサイズ(株価、資産)によって基準化した実証モデルで評価することが必要である。さらに、合併プレミアムを推計するために、株主資本の市場評価(時価)と会計上の評価(簿価)の乖離がどのような要因によってもたらされるのかを実証的に分析した。分析の結果、企業特性に関しては、ROEや売上高成長率でみた収益の成長性の高い企業は、企業要因より会計上の認識ラグ要因のほうが会計の保守性に与える影響が大きいとの結果が得られた。また、ステークホルダー間のコンフリクトについては、株主と債権者が利益分配に関してコンフリクトが大きいほど、また、株主と従業員が利益分配に関して短期的にコンフリクトが大きいほど、保守的な会計を選択する傾向にあることが示された。19682001年の東京証券取引所上場企業のパネル・データを用い、会計の保守性を表すパラメータとして、資産評価における保守主義要因と会計利益の認識ラグ要因の2つを推計し、それらと、財務面における企業特性、ステーク・ホルダー間のコンフリクトおよび企業のガバナンスとの関係を分析した。分析の結果、収益の成長性の高い企業は、資産評価における保守主義要因より会計利益の認識ラグ要因のほうが会計の保守性に与える影響が大きい。株主と債権者の利益分配に関するコンフリクトが大きい企業ほど、保守的な会計を選択する傾向にある。また、企業のガバナンスとの関係では、経営者は純資産を過小には評価せず、会計利益を過小に評価する傾向にある。株主構成が会計利益の認識ラグの重要な決定要因となっている。2003年に企業会計審議会は「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表し、パーチェス法を原則としながら、対等合併では持分プーリング法の適用を認めた。

対等合併のケースでは、経営のコントロールが確立していないので、ステーク・ホルダー間のコンフリクトが大きいと予想される。実証結果の帰結からは、このような状況では、純資産を過大評価することの困難な保守的な会計を選択することが望ましい。対等合併において持分プーリング法を適用することは、ステークホルダーが契約条項として会計数値を利用するという観点から、経済合理性が認められる。ただし、持分プーリング法の適用は経営のコントロールの確立を曖昧にさせる危険をともなう。また、過小評価の資産を合併後に売却することによって、利益を捻出することも可能である。持分プーリング法の安易な適用や利益操作を防ぐことが必要であろう。基準設定における重要な論点の1つは、ガバナンスとの関係から、保守主義の適用をどの程度まで認めるかということである。
循環器疾患のマルチモダリティ画像診断統合化データベースを用いた最適診断樹の研究

循環器疾患における医療費削減及び診療の質的向上を目指し、増加する冠動脈CTの読影業務を効率化し、かつ、研究用データベースとして活用できる冠動脈CT読影支援システムを開発した。開発したシステムは、各種CT再構成画像を血管ごとに自動分類することで画像選択を省力化し、更に画像上の病変位置や狭窄度、プラーク性状等の病変情報を管理して過去との病変比較を容易にすることを特徴とする。虚血性心疾患を対象に、本システムの臨床評価を行ったところ、従来のPACS等を用いたレポート入力による読影法と比較して、読影時間が減少、また熟練読影医と若手読影医の病変部位の一致率が向上し、本システムの有効性が示された。冠動脈CTは、近年広く普及してきているが、読影医が読影端末で参照する場合は、血管ごとに一つ一つ関連する画像を探す必要があり労力と時間を要する。さらにフォローアップでは、前回レポートを参照しながら読影を行うが,従来のレポートはテキストが中心であり全ての画像上の病変特定位置情報までは残されていないため、複数の部位に病変が跨っている場合や同一部位に複数の疑い病変がある場合に、前回病変の確認・特定が困難であるという課題があった。そこで我々は以下の特徴機能をもつ循環器画像診断支援システムのプロトタイプシステムを開発した。i)読影のための画像選択を効率化するために,画像解析ワークステーションから出力された複数種類の再構成画像を血管ごとに分類して表示する。ii)前回病変の確認・特定を容易かつ正確に行うために,病変に関連づけて画像定量値や病変位置を保存・参照できる仕組みを構築する。病院画像サーバーとシステムを接続し、実際の症例の画像をダウンロードし、システム上で心臓CTの読影及び所見の入力を行った。ワークフロー改善の評価のために、読影実験を熟練者と初学者でブラインドにて行い、読影に要する時間、冠動脈狭窄所見の一致率等の比較をシステムを使用しない従来法と本システム使用法で比較した。システム使用により、従来のフリー読影法と比較して読影作業時間が19%短縮し、かつ初学者と熟練者の入力所見の一致率の改善(従来法90%であったものが本法では100%)を認めた。以上を、放射線科および医療情報系の全国学会で発表報告を行い、放射線科医師のみならず、放射線技師等からも反響が得られた。MDCTの急速な普及により,心臓CT(冠動脈CT)の検査数は増加の一途を辿っている.冠動脈CT読影におけるワークフロー改善を目指し,今後増加する冠動脈CTのフォローアップを効率化し,かつ,研究用データベースとして活用できる冠動脈CT読影支援システムを開発してきた.開発システムは,DICOMタグを活用して各種CT再構成画像を冠動脈分枝ごとに自動分類することで画像選択のステップを効率化し,更に冠動脈病変の位置や狭窄度,プラーク性状等の情報を管理して過去との病変比較を容易にすることを特徴とするものである.北海道大学病院の虚血性心疾患患者の20症例分の画像を対象に,熟練読影医と若手読影医による臨床評価を行った.その結果,従来のPACS及びレポート自由文入力による読影法と比較して,フォローアップ時の読影時間は約20%削減し,熟練読影医と若手読影医の病変の部位一致率が92%から100%に向上し,開発システムの有効性が確認できた.以上の結果を国内学会および論文に報告済みである。平成23年度実績:循環器疾患のマルチモダリティ画像診断統合化データベース作成のための、システム開発を行い、その評価を行った。1)循環器マルチモダリティ画像・カルテ情報統合化システム構築を行った。システム詳細:病院画像サーバーおよび医療情報端末と接続し、システム上で循環器画像が系統立てて表示され、画像の読影および診断が効率的に行えるアプリケーションを作成した。そのアプリケーションを使用しレポーティングした冠動脈所見が、半自動的にデータベース化できる仕組みづくりを行った。2)新システムと病院情報システムおよび画像サーバーとの接続:病院情報システムからのカルテ情報および放射線科サーバーとの接続を確立。画像およびカルテ情報取得ラインの確立を行い、システム上で情報が統合して表示されるようにした。3)システム評価:従来の心臓CT読影法(フリー読影入力法)と本システム使用による新規読影法の比較のため、放射線専門医とレジデントがそれぞれ独立に二種類の方法でテスト症例を読影し、読影に要する時間および病変の一致率を比較した。結果:従来法に比べて、新しく開発した本システムを使用することにより読影効率化により読影業務時間の2割の短縮および、熟練者に対するレジデントの読影一致率が20%改善し、本システムが臨床的に有用である可能性を検証できた。平成23年度の結果を、平成24年9月に日本医学放射線学会秋季大会で発表予定である。

画像診断評価システム構築(ソフトウェア開発)が当初の予定よりも、遅れたため。計画二年目に北海道大学病院に加えて、関連施設でもシステムを稼働予定であったが、現在北海道大学病院のみでのシステム実装および運用となっている。計画三年目である平成25年4月以降に関連病院でのデータ収集およびシステム運用を開始する予定である。医療情報部および放射線科画像サーバーとシステムとの接続が、新病院画像サーバーの稼働が平成24年2月にまでずれ込み、セキュリティの関係上3月以降となったため、若干の遅れが生じているが、スタンドアローン状態でのシステムの開発自体は目標レベルのものが構築できている。今年度から北海道大学病院に加えて、研究者が画像読影支援を行っている関連病院にも同じシステムを実装し、症例の蓄積およびシステムを用いたデータ管理を進めていく。関連施設での症例を大学と同じDICOMタブ分類し、読影が同じ方式でできるようにする。データ自体は外付けハードディスクにDICOMデータで保存管理する。病院情報システムとの接続が確立できたので、カルテシステムからデータを半自動抽出し、データベース作成を行う。データベース作成に際しては、臨床研究プロトコールおよびコンセプト作成を統計の専門化と行い、統計ソフトへの出力により、統計処理が行いやすいスタイルでのデータベース作成を目指す。症例が一定数以上蓄積された時点で、カルテデータからの取り込みによるシステムを用いた冠動脈病変リスク層別化のための、新たなスコア(分類法)を開発する。このための必要経費として、パソコン関係費用、発表の為の旅費、統計コンサルトのための人件費等を計上している。平成23年度未使用額99万6000円は、開発したシステムと医療情報部および画像サーバーとの接続が平成24年3月に確立され、管理費用支払いが4月以降となるために生じたものである。循環器画像はデータ容量が大きいため、サーバーから取得した画像を保存しておくハードディスク(約5万円)を追加で購入する必要が見込まれる。開発した新システムを新規に購入するノートPC(約25万)上で展開し、同時に二人以上の医師が運用・参照できるようにする。
国際会計基準設定過程における参加構造の変化と会計理論の役割に関する研究

国際会計基準設定過程における参加構造の変化と会計理論の役割について調査を行った.参加構造の変化を時系列的にまとめると以下のようになる.(1)1980年代の英米において生じた会計スキャンダルによって両国において会計制度改革が異なる方向で進められた.英国においては会計基準とクリエイティブ・アカウンティングの共進化構造に対する危機感を背景に会計制度改革が行われた.米国では,トレッドウェイ委員会報告を契機として,会計基準の適切なインプレメンテーションを確保する方向で制度改革が行われた.その結果として,英国では,細則主義から原則主義への移行によって,米国では内部統制の枠組みを構築することで,財務報告の信頼性再建がはかられた.財務報告の信頼性確保にむけての異なるアプローチは両国の特徴として維持される.(2)1990年代初頭より概念フレームワークを共有するアングロサクソン諸国が会計基準の国際的統一にむけてイニシアティブを取り始めた.そのための仕組みとしてはIASCの主要メンバーとオーバーラップしながらも,IASCとは独立した存在であるG4+1が重要な役割を果たした.G4+1は1990年代後半にIASCのアジェンダを実質上決定するようになる.(3)IASCとG4+1の二重構造を解消すべく,IASCからIASBへの組織改編が行われた.組織改編における論点は,IASBの統治構造であった.理事会メンバーの選抜基準および意思決定方法について,アングロサクソン諸国と大陸諸国の間で深刻な対立があったが,英米の意見が最終的には優勢となり,理事会メンバーは各国代表としてではなく専門的知識によって選抜されることになり,意思決定はコンセンサスではなく多数決方式によって行われることとなった.結果的に,英国を中心とする理事会メンバーの個性がIASBの基準設定過程に強く反映される構造となった.国際会計基準設定過程における参加構造の実体を調査し,急激に変化している会計理論がどのように国際会計基準(国際財務報告基準)に反映されているのかを,今年度は「金融商品の会計基準」を対象として明らかにした.すでに行っていた英国とカナダにおけるヒアリング調査に加え,今年度は日本とスペインにおいて追加的ヒアリング調査を行ない,国際会計基準設定過程における実質的参加構造および理論の伝播についてデータ収集を行った.これまでの調査結果を整理することで,1992年94年にかけてのIOSCOの方針転換およびG4+1の活動が,金融商品会計起草委員会の意思決定に影響を及ぼしたうえに,さらに起草委員会の再編を促したことが明確となった.1990年代前半に活動していた第一次起草委員会は,混合属性モデル・アプローチを採用し,現実に利用されている実務のなかからベスト・プラクティスと呼べるものを抽出し,それを整理することで金融商品の会計基準を設定しようと試みた.この意味で,混合属性アプローチの採用は,同時に,実務から帰納的に基準を導き出すという基準設定へのアプローチ(帰納的アプローチ)の採用を意味していた.しかし,このような帰納的アプローチによって準備された会計基準案では,利害関係者の合意を得ることはできなかった.利害関係者は,異なる二つの立場から,基準案に反対していたのである.市中協議を通じて,利害関係者が相容れることない二つの異なる立場に分裂していることが判明した時点で,混合属性アプローチの根本的問題が起草委員会メンバーの間で認識された.IOSCOからの圧力を受けたIASCは起草委員会の再編を行い,従来の帰納的な会計基準設定アプローチの見直しを暗に新起草委員会に求めた.このような背景をもって新起草委員会は,混合属性モデル・アプローチを放棄し,全面的公正価値モデル・アプローチを採用した.この基準設定アプローチの転換において,現代金融理論の影響を色濃く受けた会計理論が決定的な役割を果たしたことが調査の結果から確認された.平成16年度においては,これまでに行った調査の整理・分析と,それに基づいた追加的調査を行った。まず,平成15年度までに行った英国,カナダおよび日本における体系的ヒアリング調査を整理・分析した結果を,アジア太平洋学際会計学会(平成16年7月5日於シンガポール)において報告・議論した。報告内容は,金融商品会計基準設定過程における会計理論の役割に関する分析であったが,金融商品プロジェクト開始当初の混合属性モデルから公正価値モデルへの転換が,会計基準設定アプローチの変化を伴っており,その転換において会計理論が重要な役割を果たしたことがヒアリング調査の成果をもとに明らかにされた。具体的には,1990年代後半に金融商品プロジェクト内における会計基準設定アプローチが,帰納的会計基準設定アプローチから演繹的会計基準設定アプローチへと変化したこと,デュープロセスの一環を担う市中協議における利害対立が基準設定アプローチ変化を促したこと,それに従い,混合属性モデルから公正価値モデルへと会計モデルの変化が生じたこと,マーケット・ベースト・リサーチが会計モデル選択に影響したことなどが報告において明らかにされた。また,理論的研究として,細則主義における会計基準とクリエイティブ・アカウンティング商品の共進化構造に関する分析を行った。その際には,1980年代から1990年代前半における英国の金融商品会計基準問題を典型的事例として取り上げ,原則主義への転換によって共進化構造に相転移が生じたことを示したうえで,米国における同様の共進化構造が維持されてきた背景を検討した。平成16年度には,フランスおよび米国において会計基準設定関係者に対するヒアリングを行ない,EUにおける金融商品会計の現状および米国における業績報告プロジェクトの展開について調査した。国際会計基準設定過程における参加構造の変化と会計理論の役割について調査を行った.参加構造の変化を時系列的にまとめると以下のようになる.

(1)1980年代の英米において生じた会計スキャンダルによって両国において会計制度改革が異なる方向で進められた.英国においては会計基準とクリエイティブ・アカウンティングの共進化構造に対する危機感を背景に会計制度改革が行われた.米国では,トレッドウェイ委員会報告を契機として,会計基準の適切なインプレメンテーションを確保する方向で制度改革が行われた.その結果として,英国では,細則主義から原則主義への移行によって,米国では内部統制の枠組みを構築することで,財務報告の信頼性再建がはかられた.財務報告の信頼性確保にむけての異なるアプローチは両国の特徴として維持される.(2)1990年代初頭より概念フレームワークを共有するアングロサクソン諸国が会計基準の国際的統一にむけてイニシアティブを取り始めた.そのための仕組みとしてはIASCの主要メンバーとオーバーラップしながらも,IASCとは独立した存在であるG4+1が重要な役割を果たした.G4+1は1990年代後半にIASCのアジェンダを実質上決定するようになる.(3)IASCとG4+1の二重構造を解消すべく,IASCからIASBへの組織改編が行われた.組織改編における論点は,IASBの統治構造であった.理事会メンバーの選抜基準および意思決定方法について,アングロサクソン諸国と大陸諸国の間で深刻な対立があったが,英米の意見が最終的には優勢となり,理事会メンバーは各国代表としてではなく専門的知識によって選抜されることになり,意思決定はコンセンサスではなく多数決方式によって行われることとなった.結果的に,英国を中心とする理事会メンバーの個性がIASBの基準設定過程に強く反映される構造となった.
曲げ降状後のせん断・付着破壊を孝慮した鉄筋コンクリート部材の復元力モデル

本研究は,曲げ降伏後の繰り返し変形に伴うせん断破壊・付着破壊に伴う強度・剛性の低下を定量的かつ理論的にモデル化することが目的であった。「定量的」とは,部材寸法,配筋詳細,材料強度とそれまでの載荷履歴から瞬間剛性を算定できるような荷重-変形モデルを構築するという意味である。「理論的」とは,既往の実験データを統計的に処理してモデルパラメータを決めるのではなく,破壊のメカニズムに立脚した物理的に明確なパラメータ決定を行うという意味である。鉄筋コンクリートの試験体に載荷し,蛍光材入りの低粘性エポキシ樹脂を注入した。さらに,工業用CTスキャンによる内部ひび割れ観察を行った。これにより,三次元的なひび割れ発生状況を把握した。そして,ひび割れ面のフーリエ解析を行った。これにより,ひび割れ面におけるせん断力の伝達について詳しい情報が得られることができた。この情報は,せん断ひび割れ発生後の耐力低下モデル構築に中心的な役割を果たすと期待される。この作業は主に梅村が担当した。履歴モデルのための計算プログラム作成にも着手した。このプログラムは,せん断破壊や付着破壊に伴う耐力低下を考慮したモデルであり,これまで筆者らが行ってきた実験結果をもとに構築したものである。載荷履歴の影響が直接的に表現される点が特徴である。市之瀬と梅村はこのモデルを用いて地震応答解析を行い,耐力低下が地震応答に及ぼす影響を論じた。このような解析は,非常に強い地震動に対する建物の最終的な耐震性を議論するのに役立つはずである。繰り返し塑性変形に伴うせん断破壊の実験を行った。付着破壊が生じないように,片持ち梁形式で加力した。また,加力中に蛍光材入りの低粘性エポキシ樹脂を注入し,硬化後に除荷して試験体を切断して,内部ひび割れ状態を観察した。試験体は全部で12体作成した。第一の実験パラメータを軸力の大きさとし,軸力比を0,0.15,0.3の3段階とした。低レベルの軸力が存在すると鉄筋コンクリート部材のせん断強度が上昇した。また,曲げ降伏後のせん断破壊に関しても同様の効果が見られた。ただし,変形能力への影響は定量的に不明確であった。筆者は,その最大の要因が軸方向ひずみにあると考えている。軸力がゼロの場合は,繰り返し塑性変形によって材軸方向の伸びひずみが蓄積し,コンクリートの斜め圧縮強度と剛性に悪影響を与えるのに対し,低レベルの軸力が存在するとこのような蓄積が抑制されるからである。ただし,高レベルの軸力は斜め圧縮破壊を増進した。今回の実験を通じて,この効果が定量的に把握できた。第二の実験パラメータは載荷履歴とし,3種類とした。曲げ降伏後の塑性変形によってひずみのモール円が拡大し剛性低下とせん断破壊につながるわけであるが,来年度以降,モール円拡大が載荷履歴のどこで生じるのかを特定できれば,任意の載荷履歴に対する強度・剛性低下モデルを構築できるはずである。繰り返し塑性変形に伴うせん断破壊の実験を実大鉄筋コンクリート柱に関して行った。断面の大きさは一辺500mmである。ピアノ線と変位計による測定システムを用いて,部材内部の変形状態を測定した。また,加力後に蛍光材入りの低粘性エポキシ樹脂を注入し,硬化後に試験体を切断して,内部ひび割れ状態を観察した。試験体表面とは大きく異なるひび割れ状況が観察された。試験体は全部で8体作成した。ばらつきの影響を見るため,まったく同じ試験体を2体ずつ作成した。第一の実験パラメータは鉄筋量とした。すなわち,横補強筋が降伏する場合としない場合の二種類である。第二のパラメータは載荷履歴とした。すなわち,正負交番繰り返しと片側繰り返しの二種類である。横補強筋が降伏する試験体に片側繰り返しを与えた場合に実験結果に大きなばらつきが見られた。

載荷履歴の影響は一見複雑であるが,部材の内部ひずみに着目することにより問題を単純化できたと考えている。曲げ降伏後の塑性変形によってひずみのモール円が拡大し剛性低下とせん断破壊につながるわけであるが,今後,実験データを解析することにより,モール円拡大が載荷履歴のどこで生じるのかを特定できれば,任意の載荷履歴に対する強度・剛性低下モデルを構築できるはずである。繰り返し塑性変形に伴うせん断破壊の実験を鉄筋コンクリート柱に関して行った。付着破壊が生じないように,片持ち梁形式で加力した。ピアノ線と変位計による測定システムを用いて,部材内部の変形状態を測定した。また,加力後に蛍光材入りの低粘性エポキシ樹脂を注入し,硬化後に試験体を切断して,内部ひび割れ状態を観察した。試験体表面とは大きく異なるひび割れ状況が観察された。試験体は全部で16体作成した。ばらつきの影響を見るため,まったく同じ試験体を2体ずつ作成した。第一の実験パラメータは鉄筋量とした。すなわち,横補強筋が降伏する場合としない場合の二種類である。第二のパラメータは載荷履歴とした。すなわち,正負交番繰り返しと片側繰り返しの二種類である。横補強筋が降伏する試験体に片側繰り返しを与えた場合に実験結果に大きなばらつきが見られた。第三のパラメータは試験体の大きさである。これにより,寸法効果が変形能力に及ぼす影響を調べることができた。第四のパラメータはコンクリート強度である。本研究は,曲げ降伏後の繰り返し変形に伴うせん断破壊・付着破壊に伴う強度・剛性の低下を定量的かつ理論的にモデル化することが目的であった。「定量的」とは,部材寸法,配筋詳細,材料強度とそれまでの載荷履歴から瞬間剛性を算定できるような荷重-変形モデルを構築するという意味である。「理論的」とは,既往の実験データを統計的に処理してモデルパラメータを決めるのではなく,破壊のメカニズムに立脚した物理的に明確なパラメータ決定を行うという意味である。今回,昨年の試験体に再び載荷し,蛍光材入りの低粘性エポキシ樹脂を注入した。さらに,工業用CTスキャンによる内部ひび割れ観察を行った。これにより,三次元的なひび割れ発生状況を把握した。そして,ひび割れ面のフーリエ解析を行った。これにより,ひび割れ面におけるせん断力の伝達について詳しい情報が得られることができた。この情報は,せん断ひび割れ発生後の耐力低下モデル構築に中心的な役割を果たすと期待される。この作業は主に梅村が担当した。履歴モデルのための計算プログラム作成にも着手した。
アジア社会における地域開発と環境問題に関する環境社会学的研究

平成12年度は、本研究の3年度めであり、総まとめの年であった。年度当初から本年度内に成果報告書(冊子)を作成する日程をたて、研究協力者たちにもその旨を周知徹底してかかった。この1年間の本研究の研究課程を簡単に振り返っておきたい。まず、5月に、2年度めに実施した日本、韓国、中国、インドネシア4カ国の都市・農村部の8地域でおこなった環境に関する量的な調査票調査のクリーニング前の集計データをもとに、日本国内の研究者による研究会を開催した。ここでは、調査結果の粗筋を読み取る検討がなされ、執筆分担を仮決定した。これと平行して、集計とデータ・クリーニングを、春から夏にかけて研究代表者飯島の研究室で行った。アジア4カ国で実施されれ調査のため、確認や調整に相当の時間とエネルギーを費やしたが、作業は綿密に遂行した。クリーニングが完了した集計データをもとに各自が執筆分担個所のデータを分析し、8月に、日本国内の研究者による2度目の研究会を中間報告会として開催した。そこでは、個々のデータ分析に関する議論とともに、報告書作成に向けたスキルの合意確認がなされた。11月には、海外の研究分担者も招聘し、本プロジェクト全体としての原稿検討と得られた知見に関する報告会を開催した。海外からは、中国より包智明、色音、韓国より李時戴が参加した。海外の研究者を交えた研究会は初めてであり、昨年度海外で実施した量的調査に関する現地に立脚したデータの読み方が紹介され、知見が深められるうえで効果的であった。この全体報告会における議論にもとづいて、各研究者が、それぞれの分担する個所の原稿執筆を12月までに終了し、平成13年2月には報告書が完成した。なお、本年度の現地調査は、昨年度日程的な支障があって補充調査が必要なインドネシアについてのみ実施した。本研究において得られて知見については成果報告書(冊子)を参照願いたい。平成10年度は、〈アジア社会における地域開発と環境問題に関する環境社会学的調査研究〉継続3年の調査研究の第一年度めであり、予備的な調査研究や基礎的な資料の収集をおこなった。調査実施国(地)は、中国-フフホト市、天津市、北京市。韓国-富川市、軍浦市、ソウル市。インドネシア国-バンドン市、カラワン郡。オーストラリア国-キャンベラ市、アデレード市、シドニー市の4カ国10市、1郡で、第二年度めの統計的な調査研究と質的調査研究とを実施するための情報を、自治体、研究者、環境運動団体などへの聞き取り調査を通して収集した。巨大開発や工業化が国策として積極的に推進されている中国では、工業からの排出物により、国内のみならず地球環境悪化にも影響を与えていることが深刻に受け止められ、対策の整備に向けた努力が進行しつつあることが把握された。韓国では、民主化政策のもとで実施された自治体の首長や議員の公選が、環境問題をめぐる市民レべルでの積極的な対応を活発化する効果を持ったこと、環境悪化の状態を改善する上で自治体の果たす役割が急浮上しつつある傾向が把握された。第一次産業の比率が依然として高いが、農村地帯における漁業の組織化が進行しているイントドネシアでは、前大統領時代に推進された養殖漁業推進策で、マングローブ林の著しい減少と、それに付随した海面上昇や海岸浸食などの環境悪化、コミュニティとしての産業の崩壊の事態などが把渥された。それぞれの国の環境問題に関連して、日本の影響が、程度の差はあるものの、つねに指摘されたことであった。

また、オーストラリア国についても、アジア諸国との比較の視点で、本報告書執筆後に現地調査を行なうが、この国においては、先住民族の環境問題と、これに関連したオーストラリアの開発や環境保全の対策、環境運動との関連などが特徴的であると予測している。平成11年度は、〈アジア社会における地域開発と環境問題に関する環境社会学的調査研究〉継続3年の調査研究の第二年度めであるので、アジア地域における環境意識比較調査を日本、中国、韓国、インドネシアの4カ国の郡市部と農村部で統一の調査票を使用して実施した。4月から6月にかけて日本で調査票の原型を作り、その後、それらに対する各国の研究協力者の意見を聞いて修正する作業を繰り返し行ったのちに、8月には調査票を完成し、秋から冬にかけて4カ国のそれぞれで、郡市部一個所、農村部一個所の計8個所について調査を実施した。それらの地区名は、日本では東京都杉並区と山梨県豊富村、中国では包頭市と内蒙古科沁左翼后旗地区、韓国では富川市と仁川市金浦地区、インドネシアではバンドン群ブラガ地区とジュレコン村であった。また、4カ国での調査を可能な限り平準化するために、調査票調査の前と後に、代表者を初めとする日本側の研究分担者が分担して各国を訪問し、打ち合わせと確認のための補足的調査を実施した。現在、8個所で実施した調査票調査の集計のための入念な打ち合わせを実施中である。また、オーストラリアについては調査票調査は実施しなかったが、8月に中央オーストラリアに調査に入り、先住民族の環境問題に関する聞き取り調査を実施した。中国の現地調査に赴いたのは飯島伸子、平岡義和、以下同じく、韓国は飯島、藤川賢、関礼子、インドネシアは飯島、池田寛二、オーストラリアは飯島、寺田良一で、現地調査に際しては、中国では包智明、色音、韓国では李時戴、インドネシアではアリ・スフィヤンディ、オーストラリアではロウズ・ティムの各研究協力者が聞き取り調査の準備をし、調査に同行した。平成12年度は、本研究の3年度めであり、総まとめの年であった。年度当初から本年度内に成果報告書(冊子)を作成する日程をたて、研究協力者たちにもその旨を周知徹底してかかった。この1年間の本研究の研究過程を簡単に振り返っておきたい。まず、5月に、2年度めに実施した日本、韓国、中国、インドネシア4カ国の都市・農村部の8地域でおこなった環境に関する量的な調査票調査にクリーニング前の集計データをもとに、日本国内の研究者による研究会を開催した。ここでは、調査結果の粗筋を読み取る検討がなされ、執筆分担を仮決定した。これと平行して、集計とデータ・クリーニングを、春から夏にかけて研究代表者飯島の研究室で行った。アジア4カ国で実施されを調査のため、確認や調整に相当の時間とエネルギーを費やしたが、作業は綿密に遂行した。クリーニングが完了した集計データをもとに各自が執筆分担個所のデータを分析し、8月に、日本国内の研究者による2度目の研究会を中間報告会として開催した。そこでは、個々のデータ分析に関する議論とともに、報告書作成に向けたスキルの合意確認がなされた。11月には、海外の研究分担者も招聘し、本プロジェクト全体としての原稿検討と得られた知見に関する報告会を開催した。海外から、中国より包智明、色音、韓国より李時戴が参会した。
中国の少数民族教育におけるウイグル民族のアイデンティティ

中国新疆ウイグル自治区のホータン近郊の農村において、3年に渡り文化人類学的調査を行った。課題調査は少数民族教育であるが、教育を学校制度だけでなく、マハッラといわれる地域共同体や家族のなかで、どのようにウイグル文化が伝達されているかも視野に入れながら調査した。義務教育でも欠席率が高い、親はまだ子供を労働力としてみている。小学校が新設され、1人政策にもかかわらず、子供は増えている。義務教育を終えると大半は農業を継ぐが、利益が上がらないことなどを理由に他の職業に行く人が増えている。小学3年からの漢語教育は効果が上がらず、無駄だとも言われている。ホータンから出ない限り、漢語は必要もない。漢語教育は団結のシンボルなのである。家族はほとんどが夫婦家族であり、長男から順に結婚すると家を出て独立し、末子が残り親の扶養をすることが多い。同じマハッラには親戚がおおい。農村部では法律よりもかなり早く結婚する人が多い。早く孫はほしいということで、結婚を急がせる。親が決める結婚なので、離婚も多い。しかし、離婚はそれほど悪いことだとは考えられていない。結婚式は改革開放以来派手になっている。ウイグル文化の復興なのである。村での大きな問題のひとつは宗教問題である。当局としてはイスラムを「宗教」ではなく、葬式や結婚式に関係する習慣としてとどめておきたいと考える。熱心なイスラム教徒では困るのである。ホータンでもワッハーブ派といわれる改革派が増えている。2030%いるといわれ、農民ではなく、商人、知識人に多い。メッカ巡礼が増え、サウジアラビアの影響である。かれらはイスラムの儀礼的部分を簡略化し、コーランと礼拝だけでよいと考える。平成12年9月21日から10月10日まで、中国・新疆ウイグル自治区において文化人類学的調査を行った。今回はウイグル民族の教育が村落など共同体レベルでどのように行われているかに主眼を置き、彼らの伝統的な共同体であるマハッラの機能を家族、婚姻、宗教など基礎的な観点からの調査を、新疆の南部、地区としてはウイグル人の人口比率が最も高いホータン郊外の農村において行った。家族は夫婦家族であり、人口政策による家族計画の締め付けにも関わらず、農村部では子供は労働力になるという理由で多い。子は長男から結婚すると独立していき、末子が親の面倒を見るという末子相続が多い。祖父母なども同居するよりは近くに住むという形態をとり、同じマハッラに親戚(いとこまで)が多いことになる。婚姻に関しては、結婚年齢が13歳ぐらいとかなりはやい。いまでも、親戚の紹介などで親が決めることが多く、結果として離婚が多いことになる。早婚ということもあり、親としても最初の結婚は、離婚で終わっても仕方がないと思っている。結婚しないのはよくないが、離婚はそれほどの悪いことではないと思われている。子供ができないとすぐ離婚するケースが多い。村での大きな問題は宗教問題と教育問題である。宗教に関しては民族対立があり、確認はできないが武力衝突もあったということである。それはいわゆるイスラム原理主義のよるものであり、当局としてはイスラムにのめり込むような事態を避けたい。しかし、憲法に信教の自由があり、習慣としてのイスラム信仰にとどめたいと考えている。教育では小学校で10%、中学校で20%の欠席率がある。こどもを農作業その他で労働力として考えている親がいるためである。また調査のほかに、北京で中央民族大学、ウルムチで新疆大学、新疆師範大学を訪問し、研究者と意見交換をした。昨年度に引き続き、平成13年8月27日から9月9日まで、中国、新疆ウイグル自治区において、現地調査を行った。

調査地も前回と同じホータン郊外の農村である。新しい小学校が1つの郷に3つ設立された。1人子政策にも関わらず子どもの数が増加している。その一つを訪問した。問題は教師の学歴が低い、給料が安い、予算がないこと。民族関係についての教科はないが、道徳の時間にウイグル民族と文化について話す、食習慣など漢民族との違いなど。民族団結は重要である。漢語も重要だから2人の先生がいる。出席率は農繁期をのぞけば97%。卒業生はほとんど農業だが、利益にならないから他の職業が増えている。イスラムに関してはホータンでもワッハビーといわれるイスラム改革派が増えている。改革開放によってメッカ巡礼に多くの人が行くようになり、サウジアラビアの影響だと言われる。かれらは葬式、結婚式などの儀礼慣習を簡素化し、それの費用を貧しい人に与えたらよいという。彼らの主張は、マザール(墓)に興味がない、ムハンマドは人間である、コーランとナマズ(礼拝)だけあればよい、というものである。ワッハビーは知識人や商業人に多く、農民には少ない、ホータン近辺に20%30%いると推測される。結婚についてはこの地域は早婚が多かった、それはイスラムの影響でもあった、女性は9歳、男性は12歳で結婚が許された、以前は寿命が短い、戦争が多かったなどの理由もある。また孫(特に男子)をほしいと言うことで子に結婚を急がせることもある。また中国以前のイスラムの習慣として、一夫多妻が一部で行われていたが、中国体制下に入ったとき、経過措置として無理に解消させることなく、黙認された。また、キタイ(清国)から中華人民共和国まで、幾たびの異なる体制下の歴史の経験を100歳以上といわれる古老から聞き書きした。今年度も同じ調査地であるホータンに行く予定であったが、ホータン空港が工事のため閉鎖されており、他のルートで行くには時間がかかりすぎるという理由で、新疆ウイグル自治区の首都であるウルムチで、ホータンなどの南新疆出身者に話を聞くことにした。ホータンなどの南新疆の各都市が、改革開放にもかかわらず、経済が停滞しているのに反して、ウルムチの発展と変化はすさまじいものがある。当然ながら、ホータンなどからも多くの人が職を求め、また学生として、ウルムチに移り、人口増加も激しい。まず、新疆師範大学の学生に聞く。かれらはこの大学で大学の授業を理解できるように、中国語を学んでいる。それから専門に応じて各地の大学に進んでいく。このことはホータンなどで小学3年から教えられている中国語がまったく身についていないことを示している。学生は小中学の中国語の先生の能力を問題にした。先生自身が中国語を知らないのに、どうして教えることができるのか。また、南新疆では漢人よりウイグル人が圧倒的に多く、中国語を話す機会もなく、ウルムチに出るか、大学進学をしなければ、中国語の必要性はない。多くの人が中学卒業後、農業を継ぐのだから、高校から集中して中国語を教えるほうが効果的だという意見もあった。
近世における気候変動がコメ収量に及ぼした影響の定量的解明

近世(1600-1850年)において、我が国の最重要作物であるコメ収量の年々変動は、気候変動(冷害・干ばつなど)が主な原因であると考えられている。しかし、実際の水田のコメ収量について、全国規模の収集と復元気候データとの統合的な比較はほとんど行われていない。また水稲生育モデルが開発されているが、パラメータ調整は現在の品種に対してのみ行われており、過去の品種に対応できていない。そこで本研究は、篤農家による稲刈帳に記録された実測コメ収量と、古環境復元データと、水稲生育モデル・パラメータ最適化を組み合わせ、近世250年間における気候変動がコメ収量に及ぼした影響を定量的に解明することを目的とする。
土壌塩分輸送シミュレーションモデルを用いた除塩用水量の最適化

灌漑に伴う塩類集積に対し、FAOのガイドラインに代わる塩分管理法として、土壌中の塩分輸送シミュレーションモデルを用いて最適な除塩用水量を決定する手法を提示し、その予測精度と効果を圃場実験により検証する。また、もう一つの改善策として、土壌水分塩分センサーにより、収量に大きな影響の生じる限界塩濃度に達した時点で一定水量のリーチングを行う方法も提示し、その効果も検証する。FAOガイドラインに基づく対照区も含め4年連作で収量を測定し、従量制水費用を考慮した純収入を比較する。さらに、供試作物の塩ストレス応答関数もポット実験により測定し、新しい耐塩性リストを世界中の改良普及員や灌漑技術者に提供する。
ひび割れ幅制御型新材料によるコンクリート構造物の長寿命化

コンクリートのひび割れ抵抗性能を大きく改善することによって、コンクリート構造物の長寿命化を実現する方法の開発に取り組んだ。その結果、スチールコードとポリエチレンを混合利用したハイブリッド型繊維補強セメント複合材の適切な調合により、強地震時に柱や壁部材に発生するひび割れ幅をかなりの程度小さく抑えられ、そのことが部材の靱性向上並びに透水性や鉄筋腐食速度の抑制に顕著に貢献できることを明らかにした。(1)高強度でありながら高い靭性を確保するために幅の小さな多数のひび割れ,即ちマルチプルクラッキングを生起させることのできる材料の設計が課題であり,施工性も配慮する必要がある。そのためにこれまでの知見を参考に適切な材料の組み合わせを選び,パラメトリックスタディを行う。また,一軸引張挙動を実験によって確かめるための試験法の検討を行う。(2)柱と壁に対して地震入力レベルと損傷度の関係を定量化すると共に,損傷度への影響因子の感度を解析するための基礎データを得る目的で,鉄筋の補強条件や軸力レベル,及び使用材料の調合の違いが,水平繰返し加力を受ける柱や壁の損傷度に及ぼす影響について実験により検討する。(3)引張応力下でマルチプルクラッキングを起す高靭性材料の解析を可能にするモデルを開発すると共に,部材の非線形挙動のパラメトリック解析を行う。(4)コンクリート構造物の耐久性向上に及ぼす高靭性材料の特性の影響を定量的に評価するために,高靭性材料に埋設された鉄筋の腐食速度に及ぼすひび割れ性状の影響に関する実験的検討を行う。まず,高靭性材料で,作製した板状試験体の透水試験を行い,ひび割れ性状の違いが透水性にどのような影響を及ぼすかを明らかにする。更に,鉄筋を埋設した梁試験体に曲げひび割れを生じさせ,そのひび割れ性状や使用材料と鉄筋の腐食速度の関係について検討する。(5)高強度を得るために低い水セメント比とすることによって,硬化後も水和反応しないままに残っている未水和セメント粒子を含む試験体に微細なひび割れを与え,水分を供給することによって再び水和反応を発生させ,自己修復するための調合及びひび割れ幅の限界条件を明らかにする。本研究では、新しいハイブリッド型繊維補強複合材(以下、HFRCC)を用いて、ひび割れ抵抗性能を大きく改善し、コンクリート構造物を長寿命化する方法の開発に取り組んだ。そのために、収縮ひずみの拘束や地震力の作用によるHFRCC構造部材のひび割れ性状を把握するとともに、耐久性の向上にこの新素材がいかに有効かを定量的に明らかにするために、以下の研究を行った。(1)新材料HFRCCの開発これまでに開発したHFRCCの性能を向上させるために、新たな調合を検討した。さらに、圧縮および引張試験を実施した。これらは、材料の軟化域をも含む力学的挙動のモデル化のための基礎資料となるものである。(2)HFRCCの非線形解析モデルの開発HFRCCの一軸圧縮および引張応力下での力学挙動を、ポストピークも含めてモデル化を試みた。さらに、異形鉄筋との付着挙動のモデル化についても検討した。(3)柱の水平繰り返し加力実験と損傷との関係評価標準的な形状・配筋を有する柱試験体について、横補強筋量、およびHFRCCの調合の差異が、地震時の柱の損傷度や修復性に及ぼす影響について実験により検討した。また、圧縮にも引張にも粘り強い高靭性材料であるHFRCCの特長を生かした新しい耐震構造部材の検討を行った。(4)HFRCCの耐久性に及ぼすひび割れ形状の影響に関する基礎的検討HFRCC試験体に載荷してひび割れを発生させ、ひび割れ形状と透水速度との関係ならびに鉄筋腐食速度との関係を調べた。(5)未水和セメント粒子の再水和による自己修復に関する基礎実験高強度を得るために低い水セメント比とすることによって、硬化後も水和反応しないままに残っているセメント粒子を含むHFRCC試験体に微細なひび割れを与え、水分を供給することによって再び水和反応を発生させ、自己修復するための調合およびひび割れ幅の限界条件を調べた。新しいハイブリッド型繊維補強複合材(以下,HFRCC)を用いて,ひび割れ抵抗性能を大きく改善し,コンクリート構造物を長寿命化する方法を開発するために,地震力の作用を模擬した繰返し水平加力によるHFRCC構造部材のひび割れ性状を把握するとともに,耐久性の向上にこの新素材がいかに有効かを定量的に明らかにするために,以下の実験的ならびに解析的研究を行った。1.前年度に検討された材料の組み合わせならびに調合の中から,より高い性能を得られた組み合わせを中心にフライアッシュ並びに高炉スラグ微粉末の混和材料の使用や調合の微調整により,施工性に優れた調合の改良を重ねた。その結果,フロー値で200mmを超えるものも得られた。2.非線形解析モデルの改良につとめ,より実験現象に近いひび割れ挙動をシュミレートできるようになった。3.柱および壁部材の水平加力実験を行い,ひび割れ分布及びひび割れ幅の拡大過程と部材角の関係を明らかにした。4.鉄筋を埋設したHFRCC梁に曲げひび割れを生じさせた上で腐食実験を実施し,繊維補強による腐食進行の抑制効果を明らかにした。

5.微細なひび割れが,CaCO_3の結晶堆積によって自己収縮されることを明らかにした。1.高強度型HFRCCの材料性能の向上より一層高い性能の得られた組み合わせを求めて,混和材料や調合の微調整により実用化を目指して力学性能のみならず施工性も考慮して調合の改良を重ねた。具体的には,従来のシリカフユームに代ってフライアッシュを混和材として用い,セメントの約30%分置換すると共に,水-結合材比を従来の0.45から0.33に下げた調合とすることにより,施工と水和熱の発生状況,自己収縮ひずみ特性ならびに力学特性の変化について実験により確認した。2.柱ならびに壁の水平繰返し加力の荷重レベルと損傷度の関係前年度までの検討結果を踏まえながら,更にパラメータの幅を広げて水平加力実験を重ね,より有効な構造設計法を確立するためのデータを蓄積した。具体的には,普通コンクリートとHFRCCを用いたRC柱と架構付RC耐震壁の水平加力実験を行い,以下の結果を得た。HFRCCを用いた部材は,材料自体に引張変形に対する靭性があるために,材料の引張強度を用いて部材の変形能力を評価すると安全測の推定結果となること,せん断ひび割れや縦ひび割れを抑制し,かぶりコンクリートの剥落を防止するなどの損傷低減効果が確認できた。3. HFRCCに埋設された鉄筋の腐食速度に及ぼすひび割れ曲状の影響に関する実験的検討コンクリート構造物の耐久性向上に及ぼすHFRCCの影響を定量的に評価するために,鉄筋の腐食速度低減へのHFRCCの有効性に関する実験的検討を継続して行った。その結果,強制腐食試験開始25週目を過ぎると,普通モルタルを用いた試験体では鉄筋に沿う方向にかぶり部分のひび割れが生じ,急激にそのひび割れが進展すると共に腐食電流の増大が認められた。一方のHFRCCは, 50週目を過ぎてもゆっくりとした腐食電流の増大傾向は保持されたことから,鉄筋の腐食抑制に対してHFRCCの有効性が確認された。新しいハイブリッド型繊維補強複合材(以下,HFRCC)を用いて,ひび割れ抵抗性能を大きく改善し,コンクリート構造物を長寿命化する方法を開発するために,地震力の作用を模擬した繰返し水平加力によるHFRCC構造部材のひび割れ性状を把握するとともに,耐久性の向上にこの新素材がいかに有効かを定量的に明らかにするために,実験的ならびに解析的研究を以下の通り行った。(1)高強度HFRCCの材料性能の向上を目指して,混和材料や調合の微調整により実用化を目指し,力学性能のみならず施工性も考慮して調合改良を重ねた(2)柱ならびに壁の水平繰返し加力の荷重レベルと損傷度の関係を明らかにすると共に,設計法や性能評価を確立するために水平加力実験を行った。(3)水平繰返し加力を受ける構造部材の非線形挙動について,前年度までの研究で開発されたHFRCCの非線形解析モデルを用い,水平加力を受ける柱の形状など靭性に影響を及ぼすパラメータを変化させて解析的検討を行った。(4)コンクリート構造物の耐久性向上に及ぼすHFRCCの影響を定量的に評価するために,鉄筋の腐食速度低減へのHFRCCの有効性に関する実験的検討を行った。
含フッ素環状構造と液晶物性との相関に基づく高性能液晶分子の精密設計

コバルト触媒を用いた、テトラフルオロシクロヘキサジエンの高位置選択的ヒドロシリル化反応によって、アルコキシ基含有テトラフルオロシクロヘキサンあるいはシクロヘキセン骨格を有する高性能ネガ型液晶分子の効率的合成に成功した。特に高性能なテトラフルオロシクロヘキセン含有液晶分子に関し、理論計算を行うことで、その高性能の要因がビニルエーテル部位の平面性とフッ素原子のかさ高さに起因するアルコキシ基回転障壁の上昇に由来することを証明した。一方、還元的脱フッ素化反応を鍵反応として、テトラフルオロシクロヘキサノン誘導体から、新規液晶分子であるジフルオロシクロヘキセノール誘導体の合成も達成できた。申請者は、既に、液晶分子骨格にテトラフルオロシクロヘキサンあるいはヘキセン構造を導入すると、優れた液晶物性が発現することを見出している。本研究では、そのシクロヘキサン環やヘキセン環へ導入するフッ素原子の位置・立体化学・数と液晶物性との相関関係を明らかにし、加えて他の置換基の役割を証明することで、高性能液晶分子の開発へと展開することを目的とした。まず、シクロヘキセン環へ導入するフッ素原子の数と液晶物性との相関関係を明らかにするため、4-アリール-2,3-ジフルオロ-2-シクロヘキセン-1-オールの合成を行った。すなわち、DMF中、4-アリール-2,2,3,3-テトラフルオロシクロヘキサン-1-オンに、4当量のMgと4当量のTMSClを加え、0 °Cで4時間攪拌した後、NaHCO3水溶液で処理すると、2,3-ジフルオロ-2-シクロヘキセン-1-オンが得られた。この化合物のカルボニル基還元反応は、各種還元剤によって達成され、続くメチルエーテル化を経て、目的の液晶候補化合物を異性体混合物として得た。上記の合成では、4-アリール-2,2,3,3-テトラフルオロシクロヘキサン-1-オンを経る。この化合物は既に申請者が合成法を確立していたが、低収率であり、極めて非効率な合成経路であった。そのため、別法を探索していたところ、Co2(CO)8触媒存在下、1-アリール-5,5,6,6-テトラフルオロ-1,3-シクロヘキサジエンとヒドロシランとのヒドロシリル化反応が高位置選択的に進行し、2-アリール-3,3,4,5-テトラフルオロ-5-シリル-1-シクロヘキセンを与えることを見出した。このヒドロシリル化体は、接触水素化/玉尾酸化によって容易にアルコール体に変換でき、その後酸化することで、4-アリール-2,2,3,3-テトラフルオロシクロヘキサン-1-オンに導けることがわかった。本年度は、前年度に見出したコバルト触媒を用いた高位置選択的ヒドロシリル化反応を基に、液晶物性に及ぼす置換基効果を調査する目的で、各種アリール基を持った液晶候補化合物を構築すべく、そのヒドロシリル化反応に及ぼす置換基効果を精査した。その結果、4位に電子求引基を持つアリール置換基や立体障害の大きい置換基の場合、ヒドロシリル化反応がスムーズに進行せず、触媒量の増量や反応時間の延長が必要であった。強い電子求引基を持つアリール基の場合では、いずれの反応条件下でもヒドロシリル化反応がほとんど進行しなかった。上記液晶候補化合物の合成に加え、さらなる効率的合成法を確立すべく、新たな合成手法の開発にも取り組んだ。まず、2,3,5,6-テトラフルオロフェノールを酸化的処理することで、2,3,5,6-テトラフルオロ-1,4-ベンゾキノンを合成し、これとシクロペンタジエンを作用させることで、Diels-Alder生成物を得た。このDiels-Alder生成物を還元することで、ジフルオロシクロヘキサン骨格が構築できるわけだが、還元法として、亜鉛を用いた金属溶融還元を行うと、炭素ーフッ素結合の切断が進行し、フッ素原子を持たない未確認生成物が得られた。現在、この還元方法を模索中である。一方、p-ベンゾキノンとシクロペンタジエンから調製されるDiels-Alder生成物を金属溶融還元によって1,4-シクロヘキサンジオン誘導体へと導き、これをLHMDS/TMSClによってビスシロキシジエンへと誘導した。このビスシロキシジエンのフッ素化反応を試みたところ、目的生成物のvic-ジフルオロ化されたと思われる生成物が、19F NMRによって少量確認できた。現在、このフッ素化反応の収率向上を目指し、反応条件の精査を行っている。平成27年度では、テトラフルオロシクロヘキサジエン誘導体のヒドロシリル化反応において、置換基の相違によって反応性が大きく変わることを見出し、条件検討を行った結果、各種置換基を持つ化合物のヒドロシリル化生成物を良好な収率で得ることに成功した。これによって、各種置換基を持った液晶候補化合物合成への道が開かれた。一方で、ジフルオロシクロヘキサン誘導体の合成がうまく達成できずにいたところ、シクロヘキサン-1,4-ジオン由来のビスシリルエノラート誘導体を用いたフッ素化反応によって、目的のvis-ジフルオロシクロヘキサン誘導体が、少量ながら生成していることが確認された。収率面でのさらなる改善が必要と考えらえるが、その収率改善とともに、本フッ素化反応が立体選択的に進行する反応条件を見出せれば、当初目的としたジフルオロシクロヘキサン誘導体を効率的に合成できる。また、さらなるフッ素化反応によって、テトラフルオロシクロヘキサン誘導体等へと導くことが可能となり、極めて短段階で液晶候補化合物が合成できることとなる。