hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グレリン活性を増加させる漢方成分の探索

RT-PCR法による解析の結果から、pIRES-Ghr/GOATの導入により293細胞においてグレリンおよびGOATのmRNA発現が特異的に検出された。また、ELISA法による解析の結果から、pIRES-Ghr/GOATを導入した293細胞において、アシル化グレリンが産生されていることが確認された。さらに、培地中に添加するn-オクタン酸の濃度依存的にアシル化グレリンの産生量の増加が観察された。最後に、グレリンおよびGOATを安定に発現する細胞(293-Ghr/GOAT細胞)の樹立を行った。293細胞にpIRES-Ghr/GOATをトランスフェクションした後、培地中にG418を添加し、耐性細胞のクローンを複数単離した。さらに、ELISA法による解析の結果から、単離した細胞のクローンがアシル化グレリンを産生していることが確認された。安定的にヒトpreproghrelinおよびGOAT遺伝子を発現する293-Ghr/GOAT細胞の樹立に時間がかかったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、安定的にヒトpreproghrelinおよびGOAT遺伝子を発現する293-Ghr/GOAT細胞にn-オクタン酸を0.01%添加して培養後、細胞を回収する。回収した細胞のcell lysateを調製し、オクタン酸の添加によるアシルグレリンの産生量の変動をアシルグレリンに対する特異的ELISA法により測定する。この系に、50%DMSOに溶解した40種類の六君子湯成分を最終100μMになるように添加し、同様にELISAによりアシルグレリン産生量を測定する。成分を添加しない対照群のアシルグレリン産生量と比較することで、六君子湯成分のGOAT活性に対する影響を明らかにする。
現代ドイツの社会変化を反映する言語変化の研究-語彙の問題を中心として

本研究の目的は,最近十数年間のドイツの社会変化がドイツ語の語彙にどのような影響を及ぼしているかを解明することである.そのために,ドイツの現代社会の動きを伝える一般的な新聞・雑誌やインターネット上のニュースサイトなどから新語に出会う度にピックアップする作業を3年間続けたところ,1万4000の新語を採取することができた.これらの新語を分析した結果,以下の事が明らかになった.(1)新語のほとんどは名詞・形容詞・動詞のいずれかの品詞で,名詞が圧倒的に多い.(2)形態的に見ると,新語のほとんどは既に存在する単語を語幹とした派生語あるいは複合語である.そうでない場合は,略語・外来語・固有名詞にほぼ限られる.(3)語幹で表わされた概念が社会に定着していればいるほど,それから作られる派生語ないし複合語も多い.語幹ごとの新語の数を調べて見ると,政治・経済・社会関係の非常に頻繁に使用される単語を語幹とする派生語・複合語が上位を占めた.(4)"EU"(欧州連合)および"Internet"を語幹とする新語の数がそれぞれ6位と24位に入ったが,この二つの事柄がドイツの現代社会に十分浸透していることが窺える.それ以外にも,「環境・エネルギー問題」,「情報・通信」,「バイオ技術・遺伝子研究」,「難民・外国人問題」,「女性問題」,「政治改革」そして「狂牛病」などドイツの現代社会で話題になるテーマに関連する新語が目を引く.(5)これらのテーマは,「欧州連合」と「ユーロ」を除いて,現在日本で,そして世界中で取り上げられることの多い時事問題でもある.グローバル化の波は世界の諸言語の語彙にまで及んでいる.本研究の目的は,最近十数年間のドイツの社会変化がドイツ語の語彙にどのような影響を及ぼしているかを解明することである.そのために,ドイツの現代社会の動きを伝える一般的な新聞・雑誌やインターネット上のニュースサイトなどから新語に出会う度にピックアップする作業を3年間続けたところ,1万4000の新語を採取することができた.これらの新語を分析した結果,以下の事が明らかになった.(1)新語のほとんどは名詞・形容詞・動詞のいずれかの品詞で,名詞が圧倒的に多い.(2)形態的に見ると,新語のほとんどは既に存在する単語を語幹とした派生語あるいは複合語である.そうでない場合は,略語・外来語・固有名詞にほぼ限られる.(3)語幹で表わされた概念が社会に定着していればいるほど,それから作られる派生語ないし複合語も多い.語幹ごとの新語の数を調べて見ると,政治・経済・社会関係の非常に頻繁に使用される単語を語幹とする派生語・複合語が上位を占めた.(4)"EU"(欧州連合)および"Internet"を語幹とする新語の数がそれぞれ6位と24位に入ったが,この二つの事柄がドイツの現代社会に十分浸透していることが窺える.それ以外にも,「環境・エネルギー問題」,「情報・通信」,「バイオ技術・遺伝子研究」,「難民・外国人問題」,「女性問題」,「政治改革」そして「狂牛病」などドイツの現代社会で話題になるテーマに関連する新語が目を引く.(5)これらのテーマは,「欧州連合」と「ユーロ」を除いて,現在日本で,そして世界中で取り上げられることの多い時事問題でもある.グローバル化の波は世界の諸言語の語彙にまで及んでいる.1.本研究の目的は,最近10年間のドイツ語の語彙の変化を特徴付ける数千語のキーワードを基に,語彙の変化が起きる要因は何か,語彙の変化はどのようにして一般に認知されるようになるのか,語彙の変化はどの分野で起きやすいのか,などを社会的背景を踏まえて究明することである.2.初年度にあたる今年度は,主に本研究のための基礎データ作成を行なった.まず,ドイツ語圏の新聞・雑誌記事CD-ROMおよびインターネット上のGerman News,Tagesschauなどのニュースサイトから最新のデータをパーソナルコンピュータに取り込んだ.次に,それらの記事データを実際に読み進みながら,記事の理解に欠かせないキーワードになる可能性のある単語を抜き出してデータベースを構築した.これは問題となる単語自体,その日本語訳並びに背景説明,それが使用される分野(政治,経済,科学技術など),出典などの項目から成っている.更に,NHK衛星放送のZDFのニュース「heute」を現有のビデオデッキで録画し,関係のある情報をパーソナルコンピュータに入力してデータベースを補強した.収集した単語は平成11年3月1日現在およそ3500語である.3.今年度に行なった研究によって以下の事が明らかになった.(1)重要なキーワードの数は5000語以内で収まりそうである.(2)ほとんどのキーワードは,独和辞典はもとより,ドイツ語圏諸国のドイツ語辞典にも収録されていない.(4)キーワードの中には,Quotenregelung(割り当て制度:政党の役員などの男女の割合を一定の比率で割り振る制度)のように,その日本語訳だけでなく,背景の説明なしには理解できない語が少なくない.1.本研究の目的は,最近10年間のドイツ語の語彙の変化を特徴付ける数千語のキーワードを基に,語彙の変化が起きる要因は何か,語彙の変化はどのようにして一般に認知されるようになるのか,語彙の変化はどの分野で起きやすいのか,などを社会的背景を踏まえて究明することである.2.2年目にあたる今年度は,平成10年度に作成した基礎デー夕の分析を行なった.

まず,現代ドイツ事情・ドイツ現代史関係のビデオソフトを再生して得られた情報をパーソナルコンピュータに入力してデータベースの整備を進めた.次に,平成10年度に抽出した約3500語のキーワードについて,それらがドイツの社会の変化とどのように関係しているかを,時事ドイツ語関係の図書を参考にしながら分析した.そして,この方面に造詣の深いバーゼル大学ドイツ学科のアンドレアス・レッチャー教授を招聘し,社会変化と言語変化の問題について共同討論を行なった.また,これに関連して同教授の公開講演会を開いた.3.今年度に行なった研究によって以下の事が明らかになった.(1)キーワードのほとんどは名詞・形容詞・動詞のいずれかの品詞で,名詞が特に多い.(2)分野別に見ると,政治・経済・環境・情報通信などの分野のキーワードが目立つ.(3)情報通信分野のキーワードには英語からの外来語が多い.その点を抜きにしても,情報通信関連のキーワードは日本人には理解しやすい.これは,ドイツにおける情報通信をめぐる状況が日本と類似しているからであろう.(4)これに対して,ドイツの政治・経済の分野は日本とは事情がかなり異なるため,キーワードの日本語訳だけでは何のことかよくわからず,背景の説明を必要とするものが多い.1.本研究の目的は,最近10年間のドイツ語の語彙の変化について,語彙の変化が起きる要因は何か,語彙の変化はどのようにして一般に認知されるようになるのか,語彙の変化はどの分野で起きやすいのか,などの問題を社会的背景を踏まえて究明することである.2.3年目にあたる今年度は,平成10年度から採取してきた1万4000語の新語の分析を行なった.今年度に行なった研究によって以下の事が明らかになった.(1)新語のほとんどは名詞・形容詞・動詞のいずれかの品詞で,名詞が圧倒的に多い.(2)形態的に見ると,新語のほとんどは既に存在する単語を語幹とした派生語あるいは複合語である.そうでない場合は,略語・外来語・固有名詞にほぼ限られる.(3)語幹で表わされた概念が社会に定着していればいるほど,それから作られる派生語ないし複合語も多い.語幹ごとの新語の数を調べて見ると,政治・経済・社会関係の非常に頻繁に使用される単語を語幹とする派生語・複合語が上位を占めた.(4)"EU"(欧州連合)および"Internet"を語幹とする新語の数がそれぞれ6位と24位に入ったが,この二つの事柄がドイツの現代社会に十分浸透していることが窺える.それ以外にも,「環境・エネルギー問題」,「情報・通信」,「バイオ技術・遺伝子研究」,「難民・外国人問題」,「女性問題」,「政治改革」そして「狂牛病」などドイツの現代社会で話題になるテーマに関連する新語が目を引く.(5)これらのテーマは,「欧州連合」と「ユーロ」を除いて,現在日本で,そして世界中で取り上げられることの多い時事問題でもある.グローバル化の波は世界の諸言語の語彙にまで及んでいる.
鉄フタロシアニン錯体におけるパイｄ相関と新規な量子秩序相

我々は前年度までに、TTPをカチオンとする錯体[Fe(Pc)(CN)2]2についてNMR測定を行い、1共鳴線幅が100K以下の温度領域で急激に増大し、パイ電子の電荷秩序が何らかのメカニズムによって磁気的な不均一性を生じさせていること、210K以下の低温では、鉄d電子系は単純な2副格子のイジング性反強磁性秩序を、パイ電子系は、磁気モーメントの大きさが広く分布する非整合スピン密度波様の磁気秩序を、それぞれ示すことを見出した。しかし[Fe(Pc)(CN)2]2にはCN基の方向が直交する2種類の分子鎖があり、そのためNMRスペクトルが複雑で結果の解釈に仮定が必要となる。そこで本年度はTPP[Fe(Pc)(CN)2]2とよく似た物性を示し、1種類の分子鎖しか持たない(PTMA)0.5[Fe(Pc)(CN)2]CH3CNについて、サイト選択的なNMR測定を行うことを計画した。まずこの物質の単結晶育成が連携研究者(熊本大学・松田真生氏)によって試みられた。結晶育成法はTTP錯体と基本的に同じ溶液中電解法であるが、非化学両論的組成であるためか、当初はNMR測定を行うに十分な大きさの結晶が得られなかった。何回かの試行錯誤の後にTTP系よりは大分小さいが、測定が可能なNMR信号強度が得られると推定される大きさの単結晶を一個得ることに成功した。6.6テスラの磁場下でNMR実験を行ったところ、Pc環上の炭素サイトからの信号は確認できたが、CN基上の窒素サイトの信号は観測できなかった。従って、現状ではd電子の磁性についての情報は得られていない。原因としてはTTP系に比べて格段にNMR線幅が広くなっている可能性が考えられる。今後は、測定磁場を変えるなどして、窒素サイトの信号確認を再度試みたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。鉄フタロシアニン錯体TTP[Fe(Pc)(CN)2]2に対して行われたこれまでの核磁気共鳴(NMR)の実験から、以下の知見が得られていた。(1)鉄のd電子と強く結合するシアノ基上の炭素および窒素サイトにおける13C、15N原子核におけるNMRスペクトルからは、常磁性状態ではd電子の磁化率キュリー・ワイス型の温度依存性を示し、約15K以下でイジング的異方性が非常に強い2副格子の反強磁性秩序を示す。(2)パイ電子密度が大きいPC環上の炭素サイトの13C-NMRスペクトルからは、常磁性状態でパイ電子系の磁化率は温度に依存しない小さな値をもち、約11K以下で磁気モーメントの大きさがゼロから有限の値まで分布するような、非整合スピン密度波様の磁気秩序を示す。同じ分子上にある2種類の電子系がこのように全く異なる振る舞いを示すのは、極めて異常であり、その微視的機構を探るために、更に常磁性状態における線幅とダイナミクス、低温磁気秩序状態における強磁場の影響を調べた。常磁性状態においてはシアノ基上の15N,Pc環上の13C両サイトにおいて、線幅が100K以下で劇的に増大した。この温度は花咲らによって見出されたX線超格子反射が現れ始める温度と一致しており、パイ電子系の電荷秩序が何らかの機構によって磁気的な不均一性を生み出していることを示唆している。また低温強磁場におけるPC環上の13C-NMRスペクトルからは、15テスラの磁場下において、パイ電子系の反強磁性秩序が消失することが明らかになった。シアノ基上の15N-NMR信号強度の磁場方位依存性からは、15テスラ以上の磁場においてはd電子系の磁気モーメントがフリップし磁場方向に揃うことが示されており、d電子系のスピン・フリップとパイ電子系の局在・非局在転移が同時に起こるという、磁気抵抗の結果から推察されていた現象が、微視的に確認された。

何回かの試行錯誤の後にTTP系よりは大分小さいが、測定が可能なNMR信号強度が得られると推定される大きさの単結晶を一個得ることに成功した。6.6テスラの磁場下でNMR実験を行ったところ、Pc環上の炭素サイトからの信号は確認できたが、CN基上の窒素サイトの信号は観測できなかった。従って、現状ではd電子の磁性についての情報は得られていない。原因としてはTTP系に比べて格段にNMR線幅が広くなっている可能性が考えられる。今後は、測定磁場を変えるなどして、窒素サイトの信号確認を再度試みたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。NMRの実験は概ね順調に進んでおり、現象の定性的な理解は得られているが、定量的な理論的解析がまだ進んでおらず、まだ論文として学術誌に掲載されていない。今後は、理論家と協力してNMRの結果の定量的な解析を進め、論文として発表する。またTTP[Fe(Pc)(CN)2]2のみならず関連する他の物質についても測定を進める。
科学知識の生産流通・受容過程の解明

聞きとり調査では、主として、死生観に関する知識のいくつかについて、生産・流通・受容過程の情報を収集した。まず、日本では、脳死問題が現れる以前に「三徴候説」のような死の基準は法的には一定せず、むしろ法曹界は医者に一任することをもってよしとする傾向があったことが示唆された。以上より、1.死に関しては法律家による専門的知識の生産があったとしても、それが流通・受容過程に乗ったのではない、2.科学に関する事項に関しては、料学者による知識が法律家よりも優位に立って流通するシステムになっている、3.脳死概念登場以前は、むしろ一般の想定が法曹家の世界に流入したと見るべきことが判明した。次に、中国伝統医療では、生きている者のみであり、死にゆく者は除外されつづけた。よって、東洋医学では、死の判定基準を医者が設ける発想すら希薄であった.また、緻密な世界観・生命観に裏打ちされた中国伝統医学が日本に入る際、背後の生命観は捨象され、純粋に技術として吸収された。したがって、4.科学技術が受容される際は、技術のみを導入し、背後の科学思想を拒否することが可能であること、また、5.科学知識は人々の嗜好によって受容が拒否される、6.一般市民にただ科学知識を注入してもサイエンス・リテラシーは向上しない可能性があることが分かった。今日の科学技術においても、一般人を科学知識の生産者と見なしうる場合がある。しかし、こうした「素人理論」の流通機構は整備されていない。そこで、本研究では、吉野川可動堰問題を対象に、一般市民が科学知識の生産・流通に成功した例を分析し、7.一般市民の科学知識生産を促すシステムが整備される必要があることを明らかにした(廣野)。また、そうしたシステム整備の具体的提言として、8.市民科学がもたらす「公共空間の科学知識」媒体の必要を唱え、大学紀要の利用を提唱した(堂前)。・一般向け科学雑誌の売れ行きに表れる公衆の科学知識欲求としては、一般に学校教育がカバーしていないジャンルの科学知識が歓迎される傾向があることなどが示唆されたので、今後、詳しい解析を行う。・遺伝子組換え作物について、"Nature","Lancet"等の学術科学雑誌で、研究の厳密性よりも社会的議論の端緒として役割を重視した論文掲載が見られたが、研究者の強い反発も買っている。・進化論的人間論をめぐる社会的状況には、ここ数年では大きな変化はない。安直な自然主義的言説は根強い人気をもっているが、ここ数年、「遺伝子、ゲノム、DNA」などが、俗流的に高頻度で取り上げられらている。・脳死についての言説の調査では、"Brain death"の初出とされるハーバード大学基準(1968年5月)以前に医事法学者によって同様の意味で「脳の死」の語が用いられており、日本における「脳死」概念が想像以上に早くから普及していた可能性が示唆された。・科学の一般的認識について:近年、科学技術の日常生活への普及によって、一般社会において問題とされるものには、影響が微妙で科学的決定が困難なケースが多い。遺伝子粗み換え食物の安全性、低線量放射線の影響、BSE肉摂取後の人体への影響、微量な環境ホルモンの影響などは、いずれも危険性を確定するには、膨大なサンプル数と研究時間が必要なケースであるにもかかわらず、社会的意志決定がなされなくてはならない問題である。

このように不確定な被害が想定される場合、当該事象が起きた時に生ずる被害の大きさと、それが起こる確率をかけた被害期待値をリスクとするリスク論で語られるが、一般市民の理解とズレが生じることや、放射線防護の場合のように期待値よりも被害予想最大値をもって意志決定の参考とすることも合理性を持ちうることなどを指摘した。この場合、科学の役割は安全性や危険性を立証すること、あるいは唯一のリスク解を算出することだけではなく、原理的な可能性を一般に分かりやすく提示し、社会的意志決定にゆだねることが、社会化された科学技術的問題に対する役割を果たしうることにつながることを例証した。・「植物人間」の語の普及について:植物的状態なる概念はアリストテレス以来使用されてきた。19世紀初頭のビシャーでも同様な概念が存在する。ビシャーは臨床医学派・パリ学派の主要人物であるから、近代医学が制度化される際に存在したのは、植物的状態であった。これが1970年前後に植物状態の患者、植物状態の人間という概念ができ、さらにそれが一般に流布する際に「植物人間」なる概念が構成されたことが判明した。・取材作業では、主に脳死問題を含めた死生観について取材を行った。まず日本では、脳死論議以前に「三徴候説」のような死の基準は法的には一定せず、むしろ法曹界は医者に一任することをもってよしとする傾向があり、死の基準を法律の場に乗せることは少なかったということが示唆された。専門家と公衆の関係という点で言えば、医療専門家が積極的に「脳死概念」を提唱したにもかかわらず、一般に浸透していないという現状は、公衆にとって脳死を死とする考えは受け入れやすい科学概念ではないということが考えられる。・また一方、中国の伝統的な医療では、生きている者のみが医療の対象であって、死にゆく者は医療の対象とは考えられなかったとされている。よって、死の判定基準を医者が設けるという発想は東洋医学の場においても希薄であったことが考えられる。さらに緻密な世界観、生命観に裏打ちされた中国医学が近世日本にはいる時には、背後の生命観は捨象され、純粋に技術として吸収されていく過程は、現代日本社会の科学の受容過程を考える上でもきわめて示唆的である。・現代社会における専門家と公衆の間の科学知識の問題については、廣野は吉野川の例をあげ、科学知識の専門家を中心とする意志決定から、市民科学の登場により新たな公共空間での意志決定の場が登場した状況を報告した。堂前は、経済活動の流れがBSEや異種移植によって、種を相対的に見る新たな生命観が立ち上がろうとしている点、野生生物への知識の偏りが都市野生動物を受け入れない傾向を生み出し、それが「タマちゃん」騒動を引き起こしている点を指摘した。また、堂前は市民科学がもたらす公共空間の科学知識媒体の必要を唱え、大学紀要の利用を提唱した。
初期浸潤肺腺がん凍結組織培養を利用した肺腺がんの悪性化分子機構の解明

凍結組織培養系を利用して小型肺腺がんで認められる悪性度の指標になる因子を探索することを目指し、バイオバンクで保存している凍結組織を利用して培養を試みた。しかし、継代培養は効率が悪く解析用の試料確保が困難であったため、腫瘍移植マウスを作製して解析を進めることにした。1次移植を行った36症例のうち、12症例で腫瘍の生着が確認された。形成した腫瘍の多くは100mm2以下の小さなものであった。2次移植を行った7症例のうち1症例のみ腫瘍の形成が認められた。今後はさらに症例数を増やし、得られた腫瘍組織について、病理標本の作製及び形態学的特徴の解析を計画している。本研究は、凍結組織培養系を利用して小型肺腺がん(野口type C)症例で認められる悪性度の指標になる因子を探索することを目的としている。バイオバンクで保存している凍結組織を培養して株化を行い、株化の過程で観察される変化、元の組織を株化細胞の比較を行うことで悪性化を引き起こす原因を明らかにする。【凍結組織の培養・株化】凍結保存されている小型肺腺がん(野口type C)症例の凍結組織を培養して株化を試みる予定であったが、保存組織の大きさが十分でないものが多く、また症例数も多くはなかったため、先ずは進行がんを使用して検証した。ステージIIIの肺腺がん凍結組織の組織片を培養皿に静置する方法、組織を酵素で単細胞に分散して播種する方法の2種類で行った。何れの方法も増殖速度が非常に遅く、継代できる密度になるまでかなりの時間を要することが推測されたので、培養保存液に浸漬して凍結保存している組織を用いて培養を試みた。これらの組織では細胞増殖が確認でき、継代も可能であった。しかし、繊維芽細胞の混入率が高いため、がん細胞のみを分離するように培養液の組成や培養皿を工夫して培養を継続している。【腫瘍組織移植マウスの作製】肺がん組織の一部を免疫不全マウスに皮下移植して腫瘍組織移植マウスの作製を行った。10症例中2症例で腫瘍の形成が確認できた。腫瘍の大きさや体重変化に注意しながら十分な大きさになった時点で解剖し、腫瘍組織の一部をあらたなマウスに移植をする。腫瘍の形成が確認できていないマウスについても引き続き飼育、観察を続ける。【今後の研究の展開に関する計画等】凍結組織培養系において株化が可能であった症例及びマウスに腫瘍形成が認められた症例について、培養や移植を行う前のもとの組織との間で遺伝子発現プロファイル解析する。培養でがん細胞株を樹立できるような症例の分子生物学的特徴を明らかにする。小型肺腺がん(野口type C)は症例数が少なく、大きさも小さいため、ステージIII以上の進行がんを使用して検証した。組織片を培養皿に静置する方法、組織を酵素で単細胞に分散して播種する方法の2種類で行ったが、何れの方法も増殖速度が非常に遅く、継代できる密度になるまでかなりの時間を要することが推測されたので、培養保存液に浸漬して凍結保存している組織を用いて培養を試みた。浸漬した組織では細胞増殖が確認でき、継代も可能であったが、繊維芽細胞の混入率が高くがん細胞のみを分離することがひじょうに困難であった。そこで、腫瘍組織移植マウスを作製して組織を確保し検証することにした。肺がん組織の一部を免疫不全マウスに皮下移植して腫瘍組織移植マウスの作製を行った。35症例中12症例で腫瘍の生着が確認できたものの、多くの症例は5mm経程度の腫瘍形成後に増殖が止まり、3ヶ月の観察期間を経ても大きくならなかった。腫瘍を形成したものはあらたなマウスに移植を行い、飼育、観察を続ける。凍結組織を直接、培養することは非常に困難であることがわかったので、腫瘍移植マウスを利用した方法で検証を続ける。平成27年度は、小型肺腺がん(野口type C)症例の凍結組織培養と腫瘍移植マウスの作製を行い、株化が可能な症例やマウスに腫瘍形成が認められた症例と臨床情報から得られる腫瘍の悪性度について関連性を調べるためのサンプリングを中心に行う計画であった。しかし、小型肺腺がん(野口type C)症例の凍結組織培養は症例数が少ないため、進行がんを用いた検証を行った。進行がん症例であっても凍結組織の培養は、非常に時間がかかり困難であることがわかったので、腫瘍移植マウスを作製して検証を行うことにした。既に35症例について一時移植が終了しており、12症例では腫瘍の生着が確認されている。腫瘍径が5mm以上に成長したものは順次、二次移植を行っている。今後は免疫不全マウスへの三次移植を進めながら、形成された腫瘍組織から病理組織標本を作製して形態学的特徴を調べて解析を進める。平成27年度に引き続き、肺腺がん組織の一部を免疫不全マウスに皮下移植して腫瘍組織移植マウスの作製を行った。1次移植は37症例の肺腺がん組織で実施した。1次生着観察期間中の1症例を除いた36症例中13症例で生着が確認できた。

13症例中8症例では外見または触診で腫瘍形成やしこりが観察された。そのうち直径1cm以上の腫瘍が形成した症例は2症例であり、いずれも浸潤性腺がんであった。直径1cm未満の症例は数カ月の観察期間後も腫瘍が大きくならず、パール大程度の腫瘍を維持していた。これらの8症例は全て2次移植を行ったが2次移植で腫瘍が確認できたものは1症例のみであった。この1症例は1次腫瘍がパール大のもので2次移植で確認できた腫瘍もパール大を維持したまま成長は認められていない。1次移植で生着した13症例中5症例は外見からは腫瘍の確認はできず、解剖時に米粒大程度の非常に小さな腫瘤を発見したもので、2次移植は実施できなかった。移植で得られた腫瘍組織について病理標本の作製を行い、形態学的特徴の観察を行った。何れの生着腫瘍も元の患者組織と形態学的に類似しており、1次移植においては患者組織の形態が反映されていることがわかった。研究計画では遺伝子発現プロファイル解析を実施するためにマウスに形成された腫瘍、もとの組織よりRNAを調整してヒト由来の遺伝子プローブが搭載されているマイクロアレイスライドを用いたマイクロアレイ解析を行い、遺伝子発現解析プロファイルを作成する予定であった。しかし、生着した腫瘍の大きさ、量が十分でないため実施できなかった。凍結組織培養系を利用して小型肺腺がんで認められる悪性度の指標になる因子を探索することを目指し、バイオバンクで保存している凍結組織を利用して培養を試みた。しかし、継代培養は効率が悪く解析用の試料確保が困難であったため、腫瘍移植マウスを作製して解析を進めることにした。1次移植を行った36症例のうち、12症例で腫瘍の生着が確認された。形成した腫瘍の多くは100mm2以下の小さなものであった。2次移植を行った7症例のうち1症例のみ腫瘍の形成が認められた。今後はさらに症例数を増やし、得られた腫瘍組織について、病理標本の作製及び形態学的特徴の解析を計画している。平成26年度は、小型肺腺がん(野口type C)症例の凍結組織培養と腫瘍移植マウスの作製を行い、株化が可能な症例やマウスに腫瘍形成が認められた症例と臨床情報から得られる腫瘍の悪性度について関連性を調べるためのサンプリングを中心に行う計画であった。小型肺腺がん(野口type C)症例の凍結組織培養はバイオバンクに凍結保存されている20症例の小型肺腺がん(野口type C)組織を培養する予定であったが、症例数が十分でないこともあり進行がん症例も加えて実施をした。凍結組織の培養は予定よりも時間がかかってしまったが、培養方法を工夫して効率を上げることができた。増殖した細胞については、継代を繰り返しているが、がん細胞を分離して株化するまでには至っていない。引き続き継代を続け、その過程で観察される細胞接着、増殖等の細胞挙動を解析する。腫瘍移植マウスの作製は、既に10症例について一時移植が終了している。肉眼的に腫瘍の形成が確認できたものもあり、順調に計画を進めることができている。今後は形成された腫瘍組織から病理組織標本を作製して形態学的特徴を調べ、免疫不全マウスへの二次移植、三次移植を行い、生着や腫瘍形成についての解析を進める。平成28年度は主に腫瘍組織移植マウスで形成された腫瘍を解析して、肺腺がんの悪性化を促す分子生物学的特徴を明らかにすることを目指す。
移動/定住/家族--21 世紀に向けてフォークナー文学を拓く

本研究は、W・フォークナーがアメリカ南部の町を舞台とした壮大なサーガを創造しながら、共同体に定住している特定の家系の年代記のみならず、次第に放浪者、移動するマイノリティへと関心を広げていることに注目した。彼が定住者とノマドの間の軋轢を問い、父権社会への批判を強め、そのような社会の閉塞性を打開する方法として、伝統的家族の解体と流動的、雑種的家族の可能性を模索したことを示し、21世紀のグローバルで越境的視点からののフォークナー読解を提案した。本年度は、フォークナー文学における放浪と定住について、主人公の男性とそれを取り巻く女性についてまず考察した。フォークナーとともに、21世紀になっても後に続く作家に影響を与え、自身フォークナーから影響を受けた中上健次作品の放浪者と女性の関係と比較することにより、定住と移動、家族を形成する願望と自由を欲する個人の葛藤から社会とマイノリティの放浪者の関係が明らかになること、さらに両作品にみられる伝説や神話の批判的利用が、定住社会の権力、社会の規制を暴くのに効果を上げていることを「<危険な女>と放浪する主人公--フォークナーの『八月の光』と中上健次の「不死」」の論文で追及した。それはアメリカのみならず日本でも応用できるフォークナー文学のテーマのグローバル性を示すものでもある。さらに「フォークナーの『寓話』と越境」では、この晩年の作品中の越境する力が、第1次世界大戦の戦場を舞台として、国家、軍隊、資本主義社会の権力構造を越境するための様々な試みとなって表れていることを、フォークナー文学の初期から発展してこの作品に応用されているイメージ、レトリックを分析することで検証した。これにより、フォークナーの地方性と世界性、定住と移動のテーマが初期から連綿として発展していくこと、さらにその過程で、家族の形態が血縁のみによるのでなく、部族性をおびたものになる傾向があり、その意味でも21世紀的な感覚を先取りしていることを指摘した。本研究は、ウィリアム・フォークナーの後期小説を中心に、共同体定住者と放浪者、異端者の緊張関係から、彼の文学における越境の意味、伝統的な家族像の変化の可能性を探ろうとするものである。平成23年度は、『尼僧への鎮魂歌』(1951年)を取り上げ、1950年ノーベル賞受賞前後の作者を取り巻く社会の考察から前期作品の傑作といわれる『響きと怒り』のその後を描いた「付録」(1946年)との関係までを明らかにした。『尼僧への鎮魂歌』では父権社会とヒロインの対立、白人女性主人公と共同体の異端者であった黒人家政婦の関係を論じた。さらに『響きと怒り』のヒロインが、「付録」では故郷アメリカ南部を遠く離れてナチス将校の愛人となっている運命と、『尼僧への鎮魂歌』のヒロインの将来が極めて不透明であることを比較し、南部父権社会と全体主義国家に共通する人種とジェンダーの規制、そこからの逃走、越境の可能性を論じた。この論考は、2011年11月シドニーでCenter for Modernism Studiesin Australia主催で開催された学会Faulkner in the Media Ecologyにて発表した。学会発表後、『尼僧への鎮魂歌』というテクストの劇と散文の混淆というジャンルの越境、さらに1930年代から40年代半ばまでの、アメリカ合衆国政府が恐慌に対してとった政策の一つである国家的芸術プロジェクトに対するフォークナーの反発の意味を補強して考察し、論文として発表予定している。本研究は、W・フォークナーがアメリカ南部のある町を舞台とした壮大なサーガを創造しながら、定住している家系の年代記のみならず、放浪者、移動するマイノリティへと関心を広め、作家としてのキャリアの後期には定住と移動、さらに伝統的家族観の解体に至る物語を形成するようになったと考え、その意味を問うものである。平成24年度はその研究の集大成として、フォークナーの後期の家族観と共同体、社会の関係を『尼僧への鎮魂歌』、「コンプソン家付録」に基づいて追及した。フォークナーが作家としての名声を得るに従って社会的責任を自覚するとともに、芸術家と国家、父権制共同体社会と個人の関係を追及し、女性たちの連帯に強い関心を寄せるようになった過程に注目している。女性、混血人種といったマイノリティ中心の、血縁によらない家族構成の可能性を後期フォークナーは探っていること、その際フォークナーは前期作品について再考し、後期に発展させたマイノリティへの視線から再解釈して新たな物語、より大きな視野を獲得していることを明らかにした。それまでの父権制社会に対するフォークナーの疑問は、後期にはさらに国民国家、全体主義的統制への批判となっている。国家権力の強制力に対抗するものとして作者は以前より自覚的に女性、特に黒人女性の力、人種を超えた女性たちの連帯を取り上げ、その可能性に期待する視点を打ち出している。この研究の成果は中部アメリカ文学会例会で口頭発表し、加筆修正して論文「後期フォークナーの記憶の形ー『尼僧への鎮魂歌』(『人間文化研究科紀要』18号)として発表した。

平成23年度は『尼僧への鎮魂歌』を中心に考察する、という予定の通り、研究テーマに沿って国際学会で研究発表できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は本研究3年目の締めくくりの年であり、フォークナーの小説の南部白人家族の有りように対して、黒人家族の放浪と定住の意味をより明らかにする予定である。白人登場人物がグローバルなスケールで放浪しているように見えるのに対し、黒人たちの放浪はアメリカ合衆国内にとどまるように見えるが、もともとアフリカから奴隷としてつれてこられた彼らの旅が、より歴史的、聖書的な意味を付されていることについて考察する予定である。
日本におけるエネルギー革命・エネルギー節約の長期展開過程

日本のエネルギー革命はその急速性・徹底性という点で西洋諸国とは趣を異にするものであった。本研究は、こうした急速・徹底的なエネルギー革命をもたらした要因として以下の2つを明らかにした。第1に、戦間期以来発展をとげてきたエネルギー節約技術(熱管理)が1950年代に活発に展開されることで、石炭から重油への転換が促進された。重油が石炭よりも熱管理上有利なためである。第2に、1950年代後半にエネルギー需要の急増が予測されたことを受けて原油輸入港湾の整備が進展した。この結果、タンカーの大型化は他国よりも群を抜いて進展し、日本の原油輸入価格は世界最低水準へと低下した。1戦間期から1950年代後半におけるエネルギー節約技術の展開当該期間において国内諸産業のなかでもっともエネルギー節約技術が進展した業種のひとつである鉄鋼業の動向に着目し、企業(日本製鉄・昭和製鋼所など)や学協会(日本鉄鋼協会など)の資料を分析した。なかでも熱管理の発展過程を追跡することを通じて、日本鉄鋼業が1950年代前半には世界最良水準の燃料原単位を実現していた要因を戦間期・戦時期からの連続性・断絶性に注目しつつ明らかにした。成果は論文として公表済みである。また、関連する技術者からのヒアリングも実施した。2 1950年代後半から60年代前半におけるエネルギー需要急増予測への対応エネルギー需要の急増に対応するための製油所建設・大型タンカー建造・石油港湾整備事業などについて、開始された経緯、内容、効果などを政府・企業・地方自治体の動向に注目して分析した。政府にかんしては京浜港・四日市港などの浚渫事業について、企業にかんしては主要製油所・造船所等の建設過程をとくに出光興産徳山製油所について、地方自治体にかんしては千葉県・横浜市などによる臨海開発について、それぞれ調査を進めた。とくに、地方自治体の臨海開発については、高度成長期における埋立の先駆的事例である横浜市の根岸湾埋立事業に注目し、関係者からのヒアリングと複数の一次資料群の調査を実施した。また、高度成長期を通じたエネルギー需要の変化について、原単位・産業構造の観点から国際比較を進めた。1戦間期から1950年代後半におけるエネルギー節約技術の展開当該期間において国内諸産業のなかでエネルギー節約技術が顕著に進展した業種のひとつである鉄鋼業・電気事業の動向に着目し、企業・学協会や関連産業(計測器産業・酸素産業など)の資料を分析した。鉄鋼業に関しては、酸素製鋼法の発展過程を追跡することを通じて、日本鉄鋼業が1950年代前半には世界最良水準の燃料原単位を実現していた要因を戦間期・戦時期からの連続性・断絶性に注目しつつ検討した。研究成果の一部は学会等で報告された。また、電気事業に関しては関係者からのヒアリングを実施した。政府にかんしては京浜港・徳山港などの浚藻事業について、企業にかんしては主要製油所・造船所等の建設過程をとくに出光興産徳山製油所について、地方自治体にかんしては千葉県・横浜市などによる臨海開発について、それぞれ調査を進めた。今年度は経営史・産業史の観点に立った分析を前年度よりも強化し、石油精製業や埋立業に関する経営・業界資料の収集・データ整理を実施した。また、高度成長期を通じたエネルギー需要の変化について、価格・エネルギー原単位・産業構造の観点から国際比較を進めた。(1)(2)について、それぞれ以下の研究を実施した。(1)戦間期から1950年代後半におけるエネルギー節約技術の展開代表的なエネルギー多消費産業の動向に着目し、そのエネルギー節約技術の発展過程を研究した。鉄鋼業では、熱管理・酸素製鋼法について、これらの発展過程を戦間期から高度成長期にかけて長期的に追跡した。代表的な鉄鋼企業各社だけではなく学協会・関連産業の動向にも注目して、資料の収集・分析を進めた。また、電力・セメントなど他のエネルギー多消費産業についても、戦後期におけるエネルギー節約技術の発展過程を調査した。(2)1950年代後半から60年代前半におけるエネルギー需要急増予測への対応エネルギー需要の急増に対応するための臨海製油所建設・大型タンカー建造・原油輸入港湾整備事業について開始経緯、内容、効果などに注目した分析を継続した。まず、太平洋ベルト地帯における製油所・大型造船所の新設過程について、横浜・徳山を主要事例として多面的な研究を進めた。また、港湾工学・埋立技術の発展過程についての調査を実施し、とくにポンプ式浚渫船の大型化・技術導入が高度成長期前半の港湾整備事業に果たした役割を明らかにした。

これらのほか、高度成長期を通じたエネルギー需要の変化について、価格・エネルギー原単位・産業構造の観点から国際比較を進めた。以上の研究成果は、単著書『日本のエネルギー革命:資源小国の近現代』(名古屋大学出版会)などとして公刊した。
ハイブリッド型非線形予測器の最小構成法と学習アルゴリズム

自然現象や社会現象等の時間的な変化を予測することは自然破壊,環境問題,人口問題,経済危機等に対応するために非常に重要である。このような現象の多くは非線形であり,非線形予測器の研究も多く行われている。本研究では,非線形予測を過去のサンプルから未来のサンプルへの写像としてとらえ,非線形なパターン写像の有効な手法であるニューラルネットワークと線形予測を組み合わせたハイブリッド形非線形予測器を開発した。(1)非線形予測器の提案階層形ニューラルネットワークによる非線形予測を入力側に,FIRフィルタによる線形予測を出力側に配置した縦続形のハイブリッド形予測器を提案した。階層形ニューラルネットワークの出力ユニットは線形素子であり,線形予測の能力も有している。(2)学習方法の提案非線形予測器と線形予測器をこの順に分離学習する方法を提案した。次に,雑音を含む非線形時系列の予測において,強化学習法を提案した。誤差逆伝播学習法の過程に結合荷重の強化を組み込んだ方法である。ニューロンの入力値が活性化関数の飽和領域にシフトされ雑音の影響が低減される。(3)時系列データの非線形性を解析する方法の提案類似する過去のサンプルから予測されるサンプルの分散で非線形性を評価する方法を提案した。実際の非線形データ及び線形システムから生成した時系列を用いてその有効性を確認した。これに基づいて,非線形予測に必要なニューラルネットワークの規模を推定する方法を提案し,最小構成を可能とした。(4)実際の非線形時系列の予測太陽黒点,湖の水位,カオス,及び霧発生の時間的な変化の予測に本予測器を適用し,その有効性を調べた結果,従来方法に比べて本方式が常に最小の予測誤差を与えていることを確認した。◇方式の提案階層形ニューラルネットワークによる非線形予測を入力側に、FIRフィルタによる線形予測を出力側に配置した、縦続形のハイブリッド形予測器を提案した。◇学習方法新しい方式に対して、非線形予測器と線形予測器をこの順に分離学習する方法を提案し、安定な学習が可能であることをシミュレーションにより確認した。◇予測のメカニズムの解析提案した予測器において、時系列の非線形な部分と線形な部分がどのように予測されるかを理論的に解析した。その結果、階層形ニューラルネットワークによる非線形予測器でひ線形時系列の大半を予測し、この予測残を線形予測器で予測していることを明らかにした。◇種々の非線形時系列の予測太陽黒点、湖の水位、カオス時系列に本予測器を適用し、その有効性を調べた。時系列の種類により従来方法からの改善度にばらつきがあるが、本方式が常に最小の予測誤差を与えている。◇雑音を含む非線形時系列の予測上記の非線形時系列に白色雑音を付加し、予測能力を調べた。その結果、非線形予測は雑音に弱いことが明らかとなった。この点については、更に、学習方法まで含めて、検討する必要がある。ニューラルネットワークと線形予測を組み合わせたハイブリッド形非線形予測器において、今年度は、雑音が加わった非線形時系列を予測する学習法、時系列の非線形性の解析法とその予測器の最小構成への応用、及び実際の非線形時系列データを用いたシュミレーション実験を行った。(1)雑音を含む非線形時系列の予測において、強化学習法を提案した。誤差逆伝播学習法に結合荷重の強化を組み込んだ方法である。強化の度合いを徐々に低減するアニ-リング法を用いている。結合荷重の学習により、ニューロンの入力値が活性化関数の飽和領域にシフトされ雑音の影響が低減される。さらに、提案した強化学習法では、雑音が混入したデータよりも、雑音なしデータを用いて学習を行った法が良好な予測特性が得られた。(2)時系列データの非線形性を解析する方法を提案した。

予測に用いる過去のサンプルと予測されるサンプルの写像関係に着目し、類似する過去のサンプルから予測されるサンプルの分散で非線形性を評価している。実際の非線形データ及び線形システムから生成した時系列を用いてその有効性を確認した。また、これに基づいて、非線形予測に必要なニューラルネットワークの規模を推定する方法を提案し、最小構成を可能とした。(3)本研究で開発した非線形予測器を霧の発生予測に適用した。20種類の気象データを30分間隔で時系列データとして予測器に入力し、霧が発生する/しない、を予測した。学習データのアンバランスの補正、霧の発生状況を表す過去のデータの追加等により、約90%の正解率を得た。(4)太陽の黒点データ、カオスデータ、湖の水位等、広く用いられている実際の非線形時系列データに雑音を混入し、(1)で提案した強化学習法の検証を計算機シュミレーションより行い、良好な結果を得た。今後は、予測器設計の段階で用いられるパラメータの一般的な推定方法についても検討する必要がある。
老人性痴呆・アルツハイマー病とアポE

当初より、等電点電気泳動法によるアポEフェノタイプ分析とその解析を中心に検索を行った。一昨年度の散在性のアルツハイマー病39例、脳血管障害による痴呆35例、健常者群100例、昨年の血清コレステロールが300mg/dl以上の高脂血症患者42例に加え、家族性に認められたアルツハイマー病2家系の検討を行った。アルツハイマー病ではE4/4、E4/3およびE4/2の割合がそれぞれ2.6、38.5、10.3%であり、これらは健常者群の2.0、12.0、0%、脳血管障害性痴呆の0、21.1、2.6%と比較して特にE4/3が高値であった。高脂血症患者でも、E4/3が14.3%、4/4が2.4%、4/2が2.4%と健常者群と同様であった。そして、これにより算出したε4は、健常者群の0.08、脳血管障害性痴呆の0.118と比較してアルツハイマー病では0.269と有意(p<0.001)に高値であった。家族性のアルツハイマー病では一家系はE4/3、他の一家系はE4/4であることが確認された。また、健常者2名にE4/4が検出されたが、これらは60と70歳であり本研究の期間中には発症は認められなかった。しかし、これからの発症の危険もあり、引き続き追跡調査を行うつもりである。そして、発症が確認されるなら、ε4のアルツハイマー病に対する危険因子としての有用性が証明できるものと思われる。さらに、PCR-RELP法によるアポEゲノタイプの解析も行ったが、等電点電気泳動法によるアポEフェノタイプ分析の結果とよく一致しており、アルツハイマー病とアポE4、ε4との強い関連が確認できた。当該年度は昨年度に引き続き、等電点電気泳動法によるアポEフェノタイプ分析とその解析を中心に検索を行った。対象としたのは、散在性のアルツハイマー病39例、脳血管障害による痴呆35例、そして健常者群100例である。これらのアポEフェノタイプ検索では、アルツハイマー病ではE4/4、E4/3およびE4/2の割合がそれぞれ2.6、38.5、10.3%であり、これらは健常者群の2.0、12.0、0%、脳血管障害性痴呆の0、21.1、2.6%と比較して特にE4/3が高値であった。そして、これより算出したε4は、健常者群の0.08、脳血管障害性痴呆のと0.118と比較してアルツハイマー病では0.269と有意(p<0.001)に高値であった。また、健常者2名にE4/4が検出されたが、これらは60と70歳であり、これからの発症の危険があり、追跡調査によりε4のアルツハイマー病に対する危険因子としての有用性が証明できるものと思われる。当該年度はPCR-RELP法によるアポEフェノタイプの解析も開始し、数例において等電点電気泳動法によるアポEフェノタイプ分析の結果と比較したところ、よく一致することが確認された。今後は例数を増し、フェノタイプとゲノタイプによる分析を比較することで新たな解析を行いたい。

昨年度の散在性のアルツハイマー病39例、脳血管障害による痴呆35例、健常者群100例の検討に加え、血清コレステロールが300mg/dl以上の高脂血症患者42例を追加して検討した。アルツハイマー病ではE4/4、E4/3およびE4/2の割合がそれぞれ2.6、38.5、10.3%であり、これらは健常者群の2.0、12.0、0%、脳血管障害性痴呆の0、21.1、2.6%と比較して特にE4/3が高値であった。高脂血症患者でも、E4/3が14.3%、4/4が2.4%、4/2が2.4%と健常者群と同様であった。そして、これより算出したε4は、健常者群の0.08、脳血管障害性痴呆の0.118と比較してアルツハイマー病では0.269と有意(p<0.001)に高値であった。また、健常者2名にE4/4が検出されたが、これらは60と70歳であり、これからの発症の危険があり、追跡調査によりε4のアルツハイマー病に対する危険因子としての有用性が証明できるものと思われる。当該年度はPCR-RELP法によるアポEゲノタイプの解析も行い、等電点電気泳動法によるアポEフェノタイプ分析の結果とよく一致した。また、髄液を用いたALZ-50やα1-antichymotrypsin、β蛋白の解析も開始したが、当該年度では十分な量が入手できず、次年度の検討対象としている。当該年度は、一昨年、昨年度に引き続き、等電点電気泳動法(IEP)によるアポEフェノタイプ分析とその解析を中心に検索を行った。一昨年度の散在性のアルツハイマー病39例、脳血管障害による痴呆35例、健常者群100例、昨年の血清コレステロールが300mg/dl以上の高脂血症患者42例に加え、家族性に認められたアルツハイマー病2家系の検討を行った。アルツハイマー病ではE4/4、E4/3およびE4/2の割合がそれぞれ2.6、38.5、10.3%であり、これらは健常者群の2.0、12.0%、0%、脳血管障害性痴呆の0、21.1、2.6%と比較して特にE4/3が高値であった。家族性(同胞)にアルツハイマー病の発症が認められた家系調査では、一家系はE4/3、一家系はE4/4であることが確認された。また、健常者2名にE4/4が検出されたが、これらは60と70歳で、本研究の期間中の発症は認められなかった。しかし、これからの発症の危険もあり、追跡調査によりε4のアルツハイマー病に対する危険因子としての有用性が証明できるものと思われる。当該年度はPCR-RELP法によるアポEゲノタイプの解析も行ったが、等電点電気泳動法によるアポEフェノタイプ分析の結果とよく一致した。迅速、多数検体が処理できることから、IEPでの解析は有用な手段と考える。
環境政策が技術進歩に与える効果の実証分析:中国の環境問題と日本企業の技術移転

ベイズ統計学の分野でマルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法をはじめとするコンピュータによる数値計算を集中的に行う手法により、新しいMCMC法のアルゴリズムの開発を行いました。環境政策とイノベーションを考慮した因果性分析の方法論を構築し、環境政策が経済に及ぼす影響をより明らかにしました。中国の省、市・県において、経済成長、工業発展、環境汚染の実態に対し聞き取り調査とフィールド・ワーク調査を実施しました。中国の中央、省、市、県レベルの環境保護局、エネルギー局など政府機関と中国の国有工業産地、エネルギー施設(中国の大慶、科来馬衣である重要な石油産地、安山、鶴岡、鳥西、太原石炭産地、Zhao東、威海バイオマスエネルギー転換施設)を対象として、文献調査と現場インタビュー調査に基づいて、アンケート調査を行いました。3,000の事業体にアンケートを配分・回収し、エネルギー、環境に関する現状と問題点を究明し、現在および将来において発生する日本に影響を与えうる亜硫酸ガス(SOx)や窒素酸化物(NOx)など汚染物質を対象とした環境規制と技術革新に関する現場データを収集しました。そのデータを使い、Ox、WigBugsソフトウェアで開発してきた新しいMCMC法のアルゴリズムを通じて解析しました。環境問題や資源枯渇をどこまで技術で解決できるのかを将来予測するとともに、バイオマスなど再生資源に関しても同様に生産性の分析を行いました。大量生産・大量消費・大量廃棄による地球温暖化や資源の枯渇などの問題を解決するための技術対策、政策提案を実施しました。経済成長、工業発展、環境汚染の実態に対し聞き取り調査とフィールド・ワーク調査を行いました。中国の中央、省、市、県レベルの環境保護局、エネルギー局など政府機関と中国の国有工業産地、エネルギー施設とバイオマスエネルギー転換施設を対象として、文献調査と現場インタビュー調査に基づいて、アンケート調査を行いました。研究結果は、平成19年度欧州環境・資源経済学学会(EAERE2007),、カナダ生態学会"Sustaining Communitios and Development in the Face of Environmental Challenges"に投稿した,採用されました(ピザのため学会発表に欠席)。また、研究論文はEnergy Policyに投稿した、審査中です。本の出版も予定です。
アセトラクテート合成酵素阻害を指標とした低毒性・強力券草剤開発に関する研究

3年間の研究の結果、アセトラクテート合成酵素を標的とした新除草剤をスクリーニングする方法として、次のような実験条件が適当と考えられる。(1)ALS原材料植物:春初夏期には、オオムぎ・コマツナ・サントウサイ・ホウレンソウ、夏期にはハクサイ(内葉)およびイネ、秋期にはホウレンソウおよびオオムギが好適なALS原材料となる。(2)ALS抽出および部分精製法:材料を、磨碎液(0.1MK_2HPO_4,KH_2PO_4緩衝液(pH7.0)、1mMピルビン酸ナトリウム、0.5mMMgCl_2、0.5mMTPP、10mMFAD)とともに、乳鉢またはブレンダーでよく磨碎する。磨碎液の2540%硫安飽和画分の沈殿物を上記リン酸緩衝液に溶かし、セファデックスGー25カラムで脱塩したもの、あるいはさらにsephacrylのカムラクロマトでゲル濾過を行い、比活性を高めてから使用する。(3)酵素活性測定方法:ピルビン酸Na(20mM,pH7.0)、0.5mMMgCl_2、0.5mMTPPを含む酵素反応液0.5mlを30°C30分反応させた後、6NH_2SO_4を加え、60°Cで15分間保ってアセトラクテートを脱炭酸したあと、0.5%クレアチン0.5mlおよび5%ナフトールの0.5mlを加え、さらに60°C、15分加熱して沈長525nmの吸光度を測定する。この際、脱炭酸しないサンプルのアセトインも定量して、前記の値より差引く必要がある。以上の実験のほか、ALS阻害剤であるクロルスルフロンの動・植物培養細胞への影響を調べてこの種除草剤が動物に低毒性であることの確認、植物アセトラクテート合成酵素の特性、クロルスルフロンのALSへの阻害様式が基質ピルビン酸に対しては非拮抗的、Co-factor TPPに対しては不拮抗阻害であること、ALS粗酵素調製法の検討、市販試薬36種および部分合成化合物3種のALSへの阻害効果とイネ幼苗への影響の検討をも実施した。アセトラクテート合成酵素(ALS)の材料として適当な植物の選抜においては、植物界には少なくとも2種類のALSが存在し、それぞれpH5及びpH8に最適pH値をもち、後者がスルホニルウレア系除草剤の標的になることが判明した。後者の強い植物としてはイネ,オオムギ,及びコムギをあげることができる。両種の酵素についてバリンによるフィードバック阻害を調べたところ、その阻害を受けるのは後者のみである。pH5に最適pHをもちスルホニルウレア系除草剤及びバリンによる阻害を受けない前者は、分岐アミノ酸生合成ではなくてピルビン酸分解に作用するものと想定される。ALSの保存条件に関しては、pH7.0,-20°Cの条件下でもかなりの保存性を示すが、-80°Cのディープフリーザーであれば1カ月後でも十分な活性の得られることが判明した。また、ピルビン酸と構造が類似するグリオキシル酸の、コムギ及びオオムギの葉ならびにダイズの種子より調整したALSに対する影響を調べたところ1mMで75%の阻害を示し、植物間の感受性の差は認められなかった。