hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シート型全固体鉄/空気二次電池の界面機能設計と高容量化への挑戦

本研究では安価で豊富で環境負荷の極めて小さな「鉄」を負極に用いたシート型全固体鉄/空気二次電池の構築を目指している。最終年度である2018年度は、以下の重要な研究実績を得た。(1)導電性材料への鉄化合物担持方法の検討:負極複合体の作製には、静電吸着法、めっき法、熱還元処理について検討を行った。静電吸着法による鉄担持量は2.0mg/cm2、めっき法では4.7mg/cm2で、KOH水溶液中における充放電によって鉄活物質が剥離し、容量低下が起きた。一方、新たに取り組んだポリアクリル酸とFe3+イオンの相互作用を利用してゲルを調製し、これを不活性雰囲気で熱還元処理して得られる鉄@炭素コアシェル粒子を用いた場合には、10mg/cm2の鉄担持がカーボンペーパーやニッケルフォーム上に可能であり、充放電による剥離がほとんど起きないことがわかった。(2)高分子バインダーを用いた鉄/空気電池二次電池の構築:鉄@炭素コアシェルナノ粒子とポリフッ化ビニリデン(PVDF)をニッケルフォームに塗布して負極を作製し、KOH電解液中にNa2Sを添加し、充放電試験を行った。最大500 mAh/g(Fe)の放電容量を達成することができた。電解液にNa2Sを添加することで充電中にFeSが形成され不動態化を抑制できたと考察した。(3)大容量化への挑戦:鉄@炭素コアシェルナノ粒子が有用な負極複合体となることを実証した。亜鉛/空気電池(溶液系)の充放電試験において、約819 mAh/g (Zn)の放電容量が得られた。また、全固体系においては、水酸化物イオン伝導性を示すKOH-ZrO2固体電解質に撥水性PVDFを混合したKOH-ZrO2/PVDF電解質よりも吸水性ポリビニルアルコール(PVA)を混合したKOH-ZrO2/PVA電解質の方が全固体鉄空気電池や亜鉛空気電池の特性が向上することが明らかとなった。本研究では安価で豊富で環境負荷の極めて小さな「鉄」を負極に用いたシート型全固体鉄/空気二次電池の構築を目指し、世界で誰も達成できていない全固体化と大容量化に挑戦し、ポストリチウムイオン二次電池となりえる革新的次世代蓄電池の実現を目的としている。本年度は、以下の重要な研究実績を得た。(1)導電性材料への鉄化合物担持方法の検討と界面制御による負極複合体の高度機能設計:塗膜熱分解法、静電吸着法、アークプラズマ蒸着法、さらにめっき法を用いて、カーボン系材料に鉄化合物を担持させ、その特性評価を行った。その結果、塗膜熱分解法では鉄担持量を増やすことが難しいこと、高分子電解質を用いた静電吸着法では、用いた高分子が電子伝導性を阻害すること、アークプラズマ蒸着法では鉄金属ナノ粒子の酸化燃焼反応を制御することが難しいことなどが分かった。現在、負極複合体の作製には、高分子電解質を用いない静電吸着法とめっき法に絞って評価を進めている。また、集電体として、カーボンペーパーに加えて、ステンレス不織布、Ni不織布についても検討を始めた。(2)高分子バインダーを用いたシート型全固体鉄/空気電池二次電池の構築と特性評価:鉄化合物を担持したカーボン負極はKOH水溶液中で鉄空気電池の充放電試験では、初期サイクルで最大460 mAh g-1(Fe)の大きな放電容量が得られた。SEM観察により、活物質である鉄の電解液への散逸がサイクル経過に伴う容量低下の大きな原因であることが確認された。液体電解質を固体電解質に置き換えた全固体型鉄空気電池でも繰り返し充放電を行うことが可能であり、初期サイクルで最大70 mAh g-1(Fe)の放電容量が得られた。現在、微粉砕固体電解質とPVDFからなる電解質シートを開発と、電池のシート化について取り組んでいる。導電性材料への鉄化合物担持方法の検討と界面制御による負極複合体の高度機能設計に関しては、高分子電解質を用いない静電吸着法とめっき法が負極作製に有用であることを明らかにした。集電体の可能性も広く検討を終えた。さらに、鉄に加えて亜鉛も負極の候補として、検討を開始した。また、鉄化合物を担持したカーボン負極はKOH水溶液中では、初期サイクルで最大460 mAh g-1(Fe)の大きな放電容量が得られている。さらに、導電率の高いKOH-ZrO2-PVDF系電解質シートの作製プロセスも確立できている。以上のことから、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。

一方、新たに取り組んだポリアクリル酸とFe3+イオンの相互作用を利用してゲルを調製し、これを不活性雰囲気で熱還元処理して得られる鉄@炭素コアシェル粒子を用いた場合には、10mg/cm2の鉄担持がカーボンペーパーやニッケルフォーム上に可能であり、充放電による剥離がほとんど起きないことがわかった。(2)高分子バインダーを用いた鉄/空気電池二次電池の構築:鉄@炭素コアシェルナノ粒子とポリフッ化ビニリデン(PVDF)をニッケルフォームに塗布して負極を作製し、KOH電解液中にNa2Sを添加し、充放電試験を行った。最大500 mAh/g(Fe)の放電容量を達成することができた。電解液にNa2Sを添加することで充電中にFeSが形成され不動態化を抑制できたと考察した。(3)大容量化への挑戦:鉄@炭素コアシェルナノ粒子が有用な負極複合体となることを実証した。亜鉛/空気電池(溶液系)の充放電試験において、約819 mAh/g (Zn)の放電容量が得られた。また、全固体系においては、水酸化物イオン伝導性を示すKOH-ZrO2固体電解質に撥水性PVDFを混合したKOH-ZrO2/PVDF電解質よりも吸水性ポリビニルアルコール(PVA)を混合したKOH-ZrO2/PVA電解質の方が全固体鉄空気電池や亜鉛空気電池の特性が向上することが明らかとなった。鉄化合物担持カーボン系負極では、電池として実容量を向上する観点からは、一層鉄化合物の担持量を増加する必要があると考えている。金属から直接多孔体電極を形成できる陽極酸化法も検討に加えていく予定である。さらに鉄に加えて亜鉛も負極の候補として、その可能性をさらに見極めたい。また、高分子バインダーを用いたシート型全固体鉄/空気電池二次電池の構築と特性評価に関しては、KOH水溶液系に近い放電容量を実現できるシート型電池の構築を目指す。これを実現するためには、良好な集電体/活物質/電解質の固体界面の構築が重要になると考えている。また、最近見出したK2S、Bi2S3などの添加物が鉄の還元酸化を促進する効果について調査するとともに、その知見を全固体電池構築と特性向上に結びつけていきたいと考えている。当初予定していた、国際学会の外国旅費を支出する必要がなくなったことと、電子顕微鏡に関わる装置の保守費用が発生しなかったため次年度使用額が生じた。最終年度の平成30年度は、計画的に執行する。
交差ビーム蛍光イメージング法によるフリーラジカルと固体表面の相互作用の研究

プラズマや光励起を用いた薄膜形成、エッチング、表面改質などの材料プロセスにおいて中性ラジカルが果たしている役割を理解するために、ラジカルの基板表面での反応をインプロセスで動的に計測することを目指して研究を遂行した。まず第一に、研究目的にかなうラジカル源の開発とその評価法を確立した。すなわち、RF放電やマイクロ波放電を利用したラジカル源を試作し、レーザー誘起蛍光法、共振器内レーザー吸収法などの高感度な分光計測法によって、ラジカル源の内部や開口から噴出されたラジカルの密度や空間分布を、ガス圧や投入電力の関数として詳細に計測した。測定できたラジカルとしては、シランガス系のSi,SiH,SiH_2などに加えて、HやOなどの原子状ラジカルである。実際のプロセスの例として、水素化非晶質シリコン(a-Si:H)の化学気相堆積(CVD)をとりあげ、表面での反応性の高いSiH_n(n=02)ラジカルが膜形成や膜物性に与える影響などを、実測したラジカルフラックスと堆積速度や膜の電気的光学的特性の比較から検討した。一方、インプロセス分光偏光解析の手法を確立し、これによって膜構造や表面モフォロジーを同時に評価して、前駆体となるラジカル組成の磯いによる変化を調べた。さらに、表面反応モデルを構築して、計算機シミュレーションによってその結果を検討した。また、酸素原子ラジカルや励起酸素分子などの密度を定量的に評価したラジカル源を用いて、シリコン基板の酸化過程を調べ、初期酸化過程におけるラジカルの効果を評価した。一方、ラジカル源から指向性のよいビームを取り出し、一定の入射角度で基板に照射して、基板近傍での入射成分と反射成分の空間分布をレーザー誘起蛍光の二次元イメージから計測して、表面での反応(付着)係数を直接測定する実験を現在進めている。半導体材料などのドライプロセスでは、プラズマや光励起によって生成した反応活性なラジカルが、拡散などの過程で基板表面に輸送され、表面での化学反応を経てプロセスが進行する。従来、表面反応の診断はプロセス結果を既存の表面分析法で調べることによって得られる反応前後のスタティックな情報から推定することによってなされてきたが、本研究では、反応が進行中のダイナミックスを検出する一つの新しい方法を試みる。すなわち、ラジカルのビ-ムをある入射角で基板に照射し、基板近傍での入射ビ-ムと反射ビ-ムの強度や空間分布を、電子ビ-ムやレ-ザ-ビ-ムを用いた蛍光励起法によって、ニ次元的に計測する。入射ビ-ムと反射ビ-ムの強度の比から表面での付着確率を、反射ビ-ムの空間分布(余弦分布またはそれからのずれ)から吸着ポテンシャルなどの相互作用を、また、表面で生成して出射する反応生成物の検出から反応経路を調べる計画で研究を進めている。本年度は、まず本研究における主要な道具である指向性のよいラジカルビ-ム源と、エネルギ-分散の小さい低速電子ビ-ム源を試作した。それらの性能を評価するために、水素分子ガス中での高周波放電によって水素原子ビ-ムを発生させ、電子衝突による蛍光励起分光法によってH_2とHから発生するバルマ-α線の励起しきい値エネルギ-の数eVの違いを利用して、互いに分離して検出できることを確認した。現在、そのラジカルビ-ム源と電子ビ-ム源を高真空容器に組み込み、ダイヤモンドや硬質炭素膜の化学気相堆積に用いられるメタンガスプラズマから発生する種々のラジカルについて、基板表面での付着係数の測定に着手しているところである。

従来、表面反応の診断はプロセス結果を既存の表面分析法で調べることによって得られる反応前後のスタティックな情報から推定することによってなされてきたが、本研究では、プロセス中での動的な計測を試みた。すなわち、ラジカルのビームをある入射角で基板に照射し、基板近傍での入射ビームと反射成分の強度や空間分布を、電子ビームやレーザービームを用いた蛍光励起法によって二次元的に計測する。ラジカルの入射ビームと反射成分の強度の比から表面での付着確率を、反射成分の空間分布(余弦分布またはそれからのずれなど)から吸着ポテンシャルなどの相互作用を調べるという実験である。この目的を遂行するためには、まず、適当なラジカル源の開発が必要となったが、高周波放電によるコンパクトなラジカル源を製作して、真空装置に組み込んだ。次にラジカル密度やフラックスの評価が必要であったが、レーザー誘起蛍光法によって、シランガス系のラジカルSiHn(n=02)以外にも水素、酸素、窒素などの原子状ラジカルの定量測定に成功した。電子ビーム励起発光による検出は現在試みているが、低エネルギー域でのビーム強度が得られず、まだ成功には至っていない。基板にラジカルを照射した場合の反応計測の例として、フラックスの定量評価がなされた酸素原子ラジカルビームを用いて、シリコンウエハの低温酸化を試みた。酸化の速度を分光偏光解析法によってその場観察することに成功し、その結果と既知のフラックスを比較することによって、酸化反応の速度や機構を議論した。入射ビームと反射成分のレーザー誘起蛍光による二次元計測は進行中である。
３次元ギャップ構造を有するレアアースレス風力発電システムの開発

小型風力発電用の希土類材料を使用しないリラクタンス発電機について研究した。発電機のギャップ面を3次元構造とする発電機のトルク特性と鉄損特性について解析および試作機を用いた実験により検討した。各種検討の結果、3次元ギャップ構造による高トルク化効果が確認できた。一方、鉄損特性については、3次元ギャップ構造を用を用いることで鉄損が大きくなることが明らかになった。このように3次元ギャップ構造が発電機特性に及ぼす影響やその得失を明らかにすることができた。磁界解析による検討結果より、等価的なエアギャップ長の短縮効果が大きく、高トルク化が期待できる3次元ギャップ構造の特性を検討するために基本特性評価用試験装置を製作した。3次元ギャップ構造の試作機においては、軟磁性材料による特性の違いも明らかにするため、一般的な電磁鋼板に加えて圧粉磁心を使用した試作機も製作した。実験によりトルク特性、鉄損特性について様々な運転状態を想定して実験を行い、基本特性について詳細に検討した。トルク特性については、解析結果と同じように3次元ギャップ構造による高トルク化効果が確認できた。圧粉磁心を使用した場合は、約80%のエアギャップを持つ通常のフラットギャップモデルと同等のトルク特性が確認でき、電磁鋼板を使用した場合は、さらに大きなトルクが得られた。一方、鉄損特性については、3次元ギャップ構造を用いることで鉄損が大きくなることがわかった。商用電源(60Hz)で例示した場合は、電磁鋼板に比べて圧粉磁心を使用した試作機の鉄損増加が著しかった。これは、試験を行った60Hzの周波数では、圧粉磁心のヒステリシス損の影響が大きいためと考えられる。実際のモータに適用した場合は、一般にPWMインバータで駆動されるため、その状態を想定してPWMインバータで例示した場合の特性について検討した。PWMインバータで駆動した場合は、PWM高調波の影響で鉄損は増加するが、電磁鋼板に比べて圧粉磁心を使用した場合の鉄損増加は小さく押さえられた。これは、圧粉磁心による渦電流損の低減効果によるものと考えられる。電磁鋼板と圧粉磁心にはそれぞれ得失があるので、それらの特徴を活かした活用法についても検討する必要がある。発電機のギャップ面を3次元構造にすることでギャップ面積を増加させ、等価的にエアギャップ長を短縮させて、トルク・出力や効率を向上できる構造について検討した。磁界解析による検討結果より得られた、等価的なエアギャップ長の短縮効果が大きく、高トルク化が期待できる3次元ギャップ構造の基本特性を検討するために基本特性評価用試験装置を製作した。このとき、鉄心材料として一般的な電磁鋼板と圧粉磁心を使用し、材料の影響も検討した。実験結果より、トルク特性については、3次元ギャップ構造による高トルク化効果が確認できた。一方、鉄損特性については、3次元ギャップ構造を用を用いることで鉄損が大きくなることがわかった。商用電源(60Hz)で励磁した場合は、電磁鋼板に比べて圧粉磁心を使用した試作機の鉄損増加が著しかったが、PWMインバータで励磁した場合は、電磁鋼板に比べて圧粉磁心を使用した場合の鉄損増加は小さく押さえられた。これは、圧粉磁心による渦電流損の低減効果によるものと考えられ、PWMインバータで駆動される発電機においては圧粉磁心を使用する効果はある程度期待できる。3次元ギャップ構造を実際の発電機に適用した場合について検討するため、3次元ギャップ構造と従来構造のフラットギャップ構造を有するレアアースレス発電機を試作して、実験により特性を比較評価した。低電流領域では3次元ギャップ構造による高トルク化効果が確認できたが、電流増加により鉄心の磁気飽和が大きくなる領域では、その効果は殆ど無いことがわかった。鉄損については、基本特性評価用試験装置における試験結果と同様に3次元ギャップ構造にすることで増加することがわかった。解析および試作機による検討結果より、3次元ギャップ構造は発電機特性に及ぼす影響、その得失を明らかにすることができた。まず、製造方法や製造コストも考慮して、特性改善効果が大きい「3次元ギャップ構造の検討」を行った。様々な3次元ギャップ構造と従来の平面ギャップ構造について、基本磁気回路モデルを用いて磁束密度特性、トルク特性などを有限要素法による磁界解析で検討した。その結果、高トルク化に適した3次元ギャップ構造を明らかにし、3次元ギャップ構造を用いることで高トルク化が可能であることを明らかにした。次に、上記解析結果の精度および解析で得られた3次元ギャップ構造の効果について確認するため基本特性評価用試験装置を製作し、実験によりトルク特性、鉄損特性を測定した。ここで、3次元ギャップ構造試験機については、一般的な電磁鋼板を使用した試作機と圧粉磁心を使用した試作機を製作した。

実験結果より、トルク特性については、解析結果と同じように3次元ギャップ構造による高トルク化効果が確認でき、電磁鋼板を使用した試作機と圧粉磁心を使用した試作機で大きな違いはなかった。一方、鉄損特性については、3次元ギャップ構造を用いることで鉄損が大きくなることがわかった。特に、圧粉磁心を使用した試作機の鉄損増加が著しかった。これは、試験を行った60Hzの周波数では、圧粉磁心のヒステリシス損の影響が大きいためと考えられ、さらに駆動周波数が高い場合の検討も必要である。電磁鋼板と圧粉磁心を使用した基本特性評価用試験機を製作して試験評価を行い、3次元ギャップ構造の効果と課題および電磁鋼板と圧粉磁心の得失について明らかにできた。しかし、風力発電機の設計、試作、試験評価は実施できなかった。各種3次元立体ギャップ構造の検討を実施し、高トルク化効果が大きい構造を明らかにした。また、圧粉磁心を使用した試作機も含め基本特性評価用試験機を製作し、試験評価を行った。以上より、レアアースレス3次元ギャップ構造風力発電機の最適構造を決定するための基本検討が完了できた。電磁鋼板と圧粉磁心の特徴に基づいて各材料を使用した場合の最適構造を明らかにし、発電機を設計、製作して実験による特性評価を行う。また、適切な発電機制御システムを構築して、試験により総合的な性能評価を実施する。有限要素法による磁界解析を用いてレアアースレス3次元ギャップ構造風力発電機の最適構造を明らかにし、試作発電機を製作して実験による特性評価を行う。また、提案構造発電機に適した発電機制御システムを検討し、シミュレーションおよび試作機に適用した実験結果より制御性能の評価を行う。発電機、制御システムについては必要に応じて改良を加えていく。最終的には、小型風力発電システムを製作し、試験により性能評価を実施する。設計した発電機を実験で評価するために、発電機の試作費を使用する。発電機制御システムを構築するため、パワエレ用ディジタル制御システムとインバータを購入する。調査活動、研究発表のために国内外の学会などに参加する参加費、出張費用を使用する。発電機のより詳細な特性解析を実施するため3次元磁界解析ソフトウェアとパーソナルコンピュータを購入する。設計した発電機を実験で評価するため発電機を製作するため試作費を使用する。
ユビキタス元素としてのアルカリ土類金属を用いる効率的触媒反応の開発

現在有機合成化学の分野において、アルカリ土類金属を活用する環境負荷の低減化を指向した有機合成反応の開発を行っている。これまでにアルカリ土類金属の強いBronsted塩基性に着目して、様々な塩基触媒の開発を行ってきたが、この研究の中で、アルカリ土類金属が有するLewis酸性が反応制御において重要な役割を担っていることがわかった。そこで、このLewis酸性に着目して新規アルカリ土類金属触媒の開発を行うこととした、これまでに、Bronsted塩基性を有するカルシウムアルコキシドとキラル配位子であるPyboxからなる錯体が不斉触媒として有効に機能することを見いだしているが、ここで、Lewis酸性を有すると考えられるカルシウムトリフラートを触媒として用いることができないかと考えた。検討を行ったところ、マロン酸エステルのニトロオレフィンへの1,4-付加反応において、第三級アミン存在下カルシウムトリフラート-Pybox触媒を用いると、高収率、高エナンチオ選択性的に目的の1,4-付加体が得られてくることがわかった。この結果は、アルカリ土類金属を不斉Lewis酸触媒として用いた初めての例である。これは、アルカリ土類金属のさらなる可能性を示すものであり今後の発展が期待される。さらにアルカリ土類金属アミドとBINOL誘導体により調製される触媒をカルコンのインドールへの1,4-付加反応に適用したところ、高収率、高エナンチオ選択的に目的の反応が進行することを見いだした。また、幅広い基質に適用可能で有り、様々なキラルインドール誘導体の構築が可能であった。有機合成化学の分野においてアルカリ土類金属を活用し、環境負荷の低減が行える有機合成反応の開発を目指して検討を行った。まず始めに、Box-Ca触媒を用いた[3+2]付加環化反応の反応機構について検討を行った。本反応の反応機構としては、段階的反応と協奏的反応の2つが考えられる。そこで、不斉配位子の構造や窒素上の保護基などの検討を行ったところ、[3+2]付加環化体と1,4-付加体の両方が得られる条件が見いだされたことから、本反応は段階的機構で進行している可能性が高いことが明らかになった。さらにこの知見に基づき、窒素上の保護基をより嵩高くすることにより分子内環化反応を抑制することができ、1,4-付加体のみを高収率、高ジアステレオ選択的、高エナンチオ選択的に得ることができた。また、本手法を用い、3位に置換基を有するクルクミン酸誘導体が効率的に合成できることを明らかにした。続いてアルカリ土類金属を用いた新規触媒の開発を行った。アルカリ土類金属は、Lewis酸が存在するため配位子と金属が配位結合できるはずである。そこで、種々配位型触媒の検討を行ったところ、カルシウムに対してピリジンビスオキサゾリン(Pybox)を不斉配位子として用いることにより、不斉触媒として有効に機能することを見いだした。有機合成化学の分野においてアルカリ土類金属を活用し、環境負荷の低減が行える有機合成反応の開発を目指して検討を行ってきた。前年度、カルシウムのLewis酸性を用いて配位型配位子であるピリジンビスオキサゾリン(Pybox)配位子を用いると有効な触媒として働くことを見いだしたが適用範囲の拡大を目指して様々な反応に適用したところ1,3-ジカルボニル化合物のイミンへのMannich型反応が効率的に進行することを見いだした。本反応は、β-アミノ酸誘導体が生成し有機合成反応上有用な反応である。さらにアミノ酸由来のアズラクトンを用いたアクリル酸エステルの1,4-付加反応が効率的に進行した。こちらの反応は、アズラクトンのアクリル酸エステルへの初めての1,4-付加反応の例であり生成物がグルタミン酸誘導体であり大変有用である。さらにこれまではアルカリ土類金属アルコキシドを触媒調製に用いていたがアルカリ土類金属アミドも同様に有効であることがわかってきている。アルカリ土類金属アミドは、アルカリ土類金属アルコキシドに比べてBronted塩基性が強いためこれまでと違った不斉環境が構築できると考えた。様々な検討を行ったところBINOL誘導体とバリウムアミドが有効な触媒として働くことがわかった。モデル反応として、カルコンのインドールへの1,4-付加反応の検討を行ったところ高収率、高エナンチオ選択的に反応が進行することを見いだした。

これは、アルカリ土類金属のさらなる可能性を示すものであり今後の発展が期待される。さらにアルカリ土類金属アミドとBINOL誘導体により調製される触媒をカルコンのインドールへの1,4-付加反応に適用したところ、高収率、高エナンチオ選択的に目的の反応が進行することを見いだした。また、幅広い基質に適用可能で有り、様々なキラルインドール誘導体の構築が可能であった。
宮内省図書寮／李王職の朝鮮王公家関係史料調査・収集と「実録編修」

2011年に日本政府から韓国政府に「引き渡」された韓国古典籍は、長く宮内庁書陵部にて保管されていたものであった。しかし、宮内庁がそれらを所蔵するに至った経緯は日韓両国政府から両国民に対して説明は今に至るまでなされたことはない。本課題の遂行者たる永島は、そうした経緯を宮内公文書館にて公開された公文書にて確認するとともに、同書陵部における蔵書の構築過程を史料的に跡付けるとともに、韓国学中央研究院に保管される旧李王職の史料を利用することで、その全体像の解明を進めた。1)国内においては宮内庁書陵部・宮内庁公文書館・国立公文書館・国立国会図書館等にて、また国外においては米国国立公文書館(NARAII)・イエール大学図書館・コロンビア大学図書館・韓国ソウル大学校中央図書館等にて資料調査を実施し、所期の目標を達することが出来た。2)研究成果の一部は伊藤幸司編『寺内正毅ゆかりの図書館桜圃寺内文庫の研究』(勉誠出版、2013年3月、総538頁)中、「寺内正毅と朝鮮総督府の古蹟・史料調査」(6796頁)として公刊された。3)平成24年度九州史学会・朝鮮学部会(2012年12月9日)においてミニ・シンポとして「日本伝存の朝鮮文化財をめぐる研究の現在位置」なる企画を実施し、さらに同シンポにて「旧宮内省図書寮の朝鮮本収集と日韓の文化財問題」と題する研究報告を行った。本研究は今日もなお日韓両国間で燻り続ける「文化財問題」の歴史的な発端をなす部分について実史料に基づく検証を行ったものである。とりわけ、朝鮮総督府による「図書整理」、および旧韓国宮内府による「帝室財産整理」の結果、目録化された各種各様の朝鮮古典籍の一部が、韓国併合後の旧大韓帝国皇室(李王家)の実録を編纂する名目で宮内省図書寮に移管されていく経緯を明らかにした。就中、2011年に日本政府から韓国政府に「引き渡」された「儀軌」の他、今もなお宮内庁書陵部に保管されている朝鮮本の書誌情報を確認し、その来歴を子細に検討した。本研究課題の遂行にあたっては、基本史料の把握とその収集に多くの労力が割かれた。特に宮内庁書陵部および宮内公文書館における史料調査が中心となり、また韓国(韓国学中央研究院・蔵書閣)でもその補完的な作業を実施した。これらの成果は3報の学会報告、および1報の論文公表につながった。【学会報告】1「旧宮内省図書寮の朝鮮本収集と日韓の文化財問題」平成24年度九州史学会・朝鮮学部会、於:九州大学、2012年12月9日、2「二つの『高宗実録』ー李朝実録編纂と宮内省・李王職の相剋ー」東アジア近代史学会第18回大会、於:中央大学、2013年6月15日3「日本宮内庁所蔵の李王家関連文書の現況と日本学界の李王職研究」2013蔵書閣学術大会・『日帝強占期朝鮮王室文書の基礎研究』於:韓国学中央研究院、2013年11月29日※韓国語での報告、質疑応答【学術論文】「旧宮内省図書寮の朝鮮本収集と日韓の文化財問題」『年報朝鮮學』16号、2013年12月、77108頁2011年に日本政府から韓国政府に「引き渡」された韓国古典籍は、長く宮内庁書陵部にて保管されていたものであった。1)国内においては宮内庁書陵部、国立公文書館、佐賀県立名護屋城博物館等、国外においては、韓国・国立中央博物館、ソウル大学校奎章閣韓国学研究院・同中央図書館等、米国・トルーマンライブラリー等にて史料収集を行い、所期の成果を得た。2)研究成果の一部は『朝鮮王朝「儀軌」百年の流転』(NHK出版、2011年10月、総248頁)中、「『朝鮮王朝儀軌』とは果たして何か?」(117146頁)・「宮内庁書陵部所蔵『儀軌』リスト」(212232頁)・「有賀啓太郎と朝鮮総督府『参事官室』の図書整理」(234238頁)として公刊された。3)宮内庁書陵部(宮内省図書寮)の図書収集とも密接な関係を有する初代朝鮮総督・寺内正毅の関係資料(山口県立大学所蔵)に関しても調査と整理が大きく進捗した。宮内庁公文書館の公文書公開により、本研究課題のキーとなる史料の入手が成功するなど、3年目の取りまとめにおいて大きな進捗が見られた。また公刊された論文や学会での報告により、その学術的成果の一端が公表されており、最終的な取りまとめにおいて足掛かりを築くことが出来た。1)研究成果としてまず一般書の形ではあるが、それを出版公刊できた。2)またその韓国語翻訳版が韓国にて出版予定である。3)日本政府による「儀軌」の引き渡しに伴い、韓国国立故宮博物館において実施された展覧会(2011年12月2012年2月)において研究代表者が見出した新出史料も根拠史料としてパネル展示された。

4)図書の刊行に先立ち、その内容が2011年8月19日夜10:0010:50にNHK総合で地上波放映された。引き続き宮内庁書陵部・同公文書館をはじめとする史料所蔵機関における調査を継続するとともに、最終的な研究の取りまとめを行う。とりわけ、第2年度の研究においては宮内省における実録作成と李王職におけるそれとが大いにコンセプトが異なることが確認され、その実施責任者たちに関する資料が大いに見出されたことは特記に値する。引き続き宮内庁書陵部他の関係機関において史料調査を実施するとともに、重要史料のテキストデータ化、および分類・整理を実施する予定である。また研究の進捗によって明らかになってきた朝鮮総督府による「古蹟調査事業」と朝鮮文化財の保存問題との関連性についても同時並行して調査と検証を行う。さらには1965年の「日韓基本条約」締結を前後する時期の「文化財」問題に関して、対象となった宮内庁書陵部所蔵本に関しても調査を行う。可能であれば、李王職にまつわる重要史料を保有する米国のフーバー研究所において補充の資料調査を実施するとともに、日韓での調査を踏まえ、最終的な研究報告に臨みたい。前年度に引き続き国内での史料調査を継続するともに、国外においては、とりわけ韓国・韓国学中央研究院に所蔵される旧李王職関係の歴史資料に関して重点的に調査を実施するとともに、アメリカの公文書館等でも接収文書中に含まれる関係史料の検出に努める。
レプチンおよび胸腺間質性リンパ球新生因子を介した胸腺のストレス応答の解明

TuD-1細胞株(ラット胸腺髄質上皮細胞由来。JCRB細胞バンク細胞番号:IFO50152)を用いて実験条件の検討を行った。グルココルチコイド(GC)添加群,レプチン+GC添加群,レプチン添加群および対照群を作成するにあたり,添加試薬(GCおよびレプチン)の濃度,組み合わせおよび培養期間などについて,各群での培養細胞の増殖の差が大きく,これらを調整するために各種の条件を検討した。その結果,条件検討にやや時間を要した。検討結果に即してGC単独添加群,レプチン+GC添加群,レプチン単独添加群と対照群として無添加群を作成した。各群における胸腺間質性リンパ球新生因子(TSLP)の発現量をELISA法を用いて経時的に測定した。同時にTSLP mRNAの発現量を定量的RT-PCR法を用いて計測した。これらの結果については現在解析を実施している。上記と平行して,法医剖検例における胸腺試料を収集し,これらに免疫染色を実施して,胸腺髄質および胸腺皮質中のレプチンレセプターを発現する胸腺上皮細胞(Leptin Receptor expressing Thymic Epithelial Cells; LR-TECs)を同定した。胸腺ハッサル小体外周を構成する細胞はほぼすべてがレプチンレセプターを発現しており,胸腺ハッサル小体におけるTSLPとLR-TECsの強い関連を疑わせた。胸腺皮質におけるレプチンレセプター発現細胞数を計測したところ,ストレス群では非ストレス群と比較して有意に発現数が減少していた。これらの成果の一部については国際学会および英語論文の形式ですでに発表した。当初平成29年度中に実施する予定であった項目について,培養細胞を用いた系では条件検討に時間を要したものの,ヒト胸腺試料を用いた解析では一部をすでに着手しており,軽度な遅れがあるものの,おおむね順調に進捗していると考えられる。成果の一部についてはすでに公表している。当初予定されていた研究計画に従って,研究を進めていく予定である。具体的にはTuD-1細胞株を用いた系でのフローサイトメトリーによる検討,ストレスモデルマウスを用いた動物実験の実施を予定している。

初年度の研究については,試薬類・消耗品の多くをすでに保有していたものでまかなった。このため,本年度の使用額が当初の予定よりも少なくなった。次年度以降は使用した試薬類.消耗品の多くを補充する必要があり,さらに動物実験を合わせて行うことから,多くの経費が必要になると考えられ,当初の使用予定額との差は解消するものと思われる。
導来代数幾何と双変理論、射空間のトポロジーとその周辺に関する位相幾何的総合研究

本研究は,圏論的に言うと,射あるいは射空間の代数的および位相幾何的研究である。Fulton-MacPhersonの双変理論B(f:X->Y)は射f:X->Yに対して定義される理論で,共変関手と反変関手を統一した理論である.作用素論での双変K理論KK(X,Y)も,若干異なる意味での双変理論である.本研究はalgebraic cobordismを導来代数幾何を用いてFulton-MacPherson的双変理論およびK理論的双変理論を構成すること、およびposet-stratified spaceの構造をもつ射空間hom(X,Y)および関連する空間等について、位相幾何的総合研究を行う.本研究は,圏論的に言うと,射あるいは射空間の代数的および位相幾何的研究である。Fulton-MacPhersonの双変理論B(f:X->Y)は射f:X->Yに対して定義される理論で,共変関手と反変関手を統一した理論である.作用素論での双変K理論KK(X,Y)も,若干異なる意味での双変理論である.本研究はalgebraic cobordismを導来代数幾何を用いてFulton-MacPherson的双変理論およびK理論的双変理論を構成すること、およびposet-stratified spaceの構造をもつ射空間hom(X,Y)および関連する空間等について、位相幾何的総合研究を行う.
筋形成期におけるアクチンフィラメント形成の制御機構

1.低分子アクチン結合蛋白質(コフィリン、ADF、プロフィリン)の筋組織における発現と局在3種のアクチン重合制御因子の発現と局在を鳥と哺乳類の種々の筋について、それぞれに対する抗体を用いたイムノブロットと免疫組織化学、及びcDNAプロ-ブを用いたノ-ザンブロット法を組み合わせて調べ、次のことを明らかにした。(1)3種のアクチン結合蛋白質は若い骨格筋、心筋、平滑筋いずれでも明らかに発現、(2)平滑筋では、親でもコフィリン、ADF、プロフィリンが顕著に発現される、(3)骨格筋の発生の進行により、コフィリンは量が減少するものの親骨格筋でも発現され、特に速筋より遅筋で多量に発現される(従来、哺乳類骨格筋ではコフィリンは発現されないとされていた)、(4)遅筋(前広背筋:ALD)では、筋原繊維のI帯にコフィリンが存在しており、また速筋筋原繊維にコフィリンを添加すればI帯に集合することから、コフィリンは筋原繊維のアクチンに結合し機能しうる、(5)ADFとプロフィリンは発生の進行につれ横紋筋では発現が減少していく、(6)ジストロフィ-筋ではコフィリンの発現量が増す、(7)哺乳類骨格筋の発達過程でコフィリンが脳型から筋型に変換する。2.培養筋細胞内でのコフィリンとADFの局在の動的な変化蛍光抗体法による観察によれば、コフィリン、ADFとも培養筋細胞では主に細胞質に拡散している。既に報告したように、DMSO処理された筋細胞ではコフィリンは細胞質から核内に移行しアクチンとともに顕著なロッド状構造を形成するが、今回新たにADFも同条件下で核移行するのを見いだした。心臓から解離された心筋細胞では、一時的な筋原繊維の崩壊と再編成、また条件により培養皿上に細胞の著しい進展が起こるが、この過程でコフィリンは一時的に細胞質に分散、筋原繊維への局在、進展した細胞端への濃縮など多彩な振舞いを示す。これからの事実から、コフィリンは細胞内のアクチンのダイナミックな集合、再編成に深い関わりをもつと考える。
民主国家と非民主国家の国際制度と政策協調

国々が紛争に陥るということは、双方の政策選好が相手にうまく伝達されなかったことの帰結である。ゆえに紛争を解決するということは国家間に効率的な意思伝達回路を形成することにほかならない。しかし本質的にアナーキックな国際関係において自国の利益を拡大しようとする国家は、虚偽の情報を発信する誘因に駆られるため、信頼性の高い意思伝達回路を構築することは容易でない。この点に関して、新世代の民主的平和論は、民主国家こそが自国の選好を明示的に伝達できる政治制度を保有しているため、民主国家同士の間でコミュニケーションが効率的に行われ、双方が望まない紛争が回避されるという仮説を提示している。本研究は上記のような最近の研究動向を渉猟しながら、国内政治制度の特性を鑑み、国際制度を基盤とした民主国家と非民主国家の政策協調について考察してきた。まず、新世代の民主的平和論が論じるように非民主国家の政策的透明性が制度的原因で相対的に低いことを前提にして、民主国家と非民主国家の関係にはモラルハザード、逆選択、確証不可能性というような協調を妨げる問題が発生することを示した。そして、とりわけ大量破壊兵器(WMD)拡散および人権侵害問題について、民主国家と非民主国家の間に潜む協調問題を克服する国際制度について分析した。WMD拡散防止問題に関しては、不完全情報ゲーム理論を用いて、政治体制の不透明性に整合した制裁能力を持つ「制限されたトリガー装置」を利用して非遵守行為を防止するできることを示し、人権侵害問題に関しては、比較制度分析を行って、経済協定に「人権条項」を設定して人権遵守を協定便益の条件とする制度の有効性を実証的に示した。このような国際制度を設計することは、多元化した国際システムにおいて実効性のある国際ガバナンスを構築するにあたり不可欠であると思われる。現代国際関係学において多くの研究者が関心を寄せている研究プログラムに国際制度論と民主的平和論がある。国際制度論には、政策協調を促進する制度の諸機能、制度の法制度化、制度設計などについて重要な研究が蓄積されてきた。他方、民主的平和論はカントの政治思想に始まり、規範・構造的制約仮説および非対称情報バーゲニング・モデルの適用を経て発展してきている。これら2つの研究はほぼ独立した過程を経て成長してきたため、それぞれに包摂されている国際関係に対する視座に大きな違いがある。例えば、民主的平和論では異なる国内政治制度がもたらす政策的制約や情報の非対称性が重視される一方、国際制度論ではそうした国家間の非対称性は看過されてきた。反対に、国際制度論では国家間の相互作用や国際的帰結に及ぼす国際制度の影響が分析の核心となっていた一方、民主的平和論では国際制度に対する関心は低かった。本研究はこれら2つの既存研究プログラムの間隙を縫う。特に、民主的平和論が提起してきた国内政治制度の非対称性を鑑みながら、国際制度の遵守問題について考察する。特に、民主主義国家と権威主義国家の間には国際制度に対するコミットメントおよび政策情報の非対称性が存在することを示し、その結果として、モラルハザードという問題が発生して国際制度の履行を複雑化することを提起する。実際の世界でも国際貿易、環境、核不拡散、人権などの政策領域において民主主義国家と権威主義国家の関係に厳しい対立が散見されるのは、こうした問題があるからかもしれない。本研究ではプレーヤーの参加・誘因制約をクリアして遵守を確保できる履行装置のあり方について様々な状況を想定して考察する。考察の対象となるケースには、(1)政策が直接観察できない不確実性のケース、(2)国家がリスク回避型の選好を持つケース、(3)複数の国際制度の遵守問題が混在するマルチ・タスクのケース、(4)遵守させようとする国家が複数で異なる選好を持っているケース、(5)潜在的違反国が複数存在するケースが含まれる。

民主的平和論と国際制度論を関連付け豊饒化しようとする本研究は国際関係学の理論的発展に寄与するだけでなく、多元的な国際システムにおける政策協調体制の形成にも資することができるであろう。国々が紛争に陥るということは、双方の政策選好が相手にうまく伝達されなかったことの帰結である。ゆえに紛争を解決するということは国家間に効率的な意思伝達回路を形成することにほかならない。しかし本質的にアナーキックな国際関係において自国の利益を拡大しようとする国家は、虚偽の情報を発信する誘因に駆られるため、信頼性の高い意思伝達回路を構築することは容易でない。この点に関して、新世代の民主的平和論は、民主国家こそが自国の選好を明示的に伝達できる政治制度を保有しているため、民主国家同士の間でコミュニケーションが効率的に行われ、双方が望まない紛争が回避されるという仮説を提示している。本研究は上記のような最近の研究動向を渉猟しながら、国内政治制度の特性を鑑み、国際制度を基盤とした民主国家と非民主国家の政策協調について考察してきた。まず、新世代の民主的平和論が論じるように非民主国家の政策的透明性が制度的原因で相対的に低いことを前提にして、民主国家と非民主国家の関係にはモラルハザード、逆選択、確証不可能性というような協調を妨げる問題が発生することを示した。そして、とりわけ大量破壊兵器(WMD)拡散および人権侵害問題について、民主国家と非民主国家の間に潜む協調問題を克服する国際制度について分析した。WMD拡散防止問題に関しては、不完全情報ゲーム理論を用いて、政治体制の不透明性に整合した制裁能力を持つ「制限されたトリガー装置」を利用して非遵守行為を防止するできることを示し、人権侵害問題に関しては、比較制度分析を行って、経済協定に「人権条項」を設定して人権遵守を協定便益の条件とする制度の有効性を実証的に示した。このような国際制度を設計することは、多元化した国際システムにおいて実効性のある国際ガバナンスを構築するにあたり不可欠であると思われる。
知識処理を用いた検索機構をもつハイパメディア学習支援システムに関する研究

我々が従来開発を進めてきたCAFEKS(ComputerーAssisted Free Exploration of Knowledge Structures)は、ハイパメディアの汎用性を生かしながら、メディア表現の背後に置かれる手がかり知識/問題表現にもとづく推論を行うことにより、その検索・誘導能力を飛躍的に高めたものとして位置づけることができる。本研究においては、概念、知識、問題という認知的基本要素について改めて考察を行った結果、知識の使い方を、学習者に獲得させるためには、それが使える問題解決の場面において、学習者が自ら選択/変更/操作することが出来る事例を、知覚運動領域に訴えるような表現によって与え、事例間の共通点と相違点を、説明させることが重要であることが認識された。ところで、知識は、ある世界を設定せずに表現するとすると表現し切れない。そこで、CAFEKSにおいては、個々の知識を、コンテクスを表現したメディア表現上の位置に結びつけて提示し、学習者の介入を受り付けることとした。具体的には、代数の文章題、電気回路、電磁気学、Prologプログラミング、UNIXコマンド、音楽教育における作曲、の各分野に対して、イメ-ジとしてしか伝達できないものを含んだ概念、知識、問題のプリミティブの体系の開発を行なった。そして、抽象されたメディア表現要素オブジェクトを、Xウインドウツ-ルを用いて用意し、これにPrologの上でつくられた知識と問題の表現から意味を与えて、これらの要素を組合わせた知識と問題のメディア表現を合成する汎用の仕組を作った。この仕組を用いれば、メディア表現の上で、学習者による問題記述を支援し、そのセッティングの下で生ずる結果を、シミュレ-トし、意識下の構造に訴えながら提示し、介入を受け付けることができる。そして、このシミュレ-ションが、知識表現と結ばれているため、学習者に知識を探索させることによって事例の解釈を行なわながら、これをモニタすることができる。1.様々な分野を例にとり,手がかり表現について,根本的な見直しを行なった.その結果として,問題解決とそのための方略としての知識,および問題解決結果としての知識,リアリティを把握するための枠組みと記号を扱う体系との関係,といった整合性のある表現体系が得られた.2.Xウインドウシステムを,C言語あるいはPrologによるプログラムから制御する機構を実現した.以下各事例におけるインタ-フェイスは,これを用いている.3.代数の文章題を例にとり,学習者が辿る問題解決過程をモニタし試行錯誤を支援する基本的な機構を,Xウインドウの上で実現した.4.UINXコマンドの使用例を検索させるシステムを試作し,物理世界のメタファ,あるいはコマンドシンタックスの一部を手がかりにした検索と,類比な使用例の渡り歩き,引かれたコマンド使用例について状態遷移を確認させながら実行させる機構を実現した.5.Prologによるプログラム例を検索させるシステムを試作し,与えられる対象デ-タの型と処理結果の型,対象と結果の関係,あるいは,プログラムの構造を手がかりにした検索と類比な例の渡り歩きを実現した.6.音楽教育において,和声進行とメロディ-についてのゆるやかな知識を検索させることによって作曲を支援するシステムを試作し,メニュ-を楽音として聞かせ選択させるインタ-フェイスを実現した.7.問題記述や問い合わせを自然言語で入力させるための日本語理解システム,また,手がかり表現に基くメッセ-ジを学習者に提示するための日本語生成システムについて,語い機能文法に基く柔軟な機構を開発した.我々が従来開発を進めてきたCAFEKS(ComputerーAssisted Free Exploration of Knowledge Structures)は、ハイパメディアの汎用性を生かしながら、メディア表現の背後に置かれる手がかり知識/問題表現にもとづく推論を行うことにより、その検索・誘導能力を飛躍的に高めたものとして位置づけることができる。

本研究においては、概念、知識、問題という認知的基本要素について改めて考察を行った結果、知識の使い方を、学習者に獲得させるためには、それが使える問題解決の場面において、学習者が自ら選択/変更/操作することが出来る事例を、知覚運動領域に訴えるような表現によって与え、事例間の共通点と相違点を、説明させることが重要であることが認識された。ところで、知識は、ある世界を設定せずに表現するとすると表現し切れない。そこで、CAFEKSにおいては、個々の知識を、コンテクストを表現したメディア表現上の位置に結びつけて提示し、学習者の介入を受け付けることとした。具体的には、代数の文章題、電気回路、電磁気学、Prologプログラミング、UNIXコマンド、音楽教育における作曲、の各分野に対して、イメ-ジとしてしか伝達できないものを含んだ概念、知識、問題のプリミティブの体系の開発を行なった。そして、抽象されたメディア表現要素オブジェクトを、Xウインドウツ-ルを用いて用意し、これにPrologの上でつくられた知識と問題の表現から意味を与えて、これらの要素を組合わせた知識と問題のメディア表現を合成する汎用の仕組を作った。この仕組を用いれば、メディア表現の上で、学習者による問題記述を支援し、そのセッティングの下で生ずる結果を、シミュレ-トし、意識下の構造に訴えながら提示し、介入を受け付けることができる。そして、このシミュレ-ションが、知識表現と結ばれているため、学習者に知識を探索させることによって事例の解釈を行ないながら、これをモニタすることができる。
地形、樹木、建物群などの地表面の条件が地震動に与える影響の解明

本研究では従来地盤震動を扱う際に全く考慮されてこなかった地表面の影響を明らかにすることを目的とした。地表面の地形には、一般に凹凸があり、樹木・家屋・ビルが密集している。地形に関しては、非常に不整形な特殊な地形ではなく、小さな振幅の凹凸が無限に連なった一般的な地形を対象とし、この地形の影響を、定量的かつ波動論的に明らかにすることを目的の一つとした。また、樹木に関しては、地震動にどのような影響を与え,堤防などの土構造物の安全性にどのような影響を及ぼすのかを明らかにした。構造物群に関しては、不規則に配列する建物群の影響を確率統計的に扱うことにより、この影響の平均像を明らかにすることを目的にした。まずは、地形の影響、樹木の影響、建物群の影響それぞれに対して研究を進めた。地形の影響に対しては不整形な地盤を解析する境界要素法を改良し、樹木の影響に対しては大変位・崩壊挙動解析法を展開し、建物群の影響に対しては有限要素法を改良した。それぞれに対して方法論およびプログラムを完成させた後、幾つかの例に対してこれらを適用し、方法およびプログラムの妥当性を検討した。また、実際の地形や建物などの例に適用することにより、解析結果を求め、これらの定性的および定量的な解釈を行った。更には、地震動の実測結果を解析することにより、理論計算から得られた結論との整合性を検討した。次に、問題のモデル化、解析方法・結果に関して検討した。そして、地形、樹木、建物群などに対して個別に展開した手法および結果の類似性、相違性を明らかにした。そして、共通な方法および共通な結果を抽出することを試みた。本研究では従来地盤震動を扱う際に全く考慮されてこなかった地表面の影響を明らかにすることを目的としている。一般に、地表面の地形には、凹凸があり、樹木・家屋・ビルが密集している。地形に関しては、非常に不整形な特殊な地形ではなく、小さな振幅の凹凸が無限に連なった一般的な地形を対象とし、この地形の影響を、定量的かつ波動論的に明らかにすることを目的の一つとしている。また、樹木に関しては、地震動にどのような影響を与え,堤防などの土構造物の安全性にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。構造物群に関しては、不規則に配列する建物群の影響を確率統計的に扱うことにより、この影響の平均像を明らかにすることを目的にしている。それぞれに対する方法論およびプログラムはほぼ完成した。そして、地形、樹木、建物群など異なっては見えるが、様々な大きさの多くのものが不規則に地表上に乗っているという点では力学的には似た影響があるものと考えられ、共通な方法および共通な結果が含まれることを考えた。単なる違いは、水平な地表面上に乗っているものの材料の違い(地形の場合は土、樹木の場合は木、建物群の場合はコンクリートなど)だけであると考えた。今後は、統合をも考えながら研究を続行する。

また、樹木に関しては、地震動にどのような影響を与え,堤防などの土構造物の安全性にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。構造物群に関しては、不規則に配列する建物群の影響を確率統計的に扱うことにより、この影響の平均像を明らかにすることを目的にしている。まずは、地形の影響、樹木の影響、建物群の影響それぞれに対して研究を進めた。地形の影響に対しては不整形な地盤を解析する境界要素法を改良し、樹木の影響に対しては大変位・崩壊挙動解析法を展開し、建物群の影響に対しては有限要素法を改良した。それぞれに対する方法論およびプログラムは一応完成し、幾つかの例に対してこれらを適用し、方法およびプログラムの妥当性を検討した。また、実際の例に適用することにより、解析結果を求め、これらの定性的および定量的な解釈を行った。次に、問題のモデル化、解析方法・結果に関して検討した。そして、地形、樹木、建物群など異なっては見えるが、様々な大きさの多くのものが不規則に地表上に乗っているという点では力学的には似た影響があるものと考えられ、共通な方法および共通な結果が含まれることを考えた。単なる違いは、水平な地表面上に乗っているものの材料の違い(地形の場合は土、樹木の場合は木、建物群の場合はコンクリートなど)だけであると考えた。個別に得られた結果の類似性、相違性を議論することにより、統合の可能性を検討した。本研究では従来地盤震動を扱う際に全く考慮されてこなかった地表面の影響を明らかにすることを目的としている。一般に、地表面の地形には、凹凸があり、樹木・家屋・ビルが密集している。地形に関しては、非常に不整形な特殊な地形ではなく、小さな振幅の凹凸が無限に連なった一般的な地形を対象とし、この地形の影響を、定量的かつ波動論的に明らかにすることを目的の一つとしている。それぞれに対して方法論およびプログラムを完成させた後、幾つかの例に対してこれらを適用し、方法およびプログラムの妥当性を検討した。また、実際の地形や建物などの例に適用することにより、解析結果を求め、これらの定性的および定量的な解釈を行った。更には、地震動の実測結果を解析することにより、理論計算から得られた結論との整合性を検討した。そして、地形、樹木、建物群など異なっては見えるが、様々な大きさの多くのものが不規則に地表上に乗っているという点では力学的には似た影響があるものと考えて、個別に得られた結果の類似性、相違性を明らかにした。そして、共通な方法および共通な結果を抽出することを試みた。