hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低消費エネルギー化可変電源電圧プロセッサの基本ソフトウェアの開発

低消費エネルギー化を目的とした可変電源電圧プロセッサのための基本ソフトウェア技術に関して、さまざまな方式を検討し、そのモデル化およびシミュレーションによる評価を行った。具体的には、1)動的に電源電圧を変化させ、その性能と消費エネルギーを制御できる可変電源電圧プロセッサをリアルタイムシステムに用いた場合のタスクスケジューリング手法を提案した。2)ソフトコアプロセッサのデータパス幅を最適化する手法を実現するための開発環境の構築を行い、MPEG AACデコーダープログラムに対してシステム設計をすることで手法の評価を行った。さらにこの手法を用いてシステムレベルの消費エネルギーを最小化する技術を開発した。また、動作記述中の各変数の有効ビット幅とアクセス頻度を用いて、システムのパフォーマンスとコストが最適となるデータパス幅を設計の早い段階で見積もる手法、および、エネルギー消費が最適となるようにデータメモリの構成を決定する手法を提案した。3)計算の精度を考えながらシステムの面積や消費電力を削減する新しいデータパス幅最適化設計手法を提案した。4)バス上の有効な情報が載っているラインをアクティブビットと呼び、アクティブビット以外のバスラインにおける無駄なスイッチングを低減することで電力を削減する手法を提案した。5)LSI設計における各コストをパラメータとした1チップの原価モデルを提示し、市場規模によって決まる製品数によって設計および実装手法を変える必要があることを示した。6)DRAM/ロジック混載システムLSIにおけるオンチップ・メモリパス構成の検討を行い、その設計空間を定義した。そして、実行すべきアプリケーションの有する参照の空間的局所性に応じてリフィルすべきラインサイズを動的に決定する動的可変ラインサイズキャッシュ方式を考案した。また、ダイレクト・マップ命令キャッシュの低消費エネルギー化を目的として、ヒストリ・ベース・タグ比較方式を提案した。低消費エネルギー化を目的とした可変電源電圧プロセッサの基本的なアーキテクチャや方式を検討し,そのモデル化およびシミュレーションによる評価を行った.また,データパス幅を変化させてエネルギー消費を最適化する手法の高速化アルゴリズムを与えた.また,オペレーティングシステムにおける電源電圧スケジューリングの基本アルゴリズムを検討し,その評価を行った.具体的には,1)システムLSIの組み込みプロセッサとして,ソフトウェアから電源電圧を制御・変更できる可変電源電圧の低消費エネルギープロセッサアーキテクチャを開発した.特に,パイプラインの段数を電圧と共に可変にする方式を考案し,その評価を行っている.また,実現のための新しいレジスタ回路方式の検討も行った.2)低消費エネルギープロセッサに対する基本ソフトウェア技術として,Valen-C言語をプログラミング言語としてデータパス幅を最適化するための技術の開発を行った.従来のデータパス幅を変更しながらシミュレーションを繰り返す手法を改良し,1つのデータパス幅に対するシミュレーション結果を利用して,効率良く消費電力や性能を見積もる最適化手法を開発した.3)可変電源電圧プロセッサに対する低消費エネルギー化のための電源電圧スケジューリング手法を考案し,商用のオペレーティングシステムを改良してその実装実験を進めている.4)メモリ/ロジック混載システムLSIのための低消費エネルギー化メモリアーキテクチャとして,キャッシュメモリおよび主記憶の記憶動作および階層間のデータ転送にかかるエネルギー消費を軽減するメモリアーキテクチャを開発した.また,Valen-C言語を利用して必要最小限のビット幅でメモリシステムを実現することで低消費電力化をはかる手法も提案した.低消費エネルギー化を目的とした可変電源電圧プロセッサのための基本ソフトウェア技術に関して、さまざまな方式を検討し、そのモデル化およびシミュレーションによる評価を行った。具体的には、1)昨年度提案した電源電圧スケジューリングの基本オンラインアルゴリズムを、オペレーティングシステム(以下OS)のタスクスケジューラに実装する上での問題点を議論するとともに、改良したアルゴリズムを広く使用されているリアルタイムOSの一つであるμITRON仕様のOSに実装した。2)昨年度開発したValen-C言語をプログラミング言語としてデータパス幅を最適化するための技術において、動作記述中の各変数の有効ビット幅とアクセス頻度を利用してシステムのパフォーマンスとコストが最適となるデータパス幅を設計の早い段階で見積もる手法を提案した。

この手法を用いることで、シミュレーショシとデータパス幅の変更を繰り返すことなく、システムのデータパス幅を決定することが出来る。さらに、プロセッサとメモリの電力モデルを構築し、データパス幅とメモリの語長を変化させ、パフォーマンスの制約を満たす範囲で消費エネルギーを最小化する技術を開発した。3)出力デバイスの性能によってデータの下位桁を切り捨てても出力に影響がほとんど現れない場合がある画像処理や音声処理に対して、計算の精度を考えながらシステムの面積や消費エネルギーを削減する手法、および、品質を主観的もしくは客観的に評価するためのモデルを提案した。4)あるアプリケーションにおける動作記述中の各変数の解析結果(有効ビット幅、ライフタイム、頻度)に基づいて、データメモリの構成を最適に決定することにより、組み込みシステムのエネルギー消費を最小化する手法を提案した。5)データの転送経路であるバスの有効な情報が載っているラインをアクティブビットと呼び、アクティブビット以外のバスラインにおける無駄なスイッチングを低減することで消費エネルギーを削減する手法を提案した。
軟骨魚類に塩類細胞は必要なのか：広塩性オオメジロザメをモデルとした鰓の機能研究

本研究では、広塩性軟骨魚であるオオメジロザメを淡水・海水に馴致し、塩類細胞のイオン輸送機構を検証することで、軟骨魚の浸透圧調節における鰓の役割を調べた。また、硬骨魚で淡水適応ホルモンとして知られているプロラクチンに着目し、浸透圧調節器官への作用を検証した。今年度は、淡水・海水に馴致したオオメジロザメの鰓を用いて、次世代シーケンサーによる発現遺伝子の網羅的な解析を行った。このトランスクリプトーム解析により、体液中の塩類の大部分を占めるNa+、Cl-を輸送するNa+, HCO3-共輸送体、Cl-チャネル、陰イオン交換輸送体、またCa2+を輸送するCa2+-ATPaseなどが、鰓で高い発現量を示したため、これらの遺伝子を塩類細胞のイオン輸送に関わる候補遺伝子と考えた。得られた候補遺伝子の中から、まずCl-チャネル2(CLC2)に着目して実験を進めた。組織別発現解析を行ったところ、CLC2が鰓弁と鰓隔膜に特異的に発現していることが確認された。次に、CLC2のプローブを用いて鰓でin situ hybridizationをおこなったところ、CLC2のmRNAは塩類細胞に特異的に発現していた。ここから、CLC2が軟骨魚の塩類細胞においてCl-の輸送を行っていることが強く示唆された。次に、軟骨魚類のプロラクチンの生理作用を検証した。本研究では、今年度に行ったオオメジロザメの下垂体のトランスクリプトーム解析から、プロラクチンとプロラクチン受容体が下垂体に強く発現している様子が観察され、そのcDNA配列が得られた。軟骨魚類ではプロラクチン受容体の存在は未だに報告されておらず、本研究が初めての報告となる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
近代日本おけるフランス象徴主義受容に関する総合的研究

本研究において、近代日本文学におけるフランス象徴主義の影響について私たちは精査した。その結果、日本文学の歴史のなかで、この影響はあまりにも強大であったため、明治から昭和後期に到る100年以上のあいだ決して消滅することがなかった、ということが分かった。この事実は、近代日本におけるフランス文化の位置・状況とその意味を考えようと望むあらゆる者にとって非常に重要である。今年度も昨年度に引き続き、フランス象徴主義受容に関する研究会を開催した。平成24年11月17日、学習院大学において開かれた研究会では、外部からお招きした信州大学准教授の渋谷豊氏が「野性児と海ー日本におけるランボー受容」と題する報告をされ、金子光晴や富永太郎などにおけるランボー受容のあり方について多種多様な観点から分析をされた。主にフランス文学を専攻する研究者からなる出席者からは実に様々な意見や反論が出され、活発な議論が展開された。日本におけるランボーの受容形態が極めて複雑な様相を呈しているということが改めて印象付けられた。また、平成24年12月15日には金沢大学人文学類の主催で「「古典」は誰のものかー比較文学の視点から」と題するシンポジウムが金沢大学サテライトプラザにおいて開かれ、そこでは坂巻が「詩人が「古典」になるときーマラルメの場合」と題する基調講演を行った。これは明治・大正期日本におけるマラルメの受容に関する講演であり、本共同研究と密接に関わるものである。講演では上田敏や岩野泡鳴などの言説を通してマラルメがいかに日本文壇に受け入れられ、「古典」としての地位を獲得していったのかを考察したが、参加者からも興味深い意見が寄せられた。また、平成25年3月には共同研究中間報告書第1号の編集作業を行った。これは昨年度の研究会報告(講演)に関わる二つの論考に一つの論考を加えた計三つの論考を掲載したものである。作業は順調に進み、年度末には刊行に漕ぎ付けることが出来た。(1)平成25年度も平成24年度に引き続き、研究発表会を開催した。2013年(平成25年)6月15日、外部からお招きした杉山直樹氏(学習院大学文学部哲学科教授)による発表が学習院大学で行われた。「記号の手前に/イマージュの彼方にー象徴主義とベルクソンの交錯をめぐって」と題されたその発表において、杉山氏は明治大正期の日本において受容されたフランス象徴主義の思想とベルクソン哲学との関係を丹念に検証され、そこにはいくつかの誤解が存在していたことを明らかにされた。興味深い発表内容に対して、参加者たちによる活発な意見交換が行われた。(2)他方、研究代表者である坂巻康司は2013年7月18-24日にパリ第4大学で開催された第20回国際比較文学会に参加し、7月23日に「明治期日本におけるマラルメ受容」と題する発表を行った。フランスのみならず、世界各国から集まった比較文学の研究者やマラルメの研究者たちが、日本におけるフランス象徴主義、とりわけマラルメの受容のあり方について、非常に熱心に耳を傾けてくれた。発表後もフランスの研究者たちから多くの質問が寄せられ、充実した意見交換をすることが出来た。ヨーロッパの文芸思潮がアジアやその他の地域でどのように受容されてきたのかについて、様々な国籍の研究者が深い関心を持っていることが実感される体験であった。今後も可能な限り、研究成果を海外で発表していくことが大切であると痛感した。(3)また、中央大学で2013年9月7、8日に開かれた国際シンポジウム「定型詩の継承と逸脱」においても研究分担者の寺本成彦と坂巻は発表を行い、近代日本におけるフランス詩の受容について報告を行った。これに関しても、主催者であったボルドー大学の教授陣から一定の評価を得ることが出来た。この研究は明治大正期から昭和に至る近代日本文学史において、フランス象徴主義がいかなる影響を及ぼしてきたかを総合的な視点から考察することを目指している。当初は時系列順に研究を行う予定であったが、発表者の都合により、平成23年度は研究計画の後半部分についての共同研究からスタートさせることになった。今年度は昭和初期から太平洋戦争開戦前後におけるフランス象徴主義の影響を探ることを目標として研究を進めることになった。この時期の考察対象として重要な文学者たちは小林秀雄であり、マチネ・ポエティクの作家たち(特に、加藤周一・中村真一郎・福永武彦)である為、必然的にこの二つの対象に絞って考察を行うことになった。研究過程は公開するという原則に則り、『魅惑と離脱の狭間でー近代日本・戦争・フランス文学』という総合タイトルを冠し、東北大学大学院国際文化研究科会議室において公開連続講演会を開催した。まず平成23年10月24日、研究分担者である森本淳生氏が「意識の夢が覚めた後に人は戦士となるのか?ー小林秀雄におけるヴァレリー受容の変遷」と題する報告を行い、小林における「意識」の問いが、ヴァレリーを受容する過程でいかに変貌して行ったのかについて、様々な資料をもとに綿密に分析した。続いて12月2日、金沢大学からお招きした岩津航氏が「福永武彦における象徴主義絵画」と題する報告を行い、福永の小説作品においてゴーギャンやベックリンなどの象徴主義絵画に言及される理由について、作者の思想に深く切り込む緻密な分析を試みた。

小林においても福永においても、作品のなかに第二次世界大戦の傷音が間違いなく反映されており、その中でフランス象徴主義の作品が重要な意味を担っていることが明らかとなった。フランス象徴主義と第二次世界大戦との関連を追及するこの共同研究にとって、貴重な研究成果が披露されたと思われる。(1)平成26年度はこれまで続けて来た研究活動の一つの区切りとして、平成27年(2015年)3月14日、15日の二日間に亘って、「近代日本におけるフランス象徴主義ー受容・模倣・創造ー」と題するシンポジウムを学習院大学文学部フランス語圏文化学科との共催により学習院大学(東京・目白)において実施した。このシンポジウムは、明治・大正期の受容から現代にいたるまでのフランス象徴主義の受容形態について検証することを目的とするものである。全体が4つのセッションと2つの特別講演から構成され、日本国内からは東京のみならず、新潟、仙台、金沢、神戸からの研究者、国外からは韓国からの研究者を含む総勢13名の研究者が一堂に会し、口頭発表・講演を行った。シンポには近隣の大学の研究者のみならず、北は青森から南は鹿児島にいたるまで、実に幅広い地域から多種多様な研究者が参加し、その数は二日間でのべ80名ほどにのぼった。彼らとの間で数多くの議論が展開され、実に有意義なシンポジウムを実施することができた。(2)また、平成26年(2014年)11月22日に、研究代表者である坂巻康司は所属校である東北大学大学院国際文化研究科の平成26年度公開講座「「知」の国際文化学--近世近代日本の学術と世界--」において、「近代日本におけるフランス象徴主義受容--上田敏(1874-1916)とその時代」と題する講演を行い、研究成果の一部を市民に向けて公開している。(3)さらに、坂巻康司と森本淳生の共訳により、哲学者ジャック・ランシエールの著書『マラルメセイレーンの政治学』を翻訳出版(平成26年5月)したことも重要な研究成果の一つとなった。最終年度となる平成27年度は、平成26年度末(平成27年3月14-15日)に学習院大学文学部フランス語圏文化学科において開催したシンポジウムの発表原稿を各発表者が改めて論文として執筆し直し、論集『近代日本とフランス象徴主義』にまとめて、水声社より刊行した(解題、および13本の論文を収録)。これは、これまで続けてきた五年間の共同研究の総決算となるもので、上田敏から現代日本文学にいたる歴史の流れのなかで、フランス象徴主義が果たした意義・役割を各執筆者がそれぞれの持ち味を生かし、分析・解明した論文の集成である。フランス象徴主義が近代日本文学の中に浸透していく100年間の歴史の歩みを明確に提示した研究書はこれまでなかった為、この論集は貴重な試みになったと思われる。19世紀末に生じたフランス象徴主義という芸術思潮は、日本においても決して過ぎ去ったものではなく、むしろ現代に生き続けている重要な文学の潮流の一つであるということが、この研究を通じてはっきりと見て取ることが出来たと言える。今後の研究はこの研究成果を踏まえ、各時代におけるフランス象徴主義受容の実態を詳細に解明していく作業になるであろう。本研究において、近代日本文学におけるフランス象徴主義の影響について私たちは精査した。その結果、日本文学の歴史のなかで、この影響はあまりにも強大であったため、明治から昭和後期に到る100年以上のあいだ決して消滅することがなかった、ということが分かった。
戦後における「沖縄」領域の政治的編成

本研究は、戦後沖縄県の領域が日本から分離され、米軍統治下におかれ、そして日本に再統合される過程において、いかに政治的に編成・再編成されてきたかを、地方政党、社会運動組織、中央・地方政府らの活動と言説から多面的に考察し、「沖縄」という領域を異質化し、均質化する政治過程を明らかにした。本研究の成果は日本の政治地理学の理論的・実証的深化と国際発信に貢献するものと期待される。平成20年度は戦後の琉球政府領域(奄美大島および現沖縄県領域)において発生した各種社会運動を主として地方紙(琉球政府管轄下各諸島で発行されたもの)の記事から拾い出す作業を行った。これまで未検討の地方紙を閲覧するために平成20年9月および平成21年3月に沖縄県を訪れ、沖縄県公文書館(南風原町)、琉球大学付属図書館(西原町)、沖縄県立図書館(那覇市)、那覇市立歴史博物館(那覇市)において資料収集を行った。同時に各諸島で発行された新聞(奄美タイムス、宮古民友新聞、みやこ新聞、宮古毎日新聞、夕刊南西新報、海南新報、八重山毎日新聞など)の復刻版を購入した。これら資料から、戦後(19452007年、ただし奄美諸島に関しては日本復帰した1953年頃まで)の社会運動、選挙、政党活動など政治運動(その発生、結果、経過、関連声明)に関わる基礎情報を抽出し、各諸島・各項目・各年代別にデータベース化することを始めた。このデータベースを分析することによって、戦後の各諸島・各市町村での政治運動の発生、社会経済的状況、およびそれらの変化を把握することが可能となる。とりわけ、50年代から60年代にかけての各諸島での日本復帰運動の展開過程を検討することによって、各諸島でのローカルおよびナショナルな領域的アイデンティティの社会運動を通しての形成が明らかになると期待される。当該年度の研究成果は平成21年7月に開催される国際政治学会世界大会(チリ、サンチアゴ市)において発表される予定である。本年度は山崎(2005b)で用いた1949年から2000年までの沖縄本島における社会運動イベント(発生)データベースおよび政治声明(言説)データを本研究課題に即して整理・分類し直し、沖縄県下各諸島間での社会運動の連鎖的展開や運動組織の空間的拡大をより詳細に分析した。その成果は2009年7月にチリ国サンチアゴ市で開催された国際政治学会世界大会の政治・文化地理学研究委員会主催セッションにて発表した。また前年度に引き続き琉球諸島地方新聞復刻版やその他文献資料を収集するとともに、同時に10月および11月に沖縄県に赴き、沖縄県公文書館にて米軍統治機関(琉球米国民政府USCAR)および琉球政府の文書を閲覧し、沖縄県内各諸島に適用された地域政策の内容を把握することにつとめた。加えて10月に琉球大学で開催された日本地理学会において、研究成果の一部を公表した。本年度の最も中心的な成果は、8月および12月に実施したアメリカ国立公文書館II(メリーランド州カレッジパーク)での文献収集作業である。ここでは、USCAR文書の国内未(非)公開分および米国による対沖縄政策に関連する陸軍・国務省文書を閲覧・複写し、上述の沖縄県内での文書調査を行ったが、なかでも沖縄復帰前の尖閣列島における石油採掘権問題に関する多数の文献を発見し、米国施政権下にあった沖縄と中国共産党政府との緊張を抱えた台湾との間の擬似的領土問題をめぐって、日本、米国、および中国政府間での折衝のプロセスを検討することが可能となった。この問題にかかわる文書は数千件存在し、それを整理し更なる検討を加えることで、東アジアにおける冷戦、主権、領土の再編成過程を実証的に明らかにできるものと考えられる。来年度7月にイスラエル国テルアビブで開催される国際地理学連合地域会議における研究成果の公表に向けて、現在鋭意作業を進めている。本年度は沖縄の領域性をめぐる研究代表者のこれまでの研究、ならびに本助成研究の成果を踏まえた『政治・空間・場所-「政治の地理学」にむけて』をナカニシヤ出版から刊行した。本書の9章では地理学におけるスケール概念とともに「スケールの政治」について、12章では沖縄県が日本の領域に包摂される過程での政党の編成と対立について、そして第13章では同じく沖縄県の日本復帰をめぐって繰り広げられた社会運度に「領域」がいかにして物質的・言説的に関与したかについて説明している。沖縄県の日本復帰にまつわる領域性の作用は、社会運動の方向性を左右し、米軍基地の撤去・削減を熱望した革新陣営は米軍の駐留継続という復帰の結末に大きく失望する。これは日米安保体制という国際関係が、沖縄県という領土(復帰)の問題と同一視された「あいまい化」の作用の一例である。この過程について、2010年4月にワシントンDCで開催された全米地理学者会議において発表し、復帰運動におけるナショナリズムと領土の接合が米軍駐留を継続させようという日米両国の意図を「あいまい化」したことを明らかにした。

また本年度は、昨年度にアメリカ国立公文書館II(メリーランド州カレッジパーク)での収集したUSCAR(琉球列島米国民政府)文書のうち、沖縄復帰前後の尖閣列島に関する文書を集中的に検討した。これらの文書は、大陸棚上にあると想定される海底油田鉱床の調査権と採掘権をめぐって、米国施政権下にあった沖縄と中国共産党政府との緊張を抱えた台湾との間に擬似的領土問題が発生したことを記し、日本、米国、および台湾政府間での折衝のプロセスを生々しく伝えている。その分析結果は、本年度7月にイスラエル国テルアビブで開催された国際地理学連合地域会議において発表し、領土問題がそもそも「固有の」領域が画定されないところから発生するプロセスを明らかにした。
炎症性腸疾患患者の治療法に関する意思決定支援モデルの構築

炎症性腸疾患患者の治療に関する意思決定支援モデルの構築を目的に、患者と患者のケアに携わる看護師を対象に面接調査を行い、データを質的帰納的に分析した。結果、患者の意思決定プロセスの中心は【症状軽減を狙った賭けに出るか否か】であり、これは症状による生活への支障、治療の選択・決定に臨む姿勢、情報・経験の模索、天秤にかける、決断という5段階から構成された。患者の治療選択に際しての看護師の関与として、意思決定に向けた学習支援、患者と医療者の仲立ち支援、価値観の引き出し支援、共に意思決定を創る支援が見出された。患者の意思決定プロセスに応じてこれら4つの支援の重きを変えて関わる支援モデルを確立した。本研究の目的は、炎症性腸疾患患者の治療法に関する意思決定を支援するケアモデルを構築することである。平成27年度はその第一段階として、患者の治療法に関する意思決定過程を明らかにするため、寛解期にある成人患者を対象に個別面接調査を実施し、質的帰納的に分析した。具体的にはまず、患者の治療法に対する意思決定に関する国内外の先行研究を文献検討し、インタビューガイドを作成した。所属機関の倫理審査委員会の承認を得た後、関西地区を拠点とした患者会へ研究協力を依頼し、同意が得られた患者に対して、インタビューガイドに基づき半構造化面接を行った。現在までにクローン病患者16名、潰瘍性大腸炎患者14名の計30名に面接調査を行い、得られたデータをGrounded Theory Approachの手法を用いて分析を行った。分析手順は、まず参加者数名の面接調査の逐語録を作成し、意味内容に応じて文節または段落単位で切片化し、これら各々を要約した。次に、「患者として治療へ向かう体験はどのようなものなのか」という問いのもと要約内容を解釈し、概念化した。それをもとに他の参加者から得たデータと比較しながら内容を抽象化しカテゴリを生成した。その後、カテゴリ間の関連性を検討し、時間的経過に沿った意思決定過程を見出した。これまでの分析を通して、手術療法や薬物療法、補完代替療法など治療法によって患者の辿る意思決定過程は異なることが明らかとなったため、今後はそれぞれの治療法選択に関する意思決定のしくみについて、これまでの分析結果を論文としてまとめる計画である。当初の計画通り、患者へ個別面接調査を実施し、得られたデータを質的帰納的に分析し、治療法ごとの意思決定過程が見出されたので、研究はおおむね順調に進展している。本研究の目的は、炎症性腸疾患患者の治療法に関する意思決定を支援するためのケアモデルを構築することである。第一段階として、患者の治療選択に関する意思決定過程を明らかにするために、患者へ個別面接調査を実施した。今年度は、これまでに行った患者への個別面接調査から得られたデータを質的研究の手法を用いて分析した。炎症性腸疾患の治療法の中でも、最近、選択・使用する患者が急増している生物学的製剤と補完代替療法の選択に焦点を当てて、分析を行った。その結果、体調の良し悪しや症状による生活への支障が意思決定過程の起点となること、治療に伴う利害に患者自身がどのように重きを置くかによって、治療選択の決断が異なることが示された。これらの分析結果について、論文としてまとめ、研究発表を行った。本研究の第二段階では、第一段階の患者への調査結果および先行研究をもとに炎症性腸疾患患者の治療法の意思決定を支援するケアモデル原案を作成し、患者へ実際にケアを行っている看護師を対象に面接調査を行い、ケアモデルを洗練する計画である。今年度は、第二段階の調査に向けて、ケアモデル原案の作成、看護師への面接調査の詳細な実施計画立案、調査協力施設の選定と依頼を行った。今後は、実際に患者へのケアに携わっている看護師へ面接調査を行い、その結果を分析してまとめ、どのようなケアが患者の治療選択において必要かつ有効なのかを明確にし、臨床の場で活用できるケアモデルを構築する計画である。当初の計画通り、第一段階の患者への面接調査で得られたデータを分析し、その結果をまとめて公表することができた。また、第一段階の調査結果をふまえ、第二段階の看護師への面接調査の実施に向けた準備を進めることができたため、研究はおおむね順調に進展している。炎症性腸疾患患者の治療法に関する意思決定支援モデルを構築することを目的に、第一段階として、寛解期にある患者を対象に半構造化面接を行い、得られたデータを質的帰納的に分析し、患者の治療選択に関する意思決定プロセスを明らかにした。患者の意思決定プロセスの中心は【症状軽減を狙った賭けに出るか否か】であり、これは症状による生活への支障、治療の選択・決定に臨む姿勢、情報・経験の模索、天秤にかける、決断という5段階から構成された。最終年度は、本研究の第二段階として、炎症性腸疾患患者の看護実践に携わる看護師6名を対象に、患者への意思決定支援に関する体験や考えについて面接調査を行った。面接内容から逐語録を作成し、参加者が患者への意思決定支援について述べている部分を意味のまとまりごとに抽出し、コード化した。コード化した支援内容の類似性と差異性を検討しながら、内容の類似するコードをまとめてカテゴリー化した。結果、《意思決定に向けた学習支援》《患者と医療者の仲立ち支援》《価値観の引き出し支援》《共に意思決定を創る支援》という4つのカテゴリーが見出された。

その後、第一段階の患者への面接調査結果と、第二段階の看護師への面接調査結果とを照らし合わせ、不足している支援や修正が必要な支援がないかを検討しながら、支援モデル原案を作成した。この原案について、IBD看護に精通した専門家より意見を求め、それらを反映しながら支援モデルを精錬し、最終的に患者の意思決定プロセスに応じて上記の4つの支援の重きを変えて関わる支援モデルを確立した。炎症性腸疾患患者の治療に関する意思決定支援モデルの構築を目的に、患者と患者のケアに携わる看護師を対象に面接調査を行い、データを質的帰納的に分析した。結果、患者の意思決定プロセスの中心は【症状軽減を狙った賭けに出るか否か】であり、これは症状による生活への支障、治療の選択・決定に臨む姿勢、情報・経験の模索、天秤にかける、決断という5段階から構成された。患者の治療選択に際しての看護師の関与として、意思決定に向けた学習支援、患者と医療者の仲立ち支援、価値観の引き出し支援、共に意思決定を創る支援が見出された。患者の意思決定プロセスに応じてこれら4つの支援の重きを変えて関わる支援モデルを確立した。当初は炎症性腸疾患に対する治療法すべてを含めた患者の意思決定過程を明らかにする計画であったが、データ分析の結果、手術療法や薬物療法など治療法によって患者の意思決定過程は異なることが示されたため、今後はまずそのような治療法ごとの分析結果をまとめる。その後、得られたデータから医療者に対する患者のニーズを抽出し、そのニーズに対する看護支援について検討し、先行研究の結果との統合を行い、支援モデル原案を作成する計画である。第一段階の患者への調査結果および先行研究をもとに炎症性腸疾患患者の治療法の意思決定を支援するケアモデル原案を作成したが、最新の先行研究を参照しながら、モデル原案については、その妥当性および実施可能性の観点から検討と見直しを続けていく。第二段階の看護師への面接調査に向けて、現在、研究者の所属機関および調査実施施設の倫理審査委員会へ研究計画書を提出し申請中である。倫理審査委員会からの承認を得た後、実際に患者へのケアに日々、携わっている看護師へ個別面接調査を行う。調査から得られたデータを質的研究手法を用いて分析し、その結果をまとめ、臨床の場で活用できるケアモデルを構築する計画である。臨床看護学参加者への個別面接調査の大半が関西地区で実施できたため、面接調査のために必要となる旅費が当初の計画より実際はかからなかった。また、参加者30名の逐語録作成は専門業者に依頼する予定であったが、研究代表者がすべて逐語録を作成したため、その分の人件費が不要となった。患者への面接調査の逐語録作成は専門業者に依頼する予定であったが、研究代表者がすべて逐語録を作成したため、その分の人件費が不要となった。また、得られたデータを分析するにあたって、専門家からのスーパーバイズを複数回受けたが、大半が電子メールや郵送でのやり取りで行ったため、専門家のもとを訪れるための旅費交通費が少額で済んだため。今年度の研究成果をまとめ、次年度に学術雑誌や学会等の場で発表する計画である。そのために必要となる英文校閲費用、学会参加費用および旅費として使用する計画である。次年度は、研究の第二段階として看護師を対象とした面接調査を実施し、患者の治療選択に関する意思決定支援モデルを構築する計画である。そのため、面接調査を行うにあたって旅費、参加者への謝礼が必要である。
経済成長における教育の役割とその効率性

・移住者の教育や技術水準に基準を置くことは移出国,受入国双方にとって問題とはならないが,教育や技術水準に応じた国別地域別の移民数の決定は移出国に移出国の経済に悪影響をもたらしうることが予想される.・所得不確実性の拡大が避けられない状況下では移住を選択するための費用を減少させることが,経済における人的資本の蓄積の減速に寄与しうる可能性がある.・教育をいつ辞めるかという選択行動を分析する際には,Low-skilledとして能力がどのように形成されるかが重要である.・不確実性や外部性による過少投資を回避するためには,シグナルとして効力を発する教育期間を制度として設定することが教育制度の重要な役割である.(1)途上国が人的資本蓄積において直面している問題(教育費のファイナンス,高出生率,児童労働,頭脳流出,高齢化)の相互作用の分析をより詳細に行う.その中で,私的教育と公的教育の組み合わせが成長を促進するかについて,モデルを構築し考察を行う.(2)先進国における効率的な教育システムの構築についての研究を行う.その中で,富の再分配政策をその意義に含む公的教育がハイレベルな一貫教育を行わなければならないのかという点に関し,モデルを構築し考察を行う.・移住者の教育や技術水準に基準を置くことは移出国,受入国双方にとって問題とはならないが,教育や技術水準に応じた国別地域別の移民数の決定は移出国に移出国の経済に悪影響をもたらしうることが予想される.・所得不確実性の拡大が避けられない状況下では移住を選択するための費用を減少させることが,経済における人的資本の蓄積の減速に寄与しうる可能性がある.・教育をいつ辞めるかという選択行動を分析する際には,Low-skilledとして能力がどのように形成されるかが重要である.・不確実性や外部性による過少投資を回避するためには,シグナルとして効力を発する教育期間を制度として設定することが教育制度の重要な役割である.途上国が直面する問題の相互作用の研究における第1段階としては,lyigun(1999)の教育の外部性を取り入れたモデルに頭脳流出が教育投資に及ぼす影響を考慮しすることにより,教育を受けた人口割合が時間を通じてどのように変動していくか,移民政策によりどのような影響を受けうるのかを分析した。このモデルにおいて教育の外部性は能力の分布に影響する。教育を受けた個人の子供は能力分布の上限が教育を受けていない個人と比較し,高く想定されている.次年度以降へのべースとなるモデルの構築および分析が目的であるため,能力には不確実性は想定していない。個人は2期間生き,第1期において教育投資を行うかどうかを決定し,教育を受けた個人は第2期においてより賃金の高い地域への移住を希望することができる.移住できるかどうかは受け入れ国側が設定する移住確率に依存する。移民の受け入れルールとして,教育を受けた人口の割合が高い国に対し高い移住確率を設定し,教育を受けた人口の割合が低い国に対し低い移住確率を設定する傾向がある。しかしこのモデルにより教育を受けた人口の割合に依存する移民確率の設定はそれ自体が教育を受けた人口の割合を決定してしまう可能性があることを示した。直観的には教育の割合が少ない国から教育を受けた個人を吸収してしまうことは移出国側にとっても望ましいことではない印象を受けるが,経済環境によってはこのような配慮そのものが移出国側の教育の期待収益を低下させてしまい,結果より低い教育投資をもたらしてしまうことが明らかとなった。このことから移住者の教育や技術水準に基準を置くことは移出国,受入国双方にとって問題とはならないが,国別地域別の移民数の割り当ては移出国に直観的な印象とは違い悪影響をもたらしうることが予想される。教育獲得と移住機会の関係の分析として, Katz and Rapoport(2005 JPopE)のモデルに移住に伴い固定的な費用の発生を考慮したモデルを考察した。Katz and Rapoport(2005)の主要な結論として,自国での労働所得に対する不確実性はより多くの個人の人的資本蓄積を導くことが示されている。この結論は自国において低所得に直面した時に外国での就労機会を求めることにより,一定水準の所得が保証されているような状況により導かれる。このような状況下においては不確実性の増大はより高所得を得られる点でのみ個人に影響する。したがって不確実性の拡大はより多くの人が教育を獲得するという状況を導き出す。しかしこれに移住に伴い発生する固定費用を導入した場合,その結論は大きく変化する可能性がある。Katz and Rapoport(2005)においては教育を受けかつ低所得に直面した個人はすべて海外に移住すると想定されていたが,固定費用を導入することにより,教育を受け低所得に直面しても移住を選択しないケースも生じうる。本研究の対象は自国内にどれだけ教育を受けた個人が残り得るかという点であるため,教育を受け低所得に直面しても移住を選択しないケースに直面する個人の行動の分析がその中心となる。本研究において以上の点に着目した結果,教育を受け低所得に直面した個人が移住を選択しない状況が生じる経済下では,所得の不確実性の拡大が個人の教育獲得には寄与しないことが示された。この結論の重要な含意としては経済において所得不確実性の拡大が避けられない状況下では移住を選択するための費用を減少させることが,経済における人的資本の蓄積に寄与しうるという点があげられる。個人の能力に関して不確実性がある下での教育投資について,Oshio and Yasuoka (2009)のモデルに修正を加え分析を行った.

モデルの概要は次のとおりである.2タイプの能力(High-skilledとLow-skilled)の個人が存在する経済を考える.この能力は個人および企業にとって不確実性な側面を保有する.教育投資は時間のみを用いて行われ,教育を途中で終了した個人はLow-skilledとして所得を得る.まず個人にとって自分の能力は教育と通してのみ明らかとなる.したがって教育の初期段階においては教育による便益は期待値としてしか知ることはできない.またLow-skilledを用いた業種においてはその仕事の性質から労働者がどちらのタイプであるのか知ることはできない.しかしHigh-skilledを主に用いる企業では,仕事を通じその能力が明らかになると考えられ,労働者はその能力に応じた賃金を受け取る.このような仮定の下どのような教育投資が行われるかを分析した.High-skilledの個人は教育を通じて期待所得が増加し,Low-skilledの個人は期待所得は減少していく.したがって教育終了時点までの機会費用が,教育による所得増加の期待値を下回っている場合のみ,個人は教育を継続する誘因がある.教育投資を論じる際,教育によりどのようなスキルが蓄積されるかという点に着目されがちであるが,教育をいつ辞めるかという選択行動を分析する際には,Low-skilledとして能力がどのように形成されるかが重要であることを本研究は示唆している.高等教育による能力形成の面のみではなく,教育と途中終了場合の能力形成についても分析していくことの重要性が示された.多くの国において労働者の能力は教育機関に関する証明書と共にあって賃金と結びつく側面を有している.また教育により獲得されるものとして人的資本および能力に関するシグナルがあるが,現実の経済においてはこの両面が重視される.これらの点に着目し,個人および企業にとって不確実な側面を保有する2タイプの能力(High-skilledとLow-skilled)の個人が存在する経済を考える.しかしこの能力は教育を通じ次第に明らかとなる.このような状況下においては,High-skilledにより過少投資とLow-skilledによる過剰投資が発生することが予想される.これらの最適水準からの乖離は能力について不確実性があることへのコストと考えられる.この不確実性に伴うコストを回避するための政策についての分析を行った.これらの分析を通じて,人的資本および能力に関するシグナルの獲得のために投資を行う状況下における政府あるいは教育制度の果たす役割が明らかとなった.つまりシグナルを獲得するためには,制度としての保証が必要となる.したがって不確実性や外部性による過少投資を回避するためには,シグナルとして効力を発する教育期間を制度として設定するだけで良い.またより長い教育期間を設定することにより,Low-skilledの過剰投資を回避することも可能となる.もちろん公的教育の重要性が否定されるわけではないが,人的資本およびシグナルをどのように獲得するかという制度面の重要性が本研究により明らかとなった.
超並列原理に基づく情報処理基本体系の調査研究

本調査研究では、研究代表/分担者のあいだで2回の会合(九州と京都で開催)をもち、超並列原理に基づく情報処理基本体系の構築と関連した以下に示すいくつかの重要な研究ポイントについて、徹底的な討議を行なった。また、最後に、関連有識者を招いて、本調査研究の成果として得られた今後の研究方針についての審査を受けるための会合を開いた(東京)。この結果、今後行なうことが予定されている重点領域研究「超並列原理に基づく情報処理基本体系」における研究方針として、以下にあげる事項が採択された。1)自然界・社会などの現象を、構成要素間の相互影響の結果ととらえ、これを抽象的モデル化してシミュレ-ションで解くための研究を行う。また、プロセッサにマッピングされた結果を出力図形などに変換し画面に表示する技術等について研究を行う。2)超並列プログラミングシステムに関し、超並列プログラミング言語のコンパイラの構成法や、スケジュ-ル、負荷の均等化方策などについて言語処理系の観点から解決法を求めための研究を行なう。3)従来とは異なった制御方式を採用する必要のある超並列システムにおけるオペレ-ティングシステムのモデル化とその記述の体系化を追究する。4)VLSI技術の諸制約を考慮に入れたプロセッサ構成方式、プロセスの生成や実行管理のための高速機構、通信処理の高速化のためのパイプラインを採用した通信制御コプロセッサ、動的環境に対する仮想記憶空間やキャッシュコヒ-レンス制御法などの新しい記憶構成方式、相互結合網の研究を進める。
木質の熱変換による電気物性および水分吸着機構変化の解明

木材を窒素の存在下で熱処理したとき誘電的性質に現れる変化を,周波数20Hz1MHz,温度-15020°Cの範囲で調べた。また,水分吸着に現れる変化を,20°Cでの水分吸着等温線と吸着水に関係する誘電緩和を測定して調べた。熱処理による試料の収率は,200°Cまで変化なく,200300°Cで急激に減少し,300°C以上で緩慢に減少し,600°C以上でほぼ一定値となった。全乾状態の試料の繊維方向における誘電的性質は,300°Cを境として,著しく変化した。-30°CでのCole-Coleプロットから求めたメチロール基の配向に基づく緩和強度は,200°Cまで変化なく,それ以上の温度で急激に減少し,300°Cでほぼ0となり,メチロール基は消失した。300450°Cでは,測定の範囲内において誘電緩和は観測されなかった。しかし,500600°Cにおいて,一つの大きな緩和が認められた。600°Cの結果について,20°CでのCole-Coleプロットより求めた緩和強度は,約65の大きな値を示し,プロットの軌跡は,半円に近くなった。500°C以上になると,試料の電気伝導率が著しく増加することから,高い伝導率を示す領域が部分的に形成されるものと考えられた。Maxwell-Wagnerの不均一誘電体理論を適用し,定量的な考察を行った結果,この緩和が界面分極に基づくものと推定された。吸着等温線は,300°Cまで逆S字型を示したが,処理温度とともに,含水率は,全ての相対湿度の領域で低下した。400°C以上では,等温線は,逆S字型を示さなくなり,300°Cに比べ,全ての相対湿度の領域で含水率が増加した。500°Cと600°Cでは,相対湿度60%以下で含水率が減少した。700°Cでは,含水率は,600°Cの結果に比べ,相対湿度20%以上の領域で大きく増大し,50%を越えると飽和した。誘電的性質の測定においても,300°Cを境として,吸着水に関係する緩和に著しい変化が認められた。以上の結果から,水分吸着は,300°Cを境として変化し,水酸基などの吸着点に吸着する機構から,微細な空隙に凝縮する機構へと変化するものと考えられた。木材を熱変換したときの収率は,処理温度200°Cまでほとんど変化なく,200300°Cの間で急激に減少し,300°C以上で緩慢に減少し,600°C以上でほぼ一定値となった。周波数10kHzにおける電気伝導率は,処理温度が200°Cまで変化なく,その後若干減少し,400°C以上で増加をはじめ,800°Cまでほぼ単調に増加した。

-40°Cにおける誘電損失と周波数の関係にsech則を適用して求めた非結晶領域のメチロール基の配向に基づく緩和強度は,処理温度200°Cまで変化なく,その後急激に減少し,300°Cで0となった。20°CにおけるCole-Coleプロットより求めた緩和強度においても同じ傾向が得られた。この結果から,処理温度300°C以上になると,メチロール基は,熱分解によって完全に消失することが明らかとなった。処理温度400°C以上になると,全乾燥状態において,20°C,1kHz10MHzの領域に,非常に大きな損失正接のピークが観測された。その位置は,処理温度が高くなるにつれて,高周波数側に移動した。この処理温度では,熱変換木材には永久双極子は,ほとんど存在しないと考えられ,高い導電性をもつ炭化した部分が不規則に形成されているものと考えられる。したがって,この緩和は,Maxwell-Wagner型の不均一誘電体に認められるものと推定され,不均一誘電体モデルを用いて,この緩和について定量的な考察を行った。相対湿度100%で調湿した処理温度270°Cまでの熱変換木材には,-1500°C,10kHz1MHzの領域に,メチロール基の緩和に加えて,水酸基などの吸着点に吸着した水に関係する緩和が認められた。吸着水の緩和の平均緩和時間は,等しい緩和時間時間で比べると,処理温度が高くなるにつれて,高温側に移動した。しかし,処理温度が300500°Cになると,270°C以下のものとは異なる水に関係する緩和挙動が認められた。このことから,水酸基などの吸着点が消失する処理温度を境として,熱変換木材における水分の吸着機構が大きく変化することが明らかとなった。窒素存在下で木材を熱処理したときに現れる誘電的性質の変化を,周波数20Hz1MHz,温度-15020°Cの範囲で調べた。また,水分吸着に現れる変化を,20°Cでの水分吸着等温線と吸着水に関係する誘電緩和を測定して調べた。500600°Cで熱処理した全乾状態の試料において,一つの大きな誘電緩和が認められた。600°Cの結果について,20°CでのCole-Coleプロットより求めた緩和強度は,約65の大きな値を示し,プロットの軌跡は,半円に近くなった。500°C以上になると,試料の電気伝導率が著しく増加することから,試料中に高い伝導率をもつ炭化した部分が形成されるものと考えられた。熱処理試料を絶縁体中に回転楕円体の導電体が分散する系とみなし,誘電正接-周波数の対数曲線にMaxwell-Wagnerの不均一誘電体理論を適用した。計算値と実験値の間によい一致が得られたことから,この緩和が界面分極に基づくものと推定した。一方,相対湿度32.8%,64.9%,84.9%,94%および100%で調湿した熱処理試料についての誘電測定において,吸着水に関係する一つの誘電緩和が認められた。一定周波数で比べたとき,緩和の現れる温度位置は,熱処理温度300°Cを境として異なり,水分吸着機構が変化することが推察された。吸着等温線は,300°Cまで逆S字型を示したが,処理温度とともに,含水率は,全ての相対湿度の領域で低下した。400°C以上では,等温線は,逆S字型を示さなくなり,300°Cに比べ,全ての相対湿度の領域で含水率が増加した。500°Cと600°Cでは,相対湿度60%以下で含水率が減少した。700°Cでは,含水率は,600°Cの結果に比べ,相対湿度20%以上の領域で大きく増大し,50%を越えると飽和した。以上の結果から,水分吸着は,300°Cを境として変化し,水酸基などの吸着点に吸着する機構から,微細な空隙に凝縮する機構へと変化するものと考えられた。
細胞外マトリックスのカスタマイゼーションとその細胞識別機構

ラミニンγ鎖のC末端部に存在するグルタミン酸残基がインテグリンとの結合に必須であり、この残基がインテグリンの活性部位に存在する2価金属イオンに配位するラミニン側の活性部位であることを明らかにした。基底膜のRGD型リガンドであるネフロネクチンがインテグリンα8β1と選択的に結合することを見いだした。もう一つのRGD型リガンドであるQBRICKのノックアウトマウスを作製し、このマウスが腎臓形成不全、合指等のFraser症候群と類似した表現形質を示すことを見いだした。基底膜の主要構成分子であるラミニンには、サブユニット鎖組成の異なる12種のアイソフォームが存在する。我々は、細胞がこれらのアイソフォームをどのように識別しているかを明らかにするため、これまで知られている5種類のラミニン結合性インテグリン(α3β1、α6β1、α6β4、α7X1β1、α7X2β1)を全て可溶性組換え蛋白質として発現・精製し、それらのリガンド結合特異性および結合親和性をα鎖の異なる5種類のラミニンアイソフォーム(ラミニン111,211/221,332,411,511/521)を用いて検索した。その結果、ラミニン結合性インテグリンは、ラミニン332および511/521に選択性を示すグループ(α3β1、α6β1、α6β4)とラミニン211/221に選択性を示すグループ(α7X1β1、α7X2β1)に大別されることがわかった。また、α6β1とα7X1β1は、比較的緩やかな結合特異性を示し、他のインテグリンが結合できないラミニン411とも結合活性を示した。α6β1は、α7X1β1と同様、βプロペラドメイン内にX1ペプチド領域を含むことから、この領域の有無がリガンド結合特異性の幅広さを規定している可能性が示唆された。また、各アイソフォームのインテグリン結合親和性を比較すると、ラミニン111に対してはα7X2β1(Kd:1.0nM)、211/221に対しては(Kd:0.6nM)、332に対してはα6β1(Kd:7.5nM)、411に対してはα6β1/α7X1β1(Kd:>50nM)、511/521に対してはα6β1(Kd:0.7nM)が最も高い親和性を示すことがわかった。これらの結果は、細胞が5種類のラミニン結合性インテグリンを組み合わせて、基底膜のラミニン組成の違いを識別していることを示している。(1)基底膜の部位特異的なカスタマイゼーションの解析:発生中期および後期における毛包での各ラミニンアイソフォームの発現を網羅的に解析した。その結果、γ3鎖を含むラミニンが毛包の毛球部に選択的に発現することを見出した。γ3鎖を含むラミニンは神経管および脳軟膜周囲の基底膜にも発現していたが、それ以外では明確な発現は確認できなかった。ネフロネクチンも同様に毛包基底膜に発現していたが、興味深いことに成体マウスの毛包では毛軸の片側面だけに発現が認められた。この部位は形態学的にはバルジに相当する可能性が高い。(2)細胞による基底膜コードの識別機構の解析:基底膜のRGD型リガンドのインテグリン結合特異性をインテグリンα8β1に注目して解析した。その結果、α8β1はネフロネクチンに高い特異性を示すことが明らかとなった。また、ネフロネクチン上でα8β1を介して伝達されるシグナルをフィブロネクチン上でα5β1から伝達されるシグナルと比較した。しかし、これまでのところ有意な違いは観察されていない。(3)基底膜コードに対する細胞応答の解析:ラミニンα5鎖を部位特異的にノックアウトしたマウスを作製するため、α5鎖遺伝子の第3エクソンをloxP配列で挟んだfloxマウスを作製した。今後、本マウスと組織特異的にCre遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを交配して、組織特異的にラミニンα5鎖を欠失したマウスの作製を進める予定である。(4)基底膜による組織構築制御の解析: Frem2欠失マウスの解析から、同マウスでは基底膜へのネフロネクチンの組み込みに異常があることを見出した。また、マウスES細胞の胚様体形成において、外胚葉性上皮構造の形成と中胚葉形成が基底膜依存的に起こること、基底膜が構築できないラミニンγ1欠失ES細胞では上皮間充織転移を誘導するSnailやTwist遺伝子が早くから発現誘導されることを見出した。

1.初期発生における基底膜分子構成の時空間制御:胎生7.510.5日マウス胚を用い、基底膜の分子構成が器官形成に伴ってどのように変化するかを、主要基底膜分子20種(ラミニンサブユニット鎖11種、IV型コラーゲンサブユニット鎖6種類、ニドゲン-1および-2、パールカン)について免疫組織化学的に解析した。その結果、胎生7.5日胚では、ラミニンα5、β1、γ1鎖、IV型コラーゲンα1鎖、α2鎖、ニドゲン-2、パールカンが神経板基底膜に発現しており、神経板が神経管になる胎生8.5日ではこれらに加えてラミニンα1、β2鎖、ニドゲン-1が発現し始めることがわかった。また、胎生10.5日胚の神経管では、ラミニシα5鎖の発現が全体に低下し始める一方で、ラミニンα2、γ3鎖の発現が始まることがわかった。なお、神経管背側および底板側ではIV型コラーゲンのα5、α6鎖の発現が確認され、基底膜分子構成が部位特異的に特化し始めることが判明した。2.RGD型基底膜分子の発現制御:我々は、新規基底膜分子QBRICKを同定し、これがRGD型インテグリンリガンドであることを既に明らかにしている。QBRICKは構造的に類縁のFras1とFrem2と複合体を形成して基底膜に組織化されるが、その一方で他のRGD型基底膜分子と発現が協調していることがわかった。実際、QBRICKノックアウトマウスでは、QBRICKだけでなく、ネフロネクチン、MAEGの基底膜での発現が消失あるいは低下していた。これらの結果は、基底膜のRGD型インテグリンリガンドの発現を統合的に制御する未知の分子機構があることを示唆している。我々はQBRICKのインテグリンリガンドとしての生理的意義を解明するため、QBRICKのRGD配列をRGE配列に置換したノックインマウスの作製を現在進めている。インテグリンによるラミニンの認識部位の探索:インテグリンによるラミニンの識別にはラミニンα鎖C末端領域に存在する三つのLGドメイン(LG1,LG2,LG3)が必要であるが、これら三つのLGドメインの中のどのアミノ酸残基がインテグリンとの結合に関わるかはこれまで不明であった。インテグリンリガンドは、そのインテグリン結合部位に酸性アミノ酸残基を有することが知られている。これらLGドメインに存在する合計54個の酸性アミノ酸残基を他のアミノ酸残基に個別置換した変異体を作製したところ、予想に反してインテグリン結合活性が大きく低下した変異体は得られなかった。一方、一部の塩基性アミノ酸残基を置換した変異体では、著しいインテグリン結合活性の低下が認められた。これらの結果から、ラミニンα鎖LGドメインの役割はインテグリンの二価金属イオンに配位するアミノ酸残基を提供することではなく、インテグリンのα鎖βプロペラドメインと静電結合する塩基性アミノ酸残基を提供することにあると推察される。ラミニンγ1鎖ノックインマウスの作製:我々はこれまでにラミニンγ1鎖のC末端領域に保存されているグルタミン酸残基がインテグリンとの結合に必須であることを見いだしている。実際、このグルタミン酸残基をグルタミンに置換するとラミニンのインテグリン結合活性はほぼ完全に消失する。そこでこのグルタミン酸残基をグルタミンに置換したγ1鎖を発現するノックインマウスの作製を行った。現在、germlineに変異が入ったヘテロマウスが得られている。今後、ホモ個体の表現形質を解析することにより、胚発生・器官形成におけるラミニンとインテグリンの相互作用の生理的意義の解明を進める予定である。細胞ごとにカスタマイズされた基底膜を細胞はどのように識別し、自身の挙動をどのように制御しているかを明らかにするため、基底膜のインテグリンリガンドを不活化したノックインマウスを作製し、その表現形質を解析した。(1)ラミニンγ1鎖ノックインマウスの解析:ラミニンγ1鎖C末端領域のグルタミン酸残基(Glu-1607)をグルタミンに置換したノックインマウスを作製した。