hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖鎖性接着分子P-セレクチンリガンドが誘起する情報伝達系に関与する分子群の同定

白血球上に存在するP-セレクチンリガンドであるPSGL-1は、0-結合型糖鎖を豊富に含む細胞外領域、膜貫通領域、および細胞内領域とからなっている。69アミノ酸から構成されている細胞内領域には、これまでに知られているような細胞内シグナルに関わる、いかなるモチーフも見い出されておらず、どのようにしてこの分子がP-セレクチンとの結合によって、白血球内にシグナルを伝えるのかは未だ明らかではない。本研究では、平成11年度に酵母を用いた2-ハイブリッドクローニングと呼ばれる方法を利用して、直接、目的蛋白質の遺伝子断片を既にクローン化した。1次スクリーニング、2次スクリーニングの結果、最終的に、PSGL-1の細胞内領域に結合すると考えられるタンパク質をコードする遺伝子を1クローン得た。得られたクローン化遺伝子(PSGL-AP1)のDNA配列を決定した。このクローンは330塩基対を有し、そのORFは70アミノ酸しか含んでおらず、遺伝子の部分断片であると予想された。そこで平成12年度、得られた遺伝子断片のORFのアミノ酸配列を基にして遺伝子データベースを検索した結果、PSGL-AP1がコードするアミノ酸配列と相同性のあるヒト遺伝子が見つかった。これは、ヒトの造血幹細胞と呼ばれる多能性分化能を有する前駆細胞からの各血球系細胞への分化に重要な働きをしているタンパク質リン酸化酵素遺伝子であった。今回得られたPSGL-AP1遺伝子のアミノ酸配列は、このリン酸化酵素のC末端70アミノ酸と80%程度の相同性を有していた。PSGL-1ノックアウトマウスでは、血球分化に以上が観察される事から、PSGL-AP1は、PSGL-1を介した細胞内情報伝達系の新たな機能を明らかにする上での重要な分子である可能性が示唆された。2-ハイブリッドクローニングで得られたクローン化遺伝子断片から5'-RACE(Rapid Amplification of cDNA End)法により目的遺伝子(PSGL-AP1)の全長cDNAをクローン化した。クローン化された遺伝子は全長約1.7kbpであり、DNA配列解析の結果、ユニークな配列を含む完全長の新規遺伝子であることが明らかとなった。白血球上に存在するP-セレクチンリガンドであるPSGL-1は、ムチン型蛋白質で0-結合型糖鎖を豊富に含む細胞外領域、膜貫通領域、および細胞内領域とからなっている。そこで、PSGL-1の細胞内領域に相互作用する細胞内蛋白質の同定を試みた。同定は、酵母を用いた2-ハイブリッドクローニングと呼ばれる方法を利用して、直接蛋白質の遺伝子を分離することによって行なった。PSGL-1の細胞内領域をコードするcDNAを片方のベクターにクローン化し、もう一方のベクターを使って、ヒト白血球由来のcDNAライブラリーを構築した。最初にベイトを宿主酵母に導入して組換え酵母を選択、その後、cDNAライブラリーを導入した。使用する2種類のベクター上の栄養要求性選択マーカーを利用して、遺伝子導入酵母を適当な選択倍地中で生育させた(1次スクリーニング)。この結果、9つのクローンが得られた。酵母内で発現された2種類のタンパク質との間に相互作用が成立した時のみに転写活性化されるレポーター遺伝子を利用したレポーターアッセイを1次スクリーニング陽性クローンについて行なった(2次スクリーニング)。最終的に、PSGL-1の細胞内領域に結合すると考えられるタンパク質をコードする遺伝子を1クローン得た。得られたクローン化遺伝子のDNA配列を決定した。このクローンは330塩基対を有し、そのORFは70アミノ酸しか含んでおらず、遺伝子の部分断片であることが予想された。遺伝子データベース検索の結果、これまでに報告のない新規遺伝子の一部であることが明らかとなった。

PSGL-1ノックアウトマウスでは、血球分化に以上が観察される事から、PSGL-AP1は、PSGL-1を介した細胞内情報伝達系の新たな機能を明らかにする上での重要な分子である可能性が示唆された。2-ハイブリッドクローニングで得られたクローン化遺伝子断片から5'-RACE(Rapid Amplification of cDNA End)法により目的遺伝子(PSGL-AP1)の全長cDNAをクローン化した。クローン化された遺伝子は全長約1.7kbpであり、DNA配列解析の結果、ユニークな配列を含む完全長の新規遺伝子であることが明らかとなった。
ビニルシクロプロパンの反応特性を活用した活性酸素消去薬の創製

1.ビニルシクロプロパン誘導体の合成:鎖状並びに環状スルフィドにN-クロロスクシンイミドを作用させてα-クロロスルフィドを生成させた後、種々のブタジェン化合物とDiels-Alder反応させて環状スルホニウム塩を合成した。この塩を還元又は塩基処理して系中でイリドを発生させ、これの[2,3]シグマトロピー転位によって硫黄並びに電子求引基が置換したシクロプロパンを合成した。2.ビニルシクロプロパン化合物の反応:カプトデイティブな置換基をもったビニルシクロプロパンとp-TsOHとの反応では、シクロプロパン環の開裂したジエン誘導体が生成した。またこの反応では新規な1,5-スルフェニル基転位を見出した。ベンゾチアジノンスピロビニルシクロプロパン化合物にジフェニルジセレニド存在下可視光を照射してフェニルセレニルラジカルを発生させ、本ラジカルがビニル基に付加して開始されるラジカル反応を酸素、アルケン、アルキンなどと行い、ビニル基の置換した5員環を生成する反応を見出した。ベンゾチアジノン環の硫黄を酸化して得られるスルホキシドをp-トルエンスルホン酸存在下無水酢酸と加熱したり、塩化メチレン中室温で無水トリフルオロ酢酸と反応させると、ビニルシクロプロパン基がシクロペンタジエン、メチレンシクロペンテンや開環したペンタジエノールなどのジエンに変化した。3.複素環ビニルシクロプロパン誘導体の活性酸素消去作用の測定:合成したベンゾチアジノンスピロビニルシクロプロパン誘導体を白血球を用いた貧食刺激、遊走刺激、PKC刺激などによる活性酸素産生に対する影響を化学発光法にてスクリーニングした。ある種の化合物には活性酸素消去作用が見出された。1.ビニルシクロプロパン誘導体の合成:α-クロロスルフィドはブタジエン誘導体の環状付加により生成したジヒドロチオピラン誘導体を塩基で処理して,ビニルシクロプロパン誘導体を合成した。環内に電子吸引基と電子供与基をもつ複素環にビニルシクロプロパンがスピロ結合した誘導体は2-クロロ-1,4-ベンゾチアジン-3-オンにブタジエン類を環状付加させた後,還元または塩基処理により合成した。2.ビニルシクロプロパン誘導体の反応:カプトディティブな置換基をもつビニルシクロプロパンとp-トルエンスルホン酸との反応では,シクロプロパン環の開裂したジエン誘導体が生成した。またこの反応では新規な1,5-スルフェニル基転位を見い出した。ベンゾチアジノンとスピロ結合した化合物の熱転位では,シクロペンテンへ環拡大した。テオールを光照射下反応させると,ラジカル的に1,5-付加した生成した生成物が得られた。スルフィドのm-クロロ過安息香酸酸化によりスルホキシドを合成し,これのプメラ-反応を行ったところ,ブタジエンルチオニウムイオン中間体を経て,スピロペンタジエン,エキソメチレンシクロペンテン及び5-アシロキシ-1,3-ペンタジエニル誘導体を生成した。3.ビニルシクロプロパン誘導体の活性酸素消去作用については,現在測定準備中であるので,来年度には報告できる予定である。1.複素環ビニルシクロプロパン誘導体の合成:N-メチルベンゾチアジノンにN-クロロスクシンイミドを作用させてα-クロロスルフィドを生成させた後、種々のブタジエン化合物とDiels-Alder反応させ、橋頭位がスルホニオ基である双環状スルホニウム塩を合成した。この塩を還元又は塩基処理して系中でシリドを発生させ、これの[2, 3]シグマトロピー転位によってベンゾチアジノンスピロシクロプロパンを合成した。2.複素環

ビニルシクロプロパン化合物の反応:ベンゾチアジノンスピロビニルシクロプロパン化合物にジフェニルジセレニド存在下可視光を照射してフェニルセレニルラジカルを発生させ、本ラジカルがビニル基に付加して開始されるラジカル反応を酸素、アルケン、アルキンなどと行い、ビニル基の置換した5員環を生成する反応を見出した。ベンゾチアジノンかんの硫黄を酸化して得られるスルホキシドをp-トルエンスルホン酸存在下無水酢酸と加熱したり、塩化メチレン中室温で無水トリフルオロ酢酸し反応させると、ビニルシクロプロパン基がシクロペンタジエン、メチレンシクロペンテンや開環したペンタジエノールなどのジエンに変化した。3.複素環ビニルシクロプロパン誘導体の活性酸素消去作用の測定:合成したベンゾチアジノンスピロビニルシクロプロパン誘導体を白血球を用いた貧食刺激、遊走刺激、PKC刺激などによる活性酸素酸性に対する影響を化学発光法にてスクリーニングした。ある種の化合物には活性酸素消去作用が見出された。
文化的景観としての水上集落論-世界自然遺産ハロン湾の地理情報と居住動態の分析

2009年度は200708年度におこなった調査研究を総括し、報告書の編集・刊行に集中した。以下、目次を示す。第1章世界遺産と文化的景観第1節「文化的景観」とは何か第2節世界自然遺産ハロン湾の文化的景観第2章ハロン湾の水上集落第1節地理と歴史第2節漁民の居住動態第3節水上集落の測量と景観分析第3章ハロン湾水上集落景観の評価と課題第1節評価(1)世界遺産の文化的景観として第2節評価(2)居住動態と文化的景観第3節評価(3)筏住居の再評価第4節課題なにを「改善」すべきか第1章では、世界遺産条約における「文化的景観」の意義と内容を説明し、世界自然遺産ハロン湾の景観は自然物の審美的景観だけでなく、漁民の水上集落と海面地形との融合である文化的景観が重要な意味をもち、それは文化遺産の一つとして評価の対象になることを述べた。第2章ではハロンの地理・歴史を概括した上で、クアバン村での調査・測量の成果を報告し、CGシミュレーションを駆使した景観分析についてまとめた。第3章ではハロン湾の文化的景観をさまざまな側面から評価し、今後の方向性を示唆した。本報告書の目玉となるものは、地理情報の集積に基づく近未来水上集落景観のシミュレーションである。それはベトナム政府が提案している未来型水上建築を用いたシミュレーションであるが、そのシミュレーションが示す近未来の集落景観は世界自然遺産ハロン湾の景観をスケールと意匠の両面で不適合であることを主張した。本論の主眼とするところは、漁民たちの暮らしている筏住居の再評価である。環境負荷が少なく、景観的調和をもたらしている筏住居の持続的発展こそが肝要であることを結論とした。なお、補足調査として、中国広東郊外の世界文化遺産「開平の村落と望楼」を視察した。ベトナム北部の世界自然遺産ハロン湾の水上集落クアヴァン漁村での調査をおこなった。現地には6名で赴き、2名がGPSとレーザー測距器を併用した水上集落配置の測量、1名が居住動態に関するヒアリング、2名が家船・筏住居の実測、1名が水墨画による水上集落パノラマのスケッチを担当した。帰国後、現地で収集した地理情報を地球儀ソフトGoogle Earthと連動させて、精度の高い配置図を完成させた。さらに、そのデータと実測図、写真データ、衛星写真画像などの諸データを複合させ、現状の3次元景観CGを制作した。その後、復原的研究により家船を中心とする過去の景観CG、現地で視察したフェロセメントのパイロット住居や建築家設計の水上住居を取り入れた未来型景観CGをシミュレーションとして制作した。また、純粋な自然景観と、家船や筏住居を含む文化的景観の差を水墨画として表現した。これらのデータをもとに、ハロン湾の文化的景観保全のあり方を今後模索していきたい。一方、居住動態に関しては、・おもに漁携から養魚・養殖の生業転換にともなう家船から筏住居への住み替えについて、どのような生活空間と生活様式の変化が発生しているかを考察した。とりわけサンと呼ばれる筏住居前側の通路がコミュニティ生成の鍵となっている。現在、養魚・養殖の安定性により、陸上がはほとんど進んでいないが、今後、子どもの「教育」を媒介にして、それが進行していく可能性がある。年度初からしばらく昨年度調査の成果にもとづく世界自然遺産ハロン湾水上集落の景観シミュレーション作業の仕上げにあたるアニメーション制作に集中した。筏住居が大多数を占める現状の景観をB期とし、筏住居が皆無で家船だけだった10年ほど前の景観をA期、ベトナム側の施設計画に基づく近未来をC期とし、各時代の景観をアニメーションCGで表現した。いうまでもなく、B期については調査の成果、A期は「復元」、C期は「シミュレーション」である。このうちC期については、世界自然遺産ハロン湾の景観とスケール感・デザインの両面で調和しているとは言い難く、むしろB期の筏住居を積極的に評価して、これを継承するようなデザインを近未来も採用し、機能・構造の強化を図るべき考え始めている。。8月には、昨年の調査地クアヴァン漁村で補足調査をおこなった。わずか1年しか経っていないのに村の人口は微増し、カラオケ店や浄化水販売点が設置されていた。カラオケ店については、村の若者は歓迎しているものの、年長者は「夜、うるさい」ので煩わしく思っている。世界的にみれば、水上居民の「陸上がり」から水上集落は減少の一途を辿っているが、ハロン湾では人口微増にして「都市化」の傾向を読み取れる。ハロン湾での補足調査後、カンボジアのトンレサップ湖のチョンクニアス村でも水上集落の調査をおこなった。数年前と比べ、あきらかに家船は減っており、筏住居やそれが陸上がりした小型の高床住居が岸辺に多数建設されていた。10月には北京で開催された日中韓共催の国際シンポジウムで、ハロン湾調査に関わる発表をした(Trasformation of Cultural Seascape on Ha Long Bay, Vietnam)。年度末には個人研究費と科研費残金をあわせて、ネパールのヒマラヤ山麓で広大な段畑の文化的景観とバクダプル、カトマンドゥ、パタンの世界遺産を視察した。以下、目次を示す。

第1章世界遺産と文化的景観第1節「文化的景観」とは何か第2節世界自然遺産ハロン湾の文化的景観第2章ハロン湾の水上集落第1節地理と歴史第2節漁民の居住動態第3節水上集落の測量と景観分析第3章ハロン湾水上集落景観の評価と課題第1節評価(1)世界遺産の文化的景観として第2節評価(2)居住動態と文化的景観第3節評価(3)筏住居の再評価第4節課題なにを「改善」すべきか第1章では、世界遺産条約における「文化的景観」の意義と内容を説明し、世界自然遺産ハロン湾の景観は自然物の審美的景観だけでなく、漁民の水上集落と海面地形との融合である文化的景観が重要な意味をもち、それは文化遺産の一つとして評価の対象になることを述べた。第2章ではハロンの地理・歴史を概括した上で、クアバン村での調査・測量の成果を報告し、CGシミュレーションを駆使した景観分析についてまとめた。第3章ではハロン湾の文化的景観をさまざまな側面から評価し、今後の方向性を示唆した。本報告書の目玉となるものは、地理情報の集積に基づく近未来水上集落景観のシミュレーションである。それはベトナム政府が提案している未来型水上建築を用いたシミュレーションであるが、そのシミュレーションが示す近未来の集落景観は世界自然遺産ハロン湾の景観をスケールと意匠の両面で不適合であることを主張した。本論の主眼とするところは、漁民たちの暮らしている筏住居の再評価である。環境負荷が少なく、景観的調和をもたらしている筏住居の持続的発展こそが肝要であることを結論とした。なお、補足調査として、中国広東郊外の世界文化遺産「開平の村落と望楼」を視察した。
細胞内情報伝達系における局所Ca^<2+>動態の画像解析とイオンチャンネル活性化制御機構

心室筋や平滑筋の細胞内Ca^<2+>濃度は、特に外的刺激のない状態においても均一あるいは一定ではない。筋小胞体から、Ca遊離チャネルであるリアノジン受容体を介して自発的なCa遊離が局所的に生じる現象を、Ca蛍光色素と共焦点蛍光顕微鏡などを用いることにより数十ミリ秒間のCaスパークとして可視化することができる。我々は高速共焦点蛍光顕微鏡を用い平滑筋細胞においてCaスパークの2次元画像解析を行うとともに、自発性一過性外向き電流を室温で同時記録した。Caスパークが細胞内数箇所で見られる場合にも、スパークの中心が細胞膜から1μm以上離れている場合は明確に同期した外向き電流は観察されないことから、細胞膜と非常に緊密な位置関係にある筋小胞体だけが自発性一過性外向き電流を生じさせ得ると考えられる。興奮性の高い膀胱や精管の平滑筋細胞では、膜電位固定下での脱分極によりまずCa電流が活性化され、その後にCa依存性K電流(1_<K-Ca>)が活性化される。1_<K-Ca>の活性化は極めて速やかで、+10mVでは20ミリ秒以内にピークに達する。Ca画像解析によるとCa濃度の上昇は細胞膜に沿って均一に生じるのではなく、細胞膜直下に数個から20個程度の直径1μm以下のCaホットスポットが1_<K-Ca>の発生と同時に生じ、その後、徐々に広がり百ミリ秒以上続いて細胞全体のCa濃度が上昇することがわかった。Caホットスポットは電位依存性Caチャネルを介して流入したCa細胞膜直下の筋小胞体からCaを遊離させることによって生じると考えられる。活動電位の発生によっても同様のCaホットスポットが観察された。平滑筋において細胞膜直下の筋小胞体の一部は、リアノジン受容体を介するCa遊離により局所Ca動態に重要な生理的役割を持ち、BKチャネル活性を制御することにより、活動電位の波形や発生頻度および静止膜電位の調整を行うとともに、興奮収縮連関でのCa遊離連鎖の起点となる可能性が示唆された。
μ_3-ヒドロキソ配位子を有する四核ルテニウム錯体の反応

錯体1とアセチレンジカルボン酸メチルとの反応では、アセチレンジカルボン酸メチル2分子が取り込まれて一方のルテニウムと5員環ルテナサイクルを形成し、他方のルテニウムにルテナサイクルの一部がη^3-アリル型に配位していることが判った。二核錯体が生成することが判った。また、この反応ではルテナサイクルのα位には架橋ヒドロキソ配位子に由来すると考えられる酸素原子が導入されていることもわかった。錯体1と第一アミン類との反応では三核錯体を生成することが判った。三核錯体はいずれも三核ルテニウム面の一方に三重架橋オキソ配位子、他方に三重架橋アミド配位子を持ち、架橋ヒドリドが1つあることが判った。また、1にナトリウムアミドを作用させると三核ルテニウム両面に三重架橋アミド配位子を持つビスアミド三核錯体が同時に生成することが判った。カルボキシラト架橋二核錯体2に塩基の存在する反応条件下で1,1-ジハロアルカン類を作用させると二核アルキリデン錯体が生成することがわかった。いくつかの基質や反応条件を検討し、錯体2は塩基存在下で一般に反応性が向上することがわかった。
情報開示・参加・協働の視点から見た介護保障システムの構築

研究期間であったこの2年間において、ドイツと日本の介護保障の現状について、情報開示・参加・協働という観点から研究を積み重ねてきた。初年度である昨年度には、介護保険法施行後のドイツの現状を把握するため、社会福祉行政を第一線で担う行政組織である市レベルの福祉担当者へのヒアリング調査と資料収集を行うと共に、わが国と同様に市場化の進展するドイツの現状をリアルに認識する必要性があることから、社会福祉サービスの経営者へのヒアリングを、非営利事業者のみならず営利事業者に対しても行った。そしてさらに、社会政策を専攻する研究者へのヒアリングと意見交換も行った。この結果、ドイツでは、市場化が進展した結果、非営利事業者の質的転換が進む一方で、福祉施設に対する行政的監督の強化がなされていることが分かった。このほか、市レベルで事業者への規制条例を整備する等の地方自治による福祉市場規制、行政が区域内の多様な供給主体によるサービスの現状把握を行う仕組み、そして利用者参加型の施設内自治の仕組みの現状についても調査することができた。これらの成果をもとに、2年目である平成16年度は、日本の問題状況の把握を行うとともにドイツとの比較検討を行った。その結果、日本では、サービスの第三者評価制度や、自治体やNPOによる福祉オンブズマンが行う権利擁護の制度や民間レベルの実践が蓄積されつつある反面、サービスの種類や対象者の類型ごとに縦割りの仕組みであることが多く、第三者評価やオンブズマンといった新たな制度や民間レベルの実践のいずれにおいても、真の意味での第三者性の確保がなされているとは言いがたい状況があるという問題に到達した。したがって今後は、権利保障過程の全体について研究を深める必要がある。今年度は、本研究の初年度として、ドイツの公的介護保障制度およびその運用実態の把握を主眼に置いた研究活動を行った。まず、介護保険法施行後のドイツに関する基本文献その他資料の収集を行い、これらを順に読みながら、ドイツの公的介護保障制度の現状に関する認識を深めた。また、昨年9月には、ドイツに出向き、ドイツの公的介護保障の現状に関する現地調査とヒアリングも行った。この調査では、民間非営利の福祉事業者のみならず営利事業者に対してもヒアリングを行うとともに、各種老人ホームの視察と施設長へのインタビューを行った。その結果、ドィツにおいて、介護保険法施行後、福祉市場への民間参入が相当程度進んでいる実態や、ショートステイの施設ではニーズが高い割には使い勝手が悪いため閉鎖に追い込まれている所が目立つこと、また介護保険以後、福祉施設への立入検査等の行政機関による監督権限が強化されるに至っており、これがサービスの質確保に上って相当程度効果を発揮していること、福祉施設における利用者の施設運営参加権行使の実態に関すること等について情報収集をすることができ、これらは大きな成果であった。また、この調査では、事業者が実際に使用している契約書の様式等の実務上の各種の書類も入手することができたため、サービス利用者への事前の情報提供の程度に関する資料が得られる等、有益であった。また、エアランゲン市の福祉担当職員へのヒアリングも行うことができ、介護保険制度の仕組みに関する理解を深めるとともに、民間サービスが主流となる中での行政の役割についても聞くことができた。以上の調査と資料で得られた知見をもとに、次年度では、本研究をまとめるべく、日本の現状調査および日独比較に重点を置いた研究を行う予定である。
中世末期・近代初期のドイツ諸都市における同職組合と兄弟団

本研究の目的は、16世紀初頭ドイツの一連邦メクレンブルクにおける33の内陸都市を対象として、都市の市政や慣習、とりわけ同職組合と兄弟団の関係を考察することにある。当時のメクレンブルク公の秘書ヨ-ハン・モニックが1514年に同領邦内の諸都市を巡察して作成した詳細な報告書を史料として用い、まず数量的な面からアプロ-チし、各都市ごとの市参事会員数、同職組合と兄弟団の種類とその所属人数を明らかにした。次に、都市の市政や風俗および同職組合と兄弟団の慣習や権利に関するモニックの内容的な記述に基づいて、各都市の社会経済的特徴、同職組合と兄弟団の関係、市参事会にたいする両者の関係、冠婚葬祭に係わる市民の風俗などを明らかにした。さらに、ドイツの学会でも依然として議論が続いている「アムト」、「ヴェルク」、「ギルド」、「ブル-ダ-シャフト」(兄弟団)といった言葉の意味に関して、それらがこの地方において当時どのよう意味で用いられていたかをほぼ確定することができた。また、考察の対象となった都市はいずれも小規模なものであるが、ここでもいくつかの職業においては、同職組合としてのアムトとは別に、独自の「職人組合」が形成されていることをも示すことができた。この研究のなかで、都市と農村との関係についても少しは触れているが、この点を解明することが今後の課題である。特に都市の慣習や風俗が農村に及ぼした影響という問題は、この時代の民衆(市民と農民)の日常的な生活を考えるうえで、重要な論点になると思われる。
電子行政と電子署名認証法との最適化に関する比較法的研究

今年度は、EUのeIDAS規則(「指令1999/93/ECの廃止ならびに域内市場における電子取引のための電子識別および信頼役務に関する2014年7月23日欧州議会および理事会規則第910/2014号(2014年8月28日EU官報L257/73頁)」(松本恒雄・多賀谷一照編集代表『情報ネットワークの法律実務』)7359-7386頁)の各国での実施状況を調査することを中心に研究計画を一部変更しながら研究を進めた。EUでは、昨年度研究し一部研究成果を公表したように(eIDAS規則ーEUにおける新署名認証基盤法制ー(専修ロージャーナル14号)27ー47頁)、EU全体の署名認証基盤を一新するeIDAS規則が制定され施行されていることを研究した。しかしその過程で、eIDAS規則のみでは、不十分なことから各国の国内法で補足的な法制度を整備している国があることが判明し、その代表的な比較法的素材として、ドイツの認証業務法(Vertrauensdienstegesetz)の存在とその調査の必要性について通関するところとなった。そこで、今年度は、同法の具体的な内容と比較法的にみた場合のわが国に対する知見を明らかにする目的から、同法の内容を検討する作業を行った。同法は、eIDAS規則施行前の旧ドイツ電子署名法の基本的な構造を、eIDAS規則施行後に規律可能な部分について規制を加えて、電子署名法等の長期的な安定した検証可能性を確保せんとするものであることが判明した。現在までのところ、具体的な研究成果をまとめるための基本的な作業は進めてきたが具体的な公表にまでは至っておらず、その公表は来年度に引き継がれることになる。ドイツの信頼業務法についての資料収集が遅れて、結果的にその内容分析が迅速に計画通りにできなかったことによる。現在、研究成果の公表に向けて作業を進めているところである。来年度には、今年度の研究成果の公表を行うことができる見込みである。まずは、現在進めている認証業務法(ドイツ)の研究成果を進めて、来年度注に具体的な業績として公表することを予定している。その上で、日本の電子署名法の改正論議などの進行なども考慮に入れて、具体的な提言等を行っていくことを検討している。今年度の研究実績は、大きく3分野に分かれる。まず、第一は、日本法における電子署名認証法制の現状把握・課題把握とおおまかな課題解決方策の検討であり、第二は、欧州の新世代の電子署名認証法制にあたるeIDAS規則の比較法的検討であり、第三はeIDAS規則と各国の国内法制の変化を追跡するための文献調査と収集である。。第一の課題については、日本の電子署名法が、極めて課題を多く抱えており、例えばタイムスタンプの規定を欠くなど、安全で安心なサイバスペースを支える法制度となっていないことの認識から、安全安心なサイバースペース法制の検討へ向けて諸課題を検討した。検討した成果の一部は、基礎的な書籍の分担執筆の中に成果として反映させることができた。なお、詳細な専門的成果のとりまとめと公表は今後の課題となっている。第二の課題については、ドイツの電子署名法を素材にeIDAS規則と電子署名法との矛盾点を調査している文献を中心に、ドイツの国内法がどのように今後変容していくのかの調査研究を遂行している途上にある。eIDAS規則の範囲が、電子署名法より広いことから、深化させた調査研究にはさらなる文献調査と検討が必要となっている。第三の課題は、第二の課題と並行して進めるべき課題であるが、eIDAS規則がすでに施行され、各国の国内法制との調整が待ったなしの状況であることから、文献も暫時出版されつつあり、継続的に行ってきている。今後も継続していく必要があろう。日本法における電子署名認証法制の検討、欧州のeIDAS規則との比較検討などの作業は、欧州における文献等の公表にあわせて、まずまずの作業をし、成果を上げつつあると思われる。ただ、彼の地の文献等の公表が、計画時に思ったよりも遅れている感じがあり、それにあわせて、当方の調査収集、予算執行にも若干の遅れが出てきていることはいなめない。当初の研究計画では、欧州連合における電子署名認証法性を比較研究した上で、日本国内の行政手続における電子認証のあり方について研究調査を進める予定でいた。しかしながら、欧州の新電子署名認証法性であるeIDAS規則について、まだ補足的に調査をしなければならない事情に直面して、計画の変更を行った。具体的には、昨年度の成果として公表する予定であったeIDAS規則について、各国がその施行のための施行法を制定しようとしている動向について、それが、eIDAS規則の構造や法制的特徴に寄るのか、各国の国内的な事情によるのかなどの調査課題である。eIDAS規則事態についての概要、すなわち立法経緯、その内容、わが国に対する示唆などは論文として公表する予定で作業を進めてきた。平成30年度注には遅れていた講評の作業が終わる予定である。また、ドイツなどで、eIDAS規則の施行法を定める動きがあることが調査できた。施行法の内容、その立法趣旨等について研究を進めているところである。申請の段階で想定していた研究計画を上記の理由等から一部変更して、欧州の状況についてより補足的な調査のための計画変更を行ったため、研究が後年度にずれこむことになっていることが、遅れの理由である。

今年度は、EUのeIDAS規則(「指令1999/93/ECの廃止ならびに域内市場における電子取引のための電子識別および信頼役務に関する2014年7月23日欧州議会および理事会規則第910/2014号(2014年8月28日EU官報L257/73頁)」(松本恒雄・多賀谷一照編集代表『情報ネットワークの法律実務』)7359-7386頁)の各国での実施状況を調査することを中心に研究計画を一部変更しながら研究を進めた。EUでは、昨年度研究し一部研究成果を公表したように(eIDAS規則ーEUにおける新署名認証基盤法制ー(専修ロージャーナル14号)27ー47頁)、EU全体の署名認証基盤を一新するeIDAS規則が制定され施行されていることを研究した。しかしその過程で、eIDAS規則のみでは、不十分なことから各国の国内法で補足的な法制度を整備している国があることが判明し、その代表的な比較法的素材として、ドイツの認証業務法(Vertrauensdienstegesetz)の存在とその調査の必要性について通関するところとなった。そこで、今年度は、同法の具体的な内容と比較法的にみた場合のわが国に対する知見を明らかにする目的から、同法の内容を検討する作業を行った。同法は、eIDAS規則施行前の旧ドイツ電子署名法の基本的な構造を、eIDAS規則施行後に規律可能な部分について規制を加えて、電子署名法等の長期的な安定した検証可能性を確保せんとするものであることが判明した。現在までのところ、具体的な研究成果をまとめるための基本的な作業は進めてきたが具体的な公表にまでは至っておらず、その公表は来年度に引き継がれることになる。ドイツの信頼業務法についての資料収集が遅れて、結果的にその内容分析が迅速に計画通りにできなかったことによる。現在、研究成果の公表に向けて作業を進めているところである。来年度には、今年度の研究成果の公表を行うことができる見込みである。研究成果の欄で書いた3つの課題のうち、第一の課題については若干の遅れが見込まれる。第二の課題については、ドイツの国内法の詳細な検討が必要なため、平成29年度はより時間をかけて研究調査を行うことにしたいと考えている。その作業によって、本研究課題についての示唆がよりよく得られるものと考えられるからである。第三の文献等の調査ももちろん、精力的に進めるべき課題であるので、平成28年度の遅れを取り戻すべく鋭意進めることとしたい。ドイツのeIDAS規則施行法について、早急にその内容を検討し成果を公にし、その後、若干の他国の状況を調査した上で、欧州連合の動向をまとめたい。その後に日本における電子認証法制のあり方に対する示唆を得るための調査研究へと当初の基本的な研究計画を後年度において進めていきたいと考えている。まずは、現在進めている認証業務法(ドイツ)の研究成果を進めて、来年度注に具体的な業績として公表することを予定している。その上で、日本の電子署名法の改正論議などの進行なども考慮に入れて、具体的な提言等を行っていくことを検討している。ドイツおよびイギリスにおけるeIDAS規則関連の文献の出版が見込みより少なく、図書購入費が計画より少額となったことが、次年度使用額が出た理由である。
微地形および植生管理履歴にもとづく丘陵地二次林の植生再生ポテンシャル評価

昨年度までの研究成果をもとに,埋土種子集団に関するデータの詳細な解析を行った。丘陵地の微地形区分と管理履歴から,農用・薪炭林管理されていた3つの微地形区分(頂部斜面,下部谷壁斜面,谷頭凹地・平低)と,刈取り草地管理が行われていた1つの微地形区分(下部谷壁斜面)の4類型に整理し,それぞれの類型において適切な管理後に成立する植生を特徴づける種群(以下,管理特徴種)を既往データより抽出した。それらの種群が,管理放棄20年以上経過した調査区から採取した埋土種子集団に存在するかを4類型ごとに解析した結果,いずれの類型においてもその種数割合や種密度は非常に少ないことが分かった。比較対象とした管理再開調査区においては,現存植生に管理特徴種が確認できるようになり,埋土種子集団からも実生出現した。しかし,必ずしもすべての管理特徴種が,埋土種子から出現しないことが分かった。これは,管理特徴種の個体群再生に埋土種子集団の寄与は高くないことを示唆し,管理特徴種が現存植生にみられる調査区でも埋土種子集団に存在していないことから,管理特徴種の繁殖戦略として,種子繁殖が限定的であることもあわせて示唆する結果となった。一方,埋土種子集団の種構成は,調査区に対応しており,その類似関係をみたDCAの結果から,現存植生の種構成を決定する環境要因と,埋土種子集団のそれは,非常に類似していることが分かった。さらに,種の豊富さについても,現存植生と埋土種子とよく対応した結果であった。すなわち,現存植生と埋土種子集団の種構成は大きく異なっているものの,その構成を決定する環境要因は類似しており,また,種の豊富さも対応関係にあることが明らかとなった。以上から,管理再開後の速やかな林床植生の変化に,埋土種子の貢献は少ないこと,微地形単位に対応して管理後に出現する種は長期間残存する埋土種子集団を形成しない可能性が示唆され,丘陵地里山二次林における植生再生ポテンシャルは,微地形区分を問わず埋土種子組成から判断することはできず,周辺個体群の維持状況に左右される可能性が高いと結論づけられた。薪炭林や農用林に由来を持つ落葉広葉樹二次林が卓越する多摩丘陵の一部を対象に,微地形ごとに埋土種子構成が異なるかを明らかにする予備調査を行った。微地形以外の要因を取り除くため,過去樹林地として利用され,少なくとも20年以上前に伐採管理が放棄された一次流域を空中写真と現地聞き取り調査により抽出した。開析谷を横断するトランセクトに沿って,尾根斜面,下部谷壁斜面,谷底面にそれぞれ2カ所ずつ調査区を設置して,現存植生と埋土種子調査用の土壌試料を採取した。試料は,未分解の落葉層を注意深く取り除いた後,表層5cmの深さで総量0.02m^3をそれぞれの調査区から採取して,全天下の実験圃場で発芽実験を行った。その結果,6カ所の調査区で合計74種2466個体が記録され,その内26種のみが現存植生で確認できた。そのため,調査区ごとの埋土種子組成と現存植生の類似度は非常に低く,とくに尾根斜面では1種(ヒサカキ)のみであった。調査区間での種構成の違いは大きく,組成表を用いた序列化の結果,おおむね微地形と対応した組成になっていることが確認でき,下部谷壁斜面や谷底面には湿性地生の植物が多く出現し,立地特性と対応した結果となった。微地形ごとの種数,個体数,種多様性指数を比較したところ,谷底面で最も出現種数と個体数が多かった。ただし,ドクダミやミヤマカンスゲ,ミズ,イなど,特定の種の個体数が著しかったため,多様性指数は低い結果となった。一方,最も各種多様性指数が高くなる傾向にあったのは下部谷壁斜面だが,出現種数と個体数は他の微地形単位より低くなった。これは,当立地が斜度40度を超える急斜面であることから,表土の撹乱を受けやすいことを示していると考えられたが,それにもかかわらず,この立地に典型的な種が埋土種子から出現し,それらが現存植生にみられなかったことは,注目すべき結果となった。昨年度に引き続き,管理が10年以上放棄されたコナラ二次林と,林床管理が再開されたコナラ二次林における埋土種子組成の違いを,微地形の違いを考慮して比較した。その結果,埋土種子から発芽した個体の種数および個体数ともに,同じ微地形単位で比較すると,林床管理を再開した林分で有意に高くなる傾向が確認できた。これは,現存植生との類似度についても同様で,林床管理を再開した場所では,その類似度が高くなった。ただし,現存植生に確認できた種のうち,これまでの研究成果で各微地形単位の林床管理が行われた林分に典型的な種の多くは,いずれの埋土種子にも存在していないことがわかった。つまり,林床管理が行われた林分で林床管理が行われることで成立する微地形単位に応じた多様な林床植生は,埋土種子由来の種は必ずしも多くないということが示唆された。また,林床管理が再開された林分の埋土種子組成が多様になり,発芽個体数も増加したのは,管理再開後に成立した林床植生から,新たに追加された種子によるものが大きいと考えられ,長期的な埋土種子を形成する種は,必ずしもそれぞれの微地形単位に対応した種ではないことが示唆された。

こうした結果は,水田の埋土種子組成でも同様の傾向が見られ,水田耕作が放棄されて20年以上経過した場所では,著しく種数が減少し,希少な水田植物も発芽が確認されなかった。以上のように,水田と二次林の埋土種子は,長期間放棄された状況では,管理再開後に多様な植生を復元させるのに寄与する程度は低いことが示唆された。これまでの研究成果において,管理が再開した後すみやかに,立地条件に応じた多様な植生が復元することを説明するためには,埋土種子のみならず,わずかながら残存していた個体群が近傍に存在し,そこからの種の拡大が不可欠であることを意味している。昨年度までの研究成果をもとに,埋土種子集団に関するデータの詳細な解析を行った。丘陵地の微地形区分と管理履歴から,農用・薪炭林管理されていた3つの微地形区分(頂部斜面,下部谷壁斜面,谷頭凹地・平低)と,刈取り草地管理が行われていた1つの微地形区分(下部谷壁斜面)の4類型に整理し,それぞれの類型において適切な管理後に成立する植生を特徴づける種群(以下,管理特徴種)を既往データより抽出した。それらの種群が,管理放棄20年以上経過した調査区から採取した埋土種子集団に存在するかを4類型ごとに解析した結果,いずれの類型においてもその種数割合や種密度は非常に少ないことが分かった。比較対象とした管理再開調査区においては,現存植生に管理特徴種が確認できるようになり,埋土種子集団からも実生出現した。しかし,必ずしもすべての管理特徴種が,埋土種子から出現しないことが分かった。これは,管理特徴種の個体群再生に埋土種子集団の寄与は高くないことを示唆し,管理特徴種が現存植生にみられる調査区でも埋土種子集団に存在していないことから,管理特徴種の繁殖戦略として,種子繁殖が限定的であることもあわせて示唆する結果となった。一方,埋土種子集団の種構成は,調査区に対応しており,その類似関係をみたDCAの結果から,現存植生の種構成を決定する環境要因と,埋土種子集団のそれは,非常に類似していることが分かった。さらに,種の豊富さについても,現存植生と埋土種子とよく対応した結果であった。すなわち,現存植生と埋土種子集団の種構成は大きく異なっているものの,その構成を決定する環境要因は類似しており,また,種の豊富さも対応関係にあることが明らかとなった。以上から,管理再開後の速やかな林床植生の変化に,埋土種子の貢献は少ないこと,微地形単位に対応して管理後に出現する種は長期間残存する埋土種子集団を形成しない可能性が示唆され,丘陵地里山二次林における植生再生ポテンシャルは,微地形区分を問わず埋土種子組成から判断することはできず,周辺個体群の維持状況に左右される可能性が高いと結論づけられた。
作物モデル及びドローンデータを用いた水稲病害による減収リスク評価手法の構築

気候変動による作物病害発生と穀物収量の損失が懸念されており、食料の確保と貧困回避の観点から、熱帯地域において総合的な病害防除への取組が重要課題となっている。そこで、インドネシアにおいて多発しているイネ白葉枯病といもち病を対象として、作物モデル、気象データ、ドローンデータ、疫病調査データを駆使して、発病確率判定手法の構築、罹病時期と最終収量の減収程度の特定、気象データとSIMRIW-RSモデルによる病害発生徴候検出後の予測による減収リスク評価手法を構築する。得られる結果は新たな水稲病害計測情報と評価手法の提示となり、減収リスクを考慮した被害拡大の阻止と軽減のための判断情報となる。
単位根から緩やかな乖離のある確率過程の時系列分析

移動平均モデルは応用可能なモデルが多いにもかかわらず自己回帰モデル(ARモデル)と比較して理論的な研究は分析の困難さもあってか、十分な研究が行われてこなかった。そこで、本研究では、移動平均モデルの漸近理論への貢献を目指し、近接単位根よりも収束のオーダーの小さい緩やかな乖離のある(Moderate Deviation)過程において係数パラメータの推定問題を考察した。Moderate Deviation過程は単位根の近傍でありもともとは、ARモデルに対してGiraitis and Phillips(2006)によって考えだされたものである。前年度(平成23年度)はTanaka(1990)で単位根検定のために提案されたスコア検定統計量のModerate Deviation過程のもとでの漸近特性に関して考察した。本年度(平成24年度)は、Moderate Deviation過程におけるパラメータの推定量に関する研究を行った。具体的には、条件付き最小二乗推定量の漸近分布を導出した。漸近分布は移動平均モデルの誤差項の初期値に依存しており、初期値がゼロの場合とゼロではない場合に場合分けされることを示した。初期値がゼロの場合は条件付き最小二乗推定量は最尤推定量と有限標本のもとでも一致することが知られているため、最尤推定量の漸近分布も初期値がゼロの場合には得られた。初期値がゼロの場合は、漸近正規性があるが、初期値がゼロではない場合は収束のオーダーに極限が依存し、3つの場合にわかれることがわかった。平成23年度に得られた結果により、本計画の多くの部分を肯定的に解決することができた。また、本研究は基礎研究のみが中心であったがNg and Perron(2001)で提案されているモデルとの関連があり、応用問題への大きな貢献が期待できることがわかった。平成24年度はNg and Perron(2001)で提案されたモデルに対して本研究で得られた推定量の漸近特性の結果を応用する研究を行う予定である。彼らは誤差項にModerate deviationのある自己回帰移動平均モデルの単位根検定を提案しており、多くの実証研究に用いられている。しかし、情報量基準によるラグ選択など複雑な計算を要する上、彼らの考えている誤差項はModerate deviationの特殊ケースであるため制約的である。そのため、条件付き最小二乗推定量を用いた一般化最小二乗推定量を行いより広いモデルに応用でき、より簡便な検定手法を提案したいと考えている。
リボソーム生合成因子がプロテアソーム形成を制御する機構を解明する

ユビキチン・プロテアソームシステムに欠損を示す新たな変異の取得を目指し1)アミノ酸アナログ感受性、2)26Sプロテアソームによって分解されるモデル基質の分解遅延、3)既知の26Sプロテアソーム変異との二重変異による合成増殖阻害、の3つの条件を満たす出芽酵母変異株のスクリーニングにより行なった。その結果、必須遺伝子TIF6の変異株を単離した。Tif6はリボソーム合成に必要な分子で、60Sサブユニットの形成に関わると同時に80Sリボソームを形成しても良いかどうかのチェックポイント機能も果たす分子である。Tif6は保存性の高いタンパク質で哺乳類オーソログとしてeIF6が存在する。Tif6/eIF6を調べてタンパク質合成とタンパク質分解という細胞内での2大イベントをつなぐ仕組みを明らかにすることが本申請課題の目的であった。eIF6のノックダウン実験の結果、26Sプロテアソームの触媒サブユニットであるcore particle (CP)量の減少が見られた。さらにCPの形成に関わるシャペロン分子Ump1の蓄積と、CPを形成するβサブユニットの前駆体型が観察されることがわかった。これらのことはeIF6のノックダウンでCP形成のどこかが阻害されていることを示唆する。そして実際にeIF6のノックダウンでCPサブユニットを含み完全なCPより小さい分子量を持つCP形成中間体と思われるものが観察された。またeIF6のノックダウンで見られるCP形成中間体と思われる構造体はCPサブユニットβ5をノックダウンした時の形成中間体と同じ分子量を示した。このことから、eIF6はβ5の組み込みに関わっていることが示唆された。一方ノックダウンに用いるsiRNAの配列によって表現型が異なる場合があることが判明し、eIF6とプロテアソームとの関係は異なる種類のデータで補強する必要がある。細胞内の恒常性は絶え間ないタンパク質合成とタンパク質分解により保たれていると考えられる。細胞内におけるタンパク質合成を担うリボソーム、選択的なタンパク質分解を担う26Sプロテアソームはいずれも数十のタンパク質が集まって形成される巨大なタンパク質複合体である。これらの複合体を形成するための形成過程は複雑でまた不確かなところが多く残されている。申請者らはプロテアソーム形成に異常を示す変異を探索し、リボソーム生合成に関わるeIF6の変異を得た。この遺伝学的関連を分子レベルで説明することを目的とする。これによって、eIF6による新しいプロテアソーム形成制御機構を明らかにするとともに、タンパク質合成とタンパク質分解という細胞内での2大イベントを連携させる仕組みというこれまで全く知られていない機構の解明につなげることを目指す。今年度の解析の結果、eIF6のノックダウンはタンパク質分解活性を有し7種のαサブユニット、βサブユニットから形成されるαリングとβリングがαββαの4層に重なって形成されている20S core particle (CP)の形成に異常を示すことがわかった。また、eIF6に対するポリクローナル抗体を作製し、細胞抽出液をグリセロール密度勾配遠心法により分画し内在性のeIF6の局在を観察すると完成した26Sプロテアソームが含まれる画分にはeIF6は検出されなかった。このことからeIF6が26Sプロテアソームサブユニットと直接相互作用するとしたら、完成した26Sプロテアソームに含まれるサブユニットではなく、形成途中のプロテアソームサブユニットと結合している可能性が高いと考えられる。これらのことからeIF6の解析によりタンパク質合成とタンパク質分解のマシナリーが相互に協調している可能性が考えられる。1. eIF6のノックダウンにより20S core particleの形成異常がβサブユニットの組み込みにあることが明らかになってきたが、当初予定していたeIF6ノックダウン細胞から形成不全を起こして蓄積したプロテアソーム形成中間体をNative-PAGE、もしくはグリセロール密度勾配遠心法により分離し、それをさらにアフィニティー精製することで単離精製し、得られた形成中間体の構成成分を質量分析法によって明らかにするところまでには至っていないため。2.酵母ツーハイブリッド法により検出されているeIF6とプロテアソームサブユニットとの結合が実際に動物細胞内で見られるかどうかを分画後のサンプルを用いた共免疫沈降実験により検証中である。内在性のeIF6を検出するためのポリクローナル抗体を作製した。またeIF6と直接相互作用するプロテアソームサブユニットの同定をin vitrotranscription/translationを用いた方法と大腸菌を用いたリコンビナントタンパク質作製などにより調べている途中である。3. eIF6の機能減弱時における26Sプロテアソーム形成異常が、全般的なリボソーム機能異常によるものでないということを出芽酵母の変異株を用いて検証できた。eIF6と同様にリボソーム生合成に関わるタンパク質の出芽酵母における変異株を用いてプロテアソーム活性を測定したところ、少なくとも調べた5つの変異株においてeIF6での変異株において見られるようなプロテアソーム活性の低下は見られなかった。このことからeIF6は特異的にリボソーム生合成とプロテアソーム形成とに関わっている可能性が高いと考えられる。タンパク質合成を担うリボソームと選択的なタンパク質分解を担うプロテアソームはいずれも数十のサブユニットから構成される巨大な複合体である。プロテアソームの形成過程は近年明らかになってきたが、形成過程を促進、もしくは促進するような制御機構に関しては解析が未だ不十分である。申請者らはプロテアソーム形成に異常を示す出芽酵母の変異を探索し、リボソーム生合成に関わるTif6/eIF6の変異を得た。

この遺伝学的関連を分子レベルで説明することを目指し、タンパク質合成とタンパク質分解という細胞内での2大イベントを連携させる仕組みに対する手がかりを得ることを目的として研究を行った。1、Tif6/eIF6とプロテアソームとの関係の発見はTif6の発現減弱型変異であるtif6-DAmPとプロテアソームサブユニットPre9の欠損変異やプロテアソーム形成シャペロンUmp1欠損変異との二重変異によって強く増殖遅延が見られたことに由来する。今年度はさらに異なる遺伝学的相互作用も観察した。これらのことからTif6とユビキチン・プロテアソーム系はお互いに厳密な量的制御を受けていると思われた。2、動物細胞のeIF6がプロテアソームによるプロセシングを受けている可能性を示した。プロセシングを受けたeIF6のみが、60Sリボソームとの相互作用が可能だとすると、この現象はリボソーム形成には正常なプロテアソーム機能が必要であり、タンパク質合成が行われるための基盤としてプロテアソームによる正常なタンパク質分解が必要である可能性を示唆している。1、遺伝学的相互作用としてUmp1もしくはユビキチン・プロテアソーム関連遺伝子の転写に広く関わるRpn4の欠損とtif6-DAmP変異とを組み合わせることでアミノ酸アナログであるアゼチジン2カルボン酸(AZC)の感受性が弱められることを発見した。またTif6を過剰発現させると増殖遅延を起こすが、同時にRpn4を過剰発現させると、この増殖遅延は抑圧される。これらのことからTif6とユビキチン・プロテアソーム系は厳密な量的制御を受けていると思われた。2、eIF6のN末端がプロセシングを受けている可能性があることを発見した。eIF6のN末端、C末端のそれぞれにmycタグ、もしくはflagタグを付加したものを細胞内で発現させるとflag抗体では分子量の異なる2種類のeIF6が観察され、myc抗体ではflag抗体で認識された2種類の分子種のうち分子量の大きな方しか検出されない。さらにそのプロセシングはプロテアソーム阻害剤のボルテゾミブで抑制されることから、プロテアソーム活性に依存してeIF6のプロセシングが起きていることが示唆された。3、ショ糖密度勾配遠心によって細胞抽出液を分画し、プロセシングを受けたeIF6と受けていないeIF6がどのフラクションに含まれるのか、リボソームの40S、60S、80S、ポリソームの分画位置と比較して調べた。その結果、発現させた大半のeIF6は40S以下のフラクションに分画され、一部のみが60Sリボソームと同じフラクションに分画されたが、60Sリボソームと同じフラクションに分画されたのはプロセシングを受けたeIF6だけだった。以上を合わせてeIF6のリボソームにおける機能にプロテアソームが関与し、タンパク質合成とタンパク質分解とが相互に密接な機能調節を受けている可能性を明らかできたため。