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ドイツにおける教師教育改革と試補制度の変容

ドイツにおける教師教育制度の重要な特徴の一つは、「試補制度」の存在、すなわち大学での学修の後に教育現場で実践的訓練を受けることが義務づけられていることにある。その意義は、教員志願者に実践的訓練の機会を提供するとともに、その適性を最終的に判断することにある。近年ドイツは、EU統合に伴う大学改革とそれに連動する大規模な教員養成制度改革を進めており、現在はその仕上げとして試補制度改革が行われている。試補制度の具体的な形態は州ごとに相当に多様である。しかし今回の改革の基調としては、教員としての専門的な力量の向上に向けて、体系的でより丁寧な指導体制を確立しようとすることにあると言うことができる。1.本年度は、インターネット等を利用してドイツ各州における教師教育改革の動向、特に試補制度改革に関する動向を収集・整理する作業を継続して行いながら、10月末から11月初旬の10日間、ノルトライン・ヴェストファーレン州およびブランデンブルク州において現地調査を行った。2.ノルトライン・ヴェストファーレン州では、ビーレフェルト大学関係者から聞き取り調査を行うとともに州文部省を訪問し、担当官から教師教育制度改革の現況について説明を受けた。またブランデンブルク州では、州教員養成局の担当官およびポツダム試補研修所関係者から説明を受けた。3.両州の現況は、大学の教職課程改革の第1段階(学士・修士制度の導入と新教職課程の創設)がとりあえず終了し、改革の第2段階、すなわち大学教職課程と試補期間の教育・訓練とをどのように関連づけて接合するかが焦点となっている。両州とも修士課程の約1年間を「実践期間」と位置づけ、その期間を含めて試補期間を18ヶ月あるいはそれ以下に短縮しようとする構想であるが、その具体化のためには未だ多くの課題が残されている。4.また両州において、試補期間の教育・訓練の方法として、従来の指導教員による「相談・助言(Beratung)」に代えて、あるいはそれに加えて「コーチング(Coaching)」の実施が強調されていることが注目される。養成カリキュラムにおいてもそのための時間が必置とされている。今後、これに係わる理論と実態についても解明する必要があろう。1.昨年度現地調査を行ったノルトライン・ヴェストファーレン州について、教師教育改革の現状と試補制度の特徴について整理し、論文としてまとめた。この州の特徴としては、初等教員養成と中等教員養成を統一的な形態で制度化していること、教職課程に入る前の「適性確認」のための実習に始まり、学士課程、修士課程および試補期間での実習が統一的に整備されていること、さらに試補期間の指導において「コーチング」が重視されていることなどがあげられる。2.本年度の現地調査として、11月上旬の10日間、ハンブルク州およびブランデンブルク州を訪問し、それぞれ大学および試補教育関係機関において聞き取り調査を行った。「都市州」であるハンブルクは、ワイマール期以来、教員養成の分野では集約的で先進的な制度を確立しており、今回調査でもその特徴を十分確認することができた。特にハンブルク大学と「州教員養成及び学校改革機関」とが、共同で「教員養成センター」を構築していることが注目される。また同州は、ドイツ語を母語としない子どもたち及び青年の割合がきわめて高く、それへの対応として外国で教員資格を取得した人々を積極的に教員として採用しようとしている点でも他州に先んじている。ブランデンブルク州では、人口減から学校及び学校行政組織の縮減が重要課題となっており、その実態について調査した。3.これらの現地調査と並行して、ドイツの教師教育改革及び試補制度改革に関する文献資料の収集を継続的に行った。近年、新たな試補制度の下で始められている取り組みに対する評価研究が報告されはじめており、それらの整理作業を継続中である。ボロニャ宣言に基づく大学制度改革および常設文部大臣会議による「教員養成スタンダード」の決定などを契機とした教員養成制度改革は、各州ともに現在までに一応完了しており、今後は特に試補期間の教育・訓練の改革に焦点が向けられている。各州ごとに試補期間の養成形態は多様であるが、共通してみられる特徴は次のようにまとめることが可能である。1試補勤務の期間は最長24月、最短12月であるが、改革の進行に伴って次第に短くなる傾向がある。2具体的な養成方式は多様であり、それぞれに独自の理念をもって構想されている。例えば、ノルトライン・ヴェストファーレン州においては、新たな「コーチング理論」の導入と普及に力を入れている。3各州とも大学での養成、とりわけ修士課程における長期実習と試補勤務の関係について、養成担当者の人的な交流も含めて、新たなシステムを構築しようとしている。4教員国家試験の内容は、試補期間の勤務態度、最終試験の結果等、実に様々な要素の合算として複合的な形態となっている。その際、論文作成の課題を従来通り存続させようとしている州と廃止する州が拮抗している。その他、注目すべき動向として、ノルトライン・ヴェストファーレン州では「適性確認実習」を新たに制度化している。これは、教員志望者に対して、学士課程で本格的に教職課程の履修を開始する前に、学校あるいは学校外の児童青少年施設において、20日の教育体験活動を課すものであり、教職に対する自らの適性を確認させようとするものである。また、試補期間の指導体制として特徴的な事例がバイエルン州の場合である。ここでは、他州に一般的であるような独立した「試補研修所」を設けず、拠点となる実習校を定め、そこを使って試補教員の研修活動を行っている。このような形態は以前から行われていたものであり、今回の制度改革においても変化はないようである。

ドイツにおける教師教育制度の重要な特徴の一つは、「試補制度」の存在、すなわち大学での学修の後に教育現場で実践的訓練を受けることが義務づけられていることにある。その意義は、教員志願者に実践的訓練の機会を提供するとともに、その適性を最終的に判断することにある。近年ドイツは、EU統合に伴う大学改革とそれに連動する大規模な教員養成制度改革を進めており、現在はその仕上げとして試補制度改革が行われている。試補制度の具体的な形態は州ごとに相当に多様である。しかし今回の改革の基調としては、教員としての専門的な力量の向上に向けて、体系的でより丁寧な指導体制を確立しようとすることにあると言うことができる。(理由)・本年度は、調査した2州に加えて、ヘッセン州、ブレーメン州、ベルリン州などの改革動向の整理と分析をめざしていたが、これらについては作業が遅れている。原因は研究時間が十分確保できていないことにあるが、併せて各州の試補制度改革の実態は複雑で、しかもそれが文書等ではなかなか明確に説明されていないことにある。また試補期間の指導のあり方については、各州ごとに実に多様でありまた依拠する教育学理論も一様ではない。そもそも試補制度に焦点化した先行研究は少ないため、各州の具体的な動向把握とともに、大局的な理論状況及び現状評価について解明する作業も併せて重視したい。教育学1.引き続きインターネット等の利用および研究論文の収集などを通じて、ドイツ全体の教師教育および試補制度改革の動向について分析する。2.現地調査としては、10月上旬にバイエルン州およびブランデンブルク州他の調査を行う。バイエルン州は、伝統的に独自の教師教育の歴史を持っており、今回の試補制度改革においても北部および東部諸州とは異なった発想の改革を行っている。3.今年度はまとめの年として、試補制度改革の動向とその評価について総合的な視野から整理・分析するとともに、教師の実践的能力(コンピテンツ)の標準(スタンダード)化、「コーチング」の理論と実態など、基礎的な概念や制度理念についての解明と評価を行いたい。・本年度は、調査した2州に加えて、バイエルン、ベルリン、ハンブルクの実態調査をめざしていたが、これらについては踏み込んで調査・検討することができなかった。原因は、一つには研究時間が十分確保できなかったことにあるが、もう一つには、試補期間の教育・訓練制度の改革は複雑で、しかもその内容が文書等を通じて報告されないことにある。改革議論は活発であり、また様々な形で試行が行われているが、それらを通じて新たにどのような制度が提案され法的に規定されるかを予測することは、予想以上に難しい作業である。もとより、試補教育の実態については先行研究も少なく、体系的な把握が難しい課題である。次年度は、この点に留意して調査・研究に取り組みたい。1.本年度は、引き続きインターネット等の利用および研究論文の収集などを通じて、ドイツ全体の教師教育改革の動向を調査・分析する作業を継続しながら、ハンブルク州およびヘッセン州(ないしブレーメン州)について現地調査を行う。
森林資源を理解するための樹種識別用木材データベースの開発

木材用樹木の樹姿、葉、樹皮、木材の板目、柾目、木口各面の写真及び木材組織の木口、柾目、板目面の顕微鏡写真、さらにはこの組織片の走査型電子顕微鏡写真等の画像データとともに、樹木名、学名、木材の特徴等を各樹種毎にファイル化した。このファイルはWebページとしてCD-ROMに保存しているので、現在のパソコンのほとんどで、特別なソフトウェア及び装備を準備しなくても利用できる。このファイルは樹木名や針葉樹、広葉樹等から自由に検索できるようにした。樹木ファイルの写真は写真をクリックすると画面いっぱいの拡大写真となり、画像をはっきりと見ることができる。各写真や説明に用いられている専門的な用語は別のページで分かりやすく解説されており、初心者でも簡単に樹木の概略を理解することができる。この様に、必要なところへ飛んでいけるのは、コンピュータの得意とするところであり、本研究の基本事項であり、本や雑誌等では困難な事象である。さらにファイルは電子化されているので、必要な画像等はカラープリンタで出力でき、教師、生徒ともにそれぞれのイラスト等を加えたりして、教師、生徒が教科・科目、目的等に応じた自分用のファイルを持つことができる。現在は、針葉樹、南洋材、その他を選ぶだけで該当する樹木の一覧が出てくる方策を研究中である。このデータベースは総合的な学習の時間として扱われる環境問題や技術・家庭の技術とものづくり等で扱われるであろう森林資源や木材樹木等の学習で有効と考える。日本国内で流通している木材約100種の樹種についての樹種名、樹姿、木材、組織構造、産地の様子等についてのマルチメディア対応データベースの開発のための、平成10年度研究実績は以下の通りである。1国産及び輸入木材樹種の調査、写真撮影等各種データの入手(1) 10月に北海道、木曽、屋久島へ出かけ産地の様子とともに、各種樹種(エゾマツ、ヒノキ、スギ、アスナロ、ネズコ等)の樹姿、葉等の調査と写真撮影を行った。また、これらの木材及び丸太も入手した。(2) 11月に北米(アメリカ、カナダ)西部(針葉樹産地)に行き、ポートランド、シアトル、オリンピック半島等のダグラスファ一、ヘムロック、ウェスタンレッドジーダ、レッドウッド等の樹姿、葉、樹皮の調査及び写真撮影を行った。また、東部のアリグニ一高原にも行き、広葉樹の調査と共にレッドオー久メープル、イエローポプラ等の写真も撮った。さらに、後者では製材所の見学も行った。2木材片の撮影及び組織標本の作成(1) 1で入手した以外にも木材輸入業者等から、各種木材片を譲り受け、これの表面を仕上げ、データとして各種木材を写真を撮った。(2)各樹種によって組織構造が異なっているので、木材片から木口、柾目、板目面の組織標本を作成し、顕微鏡写真とした。3データベース化1、2、3で得られたデータは現在ファイル中である。一部の樹種については、ホームページ画面として作戒した。なお、これの自由検索、画像処理については各種ソフトを用いて研究中である。このファイルはHTTP方式でCD-ROMに保存しているので、現在のパソコンのほとんどで、特別なソフトウェア及び装備を準備しなくても利用できる。

さらにファイルは電子化されているので、必要な画像等はカラープリンタで出力でき、教師、生徒ともにそれぞれのイラスト等を加えたりして、教師、生徒が教科・科目、目的等に応じた自分用のファイルを持つことができる。現在は、針葉樹、南洋材、その他を選ぶだけで該当する樹木の一覧が出てくる方策を研究中である。このデータベースは総合的な学習の時間として扱われる環境問題や技術・家庭の技術とものづくり等で扱われるであろう森林資源や木材樹木等の学習で有効と考える。
新規牛導入時における社会的混乱期間の短縮

本研究では,既存牛群と新規導入牛の親和関係を早期に形成させ,新規牛導入後における社会的混乱期間の短縮を目指した。その結果,新規導入牛の視覚情報および嗅覚情報を導入前に提示することは,導入後の牛群内における親和行動発現の助長には寄与しないが,嗅覚刺激単体の提示は敵対行動を抑制する可能性が示唆された。また,新規導入牛を柵越しに1週間提示しただけで,特定個体との親和関係が助長され,混群時における社会的混乱を軽減できることが明らかとなった。はじめに実態調査として,放牧後に同一農家出身牛同士による親和グループを形成できない1頭預託牛を対象に,公共牧場に1頭で預託された育成牛の牛群への社会的同化過程を行動的,空間的に調べた。その結果,最近接個体となる相手牛の頭数が68頭いたにもかかわらず,有意に多く(P<0.05)観察された最近接個体の頭数は,放牧開始1ヵ月目,2ヵ月目,4ヵ月目ともに,わずか1頭だった。さらに,その相手牛は一定しなかった。以上より,放牧期間が限られる公共牧場において,1頭預託牛は,放牧期間中に放牧牛群へ社会的に同化することができないまま,下牧を迎えている可能性が示唆された。また,ウシのモデル動物としてヒツジを用い,先住性と導入時のグループサイズが混群後の優劣順位と維持行動に及ぼす影響を調べた結果,優劣順位には導入群のサイズよりも先住性のほうがその効果は大きかった。また,摂食行動時間にはグループサイズと先住性との有意な交互作用が認められ(P<0.05),先住個体でグループサイズが犬きかったとき,維持行動の持続時間が最も長くなった。さらに,横臥行動時間にも導入するグループサイズ(P<0.05)と先住性(P<0.05)の有意な効果が認められ,先住個体が一貫して長くなった。以上より,新規個体導入に際し,導入する個体を事前に混群予定のパドックに導入することで,混群に伴う社会的ストレスを軽減できる可能性が示唆された。なお,当初計画していた感覚刺激遮断による親和関係維持に必要な刺激物質のスクリーニングまでには至らなかった。その原因として,刺激遮断方法が十分でなく,その手法を改良する必要が認められた。新規牛の導入は,牛群内の探査行動や敵対行動を頻発させ,社会的ストレスの長期化により,家畜生産性を低下させることが知られている。牛群内の敵対行動を抑制し,家畜生産性を維持するためには,新規牛同乳牛との親和関係早期形成が重要である。これまでに新規個体導入時における社会的混乱の抑制を目的として,ウシでは夜間導入やブタでは嗅覚遮断薬の噴霧が試みられてきたが,いずれも成功していない。そこで20年度における本研究では,行動的手法を用いることにより,既存牛と新規牛との親和関係を早期に形成させ,新規牛導入後の社会的混乱期間の短縮を目指した。そこで,実験的に事前の柵越し提示により新規牛を1頭で既存の牛群へ導入した。柵越し提示中,新規牛と既存の牛群は柵越しにお互いの容姿,臭い,声を聞くことができ,提示した1週間の間,両者の間に社会的探査行動が認められた。そして,その結果,提示牛は,非提示牛と比べて,導入直後の敵対行動を有意に軽減でき,親和行動を有意に助長されたことから,わずか1週間の柵越し事前提示によって,新規牛導入に伴う社会的混乱は軽減できることが示唆された。さらに,導入する新規牛の映像,あるいは,新鮮尿を導入1週間前から継続的に提示した結果,対照牛および視覚情報提示牛に比べ,嗅覚情報提示牛の導入後に発生する敵対行動頻度が有意に減少したことから,敵対行動を軽減させるために使われる第一義的な感覚は嗅覚である可能性が示唆された。ウシは,群再編時に多発する敵対行動により,多大な社会的ストレスを受ける。これまでの研究成果から,敵対行動の発現頻度が少なく,親和行動の発現頻度が多い特徴を持つ個体の存在を明らかにしてきた。親和行動の発現は,オキシトシンによる作用を受けると考えられているため,オキシトシンの投与がウシの敵対行動,親和行動頻度に及ぼす影響を調べた。7頭からなる2つの育成牛群内における社会行動を1日6時間連続観察し,それぞれ延べ90時間の行動観察から,親和行動多発(AA牛)および少発個体(AP牛)を2頭ずつ抽出した。そして,両タイプの供試牛に1頭あたり30単位のオキシトシン注射剤を筋肉注射し,注射後6時間の社会行動を連続観察した。両タイプとも,オキシトシン注射による顕著な効果は認められなかった。そこで,異なる牛群から抽出されたAA牛同士を組み合わせることによって,群再編時における敵対行動軽減効果をAP牛同士の組合せと比較した。その結果,予想とは異なり,AA牛同士の群再編時における顕著な親和行動の増加傾向,敵対行動の減少傾向は認められなかった。

例数は少なかったが,AA牛はAP牛に比べて,社会行動の発現頻度が8倍多かった。特に,AP牛(270秒)に比べてAA牛(12秒)における敵対行動潜伏時間は長かった。以上のことから,社会的特性の類型化により分類された親和的積極型個体は,親和行動に特化した社会的特性だけでなく,敵対行動も含めた社会行動全般に積極的な特性を抱合していたものと考えられた。また,オキシトシン注射による顕著な差が認められなかった理由として,例数の少なさに加え,生体内におけるオキシトシンの作用が末梢ではなく,上部レベルで機能しており,単純なオキシトシン注射液の末梢レベルでの作用は,ウシの行動を変化させるには至らないものと考えられた。
腸管神経系と腸管免疫系・腸内フローラの相互作用と疾患発症制御機構

本研究では、1腸管神経系が腸管免疫細胞の分化及び機能維持にどのようにかかわっているか2腸管神経系が腸内細菌叢の確立及び維持にどのようにかかわっているかを明らかにすることを目的としている。そのために腸管神経細胞の増加しているNcx KOマウスを用いて研究を進めている。Ncx KOマウスでは腸管粘膜固有層において好酸球が増加していることを見出した。また腸管組織においてIL-5の発現が野生型と比較して増加していることを明らかにしている。本年度はIL-5産生細胞の同定及び好酸球増加とのかかわりについて明らかにした。IL-5を産生することが知られているT細胞、ILC2についてFACSで解析したがその割合や数についてはKO、野生型とも差がなかった。さらに抗CD4抗体によるT細胞除去、ILC2細胞分化阻害剤の投与によってもKOマウスにおいてIL-5産生や好酸球数は減少しなかったことよりそれ以外の細胞がIL-5を産生していることが示唆された。一方Ncx KOマウス腸管免疫組織染色により腸管神経節神経細胞が抗IL-5抗体で染色されることが明らかになり、初代培養腸管神経細胞をLPSとIL4で刺激するとIL-5の産生が増加することを見出した。次にCRISPR/Cas9を用いたゲノム編集によりNcx/IL-5ダブルノックアウトマウスを作製し腸管における好酸球の割合について解析した。好酸球数はNcx KOマウス腸管よりも減少し野生型と同等となったことよりNcx KOマウス腸管における好酸球の増加はKOマウス腸管神経からのIL-5によるものである可能性が示唆された。Ncx KOマウス腸管における好酸球の増加はIL-5増加による可能性が高いことをCRISPR/Cas9を用いたゲノム編集によりNcx/IL-5ダブルノックアウトマウスを作製することにより示唆された。また腸管神経細胞がNcx KOマウス腸管組織におけるIL-5増加の原因となりうることが明らかとなったことより腸管神経細胞が腸管免疫系の分化・維持の制御に重要な役割を果たしている可能性を見出した。これらの結果よりおおむね順調にプロジェクトが進展していると判断した。また、腸内細菌叢と腸管神経とのかかわりについては現在サンプルを蓄積して次年度解析を行う予定である。1.腸管神経細胞から産生されるIL-5が好酸球増多に寄与していることについてさらに解析を進める。Ncx KOマウスにおいてなぜ腸管神経細胞においてIL-5産生が増加しているのか、そのシグナルの分子機構について神経系そのものの分化異常や外部からのシグナル特に腸内細菌のかかわりについて無菌マウスなどを用いて明らかにする。3.Ncx KOマウスにおいて腸管神経・免疫細胞特に好酸球の位置について可視化し腸管神経系・免疫系細胞の構築について明らかにする。Ncx KOマウスにおいてなぜ腸管神経細胞においてIL-

5産生が増加しているのか、そのシグナルの分子機構について神経系そのものの分化異常や外部からのシグナル特に腸内細菌のかかわりについて無菌マウスなどを用いて明らかにする。3.Ncx KOマウスにおいて腸管神経・免疫細胞特に好酸球の位置について可視化し腸管神経系・免疫系細胞の構築について明らかにする。腸内細菌叢解析について本年度はサンプルの収集まで進んでいるが解析に当たってはサンプル数をある程度まとめることが統計学的処理などの面から望ましいため本年度は行っていない。次年度以降に解析を行うため次年度使用額が生じた。
AlGaAs系高機能波長変換デバイスの開発

1.AlGaAs導波路型DFGデバイスの最適設計DWDMフォトニックネットワークのOXC用波長変換デバィスを念頭において,1.55μm帯DFGデバイスの最適設計をおこなった。その結果,SHG規格化変換効率にして600%/W/cm^2もの高効率が達成でき,100mWのポンプ光入力に対して10mmのデバイスで30%以上の効率が得られること,3dB帯域幅は40nmと十分実用的であることを示した。2.AlGaAs導波路型DFGデバイスの作製と評価CMPによってテンプレートの段差の除去について検討し,4nm以下までの平坦化に成功した。副格子交換エピタキシー法と平坦化技術を組み合わせて,1次QpM導波路型AlGaAs DFGデバイスを初めて試作した。屈折率分散データの誤差のために設計よりも位相整合波長が長波長側にシフトしてしまったために,波長変換特性は十分に評価できなかったが,伝搬損失は控えめに見積もっても20dB/cm以下と改善できていることが確認できた。また,評価光学系を最適化することによって50%近い結合効率を実現できており,現在再作製中のデバイスが完成次第,高効率波長変換動作を確認できるものと考えている。3.GaAs光パラメトリックデバイスの設計と作製GaAs QPM光パラメトリック発振器の基本設計をおこない,LD励起固体レーザ程度の光源で励起可能で2-14μmをカバーする波長可変光源が実現可能であることを明らかにした。バルク型デバイスの実現を目指して,反転ドメイン境界の垂直性を保った成長法の検討をおこない,MBEとMOVPEでデューティ比保存成長条件を特定することができた。
点滴方式による砂丘地の養水分管理と塩水灌漑法の確立に関する研究

昭和61-63年度の成果から、各分担項目において次のような結果を得た。1.大型ガラス室の砂床試験区において、点滴法によって砂中の水分と塩類の分布を実験的に検討した。この結果、(i)スプレー方式ノズルを用いた少量散布条件下の水分と塩類の三次元分布特性、(ii)地中配置の点滴チューブからの二次元水分量分布特性、および(iii)ソルガムの根群域における水分と塩類の一次元分布特性、等について二、三の基礎的事項を明らかにすることができた。2.ワタを用いたリーチング実験において、リーチング割合0.16並びに0.18に相当するリーチング水量によって表層5cmを除く根群域の塩類は効果的に除去されたものの、表層においてかなりの塩類集積があったために、平均電導度としては3040%の増大を示した。この場合の塩の排出率はそれぞれ約40、65%であった。また、塩類濃度3.500ppmの灌漑水を用いて栽培したワタの収量は生育初期の塩害のために、通常の1/2以下であった。3.グロースキャビネットを用いた実験の結果、短時間に給水を行なう集中灌漑方式では砂中の水分移動が大きく、植物根群が表層近くある場合有効利用される水分が少なくなる。一方長時間滴下する点滴方式では、表層部の主要根群域に有効に水分を供給することができる。塩類の動態は水分の動態に大きく影響されており、土壌表層部での塩類含量は点滴方式の方が高くなる傾向を示した。4.本実験装置およびオートラジオグラフィー手法によって、土壌中の塩類分布の変動を容易に追跡できることがわかった。またX線フィルムの画像処理による塩の定量化も可能となった。問題点としてはX線フィルムの感度が低いために接触時間が20時間と長いこと、接触されている間暗黒状態に保つ必要があること、があげられた。今後は医療用に開発されたCR法(Computed Radiography)の適用を検討している。1.海水浄化システムと点滴潅漑システムを配置し、大型ガラス室内の砂床試験区において塩水潅漑実験を行った。供試作物には秋播きのシュンギクを用い、秋期の水消費が比較的小さな環境条件下において、根群域内における水と塩類の動態,塩集積の発生状況,適正栄養塩の施用量等を検討した結果、水消費量と比較的大きな関係にあることが明らかになった。2.マサ土を充てんした排水収支型ライシメータ(2m×2m,土層厚1.2m)を用いて、4通りの異ったリーチング要水量を設定した実験を行った。対象作物はグレインソルガムとし、潅漑水のEC3.5μS/cm,SAR10であった。実で得られたリーチングフラックション(LF)と排水のECとの関係を検討した結果、生育に影響が生じないLFは0.5程度、収量減25%に抑えるためのLFは0.25程度であることが判明した。3.自然砂丘を用いた作物ポット(シュンギク)を人工気象室(30°C,湿度30%に配置し、給水一水消費条件下における根群域内の水と塩の時間変動に関する実験を行った。給水はNaCl(2000ppm)を用いた。

この結果、点滴区では集中給水区に比べて水分含量が比較的高く保持されるとともに、塩の濃度比も小さくなっており、根群域内の水分および塩分プロフィルは、給水一水消費条件により大きく左右されることが明らかになった。4.マリオットを用いて地下水位を25cmに設定した横30cm,深さ30cm,厚さ3cmの砂丘砂の土層に【^(45)Ca】を含む【CaCl_2】溶液を供給し、土壌表面からの水分の蒸発に伴うCaの移動および集積状況をオートラジオグラフィーによって非破壊で経時的に追跡することを試みた。この結果、医療用のX線フィルム(サクラ,四切)を厚さ0.02cmのポリフィルムを介して土層に密着させることによって感光させ、【^(45)Ca】の分布を可視化することができた。現在、フィルム上の影像を画像解析することを検討している。前年度の成果を基にして、各分担研究を継続し次のような結果を得た。1.大型ガラス室の砂床試験区において、ソルガムの根群域の深さ(二次元)方向の水分・塩類分布を検討した。塩水濃度4,000ppm区と8,000ppm区において、点滴チューブの地表面配置区では地表面付近の塩類集積が顕著にみられた。地中10cm区から地中20cm区ほど表層の塩類集積が少なくなり深さ方向に向って塩類量が増加する傾向がみられた。このような傾向は、4,000ppm区より8,000ppm区の方が明らかであった。2.地中方式の点滴潅漑法を用いて、極限と考えられる節水栽培を行ない、用水の回収循環利用により潅漑水の利用効率を高める実験を試みた。この結果、(i)供給水量の約30%を回収することができた。ビニールトンネルの被露による保水効果を考慮すると、露地栽培に対して約60%の節水効果を示す、(ii)回収された30%の水は蒸溜水であり、潅漑水に環元すれば塩類化した用水であってもこれを良質水に改善できる、効果が得られた。3.グロースキャビネット内の作物ポットにマサ土を用いた実験を行なった。マサ土は粒径が細かいため保水性が高く、集中潅漑方式と点滴潅漑方式の間に、水分・塩類動態の差がみられなかった。砂丘砂に比べてマサ土では両方式とも全層にわたり約10%(容積)の水分増がみられ、NaとClが地表面から15cmの深さに集積し、それより深い層への移動が少なかった。4.前年度までの結果から、X線フィルムを用いたオートラジオグラフィー手法では、β線エネルギーが低いためにX線フィルムでは長時間の暗黒条件下の露光が必要であり、また画像がアナログデータであるために画像処理に多くの労力がかかる欠点がみられた。本年度は、高感度でデジタルデータに変換できるIP(イメージングプレート)を用いて予備的実験を行なった結果、今後この種の研究に有望であることがわかった。
スプライシング/mRNA核外輸送装置によるクロマチンサイレンシングの多元的制御

染色体のセントロメア領域は、分裂装置のスピンドルが結合する特殊なクロマチン領域で、分裂酵母では、その領域はセントロメア由来のnon-coding RNAから産生されたsiRNAが関わるRNAi機構を介してヘテロクロマチン化されている。セントロメアdg non-coding RNA内に見いだしたmRNA型イントロンと、ヘテロクロマチン形成に関わるcentromere siRNA(csiRNA)産生機構の関連を解析するため、まずイントロンを除いた変異型dg ncRNAを転写合成するminichromosome plasmidを作成して解析したが、plasmid状態では正確なクロマチン構造をとり得ないことが示された。そこで、ゲノム内ade6遺伝子座にintron有りもしくはintron無しのdg ncRNAを発現するDNA断片を挿入した株を作成し、解析を進めた。その結果、Δdcr1株において、dg intronの有無でade6遺伝子座におけるヘテロクロマチン形成の効率が異なることが示唆された。今後、より定量的に解析すると共にintronを認識してスプライソソームを構築することがRDRC複合体のdg RNAへの誘引を促進しているか、免疫共沈解析などを用いて分子レベルで解析する。また、mRNA核外輸送変異ptr8がdg ncRNAのsiRNA化を阻害し、セントロメアヘテロクロマチン形成効率を低下させていることをChIP解析等で証明した。今後、ヘリカーゼであるPtr8pがRNAiを介したヘテロクロマチン形成にどのように関わっているか、その機構について分子遺伝学及び細胞生物学的手法を駆使して解析する予定である。分裂酵母では、セントロメア領域のヘテロクロマチン形成がRNAi機構を介して行われている。dg non-coding RNA内に見いだしたmRNA型イントロンとcentromere siRNA(csiRNA)産生機構の関連を解析するため、dg non-coding RNA (dg ncRNA)転写領域を含むplasmidを用いて、イントロンを除いた変異型dg ncRNAを転写合成するintronless pH-cc2を作成した。今後、イントロンを含むdg ncRNAを合成するplasmidとの間で、ヘテロクロマチン形成効率の比較をChIP解析により行い、スプライシング反応(イントロンの有無)とヘテロクロマチン形成の関連を証明する。また、RNAi機構に必須なRDRC複合体構成因子Cid12に対する抗体で免疫共沈し、複合体の沈降物にU4 snRNAが含まれてくるかRT-PCRによって解析した。現状では免疫共沈のバックグランドが高いので、塩濃度等の条件を検討し継続解析する予定である。更に、ptr2 (Ran GEF)、ptr8(転写因子XPB)、ptr10 (DnaJ膜蛋白質)mRNA核外輸送変異株を用いて、セントロメアヘテロクロマチン異常について、ChIP解析やnon-coding RNAの蓄積などから詳細に解析した。その結果、ptr8変異株が許容温度においても強いヘテロクロマチン形成異常を示すことが示された。一方、その他のmRNA核外輸送変異株は阻害を示さなかった。今後は、ptr8 mRNA核外変異株に焦点を当てて、ヘテロクロマチン形成とmRNA核外輸送因子との関連について解析を進める予定である。
超高屈折率ガラスの構造モデル構築による屈折率計算

超高屈折率ガラスである希土類酸化チタン系およびニオブ系ガラスについて,中性子,放射光X線及びEXAFSを利用して局所構造構築を解析し,構造情報からLines理論式を利用してガラス屈折率を計算した.最大でも2%の誤差範囲内でGlassの屈折率を再現することが確認出来た.超高屈折率ガラスである希土類酸化チタン系およびニオブ系ガラスについて,中性子,放射光X線及びEXAFSを利用して局所構造構築を解析し,構造情報からLines理論式を利用してガラス屈折率を計算した.最大でも2%の誤差範囲内でGlassの屈折率を再現することが確認出来た.目的1)ガス浮遊法で球状バルクガラスを作製し,±0.001程度の精度で屈折率を測定する.測定波長は,632.8nm及び1313nm本年度成果1)目的に記した,La_2O_3-TiO_2ガラス,Nd_2O_3-TiO_2ガラスの一部の組成,及びLa_2O_3-Nb_2O_5ガラスの屈折率測定終了.全てのガラスで屈折率が2.2以上であり,期待通りの高屈折率ガラスが得られた.目的2)作製したガラスは,中性子と放射光X線を利用した構造解析実験を実施し,ガラス構造を解明する.本年度成果2)La_2O_3-TiO_2ガラスの構造を放射光(SPring-8)と中性子実験結果から解明した.TiO_2は酸素5配位と6配位があり,La_2O_3は酸素8配位であることがわかった.ガラス中のTiO_2は大きく歪んだ構造ではなく,Ti-O距離はガウシアン的である.従って,これまでに主張されてきた,長短のTi-O結合鎖が大きな分極率(屈折率)を作るモデルではLa_2O_3-TiO_2ガラスの高屈折率が説明できないことが判明した.詳細な3次元原子分布を調査する為,リバースモンテカルロ法で構造解析を実施中.目的3)ガラス構造情報から,結合軌道理論(Lines理論)を利用して屈折率を計算し,高屈折率とガラス構造の関係を解明する.本年度成果3)TiO_2の5配位クラスターが屈折率増加に有効であることが,半経験的な理論計算から解明できた.この結果から,TiO_2系ガラスの高屈折率化に重要なファクターが提案できた.目的1)ガス浮遊法で球状バルクガラスを作製し,±0.001程度の精度で屈折率を測定する.測定波長は,632.8nm及び1313nm本年度成果1)目的に記した,La^2O^3-TiO^2ガラス,Nd^2O^3-TiO^2ガラスの一部の組成,及びLa^2O^3-Nb^2O^5ガラスの屈折率測定終了.全てのガラスで屈折率が2.2以上であり,期待通りの高屈折率ガラスが得られた.目的2)作製したガラスは,中性子と放射光X線を利用した構造解析実験を実施し,ガラス構造を解明する.本年度成果2) La^2O^3-TiO^2ガラスの構造を放射光(SPring-8)と,平成22度に延期した中性子実験結果から解明した.TiO^2は酸素5配位と6配位があり,La^2O^3は酸素8配位であることがわかった.ガラス中のTiO^2は大きく歪んだ構造ではなく,Ti-O距離はガウシアン的である.従って,これまでに主張されてきた,長短のTi-O結合鎖が大きな分極率(屈折率)を作るモデルではLa^2O^3-TiO^2ガラスの高屈折率が説明できないことが判明した.詳細な3次元原子分布を調査する為,リバースモンテカルロ法で構造解析を実施中.目的3)ガラス構造情報から,結合軌道理論(Lines理論)を利用して屈折率を計算し,高屈折率とガラス構造の関係を解明する.本年度成果3) TiO^2の5配位クラスターが屈折率増加に有効であることが,半経験的な理論計算から解明できた.この結果から、TiO^2系ガラスの高屈折率化に重要なファクターが提案できた.1)構造解析実験(TiO2系ガラス,Nb2O5系ガラス)・ISIS(ラザフォード・アップルトン研究所中性子実験施設)にてSmTiO系ガラス,LaNbO系ガラスの中性子実験を実施した.主な結果)中性子回折実験及び放射光実験から,SmTiOガラスのTi-Oは6配位とLa系ガラスの5配位から増加している事が判明した.また,EXAFS実験からSm-Oの配位数と結合距離が判明したが,Ti-O相関についてはK端で測定したにもかかわらず,明瞭なデータが得られなかったため,中性子及びX線での構造解析結果から配位数を判断する.一方で,La-O相関は,EXAFSのk^3χ(k)振動に,シャープなピークが観察され,原因を検討中である.これらの結果から,中性子+X線では解析が困難であった,Sm-O相関について配位数と結合距離及び酸素分布が得られた.LaからSmにかけて配位数が増加し,結合距離は単調に減少することが判った.これらの定量的な結果を屈折率計算に反映し,どのような構造が最も屈折率が高くなるか検討中である.2)論文投稿
特発性肺線維症における血管新生-その線維化機序への影響と治療戦略への展開

これまでに(1)人特発性肺線維症肺の肺胞毛細血管密度は早期病変では高く、線維化が亢進した病変においてはむしろ正常よりも減少する2相性の変化をしめすこと、(2)早期病変に増加する毛細血管はアンジオテンシン変換酵素が高産生されていること、(3)ブレオマイシン肺モデルに対してアンジオテンシンIII型受容体拮抗薬losartanを持続投与することによって肺の線維化が抑制されることを示してきた。早期肺病変が線維化形成を亢進している可能性を検証する為に、マウス・ブレオマイシン肺モデルに対して新生血管抑制剤であるTNP470と血流阻害剤の効果が示されているAC7700の影響をみた。TNP470投与群をBLM投与開始後の初期(第5-11日)、中期(第5-11日)、後期(第5-11日)の3群にわけ、それぞれTNP470(30mg/kg)を1日おきに4回投与した。その結果TNP470を初期投与されたマウス群(n=10)の40%は第9日目に死亡。第28日目までにさらに3匹死亡し、70%の死亡率であった。この第28日までの死亡率は、中期投与群での20%、後期投与群では40%、およびTNPを含まない溶液を注入した群の33.3%と比較すると有意に高い。肺内のコラーゲン量で比較すると、中期でTNP470を投与したBLM群はBLMのみ投与した群より乾燥肺重量あたりのハイドロキシブロリンが統計学的に増量していた(169.2±5.8%vs.150±3.3%,p=0.024)。同様のマウス・ブレオマイシン肺モデルに対し、血流阻害剤AC7700を5mg/kg/day投与群と20mg/kg/day投与群の2群に分け、BLM投与開始後2日目から隔日に6回皮下投与をおこなった。その結果、TNP470の前期投与群と同様に著しい体重減少が始まり、第9日目ではBLM単独投与群よりも統計的な有意差をもって低値となった(p<0.05)。5mg/kg/day投与群と20mg/kg/day投与群の間に差は認めなかった。第21日目の乾燥肺重量あたりのハイドロキシプロリンはAC7700(5mg/kg/day)投与群がBLM単独投与群より多くなる傾向を示した。これらの結果は肺の炎症から線維化における肺胞毛細血管変化の複合的な重要性を示し、今後の特発性肺線維症肺に対する治療戦略の基盤となる。肺線維症における血管病態は長い間不明確であったが、我々は特発性肺線維症患者の胸腔鏡下生検肺を対象として、肺線維症における血管新生が二相性であることを示した。

すなわち、肺胞壁中にしめる毛細血管内皮細胞の血管密度(面積比)は、早期には著しく増加するものの、線維化が進むにつれて減少し、後期にいたってはむしろ正常肺におけるよりも低くなる。これらの著しく増加した肺胞毛細血管内皮細胞からはアンジオテンシン転換酵素(ACE)が高濃度発現されていることを免疫組織染色にて示されたことから、アンジオテンシンIIの肺線維症の病態への関与が推察された。我々は、マウスブレオマイシン肺による肺線維症実験モデルを用いて、アンジオテンシンII受容体(AT1R)拮抗剤(losartan)の効果を肺乾燥重量あたりのhydroxyproline量と病理所見から線維化抑制の程度を評価した。その結果、10mg/kg/dayでは病理所見からある程度の線維化抑制は示されたものの著明ではなかったが、20mg/kg/dayでhydroxyproline量を統計学的に有為に抑制した(P=0.0244)。さらに血管新生抑制剤(TNP470,30mg/kg)を同肺線維症モデルに対して、その前期、中期、後期の三期に分けて投与を行った。その結果ブレオマイシン投与後28日目の屠殺時にいたる前に死亡したのは、ブレオマイシン投与直後に投与した群が70%と最も高率で(10匹中7匹)、中期後期はそれぞれ20%、25%であった。中期に投与した群では線維化が著明に亢進おり、hydroxyproline含有量も増加していた(P<0.05)。これまでに(1)人特発性肺線維症肺の肺胞毛細血管密度は早期病変では高く、線維化が亢進した病変においてはむしろ正常よりも減少する2相性の変化をしめすこと、(2)早期病変に増加する毛細血管はアンジオテンシン変換酵素が高産生されていること、(3)ブレオマイシン肺モデルに対してアンジオテンシンIII型受容体拮抗薬losartanを持続投与することによって肺の線維化が抑制されることを示してきた。早期肺病変が線維化形成を亢進している可能性を検証する為に、マウス・ブレオマイシン肺モデルに対して新生血管抑制剤であるTNP470と血流阻害剤の効果が示されているAC7700の影響をみた。TNP470投与群をBLM投与開始後の初期(第5-11日)、中期(第5-11日)、後期(第5-11日)の3群にわけ、それぞれTNP470(30mg/kg)を1日おきに4回投与した。その結果TNP470を初期投与されたマウス群(n=10)の40%は第9日目に死亡。第28日目までにさらに3匹死亡し、70%の死亡率であった。この第28日までの死亡率は、中期投与群での20%、後期投与群では40%、およびTNPを含まない溶液を注入した群の33.3%と比較すると有意に高い。肺内のコラーゲン量で比較すると、中期でTNP470を投与したBLM群はBLMのみ投与した群より乾燥肺重量あたりのハイドロキシプロリンが統計学的に増量していた(169.2±5.8%vs.150±3.3%,p=0.024)。同様のマウス・ブレオマイシン肺モデルに対し、血流阻害剤AC7700を5mg/kg/day投与群と20mg/kg/day投与群の2群に分け、BLM投与開始後2日目から隔日に6回皮下投与をおこなった。その結果、TNP470の前期投与群と同様に著しい体重減少が始まり、第9日目ではBLM単独投与群よりも統計的な有意差をもって低値となった(p<0.05)。5mg/kg/day投与群と20mg/kg/day投与群の間に差は認めなかった。第21日目の乾燥肺重量あたりのハイドロキシプロリンはAC7700(5mg/kg/day)投与群がBLM単独投与群より多くなる傾向を示した。これらの結果は肺の炎症から線維化における肺胞毛細血管変化の複合的な重要性を示し、今後の特発性肺線維症肺に対する治療戦略の基盤となる。
カードベース暗号に基づく新しい秘密計算の実現

秘密計算とは、入力に関する情報を一切漏らすことなく、入力に関する何らかの計算を行うことである。例えば、遺伝子データに関する情報を秘密にしたまま、統計処理等を行うことができる。しかし、計算速度による効率性の観点から、実用化・普及には至っていない。本研究は、その秘密計算を効率的に行うことが可能な方式の開発を目的としている。その達成のために本研究では、物理的なカード組を用いて秘密計算を実現するカードベース暗号に注目する。手軽に計算可能なカードベース暗号の方式をコンピュータ上での暗号方式として応用することで、計算速度の観点から効率的な秘密計算方式の開発を目指す。
下肢動脈硬化を早期発見する：オシロメトリック法を用いた下肢血管内皮機能計測法提案

近年,我が国の心血管系疾患や脳血管障害等の循環器疾患による死因は全体の約25%に及んでおり,その循環器疾患の主原因は動脈硬化であることが知られている.動脈は一度硬化が始まると二度と柔らかくはならないが,動脈硬化の初期症状である血管内皮機能障害のステージまでは早期治療により完治することが明らかになっている.そのため血管内皮機能を非侵襲かつ定量的に計測する技術は動脈硬化早期診断のために非常に重要である.重度の動脈硬化は下肢の発症数が極めて多いため,下肢から血管内皮機能の衰えが始まることが示唆されるが,これまでに下肢血管内皮機能を非侵襲的に定量計測する方法は存在しない.提案システムが動脈硬化早期発見システムとして機能するためには,算出された評価指標が健常群と動脈硬化ハイリスク群を区別できること,システムの評価指標の妥当性と有効性がある必要がある.本年度はシステムの有用性を検討するために,共同研究を行っている広島大学病院循環器内科の協力を仰ぎ,下肢動脈硬化疾患者,糖尿病や高血圧など動脈硬化疾患者ではないが将来動脈硬化を発症する可能性がある動脈硬化ハイリスク者を対象に提案システムを用いた血管内皮機能計測を行った.計測後,統計処理に基づき本システムから得られる指標の有用性を検証およびシステムの改良を行った.近年,我が国の心血管系疾患や脳血管障害等の循環器疾患による死因は全体の約25%に及んでおり,その循環器疾患の主原因は動脈硬化であることが知られている.動脈は一度硬化が始まると二度と柔らかくはならないが,動脈硬化の初期症状である血管内皮機能障害のステージまでは早期治療により完治することが明らかになっている.そのため血管内皮機能を非侵襲かつ定量的に計測する技術は動脈硬化早期診断のために非常に重要である.重度の動脈硬化は下肢の発症数が極めて多いため,下肢から血管内皮機能の衰えが始まることが示唆されるが,これまでに下肢血管内皮機能を非侵襲的に定量計測する方法は存在しない.本研究では,下肢血管内非機能を簡便に計測するためにオシロメトリック法を応用した計測手法を提案する.本年度は下肢で血管内非機能を計測するための準備を行った.具体的にはオシロメトリック方法に採用されているカフを用いて下肢の駆血ができること,駆血解放後に反応性充血が生じていることをドップラー血流計を用いて計測を行った.その結果,最適だと考えられる計測条件を同定した.これまで下肢血管内皮機能を計測するためのシステム開発が,当初予定していた通りに進展している.本年度は当計測法の核となる研究成果を発表することができた.来年度以降に,開発システムを用いて健常者・動脈硬化疾患者の血管内皮機能計測を行い研究を進展させる予定である.血管弛緩を非侵襲計測するためには,血管にかかる力と運動の2情報を非侵襲計測する必要がある.これまでに研究代表者は血管の力に相当する連続血圧,運動に相当する連続血管径変位を計測し,対数線形化血管力学モデルに基づき血管粘弾性特性を心拍一拍ごとに定量推定する手法を提案したが,この方法では血圧と血管径を個別のデバイスで計測する必要があった.そのため本年度は,カフから得られる情報のみを用いて血管にかかる力と運動を計測する.オシロメトリック法のよる計測時は,カフー血管間生体組織が非圧縮性流体であると仮定される.この時,血管内圧とカフによる加圧力が血管壁内外にかかるため,血管内圧とカフによる加圧力の差分を取ることで血管壁法線方向の圧力が計測できる.同時にカフ容積変化は血管容積変化に比例するため血管壁法線方向の運動も計測可能である.この特性を利用することで下肢血管内皮機能に伴う血管弛緩を推定した.本年度は下肢血管内皮機能をより精度よく推定するためのアルゴリズムを考案することが出来た,この方法では超音波エコーでは困難であった下肢の血管内皮機能計測を,単一デバイスで精度よくかつ簡便に下肢血管内皮機能が計測できる可能性がある.今後被験者を増やして詳細な検証を行うことで非常に有用なシステムであることを示すことができると考えられる.これは当初予定していた通りの進展である.来年度は改良システムをシステムの有用性の更なる検討を行う予定である.近年,我が国の心血管系疾患や脳血管障害等の循環器疾患による死因は全体の約25%に及んでおり,その循環器疾患の主原因は動脈硬化であることが知られている.動脈は一度硬化が始まると二度と柔らかくはならないが,動脈硬化の初期症状である血管内皮機能障害のステージまでは早期治療により完治することが明らかになっている.そのため血管内皮機能を非侵襲かつ定量的に計測する技術は動脈硬化早期診断のために非常に重要である.重度の動脈硬化は下肢の発症数が極めて多いため,下肢から血管内皮機能の衰えが始まることが示唆されるが,これまでに下肢血管内皮機能を非侵襲的に定量計測する方法は存在しない.提案システムが動脈硬化早期発見システムとして機能するためには,算出された評価指標が健常群と動脈硬化ハイリスク群を区別できること,システムの評価指標の妥当性と有効性がある必要がある.本年度はシステムの有用性を検討するために,共同研究を行っている広島大学病院循環器内科の協力を仰ぎ,下肢動脈硬化疾患者,糖尿病や高血圧など動脈硬化疾患者ではないが将来動脈硬化を発症する可能性がある動脈硬化ハイリスク者を対象に提案システムを用いた血管内皮機能計測を行った.

計測後,統計処理に基づき本システムから得られる指標の有用性を検証およびシステムの改良を行った.提案システムが動脈硬化早期発見システムとして機能するためには,算出された評価指標が健常群と動脈硬化ハイリスク群を区別できること,システムの評価指標に十分な再現性がある必要がある.そのため,まず本システムを用いて連続した数日間の血管径変化および血管弛緩の計測を複数回行うことで再現性を確認する.次にシステムの有用性を検討するために,下肢動脈硬化疾患者,糖尿病や高血圧など動脈硬化疾患者ではないが将来動脈硬化を発症する可能性がある動脈硬化ハイリスク者を対象に下肢の血管内皮機能計測を行う.計測後,統計処理に基づき本システムから得られる指標の有用性を検証する.提案システムが動脈硬化早期発見システムとして機能するためには,算出された評価指標が健常群と動脈硬化ハイリスク群を区別できること,システムの評価指標に十分な再現性がある必要がある.具体的にはシステムの有用性を検討するために,下肢動脈硬化疾患者,糖尿病や高血圧など動脈硬化疾患者ではないが将来動脈硬化を発症する可能性がある動脈硬化ハイリスク者を対象に下肢の血管内皮機能計測を行う.計測後,統計処理に基づき本システムから得られる指標の妥当性を検証する.今後の研究の推進方策に記載した下肢動脈硬化疾患者等を計測するためにシステムブラッシュアップが必要である.本遂行に伴うハードフェアの一括購入費用を確保するために繰り越しを行った.(理由)本年度行う予定であった成果発表を新年度開催の国際会議へ持ち越したため,旅費および参加費などの確保が必要になったため,および論文掲載料支払い時期の遅れに伴う予算確保が必要となったためである.(使用計画)改良システムを用いて病院でのデータ計測を想定している.そのための旅費・謝金等を計上する予定である.および上記とは別途の成果発表を行うための旅費および雑費を計上する予定である.病院での使用を想定しているため,本年度開発したシステムの小型化などを行う.そのために駆血用加圧装置,データ収集・保存装置,結果表示装置を構築する予定である.
個人目標における接近-回避次元が心身に及ぼす影響の検討

個人目標における接近-回避次元が心身に及ぼす影響を検討するために、本年度は大学生に対する短期縦断的調査および臨床群に対する予備的調査を行った。大学生に対する調査は、心理学の講義を受講する284名(男性136・女性112)に対して行った。個人目標について4月に、心身のWell-beingについて4月と6月に質問紙調査を行った。その結果、Emmons(1986)に従い8つ記入させた個人目標のうち、例えば「他人に悪い印象を与えない」「授業を休まない」といった回避型の個人目標の割合は20%(SD=.18)であり、米国の結果と比較すると10%程度多かった。これらの回避型の目標が心理的および身体的Well-beingに及ぼす影響を重回帰分析で検討したところ、不安(β=-.15,p<.01)、感情バランス(β=-.11,p<.10)、活力(β=-.10,p<.10)、生活満足感(β=-.08,p<.10)に対してのみ弱い負の影響が認められた。従って、回避型の目標を持つより、例えば「人にやさしくする」「積極的になる」といった接近型の目標を持つほうが心理的適応に対してよい効果があるといえるが、米国の調査結果と比較するとその影響は弱いようである。これらの結果の一部は関西心理学会第116回大会にて発表された。また米国での調査結果を統合した論文を投稿準備中である。臨床群に対する予備的調査は、精神科に通院する患者16名(男性9・女性7)を対象に行った。大学生群と比較すると回避型目標の割合は大きいことが予想されたが、臨床群においても20%であり差は認められなかった。しかし一方で、回避型目標と生活満足感には正の有意傾向の相関があり(r=.48)、その他の指標についても、大学生群に見られた結果とは逆の傾向が示唆された。これらの結果は学会にて発表予定であるが、今後さらに規模を拡大した調査を行う必要がある。