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ルテニウム触媒上での窒素分子活性化の基礎的研究

ルテニウム触媒は第二世代のアンモニア合成触媒として注目されたいる.N_2とH_2とによるアンモニア合成反応はN_2の解離吸着を律速段階とする。従って窒素活性化の基礎的研究は重要である。ルテニウム触媒上での窒素活性化は共存する促進剤化合物(CsOH等)からの電子供与により促進される一方、共存水素により窒素活性化が阻害されることが多い。この電子供与と水素被毒効果を明らかにすることが重要な課題である。本年は希土類化合物が興味ある促進作用をする事を見出した。一般に希土類酸化物はアルカリ金属酸化物の較べると塩基性も小さく、電子供与能も小さいと思われていたが、十分な促進作用を持つことが見出された。また更に興味深いことに水素の被毒効果を減ずる働きのあることも明らかとなった。一方担持Ru触媒上でははじめて吸着N_2分子と吸着H原子をFTIRによりスペクトルとして観測することに成功した。吸着N_2分子の伸縮振動の波数が担体や促進剤により大きく変化し、電子供与の効果を反映している。即ちRu/Al_2O_3上では2214cm^<-1>、Ru/MgO上では2168cm^<-1>、Ru-CsOH/MgO上では2121及び2035cm^<-1>にN_2伸縮によるIR吸収が観測された。後者の触媒上ほど解離前駆体である吸着分子のN-N結合が緩くなっており、後者の触媒ほどアンモニア合成活性が高い。一方吸着H原子には2種類あり架橋型吸着種(1335cm^<-1>)が直線型吸着種(1762cm^<-1>)より強く吸着しており、N_2活性化サイトを妨害していることなども明らかとなった。アンモニア合成触媒の設計に役立てるべく、FTIRを用いた吸着状態の解明が進んでいる。
木材粉末の圧粉特性と複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形に関する研究

木材を粉末状(チップ)に粉砕し,これを圧縮成形して固形化する技術が開発されれば,任意形状の高強度な木質製品の製造が可能になる.また,木材を粉末状に粉砕して使用するため,間伐材,枝打ち材,木材として利用価値のない曲がった樹木なども材料として使用でき,森林の有効利用と同時に生産性の向上が期待できる.本研究では,木材以外の他の物質(廃棄の際に問題となる石油系の接着剤など)を一切使用せずに,木材粉末のみを固形化する技術の開発を行うために,木材粉末の圧縮特性の把握と複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形の可能性を検討した.得られた研究成果の概要は以下のようである.1.木材粉末の圧縮特性の把握:木材粉末を円筒金型に充填して圧縮成形を行い,木材粉末を良好に固形化するための最適な条件(粉末の大きさ,含水率,温度,圧縮荷重,加圧時間など)を明らかにした.2.圧縮成形時の流動性の把握:木材粉末の押出し実験を行い,圧縮成形時における木材粉末の流動性に対する粉末の大きさ,含水率,金型温度,圧縮荷重,加圧時間の影響を明らかにした.3.複雑形状部品の成形:上記の結果を基にして押出し成形,ホットプレス成形および射出成形実験を行い,複雑形状部品の成形の可能性と問題点について検討した.そして,良好な複雑形状の成形体を得るための加工条件(コンテナおよびキャビティ温度の設定,摩擦損失を考慮した金型の設計,射出圧力と保持時間など)を明らかにした.木材を粉末状(チップ)に粉砕し,これを圧縮成形して固形化する技術が開発されれば,任意形状の高強度な木質製品の製造が可能になる.また,木材を粉末状に粉砕して使用するため,間伐材,枝打ち材,木材として利用価値のない曲がった樹木なども材料として使用でき,森林の有効利用と同時に生産性の向上が期待できる.本研究では,木材以外の他の物質(廃棄の際に問題となる石油系の接着剤など)を一切使用せずに,木材粉末のみを固形化する技術の開発を行うために,木材粉末の圧縮特性の把握と複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形の可能性を検討した.得られた研究成果の概要は以下のようである.1.木材粉末の圧縮特性の把握:木材粉末を円筒金型に充填して圧縮成形を行い,木材粉末を良好に固形化するための最適な条件(粉末の大きさ,含水率,温度,圧縮荷重,加圧時間など)を明らかにした.2.圧縮成形時の流動性の把握:木材粉末の押出し実験を行い,圧縮成形時における木材粉末の流動性に対する粉末の大きさ,含水率,金型温度,圧縮荷重,加圧時間の影響を明らかにした.3.複雑形状部品の成形:上記の結果を基にして押出し成形,ホットプレス成形および射出成形実験を行い,複雑形状部品の成形の可能性と問題点について検討した.そして,良好な複雑形状の成形体を得るための加工条件(コンテナおよびキャビティ温度の設定,摩擦損失を考慮した金型の設計,射出圧力と保持時間など)を明らかにした.木材を粉末状(チップ)に粉砕し,これを圧縮成形して固形化する技術が開発されれば,任意形状の高強度の木質製品の製造が可能になる.また,木材を粉末状に粉砕して使用するため,間伐材,再枝打ち材,木材として利用価値のない曲がった樹木なども材料として使用でき,森林の有効利用と同時に生産性の向上が期待できる.本研究では,他の物質(廃棄の際に問題となる石油系の接着剤など)を使用せずに,本材粉末のみを固形化する技術の開発を行うために,木材粉末の圧縮特性の把握と複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形の可能性を検討する.本年度は,木材粉末の圧縮特性と得られた成形品の機械的特性について検討した.1.木材粉末の作製:木材を小片のチップ状態に切断し,これらの木片を微粉末にするために,十分に乾燥させた後,振動ボールミルを用いて粉砕した.そして,異なった大きさの粉末を作製する加工条件(ボール径,加工時間)を明らかにした.また,木材粉末の電子顕微鏡観察を行い,細胞組織の状態および構成要素の状態を調べた.2.木材粉末の圧縮特性の把握および最適固化条件の検討:上記の方法で作製した木材粉末を円筒金型に充填して圧縮成形を行い,木材粉末を良好に固形化できる最適な条件(粉末の大きさ,含水率,圧縮荷重,成形温度)を明らかにした.3.成形品の機械的特性の検討:得られた成形品の硬さ試験,密度測定,曲げ試験を行い,機械的性質に及ぼす加工条件の影響を明らかにした.4.成形品における木材粉末同士の接合状態の微視的観察:成形品を半割りにして,その内部を電子顕微鏡で観察した.そして,木材粉末同士の接合状態を調べ,木材粉末の接合状態と機械的性質との関係を明らかにした.木材を粉末状(チップ)に粉砕し,これを圧縮成形して固形化する技術が開発されれば,任意形状の高強度な木質製品の製造が可能になる.また,木材を粉末状に粉砕して使用するため,間伐材,枝打ち材,木材として利用価値のない曲がった樹木なども材料として使用でき,森林の有効利用と同時に生産性の向上が期待できる.本研究では,木材以外の他の物質(廃棄の際に問題となる石油系の接着剤など)を一切使用せずに,木材粉末のみを固形化する技術の開発を行うために木材粉末の圧縮特性の把握と複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形の可能性を検討する.本年度は,木材粉末のニヤネットシェイプ成形の可能性と得られた成形品の機械的特性について検討した.

1.木材粉末の流動性の把握:ニヤネットシェイプ成形における木材粉末の流動性を調べるために,押出し比を種々に変化させて押出し成形を行った.そして,木材粉末の流動性に対する最適な加工条件(粉末の粒径,含水率,加工温度および成形圧力など)を明らかにした.2.複雑形状部品の成形:上記の最適な加工条件のもとで射出成形を行った.その結果,木材粉末のニヤネットシェイプ成形の可能性が明らかとなった.3.逐次押出し加工による長尺棒の成形:ダイス内に粉末を少量ずつ充填しては押出しを繰返して長尺棒を成形する逐次押出し加工を行った.そして,木材粉末の再充填部の接合が良好な成形体を得るための加工条件(再充填部の温度,押出し比,成形圧力,粉末の粒径および含水率)を明らかにした.4.成形品の機械的特性の検討:得られた成形体の硬さ試験,曲げ試験,密度測定を行い,機械的特性に及ぼす加工条件の影響を明らかにした.また,成形品を半割にして木材粉末の接合状態を調べ,木材粉末の接合状態と機械的特性の関係を明らかにした.木材を粉末状(チップ)に粉砕し,これを圧縮成形して固形化する技術が開発されれば,任意形状の高強度な木質製品の製造が可能になる.また,木材を粉末状に粉砕して使用するため,間伐材,枝打ち材,木材として利用価値のない曲がった樹木なども材料として使用でき,森林の有効利用と同時に生産性の向上が期待できる.本研究では,木材以外の他の物質(廃棄の際に問題となる石油系の接着剤など)を一切使用せずに,木材粉末のみを固形化する技術の開発を行うために,木材粉末の圧縮特性の把握と複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形の可能性を検討する.本年度は,複雑形状部品の成形の可能性と得られた成形品の機械的特性について検討した.1.射出成形による複雑形状部品の成形:複雑形状部品を成形するために射出実験を行い,射出成形の可能性と問題点について検討した.そして,良好な射出成形体を得るための加工条件(コンテナおよびキャビティ温度の設定,摩擦損失を考慮した金型の設計,射出圧力と保持時間など)を明らかにした.2.ホットプレスよる複雑形状部品の成形:ホットプレスによるカップ形状の薄肉容器の成形を試み,木材粉末の流動性に対するカップの肉厚,工具形状および工具の配置の影響を調べた.そして,良好な成形体を得るための最適な加工条件(粉末の粒径,含水率,加工温度および成形圧力など)を明らかにした.また,これらの実験結果から,木材粉末の複雑形状部品のニヤネットシェイプ成形の可能性が確かめられた.3.成形品の機械的特性の検討:得られた成形体の硬さ試験,曲げ試験,密度測定を行い,機械的特性に及ぼす加工条件の影響を明らかにした.また,成形品を半割にして木材粉末の接合状態を調べ,木材粉末の接合状態と機械的特性の関係を明らかにした.
変温動物細胞を用いた熱耐性機構とストレス蛋白質の解析

変温動物から恒温動物への移行は、脊椎動物の進化におけるもっとも大きな変化の一つであり、両者の差は体細胞より得られた培養細胞においても増殖温度域の差として反映されていることが知られている。我々は、生息温度が大きく異なる2種類のメダカを用いて細胞レベルでの温度感受性を比較した。熱帯のインドネシア・スラヴェシ島に生息するセレベスメダカからの培養細胞株の樹立は、27-37度のどの温度でも可能であったがニホンメダカからは、37度での培養細胞は得られなかった。また、同じ培養温度で得られた培養細胞でも、セレベスメダカはニホンメダカと比較して熱耐性が強かった。これらは、培養細胞が個体レベルでの熱感受性を反映していることを示唆している。さらに、ストレスタンパク質の熱による誘導を両者で比較したところ、HSP90とHSP70について熱感受性と相関のある誘導パターンが認められた。恒常的に発現しているHSC70の量はニホンメダカ細胞とセレベスメダカ細胞とで違いは認められなかったが、誘導の域値はニホンメダカが低く、両細胞ともHSP70の発現誘導の域値はHSC70のそれより高かった。HSP70の誘導量は、ニホンメダカでは顕著であったが、セレベスメダカでは弱かった。これは、ニホンメダカがセレベスメダカに比べ、より低温域に適応しており、高温度域ではHSPの機能に依存していることを示すものと思われる。熱処理による熱耐性の誘導はHCS70とHSP70の両者が元のレベルに戻った24時間後でも認められたことからHSP70ファミリータンパク質の量的な上昇が継続することは熱耐性の獲得に必須のものではないが、熱感受性との相関から、これらが熱感受性に何らかの機能を果たしていると考えられた。メダカ胚にHSP遺伝子を導入し、その生物学的機能を個体レベルで検証するため、現在マイクロインジェクション法によるトランスジェニックメダカの実験系を検討している。
化政期俳諧再評価のための新研究

本年度は、研究の基礎作業となる書誌調査の実施が活動の中心となった。調査の対象は、月次句合の返草や募句チラシ、また当時の宗匠の書簡などである。さらに、月次俳諧成立の経緯を探るため、それ以前の雑俳資料も視野に入れて調査を行うこととした。調査自体はまだ不十分な段階ではあるが、これまでの成果として、元禄期の勝句巻の意匠が、当時の雑俳書の挿絵の図様に影響を与えていると考えられる具体例を見出すことができた。これは、元禄期から享保期にかけての絵俳書の展開を考える上で注目すべき問題であると予想される。また、化政期前後の美濃派(地方俳諧)の消長を具体的に把握することを目的とし、美濃派俳書を対象とした書誌調査を実施した。今年度の調査は100余点に及んだが、その中には「日本古典籍総合目録データベース」(国文学研究資料館)に未収録の作品も複数含まれていることが収穫であった。なお、従来から調査を行ってきた出雲俳壇に関する研究成果として「出雲俳諧史と大社俳壇」(『出雲地域の学問・文芸の興隆と文化活動』所収)を発表した。この論考の後半部分においては、本研究の核心である「都市俳諧・地方俳諧の時代から月次俳諧の時代へ」という見取り図にしたがって、出雲俳諧史を叙述するよう心がけた。また、資料調査の成果として、「花叔三回忌追善集『夢路の葉桜』ー手錢記念館所蔵俳諧資料(十一)ー」、「晩翠居一釣編『手曳能萬津』ー手錢記念館所蔵俳諧資料(一二)ー」をまとめることができた。さらに、最後の近世後期から幕末期にかけて活躍した鳳朗の門人たちの肖像画集についても調査を行い、「鳳朗編『正風発句湯島三十六吟』」をまとめることができた。なお、幕末明治期の宗匠の絵俳書出版活動に関して、「絵俳書版木の再利用ー『たまひろひ』と『山城名勝風月集』、『都名所画譜』ー」という講演を行うことができた。美濃派の俳書については、「日本古典籍総合目録データベース」未収録のものも含めて、100点余り調査することができた。募句チラシの調査は、思った以上に点数が捗らなかったため、今後力をいれて調査を進めたい。宗匠の伝記的事項について情報を得るために、化政期以降に多く刊行された「俳人名録」や「俳人番付」、「肖像画入り句集」を調査した。その結果、これまで刊行されている辞典類に記載されない所謂「無名俳人」たちの情報を、ある程度集めることができつつある。本研究の核心である「都市俳諧・地方俳諧の時代から月次俳諧の時代へ」という見取り図に、近世中期から幕末期に至る出雲俳諧史を位置づけようとすることができた。地方俳人と三都の宗匠たちとの結びつきのあり方を具体的に明らかにするため、月次句合の返草や募句チラシ、また当時の宗匠の書簡などを調査検討する必要がある。同時に、当時の俳人たちの価値観を明らかにするため、句集の序跋、あるいは伝書や作法書、また古注釈などを調査検討する必要がある。とくに、これまで比較的研究の薄かった、近世中期以降の美濃派の動向について、具体的に明らかにしていく必要がある。上記の研究を進めるにあたっては、これまでと同様、資料の調査収集と読解を手段として、情報を蓄積していく。その結果として、近代人の「文学」に対する評価とは別の価値観、すなわち当時の俳人たちの価値観を具体的に明らかにする。

なお、幕末明治期の宗匠の絵俳書出版活動に関して、「絵俳書版木の再利用ー『たまひろひ』と『山城名勝風月集』、『都名所画譜』ー」という講演を行うことができた。美濃派の俳書については、「日本古典籍総合目録データベース」未収録のものも含めて、100点余り調査することができた。募句チラシの調査は、思った以上に点数が捗らなかったため、今後力をいれて調査を進めたい。宗匠の伝記的事項について情報を得るために、化政期以降に多く刊行された「俳人名録」や「俳人番付」、「肖像画入り句集」を調査した。その結果、これまで刊行されている辞典類に記載されない所謂「無名俳人」たちの情報を、ある程度集めることができつつある。本研究の核心である「都市俳諧・地方俳諧の時代から月次俳諧の時代へ」という見取り図に、近世中期から幕末期に至る出雲俳諧史を位置づけようとすることができた。地方俳人と三都の宗匠たちとの結びつきのあり方を具体的に明らかにするため、月次句合の返草や募句チラシ、また当時の宗匠の書簡などを調査検討する必要がある。同時に、当時の俳人たちの価値観を明らかにするため、句集の序跋、あるいは伝書や作法書、また古注釈などを調査検討する必要がある。とくに、これまで比較的研究の薄かった、近世中期以降の美濃派の動向について、具体的に明らかにしていく必要がある。上記の研究を進めるにあたっては、これまでと同様、資料の調査収集と読解を手段として、情報を蓄積していく。その結果として、近代人の「文学」に対する評価とは別の価値観、すなわち当時の俳人たちの価値観を具体的に明らかにする。「研究計画調書」に記入したとおり、調査に使用するパソコンを購入する予定であったが、対象となる製品が品切れ続きで入手できなかったのが主な理由である。今年度は早々に入手したいと考えている。
染色体手術によるウイルス・エリミネーション法の開発

HIV感染の治療には、プロテアーゼ阻害薬や逆転写酵素阻害薬など、ウイルスの特定のたんぱくを阻害する薬剤が功を奏しているが、感染細胞の染色体に組み込まれたHIVゲノムを特異的に切断、除去することは、これまで可能ではなかった。最近になって、染色体上の任意の配列を特異的に改変する技術が、哺乳動物細胞においても可能となった。そこで本研究では、この染色体改変技術を用いて、HIVゲノムを切断、除去する手法を開発することを目的として行った。その結果、ヒト細胞に感染させたレンチウイルスのゲノム配列を切断しトランケートすることに成功した。本研究の成果は、HIV感染症に対する根治療法をもたらす可能性が期待できる。HIV陽性者数は、現在世界で3,530万人にのぼる。新規HIV感染者数は年間230万人、エイズによる死亡者数は年間160万人を数え、現在もっとも喫緊の対策が必要な感染症である。日本は先進国で唯一、新規感染者が増加傾向にあり、特に若年層での増加が大きな問題となっている。現在のHIV治療薬は、プロテアーゼ阻害薬や逆転写酵素阻害薬など、ウイルスのライフサイクルの特定のステップに必須の分子を阻害する薬剤が中心になっている。多剤を複合投与することで、AIDS発症を大きく遅延することが可能となったが、持続的な薬剤の投与が必要である。感染細胞の染色体に組み込まれたHIVゲノムを、特異的に切断、除去できれば、HIV感染に対する根本的な治療となると考えられるが、これまでのところそのような薬剤は実用化していない。一方で、最近になって、染色体上の任意の配列を特異的に改変する技術が、哺乳動物細胞においても可能となった。その結果、ヒト細胞に感染させたレンチウイルスのゲノム配列を、高い効率で切断しトランケーションさせることに成功した。本研究の成果は、感染細胞の染色体に組み込まれたHIV配列を、特異的に切断・破壊するという、HIV感染症に対する全く新しい治療法の開発に繋がる可能性がある(論文投稿準備中)。感染症内科学
親の主体性を育む子育て支援：「対話と傾聴」を基本とするネウボラナースからの示唆

平成30年度は1フィンランド・ネウボラ調査から示唆される親の主体性を育む子育て支援の条件を日本にいかす為の支援モデルの作成2フィンランドの最新の取りくみの調査3結果の整理と分析4研究総括の4点を計画していた。1に関して、平成29年度に開催した国際シンポジウム(埼玉・静岡での開催)の記録をまとめ、親の主体的子育てを可能にする要因について日本の専門職の意見も含めて、分析を行った。さらに、平成28年度に実施したネウボラでの現地調査で得られたデータも併せて、日本の子育ち・子育て支援に必要とされる専門性及び実践可能な支援姿勢について検討を重ねた。必要に応じて、国際シンポジウムの招致講演者でもある2名のネウボラナースと連携をとりながら、継続した。その過程の中で、再度ネウボラでの観察調査を行い、ネウボラナースの「傾聴と対話」の基本姿勢を3人の研究者が共通の視点で捉えなおすことで、より質的に高い支援モデルの構築を目指すこととした。その為、ネウボラナース自身に自分の実践を振り返り、専門職として親子と関わる際の基本姿勢を振り返りながら、語ってもらう(半構造化面接)ことも調査内容に加えた。また、当初の計画にあった2についても、同時に行う事とし、ネウボラ以外の地域の施設(パイバコティや保健センター、ファミリーセンター等)での実地調査も行った。さらには、そのネウボラナースの専門性を習得する上で必要とされる学びのプロセスについても調査することで、ネウボラナースの基本姿勢について多角的に分析する事が可能となると考えた。そこで、タンペレ応用科学大学にてネウボララナースの養成についての聞き取り調査を行う事とした。さまざまな取り組みと支援の実際についてフィンランドのネウボラにて現地調査し、そこから「対話と傾聴」を基本姿勢とする支援モデルについて検討を重ねた。平成30年度の研究計画の中心である、フィンランド・ネウボラ調査から示唆される親の主体性を育む子育て支援の条件を日本にいかす為の支援モデルについて検討を重ねている。フィンランドのネウボラでは、本研究の計画当初にはなかった新たな取り組みが始まったこともあり、さらなる調査を行う必要が出てきた。ネウボラでは、その時々に応じてまた将来的な視点を持って常に改変されており、その最新の取り組みを調査する事は重要であると考えられた。その為、分析に、より多くの時間が必要となった。その間も、研究協力者でもあるフィンランドのネウボラナースと意見交換をしながら、多角的にそして質的側面からの分析を深化させながら、継続している。平成30年度は、フィンランドでの現地調査として、1ネウボラナースの健診場面に陪席しその後「対話と傾聴」の実践についてネウボラナースと対話を行う2ネウボラナースと他の専門職との連携3ネウボラと連携している施設(パイバコティ・保健センター・ファミリーセンター)の実地調査4タンペレ応用科学大学にてネウボラナースの要請に関する聞き取り調査の4点を実施した。また、3件の学会発表を行い、様々な分野から広く意見を得ることで、さらなる研究の発展への方向性を得られた。なお、より発展的にそして詳細に分析する事とした為、研究に要する時間が当初計画よりも必要となった。その為、1年間の研究延長申請を行い、承認を受けた。今後の研究推進については、現在までの研究データを分析し、支援モデルを提唱すること及び報告書としてまとめ、研究を総括することを予定している。研究成果を広く社会に還元することを目指し、研究を推進し、総括する予定である。現在までの研究結果から、ネウボラナースの支援の基本姿勢には「対話と傾聴」があることが示されている。また、ここでの「対話」には言語によるものだけでなく、協働行為を伴った「身体的な対話」も含まれていると考えられた。そこで、その基本姿勢の獲得プロセスを明らかにし、実践する上で必要とされる要素を抽出するための分析を行っている。そこから、支援職モデルを探索的に構築することを計画している。また、支援職モデルの構築だけでなく、今後の日本における子育て支援の実現可能な支援展開についても検討し、研究の展望を得ることを目指す。本研究の目的は、親自身が「主体性をもって」必要な選択を行いながら子育てをしていくための子育て支援職の専門性を質的側面から検討し、支援モデルを構築することにある。そこで、親が「主体的に」子育てすることを可能にしているフィンランドの子育て支援に着目し、その中心的役割を担うネウボラナース(保健師)の「対話と傾聴」の姿勢を中心に観察等の調査により支援モデル構築の為の示唆を得ることとしている。平成28年度の研究実施計画の中心は、フィンランド・ウロヤルビ市にあるネウボラでの調査であった。平成28年9月に行った現地調査にて、1ウロヤルビ市の子育て支援制度の歴史と体制作りの過程についての聞き取り調査2ネウボラナースによる「対話と傾聴」を基本姿勢とする相談場面における陪席による観察調査及び聞き取り調査3ネウボラと他施設(保育園・小学校等)の連携についての聞き取り調査と観察調査4親のネウボラナースへの認知についての聞き取り調査の4点を実施した。その結果として、ネウボラは子育てにおいて必要不可欠な場となっている事、そうした場になるよう様々な工夫がなされていることがわかった。また、ネウボラナースの「対話と傾聴」の姿勢は、子育て中の親子との間のみで構築されている訳ではなく、ネウボラをはじめとする子どもの育ちに関わる施設との連携においても大切にされているものであることがわかった。

専門職間での連携においても「傾聴と対話」の基本姿勢が実践され、そのことが親の主体的な子育てへとつながっていることも示唆された。さらには地域特性を考慮した子育て支援の実践の有効性についても明らかとなった。この点についても、今後の研究において発展的に考察していくこととする。平成28年度の研究実施計画の中心は、フィンランド・ウロヤルビ市のネウボラの調査であり、この調査については予定通り実施することができた。しかし、ウロヤルビ市の子育て支援制度については現段階でも試行的に改変されているところもあり、明確に捉えることができておらず、課題として残っている。この点について更なる調査が必要と考える。また、調査結果の分析については翻訳等の関係もあり、データの整理が十分に進んでいるとは言えず、今後の課題となっている。引き続き進めていくことにより、詳細な分析を行うこととする。それ以外の点では、研究者間及び研究協力者とも密に連携をとりながらすすめており、概ね順調に進んでいる。本研究の目的は、親が子育てにおける様々な選択を行い、主体的に子育てしていく為に必要とされる子育て支援職の専門性を質的側面から検討し、支援モデルを構築することにある。そこで、親の主体的な子育てを可能にしているフィンランドの子育て支援に着目し、その中心的役割を担うネウボラナース(保健師)の「対話と傾聴」を基本姿勢とする支援を中心に観察及びインタビュー等により調査する。そこから、支援モデル構築の為の示唆を得ることとしている。平成28年度はフィンランドのネウボラでの現地調査を実施した。その結果を踏まえ、平成29年度の研究実施計画の中心は1日本版ネウボラを実施している市と地域の特色を活かしながら切れ目のない子育て支援を実施している市区町村での調査、2ネウボラナースを招致し、子育て支援職に求められる「対話と傾聴」を基本姿勢とした支援の実際について国際シンポジウム及び公開研究会を開催すること、であった。フィンランドよりチーフ・ネウボラナースとネウボラナース2名を招致し、2か所(埼玉・静岡)にて国際シンポジウムを開催し、1か所(東京)にてワークショップ形式の公開研究会を開催した。のべ300名超の参加者と一緒に、親の主体的子育てを可能にする要因及びそれを支えるネウボラ及びネウボラナースの役割について考える機会となった。また、ネウボラナースと日本の支援職との間で交わされた意見は、今後の日本における子育て支援に必要とされることや支援職の専門性について考える上で、多くの示唆を提供するものとなった。2名のネウボラナースは、埼玉県・東京都を中心に日本の子育て支援の現場での視察も行った。フィンランドとは異なる取り組みも多くあるものの支援者に必要とされる姿勢においては共通点もあり、今後はその点についても更なる分析を行っていく予定である。研究計画の中心である、フィンランドネウボラナースを招致した国際シンポジウム及び公開研究会の開催に際して、より充実した内容とする為、当初計画していた1名のネウボラナースから2名のネウボラナースを招致することとした。
位置感度型ガス増幅装置を用いた光検出器の開発

今年度は、昨年度に引き続きフッ化マグネシウム窓にCsI光電面を蒸着した透過型光電面を用いた光検出器の性能評価を行った。ガス増幅部に関しては、昨年度の経験からガスの劣化を招かず、フレームに取り付けやすくするため、あらかじめ穴の開いたGEMを開発し導入した。増幅率は200000倍を達成し、昨年度よりさらに10倍にすることができた。これにより原理的に一光電子を検出可能な光検出器が実現した。長期安定性に関しては、エキシマランプを用い、真空紫外光を光電面に照射し、プラズマ放電の周波数と一致した出力を記録することで、一年間光電面が劣化することなく、光検出器として動作することを確認した。そして、光検出器としての評価を行うための真空紫外光光源としてNdをドープしたフッ化ランタン(Nd:LaF3)結晶シンチレーターに着目し、まず光源としての性能を評価した。この結晶は光量は少ないものの、中心発光波長173nmのシンチレーション光を出すことが分かっていた。既存の真空紫外光に感度がある光電子増倍管を用い、Nd:LaF3にアメリシウム241からの5.5MeVのα線を照射した際の光量を求めたところ、1MeV(ガンマ線相当)あたり100光子の発光をであり、光検出器評価用としては最適な微弱真空紫外光源となることを確認した。そして、実際にこの光源を開発した光検出器にとりつけ、シンチレーション光を測定した。3光電子程度のピークを検出することに成功し、実際に一光電子をとらえる能力のあることを示した。透過型CsI光電面の量子効率が2%であることも確認し、当初の設計通りの光検出器として完成した。今後の研究は反射型光電面導入による量子効率の向上を中心にすすめていく方針である。また、より発光量の多い結晶と組み合わせたX線イメージング検出器としての応用の可能性があり、東北大、京都大のグループと共同研究を行っていくこととなった。今年度は光電面で電子に変換された光をガス増幅を用いて検出するという原理を検証した。まず、最近製造されるようになった、10cm角のLiquid Polymer Crystalを絶縁物質に使用した厚さ100μmのGEM(Gas Electron Multiplier)の性能評価を行い、アルゴン、エタン混合ガスを用い、単独で2000倍の電子増幅を確認した。次にこれを二枚重ねて使用し、安定して20000倍の増幅率を実現した。GEMを固定する際のフレームも工夫し接着剤等、ガスの劣化を招く材料を一切廃し、長期動作安定性を目指す、ガス容器を設計した。つぎに、位置感度のあるガス増幅装置としてμPIC(micro PIxel Chamber)を読み出しに使用し、GEM2枚重ねと組み合わせた。μPICでもガス増幅させることにより、最終的に10^5程度の電子増幅を達成し、大強度の重粒子放射線でも放電せず、安定に動作させることに成功した。また、フッ化マグネシウムの窓に光電物質としてヨウ化セシウムを蒸着した光電面をガス容器にとりつけ、光検出器を組み立てた。この際ヨウ化セシウムは潮解性があるため窒素封入したグローブボックス内で行い、光電面を劣化させることなくアセンブルする手法を確立した。そして、実際に興味のある真空紫外光を発する光源として誘電プラズマ放電を用いたキセノンエキシマランプを使用し、製作した検出器に光を照射したところ、誘電プラズマ放電の周波数に一致した光を捉えることに成功し、光検出器としての動作を確認した。さらに検出器を分解、再組み立てを行い、再度光を照射して最初と同じ大きさのシグナルを捉えられたため、当初開発目標に掲げた、繰り返し使用可能な検出器としての性能も確認できた。

透過型CsI光電面の量子効率が2%であることも確認し、当初の設計通りの光検出器として完成した。今後の研究は反射型光電面導入による量子効率の向上を中心にすすめていく方針である。また、より発光量の多い結晶と組み合わせたX線イメージング検出器としての応用の可能性があり、東北大、京都大のグループと共同研究を行っていくこととなった。
前近代ベトナムにおける地方行政システムの解明：地方文書の古文書学的検討を通じて

ハノイ近郊、タインホア省、ゲアン省、ハティン省にて現地調査を行い、現地で多数の文書史料を収集することができた。これらを活用して、宗族の活動や政権と地域社会の関係の観点から分析を進めた。その結果は、順次論文として刊行する予定だが、現在まで3本の学術論文が本課題で収集した史料を主要素材として遂行された研究の成果として刊行されている。成功を収めた大族が母貫地の地域社会と接点を持ち、地域社会側が積極的にこれを利用していたことが判明した。本年度の研究成果としては、蓮田隆志「ベント・ティエン「アンナン国の歴史」簡紹:情報の流通と保存の観点から」『環東アジア研究センター年報』8、pp.1-30、2013年2月を刊行した外、一般向けの解説として「近世ベトナムについて」『歴史と地理』656、pp.35-40、2012年8月を刊行した。現地調査は冬季にベトナム北中部のタインホア省にて実施した。トスアン県を中心に文書・碑刻文を収集することができた。とくに元和16年の紀年を持つ磨崖碑は、同時代史料が皆無の成立期後期黎朝の地方統治を考える上で極めて重要な材料と言える。摩滅がひどいために磨崖碑の文面を完全に復元することは困難だが、復元し得たいくつかの断片的な単語からこの地方に後期黎朝の王権が及んでいたことはほぼ間違いない。また、口碑史料からもこの地域が15世紀以来、開国功臣子孫の集住地であったことはほぼ間違いない。阮朝期に至るまでの納税文書も収集し得たため、これらを検討することで、地方統治の実態を再構成することが期待できる。以上から、後期黎朝が開国功臣子孫に積極的に働きかけることでタインホア山間部の支配を強固なものにしようとしてきたことが推測される。一方で、家譜史料の収集状況はあまり芳しくなかった。そのため、17世紀以降のこの地域の状況については、家譜史料が余り役立たず、また石刻史料もそれほど多くないため、文書史料が孤立して存在する状況である。これについては他の地域との比較検討が必要と考えられる。本年度は夏期にハノイ中央直轄都市、ゲアン省・ハティン省にて調査を行った。ハノイでは長く後期黎朝の中枢に地位を占めた鄧氏関連史料(勅封・碑刻文など)を収集し、ゲアン省・ハティン省では17世紀に対日貿易に関わった宦官に関する史料(族譜、土地関連文書、碑刻文など)を収集した。これらはすでに学界に知られているものもあったが、親しく検討した結果、既発表のものには不正確な記載が少なくないことも判明した。いずれも族の盛衰について詳細なデータを提供するのみならず、権勢を持った一族が在地とどのように関わっていたのかを示す貴重な史料群である。これらを用いて「「華麗なる一族」のつくりかたー近世ベトナムにおける族結合形成の一形態ー」關尾史郎(編)『環東アジア地域の歴史と「情報」』(知泉書館、2014年3月)および「文理侯陳公補考」『東アジアー歴史と文化』23(2014年3月)を発表した。3年間を通して、近世の地域社会において、族(ゾンホ)と有力な族人との関係を究明することの重要性が改めて確認されたが、それは関連史料が族を媒介として現在まで伝来している事とも関連している。これらの解明には世代を跨いだ地位の(不)継承および財産相続・分配についての分析が必要となろう。また、「旧例と憑ー近世中部ベトナム村落の生存戦略」新潟大学人文社会・教育科学系附置環東アジア研究センター(編)『環東アジア地域における社会的結合と災害』(新潟大学人文社会・教育科学系附置環東アジア研究センター、2012年3月)。文書の形態や機能についての分析は、外交文書においても応用可能であることが判明した。平成23年度は、年度初めに応募者の転勤という予定外の事態が起こったため、当初予定を変更しベトナムでの現地文書調査を延期した。元々予定していた国内作業については、(1)正史類をはじめ『歴朝憲章類誌』をはじめとする制度史書など主要史料を順次検索し、制度上規定される文書行政システムの大枠と時代ごとの変遷を整理している。これについては当初予定どうり進んでいる。また、(2)各種文書様式の分類と文書伝達経路のモデル化のための既収集史料の分析については、ニンビン省での既収集文書とフエでの収集文書を中心に分析を進めた。フエ文書については「旧例と憑ー近世中部ベトナム村落の生存戦略」(『環東アジア地域に於ける社会的結合と災害』所収)を発表した。国家側から下された文書4通を取りあげ、まず様式的検討を加えた。この種の文書についての様式の検討は本講が嚆矢と言える。

また、様式検討を踏まえたうえで、村落の既得権発生・拡張・維持のプロセス・戦略に検討を加え、先例の獲得を文書という形で固定化・可視化し、その更新を通じて既得権を維持・拡張するという村落側の戦略を明らかにしたほか、北部と中部とでの文書作成技術の共通性およびその原因としての歴史的経緯についても見通しを示した。以上から、「前近代ベトナムにおける地方行政システムを一次史料である地方文書を用いて再構成する」という研究当初の目的に沿った形で十分な成果をあげたと評価できる。このほか、日本語と英語とで2件の学会報告を行った。現地調査での資料収集は概ね順調であった。但し、元和年間の磨崖碑の発見により、準備中の論文の内容に変更を加える必要が生じている。・現地での新規文書収集については調査を行えなかったために、遅れが出ている。しかしこれは24年度以降に十分挽回可能である。・既収集文書の分析については、【研究実績の概要】欄で述べたとおり、順調な進展を見せた。来年度は最終年度のため、夏期の現地調査以降は研究成果のとりまとめに集中する予定である。・昨年度から延期した現地調査を行う。場所はハティン省を予定している。・既収集文書の分析は昨年度の成果を踏まえて着実に上積みを期待できると考える。夏期に現地での史料調査を行う。場所はハノイ特別市内を予定している。・ベトナム史・東南アジア史関連の研究書および文書(もんじょ)の分析に関する日本史・中国史の研究書を中心に購入する。
韓国シャーマニズム言説の形成過程に関する宗教学的研究：１９６０－８０年代を中心に

本研究の目的は1960年代から80年代までを中心に、韓国でシャーマニズムに対する肯定的な視線が形成される過程を明らかにするものである。上記の目的のもと、2018年度は調査として「迷信」言説に注目して資料を収集、分析する作業を行った。1960年代以降、シャーマニズムを韓国文化あるいは韓国宗教の根幹と見なす視線が社会的に共有されるなかで、これを迷信として排斥する動きが如何なる論理によって裏打ちされていたのかを集中的に調査した。以上の調査をもとに、本年度は研究発表を4本行った。このうち、「迷信」としてのシャーマニズム言説を直接的に扱ったものとしては「韓国巫俗言説の諸相:迷信、文化、宗教としての巫俗認識」(立命館大学コリア研究センター・第99回月例研究会、2018年10月26日)を挙げることができる。本発表では本研究の最終目標である「迷信」「文化」「宗教」としてのシャーマニズム言説の全体構造を提示したが、1960年以降、シャーマニズムが韓国社会で「文化」および「宗教」としての地位を確立していく過程で、シャーマニズムを「迷信」として批判する言説の変化を考察した。他方、「文化としての韓国巫俗:巫俗を正当化するための論理」(日本宗教学会第77回学術大会、2018年9月8日)、「「宗教」としての韓国巫俗:巫俗言説における「巫教」概念の形成過程を中心に」(韓国宗教文化研究所9月月例フォーラム、2018年9月15日)、「無形文化財としての巫俗:「無形文化財調査報告書」における巫俗言説の特徴と変化」(韓国・朝鮮文化研究会第66回研究例会、2018年12月8日)での発表では、「迷信」として批判されながらも「文化」および「宗教」としてシャーマニズムが再考される論理の構造に注目した。韓国におけるシャーマニズム言説を捉える上で「迷信」という概念の形成過程、使用の変遷を辿ることは非常に重要であり、この点についての研究を進めることができたのは本研究の進展にとって有意義であった。また、学会発表および論文を投稿する際に専門家の意見もうかがうことができ、この点も研究の進展に重要な成果をもたらした。投稿・受理された学会誌としては「宗教としての韓国巫俗:巫俗言説における「巫教」概念の形成過程を中心に」(『宗教研究』78(3)、韓国宗教学会、2018年)があるが、専門家からの査読は本研究に重要な示唆を与えるものであった。以上の点から、おおむね順調に進展していると判断する。2019年度は日韓双方の学会で発表を行い(日本宗教学会:9月、韓国宗教学会:12月)、引き続き専門家との議論を通してシャーマニズム言説への知見を深めていく予定である。また、2019年度は本研究にとって重要な概念となる「文化」としてのシャーマニズム言説、つまりシャーマニズムを文化として扱う言説への調査をさらに進めていく。この点に関しては韓国の学術誌(『宗教と文化』ソウル大学校宗教問題研究所)に論文を投稿し、日本のみならず、韓国での研究活動にも力を入れる予定である。

また、学会発表および論文を投稿する際に専門家の意見もうかがうことができ、この点も研究の進展に重要な成果をもたらした。投稿・受理された学会誌としては「宗教としての韓国巫俗:巫俗言説における「巫教」概念の形成過程を中心に」(『宗教研究』78(3)、韓国宗教学会、2018年)があるが、専門家からの査読は本研究に重要な示唆を与えるものであった。以上の点から、おおむね順調に進展していると判断する。2019年度は日韓双方の学会で発表を行い(日本宗教学会:9月、韓国宗教学会:12月)、引き続き専門家との議論を通してシャーマニズム言説への知見を深めていく予定である。また、2019年度は本研究にとって重要な概念となる「文化」としてのシャーマニズム言説、つまりシャーマニズムを文化として扱う言説への調査をさらに進めていく。この点に関しては韓国の学術誌(『宗教と文化』ソウル大学校宗教問題研究所)に論文を投稿し、日本のみならず、韓国での研究活動にも力を入れる予定である。
新規癌細胞特異的人工ウイルスの効率的細胞内導入法の開発

本研究は、アデノウイルスの細胞内侵入機序を明らかにすることでアデノウイルス侵入機構を模倣した薬剤内包型新規機能化人工ウイルスを作成し、導入効率制御を有する新たなDDSを確立することである。本年度我々は、以下の2点について明らかにした。1.膵癌におけるアデノウイルスエンドサイトーシス経路の解明:アデノウイルスの細胞内侵入に関わる分子として報告されているCoxackie virus and adenovirus receptor(CAR)、integrin αv, integrin β3, integrin β5, dynamin 2の膵癌における発現状況を調べた。すると、integrin β3がintegrin β5と比較し著しく高発現した膵癌ではアデノウイルス導入遺伝子の発現が低下していることがわかった。また、integrin β3をsiRNAを用いて抑制すると、アデノウイルスの細胞内導入効率が増強することがわかり、integrin β3が、さまざまな薬剤のendocytosisのkey分子であることが考えられた。2.薬剤内包化人工ウイルスの作成:我々が用いる人工ウイルスは古細菌が作るsmallheat shock protein(Mj285)で、24量体を形成し外径12nmで10nmの内孔を有する人工ナノウイルス粒子である。本年度、現在膵癌の第一選択薬であるゲムシタビンを用いて、人工ウイルスへの薬剤内包試験を行った。結果、55度30分100倍モルのGEMと混合することで10倍モルのGEMの内包化に成功した。次年度は、intgrinβ3のsiRNAをGEM内包化至適条件に合わせて内包化し導入効率制御能を有する人工ウイルスを完成させ、コントロール人工ウイルスとの細胞内導入比較試験を行い機能評価する。また、作成した人工ウイルスにGEMを内包化し、in vivoにおける検証を行う。
肝硬変を合併した担癌肝葉に対する血流緩徐遮断療法開発のための実験的研究

本研究では雑種成犬を用いて,70%領域の肝葉に対して血流の緩徐遮断(70%領域門脈枝結紮と同部位の肝動脈枝の緩徐遮断)を行い,肝機能,肝予備能の推移,肝再生状況,遮断葉,非遮断葉における組織学的所見,肝組織血流,肝細胞のviabilityについて検討した.この際に対照として70%肝切除群(N=10),70%門脈枝結紮群(N=15),コントロール群(N=6)をおき比較検討した結果,緩徐遮断群(N=13)の侵襲は,ほぼ70%肝切除群と門脈枝結紮群の中間に位置すると考えられた.GOT,GPTの推移や肝組織血流の変化より,血流遮断効果も高く,組織学的にも緩徐遮断群においてより高度の萎縮,壊死像が認められた.同時に緩徐遮断群においては,非血流遮断葉の肝細胞は肥大,増殖し,みならず遮断葉においても程度は軽いが,門脈枝遮断葉にはみられない肝細胞の肥大が認められた.Rmaxの推移からみると緩徐遮断群では術後5,6,8週で肝切除,門脈枝遮断群と比較して,有意差はみられないものの,肝予備能がむしろ上昇傾向を示した点が注目された.肝細胞viabilityからみると肝切除,コントロール群では手術時,8週後で変化はみられないのに対し,門脈枝遮断群,緩徐遮断群では血流遮断葉,非遮断葉との間で有意差がみられ,いずれも非遮断葉の肝細胞viabilityが高値を示した.注目すべきは緩徐遮断群で全体的なviabilityの上昇がみられた点で,その結果,非遮断葉のviabilityは前値と比較して有意に上昇しており,緩徐遮断群において肝細胞レベルの機能亢進が起こっていることが証明された.以上より,予備能の推移を考え合わせると,肝葉に対する血流緩徐遮断は非遮断葉の予備能を増大させたと考えられ,抗腫瘍効果のみならず,肝切除の適応拡大を兼ねた術前処置としても応用できる可能性が示唆された本研究では雑種成犬を用いて,70%領域の肝葉に対して血流の緩徐遮断(70%領域門脈枝結紮と同部位の肝動脈枝の緩徐遮断)を行い,肝機能,肝予備能の推移,肝再生状況,遮断葉,非遮断葉における組織学的所見,肝組織血流,肝細胞のviabilityについて検討した.この際に対照として70%肝切除群(N=10),70%門脈枝結紮群(N=15),コントロール群(N=6)をおき比較検討した結果,緩徐遮断群(N=13)の侵襲は,ほぼ70%肝切除群と門脈枝結紮群の中間に位置すると考えられた.GOT,GPTの推移や肝組織血流の変化より,血流遮断効果も高く,組織学的にも緩徐遮断群においてより高度の萎縮,壊死像が認められた.同時に緩徐遮断群においては,非血流遮断葉の肝細胞は肥大,増殖し,みならず遮断葉においても程度は軽いが,門脈枝遮断葉にはみられない肝細胞の肥大が認められた.Rmaxの推移からみると緩徐遮断群では術後5,6,8週で肝切除,門脈枝遮断群と比較して,有意差はみられないものの,肝予備能がむしろ上昇傾向を示した点が注目された.肝細胞viabilityからみると肝切除,コントロール群では手術時,8週後で変化はみられないのに対し,門脈枝遮断群,緩徐遮断群では血流遮断葉,非遮断葉との間で有意差がみられ,いずれも非遮断葉の肝細胞viabilityが高値を示した.注目すべきは緩徐遮断群で全体的なviabilityの上昇がみられた点で,その結果,非遮断葉のviabilityは前値と比較して有意に上昇しており,緩徐遮断群において肝細胞レベルの機能亢進が起こっていることが証明された.以上より,予備能の推移を考え合わせると,肝葉に対する血流緩徐遮断は非遮断葉の予備能を増大させたと考えられ,抗腫瘍効果のみならず,肝切除の適応拡大を兼ねた術前処置としても応用できる可能性が示唆された現在以下の各群に対する実験を中心に行っている.すなわちA群)門脈枝結紮,B群)門脈枝結紮+肝動脈枝緩徐遮断(同時)C群)70%肝切除の各群(正常犬)であるが,8週にわたるヘパプラスチン値及びICGRmaxの推移より見ると,B群はほぼA群とC群の間の推移を示し,生体に対する侵襲はA群とC群の中間であろうと推察している.また,GOT,GPTの推移を見ると,A群,C群では上昇は軽度でピーク値は300前後で,C群では4週以降に再上昇が見られるものの,8週後では両者ともほぼ術前値に戻っている.一方,B群ではピーク値は5000から10000にも達し,2週以降も300前後の値で推移を示したが,全身状態は各群で差を認めず,良好であった.肝組織血流ではC群では術前と犠死時(8週9週)にはほとんど差を認めなかった.

また,A群,B群で血流遮断葉と非遮断葉で肝組織血流を比較すると多少のばらつきを認めるものの,B群でA群にはない著明な低血流状態(血流遮断葉)が観察される場合があり,GOT,GPTの推移を考え合わせると担癌肝葉に対する抗腫瘍効果が期待できると考えている.各群において処置前と犠死時の肝細走のSD(succinyl dehydrogenase)活性を測定(MTT法)したところ,A群では術前値に比べ犠死時の非結紮葉のSD活性は明かに亢進しており,結紮葉では低下していた.(この結果は,術前の門脈枝結紮や経皮経肝門脈枝塞栓術の有用性が肝細胞レベルでうらずけられたものと解釈している.)B群では血流遮断葉と非遮断葉とでSD活性を見てみるとA群以上の差が見られ,抗腫瘍効果は充分に期待できると考えている.C群のSD活性は術前とほとんど変わらず僅かに犠死時で亢進していた.以上より現時点では臨床応用も可能であると考えており,平成5年度は肝硬変犬を用いて検討を進めたいと考えている.本研究では雑種成犬を用いて,70%領域の肝葉に対して血流の緩徐遮断(70%領域門脈枝結紮と同部位の肝動脈枝の緩徐遮断)を行い,肝機能,肝予備能の推移,肝再生状況,遮断葉,非遮断葉における組織学的所見,肝組織血流,肝細胞のviabilityについて検討した.この際に対照として70%肝切除群(N=10),70%門脈枝結紮群(N=15),コントロール群(N=6)をおき比較検討した結果,緩徐遮断群(N=13)の侵襲は,ほぼ70%肝切除群と門脈枝結紮群の中間に位置すると考えられた.GOT,GPTの推移や肝組織血流の変化より,血流遮断効果も高く,組織学的にも緩徐遮断群においてより高度の萎縮が認められた.ICGRmaxの推移からみると緩徐遮断群では術後5,6,8週で肝切除,門脈枝結紮群と比較して,有意差はみられないものの,肝予備能がむしろ上昇傾向を示した点が注目された.肝細胞viabilityは約3gの肝組織より分離肝細胞を調製し,培養系を用いず調製直後にMTT法によりSD(succinyl dehydrogenase)活性を測定し判定しているが,我々の方法は採取から判定まで約2時間と短時間であり培養系を介さないので,よりin situでの状態を反映していると考えられる.SD活性からみると肝切除,コントロール群では前後(手術時,8週後)で変化はみられないのに対し,門脈枝結紮群,緩徐遮断群では血流遮断葉,非遮断葉との間で有意差がみられ,いずれも非遮断葉のSD活性が高値を示した.注目すべきは緩徐遮断群で全体的なviabilityの上昇がみられた点で,非遮断葉のSD活性は前値と比較して有意に上昇しており,非遮断葉における肝細胞レベルの機能亢進が起こっていることが証明された.肝予備能の推移を考え合わせると,肝葉に対する血流緩徐遮断は非遮断葉の予備能を増大させていると考えられ,抗腫瘍効果のみならず,肝切除の適応拡大を兼ねた術前処置としても応用できる可能性が示唆された.
学校における教師と他専門職の役割分担の実際―教師の専門性と専門職間の協働の考察

本研究の目的は、学校現場における教師と他専門職(スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW))の役割分担の実際を明らかにし、その上で、他専門職の参入による教師の専門性の変化を考察し、複数の専門職間の協働のあり方について政策的な提言を行うことである。最終年度である今年度は上の目的の達成を目指した。まず、大阪府A市・B市で収集したデータをもとに論文「新しい専門職の配置と教師役割」を作成し、日本教育学会の『教育学研究』に投稿、掲載された。論文では、教師が他専門職との関係の中で、新しく生徒指導上の問題に関するゲートキーパーとしての役割を担っていることを指摘し、協働を行う上での留意点についても述べている。9月の日本教育社会学会大会の報告では、学校において教師とSC・SSWが形成する職業的境界の、他の領域(医療領域)に比しての独自性について、自身の調査結果と先行研究から検討した。ここまでの研究でしてきた議論をさらに深めるために、8月以降、追加の調査も行った。異なる自治体での状況を知るために、福岡県や神奈川県の教育委員会やSC・SSWなどにインタビューを行った。その成果は今後論文に展開していく予定である。12月からは、これまでの研究と並行して、学校における専門的知識や技術の広がりの様子およびその効果を把握することを目的に、特別活動に焦点を絞り、検討していく作業も開始した。調査では、心理的な技術(心理テストやグループエンカウンターなど)の使用が行われているかなども含めた特別活動の実際および現在の大学での適応状況について尋ね、高校での特別活動の経験が初年次教育で獲得が期待される能力の育成に及ぼす影響を検討した。成果の一部は「初年次教育と高校における特別活動」として『関西大学高等教育研究』に3月に掲載された(関西大学保田時男氏と共著)。(特別研究員奨励費は今年度が最終年度であるが、学術振興会特別研究員の身分は平成26年度5月31日まで継続する。5月にも追加で調査を行う予定なので、終了時点まで調査を重ね、できるだけ調査データの分析に着手していきたい。)本研究の目的は、学校現場における教師と他専門職(スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW))の役割分担の実際を明らかにすることである。その上で、他専門職の参入による教師の専門性の変化を考察し、複数の専門職間の協働のあり方について政策的な提言を行いたいと考えている。今年度はまず、役割分担の実際を明らかにするために、大阪府下のA市とB市でフィールドワークを行った。大阪府は、SCやSSWの配置で先行している自治体であり、中でもA市とB市はその活用を積極的に進めているため、今回調査対象とした。具体的にはまず、4月から8月にかけて、A市でフィールドワークを行った。A市では主に、SSWの派遣により成果をあげたP小学校で、観察及びインタビューを行った。A市では現在、1名のSSWを市から各校に派遣する形態をとっている。SCは各中学校区に1名ずつ配置されている。ゆえに、小学校にはSCもSSWも常駐していないが、代わりにコーディネーターと呼ばれる教員が、SSWの行う研修を受け、校内で重要な役割を果たしている。P小学校では、SCやSSWではなくまさにこのコーディネーターが中心となって、他専門職を必要に応じて結びつける形で、学校中心の協働が行われていることがわかった。この知見は、9月の日本教育社会学会大会で報告した。次に、11月から3月にかけて、B市でフィールドワークを行った。B市は、A市と異なり、各中学校区に1名ずつSSWが配置され、さらに各小学校・中学校に1名ずつSCが配置されている。B市でのフィールドワークはまだ途上であるが、これ主でに、B市内の3つの中学校と2つの小学校を訪問し、SSWを中心にインタビューや観察を行った。次年度早々には、教員やSCにもインタビューを行い、それぞれの活動をより多角的に捉え、考察していく予定である。本研究の第一の目的は、学校現場における教師と他専門職(スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW))の役割分担の実際を明らかにすることである。育児のための中断を挟み、9月から研究再開した今年度は、中断前に大阪府B市の5つの小中学校で収集したデータの分析から開始した。実際の職務分担の様相、意識上の職務分担の様相などを見た結果、SCとSSWの役割については、あくまで活動の中心は教師であることから、役割は相互に排他的なものとしては考えられていないこと、また、常勤であるなどの時間的制約により、事実上教師が問題を分配する大きな権限を担っていること、その結果、実際の職務分担においても、教師は多岐にわたる職務を担っていることが整理された。その成果は10月の日本教育社会学会第64回大会(於同志社大学)で報告した。11月からは、学会報告の内容に採用1年度目に行った大阪府A市での調査結果も併せて、論文の執筆を開始した。その際欠けているデータを補うために、追加のインタビュー調査もB市で行った。学会報告での分析の結果、別に新たな自治体でも調査を行う必要が出た。