hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後日本農業における農業調整問題:発生メカニズムの解明

本研究の目的は、経済の国際化が進む中で国際競争力のある農業を再構築するために、日本農業において市場の調整メカニズムが機能不全に陥っている原因を国民経済的視点から解明することである。今年度においては、前年度までの研究成果を踏まえて、日本農業に関する更なる実証分析と分析結果の取りまとめを行った。本研究の具体的な課題と今年度における研究実施状況は以下のとおりである。課題1:長期経済統計に基づく日本農業の動学的調整過程の検討1963年から2003年までの日本農業に関するマクロ統計の集計を完了した。また、集計されたマクロ統計を利用して、日本農業の生産性を表す総合要素生産性の集計を行った。課題2:先進国段階における農業保護の内生的な発生メカニズムの解明前年度までの研究成果を踏まえて、WTO農業協定を締結した1995年以降における日本の米政策の所得移転効果について分析した。また、日本の米に関する農業保護政策と主要な農業保護水準に関する指標との関連を論じ、米に関する農業保護政策の大部分が関税に基づく国境措置ではなく生産調整による国内政策によるものであることを明らかにした。課題3:農地貸借の取引費用が農地流動化に与える影響農地転用期待を含む農地に関する取引費用が農地流動化をどれだけ阻害しているかを分析した。今年度においては、前年度における分析モデルと計量分析の改善を行った。また、近年における農業政策改革の中心的課題の一つである農地制度改革について、農地転用制度の問題点を中心としたサーベイ論文を刊行した。以上の研究成果は、東京大学学位請求論文として取りまとめられた。博士論文は東京大学学術機関リポジトリにて公表される予定である。課題1:長期経済統計に基づく日本農業の動学的調整過程の検討1963年から2003年までの日本農業におけるマクロレベルでの労働投入量を推計するための方法を提示し、また日本農業における労働生産性の展開過程について論じた。課題2:先進国段階における農業保護の内生的な発生メカニズムの解明WTO農業協定を締結した1995年以降における日本の米政策についての定量的評価を行った。この結果、現行の生産調整を中心とした米政策が消費者と国家財政に約1兆円以上の負担をかけている一方で、その半分ほどしか農家に移転されておらず、残りの半分は経済的損失として失われているという分析結果が得られ、現行の米政策の非効率性が浮き彫りにされた。課題3:農地貸借の取引費用が農地流動化に与える影響農地転用期待を含む農地に関する取引費用が農地流動化をどれだけ阻害しているかを部分均衡モデルの応用によって考察し、農地のゾーニングや集落機能の活性化などが農地流動化を促進する効果を持つことなどを解明した。課題4:諸外国における農業政策の研究近年の国際的な課題となっている国際食料需給の現状と環境問題について論じた。この中では、水資源の枯渇が将来における国際的な食料安全保障にとっての脅威となりうることを説明し、その解決のためには水利用の効率性を高めること、農業用水に対する投資を促進することなどが重要であることを主張した。
分化・増殖の制御におけるプロテインホスファターゼ2Cの機能に関する細胞工学的解析

我々はこれまでに、ラット及びマウスのPP2CαcDNA、およびマウスPP2Cβの5種類のイソフォーム(PP2Cβ-1,-2,-3,-4および-5)をコードするcDNAを単離し、それらの解析を行ってきた。その結果、PP2CαおよびPP2Cβは異なった遺伝子産物であること、およびPP2Cβの5種類のイソフォームは、単一のpre-mRNAからの選択的スプライシングによって生ずることが判明した。それらのスプライシング部位は同じであり、スプライシングの結果生ずる5種類のイソフォームは、C末端の十数個のアミノ酸配列のみが異なっていた。ノーザン解析の結果、PP2CαおよびPP2Cβ-1のmRNAシグナルは、マウスの諸臓器に普遍的に発現していた。これに対し、PP2Cβ-2は脳と心筋のみに、またPP2Cβ-3,-4および-5は精巣と小腸のみに選択的に発現していた。特異抗体を用いたマウス脳の免疫組織染色の結果、PP2CαおよびPP2Cβ-1はニューロンとグリアの両方に発現しているのに対し、PP2Cβ-2はニューロンにのみ発現していることが明らかとなった。また、マウス胚性幹細胞や胚性始原生殖細胞では、PP2Cβ-1のmRNAシグナルが強いのに対し、PP2Cβ-3,-4および-5のシグナルは極めて低レベルであった。これに対し、精巣では、それらのシグナルの強度が逆転していた。さらに精巣のin situハイブリダイゼーションの結果、PP2Cβ-3,-4および-5のシグナルは、精細管内部の生殖細胞に検出された。以上の結果から、これらのイソフォームは精子形成の制御に関わっている可能性が示唆された。
戦後日本によるアジア経済協力の起源－世界平和維持費用としての賠償と日米特殊関係

単編著の書籍を発行したと同時に、韓国高麗大学で「解放か分離か:日韓関係の原点」と題するシンポジウムを一般公開で開催した。また、植民地からの引揚や在外財産処理、引揚者の生活再建のための移民をテーマとする会議に多数参加し、国際的ネットワークを拡大し日米特殊関係が移民や原発の問題とさえつながっていたことに気付かされた。また、アメリカからの仲介を受けて日韓が国交を正常化したことで、現代の歴史認識問題も賠償問題の延長にあることがわかった。「歴史認識」問題が、国交正常化で封印されていた問題が解凍され派生した政治過程をも岩波の安全保障シリーズにまとめ、戦後という時代を歴史として検証することができた。本研究は、国際協力プログラムの起源を賠償問題の展開過程の中に探り、日本の賠償政策が変質し、各種の国際協力プログラムへと、国際的国内的圧力の下で再編されていった過程を歴史実証的な分析によって行わんとするものである。それに対応する経済協力関連資料の請求を本学の研究所と連携しながら、外交史料館に対して行った。また日本国際政治学会で、名古屋大学を中心とする連携研究者と共に、ドイツ賠償との比較の観点から中間報告に当たる報告を行った。第二次大戦後の構想を練る中で、連合国は、武装解除され安全保障コストを負担しなくなる旧枢軸国が、戦後復興において逆に経済的に有利になるという矛盾を自覚し、いかにして「世界平和維持費用」を旧枢軸国に負担させるかという問題に直面しており、それを起点としてヨーロッパにおいてはヨーロッパの統合の基礎が生まれたという仮説が、ドイツ研究者からも提示されるなど、斬新な視点として大いに好評を博した。それは『外交フォーラム』の紙面で援助の最前線に立つJETROアジア経済研究所の平野克己研究員からの好意的な紹介を受けた。次に述べるアメリカでの発表と合わせ、国際政治学会での発表は、東アジアにおいてヨーロッパ統合に代わった日米の特殊関係が、旧植民地地域を含めた三者の構造として分析されるべきことについての学会レビューの場となった。アメリカでの発表においては、福島を焦点として電源開発と水利開発の延長に原子力が位置づけられ、日米の特殊な関係が戦前に由来する福島県人移民ネットワークに支えられていたこと、福島への原子力技術導入もその文脈に位置することを確認できた。また、早稲田での招待講演を通じては、現代に継承されている賠償問題ともいうべき「植民地支配の清算」や「歴史認識」の問題を、「継承責任」というコンセプトでとらえ、その責任の起源を実証的に解明する必要が確認された。外務省の外交史料館において、近年大量に公開され初めた初期の賠償関係資料を複写申請した。この中には、地方に存在した燃料廠や軍需工場の撤去と賠償物資としての搬出、さらには、それが中止されて以後の日本の民間施設への払い下げを物語る資料が含まれている。さらに、いままで賠償問題に関連して発表してきた論文の内容を深化させ書き改め、一冊の単編本『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編ー請求権と歴史認識問題の起源』(慈学社、2013年)を発行した。これには、関連する他の研究協力者の成果も収められており、また、他のプロジェクトの成果も含まれている。また、研究の根幹となるアジアへの経済協力を焦点とした日米特殊関係の形成と変容という問題意識について、アメリカ史や日米関係史を専門とした研究者からのレビューを受けるべく、名古屋大学の研究グループと共催で、賠償と戦後日米関係・脱植民地化に関する研究会を開催し、お互いの問題意識を交換し、実質的なレビューを受けた。さらに、韓国の高麗大学において、「解放か分離か:日韓関係の原点」と題するシンポジウムを一般公開の形で共催し、韓国側の研究者との議論も積み重ねた。これは、日韓の請求権問題に関して現代に残された問題が、帝国解体時にさかのぼっていかに展開していったのかを整理報告したもので、請求権と経済協力をめぐり活発な討論を展開することができ、方法論をより国際的検証に耐えるものとして洗練することができた。戦後賠償の延長に、移民問題と高度成長がどのように絡まってくるのかという問題について、福島を素材に取り上げて昨年度に国際学会で発表したが、福島県の元知事に非常に長いインタビューを行い、その記録をまとめた。

賠償と経済協力という枠組みが作られたにもかかわらず、戦争動員によって失われた人間の生命、ならびに、引揚によって残された在外財産、この二つに付着していた強い人間の感情の問題が清算されなかったことが歴史認識問題の起源であること、各国の国内社会に封印され国民感情に転嫁したその感情の封印が解き放たれていく過程こそが、1990年代のアジアの民主化と冷戦終結であったこと、1990年代初頭に日本の宮沢喜一自民党政権がすでに「歴史を踏まえた国際交流」が起動していたこと、それが感情の衝突に向き合おうとした村山談話を生み出したこと、それにもかかわらず国内からの反発がやがて靖国参拝の政治的な背景となり、戦争と植民地支配への「謝罪」と「反省」の基盤が崩れていった過程をまとめ、岩波書店の「シリーズ安全保障」に論文として発表した。また、歴史認識問題の典型である慰安婦問題についても、国際学会で発表をした。国際関係史昨年度は、招待講演が4件あり、アジア経済研究所・ジェトロ(日本貿易振興機構)、早稲田大学、中央大学、そして韓国のソウル大学で報告を行った。そのことで、その準備に相当な時間を使った一方、アメリカの公文書館は開館時間が短縮されたり部分的に閉館するなど、当初の予定通りに調査ができなかったため、翌年度に調査を持ち越さざるを得なかった。それにもかかわらず、思わぬ副産物として、問題の広がりを確認させられる発表が続いた。アメリカのアジア学会では、戦後の日米の技術協力関係を象徴する原子力発電を中心に、水力発電開発史、移民史を専攻する研究者と連携し、戦後日本に対するアメリカの技術協力の一貫として原子力協力が開始されたを論じた。日米の特殊な関係の背後には、福島県の地方エリートとアメリカ在住の福島県出身日系移民コミュニティーとのネットワークがあり、日米双方の「原発村」の連携が行われていたこと、たまたま当時の東京電力社長も福島県人であったためにその連携が可能となったことが明らかとなった。国際政治学会では、名古屋大学を基盤とする他の科研チームと連携し、部会『第二次大戦後の賠償問題と戦後秩序形成の新視角』を開催し、重層的アジア経済協力レジームをめぐる日米アジア特殊関係について報告をした。二つの学会で報告を行うことができ、前年の台湾に続いて、福島を焦点として電源開発と水利開発の延長に原子力が位置づけられ、日米の特殊な関係が移民に支えられて展開していたことを確認することができた。こうした特殊な日米関係が強固になるほどに、アジア諸国との間の歴史の清算問題が積み残され、現代に継承されていることが確認された。研究実績の概要でも述べたように、タイミング良く韓国でのシンポジウムを開催することができ、地元の名古屋大学の研究チームとの連携も図ることができた。また、現在までの問題意識をまとめた著作物を通じて、広く問題意識を社会にアピールすることができた。また、公法学会では、日米特殊関係の歴史的起源として、ダムや水利事業という巨大技術を利用した政治の起源として、後藤新平やその人脈に関連した発表を行うことができ、また、台湾をめぐる歴史についてのかつて発表した論考を修正して、英語にて発表することもできた。賠償問題についての外交資料を、日本の外交史料館において大量に複写していく。これを今後も継続していく。賠償問題が技術協力という問題を焦点に、技術を運ぶ移民や、原子力問題とも連結していたことを意識しながらも、JICAや海外青年協力隊という経済協力機関が、1960年代に整備されていった過程に焦点を戻して、それに関連した資料収集を続ける。そのために、池田・ロバートソン会談など、戦後史に有名な事件を再度洗い直して、政治と経済にまたがった特殊関係の内実の解明を行っていきたい。賠償問題についての研究を、収集した新規資料を使うことで深めていく。指摘された問題点を踏まえ、過去の研究成果との関連を意識しながら、より強固な枠組みとしていく。名古屋大学の研究チームとともに、討論を深めていく。
ヘリコバクターピロリに対するゲノムワクチンの開発

Helicobacter pylori(H.pylori)は、胃炎、消化性潰瘍、胃癌との関連が報告されている病原体であり、現在、抗菌剤、酸分泌抑制剤併用による除菌療法の試みが行われている。しかし、除菌療法でに関しては、1)その有効率・除菌効果の持続期間にはまだコンセンサスが得られていない、2)再感染に関する研究結果に乏しい、3)抗菌剤耐性菌が出現する、など問題点が多い。そこで本研究では、H.pylori治療の新たな手法としてのワクチン療法を進展させるために、遺伝子導入の手法を用いたワクチン開発をめざした。従来、ワクチン療法は病原体蛋白を生体に投与することにより免疫能を獲得させるものであるが、近年、病原体蛋白の特定の部位をコードする遺伝子を生体に導入する事により免疫能を獲得させうることが示された。また、H.pylori中のウレアーゼB蛋白は、アジュバンドとしてのコレラ毒素蛋白とともにマウスに投与することにより、H.pyloriに対するワクチン作用を示すことが明らかとなっている。そこで、まず第一に、H.pyloriゲノムDNAをテンプレートとし、PCR法によりウレアーゼB遺伝子をクローニングした。得られた遺伝子断片の配列を確認した後、動物細胞発現ベクターにこの遺伝子断片を組み込んだ。作製したDNAをCHO細胞に導入し、この細胞を抗ウレアーゼB抗体を用いて免疫染色することにより、ウレアーゼB蛋白の発現を確認した。このDNAを、H.pyloriの感染モデルとして頻用されるスナネズミに、尾静脈を介して導入したところ、血清抗ウレアーゼBlgG抗体価の軽度上昇は認めたものの、期待された、H.pylori感染に対する明確なワクチン効果は観察されなかった。私達は、この結果を、上記の方法が、粘膜免疫に関与するlgA産生の不足によるものと考え、効果的に抗H.pylori lgA抗体を産生させることのできる、遺伝子導入法を検討中である。
イオンクラスターの電界制御によるTEOS/O_3常圧CVD薄膜の選択形成

本年度は、昨年度の研究で明らかになった高流動性高品位膜を形成するイオンクラスターを大量に生成するため、イオン源として沿面コロナ放電装置を用いたイオン化CVD成膜装置を作製した。沿面コロナ放電装置でイオン化された窒素ガスは、反応炉入り口でTEOS蒸気およびオゾンと混合され、反応管に導入される。反応管中にはメッシュ電極が流れに垂直に設置されており、基板がセットされる。この電極に直流電圧がかけられると、電界が原料ガスの流れと同じ方向に形成され、イオン化されたTEOS蒸気はこの電界によりメッシュ電極上の基板に沈着する。メッシュ電極は、反応管内を管軸方向に移動ができるため、電圧ともにTEOSイオンの反応時間を任意に変えることができる。膜の形成に対するイオン化の影響を明らかにするため、ベアSi基板上への膜形成により成膜速度およびFT-IR測定、トレンチSi基板上の膜のSEM観察より膜の流動性を測定した。薄膜の形成速度はイオン化することにより、反応管内の位置に関わり無く、2から4倍早くなった。メッシュ電極の電圧は成膜速度に影響を与えなかったが、これは沿面放電装置の放電極が形成する電界が、メッシュ電極による電界よりも1桁以上も大きいためである。膜のFT-IRスペクトルは、イオン化された膜がイオン化しなかった膜よりもOH基およびOR基の吸収が小さいことを示した。膜の形状は、イオン化しなかったとき、等方成長を示したのに対し、イオン化膜は高い流動を示した。また、CVD反応装置内での粒子発生は、イオン化よりはぼ完全に抑制された。本研究の初年度である今年は、イオン化成膜の基礎データを得るため、TEOSのイオンクラスターを発生する流通型イオン化CVD反応装置を作製した。本装置は、Am-241α-線源を用いたイオン化部と、赤外線炉で加熱する反応部より成る。TEOS蒸気を含む気流は、イオン化部から反応部に流されるが、イオン化部入り口と反応部出口にはメッシュ電極が、取付けられており、流れ方向に電界がかけられている。イオン化部でイオン化されたTEOS蒸気は、オゾンと混合された後、反応部に導入され、電界により反応炉内を飛行する。TEOSイオンの反応時間は、この電界強度を変えることで、反応炉内の熱対流の影響を受けることなく、任意に制御することができる。流通型イオン化CVD反応装置内で生成したクラスターの粒度分布を静電粒径法とTEM観察で、化学構造をFT-IRで解析した。クラスターの粒度分布は、反応時間やオゾン濃度には依存しないが、反応炉温度により複雑に変化した。60°Cで発生したクラスターは温度ととも成長し、150°Cで最大値に達した後、縮小し300°Cで最小になり、再び増大した。クラスターのFT-IRスペクトル調べたところ、化学構造は温度、反応時間、オゾン濃度に依存した。反応温度が150300°CではOH基およびOR基が減少し、300°Cで最小値に到達し、300°C以上ではほとんど変化しなかった。同じ条件下で形成した膜をSEM観察し、得られた膜の形状とクラスターの構造と比較したところ、300°Cで生成されたエトキシ基が多く残るクラスターが発生するとき、流動性の高い膜が形成することがわかった。また、この膜のFT-IRスペクトルは、OHおよびOR基の吸収が少なく、不純物の少ない高品位のSiO_2膜であることを示した。
非定常外乱を受ける柔軟磁気浮上走行体の振動制御

実用化段階を迎えた磁気浮上車両において,車体の軽量化は高速化や省エネルギー化にとって重要な課題である.しかし,車体の軽量化にともない車体の剛性が低下すると,高速走行時には剛体運動ばかりでなく曲げ振動が励起され,乗り心地や走行安定性の劣化が生じる.本研究はこうした柔構造化した磁気浮上走行体の弾性振動抑制を図ろうとするものであり,このような制御技術を確立することは今後ますます軽量化する磁気浮上車両において実用的な意味からも非常に重要な課題である.申請者はこれまでに,電磁石を用いて周辺自由端の長方形薄鋼板を安定に浮上させるためのディジタル制御系設計手法の開発を行い,その実現性を理論的・実験的に確認している.また,DCサーポモータを利用してトラックシートのサスペンションをアクティブに制御することにより乗り心地を改善するシステムを開発し,実車スケールの加振実験を実施し,その実現性を確認している.本研究では上記のような研究を通じて得られた知見を基礎にして,高速走行する柔軟な磁気浮上体が軌道などから受ける非定常な外乱により励起される弾性振動を抑制するための制御システムの開発を行い,実験的考察を通じてその制御系設計手法の基礎資料を作成することを目的とした.昨年度までに,完全非接触浮上している柔軟な物体が走行時に受ける非定常な外乱を模擬し,この際に発生する弾性振動に対する制御性能を実験的に検討できるシステムを製作し,基礎的検討を行った.本年度はこの実験装置を用いて,制御対象を磁気浮上させながら,高速走行時に制御対象が受ける様々な外乱を,支持部を加振することによって発生させ制御対象へ入力し,制御性能への影響を考察した.特に,弾性振動のスピルオーバ抑制に対する考察を行い,その効果を確認した.実用化段階を迎えた磁気浮上車両において、車体の軽量化は高速化や省エネルギー化にとって重要な課題である。しかし、車体の軽量化にともない車体の剛性が低下すると、高速走行時には剛体運動ばかりでなく曲げ振動が励起され、乗り心地や走行安定性の劣化が生じる。本研究はこうした柔構造化した磁気浮上走行体の弾性振動抑制を図ろうとするものであり、このような制御技術を確立することは今後ますます軽量化する磁気浮上車両において実用的な意味からも非常に重要な課題である。申請者はこれまでに、電磁石を用いて周辺自由端の長方形薄鋼板を安定に浮上させるためのディジタル制御系設計手法の開発を行い、その実現性を理論的・実験的に確認している。また、DCサーボモータを利用してトラックシートのサスペンションをアクティブに制御することにより乗り心地を改善するシステムを開発し、実車スケールの加振実験を実施し、その実現性を確認している。本研究では上記のような研究を通じて得られた知見を基礎にして、高速走行する柔軟な磁気浮上体が軌道などから受ける非定常な外乱により励起される弾性振動を抑制するための制御システムの開発を行い、実験的考察を通じてその制御系設計手法の基礎資料を作成することを目的とした。本年度は、申請者がこれまでに構築した薄鋼板の磁気浮上制御手法を基礎にして、完全非接触浮上している柔軟な物体が走行時に受ける非定常な外乱を摸擬し、この際に発生する弾性振動に対する制御性能を実験的に検討できるシステムを提案した。小型加振器の台上から立ち上げた柱の先端に、制御対象(薄鋼板)を上からつり下げるように永久磁石と電磁石からなるハイブリッド磁石を配置し、このような支持部を5箇所設けることによって制御対象を磁気浮上させながら、高速走行時に制御対象が受ける様々な外乱を、支持部を加振することによって発生させ制御対象へ入力し、制御性能への影響を考察した。実用化段階を迎えた磁気浮上車両において,車体の軽量化は高速化や省エネルギー化にとって重要な課題である.しかし,車体の軽量化にともない車体の剛性が低下すると,高速走行時には剛体運動ばかりでなく曲げ振動が励起され,乗り心地や走行安定性の劣化が生じる.本研究はこうした柔構造化した磁気浮上走行体の弾性振動抑制を図ろうとするものであり,このような制御技術を確立することは今後ますます軽量化する磁気浮上車両において実用的な意味からも非常に重要な課題である.申請者はこれまでに,電磁石を用いて周辺自由端の長方形薄鋼板を安定に浮上させるためのディジタル制御系設計手法の開発を行い,その実現性を理論的・実験的に確認している.また,DCサーポモータを利用してトラックシートのサスペンションをアクティブに制御することにより乗り心地を改善するシステムを開発し,実車スケールの加振実験を実施し,その実現性を確認している.本研究では上記のような研究を通じて得られた知見を基礎にして,高速走行する柔軟な磁気浮上体が軌道などから受ける非定常な外乱により励起される弾性振動を抑制するための制御システムの開発を行い,実験的考察を通じてその制御系設計手法の基礎資料を作成することを目的とした.昨年度までに,完全非接触浮上している柔軟な物体が走行時に受ける非定常な外乱を模擬し,この際に発生する弾性振動に対する制御性能を実験的に検討できるシステムを製作し,基礎的検討を行った.本年度はこの実験装置を用いて,制御対象を磁気浮上させながら,高速走行時に制御対象が受ける様々な外乱を,支持部を加振することによって発生させ制御対象へ入力し,制御性能への影響を考察した.特に,弾性振動のスピルオーバ抑制に対する考察を行い,その効果を確認した.
慢性疼痛における大脳皮質体性感覚野シナプスの再編成機構

本研究の目的は部分的坐骨神経結紮によって生じる慢性疼痛(神経因性疼痛)モデルマウスの大脳皮質体性感覚野においてシナプス形成の促進に関与するアストロサイト由来の分子を同定することである。昨今特に活性化アストロサイトから放出されるThrombospondihs(TSPs)がシナプス形成を促進することが注目されている。そこでまずこのTSPsを念頭に一連の実験を施行した。神経系においてTSPsの拮抗薬として作用するガバペンチンを末梢神経損傷後6日間大脳皮質体性感覚野上に微量持続投与した所、機械刺激に対するアロディニアを抑制した。次にTSP-4のmRNA及び蛋白発現量をin situ hybridizationとELISAを用いて各々検討行った結果、両者は坐骨神経結紮後に大脳皮質体性感覚野で増加していることが明らかとなった。一方TSP-3の増加は認められず、またTSP-1/2は検出されなかった。インビボ2光子イメージング法を用いて大脳皮質体性感覚野第5層錐体細胞の尖端樹状突起上のスパインを観察したところガバペンチン投与群では坐骨神経結紮後に認められるスパインの急性期の変化が有意に抑制されている事が判明した。しかしながら坐骨神経結紮投与により坐骨神経結紮後観察されるアストロサイトのカルシウム応答増強の抑制は認められなかった。これらの結果により坐骨神経結紮時には活性化したアストロサイトからTSP-4が放出され大脳皮質体性感覚野でシナプスの可塑的変化を引き起こす可能性が考えられた。更にガバペンチン投与は坐骨神経結紮後のアロディニア状態での痛覚逃避行動の閾値を上げる現象が観察されたが、これはガバペンチンによるTSP-4による神経の可塑的変化の抑制によるものと考えられた。
関節・脊椎の維持・変性における酸素環境の役割と転写因子HIFによる制御機構の解明

低酸素誘導因子HIFは関節軟骨の維持や変性に重要な役割を担っている。我々はこれまでにHIF-2αが変形性関節症を促進、HIF-1αが関節軟骨に保護的に作用する転写因子であることを報告してきたが、本研究ではHIF-2αが関節軟骨再表層ではこれまでの結果とは異なり、関節軟骨に対して保護的作用を有することを発見した。またHIF-1αの標的因子をChIPシークエンスとマイクロアレイ解析を用いて絞り込むことに成功するとともに、変形脊椎症においてもHIFが関与していることを解明した。1関節軟骨における部位毎のHIF-2αのin vivo機能解析:Prg4-GFP-CreERT2マウス、Col2a1-CreERT2マウスとHif2a-floxマウス、CAG-EGFP-Hif2a(Hif2a-cTg)マウスを交配し、in vivoでの機能喪失および機能増強実験の準備を行った。多少交配に時間を要したが、必要マウスを作出し、量産している最中である。関節軟骨でのHIF-2αの分布を免疫組織染色で確認し、喪失と増強を確認した。結果を得るのに時間を要する自然経過モデルから作成し、現在変形性関節モデルに取り掛かったところである。現在までの経過では、HIF-2αが関節軟骨最表層において重要な役割を担っている可能性を示唆するデータが得られている。2関節軟骨における部位毎のHIF-1α、HIF-2αの標的遺伝子の網羅的探索:関節軟骨表面と深層の細胞を分離培養し、マイクロアレーで遺伝子プロファイリングを行ったところ、HIF-1αとHIF-2 αの発現量が異なることが分かったが、その標的遺伝子は絞り込めなかった。そのため、関節軟骨を用いたChIPシークエンスを行い、マイクロアレーと照合することで標的遺伝子を探索する。3脊椎・椎間板における酸素濃度分布と、HIFの発現解析:こちらの実験は現在までうまくいっておらず、低酸素プローブが脊椎椎間板へ後腹膜ルートではデリバリーされないことが分かった。そのため、現在後腹膜ルート以外の方法を模索している。椎間板、脊椎でのHIFの発現は凍結切片を用いて行うことができ、椎間板内ではHIF-1αが多く、HIF-2αの発現は少ないことが分かった。現在までの進捗は脊椎、椎間板への低酸素プローブ実験以外はおおむね順調に進んでいる。低酸素プローブの実験は投与ルートの再考とプローブ自体の変更も検討している。in vivoの実験は予定通り、交配が進んでいるが、ケージ数に限りがあり、予算の関係で縮小を余儀なくされた場合に計画よりも遅れる可能性がある。変形性関節症モデルのように1サイクル3か月かかる実験とターンオーバーの短い実験とを組み合わせて行っていく予定である。in vitroの実験ではHIFが分解されないよう、低酸素環境で実験を行うことが重要であるがこれまでの経験から安定した結果が得られている。本年度もこのままの形態で実験を行っていく予定であり、関節軟骨におけるHIFの標的分子を解析していく。2関節軟骨における部位毎のHIF-1α、HIF-2αの標的遺伝子の網羅的探索:昨年度の結果をうけ、HIF-1 α、HIF-2αのChIPシークエンスを行い、下流の標的分子を探索する。細胞は深層と表層に分離したそれぞれの関節軟骨細胞を用いて行う。Prg4-GFP-Creマウスを用いてFACで細胞を分離することで精度をより高める予定である。軟骨代謝
水素発生源として水素貯蔵合金を使った新規ピンポイント癌治療法の開発

水素貯蔵合金(HSA)を水素発生源としたピンポイント癌治療技術の実用化を図るために,水素の放出挙動や生体細胞への効果に及ぼすHSAの組成や形状(円筒,角筒,針状,粉末状等)の影響を調べ,次の結果が得られた.1) Pd-Ni系HSAにおいて, Niの添加量を調整することで水素ラジカル,水素ガス,水素イオンの放出挙動をコントロールすることが可能である.2)癌細胞と一部の正常細胞において死滅効果が認められたことから放出水素の細胞死滅効果は細胞種に依存する.3) Pd-Ni系HSAからの放出水素は試料の形状に依らず,試料から22. 5mmの範囲において癌細胞に対して選択的な死滅効果を示す.4) ESR実験及び蛍光試薬実験から,水素ラジカル,ヒドロキシラジカル,過酸化水素が検出された.これより,癌細胞の死滅にはこれらの水素種が関与していることが示唆された.水素貯蔵合金(HSA)を水素発生源としたピンポイント癌治療技術の実用化を図るために,水素の放出挙動や生体細胞への効果に及ぼすHSAの組成や形状(円筒,角筒,針状,粉末状等)の影響を調べ,次の結果が得られた.1) Pd-Ni系HSAにおいて, Niの添加量を調整することで水素ラジカル,水素ガス,水素イオンの放出挙動をコントロールすることが可能である.2)癌細胞と一部の正常細胞において死滅効果が認められたことから放出水素の細胞死滅効果は細胞種に依存する.3) Pd-Ni系HSAからの放出水素は試料の形状に依らず,試料から22. 5mmの範囲において癌細胞に対して選択的な死滅効果を示す.4) ESR実験及び蛍光試薬実験から,水素ラジカル,ヒドロキシラジカル,過酸化水素が検出された.これより,癌細胞の死滅にはこれらの水素種が関与していることが示唆された.本年度はPd-Ni水素吸蔵合金の組成および形状が、合金の水素放出挙動および生体細胞への効果に及ぼす影響について調べた。直径35mmのディッシュ内で培養した正常細胞(MDCK:腎上皮細胞)及び癌細胞(HeLa:子宮頸癌細胞)の上に、水素を吸蔵させた円筒および角筒合金試料を配置し、24時間経過後にトリパンブルーで染色して細胞の死滅状況を観察した結果、全ての形状において合金試料内部で死滅効果が確認された。試料外側の死滅範囲は、半径を2倍にしたもので約2mm、体積を2倍にしたものでは約2mm、四角筒では約1.7mmであった。半径2倍の試料において、試料外側に比べ試料内側の死滅距離が広い理由としては、内側が閉じた領域になっているため放出された水素が効率良く作用したものと考えられる。体積2倍の試料では標準試料と比べて差異はほとんどみられなかった。四角筒試料の外側の死滅範囲はやや四角形の形状を示していたが角の部分における特出した効果は観察されず、ほぼ円筒状試料と変わらない死滅範囲であった。また、高ニッケル組成にすると正常細胞に対しても影響を及ぼすことがわかった。これより最適な組成はPd-5at%Niであると考えられる。一方、癌死滅機構に関しては、水素貯蔵合金から発生する水素が培養液中の酸素と反応し、反応生成物(スーパーオキシドの一種)が細胞の死滅に関与するという仮説をもとに、癌死滅機構の酵素トレーサ実験を行い、死滅細胞からのみ特有のスーパーオキサイドが発生していることを試薬により検出した。この点については今後さらに上述の仮説の裏付け実験が必要であり、現時点では、癌死滅機構を解明するまでの論文等での公表は差し控えている。本年度はPd-5%Ni合金を用いて正常細胞と癌細胞への効果の違いを種々の正常細胞3種(MDCK,NIH3T3,GP8)と癌細胞4種(HeLa,H1299,SW,DLD1)について調べた。正常細胞のGP8(脳血管内皮細胞)において生存率に有意差がみられた。また、癌細胞ではSW(大腸癌細胞)において逆に死滅効果が認められなかった。これより細胞種により放出水素の効果が異なることが知られた。死滅効果の選択性を調べるために、子宮頚癌細胞(Hela)と正常細胞MDCK(腎上皮細胞)を混ぜた培養細胞実験を行った結果、合金試料から2-3mmの領域において癌細胞のみの死滅が確認された。次に、針状試料(直径1mm、長さ5mm)を作製し、癌細胞の死滅範囲を調べたところ、半径方向には2-3mmの領域で癌細胞の死滅が確認されたが、針の先端部の死滅範囲は小さくなることが知られた。これよりラット実験においては癌細胞の大きさに対応した長さが必要となることが示唆された。現在進めている子官頚癌細胞(Hela)を移植したラットを使った動物実験における癌細胞の大きさは約1cmであることから、今回の針状試料の形状は今後改良する必要がある。もう一つの問題点は瘤状の癌細胞の完全死滅には針を複数本打ち込む必要があることである。従って、今後の動物実験での癌死滅効果の検証においては、汎用性の点からも注射針で患部に適量の水素を放出できる薬液の形態が望まれる。このため、次年度においては微粉末状の合金試料について水素の放出挙動ならびに癌細胞への死滅効果を調査する予定である。さらに、癌死滅機構解明のための研究においては合金表面からの放出水素ラジカルの定量測定ならびに培養細胞中での発生ラジカル種の同定実験等を継続して行う。

本年度は、Pd-5at%Ni水素貯蔵合金を用いて,以下の3課題について研究を行った。(1)生体内への挿入および表皮貼付を想定した、針状試料(直径1mm、長さ5mm)を作製し,生体細胞への水素放出実験を行った。Pd-Ni系HAS針状試料からの放出水素は、試料側部から23mmの範囲において癌細胞に対して選択的な死滅効果を示すが、水素放出が小さな針の先端部の死滅範囲は小さくなることが確認された。また、Pd-Ni系HSAは培養液中において水素吸蔵試料は短期間での浸漬では殆ど溶出しないが、約半年の浸漬でppmオーダーのPdとNiが溶出することがわかった。(2)薬剤としての注射針による患部への注入を想定した粉末状試料(粒径10-20μm)の作製法を検討した結果、水アトマイズ法は高価な素材を使用するため効率が悪いことが分かり、機械的な研削法を採用して粒径10-20μmの粉末を得た。粉末試料においても癌細胞死滅効果が確認され、死滅範囲は試料配置領域に対応することがわかった。また、Pd-Ni系HSAにおいてNiの添加量を調整することで水素ラジカル、水素ガス、水素イオンの放出挙動をコントロールすることが可能であるが、水素ガス放出速度と水素イオン濃度は死滅効果に殆ど寄与しないことがわかった。(3)癌死滅機構解明のための研究においては合金表面からの放出水素ラジカルの定量測定ならびにESR等を使った培養細胞中での発生ラジカル種の同定実験等を行った。ESR実験から、HASを配置した水溶液中において水素ラジカルとヒドロキシラジカルの存在が同定された。また、蛍光試薬法により、癌細胞中においては過酸化水素の発生が検出されたが正常細胞では検出されなかった。これより癌細胞の死滅にはこれらの水素種が関与していると推察された。
ミトコンドリアDNAの母性遺伝の機構に関する分子遺伝学的解析

「ミトコンドリアDNA(mtDNA)の母性遺伝」の真偽追求と機構解明を目的とし,マウスを用いて研究を行っている.これまでの結果から,mtDNAの母性遺伝は初期発生の前核期で,精子ミトコンドリアが排除されることに起因し,同種間交雑においては厳密に母性遺伝することを明らかにした.本年度は,卵細胞質内に存在する精子ミトコンドリアに対する排除機構の時期特異性を含めた排除能力を明らかにするために,様々な発生段階の同種間交雑胚内へ異種精子の尾部を顕微注入し,発生後の外来精子mtDNAをPCR法により検出することで解析を行った.その結果,前核期および2細胞期胚の細胞質内へ注入した外来精子mtDNAが培養後に検出できなかったことから,排除機構は前核期特異的な機構ではないこと,さらに受精により侵入した単一精子にのみ働くものではないことを明らかにした.また,初期発生における精子ミトコンドリアの動態,すなわち排除機構の詳細を形態学的に明らかにするために,電子顕微鏡レベルでの観察を行っている.現在,透過型電子顕微鏡に供する試料の固定および包埋法を検討中である.さらに,母性遺伝機構を支配する遺伝子の検索を行うべく実験も計画・実行している.通常,遺伝子探索(遺伝子タイピング)の方法として代表的なものは亜種あるいは異種間交雑による3点法である.この方法に用いる材料は戻し交雑により得られたN_2の表現型が容易に確認できることが望ましい.このことは本研究における表現型,すなわち異種間交雑胚内に残存する精子ミトコンドリアの有無を容易に確認できることが必須条件となる.そこで,Green Fluorescent Proteinをレポータージーンとし,精子ミトコンドリアに発現させうるようなトランスジェニックマウスを作製中である.「ミトコンドリアDNA(mtDNA)の母性遺伝」の真偽追求と機構解明を目的とし,マウスを用いて研究を行っている.これまでの結果から,mtDNAの母性遺伝は初期発生の前核期で,精子ミトコンドリアが排除されることに起因し,同種間交雑においては厳密に母性遺伝することを明らかにした.本年度は,卵細胞質内に存在する精子ミトコンドリアに対する排除機構の時期特異性を含めた排除能力を明らかにするために,様々な発生段階の同種間交雑胚内へ異種精子の尾部を顕微注入し,発生後の外来精子mtDNAをPCR法により検出することで解析を行った.その結果,前核期および2細胞期胚の細胞質内へ注入した外来精子mtDNAが培養後に検出できなかったことから,排除機構は前核期特異的な機構ではないこと,さらに受精により侵入した単一精子にのみ働くものではないことを明らかにした.また,初期発生における精子ミトコンドリアの動態,すなわち排除機構の詳細を形態学的に明らかにするために,電子顕微鏡レベルでの観察を行っている.現在,透過型電子顕微鏡に供する試料の固定および包埋法を検討中である.さらに,母性遺伝機構を支配する遺伝子の検索を行うべく実験も計画・実行している.通常,遺伝子探索(遺伝子タイピング)の方法として代表的なものは亜種あるいは異種間交雑による3点法である.この方法に用いる材料は戻し交雑により得られたN_2の表現型が容易に確認できることが望ましい.このことは本研究における表現型,すなわち異種間交雑胚内に残存する精子ミトコンドリアの有無を容易に確認できることが必須条件となる.そこで,Green Fluorescent Proteinをレポータージーンとし,精子ミトコンドリアに発現させうるようなトランスジェニックマウスを作製中である.
船舶の復原性基準に関する調査研究

船舶復原性基準は国内的には昭和32年2月に実施された現行の船舶復原性規則があり、国際的にはI.M.Oの勤告として1968年に公布されたGZ曲線の要件A167及び1985年に公布されたWeather Criterion A562がある。また近年船舶の高速化にともなって、追波中の船舶に対する復原性の要件がドイツ及びオランダからI.M.Oに提案され、関係各国でその検討が行なわれている。これらの復原性の指標及び要件は船舶の大小及び種類について整合性、連続性があることが望ましい。このような観点から本研究では国の内外の復原性基準の動向を調査し、復原性の指標とその基準値の整合性を運動力学的に分析及び検討することを目的とし、調査研究を行い次のような分析及び検討を実施した。(1)現行の船舶復原性規則とA167及びA562が要求する要件を各種船型に適用し、その基準値と比較検討した。(2)I.M.OのWeather Criterion A562は船舶復原性規則の乙基準に対応する指標の要件を定めたものであり、A562が風速26m/s一定の要件に対して乙基準は船の航行海域によって風速を15m/s(限定沿海)、19m/s(沿海)、26m/s(近海)の3種類としている。そこで、A562風速を海域毎に変えて横風及び横波中の船の横揺振幅を試算すると、乙基準に比べて小さい横揺振幅になり実測値に近いことがわかった。(3)追波中の復原性については追波及び・斜めの追波中で船が転覆に至る運動をシミュレ-ション計算によって推定し、船が転覆に至る波長、波高、波と船との偏角、船速、メタセンタ-高さを分析的に求めた。荒天中で船が転覆に至るような大きな横傾斜を誘発する原因及びその力学的メカニズムを分析して、波及び風と船体運動との力学力的関係より、船が転覆するか否かを判定する指標を求めることがその基準化を図る上で重要な課題となる。横風及び横波中での船の転覆に対する指標はすでに基準化されているが、追波中での船の転覆に対する指標については現在、国の内外で検討が行なわれつつある。そこで、本年度は本研究に関係する内外の研究の現状と動向を調査するために、復原性に関する国際会議に本研究組織のメンバ-4人が出席及び発表を行なった。特に、追波中の復原性については船の復原力減少と転覆との間の力学的関係をモズレ-のエネルギ-バランス法によって分析し、その指標について検討した。この指標を各種船型について求め横波基準の指標と比較した。また、船が追波中で転覆に至るまでの運動を推定するシミュレ-ション計算を実施し、船が転覆に至る限界のメタセンタ-高さを船速の関数として各種船型について求めた。以上の検討より、現行の横波基準を満足している船が追波中で転覆に至る可能性が比較的高くなっている結果が得られた。船舶復原性基準は国内的には昭和32年2月に実施された現行の船舶復原性規則があり、国際的にはI.M.Oの観告として1968年に公布されたGZ曲線の要件A167及び1985年に公布されたWeather Criterion A562がある。

これらの復原性の指標及び要件は船舶の大小及び種類について整合性、連続性があることが望ましい。このような観点から本研究では国の内外の復原性基準の動向を調査し、復原性の指標とその基準値の整合性を運動力学的に分析及び検討することを目的とし、調査研究を行い次のような分析及び検討を実施した。(1)現行の船舶復原性規則とA167及びA562が要求する要件を各種船型に適用し、その基準値と比較検討した。(2) I.M.OのWeather Criterion A562は船舶復原性規則の乙基準に対応する指標の要件を定めたのもであり、A562が風速26m/s一定の要件に対して乙基準は船の航行海域によって風速を15m/s(限定沿海)、19m/s(沿海)、26m/s(近海)の3種類としている。そこで、A562の風速を海域毎に変えて横風及び横波中の船の横揺振幅を試算すると、乙基準に比べて小さい横揺振幅になり実測値に近いことがわかった。(3)追波中の復原性については追波及び斜め追波中で船が転覆に至る運動をシミュレ-ション計算によって推定し、船が転覆に至る波長、波高、波と船との偏角、船速、メタセンタ-高さを分析的に求めた。
彩層からコロナまでの広温度域太陽大気プラズマに実験室から迫る

「太陽コロナはなぜ高温を保てるのか?太陽フレアはどのようにして発生するのか?」これら天文学最大とも言われる問いに答えるべく、真空紫外から極端紫外の広い波長域で彩層からコロナまでの広い温度域を継ぎ目なく分光診断するSolar-C計画が提案されている。本研究はそれに先立ち、広い温度域にわたる太陽大気プラズマに実験室から迫るものである。具体的には、電子ビームイオントラップで得られる良く定義された実験室プラズマのスペクトルをベンチマークとすることで、非平衡プラズマモデルを構築する。これら実験とモデルから近未来の太陽観測で得られるスペクトルや起こり得る問題を予見する他、診断に必要なデータ・体制を整える。将来計画中の太陽観測衛星「SOLAR-C」から得られるスペクトルおよびプラズマ診断で起こり得る課題を予見することを目的に、実験室にて模擬コロナを作り分光計測を提案している。太陽観測衛星「SOLAR-B」の際に発生した地上模擬実験体制構築の遅れの反省に基づいて、先行的活動を標榜している。太陽コロナをプラズマ物理学的に解明することは、天文学・高エネルギー物理学・原子分子素過程・輻射輸送の観点から極めて学術的である。研究成果は、現在運用中・将来計画中の国内外の太陽観測衛星や天文衛星からの観測結果にも波及や貢献することが期待できる。
環境調整行動のモニタリングによる居住者の環境配慮意識形成に関する研究

本年度は、新たに開発された窓開巾計などの計測器を用いて、環境調整行動の一部である窓開放と空調機器の使用状況を、仙台市内の2戸(戸建住宅および集合住宅)を対象に2003年10月2004年9月の1年間に渡って計測した。環境調整行動などといった住まい方調査において、これまでは主に日誌への記録が多用されてきており、その方法では客観性が必ずしも保証されず、また長期になると記録者の負担になるという短所があったが、計測器の使用による解決を試みたものである。窓開放状況は、全閉の状態が89割を占め、また開放される時にはその内の8割が半開以上であったので、窓開放状況の特性は「開放時間」に着目した。1日ごとの月平均窓開放時間は、冬季に1h/day未満、夏季に1420h/dayという大きな季節変動が見られた。時間ごとの月平均窓開放時間でみると、夏季の日中には3040min/hの開放があり、夜間には集合住宅でも同等の開放があったが、戸建住宅では防犯上の問題から非常に短かかった。暖房機の使用状況は、真冬か初晩冬かにより程度は異なるが、居間において朝食時と夕食から団らん時にかけて使用時間が長くなり、また、寝室では就寝時から起床時の間の使用が見られた。窓開放時間が長くなるとCO_2濃度は減少する傾向があるが、開放型ストーブを使用していない場合でも、居住者の滞在状況によってはばらつきが大きくなることがあった。同様に窓開放時間と内外温度差も負の関係が見られ、例えば20min/h以上で内外温度差は4°C未満であった。また暖房期(123月)においては、窓開放時間に関わらず、暖房の使用状況により、内外温度差が大きく変化していた。一時的ではなく日常的に習慣として続けられるような学習効果を与えることを目的として、居住空間で室内空気質のモニタリングを導入したワークショップの方法を提案し、仙台市内の2戸で実施した。まず二酸化炭素濃度と温湿度をモニタリングする環境要素とし、事前アンケートに基づいて実測方法を検討した。2003年9月2004年1月の実測結果から次の知見が得られた。1.窓開け時間は、全体の1割以下で、開けられる場合の開巾は半開以上であった。2.居間など生活の中心になる部屋の窓開けは秋から冬にかけて次第に減少した。3.日最高外気温と降水量が1日の窓開け時間に影響した。4.二酸化炭素濃度が1000ppmを越える頻度は秋から冬にかけて高くなり、50%を超えることもあることから、冬季における適切な換気の必要性が指摘された。提案したワークショップは、室内空気質についての基礎学習と日常生活におけるモニタリングで構成されているが、基礎学習は2003年12月22日および24日にそれぞれの住戸で行い、その後2週間をモニタリング期間とした。一方の住宅では、ワークショップを実施した12月以降、一部の部屋において積極的に窓開けが行われるようになり、それに伴って二酸化炭素濃度が1000ppmを越す割合が少なくなった。この計測結果のほかヒアリング調査からも、ワークショップ実施により窓開けや室内空気質への関心の高まりが裏付けられた。ただしもう一方の住宅ではワークショップによる学習効果は表れなかった。それは、家族に幼児がおり、あまり積極的にモニタリングすることができなかったためと考えられる。次年度は、より学習効果の高いワークショップを実施するために、継続的なデータの提示によってその変化から居住者の意識付けをする方法などを検討する予定である。
腫瘍血管床における集積と透過を介する抗がん剤配当機構(DDS)の設計

経動脈ターゲティング化学療法は臨床適応性に富む治療法であるが,その効果を高めるには第1次ターゲティング,すなわち腫瘍血管床への集積と腫瘍間貭への透過性に優れた抗癌剤担体複合体が必要である.この複合体は間貭滲透性に富む径12μ以下の微小担体と,これを封入した50200μの大型担体からなる二重構造体であることが望まれる.この種の複合体の研究は殆んどされてないので,本研究では製法に関する基礎を検討した.外壁をなす大型担体は血管床で比較的短時間で分解し,これに対して内部の微小担体は分解速度が遅く間貭内に滲透してから抗癌剤を放出することが望まれる.また担体素材は生体適合性であることも必要条件である.このような見地から微小担体の素材としてアルブミン(Alb),大型担体素材としてポリ乳酸(PLA)を選択した.また抗癌剤は定量の簡便さから,BRMの一種であるPSKを用いた.PSK(2)とAlb(15)の混合溶液を綿実油中でエマルジョン化し,加熱固化ーエーテル処理によって粒径12μ,PSK含有量17%のマイクロスフェア(ms)を作製した.このPSKーms 1gとPLA 0.5gを有機溶媒系に溶解,相分離法によって平均粒径200μのマイクロカプセル(mc)を得た.このPSKーDーmcのPSK含有量は10%,静置生食水中10分間のPSK溶出率は9%,それ以降は溶出の殆んどない徐放性剤形となった.製造条件の改良により,従来Albーmsの欠点とされていた高い初期薬物放出率,工程中の薬物喪失ならびに低い薬物含有量などはほぼ克服され,また二重構造化が可能なことが示された.しかしPLAの分解速度はそれ程速くなく,また局所の分解酵素活性によって影響されるので,至適条件を設定するには至らなかった.この点も含め,今後さらに多角的な研究が必要と考えられる.経動脈ターゲティング化学療法は臨床適応性に富む治療法であるが,その効果を高めるには第1次ターゲティング,すなわち腫瘍血管床への集積と腫瘍間貭への透過性に優れた抗癌剤担体複合体が必要である.この複合体は間貭滲透性に富む径12μ以下の微小担体と,これを封入した50200μの大型担体からなる二重構造体であることが望まれる.この種の複合体の研究は殆んどされてないので,本研究では製法に関する基礎を検討した.外壁をなす大型担体は血管床で比較的短時間で分解し,これに対して内部の微小担体は分解速度が遅く間貭内に滲透してから抗癌剤を放出することが望まれる.また担体素材は生体適合性であることも必要条件である.このような見地から微小担体の素材としてアルブミン(Alb),大型担体素材としてポリ乳酸(PLA)を選択した.また抗癌剤は定量の簡便さから,BRMの一種であるPSKを用いた.PSK(2)とAlb(15)の混合溶液を綿実油中でエマルジョン化し,加熱固化ーエーテル処理によって粒径12μ,PSK含有量17%のマイクロスフェア(ms)を作製した.このPSKーms 1gとPLA 0.5gを有機溶媒系に溶解,相分離法によって平均粒径200μのマイクロカプセル(mc)を得た.このPSKーDーmcのPSK含有量は10%,静置生食水中10分間のPSK溶出率は9%,それ以降は溶出の殆んどない徐放性剤形となった.製造条件の改良により,従来Albーmsの欠点とされていた高い初期薬物放出率,工程中の薬物喪失ならびに低い薬物含有量などはほぼ克服され,また二重構造化が可能なことが示された.しかしPLAの分解速度はそれ程速くなく,また局所の分解酵素活性によって影響されるので,至適条件を設定するには至らなかった.この点も含め,今後さらに多角的な研究が必要と考えられる.