hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マゼラン望遠鏡赤外線サーベイ計画

その結果、望遠鏡の構造に基いた補正をソフトウェア的にかけることによって絶対ポインティング精度として3秒角を実現した。これはこのクラスの望遠鏡として最高水準の値である。11月には赤外線3色同時撮像カメラSIRIUSを搭載し、試験観測を開始した。これまでマゼラン雲などの試験観測を行なって、望遠鏡の追尾性能・光学性能が仕様を充分に満たしていることを確かめた。現地での観測をとおして、1)サザーランド観測所がきわめて晴夜率の高いよい観測適地であること、2)しかしながらかなりの頻度で強風が吹いて望遠鏡に外乱を与えること、3)また大気の乱れが大きく天体の像がくっきりと結ばない(シーイングが悪い)こともしばしばあることなどがわかってきた。主鏡の温度の移り変わりをモニターした結果、熱的に大きな慣性をもつ主鏡からの対流による像の乱れが起こらないよううまくファンを配置してシーイングを改善する必要があることが明らかになった。この熱環境の改善によっていかにシーイングが良くなるかは今後の観測結果ではっきりとするはずである。また、主鏡カバーの形状を工夫して風に対して強い望遠鏡にするための改良も行なった。
キメラ化する社会と芸術の公共性

本研究では、アーツマネジメントを社会的弱者の現場において活用し、社会包摂の一環に組み入れることによって、文化による社会の再構築を行うという、アーツマネジメントの新しい意味と作用を見出した。また、それを支えるシステムとして、大阪市立大学を日本のハブ、チュラロンコン大学をタイのハブ、ガジャマダ大学とインドネシア芸術大学の共同をインドネシアのハブとし、多核的な国際ネットワークの基礎が構築できた。本研究は、来るべき多民族社会(自治体)の時代に生起すると予測ざれる様々な社会的問題を、芸術のもつコミュニケーションカによって解決、回避する方法と理論を究明し、実践に活かすことを目的としているが、この事例研究を、国内では沖縄、大阪市、海外ではジョクジャカルタ(インドネシア)、バンコク、メルボルンで行い、資料収集、聞き取りなどの記録化作業を行った。それぞれの事例において、西洋とは異なるアジア的なアプローチの有無、方法等について調査を行い、アジア独特のコミュニティ組織から生まれてくる方法論のあることが確認できた。また第3回アジア・アートマネジメント会議を大阪にて行い、テーマは「地域の声を結ぶ:アジアの包摂的アートマネジメントに向けて」で、カンボジア、フィリピン、マレーシアからアートマネジメントの専門家を招き、関西地域の専門家をもまじえて、本科研のテーマと直接的に関連する問題について議論した。コミュニティの構築や再生に関して、アートマネジメントの貢献できる領域、程度などについての議論を深めることができた。これは来年度に報告書として刊行される予定で、その準備を始めた。また、この会議と連動して、ジョクジャカルタ、バンコクにおいてもプレ会議(アカデミックフォーラム)並びに、国内においても「アート&アクセス」研究会を開催し、本会議の準備を行った。アートのアクセシビリティに関する研究領域について、その範囲確定の作業を行った。出版物としては、第2回アートマネジメント会議の報告書を出版した(監修者は研究協力者)。平成21年度は、実践的研究として、フランスの劇作家であるミシェル・ヴィナヴェール氏を招聘した「グローバル経済と芸術」(6月)、大阪市西成区での芸術による紹介包摂を論じる「釜ヶ崎のアートヘ」(9月)、同中央区の船場での「まちのコモンズ」ほか(1011月)インドネシア、ブータン、ミャンマーから実務的専門家を招聘した第4回アジア・アートマネジメント会議(3月)である。また、本研究の趣旨を市民と共有することを目的として、「地域のためのアートマネジメント講座」を立ち上げ、多民族社会における社会包摂的な芸術の役割に焦点をあてて活動しているアートマネジメントの専門家との実質的な議論を行った。この講座の内容をまとめて出版することとなり、H21年度はその準備作業を行った。フィールド調査では、インドネシア、ジョグジャカルタにおいて、音楽によるコミュニティ再生の試みとしての「創造音楽祭」への参加、調査を行ったほか、沖縄、コペンハーゲンにおいて、社会的困難な現場に赴き、それに対する芸術家の取り組みについての調査を行うとともに、ジョグジャカルタ、バンコクではフォーラムを開催した。また西成区ではインテンシブな調査を行った。以上の調査では、少数民族や多文化の交差する地域、状況のなかにおいて、芸術の、特にコミュニティの再生、強化に果たす役割について十分に調べることができた。また、その方法論を集約しながら。本研究の重要対象である大阪市への適用可能性を考察した。本科研の最終年度として、引き続き、実践的な研究を行うと同時に、その成果の一部を書籍、論文などの形で発表した。その主な研究活動は以下の通りである。(1)第5回アジア・アーツマネジメント会議を2011年1月1920日にバンコクにおいて開催した。日本側から20名、タイ側から30名の参加者を得て、全部で11件の発表が行われた。都市におけるマイノリティの場(例えばスラムや日雇い労働者の生活空間)をアートによって外部へと解放(開放)する方法について、検討を行った。この会議はまた、3月にバンコクとジョグジャカルタにて行われた「アーツマネジメント」フォーラムへとつながった。また、第3回「アジア・アーツマネジメント会議」の記録集を刊行した。(2)引き続き、沖縄市古座における米軍キャンプ周辺の政治地理的空間と文化の遭遇についての調査を行った。(3)アートによる社会へのアクセス可能性を検討する、「アート&アクセス」というシンポジウムとパフォーマンス公演を開催した。これは、イタリアのボローニャにおける元ホームレスの仮面劇団の来日に合わせて企画されたものであり、演劇が社会的包摂に対して持ちえる意味についての議論が展開された。(4)インドネシアのジョグジャカルタ市において、震災復興支援の継続プログラムとして、第2回「創造音楽祭」を2010年8月1日に開催した。これは、小学生や障害児の潜在的な能力を音楽やダンスを通して開花させるものであり、硬直化したカリキュラムへの批判でもあった。以上のような実践的な研究を通して、アートのコミュニケーション力について、様々な角度からの検討が可能となった。特に、アジアの共助の思想と、ヨーロッパの社会的包摂の思想との接合の仕方についての考察を深めることができ、研究協力者である中川眞の著書『これからのアートマネジメント』(2011)にも結実した。
運動誘発性炎症作用における翻訳動態変化の網羅的解析

これまで多くの研究がなされてきた転写動態変化に関連する作用機序に加え、翻訳動態変化も生体システムに重要な影響を及ぼしている。また近年、これまでは技術的に困難であった翻訳動態変化を網羅的に解析可能な技術(Ribosome profiling)が開発され、次世代シーケンサーにより解析することで、それぞれのmRNAが実際はどの程度翻訳されていたのかを網羅的かつ1塩基単位の高精度で解析することができるようになった。同技術を用いて運動が翻訳動態に与える影響を網羅的に解析し、未知であった作用機序の解明に加え、急性炎症・抗炎症応答時においても新たなシス配列因子を発見することができた。運動による炎症・抗炎症作用の制御機構を体系的に理解するために、遺伝子やタンパク質の発現に関する網羅的な解析が行われてきた。しかし、遺伝子の転写産物であるメッセンジャーRNA(mRNA)からタンパク質へと変換される翻訳調節の網羅的な解析に関しては、技術的に困難な点も多く、これまでほとんど実施されていなかった。そこで本研究では、実験動物の運動誘発性炎症モデルを用いて、運動による炎症・抗炎症作用における翻訳調節の重要性を網羅的に解析し、従来にない新しい概念となる作用機序の解明に挑戦することを目的とする。本研究の目的を達成するために、網羅的に翻訳動態を解析できる生体外の技術であったリボソームプロファイリングを生体内の技術へと独自に応用した。具体的には、確立した生体内リボソームプロファイリングを、マウスの運動誘発性炎症モデルに応用し、運動と炎症における翻訳調節を網羅的に解析した。一過性の中強度(20m/分のトレッドミル走を1時間)の運動負荷を1時間行ったC57BL/6J雄マウスから血液と骨格筋(運動前、運動直後、運動後1時間、2時間、4時間、6時間)を採取し、骨格筋(運動前、運動直後)に対し生体内リボソームプロファイリングと網羅的mRNA発現解析(mRNA Sequencing;mRNA-Seq)を行った。そして転写調節非依存的な翻訳調節を発見するために、mRNA-Seqによって遺伝子発現量の変化を、生体内リボソームプロファイリングによって翻訳量の変化を網羅的に解析した。さらに、独自に構築した解析パイプラインを用いて、一つのmRNAから複数のタンパク質が産生されている現象(フレームシフト等)も検討したことに加え、独自に開発したバイナリー法を用いて翻訳速度の高精度での検討も可能にした。本研究では、次世代シーケンサーを活用したリボソームプロファイリングを用いることで、メッセンジャーRNA(mRNA)がどの程度タンパク質に翻訳されているのかを網羅的に解析することができる。そのため本研究では、既知の遺伝子発現レベルの作用機序のみならず、どのような翻訳における作用機序が一過性運動時に存在するのかを世界で初めて網羅的に解析し検討することを目的としている。第二年度における当初の目的は、初年度に確立した生体リボソームプロファイリングを実際のマウスの運動モデルに応用する予定であったが、初年度にすでに生体リボソームプロファイリングを立ち上げ、マウスの一過性運動モデルへと適用することができた。そのため、今年度の計画は研究をさらに推し進めるために、1一過性運動の翻訳動態における影響を解析し関連する作用機序等を踏まえて論文として発表すること、2多角的にデータを解析し翻訳動態変化における新規作用機序を発見することであった。1においては、マウスの一過性運動負荷実験において、非運動群と運動直後の群を比較したところ、転写動態非依存的な顕著な翻訳動態変化が認められた。さらにそれらをリアルタイムPCRやウェスタンブロットで確認し、これらの未知であった翻訳動態変化が一過性運動時に重要である可能性を論文としてまとめ、国際誌に報告することができた。2においても、リボソームプロファイリングを試験導入する際に用いたマクロファージの急性炎症・抗炎症モデルのデータを多角的に再解析することで、炎症・抗炎症刺激により誘導される翻訳動態変化に関連する新規シス配列因子を発見し、論文としてまとめ国際誌に発表した。当初の予定としては、26年度に生体外リボソームプロファイリングを生体内へと応用する技術を確立し、27年度にマウスの運動誘発性炎症モデルに応用する予定であったが、本研究は当初の計画以上に進展しており、26年度に生体内リボソームプロファイリングを確立し、すでにマウスの運動誘発性炎症モデルへの応用に成功している。さらに、さまざまな翻訳動態変化の解析も進んでおり、本研究の目的であった転写調節非依存的な翻訳調節の発見に関しても、すでにターゲットを絞って詳細な検討を始めており、翻訳調節・翻訳後調節を含んだ当初予想していなかったダイナミックな変化をとらえることに成功している。当初の計画以上の進展のなかでも特筆すべきは、独自の解析パイプラインや新しく考案した解析法「バイナリー法」を確立できたことである。

独自の解析パイプラインを構築したことによって、一つのmRNAから複数のタンパク質が産生されている現象(フレームシフト等)を複数の遺伝子から検出することに成功した。そしてバイナリー法の確立によって、今までノイズが大きく不可能であった高精度での生体内翻訳速度変化の解析にも成功し、翻訳しているリボソームがmRNAのどこで停滞するのか、そして翻訳産物である特定のアミノ酸残基(もしくは残基配列)がリボソーム複合体内のどこに位置したときに翻訳速度に影響を及ぼすのかを、1塩基単位の高精度で検討できるようになった。以上の点を踏まえると、本研究課題における26年度の達成状況は当初の計画以上に進展していると言える。スポーツ科学本研究課題の当初の目的はすでに達成できている。そのため、今後の推進方策としては、本研究成果を論文として発表することに加え、本研究における翻訳調節の網羅的解析は一過性運動刺激の特定の時間軸(運動前と運動直後)に特化したものであったため、今後は一過性運動刺激後の複数の時間軸(運動後4時間後など)における解析や、一過性運動ではなく運動トレーニングや老化による変化がもたらす骨格筋の翻訳動態変化の解析が考えられる。そして、本研究においても発見された、一つのmRNAから複数のタンパク質が産生されている現象(フレームシフト等)や翻訳速度の変化に関しては、これらが一過性運動後の異なる時間軸によってどのように変化しているのかが検討可能である。また、一過性運動刺激によって、フレームシフトによる副産物量に変化が見られることから、フレームシフト産物の生理的意義の検討や、翻訳速度の変化がもたらす生理的重要性(タンパク質の折り畳まれ方の変化など)の検討も考えられる。
国際司法裁判所による政治的紛争の処理

国際司法裁判所において、被告国家により政治的紛争の抗弁が提出された事件の分析を中心に行った。主たる対象は、イラン大使館事件とニカラグア事件であった。この両方の事件において、裁判所は、紛争の政治的理由を根拠にして裁判可能性を否定することはなかった。裁判所によれば、国際紛争は、政治的コンテキストの中で生じるのが通常であり、政治的側面を有していても、法律的側面については裁判可能であると判示したのであった。法と政治の峻別を認めたのである。しかし、法と政治を峻別(脱政治化)することは、本来、付託合意という形で、当事者である国家によって行われるべき政治的過程である。したがって、特に被告国家は、裁判所による脱政治化には、強い嫌悪を示すことになる。それが欠席裁判に至るのである。また、法と政治は密接不可分に関連しており、裁判所による脱政治化は、政治的側面を切り離すというよりも、政治的側面を無視し、法的判断を示すことでしかない。したがって、イラン事件における人質行為の動機や、ニカラグア事件における機雷封鎖の必要性は裁判所の判断し得ない事項となる。しかし、裁判所によって下された判断は、法的判断であり、政治的考慮を含まないからこそ、国際社会に説得力をもちうるものであることを検証した。イラン事件においても、ニカラグア事件においても、最終的には、被告国家は裁判所の判断を無視することはできなかった。それは、裁判所判決が国際世論だけではなく、被告国家の国内世論をも喚起することに役立ったからなのである。今後も、国際司法裁判所の判例分析を続けるとともに、国際連合内における司法機関と政治的機関の関係について検討課題とする。国際紛争解決においては、両社の協働関係が有益であるからである。
循環調節とネフロン_9の機能分化の細胞制御機構の解明

高血圧の発症や維持には腎が重要な役割を果たしている。われわれは高血圧の病態における腎性脈管作動物質の役割を検討した。レニン・アンジオテンシン系、カリクレイン・キニン系、プロスタグランディン系、チトクロムP450系などの脈管作動物質はネフロン特異性があり、各部位のネフロン機能と密接に関連している。また、ネフロンの成熟と老化にともない著明な加齢変化を示す。また、本態性高血圧のみならず自然発症高血圧や食塩感受性高血圧モデル動物でも差異がみとめられる。高血圧では腎性降圧物質のカリクレイン・キニン系、プロスタグランディン系の産生低下が認められる。一方、アラキドン酸代謝系の第3経路であるチトクロムP450系により19-ヒドロキシエイコサテトラエノイン酸、20-ヒドロキシエイコサテトラエノイン酸が産生されるが、前者はNa-K-ATPaseを刺激し、後者は血管内皮細胞依存性の血管収縮作用を持つ昇圧因子である。高血圧ではこれらの産生が亢進している。さらに、培養メサンギウム細胞や血管平滑筋細胞では、シクロオキシゲナーゼ系のプロスタサイクリンとチトクロムP450系のエポキシエイコサトリエン酸は細胞増殖に対して相拮抗して作動している。すなわち、前者は細胞増殖を抑制し、後者は刺激する。アラキドン酸がシクロオキシゲナーゼにより代謝された場合には細胞増殖が抑制され、チトクロムP450により代謝された場合には細胞増殖が進展する。高血圧では前者が抑制され、後者の活性が亢進していることから、高血圧性血管障害や腎障害の進展機序にもこれらの脈管作動物質が関与していることが示唆される。高血圧症の発症や維持には腎が重要な役割を果たしている。我々は高血圧症の病態における腎性脈管作動物質の研究をすすめた。レニン・アンジオテンシン系、カリクレイン・キニン系、プロスタグランディン系、チトクロムP450系などが腎で産生され血圧、臓器循環調節に重要な役割を果たしている。また、ネフロンは特異性がありレニン・アンジオテンシン系、カリクレイン・キニン系、シクロオキシゲナーゼ系、チトクロムP450系などの脈管作動物質を特有のネフロンで産生し、各部位のネフロン機能と密接に関連している。それらの産生はネフロンの成熟と老化に伴い著明な加齢変化を示し、それらの変化は本態性高血圧症のみならず自然発症高血圧や食塩感受性高血圧モデル動物で差異が認められる。すなわち、高血圧では腎における各種の脈管作動物質産生に異常があり、腎性降圧物質のカリクレイン・キニン系やプロスタグランディンの産生低下が認められる。一方、新たなるアラキドン酸代謝産物としてチトクロムP450依存性アラキドン酸代謝産物の存在し、腎では19-HETE、20-HETE、20-COOH-AA、11、12EETおよび11、12DHTが産生される。我々はこれら代謝産物のHPLCによる一斉解析法を開発し、ガスクロマトグラフィーにて腎での代謝産物を始めて同定した。これらの代謝産物は血管反応性の調節のみならず電解質代謝調節にも関与している。これらのアラキドン酸代謝経路の発見や、単離尿細管を用いた検討でこれらの脈管作動物質がネフロンの特有の部位に局在して認められることより本態性高血圧症がネフロンの機能異常として捉えられることが示唆される。

また、ネフロンの成熟と老化にともない著明な加齢変化を示す。また、本態性高血圧のみならず自然発症高血圧や食塩感受性高血圧モデル動物でも差異が認められる。高血圧では腎性降圧物質のカリクレイン・キニン系、プロスタグランディン系の産生低下が認められる。一方、アラキドン酸代謝系の第3経路であるチトクロムP450系により19-ヒドロキシエイコサテトラエノイン酸、20-ヒドロキシエイコサテトラエノイン酸が産生されるが、前者はNa-K-ATPaseを刺激し、後者は血管内皮細胞依存性の血管収縮作用を持つ昇圧因子である。高血圧ではこれらの産生が亢進している。さらに、培養メサンギウム細胞や血管平滑筋細胞では、シクロオキシゲナーゼ系のプロスタサイクリンとチトクロムP450系のエポキシエイコサトリエン酸は細胞増殖に対して相拮抗して作動している。すなわち、前者は細胞増殖を抑制し、後者は刺激する。アラキドン酸がシクロオキシゲナーゼにより代謝された場合には細胞増殖が抑制され、チトクロムP450により代謝された場合には細胞増殖が進展する。高血圧では前者が抑制され、後者の活性が亢進していることから、高血圧性血管障害や腎障害の進展機序にもこれらの脈管作動物質が関与していることが示唆される。
有機錯体化合物超電導体の開発-分子設計の物性的検討

最近多次元性を示す分子電導体が注目されているがこのような系に関しては我々は数年以前より多くの実例によりその重要性を示摘して来た処である。今年に到って更に新らしい分子性超伝導体TTF〔Ni【(dmit)_2】〕が見い出されたがdmitを配位子とする金属錯体に関しても超伝導を見い出した仏のCasouxのグループと同称我々も多くの系を調べつつある処であった。これらの系が旧来の一次元性のつよい分子系とどのように異なるかを明らかにしつつ新らしい分子性電導体を調べた。BEDT-TTF(ET),BMDT-TTF(MT),BPDT-TTF(PT),及びBEDSe-TSeF(ES)の錯体を合成した。超伝導を示すβ-【ET_2】【I_3】系に殆んど類似系をES系で実現しつつある。また二鎖系としてはMT-TCNQの高圧下での電導性を調べ、一次元性の強いTCNQ鎖のCDW転移は残存するが二次元性の強いMT鎖のCDW転移は消滅している事を見い出している。更に低温での変化が興味ある処である。また最近ET系のアニオン位置に乱れを導入し【I_3】-Au【I_2】混晶系、およびその類似系を数多く調べた。その中にはこれまでに無い新分子性超伝導系が存在している。これは次年度に継続して調べられる予定である。また以前より我々は多次元性分子性電導体合成の原料であるC【Se_2】を高圧下で反応させて得られる系が金属的となる事を見い出したが今年度、更に超高圧下(20Kb)で超伝導となる事が判明した。初期においては高圧下の反応でC【Se_2】分子が重合し(C【Se_2】)×黒色固体を作ると考え、既に推定されていた(C【S_2】)×ポリマーと同称な構造を持つと考え、新らしい無機ポリマー超伝導体が得られたと推定したのであるが固体のキャラクタリゼーションを進めた処C【Se_2】がC(グラファイト)とSe(主に三方晶Se)に変化している事が判明した。超伝導は固体中のSeによると思われるが超伝導転移の詳細については興味ある特徴が多く存在する。
サブ波長ナノ構造を用いた多機能LEDの開発

本研究の最終目的は,窒化物GaN系発光ダイオード(LED)素子にサブ波長周期構造を適用し,可視から紫外波長域における光特性制御構造を組み込んだメタ表面型GaN系LEDを開発することである。本目的を達成するため,研究初年度の本年度は,サブ波長周期構造内の光状態(固有モード)の形成条件と光伝搬特性に対する理論的な検討,および容易に作製可能なデバイス試作を行い,次年度以降実施するLEDデバイス作製のための基礎検討を行った。前者では,特に,サブ波長周期構造電極を用いたGaN系発光ダイオードの配向特性制御について理論的検討を行った。有限差分時間領域法を用いた電磁界分布計算により,設計したサブ波長周期構造電極中の固有モードを利用し,レンズなしでLED発光を微小スポットに集光できることを示した。具体的には,発光波長450nmのLEDに対し,周期200nm,構造高さ50nm,中心から外側に向かって格子幅を100nmから55nmまで変化させたNi電極を用いると,LED表面から19ミクロンの位置で1.52ミクロンの半値幅で集光できる事を明らかにした。この結果は,サブ波長サイズの単層構造で従来のレンズより小さな領域に集光できる事,また,Ni周期電極を用いることにより電流注入と集光を同時に実現できる点に新規性がある。後者では,LEDの高機能化を念頭に,サブ波長周期構造/導波路構造/ガラス基板構造を用いて,サブ波長共鳴(450nm)と導波路共鳴(510nm)を同時に有するデバイスを試作し,実際に2波長フィルターができることを実験的に明らかにした。本構造も通常のリソグラフィ工程でモノリシックに作製できLEDデバイスへの応用が可能である。研究計画書に記載した研究方法にしたがって,ほぼ予定どおりの基礎的理論検討が実施でき,また,LEDデバイス応用にむけた試作デバイスも作製できた。初年度で得られた基礎検討に基づき,レンズ特性およびビーム偏向特性を有するメタ表面型GaN系LEDの最適設計およびデバイス試作を行うとともに,外部制御による光スイッチ機能を有するLEDの最適構造設計を行う。当初計画において予想したよりも少ないデバイス試作回数で実験計画を遂行できたこと,また,論文として成果発表した投稿費が無料であったことにより,研究費を次年度に繰り越すことになった。しかしながら,最終目標とする実デバイス作製にはかなりの困難が予想されるため事が明らかになっているので,翌年度経費とあわせて研究経費として使用する予定である。
Super-penetrationを用いた高速点火の加熱検証

昨年度大阪大学レーザー科学研究所にて実施した、大型レーザー装置を用いた大規模爆縮球対称プラズマにおけるSPの実証実験では、爆縮プラズマに直接高強度レーザーを照射してSPにおける加熱の有効性の検証を行った。高強度レーザーの照射タイミングを変化させることで、爆縮されたプラズマの大きさに依存したX線の発光領域の増減が見られた。特に最大爆縮時では形成されたと考えられるコア領域の大きさに等しい発光が見られ、本手法にて実際に高速電子がプラズマを加熱している様子を初めて計測することに成功していた。本年度はその成果の詳細な評価を行った。その結果、X線発光量から見積もられる高強度レーザーのエネルギー付与率は1%程度であることがわかり、その付与率の原因として、1.プラズマ面密度が想定より1/5程度(核融合反応点火用プラズマの1/100)、2.加熱媒体である高速電子の発散角が、想定されていた値(<30度)よりもかなり大きい、という2つが原因であることが明らかとなった。そこで、高速電子の発散角を抑制するため、高速電子の自己生成磁場によって自ら電子ビームを収束させることを考案し、爆縮プラズマ中に金属ワイヤを挿入し、プラズマとワイヤ間の導電率ギャップによって生成する磁場を利用することを試みた。実験は再び大阪大学レーザー科学研究所で実施し、ワイヤが挿入されたターゲットの場合、X線発光量が50%程度増強され、本手法が電子ビームの収束に有用であることを示した。同時に昨年度までに完成させた大型粒子シミュレーションコードを用いた解析を行い、高強度レーザーが安定にプラズマ中を伝搬する理由として、プラズマチャンネル中に生成する電流が磁場を形成し、その磁場がプラズマを押しのけることでプラズマチャンネルを安定に形成してレーザーを安定に伝搬させることを明らかにし、本手法の頑健性を示すことに成功した。従来では、爆縮プラズマに高強度レーザーを直接照射する場合、レーザープラズマ不安定性によりレーザーが散逸し、殆ど燃料コアへのエネルギー付与が期待できないと思われていたが、本研究の成果によりプラズマチャンネル中の強い磁場により安定にコア近傍まで伝搬することが示され、本手法の有用性を示すことができた。付与率の絶対値に関しては現状では他の手法と比べさほど大きいとは言えないが、本年度の研究成果によりその原因を明らかにすることができ、それを向上させる手法として金属ワイヤ挿入による自己生成磁場による発散角抑制を提案し、実際の実験においてその手法が有用であることを明らかにした。エネルギー付与率の向上を目指した研究を行う。本年度行った金属ワイヤの挿入に関し、金属ワイヤの材質、長さ、太さといった形状パラメータを最適化することで、より多くのエネルギーを爆縮コアまで輸送することを試みる。実際の実験の前に様々なシミュレーションを行い、爆縮時のワイヤの状態の検証、エネルギー輸送、生成する磁場の強さ、などの詳細を見積もる。同時にプラズマの面密度を大きくするため、爆縮プラズマを形成するレーザーのパルス波形を変更することを試み、数倍程度に面密度を向上させる。エネルギー付与の面密度に対するスケーリングを明らかにすることで、点火級の爆縮プラズマに対する本手法の有用性を示していく。Super-penetrationの実験は(1)ロチェスター大学オメガEP(米)、(2)阪大レーザー研LFEX及び(3)タタ基礎研究所(印)の3か所のレーザーシステムを使って進めた。ロチェスター大学の実験では、研究計画通り、レーザー光自己集束の平板プラズマ実験を行った。10ピコ秒パルス巾で5×10E(19)W/平方センチメートルのレーザー集光強度では相対論的異常透過現象が観測できなかった。100ピコ秒パルス巾、5×10E(19)W/平方センチメートルのレーザー強度では自己集束レーザー光は臨界密度に迄侵入する現象が観測された。この結果と理解は、本研究の今後の進展に重要な役割を果たす。ポンディラモーティブ力によるチャンネル内のプラズマ排斥による効果により、説明できる。平板ターゲット上、あらかじめ作成するプラズマのスケール長は、過去にロチェスター大学に於いて高密度爆縮実験(球状ターゲット)とほぼ同じ長さのものを使用している【Phys.Rev.Lett., 100, 185006(2008)】。つまり、この平板ターゲット上のプラズマにレーザー自己集束を起こすレーザービームを入射して、Super-penetrationを研究しているが、この実験の理解はそのまま、重水素燃料を用いた球状爆縮実験に適用可能であることを意味している。初年度は世界有数のレーザー装置を持つ3機関に於いて、実験研究を開始した。理論シミュレーションに関しては、放射流体コード、粒子コードを使い、レーザー光のプラズマ中での自己集束現象、高速電子のエネルギー付与メカニズムの解明を進めている。初年度の成果は複数本論文にして著明ジャーナルに投稿準備中である。また成果論文に発表した内容は高速電子を発生しながら高密度プラズマ中を伝搬する、Super-penetrationレーザービームがどのような挙動を示すかを詳しく粒子コードシミュレーションで解析したものである(T.Iwawaki)。またレーザー照射ターゲットに回析格子構造を持つものを用いると、表面プラズモンモードをプラズマ中に励起することができる事を発見したものである。この結果はレーザー光とナノ構造ターゲットが効率よく相互作用を起こす、新しい物理メカニズムを見出したことを意味する。Super-penetration実験に応用することも視野に入れて研究を進める。このことで、研究の方向性をより広く保つことにつながる。昨年度に引き続き平面プラズマを用いた高強度レーザーの伝搬に関する実験を、米国ロチェースター大学で行った。

プラズマ密度プロファイルを変えないように、温度だけ変化するようにプラズマ生成ビームのパルス波形を変形することで、温度200eVと800eVのミリメートルスケールの長スケールプラズマの作成に成功した。そこに高強度レーザーを照射すると、低温度の場合は殆どレーザーが伝搬しないことが明らかになり、影絵計測の結果、レーザー中心部分よりフィラメント不安定性が成長することで伝搬を阻害することが明らかになった。また本科研費で購入したレーザーの整備を進め、真空チャンバーにレーザーを導入し、プラズマの生成することに成功した。また大型の高効率に並列化された粒子コードを完成し、ミリメートルスケールのプラズマ伝搬の計算を行い、実験と良い一致を見ることを示した。同時に2次元の流体シミュレーションコードにも取り掛かり、爆縮又は平板プラズマの時間発展を正確に追うことが出来るようになった。大型実験を実施することで、高強度レーザーがより高密度領域に伝搬する条件を明らかにすることが出来た。さらに大型粒子シミュレーションコードが完成し、実際に実験を再現するような・シミュレーションをスーパーコンピューターで実施し、実験結果を再現する結果を得た。これによりより一層詳細で正確な実験設計が行えるようになった。また流体シミュレーションの導入により、高強度レーザー照射時のプラズマ状態を理解することが出来るようになり、より一層シミュレーションに即した実験を行うことが出来るようになった。昨年度までの平板ターゲットの実験成果をベースに、本年度は大型レーザー装置を用いた大規模爆縮球対称プラズマにおけるSPの実証を行った。実験は大阪大学レーザー科学研究所にて爆縮プラズマを用い、高強度レーザーを照射してSPにおける加熱の有効性の実証実験を行った。生成された高速電子によるプラズマの加熱を計測するため、ターゲットに少量の銅イオンを添付し、高速電子が銅イオンと衝突する際に放出する銅特性X線のイメージを計測した。高強度レーザーの照射タイミンを変化させることで、爆縮されたプラズマの大きさに依存したX線の発光領域の増減が見られた。特に最大爆縮時では形成されたと考えられるコア領域の大きさに等しい発光が見られ、本手法にて実際に高速電子がプラズマを加熱している様子を初めて計測することに成功した。さらに大型レーザー装置を用いた実験期間は限られているため、実験で用いる大規模爆縮プラズマ(固体密度以上、ミリメートル空間スケール、数10ピコ秒)を取り扱うことが出来る粒子シミュレーションコードの開発を行っているが、本年度は超並列化技法である動的負荷分散手法を導入し、各ノード間の不可の均一化を図ることで従来手法より最大10倍の高速化の実現に成功した。実際にミリメートルサイズで最大密度が数倍の臨界密度を持つプラズマ中の高強度レーザーの相互作用計算を行い、臨界密度を超えてレーザーが伝搬するSPモードの確認に成功した。大阪大学での実験において、爆縮プラズマに対して時間をずらして高強度レーザーを照射し、コアの大きさに応じたX線発光が観測することに成功した。
江戸幕府法における刑事事件の処理と「手続きの選択」ーー吟味筋かそれとも出入り筋か

1.研究成果(1)刑事事件に関する「手続きの選択」問題に関して前年度末にまとめた原稿を収録した本の刊行が平成30年5月と大幅に延期されたため、本年度は、史料の再収集・再点検をふくめてその原稿の根本的見直しを行った。(2)上記原稿には、字数の制限があったため、「手続きの選択」問題につき、上記原稿で論じきれなかった問題について、新たな史料に基づき別途、原稿をまとめた。(3)「出入り筋」の手続で取り扱われた刑事事件(「人殺し出入」)に関する史料を翻刻し活字にした。2.その意義(1)上記の「手続きの選択」問題は、従来の研究では未解明の問題であり、刑事事件が発生した場合の現地での「手続きの選択」とその理由について新たな見解を示すことができた。そして、さらに幕府中央の裁判所での「手続きの選択」についても、「犯罪の嫌疑の濃淡」という視点からその理由を解明することができ、従来の見解ーすなわち、重大刑事事件は「吟味筋」の手続で、それ以外は「出入り筋」の手続でという見解ーとは異なる視点から「手続きの選択」に関する新見解を提示することができた。そのことにより、公権力が、「犯罪の嫌疑濃厚」と思われる事件を自らの手で処理し、「犯罪の嫌疑濃厚とは思えない」刑事事件を「私人による出訴」にゆだねるという方針をとっていたことを明らかにすることができ、幕府の刑事司法、刑事政策の一端を解明することができた。(2)また、刑事事件が「出入り筋」の手続で扱われたことを示す史料を公にすることができ、従来の未解決問題ーすなわち、刑事事件が「出入り筋」の手続でどのように扱われたのかは不明である、とされた問題ーに一石を投ずることができた。(イ)本研究の目的は、江戸時代の刑事裁判手続における「吟味筋」「出入り筋」という二つの手続につき、どのような場合にどちらの手続が選択されたのかを明らかにすることにより、幕府の刑事裁判手続に関する従来の見解を再考するとともに、幕府の刑事司法、刑事政策の一端を明らかにすることにあった。そのため、刑事事件が発生した現地において、さらには、幕府中央の裁判所での訴状審査において、どのように「手続きの選択」がなされていたのかを、多数の史料に基づいて分析し、その成果をまとめることができた。その成果の中心部分は、平成30年5月に日本評論社から出版される書物の中に収録されている。付随的成果の部分は論文として、平成30年3月に立命館法学に投稿した。(ロ)刑事裁判手続は、従来、「吟味筋」の手続を中心にして行われてきた。そこで本研究では「出入り筋」での刑事事件の取扱の解明とそのための史料収集をも研究計画に掲げたが、この点についても、平成28年度、29年度の2年間に2本の原稿をまとめることができた。以上の(イ)(ロ)から、(2)と判断した。本研究により、刑事事件に関する犯罪発生地および幕府中央の裁判所での「手続きの選択」問題に関する研究はほぼ完遂できた。また、刑事事件を「出入り筋」の手続で審理した場合の実態についても具体例を紹介することができた。しかし、刑事事件について、(1)訴えの提起、(2)訴状審査にもとづく「手続きの選択」、(3)「手続きの選択」後の裁判所での審理、(4)判決申し渡し、(5)刑の執行という一連の流れを考えた場合、(2)の訴状審査における「手続きの選択」理由が、(3)の裁判所での審理にどのような影響を与えたのかは極めて重要な問題であるが、この点は今後の課題とせざるを得なかった。今後、この点について研究を進めて行きたいと思う。本研究では、江戸時代の刑事事件がどのような場合に、「吟味筋」と「出入筋」という二つの手続のどちらの手続で処理されたのか、そしてそれはどのような意味を持っていたのかを明らかにすることにより、幕府の刑事司法、刑事政策にについて新たな見解を提示するとともに、江戸幕府の裁判手続にかんする従来の定説を再考し手続の全体像についての見通しを示すことを目的としている。平成27年度は、上記二つの手続の選択がどのように行われるのかという「手続の選択」問題につき史料調査・収集し、その実態解明に努めた。その成果と意義は以下の通りである。2.その意義:上記(1)(2)は何れも従来の研究では未解明の部分であり、(1)は、公権力主導型の「吟味筋」と、私人の訴追により審理が開始される「出入筋」という二つの刑事手続を、幕府はどのように組み合わせて刑事事件を処理しようとしていたのかを解明することにつながる。(2)は、従来の刑事裁判手続研究が「吟味筋」の分析にもとづくものであったことを考えると、刑事裁判手続研究の空白部分を埋めることにつながるであろう。本研究の目的は、江戸時代の刑事裁判手続における「吟味筋」、「出入筋」という二つの手続につき、どのような場合にどちらの手続が選択されたのかを明らかにすることにより、幕府刑事司法、刑事政策について新見解を提示することにあった。そのために、平成27年度は、刑事事件が発生した場合の「手続の選択」問題について、現地でさらには、幕府中央の裁判所で裁判所役人が訴状の審査においてどのように「手続の選択」を判断していたのかを明かにするという計画をたてた。これについてはある程度見通しがついた。上記「研究実績の概要」

欄で述べた(2)は、「研究計画」の平成28年度に記した事柄であった。平成28年度の「研究計画」では具体的に二つの計画を掲げ、そのうちの二番目に、審理のさい、「吟味筋」と「出入筋」で取扱いがどのように異なるのかを明かにするため、これまで未解明であった「出入筋」での刑事事件の取扱い解明とそのための史料収集を行うという計画を掲げた。この平成28年度の二番目の計画部分が、平成27年度中に史料を見つけることができたことにより、一定の達成を実現できた。そこで、「現在までの進捗状況」は、とりあえず、(1)「当初の計画以上に進展している」としてみた。もっとも、平成27年度の研究計画部分については、その達成具合は、まだ積み残しもあると見られるので、「現在までの進捗状況」は、(2)の「おおむね順調に進展している」に近い(1)である、と言った方がより正確であるように思われる。本研究では、江戸時代の刑事事件がどのような場合に、「吟味筋」と「出入筋」という二つの手続のどちらの手続で処理されたのか、そしてそれはどのような意味を持っていたのかを明らかにすることにより、幕府の刑事司法、刑事政策にについて新たな見解を提示するとともに、江戸幕府の裁判手続にかんする従来の定説を再考し手続の全体像についての見通しを示すことを目的としている。1.研究成果(1)本年度は、前年度までの史料調査・収集をもとにして、全国各地の刑事事件発生地で、そして幕府中央の裁判所で、裁判所役人が訴状の審査において、「手続の選択」をどのように行っていたのかについて、「嫌疑の濃淡」という視点から新たな見解をまとめることができた。また、(2)刑事事件を「出入筋」の手続で取り扱った具体的事例につき、その審理の実態・特徴を明らかにし活字にすることができた。それに関連する原稿もまとめることができた。2.その意義上記(1)(2)は何れも従来の研究では未解明の部分であり、(1)は、職権主義、重大刑事事件対象の「吟味筋」、当事者主義、民事刑事事件対象の「出入筋」という従来の理解に対し、従来とは異なる視点から裁判手続に関する新たな理解を示すものであり、幕府刑事司法、刑事政策について新見解を提示することができた。(2)は、従来の刑事裁判手続研究が「吟味筋」の分析にもとづくものであったことを考えると、刑事裁判手続研究の空白部分を埋めることにつながるであろう。本研究の目的は、江戸時代の刑事裁判手続における「吟味筋」、「出入筋」という二つの手続につき、どのような場合にどちらの手続が選択されたのかを明らかにすることにより、幕府刑事司法、刑事政策について新見解を提示するとともに、江戸幕府の裁判手続にかんする従来の定説を再考し手続の全体像についての見通しを示すことにあった。そのために、平成27年度は、刑事事件が発生した場合の「手続の選択」問題について、現地でさらには、幕府中央の裁判所で裁判所役人が訴状の審査において、どのように「手続の選択」を判断していたのかを明かにするための史料収集を行うという計画をたてた。これについては平成27年度の段階である程度見通しがつき、平成28年度には、収集した史料を用いて研究成果をまとめることができた。研究成果は平成29年3月26日に東京大学法学部で開催された「近世法史研究会」で報告した。原稿は平成29年12月に公になる予定である。平成28年度の「研究計画」では、2つの計画を掲げ、その2番目の計画として、「吟味筋」と「出入筋」で取扱いがどのように異なるのかを明かにするため、これまで未解明であった「出入筋」での刑事事件の取扱い解明とそのための史料収集を行うという計画を掲げた。
分子状水素による健康増進・疾患抑制の新規分子機構の解明

分子状水素の効果は多岐にわたる病態で報告されている。その作用機序としてヒドロキシラジカルの選択的消去が提唱され、水素が酸化的障害を抑制することが確認されている。我々は、I型アレルギー・炎症・脂肪肝の細胞モデルにおいて、水素は生理的に重要な酸化的シグナルに対しては影響を与えず、細胞内シグナル伝達を抑制することにより効果を示すことを明らかにし、水素の新規作用機序として、シグナル伝達の調節を確立した。分子状水素は、ヒドロキシラジカルの選択的消去を介して、酸化ストレス関連疾患の発症・進行を抑制するものと考えられている。しかしながら、我々は酸化ストレスが病態に直接関与しない即時型アレルギーの動物・細胞モデルで水素がシグナル伝達系に作用してアレルギー抑制効果を示すことを報告し、水素効果の新規分子機構としてシグナル伝達の制御を提唱した。本研究では、各種疾患の細胞モデルで、(1)水素がシグナル伝達に及ぼす影響を検討し、(2)シグナル伝達経路における水素の作用点、標的分子を同定する。また、(3)DNAマイクロアレイ解析を行い、水素により発現が誘導される遺伝子を同定し、シグナル伝達制御との関連を検討する。以上の研究により、水素効果に対するシグナル伝達制御、遺伝子発現変化、ヒドロキシラジカル消去の関与を評価し、分子状水素による健康促進・疾患抑制の詳細な分子機構を解明することを目的としている。22年度の研究においては、炎症の細胞モデルで、水素存在下での培養が、シグナル伝達の抑制を介して遺伝子発現を変化させることにより、炎症反応を抑制することを見いだした。このモデルでは、水素は炎症刺激に伴い産生される活性酸素種には影響を与えず、シグナル伝達経路上の特定の分子またはその上流に位置する分子に作用している可能性が示唆された。さらには、炎症の動物モデルで、分子状水素を含有する水素水の投与が炎症を軽減することも確認した。今後、DNAマイクロアレイ解析を行い、水素によるシグナル伝達制御が遺伝子発現に及ぼす影響を網羅的に検討する。一方、細胞・動物レベルの実験において、水素処理の濃度・時間・方法を変化させられるシステムを開発した。今後、シグナル伝達、遺伝子発現への影響を主な指標として、水素効果が得られる至適条件の検討およびその分子機構の解明を行う。しかしながら、我々は酸化ストレスが病態に直接関与しない即時型アレルギーの動物・細胞モデルで、水素がシグナル伝達系に作用してアレルギー抑制効果を示すことを報告し、水素効果の新規分子機構としてシグナル伝達の制御を提唱した。本研究では、各種疾患のモデルで、水素がシグナル伝達に及ぼす影響を検討し、シグナル伝達経路における水素の作用点、標的分子を同定するとともに、網羅的発現解析により水素が発現を調節する遺伝子を同定し、分子状水素による健康促進・疾患抑制の詳細な分子機構を解明する。23年度は、(1)RAW264マクロファージ細胞において、水素処理はASK1およびその下流のp38、JNK、IkBαのリン酸化の抑制を介してLPS/IFNγにより惹起されるiNOSの発現およびNOの産生を抑制すること、慢性関節リウマチの動物モデルであるコラーゲン誘発関節炎で水素水の飲用が症状を軽減することを報告した。これにより、水素はLPS受容体またはその直下に存在する分子を標的にする可能性が示唆された。(2)水素水を投与したマウスの肝臓を用いてメタボローム解析および網羅的遺伝子発現解析を行い、水素水の飲用により肝臓で誘導される代謝および遺伝子発現の変化を同定した。(3)22年度に独自に開発した水素処理の濃度・時間を変化させられるシステムを用いて、パーキンソン病の細胞・動物モデルで水素効果が得られる条件の検討を行い、間歇投与でも水素の効果が認められることを確認した。(4)ヒトで水素がシグナル伝達、遺伝子発現に及ぼす影響を検討するため、進行性筋ジストロフィー、ミトコンドリア脳筋症、炎症性筋疾患患者12例に水素水を12週間投与し、血中・尿中マーカーを測定したところ、血中乳酸/ピルビン酸比、空腹時血糖、マトリックスメタロプロテアーゼ3、中性脂肪の血中レベルに変動を認めた。2007年のNature Medicine論文で分子状水素の効果が初めて報告されて以来、水素は60を超える疾患モデルで効果が確認され、水素効果に関する論文は250報以上発表されてきている。その作用機序として、ヒドロキシラジカルの選択的消去が提唱され、実際に水素が酸化的障害を抑制することは多くの病態で確認されている。我々は酸化的障害が病態に直接関与しない疾患モデルとして、即時型アレルギーおよび炎症の細胞モデルを用いて、水素の効果および作用機序を検討した。その結果、水素は生理的に重要な酸化的シグナルに対しては影響を与えず、細胞内シグナル伝達を抑制することにより効果を示すことを報告している。24年度は、脂肪肝の細胞モデルとして、パルミチン酸負荷による肝細胞への脂肪沈着に対する水素の効果および作用機序を検討した。

その結果、水素は脂肪酸のトランスポーターであるCD36の発現を抑制して脂肪酸の取り込みを抑制することにより、その下流にあるJNKのシグナル伝達を抑制し、脂肪沈着を抑制することが判明し、水素の標的分子は、CD36またはその上流にある可能性が示唆された。今後、アレルギー・炎症・脂肪肝の細胞モデルを用いて、水素の直接的な作用部位、標的分子の同定を目指す。また、水素効果を検証する実験においては、通常は細胞を水素で24時間前処理していたが、非常に短時間の前処理でも水素が効果を示すことを今回見いだしている。今後、水素処理の時間と濃度を変化させることにより、至適な水素処理の条件を決定する。さらに、神経変性疾患モデルマウスに対する水素水の効果を検証し、運動機能のアッセイにて水素水はモデルマウスの発症を遅延させ、病理像の解析でも神経細胞死を遅延させる効果があることを見いだした。現在、この分子作用機構の研究を行っている。即時型アレルギーに続き、炎症反応の細胞モデルにおいても、水素はシグナル伝達の抑制を介して効果を示すことを明らかにし、水素の標的部位を絞り込むことができた。動物で、網羅的遺伝子発現解析に加えメタボローム解析を実施し、既にデータを得ている。独自に開発した水素の供給システムを用いることにより、水素の至適投与方法の詳細な検討が可能となった。ヒトで、水素がシグナル伝達、遺伝子発現に及ぼす影響を確認できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)他の疾患の細胞モデルにおいても水素がシグナル伝達を制御するかどうかを検討するとともに、これまでに水素がシグナル伝達を抑制することが確認されている細胞モデルで、標的分子の同定を試みる。(2)メタボローム解析、網羅的遺伝子発現解析の結果に基づき、水素が代謝・遺伝子発現に及ぼす影響を検討し、水素の標的分子の絞り込みを行う。(3)水素処理の濃度・時間とともに水素の投与法が水素効果に及ぼす影響をさらに検討し、水素の作用機序の解明を目指す。
放線菌プラスミドの接合伝達機構の解析と遺伝的交雑手法への応用

放線菌プラスミドには広い宿主間で伝達移動可能なプラスミドがあり、遺伝子の株間移動における役割に興味が持たれ、その応用利用が期待される。本研究では、分離した放線菌プラスミドpSN22の接合伝達を支配する5つの遺伝子の同定と機能について以下のように明にすることができた。1.接合伝達には3つの遺伝子が関与する:traA,traB,traRがプラスミド伝達に直接関与していた。traB遺伝子産物はプラスミド伝達に必須であり、traA遺伝子はプラスミド伝達に必須ではないが、traA変異プラスミドは接合伝達頻度を著しく低下させ、ポックス形成に必須であった。また、traA,traB遺伝子はオペロンを形成していた。2.ポックスの発現には2つの遺伝子が関与する:spdAおよびspdB遺伝子(申請書ではdifAおよびdifB)はポックスの大きさを支配し、細胞内伝播に関与すると示唆された。3.traR遺伝子は制御遺伝子である:traR遺伝子はtraAーtraB遺伝子およびtraR遺伝子自身の発現を負に制御していることを明らかにした。この遺伝子機能の欠失は、traA遺伝子の発現を過剰にし、形質転換された受容菌を死滅させることが明かとなった。4.プラスミド接合伝達は染色体組み替えを促進する:プラスミドの接合伝達による受容菌への移行にともなって、染色体組み替え頻度も上昇した。この性質を利用し、従来の自然交雑よりも高い頻度で染色体を組み替えることも可能である。接合伝達に関与する遺伝子とその機能を明らかにできたが、生理学的役割は今後の課題として残された。分離した放線菌プラスミドpSN22の接合伝達を支配する遺伝子群を、変異プラスミドを用い検討したところ、接合伝達に直接係わる3つの遺伝子と、受容菌の増殖遅延によると考えられるポックス形成に係わる2つの遺伝子が同定された。以下に得られた結果を要約する。1.接合伝達には3つの遺伝子が関与する:5つの遺伝子の内、traA,traB,traRがプラスミド伝達に直接関与していた。traB遺伝子産物はプラスミド伝達に必須であった。traA遺伝子はプラスミド伝達に必須ではないが、traA変異プラスミドは接合伝達頻度を著しく低下させ、ポックス形成に必須であり、受容菌の増殖遅延に関与していると考えられた。traR遺伝子はtraA及びtraB遺伝子の発現を負に制御していることが示唆され、また、この変異はプラスミドの形質転換能を消失させた。2.ポックスの発現には2つの遺伝子が関与する:spdAおよびspdB遺伝子(申請書ではdifAおよびdifB)に変異を持つプラスミドはサイズの小さくなったポックスを形成した。3.プラスミド接合伝達は染色体組み替えを促進する:プラスミドの接合伝達による受容菌への移行にともなって、染色体組み替え頻度も上昇した。4.traA遺伝子は新しい遺伝子か:他の放線菌プラスミドpIJ101の接合伝達遺伝子と比較すると、pSN22においても、ほぼ同様な遺伝子が分離された。しかし、traA遺伝子と同等の遺伝子は認められず新しい遺伝子と考えられた。本年度の計画はほぼ予定通り遂行し、接合伝達に関与する遺伝子とその機能を明らかにし、染色体組み替えへの応用を示唆する事ができた。

traB遺伝子産物はプラスミド伝達に必須であり、traA遺伝子はプラスミド伝達に必須ではないが、traA変異プラスミドは接合伝達頻度を著しく低下させ、ポックス形成に必須であった。また、traA,traB遺伝子はオペロンを形成していた。2.ポックスの発現には2つの遺伝子が関与する:spdAおよびspdB遺伝子(申請書ではdifAおよびdifB)はポックスの大きさを支配、細胞内伝播に関与すると示唆された。3.traR遺伝子は制御遺伝子である:traR遺伝子はtraAーtraB遺伝子およびtraR遺伝子自身の発現を負に制御していることを明らかにした。この遺伝子機能の欠失は、traA遺伝子の発現を過剰にし、形質転換された受容菌を死滅させることが明かとなった。4.プラスミド接合伝達は染色体組み替えを促進する:プラスミドの接合伝達による受容菌への移行にともなって、染色体組み替え頻度も上昇した。この性質を利用し、従来の自然交雑よりも高い頻度で染色体を組み替えることも可能である。接合伝達に関与する遺伝子とその機能を明らかにできたが、生理学的役割は今後の課題として残された。
漁業問題を中心とした日韓会談(日韓国交正常化交渉)の研究

195165年の日韓会談(日韓国交正常化交渉)について、漁業交渉を中心に、近年日韓両政府が公開した外交文書や、東京・ソウル・下関などで収集した資料の分析・検討を行った。また、日本の漁業者の証言も収集した。その結果次のような研究成果を上げることができた。まず、第15回東アジア近代史学会研究大会の歴史資料セッション「日本における公文書の保存問題-公文書の私蔵化が語る日本的公文書の残り方-」において、「公開された日韓会談の記録について」と題して報告した。この報告については「資料の解釈によって何等かの利益を得ようとする動きがあり、そのような政治的に生々しい資料に対して歴史研究者としてどのようなアプローチをしていくべきかという非常に重い問題提起がなされた」(『東アジア近代史学会会報』29)という評価を得た。次に、「李承晩ラインと日韓会談-日韓漁業交渉の妥結-」(『年報朝鮮學』13)である。この論文は日韓両国双方の外交文書を検討した点に特色があり、1960年代の日韓漁業交渉を対象としたこのような試みはこの論考がはじめてである。そして、平成21年度九州史学会朝鮮学部会での報告「李承晩ラインの解体」を大幅に加筆した論文「韓国の海洋認識-李承晩ライン問題を中心に-」を『韓国研究センター年報』11で発表した。この論考は、現在関心を集めている東アジアにおける海洋紛争(竹島問題・東シナ海をめぐる問題)にまで視野を広げて、日韓漁業問題を考察したものである。さらに、拙稿「日韓漁業問題と日本の朝鮮統治」を第二節とする論文「日韓漁業問題:多相的な解釈の枠組み」(山内康英氏との共同執筆)を収録した『歴史としての日韓国交正常化』が法政大学出版局より刊行される。以上の一連の研究により、漁業問題を中心とした日韓会談(日韓国交正常化交渉)の研究において、研究対象における空白の時期は1950年代後半のみとなった。