hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小学校外国語活動の指導の成果としての習得スキル及び児童の意識の定量的研究

6月,9月10月に,当カリキュラムで英語指導を行っている1クラスの授業,同様のカリキュラムでiPadを使わない1クラスの授業を録画撮りし,COLTで分析すると同時に,活動型で行っている公立小学校の1クラスの授業を春,秋に同様に録画撮りしCOLTで分析し,3クラスの分析結果を比較した。また,学年の始めと学年末に児童英検,動機づけアンケート,語彙テストを行い,授業分析の結果とテスト・アンケート結果の関連性を明らかにする方法を検討した。平成26年度においては,動機づけアンケートの項目を再検討するとともに,語彙テストを改訂し,ICTに関するアンケート項目を確定した。前年度に検討したCOLTの分析結果とこれらのテスト・アンケートの結果の関連性の検証方法に基づき,附属学校,公立学校の間に見られる特徴の差について明らかにした。また,児童英検・語彙テスト・動機づけアンケートは前年度同様に学期の始めと学年末に実施し,定点観測による差・経年変化による差を明らかにした。3年間の研究成果については,第13回,第14回小学校英語教育学会で発表を行っているが,平成27年度に論文誌に投稿予定である。英語教育25年度に予定していた,附属小学校での新しいカリキュラムの開始,評価テストの実施,これまでの研究成果の学会発表を計画通りに行い,また,COLTによる授業観察と分析に関しては,附属小学校と公立小学校で3度予定していたが,スケジュール調整の問題で2度にした点以外は,計画通りに遂行できた。平成24年度の研究実施計画は,概要で示したように,1.外国語活動を数値化して評価するためのテスト方法について検討し実施する, 2.授業観察を行いCOLTで分析する,3.アジア諸国の早期英語教育についての成果に関する調査,聞き取り,授業観察を行い,その効果を検証し,附属学校の翌年のカリキュラムにその利点を取り入れる,ということであった。1については,実際に附属小学校160名に対して,リスニング能力・表現能力・語彙能力を測るために2種類のテストを実施するとともに,語彙テストについては,中学校へ進学以降の定着率も考慮した追跡可能なオリジナルなテストを開発し,附属中学校の生徒に施行した。その後語彙テストのコンテンツを改良しするとともに,語彙アンケートの実施も検討して,小学生の英語能力について多面的に数値による評価を可能にする方法を提案することができた。2については,授業観察を予定通り春,秋の2回行い,COLTで分析し,5年生,6年生での授業の実態をコミュニケーションの観点から明らかにしており,翌年の新しいカリキュラムによる授業との違いを明らかにするための基礎資料を作成済みである。3については,アジア各国の訪問を予定通り行い,その国々で先行している小学校での英語授業について,その特徴をまとめ,正の効果と負の効果を明らかにすることができた。その知見に基づき,附属小学校での新しいカリキュラムと授業・指導方法を検討し,ICTを取り入れるながら,外国語活動の良さを生かした具体的な指導方法が確立できた。以上のように,平成24年度の実施計画にほぼ沿った形で研究が進められている。
ヒト介在ニューロンの可塑性誘導に着目する新たな運動機能回復戦略

疾病や外傷による脊髄障害後の運動機能回復は、適切かつ効果的なリハビリテーションを行うことが重要である。本研究は、障害後の脳から脊髄への運動系下行路システムの再構築を見据えた、神経リハビリ法の開発を目指す。特に、そのシステムの一部を構成し、脊髄障害後の代償機構の主役となる可能性を秘める「脊髄介在ニューロン」を含む神経ネットワークに焦点を絞り、この神経回路の活動励起とその可塑性を生じさせる方法論について検討することを目的とする。本年度は、その基礎研究として健常成人を対象に、ヒト脊髄介在ニューロンの活動を可視化するための最適刺激パラメータの検討を行った。まず、方法論として、上部頸髄に位置する脊髄介在ニューロンが1.運動野上肢領域から入力を受けること、さらには同じニューロンが、2.末梢性感覚入力を強く受けること、を利用し、組み合わせ刺激(1+2)で誘発筋電図の増強が起こり、これが介在ニューロンの活動を反映すると考えられている(空間的促通法)。そこで、今回は、運動野磁気刺激・末梢神経刺激の刺激間間隔を系統的に変え、誘発筋電図上(上腕二頭筋:BB)に得られる促通条件を検討した。その結果、尺骨神経(刺激強度:運動閾値の約1.0倍)と運動野磁気刺激(運動閾値付近)の同時刺激による促通効果は、その刺激間間隔が7.5ミリ秒付近から観察され、10ミリ秒で最大となった。よって両刺激による神経伝導時間等を考慮すると、脊髄内、特に前運動ニューロンレベルにおいて空間的促通が生じている可能性が考えられる。また、この効果は、BBと手指筋の共収縮が重要であった。これらの結果は、ヒト間接的皮質脊髄路を効率よく賦活させるために重要な基礎データであり、今後これらのパラメータを用い、繰り返しの連発刺激によって当該神経機構に可塑的変化を引き起こす予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
精神疾患のプライマリ・ケア・サーベイ

プライマリ・ケアのうつ病に関しては、3日間に地域診療所を受診した患者全員を対象に質問紙調査を実施した。質問紙はうつ病を診断するための日本語版うつ病診断調査表(Inventory to Diagnose Depression, IDD)、身体的健康状態把握のための健康機能評価票(Dartmouth COOP Functional Health Assessment Charts)日本語版などとした。対象者302名の内275名より有効回答が得られ、大うつ病有病率は6%であり、小うつ病まで含めたうつ病有病率は13%であった。うつ病と身体的健康状態、社会活動、痛み症状などは明らかに関連していた。6カ月間追跡したところ、大うつ病と診断された16名の内13名が追跡可能で、その54%は回復していた。米国、イスラエルで同様の研究を行ったところ大うつ病有病率は米国13%、イスラエル3%であった。うつ病と健康機能はいずれの国でも関連していたが関連の仕方が異なっていた。プライマリ・ケアにおけるメンタル・ヘルスへの配慮が重要であることを示す結果であった。分裂病の経過と家族の感情表出(EE)との関連については、52名の分裂病者を2年間追跡するコホート研究を行った。家族のEEはカンバウェル家族面接によって評価した。高EEの家族とともに生活していた分裂病者24名の9カ月再発リスクは58%であり、低EEの家族と生活した28名の再発リスクは21%であった。多変量解析を用いてBPRSでの精神症状、薬物療法、罹病期間などをコントロールしても、家族のEEは最も強く再発と関連していた。また、2年間の追跡でもEEと再発は関連していた。日本におけるEEのあり方を国際的に比較検討し、わが国におけるEE研究に基づく家族介入が我が国における分裂病の地域ケアを促進するための大きな役割を果たしうることを明確にした。プライマリケア患者におけるうつ病の有病率を明らかにし、有効かつ簡便な質問紙を開発する目的で、2か所の地域診療所において質問紙調査を行った。質問紙の内容は、アメリカ精神医学会診断基準に基づいて作られたInventory to Diagnose Depression(IDD)、ニューヨーク州立大学家庭医学教室Froom教授らの開発したうつ病スクリーニングのための3項目の質問表などとした。2診療所を1992年2月の3日間および5日間に受診した患者全員を対象とし、90%の対象者から有効回答を得た。大うつ病(DSM-III-R)の時点有病率は6.8%であった。3項目でのスクリーニング検査での感度は0.5から0.6であり、特異度は0.82から0.95であった。したがって、感度の向上を目指した質問表の改善が必要と考えられた。家族の感情表出(Expressed Emotion,EE)と分裂病の再発に関しては、地域の一精神病院に一年間に入院した患者のうち、家族と生活している分裂病者70名を対象に家族のEE評価および退院後9カ月間の再発率を検討した。EE評価における評価者間の信頼性は相関係数0.9前後であり、評価者間の信頼性は高かった。その結果、55%の分裂病者が高EEの家族と生活していると判定された。高EE群の分裂病者の再発率は低EE群と比較して、高率となっていた。したがって、EEでの家族評価は分裂病再発に関するハイリスクグループを特定する有効な手段となると考えられた。プライマリケアにおけるうつ病に関しては、第1回目調査に引続き第2回目調査を6カ月後に行った。研究対象は、第1回目調査に回答した地域診療所受診者全員276名とした。

研究方法は第1回目と同じく、診療所における質問紙調査を行った。しかしながら、多くの患者が継続的な診療を受けておらず回収率が低かったので、郵送法を併用して回収率を高めた。有効回収数(率)は201(73%)であった。第1回目調査においてIDD(Inventory to Diagnose Depression)にてDSM-III-Rに基づく大うつ病と診断された16名の内、2回目調査に回答した者は13名であり、その内2回目調査においても大うつ病とされた者は6名(46%)であった。したがって、プライマリケアにおけるうつ病患者の半数以上はプライマリケアでの援助、もしくは自然寛解のために半年後にはうつ状態から脱していると考えられた。第1回目調査の結果と同様に、大うつ病は健康状態全般、運動能力、日常生活活動、社会活動、痛みの重篤度と関連していた。家族の感情表出(Expressed Emotion,EE)と分裂病の経過に関しては、追跡の終了した52名の分裂病者において、9カ月追跡期間での再発リスクは家族のEEと関連していた。分裂病の再発と関連する可能性のある患者の性、年齢、罹病期間、入院回数、BPRSでの症状重篤度、薬物療法などと家族のEEを説明変数とし、再発の有無を目的変数として多変量解析をおこなったが、家族のEEは最も強力な再発予測要因であった。現在、2年の追跡期間での調査を継続している。また、EE評価訓練においては新たな評価者は資格を持った評価者との間の良好な信頼性および一致度を穫得し、日本語におけるEE評価訓練が有益であることが明らかとなった。また、EE評価の各下位尺度の国際比較において興味深い知見を得た。プライマリ・ケアにおけるうつ病に関しては、日本、米国、イスラエルのプライマリ・ケア場面におけるうつ病の有病率を比較検討した。わが国の対象者は過去に報告した307名の地域のプライマリ・ケア診療所受診者とした。米国の対象者は、ニューヨーク州立大学家庭医学外来を受診した312名とし、イスラエルの対象者は312名のプライマリ・ケア外来受診者とした。対象者に対してうつ病診断調査票(Inventory to Diagnose Depression,IDD)、および健康機能評価表(Dartmouth COOP Functional Health Assessment Charts)の日本語版、英語原版、ヘブライ語版を施行した。有効回収数(率)はわが国では302名中275名(90%)、米国では312名中302名(97%)、イスラエルでは312名中207名(66%)であった。大うつ病有病率は、米国13%、日本6%、イスラエル3%、小うつ病まで含めたうつ病有病率は、米国29%、日本13%、イスラエル9%であった。また、すべての国でうつ病と健康機能は関連していたが、うつ病者の健康状態あるいは機能は国間で異なっていた。プライマリ・ケアでのメンタルヘルス・ケアの重要性が国際的に明らかになったが、サービス提供は文化的背景を重視して行われる必要があると考えられた。分裂病と家庭の感情表出(EE)との関連については、EE下位尺度の国際的比較を行った。
日ロ共同気球実験による一次宇宙線の観測

本研究は、宇宙線のエネルギースペクトルにおける“knee"と呼ばれる折れ曲がりの原因を解明することを目的として、平成7年より年次的に行っている。気球による観測は、平成7年に2回、平成8年に2回、平成9年に3回、カムチャッカ半島からボルガ河流域まで160時間程の飛翔時間で行われ、平成9年の1回を除いて8回観測に成功した。回収された観測器の解体、宇宙線を検出した原子核乾板とX線フィルムの現像、毎年の観測計画およびデータ解析方針・解析方法の打ち合わせ、そしてデータ解析とその結果のつきあわせは、日ロ双方の研究者が相互に訪問することによって行われた。この相互訪問による議論や共同の解析作業は、研究の進展にとって大いに効力を発揮した。また、日ロ双方で顕微鏡、精密ステージおよびコンピュータを組み合わせた新しい自動測定装置を開発し、原子核乾板上で宇宙線の衝突点を顕微鏡で探す作業の大幅な省力化を実現させた。これにより、長時間観測による統計量の大幅なアップにも解析が充分対応できるようになった。データの解析については、平成7年度の分についてはすでに終了し、粒子別のエネルギースペクトルを良い精度で得ることが出来た。統計量としては充分ではないが、結果は低エネルギー側からの延長と矛盾しないものであった。また電荷決定法・エネルギー決定法など、解析面での新しい方法の開発も行い、これらをまとめて1997年、南アフリカのダ-バンで行われた宇宙線国際会議で報告した。平成8年と9年のデータについては、上記の新しく開発した測定システムを使って現在日ロ双方で解析中であり、平成8年の分については、今年の夏にまでに結果を出す予定である。本研究は、宇宙線のエネルギースペクトルにおける"knee"と呼ばれる急激な折れ曲がりの原因を解明することを目的として、平成7年より年次的に行っている。平成8年度は、7月に2回、気球に測定器を搭載してカムチャッカ半島からボルガ河流域まで160時間程の長時間観測を行い、共に無事回収されて観測は成功した。回収されたチェンバーの解体は、日本側から3人が参加してモスクワで共同で行われ、また原子核乾板とX線フィルムの現像には、ロシア側から2名が参加して共同で行われた。さらに12月には日本から2名が訪ロ、平成9年2月にはロシアから2名が来日し、日ロ双方の解析結果の突き合わせおよび次年度観測計画についての検討等を行った。平成7年のデータに対しては、陽子およびヘリウムについてのスペクトルを今までにない良い精度で得た。平成8年のデータについては、チェンバー中のカロリメーター層で起こった約1000発のカスケードを最下層のX線フィルム上で検出している。また大量のデータ解析能力をもつ宇宙線自動解析装置を日ロ双方で開発し、解析作業における大幅な省力化を可能とした。現在この装置を使い、今年度の観測データに対して、ほぼ半分の測定を終えている。また電荷決定法・エネルギー決定法など、解析面での新しい方法の開発も行った。これらについては1997年、南アフリカで行われる宇宙線国際会議で報告する予定である。平成7年と8年の観測の成功により観測を継続して行えるめどが立った。また"knee"領域用に新しく開発したデータ処理技術やエネルギー決定法も有効であることが、今までのデータ解析により判明したので、今後年間23回の観測を行い、データを蓄積して、"knee"の解明へ向けて、共同で研究を継続することは極めて意義のあるものと考えられる。本研究は、宇宙線のエネルギースペクトルにおける"Knee"と呼ばれる急激な折れ曲がりの原因を解明することを目的として、平成7年より年次的に行っている。平成9年度は、カムチャッカ半島からボルガ河流域までの160時間程の長時間観測を7月に3回行い、その内2回成功し、無事回収した。

回収されたチェンバーの解体は、モスクワのレベデフ研究所で日本側から2人が参加して行い、また原子核乾板とX線フィルムの現像には、ロシア側から2名が参加して日本の宇宙線研究所で共同で行われた。さらに8月にはロシアから2名が来日し、日ロ双方の今までの結果の突き合わせ、および今後の解析方針の打ち合わせについての議論を行った。また、カスケード・シャワーを顕微鏡で、下層から上層の衝突点まで追い上げる作業を省力化するために、日ロ双方で顕微鏡、精密ステージおよびコンピュータを組み合わせた半自動追跡装置を開発した。これにより、追跡すべき飛跡の位置が精度良く予想され、また自動的に予想位置までステージが移動してくれるので、大幅な省力化が可能となり、いままでの、長時間観測によって統計量を増やしても、解析の方が追いつかないことの問題点が解決された。データの解析については、平成7年度の分についてはすでに終了し、粒子別のエネルギースペクトルを良い精度で得ることが出来た。統計量としては充分ではないが、結果は低エネルギー側からの延長と矛盾しないものであった。また電荷決定法・エネルギー決定法など、解析面での新しい方法の開発も行い、これらについて1997年、南アフリカで行われた宇宙線国際会議で報告した。平成8年と9年のデータについては、新しく開発した測定システムを使って現在日ロ双方で解析中であり、平成8年の分については、今年の夏にまでに結果を出す予定である。
産後うつ病の社会心理的危険因子に関する研究-母子相互関係とライフイベンツの関与-

1)母子相互関係に及ぼす産後うつ病の影響:ビデオを用いた母子相互関係では産後うつ病群に愛着形成に問題があることが判明した。2)Pathwayからみたヘルス・サービスの実態と受療態度:ケアレベルが進展しても、必ずしもスムーズな連携はなく、経路が複雑になるにつれて遷延傾向がみられた。プライマリ・ケアにおいて複雑な受療経路をとって、治療への時間的負担が大きいことが示唆された3)CSRIを用いた欧米と日本の比較:日本の母親では、公的援助金の援助、助産婦からの支援、家庭医の利用、託児所の利用の割合が低かった。受療行為を阻害(Barrier to access)する要因について日本と欧米間に差はみられなかったが、受療に対して抵抗がやや高い割合を示した。今後は、Phase Iを発展させ、大規模な対象に対するスクリーニングを行って、従来の国際共同研究のメンバーと共にPhase IIを平成13年度から開始する予定である。平成9年度産後うつ病研究に関した国際共同研究(WHO後援)プロトコールのために、下記の準備を完成させた。1,各評価方法の翻訳作業2,面接方法修得のためのトレーニング受講3,母子相互関係スタイルの評価のためのビデオシステム(ビデオカメラ、編集用ソフト、モニター)を作成して、試用段階に到った。4,今後の予定平成10年度6月8月までに、一部のパイロット調査を行い、Qualitative Researchの妥当性と信頼性に関して、欧米の専門家に検討してもらう。その後に産後うつ病の比較文化的調査を実施する予定である。1.国際共同研究(EU Project)Phase IIため、パリ開催されたワークショップを受講(26-28/11/98)して、各センターからのパイロット調査の一部が紹介された。1)SCIDの産後うつ病版に追加項目の検討、2)Health Care Serviccの調査方法である、SCIRおよびPathway関したデモンストレーションなどが行われた。CAME(Contextual Assessment of Maternity Experience)については、各センターでのパイロット結果を検証されて、整合性についてのガイドラインを学んだ。Focus Group,Key Informant,Interviewについてのパイロット研究上の問題点を論議した。2.今年度の実地調査としては、産後うつ病の女性に対して、CSRIによる聞き取り調査を実施して、医療経済の中で、産後うつ病の母親や家族の経済的な損失を試算した。Pathwayに関しては、発病から専門外来に受診するまでの受療期間、支援者、反応効果についてレベルごとに検討し、受療マップを完成した。行政調査では、特に母子保健と精神保健の間にある保健福祉業務のギャップが注目され、各市町村や保健所レベルの産後のメンタルヘルスの研修や教育が必要性が判明した。産後うつ病の情報提供者の役割と現状を把握するために、県医務政策官、母子保健担当医師、保健婦、地域公的病院の精神科医、心の健康センターの所長、ボランテア組織について、一定のガイドラインを使用して同一人物が面接を行って、各立場の現状と概括をまとめた。3.今後の予定平成11年度4月にチロル行われるワークショップまで、一部のパイロット調査を行い、Qualitative Researchの妥当性と信頼性に関して検討して、Phase IIIのprospective studyを開始する。平成11年チロルで開催されたWork shop(EU project)(29/4-3/5/99)に参加して、各国のセンタ-からの発表を基にして、CAME(Contextual Assessment of Maternity Experience)の産後版についての妥当性と信頼性、Health Service Research(CSRI,Maps,Pathways)の各スケ-ルの信頼性について論議した。DSM-IVに産後版は改編に伴い、新たに更新することになった。地域の母子保健と精神保健の行政と医療、福祉領域で従事されている専門家(Key Informant)に、ヘルス・サ-ビス・リサ-チ・ガイドラインに沿った面接結果はテ-プ起しを行い、まとめて英文デ-タにした。SCID-IIについてはlowa大学からの変更点を検討して、SCID-Iを併用することになった。最終的な方法論上のガイドラインが示され、5月以降、変更されたスケ-ルや方法に応じて、各調査についてのデ-タの集積を継続した。Child measure-Interaction Videoについては、Reed Universityの方式を習得して、平成11年度には25名の対照群(産後4ヶ月後)と5名の産後うつ病における母子関係のビデオ撮影を終了した。そして平成12年2月末に各調査結果をInstitute of Psychiatryに送付した(解析にはSPSS及びQualitative Research Method用のNudistを使用することになった。)

Winicott Unitが作成したビデオを用いた産後うつ病の母親の母子相互関係においては産後うつ病群では対照群と比較分析したところ、愛着形成に問題があることが判明した。平成13年度のPhase Iのまとめとして、日本の産後うつ病に関した質的研究報告を英文で作成した。遅れているメンタルヘルス・ケアについては、平成13年4月にDublinでのworkshopで検討して報告書を作成する。今後は、PhaseIを発展させ、大規模な対象に対するスクリーニングを行って、従来の国際共同メンバーによるPhase IIを平成13年度から開始する予定である。
胎児外科的に作製された無嗅脳症マウスの脳形態形成異常

無嗅脳症では、しばしば、嗅球欠損と脳梁欠損が合併することが報告されてきた。また、遺伝性多指症/無嗅脳症マウス(Pdn/Pdn)の脳でも、嗅球欠損の他、脳梁欠損、水頭症などを合併する。そこで、嗅球が欠損することと脳の他の異常が独立して起きるものではなく、何らかのシークエンスを持っているのではないかと考え、そのシ-タエンスを解きぼくすことを本実験の目的とした。正常マウス胎仔の嗅球原基を子宮切開胎児外科法を用いてレーザー光で破壊すると、脳梁欠損が誘導された。また、嗅球原基を破壊したことによって増帽細胞も消失し、その神経支配を受ける梨状葉皮質にアポトーシス細胞が認められ、梨状葉皮質が形成されなかった。一方、遺伝性多指症/無嗅脳症マウス(Pdn/Pdn)の脳に多くのアポトーシス細胞が観察され、水頭症を合併する。そこで、Pdn/Pdnでは神経組織がアポトーシスで脱落し、脳実質が菲博化することによって、脳室が拡張し水頭症が発症したのではないかと考えた。このように、嗅神経線維が終脳に接着しないことが無嗅脳症発症の出発点で、嗅球欠損を惹起し、この嗅球欠損が交連塊の異常を惹起し、脳梁欠損などを惹起する。さらに、嗅神経の支配を失った嗅球の増帽細胞はアポトーシスを起こし、増帽細胞の神経支配を失うと梨状葉皮質の前駆細胞はアポトーシスを起こして梨状葉皮質が形成されない。また、嗅神経線維が終脳に接着しないことから、LHRH神経細胞の遊走障害も認められた。これらの異常を胎生期を遡って観察すると、発生病態が連鎖発現(sepuential manifestation)していることが解った。無嗅脳症では、しばしば嗅球欠損と脳梁欠損が合併することが報告されてきた。また、我々が系統維持している無嗅脳症/多脂症マウス(Pdn/Pdn)でも嗅球欠損のほか、脳梁欠損、前交連、水頭症などを合併する。そこで、嗅球が欠損することと脳梁欠損を代表とする脳の異常が独立して発症するものではなく、何らかのシークエンスを持っているのではないかと考え、そのシークエンスを解きほぐる事を本実験の目的とした。マウスの子宮切開法を用いて、卵巣嚢を通してレーザー光を胎仔の嗅球原基に照射すると、その後の脳形態形成において、左右の脳梁線維が交叉せず、また、視床や前交連の異常も認められた。さらに、胎生期を遡って検討した結果、脳梁線維が交叉する場である交連塊に異常を認めた。遺伝性無嗅脳症マウス(Pdn/Pdn)の胎生15・16日でも、交連塊が欠損していた。一方、正常マウスでは、胎生12日までに嗅神経線維が終脳に接着し、13日には、嗅球が終脳から誘導される。ところが、Pdn/Pdnマウスの胎生12日の脳を観察すると、嗅神経線維が終脳に接着していなかった。以上の事から、嗅神経線維が終脳先端に接着しない事が嗅球欠損を惹起し、この嗅球欠損が脳梁欠損や前交連の異常を惹起するという発症シークエンスが解明された。Pdn/Pdnマウスでは、水頭症を合併し、多くのアポトーシスが観察される。そこで、このアポトーシスが原因で水頭症が合併しいるものと想定し、アポトーシスに関連すると云われているTRPM-2遺伝子をプローブにノーザンブロットを行った結果、Pdn/Pdnの脳幹部で強い発現が認められた。

無嗅脳症では、しばしば嗅球欠損に伴って脳梁欠損や水頭症が合併することが報告されてきた。また、我々が系統維持している遺伝性無嗅脳症/多指症マウス(Pdn/Pdn)でも嗅球欠損のほか、脳梁欠損、前交連欠損、水頭症を表わす。そこで、嗅球が欠損することと他の脳の異常が独立して起きるものではなく、なんらかのシークエンスを持っているのではないかと考えてきた。嗅球に層構造を構築する僧帽細胞は、嗅神経の支配を受ける。Pdn/Pdnマウスでは、嗅神経線維が中枢神経系に接着せず、嗅球が欠損している。従って、僧帽細胞が欠損し、さらに嗅皮質である梨状葉皮質も欠損している。そこで、本年度は、嗅球欠損に伴って、僧帽細胞がどこへ行ったかを調べた結果、胎生14日には僧帽細胞と、その神経支配を受ける梨状葉皮質の細胞がアポトーシスを起こしていることが判明した。このことを、さらに実験的に調べるために、胎生13日の正常マウス胎仔の嗅球原基をレーザー光で破壊し、無嗅脳症にすると、胎生14日の梨状葉皮質にアポトーシス細胞が認められた。さらに、片側の嗅球だけを破壊すると、胎生18日の胎仔では、嗅球の残っている側の梨状葉皮質は形成されていたが、嗅球が欠損した側の梨状葉皮質は欠損していた。以上のことと、昨年度までの研究結果から、嗅神経線維が終脳に接着しないことが嗅球欠損を惹起し、この嗅球欠損が脳梁欠損や前交連の異常を惹起する。さらに、嗅神神経の支配を失った嗅球の僧帽細胞はアポトーシスを起こし、嗅球の僧帽細胞の神経支配を失うと梨状葉皮質は形成されないという発症シークエンスが証明された。無嗅脳症では、しばしば、嗅球欠損と脳梁欠損が合併することが報告されてきた。また、我々が系統維持している遺伝性多脂症/無嗅脳症マウス(Pdn/Pdn)の脳でも、嗅球欠損の他、脳梁欠損、前交連欠損、水頭症などを合併する。そこで、嗅球が欠損することと脳梁欠損を代表とする脳の異常が独立して起きるものではなく、何らかのシークエンスを持っているのではないかと考え、そのシークエンスを解くことを本実験の目的としてきた。嗅球に層構造を構築する僧帽細胞は、嗅神経線維とシナプスを形成する。Pdn/Pdnマウスでは、嗅神経線維が中枢神経系に接着せず、嗅球が欠損している、従って、僧帽細胞が欠損し、さらに嗅皮質である梨状葉皮質も欠損している。そこで、Pdn/Pdnマウスでは、嗅球欠損にともなって、僧帽細胞がどこへ行ったかを調べ、さらに、僧帽細胞の神経支配を受ける梨状葉皮質も調べた。また、正常マウス胎仔の嗅球原基をレーザー光で破壊し、僧帽細胞を消失させると梨状葉皮質が欠損するかどうかも調べた。その結果、嗅神経線維が終脳に接着しないことが無嗅脳症発症の出発点で、嗅神経の支配を失った嗅球の僧帽細胞はアポトーシスを起こし、僧帽細胞の神経支配を失うと梨状葉皮質の前駆細胞はアポトーシスを起こして梨状葉皮質が形成されなかった。
抗日本住血吸虫モノクローナルIgE抗体の感染防御作用に関する研究

抗日本住血吸虫モノクローナルIgE抗体(SJ18ε.1)の感染防御作用を明らかにするため、下記の点について検討した。1.モノクローナルIgE抗体の精製:陰イオン交換クロマトグラフィーとゲル濾過を組み合せた高速液体クロマトグラフィーシステム(FPLC)により、SJ18ε.1を単一分画として精製した。この分画をアフィニティークロマトグラフィーに用いることにより、SJ18ε.1の認識する97kDa分子の分解を試みている。2.In vivoにおける防御免疫の誘導とその細胞免疫学的機序:(1)SJ18ε.1を攻撃感染初期にマウス腹腔内に投与することによって受動免疫が成立することが判明した。しかし、シストソミュラが肺に到達した時期に投与しても防御効果は認められず、in vitroの実験でも、肺から回収したシストソミュラはマクロファージによる本抗体依存性の殺滅作用に対して抵抗性を示したことから、本抗体による防御効果は、皮膚から肺に侵入する迄の時期の幼虫に対して発現することが明らかとなった。(2)In vitroでは、本抗体の存在下で、好酸球およびマクロファージのいずれによってもシストソミュラ殺滅作用が認められた。(3)X線照射セルカリアを用いるワクチン誘導免疫モデルにより、C57BL/6は日本住血吸虫感染に対する防御免疫に関し低応答性を示すことが明らかとなった。これは、この系統のマウスがマンソン住血吸虫に対しては強い再感染抵抗性を示すことと、全く対照的な成績であった。また、その機序として、マクロファージのIgE抗体依存性殺滅作用が日本住血吸虫シストソミュラに対しては極めて弱いことが示された。3.防御抗原の解析と抗原遺伝子クローニングの試み:SJ18ε.1の認識する97kDa抗原分子は、アスパラギン結合型複合糖鎖を有することが判明した。また、成虫より抽出した総RNAよりpoly(A)^+RNAを得たが、この中に防御抗原遺伝子由来のmRNAが含まれているか否か現在検討中である。抗日本住血吸虫モノクローナルIgE抗体(SJ18ε.1)の感染防御作用を明らかにするため,下記の点について検討した. 1.モノクローナルIgE抗体の精製:イオン交換クロマトグラフィー及びゲル瀘過を組み合せた高速液体クロマトグラフィーシステム(FPLC)を用いて,ハイブリドーマの培養上清あるいは移植マウス腹水中に産生される抗体の精製を行った.その結果,最終的に単一ピークとして精製IgE抗体を得た.この分画の単位蛋白当りのPCA抗体活性は250倍に増加していたものの,総PCA抗体価は約1/400に減少しており, FPLCは抗体活性の安定化の面で難点があるものと考えられた.2.In vivoにおける防御免疫の誘導とその細胞免疫学的機序:日本住血吸虫セルカリアによる攻撃感染の前後に本抗体をマウス腹腔内または皮内に投与し,正常血清投与の対照群と比較した.また,その際,あらかじめ犬回虫仔虫包蔵卵の投与によって好酸球増多を誘導し,好酸球の示すIgE抗体依存性のシストソミュラ傷害作用による受動免疫増強の有無についても検討した結果,次の成績を得た.(1)SJ18ε.1を攻撃感染の前日,当日及び2日後にマウス腹腔内に投与すると,正常血清投与対照群と比較し,回収虫体数の著しい減少が認められるが,虫体の肺通過後に同様に投与した場合には有意の減少は認められなかった.

(2)好酸球増多の誘導によって,虫体回収率の減少が一層著明になるが,この反応は正常血清投与群でも認められるため, IgE抗体依存性傷害作用自体の増強によるものとは考えられなかった.(3)本抗体で感作した皮膚部位から攻撃感染を行った場合,好酸球増多誘導群でも有意の虫体回収率減少は認められず,組織学的にも虫体周囲への細胞集積はみられなかった.(4)In vitroでは,本抗体の存在下で,好酸球及びマクロファージのいずれによっても,シストソミュラ殺滅作が認められた.抗日本住血吸虫モノクナールIgE抗体(ST18ε.1)の感染防御作用を明らかにするため、下記の点について検討した。1)モノクローナルIgE抗体の精製:陰イオン交換クロマトグラフィとゲル濾過を組み合わせた高速液体クロマトグラフィーシステム(FPLC)を用いて、ハイブリドーマ移植マウス腹水中に産出される抗体の精製を試みた結果、本抗体は陰イオンカラム(MonoQ)では0.133M0.193MNaCl分画に溶出され、これをSuperoseでゲル濾過することにより、単一分画として精製できることが判明した。2)In vivoにおける防御免疫の誘導、とくにSJ18ε.1投与マウスにおけるシストソミュラ殺滅部位:SJ18ε.1を用いて受動免疫を誘導した場合のシストソミュラ殺滅部位について検討した。その結果、本抗体を攻撃感染初期に腹腔内投与した群で最も著しい防御効果が得られること、in vitroで認められるマクロファージによる本抗体依存生シストソミュラ殺滅作用に対し、肺から回収したシストソミュラが強い抵抗性を示したことなどから、本抗体による防御効果は、皮膚から肺に侵入する迄の時期のシストソミュラに対して発現されるものと考えられた。3)In vivoニオケル防御免疫の細胞免疫悪的機序、とくにC57BL16マウスにみられた低応答性の機序:X線照射セルカリアを用いるワクチン誘導免疫モデルにより、C57BL16が、マンソン住血吸虫感染に対する場合と異なり、日本住血吸虫感染に対しては防御免疫に関し低応答性を示すことを明らかにした。また、その機序として、マイクロファージの抗体依存性シストソミュラ殺滅作用に欠陥のあることが、SJ18ε.1を用いて示された。4)防御抗原の解析と抗原遺伝子クローニングの試み:SJ18ε.1の認識する97kDa抗原分子は、アスパラギン結合型複合糖鎖を有することを明らかにした。成虫総RNAよりpoly(A)^+RNAを得たが、この中に防御抗原遺伝子由来のmRNAが存在するか検討中である。
製造業の研究開発部門における人材育成、仕事管理、労使関係に関する実証的研究

本研究はこれまで研究の鍬の入ることのなかった研究開発部門の人的管理と労使関係の特質を実証的に明らかにした。研究開発部門は製造部門とは異なり、職場の労使関係が団体交渉collective bargainingによってではなく、労使協議制joint consultationによって運営されており、その仕組みが働いているほど職場の労・使、および職場の技術者間の意思疎通が密になり、懸案である長労働時間が抑制され、開発製品の製造コストを抑える設計開発が進み、開発生産性が高くなることが明らかになった。本年度は予定した研究対象分野のひとつである日本の自動車産業で実証的研究を実施し、成果を挙げることにつながった。日本の大手自動車製造企業2社を対象とし、それぞれの研究開発・製品開発部門と生産技術部門に対して、聞き取り調査を実施し、以下のような知見を得た。(1)人材形成に関して。日本の自動車企業では、開発や生産技術部門といえども、人材形成(技術訓練、技術教育)は企業内で完結する性格が強く、そうした部門に働くエンジニアといえども、その技能・技術内容は企業横断的な性格は希薄であること、したがって同部門の労働市場も産業横断的な性格は希薄であることが明らかになった。(2)人事管理に関して。一般に、研究開発部門の人事管理は、プロジェクト型であり、製品系列(開発車種)にそって組織が置かれ、管理もその組織に沿って行われるとされてきた。実証の結果、そのイメージはかなり修正を要することがわかった。自動車開発でいえば、製品設計は製品部位(ボディー、エンジンなど)ごと、試作品製作と同検査(品質確保)、製造設備の開発と維持といったように、技術の系列に沿った組織が置かれ、人事管理や人材育成の軸はそのような技術系列に沿った組織に置かれていることがわかった。(3)労使関係に関して。労使関係の最大の問題は労働時間問題であることがはっきりした。総じて開発部門は労働時間が長いことは通説どおりであったが、個人間での労働時間の負荷の差が大きく、それをどのように短縮し、負荷のでこぼこを少なくしてゆくかが労使の最大の懸案である。その点に関しては、労使協議制度を丁寧に実施している企業・職場であるほど問題の発現の程度が軽微であることが明らかになった。今日の自動車企業は、製品市場のグローバル化により、以前にもまして激しい価格競争と品質競争に巻き込まれている。本研究では、そのことが同産業の研究開発部門の仕事と管理の枠組みを大きく変えつつあることを明らかにした。具体的には、(1)研究開発期間の大幅な短縮と、(2)車両の製造コストの低減を開発部門が企画し推進することを開発部門が求められ、それが開発技術者の仕事をより細分化させ個別化させる((1)により)、と同時に、開発部門と製造部門とのコミュニケーションおよび技術者同士の連携と意思疎通をより必要なものとさせている((2)により)。そして、後者の傾向(連携の必要性)が開発部門から製造部門に至る職場内のマネジメントと技術者・技能者とのコミュニケーションの必要性をより大きくさせ、それが職場の労使関係にも新たな側面をもたらすことになっている。とくに製品のコスト管理と品質管理の実質化の面で、労使協議や労使懇談が果たす役割が無視できないようになっている。そのことが労働組合の性格と役割に変化をもたらしている。したがって、今日無力化し経済活動のなかにおいて活動基盤を決定的に喪失しつつあると見られることの多い労働組合の活動の再生の基盤を、コストと品質の管理をめぐる労使協議・懇談の役割に見出すことが可能になっているという結論を得た。以上の見解は、自動車産業の研究開発部門の仕事、管理、労使関係を対象として実態調査したがゆえに得られた成果である。20年度は本基盤研究の最終年度にあたる年であり、研究の総まとめとして、著書を刊行した。共著であるが、全体(256ページ)のうち、研究代表者は、約100ページを執筆した。成果物たるこの著書の研究の目的は、日本の自動車企業における車両開発に関わる人材の育成、仕事の組織、人事管理、労使関係の実態と特質の解明であった。そしてその解明した内容は、開発部門内においても開発部門と製造部門との間においても、人材の育成や個々人の仕事の幅はあまり拡がりを持たないが、他面でそれらを稠密につなぎ合わせるための管理と協議(会議体、打合せ等)が極めて発達しており、それが開発部門から製造部門までの経営情報の精確かつ広範な伝達を保証しているために、日本の自動車企業の製品開発スピード、製品の品質、コスト形成力が高い水準で維持されていることである。くわえて、一般に経営管理においてほとんどその意義をかえりみられることのなかった労働組合が、労使協議という機構を職場レベルから企業レベルにまではりめぐらすことによって、開発過程の進捗管理やコスト管理などの経営情報の通流に少なからず寄与していること、さらにそのことによって、労働組合が職場の技術者や労働者の労働時間管理や人材育成に発言する基盤を得ていることを明らかにした。

以上に述べた本研究の意義は、これまでほとんど実証研究されてこなかった企業の開発部門の仕事管理や労使関係の特性を明らかにしたこと、その結果、日本の自動車企業の競争力の基盤の一端を明らかにしたことにある。
応力波動伝播差効果を利用したショックアブソ-バ-に関する基礎的研究

覆工構造の場合には敷砂によって衝撃力を緩和している。しかしながら緩衝効果が向上する反面敷砂及び屋根部の自重によってトップヘビ-構造となるために耐震工学上より基礎部断面が大きくなることも指適されている。また、原子力発電施設構造物においてもコンパクトな緩衝材を付設することが可能であれば部材の小型化、裏面剥離や貫通に対する安全性,信頼性が格段に向上するものと考えられる。ここでは、上記欠点を克服できるような軽量で効果的なショックアブソ-バ-を設計することを目的として弾性波速度の遅い材料と速い材料から構成される三層構造体を用いたアブソ-バ-を考え、理論的、実験的検討を行った。本研究より求められた研究成果を列挙すると次のようである。1).三層構造体の表裏材として用いる軽量なEPS材の衝撃吸収性能はほぼ砂層と同様の効果がある。2).砂あるいはEPS材を緩衝材として単独で用いる場合は、いずれも分散効果を期待できない。3).芯材としてRC,PCスラブを用い、表材として砂あるいはEPS材を用いる三層緩衝構造体の場合は、砂層やEPS材を単独で用いる場合に比べ、57倍程度の緩衝効果があることが明らかになった。また、裏材の厚さの効果は芯材のそれに比べて小さく、芯材と本構造を絶縁する程度で十分であることが明らかになった。4).芯材はより剛性の大きい(弾性波速度の速い)ものほど緩衝効果があることがわかった。5).数値解析プログラムの開発により、三層構造の緩衝効果について数値的に確認することができた。今後実験デ-タを用いた解析を行い、実験結果との比較検討を行いたいと考えている。
個体へのcDNA導入・発現系を用いた神経関連遺伝子の検索

本研究では、従来の運動・行動異常に基づくミュータントスクリーンでは見つけられない様な、神経系の発生・機能に関与する新たな遺伝子を同定することを目的とする。この目的のため、線虫Celegans個体へのcDNA導入・発現を行う実験系を作製し、cDNAのスクリーニングを行った。I.発現ライブラリーの作製1)cDNA合成各発生段階を含むC.elegans集団由来のpolyA+RNAよりoligo-dTをプライマーとしてcDNAを合成した。このcDNAを線虫spliced leader配列とoligo-dTに付加したタグ配列をプライマーとしてPCRを行い完全長cDNAを増幅する予定であったが、cDNA集団内の約500bpのcDNAのみが選択的に増幅されてしまった。そこで当初計画していた完全長cDNAを得ることはあきらめて、逆転写産物をそのまま後述の発現用ベクターに組み込むことにした。2)発現用ベクター当初、神経組織特異的発現用に予定していたunc-31遺伝子は不都合があることが明らかになった。遺伝研、石原健博士よりいただいた神経系特異発現を示す発現調節領域(H20)、および九州大学理学部大島靖美博士よりいただいた汎組織発現をしめす線虫elongation factor 1αgene(EF)の発現調節領域をもとにして発現ベクターを構築し、それぞれ約60万独立クローンから成るプラスミドライブラリーを作製した。ライブラリーを分割してプラスミドプールを作製し、線虫個体に導入し、形質転換系統を検索した。H20約3000クローン相当のプール中には運動異常・神経系の形態異常を示す系統はなかった。EF約3000クローン相当のプール中に、F2で不稔・陰門突出・運動異常の表現型を示す系統が1つ存在した。しかし、この表現型をもたらすクローンを同定することはできなかった。1)cDNA合成C.el egansの各発生段階を含む集団からpolyA+RNAを抽出した。これを鋳型にoligo-dTをプライマーとしてcDNAを合成し、このcDNAをSL1(線虫で最も頻繁に使われるspliced leader)配列とoligo-dTをプライマーとしてPCRを行ったところ,20k-500bpにかけてスメア状にPCR産物ができた。これらは非特異的産物と考えられたため、次にoligo-dTにタグ配列をつけたプライマーを用いてcDNAを合成し、SL1とタグ配列をプライマーとしてPCRを行ったところ2.5k-300bpにかけてスメア状に産物が検出された。これはcDNAの分布範囲とはほぼ対応していた。このPCR産物をクローニングしたところ、非特異的に増幅された産物も存在したが、プライマーに依存した産物も含まれていた。プライマーに依存した合成産物は500bpのものが多かった。2)発現用ベクター当初、神経組織特異的発現用に予定していたunc-31遺伝子の5'上流域は長すぎてライブラリー用のベクターとして扱いにくいなど、不都合があることが明らかになった。そこで、ベクターに用いる適当な神経特異発現調製領域をプロモータートラップ法によって検索することにし、いくつか候補を得た。また、遺伝研、石原健博士より神経系特異発現を示すプロモーターを含むプラスミドを戴いた。これらのプラスミドに適当な制限酵素部位を導入し発現用ベクターを構築中である。1.発現ライブラリーの作製1)発現用ベクター遺伝研の石原健博士より神経系特異発現を示すプロモーターを含むプラスミドH20を、また、九州大学の大島靖美教授・古賀誠博士より神経細胞を含む多くの組織で発現を示すプロモーターを含むプラスミドpPDEFαを、戴いた。これらのプラスミドにEcoRI-NotIサイトを導入し発現用ベクターを構築した。2)cDNA合成各発生段階を含むC.elegans集団からpolyA+RNAを抽出した。

これを鋳型としてNotIサイトと含むoligo-dTプライマーにより5-methyl-dCTP存在下でcDNA合成を行い、EcoRIアダプターを結合後、NotIにより切断し、上記の発現用ベクターのEcoRI-NotIサイトに挿入しライブラリーを作製した。ライブラリーは各々約30万の独立のクローンを含んでいた。2.スクリーニングpPDEFαをベクターとするライブラリーを線虫に導入し形質転換体の表現型を指標として検索した。約5000クローンを検索したところ、体型の異常を示す形質転換体が出現した。これらの中には体側の神経細胞の位置が異常なものもあった。今後、表現型を示したプラスミドプールから、該当するクローンをシブセレクションによって同定を試みる予定である。しかし、同様の表現型はpPDEFαを単独で多量に導入した場合にも見られることがあるので、導入条件を再調節する必要があるかもしれない。また、現在、H20をベクターとするライブラリーを同様の方法で検索中である。昨年度に作製した発現ライブラリーを線虫個体に導入し、形質転換体を株化し、運動異常を示す株を検索した。ライブラリーを分割して約250クローンごとにまとめてプラスミドを精製しプールを作製し、プールごとに線虫個体に導入し、形質転換系統の中で表現型を示すものを検索した。プラスミドプール1に対し、形質転換マーカーであるrol-6の優勢変異をコードするpRF4を重量比で4倍量混合し、導入する線虫株は神経系にGFPを発現している株を用いた。1プールあたりF1で約50匹の形質転換体を作製し、各プール5-10形質転換系統を作製した。extrachromosomal arrayが100個のプラスミドから形成されるとすると、平均すれば10系統中にすべてのクローン由来のプラスミドが含まれることになる。H20約3000クローン相当のプール中には運動異常または神経系の形態異常を示す系統はなかった。EF約3000クローン相当のプール中に、F2で表現型を系統が1つ存在した。この系統では、20匹のF2幼虫のうち16匹が徐々に動きが悪くなり、陰門予定部に突出ができ、卵を産まずに死亡する。しかし、同じプールを再度注入して形質転換しても同じ表現型を示す系統は出現しなかった。このプールでは形質転換体の出現頻度が低いことから、プール中に毒性を持つプラスミドが含まれる。或いは表現型をもたらすプラスミドが多コピーで胚性致死をもたらす等の可能性が考えられる。現在、検索を続行中であるが、形質転換体系統の作製に手間がかかる上に、表現型を示す転換体の出現頻度がきわめて低いなど、当初予想していたより効率の悪い検索法である事が明らかとなった。
腰痛機能関連障害に対する縦断的研究

当初の研究計画:(1)DQ日本語版の年代別標準値を明らかにし、RDQの信頼度と有用性を検討する(2)断的に疫学的検討を行いx線学的変性度との関連性を検討する。研究から得られた知見:機能状態の変化は,腰痛や下肢痛の程度の変化,性と有意な関連が認められた.身体的健康度の変化は,腰痛や下肢痛の変化よりも,むしろ機能状態の変化と強い関連が認められた.社会的活動の変化は,身体的健康度の変化と有意な関連が認められた.社会的統合の変化は,配偶者の変化と有意な関連が認められたが,R2値は0.004と小さく,その他の要因の関与が大きいといえる.主観的幸福度の変化は,R2値が0.006と小さく,その他の要因の関与が大きいといえる.健康満足度の変化は,身体的健康度の変化と強い関連が認められた.各指標の変化は,社会的統合の変化と主観的幸福度以外については,モデルに一致した相互関連があることが明らかになった.すなわち、腰痛や下肢痛が日常活動の制限を生じた結果,総合的健康感に影響が及び,さらに健康満足度にも影響が及ぶといえる.当初の研究計画:(1)DQ日本語版の年代別標準値を明らかにし、RDQの信頼度と有用性を検討する(2)断的に疫学的検討を行いx線学的変性度との関連性を検討する。研究から得られた知見:機能状態の変化は,腰痛や下肢痛の程度の変化,性と有意な関連が認められた.身体的健康度の変化は,腰痛や下肢痛の変化よりも,むしろ機能状態の変化と強い関連が認められた.社会的活動の変化は,身体的健康度の変化と有意な関連が認められた.社会的統合の変化は,配偶者の変化と有意な関連が認められたが,R2値は0.004と小さく,その他の要因の関与が大きいといえる.主観的幸福度の変化は,R2値が0.006と小さく,その他の要因の関与が大きいといえる.健康満足度の変化は,身体的健康度の変化と強い関連が認められた.各指標の変化は,社会的統合の変化と主観的幸福度以外については,モデルに一致した相互関連があることが明らかになった.すなわち、腰痛や下肢痛が日常活動の制限を生じた結果,総合的健康感に影響が及び,さらに健康満足度にも影響が及ぶといえる.腰痛を主訴とする患者50名を対象として、Roland-Morris機能障害質問表日本語版(RDQ)のtest-retest reliabilityを検討した。また、福島県南会津郡舘岩村で毎年行われる総合検診時に腰痛検診を行った。平成13年に第1回腰痛検診、14年に第2回腰痛検診を実施した。調査方法は面接によるアンケート調査である。本研究の対象は、第1回腰痛検診を受診した816名のうち、第2回検診で追跡調査が可能であった642名(男性290名、女性352名、最多年代層70代)である。follow-up率は79%であった。個人の背景因子として、年齢、性、配偶者の有無、および同居子の有無について調査し、それぞれの項目はパス解析を適用できるようにコード化した。疼痛のアウトカム指標として、腰痛や下肢痛の程度をvisual analog scale (VAS)で評価した。但し下肢痛は、臀部や大腿から下腿にかけての疼痛、すなわち神経性の疼痛と定義した。機能状態の評価には、RDQを使用した。総合的健康感の評価にはSF-12を用いた。RDQの2週間後のtest-retest reliabilityは0.85であった。機能状態の変化は、腰痛や下肢痛の程度の変化、性と有意な関連が認められた。すなわち、疼痛の改善は機能状態の改善に有意な影響を及ぼしているといえる。身体的健康度の変化は、腰痛や下肢痛の変化よりも、むしろ機能状態の変化と強い関連が認められた。すなわち、身体的健康度の変化は機能状態の変化が大きく影響する。福島県南会津郡舘岩村で毎年行われる総合検診時に腰痛検診を行った.平成13年に第1回腰痛検診,14年に第2回腰痛検診を実施した.本研究の対象は,第1回腰痛検診を受診した816名のうち,第2回検診で追跡調査が可能であった642名(男性290名,女性352名,最多年代層70代)である.follow-up率は79%であった.調査内容は,両年度とも全く同じ項目についてアンケートを行った.個人の背景因子として,年齢,性,配偶者の有無,および同居子の有無について調査し,それぞれの項目はパス解析を適用できるようにコード化した.痔痛のアウトカム指標として,腰痛や下肢痛の程度をvisual analog scaleで評価した.機能状態の評価には,Roland-Morris Disability Questionnaire日本語版を使用した.総合的健康感の評価にはSF-12を用いた.各指標の1年間の変化値を算出し,縦断研究モデルに基づいてパス解析を行った.機能状態の変化は,腰痛や下肢痛の程度の変化,性と有意な関連が認められた.

身体的健康度の変化は,腰痛や下肢痛の変化よりも,むしろ機能状態の変化と強い関連が認められた.社会的活動の変化は,身体的健康度の変化と有意な関連が認められた.社会的統合の変化は,配偶者の変化と有意な関連が認められたが,R2値は0.004と小さく,その他の要因の関与が大きいといえる.主観的幸福度の変化は,R2値が0.006と小さく,その他の要因の関与が大きいといえる.健康満足度の変化は,身体的健康度の変化と強い関連が認められた.以上の結果から,腰痛関連モデルにおける指標間体系的な関連について検討した.各指標の変化は,社会的統合の変化と主観的幸福度以外については,モデルに一致した相互関連があることが明らかになった.すなわち、腰痛や下肢痛が日常活動の制限を生じた結果,総合的健康感に影響が及び,さらに健康満足度にも影響が及ぶといえる.
ベイズモデルによるがんと免疫のシステム的統合理解と免疫逃避機構の解明

本研究課題は、HLA遺伝子の解析、ネオ抗原の予測、浸潤免疫細胞の解析、T細胞・B細胞受容体レパトア解析等それぞれの免疫ゲノムデータ解析技術を統合し、免疫反応をシステムとして捉えるベイズ型数理モデルを構築することを目的としている。平成30年度は、特にHLA遺伝子の解析技術について開発研究を進め、全ゲノムシークエンスデータから高精度にHLA遺伝子型を決定することのできるベイズ統計学に基づく数理モデルを構築した。この情報解析技術を用いることにより、これまでは50%程度(Bauer et al., Briefings in Bioinformatics, 2016)であった全ゲノムシークエンスデータからのHLA遺伝子型の決定について、98%以上の精度を達成するという革新的な結果を得た。また、開発した技術は、HLA遺伝子型について、これまで知られていない型も予測できるよう、HLA遺伝子の配列を予測する機能も備えており、新たな型の発見や未だ多くの型で決定されていないプロモーターやイントロンなど非翻訳配列のDNA配列の決定も行える特徴を有している。加えて、このベイズモデルをがん細胞からのシークエンスデータ、および対照正常細胞からのシークエンスデータにそれぞれ当てはめ、HLA遺伝子のDNA配列を比較することによりがん特異的な変異の発見も可能であることを示した。本研究成果は、Hayashi et al., BMC Gneomicsにおいて論文としてまとめた。この中であたらな問題も見いだしている、それぞれ独立に解析するよりも同時に解析できるモデルがより精度の高い予測ができることが期待されるため、統合モデルの開発研究をスタートさせた。予定医通りに全ゲノムシークエンスデータからのHLA遺伝子型決定を高精度に行える手法の開発、および論文としてまとめることができた。今後はがん細胞からのシークエンスデータと対照正常細胞からのシークエンスデータを統合して解析するモデルの開発、ネオ抗原の予測ツールの開発を予定通りに進める。