hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵ラ島移植および新しい高分子-薬物複合体を応用した膵癌集学的治療

【目的】高分子物質との複合化により,液状で直接注入が可能で,人の体温に応答して固形化する温度応答性ゾル-ゲル相転移型DDS,即ち生体に最小限の侵襲で効率良く標的組織に薬物が浸透する,インプラント型の新しいdrugdeliverysystem(DDS)を開発し,現在なお治療成績不良な進行膵癌の治療法として確立することを目的とする。【方法】担体としてN-イソプロピルアクリルアミド(NIPAAm)とコモノマーをテトラヒドロフラン(THF)溶媒中,重合開始剤(AIBN)を加え60°Cの恒温状態で15時間重合し,冷却後ジエチルエーテル内で析出することによりラジカル共重合反応のポリマーをコモノマーの種類および組成を変化させて合成した。Lower critical solutiontemperature(LCST)を測定し,それぞれの共重合体の50w/v%の水溶液(ゾル)に5-Fluorouracil(5-FU)を混合,これを試験管内に37°Cでゲル化させた。このDDS試料を生食に浸漬し,分光法を用いてin vitroにおける薬物の放出挙動を測定し検討した。さらに,ヒト膵癌株化細胞を移植したヌードマウスを用い,組織集積性と副作用について検討した。【結果】NIPAAmに対してコモノマーの重合組成が増加するに従い,LCSTが著しく変化した。また,NIPAAmに対して10mol%のアクリルアミド(AAM),メチルメタクリレート(MMA),グリシジルメタクリレート(GMA)をコモノマーとして用いた場合,AAm,MMA,GMAの順で放出が制御され,さらにGMAの重合組成を変えた共重合体を担体に用いてところ,GMA組成の増加に従い5-FU放出が制御された。さらにヌードマウスの背部皮下に移植したヒト膵癌株化細胞にNIPAAm-GMA-5FU複合体(腫瘍体積1cm3当たり7mgの5-FU含有DDS)を注入したところ,抗腫瘍効果と非癌組織に無害であることを証明した。【考察・結語】高分子としてNIPAAmの共重合が最も有効であることを確認し,コモノマーとしてLCSTが体温より充分に低く,5-FU放出量を容易に抑制出来るGMAの組成10mol%のポリマーの選択が最良と考えられた。また,ヒト膵癌株化細胞移植ヌードマウスを用いた検討により抗腫瘍効果と非癌組織に無害であることを確認し,将来臨床応用への可能性があることを明らかにした。薬物の放出制御を調節し,薬物と高分子物質の複合化技術を進めるため,特にインプラント型のDrug delivery system(DDS)により,注射などにより液状で直接注入可能で,人間の体温に応答して固形化することで,生体に最小限の侵襲で効率良く,癌組織を中心に薬物が浸透する新しいDDSを開発することを目的とする。担体としてN-イソプロピルアクリルアミド(NIP AAm)とコモノマーをテトラヒドロフラン(THF)溶媒中,重合開始剤(AIBN)を加え60°Cの恒温状態で15時間重合し,冷却後ジエチルエーテル内で析出することによりラジカル共重合のポリマーとをコモノマーの種類及び組成を変化させて合成した。そして,そのLower critical soluttiontemperature(LCST)を測定し,それぞれの共重合体の50w/v%の水溶液(ゾル)に5-Fluorouracil(5-FU)を混合し,これを試験管内にて37°Cでゲル化させた。このDDS試料を生食に浸漬し、分光法を用いてin vitroにおける薬物の放出挙動を測定し検討した。NIP AAmに対してコモノマーの仕込み組成が大きくなるに従って,LCSTが著しく変化し,それぞれ特有のLCSTを持つことが観察された(Fig.1)。また,NIP AAmに対し10mol%のアクリルアミド(AAM),メチルメタクリレート(MMA),グリシジルメタクリレート(GMA)をコモノマーとして用いた場合,AAm,MMA,GMAの順で放出が抑制された。さらに、グリシジルメタクリレートについて仕込み組成を変えた共重合体を担体に用いて検討を行ったところ,GMAの組成が増加するに従い薬物放出が制御された。これらの傾向は,LCSTの下降に伴っており,コモノマーの親水性の影響であると考えられる。以上の結果より,NIP AAmに対するコモノマーの種類,仕込み組成を変化させることにより長期にわたる薬物放出制御が可能であり,様々な薬物を安定に複合し,かつ放出可能であることが判明した。また,in vivoへの応用にはLCSTが体温より充分に低く,放出量を抑制出来るGMAの組成10mol%のポリマーの選択が最良と考えられた。現在,in vivoにおいて,腫瘍体積1cm^3当たり7mgのd-FUハ含有DDSを用いて抗腫瘍効果を検討中である。Lower critical solution

temperature(LCST)を測定し,それぞれの共重合体の50w/v%の水溶液(ゾル)に5-Fluorouracil(5-FU)を混合,これを試験管内に37°Cでゲル化させた。このDDS試料を生食に浸漬し,分光法を用いてin vitroにおける薬物の放出挙動を測定し検討した。さらに,ヒト膵癌株化細胞を移植したヌードマウスを用い,組織集積性と副作用について検討した。【結果】NIPAAmに対してコモノマーの重合組成が増加するに従い,LCSTが著しく変化した。また,NIPAAmに対して10mol%のアクリルアミド(AAM),メチルメタクリレート(MMA),グリシジルメタクリレート(GMA)をコモノマーとして用いた場合,AAm,MMA,GMAの順で放出が制御され,さらにGMAの重合組成を変えた共重合体を担体に用いてところ,GMA組成の増加に従い5-FU放出が制御された。さらにヌードマウスの背部皮下に移植したヒト膵癌株化細胞にNIPAAm-GMA-5FU複合体(腫瘍体積1cm3当たり7mgの5-FU含有DDS)を注入したところ,抗腫瘍効果と非癌組織に無害であることを証明した。【考察・結語】高分子としてNIPAAmの共重合が最も有効であることを確認し,コモノマーとしてLCSTが体温より充分に低く,5-FU放出量を容易に抑制出来るGMAの組成10mol%のポリマーの選択が最良と考えられた。また,ヒト膵癌株化細胞移植ヌードマウスを用いた検討により抗腫瘍効果と非癌組織に無害であることを確認し,将来臨床応用への可能性があることを明らかにした。
果樹の樹形構築解析システム(CACOAS)を用いた減農薬樹形の探索と開発

ACOASからの出力結果を用いた葉層表面積/葉層体積比および薬滴付着量分布の2種類のシミュレーションモデルを作成するとともに,用いるパラメータ類の検証実験を行った.4樹種それぞれ154個の樹形について20年間にわたリシミュレーションを実施したところ, 10a当たり散布量の20年間平均値の序列とともに10a当たり散布量や薬滴付着量などに関連する多くの要因が明らかになり,減農薬樹形開発のための基礎的資料が得られた,ACOASからの出力結果を用いた葉層表面積/葉層体積比および薬滴付着量分布の2種類のシミュレーションモデルを作成するとともに,用いるパラメータ類の検証実験を行った.4樹種それぞれ154個の樹形について20年間にわたリシミュレーションを実施したところ, 10a当たり散布量の20年間平均値の序列とともに10a当たり散布量や薬滴付着量などに関連する多くの要因が明らかになり,減農薬樹形開発のための基礎的資料が得られた,現行の農薬散布量の5割減を目指す減農薬果樹栽培を実現するためには、植え付け当初から骨格枝配置そのものを一新する減農薬樹形(樹冠形)の開発が必要である。そこで、減農薬樹冠の検索と開発を目的に果樹の樹形構築解析システム(CACOAS)に葉層表面積/葉層体積の値(以下、S-V比)の計算機能を追加した。また、CACOASからの出力の一つ、葉密度分布データを用いた薬滴付着量分布シミュレーションモデルを作成した。5つの樹形群と骨格枝配置の選択肢などを組み合わせて構築した合計154個のセイヨウナシ`ラフランス'の樹形を対象に、20年間にわたり、上記2つのシミュレーションを実施した。S-V比シミュレーションの結果、S-V比には、細形主幹形>トレリス誘引>Y字形>開心形≒変則主幹形の高低関係が現れた。よって、葉量を変えない条件下でも、細形主幹形やトレリス誘引仕立てのような樹冠形がスリムな樹形群はノズル方式の場合の減農薬にとって有利であると考えられた。SS方式における薬滴付着量シミュレーションの結果、樹冠外漂流量割合は非常に高く、少なく見積もっても約6割以上であった。過剰付着を是正するために、シミュレーション結果を慣行付着量で基準化したところ、10a当たり散布量の20年間平均値には樹高、樹冠下空間体積および葉密度との間に正の相関が認められ、反対に、東西樹幅、内部無効容積、葉層体積、樹冠体積および樹冠占有土地面積との間に負の相関が認められた。上記の相関関係とともに、154樹形における2種類のシミュレーション結果の序列は減農薬樹形開発のための基礎的資料になる。2007年にCACOASからの出力を用いた薬滴付着量分布シミュレーションモデルを作成し、'ラ・フランス'を対象に合計154個の樹形を対象にそれぞれ20年間のシミュレーションを行った。パラメータとして、薬滴飛散距離による鉛直方向に方向転換する薬滴粒子量割合を、噴霧装置からの距離を異にする多数の容器内に落下した水量から算出し、また、薬滴粒子が水平方向直進部分および鉛直方向(真上と真下)直進部分に分かれると考えたときの減衰係数(KhおよびKv)については直達光減衰係数に類似させて葉の傾斜角度分布から算出した。2008年には上記のパラメータ値の検証を目的に、方向転換する薬滴粒子量割合については、水と容器の代わりに、クレフノン液と黒板(塩ビシート)を用い、落下付着した薬滴面積(画像解析法)により上記割合を計算した。また、KhおよびKvについては実際の葉層中に水平方向または鉛直方向の一次元グリッドを組み立て、各ブロックの葉数をカウント後、片方からクレフノン液を噴霧し、途中に置いた黒板上に付着した薬滴面積から減衰量を算出し、各ブロックのLAIデータと関連付けることで減衰係数を計算した。さらに、'ふじ'、'佐藤錦'および'平核無'についてシミュレーションを行った。その結果、鉛直方向に方向転換する薬滴粒子量割合の両年の曲線は良く近似した。また、薬滴付着試験で求めた減衰係数と葉の傾斜角度分布から推定した減衰係数はほぼ良好な類似性が認められた。ただし、他樹種3品種を対象に行ったシミュレーション結果はセイヨウナシ'ラ・フランス'の結果に比べてほとんど差異が認められなかった。その理由として、154個の樹形における骨格枝の組合せや剪定ルールなどが4樹種とも全く同じ設定にしたためであったためと考えられる。
宇宙からの東アジア環境モニタリング

本研究計画は,日韓が協力して,東アジアの気候変動,黄砂,酸性雨,雪氷植生変動,大気・海洋循環,汚染等の問題で,学術的科学的情報を交換し,学術研究のための衛星データ,地上検証データ,グローバルなデータセットの収集と交換に協力し宇宙からの東アジアの環境に関する共同研究を推進することを目的とする。衛星を利用した地球環境の研究において,我国には一日の長があるが,日韓の交流により刺激を受け,韓国側も体制を整える必要を感じ,崔教授が中心となって,表記の課題と同じタイトルで長時間に及ぶ大規模なプロジェクト(Project EMSEA:Environmental Monitoring from Space of East Asia)を計画した。更に,衛星の受信・処理システムの建設をKAISTの崔教授を中心に具体化し,リモートセンシングセンターの建設に着手し,ほぼ完成し,開所する運びとなっている。広域に渉る東アジアの環境を解明するためには,近隣の国々が検証データを交換し,共同研究を推進することが不可欠であり,先方は我国との共同研究を強く希望している。日韓両国が手を携えて研究を進めていくために,先方の研究者と意見を十分に交換し,有効な共同研究を行う方策を調査することも本研究の大きな目的であるが,相互の交流の結果,土地利用,エアロゾル,植生,沿岸等のテーマで,個別の共同研究を提案するに至ったことは,本研究の大きな成果である。又,本研究の以前には,韓国においては,研究者の横の連携が十分ではなかったが,本共同研究の会議に参加することにより,相互の交流が深まり,又,研究者の層を厚くすることが出来た。両国の研究者が発表を行うEMSEA Symposiumは,平成6年度は10月27日,28日に大田で開き,日本側15件,韓国側7件の発表があった。平成7年度は,10月18日,19日,20日に大田で開催し,日本側16件,韓国側14件の発表が,平成8年度は,平成8年10月24日,25日,26日に済州島で開催し,日本側21件,韓国側18件の発表が行われ,韓国側から多数の参加者があり,年々盛会となっており,すっかり定着した。尚,韓国側は上記会議を韓国リモートセンシング学会の秋季全国大会としている。本研究を行うことにより,韓国側が衛星を用いた地球環境の研究の重要性を認識し,研究者の間の交流が増し,年々この分野の研究に対する関心が高まって来ており,韓国の学術研究の進展に大いに貢献出来たと考えている。本研究計画は,日韓が協力して,東アジアの気候変動,黄砂,酸性雨,雪氷,植生変動,大気・海洋循環,汚染等の問題で,学術的科学的情報を交換し,学術研究のための衛星データ,地上検証データ,グローバルなデータセットの収集と交換に協力し宇宙からの東アジアの環境に関する共同研究を推進することを目的とする。

衛星を利用した地球環境の研究において,我国には一日の長があるが,前2回の日韓シンポジュウムで刺激を受け,韓国側も体制を整え,表記の課題と同じタイトルで長期間に及ぶ大規模なプロジェクト(Project EMSEA:Environmental Monitoring from Space of East Asia)を計画し,衛星の受信・処理システムの建設をKAISTの崔教授を中心に具体化し,本年度から実施している。広域に渉る東アジアの環境を解明するためには,近隣の国々が検証データを交換し,共同研究を推進することが不可欠であり,先方は我国との共同研究を強く希望している。日韓両国が手を携えて研究を進めていくために,先方の研究者と意見を十分に交換し,有効な共同研究を行う方策を調査することも本研究の大きな目的である。本年度の全体会議は,平成6年10月27日,28日に第3回EMSEASymposiumを大田で開催し,日本側15件,韓国側7件の研究発表会を開き,韓国側から多数の参加者があり,盛会であった。全体会議の前後は,個々の研究者が,システム,海洋,気象,土地/森林,水質の4つに別れて討議を行い,最後に全体会議を開き総括を行った。本研究計画は,日韓が協力して,東アジアの気候変動,黄砂,酸性雨,雪氷植生変動,大気・海洋循環,汚染等の問題で,学術的科学的情報を交換し,学術研究のための衛星データ,地上検証データ,グローバルなデータセットの収集と交換に協力し宇宙からの東アジアの環境に関する共同研究を推進することを目的とする。衛星を利用した地球環境の研究において,我国には一日の長があるが,前3回の日韓シンポジュウムで刺激を受け,韓国側も体制を整え,表記の課題と同じタイトルで長期間に及ぶ大規模なプロジェクト(Project EMSEA:Environmental Monitoring from Space of East Asia)を計画し,衛星の受信・処理システムの建設をKAISTの崔教授を中心に具体化し,本年度にはリモートセンシングセンターを計画するに至った。本年度の全体会議は,平成7年10月18日,19日,20日に第4回EMSEASymposiumを大田で開催し,日本側16件,韓国側14件の研究発表会を開き,韓国側から多数の参加者があり,盛会であった。本研究計画は,日韓が協力して,東アジアの気候変動,黄砂,酸性雨,雪氷植生変動,大気・海洋循環,汚染等の問題で,学術的科学的情報を交換し,学術研究のための衛星データ,地上検証データ,グローバルなデータセットの収集と交換に協力し宇宙から東アジアの環境に関する共同研究を推進することを目的とする。衛星を利用した地球環境の研究において,我国には一日の長があるが,前4回の日韓シンポジュウムで刺激を受け,韓国側も体制を整え,表記の課題と同じタイトルで長期間に及ぶ大規模なプロジェクト(Project EMSEA:Environmental Monitoring from Space of East Asia)を計画し,衛星の受信・処理システムの建設をKAISTの崔教授と中心に具体化し,本年度にはリモートセンシングセンターの建設に着手した。
植物界の統合オミックス解析に基づくゲノム・遺伝子相関機構の解明とデータベース構築

近年のオミックス情報の蓄積とそれらの積極的な活用は、複雑な生命現象であるゲノム遺伝子相関の解明を促進する。システムズ・バイオロジーの導入、すなわち、様々な植物種・部位・生育条件・ステージから得られた大規模オミックス情報の比較解析により、ゲノム遺伝子相関に関わる遺伝子(産物)群を網羅的・効率的に同定し得る。そこで、本研究では、ゲノムやトランスクリプトーム、メタボロームなどのオミックス情報、および、知識情報を収集し、ゲノム・遺伝子相関に関わる因子(遺伝子、発現制御機構、シス因子、分子間相互作用など)を正確かつ迅速に抽出するためのバイオインフォマティクス手法の確立と包括的なWebデータベース・プロトタイプの構築を実施した。まず、イネ、トマト、ソルガム、トマト、ブドウなどを対象とし、高速シーケンサー・データから遺伝子発現プロファイル・データを得た。これらの大規模な遺伝子発現プロファイル・データから迅速・ハイスループット・高精度に遺伝子発現ネットワークを構築するために、代表者・矢野が既に開発した大規模発現パターン解析手法[Yanoら(2006),特許第5286594号,特許第4302466号]を適用し、遺伝子発現ネットワーク解析を実施した。そして、遺伝子発現ネットワーク(モジュール)の種間比較を効率化するために、オーソログを推定するとともに、遺伝子発現ネットワークを視覚化した。また、高精度な遺伝子機能アノテーション情報をデータベースに搭載するために、文献情報に基づく知識情報の収集・高度利用化を実施した。収集手法を検討すると共に、収集した機能アノテーション情報とゲノム情報の対応化を実現するための統合解析を行った。また、「ゲノム・遺伝子相関」関連遺伝子を効率的に探索するために、遺伝子発現ネットワーク情報を提供するWebデータベースを構築した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、ゲノム・遺伝子相関における共通機構・原理の解明を目的としている。そのために、本研究課題では、バイオインフォマティクス手法、特に、植物をモデルとした多面的なシステムズ・バイオロジー研究手法に基づく解析を実施している。本研究課題では、まず、モデル植物(イネ、シロイヌナズナ、ソルガム、トマト、コムギなど)のオミックス情報(ゲノム、トランスクリプトーム、代謝パスウェイなど)を収集した。そして、収集した大規模オミックス情報の統合解析を実施し、種や時空間(器官や生育ステージ、生育環境など)において特異的に発現する遺伝子(産物)の同定を試みた。ここでは、高速シーケンサーから得られる大規模な遺伝子発現情報を活用することで、新たな遺伝子の探索も目指している。次に、発現パターンが類似する遺伝子群を抽出するために、遺伝子発現ネットワーク解析を実施した。発現パターンが類似する遺伝子群は、様々な生物学的プロセスに関わる遺伝子を同定するための有力な手がかりとなる。また、遺伝子機能をより高い精度で推定するために、学術論文情報から得られる知識情報の抽出・活用を試みている。これらの知識情報には、遺伝子発現制御や細胞内局在性が含まれる。以上の得られた大規模な「ゲノム・遺伝子相関」情報を効率的に抽出・閲覧するために、Webデータベースの構築を進めている。本Webデータベースは、ゲノム・遺伝子相関に関連する因子(遺伝子・環境、発現制御因子、分子間相互作用など)などの情報を格納する。平成24年度に予定していた研究計画については、一部の検討課題を残しほぼ終了し、かつ、平成25年度に実施予定であった遺伝子発現ネットワークと文献情報解析にすでに着手しているため。遺伝子発現ネットワーク(モジュール)の種間比較を効率化するために、オーソログを推定するとともに、遺伝子発現ネットワークを視覚化する。また、自然言語処理による文献情報解析について、より効果的な方法がないかを検討する。今後、植物種を追加し、種間比較解析を拡張することによって、Webデータベースの機能強化を推進し、「ゲノム・遺伝子相関」に関わる遺伝子の抽出を進める。
新規膜貫通型タンパク質によるTRPチャネルの制御機構の解明

本研究開始時点では、非選択性カチオンチャネルであるTRPチャネルの細胞内イオン流入量が、我々がヒトゲノムのノンコーディング領域から発見したタンパク質OGU1によって増加することを突き止めていた。24年度では、まずTRPチャネルを制御するOGUIタンパク質のアミノ酸部位の同定をした。また、その実験過程でOGU1タンパク質存在下においては、TRPチャネル上の糖鎖修飾状態が変化することやOGU1タンパク質が、細胞内輸送に関わるタンパク質と相互作用することを突き止めていた。この実験結果から、「OGUIタンパク質はTRPチャネルの糖鎖修飾状態を変化させ、細胞形質膜上への輸送を促進し、活性上昇を引き起こす」という仮説を立てた。そこで25年度は、「OGUIタンパク質によるTRPチャネル活性化メカニズムの解明」を目標に研究実施計画を申請していた。まず、TRPチャネルの糖鎖修飾が細胞形質膜上への輸送に関与するか検証するため、共焦点顕微鏡観察により定量解析行った。その結果、TRPチャネルの糖鎖修飾阻害変異体では、細胞形質膜上への輸送効率が著しく低下したことから、TRPチャネルの糖鎖修飾は形質膜上への輸送効率に極めて重要な役割を果たしていることがわかった。次に、細胞内へのイオン流入量を測定したところ、糖鎖修飾阻害変異体において細胞内イオン流入量が極めて低くなることが明らかになった。これらの結果から、TRPチャネルの糖鎖修飾は細胞形質膜への輸送とイオンチャネルの活性に極めて重要な修飾であり、OGU1タンパク質がTRPチャネルの糖鎖修飾を変化させ活性制御を行っている可能性が強く示唆された。現在、本研究成果を論文にまとめ、査読過程の段階である。ヒトゲノムには、遺伝子かどうか判別不可能なノンコーディング領域が、数千箇所存在している。本研究成果は、TRPチャネルの活性化メカニズムへの理解を深めるだけではなく、これらヒトゲノム領域の重要性を理解する一助となることが期待される。(抄録なし)本研究開始時点では、非電位依存性イオンチャネルTRPによる細胞内イオン流入量が、我々がヒトゲノムノンコーディング領域から発見したタンパク質OGU1によって増加することを突き止めていた。そこで24年度はまず、OGU1タンパク質の各種変異体を作成し、それら変異体をTRPチャネルと細胞内で共発現させて、TRPチャネルイオン流入変化を測定した。その結果、OGUI上の膜貫通領域だと予測される領域内部の2箇所のアミノ酸部位が、TRPによるイオン流入に関わっていることが明らかとなった。またこれらアミノ酸部位は、TRPチャネルとの複合体形成においても重要であることがプルダウン実験によって強く示唆されたことから、本年度の研究によって、OGU1とTRPチャネルとの間の機能制御インターフェイスを絞ることができたといえる。また今年度はさらに、OGU1とTRPチャネルと共に3者複合体を形成しうる別のタンパク質の同定も試みた。OGU1にFLAGタグ化したタンパク質を細胞内で過剰発現し、FLAG抗体で免疫沈降、SDS-PAGEで分離し質量分析を行ったところ、細胞内輸送に関わるタンパク質が2種類同定された。これらOGU1結合因子は来年度以降、TRPチャネル制御メカニズムをより詳細に理解する上で重要な予備実験結果となった。また、OGU1タンパク質遺伝子がかつてそうであったように、現時点でタンパク質をコードしていないと考えられているヒトゲノム領域はまだ数千箇所存在していることを考慮すると、本研究でOGU1の機能を実験的に明らかにすることは、これらヒトゲノム領域の重要性を強く示唆するものといえる。当初2年間で予定していた2つの実験(OGU1変異体解析とOGU1結合因子の同定)は完了したからである。
肥満・糖尿病におけるmicroRNAによるインスリンシグナル制御とその意義

microRNAは、遺伝子の転写後調節を行う重要な調節因子であり、発生、細胞増殖・分化、アポトーシス等の広範な生物学的プロセスに関わっている。肝臓においてインスリン作用伝達及びインスリン抵抗性を制御するmiRNAとしてmiR-222が同定されたが、同じくインスリン標的臓器である脂肪組織におけるmiR-222の役割は不明である。miR-222遺伝子改変マウス、培養細胞を用いて実験を行い、脂肪組織におけるmiR-222とインスリンシグナル経路との関係を解明し、2型糖尿病の発症機序の一部として脂肪組織におけるmiRNAの関与を明らかにし、インスリン抵抗性の発生機序を明らかにする。
ヒューマンファクタを考慮した学校における住環境の改善と環境制御体制の構築

(1)教室内の熱・光・空気環境が教室の配置や方位及び階数により異なることを新潟県や東京都内の学校での実測調査で明らかにした。児童が学習に集中できる冷房時の室温は26°Cであることを把握した。学習効率と最も関連する指標は集中度で、学習効率の検討方法は数独が適当である。(2)学校教員養成課程の学生や現役の教師を対象に、校舎や家庭科の物品を活用した体感型の実験方法を提案して教育実践した結果、理解度の向上等の有効性を確認した。さらに、原理や体感型授業をまとめた教材を作成して教員の意見を踏まえて改良して、新潟市と長岡市の中高校の家庭科の教師に送付した。1教室内の住環境(温熱・空気環境)の実態把握:冷房設備がなく、教室が南面と北面に配置されているオープンスクールのA小学校を対象に実測調査とアンケート調査を実施した。その結果、南向き教室の室温は夏・冬期ともに日射の入射により高く、北向き教室の児童の快適性は夏期に窓が全開できず良好な通風環境が得られないこと、及び直達日射が入らず十分な明るさの確保が難しいこと、等の知見を得た。一方、冷房設備を設置しているB小学校(教室窓面が南と西に面し、3階建片廊下タイプ)で実測調査とアンケート調査を実施した。その結果、非冷房時における3階教室の室温が2階教室より高く、東向き教室の室温が南向き教室より高いこと、設定温度27・28°Cの冷房時の室温は2階の教室で設定温度以下となること、3階の教室での室温は午後の設定温度より多少高くなり、設定温度が低いほど設定温度と室温との差は拡大すること等の知見を得た。2教師による環境制御の実態把握と環境制御方法の構築:B小学校の熱放射が大きい最上階教室において、教師が長時間冷房を使用し、設定温度を26°C以下に変更することにより、児童が許容できる温冷感を維持していることがわかった。3教師に対する環境教育体制の整備:暖かく・涼しく住まうための実験実習方法について考案し、授業実践を行った。涼しく住まうために、日射遮蔽と蒸発潜熱の活用及び通風の有効利用等から構成されるいくつかの窓面を提示し、窓前で体感する実験を中学校で実践した。さらに、暖かく住まうために、熱伝導の異なるいくつかの床材に載り、足裏からの熱流出の相違と、対流や放射による体からの熱放出を実感できる実験を小学校で実践した。これらの実験結果から、現象原理や体と周辺環境との熱の授受に関する興味・関心が増し、理解度が高くなったことを示した。さらに、これらの熱環境に関する現象原理や実験方法について解説した教材を製作した。1教室内の住環境(温熱・空気環境)の実態把握と教師による環境制御の実態把握と環境制御方法の構築冷房の設定温度を一律にした場合の室内環境の実態を把握し、児童の集中度や疲労感などの評価を踏まえて、学習時の最適な冷房設定温度の指針を示すことを目的として、東京都K区H小学校19クラスで調査を行った。得られた知見を示す。1)冷房時の設定温度に対して室温は設定温度より1°C低い温度に保たれていることを確認した。2)冷房温度を教員が設定する際に、その時点での室温より高い温度に設定する場合もあることを明らかにした。3)学習効率に着目し、学習効率を上げることのできる冷房の設定温度について検討した結果、室温と児童の温冷感には高い関連性があり、温冷感の中立な評価(ちょうどよい)が得られる室温は約25°Cであること、および学習効率と集中度が関連し、設定温度24°Cや26°C時に集中度が高いことなどの知見を得た。2教師に対する環境教育体制の整備家庭科住領域の実験実習方法において、2013年に建っている新潟県内のNI市立とNA市立の174小学校と88中学校の平面図を検討し、校舎の階数や方位の相違を利用する実験実習が可能であることを示した。さらに、校舎を利用した熱・光・空気環境の実験実習方法を提案し体感型や可視化方法による授業実践を行い、これらの授業の有効性を検証した。さらに、小学校で体感型環境教育を受けた児童が15年後に中学生になった時点での教育効果を明らかにするために、東京都杉並区の5つの中学校でアンケート調査を行い、知識として定着するものの、家庭実践には家族の行為の影響の方が大きく学習した内容を実践するまでには至っていないことを明らかにした。1教室内の住環境(温熱・空気環境)の実態把握や教師による環境制御方法の構築において、東京都内の1小学校において十分な協力が得られた。2環境教育体制の整備において、新潟市や長岡市の教育委員会から全公立小中学校の平面図の提供をいただけたこと、新潟県内の中学校や小学校において、光環境や空気環境の授業実践をさせていただくことができたこと、及び東京都杉並区内の5つの中学校のご協力を得てアンケート調査が実施できたこと、などによる。最終年度において、CO2濃度が1500ppmを超えると学習効率がやや落ちる傾向があること、「ぼんやり」が4覚醒の中で学習効率の検討指標となること、学習効率検討方法として数独が足し算・掛け算・代数よりも適当であることを明らかにした。また、家庭科で使用する物品や生徒にとって身近な物を使用した光環境と音環境に関する体感型実験方法を公立小中学校で実践して理解度の向上を確認した。さらに、家庭科の住教育での熱・光・空気・音環境の原理を解説しこれらの環境の実験方法をまとめた教材を改良し、家庭科教員に送付した。

事業期間全体での研究成果を述べる。教室内の住環境(温熱・空気環境の実態把握)では、東京都内のA校で3年間の夏期に実測した熱・光・空気環境の実態とアンケート調査で得た児童の評価との関係から、学習の集中度は室温の影響を大きく受けること、学習効率と関連する評価として集中度・疲労感・ぼんやりが適当であること、学習効率の検討方法の中で数独が集中度を保ち疲労が少ないこと等を明らかにした。一方で、北向きと南向きの教室での熱・光・空気環境の相違を捉え、夏期と冬期とも南向き教室の住環境が北向き教室より良好であることを把握した。教師による環境制御の実態把握と環境制御方法の構築で、A校での冷房時の室温は設定温度より1°C低いこと、及び児童の温冷感を踏まえると、冷房設定温度は27°Cとし室温を26°Cに保持する時が学習への集中度が最も高いことがわかった。教師に対する環境教育体制の整備において、教室の階数や方位の相違を利用した実験や家庭科で使用する物品や身近な品を活用した熱・光・空気・音環境の実験方法を考案し、公立小中学校で授業実践を行い実験の有効性を検証した。さらに、これらの環境実験と各環境の原理・原則をまとめた教材を制作して、新潟県A・B市の中高校の家庭科教員に教材を送付した。(1)教室内の熱・光・空気環境が教室の配置や方位及び階数により異なることを新潟県や東京都内の学校での実測調査で明らかにした。児童が学習に集中できる冷房時の室温は26°Cであることを把握した。学習効率と最も関連する指標は集中度で、学習効率の検討方法は数独が適当である。(2)学校教員養成課程の学生や現役の教師を対象に、校舎や家庭科の物品を活用した体感型の実験方法を提案して教育実践した結果、理解度の向上等の有効性を確認した。さらに、原理や体感型授業をまとめた教材を作成して教員の意見を踏まえて改良して、新潟市と長岡市の中高校の家庭科の教師に送付した。1教室内の住環境(温熱・空気環境)の実態把握:教室の配置による室内環境について冷房設備のない学校とある学校で実測・アンケート調査を実施した。階数や外側窓面の方位及び教室窓が南と北に面する教室とでは熱・光・空気環境において大きく異なることを把握した。2教師による環境制御の実態把握と環境制御方法の構築:B校においては、冷房時における室温は設定温度より1°C低い温度で制御されていることを確認した。さらに、日射による熱放射の影響が大きい教室での教師による冷房の制御において、設定温度や冷房使用時間を変えることにより対処しており、児童が許容できる温熱環境を保持していることを明らかにした。3教師に対する環境教育体制の整備:涼しく住まうや暖かく住まうなどの熱環境に関する実験実習方法を提案し、小中学校で実践した。校舎を利用した実験実習を行い、クイズ形式で結果を予測した後に熱・空気環境を体感し、最後に現象原理を教えることにより、児童・生徒の興味・関心を引き出し、理解度が上昇することを示した。さらにこれらをまとめた教材を製作した。1教室内の住環境(温熱・空気環境)の実態把握:学習効率の面で設定温度25°C前後が妥当であることが明らかにしたが、省エネや暑熱環境に順応した体づくりの観点も含めて考える場合の適切な設定温度を模索する必要がある。
ＮａＴａＯ３光触媒の活性サイト構造：世界最高効率を実現するしくみの放射光解析

プロジェクト初年度となる2018年度には(1)昨年度までに調製したSr2+ドープKTaO3光触媒による水分解反応速度を測定してSr濃度・ドーピングサイトと反応速度との関連を調べた。(2)ついでLa3+とFe3+を等モル量ダブルドーピングした光触媒および(3)La3+とCr3+を等モル量ダブルドーピングした光触媒を調製してエックス線吸収分光(XAFS)などを用いて構造解析した。(1)大阪市立大学人工光合成研究センターとの共同研究として、Sr2+をドーピングしたKTaO3光触媒を用いて水全分解反応速度を測定した。CrRhOx助触媒を担持することで反応速度が大きく向上することを見いだした。これらの結果を2019年2月のGordon Research Conferenceでポスター発表し、そこでの議論を含めて国際学術誌に投稿した(査読中)。(2)La3+とFe3+をダブルドーピングしたNaTaO3光触媒を固相合成法で調製してFe K-edgeおよびLa K-edgeのXAFSはPhoton Factory(BL-12CおよびNW10A)で測定した。La K-edgeスペクトルはドープ量を変えても変化しなかった。スペクトルとこれをフーリエ変換した動径分布関数がLaFeO3と類似していたことからNaTaO3-LaFeO3固溶体が生成したものと解釈した。この成果を2018年9月の触媒討論会およびXAFS討論会で発表した。(3)また、La3+とCr3+をダブルドーピングしたNaTaO3光触媒を調製してラマン分光・XAFSなどで解析してNaTaO3-LaCrO3固溶体の生成を支持する結果を得た。この成果をTOCAT8国際会議で発表するとともにPCCP誌に原著論文として発表した。研究計画に沿って、NaTaO3に等モルのLa3+とFe3+、および等モルのLa3+とCr3+をドーピングした光触媒を調製してエックス線吸収分光法などを用いて計測評価することができたため。La3+とMn3+やLa3+とNi3+を等モルドーピングしたNaTaO3光触媒の調製と計測評価を進める。さらに当初計画を拡張して水中に浸漬したNaTaO3光触媒の赤外吸収スペクトルを計測する実験手法の構築にチャレンジする。
サイトカインシグナル伝達におけるJAK-STAT経路の役割

最初、インターフェロンシグナル伝達の研究から発見されたJAK-STAT経路は、その後他の多くのサイトカインのシグナル伝達にも関わっていることがあきらかとなった。従来のシグナル伝達経路と異なりSTATファミリーメンバーのリン酸化および活性化は極めてリガンド特異的である。本研究では、STAT3とSTAT6遺伝子ノックアウトマウスを作製し、サイトカイン機能のどの部分でJAK-STAT経路がエッセンシャルな役割を果たしているのかを解明した。(1)STAT3ノックアウトマウスの解析:ヘテロマウス同士の掛け合わせをおこなったがホモ接合体は得られず胎生期致死であることが判明した。胎生期の各段階で胎児をとりだし解析したところ、STAT3ノックアウトマウスは、胎生期の極めて初期に死亡し、原腸形成に至らないことが判明した。STAT3の胎生期の発現パターンがvisceral endodermに限定されていることより、STAT3ノックアウトマウスの死因は、胎盤の機能不全によると考えられた。(2)STAT6ノックアウトマウスの作製と解析:STAT6ノックアウトマウスにおいてT細胞やB細胞の分化、成熟に異常は認められなかった。しかし、IL-4によるB細胞表面のCD23やMHCクラスIIの発現の増強、IL-4によるIgEおよびIgG1へのクラススィッチ、Th2サイトカイン産生が障害されていた。さらにSTAT6ノックアウトマウスにおいては、IL-13のシングナル伝達も障害されていた。これらの所見は、STAT6がIL-4とIL-13のシグナル伝達に必須の分子であることを示している。
中小建築事務所・建設業者への建築生産技術・生産情報の移転に関する研究

本研究は中小建築事務所・建設業者への建築生産技術・生産情報の移転を扱ったものであり、特に建築プロジェクトにおける生産技術・生産情報の移転の実態分析と新しいマネジメント技術の開発を行っている。本報告書は大きくは5部で構成されている。第1部は研究の目的、方法を述べている。第2部は設計段階におけるValue Engineering (VE)を扱っている。VE技術の現状を整理した上で、小規模建設業者間での設計VE技術の移転の試行を行い、さらに多段階でのVE手法の開発と提案を行い、実際のプロジェクトでその有効性を確認している。第3部では、コスト概算手法を扱っている。小規模設計事務所におけるコスト概算の実態を詳細に分析した結果、設計情報がコスト概算に有効に活用されていない現状とそれらを有効に使った場合の概算結果を明らかにした。さらに、設計情報が充実するのに伴って、精度のよい概算結果を算出する成長型コスト概算手法を開発している。第4部では、作業所での情報処理技術の移転の実態分析と生産情報の確定過程を扱っている。生産情報の確定過程では、建築主、設計者、生産者の間での生産情報の確定過程の詳細な分析結果から、プロジェクトのより効率的な推進のために必要となる要件を明らかにし、それらをふまえて、設計段階を含む生産情報の確定工程の概念モデルの提案を行っている。第5部では、プレキャスト・コンクリート(PC)工法技術の移転ならびに普及の問題を扱っている。まず、PC工法技術の移転の実態分析から、PC工法普及のための促進要因、阻害要因を発注者、設計者、施工者の立場から整理した。次にPC工法の普及はこれらの間に存在するコンフリクト問題を解くことが重要との観点から、メタゲームによるコンフリクト問題の分析を行った。今年度調査で得られた知見は以下のとおりである。(1)中小の建築事務所における生産設計能力が低下しており、外的に何らかの支援が必要であることを、いくつかの実態調査を踏まえて明らかにしている。特にコストコントロール能力、スケジューリング能力に欠ける。問題はそれらの技術をいかに開発するか、あるいは移転させるかにある。また、欧米を中心に広く普及し始めたコンストラクションマネジメント方式、分離発注方式について、設計事務所がいかに導入を図っているかの実態調査を行い、その類型化を試みている。(2)専門工事業での技術開発ならびに技術導入意欲は相当なものであること、その中で、技術移転すべきものはたとえば躯体工事業では、材工ともで受注して施工ができる技術、工程計画技術などで、人的交流による移転が効果的である。(3)中小の総合建設業では、設計能力が十分ではない。設計能力を高めるために、いかなる戦略を採っているかの実態を明らかにした。戦略の第1は、優秀な設計者を設計事務所から迎え、若手の現場技術者とくませて、設計活動を開始すること、戦略の第2は、設計段階の可能な限り川上段階の設計を行い、実施設計は外部の設計事務所に外注すること、戦略の第3は、日常的につながりのある設計事務所との良好な関係の維持に配慮すること、などである。一方、ヴァリューエンジニアリング(VE)手法の導入には、まず、海外のコンサルタントの実践例を調査し、自社で実験的なワークショップを開く。次に、国内の専門家の協力を得て、実プロジェクトで体験をする。さらに、国内のVE協会の研修に参加し、自社の活動が特殊なものでないことを社会的に認知させる。その後、独自のVE活動を展開する。等である。今年度の研究成果は以下の5点である。1.設計事務所における仕様・コストの確定過程の詳細分析から、設計情報が充実するのに伴って、初期の目標コストに合理的に収束させる手法を構築した。次年度にコンピュータ上で操作可能なソフトウェアの開発を行う。

2.設計段階でのバリューエンジニアリング(VE)技術を、その経験がない中小ゼネコンに移転するために、実際のプロジェクトを対象に試行実験を行っている。試行の方法は、経験のある企業のVEワークショップに、VEを導入しようとする企業の技術者を参加させ、VEのステップ((1)情報収集、(2)機能定義、(3)アイデアの発想等)に従って、移転側企業が提供した情報・果たした役割、被移転側企業の期待した内容と実際等の点で分析を行った。その結果を踏まえ、再度試行実験を行う予定である。3.プレキャストコンクリートパネル(PCa)工法の導入に関する実態調査を行った。調査対象は既に導入が完了した企業、これから導入を図る企業の両者である。PCa技術のbreakdown structureを作成し、それに基づいて導入が容易な技術、導入の順序関係等を分析した。現在、分析結果を使って、メタゲームの考え方を援用して、導入戦略の検討を行っている。4.建築現場の作業所のOA化を進めるために、先行しているゼネコン・作業所からの移転問題を検討した。まずOA化が進行している作業所から他の作業所に実際に移転が行われたケースのスタディを行った。次に、OA化技術のbreakdown structureを作成し、移転がやりやすい技術、移転の方法、効果等の分析を行った。5.現在、これらの結果を踏まえた移転方策について吟味している。本研究は中小建築事務所・建設業者への建築生産技術・生産情報の移転を扱ったものであり、特に建築プロジェクトにおける生産技術・生産情報の移転の実態分析と新しいマネジメント技術の開発を行っている。本報告書は大きくは5部で構成されている。第1部は研究の目的、方法を述べている。第2部は設計段階におけるValue Engineering(VE)を扱っている。VE技術の現状を整理した上で、小規模建築業者間での設計VE技術の移転の試行を行い、さらに多段階でのVE手法の開発と提案を行い、実際のプロジェクトでその有効性を確認している。第3部では、コスト概算手法を扱っている。小規模設計事務所におけるコスト概算の実態を詳細に分析した結果、設計情報がコスト概算に有効に活用されていない現状とそれらを有効に使った場合の概算結果を明らかにした。さらに、設計情報が充実するのに伴って、精度のよい概算結果を算出する成長型コスト概算手法を開発している。第4部では、作業所での情報処理技術の移転の実態分析と生産情報の確定過程を扱っている。生産情報の確定過程では、建築主、設計者、生産者の間での生産情報の確定過程の詳細な分析結果から、プロジェクトのより効率的な推進のために必要となる要件を明らかにし、それらをふまえて、設計段階を含む生産情報の確定工程の概念モデルの提案を行っている。第5部では、プレキャスト・コンクリート(PC)工法技術の移転ならびに普及の問題を扱っている。まず、PC工法技術の移転の実態分析から、PC工法普及のための促進要因、阻害要因を発注者、設計者、施行者の立場から整理した。
大腿骨頚部骨形態自動計測システムの開発及び骨折予測判定指標の確立:国際共同研究

これまで煩雑であった大腿骨頸部骨形態の計測を自動化するソフトウェアを開発し、都市部一般住民コホートの両股関節レントゲン写真に適用する事により、大腿骨頸部骨形態の基準値を確立した。さらに、同地域の大腿骨頸部骨折患者の両股関節レントゲン写真に適用し、一般住民と比較した結果、大腿骨骨幹部皮質骨最小幅、Femoral neck angle、Sharp angleが大腿骨頸部骨折と有意に関連していることが解明された。大腿骨頚部骨折(FNF)の簡便な予測指標として、大腿骨頚部の骨形態が有望視されているが、FNFの予測判定指標の確立には至っていない。その原因として、計測法の煩雑さが挙げられており、骨形態計測による骨折予測指標を確立する上で、計測法の抜本的改善が必要不可欠である。そこで、本年度は、コンピューターによる大腿骨頚部骨形態自動測定システムの開発を行った。まず、大腿骨頭部のパターン認識アルゴリズムを作成し、次に大腿骨頚部から骨軸にかけて骨と閾値が異なる部分を境界とする輪郭線を抽出し、ベクトル化出来る設計とした。さらに、このベクトルに対して微分を行い変曲点とすることにより、大腿骨頚部の基部と遠位部、大転子、小転子の位置情報を取得する。次に、皮質幅計測のため、抽出した輪郭線よりなる閉曲線を内部方向に操作し内側の輪郭線を描出する。頚体角の測定は、小転子と大転子以下の輪郭線を遠位に捜索して骨軸部の2本の線を抽出して回帰直線を作成、さらに大腿骨頚部を抽出して同様に回帰直線を作成することで測定を行う。以上により、大腿骨頚部のHip Axis Length、Femur Axis Length、大腿骨頭径、大腿骨頚部皮質骨幅、大腿骨皮質骨幅、大腿骨頚部幅、大腿骨頚部面積、大転子小転子幅、大腿骨幅、頚体角の自動測定システムの開発に成功した。今回開発した大腿骨頚部骨形態自動計測システムは、股関節X線画像を読み込ませるだけで、瞬時のうちに大腿骨頚部の骨形態を自動計測する画期的なシステムである。また、本システムはWindows上で動くため非常に汎用性が高い。今後、一般住人の大腿骨頚部骨形態値を計測し大腿骨頚部骨形態標準値を確立するとともに、大腿骨頚部骨折患者と比較することにより、大腿骨頚部骨折に影響のあるパラメーターを解明していくことが課題となる。大腿骨頚部骨折(FNF)の簡便な予測指標として、大腿骨頚部の骨形態が有望視されているが、計測法が煩雑であり、骨形態計測による骨折予測指標を確立する上で、計測法の抜本的改善が必要不可欠である。そこで、昨年度はコンピュータによる大腿骨頚部骨形態自動測定システムの開発を行った。手動測定による各パラメータのintraobserverおよびinterobserver variabilitiesはICC<0.55およびICC<0.67とあまり高いものではなかった。しかし、本ソフトウェアを用いた測定では、いずれもICC=1であり、極めて精度が高かった。各パラメータの平均値は、FNAL:108.8±10.3mm,NSA:135.8±9.3°,AHI:40.2±4.9%,AD:17.4±2.3mm,JSA:168.2±31.2mm^2,CEangle:33.0±3.3degree,Sharpangle:35.9±5.4°であった。各項目の相関はCE angle vs.Sharpangle(r^2=-0.50),AHI vs.Sharp angle(r^2=-0.50),FNAL vs.NSA(r^2=0.64),AD vs.CE angle(r^2=0.72),AD vs.ADI(r^2=0.92)であった。今後、コホート3,040例の大腿骨頚部骨形態値を計測し大腿骨頚部骨形態標準値を確立するとともに、FNF骨折患者と比較し、FNFに影響のあるパラメータを解明していくことが課題となる。そこで、昨年度までにコンピュータによる大腿骨頚部骨形態自動測定システムの開発を行い、その信頼性を確認した。

本年度は、本ソフトウェアを大腿骨頸部骨折患者(F群)67関節(男性11関節、女性56関節、平均年齢76.4歳)およびコントロールとしてコホート対象者(C群)からランダムに選んだ130関節(男性34関節、女性13G関節、年齢77.7歳)の両股関節X線写真に適用し、大腿骨頸部骨折に影響する大腿骨頸部骨形態を解明した。女性では、大腿骨骨幹部外側皮質骨最小幅(F群:4.25cm,C群:4.82cm,p=0.002)、大腿骨骨幹部内側皮質骨最小幅(F群:4.31cm,C群:4.91cm,p=0.005)、大腿骨頸部長(F群:18.1cm,C群:19.4cm,p=0.04)、Femoral neck angle(F群:131.0度,C群:128.0度,p=0.004)、Sharpangle(F群:33.8度,C群:38.2度,p=0.01)においてF群とC群で有意に差がみられた。一方、男性では大腿骨骨幹部外側皮質骨最小幅(F群:4.49cm,C群:5.23cm,p=0.03)、大腿骨骨幹部内側皮質骨最小幅(F群:4.77cm,C群:5.61cm,p=0.02)Femoral neck angle(F群:134.3度,C群:128.9度,p=0.01)、Sharp angle(F群:25.0度,C群:36.6度,p=0.01)においてF群とC群で有意に差がみられた。多重ロジスティック回帰分析にて、独立変数を年齢、性別、大腿骨骨幹部外側皮質骨最小幅、大腿骨頸部長、Femoral neck angle、Sharp angleとして解析したところ、大腿骨骨幹部外側皮質骨最小幅(オッズ比0.66、95%信頼区間0.48-0.90)、Femoral neck angle(1.10、1.03-1.18)、Sharp angle(0.92、0.87-0.96)が有意な危険因子であった。本研究により、大腿骨骨幹部外側皮質骨最小幅が低値であること、Femoral neck angleが大きいこと、およびSharp angleが小さいことが大腿骨頸部骨折の危険因子であることが解明された。
和解なき安定―民主成熟期台湾の国際政治経済学―

本研究の成果としては、中台間の「和解なき安定」が極めて脆弱な基盤の上に成立していたことを明らかにしたことである。第1に、中台間の安定を保障する「1992年コンセンサス」は、台湾内部で反対論が強く、また中台間でも解釈が異なるガラス細工であった。第2に、中台間の安定がもたらす経済的利益が、台湾住民に公正に分配されていたわけではなかった。このため、「安定の配当」を得られない有権者の多くは国民党支持から離れた。第3に、中台間の安定によって社会間の接触が増大し、かえって台湾住民の中国への反感と台湾人アイデンティティを強める結果をもたらした。これらが、2016年の総統選挙における国民党の惨敗につながった。平成25年度は、文献調査、研究会の開催と、現地での聞き取り調査、論文の刊行等を行った。9月には、台北出張を行い、呉敦義副総統など、中台関係や台湾の対外関係に関する重要人物や研究者に対する聞き取り調査を行った。これらの成果はワーキングペーパーに聞き起こし原稿として整理してある。研究会としては、日本台湾学会定例研究会という形をとり、10月に研究協力者である伊藤信悟氏による研究報告会「ECFAが台湾経済に与える影響ー中台サービス貿易協定締結を踏まえてー」を開催した。同協定は、平成26年3-4月に立法院を占拠するにいたった学生運動の反対により国際的にも注目を浴びたが、基本的に台湾に有利な内容であり、また項目の少なさという点からみてさほど意欲的なものではない。それにも関わらず台湾社会において強い反発を受けたということは、台湾社会における中国大陸への不信感や政権への不満が高まっていることを示唆しており、そのことを理解する上でも有用な研究会であった。なお、本研究課題は、「繁栄と自立のディレンマーポスト民主化台湾の国際政治経済学ー【科学研究費基盤B】」の後継プロジェクトであるが、その研究成果として、研究代表が責任編集者である『東洋文化』第94号(特集号・2014年3月)に、メンバー8名による論文8本を刊行した。本特集号は、本研究課題と重なる中台関係、日台関係、日中関係、台湾政治などに関わる最新の研究成果を掲載している。このほかにも、メンバーによる多くの論文・学会報告・招待講演などがなされている。詳細についてはホームページ(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/ymatsuda/jp/project.html)に掲載してある。平成26年度は、文献調査、研究会の開催と、現地での聞き取り調査、論文の刊行等を行った。5月25日には、呉介民・中央研究院社会学研究所副研究員および林宗弘・同左を招聘し、日本台湾学会と合同で「中台関係の新展開と社会変動」と題したシンポジウムを行った。7月31日には、周志懐・中国社会科学院台湾研究所所長を招聘し「両岸関係の和平発展とは何か」と題した研究会を行った。9月1-5日には台北出張を行い、馬英九総統をはじめとして、中台関係や台湾の対外関係に関する重要人物や研究者に対する聞き取り調査を行った。これらの成果はワーキングペーパーに書き起こし原稿として整理してある。成果発表の研究会としては、9月15日にワシントンDCのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で、代表者の松田康博教授、分担者の高原明生教授、黄偉修次席研究員、研究協力者の福田円准教授が研究報告を行った。また平成27年1月23日に、早稲田大学アジア研究機構台湾研究所、日本台湾学会、松田科研基盤Bによる共催研究会の形を取り、「2014年台湾統一地方選挙の分析」と題して、分担者である小笠原欣幸准教授が研究報告を、代表者の松田康博教授が討論を行った。このほか、6月6日には王英津・中国人民大学教授、9月12日には賴清徳・台南市長を迎えて座談会などを行い、台湾内政や中台関係に関する意見交換を行った。研究代表者及び研究分担者(高原明生・小笠原欣幸・若林正丈・松本充豊・家永真幸・黄偉修)・連携研修者(田中明彦・佐藤幸人)は、これまでの研究実績に、上記の研究活動を活かし、雑誌論文7件、学会発表6件、著書(共著を含む)12件を発表した。メンバーによる多くの論文・学会報告・招待講演などがなされた。研究実績の詳細については代表者である松田康博のホームページの研究プロジェクト(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/ymatsuda/jp/project.html)に掲載してある。平成27年度は、文献調査、研究会の開催と、現地での聞き取り調査、論文の刊行等を行った。7月27/28日には、台北論壇董事長,前国家安全会議秘書長・蘇起氏を招聘した。7/27には「中台関係波乱の20年:回顧と展望」:李登輝政権以降の中台関係の進展から、馬英九政権時期の中台関係の特徴、および馬英九政権における政策決定過程の特徴について研究報告を実施。7/28日には、日本台湾学会と合同で「九二共識」:從何來,往何去?と題したシンポジウムを行った。蘇起氏が創り出した「92年コンセンサス」の背後にある中台間のコミュニケーションのエッセンスを抽出し、政権交代後のリスクを指摘した。