hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北半球の温帯林に隔離分布する食材性昆虫類に関する分子に基づく系統生物地理学的研究

これらの成果は食材性昆虫の系統生物地理学上極めて意義深く、その一部はすでに学会発表や論文としてまとめられている。さらに現在、持ち帰った標本やサンプルに基づいて、正確な同定作業や16SrRNA遺伝子を中心としたDNA系統解析が進められつつある。今後、採集した各種食材性昆虫の系統を明らかにし、脂肪体内の共生バクテリアの16_<sr>RNA遺伝子解析を比較し、分岐年代の推定も行う予定である。また、木材サンプルに関してはC/N比や安定同位体比、セルロースやリグニンなどの木材成分の測定を行い、各種食材性昆虫の持つ生息材の特徴や資源利用方法等の生態的特性をも明らかにすることで、系統進化に関する考察を深めていく。平成15年度はまず、初めてのヨーロッパ地域として、イギリス(連合王国)とスイスの温帯林での現地調査を8月に実施した。両国では野外調査に加えて、現地調査を予定していたミャンマーをはじめヒマラヤやインドシナ、東アジア各地の動植物標本が多数所蔵されていることで有名な大英自然史博物館とジュネーブ自然史博物館を訪問し、所蔵されている食材性昆虫類標本に関する系統分類学的な調査も行った。続いて、10月下旬には日本のファウナと関連の深い韓国(中部の山地)、11月下旬には東アジアのファウナとヒマラヤのそれをつなぐ地域としてミャンマー(北部の山岳地帯)を調査研究対象地域として、現地野外調査を実施した。野外調査地では、参加者全員が各種食材性昆虫類の標本採集、生息木材に関するデータ収集と分析用サンプルの採取、シロアリやゴキブリに関する社会構造や巣中の同居昆虫群集に関する調査を行った。その結果、ミャンマーでオオゴキブリ科やクロツヤムシ科の未記載種を発見したことをはじめ、各調査において従来の分布記録を塗り替える多数の新知見を得た。また、ミツノクロツヤムシやキゴキブリの巣内に同居するエグリハナムグリの生態など生態・行動学上の新知見も得ることができた。これらの成果は食材性昆虫の分類や系統生物地理学を議論する上で極めて意義深く、その一部はすでに学会発表や論文としてまとめられている。さらに現在、持ち帰った標本やサンプルに基づいて、正確な同定作業や16srRNA遺伝子を中心としたDNA系統解析が進められつつある。今後、採集した各種食材性昆虫の系統を明らかにし、脂肪体内の共生バクテリアの16srRNA遺伝子解析を比較し、分岐年代の推定も行う予定である。平成16年度はまず、テロ活動の余波のため、初年度(平成14年度)の調査実施予定を延期していた北米大陸(アメリカ、およびメキシコ)の温帯林での野外調査を8月上旬に、続いて8月下旬にオーストリアの温帯林および北欧のユーラシア北限の温帯林における野外調査を実施した。
補償光学を用いた高空間分解深撮像による遠方銀河の形成・進化に関する研究

本研究の目的は、補償光学という新しい技術を用いて、遠方宇宙の深く空間分解能の高い撮像観測、および高赤方偏移にあるクェーサー吸収線系の対応天体の探査を行うことで、銀河の形成・進化、とくに銀河のサイズ、形態の進化に対する観測的な知見を得ることである。今年度は、すばる望遠鏡の補償光学(AO)、及び近赤外線撮像分光装置(IRCS)を用いたこれまでで最も深く、高い空間分解能で遠方宇宙の撮像を行う、「すばるスーパーディープフィールド」計画の初期成果として、観測、データ解析の手法、銀河計数、見かけの銀河サイズについてまとめ、査読付き論文誌に出版した。また、同じデータを用いて、銀河の光度プロファイルを、近傍の銀河の形態から得たモデル関数でフィットを行い、銀河のサイズ(有効半径)と光度の関係の赤方偏移による変化を得た。その結果、銀河の固有サイズは、赤方偏移3程度(約100億年前)までは現在と変わらず、その光度のみが進化してきたというシナリオで、観測結果をよく説明できることが分かった。これらの成果は、研究代表者の博士論文としてまとめ、提出した。補償光学を用いたクェーサー吸収線系の対応銀河探査に関しては、昨年度までに、赤方偏移3.911にあるクェーサーAPM08279+5255の視線方向上にある吸収線系の対応銀河候補を検出し、クェーサーの視線方向からの距離が、約10kpcと非常に近いことから、吸収を起こしている中性水素ディスクのサイズは、近傍の銀河とくらべて大きく変化していないという示唆を得た。今年度は、高赤方偏移にあるクェーサー吸収線系に対応する銀河のサンプル数を増やすべく、高赤方偏移にあるマグネシウム(MgII)雲により、吸収を起こしている銀河があると考えられるQSO周りの領域の撮像観測データを解析し、対応銀河の候補天体を絞り出した。また、これらの候補銀河の赤方偏移を同定するべく、すばる望遠鏡や海外の8mクラスの望遠鏡に分光によるフォローアップ観測の提案を出した。私は、すばる望遠鏡の補償光学を用い近赤外線で遠方宇宙の深撮像、および高赤方偏移にあるクェーサー吸収線系の直接撮像を行い、銀河の形成、進化に対する知見を得ようと試みている。遠方宇宙の深撮像では、平成15年3,4月に観測を行い、計26時間積分の撮像データを得ることができた。これによりK'(2.12μm)24.7等(5σ)という、これまでよりも約1等級深い検出限界を達成した。さらに、0.18秒角というハッブル宇宙望遠鏡に匹敵する高い空間分解能も達成した。このデータから、検出した銀河の見かけの明るさごとの計数を過去の観測データと比較した結果、1等級深くなっても銀河計数はほとんど変わらないことを示した。このことは、我々の到達した範囲では、銀河の個数密度に大きな変化はなかったことを示唆している。もう一つのテーマである、1<z<3の銀河の形態進化の研究では、高赤方偏移銀河の形態を2次元のプロファイルフィッティングにより決める手法を確立し、現在その手法を用いて検出された銀河の形態分類を行っている。この分類方法は、K'バンドで約22等まで有効であり、z<3の銀河の形態をとらえるのに十分な深さまで到達しているといえる。以上の結果は、現在論文としてまとめており、まもなく投稿する予定である。吸収線系の直接撮像では、今年度で10天体以上の撮像データを増やし統計的に十分な量まで達している。今後、これらの観測データの解析を行い、銀河の形成段階にあると考えられる吸収線系の明るさ、形態といった性質をまとめていく。レーザーガイド補償光学系の開発は、海外機関へのデザインレビューを終え、現在それぞれのコンポーネントの最終仕様を決定していくフェイズにある。私は、すばる望遠鏡の補償光学を用い近赤外線での遠方宇宙の深い撮像観測、および高赤方偏移にあるクェーサー吸収線系の対応天体の探査を行い、銀河の形成、進化に対する知見を得ようと試みた。遠方宇宙の深撮像では、昨年度取得したデータを解析し、K'(2.12μm)24.7等(5σ)という、これまでよりも約1等級深い検出限界の撮像データが得られた。また、補償光学を用いたことで、星像の半値幅が0.18秒角というハッブル宇宙望遠鏡に匹敵する高い空間分解能を達成できた。この撮像データから、検出された銀河のサイズ光度関係を近傍の銀河での関係と比較した結果、銀河のサイズは遠方から近傍にかけて大きな進化はないことを明らかにした。これらの結果は、"Astrophysical Journal"に投稿し、現在審査を受けている。さらに、同じ撮像データを用いて、検出された高赤方偏移銀河の光度プロファイルのフィッティングを行い、銀河の形態分類を行った。その結果、赤方偏移が1.5以上の遠方宇宙では、近傍の楕円銀河のような中心集中度の高い光度プロファイルを持った銀河の個数密度が激減することを確認した。この結果は、銀河の進化過程に対し大きな制約を与えると考えられる。また、私は、補償光学を用いた撮像観測により非常に遠方(z=3.911)にあるクェーサーAPM08279+5255の視線方向上にある吸収線系の対応銀河の探査を行った。その結果、z=2.974にある吸収線系の対応銀河の候補を発見した。

その対応銀河はクェーサーの視線方向から約10kpcという非常に近い距離にあり、このことから吸収を起こしている中性水素ディスクのサイズは、近傍の銀河とくらべて大きく変化していないことを明らかにした。本研究の目的は、補償光学という新しい技術を用いて、遠方宇宙の深く空間分解能の高い撮像観測、および高赤方偏移にあるクェーサー吸収線系の対応天体の探査を行うことで、銀河の形成・進化、とくに銀河のサイズ、形態の進化に対する観測的な知見を得ることである。今年度は、すばる望遠鏡の補償光学(AO)、及び近赤外線撮像分光装置(IRCS)を用いたこれまでで最も深く、高い空間分解能で遠方宇宙の撮像を行う、「すばるスーパーディープフィールド」計画の初期成果として、観測、データ解析の手法、銀河計数、見かけの銀河サイズについてまとめ、査読付き論文誌に出版した。また、同じデータを用いて、銀河の光度プロファイルを、近傍の銀河の形態から得たモデル関数でフィットを行い、銀河のサイズ(有効半径)と光度の関係の赤方偏移による変化を得た。その結果、銀河の固有サイズは、赤方偏移3程度(約100億年前)までは現在と変わらず、その光度のみが進化してきたというシナリオで、観測結果をよく説明できることが分かった。これらの成果は、研究代表者の博士論文としてまとめ、提出した。補償光学を用いたクェーサー吸収線系の対応銀河探査に関しては、昨年度までに、赤方偏移3.911にあるクェーサーAPM08279+5255の視線方向上にある吸収線系の対応銀河候補を検出し、クェーサーの視線方向からの距離が、約10kpcと非常に近いことから、吸収を起こしている中性水素ディスクのサイズは、近傍の銀河とくらべて大きく変化していないという示唆を得た。今年度は、高赤方偏移にあるクェーサー吸収線系に対応する銀河のサンプル数を増やすべく、高赤方偏移にあるマグネシウム(MgII)雲により、吸収を起こしている銀河があると考えられるQSO周りの領域の撮像観測データを解析し、対応銀河の候補天体を絞り出した。また、これらの候補銀河の赤方偏移を同定するべく、すばる望遠鏡や海外の8mクラスの望遠鏡に分光によるフォローアップ観測の提案を出した。
生体の視覚情報処理システムに模倣した中心視システムの構築

平成14年度では,生体の視覚情報処理システムに模倣した中心視システムの構築について以下のような研究を行い論文誌に発表した.生体の視覚皮質をモデル化したものであるPulse-Coupled Neural Network(PCNN)を用いて中心視システムを構築した.オリジナルのPCNNから得られる出力は離散値であるが,シグモイド関数をPCNN内部に適用することより連続値として得られるようにした.この修正したPCNNを中心視システムの重要な要素である注視点探索に用いた.さまざまな入力に対して実験を行った結果,注視点探索を効果的にかつ,経済的に行うことができるという結果が得られた.この成果を「シグモイド型パルスジェネレータを取り入れたPulse-Coupled Neural Networkによる注視点探索法」という題目で計測自動制御学会論文誌に発表した.PCNNは画像処理に有効なニューラルネットワークとして知られている.領域分割手法としてもPCNNを用いた研究が行われているが,PCNNは2次元構成のためfMRI画像やマルチスライスCT画像などの2次元スライス画像の組として表される3次元画像においては上下関係が考慮されていない.そこで本研究では,PCNNを3次元格子状に配列し,また,各ニューロンの結合も3次元的に拡張することにより,上下のつながりを考慮に入れた3次元領域分割を行った.この手法により3次元領域分割が十分な精度のもと効果的に行うことができるという成果が得られた.この成果を「3次元PCNNを用いた3次元領域分割」という題目でコンピュータ支援画像診断学会論文誌に発表した.平成14年度では,生体の視覚情報処理システムに模倣した中心視システムの構築について以下のような研究を行い論文誌に発表した.生体の視覚皮質をモデル化したものであるPulse-Coupled Neural Network(PCNN)を用いて中心視システムを構築した.オリジナルのPCNNから得られる出力は離散値であるが,シグモイド関数をPCNN内部に適用することより連続値として得られるようにした.この修正したPCNNを中心視システムの重要な要素である注視点探索に用いた.さまざまな入力に対して実験を行った結果,注視点探索を効果的にかつ,経済的に行うことができるという結果が得られた.この成果を「シグモイド型パルスジェネレータを取り入れたPulse-Coupled Neural Networkによる注視点探索法」という題目で計測自動制御学会論文誌に発表した.PCNNは画像処理に有効なニューラルネットワークとして知られている.領域分割手法としてもPCNNを用いた研究が行われているが,PCNNは2次元構成のためfMRI画像やマルチスライスCT画像などの2次元スライス画像の組として表される3次元画像においては上下関係が考慮されていない.そこで本研究では,PCNNを3次元格子状に配列し,また,各ニューロンの結合も3次元的に拡張することにより,上下のつながりを考慮に入れた3次元領域分割を行った.この手法により3次元領域分割が十分な精度のもと効果的に行うことができるという成果が得られた.この成果を「3次元PCNNを用いた3次元領域分割」という題目でコンピュータ支援画像診断学会論文誌に発表した.
中国の地方政府における環境ガバナンスと環境紛争解決機能の向上に関する研究

中国では、環境悪化の中で生態文明の提唱や環境保護法改正など、環境法政策は強化されつつある。一方で、環境紛争を解決する行政手続きが多用されているものの、司法については独立の問題もあり正義と公平に基づいた判断とその執行を期待することは難しい。また、中央・地方政府の経済部門に比べ環境保護部門の権限は弱く、環境保護を推進する体制が不備といえる。環境情報の公開は環境影響評価制度などで進みつつあるものの、社会治安維持の関係から制限されている。住民や環境NGOの活動はますます活発になりつつあり、欧米や日本とは異なる独自の道を歩むものと考えられる。2012年1月に、研究代表者、研究分担者、連携研究者による研究打ち合わせ会議を開催し、年度内の研究計画、中国側研究協力者との研究の進め方等について意見交換し、相互に情報を共有した。2月中旬に、研究代表者らは訪中し、中国側研究協力者と意見交換した。北京大学・汪勁教授からは、特に公益訴訟と環境保護法廷に関する現地調査、日中ワークショップの開催について助言を得た。呂忠梅院長からは、8月の北京での環境紛争解決に関するワークショップ開催の情報を得た。王樹義教授からは、水資源に関する権利の実態、法的性格等について紹介を受け、意見交換した。3月下旬に、研究代表者らは、行政機関における信訪の現状と紛争解決機能調査のため山東省を訪問した。山東省環境保護局では、行政機関における紛争処理、財政、公衆参加等の実態について紹介を受け、意見交換した。これらを通じ、環境紛争解決に係る司法、行政の取組の現状を初歩的に把握した。研究分担者の櫻井次郎らは、1月に雲南省曲靖市において現地企業に対する六価クロム汚染訴訟の原告弁護士等と面談し、公益訴訟の実態を調査した。研究代表者は9月に訪中し、西安市環境保護局幹部と座談会を開催し、信訪、情報公開、公衆参加等の実態を聴取の上、意見交換した。また、北京大学において公益訴訟に関するワークショップを開催、北京大学の王社坤講師、劉哲イ講師から、環境保護法廷と公益訴訟の現状と民事訴訟法上の課題について、また、中華環境保護連合会・馬勇部長から無錫、雲南、貴州における具体的な公益訴訟の事例について紹介を受けた。2013年2月、さらに議論を深めるため中国から汪教授、王講師、馬部長、国内から大阪大学・大久保規子教授、村松昭夫弁護士を招へいし、京都において日中環境公益訴訟ワークショップを開催、世界の現状から見た中国と日本の到達点と課題について意見交換した。4月に研究に関する全体の調整のため、研究分担者、研究協力者による研究会兼打ち合わせ会議を開催した。研究分担者・櫻井次郎准教授から「環境保護法廷と環境公益訴訟」に関する研究調査の報告があり、その成果と課題について意見交換し、情報共有した。終了後、駒澤大学教授・李研エン氏による報告「中国の市民社会と環境NGO」を開催し、環境保護民間団体に関する最近の動向について理解を深めた。また、7月14日に開催した研究分担者・植田和弘教授の研究会において、来日中の南京大学環境学院・王遠副教授から、公衆や企業の参画による江蘇省における新たな政策の試みと今後の展望について報告を受けた。5月、7月に研究代表者らは北京に出向き、研究者、実務家等と環境法政策の最新の立法動向、法執行の課題等についてインタビューした。11月に研究代表者と研究分担者・櫻井次郎准教授らは、北京大学・汪勁教授とともに、無錫中級人民法院を訪問、中国の公益訴訟の現状について紹介を受け、訴訟事案の現場を視察した。さらに、1月に上海交通大学の王ギ教授を訪問し、環境保護法改正の動向についてインタビューを行った。研究期間を通じて欧米における中国の環境法およびガバナンス研究者についての情報を収集し、関連文献の講読を継続してきたが、3月にカリフォルニア大学アーバイン校のBenjiamin van Rooij教授、同ロサンゼルス校のAlex Wang准教授を研究代表者と櫻井次郎准教授、研究協力者・知足章宏京大研究員らと訪問、本研究の内容を紹介し意見交換、26年度開催予定の国際ワークショップの内容について討議し、参加を要請した。これらを通じ、第三国研究者の意見も加え、中国が抱える環境ガバナンス改善のための執政党、立法、司法、情報公開・公衆参加などの重要事項についての到達点と課題を概ね把握できた。中国の環境ガバナンスにおける法政策の執行、司法、公衆参加・NGOに焦点を当て研究調査を行った。1法政策の執行-研究代表者らは8月に西安で、中国の研究者、市環境保護部門の職員に参加してもらいワークショップを開催した。ワークショップでは特に住民からの公害苦情の申し立ての実態について報告してもらい、環境紛争処理における行政部門の果たす役割について意見交換した。この結果、初歩的にはトラブル防止に有効な役割を担っていることが確認できた。2公益訴訟-研究代表者、研究分担者・櫻井次郎准教授らは、9月に北京で公益訴訟をテーマにワークショップを開催した。

北京大学の汪勁教授、王社坤講師のほか民事訴訟法専攻の研究者、中華環境保護連合会の訴訟担当者、弁護士が参加し、無錫、貴陽、雲南での環境保護法廷の創設と公益訴訟案件について、実態と課題を紹介してもらい、意見交換した。さらに、2月には、中国から北京大学の汪教授ら3名を招へいし、京都で日中環境公益訴訟ワークショップを開催した。ワークショップには、日本側からも環境法、中国法専攻の研究者のほか、弁護士の参加を得た。中国との比較の中で日本は司法面での環境利益の救済が必ずしも十分でないとの指摘があった。3公衆参加・情報公開-5月に環境NGOの現状に関する研究会を開催したほか、中国現地調査では公衆参加の問題点を把握することに努めた。このほか、中国の廃棄物・リサイクル問題について、研究会を開催したほか政府の職能と管理責任などを調査するため、中国人民大学の研究者に委託して調査を行った。提出された委託調査については、一部不十分な点があったため、年度を越えて訂正を依頼し一部予算を次年度に繰り越した。また、開発における土地制度の課題把握のため、西安市郊外の農村地帯の土地管理部門職員、上海の研究者に対するインタビューを行った。最終年度にあたるため、補足の現地調査を実施したほか、2回の研究会に加え、総括として国際ワークショップを開催した。1.現地調査研究代表者は、8月に四川省および陝西省において現地のNGO4団体へインタビューし、その活動内容、主として生活廃棄物についての取り組みと現行政策についての評価について意見交換した。いずれも環境意識は高く、現地政府の情報開示の不足と公衆参加の拡大を指摘した。また、研究分担者・櫻井次郎は中国湖南省の環境NGOと連携した現地調査を行ったほか、同・伹見亮は、武漢市で住民調停を推進するNGOについて、上海市で司法制度における市民参加のあり方について専門家と意見交換した。2.研究会8月の研究会では、連携研究者と研究協力者が、中国の検察制度と公益訴訟、気候変動対策における環境ガバナンスの報告を行い、意見交換した。12月に、主要な研究メンバーが集まり、各自が研究進捗状況について報告するとともに、国際ワークショップと成果としての英文図書出版について協議した。3.国際ワークショップ2月14日、15日に、龍谷大学ともいき荘において「中国の環境ガバナンスに関する国際ワークショップ」を開催した。本ワークショップには、JSPS外国人招へい研究者として龍谷大学に滞在中の北京大学・汪勁教授のほか、中国から北京大学・王社坤副教授、中国人民大学・李艶芳教授、米国からUCLA・Alex WANG教授を招へい、大半の研究参画メンバーが参加した。ワークショップは「法執行・行政」「立法・司法」「公衆参加」「環境と経済など」に分け、報告、意見交換した。特記事項として、中国側研究者から、改正環境保護法の成果と課題、環境訴訟における執行の困難性、公益訴訟に関する政府の慎重姿勢などが報告された。また、米国の研究者からは、中国の公衆参加は欧米のボトムアップ的なものと同列に論じられないとの指摘があった。26年度が最終年度であるため、記入しない。
分子シャペロンHSP70の妊娠における機能の解明と新規早産予防法の開発

分子シャペロンHSP70の妊娠現象における働きを解明し、その誘導剤テプレノンの早産予防効果を確認することが本研究の目的である。テプレノンはHSP誘導作用が証明されている唯一の薬剤であり、早産予防作用があるかどうか解明することを試みた。絨毛癌細胞株BeWoの培養系で上清中のHSP70濃度の計測を行ったが濃度が極めて低く、他の細胞株JAR,JEG-3においても解析可能な濃度が得られなかった。BeWoの浸潤能、増殖能へのテプレノンの作用も有用な結果が得られなかった。またマウス胎盤におけるHSP70の発現を免疫組織染色で検討したが非特異的な染色パターンしか得られずヒトでの検討に至らなかった。早産で出生した低出生体重児には脳性麻痺等のリスクがありNICUへの長期入院など、健康上も医療経済的にも大きな負荷となっている。しかし早産の予防/治療法としては安静、子宮収縮抑制剤等の対症療法しかないのが現実である。一方テプレノンは安価な胃薬であるがHSP誘導作用が証明されている唯一の薬剤であり近年炎症性腸疾患などに対する有効性が動物実験で示されている。早産の原因の一つとして子宮頸部の炎症が示されており新しい治療法としてテプレノンの有効性を検討することを目的とした。平成25年度はHSP70の母体血中濃度および臍帯血中濃度を測定すること、胎盤におけるHSP70の発現の観察を行うこと、また絨毛細胞株でのHSP70の発現をストレスの有無、テプレノンの有無で観察することを計画した。倫理申請の準備段階で母体血中濃度等のヒトでの実験よりもin vitroの実験を先行しそのデータをもってヒトでの実験を計画する方がよいとの判断となり、今年度は絨毛細胞株での研究を施行した。早産は脳性麻痺等の大きな原因となっており、本人、家族への負担、社会への負担の大きさが世界的に問題となっている。しかし早産の原因は多くの場合不明であり、対策も安静、子宮収縮抑制剤等の対症療法にとどまっている。その効果も限定的で、早産率は減少していない。一方テプレノンは胃粘膜保護剤として広く使用されている比較的安価な薬剤であるが、HSP誘導作用が証明されている唯一の薬剤である。近年胃だけでなく炎症性腸疾患に対する有効性が動物実験で示されている。早産の原因の一つとして絨毛膜羊膜炎、すなわち子宮頸部の炎症が示されており、その新しい治療法としてテプレノンの有効性を検討することを目的とした。テプレノンは妊娠中も胃薬として処方されている安全性の高い薬剤であるが、まずin vitroの実験を先行している。絨毛細胞株WeBoの培養系を確立し、HSP70の濃度の発現を計測した。細胞株の安定性に苦慮し、一定の条件下での一定の濃度の確立に時間を要した。研究者の所属の変更に伴い一時中断したが、現在再開中である。早産は脳性麻痺等の大きな原因となっており、本人・家族への負担、社会への負担の大きさが世界的な過大となっている。しかし早産の原因は多くの場合不明であり、対策も安静や子宮収縮抑制剤投与等の対症療法にとどまっている。そのような対策の効果も限定的であり、実際早産率は減少していないとされる。テプレノンは胃粘膜保護剤として広く使用されている比較的安価な薬剤であるが、HSP誘導作用が証明されている唯一の薬剤である。まず絨毛癌細胞株BeWoの培養系の安定性を確認し上清でのHSP70濃度の計測を試みたが、濃度が低く、他の細胞株JAR,JEG-3においても解析可能な濃度が得られなかった。そこでBeWoの浸潤能、増殖能へのテプレノンの作用を検討したが、浸潤能、増殖能の安定した測定系の確立に時間を要し、またテプレノンで明らかな変化を認めなかった。また胎盤におけるHSP70の発現を免疫組織染色で検討したが非特異的な染色パターンしか得られなかった。そのためヒトでの検討に至らなかった。

またマウス胎盤におけるHSP70の発現を免疫組織染色で検討したが非特異的な染色パターンしか得られずヒトでの検討に至らなかった。研究者の所属先が2015年1月より変更になり、引越しや新病院における研究のエフォートの確立に時間を要したため。周産期医学研究者の研究生活が安定してきたので、まず現在のin vitroの実験を再開する。次にテプレノン存在下での変化のデータを得る。同時に倫理委員会を通して臍帯血中のHSP70の濃度の測定、および胎盤におけるHSP70の発現の観察を行う。正常妊婦に加え、妊娠高血圧症候群において変化しているかどうか、を観察する。絨毛癌細胞株は教室内にすでに保管してあるものを起こしてHSP70濃度を測定した。しかし細胞の継代の繰り返しが原因か実験結果が不安定で、またストレス下の測定値も不安定であった。実験環境の改善および細胞株の新規購入を行い安定した測定値が得られる見通しが立っている。一方ヒトでの研究については今年度倫理申請を行う。年度の途中で研究者の所属が変わり、細胞の処理等研究を一時停止せざるを得なかったため。細胞株の新規購入の上、安定した環境下での実験が可能になったので今年度はデータが出せると考えている。そのデータを加えた上で倫理申請を行いヒト検体を用いた研究を今年度開始することが可能と考えている。引越し、新しい所属先での研究エフォートの確立が済み、研究活動再開が可能となったので、早急にスタートする。絨毛癌細胞株については教室内で所有しているものをまず用いて実験を開始したため。またヒトでの研究はin vitroでのデータがある程度揃ってから行うべきと判断し、今年度施行しなかったため。絨毛癌細胞株の新規購入、ヒト検体を用いた研究の開始を予定しているので平成26年度助成金と合わせて使用したい。
13世紀―14世紀初頭のアラゴン連合王国におけるムデハル観と国家観

研究代表者は、中世盛期のアラゴン連合王国、特にその中核地域であったバルセロナ伯領では、イスラーム地域を征服した後、どのようにイスラーム住民を取り込みつつ国土・国制を整備していったのか、また教皇庁など、教会勢力はそこにどのように関わっていたのか、同時代史料を用いて分析を進めた。その成果として、3年間の間に、各年次報告書に記載された著書1冊・論文3点(学術雑誌掲載2点・著作(論文集)所収1点)・国際学会報告1回・国内学会報告1回にまとめられ、公表されている。13世紀頃からアラゴン連合王国の統治下には多くのイスラーム系住民が存在し、彼らだけの集落を保持していた。バレンシアなどでは15世紀末まで人口の3割ほどがイスラーム系であった。しかしムデハルは、しばしば彼らだけで構成された集落・共同体の内部で人生を送ったため、彼らが残した史料は少なく、当時のムデハルの状況についての研究は20世紀半ばころまでほとんど進んでいなかった。本研究代表者はこの事実に着目し、(1)イスラーム系住民はなぜ、アラゴン連合王国ではキリスト教社会から許容されることが出来たのか?(2)多数のイスラーム系住民を内包することで、アラゴン連合王国内部ではキリスト教徒の異教徒観はどのように変容したのか?(3)多数の異教徒住民を内包することは、「世界/国家=キリスト教徒の共同体」とする中世西欧の政治思想潮流の中で、アラゴン連合王国における国家観や世界観にどのような影響を与えたのか?という3つの問いを立て、キリスト教徒側の史料を用いて分析を進めている。1年目である昨年度は、征服後のバレンシアでムデハルが許容されていった背景の分析を進めた。その際、国王の政策と在地の状況がそれぞれどのように推移していったか、対照させつつ検討を進めることを念頭に置き、前者については国王文書(入植許可状や法令集等)、後者については裁判記録や土地売買記録をもとに情報を収集した。これらの史料の多くは刊行されているが、バルセロナのアラゴン連合王国文書館やカタルーニャ図書館、バルセロナ大学の図書館などでも補足の調査を行った。ローマ教皇庁がイベリア半島諸国に対し、特に国内外のイスラーム教徒に関連する事項に関してどのような政策をとっていたのか、そしてイベリア半島諸国は、それらの教皇庁の政策に対しどのような対応をとっていたのか、分析を試みた。特に、イスラーム勢力に対する征服活動がイベリア半島で飛躍的に進展し、かつローマ教皇権が歴史上最も強い影響力を誇ったとされる13世紀前半、教皇インノケンティウス3世、ホノリウス3世、グレゴリウス9世の3代の治世(1198ー1241)に注目し、これらの教皇の勅書群を分析して、彼らのイベリア半島諸国、具体的にはアラゴン連合王国とカスティーリャ王国に対する政策の解明を試みた。分析の結果、これらの教皇の政策には、教皇ごと、また王国ごとにかなりの差異が見られたこと、またそれらは必ずしも各々の王国の状況を踏まえたものではなく、肯定的に受容されたわけではないことが明らかとなった。その成果は、チリのガブリエル・ミストラル大学で開催された「第4回中世史研究シンポジウム」で報告し、一定の評価を得ることが出来た。平成26年度は、計画書に記載した通り、アラゴン連合王国で作成された同時代の年代記や国王文書、植民関連文書や、司教座や一部の修道院といった大教会の文書などに依拠し、同国におけるイスラーム系住民(ムデハル)の状況に関して研究を進めた。予定通りに研究を進行できたが、他方、それらの史料では情報に限りがあり、研究の深化にも制約が生じることが明らかとなってきた。そこで平成27年度は、新たにローマ教皇庁がアラゴン連合王国を対象に発給した文書を利用することを試みた。あわせて、カスティーリャ王国を対象に発給された教皇文書との比較や、当時の西欧や地中海世界全体の政治状況なども念頭に置いて分析を進め、より多くの史料から情報を得、かつより多角的な分析を行って、研究を進めることが出来た。本研究では、当時の西欧で例外的にイスラーム系住民やその共同体の存在が許容されていた、イベリア半島のアラゴン連合王国を対象に、他者を許容していく過程とその国家観への影響を分析し、同王国、さらには地中海地域が西欧の他の地域に対して有していた政治的風土の特徴、ひいては中世西欧における政治思想の多様性と、それが有していた可能性の一端を解明することを目的としていた。そのためまず、研究のために必要な同時代史料の収集に取り組んだ。国王ジャウマ1世(1213ー1276年)とペラ2世(1276ー1285年)の国王文書の収集を継続的に行い、また、ムデハルが特に多く存在していたバレンシア地方の土地分配記録や入植許可状、『バレンシア等土地分配記録』『バレンシア王国中世入植許可状集』『バレンシア慣習法集』をはじめ、ムデハルに関連する史資料の収集に努めた。さらに、同時代の身分制議会であるコルツCortsの議事録、また、知識人たちの著作など、当時のムデハル観や国家観を分析する上で不可欠となる史料の収集も継続的に行った。加えて、インノケンティウス3世(1198ー1216)など、同時代のローマ教皇の文書も収集を進めた。

それらの史資料をも利用した研究の成果として、2014年度にはスペイン(バルセロナ大学)の学術雑誌に同時代のバルセロナ伯領に関するスペイン語論文を1点掲載することが出来、2015年度にはケンブリッジで出版された英語書籍にバルセロナ伯領の再植民に関する英語論文を1点掲載し、また、チリで開催された国際学術会議でアラゴン連合王国とローマ教皇の関係に関する報告を行うことが出来た。2016年度には単著『レコンキスタと国家形成』を九州大学出版会より出版し、学術雑誌『歴史と地理』に論文を1点掲載し、また、九州史学会大会において、イベリア半島と教皇の関係に関する報告を行うことが出来た。研究代表者は、中世盛期のアラゴン連合王国、特にその中核地域であったバルセロナ伯領では、イスラーム地域を征服した後、どのようにイスラーム住民を取り込みつつ国土・国制を整備していったのか、また教皇庁など、教会勢力はそこにどのように関わっていたのか、同時代史料を用いて分析を進めた。その成果として、3年間の間に、各年次報告書に記載された著書1冊・論文3点(学術雑誌掲載2点・著作(論文集)所収1点)・国際学会報告1回・国内学会報告1回にまとめられ、公表されている。当該年度は、ムデハルを巡る国王の政策の推移を分析するのが主な目的であった。具体的には、バレンシアにおいてムデハルが許容されていった過程を、当該地方の征服(1240年代)からシチリアの晩祷(1282年)頃までの約半世紀、国王ジャウマ1世(1213ー1276年)とペラ2世(1276ー1285年)の治世を対象に分析した。平成27年度の試みがおおむね順調に進展したので、平成28年度も同じ方向で研究を進めていく。対象とする教皇の治世を、13世紀の第2三半期にまで拡大し、上記の3人の教皇に加え、インノケンティウス4世(1241ー1254)、アレクサンデル4世(1254ー1261)、ウルバヌス4世(1261ー1264)の3人の教皇勅書も使用して、イベリア半島諸国に対する教皇庁の政策や、それに対するイベリア側の対応について、特に国内外のイスラーム教徒に関連する政策を軸に、研究を進めていく。この時期には、年代が下がるにつれて教皇勅書の数がかなり増大していくこと、また教皇庁とシュタウフェン朝との戦いがほぼ終結し、次の教皇クレメンス4世の治世(1265ー1268)からはシャルル・ダンジューの影響力が強化されるという、西欧中世政治史上の節目が存在することから、ウルバヌス4世の治世までを当面の年代の下限として研究を行う。最終年度であるため、全国規模の学会における報告や雑誌論文の作成といった、成果の公表も積極的に進めていく。西洋史学2年目である本年度は、国王が著した年代記や君主鑑、書簡や各種王令、また同時代の年代記や思想書などの叙述史料を主な史料とし、当時の国王や有識者の理念的なムデハル観、国家観を分析する。国王の思想は、国王ジャウマ1世の自伝的年代記『事実の書』Llibre dels feits、同王が後継者に為政者の心構えを説いた『知恵の書』Llibre de Saviesa、その他、ペラ2世やアルフォンス2世(1285ー1291年)、ジャウマ2世(1291ー1327年)の書簡等を分析し、解明していく。アルフォンス2世とジャウマ2世の文書はまだ刊行されていないものが多いため、ムデハル関連のものに対象を限定しつつ、1年目同様、スペインの文書館で調査を行い、収集する。有識者の思想は上層都市民のデスクロットDesclotやムンタネルMuntanerがそれぞれ著した2点の『年代記』Crònica、また、下級貴族出身の思想家ラモン・リュイRamon Llullが支配者層のあるべき姿を説いた『騎士階級の書』Llibre de
高温超伝導体の物性とそのバルク及び薄膜形成に関する研究

1.薄膜試料(100)MgO単結晶上にパルスレーザー蒸着法を用いて作製したエピタキシャルYBCO薄膜について,超伝導遷移温度(Tc)以下の種々な温度における電流電圧特性を測定した結果,Kosterlitz-Thouless理論から予言されるスケール則と極めて良い一致の得られることがわかった。これによって,電流の散逸過程を説明する理論構築を一歩前進させることができた。2.バルク試料(1)YBCO(123)超伝導相と(211)誘電体相からなる複合焼結体を作製し,弱磁場下における電流電圧特性を測定して次のような異常現象を見い出した。(1)相変態温度(Tp)の直上で一定電流のもとで電圧の磁場依存性を測定すると,約4ガウスで極小値を示した。これは超伝導状態における電流の散逸現象は,印加磁場の増大とともに単調に増加するというこの種の物質に見られる特徴とは異なるものである。(2)Tpより約30度低は61.5Kにおいては,上記の極小値に加えて,ゼロ磁場のところで鋭いdipを示す。この様な弱磁場下における電流電圧特性の異常現象は,(211)相の混合割合が少なくなるにつれて低下し,純粋な(123)超伝導相では認められないことも明らかになった。(2)YBCO(123)超伝導相と(211)誘電体相からなる複合焼体の種々な温度における電圧電流特性の測定から,これらが2次の相変態をおこすことがわかった。その電流電圧特性はV=f(I,ξ(B,T,p))で表されるスケール則に従うことを明らかにした。ここでξはB(磁場),T(温度)およびp(誘電体相の希釈濃度)で決まる関数であり,fはI(電流)とξで決まる関数を意味する。Tp以上の温度領域においては,振舞いは更に複雑である。3.ウィスカー試料Bi_2O_3,SrCO_3,CaCO_3およびCuOを出発原料に用い,BSCCO(2212)相(Low-Tc相)の超伝導ウィスカー作製をした。ウィスカーの成長速度は,Bi含有量の違いと,溶融ガラス体作製後の熱処理温度の違いに大きく依存することがわかった。電子線回折によって,これらのウィスカーはLow-Tc相であることが確認され,目下その低温における電流電圧特性を調べるべく準備が進められている。4.粉体試料噴霧熱分解法を用いてBSCCO超伝導粉体を作製した。従来,原料媒質を硝酸に溶かしてその溶液を霧化する方法がとられているが,本研究では溶媒として過酸化水素30%,硝酸5%を含む水溶液が用いられ,過酸化水素を含まない硝酸5%水溶液の場合との比較が行われた。その結果,過酸化水素を用いた場合に次のような効果が認められた。(1)分解温度780°C,800°Cの両実験において,Ca_7Bi_6O_<16>およびCa_7Bi_<10>O_<22>と同定される不純物相の形成が抑制され,生成された粉体は大半がLow-Tc相で,一部半導体相の存在が認められる。(2)広い実験条件の範囲にわたって,半導体相に対する超伝導相の生成比率が高い。また,本方法で作製する微粒子はサブミクロン級のサイズであり,しばしば単結晶の晶癖を持つものが電子顕微鏡観察で認められた。3.

ウィスカー試料Bi_2O_3,SrCO_3,CaCO_3およびCuOを出発原料に用い,BSCCO(2212)相(Low-Tc相)の超伝導ウィスカー作製をした。ウィスカーの成長速度は,Bi含有量の違いと,溶融ガラス体作製後の熱処理温度の違いに大きく依存することがわかった。電子線回折によって,これらのウィスカーはLow-Tc相であることが確認され,目下その低温における電流電圧特性を調べるべく準備が進められている。4.粉体試料噴霧熱分解法を用いてBSCCO超伝導粉体を作製した。従来,原料媒質を硝酸に溶かしてその溶液を霧化する方法がとられているが,本研究では溶媒として過酸化水素30%,硝酸5%を含む水溶液が用いられ,過酸化水素を含まない硝酸5%水溶液の場合との比較が行われた。その結果,過酸化水素を用いた場合に次のような効果が認められた。(1)分解温度780°C,800°Cの両実験において,Ca_7Bi_6O_<16>およびCa_7Bi_<10>O_<22>と同定される不純物相の形成が抑制され,生成された粉体は大半がLow-Tc相で,一部半導体相の存在が認められる。(2)広い実験条件の範囲にわたって,半導体相に対する超伝導相の生成比率が高い。また,本方法で作製する微粒子はサブミクロン級のサイズであり,しばしば単結晶の晶癖を持つものが電子顕微鏡観察で認められた。薄膜試料電子ビ-ム蒸発法:パルス電子ビ-ムを用いてYBCO系バルク超伝導体の蒸発を行った。パルス電子ビ-ムのパワ-に依存して、薄膜の組成が変化した。パルスのDuty Ratioをより小さくすることが必要であることが分かった。低温成長:surfaguideと呼ばれるマイクロ波プラズマ発生器とミスト薄膜形成装置を作製した。薄膜形成条件を研究中である。sputtering:大同工大ではRFマグネトロンsputtering装置を組み上げ、単一targetを用いた成膜を目指している。ノッチンガム大では、Y系薄膜はSEM観察では構造がない高品質薄膜を形成できる。またこれにパタ-ンエッチングをほどこし電圧電流特性測定から、散逸過程に対する知見を得た。すなわち実験結果は、Tc近くではAbrikosov vortexは散逸過程の主要な過程ではなく、vortexーantivortex pairingに基ずく散逸が主要であることを示唆している。ドライ及びウエット・エッチングのTcの変化に対する効果を調べている。また多層薄膜形成用のスパッタリング装置を組立中である。バルク試料本焼前の粉砕時間の差が焼成後のBSCCO超伝導体特性に与える影響を調べた。アルミナ乳鉢を用いた場合、10時間以上の粉砕では、試料粉へのアルミナ汚染が顕著となり超伝導特性の劣化の原因となった。固相反応法を用いてBSCCO系のWhiskerを成長させた。電顕観察によって、a軸方向にのびた80K級の単結晶であることが分かった。ノッチンガム大でのBi系バルク試料の電圧電流特性測定からバルクの散逸過程の理論にはある種の制限が加えられるべきである事が分かった。薄膜試料(1)一般化されたKosterlitzーThouless理論を得る目的で,FockerーPlanck法を適用した結果,スパッタ法及びレ-ザ-アブレ-ション法で作製した単結晶YBCO膜の散逸過程に関するデ-タを矛盾なく説明することができた。(2)さらに,この理論の妥当性を検証するために,110SrtiO_3基板上へのYBCO薄膜のエピタキシャル成長を行った。(3)RFマグネトロン・スパッタ法を用いてMgO(100),SrTiO_3(110)上へのエピタキシャル膜を作製した。asーdepositionで良好な超伝導特性を示した。
動脈硬化・高血圧関連遺伝子群の解明に関する研究

高脂血症や高血圧に代表される生活習慣病の治療は、ライフスタイルの改善が第一義である。しかし、効果が不十分な場合やコンプライアンスが悪い場合などは、薬剤による治療を併用する。現在、高脂血症の薬物治療は、HMG-CoA還元酵素阻害(スタチン)が主流である。スタチンの中でも臨床使用頻度が高いプラバスタチンは、消化管より吸収され、肝臓への取り込みには、肝有機アニオントランスポーターOATP-C(organlc anion transporting polypeptide C)が関与することがin vitro実験により明らかとなっている。本研究では、スタチン系薬剤の血中コレステロール量に対する影響とOATP-C遺伝子V174A多型との関連を、一般地域住民を対象に検討した。愛媛県下でコホート設定している対象地区の住民健診あるいは病院を通じて本研究に同意の得られた3071例を調査対象とした。このうち、平成15年7月1日から8月28日までに、同町立病院でスタチン系高脂血症薬が処方された101例について診療録に基づき追跡調査した。101例のうち投薬前後での検査値が得られた66例を解析対象とした。遺伝子多型の解析はTaqManプローブ法により行った。調査対象者の平均年齢は70.4±8.4歳(男性17人/女性49人)、平均BMIは23.7±2.6kg/m^2であった。服用していたスタチン系薬剤の内訳は、プラバスタチン22例、アトルバスタチン11例、シンバスタチン33例であった。解析したOATP-C遺伝子V174A多型の頻度は、遺伝子型が決定できなかった2例を除き、VV型44例(66.7%)、VA型20例(30.3%)、AA型0例であり既報告と一致していた。対象者全員におけるスタチン服薬前後での血中総コレステロールは有意に低下した。また、3種のHMG-CoA還元酵素阻害剤で脂質低下作用に有意差は認められなかった。OATP-C遺伝子多型との関連については、スタチン系薬剤の脂質低下作用はV174A多型で有意に異なっており、AアレルではVアレルに比し、効果が減弱していた(p=0.041)。各薬剤の詳細な体内動態に関しては今後さらなる解明が必要とされるが、以上の理由からOATP-C遺伝子多型が総コレステロール低下作用に有意に影響することが示唆された。高血圧症は、最も有病率の高い疾患であり、動脈硬化を介して、脳血管障害や心筋梗塞の危険因子となる。高血圧症は多因子疾患であり、環境要因及び遺伝子要因の影響を受ける。本研究は、愛媛県下における大規模かつ臨床データの整った集団を対象に、既知及び未知の動脈硬化・高血圧関連候補遺伝子を統計学的に選別し、その発症機構に対する遺伝因子と環境因子との相互作用を明らかにすることを目的としている。現在、これまでに収集した5つのサブグループから成る約4,500人の臨床データ及び遺伝子を解析中である。本年度は、これに加え、愛媛県下の人口約13,000人の町住民を対象とし、地域住民検診において新たなサンプルの収集を行った。4月から11月の間、各地域で行われた住民検診の総受診者数は3,372人、そのうち3,005人から研究協力に対する同意を得た(同意率89.1%)。さらに、同意を得た住民のうち、採血可能な2,895人より提供された血液からDNAを抽出した。抽出したDNAは、約30種類の既知の動脈硬化・高血圧関連候補遺伝子のタイピングが完了し、現在、臨床データを元に解析を行っている。高血圧の表現型としては、随時血圧に加え、頸動脈エコー及び大動脈脈派速度を測定し、中間形質を用いた解析も行っている。また、既に得られているサブグループの一つにおいて、随時血圧(OBP)に加え、家庭血圧(HBP)を測定し、アテローム性動脈硬化の指標となる頸動脈の内申膜複合体の厚さ(IMT)とOBP及びHBPの関係について検討を行ったところ、HBPは、OBPと比べ、IMTと非常によく相関した(HBP;r=0.422, p<0.001, OBP;r=0.210, p=0.027)。アテローム性動脈硬化に対する、ロジスティック回帰分析の結果、HBPにより定義された高血圧のリスクは、6.266 (95% CI:2.001-19.627)、一方OBPのリスクは、1.469 (95% CI:0.517-4.172)であった。以上の結果は、アテローム性動脈硬化の予測因子として、OBPよりもHBPの方が適していることを示しており、動脈硬化の予防という観点からも家庭血圧測定の重要性が示された。また、本成績は、高血圧感受性遺伝子の探索においてもより感度の良い表現型を用いる必要性を示すものである。

本年度は、既に収集した5つのサブグループからなる約6000人の臨床データ及び遺伝子の解析を行った。Paraoxonase(PON)はHDLに含まれるエステラーゼであり、LDL酸化抑制作用を有することから、血清中のPON濃度の減少は動脈硬化のリスクを増大させると考えられている。一方、アラキドン酸の非酵素的過酸化反応産物である尿中8-イソプロスタンは、生体内の酸化ストレスのマーカーであり、喫煙者で有意に高いことが報告されている。そこで、PON遺伝子多型と尿中8-イソプロスタンとの関連について、喫煙の影響を加味して検討を行った。サブグループの一つにおいて、インフォームドコンセントの得られた一般地域住民(50歳以上)、231名を対象とし、末梢血からゲノムDNAを抽出した。PON1遺伝子プロモーター及びエクソン領域の多型(-907C/G、-107C/T、Leu55Met、Gln192Arg)、PON2遺伝子のエクソン領域の多型(Cys311Ser)について、PON1 -107C/T、Leu55MetはPCR-RFLP法により、それ以外の多型はTaqMan PCR法によりタイピングを行った。8-イソプロスタンの尿中濃度(pg/mg creatinine)は、EIA法により測定した。各遺伝子多型の頻度は、Hardy-Weinbergの法則に従っていた。-907C/G多型と-107C/T多型に強い連鎖不平衡が認められた。喫煙者群(n=26)の8-イソプロスタン濃度は、非喫煙者群(n=205)に対して、有意に高値であった(喫煙者群:433.7±207.2,非喫煙者群:290.5±134.9,p<0.001)。PON1-107C/T遺伝子多型(CC(23%):CT(55%):TT(22%))と8-イソプロスタン濃度に有意な関連は認められなかったが(CC:323.4±161.8,CT:294.8±132.2,TT:319.2±182.7,p=0.41)、対象を喫煙で2分割すると、喫煙者のTT多型において8-イソプロスタン濃度が有意に高値であった(ANCOVA:F[1,227]=8.44,p=0.004)。8-イソプロスタンを従属変数とした一般線形分析において、PON1-107C/T遺伝子多型と喫煙の交互作用は、血中LDLコレステロール濃度と共に尿中8-イソプロスタン濃度の独立した規定因子であることが示された。以上の結果から喫煙者においてPON1遺伝子プロモーター領域の-107TT多型(または-907C/G多型)は、酸化ストレスの有意なリスクであることが示唆された高脂血症や高血圧に代表される生活習慣病の治療は、ライフスタイルの改善が第一義である。しかし、効果が不十分な場合やコンプライアンスが悪い場合などは、薬剤による治療を併用する。現在、高脂血症の薬物治療は、HMG-CoA還元酵素阻害(スタチン)が主流である。スタチンの中でも臨床使用頻度が高いプラバスタチンは、消化管より吸収され、肝臓への取り込みには、肝有機アニオントランスポーターOATP-C(organlc anion transporting polypeptide C)が関与することがin vitro実験により明らかとなっている。本研究では、スタチン系薬剤の血中コレステロール量に対する影響とOATP-C遺伝子V174A多型との関連を、一般地域住民を対象に検討した。愛媛県下でコホート設定している対象地区の住民健診あるいは病院を通じて本研究に同意の得られた3071例を調査対象とした。このうち、平成15年7月1日から8月28日までに、同町立病院でスタチン系高脂血症薬が処方された101例について診療録に基づき追跡調査した。
絡み目の量子不変量と底タングルの普遍不変量

本研究の目的は「絡み目の幾何学的性質」と「量子不変量の代数的性質」との関係を明らかにすることである。本年度はミルナー不変量と普遍量子sl2不変量の関係を研究した。ミルナー不変量は絡み目とストリングリンクの古典的な不変量で、補空間の基本群という幾何学的な道具を用いて定義される。一方、普遍量子sl2不変量は量子群のテンソル積に値を取る量子不変量で、その定義は組み合わせ的であり、絡み目の幾何学的な性質を量子群の代数的な性質にどう反映しているのかが明らかでない。それを明らかにするための一歩として、幾何学的なミルナー不変量が普遍量子sl2不変量にどう現れるのかを調べた。結果として普遍量子sl2不変をある部分空間に射影した不変量がミルナー不変量で捉えられることが解った。さらに、HabeggerとMasbaumの先行研究と合わせると、この結果は普遍量子sl2不変量のウェイトシステムを部分的に定義したことにもなっている。普遍量子sl2不変量のウェイトシステムは代数的困難から未だ明らかになっておらず、部分的にでも定義できたことは大きな進展だった。またこの研究を通じて、ウェイトシステム全体を明らかにするために障害になっている問題も認識できた。(抄録なし)本研究の目的は「絡み目の幾何学的性質」と「量子不変量の代数的性質」との関係を明らかにすることである。(抄録なし)
血中循環腫瘍細胞の生着および非対称分裂・自己組織化に対する癌転移抑制法の開発

癌治療の開発を困難にしている原因の1つに癌の多様性がある。そのメカニズムとして特定の細胞に分化する細胞が作り出される非対称分裂と自己組織化が関与していると考えられる。本研究の目的は単一細胞解析によるCTCの生着メカニズムの解明、生着した癌細胞の非対称分裂と自己組織化のメカニズムの解明により、これまでと異なるコンセプトの新規癌転移抑制法を開発することである。CTCの単一細胞での網羅的遺伝子解析を行ない、CTCの生着関連遺伝子を同定する。ヒト癌細胞株、担癌動物モデルでのCTCの生着関連遺伝子の機能解析を行ない、新たな標的癌治療法を開発する。
光合成細菌の生産するモリブデン酵素の活性中心構造と機能

1.DMSO reductaseの特性とMo-cofactorの性質について精製したDMSO reductaseを熱処理すると蛍光物質を遊離し、蛍光スペクトルより既知のMo酵素のプテリン化合物と類似のプテリン化合物の存在が示された。さらに本酵素の熱変性抽出液を用いて、Neurospora crassa nit-1 mutantの抽出液中のnitrate reductase活性が再構成されることから、両酵素のMo-cofactorは共通の構造的特徴を持つことがわかった。更にDMSO reductaseを直接^<31>P-NMRで観測し、ピロリン酸結合の存在を確認した。既知のプテリンはモノエステルであることから、最近Johnsonらによって同定された新規プテリン化合物pterin guanine dinucleotideと同一であることがわかった。2.部分加水分解による活性の変化本酵素をtrypsinまたはStaphylococcal protease(V8)で部分加水分解すると、活性が2倍以上上昇するという興味深い現象が観測された。プロテア-ゼ処理したものをNative-PAGEにかけると、分子量は本来の酵素とほとんど変わらなかったが、SDS-PAGEではいずれのプロテア-ゼ処理の場合も分子量40,000と42,000程度の2つのフラグメントとして観測された。このことはプロテア-ゼ処理により、酵素の構造の一部が切断を受けるが、立体構造は保持されており、より基質と相互作用しやすい構造になったことが示唆された。そこでtrypsin処理と2-mercaptoethanol処理を組合せたSDS-PAGEをおこない、この構造保持にはジスルフィド結合の関与することを明らかにした。プロテア-ゼ処理で得られた各フラグメントはHPLCで精製し、N末端を含む100残基以上のアミノ酸配列を決定した。その結果trypsinとV8 proteaseの切断部位はわずか5残基しか離れていなかった。3.酵素遺伝子のクロ-ニング前記アミノ酸配列を利用してDNAプロ-ブを数種作成し、酵素遺伝子のクロ-ニングを続行中である。