hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IAsysを用いた医薬品の苦味予測法の確立と製剤設計への応用

ヒトの苦味受容体であるT2RをSPRNavi(IAsysと類似した原理の測定装置)で苦味を呈する医薬品との親和性(affinity)を評価した。これは、苦味を呈する医薬品を口に含んだ時に感じる苦味強度として評価した。苦味の基準物質として苦味の官能試験時に教師用サンプル(基準サンプル)として用いるキニーネ塩酸塩を用いて定量的苦味受容反応の評価における濃度等の測定条件を確立しその他苦味を呈する医薬品について評価した。同時に官能試験も行い、本評価系と官能試験との定量性の相関を検討した。苦味を呈する医薬品の中でも疎水性の高いものについては、T2Rとの親和性が高く、強い苦味を呈することが示唆された。ヒト苦味受容体T2Rを用いた苦味受容測定系を確立を目的として検討を行った。苦味受容体のcDNAの作製として、苦味受容体遺伝子に関してヒト腎臓cDNA(クロンテック社)を鋳型にPCRにて全長鎖cDNAを得た。更に得られたcDNAをHEK293細胞に導入し、苦味受容体をそれぞれ強制発現した細胞系を作製する。苦味受容体をそれぞれ強制発現した細胞の細胞膜分画より受容体を精製した。IAsysは現在使用不可能であるため、IAsysと同じ測定目的で用いられている表面プラズモン共鳴の応用による分子間相互作用解析装置(SPR-Navi)を用いて医薬品の定量的苦味受容反応の評価方法の確立を目指して現在検討中である。ヒトの苦味受容体であるT2RをにSPR-Naviの金蒸着ガラス基板に固定し、苦味を呈する医薬品との定量的な結合(binding)および親和性(affinity)を評価する。これは、苦味を呈する医薬品を口に含んだ時に感じる苦味(先味)として評価する。苦味を呈する医薬品を洗浄後もさらにT2Rの結合性および親和性を評価する。これは、苦味を呈する医薬品を嚥下後に感じる苦味(後味)として評価する。先味と後味の比から受容体への吸着性を評価する。医薬品の苦味は患者にとって苦痛であり、コンプライアンス、QOLの低下につながる。多くの製剤で医薬品の苦味を抑制する技術(苦味マスキング)が施されているが、苦味を抑制できていない製剤や、処方の都合上、粉砕した医薬品を服用する場合などには強い苦味を伴うことになる。また、低含量製剤の液剤化や小児用製剤、口腔内崩壊錠において、医薬品の苦味が問題になることがある。FDA (Food and Drug Administration;アメリカ食品医薬品局)は、臨床試験でのプラセボとの味の盲検性について味覚センサの利用推進を提唱しており、国外、国内問わず、多くの製薬企業で味覚センサを導入している。現在、特定の味を定量的に評価する味覚センサは、開発されているが、全ての医薬品もしくは開発段階の薬物の苦味評価ができるまでには至っていないのが現状である。研究代表者が申請する本研究は、医薬品の苦味受容反応を定量的にだけではなく、時間依存的にも評価し、苦味マスキング効果を予測する方法を確立することができる。このパラメータの探索し、苦味反応予測式を確立し、論文・学会等で公表することによって、全ての医薬品の苦味が測定出来なかった原因であると考えられる、従来の味覚センサの反応と生体に苦味受容反応のミスリンク部分のパラメータが明らかとなり、汎用性に富んだ新規の味覚センサ開発につながる可能性がある。平成26年度においては、平成25年度に得られたデータを用いて、医薬品の構造、溶解性、脂溶性等の物性と苦味受容体への結合性や親和性についてデータベース化することによって医薬品の苦味受容反応のパラメータを探索し、溶解性および脂溶性の医薬品物性の因子を用いて、医薬品の苦味を予測するという医薬品の苦味予測式を確立しつつある。医薬品の構造、溶解性、脂溶性等の物性と苦味受容体への結合性や親和性についてデータベース化することによって医薬品の苦味受容反応のパラメータを探索し、医薬品の苦味予測式を確立した。リスペリドンやイトラコナゾールなどの液剤で、苦味を呈するものの、苦味マスキングの工夫がなされていない製剤に関して、確立した医薬品の苦味予測式を用いて、各医薬品原末と共結晶化することにより苦味マスキング可能となる化合物を探索する。探索した矯味剤と医薬品に関して、Evapolation cocryatallisationにて共結晶化を試みている。共結晶化した後はその結晶についてIAsysを用いた苦味評価を行い、共結晶化する前に比べて苦味がマスキングされていることを確認する。更に、溶解性や安定性などの物性についてもデータをとる。当初の予定では、リスペリドンやイトラコナゾールなどの液剤で、苦味を呈するものの、苦味マスキングの工夫がなされていない製剤の医薬品に関して、確立した医薬品の苦味予測式を用いて、各医薬品原末と共結晶化することにより苦味マスキング可能となる化合物を探索し、探索した矯味剤と医薬品に関して、Evapolation cocryatallisationにて共結晶化を試み、共結晶化した後はその結晶についてIAsysを用いた苦味評価を行い、共結晶化する前に比べて苦味がマスキングされていることを確認し、更に、溶解性や安定性などの物性についてもデータをとり、共結晶化した医薬品について、S/O/W(solid in oil in water)製剤化について検討する予定であった。育児休暇取得のため、共結晶化以降の部分を遂行出来なかった。

FDA (Food and Drug Administration;アメリカ食品医薬品局)は、臨床試験でのプラセボとの味の盲検性について味覚センサの利用推進を提唱しており、国外、国内問わず、多くの製薬企業で味覚センサを導入している。しかしながら、現在のところ、味覚センサを用いることで全ての医薬品の苦味を測定できるというわけではない。苦味物質によっては、味覚センサに反応しにくい物質もあり、測定結果に関しては、ヒト官能試験との相関性を考慮することが必要となってくる。従って、麻薬性鎮痛薬や向精神薬などヒト官能試験を行い難い医薬品に関しては、苦味の評価が困難であるという問題がある。また、現在多くの施設に導入されている味覚センサは、味蕾細胞に見立てた細胞膜成分と苦味物質との結合をin vitroで評価した系であるため、味蕾細胞と苦味物質との結合性についての予測は出来るが、苦味と他の基本味(甘味、酸味または塩味)との相互作用に関しては、評価しにくい。一般に普及している味覚センサは味蕾細胞に見立てた細胞膜成分と苦味物質との結合をin vitroで評価した系であり、全ての医薬品の苦味を測定できていないのが現状である。そこで本研究では、医薬品を網羅的に評価することによって、化学構造、溶解性、脂溶性等の物性と苦味受容体への結合性や親和性についてデータベース化し、パラメータを探索、さらに医薬品の苦味受容反応予測を目的として、IAsysと同じような原理である表面プラズモン共鳴法を生体分子間相互作用解析法として、苦味受容体と苦味を呈する医薬品の苦味受容反応評価方法を確立すべく検討を試みた。ヒトの苦味受容体であるT2RをSPRNavi(IAsysと類似した原理の測定装置)で苦味を呈する医薬品との親和性(affinity)を評価した。これは、苦味を呈する医薬品を口に含んだ時に感じる苦味強度として評価した。苦味の基準物質として苦味の官能試験時に教師用サンプル(基準サンプル)として用いるキニーネ塩酸塩を用いて定量的苦味受容反応の評価における濃度等の測定条件を確立しその他苦味を呈する医薬品について評価した。同時に官能試験も行い、本評価系と官能試験との定量性の相関を検討した。苦味を呈する医薬品の中でも疎水性の高いものについては、T2Rとの親和性が高く、強い苦味を呈することが示唆された。全ての実験の統括は研究代表者が行い、研究分担者と進捗状況をディスカッションしながら研究を遂行している。それぞれの実験項目について、熟練した技術を有する者を各実験項目の担当者とする。各実験項目の担当者と研究代表者とのディスカッションを2週間に1度のペースで行い、進捗状況を把握している。Evapolation cocryatallisationにて医薬品と矯味剤との共結晶化を試み、共結晶化した後はその結晶についてIAsysを用いた苦味評価を行い、共結晶化する前に比べて苦味がマスキングされていることを確認し、更に、溶解性や安定性などの物性についてもデータをとり、共結晶化した医薬品について、S/O/W(solid in oil in water)製剤化について研究分担者、連携研究者と協力しながら精力的に研究を行う。臨床製剤学今後においても、全ての実験の統括は研究代表者が行い、研究分担者と進捗状況をディスカッションしながら研究を遂行する。
デジタル革命時代における子どもの人間関係と生徒指導の課題に関するエスノグラフィー

本研究は、青少年のメディア・ライフとそこでの人間関係や生活意識を、教育社会学、文化心理学、保育学の各分野から多角的に考察することを試みたものである。質的な方法論による丹念なデータ収集を重視し、生徒指導上の課題が浮かび上がるように努めた。各々のプロジェクトの知見は下記の通りである。1)首都圏の小・中・高校における児童生徒のメディア接触に関する聞き取り調査:小・中・高校生、約150名の児童生徒を対象に、携帯電話とテレビゲームの使用状況、およびそれを媒介にした友人関係や見知らぬ他者との出会いについて調査を実施した。その結果、携帯電話の普及による変化の1つは、コミュニケーションの相手と手段の選択性が高まったことである。テレビゲームに関しては、それを介した友人関係の形成が認められた一方で、「ひまな時間」という時間感覚の中でゲームが用いられている様子が描かれた。2)幼児のコンピューター利用に対する幼稚園保育者の意識調査:首都圏の公立幼稚園に勤める保育者約30名を対象に、幼児のコンピューター利用の是非に関する意見とその理由について聞き取り調査を実施した。その結果、保育者はコンピューターに対する嫌悪感が強いのではなく、幼稚園での保育の中にそれを取り入れることや、幼児期からのコンピューター使用について否定的であることが明らかになった。3)都内小中学校の児童生徒に対する質問紙調査結果の分析:昨年度実施した児童生徒の生活と意識に関する調査データを用いて、情報化社会の進展が子ども達の生活に及ぼす影響について分析を行った。その結果、小5においてはビデオゲーム遊びと問題行動の間に関連が見られたが、中2においては関連が見られないことが明らかになった。研究計画に従い、今年度は下記の3種類の調査を並行して実施した。1)都内中学校における中学生のメディア接触と生徒指導に関する聞き取り調査研究計画では高校を予定していたが、都内中学校1校で調査許可がおりたため学校段階を1つ下げて思春期の青少年のメディア接触状況を調査した。対象となったのは、中学13年生約50名であり、1人約30分程度の個別インタビューを実施した。調査内容はパソコン、携帯電話、テレビゲームの使用状況と、それらをめぐる親子関係、友人関係の実態についてである。現在、インタビューデータのテープ起こしをしており、次年度は分析に入る。2)幼児期の子どもと保護者のメディア接触に関する実態調査都内幼稚園において、園児の保護者を対象に保護者自身のメディアライフと、園児のそれについて聞き取り調査を実施した。とくにテレビ視聴に関しては、具体的にどの時間帯に誰がテレビをみているかについて詳しい聞き取りを実施している。3)都内小中学校の児童生徒の生活と意識に関する質問紙調査都内のある区の区立小中学校に通う児童生徒を対象に、同区との連携で質問紙による調査を実施した。対象は小3、小5、中2のそれぞれ約400名。調査内容はメディア接触・利用状況の他、しつけなどの親子関係、友人関係、および規範意識とストレス耐性などである。基礎的な集計はすでに完了しており、親子関係の今日的特徴や家庭でのメディア接触状況について現状把握ができた。次年度は高校生を対象とした調査を実施するとともに、研究会を継続的に持つなどして今年度収集したデータの分析を行う予定である。昨年度の実績に基づいて、下記の通り調査・分析を進めた。1)都内小・中・高校における児童生徒のメディア接触に関する聞き取り調査昨年度実施した中学校での聞き取り調査に引き続いて、都内小学校1校、中学校1校、高校2校での調査を実施した。合計で約150名の児童生徒を対象に、携帯電話とテレビゲームの使用状況、およびそれを媒介にした人間関係(友人関係、親子関係、バーチャルな空間での見知らぬ他者との出会い)について各約2030分程度の調査を実施した。携帯電話の使用ではもっぱらメール機能が多用されているものの、その用いられ方にはいくつかのタイプがあることが分かった。また、学校段階・学校により携帯の使用に大きな差異のあることも見えてきている。

今後は、テレビゲームの分析を併せて実施し、デジタル機器が児童生徒の生活意識や人間関係に及ぼしている影響を明らかにする。2)幼児のコンピューター利用に対する幼稚園保育者の意識調査都内公立幼稚園に勤める保育者約30名を対象に、幼児のコンピューター利用に関する肯定否定およびその理由について聞き取り調査を実施した。先行研究で指摘されてきたコンピューターに対する嫌悪感は強くないこと、保育者が否定的なのはコンピューター自体ではなく、幼稚園での保育の中にそれを取り入れることや、幼児期からのコンピューター使用についてであること等が明らかになった。3)都内小中学校の児童生徒に対する質問紙調査結果の分析昨年度実施した児童生徒の生活と意識に関する調査データを用いて、情報化社会の進展が子ども達の生活に及ぼす影響について分析を行った。その結果、小5においてはビデオゲーム遊びと問題行動の間に関連が見られたが、中2においては関連が見られないことが明らかになった。
重度肢体不自由児の成人移行期における父親役割の明確化と看護支援プログラム開発

成人移行期の重度肢体不自由児の社会参加への父親の役割の明確化が本研究の目的であった。しかし、文献検討により、社会参加が困難となる理由の一つに二次障害の発症が影響することがわかった。そのため、まずは社会参加を阻む二次障害に対応する親の苦悩と対処に焦点を当て、研究を実施した。その結果、生活の質を落とす治療選択に苦悩しながら前向きに対処する親のレジリエンスの様相がわかった。また、親のレジリエンスを高めるためには、親の心情の理解をすることが支援になっていることがわかった。本研究は、成人移行期の重度肢体不自由児をもつ父親の役割を明確にし、父親の力を引く出すモデルの作成が目的である。初年度は、思春期以降の重度肢体不自由児の課題とニーズに関する文献検討を行った。その結果、子どもの能力に応じた進路選択を希望する一方で、特に重度心身障害のある子どもには思春期前後から発症する深刻な二次障害が生活を脅かすことが多いとわかった。二次障害への治療は、重症心身障害児の経口摂取や発声を失うなど生活の質が低下する可能性があり、また身体侵襲を伴う治療を親が代理決定しなければならない苦悩がある。それは、進路選択にも影響する重要な局面である。そこで、こうした二次障害の治療選択を家族が乗り越えるための支援が必要であると考えた。今年度は、成人移行期の重症心身障害児をもつ家族が、二次障害の治療選択時にどのような苦悩があり、それをどのように乗り越えてきたか、支援となったのはどのようなことかを明らかにする質的研究に取り組んだ。成人移行期にある肢体不自由児の親の役割を支援するために、初年度から発達段階特有の問題を明らかにし、そこから抽出された課題に沿って研究に取り組んできた。その成果と研究過程の経緯を記す。平成23年度は、成人移行期を迎える肢体不自由児と家族に関する発達時期特有の問題と支援の現状を明らかにするため文献検討を行った。その結果、肢体不自由児には、学業終了後社会人としての生活を始める時期には、本人や家族の意向と現実とのギャップが大きいことが分かった。特に、重症度の高い重症心身障害児においては、成人移行期に深刻な健康問題が生じ、それが進路計画の変更に深く関与していることも示唆された。そこで、研究対象を重症心身障害児の健康問題に絞り込んで、成人移行期に生じる健康問題への親の対処を追究することにした。平成24年度は、成人移行期に生じる重症心身障害児の健康問題への親の対処に関する看護支援を考案する手がかりとして、人に備わるレジリエンスをの概念が健康問題のある子どもの家族にどのように適用できるかを検討した。その結果、子どもの重い病状の心配や世話の継続という苦悩を引き受け、時には子供に代わって対処する力がレジリエンスの特徴といえ、問題への心的準備やピアの存在が支援になると考えられた。このことにより、成人移行期に生じる重症心身障害児の健康問題への対処力として、レジリエンスを高める支援の必要性が示唆された。平成25年度は、成人移行期の重症心身障害に特有の二次障害について、生活の質を脅かす可能性がある治療選択を迫られる親の苦悩と対処について、子どもの治療経験者である親に面接調査を実施した。その結果、子どもにとっての治療のメリットに葛藤しつつ生きるための手段として治療を選択していることが分かった。親が看護支援ととらえたことは、ピアの紹介、治療を決断する時の後押しなどであった。本研究の目的は、重度肢体不自由児の成人移行期に父親が果たす役割を調査し、父親の力を引き出す介入モデルを開発することである。研究の構成は、(1)重度肢体不自由児の成人移行期における課題を把握するための文献検討、(2)成人移行期の重度肢体不自由児をもつ父親への調査、(3)プログラム作成、(4)介入の評価とした。今年度は、重度肢体不自由児の成人移行期における課題の把握として、思春期以降の障害児がもつ課題と、家族への看護支援の実態についての文献検討を行なった。その結果、学校卒業を控えた頃は、どの親も進路選択について悩みを抱えていた。重い障害があっても、子どもの能力に応じた進路を選択したいというニーズと現状の落差に困難を感じていた。また、障害の特性から思春期頃から二次障害等健康面の悪化が問題になり、ある程度獲得した機能が衰えることから、機能向上・維持を願う親の期待と逆の問題が生じ易い。現在の支援に関しては、障害が発見された時点での早期介入、多職種による関わりなど、手厚い面がある一方で、福祉サービスの利用方法とニーズが合致していないことがわかった。特に、障害の特性からくる健康上の課題は、生活を脅かす深刻な二次障害の発症が成人移行期に起こりやすく、障害児の社会参加に影響が大きいことから、看護職が介入する支援では、健康管理を核にしたプログラムを開発する必要がある。

また、文献からは、多職種による介入は、専門的関わりが期待できる反面、当事者や家族の依存を生むこと、当事者家族のコントロール感を失わせるという報告があった。このことから、家族を主体に、家族のもつ力を引き出すという立ち位置でのプログラムが必要であると示唆を得た。重度の肢体不自由児には、就学に関する支援体制が整いつつあるが、学校教育を終える成人移行期は、親にとっての新たな局面を迎えると思われた。先行研究では、父親が就学先の選択の主導的役割を果たしていたため、学校卒業後の進路選択や社会参加に関しても、父親が何らかの役割を取っていると考え、その支援が必要ではないかという疑問が本研究に取り組む動機となった。しかし、文献レビューにより社会参加に関する現状を探っていくと、障害児ゆえの参加の困難さがみえてきた。社会資源の整備や活用が不十分であることに加え、重度肢体不自由児には、成人移行期に二次障害の発症により体調悪化をきたすことが、進路選択を左右するとわかった。これらのことから、父親の役割の明確化に着手する前に、成人移行期の重度肢体不自由児の体調管理を整える必要性を感じ、社会参加を阻む要因の一つである二次障害に焦点を当てることにした。二次障害による生活への影響は、治療の選択前後に起こる。二次障害発症のころは体調の悪い日が多くなり、通院回数が増えて新たな治療を要する段階になっていく。しかし、親は治療を決断するのに年単位の月日をかけているという現象がみられた。そこで、親が治療選択時に直面する苦悩と対処(レジリエンス)を明らかにする質的研究を行った。その結果、親には、新たな治療で食べる・声を出すといった機能の喪失を伴う治療を選択するという苦悩があり、そのことに前向きに対処していく親のレジリエンスの様相がわかった。次に、親が認識した看護者の支援を抽出する質的研究を行った。その結果、治療に迷う親を急き立てることなく、心的準備状態に応じたピアの紹介や、治療後のケアの具体の提示などが親の前向きな気持ちに働きかけることがわかった。看護学質的研究のサンプリングに関し、各施設からの倫理審査の承認と、研究参加者との日程調整に少々時間を要したが、データはほぼ収集できている。当初の課題としていた、成人移行期の肢体不自由児の問題としては進路選択や世話の継続など多くの問題が抽出された。肢体不自由児という用語は、障害の程度としては広い範囲を示すもので、対象者となる子どもの状況があいまいになる可能性がある。そのようなことから、成人移行期の肢体不自由児にとって深刻な健康問題が生じる重症心身障害児に焦点を絞り、その治療選択を巡る親の役割を研究することができた。実際に治療選択を巡る問題を経験した親に直接面接を実施することができ、分析を進めた結果、看護実践への示唆を得ることができた。関連文献の収集が比較的早く進み、また、面接を実施するにあたっての関連施設への訪問によって、本研究への理解が得られ、研究協力への内諾が得られたためである。二次障害の治療選択を家族が乗り越えるための具体的支援策を考案するために、現在進めている質的研究について、データ分析を進めているところである。分析によって得られた成果をまとめ、子どもの成長段階や二次障害の出現時期に応じた家族への看護援助方法を考案する。
物理接触する人支援ロボットのための支援戦略モデルベース強化学習

本研究の目的は、物理接触を通じて人を支援するロボットが、被支援者に快適・安全な支援ができるよう、実験試行から得られる非常に少ないデータのみから、ロボットの制御規則(支援戦略)の自動設計を可能にする技術の確立である。最終年度であるH30年度では、前年度に開発したモデルベース強化学習アルゴリズムの改善、およびプロトタイピングした実験プラットフォームを用いた被験者実験を通じて、人を物理接触によって支援するロボットについて快適性・安全性を満たす支援戦略の自動設計技術の確立を目指した。理論およびアルゴリズムに関しては前年度に引き続き、支援戦略の方策モデルとしてガウス過程を用いる際に生じる問題を回避できるアルゴリズムを開発した。具体的には次の2つである。1)筋電やモーションキャプチャのセンサデータから方策の評価信号である報酬値を算出する際に、ノイズや外乱が避けられない問題に対して、尤度関数にステューデントのt分布を用いたアルゴリズム拡張、2)制御方策がパラメトリック関数で与えられる場合に、ベイズ最適化を用いた支援戦略の学習アルゴリズムを開発した。評価実験では、前年度に開発した減速機の反トルクによるパッシブ型膝動作支援デバイスと、モーションキャプチャおよび筋電図(16ch)を統合した実験用システムを構築した。定常歩行動作を対象に被験者実験を実施し、提案手法の有効性や安全性を定量的に評価した。報酬関数の評価については、被験者の筋電量およびロボットの回生エネルギーに着目した基準を考案した。複数被験者ならびにさまざまな路面状況において、比較的少量の実験データのみから、ユーザや状況に応じたテーラーメードな支援が達成できることを実験的に確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、物理接触を通じて人を支援するロボットが、被支援者に快適・安全な支援ができるよう、数回程度の実験試行から得られる非常に少ないデータによって、ロボットの制御規則(支援戦略)の自動設計を可能にする技術の確立である。データから制御規則の自動設計を行う「強化学習」に基づく従来技術では「大量データから理論上の最適戦略の学習」を方針とするため、データ収集が被支援者に相当な負担となる物理支援ロボットには適さない。そこで本研究では「少量データから実際上の最適戦略の学習」を目指すというパラダイムシフトにより、実装可能性の高い革新的技術の開発を試みる。本研究の成果は、ダイレクトに被支援者に対するテイラーメイドな支援に応用できるため、支援ロボットによる新産業・サービスの創出を可能にする。初年度では、理論およびアルゴリズムの導出後、簡易的な物理シミュレーションにより、データの不足性を考慮する提案手法の有効性を確認した。具体的には、データの充足領域はモデルの予測分散が低く、不足領域は高く推定されるため、「データ不足性=分散」とした合理的にモデル化できるガウス過程回帰に注目した。この手法をダイナミクスおよび方策モデルの学習に利用するモデルベース強化学習の枠組みを開発した。また、次年度に予定している実験システムの構築に向けて、柔軟関節を持ち人と安全かつしなやかに物理接触インタラクションが可能な双腕ロボットを購入し、その基本的な制御ソフトウェアを整備した。わずかなデータからモデルを学習する際に「データ不足性」を陽にモデル化するために、確率分布を利用する枠組みを検討した。システムの状態遷移をガウス分布と仮定すると、ガウス過程回帰と呼ばれる機械学習技術が利用できる。データの充足領域はモデルの予測分散が低く、不足領域は高く推定されるため、「データ不足性=分散」とした合理的にモデル化できる。まず、ガウス過程回帰によって制御対象のモデルを学習し、方策型強化学習の方策評価に利用するモデルベース強化学習の枠組みを検討した。EM方策探索と呼ばれる方策ベースの強化学習手法に実装することで、従来手法よりも少ないサンプル数で効率的に制御方策が学習可能であることを物理シミュレーションで確認した。次に、物理接触を含む制御問題を扱うために、強い非線形性を有する方策を学習可能にする枠組みを検討した。具体的には、EM方策探索において、ガウス過程回帰を方策モデルとしても利用できるように拡張した。これにより、物理接触を通じて人を支援するロボットの支援戦略の強化学習に適した、高いサンプル効率かつ複雑な非線形方策を取り扱える枠組みが構築できたと考えている。H29年度では、まず理論およびアルゴリズムに関して、前年度で開発したガウス過程に基づくモデルベース強化学習について改良を実施した。重複混合ガウス過程を方策モデルとして採用し、同一状態において、最適な支援行動に複数の候補がある場合にも適切に方策改善を実行できる強化学習アルゴリズムを提案した。次に、実験システム構築に関して、前年度に整備を進めたシステムに加えて、より直接的に物理接触インタラクションが発生する運動支援装具を開発した。

安全性に配慮して、発電時の回転抵抗を制動力として利用する回生ブレーキによる膝関節支援装具型ロボットを設計およびプロトタイピングした。今年度は、快適性の定義や安全性の定式化方法の開発などを予定していたが、前年度に開発した強化学習アルゴリズムでは、人の多様な行動を支援する方策としては表現能力が不十分となる問題に直面したため予定を変更し、アルゴリズムの本質的な拡張を優先して行った。より詳細には、前年度版の手法では、方策モデルとしてガウス過程を用いていたが、人の多様な行動を支援する方策としては表現能力が不十分であることに気がついた。特に、同一状態において、最適な支援行動に複数の候補がある場合、ガウス過程ではそれらの平均を捉えてため、結果的に不適切な支援行動を学習する問題を確認した。そこで、そのような状況に適した重複混合ガウス過程を方策モデルとして利用し、その方策改善を実行できる強化学習アルゴリズムを提案した。物理シミュレーションへの適用を通じてその有効性を確認した。また、実験システムの構築についても、安全性に配慮して、発電時の回転抵抗を制動力として利用する回生ブレーキによる膝関節支援装具型ロボットを設計およびプロトタイピングした。さらに、被支援者の受ける負荷や筋電図を同時計測するように、センサおよび計測システムの統合も行った。本質的に安全性が高いため、今後の提案技術の有用性を被験者実験によって実施する際に、有用なシステムが構築できたと考えている。本研究の目的は、物理接触を通じて人を支援するロボットが、被支援者に快適・安全な支援ができるよう、実験試行から得られる非常に少ないデータのみから、ロボットの制御規則(支援戦略)の自動設計を可能にする技術の確立である。最終年度であるH30年度では、前年度に開発したモデルベース強化学習アルゴリズムの改善、およびプロトタイピングした実験プラットフォームを用いた被験者実験を通じて、人を物理接触によって支援するロボットについて快適性・安全性を満たす支援戦略の自動設計技術の確立を目指した。理論およびアルゴリズムに関しては前年度に引き続き、支援戦略の方策モデルとしてガウス過程を用いる際に生じる問題を回避できるアルゴリズムを開発した。具体的には次の2つである。1)筋電やモーションキャプチャのセンサデータから方策の評価信号である報酬値を算出する際に、ノイズや外乱が避けられない問題に対して、尤度関数にステューデントのt分布を用いたアルゴリズム拡張、2)制御方策がパラメトリック関数で与えられる場合に、ベイズ最適化を用いた支援戦略の学習アルゴリズムを開発した。評価実験では、前年度に開発した減速機の反トルクによるパッシブ型膝動作支援デバイスと、モーションキャプチャおよび筋電図(16ch)を統合した実験用システムを構築した。定常歩行動作を対象に被験者実験を実施し、提案手法の有効性や安全性を定量的に評価した。報酬関数の評価については、被験者の筋電量およびロボットの回生エネルギーに着目した基準を考案した。複数被験者
限界集落を含む中山間地域での空間地域情報を用いた空き家の実態、管理に関する研究

空き家の所有者、空き家利用者、および地域住民の間には、中山間地域特有の関係性がみられる。予めトラブルを避けつつ、段階的に信頼関係を築くために、適切なプロセスデザインが重要とされる。その際には、過去の集落再編成において、課題とそれを解決した成果が参考になる。今後は、それらをもとに、地域外の移住希望者に対し、段階的に使える空き家を提供し、移住を促すことが、持続的な空き家の整備と集落再編に繋がる。今年度は限界集落における空き家の実態、および集落移転に関する基礎的調査を行った。山梨県早川町において、限界集落を中心に各集落を視察し、2009年度現在の空き家の実態を把握した。さらに地元のシンクタンクである日本上流文化圏研究所の研究員にヒアリング調査を行い、空き家利活用の実態を把握した。早川町では過疎・高齢化が加速度的に進み、同時に高齢者単身世帯の割合や空き家率が上昇しており、今後数年以内に地域の維持が困難になる集落が多数存在する現状が明らかとなる一方で、移住者に向けた「空き家のお試し暮らし」施策など、地域再生に向けた取り組みが進められている現状も明らかとなった。次に昭和40年代に集落再編を行った地域の事例として、岩手県西和賀町旧沢内村長瀬野集落を調査した。集落移転を記録した過去の文献が多数存在するためそれらを全て収集した。さらに移転前、移転後の集落を視察し、移転に関わった西和賀町副町長および森林組合長へのヒアリング調査を行い、行政側、地域住民側それぞれの視点から集落移転の実態を把握した。国からの補助金と住民の自己負担の割合など、移転費用の詳細や、集落移転計画に地域住民同士が合意するまでに、かなりの時間を要した過程、さらには一部元の集落にとどまる住民がいるなど、困難を伴う歴史があったことなどが明らかとなった。今後、得られた基礎資料を基に、空き家と周辺環境の関係性や、集落の社会的・空間的解析を進めていく必要があり、日本各地の中山間地域における集落再編に向けた集落空間管理のあり方を提示していく必要がある。本年は、空き家利用者らに対してインタビューを行うことで、集落空間および居住空間における調査を行った。所有者との関係として「空き家所有者の家財」「住環境の修繕・インフラに関する課題」「空き家所有者の来訪」、地域住民との関係として「近所付き合い」の実態をそれぞれ明らかにした。具体的には、「空き家所有者の家財」において、住居内に所有者の家財が散在しており、一部は利用者がそのまま使っているものの、多くの使用していない家財のため、利用者が利用可能な空間が狭くなっている。「住環境の修繕・インフラに関する課題」において、インフラ関連の修理費を利用者が負担しおり、これを所有者は当然のことであるという意識があり、利用者は困惑している。「空き家所有者の来訪」において、所有者は断りなく頻繁に所有者宅へ来訪している。これを所有者は当然のことであるという意識があり、利用者は困惑している。また、空き家利用者の「近所付き合い」において、近隣住民と良好な関係を築く場合と、ほとんど付き合いがない場合に二分されるが、良好な関係を築く場合、そのきっかけとして、区長や別の移住者が重要な役割を果たしている。また、近隣住民に頼りにされるきっかけを作ることが、利用者にとって重要であること、などである。次に、空き家の状況をGISデータベースにのせ、空間的解析を試みた。空き家率が高く、担い手が不足している集落に関して、近隣集落との再編も含めた今後の限界集落の空き家問題を考える場合、空間的な分析のみでは難しく、社会的な要素も考慮に入れた対策が必要である。集落を再編するまでの提案には、空間的、社会的な分析がさらに必要であり、今後の課題として残される。
ＡＲＭＳにおける社会的認知と機能予後との関係

心の理論、認知的洞察、認知スキーマなどの社会的認知が、精神病発症リスク状態であるARMS (at-risk mental state)の機能転帰を予測しうるかどうかについて調べた。社会的認知の評価として29人のARMS患者を1年間追跡し、ベースライン時の社会的認知とベースライン時、6ヵ月後、12ヶ月後における全般機能と社会機能との相関を調べたところ、ベースライン時点で社会的認知と機能との関係は認められなかったが、認知スキーマの下位項目である自己ポジティブと半年後および社会機能との間に有意な相関が認められ、自己への肯定的なスキーマの強さがARMSの良好な転帰を予測することが示唆された。ARMSおよび初回エピソード精神病の患者の社会的認知の評価と社会機能、全般機能の評価を一定数実施することができた。課題の選定、作成、評価マニュアルの作成など、計画通りに進行し、ARMSおよび初回エピソード精神病患者の社会的認知の評価と社会機能、全般機能の評価を開始できたため。今後も、ARMS、初回エピソード精神病患者、健常者のリクルートを引き続き行い、社会的認知、社会機能、全般機能についての評価を行う。今後も、ARMS、初回エピソード精神病患者のリクルートを引き続き行う。また、健常者の募集を行い、健常対照群における社会的認知や社会機能評価を実施する。上記のため、必要な課題の印刷を行う。また、健常者のリクルート、評価を行い、謝金を支払う。購入した統計ソフトウェアを用いて解析を行う。必要に応じ、統計学の専門家にコンサルトを行う。国内外の学会に参加し、成果を報告し、学術論文を作成・投稿する。なお、次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせ、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。健常対照者の協力に対し、謝金を支払う。また、研究のための情報収集のために、旅費を使用して国内外の学会に参加する。
唇顎口蓋裂患者における間葉系幹細胞を用いた再生治療の確立

唇顎口蓋裂患者の初回手術時に採取できる摘出標本から、患者自身の間葉系幹細胞を得ることができた。この幹細胞は骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞などへ分化可能な多分化能を有した細胞であった。この細胞を用いることで骨、脂肪、軟骨といった手術時に必要となる組織を他部から採取する必要がなくなる可能性を得た。つまり患者本人の細胞を用いることで侵襲の少ない、しかも安全な治療法が可能となる。しかし問題点として、得られる幹細胞の確立が非常に低いこと、また骨髄幹細胞や歯髄幹細胞と比較して骨産生能がやや劣ることが判明した。・唇顎口蓋裂の初回手術(口唇形成術;生後3ヶ月)の際に採取できる皮膚粘膜から未分化な細胞(間葉系幹細胞)の存在をほぼ確認できた。具体的には、採取した組織より培養できた接着性細胞をクローニングし、Osteogenic assayやAdepogenic assayなど試みたところ、骨芽細胞、脂肪細胞、軟骨細胞へと分化が可能な細胞株が樹立できた。この樹立した未分化な細胞は凍結保存した後も、その増殖能ならびに分化能を維持していた。つまり将来予定されている手術の際にも再利用できることが判明した。現在、臨床応用のために数種類の血清フリー培養液による培養下での細胞増殖能や分化能を検討している。・また研究代表者が確立した免疫不全マウス(NOD/scid)の皮下移植による実験系にて、IGF-1(Insulin-like growth factor 1)ならびにシスタチンCが、樹立した幹細胞の骨分化、骨造成能に寄与していることが判明した。現在、その他の液性因子に関しても検討中である。・「研究実施計画」に上がっていた、その他のものに関しては、現在、実験を進行中である。しかしNo.6のscaffoldの開発に関しては、一般企業との共同研究を計画しており未だ着手できていない。現在、scaffoldに関しては現在、医療廃棄物となっているヒトの抜去歯牙を高温焼却し無機質化したものをscaffoldとして活用できないか、in vitro、in vivo両面から検討している。・唇顎口蓋裂の初回手術(口唇形成術;生後3ヶ月)の際に採取できる皮膚、粘膜組織の中に未分化な細胞(間葉系幹細胞)の存在が確認できた。具体的には、採取した組織より培養できた接着性細胞をクローニングし、Osteogenic assayやAdepogenic assayなど試みたところ、骨芽細胞、脂肪細胞へと分化が可能な細胞株が樹立できた。しかし現在、再生領域で幅広く活用されている骨髄幹細胞や、最近注目されている歯髄幹細胞と比較検討したところ、幹細胞の得られる確率は低く、また骨産能に関してもやや劣る傾向にあった。この点に関しては、症例数を増やし確認する必要がある。・樹立した幹細胞の骨分化、骨造成能を誘導する液性因子の解析に関してはIGF-1(Insulin-likegrowthfactor1)ならびにシスタチンCが有望であることを示した。このことはin vitro、ならびに研究代表者が確立した免疫不全マウス(NOD/scid)の皮下移植による実験系の両者において証明が可能であった。・scaflbldの開発に関しては、現在、医療廃棄物となっているヒトの抜去歯牙(特に智歯)を高温焼却し無機質化したものをscaffoldとして使用することで、骨再生が誘導できることをin vitro、in vivo両面から証明した。このことは抜去した歯から再生治療に必要な幹細胞とscaffoldの材料を一度に入手できる可能性を示した。・「研究実施計画」に上がっていた、その他の項目に関しては、現在、実験を進行中である。1)唇顎口蓋裂の初回手術より得られる組織片(皮膚ならびに粘膜組織)から未分化な細胞(間葉系幹細胞)が存在することを明らかとした。これら細胞が骨芽細胞、脂肪細胞等に分化し十分な骨組織、脂肪組織を再生することを報告した。しかし、症例を増やし検討したところ、次のことが確認された。骨髄より得られる骨髄幹細胞と比較すると、幹細胞の得られる確率が非常に低いこと。また骨髄幹細胞あるいは歯髄幹細胞と比較すると骨産生能がやや劣ることが判明した。このことはin vitroのみならずin vivoにおいても同様の傾向であった。2)骨造成能を誘導する液性因子に関する検討においては、IGF-1、ならびにシスタチンCが有力であることを報告した。その他の既知の液性因子に関して数種類、検討を行ったが有望なものではなかった。3)細胞の足場としてのscaffold開発に関しては、抜去歯牙を高温焼却し無機質化したものに注目して実験を行った。

動物を用いた移植実験において約半年後でも本物質は結晶として残存するも、画像的ならびに組織学的にも十分な骨誘導を認め、さらには十分な強度のある骨ができることが判明した。安全性に関する検討を現在進めている。4)患者自身の血清を用いた実験は施行できていない。血清フリーの培養液による実験では得られた幹細胞の増殖能、ならびに分化能ともにかなりの減弱が認められた。やはり臨床応用する際には、ヒト血清を用いる必要があると考える。本研究に使用する細胞(組織)は当院で加療する唇顎口蓋裂患者のため、サンプル数に限界がある。また場合によっては切除標本が手に入っても、コンタミネーションといったことで細胞株を樹立できないケースもあった。これらのことから、やや実験計画に遅れが生じている。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.実際に得られた幹細胞が生体内で骨産生が可能で、骨欠損部を閉鎖する能力があるか、動物実験にて検証する。IGF-1やシスタチンCの適正使用にかんしても具体的に検討を進める。2.血清フリー培養液での培養では細胞増殖能や分化能が減少することが判明した。よって今後は患者自身の血清を用いた培養系の構築を検討する。サンプル入手が困難な問題点に関しては、近隣の大学病院等にサンプル提供を依頼することも検討する。
高等教育機関における自閉症スペクトラム障害への合理的配慮提供に関する挑戦的研究

高等教育機関に在籍する自閉スペクトラム症(autism spectrum disorder: ASD)のある学生の合理的配慮に関して、合理性を担保する根拠は乏しい。そのために、国内外他施設から研究論文として報告された支援事例74事例に基づいて、エキスパートコンセンサスを得るための調査を実施した。調査項目は、各支援事例を1項目として、合理的配慮として妥当かどうかを問うものとし、1点(全く同意できない)から9点(完全に同意する)までの9段階での評価を求めた。予備的調査として、静岡市こころの健康センターで実施された「障害者差別解消法施行後の学生支援の在り方」講習会に参加した専門家17名を対象に、予備的調査項目の回答を施行した。記述された支援の内容が十分に理解できない」と答えた項目が、4名の項目が1項目、3名の項目が4項目、2名の項目が4項目、1名の項目が15項目であったが、いずれも50%以上の回答者が回答可能であったことから、74項目全てを用いて本調査を実施することとした。本調査はデルファイ法を用いて行い、第2ラウンドでは、第1ラウンドで得られた統計結果を添付し、再度9段階での評価を求めた。この段階で平均点7点以上、70%の回答者が7点以上をつけている項目をコンセンサスの得られた項目と判定した。調査の回答者(エキスパート)は全国高等教育障害学生支援協議会に平成30年12月4日の時点で法人加盟している高等教育機関97校の支援者とした。97校全てに郵送で調査の概要、依頼を送付し、協力が得られた42名が調査に参加した。42名中32名が第2ラウンドの調査まで回答した。解析対象は32名の第2ラウンドの回答とした。結果、74項目のうちコンセンサスが得られたと判断された項目は74項目のうち30項目(40.5%)であった。申請当初、対象者を"東京大学バリアフリー支援室に配慮の提供を要望した全てのASD学生をリクルートの対象にする。研究参加への同意の得られた(未成年者は親からの同意も得る)、A S D学生を対象に臨床評価・面接を行う"としていたが、合理的配慮に関連して申請の段階で提示した評価項目について、障害者差別解消法施行後、東京大学バリアフリー支援室においては、臨床評価項目として、ルーティンで採用されたことから、セレクションバイアスの可能性を踏まえて、基本的には全数調査が可能な、「バリアフリー支援室支援記録を利用したデータベースの包括的後ろ向き解析」研究の一環として、ASD学生において実施された合理的配慮の要件を評価した。平成28年度に東京大学バリアフリー支援室に登録された障害のある学生の数は、40名であった。うち、ASDは4名であった。その一方で、他の精神障害を理由として支援を受けている学生の中に、5名のprobable ASD(支援記録に記載のある情報では、DSM5のA項目の基準を満たすが、本人が、ASDによる困難を自覚していないか、本人に告知がされていないため、ASDを理由とした支援に至っていないケース)が、いた。また平成28年度には、本研究の対象とした合理的配慮の要件を踏まえて、高等教育機関におけるASDを対象とした合理的配慮について、仮想の症例報告(和文雑誌)及び、専門家教育を意図した総説(書籍)を公表した。申請当初、年間10名程度を想定していたが、障害者差別解消法施行後、厳密な障害開示の基に合理的配慮を実施する方針となったところ、ASDを開示して、配慮の要望をしたものが、想定の半数以下であった。一方で、他の精神障害を理由として配慮を要望しているprobable ASDを合計するとほぼ想定通りの人数なので、実際にASDで、合理的配慮の要望を行う学生自体が減じたとは考え難い。いずれにせよ、開示をしているASDのみで、合理的配慮の要件について、エキスパートによるコンセンサスを得るために、研究期間内に十分な配慮例を抽出することは困難が想定される。前年度の解析の結果、開示をしているASDのみで、合理的配慮の要件について、エキスパートによるコンセンサスを得るために、研究期間内に十分な配慮例を抽出することは困難が想定された。そのために、他施設から公表された事例に基づいて、アンケート項目を作成した。各項目について、合理的配慮として妥当かどうかを問うものとし、1点(全く同意できない)から9点(完全に同意する)までの9段階での評価を求める。第1ラウンドでは、参加意志の確認された参加者に、アンケート項目を送付する。第2ラウンドでは、第1ラウンドで得られた統計結果と本人の解答を添付し、再度9段階での評価を求める。この段階で平均点7点以上、70%の参加者が7点以上をつけている項目がコンセンサスの得られた項目と判定する(Bisson et al., 2010)方針とした。コンセンサスの得られた項目について、ASD学生への合理的配慮リストとする。研究計画は、平成29年度中に浜松医科大学倫理審査委員会にて、本研究の倫理審査は承認を得た。アンケートの項目は、ASDの障害学生支援の症例報告のレビューである、丹治と野呂(2014)、Gelbar(2014)を参照し、両レビューに記載のある支援方法、計74項目全てを用いて作成した。デルファイ法でのアンケート調査の予備的調査として、静岡市こころの健康センターで実施された「障害者差別解消法施行後の学生支援の在り方」講習会に参加した専門家17名を対象に、同アンケートを施行した。

その結果、74項目中34項目(45.9%)で、平均点7点以上、70%の参加者が7点以上という条件を超えていた。また、「記述された支援の内容が十分に理解できない」と答えた項目が、4名の項目が1項目、3名の項目が4項目、2名の項目が4項目、1名の項目が15項目であった。申請者の移動に伴い、研究内容の調整が必要となった。高等教育機関に在籍する自閉スペクトラム症(autism spectrum disorder: ASD)のある学生の合理的配慮に関して、合理性を担保する根拠は乏しい。そのために、国内外他施設から研究論文として報告された支援事例74事例に基づいて、エキスパートコンセンサスを得るための調査を実施した。調査項目は、各支援事例を1項目として、合理的配慮として妥当かどうかを問うものとし、1点(全く同意できない)から9点(完全に同意する)までの9段階での評価を求めた。予備的調査として、静岡市こころの健康センターで実施された「障害者差別解消法施行後の学生支援の在り方」講習会に参加した専門家17名を対象に、予備的調査項目の回答を施行した。記述された支援の内容が十分に理解できない」と答えた項目が、4名の項目が1項目、3名の項目が4項目、2名の項目が4項目、1名の項目が15項目であったが、いずれも50%以上の回答者が回答可能であったことから、74項目全てを用いて本調査を実施することとした。本調査はデルファイ法を用いて行い、第2ラウンドでは、第1ラウンドで得られた統計結果を添付し、再度9段階での評価を求めた。この段階で平均点7点以上、70%の回答者が7点以上をつけている項目をコンセンサスの得られた項目と判定した。調査の回答者(エキスパート)は全国高等教育障害学生支援協議会に平成30年12月4日の時点で法人加盟している高等教育機関97校の支援者とした。97校全てに郵送で調査の概要、依頼を送付し、協力が得られた42名が調査に参加した。42名中32名が第2ラウンドの調査まで回答した。解析対象は32名の第2ラウンドの回答とした。結果、74項目のうちコンセンサスが得られたと判断された項目は74項目のうち30項目(40.5%)であった。ASDを理由として、配慮を要望するASD学生が想定された人数よりも少ないが、その一方で、他の精神障害を理由とする配慮を要望する学生を合計すると概ね想定通りの人数であった。このような、研究1年目の情報獲得の状況と、実際にASD学生の支援を検討する上で、精神障害への配慮について、合理性を確認する必要があることを踏まえ、当初、合理的配慮の指針(草案)の対象をASD学生のみに限定していたが、広く精神障害全般を研究の対象とし、高等教育機関におけるASD学生を含む、精神障害のある学生への合理的配慮の指針(草案)の作成に変更することを検討する。また、研究代表者が、平成29年4月に浜松医科大学に異動になったことを踏まえ、ADI-R、ADOSによる直接評価による疾患診断を、他医師によるDSM5あるいはICD10による疾患診断とし、また診断評価に配分していた予算を、東京大学と浜松医科大学との交通費に再配分することを検討している。尚、研究代表者は、東京大学においては、登録研究員としての籍は保持しており、「バリアフリー支援室支援記録を利用したデータベースの包括的後ろ向き解析」研究の共同研究者として、東京大学バリアフリー支援室の支援記録にアクセスする権限は引き続き有している。
ラジカルイオン種の酸素酸化による高効率分子変換法の開発とその応用

新しい有機ラジカルイオン種発生法の開発とその特性、酸素分子による有機ラジカルイオン種の酸化反応およびその関連反応とそれらの特性、これら諸反応の合成化学的利用の3課題を中心に研究を進め、次のような成果を得た。1.シクロプロパン化合物の位置および立体選択的光酸素酸化反応:(1)3-アルキル-1、2-ジアリールシクロプロパン〔1〕と9、10-ジシアノアントラセン(DCA)とを含むアセトニトリル溶液に光照射すると、〔1〕から励起-重項DCAへの光電子移動により〔1〕のラジカルカチオンが発生するが、その発生効率は、反応系中にMg(ClO_4)_2を加えると、飛躍的に向上した。(2)この光電子移動反応を酸素雰囲気下で行うと、〔1〕に酸素分子が位置および立体選択的に挿入し、1、2-ジオキソラン誘導体が高効率かつ高収率で生成した。(3)この光酸素酸化反応は、1、3-ジオール誘導体の立体選択的合成の鍵反応として利用できた。2.シクロプロパン環へのNO挿入反応:(1)1、2-ジアリールシクロプロパン〔2〕から同起-重項DCAへの光電子移動により発生した〔2〕のラジカルカチオンは、NO分子とも反応し、2-イソオキサゾリン誘導体を高収率で与えた。(2)このシクロプロパン環へのNO分子挿入反応は、暗中、〔2〕とNOBF_4との反応によっても起り、しかも配向選択性が高く、イソオキサゾリン誘導体の簡便合成法として利用できた。3.芳香族化合物の光酸素酸化反応:(1)上記1-(2)の方法により各種置換基をもつビフェニル誘導体を光酸素酸化すると、電子供与性基をもつベンゼン環が効率よく酸化され、安息香酸誘導体を与えた。(2)O-,m-,p-テルフェニルを同様にして光酸素酸化すると、いずれも中央のベンゼン環が効率よく酸化され、安息香酸を主生成物として与えた。(3)DCAのラジカルアニオンも酸素分子により酸化することができた。