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近世後期摂津国住吉郡平野郷町における郷町運営と古河藩による地方支配の特質

また、辻葩家文書の新出史料の中から、特に新奇性が高いと思われる「実録」を抽出・翻刻し、これを『神戸大学史学年報』に掲載した。(2)については、文化期における平野郷町の寺檀関係を、郷町の基礎構造や社会関係の変容に照らし合わせて歴史的評価を試みた論文が『LINK』に掲載された。また、近世後期の同郷町に置かれていた飛地支配のための役所である「陣屋」について、設置経緯および役職について分析した論文を『神戸大学史学年報』に投稿した。上記の成果は、これまで経済的な視点から研究がおこなわれてきた平野郷町のような在郷町を、領主の支配、文化、寺檀関係という観点を取り入れて再評価を試みる意義を有している。とりわけ、領主の支配は本研究全体を貫く分析視角で、「研究の目的」に記載した「在郷町を政治的・社会的に位置づける」上では欠くことができない。そして、『LINK』に掲載された寺檀関係に関する論文は、これまでのところ本研究期間の中で公表したものの中では基礎分析の結果を最も反映しており、重要と考えている。これらの他、神戸大学大学院人文学研究科地域連携センターで実施した兵庫県西脇市との連携事業における調査成果をまとめた『西脇市連携事業調査報告書ー西脇小学校をはぐくんだ西脇市の歴史文化ー』がある。同市内には古河藩の飛地領が含まれており、本研究の遂行によって得られた成果も反映させた。平成28年度は、当初の計画に照らして一定の成果を得ることができた。特に、平野郷町の運営を考える上での基礎となる陣屋支配についての検討結果を盛り込んだ論考が、徐々にではあるが公表ないし投稿中の状態にまとまりつつあることは、今後さらなる研究成果をまとめていく上でも重要と考えている。また、これまで検討していた平野郷町の史料(杭全神社文書、含翠堂〔土橋〕文庫、辻葩家文書、等)や、古河藩の史料(鷹見家歴史資料、等)に加え、本年度に小山市立博物館(栃木県)ではじめて史料調査を実施できたことは、基礎的分析の上でも大きな成果であった。同館では古河藩の関東領分における地方支配の動向を知り得る史料群を調査させていただいており、平野郷町で史料が不足している部分を補うことも可能であると考えている。さらに、神戸大学大学院人文学研究科地域連携センターの事業に伴って兵庫県下(旧播磨国の古河藩領)の歴史文化に関わる調査をおこなうとともに、旧平野郷地区を中心に大阪市内の研究会等に参加させていただくようになったことで、さまざまな立場で地域の歴史文化に関わる方々と意見交換をおこなうことのできる場が増えてきた。このことは、研究の深化や史料所在調査に活かし得るという点で著しい進展があったと評価できる。平成27年度は課題に関わる論文を投稿ないし発表できなかった点をもって進捗状況(達成度)を「(3)やや遅れている」としたが、今年度は上記の点(研究成果の公表と史料調査の進展)を踏まえて一段階引き上げ、「(2)おおむね順調に進展している」と評価したいと思う。平成29年度は、3年間の研究期間のまとめとして、平野郷町の運営と古河藩の飛地支配に関わる論考を2つ公表した。1つ目は『神戸大学史学年報』に掲載された論考で、平野郷町で安永9天明元(178081年)にかけて設置をみた古河藩の陣屋について、同藩の上方所領支配における具体的機能を分析する観点から、基礎的な検討をおこなったものである。ここでは従来ほとんど明らかにされていなかった陣屋の建築構成や藩役人の職掌・人数・実働期間を詳細に検討するとともに、文政期の藩領組み替えに伴って平野郷町で生起した陣屋引き留め嘆願を取り上げた。
高性能中性子線ガラスシンチレーターの開発

本研究では,レーザー核融合の爆縮プラズマ診断という特殊用途のみならず,セキュリティー,ガン治療,インフラ非破壊検査,など幅広い分野において開発が切望されている中性子線シンチレーターの開発を最終目的として,これまでに申請者らの研究グループが独自の材料設計戦略に基づいて見出した中性子線検出用ガラスシンチレータ(特許第5158882号)において,深紫外蛍光を示す賦活剤Pr3+に対して賦活助剤をcodopingさせて,真空紫外領域における賦活助剤から賦活剤Pr3+への高効率エネルギー移動によって,より高輝度かつ高速応答性を有する高性能中性子線ガラスシンチレーター材料の開発研究を行う.当該年度では,賦活剤として高速応答性能を有するPr3+に対して,賦活助剤として高い発光強度を示すCe3+をcodopingさせ,Pr3+からの蛍光寿命を高速化させることに成功した最適ガラスシンチレータについて,分子化学研究所極端紫外光研究施設(BL7B)も活用して,真空紫外ストリークカメラシステムを駆使し,Pr3+とCe3+の相互作用によるcodoping効果に関するメカニズムの解明に取り組んだ.さらに,ガラス製造プロセスがシンチレーション特性に及ぼす影響について検討を行い,ガラス製造プロセスの改良にも取り組んだ.本研究では,レーザー核融合の爆縮プラズマ診断という特殊用途のみならず,セキュリティー,ガン治療,インフラ非破壊検査,など幅広い分野において開発が切望されている中性子線シンチレーターの開発を最終目的として,これまでに申請者らの研究グループが独自の材料設計戦略に基づいて見出した中性子線検出用ガラスシンチレータ(特許第5158882号)において,深紫外蛍光を示す賦活剤Pr3+に対して賦活助剤をcodopingさせて,真空紫外領域における賦活助剤から賦活剤Pr3+への高効率エネルギー移動によって,より高輝度かつ高速応答性を有する高性能中性子線ガラスシンチレーター材料の開発研究を行う.当該年度では,幅広いバンドをもつPr3+の4f15d1準位に着目して,独自の材料設計戦略に基づき,賦活助剤候補を選定するために,分子科学研究所極端紫外光研究施設(BL7B)も活用して,ガラスにドープしたPr3+の光学特性に及ぼす温度の影響を精査した.217 nmで励起したPr3+ドープガラスのフォトルミネセンス強度は温度の減少に伴い増大した.267 nm励起による蛍光寿命も測定した.その結果, Pr3+濃度の増大に伴って蛍光寿命は減少したものの,いずれのPr3+濃度においても,蛍光寿命は温度の影響を受けずに変化しなかった.これらの結果に基づいて,Pr3+のエネルギー準位を詳細に解析した.この解析結果より,賦活助剤の候補を選定し,codopingして基礎データを集積し,Pr3+の深紫外蛍光特性に与える影響を分光学的に詳細に解析した.codopingによるエネルギー移動を明らかにするために,本年度ではまず,ガラスにドープしたPr3+のエネルギー準位を詳細に解明した.それに基づいて,賦活助剤の候補を選定し,codopingしたガラスにおいて,エネルギー移動に関する各種基礎データの集積が進んでいる.本研究では,レーザー核融合の爆縮プラズマ診断という特殊用途のみならず,セキュリティー,ガン治療,インフラ非破壊検査,など幅広い分野において開発が切望されている中性子線シンチレーターの開発を最終目的として,これまでに申請者らの研究グループが独自の材料設計戦略に基づいて見出した中性子線検出用ガラスシンチレータ(特許第5158882号)において,深紫外蛍光を示す賦活剤Pr3+に対して賦活助剤をcodopingさせて,真空紫外領域における賦活助剤から賦活剤Pr3+への高効率エネルギー移動によって,より高輝度かつ高速応答性を有する高性能中性子線ガラスシンチレーター材料の開発研究を行う.当該年度では,賦活剤として高速応答性能を有するPr3+に対して,賦活助剤として高い発光強度を示すCe3+をcodopingさせたガラスサンプルを調製した.系統的にPr3+およびCe3+の濃度を変化させたサンプルについて,分子化学研究所極端紫外光研究施設(BL7B)も活用して,真空紫外ストリークカメラシステムを駆使し,高時間分解かつ広範囲波長域をモニタリングして光学特性の評価を行った.その結果,Pr3+-Ce3+をcodopingしたガラスサンプルにおいて,Pr3+およびCe3+からの紫外蛍光が観測され,それぞれ単独でdopingしたときと比べ,Pr3+からの蛍光寿命は高速化し,Ce3+の蛍光強度が増大することが明らかとなった.分子化学研究所極端紫外光研究施設(BL7B)も活用して,真空紫外ストリークカメラシステムを駆使し,高時間分解かつ広範囲波長域をモニタリングして光学特性の評価を行ったことにより,codopingによるPr3+からCe3+へのエネルギー移動に関する各種基礎データの集積を進めるととも,こられらの知見に基づいて深紫外領域におけるエネルギー移動機構の解明にも取り組むことができている.

本研究では,レーザー核融合の爆縮プラズマ診断という特殊用途のみならず,セキュリティー,ガン治療,インフラ非破壊検査,など幅広い分野において開発が切望されている中性子線シンチレーターの開発を最終目的として,これまでに申請者らの研究グループが独自の材料設計戦略に基づいて見出した中性子線検出用ガラスシンチレータ(特許第5158882号)において,深紫外蛍光を示す賦活剤Pr3+に対して賦活助剤をcodopingさせて,真空紫外領域における賦活助剤から賦活剤Pr3+への高効率エネルギー移動によって,より高輝度かつ高速応答性を有する高性能中性子線ガラスシンチレーター材料の開発研究を行う.当該年度では,賦活剤として高速応答性能を有するPr3+に対して,賦活助剤として高い発光強度を示すCe3+をcodopingさせ,Pr3+からの蛍光寿命を高速化させることに成功した最適ガラスシンチレータについて,分子化学研究所極端紫外光研究施設(BL7B)も活用して,真空紫外ストリークカメラシステムを駆使し,Pr3+とCe3+の相互作用によるcodoping効果に関するメカニズムの解明に取り組んだ.さらに,ガラス製造プロセスがシンチレーション特性に及ぼす影響について検討を行い,ガラス製造プロセスの改良にも取り組んだ.次年度では,1年目に取り組んだ賦活剤-賦活助剤の関係に関する知見に基づいて,賦活剤Pr3+と最適賦活助剤の濃度を系統的に変化させたガラスシンチレーターを調製し,研究分担者が世界に先駆けて独自に開発した真空紫外ストリークカメラシステムを駆使し,sub-nsオーダーでの高時間分解かつ広範囲波長域をモニタリングして,ガラスシンチレーターの励起から減衰にわたる一連のシンチレーション過渡現象を詳細に計測し,Pr3+-賦活助剤のcodoping濃度の最適化を行う.次年度では,これまでに集積した基礎データの知見に基づいて,更なるシンチレーション特性向上に関してcodopingの最適化に関する取り組みを進めると同時に,ガラス調製プロセスについても見直しを行い製造プロセスの改善による特性向上につながるようなアプローチも試み,より高輝度かつ高速応答性を有する高性能中性子線ガラスシンチレーター材料の開発研究を行う.予算の残りが僅少であったため,研究進捗に影響をしないことを確認し,より有効に予算を執行すべく,次年度でのガラス調製に必要な物品費に充当するため.(理由)効率的に予算を執行しつつ,ガラス調製関連物品および光学特性測定関連物品については細心の注意を払って使用した結果,十分実験に用いることが可能であった.そのため,研究進捗に影響しないことを確認した.(使用計画)ガラス調製関連物品および光学特性測定関連物品の購入をはじめ,ガラス物性評価に関する依頼測定費用,研究成果発表のための旅費,論文投稿費用に充当する計画である.ガラス調製に必要な物品費に充当する計画である.
日本における個人投資家の意思決定バイアスに関する実証研究

本研究は、Webアンケート調査によって、株式を含む金融商品への投資経験のある約1,500人の個人サンプルについて、年齢・所得・学歴等の主要な属性、金融商品への投資に関する意思決定、さらに付随的に預金引き出しに関する意思決定、将来の物価変動率予想等を調査し、特徴点を整理しようとするものである。継続的に収集・蓄積した調査データの分析の結果、日本の個人投資家の基本的な意思決定の傾向、投資リテラシーと自信過剰バイアス、危険回避傾向の関係、さらに預金引出行動とペイオフ制度の理解の関係、第二次安倍政権の成立前後における将来の物価変動率予想の変化等について、統計的に有意な関係・変化を確認することができた。本研究の目的は、日本の個人投資家の投資行動について定性的かつ定量的な分析を行い、個人投資家に意思決定バイアスが存在するかどうかを明らかにするとともに、個人投資家の行動モデルの構築並びに有効となる意思決定の特性を考慮した金融規制の設計や金融政策を提示することである。研究代表者である神津は、関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構(以下、RISS)の経済心理学データアーカイブの「金融行動調査IV(個人投資家の意識等に関する調査)」の調査データを用いて、個人投資家の将来の物価変動率予想と投資パターンの関係に着目した分析結果から、個人投資家の多くはこれまでのデフレ傾向にもかかわらず、1%前後のインフレを予想していることを明らかにした。また、研究分担者である竹村は、個人投資家の預金行動を分析した結果から、預金額などの経済変数に加えて、メディアに対する信頼度や接触頻度も預金行動に影響を与えていることを明らかにした。これらは、RISSディスカッションペーパーとして刊行された。研究分担者である武田は、金融リテラシーと意思決定バイアス(特に、自信過剰度)の関係を分析し、個人投資家の投資リテラシーが高いことが、彼らが意思決定バイアスに左右されて効率的な投資を行なえなくなる可能性を低下させる効果を持つことを明らかにした。そして、この分析結果はソシオネットワーク戦略研究事業10周年記念国際シンポジウムで報告された。これらの分析結果を踏まえて、個人投資家の客観的な金融や投資リテラシーを測定するためのクイズ等の質問項目を含んだ調査票を設計し、インターネット調査を実施した。この調査結果から、インターネット調査における最適な調査設計の問題に関していくつか興味深いこと(例えば、主観的な金融知識に関して、クイズの前後で同じ質問を行ったところ、クイズの前後で若干ブレが生じることなど)がわかった。本研究の目的は、日本の個人投資家について定性的かつ定量的な分析を行い、個人投資家に意思決定バイアスが存在するかどうかを明らかにするとともに、個人投資家の行動モデルの構築ならびに有効となる意思決定の特性を考慮した金融規制の設計や金融政策を提示することである。まず、昨年度実施した「個人投資家の意識等に関する調査2013」の調査データと過去に我々が収集・蓄積した調査データもあわせて用いて、投資家の将来の物価変動率予想と様々な属性との多重比較、またその経年変化についても分析を行った。その結果、将来の物価変動率予想についてイメージを持てないと回答するものの割合は減り、イメージを持っている者の1年後の物価変動率は1%2%が最も多く、また企業経営者や大都市圏在住者とそうでない者を比較すると前者の方が相対的により高い物価変動率の予想を持つことがわかった。なお、第二次安倍政権発足前の2012年調査では、1年後の物価変動率は0%1%を予想する者が最も多く、今回の調査で、日銀による量的・質的緩和実施前に、インフレ期待がある程度高まっていた可能性があることが分かった。次に、過去にわれわれが収集・蓄積した調査データを用いて、金融リテラシーや投資リテラシーと自信過剰度に代表される意思決定バイアスの関係を昨年度に引き続き分析し、両者に関係があることを明らかにした。さらに、これまでの分析結果を受け、質問項目を改訂した「個人投資家の意識等に関する調査2014」を実施した。その結果、2013年調査においても確認されたプライミング効果のような現象が起こっていること、投資戦略として株価が下落したら運用を開始し逆に株価が上昇したら運用を手仕舞うといった投資戦略を持つ回答者が約3割ほどいること、あまり節税行動をとっていないこと、NISAに関する知識はまだそれほど高くないことなどがわかった。本研究の目的は、日本の個人投資家の投資行動についての定性的かつ定量的な分析を行い、個人投資家に意思決定バイアスの存在の有無を明らかにするとともに、個人投資家の行動モデルの構築並びに有効となる意思決定の特性を考慮した金融規制の設計や金融政策を提示することである。本年度は、調査設計を行う前に、研究代表者である神津、研究分担者である武田および竹村は、関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構のRISS経済心理学データアーカイブの「金融行動調査III(個人投資家の意識等に関する調査)」の調査のデータを用いて、1)個人投資家の特徴を把握する分析、2)個人投資家の意思決定バイアスと金融リテラシーの関係に関する分析を行った。

1)に関して、神津と竹村は、個人の資産運用の方針の違いや個人投資家の株価への反応を統一的に説明する共通要因の抽出は難しいこと、どの資産運用するか株価変動にどう変動するかについてある程度の傾向を読み取れることがわかった。2)に関して、武田と竹村は、投資リテラシーが高い個人投資家ほど、自信過剰に関する意思決定バイアスが小さいという理論的予想と整合的であることを明らかにした。これらの分析結果を踏まえて、インターネット調査の統計的問題を踏まえた調査設計(不良回答者の排除など)、投資リテラシーに関するより広範な分析に必要なデータの編成といった調査票設計に関する課題を明らかにした。これに加えて、武田は、国内外の個人投資家の投資行動に関する関連研究の整理を行った。当初、本研究課題では平成23年度と平成24年度に調査を実施する予定であったが、既存の調査の個票データを用いた分析の結果から、調査票の綿密な議論を行う必要がわかり、調査時期を1年ずつ先送りにした。そのため、当初、平成25年度は平成23年度と平成24年度の調査結果を用いた分析を行うと計画していたが、平成25年度も調査を行い、それと同時に、平成24年度に収集した調査データとともに分析を行う。綿密な議論を通じて調査票を作成した結果、日本の個人投資家の行動モデリングにおいて必要なデータを得ることを可能にしたと考えられ、このことが国際比較を可能とする意思決定モデルの構築に寄与したと思われる。当初、既存の調査(RISS経済心理学データアーカイブ)と同様に、調査票に様々なトピックを組み込む予定であったが、綿密な議論の結果、トピックの絞り込みを行う必要性があると判断した。そして、様々な角度からの分析を試みて、トピックの絞り込みを行った調査票を作成したが、調査の実査を平成24年度に見送ることとなった。平成25年度は、平成24年度の調査で用いた調査票の更なる改定を行い、調査を実施するとともに、これまで同様、個人投資家の属性と投資パターン、および個人投資家の金融リテラシーと投資リテラシー、金融知識などの関係などについて統計分析を行い、分析結果とその結果が持つ含意を金融政策に役立てるために、論文としてまとめ、研究会や学会等で発表を行い、情報発信を行う。さらに、収集・蓄積してき調査データを、個人が特定化されないように加工し、データ公開を行う予定である。平成24年度は、本年度に作成した調査票の実査を行い、意思決定バイアスと投資リテラシー、金融リテラシーなどの関係を明らかにするモデルの構築とデータ分析を行う。また、これらのデータ分析の結果を踏まえて、更なる調査票設計を行う。先送りになった平成24年度に確保していた調査費用を用いて、個人投資家の行動についての調査を平成25年度に実施する。実施時期に関しては、本年度に実施した調査との比較検討を考慮した時期に行う予定である。また、平成24年度に執筆した論文を更なる精査を行い、査読誌への投稿および学会発表を行う。
新たな燐資源としての製鋼スラグの高度リサイクル

製鋼スラグから磁場によって燐酸カルシウムを分離・回収し、新たな燐資源を得る技術の基本を確立した。本研究では、スラグ組成、冷却速度、雰囲気の制御によって、スラグ中に燐酸カルシウム結晶を積極的に析出させ、これを回収するための磁場強度、粒度、分離方法を系統的に明らかにした。また、残渣スラグをフラックスとしてリサイクルすることにより、石灰投入量、スラグ発生量を大幅削減できることを示した。燐は鋼の低温脆性を著しく助長する典型的有害不純物元素である。このことから、製鋼工程では、原料である鉄鉱石や石炭から鋼中にわずかに混入する燐をスラグ処理によって除去している。年間粗鋼生産量約1億1千万トン超を誇る我が国では、不可避的に年間1千万トン以上発生する製鋼スラグ量の削減、あるいはスラグの高度リサイクル法の開発は急務である。本研究の目的は、製鋼スラグから磁場によって燐酸カルシウムを分離・回収し、廃棄物から新たな燐資源を得ると同時に、残分を製鋼工程にリサイクルし、製鋼スラグの発生量を大幅に削減しようというものである。申請者は、現場製鋼スラグのミクロ組織を詳細に調べ、スラグ中で燐は主に燐酸カルシウムの形態で存在し、燐をほとんど含まない酸化鉄系結晶マトリックス中で、かなり粗大な結晶粒として著しく偏析していることを明らかにした。また、両者が極端に異なる磁気的性質を有することを明らかにし、強磁場を用いて両者を分離する方法を考案し特許申請した。実際に超伝導磁石を用いて模擬スラグからの燐回収を試み、分離・回収率として約60%を達成した。このように、本法の基本原理はほぼ確立されている。本研究では、永久磁石レベルの弱い磁場でスラグからの燐酸カルシウムの分離・回収を達成し、設備・運転コストの大幅な削減を可能にすることで、本法の実用化を目指すものである。平成18年度では、スラグをCO_2のような酸化性雰囲気下で冷却させてスラグのマトリックス相を強磁性体のマグネタイト固溶体に転化させ、その時の相平衡関係を詳細に調べた。その結果、スラグマトリックスをマグネタイト固溶体に転化することは可能であり、冷却後のスラグを永久磁石を用いて処理したところ、燐酸カルシウムリッチ相を約60%の回収率で分離することができた。また物質収支モデルを用いて残渣を製鋼工程にリサイクルした場合の波及効果を定量的に分析した。この結果を受け、平成19年度では、燐酸カルシウムリッチ相の磁気分離・回収率に及ぼす磁場強度、粒度、固体相と凝集防止用懸濁液(イオン交換水)との固液率の影響を系統的に調べることによって分離操作条件の絞り込みを行い、燐酸カルシウムリッチ相を約70%の収率で回収できることを示した。最終年度の平成20年度では、本法の環境影響評価を行って本研究の結果を総括する。本研究の目的は、年間1千万トン以上発生している製鉄副産物である製鋼スラグから、相平衡と各結晶相の磁気的性質の違いを利用して、燐酸カルシウムを分離・回収し、廃棄物から新たな燐資源を得ると同時に、残分を製鋼工程にリサイクルし、製鋼スラグの発生量を大幅に削減しようというものである。申請者は、スラグ中で燐は主に燐酸カルシウムの形態で著しく偏析して存在していることを明らかにした。また、両者が極端に異なる磁気的性質を有することを明らかにし、強磁場を用いて両者を分離する方法を考案した(特願2004-325665)。

実際に超伝導磁石を用いて模擬スラグからの燐回収を試み、分離・回収率として約60%を達成した。このように、本法の基本原理は既に確認されている。しかしながら、本法の実用化を志向した場合、最大の問題は25テスラの強磁場が必要であるということであり、コストおよびスケールアップ上の問題があった。そこで本研究では、強磁場勾配下でのスラグからの燐酸カルシウムの分離効率に及ぼす諸因子の影響を明らかにした。同時に、永久磁石レベルの弱い磁場でスラグからの燐酸カルシウムの分離・回収を達成し、設備・運転コストの大幅な削減を可能にすることで、本法の実用化を検討した。具体的には、スラグをCO2のような酸化性雰囲気下で冷却させてスラグのマトリックス相を強磁性体のマグネタイト固溶体に転化させ、永久磁石レベルの磁場によって燐酸カルシウムの分離・回収法について実験的に検討した。また本法の経済波及効果、環境負荷低減効果をLCA、廃棄物産業連関分析法によって評価した。
超原子価ヨウ素化合物による不斉酸化反応およびその触媒サイクルの構築

隣接基関与を利用した酸化反応制御によって、位置および立体選択的に多置換テトラヒドロフラン生成物を与える反応系を開発した。安価で入手しやすい乳酸を不斉源とする光学活性超原子価ヨウ素化合物を合成し、テトラヒドロフラン生成反応に用いた。その場合のエナンチオ選択性は不十分であったが、キラル補助基を導入した反応基質を用いるとほぼ単一の立体異性体を得ることができた。1.乳酸側鎖を有する光学活性超原子価ヨウ素化合物を7種類合成した。X線結晶構造解析により、絶対構造およびヨウ素原子への配位構造を明らかにすることができた。2.超原子価ヨウ素化合物によるアシロキシアルケンの酸化反応について詳細に調べた。(1)アシロキシブテンの酸化的分子内環化によるテトラヒドロフラン生成反応において、副生成物であるケトンの生成を抑制するため反応条件および反応基質の最適化を行った。アシロキシ基が隣接基関与して生成するジオキサニルカチオン中間体を速やかに水で捕捉できる条件を整えると、分子内環化反応の収率が向上した。(2)1,3-および1,4-不斉誘導をともなうジアステレオ選択的な酸化的分子内環化反応を行ったところ、ジアステレオマー比98:2の選択性で、2,4-二置換テトラヒドロフランおよび2,3,5-三置換テトラヒドロフランを得ることができた。この選択性はアシロキシ基の求核性と連動しており、超原子価ヨウ素の求電子付加とアシロキシ基の求核的隣接基関与とが協奏的に進行していることがわかった。3.乳酸を不斉源とする光学活性超原子価ヨウ素化合物を用いて不斉合成反応を行った。アシロキシブテンの酸化的分子内環化反応において、最高64%eeのテトラヒドロフラン生成物が得られ、その選択性は基質の立体的な対称性に依存しており、超原子価ヨウ素化合物がアルケンのエナンチオ面を区別して求電子付加する過程が重要であることがわかった。昨年に引き続き、乳酸を不斉源とする超原子価ヨウ素試薬を用いて、分子内アシロキシ基が関与する不斉テトラヒドロフラン生成反応の立体制御の選択性向上と反応の最適化を行った。ヨードニオ基の両オルト位への置換基の導入により、反応部位の立体規制が強化されることを期待して、誘導体を4種類新たに合成し、反応に用いた。しかしこれまでの最高値64%eeを超えることはなかった。ただし、超原子価試薬の求電子付加の段階だけではなく、分子内アシロキシ基の求核的隣接基関与の段階も立体区別段階に含まれることがわかってきた。そこで、キラルなアシロキシ基をキラル補助基として導入した反応基質を用いて不斉テトラヒドロフラン生成反応を行った。キラル補助基のスクリーニングの結果、カンファン酸が効果的であることがわかった。基質構造によっても選択性は変化し、シリル置換基を導入した基質を用いた場合に、ほぼ単一のジアステレオマーが生成した。得られたテトラヒドロフラン生成物を塩基性条件下でキラル補助基の除去を行うと、ほぼ純粋なエナンチオマーが生成することを確認した。また、キラル補助基による立体制御が不十分な場合には、乳酸を不斉源とする超原子価ヨウ素試薬を用いた二重不斉誘起によって、高度な立体制御を達成できた。カンファン酸部位は単なるキラル補助基として働いているだけではなく、隣接基関与によってジオキサニルカチオン中間体の生成にも関与しているため、効果的な立体制御が可能になったと考えられる.
内分泌異常に伴う骨粗鬆化機序の研究 ホルモンと成長因子の関連を中心に

正常ラットにおいて骨格系を構成する骨軟骨における、全身性因子である成長ホルモンと局所性の成長因子の関係について検討した。正常ラットにおいて成長ホルモンを全身性に投与して大腿骨局所におけるTGF-βの遺伝子発現を検討した。つまり、生後4週のラットにヒト成長ホルモンを4時間毎に0.4IU皮下注を6回行い、初回投与後より0、3、6、12、24時間の時点にて血清および大腿骨を採取した。大腿骨は塩酸グアニジンを用いてRNAを抽出した後、等量のRNAを電気泳動し、骨基質に含まれており骨代謝に関与するとされるトランスフォーミング成長因子(TGF-β)のcDNAプローブを用いてノーザンブロット法を行った。各時点での成長因子のmRNA発現量はバンドの放射活性を測定し、投与開始時と比較検討した。血清中成長ホルモンは投与開始後6時間でピークとなり以後減少を示したがこの経過の中で、大腿骨より抽出したTGF-βmRNAは投与開始後6時間までは軽度低下したが、12時間後には投与前のレベルにまで戻った。しかしながら有意な変化とはいえなかった。しかしながら、軟骨における成長因子の発現を観察すると、TGF-βは変動は少なかったが、インシュリン様成長因子(IGF-I)および塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)では経時的に増加した。さらにその変化は一般的に言われている成長ホルモンによるIGF-Iの変化よりbFGFの変化の方が大きかった。このことは軟骨細胞において成長ホルモンが局所において成長因子を介して一部には作用していることを示唆するものである。内分泌異常を示すモデルとしての甲状腺機能低下ラットにおける骨折治癒過程を正常ラットの骨折治癒過程と比較検討した。メチマゾールを投与することで実験的に甲状腺機能低下を誘導したラットにおける骨折仮骨の機械的な強度、組織像、基質蛋白の遺伝子発現を検討した。甲状腺機能低下ラットにおける骨折仮骨では、機械的にひねりの強さは低下した。また組織学的には、軟骨形成と内軟骨性骨化が抑制されていた。さらに、基質蛋白の遺伝子発現をみると、骨形成の指標となるアルカリフォスファターゼ、オステオカルシンの発現が低下していた。これらのことは、甲状腺機能低下による骨形成能の低下を示している。成長ホルモンが多く分泌されることによる末端肥大症患者において骨粗鬆化を来すことがあるが、我々は正常ラットにおいて成長ホルモン投与による局所性の成長因子の変化について検討した。つまり、正常ラットに、成長ホルモンを皮下投与し経時的に肋軟骨を採取し、軟骨における成長因子のメッセンジャーRNA(mRNA)の発現を観察すると、トランスフォーミング増殖因子(TGF-B)は変動は少なかったが、インシュリン様成長因子(IGF-I)および塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)では経時的に増加した。その増加率は、成長ホルモン投与後12時間にてIGF-Iで3倍となり、bFGFにては15倍となった。つまりその変化は一般的に成長ホルモンによるIGF-Iの変化が報告されているが、bFGFの変化の方が大きかった。このことは成長ホルモンが局所において様々な成長因子を介して作用していることを示唆するものである。現在、骨組織において成長ホルモンの成長因子の発現に対する影響を上記と同様に検討しており、さらに内分泌代謝異常実験

動物の作製を行なっており、これまでに行なってきたラット組織採取法および各成長因子のノーザンブロット法による解析方法をそのまま用いて、ラット骨組織における各成長因子の発現を検討している。成長ホルモン投与によるラット大腿骨の成長因子の発現正常ラットにおいて成長ホルモンを全身性に投与して大腿骨局所におけるTGF-βの遺伝子発現を検討した。つまり、生後4週のラットにヒト成長ホルモンを4時間毎に0.4IU皮下注を6回行い、初回投与後より0、3、6、12、24時間の時点にて血清および大腿骨を採取した。大腿骨は塩酸グアニジンを用いてRNAを抽出した後、等量のRNAを電気泳動し、TGF-βのcDNAプローブを用いてノーザンブロット法を行った。各時点での成長因子のmRNA発現量はバンドの放射活性を測定し、投与開始時と比較検討した。血清中成長ホルモンは投与開始後6時間でピークとなり以後減少を示したがこの経過の中で、大腿骨より抽出したTGF-βmRNAは投与開始後6時間までは軽度低下したが、12時間後には投与前のレベルにまで戻った。しかしながら有意な変化とはいえなかった。甲状腺機能低下ラットにおける骨折治癒過程メチマゾールを投与することで実験的に甲状腺機能低下を誘導したラットにおける骨折仮骨の機械的な強度、組織像、基質蛋白の遺伝子発現を検討した。甲状腺機能低下ラットにおける骨折仮骨では、機械的にひねりの強さは低下した。また組織学的には、軟骨形成と内軟骨性骨化が抑制されていた。さらに、基質蛋白の遺伝子発現をみると、骨形成の指標となるアルカリフォスファターゼ、オステオカルシンの発現が低下していた。これらのことは、甲状腺機能低下による骨形成能の低下を示している。
セクタアンテナによる人工雑音環境下での無線通信システムの特性改善に関する研究

無線通信システムにおいては,送信機から送信される信号は送受信機間に形成されるマルチパス伝搬路を経由して受信機に到来するため,マルチパス伝搬によって生じるマルチパスフェージングの影響により伝送特性は劣化する.また,無線通信システムは,通信を目的として意図的に電磁波を開空間に放射するものであるが,無線通信システム以外にも,電子レンジなどの高周波デバイスを用いたISM機器(高周波利用設備)等からも,少なからず電磁波が開空間に放射されることが知られており,これらの電磁波(人工雑音)の影響により無線通信システムの伝送特性は大きく劣化するものと考えられる.そこで本研究では,マルチパスフェージングならびに普及率の高いISM機器である電子レンジから発生する人工雑音環境下での2.4GHz帯無線LANシステムの伝送特性に関する検討を行った.まず,人工雑音の発生状況に応じて適応的に受信セクタを決定するセクタアンテナを用いることによる伝送特性の改善効果を評価し,人工雑音の直接波と信号の直接波ならびに遅延波を分離する角度ダイバーシチを適用することにより,伝送特性が改善されることを明らかにした.次いで,信号と人工雑音の到来角差が僅かな場合においても改善を得るための手法として,アダプティブアレイアンテナを適用した場合の伝送特性についても評価し,それにより伝送特性の改善が得られることを明らかにした.さらに,2.4GHz帯において今後問題化することが予想されるBluetoothシステムとIEEE802.11bに基づく無線LANシステムの干渉についても検討し,Bluetoothシステムからの干渉信号の影響により無線LANシステムの伝送特性が劣化すること,また,無線LANシステムに周波数ダイバーシチを適用することにより,Bluetoothシステムからの干渉の影響を緩和できることを明らかにした.近年の高度情報通信社会の進展に伴い,無線通信システムに対する需要が急速に増加している.無線通信システムは通信を目的として意図的に電磁波を開空間に放射するものであるが,無線通信システム以外にも,電子レンジなどの高周波デバイスを用いた機器(高周波利用設備)等からも,少なからず電磁波が開空間に放射されることが知られている.無線通信システムならびに高周波利用設備の普及に伴い,開空間における電磁環境はさらに混沌とした状況に至るものと予想されることから,不要電磁波によって引き起こされる様々な障害は,今後ますます,社会的な問題としてクローズアップされるものと予想される.そこで本研究では,電子機器等から発生する人工雑音の発生源として,家庭・オフィス等へ広く普及している高周波調理器の一つである電子レンジを対象とし,人工雑音の室内伝搬特性ならびに特性改善法についての検討を行った.まず,信号伝搬モデルを構築する手法として代表的なものであるレイトレーシング法を用い,人工雑音の室内伝搬に関する諸特性の統計的性質に関する検討を行い,無線通信システムの信号伝搬と同様に,人工雑音についても雑音源ならびに受信機間のマルチパス伝搬路を経由して受信機に到来することを明らかにした.次いで,2.4GHz帯無線LANシステムの誤り率特性の改善を目的として,センタアンテナを利用した角度ダイバーシチを適用し,それにより誤り率特性が改善されることを明らかにした.無線通信システムにおいては,送信機から送信される信号は送受信機間に形成されるマルチパス伝搬路を経由して受信機に到来するため,マルチパス伝搬によって生じるマルチパスフェージングの影響により伝送特性は劣化する.また,無線通信システムは,通信を目的として意図的に電磁波を開空間に放射するものであるが,無線通信システム以外にも,電子レンジなどの高周波デバイスを用いたISM機器(高周波利用設備)等からも,少なからず電磁波が開空間に放射されることが知られており,これらの電磁波(人工雑音)の影響により無線通信システムの伝送特性は大きく劣化するものと考えられる.そこで本研究では,マルチパスフェージングならびに普及率の高いISM機器である電子レンジから発生する人工雑音環境下での2.4GHz帯無線LANシステムの伝送特性に関する検討を行った.まず,人工雑音の発生状況に応じて適応的に受信セクタを決定するセクタアンテナを用いることによる伝送特性の改善効果を評価し,人工雑音の直接波と信号の直接波ならびに遅延波を分離する角度ダイバーシチを適用することにより,伝送特性が改善されることを明らかにした.次いで,信号と人工雑音の到来角差が僅かな場合においても改善を得るための手法として,アダプティブアレイアンテナを適用した場合の伝送特性についても評価し,それにより伝送特性の改善が得られることを明らかにした.さらに,2.4GHz帯において今後問題化することが予想されるBluetoothシステムとIEEE802.11bに基づく無線LANシステムの干渉についても検討し,Bluetoothシステムからの干渉信号の影響により無線LANシステムの伝送特性が劣化すること,また,無線LANシステムに周波数ダイバーシチを適用することにより,Bluetoothシステムからの干渉の影響を緩和できることを明らかにした.
中等教育段階における日本人移民と日系アメリカ人の歴史についての教材開発

日本人移民および日系アメリカ人の歴史を理解し、正しく認識するための中等教育の社会科系教科・科目の新しい教材として、ハワイおよびアメリカ西海岸に残る日本人町とそこにある日本人・日系人のための施設、日本人・日系人墓地にある墓石、移民を送り出したことが分かる日本にある石碑などを撮影した写真、現地で発行された日本語新聞の記事や日本人移民・日系アメリカ人の体験記録や回顧録が有効であることが明らかにした。平成21年度においては、大別して2つの研究活動を行った。第1は、過去に日本人が移民した現地に赴いての調査研究で、教材開発のために現地に残されている史料を収集することと、今後の研究のために現地の研究者や関係者との人間関係を構築することである。まず、平成21年8月25日9月4日に、シアトルおよびサンノゼ、サンフランシスコに行き、調査研究を行った。シアトルでは、現在も発行を続ける『北米報知』新聞社およびシアトル本願寺別院を訪ね関係者に聞き取りを行い、建物等の写真撮影を行った。次に、サンノゼでは日本町を調査し写真撮影を行った。サンフランシスコでは、まず、日本町に行き、広島県人会および全米日系アメリカ人歴史協会で最近の日本町の事情について聞き取り調査を行った。また、サンフランシスコ州立大学およびカリフォルニア大学バークレー校に研究者に会い、日本人移民および日系アメリカ人の歴史に関する研究動向について聞き取り調査を行った。次に、平成22年2月20日3月2日には、ハワイ島ヒロおよびオアフ島ホノルルに行き調査研究を行った。ヒロでは、ハワイ大学ヒロ校の本田正文准教授の案内で、ヒロ本願寺別院、ハワイ日本人センター、ホノカアおよびホノムの旧日本人街、カウマナおよびアラエの日本人墓地を訪ね、写真撮影を行った。ホノルルでは、まず本願寺ミッションスクールで日本語授業の見学を行い、『ハワイ報知』新聞社のジョー・ユーデル記者の案内で、仏教研修センター、ホノルル広島県人会、マキキ日本人墓地、布哇出雲大社などを訪れ、関係者に聞き取り調査および写真撮影を行った。第2は、日本語新聞のバックナンバーの収集である。現在の『北米毎日』の前身である『新世界』(1926年9月1932年10月)および『新世界日々』(1932年9月1935年6月)までをマイクロフィルム(計28巻)を購入し、読み進めた。第1は、過去に日本人が移民した現地に赴いての調査研究・資料収集である。平成23年2月18日2月28日に、ハワイ島ヒロおよびコナ、オアフ島ホノルルを訪れ、調査研究を行った。ヒロでは、ハワイ大学ヒロ校准教授の本田正文氏と情報交換を行ったのち、氏が主催するハワイ日本人センターの資料収集状況を見学し、アラエ墓地において1923年24年頃に建立された日系人の墓石を調査した。また、ヒロ本願寺別院で行われた広島県人会総会・新年会に出席し、日系人の現況を調査し、その際に知遇を得た、コナ広島県人会の大久保綾子氏の誘いで、コナを訪れ、日系人経営の商店や料理店、寺院(コナ本願寺、曹洞宗満福寺、真言宗大師寺)などを見学し、関係者にインタヴューを行い、写真撮影を行った。ホノルルでは、『ハワイ報知』新聞社のジョー・ユーデル記者の案内で、ホノルル本願寺別院を訪れ、輪番の戸島良三師よりハワイの本願寺布教の歴史や寺院の経営などについて聞き取りを行った。また、退役軍人の墓地であるパンチボウルで、日系アメリカ人兵士の墓石の調査および写真撮影を行った。現在の『北米毎日』の前身である『新世界日々』(1935年7月1937年4月)までをマイクロフィルム(計6巻)を購入し、読み進めた。その際、教材としてどの分野の記事が有効であるか、考察した。第3は、最初の日系アメリカ人ジョセフ=ヒコに関する研究で、兵庫・播磨町の出生地や東京・青山の墓地を訪れ、資料を収集し、これを教材とする学習指導案を作成した。第1は、かつて日本人が移民し、今も日系人が居住する地域に赴いての調査研究・資料収集である。平成23年8月25日から9月6日まで、アメリカ合衆国サンフランシスコ、シアトル、およびカナダ国ヴァンクーヴァーを訪れた。サンフランシスコでは、日系人の歴史資料を保存する取り組みをしている団体である全米日系アメリカ人歴史協会や、沖縄県人会と広島県人会を訪れ、広島県人会の藤本聖香氏や沖縄県人会のウエスリー・ウエウンテン氏などにインタヴューし、またコミュニティの行事に参加した。シアトルでは、レイクヴュー日系人墓地および二世退役軍人協会の資料館で写真撮影を行うとともに、旧日本人町にある日本語新聞『北米報知』本社で佐々木志峰記者などにインタヴューした。またアメリカとカナダの状況の比較のために、ヴァンクーヴァーでは日本語新聞『バンクーバー新報』本社で津田佐枝子社長にインタヴューした。また、広島県人会のタカオ・ヤマシロ氏の案内でNPO「隣組」、旧日本人町(パウエル街)などを訪れ、写真撮影と関係者へのインタヴューなどを行った。

第2は、2011年10月22日に北海道教育大学札幌校で開催された日本社会科教育学会第61回全国研究大会での本研究課題の成果報告で「世界史学習における日本人移民史の教材開発」と題して日本人移民と日系アメリカ人の歴史について、高等学校世界史で扱う場合に利用できる教材の方向性を論じた。具体的には、平成21年3月公布の新学習指導要領において示唆されている「19世紀後期から20世紀前半までの社会の変化について人類史的視野から考察させる」要素としての「国際的な移民の増加」を理解させるための教材で、移民先でのコミュニティ形成を明らかにするもので、日本人移民については日本人町、日本人会(各県人会)、日本語新聞、日本人墓地などが利用できることを明らかにした。そして、3年間の本研究調査で収集した教材開発用の資料をウエッブサイトで公開することを準備中であることを述べた。
コア-マントル境界条件下における鉄-ケイ酸塩の反応

本研究では、地球のコア-マントル境界の実態の解明を最終的な目的として、100GPa(100万気圧)領域下におけるケイ酸塩と溶融鉄の反応実験のための技術開発を行い、反応生成物の構造や密度、および元素の分配を明らかにしようとした。そのためにまず、平成7年度から11年度にかけて交付を受けた特別推進研究で建設したレーザー加熱ダイヤモンドアンビル装置や、その周辺の装置にいくつかの改良を加え、よく制御された温度圧力条件下での高温高圧反応実験を可能にした。これらの装置を用いて、以下に記した4つのカテゴリーの実験を推進した。1.下部マントルにおける鉱物学と物性2.鉄および遷移金属元素酸化物の超高圧相転移3.超高圧領域における圧力スケールの確立4.鉄と酸化物の超高圧反応の解明これらの実験のうち、1、2に関しては、かなり具体的な実験結果が出て、それらは論文としてまとめられ発表された。3に関しては、35GPa領域までの精密な実験が行われたが、決定的な議論をするには少し圧力が不足で、より高圧領域までの実験が準備中である。また4に関しては、試料の作成をはじめ、実験のめどは立ったもののまだ十分な議論ができる実験結果を得るまでには至っていない。以上をまとめると、コア-マントル境界の解明という最終目標に関しては、まだ不十分な点が多いが、下部マントル条件下の実験技術に関してはさまざまな改良が行われ、それらを使って下部マントルに関する実験成果は多く上げることができた。また本来の目標に関しても、技術的なめどがかなりついて実験が進行中であり、近い将来多くの成果が実るものと期待される。本研究は、地球のコア-マントル境界の実態の解明を目的として、100GPa(100万気圧)領域下におけるケイ酸塩と溶融鉄の反応実験を行い、反応生成物の構造や密度、および元素の分配を明らかにしようとするものである。この目的のために、レーザー加熱ダイヤモンドアンビル装置で反応させた鉄とケイ酸塩の反応生成物を高圧下のままX線回折により調べるとともに、回収試料を分析透過電子顕微鏡を用いて観察する。これらの実験を元に、コア-マントル境界で存在すると考えられる鉄酸化物の構造や密度、元素分配等を解明し、最近急激に蓄積されつつある地震波の情報と併せて、地球のコア-マントル境界の実体の解明をめざす。本年度はまず、筑波のフォトンファクトリー(PF)、BL13のハッチ内に建設したレーザー加熱ダイヤモンドアンビル装置の温度測定部分に改良を加え、温度測定の空間分解能をあげて加熱領域の温度分布をより正確に測れるようにした。設備備品費は、この温度測定に用いるCCDカメラヘッドと分光器の更新に使われた。まだ温度計算のソフトが完成していないため、正確な比較は難しいが、従来のものに比べて高いSN比での測定が可能になり、より正確な温度測定が出きるようになると考えられる。実験は、下部マントルの主要ケイ酸塩相と考えられるペロフスカイト構造のMgSiO_3端成分の粉末中に純鉄を埋め込み、所定の圧力まで加圧した後レーザーでさまざまな温度まで加熱し、圧力をかけたままの状態と1気圧に回収した後X線回折実験を行い、生成相を明らかにした。まだ予備実験の段階であるが、温度により明らかに生成相が異なる様子が観察されている。今後回収試料を分析電顕により観察して、反応の様子や生成物の構造、組成を明らかにする予定である。本研究は、地球のコアーマントル境界の実態の解明を目的として、100GPa(100万気圧)領域下におけるケイ酸塩と溶融鉄の反応実験を行い、反応生成物の構造や密度、および元素の分配を明らかにしょうとするものである。

これらの実験を元に、コアーマントル境界で存在すると考えられる鉄酸化物の構造や密度、元素分配等を解明し、最近急激に蓄積されつつある地震波の情報と併せて、地球のコアーマントル境界の実体の解明をめざす。本年度は昨年度に引き続き筑波のフォトンファクトリー(PF)、BL13のハッチ内に建設したレーザー加熱ダイヤモンドアンビル装置を用いて、一つは、下部マントルの大部分を占める鉱物と考えられているケイ酸塩ペロフスカイトにコアーマントル境界条件下でCaがどの程度入るかを明らかにすべくダイオプサイドを、またもうひとつはFe-FeO系を、いずれもメガバール領域まで加圧してのその場観察実験が行われた。これらの実験を通して、レーザー加熱の安定性や一様性にまだ問題のあることが明らかになり、それを解決すべくスパッター装置を導入して、試料にレーザー光を安定して吸収するレニウム膜を付ける技術の開発を行った。まだ予備的な段階ではあるが、試料が相転移を起こしても従来よりずっと安定して加熱が可能なことが明らかになっており、今後この手法を用いてさらに詳しい実験を積み重ねる予定である。本研究は、地球のコア-マントル境界の実態の解明を目的として、100GPa(100万気圧)領域下におけるケイ酸塩と溶融鉄の反応実験を行い、反応生成物の構造や密度、および元素の分配を明らかにしようとしたものである。この目的のために、下部マントル条件下におけるX線その場観察実験を目的として建設した超高圧高温X線回折実験装置をフルに活用し、鉄とケイ酸塩の反応生成物を高圧下のままX線回折により調べるとともに、回収試料を分析透過電子顕微鏡を用いて観察した。これらの実験を元に、コア-マントル境界で存在すると考えられる鉄酸化物の構造や密度、元素分配等を解明し、最近急激に蓄積されつつある地震波の情報と併せて、地球のコア-マントル境界の実態の解明を行った。具体的な研究内容としては(1)Fe-O系のメガバール領域におけるX線その場観察、(2)Fe_2O_3の高圧相の構造解析、(3)Fe-MgSiO_3系の超高圧反応、および(4)Fe-FeO率の超高圧反応の研究、を推進した。(1)ではPFのBL13で種々のストイキオメトリーのFe_xOのその場観察を行い、B1相、B8相、Rhombohedral相の安定領域を明らかにした。(2)ではFe_2O_3を65GPaで種々の温度に加熱し、揺動を与えながらX線照射を行い、粒成長した試料からも高品質のX線パターンをとることができた。(3)は単結晶のMgSiO_3表面にスパッタリングによりFe膜を生成し、高圧下で加熱することにより生成した相の解析が、X線実験と電顕観察を併用して行われた。また(4)ではFe箔の表面にFeOを生成させた試料を作り、それを高圧下で加熱することにより、反応層の実態を明らかにした。これらの実験結果にもとずき、溶融鉄とケイ酸塩が接しているコア-マントル境界における物質科学的なさまざまな考察を行った。
2型糖尿病遺伝因子KCNQ1の膵β細胞における機能解析

本研究は、日本人で最も関連性の高い2型糖尿病遺伝因子KCNQ1の膵β細胞における機能意義を明らかにする為におこなった。まず、ラット膵β細胞株INS-1やマウス単離膵島で糖尿病遺伝因子Kcnq1が発現していることが認められた。また、INS-1細胞に発現するKcnq1は、インスリン分泌の制御に関与していることが示唆された。一方、KCNQ1の責任SNPの機能を解析する為、KCNQ1責任SNP(rs2237892)を含むイントロン15領域を詳細に解析した結果、種間で保存性の高い新規転写産物を同定した。遺伝因子と環境因子の影響を検討する為に、INS-1細胞のインスリン分泌に及ぼすパルミチン酸暴露とKcnq1遺伝子発現抑制との関連性を検討したが、明らかな関連性は認められなかった。本研究では、日本人で最も関連性の高い2型糖尿病遺伝因子KCNQ1の膵β細胞における意義に注目しSNP領域の機能的意義及び膵β細胞におけるKCNQ1と環境因子との相互作用について検討を行った。1.2型糖尿病遺伝因子KCNQ1責任SNP領域の膵β細胞における機能的意義【SNP領域の機能解析】1)INS-1細胞のKcnq1ノックダウン条件下における発現変動遺伝子の解析ラット膵β細胞株INS-1においてsiRNAを用いてKcnq1をknockdownしたところ、グルコース25mMで刺激の際のインスリン分泌が、コントロールに比較して約20%抑制された。また、Kcnq1チャンネル阻害剤を用いてインスリン分泌への影響を検討した結果、siRNAによる作用とは異なり、インスリン分泌の増加を認めた。さらにKcnq1遺伝子のknockdown条件下でKcnq1チャンネルを阻害した結果、インスリン分泌の増加が消失したことから、膵β細胞においてKcnq1チャンネルが機能し、インスリン分泌に関与している可能性が示唆された。現在、詳細に検討を進めている。2)Kcnq1イントロン上責任SNP領域の機能的領域の探索と機能解析昨年度は、責任SNPが存在するKcnq1イントロン15配列から保存性の高い領域を5箇所同定し、INS-1細胞からRNAを抽出した後に、RT-PCRにより転写されている候補領域の選定を行った。未だ転写候補領域は同定出来ていないが、今後RT-PCRによる転写候補の同定、シーケンスによる配列決定を行う。2.2型糖尿病遺伝因子KCNQ1と環境因子の相互作用によるin vitro解析【遺伝子-環境相互作用】INS-1細胞のKcnq1のknockdown系において、高脂肪食を模した脂肪酸処理を行い、インスリン分泌への影響を検討した。本年度はパルミチン酸刺激24時間後のGSISを様々な条件下で行い、基礎データおよび実験系の構築を行った。今後は、脂肪酸の種類や濃度がGSISに及ぼす影響や、遺伝因子knockdown条件下でのグルコース刺激インスリン分泌応答への影響を検討し、マイクロアレイ解析を行う。1.2型糖尿病遺伝因子KCNQ1責任SNP領域の膵β細胞における機能的意義【SNP領域の機能解析】1)INS-1細胞のKcnq1ノックダウン条件下における発現変動遺伝子の解析昨年度、INS-1細胞においてKcnq1のノックダウンがインスリンの分泌を低下させる事を報告した。本年度は、そのメカニズムを探索するためにマイクロアレイ解析を行ったが、関連遺伝子の同定には至らなかった。しかし、Kcnq1の近傍に位置するSlc22a18およびTrpm5の発現がKcnq1ノックダウンにより低下している事が示唆された。Slc22a18とTrpm5をsiRNAによりノックダウンした結果、インスリン分泌が約30%低下する事が示された。以上より、Kcnq1のノックダウンによるインスリン分泌の低下は近傍遺伝子の発現低下に伴う間接的な作用である可能性が示唆された。2)Kcnq1イントロン上責任SNP領域の機能的領域の探索と機能解析本年度は、責任SNPが存在するKcnq1イントロン15配列から種間で保存性の高い領域を51箇所同定し、INS-1細胞から調製したcDNAを用いて、転写されている候補領域の選定を行った。その結果33箇所の新規転写産物を同定し、特に発現量が高く、再現性の得られた10箇所において定量PCR法を用いて分析した。その結果、10箇所の新規転写産物が、INS-1細胞において明らかに発現している事が認められた。

現在は、新規転写産物のsiRNAを作成し、インスリン分泌に及ぼす影響について検証を進めている。2.2型糖尿病遺伝因子KCNQ1と環境因子の相互作用によるin vitro解析【遺伝子-環境相互作用】INS-1細胞のKcnq1のknockdown系においてパルミチン酸処理を行い、インスリン分泌への影響を検討したが、Kcnq1遺伝子抑制とパルミチン酸処理におけるインスリン分泌との関連性は認められなかった。
近世花道書からみる流派の拡大と交流に関する基礎的研究

近年、華道・茶道といったいわゆる伝統文化への関心が再び高まりを見せている。しかし、近世に数多く出版された花道書については、その概要も十分に把握されておらず、体系化もなされていない。本研究は、近世いけばな研究のためにも花道書、花書の基礎研究が必要であると考え、本文および花型図を集成し、体系化をはかる。平成25年度は、データベース構築の基礎作業として、申請者が所属する池坊短期大学所蔵の花道書の書誌、本文、花型図の基礎データの蓄積を行った。特に、立花に関しては、池坊短期大学所蔵資料のみならず、天和、貞享年間以降刊行された『立花大全』『立花正道集』をはじめとした花道書の収集を行い、本文と花型図の比較検討を行った。その結果、書物間で、本文、花型を相互に引用しあっている状況が確認できた。また、増補改版や、いわゆる海賊版の刊行、あるいは、重宝記において花型図や本文が引用されることによって、定型的な花型と花型に伴う理論とが一般に流布したと見ることができる。定型的な花型と理論が書物によって流布したことは、池坊をはじめとしたいけばなが各地に拡大する基盤となったと考えられる。一方、家元の花型図、社中による花型図は、花会の図録ともいうべきものであるが、これらは花道書の定型と対をなすものとして検討する必要がある。ところで、岐阜は、いけばなが盛んであった地域の一つであるが、史料収集を行ったところ、主として18世紀以降の、池坊の伝授状、花会の記録等が確認できた。特に、いけばなを介して形成された人脈が把握できる点は重要である。