hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗真菌薬の標的部位PK-PD-PG(ファーマコゲノミクス)による至適投与法の確立

本研究では,アゾール系抗真菌薬およびキャンディン系抗真菌薬について,簡便で迅速な薬物濃度測定系を確立することができた.感染症患者の体液組織・血液サンプルを測定して得た薬物濃度データをPK解析し,PGデータ(P450の野生型,ヘテロ変異型またはホモ変異型)を共変量として組み込んで,PKとPDの関係を解析することができた.そして,これらを統合したモデリングを行い,シミュレーションにより至適投与法を検討することができた.また,患者特性や原因菌感受性などの情報から,至適投与法を設計可能なソフトウェアの技術を開発することもできた.本研究では,アゾール系抗真菌薬およびキャンディン系抗真菌薬について,簡便で迅速な薬物濃度測定系を確立することができた.感染症患者の体液組織・血液サンプルを測定して得た薬物濃度データをPK解析し,PGデータ(P450の野生型,ヘテロ変異型またはホモ変異型)を共変量として組み込んで,PKとPDの関係を解析することができた.そして,これらを統合したモデリングを行い,シミュレーションにより至適投与法を検討することができた.また,患者特性や原因菌感受性などの情報から,至適投与法を設計可能なソフトウェアの技術を開発することもできた.用量調整の難しさが特に治療上の問題点となっている抗真菌薬療法に関し,薬物動態(PK)-薬力学(PD)-ファーマコゲノミクス(PG)を統合したアプローチを,標的部位である体液組織に適用することにより,治療効果を最大化する個別的至適投与法を確立することが本研究の目的である.このため,本年度は,以下のとおりに実施した.1.体液組織・血液サンプルの採取システムの構築:研究協力施設において,病院全体の協力連携の整備を進め,体液組織および末梢静脈血を採取するシステムを構築した.各施設での臨床研究(倫理)委員会の承認を得て,患者の同意を得た後に,サンプルの採取を開始した.2.抗真菌薬の体液組織中・血中濃度測定システムの構築:アゾール系抗真菌薬およびキャンディン系抗真菌薬について,簡便で臨床応用に適した体液組織の前処理・定量方法を構築したうえで,サンプルを測定した.測定で得られたPKデータは,可能な限り,患者の治療計画に活用するため,迅速に報告した.3. PGおよびPDデータの収集:各患者で,薬物代謝酵素チトクロームP450の一塩基変異多型(野生型,ヘテロ変異型またはホモ変異型)に関する情報を収集した.また,患者基本診療情報に加え,抗真菌薬療法に対する薬物反応データとして有効性および安全性データ,さらには原因真菌に関する情報を収集した.4.モデリングおよびシミュレーション:抗真菌薬の体液組織中・血中濃度データをPK解析し,PGデータを共変量として組み込んだ.また,PKとPDとの関係を統計学的手法により解析した.これらの結果を統合したモデリングを行ったうえで,このモデルを用いたモンテカルロシミュレーションにより,個別的至適投与法を検討した.用量調整の難しさが特に治療上の問題点となっている抗真菌薬療法に関し,薬物動態(PK)-薬力学(PD)-ファーマコゲノミクス(PG)を統合したアプローチを,標的部位である体液組織に適用することにより,治療効果を最大化する個別的至適投与法を確立することが本研究の目的である.昨年の初年度に続き,本年度は以下のとおり実施した.1.体液組織・血液サンプルの採取システムの構築:研究協力施設において,病院全体の協力連携を進め,体液組織および末梢静脈血を採取するシステムをさらに整備した.各施設での臨床研究(倫理)委員会の承認を得て,患者の同意を得た後に,サンプルを取得した.2.抗真菌薬の体液組織中・血中濃度測定システムの構築:アゾール系抗真菌薬およびキャンディン系抗真菌薬について,簡便で臨床応用に適した体液組織の前処理・定量方法をさらに改良したうえで,サンプルを測定した.3.PGおよびPDデータの収集:各患者で,薬物代謝酵素チトクロームP450の一塩基変異多型(野生型,ヘテロ変異型またはホモ変異型)に関する情報を引き続き収集した.また,患者基本診療情報に加え,抗真菌薬療法に対する薬物反応データとして有効性および安全性データ,さらには原因真菌に関する情報を引き続き収集した.4.モデリングおよびシミュレーション:抗真菌薬の体液組織中・血中濃度データをPK解析し,PGデータを共変量として組み込んで,PKとPDとの関係を引き続き解析した.これらの結果を統合したモデリングを行ったうえで,このモデルを用いたモンテカルロシミュレーションにより,個別的至適投与法をさらに検討した.昨年度に続き,本年度は以下のとおり実施した.1.体液組織・血液サンプルの採取システムの構築:研究協力施設において,病院全体の協力連携を進め,体液組織および末梢静脈血を採取するシステムをさらに整備した.各施設での臨床研究(倫理)委員会の承認を得て,患者の同意を得た後に,サンプルを取得した.2.抗真菌薬の体液組織中・血中濃度測定システムの構築:アゾール系抗真菌薬およびキャンディン系抗真菌薬について,簡便で臨床応用に適した体液組織の前処理・定量方法をさらに改良したうえで,サンプルを測定した.3.PGおよびPDデータの収集:各患者で,薬物代謝酵素チトクロームP450の一塩基変異多型(野生型,ヘテロ変異型またはホモ変異型)に関する情報を引き続き収集した.また,患者基本診療情報に加え,抗真菌薬療法に対する薬物反応データとして有効性および安全性データ,さらには原因真菌に関する情報を引き続き収集した.4.モデリングおよびシミュレーション:

抗真菌薬の体液組織中・血中濃度データをPK解析し,PGデータを共変量として組み込んで,PKとPDとの関係を引き続き解析した.これらの結果を統合したモデリングを行ったうえで,このモデルを用いたモンテカルロシミュレーションにより,個別的至適投与法をさらに検討した.5.至適投与法設計ソフトウェアの開発:上記と並行して,患者の特性,原因菌の種類および薬剤感受性などの情報から,当該患者に至適な投与法を設計できるソフトウェアの構築技術について検討した.その結果,メロペネムおよびドリペネムに関してソフトウェアを作成することができ,感染症患者に対してプロスペクティブに適用し,医療現場からのフィードバックを得ることができた.
三次元ナノパターンを繰り返し書き換え可能な自己治癒性金属薄膜デバイスの試作

抵抗加熱式真空蒸着装置を用いて,厚さ約60nmのPd-Cu-Ge金属ガラス薄膜をSiウエハー基板上に作製し,ガラス転移温度ならびに結晶化温度を電気抵抗測定により評価した.これらの温度近傍まで加熱した後に,薄膜の膜厚,密度,表面粗さをX線反射率測定で評価した.これらの値は特に結晶化によって大きく変化した.すなわち,結晶化によって密度が増大し,密度の増大に対応して膜厚が減少した.また,結晶化によって表面粗さが増大した.抵抗加熱式真空蒸着装置を用いて,厚さ約60nmのPd-Cu-Ge金属ガラス薄膜をSiウエハー基板上に作製し,ガラス転移温度ならびに結晶化温度を電気抵抗測定により評価した.これらの温度近傍まで加熱した後に,薄膜の膜厚,密度,表面粗さをX線反射率測定で評価した.これらの値は特に結晶化によって大きく変化した.すなわち,結晶化によって密度が増大し,密度の増大に対応して膜厚が減少した.また,結晶化によって表面粗さが増大した.まず,抵抗加熱式真空蒸着装置を用いてPd-Cu-Ge金属ガラス薄膜をSiウエハーならびに板ガラス基板上に作製した.蒸着を繰り返した結果,ガラス転移温度が約50°CのPd_<40>Cu_<20>Ge_<40>に近い組成の薄膜試料が得られた.その中で組成がPd_<48>Cu_<21>Ge_<31>ならびに膜厚が約66nmの薄膜について,ガラス基板上に成膜した試料のX線回折パターンを測定したところ,アモルファス状態であった.そこで,この薄膜試料を加熱しながら電気抵抗を四探針法により測定した.電気抵抗は始め,液体金属にしばしば見られるように,試料温度の上昇に伴い直線的に低下した.65°C付近で電気抵抗の負の傾きがわずかに大きくなったことから,ガラス転移を生じたと考えられる.更に加熱を続けると107°C付近で負の傾きが小さくなったことからナノ結晶化が開始し,135°C付近で電気抵抗が約35%まで急激に低下した.その後の電気抵抗の傾きは正となったことから,完全に結晶化したと考えられる.念のため,同じ組成の液体急冷リボン材を作製し,示差走査熱量計で相転移温度の確認を試みたが,リボン材に含まれるガラス相が少なかったため不可能だった.Siウエハー基板上に作製したPd_<48>Cu_<21>Ge_<31>薄膜試料を加熱した後の密度,膜厚,表面粗さの変化を調べるため,大気中で温度T_aの乾燥器中で試料を15分間保持して空冷した後にX線反射率測定を行った.電気抵抗測定結果から,T_aは80°C,120°C,170°Cの三種類を選択した.密度,膜厚,表面粗さのいずれも170°Cで加熱した場合に大きく変化した.膜厚が加熱温度の上昇と共に減少したのは構造緩和の効果が含まれると考えられる.しかし,80°Cまで加熱してガラス転移を経た表面粗さはあまり変化がなかった.未使用の試料を数ヶ月後に肉眼で観察すると,表面に白っぽい何かが生じていた.これは薄膜に含まれるCuが酸化している可能性がある.表面に生じた酸化膜によってガラス転移を経ても表面の粗さ等が拘束されるため,表面粗さの変化が見られなかった可能性がある.今後,Cuの代わりにNiを使うなど耐酸化性を向上させる必要がある.
ファインバブルサイエンス構築にむけた革新的物性計測技術の国際研究開発

1.ファインバブルの高速溶解性能の最適計測技術と評価酸素と窒素の両方または一方の成分からなる単一のマイクロバブルをシリンジ型マイクロバブル発生器を用いて水中に導入し、マイクロバブルの上昇運動と溶解収縮挙動を高速度ビデオで撮影して解析を行った。これらの計測技術はドイツ・ハンブルク工科大学Schlueter教授(研究協力者)との共同研究で確立した。マイクロバブルの溶解収縮速度はガス成分や水中の各種溶存ガス濃度との関係から理論的に説明でき、モデル化に成功した。2.マイクロ気泡塔内でのファインバブル生成マイクロ気泡塔として適用したマイクロチャネル内の水中に単一の酸素マイクロバブルを静置し、顕微鏡を取り付けたビデオ撮影によって静止マイクロバブルの収縮挙動を観測するとともに、マイクロバブルの溶解収縮中のマイクロチャネル流路内の水中溶存酸素濃度分布の時間変化を針状酸素センサーで計測した。これらの実験結果と理論解析により静止したマイクロバブルからのガス溶解モデルを提案した。また2018年8月にカナダ・ハリファックス・ダルハウジー大学で、Al Taweel教授(研究協力者)とともにウルトラファインバブルに関する世界初の国際会議(First International Workshop of the Applications on Fine and Ultrafine Bubbles)を主催し、本研究成果を公開した。さらに日本(慶應義塾大学)・ドイツ(ハンブルク工科大学)・カナダ(ダルハウジー大学)による国際ファインバブル技術コンソーシアムで今後の共同研究計画について議論を行った。交付申請された計画にそって適切に研究が進められているのは、研究計画が十分に洗練されていたことに加え、研究代表者と研究分担者の十分な研究能力、ドイツおよびカナダの研究協力者からなる国際ファインバブルコンソーシアムの尽力によると考えられる。次年度は水中からのウルトラファインバブル核生成と成長の評価方法について検討する。ウルトラファインバブル製造に使用する原水中の溶存ガス過飽和度を調製し、原水に強力な振動など適切な刺激を付与し、ウルトラファインバブルの生成状況を実験的に調べ、ウルトラファインバブルの核生成メカニズムの解明を目指す。1.ウルトラファインバブル(UFB)の緩慢凍結濃縮、貯蔵および分離従来法では分離できない水中のUFBを、本研究で開発した緩慢凍結融解法によって分離できることを確認した。本分離性能に及ぼす凍結速度(冷却速度)と解凍速度の影響を実験的に調べ、十分緩慢な速度でUFB水を凍結させるとUFBのみをほぼ分離できることを明らかにした。2.オゾンファインバブルによる殺菌性能評価空気にオゾンを含入させたガスを微細化させたオゾンマイクロバブルを大腸菌を含んだ培養液中に分散させ、オゾン酸化力による大腸菌殺菌を試験した。オゾンファインバブル水ではオゾン溶解水に比べてラジカル生成由来による大腸菌の死滅速度の向上が見られた。3.ファインバブルの国際共同研究2017年5月上旬に富山市で気泡に関連した3rd Internatoinal Symposium on Multiscale Multiphase Process Engineeringが開催された。この際に来日したドイツ・ハンブルク工科大学のSchlueter教授(研究協力者)やブラウンシュヴァイク工科大学Krull教授(研究協力者)と共に日独共同研究成果を発表するとともに、今後の共同研究のプランニングを討論した。一方、5月下旬8月末までカナダ・ダルハウジー大学に滞在し、オゾンファインバブルを活用した工業排水処理の第一人者であるAl Taweel教授(研究協力者)とともに北米でのファインバブル実用化について議論を行った。Schlueter教授・Krull教授(ドイツ)、Al Taweel教授(カナダ)および本研究グループ間で国際ファインバブルコンソーシアム設立に合意した。平成29年度取得予定であった「溶存窒素・酸素計」の購入前の性能確認試験で当初予期していなかったサンプル中の副成分の影響が出たため、測定方法の再調整が必要となり購入が次年度に繰り越された。しかし上記装置は本年度予備実験に使用される計画で、主なデータ収集は次年度に予定されていたため研究の進捗には殆ど影響はなく、順調に進展した。

これは当初から申請された3年計画の研究内容が、予期せぬ問題が生じても回避できるように十分に練られていたことを示している。次年度は水中からのウルトラファインバブル核生成と成長の評価方法について検討する。ウルトラファインバブル製造に使用する原水中の溶存ガス過飽和度を調製し、原水に強力な振動など適切な刺激を付与し、ウルトラファインバブルの生成状況を実験的に調べ、ウルトラファインバブルの核生成メカニズムの解明を目指す。「溶存窒素・酸素計」はサンプルの調製法を見直すことで、副成分の影響を回避できることが既に明らかになったので、次年度購入し以下の内容を実施する。マイクロバブルの水中への溶解収縮速度に比べ液中でのガス拡散速度は遅く、気泡消滅後高濃度な点が生じると予測される。そこでマイクロチャネルを用いて、水溶液中でマイクロバブルの溶解収縮速度と消滅後の液中のガス成分の濃度分布測定を行い、水中の溶存ガス高濃度スポットを調べる。またマイクロ気泡塔を用いてマイクロバブル上昇中の溶解挙動を高速度ビデオで観測して理論的に解析する。液体中の気泡観測技術についてはドイツ・ハンブルク工科大学のSchlueter教授(研究協力者)を訪問して議論する。
分子配向効果を用いた液晶光波面制御デバイスの開発研究

1.垂直配向ポリイミド系配向膜を塗布した基板上にフォトレジスト膜をスピンコートし,フォトリソグラフィ技術により部分的に垂直配向膜面を露出し,残ったフォトレジスト面を一方向にラビングすることで,平行(ホモジニアス)・垂直(ホメオトロピック)交互配向機能を有する基板の作製技術を確立し,平行配向又は垂直配向処理を行った基板,及びネマティック液晶とスペーサを用いて,平行・垂直の交互配向領域を有する液晶セルを作製した。2.平行・垂直の交互配向領域の境界部における光学位相差分布特性を調べ,配向が変化する境界領域における液晶分子配向状態を解明すると共に,配向処理方法との関連について考察を行った。さらに,各種の寸法の平行・垂直の交互配向膜を有する液晶セルを作製し,その光学位相差分布特性を測定し,液晶レンズとしての特性の評価を行った。また,液晶層の厚み及び配向領域の面積比の関係と実効的な光学位相差の空間分布特性との関わりについて考察を行い,定量的な結果を得ることができた。3.液晶セル基板界面における分子配向のシミュレーションを行い,所定の屈折率分布の勾配を実現するための設計指針を確立すると共に,配向領域の寸法を光学波長程度とした場合の液晶層における配向状態の実効的な面積の比と光学位相差や屈折率の関係を求め,所定の屈折率分布の勾配を実現するための設計指針を確立することができた。4.直径が1ミクロン程度の平行配向パターンを多数形成した基板を用いて液晶セルを作製し,その光学特性の測定を行った結果,微小配向領域の実効的な面積を可変することにより光学位相差を調整することが可能となった。5.以上の結果に基づき,屈折率の空間分布特性が階段状に変化する配向膜及び連続的に変化する配向膜を有する液晶セルを作製し,実効的な屈折率が階段状及び連続的に変化するような配向処理を行うことで,光学位相差が直線状に変化する液晶セルを作製し,光偏向特性を有する新規な液晶光学デバイスとしての光学特性の測定及び評価を行った。更に,外部電圧印加による実効屈折率分布特性の制御効果について実験及び考察を行った。6.本研究課題における研究成果についてまとめを行った。1.液晶分子が基板面に垂直方向に配向する機能を有するポリイミド系配向膜を塗布した基板上に紫外線を照射することで重合硬化又は溶剤に溶解するフォトレジスト膜をスピンコートし、フォトリソグラフィ技術によりフォトレジスト膜を除去して部分的に垂直配向膜面を露出し、残ったフォトレジスト面を一方向にラビング(摩擦)するという手法により、平行(ホモジニアス)・垂直(ホメオトロピック)交互配向機能を有する基板の作製技術を確立した。2.上記の手法により平行配向膜面と垂直配向膜面を構成した基板と、一様に平行配向又は垂直配向処理を行った基板、及びネマティック液晶とスペーサを用いて、平行配向・垂直配向の交互配向領域を有する液晶セルを作製した。3.平行配向・垂直配向の交互配向領域の境界部における光学位相差分布特性を調べることにより、配向が変化する境界領域における液晶分子配向状態を解明すると共に、配向処理方法との関連について考察を行った。

4.液晶分子配向における連続体理論に基づき、液晶セル基板界面における分子配向状態について分子配向のシミュレーションを行った。すなわち、液晶層の厚みと配向領域の関係や液晶の材料パラメータを可変した場合の液晶層における液晶分子の配向状態の場所的な変化及び光学位相差の分布特性についてシミュレーションを行い、所定の屈折率分布の勾配を実現するための設計指針を確立することができた。5.直径が1ミクロン程度の平行配向領域の円形パターンを多数形成した基盤を用いて液晶セルを作製し、その光学特性の測定を行った結果、微小配向領域の実効的な面積を可変することにより光学位相差を調整することが可能となった。次に、外部電圧印加による実効屈折率分布特性の変化について実験及び考察を行った。6.以上の研究成果に基づき、平成17年度における研究成果についてまとめを行った。1)平成17年度において確立したフォトリソグラフィ技術により、液晶セルを構成する基板面上に部分的にホメオトロピック配向膜を露出するという手法を用いて、各種の寸法の配向領域を有するホモジニアス・ホメオトロピック交互配向膜を構成したガラス基板を作製した。2)ホモジニアス・ホメオトロピック交互配向特性を有する液晶セルを作製し、その光学位相差分布特性を測定し、液晶レンズとしての特性の評価を行った。また、液晶層の厚み及び配向領域の面積比の関係と実効的な光学位相差の空間分布特性との関わりについて考察を行い、定量的な結果を得ることができた。3)平成17年度に引き続き、液晶セル基板界面における分子配向状態について分子配向のシミュレーションを行うと共に、配向領域の寸法を光学波長程度とした場合の液晶層における配向状態の実効的な面積の比と光学位相差や屈折率の関係を求め、所定の屈折率分布の勾配を実現するための設計指針を確立することができた。4)前項までの実験結果並びにシミュレーション結果に基づき、屈折率の空間分布特性が階段状に変化する配向膜及び連続的に変化する配向膜を有する液晶セルを作製し、実効的な屈折率が階段状及び連続的に変化するような配向処理を行うことで、光学位相差が直線状に変化する液晶セルを作製し,光偏向特性を有する新規な液晶光学デバイスとしての光学特性の測定及び評価を行った。更に、外部電圧印加による実効屈折率分布特性の変化、すなわちデバイスの光学的特性の制御効果について実験及び考察を行った。5)本研究課題における研究成果についてまとめを行った。
図形の性質をみいだす手法を育成(評価するためのモデル教材の開発研究)

本研究では、図形の性質を見いだす手法を育成すること、そして、その力を評価するための指導方法として、生徒に図形の問題をつくらせる活動を取り入れた「発展的な指導法」を採用する。本研究の目的は、発展的な指導法によって図形の性質を見いだす能力を育成し、そのための適切な原題を開発すること、そして、中学校数学科における図形領域の各単元にわたり、原題を使用したときの指導内容と指導過程を実証的に明らかにすることである。そのために2年間の研究期間に8回の授業を実践した。それらの授業を通して原題の発展性を調べることができ、また、授業を行うにあたってのおおよその指導過程をつくることができた。図形の性質を見いだす手法を育成すること、そして、その力を評価するための原題として、次の問題が適切であることが分かった。これらの問題に関しての発展性およびそれらを指導することを通してどのような発見的な考え方の指導が可能かについては研究報告書にまとめてある。図形領域の各単元におけるモデルとなる原題は次のものがある。平行線の性質に関しては、「平行線の同側内角の2等分線は直交することを証明せよ。」を原題とすると、オープンエンドアプローチにおける数学的な活動を授業に自然に取り入れられることが分かった。三角形の性質に関しては、「二等辺三角形ABCの等辺AB.ACの上にそれぞれ点E.Dをとり、∠DBC=∠ECBとする。このとき、四角形AD=AEであることを証明せよ。」が演繹的な考え方の初期の指導に適切であることが分った。四角形の性質に関しては、「平行四辺形ABCDの対角線BD上に点E,Fをとり、∠BAE=∠DCFとする。このとき、四角形AECFは平行四辺形であることを証明せよ。」が問題をつくる手法を広げる指導をするうえで適切であることが分かった。また、「長方形ABCDの辺BCの中点をMとし、AMとDCの延長との交点をEとする。このとき、AM=MEを証明せよ。」は数学的な考え方を指導するうえで適切であることが分かった。本研究の目的は、発展的指導法によって図形の性質を見いだす能力を育成し、その指導の成果を評価するための適切な原題を開発し、中学校数学科の図形領域の各単元にわたり、指導内容と授業の展開過程、評価方法のモデルをつくり、実証的にその効果を明らかにすることである。この研究は平成9年度と10年度の2か年にわたるものであり、平成9年度は次の研究成果が得られた。(1)単元「三角形の性質」における原題として次の問題は適切である。これは中学2年生を対象としての授業を通して実証された。原題「二等辺三角形ABCの辺AB、AC上に、頂点C,Bから、∠BCD=∠CBEとなるように点D、Eをとる。このとき、BE=CDであることを証明しなさい。」(2)単元「いろいろな四角形」における原題として次の問題が適切である。原題「長方形ABCDにおいて、BCの中点をMとし、AM,DCのそれぞれの延長との交点をEとする。このとき、AM=MEであることを証明しなさい。」(3)単元「円の性質」における原題として次の問題が適切である。これは中学3年生を対象としての授業を通して実証された。

原題「円Oに外接する四角形ABCDで、AB+CD=BC+ADであることを証明しなさい。」(4)単元「三平方の定理」における原題として次の問題が適切である。これは中学3年生を対象としての授業を通して実証された。原題「∠C=90°である直角三角形ABCDにおいて、AB^2=BC^2+CA^2であることを証明しなさい。」これら4つの単元については、各原題をもとにして生徒が自分で新しい問題につくりかえることを通しての授業の展開のしかた、予想される新しい問題、原題の発展性についての資料を得た。また、これらの授業を通しての生徒の反応を評価するために40項目の質問からなる「問題づくりによる授業の質問紙」を新たに作成し、上記授業の対象となった生徒に対して実施した。質問の内容とその集計結果は継続研究の資料として次年度用いるために、報告書(中間報告)の中に盛り込んだ。本研究では、図形の性質を見いだす手法を育成すること、そして、その力を評価するための指導方法として、生徒に図形の問題をつくらせる活動を取り入れた「発展的な指導法」を採用する。本研究の目的は、発展的な指導法によって図形の性質を見いだす能力を育成し、そのための適切な原題を開発すること、そして、中学校数学科における図形領域の各単元にわたり、原題を使用したときの指導内容と指導過程を実証的に明らかにすることである。そのために、2年間の研究期間に8回の授業を実践した。それらの授業を通して原題の発展性を調べることができ、また、授業を行うにあたってのおおよその指導過程をつくることができた。図形の性質を見いだす手法を育成すること、そして、その力を評価するための原題として、次の問題が適切であることが分かった。これらの問題に関しての発展性およびそれらを指導することを通してどのような発見的な考え方の指導が可能かについては研究報告書にまとめてある。図形領域の各単元におけるモデルとなる原題は次のものがある。平行線の性質に関しては、「平行線の同側内角の2等分線は直交することを証明せよ。」を原題とすると、オープンエンドアプローチにおける数学的な活動を授業に自然に取り入れられることが分かった。三角形の性質に関しては、「二等辺三角形ABCの等辺AB,ACの上にそれぞれ点E,Dをとり、∠DBC=∠ECBとする。このとき、AD=AEであることを証明せよ。」が演繹的な考え方の初期の指導に適切であることが分った。四角形の性質に関しては、「平行四辺形ABCDの対角線BD上に点E,Fをとり、∠BAE=∠DCFとする。このとき、四角形AECFは平行四辺形であることを証明せよ。」が問題をつくる手法を広げる指導をするうえで適切であることが分かった。また、「長方形ABCDの辺BCの中点をMとし、AMとDCの延長との交点をEとする。このとき、AM=MEを証明せよ。」は数学的な考え方を指導するうえで適切であることが分かった。
ジョチ・ウルス(キプチャク・ハン国)内部史料『集史』の総合的研究

本研究の目的は、これまであまり注目されてこなかったジョチ・ウルス(キプチャク・ハン国)内部史料の総合的研究を通じて、ジョチ・ウルス史の再構築をはかることにある。ジョチ・ウルス史は現在の中央アジア世界を理解するうえでも極めて重要な研究分野であるが、遊牧政権は文字史料をあまり残さなかったため、これまでの研究は外部史料などの断片的な記述に依拠せざるをえなかった。しかし、およそ16世紀頃から、ジョチ・ウルスの継承政権内部において諸史料が著されるようになる。これらの「ジョチ・ウルス内部史料」は、外部史料にはない多くの独自情報を含んでおり、ジョチ・ウルス史研究において非常に重要な価値を持つものである。こうした「ジョチ・ウルス内部史料」の総合的研究の第一歩として、17世紀初頭にカーディル・アリー・ベグによって著され、モスクワ大公国の庇護下にあったカシモフ・ハン国の君主のオラズ・ムハンマドに献呈された『集史』の総合的研究を行った。本史料の利用環境は良好ではなかったが、平成18年度の奨励研究により、ロシアのカザン写本を現地調査し、加えて、パリ写本、ロンドン写本との比較検討などの基礎的研究を行った。そして今回、最初期の写本であるサンクト・ペテルブルク写本の現地調査を行い、他の諸写本との比較検討をすることができた。その過程において、本史料の編纂過程や執筆意図、著者の歴史認識をより明らかにすることもできた。今後の課題としては、今回の成果を発表するとともに、校訂テクストおよび訳註を作成したいと考えている。これらの作業によって、はじめて本史料を本格的にジョチ・ウルス史研究に導入することが可能となるであろう。そして、この研究を皮切りとして、他の内部史料の総合的研究を進め、ジョチ・ウルス史の再構築をはかりたいと考えている。
聴覚記憶における聴覚運動連関の役割に関する比較認知研究

ヒトと比べてサルの聴覚記憶は非常に脆弱である。このことから、言語の成立に関連して、ヒトの聴覚記憶が進化的に特殊化した可能性が考えられる。ヒトの音声知覚には構音動作の表象が関与しているが、このような聴覚ー運動連関は聴覚記憶においても重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では、聴覚記憶における運動表象の役割について明らかにし、その進化的基盤について理解を深めることを目的とした。オノマトペ(擬音語・擬態語)の記憶における運動表象妨害の効果について検討をおこなった。オノマトペは音やものの状態・動作を現した語であることから、その記憶において聴覚的な情報と構音動作の変換が重要であると考えられる。被験者に単語を経時的に視覚呈示し、呈示期間後にそれらを白紙に手書することを求めた。実験条件は、語の種類(擬音語・擬態語)×妨害課題の種類(妨害なし・発声・構音動作)の計6条件であった。発声条件においては、被験者はオノマトペの呈示期間中に連続して「バ」と発音することを求めた(構音抑制)。構音動作条件においては、「バ」の発声動作を繰り返すが、音声は発声しないように指示した。発声条件および構音動作条件において妨害なし条件に比べて想起単語数が少なかったことから、オノマトペの記憶が運動表象の妨害の影響を受けることが示唆された。擬音語・擬態条件の間では語統計的な差はみられなかった。試行の繰り返しによって妨害の影響が小さくなる効果がみられたが、このことは、刺激の繰り返し呈示によってリハーサルが容易になるためであると考えられた。これらの結果から、オノマトペの記憶における運動表象の役割について考察した。このことから、言語の成立に関連して、ヒトの聴覚記憶が進化的に特殊化したことが考えられる。ヒトの音声知覚には調音動作の表象が関与しているが、このような聴覚ー運動連関は聴覚記憶においても重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では、聴覚記憶における運動表象の役割について明らかにし、その進化的基盤について理解を深めたい。平成26年度は、音系列の記憶課題(音系列再認課題)をおこなうための装置・実験プログラム・刺激の準備をおこなった。課題においては、見本刺激として様々な構成音より成る5音系列をヘッドホンから提示し、被験者にはそれを提示順を含めて記憶することを要求した。遅延時間1秒の後に提示される比較刺激が見本刺激と異なる場合に反応することが正反応であった。構成音は一般的に知られた楽器の音と(順行再生音)、それらを時間的に逆転して再生したものであった(逆行再生音)。順行再生音については、被験者は象徴的表象として記憶することが容易であるが、逆行再生音については困難であると考えた。予備実験の結果、構成音の種類(順行・逆行)に関わらず、最初の構成音の記憶成績が良い傾向がみられ(初頭効果)、リハーサルの効果が示唆された。構成音の種類の効果がみられなかったことは、用いた逆行再生音が象徴的表象として記憶可能であったからかもしれない。特定の象徴と結びつかない、人工的な音の使用を検討したい。今後、音系列再認課題と同時に妨害課題をおこない、リハーサルを妨げることが記憶成績に与える影響について検討する必要がある。また、遅延時間の効果、刺激セットの大きさの効果について検討することを通して、記憶方略について明らかにする予定である。平成27年度は、音系列の記憶課題における遅延時間の操作効果について検討をおこなった。課題においては、見本刺激として様々な構成音より成る5音系列をヘッドホンから提示した。被験者には、刺激音系列を提示順を含めて記憶することを要求した。見本刺激に続いて、1秒または8秒の遅延時間をはさんで比較刺激が提示され、被験者にはこれらの刺激の同異について反応を求めた。結果、遅延時間が短い場合(1秒)、音再生の順行・逆行の効果は小さかったが、遅延時間が長い場合には(8秒)、逆行再生音の記憶成績がより悪い傾向がみられた。このことから、逆転再生音の記憶のリハーサルが困難であることによると考えられ、聴覚記憶の固定における運動表象の機能が示唆された。今後、刺激セットを大きくすることや、妨害課題をおこなわせることによって、リハーサルの困難さを操作し、聴覚記憶における運動表象の役割についてさらに検討をおこなう予定である。実験で用いる刺激セットや時間パラメータに未定の部分があり、予備実験を追加する必要がある。ヒトの音声知覚には構音動作の表象が関与しているが、このような聴覚ー

運動連関は聴覚記憶においても重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では、聴覚記憶における運動表象の役割について明らかにし、その進化的基盤について理解を深めたい。平成28年度は、オノマトペ(擬音語・擬態語)の記憶に対する運動表象妨害の効果について検討をおこなった。オノマトペは音や物の状態・動作を現した語であることから、その記憶において聴覚的な情報と構音動作の変換が重要であると考えた。被験者は視覚提示された単語を再生することを求められた。課題においては、コンピュータモニタにオノマトペを片仮名で提示した。一つの語の提示時間は3秒間で、15個の語を連続的に提示した。実験条件は、語の種類(擬音語・擬態語)×妨害課題の種類(妨害なし・発声・構音動作)の計6条件であった。発声条件においては、被験者はオノマトペの呈示期間中に連続して「バ」と発音することを求めた(構音抑制)。構音動作条件では、「バ」の発声動作を繰り返すが、音声は発声しないように指示した。刺激呈示直後、被験者は記憶した語を白紙に記入した。条件ごとの想起単語数を比較した。結果、発声・構音動作によって記憶成績は低下した。擬音語条件において、発声による成績の低下が大きい傾向が見られた。これらの結果から、運動表象妨害によってオノマトペの記憶成績が低下すること、発声の影響は擬態語よりも擬音語において大きいことが示唆された。実験系を確定し、データを一通り収集することができるようになった。ヒトと比べてサルの聴覚記憶は非常に脆弱である。このことから、言語の成立に関連して、ヒトの聴覚記憶が進化的に特殊化した可能性が考えられる。ヒトの音声知覚には構音動作の表彰が関与しているが、このような聴覚ー運動連関は聴覚記憶においても重要な役割を果たしていると考えられる。オノマトペ(擬音語・擬態語)の記憶における運動表象妨害の効果について検討をおこなった。オノマトペは音やものの状態・動作を現した語であることから、その記憶において聴覚的な情報と構音動作の変換が重要であると考えた。被験者は単語を視覚的に呈示され、呈示期間後にそれらを白紙に手書することを求めた。一つの語の呈示時間は3秒で、15個の語を連続して呈示した。条件ごとの早期単語数を比較したところ、発声条件および構音動作条件において妨害なし条件に比べて再生数が低かった。発声条件と構音動作条件の間では再生数に差はみられなかった。擬音語条件と擬態語条件の比較では、擬音語条件において妨害課題の効果がより大きい傾向がみられた。これらの結果より、オノマトペの記憶が運動表象の妨害の影響を受けること、妨害の影響は擬音語においてより大きいことが示唆された。
女性の出産と就業に影響を与える新たな要因を発見するための実証研究

本年度は、日本社会の人口構成の変化や性別意識の変化と家計の労働行動の相互関係に対して実証的分析を行った研究成果をまとめ博士論文を完成させた。主な博士論文の内容は次の3つである。第1は、妻の賃金と介護行動の関係についての分析である。妻の介護に対する機会費用が増加した時、妻と配偶者の親への介護行動(介護、訪問、家事)にどのような変化が観察されるかについて分析を行った。前年度は、妻の親のみに注目し分析を行っていたが、今年度は妻の親だけではなく、配偶者の親にも注目し分析を行った。分析の結果から、妻の親に関してのみ、妻の賃金の上昇は妻の親への経済援助を増加させ、介護を低下させることが明らかとなった。以上の研究成果を英訳し、英文校正を行った。近日中にディスカッションペーパーにし、投稿を行う予定である。第2は、子供の誕生が男性の労働行動に与える影響について分析を行った。分析の結果から、子どもが1人増加すると、平均的に父親の賃金率は2.8%、年労働時間はおよそ65時間上昇することが明らかになった。これは、子供の誕生によって家計内での分業が促進され男性の労働時間が増加し、それによる生産性の上昇と扶養手当の増加によって賃金が上昇したと考えられる。第2の研究は、日本経済学会春大会(報告タイトル:「子どもの誕生が男性の賃金や労働時間に与える影響」)で口頭報告を行うとともに、小樽商科大学で開催されたSummer Workshop on Economic Theory(報告タイトル:"The Premium of Fatherhood and Labor Supply in Japan")でも口頭報告を行った。英文校正を行い、ディスカッションペーパー(Wage Premiumn of Fatherhood and Labor Supply in Japan"MPRA_Paper No33049)としてまとめた。第3は、男女間の仕事満足度の差の要因分析である。賃金・昇進等の処遇において不利な立場におかれている女性労働者が男性労働者よりも高い仕事満足度を感じるという「仕事満足度に関するジェンダー間パラドックス」に注目し、分析を行った。分析の結果、処遇に関する満足度において「仕事満足度に関するジェンダー間パラドックス」が観察された。パラドックスが生じる要因として、定数項が最も大きく、続いて業務納得度と年齢が大きく影響していることが確認された。第3の研究は、「正社員を対象とした男女間の仕事満足度の差に関する分析-"gender/job-satisfaction paradox"の分析-」(有田祐規氏との共著)を改訂したものであり、英訳を行うとともに英文校正を行った。近日中にディスカッションペーパーとしてまとめるとともに投稿を行う予定である。3年間で博士課程を修了し、博士論文を完成させることができたので。今後は、第2の研究の発展として結婚や出産といった家族構成の変化が家計の時間配分に与える影響について分析を行っていきたい。本年度は女性の所得が親への経済援助と世話(介護)行動に与える影響について、(公)家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて分析した。親に対する経済的援助と世話についての意思決定は、家計によって同時に決定されると考えられるが、この同時性を考慮した上で所得が親への経済援助と世話に与える影響を分析した研究はあまり存在しない。分析の結果、65歳未満の親を持つ女性では、所得が高い女性ほど親への経済援助を行う意思があることが確認されたが、所得は親への世話に関する意思には有意な影響を与えないことが示された。以上の研究成果は、日本労務学会第40回全国大会で発表され、学会での議論を参考として、次年度では、親への援助と女性の就業に関する分析を行う予定である。また、現在進行中の研究として、子どもの誕生が親の労働時間や賃金に与える影響についての分析を行っている。この研究でも、前述の(公)家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いており、個人固有の効果をコントロールした上で、子どもの誕生の効果を推定している。推定の結果、子どもの誕生は父親の労働時間と賃金をともに上昇させるという結果が得られた。また、子どもの誕生が賃金に与える効果は近年減少しており、逆に労働時間を増加させる効果が強くなっていることが確認された。出産による父親の労働供給行動の変化は、母親の行動にも影響を及ぼすと考えられるため、この研究結果は近年の少子化問題を考える上でも重要であると考えられる。子どもの誕生が母親の賃金や労働時間に与える効果の詳細な推定については、現在進行中であり、次年度以降の研究課題の一つである。これらの研究は完成次第学会において報告を行うとともに、論文として結果をまとめる予定である。

分析の結果から、子どもが1人増加すると、平均的に父親の賃金率は2.8%、年労働時間はおよそ65時間上昇することが明らかになった。これは、子供の誕生によって家計内での分業が促進され男性の労働時間が増加し、それによる生産性の上昇と扶養手当の増加によって賃金が上昇したと考えられる。第2の研究は、日本経済学会春大会(報告タイトル:「子どもの誕生が男性の賃金や労働時間に与える影響」)で口頭報告を行うとともに、小樽商科大学で開催されたSummer Workshop on Economic Theory(報告タイトル:"The Premium of Fatherhood and Labor Supply in Japan")でも口頭報告を行った。英文校正を行い、ディスカッションペーパー(Wage Premiumn of Fatherhood and Labor Supply in Japan"MPRA_Paper No33049)としてまとめた。第3は、男女間の仕事満足度の差の要因分析である。賃金・昇進等の処遇において不利な立場におかれている女性労働者が男性労働者よりも高い仕事満足度を感じるという「仕事満足度に関するジェンダー間パラドックス」に注目し、分析を行った。分析の結果、処遇に関する満足度において「仕事満足度に関するジェンダー間パラドックス」が観察された。パラドックスが生じる要因として、定数項が最も大きく、続いて業務納得度と年齢が大きく影響していることが確認された。第3の研究は、「正社員を対象とした男女間の仕事満足度の差に関する分析-"gender/job-satisfaction paradox"の分析-」(有田祐規氏との共著)を改訂したものであり、英訳を行うとともに英文校正を行った。近日中にディスカッションペーパーとしてまとめるとともに投稿を行う予定である。3年間で博士課程を修了し、博士論文を完成させることができたので。今後は、第2の研究の発展として結婚や出産といった家族構成の変化が家計の時間配分に与える影響について分析を行っていきたい。
目撃証言の正確さを規定する要因および正確さを担保する識別・尋問方法に関する研究

目撃者の記憶遂行に影響する要因や正しい識別を可能にする方法について明らかにすることが今回の研究の目的であった。研究によって以下の成果が得られた。推定変数に関しては,凶器注目効果における眼球運動によって,凶器に対して注意が自動的に惹きつけられる可能性を得た。またスキーマによる記憶への影響研究では,場所スキーマ,行動スキーマ,物品スキーマがそれぞれ異なった働きをすることが明らかになった。現実の事件における目撃者の運転中の視覚的情報処理の限界を明らかにした。またシステム変数に関してはラインナップの構成および実施方法について検討し,他者からの影響による効果を明らかにした。本研究プロジェクトの目的は、目撃者の記憶から正確な情報を得るための識別・尋問方法について検討し、それを社会的実装することである。本年度は、1)目撃者の記憶を得るための識別・尋問方法の研究のレビュー、2)各国における目撃者からの情報の収集の実態の調査、3)実際の識別を考慮した、システム変数を操作した実験的研究の準備、を計画した。以上の計画に対する進行状況を以下に示す。1)研究のレビューに関しては、この領域の研究を代表する国内外の文献のデータベース構築を開始した。さらに、目撃者の信用性を規定する要因の実験結果の分類をおこなうなど、一応の進展を見た。2)各国の調査に関しては、カリフォルニア大学のElizabeth Loftus教授とのインタビュー(法と心理の巻頭に掲載)、スエーデン・イエテボリ大学Granhag教授、オーストラリア・フリンダース大学のNeil Brewer教授とのインタビューを行い、その国の実情、研究状況を得た。さらに、イタリア、スエーデンにおける裁判の実際の視察を行った。3)目撃者から正確な情報を引き出す方法としての識別方法および尋問方法に関する研究では、日本の実情を考慮し、過去の写真識別や尋問で問題となった要因を洗い出し、それらを実験計画に組み込む作業を進行させているところである。平成25年度は、国際的なジャーナルに成果を報告できた。これは、スキーマが記憶に及ぼす影響に関する研究成果で、今までスキーマというとシーンのスキーマや職業のようなスキーマであった。このプロジェクトの研究では、行動のスキーマとシーンのスキーマの両方を設定し、それぞれのスキーマの一致不一致で記憶にどのような影響が出るのかを検討し、シーンスキーマと行動スキーマとが相互作用することを明らかにした。さらに事後情報効果、言語隠蔽効果の研究成果も生み出した。また情動と凶器注目効果に関しても国際学会で発表した。こちらは、眼球運度を指標にした研究から凶器への注目がきわめて早く行われること、また情動による耳撃にはネガティブな効果があることも示した。さらにシステム変数研究においては、識別後の確証的情報が目撃者の記憶の質の変更を起こさせ、実際には誤った人物を選んでも、自分の記憶の正しさを信じてしまうことを明らかにした。また識別におけるダブルブラインド法に関する実験研究を行ったが、従来言われているこの方法の安全性にも、反復識別を行わせるとその安全性が危ぶまれる可能性が見つかった。皮膚感覚の研究では、実際に痴漢えん罪事件と言われている事件のシミュレーション実験を行い、この実験をもとに鑑定書を作成した。その事件では、無罪が確定した。さらにその研究結果が「法と心理学会」の優秀発表賞をもらうことになった。最後に、研究成果の社会的還元ということで、昨年9月に北海道大学において、目撃者証言心理学の専門家養成講座を、3日間の合宿形式で実施した。合宿では実際の事件を例に目撃証言の基礎から鑑定に必要な方法論が展開され、実際の鑑定の実習まで行った。高度に専門的知識を必要とするために、博士後期課程以上の学歴者を対象としたが、きわめて評判がよく、その後のより高度な講座を望む声が多い。今後の展開を考えたい。本年度の研究目的は当該領域の国内外の文献のレビューを継続的に行う事、第2にはそれらのレビューに基づいて、より充実が求められる領域の実験的検討を行うことであった。第1の目的に関しては、Cutler & Bull Kovera 2011のEvaluating eyewitness identificationが参考になった。ただ個々の文献に関しては、その研究量の多さから、テーマを絞らざるをえなかった。そこで事後情報効果に関する文献に集中したレビューを行った。第2の実験的研究に関しては、スキーマの記憶への影響という、エピソード記憶(目撃記憶)に侵入する意味記憶の情報がどのような影響をもたらすのかを実験研究し、これをVictoria大学の心理学部教授のSteve Lindsay教授と共著で仕上げることができた。そして場所スキーマが記憶への影響が強いことを明らかにした。また、犯罪に凶器が関わると(視覚的にその対象を見てしまうと)記憶能力の低下が起こるが、その原因の一端を明らかにできた。以上は推定変数に関わる目撃供述への正確さへの影響検討であった。推定変数への影響としては、目撃者のラインナップ識別後の確証的情報フィードバック効果により、目撃時の諸条件を目撃者に有利に作り変えてしまう効果について検討をおこない、実際に効果が生じることを明らかにした。これは法と心理に論文として掲載された。また飯塚事件における目撃者の信用性評価に関する実験的研究が法と心理に掲載され、さらに基礎的研究としての自伝的記憶の国際比較研究がApplied Cognitive Psychology雑誌に掲載された。また目撃者が言語記述した場合に、かえってその記憶が歪められてしまう言語隠蔽効果の検討も行われた。識別におけるダブルブラインドメソッドの検討も行われたが、こちらの研究はさらなる検討が要求される。

目撃証言の信用性に影響する心理学的要因のうち,最終年度は目撃供述を聴取する側(つまり,捜査側)が持つ特定の容疑者についての情報や,犯人に関わる情報を所有している場合に,目撃者にそのような情報がどのように伝わり,目撃者の識別にどのような影響が出るのかを検討した。目撃者は自ら犯罪のシーン目撃するのであるが,目撃後に事情聴取を受ける。この事情聴取担当に事前に情報を与えたものと与えないものを用意し,これが一つの要因である。さらに,識別は一人だけを見せる単独面通しを使用し,また「わからない」判断もでけいるように計画し,複数回の識別にどのように影響するのかを検討した。その結果,単独面通しを使用した場合は,情報の格差による影響がうかがえないことがわかった。さらに,一度識別がなされるとその変更がむずかしいことも見出された。この年度には,さらに凶器注目効果という,凶器の介在によって犯人の顔の記憶が低下するという現象の生起メカニズムの検討も行った。眼球運動の測定では,凶器に比較的早い段階で自動的に眼球が固定されることがあきらかになった。また,凶器と言って,実際は多様な凶器が存在する(ナイフ,ハンマー,銃,包丁・・・),そこで凶器注目効果の研究でこの効果が認められない原因の一つとして,凶器ということの定義が必要であるという結論に達し,一般の人々に凶器のイメージがどのようなものかを尋ね,その分類を試みた。結果は,凶器といっても,銃とナイフなどは異なったカテゴリーを形成することが明らかになった。また現実の事件に関する研究としては短時間の,カーブを運転中の目撃という事態での眼球運動の測定を実際の現場を用いて測定するということを試みた。結果として,そのような事態では極めて凝視が短いことが明らかになり,長期の記憶形成ができない可能性が指摘された。目撃者の記憶遂行に影響する要因や正しい識別を可能にする方法について明らかにすることが今回の研究の目的であった。研究によって以下の成果が得られた。推定変数に関しては,凶器注目効果における眼球運動によって,凶器に対して注意が自動的に惹きつけられる可能性を得た。またスキーマによる記憶への影響研究では,場所スキーマ,行動スキーマ,物品スキーマがそれぞれ異なった働きをすることが明らかになった。現実の事件における目撃者の運転中の視覚的情報処理の限界を明らかにした。またシステム変数に関してはラインナップの構成および実施方法について検討し,他者からの影響による効果を明らかにした。2012年度は比較的充実した実績を残すことができた。推定変数研究においては、スキーマの目撃記憶に及ぼす影響に関して、2本の英文論文を脱稿させた。この研究では、従来、静的なシーンの記憶を利用してスキーマの記憶に及ぼす影響研究が多いなか、動作のスキーマを検討材料として、実験的研究を行った。行為のスキーマにもシーンのスキーマと同様の記憶錯誤への影響があることを明らかにした。
皮膚免疫における肥満細胞の役割

Mas TRECKTgマウスDT処理後、肥満細胞のみ除去された状態で接触皮膚炎を確認したところ野生型に比べ接触皮膚炎反応が減弱していることが明らかとなった。ハプテンの種類や濃度によってW/Wvマウスの接触皮膚炎反応が不変か減弱するか考えられていることから、異なる2つのハプテンを用いて検証したところ、どちらのハプテンでも接触皮膚炎反応が減弱することが明らかとなった。さらにoxazoloneの濃度を低濃度もしくは高濃度と変えて感作を行ったところ、どちらの濃度においても接触皮膚炎反応が減弱することが明らかとなった。これより肥満細胞が接触皮膚炎に関与しているということを新しいモデルマウスを用いて示すことが出来た。W/WvとMas TRECKTgマウスの実験結果の違いは、W/Wvマウスが肥満細胞の欠損のみならず、メラノサイトの欠損、また重度の貧血があることに加え、先天的に肥満細胞が欠損していることによる免疫細胞のホメオタシスの影響があることによるものと考えられる。今回、我々はconditionalかつspecificに肥満細胞を除去できるMas TRECK Tgマウスを用いて、肥満細胞が接触皮膚炎反応に大きな影響を与えていることを証明した。Mas TRECK TgマウスDT処理後、肥満細胞のみ除去された状態で接触皮膚炎を確認したところ野生型に比べ接触皮膚炎反応が減弱していることが明らかとなった。
フィリピン海南部における非マグマ的海底拡大の研究

パレスベラ海盆は既に拡大を停止した背弧海盆で、これまでに海盆中部と北部の拡大軸周辺を中心に海洋コアコンプレックス(大規模デタッチメント断層によって地殻深部・マントル物質が表層付近に露出した構造)がみつかっており、拡大時にマグマ供給が乏しくテクトニックな拡大が卓越していた可能性が示されていた。また、世界最大規模の巨大な海洋コアコンプレックスも報告されており、形成当時の拡大速度が比較的速かったと考えられていることとあわせて、重要な研究ターゲットと考えられている。一方で、海盆の南部についてはこれまでほとんど調査がなく、テクトニックな拡大の規模や海盆初期の発達過程については未解明であった。本研究では、平成17年(2005年)6月(KH05-1-3)と7月(KH05-1-5)の2回に分けて学術研究船「白鳳丸」によって海盆南部ではじめて系統的な地球物理・岩石採取観測航海を実施し、以下の成果を得た。1.大規模な海洋コアコンプレックスが北緯13-14度付近にはじめて発見され、またそこから下部地殻物質が採取された。それ以外にも、岩石採取はされなかったものの、地形的には海洋コアコンプレックスと考えられる構造が複数散在しており、海盆拡大の末期には海盆全体にわたってマグマ供給の乏しい環境にあり、デタッチメント断層によるテクトニックな拡大が卓越していたことが明らかになった。2.パレスベラ海盆に複数存在する海洋コアコンプレックスから得られたガブロ・カンラン岩からウルトラマイロナイト・マイロナイトが存在することが明らかになり、現在のコアコンプレックスの表面がデタッチメント断層面であること、その断層がマントルリソスフェアまで達する大規模なものであることが示唆された。3.海盆南端部で拡大初期に形成された海底の一部は現在マリアナ弧南端部の北側に存在するであろうこと、海底の一部はヤップ弧の沈み込みに伴って浸食されて失われたであろうことが明らかになった。また、南端部にはきわめて独特の活発な火成活動を示す地形が見られ、これらは主たるパレスベラ海盆拡大以前の古い地殻構造の可能性があることがわかった。本研究では、パレスベラ海盆南部において地球物理学的・地震学的探査および岩石採取を行う研究航海を実施し、同海盆に特徴的にみられる非マグマ的海底拡大のプロセスを明らかにすると同時に、海盆南部の形成発達史を復元することを目標にする。16年度は、17年度に予定されている研究航海に備えて以下の研究を行った。1、既存データの解析パレスベラ海盆拡大軸付近の既存の地形・地磁気・重力の観測データを再編集し、基本となるデータセットを作成した。北緯15度の巨大デタッチメント断層では、既存の反射法構造探査のデータの解釈と地磁気異常モデリング、既存の岩石試料の分析を行った。これらの結果の一部は国内誌・学会で発表した。また、これまで調査の及んでいなかったパレスベラ海盆南端部について17年度の研究航海の計画(測線、試料採取点など)を検討した。2、観測機材の準備17年度に予定している観測のうち、曳航式磁力計に関しては淡青丸航海において曳航方法の実験等を行ったのち、ケーブルとウィンチの観測前整備を本予算で行った。また、当初予定していた小型圧力計(深度計)については既存の基盤を利用することに変更し、かわりに超小型の3成分磁力センサを購入した。