hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グルコース燃料電池性能向上に向けた取り組み 「微生物からの電子獲得技術の向上」

本研究では、グルコース燃料電池に適した電池用酵母の育種に取り組んだ。まず、各種酵母の評価に用いる小型のグルコース燃料電池を製作し、電池構成要素の最適化を検討し、微生物電池としては高い出力が得られることを確認した。その後、小型電池を用いて細胞内の代謝と出力の関係を理解するため、パン酵母変異株を用いて解析を進めた。また、パン酵母の他に他種酵母や大腸菌を用いて出力の評価を行い、パン酵母での育種方針を明らかにするとともに、電池用酵母としてKluveromyces marxianusが有望であることを明らかにした。本研究は3年計画でグルコース燃料電池に適した電池用酵母の開発に取り組む。研究の後半では多数の酵母変異株を用いて電池の出力評価を行う。その為に、22年度では短時間で出力評価が可能な小型のグルコース燃料電池を製作した。これまで用いていた電池は、負極と陽極ともに30mlのスケールで出力評価に約20時間を要した。今回作製した7.5mlスケールの電池を用いることにより、2時間程度で出力評価が可能となった。次に、小型電池を用いて、負極に用いる酵母の量やグルコースとメディエーターの濃度、正極に用いるK_3[Fe(CN)_6]の濃度について最適条件を決定した。さらに、電極を炭素棒から炭素繊維に変更することにより出力が向上することを明らかにした。加えて、測定温度の影響も検討し、50°Cで測定した時、6mWを超える出力が得られた。電極容量あたりの出力は、30mlスケールで行った時よりも高くなり、優れた出力評価系を構築できたと判断した。反応槽の酵母のグルコース代謝を理解するため、測定中の負極溶液中のグルコースやエタノールの濃度を定量した。グルコースは測定開始から4時間程度ほとんど消費されておりほとんどはエタノールに変換されていた。計算上では、電池に転用できたエネルギーは、燃料として添加したグルコースの2%程度が呼吸で代謝された時に得られる電子を電気エネルギーに変換した量に相当した。エタノール発酵への代謝の流れを呼吸に向けることにより出力の上昇が期待される。そこで、グルコース代謝においてエタノール発酵へ分岐する箇所を触媒する酵素「ピルビン酸デカルボキシラーゼ」の量が低下する遺伝子破壊株を用いて出力評価を行った。今後もさらなる確認が必要であるが、現時点では、野生株に比べ遺伝子破壊株の方が出力は高かった。今後も、各種変異株を用いてグルコース代謝と出力の関係を詳細に検討する予定である。本研究は3年計画でグルコース燃料電池に適した電池用酵母の開発に取り組んでいる。平成22年度では短時間で出力評価が可能な小型のグルコース燃料電池を製作し、代謝と出力の関係を明らかにするために、この電池を利用し野生株と変異株での出力の違いについて検討を始めた。平成23年度は、各種変異株とくにグルコース代謝に関連する酵素の遺伝子破壊株を用い、詳細に出力評価を行った。結果として、出力が大きく上昇するような変異株は見られなかったが、顕著に出力が低下する変異株を見いだした。特にPFK1遺伝子失損株、PGI1遺伝子欠損株、PDC1遺伝子欠損株では平均出力が大きく低下した。電池溶液中のグルコース濃度やエタノール濃度を測定した結果、PDC1遺伝子欠損株では平均出力は低下したものの、消費グルコース当たりの出力は野生株に比べ高くなる傾向が見られた。グルコースからエタノールを生成しても電子は生じないので、エタノール生成に要したグルコース量からエタノールの生成以外の代謝に使われたグルコース量を計算し、そのグルコース量当たりの出力を評価すると、PDC1遺伝子欠損株では野生株に比べ非常に高い値を示した。エタノール生成への流れを弱めるような変異によりエネルギー効率を高めることが可能であることが示唆された。また、パン酵母以外の酵母についても出力評価を行い、「平均出力はわずかにパン酵母より高い」、「エタノール生成はパン酵母より少ない」、「グルコース消費当たりの出力はパン酵母に比べ顕著に高い」という特徴を持つ酵母を得ている。この酵母や上記変異株を用い、さらに細胞内の代謝を解析することにより、出力と代謝の関係が明らかになることが期待される。本研究ではグルコース燃料電池に適した電池用酵母の育種について取り組んだ。昨年度までに小型のグルコース燃料電池を製作し、電池構成要素の最適化について検討した。また、細胞内の代謝と出力の関係を明らかにするため、パン酵母の変異株の解析を進めた。各種遺伝子欠損株の出力評価を行い、PFK1欠損株などの多くの変異株で、遺伝子欠損により平均出力が低下した。他種酵母についても出力評価を行い、Kluveromyces marxianusとパン酵母を比較すると、平均出力は同程度だが消費グルコース当たりの出力はK. marxianusの方が高いことが分かった。上記の結果を踏まえて、平成24年度は変異や代謝阻害物質の添加が出力に与える影響について引き続き検討した。TCA回路を阻害した実験と変異によりエタノール生成量が増加した実験では平均出力は低下した。

代謝を呼吸へ向けるために変異株の作成を試みたが、PDC1とPDC5の二重欠損株は致死となり取得できなかった。大腸菌では、ATPaseの変異によりグルコース代謝が活性化することが知られていた。そこで、大腸菌でATPase変異が出力に与える影響を検討した。その結果、試した多くの変異株で野生株より出力が上昇した。しかし、酵母のATPase変異株では1株のみわずかに上昇したが多くの場合上昇は見られなかった。これらとその他の変異株での結果は、出力の上昇には「エタノールとグリセロールの生成を抑制した上で解糖系全体を活性化させること」が重要であることを示唆した。またK. marxianusについてはキシロースからも発電が可能であり、木質系バイオマスからの発電への利用が期待された。さらに、電池構成要素の検討において、イオン交換膜の種類を変えることで出力が上昇することを確認した。酵母の各種遺伝子欠損株を用いて出力評価を行った結果、平均出力が上昇するようなパン酵母の変異株は得られていないが、解析を進めるに従い、グルコース消費当たりの出力が評価項目として重要で、その評価に基づくと、エネルギー効率の高い変異株が存在することが明らかとなった。また、パン酵母以外の酵母でも同様の効果が期待される酵母を得ている。これらについては現在論文をまとめている。過去2年の研究結果から、平成24年度の研究に向けすでに詳細なグルコース代謝を解析すべき対象は得られており、計画してきた内容はおおむね進んでいると判断される。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、高効率な電池用酵母の構築を目的に、パン酵母の変異株とそれ以外の酵母を用いて、電池内でのグルコース代謝を詳細に解析する。平成23年度に有望と考えられた変異株とパン酵母以外の酵母を中心に解析するが、それ以外の変異株の解析も継続して行う。グルコース代謝と出力の関係を考察し、将来の育種方針を提言する。エタノール量やグルコース量の分析では明確な情報が得られない場合は、質量分析機を用いて細胞内代謝産物の解析を試み、細胞内の代謝産物蓄積量と出力の関係を考察する。上記に加えて、高効率な電池用の酵母の開発に向けて、例えば、細胞内のある酵素の量を増やすことが必要ならば、発現プラスミドを構築し目的酵素の大量発現を誘導し、それらの出力評価を行う。また、本年度も引き続きパン酵母を用いて電池構成要素の最適な条件について検討し、出力向上を目指す。
帰納的次元縮小定理に基づく線形方程式ソルバーの新展開を目指した研究

線形方程式の解法であるKrylov空間法は,過去50年以上,様々な研究が行なわれノウハウが蓄積されてきた.一方,2007年,Krylov空間法とは異なる原理から導出されるInducedDimensionReduction(帰納的次元縮小,IDRと略す)(s)法と呼ばれる新たな解法が提案され,申請時期はソルバー開発の大きな進展期にあった.そこで,従来のKrylov空間法が発展してきた中で活用されたアイディアをIDR(s)法に取り込むことにより,新旧の解法の長所を活かした従来より収束性に優れた解法を開発した.線形方程式の解法であるKrylov空間法は,過去50年以上,様々な研究が行なわれノウハウが蓄積されてきた.一方,2007年,Krylov空間法とは異なる原理から導出されるInducedDimensionReduction(帰納的次元縮小,IDRと略す)(s)法と呼ばれる新たな解法が提案され,申請時期はソルバー開発の大きな進展期にあった.そこで,従来のKrylov空間法が発展してきた中で活用されたアイディアをIDR(s)法に取り込むことにより,新旧の解法の長所を活かした従来より収束性に優れた解法を開発した.線形方程式のソルバーであるKrylov空間法は,過去50年以上にわたり,様々な研究が行なわれノウハウが蓄積されてきた.一方,2007年,Krylov空間法とは異なる原理から導出されるInduced Dimension Reduction(帰納的次元縮小,IDRと略す)(s)法と呼ばれる新たな解法が提案された.さらに,IDR(s)法は係数行列とs本のあるベクトルで張られるブロックKrylov部分空間上で近似解を作るBiCGSTAB法(従来のBiCGSTAB法は係数行列と1本のあるベクトルで張るKrylov部分空間上で近似解を作る)と解釈できることが明らかにされた.そこで,本研究では,従来のKrylov空間法が発展してきた中で活用されたアイディアをIDR(s)法に取り込むことにより,新旧の解法の長所を活かした従来より収束性に優れた解法の開発すること,および先に行なわれた研究で用いられた解法を本研究で開発した解法に置き換え,性能向上を目指した.22年度は次のような研究に取り組んだ.まず,第一に,従来の解法である一般化積型解法(GPBiCG)で使用されている2次の安定化多項式をIDR(s)法に組み込んだ解法を開発した.また,開発過程において,いくつかのGPBiCG法の変形版を開発し,従来よりも有効であることを示した.IDR(s)法を利用した場合,漸化式で求められる残差と真の残差に差が生じることがある.そこで,第二に,IDRstab法(IDR(s)法にL次の安定化多項式を組み込んだ解法)に擬似残差最小化法と数学的に同値なスムージング技法を実装したアルゴリズムを開発し,滑らかな収束性と残差ギャップの改善を実現した.同時に,計算時間を短縮することができた.線形方程式ソルバーであるKrylov空間法は,過去50年以上,様々な研究が行なわれノウハウが蓄積されてきた.一方,2007年,Krylov空間法とは異なる原理から導出されるInduced Dimension Reduction(帰納的次元縮小,IDRと略す)(s)法と呼ばれる新たな線形方程式ソルバーが提案された.さらに,一部の積型解法とIDR(s)法の関係が明らかにされた.そこで,本研究の目標は,IDR(s)法と積型解法と関連性に着目し,従来の積型解法で利用されてきた2次の安定化多項式を組み込んだ新たなIDR(s)法,擬似残差を加味したIDR(s)法など,従来よりも収束性,ロバスト性に優れた解法の開発することである.すなわち,従来のKrylov空間法が発展してきた中で活用されたアイディアをIDR(s)法に取り込むこと,またIDR(s)法に用いられたアイディアを従来の解法に取り入れることにより,新旧の解法の長所を活かした従来よりも収束性に優れた解法の開発に取り組むことである.成果の1つ目は,IDR(s)法が導出されるときに使用される漸化式を用いて積型解法を再導出し,変形版を提案した。その結果,従来の方法が停滞するような場合でも変形版は収束した.さらに,積型解法の安定化多項式係数の新たな計算方法を提案した,その方法を組み込むと丸め誤差の影響を受け難くすることができ,安定な収束性が得られた。

成果の2つ目は,IDR(s)法にL次の安定化多項式を組み込んだIDRstab法の偽収束を改善し,かつ疎行列に対しては従来よりも少ない計算量のアルゴリズムを提案した.成果の3つ目は,同じ係数行列に対して複数本の右辺項をもつ線形方程式に対するIDR(s)法を提案した.従来の方法を用いた逐次的な計算や名古屋大学のグループが提案した手法よりも低コストで有効であった.非対称行列を係数にもつ線形方程式に対する代表的なKrylov空間法の一つは,1976年に開発された双共役勾配(BiCG)法である.1989年から1990年代前半まで,BiCG法の収束性向上を目指し,積型解法と呼ばれるBiCG法に安定化多項式を組み入れる研究やBiCG法に疑似残差の概念を組み込む研究が行なわれた.前者の研究として,これまでに1, 2, L次の多項式をBiCG法に組み入れた安定化双共役勾配(BiCGSTAB)法,一般化積型双共役勾配(GPBiCG)法,BiCGstab(L)法などが開発された.また,後者の研究として疑似最小残差(QMR)法などが開発されている.これらの解法は,現在多くの応用分野で用いられ,その有効性が実証されている.そして2007年,帰納的次元縮小(Induced Dimension Reduction,IDR)(s)法と呼ばれる新たな解法が提案され,従来のKrylov空間法より収束性が優れていることが報告された.そこで,これまでの研究の流れ,歴史に沿って,IDR(s)法に安定化多項式を取り入れる研究や疑似残差の概念を組み込む研究に取り組んだ.すなわち,IDR(s)法の長所と従来から利用されてきた積型解法(GPBiCG法)の長所を結びつけ(IDR(s)法に2次の安定化多項式を取り入れた),高速,かつロバストなアルゴリズムを開発した.さらに,IDRstab法(IDR(s)法にL次の多項式を組み込んだ解法)に疑似残差の概念を(QMRスムージングを利用)を組み込んだアルゴリズムを提案した.また,係数行列が同一で,異なる複数の右辺項をもつ線形方程式に対して有効なブッロクIDR(s)法を提案した.これら開発した解法は大規模な実用問題に対して従来よりも求解効率,ロバスト性が優れていることが期待される.申請書では,研究期間内に明らかにすることとして(1)アルゴリズム開発,(2)先に行われた研究の改良,(3)収束特性の解析,(4)実用問題への適用をあげた.(1),(2),はおおよそおわり,(3)の途中にある.最終年度である24年度は,(3),(4)を遂行する予定で,おおよそ当初の計画通りである.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者,連携研究者,研究協力者と密に情報交換,協力して研究を遂行する予定である.研究協力者であるSleijpen教授は,これまでにアルゴリズム開発および収束特性の解析を行なってきた世界的な研究者である.収束特性の分析を進める上で,有用な助言をもらう予定である.また,研究分担者の藤野教授,および連携研究者の中島教授は実用問題を扱っている.実用問題を提供してもらい,実際の応用問題に適用して,開発したアルゴリズムの有効性を示す.研究分担者には提供のみならず,実験を実施してもらい,実験結果について情報交換する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
インクルーシブ社会実現に向けた包括的支援システム開発

研究成果の概要:インクルーシブ教育を理論的・実践的両側面から捉え、国内外の障害に関する理念・教育制度の展開等について歴史的に解明するとともに、特定地域の幼児・親・教師を対象として、障害のある子どもたちのスクリーニング評価の方法の開発とその後の支援について、長期的な研究による成果を得た。[研究I]マクロ的・理論的検討:「人間における<差異>をどう捉え、どう生きるか:『同じ、しかし違う』矛盾律への理論的アプローチ」インクルーシブ社会の実現のための理論的研究では、従来の学校教育がその教育の対象・非対象を決定してきた要因について明らかにするために、米国と日本の特殊学級・学校の成立・展開過程について検討した。また,インクルーシブ社会の実現のための調査研究では,教育的ニーズのある子どもに対する支援が、同輩の対人的な行動にどのように影響するのかを、学校の学習場面での相互作用に着目して検証した。また、軽度発達障害の理解や障害観についての意識調査の準備として、国内外の先行研究の収集・レビューを行った。[研究II]ミクロ的・実践的検討:「つくばコホートスタディ」昨年度実施した予備調査の結果に基づき,5歳児の軽度発達障害を検出するためのスクリーニング質問票(大六ら,2006)を作成した。これはADHD, PDD, LD等の行動特徴を基に項目を作成したもので、保護者用は17項目、教諭用は23項目からなり、一人の子どもに対し、保護者および教諭の両方に回答を求める。ハイリスクとなった項目数が多い子どもを実際に観察し、困難の有無を確認する。この質問票は高い妥当性,識別力が確認されたが、軽度知的障害の検出力が弱いことから、当面はハイリスク項目が2つ以上の場合に当該子どもを観察する必要がある。この質問票を市内の18の公立幼稚園に在籍する4歳児(年少)を対象に実施したところ、担任用757名分、保護者用457名分(回収率60.4%)の回答があった。現在、観察対象とすべき子どもを特定し、また保育場面の観察を実施している。また,フォローアップ,支援プログラム開発のための談話アセスメント、行動アセスメント等の予備的研究を行った。[研究I]マクロ的・理論的検討:「人間における<差異>をどう捉え、どう生きるか:『同じ、しかし違う』矛盾律への理論的アプローチ」:(1)障害者処遇の歴史的研究:「精神薄弱」者施設の分離的保護の対象と具体的な処遇の様態について、カナダ(アルバータ州)の状況を検討し、米国と対照した。その結果、アルバータ州の施設における精神薄弱者の社会的位置は、米国に比して、あらゆる社会階層の保護施設としての性格が強いことがわかった。(2)教師の成長に関する研究の一環として、発達障害児の小集団指導における指導者の変容過程について、教師を目指す大学生を対象に検討した。1年間、月2回各50分の国語の小集団指導を行った。初めの指導方法は一元的であったが、子どもの認知特性等の情報が与えられたころから、発問や板書、教示・指示の仕方などの授業スキルが変化し、子どもの見方も多角的になった。また、本研究の一環として、地域への障害児理解・啓発を目的とした教育講演会(講師中村文子(日本自閉症協会)「自閉症って何」)も開催した。[研究II]ミクロ的・実践的検討:「つくばコホートスタディ」:大六ら(2006)による発達障害スクリーニング質問票を用い,つくば市内の18の公立幼稚園において4歳児(年少)のスクリーニングを行った。担任用757名分,保護者用440名分の回答があった。その後保育場面の観察を実施して支援が必要な子どもを特定し,園への助言を行った。また,一部の子どもについては大学に招き,精査を行った。次に,観察の結果、支援が必要と考えられた31名と,特に問題はないと考えられた644名とを比較することにより,スクリーニング質問票の識別力やスクリーニング精度について検討した。その結果,保護者用16項目,担任教諭用21項目について高い識別力が見出された。また,スクリーニング精度としては,保護者用は感度.83,特異度.78,教諭用は感度.93,特異度.87という良好な値が得られた。さらに精度を高めるために,項目を追加し,再び市内の18の幼稚園に配布した。こうした成果について,鳥取県や栃木県の取り組みと比較対照すべく,発達心理学会第18回大会において自主シンポジウム「5歳児健診の現状と課題」を行った。[研究I]<理論研究1>一般市民を対象に「特別なニーズのある子どもの支援」に関する公開学習会として5歳児健診従事者による「発達障害児の早期発見と適切な環境調整・育児支援」(2008年3月)を実施した。発達障害児の社会的ケアは、個々のケースによって多様であり、単純なHow toの提示では解決されないことから、障害と社会環境との関係の理解を促進するような学習会が重要であると考えられた。<理論研究2>(1)教育史・福祉史における<差異>の

捉え方とそれへの対応の変遷を、「精神薄弱者」の社会的排除の構造を中心に分析・考察した。「精神薄弱者」は教科学習の成果や知能検査の結果からその知的能力の発達が否定されたが、知的能力の発達とは異なる「社会生活能力」の育成という評価基準で、その教育的営みが、試行され、評価されてきたことが明らかになった。(2)知的障害児に対する級友の態度に及ぼす接触経験、事前情報、性差の影響について検討した結果、単なる接触では好意的態度には結びつかず、事前情報の有効性が示唆された。[研究II]<研究II-1>包括的アセスメント・フォーマットと支援プログラムの開発:昨年度調査で作成した知的障害・発達障害スクリーニングテストについて、つくば市内18園の700余名を年少、年長と追跡調査したデータについて発達的変化を確認することにより、スクリーニングの着眼点を検討した。その結果、介入の必要な群では、集団への不参加、ルールや順番に従えないこと、不器用さ、ことばや会話の問題が年長になっても持続しやすいことが明らかになった。<研究II-2>つくばコホートスタディ:保護者から協力が得られた100余名について小学生まで追跡調査を行った。また、発達障害児のための保育を基盤にした支援プログラムを開発を進めた。理論的検討では、(1)「教育史・福祉史における<差異>の捉え方とそれへの対応の変遷」の検討結果から「社会資源の不足は情報の偏りを生み、その結果、理論や施策の多様性や柔軟性が失われることへとつながる場合があること」が考察された。(2)「学校における差異への対応の史的展開」の検討結果からは「教科学習と生活指導という2つ学校の教育的機能のバランスを個々の児童生徒のニーズにもとづいて調整すること、それぞれの機能の面で体系的な指導計画を作成していくことが望ましいこと」が考察された。(3)「学校における実際的対応」に関する調査研究の結果からは「教師に対しても、級友に対しても、ニーズのある児童生徒の認知特性などの情報が適切に提供されることで関わり方に好ましい変化が生じること」が示唆された。「障害(差異)を寛容する学校や社会」を実現するためには様々な社会資源を活用した情報の「収集・蓄積・吟味・再提示・共有化」を社会政策決定のレベルから教育実践現場のレベルまで、あらゆる段階で実現することが必要であると考えられた。実践的検討では、5歳児発達障害・知的障害スクリーニング質問票に関する過去のデータを総合的に分析し縦断的データに表れる発達的変化について検討した。その結果,発達障害・知的障害が疑われる子どもでは典型発達児に比べ、言語発達や多動性における気になる徴候(言語発達の遅れ,指示理解の困難、会話になりにくさ,聞き違いや聞きもらしの頻発、順番待ちの困難など)が、年少時から就学まで持続しやすいことが明らかになった。5歳での発達障害児・知的障害児のスクリーニングにおいては、特にこれらの徴候に注目することの有効性が示唆された。また、発達障害が疑われた実際の事例について、発見から精査アセスメントや継続支援に至るまでの経過を検討し、早期発見の意義や支援プログラムの有効性について検証した。以上の成果を幼稚園教諭と共有するため研修会を開催した。
民事手続における将来の権利の取扱いについて

本研究期間において、将来の給付の訴えで訴求できる対象および将来の給付の訴えが適法となる場合を具体化する研究を進めた。特に一回的給付の場合には、特定できる請求であり、判決主文の通りの権利・法律関係となる可能性が高い場合には、将来の給付の訴えの対象となりうるとの結論を導いた。将来の給付の訴えと確認の訴えとの関連について明らかにするためには、確認の訴えの対象および確認の利益が認められる場合をさらに深く研究する必要があるとの結論に至った。平成26年度は、民事訴訟における将来の権利の取扱いに関する問題の中でも、将来の給付の訴えの適法性について重点的に研究した。特に、将来の給付の訴えの適法性が問題となった重要判例を、「なぜ、どのような要素があれば適法となるのか」との観点から検討することを試みた。まず、一回的給付を求める権利についてではあるが、履行期未到来の敷金の返還を求める訴えの適法性およびそれを判断する要素を検討した論文を、所属する機関が発行する雑誌である香川法学第34巻1・2号43頁において発表した。このなかで、敷金返還を求める訴えのような一回的給付を求める将来の給付の訴えの適法性を判断するために、請求の特定性があること、条件が成就する可能性があること、主文のとおりに請求権が具体化することとの要件を定立し、具体的事案を検討した。さらにこの論文についての報告を、2015年2月7日(土)に開催された所属する研究機関内の研究会(香川大学民事手続法研究会)において行った。他の民事訴訟法研究者や法律実務家から、研究につき貴重なご教示を賜った。続いて、共有者間において将来発生する不当利得の返還を将来の給付の訴えによって請求した事件である、平成24年12月21日集民242号117頁の判例評釈を執筆した。この評釈のなかで、日本法上将来給付が許容される可能性の高い事案やドイツ法上の規定の内容にも言及し、将来にわたって継続する給付を求める訴えはいかなる要素があれば適法となるのかとの問いの一端を明らかにできた。これは香川法学第34巻第3・4号(平成27年3月20日発行)81頁に掲載された。平成27年度は、民事訴訟における将来の権利の取扱いに関する問題のなかでも、将来の給付の訴えと確認の訴えの関係につき、重点的に検討を加えた。平成27年度の6月には、参加している研究会の一部である、関西民事訴訟法研究会若手研究会にて、「将来の給付の訴えと確認の訴えー適用される範囲とその区別ー」と題した研究発表を行った。この研究発表においては、日本法における将来の給付の訴えがどのような場合に適法となるのか、具体的には将来発生する権利や法律関係も対象となるのか、とのこれまでの研究を概説し、それに加えて、将来の給付の訴えによっては訴求できない事案、権利や法律関係を、確認の訴えの対象とすることは可能か、将来の給付の訴えと確認の訴えの適用範囲を明確に区別することは可能かとの点について、ドイツ法との比較を中心とした、現時点での考察を報告した。同年代の若手研究者や先輩にあたる先生方から、貴重なご意見をたまわった。この研究発表を通して、日本における確認の訴えとドイツにおける確認の訴えとの間には違いがあるのではないか、確認の訴えそのものについても研究を深める必要があると認識した。さらに資料収集のため、平成27年度3月にはドイツ・ノルトライン=ヴェストファレン州のケルン大学に出張した。本研究に必要な資料を複写した。本研究の現在までの達成度は数値にして50%であり、計画の半分は達成できたと考えている。その理由として、当初今年度行う研究に位置づけられていた将来の給付の訴えの適法性について、一回的給付の場合と反復継続する給付の場合に分けた形ではあったが、具体的に検討できたことが挙げられる。またそれらの成果を、論文や判例評釈、研究報告という形で外部に発表できたことも挙げられる。だが特に研究報告の場で先輩ともいうべき他の研究者・法律実務家から、これまでの研究結果について疑問やさらに研究して明確にすべき問題があることを指摘された。この指摘を真摯に受け止め、これまでの研究の不十分な点を継続して研究することにより、今後は自己満足にとどまらない研究をする所存である。27年度が最終年度であるため、記入しない。民事法学今後まずは、請求権が存在することの確認の訴えの機能および当該確認の訴えが適用される範囲の明確化・具体化について研究する。その後、将来給付と請求権の確認という二つの訴えの関係の明確化を目指す。推進方法として、まずは重要な裁判例の検討が挙げられる。具体的には、将来発生する敷金返還請求権を条件付の権利と捉えて、そのような敷金返還請求権が存在することの確認を求める訴えを適法と判断した最判平成11年1月21日を検討する。将来発生する権利と条件付き権利を区別する要素の特定を目指す。

その後、今年度までに行った将来発生する敷金の返還を求める将来の給付の訴えの適法性に関する研究と比較することで、将来の給付の訴えと請求権の確認の訴えはどのような関係に立つのか、給付の訴えが優先されるのか、それとも原告が選択できるのか、との問題を明らかにする。この領域でも、ドイツ法上の裁判例および学説の分析を行い、現行の日本法と比較する。ドイツには参考となる裁判例がある。交通事故等の被害者の被扶養者が事故の加害者に対して有する定期金方式の損害賠償請求権(BGB844条2項)に基づいて将来にわたって損害賠償を請求した事案において、ドイツ通常最高裁は当該給付において将来給付が許容される部分と確認により請求権の確認ができるにとどまる部分があると判断している。こうした取り扱いの違いを生じさせる要素を明らかすれば、日本法上の将来給付と請求権の確認の関係を検討する際の参考になる。研究を進める前提として、国内外の民事訴訟法に関する資料を広く収集する必要がある。今年度も書籍を購入したり複写に赴いたが、今後も同様の方法で引き続き資料を収集する。複写に赴く機関として具体的には東京の中央大学、大阪の大阪大学やドイツのケルン大学またはミュンヘン大学を予定している。また雑誌への論文の投稿によって、研究に客観的な締め切りを設ける。27年度が最終年度であるため、記入しない。
古文書学的手法の創造による日本・西欧の社会秩序と封建制移行過程の比較研究

本研究での日独比較および原文書のイメージに基づく検討の結果えられた比較の視点が「儀礼」「象徴」「意思決定」である。文書の発給に至るプロセスや発給後の二次的な利用面の解明を通じて、作成から伝来に至る「史料の生命」としての動きも明らかにした。結果として同じような中世への移行過程を歩んだとはいえ、両者の間の違いも大きい。文書に示された君主の表象は、欧州では絵画的な装飾を持つのに対して日本ではモノトーンで装飾性に乏しい。日本でもこうした装飾的な文書を制作する技術はあったのに公文書でそれを必要としなかったことが重要となる。これは封建制成立過程を明らかにする新しい素材として利用出来る可能性をもっている。本研究の最終目的は、古代から中世への移行期の日本と西ヨーロッパを主たる対象として、社会秩序を維持するために発給された、主として天皇・神聖ローマ帝国皇帝ないしフランス国王による文書の様式・形態、とくにその機能の諸様相を比較するという新しい手法をとって、そこから得られる共通性・異質性を検討することを通じて、日本と西ヨーロッパにおける文書を通じた社会秩序維持のシステムと、それを支える社会通念・法慣習の一端を具体的に明らかにし、両地域における中世社会及び中世国家の成立の意義を再検討することにある。そこで本年度は、まず4年間それぞれの年度の具体的活動内容を策定し、それにそって日本班、西洋班で独自のデータ収集と分析を繰り返すと共に、全体集会を5回にわたって開催し、基礎的な情報収集に努めた。その過程で、3年目にドイツにて国際シンポジウムを開催することにより、日本側・西洋側の最新の古文書研究成果を直接示しあうことにより、目的を達成する方法を選ぶこととした。最終年度である4年目は、その成果の整理と公開活動に宛てることとした。ドイツ側のパートナーとしては、Mark Mersiowsky(インスブルック大学)・Ellen Widder(テュービンゲン大学)両氏とし、3月には両氏を日本に招聘して、合同研究会を開催して、研究の方向性を確定した。最終的には「君主文書における、文字・文書Schriftwesen、象徴Symbol、儀礼Ritual」を比較にとって重要な3本柱の要素と決め、それにそって日本古代中世史、西洋古代中世史双方で予備的検討を開始することとした。なお日本史側では天皇・上皇発給文書のデータ収集とそのエクセル・ファイルによる整理蓄積を併行して開始した。そのためには在独研究者の協力が必須であり、そこで日独双方の研究者を結集した総合的なシンポジウムを計画した。それをうけて、本年度は、西洋史研究者と日本史研究者が、それぞれに対して、研究の現状と、あわせて比較の視点となる可能性のある古文書学的事象について説明しあう基礎的研究会を繰り返した。併行して、それぞれが独自に古文書学的基礎データの収集と分析を繰り返した。さらに、これまで手薄であった中国および朝鮮における古文書研究の現状確認と、それを用いての日本史・西洋史双方との比較の明確化の可能性についても検討した。また昨年度に引き続き日本史研究者が神聖ローマ帝国関係文書に直接触れて比較の方法を学場を設け、ミュンスターおよび周辺修道院における現地学習会を設定した。あわせて国際シンポについても打合せを行い、その詳細を詰めることもできた。一方、西洋史研究者のために日本古代中世文書を実見できる場を国立歴史民俗博物館にて設定して、相互理解を深めることができた。これらの作業により、国際シンポで何を問題にすべきかがしだいに明確になってきた。また報告担当者と報告内容についても一応確定した。なお日本史側では天皇・上皇発給文書のデータ収集とそのエクセル・ファイルによる整理蓄積を引き続き実施して補充に努めた。本研究の目的は、最終的には、古代から中世への移行期の日本と西ヨーロッパを主たる対象として、社会秩序を維持するために発給された、主として、天皇ないし神聖ローマ帝国皇帝あるいはフランス国王による文書の様式・形態、なかんづくその機能の諸様相を比較するという新しい古文書学的手法を創造すること。そしてそこから得られる共通性・異質性を検討することを通じて、日本と西ヨーロッパにおける、文書を通じた社会秩序維持のシステムと、それを支える社会通念・法習慣の一端を具体的に明らかにすること。それらを通じて日本と西ヨーロッパ両地域における中世社会および中世国家成立の意義を再検討する可能性を探ることにある。そのためには在独研究者の協力が必須であり、そこで3年目には、事前の予備的勉強会を引き続き繰り返しながら、最終的に年度末の3月に、日独双方の研究者を結集した、総合的な国際古文書学会シンポジウム「「儀礼」「象徴」「意思決定」ー欧州と日本の比較文化史的手法から見た、古文書における機能と統治行為ー」をテュービンゲン大学において開催した。それぞれが対になる日欧各4名の報告者を出し、セッション1:古代/初期中世の文書授受、セッション2:中世における文書授受、セッション3:書簡の機能、セッション4:文書に見られる記号、といったセクション立てて報告と討論を繰り返し、またそれぞれに日独双方からコメンテーターによる踏み込んだコメントをいただいた。

この開催によって、日独双方の研究者による相互理解は飛躍的に高まった。最終年度の総括に向けて十分な素材を揃えることができた。本研究の最終目的は、古代から中世への移行期の日本と西欧を主たる対象として、君主による発給文書の様式・形態、就中その機能の諸様相を比較するという新しい古文書学的手法ないし視点を創造すること。そしてそこから得られた共通性・異質性を検討することを通じて、日本と西欧における、文書を通じた社会秩序維持のシステムと、それを支える社会通念の一端を具体的に明らかにすること。さらに日本と西欧における中世社会および中世国家成立の意義を再検討する可能性を探ることにある。このテーマを解明するために必須の、日独双方の研究者による総合的な国際比較古文書学シンポジウムを、前年度成功裡の内に終えることができたが、今年度はその成果を踏まえてあらためて日独双方で研究論文を完成させ、日独両国語に翻訳した上で、交換してさらに比較研究を進めることに重点を置いた。現在それらを日独双方の出版社によって公刊する契約締結作業が進行しており、おって広く世に問うことが可能になるはずである。その成果の中から重要な点をいくつか列記すると、従来の伝統的な古文書学では関心が払われなかった、文書の発給に至るプロセスや発給後の二次的な利用面の解明を通じて、日独双方共に、作成から伝来に至る長い時間軸の上で「史料の生命」としての動きが明らかになったことがある。一方で文書に示された君主の表象は、欧州では絵画的な装飾を持つのに対して日本ではモノトーンで装飾性に乏しい。印璽と花押も同様である。関連して「見せる文書」としての違いも新たな視点として提示できた。日本でもこうした装飾的な文書を制作する技術はあったのに公文書でそれを必要としなかったのである。こうした共通点と相違点は封建制成立過程を明らかにする新しい素材として利用出来る可能性をはらんでいる。これまでの古文書学で関心が薄かった、非文字情報の持つ意味が比較研究史上重要であることも提示できた。本研究での日独比較および原文書のイメージに基づく検討の結果えられた比較の視点が「儀礼」「象徴」「意思決定」である。文書の発給に至るプロセスや発給後の二次的な利用面の解明を通じて、作成から伝来に至る「史料の生命」としての動きも明らかにした。結果として同じような中世への移行過程を歩んだとはいえ、両者の間の違いも大きい。文書に示された君主の表象は、欧州では絵画的な装飾を持つのに対して日本ではモノトーンで装飾性に乏しい。日本でもこうした装飾的な文書を制作する技術はあったのに公文書でそれを必要としなかったことが重要となる。これは封建制成立過程を明らかにする新しい素材として利用出来る可能性をもっている。相互に情報不足であることが状態であるといっても過言ではない日欧比較古文書研究において、原文書を前にして、専門家の説明を受けたあと、相互に議論を続けるというスタイルは3年目も有効に機能して、それが国際古文書学会シンポジウムの大きな成果に結びついた。
新手法による高ベータ球状トカマクプラズマの生成及び維持

真空容器外コイルで生成したプラズマの合体により高ベータプラズマを生成、維持するための、先進的高周波波動を使った新手法を開発する。磁気リコネクション、球状トカマクプラズマの自発的形成、高周波加熱のみによるプラズマ電流維持、詳細計測に基づく非線形波動現象の理解等において大きな進展があった真空容器外コイルで生成したプラズマの合体により高ベータプラズマを生成、維持するための、先進的高周波波動を使った新手法を開発する。磁気リコネクション、球状トカマクプラズマの自発的形成、高周波加熱のみによるプラズマ電流維持、詳細計測に基づく非線形波動現象の理解等において大きな進展があった平成16年度中は,平成15年度末に柏キャンパス基盤科学系実験棟に移設したTST-2球状トカマク装置および実験システム全体の復旧作業を行うと伴に電源・制御系,データ収集系の増力,更新を行った。オーミックコイル電源に,電流立ち上げ用コンデンサー(29mF)とは別に,電流立ち下げ用のコンデンサー(60mF)を増設し,両振りができるようにコイル電源系を変更し,磁束供給能力を5割改善した。トロイダル電源系も,パワークローバー回路に変更し,コンデンサー電源(1.5F/500V)を増設することで,0.25T以上を40ms保持できるよう改良した。充電制御系は,光変調方式電圧測定,電圧精度向上,制御用通信監視機能の追加を行い,詳細な波動計測を行うために波動測定チャンネル数を96チャンネル増設した。高周波電源もコンデンサー電源をフルセットに増強し,二台の発振器を用いたより長パルスの実験(400kW,10ms程度)が行えるようにした。アンテナも,2本のストラップ間距離を調節することにより,励起される波動のトロイダル方向のモード数を10.3から14.4の範囲で変えることができる構造に変更した。これは200eV程度の電子に吸収されやすい領域に相当する。一方TS-3/4装置での内部コイルを利用したST合体立ち上げ実験の知見を集約し,2次元MHDシミュレーションにより最適なコイル配置と導体配置について検討を進めた。プラズマ計測計画を取り込み,新装置の薄肉真空容器とコイル系の設計・製作を行った。平衡磁場およびトロイダル磁場の存在下で,両端のペアコイルで二つのX点を生成し,予備電離を行いつつコイル電流を立ち下げて二個のSTを生成し,その後コイル電流を制御して合体させる。またTS-3/4の合体実験より,合体加熱が磁場の二乗に従うことを明らかにし,新装置ではMWの合体加熱が得られると見積られた。TS-3・TS-4装置では、合体する2個のSTプラズマの磁気中性点付近で2次元計測を行った。イオン温度分布は、リコネクションアオトフロー下流領域で2つのピークをもち、電子温度分布のピークは電流シート内の磁気中性点付近にあった。これより電子加熱は電流シート内、イオン加熱はアウトフロー下流領域で起こることがわかり、アウトフローが再結合した磁力線に衝突するときに形成されるファーストショックやイオン粘性を通じてイオン運動エネルギーが熱化されるプロセスを明らかにした。また磁気リコネクションによるプラズマ加熱エネルギーがポロイダル磁場の2乗に比例することを実験・理論の両面から明らかにした。TST-2装置では、高次高調速波(HHFW)の波数を変更できるアンテナを設置し、増力された発振器2系統を用いて電子加熱実験を開始した。1keV以上の軟X線放射の増加分は、HHFW入射パワーに比例し、その空間分布より電子加熱はプラズマ中心付近で起こることが示唆された。また高波数励起の方が蓄積エネルギーの増加が大きく、より有効に吸収されることがわかった。波動物理を解明するため、反射計によるプラズマ内部の波動計測を開発している。揺動による回折効果を取り入れた波動計算に基づき、イメージング光学系を設計・製作し、動作確認を行った。HHFW(21MHz、約100kW)入射時にプラズマからの反射波の位相を測定し、その変動から密度揺動、高周波電場の振幅を評価した結果、高周波電場の上限は、オーダー評価による予測と矛盾しない1kV/m程度であることがわかった。これらの要素の統合を実証するための新装置UTSTは、柏キャンパスの実験棟に設置された。UTSTの立ち上げ過程をMHDシミュレーションで模擬することに成功した。間もなくプラズマ実験が開始できる見込みである。また200MHz帯の高周波発振器の準備を進めた。UTST装置が完成し、ワッシャーガンを用いた初期プラズマの生成実験を開始した。今後は引き続きコイル系電源の整備を進める。UTSTでは、磁気プローブアレイを用いた磁場計測により、PFコイル電流によるX点の生成が確認されている。TS-4装置では、球状トカマク(ST)合体における爆発的リコネクション(explosive reconnection)の検証に進展があった。ST合体の課題となる高縦磁場環境下での加熱については、(1)電流シートの実効抵抗はイオンラーマ半径がシート幅を下回った時点で急増するため、高縦磁場ではシート内の電子加熱が中心となるものの、(2)インフローを駆動すると、磁束パイルアップ効果が現れ、電流シートが変形して、爆発的リコネクションに結びつき、実効的なシート幅減少による実効抵抗の増加がさらにリコネクション速度の向上および大きなアウトフローによるイオン加熱を引き起こすことが判明した。TST-2装置では、高周波(2.45GHz/5kW、21MHz/10kW)による電流立ち上げ実験を行った。2.45GHzで最大0.5kAの電流立ち上げ・維持に成功した。

外部垂直磁場の配位、強さを変えて電流値を測定したところ、曲率および磁場強度に最適値があることが分かった。また、電子サイクロトロンの基本共鳴層がセンタースタック近傍にある時に電流が最大となる。さらに、電流が維持された状態で21MHzの高周波電力を入射したところ、プラズマ電流が最大0.5kA増加した。単一粒子軌道の性質から導かれる電流を理論的に評価した結果、磁場強度に最適値があり、実験と同様の傾向が得られた。しかしながら、垂直磁場の曲率が負である時、理論では電流が流れないと予想されたが、実験では電流が流れた。これは理論に電場の影響を取り入れる必要があることを示唆する。TST-2では、2.45GHz/5kWおよび21MHz/30kWの高周波波動による非誘導電流立ち上げ実験を継続している。これら2種理の波動を用いることにより、閉じた磁気面のない状態から、プラズマ電流による磁気面の自発的形成過程の解明に大きな進展があった。2.45GHzは電子サイクロトロン周波数帯であり、プラズマ電流の生成に有効であることは以前より知られていたが、イオンサイクロトロン周波数の高次高調波帯の21MHzでもプラズマ電流および閉じた磁気面が維持できることが世界で始めて実証された。これは波動による直接電流駆動ではなく、波動加熱の結果生じたプラズマ圧力勾配による自発電流により駆動されていると解釈できる結果である。このような自己維持プラズマの平衡を解いた結果、極めて高い(1程度)ポロイダルベータをもつことがわかった。また、RF波動の詳細な計測を行うため、RFプローブおよび反射計を整備し、電子温度を直接測定するため、トムソン散乱計測の整備を進めている。これらを使い、電磁誘導で生成したSTプラズマの21MHz高次高調速波(HHFW、最大300kW)による加熱実験では、非線形現象であるパラメトリック崩壊が起こるプラズマ領域では電子加熱が阻害されることが明らかになりつつある。また、200MZ発振器4台の調整を行い、それぞれより100kWの出力を得た。UTSTではコンデンサー電源およびコイルを一部増強し、合体によるSTプラズマ立ち上げ実験を本格化させている。2次元磁気プローブによるプラズマ中磁場の直接計測により合体を確認すると共に、最大140kAのプラズマ電流を得ることに成功した。さらなる性能向上を目指し、コンデンサー電源の増強を継続している。高ベーダSTプラズマ維持のための追加熱として、中性粒子ビーム入射装置の設置を完了し、25kV、20Aのイオンビームの引き出しに成功した。TST-2では、イオンサイクロトロン高次高調波帯の波動でSTプラズマを維持でき、これが直接的電流駆動以外の機構によることを示した。プラズマ電流立ち上げ過程では、開いた磁場配位から閉じた磁気面を持つST配位が自発的に形成される。磁気計測,に基づく平衡解析の結果、電流分布が変化しない準静的トポロジー変化が起き、閉じた磁気面形成後に電流上昇率が械少することがわかった。波動吸収が弱いとプラズマ内に定在波が立ち、振幅が増大しパラメトリック崩壊不安定性が起きる。
乳腺におけるc-kitレセプターの役割

種々のヒト乳がん細胞株におけるc-kitレセプター・チロシンキナーゼ(KIT)の発現を抗KIT抗体を用いたフローサイトメトリーによりしらべ、MDA-MB-231細胞株ではKITの発現が消失していることを見い出した。このMDA-MB-231細胞株にマウスc-kit遺伝子を導入してKITを過剰に発現するMDA-MB-231(MDA-MB-231^<KIT>)細胞を作製し、以下の実験を行なった。培地にKITのリガンドであるstemcell factor(SCF)を添加するとMDA-MB-231^<KIT>細胞では生存細胞数が増加し、[^3H]-thymidine取り込み法によりSCFに対して増殖反応を示すことがわかった。次に、MDA-MB-231^<KIT>細胞とMDA-MB-231細胞を経腹腔的にヌードマウスの心臓左心室に注射して動脈行性骨転移を促し、これらの細胞の骨転移率を比較した。MDA-MB-231^<KIT>細胞の骨転移率はその親細胞であるMDA-MB-231細胞を注射した場合に比べて高く、その転移巣はMDA-MB-231細胞の転移巣よりも大きかった。従って、乳がん細胞ではSCF/KITシステムは増殖シグナルとして作用すると考えられた。また、生体内ではSCF/KITシステムが細胞間接着因子として作用し、がん細胞の骨髄での生着を促している可能性もある。一方、KITの機能を喪失するミュータントマウス(W/W^vマウス)と正常(+/+)マウスにおける実験的乳がんの発生率をしらべると、+/+マウスの方がW/W^vマウスよりも乳がんの発生率は高い傾向を示したが、多くのマウスが膀胱の拡張による腎不全のために死亡した結果、生存したマウス数は少なく一層の検討を必要とした。c-kitがん原遺伝子がコードするレセプター・チロシンキナーゼ(KIT)はマスト細胞に強く発現し、そのリガンドであるstem cell factor(SCF)はマスト細胞の増殖因子である。KITからの異常な増殖シグナルはマスト細胞の腫瘍化に関与する。一方、KITはマスト細胞ばかりでなくメラノサイトや乳腺上皮細胞にも強く発現するが、マスト細胞の場合と異なりメラノサイトや乳腺上皮細胞では細胞が腫瘍化するとKITの発現が低下あるいは消失する。最近、KITの発現が消失したメラノーマの培養細胞株にKITを発現させるとその細胞はSCFの刺激によりアポトーシスに陥ることがわかったが、乳腺上皮細胞におけるSCF/KITシステムの生理作用ならびに乳がんにおけるKITの発現低下の生物学的意義は明らかにされていない。そこで、KITの発現が消失したヒトの乳がんMDA-MB-231細胞株にc-kit遺伝子を導入し、KITを過剰に発現するMDA-MB-231細胞のSCFに対する反応をしらべた。KITを過剰に発現するMDA-MB-231細胞ではメラノーマの場合と異なり、SCFに対して増殖するようになった。また、ヌードマウスに細胞を移植して骨転移率をしらべるとKITを過剰に発現するMDA-MB-231細胞の骨転移率は親細胞を移植した場合に比べて有意に高かった。次に、KITの機能を喪失するミュータントマウス(W/W^vマウス)と正常(+/+)マウスにおける実験的乳がんの発生率をしらべると、予備的な結果ではあるが+/+マウスの方がW/W^vマウスよりもその発生率は高った。

乳腺上皮ではKITを介したシグナル伝達は細胞増殖として作用し、乳腺上皮細胞で細胞が腫瘍化するとKITの発現が低下あるいは消失する生物学的意義はメラノーマの場合と異なると考えられる。種々のヒト乳がん細胞株におけるc-kitレセプター・チロシンキナーゼ(KIT)の発現を抗KIT抗体を用いたフローサイトメトリーによりしらべ、MDA-MB-231細胞株ではKITの発現が消失していることを見い出した。このMDA-MB-231細胞株にマウスc-kit遺伝子を導入してKITを過剰に発現するMDA-MB-231(MDA-MB-231^<KIT>)細胞を作製し、以下の実験を行なった。培地にKITのリガンドであるstemcell factor(SCF)を添加するとMDA-MB-231^<KIT>細胞では生存細胞数が増加し、[^3H]-thymidine取り込み法によりSCFに対して増殖反応を示すことがわかった、次に、MDA-MB-231^<KIT>細胞とMDA-MB-231細胞を経腹腔的にヌードマウスの心臓左心室に注射して動脈行性骨転移を促し、これらの細胞の骨転移率を比較した。MDA-MB-231^<KIT>細胞の骨転移率はその親細胞であるMDA-MB-231細胞を注射した場合に比べて高く、その転移巣はMDA-MB-231細胞の転移巣よりも大きかった。従って、乳がん細胞ではSCF/KITシステムは増殖シグナルとして作用すると考えられた。また、生体内ではSCF/KITシステムが細胞間接着因子として作用し、がん細胞の骨髄での生着を促している可能性もある。一方、KITの機能を喪失するミュータントマウス(W/W^vマウス)と正常(+/+)マウスにおける実験的乳がんの発生率をしらべると、+/+マウスの方がW/W^vマウスよりも乳がんの発生率は高い傾向を示したが、多くのマウスが膀胱の拡張による腎不全のために死亡した結果、生存したマウス数は少なく一層の検討を必要とした。
腎機能障害リスク因子をもつ患者におけるアミノグリコシド系薬剤の適正使用

研究背景・目的アミノグリコシド(AG)系抗生剤使用患者の約20%程度の患者に投与後腎機能低下が認められ、副作用を回避し安全に薬物投与を行うことが重要な課題となっている。本研究では年齢、基礎疾患の有無、併用薬剤などの患者因子と薬剤性腎障害の発症との関連を明らかにすることを目的とした。また、研究代表者と協力関係にある千葉大学病院薬学研究室では高コレステロール(HC)食を給餌したマウスが腎機能低下を引き起こすことを確認している。HC食給餌マウスが、基礎疾患を持ち薬剤性腎障害の発症リスクを持つ患者における薬物投与のモデルとなりうることが確認できれば、副作用予測に貢献できるものと考え、動物実験を行った。研究方法1. AG系薬剤のうち、患者数の多いトブラマイシン(TOB)を対象とし、年齢、性別、体重あたりの投与量、投与期間、基礎疾患、併用薬剤について調査した。TOB投与後の腎機能をKDAIGOの基準により評価し、腎機能低下群と非低下群について、統計解析を行い上述の患者因子と腎障害発症との関連を調査した。2.普通食及びHC食給餌マウスに、生食またはTOB(10mg/kg)またはTOB(40mg/kg)を24時間毎に3日間投与した。最終投与の24時間後に心臓採血を行い、腎疾患に関わる臨床検査値の測定を行った。研究成果1.腎機能低下群では、腎機能非低下群と比較して平均年齢が有意に高かった。また、腎機能低下群では基礎疾患に高血圧を持つ患者の割合が有意に高く、これらの患者因子が薬剤性腎障害発症のリスク因子となる可能性が示唆された。2. TOB投与後、普通食給餌群とHC食給餌群で、有意差のある臨床検査値はなく、両群で腎障害の発現に差があるかどうかを結論づけるには至らなかった。