hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本産単子葉植物全種の系統関係の解明ー分子に基づく種～目の一貫した分類体系の設立

近年、単子葉植物全体の分子系統解析が進み、目・科・属の系統関係については概ね見解の一致を見てきた。一方、種の系統関係については、一部の属を除き、まだこれから詳細な解析に入る段階である。本研究では、日本の植物のよりよい理解のために、日本産単子葉植物の種レベルの系統関係の解明を目指した。そして、この系統関係を軸にして、日本産単子葉植物の形態的識別形質の再評価を試みた。これにより、特にユリ科、イヌサフラン科、サルトリイバラ科、ヤマノイモ科、ラン科、ホシクサ科、カヤツリグサ科、イネ科などにおいて、興味深い結果を得ることができた。近年、単子葉植物全体の分子系統解析は進み、目・科・代表的な属の系統関係については概ね見解の一致を見てきた。本研究では、日本の植物のよりよい理解のために、最終的には日本産単子葉植物の種レベルの系統関係の解明を目指している。そして、この系統関係を軸にして、日本産単子葉植物の形態識別形質を再評価すると同時に、日本産単子葉植物の新しい検索表の作製を試みる。平成25年度には、単子葉植物の中でも特に種数の多い科であるラン科、イネ科、カヤツリグサ科、ユリ科を中心に分子系統解析を可能な限り進めた。現在のところ、ラン科においてはまず属レベルの解析を進めている。ムヨウラン属が分岐した後、チドリソウ亜科とラン亜科に分かれる。チドリソウ亜科の中では、ハクサンチドリ属、ネジバナ属、シュスラン属が順次分岐した後、カイロラン属・キヌラン属の群とハクウンラン属・キバナシュスラン属・アリドオシラン属の群に分かれる。ラン亜科の中では、(1)ガンセキラン属とエビネ属、(2)サイハイラン属とコケイラン属、(3)コイチヨウラン属とイチヨウラン属、(4)シュンラン属とメオトラン属、(5)クモキリソウ属とヤチラン属とヨウラクラン属、(6)フタバラン属とサカネラン属とキンラン属とカキラン属がそれぞれ近縁となる。イネ科においては葉緑体ゲノムによる分子系統樹と核ゲノムによる分子系統樹の間に不一致がある。カヤツリグサ科においてはホタルイ属の分割が必要となっている。ユリ科においては、チゴユリ属の分子系統解析の結果、まずチゴユリ・オオチゴユリの群とホウチャクソウ・キバナチゴユリの群に分かれた後、ホウチャクソウは種としてまとまらず、キバナチゴユリは南西日本のホウチャクソウと同一のグループを形成するという結果になっている。近年、単子葉植物全体の分子系統解析は進み、目・科・属の系統関係については概ね見解の一致を見てきた。平成26年度は、平成25年度に引き続き、単子葉植物の中でも特に種数の多いラン科、イネ科、カヤツリグサ科、ユリ科の分子系統解析を進めた。さらに、ヤマノイモ科やホシクサ科の分子系統解析にも着手した。平成26年度に新たに判明したことの例をあげると、まずラン科において、属レベルでは、ヒナラン属のまとまり、フタバラン属とサカネラン属の関係、クモキリソウ属とヤチラン属の関係、ムヨウラン属とムカゴサイシン属の関係をそれぞれ再検討する方がよいことを明らかにした。種レベルでは、ササバキンラン(キンラン属)、コフタバラン(フタバラン属)、ショウキラン(ショウキラン属)、キバナノショウキラン(ショウキラン属)の各まとまりとシュスラン属のシュスランとアケボノシュスランの関係をそれぞれ再検討する方がよいことを明らかにした。ユリ科チゴユリ属においては、ホウチャクソウが変種としても種としてもまとまらず、種の分割を含めた検討が必要である。カラスキバサンキライ属はサルトリイバラ属に含める方向で検討するべきことも明らかにした。ヤマノイモ科ヤマノイモ属においては、葉が対生し茎が右巻きの種群は単系統であることをつきとめつつある。ホシクサ科ホシクサ属においては、進化の過程に浸透性交雑が関与した可能性を指摘できつつある。そして、この系統関係を軸にして、日本産単子葉植物の形態識別形質を再評価すると同時に、日本産単子葉植物の新しい検索表の作製を試みた。平成27年度の特筆するべき成果は、イヌサフラン科チゴユリ属にある。葉緑体DNAの系統樹を用いた先行研究においては、ホウチャクソウとは形態が顕著に異なるキバナチゴユリがホウチャクソウのクレードの内部に入り、そのためチゴユリ属の分類は混乱した。

この解決には核DNAの系統樹の構築が望まれたが、チゴユリ属では核ITS領域をうまくPCR増幅できず、核DNA系統樹をいかに構築するかが課題となっていた。本研究では、RADseq解析で得た大量の核DNAデータを利用することによって、チゴユリ属の核DNA系統樹を構築することに成功した。その結果、ホウチャクソウは1つのクレードにまとまり、キバナチゴユリはそのクレード外に位置付けられた。つまり、葉緑体DNA系統樹とは異なる結果が得られた。チゴユリ属の核DNAと葉緑体DNAの進化速度の差を考慮して総合的に考えると、この両系統樹の相違はホウチャクソウ内で生じた葉緑体DNAのincomplete lineage sortingの結果と考えるのが最も合理的なことがわかり、やはり、キバナチゴユリはホウチャクソウとは別種として問題ないことが判明した。その他、ユリ科、サルトリイバラ科、ヤマノイモ科、ラン科、ホシクサ科、カヤツリグサ科、イネ科などにおいても興味深い結果を得ることができた。近年、単子葉植物全体の分子系統解析が進み、目・科・属の系統関係については概ね見解の一致を見てきた。一方、種の系統関係については、一部の属を除き、まだこれから詳細な解析に入る段階である。本研究では、日本の植物のよりよい理解のために、日本産単子葉植物の種レベルの系統関係の解明を目指した。そして、この系統関係を軸にして、日本産単子葉植物の形態的識別形質の再評価を試みた。これにより、特にユリ科、イヌサフラン科、サルトリイバラ科、ヤマノイモ科、ラン科、ホシクサ科、カヤツリグサ科、イネ科などにおいて、興味深い結果を得ることができた。分子系統解析のための塩基配列データを蓄積し始めたDNA領域は、分類群によって異なってはいるものの、全体的に見ると、おおむね順調にデータを蓄積しつつある。つまり、現段階においては、データ蓄積を始めた全ての分類群で予定したDNA領域(trnK遺伝子領域・trnL-trnF遺伝子間領域・atpB-rbcL遺伝子間領域・psbA-trnH遺伝子間領域)のデータを蓄積できたわけではないが、一方、予定してはいなかったが比較的近縁種間の解像度が高い場合が多い核のITS領域のデータをいくつかの分類群で蓄積できつつある。植物系統分類学まず、平成25・26年度に入手できなかった種の野外での採集を試みる。次に、その採集個体と平成25・26年度に既に入手しているが塩基配列の未決定な個体(乾燥葉)からDNAを抽出し、できるだけ長いDNA領域の塩基配列を決定し、現有データの全てを含めたDNAデータマトリックスを作製して解析を行い、分子系統樹を構築する。その後、新しく構築した分子系統樹に従って、従来の形態識別形質を再評価する。従来の形態識別形質では種やその他の分類群をうまく識別できない場合、新しい識別形質を探索する。そして、最終的には、日本産単子葉植物の新しい検索表の作製を試みるつもりである。分子系統解析のための塩基配列データを蓄積し始めたDNA領域は、分類群によって異なってはいるが、全体的に見ると、おおむね順調にデータを蓄積しつつある。例えば、現在のところ、ラン科では葉緑体のmatK遺伝子領域と核のITS領域、イネ科では葉緑体のmatK遺伝子領域・rbcL遺伝子領域・psbA-trnH遺伝子間領域と核のITS領域、カヤツリグサ科では葉緑体のrbcL遺伝子領域・trnL-trnF遺伝子間領域と核のITS領域、ユリ科では葉緑体のtrnK遺伝子領域(matK遺伝子領域を含む)・trnL-trnF遺伝子間領域・atpB-rbcL遺伝子間領域のデータを蓄積しつつある。
転写因子遺伝子群に限定した網羅的ヒトインプリント遺伝子の探索

哺乳類のDNA塩基にメチル基が付加される化学的塩基修飾(メチル化)は、個々の遺伝子の発生段階・各組織特異的な機能発現制御、ゲノム刷り込み現象、雌におけるX染色体不活化、そしてゲノムに侵入したウイルスの不活性化による生体防御など、哺乳類の生命維持に不可欠である。このため、約3万個からなるヒト各遺伝子の転写制御領域(プロモータ領域)のメチル化状態を各組織別に調べることは、ヒトゲノム配列決定後の一大研究となっている。このような背景を基に、これまで研究代表者は、独自に考案したHM-PCR法により、ヒト転写因子遺伝子約2,000個のプロモータのメチル化状態を5つの正常組織において調べる「ヒトメチル化ボディマップ」の作成に取り組んできた。現在までに、ヒト末梢血細胞由来ゲノムにおいて、約1,000個のヒト転写因子遺伝子プロモータのメチル化状態を同定済みである。このうちインプリント遺伝子近隣に頻繁に見られ、かつアレル特異的なメチル化を受けている領域(DMR)の候補である混合型メチル化を受けているプロモータは129個存在した。そこで本研究では、既に同定済みの混合型メチル化を受けている129個のヒト転写因子遺伝子プロモータから、新規のDMRおよびそれらの周辺に存在すると予想される新規ヒトインプリント遺伝子を同定することを目的とした。混合型メチル化を受けているプロモータのうち約40個について、そのメチル化状態をBisulfite sequencing法により確認した。結果としてこのうち約50%のプロモータが実際に混合型メチル化を受けている可能性が示唆された。現在までに、ヒト末梢血細胞由来ゲノムにおいて、955個のヒト転写因子遺伝子プロモータのメチル化状態を同定済みである。本年度は、混合型メチル化を受けているプロモータのうち15個について、そのメチル化状態をbisulfite sequencing法により確認した。結果としてこのうち約半数のプロモータが実際に混合型メチル化を受けている可能性が示唆された。

このうちインプリント遺伝子近隣に頻繁に見られ、かつアレル特異的なメチル化を受けている領域(DMR)の候補である混合型メチル化を受けているプロモータは129個存在した。そこで本研究では、既に同定済みの混合型メチル化を受けている129個のヒト転写因子遺伝子プロモータから、新規のDMRおよびそれらの周辺に存在すると予想される新規ヒトインプリント遺伝子を同定することを目的とした。昨年度に引き続き、混合型メチル化を受けているプロモータのうち20個について、新たにそのメチル化状態をbisulfite sequencing法により確認した。結果としてこのうち約50%のプロモータが実際に混合型メチル化を受けている可能性が示唆された。
分子内電子移動反応に基づく環境刺激応答型機能性有機色素の開発

本研究は分子内電子移動反応を鍵として、反応前後の状態変化を刺激応答性の機能へと発展させることを目指している。そして、より小さな刺激に対しても応答可能にするために、強力な電子供与性骨格と電子受容性骨格を連結させることで分子内電子移動反応に必要なエネルギーを可能な限り低下させることを提案した。この時、化合物の電子構造はイオン性ー中性の境界領域に位置することになる。そして微小な外場の変化、例えば室温から体温程度の温度変化や媒質の誘電率の変化によって、分子内電子移動反応を契機としたイオン性ー中性間の異性化反応の平衡を移動させることを目指す。初年度は設計した分子の合成と基礎物性の測定と評価を実施した。電子供与性骨格としてガルビノールの脱プロトン体であるガルビノキシド(アニオン)を採用した。また電子受容性骨格としてアクリジンの窒素をメチル化したアクリジニウム(カチオン)を採用した。そして両骨格が交差共役で連結されるように、それらをカップリング反応させることで目的化合物を創出した。得られた分子からは、それぞれの骨格の電子供与性または電子受容性が非常に高いことを電気化学測定から評価した。また化学修飾によって電子供与能、受容能に変化を与えた誘導体の合成も達成した。現在、光誘起による分子内電子移動の活性化に対応する吸光は近赤外領域に観測されており、反応活性に必要なエネルギーは低いことがわかっている。次年度は分子内電子移動反応に必要エネルギーの更なる低下を化学修飾によって図る。また機能発現に注力する。具体的には分子内電子移動反応によって生じることが期待される中性ビラジカル状態を分光学的に捉えることである。また熱や媒質の変化といった他の刺激に対する反応についても調査する。申請時に設計した新規分子群の合成を初年度に実施した。はじめに合成した化合物は電子供与能をもつ骨格としてガルビノキシド(アニオン)、電子受容能をもつ骨格としてアクリジニウム(カチオン)をもち、それらが交差共役によって結ばれた構造をもつ。そこでガルビノキシド骨格およびアクリジニウム骨格の構築を個別に行い、それらをカップリング反応することによって目的の連結分子1を得た。単結晶X線構造解析から分子1は両骨格が直交した構造をもつことがわかった。さらにNMR測定と吸光測定から分子1の電子構造が双性イオン状態であることを確認した。一方、化学修飾によって電子供与性や電子受容性を変化させた基本骨格を数種合成し、それらの組み合わせ方を変えてカップリング反応することによって計3つの誘導体を合成することができた。それらは分子内電荷移動相互作用において差異が表れることが期待できる。現在は吸光測定や電気化学測定からそれぞれの化合物の電子構造を調査しており、特に分子内電荷移動相互作用の大きさについて評価を実施している。サイクリックボルタンメトリー法を用いた電気化学測定から得られる第一酸化電位に基づいて電子供与性、また第一還元電位から電子受容性をそれぞれ評価した。高い電子供与能をもつ骨格と高い電子受容能をもつ骨格を連結させた化合物からは分子内電子移動に対応する光吸収が近赤外領域に観測された。これは分子電子移動反応に要するエネルギーが微小であることを示唆している。また化学修飾によって意図した電子供与性と電子受容性の制御ができていることを確認することもできた。このように申請書に記載した計画の通り研究は進展しており、当初の研究目的に向けて着実に研究は前進している。次年度は現在得られている基本骨格の拡充と、他の組み合わせによる誘導体の追加合成を実施して分子群の構築を実施する。分子群を用いた系統だった研究によって、化学修飾ー電子状態ー機能の相関について知見を得ることができ、分子内電子移動反応に必要なエネルギーのさらなる低下に必要なファクターを探索することができる。また系統だった研究は分光測定の観測結果を解釈して評価するうえで有用である。さらに次年度では合成と並行して機能発現に向けた物性評価を本格的に開始する。本研究課題の目的は外部刺激、それも微小な刺激による分子内電子移動反応の発現を契機としたイオン性ー中性状態間の異性化である。これを分子1に当て嵌めるとガルビノキシド(電子供与性)からアクリジニウム(電子受容性)への分子内電子移動と、それに伴う双性イオン状態から中性“ビラジカル"状態への異性化となる。そこで溶液状態の試料に対して、(赤外)光の照射または加熱によって分子内電子移動反応の活性化を図り、その時のラジカルの発生の有無について主にNMR測定、ESR測定から調査する。また分子1において現在のところ最安定状態である双性イオン状態を不安定化させるために反応溶液の媒質の極性をできる限り下げる。これによって双性イオン状態から中性ビラジカル状態への異性化に必要なエネルギーは低下するはずである。これは溶媒の極性という微小刺激に対する分子の応答を調査しているという側面ももつ。さらに、すでに得ている単結晶についても同様の実験を実施する。試料が固体状態であるため、磁化率測定(SQUID)によるスピン量の追跡など測定手法、評価の幅が広がる。このように分子修飾による化合物群の構築、系統だった物性評価、そして研究測定条件や分光法の工夫によって目的達成を第一に研究を実施する。

この時、化合物の電子構造はイオン性ー中性の境界領域に位置することになる。そして微小な外場の変化、例えば室温から体温程度の温度変化や媒質の誘電率の変化によって、分子内電子移動反応を契機としたイオン性ー中性間の異性化反応の平衡を移動させることを目指す。初年度は設計した分子の合成と基礎物性の測定と評価を実施した。電子供与性骨格としてガルビノールの脱プロトン体であるガルビノキシド(アニオン)を採用した。また電子受容性骨格としてアクリジンの窒素をメチル化したアクリジニウム(カチオン)を採用した。そして両骨格が交差共役で連結されるように、それらをカップリング反応させることで目的化合物を創出した。得られた分子からは、それぞれの骨格の電子供与性または電子受容性が非常に高いことを電気化学測定から評価した。また化学修飾によって電子供与能、受容能に変化を与えた誘導体の合成も達成した。現在、光誘起による分子内電子移動の活性化に対応する吸光は近赤外領域に観測されており、反応活性に必要なエネルギーは低いことがわかっている。次年度は分子内電子移動反応に必要エネルギーの更なる低下を化学修飾によって図る。また機能発現に注力する。具体的には分子内電子移動反応によって生じることが期待される中性ビラジカル状態を分光学的に捉えることである。また熱や媒質の変化といった他の刺激に対する反応についても調査する。申請時に設計した新規分子群の合成を初年度に実施した。はじめに合成した化合物は電子供与能をもつ骨格としてガルビノキシド(アニオン)、電子受容能をもつ骨格としてアクリジニウム(カチオン)をもち、それらが交差共役によって結ばれた構造をもつ。そこでガルビノキシド骨格およびアクリジニウム骨格の構築を個別に行い、それらをカップリング反応することによって目的の連結分子1を得た。単結晶X線構造解析から分子1は両骨格が直交した構造をもつことがわかった。さらにNMR測定と吸光測定から分子1の電子構造が双性イオン状態であることを確認した。一方、化学修飾によって電子供与性や電子受容性を変化させた基本骨格を数種合成し、それらの組み合わせ方を変えてカップリング反応することによって計3つの誘導体を合成することができた。それらは分子内電荷移動相互作用において差異が表れることが期待できる。現在は吸光測定や電気化学測定からそれぞれの化合物の電子構造を調査しており、特に分子内電荷移動相互作用の大きさについて評価を実施している。サイクリックボルタンメトリー法を用いた電気化学測定から得られる第一酸化電位に基づいて電子供与性、また第一還元電位から電子受容性をそれぞれ評価した。高い電子供与能をもつ骨格と高い電子受容能をもつ骨格を連結させた化合物からは分子内電子移動に対応する光吸収が近赤外領域に観測された。これは分子電子移動反応に要するエネルギーが微小であることを示唆している。また化学修飾によって意図した電子供与性と電子受容性の制御ができていることを確認することもできた。
会社分割・事業譲渡における債権者保護の在り方

本研究の目的は、会社分割・事業譲渡規制の在り方を、アメリカ法との比較法から示唆を得ることにある。平成30年度においては、ソルベンシー・オピニオンについての判例・学説の分析を行った。一般にアメリカ法において、組織再編における債権者保護は連邦破産法などによる詐害譲渡防止や法人格否認の法理などの事後規制により、事前規制は債権者と会社間の契約に基づく自衛によるものとされてきた。しかし、アメリカでは実務上、組織再編を実行する前に、組織再編後の会社の支払能力を投資銀行などが証明する書面が発せられている。この書面、即ちソルベンシー・オピニオンが、日本法でいう債務の履行の見込みに関する書面の役割、とりも直さず事前規制の役割を果たしている。ただしこのオピニオンに、何も問題がないというわけではない。オピニオン発行会社の依頼会社からの独立性の問題や、発行会社に対してオピニオン作成のために提供される財務データの不正確性といった問題がある。実際オピニオンが発行されたにもかかわらず依頼会社が破綻したため、訴訟となり、オピニオンの信頼性を裁判所が疑問視するケースが複数見受けられる。しかしそれを理由にオピニオンを廃止すべきとの主張はアメリカでは見受けられず、信頼性のあるオピニオンが発行された場合には依頼会社の取締役の責任を免責するべきとの有力な見解すらある。これは、事前規制たるオピニオンをより実効的なものにする方向での提案であり、会社分割・事業譲渡規制においていわゆる直接請求権のような事後規制のみならず、事前規制も重要性を持つことを示すものといえよう。また上記のオピニオンに関する研究とは別に、一方で事後規制に関する検討も行っており、日本法の分析において会社分割と信義則が問題となった最高裁決定について東北大学商法研究会にて報告の機会を得た。本研究の目的は、会社分割・事業譲渡における債権者保護の在り方を、アメリカ法との比較法から示唆を得ることにある。この目的を達成するため、平成28年度においては、アメリカ法におけるspin-off・事業譲渡における債権者保護について各種文献を収集し、概括的な整理を行った。とくに事情譲渡についてはいわゆる承継者責任について中心に検討した。承継者責任については、わが国ではこれまで断片的にしか紹介されてこなかったところではあるが、当該責任の理論的根拠の1つに様々なファクターから譲渡会社と譲受会社の継続性(アメリカ法では単純継続性(Mere Continuation)という)があり、これを根拠に譲受会社の責任を導いている点は、我が国会社法22条の解釈論や詐害的事情譲渡・詐害的会社分割の議論の参考になりうることを新たに確認できた。またspin-offに関しては、アメリカでほぼ唯一まとまった会社分割規制を有するペンシルヴァニア州で会社法の大規模な改正がなされたため、改正法について旧法との差異を中心とした検討を行った。一方で、日本法についても会社分割・事業譲渡において注目すべき下級審判例がいくつか登場したため、当該判例を手掛りに検討を行い、平成28年度に論文を公表した。公表論文では、いわゆる人的分割における債権者保護については事前規制による保護に委ねているところ、当該規制では十分に債権者を保護しえないことを指摘し、詐害行為取消権等事後規制による保護を図るべきであるとの結論を得た。平成28年度に予定していたアメリカ法における会社分割・事業譲渡における債権者保護の整理についてはやや遅れている。また当初は余裕があれば製造物責任法・スーパーファンド法をも研究対象とすることを検討していたが、会社法に焦点を絞った研究を行い、遅れを取り戻す必要がある。なお検討対象の限定は、研究計画において計画通りに進行しない場合の対応として予め示している。しかしながら、日本法について判例の検討を足掛かりとして論文を公表でき、平成30年度に予定していた日本法の研究を先取りして行うことができた。この結果、おおむね順調に進展しているとの自己評価を行った。本研究の目的は、会社分割・事業譲渡の在り方を、アメリカ法との比較法から示唆を得ることにある。この目的を達成するため、平成29年度においては、アメリカ法において会社分割・事業譲渡に対する法人格否認の法理の適用がどのようになされているか、判例を収集して分析を行った。しかし判例においては、一般的な法人格否認の法理と比して特徴的な傾向を確認することができなかった。またアメリカ法でほぼ唯一まとまった会社分割規制を有するペンシルヴァニア州会社法についても、公表されている立法資料にも立ち戻って分析を行ったが、日本法への示唆という意味では残念ながら乏しいといわざるをえなかった。というのも、例えばペンシルヴァニア州会社法368条では詐害譲渡防止法が会社分割に適用される場合における分割会社・存続会社(新設会社)間での債務の割り当てについて定めているものの、どのような場合に詐害譲渡防止法が適用されるかは、同法に委ねているからである。このため、当初アメリカに赴き同州会社法の資料収集を行う予定であったが、意義が薄れたため、これを取りやめた。もっとも、この検討過程でアメリカの詐害譲渡防止法と会社分割との関係についても検討したところ、会社分割を行う会社が事後に債権者から詐害譲渡の主張をされるのを防ぐいわばセーフ・ハーバーとして、会社分割によって分割会社・存続会社(新設会社)の支払能力が疑われるという場合に、投資銀行が発行するソルベンシー・オピニオンが比較的用いられているのを確認することができる。

わが国でいうところの「履行の見込みに関する証明」に近いが、このオピニオンの存在はわずかに指摘されていたものの、近時オピニオンに着目して債権者保護を検討する研究は見当たらず、次年度の研究への大きな足掛かりを得た。一方で日本法の研究も継続して進めており、注目すべき下級審判例について判例研究を複数公表した平成28年度および29年度に予定していたアメリカ法における会社分割・事業譲渡における債権者保護の整理についてはやや遅れている。これは、「研究実績の概要」で述べた通り債権者保護に関連してソルベンシー・オピニオンに関する研究も、新たに行う必要が生じたことにもよる。しかしながら、日本法について判例の検討を足掛かりとして判例研究を公表でき、平成30年度に予定していた日本法の研究を先取りして行うことができた。この結果、おおむね順調に進展しているとの自己評価を行った。本研究の目的は、会社分割・事業譲渡規制の在り方を、アメリカ法との比較法から示唆を得ることにある。平成30年度においては、ソルベンシー・オピニオンについての判例・学説の分析を行った。一般にアメリカ法において、組織再編における債権者保護は連邦破産法などによる詐害譲渡防止や法人格否認の法理などの事後規制により、事前規制は債権者と会社間の契約に基づく自衛によるものとされてきた。しかし、アメリカでは実務上、組織再編を実行する前に、組織再編後の会社の支払能力を投資銀行などが証明する書面が発せられている。この書面、即ちソルベンシー・オピニオンが、日本法でいう債務の履行の見込みに関する書面の役割、とりも直さず事前規制の役割を果たしている。ただしこのオピニオンに、何も問題がないというわけではない。オピニオン発行会社の依頼会社からの独立性の問題や、発行会社に対してオピニオン作成のために提供される財務データの不正確性といった問題がある。実際オピニオンが発行されたにもかかわらず依頼会社が破綻したため、訴訟となり、オピニオンの信頼性を裁判所が疑問視するケースが複数見受けられる。しかしそれを理由にオピニオンを廃止すべきとの主張はアメリカでは見受けられず、信頼性のあるオピニオンが発行された場合には依頼会社の取締役の責任を免責するべきとの有力な見解すらある。これは、事前規制たるオピニオンをより実効的なものにする方向での提案であり、会社分割・事業譲渡規制においていわゆる直接請求権のような事後規制のみならず、事前規制も重要性を持つことを示すものといえよう。また上記のオピニオンに関する研究とは別に、一方で事後規制に関する検討も行っており、日本法の分析において会社分割と信義則が問題となった最高裁決定について東北大学商法研究会にて報告の機会を得た。平成29年度は、アメリカ法における会社分割・事業譲渡における債権者保護の整理について、28年度の遅れを取り戻すべく継続して行う。その上で、当初予定であった法人格否認の法理を用いた組織再編時の債権者保護について検討を行う。具体的な方法としては平成28年度と同様に文献収集が中心となるが、網羅的ではなく、より効率的に行うことに留意する。また、アメリカに赴いて資料収集を行う予定であるが、その際ペンシルヴァニア州の会社法改正についても併せて調査する予定である。
米国の放射能兵器開発と原爆傷害調査委員会(ABCC)収集情報の利用に関する分析

この研究の主要な成果は、各地での資料収集や調査活動により、原爆傷害調査委員会(ABCC)の調査・研究と米国の核実験や核戦争計画との間に多くの関連づけが可能となった点である。特にABCCによる原爆被爆者の放射線被爆線量を正確に再評価する活動は、被爆線量と健康被害との相関関係を探るものであり、データの多くは、米国で軍事目的に利用された。旧ソ連との戦争において、核兵器を使用し被爆した場合の米軍の戦闘継続能力を推定する目的に利用されたのも、その一例である。本研究は、核時代に関する研究において放置できないギャップを埋めるものである。特に、広島と長崎で行われた外見上は人道的な活動と、市民に対する更なる核兵器使用の計画立案との関連を明確にする。被爆者の研究が、いかにして新世代の被爆者を生むことに利用されてきたのかを明らかにする。1年目は研究資料の収集に充てる。2年目は、収集した研究資料のギャップを埋め、原稿の初稿を書き始める。3年目はほぼ原稿の完成に費やす。平成20年は日本国内での資料調査と合わせて、10・11月に米国シカゴ大学、オレゴン州立大学、HumRRo資料館(調査資料:核実験への部隊参加に関連して原子力委員会のために行った研究記録)、カリフォルニア大学において資料調査を行った。22年度は、これまでの研究成果を纏めるべく以下の活動を行った。現在、研究成果の出版に向けて論文を執筆中で、引き続き、学会における発表を行った後、今年中に原稿執筆に目処をつけ、平成25年の出版を目標に米国の大学出版会から出版できるよう交渉する予定である。
ラット腕神経叢損傷モデルにおける疼痛発生機序の解明と新規薬物治療の可能性

ラット腕神経叢損傷の節前モデル(BPA)において,疼痛行動および脊髄におけるグリア活性を比較・検討すると同時に神経栄養因子低親和性受容体であるp75NRTの抗体の局所または全身投与による疼痛抑制効果を検討した.結果, BPA群では損傷側において有意な疼痛過敏を認めると同時に反対側においても有意な疼痛過敏を認め,脊髄の非損傷側レベルにおいてmicrogliaおよびastrocyteの活性化が有意に認められた.またp75NRT抗体の局所投与または腹腔内投与によりどちらにおいても有意に疼痛過敏が減少した.脊髄microgliaおよびastrocyteの活性化は非投与群に比べ有意に抑制された.H24年度は、ラット腕神経叢節前損傷モデルに対するp75NTR抗体の効果について検討を行った.Wister rat30匹を用い、右腕神経叢下神経幹を展開.そのまま閉創したsham群(以下S群),下神経幹を引き抜いて節前損傷を発生させた後に生食10μlを投局所投与したコントロール群(以下C群)、下神経幹を引き抜いて節前損傷を発生させた後にp75NTR抗体10μlを局所投与した群(以下p75群)を作成した(各群10匹).疼痛行動は機械刺激(von Frey)及びCatWalk(歩行解析)を使用し,術後0,3,6,9,12,15,18,21日に評価した.組織学的評価は術後7・21日目に脊髄・DRGを採取,免疫組織化学染色法を用い脊髄をGFAP及びIba-1で染色した.結果、von FreyではShamを除く両群で術後3日で疼痛過敏が見られたがp75群はC群に比し術後6日以降21日まで疼痛過敏が有意に減少していた(p<0.01).CatWalkの接地圧はp75群で術後6日以降に有意に改善した(p<0.01).免疫染色では, GFAP陽性細胞数はp75群とC群に有意差を認めなかったが,Iba1陽性細胞数はp75群はC群に比し有意に減少した(p<0.01).以上の結果から、腕神経叢節前損傷モデルに対してp75NTR抗体が疼痛を抑制する可能性があることが示唆された.特に脊髄でのmicroglia活性が抑制されておりp75NTR抗体の疼痛抑制機序に関与することが示唆された.H24年度までにラット腕神経叢節前損傷(BPA)モデルにおける疼痛発生機序(1)の一端を明らかにすると同時に障害部位へのp75NTR抗体の直接投与の疼痛軽減効果(2)を明らかにした.H25年度は臨床例におけるより簡便な投与方法として,全身投与を検討する目的でp75NTR抗体の腹腔内投与の効果(3)を検討した.(3)の方法としては下神経幹を引き抜き1週間後に生食を投与したBPA群,下神経幹を引き抜き1週間後に抗p75NTR抗体を用量別に1.0μl,50μl腹腔内投与したp75 1.0群,p75 50群を作成.疼痛行動評価はvon Frey testにより経時的に施行.免疫組織染色は投与後3日目、15日目に脊髄C7および右C7DRGを採取し評価.脊髄ではGFAPおよびIba1で染色,DRGではGFAPで染色した.結果,行動評価では抗p75NTR抗体投与群で有意に疼痛過敏が減少した.免疫染色ではIba1陽性microgliaおよびGFAP陽性astrocyteは15日目にBPA群に比べ両濃度群で有意に減少した.DRGにおけるGFAP陽性神経細胞は3,15日目で両濃度群で有意に減少した.(1), (2)を含め結果をまとめると,(1)BPA群においては損傷側のC3-T3脊髄ではglia細胞の活性化がみられることから非損傷レベルにおけるglia活性が疼痛伝達に関与している可能性が示唆され,(2)p75NTR抗体の障害部位への局所投与はそのglia活性を抑制し,疼痛軽減効果を示すことが示唆された.(3)またp75NTR抗体投与の効果は全身投与においても有効であることが示唆された.本研究の意義は日常診療において非常に難治である腕神経叢損傷患者の神経障害性疼痛に対する薬物治療において一定の方向性を示した点にある.ラット腕神経叢損傷の節前モデル(BPA)において,疼痛行動および脊髄におけるグリア活性を比較・検討すると同時に神経栄養因子低親和性受容体であるp75NRTの抗体の局所または全身投与による疼痛抑制効果を検討した.結果, BPA群では損傷側において有意な疼痛過敏を認めると同時に反対側においても有意な疼痛過敏を認め,脊髄の非損傷側レベルにおいてmicrogliaおよびastrocyteの活性化が有意に認められた.またp75NRT抗体の局所投与または腹腔内投与によりどちらにおいても有意に疼痛過敏が減少した.脊髄microgliaおよびastrocyteの活性化は非投与群に比べ有意に抑制された.前年度は、ラット腕神経叢節前および節後損傷モデルの作成と疼痛発生メカニズムの検討について行った.Wister rat30匹を用い、右腕神経叢下神経幹を展開.そのまま閉創したsham群(以下S群),下神経幹を引き抜いて節前損傷を発生させたavulsion群(以下A群)、下神経幹を切断して節後損傷を発生させたcut群(以下C群)を使用した(各群10匹)

.疼痛行動は機械刺激(von Frey)及びCatWalk(歩行解析)を使用し,術後0,3,6,9,12,15,18,21日に評価した.組織学的評価は術後7・21日目に脊髄・DRGを採取,免疫組織化学染色法を用い脊髄をGFAP及びIba-1で、DRGをCGRP、ATF3で染色した.結果、von FreyはS群に比しA群が疼痛過敏を呈したのに対し(p<0.01), C群では感覚脱失を認めた.一方でCatWalkの立脚時間はA群, C群ともS群に比し有意に短縮した(p<0.01).免疫染色は, GFAP,Iba1陽性細胞数はA群, C群はS群に比し有意に増加し(p<0.01), Iba1陽性細胞数はA群ではC群に比し有意に増加を認めた(p<0.01).ATF3陽性細胞数はS群に比しA群、C群において有意な増加を認めた(p<0.01)が、A群とC群の間に有意な差を認めなかった(p>0.05)。また、CGRP陽性細胞数は有意な差を認めなかった(p>0.05)以上の結果から、腕神経叢節前損傷モデルと節後損傷モデルでは疼痛の発生機序が異なることが示唆された。特に引き抜きモデルでは脊髄でのmicroglia活性が疼痛過敏に関与しており、脊髄障害性疼痛の関与の可能性も考えられ、臨床的事実を強く裏付ける結果となった.多数の大学院生の共同研究者を得て円滑に実験が進められている.腕神経叢損傷は重大な機能障害をきたすと同時に慢性化する難治性の神経因性疼痛を引き起こす。特に節前損傷患者での疼痛の訴えは著しく、その疼痛発生機序は節後損傷患者のものとは異なることが予想された。今回の結果から疼痛発生機序における相違の一端が明らかになり、当初目的としたことの半分を初年度に達成することができた。従って、達成度はおおむね順調に進展しているものと考える。引き続きラット腕神経叢損傷モデルに対するp75 NRT中和抗体の疼痛抑制効果についての研究を行っているが,今年度はp75 NRT中和抗体の投与方法を局所投与から全身投与(腹腔内投与)に変更し,全身投与の効果を検討する。疼痛行動評価は術後0日後より21日目まで3日おきにVon Frey hairsおよびCatWalkを用いた歩行解析により行う。また術後7、14日後の脊髄、後根神経節を採取した後に以下の免疫組織化学染色を行う。脊髄はGFAP(astrocytesのマーカー)及びIba-1(microgliaのマーカー)を、後根神経節はATF-3(神経障害のマーカー)、CGRP(疼痛ペプチド)の陽性細胞数を計測する。以上、抗p75抗体を投与したp75群とコントロールとして生食を投与した生食群をSham群、生食群を作成、評価する。今年度は、ラット腕神経叢損傷モデルに対するp75NRT中和抗体の疼痛抑制効果についての研究を行っている。p75 NRT中和抗体は腕神経叢節前および節後損傷モデルに対してモデル作成時に神経損傷部に直接投与する。術後7、14日後の脊髄、後根神経節を採取した後に以下の免疫組織化学染色を行う。以上、抗p75抗体を投与したp75群とコントロールとして生食を投与した生食群をSham群、腕神経叢節前損傷モデル群、腕神経叢節後損傷モデル群の3群それぞれに対して作成、評価する。
浚渫土人工干潟の有効性検証-絶滅危惧種シオマネキの生息を支える環境要因の解明

1.浚渫土区における生物・物理環境分布調査・大潟人工干潟の浚渫土の粒度組成は,自然干潟の土壌と比較して砂分が半分以下(約17%),礫分は極わずかだったが(約1%),逆に粘土分は2倍程度含まれ(約18%),シルト分も多い傾向にあった(約63%).・大潟人工干潟において,浚渫土の粒度組成は埋め立て後の時間経過により,シルト分が減少し砂分が増加することで,自然干潟の土壌の粒度組成に近くなった.⇒浚渫土人工干潟を創出する際に,粒度組成の時間的変動性を考慮する必要が示唆された.・人工・自然干潟において同等な密度が確認された種(シオマネキ、アシハラガニ類、ヤマトオサガニ類、フトヘナタリ),人工干潟において多数確認された種(ハクセンシオマネキ),自然干潟で卓越していた種(ベンケイガニ類,チゴガニ,ヘナタリ,カワアイ)の3つに分類された.・捕食性カニ類であるベンケイガニ類は,自然干潟に卓越したヨシ原に強く依存しており,さらに餌となる小型スナガニ類の密度に負の影響を与えていると推測された.⇒生物間相互作用への影響を考慮した干潟創出計画の必要性が示唆された.・浚渫土を含めた土壌の底生生物への直接的な影響のみならず,ヨシの存在を介した間接的影響も評価することの重要性が示唆された.2.生息地再現実験区におけるシオマネキ加入過程のモニタリング・シオマネキ稚ガニ個体の大潟人工干潟における生存率は,自然干潟と比較して高かったが,加入直後の生存に制限がかかっており,人工・自然干潟間で異なるプロセスが機能していることが推測された.⇒ヨシによって被陰された環境は,稚ガニにとって好適である可能性が示唆された.戦後約40%も失われた干潟であるが,干潟の持つ豊かな機能が認識され,その保全と再生に向けた取り組みが各地で実施されている.しかしながら,干潟の再生・復元に向けた取り組みはようやく始まったばかりであり,施策に当たっての有効な知見は未だ少ない状況にある.また,近年干潟の造成材料となる海砂の採取が困難となっており,代替材料の確保・開発が課題とされている.さらに,毎年大量に発生する浚渫土の処理も喫緊の課題となっている.これらの課題の解決策として,浚渫土の泥干潟造成への活用が有効であると考えられる.徳島県阿南市大潟町の漁港改修現場では,埋め立て予定部分に浚渫土が盛られ人工干潟が意図せず出来上がった.そこには,数年前から絶滅危惧種シオマネキを含む多くの底生生物が自然に加入し,豊かな生態系が形成されている.そこで本調査では,この浚渫土人工干潟における底生生物の分布に影響する要因を明らかにし,浚渫土の生物生息基質としての有効性を検証するとともに,泥干潟造成材としての利用可能性を検討することを目的とする.20年度は,大潟干潟(人工)と勝浦川(天然)での底生生物分布調査と野外底質操作試験をおこなった.その結果,大潟人工干潟浚渫土区における底生生物の生息密度は,観察を行った5種類中4種類に関して地盤高と明確な関係が確認された.粒度組成に関しては,シルト・粘土分が平均82.6%(57.993.8%)と浚渫土区全域で一様に非常に高い値を示し,地盤高の違いによる変化は見られなかった.また,シオマネキの分布様式を大潟人工干潟と勝浦川天然干潟で比較したところ,密度とサイズ組成に関して大きな違いが見られた.また,野外底質操作実験の結果,試験開始後16ヶ月が経過した平成20年9月時点では,シオマネキとアシハラガニ類の新規加入以外の生息個体数密度に関しては浚渫土区において最も高い値を示した.21年度は,(1)淡渫土区における生物・物理環境分布調査および(2)生息地再現実験区におけるシオマネキ加入過程のモニタリングを行った.(1)大潟漁港干潟と自然干潟(那賀川・勝浦川・吉野川河口干潟)におけるシオマネキの新規加入量調査の結果,2009年の新規加入量は,3つの自然干潟全てにおいて,大潟漁港干潟を有意に上回った(25倍程度).物理環境では,自然干潟は大潟漁港干潟と比較して砂分の割合が高い傾向にあったが,強熱減量は大潟・自然干潟間で明確な違いは見られなかった.シオマネキの成体は,大潟漁港干潟において自然干潟と遜色ない水準の密度が確認されたが,新規加入個体密度は大潟漁港干潟において有意に低かった.餌となる底生珪藻量は,大潟干潟において自然干潟と比較し少なかったものの枯渇しているわけではなく,体の小さい新規加入個体の成長・生存を制限する要因とは考えにくい.したがって,大潟漁港干潟では,プランクトン幼生による加入プロセスに対して何らかの制限がかかっている可能性が示唆された.(2)シオマネキは実験開始4ヵ月後から浚渫土実験区においてのみ顕著に出現が確認され,その傾向は2009年も維持されていた.また,実験開始初年度,シオマネキの密度は浚渫土実験区において著しく上昇したが,2年目以降季節的な増減は見られたものの最高密度に大きな変動は見られなかった.しかしながらこの密度は,実験区外の浚渫土区と比較するとほぼ半分であるとともに,新規加入後2年未満の小型個体(稚ガニ)がほとんど確認されなかった.

さらに,浚渫土実験区における密度は,徳島市南部勝浦川河口干潟の生息密度の約1/5と,自然干潟と比較すると非常に低い水準であることが明らかになった.この結果より,シオマネキは粘性浚渫土において十分分布可能なことが明らかになったが,(1)の結果同様,小型個体が少なく,来年度はこのメカニズム解明に取り組む.1.浚渫土区における生物・物理環境分布調査・大潟人工干潟の浚渫土の粒度組成は,自然干潟の土壌と比較して砂分が半分以下(約17%),礫分は極わずかだったが(約1%),逆に粘土分は2倍程度含まれ(約18%),シルト分も多い傾向にあった(約63%).・大潟人工干潟において,浚渫土の粒度組成は埋め立て後の時間経過により,シルト分が減少し砂分が増加することで,自然干潟の土壌の粒度組成に近くなった.⇒浚渫土人工干潟を創出する際に,粒度組成の時間的変動性を考慮する必要が示唆された.・人工・自然干潟において同等な密度が確認された種(シオマネキ、アシハラガニ類、ヤマトオサガニ類、フトヘナタリ),人工干潟において多数確認された種(ハクセンシオマネキ),自然干潟で卓越していた種(ベンケイガニ類,チゴガニ,ヘナタリ,カワアイ)の3つに分類された.・捕食性カニ類であるベンケイガニ類は,自然干潟に卓越したヨシ原に強く依存しており,さらに餌となる小型スナガニ類の密度に負の影響を与えていると推測された.⇒生物間相互作用への影響を考慮した干潟創出計画の必要性が示唆された.・浚渫土を含めた土壌の底生生物への直接的な影響のみならず,ヨシの存在を介した間接的影響も評価することの重要性が示唆された.2.生息地再現実験区におけるシオマネキ加入過程のモニタリング・シオマネキ稚ガニ個体の大潟人工干潟における生存率は,自然干潟と比較して高かったが,加入直後の生存に制限がかかっており,人工・自然干潟間で異なるプロセスが機能していることが推測された.⇒ヨシによって被陰された環境は,稚ガニにとって好適である可能性が示唆された.
新しい内因性神経ペプチド, サブスタンスKの存在様式と機能的役割

1.サブスタンスK(ニューロキニンA)の中枢神経系での分布:新しいタキキニン・ペプチドであるサブスタンスKの脳内分布を調べる目的で,まずサブスタンスKの特異的抗体の作製を試み,成功した.本抗体(FK05)を用い, RIA法で中枢神経系でのサブスタンKの分布を調べた結果,黒質に最も密に分布していた.また,その一部は線条体に起源しており,線条体-黒質系のサブスタンスK性神経の存在が明らかにされた.延髄の孤束核は血圧調節にとって非常に重要な部位である.本研究の測定の結果から,孤束核にはサブスタンスKやサブスタンスPが密に分布していることが証明された.現在,孤束核でのこれらペプチドの動態と自律神経反射との関係について研究中である.2.サブスタンスKの生理作用と受容体:サブスタンスKの生理的意義を見いだす目的で,唾液分泌,平滑筋収縮および中枢作用として,ラット脳の腹側被蓋野(VTA)へのペプチド微量投与による運動量への効果を調べ,サブスタンスPの場合と比較した.その結果,モルモット回腸やラットの唾液分泌作用ではサブスタンスPがより強い生理活性を示すが,ラットの十二指腸や輸精管平滑筋の収縮ではサブスタンスKが圧倒的に強い生理活性を持つことが明らかにされた.またVTAにサブスタンスKを投与するとラットの運動量が増加し,この作用はドーパミン受容体拮抗薬で抑制された.現在,タキキニン・ペプチド受容体活性化から生理作用発現までの,細胞内情報伝達系や,より選択性の強いタキキニン・ペプチド受容体作用薬の合成に関して研究中である.1.サブスタンスK(ニューロキニンA)の中枢神経系での分布:新しいタキキニン・ペプチドであるサブスタンスKの脳内分布を調べる目的で,まずサブスタンスKの特異的抗体の作製を試み,成功した.本抗体(FK05)を用い, RIA法で中枢神経系でのサブスタンKの分布を調べた結果,黒質に最も密に分布していた.また,その一部は線条体に起源しており,線条体-黒質系のサブスタンスK性神経の存在が明らかにされた.延髄の孤束核は血圧調節にとって非常に重要な部位である.本研究の測定の結果から,孤束核にはサブスタンスKやサブスタンスPが密に分布していることが証明された.現在,孤束核でのこれらペプチドの動態と自律神経反射との関係について研究中である.2.サブスタンスKの生理作用と受容体:サブスタンスKの生理的意義を見いだす目的で,唾液分泌,平滑筋収縮および中枢作用として,ラット脳の腹側被蓋野(VTA)へのペプチド微量投与による運動量への効果を調べ,サブスタンスPの場合と比較した.その結果,モルモット回腸やラットの唾液分泌作用ではサブスタンスPがより強い生理活性を示すが,ラットの十二指腸や輸精管平滑筋の収縮ではサブスタンスKが圧倒的に強い生理活性を持つことが明らかにされた.またVTAにサブスタンスKを投与するとラットの運動量が増加し,この作用はドーパミン受容体拮抗薬で抑制された.現在,タキキニン・ペプチド受容体活性化から生理作用発現までの,細胞内情報伝達系や,より選択性の強いタキキニン・ペプチド受容体作用薬の合成に関して研究中である.1.中枢神経系におけるサブスタンスKの存在様式:サブスタンスK(ニューロキニンA以下NKAと略す)の特異的抗体(FK05)を作製し、ラットの中枢神経系における分布を調べ、SPの分布と比較した。サブスタンスP(SP)およびNKAともに中脳の黒質で最も高い値を示し、また延髄の孤束核や脊髄の後角などで高い値を示した。そこで次に,線条体-黒質系のSPニューロンの他に,NKAニューロンの存在の可能性について線条体破壊やpush-pullカニューレを用いた黒質内灌流実験により検討した。線条体熱破壊によって,SP同様,黒質のNKA含量が有意に減少した。次にpush-pullカニューレを用いて黒質内灌流を行い,high【K^+】刺激による効果を調べた結果、NKAはSPと同様,high【K^+】刺激によって黒質から遊離されることが明らかとなった。以上の実験成績から,新しい内因性タキキニン・ペプチドのNKAは線条体-黒質系など脳内に広く分布し,何らかの生理的役割を果している可能性が考えられる。来年度は再に孤束核に注目し,循環調節に対するこれらペプチドの働きについて研究を進める。2.末梢組織のサブスタンスK(NKA)受容体とその生理作用:NKAをはじめとするタキキニン・ペプチドの生理作用発現と受容体について研究する目的で,主に平滑筋収縮作用とイノシトールリン脂質の代謝を調べた。平滑筋収縮反応の成績か,SP,NKAおよびニューロキニンB(NKB)は各々独白の受容体あるいはサブタイプ受容体を介して収縮反応を引き起こしていることが示唆された。そして収縮反応発現の一部に細胞内イノシトールリン脂質代謝の関与が示唆された。今後さらにタキキニン・ペプチドの合成アナログを用いて受容体の性質や拮抗薬の開発の研究を試みる。
石炭灰を多量に使用した鉄筋コンクリート部材の力学的特性に関する研究

本研究は石炭灰を活用したコンクリートという新材料を建築構造物の耐震部材に適用しようとするもので,このような環境保全に寄与する石炭灰利用コンクリートの早期実現のためには,多くのデータの蓄積が必要となる。耐震部材はその性能によっては地震時において人命に関わるものであり,実大試験体による性能確認が不可欠である。そこで,建築構造物の耐震性能を支配する柱について,下記の2点に関して実大サイズの試験体を用いた実大実験を行い,石炭灰活用の有効性を検証した。1.石炭灰を混入したコンクリートを用いて実大サイズの柱型試験体を作製し,その各所からコア抜きしたコンクリート供試体の素材試験を実施した。その結果の検討,および柱型試験体と同時に作製し標準水中養生したコンクリート供試体の試験結果との比較から材料特性の分布性状を把握した。2.実大の鉄筋コンクリート造試験体を作製し耐震載荷実験を実施した。試験体は断面80cm角,高さ2.4mの同一形状の鉄筋コンクリート柱3体で,石炭灰混入方法,コンクリート強度,帯筋の配筋手法および導入する軸力を変数としている。いずれも中低層建物の最下層柱を想定しており,現行の設計法に基づき曲げ降伏先行型破壊形となるよう設計した。実験では,一定軸力を導入の後に破壊に至るまで水平力の漸増繰り返し載荷を行い,弾性時の軸圧縮特性と弾塑性域にわたる水平抵抗性能を検討した。その結果,石炭灰を活用した実大鉄筋コンクリート柱の弾性時圧縮特性は普通コンクリートのために提示されている既往の評価式が適用できること,水平最大耐力は既往の耐力算定式により評価できること,荷重-変位関係において充分な変形能力とエネルギー吸収能力を持ち,普通コンクリートによる場合と同等の水平抵抗性能を有することを明らかにした。本研究は石炭灰コンクリートという新材料を建築物の耐震構造部材に適用しようとするもので,石炭灰有効利用の早期実現のためには,多くのデータの蓄積が必要となる。耐震部材はその性能如何によっては地震時において人命に関わるものであり,実大試験体による確認実験が不可欠である。本研究に先立ち,準実大(2/33/4スケール)の柱,梁部材の耐震実験,および実大スケールのものを含むいくつかの素材試験を実施し,耐震構造部材への石炭灰有効利用の目処を得ている。本研究では現在までに次年度実施予定の実大鉄筋コンクリート柱の耐震実験に向けた実大試験体の設計を行うとともに,これまでに行ってきた素材特性に関する試験を変数の幅を広げて実施し,基礎的なデータの蓄積を行った。以下に研究の内容を列記する。1)実大鉄筋コンクリート柱試験体の設計;想定建物を中層程度として,載荷装置の能力を考慮に入れて日本建築学会鉄筋コンクリート構造計算規準に従い崩壊形が曲げ降伏先行型となるよう設計した。なお,試験体製作に向けて鋼製型枠の設計・製作を実施した。2)付着破壊試験;異形鉄筋と石炭灰を混入したコンクリートの付着特性を検討するために鉄筋径,コンクリート強度および石炭灰混入方法を変数として付着試験を実施した。石炭灰の混入により,(1)付着破壊時の変形量が上昇すること,(2)付着強度は劣化しないことを検証した。3)せん断破壊実験;コンクリート強度と石炭灰混入方法を変数として縮小鉄筋コンクリート柱のせん断破壊実験を実施した。石炭灰の混入により,(1)せん断破壊時の変形量が上昇すること,(2)せん断強度は劣化しないことを検証した。

そこで,建築構造物の耐震性能を支配する柱について,実大の鉄筋コンクリート造試験体を作製し耐震実験を実施した。試験体は断面80cm角,高さ2.4mの同一形状の鉄筋コンクリート柱3体で,石炭灰混入方法,コンクリート強度,帯筋の配筋手法および導入する軸力を変数としている。いずれも中低層建物の最下層柱を想定しており,現行の設計法に基づき曲げ降伏先行型破壊形となるよう設計した。試験体の作製を施工試験と位置づけ,実際の建物建設工事に準じてコンクリート打設作業を行った。その結果,石炭灰を活用した場合もフレッシュコンクリートの流動性や充填性について普通コンクリートと遜色のないことを確認し,従来の工法によって施工可能であることを検証した。耐震実験では,一定軸力を導入の後に破壊に至るまで水平力の漸増繰り返し載荷を行い,弾性時の軸圧縮特性と弾塑性域にわたる水平抵抗性能を検討した。その結果,石炭灰を活用した実大鉄筋コンクリート柱の弾性時圧縮特性は普通コンクリートのための既往の評価式が適用できること,水平最大耐力は既往の算定式により評価できること,荷重変位関係において充分な変形能力とエネルギー吸収能力を持ち普通コンクリートによる場合と同等の水平抵抗性能を有することを明らかにした。以上の結果から,建築構造物における石炭灰活用の有効性を検証した。