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米国貯蓄貸付組合(S&L)の崩壊過程における会計規制および時価評価上の問題

1980年代の米国において発生した金融破綻に,貯蓄貸付組合(S&L)の経営破綻がある。このS&L危機については,とくに米国において,金融論ないし経済学の観点からの研究がさかんにおこなわれているところであるが,会計学の立場からも重要な意義を有している。S&L危機の会計的意義として重要なことは,S&L危機が有価証券に対する時価評価の起源となった点である。すなわち,S&Lが,その経営破綻を彌縫するために,含み益を利用した「益出し」を繰り返し,そのために,S&Lの破綻が判明するのが遅れ,結果的に規制的介入の時期をのがし,財政資金の投入を余儀なくされたのである。このようなS&L危機の反省の過程で議論されたのが,有価証券に対する時価評価である。この時価評価において意図されていることは,S&Lなどの金融機関が短期的な投資目的で保有する有価証券(この場合に問題となるのは,社債等の負債証券)の金利リスクを反映させることと,「益出し」を抑制することにあった。またさらに,S&L危機においては,規制機関による規制的介入のタイミングの適正化をはかるための,金融規制における「市場規律」の重要性が認識されるようになった。このような過程を経て設定されたのが,財務会計基準書第115号である。この研究が目的としたことは,たんにS&L危機を記述することではなく,理論的考察のためにS&L危機を素材として取り上げることによって,金融規制における会計データ・会計システムの役割,時価評価と市場規律などについて検討を加える点にあった。
乾燥ストレス耐性植物の生長促進制御とその応用

安定した農作物生産を目指し、長年にわたり世界中で乾燥ストレス耐性植物の作出が試みられてきた。しかし、このような植物は耐性が向上する一方で収量やバイオマス量の減少を示す例が多かった。この農業上の課題を解決するために、乾燥ストレス耐性と生産性の間にあるトレードオフを打破する可能性を探る必要があると考えた。本研究では、乾燥ストレス耐性遺伝子と生長促進遺伝子を共に過剰発現する形質転換シロイヌナズナの作製および解析を通じて、乾燥ストレス耐性植物の生長促進に挑戦した。導入する乾燥ストレス耐性遺伝子として、DREB1A転写因子遺伝子を用いた。生長促進遺伝子に関しては、乾燥ストレス下で発現が抑制されるものに着目し、PIFファミリー転写因子遺伝子およびジベレリン合成酵素遺伝子を選定した。これらの遺伝子を組み合わせた二重過剰発現体について個体レベルの解析(乾燥ストレス耐性試験・成長解析)および分子レベルの解析(代謝物解析・遺伝子発現解析)を行い、複数遺伝子の集積が植物に与える影響に関する基礎的知見を得た。今年度は、新たに作製した二重過剰発現体を用いて研究を進めた。表現型解析により、二重過剰発現体は、乾燥ストレス耐性の向上と共に、胚軸や茎の伸長促進、ロゼット葉サイズの拡大、地上部サイズの増加、花成の早期化を示した。これらの結果により、生長促進遺伝子の導入によって、植物に元来備わっている乾燥ストレス耐性とバイオマス量のトレードオフの関係を打破できる可能性を見出した。メタボローム解析およびトランスクリプトーム解析によって、導入した2つの遺伝子は植物の代謝制御および遺伝子発現制御に対して相加的に影響を与えることを明らかにした。本研究によって得られた植物の成長制御に関する基礎的知見は、高バイオマス生産性の乾燥ストレス耐性植物の創出に資すると期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。【背景・研究目的】干ばつは、世界的な農作物の減収の主な原因の一つである。植物は干ばつに遭遇すると糖類を合成して干ばつ耐性を獲得する一方で、自らの生育を抑えることが知られている。そのため、干ばつ耐性を高めた植物はバイオマス量が減少する例が多く、作物の収量の低下に繋がり農業上問題となっている。この課題を解決するため、乾燥ストレス耐性植物の生長を促進させることを本研究の目的とした。【これまでの研究実績の概要】課題の実現に向け、乾燥ストレス耐性遺伝子および生長促進遺伝子の両者を同時に過剰発現させた形質転換植物(double-overexpressor; W-OE)を作製した。乾燥ストレス耐性を向上させる遺伝子としてシロイヌナズナ由来の転写因子DREB1Aと、生長を促進させる遺伝子としてイネ由来の転写因子OsPIL1に着目した。【今年度の研究実績の概要】今年度は、トランスクリプトーム解析やメタボローム解析などのオミクス解析を中心として研究を行った。W-OE植物の遺伝子発現や代謝産物プロファイルを明らかにし、以下の知見が得られた。(1)トランスクリプトーム解析によって、導入した2つの転写因子は植物の遺伝子発現パターンに影響を与えることを明らかにした。W-OE植物では、乾燥ストレス耐性遺伝子群および生長促進遺伝子群の発現量が増加した。以上の結果より、OsPIL1とDREB1Aは植物体内で独立に下流遺伝子の発現を制御することが示唆された。(2)メタボローム解析によって、導入した2つの転写因子は植物の代謝物質パターンに影響を与えることを明らかにした。W-OE植物では、干ばつ耐性を高める機能を持つ糖類などの浸透圧調節物質が蓄積した。この糖類の蓄積が干ばつ耐性の向上に寄与したと考えられる。作製した形質転換体を用いて、遺伝子発現解析および代謝物解析を当初の計画通り終了した。また、表現型およびトランスクリプトーム・メタボロームプロファイルを統合的に解析し、複数の遺伝子導入が植物に与える影響を明らかにした。その成果に基づき、今後の解析に用いるプロモーターや導入遺伝子を選定し、形質転換体の作出を行った。得られた形質転換体を用いた表現型解析の準備を順次進めている。

メタボローム解析およびトランスクリプトーム解析によって、導入した2つの遺伝子は植物の代謝制御および遺伝子発現制御に対して相加的に影響を与えることを明らかにした。本研究によって得られた植物の成長制御に関する基礎的知見は、高バイオマス生産性の乾燥ストレス耐性植物の創出に資すると期待される。今後の応用展開に向け、植物の生長相に応じた導入遺伝子の発現制御が必要となると考えられる。次年度は、プロモーターと導入遺伝子の組み合わせを検討し、導入遺伝子の発現を時宜的に制御することを試みる。得られた形質転換体を用いて、表現型解析(乾燥ストレス耐性・バイオマス量の評価など)や遺伝子発現解析を行う。さらに、これまでに得られた成果を比較解析することで、より効果的に乾燥ストレス耐性の向上と生長促進効果が得られる条件を探索する。本研究の完成によって得られる植物の生長制御に関する基礎的知見は、バイオマス生産性を向上させた乾燥ストレス耐性植物の創出に資すると期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。
卵胞発育・排卵における細胞周期調節因子の役割と病因的意義

A)卵胞内でPMSG投与後にestradiolの発現が増強し,hCG投与後24時間で減弱した。一方,hCG投与後36時間でprogesteroneの発現が増強した。B)卵胞内のPCNAの発現は,PMSG投与前よりPMSG投与後で増強し,hCG投与後に減弱した。C)cyclinD2,cyclinEの発現は,PMSG投与前よりPMSG投与後で増強し,hCG投与後progesteroneの発現と一致して減弱した。以上より,卵胞内での顆粒膜細胞の増殖・分化に細胞周期調節因子が関与していることが示唆された。また,その発現調節にPMSGやhCGの上位中枢からの性腺刺激ホルモンおよびestradiolやprogesteroneの性腺ホルモンが関与している可能性が示唆された。1.3週令の幼若ラットに3連日のdiethylstilbesterol刺激を加えた後に卵巣を摘出した。卵胞中より顆粒膜細胞を抽出して培養し、48時間無血清状態に置いてG1/S期に同調した。次いで種々の物質の添加し、添加24時間後の細胞周期の分布をフローサイトメトリーによって分析した。結果は以下の通りである。a)Control(無添加)群の細胞周期分布:CV G1=6.7,G1期の割合は91.1%,S期の割合は3.5%であった。c)PMA添加群:CV G1=4.4,G1期の割合は81.3%,S期の割合は9.5%であった。d)10%FBS添加群:CV G1=9.8,G1期の割合は64.3%,S期の割合は20.5%であった。e)FSH添加群:CV G1=7.0,G1期の割合は76.1%,S期の割合は13.6%であった。以上より、ラット培養顆粒膜細胞において、FSHがDNAの合成を促進する可能性が示唆された。また、その経路において、PKA pathwayのみにならず、PKC pathwayも関与していることが示唆された。2.FSH刺激後の幼若ラット卵巣切片に対して、抗PCNAマウスmonoclonal抗体を用いて免疫組織染色を施行した。Control群のPCNA陽性率が10%であるのに対し、FSH刺激後24時間では陽性率が20%に増加した。3.FSH刺激のDNA合成に対する影響を検討するため、トリチウムチミジンの取り込み実験を行った。幼若ラット培養顆粒膜細胞にFSH5ng/mlを加えて20時間後にトリチウムチミジンを添加し、4時間incubate後、Top counterにて測定を行った。その結果、約40%のトリチウムチミジン取り込みの増加が認められた。以上より、FSH刺激が培養顆粒膜細胞のDNA合成を促進する可能性が示唆された。
アントシアニンの発色に関わる膜輸送体のゲノムレベルでの探索

植物の液胞内環境を可視化する多機能な天然の指示薬として、植物に内在する色素であるアントシアニンを用いるため、アントシアニンを蓄積する植物培養細胞の検討を行った。シロイヌナズナ培養細胞T87にMYB型転写因子の一種PAP1を過剰発現させた形質転換株、ブドウ培養細胞VR株についてアントシアニンを多く蓄積する培養条件を検討した。植物膜輸送体遺伝子を、効率よく検索するため、シロイヌナズナ膜輸送体のcDNAを約800種類集積した特殊遺伝子ライブラリAmethystを作製した。Amethystの有用性を検証するため、サッカロミセス酵母で発現可能なAmethystを作製し、抽出検査で80%以上の膜蛋白質の発現を確認した。また、植物での発現用に、CaMV35Sプロモータによる遺伝子発現が可能なAmethystの作製し、これをアグロバクテリウムに導入したライブラリを作製した。植物培養細胞のアグロバクテリウムで形質転換することを試みたが、形質転換効率が低く思うように発現スクリーニングが行えなかった。一方、赤キャベツなどアントシアニンを蓄積する細胞のプロトプラスト形質転換についても試みたが、技術的に成熟していない。今後は、シロイヌナズナ植物体を評価宿主として膜輸送体スクリーニングを実施する予定である。シロイヌナズナ培養細胞T87にMYB型転写因子の一種PAP1を過剰発現させた形質転換株について、アントシアニンを蓄積する培養条件の検討を行った。同様に、ブドウ培養細胞VR株についてもアントシアニンを多く蓄積する培養条件を検討した。Amethystの有用性を検証するため、サッカロミセス酵母で発現可能なAmethystを作製し、抽出検査したところ80%以上のシロイヌナズナ膜蛋白質の発現を確認した。また、モデル実験として、酵母に重金属耐性を付与するシロイヌナズナ膜輸送体のスクリーニングを行った。植物培養細胞における発現クローニングを可能とするため、カリフラワーモザイクウィルス35Sプロモータによる遺伝子発現が可能なAmethystの作製を行い、これをアグロバクテリウムに導入した。現在、植物培養細胞を形質転換し、アントシアニンの発色が変化するクローンのスクリーニングを実施中である。
我が国の入学者選抜制度の国際性形成過程に関する調査研究-留学生入試に注目して

1.東京大学庶務部が所蔵する公文書、国会図書館が所蔵する日華学会年報等、日本留学経験のある台湾人数名にインタビューをもとに、制度的側面、統計的側面を調査した結果、留学生入試は、外国人留学生への入学要求水準をどのように設定するか、という問題をめぐって歴史的に展開してきたことが確認できた。2.早くも明治15年末に朝鮮国からの派遣留学生の東大予備門入学が問題化しているが、問題の焦点は、日本語及び英語の語学力の問題であったことが明らかになった。3.わが国の大学は、明治30年頃から、留学生を正規の学生として受入れない理由として高等学校出身でないという形式的な条件を掲げたために、行政側は、留学生にみかけ上の高等学校卒業資格を与える方策を採った。高等学校特設予科、第一高等学校特設高等科、東亜学校高等科などがそれにあたる。しかし、昭和10年代後半に大東亜共栄圏から留学生を積極的に受入れるにはそれでは不十分で、東京帝大では昭和18年から外国人留学生に限り、高等学校卒業者以外にも門戸を開き、一方で入学者を厳選するに至った。以上の流れから、敗戦までの入学者選抜制度の国際性形成過程で最終的に行き着いたところは、形式的選抜から実質的選抜への転換であったと跡付けることができよう。4.外地籍学生の内地留学は当初外国人扱いで昭和初年まで増加を続けていたが、昭和初年に一旦急減し、その後漸増している。これは内地人に比して入学が有利すぎることが問題化し、日本人扱いに切換えられたことによることが明らかになった。5.旧外地籍の人たちは、日本教育を受けていたにもかかわらず、敗戦により、外国人として日本の大学への留学が可能となった。戦後、長い間、彼らが容易に日本の大学に入学できるという恩恵を受けたのは、戦後の日本の大学の留学生入学選抜が、日本の国際的地位喪失とともに再び形式的選抜に戻ってしまったためと言えるのではないだろうか。
視覚認識に関わる神経回路網形成機構の解析

ショウジョウバエの視覚認識行動に異常を示す突然変異体の原因遺伝子として同定したdefective proventriculus(dve)遺伝子は、ホメオボックスを持つ転写制御因子である。dve遺伝子上流の発現制御領域によって標識される神経細胞群(Dve標識細胞)の軸索は視覚中枢に投射しており、Dve標識細胞にテタヌス毒素を発現させ、その神経活動を阻害すると、視覚認識行動が異常になる傾向が認められている。Dve標識細胞の染色は、光受容細胞(R1-R6)の投射先であるlaminaにおいても確認されたが、その遺伝子発現は蛹後期から成虫にかけてのみ観察された。一方、Dve抗体による染色では、同時期におけるlaminaでの発現は検出されず、蛹初期lamina予定域の細胞群で発現が確認された。つまり、Dveタンパク質は、蛹初期のlaminaにおいて一過性に発現し、その後の発現は抑制されているようである(Dve_+細胞)。腸管および翅原基における解析の結果、dve遺伝子の一過性発現が細胞機能特性を付与するために重要であることから、蛹期のlaminaにおける一過性のdve発現が視覚認識に関わる神経回路網形成に重要であるものと考えられる。Dve^+細胞は、laminaニューロンマーカー(Dac)の発現と一致しないことから、グリア細胞である可能性が高い。また、蛹後期以降は、光受容細胞(R1-R6)においてもdve遺伝子発現が誘導されることが明らかとなった。この時期には光受容細胞の運命決定、軸索の投射などはすでに完了しているため、光受容細胞(R1-R6)の投射先に存在するDve標識細胞とともに何らかの神経機能の制御に関与している可能性が考えられた。昆虫の脳は、人間などと比べればはるかに少数の神経細胞群から構成されているにもかかわらず、大きな複眼からの視覚情報入力をもとに障害物の位置や動きを瞬時に判断して対応する飛翔昆虫など、非常に高度な情報処理能力を有している。腸管細胞における機能解析の結果、dve遺伝子は腸管の吸収機能特性を制御していることが明らかとなった。Dveの発現は脳でも認められ、脳においては視覚認識に関わる機能特性を制御しているものと考えられる。実際に、dve遺伝子上流の発現制御領域によって標識される神経細胞群(Dve標識細胞)の軸索は視覚中枢に投射していた。Dve標識細胞は、光受容細胞の投射先であるlaminaにも存在したが、その遺伝子発現は成虫においてのみ観察された。一方、Dve抗体による染色では、成虫laminaでの発現は検出されず、蛹期のlamina予定域での発現が確認された。腸管および翅原基における解析の結果、dve遺伝子の一過性発現が機能特性を付与するために重要であることから、蛹期におきる一過性のdve発現が視覚認識に関わる神経回路網形成に果たす役割を検討した。蛹期laminaのDve発現細胞を標識できるようなGAL4エンハンサートラップ系統のスクリーニングを行い、特徴的な発現を示すいくつかの系統を得ることができた。今後、これらの系統を用いて、Dve抗体陽性細胞、Dve,標識細胞との同一性を検討し、視覚認識行動との関連を検討していく予定である。
人体の体温調節反応における個体差の定量化に関する基礎的検討

屋外から室内に移動するなど環境条件の変動を念頭に置き、生活空間における体温調節反応に関して、「個体差」を定量的に表現し、その分類を行うことを目的として、非定常過程での被験者実験とそれに対応した人体熱モデルの同定を行った。昨年度までに、1.非定常過程での被験者実験のデータを蓄積し、2. 1971年版Two-node modelのパラメーター群(皮膚温と深部温のセットポイント値、血流・発汗の制御式の係数値)を、被験者実験一つにつき一組同定するアルゴリズムを開発、同定方法の妥当性を確認し、3.被験者実験のデータを基盤として個体の特性を反映したパラメーター群を決定できることを確認し、4.決定されたパラメーター群の生理的な位置付けについて検討を行った。本年度は、以下について検討を行った。5.体脂肪率や体重などの情報を用いて、各被験者の代謝量、比熱、熱コンダクタンスを経験式から推定し、人体熱モデル(Two-node model)においてそれらの個体差を考慮した場合の計算結果(非定常過程)への影響が比較的小さいことを示した。6.測定値に基づき各被験者の深部温セットポイント値を推定し、それをモデルにおいて考慮することで、ある程度まで計算結果が実験結果に近づくことを示した。7.別の人体熱モデル(1986年版Two-node model)を用いた検討を行い、1971年版と同等の結果が得られるかどうかを確認した。基本的には、個体の特性を反映したパラメーター群を同定できるが、外殻率の値が過大である可能性が示された。Two-node modelのパラメーター群(皮膚温と深部温のセットポイント値、血流・発汗の制御式の係数値)を、被験者実験一つにつき一組同定するアルゴリズムを開発し、パラメーター群により個体差を表現し、その性状について検討を行った。(1)被験者実験室の温湿度条件がステップ変動するある条件に複数の被験者を複数回曝露し、深部温、皮膚温、心拍数、体重などの温熱性生理量の変動を測定した。恒温恒湿室を用いて、複数の被験者間での条件の差を可能な限り小さくするとともに、気温・湿度・風速・熱放射の分布を測定し、条件の差が十分に小さいことを確認した。被験者実験より、深部温・皮膚温のレベルおよび変動傾向が、被験者間で異なるという結果が得られた。また、同一被験者を同一条件に曝露しても、異なる結果が得られた。(2)アルゴリズム開発と個体差の表現生理量の実験値とそれに対応した人体熱モデルの解析値の差を最小化するパラメーター群(人体熱モデルで用いられる係数値群)を同定するアルゴリズムを開発した。各パラメーターの変域を定めて、各パラメーターの組み合わせのうち、皮膚温と深部温の実験値を最もよく再現するものを選択した。選ばれたパラメーター群による計算結果は、各実験結果とよく一致していた。また、このアルゴリズムを用いて、実験ごとにパラメーター群を決定し、個体差の表現のプロトタイプを示した。昨年度は、Two-node modelのパラメーター群(皮膚温と深部温のセットポイント値、血流・発汗の制御式の係数植)を、被験者実験一つにつき一組同定するアルゴリズムを開発し、パラメーター詳により個体差を表現し、その性状について検討を行った。本年度は、同定されたパラメーター群の生理学的な位置付けを検討し、個体差評価のアルゴリズムの妥当性について確認を行うとともに、被験者実験の条件数を増やして検討を行った。1)個体差評価のアルゴリズム確認パラメーターの候補値の設定方法(変域および候補位のインターバル)を変えて最適化を行い、同等の結果が得られることを確認した。また、一部のパラメーターについて、別途その値を与える方法を検討するとともに、各最適パラメーターの生理学的な位置付けを考察した。一方、被験者実験の温熱環境条件を増して実験を行い、一つの温熱環境条件下で実施した実験を基に同定したパラメーター群を用いて、別の条件下での実験結果を再現できるかを確認した。再現が可能であることを、実施した4人の被験者全員のデータに関して確認した。2)個体差の定量化と分類非定常温熱環境条件下での実験を合計10人について実施し、個体差についての情報量を増やした。さらに、各被験者の体組成、循環器系の特徴を反映する特徴量を測定し、結果との対応を検討した。昨年度までに、1.非定常過程での被験者実験のデータを蓄積し、2. 1971年版Two-node modelのパラメーター群(皮膚温と深部温のセットポイント値、血流・発汗の制御式の係数値)を、被験者実験一つにつき一組同定するアルゴリズムを開発、同定方法の妥当性を確認し、3.被験者

実験のデータを基盤として個体の特性を反映したパラメーター群を決定できることを確認し、4.決定されたパラメーター群の生理的な位置付けについて検討を行った。本年度は、以下について検討を行った。5.体脂肪率や体重などの情報を用いて、各被験者の代謝量、比熱、熱コンダクタンスを経験式から推定し、人体熱モデル(Two-node model)においてそれらの個体差を考慮した場合の計算結果(非定常過程)への影響が比較的小さいことを示した。6.測定値に基づき各被験者の深部温セットポイント値を推定し、それをモデルにおいて考慮することで、ある程度まで計算結果が実験結果に近づくことを示した。7.別の人体熱モデル(1986年版Two-node model)を用いた検討を行い、1971年版と同等の結果が得られるかどうかを確認した。基本的には、個体の特性を反映したパラメーター群を同定できるが、外殻率の値が過大である可能性が示された。
培養エナメル芽細胞を用いたエナメル質石灰化開始機序の研究

当申請者のグループでは、数年前から無血清培地を用いた初代培養法によって、エナメル芽細胞の生理的特性や分化を研究している。そして、培養下のエナメル芽細胞は、l.もっとも分裂活性が高い遊走段階、2.分翠活性が低く、遊走細胞が集合することで形成するクラスター形成段階3.分裂停止し、エナメル基質産生を開始する背の高い細胞段階、という3段階の分化を示すことを明らかにしている。一方、分化マーカーの探索も行い、HGFレセプター,(c-Met)、ケラチン14(K44)、アメロジェニン(En3)それぞれに対する抗体を利用することで、これらの分化段階をvitroにおいても判定できることを明らかにした。ところで、我々の培養系では、高カルシウム条件下または長期培養により、しばしばフォン・コッサ染色陽性の石灰化様構造の形成が観察される。ただし、この出現は、偶然に左右される状況でその形成条件には不明の点が多かった。また、エナメル質の石灰化には隣接する象牙質に依存して進行すると従来より考えられており、エナメル芽細胞のみの我々の系での石灰化様構造の形成理由が、現状では説明ができないままであった。そこで、本研究に着手した。まず昨年度は、抗体を使った分化マーカーの検索と石灰化度や各種酵素活性等を利用した分化の判定法を探究した。その結果、抗カルバインディン(CB)抗体が分化マーカーとして有望であること、石灰化定量のためにOCPC法が導入できることが判明した。そして今年度は、細胞外基質(ECM)と石灰化現象との関連を調べた。その結果、ファイブロネクチン(FN)上で培養すると、より高い効率で石灰化現象が起こることがわかった。前述の分化マーカー4種で比較したところ、FN上ではエナメル芽細胞の分化が早い傾向が認められた。すなわち、分化の加速が石灰化も早めたために、効率よく石灰化が起こったと考えられた。また、この実験によって得られた石灰化構造は、解析に十分な大きさだったので、現在、X線解析による組成分析を行っているところである。本研究の結果、培養゙下でのエナメル芽細胞の第4分化段階を明確にすることができた。すなわち、CB陽性の石灰化開始の時期である。また、石灰化を効率よく起こすことも可能になった。石灰化開始のメカニズムについては、さらに研究を継続中である。当申請者のグループでは数年前からエナメル芽細胞の初代培養方法を無血清培地を用いて開発しつつ、その培養条件下における細胞の生理的特性や分化状態を研究している。これらの成果として、培養下においてエナメル芽細胞は、1.もっとも分裂活性が高い遊走段階、2.分裂活性が低く、遊走細胞が集合することで形成するクラスター形成段階、3.分裂停止し、エナメル基質産生を開始する背の高い細胞段階、という分化を示すことを明らかにしている。そして、咋年度はそれぞれの分化段階における分化マーカーの探索を行い、HGFレセプター(c-Met)、ケラチン14(K14)、アメロジェニン(En3)それぞれに対する抗体を利用して、これらの発現パターンを見る事でその分化段階をvitroにおいても判定できることを明らかにした。そして現在の課題は、高カルシウム条件下または長期培養により、しばしばフォン・コッサ染色陽性の石灰化様構造の形成を観察しており、この現象の解明である。なぜならば、エナメル質の石灰化には隣接する象牙質に依存して進行すると従来より考えられており、エナメル芽細胞のみの我々の系での石灰化現象は、現状では説明ができないからである。そこで、本年度は、エナメル質分泌段階のエナメル芽細胞に特異的な分化マーカーの探索を第1の目標とし、抗体を使った既存のタンパク発現の検索と石灰化度や各種酵素活性を利用した分化の判定法を試行してみた。すなわち、ラットE18-P2の下顎を材料とし、未固定・非脱灰・凍結切片を作成して、これに次のような免疫または組織化学染色を行った。(1)PTHrP、ガルバインディン、オステオカルシンなどに対する抗体を用いての免疫染色。(2)アルカリフォスファターゼ活性にもとづくAP染色、TRAP染色。(3)成熟期でのアポトーシスの可能性を考えて、TUNEL法。これらの結果、抗カルバインディン抗体が有望であることがわかり、継続して解析中である。また、細胞培養中の石灰化定量のために0CPC法導入に成功した。これらの成果により、分化段階の判定と石灰化の程度判定が可能になった。そこで次年度では、石灰化現象のひきがねとなるのは何かを具体的に探りたい。

また、エナメル質の石灰化には隣接する象牙質に依存して進行すると従来より考えられており、エナメル芽細胞のみの我々の系での石灰化様構造の形成理由が、現状では説明ができないままであった。そこで、本研究に着手した。まず昨年度は、抗体を使った分化マーカーの検索と石灰化度や各種酵素活性等を利用した分化の判定法を探究した。その結果、抗カルバインディン(CB)抗体が分化マーカーとして有望であること、石灰化定量のためにOCPC法が導入できることが判明した。そして今年度は、細胞外基質(ECM)と石灰化現象との関連を調べた。その結果、ファイブロネクチン(FN)上で培養すると、より高い効率で石灰化現象が起こることがわかった。前述の分化マーカー4種で比較したところ、FN上ではエナメル芽細胞の分化が早い傾向が認められた。すなわち、分化の加速が石灰化も早めたために、効率よく石灰化が起こったと考えられた。また、この実験によって得られた石灰化構造は、解析に十分な大きさだったので、現在、X線解析による組成分析を行っているところである。本研究の結果、培養゙下でのエナメル芽細胞の第4分化段階を明確にすることができた。すなわち、CB陽性の石灰化開始の時期である。また、石灰化を効率よく起こすことも可能になった。石灰化開始のメカニズムについては、さらに研究を継続中である。
高齢者終末期ケアにおける多職種連携に対するケア専門職の認識と関連要因の検討

グループホームにおける高齢者終末期ケア実践について、終末期ケアの促進・阻害要因を明らかにすることを目的とした。特にこれまで重要な課題であると報告がなされてきた多職種連携に着目し検討を進めた。調査の結果、グループホームの終末期ケアの実践を促進する為には、事業所のケア提供方針の明確化、往診可能な医師との連携の強化、介護職と看護職の協働に向けた相互理解の促進が必要であると考えられた。グループホーム入居者の重度化、高齢化などの実状に伴い、グループホームは高齢者が人生の終焉を過ごす場としての役割を担っていくことが期待されている。一方で医療機関や訪問看護等との連携の難しさに対する意見が報告されるなど、終末期ケアを実施する上での課題は多いが、その詳細な状況や、関連する要因についての報告は見られない。本研究ではグループホームにおける終末期ケアを促進・阻害する要因としての他職種連携についての実態の把握、およびグループホームにおけるその他の終末期ケアの促進・阻害要因について実態を明らかにしたいと考え調査を進めてきた。平成25年度は、平成24年度に実施した東海・近畿圏の終末期ケアを実践しているグループホームを対象とした聞き取り調査の結果を基に、質問紙を作成し、郵送による調査を行った。時期は2014年3月、対象は各県の介護サービス情報公表システムに登録されているグループホームのうち、無作為に抽出した1000事業所に勤務する管理的な立場にありケアを実践している職員とした。現在、結果の集計中である。次年度は、平成24年度、25年度の調査結果から、グループホームにおける終末期ケアを促進するための方策について考察する。わが国ではさらなる高齢者人口の増加が予測される中、2009年度には認知症グループホーム(GH)での看取り介護加算が新設されるなど、自宅のみならず様々な場で高齢者の終末期ケアを強化する制度的な取り組みが進められている。GHにおいては、今後高齢者が人生の終焉を過ごす場としての役割を担っていることが期待されている。一方で医療機関や訪問看護等との連携の難しさに対する意見が報告されるなど、終末期ケアを支える職種間連携における課題は多いが、その詳細や、関連する要因についての報告は見られない。そこで、本研究ではGHにおける終末期ケアを促進・阻害する要因としての多職種連携についての実態の把握、およびGHにおけるその他の終末期ケアの促進・阻害要因について明らかにしたいと考えた。平成24年度は、東海・近畿圏の終末期ケアを実践しているGH12事業所を対象として聞き取り調査を行った。対象事業所は、設置主体、看護職の配置、医療との連携の方法等様々な背景を持っていたが、終末期ケア実施に対しては自然な事であると受け止めている事業所が多く、実施できている事業所においては、難しさは感じていないとの語りが聞かれた。内容の詳細については現在逐語録の作成中であり、今後分析予定である。さらに、平成25年度に実施予定の郵送による質問紙調査に向けて、GHに勤務する職員を対象とした終末期ケアの研修会の場で予備調査を行った。現在結果の集計中であり、本結果を基に次年度の調査を実施する予定である。認知症グループホームにおける高齢者終末期ケア実践について、終末期ケアの促進・阻害要因を明らかにすることを目的とした。平成26年度は、平成25年度にグループホームにおける多職種連携を含めた終末期ケアの促進・阻害要因を明らかにすることを目的とした質問紙調査を行った結果の分析・考察を行った。回収は301名であり回収率30.1%、そのうち有効回答297、有効回答率29.7%であった。ケアが難しいと認識している者のうち40.1%が難しさの理由として医師との連携を、24.3%は看護職との連携を理由に挙げていた。難度認識の高さと終末期ケア実践が不可であることが有意な関連を示していたことからも、医療職との連携の取りにくさは終末期ケア実践の阻害要因として少なからず影響することが推測された。終末期ケア実践の可否を目的変数、可否に関連する要因として事業所概要、事業所の終末期ケアの方針、医療との連携、個人要因、終末期ケアに対する認識のうちχ2検定で有意な関連を認めた項目を説明変数とし、ロジスティック回帰分析(ステップワイズ法)を行った。分析の結果、事業所の終末期ケア提供方針が積極的であり、医師の往診があり、医療連携体制加算を取っており、グループホームでの終末期ケア経験がある場合にグループホームでの終末期ケア実践が可能である確率が高かった。グループホームの終末期ケアの実践を促進する為に、多職種連携においては、事業所のケア提供方針の明確化、往診可能な医師との連携の強化、介護職と看護職の協働に向けた相互理解の促進が必要であると考えられた。老年看護平成25年度の実施目標を達成しており、期間全体の目的も達成される目途が立っている為。

当初予定では、平成24・25年度の2年間で聞き取り調査を行い、平成26年度に質問紙調査を行う予定であったが、平成24年度で、必要と考えられる内容の聞き取り調査を実施できた為、平成25年度は、聞き取り調査の分析を行う予定である。また、平成25年度には郵送による質問紙調査の実施を計画しており、平成26年度にかけて分析を行う予定である。ほぼ当初の計画通りに進展しておりおおむね順調であると判断する。平成26年度は、平成25年度に実施した調査の分析を行い、平成24年度の調査結果と合わせて考察を行う予定である。平成24年度に実施した聞き取り調査および、予備調査の結果を基に質問紙を作成し、全国1000カ所のGHを対象とした郵送による質問紙調査を行う予定である。平成24年度に実施した聞き取り調査の分析結果と合わせて得られた結果から、GHにおける終末期ケアの実施における促進要因・阻害要因について検討し、GHにおける終末期ケアの促進への具体的な方策について提言することを目指す。全国のGHを対象とした郵送による質問紙調査を行う為の郵送費、質問紙作成費、データ入力作業費、分析ソフトの購入費用として研究費を使用する予定である。
新規作用機序制吐薬アプレピタントの有効性に関する研究

【研究目的】非小細胞肺がんに対して行われるナベルビン/シスプラチン(VNR/CDDP)併用療法において、シスプラチンによる遅発性の悪心・嘔吐は患者のQOLを妨げる重大な副作用である。2009年に日本において、抗がん剤による遅発性の悪心・嘔吐に奏効するとされるNK1受容体拮抗薬アプレピタントが承認され、現在使用されているが、日本人に対する効果についての報告はまだ多くない。そこで、アプレピタント使用前後における遅発性悪心・嘔吐の発現について精査しアプレピタントの効果を明らかにすることを目的とした。【研究方法】2006年9月から2011年4月までに京都大学医学部附属病院呼吸器外科においてVNR(25mg/m2)/CDDP(40mg/m2)療法が初回施行された全ての患者を対象とした。抗がん剤投与後5日目までの嘔吐の有無、遅発性悪心に対する制吐薬投与歴などについて電子カルテよりデータを収集し、従来の制吐療法時とアプレピタント併用療法時との比較を行った。【研究成果】調査期間中、VNR/CDDP療法が施行された患者は69例で、アプレピタントが投与された患者は18例、アプレピタント承認前の非投与患者は51例であった。このうち、嘔吐が見られたのはアプレピタント非投与群の2例(4%)のみで、アプレピタント投与群では嘔吐は認められなかった。また予防目的や臨時追加としてドンペリドンやデキサメタゾン等の制吐薬が投与された患者は非投与群では37例(73%)、投与群では10例(56%)であり、アプレピタント投与群で有意に減少していた。以上により、アプレピタントは遅発性悪心・嘔吐に対して有用であることが示唆された。今後、予防や臨時追加の制吐薬の必要性も含めた詳細な検討が必要であると考える。
嫌気好気活性汚泥法の余剰汚泥を利用した生物分解性プラスチック生産プロセスの開発

廃水から有機物および除去法として開発された嫌気好気法において系内に集積するリン蓄積細菌は、さまざまな構造のPHAを生産する能力を持つ。本研究では、嫌気好気法余剰汚泥による工場排水などの有機物源からのPHA生産プロセスの実現の可能性の検討を目的として、(1)余剰汚泥にPHAを生産させるための最適条件、特に最適酵素供給量、(2)PHAの生産能力の高い余剰汚泥の検索のための実処理場汚泥PHA生成能力の測定、の2点を実験的に調べた。本研究では、実験室内の嫌気好気活性汚泥法連続式リアクター好気槽末端から取り出した余剰汚泥に、基質(酢酸を用いた)を投与するバッチ実験を行った。空気供給量は10,4.5,3.2,2.3,1.0ml/min、および、比較のため空気量を制限せずに曝気、空気供給のない場合の、計7通りの実験を行った。また、同様の実験を製薬会社発酵工場排水を用いて行った。次に、嫌気好気法で運転されている4つのプラントの返送汚泥を採取して室内汚泥と同様のバッチ実験を行い、各実処理汚泥のPHA生産能力およびPHA生成に対する酸素供給の影響を調べた。得られた結論は以下のとおりである。(1)酸素供給を行うことにより最初の有機性汚泥乾燥重量の0.55gPHA/gMLVSS、培養終了時の汚泥乾燥重量に対しては33%のPHA蓄積が達成できた。(2)PHA蓄積量は酸素供給量が増えるのにつれて増大するが、ある一定量以上の酸素供給を行ってもそれ以上PHA蓄積量が増えない酸素供給量が存在する。今回の実験では3.0mgO/min/gMLVSSの酸素供給量が最適であった。(3)工場排水にはPHA生産の炭素源として十分利用可能なものがある。今回用いた製薬メーカー発酵工場排水はその一つである。(4)実際の処理場汚泥は汚泥ごとに性状が違い、最適空気供給量、基質投与量、反応時間も異なってくる。実験室汚泥に比べ蓄積率は低く15%程度であった。本研究は、廃棄物の再利用という観点から排水処理プロセスから発生する余剰汚泥の利用法に新しい可能性を開くものであると同時に、生物分解性プラスチックという環境を配慮した工業材料の生産をめざしている。今後さらにPHAの蓄積率の改善のための条件を探って行く必要がある。
禅律文化圏と説話伝承文学との交渉についての研究

昨年度の研究で、無住の著作の中でも、とりわけ『沙石集』にとって『宗鏡録』が思想や発想の非常に深いところに影響を与えている重要な書物であることを明らかにした。それを承け、本年度は『沙石集』の『宗鏡録』投影箇所について両書の前後の文脈を十分に読み込みながら、その受容の相を検討した。まず、夫を後妻に、妻を間男に取られても嫉妬の心を起こさぬ稀代な人々の挿話を語る「嫉妬の心無き人の事」(米沢本巻9)では、『宗鏡録』に由来する短い中国の諺が引用される。実は、この『宗鏡録』の前後の文脈では、人間の「情執」をめぐる「自性清浄心」とそれを曇らす「阿頼耶識」の関係が説かれており、無住はその文脈を強く意識して『沙石集』の説話構成を行っていると見通される。一見、尾籠で間の抜けた味わいを有する説話の登場人物の背後に無住は「自性清浄心」を見ているのである。と同時に、無住がそうした視点を『宗鏡録』から得たことにより、嫉妬の心をもたないという、説話文学史上極めて稀なテーマによる説話構成が可能になったともいえるのである。さらに、「諸宗の旨を自得したる事」(米沢本巻10末)では、『沙石集』中でも最も枢要な山中の老僧の物語が語られるが、その後に、『宗鏡録』を出典とする演若達多説話が引用される。老僧の物語は『宗鏡録』の文脈の助けを借りることで、作品中における着地点を見出せたともいえるのである。そして、老僧の物語の主題と『宗鏡録』の主張の親和性を考慮すれば、両者の出会いは半ば必然であったと考えられるのである。。以上の研究は、無住の発想や思想を『宗鏡録』が深いところで規定している側面があったことを実証的に明らかにした点に重要な意義を有している。鎌倉前期の遁世僧・慶政については、近年、律との深い関係が明らかにされつつあるが、その著作である『閑居友』に律の影響がどれほど及んでいるのかという検討はこれまで行われてこなかった。そのため、本年度はまず、『閑居友』の二大テーマともいえる節食と不浄観の説話を対象に、律の投影の具体相を探った。節食説話の代表的な存在は上巻第13話であるが、当該話につづけて展開される慶政の長文に亘る食事論には、実は『四分律行事鈔』の投影が顕著である。従来、『大智度論』に拠ると考えられてきた箇所はすべて『行事鈔』に出典が塗り替えられ、食事論全体が『行事鈔』の教説に立脚して行論されていることが明らかとなった。一方、不浄観説話では上巻第19話が注目される。ここでも説話末の慶政の評語には、従来からよく知られている『摩訶止観』と並んで『行事鈔』の投影が濃厚に認められる。それは、『摩訶止観』に説かれる大不浄観の教えと『行事鈔』に説かれる食の観法の教えとに重なる点が多分に存在するためと考えられる。天台宗寺門派出身の慶政は、幼少の頃から『摩訶止観』を学び、不浄観に深い関心を持っていたと推測されるが、こうした天台教学の実践的な側面が、後に『行事鈔』の教説を受け入れる際の恰好の受け皿の役割を果たしたものと思われる。このように『閑居友』においては、『行事鈔』の教説が『摩訶止観』のそれと並んで重要なものと考えられるが、『行事鈔』の教説と慶政との出会いには、南山律の復興期になされた彼の入宋経験が少なからず関わっているものと推測される。本年度は上記の研究に加え、鎌倉後期の遁世僧・無住の初期の著作『沙石集』における『行事鈔』とその注釈書『四分律行事鈔資持記』の説話的記事の投影についても調査した。これらは鎌倉期の代表的な遁世僧の著作における律の具体的な影響を明らかにするはじめての試みであるという点に重要な意義が認められる。禅律文化圏と説話伝承文学との交渉について、今年度の研究計画で予定していた部分については、ほぼ調査を完了することができたため。本年度は、まず鎌倉後期の遁世僧・無住晩年の著作である『雑談集』に当時律学のもっとも基本的な文献であった道宣撰『四分律刪繁補闕行事鈔』とその注釈書、元照撰『四分律行事鈔資持記』の説話的記事がいかに投影しているかについて考察を行った。その結果、『雑談集』には両律疏から七話の説話的記事の投影が認められ、前年度考察した『沙石集』への投影分と合わせると、両律疏から無住の著作に都合十七話の説話的記事の摂取が認められたことになる。しかも、採用説話の両律疏における分布状況は、上巻から下巻に至るまで、ほぼ全編にわたっており、『資持記』によって『行事鈔』を読み解いたであろう無住の熱心な修学の様子が彷彿される。

さらに、採録された両律疏の説話的記事の扱いに注目すると、無住が『沙石集』や『雑談集』を執筆する際、座右に置いていたのは両律疏そのものではなく、それらから説話的記事を中心に抄出した抜書資料のごときものであったろうことも推察される。本研究は、『沙石集』や『雑談集』という説話を主体とする著作において、無住の律学が基盤の部分でいかに活用されているか、明らかにした点に特色がある。また、上記とは別に、西大寺流律僧の説話世界についても考察を行った。具体的には叡尊の説教聞書である『興正菩薩御教誡聴聞集』に見られる譬喩や、叡尊の手になる『梵網経古迹記』の注釈書『梵網経古迹記輔行文集』に認められる因縁記事、さらには西大寺流律僧の文化圏で成立したとおぼしい『八幡愚童訓(甲本)』の説話的記事などを調査し、孝順と慈悲がその説教の基調をなしている可能性を指摘した。本研究はいまだ十分に解明されているとは言いがたい西大寺流律僧の説話世界の一端を明らかにしえたという点に意義を有する。禅律文化圏と説話伝承文学との交渉に関して、本年度の研究計画で予定していた部分については、ほぼ調査を終えることができたため。鎌倉後期の遁世僧、無住は、修学の当初より戒・定・慧のいわゆる三学への志向を強く持していたが、その三学兼備への志向性が、やがて東福寺における円爾膝下での修学を機に、三学具備の書、延寿『宗鏡録』との出会いをもたらし、彼に絶大な影響を及ぼした可能性について考察した。まず、序文の中で『沙石集』の書名の由来を説く「彼の金を求むる者は沙を捨ててこれを取り、玉を瑩く類は石を破りて是を拾ふ」は『宗鏡録』の「如従石弁玉、似披沙揀金」に依拠するものである。さらに『宗鏡録』では、この文言の前後で延寿が著作の真意を読者に汲み取ってほしいと要望するくだりがあるが、『沙石集』の序文において無住も同様の読者への呼びかけを行っており、ここにも両者の影響関係を認めうる。そして何より重要なことは、序文の中でも作品の主張を端的に伝える「それ、道に入る方便、一に非ず、悟りを開く因縁、これ多し。その大きなる意を知れば、諸教の義ことならず、万行を修する旨、皆同じきものをや」が、ほとんど『宗鏡録』の主張そのものといってよいほど類似する点である。すなわち、無住にとって『宗鏡録』という書との出会いが『沙石集』執筆への強い動機付けとなったと考えられるのである。ただし、無住は『宗鏡録』から大きな影響を受けながらも、その目指す方向は異にしていた。最上根の読者を対象とした『宗鏡録』に対し、『沙石集』は「愚なる人」を対象とし、経論の抄出集成を目指した『宗鏡録』に対し、『沙石集』は説話に比重を置いた。無住は『宗鏡録』との出会いによって、かえって著述の道で自ら歩を進めるべき方向性を見出し、五十代にして初の著作である『沙石集』の執筆に取り組むことになったと考えられるのである。本考察は、無住の『沙石集』執筆の直接の動機、ならびに書名が禅籍『宗鏡録』に由来するものであることを初めて解明した点に大きな意義を有するものである。禅律文化圏と説話伝承世界との関係を考察する本研究課題において、2016年度までは律の方面を中心に考察してきたが、2017年度は禅の側面の考察に比重を移した。当該年度においては禅籍『宗鏡録』が無住の『沙石集』執筆に根源的影響を与えたことを指摘することによって研究を進め得たと考えている。昨年度の研究で、無住の著作の中でも、とりわけ『沙石集』にとって『宗鏡録』が思想や発想の非常に深いところに影響を与えている重要な書物であることを明らかにした。それを承け、本年度は『沙石集』の『宗鏡録』投影箇所について両書の前後の文脈を十分に読み込みながら、その受容の相を検討した。まず、夫を後妻に、妻を間男に取られても嫉妬の心を起こさぬ稀代な人々の挿話を語る「嫉妬の心無き人の事」(米沢本巻9)では、『宗鏡録』に由来する短い中国の諺が引用される。実は、この『宗鏡録』の前後の文脈では、人間の「情執」をめぐる「自性清浄心」とそれを曇らす「阿頼耶識」の関係が説かれており、無住はその文脈を強く意識して『沙石集』の説話構成を行っていると見通される。一見、尾籠で間の抜けた味わいを有する説話の登場人物の背後に無住は「自性清浄心」を見ているのである。
日本語学習アドバイジングの基盤となるデータベースの構築と運用方法の開発

日本語学習者の自立的学習を実現するために、アドバイザーが備えておくべき資質がある。それは、1)学習者が自らの学習について考え、決め、行動するよう導く対話力、2)学習に対する当事者意識を学習者に持たせる能力、3)学習ニーズやスタイルに即した学習リソースを紹介する力である。日本語学習アドバイジングのためのナレッジベースである〈蔵〉は、アドバイジングにおいて即戦力となる情報を集積・共有するために開発された。言語技能、言語知識、学習背景、対応方法に分類されたアドバイジング事例を検索することにより、アドバイジング実践のための手がかりを誰でも入手でき、あらゆる学習者への手厚い対応が実現可能となった。日本語学習者のバックグラウンドの多様化と学習形態の複雑化が進む今日において、効果的に日本語学習アドバイジングを行う際の拠り所となり得る共用データベースの開発を継続して進めている。実践・モデル化版(C班)は今までに得られたデータを活用しながら、アドバイジング実践に取り組み、データ収集・分析班(A班)およびデータベース・システム班(B班)にデータ並びにフィードバックを提供してきた。各班の取り組みにより、アドバイジングのためのデータベースシステムを、「ナレッジベース蔵(CULLA: Common Utilities for Language Learning Advising)」としてWEB公開することができた(URL: http://culla.cache.waseda.ac.jp)。まだ試験的な運用段階ではあるが、各班のメンバーや一般ユーザーがデータベースにインターネットを介してアクセスしたり、独自のアドバイジング・データを直接入力できるようになった。運用と並行して、データに付与する検索用キーワード(指標)とカテゴリーの整理および再検討や、ユーザーインターフェースの改善などにも継続的に取り組んでいる。昨年度からの課題として残っていたスタンドアロン型(オフライン型)のデータベース活用に関しては、データベースの基幹システムを「ファイルメーカー(FileMaker Pro)」を用いて構築することによって解決できた。これにより、データベースへのオンラインによるアクセスだけではなく、DVD/CD-ROMを媒体としたオフラインによる利用も可能となり、データベースの活用範囲が拡大できた。日本語教師や支援者が、日本語学習アドバイジングを効果的に実現するための共用リソースとその運用方法の開発に取り組んでいる。平成24年度は、日本語教師や支援者の学習支援事例に関する意見や情報を収集・分類し、データベース構築の基盤作りに取り組むことが主要な計画であった。研究代表者を中心として、研究協力者と連携しながらA班、B班、C班の3つの研究グループを編成し、各班で研究に着手した。アドバイジングのデータを収集・分析することを主な任務とするA班では、様々な支援活動に携わる教師・支援者からデータを収集し、紙媒体のアドバイジング事例集にまとめている。同時に、基礎データを分類・整理するための大枠として、学習者オートノミー論の知見を援用し(Murase 2007)、技術的オートノミー、心理的オートノミー、社会・文化的オートノミー、政治・哲学的オートノミーの4カテゴリーを作業仮説的に設定した。これらのカテゴリーについては、今後も引き続き精緻化を図らなければならない。A班が収集・整理した紙媒体の事例集を手掛かりに、C班はアドバイジングの実践に取り組んでいる。既に、研究代表者の勤務校を中心に、延べ462件の実践を行っている。将来的には、紙媒体の事例集をデータベース化し、インターネットを通じて容易にアクセスできるように整備していく予定である。しかし、アドバイジング実践の現場には必ずしもインターネット環境が整っている訳ではないため、現在のような紙媒体によるデータの提供を今後も望む声が聞かれた。また、インターネットには接続できないもののパソコンは利用できる現場も少なからずあることから、オンラインで利用するデータベースだけではなく、オフラインでも利用できるスタンドアローン型データベースの開発についても検討しなければならない。どのような可能性があるのか、平成25年度も引き続き検討していく。自律的な日本語学習の実現を支援するため、日本語学習アドバイジングの理論的研究を進めると同時に、アドバイジング実践にも取り組んでいる。特に本研究では、実践者が各々の実践における工夫や知恵を持ち寄り、共有共用するためのリソースづくりに取り組んできた。このリソースは、アドバイジングの初心者からベテランまでが、実践上の困難に直面した場合に、必要な知識や実践方法を入手できる「拠り所」であるという点において、「ナレッジベース(Knowledgebase)」と呼べるものである。そこで、「ナレッジベース蔵(CULLA: Common Utilities for Language Learning Advising)」と名付け、多くのアドバイジング事例を集積しつつある。ナレッジベースの構築面に関しては、2014年10月に基幹システムを勤務校内のサーバーに移動し、安定的な稼働が可能となった。システムそのものも、本来データベース・システムであるFile Maker Proからコンテンツ・マネジメント・システムに近いWord Pressに変更した。この変更により、従来よりも軽快にナレッジベースを稼働することが可能になると共に、データの追加や検索も容易になった。さらに、システムの運用コストも実質的にかからなくなったため、ナレッジベースを継続的に運用していく目途が立った。ナレッジベースの運用面に関しては、学会等における研究成果の発信に伴い、多くの協力者から共有データやフィードバックが得られている。外国語としての日本語を学習する人たちが、無理、無駄なく、効果的に学習を進めていくには、時に日本語教師や学習支援者のサポートを必要とする。このサポートを体系化したのが「日本語学習アドバイジング」である。しかし、日本語教師であってもアドバイジングについてはノウハウを持ち合わせておらず、学習支援者もアドバイジングのための知識や経験に乏しい。そこで、日本語教育学や教育工学における知見を動員し、日本語学習アドバイジングの事例を収集したデータベースを作成した。

全ての事例データは、言語機能や言語知識に関するカテゴリーに分類され、タグを付してある。さらに、データベースに検索機能を追加し、アドバイジングに関するキーワードやカテゴリーに基づいて必要な情報を引き出せるような「ナレッジベース<蔵>(Knowledgebase CULLA: Common Utilities for Language Learning Advising)」を構築した。この<蔵>を完成させ、インターネット上で無償公開することにより、アドバイジング初心者であっても求める情報を得られ、即、アドバイジングの実践ができるようになった。<蔵>の運用や活用については、日本語教育関連の研究会、学会にて発表し、成果を広く知ってもらえるよう努めた。特に最終年度においては、国際学会においても発表を行い、研究成果の還元に勤めた。<蔵>の運用や機能について多くのフィードバックが得られ、<蔵>のバージョンアップに繋げることができた。<蔵>は誰でも事例データを追加できるので、今後も多くの利用者がデータと知恵を持ち寄り、アドバイジング実践者たちのよりどころとなることに期待している。日本語学習者の自立的学習を実現するために、アドバイザーが備えておくべき資質がある。それは、1)学習者が自らの学習について考え、決め、行動するよう導く対話力、2)学習に対する当事者意識を学習者に持たせる能力、3)学習ニーズやスタイルに即した学習リソースを紹介する力である。日本語学習アドバイジングのためのナレッジベースである〈蔵〉は、アドバイジングにおいて即戦力となる情報を集積・共有するために開発された。言語技能、言語知識、学習背景、対応方法に分類されたアドバイジング事例を検索することにより、アドバイジング実践のための手がかりを誰でも入手でき、あらゆる学習者への手厚い対応が実現可能となった。日本語教育学会などにおいて成果を発表すると共に、デモンストレーションも実施し、「ナレッジベース蔵」に関する発信に取り組んできた。その結果、高い関心と多くの協力者が得られた。同時に、多様な実践現場から様々なフィードバックが寄せられ、ナレッジベース運用法の可能性が予想以上に拡がっており、ひとつの運用方法にまとめることが困難であることが分かった。したがって、当初予定していた運用マニュアルの作成とその翻訳版の作成が遅れてしまった。また、データを振り分けているカテゴリーについても、様々な意見が寄せられ、試行錯誤を繰り返してきた。