hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
震源・地盤・構造物総合系の観点からの都市震害予測と制御に関する研究

(c)地震動の伝播に伴う都市機能の破壊状態の進行を評価し、都市域での震害ポテンシャルを時空間的に、高精度で予測するための研究の一環として、大阪市土木・建築構造物震災対策検討会より作成された想定地震動モデルを対象に建築物構造物の統計的2次モーメント応答に基づく地震信頼性解析を実施し、大阪市域の「地震信頼性マップ」を作成した。平成13年度の研究計画に従って、次の様な研究成果が得られた。(1)震源・地盤・構造物総合系の地震応答予測:(a)地震動予測モデル作製:北伊豆断層、警固断層、湯布院断層、府内朝見川断層を対象として、高層建築物、免震構造物が計画されている敷地の地盤特性を反映させて、震源から地震基盤までをランダム地盤で置換し、その上に多層の地盤層からなる地盤モデルを作製した。この地盤モデルと断層の破壊過程を模擬した震源モデルを用いて、波動伝播理論に基づき地震動予測モデルを作製した。(b)震源・地盤・構造物総合系の地震応答解析:地震動予測モデルを用いて、断層面上の破壊パターン、アスペリティの分布、地盤特性等の物理的要因の変動を考慮して、高層建築物、免震構造物の応答予測を行った。(2)不整形地盤内の波動伝播の解明:不整形地盤の境界形状に適合した曲線直交座標系での運動方程式、構成関係、境界条件を示し、境界直交方向の常微分方程式の2点境界値問題として記述し、これをRiccati Methodを用いて積分する方法を開発した。同手法を3次元軸対称不整形地盤モデルの地震応答解析に適用し、不整形地盤の形状、入射波の形状、入射波の種別が地盤応答特性に与える影響について明らかにした。(3)都市域での震害予測と制御:(a)大阪市域を対象として予測された入力地震動に基づき、建築構造物群の地震信頼性または危険度の評価法を展開した。非ホワイトランダム地震断層近傍で観測された複数の地震記録を基に非定常ランダム地震入力モデルを作製し、構造物の非定常非線形応答を評価し、断層近傍の地震動特性と構造物の耐力スペクトルとの関係について考察した。(b)免震構造物としての関西大学工学部第I実験棟に強震加速度計の水平2成分、鉛直1成分を基礎盤上及び1階フロア、4階外壁面の3箇所に設置し、地震応答記録を収集し、免震装置の地震応答制御効果を地震観測によって検討した。1.南関東地震および濃尾地震を対象として,震源過程の運動学的モデルと波動伝播理論に基づく地震動予測モデルを作成し,これに対する免震建物および高層建物の地震応答解析を実施した.その結果,震源断層と観測点との幾何学的関係(震源距離断,層面上のアスペリティのサイズや分布,破壊伝播の方向と観測点の位置関係)と,観測点近傍の地盤構成が,地震動特性,そして構造物の応答性状に大きな影響を及ぼすことが明らかにされた.さらに,アスペリティのサイズやディレクティビティ効果と地盤増幅の相乗効果により,地震動特性に対応して構造物の終局状態における崩壊モードが変化し,要求される耐震性能が異なってくることを指摘した.2.1995年兵庫県南部地震を対象として,実測波形関数に基づく確率論的入力地震動を作成して,S造,RC造を想定した1質点系および多質点系(2,5質点系)構造物モデルの地震信頼性解析を実施し,解析的地震信頼性と対応する実被害を比較した.その結果,S造については2質点系,RC造については5質点系構造物モデルの解析結果が実被害と特に良好な一致を示した.
手術中における消化器外科医のストレス評価及び医療安全を目指した基礎的データの構築

平成28年度は、ストレス評価法の確立を目指し、診療以外のストレス環境下での生理学的ストレス評価と唾液中アミラーゼ測定による生化学的ストレス評価を行った。また、コントロール目的に日常生活(安静時、日内変動、食前後、運動不可前後)での測定も行った。平成29年度に入ると、腹腔鏡下手術トレーニング用のドライボックスを用い、縫合結紮練習後の変化を測定した。被験者は医学部実習生、外科後期研修医、ポスドク(1013年目外科医)、指導医で全ての世代において練習後のストレス評価測定項目の上昇を認めたが、その程度には差を認め、トレーニングの修練数やキャリアによる差異が存在することを確認できた。実臨床では、手術操作に影響しない範囲で測定を開始し、血圧、動脈血酸素飽和度、唾液中アミラーゼ活性については、手術前後の測定を行った。胸部貼付型の心拍数モニターについては、まずは申請者自身が違和感を感じることがないレベルまで日常的に装着し、執刀以外の第一、第二助手での測定を行った。対象手術は定型的に問題なく行えると判断された腹腔鏡下胆嚢摘出と小範囲の肝切除術としている。その後、心拍モニター装着の被験者を増やし、執刀医の測定や対象手術の拡張を進めた。平成30年度に入ると、申請者の専門である肝切除術で対象術式の拡張を行い、肝外側区域切除や肝左葉切除でも測定を行った。また、働き方改革問題も鑑み、当直明け手術での測定も行い、通常待機手術と比較した。臨床測定での期間中において、ストレスが大きくかかると思われるような術中偶発症(大量出血や他臓器損傷など)はなかった。データ解析の途中では術後の唾液アミラーゼ上昇は確認できたが、年齢、性別、個人の性格等でもストレスの感じ方が異なってくる傾向もあるため、その点については測定被験者を増やしたり測定回数を増やすなど更なる工夫を行っている。本年度はまずストレス評価法の確立を目指し、生理学的ストレス評価法と唾液中アミラーゼ測定による生化学的ストレス評価法の定型化に取り組んだ。生理学的ストレス評価としての血圧測定、経皮的動脈血酸素飽和度測定については、それぞれ機器を導入した。実臨床での手術時の測定を目的としており、手術操作に影響しない測定が求められるため下肢での測定を調整中である。当初、予定していた携帯型ホルター心電計については、心電計の解析コンピューターシステムが予算をオーバーしたため、市販の胸部貼付型の心拍数モニターを導入し経時的な心拍数モニターを行っている。まずは、前準備として診療以外でのストレス環境下、主に医局カンファレンスでのプレゼンテーションや国内学会での口演発表時での測定を行っている。生化学的ストレス評価法として掲げた唾液アミラーゼ測定についても、申請した測定機器を導入後、上記環境下での測定を開始しデータ蓄積中である。唾液アミラーゼに関しては、ストレスと思われるような作業の前後では明らかに上昇を認めており、生化学的ストレス評価法の一つとして利用できることが予想される。現在、生理学的評価の心拍数測定以外は、いずれもストレス作業の前後で評価しているが、本研究としては手術中のストレス評価も目的としているため、本年度は腹腔鏡下手術の練習用ドライボックスを導入し、実際の手術での外科医の体位や操作を想定した測定を行っており、実臨床での測定法確立を目的として調整中である。申請予定においては、平成28年度内に診療以外で評価方法を確立し、実臨床の手術での測定まで始めていく予定であったが、予定した心電計測定機器の導入が頓挫し、測定方法見直しや代替機器の探索に少々時間を要したことと、生理学的評価において手術中を想定した外科医の姿勢での測定法調整に時間を要し、実臨床での測定までは開始できなかった。しかしながら、研究内容としては申請内容に沿って進んでおり、おおむね順調に進展していると思われる。平成28年度は、まずストレス評価法の確立を目指し、診療以外のストレス環境下での生理学的ストレス評価と唾液中アミラーゼ測定による生化学的ストレス評価を行った。経時的な心拍数モニターについては測定機器を胸部貼付型の心拍数モニターに変更したが、安定して測定可能であることが確認できた。生化学的評価にしてもストレス環境下では明らかに唾液中アミラーゼ活性が上昇することが確認できた。平成29年度に入り、まずは腹腔鏡下手術トレーニング用のドライボックスを用い、縫合結紮練習後の変化を測定した。被験者は医学部実習生、後期研修医、ポスドク、指導医で全ての世代において練習後のストレス評価測定項目の上昇を認めたが、その程度には差を認め、経験年数やキャリアによる差異が存在することを確認できた。実臨床としては、手術操作に影響しない範囲で測定を導入開始し、血圧、動脈血酸素飽和度、唾液中アミラーゼ活性については、手術前後の測定を行っている。また、胸部貼付型の心拍数モニターについては、まずは申請者自身が違和感を感じることがないレベルまで日常的に装着し、執刀以外の第一、第二助手での測定を行った。現在、心拍モニター装着の被験者を増やし、執刀医の測定や対象手術の拡張を進めている。ただし、年齢、性別、個人の性格等でもストレスの感じ方は異なってくることが予想されるため、その点については測定被験者を増やしたり測定回数を増やすなど更なる工夫の必要性を認識している。

初年度の実臨床以外でのストレス評価測定の確立を終え、29年度は実臨床での測定を開始できた。研究内容としては申請内容に沿って進んでおり、おおむね順調に進展していると思われる。平成28年度は、ストレス評価法の確立を目指し、診療以外のストレス環境下での生理学的ストレス評価と唾液中アミラーゼ測定による生化学的ストレス評価を行った。また、コントロール目的に日常生活(安静時、日内変動、食前後、運動不可前後)での測定も行った。平成29年度に入ると、腹腔鏡下手術トレーニング用のドライボックスを用い、縫合結紮練習後の変化を測定した。被験者は医学部実習生、外科後期研修医、ポスドク(1013年目外科医)、指導医で全ての世代において練習後のストレス評価測定項目の上昇を認めたが、その程度には差を認め、トレーニングの修練数やキャリアによる差異が存在することを確認できた。実臨床では、手術操作に影響しない範囲で測定を開始し、血圧、動脈血酸素飽和度、唾液中アミラーゼ活性については、手術前後の測定を行った。胸部貼付型の心拍数モニターについては、まずは申請者自身が違和感を感じることがないレベルまで日常的に装着し、執刀以外の第一、第二助手での測定を行った。対象手術は定型的に問題なく行えると判断された腹腔鏡下胆嚢摘出と小範囲の肝切除術としている。その後、心拍モニター装着の被験者を増やし、執刀医の測定や対象手術の拡張を進めた。平成30年度に入ると、申請者の専門である肝切除術で対象術式の拡張を行い、肝外側区域切除や肝左葉切除でも測定を行った。また、働き方改革問題も鑑み、当直明け手術での測定も行い、通常待機手術と比較した。臨床測定での期間中において、ストレスが大きくかかると思われるような術中偶発症(大量出血や他臓器損傷など)はなかった。データ解析の途中では術後の唾液アミラーゼ上昇は確認できたが、年齢、性別、個人の性格等でもストレスの感じ方が異なってくる傾向もあるため、その点については測定被験者を増やしたり測定回数を増やすなど更なる工夫を行っている。進捗状況としては申請内容より少々遅れているが、研究の内容は予定とおり進んでいるため、申請内容の研究を推進予定である。今後は、実臨床における手術中のストレス評価を開始予定である。対象手術としては申請者の専門である肝臓手術での測定を予定している。1高難度手術(肝葉切除、拡大肝葉切除、肝中央二区域切除等)での測定2高難度以外の短時間手術(肝外側区域切除、肝部分切除)での測定3腹腔鏡下肝切除での測定また、当科においては胃、大腸、膵臓、食道等、消化器全般を扱っているので、他臓器の手術についても同手法でストレス評価を行い、消化器外科全般において臓器横断的な検討を行う。今後は、実臨床における手術中のストレス評価を継続して進めていく予定である。対象手術としては1高難度手術(肝葉切除、拡大肝葉切除、肝中央二区域切除等)2高難度以外の短時間手術(肝外側区域切除、肝部分切除)3腹腔鏡下肝切除で、当科においては胃、大腸、膵臓、食道等、消化器全般を扱っているので、他臓器の手術についても同手法でストレス評価を行い、消化器外科全般において臓器横断的な検討を行う。
住空間計画からみた訪問型保育利用の限界と代替サービスの展開可能性に関する研究

本年度はまず、本研究が対象とする4タイプのうち、都心の民間サービス利用者として、千葉市のNPOによる一時預かりサービス利用者を中心に、アンケート、ならびにヒアリング調査を実施した。内容は1自宅訪問型保育の利用実態や今後の希望、2預かり型保育サービスの利用実態や今後の希望、3預かり型を利用する際に望ましい場所や自宅からの距離、4友人へ子を預けた経験の有無やその際のお礼の内容、5回答者の家族構成や祖父母世帯との近居の別、6間取りを含む自宅の詳細についてである。12月上旬から子育て広場にて配布、1月中を期限として定め、郵送による回収を行った。その結果、52世帯より協力を得ることができた。当データにより、課題1保育サービスや利用者の育児環境(祖父母世帯との近居の別や住環境等)の違いから相対的に訪問型保育への評価を捉えることができる。つまり、育児サービスへのニーズの違いを構造的に明らかにできるデータであり、今後の日本で拡充すべきサービスを検討する上で貴重な資料となることが期待できる。また本年度は、10月から11月に、関東で一時預かりを展開する民間の2事業者へのヒアリング調査も実施した。内容は、自宅訪問型や一時預かりの事業性(費用対効果、人員確保の困難性等)、ならびに代替サービスに対する意見である。後者の代替サービスとは、利用者アンケートによって見出されたニーズであり、不定期の自宅以外での一時預かりである。具体的には、運営費と場所(家賃負担)とでサービスタイプを数種設定した上で、各々の実現可能性や課題を問うた。このことを通して、「地域の居場所を活用した地域住民による(保育ではない)託児サービス」に可能性を見出すことができた。本年度は、サービス提供側に対する提案検証調査により、代替サービスの具体的なあり方を見出すことができた。しかしながら、年度当初予定していた、利用者アンケートの結果をまとめた審査付き論文への投稿が遅れている。本年度分を合わせて投稿することを目論んだためであるが、2年分の調査データ約300件の分析を早急に進める必要がある。最終年度は、これまでの調査で見出された代替サービス「地域の居場所を活用した地域住民による託児サービス」について、利用者側、並びにサービス提供側への提案検証調査を中心に実施する。調査対象は、未だ実施できていない首都圏郊外部の公共、並びに民間サービスを想定している。事業者に対してはヒアリング調査を、そして利用者に対しては、各々100件程度の回収を目指したアンケート調査を実施する予定である。また、就業状況や両親との近居の有無など、育児環境の違いの影響を考慮しつつ、利用者自宅への訪問インタビュー調査も50件程度実施することを目指しており、これによって閉鎖的住環境の弊害についての詳細分析も進める。以上を通して、育児サービスへのニーズの違いを構造的に明らかにしつつ、拡充すべき地域の子育て支援ネットワークのあり方への提案、並びに開放型住環境の必要性についても言及するものである。初年度は、本研究が対象とする4タイプのうち、都心の公的サービス利用者として、千葉市ファミリーサポートセンター事業の利用者を対象に、千葉市協力の下、アンケート調査を実施した。12月半ばに郵送配布、1月中を期限として定め、郵送による回収を行った。その結果、234世帯(回収率23.4%)より協力を得ることができ、年度当初予定していた50件を大幅に超えるサンプルを収集できた。当データにより、単に訪問型保育の利用実態やニーズを捉えるのではなく、課題1他の保育サービスや利用者の育児環境(祖父母世帯との近居の別や住環境等)の違いから相対的に訪問型保育への評価を捉えることができる。また、課題2閉鎖的住空間という物理的環境の影響についても、多角的に捉えることができるものであり、分析を進め、平成30年度に審査付き論文に投稿予定である。なお、年度当初予定していた課題3代替サービスに関する事業者へのヒアリング調査は、本年度は実施しなかった。アンケート調査結果を受け、ヒアリング内容を精査した上で実施した方が良いと考えたためであり、平成30年度の実施課題とする。年度当初予定していた調査対象50件を大幅に超える234サンプルを回収できている。また、アンケートの内容が事細かであったため、本研究の特徴である住環境の情報についてどこまで回答が得られるか危惧されたが、最終的には回収サンプルの9割より、間取りを含む全項目への回答を得られた。自由意見欄にも多くの回答が得られ、改めて現状の子育てサービスへの不満が見えてきたとともに、本研究を通した科学的根拠に基づく提言の必要性を認識した。ただ、課題3としていた事業者へのヒアリングは未だ実施できていない。利用者へのアンケート調査の分析を早急に進め、これを受けてヒアリング項目の検討、次年度前半には調査を実施する。

内容は1自宅訪問型保育の利用実態や今後の希望、2預かり型保育サービスの利用実態や今後の希望、3預かり型を利用する際に望ましい場所や自宅からの距離、4友人へ子を預けた経験の有無やその際のお礼の内容、5回答者の家族構成や祖父母世帯との近居の別、6間取りを含む自宅の詳細についてである。12月上旬から子育て広場にて配布、1月中を期限として定め、郵送による回収を行った。その結果、52世帯より協力を得ることができた。当データにより、課題1保育サービスや利用者の育児環境(祖父母世帯との近居の別や住環境等)の違いから相対的に訪問型保育への評価を捉えることができる。つまり、育児サービスへのニーズの違いを構造的に明らかにできるデータであり、今後の日本で拡充すべきサービスを検討する上で貴重な資料となることが期待できる。また本年度は、10月から11月に、関東で一時預かりを展開する民間の2事業者へのヒアリング調査も実施した。内容は、自宅訪問型や一時預かりの事業性(費用対効果、人員確保の困難性等)、ならびに代替サービスに対する意見である。後者の代替サービスとは、利用者アンケートによって見出されたニーズであり、不定期の自宅以外での一時預かりである。具体的には、運営費と場所(家賃負担)とでサービスタイプを数種設定した上で、各々の実現可能性や課題を問うた。このことを通して、「地域の居場所を活用した地域住民による(保育ではない)託児サービス」に可能性を見出すことができた。本年度は、サービス提供側に対する提案検証調査により、代替サービスの具体的なあり方を見出すことができた。しかしながら、年度当初予定していた、利用者アンケートの結果をまとめた審査付き論文への投稿が遅れている。本年度分を合わせて投稿することを目論んだためであるが、2年分の調査データ約300件の分析を早急に進める必要がある。まずは、初年度に実施したアンケート調査の分析、および、訪問型保育事業者4社程度を対象に、課題3代替サービスの具体的な内容や実施可能性についてインタビュー調査を行う。これによって、仮説の深化と調査項目の精査をはかる。その上で、サービス特性(事業主体の公・民)や対象エリア(首都圏都心・郊外)の違いによる影響を考慮した4タイプの調査対象各々に対して、アンケート調査200件程度、訪問調査20件程度を実施し、課題の解明を進める。なお2年度目は、4タイプのうち初年度にアンケートを完了した都心・公的サービス利用者を対象に、訪問によるインタビュー調査を20件程度実施する他、新たに都心・民間サービス利用者を対象としたアンケートと訪問調査を実施する予定である。また2年度目は並行して、初年度回収したアンケート調査の分析を進め、査読付き論文への投稿を行う。最終年度は、これまでの調査で見出された代替サービス「地域の居場所を活用した地域住民による託児サービス」について、利用者側、並びにサービス提供側への提案検証調査を中心に実施する。調査対象は、未だ実施できていない首都圏郊外部の公共、並びに民間サービスを想定している。事業者に対してはヒアリング調査を、そして利用者に対しては、各々100件程度の回収を目指したアンケート調査を実施する予定である。
山体基盤岩地下水流動の実態解明とその水資源的評価

我が国のように地形起伏が大きく,温帯湿潤気候条件下に属するため水循環のフラックスが大きい地域では、相対的に低い透水性の山体基盤岩中においても、渇水比流量程度の涵養量をもつ地下水の存在が予想されるが、従来この山体基盤岩地下水資源を科学的調査に基づいて評価した例は、我が国においては皆無である。我が国ではこれまで主に第三紀・第四紀の未固結層帯水層地下水を主要な地下水資源開発の対象としてきたが、経験的には火山岩地域においても、しばしば山体麓部から豊富な湧水が確認されており、地下水資源開発の対象地域として科学的に評価されるべきであると考える。本研究では、わが国に広く分布する火山岩地帯(特に火砕流、溶岩等から構成される地域)における地下水の3次元的流動状況の把握を目的として、岩盤ボーリング調査及び現地涵養調査、流域内河川流量観測、海岸部での海底湧水湧出量調査及び地下水流動シミュレーションを併用することによりその実態解明を行うと共に、新たな未開発水資源としての評価を試みるべく、2002年度から2005年度の4年間に渡る調査研究を実施した。源流域、流動域、海岸流出域のそれぞれにおいて、対象とする火山岩の広域地下水流動を反映したユニークな流動特性が把握されると共に、本研究で新たに利用した様々な探査手法の有効性が明確に示された。また異なる調査手法を源流域から流出域に至る一つの研究流域で実施することでデータの相互比較が可能となり、そこから新たな知見を導き出すことで極めてユニークな研究成果が得られた。研究地域の選定、観測システムの設置に当初の2年を費やし、実質的な観測データが取れだして2年である。一部の成果は学会誌等に公表されたが、現在実施中の後続科研の成果も合わせて引き続き関連学術誌に成果を公表してゆく所存である。研究対象地域の設定と源流域調査研究候補地周辺のこれまでの関連地質・水文データ及び海底湧水情報、山地森林流域の所有者等の情報を収集し、本研究の目的に適した研究対象地域を宇土郡不知火町の火成岩流域に設定し、土地所有者の了解の基に必要な試験流域を3箇所設けた。これらの地点で河川流量観測,斜面地中水の圧力水頭観測,土壌水分量観測,降水・地中水・河川水採水等の各種水文観測設備の配備を2002年12月下旬までにほぼ完了し,来春の降雨シーンに,いくつかの降雨流出イヴェントについて,表層から深部にいたる山体地下水の挙動が観測できるような準備体制を確立した。岩盤ボーリング調査コアボーリング地点を選定し、ボーリング掘削(各種検層を含む)を実施(20、50m、100、200mの4本)した。得られたコアを基にした地下水帯水層水理の確認すると共に、ボーリング孔を利用した地下水ポテンシャル測定装置の設置とそのモニタリングを開始した。海域調査海底湧水ポイントの確認と湧水モニタリング設備の予備的設置を行ない、調査地域に海底地下湧出が存在していることが確認された。また沿岸部及び海底比抵抗調査を実施し、潮汐変動に伴う海底地下水湧出の変化を把握した。地下水シミュレーション基本3次元モデルの作成に必要な関連境界条件データの収集を行なった。研究成果情報交換会の実施今年度の調査結果に基づく成果情報の交換と次年度以降の研究計画策定のための集会をもった。

研究対象地域内の源流域調査研究対象地域に昨年度設定した源流域試験流域において、流域末端での流量観測,斜面地中水の圧力水頭観測,土壌水分量観測,降水・地中水・流出水採水等の各種水文観測を開始し、いくつかの降雨流出イヴェントについて表層から深部にいたる山体地下水の特徴的挙動が把握された。また主要河川の高度別河川流量および降水量観測を2003年5月より開始し、流域全体の水収支観測体制が整った。岩盤ボーリング調査上記の源流域内にコアボーリング地点を選定し、ボーリング掘削(各種検層を含む)を実施(20、60m、120mの3本)した。得られたコアを基にした地下水帯水層の水理状況を確認すると共に、ボーリング孔を利用した地下水ポテンシャル測定装置の設置とそのモニタリングを開始した。海域調査昨年度確認された調査地域の海底地下湧出ポイント周辺において、シーペーメータによる湧水量測定、SP測定による電位異常把握、50m深のボーリング孔掘削と区間別間隙水圧モニターの開始、光ファイバー温度計による湧水状況の把握等を実施した。また海底湧水域の広域的把握方法について検討した。地下水シミュレーション必要な関連境界条件データを入力して予備的な3次元定常地下水流動解析を実施した。研究成果情報交換会の実施得られた調査結果に基づく成果情報の交換と次年度以降の研究計画策定のための集会を2004.03に開催した。研究対象地域内の源流域調査・実蒸発散量測定研究対象地域に昨年度設定した源流域試験流域において、流域末端での流量観測,斜面地中水の圧力水頭観測,土壌水分量観測,降水・地中水・流出水採水等の各種水文観測を前年に継続して実施し、降雨流出イヴェント時の表層から深部にいたる山体地下水の特徴的挙動が把握された。また研究流域内の2主要河川の高度別河川流量および降水量観測を継続して実施し、流域全体の水収支に基づく地下水涵養・流出機構の解明を行った。また、流域内4地点に於ける微気象観測による実蒸発散量の観測体制を整備し、測定を開始した。岩盤ボーリング調査上記の源流域内に前年度までに掘削された3箇所合計8本の地下水観測ボーリングに設置された地下水ポテンシャル測定による地下水頭モニタリングを継続実施することで、流域内の地下水流動状態の解明を試みた。また海底湧水域の広域的把握方法について前年に引き続き検討した。地下水シミュレーション必要な関連境界条件データを入力し源流域における降雨-流出時の3次元定常地下水流動解析を実施した。研究成果情報交換会の実施得られた調査結果に基づく成果情報の交換と次年度以降の研究計画策定のための集会を2004.11、2005.03に開催すると共に、2005.05に予定されている地球惑星科学関連学会合同大会(千葉)での特別セッションを設定し、本科研関係の研究成果報告と関連研究者間の情報交換のための集会の準備をおこなった。研究対象地域内の源流域調査・実蒸発散量測定研究対象地域に設定した源流域試験流域において、流域末端での流量観測,斜面地中水の圧力水頭観測,土壌水分量観測,比抵抗繰り返し観測、SP(自然電位)観測、降水・地中水・流出水採水等の各種水文観測を継続して実施し、降雨流出イヴェント時の表層から深部にいたる山体地下水の特徴的挙動が把握された。また、昨年度設置した流域内4地点に於ける微気象観測による実蒸発散量の継続観測結果を基に、流域内の2主要河川の高度別河川流量および降水量観測結果と合わせて、流域全体の水収支に基づく地下水涵養・流出機構の解明を行った。
子育て世代における「地域とつながる力」の概念構築

本研究では、1歳4歳児を持つ母親を対象として、グランデッドセオリーによる質的記述的研究方法により、子育て世代における母親の「地域とつながる力」の概念開発を行った。母親の「地域とつながる力」は、構造、機能、内的動機、社会的能力の4つの側面から構成された。つながりの構造とは、誰と、どこで、どのようにつながっているのか、その頻度、強度、心理的距離である。機能とは、母親がつながりから得ているソーシャルサポートの有効性の認識である。内的動機とは、つながりの前提要因として存在する期待である。社会的能力とは、向社会的な認知レベル、行動レベルの対人関係構築能力である。1.コミュニティーに関する概念整理:文献検討により、本年度は主に心理学領域におけるコミュニティーの概念について整理した。その結果、コミュニティー感覚を共有することがコミュニティーの要件となることが示唆された。コミュニティー感覚とは、メンバーシップ、影響力、ニーズの統合と充足、情緒的つながりから構成される。2.ソーシャルサポート及びソーシャルキャピタルに関する概念整理と研究課題の焦点化:文献検討により、ソーシャルサポートおよびソーシャルキャピタルの概念について整理した。ソーシャルサポート理論は主に1980年代に盛んに研究され発展している。また、ソーシャルキャピタルの概念はもともとは政治学や経済学の領域で開発された概念ではあるが、現代ではコミュニティーにおける信頼・相互扶助の規範・ネットワークと健康の観点から公衆衛生の領域でも盛んに扱われている概念である。ソーシャルサポート理論とソーシャルキャピタルの概念とは似ている部分もあるが、ソーシャルサポート理論が主に個人を対象としているのに対して、ソーシャルキャピタルの概念は集団や地域性を対象として扱っているところに特徴の違いがあった。これまでの先行研究における理論や概念の整理から、本研究では、ソーシャルサポート理論をベースにしながらも、つながる力としての社会化能力(social competence)及び利用可能な人的資源やコミュニティー感覚を共有する集団によるサポート(集団に所属することで得られる安心感など)をつながっている状態として、つながる力とつながっている状態の2軸で本研究の概念開発を進める方針に至った。3.フィールドワークにおける予備的調査:これまでの概念整理と実際場面との照合、および今後の調査におけるインタビューガイドの作成に向けて、6ヵ所の子育てサロン及び子育て支援センターにてフィールドワークを行った。1.フィールドワークによる参加観察平成25年度は、北海道内の政令市及び遠隔地域における自治体の子育て支援センター、子育てサロン及び保健センター等、13施設において延19回のフィールドワークを行った。フィールドワークでは、主に8ヶ月頃3歳になる幼児とその母親が集う場面に同席し、親子の掛け合い、子ども同士の関係性とその場面における親の行動、また母親同士のコミュニケーションやスタッフとの交流場面を観察し、その場面で展開される相互作用について観察を行った。2.母親と保健師に対するインタビュー調査子育て世代における「地域とつながる力」の概念構築へ向けて、質的研究によってアプローチするために、インタビュー調査を行った。対象は、子育てサロンに参加する14歳未満の幼児をもつ母親とし、5施設において15名の母親にインタビューを行った。しかし、子育てサロン等に参加し、インタビューに対応してくれる母親は比較的、人との関係性をとることに問題のないケースであることが予測される。そこで、反対の事例をコントラストとして分析の精度を高めるために、母子保健領域におけるケース支援の経験が豊富な保健師5名を対象にインタビュー調査を行った。現在、分析の途中ではあるが、子育て世代における「地域とつながる力」の概念は、構造・機能・動機・能力の4つの側面から構成されつつあり、4側面におけるそれぞれの関係性と構造についてさらに詳細の分析を進めている。3.母親のSNS利用実態に関する調査母親世代におけるSNS利用率の増加を背景に、地域とのつながりに関してSNSが果たす役割について研究を行った。対象はA市10ヶ所の子育てサロンに通う母親187名を対象に自記式質問紙調査を行った。この結果、SNSは母親の友人との関係維持を目的に活用されている現状が明らかになり、新しい出会いや関係づくりを目的に利用している母親はまだ少数派であった。1.子育てを支援する行政施策の側面からの研究子育て支援に関する行政育成型ボランティア組織である母子保健推進員活動について研究した。A市において実施される乳児全戸家庭訪問事業の母子保健推進員活動とその訪問を受けた母親の満足感について調査し、その結果を国際地域看護研究学会と日韓地域看護学会で公表した。また、母子保健推進員活動を育成し支援する保健師の技術について質的分析によって研究した。2.子育てサロンの参加観察地域における子育て支援の多様な場と支援(企画)者の組織的背景とそこに集う親子の様子や交流の状況を観察するためにA市における子育てサロン2ヵ所で参加観察を行った。また、子育て支援センターや子育てサロン等に対する親の印象について予備的調査として聞き取りを行った。

親が地域の子育てサロンを利用するに至った背景には、前段階として保健センターでの母親教室等でのママ友づくりや乳幼児健診での保健師による情報提供が促進要因として挙げられた。さらに子育てサロンまでの距離やアクセス、利用者の社会階層に対する印象など多様な条件が存在することが示唆された。子育てサロンの企画者は地域の児童民生委員や町内会の福祉部会役員などの非専門家からA市より委託された財団法人が運営する企画など多様であった。3.「地域」・「コミュニティ」の概念分析本研究テーマである「地域とつながる力」では、「地域」という言葉の再定義が必要であり、かつ重要であると考えている。そこで本年は母子保健分野における先行研究から「地域」という言葉の使われ方を整理した。また、同義語に「コミュニティ」という言葉があることから本年は社会学におけるコミュニティの概念について文献検討により整理した。1.母親に対する追加インタビュー前年度に収集したデータをもとにグランデッドセオリーを用いて分析し、子育て世代における「地域とつながる力」の概念開発を行った。平成26年度は、理論の飽和へ向けてさらに4施設に調査依頼をして、9名の母親に協力を得てインタビューデータを追加した。また、開発した理論の真実性確保の方策の一つとして、母親5名に参加者チェックとして、再インタビューを行い、開発した理論の検証を行った。2.子育て世代における「地域とつながる力」の概念の概要子育て世代における「地域とつながる力」の概念は、つながりの構造、つながりの機能、つながりたいと思う動機、つながるための社会的能力の4側面から構成された。構造的側面とは、誰と、どこで、どのようにつながっているのか、その頻度、強度、心理的距離である。機能的側面とは、母親が地域とのつながりから得ているソーシャルサポートの意義である。動機とは、他者との交流に対する母親の期待や他者との交流による子どもの成長への期待などであった。社会的能力は、出会いへの準備性や接近と逃避に関する能力、トラブル回避能力などが構成要素として説明された。3.研究成果の公表研究成果は、結果の内容によって再整理して国際学会に2本、国内学会で1本発表し、また英文誌に1本掲載された。その他の成果についても英文誌に投稿準備中である。調査に協力してくださった施設に対しては、1施設においてはすでに結果説明会を実施した。他の協力機関に対しても適切な媒体を用いて研究成果の還元を行っていきたいと考えている。公衆衛生看護学インタビューガイドはほぼ完成し、倫理委員会による承認後、ただちに本調査を開始することができる。本研究課題を遂行するために必要な主要データは収集できている。今後は収集したデータの解析を行う。
養分循環実現のためのエコトイレの性能評価

日本国内で商業的に成立しているエコトイレ数種の家庭利用を対象にして、そのし尿処理に関わる衛生確保性能、肥料生成能力について使用実験を、環境影響評価について物質収支・エネルギー収支・エクセルギー収支の解析を行なった。その結果、国産のし尿分離式と水分排除式のコンポストトイレ(堆肥化トイレ)では、高発熱添加材なしでは病原生物の無害化に必要な高温発酵には達しにくいこと、臭気の不快感はほとんど生じることないことが明らかになった。また、屎尿処理用の一次投入エクセルギーに対する屎尿の濃エクセルギー保存量の割合は、コンポストトイレ(ヒーターなし)が0.0450.1で、下水処理場などの処理システムより割合が桁違いに大きく、屎尿処理用一次投入エクセルギーに対する屎尿の濃エクセルギー保存量の割合は、環境水の水質が下流域相当から上流域相当に向上すると、最大1.2倍になることが明らかになった。本年度は糞尿分離型バイオ(エコ)トイレの各種性能を使用実験により設計・運用上の問題点を把握するとともに、汚水を糞尿分離型バイオトイレで、雑排水を傾斜土槽で浄化し処理物を植物栽培に活用するシステムについて下水処理場と比較するエクセルギー解析を行なった。なお、実験に用いたトイレは大央電設工業(株)バイオR21-MDBR-B、(株)三笠BM25型バイオミカレット(以下D社、M社)の国産2種類であり、いずれも住宅での利用を想定して最小容量の製品を用いて最大2kg/dayの屎尿を投入するようにした。以下が研究を行なった結果明らかになった成果である。1)低負荷状態では、いずれの糞尿分離型トイレも定格電力200W強のヒーターでほぼ常時加熱しているにも関わらず、内容物平均温度が38°C以下になっており、発酵に好適な5060°Cを維持できていない。2)高発熱有機物(サラダ油)を投入した場合、内容物平均温度はD社トイレで最高61°C、M社トイレで最高39°Cに上昇した。いずれのトイレもヒーターの加熱量は発酵熱の10%以下で小さいため、ヒーターより添加材の改良が有効である。3)低負荷時のD社トイレを除けば、発酵熱に対する水分蒸発による潜熱移動が30%以下であり、糞尿混合型トイレと異なり脱水用エネルギー使用量が小さく済む。また、いずれのトイレも全放熱量に対する換気放熱量の割合が65%以上となり大きいため、換気・撹拌方法の改良が必要である。4)D社トイレは低負荷時の嫌気発酵により強い腐敗臭が排気口付近で生じたが、換気により室内でし尿臭・腐敗臭を利用者に感じさせることは回避できていた。5)糞便や杉チップなどのバイオマスのエクセルギーは、糞尿分離型バイオトイレ(M社、ヒーターoff、撹拌モーターon)の稼動用一次投入エクセルギーに対して0.91.1倍になっており、高い資源性をもつ。6)糞尿分離型バイオトイレ+傾斜土槽では稼動用一次エクセルギー投入量が2,3203,050MJ/yearであり、水洗トイレ+下水処理場のそれより大きい。したがって、その低減のために撹拌・加熱方法を改善する必要がある。7)糞尿分離型バイオトイレでは、洗浄水の不投入と尿素肥料生産の回避を伴うことになるので、それら洗浄水不投入と尿素肥料生産回避を考慮した場合のエクセルギー低減量は、トイレ稼動用の一次エクセルギー投入量を上回る。廃食用油の投入により屎尿分離型トイレの高温発酵を促す使用実験行なったところ、1)3)の設計・運用上の問題点を把握し、バイオトイレを含む屎尿処理システムに対する濃エクセルギーを用いた評価により4)5)のことが明らかになった。また、既存単独浄化槽使用による未処理雑排水が谷戸水に垂れ流しになっている茅ヶ崎市の清水谷戸で傾斜土槽による雑排水の浄化処理を行なったところ6)7)のことが把握できた。1)家庭を模した使用状況で廃食用油を連続して1L/day投入する場合も、間欠的に7L/day投入する場合のいずれも、内容物温度45°C以上の継続時間がD社・M社のトイレともに100h以上になることが確認できた。2)衛生処理に必要な内容物温度45°C以上が120h以上継続を確保するために、例えば45°C以下の場合に限りヒーターを使用すれば電力使用量は大きくはならない。3)油の投入は内容物の粘性を高め撹拌を難しくするため、この点を回避した高発熱添加材の改善が必要である。

4)屎尿処理用一次投入エクセルギーに対する屎尿の濃エクセルギー保存量の割合は、バイオトイレ(ヒーターなし)が0.0450.1で、下水処理場などの処理システムより割合が桁違いに大きい。5)屎尿処理用一次投入エクセルギーに対する屎尿の濃エクセルギー保存量の割合は、環境水の水質が下流域相当から上流域相当に向上すると、最大1.2倍になる。6)傾斜土槽は、性能の立ち上がり期間、設置後2ヶ月を要する。立ち上がり後では、雑排水処理におけるBOD除去率が75%に達し、合併浄化槽に要求されている除去率を十分に満たすようになった。7)放流先である水路のCODは設置前1316mg/Lだったのが、設置後2ヶ月では4mg/Lにまで低下した。エコトイレに関する性能評価の一環として、国産の屎尿分離型バイオトイレ2機種(大央電設工業(株)バイオR21-MDBR-MKYML型と(株)ミカサBM25型バイオミカレット)について、連続使用・生ごみバッチ処理を条件とした堆肥化実験を行なった。家庭利用の場合に投入する有機物は糞便のみだと高温分解に必要な発熱量を確保できないことを過年度の研究で確認していることから、高発熱添加材の種類と投入限界に関する実験が実施内容である。また、より低コストのエコトイレを創出するために屎尿分離型バイオトイレの自作とその性能把握を試みた。これらの検討を行なった結果、以下のことが明らかになった。1)単位質量あたりの発熱量が高く、かつ、安価な高発熱添加材として米ヌカ油、天ぷらカス、廃食用油の三つについて7日間で内容物温度40°C上昇に要する投入量で発酵槽に添加した結果、米ヌカ油が高温継続時間と粘性抑制に最も優れていた。2)家庭を想定してバイオトイレを連続使用し、内容物温度の40°C上昇に要する発熱量の1.5倍や2倍で米ヌカ油を投入した場合、いずれの場合も、内容物が油による粘着性が発生しため攪拌棒の回転シャフト付近で固まり、手動では攪拌できなくなった。このことから、粘着性の生じない他の高発熱添加材の選定が必要である。3)介護用のポータブルトイレ、バーベキューネット、ポリタンク、アングル材を用いた日曜大工レベルでの自作方法であれば、生ごみの連続好気分解は十分可能である。4)自作トイレを用いた実験では、ポリタンクに貯蔵された尿からの臭気、糞便のみによる発熱量不足が問題であり、尿は単なる分離貯留ではなく、脱臭を兼ねて土壌改良材の固形物質に吸着させるなどの対策が必要と考えられる。住宅での利用を想定して,屎尿分離型や水分排除機能付きの国産コンポストトイレの衛生的処理能力,パッシブ加熱の可否について,連続使用実験や数値シミュレーショを行なうことにより以下のことが明らかになった。1)屋外仮設用の屎尿分離型コンポストトイレ2基を6人でメーカー初期設定条件で使用した場合,電熱ヒーターの常時稼動によりA社トイレで200250W,B社トイレで150200Wの電力が使用されていた。それにも関わらず,両トイレともに高温発酵が促進されず,内容物平均温度の上昇が28 39°Cに留まった。2) A社トイレでは,1)で述べたように高温発酵が促進されず水分蒸発が促進されず,かつ,セパレート便器での屎尿分離が実施されない場合に,内容物の質量含水率が70%以上,ORPが-28-23mVになり,内容物の嫌気的状態になることが確認された。3)メーカー初期設定条件で,延べ人数がA社トイレで376人,B社トイレで109人で使用したところ,臭いが気にならない,もう一度トイレを使用したいという回答の割合が両トイレともにほぼ100%であり,コンポストトイレに対する受容の度合は低くなかった。
放射性核種の体内動態を考慮した内部被ばく評価の高度化に関する研究

公衆を対象とした内部被ばく評価手法及び核燃料再処理施設を対象とした内部被ばく評価手法の高度化を目的として、安定ヨウ素剤服用時及びキレート剤投与時の体内動態解析をそれぞれ実施した。体内に摂取した放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みは、安定ヨウ素剤の服用によつて抑制できることが知られている。本研究では、放射性ヨウ素摂取時及び安定ヨウ素剤服用時の体内動態モデルを使用し、日本人を対象とした^<131>Iの急性吸入摂取に対する甲状腺残留率を解析した。安定ヨウ素剤服用時に解析にあたつては、安定ヨウ素を過剰に摂取した場合に一時的に甲状腺ホルモンの合成が阻害されるWolff-Chaikoff効果の影響を新たに考慮した。解析した安定ヨウ素剤服用の有無に対する甲状腺残留率を比較することにより、^<131>Iの甲状腺取り込み抑制効果を評価した。その結果、抑制効果は2日前の服用で約50%、1日前から直前までの服用で80%以上であった。一方、^<131>Iを摂取した後に遅れて安定ヨウ素剤を服用した場合には抑制効果は急激に減少し、12時間後で約20%、1日後で7%未満であった。核燃料再処理施設で取り扱うプルトニウムを体内に摂取した場合には、キレート剤によって尿中への排泄を促進することができる。本研究では、代表的なキレート剤であるDTPAを投与した場合の体内動態モデルを解析し、過去のプルトニウムによる体内汚染事例で測定された個人モニタリングデータとの比較・検証を実施した。また、Ca-DTPAによる治療を実施した場合の骨格及び肝臓へのプルトニウムの沈着抑制効果を評価した。その結果、硝酸プルトニウムの吸入摂取後の抑制効果は、10-50日までの治療によつて約25-30%、300日までの治療は約60%であった。(抄録なし)放射性核種の摂取による内部被ばく評価の正確性の向上に向けて、過去に急性吸入摂取に対する体内動態解析コードを開発し、放射線業務従事者(作業者)を対象としたCs-137の体内動態を明らかにした。本研究では、実用的な公衆の内部被ばく評価手法および核燃料再処理施設における内部被ばく評価手法の高度化を目指し、本年度は以下の内容を実施した。1-これまでの研究で開発した体内動態解析コードを改良し、(1)経口摂取、(2)年齢依存、(3)長期的な摂取の3点に対する体内動態解析を可能とする。2.過去の内部被ばく事故事例およびその際の評価手法について調査する。実施内容の詳細を以下に記述する。〈1.に対して〉(1)これまでに開発した体内動態解析コード(吸入摂取)に、経口摂取から消化管を経由して便として排泄される経路および小腸から血液へと移行する経路を追加し、経口摂取に対応した。(2)臓器・組織間の放射性核種の移行速度を表すパラメータについて、その年齢依存を調査し、年齢別の体内動態解析を可能とした。(3)時間に対する摂取量の関数を入力データとして扱うことで、長期的な摂取に対応した。〈2.に対して〉(1)過去のプルトニウムによる体内汚染事故事例を基に、プルトニウム摂取後の尿中排泄量等の個人モニタリングデータを調査した。(2)特に、体内除染剤投与後の尿中プルトニウムの調査・分析により、排泄促進効果についてまとめた。(3)プルトニウムの代謝モデルを調査し、プルトニウムの体内動態解析を可能とした。本年度の成果を利用することにより、放射性化核種の摂取状況に対する体内動態の依存性を明らかにすることができる。また、プルトニウムの体内動態に基づいた事故事例の詳細な解析が期待される。

その結果、硝酸プルトニウムの吸入摂取後の抑制効果は、10-50日までの治療によつて約25-30%、300日までの治療は約60%であった。本年度は、1.実用的な公衆の内部被ばく評価手法の高度化に向けて、体内動態解析コードを改良すること、2.核燃料再処理施設における内部被ばく評価手法の高度化に向けて、過去の事故事例を調査することを目的としており、これらをほぼ完了した。したがって、おおむね順調に進展しているといえる。今後も引き続き、1.実用的な公衆の内部被ばく評価手法の高度化、2.核燃料再処理施設における内部被ばく評価手法の高度化に関する検討を進める。来年度の目的を以下に示す。〈1.に対して〉本年度に改良した体内動態解析コードを使用して摂取条件の違いに対する体内動態の依存性を明らかにする。〈2.に対して〉プルトニウムの体内動態解析を実施し、それを基に調査した過去のデータに詳細な解析を加える。(抄録なし)
ヒトでの小脳可塑性変化の基礎的検討：新しい診察法の確立も目指して

ヒトの小脳可塑性変化は環境変化への運動順応時に必要であるため、プリズムによる視覚誤差を与えたときの運動順応課題をヒトでの小脳の順応機能の検査法として使用した。臨床の現場で行えるように、タッチパネルを使用した簡便な方法を確立し、まずこの方法での正常値を作成した。純粋小脳型脊髄小脳変性症において、プリズム順応が悪いことが確認された。興味深いことに、この順応低下は四肢運動拙劣とは独立した小脳機能障害と考えられた。また、診察では小脳性運動失調が明らかではない疾患においても、順応障害が検出できた。更に、小脳上連発磁気刺激により刺激条件によって順応低下を起ことが健常ボランティアにおいて示唆された。平成24年度は、前年度作成した、プリズム眼鏡で視覚誤差を与えたときの手指の標的への運動順応課題をヒトに応用するシステムを用いて、家族性脊髄小脳変性症で検査を行った。結果、家族性脊髄小脳変性症では健常ボランティアを比較して、小脳機能異常を反映してプリズム適応が不十分で、順応を反映する眼鏡を外した後のafter effectが減少していることが示された。この変化は重症例で悪化していることが示された。また、多系統萎縮症患者にも検討を行い、プリズム適応の障害を示すことができた。さらに、小脳機能の異常の存在が近年示唆されている、本態性振戦においても、プリズム適応が障害されていることが示され、振戦の発症に小脳機能異常が関与している可能性を支持する結果を得ることができた。全体を通じて、本検査は簡易に施行でき、重症のかたでも検査として用いることができた。また、知覚入力と運動の結果の誤差を与えたときの運動順応課題においては、誤差を急に与える(Abrupt)方法と徐々に誤差を加えていく(Gradual)方法では、順応の機序が異なる可能性があり、本研究のプリズム適応においてAbrupt法とGradual法を比較した。その結果、両方法において、健常ボランティアに比較してaftereffectが減少していた。一般に外乱を与えた場合の運動順応課題では、abrupt法では外乱が意識に上りやすく大脳皮質レベルの意識的な補正が加わる可能性が考えられているが、本方法では両方法でも小脳機能障害を反映した異常が検出できることがわかった。今後は、小脳のシナプス可塑性の変化を起こすような刺激を与えた場合のプリズム順応の変化を検討していく。平成25年度は、前年度までに確立したプリズムで視覚誤差を与えたときの運動適応課題を、より臨床の場で簡便に施行可能なようにタッチパネルで行うシステムを使用して研究を継続した。この方法を用いたときのプリズム順応の正常値を、神経変性疾患患者に年齢がマッチするために高齢者でも確立した。このことにより、臨床の現場で小脳機能の障害の検出に用いる準備が整った。まず、純粋型小脳変性症の患者さんにて検査を行い、この方法でのプリズム順応のパラメーターが障害されていることを示した。このプリズム順応の障害は、これまでに小脳症状として観察されてきた四肢の動きの拙劣さなどの運動失調の評価とは相関しないことが分かった。このことから、プリズム順応を用いて新たな小脳機能障害を検出できる可能性が示唆された。このことを踏まえて、従来小脳の関与が発生機序に関与すると示唆されるものの、臨床症状としては従来の小脳失調はみられない神経疾患にも応用を進めた。更に、小脳の連発刺激を与えた後にプリズム順応が変化するという知見も得た。平成23年度は、第一段階として、小脳の機能が関与していると知られている、プリズムで視覚誤差を与えたときの運動適応課題をヒトに応用するシステムを確立した。まず、ボールを投げる課題を行っているときに、プリズムレンズをかけて視覚誤差を与えて、その環境に適応させて、その後にプリズムを外してafter effectを測定した。この方法を用いて家族性脊髄小脳変性症において検査したところ、小脳機能異常を反映してプリズム適応が不十分でafter effectが減少している可能性が示唆された。次に、この方法をより簡便に測定誤差を少なく施行するために、タッチパネル上の標的に指をあてる方法でのプリズム適応検査法を確立した。この方法では頭の位置を固定し、標的を見る時間も遮断メガネでコントロールでき、標的と指が当たった場所を自動的に誤差なく計測ができることから、プリズム適応を正確に評価することが可能となった。またプリズムレンズもより自然に視覚誤差をあたえることができる最適なものを選択して、より純粋にプリズム適応の機能を検出するように図った。このシステムにより健常者においてafter effectがより大きく検出できるようになり、プリズム適応を正しく評価できることが分かり、小脳疾患患者への応用をはじめている。

更に、経頭蓋的磁気刺激法を小脳に与えることで、小脳のシナプス可塑性に変化を与えて、プリズム適応がどのように可塑性変化に影響されるか分析するために、健常者において小脳上の連発磁気刺激検査法の開発も行った。健常者を対象にして、小脳上の連発磁気刺激検査法は運動誘発電位自体には変化を与えないことを確認した。今後、この方法をプリズム適応に対して応用していく。前年度確立した簡易なプリズム順応検査システムを用いて、家族性脊髄小脳変性症をはじめとする多くの症例の検査を行うことができた。その結果、仮説を裏付ける結果が鰓得ている。また、本態性振戦では小脳機能異常を示唆する新しい知見も得ることができた。更に、検査法が正しく小脳機能異常を反映するか、Abrupt法とGradual法を比較したところ、簡単に行うことのできるAbrupt法で充分小脳機能を評価できることが確認することができ、更に来年度の検査へ発展することができる。検査法の確立に使う物品の納品が遅れたため、小脳疾患患者さんへの応用数はまだ充分ではないが、システムは順調に稼働していて、速やかに進むと考えられる。また、平行して磁気刺激法の開発も進んでいる。小脳のシナプス可塑性を起こす刺激法を、プリズム順応の変化を指標として確立する。小脳上に経頭蓋的に4連発磁気刺激法などを与えて影響を検討する。磁気刺激前後で、上記で確定した運動適応課題を行う。運動適応課題中の各測定項目に及ぼす変化を分析する。特にシナプスの可塑性が関与するとしられている、適応の維持の項目についての変化に着目する。これにより、小脳の興奮性変化が運動プラン系の機能にどのように影響を与えるかを明らかにする。今後は、まず確立した検査法を多数の健常ボランティアで行い正常値を確立する。この正常値を基盤として、脊髄小脳変性症などの小脳機能障害のある神経疾患患者さんや脳梗塞で小脳に病変が見られる患者さんにおいて、このプリズム検査を行い変化を検討する。このことで、病変の部位とプリズム検査における異常を対応していく。この結果から、プリズム適応に関わる小脳部位が明らかする。さらには、小脳入力系と出力系の機能異常をこの検査を使用することにより、鑑別できるかについても検討し、臨床検査としての応用にも広げていく予定である。また、小脳の運動学習機能を明らかにするために、小脳への連発経頭蓋的磁気刺激法の開発を今年度に引き続きすすめていく。この方法が確立することで、ヒトにおける小脳の神経シナプスの可塑性変化が、プリズム適応などの視覚誤差への適応に果たす役割が、非侵襲的に明らかすることができる。このために、まず、健常者での正常値を確立する。さらには、神経疾患において今まで明らかではなかった小脳の可塑性機能の異常を検出することを目指す。さらに、プリズム適応などの視覚誤差への適応に関連するヒトでの脳内ネットワークを明らかにすることを目指していく。脳幹ー小脳ー大脳のネットワークがあると予想されるが、ヒトにおいてもこれらのネットワークが重要な役割を持つことを明らかにする。この目的のために、連発経頭蓋的磁気刺激法を大脳の各運動関連部位に与えてプリズム適応への影響を検討し、刺激部位によるプリズム適応の変化を詳細に分析していく。