hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新的解析手法による高速伝送信号の多並列指向型超高性能ＣＡＥシステム

集積化技術の進歩に伴い,電子システムの高密度化,高速化が著しく進んだ.それに伴い,電源,信号の品質保証問題が深刻となっており,設計時の回路の動作検証の重要性が増している.従って,詳細なモデル化とその効率的なシミュレーション技術が強く求められている.集積化技術の進歩に伴い,電子システムの高密度化,高速化が著しく進んだ.それに伴い,電源,信号の品質保証問題が深刻となっており,設計時の回路の動作検証の重要性が増している.従って,詳細なモデル化とその効率的なシミュレーション技術が強く求められている.電子システムの高密度化、高速化が著しく進んだ結果、設計段階で、高速伝送信号の振る舞いの正確な把握が重要となってきた。一方で、大規模な物理現象解明のための多並列シミュレーション技術が注目されている。本研究課題では、大規模集積化システムの設計に向け、大規模混合領域に対応可能な多並列指向型の高速伝送信号CAE (Computer-Aided Engineering)システムの構築を目的とする。この超高速CAEシステムを、これまでに提案してきた革新的な独自の多並列指向型解析アルゴリズムに対して、さらに、非線形能動回路の解析機能、マルチレート性利用技術、マクロモデル合成機能を統合化し、それを多並列計算システム上に実装する。最終的に、世界最高性能の高速伝送信号CAEシステムの構築に挑戦する。初年度は、ブロック型蛙跳び手法に対して、非線形能動回路に対応できるアルゴリズムへと改良した。非線形能動回路解析への適用のために、アルゴリズムを抜本的に改変した。線形回路解析では、蛙跳び手法に基づき、陽的代入計算により時間的前進をするのに対して、非線形回路解析では、蛙跳び手法の一時刻毎に非線形方程式を解くことが必要となる。トランジスタ素子のような三端子素子に対しては、必然的に非線形連立方程式の解法が必要となるが、元来、一状態変数ずつの解析を基本とする蛙跳び手法では、効率が大幅に低下し、本来の蛙跳び手法の優位性を維持できない。そこで、本研究では、多端子素子を非線形部分回路に対応するブロック内に含ませることで、一般性を失うこと無しにブロック型蛙跳び手法の適用を可能とした。非線形ブロックの解析には、部分回路に対して局所的陰解法の考え方が活用できる。すなわち、非線形ブロック毎のニュートン法を利用し、結果として、高速な解析が実現可能となった。従来の蛙跳び手法による解析では、解析時の時間刻み幅を常に一定としていた。通常、トランジスタ回路では、そのスイッチング速度が素子毎、或いは、部分回路毎に異なることが知られている。そこで、計算には各電子回路素子・回路ブロックの時定数に適応した可変時間刻みを導入(マルチレート技法)し、計算処理の高速・効率化が実現できることを検証した。本研究課題では、大規模集積化システムの設計に向け、大規模混合領域に対応可能な多並列指向型の高速伝送信号CAE(Computer-Aided Engineering)システムの構築を目的とする。この超高速CAEシステムを、これまでに提案してきた革新的な独自の多並列指向型解析アルゴリズムに対して、さらに、非線形能動回路の解析機能、マルチレート性利用技術等を統合化し、それを多並列計算システム上に実装する。25年度は、従来のSPICE系手法と比較して数十倍以上高速な蛙跳び手法を並列分散処理化することで解析効率をさらに飛躍的に向上させることを検討した。この高速化・効率向上は、GPU付きPCクラスタシステムを構築して実現を目指し、本システムを用いて提案手法の評価実験を行った。その結果、解析効率の飛躍的な向上を達成した。GPU方式は高速ではあるが個々のメモリ容量が数ギガバイトであり、超大規模集積化システムのシミュレーションにおける超多量データの一括格納には不向きである。本課題では、GPU付き計算機のクラスタ化を実現し、クラスタ内での負荷分散とデータ通信の最適化、GPU側とCPU側での処理についてのタスク割り当てについて検討した。結果として次のような結果が得られた。蛙跳び手法(LIM)は、電源分配網(PDN)の解析に対して、SPICE系手法と比較して約100倍高速である。また、LIMをGPU上に実装することで、10倍程度の高速化が得られ、マルチGPU化(8GPU)によれば、さらに6倍以上の高速化が達成できた。本システムによれば、大規模PDN解析のSPICE系解析と比較して6000倍以上の高速化が実現できており、従来、きわめて困難とされてきたパワー・インテグリティ解析実現への基盤技術が確立されつつあると確信する。集積化技術の進歩により,電子回路の高密度化,高速化が進んでおり,電子回路設計時に高速伝送信号の振る舞いを正確に把握することが強く求められている.このような物理現象の解明のために,近年では,高並列シミュレーション技術の利用が注目されている.本研究では,大規模集積化システムの設計に向け,大規模混合領域に対応可能な多並列指向型の高速信号伝送CAE(Computer-Aided Engineering)システムの構築を目的とする.この超高速CAEシステムを,これまでに提案してきた革新的な独自の多並列指向型解析アルゴリズムに対して,さらに,非線形能動回路の解析機能,マルチレート性利用技術等を統合化し,それを多並列計算システム上に実装する.最終的に,世界最高性能の高速伝送信号CAEシステムの構築に挑戦する.26年度は,GPU(Graphics Processing Unit)上で実現した高速蛙跳び手法(LIM: Latency Insertion Method)をGPU付きPCクラスタシステムに拡張し,データ通信や負荷分散に関する最適化の検討と速度性能の評価を行った.

GPU付きPCクラスタを用いた場合,GPU/CPU間及びネットワークを介したPC間との通信処理が必須,且つ,最重要な課題となる.また負荷分散についても通信量と計算量が均等になるように,また,通信しあう計算機の割り当て方法の検討を行った.そして,大規模な電源分配回路網を例題とした場合では,8個のGPUから構成されるPCクラスタで,単一CPUと比べて約150倍の高速化を達成した.LIMがSPICE系手法比で100倍以上高速であることから,劇的な高速化が達成された.以上の結果として,革新的解析手法による高速伝送信号の多並列指向型超高性能CAEシステムが当初の計画通りに実現された.26年度が最終年度であるため、記入しない。電子情報システム26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画で、初年度は、(1)ブロック型蛙跳びアルゴリズムへの非線形能動回路対応技術の組み込み、(2)マルチレート技法の組み込みを計画し、(1)については、その実装までを(2)については、原理を検証するところまで達成した。以上のことから、おおむね順調に進展していると考える。大規模電源分配網(PDN)の解析の高速化という観点から研究を進め、マルチGPUシステムの構築および、革新的解析手法の基本アルゴリズム(LIM)の実装を行い、その解析効率を検証した。LIMはSPICE系手法と比べて数十倍百倍程度高速lであるが、25年度、これを並列分散処理化することに成功した。その結果、8GPU利用に基づく高並列化により、さらに、60倍以上の高速化を達成した。本システムによれば、大規模PDN解析がSPICE系手法と比較して6000倍以上の高速化を実現しており、本研究課題の最終研究目的達成に大きく前進した。以上のことから、概ね順調に進展していると考える。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、順調に進展した。2年目においては、PCクラスタマシン上での並列分散型処理、および、GPUによる単独PC内での高並列処理による高性能化を目指す。当初の予定に変更は無く、粛々と計画を進める予定である。初年度、二年度共に順調に進展した。特に二年目において、マルチGPUシステム(GPUを付随する高性能PCによるクラスタシステム)上での基本アルゴリズム(LIM)の構築が順調に実現でき、基本アルゴリズム(蛙跳び手法)とGPU、マルチGPUシステムとの適合性が十分に検証され、システム全体として大幅な効率化、高速化が達成された。当初の予定に変更は無く、26年度は、非線形素子への対応やマルチレート技術の導入など、粛々と計画を進める予定である。初年度において、個別テーマに関する幾つかの成果があり、それらを対外発表する予定である。
音響トモグラフィー法による河川流速場の連続的可視化

音響トモグラフィーの最終的な目的は流速の中央値vと水中音速cを得ることである。音響トモグラフィーは一種のインバース問題であり,トランスデューサーの数が直接影響する。しかし,データ同化では音響局の数を増やすことなく分解能を向上する幅広い解法がある。この研究目的は海岸研究室と海洋大気圏システム研究室との共同研究により果たすことが可能である。最初のテストは淡水域の江の川で実施したが,最終的には成層流のある太田川で行う。感潮域では水中音速を推定するために水温か塩分のどちらかを計測しなければならない。最初の段階として,研究に必要な機器の準備と河川音響トモグラフィーシステム(FATS)を用いた計測を始めるための電子部品を調達した.既にいくつかのテストを行った一対のFATSを用いて,太田川に沿って複数の音響局を設置,計測可能な地点の評価を行うための観測を比較的長期間行った。これらの結果から密度成層が与える受信音波の質と音響計測の精度に対する効果を調査した。FATSを用いた計測は広く受け入れられている超音波式流速分布計と概ね一致しており,特に音線を交差するように配置した時に流速と高い相関が得られた。
高濃度酸素供給による高二酸化炭素排出燃焼の基礎研究と応用

(1)高酸素雰囲気場における単一油滴の蒸発・燃焼の研究高酸素濃度雰囲気下での燃料液滴の基礎的な情報を得るために単一油滴の蒸発及び燃焼課程の実験的研究を行った。単一液滴を密閉容器(大気圧)に懸垂し、容器内の酸素濃度をおおよそ50%から100%まで、また容器内温度を常温雰囲気から1,000度程度まで昇温させている。その結果蒸発過程では空気雰囲気場における蒸発過程との間には有意の差異は見られなかった。しかしながら、燃焼につていみると酸素濃度が高いほど当然のことながら着火が容易となると共に、高温空気場で観察されるスス状物質の排出が減少する(B、C重油、タ-ル、ピッチ)等燃焼改善に寄与することが確認された。酸素濃度60%を超えると加熱用伝熱線の消耗が激しいなど、燃焼機器材料への影響が無視できない等示唆する項目が得られている。引続き高二酸化炭素雰囲気場での蒸発現象の比較実験を実施中である。(2)高濃度酸素場における噴霧燃焼の基礎研究重質油を圧力噴霧方式および純酸素にての2流体噴霧方式により微粒化し、噴霧燃焼実験を行った。旋回流式噴霧燃焼器および直流円箇燃焼器を試作し、窒素ガスベ-ス及び二酸化炭素ベ-スとする高酸素濃度燃焼方式実証テストを実施した。この実験的研究では排気ガス成分(CO_2、CO、未燃HC、残売O_2、NOX)およびガス温度、火炎放射ないしは火炎輝度、燃焼騒音計測を中心にデ-タ蓄積を行い高負荷燃焼の問題点を明らかにした。本研究の目的としては後者が実用的であり、排出炭酸ガス濃度を制御できることを示した。
米国におけるシステム工学の興隆とその我が国への導入に関する研究

米国において、大陸間弾道ミサイルの開発の際に確立されその後他分野への導入が図られたシステム工学は、巨大技術計画の着実な実施を可能にした戦後の主要な技術上の革新であるが、それに関する社会史的・国家横断的な検討はこれまでほとんどなされていない。本研究は、米国及び目本におけるシステムエ学の導入・実施について、それが各国の社会規範や組織文化の特質を反映していたことを示すことを目指している。本年度は、わが国のコンピュータ開発の分野におけるシステムエ学について研究を進めた。まず、1960年代末から1970年代半ばにかけて電電公社がメーカー3社(日本電気・日立・富士通)と共同で開発したDIPS-1と呼ばれるコンピュータに関する歴史的研究を行った。本論文においては、とくにDIPS-1のソフトウェア開発に着目し、メーカーごとの開発手法の違いに留意しつつ、大規模ソフトウェア開発の過程を追った。本論文は、国内の学術雑誌『技術と文明』に12月に投稿し、現在査読中である。つづいて、電電公社が開発したコンピュータネットワークアーキテクチャであるDCNAの歴史的検討を行い、あわせて国際標準OSIへの日本の参画について調査した。この検討結果は、今後学術雑誌に投稿する予定である。これら論文執筆のための研究の過程では、文献調査のほか、数名の旧電電公社・メーカーの技術者に対するインタビューを行った。なお、昨年度執筆し学術雑誌に投稿した2件の鉄道技術史に関する論文は、本年度中に査読が終了し掲載に至った。また、博士論文における研究に加え一昨年度・昨年度の研究を盛り込んだ著書を東京大学出版会より出版した。また、米国における宇宙開発の初期に興隆した宇宙生物学の歴史に関する論文を執筆した。本論文においては特に、冷戦の環境の中で、生物学的資源としての月惑星を地球発の探査機等によって生物学的に汚染することのないようにすべきとする科学者の理念と、探査機の熱処理等による無菌化によって搭載電子機器等の信頼性が低下することを恐れる技術上の考慮との間の緊張関係について検討した。本論文は、学内の雑誌『哲学・科学史論叢』に7月に投稿し、1月に掲載された。また、文部省宇宙科学研究所(ISAS)の技術開発のマクロな傾向として、その設立当初からハードウェアの大型化の一途をたどってきたが最近になって小型化の傾向がみられることに着目し、若干の研究を行い、その内容を盛り込んで科学技術社会論学会において口頭発表を行った。これについては、今後さらに研究を発展させていくことを考えている。本研究は、米国及び日本におけるシステム工学の導入・実施について、それが各国の社会規範や組織文化の特質を反映していたことを示すことを目指している。本年度は、まず米国及び日本のシステム工学の社会的・組織文化論的な背景に関する試論を提示するため、両国の社会批評・文化論等の文献にあたり、それらを背景として宇宙分野におけるシステム工学の日米比較に関する論文を執筆し、米国の専門学術雑誌Social Studies of Scienceに投稿した。この論文の論点は、戦後米国で見られたマクロな社会的価値観である「契約主義的個人主義」が、規格化され脱人格化された技術手法たるシステム工学の台頭を準備したというものである。このような主張は、文化的背景の異なる日本との比較により可能になったというのが、この論文のポイントである。この論文は現在査読中であり、またこの内容については、米国の学会Society for the History of Technologyでも発表した。さらに、次年度以降鉄道分野及び計算機ソフトウェア分野におけるシステム工学の導入・実施に関する研究を行う予定であるが、その準備として関連文献の調査を開始した。このうち、計算機ソフトウェア分野に関しては、文献調査の結果を研究動向論文としてとりまとめ、国内の学術雑誌技術と文明に投稿したところであり、現在査読中である。本年度は、わが国の鉄道分野におけるシステム工学の導入について研究を進めた。まず、第二次世界大戦前後の国鉄における鉄道車両の振動に関する研究に関する歴史的研究を行った。本論文においては、国鉄の車両開発部門において戦後大きな役割を果たし後に技師長になる島秀雄の役割などについて着目し、戦前戦後の国鉄の技術文化の変化を考察した。本論文は、国内の学術雑誌科学史研究に8月に投稿したが、査読が長引き、いまだ受理されていない。つづいて、東海道新幹線の実現に至る政策過程に関する研究を行い、その研究を踏まえ、東海道新幹線建設期を中心とした時期における国鉄技術者のシステム観に関する論文を構想し、その執筆をほぼ終えた。本論文執筆のための研究の過程では、鉄道技術総合研究所図書館等における文献調査のほか。十数名の旧国鉄技術者に対するインタビューを行った。本論文は、まもなくHistoria Scientiarum誌に投稿する予定である。なお、昨年度執筆し米国の専門学術雑誌Social Studies of Scienceに投稿した宇宙分野におけるシステム工学の日米比較に関する論文について数次にわたる査読コメントに対応した結果、同論文は受理された。この論文は次年度出版される予定である。

米国において、大陸間弾道ミサイルの開発の際に確立されその後他分野への導入が図られたシステム工学は、巨大技術計画の着実な実施を可能にした戦後の主要な技術上の革新であるが、それに関する社会史的・国家横断的な検討はこれまでほとんどなされていない。本研究は、米国及び目本におけるシステムエ学の導入・実施について、それが各国の社会規範や組織文化の特質を反映していたことを示すことを目指している。本年度は、わが国のコンピュータ開発の分野におけるシステムエ学について研究を進めた。まず、1960年代末から1970年代半ばにかけて電電公社がメーカー3社(日本電気・日立・富士通)と共同で開発したDIPS-1と呼ばれるコンピュータに関する歴史的研究を行った。本論文においては、とくにDIPS-1のソフトウェア開発に着目し、メーカーごとの開発手法の違いに留意しつつ、大規模ソフトウェア開発の過程を追った。本論文は、国内の学術雑誌『技術と文明』に12月に投稿し、現在査読中である。つづいて、電電公社が開発したコンピュータネットワークアーキテクチャであるDCNAの歴史的検討を行い、あわせて国際標準OSIへの日本の参画について調査した。この検討結果は、今後学術雑誌に投稿する予定である。これら論文執筆のための研究の過程では、文献調査のほか、数名の旧電電公社・メーカーの技術者に対するインタビューを行った。なお、昨年度執筆し学術雑誌に投稿した2件の鉄道技術史に関する論文は、本年度中に査読が終了し掲載に至った。また、博士論文における研究に加え一昨年度・昨年度の研究を盛り込んだ著書を東京大学出版会より出版した。また、米国における宇宙開発の初期に興隆した宇宙生物学の歴史に関する論文を執筆した。本論文においては特に、冷戦の環境の中で、生物学的資源としての月惑星を地球発の探査機等によって生物学的に汚染することのないようにすべきとする科学者の理念と、探査機の熱処理等による無菌化によって搭載電子機器等の信頼性が低下することを恐れる技術上の考慮との間の緊張関係について検討した。本論文は、学内の雑誌『哲学・科学史論叢』に7月に投稿し、1月に掲載された。また、文部省宇宙科学研究所(ISAS)の技術開発のマクロな傾向として、その設立当初からハードウェアの大型化の一途をたどってきたが最近になって小型化の傾向がみられることに着目し、若干の研究を行い、その内容を盛り込んで科学技術社会論学会において口頭発表を行った。これについては、今後さらに研究を発展させていくことを考えている。
DIC治療の新規分子標的としてのDAMPs群

敗血症の際には、核内タンパク質ヒストンが細胞外に放出され、血中のヒストン値が上昇することが報告されているが、今回我々はマウスを用い、血中のヒストン値が上昇すると、肺に血栓が形成され、末梢血血小板数が減少し、凝固時間が延長し、出血傾向を示すようになり、播種性血管内凝固症候群(DIC)とよく似た病態に陥ることを明らかにした。さらには、近年、DIC治療薬として認可されたリコンビナントトロンボモジュリン製剤はヒストンと結合し、ヒストンによるDIC様の病態を改善しうることを見いだした。細胞壊死に伴って細胞外に逸脱した細胞内分子(Damage Associated Molecular Patterns : DAMPs)は炎症や組織修復を促す。今回我々は、リアルタイム血栓モニタリングシステムを用い、DAMPsとして報告されている分子の血栓形成能を横断的にスクリーニングした。その結果、核内タンパク質ヒストンが、血小板を活性化して血栓形成を促進し、流路を閉塞させることを見いだした。その一方で、ヒストンは凝固因子に対しては相反する作用を及ぼし、フィブリン形成を抑制し、強固な血栓形成を阻害する可能性が示唆された。これまでの研究で、敗血症の際には、血中のヒストン値が上昇することが報告されているが、今回我々はマウスを用い、血中のヒストン値が上昇すると、肺に血栓が形成され、末梢血血小板数は減少し、凝固時間が延長し、出血傾向を示すようになり、播種性血管内凝固症候群(disseminated Intravascular coagulation : DIC)とよく似た病態に陥ることを明らかにした。これらの研究成果は、平成24年に開催される国内外の学会にて発表するとともに、英文の原著論文としてまとめ、平成24年中には査読のある国際誌に投稿する予定である。
終末期がん患者の家族における「患者との望ましい療養生活」に関する研究

終末期がん患者の家族に対するケアの質の向上に資するため、「家族にとっての患者との望ましい療養生活」の構成概念を用いて、5年以内にがんで家族を亡くした遺族を対象とした質問紙調査を実施し、「家族が望む患者との療養生活」が達成されていたかを明らかにした。その結果、対象者のうち、望んでいたことがかなえられなかったものは65%であり、一緒に過ごすことや旅行などで思い出をつくること、患者が希望する療養環境を整えることなどが難しかったと回答するものが多かった。今後は望ましい療養が阻害された要因に関する質的分析を進め、対策を検討していくことが課題である。平成22年度は、これまでの研究結果から得られた「終末期がん患者の家族が望む患者との療養生活」45構成要素12概念の妥当性を検討するために、(1)質的データの分析(2)文献検討(3)医療者対象の予備的面接調査と本調査のための施設交渉を行った。(1)これまでの質問紙調査の自由記載欄の質的分析を行った。2009年に実施した全国に居住する40才以上の男女1975名を対象とした質問紙調査から、家族が望む患者との療養生活に関する自由記載があった204名の自由記載欄に関する質的帰納的分析を行い、カテゴリ化を行った。その結果、「終末期がん患者の家族が望む患者との療養生活」として"患者と一緒に過ごすこと""患者の望みどおりに過ごすこと"などの35カテゴリーが得られたが、いずれも先行研究で得られた構成要素に含まれており、新しい構成要素と概念は抽出されなかった。(2) 2009年以後の新規文献検索により、追加すべき構成概念がないかを検討したところ、新規に家族のQOLや望ましい療養生活、介護に関する概念を抽出した文献および尺度作成を行った文献は検出できなかった。しかし、家族ケアに関する文献は2010年-2011年にかけて増加しており、今後も継続して文献検討を行っていくことが望まれると考えられた。(3)がん医療および緩和医療に従事する医療者対象の面接調査のために、東京近郊の医療従事者1名を対象とした予備的面接調査を行った。予備的面接調査では、本調査で予定している60から100分という面接予定時間を大幅に超過したため、問の答えやすさなどに関する面接対象者からの意見を踏まえ、本調査で用いる面接ガイドを修正した。その後、都内近郊の大学病院の看護部に依頼し、研究協力を得ることができた(平成23年度5月現在、修正された面接ガイドを用いて、看護師対象の本調査を実施中である)。平成23年度は、これまでの研究結果から得られた「終末期がん患者の家族が望む患者との療養生活」の要素と構成概念の妥当性を検討するために、(1)医療者対象の面接調査をおこなった。さらに、面接調査の内容をふまえて、「終末期のがん患者が望む患者との療養生活」の実態を明らかにするために、(2)終末期がん患者の家族の質問紙調査に関する施設交渉(3)終末期がん患者を看取った遺族対象の質問紙調査を行った。(1)平成22年度に作成した面接ガイドを用いて、都内の大学病院に勤務する看護職6名を対象とした面接調査を行った。分析の結果、「終末期のがん患者が望む患者との療養生活」の要素および概念に、追加するべき要素および概念はないと判断されたが、言語的修正を加えたほうがよいと考えられた要素の名称について修正を行った。また、分析の結果から、「終末期のがん患者が望む患者との療養生活」を阻害する状況および要因を抽出し、質問紙の内容に含めた。(2)複数の施設に対して、研究の趣旨説明を行い協力を依頼したが、多くの施設で家族対象の調査に関しては難色が示され、該当期間中の総対象者数が20名に満たない状況であった。そのため、対象を終末期全体の看取りのプロセスを評価できる遺族に変更した。遺族調査のサンプリングは、インターネットリサーチの手法をとることとした。(3)5年以内にがんで家族を亡くした20歳以上80歳未満の遺族(主介護者)134名を対象として、質問紙調査を行った。60%が実の親を、21%が祖父母を、11%が義理の親を看取った経験について回答し、望んでいたことがかなえられなかったものは65%であり、一緒に過ごすことや旅行などで思い出をつくること、患者が希望する療養環境を整えることなどが難しかったと回答するものが多かった。今後は望ましい療養が阻害された要因に関する質的分析を進め、対策を検討していく。
J.R.コモンズにおける意思主義の特質と制度進化の意味

本研究の目的は,19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するJ.R.コモンズ独自の意思的議論の特質と法もしくはルール発見を含む制度進化の意味を明確にすることにある.平成30年度には,夏季休業期間中にアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会およびコロンビア大学図書館にておいて,前年度に予定していたが一部未実施となっていた一次資料の把握・収集作業を行った.とりわけ,1当時のアメリカにおける正統派経済学の流れとの比較において心理学的経済学,法と経済学などをキーワードにコモンズの意思的議論や制度進化に関する資料を,また,2第1次世界大戦を契機にアメリカ経済社会のコントロールの可能性を探ろうとした「知的な運動」としての制度学派が前提とした人間行動モデルを検討するための素材としてW.C.ミッチェルの正統派経済学の「経済人モデル」批判のマニュスクリプトを中心に調査した.目下,今回収集した資料とコモンズが「統治権の社会学的解釈」(1899-1900年)を端緒に『資本主義の法的基礎』(1924年)において本格的に展開した意思的議論や制度進化の議論とを突き合わせながら解読を進めている.これまでのところ,1コモンズが,アメリカ社会の現実的な変化から発生した様々な要請を受けて既存のルールを変更するための根拠を,1890年代以降のコモン・ローの変化を捉えた詳細な判例研究の蓄積から発見していたこと,また,2コモンズは,取引当事者に与えられた資格を法的概念によって説明し,主流派経済学において所与と見なされた人間の意思的な働き(とりわけ「活動している意思」)を理論の枠組みに取り込もうとするユニークな発想を持っていたことを明らかにした.これらの研究成果の一部を平成31年3月16日(日)に開催された「進化経済学会第23回大会」において報告した.本研究は,J.R.コモンズの思想を内在的に再構成し,19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するコモンズ的な意思主義の特質,および,法もしくはルール発見を含むコモンズ的な制度進化の意味を明確にすることを目的としている.この研究目的に照らして現在までの進捗状況を評価すれば「おおむね順調に進展している」といえる.その理由は,次の2点にある.1一次資料の把握と収集について.平成30年度には,日本において入手不可能な一次資料をアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会およびコロンビア大学図書館にて把握・収集することができた.2論文執筆および学会報告について.平成30年度においては,当時の主流派経済学では取り上げられていないコモンズ議論の特徴,すなわち,取引における人間の意思的な側面を法学と経済学を両睨みしながら法的関係を含めてモデル化し,司法(裁定者)による新たな取引の基準を指し示す道筋を示していた点を明らかにすることができた.この研究成果を「進化経済学会第23回大会」にて報告し,投稿論文を作成するための準備作業を進めた.平成29年度および平成30年度において実施した準備作業を受けて,令和元年度には,1コモンズが描き出そうとした「活動している意思」を備えた経済主体の内実について,制度学派やその周辺領域をはじめ法社会学や社会心理学など経済学分野以外の議論の側から照らし出すことによってコモンズの意思的な取引の議論の特徴をより明確にしていく.また,2アメリカ労働立法協会の機関誌であるAmerican Labor Legislation Review(ALLR)の誌上に掲載された複数の論文や『インダストリアル・グッドウィル』(1919年)及び『産業統治』(1921年)などにおいて展開された産業統治思想を読み起し,死後出版された『集団行動の経済学』(1950年)に至るコモンズ独自の制度進化論と結びつけて解釈することによって,制度変化そのものの意義を重視するコモンズの思想的な特質をより鮮明にしていく.これらの研究成果を論文としてまとめ内外の主要な査読付き学会誌への投稿を進めていく.本研究の目的は,近年国内外において盛んに研究されているJ.R.コモンズの思想を内在的に再構成し,19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するコモンズ的な意思主義の特質,および,法もしくはルール発見を含むコモンズ的な制度進化の意味を明確にすることにある.平成29年度は,コモンズ独自の意思主義や制度進化を把握する手がかりを掴むために,夏季休業期間中にアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会にて“John R. Commons Papers"をはじめとする一次資料の把握・収集を行った.

特に初期のマニュスクリプトやマイクロフィルム化されていないPart 2からPart 5について,例えば,集団行動,法と経済学,心理学的経済学などをキーワードに,意思主義や制度進化に関わる資料を調査した.目下,今回収集した資料の解読を行っており,『社会改革と教会』(1894年),「統治権の社会学的解釈」(1899-1900年),『労働と行政』(1913年)および『資本主義の法的基礎』(1924年)において展開された意思主義や制度進化の議論と突き合わせながら作業を進めている.これまでのところ,コモンズ経済思想の特質が,特定のクラスの利害拡大ではなく社会全体のウェルフェアの改善を図るために,経済学者が社会改革のための制度設計プロセスに参加し,法的ルールの制定を通してコミュニティーのメンバーの自由を拡大させようとする点にあることが明らかとなり,その研究成果の一部を論文にまとめた.また,コモンズの意志主義の特質については,法と取引との関わりをめぐる議論において,当時の主流派であった限界生産力理論の受動的な経済主体ではなく,欲望充足パターンを能動的に選び取っていく「行動における意思」を備えた経済主体を重視して分析しているというユニークな点を指摘することができる.本研究は,「研究の目的」に記載した通り「J.R.コモンズの思想を内在的に再構成し,19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するコモンズ的な意思主義の特質,および,法もしくはルール発見を含むコモンズ的な制度進化の意味を明確にすること」を目的としている.この「研究の目的」に照らして本研究課題の進捗状況を評価すれば「やや遅れている」といえる.その理由は,次の2点にある.(1)一次資料の把握・収集について.平成29年度には,日本において入手不可能なコモンズの初期マニュスクリプトやマイクロフィルム化されていないコモンズ・ペーパーなどの一次資料をアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会にて把握・収集することができた.しかし,コモンズが描き出そうとした「意思」を備えた経済主体の内実を正確に捉えるためには,当時の社会心理学や行動主義的心理学,法社会学などの多方面の分野との関わりの中で論じる必要があるが,当初予定していた資料の把握・収集作業がまだ一部実施できていない状況にある.(2)学会報告および論文執筆について.平成29年度において,社会全体のウェルフェアの改善のために法的ルールの制定を通してコミュニティーのメンバーの自由を拡大するというコモンズ経済思想の特質の一端を明らかにし論文にまとめることができた一方で,コモンズの意思主義の特質の全体像を把握する作業はまだ一部にとどまっている.そのため,平成30年度には,新たに収集した資料および今後収集予定の資料と刊行論文や著作との突き合わせ作業をより一層進め,これらの研究成果を学会で報告する際の国内外の研究者との意見交換を通して論文の構想を練り上げていく必要がある.本研究の目的は,19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するJ.R.コモンズ独自の意思的議論の特質と法もしくはルール発見を含む制度進化の意味を明確にすることにある.平成30年度には,夏季休業期間中にアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会およびコロンビア大学図書館にておいて,前年度に予定していたが一部未実施となっていた一次資料の把握・収集作業を行った.とりわけ,1当時のアメリカにおける正統派経済学の流れとの比較において心理学的経済学,法と経済学などをキーワードにコモンズの意思的議論や制度進化に関する資料を,また,2第1次世界大戦を契機にアメリカ経済社会のコントロールの可能性を探ろうとした「知的な運動」としての制度学派が前提とした人間行動モデルを検討するための素材としてW.C.ミッチェルの正統派経済学の「経済人モデル」批判のマニュスクリプトを中心に調査した.目下,今回収集した資料とコモンズが「統治権の社会学的解釈」(1899-1900年)を端緒に『資本主義の法的基礎』(1924年)において本格的に展開した意思的議論や制度進化の議論とを突き合わせながら解読を進めている.
ヴァールブルク美学・文化科学の可能性――批判的継承から新たな創造へ

ヴァールブルクが晩年に取り組んだ、未完の学問的プロジェクトである『ムネモシュネ・アトラス』に所蔵された全パネルについて共同して詳しく読み解き、その成果は図書として刊行するとともに、2回のシンポジウム「アビ・ヴァールブルクの宇宙」と「ムネモシュネ・アトラス展」において公表した。ヴァールブルクの研究を批判的に受け継ぎ、文化系統学、イメージ人類学、神話の構造分析、世俗世界のイコノロジーなどについて方法論的考察を深め、その成果は7名の外国人研究者を含んだ国際シンポジウム「思考手段と文化形象としてのイメージーアビ・ヴァールブルクから技術的イメージ・図像行為までー」において発表した。(1)古典古代の浮彫りや陶器画に見られる物語表現について、ヴァールブルクも参照した考古学者ローベルトによる調査研究を検討して論文として発表するとともに、『ムネモシュネ・アトラス』にも写真が掲載されている、スウェーデンの画家ラーションによる国立美術館壁画における北欧神話の表現について現地調査を行った。また、晩年のヴァールブルクが取り組んでいた「美学」ないしは「感性論」についての研究は基礎的な調査を終え、次年度も継続して遂行する。(2)『ムネモシュネ・アトラス』における「パトスフォルメル」の諸相を「ニンフ」「河神」「頭を手でつかむ身振り」「狂乱の母」「女性の略奪」といった主題別に整理して、それぞれの指標となる要素を個々のパネルが含むか否かという規準によって分類を試みた。その際、統計学的なクラスター分析の手法を用いることにより、『ムネモシュネ・アトラス』をいくつかのクラスターに分割し、その関係性を考察することを通じて、『ムネモシュネ・アトラス』全体の重層的な構造分析を達成した。この過程で「女性の略奪」という「パトスフォルメル」の主題の背景にある政治的・社会的コンテクストがジョルジュ・デュメジルの比較神話学の知見に関連することを発見し、『ムネモシュネ・アトラス』と神話学とを融合したイコノロジー的な文化構造論への展望を得た。(3)『ムネモシュネ・アトラス』における占星術的なモティーフについて、フランツ・ボル追悼講演や、ハンブルクのプラネタリウムのためにヴァールブルクが作成した図像アトラスとの照合や比較を行いながら、総体的な把握のための作業を行った。また、晩年における「ペルセウス」のイメージもつ思想的な課題についても考究した。(4)『ムネモシュネ・アトラス』邦語版作成のための協同作業を行い、平成23年度内に刊行した。1ヴァールブルクが折に触れて書き遺したエッセイや講演原稿などに見られる文化政治学的な発言の中から、イメージが視覚メディアとして果たす社会的機能をめぐるテクストに注目して、その一部の日本語化に着手すると同時に、ルーモール(ルーモア)を中心に、1世紀後のヴァールブルクと同様に18世紀末から19世紀初頭のイタリアで活動したドイツ人芸術家や美術史家たちの活動様態についての考察を試みた。2「ムネモシュネ・アトラス」に準じた図版によるパネル構成を通じて発見された、「ニンフ」の情念定型と結びつく鳥=女(セイレーンなど)のイメージ系列と「アトラス」の情念定型と結びつく「せむし」(プルチネッラなど)のイメージ系列の関係性を、19世紀から20世紀初頭にかけてのドイツ語圏における「陶酔」という主題をめぐるさまざまな文化的動向を背景に、「アビ・ヴァールブルクにおける陶酔とメランコリーの認識法」と題する論文にまとめた。さらに、この「せむし」の系列と深く関わるジルベール・クラヴェルの建築作品や小説草稿に見出される神話的想像力について、国際美学会(クラクフ、2013年7月)や「ヨーロッパ・モダニズムおよびアヴァンギャルド(1900-1950)における時間と時間性」会議において口頭発表を行なった。3ヴァールブルクの学術的な関心のひとつであったイメージとテクスト(文学・思想)との連関を中心に考察した。「インプレーサからエンブレムへーベイコン『大革新』のフロンティスピースをめぐって」と題する発表を行い、その成果は松田美作子編『イメージの劇場』に収められた。またイエズス会初期のエンブレム・ブックに関する英語による発表“Missionaries and Images: On an Evangelical Illustrated Book Published at Rome in 1573"を行った。1.『ムネモシュネ・アトラス』の写真パネル再現展示に際し、パネル相互の空間的配置を通して、ヴァールブルクが構想した図像ネットワークの多次元的な構造を明らかにした。同展において『ムネモシュネ・アトラス』に準じた方法で新作パネルを作成する過程で、「ニンフ」の情念定型と対をなす「アトラス」の定型表現を「プルチネッラ」や「せむし」のイメージと関連づけ、神話的想像力のあらたな系譜を浮かび上がらせた。2.『ムネモシュネ・アトラス』の全パネルとその成立過程を見直す作業のなかで、とくに、「動的生」を伝えるメディアとしてのタピスリーに対するヴァールブルクのとらえ方を解明するとともに、勝者と敗者の対比を強調する古代からの情念定型の残存を、現代における写真作品のなかに確認した。ロンドンのヴァールブルク研究所での調査では、講演等の未公刊テクストを調査し、彼独自の文化政治学的な発言の意義などを考察した。3.『ムネモシュネ・アトラス』に含まれる多量の占星術関連のパネルの詳しい分析を行い、とりわけペルセウスのイメージの変遷に焦点を当てながら、ヴァールブルクにおける「アポロン的世界とディオニュシオス的世界」、「アテネとアレクサンドリア」という対立する概念の中での思考空間の意義について明らかにした。また、ヴァールブルク晩年の思索における、ジョルダーノ・ブルーノの哲学の影響について、日誌と書簡を手がかりに考究した。

4.補助事業者3名による研究成果『ムネモシュネ・アトラス』(ありな書房刊、2014年、ありな書房刊)を展開するために、二度にわたるシンポジウム「アビ・ヴァールブルクの宇宙ー『ムネモシュネ・アトラス』をめぐって」「ヴァールブルク美学・文化科学の可能性」を、連携研究者とともに開催して大きな成果を得た。ヴァールブルクは、歴史家を過去からの波動を感受して記録する地震計に譬え、そのような地震計の波形図を思わせる小さく奇妙な抽象的ダイアグラムを、彼は研究ノートにいくつも書き残している。この主題について「ダイアグラムと発見の論理ーアーカイヴに眠る「思考のイメージ」」と題する招待講演を2014年10月に、京都市立芸術大学芸術資源研究センターで行なった。「アトラス」の情念定型と結びつく「せむし」のイメージ系列と深く関わるジルベール・クラヴェルの小説草稿に見出される神話的想像力について、ヨーロッパ・アヴァンギャルド・モダニズム学会第4回国際大会(ヘルシンキ、2014年9月)において口頭発表を行なった。ヴァールブルクが「フィレンツェの美術と文化」、「イコノロジー」、「ハンブルク大学と文化科学図書館」、「同時代への文化政治学的発言」に関して論じた講演や論文などを邦訳し、彼の業績を根幹で支えていた文化科学図書館についての解題を執筆した(『怪物から天球へー講演・書簡・エッセイ』)。「イメージ学/イメージ科学」とヴァールブルクとの関係について、2015年3月に立命館大学アートリサーチセンターで開催されたシンポジウム「ノマドとしてのイメージーハンス・ベルティング『イメージ人類学』再考」において提題を行い、美術史研究の枠組みを越えた彼の「人類学的」なイメージ理解について議論した。ヴァールブルクが関心を抱き続けていた、イメージの伝搬の問題について、15世紀後半にローマで刊行された図解福音書とその展開について考察し、日本のキリシタンン本の扉絵の関連を考究した。その成果は2014年8月にキールで開催された第11回国際エンブレム学会において発表した。ロンドン大学のスティーヴン・クルーカス博士を招聘して、ルネサンス期のイメージとテクストに関するセミナーを埼玉大学・京都大学・広島大学にて行った。2016年4月に7名の外国人研究者を含んだ国際シンポジウム「思考手段と文化形象としてのイメージーアビ・ヴァールブルクから技術的イメージ・図像行為までー」を開催して、本研究における総括的な成果を発表した。田中は、アビ・ヴァールブルク晩年のプロジェクトである『ムネモシュネ・アトラス』を通して浮かび上がるこの歴史家の歴史経験を、過去からの「記憶の波動」を感知する「地震計」という自己規定を中心に分析し、ヴァールブルク特有の感覚経験や身体性を精神医学などの身体論の見地から吟味することにより、歴史経験一般の身体的・感覚的基盤をめぐる考察へと架橋した。その分析は単著にまとめられ、2017年7月には東京大学出版会から田中純『歴史の地震計ーアビ・ヴァールブルク『ムネモシュネ・アトラス』論』として上梓される予定である。
ヒト免疫系を有するヒト抗体産生マウスの開発

本研究ではヒト免疫系再構築マウスの作製を目的とし、重度免疫不全NOGマウスへヒト遺伝子を導入したTgマウスを樹立した。得られた2系統のTgマウス(HLA-DR4 Tg, IL-3/GM-CSF Tg)へヒト造血幹細胞を移植し、ヒト免疫系の解析を行ったところ、HLA-DR4 TgマウスはヒトT細胞機能が亢進し、抗原特異的ヒトIgG抗体の産生が認められた。またIL-3/GM-CSF Tgでは、マスト細胞や好塩基球などのアレルギー関連細胞の分化亢進が見られ、生体内受動アレルギー反応の誘導に成功した。これらTgマウスは、創薬のための前臨床試験へ適用できる可能性があり、医学への貢献が十分に期待される実験動物である。NOGマウスへヒト造血幹細胞を移植し、再構築されたヒト免疫系は、抗原特異的IgG抗体が産生されず極めて不十分であることが知られている。本研究はヒトT,B細胞を正常に機能させるために重要なヒト遺伝子を導入したトランスジェニックNOGマウスを作製し、ヒト型IgG抗体を産生するヒト化マウスの開発を目的としている。平成22年度は、数系統のトランスジェニックマウスの開発に成功した。具体的な導入遺伝子としては、1)造血幹細胞や骨髄系列の細胞分化、増殖に重要なサイトカインであるIL-3、GM-CSF、2)B細胞の機能的分化、特にIgGへのクラススイッチに必須であるIL-21、3)T細胞、B細胞の分化、活性化に重要なIL-6である。1)についてはTgマウスを外部研究機関より導入し、スピードコンジェニック法によりNOGマウスの遺伝的背景へ置換した。2)、3)は、Tgベクター構築後、NODマウス受精卵へのマイクロインジェクションによりファウンダー動物を得た後に、NOGマウスと交配し、SCID変異およびIL-2Rg KO遺伝子を導入した。これら樹立したNOG-Tgマウスから血漿を採取し、ELISA法により導入遺伝子のタンパク発現解析を行ったところ、全ての系統で当該遺伝子の発現を認めた。現在、臍帯血由来ヒト造血幹細胞移植を終えたところであり、次年度以降ヒト免疫細胞の動態や機能解析、ヒト型抗体の産生能などについて解析を行っていく。また、並行してヒト間葉系幹細胞を用いてヒトストローマ環境を再構築させたヒト化マウスの作製を試みている。平成22年度は、NOGマウス新生仔へのヒト間葉系幹細胞(MSC)の移植パイロット実験を実施したが、残念ながらMSCの生着は確認できなかった。平成23年度もMSC移植実験を継続して実施する予定である。本研究ではヒト免疫系を再構築させたヒト化マウスを作製し、細菌、ウィルス、寄生虫等の感染症抗原および癌抗原、アレルゲン等、多種多様な抗原に対する抗体産生応答を始めとしたin vivoヒト免疫反応を観察できるヒト化モデルマウスの開発を目的としている。本ヒト化マウスは創薬研究としての利用のみならず、新薬の前臨床試験やヒト免疫細胞分化、機能解析等の基礎的研究にも有用であり医療への貢献が充分期待できる。平成23年度は、以下2系統のTgマウスの解析を行った。ヒトIL-3/GM-CSF TgマウスへヒトHSCを移入し、末梢血、脾臓、骨髄、肺胞洗浄液におけるヒト免疫細胞をフローサイトメトリーにて解析した。その結果、全ての臓器において単球や顆粒球などのヒトミエロイド系細胞の分化亢進が見られ、これまでのヒト化マウスでほとんど観察されなかったヒト好塩基球、好酸球、マスト細胞などのアレルギー関連免疫細胞の分化が認められた。また分化したヒト好塩基球、マスト細胞は、in vitroでFcεRを刺激することによりヒスタミンを産生する事から、本ヒト化マウスはヒトアレルギーモデルマウスとしての応用が期待される。日本人の約13%に見られるHLA-DRO405ハプロタイプをNOGマウスに導入したHLA-DR4 Tgマウスを樹立した。本TgマウスへHLAハプロタイプが一致したHSCを移入し、OVAを免疫して血清中のヒト抗体価を測定したところ、約半数の個体でOVA特異的IgG抗体の産生が認められた。さらに分化したヒトT細胞のTCR刺激により、正常ヒトT細胞と同程度の増殖性が認められ、従来のヒト化マウスで成し得なかったT細胞機能の亢進が示された。正常T細胞機能を有する本ヒト抗体産生モデルマウスは、治療用ヒト抗体開発の一助に成り得る有用なツールである。本研究ではヒト免疫系を再構築させたヒト化マウスを用い、多種多様な抗原に対するin vivoヒト

抗体産生系の確立およびヒト免疫疾患モデルマウスの開発を目的としている。本ヒト化マウスは創薬研究としての利用のみならず、新薬の前臨床試験やヒト免疫細胞分化、機能解析等の基礎的研究にも有用であり医療への貢献が充分期待できる。平成24年度は平成23年度に引き続き、以下2系統のTgマウスの解析を行った。HSCを移入したヒトIL-3/GM-CSF Tgマウスは、ヒト好塩基球、マスト細胞などのアレルギー関連免疫細胞が効率よく分化するヒト化マウスである(平成23年度実績)。本年度は、本マウスを用いてヒトマスト細胞による生体内受動アナフィラキシー(PCA)応答が可能であるかを検討した。ヒト化NOG-hIL3/GM Tgマウス皮内へ抗NP-IgE抗体を投与後、抗原であるNP-BSAをエバンスブルーと共に静脈内に投与した。その結果、Tgマウス皮内にエバンスブルーの顕著な色素漏出が観察されたことから、生体内ヒトPCA応答が可能であることが見出された(論文投稿中)。本マウスを用いることにより、抗アレルギー薬の薬効評価や安全性試験の実験動物モデルとして利用できる可能性が示唆された。HLA-DR4 Tgマウスに関しては、3年計画の2年目でヒト抗体産生モデルとしての評価を終え、論文として報告出来た。またIL-3/GM-CSF Tgマウスの解析により、これまで不可能であったin vivoヒトアレルギーモデルマウス実現の可能性を見出せたことは当初の計画を上回る結果であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。1)ヒト化IL-3/GM-CSFTgマウスへダニや花粉などのアレルゲンを投与し、ヒトアレルギー反応をin vivoで誘導する。具体的にはアレルギー患者の血清に含まれる抗原特異的IgE抗体の皮内投与によるPassive Cutaneous Anaphylaxis(PCA)テストを行う。2)HLA-DR4 TgマウスとIL-3/GM-CSF Tgマウスを交配し、抗原特異的IgE抗体を自発的に産生できるヒト化マウスを樹立する。本トリプルTgマウスにより、様々なアレルギー応答を容易に引き起こす事が可能となり、抗アレルギー薬の開発、評価などに応用できる。
Cre recombinase/loxPシステムを応用した癌ターゲッティング

ヒト胎児性癌抗原(CEA)産生癌によるマウス癌性腹膜炎モデルにおいて、Cre recombinase/lox Pシステムを応用したCEA産生癌に特異的な遺伝子治療法群では10匹中4匹において腫瘍を全く認めなかった。その治療群の平均腫瘍重量は従来のCEAプロモーター単独のベクターによる治療群の平均腫瘍重量の22%にとどまっており、有意に抗腫瘍効果が増強していた。一方、非特異的なプロモーター治療群では10匹中2匹のマウスが下痢による体重減少のためが治療経過中死亡した。さらに血清トランスアミナーゼ値もコントロール群と比較して有意に高く、focalに肝細胞の壊死を認めた。癌特異的な遺伝子治療群ではこれらの副作用を認めなかった。さらに、肺癌による癌性胸膜炎症例に対するこの治療法の適応を決めるための検討を行った。まず、症例の血清中と胸水中の癌細胞のCEA発現量を定量する。同時に採取した癌細胞にこのCre/loxPシステムによるベクターをin vitroで感染させ、GCV感受性の変化を検討する。これらから、症例選定のための基礎的検討をおこなった。採取した胸水からがん細胞を回収した。その純度は70%に達することがわかった。次に、回収した細胞からRNAを抽出後、cDNAを作成した。これを鋳型として定量的PCRを行った。あらかじめCEAを発現する癌細胞株より検量線を作成。これをもとに症例の癌細胞中のCEAを定量することが可能であった。一方、Cre/loxPシステムを用いたアデノウイルスベクターによる感染後の胸水中の癌細胞のGCV感受性を検討するためにcollagen gel droplet-embedded culture drug sensitivitytest (CD-DST)法(Nitta Gelatin. Inc)をもちいて培養を行った。現在、採取した癌細胞のCEA量とGCV感受性の相関を検討している。Cre/loxpシステムとCEAプロモーターを組み合わせて、腹腔内に播種したCEA産生癌細胞の特異的治療が可能か検討した。作成した2種類のアデノウイルスベクター、ひとつはCre recombinase(Cre)をCEAプロモーターの制御下に発現するベクター(Ad. CEA. Cre)であり、もうひとつはlox P部位に挟まれた配列より、強力なプロモーターによる発現を阻まれたTK遺伝子をもつベクター(Ad. lox. TK)である。ヒトCEA産生癌LoVo細胞を腹腔内に移植し、腹腔内に播種した腫瘍結節を作成したマウスの腹腔内にAd. CEA. CreとAd. lox. TKを合計10^9pfu腫瘍移植後第9,15,21日目に腹腔内に同時に感染(二重感染)後、ガンシクロビル(GCV)100mg/kgを計15目間投与し、第35日目に腹腔内の腫瘍重量を測定した。二重感染法で治療した場合、10匹中4匹において腫瘍を全く認めなかった。その治療群の平均腫瘍重量は27.3mgであり、従来のCEAプロモーター単独のベクターによる治療群の平均腫瘍重量123.5mgの22%にとどまっており、有意に抗腫瘍効果が増強していた。一方、非特異的なプロモーター治療群では腫瘍重量も抑制していたが、10匹中2匹のマウスが下痢による体重減少のためが治療経過中死亡した。二重感染治療群ではこれらの副作用を認めなかった。前年度は、ヒト

carcinoembryonic antigen(CEA)産生癌によるマウス癌性腹膜炎モデルにおいて、CEAプロモーター制御下にThymidine Kinase(TK)遺伝子を発現するアデノウイルスベクターによる癌特異的な遺伝子治療が有効かつ、有意な副作用を認めなかったので、本年度は肺癌による癌性胸膜炎症例に対するこの治療法の適応を決めるための検討を行った。まず、症例の血清中と胸水中の癌細胞のCEA発現量を定量する。同時に採取した癌細胞にこのCre/loxPシステムによるベクターをin vitroで感染させ、ganciclovir感受性の変化を検討する。これらから、症例選定のための基礎的検討をおこなった。本実験は本学の学内倫理委員会の承認を済ませ、書面で患者のインフォームド・コンセントを得た15症例の胸水と血液について検討を行った。採取した胸水をパーコールグラディエントに重層後遠心し、がん細胞を回収した。CEAの免疫染色をおこなったところ、回収した細胞にはがん細胞を少なくとも70%含むことがわかった。次に、回収した細胞からRNAを抽出し、逆転写することによりcDNAを作成した。これを鋳型としてPE Biosystem AB17700をもちいて定量的PCRを行った。あらかじめCEAを発現する癌細胞株より検量線を作成。これをもとに症例の癌細胞中のCEAを定量することが可能であった。一方、Cre/loxPシステムを用いたアデノウイルスベクターによる感染後の胸水中の癌細胞のGCV感受性を検討するためにcollagen gel drople-embedded culture drug sensivity test(CD-DST)法(Nitta Gelatin.Inc)をもちいて培養を行った。現在、採取した癌細胞のCEA量とGCV感受性の相関を検討している。
蛋白質リン酸化反応の生物学的意義に関する総合的研究

これまで行われた細胞内情報伝達に関する研究により、蛋白質リン酸化反応がこのシステムの中で決定的な役割を担っていることが示されている。しかし、蛋白質リン酸化酵素分子の機能と細胞機能発現との関連を解析する系統的方法が未熟であるため、蛋白質リン酸化反応の研究は試験管内実験の段階に留まり、生物学的意義を解明するまでに至っていない。新しい視点や独自の方法論の導入による蛋白質リン酸化反応の生物学的意義の解明に焦点を当て、学際的研究領域の創出の可能性について検討した。上記目的のため2回の班会議と1回の公開シンポジウムを行った。公開シンポジウム「蛋白質リン酸化反応の生物学的意義」は1989年9月15日に名古屋市中小企業振興会館で開催された。蛋白質リン酸化反応および関連諸分野のシンポジスト(9名)を招いた本シンポジウムに、全国より400名を越える研究者が参加し、活発な討論が行われるとともにこの分野に対する関心の高さが示された。本シンポジウムの成果は抄録集として約600部が全国に配布された。シンポジウムでの質疑・意見等の成果を踏まえて、同日第1回の班会議が開かれ、蛋白質リン酸化反応の生物学的意義を解明するための新しい視点・方法論さらには研究組織等について活発な討論が行われた。結論としては、情報伝達システムの動的状態に影響を与える薬物、生理活性物質更には遺伝子操作・細胞操作等も包含する「バイオモデュレーター」という概念を取り入れこの分野の専門家を組織し、蛋白質リン酸化の生物学的意義を解明することは現代生命科学の緊急課題であることで意見の一致を見た。更に第2回班会議(東京、1990年2月20日)においては、改めて蛋白質リン酸化反応の生物学的意義の解明の重要性が確認され、平成3年度発足重点領域研究(バイオモデュレーターによる蛋白質リン化反応の制御機構」(代表日高弘義)の領域申請を行うことが決定された。