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移民なくして国家なし―アルゼンチンにおける国家建設と移民組織の制度建設

本研究の目的は、アルゼンチンにおける国家建設が、移民コミュニティの制度に補完されながら進展してきたという仮説を出発点として、移民コミュニティの制度を国家化しようとする政府の動きと、それに対する移民組織の対応を追跡し、国家による移民組織の吸収/統合の過程を明らかにすることであった。結果として、最も移民組織の国家化が進展したと考えられた1946年からのペロン政権期においても、移民コミュニティに起源をもつ医療機関は、統合されることなく存在しつづけることが許容されたことが明らかとなった。1.アルゼンチンにおける国家建設と移民組織の形成について、日本ラテンアメリカ学会第35回年次大会における学会報告を基に論考を執筆した。同学会の研究年報に投稿し、研究ノートとして掲載されることとなった。2015年5月末に出版される予定である。2.2015年3月1日6日には、研究費でイタリアへの出張を行った。目的は以下の2つであった。一つは、ローマでアルゼンチンの社会学者Torcuato Di Tella氏と面会すること。もう一つは、ジェノバの移民研究センターを訪問することであった。ディテラ氏とは、アルゼンチンにおける移民集団および移民コミュニティの位置づけや役割をテーマに意見交換を行った。さらに、移民の子孫であるということがどのような意味をもつのかについて、自身の体験などを中心に語ってもらった。ジェノバの移民研究センターでは、イタリアにおける出移民研究についての情報収集を行った。アルゼンチンではイタリア移民は最大の移民グループであるが、出身国では研究の蓄積がほとんどなく、2000年代に入ってようやく始まったということが明らかとなった。3.研究費を用いた出張ではないが、3月6日からはアルゼンチンのブエノスアイレス市において、移民コミュニティに起源をもつ教育機関および医療機関に関する資料収集を行った。そのなかで、移民コミュニティの医療機関は、19世紀末において国家からの要請で、コミュニティ外にもサービスを開放していたことが明らかとなった。1.2014年6月の学会報告を基に、「20世紀初頭アルゼンチンにおける国家建設をめぐる問題提起ー移民コミュニティとの関係を手がかりにー」として『ラテンアメリカ研究年報』に投稿し、2015年6月発行の第35号に研究ノートとして掲載された。2.アルゼンチンにおける、新しい移民(隣接諸国移民)をめぐる政策と言説についての研究レビューを行った。その上で、アルゼンチンにおける隣接諸国移民の位置づけについてネーションの観点から考察した。そうすることによって、1アルゼンチンにおける古い移民(主にヨーロッパ諸国)が、一層「アルゼンチン人」としての地位を確立していること、2隣接諸国移民および非ヨーロッパ系と見なされる人々が周縁化されていることが明らかとなった。また、ヨーロッパ系移民は同化し、ヨーロッパ系移民の子孫であることがアルゼンチン人のアイデンティティとする前提が依然として再生産され続ける中において、移民コミュニティに起源を持つ制度的機関については、歴史的な資料が残されておらず、調査の難しさにも直面した。文献サーベイが十分にできなかったことにくわえ、アルゼンチン社会学者のディテラ氏との面会が急遽決まり、イタリアへの出張を行うことになったために、アルゼンチンでの資料収集が計画よりも遅れてしまい、当初の研究計画の実施は遅れてしまっている。しかし、同氏との面会では、アルゼンチン社会における移民の位置づけや、移民であることの意味について多くの示唆に富んだ意見をうかがうことができた。それらを活かすことで、研究計画以上の成果につなげることができると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。地域研究最終年度となる今年度は、今後の研究に用いるための資料を確実に収集することが課題である。7月までに、現地でしか入手できないドイツ系、イタリア系、イギリス系の医療機関および教育機関の資料について徹底的に確認し、8月の現地への出張に備える。ただし、アルゼンチンの状況次第では必要な資料が上記すべて入手できない場合もある。その場合に備え、日系の教育機関での資料収集についても調整を進める。くわえて、文献サーベイも行い、比較の視点を用いて研究成果を報告できるよう準備を行う。
ヒマラヤ衝突型造山帯:バランス断面法による深部地質断面と衝上断層運動の放射年代値からの考察

ヒマラヤはインド・ユーラシア衝突後インド大陸の北縁にできた前縁褶曲・衝突帯である。構成岩石の岩石学による温度圧力条件を推定し、各種の放射年代法(K-Ar,Ar-Ar,FT,U-Th-Heなど)により衝上断層群の形成時期、特に最近のヒマラヤの上昇に関連するスラストの活動時期を特定しヒマラヤの上昇過程及び巨大ナップの形成過程を解明することを本研究は目的とした。そこで、ネパールのレッサーヒマラヤ地域の調査と試料採集を行い、その岩石学と年代学を実施した。その結果、新しい知見を得た。レッサーヒマラヤの地質体は前ヒマラヤ変動による広域変成作用(M_0)とネオヒマラヤ変動によるバロー型変成作用(M_2)を被っている。M_0とM_2に相当する変形作用で形成された面構造S_1とS_2がよく保存されている。S_1を形成している白雲母はセラドナイト成分が高く、S_2のそれはセラドナイト成分が低い。白雲母のセラドナイト成分は南から北に向かってほぼ連続的に減少している。白雲母のX線回折分析から古地温勾配が南では22oC km^<-1>北では26oCkm^-であることが分かった。塩基性変成岩に生じている角閃石のEMP化学分析からも二つの変成作用M_0とM_2が記録されていることが分かった。また、角閃石と斜長石の地質温度計を用いてM_2における変成温度を見積もった結果、南では540oCで北のMCT付近では640oCであることが分かった。南部に生じている泥質変成岩を構成する微細な白雲母のK-Ar年代測定を実施した結果、M_0は先カンブリア(1045Ma)であった。M_2で形成された北部の白雲母年代は9.5Maであった。南から北に向かって見かけ上の年代が若くなるのはM_0とM_2で形成された白雲母の混合割合の変化による。北部の白雲母年代はMCTの活動にも影響を受けている。9.5Maの年代は活動の終焉を示していると言える。ネパールヒマラヤの変形-変成史を解明するために、中央ネパール・低ヒマラヤ帯から採集した泥質・塩基性弱変成岩について、全岩・鉱物化学組成分析と白雲母のb-spacing解析を行った。低ヒマラヤ帯の岩石には2種の白雲母があり、堆積面に平行なS_1面をなすものはセラドナイト成分にとみ、MCTの剪断面に平行なS_2面をなすものは乏しい。塩基性岩の角閃石にも、残晶結晶と片理に平行な短冊状結晶の2種がある。残晶のうち、破砕組織のないものはアクチノ閃石で累帯構造はない、いっぽう、破砕構造のあるものはコアはアクチノ閃石、周縁はMg普通角閃石チェルマク閃石である。角閃石のコアから周縁へ、Na^<M4>とAl^<iv>は増加し、リムでわずかに減少する。S_2をつくる再結晶角閃石もMg普通角閃石チェルマク閃石である。このように、低ヒマラヤ帯は複数回変成しており、初めの変成作用(M_1)はMCTの運動前(pre-Himalaya期)であり、後の変成作用(M_2)はMCTの運動時(Neohimalaya期)である。これらの岩石は上昇期の降温再平衡(M_3)も被っている。したって、低ヒマラヤ帯の白雲母や角閃石を対象とした放射年代の解釈には慎重を要する。M_2白雲母は南から北へ、平均Si量やΣ(Fe+Mg)量は減少し、Al量は増加する。同様に、M_2角閃石も南のアクチノ閃石から北のMCT近くのMg普通角閃石チェルマク閃石へ変化する。このことは、低ヒマラヤ帯ではM_2期には変成温度が北へ(構造的上位へ)連続的に上昇していたことを示唆する。角閃石-斜長石温度計によると、南の540°CからMCT近くの640°Cに上昇する。白雲母のb-spacing解析によると、温度勾配は南の22°Ckm^<-1>から北の26°Ckm^<-1>に変化する。このような逆転温度構造をさらに詳細に明らかにすることはMCTの運動過程を解明する上で重要である。

白雲母のX線回折分析から古地温勾配が南では22oC km^<-1>北では26oCkm^-であることが分かった。塩基性変成岩に生じている角閃石のEMP化学分析からも二つの変成作用M_0とM_2が記録されていることが分かった。また、角閃石と斜長石の地質温度計を用いてM_2における変成温度を見積もった結果、南では540oCで北のMCT付近では640oCであることが分かった。南部に生じている泥質変成岩を構成する微細な白雲母のK-Ar年代測定を実施した結果、M_0は先カンブリア(1045Ma)であった。M_2で形成された北部の白雲母年代は9.5Maであった。南から北に向かって見かけ上の年代が若くなるのはM_0とM_2で形成された白雲母の混合割合の変化による。北部の白雲母年代はMCTの活動にも影響を受けている。9.5Maの年代は活動の終焉を示していると言える。
植物RNAウイルスの増殖に関与する宿主遺伝子TOMlのクローニング

シロイヌナズナのtoml変異は、植物プラス鎖RNAウイルスのひとつであるタバコモザイクウイルスの一細胞内での増殖を低レベルに抑制する。我々は、toml変異に対応する野生型遺伝子TOMlのクローン化を目指している。本年度は、まず、シロイヌナズナ第4染色体上のTOMl座を含む領域を、酵母人工染色体(YAC)ベクターを用いて構築されたシロイヌナズナゲノミックDNAクローン群(コンティグ)でカバーした。TOMl座の存在位置の同定は、toml変異株PD114(エコタイプCol-0由来)と野生型エコタイプLa-0(TOMl/TOMl)の交雑により得られたF2植物を用いたRFLPマッピングにより行なった。コンティグが完成した時点で、マッピングラインの数が数十と少なかったため、TOMl座が存在する可能性のある領域(すなわち、toml/TOMl座に最も近いDNAマーカー間の距離)は、数百kbと広大な領域に及んだ。そこで、TOMl座の位置をより狭い領域に絞り込むために、マッピングラインの数を約800株増やした。さらに、TOMl座近傍に末端を持つYACクローンをもとに挿入DNAの末端付近に特異的なプローブを調製し、より密に分布するRFLPマーカー群を得た。これらのマッピングラインとRFLPマーカーを用いることにより、TOMl座の存在する可能性のある領域は、約150kbに限定された。現在、挿入DNAを植物に導入できるようにデザインされたコスミドベクターを用いて構築されたシロイヌナズナゲノミックDNAライブラリーより、この領域のサブフラグメントを持つクローンを単離し、どこにtoml変異を相補する能力があるか決定する試みを行っている。また、この領域に存在する転写単位の決定も近日中に開始する予定である。
ARDS患者の呼吸不全評価における全自動マイクロバブルテストの有用性の検討

ARDS患者の肺サーファクタント活性の指標として気道吸引液中のマイクロバブル(MB)数を測定した。MB数が少ない場合、検体中に活性のある肺サーファクタントが存在するか、または抑制活性が存在するかを検討するために、人工肺サーファクタントに検体を混和してMB数を計測することで両者を鑑別することができた。特に、ARDS症例で、経時的にMB数が減少し、死亡4日前では抑制活性が85.9%まで増加している症例が認められ、人工肺サーファクタント補充の適応を考える上で有用な判断材料になる可能性が示唆された。本研究では、ARDS患者の気管支吸引液を用いて、全自動マイクロバブルテストによる肺サーファクタント表面活性を測定することで、ARDS患者の呼吸不全の発症予測や予後推定が可能か否かを検討することが主題である。今回の補助金申請は、11月末に採択通知が届いたことから、時間的な余裕がなく、本学倫理委員会での承認、予備的・基礎的実験のみにとどまり、本研究に直接関係する学会発表や論文作成には至らなかった。まず、平成21年1月8日開催の本学倫理委員会にて、本研究の目的、倫理的問題などについて提示し、1月20日づけで本研究の実施が承認された(受付番号H20-107)。承認後、直ちに種々のサイトカインなどの実験試薬を発注し、予備的実験を開始した。予備的実験としては、まず採取検体の安定性(凍結保存の影響)の検討を、ラットの肺洗浄液を用いて行った。ラットの肺洗浄液(1匹あたり10mlで2回洗浄)を、-20度で凍結し、1週間保存して、マイクロバブルテストを実施した。その結果、凍結前の平均マイクロバブル数は10個であり、これは凍結によっても減少することはなかった。しかし、同じラットの10%血清を混入させるとマイクロバブル数は1個まで減少した。検体中のリン脂質濃度は18mg/dlであった。以上の結果から、(1)臨床検体は凍結保存しても解凍後に測定可能であること、(2)血清成分の混入により十分に活性低下がおきること、が示された。このシステムは肺サーファクタント活性を安定的に測定でき、かつARDSにおける活性低下を評価しうると考えられた。来年度以降は臨床検体を用いて評価を行う予定である。本研究では、ARDS患者の気管支吸引液を用いて、全自動マイクロバブルテストにより肺サーファクタント表面活性を測定することで、ARDS患者の呼吸不全の発症予測や予後推定が可能か否かを検討することが主題である。平成21年度は、本院高度救命救急センターに熱傷で入院された症例の蓄積に充てられた。今年度は4症例(24検体)が集まった。検体は、人工呼吸器に連結された患者で、喀痰喀出が少ない場合は、少量の生理食塩水を注入し回収した。膿性痰の場合は、採取後生理食塩水を混ぜて、ガーゼフィルタで膿性部分を除去し、濾過液を測定まで-20°Cで測定まで凍結保存した。現在も症例は引き続き蓄積中であるが、これまでに収集された検体を2度に分けてマイクロバブルテストを実施した。凍結した検体を測定前に溶解し、室温に戻した状態で80μLを測定に用いた。独自に作成した茶筅型のブラシで検体で検体を回転混和し、CCDカメラで直径15μm以下のマイクロバブル数を測定した。それぞれ1視野あたり3深度、全9視野で合計27視野をカウントし、1視野あたりのマイクロバブル数として表した。測定結果では、マイクロバブルが1個も測定されない検体から最大3.6個まで観測され、気道吸引液からマイクロバブルが測定できることが示された。これまでの4症例(24検体)からは、現在までARDS発症見られておらず、今後臨床経過を注意深く経過観察する予定である。本研究では、ARDS患者の気管支吸引液を用いて、全自動マイクロバブル(MB)テストにより肺サーファクタント表面活性を測定することで、ARDS患者の呼吸不全の発症予測や予後推定が可能か否かを検討することが主題である。平成22年度は、当院高度救命救急センターならびに集中治療室(ICU)での検体採取を継続した。昨年度の4症例(24検体)に加え、今年度は20症例(41検体)が集まった。収集検体80μLを用いてMBテストを実施した。テストは、独自に作成した茶筅型のブラシで検体を回転混和し、CCDカメラで直径15μm以下のMB数を測定した。MB数が1視野あたり平均01個と少ない症例が多かったために、検体中のサーファクタント・プロテイン-A(SP-A)濃度を測定した。

また、検体中にサーファクタント抑制活性が含まれている可能性があり、IL-1β、IL-8、TGFβ、TNFαなどのサイトカイン含有量を測定する他に、人工肺サーファクタント(サーファクテン:0.1mg/ml)を陽性対照として検体添加による抑制活性も同時に測定した。その結果、検体の中には肺サーファクタント活性自体が低い検体の他に、抑制活性の強い検体も含まれていることが判明した。1患者での経時的な観察から、死亡直前までにこのMB数が経時的に低下する症例が見られた。この検体では抑制活性も増加しており、興味深い結果であった。今回の20症例(42検体)に、ARDS発症例が存在したか、また治療予後はどうであったか、カルテ確認中である。最終報告書にその全容を報告する予定である。ただし、SP-AとTGFβ1は検出感度以下であり、3月11日の大地震による停電で保管冷蔵庫の温度が上昇し試薬が劣化した可能性も考えられた。
軽度認知機能低下高齢者の早期発見にむけた認知機能検査の開発と評価

日本語版Montreal Cognitive Assessment(MoCA-J)と集団版認知機能検査ファイブ・コグの信頼性、妥当性を検討した。MoCA-Jにおいては、Mild Cognitive impairment(MCI)と軽度アルツハイマー型認知症の鑑別において高い感度と特異度を示した。ファイブ・コグにおいては、高い信頼性、妥当性がみられた。また、Clinical Dementia Rating(CDR)が0.5である高齢者の鑑別においては、MMSEよりもやや上回る感度と特異度を示した。本研究は、地域での健診時や介護予防事業、外来診療などの個別面接において認知機能が軽度低下した高齢者をスクリーニングするための簡便な認知機能検査を開発および評価することを目的として実施した。平成21年度はMontreal Cognitive Assesment (MoCA) (Nasreddine, et, al, 2005)に記憶検査などを追加した修正日本語版MoCA (MoCA-J)の妥当性および信頼性の検討を実施した。また、集団式の高齢者用認知機能検査ファイブ・コグの信頼性および妥当性の検討のためのデータの収集を地域在住高齢者を対象に行なった。平成22年度はさらにデータ収集を行いデータの分析を実施する予定である。MoCA-Jの有効性を検討するため、東京都健康長寿医療センター物忘れ外来受診のMCI高齢者30名、軽度アルツハイマー病(AD)患者30名、地域在住の健常高齢者36名の協力を得て研究を実施した。認知症患者の急速な増加にともなって、簡便な認知機能で比較的短時間でMCIをスクリーニングする検査の開発が求められている。また、MoCAは多数の言語に翻訳されており、MCIに関する研究知見の国際比較などの観点から考えても、本研究で得られたMoCA-Jに関する研究結果は意義を持つものであると考えられた。本研究は、地域での健診時や介護予防事業、外来診療などにおいて、認知機能が軽度低下した高齢者をスクリーニングするための、簡便な認知機能検査を開発および評価することを目的として実施した。平成22年度は集団式の高齢者用認知機能検査ファイブ・コグの信頼性および妥当性の検討のためデータの収集を地域在住の健常高齢者(CDR=0)341名、軽度認知機能低下の疑いのある高齢者(CDR=0.5)77名、軽度認知症(CDR=1)8名の協力を得て行った。ファイブ・コグ検査の信頼性については、再検査法にて各尺度に高い信頼性が確認された。ファイブ・コグの各検査と認知機能検査との併存的妥当性、因子的妥当性についても確認された。健常高齢者(CDR=0)と軽度認知機能低下の疑いのある高齢者(CDR=0.5)の鑑別のため、ROC曲線を算出した。ファイブ・コグの記憶課題の素点とMMSEの合計点のArea under the curve(AUC)は中程度の予測能を示し、感度と特異度はほぼ同様であった。さらに、ファイブ・コグの記憶課題と注意課題の素点をロジスティック回帰分析から導き出した合成得点としROC曲線を算出した。結果、CDR=0とCDR=0.5のAUCは中程度の予測能を示した。また、この合成得点の感度、特異度はMMSEをやや上回る結果となった。ファイブ・コグ検査は、多数の高齢者を同時に検査することが求められる介護予防事業などでの活用が期待できる。本研究の結果は、ファイブ・コグ検査が個別の認知症スクリーニング検査であるMMSEを上回る予測能を持つことが示された。集団で検査が可能であるファイブ・コグの実施の簡便さやコストの有利さから考えて今回の結果は意義が大きいだろう。
TiAl及びTiAl複合材料の核融合炉への適合性の研究

TiAlおよびTiAl複合材料は高比強度高温耐熱構造材料としての優れた特性に加えて、構成元素から予想される低放射化特性等から核融合炉を初め、軽水炉・高速増殖炉等での利用に対する期待も大きい。しかし、応用に際して最も重要となる材料の照射特性に関する研究は少ない。そこで、照射環境におけるTiAlの材料特性変化に関する基礎的な理解を得、その知識に基づいて核融合等の環境に適したTiAl系金属間化合物を開発することを目的として研究を実施した。本研究では既に部分的に開始されている研究を更に推進し、中間段階でのまとめを行うものであり、周到な準備と現在までの活動の継続により、平成7年度に以下の成果が得られた。(1)供試材:第一段階として試料はTi-50at%Alの化学量論組成TiAlを使用し、第二段階としてNb添加効果と加工熱処理の最適化を行い同様な検討を行った。併せてSiC繊維によって強化したTiAl基複合材料を用いた検討も行った。結果として、複合材料を含めて800以下での強度特性と微細組織との関係が明らかになり、ラメラ-組織のTiAlが総合的に見て適当である事、不純物制御の重要である事等が示された。(2)中性子照射後試験:前年度中に原研の材料試験炉(JMTR)において照射を行った試料やJOYO及び米国のEBR-llによる照射実験を修了した試料について照射後試験を行った。照射後試験は主として東北大・金研大洗施設において行われ、TEMによる損傷組織観察、引張試験・衝撃試験及び硬度試験等により、照射による脆化が著しく、500Cから700Cの間での利用に限定されそうである事が示された。また、脆化の原因と見られる複雑な損傷組織が検出された。(3)イオン照射:東大・重照射施設(HIT Facility)においてイオン照射実験を行い、TEM観察等によって二次格子欠陥のタイプの同定及び欠陥密度の照射温度依存性等について調べたが、中性子照射損傷組織とは異なった組織が検出されており、損傷組織形成過程の複雑さが示唆された。これらの結果に基づき、各種照射実験(電子線照射については既に実施)間の相関に関する理解を踏まえた総合評価を行いつつある。
問題解決能力を育成できる鋳造現象の可視化教育

鋳造における凝固の過程では引け巣やブローホールなどの鋳造欠陥が生じやすい。溶解した鉄や非鉄の湯が鋳型の中でどのように流れているのかを把握することは困難である。そこで、ビデオカメラによる湯流れの様子やサーモグラフィーによる温度分布を可視化するために1200°C耐熱バイコールガラスを用いて半割り状の可視化用鋳聖を製作した。まず、学生に対してスズやビスマス等の100°C程度で溶解する低融点合金と可視化用鋳型を用いて湯流れの様子を自由に観察させ、鋳造という概念をわかりやすく理解してもらった。約700°Cで溶解する鋳造用アルミ合金を用いても同様のことを行った。これらの方法により鋳造実習において学生にどうして鋳造欠陥が起きたのかという問題を提議し、鋳造欠陥を防ぐために鋳造方案の一つとしてより良い湯道等を検討・改善させた。また、鋳造における凝固現象を数値解析によって予測するため、従来の差分法にVOF(Volume Of Fluid)法を導入し、潜熱・体積変化・相変化を考慮した熱流動数値解析プログラムを試作した。このプログラムによって凝固過程における温度分布・固液分布・速度分布を把握することができた。数値解析結果と実際のアルミ鋳造における温度分布の結果を比較することによりプログラムの妥当性が得られた。これらは、学生に対して日本の代表的産業である鋳造に興味を持ってもらうことと、湯流れの様子と鋳造欠陥との関係を理解し,鋳造欠陥がでないように配置を改善させることにより問題解決能力を養う一つの教材として用いることができた。なお、この成果は平成19年度実験・実習技術研究会(徳島大学)にて口頭発表を行った。VOF法を用いた潜熱・体積変化・相変化を考慮したプログラムは有用であるため、相変化を題材としたテーマで日本伝熱シンポジュウムへの講演発表を予定している。
アンギオテンシンII受容体拮抗剤の脂肪性肝炎関連肝癌に対する予防効果

アンギオテンシン受容体拮抗剤(ARB)がNASH関連肝発癌を予防しうるかを検討するため、コリン欠乏アミノ酸(CDAA)食をラットに用いて検討を行った。CDAA投与24週後にラットは肝硬変に至り、更に24週間CDAAを摂食させると肝硬変は増悪し54.5%のラットに肝発癌を認めた。一方ARBであるテルミサルタンをCDAA投与24週後から投与すると肝線維化が改善し、肝発癌は確認されなかった。以上より肝硬変にいたってからでもテルミサルタンを投与することで肝線維化は軽快し、肝発癌予防しうる可能性が示唆されNASH関連肝発癌の予防に応用しうる可能性が示唆された。アンギオテンシン受容体拮抗剤(ARB)がNASH関連肝発癌を予防しうるかを検討するため、肝脂肪化を伴い慢性炎症性変化を生じて肝線維化が進展しやがては肝発癌に至る動物モデルであるCholine-deficient,L-aminoacid-defined (CDAA)食誘発脂肪肝ラットを用いて、以下の実験をおこなった。6週齢Wistar雄性ラットに最初の24週CDAAを摂取させ肝硬変を完成させた。その後代表的なARBであるテルミサルタン(2mg/kg)を服用する群と対照群の2群にわけ、更に24週CDAAを摂取させた。CDAA投与計48週後にラットを犠死させ、肝線維化や発癌の程度を比較した。その結果、CDAA投与24週後にラットは全例肝硬変に至り、その後更に24週間CDAAを摂取させると対照群で肝硬変が増悪したが、テルミサルタン服用群では肝線維化が著明に改善し、肝における活性化肝星細胞のマーカーであるα-SMA抗体陽性細胞もテルミサルタン群で著明に減少し(対照群;66.7土9.3%,テルミサルタン群;37.0±11.5%,p<0.05)、前癌病変のマーカーであるGST-P抗体陽性細胞もテルミサルタン群で著明に減少した(対照群;14.8±2.7%,テルミサルタン群;4.8±2.0%,p<0.01)。また肝細胞癌に関してはテルミサルタン群でほとんど確認されなかったが、対照群で54,5%に発癌や異型性を認めた。一方肝脂肪化に関しては肝内中性脂肪量を定量したが、テルミサルタン群で有意な低下は認めなかった。本研究より肝硬変にいたった時点からでもARBを投与することで肝線維化は軽快し、発癌予防しうる可能性が示唆された。近年ウイルス性肝炎関連の肝発癌のみならず、NASH関連の発癌が増加しているとの報告がある中、肝硬変になってからでもARBは肝線維化に対して抑制的に働き、将来的にNASH関連発癌の予防に応用しうる点において意義があるものと考えられた。アンギオテンシン受容体拮抗剤(ARB)がNASH関連肝発癌を予防しうるかを検討するため、肝脂肪化を伴い慢性炎症性変化を生じて肝線維化が進展しやがては肝発癌に至る動物モデルであるCholine-deficient,L-amino acid-defined(CD飴)食誘発脂肪肝ラットを用いて、これまで以下の実験を行ってきた。その結果、CDAA投与24週後にラットは全例肝硬変に至り、その後更に24週間CDAAを摂取させると対照群で肝硬変が増悪したが、テルミサルタン群では肝線維化が著明に改善し、肝における活性化肝星細胞のマーカーであるα-SMA抗体陽性細胞もテルミサルタン群で著明に減少し、前癌病変のマーカーであるGST-P抗体陽性細胞もテルミサルタン群で著明に減少した。さらに肝細胞癌に関してはテルミサルタン群でほとんど確認されなかったが、対照群で54.5%に発癌を認めた。そこで本年度は発癌における血管新生に関わる分子である、HIF-1αの肝における発現の検討を行った。するとCDAA投与計48週でHIF-1α陽性細胞は対照群およびCDAA投与24週投与群に比べ著明に増加したが、テルミサルタン群でHIF-1α陽性細胞は著明に低下した。

本研究より肝硬変にいたった時点からでもARBを投与することで肝線維化は軽快し、発癌予防しうる可能性が示唆され、テルミサルタンは発癌の血管新生に関わるHIF-1αを阻害する可能性が示唆された。近年、NASH関連の肝発癌が増加しているとの報告がある中、肝硬変に至ってからでもARBは肝線維化に対して抑制的に働き、将来的にNASH関連発癌の予防に応用しうる可能性がある点で意義があるものと考えられた。
日本支配下の戦時上海及びその周辺地域における日中漫画家交渉の基礎的研究

本研究は上海及び戦中汪兆銘政権勢力範囲下の華中各地で展開した日本人による文化・文芸活動の実態解明を試みるもので、研究上の座標軸として設定したのは可東みの助という漫画家である。研究最終年度の平成30年度は、研究の総合的完成を目指して前年度に引き続き、1継続課題である文献調査の補足、2研究の深化・集約、3研究成果の公開に力を入れた。まず1に関しては、広島市まんが図書館にて可東みの助が1942年4月末に上海で開催された「上海生活風俗漫画展」に出品した作品二点「標準型と国際不明型」と「夢の四馬路の花売娘」を確認(『上海生活風俗漫画展作品集』所収)。ついでに上海科学技術文献出版社が刊行した『上海老漫画叢書外僑看景』(2016年9月)に収録され、「佚名(作者不明)」と表記した「乞食」は、外国籍の漫画家ではなく、当時活躍していた中国の漫画家万籟鳴によるものだったと判明。また新たに可東みの助の作品「漫画と川柳」(邦字誌「大陸」第1巻第1、第2号所載)と「未来の文明」(華字誌「文友」第3巻第1期所載)などを見出し、可東みの助の漫画題材の広さを改めて認識することができ、研究のための資料整備に努めた。続いて2においては、上海、北京の図書館のほか、台北にある国史館と国民党党史館にも赴き、研究課題の周辺領域を可能な限り調査し、その成果を関連論文に反映した。更に3では、「可東己之助其人其事」「戦時上海素描」「戦時上海日僑社会」「戦後上海日僑社会」の四章からなる研究書『上海非常時可東己之助漫畫解讀』を完成し、今年1月末に上海三聯書店に提出。編集作業を経て6月に出版し、広く一般に公開する予定。以上の研究活動により、最終年度において当初予定していた研究の概ねの完成及び今後新しい研究課題への発展の手掛りを得ることができた。初年度にあたる今年度は、研究基盤の確立と次年度以後の研究進展の確保のために、文献情報の整理と基礎資料調査に力点を置いた。具体的に、前者に関しては以前から作成に着手していた可東みの助が関与した「大陸新報」及びその華字紙の「新申報」、戦後みの助が国民政府に「留用」され、勤務した「改造日報」と系列の「改造日報児童新聞」所載の彼の「絵と文」データベースを概ね完成した。後者に関しては、上述した新聞のほか、同時代(1940年1946年)に上海で刊行された雑誌「文友」「申報月刊」「大陸画刊」及び中日文化協会南京総会の機関誌「中日文化」、戦後改造出版社系列の出版物等を上海図書館で調査し、把握していなかった複数のみの助の作品を確認できた。また、1949年までの定期出版物所載の漫画を収録対象とした10巻からなる『上海老漫画』を入手し、上海に在住していた11名の外国籍漫画家の作品を集めた『外僑看景』巻からもみの助の作品2点を確認できた。更に上海档案館と台湾の国史館(国共内戦の結果、台湾に敗走した国民政府が大陸から持って行った資料の一部を所蔵)でも関連資料の調査を行い、一定の収穫を得た。資料調査の進展に従い、戦前の日中関係の変動、双方の国民感情の推移及び汪兆銘に対する日本側の印象を理解するに「蔵本事件」の持つ価値に気付いた。1934年6月に当時の国民政府の首都南京で起きたこの事件は、偶発事件かそれとも謀略事件か、真相を解明すべき、日中双方の公文書館の資料と新聞記事を調べ、その成果を植民地文化学会2016年度総会研究発表会(7月10日)において報告を行い、事件を報ずる邦字紙6紙、華字紙1紙の関連記事一覧を附した論文を完成した。新出資料の発見もあったが、「まぼろし」とされる1940年代に上海で刊行された可東みの助の漫画集『江南漫画帖』『北京の顔』『漫画東遊記』の所蔵確認が難航している。上海図書館をはじめ、上海現地の大学図書館などで調査を行い、中国主要都市の公立図書館や古書店にも問い合わせてみたが、手掛りを得ていない。但し、基本的な研究資料が入手でき、検索と更新を効率化する目的で作成したみの助作品のデータベースの整理も一応完了したため、次年度の作業は予定通り進行することが可能である。二年目にあたる本年度は、引き続き基礎資料の調査・収集に努めながら、前年度に入手した資料の分析に力点を置いた。

具体的には上海図書館(含上海図書館徐家匯蔵書楼)、上海档案館及び関連資料の所蔵が確認された上海の一部大学の附属図書館のほか、南京図書館(旧国立中央図書館)へも赴き、可東みの助が戦後留用された第三方面軍改造日報館系列の刊行物「改造週報」「改造評論」「導報月刊」「日本評論」「改造雑誌」及びその後身にあたる亜東協会が発行した月刊「亜洲世紀」の調査・収集を行い、ごく一部を除き、ほぼ入手できた。合わせて戦後邦人留用及び戦後日中関係を論述する文献等も購入し、基礎研究資料の整備をはかった。上述した資料調査・収集作業と並行して、入手した資料の分析を試み、可東みの助の作品の解読を、関連文献を参考しながら進めた。更に本科研とも関連性がある戦後上海に於ける国民政府対日宣伝機関の定期刊行物を新たな課題として取り上げ、全容を把握するためにまず記事細目の作成に着手した。本科研は次年度が最終年度を迎えることに備え、研究成果の公開のために、人文・社会科学関連書籍の出版を特色とする生活・読書・新知三聯書店と上海時代の可東みの助の人物及びその作品を紹介する研究書『上海非常時期ー可東己之助漫画解讀』(仮題)の出版契約を正式に交わし、来年度の上梓・発行を目指す。今年度も新資料の入手があり、これまでの資料調査の結果などを踏まえ、整理・分析を加えて、上海時代の可東みの助に関する研究の重要性を改めて認識することができた。また、戦時中、上海在住の内外の漫画家と可東みの助との交渉をめぐって、研究の切口を模索し続け、新たな方向性の確認もできた。よって関連論文及び細目等の作成、最終年度に上梓する予定の可東みの助関連専門書の執筆準備などはほぼ当初の計画通りに進捗している。但し、既に入手できた『上海漫態』以外の可東みの助の作品集の所蔵は、いまだに確認できていないため、現状に応じ、計画を調整して収集できた資料を中心に所定の作業を進めている。本研究は上海及び戦中汪兆銘政権勢力範囲下の華中各地で展開した日本人による文化・文芸活動の実態解明を試みるもので、研究上の座標軸として設定したのは可東みの助という漫画家である。研究最終年度の平成30年度は、研究の総合的完成を目指して前年度に引き続き、1継続課題である文献調査の補足、2研究の深化・集約、3研究成果の公開に力を入れた。まず1に関しては、広島市まんが図書館にて可東みの助が1942年4月末に上海で開催された「上海生活風俗漫画展」に出品した作品二点「標準型と国際不明型」と「夢の四馬路の花売娘」を確認(『上海生活風俗漫画展作品集』所収)。ついでに上海科学技術文献出版社が刊行した『上海老漫画叢書外僑看景』(2016年9月)に収録され、「佚名(作者不明)」と表記した「乞食」は、外国籍の漫画家ではなく、当時活躍していた中国の漫画家万籟鳴によるものだったと判明。また新たに可東みの助の作品「漫画と川柳」(邦字誌「大陸」第1巻第1、第2号所載)と「未来の文明」(華字誌「文友」第3巻第1期所載)などを見出し、可東みの助の漫画題材の広さを改めて認識することができ、研究のための資料整備に努めた。続いて2においては、上海、北京の図書館のほか、台北にある国史館と国民党党史館にも赴き、研究課題の周辺領域を可能な限り調査し、その成果を関連論文に反映した。更に3では、「可東己之助其人其事」「戦時上海素描」「戦時上海日僑社会」「戦後上海日僑社会」の四章からなる研究書『上海非常時可東己之助漫畫解讀』を完成し、今年1月末に上海三聯書店に提出。編集作業を経て6月に出版し、広く一般に公開する予定。以上の研究活動により、最終年度において当初予定していた研究の概ねの完成及び今後新しい研究課題への発展の手掛りを得ることができた。次年度は、本年度に作成した可東みの助作品のデータベースに従ってすでに入手した資料の精読・分析を行うと同時に、国内外の図書館及び公文書館においてさらなる資料探索を進めることを予定している。年度後半には現時点までの研究成果をまとめ、最終年度に完成を目指している研究書の上梓に備える。
EUガバナンスと安全保障文化の相互補完性の比較研究

三年間の本研究計画によって安全保障文化におけるEU加盟各国の特徴や共通点・相違点を前研究計画の成果に基づいてさらに深めることに成功した。その結果は「安全保障・戦略文化の収斂と変容」という題名の書籍として発表する予定である。本研究計画参加者の大部分が執筆する。今までの成果をさらに発展させて、2016年秋には最終結果として国際政治学会研究大会で報告を行う。この分野における我が国では初の試みである。初年度は参加者全員の共通目標として、以下についての理解と認識を共有した。1.EUのガバナンスに関する認識を、とくに共通安全保障・防衛政策や人間の安全保障分野において各自深めてもらった。2.分担者が担当する国と地域でのガバナンスの取り組みについて概要の把握に努めた。3.とくにそのためのアクターやコミットの仕方については各国で違いがあるので、その点について各担当者は確認した。4.国連や世界的規模でのガバナンスについてもEUとの比較的観点から考察した。5.本年は各自忙しかったので、十分に研究会を開くことができなかったこと(2013年5月、9月、3月)が反省点であった。6.フランスで日仏知的交流を行ない、ヨーロッパとの共同事業を実施することができた。2年度は参加者全員の共通目標として、以下についての理解と認識を共有した。EUのガバナンスの背景にある文化的要素についての発表会を2回、内々で行った。学内で文化外交のテーマに則した会合を実施した。ウクライナ問題に関して、分担者以外の研究者を集めてシンポジウムを開催したが、多数の人が集まった。渡邊、羽場は済州島で8月に開催された「アジア共同体」をテーマとするコンベンション、渡邊はUNESCOで開催された世界歴史家会議での「第一次世界大戦」をめぐるシンポジウムで外交における文化的要素の重要性について発表した。福田はじめその他の分担者も海外での学会などで報告した。2つの2日間にわたる国際関係史学会、日仏知的交流「グローバルプレイヤーとしての日仏協力」シンポジウムはいずれも大成功であり、分担者の多くが参加した。分担者の一部が参加する「世界からみたアジア共同体」(渡邊啓貴編、芦書房)を出版した。最終年度であるので、業績の整理とまとめの作業を中心に行った。広義の安全保障文化の基層についての担当の国・地域における特徴を明らかにし検討した。個別のテーマは国によって異なっていたが、それぞれの安全保障文化や価値規範や思考行動様式を議論した。その結果については、日本公益学会のシンポジウムで研究成果を報告し、広く関連研究者に問いかけることができた。成果としては、もちろんそれぞれの国・地域の特徴があるが、テーマを超えて規範の背景となる価値が収斂していく傾向が見られる事、また、ドイツの防衛安全保障観が変化していった例にみられるように固有なものと考えられがちな安全保障文化そのものが変容するという点について、意見が一致した。それは、また、この分野での思考様式や行動様式の一元化というプロセスを通して、EU全体のガバナンス形成に大いに寄与することになる。ここでは、法制度を超えた双方向的で水平的な合意形成として、ガバナンスを理解する。そのプロセスや結果はアメリカとは異なった形でEUの場合は示されている。研究分担者各自はそれぞれの地域・分野において、こうした視点での研究を深めることができ、同時にそのリサーチプロセスを通して、各国の専門家との間に関係を深め、ネットワークを構築することに成功した。現在、今秋の出版を目指して、共著作(仮題:安全保障文化の比較研究:芦書房)の準備を進めている。今後は、この安全保障文化が、外交や外交当事者にどのように影響を持つかという点とそれぞれの地域や国によって異なった現象として現れるプロセスについて、考察を深め、モデルを検証できるようにしたいと思う。最後にこうした諸地域との比較検討をする中で、日本外交・安全保障文化について、検証できればと考える。2年度目になるので、分担者はそれぞれのリサーチに集中した。同時にアジアの共同体との比較を多角的に進める作業を行い、分担者の一部を加えて、「世界から見たアジア共同体」を出版した。また、ウクライナ問題をめぐってEUの対応について大きなシンポジウムを開催した。EUの文化的、社会的つながりがロシアへの対応に大きな影響を与えていることは自明である。また、日仏知的交流のプロジェクトにも参加し、国際交流基金、日仏会館、日本国際問題研究所などと共催して、「グローバルプレイヤーとしての日仏協力」シンポジウム企画を行い、100名規模の会合となった。「フランスのテロ」に関するシンポジウムを2月に行ったが、これも多くの観衆を集めることができた。分担者だけの会合は今年は3度ほどしか開催しなかったが、日頃の情報交換は出来ており、各自それぞれのリサーチは進んでいるので、次年度はその発表の機会を多く持ちたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論研究計画3年目にあたる本年は、研究ネットワークの拡充を務めるとともに、少しずつアウトプットを出していきたいと思っている。具体的には公開発表会を企画している。

今年度末までに、安全保障文化に関する共著書を出版すること。また、研究会の回数を増やし、研究の大枠組の確認と、議論の細部についてさらに議論していく。各分担者は、今年も、福田は欧州委員会に、佐々木は米国のジョージ・ワシントン大学、羽場は欧州委員会とハンガリー、坂井はフランス、松隈はスイス、フランスの国際機関、渡邊はフランス・米国などを訪問地とする。さらに渡邊、羽場は中国で行われる国際関係史学会の世界大会にも出席予定で、そこで本プロジェクトに沿ったテーマの報告をするとともに、中国でのネットワークを拡大したいと思っている。実績の概要で述べたように初年度としては参加者の共通目標の理解は共有できた。具体的には、参加者のほとんどが参加して、羽場久美子編『EUを知るための63章』明石書店が昨年発行された。この出版のために参加者の多くが、EUガバナンスと他の地域と比較した先進性について議論する機会があったからである。またシリアとウクライナの問題が大きく取り上げられる中で、関連分野を専門とする研究分担者は様々な形で研究誌・雑誌、マスメディア全般で発言したりする機会をもったことは有意義であった。EUの安全保障問題がいろんな形で問われた一年であったし、本研究においてもインセンティブの多かった年であった。またそれに合わせて各自の研究業績が発表された。EU研究自体の専門ではなかった、国際機構専門の分担者がヨーロッパの機関を訪れ、新たな刺激を受けたことはグループ全体にとっても大きなプラスであった。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画二年目に当たる本年は、研究のネットワークの拡充に努め、少しずつアウトプットを出していきたいと思っている。今年度末までに、安全保障の文化に関する共著書を出版すること。また研究会の回数を増やし、研究の大枠組の確認と、議論の細部について参加者でさらに議論していく予定である。12月には三回目となる日仏知的交流を東京で実施する。また同時期にミラノに本部のある国際関係史学会を東京で実施する。各分担者は、今年も、福田は欧州委員会に、佐々木は米国のジョージ・ワシントン大学、羽場は欧州委員会とハンガリー、坂井はフランス、松隈はスイス・ベルギー・フランスの国際機関、渡邊はフランス・米国などを訪問する予定である。
高齢社会における健康都市づくり活動に関する研究

健康都市づくりの取組みには市町村館で格差が認められ、重要性についての意識にも差がみられた。健康日本21の取り組みについても、認識や実践の程度がことなっており、今後、方法や理論的枠組みの変更が必要である。先進諸国では、従来の狭い疾病予防対策から、高齢社会を見据えて積極的な健康づくり対策が最重要視されてきており、その一環としてわが国だけでなく、全世界的にも健康都市づくりが提唱され、1000以上の都市がhealthy cities projectsを実践してきている。本研究は、わが国の健康文化都市と欧米諸都市の健康づくり施策や動向に関して具体的に住民活動の側面から接近を図り、都市の健康生活を都市住民自らがどのように作り出しているかを検討するものである。本年度の研究として、基礎的な資料収集とイギリス保健省での「Our health, Our care, our say」に関する取り組みと、ヨーロッパWHOにおける健康都市づくりの取り組みについての聞き取りおよび資料収集を実施した。また、国内においては、東京都あきる野市および西多摩保健所において住民活動に関する聞き取りと基礎的資料を収集した。さらに、国内の健康文化都市および県庁所在都市、人口10万以上都市の合計401都市に対する郵送調査を準備した。まだ、3年間の研究の初年度なので十分な成果を得ていないが、これまでに判明した2・3点について言及することとする。まず、イギリスでは、健康・社会サービスに関する特徴として、(1)「自立、ウェルビーイング、選択」を基本として個人化し多忙な生活に対処しようとしている。(2)4つの目標「早期介入と予防サービスの強化、選択と保障の拡大、不平等への取り組みとサービス利用利便性の改善、長期的ニーズを要する人への支援拡大」の提示、(3)改革の方法として、保険医利用サービスを予防の方向にシフトする、在宅ケアを重視する。地方レベルでの連携を強化する、などを目指している。自治体レベルの活動として、あきる野市及び保健所の聞き取りから判明したことは、健康づくり市民推進委員会が設置され、健康リズム体操、健康の集い、健康づくり広報誌発行、健康○○21計画、地域生き生き元気づくり事業等、市民を中心とした健康づくり活動が展開されている点である。健康づくり活動のために理事会や委員会等が組織され、市の保健担当者や保健専門職の支援のもとに多様な活動が実施されている。実際に参加している人は増えているが、一方では、固定化や義務的参加もあるということであり、住民の自発的活動ということではまだ課題があると考えられている。本年度の研究として、第一に、ヨーロッパにおける健康都市の各国ネットワークについて確認整理した。健康都市は、第1段階(1988-1992)、第2段階(1993-1997)、第3段階(1998-2002)、第4段階(2003-現在)と発展しており、この間29か国で各国健康都市ネットワークが形成され、約1,300都市が健康都市づくりを実施している。健康都市づくりは地方と都市の健康づくりの重要性の認識と市町村自治体の健康に果たす基本的役割や継続的な展開によっていることが示された。それぞれの国内ネットワークの多くは、政府の財政や都市の拠出金に支えられてできており、そのメンバーは町や村やコミュニティも参加しており必ずしも都市だけは限らない。また、各国ネットワークは、協議会やNPO組織をとっているが市長などの政治家も関与しており、その役割は、政策的支援、健康都市のプロファイル提供、いい実践経験の分かち合い、新しい活動方法の支援、等であった。また、健康都市の視覚化や戦略的な拡大、健康政策の先駆的役割などを果たしていることが判明した。第二に、カナダとアメリカにおける実践的試みについての聞き取り調査を行った。UBCの研究から健康都市づくりで多用される中心概念(健康、QOL、health impact, health outcome healthy public policy)について整理し、ヘルスインパクトの評価法および健康的公共政策について検討した。また、バンクーバー・コースタル・ヘルス(VCH)の活動概要について整理検討した。その一例が「健康フォーラム」であり、関係者が参加して、地域の健康政策や、疾病予防やヘルスプロモーション、虚弱者への援助、新しい薬品や医療技術のコスト、慢性疾患のための医療システム改革、など多様なテーマで討議されていた。また、ロサンゼルスでは、市のNeighborhood Empowerment部の活動に着目して検討した。「隣人支援部」は、地域のQOLの改善、地域活動の情報収集、地域活動の優先順位づけ、草の根活動の推進などを役割としており、その主な活動は地域の組織化や自主的活動の支援、地域づくり等であると考えられた。本年度の研究として、健康都市づくり活動を展開している3地域での聞き取り調査と全国1816区市町村の健康づくり担当者に対する郵送調査を行った。まず、事例としては、千葉県市川市、船橋市、東京都荒川区を選定し、それぞれの都市の健康づくり担当者に半構成的手法による聞き取り調査を行った。市川市は、2004年度から健康都市プログラムを実行中であり、「市川市健康都市庁内推進会議」を設置し、全庁的推進体制を敷くと共にWHOの健康都市プロジェクトのための地域ガイドラインに沿い、かつ独自の施策を開発して展開している。さらに、健康都市連合(The Alliance for Healthy Cities)に加盟し、2008年度に市民を含めた国際会議を予定している。

船橋市は、「ふなばし健やかプラン21」において、全体的環境整備やライフステージ別の課題解決などの側面から保健センターや健康増進センターを拠点に健康づくり事業を展開している。荒川区は、「生涯健康都市あらかわ」の実現を目指し、地域ぐるみの健康づくり推進を展開しているが、とりわけ、「健康応援店」活動は市民参加の例としてユニークであった。つぎに、全国市区町村調査は健康日本21の市区町村における展開状況や住民参画、健康都市づくり施策や健康都市宣言やその内容、健康都市づくり推進力等の把握を目的として実施した。回収率は40.2%。主な結果としては、「健康日本21」地方計画は、ほぼ半数の市区町村で策定されていたが、未策定も4割程度見られた。また、策定に当たっては、多様な住民が関与していることが示唆された。また、健康日本21が展開されても健康づくりとしては十分でないと捉えている担当者が多く、住民にあまり理解されていないと捉えていた。健康都市宣言をしている自治体は2割程度見られたが、その内容は多様であるが、住民総意として健康づくりを積極的に進める意思が読み取れた。
Navier-Stokes方程式の解析と数値計算の総合的研究

本研究分担課題では非圧縮流体の支配方程式であるNavier-Stokes方程式およびEuler方程式の解析を、理論および数値計算を通じて行なった。また、流体の数値計算に必要となる数値計算法の研究も並行して行なっている。研究内容を大きく分けると、(1) Navier-Stokes方程式の理論解析(2)水面波の分岐現象の数値シミュレーション(3)渦法によるEuler方程式の数値計算となる.3次元Navier-Stokes方程式を円柱の外部で考え、その軸対称な解である種の常微分方程式に帰着できるものが存在することを見い出した。この解は2次元でTamadaが、3次元でWangが見つけたものの拡張になっている。また、Navier-Stokes方程式に対するコルモゴロフ問題の解のレイノルズ数無限大の極限を考え、速度ベクトル場がC^1だがC^2ではないベクトル場に収束することを数値的に示した。これは内部遷移層の一例であり、パワースペクトルの理解に役立つことが期待できる。Navier-Stokes方程式の相似解で新しいもの、特に、合流型超幾何関数で表されるものを多数発見した。Navier-Stokes方程式の定常解のうち、境界で流体の出入りがあるものを考え、その安定性を調べた。ある種の解はいくらReynolds数が大きくなっても安定性を失わないという結果を得た。(2)水面波の分岐現象の数値シミュレーシヨン。2次元渦無し流の上の周期的な進行波の波形を計算する問題は、Weber数とFroude数をパラメーターに持つ分岐問題と考えることができる。このふたつのパラメーターを動かしてどのような解が分岐して現れるのかを数値計算で調べた。ある場合には表面張力係数が負の場合も数値計算し、その一極限としてEulerのエラスティカと同じ解が存在することを発見した。また渦有りの場合の分岐解も調べてみた。(3)渦法によるEuler方程式の数値計算。渦層は、ある曲線上に渦度が分布するような初期条件でのEuler方程式の解のことである。2次元渦層が背景流としてのせん断流の中でどのように振舞うのかを、渦法という数値計算法を用いて数値計算で調べた。これまで2次元渦層の研究はそれ自身の振舞いが調べられてきたが,渦層と、せん断流などとの相互作用は本研究が初めてである。Navier-Stokes方程式への応用に関し,岡本久は同方程式の新しい厳密解を発見し,その流体力学的な性質を解明した.流体の数値シミュレーションに関しては,渦法による数値実験を岡本久が行なった.せん断流と渦層の相互作用,あるいは2枚の渦層の相互作用による複雑な運動,特に特異点の発生とその構造に関して、これまで漠然と想像されてきたこととは違うメカニズムが存在することがわかった.東海林まゆみは非粘性,非圧縮流体の2次元渦なし流れ問題における進行波解の分岐現象を調べた.数値シミュレーションにより分岐解形状や分岐構造を具体的に決定した.渦あり流れの場合にも数値シミュレーションを実行しつつある.中木達幸は多孔質媒体を流体が蒸発を伴いながら流れるときに,流体の存在範囲が複数になるための十分条件を見い出した.また,その条件の有用性を数値実験で確認した.今井仁司は自由境界がある場合のNavier-Stokes方程式の解の数値計算を,「スペクトル法+写像関数」で数値計算する方法を開発した.大木谷耕司は2次元の非圧縮流体の方程式の解の特異構造を数値的方法で研究した.特に,準地衡近似方程式の場合に,有限時間で解が爆発するという従来の解釈を覆す数値実験結果を得た.中村正彰は電磁流体系の解の一意存在及びアトラクターの有限性の解析を行なった.西浦兼政は高次元空間における,非線形非平衡系に現れる界面パターンの存在と安定性を研究し,スケーリング則の存在・非存在のルールを明らかにした.池田栄雄は双安定な2成分のactivator-inhibitor系において,あるパラメーターに関する進行波解・定在波の大域的な構造と安定性を,特異摂動理論と分岐理論を用いて決定した.國府寛司はorbit-flipと呼ばれる余次元2のホモクリニック軌道の倍分岐が無限回引き続いて起こるような大域的分岐現象を,ある種区分線形ベクトル場を数学的・数値的に調べることによって発見した.本研究分担課題では非圧縮流体の支配方程式であるNavier-Stokes方程式およびEuler方程式の解析を、理論および数値計算を通じて行なった。