hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデル動物によるMenkes病治療のための基礎的研究

さらに生後13日令までのBM脳のmonoamine oxidase(MAO)の活性レベルを組織化学的並びに生化学的方法で調べたところ、正常同胞との間に有意差を認めなかった。それ故、MAOは本症の脳変性に直接関係しないと考えられる(論文[4])。本研究の目的はMenkes病の脳障害の発症機序に、銅依存酵素の活性低下が大きく関与していることを証明することであった。平成3年度は[1]Superoxide dismutaseに関する前年度のデ-タ(報告済み)を検討しその正しいことを再確認するとともに、デ-タを補充した(論文2)。次に[2]Brindled mouse(BM)脳におけるmonoamine oxidase(MAO)の活性レベルについて、組織化学的方法(Kishimoto et al.の活性染色法)と、生化学的方法(Kramlによる蛍光測光法)で調べた。動物はそれぞれ3日令、8日令、13日令、1カ月令、3カ月令のBM各5匹と正常対照各5匹を用いた。尚、正常対照については更に6カ月令、9カ月令、13カ月令についても調べた。その結果、(1)組織化学的にも生化学的にも、BM脳のMAO活性レベルは、正常対照に比べ、各age群において有意差がみられないことが明らかになった。従って、MAOはマウスMenkes病の脳変性に関与しないと考えられた(論文1)。更に、(2)マウス脳のMAO活性レベルは明らかなage依存性を示して、ageと共に上昇すること、(3)生後1カ月令までは急勾配の直線的上昇を示し、3カ月令でほぼピ-クに近づき(90%レベル)以後は徐々に上昇し、8ー9カ月令でピ-クに達することが明らかになった(論文3)。これはヒト脳組織を検索する上で重要と考えられた。次に(4)活性染色の原法を少し変え、潅流固定をしない方法を開発した。この変法をマウス屠殺後(a)直ちに凍結(-20°C)し24時間保存した脳、(b)直ちに4°Cに保ち30分、1時間、2時間、3時間、4時間、6時間それぞれ経過した脳に適用して調べた。その結果(5)脳幹のMAO陽性ニュ-ロンの染色性(活性)は死後4°Cで4時間まではかなりよく保たれること。また(6)凍結保存した脳では長時間よく保たれること、を夫々確認した。これらの成績は、この変法をヒトの剖検又は生検組織に応用できることを示すものであり、今後の研究の更なる発展が期待できそうである。本研究の目的はMenkes病の脳障害の発症に銅依存酵素の活性低下が大きく関与していることをモデル動物(brindled mouse,BM)を用いて証明することであり、以下の15を明かにすることでほぼ達成された。1.正常マウスと異なり、BMでは生後から脳組織の銅濃度、cytochrome oxidase(CyO)活性およびsuper-oxide dismutase(SOD)活性は低いままであり、8日齢頃から糸粒体の腫脹に基づく神経細胞変性が進み、12日齢ではdopamine-β-hydroxylase(DBH)活性は殆ど零になり、15日前後で死亡する[論文(1)、(4)、(5)]。2.銅注射により6ヵ月以上延命されたBMの脳ではCyOとSODの活性は完全に正常化し、組織病変も殆ど正常化するが、組織銅濃度の回復は不良で24ヵ月延命させたBMでも対照の約60%レベルである[論文(4)、(6)]。
視床下部腹内側核破壊でみられるレプチン抵抗性と肥満の発生機構

この研究では、満腹中枢として古くから知られている視床下部腹内側核(Ventromedial hyptothalamus, VMH)の破壊で過食・肥満とレプチン抵抗性(レプチンに反応しなくなる現象)が生じるのは、VMH破壊で、視床下部に存在する摂食を促進するペプチド神経系が、過剰に活性化するか、逆に摂食を抑制するペプチドの作用が、無くなるためであるという仮説のもとに、研究を行った。その結果は、文献Sun et al.,J.Neuroendocrinal,15,51-60,2003,Sun et al.,J.Neuroendocrinal,16,79-83,2004に発表したように、オレキシン神経、メラニン細胞凝縮ホルモン神経のような、摂食を促進させるペプチド神経は、VMH破壊でむしろその活動性を低下させていることが、明らかになった。更に、摂食を抑制するペプチドとして知られているαメラニン細胞刺激ホルモン、副腎皮質ホルモン放出ホルモン(CRH)、コレシストキニン(CCK)は、VMH破壊ラットで、その効果が全く失われていないこと(未発表)が明らかになった。従って、WH破壊ラットにみられる過食・肥満とレプチン抵抗性の原因は、これらの摂食を促進する神経ペプチドを分泌する神経活動の亢進ではなく、摂食を抑制する神経ペプチドが作用できなくなるためでもない。現在はVMHは満腹中枢であるという従来の仮説に代わる、新しい仮説を立てて、研究を進めている。視床下部腹内側核(VMH)を破壊すると、過食と肥満が生じる。その原因を明らかにするために、摂食中枢として知られている外側視床下部の神経が産生する摂食を促進するペプチドである、オレキシンとメラニン凝集ホルモン(MCH)の産生量を、イムノヒストケミストリー法で推定した。その結果、オレキシンとMCHの含量は、コントロールのラットと比較して、VMH破壊ラットでは、有意に減少していた。この結果は、Journal of Neuroendocrinologyに発表した。実験前には、VMH破壊ラットでは、これらの摂食を促進するペプチドが増加していると予想していたので、この結果は意外であったが、Kalra等が別の摂食を促進するペプチドである、ニューロペプチドYの視床下部における含量が、VMH破壊ラットで減少しているという報告と合わせて考えると、VMH破壊ラットでは、視床下部の食欲促進系の神経系はその活動が抑制されていると考えられる。現在、食欲を抑制するペプチドの作用について、検討しているところである。この研究では、VMH破壊で生じる過食・肥満とレプチン抵抗性(レプチンに反応しなくなる)が生じるのは、VMH破壊で、視床下部に存在する摂食を促進するペプチド神経系が、過剰に活性化するか、逆に摂食を抑制するペプチドの作用が、無くなるためであるという仮説のもとに、研究を行った。その結果は、文献Sun et al.,J.Neuroendocrinal,15,51-60,2002:,Sun et al.,J.Neuroendocrinal,16,79-83,2004に発表したように、オレキシン神経、メラニン細胞凝縮ホルモン神経のような、摂食を促進させるペプチド神経は、VMH破壊でむしろその活動性を低下させていることが、明らかになった。従って、VMH破壊ラットにみられる過食・肥満とレプチン抵抗性の原因は、これらの摂食を促進する神経ペプチドを分泌する神経活動の亢進ではなく、摂食を抑制する神経ペプチドが作用できなくなるためでもない。
網膜関連Brn3b遺伝子導入TGマウスを用いたベーチェット病の発病病理解析

1ヒト網膜抗原であるBrn3b、ベーチェット病患者由来S.sanguis菌体抗原Bes1および熱ショックタンパク(HSP)の合成ペプチドを作成し、患者血清との反応性を検討した。患者血清はBrn3bの2種類、Bes1の1種類およびHSPの合成ペプチドと高い反応性を示した。このことから、ベーチェット病患者では自己網膜関連のBrn3bに対する抗体が出現し自己傷害的に作用していることが示唆された。また、菌体抗原Bes1に対しても強く反応することから、S. sanguis感染によって誘導されたBes1に対する抗体が交差反応性に自己傷害作用を示すことが示唆された。2無菌マウスにベーチェット病患者由来S. sanguisを投与し、同時に局所に火傷あるいは擦過刺激を与えた場合、細菌投与マウスで強い局所の炎症性傷害が出現した。さらに、患者由来菌の菌体成分に対する遅延型過敏反応についても細菌投与マウスで強い反応が誘導された。これらの結果は患者由来のS, sannguisがベーチェット病の発病要因として有力な候補であることを強く示唆するとともに、S. sanguis保有抗原が宿主と交差反応をして病巣拡大に関係することを示唆した。3ヒト胎児由来cDNAライブラリーからBrn3bの合成を目的として設計されたプライマーを用いてPCR法でBrn3b DNAの合成を試み、約1kbのPCR産物を得ることができた。合成されたPCR産物を大腸菌の核酸に導入したところBrn3bタンパクを発現する大腸菌株を得ることができた。この菌株は抗Brn3b抗体で凝集され、一部の患者血清ともよく反応した。この結果から、網膜関連抗原であるBrn3bがベーチェット病の発症に深く関係していることが示唆された。現在、Brn3b遺伝子を含む発現ベクターのプラスミドを用いてTGマウスの作製段階である。1.S. sanguis感染ノトバイオートマウスにおける前部ブドウ膜炎の誘導と口腔病変:ベーチェット病患者由来のS. sanguisを無菌マウスの口腔内に定着した。口腔内に損傷がある場合口腔内病変は重傷化した。粘膜の炎症部においては好中球などの炎症性細胞の浸潤が認められ炎症性サイトカインが高値で検出された。粘膜病変の重傷化に伴い、前部ブドウ膜炎が誘導された。以上のことからS. sanguisはマウスにべーチェット病様の病変を形成することがわかった。2.ヒト細胞とS.sanguis細菌の共通領域に対する患者血清抗体の反応性に関する検討:ベーチェット病患者由来のS. sanguisと高いホモロジーを示すヒト細胞の抗原ペプチドを合成した。熱ショックタンパクではヒトHSPのアミノ酸残基336から351番目の領域に対する抗体応答を認めた。さらに、眼の網膜抗原Brn3bの特定領域に対しベーチェット病患者の血清抗体はよく反応した。マウスモデルでも患者血清と同じ領域に対して反応が認められた。3.遺伝子の合成:挿入を目的としている遺伝子Brn3bを発現しているとされるF9細胞を取り寄せ、RT-PCR法でBrn3b遺伝子を採取する試みを行っているところである。また、Brn3bと類似した細菌遺伝子Bes1についてS. sanguisからPCR法で合成し、プロモーター遺伝子を付加して生体内で発現可能な遺伝子とするための合成をしている過程である。4.マウス胚操作技術:マイクロマニピュレーターを用いた遺伝子の導入技術ならびにマウス胚の採取およびレシピエントマウスヘの移植技術について習熟し、遺伝子操作動物の作成に対して確実な技術の習得ができつつある。1.ヒト網膜抗原であるBrn3b、ベーチェット病患者

由来S.sanguis菌体抗原Bes1および熱ショックタンパク(HSP)の合成ペプチドを作成し、患者血清との反応性を検討した。患者血清はBrn3bの2種類、Bes1の1種類およびHSPの合成ペプチドと高い反応性を示した。このことから、ベーチェット病患者では自己網膜関連のBrn3bに対する抗体が出現し自己傷害的に作用していることが示唆された。また、菌体抗原Bes1に対しても強く反応することから、S.sanguis感染によって誘導されたBes1に対する抗体が交差反応性に自己傷害作用を示すことが示唆された。2.無菌マウスにベーチェット病患者由来S.sanguisを投与し、同時に局所に火傷あるいは擦過刺激を与えた場合、細菌投与マウスで強い局所の炎症性傷害が出現した。さらに、患者由来菌の菌体成分に対する遅延型過敏反応についても細菌投与マウスで強い反応が誘導された。これらの結果は患者由来のS, sanguisがベーチェット病の発病要因として有力な候補であることを強く示唆するとともに、S.sanguis保有抗原が宿主と交差反応をして病巣拡大に関係することを示唆した。3.ヒト胎児由来cDNAライブラリーからBrn3bの合成を目的として設計されたプライマーを用いてPCR法でBrn3b DNAの合成を試み、約1kbのPCR産物を得ることができた。合成されたPCR産物を大腸菌の核酸に導入したところBrn3bタンパクを発現する大腸菌株を得ることができた。この菌株は抗Brn3b抗体で凝集され、一部の患者血清ともよく反応した。この結果から、網膜関連抗原であるBrn3bがベーチェット病の発症に深く関係していることが示唆された。現在、Brn3b遺伝子を含む発現ベクターのプラスミドを用いてTGマウスの作製段階である。
日本株式市場におけるコントラリアン/モメンタム効果に関する実証研究

東京証券取引所1部上場全銘柄の月次株価収益率(リターン)と個別企業財務諸表データを用いて、日本株式市場におけるコントラリアン戦略(様々な期間の過去リターンに基づき、過去低パフォーマンス銘柄を買い、高パフォーマンス銘柄を売る戦略)とモメンタム戦略(過去高パフォーマンス銘柄を買い、低パフォーマンス銘柄を売る戦略)の収益性についての実証分析を行った。結果は、行動ファイナンス理論が説くように市場での株価形成が非合理的である可能性を示唆するものもあったが、少なくとも部分的には日本の個別銘柄株価は理的資産価格モデルの予測と整合的なものであった。欧米諸国の主要株式市場における個別銘柄ロング・ショート投資戦略としては、過去短期(数日1週間)・長期(数年)の過去リターンに基づく個別銘柄コントラリアン(逆張)戦略及び中期(数か月1年)の過去リターンに基づくモメンタム(順張)戦略が高収益を生むという実証結果が得られている。一方、日本株式市場については、過去リターンの計測期間が長・中・短期すべての場合においてコントラリアン戦略が有効であるが、月次リターンを用いた詳細な分析においてはラグ次数が12倍数の場合に例外的にモメンタム戦略の有効性であるという年次季節性が先行研究において報告されている。本研究の初年度においては、まず、既存研究で報告されているこれら様々な周期のリターンに基づく日本株コントラリアン・モメンタム戦略の収益がリスク・ベースの資産価格理論によって説明されるのかを検証した。具体的には、各戦略の月次収益時系列を過去株価データより算出し、Fama-French 3ファクター・モデル(標準的な実証マルチファクター・モデル)に加えて、市場全体レベルでの流動性変動ファクターを含む拡張Fama-Frenchモデルでリスク調整しだ後の平均リターンが有意にゼロと異なるかの検定を行った。結果として、Fam-French 3ファクター・モデル、拡張Fama-Frenchファクター・モデルは棄却され、各戦略の高収益はこれらのモデルではリスクの対価としてぼ説明が困難であることが明らかになった。次に、各戦略月次収益への戦略ポートフォリオに含まれる個別銘柄リターンの貢献に分解したところ、年次季節性については月中に利益発表のあった銘柄のリターンの貢献による部分が大きいことが明らかになった。さらに、過去リターンと流動性尺度を同時に説明変数として含むFama-MacBethクロスセクション回帰の手法により、モメンタム収益年次季節性が個別銘柄流動性の年次季節性を代替的に捉えているという仮説を検定したところ、これについては棄却された。これまで得られた結果は全体として日本株式市場の情報効率性を否定するもので、むしろ投資家の利益情報等への非合理的な反応といった行動ファイナンス的説明と整合的である。世界の主要株式市場(特に欧米市場)それぞれに関する実証研究において、過去中期リターン(半年1年程度)が高かった銘柄群が低かった銘柄群をその後の中期リターンにおいてアウトパフォームするというモメンタム効果(モメンタム戦略の高収益性)が報告され、その源泉が何であるかは過去10年間の実証ファイナンスの主要研究テーマのひとつになっている。このモメンタム効果の不在は日本株式市場の大きな特徴であり、他国主要市場との相違の原因を解明は本研究の中心的なテーマのひとつである。本年度は、モメンタム効果を合理的アセット・プライシング理論の枠組みの中で説明するSagi and Seasholes(J. Financial Economics 84(2007)389-434)の成長オプション・モデル(SSモデル)のインプリケーション(成長オプションが大きい企業の株式リターンは正の自己相関を持つ)に基づく強化モメンタム戦略の有効性について日本市場データで検証した。検証方法は、企業の成長オプションの代理変数として株主資本簿価時価比率(BM)を採用し、その値により東証1部上場銘柄を4分割し、各グループをユニバースとするモメンタム戦略の収益性について調べるものである。実証結果として、最低BM(高成長オプション銘柄)グループを投資ユニバースとして用いた場合にSS理論の予測通りモメンタム戦略の収益は高く、それ以外のグループでは統計的に有意ではないものの負となった。また、低BMグループのモメンタム戦略ポートフォリオ・リターンのマルチファクター・モデルにおけるマクロ生産ファクター(鉱工業生産指数より算出)への感応度が高いという実証結果も得られたが、これは、これまでパズルと考えられてきた日本市場におけるモメンタム効果の不在が合理的アセット・プライシング理論で説明できる可能性を示すものである。本年度は、過去312カ月の過去投資リターンに基づき東証1部上場株式全銘柄を10グループに分割したポートフォリオ(過去高リターン・グループは「ウイナー・ポートフォリオ(WP)」、低リターン・グループは「ルーザー・ポートフォリオ(LP)」)のリターンの時系それぞれについて、日本市場版Fama-French3ファクター・モデルに銘柄固有リスクのGARCH-M構造(時間的に変動するリスクとリターンの関係を捉えるための代表的な統計モデルのひとつ)を加えたモデルを統計的に推定することにより、モメンタム/コントラリアン戦略のリスクとリターンの関係を解明するための実証分析を行った。

欧米主要株式ではモメンタム効果(WPリターンがLPリターンを有意に上回る)の存在が報告され、合理的アセット・プライシング理論では説明できない「アノマリー」として注目を集めているが、日本市場では認められていない。Li, Miffre, Brooks and O'Sullivan (Journal of Banking & Finance 32 (2008), 541-558)は本研究と同様な手法により、英国株式市場におけるモメンタム効果が部分的には、LPの固有リスクへの対価がWPのそれよりも大きいことにある可能性を示す実証結果を報告している。本研究では、次の主要な実証結果が得られた:1.用いたモデルの枠組内では、日本市場においてはWP、LPともに、そのリターンには時間的に変動する固有リスクの対価が認められるが、対価にポートフォリオ間での大差は認められない。これは、日本株式市場の特徴であるモメンタム効果の不在を部分的に説明するものである。2.負のリターン・ショックのボラティリティ(リスク尺度)上昇効果はWPよりもLPにおいて大きい。
在日米軍基地従業員に対する国内労働法規適用についての実証的検証

研究目的のひとつに、積極的に、本研究を全国発信していくというものがある。この目的に即して、『沖縄県産の労働法』(琉球新報社、2018年)の一章では、「駐留軍等労働者の働き方、知っているやっさー?」(120頁から138頁)を執筆した。同様に、「米軍基地労働者の雇用」(琉球新報・論壇2019年1月19日)、「翻弄される基地労働者」(沖縄タイムス・論壇2019年3月16日)が沖縄の地元新聞において掲載することで、沖縄県民にも積極的に発信した。研究目的のモチーフは、1排他的基地管理権、2間接雇用方式、3日米地位協定とMLCの関係をそれぞれ解明することである。『労働法律旬報1917号』(旬報社)において、「在日米軍基地従業員の労働問題」という特集を企画し、その中で「駐留軍等労働者にかかわる労働法上の課題」(6頁から14頁)を執筆した。また、新田秀樹他編『現代雇用社会における自由と平等』(信山社、2019年3月)において、「駐留軍等労働者における『間接雇用方式』の歴史的展開と労働法上の課題」(401頁から422頁)を執筆した。両論文において、123の学術的解明を行った。とりわけ、後者の論文においては、これまで、2に関して、労働法上も未解明であった、国・米軍・駐留軍等労働者にかかわる「間接雇用方式」が第二次世界大戦後どのように形成されてきたかを解明しており、学術上も有意であると思慮する。科研費の資金によって、米軍基地立ち入り調査(三沢基地・横須賀基地)を行った。なお、日本全国に存在する全ての米軍基地にかかわる調査は途上である。また、同一場所を複数回、訪問することで、基地労働者やその組合との信頼関係が醸成されており、従来、着目されなかったような新たな労働問題にかかわる情報を獲得するという貴重な経験をした。横須賀基地内では、「空母ロナルド・レーガン」に実際に乗船することができ、この経験は、学術雑誌に掲載されることになっている。当初、予測していたよりは実態調査の手法や丁寧さを、今後、見直していく必要があると感じており、実態調査は、若干、遅れ気味である。その一方で、論文等の業績発出については、当初の予測よりは、多様なものが発出できている。実態調査をより、効率的・効果的に行う。これまで訪問した米軍基地やその地区の基地労働者の労働組合を複数回訪問することで、さらに労働問題の発掘を深堀する。これまで訪問していない米軍基地についても、適時、訪問していく。なお、申請者を中心として、『労働と経済』(労働開発研究会)という雑誌に、「基地労働者から見た、日本の『戦後』と『災後』と『今後』」というテーマで、1年半にわたる期間をかけて、このテーマに関心のある執筆陣の協力のもと、各論稿を連続掲載することとなった。これらの雑誌連載を申請者が統括するとともに、申請者個人の研究においても、各執筆者の問題関心に触発され、新たな問題意識を掘りおこすことにつながると思われる。実態調査の実施と問題意識を共有する研究者との交流を通じて、さらに業績を発出していく予定である。

当初、予測していたよりは実態調査の手法や丁寧さを、今後、見直していく必要があると感じており、実態調査は、若干、遅れ気味である。その一方で、論文等の業績発出については、当初の予測よりは、多様なものが発出できている。実態調査をより、効率的・効果的に行う。これまで訪問した米軍基地やその地区の基地労働者の労働組合を複数回訪問することで、さらに労働問題の発掘を深堀する。これまで訪問していない米軍基地についても、適時、訪問していく。なお、申請者を中心として、『労働と経済』(労働開発研究会)という雑誌に、「基地労働者から見た、日本の『戦後』と『災後』と『今後』」というテーマで、1年半にわたる期間をかけて、このテーマに関心のある執筆陣の協力のもと、各論稿を連続掲載することとなった。これらの雑誌連載を申請者が統括するとともに、申請者個人の研究においても、各執筆者の問題関心に触発され、新たな問題意識を掘りおこすことにつながると思われる。実態調査の実施と問題意識を共有する研究者との交流を通じて、さらに業績を発出していく予定である。事務処理上の混乱を避けるため、2019年度3月期においては、当初予定の支出を手控えた。このため、若干のずれが生じている。
海洋微生物の生産する汚損生物付着忌避物質に関する研究

前年度の試験からウズマキゴカイ浮遊期幼生に対して、付着を阻害した5株の細菌について、タテジマフジツボのキプリス幼生の付着に対する効果を調べた結果、4株に忌避効果が見られなかったものの、1株が明らかに忌避効果を持つことがわかった。これから、忌避作用には種特異的なものと、種特異的でないものの存在が示唆され、これら忌避効果発現には異なった機構あるいは物質が関与している可能性が考えられる。ウズマキゴカイ及びタテジマフジツボの両種に対して忌避効果が認められた細菌(G-14株)は、グラム染色、OF試験等の結果からFlavobacteriumに属する細菌であると考えられる。また、本菌株のタテジマフジツボに対する付着忌避効果は親水性基盤(3種)及び弱親水性基盤(2種)でもかわらず、用いる基盤によってその効果に差異が認められなかった。次に,沿岸海域に見られる汚損生物の付着基盤、漁港のコンクリート壁、岩石、流木、ロープ、鉄製梯子等について、タテジマフジツボの付着が周りに比べて少ない部分、あるいは付着が全く認められない部分から細菌群を分離し、その付着忌避効果を試験した。その結果、忌避効果を有する細菌群が高い割合で分離され、分離した50株のうち19株に付着忌避効果が認められた。特に、ロープから分離した菌株で忌避作用を示すものの割合が高かった。このことから、天然の付着基盤でも、汚損生物の付着が細菌被膜を構成する菌群の種類と密接に関連することが示唆された。汚損生物の付着に対して、忌避効果を発揮する微生物を得るために、まず、付着性の細菌類を純粋分離し、忌避効果を与える菌株のスクリ-ニング、及びこれらに必要な忌避効果を試験する方法の確立をめざした。海水中にガラスおよびテフロン基盤を浸漬して、これから付着性の細菌をそれぞれ20株純粋分離した。さらに、蓄養されていたマコンブの葉体表面から付着性細菌を18株分離した。付着忌避効果を試験する付着生物として、暖海域で普通に見られるホヤの一種、ユウレイボヤ及び管棲多毛類の一種、ウズマキゴカイを用いた。ユウレイボヤでは受精後1日程度で、幼生の基盤への着生が見られ、受精から幼生着生までを人為的にコントロ-ル出来る点で優れた試験材料であることがわかった。ウズマキゴカイでは卵は受精後も幼生となるまで育児嚢中で保育され、幼生の放出を実験室条件下でコントロ-ルすることは困難であるものの、一旦付着した幼生は数時間後には棲管を分泌するので、計数が容易であることがわかった。分離した細菌株について、殆ど一年に亘って採取可能なウズマキゴカイを試験生物として、付着忌避試験を行った。その結果、本種幼生は疎水性のテフロン基盤より、親水性のガラス基盤を好んで着生する傾向が見られ、試験した細菌株のうち、テフロン基盤分離菌から4株、ガラス基盤分離菌から1株、それぞれ幼生付着忌避効果を与える菌株が得られたが、コンブ表面分離菌はいずれも忌避効果を発揮しなかった。次に、これら分離した菌株を用いて細菌被膜を作成し、被膜への藻類の付着・増殖量を試験した結果、12菌株が明らかに藻類の付着・増殖を阻害した。これら阻害効果を与えた菌株は、ウズマキゴカイに忌避効果を与えた菌株とは異なり、これら忌避及び阻害効果には、異なる機構あるいは物質が関与しているものと推察された。
細菌細胞壁リピドサイクル制御物質,リポシドマイシンの化学と作用

リポシドマイシンB(LipB)は、放線菌Streptomyces hygroscopicusによってつくられる分子量1009,【C_(42)】【H_(67)】【N_5】【O_(21)】Sの分子式を有するヌクレオシド抗生物質であり、紫外部吸収スペクトル、酸加水分解物のEIマススペクトルからウラシル核を有する。また赤外吸収スペクトル及びFABマススペクトルの解裂パターンから硫酸エステル基の存在が推定された。LipBの酸加水分解により、脂肪酸(GC/MS及びLipBの【^1H】-【^1H】COSYスペクトルから3-hydroxy-12-methyltridecanoicacid),3-pyridinol(5-amino-5-deoxy xylose由来),ヌクレオシド部分(【C_(17)】【H_(22)】【N_4】【O_9】)が確認された。また1Mトリフルオロ酢酸による加水分解により、ジカルボン酸(GC/MS及びLipBの【^1H】-【^1H】COSYスペクトルから3-methylglutaricacid)の存在も確認された。ヌクレオシドの【^(13)C】NMRは、このものがウリジンを部分構造として有することを示唆している。LipBのアルカリ加水分解により、脱水を伴なった脱アシル体(分子量637)が得られた。このもののNMR、特にNOE差スペクトルから、ウリジンの5 ́に結合した特異な構造を有するピペリジノース誘導体の存在が示唆された。このピペリジノース誘導体にはさらに、硫酸エステル基のついた5-アミノ-5-デオキシフラノペントースがグリコシド結合し、隣接位に脂肪酸側鎖がエステル結合している。LipBの還元分解(LiB【H_4】)より得られた脱水を伴なわない脱アシル体の【^1H】NMRの比較から脂肪酸の位置、3-methylglutaric acidの位置が決定され、LipBの平面構造がほぼ明らかになった。その構造は細菌細胞壁成分ペプチドグリカンの生合成過程のうち、リピドサイクルの初発反応の基質遷移状態と類似しており、作用点もリピド中間体の合成を阻害することが示された。構造と作用の面で極めて興味深い。
社会構成主義的発想による組織改善ツールの開発

言語によって社会的現実がつくられる」ことを主張する社会構成主義の発想を取り入れ、組織や職場を改善する実践的ツールを開発した。具体的には、(1)インフォーマルな言説を収集・分析するツール、(2)良好な職場の「当たり前」をメッセージ化し、他の職場や上層部に発信するツール、(3)職場メンバーの長所に関する言説を新しい企画に結びつけるツール、(4)管理・監督者が「夢の活動」(活動ビジョン)を描くツールを開発した。平成22年度は、「組織における日常的言説を集約するツール」の開発にウェイトを置いて、研究を行った。(1)インフォーマルな言説(居酒屋のセリフ)を収集・分析するツール「居酒屋のセリフ」300個からなるセリフ・プールを作成した。その中から(職場風土に関連する)100個を選定して、ある大企業の一つの部署で調査を実施した。具体的には、「調査実施→数量化III類による分析→居酒屋のセリフを異にする複数グループの同定→職場ごと、属性要因(性別、年齢、職種、職位等)ごとの特徴分析」という一連の分析プロセスを踏んで調査・分析を行った。その結果、従来の職場風土調査では把握できなかった面を把握できることが明らかになった。とりわけ、構成員が、いかなる(インフォーマルな)会話環境にあるかが浮き彫りになった。(2)良好な職場の「当たり前」をメッセージ化し、他の職場や上層部に発信するツール原子力発電所における事前のアンケート調査で良好な結果を示した職場(課長以下構成員約30名)を選定し、その職場で「当たり前」となっている業務の進め方、仕事の仕組み等を全員に複数回インタビューした。インタビュー調査の過程では、可能な限り会議や打ち合わせ等に出席するとともに、インタビューで言及された資料やコンピュータ・ディスプレーの実物をも観察した。その結果、その職場では、スポーツの言葉を借りれば、「勝負に勝ちながら、人を育てる」姿勢が、日常的な会話や行動の中に定着していることが見出された。インタビュー調査の結果をメッセージ化し、他の職場や上層部に発信した。平成23年度は、(1)職場メンバーの長所に関する言説を新しい企画に結びつけるツール、(2)管理・監督者が、夢の活動(活動ビジョン)を描くツール(夢を言説化するツール)の開発を行った。(1)については、次のようなツールを開発した----(1)かりに職場に10名のメンバー(a-j)がいる場合、10×10のマトリックス形式の一覧表を作成し、メンバーaの長所を、メンバーb-jが1-2点ずつ上げていき、それらを一覧表に書き込んでいく(1列目が埋まる);次に、メンバーbの長所を、メンバーa、c-jが上げていき、一覧表に書き込む(2列目が埋まる);これを繰り返し、一覧表(主対角要素以外)を完成する;(2)引き続いて、一覧表の長所を組み合わせて(たとえば、メンバーdの長所とメンバーfの長所)可能になる新しい活動や業務を、全員で議論し考える。病院組織の管理者研修を利用して、事前に各管理者の職場で上記の作業のうち(1)を行っておき、研修会場において、管理者に(2)の作業を行ってもらった。その結果、このツールを使ったことにより、今まで発想もしなかった新しい活動や業務を考えることができたとの感想が寄せられた。(2)については、次のようなツールを開発した----活動理論(Y.エンゲストローム)の活動構造図を大幅にuser-friendlyにした図を用いて、現在の職場には存在しないが、ぜひ定着させたい「夢の活動」を描いてもらう;次に、その「夢の活動」を、自分が主体となって実現する活動を描き、その実行にとりかかってもらう。以上を、企業・病院組織の管理者研修で実施した。その結果、強制感のない目標管理の手法として高い評価を得ることができた。社会構成主義の発想、とりわけ、「言説は生活世界を構成する力をもつ」という発想に立脚した組織開発ツールの開発を行った。具体的には、以下の4つのツールを開発した。1インフォーマルな言説(居酒屋のセリフ)を収集・分析するツール----インフォーマルな言説を多数収集、分析した結果、とくに組織上層部に関する言説を分析するツールとして有用であることが見出された。広範な組織で使用できる項目を選定し、短時間で実施可能なアンケートの形でツール化した。2良好な職場の「当たり前」をメッセージ化し、他の職場や上層部に発信するツール----組織の良好職場に研究者が入り込み、現場での言説と日常的活動を抽出し、それを水平展開する一連の手続きをシステム化し、実際の組織で試行した。調査対象となった良好職場にとっても、自らの強みを自覚化する上で有効であることが確認された。3職場メンバーの長所に関する言説を新しい企画に結びつけるツール----「長所マトリックス」(メンバーiが述べたメンバーjの長所を(i, j)要素とするマトリックス)を作成し、異なるメンバーの長所を組み合わせることによって、職場内の新しい活動を構想・企画する手法を開発し、いくつかの職場で試行した。

4管理・監督者が「夢の活動」(活動ビジョン)を描くツール----エンゲストロームの活動構造図を簡略化した構造図を考案し、それを用いて管理・監督者が「夢の活動」を描き、言説化する研修方法を開発した。病院組織を中心に多くの組織で実施した結果、その有効性が確認された。上記(1)、(2)の平成23年度研究計画をほぼ順調に達成できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、社会構成主義の発想に立って、(1)インフォーマルな言説(居酒屋のセリフ)を収集・分析するツール、(2)良好な職場の「当たり前」をメッセージ化し、他の職場や上層部に発信するツール、(3)職場メンバーの長所に関する言説を新しい企画に結びつけるツール、(4)管理・監督者が、夢の活動(活動ビジョン)を描くツール(夢を言説化するツール)を開発することであったが、平成24年度(最終年度)には、(4)の研究をさらに充実させるとともに、4つのツールに関する理論的考察を行う。
東アジア仏教美術における聖地表象の諸様態

仏教の聖地に関係する遺跡・遺物や事象についての現地調査を中国・インドで行い、蓄積した資料(主に画像)を活用して、その東アジアにおける様相の検討に取り組んだ。あわせて課題に関係するテーマで34名の研究者が発表を行うワークショップを各年度に開催し、10名の発表者による10編の論考をまとめて、最終年度の3月に課題名と同題の成果報告書(全244頁)を刊行した。また国内では五天竺図(中世日本のインド地図)の研究を法隆寺での原本調査などを通して進め、同時に文字部分の翻刻作業を行った。その成果については期間終了後に論考を付した資料集として刊行する準備を整えたが、一部は上記報告書にも盛り込んでいる。助成金交付後、研究代表者・研究分担者を中心に研究内容・方針について具体的な討議を重ね、当該テーマに沿った資料蒐集(図書・画像など)及び研究活動に従事した。その実績・成果として特に顕著なものは、2014年3月22日に京都大学人文科学研究所で実施したワークショップ(国際ワークショップ)である。米国から招聘したインド美術の専家・島田明氏(ニューヨーク州立大学准教授)による「南アジア初期仏教美術における聖地表象ー仏伝図との関係を中心に」、研究分担者の谷口耕生による「五天竺図と中世南都の仏教世界観」、研究協力者の西谷功による「南宋時代の臨安・明州・台州周辺の諸寺院についてー泉涌寺僧の参学寺院を中心に」、以上三本の報告が行われた。インド美術における仏蹟などの聖地表象と、日本人仏教者によるインド・中国の聖地観の実態を浮き彫りにする非常に充実した内容であり、活発な討論がなされた。初年度の海外調査は、上掲の谷口・西谷報告の内容、及び日本人行歴僧の事蹟や美術作品とも密接に関わる、中国浙江省に重点をおいた。25年10月、代表者の稲本が同省杭州市の浙江省博物館で短期間の予備調査を行い、先方と今後の研究交流に向けた協議を行った。これをうけ、年度をまたいだ26年4月初(25年度の経費を使用)、計8名からなる調査団を組織し、同省にて10日間、当該テーマに関わる遺跡・遺物調査を実施した。普陀山、天台山など、当該地域を代表する仏教聖地のほか、杭州市、寧波市、新昌県、台州市、温州市の遺跡・博物館等で、主に呉越両宋時代の東アジア海域交流と仏教美術の関係に留意し、研究資料の蒐集・蓄積を行った。国内での調査に関しては、本研究で特に重点的な検討対象とみなしている「五天竺図」諸本の所蔵者との間で、実査に向けての調整を進めた。26年度の実績・成果として特に顕著なものは、27年3月28日に京都大学人文科学研究所で実施したワークショップ(国際ワークショップ)である。英国から招聘したインド美術の専家、マイケル・ウイリス氏(大英博物館主任学芸員)による「聖樹から寺院へー大英博物館所蔵ボードガヤー・アーカイヴにおける新発見資料」、連携研究者の田中健一による「日本古代の霊鷲山表象ー長谷寺銅板法華説相図を中心にー」、神戸大学大学院准教授の増記隆介氏による「五台山と金峯山ー「応現観音図」から分かることー」、以上三本の報告が行われた。インドにおける仏蹟の表象と、日本人仏教者によるインド・中国の聖地観の実態を浮き彫りにする非常に充実した内容であり、活発な討論がなされた。本年度の海外調査は、上掲のウイリス・田中報告の内容にも密接に関わる、インド東北部の仏蹟において行った。踏査は27年2月、計5名からなる調査団を組織して12日間にわたって実施した。主な踏査地はサヘート・マヘート、クシナガル、ルンビニー、ケッサリア、ヴァイシャーリー、ラージギル、ボードガヤー、サールナートなどの遺跡であり、本研究のテーマである「東アジアにおける聖地の表象」と「インドにおける聖地の実状」の懸隔に留意して、研究資料蒐集を行った。またラクナウ、ヴァーラーナーシー、デリーなどの博物館でも、関連する遺物にまつわる資料の蒐集を行った。最終年度である本年度も研究分担者を中心に研究内容・方針について具体的な討議を重ね、当該テーマに沿った資料蒐集(図書・画像など)及び研究活動に従事した。12月23日には京都大学人文科学研究所でワークショップ(国際ワークショップ)を実施し、ドイツから招聘した外村中氏(ヴュルツブルグ大学)による「須弥山世界に関する諸説と東大寺大仏蓮弁線刻図について」ほか研究代表者の稲本、分担者の上川通夫、連携研究者の清水健、以上4名の研究報告が行われた。東アジア仏教美術における聖地表象の基盤をなす仏教の世界観、中国・日本仏教美術における聖地観の実態を浮き彫りにする内容であり、活発な討論がなされた。年度末には、三年間で計三回実施したワークショップで発表した研究者計10名が発表もしくは関連テーマで執筆した論考をとりまとめ、研究成果報告書『東アジア仏教美術における聖地表象の諸様態』(総244頁)として刊行した。

海外調査のうち特に顕著な成果があったのは8月28日9月8日に中国四川省(広元皇澤寺、同千仏崖、梓潼臥龍山、四川博物院、大足石窟など)、12月14日21日に江蘇省(蘇州博物館、南京大報恩寺など)で実施したものである。前者は中国の釈迦・阿弥陀造像、後者は舎利荘厳との関係から聖地表象の問題考える重視して遺跡・遺物を実査し、蒐集した資料は上記ワークショップ及び報告書掲載の論考に活用された。国内調査に関しては11月、法隆寺寺務所で行った同寺所蔵五天竺図(甲本)の実査が特筆される。一方で同図の文字部分の翻刻作業を進め、完了させた。同図研究の成果は論考を付した資料集の形式で研究期間終了後に刊行する予定。仏教の聖地に関係する遺跡・遺物や事象についての現地調査を中国・インドで行い、蓄積した資料(主に画像)を活用して、その東アジアにおける様相の検討に取り組んだ。あわせて課題に関係するテーマで34名の研究者が発表を行うワークショップを各年度に開催し、10名の発表者による10編の論考をまとめて、最終年度の3月に課題名と同題の成果報告書(全244頁)を刊行した。また国内では五天竺図(中世日本のインド地図)の研究を法隆寺での原本調査などを通して進め、同時に文字部分の翻刻作業を行った。その成果については期間終了後に論考を付した資料集として刊行する準備を整えたが、一部は上記報告書にも盛り込んでいる。26年度に実施したインド東北部における仏蹟踏査では、「インドの聖地の実状」と「聖地に関するテキストの記述」及び「東アジアにおける聖地表象」の、相関関係及び懸隔に関する具体的なイメージを、研究組織の中で共有することができた。本研究の成果を最終年度にとりまとめる際の、基盤となる資料群を蒐集できたことの意義は特に大きい。また年度末には前年度に続いて、当初の計画通り、国内外の第一線で活躍する研究者を招聘して、ワークショップを開催することができた。研究組織に属する一名の報告と併せ、当該テーマに関わる研究会としては、理想的な内容・水準を備えたものとなった。なお前年度以来進めている「五天竺図」の研究に関しては、諸般の事情から年度内の実査を行うことは出来なかったものの、所蔵者との間では良好な関係を保っている。また関連資料の蒐集整備も引き続き行っており、最終年度に所期の成果が挙げることが可能であるという見通しを得ている。27年度が最終年度であるため、記入しない。東アジア仏教美術史海外調査に関しては、過去二年間に行った調査成果を補完してさらに充実したものとすべく、27年度は中国江蘇省、四川省の遺跡・遺物等を対象に行う予定である。国内所在資料では「五天竺図」諸本の実査に取り組み、研究期間終了後に本研究の成果物として、資料集の形で公刊できるよう対校などの作業を進めたい。今年度も海外で活躍中の研究者を招聘して行う国際ワークショップを開催し、本研究のさらなる水準の向上と活性化を図りたい。年度末には三年間の成果をとりまとめ、何らかの媒体(現時点では冊子を予定)を通して発信を行う予定である。25年度の経費により実施した中国浙江省における現地調査では、聖地に関するテキストの記述、聖地表象に関わる美術作品、聖地の実景と現状などの相関関係についての具体的なイメージを、海域交流に関心をもつ仏教史・美術史研究者が協働する中で、共有することができた。資料の蒐集・活用の方針も含め、本研究における今後の海外調査の基盤と方向性が、この調査を通して確立された意義は大きい。また国内所在作例では「五天竺図」に特に焦点をしぼり、所蔵者との間で調整を行うことで、26年度における実査の準備・体勢を、ほぼ整えることができた。また年度末には当初の計画通り、海外の第一線で活躍する研究者を招聘して、ワークショップを開催することができた。
契約化する社会福祉における質及び権利保障に関する法学的研究

介護保険を契機として個人給付化する社会福祉において、利用者とサービス提供者の間も契約が基本的な利用関係となった。このようなパラダイムシフトの中で、利用者の権利を保障するためには、最低基準の義務付けと指導監督では不十分である。また、よりよいサービスの提供という観点からは、最低基準よりも最適基準を目指すことが必要である。本研究では、フランス法との比較法研究により、サービスの内部評価及び外部評価によるプロセスアプローチを伝統的な許認可法制に組み入れる場合の在り方を提示している。2002年法に始まるフランスの福祉サービス利用者の権利保障の強化の流れが、如何に制度的に担保され規整制度に組み込まれているのか文献調査と現地調査により実態を把握し分析した。具体的には、フランスで公刊されている福祉サービスの内部・外部評価制度、施設・サービス計画、個人別処遇計画等に関する文献を調査し、これら利用者の権利保障に関わる仕組みが契約制度の下で機能しているか分析した。さらに、2009年法により、サービス・施設事業者の規制が当該事業者の申請を起点とする伝統的な許認可法制、指導監督等を中核とするものから、地域のニーズを踏まえ認可権者が行う企画公募を起点に認可が行われ、認可更新も義務化された外部評価等の結果を考慮して行われるなど、ここ15年の間に制度が大きく変質することとなった。このことは、伝統的な許認可、指導監督等によりサービスの質及び利用者の権利を担保・保障する我が国の制度から見ると、パラダイム転換というべき状況である。かかる制度の実施状況を把握する必要があることから、現地の福祉関係の専門家、研究機関、事業者団体等を訪問し現地調査を行った。その結果、事業者が企画公募に対応し、利用者の権利保障にとって重要な評価制度を実施するだけの能力を備えるためには、事業者の集約化・大規模化が必然であり、その傾向に拍車がかかっていることなどが確認できた。また、質の確保とも関係する報酬制度の関係では、要介護高齢者制度では体系化が進んだが、これまで施設間で差が大きかった障害者分野についても見直しが検討されていることが判明した。総じて言えば、地方医療庁の創設に代表されるように、利用者の権利保障に関する医療分野の動きが福祉分野にも影響を与え、近年のその動きが加速化していると言える。このことは、契約制度の下で利用者の権利保障が重要になっている我が国にとって参考となる動きである。本年度は、フランスにおいてサービスの質の確保及び利用者の権利保障が如何に制度的に担保され、実際に機能しているかを文献調査及び現地調査により明らかにすることを予定しており、その何れも当初の予定通り実施できたことから、おおむね順調と言える。2002年法に始まるフランスの社会福祉における利用者の権利保障の強化がサービス事業者による内部評価、外部評価、施設・サービス計画、個人別処遇計画等の担保手段と一体的に展開していることを踏まえ、更にそれが企画公募並びに事業者の許認可及び更新制度に結びついていることを明らかにした。特にEUのサービス指令対応等のために導入された企画公募は、福祉・医療計画等によって把握される地域のサービス需要を踏まえ、権限当局が公共調達類似の手法により、需要充足に必要な事業者を選定する仕組みであり、それまでの事業者主導の申請による許認可制度のパラダイムを転換させるものであった。かかるフランス法の動向を踏まえ、我が国の社会福祉法制と比較するとき、外部評価等のプロセスアプローチは存在するものの、利用者の権利保障は、事業者の認可、指定等の制度の下での最低基準の遵守義務、行政による指導監督により担保されている。このため、質の向上により、よりよいサービスを目指し、ひいては利用者の権利保障の全きを期すという点で、外部評価等の仕組みと許認可制度が有機的に接合しないままの併存状態にある。かかる問題意識及び状況認識から、本年度は、フランス制度の最新動向の文調査を行うと同時に、プロセスアプローチという点で重要なISOの認証を受審している我が国の先進的な取組みの調査等を行い研究を深めた。研究からの示唆としては、我が国では、サービスの供給過剰に対する総量規制、サービス拡大のための公募指定等が五月雨式に導入されているが、それらが事業者の評価制度等と接合していないことから、利用者の権利保障の観点からプロセスアプローチを許認可制度に組み込むことの必要性を挙げることができる。つまり、プロセスアプローチと許認可制度を包含した需給調整のための仕組みが求められることになる。平成29年度においては、フランスの制度及びその動向を踏まえ、我が国における許認可、指導監督等を基本とする制度の下で実施されているサービス評価、契約制度等が利用者の権利保障及びサービスの質の確保との関係で如何に機能しているのかを把握し、分析を加える。さらに、かかる契約制度に密接に関係する諸制度が伝統的な許認可法制や計画法制との関係で如何にあるべきかについても検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。社会保障法29年度が最終年度であるため、記入しない。
がんに対する細胞移植/遺伝子治療の基礎的研究

本研究班では造血器腫瘍に対する細胞移植療法の新たな展開として遺伝子治療の観点から検討していく方向性に加え、各種固形がんの遺伝子治療をいかに理想的な形で展開すべきかを検討してきた。まず、須田らにより造血幹細胞cDNAライブラリーから受容体型チロシンキナーゼであるSTK/RON、TIE/TEKなどの遺伝子が新たにクローン化され、これらの幹細胞増殖に対する重要な機能が推定された。この遺伝子を用い、がん細胞を含めた細胞増殖機構の解明とアンチセンス等を用いたがん治療への応用が今後可能となろう。臨床面では、浅野らは同種骨髄移植後再発性白血病/リンパ腫に対するリンパ球輸注療法の実施ならびにその解析を行い、6例中2例で白血病細胞の減少を認め、1例で自家白血病細胞に対してのCTL活性を認めた為そのクローンの単離と解析を行っている。これにより将来的にはCTLを用いた効果的な免疫遺伝子治療法の展開が期待できるようになろう。また、東、新津、脇本、渡部、三谷、浅野らは、がん/白血病細胞に対する抗腫瘍免疫誘導の検討を行ってきており、CD80、86、TNF、IFN-γ、GM-CSFなどの遺伝子導入腫瘍細胞を用い、マウスでの抗腫瘍効果誘導に成功している。臨床面でも、浅野、谷らは既にGM-CSF遺伝子導入腎癌細胞をもちいた遺伝子治療の臨床プロトコールの作製を済ませ審査を受ける段階にある。一方、今後の方向性として細胞ならびに遺伝子標的化さらには遺伝子発現量の調節が重要であるが、その1つの方法として大崎らは大腸癌治療に向けてCEAプロモーターを用いた細胞標的化の有効性を、小澤らはRas遺伝子の標的化の有効性の示唆を、小林らは相同組み換え効率上昇に向けての示唆を、浅野、斎藤(英)らはヘルペスウイルスチミジンキナーゼ遺伝子を、斎藤(泉)らはアデノウイルスと大腸菌P1ファージ由来のCre/loxPの系を用いた遺伝子発現量調節系の開発とその有用性を各々明らかにしてきた。以上のような新たな研究成果をもとに、今後更に細胞移植療法ならびに遺伝子治療の我が国独自の集学的がん治療法の臨床プロトコールの策定を進めていく予定である。
重度歯根吸収者由来活性型Tリンパ球の骨免疫学的検討

矯正治療による重度歯根吸収者由来Tリンパ球の培養上清中のRANKLとIL-17の産生量を測定した結果、正常群に比べて、重度歯根吸収者群のRANKLとIL-17の産生量は有意に高かった。矯正力を加えた臼歯歯根吸収部に破骨(歯)細胞とRANK, RANKL, c-fms,M-CSF, IL-1 beta, IL-6, IL-17, IL-17R, CD4抗体陽性細胞がみられ、hPDL cellsはIL-17刺激により、RANKL産生量は経時的及び濃度依存的に増加したことから矯正学的歯の移動時の歯根吸収の発生にはIL-17/RANKLが深く関与していることが示唆された。【目的】近年、骨免疫学という概念が提唱され、免疫学の主役であったTNF関連サイトカインやTリンパ球が、直接破骨細胞による骨吸収を調節するという知見が集積し、リウマチ骨破壊には滑膜線維芽細胞とT細胞の発現する破骨細胞分化因子RANKLが相乗効果で骨破壊を促進する。さらに、当講座では重度歯根吸収者由来培養歯根膜線維芽細胞が持続的圧縮力に対して,RANKL産生と骨吸収能の増加を報告し、また日本人の重度歯根吸収者は喘息とアレルギー患者に多く、矯正治療中の歯根吸収の発生に免疫システムの関与が示唆されている。そこで、本研究ではラットに歯根吸収を起こし、破骨細胞活性化マーカーとT細胞分子マーカーの発現について検討を行った。【方法】Wistar系雄性ラットの上顎第一臼歯をcoil splingで10g、30gの矯正力で7日間近心側へ牽引し、歯根吸収を起こさせた。当該部のパラフィン包埋切片は、RANK(receptor activator of NF-κB)、RANKL(RANK ligand)、macrophage colony-stimulating factor(M-CSF),M-CSF receptor(c-fms),metalloproteinase-9(MMP-9),cathepsin K,CD4,CD8抗体を用い免疫組織化学的染色を行った。【結論】矯正学的歯の移動時の歯根吸収の発生にはT細胞も関係していることが示唆された。当該部のパラフィン包埋切片は、RANK、RANKL、macrophagecolony-stimulating factor (M-CSF), M-CSF receptor (c-fms), metalloproteinase-9 (MMP-9), cathepsin K, CD4, CD8, interleukin-17 (IL-17)抗体を用い免疫組織化学的染色を行った。【結果および考察】移動7日目において、10gと30gの矯正力を加えた臼歯の圧迫側歯槽骨辺縁に、破骨細胞とRANK, RANKL, c-fms, M-CSF, MMP-9, cathepsin K, CD4およびIL-17抗体陽性細胞がみられ、30g群においてそれらの染色性は増強された。【結論】矯正学的歯の移動時の歯根吸収の発生にはT細胞とT細胞より産生されるIL-17も関係していることが示唆された。【目的】日本人の重度歯根吸収者は喘息とアレルギー患者に多く、矯正治療中の歯根吸収の発生に免疫システムの関与が示唆されている。最近、骨破壊を引き起こすヘルパーT細胞としてのTh17細胞の重要性が明らかになり、T細胞が産生するinterleukin-17 (IL-17)は滑膜細胞のRANKL発現を誘導することから、本研究ではラット歯根吸収部の炎症性サイトカインとIL-17の発現について検討した。