hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ポリグリコール酸フェルトをマトリックスとした生体内自己小腸再生療法の開発

研究成果の概要(和文):ラットを用いた自己小腸再生モデルを作成し、検討してきたがボンベシン投与群(30 μg/kg/day)で自己再生した1.5cmまでの欠損部位は正常の腸管組織構造を有していなかった。そこで、同様の神経ペプチドを呼吸器の再生に応用するべく胎児肺低形成の新たな治療方法の開発に研究目的を変更した。ボンベシンをCDH妊娠ラットに投与することにより、胎仔ラット肺の成熟度について検証したところ、CDHラット肺重量はボンベシン投与量依存性に増加することが判明した。本年度はラットを用いた自己小腸再生モデルの確立を目標に、モデル作成を行った。雄性inbred Lewisrat(体重250g)を用いたが、小腸の全長は約100cmであり、この50%にあたるmid gutの50cmをThiry-vella loopとし両端はstomaとして皮膚に開放した。それ以外の残存小腸は端々吻合し、経口摂取はnormal chew dietとし、特に制限しなかったこのThiry-vella loopの小腸に対して、欠損部位の長さを2mmづつ2cmまで延長し、一カ所につきポリグリコール酸フェルトをマトリクスとした場合にどの程度まで再生、延長できるかについて検討した。術後、一ヶ月後に再生予定部位を検索したところ、神経ペプチドであるボンベシンを投与しない群では、4mm以上の欠損部位を再生するには至らなかったが、ボンベシン投与群(30μg/kg/day)では1.5cmまでの欠損部位を再生することができた。また小腸欠損部位の数に関しては現在までに、3カ所まで同様の再生が可能なことが確認できた。現在、再生部位の腸管に対して、粘膜上皮、粘膜下リンパ球の組成、神経ネットワークの連続性などについて組織学的な検索を行っている段階である。今後、これらの検索結果により、再生した部位が正常の腸管と遜色ない構造をもつことが明らかになれば、経時的にその部位を増やすことによって、生体内で正常な栄養吸収、消化管運動能を有した自己小腸を再生・延長できる可能性がある。本年度もラットを用いた自己小腸再生モデルの確立を目標に、モデル作成し、実験の再現性について検討した。具体的な作成内容は以下のごとくである。雄性inbredLewis rat(体重250g)を用いたが、小腸の全長は約100cmであり、この50%にあたるmidgutの50cmをThiry-vella loopとし両端はstomaとして皮膚に開放した。それ以外の残存小腸は端々吻合し、経口摂取はnormal chew dietとし、特に制限しなかったこのThiry-vella loopの小腸に対して、欠損部位の長さを2mmつつ2cmまで延長し、一カ所につきポリグリコール酸フェルトをマトリクスとした場合にどの程度まで再生、延長できるかについて検討した。しかし、本年度、再現性を安定すべく、モデルの作成を進めていったが、すべてのモデルで同様の結果が得られず、未だ、安定した結果を用いて目的の解析をするまでには至っていない。今後、再現性を安定させるためにはどのような問題をクリアしなければならないかを検討し、その後、再現性のある再生部位の腸管に対して、粘膜上皮、粘膜下リンパ球の組成、神経ネットワークの連続性などについて組織学的な検索を行っていく予定である。ボンベシン投与群(30 μg/kg/day)で1.5cmまで自己再生することができた部位を組織学的に検索したところ、正常の腸管組織構造を有しておらず、薄い粘膜と繊維のみで構成されており、筋層を再生するためには、ボンベシンの投与だけでは不可能で、他の成長因子なども同時に投与する必要があるとの結論に至った。しかし、現在の研究費・研究期間に十分な余裕がないため、同様の神経ペプチドを呼吸器の再生に応用できないかと考え、胎児肺低形成の新たな治療方法の開発に研究目的を変更した。具体的にはボンベシンをCDH妊娠ラットに投与することにより、胎仔ラット肺の成熟度について検証した。妊娠Sprague-Dawley (SD)ラット(term22)に対し妊娠9.5日にnitrofen100mgを経鼻胃管を用いて胃内に投与した。CDHラットの発生率は53.6%(73/137)であった。HE染色ではCDHラット肺で肺胞腔の狭小化、肺胞壁の肥厚が認められ、肺低形成の所見に一致した。

また、肺/体重比はnormal群(n=14):21.46±1.59mg、CDH群(n=37):15.45±2.71mgであり有意差を認めた(p<0.01)。CDH群におけるBBS投与は妊娠0日より腹腔内投与を開始し、BBS投与量を10,20,50μg/kg/dayに分けて評価した。その結果、肺/体重比はBBS10μg(n=17):16.48±2.62mg、BBS20μg(n=4):18.52±6.61mg、BBS50μg(n=8):21.34±4.0mgとなった。BBS非投与群とBBS50μg投与群では有意差を認めた(p<0.01)。またBBS10μgとBBS50μg投与群でも有意差を認めた(p<0.01)。以上よりCDHラット肺重量はBBS投与量依存性に増加することがわかった。現在そのメカニズムについて解析中。当初、効果が認められた実験モデルであるが、再現性が安定せず、その原因を検索中。24年度が最終年度であるため、記入しない。実験モデルの再現性が安定しないと、詳細な解析を行っても神経パプチドが及ぼす腸管再生作用のメカニズムについて解析することができないため、今後実験モデルの作成方法や作成者の手技の安定を一層図り、できるだけ早く目的の形跡に移行したい。
極性官能基を有する新規ポリオレフィンの創製を指向した高性能錯体触媒の設計・合成

本課題は、極性官能基を有するオレフィン系ポリマーの革新的合成新手法の創製を可能とする高性能触媒の創製を主目的としている。特に、従来の超高温・高圧条件下でのラジカル共重合(オレフィンと極性モノマーとの共重合)やポリマーの飽和炭化水素主鎖のフリーラジカル反応(ポリマーの直接官能基、化・変性、グラフト化)より格段に温和な条件下で、均一組成の材料の精密合成を可能とする新手法の開拓を目的としている。平成19年度の成果は以下の通りである。非架橋ハーフチタノセン錯体触媒を用いると、従来触媒では極めて困難であった、エチレンとアリルトリアルキルシランとの共重合が効率よく進行し、分子量の揃った高分子量ポリマーの合成がはじめて合成可能となった。従来触媒では、同モノマーの挿入後に続くオレフィン挿入が極めて困難であったが、この錯体触媒では同オレフィンの単独重合も進行した。関連研究として、極性モノマー、特にラクトンの開環重合に有効な有機アルミニウム錯体を設計・合成・同定・構造決定した。特に配位子上の置換基の異なる各種フェノキシイミン配位A1錯体を用いる同重合における配位子効果に関する基礎的知見を得た。各種ハーフチタノセン錯体触媒によるエチレンと環状オレフィンとの共重合を検討し、特に従来触媒より格段に高活性で効率よくシクロペンテンを取り込む高性能触媒を創製した。18年度に検討したノルボルネンとの共重合と本共重合では、有効な配位子設計が異なることが明らかになった。特に、従来の超高温・高圧(ca.1000atm)条件下でのラジカル共重合(オレフィンと極性モノマーとの共重合)やポリマーの飽和炭化水素主鎖のフリーラジカル反応(ポリマーの直接官能基化・変性、グラフト化)より格段に温和な条件下で、均一組成の材料の精密合成を可能とする新手法の開拓を目的としている。平成17年度は、従来触媒では環化が優先する非共役ジエンの重合で、「ポリマー側鎖に二重結合を導入できれば、続く化学反応で任意の極性官能基を容易に導入できる」点に注目し、以下の研究成果を得た。ハーフメタロセン型のフェノキシ及びケチミド配位チタン錯体触媒、Cp'TiCl2(X)[Cp'=Cp,^tBuC_5H_4,C_5Me_5;X=O-2,6-^iPr_2C_6H_3,N=C^tBu_2]、による非共役ジエン、特に1,5-ヘキサジエン(HD)と1,7-オクタジエン(OD)の重合を検討した。フェノキシ配位チタン錯体触媒を用いるODの重合では、環化よりも続くモノマーの挿入が優先し、ポリマー側鎖にオレフィン二重結合を有するポリマーを与えた。さらに、この重合が擬リビング重合挙動をとることも明らかになった。ケチミド配位錯体によるODの重合は使用するシクロペンタジエニル配位子の影響を強く受け、Cp錯体では重合が初期で停止しまうことが明らかになった。触媒活性や得られるポリマーのミクロ構造(環化・続くモノマーの挿入)は、特に使用するアニオン性支持配位子の影響を強く受けることを明らかにした。触媒活性へのモノマー濃度や触媒濃度の効果を詳細に検討し、この重合における選択性へ影響を及ぼす因子を詳細に解析した(論文作成準備中)。特に、従来の超高温。高圧(ca.1000atm)条件下でのラジカル共重合(オレフィンと極性モノマーとの共重合)やポリマーの飽和炭化水素主鎖のフリーラジカル反応(ポリマーの直接官能基化・変性、グラフト化)より格段に温和な条件下で、均一組成の材料の精密合成を可能とする新手法の開拓を目的としている。平成18年度の成果は以下の通りである。フェノキシ配位ハーフチタノセン錯体触媒,(C_5Me_5)TiCl_2(O-2,6-^iPr_2C_6H_3),を用いる1,7-オクタジエンの重合では、環化を伴わずにオレフィンが連続して取り込まれた。この高い選択性はオレフィン濃度に依存せず、不飽和結合を有する各種ポリマー(共重合体)の合成が可能となった。このオレフィンニ重結合を用いて、既知の化学反応により、温和な条件下で水酸基の導入と水酸基を起点とするラクトンの開環重合(両親媒性機能を有するくし型ポリマーの精密合成)に成功し、分子量や組成の均一な目的ポリマーを効率よく合成手法を提示できた。関連研究として、各種ハーフチタノセン錯体触媒によるエチレンと環状オレフィンとの共重合を検討し、特に従来触媒より格段に効率よくノルボルネンを取り込む高性能触媒を創製した。目的とする環状オレフィンとの共重合により有効な配位子が異なり、これは触媒活性種へのオレフィンの配位エネルギーが重要な因子となることを提唱した。(ノルボルネンとの共重合の結果は、Chemical Communications誌にCover Articleとして採択、米国化学会秋季大会で口頭発表に採択)本課題は、極性官能基を有するオレフィン系ポリマーの革新的合成新手法の創製を可能とする高性能触媒の創製を主目的としている。

特に、従来の超高温・高圧条件下でのラジカル共重合(オレフィンと極性モノマーとの共重合)やポリマーの飽和炭化水素主鎖のフリーラジカル反応(ポリマーの直接官能基、化・変性、グラフト化)より格段に温和な条件下で、均一組成の材料の精密合成を可能とする新手法の開拓を目的としている。平成19年度の成果は以下の通りである。非架橋ハーフチタノセン錯体触媒を用いると、従来触媒では極めて困難であった、エチレンとアリルトリアルキルシランとの共重合が効率よく進行し、分子量の揃った高分子量ポリマーの合成がはじめて合成可能となった。従来触媒では、同モノマーの挿入後に続くオレフィン挿入が極めて困難であったが、この錯体触媒では同オレフィンの単独重合も進行した。関連研究として、極性モノマー、特にラクトンの開環重合に有効な有機アルミニウム錯体を設計・合成・同定・構造決定した。特に配位子上の置換基の異なる各種フェノキシイミン配位A1錯体を用いる同重合における配位子効果に関する基礎的知見を得た。各種ハーフチタノセン錯体触媒によるエチレンと環状オレフィンとの共重合を検討し、特に従来触媒より格段に高活性で効率よくシクロペンテンを取り込む高性能触媒を創製した。18年度に検討したノルボルネンとの共重合と本共重合では、有効な配位子設計が異なることが明らかになった。
バクテロイデス・ジンジバリスの赤血球凝集素がプロテアーゼ活性を有する可能性の検証

本研究では、バクテロイデス・ジンジバリス(以下本菌)の赤血球凝集(HA)が、トリプシン様プロテアーゼ活性を有するか否かを確かめるために、Hの精製を試みた。〔方法〕本菌の膜成分を材料とし、ゲル濾過(Biogel A0.5m)、イオン交換クロマト(DEAE-セルロース)、アフィニティークロマト(アルギニンセルロース)の順に精製を行なった。精製に当たってはleupeptinで阻害されるHA画分に着目した。〔結果〕アフィニティーカラムからの溶出に、アルギニンの濃度勾配を用いると、HAはアルギン濃度15mMの範囲で1つのピークとして溶出された。このピークには、benzoyl-Arg p-nitroanilideを水解するトリプシン様酵素も検出された。このピークを、polyacrylamideゲル電気泳動で分析すると、やや幅広い一本の蛋白質バンドが検出され、この位置にHA活性と酵素活性が共に検出された。しかし、SDSを加えた素で分析すると、分子量4.6万の主バンドの他に23本の薄いバンドが検出された。等電点電気泳動では、蛋白質バンド、HA活性、酵素活性のいずれも検出されなかった。このピークのHA活性と酵素活性は、leupeptin、antipain、tosyl-lysine-chloromenthl ketone、p-chloromercuribenzoate、N-ethylmaleimideで共に阻害された。〔考察〕クロマトグラフィー、電気泳動でHA活性と酵素活性は同じ挙動を示したが、両活性が同一分子によって発現されるのか、別分子により発現されるか、両分子が結合しているのかは明らかにならなかった。両活性とも、同じ阻害剤で阻害される事より、赤血球凝集にはトリプシン様酵素活性が関与している事はほぼ間違いないと言える。〔展望〕本研究では、赤血球凝集にプロテアーゼが関与するという興味ある事実が導かれた。今後は、電気泳的には均一な標品を得て、HA活性とトリプシン様酵素活性が同一分子上にあるのか否かを明らかにするとともに、この酵素活性が、赤血球凝集反応の過程でどの様に関与するのかについても明らかにして行きたい。
酢酸菌キノヘモプロテイン・アルコール脱水素酵素の構造機能変換と呼吸鎖複合体の形成

1)酢酸菌アルコール脱水素酵素(ADH)のユビキノン(UQ)還元及びユビキノール(UQH_2)酸化反応部位の解析:本酵素に強固に結合しているUQの高親和性部位(QH)とは別に、バルクのUQ及びバルクのUQH_2と反応する低親和性部位がQHの近傍に別々に離れて存在することがキノン特異的阻害剤による阻害実験によって明らになった。また、この結合型キノンがバルクUQ及びUQH2との電子移動反応に介在して機能していること示すEPR解析データも得られている。2)活性型ADHおよび不活性型ADHのX線構造解析:蒸気拡散法で既に活性型と不活性型ADH双方の結晶を得た。その大きさは活性型0.5 x 0.1 x 0.05mm、不活性型0.3 x 0.1 x 0.02mmである。共に赤色・板状の結晶で、正方晶系、空間群I422に属し、格子定数はα=b=241.4,c=307.1Åである。分子量は約14万で、非対称単位中の分子数は1。回折データの分解能は共に3.1-3.5Åである。現在、さらに重原子同型置換体の検索を進めているが、現在までに、本酵素に含まれる4つのヘムc(cI,cII1,cII2,cII3)とPQQはその位置及び相互の関係も明らかになっている。3)酢酸菌呼吸鎖末端バイバスオキシダーゼとADHとの複合体の解析:酢酸菌の呼吸鎖のシアン耐性バイパスオキシダーゼの実体がcio遺伝子であることを明らかにした。加えて、細胞膜から不活性型ADHとCioの複合体に対応するシアン耐性UQH_2酸化活性を可溶化する条件を確立し、ショ糖密度勾配遠心及び通常のカラムクロマトグラフィーによってADH-Cio複合体の分離を試みた。ADH-Cio複合体の単離にはまだ成功していないが、今後、精製酵素からの再構成法ともあわせて、不活性型ADH・cioの呼吸鎖超分子複合体の分離及び再構成を行う。
脂質性シグナルによる神経回路網形成の分子機構

ホスファチジルイノシトール4,5-二リン酸(PIP2)の合成酵素であるホスファチジルイノシトール4-リン酸5-キナーゼ(PIP5K)の2つのアイソザイムPIP5K_AおよびPIP5K_Bのノックアウトマウスを作製したところ、これらの酵素が精子形成に必須であることが分かった。また、2)エタノールアミンキナーゼ-1により合成されるホスファチジルエタノールアミンが、神経突起の伸長において重要な役割を担っていることが分かった。本年度は、(1)ホスファチジルイノシトール4-リン酸5-キナーゼ(PIP5K)の2つのアイソフォームA,B(それぞれマウスPIP5Kβ,αに対応する)のノックアウト(KO)マウスおよび両者のダブル(D)KOマウスの作製、また(2)ホスファチジルエタノールアミン(PE)のフリップ・フロップに関する検討を行った。1、PIP5K_B-KOマウスはメンデルの法則に従って生まれた。PIP5K_A-KO、D-KOマウスはメンデルの法則より予測される出生数より若干の減少が見られた。しかし生まれてきたこれらのKOマウスは正常に発育し、形態学的に大きな異常は認められなかった。行動学的解析による熱感覚、味覚の検討を行ったが、これらのKOマウスの感覚受容・伝達は野生型とほぼ同程度であることが分かった。なお我々はこの解析の間に、D-KOの雄が不妊であることを見出した。2、培養神経細胞(PC12細胞、初代培養海馬神経細胞)を蛍光標識したPEプローブのRo09-0198により染色した結果、主に細胞膜内層に存在するPEが神経突起の先端付近では細胞膜外層に露出していることが分かった。PEのフリップ・フロップはP型ATPaseであるフリッパーゼにより制御されている。我々は現在、P型フリッパーゼの調節因子であるmROS3を用いて、これらのフリッパーゼの活性を人為的に調節し、PEのフリップ・フロップが持つ神経細胞の形態形成における機能を解析している。本年度は、ホスファチジルエタノールアミン(PE)の神経突起伸長における役割について検討した。昨年度までに、通常は細胞膜内層に存在するPEが、神経突起の先端部においては細胞膜外層に多く露出しているのを見出した。このことから、神経突起先端部ではPEのフリップ・フロップが盛んに起きていることが考えられる。そこで本年度は、PEの細胞膜内での動態を制御する酵素であるフリッパーゼの同定を試みた。現在知られているフリッパーゼおよびその補因子であるcdc50ファミリーの因子群の発生期神経細胞での発現を、RT-PCR法により検討した。さらにRT-PCR法による検討で陽性であったフリッパーゼおよびcdc50因子を初代培養神経細胞に発現させ、神経細胞の形態がどのように変化するかを観察した。その結果、ATP9Aおよびcdc50Bを過剰発現させると、コントロールに比べて総神経突起長が優位に長くなることが分かった。また、ホスファチジルエタノールアミン合成の律速酵素であるエタノールアミンキナーゼ-1(Eki-1)の役割を検討した。胎生期マウスにおけるEki-1の発現をin situ hybridization法により検討したところ、Eki-1は胎児期の神経系に強く発現していることが分かった。Eki-1を初代培養神経細胞に発現させたところ、Eki-1の過剰発現細胞はコントロール細胞に比べ、神経突起が長くなることが分かった。以上のことから、胎児期の神経系におけるEki-1の強い発現は、神経突起の効率的な伸長に重要であることが示唆される。
家畜バベシア症の発病機構におけるマクロファージの役割に関する病態生理学的研究

家畜バベシア症の発病機構を解明するためにBabesia gibsoni原虫を用いて、感染動物(犬)のマクロファージ活性化ならびに感染動物赤血球の酸化障害機序を中心に検討した。その結果、以下の成績が得られた。1.B. gibsoni慢性感染犬赤血球及びB. gibsoni原虫培養赤血球の両方において、酸化防御系酵素活性が低下していないにもかかわらず、スーパーオキサイド生成量が対照赤血球よりも有意に増加した。2.原虫培養赤血球では、原虫の増殖によりスーパーオキサイド生成が増加した。3.慢性感染犬のマクロファージは、感染犬血清でオプソニン化した感染犬赤血球膜によって活性化された。4.活性化した感染犬マクロファージとともに培養した赤血球は、膜脂質過酸化が有意に増加した。以上の成績から、B. gibsoni感染症においては、原虫の寄生及びそれによって活性化したマクロファージによって原虫寄生赤血球のみならず、原虫非寄生赤血球までもが酸化傷害を受けるため、原虫寄生率が低いにもかかわらず高度の貧血が発生するものと推察された。バベシア感染症における赤血球酸化傷害機序およびマクロファージの活性化機序を解明するため、感染赤血球の酸化防御系酵素を測定するとともに、Cytochrome c還元法を用いてスーパーオキサイド生成速度を測定し、さらに感染動物マクロファージの活性酸素生成能を化学発光法を用いて測定した。その結果、バベシア慢性感染犬赤血球の酸化防御に関わる酵素活性は、概ね正常犬赤血球に比較して有意に高値を示した。しかし、感染犬赤血球は酸化防御系酵素活性が高いにも関わらず、活性酵素生成速度(443.8±129.8nmol/10^9RBC/hr)が、正常犬(298.1±57.5nmol/10^9RBC/hr)に比較して有意に(p<0.001)高かった。次に、マクロファージの活性化については、オプソニン化ザイモザン(OZ)および)Phorbol 12-myristate 13-acetate(PMA)による刺激、ならびにバベシア症慢性感染犬から採取した赤血球を破砕し、その不溶性沈殿物をそれぞれの犬血清でオプニソン化した抗原(赤血球抗原)による刺激を施し、マクロファージの産生する活性酸素量を測定した。その結果、バベシア慢性感染犬末梢血から得られたマクロファージは、いずれの刺激剤によっても、正常犬マクロファージに比較して高い活性酸素生成能を示した。以上の成績から、感染犬のマクロファージは循環血中ですでに活性化を受けていることが判明した。感染犬赤血球は酸化的に傷害を受けていることが前述の実験によって確認されたが、この酸化傷害による何らかの赤血球膜変化が自己の免疫担当細胞に認識される要因になっているものと推察された。バベシア原虫感染症における赤血球酸化傷害機序を解明するために本年度は主として、赤血球の酸化傷害が原虫の直接作用によるものか否かの検討を行った。(方法)(成績)培養7日目(原虫寄生率12.0±3.6%)の感染赤血球のスーパーオキサイド生成量は269.9±66.0(nm/10^9RBC/hr)であり、対照赤血球(非感染赤血球)のそれ(187.4±42.5)に比較して有意(P<0.005)に上昇した。また、感染赤血球の過酸化脂質量は279.9±53.2(nm/gHb)であり、対照赤血球(180.9±40.6)よりも有意(P<0.005)に高値を示した。以上のように、原虫増殖に伴い、スーパーオキサイドの生成量が増加したことから、B.gibsoni原虫がスーパーオキサイドを産生する可能性が強く示唆された。さらに、スーパーオキサイドの増加に一致して赤血球膜脂質の過酸化が亢進したことから、原虫による直接的な赤血球傷害が示唆された。家畜バベシア症の発病機構を解明するために、本年度は、前年度の成績を踏まえて、(1)バベシア原虫(B.gibsoni)による感染犬マクロファージの活性化とスーパーオキサイド産生を検討するとともに、(2)活性化マクロファージによって赤血球が酸化障害を受けるか否かを検討した。その結果、以下の成績を得た。

〔成績1〕B.gibsoni慢性感染犬の末梢血単球(マクロファージ)は、感染犬血清でオプソニン化した感染犬赤血球膜(含原虫抗原)により活性化し、スーパーオキサイドを産生した。〔成績2〕活性化した感染犬単球を赤血球とともに培養したところ、培養赤血球の膜脂質過酸化が増加した。以上の成績から、バベシア原虫の感染によって、感染動物のマクロファージが活性化すること、活性化したマクロファージの産生する活性酸素によって、感染犬赤血球膜が酸化傷害を受けることが明らかとなった。すなわち、家畜バベシア症の病態発現にはマクロファージが中心的な役割を果たしていることが強く示唆された。
アメリカのサンベルトにおけるリフォーム政治の変容（１９７０年代～２０世紀末）

20世紀半ばにサンベルトの主要大都市で花開いた「リフォーム政治」は、概ね1970年代以降、変容期を迎えた。富裕層・中間層が大都市中心部を離れる傾向が強まると同時に、公民権運動・反差別運動の進展過程で都市中心部に居住するマイノリティ・貧困層の発言力が増大したこと、合併により大都市自治体の一部となった郊外地域住民の市政への不満や要求が高まったことが、リフォーム政治を変容させる大きな要因となった。しかし、リフォーム政治の変容に郊外住民は必ずしも満足せず、大都市からの分離主義傾向は強まった。これは郊外地域における共和党支持傾向、政治的保守化傾向と密接に関係していた。本研究は、20世紀半ば以降も市政改革が積極的に導入され、「リフォーム政治」が定着したアメリカのサンベルト地域(南西部・南東部)に焦点をあて、主要都市における「リフォーム政治」体制が1970年代以降、どのように「変容」したのか、またそれが連邦政治といかなる関連をもっていたのかを考察している。平成24年度には、引き続き新規資料の収集をおこない、それらを読み進め、分析結果をデジタル化して記録した。とくに、1980年代以降に進んだ連邦政治の保守化傾向とサンベルト大都市圏の「リフォーム政治」体制との関連を検討する上で有効な文献の収集・分析に力をいれた。これらの作業結果を利用して、まずロサンゼルスのリフォーム政治体制の変化を研究し、その後、比較の視点からその他の主要都市の状況を検討した。その結果、(1)革新主義市政改革の所産といえるロサンゼルス市の1925年市政憲章が、1999年に抜本的に改定された背景には、郊外にあたるサンフェルナンド・バレーの分離運動(ロサンゼルス市からの分離運動)が重要な要因としてあったことを明らかにした。(2)1960年代から70年代にかけて強制バス通学反対運動や「プロポジション13」支持運動の中心として共和党支持傾向が強かったバレー地域において、90年代にマイノリティ・グループの拡大とともに民主党支持傾向が強まったことが、州議会で分離運動に有利な超党派の妥協案を生みだした点にみられるように、ロサンゼルス市の「リフォーム政治」体制の変容は、州政治、さらには連邦政治と複雑に関連していることを見いだした。(3)投票権法成立後、サンベルト諸都市の「合併」、全市単一選挙区制に歯止めがかかり、マイノリティ・グループの市政への発言力が高まるに従い、大都市圏の郊外を中心に白人富裕層・中間層の共和党支持が強まったことを確認した。本研究は、革新主義市政改革の遺産である「リフォーム政治」が定着したアメリカのサンベルト(南西部・南東部)の主要大都市において、リフォーム政治体制が1970年代以降、いかに「変容」したのか、またそれが連邦政治といかなる関連をもっていたのかを考察している。平成25年度には、収集済みの資料の整理・分析作業と同時に、新たにサンベルトの代表的都市フェニックスに焦点を当てた研究を推し進めた。これらを通してサンベルトのリフォーム政治の変容に共通する特徴をさらに探求するとともに、フロストベルト(北東部・中西部)の政治状況との比較検討もおこなった。過年度の研究も合わせて、アメリカ政治研究における都市政治研究の重要性を再確認できたことは意義深い。以下は、研究成果内容の概要である。(1)全国的な公民権運動・反差別運動の展開過程で、サンベルト主要大都市のリフォーム政治体制は変容せざるを得なかった。ビジネス界主導の経済成長重視政策、抑制されたマイノリティの政治参加が批判の対象となり、リフォーム政治は「能率と節約」重視から多様なグループの参加重視の方向へと転換した。(2)サンベルトにおいても郊外住民の分離主義が強まり、中心都市と郊外の合併・統合について歯止めがかかった。郊外自治体の形成が進み、ロサンゼルスでは市内郊外地域の分離運動が活発化し、1999年の市政憲章の抜本的改定につながった。(3)第二次大戦後、合併を通じて巨大都市化したサンベルトの自治体は多様な住民グループを内包することになり、投票権法成立後は様々な階層が一定の影響力を持つ新たなリフォーム政治体制が形成されていった。フェニックスにみられるように、市レベルの選挙では無党派主義が維持されることが多かったが、連邦レベルでは中心都市のマイノリティに民主党支持傾向が、郊外居住者には共和党支持傾向が強くみられるようになっていった。19世紀末以降、アメリカの諸都市では市政改革運動が展開され、「マシーン政治」から「リフォーム政治」への転換が進んでいった。本研究では、20世紀の半ば以降に「リフォーム政治」の全盛期を迎えたサンベルト地域(南西部・南東部)に焦点をあて、この地域の主要都市においてリフォーム政治が20世紀後半にいかに「変容」したのか、またそれが連邦政治といかなる関連をもっていたのかについて考察することを目的としている。1.本研究の1年目である平成23年度には、3つの柱をたてて研究環境の整備を行うとともに研究に着手した。

第一に、すでに収集済みの都市政治関連文献を本研究に合わせて整理し直すとともに、新規資料の収集を行い、デジタル化した文献表を作成した。第二に、サンベルト地域の主要都市に関する実証分析をおこなうにあたって不可欠な作業であるリフォーム政治制度の歴史的変遷に関する表・図の作成に着手した。第三に、上記の作業結果を利用しつつ、サンベルト地域の代表的な都市であるロサンゼルス市を中心にリフォーム政治の展開と変容について研究した。2.その結果、(1)ロサンゼルス市がサンベルトの他の主要都市とは異なる独特のリフォーム政治を展開してきたことを明らかにした。(2)郊外住宅地化したサンフェルナンド渓谷地域住民によるロサンゼルス市からの分離運動の展開が、1990年代のロサンゼルス市憲章改正とどのように関連しているかを考察した。(3)サンベルト地域の諸都市で、ビジネスが主導する市政の「能率と節約」のみでなく、市民の政治参加拡大を目指す様々な改革が実施されるようになり、リフォーム政治の「変容」が顕著になった背景について具体例にあたりながら検討した。3.上記の研究成果の中で論文として公刊したのは(1)のみであるが、(2)(3)は来年度以降の研究にとって重要な核となる成果である。平成24年度に実施する予定であった3つの作業(I.文献整備と表・図の修正・補足、II.リフォーム政治「変容」期の市政改革推進主体についての分析・解明作業、III.アメリカでの資料・情報収集と調査)をおこなったが、アメリカでの作業に当初予定した日数をかけられなかったため、計画に多少狂いが生じた。しかし、大きな問題ではない。平成23年度に実施する予定であった3つの作業(I.文献整備とそのデータベースの構築、II.都市政治改革関連の表・図の作成、III.IとIIの作業結果を利用しつつおこなうリフォーム政治の「変容」要因の分析・解明作業)をおこなう過程で、サンベルト主要都市の一つであるロサンゼルスに関する研究に時間をかけたため、当初の計画に一部変更が生じた。平成24年度に使用する予定であった研究費のうち、約13万円を平成25年度に繰り越しているが、アメリカへの出張日数を短縮したことによる。次年度の夏に短期間出張を計画中であり、その費用に充てる。平成23年度に使用する予定であった研究費の中、約2万円を平成24年度に繰り越しているが、注文した書籍が予定通り到着しなかったためであり、近いうちに到着の予定であるのでとくに研究計画に変更はない。平成25年度にも引き続き文献の購入に研究費を使用する他、上記のように夏にアメリカにおいてリサーチをおこなうことを計画している。平成24年度にも引き続き文献整備のために研究費を使用する他、夏休みにアメリカにおいてリサーチをおこなうことを計画している。その旅費に40万の他、物件費と謝金の合計で40万を使用する予定である。
18世紀末―19世紀初頭のロシアの文芸作品における「ロシア」形象の研究

本研究の初年度である2018年度には、主として手持ちの資料および国内の図書館や書店を通じて入手することができた資料を読み込むことで基本的な論点の整理を行い、2年目以降の研究の展開を見据えた基礎固めの作業を行った。まず、本研究の主題である18世紀末から19世紀初頭のロシアの文芸作品におけるロシア表象の問題を扱う上での準備作業として、18世紀中葉のロモノーソフやスマローコフにおけるロシア語やロシア史をめぐる問題について改めて情報収集を行った。こうした点は、エカテリーナ二世期の文化状況、とりわけロシア文章語の確立に向けた様々な施策において教会文献の言語の諸要素がどのように継承されたかという問題や、女帝自身の作品をはじめとする多くの戯曲作品において西欧化以前のロシアの歴史的過去がどのように表象されたかといった問題を考察する上で重要な前提になると予想される。また、18世紀後半のクニャジニーン、カプニストの著作についても情報の整理を進めた。クニャジニーンの「ノヴゴロドのワジム」は前近代のロシアにおける民主政体の存在を象徴するノヴゴロドを舞台とした作品として後のカラムジンとともに重要な地位を占めている。またカプニストは古典古代の文化遺産が同時代のロシアの現実の中でどのように再解釈されるかという点を考える上で重要な存在である。以上のように2018年度には本研究の今後の発展につながる重要な論点をいくつか導き出すことができた。本年度は諸事情により当初予定していたロシア出張を行うことができず、新たな資料の収集はできなかったが、現時点で必要な文献の多くは既に手元にあり、それ以外の文献も国内の書店から入手することができた。2019年度にはこれまでに得られた成果に基づき、18世紀末から19世紀初頭のロシアの文芸作品におけるロシア表象の問題について、同時代の文学作品や諸記事を通じて考察を進める。19世紀初頭のロシアで刊行された愛国的な雑誌「祖国の子」など、日本では断片的にしか参照することのできない文献についてはロシア出張を行い、ロシア国立図書館等で閲覧、複写を行う。勤務先の業務のために9月に海外出張をする用件が生じ、時間的余裕の関係から本研究のためのロシア(モスクワないしサンクトペテルブルク)出張をとりやめたため、大幅な次年度使用額が生じた。次年度以降、日程に余裕をもたせた出張を行うことで有意義に使用する予定である。
ユゴーにおける旅の詩学 : 亡命以前の詩と旅行テキストとの書法における比較

課題「ユゴーにおける旅の詩学:亡命以前の詩と旅行テキストとの書法における比較」に沿って研究に取り組み、引きつづき順調に進展した。本年度は、ユゴーの詩と旅行テキストにおいて形づくられる「風景」への歴史的アプローチと、視覚における記憶の役割、そして社会的時間と個人の時間との対立について考察をすすめた。アナール派の歴史学者アラン・コルバンが指摘するように、風景の歴史を書くためには多様な学問を援用する必要がある。何を見つめるか、何を見つめるに値するものと考えるのか、人びとのこうした行動様式を規定するのは、同時代の学問や文化そして生活習慣といった価値体系全体だからである。太古の時間という観念を導入することで人びとの自然への眼差しを大きく変容させたキュビエは、若いユゴーの称賛の対象であったにも関わらず、壮年期以降のユゴーからは、偏狭な科学的精神の象徴、科学と詩的想像力とを分離させた張本人として断罪されることになる。こうした意見の推移は、風景と時間とを前にしたユゴーの態度の変遷をそのまま反映している。アラン・コルバンが言及しているように、19世紀フランスでは場所が変わると時間まで変わったのであり、法律によってパリ時間がフランス全土に適用されたのは1891年のことに過ぎない。19世紀をとおして押し進められた「時間の統一」は、子どもの労働時間の制限といった政策の基礎になったことはよく知られている。政治家としても知られているユゴー自身、このような「時間の統一」に寄与した一人と見なして良いだろう。パリ時間という「標準」を積極的に受け入れる一方で、旅人としてのユゴーは、画一性とはほど遠い、各地にいびつなまま残された過去という時間を見っめようとする。社会的時間と旅人の時間とがはらむこうした矛盾が、ユゴーの描く風景や記憶そして詩においていかに解消され昇華されているのかを、本年度の後半では考察した。(抄録なし)課題「ユゴーにおける旅の詩学:亡命以前の詩と旅行テキストとの書法における比較」に沿って研究に取り組んだ結果、今年度は上記の課題において大きな成果を得ることが出来た。18世紀から19世紀にかけては、考古学に加えて、自然科学、とりわけ地質学と生物学とが大きく飛躍した時代である。ビュフォン、キュビエ、ラマルクの三人を代表的科学者として挙げることが出来るだろう。そうした学問的飛躍にともない、通常の旅人の視線さえも、美しい風景の表層をなぞるだけではもはや満足せず、失われてしまった過去の姿にまで遡って考察し、いわば風景がはらむ「不可視」の領域を見つめるようになった。人びとの「視覚」それ自体の変化が、ユゴーの旅行テキストとも無縁であったはずはない。時代の潮流とともにこの作家の内部で変化してゆく旅の主体が、詩の主体といかに連動しているか考察することで、ユゴー詩における抒情主体とリリスムとに新たな側面を見出すことが可能なはずである。以上のような展望にたち行なった研究の成果を、平成24年度日本フランス語フランス文学会の秋季大会にて口頭発表した。そこで分析の主な対象としたのは、1825年つまりユゴー23歳の年に行なわれたアルプス旅行のテキストである。この旅行記の描写を特徴づけるのは、まさに当時の地質学の成果を反映するような太古の時間への眼差しだが、発表ではそうした傾向にも留意した上で、アルプスの風景を前にしたシャトーブリアンとユゴーとの相違点をひとつのヒントにして、後者の旅行テキストにおける風景が、「私」ただ一人の視線の結実であるよりは、自己の視覚への一種の不信と、他者の視線にすがる受動性とを基盤にしていることを明らかにした。また、ユゴーが同時期に公にした詩群をこうした「他者性」の観点から読み解くことで、そのリリスムが自己から他者へ意図的にはみだしていく姿勢に支えられていることを論じた。

パリ時間という「標準」を積極的に受け入れる一方で、旅人としてのユゴーは、画一性とはほど遠い、各地にいびつなまま残された過去という時間を見っめようとする。社会的時間と旅人の時間とがはらむこうした矛盾が、ユゴーの描く風景や記憶そして詩においていかに解消され昇華されているのかを、本年度の後半では考察した。当初の計画においては、ユゴーの同時代を生きた19世紀の作家、ネルヴァル、ゴーチェ等の〓み込みによって、「旅」をめぐるテマティック研究を行うと記したが、今年度はそれに加えて、ビュフォン、キュビエ、ラマクルといった18世紀の学者の著者にまで研究対象を広げることができたため。今後は、18世紀末から19世紀を初頭にかけてのフランスにおける「旅」の状況をより正確に把握するため、ナポレオンのエジプト遠征に関する資料を調査する。さらに、旅と記憶、旅と〓という2つの問題に取り組むため、主にエドガー・キネ、エルネスト・ルナン、アルフレッド・モーローのテキストに時間を割いて研究を行い、ユゴーとの差異や類似点について検討する。(抄録なし)
研究活動における科学者の不正行為を抑制するための新たな倫理教育プログラムの開発

本研究は科学者の不正リスク(動機・機会・正当化)要因の発生メカニズムを解明し、不正行為に対する抑止力を向上させることで不正行為を未然に防止することが出来るのではないかと着想し、そのための新たな倫理教育プログラムの開発を行うことを目的としている。平成30年度では、科学者への調査票による研究不正行為に関する意識調査を行い、調査結果を分析し実効的な倫理教育プログラムの開発を行った。はじめに研究者(PI等)を対象とした研究不正行為に関する意識調査のための調査票について検討・作成を行った。調査票についてはORIが実施したアンケート票や、その他関連するアンケート票等を参考にして検討を行った。調査方法についてはwebアンケート方式で研究不正行為に関する意識調査を行った。アンケートは完全匿名で行い、入力データについても入力後消去するよう考慮した。集計した結果258件の回答結果を集めた。次に、集めた調査結果をもとに実効的な倫理教育プログラムの検討・開発を行った。プログラム開発については、well-being(福利)の概念に関わる非学業的ライフスキルを定義し、well-beingへの意識付けを行う為のカリキュラムの倫理教育への適用可能性について検討した。研究倫理教育においては、研究者の自己認識としてのwell-beingへの意識が、研究データ等の信頼性の向上に繋がる行動として具体的に展開される必要があることから、設定されるべき非学業的ライフスキルや、その効果を評価する尺度を検討し、well-beingの概念を組み入れた倫理教育プログラムの素案を作成した。Alejandro Adlerらによる研究において、well-being(福利)の実現に関わる非学業的ライフスキルを定義し、これを中等教育の学業科目の授業に組み込んで教える事で、青年期のwell-beingの認識と学業成績が有意に向上したという報告がなされている。これを基盤として本研究ではwell-beingの概念を組み入れた倫理教育プログラムを開発するために、先行研究の非学業的ライフスキルやトレーニングマニュアル等のデータの収集を行おうと計画したが、平成30年度は実験フィールドの政治的な理由等からデータ等の収集が困難であった。次年度は改めてデータの収集等を行い、well-beingの実現に関わるライフスキルを含んだ倫理教育プログラムについて検討したい。平成31年度では、well-being(福利)の概念を組み入れた倫理教育プログラムの開発と教育実践を行う。先行研究でのwell-beingへの意識付けを行う為のカリキュラムの構造と実施状況等を調査分析し、研究倫理教育に関わるカリキュラムへの適用可能性について検討し、我が国におけるwell-beingの概念を組み入れた倫理教育プログラムを開発する。そして研究公正と公共福祉を前提とするwell-beingの評価尺度の開発を行い、教育実践研究を行う。well-beingの評価尺度の開発については、Adlerらの先行研究ではEPOCH尺度(Engagement (没頭), Perseverance(粘り強さ), Optimism(楽観主義), Connectedness(つながり), Happiness(幸福))に基づいて評価することで、well-beingに関する意識付けの度合いと学業科目の学習効果が共に有意に向上しているとの報告がある。本研究では、このEPOCH尺度を基盤とした研究公正と公共福祉を前提とするwell-beingの評価尺度を開発し、well-beingに関する意識付けの度合いと倫理教育の学習効果が有意に向上したのかについて測定する。教育実践を行うフィールドとしては、研究協力者が所属する筑波大学や徳島大学、琉球大学等と協力し実施することで効率的に教育実践研究を進めていく。又、長崎大学においても研究代表者は研究倫理に関する講義を行っており、ここでも教育実践研究を行っていく。そして得られた研究成果等について国内外の学会等に積極的に報告していく。平成29年度では、過去に行われた不正行為に関する事例や関係法令等を分析することで、不正行為に及んだ原因や問題点等を明らかにし、科学者の不正リスク要因を特定するための過去の不正行為に関する事例分析を主に行った。国内での研究不正行為に関する事例報告は情報が乏しく件数が少ないので、本研究では主に海外の研究不正行為事例を調査した。調査したのはアメリカ国立科学財団(NSF)の調査報告書2754件、アメリカ研究公正局(ORI)報告書102件、web上の研究不正事例に関する情報65件であるが、本研究で扱うデータとしてはデータの信頼性を考慮してORIの研究不正行為に関する報告書の情報102件を分析対象とすることとした。本研究ではORIの研究不正行為に関する報告102件を対象に変量解析を行った。ORI報告書から読み取れた項目として性別(女35件、男63件、欠測4件)、職種(教授7件、准教授24件、研究員22件、ポスドク20件、大学院生16件、その他9件、不明4件)、不正行為の種類(改ざん11件、ねつ造39件、盗用94件、重複あり)、所属施設(大学49件、病院14件、研究センター7件、企業1件、不明1件)について二変量解析を行い、それぞれの項目間の関連を検討した結果、特に項目間に関連は認められなかった。つまり研究不正行為は職種や性別等に関係せず誰でも起こす可能性があり、外的な要因ではなく心理的要因等の内的要因が大きく影響していると考えられることがわかった。

平成29年度は「過去の不正行為に関する事例分析」のほかに、「科学者の不正行為に関する行動分析」の中で科学者の不正行為に関する行動実験を行う予定であったが、研究を行うにあたっての倫理上の問題があり、行動実験を行うことが困難となった。今後は科学者の不正行為に関する行動分析として、科学者への質問票による不正行為に関する意識調査等を行うなどして不正行為についてどれだけ意識しているのか調査し分析する予定である。本研究は科学者の不正リスク(動機・機会・正当化)要因の発生メカニズムを解明し、不正行為に対する抑止力を向上させることで不正行為を未然に防止することが出来るのではないかと着想し、そのための新たな倫理教育プログラムの開発を行うことを目的としている。平成30年度では、科学者への調査票による研究不正行為に関する意識調査を行い、調査結果を分析し実効的な倫理教育プログラムの開発を行った。はじめに研究者(PI等)を対象とした研究不正行為に関する意識調査のための調査票について検討・作成を行った。調査票についてはORIが実施したアンケート票や、その他関連するアンケート票等を参考にして検討を行った。調査方法についてはwebアンケート方式で研究不正行為に関する意識調査を行った。アンケートは完全匿名で行い、入力データについても入力後消去するよう考慮した。集計した結果258件の回答結果を集めた。次に、集めた調査結果をもとに実効的な倫理教育プログラムの検討・開発を行った。プログラム開発については、well-being(福利)の概念に関わる非学業的ライフスキルを定義し、well-beingへの意識付けを行う為のカリキュラムの倫理教育への適用可能性について検討した。研究倫理教育においては、研究者の自己認識としてのwell-beingへの意識が、研究データ等の信頼性の向上に繋がる行動として具体的に展開される必要があることから、設定されるべき非学業的ライフスキルや、その効果を評価する尺度を検討し、well-beingの概念を組み入れた倫理教育プログラムの素案を作成した。Alejandro Adlerらによる研究において、well-being(福利)の実現に関わる非学業的ライフスキルを定義し、これを中等教育の学業科目の授業に組み込んで教える事で、青年期のwell-beingの認識と学業成績が有意に向上したという報告がなされている。これを基盤として本研究ではwell-beingの概念を組み入れた倫理教育プログラムを開発するために、先行研究の非学業的ライフスキルやトレーニングマニュアル等のデータの収集を行おうと計画したが、平成30年度は実験フィールドの政治的な理由等からデータ等の収集が困難であった。次年度は改めてデータの収集等を行い、well-beingの実現に関わるライフスキルを含んだ倫理教育プログラムについて検討したい。平成30年度では、科学者への質問票による不正行為に関する意識調査を行い、調査結果を分析し研究不正行為に関する不正行為予測シミュレーション解析と効果的な倫理教育プログラムの開発を行う予定である。
エームス試験陰性発がん物質によるシグナルカスケードとゲノム不安定性

エームス試験などの微生物の試験では突然変異を誘発しないが,マウスでがんを誘発する化学物質(非変異発がん物質)が知られている。これらの物質のなかで,hydroquinone(HQ)の作用機構を出芽酵母を用いて調べた。HQはベンゼンの代謝物で,白血病などの血液系に作用する。その結果,Hog1タンパク質をリン酸化し活性化すること(MAPK経路の活性化),細胞周期をG2/M境界で停止すること,G2/M境界停止に特徴的なelongated budを形成し,その形成はSwe1(ヒトWee1のhomolog)タンパク質の安定化に依存することがわかった。Swe1の安定化はG2/M停止を導く。従って,HQはMAPKを活性化して,G2/M停止を導き,その結果異数性を誘発することがわかった。次に,酵母の結果がヒト細胞でも当てはまるかどうかを検証した。HCT116細胞に対して,HQは異数性を誘発した。HQはまたアポトーシスも誘発し,中心体の増幅も誘導した。一方,HQはG2/M期での細胞周期の進行を遅らせることも明らかとなった。HQはまたp53をリン酸化して安定化する。そこで,p53の役割について調べたところ,p53欠損株では,細胞周期の遅延が解消し,中心体増幅も観察されなくなり,異数性も観察されなくなった。P53正常株で,G2/M境界の移行を調節するWee1をノックダウンしたところ,HQによる中心体増幅も,異数性も観察されなかった。HQはp53を活性化するがODNA損傷に反応するATM/ATRの活性化は見られない。以上より,HQはヒト細胞ではDNA損傷を経ないで,p53を活性化し,その結果G2/M境界で細胞周期を停止(遅延)させることで,中心体の増幅を起こし,その結果異数性となる。HQのこのような作用は,OPPなどのエームス試験陰性化学物質の作用機構と同じであった。これらの物質のなかで, phenyl hydroquinone(PHQ)を代表として,出芽酵母を用いて作用機構を調べた。その結果, Hog1タンパク質をリン酸化し活性化すること(MAPK経路の活性化),細胞周期をG2/M境界で停止すること, G2/M境界停止に特徴的なelongated budを形成し,その形成はSwel(ヒトWeelのhomolog)タンパク質の安定化に依存することがわかった。Swelの安定化はG2/M停止を導く。従って, PHQはMAPKを活性化して, G2/M停止を導き,その結果異数性を誘発することがわかった。HCT116細胞に対して, PHQは異数性を誘発した。PHQはまたmitotic indexをほんの少し(10%程度)高め,アポトーシスも誘発し,中心体の増幅も誘導した。一方, PHQはG2/M期での細胞周期の進行を遅らせることも明らかとなった。PHQはまたp53をリン酸化して安定化する。そこで, p53の役割について調べたところ, p53欠損株では,細胞周期の遅延が解消し,中心体増幅も観察されなくなり,異数性も観察されなくなった。P53正常株で, G2/M境界の移行を調節するWeelをノックダウンしたところ, PHQによる中心体増幅も,異数性も観察されなかった。PHQはp53を活性化するが, DNA損傷に反応するATMIATRの活性化は見られない。以上より, PHQはヒト細胞ではDNA損傷を経ないで, p53を活性化し,その結果G2/M境界で細胞周期を停止(遅延)させることで,中心体の増幅を起こし,その結果異数性となる。異数性と発がんの関係について,今後調べてゆきたい。

HQはp53を活性化するがODNA損傷に反応するATM/ATRの活性化は見られない。以上より,HQはヒト細胞ではDNA損傷を経ないで,p53を活性化し,その結果G2/M境界で細胞周期を停止(遅延)させることで,中心体の増幅を起こし,その結果異数性となる。HQのこのような作用は,OPPなどのエームス試験陰性化学物質の作用機構と同じであった。
ドイツにおける新聞発達史の研究

(1)ドイツ・テュービンゲン大学の元教授エーリヒ・シュトラスナー(Erich StraBner)氏の著作"Zeitung"(Max Niemeyer Verlag)を『ドイツ新聞事始』(三元社)として邦訳出版した。この本は、すでに第2版(初版1997年:第2版1999年)が出ており、ドイツの大学では、多くのメディア関係講座で授業に使用されている。この原著には新聞原紙の写真が含まれていないので、ドイツ・アーヘンの国際新聞博物館から多数の写真を借りて記載許可を受けた。中には、歴史的に重要な事件を報ずるトップ記事の写真など、本邦初公開のものも多く含まれる。(2)世界最古の日刊新聞"Einkommende Zeitungen"(1650年)の解読とこれに関する資料を収集し、一般書として出版した。『新着雑報』1650年、世界最古の日刊新聞(三元社)本書は、本邦発の編著となる。原典資料もすべて印刷されるし、現代ドイツ語訳も付してあるので、ドイツ語関係者のみならず、メディア史研究や社会学研究など、様々な領域の研究者にも役立つと思われる。また本書は、原典資料の所蔵されているスウェーデンの王立図書館を初め、山口県立文書館などにには寄贈する予定である。1,テユービンゲン大学元教授Erich Strassnerの研究著書Zeitung, Tuebingen 1999を翻訳し、『ドイツ新聞学事始』(三元社)2002年(全270頁)として出版した。この研究領域としては本邦初の紹介である。その際、原著にはない古紙史料(デジタル・コピー)をドイツ・アーヘン国際新聞博物館より入手し付け足した。3,スウェーデン王立図書館より所蔵の史料Einkommende Zeitungen(世界最古の日刊新聞『新着雑報』)全史料入手し、印刷許可を受けた。これを現在解読中である。16年度には出版する予定である。平成15年度分の計画、世界最古の日刊新聞"Einkommende Zeitungen"(1650年)の解読とこれに関する資料を収集し、内容のダイジェスト版を作成し一般書として出版する、というものであった。(平成14年度の基盤研究(c)(2)研究目的に記載)この目的は、本年(平成16年)10月(頃)『新着雑報』1650年、世界最古の日刊新聞(三元社、全600ページ程、2月21日現在、ゲラ刷り)という表題で出版されることが決定されたので、記載したとおりに達成したと言えよう。本書は、本邦発(申請者の調べた限りでは、ドイツを始め他国でも翻訳されていない)の編訳となる。原典資料もすべて印刷されるし、現代ドイツ語訳も付してあるので、ドイツ語関係者のみならず、メディア史研究や社会学研究など、様々な領域の研究者にも寄与できるものと確信している。但し、関連する研究(原典史料版には『新着雑報』各号以外にも細かい資料が付随している)はまだ残っており、来年度以降の課題となる。(これは、平成16年度の学術振興会基盤研究(c)(2)の課題として新たに申請した)