hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融取引ルールに関する基礎的研究

1,金融機関の破綻処理のあり方に関しては、わが国の現状と課題について論点を整理するとともに、金融機関の破綻処理のあり方や債権回収方法の違いにより、借り手企業が受ける影響が異なってくるかどうかについて実証的研究を行った。具体的には、各種資料(信用調査会社データベース等)をもとに、破綻金融機関を主な取引銀行とする企業の倒産や整理回収機構・銀行における回収状況について調査するとともに、代替的な破綻処理手段に関する評価・考察を行った。これら研究成果の一部は、郵便貯金振興会のディスカッションペーパーで公表した。2,金融機関の社内分社化や金融持ち株会社におけるガバナンスやリスク遮断の問題については、おもに組織内部における権限の責任の配分という観点から分析を行った。具体的には、銀行の組織特性と貸出行動との関係についてパネル分析を行うとともに、分社化および金融持ち株会社下における各部門のインセンティブについて考察を行った。研究成果の一部は国民経済雑誌において公表した。3,金融サービス法に関する分析については、顧客情報(借り手および貸し手)の利用と保護という問題に焦点を当てて検討を行った。具体的には、(1)中小・個人向け融資におけるデータベース構築の有用性と個別銀行の情報提供動機の問題(正確な情報提供は顧客基盤を失う恐れ)、(2)個人投資家に関するプライバシー(資産規模や購入履歴・家族構成等の情報)保護と金融商品販売にあたっての利用にかんするトレード・オフの問題、に分けて理論的考察を行った。前者のテーマについては、「共同データ・ベース計画の意義と課題」というタイトルで、貯蓄経済研究センターの報告書として掲載される予定である。1,金融監督体制の問題に関しては、総務庁等の資料をもとに、わが国の現状と問題点を整浬し、組織論的なアプローチから理論的分析を行った。今回の分析では、わが国の公務員制度ないしは政府組織の特徴に注目し、報酬制度や人事ローテーションのあり方が、銀行監督行政を大きく規定していることを指摘した。また、外部監査制度や監督庁設立の意義等についても考察を行った。これら研究の一部は、平成11年度出版予定の郵政研究叢書『現代の金融と政策』(仮題)において公表予定である。2,金融取引をめぐる法的ルールの分析に関しては、(1)金融機関の法的責任に関する内外の資料を収集すると共に、日本版金融サービス法の中で重要視されるであろう金融機関の説明義務と関与者責任について、ゲーム理論的なアプローチから分析を行った。具体的には、金融商品のリスクに関して情報の非対称性を仮定すると共に、裁判等における立証責任の配分や適合性の原則・推定規定等の要因が、金融取引の事前的効率性に及ぼす影響について検討した。研究成果は、各種セミナー(関西経済研究センター、神戸大学経済経営研究所等)において報告した。(2)金融機関の破綻処理の問題に注目し、一般企業の破綻との違いや、債権流動化におけるサービサーの破綻リスクの問題について考察を行った。この問題に関しては、今年度購入した東京商工リサーチの各種データベースや資料等をもとに、さらに研究を続ける予定である。3,金融監督体制、金融機関の破たん処理、金融取引ルールのあり方の問題をめぐっては、本奨励研究の中間的な研究成果の整理および一般への啓蒙という意味も兼ねて、日本経済新聞の「やさしい経済学」で連載を行った(平成10年12月)。
二次元画像解析の解剖学への応用

本研究は、ビデオカメラから取り込んだ解剖学に関する画像を、イメージプロセッサを通し、目的に応じて適宜改変し、記憶させ、最終的には、版下程度の精度をもった図として印刷させることを目的としている。さらに、記憶部分は、将来的には、画像データベースとして利用することを考えている。上記の目的のために、予備的にいくつかの研究を行った。1)解剖図の解析:古今東西の解剖図を集め、骨の図について各時代による特徴の変化を調べた。ヴェサリウス以前は、骨格は全て全体像であるが、それ以降は、部分像が描かれるようになる。また、1618世紀の図は、光と陰による描画で、輪郭線は無い。他方、解体新書の付図は、輪郭線のみによっている。これらの考察は、ヒト視覚の認識過程に示唆する点が大きい。2)頭蓋骨縫合の数理解析:この系を用いて、頭蓋骨縫合の波形を調べた。波形は、従来、不規則であると信じられていたが、幼児期には周期性があることが明らかになった。さらに、年齢・部位によらず、フラクタル次元は、ほぼ等しいことがわかった。次元の値から、縫合形成のモデルが評価できると考えられる。3)頭骨のデカルト変換:頭骨の概形を、この系を用いて、座標点で表わし、異種間の違いを、直交格子の歪みで表現した。さらに、関数変換により得た形と実際の頭骨の形を比較し、変形の機構を探った。これから、異種間の変形を単一の関数で表わすのは難しいことがわかったが、人種差程度の変形は、関数で表わされることが示唆された。4)連続切片のステレオ図作成:連続切片の座標点を、この系を用いて読み取り、パソコン上に、ステレオ図を表示させた。簡便さに利点がある。5)解剖図の作成:標本をカメラから取り込み、処理して、解剖図を作成した。簡便さに利点がある。画像解析の具体的な応用として、現在二つの方向の研究を進行させている。一つは一次情報を扱い、形態をどのように処理解析するかを考える。例として、頭蓋の縫合を曲線としてあらわし、これを解析して、そこに見られる規則性を発見しようとする。結果の一部はすでに解剖学会関東地方会で発表ずみである。縫合のフラクタルを調べてみると、年令による変化は比較的少く、ある範囲におさまる。矢状縫合については、ヒトでは前,中,後部を分けることができ、その間のパタンは異なる。さらに、各種哺乳業について、縫合パタンの解析を進めている。もう一つの例は、ソシャク筋系の生後発達を、胎生期の発達と比較し、量的関係を明らかにするものである。この筋系は、他の筋系とは明瞭に異なった発達パタンを示し、生後、すなわち「使用」による発達が極端に著明である。連続切片から、関連する筋の体積を算出し、相対成長を見るだめの方式を構成している。二つめの方向は、二次情報の整理である。現在多数の解剖図が存在しているが、その整理はまったく不充分で、整理の方式の見本すら考えられていない。そのため、東京大学所蔵のワルダイエル文庫をはじめとして、解剖図を集め、概念構成、技法、歴史的背景の面から解析を進めている。同時に、これらの図をデータベースとするための処理方式、機械の開発について、研究が進行中である。
日本の農耕地土壌の窒素環境の多面的評価-規定要因の解析とアジアにおける位置づけ

日本の農耕地土壌147点について、気温を考慮した実効無機化窒素量を算出し、気温が中程度の地域で最大となることを示した。長期連用圃場の土壌を用い、形態別窒素に及ぼす施肥管理の影響を明らかにした。形態別窒素の規定要因として、土壌型、土地利用、一般理化学性の影響を明らかにした。さらにアジア諸国の土壌との比較により、日本の農耕地土壌は温帯気候下で特に火山灰の影響を受けた土壌であり、比較的肥沃な窒素環境にあることが明らかとなった。日本全国で収集した農耕地土壌約50点について、形態別窒素量、すなわち「全窒素」、「無機可給態(2M KCl抽出態)」「無機非可給態(2:1型粘土鉱物固定態)」「有機可給態(潜在量:0から14週までの長期培養(30°C、圃場容水量)で段階的に窒素無機化量を実測し、1次反応モデルで回帰)」「有機非可給態(安定態:全窒素と上記3画分との差)」を定量評価した。ここで、一部の試料については、有機可給態画分をリン酸緩衝液抽出窒素による簡便法からの予測で求めた。これにより、従来の科研費(奨励研究A, 1997-1998)により日本全国で収集した農耕地土壌約150点の結果とあわせ、合計200点の結果をまとめることができた。また、上記の農耕地土壌約200点について、有機可給態窒素量(潜在量)と各サンプリング地点の地温(気温)と土壌水分(降水量)を用いることにより、その地点で実際に発現する可給態窒素量を推測した。一方、同一地点における土壌窒素への土地管理の影響を評価するため、京都府の長期連用試験の形態別窒素の分析結果の解析を試みた。その結果、有機物施用等の土地管理により有機態画分のみならず無機態画分も影響を受けること、適切な有機物施用を行わねば土壌窒素が減耗すること等を定量的に明らかにすることができた。1)土壌型・土地利用・管理の影響評価:前年度得られた日本の農耕地土壌の形態別窒素のデータを目的変量に、その規定要因としての気温・降水量や土地利用、肥培管理の情報などを説明変量にとり、重回帰分析を行うことにより、土壌や気候で決まる自然因子と、土地利用や管理の影響で決まる人為因子とに分けて形態ごとにそれぞれの寄与率を算出した。これにより、特に有機可給態については、潜在窒素無機化量とともに、その地点の気候条件を反映した実効窒素無機化量を推定できるようになった。2)異なる自然環境下のアジアの窒素環境の定量評価:自然環境の異なるアジアの農耕地土壌に対し、前述の形態別窒素5画分の定量評価を行う。すなわち、温帯多雨気候の韓国(Inceptisols卓越)と熱帯乾燥気候のインド(Aridisols卓越)の土壌試料の形態別定量を進めるとともに、熱帯雨林気候のインドネシア(Ultisols卓越)でサンプリングを実施し合計75点の土壌試料を採取し、引き続き形態別窒素の測定を進めている。これにより、従来得られている各気候帯の形態別窒素のデータとあわせ、日本の農耕地土壌のアジアにおける位置付けのためのデータベースが蓄積しつつある。さらに、それらに及ぼす気温の影響を考慮した実効窒素無機化量の算出を行った。すなわち、温帯多雨気候の韓国(Inceptisols卓越)と熱帯乾燥気候のインド(Aridisols卓越)の土壌試料の形態別定量を進めるとともに、熱帯雨林気候のインドネシア(Ultisols卓越)でサンプリングを実施し合計75点の土壌試料を採取し、形態別窒素の測定を行った。これにより、日本の農耕地土壌の窒素環境のアジアにおける位置付けのためのデータベースを確立した。基本的に計画に従って計画が進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。計画に従って進行する予定である。
非ヘム鉄酵素モデル化を目指した新規遷移金属パーオキソ錯体の合成と反応性

グルタミンは、近年の免疫賦活作用・創傷治癒効果等を促進する生理機能の発見から、医療・臨床分野への応用が期待されている。それに伴い、バイオテクノロジーの分野では、生体試料中における迅速なグルタミンの検出・濃度測定を可能にするハイスループットアッセイ法の確立が急務となっている。本研究では、グルタミンを特異的に認識するグルタミン結合性タンパク質、基板接着能を発現する疎水性ポリペプチド、及び蛍光化学物質により構成される新規人工タンパク質を設計し、グルタミン濃度に依存した蛍光変化を指標とする新規バイオセンサーの構築とその評価を行った。その結果、合成されたタンパク質は、疎水性相互作用を介して基板表面に自己集積することが可能であり、基板固定化状態においてさえ特異的にグルタミンを認識する能力を保持していたことから、グルタミン濃度依存的な蛍光変化を示すバイオセンシングデバイスとして有効に機能することを明らかにした。この成果については、米国化学会誌J.Am.Chem.Soc.に投稿し、現在すでに掲載されている。さらに、新規三脚型配位子を用いた二核銅ペルオキソ錯体の合成とその立体的・電子的性質の制御、及び新規単核銅ハイドロペルオキソ錯体の設計とその錯体が触媒する特異的基質酸化反応の実現にも成功した。これらの成果については、欧州/英国化学会誌Eur, H, Inorg.Chem.やChem.Commun.等において発表し、現在掲載されている。生体内の栄養補給・代謝において不可欠なアミノ酸であるグルタミンは、近年の免疫賦活作用・創傷治癒効果等を促進する生理機能の発見から、医療・臨床分野への応用が期待されている。それゆえ、生体試料中のグルタミンを選択的に検出し、迅速に濃度定量を行うことのできるハイスループットアッセイ法の開発を目的に、グルタミンを特異的に認識するglutamine bindingProtein(QBP)、基板接着能を発現する疎水性ポリペプチド(E12)、及び蛍光物質acrylodanから構成される人工タンパク質を合成し、グルタミン濃度に依存した蛍光変化を指標とする新規バイオセンサデバイスの構築を行った。その結果、合成されたタンパク質は、疎水性相互作用を介した基板表面への自己接着能を有するだけでなく、固定化された状態でさえ特異的にグルタミンを認識する能力を保持していたため、グルタミン濃度依存的な蛍光変化を示すバイオセンサデバイスとして十分に機能することが明らかとなった。この成果については、日本化学会第83春季年会にて発表すると共に、現在すでに論文にまとめ上げ、米国化学会誌に投稿中である。一方、年次計画に従った新規反磁性金属錯体の合成と炭酸固定化反応の検討においても、独自に設計・合成した単核亜鉛錯体種による二酸化炭素の固定化とその結晶構造解析に世界で初めて成功した。この成果についても日本化学会第83春季年会において発表を行った。
共生社会の実現に向けた美術科教育の交流・共同・接続プログラムの開発

本研究の目的は、特別支援学校と一般学校・地域社会との連携・相互理解を促進する美術科教育の交流及び共同学習プログラムを開発すること、そして特別支援学校卒業後の接続プログラムを開発することである。そのために、平成30年度には特別支援学校の複数の校種及び特別支援学校の卒業生が参加するアートサークルで美術の同一題材を実施し、障害種等の違いによる多様な実態の人たちの美術を通した学びの特性を明らかにすることを目的とした。研究方法としてアクション・リサーチの手法を用い、広島県内のA特別支援学校で重度・重複障害児を対象に開発された造形活動の題材を、2校の知的特別支援学校(秋田県立栗田支援学校・広島県立福山北特別支援学校)及びアートサークル(佐賀はーとあーと倶楽部)で実践した。本研究では、参加者の実態をコミュニケーションレベルと運動機能レベルの相関で障害のタイプを6類型で捉える「クラス内実態表」を作成し,その中から1型から4型に該当する軽度、中度の対象児・者を主な対象とした。分析方法として佐藤(2004)の質的分析法の一部と川喜田(1967)のKJ法を用い、美術の授業や活動の指導記録やビデオ映像を分析し、今回実施した題材における参加者の学びを理論化した。分析の結果,参加した対象児・者の学びは、【造形要素への着眼】、【相互影響】、【実験的試行】、【メタファー】、【定型的活動からの発展】、【活動内容の理解と工夫】、【意欲的行動】、【作品への愛着】、【感情のコントロール】、【支援者との共同】、【自立的活動】の11種類の概念に分類できた。さらにそれを、新学習指導要領で示された資質・能力の3つの柱で整理し、1型から4型に特徴的な学びを示した。当初の計画通り、特別支援学校の複数校種及び特別支援学校卒業後の人たちが参加するアートサークルを対象に、美術の同一題材実施プロジェクトを遂行できた。実践では、研究協力者の協力により、各実施場所で全5回から6回にわたって授業や活動が行われ、詳細な活動記録やビデオ映像が提供された。そのため、質的分析では、障害特性による多様な実態の人たちそれぞれの学びの特性を明らかにできた。2018年度は、障害のある人たちを主な対象として実践研究を行った。2019年度は、障害のある人とない人とが混在するインクルーシブな集団において、平成30年度の成果に基づく美術のプログラム開発を行い、実践すると共にその有効性を検証する。併せて、障害学や接触理論と美術教育の接点を検討し、障害児・者を含めた美術教育の学としての理論形成を図る。
地域連携クリティカルパスを用いた標準的癌診療工程プロセスとその最適化

地域連携クリティカルパスをその地域での標準治療のプロトコールとして利用し、その標準治療を広く啓発していくことは、地域の医療レベルそのものを向上させる効果をもたらし、引いては患者の生存率や地域の健康の指数を引き上げる可能性があると言われている。本研究の目的は、このような地域連携クリティカルパスをどのように作り運用すれば、実際に罹患患者の生存率まで変えることが可能となるのか、その手法のモデルケース開発を目指すものである。平成30年度の主な実績は下記の通りである。1.地域連携クリティカルパスを含む地域医療連携システムは、多くの病院やクリニックが参加することになり、その経済性や運用については課題が少なくない。どのように疾病をコントロールし、そのデータを取り改善していくのかという効率的な疾病管理の仕方と一部の基幹病院で行われるようになってきた患者のQOLや経済指標など多くの評価軸を考慮しながら、それを多面的に満足する治療を検討していく医療のTotal Quality Management(TQM)などを地域に拡大しながら運用する手順の検討を進めた。2.岐阜地域において、検討された統一的な肝炎・肝がんの地域連携クリティカルパスによって、肝炎・肝がんの専門医でなくても、専門医と同等の医療レベルが維持できることを証明するため、中間アウトカムによる差を出し、どのように地域連携クリティカルパスの有効性を証明していくかの検討を開始した。平成29年度は当院の電子カルテシステムの更新があり進捗がやや遅れていたが、更新も終わり安定的に使用できる状態になったため、本年度はおおむね順調に進展した。今後の推進方策としては、下記の2点を中心に検討している。1.検討を行い評価されたクリティカルパスによって、地域での罹患患者の生存率まで変えることが本当に可能となるのかを検証したいため、最終アウトカムである生存率の差を求める代わりに中間アウトカムをどのように設定すれば、短期間での調査が可能となるかを検証する。2.このような手法のモデルケースを開発するために、データ集計を行う。本研究の目的は、このような地域連携クリティカルパスをどのように作り・運用すれば、実際に罹患患者の生存率まで変えることが可能となるのか、その手法のモデルケース開発を目指すものである。今年度の主な実績は下記のようである。1.固形がんの中でも再発率が高く、ハイリスク・グループが明確に決まっている肝がんを例に取り、肝炎・肝がんの地域連携クリティカルパスをどのように作成すると効率的かを検討した。疾患の効率的な管理の仕方であるDisease Managementの考え方を取り入れ、それを地域全体で行えるようにすることが大切であり、そのためのプロトコールがどうあるべきかの詳細について再検討を進めた。2.地域連携クリティカルパスを含む地域医療連携システムは、多くの病院やクリニックが参加することになり、その経済性や運用については課題が少なくない。どのように疾病をコントロールし、そのデータを取り改善していくのかという効率的な疾患管理の仕方(Disease Management)と、一部の基幹病院で行われるようになってきた患者のQOLや経済指標など多くの評価軸を考慮しながら、それを多面的に満足する治療を検討していく医療のTotal Quality Management(TQM)などを地域に拡大しながら運用する手順の検討を開始した。当院の電子カルテシステムの更新があり、当該研究の進捗が遅れている。しかし、本年1月に更新が終わり、安定的に使用できる状態になった。本年は遅れている分も含めて、改善するように取り組む。

1.検討を行い評価されたクリニカルパスによって、地域での罹患患者の生存率まで変えることが本当に可能となるのかを検証したいため、最終アウトカムである生存率の差を求める代わりに中間アウトカムをどのように設定すれば、短期間での調査が可能となるかを検証する。2.このような手法のモデルケースを開発するために、データ集計を行う。今後の推進方策としては、下記の2点を中心に検討している。1.検討を行い評価されたクリティカルパスによって、地域での罹患患者の生存率まで変えることが本当に可能となるのかを検証したいため、最終アウトカムである生存率の差を求める代わりに中間アウトカムをどのように設定すれば、短期間での調査が可能となるかを検証する。前記のような理由から予定していた計画に一部遅れが生じたため。次年度早期に計画を実行し使用する。研究はおおむね順調に進んでいるが、出張が次年度予定に変更になった部分もあり残額が生じたが、次年度に計画的に出張旅費等で執行する。
哺乳動物細胞におけるRNAの品質管理機構

遺伝情報はDNAからRNA、さらにタンパク質へと伝えられ、最終的にタンパク質、あるいは機能性RNAとして生体反応を司っている。この過程で遺伝情報は正確に伝えられる必要があり、そこでエラーを生じると異常タンパク質の生成をひき起こす。異常タンパク質の蓄積は神経変性疾患の原因になり、また老化の進行とも関係すると考えられる。活性酸素は様々な生体成分を酸化するが、RNAの構成成分であるグアニンの酸化は遺伝情報の異常の原因とみなされている。グアニンの酸化体の1つである8-オキソグアニンはシトシンのみならずウラシルとも対合するので、RNAレベルで遺伝情報の変換をきたす。RNA合成の基質であるグアニンを含むヌクレオチドが酸化された揚合には、DNAの鋳型鎖のアデニンに対合する形で8-オキソグアニンがとり込まれ、その結果アミノ酸の変化した異常タンパク質がつくられる。RNA中のグアニンが酸化されて8-オキソグアニンとなった場合にはそれとは若干異なる形で異常タンパク質ができる。我々は前者の過程を抑えるために働いているヒトのタンパク質として、MTH1、MTH2、NUDT5を同定した。これらはいずれも大腸菌のMutTタンパク質と共通の配列を持っているが、その他に類似の機能を持つタンパク質が存在する可能性があるので、そのようなタンパク質のcDNAをクローニングするための実験系を構築した。後者の過程で働くタンパク質としては大腸菌のPnpを同定したが、このタンパク質はポリヌクレオチドフォスフォリラーゼ活性を持っている。我々はヒトの細胞にも同じような活性を持つタンパク質が存在することを見出し、そのcDNAをクローニングした。このタンパク質を過剰発現させることによって大腸菌mutT株の発現異常を抑えることができたので、ヒトでも同様な機構が存在することが示唆される。DNAに異常が生じると突然変異やがんがひき起こされるが、RNAの異常は形質発現の変化をきたし、哺乳動物では老化の促進をきたすと考えられる。生物はRNAの異常を防ぐ機構をもっており、我々はそれがヌクレオチドとRNAの2つのレベルでなされることを明らかにした。酸化されたグアニンを含むリボヌクレシド二リン酸と三リン酸をそれぞれ一リン酸に分解する活性を持つタンパクとしてNUDT5とMTH1を同定したが、その生物学的意義を明確にするためこれらの遺伝子をともに欠くマウスの作出を進めている。すでにMTH1を欠くマウスの作出は終えたが、本年度の研究でNUDT5の遺伝子ターゲティングを行った。MIDT5^<-/->マウスは正常な状態で生まれ、成体も得られている。先に作出したMTH1^<-/->マウスと交配することによって両遺伝子を欠く二重欠損マウスをつくり、どのような生理的影響が出るか調べる予定である。またそれぞれの遺伝子を欠くマウスおよび両遺伝子をともに欠くマウスの組織から細胞株を樹立して、正常状態あるいは酸素ストレスをかけた状態で遺伝子発現の変化が起こるかどうか調べる。以上はヌクレオチド・レベルの品質管理機構についての解析であるが、レベルの品質管理機構についても研究を進めている。ここでは酸化グアニンを含むRNAと特異的に結合するタンパク質を検索し、マウスのPNPタンパクがそのような活性を持つことを明らかにした。このタンパクはポリヌクレオチドフォスフォリラーゼ活性を持っており、細胞に酸化ストレスを与えるとこのタンパク質の量が変化することを明らかにした。この遺伝子のターゲティングを行うため、目下その遺伝子構造を解析しているところである。遺伝情報はDNAからRNA,さらにタンパク質へと伝えられ,最終的にタンパク質のあるいは機能性RNAとして生体反応を司っている。この過程で遺伝情報は正確に伝えられる必要があり,そこでエラーを生じると異常タンパク質の生成をひき起こす。異常タンパク質の蓄積は神経変性疾患の原因になり,また老化の進行とも関係すると考えられる。

活性酸素は様々な生体成分を酸化するが,RNAの構成成分であるグアニンの酸化は遺伝情報の異常の原因とみなされている。グアニンの酸化体の1つである8-オキソグアニンはシトシンのみならずウラシルとも対合するので,RNAレベルで遺伝情報の変換をきたす。RNA合成の基質であるグアニンを含むヌクレオチドが酸化された場合には,DNAの鋳型鎖のアデニンに対合する形で8-オキソグアニンがとり込まれ,その結果アミノ酸の変化した異常タンパク質がつくられる。RNA中のグアニンが酸化されて8-オキソグアニンとなった場合にはそれとは若干異なる形で異常タンパク質ができる。我々は前者の過程を抑えるために働いているヒトのタンパク質として,MTH1,MTH2,NUDT5を同定した。これらはいずれも大腸菌のMutTタンパク質と共通の配列を持っているが,その他に類似の機能を持つタンパク質が存在する可能性があるので,そのようなタンパク質のcDNAをクローニングするための実験系を構築した。後者の過程で働くタンパク質としては大腸菌のPnpを同定したが,このタンパク質はポリヌクレオチドフォスフォリラーゼ活性を持っている。我々はヒトの細胞にも同じような活性を持つタンパク質が存在することを見出し,そのcDNAをクローニングした。このタンパク質を過剰発現させることによって大腸菌mutT^-株の発現異常を抑えることができたので,ヒトでも同様な機構が存在することが示唆される。
パラジウム薄膜の作成とその水素吸収機構の解明

平成12年度に遷移金属表面における水素の挙動を理解する一歩として、その振動状態に関する研究を行ってきた。平成13年度ではその振動励起状態の動的振る舞い、すなわち緩和現象の解明を行った。振動励起状態の緩和速度は、拡散や吸収といった水素の挙動と密接に関係しているため、その解明は吸収効率に対する基礎となる。実験は代表的な遷移金属であるニッケルの(111)面と(100)面を用いて行った。その結果、振動緩和は基盤(ニッケル)のフォノンを介して進行し、その速度は非常に速く-10^<-14>秒と見積もった。このことはおそらく基盤の種類に依存しないと予想されるため、水素の挙動を理解する上で、基盤との相互作用を考りょする必要性を示している。一方、パラジウム薄膜の作成に関しては、水素を吸蔵しないロジウム単結晶の(111)面上にパラジウムを加熱蒸着することにより行った。薄膜は層単位で進行し、その定量はオージェ電子分光を用いて行った。その結果、15原子層のパラジウム薄膜の作成が可能となった。含まれる不純物はオージェ電子分光により、0.1%以下と見積もられた。現在、このパラジウム薄膜による水素吸収能について実験を行っている。パラジウム薄膜の作成に関しては、基盤にロジウム(111)面を用いることによって、原子1層厚の薄膜作成に成功した。この薄膜は基盤のロジウム(111)の格子定数を持ち、(111)方位を有している。すなわちパラジウムバルクの(111)面とは格子定数が異なるため、水素や炭化水素の反応に関して特異性が期待される。現在は構造が膜厚によりどのように変化するかを低速電子回折とオージェ電子分光により調べている。さらにこの薄膜における炭化水素反応のプロトタイプとしてアセチレンの吸着を、さらに吸蔵水素によるその水素化反応の効率を調べる予定である。水素の吸収等、表面挙動を調べるために振動分光の研究も進めている。水素をニッケル(111)面に吸着させることにより水素分子は解離吸着して(2×2)-2H構造と(1×1)-H構造をとることがよく知られている。水素原子はその質量の軽さから吸着ポテンシャルの井戸の中に収まらないで、量子的に非局在性を示す可能性がある。ここでは水素のバルクへの吸収ポテンシャルを調べるために、表面垂直振動モードの測定と解析を行った。特に倍音振動を観測することにより、その形状を詳しく調べることが可能である。その結果、(1×1)-H構造の水素(飽和吸着状態に対応)では、バルクへの吸収障壁が1.4eVと見積もられた。この値は活性化により表面吸着水素はバルクへ吸収されず真空へ会合脱離することを示しており、ニッケルが水素を吸収しにくいという事実と対応している。パラジウム薄膜に関してもその構造が解明された後、同じような振動解析を行うことによる吸収ポテンシャルの研究を行う予定である。
新しい電子機能を目指した分子間相互作用の制御

新しい電子機能の出現を目指して分子間相互作用の制御した結果、(1)分子の化学修飾で電子相関を制御し、電荷秩序と競合する新超伝導体を開発し、(2)その分子性超伝導体の有効模型の構築およびその解析により超伝導の対称性を提案した。また、(3)機能性有機配位子と常磁性金属イオンを連結して新磁性伝導体、スピンクロスオーバー伝導体を開発し、(4)プロトンと電子が相関した新分子性機能物質として、純有機単ユニット伝導体および量子スピン液体となる分子性結晶の開発に成功した。本研究の目的は、多様な分子の自由度を利用して、分子間相互作用の制御を行い、外場応答により動的な新電子機能を示す分子性物質を開拓することである。特に本課題では分子間相互作用自由度開拓に重点を置いた分子性物質開発を行う。具体的には、以下である。(1)ドナー分子に多様な立体配座を導入し、π電子系を拡大・縮小して、分子間の距離、二量化の程度を系統的に変化させ、結晶中の電子相関を制御し、反強磁性相、電荷秩序相、超伝導相、金属相、誘電相と複数の相が競合し、電場、磁場、温度、圧力、光などの外場応答により、超伝導、非線形伝導、巨大磁気抵抗、強誘電性、強磁性など、興味深い静的・動的機能性を発現する分子性物質を開拓する。(2)多様な機能性を有する有機配位子を開発し、伝導性、誘電性、磁性を担う有機配位子サイトと、d、f電子により磁性を担う金属イオンサイトの相互作用を構造的に制御して、新しい多重機能性分子性金属錯体を開拓する。(3)さらに、特徴的なことは物性理論家が加わり、この計画研究で開発した分子性物質における超伝導、電荷秩序、モット転移、熱電効果などの物性を理論的に調べ、そこで得られた知見を物質合成にフィードバックして、より興味深い物質開拓への道を切り開く。(森研究代表者チーム)電荷秩序分子性物質の外場応答として、磁場効果を調べた。その結果、電荷秩序転移付近で、-50%以上におよぶ大きな正あるいは負の磁気抵抗を示す物質を見出した。磁場の角度依存性を測定し、この大きな磁気抵抗が軌道でなく、スピンに由来する効果であることを明らかにした。(山田分担者チーム)新しい有機強相関電子系の構築を目指して、遍歴電子状態を発現するドナー分子に、(i)非環状置換基(ビス(メチルチオ)基)による環状置換基(1, 3-ジチオラン環)の置換、(ii)二つのメチル基の導入、を施したドナー分子の合成に成功し、活性化エネルギーの小さい半導体的挙動や金属一絶縁体転移、低温領域で電気抵抗の上昇を伴った金属的挙動を示す分子性導体を見出した。(西川分担者チーム)常磁性金属イオンに直接配位することができるTTF系伝導体として, aminoethylthlo-TTFから誘導されるシッフ塩基配位子を合成し, Cu(II)錯体および部分酸化塩を作製した。結晶中TTF部位がスタックしていたが半導体であり,磁性はCu (II)イオンが支配的な常磁性であった。極低温では磁性イオン間に反強磁性的相互作用が存在したが,伝導電子と局在スピン間に強い相互作用は確認されなかった。(黒木分担者チーム)τ型有機導体における高い熱電効果及び磁性の起源を探るため、バンド計算に基づく理論モデル構築に着手した。今年度はヒュッケル近似によるバンド計算を行い、理論モデルを構築した。ゼーベック係数を計算した結果、実験値ほどではないものの、大きな値を得た。これは我々がこれまでに提唱している「プリン型バンド」によるものと解釈される。ただし、我々のヒュッケル計算で得られたバンド構造は過去のヒュッケル計算とは異なる部分があり、さらに詳細に調べるために第一原理計算に着手した。(森研究代表者チーム)電荷秩序分子性物質beta-(BEDT-TTF)_2PF_6は、260K以下で約100-120maicroA印加すると1-3KHzの電圧発振をすることを見出し、電流印加とともに線形に発振周波数が上昇することより、電荷秩序の集団励起であることを明らかにした。また、Fe(qsal)_2(HSO_4)(CH_3OH)金属錯体は、スピンクロスオーバと、アニオンー溶媒のプロトンダイナミクスに起因した誘電応答がカップルした系であることを見出した。(山田分担者チーム)シスージメチル基を有するmeso-DMDH-TTPからは4.2Kまで金属的性質を示すAul_2塩が得られるのに対し、トランスージメチル基を有するキラルな(S,S)-DMDH-TTPからはMI転移を示すα-[(S,S)-DMDH-TTP]_2Aul_2が得られることを見出した。さらに、このキラル導体が示すMI転移は10-11.5kbarの静水力で抑制されることを明らかにした。

これらの結果は、ドナー分子の立体化学の違いにより電子相関を制御できる可能性を示唆し、有機強相関電子系を構築する上で重要な知見となる。(西川分担者チーム)常磁性金属イオンに直接配位することができる伝導体として、配位部位にシップ塩基配位子を用いた金属錯体である[Cu^<II>(saeTTF)_2]の部分酸化体の圧力下における電気物性を調べた。また、新しいTTF配位子として、4座および6座配位の配位子を合成した。6座配位を有する配位子はTTF部位を2分子含むマクロサイクリックな配位子であり、そのCo(II)錯体がスピンクロスオーバーを示すことを明らかにした。(黒木分担者チーム)τ-型有機導体の第一原理バンド計算を行い、低エネルギー有効模型を構築した。この模型を用いてゼーベック係数を計算したところ、温度依存性、アニオン依存性について実験結果と定量的な一致をみた。このことから、τ-型有機導体の大きなゼーベック効果の起源はその特異なバンド形状にあることを結論した。また、山田チームによって新規に合成されたα-[(S,S)-DMDH-TTP]_2Aul_2の第一原理計算に基づく研究に着手した。(森研究代表者チーム)電荷秩序分子性物質θ-(BEDT-TTF)_2RbZn(SCN)_4において、電場誘起準安定状態を見出し、電荷フラストレーションによる本質的不均一状態から数日にわたる緩和過程を持つことを見出した。プロトン-電子相関系電荷移動錯体(Py-TTF)_2(H^+)(F_4TCNQ)_2を作成し、プロトン誘起の電荷秩序状態であることを明らかにした。(山田分担者チーム)シス-ジメチル基を有するmeso-DMDH-TTPのTaF_6塩は4.2Kまで金属的性質を示すのに対し、トランスージメチル基を有するキラルな(S,S)-DMDH-TTPおよびラセミ体の(±)-DMDH-TTPからは半金属的な伝導挙動を示すTaF_6塩が得られることを明らかにした。さらに、α-[(S,S)-DMDH-TTP]_2AuI_2は、c軸方向に一軸圧(0.5GPa)をかけると完全に温度依存性のない電気抵抗(ゼロギャップ伝導)を示すことを見出した。(西川分担者チーム)常磁性金属イオンへの配位部位としてシッフ塩基配位子を導入したTTF-配位子の合成法を確立し、4座および6座配位のTTF-配位子を合成し、TTF部位が酸化された錯体の合成に成功し、それらの物性を明らかにした。また、ピラゾール基を導入したTTF-配位子を合成し、極低温で単分子磁石として振る舞う多核金属錯体の合成も行った。また、縮小π電子系ドナーであるDODHTのBr塩を新たに合成しその物性を解明した。(黒木分担者チーム)第一原理バンド計算を用いて(BDH-TTP)_2AuI_2,[(S,S)-DMDH-TTP]_2AuI_2,および圧力誘起超伝導体(BDA-TTP)_2MCl_4(M=Fe,Ga)の常圧下におけるバンド構造を計算し,比較した。さらに第一原理計算で得たバンドを基にオン・サイトの相互作用のみを考慮した有効模型を考え、乱雑位相近似により磁性と超伝導の競合関係を調べた。また、昨年度までに熱電効果の説明で成功をおさめたτ-型有機導体に対する有効模型を平均場近似により解析し、磁性の起源を調べた。(森研究代表者チーム)
ＥＵ経済統合と社会経済イノベーション：新リスボン戦略と地域開発

EUの地域政策は市場統合の負の結果に対応するための補完的な政策として生まれたが、現在では欧州統合の維持にとって不可欠な政策手段となっている。この研究で得られた知見は、概要以下のようである。11990年代以来、国境を超えて協働する型の地域政策(INTERREG)が発展し、いくつかの制度的革新を生み出している。2とくに環境・エネルギー政策の面などで、地域政策においても欧州成長戦略への配慮が要求されている。3国家レベルあるいはローカル・レベルでも、社会保障政策や労働政策の調整が必要になっている。4北欧では、地方自治体の公共調達や住民参加を結びつけたイノベーション政策が生まれている。1.初年度として、現在のEUの政策構想を認識すること、参加者の従来の研究を共通テーマに結合する必要があり、5回の研究会を開催した。2人の欧州研究者を招へいしてアドバイスを受け、3件の欧州パイロット調査をおこなった。公表物は、まだ過去の研究の延長が主である。2.欧州連合は、野心的に過ぎたリスボン戦略(知識基盤経済)の目標を達成可能なものに修正するとともに環境保全と社会的包摂をとりいれた新戦略構想(欧州2020)を2010年に採択した。本研究では、まずこの構想を紹介・検討するとともに、環境およびエネルギー戦略にかかわっているドイツの研究者、科学技術・イノベーション政策にかかわっている北欧の研究者を招へいしてアドバイスを受けた。2.代表研究者は、この新構想をプロジェクト内部の研究会で報告・検討するとともに一般公衆向けのシンポジウムで、それを2つのSと1つのI(スマートな成長、サステナブルな成長、インクルーシブな成長)からなる成長戦略として紹介した。また、2010年はじめのメキシコ滞在をふまえて北米(NAFTA)と欧州(EU)の経済統合について比較し、とくに労働移動について着目して「制度化」と「非制度化」の対比をおこなった。3.フランス・ベルギーの越境地域協力(CBC)およびイノベーション、北ドイツおよびデンマーク地域の地域開発戦略、および北欧(フィンランド)地域の国際的科学技術政策につい各1人の研究分担者を現地に派遣して海外調査をおこなった。4.欧州経済は金融危機による環境激変が、異なる条件をかかえた諸国を統合した単一通貨圏の脆弱性を露わにしているが、これまでの統合深化を逆転させることは不可能である。通貨・金融・財政問題の解決とともに、地域の産業・経済社会の競争力育成というリスボン戦略以来の課題に向けた着実な前進が期待されている。1.欧州の地域レベルの経済統合と社会経済イノベーションの関連の発展を追求することが、本研究の目的であるが、福島原発事故によって急浮上した欧州レベルのエネルギーおよび環境政策というイシューに対応する必要があった。福島の原発事故は、欧州の環境・エネルギー政策に、原子力利用の危険性という対立的なイシューを引きいれた。欧州はドイツを先頭にした脱原発国と、原発を維持しようとする国に分かれながら、統合的なエネルギー市場の構築(「エネルギーの自由移動」)に進んでいる。このような状況に対応して、本研究も、欧州の地域統合政策をエネルギー・環境政策と結びつけて考察しうるよう研究方針の微調整をおこなった。2.そのため、2画の研究会でEUの環境エネルギー政策と地域政策の関連をとりあげた。また、欧州の環境政策・地域政策において影響力をもつ、アラン・リピエッツ(環境派の元欧州議会議員)、ミランダ・シュラーズ(ドイツ政府エネルギー問題倫理委員会委員)の2氏をアドバイザーとして招聘し、欧州における環境政策と地域政策の融合にともなう諸問題について学ぶとともに、先進的事例・地域の実践について教示を受けた。それにしたがい、研究代表者がベルリンでドイツの専門家にヒアリングをおこなうとともに、デンマークとの越境協力都市でもあるスウェーデンの環境先進都市マルメを訪ね、その都市再開発の実態調査をおこなった。3.日本の震災被災地域の復興、放射能汚染地域の再生においても、欧州の事例を参照しながら、安全・環境・持続的経済を結びつける方策が求められている。そのため、シュラーズ教授とともに福島市でシンポジウムをおこなった。4.昨年度の実地調査にもとづいた北ドイツ・南デンマークの地域運営が論文として公表された。また、ドイツ・スイス・フランス3国間で越境通勤が増加しているライン上流地域の労働経済についての実地調査がおこなわれた.今年度は中間報告書を研究代表者の科研費助成研究のホームページに掲載したあと、3件の海外調査と2回の国内研究会をおこなった。海外調査は、ライン川上流地域の越境労働市場、中東欧の環境エネルギー領域を含む地域協力、および環境政策にかかわる市長会議(Covenant of Mayors)についておこなった。

これまでの研究成果からみえてきたことは、南欧等の貿易収支および財政規律に弱点のある諸国の連鎖的危機に端を発した欧州統合の危機にもかかわらず、地域政策、科学技術・教育政策、環境・エネルギー政策などの下部領域においては政策課題の欧州化が進行し、そのなかでは国家だけでなく、自治体やローカル・レベルでの市民組織、経済団体が大きな役割を果たし、それらを実現するための組織も着実に発展しているということである。とくに欧州統合のすべての領域において環境的な視点が組み込まれ、環境政策のメインストリーミングがはかられていることが重要である。しかし、電力・石油・石炭・ガスといったエネルギー問題になると、各国の需給構造の差異や政策の相違が露呈している。EUは電力・エネルギーについてもその域内自由市場化を基本路線としており、また世界に先駆けたグリーン経済化の目標を2030年、2050年と設定している。しかし、温暖化ガスの排出枠取引は低調にとどまり、風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用に対応した送配電網、ガスや原油などの供給源・輸送経路の分散をはかる投資も必要である。しかし、各領域における政策の欧州化は均一的に進むわけではないので、これらの領域における欧州化の進展自体が欧州の新しい格差的な地域構造を生みだすおそれがある。中東欧、南欧における地域政策はこの点からも注目される。今年度は5件の海外調査と2回の公開研究会を開催し、中間報告書の作成にあたった。第1の成果は、1989年から今年にいたるまで4期にわたって実施されてきたEUの地域政策(結束政策)の進化をふまえて提起されている次期(2014-2020)の欧州地域政策の概要について基本的な理解に達したことである。たとえば、EUが支援して発展させてきた越境地域協力(CBC)の領域でも、単なる協力関係にとどまらずに国境を超えて制度・施設を運営するための特別な地域協力団体(EGTC)を設立することが提案されている。私たちの欧州現地調査の一部は、そのモデルとなった越境地域協力の実態調査に向けられた。第2の成果は、福島第一原発事故以降の状況で、集団ごと、あるいは国家ごとの差異や対立をもちながら欧州の環境・エネルギー政策が進んでいる状態の認識を深めることが出来たことである。現地調査としては、風力発電が急増したスペイン・イタリアの州レベルでの調査、市長会議(Covenant of Mayors)による都市環境政策の交流・協力のヒアリングなどをおこなった。これをもとにして、地域政策に環境・エネルギー政策の視点が浸透しはじめていることとそれにともなうコスト問題や戦略の差異が生まれていることが明らかになった。第3には、欧州内の越境地域協力の事例調査をおこなったことによる成果である。一方では、欧州内で国境を超えた地域経済が最も発展している地域の一つ(独仏スイスにまたがる上部ライン地域)の調査、他方では越境地域協力が期待されている中東欧のEU新加盟国(ハンガリー、スロバキア)の調査、地域公共体を含む協力体制によってイノベーション政策をおこなっている北欧(フィンランド)の調査がおこなわれた。それによって、欧州における地域政策のフロンティアを理解できた。本年度は2件の現地フォロウアップ調査をおこなうとともに、共同研究のまとめのための作業をおこない、2015年3月22日に進化経済学会
協調問題解決における暗黙のコミュニケーションに関する研究

人間の複雑な問題解決における協調的な作業について、認知科学的手法で研究を行ってきた。まず、四人将棋を例に挙げ、協調性場面において、人間がどのような情報処理を行なっているのかを調査した。その結果、同程度のレベルのプレーヤー間でもっとも良く意思の疎通が図れることが確認された。このことからプレーヤーの能力が近いことがパートナーの行動を予測する上で重要でありその結果暗黙のコミュニケーションの助けになっていることが指唆された。さらに深い考察を得るために、将棋の感想戦を題材にして、協調学習過程におけるコミュニケーションに関する調査を行った。感想戦においても、同レベルの学習者の際にもっとも良く会話が弾み、両者が互いに意見の提案と検討を行い円滑なコミュニケーションが観察された。レベルに差があると、強い方が一方的に提案と検討を行い、弱い方は、その意味を完全に理解しないまま結果だけを丸暗記するといった行動が見られた。同レベルのプレーヤー間では候補とする指し手(見え)が非常に似通っており、その微妙な差異を検討することが出来るので、会話が弾むことが分かった。レベルに差があると、候補となる指し手に大きな差が現れてしまい、会話がかみ合わなくなるという状況が見られた。この現象を「対局者スクリプト」という概念で説明を試みた。学習者は「見え」と「読み」を生成する「対局者スクリプト」という問題解決の枠組みを先に学習し、「見え」を洗練させるべく対局後の検討(感想戦)を行う。しかし、円滑に検討を行うためには、「見え」が近いパートナーと行わないと、非言語的情報が決定的となるためにコミュニケーションがうまくいかないのである。この「見え」こそが、暗黙のコミュニケーションの支えとなる。「四人将棋」のコンピュータ対局システムを完成し、4人が別々の場所からコンピュータに入って、対局できるようになった。本システムは、UNIXネットワーク上でのコネクション型のプロセス間通信を用いたクライアント・サーバモデルを実現したものとなっている。指し手の自動判定(ルール通りに動かしているかを判定する)、手番処理(自動的に次の手番の人に指し手の順番が移動する)、詰み判断(対局の終了判断)を行えるようになっていて、ユーザインターフェースにも配慮している。この対局システムを使って心理実験を計画した。2人のプレーヤーに2ヶ月間対局を行ってもらい、四人将棋に熟達者になってもらった。被験者は、大学の将棋部員で、通常の将棋の実力が高い者に依頼した。その後、四人将棋に習熟していない別の対局者との対局を行い、パートナーとの意図がどのように上手く伝わっているのかを調べる実験を行った。実験法として、認知科学的方法として、発話プロトコル分析を行い、パートナー同士の発話内容を比較し、対局中の読みや直感がどれほど一致しているのかを調べた。また、並行して、対局者間の協和感(協調活動がうまくいったときに感じられる達成感)を尺度法で測定した。その結果、熟達者の組の方が有意に協和感が高く、発話内容にも強い一致が見られた。また、熟達者のプロトコルから熟達者ならではの思考パターン(熟達者モデル)が観察され、四人将棋における協和感は、熟達者同士のモデルの一致と関係があることが示唆された。本研究の成果は、内容をさらにまとめて、来年度以降、各学会へ発表していく予定である。
オリンピックの臨床哲学：人間学的価値からの持続可能なオリンピックに向けて

30年度の実施計画は過去のオリンピックの事例に照らし合わせて、「より人間的に」の観点から現代オリンピックの病理である「ドーピング」ならびに「商業主義」につて考察を行うことであった。昨年度までの研究成果として「より人間的に」は人間の達成行為を抑制するものではなく、生物学的に限界づけられている人間がその状況の中で成し遂げることを意味する。「ドーピング」に関しては特にレンクによる2010年の文献における「オリンピックの人間化」の分析から、生命の危機を抑えることの中にトップレベルスポーツにおける人間化の意味がある。ここから導かれる「より人間的」なオリンピックは、競技者の健康や生命を脅かさないスポーツの祭典を意味している。ドーピングの禁止理由はいくつか挙げられるが、アンチドーピングをIOCに意識させたのはドーピングによる選手の死という出来事であった。ドーピングの非人間性は死に至る可能性にある。アンチドーピングをIOCに意識させた歴史的として、1960年ローマ大会での選手の死亡事件がある。自転車競技でデンマークのイエンセンが競技中に死亡し、後にアンフェタミンの大量摂取によるものと判明した。ドーピングによる初めての死亡事故をきっかけに、IOCはドーピング禁止を明確にするようになる。ここから導かれる「より人間的」なオリンピックは、競技者の健康や生命を脅かさないスポーツの祭典を意味している(研究発表の内の「雑誌論文として記載」)。次に、「より人間的に」にはもう一つの意味がある。それは、かっての社会批判者による「便利な愚者」として生きることとも異なるし、近年のテレビと大衆が競技者に求める「親しみやすさ」とも異なる。その原理が「第二の自然としての達成行為」である。商業主義がオリンピックのモットーと結びつく時の処方箋として、「第二の自然としての達成行為」という概念を明らかにした。ドーピングに関しては、1960年のローマオリンピックのドーピングによって自転車競技者が死に至った過去の事例などを検証しつつ研究を進めることができた一方で、商業主義については過去の事例による裏付けがほとんど取れなかった。この点が当初の実施計画よりもやや遅れているといえる。しかしながら、原理論のレベルで「より人間的に」の概念を明らかにすることができている点と、学会で発表し論文として公表できた点を評価して(2)の進捗状況評価とした。2019年が研究期間の最終年になる。本研究はオリンピックの哲学的原理を確保することでオリンピックが抱える病理に対して、オリンピックが人類の知的遺産として生き続けるための現状改善への道をハンス・レンクの「より人間的に」という思想から紡ぎ出すことを目的に開始された。4月8月オリンピックの病理の一つであるドーピングに関しては、競技者の個人道徳責任にとどまることなく制度や組織の責任も視野に入れてより人間的なオリンピックの観点から、オリンピック改革という処方箋について考察する。商業主義という病理に関しては、スポンサーおよびメディアの過剰な関与に対する処方箋を「より人間的な」観点から提示する。具体的には「より人間的」をめぐって前年度までの成果で人間の達成行為を保証するという意味内容を受けて、それを阻害するスポンサーおよびメディアのあり方を問題にすることになる。9月これまでの成果を京都にて開催予定の国際スポーツ哲学会で発表する。10月1月これまで考察したオリンピックの病理ならびに処方箋をもとにオリンピックの理念を構想する。具体的には、「より速く」、「より高く」、「より強く」、「より人間的に」という独自の達成をなす競技者の姿、オリピック大会のあり方について検討する。2月3月これまでの研究を総括し、論文として投稿することで研究を完了する。本研究のテーマであるオリンピックの臨床哲学が目指す地点は、現代オリンピックの抱える病理に対してそれをイデオロギー的に否定することでもなく、非現実的な理想のみを掲げるところにあるのでもない。従来のオリンピックモットーである「より速く、より高く、より強く」に新たに「より人間的に」という観点を加え、それを一つの哲学原理としてドーピングと商業主義に対する改善を目指すところにある。29年度は本研究の中心概念である「より人間的に」の「人間らしさとは何か」を東西の人間観の検討から明らかにすることを実施計画とした。4月7月は、「より人間的に」を新たなオリンピックモットーとして最初に提起したハンス・レンク博士の論文および著書を精査し、この考えが提起されたのはどの文献かを明らかにする作業を行った。その結果、2006年の東京での講演が最初の提案であるとの仮説をもつに至った。8月2月にかけて、引き続きレンク博士の文献を精査すると共に、哲学的人間学に関する文献を中心に文献研究を行った。レンク博士の文献については、1985年および1987年の著作の中に「オリンピックの人間化」に関する記述が有り、それが単に理念的なものにとどまらず、生物学的な基礎づけを主張している点を確認した。この点は、来年度以降の研究に繋がる点である。3月にレンク博士をドイツに訪問し、オリンピックの現状と哲学的課題についての意見交換を行った。その結果、ピョンチャンオリンピックについての評価と分析について、商業主義による競技者への負担や競技の危険性の増大に関してのレンク博士の見解を確認することができた。本年度研究実績に意義としては、現状のオリンピックの病理改善に対して、その基礎となる「より人間的に」の意味を確定する作業が進み、商業主義とドーピングに対する改善点の提示につながることが期待できる。まず4月7月にかけてレンク博士の過去の作品を精査する中で、「より人間的に」の記述がいつ頃から見られたのかについてほぼ確認することができた。それは具体的には2006年の東京講演である。

また、それに関連する「オリンピックの人間化」との記述についてもリストアップすることができた。この作業は初期の計画として必須事項であり、着実に作業を遂行することができたことは評価できる。また、8月2月にかけて哲学的人間学に関する文献研究も行えたことはほぼ計画通りといえる。レンク博士の文献精査については、2006年の東京での講演が最初の提案であるとの仮説にたどり着いた。このことによって、この前後の機関における文献のうち、「オリンピックの人間化」に関する文献に今後の研究の焦点を絞ることができるようになった。3月にレンク博士を訪問し、オリンピックの現状や哲学的課題について意見交換を行ったことは、当初の計画よりも時期的に遅れてしまったものの、実質的に研究計画を変更するほどの影響はなかった。29年度の研究活動は、全体を通して見た場合に、30年度の学会発表等で研究成果の公表を順次行うための準備ができた。以上の諸点を考慮して、おおむね研究実施計画に沿って進展することができたと判断する。30年度の実施計画は過去のオリンピックの事例に照らし合わせて、「より人間的に」の観点から現代オリンピックの病理である「ドーピング」ならびに「商業主義」につて考察を行うことであった。昨年度までの研究成果として「より人間的に」は人間の達成行為を抑制するものではなく、生物学的に限界づけられている人間がその状況の中で成し遂げることを意味する。「ドーピング」に関しては特にレンクによる2010年の文献における「オリンピックの人間化」の分析から、生命の危機を抑えることの中にトップレベルスポーツにおける人間化の意味がある。ここから導かれる「より人間的」なオリンピックは、競技者の健康や生命を脅かさないスポーツの祭典を意味している。ドーピングの禁止理由はいくつか挙げられるが、アンチドーピングをIOCに意識させたのはドーピングによる選手の死という出来事であった。ドーピングの非人間性は死に至る可能性にある。アンチドーピングをIOCに意識させた歴史的として、1960年ローマ大会での選手の死亡事件がある。自転車競技でデンマークのイエンセンが競技中に死亡し、後にアンフェタミンの大量摂取によるものと判明した。ドーピングによる初めての死亡事故をきっかけに、IOCはドーピング禁止を明確にするようになる。ここから導かれる「より人間的」なオリンピックは、競技者の健康や生命を脅かさないスポーツの祭典を意味している(研究発表の内の「雑誌論文として記載」)。次に、「より人間的に」にはもう一つの意味がある。それは、かっての社会批判者による「便利な愚者」として生きることとも異なるし、近年のテレビと大衆が競技者に求める「親しみやすさ」とも異なる。その原理が「第二の自然としての達成行為」である。商業主義がオリンピックのモットーと結びつく時の処方箋として、「第二の自然としての達成行為」という概念を明らかにした。