hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦間期近畿農業構造の類型分析

本研究は,戦間期近畿農業構造類型の特徴について,とくに養蚕地域に焦点をあわせて,分析したものである。分析結果の要点は次のとおりである。1養蚕農家が生産した繭は,製糸原料として製糸資本によって生糸に加工され,その生糸の大部分はアメリカへ輸出され,絹織物の原料として使用されていた。しかし,生糸は中国をはじめとする諸外国でも生産されており,世界生糸市場では激しい競争が行なわれていた。近畿地域の養蚕業は,このような世界生糸市場の規制の下で前進していたのである。すなわち近畿の養蚕業ないし養蚕農家は,世界経済の変動の一環として推移していたのであった。2近畿地域の養蚕業は,主として近郊地域の脊後地である中間地域に立地していた。すなわち大都市から離れているため市場条件も劣り、自然条件にも恵まれているとはいえなかった。しかし,養蚕業はこのような中間地域の条件に十分適合した生産として発達したもので,その主要な担い手は自小作中農であった。3自小作中農に繭の生産は,直接的には製糸資本によって規制されていたが,それと同時に農業生産として土地所有(地主制)によって強く規制されていた。換言すれば,養蚕地域においても,地主制は自小作中農を基盤としていた。4繭の生産は,主として自小作中農の家族労働によって支えられていたが,繁忙期には部分的に雇用労働が使用された。こうして,養蚕地域に不安定な地域的農業労働市場が形成されつつあった。本年度は、従来から行なってきた京都・大阪など近畿先進地帯での資料調査・研究をさらに進めた。その成果の一部は、三好正喜編著『戦間期近畿農業と農民運動』として公刊した。さらに近畿地域のなかの中間地帯である京都府北部養蚕地帯の養蚕農家の経営分析を進めた。そこで解明したことは、1920年代に大都市が一段と発展したことにより土地市場・労働市場・商品市場などの各市場を通じて大きな影響を及ぼされた近郊農村において、農業所得・農業現金所得(農業生産)と家計費および家計費現金支出(消費)との不均衡が拡大し、その解決のため農業所得の増大(小商品生産の推進とそれに見合った農業生産力の上昇)と兼業所得の増大が追求され、この追求のなかで近畿地域の村落は、ある場合には小商品生産化の道を、ある場合には兼業化の道をとったこと、そこでは商業的農業生産において商品作物が米型→米+α型→α型へと展開するにつれ粗生産に対する小作料割合が低下したこと、農業の商品生産的性格が強まるにつれて、肥料費を中心に資本との関係が広がり深まったこと、すなわち地主制との矛盾は限界を持ちながらも相対的に減少したが、他方で資本との矛盾が次第に増大したこと、しかし農業所得水準は地主制との矛盾に資本との矛盾が重なり、伸び悩んでいたこと、兼業所得が成人男子1人当り農業所得を上回る村落が出現したこと、家計費水準は兼業化が進んだ集落で高くなっていたことなどであった。以上の研究と併行して、国を国会図書館での資料閲覧、新潟県地主文書の採訪(中頸城郡三和村富永家、南蒲原郡下田村藤崎家)や秋田県比内町の役場文書の採訪を行ない、近畿農業と東北農業の構造的特徴を比較検討を行なうための基礎資料の収集と整理検討を行なった。来年度は、これらの研究をさらに深化させつつ、とくに養蚕地帯農業の構造的特徴を明らかにすることも重点の一つとしたい。本年度は、前年に行なった近畿先進地帯についての研究および東北地帯についての基礎資料の収集整理を継続するとともに、とくに養蚕地帯農業の構造的特徴を明らかにすることを重点の一つとして研究を進めた。東北地帯については、新潟県と秋田県の地主小作関係資料の収集整理すなわち各県の農会報や報告書類から直接生産者である小作農の経営関係資料の収集と整理を進めた。養蚕地帯については、長野県関係の資料の収集整理を行なうとともに京都府の丹波地方の養蚕農村と養蚕経営の分析を進めた。

とくに養蚕自小作中農上層経営の分析では、養蚕地帯における雇用労働使用の自小作経営の実態を明らかにし、戦間期における農民層分解の一定の進行すなわち自小作前進層形成の技術的経務的意義の検討を深めた。こうして農業経営内部のあり方と地方労働市場の一定度の形成という関連の実態の解明を一歩進めた。以上のとおりの地帯別検討を進めると共に戦間期近畿農業構造の類型分析を進めるため、東北型と近畿型との比較および各地域内部で進んだ戦間期農業構造の変化を検討し、第一次世界大戦以降、小作経営にとっては小作料負担は減少する傾向を示していたとはいえ、しかし第二次世界大戦中においてもまだその比重は大きかったこと、そのような小作料すなわち地主制の圧力のもとでも自小作中農経営は技術的改良を積み重ね、小商品生産を発達させ、いわゆる自小作前進層の形成と呼ばれる分化を進めつつあったこと、そしてそのような経営の前進と分化の進行は自小作経営が従前のままの経営を行なっていたのでは経営と生活を維持できなくなった状況、換言すれば当時一方で進行しつつあった新しい貧困化に対応した動向であったことを解明した。来年度は継続研究の最終年度であるから、成果を報告書としてまとめる。本年度は,これまでに行なってきた養蚕地域およびそれに関する資料の採訪を継続するとともに,研究最終年度にあたるため,研究成果を報告書としてとりまとめる作業を行なった。すなわち,近畿地域と対比するため,主として長野県関係の資料採訪に重点を置き,上小地方の関係資料と久保家の所蔵資料の収集整理を進めた。近畿地方についても,京都府北部の養蚕地域と養蚕農家の資料の収集分析を進めた。報告書は,養蚕地域の資料の整理分析を中心としたものとなった。養蚕地域の分析を柱としたのは,近年の戦間期近畿農業分析の進展のなかで,養蚕地域の分析が立ち遅れているためである。その内容は,近畿の養蚕地域は,主として近郊の背後山間地域にあるが,その発展は世界経済とくに世界生糸市場の動向に規制されていること,養蚕業の発達を支えた中心は自小作中農経営であったこと,自小作中農経営の繭生産は,直接的には製糸資本によって規制されていたが,他方では土地所有による規制すなわち地主による高額小作料の収取(または地主制)によって強く規制されていたこと,繭糸産は主として自小作中農経営によって担われていたが,しかしそこで繁忙期には雇用労働の使用が進み,不安定ながら地域的な農業労働市場が形成されていたこと,繭の商品生産の発達の条件であった養蚕の労働過程の発達は,大正期以降新たな発達段階へと進んだが,しかし基本的には家族労働力(女性や児童労働力を含む)の1617時間に及ぶこともある長期間労働によって支えられていたこと,大正期以降新たな発達を実現してきた蚕糸業も,昭和恐慌以降の海外市場の不況やレ-ヨン産業の発達などにより壊滅状態に陥ったことなどを整理した。
知識再利用に適した回路設計データベースの構築

本年度は、回路設計データベース構築のため、データ再利用時に実装技術に適合させるための論理最適化技術に関する研究を行い、次の成果を得た。1)拡張許容関数集合(SSPF)に基づく回路最適化手法。2)スイッチ型回路向けトランスダクション法。3)LUT型FPGA回路のためのSPFDに基づく再配線手法の改良と研究発表を中心に研究を行った。論理最適化手法であるトランスダクション法で用いられる許容関数集合の概念を発展させたSSPFの概念を提案した。従来の許容関数集合としてMSPFとCSPFがあり、前者は簡単化能力の点で、後者は計算時間の点で長所を持つ。SSPFはこれらの長所を両立させる手法であり、実験により比較的短い計算時間で強力な簡単化能力を実現できることが示された。本年度は、本手法に関する論文を学術雑誌へ投稿し、採録された。本研究では、回路の最も基本的な素子であり双方向に信号伝播を行うことのできるスイッチ型素子による論理回路の簡単化手法を開発した。双方向性を用いて少数の素子に論理関数実現への多くの役割を担わせることで、少数の素子で複雑な論理関数を実現する回路を設計できる。本年度は、スイッチ型回路論理設計手法に関する特許出願を行った。トランスダクション法の発展手法としてLUT型FPGA回路に特化したSPFDとそれを用いた結線削除や置換手法が提案されてきたが、本研究では結線追加により大きな部分回路を冗長化する手法を提案した。本年度はさらに、回路遅延に影響の大きい部分回路を特定し、それを変形目標と定めることにより、大きな遅延削減効果のある変形手法を提案した。本手法に関して、国際会議での発表を行い、学術雑誌に投稿した論文が掲載予定である。本研究で提案した手法により、様々な種類の論理回路データを柔軟に再利用することが可能となった。知識再利用のための回路設計データベースのための基盤技術として、知識としての設計データを再利用するために、蓄積された回路設計データをその再利用の設計技術に適合させるための基盤技術の研究を行った。1970年代に室賀、上林等により提案された論理最適化手法:トランスダクション法は、回路技術に応じて柔軟に回路を変形することができるため、国内外において多くの集積回路のCADツールに採用されており、本研究ではこの手法を基礎にしている。トランスダクション法で用いられる許容関数の概念の発展的概念として、LUT型FPGAの論理最適化に特化したSPFDがある。本研究では、これらをより知識としての回路データの再利用を促進するために、以下の2つの研究を行ってきた。1.許容関数集合に基づくスイッチ型論理回路の最適化手法の提案2.SPFDに基づくLUT型FPGA回路の再配線手法の提案トランスダクション法は単方向に論理演算を行うゲートの組合せによる帰還ループのない論理回路にのみ適用可能であったが、ゲート内部のトランジスタ回路はトランジスタがスイッチと等価な動作をするため双方向に信号伝送可能で帰還ループがあるため適用不能であった。本研究ではスイッチ型論理回路向けの許容関数の計算手法とそれに基づく回路変形条件を提案し、本年度は国際会議などで発表を行った。LUT型FPGAは結線接続やゲートの役割を果たすLUTで行われる論理演算を自由に変更できる回路で近年注目されている回路構成であるが、内部構造が固定されているために、論理回路を配置・配線した結果、性能が低くなることがある。本研究では、配置・配線を一度行い、その結果が仕様を満たさない場合にSPFDを用いて論理回路レベルで再配線を行う手法を提案し、国際会議で発表を行った。
山地斜面における土壌及び風化層の物理的堆積構造とその生成時代の推測に関する研究

九州地方における山地を主な対象として、地形とそれを覇う土層の生成について研究をおこなった。九州地方においては、7.5×【10^4】年前の阿蘇火砕流,2.2×【10^4】年前の姶良火砕流によって、広域的かつ構造的に地形変化を受けていることが歴史的事実とされている。現存の地形や土壌は、その後に生成されたものが現在にまで到っているものと解釈される。本研究においては、地理的に高密度の現地調査をおこない、多数の傍証から次の様なプロセスが推定された。阿蘇・姶良火山の火砕流は、高熱の熱雲として半径50100【km^2】の範囲を覆い、その下にあったすべての森林を消失させた。その結果、土壌の浸透能が低下し、急激なガリー侵食が進行した。このガリー侵食は、山体斜面内に深く貫入することによって、斜面の力学的支点を破壊し、多数の大規模崩壊を発生させた。その結果、それ以前の地形は大きく変化し、元の斜面から多量の土壌を喪失する結果となった。このような植生および斜面形の破壊の後、植生は再び徐々に回復しはじめ、その根系や落葉・落枝によって土粒子が捕促されるようになる。その結果、浸透能が回復し、さらにはガリー侵食が停止し、斜面崩壊も終見に向かったものと考えられる。土壌喪失後から現在にいたるまでの時間は、化学的風化による細土の生成期間としては不足である。したがって、この過程においては、細土の生成は火山灰の供給によるものがほとんどであると推定される。すなわち現在の土壌のうち、礫質のものは基岩の物理的風化によって生成されたものであるが、細土質のものは火山灰の供給に基づいて生成されたものと推定される。現在の日本で発生する多くの崩壊現象は、多数の大規模崩壊が発生した時期の滑落崖あるいは崩落物に対しておこなわれている、小規模な侵食現象であると考えられた。
新規界面原子導入による高移動度SiC MOSFET作製技術の確立

SiCパワーMOSFETにおいて問題となっている高いチャネル抵抗を改善するためには、高チャネル移動度が得られる新規酸化膜形成技術の確立が必要である。本研究では、SiO2/SiC界面へボロンを導入する新規手法を提案し、この手法によると界面欠陥密度を劇的に低減でき、102 cm2/Vsという高い電界効果移動度が得られることを初めて明らかにした。また、異原子による界面特性改善のメカニズムを検討し、異原子導入による界面歪低減が重要であるという材料選択指針を提示した。シリコンカーバイド(SiC)を用いた電力変換素子は、低炭素社会を目指していくための必須技術である。本研究では、大電力を高速かつ高効率で変換・制御するSiCパワーエレクトロニクスの実現に向けての最大の課題である、SiO2酸化膜とSiCとの界面に存在する高密度の界面欠陥を低減するために、新規界面導入元素を用いて良質な界面構造を実現することを目的としている。平成26年度においては、SiO2/SiC界面における高密度の界面準位を低減する全く新しい手段として、SiO2/SiC界面にボロン(B)を導入する手法を検討した。平面拡散源(PDS)を用いてSiO2中にBを拡散し、MOSキャパシタおよびMOSFETを作製し、その特性を調べた。その結果、伝導帯付近の界面準位密度が従来の窒化法よりも1桁程度低減することができ、当グループで以前報告したリン(P)を界面に導入する場合と同程度の低い界面準位密度が得られることが初めて明らかとなった。また、MOSFETの電界効果移動度の最大値はSi面上で102 cm2/Vsという、非常に高い値が得られた。従来は、窒素やリンなどの5族の元素を導入することで、チャネル領域がn型ドープされたため高チャネル移動度が得られるのではないかという報告がほとんどであったが、3族のBで界面準位が低減できることは、従来のn型ドープ説では説明できない結果であり、別観点での材料開発が必要であることを示唆している。B導入法をデバイス製造に直接用いるのには課題があるが、産業界で標準となっている窒化法ではSi面上で50 cm2/Vs程度までしか得られないことを考えると、このような高チャネル移動度が得られたことは意義深いことであるといえる。今後はメカニズムを解明していくことが重要であると考えられるため、平成27年度においてこれらの実験を行っていく予定である。シリコンカーバイドを用いたパワー半導体デバイスは、低炭素社会を目指していくための必須技術である。本研究では、SiCパワーエレクトロニクスの高効率化に向けて最大の課題となっている、SiO2酸化膜とSiC基板の界面における欠陥を制御する技術を検討することが目的である。前年度の成果として、SiO2/SiC界面へBを導入することによって、界面準位が大幅に低減でき、100 cm2/Vsを超える高い電界効果移動度が実現できることが明らかとなった。平成27年度においては、前年度明らかとなったB導入による高チャネル移動度発現のメカニズム解析を行った。低温C-V測定および熱刺激電流測定によって、従来のドライ酸化膜およびNO窒化膜と比較し、界面近傍酸化膜トラップの密度が大きく低減できていることが明らかとなった。このことは、界面から酸化膜側に若干離れたところに高密度のトラップが存在しており、そのトラップがチャネル移動度を制限していることを示唆している。Pをドープした酸化膜でも同様な特性が得られており、界面近傍酸化膜トラップの密度の低減がチャネル移動度向上のキーポイントであると考えられる。PやBの導入によって界面歪が低減されたことによて、界面近傍トラップ密度が低減できたと推測される。一方で、更なる移動度向上を目指して、界面へのB導入量の増加を試みたが、十分な特性を有するデバイスは作製できなかった。Bの導入量を増やすることにより、界面準位は低減できると考えられるが、絶縁性に問題が生じたため、電気特性の測定ができなかった。このように、界面へ導入するBの量には最適値が存在しており、これらを考慮しつつ材料設計をしていくことが重要であるということができる。異原子の導入により界面歪を緩和しつつも信頼性を確保できる手法を検討していくことが今後の課題である。なお、上述の低温解析の結果については、論文投稿中である。平成26年度中にB導入が界面準位低減に有効であることを発見し、優れた電界効果移動度を示すことができた。これらはもともとは最終年度の目標としていたものであり、順調に研究は進められているといえる。また、3族のボロンで界面準位を低減できたことは、5族を用いることが主流であったMOS界面研究に対して、一石を投じる大きな意味を持つ結果である。権威ある学会誌および国際会議においてもすでに発表を行うことができており、1年目から順調に業績を残すこともできている。一方で、当分野の学術的な発展を考えると、Bにより高チャネル移動度が得られるという事実だけではなく、界面準位がなぜ低減できるのかということを示すことが重要である。

Bを導入した場合の界面準位低減メカニズム解析については、今後さらに研究を進めていく必要があるといえる。平成26年度中に行なう予定であった研究計画は、一部計画変更はあったものの、おおむね遂行できたと考えられる。よって、(2)おおむね順調に進展していると評価した次第である。半導体工学従来知られていなかったB導入法というオリジナルな手法で高いチャネル移動度が得られたので、これらの結果を基に、さらに研究を進展させていく。具体的には、新たな原料を用いてB導入の濃度などを最適化し、さらに高いチャネル移動度を得ることを目指していく。また、低温での電気特性評価や物理化学分析手法などを駆使し、B導入のメカニズムを解析する。当研究グループが従来取り組んできたP導入法との比較も行う。これらの結果を基に、どのような観点でSiO2/SiC界面の開発を行っていけば良いのかを明らかにし、将来のSiCパワーデバイスの開発に役立てられるような開発指針を示したいと考えている。未使用額が生じた要因は、研究の進捗状況に合わせ、予算執行計画を変更したことに伴うものである。平成26年度は、主にデバイス作製に必要なメタルマスク、レチクルなどの消耗品を揃えることと、当所で行うことのできないSIMS測定の外注などに予算を使用させていただいた。また、予想以上の成果が得られたため、米国での国際会議への旅費および英文校閲や論文投稿料にも使用させていただいた。一方で、本研究遂行に必要なTDRC測定に用いる測定器は高額であり、当所へ導入することは得策ではないと判断し、他大学の装置を借りて行うことに計画を変更した。これにより物品費の節約ができたため未使用額が生じた。来年度はこの未使用額を用いてデバイス試作回数を増やし、成果を出すことにつなげていきたいと考えている。平成27年度においては、デバイス試作回数を増やし、物理分析をさらに進めていく。そのために、デバイス作製に必要なレチクルなどの消耗品を購入するとともに、SiO2/SiC界面の厳密な不純物密度を求めるためのSIMS測定の外注分析を行う。SiO2/SiC界面へ導入されるBの濃度を精密に制御するために、新たな原材料を用いた手法を試みる予定であり、それに必要な部材を追加で購入することを計画している。研究の進捗状況や成果を発表し、関連する研究分野の動向を調査するために、応用物理学会など国内で開催される会議と、海外で開催される会議へ出席をするために旅費を使用させていただきたいと考えている。また、本研究の成果及び関連した研究の成果を海外の学会誌に投稿して公表するために、英語論文の校閲にかかる費用と、学会誌投稿料も見込んでいる。
異文化背景を持つ子どもを内包したクラスの授業-リライト教材による国語科の試み

本研究は日本語を母語としない児童(JSL児童)の教科学習(国語科)の早期学習開始の可能性を授業実践により追究したものである。実践研究の成果として、ひらがなが読めるようになった編入1か月後から学年相応の国語教材を易しく書き換えた「リライト教材」を介在させ「日本語による学ぶ力」を育成することによって、約半年後には在籍学級の国語の授業に積極的に参加し、認知の発達段階に相応しい学年相応の学習活動が行えるようになることが確認された。本研究はJSLの子どもの教科教育に着目したものであり、本年度の研究成果として日本語教育学会『日本語教育』142号へ以下の内容で発表した(印刷中)。(概要)当論文は、JSLの子どもが編入後,約半年で在籍学級の国語の授業に積極的に参加し,認知の発達段階に相応しい学年相当の学習活動が行えるようになることを目指して行った実践例を報告したものである。当論文では,在籍学級での学習活動を可能にするためには編入直後,ひらがなが読めるようになった段階から「日本語による学ぶ力」を育成していくことが必須の課題であると考え,新たな視点から取り出し授業の実践を試みた。具体的には,JSLの子どもの母語と日本語の「学ぶ力」のギャップを埋める手立てとして,当該学年の認知力を配慮し子どもの日本語力に合わせて教科書教材を書き直したリライト教材を用い,四技能がバランスよく身につくように在籍学級の授業と進度を合わせて国語の学習を進めた。このような方法をとることにより,早い段階から「日本語による学ぶ力」が育成でき,それを踏まえて在籍学級の授業への積極的参加も可能になることが確認された。本論文の意義は、取り出し授業を工夫することで、従来、なかなか在籍学級の授業についていけないことが指摘されるJSLの子どもが約半年で在籍学級のクラスに積極的に参加できる可能性を示し得たことであり、また従来とは異なる「取り出し授業のあり方」を提案できたことである。本研究はJSLの子どもの教科教育に着目したものであり、本年度(21年度)の研究成果として『日本教育実践学会第12回研究大会』において、以下の内容で発表した。(概要)当発表論文は、「日本語を母語としない子どもたちの言語・教科教育」という今日の公立学校の喫緊の課題に取り組んだものである。具体的には、日本語ができるようになってから教科の学習に入るという段階移行的な教育観に対し、「教育の空白」を最小限にとどめるための新たな試みとして教科学習(国語科)を通して日本語も同時に学ぶという日本語と教科の相互育成的な教育観を提案し、実践事例によりその可能性を提示した。具体的には、教科書教材を「リライト教材」に書き換えたものを用い、編入一か月後から学年相当の教科学習のを開始し編入半年後に在籍学級に入るまでの記録のうち、編入2か月半で行った「こんなお話を考えた」(小2年生、国語下、光村図書の、お話を考えて絵本を作る活動)を日本語の力が十分でない子どもにどのような工夫をして学年相当の学習を進めて行ったかを報告したものである。本報告は、日本語ができるようようになるのを待たず、教科学習開始が可能であることを示すものであり、従来の「日常会話→教科学習」の2段階の指導という暗黙の前提を覆すものである。本研究は「異文化を背景とする児童生徒(以下、JSL児童生徒)を内包した母学級の授業のあり方」に関する研究である。これまでJSL児童生徒の教科学習支援に関する研究・実践は主に「取り出し授業」という形態を中心に行われてきたが、近年、『JSLカリキュラム』(文科省)にみられるように、「取り出し」に留まらずJSL児童が在籍する「母学級での授業のあり方」をも視野に入れた研究・実践の童要性が指摘されている。こうした動向を踏まえ、本研究では小学校の「国語科」を取り上げ、母学級において「どのような工夫があれば日本語力の不十分なJSL児童が日本人児童(以下、JNL児童)と同じ土俵に立って学習できるか」という課題のもと、研究協力校との連携により「リライト教材」(光元他,2003)を介在させた授業実践を試み、来日間もないJSL児童生徒ができるだけ短期間で母学級の授業に参加できるような新しいパラダイムによる国語課授業の方途を探ることを目的としたものである。《本年度の実施計画及び成果〉最終年度である22年度は,(1)来日間もないJSL児童が母学級に入るまでの取り出し授業はどうあるべきかに焦点をあて、実践記録を丹念に記述し、研究論文としてまとめること、(2)(1)の研究成果を含む3年間の成果を「研究成果報告書」として冊子体にまとめことの2点を実施計画とした。計画に沿って実施し、年度末には研究成果報告書「異文化を背景に持つ子どもを内包したクラスの授業-リライト教材による国語科の試み-」(173頁からなる)を作成した。作成した研究成果報告書は大学など内外の研究機関および教育委員会、JSL児童を抱えるいくつかの小学校等に配布した。
繊維中の染料の濃度分布のコンピューターシミュレーション

染色物に要求される最も重要な性質である均染性や配合染色における相容性の指標である拡散速度を知るために繊維中の染料の拡散挙動を簡単に測定出来る23のパラメーターを用いてコンピューターシミュレーションにより予測する方策を探ることを目的として以下の研究を行った。1)まず、実際の染色系を何らかの数式により表現するために吸着挙動が比較的単純な単分子層吸着モデルで記述できる直接染料-セルロース系を取り上げ、実験によりこの系の吸着の平衡関係を調べた。その結果、低染料濃度ではLangmuirの吸着式、また広い濃度域に瓦ってFreundlich吸着式で記述出来ることが確認され、LangmuirプロットおよびFreundlichプロットによる直線の勾配からLangmuir定数EKおよびFreundlich定数γをもとめた。2)次に、この系における染料の拡散挙動を表すために染料の拡散の経時変化を調べた。これを記述する式として最近報告された並列拡散式を用い、この式の妥当性を検討すると共に拡散係数を求めた。3)1)の平衡吸着式を表すのに用いた23のパラメーターを用いて、2)の拡散式により繊維中での染料の濃度分布をコンピューターでシミュレートした。その結果、ポア中の染料濃度に対する吸着した染料濃度の比が大きいとき実験から得られた濃度プロフィールは拡散式の解によく一致することが明らかとなった。
高温変成岩の温度圧力経路から見た形成テクトニクスの体系化

東南極中央ドローニングモードランド(CDML)の内陸山地および沿岸露岩を構成する変成岩類を対象として形成年代,塩基性片麻岩類の全岩化学組成に基づく原岩形成場や変成貫入岩類の時系列区分を検討した.変成年代と原岩形成場の結果から,等圧冷却過程を示す変成岩は背弧海盆直下での加熱に起因すること,等温減圧過程を示す変成岩の原岩は現在の付加体に類似しており,島弧ー海溝系から衝突帯へと変化することで形成した可能性が示唆された.今後はこの結果を,他地域の高温変成岩の形成場・テクトニクスと比較し体系化を試みる.本年度は,東南極中央ドローニングモードランドの内陸山地および沿岸露岩を構成する変成岩類を対象として形成年代,塩基性片麻岩類の全岩化学組成に基づく原岩形成場や変成貫入岩類の時系列区分を検討した.それぞれの地域において,1.沿岸露岩ー原岩形成場:島弧,背弧海盆;変成年代:約645 Ma,2.内陸山地aー原岩形成場:島弧;変成年代:約520 Ma,3.内陸山地bー原岩形成場:島弧,海山;変成年代:約600Maである可能性が得られた.沿岸露岩での変成貫入岩類の時系列を明確にするため,偏光顕微鏡下で変成組織観察,ならびにEPMAを用いて斜方輝石,単斜輝石の鉱物化学組成を再検討したところ,火成岩由来の輝石が一部に含まれることが示唆された.ザクロ石および両輝石の産状から変成ピーク時に背弧海盆由来の塩基性岩が貫入し,斜方輝石の周縁にザクロ石コロナが形成したこと,さらにその後の後退変成作用時に島弧由来の塩基性岩が貫入し斜方輝石を置換しカミングトン閃石が形成したことが想定された.沿岸露岩にみられる等圧冷却を示す変成作用は,背弧海盆で生じた可能性が高い.予察的な地殻発達過程として,背弧海盆の形成と等圧冷却を伴う高温超高温変成作用,微小大陸の多重衝突による等温減圧を伴う衝突型の変成作用の2つの存在が挙げられる.しかし,背弧海盆における玄武岩類の化学組成は多様であるため,その判断を明確にすることが必要である.また,輝石類の主要元素含有量に基づく起源の推定(変成作用もしくは火成作用)についても更なる検討を要する.レーザアブレーションICP質量分析(LA-ICP-MS)を用いた鉱物希土類組成分析を遂行することができなかったことによる.前年度に実施した東南極中央ドローニングモードランドの内陸山地および沿岸露岩における原岩形成場や変成貫入岩類の時系列区分を明確にするため,等圧冷却を示す沿岸露岩域の変成岩について更なる検討を実施した.沿岸露岩では島弧および背弧海盆に由来する塩基性岩が確認されたが,偏光顕微鏡下で変成組織観察,ならびに斜方輝石,単斜輝石の鉱物化学組成を再検討したところ,火成岩由来の輝石が一部に含まれることが示唆された.本年度はLA-ICP-MSを用いて形成場の異なる塩基性岩に含まれる斜方輝石,単斜輝石の希土類元素含有量をそれぞれ測定した.斜方輝石については,一部で希土類元素含有量に相違が認められ,Eu異常の有無から起源を制約できる可能性がある.現在,再確認をすすめるとともに既存のデータ整理を行っている.等圧冷却により形成したと考えられるザクロ石コロナの成因について変成温度条件ならびに希土類元素の相違に基づく論文作成を進め,学術雑誌に投稿した.内容に関して修正が求められたため,修正原稿の作成を進めている.等温減圧の変成作用を被ったリュッツオ・ホルム岩体において野外地質調査を実施し,広域的に岩石試料の採取を行った.レーザアブレーションICP質量分析(LA-ICP-MS)を用いた鉱物希土類組成分析を実施することができたが,その解釈が不十分である.また,原岩形成場や変成貫入岩類の時系列区分についても明確な結果を導くことが十分でない.また,論文作成状況が予定よりも若干遅れている.1.東南極中央ドローニングモードランド(CDML)の内陸山地および沿岸露岩を構成する変成岩類を対象として形成年代,塩基性片麻岩類の全岩化学組成に基づく原岩形成場や変成貫入岩類の時系列区分を検討した.それぞれの地域において,1)沿岸露岩ー原岩形成場:島弧,背弧海盆;変成年代:約645 Ma,2)内陸山地aー原岩形成場:島弧;変成年代:約520 Ma,3)内陸山地bー原岩形成場:島弧,海山;変成年代:約600Maである可能性が得られた.645Maの変成作用は等圧冷却過程を示すが,600Maおよび520Maの変成作用は等温減圧過程を示すことから,異なる造山運動により形成された可能性が高い.645Maの変成作用は超高温変性条件に達しているが,これは背弧海盆直下での加熱に起因することを示唆する.2.CDMLの沿岸露岩では島弧および背弧海盆に由来する塩基性岩が確認されたが,偏光顕微鏡下で変成組織観察,ならびに斜方輝石,単斜輝石の鉱物化学組成を再検討したところ,火成岩由来の輝石が一部に含まれることが示唆された.

LA-ICP-MSを用いて形成場の異なる塩基性岩に含まれる斜方輝石,単斜輝石の希土類元素含有量をそれぞれ測定した.斜方輝石については,一部で希土類元素含有量に相違が認められ,Eu異常の有無から起源を制約できる可能性がある.3.東南極セールロンダーネ山地のベストハウゲンに分布するグラニュライトは,超高温変成条件に達していたことを明らかにした.加えて同岩石に産するザクロ石コロナの成因について希土類元素の特徴に基づき考察を行った.希土類元素の含有量の違いから,形成ステージの異なる変成鉱物を同定することが可能となり,ザクロ石コロナは岩石内に残存したメルトとの反応により形成されることが示唆された.東南極中央ドローニングモードランド(CDML)の内陸山地および沿岸露岩を構成する変成岩類を対象として形成年代,塩基性片麻岩類の全岩化学組成に基づく原岩形成場や変成貫入岩類の時系列区分を検討した.変成年代と原岩形成場の結果から,等圧冷却過程を示す変成岩は背弧海盆直下での加熱に起因すること,等温減圧過程を示す変成岩の原岩は現在の付加体に類似しており,島弧ー海溝系から衝突帯へと変化することで形成した可能性が示唆された.今後はこの結果を,他地域の高温変成岩の形成場・テクトニクスと比較し体系化を試みる.今後はLA-ICP-MSによる鉱物の希土類元素含有量の測定を実施する予定である.特に塩基性片麻岩の構成鉱物(主に輝石)について,希土類含有量に基づき,火成岩由来であるか変成岩由来であるかについて検討を行い,変成貫入岩類の時系列の推定を試みる.今後はSm-Nd同位体など他の同位体を用いた形成場の推定および変成貫入岩類の時系列の推定を検討する必要がある.リュッツオ・ホルム岩体で新たに採取した岩石試料の解析を行い,既存のデータを踏まえて等温減圧の変成作用の形成場を検討する.加えて,希土類元素含有量の相違が変成反応,変成作用を制約する可能性が示唆されたことから,等圧冷却と等温減圧により形成した変成鉱物の特徴について検討を進める.地質学当初発注額よりも安価で物品が納入されたため3年計画の最終年度にあたる.消耗品を購入する論文校閲ならびに出張旅費にあてる
新しいモーター蛋白KIFと特異的に結合する軸索内膜小器官上の蛋白の検索

神経細胞の軸索では微小管のレールに沿って種々の膜小器官が運ばれている。細胞体からシナプス方向への輸送には、キネシンスーパーファミリー蛋白(KIF)のKEF1A,KIFF1B,KIF2,KIF3A/B,KIF4,KIF5がモーターとして働いている。KIF1Aはシナプス小胞の前駆体、KIF1Bはミトコンドリアの輸送に関わっていると考えられ、他の各KIFもそれぞれ特異的な膜小器官の輸送に関わっている可能性が高く示唆されている。それぞれのKIFが特異的な膜小器官を輸送する為には、各KIFとtargetの膜小器官の間に互いを特異的に認識する機構が存在することが必要である。その機構を解明することは、輸索輸送の機構を明らかにするのに重要であると思われる。キネキンは、N末のglobularなdomainで微小管と結合し、軽鎖の結合するC末部で膜小器官に結合する。KIFと膜小器官が互いを特異的に認識する機構としては、各膜小器官には各KIFを特異的に認識する膜蛋白の存在する可能性が高い。キネシン(KIF5)の結合蛋白の1つとして、アフィニィティカラムを用い、ER上に存在するキネクチンが同定されたが、その後の研究では必ずしもキネシンと標的膜小器官との相互作用の特異性を担う蛋白ではない可能性が高くなってきている。本研究では、KIF1KIF4の膜小器官上の結合蛋白をrabphilinの同定・精製で成功しているchemical crosslinkerによる方法を用いて検索した。KIFの結合蛋白を同定する材料としては、KIFが膜小器官に結合している比率の高いラットの馬尾microsome分画を用い、chemical crosslinkingによりKIFと結合蛋白のcomplexを検出した。現在、結合蛋白を精製する方法を検討中で、培養細胞を用いた系についても検討中である。
毛包ケラチノサイトに発現するHMGB2遺伝子の色素細胞幹細胞維持機能

X線照射による白毛化(毛包の色素細胞の喪失)の主因が毛包ケラチノサイトのニッシェ機能の喪失であることから、X線照射後のケラチノサイトのプロテオーム解析により発現が変動する遺伝子に注目し、HMGB2遺伝子を同定した。この遺伝子のノックアウトマウスはX線による白毛化の閾値が低いという予備的な結果から、HMGB2が毛包ケラチノサイトに発現する新たな色素細胞幹細胞のニッシェ因子と予想された。本申請では、HMGB2ノックアウトマウスに異なる3種の手法で白毛化を誘導してX線による白毛化を厳密に検証し、白髪との関連及び小分子量化合物などを用いたHMGB2経路の操作による白髪の予防・回復を目指す。
ムラの暮らしの構造と人間形成の研究―現代絵農書の成立と社会的受容の分析を通して―

本研究は、近代化以前の日本農村における農民、特に子どもの人間形成をムラの暮らしの構造と関わらせて解明することを課題とした。近代農村における子どもの日常生活は文字史料に記録されにくいため、本研究では近代農村の暮らしの全体像を回想によって記録した絵画資料「現代絵農書」を主要資料として調査収集し、その描写内容を分析した。加えて、現代絵農書の成立過程や現代の地域社会における現代絵農書の利活用など、歴史資料としての現代絵農書の側面を検討し、従来の農業史や村落研究の方法論に対する問題提起とした。現代絵農書は1960年代以降、高度経済成長に伴う暮らしの変貌を契機として、各地域の伝統的な暮らしを後世に伝承すべく制作された。生業や家族生活、子どもの遊び、年中行事など幅広い内容を持つ。その近代農村表象は、必要な事物を自らの手で作り出し暮らしを成り立たせる農民の創造性や、子どもの成長を支える重層的な人間関係や豊富な実体験、自然の豊かさなどを再評価する視点から描かれていた。制作時における現代絵農書は、制作者個人による近代農村の解釈にすぎないが、描写対象地域における出版や原画展などを通して社会化され、その内容の客観性を検証されることによって地域独自の歴史資料として認められていた。客観性を検証された現代絵農書は、社会科教育の資料などとして採用されている。現代絵農書における近代農村表象は、子育ての問題や環境問題など、現代農村が抱える多様な矛盾との比較により構築された「鏡」である。それと同時に、現代絵農書は描写対象地域独自の歴史資料として、世代を超えて地域の歴史を伝承するコミュニケーションツールとしての役割を担っていることが明らかとなった。本研究の成果は学位請求論文「現代絵農書の成立とその意味-戦後日本の社会変動と近代農村の再評価-」にまとめた。本研究は農村出身の高齢者による近代農村についての記憶画を「現代絵農書」と定義し、その描写内容から近代化以前の農民の人間形成過程を、ムラの暮らしの構造と関連づけて解明することを目的とする。内容分析とともに、現代絵農書の成立過程と地域での利活用の検討を通して、なぜ高度経済成長期を経た現代において近代化以前の農村が描かれるのかを考察する。今後、口述資料の収集が困難となることが予想される状況で、現代絵農書の収集とその内容分析は農村研究にとって重要な意味を持つと考えられる。東北・関東・東海地方の県立図書館および資料館の調査を通して、新たに9件の現代絵農書を発見し、現在までに発見した描き手は33名となった。うち4名について制作の契機や意図、描き手の個人史、作品の利活用の方法などについて聞き取り調査を実施した。岐阜県高山市出身の中村秋夫による『山里物語』を対象として、中村および描写対象地域の住民へ聞き取り調査を実施し、絵の内容とのつきあわせを行った。『山里物語』には一冊を通して、昭和戦前期における描写対象地域の農事暦や生活暦が記録される。近代農業史の共通理解となっている「貧しく苦しい」農村像は捨象され、暮らしを営む上での知恵や技、その世代間継承が集落景観や自然資源などとともに具体的に描かれている。描き手は近代農村における生活者であるとともに、戦後高度経済成長を経験した現代の生活者であり、両時代を比較する視点から作品を制作している。読み手としては孫の世代を想定しており、現代絵農書は歴史継承の新たな媒体と位置づけられる。
小中学校施設におけるアクティブ・ラーニングを支援する学習環境に関する研究

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業では、グループ学習、ディスカッションなど多様な形態を用いるため、従来の教室環境や設備だけでは活動が制約される。そこで本研究では、小中学校においてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を展開するうえで必要とされる学習環境を計画する際に有効な知見を得ることを目的とする。小学校においてはオープンスペース及びメディアスペースを、中学校においては教科教室制導入校における教科教室及びメディアスペースをそれぞれ調査対象の空間として取り上げ、アクティブ・ラーニングを実施するうえで望ましい環境として整備するための計画条件について検討し、実際の施設計画に有効な提案を行う。
滴状微小液液界面を用いた高速電気化学分析法

これまでの進行状況正のフィードバックコントロールを付けた4電極式のポテンショスタットを作成し動作確認を行った。この装置のコンピュータ制御をおこなうためAD/DA変換器をかいしてコンピュータに接続した。さらに装置の制御および測定結果を収集するソフトウェアを開発し、システムの正常な動作を確認した。滴下電極の最適化をはかるために電解質溶液に通じるガラス毛管の形状の効果を調べたところ、特に毛管の内径と長さのバランスが重要であることがわかった。小さな液滴を得るには細い毛管が必要である。しかしながら細い毛管では電気抵抗が大きくなったり、溶液の流れを妨げる可能性が生じてくる。一方短く薄い毛管は壊れやすく、装置に取り付けるのが非常に困難である。この問題を長く広い毛管の先端に短く細い毛管を取り付けて解決することにより、目的の性能の装置が完成した。今後の研究計画現在、ニトロベンゼン溶液に水溶性の電解質溶液を滴下したときのボルタモグラムを測定している。内径0.2mmの毛管では、液滴の大きさは3mm、1秒間に2滴の滴下速度であった。予備的な実験をおこない、液滴の表面では1V以上の範囲にわたって完全に分極していることを確かめた。この実験の主要な成果を確認するために、この“電気化学的な窓"を使い低濃度添加物の検出をおこない、検証する予定である。さらにその後の展開としてこの新しい技術をより広く応用していく計画である。
タスク前計画時間が初級・中級・上級英語学習者のスピーキング運用力に与える影響

これまでタスク前計画時間がスピーキング運用力に与える影響について様々な研究が行われてきたが、その多くが英語圏に滞在する上級レベルの学習についての研究であった。本研究では非英語圏(日本)に滞在する初級スピーキングレベルの学習者を対象として研究を行った。その結果、上級レベル学習者を対象とした先行研究のような計画時間の強い効果は見られなかったが、計画時間の有無により、多くの学習者にスピーキングスタイルの変化が観察された。本研究は、コミュニケーション重視の英語授業実践を目指し、「タスクを中心とした言語活動」を日本の英語教育環境へ導入する準備として、以下の3点について調査・検証を行うことを目的とした。■留学前・留学後の異なる第二言語レベルにある日本人英語学習者に対して、タスク前計画時間の有無が与える英語スピーキング運用力の質的・量的変化■対話形式のディスカッション・タスクにおける計画時間の与える効果■日本のような、教室外で英語を使用する機会のほとんどない環境にいる学習者への計画時間が与える効果本年度(平成21年度)はまず実験を行うための具体的な計画を検討し、実験方法、被験者のタイプ・人数、実験スケジュールなどを決定した。その後、データ収集の前半部分として、本研究責任者所属研究機関(大学)に在籍する長期・中期留学予定の学生から参加を募り、「留学前データ」の採取を2009年7月から8月にかけて行った。また2009年9月から2010年3月にかけて、データの書き起こし、前半データの分析を行った。前半部分のデータ分析の結果については2010年9月に英国アバディーンで開催される英国応用言語学会(BAAL)と11月名古屋で開催される全国語学教育学会(JALT)の二つの国際学会において研究発表を行う予定である。本研究はこれまで20年以上に渡り世界中で盛んに研究されてきた「タスク前計画時間の効果」と、近年大きな注目を集めている「学習者習熟度」の関係を検証するという点において独創的である。また、近年多くの大学で留学プログラムが整備され、毎年多くの学生が海外留学を経験する中、留学前・留学後でどのような英語力の変化が見られるかについても貴重な示唆が得られると考えられる。これまでタスクに関して様々な研究が行われてきたが、中でも最も盛んな研究分野として「タスク前計画時間の効果」がある。これまで多くの研究が目標言語使用国内(例えば英米に滞在する英語学習者)で行われてきており、日本のような外国語環境で行われてきた研究は、質・量ともに十分でない。したがって、本研究では、非英語圏(日本)に滞在する英語スピーキング初級者を対象として計画時間の第二言語運用力への効果について、以下の点について検証を行った。(1)英語スピーキング初級レベルの学習者に対して、タスク前計画時間の有無が与えるスピーキング運用力の量的変化(2)タスク前計画時間の有無が与える英語スピーキング運用力に対するテストスコア(3)タスク前計画時間の有無が与える計画時間中及びタスク中の認知プロセスその結果、以下の点についてわかった。(1)第二言語運用分析:「流暢さ」と「正確さ」について有意差は見られなかった。一方、「複雑さ」について、計画時間有りの際に「1ターンにおける語数」において統計的有意が見られた。(2)評価スコアのFACET分析:「流暢さ」と「複雑さ」において、計画時間有りの際に統計的有意が見られた。(3)タスク後アンケートの分析:計画時間無しの際、タスク開始前、学習者は自分の考えが簡単に伝えられると感じる傾向があった(統計的有意差有り)。しかし、計画時間中及び、タスク中には有意差が見られなかった。本研究結果から、計画時間の有無がスピーキングタスクの運用に与える影響は、初級レベル学習者において必ずしも有効ではないことが観察された。しかし異なる学習者を対象とした研究では、その結果が「計画時間の有無」によるものか、あるいは「学習者個人の性質」によるものか明確ではない。今後は同じ学習者が異なる習熟レベルにある時点に調査を行い(例えば、留学前後)、さらに細かい分析を行っていく必要がある。
濾胞状樹状細胞上のIgA受容体を介した粘膜免疫応答制御機構の解析

Fcα/μR欠損マウスではT細胞非依存性(TI)抗原のFDCによる抗原捕捉が亢進し、胚中心形成を始めとする液性免疫応答の亢進が認められる。Fcα/μRはナイーブマウスのパイエル板や抗原免疫後の脾臓のFDC上に発現が亢進するが、申請者はFcα/μR欠損マウスにおいて血中IgAが増加しており、この増加が腸管常在菌の排除、またはFDC上でのFcα/μRの発現還元によって消失することを見いだした。よってFcα/μRがTI抗原を含有する腸管常在菌由来抗原に対するFDCの活性化、ひいては血中IgA産生を制御していると考えた。本研究ではリンパ組織からCD45陰性FDC-M2陽性細胞を分画化する手法を確立し、この細胞が形態的、機能的にFDCであることを確認した。採取したFDCにおけるFcα/μRの局在を共焦点顕微鏡を用いて解析したところ、その大部分は粗面小胞体からゴルジ体に局在しており、lipopolysaccharides(LPS)刺激に伴って細胞表面上の発現が増加した。経静脈的に投与したTI抗原の脾臓FDCにおける捕捉および細胞内取り込みをflowcytometry法を用いて検討したところ、FCα/μR欠損マウスでは野生型マウスに比較して抗原のFDC細胞内への取り込みが低下し、一方でFDC細胞表面上の抗原量は増加していた。さらに採取したFDcにおいてFicollとIgMの複合体がFcα/μRを介して細胞内へ取り込まれることを明らかにした。よってFcα/μRはLPS刺激を始めとするFDCの活性化に伴ってFDC細胞表面上での発現が亢進し、捕捉された抗原-IgM複合体をFDC細胞内へ取り込むことによってFDC細胞表面上の抗原量を制御し、B細胞の活性化を調節している可能性が示された。Fcα/μRはパイエル板などに存在する活性化FDC上に発現が認められるが、申請者はFcα/μR欠損マウスにおいて血中IgAが増加しており、この増加が腸管常在菌の排除、またはFDC上でのFcα/μRの発現還元によって消失することを見いだした。よってパイエル板FDC上に発現するFcα/μRがTI抗原を含有する腸管常在菌由来抗原に対するFDCの活性化、ひいては血中IgA産生を制御していると考えられる。本研究は、1.Fcα/μRによるFDCの活性化制御機構、および2.粘膜免疫系と腸管常在菌との共生関係におけるFDC活性化の時空間的制御機構を明らかにすることを目的とする。本年度はリンパ組織からCD45陰性FDC-M2陽性細胞を分画する手法を確立し、採取された細胞が機能的にFDCであることを確認した。また、この細胞分画上にはTLR2やTLR4が発現しており、lipopolysaccharides(LPS)の投与に伴ってCD54以外の数種類の膜分子の発現が変化することを見いだした。これらの分子はFDC活性化マーカーの候補分子として、FDCの活性化を検討する上で有用であると考えられる。
強誘電体ゲートを用いた大電流透明薄膜トランジスタの研究

本研究の目的は、強誘電体をゲート絶縁膜に用いて、従来素子よりも遙かに大きな電流を制御できる透明薄膜トランジスタを実現することである。本年度は、昨年度の基礎的な検討を踏まえ、素子を石英基板上に形成して透明薄膜トランジスタの試作し、特性を評価した。強誘電体には昨年同様に(Bi, La)_4Ti_3O_<12>(BLT)、チャネルには導電性酸化物のインジウム・スズ酸化物(ITO)を用いている。最初に、昨年度まで用いていたPt/Tiの金属電極に代わって、透明素子を作製するためにITOを電極材料としてトランジスタをSiO_2/Si基板上に作製したところ,オン電流0.5mA、オフ電流10^<-10>Aとオンオフ比10^6以上の良好なトランジスタ特性が得られた。特にオフ電流は、Pt/Ti電極を用いた場合と比較して3桁以上の顕著な低減が認められた。これは、ITOを下部電極として強誘電体を形成した場合には、Pt/Ti電極を用いた場合と比較して表面平坦性が改善されることが原因と考えられ、昨年度強誘電体を機械研磨して表面を平坦化した場合に小さなオフ電流が得られたことと同様の結果である。次に、ITOを電極として石英基板上に透明のITOチャネル強誘電体ゲートトランジスタを作製した。その結果、可視光領域で60-80%の透過率が得られた。またオン電流0.5mA、オフ電流10^<-10>A以下、オンオフ比10^6以上と、ほぼ目標とする電気的特性を達成できた。また不揮発性メモリとしても素子が機能することを確認し、1日以上のデータ保持特性を確認した。さらに、高誘電率材料のBi_<1.5>Zn_<1.0>Nb_<1.5>O_7をゲート絶縁膜に用いたITOチャネル薄膜トランジスタの検討も行い、良好なトランジスタ特性を得ている。本研究では、まずSiO_2/Si基板を用いて素子の試作を行い、基礎的な電気的特性を評価した。強誘電体には(Bi,La)_4Ti_3O_<12>(BLT)、チャネルには導電性酸化物のインジウム・スズ酸化物(ITO)を用いて、ボトムゲート型の強誘電体ゲート薄膜トランジスタ(TFT)を作製し、良好なトランジスタ特性を得ることに成功した。特にオン電流は、チャネル長5μm、チャネル幅25μmの素子で0.1mA/μmと、従来の酸化物チャネルTFTと比較して桁違いに大きな値を達成した。さらに、デバイズ特性向上のために強誘電体ゲート絶縁膜の表面平坦性を機械的研磨により改善するプロセスを試みた。原子間力顕微鏡の観察により平均値で6nm程度あった強誘電体の表面荒さが1nm以下に改善され、研磨による電気的特性の劣化は認められず、リーク電流が低減できることを明らかにした。このプロセス技術を用いて素子を作製したところ、従来まで0.1μA程度であったオフ電流が1nA以下と劇的に減少した。以上よりSiO_2/Si基板上においては、ほぼ目的とする特性(オン電流1mA以上、オフ電流10nA以下、オン・オフ比10^5以上)をもつTFTが実現可能であることを示した。次に、透明トランジスタを実現するために従来用いていた金属電極をすべてITOに置き換えたデバイスの作製プロセスを検討した。ITO電極上に強誘電体膜を作製して電気的特性を評価し、Pt電極上と遜色のない特性が得られた。さらに石英基板上にITO/強誘電体構造を作製し、可視光領域での透過率が60%以上であることを明らかにした。来年度は石英基板上に素子を形成して透明トランジスタの実現を目指す。

また不揮発性メモリとしても素子が機能することを確認し、1日以上のデータ保持特性を確認した。さらに、高誘電率材料のBi_<1.5>Zn_<1.0>Nb_<1.5>O_7をゲート絶縁膜に用いたITOチャネル薄膜トランジスタの検討も行い、良好なトランジスタ特性を得ている。