hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線治療の予後判定の可能性（放射線抵抗性の獲得と癌の浸潤・転移との関連性）

ラット扁平上皮癌細胞SCC-158を、スフェロイド作製用超低着表面96wellプレート(Corning, 7007)に1000、5000または10000cells/wellで播種し、それぞれ直径150、300、450 μmのスフェロイドを作製した。X線照射は1Gy/minの線量率で500mGyのX線を照射した(120kV、3.8mA、37°Cに設定したホットプレート上にて)。照射回数は500mGy/日で10、20および30日間(5Gy、10Gy、15Gy)毎日行った。10、20および30日間照射群において、p53およびS100A4の発現は未照射群と比較して、10日で最も高く、20日、30日になるにつれて減少していた。P53のリン酸化についても同様の結果であった。P53は細胞周期、アポトーシスなどを始め、様々なシグナル伝達関与しており、10日では放射線障害に対するシグナル伝達が働いているが、20日、30日になるつれ放射線障害に対して適応してくることにより放射線抵抗性を獲得している可能性が示唆された。S100A4とp53の発現については、同様の傾向があり、この関連性については今年度検討する予定である。APE1の高発現が放射線抵抗性に関与しているとの報告があり、ウェスタンブロットにて検討したところ、この実験系ではスファロイドの大きさ、照射日数を変えてもコントロール群との間に有意差はみられなかった。スフェロイドの大きさによる相違は顕微鏡、細胞の形態ではあまり変化はなかった。今年度はスフェロイドをパラフィン包埋し、切片を作成し、スフェロイド内部の状態を観察する予定である。遺伝子導入のstable clone作成がうまくいかず時間を要した。トランジェントによる遺伝子導入へ変更することで対応することにした。(1) MnSODの過剰発現および発現抑制コンストラクトの作成し、確立された過剰発現細胞と発現抑制細胞細胞を用いて、スフェロイドを作成する。(担当:伊藤・犬童)(2)スフェロイドを用いて、5、10、15GyのX線を照射し、Clonogenic assayとアポトーシスを調べる。(担当:犬童・馬嶋)(3)S100A4、p53、H2AX、MnSODの発現をPCR、ウエスタンブロットにて検討する。(担当:伊藤)(4)スフェロイドをパラフィン包埋し、切片を作成し、スフェロイド内部の状態を観察する。(担当:伊藤、犬童、馬嶋)(6) (5)用いて、放射線抵抗性に関連するタンパクおよびEMTなどの浸潤転移関連タンパクの免疫染色をおこなう。(担当:伊藤、犬童、馬嶋)ラット扁平上皮癌細胞SCC-158を、スフェロイド作製用超低着表面96wellプレート(Corning, 7007)に1000、5000または10000cells/wellで播種し、それぞれ直径150、300、450 μmのスフェロイドを作製した。作製したスフェロイドに対してX線照射装置(MBR-1505R,日立メディコ)を用いて、1Gy/minの線量率で500mGyのX線を照射した(120kV、3.8mA、37°Cに設定したホットプレート上にて)。既定の日数の照射をし終わった段階でスフェロイドを各々回収し、細胞分散液Accumax(エムエステクノシステムズ)を用いて細胞を分散させた。通常の培養条件下で分散させた細胞を一定期間培養し、生き残った細胞を回収した。長期間放射線に暴露されて生き残った細胞は癌の浸潤能や転移能があがるのかどうかを検討するために、上記の回収した細胞とX線未照射群の細胞について、p53およびS100A4のmRNA発現、タンパクレベルではp53およびS100A4の発現とp53のリン酸化について、現在実験を一回行なっており、今後引き続き実験を行う予定である。また、平成29年度に予定していたInvasion Assayに関しては、まだ実施されておらず、マトリゲルを用いたアッセイキットを使用し、平成30年度行う予定である。当初予定していた線量では実験がうまくいかず、スフェロイドの大きさ、線量を検討し、条件を再設定するための予備実験に時間を要した。

P53のリン酸化についても同様の結果であった。P53は細胞周期、アポトーシスなどを始め、様々なシグナル伝達関与しており、10日では放射線障害に対するシグナル伝達が働いているが、20日、30日になるつれ放射線障害に対して適応してくることにより放射線抵抗性を獲得している可能性が示唆された。S100A4とp53の発現については、同様の傾向があり、この関連性については今年度検討する予定である。APE1の高発現が放射線抵抗性に関与しているとの報告があり、ウェスタンブロットにて検討したところ、この実験系ではスファロイドの大きさ、照射日数を変えてもコントロール群との間に有意差はみられなかった。スフェロイドの大きさによる相違は顕微鏡、細胞の形態ではあまり変化はなかった。今年度はスフェロイドをパラフィン包埋し、切片を作成し、スフェロイド内部の状態を観察する予定である。遺伝子導入のstable clone作成がうまくいかず時間を要した。トランジェントによる遺伝子導入へ変更することで対応することにした。悪性度の高い癌や転移性の細胞に放射線(X線)照射をした場合、果たして放射線抵抗性は高くなるか否かを明らかにするために次の研究を行う。(1) S100A4の過剰発現および発現抑制コンストラクトの作成を下記の方法で行う。1PCRにてS100A4全長を増幅する。2pCR3.1にPCRで増幅したS100A4遺伝子を組み込む。3S100A4のRNAi用オリゴヌクレオチドを合成する。4pSilencer3.0またはpSilencer3.0 Neoに合成したオリゴヌクレオチドを組み込む。5SCC158細胞株にLipofectamine2000を用いて上記プラスミドを導入し、遺伝子導入した細胞について、遺伝子導入後RNAを抽出し、定量PCRにてS100A4が過剰発現もしくは発現抑制されることを確認する。(担当:伊藤・犬童)次に(1)で確立された過剰発現細胞と発現抑制細胞を用いて、スフェロイドを作成する。(担当:伊藤・犬童)作成したスフェロイドを用いて、37°C下で1、3、5、10、15GyのX線を照射し、Surviving Curve(担当:末永・馬嶋)Clonogenic assayとアポトーシスを調べる。(担当:犬童・末永)(1) MnSODの過剰発現および発現抑制コンストラクトの作成し、確立された過剰発現細胞と発現抑制細胞細胞を用いて、スフェロイドを作成する。(担当:伊藤・犬童)(2)スフェロイドを用いて、5、10、15GyのX線を照射し、Clonogenic assayとアポトーシスを調べる。(担当:犬童・馬嶋)(3)S100A4、p53、H2AX、MnSODの発現をPCR、ウエスタンブロットにて検討する。(担当:伊藤)(4)スフェロイドをパラフィン包埋し、切片を作成し、スフェロイド内部の状態を観察する。(担当:伊藤、犬童、馬嶋)(6) (5)用いて、放射線抵抗性に関連するタンパクおよびEMTなどの浸潤転移関連タンパクの免疫染色をおこなう。(担当:伊藤、犬童、馬嶋)実験の進行が少し遅れたため、試薬の購入が減ったことによるものと思われる。次年度には消耗品一式にて使用する予定である。
子ども-環境相互作用に注目した社会的養護の基礎的・実践的研究

A)子育ち環境・物理的環境も含めた生育環境と子どもの「関わり」に関しては、HOMEによる評価を、児童期および里親家庭に拡張する計画を検討した。新たな協力施設の候補を挙げ、次年度以降の実施の準備を行った。すでに行った児童養護施設における環境評価データをもちいた論文を国際誌に投稿し、1件が掲載に至った。B)対人関係に関する研究のうちアタッチメント研究では、第1に、幼児対象のアタッチメント障害尺度(D型の評価も可能なもの)を乳児院、児童養護施設、里親家庭の社会的養護制度で子どもを養育している養育者および尺度の信頼性を確認するための保育園で実施した。第2に、児童期アタッチメントの評価技法であるMCASTの評価資格者を国内で育てるため、実施経験者が集い、実施場面(子どものドールプレイ場面)を視聴し共同評定する研究会を開催した。また、国際資格(開発者の認定する資格)取得の計画を立てた。研究の位置付けを確かなものにするため、外部アタッチメント研究者を招聘した研究会を開催し、アタッチメントに関する理解を深めた。また、近年のアタッチメント研究について情報交換するため海外学会に参加し、生物学的母親のみに焦点を当てる研究から、父親あるいは、血縁関係のない親とのアタッチメントに視野を広げて議論がされていることを確認した。生物学的親以外の養育者の役割に焦点を当てている本研究の意義が再確認された。「対人態度」「対人情動認知」に関しては、前年度に実施した調査結果に基づいて国際誌に投稿した論文が1件掲載に至った。「情動認知」の潜在連合テスト(IAT)による測定については、社会的養護の子どもへの実施に先立ち、一般対象者の評価研究を進めた。C)環境要因の測定方法に関しては、準備的議論を行った。代表者が夏季より年末まで体調不良のため(10月から12月中旬まで休職)、研究活動を行えないとともに、全体の統括の役割を果たすことができなかった。その間、各分担者の課題をそれぞれ進めていった。幼児期のアタッチメント調査については、分担者の手で大規模調査を予定通り進行させたが、MCASTとHOME技法、および子供の認知発達に関する研究は、計画を後にずらしながら、すでに終わった調査データの整理、それに基づく論文化と、次年度の調査実施のための準備を行なった。次年度予算で行う予定であった文献調査、機器の購入等を前倒し、予算を消化した。A)子育ち環境・物理的環境も含めた生育環境と子どもの「関わり」に関しては、昨年度は計画のみとなったHOME(生育環境評価技法)児童期版の作成を行う。すでに行なった思春期前期版の作成経験に基づき、翻訳、試行、項目調整を行い最終的に完成に導くことが目標であるが、2019年度はその前半までを実施する。実践的研究として、すでに完成している思春期前期版を用いた児童養護施設における研修会の実施を後半期に行う。B)対人関係に関する研究のうちアタッチメント研究では、第1に、2018年度に実施した大規模調査のデータ分析を進め、学会発表を行い、論文化の準備を進める。第2に、児童期アタッチメントの評価技法MCASTのデータを国際資格取得を目指して前年度に行った評価の再検討によって再分析し、学会発表を行う。国際資格取得は継続して目指す(資格認定組織の判断によるため取得に至るか否かは不明)。児童養護施設においてMCASTをアセスメントに用い、生活臨床に生かす実践研究を試行的に開始する。「情動認知」に注目する潜在連合テスト(IAT)を用いた調査を児童養護施設で実施する(児童養護施設における実験的研究は倫理的な観点から慎重に実施する)。c)子どもの背景要因を把握する評価様式の開発を開始する。評価技法の開発に関する3主題、1)「環境」、2)「愛着(アタッチメント)」、3)「発達(対人認知発達)」に関してそれぞれ記す。1)「環境」の評価技法、HOMEについて前プロジェクトで行った調査に基づく論文投稿を行い、査読の指摘に従って再分析、修正等を行った。第1論文は30年度はじめに出版が決定した。その過程で明らかになった今後の実施上の課題について、7月から8月に協議を行い、児童養護施設に向けたフィードバック、及びデータを用いた研修会の実施を優先すべきという結論に達した。その後、年度後半に厚労省委員会による「新しい社会的養育ビジョン」が示され、児童養護施設はその内容の咀嚼、対応に大きく揺れた。その中でフィードバック、研修、さらなる調査を行うか検討してきた。本研究の主題に関する議論に最適な「日本ソーシャルペダゴジー学会」が研究代表者を中心に2月に設立されたことから、本研究の過去の成果と展望を30年度の学会大会にて報告し、議論することにした。2)MCASTの試行結果を整理し、児童期のアタッチメント評価のための先行研究の共有、課題と方法論の整理のための研究会を3月に開催した。イギリス、マンチェスターとの連携のもとで、MCASTの資格取得者を養成することを目指すことになった。MCASTについても現在までの経験を更に整理し、上記学会で発表することとした。幼児期のアタッチメント障害尺度の研究に関しては、30年度の実施のための準備を行った。3)対象児童のデータの検討に必要な対照群データとして、一般家庭の子どもの基礎データを得るための調査を夏季に行った。中学校、高等学校の各学年6名(男女各3名)の協力者を得ることを目標に、年度初めから地域の中学校2校、高校2校に対し調査協力者募集の依頼を行い、35名の協力者を得た。データ分析を進めた。

厚労省委員会による「新しい社会的養育ビジョン」の提示により、社会的養護の現場が揺れる中で、新たな調査の提案が難しく、HOMEに関しては現在までの知見を整理し、議論を深めた。児童期のアタッチメント評価のためのMCASTの検討、認知発達調査技法の準備は予定通り進んだ。一般家庭の対照群調査についても予定通り進んだ。A)子育ち環境・物理的環境も含めた生育環境と子どもの「関わり」に関しては、HOMEによる評価を、児童期および里親家庭に拡張する計画を検討した。新たな協力施設の候補を挙げ、次年度以降の実施の準備を行った。すでに行った児童養護施設における環境評価データをもちいた論文を国際誌に投稿し、1件が掲載に至った。B)対人関係に関する研究のうちアタッチメント研究では、第1に、幼児対象のアタッチメント障害尺度(D型の評価も可能なもの)を乳児院、児童養護施設、里親家庭の社会的養護制度で子どもを養育している養育者および尺度の信頼性を確認するための保育園で実施した。第2に、児童期アタッチメントの評価技法であるMCASTの評価資格者を国内で育てるため、実施経験者が集い、実施場面(子どものドールプレイ場面)を視聴し共同評定する研究会を開催した。また、国際資格(開発者の認定する資格)取得の計画を立てた。研究の位置付けを確かなものにするため、外部アタッチメント研究者を招聘した研究会を開催し、アタッチメントに関する理解を深めた。また、近年のアタッチメント研究について情報交換するため海外学会に参加し、生物学的母親のみに焦点を当てる研究から、父親あるいは、血縁関係のない親とのアタッチメントに視野を広げて議論がされていることを確認した。生物学的親以外の養育者の役割に焦点を当てている本研究の意義が再確認された。「対人態度」「対人情動認知」に関しては、前年度に実施した調査結果に基づいて国際誌に投稿した論文が1件掲載に至った。「情動認知」の潜在連合テスト(IAT)による測定については、社会的養護の子どもへの実施に先立ち、一般対象者の評価研究を進めた。C)環境要因の測定方法に関しては、準備的議論を行った。代表者が夏季より年末まで体調不良のため(10月から12月中旬まで休職)、研究活動を行えないとともに、全体の統括の役割を果たすことができなかった。その間、各分担者の課題をそれぞれ進めていった。幼児期のアタッチメント調査については、分担者の手で大規模調査を予定通り進行させたが、MCASTとHOME技法、および子供の認知発達に関する研究は、計画を後にずらしながら、すでに終わった調査データの整理、それに基づく論文化と、次年度の調査実施のための準備を行なった。次年度予算で行う予定であった文献調査、機器の購入等を前倒し、予算を消化した。評価技法の開発に関する3主題、1)「環境」、2)「愛着(アタッチメント)」、3)「発達(対人認知発達)」に関してそれぞれ記す。1)HOMEを用いて得た知見を他地域の実践家とも共有し、より広い地域において用いること、研修のツールとして用いる試みを実施する。児童期版の作成については、4年間の最終年度を目標とする。
中国人日本留学史の研究

1.研究実績報告書平成5年度の研究は、「交付申請書」に記載した調査研究計画にほぼ即して実施され、日本班の調査研究項目に関して言えば、おおむね順調に進展し、予期した以上の成果を得ることが出来た。主な調査研究項目を摘記する。(1)日中両班による共同調査(主として各地に点在している旧満州国関係日本留学生の実態調査)を実施する。中国班は、資料・档案によって分布状況を調査し、日本班はそれに基づく現地での聞き取り調査を集中的に行なう(上海・福州・成都・北京で聞き取り調査を実施)。(2)調査対象者の分布状況を、留学年・帰国年・帰国後のステ-タス・職歴・日本への関心度等々の区分に分類し、「戦前期・中国人日本留学生概観」をデータ化する。平成3年度4年度に引き続き、最重点項目であった現地における聞き取り調査は、研究協力者の多大な努力と中国側研究分担者の周到な事前調査及び収集資料によって、充実した成果を収めることが可能となった。とりわけ、戦前、広島高等師範学校に学んだ旧満州国留学生と面会を果たしたことの意義は大きく、被爆による資料散逸のため、従来、不明部分の多かった同校の留学生教育の一端が明らかにされた。また、中国班の調査も確実に進展し、未公開資料の探索・収集・分析などで優れた成果を挙げた。平成5年度における1名の招へい者は、その一部を持参した。2.研究成果概要本補助金が交付された平成3年度5年度に行なわれた調査は当初の計画どおりに進められ、日中双方の努力により、多大な成果を得るに至った。この間、行なわれた主要な研究項目は以下のとおりである。(1)日清戦争後の日本政府の対華政策と訪日中国人留学生の量的推移と進路の把握(2)留学生予備教育の実施過程とその成果(特設予科の性格と内容)(3)対華文化事業の内容分析(4)著名日本留学体験者の事跡調査、及び留学体験の整理(5)初期日本留学生の動機の解明(出自、地位)(6)未公開資料(档案)中の日本留学生関係項目の探索と分析(7)戦争期・中国政府機関における日本留学生の地位と活動(8)現存する戦前期日本留学体験者に対するインタビューの実施(9)旧満州国派遣日本留学生の実態調査上記(8)は、戦前日本へ留学した現存者が相当な高齢に達している実状に鑑み、最重要かつ緊急の課題とされ、平成35年度、日本側研究者のべ9名を中国へ派遣、現地において、上記(9)の旧満州国派遣留学生を含む40名に及ぶ日本留学体験者の聞き取り調査を実施した。調査地点は以下の通りである。平成3年度:上海、南昌、福州、北京、天津平成4年度:上海、成都、重慶、武漢、北京平成5年度:上海、福州、成都、北京今次研究より得た成果は、新たな知見の獲得、未公開資料の入手などにおいて、かつて知られることのなかったものが多く含まれている。例えば、従来、戦前の日中留学生交流は「失敗」との評価がなされ、その理由として、多くの留学生の対日本観が「反日」「抗日」であったことが挙げられてきたが、今次の調査によって、それが留学生交流の全体像を解明したものではなく、一面的理解に止まっていることが立証された。聞き取り調査より判明した、戦前の日本留学生の対日本観の特色の大要は以下のようにまとめられる。(1)聞き取り調査の全対象者が日本留学を自らの人生の原点として位置付け、その意義を高く評価している。(2)戦争中、延安、重慶において反日運動の第一線に立った留学生の場合でも、その意識において日本軍国主義と日本の民衆は明確に区分されており、彼らは日本軍国主義を憎悪する一方で、民衆へは親愛の情を持ち続け、一刻も早い日中和平の到来を希求した。(3)一様に日本を懐古する情が強く、機会があれば、ぜひ再び日本を訪れたいとの希望を有している。こうして見ると、従来の研究は、時代の制約があったことも一因であるが、あまりにも文献・資料のみに依存するところが大きく、こうした留学経験者の「なまの声」が看過されてきたと言える。と同時に、本研究から戦前の留学生教育が抱えていた問題点も明らかとなった。これらは、とりもなおさず今日的課題でもあり、現在及び将来にわたる留学生交流の教訓である。また、相手国側からものべ4名の研究者が来日し、広島をはじめとする日本各地の研究者との交流、資料収集などに積極的に当たった。その成果の一端は、帰国後、雑誌・紀要等に公表されている。なお、本研究成果の一端は、ひとまず日本側で、報告書「中国人日本留学史の研究-戦前期・留日学生の記録-」としてまとめたうえ、中国側の成果の整備を待って、日中共同研究として完成、上梓する予定である。

(2)調査対象者の分布状況を、留学年・帰国年・帰国後のステ-タス・職歴・日本への関心度等々の区分に分類し、「戦前期・中国人日本留学生概観」をデータ化する。平成3年度4年度に引き続き、最重点項目であった現地における聞き取り調査は、研究協力者の多大な努力と中国側研究分担者の周到な事前調査及び収集資料によって、充実した成果を収めることが可能となった。とりわけ、戦前、広島高等師範学校に学んだ旧満州国留学生と面会を果たしたことの意義は大きく、被爆による資料散逸のため、従来、不明部分の多かった同校の留学生教育の一端が明らかにされた。また、中国班の調査も確実に進展し、未公開資料の探索・収集・分析などで優れた成果を挙げた。平成5年度における1名の招へい者は、その一部を持参した。2.研究成果概要本補助金が交付された平成3年度5年度に行なわれた調査は当初の計画どおりに進められ、日中双方の努力により、多大な成果を得るに至った。この間、行なわれた主要な研究項目は以下のとおりである。(1)日清戦争後の日本政府の対華政策と訪日中国人留学生の量的推移と進路の把握(2)留学生予備教育の実施過程とその成果(特設予科の性格と内容)(3)対華文化事業の内容分析(4)著名日本留学体験者の事跡調査、及び留学体験の整理(5)初期日本留学生の動機の解明(出自、地位)(6)未公開資料(档案)中の日本留学生関係項目の探索と分析(7)戦争期・中国政府機関における日本留学生の地位と活動(8)現存する戦前期日本留学体験者に対するインタビューの実施(9)旧満州国派遣日本留学生の実態調査上記(8)は、戦前日本へ留学した現存者が相当な高齢に達している実状に鑑み、最重要かつ緊急の課題とされ、平成35年度、日本側研究者のべ9名を中国へ派遣、現地において、上記(9)の旧満州国派遣留学生を含む40名に及ぶ日本留学体験者の聞き取り調査を実施した。調査地点は以下の通りである。平成3年度:上海、南昌、福州、北京、天津平成4年度:上海、成都、重慶、武漢、北京平成5年度:上海、福州、成都、北京今次研究より得た成果は、新たな知見の獲得、未公開資料の入手などにおいて、かつて知られることのなかったものが多く含まれている。例えば、従来、戦前の日中留学生交流は「失敗」との評価がなされ、その理由として、多くの留学生の対日本観が「反日」「抗日」であったことが挙げられてきたが、今次の調査によって、それが留学生交流の全体像を解明したものではなく、一面的理解に止まっていることが立証された。聞き取り調査より判明した、戦前の日本留学生の対日本観の特色の大要は以下のようにまとめられる。(1)聞き取り調査の全対象者が日本留学を自らの人生の原点として位置付け、その意義を高く評価している。(2)戦争中、延安、重慶において反日運動の第一線に立った留学生の場合でも、その意識において日本軍国主義と日本の民衆は明確に区分されており、彼らは日本軍国主義を憎悪する一方で、民衆へは親愛の情を持ち続け、一刻も早い日中和平の到来を希求した。(3)一様に日本を懐古する情が強く、機会があれば、ぜひ再び日本を訪れたいとの希望を有している。こうして見ると、従来の研究は、時代の制約があったことも一因であるが、あまりにも文献・資料のみに依存するところが大きく、こうした留学経験者の「なまの声」が看過されてきたと言える。と同時に、本研究から戦前の留学生教育が抱えていた問題点も明らかとなった。
テクニカルライティングにおけるコーパス言語分析ソフトウェアの開発

2007年度では、統合テキスト分析ソフトウェア「AntConc」のユーザー数は益々拡大し、ホームページにアクセスするユーザーが6万件以上になりました。また、全世界の教育施設の研究室、コンピュータ教室などでも更にインストールされ、イギリス、アメリカ、ドイツ、中国、台湾、などの国々で「AntConc」が高く評価されています。大阪大学大学院のテクニカルリーディングとライティングのプログラムをサポートするため、担当教員、野口教授(武庫川女子大学)と元担当の国吉ニルソン(現早稲田大学準教授)と度々連絡を取り、より良いソフトウェアを開発するために変更点や改善点を検討しました。また、「AntConc」について各国でセミナーを開催し、海外・国内の多くのユーザーがより効果的にソフトウェアを使えるよう指導し、更なるフィードバックを得ました。2007年度においては、「AntConc」の新バージョンのリリースに向けて導入予定の新技術を「AntWordProfiler」の新語彙分析ソフトで試しました。「AntWordProfiler」は独自のソフトであり、「AntConc」の一部の機能を発展させたものです。「AntConc」と同様に「AntWordProfiler」も既に各国の研究者の注目を集め始めていて、語彙研究で有名なPaul Nation教授の貴重なご意見を頂きながら、改善を続けています。2007年度の計画書に示した通り、「AntWordProfiler」では各言語特有のメニューやヘルプシステムをより容易に利用できるように開発しました。また、「AntConc」のメーリングリストを利用し、Haute Ecole de Bruxelles大学のプロジェクトに参加し、ソフトのインターフェースやヘルプシステムを他言語に翻訳することを進めています。「AntConc」は2006年度中、国内外で続けて高く評価され、雑誌や論文で評価や使用例の紹介も掲載されました。現在、4万人以上がAntConcのウェブサイトに訪問し、イギリス、アメリカ、ドイツ、日本、中国などの大学で正式のソフトとして使われています。2006年度には、「AntConc」のバーションが8つリリースされ、2007年2月に最新版の「AntConc 3.2」をアップロードしました。「AntConc 3.2」にはT-ScoreとMIに基づいて、コロケートの順次を決めるための統計ツールが統合されました。また、UNICODEサポートをより強化し、各言語の綴りなどの分析をより簡単にできるように改善しました。全てのツールには「高度の検索」の機能を追加し、それによって、「ファイル」と「コンテクスト」の検索が可能となりました。提案書で書いた目標の1つであった「データの難易度の分析ツール」を開発しましたが、これは独立した商業用のソフトとして可能性があるので、AntConcに統合せず、企業との交渉を検討されているところです。ユーザーのフィードバックによって、2006年度中に真新しいGUIをデザインし、Windows・Linuxに続いてMacintosh OSXのバージョンも開発しました。それによって、完全なマルチプラットフォームソフトが完成しました。他にはレッマ分析、ユーザー設定のインポート・エクスポート、POSなどのタッグデータ分析などの改善をしました。今後の改善を検討するため、Lancaster大学のUCRELセンターを訪問し、Rayson博士を始め、多くのメンバーとの会合を行いました。タッグ分析ツールやコロケートの検索方法などについて議論をし、AntConcについて発表とワークショップを行いました。大勢の方々が参加し、高く評価されました。
糸球体腎炎における細胞死誘導シグナルの解析と細胞死誘導療法による腎炎治療戦略

本研究においては、1)糸球体腎炎組織に主発現するアポトーシス誘導因子とその発現細胞同定、臨床的意義の解明、2)培養糸球体メサンギウム細胞を用いたFas ligand発現誘導因子、発現調節機構の解明、転写因子の同定を行った。方法論として免疫組織化学、共焦点レーザー顕微鏡、ELISA、細胞培養、EMSAを用いて研究を行った。これらの結果からFasL発現が糸球体腎炎の病態形成に深く関与していることが明らかになった。また腎炎の主役であるメサンギウム細胞のFasL発現調節機構に、炎症巣で産生されるサイトカインにより誘導される転写因子NFκBが重要であることが判明した。さらにsoluble FasLが炎症調節に働く可能性が示唆された。細胞死誘導療法による糸球体腎炎治療戦略の開発を目指した当初1年間の基礎的検討として、1)糸球体腎炎組織に主として発現するdeathfactor/death receptorと主発現細胞の同定、その発現の臨床的意義の検討、ならびに2)培養細胞を用いたdeath factor/death receptor発現機序の解析、を行った。方法論として免疫粗織化学、ELISA、細胞培養、Multiplex RT-PCRなどの手法を用いて研究を進めた。その結果、1)ヒト糸球体腎炎のうち特にループス腎炎組織においてFas ligand蛋白の発現亢進がみられることを明らかにした。Fas ligandは炎症性変化の著しい増殖性ループス腎炎において腎炎活動性上昇に伴い発現が亢進しており、主たる発現細胞は糸球体固有細胞ではメサンギウム細胞、炎症性浸潤細胞ではCD8陽性T細胞であった。ループス腎炎糸球体では炎症性病変とともに細胞死(アポトーシス)が存在するため、Fas ligand発現が炎症病変形成や炎症巣におけるアポトーシス誘導に関連する可能性が示唆された。2)この知見を元に培養細胞を用いた細胞生物学的研究を行った結果、ループス腎炎糸球体で発現しているサイトカイン(IL1、IFN、TNF)やLPSなどの炎症性刺激下においてメサンギウム細胞が膜型Fas ligandを発現することが明らかとなった。またマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の共存により表症性刺激下でFas ligandが可溶性となり放出されることが判明した。ループス腎炎患者血中にはMMPが増加すること、またループス腎炎モデルマウス腎臓ではMMP遺伝子の発現亢進が報告されていることから膜型Fas ligandのみならず、MMPにより放出された可溶性Fas ligandも炎症形成やアポトーシス調節に関与している可能性が示唆された。
胃癌の発生、進展に関する癌関連遺伝子の変異の解析

我々は肉腫様腎癌における増殖能の検討から、通常の組織型を示す腎癌が肉腫様に形態的変化をする際に著しく増殖能が高まることを見いだしている。本年度はこの増殖能の変化に対応する遺伝子変異をp53遺伝子、H-ras遺伝子を対象に検索した。パラフィンブロック切片より肉腫様部位と通常の腎癌部位それぞれから注意深くDNAを抽出し、p53のエクソン5-8、H-rasのエクソン1、2をPCR法にて増幅しプラスミドにサブクローニングした後シークエンスを行い変異の有無を調べた。この結果肉腫様部位ではp53変異が極めて高く(78.6%)しかもコドン278と244に変異の集中が認められた。これに比べ通常の腎癌部位ではp53変異は少なかった(14.3%)。変異の認められた部位には免疫組織学的にp53蛋白の過剰発現もみられた。H-ras遺伝子には調べた限り変異は認められなかった。以上の結果からp53遺伝子変異、特にコドン278、244の変異が腎癌の肉腫様転換に関与していることが明らかになった。以上の結果をふまえ、我々の見いだした変異の生物学的意味をさらに追求するため現在我々は細胞株を用いた研究を行っている。すなわち通常の組織型を示す腎癌細胞株にp53コドン278、244変異を導入した発現ベクターをトランスフェクションする実験を実行中である。この実験で変異導入細胞株に肉腫様の形態変化が観察されれば、腎癌の肉腫様転換におけるp53遺伝子変異の持つ意味がよりいっそう明らかになり、肉腫様転換のメカニズムの解明に進歩をもたらすことが期待される。
地熱開発における手続統合型SEAによる合意形成モデル構築-国際先行事例調査から-

本研究は、我が国において期待の高い地熱開発に関して、既存の温泉事業者をはじめとする地域関係者間での合意形成課題と、持続的な資源利用の支援を可能にする政策ツールの開発を目指したものである。国際先行事例の調査では、バーゼル市(スイス)やザンクトガレン(スイス)における高温岩体発電の開発に向けた取り組み、ワイカト地域(ニュージーランド)における新規の大規模バイナリー発電開発の取り組みから、政策上位における統合型持続可能性アセスメントの実装効果が確認された。また、国内の地熱ポテンシャル地域における意識調査からは、開発過程における技術と資本を含む地域参画が効果的であることが示唆された。本研究は欧米の先行事例の政策ツールを調査し、地熱開発のプロセスと統合された「手続統合型SEA」を用いて地熱開発において社会的合意形成に基づいた効率的な開発と持続可能な資源利用のための政策ツールのモデル開発を目指すものである。平成25年度は、欧米先進事例の手続統合型SEAの公衆参加手法とリスクコミュニケーションの成立条件を把握することを目的に、海外調査を実施した。この調査では、「手続統合の仕組みと法制度」、「影響項目と予測・評価手法」、「参加手法と情報交流の実態」の3つを分析項目として設定し、その運用結果における効果と課題を把握する調査であった。この分析では、単なる事例中の制度や予測評価手法だけでなく、それらの手法を可能にする各役割主体の運営資源(物的、人的、資金的)や技術レベル、リスクコミュニケーションを可能にする制度的・文化的背景を重視する。これは、我が国の社会状況や政策制度で実施可能な、手続統合型SEAの公衆参加手法を構築する基礎となる。海外調査は、スイスにおいて展開し、バーゼル市郊外のEGS発電開発とザンクト・ガレン市におけるEGS開発事例調査を実施した。また、調査過程では、両事例の事業主体である機関、自治体にヒアリングを実施するとともに、チューリッヒ工科大学(ETHZ)の地熱発電誘発地震のリスク評価研究室と合同のセミナーを実施し、加えて現地の地下開発リスク管理会社(リスコダイアローグ)からの情報提供を受けた。その結果、両事例ともに開発過程の掘削行程において誘発地震を経験し、いずれも一般市民に被害が出る有感地震であったが、地震発生後の開発事業に対する周辺住民の受容性には大きな差異が認められた。そして、その差異の要因として、事業主体の情報提供の方法の違いが指摘された。具体的には、開発着手前のリスクコミュニケーションの内容の具体性が受容性向上に寄与していることが示された。本研究は、地熱資源利用に関する多様なステークホルダ間で合理的かつ民主的な資源利用のガバナンスを実現するための政策ツールに関して、欧米の先行事例から我が国への応用可能な知見を得ることを目的としている。平成25年度の研究から得られたニュージーランドにおける先進事例の情報について、平成26年度は事例の詳細を把握するとともに、複数のステークホルダへのヒアリング調査および現地の地熱資源利用に関するフィールドワークを実施した。このフィールドワークでは、ワイカト広域自治体におけるNgatamariki地熱発電所開発の事例を基に、開発事業者、中央政府、広域自治体、地元地熱観光事業者等の関係者に、開発のプロセス、政策および計画の策定手法、開発の現状と正負の影響を中心とした政策面の調査を実施した。この結果、上位段階からの地元自治体による積極的な政策・計画管理とその際の戦略的環境アセスメントに相当する影響評価の実施、貯留層ごとの開発規制をともなうゾーニングなどが、日本と異なる有効な開発政策として抽出された。この成果については、地熱開発事業者等で構成される地熱研究会にて研究報告を行うともに、日本計画行政学会・社会情報学会共催の若手研究交流会に加え、国際影響評価学会(IAIA)において研究発表するに至った。また、平成27年度の研究展開にむけて、日本での応用可能性を検討する一つの仮想事例として、伊豆大島における地熱開発を想定することとし、関係機関と協議の開始にむけた準備に着手した。この準備では、東京都大島支庁産業振興課及び大島町政策企画課へヒアリングを実施し、これまでの当該地域における地熱開発調査の有無、現在のエネルギー政策などを確認するに至っている。本研究は、再生可能エネルギー導入のなかでも、とりわけ我が国において期待の高い地熱開発に関して、既存温泉事業者との間の合意形成課題の克服と持続的な資源利用を政策的に目指すものである。本研究では欧米の先行事例の政策ツールを調査し、地熱開発のプロセスと統合された「手続統合型SEA」を用いて、地熱開発において社会的合意形成に基づいた効率的な開発と持続可能な資源利用のための政策ツールのモデル開発を目指した。平成27年度は、その前年度および前前年度に実施した海外の先進事例の調査結果を分析し、その結果をモデルとしてまとめ研究発表するとともに、我が国への応用可能性の検討のため、国内の地熱ポテンシャルが考えられる火山島を対象として関係者の意識調査を実施した。我が国への応用可能性の検討にあたっては、伊豆大島を調査地として大島町の協力の下、火山性の地熱を温泉利用する事業者を対象に全数の聞き取り調査を実施した。現在この結果を分析中であり、平成28年度に結果を発表する予定である。平成27年度に実施した伊豆大島を対象とした国内調査の結果につて、当初、実現可能性が高くないと考えられていた島内の温泉事業者への全数ヒアリング調査が実現したことから、より丁寧な分析とその結果の国内外への発信を行うため、研究期間を一年延長し、平成28年度に研究成果発表を行う。本研究は、我が国において期待の高い地熱開発に関して、既存温泉事業者との間の合意形成課題の克服と、持続的な資源利用を政策的に目指すものである。

本研究では欧米の先行事例の政策ツールを調査し、地熱開発のプロセスと統合された「手続統合型SEA」を用いる政策モデル開発を目指した。研究期間の前半に実施した海外の先進事例調査では、スイスのバーゼル市郊外とザンクト・ガレン市におけるEGS開発事業を対象に、事業主体や自治体にヒアリングを実施するとともに、チューリッヒ工科大学(ETHZ)の地熱発電誘発地震のリスク評価研究室と合同のセミナーを実施し、加えて現地の地下開発リスク管理会社(リスコダイアローグ)からの情報提供を受けた。その結果、両事例において地域住民の受容性に大きな差異が生じたが、その要因として、事業主体の情報提供の方法の違いが指摘された。具体的には、開発着手前のリスクコミュニケーションの内容の具体性が受容性向上に寄与していることが示された。また、ニュージーランドの先進事例調査では、ワイカト広域自治体におけるNgatamariki地熱発電所開発の事例を基に、開発事業者、中央政府、広域自治体、地元地熱観光事業者等の関係者に、開発のプロセス、政策および計画の策定手法の調査を実施した。この結果、上位段階からの地元自治体による積極的な政策・計画管理とその際の戦略的環境アセスメントに相当する影響評価の実施などが、有効な開発政策として抽出された。加えて、国内の地熱ポテンシャルが想定される火山島の伊豆大島を対象として関係者の意識調査を実施した。この結果、温泉事業者の懸念するリスクに対する事前評価項目と対策オプションの選好が明らかになるとともに、開発地周辺の研究機関、地域の公的機関、金融機関の関与した開発プロセスのマネジメントが、地域的な合意形成に効果的であることが示唆された。本研究は、我が国において期待の高い地熱開発に関して、既存の温泉事業者をはじめとする地域関係者間での合意形成課題と、持続的な資源利用の支援を可能にする政策ツールの開発を目指したものである。国際先行事例の調査では、バーゼル市(スイス)やザンクトガレン(スイス)における高温岩体発電の開発に向けた取り組み、ワイカト地域(ニュージーランド)における新規の大規模バイナリー発電開発の取り組みから、政策上位における統合型持続可能性アセスメントの実装効果が確認された。また、国内の地熱ポテンシャル地域における意識調査からは、開発過程における技術と資本を含む地域参画が効果的であることが示唆された。当初の計画に基づいて、海外の先進事例における開発事業について、その政策手法を調査し、我が国に有益と思われる知見が得られており、加えて最終年度にむけた国内の調査準備が進められているため。平成27年度に実施した伊豆大島を対象とした国内調査の結果に関する追加的分析と、これまでの海外調査の結果を含めた研究成果全体の国内外への発信を行う。学術研究の発表としては、国際影響評価学会IAIA2016での発表に加えて、国内の学会・研究会での発表を予定する。加えて、研究者以外の実務者、温泉関係者等の多くのステークホルダへの発信として、研究協力者と共同で研究成果を取りまとめた書籍の出版に向けた企画を展開する予定である。
変異RNAリピート分子が起こす神経変性疾患の病態解明

脊髄小脳失調症31型(SCA31)の病態を解明し、治療法の開発の鍵を見出すため、TK2からの産物(UUCCA)nに焦点を当て、(UUCCA)n結合蛋白「F」が関与する異常RNA代謝を探索した。RNAseqによる網羅的RNA発現解析を行った結果、確かに遺伝子挿入箇所に一致したリピートが得られており、患者の異常配列が発現していることが想定される結果であった。そのうえで、結合蛋白Fが制御する22遺伝子・25か所のエクソンで異常なsplicingが起きている可能性について検証するところまで至った。脊髄小脳失調症31型(SCA31)は日本人に特有かつ高頻度に存在する常染色体優性遺伝性神経変性疾患で、小脳プルキンエ細胞の選択的障害を来す。その原因は2つの遺伝子BEANとTK2が共有するイントロン内に5塩基リピート(TGGAA)nが存在することであるが、両遺伝子が2方向に転写されるためRNAの(UGGAA)nと(UUCCA)nが病態の根本にある。本研究ではTK2からの産物(UUCCA)nに焦点を当て、自作(UUCCA)n過剰発現マウスを完成させ、1(UUCCA)n結合蛋白「F」が関与する異常RNA代謝の解明と、2(UUCCA)nと蛋白Fの結合阻止による治療法探索、3(UUCCA)n翻訳蛋白が関与する病態の解明を行う。成果が上がればSCA31のみならず、類似する多数の非翻訳領域リピート伸長病の病態と治療法解明に役立つ可能性がある。平成27年度はRNA(UUCCA)nに結合する蛋白を介したSCA31の病態解明について、強力なプロモーターを用いて(UUCCA)nを過剰発現させたTgマウスを樹立させた。その結果、年度最終段階で軽度の行動異常をTgマウスに認めた。引き続き、その異常が確かであるかの解析を進めている。また、RNA発現解析については、生後6か月のマウスについて定量的RT-PCRを行い、導入遺伝子の発現を確認し、FISH法などでRNA fociの存在と、蛋白FとRNA fociとの共局在を確認した。変異ペプチドリピートが関わる病態については、変異ペプチドリピートに対するモノクローナル抗体を共同開発し、患者脳での免疫組織化学を行ったところ、異常な構造物の形成を確認した。モデルマウスの症候が確認でき、予想以上に進展した。計画通り研究を行う。神経内科学マウスの生育の関係などから当初初年度に予定したRNAの発現解析を次年度に進めるころにした。このため、費用を移行させた。行動解析を行ってから、マウスの脳を用いて発現解析を行う。解析の時期は入手が可能となった時期に適宜行う。
感情コミュニケーションの基礎的メカニズムの解明：表情の模倣・拡散反応の観点から

感情コミュニケーションを行う際,協調的状況では他者と一致した表情(模倣反応)が,競争的場面では不一致な表情(拡散反応)が生じやすい。本研究により,喜び表情は社会的文脈にかかわらず模倣反応が生じやすいこと,親しい関係においては競争的状況においても模倣反応が生じることが見いだされた。また,メールコミュニケーションでも,表情の模倣・拡散反応がコミュニケーションの成功を左右することが示唆された。本研究の目的は,他者の感情表出に対する応答的反応の検討を通して,私たちの感情コミュニケーションを支える基礎的メカニズムを解明することである。先行研究において,協力状況では他者と一致した表情(模倣反応)が,競争状況では他者の表情に不一致な表情(拡散反応)が生じることが指摘されている。他者の感情表出の持つ意味は,状況が競争的か協力的かに加えて,相手との関係性によって異なることが推測される。本年度の研究では,拡散反応が生じるとされている競争場面を対象として,競争相手との関係性が表情の模倣反応・拡散反応に及ぼす影響を検討した。実験は,競争相手との関係(友人・未知・単独)×競争の結果(勝・敗)の2要因実験参加者間計画で実施された。友人群や未知群は友人同士または初対面の2人1組で競争課題を行い,単独群(統制群)はコンピュータ相手に競争を行った。試行ごとに勝敗をフィードバックし,その後の表情表出をビデオカメラで撮影した。その結果,友人群では未知群や単独群に比べて,勝敗にかかわらず笑顔の表出が促進されていた。しかしながら,主観的感情は勝敗による違いのみが見られ,関係群による差は見出されなかった。このことから,勝敗による感情と表情表出は乖離していたと言える。次に,二者間の模倣・拡散反応について検討するため,友人群と未知群の表情表出について,二者間の類似性の指標である級内相関係数を算出した。友人群では,笑顔において有意な級内相関が得られたことから,笑顔の模倣反応が生じていたと言える。笑顔の模倣は,二者間の感情が不一致な状況においても親しい関係では生じ,他者との関係を良好に保つ役割を担っていることが考えられる。先行研究では,競争や対立が生じる状況では,二者間の表情が不一致となる拡散反応が生じることが指摘されており,本研究の知見はそれを修正する重要なものであると考えられる。先行研究において,協調的状況では他者と一致した表情(模倣反応)が,競争的状況では他者の表情に不一致な表情(拡散反応)が生じることが指摘されている。研究1では,競争または協調をプライミングされた実験参加者が,喜び,怒り,悲しみの表情に対してどのような表情表出を示すのか検討を行った。その結果,協調群の参加者は競争群より,刺激人物の好ましさを高く評価していた。協調群では刺激表情に一致する表情が,競争群では不一致な表情の表出が多く見られたものの,統計的に有意な差はなかった。研究2では,二者間の会話場面における視線行動を,アイマークレコーダを用いて計測した。その結果,男性よりも女性の方がパートナーの顔に視線を向けやすい一方,パートナーの体への視線には性差が認められないことが見いだされた。古くから視線行動の性差について言及されているが,本結果はそれが顔への注意に起因することを示しており,本研究課題の扱う表情コミュニケーションにおいて考慮すべき点を明らかにした。研究3では, CMC(Computer Mediated Communication)を用いて,顔文字の交換過程が対人感情に及ぼす影響を検討した。協調的な状況では,送信メールに顔文字を付与したのに,受信メールに顔文字が付与されていない場合に,ネガティブな対人感情が生起した。一方,非協調的な状況では,送受信メールにおける顔文字使用の一致性は対人感情に影響しなかった。対面の表情表出だけでなく,CMCの顔文字の交換においても,社会的文脈と表情の応答的反応との関連を見いだした点は,これまでの理論の適用範囲を拡大する重要な知見であると言える。研究1(H25年度)では,競争場面を対象として,競争相手との関係性が表情の模倣・拡散反応に及ぼす影響を検討した。その結果,競争によって二者間の感情が不一致な場合にも,親しい関係では笑顔の模倣が生じていた。研究2 (H2627年度)では,競争または協調の社会的文脈をプライミングされた実験参加者が,喜び,怒り,悲しみの表情にどのような応答的表情を示すのか検討した。その結果,喜び表情は社会的文脈にかかわらず,模倣されることが見いだされた。研究3 (H26年度)では,二者間の会話場面における視線行動を,アイマークレコーダを用いて計測した。その結果,古くから見いだされている視線行動の性差が,顔への注意に起因することが見いだされた。これは,女性において表情認知や表出が高いことと関連する知見であると言える。研究4(H26年度)と研究5(H27年度)では,CMC(Computer Mediated Communication)を用いて,顔文字の交換過程が対人感情に及ぼす影響を検討した。

協調的状況では,送信メールに顔文字があるのに受信メールに顔文字がない不一致な場合に,対人感情が悪化することが見いだされた。以上の研究より,表情の応答的反応に対する社会的文脈の影響が,親しい関係や喜び感情においては生じにくいことが明らかとなり,関係性や感情の種類といった要因の重要性が示された。また,CMCという近年主要になりつつあるツールにおいても,表情の応答的反応が感情コミュニケーションの成功を左右することが示唆された。感情コミュニケーションを行う際,協調的状況では他者と一致した表情(模倣反応)が,競争的場面では不一致な表情(拡散反応)が生じやすい。本研究により,喜び表情は社会的文脈にかかわらず模倣反応が生じやすいこと,親しい関係においては競争的状況においても模倣反応が生じることが見いだされた。また,メールコミュニケーションでも,表情の模倣・拡散反応がコミュニケーションの成功を左右することが示唆された。本研究の目的は,他者の感情表出に対する応答的反応を調整する社会的要因を検討することで,私たちの感情コミュニケーションを支える基礎的メカニズムを明らかにすることである。本年度の研究1では,競争的か協調的かという社会的文脈のプライミングが表情の応答的反応に及ぼす影響を検討した。その結果,社会的文脈により表情表出者への対人感情に違いが生じることが明らかとなった一方,表情の応答的反応に明確な差は見いだされなかった。後者は,先行研究と不一致な結果であることから,先行研究の知見を修正すべきであるかについて,さらなる検討が必要である。研究2では,二者間の会話場面における視線行動について,アイマークレコーダを用いて検討した。その結果,男女間でパートナーの顔に視線を向ける時間が異なることが明らかとなった。他者の表情表出に応答するには,まず顔に視線を向けることが不可欠であることから,本研究課題で扱う表情コミュニケーションにおいて考慮すべき点を明確にしたと言える。研究3では,CMCのコミュニケーションを対象に,表情(顔文字)の一致性と対人感情との関係について検討を行った。その結果,協調的な状況においては,メール交換過程における顔文字の一致性が,ポジティブな対人感情につながる一方,非協調的な状況では,顔文字の一致性は重要視されないことが明らかとなった。これは,メールにおける顔文字の付与のような意図的なコミュニケーション場面においても,社会的文脈が表情コミュニケーションに影響する証拠を示したものと言える。無意識的な反射ではなく,コミュニケーションの意図が表情表出において重要であることを示唆するものと言えよう。研究成果は学会で発表を行い,学術的な成果を学界へと発信することができた。今後の検討課題は残されているものの,重要な成果が得られていることから,本研究はおおむね順調に進行していると言える。社会心理学他者の感情表出に対する応答的反応を調整する状況要因を明らかにするために,状況の競争性とパートナーの表情の種類が,表情の模倣・拡散反応に及ぼす影響を検討する。平成26年度は,競争・協力の社会的文脈のプライミングが,表情の応答的反応に及ぼす影響を検討した。
レラキシンの子宮平滑筋細胞内情報伝達機序-β作用との比較検討

卵巣除去ラットの子宮縦走筋は,エストロゲン注射の3日後,レラキシンによる収縮抑制応答が最大となる。この標本をモデル系として用いレラキシンの効果発現について,細胞内信号系のcAMP-protein kinase A(PKA)系の関与について研究を行った。細胞内にMg・Mnを負荷する条件設定を行ない,収縮活動・膜活動・cAMP含量・PKA活性・mag-fura 2発光を測定対象とした。アゴニストとしてレラキシン,イソプレナリン,フォルスコリン,db cAMP,8-Br cGMPを用い,Mg・Mn負荷前後の収縮応答の変動を比較検討した。平成4・5年度を通して得られた実験結果を下表に示した。上記についてa.は用いた薬物,b,cはMg,Mnの細胞負荷前後での各薬物の抑制効果の変化を示している。上向き矢印は効果増大,下向き矢印は減少を示す。注目すべき実験結果として,Mn負荷によりイソプレナリンとフォルスコリンの抑制効果は増大するが,レラキシンとdb cAMPの効果は減少する。他方8-Br cGMPの効果は増大する。他方,Mn負荷によりイソプレナリン・フォルスコリンがcAMP経由の収縮抑制をおこすと考えられているが,db cAMPがMn負荷により逆に減少することが見出された。以上の実験結果は目下解釈が困難であるが,細胞内信号系の解析についてMn負荷の有効性が示唆される。購入物品のデータ・レコーダ(RP-880,エヌエフ電気)は電気現象の保存・再生用に用いた。卵巣ペプチドホルモンのレラキシンは子宮平滑筋の収縮抑制を及ぼすが,その細胞内情報伝達系の詳細は未だ明らかにされていない。細胞内cAMP濃度を上昇させ.プロテインキナーゼA(PKA)経由の効果であることが推定されている。昨年までに我々は.Mnの一過性投与後.レラキシンでは抑制効果は減弱するが,イソプレナリンでは逆に増強することを見出した。今年度は,以上の結果をより詳細に検討するために.db cAMPとフォルスコリンを用い検討を行なった。エストロゲン処理後3日のラットの子宮縦走筋は.卵巣側に近い部位ではその活動電位は.プラトー電位だけのものが多く.中間の部位では.バースト状のスパイク電位のものが多い。卵巣側部位は.中間部位よりもβ作働薬に対する収縮抑制効果が小さく.外液に0.2mM MgあるいはMnが存在しても抑制効果は増強されず,両者には明らかに薬物応答性の相異があった。Mn一過性投与を.Mg-freeのKrebs溶液中に0.6mM Mnを30分間還流させることにより行なった。中間部位ではMnの一過性投与後db cAMPでは抑制作用は弱くなり.フォルスコリンでは.反対に強くなった。卵巣側部位では.全く効果がなかった。また.この時のPKA活性をリン酸化基質Kemptideを用いて調べると.フォルスコリンとdb cAMP共に.収縮抑制度と対応した活性化が見られた。以上の結果から.β効果の一つはMg.Mnイオンの表面膜安定化作用を増大し.他方.高濃度のMnは細胞内に入って情報伝達系に関与する酵素等の作用を修飾するものと考えられる。以上の結果をふまえ.今後.収縮.細胞膜電気活動の生理的指標に加え細胞内Mg.Mnの濃度変化.PKA活性.cGMP変動等の測定を併用し,レラキシンとβ作働薬の作用機序の比較検討を行なう予定である。卵巣除去ラットに17βエストラヂオールを注射し,3日後の子宮縦走筋摘出条片について収縮・膜活動を記録した。またCa/Mg蛍光指示薬(mag-fura 2AM)を細胞内に負荷し細胞内Mg濃度を測定し,以下の実験結果を得た。

(1)mag-fura 2とMgの解離定数を2.0mMと設定すれば,Mg欠除クレブス中に浸した筋条片の細胞内自由Mg濃度は380μMと算出される。Ca欠除・40mM Kのイオン組成に15mM Mgを添加した潅流液に筋条片を10分浸すと,細胞内Mg濃度は420μMに増加し,この濃度はその後筋条片をMg欠除クレブス液中に戻して後1時間は保持される。(2)電気刺激により誘発された収縮のdb cAMP,8 Br cGMPによる抑制は,上記による細胞内Mg濃度増加処理によって増大した。Mg欠除クレブス液に1.2mM Mgを添加した場合には細胞内自由Mgは変化しない。15mMgを添加すると添加時に細胞内Mgは僅かに増大するが,Mg除去によりコントロール値まで減少する。従って細胞内Mg上昇とその維持には細胞膜の脱分極が必要条件である。(3)レラキシンによる収縮抑制効果は細胞内へのMn負荷により減少することを以前報告した。Mg・Ca欠除,40mM K,0.6mM Mnのイオン組成により,仮定的に細胞内にMnを負荷するとdb cAMPの収縮抑制効果は減少するが,8-Br cGMPの効果は増大することが見出された。(4)以上の実験結果は子宮筋の抑制性信号系が細胞内Mgにより賦活されることを示唆している。その濃度は生化学実験において用いられているMg濃度より遥かに小さい量である。細胞内のMn濃度の測下は目下困難である。少なくともMn負荷についての実験結果から考え,レラキシンの効果においてcGMPの関与は否定される。