hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分裂酵母nda4サプレッサー遺伝子sna41のDNA複製開始における機能解析

本研究代表者は、DNA複製開始に必須なMCM遺伝子と遺伝学的に関係のあるsna41を単離している。MCM蛋白質は細胞周期全体を通して核に存在するが、DNAとの結合は各ステージごとに変化する。Sna41蛋白質が細胞周期において局在がどのように変化するか、それがMCM活性化とどのように関わるか明らかにするために以下の解析を行なった。まず、Sna41蛋白質に対する抗体の作製を試みた。大腸菌で大量にSna41蛋白質を発現し、精製してウサギに免疫した。できた抗体はSna41蛋白質以外の多くの蛋白質も認識したため、大腸菌で作製した蛋白質あるいは合成ペプチドを用いてアフィニティー精製を行なったが、他の蛋白質の認識活性は消失しなかった。これらの蛋白質は同じエピトープを持つ可能性も考えられ、この抗体は実験に用いることはできなかった。良い抗体が得られなかったため、Sna41蛋白質にタグをつけた融合蛋白質を分裂酵母細胞で発現し、タグによりSna41蛋白質を検出した。C末にFLAGを結合した融合蛋白質を強力なプロモーター下で発現し蛍光抗体法により観察すると、核に存在するもの、細胞質全体に存在するものなどが認められ、細胞周期により細胞内局在が変化する可能性が示唆された。次にC末にEGFPを結合し、ownのプロモーター下で多コピーで発現し、細胞周期における局在の変化を調べた。G1期およびS期初期の細胞では核に局在が認められたが、G2期の細胞では細胞内における発現が認められなかった。細胞質に存在したのは発現量が多過ぎたためと考えられ、また、Sna41蛋白質はDNA複製に先だち核に存在し、DNA複製が終了すると核から消失することが明らかとなった。さらに詳細な局在を調べるため、Sna41-EGFP融合蛋白質をコードする遺伝子を染色体上に組み込み、安定に融合蛋白質を発現する株を作製したが、蛍光抗体法およびウェスタンブロット法どちらにおいても発現が検出されなかった。発現量が少ないためと思われるので、検出感度の高いHAのタグをつけたSna41蛋白質をコードする遺伝子を染色体上に組み込んだ株を現在作製している。1細胞周期につき、DNA複製を1回に限定するという制御系において、ライセンス因子が重要な役割を果たしている。ライセンス因子の候補であるMCMファミリーに属する分裂酵母nda4変異株のサプレッサーsna41変異株を単離した。本研究では、sna41産物が、DNA複製時にMCM蛋白質とどの様に関わりながら機能するか、メカニズムを明らかとする事を目的とする。sna41産物はDNA複製に関与することが示されているので、DNA複製に欠損を示す変異株と二重変異株を作製し、遺伝子間の関係を調べた。sna41変異は、nda1と合成致死を示したが、同じMCM変異株でもcdc21やmis5と、あるいはORCのサブユニットであるORC1の変異cdc30とは合成致死も変異抑圧も示さなかった。このことから、sna41遺伝子は、nda4遺伝子のみならず、nda1遺伝子とも密接な関係があり、さらに、同じMCMに属するファミリーの中でも特にnda1とnda4遺伝子が関係が深いことが示された。また、sna41産物の局在を調べるため、C末端にGEPを融合したSna41-GFPをコードする遺伝子を発現するプラスミドを作製し、分裂酵母菌株に導入し、GFPを指標としてsna41産物の発現を蛍光顕微鏡で調べた。このSna41-GFP融合蛋白質はsna41変異株の相補能はあったが、蛍光顕微鏡観察による発現は認められなかったことから、sna41産物は細胞内にごく微量しか存在しない可能性が示唆された。さらに、sna41産物の機能発現を調べる目的で、細胞分裂周期突然変異株cdc25を用いた同調培養を行い、細胞周期におけるsna41産物の変動をウエスタンブロット法により調べた。発現量は、細胞周期においてほぼ一定であり、機能発現において、蛋白質量以外の制御系が働いていることが示唆された。

G1期およびS期初期の細胞では核に局在が認められたが、G2期の細胞では細胞内における発現が認められなかった。細胞質に存在したのは発現量が多過ぎたためと考えられ、また、Sna41蛋白質はDNA複製に先だち核に存在し、DNA複製が終了すると核から消失することが明らかとなった。さらに詳細な局在を調べるため、Sna41-EGFP融合蛋白質をコードする遺伝子を染色体上に組み込み、安定に融合蛋白質を発現する株を作製したが、蛍光抗体法およびウェスタンブロット法どちらにおいても発現が検出されなかった。発現量が少ないためと思われるので、検出感度の高いHAのタグをつけたSna41蛋白質をコードする遺伝子を染色体上に組み込んだ株を現在作製している。
知的財産と競争-携帯電話組み立て企業の経営成果に影響するサプライヤー企業の特許-

製品開発成果におけるサプライヤー企業の特許の影響を日韓の携帯電話端末製造企業の製品開発プロセスを調査することで分析した。日本の携帯電話端末企業とサプライヤー、さらに、キャリアと称される通信企業は密接な企業間関係の中で製品開発を行なっている。よって、サプライヤーやキャリアがメーカーの製品開発スピードと製品性能の高度化に与える影響は大きいと考えられる。だが、特許と携帯電話端末メーカーの成果に関して、結論を先取りして述べると、大きな影響は与えないものと考える。なぜなら、サプライヤーが所有する特許、さらにはキャリアが所有する特許は、ある特定メーカーのために得たものではなく、特許部品、特許技術を普及させ、自社利益を獲得することを目的としているためである。取引があるサプライヤーやキャリアが特許を所有することはメーカーの競争力にとって重要であるが、特許部品や技術が普及しない限り、それらの部品や技術を低価格で得ることが難しくなるだけでなく、メーカー単独の競争力となりえない。特許を利用し、製品開発を行なうにあたりコストを下げるためには特許部品や技術の普及が必要となるのだが、そうするとメーカーとしての競争力がなくなるという矛盾が生じる。よって、自らが特許技術や部品技術を持たない限り、サプライヤーやキャリアの特許がメーカーの利益に持続的に影響を与えるとは考えがたい。メーカー自らが、技術特許や部品特許を得ることによって、自社独自の利益に結びつけることが競争優位を維持する方法となる可能性を持つ。その方法として、考えられる一つの方法は、韓国の携帯電話端末企業のように、特許を有する企業の特許を利用しつつ、その特許を持ってどう多様なニーズへ対応していくのかを考えることである。日本の携帯電話端末企業と部品サプライヤーの関係は、携帯電話端末企業と通信業社(NTTドコモ、au、ボーダフォンなど)の関係によって影響を受ける。日本の携帯電話端末産業は、まず、通信業社からの製品企画が存在し、それに基づき端末が開発されることが多い。よって、携帯電話端末企業は、それに合わせた形で製品開発を行っていく中で、部品サプライヤーとの関係を構築する。携帯電話端末に使用される部品の中には、携帯電話端末の直接要求ではなく、NTTドコモなどの通信業社の直接な要求(部品サプライヤーへの)によって部品が開発されることも存在する。よって、部品サプライヤーが提供する部品は、通信業社、携帯電話端末企業、部品サプライヤーの3社間における綿密な計画の下、開発、生産される。特許に関して言えば、部品サプライヤーが提供する部品が携帯電話端末の中核となり、市場競争模様を変化させるくらいの影響力がない限り(クァルコムのCDMAチップ)、携帯電話端末の成果に大きく影響するとは言い難い。ただし、通信やコンテンツ機態(例えば、お財布携帯や定期としての機能)が日々増加している今日、通信機能やコンテンツを実行と関連するネットワーク網やコンテンツ内容などにおける特許が、どれくらい携帯電話端末企業の成果に影響しているかは、考察されていない。部品そのものよりは、通信機能、コンテンツといったデータと関わる特許が、部品の特許より成果とかかわりを持ち、企業経営に影響を与える可能性を含む現状である。
代謝動態計測のための新たな動的核偏極MRI開発および実証研究

代謝反応のリアルタイム計測を目的として近年核偏極磁気共鳴法(特に極低温DNP-MRI)の応用が試みられ、米国では前立腺がんの臨床研究も開始された。本研究では、同手法では分子プローブの核偏極寿命が短く適用困難であった、標的臓器への分布・代謝に一定の時間を要する代謝過程のリアルタイム計測を、我々が高感度化実現した常温DNP-MRI装置を他核種計測可能なシステムへ高度化し、併せて適応可能な分子プローブ展開をすすめることで、代謝イメージングの新たな適用領域を開拓することを目的とする。その実証応用として13C, 15N、31Pなどの生体動態研究への適用実現、がん・炎症代謝異常モデルなどにおいて、酵素活性や糖集積リアルタイム計測を実現し薬効評価への本手法の有用性を実証し、臨床診断機器製作へ向けた技術基盤を構築する。当該年度は、(1)13C計測用DNP-NMR/MRI計測プローブを設計、製作した。同プローブを用いてスペクトル計測が可能であることを確認した。また、高感度計測を目的として、高精度磁場制御装置を導入した。(2)小型・高感度計測プローブを数点設計・試作した。健常動物と13C尿素をモデル物質とした計測で、計測が可能であることを明らかとした。(3)通常用いている傾斜磁場コイルは1H用に設計されている。13C、15Nなど低磁気回転比核イメージングでは、1Hとの磁気回転比分だけ多くの電流を要するため、大電流用傾斜磁場コイルあるいは排熱手段の付加が必須である。そこで、次段での低磁気回転比核への応用を視野に設計に着手した。おおむね当初計画通りに進行しているため。当初計画通りに進んでいるため、今後共計画通りに進行する。
屈曲形液晶のキラル非線形光学効果

タイトルにあるように、当初、屈曲形液晶のキラル非線形光学効果の研究を目指して研究をスタートした。しかし、残念ながら、大きなキラルドメインを得ることができず、このままでは、以前に行った実験以上の結果を出すことは困難であると判断し、同じく、液晶のキラリティには関係するが、応用に近い、下記のような研究テーマに変更し、研究を遂行した。その結果、以下に記述するように、非常に大きな成果を上げることができた。コレステリック液晶はらせんの掌性と同じ掌性を持つ円偏光を入射すると、そのピッチに対応する波長の光を反射する、選択反射と呼ばれる現象が知られている。このようにコレステリック液晶の反射現象はそのピッチに対応するブラッグ反射であり、単一のピッチからは単一の波長の光の反射のみが生じる。本研究では単一のピッチのコレステリック液晶のみを用いても、光学的に等方的な欠陥層を導入することによって、広い波長範囲にわたって複数の反射帯を生じさせることができることを明らかにした。これが、Nature Materials(Ha et al.7(2008)43)で発表された論文である。その後、この複合膜で色素を含むネマチック液晶をサンドイッチし、光励起することによって、RGB波長での同時レーザ発振を達成することに成功した。本成果はAdv.Mater.に掲載予定である。有機色素レーザで広い範囲で波長のチューニングや同時発振することのできる系は非常に限られており、きわめて珍しい現象である。本成果は論文ばかりではなく、特許申請もなされている。
高山病および高地肺水腫の発症機序と個体感受性に関する基礎的および臨床的検討

1、高地肺水腫剖検肺の病理組織所見高地肺水腫死亡例4例の剖検肺の病理組織所見を検討した。肺の組織像は、滲出液が充満した肺胞と、硝子膜形成および炎症細胞浸潤を示し、毛細血管の拡張や鬱血が認められた。また、ときに細動脈に血栓やフィブリン塊を認めた。そのうち1例に肺の免疫染色を施行したところ、肺サーファクタントの脱落、II型肺胞上皮細胞の融合と変性、および肥満細胞の集簇を認めた。高地肺水腫患者の末梢血中および気管支肺胞洗浄液中のVEGF濃度を測定した。その結果、入院時のVEGF濃度は末梢血中で健常者と同程度であったが、気管支肺胞洗浄液中では有意な低値を示した。一方、回復時には血中VEGF濃度の有意な上昇を認めた。さらに、高地肺水腫剖検肺の免疫染色でVEGFは陰性であった。3、高地肺水腫既往者における疾患感受性遺伝子多型一酸化窒素(nitric oxide ; NO)の産生障害が高地肺水腫の発症機序として注目されている。そこで高地肺水腫既往者と健常登山家において、内皮型NO合成酵素(endothelial NO synthase ; eNOS)遺伝子のGlu298Asp変異とイントロン4b/a多型を調べた。その結果、Glu298Asp変異とイントロン4b/a多型のうちのeNOS4aが、高地肺水腫既往者で有意に高頻度であった。また、高地肺水腫既往者は、健常登山家に比し鈍い低酸素換気応答(hypoxic ventilatory response ; HVR)を示す。HVRは頚動脈体でのドーパミン産生に依存し、このカテコラミン産生経路で最も重要な酵素がチロシン水酸化酵素(tyrosine hydroxylase ; TH)である。TH遺伝子には(TCAT)_n多型とMet81Val変異が知られているが、高地肺水腫既往者と健常登山家でこれら遺伝子多型を比較したところ、有意な差は認めなかった。VEGFは血管透過性冗進因子であり、低酸素環境下でその発現が増強する。高地脳浮腫の発症にVEGFの関与が指摘されている。また、過剰なVEGFは肺水腫を惹起する。そこで高地肺水腫患者の末梢血中および気管支肺胞洗浄液中のVEGF濃度を測定した。以上から、VEGFは高地肺水腫の発症と進展ではなく、その回復期において障害された血管内皮細胞の修復に役割を果たしている可能性が示唆された。2、高地肺水腫剖検肺の病理組織所見について高地肺水腫死亡例4例の剖検肺の病理組織所見を検討した。肺の組織像は、滲出液が充満した肺胞と、硝子膜形成および炎症細胞浸潤を示し、毛細血管の拡張や欝血が認められた。

しかし、肺胞構造そのものは保持されており、いわゆるdiffuse alveolar damage (DAD)とは異なった。これは、高地肺水腫が適切な治療により、速やかに改善する事実と関連していると考えられた。また、そのうち1例に肺の免疫染色を施行した。その結果、肺サーファクタントの脱落、II型肺胞上皮細胞の融合と変性、および肥満細胞の集簇を認めた。すなわち、肺サーファクタントやII型肺胞上皮細胞の障害、および肥満細胞から放出される種々のメディエーターが高地肺水腫の進展に関与する可能性が示唆された。一酸化窒素(nitric oxide ; NO)は内皮由来血管弛緩因子として同定され、肺循環系においては血管のトーヌスを調節し、肺血管抵抗を低く保つ。高地肺水腫患者にNOを吸入させると、肺動脈圧が低下し、酸素化能の改善が得られる。また、高地肺水腫既往者の呼気中NOは、低酸素環境において明らかな低値を示し、肺動脈圧との間に有意な負の相関を認める。つまり、NOの産生障害が高地肺水腫の発症機序として注目されている。そこで高地肺水腫既往者と健常登山家において、eNOS遺伝子のGlu298Asp変異(298番目のグルタミン酸がアスパラギン酸に置換)とイントロン4b/a多型(第4イントロン中の27塩基対の繰り返し構造)を調べた。その結果、Glu298Asp変異とイントロン4b/a多型のうちのeNOS4aが、高地肺水腫既往者で有意に高頻度であった。すなわち、eNOS遺伝子の変異が高地環境におけるNOの産生低下をもたらし、高度な肺高血圧を惹起すると考えられた。さらに、eNOS遺伝子多型は高地肺水腫の重要なマーカーとなる可能性が示唆された。高地肺水腫既往者は、健常登山家に比し明らかに低い低酸素換気応答(hypoxic ventilatory response ; HVR)を示す。さらに、HVR値と分時換気量の増加度との間に有意な正の相関を認める。HVRは頚動脈体でのドーパミン産生に依存し、このカテコラミン産生経路で最も重要な酵素がTHである。TH遺伝子には(TCAT)_n多型(第1イントロン中の4塩基対の繰り返し構造)とMet81Val変異(81番目のバリンがメチオニンに置換)が知られている。高地肺水腫既往者と健常登山家でこれら遺伝子多型を比較したところ、有意な差は認めなかった。
十九世紀中国における財産犯処罰に関する実証的研究

本研究は、「犯罪が増加した」と認識される十九世紀の盗案に関して、嘉慶・道光期における裁判制度上の変化を解明し、清代刑事裁判制度における十九世紀の特徴を明らかにするものである。その変化として、裁判手続上の変化、刑罰やその執行方法の変化、制度運用上の変化、成文法上の変化が挙げられるが、その多くが裁判の費用の不足に由来するものであった。そして地方の様々な対策を中央が追認したことにより刑事裁判における分権化が進展したことが、この時期の最大の特徴であった。本研究課題の最終年度にあたる平成25年度は、前年度の研究を踏まえて、19世紀の前半にあたる嘉慶・道光期を中心として、皇帝や中央官庁の政策決定過程や省内の各上司の対応に関する史料の収集・分析を行った。また省内における裁判実務を規定するものとして当時の地方性法規たる省例を重点的に調査した。上記作業を通じて確認できたこととして、一つには、犯罪発生から裁判を経て刑罰を科すに至るまでの多くの段階で、嘉慶・道光期には手続上の変化が多数生じていたことが挙げられる。その中には、先行研究で一定程度解明されているものもあれば、手続自体は知られているもののその由来等が十分明らかになっていなかったものも存在した。後者について、それらをこの時期における手続上の変化として位置づけられたことは、清代の裁判制度研究にとって意義あることであろう。もう一つには、この時期における窃盗や強盗などの裁判の特徴として、分権化の傾向が存在したことが挙げられる。19世紀後半において、財制や軍事の面で地方の力量が増大する一方、中央の地方に対する統制力が低下して、全体として分権化傾向が進展したことは、中国史研究において指摘されていることである。裁判に関しても同様に19世紀に分権化傾向が認められること、またそれは財制や軍事などとは異なり19世紀前半から生じていたことが確認できたことは、法制史のみならず中国史の研究においても重要である。なお秋以降は、必要に応じて史料の収集・分析をしつつ、研究成果をとりまとめる作業を行った。その一環として、平成25年11月30日に富山大学で開催された共同シンポジウム「近世中国の刑法と司法機構」において、「清代嘉慶・道光期における盗案の処罰について」という題目で、本研究の概要を報告した。また詳細については、近日論文として公表する予定である。平成24年度は、皇帝や中央官庁の政策決定に関する史料、および地方における各上司の対応に関する史料の収集分析を行った。前者について、皇帝に関しては嘉慶以降の各皇帝の「上諭档」や『清実録』を調査し、中央官庁の刑部に関しては「説帖」や『刑案匯覧』を、また条例に帰結したものについてはその制定経緯が判明する『大清律例按語』などを調査した。後者については、各官僚の文集を中心に調査を行った。上記作業を通じて確認できたこととして、一つには、制度変革および法運用の双方において先行研究で十分に問題視されてなかった事象を特に見出せなかったことが挙げられる。次年度も引き続き史料の収集と分析を行うが、そこにおいてはすでに重要性が指摘されている制度変革や法運用を実証的に解明することを中心に行われるべきであろう。もう一つは、本研究の目的である十九世紀中国における財産犯処罰を巡る様々な対策を解明してその特質を抽出するにあたって、十九世紀全体をひとしなみに対象とするよりも、むしろその前半にあたる太平天国期以前の嘉慶・道光期を中心に検討する方が望ましいという認識に至ったことが挙げられる。例えば十九世紀後半に行われた就地正法の存廃論争に見られるように、十九世紀後半の動きは、太平天国期に事実上機能停止に至ったそれまでの裁判制度をどの程度まで再興させるかが中心となっていた。ここで言う「それまでの裁判制度」とは太平天国直前のそれ、すなわち十九世紀前半における制度変革の帰結として成立したものであるため、その意味で十九世紀の特質はその前半期の様々な制度変革によって基本的には出揃ったと考えられる。したがって次年度においては、嘉慶・道光期の制度変革や法運用を中心に検討をすべきであろう。平成24年度は史料の収集・分析が中心であったが、行政区画末端の州県の裁判実務に関わる史料よりも皇帝や中央官庁の政策決定に関する史料、および地方における各上司の対応に関する史料の方が分量的に多いと考えられたため、後者を中心に収集・分析を行った。そして当初想定した程度には行うことができたと考えている。とりわけ検討する対象や時期を絞り込めるに至ったことは、研究作業の進展において大きな収穫であった。なおこの年度は海外調査として北京に渡航しての調査を行ったが、関連する先行研究を見出すことについては一定の収穫があったものの、史料的には特に重要な情報は得られなかった。本研究計画の最終年度となる平成25年度は、前年度と同様に史料の収集・分析を行う一方、分析結果を公表するための論文作成も行う。

史料の収集・分析は、平成24年度の成果を踏まえて、十九世紀前半の嘉慶・道光期における制度変革や法運用に関する史料を中心に行う。その際、皇帝や中央の政策決定過程や地方各上司の対応に関する史料は一部重要なものに止め、前年度はあまり行わなかった裁判実務関係の史料の収集・分析を行う。なおこの関係で平成25年度は台湾での海外調査を予定している。以上の史料の収集・分析は基本的には夏季休暇までとし、秋以降は論文の作成に集中する。平成24年度は、史資料の収集において当初の想定よりも購入可能なものが多かったため、「その他」として計上した複写費分を「物品費」に充当したほか、二回の海外調査を一回に減らして「旅費」の一部を「物品費」に充当した。「次年度使用額」は、渡航回数を減らして「旅費」の一部を「物品費」に充当した残額として生じたものである。平成25年度は、引き続き史資料を購入するほか、台湾での海外調査を予定している。台湾での調査は平成24年度に行わなかった分を併せて行なうことを予定しているため、「旅費」は当初の予定額よりも多くなることが想定されるが、その増加分として「次年度使用額」を充当することを考えている。
神経系における新規Sykファミリーチロシンキナーゼの同定および機能解析

1.ラット脳および脱血処理した肝臓より、Sykの抗体と交差性を示し、類似の酵素学的性質を示す蛋白質チロシンキナーゼを完全精製し、部分アミノ酸配列を分析した結果、この酵素はSykと全く同一であった。2.ラット肝臓の免疫組織染色の結果、Sykは脳および肝実質の細胞質画分に検出され、高感度RT-PCR Northern解析の結果、肝臓においてSykは脾臓の約3-5%程度の発現が確かめられた。3.ラット肝細胞由来の2種類の細胞株でSykが発現しており、酸化ストレスなどの刺激によりSykの急速な活性化および自己リン酸化が認められた。4.胚性癌細胞由来の細胞株p19を神経細胞へと分化誘導させることにより、Sykのチロシンリン酸化が誘導され、神経細胞におけるSykの機能が示唆された。5.血管内皮細胞および血管平滑筋細胞においてもSykの発現が確かめられ、アンギオテンシンIIや様々な生理的リガンド刺激によりSykの急速な活性化が認められた。6.腎臓の繊維芽細胞にも高いSykの発現が観察された。これらの結果より、血球系特異的シグナル分子と考えられたSykは、非血球系組織に広汎に分布していることが明らかとなった。今後、さらにSykの役割を神経系と脈管系に注目し、Sykのノックアウトマウスを中心に解析していきたい。また血球系細胞における各種ストレスによるSykの活性化についても興味ある知見を得たが、神経系におけるSykとの関係を調べて行く上に貴重な結果であると考えている。血球系細胞に特異的に発現している非受容体型チロシンキナーゼp72syk(以下Sykと省略)はZAP70と共に2つのSH2領域を持つユニークなチロシンキナーゼ群であり、早期細胞内情報伝達においてSrcファミリーチロシンキナーゼと共役的に重要な役割をしていることが証明されている。しかしながら、血球系以外の組織においてその存在が認められていない。今回、Syk/ZAP-70と免疫学的に交叉性を示すチロシンキナーゼの精製分離に成功した。以下にこれまで得られた知見を列挙する。1. SykのSH2領域に対する特異的抗体は分子量66kDaの細胞質型蛋白質と交叉性を示した。興味深いことにこの66kDa蛋白質は種々のZAP-70の特異的抗体とも交叉性を示した。さらにZAP-70の特異的抗体による免疫沈降実験により強いチロシンキナーゼ活性が検出され、脳組織に発現する新規のZAP-70類似性チロシンキナーゼである可能性が示唆された。2.この66kDaのチロシンキナーゼをZAP-70の特異的抗体によるウエスタンブロットとチロシンキナーゼ活性を指標としながら、一連のカラムクロマトグラフィーを用いて高度に精製した。その結果、複数の蛋白質と複合体を形成していることが判明し、これらの蛋白質の部分アミノ酸シークエンスを行ったところ、神経ガイダンスに重要な役割をすると推測されている機能不明な蛋白質群と一致し、このチロシンキナーゼが神経ガイダンスに関与している可能性が示唆された。3.この66kDaのチロシンキナーゼの組織分布をZAP-70の抗体で調べた結果、神経系に特異的かつ広汎に発現しており、特に成長円錐に豊富に存在していた。また興味深いことには、ラット脳の発生過程において出生後から3週令にかけてその発現がピークになり、その後、徐々に減少しAdultでは消失していた。これらの結果より、この66kDaのチロシンキナーゼは神経系の発生に関与していることが推測された。

1.ラット肝臓の免疫組織染色の結果、Sykは脳および肝実質の細胞質画分に検出され、高感度RT-PCR Northern解析の結果、ラット肝臓においてSykは脾臓の約3-5%程度の発現が確かめられた。2.ラット肝細胞由来の2種類の細胞株でSykが発現しており、酸化ストレスなどの刺激によりSykの急速な活性化および自己リン酸化が認められた。3.胚性癌細胞由来の細胞株p19を神経細胞へと分化誘導させることにより、Sykのチロシンリン酸化が誘導され、神経細胞におけるSykの機能が示唆された。4.血管内皮細胞および血管平滑筋細胞においてもSykの発現が確かめられ、アンギオテンシンIIや様々な生理的リガンド刺激によりSykの急速な活性化が認められた。この結果はSykノックアウトが出血で出産後すぐに死亡することと密接に関係していると考えられる。5.腎臓の繊維芽細胞にも高いSykの発現が観察された。これらの結果より、血球系特異的シグナル分子と考えられたSykは、非血球系組織に広汎に分布していることが明らかとなった。今後、さらにSykの役割を神経系と脈管系に注目し、Sykのノックアウトマウスを中心に解析していきたい。また血球系細胞における各種ストレスによるSykの活性化についても興味ある知見を得たが、神経系におけるSykとの関係を調べて行く上に貴重な結果であると考えている。
金属-絶縁体転移を示すパイロクロア型酸化物における電子相関の研究

固相反応法によって新しい置換型化合物Pb2-xLnxRu2O7-(Ln = Y,Nd)の合成を行った結果,Y,Nd置換系どちらも0.0 ?x ?2.0の範囲で単一相を得た。磁化率測定の結果,x = 0.0では金属で一般に見られるパウリ常磁性が確認され,置換量xの増加に伴って,絶対値が増加し,スピングラスに起因したFC磁化率とZFC磁化率の分岐が確認された。また,電気抵抗率を測定した結果金属絶縁体転移近傍では,強い電子の相互作用である強相関電子系として振る舞っていると考えられる。パイロクロア型酸化物は,一般式A_2B_2O_7で表され,AおよびBサイトイオンからなるA_4, B_4正四面体がその頂点を共有して連なった3次元ネットワークを形成し,スピンフラストレーション系となる.特に4d遷移金属元素であるルテニウムを含むパイロクロア型酸化物Pb_2Ru_O_<6.5>のPbサイトにEuおよびSmを置換したPb_<2-χ>Eu_χxRu_2O_<7-δ>, Pb_<2-χ>Sm_χRu_2O_<7-δ>化合物の磁気的,電気的性質が報告されているが,希土類元素の磁性の影響が無視できない.そこで本研究では,Pbサイトに非磁性の希土類元素であるLu,Yを置換した新しい置換型化合物Pb_<2-χ>Ln_χRu_2O_<7-δ>(Ln=Lu, Y)を合成し,磁気的,電気的性質を調べ,新たな物性の探索とその系統的理解を得ることを目的とした.Pb_<2-χ>Ln_χRu_2O_<7-δ>の粉末X線回折の結果,0.0≦χ≦2.0の組成で単一相が得られた.Ln置換量χが増加するに従って格子定数がVegard則に従って減少することが明らかになった.次に,Pb_<2-χ>Lu_χRu_2O_<7-δ>の磁化率測定の結果,χ=0の試料ではパウリ常磁性を示した.0。4≦χ≦2.0では,85KにおいてFCとZFCの分岐が見られた.これはスピンがランダムな方向で凍結するスピングラス状態によるものと考えられる.一方,Pb_<2-χ>Y_χRu_2O_<7-δ>では,0.2≦χ≦2.0で,80K以下においてスピングラス状態の振舞い見られた.また0.4≦χ≦2.0の磁化率をCurie-Weiss型関数でフィッティングすると,Weiss温度の絶対値が大きい負の値になった.したがって,Ru原子間の磁気的相互作用は反強磁性的であり,さらにフラストレーションの影響によりWeiss温度の絶対値が大きくなったと考えられる.今後,さらに電気抵抗率や比熱の温度依存性を測定し,この系における電子相関について明らかにしていきたい.パイロクロア型酸化物は,一般式A_2B_2O_7で表される.このBサイトからなるB_4正四面体の各頂点に磁性原子が存在し,その最近接スピン間の交換相互作用が反強磁性的な場合,隣り合う全てのスピンが反平行となる配置をとることは不可能であり,基底状態は一意的にならない.このような系をスピンフラストレーション系と呼ぶ.銅酸化物高温超伝導体では強い反強磁性ゆらぎが超伝導発現に重要な役割を果たしていると考えられており,フラストレーションによる強い反強磁性ゆらぎが予想されるパイロクロア系の物性は非常に興味深い.そこで本研究では,4d遷移金属元素であるルテニウムを含むパイロクロア型酸化物Pb_2Ru_2O_<7-δ□>において,そのAサイトを希土類元素であるYで置換した新しい置換型化合物Pb_<2-x>Y_xRu_2O_<7-δ>を合成し,磁気的,電気的性質を調べ,新たな物性の探索とその系統的理解を得ることを目的とした.試料合成は固相反応法を用いて行った,特に合成時における組成保持のため,成形体をPt箔に封入して熱処理した.粉末X線回折(XRD)による相同定および構造解析,超伝導量子干渉(SQUID)磁束計を用いた磁化率(χ)測定,四端子法による電気抵抗率測定(ρ)などにより,系統的な試料評価を行った.XRD測定の結果,Pb_<2-x>Y_xRu_2O_<7□□□□

>試料では0.0≦x≦2.0の組成で単一相が得られた。Y置換愈が増加するにつれて,格子定数がVegard則に従って減少することが明らかになった.磁化率(χ)測定の結果,x=0.0において,χ□が温度に依存しないPauli常磁性が確認された.置換量xの増加に伴い,χ□が増加することが明らかになった.これは,電子相関の増大によるFermi面における状態密度の増加に対応していると考えられる.またx=0.22.0において,低温部分においてFCとZFCの分岐が見られ,スピンの向きがランダムに凍結されるスピングラス状態になったと考えられる.一方,電気抵抗率測定より,x=0.0において,温度が上がるにつれて,ρ□が上昇する金属的な挙動を示した.遷移金属酸化物であるパイロクロア型ルテニウム酸化物は,一般式A2Ru2O7で表され,Aサイトに種々の原子を置換することにより,金属-絶縁体転移などの強相関電子に起因する多彩な物性を示すことが知られている.そこで本研究では,パイロクロア型ルテニウム酸化物Pb2Ru2O6.5において,そのAサイトを希土類元素であるY,Ndで置換した新規置換型固溶体Pb2-xLnxRu2O7-δ(Ln=Y, Nd)を合成し,磁気的,電気的性質を調べ,新たな物性の探索とその系統的理解を得ることを目的とした.まず,粉末X線回折実験から,Pb2-xLnxRu2O7-δの全ての組成で単一相が得られた.両置換系とも,Ln置換量xが増加するに従って格子定数がVegard則に従って減少することが明らかになった.次に,Y置換系の磁化率測定の結果,x = 0の試料ではパウリ常磁性を示したが.xが0.2以上では,80 KにおいてFCとZFC両測定における磁化の分岐が見られた.これはスピンがランダムな方向で凍結するスピングラス状態によるものと考えられる.またNd置換系の磁化率測定の結果,Y置換系と異なる点は磁化率の絶対値の値と,磁気転移が置換量の増加に伴って高温側にシフトしたことである.これらの違いはAサイトの磁気モーメントの有無によるものだと考えられる.Yは4d軌道が閉殻となっているのに対し,Ndは3つの不対電子をもつ.これが全体の磁気モーメントに作用して,磁化率の絶対値が大きくなったと考えられる.次に,Y置換系における電気抵抗率測定の結果,x = 0.0 0.2において,金属的な振舞いを示した.また,x = 0.4,1.0の組成では絶縁体的な挙動を示す結果が得られた.このことより0.20.4の組成領域に金属絶縁体転移があると考えられる.Ru系パイロクロア型酸化物について,特に,Pbを含む化合物の固体化学的な組成制御方法を確立した。これにより,従来は明らかでなかった,固溶体の本質的な性質を明らかにすることができ,おおむね順調に研究が進展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。固体化学的な研究成果を踏まえて,より精密に物性測定を行うことにより,本系の電子相関について有意義な実験的知見をさらに積み重ねる所存である。また,従来は物質合成に研究の重点を置いていたが,今後はより物性評価法の拡充(輸送特性評価のための比熱測定やNMRによる微視的な電子状態の研究)をめざして,研究を推進する。
分散染料超微粒子のマイクロカプセル化とその応用に関する研究

水難溶性の分散染料も、超微粒子化によって大きな表面エネルギーを付与すると、その溶解度は顕著に増大し、染色性が向上する。しかし、この超微粒子結晶は室温下の乾燥状態で数日、水中では数分の間に通常の大きさの結晶に成長し、同時にその溶解性、染色性は通常の値にまで低下してしまう。本研究は、この分散染料超微粒子結晶をマイクロカプセル化によって安定化し、新しい染色用素材としての用途を開発することを目的として行われた。得られた結果は以下のとおりである。1.水溶液中での沈澱法によって分散染料1,4-ジアミノアントラキノン(1,4-DAA)を超微粒子化すると共に、これを数種のポリマーを壁材に用いてカプセル化したところ、ポリビニルピロリドン(PVP)が最も効果的に1,4-DAA超微粒子を保護して数ケ月以上の長期保存を可能にし、その染色性も顕著に向上させることが明かとなった。2.1,4-DAAとPVPとの相互作用を分光学的方法等によって調べた結果、1,4-DAAのアミノ基とPVPのピロリドン基との間の相互作用が、1,4-DAA超微粒子の安定化に寄与していることが推論された。3.さらに、能率的でより優れた製品の実用的調製法を開発するため、今回主要設備として購入した東京理化器械製SD-1型噴霧乾燥機を用いる噴霧乾燥法によって、均一で大量の1,4-DAA超微粒子カプセル化物を調製し、その性質について検討した。その結果、得られたカプセル化物は上記1の方法で得られたものと同様に長期保存に耐える上、染色性はそれよりも優れていることが明らかとなった。
幼少期ストレス誘発性筋異常疼痛の治療に対する薬理遺伝学を用いた検討

近年、育児放棄や虐待が精神疾患や発達性障害、筋異常疼痛などの発症に関与することが報告されている。しかし、その詳細なメカニズムや原因は不明である。我々は新生児期に正常な神経回路を形成するためにγ-アミノ酪酸(GABA)が興奮性に作用すること、また、ある一定のタイミングで抑制性に機能変化することが必要であることに着目した。そこで、育児放棄モデルで幼少期ストレスの1つである母子分離をマウスに対して行い、母子分離により、GABAが興奮性から抑制性へ機能変化するGABAスイッチのタイミングが変化するのか、GABAの抑制性に関与し、細胞外にクロライドをくみ出すトランスポーターであるKCC2や、GABAの興奮性に関与し、細胞内にクロライドを組み入れるトランスポーターであるNKCC1の発現が変化するのか、抑制系の成熟に関与することが示唆されているシナプスの刈り込みは影響を受けるのかを検証することとした。その結果、母子分離によりGABAスイッチが遅延すること、KCC2の細胞体周囲の発現は減少するが、NKCC1の細胞体周囲の発現は母子分離により影響を受けないことを示した。また、抑制系の成熟が正常に行われないことで、シナプスの刈り込みが正常に行われないこともわかった。さらに、思春期相当の時期に行動解析を行い、母子分離により、多動性の増加、認知能力の低下、注意力の低下、攻撃性の増加を認めた。これらの結果により、精神疾患や発達性障害、筋異常疼痛などの発症の予防、改善に、KCC2やGABAスイッチを介した、抑制系の成熟を標的とした新たな治療法の確立が期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年、幼少期ストレスは精神疾患や発達性障害、筋異常疼痛などの発症に関与することが報告されているが、その原因は不明である。また、中枢神経の主要な抑制物質であるγ-アミノ酪酸(GABA)は生後1、2週間で興奮性から抑制性へ機能変化することが知られている。これをGABAスイッチといい、正常な神経回路の構築に必須である。我々は幼少期ストレスが抑制系のGABA機能の成熟に影響を与え、正常な神経回路の構築が出来ず、発達性障害などにつながると考え、育児放棄モデルとして母子分離ストレスを用い、このストレスが抑制系のGABA機能の成熟に与える影響を各種イメージング法にて解析した。その結果、GABAの成熟に関与するK+-Cl-cotransportor(KCC2)の細胞体周囲の発現が母子分離により減少していた。一方、KCC2とは反対の働きをし、GABAの興奮性に関与するNa+,K+-2Cl-cotransportor(NKCC1)の発現は母子分離により影響を受けなかった。また、母子分離によりGABAスイッチが遅れており、抑制系の成熟が遅れていることがわかった。さらに、抑制系の成熟が正常に行われないことで、シナプスの刈り込みが正常に行われないこともわかっている。そして、思春期相当の時期に行動解析をおこなったが、母子分離により多動性の増加、認知能力の低下、注意力の低下、攻撃性の増加といった行動異常が認められた。これらの結果から、精神疾患や発達性障害、筋異常疼痛などの発症の予防、改善に抑制系の成熟を標的とした新たな治療法の確立が期待される。幼少期ストレスとして母子分離を用い、活動ニューロンマーカーであるc-fos染色を行い、全脳の網羅的解析を行い、研究領域の探索後、関心領域での抑制系成熟時期の調査を行い、概ね順調に進展している。抑制系の不活性化、活性化を行い、抑制系の成熟とシナプスの刈り込みの関係をさらに調査する。また、刈り込みの誘導と観察を行う。さらに、筋異常疼痛の関与領域での独立性、階層性、相関性の解明を行い、治療対象領域を限定し、抑制系を特異的に活性化し、筋異常疼痛の消失を確認する。
アスペルガー障害を持つ児童への神経心理学的観点からの検討

自閉スペクトラム症(ASD)の心理的介入に神経心理学的知見の導入意義を検討した。視線追跡では、モニター上に4表情の線画と写真を提示し、次にアクセサリーという妨害刺激を付加した。ASD青年は眉間や口への注視が高く、健常青年ともASD児とも有意差は見られなかった。さらに動画の顔に回答する条件では、ASD青年は注視領域が健常青年とは有意な差が見らなかった。ASD児はASD青年よりも目や口よりも鼻をよく見る傾向にあった。母子の総合交渉では、ASD幼児は健常幼児よりもターンテイキングとアイコンタクトが有意に低かった。高校生に対する集団認知介入では、抑うつ症状や否定的認知が減少し、肯定的認知が高まった。研究1「AS児の視線追跡に関する論文のレビュー」:現在、収集した文献の整理中である。研究2「児童期におけるヒト顔刺激と社会的場面刺激に対する視線追跡の研究」:アスペルガー障害(AS)をもつ児童生徒が、表情判断課題において、線画および写真の人カオ刺激に対して、カオのどの部位の注目しているか、目の周囲への視線は少ないのかを4表情(笑・泣・怒・真顔)で検討することが目的である。AS群は小学生9名、中学生4名、高校生6名で、健常軍は群は高校生24名、大学生20名。結果、小・中・高で注視領域に際立った差異はなく、目、鼻、口、とりわけ眉間や目という中核的領域を注視する傾向が示された。AS群高校生と健常高校の間でも差異はみられなかった。AS群が表情認知に中核的な領域を注視したり、眉間や目をよく見ていたことは従来の諸研究にはない結果であった。良好な母子関係の影響も作用した可能性がある。研究3「社会的場面刺激に対する視線追跡時の脳血流反応」:アスペルガー障害を持つ児童の脳機能についてNIRSを用いて検討するための予備調査的な研究を大うつ病の既往を持つ17名(男性10名、34.4±6.3;歳;女性39.3±18.4歳)に実施した。言語流調整課題実施中と終了50粉後に脳血流量を測定した。その結果、自動思考尺度の各下位因と脳血流領の間、は有意な相関は認められなかった。しかし、自動思考の下位得点をクラスター分析をしたところ、中立的自動思考群に比べて、否定的自動思考群において右側頭葉(CH12)の血流量が有意に多いことが示された。アスペルガー障害群においても自動思考後の血流を検討する意義が期待される。研究4「非言語性学習障害が併存するAS児の視線追跡とグループ適応との関係」:アイコンタクトを含めたAS児の各種データを収集して参加者を選び、グループ促進のための介入の準備が整った段階である。本研究の目的は,アスペルガー障害をもつ児童生徒のコミュニケーション向上プログラム作成のための,神経心理学に関する知見を収集することである。この目的を達成する手続きとして,研究1:AS児の視線追跡に関する論文の展望研究,研究2:児童期におけるヒト顔刺激と社会的場面刺激に対する視線追跡を明らかにする実験研究,研究3:社会的場面刺激に対する視線追跡時の脳血流反応を明らかにする実験研究,研究4:ASD傾向を持つ非言語性学習障害児の視線追跡と学級適応の関連を検討する介入研究を実施する。研究1では,日本語文献の検討を中心に行ったが,ASD傾向の有無を視線追跡が目か口元では単純に判断できないことが示された。また,母親の働きかけを工夫することによって,ASD児の母親への関心が変化する傾向にあることが示された。アスペルガー障害の児童の抑うつや不安を理解するための前段階的な基礎研究として,一般大学生を対象に社交不安,特性不安,抑うつに及ぼす拒絶に対する過敏性と自動思考の影響について検討を行った。「教育実習未経験群」84名,「教育実習経験群」82名をに質問紙調査を行った。その結果,実習未経験群の社交不安に対しては,拒絶に対する過敏性の「他者評価追従」および自動思考の「将来に対する否定的評価」の影響が大きいのに対し,実習経験群においては自動思考の「自己に対する非難」の影響が大きかった。アスペルガー障害の児童の学級適応の関連を検討する介入研究の前段階的な研究として,高校生に対する集団認知行動的介入を実施し,抑うつに及ぼす影響性について検討を行った。本研究では2回の集団介入を実施し,1回目は認知的再体制化と問題解決訓練,2回目は認知的再体制化と社会的スキル訓練によって構成された。本研究の結果,対象者の抑うつ症状,否定的な認知などが減少し,肯定的認知や外傷後の成長が高まることが示された。【自閉症スペクトラム障害児者における視線に関する研究の動向と展望】アイトラッキングを用いたASD児者の顔刺激への視線追跡実験の展望を行うため,オンライン文献データベースシステムWeb of Science,で検索した。検索ワード「autism×face gaze」で検索し,さらに「eye-tracking」で文献を絞ったところ,最終的な該当論文は92件となった。ASD児が「顔のどこをどのように見るか」という議論は,発達早期の段階では,共通した知見は見いだせなかった。6ヶ月までの縦断的調査でわかったことは,Jones & Klin (2013)の研究から,生後2ヶ月までは目への固定時間に差はなく, 2 - 6ヶ月頃の間で目領域の注視が減少する場合があることが確認された。

それに対して,Chawarska et al. (2013)は6ヶ月の時点では目に注意を向けている場合があるという報告や,Shic et al.(2014)は目と口の比率に差は出ず,顔の内部領域(目・鼻・口など)に注意が向きにくいことが示唆され,一貫した結論に至っていない。【視線追跡実験】視線追跡の実験に関しては、モニター画面上に提示したヒト顔刺激が、線画であろうと写真であろうとも、さらにどの表情(笑顔、泣き顔、怒り顔、ニュートラルな顔)であろうとも、さらにアクセサリーなどの妨害刺激の有無に関係なく、表情を読むという条件下では、自閉症スペクトラムの高校生も大学生も対照群である同年齢群との間に視線追跡の部位に有意な差はなく、目や口を最も特見ていた。さらに、自閉症スペクトラム生涯の小学生、中学生、高校生、および大学生の間にも優位な差は認めっれなかった。したがって、顔の一部分を変形させたり、各部位を合成して作成したヒト顔刺激とは異なり、我々が作成した自然な刺激では、表情認知に適切な部位を見ていることが示唆された。2015年度には海外文献の展望を行い、この点での遅れを取り戻した。視線追跡の実験については、2015年度に行えなかった分を実施して、この点での遅れを取り戻した。自閉スペクトラム症(ASD)の小学生・中学生・大学生・社会人14名(男性12名,女性2名;平均年齢14.50歳,標準偏差5.85)と健常大学生13名(男性4名,女性9名;平均年齢22.23歳,標準偏差0.80)に,モニターに写る人物が好きな食べ物などの質問をするという擬似対人状況で,顔のどの領域を注視するかを検討した。ASDの男性大学生・社会人6名(平均年齢20.50,標準偏差2.22)をASD群,男性健常大学生4名(平均年齢22.50,標準偏差1.12)を健常群として,ASD傾向と領域を独立変数に,各領域の注視率を従属変数にした2要因分散分析を行った。その結果,交互作用とASD傾向の主効果は有意ではなかったが,領域の主効果は有意であった(F(6,3)=2216.591, p<.01)。成人に達した時期には,ASD児者と健常児者は注視する領域に差がないことが明らかとなった。さらに発達の観点から,ASDの小学生と中学生8名(男性6名,女性2名;平均年齢10.00,標準偏差3.00)低年齢群,大学生と社会人6名(男性6名,女性0名;平均年齢20.50,標準偏差2.22)を高年齢群として,発達要因と領域を独立変数に,各領域の注視率を従属変数にした2要因分散分析を行った。その結果,注視率において交互作用は有意ではなかった(F(6,7)=1.644, n.s.)。発達要因の主効果は有意であった(F(1.12)=7.089, p<.05)。したがって,ASD児者は成長するにつれて顔を注視するようになることが示唆された。さらに領域の主効果も有意であり(F(6,7)=2387.275, p<.01),鼻・口・域外の注視率は眉間の注視率より高く,顔面の注視率は他のどの領域の注視率よりも有意に高かった。このことから,ASD児者は顔面の中でも特に下半分をよく見ていると推測される。自閉スペクトラム症(ASD)の心理的介入に神経心理学的知見の導入意義を検討した。視線追跡では、モニター上に4表情の線画と写真を提示し、次にアクセサリーという妨害刺激を付加した。ASD青年は眉間や口への注視が高く、健常青年ともASD児とも有意差は見られなかった。
琉球政府の政治的主体性をめぐる戦後沖縄政治社会史の再構築

代表者の戸邉秀明は、これまで沖縄県公文書館等で収集した琉球政府文教局・中央教育委員会史料の分析を進めるとともに、分担者との連絡、及び最終的な研究報告のための打合せなどの調整を担当した。分担者の高江洲昌哉は、これまでの調査・分析の成果をふまえ、1.琉球政府期における沖縄の政治主体をめぐる思想的な分析、2.島嶼性が沖縄の政治主体の形成に与えた影響について小笠原研究と比較する分析を進め、それぞれ論文として発表した。分担者の高橋順子は、琉球政府の女性職員に関する研究を、前年度より継続して進めた。具体的には、1.沖縄の関係機関での資料調査、2.沖縄県退職者会の複数名からのヒアリング調査、3.元職員・管理職の大城貴代子氏(1965年99年在職)に対するインタビュー調査(複数回)の実施及び同氏所蔵資料の閲覧・複写、を実施した。さらに、以上から得られた成果の現状について、学会発表を行った。分担者の上地聡子は、アメリカ二世のMilitary language School(MIS)関連資料の整理を進め、語学学校卒業生に関する分析に取り組んだ。また湧川清栄文書(沖縄県公文書館蔵)を中心に、沖縄に駐在しているハワイ一世・二世と沖縄民政府との関係を示す記録の収集・整理を進めた。併せて、敗戦直後、ハワイから沖縄・日本へ移動した二世(軍属、民間人)の記事を『ハワイタイムス』から収集・整理し、彼らの移動経路についてまとめた。以上の分析について、一部を沖縄文化協会にて報告した。さらに、科研費交付期間中に進めた分析をもとにして、1950年代初頭の沖縄の政治主体の構想について、翰林大学校日本学研究所国際シンポジウムでの発表及び論文発表、ならびに英文論文の執筆・発表を行った。27年度は、研究計画にもとづき、史料調査と聞き取りを実施したが、当初の予定にそって進められたのは、特に前者の史料調査であった。戸邉秀明は、琉球政府文教局文書とりわけ中央教育委員会関係の文書を集中的に閲覧・検討し、1950年代の同委員会が政治過程に果たした役割について研究を進めた。高橋順子は、女性の政治参加と政治的社会化の過程について、女性指導者や琉球政府の関連部局経験者からの聞き取りを進め、そのうち3人について、テープ起こしと編集を進め、分析の態勢を整えつつある。上地聡子は、沖縄(県公文書館)および国会図書館(GHQ文書)にて文献史料の調査を行い、米国民政府の渉外担当者および通訳官のリストアップ等を進め、海外調査の準備を整えた。高江洲昌哉は、沖縄県議会史事務局の助力を得て、琉球政府立法院における決定過程に関する当事者1名からの聞き取りを実施した。同時に書類作成のための様式に関する文書学的研究を進めるため、琉球政府成立前後の文書に関する閲覧・分析を進めている。聞き取りを予定していた方が亡くなった、もしくは沖縄訪問時の体調不良等により、初年度に当初予定していた対象者から聞き取りを得られなかった場合が重なった。そのため、オーラルヒストリーに関しては、初年度、所期の成果を挙げられなかった。対象者の選定をし直すなど、現在、再検討をしている。また分担者の異動により、予定していた海外調査を実施できなかった。この点は、日程の再検討を終えているので、次年度に実施する予定である。研究協力者との共同研究については、協力予定者の異動等により、27年度は実施することができなかった。戸邉秀明は、琉球政府下の中央教育委員会の文書(議事録・関係文書)、および労働行政(特に集団就職関係)の文書の史料調査を、主に沖縄県公文書館にて実施した(28年9月、29年3月)。また成果の一部を、唯物論研究協会研究大会(28年10月)で発表した。高橋順子は、現地調査(28年4月)において、沖縄戦後政治史に関わる人物数名への聞き取り調査と史料調査を実施した。また沖縄で研究報告会(「占領初期沖縄におけるチャイナ部隊:屋慶名・石嶺・伊江島・佐敷」28年7月16日、沖縄国際大学)を主催し、研究成果の地域還元に努め、沖縄県内の自治体史編纂機関や学校教育の関係者などと連携する機会を作った。高江洲昌哉は、現地調査(28年11月)を通じて、高江洲が以前、『南風原町議会史』で関係した南風原町の町会議員(元職含む)数名に対して、選挙政治と琉球政府・県庁との関係について聞き取りを実施した。成果の一部は、韓国・済州島での国際ワークショップにおいて「沖縄の歴史経験と民主主義の政治文化」と題して発表した(29年2月)。上地聡子は、収集した『ハワイタイムス』の紙面分析を継続したほか、アメリカ国立公文書記録管理局新館にて、日系二世兵士関係の文書群の調査収集を実施した(29年2月)。また28年度は当初計画にしたがい、関連する研究に従事する沖縄在住の若手研究者を招聘して研究会を実施し、本研究課題の可能性について、より深く検討する機会を得た。28年8月には秋山道宏氏により、沖縄返還前後における琉球政府の対米軍・基地所在自治体との折衝過程や開発政策への取り組みに関する報告をいただいた上で、コメントと討論を行った。29年3月には、土井智義氏により、琉球政府の出入国管理政策の推移に関して報告をいただき、米軍政府や日本政府との交渉過程の実態など、今後の検討課題について議論を深めることができた。