hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生物の進化におけるゲノム構造の意味について:偶然によるものか?それとも必然か?.

本研究ではゲノム進化のメカニズムについて、出芽酵母Saccharomyces cerevisiaeを用いて調べている。本年度の計画では、遺伝子の並び方(Gene Order)の進化を明らかにすることであった。まず私は隣り合う2つの遺伝子に注目した。出芽酵母ではゲノム倍加後に大規模なゲノム再編成が起こっており、隣り合う遺伝子の組み合わせはより最適化されていると考えられる。Yeast Gene Order Browserのデータを用いて、遺伝子の組み合わせをゲノム倍加を通して保存されていたが、もしくは新しくできたものかによって分類した。さらに遺伝子対を転写の方向によって3つに分類した(divergent(←→)、tandem(→→)、convergent(→←))。ゲノムワイドなデータ解析とコンピューターシミュレーションの結果、隣同士の遺伝子の関係には遺伝子の発現制御に関する自然選択が働いていることがわかった。この結果は現在投稿中である。本年度の計画では、出芽酵母の重複遺伝子の進化を明らかにすることであった。まず重複遺伝子の進化に大きな役割を果たしていると考えられる遺伝子変換による協調進化の影響を調べた。ウェブ上に公開されている450のゲノム倍加由来の重複遺伝子を調べることにより、観察される協調進化の期待値は理論から予想されるものよりも大きなずれがあることがわかった。この結果は協調進化には単純なモデルでは説明できない何らかの力が働いていることを示唆するものである。では実際にどのような力が働いているのだろうか?様々な生物学上のデータと照らし合わせることにより、その力は遺伝子の数に対して働く自然選択であることがわかった。遺伝子重複によって生まれた遺伝子は突然変異によって異なるものへと変化していく運命にある。遺伝子の数が多いことにメリットがあるような遺伝子ではこのような突然変異は有害である。しかし、この突然変異を抑えることができればメリットは失われない。ここで、遺伝子変換は二つの似ている遺伝子の相同性を保とうとする力である。遺伝子変換が起こることによって遺伝子重複のメリットは長い期間の間、保持し続けることができる。コンピュータ解析の結果、遺伝子変換は重複遺伝子の相同性を保つのに大きな役割を果たしていることを明らかにした。自然選択の検出は生物学、特に進化に関する研究の中心命題である。しかし、自然選択は目で見ることができないため正確な原因の特定は困難である。本研究では遺伝学の理論を用いることによって、実際の自然選択の要因まで特定することができた。特に重複遺伝子は生物の複雑さの主要な要因である。その重複遺伝子の進化を明らかにしたことは遺伝学における大きな貢献である。これらのデータセットを用いて様々なデータとの関係を調べた結果、divergentな遺伝子対において保存されていた遺伝子対で遺伝子が共発現する傾向があった。また、遺伝子間領域の長さは3つの転写方向全てで増えていたが、divergentにおいて特に増えていることがわかった。この原因を探るため遺伝子間領域のシス制御領域に着目し、仮説を立てた;divergentな遺伝子対において、もし共発現が有利なら隣り合う状態が好まれるだろう。逆に独立に発現することが好まれるなら2つの遺伝子は距離をとろうとするだろう。この仮説を検証するため転写因子接地部位(Transcription Factor binding sites;TFBS)に着目し、位置の分布を調べた。TFBSは、保存された遺伝子間では中央に集まり、新しくできた遺伝子間ではそれぞれの遺伝子の転写開始に集まった。この結果、遺伝子の発現制御パターンが遺伝子の並びに影響を与えていることがわかった。
論理式の構造的複雑さ解明

線形計画法を利用した論理式サイズの下界証明手法を拡張した研究成果をさらに理論的に緻密化した上で論文2本をとりまとめ,一つは学術誌(Theoretical Computer Science)へ採択,もう一つは,国際会議(MFCS2010)にて発表を行った.また,拡張された論理式モデルを定義し,その複雑さに関して理論的な解析を与えた.この成果に関する論文は,国際会議(COCOON2012)に採択され,発表予定となっている.さらに,超二次論理式サイズ下界証明の候補となる論理関数に関して分析を行い,論文を完成させた.線形計画法を利用した論理式サイズの下界証明手法を拡張した研究成果をさらに理論的に緻密化した上で論文2本をとりまとめ,一つは学術誌(Theoretical Computer Science)へ採択,もう一つは,国際会議(MFCS2010)にて発表を行った.また,拡張された論理式モデルを定義し,その複雑さに関して理論的な解析を与えた.この成果に関する論文は,国際会議(COCOON2012)に採択され,発表予定となっている.さらに,超二次論理式サイズ下界証明の候補となる論理関数に関して分析を行い,論文を完成させた.本研究計画では、論理式サイズ下界を証明するための線形計画問題定式化に対する解析を与え、具体的な論理関数に対する下界値の改良を目指している。最終的に、二次関数を漸近的に超えるような下界を証明することを目標としながら、提案する証明技法の本質的なポテンシャルを明らかにしていく計画となっている。この目的達成のため、本年度においては主に多数決関数などの具体的な論理関数に着目しつつ、本研究で提案する証明技法の能力について計算機実験をも援用しながら理論解析を中心に行ってきた。具体的な活動として、これまでの成果をまとめ1つの論文とし国際会議へと投稿し発表を行うとともにジャーナル論文としての成果のとりまとめを行った。これとともに、海外の主要な国際会議へ出向き最新の研究動向調査および討議などをおこなった。また、研究活動をスタートしていく上で必要となる計算機環境の構築および整備を推進することができた。国際会議論文に関しては、単著論文をヨーロッパで権威ある伝統的な国際会議MFCS2010に投稿し、149件投稿中56件採択といった倍率と厳格な査読を経て採択された。この国際会議は8月にチェコのブルノにおいて開催され発表を行った。また、これまでの成果をとりまとめジャーナル論文への投稿を行った。この成果に関しては、その提案証明技法の潜在可能性に対してより精密な検証・解析を新たに付与することができ、より完成度の高い論文とすることができた。その他の具体的な研究内容としては、主に線形計画問題への解構造探索へ有用であると思われる道具の調査およびその解析を行った。特に、整数計画問題に対する双対性理論と劣化法構造の関連やグラフ・エントロピーを利用した下界証明手法、内点法、さらには外測度理論に関して調査・研究を行った。また、理論解析への足掛かりとして計算機実験を行い有用な結果を得ることができた。論理式の構造的複雑さを解明するという目的のため、主として以下のような研究を遂行した。まず、既存の論理式モデルの解析技術へと突破口を見開くため、論理式モデルの概念拡張を行い新たな視点から、その構造的な複雑さ解明への検討を行った。既存の論理式のモデルは、入力が2ビットの素子から構成されるものが主流であるが、これに対して本研究では入力が3ビットの多数決論理式からなる論理式モデルを定義し、その拡張されたモデルに対して新しい一般的な下界証明法を与えるとともに、上界の証明を行った。これらの成果を論文としてまとめ、国内研究会にて発表を行った。その後、国際会議COCOON2012へ採択され、発表予定となっている。次に、従来型の論理式モデルに対し、そのサイズ下界の証明手法を改良するために、対象となる論理関数の性質に関して解析を行った。これまで論理式サイズの超二次下界を証明するための主要な候補であった多数決関数の性質に関して偶奇判定関数との対比から解析を行い、その論理式サイズ下界の証明に対する限界について考察を行った。これに関する予備的な報告に関しては、4月に開催された国際会議AAAC2011にて発表を行っている。この多数決関数と偶奇判定関数の対比に関する成果に加えて、再帰的に定義される一般的な論理関数の族に対してその論理式サイズ下界の証明の可能性と限界に関して明らかにすることができた。これらの成果を一つの論文としてとりまとめ、国内研究会において発表を予定しているとともに、国際会議への投稿を行っている。その他、投稿中であった単著論文の改訂作業などを行った結果、学術誌Theoretical Computer Scienceに採択され、掲載予定となっている。また、京都大学学術情報メディアセンターセミナーにおいて、関連する研究成果について一般向けに解説を行った。
中世ロシア文章語成立に関与するロシア諸年代記の語彙的特徴と表現に関する研究

本プロジェクトの期間中に、研究代表者及び分担者そして研究協力者は、ロシア諸年代記のうち、『モスクワ年代記集成』、『ノヴゴロド第四年代記』、『イパチー年代記』を取り上げ、それらの「コンコーダンス」を作成することを第一の目標にした。この作業を遂行するため、まず、これら三年代記について、どの写本を底本とするかの検討を行い、『モスクワ年代記集成』については、"Polnoe Sobranie Russkikh Letopisej tom dvadcat' pjatyj"(Moscow 1949),『ノヴゴロド第四年代記』については、"Polnoe Sobranie Russkikh Letopisej tom chetvertyj cast' pervaja"(Moscow 2000),『イパチー年代記』については、"Polnoe Sobranie Russkikh Letopisej tom vtopoj"(Moscow 1962)を利用した。プロジェクト期間中の成果としては、『モスクワ年代記集成』に関してその「Word List」(全304頁)と『モスクワ年代記集成・コンコーダンスI.II.III』(全2368頁)、『ノヴゴロド第四年代記』に関してはその『ノヴゴロド第四年代記・コンコーダンスI.II.III』(全1645頁)を作成し、公刊した。一方『イパチー年代記』に関しては、上述した底本で使用したテクストの印刷上の問題(極めて不鮮明であること)と、数多い特殊文字の存在もあり、OCR化の段階で試行錯誤を繰り返し、最終的にはロシア製OCRソフトである「FineReader7.0」を使用することにより、特殊文字を除き、認識率が飛躍的に向上し、プロジェクト期間中に校正を終了した。これに対して『モスクワ年代記集成』、『ノヴゴロド第四年代記』については、特殊文字は存在するものの、極めて限られており、これまでに交付された科学研究費による成果と技術的蓄積を利用することが可能であり、問題を生じることはなかった。一方、分担者は、プロジェクトの遂行に協力する傍ら、精力的に研究活動に従事し、数多くの研究論文を学会誌、紀要等に発表し、また分担者の山田勇(『現代ロシア語機能変形統語論概説』)、岡本崇男(シモン・ブドニ『教理問答』(1562年)第一部テキストおよび解説)、神山孝夫(『「印欧人のことば誌」-比較言語学概説』は、学術的な翻訳書および単行本も刊行するなどの成果を挙げた。『ノヴゴロド第四年代記』に関しては、その「コンコーダンス」をCD化し、検索を容易にするなど利用者の便を図った。標記研究課題の遂行に際し、本年度はその初年度であり、特にロシア諸年代記から該当の年代記の選択に若干の時間をかけた。結果として、平成14年度は『モスクワ年代記集成』、『ノヴゴロド第四年代記』の2点のスキャニングとOCR化を図ることとした。

このうち、『モスクワ年代記集成』は、テキストの総頁数が333頁であり、スキャニングとOCR化に時間を必要とした。『ノヴゴロド第四年代記』については、スキャニングを開始し、現在も継続的にそれを行っている。両年代記とも、本プロジェクトの研究代表者が科学研究費の交付を受けて公刊した一連のロシア年代記のコンコーダンス<『ロシア原初年代記』(ラヴレンチー年代記)コンコーダンスI.II.、『ノヴゴロド第一年代記(シノド版)』コンコーダンス、『ノヴゴロド第一年代記(新輯版)』コンコーダンスI, II.、『スズダリ年代記』(ラヴレンチー本)コンコーダンス>と並び、中世ロシア文章語成立には、方言的な特徴を含めて、考察の対象とすべき資料である。『モスクワ年代記集成』については、今年度はその『語彙集』を公刊したが、近い将来において、『モスクワ年代記集成』コンコーダンスとして、成果を公表する予定にある。『モスクワ年代記集成』及び『ノヴゴロド第4年代記』のテキストは、前者は1949年、後者は1929年に発行され、OCR終了後の校正に多大な時間を必要とした。ただ、両年代記とも、前述のコンコーダンス作成処理に関して問題となった古ロシア語の特殊文字は極めて限られており、処理時間の短縮には結びついたが、印刷不鮮明な箇所の処理は、異本を参照の上、キーボードからの入力を行なった。両年代記とも文中では、||により、改頁を指示しているが、これは必ずしも文末、行末にあるのではなく、場合によっては、語中でも使用されているため、この時は手作業で処理をした。標記研究課題の遂行に際し、平成15年度はその二年目であり、前年度に選択したロシア諸年代記から『モスクワ年代記集成』、『ノヴゴロド第四年代記』の2点のスキャニングとOCR化を終了した。平成14年度末に『モスクワ年代記集成』語彙集を刊行し、引き続き平成15年度末に『モスクワ年代記集成』コンコーダンスI、II、III(総頁数2368頁)を刊行した。『ノヴゴロド第四年代記』については、スキャニングとOCR化を終了し、校正の段階にある。両年代記とも、本プロジェクトの研究代表者が科学研究費の交付を受けて公刊した一連のロシア年代記のコンコーダンス<『ロシア原初年代記』(ラヴレンチー年代記)コンコーダンスI.II.、『ノヴゴロド第一年代記(シノド版)』コンコーダンス、『ノヴゴロド第一年代記(新輯版)』コンコーダンスI,II.、『スズダリ年代記』(ラヴレンチー本)コンコーダンス>と並び、中世ロシア文章語成立には、方言的な特徴を含めて、考察の対象とすべき資料である。更に、『イパチー年代記』のスキャニングを開始すべく準備中である。『モスクワ年代記集成』(1949)は「語彙集」を刊行したこともあり、「コンコーダンス」作成は比較的短時間の作業で終了した。『ノヴゴロド第4年代記』は1929年に発行され、OCR終了後の校正に多大な時間を必要としており、上述したように校正中である。両年代記とも文中では、‖により、葉紙の改頁を指示しているため、また最近の復刻版の使用者を勘案し、それをも指示し、検索を容易にしている。
科学概念と生活とのつながりを意識させる小・中学校理科教材モジュール集の開発

I.本研究の動機と経過:1[動機].本研究は「小学校・中学校の理科学習が、今後人生を送る上で有用でないと捉えている若者が多い」という国際学力調査の結果等に触発されて着手した。2[経過].平成27年度から29年度は主として教材の開発に、平成30年度は主としてカリキュラムの開発にとり組んだ。II.教材の開発研究:理科学習が有用でないと捉えられている原因を学習内容面と学習方法面からとり除くことを目指す教材モジュール集の開発にとり組んだ。1[学習内容面].現在の学校教育の理科で扱う科学概念は、人生を送る上で有用、という観点から取り上げたものではない。そこで、人生を送る上で有用、という観点から学校教育で扱うべき科学概念の取り出しにとり組んだ。その際の科学概念は「日常生活を送るために、また災害等の状況を乗り越えるために、将来就く職業に依らない、万人にとって必要で有用な科学概念(=リテラシーとしての科学概念)」とした。2[学習方法面].現在の学校教育で、探究学習法は、理科の有用性を子どもたちが実感できることを目的として位置づけたものではない。そこで、そのように位置づけた探究学習のプロセスを教材モジュールに取り入れた。III.カリキュラムの開発研究:IIの1で述べた「万人にとってのリテラシーとすべき科学概念」が配置される理科カリキュラムの骨組みの開発にとり組んだ。1.「カリキュラムの中心柱」として、「人間の生活」と「その舞台である自然」の関係理解に有効な筋道、となるものを考えた。2.一般に「衣食住」と呼ばれる「人間の生活の構成素」を、「経口摂取(飲食)・呼吸・着衣・住居・暮らすための設備や道具」に細分類した。3.「人間の生活の構成素」と「人間の生活の舞台としての自然の構成素-水・大気・大地・生物-の、人間にとっての恩恵面と驚異面の2面」との関係を整理したカリキュラムの骨組み試案を開発した。一般市民にとって生涯有用な基本的・基礎的科学概念(以下「リテラシーとしての科学概念」と呼ぶ)の資料を検討し、教材モジュールのテーマ設定をした。1.1)現行理科のカリキュラム資料として、1現行の小学校と中学校の学習指導要領(文部科学省2008)、および2文部科学省検定済小・中学校理科教科書および小学校生活科教科書を用いた。2)日本の過去および海外の教材・カリキュラム資料については、大学図書館や公立図書館での調査、Webからダウンロード、郵便での入手に加え、研究従事者(代表者および分担者)によるこれまでの研究成果物を活用した。2.1によって挙げられたリテラシーとしての科学概念が、現在の日本の小・中学校理科のどの単元で扱われているかを整理した。3.2を踏まえ、リテラシーとしての科学概念が関わる、特に衣・食・住や災害対策への意識・認識とつながる、本研究で開発していく教材モジュールのテーマの設定作業にとりかかった。1.研究始動に関わって研究の“基地"となる大学配置研究室の整備や、予算執行手続き方法・手順等の習得などハード・ソフトの両面で、研究活動を軌道に乗せるのにやや手間取ったことで、平成27年度に予定していた海外訪問を延期するなどした。資料は、大学図書館や公立図書館での調査、Webからダウンロード、郵便での入手に加え、これまでの研究活動によって既に手元にあるものや成果物も利用した。2.基礎的科学概念選択の視点の追加教材モジュールの開発にあたり、リテラシーとしての科学概念を選択する視点として、当初の計画では「生活とのつながり」だけを挙げていた。しかし大きな天災が多発している近年の状況下、サバイバル的な見方を育てることの重要性にも鑑み「自然とのつながり」の視点を加えることにした。上記の2点について、研究の進展が当初の計画そのままでない部分もあるが、進捗状況は概ね良好と捉えている。「平成27年度研究実績の概要」に述べたように、「自然環境とつながる日常生活」という視点から本研究に取り組んでいる。この視点をより具体的にするために、生活を支える大切な基本要素として、「水と食」および「衣と住」に着目した。「水と食」は身体の生命活動を支える物的要素として、「衣と住」は、寒暑など外界の厳しい環境に対して、身体の“小規模気象環境"を調節する要素として、地球上の多様な自然環境に暮らす誰にとっても重要と考えたからである。この考えを「科学リテラシー教育のカリキュラム開発」すなわち「基本的科学概念群の系統化」に活かす方策として、28年度は、「水と食」および「衣と住」がカリキュラムの柱となる骨組みづくりに、次のように取り組んだ。1.平成27年度の「国内外の、過去及び現在のカリキュラム資料の調査」を通して抜き出した基本的科学概念に加え、「カリキュラムを直接扱っていないが、自然環境や人々の生活をテーマとした書籍や新聞記事などの諸資料からも、リテラシーとして大切だと判断される基本的科学概念を抜き出した。2.1で抜き出した基本的科学概念が、2本の柱である「水と食」および、「衣と住」にどのようにつながっているかの検討を進め、カリキュラムの骨組み暫定案を作成した。3.1で抜き出した基本的科学概念の獲得に寄与する活動教材の50モジュールについて草稿をつくり推敲に取り組んだ。1.当初の研究計画では、基本的科学概念を抜き出す対象資料として、既成のカリキュラム関係資料だけを想定していたが、研究開始後、それでは不十分だと考えるようになった。そこで、カリキュラムを扱ってはいないが、「自然環境と人々の生活」をテーマとした文献資料(書籍や新聞記事など)や、フィールド調査からの情報も、科学概念を抜き出す対象とした。

2.海外出張についても、当初は教科書などカリキュラム資料の入手を主な目的にして計画していたが、1を踏まえてフィールド調査に重きを置くことにした。調査は、開発カリキュラムの基本要素のひとつである“水"の入手が日本に比べて困難な“乾燥"と“暑"とを特徴とする地域として、オーストラリアの中・西部を選んで行った。“食"についても、これらの地帯における、先住民アボリジニの食文化などをヒントに基本的科学概念を探った。上記の2点について、研究の進展が当初の計画そのままでない部分もあるが、カリキュラムを構成する活動教材モジュールをこれまでに50テーマ設定し、草稿づくりに取り組んでおり、進捗状況は概ね良好と捉えている。これまで次の視点を尊重して、研究に取り組んで来た(2と3は平成29年度から加えた視点)。1.科学概念の獲得について:或る科学概念を獲得している、という状態は、その概念を言葉で述べることができるというだけでは不十分である。その概念が、生きる力、すなわち日常生活において、また災害など非日常的な状況において、実際に活かせるものになっていることが必要である。科学概念のそのような獲得に必要なのは、「概念の有用性を実感できる学習」である。本研究では、それを「日常生活と、自然とのつながりを意識できるプロセスを踏む学習」と考える。2.教科の枠について:教材およびカリキュラムで取り上げる科学概念として、理科で扱われているものに限定せず、他教科あるいは教科横断的なものも含める。3.「学習する科学概念が、誰にとって有用か」という意識について:教材およびカリキュラム開発を、“学習者個人(私)"にとっての有用性という意識から“私たち(家族→地域→国→人類)"にとっての有用性という意識への成長を支援するものも含めて行う。上記の視点を踏まえ、これまで、1)学習者自身の生活の基盤である「水と食」および「衣と住」を学習の起点に位置づけ、それらと自然とのつながりを柱とした骨組みに、基本的科学概念を位置づけ配置したカリキュラムの作成、および、2) 1)のカリキュラムに配置した基本的科学概念に到る学習プロセスを支援する活動モジュール(きょう食べた物の元の姿を突き止める、異なる給水条件で生物を育てる、自然から飲料水を得る、自然の中で雨風や寒さを凌ぐ方法を探る、自然から衣類を得たり作ったりする、自然からすみかを得たり作ったりする、自然から灯りをつくる、・・・など約50モジュール)の作成に取り組んできた。研究を進める中で、本研究の目標を達成するためには、開発する教材モジュールおよびカリキュラムのカバーする範疇を次の2点で広げる必要があることが分かってきた。1.教科枠の拡大ー理科との関係ー:「生活とのつながり」が意識できる学習には、現行の教科『理科』で扱われていないいくつかの科学概念の学習も避けて通れない。2.有用性についてー誰にとっての有用性かー: 1)学習の動機として初めに働く「私、すなわち学習者個人」にとっての有用性。2)「私(学習者個人)」の有用性から「私たち」の有用性へ、概念の捉え方の拡大(家族→地域の人たち→国→民族→・・・→地球人類)。
Notch1細胞内ドメインの核移行機構の解析

本研究は細胞膜に結合しているNotch1からその細胞内ドメインが切り出された後、どのような輸送経路によって核へ運ばれるのかを分子レベルで解明することを目的としている。ここまでの研究により、Notch1細胞内ドメインのN末端部分が核移行シグナルとして機能することを示し、核輸送因子であるimportin α/βのシステムによって核へ輸送されることをin vitroにおける無細胞性輸送系により明らかにした。これらの結果から、当初の目的であるNotch1細胞内ドメインの核移行経路を分子レベルで解明できたといえる(投稿準備中)。興味深いことに、Notch1細胞内ドメインは核移行に必要なN末端領域を欠失させても、細胞質抽出液存在下で核への移行活性を少ないながら保持していた。このことはNotch1の細胞内ドメインにはN末端領域以外に核移行を担う領域があることを示唆しているとともに、その核移行には何らかの細胞質性因子が関わっていることが予想される。種々の欠失変異体を用いた解析から、Notch1の細胞内ドメインにはN末端領域以外にも少なくとも2ヵ所の領域が核移行を促進していることが明らかとなった。しかしながら、これらの領域をさらに削ることによって作成した変異体も核移行活性を同等に保持していた。これらのことから、Notch1の細胞内ドメインは複数の核移行シグナルを持つことが予想されるが、それらの正確な配列決定には至っていない。また当研究室で保有している核輸送因子を用いた結合実験においても、importin αを除くいずれの因子もN末端領域を除いたNotch1細胞内ドメインに対して有意な結合活性を示さなかったことから、新規の輸送因子による核輸送の可能性が考えられる。本研究は細胞膜に結合しているNotch1からその細胞内ドメインが切り出された後、どのような輸送経路によって核へ輸送されるのかを分子レベルで解明することを目的としている。Notch1の細胞内ドメインを種々の長さに削った変異体を作製し動物細胞に導入すると核移行活性が低下する変異体が複数得られた。これらに共通する欠損領域はN末端部分であった。Notch1の組み換え体を調製し、無細胞核輸送実験系において輸送活性を検討すると、Notch1はimportin α/βのシステムによって核へ輸送されることが判明した。また、in vitroにおいてNotch1細胞内ドメインはimportin αと結合できるのに対し、N末端領域を欠いたNotch1はimportin αと結合できなかった。さらに、N末端領域にはimportin αとの結合モチーフと類似性のある塩基性アミノ酸のクラスターが3カ所存在しているが、それらをGST-GFPの融合タンパク質に結合させたものの核移行活性を検討することにより最もN末端側に位置する塩基性アミノ酸クラスターが核移行シグナルとして機能することが明らかとなった。これらの結果から、当初の目的の一つであるNotch1細胞内ドメインの核移行経路を分子レベルで解明できたといえる。興味深いことに、Notch1細胞内ドメインはN末端領域を欠失させても、細胞質抽出液存在下で核への移行活性を少ないながら保持していた。このことはNotch1の細胞内ドメインにはN末端領域以外に核移行を担う領域があることを示唆している。さらなる欠失変異体の解析から、N末端領域以外にも少なくとも2カ所の領域が核移行を促進していることがわかり、現在これらの領域に結合する因子の同定を進めている。
ユビキチンリガーゼSmurf2の転写調節メカニズムの解明

腎線維化動物モデルとして、片側尿管結紮(UUO)マウスモデルを作成し、結紮時をControlとし、結紮後7日、14日、28日のタイムコースをとり、その組織学的検討、TGF-β、Smurf2、Smad2などのmRNA・蛋白発現量を比較検討した。結紮し、タイムコースをとった側の腎臓は、Controlの腎臓に比較して、PAS染色にて、尿細管の萎縮と拡張、及び間質に炎症性細胞浸潤を認め、マッソントリクローム染色において、著しい腎臓の線維化を呈した。更に時間経過により進行性に腎臓の線維化の程度は増加した。細胞外基質産生増加を誘導する多機能サイトカインであるTGF-βmRNAの発現量を、RealtimeRT-PCRを用いて検討したところ、Controlに比較し有意に増加しており、また時間経過とともに有意に増加していた。ユビキチンリガーゼであるSmurf2は、Controlに比較し有意に、また時間経過とともに有意に、Realtime RT-PCRでmRNAの発現量が増加していた。更にWestern blotでの蛋白レベルの発現量も、Controlに比較し有意に、また時間経過とともに有意に増加した。Smurf2によりユビキチン依存性に分解されることが知られているSmad2は、Controlに比較し、また時間経過とともにRealtime RT-PCRでmRNAの発現量は増加していたが、Western blotでの蛋白レベルの発現量はControlに比較し、更には時間経過とともに低下しており、翻訳後修飾反応を受けている可能性が示唆された。1.C57/BL6JマウスからSmad-ubiquitin-regulatory-factor(Smurf)2のプロモーター領域を含むgenomic DNAを取り出し、reporter plasmidを作成。同現象を、TGF-β投与後の内因性Smurf2 mRNA・蛋白レベルでも確認。
可視光面分光観測で探る近傍極矮小銀河の星形成

本研究の目的は、近傍宇宙の星質量が小さく、激しい星形成を行っている銀河をサーベイデータから探し、その銀河に対して広視野面分光観測を行って、矮小銀河の星形成の様子を明らかにすることである。我々はスローンデジタルスカイサーベイのアーカイブデータから、天体までの距離が200 Mpc以内、Hβ輝線等価幅が200 Å以上で、複数のクランプが見られるものを2天体選出し、国立天文台岡山天体物理観測所188 cm望遠鏡とファイバー型可視光面分光装置KOOLS-IFUを接続して観測を行った。その結果、各銀河の中心部だけでなく、その他の領域も低金属量の星形成領域であり、激しいガスの運動の兆候は見られなかった。本研究の目的は、近傍宇宙の星質量が小さく、激しい星形成を行っている銀河をサーベイデータから探し、その銀河を広視野可視光面分光観測を行って、矮小銀河の星形成の様子を明らかにすることである。2014年度にサーベイアーカイブデータから、面分光観測のターゲットとなる、激しく星形成を行っている小星質量・低金属量の銀河を選出した。より特徴的で観測の行いやすい天体を選ぶために、観測天体数が多くてサーベイ領域が深い、スローンデジタルサーベイ(SDSS)の分光観測データアーカイブから選出した。一般的にHβ輝線等価幅が非常に大きい銀河は、小星質量・低金属量である傾向が知られているため、SDSSアーカイブデータ内で特にHβ輝線等価幅が大きい銀河を観測候補天体として抽出した。SDSSデータアーカイブで観測候補天体の明るさや輝線強度比から星質量と金属量を見積もると、選ばれた天体はどれも確かに小星質量・低金属量であることが確認された。そこからさらに、天体の見かけの大きさが面分光観測に適した天体に限定することで、約30天体の面分光観測ターゲットを選出した。2014年12月の可視光面分光装置KOOLS-IFUの試験観測で、選出されたターゲット天体を試験的に観測した。試験のため短い積分時間であったが、天体からの光を検出することができた。また観測データに明らかな不具合などは見られなかった。得られた観測データの解析を行い、波長校正や輻射強度校正などが適切に行えることを確認した。得られた観測データから、数時間程度の積分時間で必要なS/Nのデータが取得できると見込まれる。本研究の目的は、近傍宇宙の星質量が小さく、激しい星形成を行っている銀河をサーベイデータから探し、その銀河を広視野面分光観測を行って、矮小銀河の星形成の様子を明らかにすることである。2015年度は、前年度までに選出した矮小銀河約30天体から、最も観測が行いやすく特徴的な2天体を選出した。これらの天体はHαの輝線等価幅が1000 Å以上と非常に大きく、激しい星形成を行っている。この2天体を広視野面分光観測するために、国立天文台岡山天体物理観測所に観測プロポーザルを提出し、採択された。観測に使用した装置は、可視光面分光装置KOOLS-IFUである。観測は2015年12月25日から27日に行われた。観測した晩は月がほぼ満月で、観測天体が月に近かったため背景光強度が大きかったが、天気は概ね良く、十分な観測データが取得できた。特に明るい輝線であるHαや[OIII]λ5007などは、生データの段階でも天体からの輝線が検出できていることが確認できた。観測完了後から、得られた観測データの解析を始めた。各天体フレームに対して、天体データ解析ソフトIRAFを使って、ファイバーごとにスペクトル切り出し(一次元化)、フラット補正、波長校正、背景光引き、輻射強度較正などを行った。1天体に対して20フレーム以上の天体フレームを取得したので、各天体フレームを足し上げてデータのシグナルノイズ比を改善させたい。しかし、天体位置がフレームごとに異なり、またKOOLS-IFUの望遠鏡焦点面側では、円形ファイバーが最密充填構造で並んでいるため、単純に各フレームのfluxを平均したり、既存のソフトウェアで天体位置をずらしながら足し上げることができなかった。そこで、各波長の画像を正方格子グリッドに変換しながら、各フレームの位置ずれを補正し足し上げるソフトウェアを開発中である。2015年度の研究計画は、激しく星形成を行っている矮小銀河に対して、KOOLS-IFUで可視光広視野面分光観測を行い、観測データの解析を始めることであった。対象天体を観測するための観測プロポーザルが無事採択された点、また観測日の天気はまずまずで研究目的が達成できそうなデータが得られた点を考えると、本研究課題は概ね順調に進んでいるといえる。得られた観測データの解析については、予想よりも時間がかかっている。データ解析が遅くなった原因は、得られた観測データに原因不明の迷光が見られ、その除去方法の検討に時間がかかったこと、研究業績の概要で述べた位置ずれフレームの足し上げソフトウェアや、宇宙線イベント除去ソフトウェアに時間がかかったことが挙げられる。観測データの解析に予想していたよりも時間がかかっているものの、解析は着実に進んでおり、2016年度の早い段階で解析が完了する目処が立ちつつある。

2014年度から2015年度にかけて、面分光観測のターゲットとなる、激しい星形成を行っている小星質量・低金属量の矮小銀河を2天体選出した。ターゲット天体は大規模サーベイである、スローンデジタルスカイサーベイのアーカイブデータから、天体までの距離が200 Mpc以内、Hβ輝線等価幅が200 Å以上、複数のクランプが見られるものを選出した。選出された2天体は、その明るさから星質量は1億太陽質量以下と非常に軽く、輝線強度比から金属量は太陽の数分の1と小さいものであった。2015年12月25日から27日に、国立天文台岡山天体物理観測所188 cm望遠鏡と、可視光面分光装置KOOLS-IFUを使い、観測を行った。2015年度から2016年度にかけて、取得した観測データの解析を行った。データ解析には、天体データ解析ソフトウェアIRAFと、自身で開発した解析スクリプトを使用した。その結果、どちらの銀河も、最も明るい領域だけでなく、その他の領域でも輝線強度比[NII]λ6583/Hα= 0.01-0.025、[OIII]λ5007/Hβ= 2.5-6程度であった。この強度比は、各領域が比較的金属量の小さい星形成領域であることを示している。[SII]λλ6716,6731や[OI]λ6300などと組み合わせた輝線強度比も、星形成領域と考えて矛盾しないことが分かった。衝撃波領域は見つからず、Hα輝線の速度場は±50 km/s、速度分散は550 km/s以下であり、激しいガスの運動は見られなかった。これらの結果から、激しく星形成を行っている小質量・低金属量の矮小銀河の進化史を推定することができた。本研究の目的は、近傍宇宙の星質量が小さく、激しい星形成を行っている銀河をサーベイデータから探し、その銀河に対して広視野面分光観測を行って、矮小銀河の星形成の様子を明らかにすることである。我々はスローンデジタルスカイサーベイのアーカイブデータから、天体までの距離が200 Mpc以内、Hβ輝線等価幅が200 Å以上で、複数のクランプが見られるものを2天体選出し、国立天文台岡山天体物理観測所188 cm望遠鏡とファイバー型可視光面分光装置KOOLS-IFUを接続して観測を行った。その結果、各銀河の中心部だけでなく、その他の領域も低金属量の星形成領域であり、激しいガスの運動の兆候は見られなかった。2014年度の研究計画は、激しく星形成を行っている矮小銀河を、SDSS観測データから選出することであった。計画の通り、SDSSアーカイブデータからHβ輝線等価幅が大きい天体を選ぶことで、予想通り星形成率が高くて、小星質量・低金属量のターゲットが得られた。観測候補天体が約30天体あり、今後行う面分光観測により適した天体を選ぶことができる。よって、研究計画はおおむね順調に進んでいる。2015年度以降にKOOLS-IFUで激しく星形成を行っている矮小銀河を観測する計画となっている。当初の計画には無かったものの、KOOLS-IFU試験の一環として、KOOLS-IFUでターゲット天体を試験的に観測した。その観測データを解析し、データを問題なく取得できることを確認した。よって、KOOLS-IFUによる激しく星形成を行っている矮小銀河の観測を行う準備が整ったと考えられ、研究は順調に進展していると言える。
自己血採血時の循環動態変動のリスクを低下するための早期評価指標の検討

近年の医療技術の進歩により、多くの合併症を持ったハイリスク患者の手術が増加している。安全な周術期管理には輸血療法は必要不可欠であり、自己血輸血(術前に自己の血液を採血し手術時に輸血)が推奨されているが、採血時に循環動態の変動や意識消失を来たす事例が報告されており、問題となっている。予備能力の低いハイリスク患者の循環動態の変動を、早期にアセスメントできる指標があれば、症状の重篤化を回避できる。さらに、本研究で自己血採血をモデルとした検証が進めば、総循環血液量の約10%以上の循環血液量の変化を伴う侵襲時における、安全な循環管理への貢献が期待できる。本研究目的は、自己血採血時の循環動態変動のリスクを低下するための早期評価指標を検討することである。平成30年度は、研究者の異動に伴い新たに研究施設を追加し倫理委員会の承認を得た。本研究の重要な評価指標である自律神経活動の測定方法として、非侵襲的かつ定量的に評価が可能な心拍変動解析を採用し、その解析手法を適用できる機器を購入した。さらに、研究施設との打ち合わせを行い研究環境の整備を行った。平成30年度は、研究者の異動に伴い新たに研究施設を追加し倫理委員会への手続きを行った。さらに、新たに協力を得た研究施設との打ち合わせを行い研究環境の整備を行った。これらの手続きに時間を要したため、進捗は遅れていると判断した。測定に必要な機器の購入、研究環境の整備を概ね終えたため、今後は測定を進め症例登録数を増やしていく。研究開始にあたり、測定に必要な機器、物品の購入、新たに協力を得た研究施設の環境整備、倫理申請に時間を要したため、測定に遅れが生じ次年度使用金額が発生した。当該資金は、次年度から測定を進める上で症例登録数の増加を見据えた必要経費に使用する予定である。
三叉神経節のサテライト細胞を介した骨代謝調節機構の解明

体に傷を負ったとき、傷を負った神経の細胞は様々な物質を産生し、痛みを感じるが、傷を負った細胞に限らず、無傷の神経細胞にも様々な影響が及んでいる。この研究では、抜歯により、神経細胞周囲のサテライト細胞を介して、傷を負った細胞から無傷の細胞へ情報が伝達され、その情報伝達にはATPが関与し、ATPはVNUTから放出されているという可能性を示した。末梢神経傷害後には、障害を受けた神経細胞のみでなく、障害を受けていない神経細胞にも影響が及ぼされることが過去に報告されているが、障害を受けた細胞から、受けていない細胞への情報伝達がどのようになされているのか明らかでない。本研究ではニューロンの周囲を取り囲むSatellite glial cells (SGCs)を介してニューロン間の情報伝達が行われている可能性を検討するために、以下の実験を行った。まず、ラット上顎第一、第二臼歯間に矯正用ゴムを挿入し(Waldo法)、矯正的歯の移動に伴う三叉神経節のATF3(神経障害マーカー)、GS (SGCsのマーカー)、GFAP(活性化したSGCsのマーカー)免疫陽性ニューロンもしくはsatellite glial cellsの変化を調べた。その結果以下に示す知見が得られた。1. GS免疫陽性によってSGCsの分布が示され、GFAP陽性を示すSGCsはGS陽性であった。2.上顎臼歯矯正的歯の移動後、ニューロンを取り囲むGFAP-IR SGCsの数は、コントロールと比較して増加した。3.三叉神経上顎部位のニューロンは、矯正移動によって障害を受けており、GFAP-IR SGCsは傷害されたニューロンの周囲に存在していた。4.下顎神経部位のニューロンは傷害されていなかったが、下顎神経部位のSGCsはGFAP陽性を示した以上の所見から、末梢神経の障害がTGのニューロンだけでなく、傷害を受けたニューロン周囲のSGCsも活性化させ、さらには障害を受けたニューロンから離れた部位のSGCsも活性化することが示された。この結果から、SGCsの活性が離れたニューロン間のコミュニケーションに関与し、三叉神経節内の異なる支配領域間の情報伝達に関係していることを示唆する。具体的にこの情報伝達が何によって行われているのかは未だ明らかでないため、今後検討する予定である。末梢神経傷害後には、傷害を受けいた神経細胞のみでなく、傷害を受けていない神経細胞にも影響が及ぼされることが過去に報告されているが、傷害を受けた細胞から、受けていない細胞への情報伝達がどのようになされているのか明らかでない。昨年度の研究で、ラット上顎臼歯の矯正的歯の移動後に、傷害を受けた上顎神経相当部のニューロンを取り囲むGFAP-IRのSGCsの数が、コントロールと比較して増加し、さらに傷害を受けていない下顎神経相当部のSGCsもGFAP陽性で活性化していることが示された。このことから、傷害を受けた細胞から、傷害を受けていない細胞への情報伝達はsatellite glial cellsを介していることが示唆されたが、どのような経路で伝達しているのか明らかでなかった。そこで今年度は、satellite glial cellsがギャップ結合、ヘミチャネル、小胞型トランスポーターを介して物質を細胞外に放出して、周囲の細胞が受け取るのではないかと仮説を立て、研究を行い、以下の結果を得た。1.ラット三叉神経節をRT-PCRによって調べたところ、VNUT mRNA発現が認められ、in situ hybridization法から、ニューロン、satellite glialcells両方にVNUT mRNA発現が認められた。2.免疫染色からconnexin43はニューロンとsatellit eglial cellsに、pannexin1はニューロンとsatellit eglial cells間に発現していた。以上の所見から、三叉神経節にはギャップ結合、ヘミチャネル、小胞型トランスポーターいずれの経路も存在することが示された。末梢組織に障害を与えると、その刺激が支配神経の異なる領域の神経細胞にも及ぼされることが多く報告されているが、どのようにして起こっているかは明らかでない。一次知覚ニューロンはサテライト細胞によって取り囲まれており、サテライト細胞はニューロンの微小環境を調整していることから、我々は三叉神経支配の末梢領域に刺激をあたえて検討を行い、以下の知見を得た。1.末梢神経刺激により活性化したサテライト細胞が増加した。活性化したサテライト細胞は傷害を受けたニューロン周囲だけでなく、傷害をうけていないニューロン周囲にも存在していたことから、末梢神経刺激によりサテライト細胞を介して情報伝達が行われていることが示唆された。2.サテライト細胞とニューロンには疼痛に関係しているATPレセプターP2X3レセプターが発現しており、小胞型ヌクレオチドトランスポーター(VNUT)が発現していたことから、サテライト細胞間、サテライト細胞とニューロン間の情報伝達にはATPが関与していることが示唆された。3.弱い神経障害として矯正的歯の移動を行った後、サテライト細胞におけるNGF発現が増加し、これはギャップ結合の阻害によって有意に減少したことから、サテライト細胞とニューロン間のコミュニケーションにはギャップ結合も関与していることが示された。

以上の所見から、末梢神経障害によってニューロンへ刺激が伝達され、その周囲のサテライト細胞が活性化してATPが開口放出される、またはギャップ結合を介してATPが輸送されることによって、障害を受けたニューロンから、障害を受けていないニューロンを取り囲むサテライト細胞へ情報が伝達されることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究で三叉神経節にはギャップ結合、ヘミチャネル、小胞型トランスポーターいずれの経路も存在することが示され、また以前の研究で神経傷害後に傷害を受けていないニューロンでもP2X3レセプターの発現が増加したことから、細胞間の情報伝達にATPが関与している可能性が高い。そこで今後は神経を傷害したときのギャップ結合、ヘミチャネル、小胞型ヌクレオチドトランスポーターの発現変化や、ATP inhibitorによって阻害した場合の神経ペプチドの発現を検討する。
派遣労働者等の非正規労働者のキャリアと人的資源管理

本研究は、日本における登録型派遣労働者のキャリア形成の現状と課題を明らかにする研究である。派遣労働者、派遣先企業及び派遣会社を対象とした調査を通じて、多くの場合、派遣労働者が仕事の高度化や技能の向上、賃金の上昇を図りながら長期的なキャリアを形成することは難しく、派遣先・派遣会社による教育訓練の支援や、派遣労働から正規雇用への転換機会の整備が必要となることが示唆された。本研究の目的は、派遣労働者をはじめとする非正規労働者のキャリア形成の実態を把握し、そうした労働者に対する派遣先・派遣元企業の雇用管理のありかたを検討することである。派遣労働という就業形態はわが国ではまだ新しく、これまで派遣労働者のキャリア形成や派遣先・派遣元企業の雇用管理について必ずしも十分な実態把握や理論的検討がなされてきたわけではない。そこで、本研究では、わが国の派遣労働市場の大多数を占めている事務系職種の登録型派遣労働者に焦点を当てて、派遣労働者及び彼ら(彼女ら)を活用している派遣先・派遣元企業を対象とした調査が計画された。調査はまず派遣労働者に対する聞き取り調査から開始し、その後、派遣先・派遣元企業に対する聞き取り調査を実施することによって、派遣労働者の働き方やキャリア形成に関する知見を得ることを目指した。そして、一定の知見を基礎にして、派遣労働者のキャリア形成についての仮説を構築したうえで、派遣労働者に対する質問票調査により検証することを想定した。本年度は、派遣労働者の視点から、派遣という働き方の特徴を明らかにするために、登録型派遣労働者に対する聞き取り調査をもとに探索的な検討を行なった。調査の結果、以下の発見事実を得た。第一に、派遣労働者は短期的には派遣元企業を通じて容易に就業機会を得ているが、長期的に派遣就労を続ける上では、(1)賃金の上昇、(2)スキルの開発、(3)組織への適応(所属意識)を実現する難しさを経験している。この背景には、派遣元企業に雇用されながら派遣先企業に就労するという派遣労働の雇用形態上の特徴があり、派遣労働者が雇用関係のない派遣先企業からは正規労働者のように長期的な支援を受けられず、一方で派遣元企業と雇用関係があるためにフリーランスのように労働市場で自由に仕事を探すことも制限された状況に置かれていることが推察される。第二に、これらの困難に直面した派遣労働者は、ただ困難を受け入れるだけでなく自ら困難を克服しようとする。だが、派遣労働者が正規労働者やフリーランスとなることは極めて難しい。その結果、多くの派遣労働者は、一つの方略として特定の派遣元企業の仕事を長期的に引き受けることにより派遣元企業から提供される機会を利用してスキルの開発と賃金の上昇を図るとともに、またもう一つの方略として他の派遣労働者との人的ネットワークである「派遣仲間」に加わることにより、良い派遣元企業を探索する上での情報を獲得し、派遣仲間に所属意識を持つようになる。上記の発見事実を受けて、派遣労働者が困難を克服しにくい構造やメカニズムを検討するために、派遣先企業や派遣元企業の社員に対する聞き取り調査を実施している。また、発見事実を説明する上の理論的枠組みの検討も進めている。本年度は、昨年度実施した派遣労働者への聞き取り調査の結果を踏まえて、主に、派遣先企業と派遣会社の社員に対する聞き取り調査を実施した。派遣労働者が直面する派遣労働という働き方の難しさの背後にあるメカニズムを探索的に検討するための調査である。調査結果によれば、派遣先と派遣会社はいずれも派遣労働者に対して短期的な活用を想定するために、正社員のように、仕事を高度化し、スキルを向上させ、賃金を上昇させるインセンティブを持たない。それゆえに、派遣労働者は、仕事の高度化を通じてスキルを向上させたり、賃金を上昇させることが困難になる。だが、派遣先と派遣会社は全ての派遣労働者に対して短期活用を想定しているのではなく、仕事遂行能力や就労意欲の高い労働者と見極めた派遣労働者には長期的な活用へと方針転換を図る。従って、派遣労働者にとっては、こうした派遣先と派遣会社との長期的関係を構築する機会を得られた場合には、仕事の高度化やスキルの向上、賃金の上昇を図ることも可能になる。短期的な就業形態と捉えがちな派遣労働という働き方について、キャリアというより長期的な視点から問題を検討する必要性が示唆され、次年度以降の研究課題として引き継がれる。また、本年度は、上記の聞き取り調査と並行して、派遣先の正社員を対象とした質問票調査を実施した。派遣労働者をはじめとする非正社員が職場で増加することが、派遣先の正社員にいかなる影響を与えるかについての検討である。本年度は調査設計とデータ収集が行なわれ、次年度以降分析が実施される予定である。平成22年度は、日本企業の非正規社員の活用の変化について二次データを再分析して検討した。

具体的には、(1)正規社員と非正規社員の仕事の重なりの程度、(2)非正規社員から正規社員への転換制度の有無、(3)非正規社員の雇用区分の多様化の程度、という三点に注目することによって、日本企業の非正規社員の活用が、これまでの二重労働市場論で指摘されてきた伝統的なタイプとは異なる幾つかのタイプに分化しているという発見事実を得た。また、非正規社員の活用の分化という発見事実をもとに、前述の非正規社員活用の三つの視点から、正規社員の活用の変化を再分析した結果、非正規社員だけでなく正規社員の活用も伝統的なタイプとは異なる幾つかのタイプに分化していることが見いだされた。これらの発見事実は、過去20年間に日本企業が正規社員と非正規社員の双方の活用を変革することを通じて、伝統的なタイプとは異なる企業内労働市場を形成している可能性を示唆している。こうした分析結果は、企業内労働市場の構造を捉える上で、正規社員と非正規社員の境界設計という視点が重要であることを示唆するものであり、今後の研究へ発展させる足がかりとなった。更に、平成22年度は、上記の再分析の結果を踏まえて、非正規社員(パートや契約社員)や派遣労働者を対象とした質問票調査を実施した。企業内の非正規社員の雇用管理や活用のありかたが、彼(彼女)らの就労意欲にどのような影響を与えるかについての検討である。平成22年度は調査設計とデータ収集が行なわれ、平成23年度以降分析が実施される予定である。平成23年度は、主に派遣労働者のキャリア形成についてのデータ分析と、これまでの調査結果や研究成果を追試するための質問票調査の二つを実施した。派遣労働者のキャリア形成に関する分析としては、一つには、派遣労働者の仕事難易度や賃金、スキルの変化について、派遣先や派遣会社の就労パターンに注目して分析を行った。先行研究では同じ派遣先に継続就労することが仕事の高度化やスキルの向上に結び付くという指摘がなされていたが、こうした派遣先の継続就労の効果に加えて同じ派遣会社で継続就労する効果を組み込んで検討した。具体的には、同じ派遣先や派遣会社で継続就労する派遣労働者は、異なる派遣先や派遣会社を移動する派遣労働者と比べて、仕事難易度やスキル、賃金が上昇するという仮説を提示した上で、派遣労働者に対する質問票調査のデータを用いて仮説を検証した。もう一つは、派遣労働者の職種経験に注目したキャリアパターンの分析である。派遣就労という就業形態に関する先行研究の議論を踏まえて、派遣就労がスキルを発揮する働き方かそれともスキルを蓄積できる働き方であるかについて、派遣就労前と派遣就労開始後の職種経験に注目して検討した。派遣労働者に対する質問票調査のデータを分析した結果、派遣労働者の主要な職種経験パターンとして、派遣就労前に経験した職種に派遣就労後も従事するパターンと、派遣就労前に経験していない職種に派遣就労後に従事するパターンの双方が観察され、現在の派遣労働者にとって派遣就労がスキルを発揮する働き方だけでなくスキルを蓄積する働き方にもなっている可能性が示された。上記の分析結果を含めて、派遣労働者の仕事内容や労働条件、派遣先や派遣会社による雇用管理、派遣労働者の仕事のモチベーションや組織へのコミットメント等について、これまでの自身の研究成果を追試するための質問票調査を設計しデータ収集を行った。