hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境変化における人間活動の役割

日本の近代化過程におけるさまざまな人間活動の様相の急激な変貎を,環境変化の要因として適切に評価できるようにするための基礎資料の整備と,その結果の明解な図示をめざし,課題を分担して研究を進めた.鉱工業に関しては,産業革命初期における全国の主要鉱山・工場の分布ならびにその動力源の種類と規模を復元して,それら基礎資料を活用した近代工業化の空間的展開状況およびその環境へのインパクトの分析への展望を示した.農業・農地に関しては,1989年から100年間の主要農作物の作付面積と生産数量,耕作機械の数量等の変化の様相を都道府県単位で地図化し,また農地の拡張・潰廃の状況を要因別に都道府県毎の面積で整理して,その動向を分析した.都市に関しては,明治期以降120年間の都市域の拡大と人口分布の変動を分析するための都市データベースを構築する方法を検討し,その基礎作業を進めた.流通に関しては,近代化開始期においてその重要な推進力であった沿岸・内陸水運の実態(1890年と1906年における全国の小型船舶の市郡別分布)と,それにとって代わった鉄道システムの整備状況の把握(1898年から1990年までの6時点における全国数十都市の鉄道時間距離の地図化)を行った.これら社会・経済活動によって土地自然環境が改変されるインターフェイスである自然改変技術のうち,各種用地開発に伴う地形改変のパターン・規模・強度の変遷を,とくに戦後の高度経済成長期を中心とする時代について明かにし,その動向を大きく変える要因となった大型建設機械の進歩・普及状況を復元・検討し,すでに明らかにしている地形改変規模・強度の経年変化とあわせて考察した.これらの成果は,1993年3月2日の本重点領域第3回公開シンポジウムで発表したほか,成果のかなりの部分を占める地図類を,「日本の近代化と土地利用変化アトラス(試作版)」の追加分としてに印刷・刊行し,さらにCD ROM報告にも収録される.日本の近代化過程におけるさまざまな人間活動の様相の急激な変貎を,環境変化の要因として適切に評価できるようにするための基礎資料の整備と,その結果の明解な図示をめざし,課題を分担して研究を進めた.鉱工業に関しては,産業革命初期における全国の主要鉱山・工場の分布ならびにその動力源の種類と規模を復元して,それら基礎資料を活用した近代工業化の空間的展開状況およびその環境へのインパクトの分析への展望を示した.農業・農地に関しては,1989年から100年間の主要農作物の作付面積と生産数量,耕作機械の数量等の変化の様相を都道府県単位で地図化し,また農地の拡張・潰廃の状況を要因別に都道府県毎の面積で整理して,その動向を分析した.都市に関しては,明治期以降120年間の都市域の拡大と人口分布の変動を分析するための都市データベースを構築する方法を検討し,その基礎作業を進めた.流通に関しては,近代化開始期においてその重要な推進力であった沿岸・内陸水運の実態(1890年と1906年における全国の小型船舶の市郡別分布)と,それにとって代わった鉄道システムの整備状況の把握(1898年から1990年までの6時点における全国数十都市の鉄道時間距離の地図化)を行った.これら社会・経済活動によって土地自然環境が改変されるインターフェイスである自然改変技術のうち,各種用地開発に伴う地形改変のパターン・規模・強度の変遷を,とくに戦後の高度経済成長期を中心とする時代について明かにし,その動向を大きく変える要因となった大型建設機械の進歩・普及状況を復元・検討し,すでに明らかにしている地形改変規模・強度の経年変化とあわせて考察した.これらの成果は,1993年3月2日の本重点領域第3回公開シンポジウムで発表したほか,成果のかなりの部分を占める地図類を,「日本の近代化と土地利用変化アトラス(試作版)」の追加分としてに印刷・刊行し,さらにCD ROM報告にも収録される.
アグロバクテリアの染色体バックグランドに基づいた形質転換能の比較

本年度は、分類学上、Rhizobium rhizogenesに属する14の日本産アグロバクテリア株を用い、植物の形質転換に利用できる菌株系列作出を試みた。第一段階として、14の野生株より内在の病原性Tiプラスミド除去を複製不和合性による方法にて実施した。結果、14の内、7の菌株では予定通りに内在のTiプラスミドを保持しないTiプラスミド除去株が作出できたが、残り7の菌株では目的の菌株は作出できなかった。そこで、不和合性とToxin-Antitoxinシステムを組み合わせた新たなTiプラスミド除去法を残り7の野生株に施した。Toxin-Antitoxinシステムとは、細菌の染色体やプラスミドの細胞内保持能力を飛躍的に向上させるメカニズムで、このシステムをコードする内在のDNA分子は細胞内で安定的に維持され、後代に安定的に遺伝される。一方、外来のDNA分子がこのシステムをコードする場合、細胞内に同じ不和合性を示す内在の分子が存在すると、これを強力に排除する。この新方法を用いることによって、残り7の菌株についても、内在のTiプラスミドを保持しないTiプラスミド除去株が作出できた。第二段階として、作出の14のTiプラスミド除去株にpTi-SAKURA-Sの導入を大腸菌からの接合伝達により試みた。これについては、当初予定通りに導入することができた。結果、当初計画の14の染色体バックグラウンドが全く異なり、且つ均質なTiプラスミドをもつアグロバクテリア菌株系列が完成した。次年度以降は、作出した菌株系列を用い、アグロバクテリアの染色体バックグラウンドの違いによる植物の形質転換能への影響を調べる予定である。
口腔癌細胞のPTHrP遺伝子発現のレチノイン酸、活性型ビタミンDによる相乗的抑制

PTHrP遺伝子上に存在する3つのプロモーターについて、各プロモーターでの開始による転写産物を特異的に検出するプライマーセットを用いて、RT-PCRを行い、口腔癌細胞HSC-3のPTHrP遺伝子発現における、各プロモーターの使用度を検討した。HSC-3細胞では、3つのプロモーターのうち、最も下流に存在するプロモーター(P3)が高い割合で使われていた。更に、HSC-3細胞に1,25-Dihydroxyvitamin D_3(1,25(OH)_2D_3)(10^<-7>M)、9-cis-retinoic acid(9cRA)(10^<-7>M)を24h作用させたところ、PTHrP遺伝子のP3開始による転写産物が顕著に減少していることが明らかとなった。このことから、HSC-3細胞における、1,25(OH)_2D_3、9cRAによるPTHrP遺伝子発現の抑制には、P3の活性制御が大きく関わっていることが示唆された。また、all-trans-retinoic acidがHSC-3のPTHrP mRNA発現を用量依存的に抑制することが、Northern blot解析により、明らかとなった。次に、HSC-3細胞から調製したゲノムDNAを用いて、PCRにより、PTHrPのP3領域を含む1.3kbの遺伝子フラグメントを増幅した。以上から、PTHrP遺伝子上流に、negative vitamin D-responsive element(nVDRE)が存在し、リガンド結合により活性化されたRXR-VDRヘテロダイマーが、このnVDREを介して直接的に転写を抑制していることが示唆された。
稲作雑草イヌビエの種子発芽生態に対する生理、分子生物学的解析

ヒエ属イヌビエ種内で冠水感受性が顕著に異なる2変種ヒメタイヌビエとヒメイヌビエを供試して、(1)種子発芽における冠水抵抗性の生理、分子生物学的解析、(2)冠水発芽における呼吸代謝調節の解析を行った。1.種子発芽における冠水抵抗性の生理、分子生物学的解析冠水抵抗性のヒメタイヌビエ種子は、嫌気条件で解糖系やアルコール発酵が促進されPasteur効果の稼動によって発芽する。この嫌気条件下では、ミトコンドリアにおけるKrebs cycleや酸化的リン酸化が機能しないためにH^+-ATPaseによるATP生産に代わってH^+-PPaseによるproton pumpによってエネルギーを獲得することが示唆された。一方、冠水感受性のヒメイヌビエの種子は、好気条件では通常のミトコンドリアにおける好気呼吸系で呼吸するが、嫌気条件では充分なADH活性とNADHのredox chargeが存在するにも関わらずアルコール醗酵系が稼動しない。しかし、この理由は明らかにできなかった。2.冠水発芽における呼吸代謝調節の解析水田雑草タイヌビエ種子から発芽した幼植物は田面水中でその呼吸を嫌気呼吸系から好気呼吸系に転換させる。この機作は、田面水中で種子発芽した幼植物が嫌気的環境で子葉鞘を伸長させ、その先端が田水面中の酸素濃度の大きい水面表層に近づくと、ADH抑制物質が誘導され呼吸系がアルコール醗酵系から好気呼吸に転換することが明らかとなった。しかし、このADH抑制物質をカラムクロマトグラフィで精製してアミノ酸分析を試みようとしたが、精製には至らなかった。本研究の目的は、土壌水分の異なる栽培様式の稲作に共通して問題となるイヌビエの種子発芽生態に重要な耐冠水性と耐乾燥性を研究期間2年の間にその2変種、ヒメタイヌビエとヒメイヌビエを供試して生理、分子生物学的に解析することにある。本年度の実験においては、水田雑草であるヒメタイヌビエと畦、空き地、路傍など乾燥地の雑草であるヒメイヌビエの種子発芽における酸素要求性、嫌気と好気条件における種子の呼吸とアルコール発酵系の稼動を調べて次のような研究結果を得た。(1)ヒメタイヌビエとヒメイヌビエは、種子発芽における酸素要求性が明瞭に異なり、前者は嫌気、好気条件下で発芽するのに対して後者の発芽には酸素が不可欠である。(2)ヒメタイヌビエの種子は、嫌気、好気条件に置床されたとき解糖系の産物ピルビン酸からアセトアルデヒドを生産し、この大部分のアセトアルデヒドをアルコール脱水素酵素によってエタノールを生産する。しかし、一部のアセトアルデヒドはアセトアルデヒド脱水素酵素によって酢酸に変換されKrebs回路を回転させる。(3)ヒメイヌビエの種子は、嫌気条件に置床されたときアルコール脱水素酵素活性を増加させるが、CO_2とエタノールの生産は極めて少なく、また、アセトアルデヒド脱水素酵素活性も増大しない。この理由については明らかできていない。以上が本年度の研究実績概要である。次年度に実施するヒメタイヌビエとヒメイヌビエの種子発芽における分子生物学的研究における諸実験技術について現在予備実験中である。イヌビエ(Echinochloa crus-galli)の嫌気発芽性をもつ変種ヒメタイヌビエ(E.crus-galli var.formosensis)と嫌気発芽性をもたない変種ヒメイヌビエ(E.crus-galli var.praticola)の種子を供試材料として、嫌気発芽において特異的に発現する遺伝子をdifferential display法で検索した。すなわち、この2変種の種子を嫌気条件の発芽床に7日間置床して胚を摘出した。この胚からmRNAを抽出し、逆転写してcDNAを合成した。つぎに、RAPD primerを用いてdifferential displayを実施した。

この方法で、嫌気発芽性をもつヒメタイヌビエ種子において特異的に発現する遺伝子を検索した結果、イネのVacuolar proton pyrophosphatase(V-PPase, H+-PPase)と極めて相同性の大きいcDNA断片が発見された。したがって、嫌気条件下に置床されたヒメタイヌビエ種子は、ミトコンドリアにおけるKrebs cycleや電子伝達系の酸化的リン酸化が機能しないためにH+-ATPaseによるATPが生産されない状態で解糖系やアルコール発酵が促進されPasteur効果の稼動すると考えられる。このとき、ATPの代わりに、Vacuolar proton pyrophosphataseが触媒するピロリン酸の加水分解によって生産されるエネルギーが解糖系促進の駆動力なる可能性が示唆された。しかし、その詳細は不明であり、また、この遺伝子発現についても様々な追試が必要がある。
教育的に望ましくない手書き文字を指摘できる教育用手書き日本語入力ツールの実現

本研究では,PCを,文字を丁寧に書く機会を損なわずに活用できる教育環境の実現を目的とし,教育的に望ましくない手書き文字を指摘できる教育用手書き日本語入力ツールの実現と,教育的評価について研究している.本ツールは,手書き文字の認識に加え,複数の画の続け書き,筆順違い等を指摘できる教育用手書き文字認識を用い,Microsoft Windows上で動作する各種ソフトウェアへの手書き文字による入力,および,教育的に望ましくない手書き文字の指摘を行う機能を持つ.本年度は,平成15年度までに収集を行った手書き文字のパタンデータに,追加データを付加する作業を平成16年度より継続して行った.追加データとしては,収集された手書き文字の各画が正しい筆順の何画目に相当するか,誤字・脱字か,綺麗な文字か(主観評価)を定義した.外部の方に依頼し作業を進めた結果,本年度の7月末までに,本研究の推進に必要な量のデータに対する作業が完了した.上述の作業と並行し,認識率,および,教育的に望ましくない部分を正しく指摘できる確率の向上を目的とした,教育用手書き文字認識の改良を行った.また,平成16年度に実施した予備評価に基づき,教育用手書き日本語入力ツールのユーザインタフェースおよび機能の改善を行った.本研究の教育的評価として,埼玉県越谷市立蒲生南小学校の教諭に協力して頂き,文字を書く技能の重要性や,本ツールの有用性に関するアンケート調査を実施した.その結果,文字を書く技能の重要性を確認し,本ツールの有用性が示唆された.しかし,活用場面および活用方法については,今後検討の余地があることが示された.所期の目標を達したと考えるが,今後も教育用手書き文字認識の認識率や指摘精度の向上,アンケート調査の結果に基づく改良や検討を進めていきたいと考える.本研究では,丁寧に文字を書く機会を損なわずにPCを活用できる教育環境の実現を目的とし,教育的に望ましくない手書き文字を指摘できる教育用手書き日本語入力ツールの実現と評価について研究している.平成16年度は,最初に,平成15年度までに収集を行った,普段通り書いてもらった手書き文字のパタンデータ(1人あたり約3900文字,約30人分のデータ)と,正しい筆順かつ綺麗に書いてもらった手書き文字のパタンデータを対象とし,各文字に追加データを付加するためのツールを開発した.追加データとしては,収集された手書き文字の各画が正しい筆順の何画目に相当するか,誤字・脱字か,綺麗な文字か(主観評価)を定義した.外部の方に追加データの付加作業を依頼し,作業を進めた結果,約半分に当たる18人分のデータに対する作業が完了した.上述の作業と並行し,教育用手書き文字認識と,その文字認識を搭載した教育用手書き日本語入力ツールの試作を行った.教育用手書き文字認識は,手書き文字の認識に加え,複数の画が続けて書かれた,筆順を間違えて書かれた,といった教育的に望ましくない手書き文字が入力された場合に,それらを指摘する機能を持つ.また,教育用手書き日本語入力ツールは,Microsoft Windows上で動作する各種ソフトウェアヘの手書きによる文字入力を実現すると同時に,教育用手書き文字認識による指摘を表示し,さらに,その履歴を自動的に保存・参照できる機能を持つ.今後,教育用手書き文字認識の指摘の精度を高め,教育現場において試作したツールをキーボードの代わりとして文字入力に活用することにより,本研究の目的である丁寧に文字を書く機会が損なわれないPC活用の実現が期待できると考えている.なお,今年度の成果については,4月に実施される日本教育メディア学会研究会において報告する予定である.本研究では,PCを,文字を丁寧に書く機会を損なわずに活用できる教育環境の実現を目的とし,教育的に望ましくない手書き文字を指摘できる教育用手書き日本語入力ツールの実現と,教育的評価について研究している.本ツールは,手書き文字の認識に加え,複数の画の続け書き,筆順違い等を指摘できる教育用手書き文字認識を用い,Microsoft Windows上で動作する各種ソフトウェアへの手書き文字による入力,および,教育的に望ましくない手書き文字の指摘を行う機能を持つ.本年度は,平成15年度までに収集を行った手書き文字のパタンデータに,追加データを付加する作業を平成16年度より継続して行った.追加データとしては,収集された手書き文字の各画が正しい筆順の何画目に相当するか,誤字・脱字か,綺麗な文字か(主観評価)を定義した.外部の方に依頼し作業を進めた結果,本年度の7月末までに,本研究の推進に必要な量のデータに対する作業が完了した.上述の作業と並行し,認識率,および,教育的に望ましくない部分を正しく指摘できる確率の向上を目的とした,教育用手書き文字認識の改良を行った.また,平成16年度に実施した予備評価に基づき,教育用手書き日本語入力ツールのユーザインタフェースおよび機能の改善を行った.本研究の教育的評価として,埼玉県越谷市立蒲生南小学校の教諭に協力して頂き,文字を書く技能の重要性や,本ツールの有用性に関するアンケート調査を実施した.その結果,文字を書く技能の重要性を確認し,本ツールの有用性が示唆された.しかし,活用場面および活用方法については,今後検討の余地があることが示された.所期の目標を達したと考えるが,今後も教育用手書き文字認識の認識率や指摘精度の向上,アンケート調査の結果に基づく改良や検討を進めていきたいと考える.
末梢神経における動的構造部位に関連する運動障害の研究

運動時に筋肉へ電気信号を伝える末梢神経にのみ存在するシュミット・ランターマン切痕(以下、切痕)を主体にミエリンの顕微鏡で認める構造変化と実際の運動障害の関連性を明らかにするために、当該年度は切痕の構成蛋白の複合体形成に関する検討を行った。末梢神経疾患のシャルコー・マリー・トゥース病の病理所見に類似する所見をすでに報告している膜骨格蛋白4.1Gの欠損マウスに加え、4.1G複合体の一つであるシグナル蛋白MPP6の欠損マウスも検討に用いた。その結果、4.1G欠損マウスでは切痕で4.1Gと蛋白複合体を形成している接着蛋白CADM4、MPP6、シグナル蛋白Lin7が欠損することで病理所見を示すが、MPP6欠損マウスでは蛋白複合体のうちLin7のみが欠損していた。そして、MPP6欠損マウスの病理所見は4.1G欠損マウスよりも穏やかな所見にとどまり、髄鞘が正常よりもやや過形成であることを明らかにした。以上より、切痕の構成蛋白である4.1Gは複合体のうちCADM4およびMPP6を運搬し、MPP6がLin7を運搬することが示唆された。また、4.1G欠損マウスでは、加齢マウスへの運動負荷により運動障害が悪化することをすでに報告していることから、当該年度では病理所見の穏やかであったMPP6欠損マウスでも同様に運動障害がみられるかを加齢マウスにおいて現在検討・解析中である。切痕の構造と運動時の伸縮における影響の検討として、1年齢未満のマウスを用いて生体内凍結技法により末梢神経の弛緩時と伸展時の状態を維持した試料を採取した。現在、この試料を用いて、伸縮時の構造的な変化を解析中である。当該年度は蛋白複合体の解析を主体に行い報告した。今後の研究のためにマウスの観察や試料の採取も行うことができており、現在解析中であるため、解析が終われば次の検討段階に入ることが可能であると考えている。現時点で当初の研究計画に沿って推進することで特に問題ないため、今後の研究も研究計画に沿って推進する予定である。当該年度の進捗はほぼ予定通りではあったが、当初の予定より多少進捗が遅れたため、平成30年度に購入予定であった機器(486,000円)を次年度早々に購入する計画に変更した。令和元年度は、当初の計画通り遂行する予定。
ヘテロポリ酸-無機ナノシート複合化による高機能光触媒の作製と有機フッ素化合物分解

・タングステン系ポリ酸/TiO_2複合体薄膜の作成と光触媒活性評価光触媒の活性を向上させるには、他種物質との複合化などで電荷分離効率を上げることが有効と考えられている。これまでに我々はヘテロポリ酸の一種である12-タングストリン酸(PW_<12>)とTiO_2を組み合わせて二つの光励起中心を連結させた系(Z-スキーム)において、光触媒活性が向上することを報告している。本年度はPW_<12>と同様のKeggin型構造を持つポリ酸で、PW_<12>とは異なる酸化還元電位を有する12-タングストケイ酸(SiW_<12>)及びメタタングステン酸(H_2W_<12>)を用いて複合体透明薄膜を交互積層法により作製し、2-propanolの気相分解により光触媒活性の評価を行った。全ての複合体のうち、もっとも高い活性を示したのはH_2W_<12>/TiO_2複合体であったが、この複合体ではPW_<12>/TiO_2に見られた可視光照射による活性の変化は観測されなかった。これはH_2W_<12>の還元電位がPW_<12>に比べ十分に低いために、可視光による励起がなくとも十分な速さで還元反応が進行するためと考えられた。・フツ素系化合物の分解PW_<12>/TiO_2ナノ粒子複合体を用いてフロンガス(フロン134a)の分解実験を行った。PW_<12>/TiO_2複合試料、TiO_2単体、ポリ酸単体のそれぞれについて分解実験を行ない、複合化による活性変化を調査したところTiO_2の活性はPW_<12>との複合化により低下することが分かった。前述の2-propanolに関しては複合化によって活性は向上していることから、PW_<12>とTiO_2との複合化の効果は分解対象の有機物によって異なることが明らかとなった。また分解後に試料が褐色に変色したことから、分解中間体が試料上に堆積していることが示唆された。化合物の分解パスを詳細に調べることで、フロンガス分解に有効な触媒設計が可能となると考えられる。ヘテロポリ酸は強力な酸化力を有する固体酸であり、また有機分子を吸着・吸収する性質を持つ。本研究ではヘテロポリ酸の一種である12-タングストリン酸と酸化チタンのナノ粒子・ナノシートを複合化して高機能光触媒を作製し、酸化チタン単体では分解が困難な有機フッ素化合物を分解することを目的としている。不均一系で用いられることの多いヘテロポリ酸触媒であるが、セラミックス粒子と複合化することで気相系の有機物分解に適用することが可能となる。このような系では12-タングストリン酸による有機物の吸着効果が期待されるほか、12-タングストリン酸のスカベンジャー効果により酸化チタンの電荷分離効率が上がり、分解活性が向上することが期待される。本研究では試料の作成方法として交互積層法(LBL法)を採用した。基板を酸化チタンナノ粒子(d=6nm)の懸濁液とタングストリン酸水溶液に交互に浸漬させることで、二種の物質が交互に堆積した透明な光触媒薄膜を作製した。2-プロパノールを用いて光触媒活性の評価を行ったところ、2層積層試料(15nm)で複合体は酸化チタン膜の約二倍の活性を示した。12-タングストリン酸の気相における光触媒活性はごく低いことから、複合化による活性向上が起こったと考えられる。6層積層試料においては、2-プロパノールの分解速度は2層の場合と同程度であったが、アセトンに関しては膜厚の増加と共に分解速度が増加した。有機物の種類によっては、膜の内部も何らかの形で分解に関与すると考えられる。

PW_<12>/TiO_2複合試料、TiO_2単体、ポリ酸単体のそれぞれについて分解実験を行ない、複合化による活性変化を調査したところTiO_2の活性はPW_<12>との複合化により低下することが分かった。前述の2-propanolに関しては複合化によって活性は向上していることから、PW_<12>とTiO_2との複合化の効果は分解対象の有機物によって異なることが明らかとなった。また分解後に試料が褐色に変色したことから、分解中間体が試料上に堆積していることが示唆された。化合物の分解パスを詳細に調べることで、フロンガス分解に有効な触媒設計が可能となると考えられる。
有機／カーボンナノチューブハイブリッドを用いた新規フレキシブル光電変換素子の研究

本研究では、高耐久、高効率な有機薄膜太陽電池の実現を目指し、高分子/カーボンナノチューブ複合層を導入した逆型構造有機太陽電池の高効率化を行った。導電性高分子であるPEDOT:PSSとカーボンナノチューブを複合した薄膜を正孔輸送層として用い、さらにそれとキャップ層を組み合わせて導入することにより逆型構造有機薄膜太陽電池の特性が改善されることを明らかにした。またPEDOT:PSS/カーボンナノチューブ複合薄膜の均一性の簡易評価手法確立を目指し、走査型電子顕微鏡の帯電コントラスト像観察を試みた。観察条件の検討の結果試料照射電流が重要なことを明らかにし、帯電コントラスト像観察が有用なことを示した。昨年度に引き続き耐久性の高い有機薄膜太陽電池構造として知られている逆型構造有機薄膜太陽電池をベースとして、これにカーボンナノチューブ/高分子複合薄膜を正孔輸送層として導入することによる太陽電池特性の改善に取り組んだ。逆型構造有機薄膜太陽電池においても複合薄膜内のカーボンナノチューブ量が多い時に太陽電池特性が低下するため、それを防ぐための手段として正孔輸送層と光電変換層の間にキャップ層の導入を行い、逆型構造有機薄膜太陽電池におけるキャップ層導入の効果の詳細を明らかにした。その結果、キャップ層の導入により整流性が改善され太陽電池特性の向上が確認された。また連続光照射による耐久性の評価を行った結果、キャップ層の導入は安定性の向上にも寄与することも確認された。一方で、カーボンナノチューブ/高分子複合薄膜を太陽電池に応用する場合、複合薄膜におけるカーボンナノチューブの分散状態の評価が不可欠である。本研究では走査型電子顕微鏡における帯電コントラスト像観察による分散状態の直接評価を試み、その有用性を検討した。コントラスト像観察では複合薄膜表面だけでなく内部に存在するカーボンナノチューブも直接観察することが可能となる。PEDOT:PSS/カーボンナノチューブ複合薄膜の観察条件を検討した結果、特に試料照射電流が重要なことが明らかとなり、帯電コントラスト像観察がカーボンナノチューブ/高分子複合薄膜における分散状態評価に有用なことを示した。有機系太陽電池は軽量、フレキシブルといった特長を持ち、また低コストプロセスによる作製が期待できるため、世界中で活発に研究が行われている。しかしながら広く普及しているシリコン系太陽電池などと比べ、現状でエネルギー変換効率、耐久性に課題があり改善が求められている。本研究ではこれらを解決した高耐久、高効率を両立した有機系太陽電池を実現することを目的とし、手段としてカーボンナノチューブと有機を複合した材料を用いる点を特徴とした研究を実施する。本年度は、耐久性の高い有機薄膜太陽電池構造として知られる逆型有機薄膜太陽電池構造をベースとして、これにカーボンナノチューブ/有機複合層を導入することによる太陽電池特性の改善を目指した。逆型有機薄膜太陽電池の正孔輸送層にPEDOT:PSSとカーボンナノチューブを複合させた薄膜を用い、カーボンナノチューブの複合化が太陽電池特性に与える影響について検討した。太陽電池特性の正孔輸送層へのカーボンナノチューブ導入量依存性を調べた結果、カーボンナノチューブ導入量が少ない場合は、太陽電池の直列抵抗が低減され変換効率の改善が見られた。しかしながら導入量が過剰量となった場合は逆に変換効率が低下した。また太陽電池特性の光照射時間依存性を調べることにより太陽電池の耐久性の評価を行った結果、太陽電池特性の安定性に関してもカーボンナノチューブ導入量が過剰量の場合には低下することが明らかとなった。これまでにカーボンナノチューブ/有機複合薄膜の作製、また複合薄膜を導入した逆型構造有機薄膜太陽電池の試作に成功した。またカーボンナノチューブ導入量依存性を評価し、逆型構造有機薄膜太陽電池におけるカーボンナノチューブ導入の影響の大枠の傾向を得ることができた。しかしながらカーボンナノチューブの過剰量添加において変換効率、安定性が低下する問題点も明らかとなり、さらに特性の高い太陽電池実現にはこれらを解決する必要がある。これまでの研究で、逆型構造有機薄膜太陽電池の正孔輸送層に導入するカーボンナノチューブ量が過剰量の場合、逆に変換効率、安定性が低下してしまうことが明らかとなった。今年度は、この原因を明らかにするとともに、カーボンナノチューブ過剰導入時に太陽電池特性が低下することを回避する手段の探索を行う。また有機/カーボンナノチューブ複合膜作製手法の見直しも図り均一性の向上をはかり、AFM、SEMなどにより均一性の評価を行う。また複合膜の均一性が太陽電池特性に与える影響を検討しさらなる高効率化、高耐久化を目指す。以上の研究を行いカーボンナノチューブ/有機複合材料をベースとした有機薄膜太陽電池特性向上の指針確立を目指す。上記研究を遂行するため、次年度は消耗品を中心に購入し、また得られた成果を発表するための旅費を申請する。
アジアにおける結婚・離婚移住ネットワークの多方向性と還流性に関する実証研究

本共同研究では、結婚移民研究の分析対象を、従来の「比較的貧しい国から比較的豊かな国へ移り住む女性移民」とする視座から、「国民国家のはざまで多重アイデンティティと制約ある市民権アクセスのなかで生きるディアスポラ」へと置き換える試みを提示した。具体的には、女性移住者の「ハイパガミー」として結婚移住を捉える視座から、多重的(multi-affilicated)な文化やアイデンティティと制約ある法的・社会的・経済的地位をもつ「ディアスポラ」へと、分析視座の転換をすることを提示した。科研費研究初年度となる本年度は、研究会の実施(年4回、うち1回は国際ワークショップ形式)と、メンバー各自によるフィールド調査(8カ国)の実施が主な研究内容となった。調査は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、中国都市部(上海)、中国農村部(黒竜江省)、日本であった。またこの調査実施と併せて、本年度は4回の研究会を実施し、各自の研究と全体成果との一貫性の確保へ向けた調整・すり合わせを行った。本年度4回の研究会のうち第1回・第2回は共同研究メンバーによる進捗状況の報告と、共同研究グループ外からスピーカーを招いての研究視座へのインプットを行った。第3回研究会は海外からの共同研究メンバーを招いての国際ワークショップ形式とし、共同研究メンバーの協力により在日外国人研究者らの参加も得て、共同研究の方向性へ更なるインプットを得た。第4回研究会は「日本・台湾における日台越境的な移住者の言語・文化・アイデンティティーをめぐって-」研究会との共同研究会として実施し、参加メンバーはそれぞれに新たな知見を得た。これら4回の研究会(と前年度中の3回の研究会を通して)、全ての研究メンバーが各自の研究の方向性とフィールド調査の進捗状況を研究会の場で発表し、何らかのコメントを得たことになる。これを通じて、研究メンバー各自が他のメンバーの研究視座や手法を理解し、自分自身の研究への刺激を得るとともに、すり合わせの方向性を考える契機を得た意義は大きい。また、第3回・第4回研究会における海外メンバーとの交流や他研究会との共同開催を通じて、送出しコミュニティをもともとの調査地とするメンバーが、受入れコミュニティを調査地とする研究者と調査協力の機会を得るなど、更なる拡がりが確保できた点も、本年度に実施した研究会の大きな意義だと言えよう。科研費研究2年目となる本年度は、研究会の実施(年3回、うち1回は国際会議形式)と、メンバー各自によるフィールド調査(8カ国)の実施が主な研究内容となった。調査は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、中国都市部(上海)、中国農村部(黒竜江省)、米国(日本人結婚移民をめぐる調査)、日本であった。この調査実施と併せて、本年度は3回の研究会を実施し、最終成果の作成へ向けて各自の研究成果と全体成果との調整・すり合わせを行った。3回の研究会のうち第1回・第2回は共同研究メンバーによる進捗状況の報告と、共同研究グループ外からスピーカーを招いての研究視座へのインプットを行った。第3回研究会は海外からの共同研究メンバーに加えて公募によって募集した外国人研究者(台湾・ベトナム・インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイから計9名)を招いての国際会議とし、この場における新たな発表および議論によって共同研究の方向性へ更なるインプットを得た。これら3回の研究会を通じて、最終年度における最終成果物作成へ向けて、メンバー各自が“叩き台"を作成したことになり、その発展的修正へ向けて足掛かりを得た意義は大きいと言えよう。また、第3回研究会における海外メンバー・公募によって参加した外国人研究者との意見交換や交流を通じて、国内メンバーが同分野を専門とする海外研究者とネットワークを構築する機会を得た点も、大きな意義だと言えよう。研究成果の出版が後ろ倒しになったため追加的に事業期間を延期した本年度は、研究成果を英語書籍として出版するための、1大学出版局への原稿の持ち込み、2査読に応じた原稿修正、3編集作業と英文校正作業の3つを繰り返し行った。繰り越した研究予算は、専らこの過程で必要な英文校正代(論文11本文およびまえがき、著者紹介など付随的な部分数か所)に使った。(なお一部予算は、査読過程で必要が生じた原稿郵送費や資料コピー代、またタイ語や韓国語の発音記号作成代として使った。)その結果として、2014年度中に2度の原稿修正と査読を経て、本研究の最終成果は京都大学東南アジア研究所の叢書シリーズの一部として、2015年度中にシンガポール大学出版会から出版される見込みとなっている。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。10名のメンバー全員が、誰も脱落することなく予定に沿ってフィールド調査を進めることができた。また研究会も、予定の3回を超える回数を実施することができた。研究会へのメンバーの出席率も悪くなく、おおむね順調に進展していると言えよう。

10名のメンバー全員が、誰も脱落することなくフィールド調査を進めることができた。また研究会も、国際会議形式のものも含めて予定どおり3回実施することができた。発表者の半数近くを公募で選んだ第3回研究会(国際会議形式)には海外から100名近くの応募があり、うち選抜した9名も1名を除いて予定通りフルペーパーを提出のうえ発表がなされた点からも、おおむね順調に進展していると言えよう。今後は、各自のフィールド調査をさらに進めるとともに、その成果を研究会と国際シンポジウムでの発表機会を設けるなかで共有していく。これを通じて最終成果として東・東南アジア域内における結婚・離婚"移動"の傾向を描き出し、その過程を通じて人類学的な新たな知見を提示することを目指す。本年度は各国のフィールド調査の事例を3つのグループに分けてつなぎ合わせ。もしくは照らし合わせ、(1)結婚・離婚移動の双方向性、(2)結婚・離婚移動の多方向性、(3)結婚・離婚移動の連鎖性の3つを現象として俯瞰することを目指す。その過程を通じて、(1)ローカル社会の変質、(2)ローカル社会とグローバル社会との関係性の再考、(3)アジアの人口動態がローカル社会に与える影響等、人類学的な新たな知見の提示を目指す。これらの研究成果を共同研究プロジェクトの結果としてとりまとめるため、11月に国際シンポジウムを開催して発表し、さらにその結果を1月までにとりまとめて、2013年度中に(別途出版助成に申請して)書籍"Marriage/Divorce Migration Network in PacificAsia(仮題)"としての出版を目指す。最終年度となる平成25年度は、平成24年度第3回研究会に提出された発表フルペーパーを修正・校正して成果物を英語書籍として(別途出版助成に申請して)書籍"Marriage/Divorce Migration Network in PacificAsia(仮題)"としての出版を目指す。この最終成果物としての書籍では、東・東南アジア域内における結婚・離婚“移動"の傾向を描き出し、その過程を通じて人類学的な新たな知見を提示することを目指す。研究メンバーによる各国のフィールド調査の事例を3つのグループに分けてつなぎ合わせーもしくは照らし合わせ、1結婚・離婚移動の双方向性、2結婚・離婚移動の多方向性、3結婚・離婚移動の連鎖性の3つを現象として俯瞰することを目指す。その過程を通じて、1ローカル社会の変質、2ローカル社会とグローバル社会との関係性の再考、3アジアの人口動態がローカル社会に与える影響等、人類学的な新たな知見の提示を目指す。
時分割偏光変調分光測定による高分子鎖のキラリティーのダイナミックス評価

高分子鎖のキラリティーの変化をダイナミックスとして捉え、過渡的な状況を明らかにすることを目的とした研究である。昨年度は、偏光変調分光測定におけるロックインアンプのデータ出力の速さを最大限に活かし、かつデータ取得システムを自動化することにより高速化し、サプミリ秒オーダーの時間分解能を実現した。今年度は、整備した自動時分割測定システムを用いて、種々の過渡的現象におけるCDスペクトルの変化を追跡することを試みた。測定は、ナショナルインスツルメンツ社製のデータ取得システムを媒介してLabVIEWプログラムでデータ取得をコンピュータ制御するシステムと日本分光の偏光変調分光計J-500Aを用いて行った。変調周波数で変化する光の振幅をロックインアンプで抽出する際の強度の時間平均を取る長さ(タイムコンスタント)がサブミリ秒の測定では、時分割データから安定した過渡CDスペクトルを合成することはできなかったが、タイムコンスタントを長くした測定では比較的良好なS/N比が得られた。DNA固体表面に吸着していく過程、およびポルフィリン系色素のDNA二重らせんへのインターカレーション、多糖類のゲル化について、変化が進行するに従ってCDスペクトルが顕著に変化する様子が観測され、本測定ならではの興味深い結果が得られたと考えている。測定システムに関する本研究のアイデアは、今後さらに発展が期待できる。根幹の変調分光計の状態を改善し、よりよいS/N比さえ得ることができれば、サブミリ秒領域の測定が可能になる。さらに、光源、ロックインアンプの性能次第では、より高速の現象を捉えることができる。高分子鎖のキラリティーの変化をダイナミックスとして捉え、過渡的な状況を明らかにすることを目的とした。偏光変調分光測定におけるロックインアンプのデータ出力の速さを最大限に活かし、かつデータ取得システムを自動化することにより高速化し、サブミリ秒オーダーの時間分解能の実現を目標にした。本年度はまず測定装置の整備から始めた。まず高速データ取り込みを実現するためにシステムの自動化に取り組んだ。デジタルロックインアンプを新たに購入し、ナショナルインスツルメンツ社製のデータ取得システムを媒介してLabVIEWプログラムでデータ取得をコンピュータ制御するシステムを構築した。偏光変調分光測定は現有の日本分光J-500Aで行った。本装置では50kHzの変調周波数で変化する光の振幅をロックインアンプで抽出するが、この際強度の時間平均を取ることによって雑音を取り除く。データ出力間隔は平均を取る時間の長さ(タイムコンスタント)で決まる。タイムコンスタントを長くすればデータのS/N比は良くなるが時間分解能は下がる。従来は秒オーダーのタイムコンスタントであったが、これをどの程度まで短く出来るか、様々な系について検討した。その結果、よほどシグナルが弱い系でない限り、ミリ秒のオーダーまで良好なS/N比が得られることがわかった。この測定システムを用いた時分割測定の適用対象として、種々の系について検討したが、キラリティーの変化を誘発するような条件の変化と装置の時間分解能との整合性について課題が見つかった。しかしこの点を解決すれば、興味深い結果が得られるという感触も得られた。来年度の重要なテーマとする。
都市でのインフォーマルな経済活動に関する近代日本と西アフリカとの比較研究

本年度は以下の点に関して研究を行い、次のような知見を得た。1)昨年度と同様に西アフリカの大都市におけるインフォーマルセクターに関する先行研究の検討を行うと同時に、本年度は特に中小都市と周辺農村地域の動態的な関係に着目して先行研究の分析を行った。その結果、近年になって湾岸部の英語圏のみならず内陸部のフランス語圏においても中小都市の成長が顕著であり、サヘル以南の西アフリカ全域で「都市への移行」が進展していることが判明した。こうした都市は製造業などの生産基盤を欠いている場合も多く、経済的基盤が脆弱であるという欠点を持っているが、農村地域と国家レベルでの経済および政治との媒介すると同時に、流通や技術革新の拠点や農村からの季節的な人口移動の受け皿になる可能性を備えており、特にインフォーマルな経済活動がこうした中小都市を活性化するために重要であることが明らかとなった。2)近代日本における中小都市と周辺農村の関係について福岡県を事例に分析を行った。その結果、工業化の違いなど都市の持つ「質」の相違が、周辺農村の分解や維持に対して異なった影響を及ぼすこと、そしてこの結果生じた都市-農村関係の変化が都市への食糧供給問題などを発生させていることが明らかとなった。この問題は現在アフリカで生じている都市向けの食糧供給に関連した農村経済の変容と同じ特徴を持っており、都市の経済活動の相違が周辺農村に対していかなる影響を生み出すかのより詳細な検討が、フィールド調査のみならず現実の政策決定においても重要であることが明らかになった。本年度は以下の二点について主に研究を実施し、新たな知見を得た。1.西アフリカのガーナの主要都市におけるインフォーマルセクターに関する先行研究や資料の検討を行った結果、近年では自動車修理業や縫製業などの小規模製造業のための工業団地の建設など国家主導によるインフォーマルセクターの育成政策が実施されている一方で、主に都市移住者の手による零細な食料品販売などの経済活動に対する統制の強化が進んでおり、国家との関係においてインフォーマルセクターの「二極分化」といる現象が生じていることが明らかとなった。またコートジボワールなどのフランス語圏の諸国においては、伝統的な職人層の活動の再評価や近年発展途上国で広くみられる「都市農業」の活動などがインフォーマルセクター研究として論じられていることがわかった。同じ西アフリカ諸国においても英語圏の研究とフランス語圏の研究において視点が異なることが明らかとなり、来年度はこうした相違に留意しつつさらに先行研究の検討を進め、両者間の比較考察を行うことが課題となる。2.近代日本における「都市雑業層」ないしは小規模な零細企業の研究についての資料収集とその分析を実施した。その結果、日露戦争以後にガーナに関する研究で確認されたインフォーマル部門の二極分化と類似の現象が生じ、この時期に国家と経済との特殊日本的なつながりが形成されたと考えられることが明らかとなった。来年度では以上のような知見を踏まえて、ヨーロッパ諸国に植民地化されなかった日本と植民地化されたアフリカ諸国についてインフォーマルセクターの経済活動全体における位置の類似点ないし相違点についてより具体的に明らかにする予定である。
低温作動型固体電解質の創製と評価

酸化物イオン伝導度の大きな(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2をベース電解質として、アルカリ土類金属の酸素酸塩を第2成分として加え、酸化物イオン伝導度への影響を調べた。ベース電解質の(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2は溶解しないため、1200°C程度で融解する酸素酸塩としてCaMoO_4(mp.965°C)を選び、さらに比較のために、MgMoO_4,SrMoO_4BaMoO_4およびCaWO_4,BaWO_4を第2成分として取り上げた。モリブデン酸塩を20mol%添加した試料のイオン伝導度を調べたところ、カルシウム、ストロンチウム、バリウムと変わるにつれて伝導度が低下し、400°Cで(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2単独の値(0.34mScm^<-1>)の約1/2であった。カルシウムからバリウムへかけての伝導度の低下は、この順に添加物の融点が高く、1200°Cの焼結温度では(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2と添加物粒子との接触が十分ではないことを反映しているものと思われる。15mol%タングステン酸塩との複合系についてイオン伝導度を調べたところ、タングステン酸ストロンチウムの場合には(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2と比較して4050%の値しか示さなかったが、タングステン酸カルシウムの場合には350°C以下で(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2よりも高い伝導度を示した。タングステン酸塩を複合させた場合の方が伝導度が高いのは、焼結時に両成分粒子の接触が融点と焼結温度の関係だけで決まるのではなく、添加物を構成するイオンの大きさも関係していることを示唆するものである。以上のことから、従来型の複合系固体電解質は本系では実現できなかったことになる。活性化エネルギーと頻度因子との間の正の相関は接触する異種粒子界面での空間電荷層に基づく伝導度の変化とは別のイオン伝導機構が働いていることを示唆するものである。頻度因子は試料の作成方法によって大きく影響されるといわれており、焼結方法を工夫することにより(Ce_<0.8>,Gd_<0.2>)O_2母体のイオン伝導度を上回る可能性がある。
肝細胞癌再発における接着因子の意義

【背景】われわれは肝細胞癌の切除後再発には肝炎活動性が関わっていることを示してきた(Cancer 1996)。また、活動性肝炎のさいには類洞内皮細胞にICAM-1,ELAM-1などの発現がおこることが知られている。そこで肝炎活動性の高い症例における再発の機序がこれらの接着因子の活性化にあるのではなかと考えた。そこでELAM-1のリガンドであるsialyl Lewis X(sLex)の肝細胞癌における発現が再発因子であるか否かを検討した。【方法】42例の肝細胞癌切除例を対象にsLEXに対するmonoclonial抗体(CSLEX)を用いて、免疫組織化学染色を行った。【結果】(1)非癌部肝:非癌部肝には24例(64%)の高頻度に肝細胞膜に発現が見られた。癌部では47結節中14結節(30%)に発現を認めた。さらに非癌部におけるsLexの高発現に注目し、解析を行ったところ、sLex陽性の非癌部組織から発生した肝癌には多中心性発生のもの(肝癌取り扱い規約の定義)が有意に多いことがわかった。(2)肝細胞癌:肝細胞癌における染色性の特徴としては、非癌部よりも染色性が低下していることがあげられた。さらに高分化型肝癌では膜が染色されているのに、中低分化型では細胞質が染まっていた。さらに肝細胞癌の染色性によりsLex陽性、陰性群の2群にわけ比較検討したところ、両群の無再発生存率に有意差を認めなかった。【結論】(1)肝細胞癌におけるsLexの接着因子としての意義は少ないものと考えられた。(2)非癌部肝組織におけるsLexの発現は肝細胞癌の発癌に深く関与している可能性がある。すなわち、肝組織におけるsLexの発現は慢性肝疾患における肝細胞の傷害と再生を反映していることが知られており、このことがsLex陽性肝における肝発癌に結びついている可能性がある。
キャンプ参加児童・生徒の対人認知に関する研究

本研究の目的は,キャンプ活動場面における児童・生徒の対人認知構造を明らかにすることである.また,パーソナリティ認知に及ぼす異なる場面の効果を検討することである.調査は平成7年8月に実施した.調査の対象は,静岡県フロンティア・アドベンチャーキャンプに参加した児童・生徒80名である.対人認知の対象は,所属グループ内の人物とした.また,データを収集した場面は1)グループでの課題解決場面,2)個人別選択活動,3)登山,4)キャンプ最終日であった.これらの場面ごとに,20の特性形容詞対からなるパーソナリティ評定尺度を用いて,所属グループ内(本人を含めて10名)の中から5人物を選出して7段階評定を行わせた.また,評定に際してグループ内の人物の好意度の調査を実施した.得られたデータから多変量解析(3相因子分析,多次元尺度法)を用いて分析した結果,キャンプ参加児童・生徒の対人認知構造として,「親和性」次元,「評価」次元,「活動性」次元の主要な3次元が抽出された.すなわち以上の3つの観点から他者を認知していることが明らかになった.また,個々人の3つの次元へのウエイトを求めた結果,認知対象への好意度,性によって認知する次元への重み付けが異なっていた.現在は,パーソナリティ認知に及ぼす場面の効果について要因計画法を用いて分析を行っている.パーソナリティ認知に及ぼす場面の効果の知見が,得られ次第研究の総括を行う.成果については,平成8年度レジャー・レクリエーション学会で発表する予定である.また論文の投稿先については検討中である.本研究の目的は,キャンプ活動場面における児童・生徒の対人認知構造を明らかにすることである.また,パーソナリティ認知に及ぼす異なる場面の効果を検討することである.調査は平成7年8月に実施した.調査の対象は,静岡県フロンティア・アドベンチャーキャンプに参加した児童・生徒80名である.対人認知の対象は,所属グループ内の人物とした.また,データを収集した場面は1)グループでの課題解決場面,2)個人別選択活動,3)登山,4)キャンプ最終日であった.これらの場面ごとに,20の特性形容詞対からなるパーソナリティ評定尺度を用いて,所属グループ内(本人を含めて10名)の中から5人物を選出して7段階評定を行わせた.また,評定に際してグループ内の人物の好意度の調査を実施した.得られたデータから多変量解析(3相因子分析,多次元尺度法)を用いて分析した結果,キャンプ参加児童・生徒の対人認知構造として,「親和性」次元,「評価」次元,「活動性」次元の主要な3次元が抽出された.すなわち以上の3つの観点から他者を認知していることが明らかになった.また,個々人の3つの次元へのウエイトを求めた結果,認知対象への好意度,性によって認知する次元への重み付けが異なっていた.現在は,パーソナリティ認知に及ぼす場面の効果について要因計画法を用いて分析を行っている.パーソナリティ認知に及ぼす場面の効果の知見が,得られ次第研究の総括を行う.成果については,平成8年度レジャー・レクリエーション学会で発表する予定である.また論文の投稿先については検討中である.
口腔癌のリンパ節転移に関する実験的研究

癌転移の問題点の一つに臓器選択性がある。この解明にはある特定の臓器に高率に転移をおこす転移モデルが必要であるが現在のところ肺、肝、脳などの臓器への転移モデルは確立されているものの口腔癌の特徴であるリンパ節転移モデルは非常に少ない。動物モデルの作製を目的にハムスターDMBA誘発舌偏平上皮癌を用い、そのリンパ節転移を頬嚢に移植することでほぼ100%の率でリンパ節転移を形成する腫瘍モデル(0-1N)を確立できたのでこの転移腫瘍細胞を培養することでリンパ節転移株の樹立を試みた。培養に用いた腫瘍は0-1N10代目である。植え込み後、20日で細胞は飽和状態になった。倍加時間は7代目で48時間、37代目で12時間とかなり短縮していた。次に培養細胞のリンパ節転移形成能を検索するためにハムスター頬嚢に移植したところ移植したすべてのハムスターに腫瘍の増殖がみられ、又、6-11週の間に顎下リンパ節転移も認められた。リンパ節転移腫瘍に対するリンパ節由来因子の作用を検索するためにハムスター顎下リンパ節細胞培養抽出液をリンパ節転移細胞培養液に添加し培養した。その結果、対象群と比較して軽度の増殖促進を示したものの逆に抑制的に作用する場合もあった。次に、リンパ節組織ホモジネート抽出液を添加しその増殖活性を調べた。リンパ節抽出液添加での細胞増殖活性は全く認められなかった。リンパ節転移能を有するハムスタ-可移植性扁平上皮癌細胞の株化ハムスタ-DMBA誘発舌扁平上皮癌を用いて,そのリンパ節転移腫瘍の頬のうへの同種移値をくり返すことによりリンパ節転移能を有する可移植制扁平上皮癌株がえられる。このリンパ節転移能を有する扁平上皮癌細胞の培養及び継代を行い更にその腫瘍細胞をハムスタ-頬のうに接種しリンパ節転移能を検索した。頬のう接種には第7代の継代培養細胞を用い、継代移植後3週目に接種した。細胞を接種したハムスタ-全例の頬のうに腫瘍の増植がみられ接種後6週から10週の間(平均9週)に顎下リンパ節転移が認められた。頬のう腫瘍は殆んどが角化傾向の強い扁平上皮癌であったが転移リンパ節では約半数に角化傾向の少い低分化型扁平上皮癌が認められた。以上より培養株化された細胞系が高リンパ節転移能を有していることが確認された。転移性的癌に対するリンパ節由来増殖因子の関与についてハムスター顎下リンパ節を摘出、これらの組織培養を行い組織分必物を含む培養液(CM)を高リンパ節転移能を省するON-1細胞の培養に加え増殖促進または抑制効果を調べた。リンパ節の組織片を培養したが殆どが線維芽細胞から成りその培養の困難性があった。次にリンパ節被膜を切除し実体顕微鏡下でリンパ組織と考えられる部分を切除し培養に供した。その結果、線維芽細胞以外の形態の細胞群がえられたがその量はわずかであった。更に同様の操作をくり返したが思うようなものはえられなかった。この組織培養によりえられた組織分泌物を含む培養液(CM)をON-1培養に添加し対象群の増殖活性能を比較した。その結果、対象群を比較して軽度(1020%)の増殖促進を示したものの逆に抑制的に作用する場合もあった。次に、リンパ節組織ホモジネート抽出液をON-1培養に添加しその増殖活性を調べた。