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スカベンジャー受容体を介したVI型ホスホリパーゼA_2の活性化機構の解明

本研究では,マクロファージ様P388D_1細胞を用いて,スカベンジャー受容体を介したザイモザン刺激下でのアラキドン酸遊離反応にCa^<2+>非依存性の型細胞質PLA_2(iPLA_2)が寄与する可能性を明らかにするとともにiPLA_2の活性化機構について検索した。P388D_1細胞をザイモザンで刺激すると,アラキドン酸遊離に平行して膜画分へのiPLA_2の活性上昇を伴う移行が見られ,また,本細胞に存在するプロテインキナーゼC(PKC)分子種(α,β,δ,ε,ζ)のうち,刺激によりPKCα,δ,およびεの三種が膜画分へ移行した。このアラキドン酸遊離はiPLA_2またはCa^<2+>依存性の型細胞質ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)の特異的阻害剤によりそれぞれ40%および60%抑制された。PKCの活性化剤であるホルボールエステル(PMA)でPKCのダウンレギュレーションを試みたところPKCαおよびδが枯渇され,この条件下ではザイモザン刺激によるiPLA2の膜移行も抑制された。さらに、PKCαの阻害剤およびCa^<2+>のキレート剤は刺激下膜画分でのiPLA_2活性の上昇を抑制し,一方,PKCδの阻害剤は無効であった。しかしながら,PMAまたはCa^<2+>イオノホアの刺激下ではiPLA_2の膜移行は誘起されなかった。従って,ザイモザン刺激下でのiPLA_2の膜移行にはPKCαおよびCa^<2+>が必須であるが、これらの因子だけでは不十分であり,ザイモザン刺激に特有の細胞応答がiPLA_2の膜移行に関与する可能性が考えられた。ザイモザンの刺激下ではファゴサイトーシスが誘起され,それ自身が細胞内に取り込まれることから,iPLA_2の膜移行が刺激に伴うファゴソームの形成に依存する可能性を検索した。その結果,ファゴサイトーシスを抑制するサイトカラシンD(アクチンの重合阻害剤)で細胞を前処理したところ、ザイモザン刺激下でのiPLA_2の膜移行およびアラキドン酸遊離は著しく阻害された。一方,酸化LDLでの刺激下では,ザイモザンと同様な即時的なアラキドン酸遊離やiPLA_2の膜移行は見られなかった。また、スカベンジャー受容体を介さない刺激下でのP388D_1細胞や胃粘膜上皮細胞では,アラキドン酸遊離は誘起されたが、その遊離へのiPLA_2の関与およびiPLA_2の膜移行は見られなかった。以上の結果から,ザイモザン刺激下でのアラキドン酸遊離の一部を担うiPLA2は,PKCαの活性化およびCa^<2+>動員に依存して,ファゴサイトーシスに伴い形成されたファゴソームの膜へ移行し,その水解活性を発揮することが推察された。申請者は,マクロファージ様P388D_1細胞でのザイモザン刺激下のアラキドン酸遊離反応がCa^<2+>依存性のIV型細胞質ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)とCa^<2+>非依存性のVI型細胞質PLA_2(iPLA_2)により担われていることを報告した。本研究は,ザイモザン刺激下でのiPLA_2の活性化機構の解明を目的としており,本年度は,プロテインキナーゼC(PKC)およびCa^<2+>がiPLA_2の膜移行に関与する可能性について検索した。P388D_1細胞をザイモザンで刺激(1時間)すると,アラキドン酸遊離に平行して膜画分中にiPLA_2活性が上昇し,また,本細胞に存在するPKC分子種(α,β,δ,ε,ζ)のうち,ザイモザン刺激によりPKCα,δ,およびεの三種が膜画分へ移行した。PKCの活性化剤であるホルポールエステル(PMA)で前処理したところPKCαおよびδが枯渇され,この条件下ではザイモザン刺激によるiPLA_2の膜移行も抑制された。さらに,ザイモザン刺激下膜画分でのiPLA_2活性の上昇は細胞内Ca^<2+>の除去により抑制された。そこで,iPLA_2の膜移行へのCa^<2+>の関与について,Ca^<2+>イオノホアを用いて検索した結果,Ca^<2+>イオノホア単独でアラキドン酸遊離が誘起され,この遊離はPMAとの併用により促進されたが,いずれの刺激下においても膜画分中でのiPLA_2活性の上昇は見られなかった。従って,ザイモザン刺激下でのiPLA_2の膜移行にはPKCαまたはδおよびCa^<2+>が必須であるが,これらの因子だけでは不十分であり,ザイモザン刺激に特有の細胞応答がiPLA_2の膜移行に関与する可能性が考えられた。その結果,ファゴサイトーシスを抑制するサイトカラシンD(アクチンの重合阻害剤)で細胞を前処理したところ,ザイモザン刺激下でのiPLA_2の膜移行およびアラキドン酸遊離は著しく阻害された。

以上の結果から,ザイモザン刺激下でのアラキドン酸遊離の一部を担うiPLA_2は,PKCαまたはδの活性化およびCa^<2+>動員に依存して,ファゴサイトーシスに伴い形成されたファゴソームの膜へ移行し,その水解活性を発揮することが推察された。本研究では,マクロファージ様P388D_1細胞を用いて,スカベンジャー受容体を介したザイモザン刺激下でのアラキドン酸遊離反応にCa^<2+>非依存性の型細胞質PLA_2(iPLA_2)が寄与する可能性を明らかにするとともにiPLA_2の活性化機構について検索した。P388D_1細胞をザイモザンで刺激すると,アラキドン酸遊離に平行して膜画分へのiPLA_2の活性上昇を伴う移行が見られ,また,本細胞に存在するプロテインキナーゼC(PKC)分子種(α,β,δ,ε,ζ)のうち,刺激によりPKCα,δ,およびεの三種が膜画分へ移行した。このアラキドン酸遊離はiPLA_2またはCa^<2+>依存性の型細胞質ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)の特異的阻害剤によりそれぞれ40%および60%抑制された。PKCの活性化剤であるホルボールエステル(PMA)でPKCのダウンレギュレーションを試みたところPKCαおよびδが枯渇され,この条件下ではザイモザン刺激によるiPLA2の膜移行も抑制された。さらに、PKCαの阻害剤およびCa^<2+>のキレート剤は刺激下膜画分でのiPLA_2活性の上昇を抑制し,一方,PKCδの阻害剤は無効であった。しかしながら,PMAまたはCa^<2+>イオノホアの刺激下ではiPLA_2の膜移行は誘起されなかった。従って,ザイモザン刺激下でのiPLA_2の膜移行にはPKCαおよびCa^<2+>が必須であるが、これらの因子だけでは不十分であり,ザイモザン刺激に特有の細胞応答がiPLA_2の膜移行に関与する可能性が考えられた。ザイモザンの刺激下ではファゴサイトーシスが誘起され,それ自身が細胞内に取り込まれることから,iPLA_2の膜移行が刺激に伴うファゴソームの形成に依存する可能性を検索した。その結果,ファゴサイトーシスを抑制するサイトカラシンD(アクチンの重合阻害剤)で細胞を前処理したところ、ザイモザン刺激下でのiPLA_2の膜移行およびアラキドン酸遊離は著しく阻害された。一方,酸化LDLでの刺激下では,ザイモザンと同様な即時的なアラキドン酸遊離やiPLA_2の膜移行は見られなかった。また、スカベンジャー受容体を介さない刺激下でのP388D_1細胞や胃粘膜上皮細胞では,アラキドン酸遊離は誘起されたが、その遊離へのiPLA_2の関与およびiPLA_2の膜移行は見られなかった。以上の結果から,ザイモザン刺激下でのアラキドン酸遊離の一部を担うiPLA2は,PKCαの活性化およびCa^<2+>動員に依存して,ファゴサイトーシスに伴い形成されたファゴソームの膜へ移行し,その水解活性を発揮することが推察された。
衝撃的上下動を受ける繊維補強コンクリート橋脚の破壊損傷に関する基礎的研究

平成11年度は、衝撃的上下動によるRC橋脚の損傷に関する基礎的な検討として、(1)防衛大学校所有の衝撃実験装置を用い、直径10cm,高さ30cmのRC橋脚模型の衝撃的上下動による輪切り状ひび割れ現象の再現,(2)帯鉄筋補強や主鉄筋補強の段落としがひび割れ発生に及ぼす影響に関する実験とその解析的な検討を行った。次に、西松建設所有の衝撃上下動載荷装置を用い、直径30cm,高さ1mのフーチング基礎連接型のRC橋脚模型で同様の実験を行い、輪切り状破壊を再現した。これらの検討より、輪切り状損傷は応力波よりも上部構造との相互作用による振動の影響が主原因であることを把握した。その後、直径10cm,高さ30cmのRC橋脚模型を用い、アラミド繊維,ビニロン繊維,炭素繊維および鋼鈑巻き立ての各種補強が、輪切り状ひび割れを防止する効果について実験を行い、繊維補強は鋼鈑巻き立てと同等の効果があるが、無補強部分との境界においてひび割れ発生の可能性があり、水平地震動に対する耐力についても検討が必要であることを明らかにした。平成12年度は、輪切り状ひび割れが水平耐力低下に及ぼす影響と、それに対する繊維補強の有効性について検討した。すなわち,(1)衝撃的突き上げ実験装置により、繊維補強を行わない供試体に輪切り状ひび割れを生じさせた後に,高速水平載荷試験を実施した。その結果、輪切り状ひび割れのある供試体には,顕著なじん性低下が認められた。(2)次に、アラミド繊維補強を施した供試体に同様の実験を行い、水平耐力とじん性の低下を防止する効果があることを確かめた。以上の成果を総合し、(1)直下型地震による衝撃的上下動により、RC橋脚に輪切り状ひび割れが発生する可能性があること。(2)その損傷により、水平地震動に対する抵抗力が低下する可能性があること。(3)繊維巻き立て補強は、上下動による損傷防止に有効であることを明らかにした。平成11年度(2年の1年目)は,既往の研究成果を踏まえながら,衝撃的上下動によるRC橋脚に生ずる輪切り状損傷の実証および繊維補強の有効性の基礎検討を行った.すなわち,(1)防衛大学校の有する衝撃的突き上げ実験装置を用いて,直径10cm,高さ30cmの縮小RC橋脚模型供試体を用いて,繊維補強を行わない供試体の衝撃的上下動による輪切り状ひび割れの再現実験と,内部の帯鉄筋補強や主鉄補強の段落としがひび割れ発生に及ぼす影響について実験的および解析的に検討した.(2)次ぎに,西松建設技術研究所が新たに開発した世界最大規模衝撃上下動載荷実験装置を用いて,直径30cm,高さ1mの中規模フーチング基礎連接型のRC橋脚模型に対する衝撃実験を行い,輪切り状破壊損傷の再現に成功した.さらに,1m高さの中を伝播する応力波の伝達を計測実証することができた.この結果,輪切り状損傷には,応力波よりも上部構造との相互作用による振動応答が主因であることが明らかになった.(3)防衛大学校の衝撃突き上げ実験装置を用いて,直径10cm,高さ30cmの縮小RC橋脚模型

供試体にアラミド繊維,ビニロン繊維,炭素繊維および鋼板巻き立て補強を施した場合の衝撃的上下動による輪切り状ひび割れの発生防止効果について実験的検討を行い,繊維補強によって鋼板巻き立てと同等の防止効果が得られることを明らかにした.しかし,繊維補強と無補強部分の際部分において,ひび割れ発生の可能性があり,水平地震動に対する耐力低下の観点から検討が必要であることも明らかになった.以上の成果について,国内論文(3編),国際会議(3編)に投稿している.次年度からは,衝撃的上下動によって生じた輪切り状破壊損傷が水平地震動に対する耐力低下に及ぼす影響とその繊維補強効果について実験的・解析的に検討し,プロジェクトを完成する.平成12年度(2年中の2年目)は,既往の研究成果を踏まえながら,衝撃的上下動によって輪切り状ひび割れの生じたRC橋脚の水平方向への耐力低下に及ぼす影響と,この低下に対する繊維補強の有効性について検討した.すなわち,(1)防衛大学校の有する衝撃的突き上げ実験装置を用いて,10cm×10cmの矩形断面,高さ30cmの縮小RC橋脚模型供試体を用いて,繊維補強を行わない供試体の衝撃的上下動による輪切り状ひび割れの生じさせた後に,防衛大学校の所有する高速水平載荷装置によって水平耐力を調べた.その結果,輪切り状ひび割れのある供試体は,輪切り状ひび割れのない供試体に比して顕著にじん性低下があることを明らかにした.(2)次ぎに,アラミド繊維巻き立て補強を施した場合について同様の実験を行い,繊維補強効果について検討した.その結果,繊維補強は,衝撃的突き上げによる水平耐力低下防止効果があることを明らかにした.また,前年度の実験検討について,詳細な解析的考察を深めることによって,得られた知見の信頼性向上を図った.以上前年度の研究成果を総合して,(1)直下型地震において衝撃的上下動により,RC橋脚に輪切り状ひび割れに代表される損傷が生起する可能性があること.(2)その損傷により,上下動に引き続いて訪れる水平地震動に対する抵抗力が低下する可能性があること.(3)繊維巻き立て補強工法は,上下動による損傷防止に有効な方法となりうることを明らかにした.これらの成果は,国内論文(9本),国際会議(4本)および国内シンポジウム論文集(7編)に投稿している.今後は,具体的な巻き立て補強工法の設計に資するべき詳細な検討が課題として残されている.
陽明門下の講学活動と「会語」資料に関する総合的研究

2018年5月19日、20日の両日、科研の研究会(陽明後学講会記録会読)を、東洋大学文学部6号館会議室において開催し、「青原の会」に関する講会記録を会読した。出席者は、小路口聡(代表者)、吉田公平・早坂俊廣・鶴成久章・伊香賀隆・播本崇史(以上、分担研究者)、他2名(東洋大学大学院留学生)。その成果は、『白山中国学』通巻25号に掲載した。9月6日12日、中国江蘇省で実地調査を行った。蘇州・無錫・泰州の陽明後学の講学講会活動に関する史跡の調査、および、現地の研究者との研究交流を行った(詳細は、伊香賀・播本「江蘇省陽明後学講学遺跡調査報告書」『白山中国学』通巻25号掲載」を参照)。10月19日21日、佐賀県佐賀市・多久市において、江戸期の儒学者(草場佩川・古賀穀道ら)関係の史跡調査・見学および研究会・研究交流を行った。参加者は、銭明(浙江省社会科学院研究員)、呉震(復旦大学哲学学院教授)、何俊(同上)、申緒■[糸+路](杭州師範大学副教授)および科研メンバー、他2名。なお、この場での話し合いにおいて、呉震先生より、2019年10月に、われわれ科研グループと共同で、「中国哲学の豊かさの再発見」(仮題)という題目で、陽明学研究の泰斗荒木見悟先生(九州大学名誉教授・故人)の仕事を顕彰する国際会議を開催したいとの提案があり、現在、その計画は具体的に進行しており、9月中旬に開催する予定である。2019年1月26日、研究会を、福岡県博多の会議室において開催した。参加者は、科研メンバーと他3名。現地調査、および、研究交流という点では、毎年の調査旅行、および、そこでの現地の研究者たちとの交流をとおして、順調に実施し、有意義な成果を得ている。会語資料の収集・整理・分析については、陽明後学は、朱子の後学に比べ、個性的な学者が多く、また、その記録も厖大である。そのため、その中から、有意義な講会活動関係のテキストを選定し、講会ごとに関連付け、訳注を施す作業は、極めて困難を極める。さらに、それらの資料を分析・解読した成果を現地調査とつきあわせて、地域別の総合的データベース(デジタルコンテンツ)の作成することを計画していたが、そちらの方面の事業がやや遅れている。今後は、基礎となるものを作成し、それを少しずつ肉付けしていく作業を進めていくことにする。今年度は、その作業に取り組んでいきたい。なお、紙媒体での調査報告書については、伊香賀・播本両氏の尽力により、毎回、精細な報告書が作成されている。今後とも、陽明後学の会語資料の収集・解読分析と現地調査の2つの柱を中心に、研究を進めていく予定である。更には、王陽明、および、陽明後学の良知心学と講学活動に関する研究に関する研究成果の、研究者および一般への公開という観点から、いくつかの企画を立ており、現在、進行中のものもある。本課題の海外研究協力者であり、また、陽明後学、および、その講会活動に関する研究の先駆者でもある、銭明・呉震両氏の論文集の翻訳刊行である。両氏の研究については、どれも本課題の先駆的研究であり、われわれも多くの示唆を受けてきたが、まだ日本語で読める論文は、限られている。翻訳は、その意味で、とても有意義なものであると考える。また、良知心学の根幹にある「性善説」の思想のもつ現代的意義について、一般向けの解説書の刊行も計画中である。以上のような方法で、良知心学が中国の思想界、社会に果たした役割の解明、さらには、良知心学の人間観の普遍的・現代的な意義の解明について、さまざまなかたちで、社会に情報提供をしていきたいと考えている。本研究課題の研究方法は、陽明後学の会語資料の精読と現地調査を両輪として進めて行く。まず、会語資料の精読については、2017年5月21日(東京)、11月4日(福岡)、2018年1月7日(福岡)の年3回、研究会を開催して行った。今年度は、主に鄒守益の会語資料を精読し、その成果は「鄒守益「会語」資料(青原の会)訳注ー陽明門下の会語記録を読む其の二ー」と題して、『白山中国学』(通巻24号)に掲載した。また、現地調査については、今年度は、陽明後学が盛んに講学活動を行った江西省吉安・カン州を中心として、銭明(浙江省社会科学院)・申緒ロ[王+路](杭州師範大学)の案内で、以下の日程で行った。9月8日、陽明門人の歐陽徳の家郷蜀口州の歐陽宗祠を見学。その後、王陽明やその門人たちが頻繁に講会(青原の会)を開催した青原山浄居寺、及び、陽明書院を見学。

9日、吉安市の復古書院跡(現安福中学校内)、安福孔子廟、陽明門人の鄒東廓が講会を行った復真書院跡(現州湖中学校内)を参観の後、吉水の石蓮洞(王陽明講学の地)を見学。10日、吉安市の白鷺州書院跡、通天岩・忘歸岩を見学の後、カン州市内の陽明書院に向かい、書院の院長王修権氏と周建華教授(中国明史学会常務理事)に案内され、書院内を見学の後、研究交流。11日、陽明院・祥符宮(文廟)、王陽明が閲兵式を行った拝將臺を見学。厦門に向かい、厦門大学の宿舎の横にある南普院寺を見学。12日、厦門空港から帰国。その成果については、伊香賀隆(分担研究者)と播本崇史(研究協力者)が、『白山中国学』通巻24号に、「江西省吉安陽明後学講学遺跡調査報告」と題して掲載した。更には、研究代表者小路口が、「王畿「書績溪穎濱書院同心會藉」訳注ー陽明門下の講会活動記録を読む(三)ー」と題して、『東洋思想文化』(第71集)に掲載した。(個人名等の明記について先方の許可を得ている)A会語資料の精読、B実地調査の両方について、計画通り、遂行してきた。Aについては、その成果を学術雑誌『白山中国学』に、46頁の分量で掲載した。Bについては、その成果を同上の雑誌に掲載した。ただ、予定していた、中国研究者の招聘については、先方の都合で招聘できなかった。30年度の10月に招聘し、研究会を実施する予定である。2018年5月19日、20日の両日、科研の研究会(陽明後学講会記録会読)を、東洋大学文学部6号館会議室において開催し、「青原の会」に関する講会記録を会読した。出席者は、小路口聡(代表者)、吉田公平・早坂俊廣・鶴成久章・伊香賀隆・播本崇史(以上、分担研究者)、他2名(東洋大学大学院留学生)。その成果は、『白山中国学』通巻25号に掲載した。9月6日12日、中国江蘇省で実地調査を行った。蘇州・無錫・泰州の陽明後学の講学講会活動に関する史跡の調査、および、現地の研究者との研究交流を行った(詳細は、伊香賀・播本「江蘇省陽明後学講学遺跡調査報告書」『白山中国学』通巻25号掲載」を参照)。10月19日21日、佐賀県佐賀市・多久市において、江戸期の儒学者(草場佩川・古賀穀道ら)関係の史跡調査・見学および研究会・研究交流を行った。参加者は、銭明(浙江省社会科学院研究員)、呉震(復旦大学哲学学院教授)、何俊(同上)、申緒■[糸+路](杭州師範大学副教授)および科研メンバー、他2名。なお、この場での話し合いにおいて、呉震先生より、2019年10月に、われわれ科研グループと共同で、「中国哲学の豊かさの再発見」(仮題)という題目で、陽明学研究の泰斗荒木見悟先生(九州大学名誉教授・故人)の仕事を顕彰する国際会議を開催したいとの提案があり、現在、その計画は具体的に進行しており、9月中旬に開催する予定である。2019年1月26日、研究会を、福岡県博多の会議室において開催した。参加者は、科研メンバーと他3名。現地調査、および、研究交流という点では、毎年の調査旅行、および、そこでの現地の研究者たちとの交流をとおして、順調に実施し、有意義な成果を得ている。会語資料の収集・整理・分析については、陽明後学は、朱子の後学に比べ、個性的な学者が多く、また、その記録も厖大である。そのため、その中から、有意義な講会活動関係のテキストを選定し、講会ごとに関連付け、訳注を施す作業は、極めて困難を極める。さらに、それらの資料を分析・解読した成果を現地調査とつきあわせて、地域別の総合的データベース(デジタルコンテンツ)の作成することを計画していたが、そちらの方面の事業がやや遅れている。今後は、基礎となるものを作成し、それを少しずつ肉付けしていく作業を進めていくことにする。今年度は、その作業に取り組んでいきたい。なお、紙媒体での調査報告書については、伊香賀・播本両氏の尽力により、毎回、精細な報告書が作成されている。今後は、これまで通り、会語資料の調査・精読と実地調査の両輪で進めていく予定であるり、その成果を逐次、学術雑誌に掲載していく。また、30年度は、10月に、中国の研究協力者3名を招聘し、研究会を開催すると同時に、あらたに、日本での実地調査を行うことを計画している。
羊膜由来間葉系幹細胞を用いた放射線性口内炎の治療法の開発

間葉系幹細胞は骨髄など多くの組織に存在し、新しい再生医療材料として注目されている。また、出産後に通常は廃棄される羊膜にも、間葉系幹細胞が存在することが最近明らかとなった。本研究では、担癌患者に施行される放射線化学療法の合併症として、しばしば重篤な経過をたどり有効な治療法のない放射線性口内炎に着目し、羊膜由来間葉系幹細胞による治療効果を明らかにして、放射線性口内炎の新たな治療法を確立するための基盤を整えることを目的とする。具体的には、放射線性口内炎モデル動物に対して羊膜由来間葉系幹細胞の培養上清を用いて効果を確認し、その機序を細胞実験とともに明らかにする。
森林の窒素飽和現象長期予測のためのハイブリッドモデルの構築

森林生態系が過剰なN沈着を受けて窒素飽和状態に至るまでの窒素循環の変容を説明し、長期的な将来予測行うことを目的とし、シミュレーションモデルを開発した。このために、日本全国規模で調査された森林土壌の窒素形態変化(無機化、硝化など)に関するデータをメタ解析し、それらを制御する要因を解析した。このデータを用い、システムダイナミクスを用いた数値計算モデルを開発し、102年のオーダーの長期シミュレーションを実施した。この結果、過剰な大気からのN沈着に対してNO3-のプールサイズの応答に顕著なタイムラグが生じることが再現され、微生物による土壌中の窒素の内部循環過程が、これを生じさせていること確認できた。日本の代表的な土壌タイプに適用可能なハイブリッドモデルの開発を念頭に置いて、全国レベルの広域調査で得られた土壌窒素(N)ダイナミクスに関するデータの解析を行った。文部科学省環境技術等研究開発推進事業(GRENE環境情報プロジェクト)の一環として、全国38カ所の森林データをつかって、Nダイナミクスの制御環境要因についての考察をおこなった。この結果、Nの無機化や硝化の地理的な変異に強く影響している要因として、土壌有機物量の多寡が抽出された。土壌有機物含量は、我が国の関東地方と九州に広く分布している黒ボク土で、他の土壌タイプより大きく、この土壌におけるNダイナミクスの詳細を明らかにしておく必要性が指摘された。黒ボク土が分布し、窒素(N)沈着量が著しく多い森林生態系の典型例として、東京都中部に位置する東京大学田無演習林の落葉広葉樹林の土壌、比較対象として京都府北部の京都大学芦生研究林の土壌を採取し、N総無機化速度、硝化速度の測定と、Nの添加培養実験を行った。この調査の仮説として、この調査地を含め、窒素飽和が関東で顕著なのは、黒ボク土の材料となる火山灰質の土壌母材においてリンの可給性低いため、これが制限要因になっており、窒素の負荷に対してNダイナミクスの制限が顕著になりやすいのではないかということを念頭においた。培養土壌に可給態のNを添加した場合も、田無(窒素飽和していて、土壌窒素が多い)では、リンの可給性に大きな変化がみられなかった。一方、芦生の森林土壌(窒素負荷量が少なく、窒素飽和していない)では、Nの添加により、リンが可給化されまた。これらのことは、N負荷により、初期にはリン酸分解酵素が生成され、リンの可給性が高まるが、N負荷が続くとリン酸分解酵素の生成も頭打ちになり、リン制限が生じることが考えられた。これが、窒素飽和を促す要因となることが考えられた。研究は、計画にそって概ね順調に進展している。上記、モデル作成に必要な現地調査情報に加えて、全国レベルの広域の森林土壌Nダイナミクスの制御要因に関する情報が集積することができ、今後開発をモデルのパラメタリゼ-ションに一般性を持たせることができる。加えて、広域調査で用いられた土壌試料から得られた遺伝子試料を用いて、Nダイナミクスに関わる微生物群集の構造に関するデータも収集された。この解析では、土壌微生物の存在量と組成は異なる因子によって規定されていること、土壌微生物の基質となる土壌中のN濃度が土壌微生物の存在量ならびにNH4+生成速度(無機化速度)を規定していること、硝化は主にAOA(アンモニア酸化古細菌)によるによって担われ、その存在量が硝化速度を規定していることが示された。また、土壌の環境条件に応じて土壌微生物の群集組成は大きく変化するが、その変化は土壌pHによって規定されるという興味深い結果が得られ、微生物群集の構造や機能をモデル化する上で、重要な知見が得られつつある。森林における窒素飽和現象の診断には、その森林に降下物として流入する窒素量と、渓流・河川を通じて流出する窒素量の情報が用いられる。これは、窒素飽和現象が多くの場合、土壌中、地下水中に滞留する窒素量と流出する窒素量の増加を伴う事による。モデル化に際して、集水域を対象とする窒素流出に関するデータの収集は不可欠であり、できるだけ地理的に広範な情報が必要となる。本年度は、集水域レベルのハイブリッドモデルの開発を念頭において、全国レベルの広域サンプリングで得られた渓流水試料について、流出窒素の量と質に関するキャラクタリゼーションを実施した。流出する窒素の形態、量などから、森林生態系が窒素飽和現象に至る過程のどのようなステイタスにあるかの情報を得ることができる。形態の特徴を示すパラメータとして、全窒素濃度に対するNO3-濃度の比、流出NO3-の起源情報として、NO3-の酸素のΔ17Oが測定された。調査地は関東地方西北部、近畿、中国、四国、九州地方の渓流855地点で、上流に人為発生源のない地点で、サンプリングは平水時に行われた。関東西北部では、窒素飽和の進行とともにNO3-濃度と大気由来NO3-の含有率がともに増加することが示された。他方、近畿地方で窒素負荷量の低い地域では、集水面積の小さい地点で、大気由来NO3-の含有率が高い地点が見られた。このことは、集水域のスケールによって、大気由来NO3-の流出のしやすさが変わることを示唆していた。また、どの地域においてもNO3-濃度が高い地点でも大気由来NO3-の含有率は高くても10%程度で、窒素飽和状態であっても、降下物としてもたらされたNO3-が渓流に直接流出する時空間的機会は極少なく、渓流水中の大部分のNO3-は土壌中でのリサイクルを経て流出していることが示唆された。研究は概ね順調に進んでいる。

上記、モデル作成に必要な全国レベルの渓流水の流出NO3-に関する質的情報が集積することができ、先年の広域土壌窒素ダイナミクスと合わせて、今後のモデル開発とパラメタリゼーションに地理的一般性を持たせることができる。これらに加えて、本年、豪雨などの極端気象現象下の森林集水域からの窒素流出に関する国内外の研究をレビューした。地球温暖化に伴う気候変動の影響で、我が国でも豪雨などの極端気象現象の生起頻度が過去40年間顕著に増加していることが明らかになっている。これによって森林生態系からの窒素流出がどのように変動しているかについての実証的研究は現時点では限られており、今後必要となる将来予測には情報が不足していると言わざるを得ない。窒素飽和現象の進行と極端気象・気候現象の増加は、すでに重複して生じており、それらの窒素動態の影響は、モデルを作成する上で十分な考慮が必要となる。これに関して本年度行ったレビューは、上記のアプローチに有用な情報を提供することができる。森林における窒素飽和現象の診断には、その森林に降下物として流入する窒素量と、渓流・河川を通じて流出する窒素量の情報が用いられる。これは、窒素飽和現象が多くの場合、土壌中、地下水中に滞留する窒素量と流出する窒素量の増加を伴う事による。モデル化に際して、集水域を対象とする窒素流出に関するデータの収集は不可欠であり、できるだけ地理的に広範な情報が必要となる。本年度は、前年度までに全国レベルの広域サンプリングによって得られた渓流水の流出窒素に関するデータを利用する、集水域レベルの窒素循環シミュレーションモデルを作成した。モデルは、4種類の窒素プール(植物体中の窒素、土壌有機態窒素、NH4+-N、NO3--N)と、それらの間の窒素フロー(形態変化)によって形作られる内部循環機構をシミュレートする。土壌中の窒素の形態変化は、有機態窒素の無機化、NH4+の酸化(硝化)、NH4+やNO3-の不動化などからなるが、これら形態変化はすべて微生物活動によるので、変化量の計算には、反応物の貯留量と、温度、土壌水分などの物理的な環境条件が影響する。また、独立栄養微生物である硝化細菌による硝化以外の反応は、従属栄養細菌によって制御されており、炭素の可給性がその強度を左右する。このため植物体を含めた炭素循環機構をカップリングしている。植物体のバイオマスは光合成の結果増加し、この植物の成長に伴う蒸散もシミュレートされる。作成したモデルを用いて長期シミュレーション(250年)を実施し、性能のテストを実施した。モデルは植物体のバイオマス、各窒素プールの長期的な変動をシミュレートすることができた。また、窒素降下物による外部からのNH4+とNO3-のインプットの急激な変動についての応答についての数値実験を行い、各窒素プールの変化や、系外へのNO3-の流出に合理的に時間遅れが計算されることも明らかになった。森林生態系が過剰なN沈着を受けて窒素飽和状態に至るまでの窒素循環の変容を説明し、長期的な将来予測行うことを目的とし、シミュレーションモデルを開発した。このために、日本全国規模で調査された森林土壌の窒素形態変化(無機化、硝化など)に関するデータをメタ解析し、それらを制御する要因を解析した。このデータを用い、システムダイナミクスを用いた数値計算モデルを開発し、102年のオーダーの長期シミュレーションを実施した。
《ハンセン病問題の社会学》の集大成にむけて――語りの記録化と多事例対比解読法

平成25年度中には,5月に「第9回ハンセン病市民学会in熊本」に参加。6月には星塚敬愛園での聞き取り調査(原稿確認を含む)。6月の厚労省前での「ハンセン病追悼式典」のために上京してきた宮古南静園退所者の聞き取り。9月には菊池恵楓園での聞き取り調査(原稿確認を含む)。12月には沖縄愛楽園での聞き取りと退所者・家族の聞き取りを実施した。また,8月末から9月にかけて7泊8日で韓国の「定着村」の聞き取り調査を精力的に実施。さらに,《故郷喪失と他郷暮らし》という点でハンセン病問題とつながる「フクシマ問題」(福島第一原発事故による避難者たち)でも,若干のフィールドワークと聞き取り調査を実施した(8月には飯舘村の避難者たち,3月には葛尾村と富岡町から三春町への避難者たちを対象に)。このように着実にフィールドワークと聞き取り調査を実施するかたわら,調査研究の成果としては,紀要『日本アジア研究』第11号に聞き取り事例3編を発表したほか,研究協力者の黒坂愛衣が,学会誌『解放社会学研究』第27号に韓国調査のフィールドノートを発表するとともに,韓国における定着村の全国組織である「ハンピッ福祉協会」の機関誌『ハンピッ』(隔月刊)に韓国語による調査報告を3回にわたって連載した。また,研究代表者の福岡安則と研究協力者の黒坂愛衣が9月に開催された「第29回日本解放社会学会大会」(放送大学千葉学習センター)にて,研究報告をした。平成26年4月に栗生楽泉園の「重監房資料館開館記念式典」に招待されて参加。5月,栗生楽泉園での「第10回ハンセン病市民学会」に参加,福岡安則が「証言集の分科会」で報告。6月20日「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典に参加。翌21日,都内で催された「全療協神美知宏会長・全原協谺雄二会長を偲ぶ会」に参加。6月「星塚敬愛園」で,7月「菊池恵楓園」で,9月「台湾楽生院」で,12月「松丘保養園」で聞き取り調査。2月はじめ,熊本市での「れんげ草の会(ハンセン病遺族・家族の会)」総会に出席した後,「菊池恵楓園」で聞き取り調査。2月下旬「星塚敬愛園」で聞き取り調査。また,1112月に「あおばの会(東日本退所者の会)」石山春平会長の聞き取り。3月,同夫人聞き取り。2月中旬にも「あおばの会」会員1名から聞き取りーと精力的に調査を実施した。福岡が平成27年5月に東京開催の「第11回ハンセン病市民学会」の「実行委員会事務局長」に就任したことに伴い,8月以降毎月開催の「実行委員会」参加のためなど,1年間で「多磨全生園」を17回訪問。また,《故郷喪失と他郷暮らし》という点でハンセン病問題と通底する「福島原発事故による避難者」の聞き取り調査を,4月に飯舘村,7月と11月に三春町で実施。調査実施後には必ずフィールドノートをつけて研究資料として蓄積。また,福岡主宰の月1回の「マイノリティ問題研究会」で,福岡と黒坂がほぼ毎回,研究報告をして研究の進展に役立てている。こうしてこの1年間の主たる研究成果としては,「第30回日本解放社会学会大会」で福岡が「聞き取りにおける『セピア色の記憶』」を報告。年度末には,紀要『日本アジア研究』第12号に聞き取り事例3編を発表。さらに3月末には黒坂愛衣(平成27年3月18日付で研究分担者に加わることが承認された)が『ハンセン病家族たちの物語』(世織書房)を脱稿,5月10日に出版された。福岡が2015.5.910の「第12回ハンセン病市民学会」の実行委員会事務局長を務め、「国際連帯」と「家族」の分科会の企画運営に関与、国際連帯分科会の司会を務めた。黒坂も家族分科会のパネラーを務めた。6月22日、厚労省主催の「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日式典」および「ハンセン病問題対策協議会」に参加。6月に国立の星塚敬愛園、7月に菊池恵楓園、8月に駿河療養所、9月に星塚敬愛園、12月に松丘保養園、1月に菊池恵楓園を訪問、調査を実施。8月に民間の神山復生病院を訪問、調査を実施。7月に退所者からの聞き取り。9月に台湾の楽生療養院を訪問、調査を実施。黒坂の『ハンセン病家族たちの物語』出版が契機となって始まったハンセン病家族集団訴訟の原告団結成式(2016.1.23)、熊本地裁への第一次提訴(2016.2.15)に立ち会った。研究成果としては、『ハンセン病家族たちの物語』の上梓のほか、埼玉大学の紀要『日本アジア研究』第13号に聞き取り事例3編を発表、第31回日本解放社会学会大会、第88回日本社会学会大会、第58回日本病院・地域精神医学会総会で福岡が研究報告。また、《故郷喪失と他郷暮らし》という視点でハンセン病問題とつながることから、福島第一原発事故により避難を余儀なくされている福島県

飯舘村長泥地区住民たちからの聞き取り調査も実施してきたが、福岡と黒坂は「長泥記録誌編集委員会」の一員として『もどれない故郷ながどろー飯舘村帰還困難区域の記憶』を出版。この著作は、朝日新聞の「天声人語」(2016.3.11)で取り上げられた。さらに福岡は、山崎敬一ほか編『日本人と日系人の物語』に論文「ある日系二世聞き取りーハワイにて」を発表。調査対象者たちとの関係性など、調査を滞りなく進めていくための条件が、きわめて良好であり、予定された調査がほぼ順調に進んでいる。国内調査としては、「ハンセン病家族集団訴訟」が始まったことに伴い、熊本地裁での3回の「口頭弁論」を傍聴するとともに、家族原告からの聞き取りを精力的に実施した。研究成果としては、福岡が、韓国ハンセン総連合会の機関誌『ハンセン』(78号80号)に韓国語の論考「ハンセン病問題最後の課題」を連載。埼玉大学の紀要『日本アジア研究』第14号に「ハンセン病非入所者家族被害論」を発表。『病院・地域精神医学』第59巻第1号に「『怒りの語り』と『感謝の語り』ーハンセン病回復者の聞き取りから」を発表。質的調査の方法と倫理をめぐって、単行図書『質的研究法』(弘文堂)を上梓。黒坂は『朝日新聞』2016.4.20「ひと」欄に「ハンセン病回復者や家族らに耳を傾ける東北学院大准教授黒坂愛衣さん」として顔写真入りで紹介された。また、福岡と黒坂が日本社会学会と日本解放社会学会で、それぞれ研究報告を行った。2017年度の研究実績としては、2012年から積み重ねてきた韓国のハンセン病問題調査を、8月27日9月2日にかけて、貸し工場事業がうまくいっているソウル近郊の定着村で集中的な聞き取り調査として実施。また、国内調査としては、熊本地裁での「ハンセン病家族集団訴訟」の第4回第8回の口頭弁論期日が5月、7月、9月、12月、3月と開催されたので、すべて傍聴し、情報収集につとめた。並行して、仙台、首都圏、関西、四国、九州、沖縄の各地で「家族原告」を中心に当事者からの聞き取り調査を精力的に実施した。わたしたちの調査が参与の度合いを高めた結果、「ハンセン病非入所者家族単独訴訟(鳥取訴訟)」の広島高裁松江支部での7月26日の期日では福岡安則が、熊本地裁での「ハンセン病家族集団訴訟」では12月4日の第7回期日において黒坂愛衣が、専門家証人として証言をした。研究成果としては、福岡安則が『「こんなことで終わっちゃあ、死んでも死にきれん」ー孤絶の生/ハンセン病家族鳥取訴訟』(総頁数298頁、世織書房、2018年5月刊)を上梓。日本解放社会学会誌『解放社会学研究』30号に、福岡安則「日本の家族集団訴訟、韓国の定着村のこれからーハンセン病問題の現局面」を発表。埼玉大学の紀要『日本アジア研究』第15号に、福岡安則「裁判抜きの『重監房』ー『ハンセン病と差別』覚書(その1)」、福岡安則・黒坂愛衣「篤信の仏教徒が国賠訴訟の先頭に立つーハンセン病療養所『星塚敬愛園』聞き取り」を発表。韓国ハンセン総連合会の機関誌『ハンセン』(81、84、85号)に、韓国ハンセン病問題調査の報告を連載。第90回日本社会学会大会、第33回日本解放社会学会大会で学会報告をした。なお、2015年に出版した黒坂愛衣『ハンセン病家族たちの物語』が、ハンセン病市民学会の「第1回神美知宏・谺雄二記念人権賞」を受賞した。調査対象者たちとの関係性など,調査を滞りなく進めていくための条件が,きわめて良好であり,予定された調査が滞りなく進められている。昨年度に研究分担者の黒坂愛衣の『ハンセン病家族たちの物語』の出版が大きなきっかけとなって、「ハンセン病家族集団訴訟」が始まった。すでに4月3日4日に福岡で開かれた「弁護団合宿」で黒坂と福岡が参与観察をおこなった。4月下旬には、宮城県多賀城市在住の家族原告からの聞き取り調査をおこなう。
量子アルゴリズム : モデルとパラダイム

本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
卵巣癌腹膜播種の分子生物学的機構解明と予後予測プログラムの構築

腫瘍局所の免疫機構は癌の発生・進展に大きく関わる。本研究では、上皮性卵巣癌における免疫関連遺伝子発現を解析し、腫瘍局所免疫と臨床病理学的因子との関与を明らかにすることを目的とした。免疫関連遺伝子の網羅的発現解析により上皮性卵巣癌の病理組織型を特徴づける発現プロファイルを見いだした。特に明細胞腺癌ではTh2サイトカイン優位の発現パターンを呈し、そのユニークな臨床病態解明の一助と成りうる可能性が示唆された。また、12種の免疫関連遺伝子の発現プロファイルが漿液性腺癌における患者予後と相関することが明らかとなり、予後予測可能な発現プロファイル構築の可能性が示唆された。本研究では、卵巣癌における腹膜非腫瘍組織(非病変部)及び腫瘍組織(病変部)の免疫系遺伝子の発現プロファイルを臨床病期・予後などの臨床病理学的情報と対比・解析することで、卵巣癌における腹膜播種の分子生物学的機構を解明し、さらには卵巣癌患者予後を予測可能な発現プロファイルを構築することを目的としている。1臨床情報のデータベース化東京慈恵会医科大学附属病院で外科的切除が施行された上皮性卵巣癌症例30例よりインフォームド・コンセントを得て非腫瘍組織及び腫瘍組織を収集した。診療録等より各種予後因子として、患者因子、腫瘍因子、治療因子などの情報及び無増悪生存期間・全生存期間などの予後情報についてデータベース化を行った。現在、症例を増やしてデータベール化継続中。2卵巣癌及び腹膜非癌組織における免疫関連遺伝子18種のmRNA発現解析先に採取した卵巣癌症例30例をtraining caseとして、非腫瘍組織及び腫瘍組織よりRNAを抽出した。これらの検体を対象として、Real-time RT-PCR法により18種の免疫関連遺伝子及び内在性のコントロールとしてHuman 18S ribosomal RNAの定量的発現解析を施行中である。Lawデータは2^<-ΔΔCT>法を用いて相互比較可能な値へと変換した後、解析に使用予定である。まず、非腫瘍組織及び腫瘍組織の各々においてCluster View及びTree View programsを用いてクラスタリング解析を行う。クラスタリング解析にて得られたクラスター間において、各種臨床病理情報を対比することで、各々のクラスターに特異的な臨床病理学的特徴及び遺伝子発現プロファイルを見いだすことが可能となる。1臨床情報のデータベース化により現在までに50症例の卵巣癌患者のデータを集積した。2卵巣癌及び腹膜非癌組織における免疫関連遺伝子18種のmRNA発現解析先に採取した卵巣癌症例の非腫瘍組織及び腫瘍組織よりRNAを抽出した。これらの検体を対象として、Real-time RT-PCR法により18種の免疫関連遺伝子及び内在性のコントロールとしてHuman 18S ribosomal RNAの定量的発現解析を施行。Lawデータは2^<-ΔΔCT>法を用いて相互比較可能な値へと変換した後、Cluster View及びTree View programsを用いてクラスタリング解析を行った。現在までに、卵巣癌組織のみの解析から各々のクラスターに卵巣癌特有の組織型との相関関係を認めたほか、症例数が限定されるもののある種の免疫関連遺伝子と予後との間に有意な相関関係を認めている。今後、さらに解析を進めて行く予定である。本研究では、卵巣癌における免疫系遺伝子の発現プロファイルを臨床病理学的情報と対比・解析することで、腹膜播種をはじめとする卵巣癌の病態を分子生物学的に解明し、患者予後を予測可能な発現プロファイルを構築することを目的としている。上皮性卵巣癌50症例(漿液性腺癌24例、明細胞腺癌21例、類内膜腺癌4例)から採取した手術検体よりRNAを抽出し、Real-time RT-PCR法により16種の免疫関連遺伝子(IL-1α, IL-1β, IL-2, IL-4, IL-5, IL-8, IL-10, IL-12p40, IL-15, IFN-γ, TNF-α,IL-6, HLA-DRA, HLA-DPA1, CSF1)及びコントロールとして18S rRNAの定量的発現解析を行った。発現解析はReal-time RT-PCR法を用いた。

Lawデータは2^<-ΔΔCT>法を用いて相互比較可能な値へと変換した後、Cluster及びTree Viewプログラムを用いてクラスタリング解析を行い臨床病理情報との関連を検討した。以上の検討より、解析対象となった12種の免疫関連遺伝子の網羅的発現解析から上皮性卵巣癌の病理組織型を特徴づける発現プロファイルを見いだした。特に明細胞腺癌ではTh2サイトカイン優位の発現パターンを呈し、そのユニークな臨床病態解明の一助と成りうる可能駐が示唆された。また、免疫関連遺伝子の発現プロファイルが漿液性腺癌における患者予後と相関することが明らかとなり、予後予測可能な発現プロファイル構築の可能性が示唆された。
調査データの質向上のための不適切回答者抽出方法の開発

本研究の目的は,自記式の質問紙調査で得られるデータの質を向上させるために,矛盾回答や指示項目など従来の方法を使わずに,不真面目な回答を行う対象者を発見するための方法を考案することである。研究成果としては,1この方法を開発するためのデータ収集が完了したことと,2不真面目な回答を削減するために調査項目数を減らすための新たな方法について既存の方法との統計学的比較を行った査読付き論文が掲載されたことである。本研究の目的は,自記式の質問紙調査で得られるデータの質を向上させるために,不真面目な回答を行う対象者を発見するための汎用的な方法を考案することである。そのために,1不適切な回答であることを示す回答パターンを見つけ,2その回答パターンによって不真面目な対象者であることを予測するための統計モデルや機械学習による方法を考案する。不真面目な対象者は指示項目や矛盾回答によって発見できるが,指示項目や矛盾回答を調べるための項目を含めずに発見できる方法を開発する。これらの項目がなければ調査票の項目数を減らすことができ,不真面目な回答を減らすことにつながる。自記式の質問紙調査によってデータ収集を行うすべての研究に対して,データ分析前のチェックツールとして本研究の成果を利用することができる。これを踏まえ,H29年度はそれらの回答パターンが指示項目の無視や矛盾回答を予測可能であるか調べるための心理学調査を実施し,統計モデルあるいは機械学習による予測モデルを構築する。また,それらの回答パターンが心理学調査以外にも汎用的に適用可能であるか調べる。調査を行う際には,事前の準備が最も大切である。H28年度はこの点について研究活動を行うことができたため。そして,不真面目な回答はデータの分析結果を歪めてしまうため,この問題への対処は極めて重要である。矛盾回答とは,家族構成など事実を尋ねる複数の質問間で矛盾が生じている回答のことである。矛盾回答が生じているとき,当該対象者は調査票に対して真面目に回答をしていないため,あるいは正直に回答していないため,この対象者の回答は分析結果を歪める可能性がある。また,指示項目とは,「この質問には1に丸をつけてください」など回答が指示されている項目のことである。1以外に丸がつけられている場合,当該回答者は指示項目以外の質問内容についても正しく読んでいない可能性がある。しかしながら,矛盾回答を発見する目的で用意する質問や指示項目は,調査目的上は興味のない質問であるため,対象者の負担や調査コストを考えれば調査票に含めたくはない。指示項目は対象者が奇異に感じる可能性もある。また,心理学の調査等では,事実ではなく,そのときどきにおけるものの考え方を尋ねる質問を主として行うため,矛盾回答を発見しにくいという問題もある。そこで本研究では,矛盾回答や指示項目など従来の方法を使わずに,不真面目な回答を行う対象者を発見するための方法を考案することを目的とする。本研究では,このことを目的とした質問紙調査を行い,矛盾回答者の抽出を行った。矛盾回答者であることを予測するモデルの考案については現在も研究中である。事前準備が整ったので,心理学調査を実施して,指示項目の無視や矛盾回答を予測する回答パターンを発見する。その後,別の調査を実施して,当該回答パターンや発見のための統計モデルが汎用的なものであるか調べる。社会調査H28年度は質問紙調査実施前の準備期間に充てたため,質問紙調査費用がかからなかったことが理由である。H29年度に2回のWeb調査を実施する予定である。
情報化社会における投資問題-工学的接近による問題の解明と対策-

近年の金融不安は,単なる経済学の均衡分析だけではなく,均衡状態がいかに形成されていくのか,その状況のなかで,企業は不確実性を考慮に入れつつ,投資意思決定をいかに行うかの工学的分析がますます重要になってきていることを物語っている。本研究でこれらの課題に取り組んだが,研究分担者の努力により,かなりの成果を得ることができた。すなわち、まず資本市場の均衡に関する分析では,カオス理論を用いて市場パラメータいかんによって不均衡状態から均衡に至ることも発揮することもあることを実験的に明らかにし(資本市場における不均衡ダイナミクス),非同質な投資家が行動する資本市場で,非負の均衡価格ベクトルが存在するための必要十分条件が明らかにされた(Equilibria in the Capital Market with Non-Homogeneous Investors)。市場における価格は入札によって決まるが,そのときに入札者が提携を行うとどうなるかを分析し,提携は単調性が高かくなるほど有利になることを示した(Second Price Auctionの提携に対する単調性)。次に,企業における投資問題に対する工学的分析では,不確実性をオプションとして明示的に扱うリアル・オプション・アプローチを用いて,企業の海外生産拠点の選択のための評価方法を示し,履歴現象(ヒステリシス)が投資プロジェクト評価に大きな影響を与えることを明確にした(為替レートの変動に対する生産拠点の選択)。また,不確実性が大きい研究開発投資におけるスケジューリング問題をヒューリスティックに解く方法を示した(A Resource Constrained Project Scheduling Problem with Reattempt atFailure : A Heuristic Approach)。本年度は,研究の基礎をつくることが中心で,計算機の購入,コンピュータ・ソフトの購入,必要なデータの入手などを行った.計算機では,大量のデータの処理が可能になり,従来では時間の制約で十分なシミュレーションが行えなかったものについても,高速の計算が可能になっている.また,講入したデータには長期間の株価時系列を入れたCD-ROMがあるが,試験的に利用し,本研究では非常に有力なデータになることが分り,今後の研究では貴重なものとなるであろう.また,研究打ち合わせを重ね,お互いに情報の交換を行ない,それらをもとに,調査・研究を行ってきている.そこでの検討結果は,こんにちの社会では,ますます投資問題にたいする工学的接近の重要性が高まってきているということである.このような討論の結果に立ち,「パレート最適面上でのポートフォリオ選択」(今野),「株価時系列におけるカオス性の検証」(中里・古川),「手数料を考慮したアメリカン・オプションの評価」(古川・蜂谷),「スイッチング・オプションの評価方法」(古川・蜂谷),「時系列の中期予測とその有効性」(森・矢島)等について分析が着手され,一部で試論をまとめる段階に至っている.研究分担者の一部は,これまでの研究を本研究のテーマの下で見直して投稿し,その一部は,アクセプトされ印刷中になっている.本研究は3年間の計画で立てられ、本年度はその中間の年度として、初年度に構想されたモデルの深化の部分的な実証が行われた。各担当者は、必要に応じて相互に検討を重ねながら、それぞれの課題を調べてきた。具体的には、金利の期間構造の推定、新しいリスク尺度を用いた分析とその有効性の検証、オプション評価理論の実物資産投資への応用可能性の検討などを行った。それに必要なパソコンとソフトを購入し、さらに必要なデータを磁気テープで購入した。これらの設備やソフト、資料は上記の分析でも用いられた。その結果、本研究のために前年度において構想されたモデルの有効性が一部で確かめられ、一部で修正して検証しなおす必要性が生じた。これまでの研究ですでに成果も出て、公表され始めている。Konno and Shirakawa(1994)は、新しいリスク尺度による分析結果であり、今野(1995)は本研究の基礎的構想の重要性をまとめたものである。古川・佐藤(1995)は本研究における構想をも援用しながら、管理会計分野の抱える課題を広く解説している。

さらに、本研究を進める上で解決しておかなければならない数理的な課題についても、Kuno,Yajima,et.al.(1994)にあるように、その一部は研究成果を公表する段階にきているものである。これらに加えて、新たに生まれる成果を合わせて全体のまとめを行っていくことになる。近年の金融不安は,単なる経済学の均衡分析だけでなく,均衡状態がいかに形成されていくか,その状況のなかで,企業は不確実性を考慮に入れつつ,投資思考決定をいかに行うかの工学的分析がますます重要になってきていることを物語っている。本研究でこれらの課題に取り組んだが,研究分担者の努力により,かなりの成果を得ることができた。すなわち,まず資本市場の均衡に関する分析では,カオス論理を用いて市場パラメータいかんによって不均衡状態から均衡に至ることも発散することもあることを実験的に明らかにし(資本市場における不均衡ダイナミクス),非同質な投資家が行動する資本市場で,非負の均衡価格ベクトルが存在するための必要十分条件が明らかにされた(Equihbra in the Capital Market with Non-Homogeneous Investors)。市場における価格は入札によって決まるが,そのとき入札者が提携を行うとどうなるかを分析し,提携は単調性が高かくなるほど有利になることを示した(Seoond Price Auotionの提携に対する単調性)。次に,企業における投資問題に対する工学的分析では,不確実性をオプションとして明示的扱うリアル・オプション・アプローチを用いて,企業の海外生産拠点の選択のための評価方法を示し,履歴現象(ヒステリシス)が投資プロジェクト評価に大きな影響を与えることを明確にした(為替レートの変動に対する生産拠点の選択)。また,不確実性が大きい研究開発投資におけるスケジューリング問題をヒューリスティックに解く方法を示した(A Resouroe Constrained Project Soheduhing Problem with Reattempt at Failure:AHeuristic Approach)。