hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規な糖移転酵素阻害剤の開発

UDP-グルコースをドナー基質とし、グルコール残基をグルコース6ーリン酸のC-1位へ転移する酵素(トレハコース6ーリン酸シンターゼ,TPS)に対しても、ウリジンを有するポリスチレンは強い阻害効果を示した。興味深いことに、ウリジンを有するポリスチレンはドナー基質であるUDP-グルコースに対して阻害するが、もう一つのドナー基質であるGDP-グルコースに対しても阻害を示した。すなわち、TPSのGDP-グルコース結合部位にはポリスチレン中のウリジン残基も強く結合して酵素活性を阻害していることが判明した。換言すれば、TPS中のUDP-グルコース結合部位とGDP-グルコース結合部位は同じ場所であり、互いに競合阻害しあっていると考えられる。生体内における糖鎖合成に関わる糖転移酵素は広く研究されているが、糖転移酵素の阻害剤についてはほとんど知られていない。本研究では、糖転移酵素のドナー基質が糖ヌクレオチドであることに着目して、ヌクレオシド残基を配した高分子及びヌクレオシドと糖残基を配した高分子を設計・合成し、糖転移酵素阻害作用を調べた。ウリジンのC-5'位を選択的にトリチル化し、アセチル化、脱トリチル化の後、p-スチレンスルホニルクロリドと反応して得られたモノマーを重合し、ポリマーをアンモニア飽和メタノールにより脱アセチル化してウリジンを有するポリマーを得た。一方、ウリジンp-スチレンスルホナ-トモノマーとガラクトース等の糖残基を有するモノマーとの共重合により目的とするヌクレオシド(ウリジン)および糖を有する高分子を合成した。酵素反応には、ガラクトシルトランスフェラーゼ(ラクトースシンターゼ)を用い、α-ラクトアルブミン存在下におけるUDP-ガラクトースからp-ニトロフェニルα-D-グルコピラノシドへのガラクトース残基の転移をHPLCを用いて定量した。ウリジンを有するポリスチレンはガラクトシルトランスフェラーゼを阻害した。低分子量の競合阻害剤であるUDPやUMPと比較してかなり強い阻害作用(ドナー基質の1%の濃度で75%の阻害活性)であったが、阻害形態については不明である。多官能の高分子阻害剤であるためにデータにばらつきが生じたことが原因であろうと考えられる。強い阻害作用の主な要因としては、高分子阻害剤を用いたことによる高分子効果のため、見かけの結合定数が大きくなったためと考えられる。さらに、ウリジンとガラクトース(αおよびβ)を有する共重合体も同様の強い酵素阻害効果を示した。これに対して、ウリジンとα-D-グルコースを有する共重合体では阻害効果が極端に弱まることも発見した。この現象が単独重合体では見られないことから、ウリジンとα-D-グルコースを有する共重合体は特異的な立体構造をとり、ウリジン部分がポリマー鎖の内側に位置しているために起こった現象と推察される。一方、糖残基のみを有するポリスチレン誘導体では酵素阻害作用がまったくみられない。すなわち、本研究で用いた酵素は、基質である糖ヌクレオチドのウリジン部分に強く相互作用しているものと考えられる。
Wnt5a/ALCAM陽性乳癌に対する複合抗体療法を中心とした新規治療の開発

Wnt5aは、Wntシグナル経路の一つであるβ-カテニン非依存性経路の代表的なリガンドであり、胃癌、前立腺癌や非小細胞肺癌においてはWnt5aの発現が悪性度や細胞浸潤、転移と関連していることが報告されている。乳癌においては、我々の研究から、(1) Wnt5a発現とER陽性とは強く相関し、(2) Wnt5a発現とリンパ節転移、核グレード、リンパ管侵襲との間に有意な相関を認め、(3) Wnt5a陽性乳癌はWnt5a陰性乳癌よりも有意に無再発生存期間が短いということが明らかになった。得られたこれらの結果から、エストロゲンシグナルとWnt5a発現との関係を予想した。Wnt5aを強制発現させたER陽性乳癌細胞株を用いて培養実験を行ったところ、1nMのエストロゲン刺激によりWnt5aの発現は増加し、0.5 μMのタモキシフェン投与によりWnt5aは再び減少した。しかし、内因性にWnt5aを発現しているER陽性乳癌細胞株を用いたエストロゲン刺激、タモキシフェン刺激では、明らかなWnt5a発現の増減は認めなかった。一方、PIK3CA遺伝子変異をもつER陽性乳癌組織においてWnt5aの発現が増加しているという論文報告がある。その報告と上記結果を合わせると、エストロゲンシグナルとPI3K-AKT-mTOR経路の両方の関与により、Wnt5a発現が制御されているという可能性を考えた。その仮説を検証する目的でER陽性乳癌細胞株を用いた培養実験を行った。結果、試薬による一時的な短期間のER刺激、PI3K-AKT-mTOR経路刺激では、Wnt5a発現に変化がないという結果を得た。順調にWnt5a陽性乳癌の性質、制御メカニズムを検証出来ている。PIK3CA遺伝子変異の有無と、Wnt5a発現の有無に相関があるのかを、乳癌手術検体からのFFPE標本を用いてRNA抽出を行い、リアルタイムPCRでWnt5aのmRNA量を確認する予定である。また、細胞実験では、一時的ではなく、持続的にPI3K-AKT-mTOR経路のシグナルが亢進/減弱している条件で、Wnt5a発現の増減を確かめる予定である。また、DNAマイクロアレイによる解析から、Wnt5aによって発現が誘導される分子としてactivated leukocytecell adhesion molecule (ALCAM)が同定され、Wnt5aによって発現誘導されたALCAMにより細胞の遊走能が亢進し乳癌の悪性度を増加させるというメカニズムを明らかにした。得られたこれらの結果から、エストロゲンシグナルとWnt5a発現との関係を予想し、培養細胞を用いて解析したところ、1nMのエストロゲン刺激によりWnt5aの発現は増加し、0.5 μMのタモキシフェン投与により再び減少した。さらにWnt5a発現の増減に比例してALCAMの発現も変化した。ERを持たないHela細胞では、エストロゲン刺激によるWnt5a発現の変化は見られなかったことから、Wnt5a/ALCAMはER陽性乳癌においてエストロゲン依存性に発現が変化することが明らかになった。

結果、試薬による一時的な短期間のER刺激、PI3K-AKT-mTOR経路刺激では、Wnt5a発現に変化がないという結果を得た。順調にWnt5a陽性乳癌の性質、制御メカニズムを検証出来ている。PI3K変異をもつER陽性乳癌組織においてWnt5aの発現が増加しているという報告もあるこPIK3CA遺伝子変異の有無と、Wnt5a発現の有無に相関があるのかを、乳癌手術検体からのFFPE標本を用いてRNA抽出を行い、リアルタイムPCRでWnt5aのmRNA量を確認する予定である。また、細胞実験では、一時的ではなく、持続的にPI3K-AKT-mTOR経路のシグナルが亢進/減弱している条件で、Wnt5a発現の増減を確かめる予定である。当該年度の学会出張として、予想していたほどは出席しなかったこと、人件費・謝金も生じなかったたため、未使用額が生じた。次年度はこれらを引き続き学会出張費や物品費に活用していきたい。当該年度の学会出張として、予定ほどは出席しなかったこと、人件費・謝金も生じなかったたため、未使用額が生じた。
染色の技法を模した有機薄膜の作製

1。研究目的本研究では、繊維を染料で染める方法の一つである建染法(バット法ともいう)の染色原理に注目し、この原理を堅牢な建染染料の薄膜化へ応用することを試みた。すなわち、空気中の酸素による還元体であるロイコ体の酸化のプロセスを電気化学的な酸化に置き換えてやると、電極上に建染染料の薄膜を作製できるはずである。そこで、本研究では、(i)どのような建染染料が薄膜化できるのか、(ii)作製条件と得られる薄膜の諸物性との関連を明らかにし、本法の有用性を検討し、新しい製膜法の基礎原理を明らかにした。2。研究実績(i)建染染料を0.1M NaOH,所要量のNa_2S_2O_4により還元してロイコ体とし、酸化インジウム電極(ITO)を電極としてロイコ体を電解酸化したところ、電極上に建染染料の薄膜が得られた。代表的な建染染料について本法による薄膜化を試みた結果、インジゴ、インダンスレンブリリアントグリ-ン、インダンスレンオリ-ブ,スレンオレンジ等多数の建染染料が薄膜化できた。(ii)種々の電解条件(染料および還元剤の濃度、電解電位)下で薄膜化を行なった結果、得られた薄膜の形態は電解条件に大きく依存していた。建染染料の濃度が低く、電解時間が長い場合には、薄膜が比較的大きな粒子より構成されているため、得られた薄膜は不透明であり、建染染料の濃度が高く、電解時間が短い場合には、薄膜は比較的小さな粒子(約0.3μm以下)より構成されているため得られた薄膜は透明であった。電解電位をロイコ体の酸化ピ-ク近傍にすると透明な薄膜が得られた。また、薄膜の膜厚は、ロイコ体の濃度と電解時間にのみ依存し、容易に制御できることが明かとなった。これらの結果より、建染染色を模した電解による薄膜作製法が有力な薄膜作製法であることが明かとなった。1。2。1。研究目的繊維を染料で染める方法の一つに以下の原理に基ずく建染法(バット法ともいう)がある。すなわち、水に不溶性の建染染料をハイドロサルファイトナトリウム等の還元剤で還元するとロイコ体となり、水溶性となる。このロイコ体を浸して染着させ、水洗後、空気等による酸化によって発色させ、繊維上に、もとの不溶性の染料を再生すると、染色物が得られる。本研究は、この建染法の染色原理に注目し、この原理を堅牢な建染染料の薄膜化に応用するものである。すなわち、空気酸化による不溶化のプロセスを電気化学的な酸化に置き換えてやると、電極上に建染染料の薄膜を作製できるはずである。そこで、本研究では、(i)どのような建染染料が薄膜化できるのか、(ii)作製条件と得られる薄膜の諸物性との関連を明らかにし、本法の有用性を検討し、新しい製膜法の基礎原理を確立することを目的とする。2。研究実績(i)建染染料をアルカリ条件下でハイドロナトリウムを用いて還元し、酸化インジウム電極(ITO)を電極として電解酸化したところ、電極上にこれらの薄膜が得られた。代表的な建染染料について本法による薄膜化を試みた結果、インジゴ、インダンスレンブリリアントグリ-ン、インダンスレンオリ-ブT,スレンオレンジ等多数の建染染料が薄膜化された。(ii)得られた薄膜の形態は電解条件に大きく依存していた。

建染染料の濃度が低く、電解時間が長い場合には、得られた薄膜は不透明であり、SEM像により、薄膜は比較的大きな粒子より構成されていた。一方、建染染料の濃度が高く、電解時間が短い場合には、得られた薄膜は透明であり、薄膜は比較的小さな粒子(約0.3μm以下)より構成されていた。これらの結果より、本法が有力な薄膜作製法に成りうることが明かとなった。
炎症性腸疾患における腸炎惹起性免疫記憶T細胞の老化促進を応用した新規治療法の開発

炎症性腸疾患の病因として炎症惹起性CD4^+T細胞が広く知られているが、長期生存した腸炎惹起性CD4^+T細胞がどのような形質を獲得するかは未だ不明である。そこで我々は、CD4^+CD45RB^(high)移入大腸炎を作製し、大腸炎を発症したマウスの大腸より取り出したlaminapropria(LP)CD4^+T細胞を再度免疫不全マウスの腹腔内に移入、LPCD4^+T細胞移入を繰り返す事により長期生存炎症惹起性CD4^+T細胞を作製、この細胞の機能について検討した。大腸炎を発症したマウスの大腸より取り出したLPCD4^+T細胞を再度免疫不全マウスの腹腔内に移入、LPCD4^+T細胞移入を繰り返し、大腸炎の発症を経時的に検討した。また、同時にIFN-γ、TNF-α、IL-17などのTh1、Th17サイトカインの産生能を検討した。次にLPCD4^+T細胞移入を繰り返し7世代で腸炎未発症マウスのLPCD4^+T細胞、1世代で腸炎を発症したマウスのLPCD4^+T細胞をnaive CD4^+CD45RB^(high)T細胞と共移入し、腸炎抑制能を検討した。LPCD4^+T細胞移入を繰り返すことで、腸炎発症までの期間が延長し、6世代までは全例腸炎を発症したが7世代以降は腸炎未発症マウスが出現し大腸炎発症率も減少した。また、7世代マウスは、Th1、Th17サイトカイン産生が低下した。1世代LPCD4^+T細胞を共移入した群は腸炎を発症したが、腸炎未発症7世代LPCD4^+T細胞を共移入した群は腸炎を発症しなかった。これは、病的CD4^+T細胞が、その病的CD4^+T細胞を抑制する制御性CD4^+T細胞に変化したことを示した画期的な業績である。炎症性腸疾患である潰瘍性大腸炎およびクローン病は、若年者を襲い様々な副作用に直面し、治療の継続を余儀なくされる難病である。本邦での罹患数は潰瘍性大腸炎7万人、クローン病3万人と増加の一途をたどり、ひとたび罹患すると生涯に渡り疾患を背負うため、社会的にも極めて重要な疾患である。両疾患とも、免疫学的因子、環境因子、遺伝因子など様々な病態が考えられているが、その複雑性、多様性から治療に難渋することが多い。臨床においては亢進した免疫を非特異的にステロイド剤や免疫抑制剤などによってコントロールするのが実情でなおも緩解と増悪を繰り返す。多くの症例が自己免疫類似疾患と捉えられて、ステロイドや免疫抑制剤など非特異的免疫制御による治療が施されるが、その副作用の問題や、さらに治療抵抗例も多く、現在の治療法では限界があることは明らかであり、画期的な新規治療法開発は国民的要請であり急務である。そこで、本研究では炎症性腸疾患腸炎惹起性メモリーT細胞の老化促進を応用した新規治療法の開発について追求した。我々はCD4^+CD45RBhigh移入大腸炎マウスより得られる腸炎惹起生免疫記憶CD4+T細胞を新しい免疫不全マウスへの移入を繰り返すことにより、in vivoでの加齢化免疫記憶CD4+T細胞の作製を確立し、この加齢化免疫記憶CD4+T細胞は加齢により腸炎発症率・活動度が低下することを明らかにした。また、この加齢化免疫記憶CD4^+T細胞のなかで腸炎未発症加齢化免疫記憶

CD4+T細胞は、正常マウス胸腺由来CD4+CD25^+制御性T細胞と同等のCD4^+T細胞増殖抑制能を認め、腸炎惹起性メモリーT細胞は加齢により制御性T細胞に変化することが示された。このことより、炎症性腸疾患腸炎惹起性メモリーT細胞の老化促進を応用した新規治療法の開発が示唆された。本研究は、マウス慢性大腸炎モデル(CD4^+CD45RB^<high>T細胞移入大腸炎モデル)を使用し、腸炎惹起生免疫記憶T細胞の加齢に伴い形質的、機能的に腸炎惹起生免疫記憶T細胞の制御性T細胞への変化を追求し、その腸炎惹起生免疫記憶T細胞より変化した制御性T細胞を使用した難治性慢性腸炎の新規治療法開発への基盤とするものである。本研究では当初の研究計画に示した項目につき、下記に示すごとく大きな研究成果が得られた。1) CD4^+CD45RB^<high>T細胞移入大腸炎モデルを使用し、腸炎発症LPCD4^+T細胞移入を繰り返すことで、腸炎発症までの期間が延長し、6世代までは全例腸炎を発症したが7世代以降は腸炎未発症マウスが出現し大腸炎発症率も減少した。また、7世代マウスは、Th1、Th17サイトカイン産生が低下した。2) CD4^+CD45RB^<high>T細胞移入大腸炎モデルを使用し、CD4^+CD45RB^<high> T細胞と1世代LPCD4^+T細胞を共移入した群は腸炎を発症したが、腸炎未発症7世代LPCD4^+T細胞を共移入した群は腸炎を発症しなかった。これは、病的CD4^+T細胞が、その病的CD4^+T細胞を抑制する制御性CD4^+T細胞に変化したことを示した、世界ではじめての画期的な業績である。以上より、腸炎惹起生免疫記憶T細胞の加齢に伴い制御性T細胞への変化し、その腸炎惹起生免疫記憶T細胞より変化した制御性T細胞が難治性慢性腸炎の新規治療法開発への可能性を示すなど多大な成果をあげた。
福祉政策における貸付と給付のリンケージ構造の研究

福祉政策研究においては、福祉政策における給付型資源配分と貸付型資源配分のあり方とその連携について考察を進めた。今年度は給付型資源配分について、日本・フランス・韓国のフードバンクによる食料給付に注目して調査した。生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの社会保障制度と、フードバンクによる食料供給の関係の確認したうえで、こうした関係を評価するために「食料への権利」「フード・セキュリティ」という観点を確認した。既存の先行研究では、「食料への権利」「フード・セキュリティ」の観点からのフードバンク評価は、所得保障の不備を弥縫するものとしての評価でしかなかった。しかし所得保障はフード・セキュリティの手段であることを考慮するならば、所得保障が機能不全を起こしフード・セキュリティにつながらない蓋然性について考慮する必要がある。当職は、アマルティア・センの潜在能力アプローチの考え方を参照しながら、フードバンクのような食料を直接供給する仕組みを、所得保障が機能不全に陥るとき必要とされる所得保障を補完する仕組みとして、評価した。福祉理論研究においては、一般的には対立するとされる(少なくとも両立しない場面が考えられる)貸付型資源配分のような長期スパンを視野に入れた生活保障理論と、給付型資源配分のような短期的な生活保障理論を両立させるための理論の構築を目指した。今年度はこれまでの研究をまとめて論文を発表することができた。当該論文では、デニス・マッカーリーの「いつの平等か」論を批判的に検討し、「生涯」単位で個人の状態を把握したり比較したりすることの重要性を毀損せずに、時間射程で個人の状態を把握したり比較したりすることの重要性を指摘した。また、福祉政策のなかで所得保障政策と福祉貸付・金融包摂政策の双方がともに重要な役割をもつことを、ロールズの財産所有制民主主義論に基づき説明する論考も別途発表予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。福祉貸付制度の意義について、論文「借りて生きる福祉の構想」(『正義』(後藤玲子編所収))において考察した。上記論文では、福祉貸付制度を、従来型の給付制度が保障しえなかったストックの生活保障に資すものとして位置づけるとともに、すべての市民に同一金額を供給する資本供給制度よりも、各自のライフプランに配慮した柔軟な支援を可能にするものとなりうる制度として評価した。上記論文では、給付・貸付・資本の各制度は、相互補完的であり、各々が担う機能が代替不可能であることも指摘した。また論文「扶養義務を果たさない扶養義務者の不動産相続は不公平か?ー要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付の問題点」では、要保護世帯向けリバースモーゲージ制度創設の根拠となった、「扶養義務を果たさない扶養義務者の不動産相続は不公平」という議論について批判的に検討した。上記論文では、要保護世帯向けリバースモーゲージは、逆に不公平にも一部の人々を排除するものであることを指摘し、給付制度が担ってきた役割を貸付制度に代替させる政策の問題点を指摘した。本年度は別途、福祉貸付事業を中心的になってきた社会福祉協議会も関与している、フードバンク事業についても調査を進めた。国内のフードバンク団体を訪問・ヒアリングし、国外ではフランスのフードバンク事業の調査を実施した。調査では、フードバンクから提供された食料を通じて、自立相談支援機関や福祉事務所を訪れた相談者や、生活福祉資金貸付の相談者に、緊急的に食料給付を行うケースが確認された。しかし一方で、食料給付自体は一時的なニーズの充足にしかつながらないために、フードバンク事業が長期的な生活改善にまで結びつきにくい、という問題点も確認された。こうした調査も踏まえ、社会保障制度のなかでの食料給付事業をどう位置づけるかについて、A.センの潜在能力アプローチに基づいて考察し、学会で報告した。本研究の主要課題である貸付・給付・資本供給の関係について、一定の整理することができた。また、新たに食料給付制度との関連も視野に入れて、福祉貸付の意義を考察するための調査を進めることができた。今年度は、生活保障における給付と貸付の役割・連携について、理論研究と実態調査で成果を残した。前者については、生活保障には「フローの生活保障」と「ストックの生活保障」が存在することを指摘したうえで、福祉貸付制度を、実質的自由の基盤となる「ストックの生活保障」に資するものとして評価した。ただし貸付制度が、支援対象者の生活基盤(ストック)を逆に毀損してしまう場合があることも指摘した。具体的には、1貸付制度がフローの給付制度の不備を弥縫するものとして利用される場合、2借手の状況の変更や財産の状況に配慮せずに「金融の規律」を盾に返済を迫る場合、である。後者については、生活保護給付を代替する生活保障制度として実施されている生活福祉資金版のリバースモーゲージについて調査報告をまとめ、生活保護制度との比較から、以下の問題点を指摘した。第1に、リバースモーゲージ制度を利用する場合、借受人(住宅所有名義人)死亡後、残された遺族の居住福祉は危機に瀕する危険性があることを指摘した。第2にリバースモーゲージ制度において借受人の相続人は、その相続地を手放すための諸手続きを強いられるか、さもなくば借受人が貸付によって受けた生活費の全部を返済することを迫られる。このため相続人は場合によっては扶養義務として課せられた義務以上の負担を負わなければならなくなることを指摘した。

第3に、要保護世帯に対する都道府県社協と福祉事務所の連携体制は整っているとはいい難いため、要保護リバモ貸付時点で福祉事務所の支援は途切れてしまう事もが多く、そうしたことから支援者と支援対象者との信頼関係が途切れてしまう可能性があることを指摘した。食料現物給付をしているフードバンクについての調査をおおむね終え、来年度内の論文公表に向けて研究を進めている。また給付と貸付の両立の基盤となる平等主義理論についても、来年度もしくは再来年度の早い時期の公表に向けて研究は順調に進んでいる福祉政策研究においては、福祉政策における給付型資源配分と貸付型資源配分のあり方とその連携について考察を進めた。今年度は給付型資源配分について、日本・フランス・韓国のフードバンクによる食料給付に注目して調査した。生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの社会保障制度と、フードバンクによる食料供給の関係の確認したうえで、こうした関係を評価するために「食料への権利」「フード・セキュリティ」という観点を確認した。既存の先行研究では、「食料への権利」「フード・セキュリティ」の観点からのフードバンク評価は、所得保障の不備を弥縫するものとしての評価でしかなかった。しかし所得保障はフード・セキュリティの手段であることを考慮するならば、所得保障が機能不全を起こしフード・セキュリティにつながらない蓋然性について考慮する必要がある。当職は、アマルティア・センの潜在能力アプローチの考え方を参照しながら、フードバンクのような食料を直接供給する仕組みを、所得保障が機能不全に陥るとき必要とされる所得保障を補完する仕組みとして、評価した。福祉理論研究においては、一般的には対立するとされる(少なくとも両立しない場面が考えられる)貸付型資源配分のような長期スパンを視野に入れた生活保障理論と、給付型資源配分のような短期的な生活保障理論を両立させるための理論の構築を目指した。今年度はこれまでの研究をまとめて論文を発表することができた。当該論文では、デニス・マッカーリーの「いつの平等か」論を批判的に検討し、「生涯」単位で個人の状態を把握したり比較したりすることの重要性を毀損せずに、時間射程で個人の状態を把握したり比較したりすることの重要性を指摘した。また、福祉政策のなかで所得保障政策と福祉貸付・金融包摂政策の双方がともに重要な役割をもつことを、ロールズの財産所有制民主主義論に基づき説明する論考も別途発表予定である。1今年度は制度比較により各資金供給制度の両立可能性について考察したが、次年度は時間射程を視野に入れた平等論を展開することで、今年度の考察を規範理論的に補強したい。2貨幣ではなく食料を給付する事業の意義について、他の社会保障制度との関係に着目し調査。考察する。そのため社会保障制度の中にフードバンク事業が明確に位置付けられているとされる韓国での調査も行う。生活福祉資金貸付やフードバンク事業についての補完的調査を実施するとともに、論文化に向けた先行研究の精査などを中心に進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。
移植血管組織の石灰化に関する研究

体重約10kgのクラウン系ミニブタから下行大動脈(内径5mm、長さ10cm)を清潔下で摘出し、冷間等方圧印加装置にて超高圧を印加(980MPa、10min)することによって細胞を破壊した後、DNase及びRNaseを含む生理食塩水にて洗浄した。続けて、エラスチンの除去は、凍結乾燥して真空熱架橋後、エラスターゼ溶液内に浸漬することで消化した。この際、エラスターゼ処理時間を変化させることで、残存エラスチン量を調節しその効果を検討した。また、リン脂質の除去は、二酸化炭素を用いた超臨界流体処理によって行った。二酸化炭素に若干量のアルコールをエントレーナとして添加することによって、リン脂質を効果的に抽出することができた。得られた脱細胞化血管にブタ血管内皮細胞および平滑筋細胞を播種し、独自に開発した回転培養装置を、平滑筋細胞は組織内への細胞播種システムを基本とした。回転培養装置では表面のみでの細胞増殖が認められたため、内皮細胞へと応用した。組織はイブヘの細胞播種は、3D細胞インジェクターを利用して可能となったが、その後のリアクター培養による効率よい増殖効率までは至らなかった。作成した脱細胞化血管を1cm^2程度に分割し、ラット背部皮下に埋め込むことにより、脱細胞血管の最大の問題である石灰化の検討を行った。13ヶ月経過後に摘出して、X線CT、および、元素分析による石灰化量を行った。その結果、脱エラスチン処理、および、冷間等方圧印加処理後の洗浄液からカルシウムイオンあるいはリン酸イオンを除去することで、石灰化を効率よく抑制できる可能性が見いだされ、ブタ移植実験により検証を進めている。血管、特に動脈移植ではしばしば移植後の石灰化が問題となる。本研究では、再生型の血管移植について、脱細胞化血管を用いた検討を行った。本年度は、種々の脱細胞化法により調製した説細胞化組織に対して、in vitroにて石灰化試験を実施した。用いた脱細胞化法は、トリプシンやTritonX-100、ドデシル硫酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウムを用いた化学洗浄処理と、冷間等方加圧装置を用いた10,000気圧下10分間の超高圧処理である。石灰化試験は、得られた説細胞化組織を疑似体液および血清に所定期間浸漬した後、Kossa染色にて組織学的に石灰化を評価した。その結果、化学洗浄処理による説細胞化では、いずれも組織末端では細胞核が観察されなかったが組織中心部にて細胞核の残存が観察され、十分に脱細胞化されていないことがわかった。しかしこの場合、組織内の石灰化は認められなかった。一方、超高圧処理は再現性良く完全な脱細胞化が可能であったが、石灰化試験では顕著な石灰化が認められた。この所見は、これまでの動物移植実験から得られたものと非常に類似していた。予備的な検討から、この原因の一つとしてエラスチンの変性が予測されたため、超高圧処理の洗浄法を改良したところ、石灰化を抑制することが可能であった。来年度は、ラットなどの小動物を用いた移植実験にて、石灰化の機序やその抑制方法について、詳細に検討する予定である。
キイロショウジョウバエ変態期における神経軸索の標的認識に関する分子遺伝学的研究

1.発生生物学的記述ショウジョウバエ飛翔筋DLMを支配する運動ニューロンのさなぎ期における発生を次のようにして記述した。まず、DLM形成の際に芯になると考えられている終令幼虫の中胸の筋細胞を同定しなければならないが、この中胸に関しては筋細胞の正確な同定がなされていないので、最初にこれを行った。次に、抗HRP抗体(神経特異的に結合することが知られている。Jan & Jan.1982)を使ってDLMの運動神経の全体像を観察し、幼虫から成虫への変化を追跡している。さらに、個々のニューロンについて調べるため、蛍光色素、DiIを末梢から注入して細胞体を同定することを試みているが、今のところ正確な同定には至っていない。飛翔異常突然変異体のスクリーニングDLMを支配する運動ニューロンの標的認識が異常であれば飛翔行動に異常が見られるると予測されるので、シャーレから逃げ出すことのできないハエを選び出す方法によってエンハンサートラップ系統のスクリーニングを行った。今回は、レポーター遺伝子としてkinesinとlacZの融合遺伝子を持つKZTRAP(Giniger et al,1993)の挿入系統を樹立し、運動神経軸索でlacZの発見が見られるようにしている。現在のところ、35系統の飛翔異常系統を単離した。今後、このスクリーニングを続け、それらをさらに形態学的にスクリーニングすることによってDLMの標的認識が異常な突然変異体を単離、解析する予定である。
崩壊分布を用いたトップクォーク質量の測定法の開発

応募資格喪失のため短期間での研究廃止となったが、それまでの間に次のような進展があった。(1)トップクォークの崩壊分布を摂動QCDのNLOで計算した。質量の繰り込みスキームにMSバー繰り込みを用い、MSバー質量をインプットパラメータとした崩壊分布を評価した。運動学的物理量を理論パラメータであるMSバー質量を用いて展開すると、物理的でない運動学的変数領域が計算に表れ、位相体積の端付近で不安定な振る舞いを示すことがわかった。これは、摂動高次の対数型補正項の存在と関連していることがわかり、摂動計算を超えた対数型補正項の足し上げ(Resummation)の必要性を示唆していると考えられる。(2) NLOレベルのトップクォーク崩壊シミュレーションを可能にするシミュレーションプログラムを完成した。今までのところ、ポール質量を用いてレプトニック崩壊を考慮している。このプログラムの完成によってNLOの精度を持ったトップクォーク崩壊のシミュレーションを行うことが可能となり、生成過程のイベント生成、崩壊後のパートンシャワー、ハドロン化現象のシミュレーションと合わせて、より高い精度での解析が可能になった。現在は、レプトンエネルギー分布を用いた質量決定法に対して、精度改善の影響を調べている。また、新物理現象探索への応用として、LHC実験におけるトップクォークを伴う信号過程の探索について、韓国KIAS研究所へ出張しKo教授と研究打ち合わせを行った。
新規制御関係獲得による幼若ホルモン経路の機能分化過程の解明

本研究は幼若ホルモン(JH)が、節足動物の生活環を支える共通の機能を維持したまま、柔軟に新規の多様な機能を獲得してきたその機能分化過程の理解を目的としている。平成26年度は甲殻類と昆虫類を含む4種の節足動物の間でJH受容体であるMetのリガンド特異性を比較した結果、様々JH物質に対して分類群間でMetが異なる感受性を示し、またその違いがMetのアミノ酸配列に依存することを明らかにした。平成27年度はMetによる下流の遺伝子の転写活性化能を甲殻類と昆虫類で比較し、それが分類群間で保存されていることを明らかにした。これらの知見は節足動物類におけるJH経路の進化過程の解明に寄与すると期待される。幼若ホルモン(JH)は、多くの昆虫や甲殻類において共通して脱皮や変態の制御などに関与する重要なホルモンである。また一方でJHはそれぞれの種や分類群で新規に獲得された現象の制御を担う例も数多く知られている。このJH経路が共通の機能を維持しつつ多面発現的に様々な新規機能を獲得した背景を理解することは多様な節足動物の進化過程を理解する上で重要である。本研究ではJH経路の中核を担うJHの受容体分子に着目し、新たな上流・下流シグナルの獲得、すなわち新規の制御関係の獲得がどのような仕組みでおこなわれたかを、複数の節足動物を用いてそのJH受容体の性質を比較することで明らかにすることを目的とする。平成26年度は甲殻類であるミジンコおよび昆虫類であるコクヌストモドキ、ネッタイシマカ、キイロショウジョウバエを用いてJH受容体のリガンド特異性の比較を行った。4種の節足動物よりJH受容体遺伝子であるMetとSRCのクローニングし、Two-hybridルシフェラーゼアッセイを用いてリガンド特異性を評価した結果、昆虫類のJH受容体は甲殻類のJH受容体と比較して、昆虫類特異的なJHリガンドであるJH IIIに対する感受性が極めて高いことが明らかとなった。さらにこの甲殻類と昆虫類のリガンド特異性の違いは、ミジンコとコクヌストモドキのMetとSRCの組み合わせを相互に入れ替える実験によって、Metによって規定されているということが明らかとなった。この甲殻類と昆虫類で見られるJH IIIに対する応答の違いをもたらすMetのアミノ酸配列の違いをMetへの変異導入によって調べたところ、甲殻類と昆虫類の間で異なる一つのアミノ酸が大きく影響していることが明らかとなった。これらの結果は節足動物におけるJH経路の進化とリガンド転換の分子機構を明らかにする上で重要な知見であるといえる。平成26年度はJH受容体であるMethoprene-tolerant(Met)のリガンド特異性を種間で比較し、昆虫類と甲殻類のリガンド特異性の差を生み出すMetのアミノ酸残基を同定した。平成27年度は昆虫類においてMetが転写活性化する下流の遺伝子Kr-h1に着目し、甲殻類であるミジンコにおいて同様に下流の遺伝子として働くかを調べた。その結果、ミジンコのKr-h1ホモログはJHに応じた発現上昇を示さなかった。またその制御配列を組み込んだベクターを作成し、ミジンコのJH受容体Metとともに培養細胞に導入しレポーターアッセイをおこなったところ、ミジンコのKr-h1の制御配列に顕著なJH応答性は見られなかった。一方で、Kr-h1がMetの主要な下流因子として知られている昆虫類のコクヌストモドキのKr-h1制御領域をベクターに組み込み、同様にミジンコのMetとともに培養細胞に導入してレポーターアッセイをしたところ、顕著なJH応答性が観察された。これらの結果はミジンコのMetはコクヌストモドキのMetと同様の下流遺伝子の転写活性化能を有しているが、Kr-h1がそのターゲットとなるかどうかが昆虫類と甲殻類で異なることを示唆している。昆虫類の多様なJHの機能がKr-h1を受容体のターゲットとして取り込んだことによって獲得されたという可能性も考えられるため、得られた知見は節足動物類のJH経路の進化過程を解明する上で重要な知見であるといえる。平成26年度の目標であった「リガンド特異性の種間比較によるJH受容体の上流シグナルの解析」はほぼ予定通り終了しており、また得られた結果は当初の予想を超えて、節足動物類の進化を考察する上で興味深く示唆に富むものであった。現在得られた結果について論文を執筆中である。

さらに、当初平成27年度に行う予定であった下流シグナルの解析にもすでに着手しており、昆虫類のJHREを組み込んだレポーターベクターなどの実験に使用するベクターコンストラクトの作成に成功している。そのため、平成27年度の研究の進行はスムーズに進むと考えられ、平成26年度の結果と合わせて本研究の目標であるJH経路の進化について多面的な考察が可能になると期待できる。進化発生学本研究課題の最終年度である平成27年度は、JH受容体のMetによって制御される遺伝子を甲殻類であるミジンコにおいて探索し昆虫類と比較することで下流シグナルの進化過程の解明を目指す。すでに対照実験に用いる昆虫類の下流遺伝子のベクターコンストラクトは作成済みであり、また様々な下流候補遺伝子のコンストラクトも現在作成中である。これらを用いたレポーターアッセイを随時行うことで、昆虫類あるいは甲殻類特異的な下流因子の同定のみならず、分類群特異的な下流因子の獲得がどのような分子生物学的背景で獲得されたのかが明らかになると期待できる。最終的には平成26年度の結果と合わせて考察することで、受容体を中心としたホルモン経路の進化過程について分子生物学的背景からモデルを構築したい。
分譲マンションストックの再生を目的とした補修・補強と建替え手法の新開発

本年度は、昨年度に引き続き、戻り入居者における再建マンションの住環境調査を実施した。併せて最終年度として、復興上の問題点と復興に際して評価すべき点をまとめた。昨年度に引き続き、建替え・再建がなされた分譲マンションの中から、地域別、建替え・再建の事業手法別に16マンションを抽出し、アンケート調査により居住者の従前・従後の住宅評価を明らかにした。調査時期は、1999年10月から11月である。昨年行った神戸市・西宮市の調査結果は、従後マンションに不満の声が多く挙げられていた。これには、住民の意見が異なったまま再建されたこと、行政の対応の悪さなどが原因であろう。今年度の調査結果は、従前マンションより従後マンションの住宅設備、風通し、管理体制がかなり満足していた。復興までの計画に満足している人は、管理組合の合意形成がスムーズであり、復興計画や過程の管理・再建組合の総会の説明がわかりやすかった。復興までの計画に不満な人は、再建資金や再建に時間がかかり過ぎたとしている。以上の結果から、被災マンション復興上の問題点を住民の合意形成の観点から明らかにした。"(1)"建物被害の判定(構造主体に致命的損傷を受けた建物を除き、被害の状況により補修か建替えかを選択できる場合は、合意形成に時間がかかる)"(2)"住民の維持管理意識(日常的に復興に対して建設的でない住民が多い)"(3)"建物の形態(複合型、団地型、家族用と単身用住戸の混在タイプは、利害が一致せず合意形成が困難である)"(4)"資金調達(二重ローンによる生活圧迫が考えられる、再建する住戸の資産価値以上の債務かあると再建が困難、高齢者はローンが組めないので資金調達が困難である)"(5)"法律上の問題(建築基準法や条例が建設当時より改正され、現状の建物規模に建替えられない場合があり、規模を縮小したものしか建たない)"(6)"専門家の不在(復興へ的確なアドバイスができるコンサルタントがなかった)"(7)"支援体制(震災直後は、自治体、管理会社、大規模設計施工会社、開発業者の対応が不適当で混乱があった)本年度は、昨年度に引き続き、戻り入居者における再建マンションの住環境調査を実施した。"(1)"建物被害の判定(構造主体に致命的損傷を受けた建物を除き、被害の状況により補修か建替えかを選択できる場合は、合意形成に時間がかかる)"(2)"住民の維持管理意識(日常的に復興に対して建設的でない住民が多い)"(3)"建物の形態(複合型、団地型、家族用と単身用住戸の混在タイプは、利害が一致せず合意形成が困難である)"(4)"資金調達(二重ローンによる生活圧迫が考えられる、再建する住戸の資産価値以上の債務かあると再建が困難、高齢者はローンが組めないので資金調達が困難である)"(5)"法律上の問題(建築基準法や条例が建設当時より改正され、現状の建物規模に建替えられない場合があり、規模を縮小したものしか建たない)"(6)"専門家の不在(復興へ的確なアドバイスができるコンサルタントがなかった)"(7)"支援体制(震災直後は、自治体、管理会社、大規模設計施工会社、開発業者の対応が不適当で混乱があった)本年度は、建替えか復旧かの住民合意が得にくい被災分譲マンションを対象に事例研究を実施した。震災直後から1998年3月上旬まで、被災マンションの復興過程における問題点とその解決方法を明らかにし、分譲マンション建替えの資料とする。調査対象の選定は、区分所有者であるが、管理組合で小数意見者である人達の集りである被災地クラブの活動実態を通して、詳細な聞取り調査を実施している。復興への途中経過を発表できる12事例の一部を報告するものである。調査期間は、1995年1月20日から1998年3月8日である。あくまで、事例調査の途中経過報告であることを断っておく。調査結果は、建替え・復旧が進まなかった理由の共通点として、(1)管理組合の合意形成の困難さ、(2)資金問題、(3)建物の既存不適格、(4)相談すべき専門家がいない、(5)正しい情報や知識が得にくいの5点が指摘できる。(1)管理組合の合意形成の困難さ:

住民に補修、建替え・再建に対して知識のある人が少なく、外部(マスコミなど)の意見に左右されやすい。今後の資産価値を優先させる若年層と居住価値を重視する高年齢層の存在、管理会社に任せきりで区分所有者に問題意識が稀薄、住民同志の話合う機会の少なさ、期限付公費解体の影響などがその理由として挙げられる。(2)資金問題:勤労者と年金生活者による生活条件の違い、建替えの場合は、抵当権の抹消や二重ローンの問題がある。(3)・建物の既存不適格:法律の改正による住戸数の減少への対応がない。(4)相談すべき専門家がいない:復旧および建替え・再建に対する、住民への十分納得のいく分りやすい説明ができる専門家がいない。・正しい情報や知識が得にくい:誤った情報が正しい情報より先に流されると、住民や管理組合理事会に先入観を与えた。本年度は、大きく2つの調査研究を実施した。一つは、昨年度に引き続き、建替えか復旧かで住民合意が得にくかった披災した分譲マンションを対象に、被災地クラブに参加しているマンションの活動記録を詳細に取るなどの継続調査を行った。今年度は、12参加マンションの内、常時、被災地クラブで活動している7事例である。調査時期は、1998年4月から1999年2月である。もう一つは、建替え・再建がなされた分譲マンションの中から、地域別、建替え・再建の事業手法別に23マンションを抽出し、アンケート調査により居住者の住宅評価を明らかにした。調査時期は、1998年12月から1999年1月である。その結果、前者について、建替え決議無効の裁判を起こした原因は、(1)建替えた方が高く売買でき、今までの住宅ローンも完済してまだ利益があると思っていた、(2)都市計画上の遂行のし易さ、(3)建設業者の受注高のによることなどを指摘して事業の手続きの不当性を訴えたことが、明らかになった。後者について、従前マンションより、従後マンションの住宅および環境評価が高くなったことが明らかになった。復興までの計画は、ほぼ満足だと回答した費とが多いが、特定の事例ではな7割以上が不満であると回答したところもあった。建替えした理由は、建物の被害を第1理由とし、次に公費解体のためと、このことが建替えを促進させたことが、区分所有者の意識からも明らかになった。本年度は、昨年度に引き続き、戻り入居者における再建マンションの住環境調査を実施した。併せて最終年度として、復興上の問題点と復興に際して評価すべき点をまとめた。昨年度に引き続き、建替え・再建がなされた分譲マンションの中から、地域別、建替え・再建の事業手法別に16マンションを抽出し、アンケート調査により居住者の従前・従後の住宅評価を明らかにした。調査時期は、1999年10月から11月である。昨年行った神戸市・西宮市の調査結果は、従後マンションに不満の声が多く挙げられていた。これには、住民の意見が異なったまま再建されたこと、行政の対応の悪さなどが原因であろう。今年度の調査結果は、従前マンションより従後マンションの住宅設備、風通し、管理体制がかなり満足していた。復興までの計画に満足している人は、管理組合の合意形成がスムーズであり、復興計画や過程の管理・再建組合の総会の説明がわかりやすかった。復興までの計画に不満な人は、再建資金や再建に時間がかかり過ぎたとしている。以上の結果から、被災マンション復興上の問題点を住民の合意形成の観点から明らかにした。
ラウエ法の基礎としての酵素反応機構の速度論的解析

1.caged化合物の光分解反応の検討グルタミン酸、アスパラギン酸、γ-アミノ酪酸などのアミノ酸のニトロベンジル誘導体(caged化合物)が市販されている。これらの化合物に光を照射すると、アミノ酸が放出される。この反応を利用して結晶中の酵素の反応過程を時分割ラウエ法で解析するために、まず、溶液中におけるcaged化合物の光分解反応について以下のような検討を行った。(1)caged化合物の光分解効率:種々のcaged化合物について、光分解する際の光量、光の波長、溶液のpH、緩衝液の種類、温度、硫安の影響などを検討した。その結果、最適条件下では約70%のアミノ酸基質がcaged化合物から放出されることが明らかになった。(2)光分解速度:中性近傍で光分解速度は、0.011秒であり、酸性になるにしたがって反応速度は増加した。(3)光による酵素への影響:酵素に存在するTrp、Tyrなどは、強い光によって変化することが知られているが、caged化合物の光分解に用いる光強度では、酵素活性や酵素の吸収スペクトルに及ぼす影響が5%以下であることが明らかになった。2.溶液中における酵素反応過程の解析結晶中の酵素反応過程を時間分割ラウエ法で解析するために、まず、2種類の酵素(アスパラギン酸アミノ基転移酵素、および、ω-アミノ酸:ピルビン酸アミノ基転移酵素)の溶液中における基質との反応過程をストップトフロー法で解析した。
１８世紀英文学ハイパー辞／事典構築の試み

本研究は18世紀英文学の作品に登場する今日では見られなくなった事物や風俗習慣に関する語彙に対してウィリアム・ホガースら同時代人の絵画作品を参照し、事物や風俗習慣を図像で示し、より具体的な作品解釈を可能にしようとするものである。さらにそれらの語彙と図像をコンピュータ処理して、相互検索ができるようなハイパー事/辞典の作成を試みることであった。選んだ語彙と図像のマッチングを行っている過程で、図像が必要だと思われる語句をテキスト中にしるしをつけ、その語句に図像付き解説を当てはめることによってハイパー・テキストができることに思い至り、英文学の2作品のハイパー・テキストが完成した。江藤はSheridanの"School for Scandal"から図版の必要と思われる語句を拾い出し終え、本年度の課題であるGoldsmithの"She Stoops toConquer"の語彙抜き出しを終えた。斎藤は昨年に引き続き、Smollettの"Roderick Random"の中から図版の必要と思われる語のリストアップを行った。江藤は平成25年3月に、斎藤は平成24年6月と25年3月に英国に赴き、図版の候補となりそうな絵画作品が掲載されている書籍の収集を行った。平成24年10月には山梨英和大学にて連絡会を持ち、お互いの成果と今後の方針を話し合った。その結果、She Stoops to Conquerにおいて、単なる語彙の図像化ではなく、テクストと連携させた形でのハイパー・テクストの可能性が見えてきた。それまでの計画では、図像化の必要な語句をテクストから抜き出し、それにふさわしい図像をあてはめて、それらを相互参照するという「ハイパー辞/事典」を作成することが課題であったが、図像が必要だと思われる語句をテクスト全体につけていくことによって文学作品の映像化の実現が見えてきて。結果的に、そのテクストの索引を作成することによって当初の「「ハイパー辞/事典」も作成できる事になることが分かった。また、相互参照機能はCDロムにおいても作成可能であることも分かり、最終年度には"She Stoops to Conquer"あるいは"Roderick Random"のどちらかを用いてハイパー・テクストの試作に向けてさらに図版の収集と照合に努めることが確認された。本研究は18世紀英文学の作品をより具体的かつ明確に理解するための図像援用の研究である。18世紀英文学作品には、たとえば、sedan chair(いすかご)、warming pan(ベッド温め器)のように、今日では見られなくなった事物、あるいはベドラム病院見学といった風俗習慣がよく描かれている。それらの語彙を集め、その語彙に対してウィリアム・ホガースやトマス・ローランドソンといった風刺画を参照し、事物や風俗習慣を蘇らせることを目的とした。最終的にはそれらの語句と図像をコンピュータ処理して、相互検索ができるようなハイパー事/辞典の作成を試みた。初年度はR. Sheridanの"School for Scandal"とTobias Smollettの"Roderick Random"をとりあげ、作品中に出てくる語句を抽出し、リストアップした。2年目は以上の2作品にO. Goldsmithの"She Stoops toConquer"を追加し、同じよう作業を行った。あわせて、解説が必要な語彙と絵画作品のマッチングを始めた。その過程で、本研究は語彙を抜き出してその語句に図像をマッチングさせるのではなく、図像が必要だと思われる語句をテキスト全体にしるしをつけ、その語句に図像付き解説を当てはめることによってハイパー・テキスト作成の可能性があることに気づいた。最終年度は"She Stoops toConquer"と"Rodoreck Random"のハイパー・テキストの試作に取り組んだ。コンピュータの専門家に指導を仰ぎ、語句と図像付き解説を相互参照できる仕組みを学び、アクロバットというソフトを用いてマッチングさせたデータを組み込み、ハイパー・テキスト試作品を完成させた。このテキストを完成させる過程で、当初の予定であった語彙と図像のハイパー事/辞典も完成した。江藤はR. Sheridanの"School for Scandal"を、斎藤はTobias Smollettの"Roderick Random"をとりあげ、それぞれのテキストを精読し、作品内に出てくる語句で図版が必要であると思われる項目を抜き出してリストアップした。23年9月には英国へ赴き、上記の作品に関連あると思われる18世紀の日常生活を描いた書籍を収集した。24年2月、連絡会を持ち、研究成果と今後の方針を話し合った。その結果、江藤は約40項目、斎藤は約30項目の語句に図版が必要であるとの結論に達した。現在のところでは、トランプ遊びでは、"A family Party in 1806"[A History of Every things in England, vol. III]で家族がテーブルに座ってトランプをやっている場面があり、また、オープンの四輪馬車は"Whitechapel Turnpike by Lawlandson" [The English Inn Past and Present]という作品にみることができる。

高いかつらに関しては、"The Extravagance or The Mountain Head Dress of 1776 by Anon"[The Age of Caricature)にまさにその種のかつらをかぶった女性の風刺画が見つかっている。椅子かごやコーヒーハウスの様子に関しては"Mid-Georgian London"の中で見られる。2月の打ち合わせでは、まだ見つかっていない語句に対する適切な図版を探すことが今後の課題であることが確認された。また、図鑑を授業等で有効に使用できるかを追求するために、Macサーバーを利用して、図鑑の電子化と汎用性についての検討もしていくこととなった。平成24年度の研究計画は次のとおりであった。(1)作品の分析と図像が必要な語のリストアップ。(2)リストアップされた語句とすでに入手した絵画作品とのマッチング。(3)さらなる18世紀の日常生活を描いた絵画作品を収集すること。以上のうち(1)と(3)はほぼ終了し、(2)についても利用可能な作品の選定はほぼ終了した。平成23年度の研究計画は次のとおりであった。(1)作品の分析と図像が必要と思われる語句の抽出ならびにリスト作成(2)ホガース、ローランドソンらを中心とした18世紀の日常生活を描いた絵画作品集を収集すること。(3)先に作成した語句と図像を比較検討し、マッチングを行うこと。以上のうち、(1)についてはそれぞれのリストを作成し、(2)については英国にて資料収集を行った。以上の目的達成を受けて、目下、(3)についてのマッチングを行っているところである。先の「研究実績の概要」でも述べたように、"She Stoops toConquer"における語彙と図像のマッチングの過程で、本研究が単なる「ハイパー辞/事典」構築の試みにとどまることなく、さらに一歩進んだ「ハイパー・テキスト」作成の可能性がでてきた。この可能性を追求するために、最終年度は"She Stoops toConquer"と"Roderick Random"の二作品に関して、ハイパー・テキストの作成を試みる。その過程において「ハイパー辞/事典」も作成する。この試みが成功すれば、世界文学にあってはグーテンベルグ・プロジェクトとの連携、日本文学にあっては青空文庫との連携を行う事によって、「世界古典・近代文学図像化テキスト」作成の可能性が生じてくるものと期待される。24年度は昨年度に引き続き、23年度に積み残した図像と語句のマッチングを早急に進めていく。次に24年度の計画を進める。