hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
泌尿生殖器における信号物質の局在と役割

1.ヒトの陰茎海綿体に分布する神経の詳細な経路が実体顕微鏡下に解明され、外科手術時の勃起神経温存に大きく寄与するものと思われる。2.勃起の伝達物質とされるVIPの存在が免疫組織化学とin situハイブリダイゼーション法により、正常と勃起不全状態で比較検討され、含有ニューロンの分布と動態が明らかにされた。3.勃起のもうひとつの信号物質とされるNOを産生するニューロンは骨盤神経節に存在し、そこから伸びる線維が陰茎海綿体に分布していた。NO合成酵素は洞内皮にも認められ、勃起におけるニューロンと内皮細胞の相互関係が注目される。4.陰茎海綿体標本を用いたin vitroの実験系で、海綿体平滑筋はVIPやアセチルコリンによって弛緩し、この現象はテストステロン依存性であることがわかった。平滑筋は、一方ではα1アドレナリン受容体を発現しており、アドレナリンによって強く収縮する。5.ヒトの生殖器における主要な神経ペプチドの定量を行ない、精巣にはVIPよりPACAPが多いこと、精のう腺にはとくにNPYが高濃度含まれることがわかった。6.尿路にはペプチド性知覚ニューロンが密に分布しており、腎盂と尿管では平滑筋に、尿道では上皮に主として分布する。これらの神経は基本的には知覚受容を行なうが、加えるに前者では尿管のぜん動運動の調節、後者では性的興奮の調節に関与すると思われる。1.陰茎海綿体の神経系を組識化学的に広く検索する際の、神経のマーカー物質として、神経特異蛋白のPGP9.5が有効であることがわかった。免疫組識化学の手法により、陰茎海綿体の神経線維が健常人でも加齢とともに減少することが示された。2.陰茎海綿体のストリップ標本を使ったin vitroの実験(勃起のモデル)で、陰茎の平滑筋はVIPやアセチルコリンによって弛緩するが、この現象はテストステロン依存性であることがわかった。このことが陰茎海綿体の平滑筋に特有のものか否が興味もたれる。3.ヒト尿道海綿体の血管構築が血管鋳型の走査電顕観察により明らかにされた。陰茎海綿体に特有のらせん動脈の閉鎖機構はここには存在しないため、尿道海綿体の勃起(膨張)は受動的なものと理解された。4尿道海綿体には多数のセロトニン含有内分泌細胞と、CGRP/substance Pを含む知覚神経が豊富であること、またこれらは加齢とともに減少することが示された。尿道の内分泌細胞と神経は性の絶頂(オルガスム)に関係する可能性である。5.視床下部で発見された新しいペプチジ、PACAPが精巣にかなり豊富に存在することが示され、その産生細胞、存在意義が注目された。2.骨盤神経節におけるVIPmRNAの存在をin situハイブリダイゼーション法により証明し、とくに勃起神経の起始ニューロン群に多いことがわかった。老令ラットでは、mRNAの量は変化していなかった。3.勃起の信号物質とされるNOを産生するニューロンは骨盤神経節に存在し、そこから伸びる線維が陰茎海綿体に分布していた。4.ヒトの生殖器における主要な神経ペプチドの定量を行ない、精巣にはVIPよりPACAPが多いこと、精のう腺にはとくにNPYが高濃度含まれることがわかった。また、PACAPはVIPの放出を刺激するので、PACAPによる勃起誘導の可能性が示唆された。5.尿路にはペプチド性知覚ニューロンが密に分布しており、とくにCGRPが優位である。これらの神経は腎盂と尿路では平滑筋に、尿道では上皮に分布する。これらは基本的には知覚受容を行なうが、加えるに前者では尿管のぜん動運動の調節、後者では性的興奮の調整に関与すると思われる。
高分子のシシケバブ構造形成過程の中性子散乱を用いた観察

高分子の流動結晶化過程を,小角中性子散乱・小角X線散乱・光散乱,顕微鏡などを用いて観測した.まず,高分子量成分に軽水素化ポリエチレンを,低分子量マトリックスとして重水素化ポリエチレンを用いたブレンドサンプルの小角中性子散乱のその場測定を行った.せん断方向に積み重なったラメラ晶であるケバブ構造が成長する前に,せん断方向に比較的よく配列したミクロンオーダーの構造が形成していることをその場測定ではじめて示した.観測されたミクロンオーダーの構造は,主に分子量の大きい超高分子量成分からなっていることを示すことができた.超高分子量成分はせん断によって応力がかかるため,高分子鎖が引き伸ばされ,ミクロンオーダーの構造が形成するものと考えられる,このことは,光散乱測定によって,配向結晶構造であるシシケバブ構造が生成するよりも先にミクロンオーダーの配向構造が観測された結果と一致している.さらに,光散乱や小角X線散乱・光学顕微鏡を用いて流動場にて観測される構造について詳細に調べ,中性子散乱測定によって得られた結果と比較した.まず,融点より十分高い温度でせん断を印加するという条件では,結晶構造は観測されずに,ミクロンオーダーの液晶的な構造が観測された.また,超高分子量成分の濃度と結晶化温度を変化させた際の構造形成過程を小角X線散乱測定で調べ,せん断によって引き伸ばされた超高分子量成分の結晶化速度と緩和速度に依存していることを示した.超高分子量成分の濃度が高い場合は,結晶化温度が高くても,結晶化速度に比べて緩和速度は遅く,シシケバブ構造が形成する.しかし,超高分子量成分の濃度が低く,結晶化温度も高い場合,緩和速度のほうが結晶化速度よりも大きくなるため,等方的な成長のみが観測された.本実験に必要な中性子散乱装置に設置可能なせん断流動セルを京都大学化学研究所の金谷教授および西田助教授の協力で製作した。予備的実験を東京大学物性研究所のSANS-U分光器に設置して行った。作成したサンプルセルの大きさは厚み0.5mmで、必要なサンプル量は4cm^3とごく少量のサンプルでも実験が可能となった。重水素化高分子は非常に希少であり、また高価であるため、ごく少量でも実験が可能になったというのは非常にメリットが大きい。また、最大引っ張り荷重は3.5Nmであり、高分子融体のような非常に粘い試料でも測定をすることが可能となった。温度制御に関しては、室温200Cにおいて±0.3°C以下の安定性を示し、高分子の結晶過程の観察に対する可能性を示した。また、最大せん断速度・ひずみ量はそれぞれ160s^<-1>および10000%であった。高分子融体にせん断を印加し結晶化過程を観測すると、シシカバブ構造や配向構造が観測された。また、超高分子量/低分子量ポリエチレンブレンドの流動場における結晶過程を小角X線散乱および光散乱、顕微鏡観察法を用いて観察を行った。この実験では、特に結晶化温度と超高分子量成分の濃度の依存性に着目した。配向構造が観測される超高分子量成分濃度(臨界濃度)が結晶化温度が大きくなるにつれて極端に大きくなることを示した。流動場における構造形成過程が配向した高分子鎖はランダムコイルに戻ろうとする緩和速度と結晶化速度の相関により決定されるが、融点直下における構造形成過程においては、結晶化温度に大きく依存していることを明らかにした。また、臨界濃度の結晶化温度依存性を詳細に解析するとある結晶化温度以下では臨界濃度が0.2wt%とほぼ一定になった。この濃度は超高分子量高分子の絡み合い濃度(0.18wt%)とほぼ一致しており、超高分子量成分の絡み合いが構造形成に不可欠であることを示した。高分子の流動結晶化過程を,小角中性子散乱・小角X線散乱・光散乱,顕微鏡などを用いて観測した.まず,高分子量成分に軽水素化ポリエチレンを,低分子量マトリックスとして重水素化ポリエチレンを用いたブレンドサンプルの小角中性子散乱のその場測定を行った.せん断方向に積み重なったラメラ晶であるケバブ構造が成長する前に,せん断方向に比較的よく配列したミクロンオーダーの構造が形成していることをその場測定ではじめて示した.観測されたミクロンオーダーの構造は,主に分子量の大きい超高分子量成分からなっていることを示すことができた.超高分子量成分はせん断によって応力がかかるため,高分子鎖が引き伸ばされ,ミクロンオーダーの構造が形成するものと考えられる,このことは,光散乱測定によって,配向結晶構造であるシシケバブ構造が生成するよりも先にミクロンオーダーの配向構造が観測された結果と一致している.さらに,光散乱や小角X線散乱・光学顕微鏡を用いて流動場にて観測される構造について詳細に調べ,中性子散乱測定によって得られた結果と比較した.まず,融点より十分高い温度でせん断を印加するという条件では,結晶構造は観測されずに,ミクロンオーダーの液晶的な構造が観測された.また,超高分子量成分の濃度と結晶化温度を変化させた際の構造形成過程を小角X線散乱測定で調べ,せん断によって引き伸ばされた超高分子量成分の結晶化速度と緩和速度に依存していることを示した.超高分子量成分の濃度が高い場合は,結晶化温度が高くても,結晶化速度に比べて緩和速度は遅く,シシケバブ構造が形成する.しかし,超高分子量成分の濃度が低く,結晶化温度も高い場合,緩和速度のほうが結晶化速度よりも大きくなるため,等方的な成長のみが観測された.
エコーチェンバーを緩和するソーシャル・ネットワーキング原理の創出と実証

本研究では、集合知のプラットフォームとなるべきソーシャルメディアが、むしろ情報環境の同質化と社会的分断を助長しているというエコーチェンバーの社会問題を克服し、情報多様性を促進する新しいソーシャル・ネットワーキング原理を実装し、実証することである。この目的を達成するために、計算社会科学のアプローチを用いて本研究を遂行し、データ駆動型社会の情報基盤の要となる技術を開発する。
ライトフィールドカメラにおけるGPUを用いた高速奥行き推定アルゴリズムの構築

ライトフィールドカメラにおけるGPUを用いた高速奥行き推定アルゴリズムの構築に向け、平成30年度の当初計画では奥行きの初期推定時に適応的空間サンプリングを行うことで計算コストを削減する手法の考案および性能評価を行うことを予定していた。その前段階として、一様空間サンプリングを行った場合の計算コスト削減効果と推定精度低下の関係を調査したところ、計算コスト削減効果がわずかであったことに対して推定精度の低下が予想以上に大きく、適応的空間サンプリングにおいても同様の問題が生じることが懸念された。そのため、平成31年度に実施予定であった、奥行き解像度のアップサンプリングおよびノイズ除去について、先に取り組んだ。奥行き解像度のアップサンプリングについては、従来のステレオマッチングにおいて用いられているサブピクセル推定手法を適用した。またノイズ除去については最適化問題の近似解を高速に求める手法を提案した。アルゴリズムの性能評価については以下の通りの結果が得られた。評価は計算時間および奥行き推定精度について行った。従来手法が推定に数分数十分かかっていたのに対し、提案手法は数秒での推定が可能である。また、ノイズ除去アルゴリズムが高精度であったため、従来の高い推定精度を持つ手法と比較して同程度の推定精度が得られた。ノイズ除去アルゴリズムについては当初は最適化問題として解く方法とは別の高速に動作する方法について検討しており、それなりに高い精度を得ることができていた。しかし、得られた仕組みを少し変更することで、最適化問題の近似解を高速に得られることに気づいたため、高速かつ高精度な手法を導くことができた。平成31年度に実施予定であった内容の一部を平成30年度に行い、また平成30年度に実施予定であった内容の一部を平成31年度に行うこととなった。このように取り組む順序については変更があったが、当初目的である高速奥行き推定アルゴリズムの構築に対しては順調に成果をあげている。まず、当初計画において平成30年度に実施予定であった、奥行きの適応的空間サンプリングについて検討する。その後、当初の計画通り、空間補間、奥行き補間、ノイズ除去の統一的な処理について検討する。ライトフィールドカメラにおけるGPUを用いた高速奥行き推定アルゴリズムの構築に向け、平成29年度は高速に初期推定が可能なコスト関数の設計とアルゴリズムの性能評価を行うことを予定した。コスト関数の設計については以下の通りの結果が得られた。GPU並列計算に適したコスト計算のために、演算の面ではブロック単位の処理を減らして可能な限り画素単位の処理で計算可能にすること、メモリの面では転送回数を抑えたコスト計算方法を確立した。演算回数を抑えるために、計算コストが低くノイズロバストな特徴量を設計し、さらに演算順序の工夫により演算回数及びデータの呼び出し回数を抑えることに成功した。評価は計算量および奥行き推定精度について行った。計算量については、従来手法に比べ大幅に削減することに成功した。具体的な計算量についての言及はここでは難しいため、簡易的に計算時間について述べると、従来手法が推定に数分数十分かかっていたのに対し、提案手法は数秒での推定が可能である。一般に精度と速度はトレードオフの関係にあるため、高速であるほど推定精度が下がる。提案手法は、計算コストは高いが推定精度も高い従来手法に対しては、上回る精度には達しないもののはるかに低い計算コストで推定が可能である。また、同程度の推定精度の従来手法と比べ高速に推定が可能であることが明らかになった。計画通りに進んでおり、また結果も当初想定した通りであった。当初計画の通り、平成30年度には奥行きの空間適応サンプリングおよび補間について検討を進める。

申請時の支出予定に対し減額された交付額となり、当初購入を予定していた機器が購入できなかったため、次年度使用額が生じた。本年度は現有の機器により研究を進められるよう工夫をしたため、研究の進捗に問題は発生しなかったが、次年度には新たな機器が必要となる。購入予定の機器の価格は時間経過とともに下がると想定されるため、次年度使用額については、必要な性能と交付額から判断した適切な機器を購入することに用いる予定である。投稿中の論文の掲載費として計上した額と同程度の額が次年度使用額として生じた。これは投稿論文の査読に時間がかかっており、当該年度中に掲載されなかったためである。論文が掲載されたら掲載費として次年度使用額を使用する予定であり、翌年度分の予算は申請時の通りの計画で使用する予定である。
コンテンツベース・スマートコミュニティインフラの構築と展開

マートグリッド等、各種情報化したインフラを統合し、地域性を考慮した生活基盤の新しい形であるスマートコミュニティを実現する研究が、世界で始まりつつある。本研究はそれに先立ち、スマートコミュニティにおける情報の流れと、処理における要求を柔軟に満たすことができる新しいインフラ構造・コンテンツベース情報システムを提案・実装・評価した。長崎県や宮城県栗原市などの協力地方自治体に構築済みで実験利用許可を得ているクラスターエネルギーマネジメントシステムなどの実験エリアを利用した実証実験を行った。インフラ構築軸・情報抽出処理高速化技術について,マルチコンテキスト処理・Aho-Colasickテーブル管理手法の検討を目的とした.実績として,GPGPUを利用したAho-Colasickを用いた,マルチクエリ,マルチストリーム,コンテキストスイッチ文字列検索処理手法を提案し,ネットワーク中の任意のたとえばTCP/IPストリームから,複数のクエリを利用して文字列を抽出する機能の実装と評価を行った.プロセッサ単体に比較して,実際のネットワークストリームを想定した場合,4倍程度高速な文字列検索を達成した.現在,この速度をより向上するべく,比較的新しいGPGPUオペレーションであるwarp-shuffleを利用した手法を検討している.インフラ構築軸・プライバシー保護について,l-多様性におけるキャッシュアーキテクチャ,インフォメーションロス低減手法の提案を目的とした.実績として,k-匿名性とl-多様性の両方に対応した,様々なハッシュを利用してキャッシュタグを構成し,TCAMを排除した新しいハードウエア構成による評価を行った.今後評価を進めるが,従来手法に比しておよそレジスタ使用量は20分の1,回路規模はおよそ半分で,ほぼ同等の性能を得る見込みである.若干情報損失度が大きくなるが,ウィンドウサイズを大きくできるため,この欠点を補完できると考える.インフラ構築軸・FPGA基板への実装・評価では,FPGA基板を利用した基本論理回路設計と基本動作確認を目的とした.上記匿名化回路はFPGA上での評価が行われている.実証実験軸・対応ルータアプリケーション実証と実環境評価では,制御アルゴリズムなど、実アプリケーション構築が目的であった.実績として,系統安定に必要な同時同量について,現在のEPONを利用した同期補正回路による50m誤差評定を実現した.インフラ構築軸としてソフトウエアルータを構築し、評価環境の構築を行った。構築したシステムは、研究会でのデモ展示を行い、大きな反響を得た。インフラ構築軸・プライバシー保護技術について、まずインフラ構築軸に関して、論文投稿を行うと同時に、透かし技術についての検討を進め、評価を行っている。プライバシー保護技術はFPGAによる実装を通して、最終的な評価を行い、成果まとめている状況にある。また、ソフトウエアルータは、完成後さらなる拡張を進めるため、システム設計を継続して行っている。一つは、パフォーマンスの向上である。ソフトウエアルータの欠点は、全ての処理においてメモリコピーを伴うことによる処理速度の低下にあった。近年DPDKと呼ばれる専用ネットワークインタフェースにより、ネットワークインタフェースカードがユーザメモリ空間に直接ネットワークストリームを前処理後転送する機構が利用可能となった。このDPDKとソフトウエアルータとの融合について取り組んでいる。もう一つが、ユーザ目線に立った改善であり、アプリケーション設計効率の向上である。これらの特徴を用いつつ、処理のローカリティを有効活用した利用したレコメンデーションサービスなど各種アプリケーション評価も継続して行っている。DPDKの登場と採用により、当初の予定であったフルFPGA実装よりも効率よくかつ、処理スループットの向上を容易に高めることが可能となり、実際に、パケットジェネレータを用いたスループット評価においても基本性能においてDPDKが優れていることが示されている。ただしDPDKは高機能化には適さず、連携アーキテクチャが今後必要となることがわかった。特に、スマートコミュニティにおける情報の流れを制御し、情報処理要求を柔軟に満たす新しいインフラ構造と、その根幹をなすコンテンツベース情報システムを提案・実装することで、系統制御やITS連携、災害対応といった上位サービスを構築した。また、協力地方自治体と連携した実験地区に適用するなど、シミュレーションやシステム設計に留まらない、総合的かつ実践的な評価を行うことができた。本研究では、基礎技術の確立と要求仕様の達成を確認するインフラ構築軸と、CEMSを管理するソフトウェアでエミュレーション機器を設置した実証実験軸で研究を進めた。インフラ構築軸では、EPONに注目し、その中継ノードにおいて各種情報処理と折り返し通信を実現するマルチコンテキスト文字列検索ハードウエアを用いた基本的なREGEX解析と情報外部伝達制限や匿名化処理を実現するハードウエアを構築した。また、予定以上の、およそ20Gのネットワークに対応可能な処理スループットを達成した。実証実験軸では、独自APIを活用したインフラシステムの根幹を構築し、基幹ネットワークに提案システムを導入た。高い信頼性とリアルタイム性が要求されるアプリケーションに対して、パケット解析、抽出、ルーティングに加え、例えば事故点評定といった高度な処理を5ms未満で達成した。当初の計画通りに進んでいる。

研究実績の概要でも述べたが、申請時当初はFPGAを用いてパケット処理を高速化する予定であったが、ネットワークストリームの前処理とユーザ領域へ直接ゼロコピーでDMA転送が可能なDPDKの登場により、容易に高速化が可能となった。したがって、全機能をFPGAで実装することの意味が薄れ、積極的にDPDKを利用しつつ不足している機能をFPGAで補うという設計が、より最終目標に近い形態であるといえる。したがって、当初の予定には含まれていないDPDKの積極活用が加わっているが、全体として順調に推移しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。スマートコミュニティ・インフラストラクチャ研究計画通り、実施すると共に、複数のルータが連携して処理をする機構について当初触れていなかったが、この連携機能がスマートコミュニティインフラを形作るうえで、非常に有用となってきた。この点についても検討を重ねる。研究実績の概要に示すとおり,計画を満たしつつ,計画以上に進展した.l-多様性においては,t-多様性も混在したアーキテクチャを構築したため,少々当初の計画以上の進行をみた.PONを利用した時刻同期は,APIの提供も含んでおり,アプリケーション実装と基礎評価も一部含んでいるため,計画以上の進行をみた.マルチコンテキスト処理・Aho-Colasickテーブル管理手法は,GPGPUの搭載を行い,実トラフィックでの基礎評価を行ったため,こちらも計画以上の進行を見ている.その他は,ほぼ計画通りである.27年度が最終年度であるため、記入しない。・論文投稿のため英文校正費用を確保していたが、論文執筆を来年度に延期したため・Intel Xeon Phiコアプロセッサを購入する予定であったが、Intelより新製品が近いうちには販売されると発表されたため、購入を延期したため27年度が最終年度であるため、記入しない。
3歳児健康診査における簡易屈折スクリーニング機器の基準確立と眼科介入効果の証明

簡易屈折スクリーニング機器が米国で開発され、日本でも利用されている地域があるが、日本人での判定基準値が存在しない。約30%程度スクリーニング陽性となる米国の判定基準値の利用は、離島へき地など近くに眼科医がいない地域では移動の負担等を考えると導入は難しい。そこで、3歳児健診において、眼科医のいる都市部で機器の測定結果と異常値の治療経過を調査することで、日本人の判定基準値を作成する。その結果を活用することで、眼科医までのアクセスが悪い離島へき地を含むどこでも実現可能な眼科健診体制構築に繋げる。
社会主義企業民営化の産業社会学的研究

本年度は旧ユ-ゴのクロアチア共和国の経験を事例に企業の民営化、とくにその前提としての私有化の進行過程を研究した。その際、次のような問題に着目した。(1)社会主義企業が私有化するのにあたってどのような構想と議論があったのか、(2)私有化を遂行していく上で実務的にどのような問題があったのかということである。(1)旧社会主義国の企業資産の所有形態は通常「国有」であったが、旧ユ-ゴの企業資産は「社会有」という特殊な形態をとっていた。「社会有」の資産は「社会全体に属する所有物」であるという考え方のもとで、旧ユ-ゴでは何人といえども「所有権」の主体になることを認められてこなかった。そのため国有企業を私有化する場合とは異なった複雑な問題が提起された。すなわち、「社会全体に属する所有物」を「誰がどうやって誰か特定の者の所有物に変えていくのか」という問題がそれである。クロアチアでは国家の役割と権限、「社会有」資産の公共的性格や従業員に対する優遇措置を度のように考えるかをめぐって激しい議論が起こった。その結果、企業のイニシアチブを最大限に尊重しつつ、国家が監督しながら社会有を私有化していくこと、また企業の従業員には一定の割引を付けて株式を購入する権利を認めることで合意が形成された。(2)社会有の私有化の遂行をめぐっては次の4つの困難が生じた。1.企業資産の評価を誰がどのように行うのか。2.企業の発行する株式に対して本当に買い手が見つかるのかどうか。3.市場経済にふさわしい企業的な経営者の不足。4.市場経済についていけない損益企業の閉鎖や余剰人員の整理解雇にともなう失業者の増大にどう対処するのか。なかでも最大の問題は「買い手」の問題であり、法律の規定によって「買い手」のつかない企業が国家に接収され、私有化が目指されながら国有化が進行するという皮肉な結果が生じた。
共同体知的財産権と国際私法に関する研究

2009年度は、EC規則などを素材として検討した共同体知的財産権につき、規則自体は第三国における同権利の訴訟に介入する意図なく、この問題については、第三国が独自に対応すべきことを明確にした。2010年度は、国際私法上の共同体知的財産権の扱いにつき、日本、スイス、EU法を素材として従来の議論との比較検討を行い、超国家的な統一権の処理について、超国家的共同体を法域と扱うことは可能であるとの一応の結論を得た。本研究は、EUに存在している共同体的財産権について、国際私法・国際民事訴訟法の観点から分析することで、超国家的な統一権の処理についての基盤を提供することを目的とする。分析に際しては、(1)まず共同体知的財産権の特徴を把握し、(2)その上で第三国との国際裁判管轄問題、加えて第三国の国際私法における共同体知的財産権の処理を検討、というプロセスを辿る予定である。そのため本年度はまず、共同体知的財産に内在する国際私法規定・国際民事訴訟法規定について、「共同体商標規則」、「共同体意匠規則」を検討素材として、国内外の書籍・論文を用いて検討した。更に、共同体知的財産権の国際祭裁判管轄に関するスイスの裁判例を検討する前提として、種々のコメンタールを通じてスイス国際民事訴訟法の全体像を把握するよう努めた。前者の検討から、第三国における共同体知的財産権訴訟に関して、規則自体が第三国での共同体知的財産権訴訟に介入する意図は見られない、という結論を得た。このことにより、少なくとも両規則については、第三国での対応自体を検討すべきことが明確になった。後者については来年度行う(2)の研究の基盤を形成することができた。この他に来年度検討を予定しているEU法の新たな立法であるローマII規則については、現在までに公表された書籍・論文につき渉猟し検討準備に入った。なお、本研究を行う際に東北大学にて入手困難であった資料については、財団法人知的財産研究所(東京)とスイス・ローザンヌにある比較法研究所を利用しその収集を行った。前年度は、共同体知的財産権の代表である「共同体商標規則」、「共同体意匠規則」を素材とした検討を中心に行い、第三国における共同体知的財産権訴訟に対して、これらの規則自体が当該訴訟に介入する意図は見られない、との結論を得ていた。本年度はこの点を踏まえ、第三国における国際裁判管轄問題、加えて第三国の国際私法における共同体知的財産権の処理についての検討を行った。前者については、従来の知的財産訴訟との関連性について、わが国及びスイス法の国際民事訴訟法を検討素材として比較法的考察を行った。後者の検討に際しては、共同体知的財産権の準拠法に関して規定を有するローマII規則を検討素材とし、近時公刊された同規則のコメンタールや欧州各国の論文を踏まえ、わが国の従来の議論との関連性を探った。年度内に一定の結論を示すことを目的としていた超国家的な統一権の処理については、これまでの連結点の議論を参照し、連結点として超国家的共同体を当てはめることは可能であるとの一応の結論を得た。もっとも、同問題については、ここ1、2年において国内外の学者による重要な論考が公表されるなど過渡期的状況にあるため、本年度の研究を基盤としつつもこれら新たな資料の分析を踏まえ、引き続き上記結論の妥当性につきその検証作業を行っていく。なお、本研究を行うに際し、東北大学にて入手困難な国内資料については、財団法人知的財産研究所(東京)を、国外資料については、平和宮図書室(オランダ・ハーグ)を利用しその収集を行った。
半田ビーズを利用した新規マクロライドの抗炎症作用の作用機序解明と創薬リードの創製

エリスロマイシンA (EMA)は、抗菌作用、モチリン様作用、抗炎症作用・免疫調節作用の三つの作用が報告されている。その中において、抗炎症作用・免疫調節作用に関しての標的タンパク質は未だ同定されていない。その原因の一つとして、EMAが多様な作用を示す故に標的タンパク質の同定が複雑化するためと考察した。一方で、創薬の観点から、EMA誘導体を抗炎症薬として使用する場合、抗菌作用由来の耐性菌出現が懸念となるため、抗菌活性を持たない薬剤が期待されている。以上の二点の課題を解決するために、研究代表者らは、抗菌作用・モチリン様作用を完全に消失させ、抗炎症作用・免疫調節作用のみを発現したEMA誘導体EM900を創製した。さらに、EM900は動物実験においても優れた効果を示し、現在臨床試験を開始するための準備段階にある。まず研究代表者らは、EM900の標的タンパク質の探索を行った。はじめにEM900と半田ビーズを固定化を行った。半田ビーズを固定化する部位を決定するために誘導体を合成し構造活性相関を調べた。その情報をもとに、EM900から7工程を経てEM900の4"位の水酸基に半田ビーズを導入した目的化合物を合成することができた。本経路を用いることで、数百mgの半田ビーズ固定化分子を供給することができる。その後、半田ビーズ固定化分子と細胞粗抽出液を用い、標的タンパク質の探索を行った結果、EM900に特異的に結合するタンパク質X(知的財産の関係上記述不可。)を見出すことができた。一方で異なるアプローチも行っている。即ち、EM900とは異なる活性プロファイルを持つEM900誘導体に対して、半田ビーズに固定化することで結合タンパク質の探索を行っているところである。今後、これらの結合タンパク質の抗炎症作用への関わりの解析する。将来本研究の結果により、EMAやEM900の抗炎症作用の標的タンパク質が同定され、その標的タンパク質をターゲットとした創薬展開が期待できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。「研究の背景」エリスロマイシンA (EMA)は、抗菌活性、モチリン様作用、抗炎症作用・免疫調節作用の3つの作用があることが知られている。近年、特にEMAの抗炎症作用・免疫調節作用が注目され、EMAの難治性慢性炎症疾患での治療効果が報告された。加えて、多くの研究者がその抗炎症作用の作用機序解明に取り組んできたが、その作用機序は不明確のままであった。その原因の一つとして、EMAが三つの作用を有しているために標的タンパク質の同定が複雑化し、困難だったと考察できる。しかしながら、作用機序が不明のまま、治療効果があるという事実のみで適用拡大していくことは21世紀の薬物治療としては適正とは云えず、その解明を急ぐべきである。その課題を解決する手段として、研究代表者は、2つの作用を完全に消失させ、抗炎症作用・免疫調節作用のみを発現したEMA誘導体を理想の天然物リガンドとして設定し、その結果、EMAから3工程を経て理想分子EM900を創製することに成功した。「研究目的」以上のことを踏まえ、本研究では、抗炎症作用・免疫調節作用のみを有するEM900のアフィニティ磁性微粒子(半田ビーズ)を利用した標的タンパク質の単離・同定とEMAの作用機序の解明、EM900標的タンパク質を利用した微生物資源から新規生理活性天然物の発見を目指す。「研究成果」

平成24年度の研究計画では、1EM900に半田ビーズを固定化させること、2標的タンパク質を同定させることを計画していた。この研究計画に則り、まず半田ビーズを固定化したEM900の合成に取り組んだ。その結果、EM900から7工程を経て4"位の水酸基に半田ビーズを固定化した所望の分子を合成した。この分子は100mgスケールで合成可能である。更にその分子を用い、細胞粗抽出液から候補となる標的タンパク質を見出した。本研究では、抗炎症作用・免疫調節作用のみを有するEM900のアフィニティ磁性微粒子(半田ビーズ)を利用した標的タンパク質の単離・同定とEMAの作用機序の解明、EM900標的タンパク質を利用した微生物資源から新規生理活性天然物の発見を目指す。しかしながら、この見出した標的タンパク質が、真の標的タンパク質かどうかは確認が取れておらず、今後の課題と考えている。以上のことから、平成24年度の計画1は達成できたが、計画2についてやや遅れていると自己判断した。現在までに半田ビーズを固定化したEM900を利用して、それに選択的に結合するタンパク質をスクリーニングし、その中から標的タンパク質の候補を見出した。しかしながら、この見出した標的タンパク質が、真の標的タンパク質かどうかは確認が取れていない。従って、今後の研究の方針として、まずEM900の標的タンパク質の同定を目指す。次いで、標的タンパク質が見出された後、その標的タンパク質の分子レベルでの機能解析を行う。例えば、ノックアウトモデルなどを作成して、本当にEM900の有効な作用に標的タンパク質が関与しているかを調べていく。標的タンパク質の発見、作用機序の解明を行った後、出来るだけ早い時期にEM900の標的タンパク質を固定化したアフィニティ磁性微粒子を用い、微生物資源から新規天然物の探索を実行する。北里が所有している稀少微生物培養液などの微生物資源を基盤としたライブラリーは、今日まで有用な生理活性天然物(エバーメクチン、スタウロスポリン、ラクタシスチンなど多数)を産出してきた実績がある。さらに、北里の所有している天然物誘導体ライブラリーは上記の天然物ライブラリーのケミカルスペースを補完し、新規活性物質の発見の確立を高めると云える。ここで見出された微量有用物質を大量培養、または有機合成等により大量に取得して、同定し、詳細に活性を評価する。また、得られた有用物質を出発に様々な誘導体を合成し、より有効な有用物質を創製する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
指導内容の系統性を課題とした国語科教育実習に関する理論的・実践的研究

1、教育実習(国語)に関するアンケ-ト調査の実施と実態の考察系統性に留意した指導は教育実習や大学の授業でどのくらい意識的に行われているか、というテ-マの下、全国の国語科教育担当の教官約100名を対象にアンケ-ト調査を実施した。その回答が集まったので、項目ごとに数量化しグラフに表して考察を行った。記述式の部分については、その内容を解釈した。2、研究発表10月18、19日に開催された全国大学国語教育学会(群馬県前橋市)において、研究代表者の有沢が「指導内容の系統性を課題とした国語科教育実習」という題で発表した。この発表はアンケ-ト調査の結果に基づいてみなされたものである。研究の中間報告を兼ね、出席者の意見を参考にして、その後の研究に生かすことをねらいとした。3、報告書の作成2年間にわたる研究の全容を報告書にまとめた。報告書の内容は、(1)概説(上越教育大学における実践)(2)アンケ-ト調査の結果(3)研究のまとめと展望、資料編、から成っている。研究の結果、明らかになったことは、次の二点に集約される。(b)国語科の系統性については、実習校における実践から、これまでの理論上の通念とは微妙に食い違う事実が断片的にではあるが、得られた。1、国語科教育実習についての先行研究、調査資料の収集:代表者、分担者が関係学会に出席し、系統性をめぐる問題を中心に、資料を収集し、研究会を開いて問題意識を深めた。2、系統性を意識した実習の実態調査:アンケ-ト用紙を作成し全国の国立大学教育学部国語科教育担当の教官約100名を対象に、系統性をめぐる実習上の問題を中心に意見を聞いた。アンケ-トの骨子は次の通りである。(1)大学の授業(実習の事前、事後指導)で系統性はどの程度意識して取り上げられているか、その意義と問題点を尋ねた。(2)大学の授業と教育実習との関連の程度、ならびに教育実習において系統性の問題を実習生に意識させることの是非を尋ねた。このアンケ-トは、系統性という実習中の課題は、それを取り巻く大学の授業の内容や指導上の工夫と密接な関係があるのではないか、という仮説の下に実施された。3、今後の研究の展開(1)平成3年3月現在、アンケ-ト用紙を回収中である。分析は今後の作業となる。大学の授業や実習において系統性を無視した指導は、現実にはあり得ない。しかし、国語科の系統性は緩く、安易な持ち込みは、混乱を招いたり、子どもの主体性を奪うことがある。このことに注意して分析を進める。(2)系統性を課題とした実習例を小学校と中学校から収集して整理し、分析し検討する。記述式の部分については、その内容を解釈をした。この発表はアンケ-ト調査の結果に基づいてなされたものである。研究の中間報告を兼ね、出席者の意見を参考にして、その後の研究の生かすことをねらいとした。
次世代国際標準に提案可能なスケーラブル動画像符号化アルゴリズムの開発

次世代動画像提供サービスの向上を目的に、同一ビットストリームで複数のビットレート、異なる解像度、それに各種画質を柔軟に提供できるスケーラブル符号化アルゴリズムの開発が重要となっている。本研究は、スケーラビリティを実現する高性能な動画像符号化アルゴリズムを新規開発し、符号化効率を向上した。更に、全体の処理を並列処理可能とした新たな処理構造を提案し、実装の容易化を図る。本研究は、並列処理を実現しながら、全体的に15%以上の圧縮率向上を実現した。また、この研究成果を次世代の動画像符号化国際標準に提案できると考えている。本研究提案する符号化構造は、高い符号化効率を維持すると同時に並列処理により高速演算を実現できるため、高解像度アプリケーションのリアルタイム符号化に最適である。また、先行研究によりその優れた性能で確立した「時間領域の相関性を利用した空間的な予測」手法を本研究に活用できるため、符号化効率の更なる向上が確信できる。本研究の目的は、スケーラビリティを実現する高性能な動画像符号化アルゴリズムを新規開発し、符号化効率を大幅に向上する。一年間の研究を行い、前処理と本処理の分割法について、既に検証によりその有効性を確認し、レイヤ間の予測に使用できる予測手法について様々な手法をシミュレーションによる確認を行った。また、先行研究では、既に画面内予測、ディブロッキングフィルタ処理についてGPU実装済みであるが、画面間予測については、データの関連性における最適な予測方法について検討した。研究は、概ね当時の予定通りに実施してきた。研究アイディアは沢山あるが、新しいアルゴリズムの検討を続けながら、まとめて行く予定である。H26年度は積極的に国際会議に参加し、情報を収集しながら、スケーラブル符号化について交流を深めた。この分野の新しい提案を吸収しながら優れたアルゴリズムを提案している。新しいスケーラブル符号化国際標準SHVCの検討が行われている最中なので、提案手法と他の提案を比べても優れている手法を採用し、他の良い手法も取り入れることを考えている。また、研究成果を研究論文にまとめ、複数発表した。H27年度は積極的に国際会議に参加し、情報を収集しながら、スケーラブル符号化について交流を深めた。新しいスケーラブル符号化国際標準SHVCがほぼ決定しているため、提案手法と他の提案を比べても優れている手法を採用し、他の良い手法も取り入れることを考えている。概ね当時の予定通りに実施してきた。研究成果を研究論文にまとめ、複数発表した。具体的完成したことは以下のようになる。1.前処理部の最適符号化パラメータの抽出。まず、ベース・レイヤの前処理部により正確な動きベクトル情報、エッジ情報、および画面内の相関性について数値化し、評価する。その評価結果により得られた最適なパラメータを用い、ベース・レイヤの本処理部が高速に符号化を行うことが可能となる。前処理部に採用する手法は、すべてデータの関連性が少なく、並列処理に適するアルゴリズムとなっている。2.レイヤ間の前処理予測。ベース・レイヤとエンハンスメント・レイヤは解像度が異なるが、参照可能な情報が多く存在する。更に、高解像度になるほどベース・レイヤの情報を利用できる確率が高いことより、ベース・レイヤの前処理で得られた情報をエンハンスメント・レイヤに有効利用できると考える。本研究は、ベース・レイヤの画像の質を評価し、ベース・レイヤの信頼度により異なる情報の利用法を提案し、低演算量かつ高符号化効率を実現した。3.エンハンスメント・レイヤの本処理においてのパラメータの予測手法。エンハンスメント・レイヤの本処理に、従来使用されているベース・レイヤの情報のみならず、エンハンスメント・レイヤの前処理により得られた情報も参照する。空間領域と時間領域の予測を同時に使用することにより、より高い予測性能を実現した。概ね予定通りの研究項目を行い、予想と一致している結果を得ました。

HEVCの探索中心は、探索中心の予測精度が不十分のため、広い範囲を探索する必要があり、HEVCが抱える重大な問題である演算量の増加につながる。本研究は、複数の探索中心から予測する手法を用いて、より正確な探索中心を選択し、ビット削減を図る。先行研究で行った実験の結果に示されるように、この提案は最大19%、平均11%のビット削減を達成できた。この手法をHEVC/SVCにも組み込み、高い圧縮率を実現した。先行研究では、H.264/AVCに採用された画面間予測、画面内予測を単独に評価し、選択する既存概念を打ち破り、隣接フレームの画素を用いて空間予測に使用することにより、高い圧縮性能を実現した。この提案の実験結果が示すように、平均16%のビット削減を達成できたので、HEVC/SVCに使用して高い符号化効率を実現した。提案手法の改良を行ってから、本研究の提案手法とHEVC/SVCの提案を比較する必要がある。HEVC/SVCに提案された複数の提案に、それぞれの特長があるが、画面間と画面内の手法を分けてそれぞれと比較した。また、提案手法を併用した場合、より良い性能を達成できると予測し、併用する場合の検証も行った。検証の結果、提案手法が優れたことを証明され、その結果を論文にまとめた。また、GPUによる並列処理能力の検証をする予定だったが、検証用システム全体が膨大であるため実現できなかった。次世代動画像提供サービスの向上を目的に、同一ビットストリームで複数のビットレート、異なる解像度、それに各種画質を柔軟に提供できるスケーラブル符号化アルゴリズムの開発が重要となっている。本研究は、スケーラビリティを実現する高性能な動画像符号化アルゴリズムを新規開発し、符号化効率を向上した。更に、全体の処理を並列処理可能とした新たな処理構造を提案し、実装の容易化を図る。本研究は、並列処理を実現しながら、全体的に15%以上の圧縮率向上を実現した。また、この研究成果を次世代の動画像符号化国際標準に提案できると考えている。一年間の研究を行い、前処理と本処理の分割法について、既に検証によりその有効性を確認し、レイヤ間の予測に使用できる予測手法について様々な手法をシミュレーションによる確認を行った。また、先行研究では、既に画面内予測、ディブロッキングフィルタ処理についてGPU実装済みであるが、画面間予測については、データの関連性における最適な予測方法について検討した。概ね当時の予定通りに実施してきた。研究成果を研究論文にまとめ、複数発表した。具体的完成したことは以下のようになる。1.前処理部の最適符号化パラメータの抽出。まず、ベース・レイヤの前処理部により正確な動きベクトル情報、エッジ情報、および画面内の相関性について数値化し、評価する。その評価結果により得られた最適なパラメータを用い、ベース・レイヤの本処理部が高速に符号化を行うことが可能となる。
ヒト頭蓋骨骨髄間質細胞は重症神経疾患に対する新しい再生治療ソースとなるか？

本年度は間葉系幹細胞(MSC)を用いた臨床研究での培養の安全性を確保するために、無血清培地を用いた培養樹立と特性解析を行った。ヒト頭蓋骨MSCは血清培地と同程度に増殖し、CD73、CD90、CD105の高発現を確認した。また骨、脂肪、軟骨への分化をそれぞれ確認した。初年度はヒト頭蓋骨由来骨髄間葉系幹細胞の効率的な樹立と分子生物学的検討を行うことを予定していた。当初の予定通り、ヒト頭蓋骨骨髄間葉系幹細胞を安定的に無血清培地で樹立培養することができるようになり、またその特性解析、分化能の確認を行うことができた。またラット頭蓋骨由来骨髄間葉系幹細胞を用いて神経保護作用や栄養サイトカインの検討を行い、in vivoで脳梗塞モデルラットに投与しその効果を確認した。結果を論文化した。現在疾患モデルとして、脳梗塞ラットを用いて実験を進めている。神経疾患モデルとして脊髄損傷ラットでの移植効果の検討も今後行う予定である。また臨床研究を見据えて、頭蓋骨由来骨髄間葉系幹細胞の安全性(核型分析や連続継代、軟寒天コロニー試験など)、安定性(保存方法など)についても検討する予定である。結果を論文化した。初年度は物品費、旅費が見込みより節約されたため、次年度に繰り越しとなった。次年度繰り越しでは、データ解析および細胞培養のための物品購入を予定している。
ホジキン細胞と樹状細胞が産生する免疫グロブリンの分子構築と産生調節機序の研究

研究の目的:今日では多岐に分類されている悪性リンパ腫のうち起源細胞が未だ同定されていないものにホジキン病がある。ホジキン病を特徴付けるホジキン細胞やリード・ステルンベルク細胞の由来が未だ不明である。本研究ではホジキン病患者由来で腫瘍性格を有するリンパ芽球様長期培養細胞株HPL-Hod-2(Hod-2)を樹立し、その血液・細胞学的特性を解析し、その本態を明らかとした。研究実績:Hod-2細胞と免疫グロブリン:Hod-2細胞は2核の細胞を多数含むやや大型の細胞で、ヌードマウス可移植性を有し、染色体異常(低トリソミー)を持つ腫瘍的性格を有している。T、B細胞系列の判定のためのモノクローナル抗体による表面マーカーの解析結果は、TcRや細胞膜Ig(S-Ig)はほとんど陰性であり、一方CD4、CD15や細胞間接着分子の発現が見られた。S・Ig及びCD79a、bは陰性あるいは低発現であったが胞体内でのIgGは陽性であり、IgG geneはH鎖L鎖ともに再配列を受けていた。ユニークな免疫グロブリン産生細胞であると考えられた。Hod-2細胞の免疫グロブリン産生能を刺激する機序を明らかにするため、試験管内で、Hod-2培養中に種々のサイトカインを添加したがIgG産生は誘導されず、TPAやカルシウムイオノホアの添加によっても影響を受けず、通常のB細胞とは異なるシグナル回路により調節を受けていることも考えられた。B細胞系列樹状細胞との関連:Hod-2細胞は表面マーカーの1つとしてCD83を発現していることが判明した。CD83は今日ヒトで最も安定したDCのマーカーとされている。前述のIgG産生とは逆にCD83はTPAやA23187処理で発現が増強した。それと同時に細胞接着分子や刺激補助因子が発現していることが認められた。結論:ホジキン細胞はB系列DC由来と考えられた。また、その免疫グロブリン産生には独自の調節機序が働いていることが示唆された。(1)ホジキン細胞と樹状細胞(DC)の関連性についての検討:これまでにホジキン病患者胸水より分離・樹立されたリンパ芽球様細胞株HPL-Hod-2についてその細胞学性質の検索を進めた。Hod-2細胞が免疫グロブリンγ鎖・κ鎖を細胞膜表面には発現せず、胞体内に保留していることを確認してきた。他方、最近T細胞への抗原提示を専らにするDCの解析が進み、DCの分化系列には少なくとも2種類の系の存在が示され、DCは表面抗原としてCD83分子を発現していることが見出された。Hod-2細胞においても中等度のCD83の発現はホルボールエステルやカルシウムイオノホア刺激により増強され、継代後の培養経過によっても増強されるなどの実験結果から細胞機能と結びついた分子であることが考えられた。Hod-2細胞におけるCD83分子発現は、この他の細胞接着因子、刺激補助因子の発現などと合わせて、ホジキン細胞のDC由来を示唆する結果であった。(2) DCの免疫グロブリン産生能の検討:Hod-2細胞の1つの特徴は免疫グロブリンを産生することにあった。DC由来細胞については骨髄芽細胞や顆粒球系幼若細胞などが候補とされているが、Bリンパ球系列細胞よりの分化の可能性を検討した。これまでのヒト白血病・悪性リンパ腫細胞の培養経験から成人T細胞白血病(ATL)患者

末梢血白血球培養により、効率良くDCが増殖してくることが判明し、現在ATL末梢リンパ組織や末梢血由来のDCと考えられる細胞株5株が樹立された。うち1株、sota細胞はCD83を発現していたが免疫グロブリンの産生は認められなかった。残り4株は弱いながらもCD83の発現が見られ、免疫グロブリンが強く産生されていた。いずれもH鎖・L鎖が備わり、胞体内分布が主であった。研究の目的:今日では多岐に分類されている悪性リンパ腫のうち起源細胞が未だ同定されていないものにホジキン病がある。ホジキン病を特徴付けるホジキン細胞やリード・ステルンベルク細胞の由来が未だ不明である。本研究ではホジキン病患者由来で腫瘍性格を有するリンパ芽球様長期培養細胞株HPL-Hod-2(Hod-2)を樹立し、その血液・細胞学的特性を解析し、その本態を明らかとした。研究実績:Hod-2細胞と免疫グロブリン:Hod-2細胞は2核の細胞を多数含むやや大型の細胞で、ヌードマウス可移植性を有し、染色体異常(低トリソミー)を持つ腫瘍的性格を有している。T,B細胞系列の判定のためのモノクローナル抗体による表面マーカーの解析結果は、TcRや細胞膜Ig(S・Ig)はほとんど陰性であり、一方CD4、CD15や細胞関接着分子の発現が見られた。S・Ig及びCD79a、bは陰性あるいは低発現であったが胞体内でのIgGは陽性であり、IgG geneはH鎖L鎖ともに再配列を受けていた。ユニークな免疫グロブリン産生細胞であると考えられた。Hod-2細胞の免疫グロブリン産生能を刺激する機序を明らかにするため、試験管内で、Hod-2培養中に種々のサイトカインを添加したがIgG産生は誘導されず、TPAやカルシウムイオノホアの添加によっても影響を受けず、通常のB細胞とは異なるシグナル回路により調節を受けていることも考えられた。B細胞系列樹状細胞との関連:Hod-2細胞は表面マーカーの1つとしてCD83を発現していることが判明した。CD83は今日ヒトで最も安定したDCのマーカーとされている。前述のIgG産生とは逆にCD83はTPAやA23187処理で発現が増強した。それと同時に細胞接着分子や刺激補助因子が発現していることが認められた。結論:ホジキン細胞はB系列DC由来と考えられた。また、その免疫グロブリン産生には独自の調節機序が働いていることが示唆された。
市町村合併が自治体財政および公的資源配分に与えた影響に関する分析

1999年の合併特例法改正でスタートした平成の市町村合併を検証したところ,ほとんどの合併は財政支援を受けられる期限直前の駆け込みであった。それも合併への誘因を与えたのは,三位一体改革による交付税ショックであった。合併した自治体は行革に邁進しつつも,まちづくりをどう進めていくか,とりわけ旧役場や住民サービスをどうするか,職員の意欲をいかに高めていくかという課題に直面していることが明らかとなった。本研究は、平成の市町村合併の総合的・多角的な視点からの検証を意図している。本年度は、研究初年度ということで、研究テーマの具体的な設定を目指して、1.現在までの合併状況の把握、2.既存研究の整理・検討、3.合併自治体の課題に関する情報収集、4.合併自治体へのアンケート調査、5.財政データを用いた計量分析のためのデータベース構築と予備的な分析を意図してきた。まず初めに、合併の現状を文献および総務省へのヒアリング等を通して把握したところ、ほとんどの合併が200506年度にかけての駆け込みで成就したことが分かった。つまり、ほとんどの合併自治体は合併後23年しか経過しておらず、財政決算データが数年分、場合によってはまだ出ていないケースすらあることになり、当初計画したアンケート調査とそれを用いた財政分析については実施時期を変更し、本研究の最終年度に改めてその実施可能性を探ることにした。そこで本年度は、合併後4年を経過した兵庫県丹波市の全職員(800名弱)を対象として、合併をめぐっての職員意識に焦点を当ててアンケート調査を実施し、その分析を試みた。この調査は、職員が合併をどのように見ているかという情報のみならず、職員の個人的属性(年齢、職種、居住地等)との関連性を分析可能にしてくれており、興味深いファクトファインディングが行えた。また、合併自治体へのヒアリングを、福岡県内、富山県内、三重県内、兵庫県内で実施し、現地でしか知りえない情報を含めて、合併後に抱えている課題の整理が可能となり、今後の研究への問題設定につながる有益な情報が入手できた。既存研究のサーベイや財政データの構築も進めたが、具体的な成果としてまとめるには至らなかった。次年度の早い時期に論文としてまとめる予定である。また上記アンケート調査の分析結果については、次年度6月に学会発表を予定しており、それについても論文としてまとめる作業を現在行っているところである。本研究は、平成の市町村合併の自治体財政への影響を、総合的・多角的に検証することを意図している。本年度は、研究2年目に当たり、初年度に得た情報・知見を元に、具体的な研究テーマの設定とその推進を図った。とくに、1.合併に関する既存研究の整理・検討、2.合併自治体の課題の整理、3.合併自治体へのアンケート調査の分析とその成果の発表・取りまとめ、4.計量分析のための自治体財政のデータベース構築とその分析を進めてきた。まず初めに、既存研究のサーベイであるが、合併自治体に対する分析が多方面で進んできており、それらをフォローするだけで精一杯であった。本研究の独自性を打ち出す方向性の検討は済んだが、サーベイとして具体的成果を出すには至らなかった。第2に、合併自治体へのヒアリング調査を初年度に続き茨城県内と香川県内で実施した。合併に臨んだ自治体の思い・期待と合併後の課題について、ほぼ問題点の抽出ができたと思われる。ヒアリング調査から得た知見として、一つの論文にまとめる目処がたった。第3に、初年度に実施した兵庫県丹波市全職員を対象とした合併に関するアンケート調査について、さらに分析・検討を進めた。合併に対する見方が職種・職歴などの個人属性と関連性を示すと同時に、行政サービスやまちづくり施策に対する見方とも関連していることが分かり、合併後のまちづくりを進める上での課題を明確にすることができた。最後に、合併した自治体、しなかった自治体を識別しながら、両者の財政状態を比較するためのデータベースを一部構築した。これは3年目に向けての最大の研究テーマであり、財政が合併行動に影響を与え、逆に合併がまた財政に影響を与えるという、平成の大合併の特徴点を見出すことが出来た。本研究は、平成の市町村合併の自治体財政・自治体資源への影響を、総合的・多角的な視点から分析・検証することを意図してきた。本年度は、最終の研究3年目に当たることから、過去2年間の研究で得られた知見と成果を踏まえて、研究のとりまとめと成果の発表に心掛けた。とくに、1.合併に関する既存研究の整理・検討、2.合併自治体の課題の整理、3.合併自治体職員へのアンケート調査の分析とその成果発表・取りまとめ、4.合併の自治体財政への影響に関する計量分析の成果発表を目標としてきた。しかし、期間内に研究成果の発表に至ったものと、残念ながら至らなかったものがあった。まず前者の目標が達成できたものについては、2つ目に挙げた課題の整理と3つ目に挙げた白治体職員の意識調査の分析・発表を、複数の学会での報告と論文発表を行うことができた。またその過程で、合併自治体の行政サービスやまちづくりのこれからの課題も明確になり、それも2の目標の成果として、別途とりまとめることができた。

しかしその一方で、1に掲げた既存研究のサーベイについては、すでに研究・分析が多方面で進んできていることから、それらをフォローするだけで精一杯であり、成果としてまとめるには至らなかった。また4に掲げた合併自治体の財政に関する計量分析についても、データベースを構築し、分析を行ったものの、当初意図した分析がかなりの手作業を要することから、成果の発表までには時間が足りなかった。私事になるが、研究代表者・長峯は宮城県気仙沼市の出身であり、今回の東日本大震災により年度末に研究成果のとりまとめに時間を割く予定を立てていたが、その予定が一変にして崩れてしまった。現在の個人的な状況が打開されるに合わせて、今回成果に至らなかった研究課題の公表を,順次行っていきたいと考えている。