hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共生細菌のゲノムにコードされるアンチエイジング因子の探索

ファイトプラズマは昆虫媒介性の植物病原細菌であり、宿主と媒介昆虫との2つの生物に細胞内寄生する。ファイトプラズマは700種以上の植物に感染し、感染した植物は花が葉に変化する葉化や、萎縮・叢生などの特徴的な病徴を呈する。本研究では、ファイトプラズマのアンチエイジング効果に関わるメカニズムを解明することを目的とした。まず、宿主操作に関わる分泌タンパク質(エフェクター)遺伝子を探索し、葉化を引き起こすPHYL1ホモログを4種16系統のファイトプラズマから単離した。また、PHYL1がペチュニアやヒマワリ、アスターの各植物において花器官の葉化を誘導することを明らかにした。ファイトプラズマ(Candidatus Phytoplasma属細菌)は昆虫媒介性の植物病原細菌であり、宿主と媒介昆虫との2つの生物に細胞内寄生する。ファイトプラズマが感染した植物は花が葉に変化する葉化や、種子形成が異常になる不稔症状などの特徴的な病徴を呈する。これは宿主植物が生殖ステージに移行するのを抑制し、宿主を延命させるためのファイトプラズマによる宿主操作ではないかと考えられている。また、ファイトプラズマが感染した媒介昆虫は寿命が伸びたり、高齢になっても産卵数が維持される。本研究は、こうしたファイトプラズマのアンチエイジング効果に関わるメカニズムを解明することを目的とする。平成28年度は、次世代シーケンサーや保存領域を増幅するPCR解析により、宿主操作に関わる分泌タンパク質(エフェクター)をコードする遺伝子を探索した。その結果、葉化に関わるエフェクターであるPHYL1ホモログを4種16系統のファイトプラズマから単離した。Phytoplasma asterisPYR系統のホモログのみC末端側30アミノ酸を欠失しており,宿主因子であるSEP3への結合能・分解能を失っていたが、他のホモログは全長にわたって保存性が極めて高く、SEP3への結合能・分解能を示した。また、叢生症状に関わるエフェクターであるTENGUの形質転換植物の花器官を詳細に解析したところ、莢の発達が妨げられる軽度の不稔症状に加え、蕾が開花せずに莢の形成まで至らない重度の不稔症状が認められ、TENGUと不稔症状との関連性が示唆された。平成28年度は、分泌タンパク質(エフェクター)や膜タンパク質がコードされるゲノム領域に着目し、宿主に影響を与える遺伝子の探索と機能解析を行うことを計画していた。葉化に関わるPHYL1のホモログを4種16系統のファイトプラズマから単離することができたとともに、TENGUと不稔症状との関連性を示唆することができ、当初の計画を達成できたことから、おおむね順調に進展しているとの評価とした。これまでの研究により、宿主操作に関わる分泌タンパク質(エフェクター)をコードする遺伝子を探索し、宿主植物が生殖ステージに移行するのを抑制し、葉化を引き起こすエフェクターであるPHYL1ホモログを4種16系統のファイトプラズマから単離した。平成29年度は、PHYL1がアブラナ科以外の植物に対して広く花器官の葉化を誘導するか否かについて検証するため、リンゴ小球形潜在ウイルスベクターを用いて様々な植物でファイロジェンを発現させた。その結果、ペチュニアやNicotiana benthamiana、ゴマ、ヒマワリ、アスターの各植物において花器官の葉化が誘導された。さらに、ペチュニアやゴマでは雌蕊から新たに花が生じる突き抜けも観察された。これらの結果より、PHYL1は少なくとも4科6種の植物に花器官の葉化を誘導することが明らかとなり、広範な植物を宿主操作する普遍的な機能を有することが示された。研究代表者らの研究により、葉化に関わるエフェクターPHYL1をアブラナ科のシロイヌナズナで発現させることにより花器官の葉化が誘導されることが明らかとなっている。一方、PHYL1がアブラナ科以外の植物に対して広く花器官の葉化を誘導するか否かについては不明なため、この点を検証することを計画している。また、TENGUが不稔症状を誘導するメカニズムを解析するとともに、媒介昆虫との相互作用に関わる膜タンパク質について解析する予定である。植物病理学
ＣＣＳゼーマン効果と理論計算を連携させた星形成における磁場の役割の研究

星形成における磁場の役割はよく理解されていない。その主な理由は、磁場強度の測定が困難だからである。本研究の目的は、星形成領域、特に高密度コアの磁場構造とその力学的役割に制限を与えることである。まず、ゼーマン観測を行うための受信機システムを開発し、野辺山45m鏡を用いて、星形成前のコアに豊富に存在するCCS分子輝線のゼーマン観測を行い、星形成前のコアの磁場強度を測定した。その結果、TMC-1コアに対して、CCSでは初めてのクリアなゼーマン分裂の検出に成功し、約200マイクロガウスという強い磁場でコアが支えられていることを発見した。理論研究では、直線偏波マップを作成するツールを開発した。本研究の目的は、野辺山45m電波望遠鏡に搭載する45GHz帯両偏波新受信機を開発し、それを用いて星形成の母胎である星なしコアに付随する磁場を、星無しコアに豊富に存在するCCS分子輝線(JN=43-32)のゼーマン分裂を測ることによって、磁場強度を求めることである。本年度は、初年度に野辺山45m電波望遠鏡に搭載した受信機の性能評価をし、改良のため一度6月に望遠鏡から取り外し、性能測定した結果をもとに、受信機内部の改良を行い、1月に45m望遠鏡に再搭載し、45mシステムとスイッチボックスを使って接続し、野辺山45mシステムに組み込んだ。改良の結果、受信機雑温度は、5Kほど低くなった。また、ビームサイズ、ビーム能率などの基本的な値をSiOメーザーのOTF観測や土星の連続波観測により測定した。また、試験を兼ねて新受信機を用いて、CCS分子輝線のマッピング観測を行った。この観測はCCSとHC3Nラインの同時受信で行った。その結果から、観測効率が既存受信機に比べ8倍よいことを実証した。さらに、Serpens South領域と呼ばれる星団形成領域で、非常にCCS輝線を伴うコアがあることを発見した。その結果はAstrophysical JournalLettersに投稿中である。また、月と惑星を用いた偏波校正を試験し、その手順がうまく行くことを確認した。さらに、偏波校正の手順をSiOメーザーの観測で試し、偏波を示すSiOメーザーの全ストークスバラメーターを求めた。本研究の目的は、野辺山45m電波望遠鏡に搭載する45GHz帯両偏波新受信機を開発し、それを用いて星形成の母胎である星なしコアに付随する磁場を、星なしコアに豊富に存在するCCS分子輝線(JN=43-32)のゼーマン分裂を測ることによって、磁場強度を求めることである。平成24年度は、野辺山45m電波望遠鏡に搭載する45GHz帯受信機を作成し性能評価を行った。また、45mシステムに受信機を組み込むにあたり、観測所と協議し、スイッチボックスとそれを制御する観測指示書のデザインを決めた。それにもとづき、スイッチボックスを平成25年に取り付けた。星形成過程において未解明の問題は、コアの重力収縮過程において、磁場がどの程度、力学的に影響を与えるかを定量的に解明することである。その目的のため、平成25年度までに高感度の偏波受信機・偏波較正システムを完成させた。平成26年度はこの受信機を使って、CCSのゼーマン分裂を検出することであった。研究代表者らは近傍の星形成領域おうし座分子雲にある星無しコアTMC-1に向けてゼーマン観測を実施し、CCSのゼーマン分裂を5シグマ以上の精度で検出することに成功した。結果の信頼性を高める観測・解析も行った。たとえば、装置起因の偏波成分が与える影響を調べるため、VLAで検出報告のあるOMC-2に向けたメタノールメーザーを使ったゼーマン観測を実行し、先行観測の結果を再現するゼーマン分裂を検出することに成功した。他のメタノールメーザー源でも同様の観測を行ったが、それらについてはゼーマン分裂は検出されなかった。この結果から、偏波較正手順はさほど問題がないことが確認できた。さらに偏波較正過程を検証するために、HC3N, HC5N等の他の分子輝線の観測も実行した。現在、データ解析を進めているところである。また、TMC1以外に、L1495Bというコアに向けたCCSゼーマン観測も行ったが、積分時間不足でまだ有意なゼーマン分裂の検出には成功していない。次年度に観測をさらに進め、データの質を上げたいと思っている。コアの重力収縮の数値シミュレーションについても、現在結果の最終まとめを進めているところである。磁場が強い場合でも磁場の拡散によってジーンズスケールで分裂することが明らかになった。本研究の目的は、星形成過程における磁場の役割を解明することである。そのために、星形成初期段階の高密度コアに付随する磁場の強度をゼーマン効果の検出から求めることが最大の目標である。観測ターゲットラインは、星形成初期段階で豊富に存在するCCS分子の45 GHzの分子輝線で、この輝線を野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡に搭載したZ45受信機と高周波数分解能デジタル分光計PolariS(本科研費で開発)を用いて観測し、ゼーマン分裂の検出を目指す。本年度はおうし座星形成領域にある星無しコアTMC-1に向けた観測を行った。TMC-1はCCSの輝線強度が強く、プロファイルも急峻であることから選んだ。30時間ほどの積分の結果、211micro Gaussに相当するゼーマン分裂の検出に成功した。

観測では、smoothed band path calibration(SBC)と呼ばれる手法を用いて、観測時間を3分の1程度に短縮した。導出された磁場強度から、TMC-1コアにおいてプラズマベータは0.01と見積もられ、磁場の力学的影響が非常に大きいコアであることが分かった。また、重力収縮に対しての安定性を示す磁束と質量の比(mass-to-flux ratio)は臨界値の0.20.3程度で、磁場で安定に支えられたコアであると推測された。以上の結果を投稿論文として準備中である。また、さらなる検出を目指し、L1495Bという別のコアの観測も始めた。このコアの観測総時間は5時間ほどで、来年度はまずこのコアのゼーマン分裂の検出を目指す予定である。TMC-1に向けたゼーマン分裂の検出に成功し、次のターゲット天体であるL1495Bの観測も始められたので、おおむね順調に進展しているといえる。本研究課題は、野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡用の45GHz帯新偏波受信機システムを開発し、CCS分子のゼーマン観測を行うことが目的であった。受信機システムは直線偏波システムを採用し、十分な周波数分解能を達成するためにソフトウエア分光計を開発した。分光計は60Hzの分解能を持ち、既存の野辺山システムSAM45の60倍もよい分解能を達成できた。受信機システムは、現在、通常のマッピング観測も含め、野辺山観測所の一般ユーザーの共同利用観測に提供している。このシステムを用い、おもにおうし座分子雲内にある高密度コアの中心に向けてゼーマン観測を実施した。ターゲットは、TMC-1(CP)、TMC-1(OH)、L1459、L1521Bのほか、CCSが強い、へび座にあるserpenssouth星団形成領域付近の星なしコアの計5ターゲットに向けて行った。その結果、TMC-1コアにおいて約200マイクロガウスという強い磁場の検出に成功した。これは45GHzのCCSラインでは、初めての確度の高いゼーマン分裂の検出である。この磁場強度を用いて、TMC-1(CP)の力学状態を調べたところ、磁場がコアを安定に支えることのできる状態にあると推測された。TMC-1(CP)は星が生まれていないコアでCCSエミッションが強く、形成間もないコアであると予想されるが、星が生まれるには、磁場を拡散させる必要があることが示唆された。実際、このコアの近くに位置するTMC-1(OH)では、予備的な解析ではあるが、ゼーマン分裂は検出されず、CP点よりも磁場が弱いことが示唆され、磁気拡散が進んでいると予想された。この結果は、現在、投稿論文として執筆中である。星形成における磁場の役割はよく理解されていない。その主な理由は、磁場強度の測定が困難だからである。本研究の目的は、星形成領域、特に高密度コアの磁場構造とその力学的役割に制限を与えることである。まず、ゼーマン観測を行うための受信機システムを開発し、野辺山45m鏡を用いて、星形成前のコアに豊富に存在するCCS分子輝線のゼーマン観測を行い、星形成前のコアの磁場強度を測定した。その結果、TMC-1コアに対して、CCSでは初めてのクリアなゼーマン分裂の検出に成功し、約200マイクロガウスという強い磁場でコアが支えられていることを発見した。理論研究では、直線偏波マップを作成するツールを開発した。
シナプスを形成する神経細胞間の発生過程における相互作用

ショウジョウバエの嗅覚神経細胞の軸索投射ないしシナプス標的パターンに異常を示す複数の変異株に対して解析を行った。その中で、Wnt5シグナルカスケード上のWnt5、Drl、Drl-2の3種類の分子が異なる発現パターンを示しながら嗅覚中枢における回路形成を制御していることが明らかとなり、神経回路形成におけるWnt5シグナルの新しい機構を示すことになった。また、他の変異の原因遺伝子としてヒストンのメチル化制御に関与するタンパク質をコードする遺伝子が同定された。ショウジョウバエ嗅覚神経系の一次中枢内には多数の糸球体が存在する。この糸球体は、嗅覚神経細胞と二次神経細胞の間の特異的なシナプス結合により形成され、また定型的なパターンで一次中枢内に配置している。本研究では、この糸球体の定型的な配置パターンを含めた嗅覚系の発生を制御する機構を明らかにすることを目的とした。この問題にアプローチするために、われわれは糸球体の配置に異常が観察される変異株のスクリーニングを行った。その結果、Wnt5が嗅覚系の発生を制御していることをつきとめた。さらに引き続きWnt5の受容体として同定されていたDrlの遺伝子変異株を調べてみると、糸球体の配置は確かに異常を示すがWnt5変異株における配置パターンとは異なっていた。遺伝的な解析の結果、嗅覚系においてDrlはWnt5シグナルを抑制する作用があることが判明した。さらにこのことは、Drl以外にもWnt5受容体が存在することを意味している。そこでわれわれは、Drlと構造的に類似したDrl-2の変異株を調べた結果、Drl-2が確かにWnt5の受容体であること、drl drl-2二重変異株の糸球体の配置はWnt5変異における配置により類似していること、Drl-2は発現する細胞によってはWnt5シグナルを抑制しうることが明らかとなった。また、Drlも嗅覚系において抑制作用だけでなく、発現する細胞によってはWnt5シグナルを伝える作用を持つことも示された。このように、類似した受容体分子がそれぞれ機能を使い分けることにより細胞間のWnt5シグナルを制御し嗅覚系の発生を調節していることが明らかとなった。本研究では、この糸球体の特徴に注目し、(1)嗅覚神経細胞が特定の糸球体に特異的に投射するための制御機構を明らかにし、(2)シナプスを挟む2種の細胞対の遺伝的な性質と、その互いの関連性を明らかにしシナプスを含む「回路単位」の形成機構に対する新しい知見を得ることを目的とした。これらの問題にアプローチする最初の方法として、われわれは嗅覚神経細胞が示す糸球体への軸索投射が異常になる変異株の解析を進めてきた。突然変異誘起剤EMSを用いて第二染色体右腕に変異を誘起し、嗅覚神経系に変異クローンを生み出すことにより嗅覚神経細胞の軸索投射および軸索形態の異常を解析した。その結果、(a)軸索投射時の走行経路が異常となる、(b)軸索が投射した糸球体においてbouton状の形状を示す、(c)軸索が正しい糸球体に到達したのちに行き過ぎる、(d)軸索が正しい糸球体の位置に到達したのちに樹枝状化せず糸球体形成に関与しない、という表現型が観察された。これらの変異のうちホモ接合で致死性を示す変異については欠失変異とかけあわせて第二染色体右腕上にマッピングし、さらに該当染色体領域中に存在する既存の致死変異とかけあわせることにより原因遺伝子の同定を行った。現在、3つの原因遺伝子を同定することに成功し、そのうちのひとつは、変異株が(d)の表現型を示し、tRNA合成酵素をコードしていることが明らかとなった。この結果は、糸球体形成に局所的な翻訳制御が関わっていることを示唆している。ショウジョウバエの脳内には嗅覚神経系の一次中枢が存在し、その中には多数の糸球体が存在する。それぞれの糸球体は、嗅覚神経細胞と投射神経細胞との間の特異的なシナプス結合により形成され、また一次中枢内で一定の決まったパターンで配置している。本研究では、このシナプスの集合体である糸球体が全て同定可能であり、シナプスの特異的結合を解析する上で非常に有効な実験対象であることに注目し、以下の問題について知見を得ることを目的とした。1.嗅覚神経細胞が特定の糸球体に特異的に投射するための制御機構2.シナプスを挟む2種の細胞対の遺伝的な性質と互いの関連性3.シナプスを含む「回路単位」の形成機構。これらの問題を明らかにするために、われわれは嗅覚神経細胞が示す糸球体への軸索投射が異常になる変異株の解析を進めてきた。

突然変異誘起剤を用いて第二染色体右腕に変異を誘起し、嗅覚神経細胞の軸索投射の異常を解析した。その結果、(1)軸索投射時の走行経路が異常となる、(2)軸索が投射した糸球体において瘤状の形状を示す、(3)軸索が正しい糸球体に到達したのちに行き過ぎる、(4)軸索が正しい糸球体の位置に到達したのちに糸球体が形成されない、という表現型が観察された。これらの変異のうちホモ接合で致死性を示す変異については第二染色体右腕上にマッピングし、さらに既存の致死変異とかけあわせることにより原因遺伝子の同定を行った。今までに、3つの原因遺伝子を同定することに成功し、そのうちのひとつは、変異株が(1)および(3)の表現型を示し、ヒストンのメチル化を制御している因子をコードしていることが判明した。この結果は、ヒストンの修飾が神経細胞の産生時における運命決定を制御しているという従来の知見にとどまらず、神経細胞が生まれた後の軸索投射をも制御していることを示すものである。
激甚被災地探索を目的とした津波波源推定への機械学習の適用可能性

(1)教師データセットの作成南海トラフ周辺海域を単純化し、岸沖方向に水深5000mの一様水深領域54km、急勾配領域81kmおよび緩勾配領域189kmが接続されたモデル地形を作成した。沿岸方向は一様水深とし、945kmの領域を作成した。津波観測装置としてGPS波浪計8基とDONET12基を想定して、観測地点(計算上は出力地点)を配置した。地震シナリオとしてはマグニチュード8.0から8.9までの10種類の規模を想定し、特性化波源モデルを設定した。地震発生の不確かさを考慮するため、断層長は200から750kmまでの12ケース、断層の配置は37ケース、断層深さは1から5kmの5ケース、傾斜角は20から30度の6ケース、すべり方向は80から120度の5ケースを設定した。なお、断層幅は断層長の1/2を標準とし、地震発生層より大きくなる場合は地震発生層で打ち切った。すべり量は相似則を用いて断層長から計算し、走向は南海トラフを模擬して270度とした。以上、5500ケースの断層モデルを想定し、全ての断層モデルについてMansinha and Smylie(1972)の地殻変動理論に基づき津波初期波形を計算した。これらを外力条件として津波伝播シミュレーションを実施して、各観測機器で測定されると予想される模擬観測データを求め、機械学習における教師データセットとした。(2)機械学習モデルの作成および精度検証Convolution Neural Networkを用い、活性化関数としてReLU関数を採用し、過学習を抑制するためにData augmentationとDropoutを使用した。教師データ数を約1000から4000まで変化させて、断層長、断層深さ、傾斜角およびすべり方向について学習させ、残りのデータで精度検証を行った。なお、教師データ数の少なさを補うため、転移学習を行った。本研究における最重要の研究目的は津波波源推定ニューラルネットワークの構築である。そのために今年度は教師データセットの作成を行った。その際、一般的な機械学習に関する研究で使用されているような膨大なデータセット(例えば、AlexNetでは1.2百万)の準備が困難であることがわかってきた。この問題を解決するための方法としては、公開されているビッグデータを用いた転移学習が考えられるため、津波波源推定ニューラルネットワークにおける転移学習の有効性を急ぎ確認することが重要であると判断した。そこで、次年度に実施する予定であった津波波源推定に対する機械学習の適用可能性の分析の一部を前倒しで開始した。そのため、今年度に実施する予定であった人的・物的被害の算定に十分な時間をかけることができなかった。すなわち、今年度に実施する予定であった一部の研究を次年度に延期し、次年度に実施する予定であった一部の研究を今年度に実施した。研究の順番を一部変更したが、研究内容は計画通りであり、研究全体としては順調に進捗している。今年度は単純な地形モデル(南海トラフ周辺海域を一様水深・一様勾配でモデル化)と地震モデル(巨視的パラメータのみを設定した特性化波源モデル)から得られた教師データを用いて、津波波源推定ニューラルネットワークを構築した。今後は、より実際的かつ高性能な津波波源推定ニューラルネットワークの構築を目指して、特性化波源モデルに微視的パラメータを設定し、波源不均質性を考慮する。さらに、地形モデルについては、南海トラフ海域の実地形を使用する。(1)多数津波シナリオを用いてマグニチュード,大すべり域・超大すべり域および破壊開始点に関する不確かさを考慮した波源断層モデルを設定した.また,津波伝播および浸水シミュレーションを実施するために必要となる津波数値モデルの構築と地形モデルの準備を行った.津波数値モデルの支配方程式としては長波理論を採用し,計算スキームとしてはStaggered格子を用いたLeap-frog差分法を適用した.以上の波源断層モデルと数値モデルを用いて,機械学習に用いる教師・検証データセットの出力データを作成した.ただし,各マグニチュードで2種類ずつ機械学習結果の検証事例として選定し,データセットから除外してある.(2)激甚被災地の探索を行うには精緻な市街地氾濫シミュレーションを実施する必要がある.東日本大震災で激甚被害が発生した女川町を事例に,非線形長波理論に基づく平面二次元解析とRANSに基づくVOF法を用いた三次元解析を実施し,RC建物の被害の再現性について両手法を比較した.その結果,杭基礎が存在する建物の場合には地震や津波に伴う地盤の応答が適切に評価されなければならないこと,堅牢な建物が多く存在するエリアの建物被害を精度良く再現するためにはRANSに基づくVOF法を用いた三次元解析を用いることが望ましいことを示した.(3)津波などの災害に関連する膨大な画像・映像を深層学習で取り扱うことができる環境を構築し,マルチメディアに深層学習を応用した研究として,改ざん映像の検出システムを開発した.開発したシステムの特徴は,映像の時空間情報を十分に活かせるよう,Convolutional LSTMを利用した点である.その結果,空間情報を考慮するCNNによるRotaらの手法や時系列情報を考慮するRNNによる苅田らの手法と比較したところ,提案手法がより改ざんの検出精度が高いことを明らかにした.平成29年度の研究計画のうち,教師・検証データセット(出力データ)の作成以外については,すべて予定通りに実施できた.教師・検証データセット(出力データ)の作成については,多数の小断層を用いて津波波源を構成させる予定であったが,(1)津波波源の規模は特性化波源モデルを巨視的断層パラメータに依存すること,

(2)津波波源内の水位分布は大すべり域・超大すべり域および背景領域で表現できること,(3)多数の小断層の地殻変動は計算負荷が高いことを踏まえて,巨視的・微視的断層パラメータで構成される特性化波源モデルを用いることに変更した.この変更によっても,当初の予定通りに,津波波源の規模や水位分布の不確かさを考慮した教師・検証データセット(出力データ)は作成できている.また,研究を進めて行く上で,当初の研究計画にはなかった非線形長波理論に基づく平面二次元解析とRANSに基づくVOF法を用いた三次元解析の比較や災害の画像・映像の改ざんを深層学習による検出についても検討できた.以上より,おおむね順調に進展していると判断した.(1)教師データセットの作成南海トラフ周辺海域を単純化し、岸沖方向に水深5000mの一様水深領域54km、急勾配領域81kmおよび緩勾配領域189kmが接続されたモデル地形を作成した。沿岸方向は一様水深とし、945kmの領域を作成した。津波観測装置としてGPS波浪計8基とDONET12基を想定して、観測地点(計算上は出力地点)を配置した。地震シナリオとしてはマグニチュード8.0から8.9までの10種類の規模を想定し、特性化波源モデルを設定した。地震発生の不確かさを考慮するため、断層長は200から750kmまでの12ケース、断層の配置は37ケース、断層深さは1から5kmの5ケース、傾斜角は20から30度の6ケース、すべり方向は80から120度の5ケースを設定した。なお、断層幅は断層長の1/2を標準とし、地震発生層より大きくなる場合は地震発生層で打ち切った。すべり量は相似則を用いて断層長から計算し、走向は南海トラフを模擬して270度とした。以上、5500ケースの断層モデルを想定し、全ての断層モデルについてMansinha and Smylie(1972)の地殻変動理論に基づき津波初期波形を計算した。これらを外力条件として津波伝播シミュレーションを実施して、各観測機器で測定されると予想される模擬観測データを求め、機械学習における教師データセットとした。(2)機械学習モデルの作成および精度検証Convolution Neural Networkを用い、活性化関数としてReLU関数を採用し、過学習を抑制するためにData augmentationとDropoutを使用した。教師データ数を約1000から4000まで変化させて、断層長、断層深さ、傾斜角およびすべり方向について学習させ、残りのデータで精度検証を行った。なお、教師データ数の少なさを補うため、転移学習を行った。本研究における最重要の研究目的は津波波源推定ニューラルネットワークの構築である。そのために今年度は教師データセットの作成を行った。その際、一般的な機械学習に関する研究で使用されているような膨大なデータセット(例えば、AlexNetでは1.2百万)の準備が困難であることがわかってきた。
起業文化と法制度の循環的プロセスの解明

日本の起業率の低さの法制度等の制度的要因と文化的要因がどのように機能しているのかを起業家からの聞き取り調査や文献の成果から分析した結果、設立規制のような起業そのものを対象にする法制度の影響は弱いことが判明した。だが、銀行などの金融機関を中心とする経済構造を支える法制度の存在や、従業員(正社員)を単位として優遇する社会保障など、法制度が起業という選択を阻害する側面もあることが判明した。これは、法制度の直接の効果というだけではなく、「従業員が普通である」「資金調達は銀行借り入れが普通である」というバイアスを与えることで、人々の意思決定に影響している可能性もある。本年は、次年度の成果公表に備え、各分担者が、1日本の起業率の低さを支える要因のストーリーの分析、2循環プロセスの解明を行った。1まず、代表者吉原の指揮のもと、日本の起業率の低さの法制度等の制度的要因と文化的要因がどのように機能しているのかを先行研究の分析を行った。具体的には、起業率の現状を確認するために、Global Entrepreneurship Monitor Report (GEM調査)、中小企業白書を確認し、法制度・制度的要因についてはDoing Business 2014 Reportを分析した。また、大規模公開会社を対象とした投資家保護法制度の研究(La Porta et al, Law and Finance, 106 JPE pp.1113-1155 (1998))等を参考にして、制度的要因の分析を行った。だが、その結論として、日本はむしろ起業を阻害する制度的要因は少ないのではないか、むしろ、起業がしやすい環境にあることが知られていないのではないか、という結論に至っている。さらにいえば、起業を阻害するのは他のオプション、とりわけいわゆる「正社員」として従業員となることがより魅力的であることに原因があるのではないか、ということに着目している。他方、文化的要因については、川島武宜『日本人の法意識』等の古典を分析したが、必ずしも、起業文化の欠如を示す伝統的な要素は見当たらなかった。このことは、前述の正社員を前提とした社会制度(社会保障など)という制度的要因の存在が要因であることを裏書きする。2制度的要因に比して、文化的要因が特定されていないことから、制度的要因と文化的要因の循環プロセスがなされているかは不明確なままであり、むしろ、制度的要因に絞った研究に舵を切りつつある。起業を阻害する制度的要因について起業それ自体のやりにくさではなく、正社員オプションという他のオプションが魅力的であることに原因があるのではないか、という特定作業は進んでいる。これに対して、文化的要因については、正社員信仰という限りではこれも文化的要因といいうるが、これも背後に正社員を前提とした社会保障制度など制度的要因あってのことであり、純粋な文化的要因とは言いづらい。となると、制度的要因が中心であって、本研究が重要視している、制度的要因と文化的要因の相互循環という観点からの研究はなされていない。むろん、このまま、制度的要因を中心に分析していくことにも研究として意義はあるため、おおむね順調と評価した。平成29年度は、前年度のインフォーマルな日本におけるインタビュー結果として分担研究者得津が導出した「起業活動において法制度は必ずしも重要ではない」という命題が妥当するのか否かを、経済学(経営学)、行政学の観点から分担者、福嶋、河合が検証し、コメントを加えた。なお、この過程で、スタートアップのような中小企業を念頭に置いた場合、商法ないし商法典にはどのような事項を規定すべきかについて検討を加えた。その中で、確かに設立規制のような起業そのものを対象にする法制度の影響は弱いかもしれないが、銀行などの金融機関を中心とする経済構造を支える法制度の存在や、従業員(正社員)を単位として優遇する社会保障など、法制度が起業という選択を阻害する可能性があることが指摘された。これは、法制度の直接の効果というだけでなく、「従業員が普通である」「資金調達は銀行借り入れが普通である」というバイアスを与えることで、客観的な効果・機能を超えて、人々の意思決定に影響している可能性があることが指摘された。これは、やはり「法制度」が重要であること、そして、法制度が人々の考え方という文化的要因に影響を与えることを意味し、法制度と文化的要因の循環が起業活動に影響を与えているという本研究の命題が示されたことを意味する。この過程で、社会保障の重要な機能を維持しながらも、正社員が普通というバイアスを国民に与えない方法として、私保険・共済が、社会保障の代替機能を果たすことが可能かを検討した報告を韓国・台湾の研究者をWSで報告した。平成29年度は前年の成果をもとに、クラスター化の形成要因と、日本におけるクラスター化の進行状況について研究を進める。

具体的には、日本におけるクラスター成功地域である、札幌ITクラスター、浜松のヤマハや浜松フォトニクスからのスピンオフ、アルプス電気の北上工場からのスピンオフを対象としたインタビュー調査を実施する。また、比較対象として、起業・イノベーションの評価の高いアメリカにおいてインタビューを実施も考えている。これにより起業の集積が継続している諸要因がどのように機能していたのかについてのストーリーを抽出することを目指す。特にスピンオフのほか、多くの企業の起業段階を経験するシリアル・アントレプレナー、ベンチャー投資を中心的に行うエンジェル投資家等の、起業についてのコア人材といった文化的要因がどのように寄与しているのかに留意する。そして、これらのコア人材が、州や市の議会等、法制度の作成プロセスに対してどのような働きかけを行っているのかという循環プロセスおよびストーリーを抽出する。これによって構築したモデルをもとに、現在日本の政策的課題である起業の促進につながる政策の提案を行う。商法本年度は制度的要因の分析を中心に行い、次のステップであるクラスター化の研究については平成29年度におこなうことになったため、そのための予算を繰り越した。平成29年度には、日本国内のクラスター化成功地域の調査を行うために、平成28年度未使用分を使用する。
日米カリブ海文化に関する比較文学的家族論

近代国家の形成過程における家族意識、棄子意識の変容を、日米カリブ海の文学作品を対象にして分析した。とりわけアメリカ文学作品を中心に、暴力の主題を補助線として成果を収めたものを、学術雑誌、英語による学術図書、および日本語による一般図書において発表することで、国内外の学界や読書人に向けて幅広く発信した。今年度については、19世紀アメリカ文学、とりわけHerman Melvilleの初期作品TypeeとOmoo、および代表作Moby-Dickをめぐり、家族論の基盤として、「暴力」と国家、「暴力」と個人の関わりを精査した。その際に、アメリカ西部の開拓史の過去と現在を、フィールドワークをつうじて確認した。Melvilleの初期作品には、開墾と産業主義化が進むなかで、初期植民者たちが当初抱いていた、新世界の「自然」の圧倒的な風景という理想像が喪われつつある、19世紀中葉の時代が反映されている。そのような時代において、新世界から南海に浮かぶ島々をながめるMelville初期作品の語り手のまなざしには、あるべきはずの「自然」の喪失感を補いつつ、かつ文明論をとおして新大陸を旧大陸と同等に位置づけんとする欲望の力学が働いている。そうした点を、アメリカの風景美学と地質学、考古学なども参照しつつ検討した。他方、Moby-DickにおけるAhab船長は、とりわけカウンターカルチャー以後、圧政的な暴君であるとの解釈が定番となっている。だが、その「暴力」の姿には、天地創造の驚異と崇高の概念につらなる火山のイメージも重ねられている。そしてまた、AhabがMoby Dickとの直接対決を挑まんとする営みには、自身が涙から、そして季節のサイクルから疎外されているとの自意識も連動している。そのような複雑なAhabの暴力性のありようを、精読をつうじて明らかにした。これらの成果は、別記にある学会においてそれぞれ公表したが、追って出版のかたちで一般に供する予定である。米国の19世紀作家、とりわけハーマン・メルヴィルの孤児意識と暴力という大きな枠組みのもとで、メルヴィル作品を精読する作業に集中した。その過程において、狂気の主題が関連してきたため、19世紀アメリカの精神医学言説も精査した。とりわけ『詐欺師』における詐欺のありようが、聖書的な非科学的迷信もふくむ狂気言説を詐取したそれである点を明らかにし、論文集Melville and the Wall of the Modern Ageにおける第8章、"Mirrors of Madness : The Confidence-Man and 19th-Century American Psychiatry"(143-163頁所収、南雲堂)においてその成果を公刊した。また、全体主義者として批判されることが多いエイハブ船長のありようを、精読を通じて読み直した。とりわけ対抗文化の時代以後、9・11テロル事件を経て、圧政的な暴君であるとの解釈が定番となっているエイハブ船長の暴力には、孤児にも通じる疎外意識が色濃く窺われもする。その結果、緑の再生サイクルと人類から疎外され、涙を流すことすらかなわなくなるエイハブの自意識を中心に据え、エイハブの複雑な暴力性を明らかにした。その成果は、論文「エイハブの涙--『白鯨』再読--」(『英米文学』第55巻、206-220頁所収、関日学院大学英米文学会)にて発表した。継続中の研究として、メルヴィルの初期作品に描かれる南太平洋の風景が、新世界のそれとかさねられているところを手がかりとして、メルヴィルの原風景をたどる作業をつづけている。昨年度からの継続課題として、ハーマン・メルヴィルの第一作Typeeをめぐり、メルヴィルおよび19世紀アメリカの折衷的な風景美学と南太平洋の関連を検討することで、メルヴィルの原風景を確認する作業を行い、それを一般向けの共著書のかたちで発表した(「追憶のなかの南海-『タイピー』と永遠の風景-」、『異相の時空間-アメリカ文学とユートピア』所収)。また、同じくメルヴィルの代表作Moby-Dickをめぐり、エイハブとイシュメールの孤児意識と母との関係を論じたものを、北海道アメリカ文学会にて報告をした後、アメリカ学会機関誌『アメリカ研究』に掲載した(「『白鯨』の海、棄子の夢」)。さらにメルヴィル中期の短篇作品"The Encantadas"をめぐり、神に見棄てられしものの祈りの在りようについて、日本ソロー学会全国大会シンポジウムで報告した。間接的に関わる作業としては、20世紀アメリカの代表的詩人Robert Frostの思想、とりわけダーウィニズムに関わる理解をふかめるために、Peter J. Stanlis,Robert Frost:The Post as Philosopher(Isi Books,2007)の日本語訳を、共訳書のかたちで出版した(『ロバート・フロスト-哲学者詩人-』)。主としてダーウィニズムと神学の関係をめぐるフロストの立場を詳述した章を翻訳することで(序文、第2章、第3章)、1920世紀における英米の地質学言説を確認し、ダーウィン進化論における、チャールズ・ライエルの影響関係についても理解を深めることができたが、この点は、上記「追憶のなかの南海」における19世紀の風景美学をめぐる課題に関連している。
口腔癌術後患者のコミュニケーション能力の客観的評価方法に関する研究

口腔癌術後患者のコミュニケーション能力の客観的評価方法の開発に関して、以下の項目を行った。1.検査リストの作成口腔癌術後患者により発話された文章が意味する内容を、聞き手がどの程度了解できるかという了解度の観点から、質問形式の文章30項目から構成されるリストを作成した。検査リストは検査の妥当性および信頼性を検討するために、内容の異なる3種類作成した。さらに各項目をランダムに並べ替えたリストを3種類ずつ、計9リスト用意した。2.データの採取1患者に3種類のリスト全部を音読させ、カセットレコーダに録音した。3.一般成人(歯学部学生)による聴取実験得られたサンプルについて、口腔癌術後患者に接する機会の少ない一般成人5名による聴取実験を行った。口腔術後患者のスピーチに対する慣れを防ぐために、1聴取者は1患者のみを聴取することとした。聴取順序による影響を考慮し、検査リストはランダムに提示した。4.データの解析19症例から得られたデータについて、リスト別および聴取順序別了解度の解析を行った。また、文章了解度と従来から行われている他の評価方法、すなわち単音節発語明瞭度および会話明瞭度との比較検討を行った。その結果、今回作成した文章了解度検査は口腔癌術後患者のスピーチが文章レベルで了解される程度について、客観的かつ定量的に評価できる可能性が示唆された。1.検査リストの作製口腔癌術後患者により発話された文章が意味する内容を、聞き手がどの程度了解できるかという了解度の観点から、質問形式の文章30項目から構成されるリストを作製した。検査リストは検査の妥当性および信頼性を検討するために、内容の異なる3種類(A、B、C)を作製した。2.口腔癌術後患者からのデータ採取1患者に3種類のリスト全部を音読させ、カセットレコーダに録音した。3.一般成人(歯学部学生)による聴取実験得られたデータについて、口腔癌患者に接する機会の少ない歯学部学生5名による聴取実験を行った。口腔癌患者のスピーチに対する慣れを防ぐために、1聴取者は1患者のみを聴取することとした。以上、当初の計画に沿って順調に研究を進めたが、今年度はデータの採取および聴取実験が主で、解析結果を得るに至らなかった。また、データを採取することができた口腔癌術後患者のデータを一部検討したところ、種々の切除範囲および切除部位の症例について、さらに症例を追加する必要性が認められた。1.データの追加採取平成6年度に作成した文章了解度検査リストを用いて、種々の切除範囲および切除部位の症例からデータの追加採取を行った。2.一般成人(歯学部学生)による聴取実験得られたサンプルについて、口腔癌術後患者に接する機会の少ない一般成人5名による聴取実験を行った。口腔癌術後患者のスピーチに対する慣れを防ぐために、1聴取者は1患者のみを聴取することとした。3.データの解析19症例から得られたデータについて、リスト別および聴取順序別了解度の解析を行った。
神護寺領紀伊国かせだ荘の1185年荘園景観の復元研究

荘園現地調査の成果にもとづいて、中世文書を全面的に再検討して、1185年段階におけるかせだ荘の荘園景観を復元した。とくに成立年代が論争になっている文覚井(穴伏川水利システム)が1185年には開削されており、「神護寺領かせだ荘絵図」に描かれた景観も同時期のものであることを解明した。この成果を、地元の教育委員会と連携してフィールドミュージアム地図にまとめ、国土交通省管轄の博物館展示にも反映させた。検註帳分析よって得られた結論を時間軸に即してまとめておきたい。〔第一段階〕一二世紀後半期(中世かせだ荘成立と穴伏川井堰秩序)紀ノ川に面する下位段丘上の水田耕地を安定化するため、穴伏川(静川)から引水する文覚井(一・二・三ノ井)が開削された。とくに巽のほうじに至る笠田中・笠田東地区には条里型地割7里余が設定され一ノ井東線により開墾が進んだ。文治元年検田取帳の記載により、荘園領主神護寺勢力が穴伏川井堰秩序の全体を掌握してかせだ荘領域を拡大していたことがわかる(近隣の静川荘・名手荘・志富田荘への侵略)。〔第二段階〕一六世紀後半期(中近世移行期の紀ノ川統御)紀ノ川の河川敷にはじめて石造連続堤防(窪・萩原遺跡護岸)が築造され、氾濫原に島地・荒蕪地が広がるという歴史環境が終焉した。一五世紀より紀ノ川流域で中洲地の島畑・芝地等開発をめぐる在地勢力間の係争が見られ、この動向の延長で河川統御が志向されたものだろう。同じ地域では以後数次にわたり堤防の増築が確認されて川幅が圧縮され続け、現在の昭和期堤防に帰結する。〔第三段階〕一八世紀(紀州藩の紀ノ川新田・街道開発)高野口小田の井堰から岩出に至る紀ノ川右岸の広域用水路である小田井用水が開削され(一七〇七年に竣工)、堤防内側の沖積低地が水田化した。段丘上の耕地も、文覚井の一・二・三ノ井に依存していた流末部分が小田井の水掛りに切り替わる。これにともない文覚井は段丘北部への水回しを充実するため一部流路を変更した。一八世紀半ば以後、大和街道が沖積低地を通るように路線変更した。〔第四段階〕二十世紀(現代開発と交通)一九七九年に和歌山県最大の用水路である紀ノ川用水(奈良県十津川水系猿谷ダム取水、橋本-和歌山間)が完成して、山麓縁辺の洪積段丘上の耕地に水回しが可能になる。この水路のラインに並行する形で、京奈和高速道路が計画され開通間近となっている。学術書の刊行これまでの研究成果を回成社刊の『紀伊国かせ田荘』として、研究代表の単独編集書として刊行して、学界の関心と反応を確かめた。さらに、それを徹底するため、地元のかつらぎ町教育委員会に申し入れて、地元の主催、海津研究室の共催による学術シンポを企画・実現した。教育委員会主催シンポジウムの実施これによって、地域の住民には研究の成果を還元できると同時に、私たちの研究に対する反対の立場からの論争も巻き起こったため、研究が活性化して願っても無い機会になった。普及版歴史地図および映画DVDさらに、我々の成果は、改訂版の歴史地図、および西岡虎之助の記録映画として普及徹底をはかり、とくに西岡資料(和歌山大学寄託)の徹底分析を行った。それについても、いくつかの学術雑誌により公表した。西岡資料については、聞き取りを徹底して、証言を記録フィルムに残すという新しい試みを行った。東京大学の西岡資料(絵図)の分析2012年年頭に東大の調査を組んで、かせだ荘絵図について踏み込んだ分析を行った。荘園現地調査の成果にもとづいて、中世帳簿類を全面的に再検討して、1185年段階における荘園景観を明らかにした。その結論については、代表者の編集による『紀伊国かせ田荘』(同成社)および『フィールドミュージアム地図かせだ荘』(和歌山大学)にまとめた。3年目にあたる24年度は、その成果を幅広く検証して、歴史学界および教育・文化財学界に普及させて、所期の目的である荘園遺跡の保存活用に資することを目的とした。まず、学術書の刊行により研究成果に対する反応(書評など)を確かめた。さらに、それを徹底するため、地元のかつらぎ町教育委員会に申し入れて、地元の主催、海津研究室の共催による学術シンポと西岡虎之助のまつわる史跡ツアーを企画・実現した。これによって、地域の住民には研究の成果を還元できると同時に、私たちの研究に対する反対の立場からの論争も巻き起こったため、研究が活性化した。さらに、我々の成果は、改訂版のフィールドミュージアム地図、および西岡虎之助の記録映画として普及徹底をはかり、とくに西岡資料(和歌山大学寄託)の徹底分析を行った。

西岡資料については、聞き取りを徹底して、証言を記録フィルムに残すという新しい試みを行った。また、かせだ荘園内には、広域下水処理施設が設置されているため、国土交通省の近畿工事事務所と連携して洪水対策の一環として情報を提供した。かせだ荘を中心とする本科研研究の成果が、国土交通省管下の展示施設で公開されるなど、地元への普及に大きな力となった。東京大学の西岡資料(絵図)の分析を進めて、かせだ荘研究の基本史料であるかせだ荘絵図の諸本(西岡本・東大影写本類)についても東大調査を組んで、踏み込んだ検証を行った。その成果は、来年度の和歌山県立博物館の特別展「文覚井展」において検証される段取りになっている。地元教育委員会の全面的な支援を受けている。ただし文書調査の一部について、所蔵者・伸介者の了解がとれずに課題が残る24年度が最終年度であるため、記入しない。予定通り、残りの文書調査と西岡資料の分析をすすめて、研究成果を公開したい。さらにこれまでの公開性かに対する批判を検討したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。
テイント解析技術を用いたデータ漏洩防止機能を有するソフトウェア実行基盤

本課題は,人が介在する必要のない安心・安全なソフトウェア実行基盤として,具体的には次のような技術の開発を目的とする.(1)プログラム内でのデータの流れを追跡する機能(テイント解析機能)とテイント解析機能をOSから操作可能とするインタフェースを有するプロセッサ(エミュレータ)の開発.(2)ポリシーの管理機能,データとポリシーの対応付けの管理機能,データをネットワーク・ハードディスク等外部へ出力する時に,ポリシーに基づいて出力の可否を判定する機能(出力制御),出力が許可された場合,リモートホスト・ハードディスク等の外部記憶装置へポリシーを引き継ぐ機能を有するOSの開発.(3)ソフトウェアコンテナに基づく実アプリケーション実行基盤構成技術.本年度は,目標達成のためキーポイントとなる技術として,(a)データの区別法:データ毎の保護方針を明確にするとともにデータを区別可能とするための,保護方針毎に「タグ」と呼ぶ番号を割り当て,バイト単位でタグを付与できる仕組み.(b)データの追跡法:データは,CPU,メモリ,ハードディスク,ネットワークデバイス,リモートホストにおいて,ロード・ストア(読み書き・送受信)による移動や演算等の操作対象となる.このような場合の,データとともにタグを伝播させてデータ追跡をするためのテイント解析技術の2点について,その方式を提案するとともに実装を行い,その有効性を示すことができた.研究実施計画では,目標達成のための技術開発段階を,(a)データの区別法,(b)データの追跡法,(c)保護方針の記述法,(d)保護方針の管理法,(e)保護方針に基づいた出力制御法,(f)ソフトウェアコンテナ方式による構成法の6段階に分類していた.これまでのところ(a)と(b)が達成されている.3年間の研究計画の1年目で三分の一が達成されていることから,概ね順調であると判断している.現在のところ研究遂行上の問題は発生していない.よって,引き続き,研究室メンバの協力を得つつ,学会等における同分野の研究者との交流なども通じて,より効果的に研究を推進していく計画としている.本課題は,人が介在する必要のない安心・安全なソフトウェア実行基盤として,具体的には次のような技術の開発を目的とする.(1)プログラム内でのデータの流れを追跡する機能(テイント解析機能)とテイント解析機能をOSから操作可能とするインタフェースを有するプロセッサ(エミュレータ)の開発.(2)ポリシーの管理機能,データとポリシーの対応付けの管理機能,データをネットワーク・ハードディスク等外部へ出力する時に,ポリシーに基づいて出力の可否を判定する機能(出力制御),出力が許可された場合,リモートホスト・ハードディスク等の外部記憶装置へポリシーを引き継ぐ機能を有するOSの開発.(3)ソフトウェアコンテナに基づく実アプリケーション実行基盤構成技術.本年度は,目標達成のためキーポイントとなる技術として,(a)データの区別法:データ毎の保護方針を明確にするとともにデータを区別可能とするための,保護方針毎に「タグ」と呼ぶ番号を割り当て,バイト単位でタグを付与できる仕組み.(b)データの追跡法:データは,CPU,メモリ,ハードディスク,ネットワークデバイス,リモートホストにおいて,ロード・ストア(読み書き・送受信)による移動や演算等の操作対象となる.このような場合の,データとともにタグを伝播させてデータ追跡をするためのテイント解析技術の2点について,その方式を提案するとともに実装を行い,その有効性を示すことができた.研究実施計画では,目標達成のための技術開発段階を,(a)データの区別法,(b)データの追跡法,(c)保護方針の記述法,(d)保護方針の管理法,(e)保護方針に基づいた出力制御法,(f)ソフトウェアコンテナ方式による構成法の6段階に分類していた.これまでのところ(a)と(b)が達成されている.3年間の研究計画の1年目で三分の一が達成されていることから,概ね順調であると判断している.現在のところ研究遂行上の問題は発生していない.よって,引き続き,研究室メンバの協力を得つつ,学会等における同分野の研究者との交流なども通じて,より効果的に研究を推進していく計画としている.研究経費は使途の視点では計画通りに執行できている.次年度使用額は,主として消耗品の消費量や価格の変動,アルバイト謝金等の時間数の変動によるものである.次年度以降においても消耗品やアルバイトは研究遂行のために必要であり,それらに対して適切に執行する予定である.
馴化培養細胞の誘導とオーキシン要求性の回復機構に関する研究

4週間生育したテンサイ葉片を0.25mg/lBAを含むMS寒天培地で培養すると馴化カルスが、またこの培地に0.1mg/l2.4Dを加えると2.4D要求性カルスがそれぞれ誘導された。この場合の馴化カルスは0.25mg/lBAで最大であった。一方、葉片を0.25mg/lBAを含むMS液体培地で振盪培養すると、葉片から単細胞が遊離される。この単細胞を新しいMS液体培地に移植し、培養すると約2週間目から細胞塊が形成され、以後増殖する。この培養細胞もまた馴化の性質をもつ。この場合、細胞塊誘導には単細胞形成のときはBAが必須であるが、単細胞から細胞塊形成には植物ホルモンの存在は必ずしも必要ではない。2、4Dが単細胞形成のときに存在した場合には細胞塊が形成されるが、BA存在下で形成された単細胞から2.4Dの存在で細胞塊が形成される。馴化懸濁培養細胞のコンデショニング培地で単細胞を培養すると従来の培養細胞と異なる細胞塊が形成され、さらに不定根が形成された。この細胞塊形成は次の過程で行われる。即ち、単細胞から膜状物質が生じ、これが大きくなり、それから新しい小さな細胞が出現する。この膜状物質は単細胞から離れ場合でも細胞は観察される。出現した細胞は相対的に大きいが培養が進むに従い細胞分裂し小さくなり、細胞が密となった細胞塊から不定根が形成された。この過程を走査型顕微鏡で観察した。単細胞の表面より細胞壁が剥れ、また細胞壁とは異なるものがめくり上り、単細胞から離れた状態で新らたに細胞が出現し、細胞塊が形成されることが観察された。CAPI蛍光染色法で膜状物質には数個の核が存在した。蛍光染色法で細胞壁もわずかに観察された。一方、馴化細胞および2.4D要求性培養細胞にIAAが存在することがインドロ-α-パイロン蛍光法およびHPLC分析法で確認した。この場合、馴化細胞の方がIAA含量が高かった。また、細胞外液に極わずかではあるがIAAが検出された。