hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然免疫能賦活化を期待した新規創傷治癒用レジン剤の開発

本研究では、活性型ビタミンD3添加による化学的防御機構への影響および,口腔内創傷治癒促進への効果の検討を行った。活性型ビタミンD3を添加することにより、化学的防御機構に関与する抗菌ペプチドの上昇を認め、上皮の分化傾向を示すことが明らかになった。また、活性型ビタミンD3添加軟膏により、創傷治癒の促進がみられた。本結果から活性型ビタミンD3は、口腔粘膜の保護および治癒に有効であることが示唆された。平成24年度では、活性型VitaminD3(VD3)の添加濃度および添加時間におけるmRNAの変化を観察し、VD3添加レジンの濃度および塗布時間を決定した。濃度決定においては、様々な過去の報告を参考にコントロールにはDMSO、VD3は1、10、100nMとして行った。添加時間においては、4、8、24、48、72時間とした。上皮における物理的防御機構であるタイトジャンクションタンパクClaudin-1では、24時間以降に有意な減少がみとめられ、Claudin-4においては8時間および48時間で有意な上昇が認められた。この結果は、平成23年度に行った免疫組織染色の結果を裏付けるものであり、VD3が上皮の分化亢進に関与していることが示唆された。化学的防御機構において、抗菌ペプチドであるヒトβディフェンシン(hBD)-1、2、3およびカセリディシン(LL-37)の発現変化の検討をした。hBD-1は恒常性に発現するペプチドであるがVD3を10nM添加することにより4、48および72時間で有意な上昇を認めた。hBD-2においては10および100nMの8、24、48、72時間で有意な上昇を認めるものの、hBD-3では有意差は認めなかった。LL-37では、全ての濃度において約100倍以上の発現を8時間以降で認めた。平成24年度の結果から、時間培養細胞では約48時間で分化亢進がみられること可能であることが示唆された。ラットの上皮は約3日でターンオーバーされる。そのため48時間が妥当であることが考えられる。VD3の濃度においては、10nMがClaudinおよびhBDで発現変化を多数認めたため、10nMが妥当と考えられた。平成25年度は、レジンに10nMのVD3を添加しラットにおける創傷治癒を観察する予定である。活性型ビタミンD3(VD3)の添加をすることで、上皮における化学的防御機構および物理的防御機構への有効性について研究を行った。化学的防御機構ではβ-defensinおよびLL-37の発現において、有意な上昇が認められた。また、物理的防御機構であるタイトジャンクションのClaudin-1では、24時間以降に有意な減少が認め、Claudin-4は8時間および48時間で有意な上昇が認められた。これまでの研究結果において上皮は有棘層底部ではClaudin-1が発現し、有棘層上部から顆粒層にかけてClaudin-4の発現が有意になることが知られている。このことから、VD3を添加することで化学的防御機能の上昇および、上皮の分化が引き起こることが明らかになった。VD3添加による物理的防御機構上昇の定量化では、経上皮/内皮電気抵抗値(TER)の測定を行った。VD3を添加することで、TERの上昇が認められたことから、VD3が上皮の分化に作用し物理的防御機構に有効であることが示唆された。また、small interfering RNA(siRNA)を使用し、siClaudin-1,4の細胞を作製しTERの測定を行い、上皮におけるClaudinの物理的防御への関与について行った。Claudinをsi化にすることによりTERの低下が認められた。siClaudin-4は、siClaudin-1に比較し、TERの有意な減少をみとめたことから、上皮層において顆粒層に分化亢進することが物理的防御が顕著になることが確認され、Claudin-1に比較しClaudin-4がより強固な上皮間結合に関与していることが明らかになった。そのため、創傷治癒において使用する創傷治癒用レジンにVD3を添加することで、化学的防御機構および物理的防御機構が上昇する可能性が示唆された。平成23年度では、免疫蛍光染色にてヒト正常口腔粘膜上皮においてCludin(CLDN)の発現を観察したところ、CLDN-1は有棘層細胞膜に、またCLDN-4は顆粒層細胞膜にそれぞれ局在を認めたため、CLDNは細胞分化に伴いCLDN-1からCLDN-4へタンパクの発現変化をする可能性が示唆された。また、ヒト角化上皮細胞株(HaCaT)におけるmRNA発現では、活性型ビタミンD3(VD3)添加によりCLDN-1の有意な減少からCLDN-4タンパクへの有意な増加へと発現変化することが明らかになった。さらに、HaCaTにおいて培養細胞においての免疫蛍光染色においての同様の結果を認めた。

タイトジャンクションのバリアー機能を簡便かつ最も感度よく検出する方法である細胞間経上皮電気抵抗値を測定したところ、VD3を添加することによりの上昇がみられたため、物理的防御機構の向上が認められた。化学的防御機構では、抗菌ペプチドであるVD3添加によるヒト角化上皮細胞株の分化誘導により、抗菌ペプチドであるヒトβディフェンシン(hBD)-1、-2、-3およびカセリディシン(LL-37)の発現変化を観察した。VD3添加および時間経過によりhBD -1、-2およびLL-37の発現が上昇し、VD3による化学的防御機構の亢進が認められた。平成23年度の結果から、VD3添加によるヒト角化上皮細胞の分化誘導は、生体における物理的および化学的防御機構において非常に有用であることが示唆された。実験計画に基づき進行しているため、遅延および不備等の問題は認めない。繰り越し金が、59,919円あるが研究試薬購入のため繰り越すこととした。そのため次年度の実験試薬に使用する予定である。今後、平成25年においての研究予定として、1ラット舌下面の創傷に活性型ビタミンD軟膏および接着性レジン塗布後のwound healingを観察する。2活性型ビタミンD含有した接着性レジンの作製を行っていく予定である。また、論文投稿費用としても研究費を使用する予定である。今後、平成24年および25年においての研究予定として、(1)ラット舌下面の創傷に活性型ビタミンD軟膏を塗布。受傷後の細胞分化・細胞毒性の評価(2)ラット舌下面部創傷面に接着性レジンを塗布後の細胞分化・細胞毒性の評価(3)活性型ビタミンDもしくは抗細菌性ペプチドを含有した接着性レジンの作製を行っていく予定である。次年度の実験としては、材料の開発および動物実験が主体となる。そのため、実験動物の購入および接着性レジン作製関連、標本作製関連、免疫染色関連試薬の消耗品関連を購入するため使用する。また、論文投稿費用に使用する。次年度以降の実験としては、in vitroが主体となるため、実験動物の購入および接着性レジン作製関連、標本作製関連、免疫染色関連、In situ hvbridization試薬の消耗品関連を購入するため使用する。
翻訳後修飾を行う植物タンパク質チロシン硫酸転移酵素の立体構造解析

タンパク質翻訳後修飾の一つであるチロシン残基の硫酸化は、細菌から植物、ヒトまで広く生物で行われ、様々な生命現象に関わっている。ヒトにおいて、1割以上の分泌蛋白質と膜蛋白質において、チロシン残基が硫酸化修飾されていると推定されており、様々な蛋白質間相互作用の制御への関わりが報告されている。一方、植物においても、成長を制御するペプチドホルモンにチロシン硫酸化が必須であることが知られており、様々な重要な役割を果たしている。この反応は、タンパク質チロシン硫酸転移酵素(Tyrosyl protein sulfotransferase:TPST)によって、硫酸基ドナーとして3'-ホスホアデノシン-5'-ホスホ硫酸(3'-Phosphoadenosine-5'-phosphosulfate:PAPS)が使われ、触媒される。これまでに、ヒトTPSTの立体構造を基質複合体の立体構造が決定され、その基質認識機構と触媒反応メカニズムが報告されている。チロシン硫酸化は、ヒトでは生体防御やウイルス感染を含めて様々な生命現象に関わる。植物においても、様々な生命現象への関わりが予想されているが、特に植物の成長制御に関与していることが報告されている。本研究は、ヒトと1次構造のまったく異なる植物TPSTの立体構造を決定し、その基質認識機構と触媒反応メカニズムを明らかにすることを目指す。ヒトと植物のTPSTの比較により、蛋白質チロシン硫酸化について、広く生物に一般性を持った理解が期待できる。本年度は、組換えタンパク質としての発現と精製を進め、目的とした結果が得られている状況である。研究はおおむね順調に進展している。今年度の発展が見込まれる。予定通り研究計画を遂行するとともに、さらなる発展を目指して研究を推進したい。
機能変異インテグリン導入によるがん細胞遊走能および転移能の解析

インテグリンを介した細胞接着および細胞内外への情報伝達経路は腫瘍の増大、浸潤および転移能、さらには腫瘍血管新生において中核をなすことが明らかにされつつある。従って、腫瘍増大、浸潤および転移能の分子機構の解明には、その初期のイベントとしてのインテグリンを介した情報伝達機構の解明が必要不可欠であると考えられる。本研究はこの初期イベントを制御すべくβ3インテグリンを中心にその構造-機能連関と情報伝達機構ならびに細胞機能への作用を解明することを目的としており、主として申請者らが新規同定した機能活性化変異および機能欠失変異を中心に解析した。まず機能活性化変異αvβ3(β3Thr562Asp)導入CHO-K1細胞では各種リガンドにたいする接着能が亢進するものの、細胞遊走能は野生型に較べ逆に低下していた。さらにαvの機能部位を同定すべく、βプロペラモデルにおけるW34-1ループおよびW32-3ループにおけるアラニン変異実験によりαvの機能部位としてW32-3ループ内の178Tyrが必須であることを新たに同定した。この機能欠失変異導入によりαvβ3は可溶化リガンド結合能だけでなく、固相化リガンドに対する接着能も消失した。さらにこの機能欠失変異はドミナントネガティブに細胞接着や細胞増殖も抑制するとの成績を得つつあり現在その詳細を解析中である。一方、Integrin-associated protein(IAP)/CD47の機能を明らかにするため機能活性化抗体であるB6H12を用いて解析し、IAPからのシグナルはB細胞株においてlamellipodiaを誘導しβ1インテグリン依存性の細胞遊走能を亢進させること、またその作用はCDC42を介していることを明らかにした。
多重励起パルスと時間分解コヒーレント分光で制御する電子正孔系の量子ダイナミクス

本研究の目的は、固体中の電子正孔系を複数の光パルスによって制御し、新たな機能を生み出すことである。昨年度に開発した光電流コヒーレント分光システムを利用し、光電流生成過程の研究を行った。まず、低温環境下におけるGaAs結晶の光電流生成過程の研究を行った。測定した光電流の超高速時間応答をフーリエ変換することで、光電流生成に寄与する量子状態のスペクトル分布を得ることに成功した。このスペクトルを解析することで、光電流を発生させる3つの過程が存在することが分かった。これら3つの過程は同時に光電流を生成するために従来の手法では解析が困難であったものであり、本研究によって初めて詳細な過程が解明された。温度に対する依存性を測定することで、アクセプタのイオン化に伴って支配的な光電流生成過程が推移することを明らかにした。また、観測された非発光状態が光電流に大きな寄与を与えていることを明らかにした。次に、太陽電池材料として近年盛んに研究が行われているハロゲン化鉛ペロブスカイトについて、バンドギャップ内局在準位の研究を行った。バンドギャップ内局在準位は発光スペクトルと吸収スペクトルに現れないために観測が困難であり、詳細な物性が理解されていなかった。局在準位を高感度に検出することが可能な光電流コヒーレント分光を用いることで、局在準位が存在することを示し、温度に対する依存性を明らかにした。これらの研究を通して、複数光パルスによる分光法が固体の光学的・電気的特性を明らかにするための有力な手法になること、さらに光電流生成過程を光パルスによって制御できることを示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、固体中の電子正孔系を複数の光パルスによって制御し、新たな機能を持つ物質の状態を創造することである。本年に行った研究は、多励起子状態の生成実験、位相ロックパルスの作製、位相ロックパルスを用いた制御実験の3点である。まず、電子正孔系の多体相互作用を観測するために、コアシェル型量子ドットの過渡吸収分光を行った。吸収率の過渡的な変化を解析することで、励起強度の増加とともに多体の衝突過程であるオージェ再結合による速い緩和が現れることを観測した。これは、1つの量子ドット中に生成される電子と正孔の数が増加することで、多励起子状態が生成され、オージェ再結合が強く起きることを表している。本研究によって多励起子状態の生成と多体の衝突過程が生じる時間スケール・励起強度を明らかにした。次に、光パルスによる状態制御を行う上で重要になる「2つの励起パルスの相対位相を固定(ロック)する光学系」の作製を行った。フィードバック制御を行うことで、光路長を高精度に安定化させることに成功した。さらに、この位相ロックパルスを用いることで、半導体中に発生する光電流の変化から電子系の状態変化を測定した。試料には典型的な半導体物質であるGaAsを用い、2つの光パルスを入射するタイミングを変えて測定することで、光電流のコヒーレント制御に成功した。コヒーレント制御の振舞いを解析することで、光電流が生成されるメカニズムを明らかにした。本年度に計画していた研究であるコアシェル型量子ドットの過渡吸収分光を行い、電子正孔系のダイナミクスを解析した。さらに、位相ロックパルスの生成に必要な「光路長を高精度に安定化させた光学系」を新たに作製した。この位相ロックパルスによる状態制御の方法を、光電変換応用において重要な光電流生成の制御に用いた実験を行った。研究が予想よりも進展し、この位相ロックパルスを利用した光電流のコヒーレント制御に成功した。室温における光電流の生成過程の解析・制御に成功したが、低温におけるキャリアの挙動については明らかになっていない。

今後はまず、低温における光電流の生成機構を明らかにする。また、これまでは2つの光パルスによる制御実験を行ってきたが、励起に用いる光パルスの数を増大させた新たな状態制御を行う。さらに、この位相ロックパルスによる実験を量子ドットに適用し、電子正孔系の状態制御と多体相互作用の光制御を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。
動力学的震源を活用した地震ハザード評価の新展開

本研究では、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法によるシナリオ型の地震ハザードを評価し、多様な震源像が強震動予測に与える効果を定量的に検討することを目的としている。研究成果として、観測事実を説明する想定内の地震動を生成する地震シナリオに、動力学的な知見を加味することにより、想定外の地震動のハザード評価を新たに提示し、ごく稀な強震動生成を支配する断層破壊のメカニズムとその物理を明らかにする。その際、過去の記録の再現を目的とした震源モデルと、将来の予測を意識した多数回の試行による地震動のバラツキ評価のための震源モデルの両者の構築方針について、プロトタイプを作成する。本年度は、震源近傍強震動を生成する内陸地震を対象に、運動学的手法と動力学的手法による震源モデルと強震動シミュレーションに関する研究を展開した。1995年兵庫県南部地震の震災の帯の再現に関しては、その生成メカニズムに関する数値計算を進めた。強震動予測に資する研究としては、震源メカニズムの違いによる応力降下量の研究、強震動パルス生成の研究、これらの震源物理に起因する強震動レベルの研究などを進めた。また、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法のいずれにおいても、内陸地震の地震モーメントと断層面積のスケーリング則の妥当性や、地形・地質学的データの震源モデルへの導入が重要であることが再認識され、これらの精度や安定性を向上させることが、各手法によるシナリオ型の地震ハザード評価の乖離を小さくする方向に貢献することが示唆された。また、正断層と逆断層の震源物理が、想定外の地震動を生成する地震シナリオの開発に貢献する可能性を数値計算により見出した。この他、調査および共同研究推進のための会合を通じて、フランス、米国および韓国の研究者と国際的な研究基盤を構築した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、理工学両面から関心が今なお高く、研究の蓄積が多い1995年兵庫県南部地震を主な対象として、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法によるシナリオ型の地震ハザードを評価し、多様な震源像が強震動予測に与える効果を定量的に検討することを目的としている。本年度は、兵庫県南部地震直後は入手困難であった観測記録等の収集・整理を行うと共に、経験的手法・運動学的手法による想定兵庫県南部地震のハザード評価に着手した。また、擬似動力学的手法による震源モデルを試算した。さらに、次年度以降の擬似動力学的手法・動力学的手法による震源モデル構築に向けた研究動向調査を行った。また、地震発生前の標準的な想定に対して大きな長周期地震動と小さな短周期地震動が観測された2011年東北地方太平洋沖地震や2015年ネパール・ゴルカ地震について、震源メカニズム解明を目的として震源モデルと強震動の観点から解析・整理を行った。その結果、長周期震源と短周期震源を震源物理に基づきモデル化する必要があり、これらの面積と応力降下量、すべり速度時間関数の形状、破壊進展の定量化が地震動をコントロールする主要なパラメータであることが分かった。また、短周期地震動の生成に関わる、強震動生成域の不均質性について解析を実施した。この他、調査および共同研究推進のための会合を通じて、フランスおよびサウジアラビアの研究者と国際的な研究基盤を構築した。初年度において、1995年兵庫県南部地震に関する、強震記録・運動学的および動力学的震源モデル・地下構造モデルの最新版を収集した。これらを用いることにより、次年度以降、本研究の主題である1995年兵庫県南部地震の地震ハザード評価を実施する環境が整った。本年度は、兵庫県南部地震の経験的手法・運動学的手法によるハザード評価を進めると共に、擬似動力学的手法・動力学的手法による震源モデル構築に向けた調査を継続した。そして、1995年兵庫県南部地震の震災の帯を複数ケース試算した。また、想定外の極大地震動が観測された2016年熊本地震を研究対象に含め、断層モデルの設定とその不均質性、強震動パルス生成メカニズム、動力学モデルの利活用について研究を進めた。また、最終年度の地震ハザード計算に向けて、特性化震源モデルによる地震動再現性について客観的指標を用いて確認すると共に、米国南カリフォルニア地震センターの広帯域地震動プラットフォームSCEC BBPに実装した。この他、調査および共同研究推進のための会合を通じて、フランスおよびサウジアラビアの研究者と国際的な研究基盤の構築を継続した。

本年度は、1995年兵庫県南部地震の震災の帯の再現において重要な要素である、地下構造モデルの評価を複数実施し、震源モデルと地下構造モデルの組み合わせにより生じる地震動の卓越周期と震災の帯の幅を整理した。この結果を踏まえて、兵庫県南部地震の地震ハザード評価を実施する環境が整った。本研究では、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法によるシナリオ型の地震ハザードを評価し、多様な震源像が強震動予測に与える効果を定量的に検討することを目的としている。研究成果として、観測事実を説明する想定内の地震動を生成する地震シナリオに、動力学的な知見を加味することにより、想定外の地震動のハザード評価を新たに提示し、ごく稀な強震動生成を支配する断層破壊のメカニズムとその物理を明らかにする。その際、過去の記録の再現を目的とした震源モデルと、将来の予測を意識した多数回の試行による地震動のバラツキ評価のための震源モデルの両者の構築方針について、プロトタイプを作成する。本年度は、震源近傍強震動を生成する内陸地震を対象に、運動学的手法と動力学的手法による震源モデルと強震動シミュレーションに関する研究を展開した。1995年兵庫県南部地震の震災の帯の再現に関しては、その生成メカニズムに関する数値計算を進めた。強震動予測に資する研究としては、震源メカニズムの違いによる応力降下量の研究、強震動パルス生成の研究、これらの震源物理に起因する強震動レベルの研究などを進めた。また、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法のいずれにおいても、内陸地震の地震モーメントと断層面積のスケーリング則の妥当性や、地形・地質学的データの震源モデルへの導入が重要であることが再認識され、これらの精度や安定性を向上させることが、各手法によるシナリオ型の地震ハザード評価の乖離を小さくする方向に貢献することが示唆された。また、正断層と逆断層の震源物理が、想定外の地震動を生成する地震シナリオの開発に貢献する可能性を数値計算により見出した。この他、調査および共同研究推進のための会合を通じて、フランス、米国および韓国の研究者と国際的な研究基盤を構築した。今後は、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法によるシナリオ型の地震ハザードを評価する。そして、震源物理に基づくモデルから工学的利活用を意識したモデルに至る多様なモデルが、どの程度、地震規模・破壊様式・観測波形や、「震災の帯」を含む面的な地震動分布を説明する能力を有するかを定量的に検討する。最終年度は、経験的手法・運動学的手法・擬似動力学的手法・動力学的手法によるシナリオ型の地震ハザード評価をとりまとめる。そして、兵庫県南部地震の震災の帯はどう変化するのか?を題材に、想定外の地震動を生成する地震シナリオの開発を行う。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
口腔内細菌菌体破砕物及び外傷性咬合の歯周ポケット形成への関与の検討

ラット歯周炎モデルに外傷性咬合を付与した実験を行った。屠殺後、上顎第一臼歯周囲の歯周組織の病理組織学的検討を行い、外傷性咬合の歯周組織破壊への関与を検討した。また、Aggregatibacter actinomycetemcomitans (A. a.)およびStreptococcus aureus (S. a.)による歯周炎誘導実験を行った。組織標本を作製して、病理組織学的検討を行い、口腔内細菌と歯周組織破壊の関係を検討した。LPSを用いたラット歯周炎モデルに外傷性咬合を付与した実験を行った。1)LPSによる歯周炎誘発と咬合性外傷誘発LPSで免疫感作後、LPSを歯肉溝へ滴下し、同時に臼歯部咬合面に過高なinlayを装着することで外傷性咬合を与えた。その後屠殺し、組織標本を作製して病理組織学的検討を行い、外傷性咬合と歯周組織破壊の関係を検討した。H.E.染色切Jを用いて、セメントエナメル境(CEJ)から接合上皮の根面に接した歯冠側端までの距離をattachment lossとして計測した。また、破骨細胞の同定のため、各群の切片を用いてTRAP染色を行った切片にて、歯槽骨頂部から500 μmの骨面上に存在する多核のTRAP陽性細胞を、破骨細胞として計測した。免疫複合体検出のために、免疫複合体に最初に結合する補体成分であるC1の免疫組織化学的染色を行い、その局在部位を観察した。2)血清抗LPS IgG抗体レベル測定(ELISA法)眼窩下静脈叢から血液サンプルを得た。血清中の抗LPS IgG抗体レベルは各々の血清サンプルを用いてELISA法により測定した。S. a.およびA. a.による歯周炎誘導実験を行った。1)細菌培養S. a.培養:37°Cで嫌気的に24時間培養した。A. a.培養:37°Cで嫌気的に24時間培養した。これらのS. a.およびA. a.を遠心心分離して凍結乾燥した。2)A. a.およびS. a.による歯周炎誘発A. a.およびS. a.の菌体破砕物で免疫感作後、A. a.およびS. a.を歯肉溝へ滴下し、歯周炎を誘発した。組織標本を用いてattachment lossを計測した。2)血清抗S. a.およびA. a. IgG抗体レベル測定(ELISA法)眼窩下静脈叢から血液サンプル中の抗S. a.およびA. a. IgG抗体レベルをELISA法により測定した。LPSで免疫感作後、LPSを歯肉溝へ滴下し、同時に臼歯部咬合面に過高なinlayを装着することで外傷性咬合を与えた。その後屠殺し、組織標本を作製して病理組織学的観察のため,各群の切片をヘマトキシリン・エオジン染色(H.E.染色)し、組織学的計測を行った。H.E.染色切片を光学顕微鏡下で撮影し、画像解析処理ソフトImageJを用いて、セメントエナメル境(CEJ)から接合上皮の根面に接した歯冠側端までの距離をattachment lossとして計測した。また、破骨細胞の同定のため、各群の切片を用いてTRAP染色を行った切片にて、歯槽骨頂部の骨面上に存在する多核のTRAP陽性細胞を、破骨細胞として計測した。免疫複合体検出のために、C1qの免疫組織化学的染色を行い、その局在部位を観察した。また、S. a.およびA. a.による歯周炎誘導実験を行った。S. a.は37°Cで嫌気的に24時間培養した。A. a.も37°Cで嫌気的に24時間培養した。S. a.およびA. a.の菌体破砕物で免疫感作後、S. a.およびA. aを歯肉溝へ滴下し、歯周炎を誘発した。組織標本を作製してattachment lossを計測した。血清中の抗S. a.およびA. a. IgG抗体レベルは各々の血清サンプルを用いてELISA法により測定した。パラフィン切片上で免疫複合体を検出するには、抗原と補体の免疫染色を通常は行うが、我々が行った過去の実験でLPSと抗LPS IgGを滴下した際に、抗原であるLPSは広範囲に検出されたため、本研究では免疫複合体検出のために、免疫複合体に最初に結合する補体成分であるC1の免疫組織化学的染色を行い、その局在部位を観察した。26年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学26年度が最終年度であるため、記入しない。免疫複合体形成の確認のための実験結果を分析した結果、期待した差異が対象間で見られなかったため、使用する抗体のスクリーニング及び実験条件の検討が必要となった。

現在この問題は解決している。追加として線維性コラーゲンの観察を行う予定である。また、細菌による歯周炎誘発モデルに咬合性外傷を誘発させる予定である。
日台韓の口コミ行動に関する対照研究－医療と観光サービスに対する評価を中心に

本研究では、日台韓における口コミ行動に注目して、観光地におけるサービスと医療機関について、どのような点をどのように評価して、どのように語るかという点を明らかにすることを目的としている。2017年度後半から県内の外国人観光客を多く受け入れている施設等を訪問して、口コミの影響やその対応、客からの苦情のなどについて調査してきたが、2018年度からは、その結果をもとに、観光客からの日台韓の口コミの傾向を見る予備調査として、県内で日本語を学ぶ台湾と韓国留学生各5名、日本人学生5名に対してインタビューを行った。具体的には、今まで利用したことのある病院とホテルについて詳しく説明してもらった。また、病院や旅行の際のホテルをどのように選ぶか、ネット上のクチコミを利用しているか等についても聞いた。この結果を受け、本調査は2回行うことにした。1回目はよく利用される口コミサイトのデータを分析し、2回目は談話完成式のアンケート調査を行うことにした。まず2019年1月からネット上に掲載されている旅行者の口コミの分析を行った。具体的には、日本、台湾、韓国の3か国で運営されているホテルチェーンの傘下にあるホテルを10社ずつ選定し、2018年の1年間に各国語で投稿されている口コミをそれぞれ収集した。集めた口コミの中から肯定的評価、否定的評価を抽出し、どのような表現を使ってどのような評価が語られているのか等について分類を行った。現在はSPSSによって分析を行っているが、9月には2回目の本調査行っていく予定である。また本研究の結果は、外国人観光客はもちろん、生活者としての外国人が観光地や病院での誤解やトラブルを回避するために役立ていることができると考えており、2019年2月に県の国際交流協会が主催する多文化共生に向けての研修会において予備調査の結果を一部用いて、多文化共生と日本語教育に関する報告を行った。2017年度は育児休業のため研究を中断していたこともあり、予備調査および本調査は2018年に行うこととなったが、育児環境が整わず宿泊を伴う出張が難しい状況であったため、予備調査は日本語学習者および日本語母語話者に対して県内で実施した。また、予備調査の結果から、予備調査を2回に分けて実施することにしたため、台湾および韓国に出向いてのアンケート調査については2019年度の夏に行うことに変更した。当初予期していなかったこととして、研究を中断していた間に台湾の研究協力者が定年を迎え、協力が得られなくなってしまったという問題があったが、これについては、2018年初めから台湾にある姉妹大学に依頼し、研究協力者を探してきた。この影響で本調査の時期は少しずれたが、10月に協力いただける研究者が見つかり、直接会うことでできていないが、通話による情報交換を重ね、2019年1月からの本調査では積極的に助言をもらうことができた。そのおかげで、台湾および韓国での本調査も今後順調に進められることとなった。1回目の本調査は2019年1月から実施した。ネット上の口コミデータを1年分収集するのに、5名の研究補助として学生アルバイトを雇用したが、授業期間中ということもあり、分析ができるまでに少し時間がかかった。現在分析中であるが、この結果を夏にかけて発表できる状態にまとめていくとともに、2回目の本調査が日台韓において9月から実施できるように準備を進めていく。以上のように、研究協力者探しや本調査の方法変更で比較的時間がかかってしまったが、質の高い調査を行うためには重要なことであり、計画の遅れではないと前向きにとらえており、2019年度の計画もおおむね順調進んでいると判断した。2019年9月には、ソウルや台中に出向き調査や学会発表を行い、2020年1月からは論文執筆を進めていきたいと考えている。今後は、1回目の本調査の結果の分析を進め、学会発表に繋げていく。また9月に2回目の本調査を行うことができるよう、日台韓国語でのアンケート作成など準備を進めていく。本調査の結果は、2020年1月までにまとめ、論文執筆を行っていきたい。また、引き続き、医療機関や観光サービスにおける誤解やトラブルを回避するため、研究結果を活かした研修会などを各地で開催していきたい。具体的には、外国人観光客が急激に増えている現在、多くの観光地でトラブルが生じないよう通訳サポーターなどの育成に本研究の結果を活かしていきたい。さらに、本県は外国人の散在地域ではあるものの、生活者としての外国人や外国にルーツをもつ子どもたちが年々増えていて、日本語を支援するボランティア等の養成が求められている。日本語支援員の研修会や日本語教師の養成プログラムの中でも、研究結果が活かせるように工夫していきたい。東京五輪を3年後に控え、グローバル化が急速に進み、海外からの観光客をもてなそうと各地で様々な取り組みが行われている。五輪後は、観光分野はもちろん、医療ツーリズムや医療通訳分野に関わるサービス(医療のインバウンド)の需要がさらに拡大することが期待されている。アジア圏の中でも特に訪日客の多い台湾や韓国は、このようなインバウンド需要の拡大を牽引すると予測でき、本研究では日本、台湾、韓国を研究対象とし、それぞれの口コミ行動の特徴について明らかにすることを目的としている。まず、平成28年度は、文献を整理することに力を入れた。

口コミは、マーケティング分野でWEB上の口コミ効果や否定的効果に注目する研究が多いが、本研究は言語行動の一つとして口コミを取り上げ、意識調査だけでなく談話分析を行うものであるため、まずは口コミの定義やその違いを明確にしておく必要があるからである。次に、予備調査を行う予定の青森では、台湾と韓国からの来訪客に対してどのようなもてを行い、それらに対し来訪客がどのような感想や不満をもったのかを調査した資料を集めたり、訪日経験のある台湾人および韓国人の日本語学習者に直接話を聞くことで、予備調査の計画を立てるための参考にした。また、インターネットを通じて文字で伝える不満について分析するため、病院およびホテルに関する口コミサイトから肯定的および否定的口コミのデータを収集した。日台韓の満足度や不快の度合は星の数などで示されているのが一般的であるが、全く異なるサイトを安易に比較することはできあ、予備調査や本調査で用いる状況設定について深く検討を行った。最後に9月以降に計画していた予備調査のアンケート作成やアンケート実施については、個人的事情より延期することにしたが、これについては研究機関を延長することで対応する予定である。本研究は、医療機関や観光地におけるサービスに注目し、日本、台湾、韓国の3か国で肯定的および否定的評価に関するアンケートを実施し、口コミ行動の特徴を解明することを目指している。口コミ研究の多くは、インターネットの口コミをそのまま分析するで行われるが、本研究の調査では意識調査に加え、談話完成式テストも行い、口コミの発信の有無や満足度、個人特性との関連性などについても検討する予定である。初年度である28年度は、4月から論文をはじめとする文献を体系的に整理し、9月には予備調査用のアンケートを作成し、1月にはアンケートを実施する予定であった。しかしながら、9月に出産し、育児休暇を取得したことから、アンケートの作成や実施はできなかった。これについては、休暇中の研究期間を延長することで十分に対応できるので、現段階で遅れているとは言えないと判断した。本調査に向け、収集してきた資料などを深く分析するには、十分な時間はとれたこと、研究デザインがしっかりと検討出来たこと、もともと計画していなかったインタビューが実施できたことなどを考慮し、おおむね順調に進展していると評価した。本研究は、日本、台湾、韓国において医療および観光サービスに関する口コミ行動がどのように行われるかについてアンケート調査を行い、各国の口コミ行動の特徴を探ることを目的としている。具体的には、平成28年度は主に文献研究と予備調査、平成29年度には日台韓における本調査を実施、平成30年度には研究成果を発表するという研究計画に沿って進めてきた。しかしながら、平成29年5月まで産前産後および育児休業を取得することになり、研究中断期間が生じたため、研究期間を1年延長する計画に切り替え、本調査は平成30年に実施する予定で準備を整えてきた。具体的な研究内容については、平成28年度には、文献を整理しながら、インターネット上の口コミ表現の分析、予備調査の準備等を実施してきたが、これらを基に、平成29年度は訪日外国人向けのサービスを展開しているホテルや空港、水族館、博物館、商業施設、そして訪日外国人の受け入れを積極的に行っている病院施設を訪問し、インタビュー形式の予備調査を行うとともに、口コミに関する情報収集を行い、研究デザインの改善に努めてきた。
複合振動を用いた新しい超音波加工の原理解明に関する研究

本研究は,超音波加工の高度化・高精度化を目的として,縦振動とねじり振動の複合振動を用いた超音波加工の原理について検討を行ったものである。検討はソーダライムガラスに対して超音波加工を行った際の加工痕,加工時間などの加工特性を求めることで行った。その結果,複合振動による超音波加工は,ねじり振動により砥粒が加工対象を削り取るように作用することによって加工されていることがわかった。これらより,複合振動の場合の砥粒一粒あたりの加工量は,縦振動のみの場合と比較して増加していることがわかった。したがって,加工速度の向上は,大きなねじり振動を用いて,砥粒の加工量を増加させることが効果的であると考えられる。超音波振動による脆性材料の加工法に,超音波加工と呼ばれる超音波振動をする工具ホーンと砥粒を用いた加工法がある。超音波加工は,脆性材料に対して三次元形状の加工を行うことが出来る数少ない加工方法である。従来,超音波加工は,縦振動のみを用いていたため,加工時間の短縮が困難となっていた。この問題に対して,超音波加工に用いる振動を縦振動とねじり振動を組み合わせた複合振動とすることで,加工時間を従来の約2/3に短縮できること,また,加工精度を向上できることが明らかにされている。しかし,複合振動による超音波加工の原理解明はまだ行われておらず,加工に最適な縦振動とねじり振動の割合についても明らかにされていない。本研究は,複合振動を用いた場合の加工原理の解明によって,更なる加工時間の短縮,及び加工精度の向上を目指している。平成27年度の研究実績は以下の通りである。1.縦振動とねじり振動の割合を変化させることが可能な超音波振動源の作成を行なった。本研究では,複合振動を振動源に斜めの切込みを用いることで得ている。この斜めの切込みの形状に着目し,切込みの深さを変化させることで縦振動とねじり振動の割合を変化させることが可能と考え,切れ込みの深さを変化させた超音波振動源の作成を行なった。そして,その超音波振動源の振動源の振動特性の測定を行い,切れ込みの深さにより縦振動とねじり振動の割合を変化させることが可能なことを明らかにした。2.加工時の加工面における砥粒の動きを観察可能な加工装置の作成を行なった。複合振動による加工時間の短縮,また加工精度の向上は,砥粒の動きが大きく影響していると考えられる。そこで,加工時にハイスピードカメラで砥粒の動きを観察することが可能なプリズムを用いた加工装置の作成を行なった。この装置により,加工時に下部より加工面における砥粒の動きを観察可能にした。当初の平成27年度の研究計画は,縦振動とねじり振動の割合を変化させることが可能な振動源の作成,及び加工時の加工面における砥粒の動きを観察可能な加工装置の作成を行なうことであった。進捗状況としては,振動源の作成,及び加工装置の作成を共に行うことができ,研究は順調に進んでいる。平成27年度は,加工に用いるための超音波振動源の開発,及び加工装置の作成を行なっている。平成28年度の研究業績としては,縦振動とねじり振動を変化させた場合のソーダライムガラスの加工特性の検討を行なった。平成27年度に開発した超音波振動源を用いて,ソーダライムガラスに対して直径8 mmの穴加工実験を行い,その特性を明らかにした。その結果,加工時間は,縦振動に対してねじり振動が大きい場合に,短縮されることがわかった。また,加工に必要な圧力は,縦振動に対してねじり振動が大きい場合に,減少することがわかった。以上より,縦振動とねじり振動による複合振動を用いることにより,縦振動と比較して,加工時間は短縮し,加工に必要な圧力も減少することがわかった。当初の平成28年度の研究計画は,縦振動とねじり振動の割合を変化させた複合振動を用いた基礎的な加工特性として,加工時間及び加工精度の特性を明らかにすることであった。しかし,加工時間のみの検討となり,加工精度の検討が行えなかった。その原因は,実験による振動源の消耗が激しく,振動源の作成に時間を要したためである。脆性材料の加工法の1つに超音波縦振動する工具ホーンと砥粒を用いた超音波加工法がある。従来の超音波加工は縦振動のみを用いていたため,加工時間の短縮が困難となっていた。この問題に対して,申請者らは縦振動とねじり振動を組み合わせた複合振動を用いた加工を提案しており,また,複合振動を用いることで加工時間が短縮し,加工精度が向上することを明らかにしている。しかし,複合振動による超音波加工の原理解明はまだ行われていない。そこで本研究では複合振動を用いた場合の加工原理の解明によって,更なる加工時間の短縮,及び加工精度の向上を目指している。

平成29年度の研究業績としては,複合振動を用いた場合の加工原理の解明のために,加工中の砥粒の挙動について観察を行った。観察は平成27年度に開発した各種装置を用い,ソーダライムガラスに対して先端が直径8 mmの工具ホーンを用いて加工を行った際の砥粒の挙動について観察を行った。その結果,縦振動を用いた場合の加工痕は点状または短い線状のものが生じていた。これより,縦振動による加工の際の砥粒は,ハンマリング効果によりソーダライムガラスに衝突していると考えられ,過去の検討と同様の結果となった。一方,複合振動を用いた場合の加工痕は,点状の他に工具ホーンの円周方向に沿うような弧状のものが多く生じていた。これより,複合振動による加工の際の砥粒は,縦振動によるハンマリング効果による衝突とねじり振動により加工対象を削り取る2つの挙動をしていると考えられる。これらより,複合振動を用いた場合の加工は,縦振動と比較して,砥粒1つあたりに加工量が多くなり,加工時間が短縮されたことが考えられる。また,その加工時間の短縮に伴い,加工停滞時の加工精度の悪化を防止し,結果として加工精度も向上したと考えられる。本研究は,超音波加工の高度化・高精度化を目的として,縦振動とねじり振動の複合振動を用いた超音波加工の原理について検討を行ったものである。検討はソーダライムガラスに対して超音波加工を行った際の加工痕,加工時間などの加工特性を求めることで行った。その結果,複合振動による超音波加工は,ねじり振動により砥粒が加工対象を削り取るように作用することによって加工されていることがわかった。これらより,複合振動の場合の砥粒一粒あたりの加工量は,縦振動のみの場合と比較して増加していることがわかった。したがって,加工速度の向上は,大きなねじり振動を用いて,砥粒の加工量を増加させることが効果的であると考えられる。本研究の最終的な目標は,複合振動を用いた場合の加工原理の解明によって,更なる加工時間の短縮,及び加工精度の向上を目指すことである。その目標のために,平成28年度は当初の計画通り以下の検討を行なう。超音波加工において,加工時間や精度は,加工対象やその形状,遊離砥粒等の種々の条件によって大きく変化する。そこで,縦振動とねじり振動の割合を変化させた複合振動を用いた基礎的な加工特性の検討として,超音波振動源の変位振動振幅,加工の際の圧力,及び遊離砥粒の濃度の変化に対する加工時間,及び加工精度の関係を明らかにする。その目標のために,平成29年度は以下の検討を行なう。1.縦振動とねじり振動の割合を変化させた複合振動を用いた基礎的な加工特性の検討を行なう。平成28年度に引き続き,ソーダライムガラスを用いて,その加工特性を明らかにする。具体的には,平成28年度に検討した条件にて加工精度の検討を行なう予定である。また,複合振動の有意性を明確にするために,縦振動のみを用いた加工特性についても詳細に検討する予定である。2.加工の際の砥粒の動きを観察する。
実験用小型淡水魚類卵子の凍結保存:耐凍剤チャンネルの人為的発現によるアプローチ

魚類卵子を凍結保存するには、サイズが小さくて細胞膜透過性が高い、未熟な未成熟卵子が適している。まず、ゼブラフィッシュのStage III中期卵子の体外成熟培養系を開発した。次いで、Stage III中期卵子に一時的に水・耐凍剤チャンネル(aquaporin 3)を発現させると、成熟率孵化率を低下させずに細胞膜透過性を向上できることを明らかにした。しかし、卵子のガラス化凍結保存には成功しなかった。体積が大きい、小型淡水魚の未成熟卵子の凍結保存を成功させるためには、細胞膜の耐凍剤透過性を向上させることが必要である。その方法の一つとして、LHサージ前の早期のゼブラフィッシュ未成熟卵子(LHサージ前卵子)に水・耐凍剤チャンネルであるaquaporin-3(AQP3)のcRNAを注入して一定時間培養することによって、AQP3の細胞膜への蓄積量を増加させることが考えられる。本年度は、まず、LHサージ前卵子を受精率・孵化率に大きな影響を与えることなく正常に体外成熟させる方法の開発を試みた。ゼブラフィッシュLHサージ前卵子を従来から用いられている成熟培養法で体外成熟させた場合は、ほとんど受精・孵化しなかった。そこで、ウシ血清アルブミンを含むアルカリ性の新しい培養液を考案し、高率にLHサージ前卵子を受精・孵化させることができる体外成熟培養系を確立した。現在、この培養系を用いて、LHサージ前卵子の細胞膜により多くAQP3を蓄積させることができるかどうか検討中である。また、未成熟卵子の耐凍剤透過性を向上させるためには、水と耐凍剤の両方を透過するチャンネルよりも、耐凍剤のみを透過するチャンネルを発現させた方が効率がよいのではないかと考えられる。そこで、耐凍剤のみを透過する尿素輸送体の一種であるUT-A2のcRNAを合成して、細胞膜の水・耐凍剤透過性が高いメダカ未成熟卵子に注入して発現させた。その結果、耐凍剤透過性は無処理の未成熟卵子より向上したが、その程度は小さく、AQP3 cRNAを注入した卵子における向上より著しく低かった。現在、他のサブタイプの尿素輸送体が卵子の耐凍剤透過性の向上に有効かどうか検討している。体積が大きい、小型淡水魚の未成熟卵子の凍結保存を成功させるための方法の一つとして、より体積の小さい、未熟な卵子を用いる方法が考えられる。本年度は、まず、未熟で小型の未成熟卵子の体外成熟培養系の開発を試みた。雌ゼブラフィッシュから、Stage III終期卵子(0.650.75mm)より小さい直径0.500.60mmの卵子(Stage III中期卵子)を採取し、26°Cの20%のウシ胎仔血清(FCS)および10IU/mLのeCGを添加した0.5%BSA添加90%LM液(pH9.0)(前培養液)中で6時間培養した。そして、26°Cの1μg/mLの17α-20β-dihydrox-4-pregnen-3-on(DHP)を添加した0.5%BSA添加90%LM(pH9.0)(成熟培養液)で270分間成熟培養した。成熟率(8689%)と授精した後の受精率(5973%)は、前培養なしに直接DHP存在下で成熟培養した場合の成熟率(38%)と受精率(30%)に比べて大幅に向上した。また、一部の受精卵は培養後に孵化した(813%)。したがって、Stage III終期卵子より小さいStage III中期卵子は、正常に体外成熟させることが可能であることがわかった。次に、水・耐凍剤チャンネルであるAQP3のcRNAをStage III中期卵子に注入して前培養液中で6-12時間培養して発現させ、膜透過性が向上するかどうかを調べた。その結果、Stage III中期卵子の水・耐凍剤透過性は、AQP3の発現により約2倍向上することがわかった。そこで、この卵子の成熟率、受精率、孵化率をしらべた結果、いずれもAQP3cRNAを注入しなかった卵子の値と比べて有意な差はみられなかった。AQP3を発現させたStage III中期卵子を用いた小型淡水魚卵子の凍結保存の成功が期待される。昨年度は、ゼブラフィッシュの小型で未熟なstage III中期卵子の体外成熟培養系を開発した。さらに、この卵子に水・耐凍剤チャンネルであるaquaporin 3(AQP3)のcRNAを注入し、成熟率、受精率、孵化率に大きな影響を与えることなく、細胞膜の水透過性と種々の耐凍剤に対する透過性を向上させることに成功した。本年度は、AQP3を発現させたstage III中期卵子の耐凍剤毒性に対する感受性をしらべ、さらにガラス化凍結保存を試みた。

卵子を25°Cの10%プロピレングリコール添加90%LM液に1時間浸しても、AQP3の発現の有無にかかわらず、成熟率、受精率、孵化率はほとんど低下しなかった。したがって、プロピレングリコールはゼブラフィッシュstage III中期卵子の凍結保存に適していると考えられた。しかし、3040%のプロピレングリコールとフィコールおよびシュークロースを含むガラス化保存液PFSに25°Cで13分間浸した場合、AQP3の発現によって膜透過性は向上したものの、成熟率および受精率は著しく低下し、孵化した卵子はいなかった。次に25°CのPFS液で2分間処理してから、クライオループを用いて超急速ガラス化凍結した後に融解した結果、AQP3の発現にかかわらず、全ての卵子は融解後に細胞膜が破裂して死滅した。従って、細胞内氷晶形成による傷害を受けたと推察された。ゼブラフィッシュ卵子の凍結保存を実現するには、膜透過性をさらに向上させて細胞内氷晶形成を抑制する必要があると考えられる。
原子核構造理論におけるデータ指向アプローチ

本研究では、原子核殻模型にベイズ統計を導入し、原子核構造理論の不定性を評価することで、理論模型の限界や予言の精度を定量的に議論することを可能とすることを目的としている。原子核構造計算において、原子核殻模型は加速器実験によって得られる低エネルギー励起スペクトルをよく記述する最も有力な手法である。模型を規定するパラメータは、微視的に核力から出発した有効相互作用理論を用いて求められるが、このパラメータは多くの場合実験値を再現する程高精度ではないため、理論計算結果の予言能力を向上させるためにパラメータの現象論的補正が必要となる。ここにパラメータ由来の不定性が生じるが、これまでこの不定性を評価することができなかった。本研究では、原子核殻模型にベイズ統計を導入し、これらの不定性を評価する新たな理論枠組みを構築する。これにより、未計測の実験値が実際に計測された場合のインパクトを評価することを可能とし、将来の実験計画の指針を立てるような新たな手段の確立を目指す。並行して、これらに必要な殻模型計算の高速化や有効相互作用の構築をすすめる。当初は、マルコフ鎖モンテカルロによって、パラメータの不定性を取り込んだ相互作用の集団を構築する予定であったが、最も単純なMetropolice-Hasting法では、マルコフ鎖モンテカルロが定常分布に収束する速度が非常に遅く問題になることが明らかになった。そのため、本研究ではラプラス近似を導入し、安定した分布を得ることに成功した。p殻核(質量数5から16までの原子核)の原子核殻模型計算を例に取り、ベイズ統計における事前分布を一様分布として事後分布として、一定の不定性を許容し実験値を再現するようなハミルトニアンのパラメータセットの統計的な集団を、ラプラス近似を用いて生成した。このハミルトニアン各々に対し、殻模型計算を実行することによって、有効相互作用に含まれるパラメータに由来する不定性を議論することが可能となる。実際に束縛エネルギー、励起エネルギースペクトラムにおけるPhys. Rev. C 98, 061301 (2018)として原著論文を出版した。先行研究として現象論的フィットのみから作られたCohen-Kurath(CKPOT)相互作用による計算結果と、第一原理計算から求められれたIn-medium Similarlity Renormalization Group(IM-SRG)相互作用の結果を比較検討を進めた。CKPOT相互作用においては、導入されていなかったパラメータの質量依存性が有用であることを示した。また、IM-SRGは系統的な実験値とのずれを示しており、改善の余地があることを示した。p殻核では、パラメータの不定性を記述するハミルトニアンを50,000セット用意して、得られた物理量の不定性を議論することができた。しかしながら、同じ物理量を50,000回殻模型計算を実行することになり、そのままより重い原子核の質量領域に適用することは計算量の観点から不可能である。この問題を克服するため、線形近似による不定性評価方法を導入、検討中である。p殻核では有望な結果を示しており、今後sd殻核以降に適用していく。本研究では、ベイズ統計と原子核殻模型に基づいて理論の不定性を評価することで模型の限界や予言の精度を定量的に議論することを可能とすることを目的としている。これにより、原子核物理の指針を立てる新たな手段を確立することを目指す。当該年度では、p殻核(質量数5から16までの原子核)を例に取り、事前分布を一様分布として事後分布として実験値を再現するようなハミルトニアンのサンプリングをマルコフ鎖モンテカルロによって生成する枠組みを構築した。先行研究では、実験値をカイ自乗フィットで再現するように構築されたCohen-Kurath有効相互作用と呼ばれる相互作用が知られている。これを検討したところ、フィットすべき実験値に適切でないデータが含まれていることや、二体行列要素に質量依存性が入っていなことがフィットの精度を悪くしていることが判明した。質量の-0.3乗の因子を、質量依存性として二体行列要素に乗すると、エネルギースペクトル・束縛エネルギーの平均自乗誤差は365keVから231keVに改善した。これらの知見を踏まえ、質量依存性を導入した有効相互作用のランダムウォークを考え、マルコフ鎖モンテカルロによる事後分布を作ることに成功し、理論の不定性を議論した。しかしながら、マルコフ鎖モンテカルロによる最も単純なMetropolice-Hasting法では、マルコフ鎖モンテカルロが定常分布に収束する速度が非常に遅く、100万ステップのオーダーが必要となってしまうという問題が判明した。そのため、事後分布がこの問題をサンプリングにレプリカ交換モンテカルロ法や適応的サンプリング法の検討・適用を進めた。並行して、上記に必要な殻模型計算に関連するコード開発や殻模型計算手法の検討を進めた。p殻核を対象とする殻模型相互作用のベイズ統計による解析を目的として、事後分布を目標分布とするサンプリングをマルコフ鎖モンテカルロ法により実現した。原子核殻模型計算における分布関数はカイ自乗の指数関数とするが、複雑な応答を示すと考えられている。このため、単純なMetropolice-Hasting法ではうまくいかないが、適応的サンプリングやレプリカ交換モンテカルロが有望となることが判明した。これは今後の研究発展の基礎となる有用な知見と考えている。これによって、p殻原子核殻模型計算のハミルトニアン行列要素から生じる理論の不定性の議論が可能となった。