hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
傾斜機能材料の熱電的・光電的性質

「熱電的性質」に関しては,縮退した熱電半導体であるSb添加Mg_2Siをとりあげ,傾斜構造形成に必要な組織・組成制御のためのホットプレス焼結技術を確立し,性能指数向上のための熱起電力,導電率,および熱伝導率に関する基礎的データを体系化した(梶川)。放電プラズマ法を用いて,組成傾斜したSiGeセラミックスを作製し,粒界における組成制御から熱電変換性能を検討した(小柳)。「光電的性質」の「発光」に関しては,スピネル型及びその関連層状構造をもつ酸化物を対象に付活剤濃度の傾斜により発光・非発光に伴うエネルギー移動,緩和機構について解明した。また,構造の次元性からスペクトル形状が制御され,「光の閉じこめ」効果の重畳した多色性発光体の創製できることを明らかにした。(遠藤)。「伝送」に関しては,界面ゲル重合法により屈折率分布の傾斜した全フッ素化ポリマー光ファイバーを作製し,高調波での光伝達機能の最適化を図った(小池)。テルライト系ガラスの結晶化に伴う屈折率傾斜を利用して,新たに線形・非線形光学特性をもつガラスセラミックスの作製と評価を行った(小松)。「受光」に関しては,酸化亜鉛などの膜組織を傾斜化させ,光吸収率やポテンシャル場などを連続的に変化させたCuInSe_2系複合薄膜太陽電池の作製と評価について検討した(伊藤)。「熱電的・光電的性質」に関わる変換機能材料(1)「熱電変換材料」および(2)「光電変換材料」に関して次のような研究実績を得た。「熱電複合機能傾斜構造材料における非従属的維持機構の研究」、「キャリア濃度傾斜熱電半導体結晶の熱電特性の研究」を採り上げ、遷移金属珪化物や、縮退した熱電半導体特にPbTeを対象に、傾斜構造を有する熱電不均等質媒体での熱起電力、導電率熱電率の評価法の確立ならびに温度変化に伴うキャリア濃度の傾斜変化を利用するための材料研究を行った。傾斜構造・組成形成に必要な材料プロセス技術の確立が現在主たる検討課題になっており、組織・組成制御のために一方向性凝固プロセス技術などを具体的に検討した。また、熱起電力、導電率、ホール係数および熱伝導率に関する測定データをもとに、変換性能指数の向上のための材料設計に関わる理論構築を図った。(2)「低次元発光材料の傾斜機能の研究」「光学的傾斜機能ポリマーの分子設計と機能発現の解析」「傾斜成長法によるCuIuSe_2系太陽電池の高効率化」を検討の主たる要素として捉え、これまでの成果を踏まえて傾斜化に関わる本格的研究に着手した。酸化物、硫酸化物などの発光材料を対象に、活性中心濃度の傾斜化に伴う発光・非発光エネルギー移動、緩和機構の解明により、スペクトル形状を制御した新規光変換材料の創製、界面ゲル重合法により屈折率分布の制御された「傾斜機能ポリマー光ファイバー伝送系」の創製、及びCuIuSe_2半導体の膜組織、ポテンシャル場の傾斜により高機能光化学電池の創製について検討を行い成果を得た。「熱電的・光電的性質」に関わる変換機能材料(1)「熱電変換材料」および(2)「光電変換材料」に関して、次に述べる研究実績を得た。(1)「熱電複合機能傾斜構造材料における非従属的維持機構の研究」、「キャリア濃度傾斜熱電半導体結晶の熱電特性の研究」を採り上げ、遷移金属珪化物、特にアンチモン添加マグネシウム珪化物や、縮退した熱電半導体、特にPbTe-SnTe系を対象に、傾斜構造を有する熱電不均質媒体内での熱起電力、導電率、熱電率に影響する不純物の散乱機構の解明、ならびにキャリア濃度の連続的傾斜を利用した広温度域高性能指数材料の設計に関わる研究を行った。傾斜構造・組成に必要な材料プロセス技術の確立が、前年度に引き続き主たる検討課題になっており、組織・組成制御のための放電焼結法、一方向性凝固プロセス法などについて体系的に検討した。また、熱起電力、導電率、ホール系数および熱伝導率に関する測定データをもとに、変換性能指数向上のための設計指針の構築を図った。(2)「低次元発光材料の傾斜機能の研究」「光学的傾斜機能ポリマーの分子設計と機能発現の解析」「傾斜成長法によるCuInSe_2系太陽電池の高効率化」を検討の主たる要素として、これまでの研究成果からエネルギーポテンシャル場の傾斜に伴う光物性について本格的な検討を行った。酸化物発光体、特に化学組成がAB_2O_4となる物質系では、発光中心イオンの濃度傾斜に伴う発光・非発光エネルギーの移動、緩和過程の解明と共に、スペクトル形状を制御した多色性発光体の創製、界面ゲル重合法により合成される全フッ素化ポリマー光ファイバーの伝送特性と屈折率分布の最適化に関する検討、及びCuInSe_2光吸収層とZnO透明窓材の傾斜接合および傾斜ポテンシャル構造による高効率太陽電池の設計について検討を行い成果を得た。

また,構造の次元性からスペクトル形状が制御され,「光の閉じこめ」効果の重畳した多色性発光体の創製できることを明らかにした。(遠藤)。「伝送」に関しては,界面ゲル重合法により屈折率分布の傾斜した全フッ素化ポリマー光ファイバーを作製し,高調波での光伝達機能の最適化を図った(小池)。テルライト系ガラスの結晶化に伴う屈折率傾斜を利用して,新たに線形・非線形光学特性をもつガラスセラミックスの作製と評価を行った(小松)。「受光」に関しては,酸化亜鉛などの膜組織を傾斜化させ,光吸収率やポテンシャル場などを連続的に変化させたCuInSe_2系複合薄膜太陽電池の作製と評価について検討した(伊藤)。
川崎病におけるマクロファージ/モノサイトの電子顕微鏡的研究

【目的】我々は川崎病の免疫病態の基本はマクロファージ/モノサイトの活性化であことを報告してきた。これを支持する研究結果として皮膚生検組織で血管周囲へのCD14陽性マクロファージ/モノサイトの浸潤、末梢血でCD14陽性マクロファージ/モノサイトの増加、その活性化抗原であるCD23の発現増強、TNFαをはじめとするサイトカインの産生亢進などがあげられる。そこで我々は免疫担当細胞を特異的に分離することができる、マグネティックセルソーター(以下MACS)を用いて、川崎病患児のCD14陽性のマクロファージ/モノサイトを分離し、その形態を電子顕微鏡で観察した。【対象および方法】磁気を帯びたマイクロビーズのついたCD14モノクローナル抗体を末梢血免疫担当細胞と反応させた後、強力な磁場の中においたカラムを通しCD14陽性マクロファージ/モノサイトを分離した。対象は川崎病の患児5例(年齢3カ月3歳5カ月、平均年齢1歳8カ月、平均病日5日)、細菌性股関節炎(年齢10カ月)、伝染性単核症(年齢1歳)を疾患コントロールとした。分離したCD14陽性マクロファージ/モノサイトにグルタール固定、オスミウム後固定、エポン包埋などの処理をほどこし電子顕微鏡で観察した。【結果】MACSによって分離した川崎病児のCD14陽性マクロファージ/モノサイトは、疾患コントロールに比べて核が複雑に分葉し、核小体が明瞭なものが多く認められ、細胞質内に非常に多くの顆粒が認められた。densityの高いものや低いものなど様々な顆粒を認めたが、特異的な封入体は認められなかった。これらの所見は重症例ほど強く特に冠動脈病変合併例で強く認められた。【考案】マクロファージ/モノサイトのこのような形態は旺盛な貪食時またはサイトカインなどの物質を産生している場合が考えられる。
炭素マイクロポーラス空間を利用した少数多体系の異常物性発現

活性炭素繊維(ACF)は極めて大きい比表面積(10003000m^2g)を持つ多孔性炭素であり、数百個の炭素原子からなるマイクログラファイトの乱れた三次元ネットワークから構成されている。その隙間には10数10Å程度のマイクロポアが存在し、非常に大きな比表面積の要因となっている。またACFの乱雑構造は熱処理により制御できるため、乱雑な構造と物性との相関を研究する上で大変興味深い。本年度はマイクロポア内に酸素分子、ヨウ素、イオウ、リチウム、リン酸を導入し、少数多体系としての構造、電子状態、磁性について研究した。リチウム及びイオウを導入した系では、磁化率、20Tまでの磁場中での磁気抵抗の予備実験を行い、ゲストの導入による磁化率、磁気抵抗の変化を観測し、現在、解析及び実験の継続を行っている。酸素分子の導入した系においては、吸着等温線及び磁化率の温度、吸着量依存性を測定し、低酸素吸着量領域においては、磁性が弱く化学吸着した酸素分子の特徴を持ち、高吸着量領域では、スピングラス的挙動を示すことが明らかとなった。ヨウ素を導入した系においては、低温熱処理試料の場合、ミクログラファイトドメイン間の電子輸送現象がクーロンギャップ的可変長ホッピング機構により支配され、導入されたヨウ素の誘電効果が重要な役割をすることが明らかとなった。また、高温熱処理試料では、金属的挙動を示し、ヨウ素導入による変化は小さいことが明らかとなった。
IL-2受容体を介さない新たなT細胞増殖機構に関する研究

1. IL-2受容体β鎖欠損マウスのリンパ節細胞を培養すると、一週間ほどで培養デイシュ底に付着生の細胞が増殖してくることを見いだした。これをリンパ節由来のストロマ細胞として、リンパ球の生存・増殖を支持する能力があるかを検討した。またリンパ節からと同様に、正常マウスの脾臓からストロマ細胞を培養樹立し、リンパ球に対する支持能力を比較検討した。2.リンパ球を無刺激で培養した場合、ストロマ細胞の存在なしでは培養開始後7日めには90%以上の細胞がアポトーシスにより死んでしまう。しかし、リンパ節もしくは脾臓由来のストロマ細胞の上にリンパ球を乗せて培養してやると、7日後、14日後でも50%以上の細胞の生存が認められた。3.培養開始後7日目で、リンパ節ストロマ細胞上ではT細胞が優位となるが、一方脾臓ストロマ細胞上ではB細胞が優位となることがわかった。培養開始後14日めでは、ウシ胎児血清を培養に用いた場合T細胞の活性化現象が認められた。4,リンパ節ストロマ細胞・脾臓ストロマ細胞ともに、リンパ球の生存を支持する能力があるが、無刺激のリンパ球において生存は維持されるものの増殖応答は認められなかった。5.リンパ節ストロマ細胞はCD44を強く発現するが、その他の細胞接着分子は調べた限りでは発現が認められなかった。6.バイオポア-メンブレンをはったデフュージョンチャンバーを用いて実験を行ったところ、ストロマ細胞がリンパ球の生存を支持するには、ストロマ細胞とリンパ球との接触が必要であることが示唆された。7.リンパ節ストロマ細胞に発現されるリンパ球の生存を支持するために必要な分子についての解析をすすめ、その遺伝子クローニングを行うことを計画している。1.IL-2受容体β鎖欠損マウスと対照マウス(IL-2受容体β鎖ヘテロ接合体型マウス)よりナイロンウ-ルカラムを用いて分離したT細胞を培養し、2日後に^3H-チミヂンの取り込みによる増殖試験を行った。(1)単純なコンカナバリンA(conA)刺激では,IL-2受容体β鎖欠損T細胞は対照T細胞の20分の1程度の増殖しか示さなかった。(2)脾臓細胞を放射線処理したものをフィーダー細胞として用いると、IL-2受容体β鎖欠損T細胞は対照T細胞の2分の1程度まで増殖性が回復した。(3)conAで刺激した脾臓細胞の培養上清を加えて培養を行った場合にも、同様に増殖性が対照の3分の1程度まで回復した。(4)骨髄細胞、繊維芽細胞株、胎児性繊維芽細胞には上記のようなIL-2受容体β鎖欠損T細胞の増殖を回復させる能力はなかった。また、正常マウスの血清にもIL-2受容体β鎖欠損T細胞の増殖を促す効果は認められなかった。2.以上の実験結果より、conAで刺激された脾臓細胞がIL-2受容体β鎖欠損T細胞の増殖を促す液性因子を出す可能性があることがわかった。3.パイオポアーメンブレンをはったデフュージョンチャンバーを用いて、conAで刺激された脾臓細胞から出されるIL-2受容体β鎖欠損T細胞の増殖を促す因子をさらに解析する計画である。4.リコンビナントのIL-4とIFN-γを用いてIL-2受容体β鎖欠損T細胞の増殖に影響を与えるかを解析する計画である。
低周波50HzプラズマCVD法によるカ-ボン薄膜の低温形成プロセスの開発

本研究は、商用低周波数50HzプラズマCVD法をハ-ドカ-ボン薄膜の低温形成プロセスとして確立させ、熱的ダメ-ジ等を回避し電子素子の微細化・高集積化、また各種材料の表面硬質化の促進に貢献することを目的としている。平成3年度の研究成果は、次の様であった。:1)低周波プラズマCVD法において、ハ-ドカ-ボン薄膜堆積の最適周波数の探索を行ない、基板非加熱状態での堆積は、数kHz以下が最適である事を見出した。これ以上の周波数では徐々に薄膜の透明度が失われ、黄褐色に着色していき、光学ギャップが狭くなり組成が化学量論的なものから離れて行くようである。2)1)の結果から周波数の変化でプラズマの構造が変化していくものと考え、H^2+CH混合ガスプラズマ中の各発光(H^2 ^3Σ_g→^3Σ_u)、Hα)の位置分布を周波数50Hz、100kHzで測定した。結果は、発光の位置的な相違が見られず、むしろ発光の半周期ごとの放電初期過程に違いが見られた。この領域でのイオンの挙動やエネルギ-に影響し堆積物の再配列等に大きく関与するものと考えられる。・最終年度として平成2、3年度のまとめを次に述べると:1)低周波プラズマの平均電子温度(16000k)が、高周波の2倍程の高さを持ち、H^2+CH_4ガスプラズマ中で100kHz近辺がその境界になることがわかった。2)低周波50HzプラズマCVD法により基板非加熱状態で堆積したハ-ドカ-ボン薄膜の膜質は、抵抗率〉10^<14>Ωcm、破壊電界強度〉10^6V/cm、光学ギャップ〉4ev、屈折率2.4、高透明度、境面でCがsp^3結合の多いダイヤモンドに近いものであることが確認された。3)以上の結果から、低周波プラズマCVD法によって良質なハ-ドカ-ボン薄膜堆積ができ、この方法が低温プロセスとして十分使用できるものと考えられる。平成2年度の研究目的と成果は、次のようであった。最近、電子材料としての新素材は多種に見り、その中でもカ-ボン薄膜(ダイヤモンド薄膜も含む)は、その持つ多くの優れた性質によって集積回路や太陽電池、またメモリ-用ディスク保護膜等にも使用範囲が広がっている。このカ-ボン薄膜は、炭化水素材料を使って熱CVD法、高温高周波RFプラズマCVD法などにより作製されることが多い。また、低温プロセスとしてECRやマイクロ波プラズマCVD法などが使われるが、この生成温度でもほぼ300°C程度が必要である。現在では更に低温化、かつ薄膜の良質化、大面積化の要求がなされている。報告者らは、独自で開発した基板非加熱50Hz低周波プラズマCVD法で、メタン水素混合ガスから電気的光学的物理的に良質なアモルファスカ-ボン薄膜を作成することに成功し報告して来た。今年度の成果は、1)H_2+CH_4混合ガスのCH_4を2%に固定しガス圧1.2Torrで、基板非加熱低周波50HzプラズマCVD法によりカ-ボン薄膜を堆積し、この膜質を評価し、良質な膜であることを確認した。2)13.56MHz RFプラズマCVD法では、堆積基板非加熱でアモルファスカ-ボン薄膜が堆積されないことも確認した。

3)低周波とRF高周波プラズマとの特性が明らかに違うことがこれらの事実から推測された。4)このため低周波高周波プラズマの特性把握が必要であるため、光学的手法でプラズマ中の電子温度を測定した。また、プラズマ維持電圧の測定、更に発光スペクトル測定などを行い、低周波プラズマが高エネルギ-電子を多く含み、材料ガスを効率よく解離し活性種を多く生成することが明らかになった。これらの結果を基に、来年度は、生成薄膜アモルファスカ-ボン薄膜の周波数依存性について実験的に明らかにし、アモルファスカ-ボン薄膜生成プロセスの低温化の最適周波数を求める。本研究は、商用低周波数50HzプラズマCVD法をハ-ドカ-ボン薄膜の低温形成プロセスとして確立させ、熱的ダメ-ジ等を回避し電子素子の微細化・高集積化、また各種材料の表面硬質化の促進に貢献することを目的としている。平成3年度の研究成果は、次の様であった。:1)低周波プラズマCVD法において、ハ-ドカ-ボン薄膜堆積の最適周波数の探索を行ない、基板非加熱状態での堆積は、数kHz以下が最適である事を見出した。これ以上の周波数では徐々に薄膜の透明度が失われ、黄褐色に着色していき、光学ギャップが狭くなり組成が化学量論的なものから離れて行くようである。2)1)の結果から周波数の変化でプラズマの構造が変化していくものと考え、H^2+CH混合ガスプラズマ中の各発光(H^2(^3Σ_〓→^3Σ_〓)、Ha)の位置分布を周波数50Hz、100kHzで測定した。結果は、発光の位置的な相違が見られず、むしろ発光の半周期ごとの放電初期過程に違いが見られた。この領域でのイオンの挙動やエネルギ-に影響し堆積物の再配列等に大きく関与するものと考えられる。最終年度として平成2、3年度のまとめを次に述べると:1)低周波プラズマの平均電子温度(10000k)が、高周波の2倍程の高さを持ち、H^2+CH_4ガスプラズマ中で100kHz近辺がその境界になることがわかった。2)低周波50HzプラズマCVD法により基板非加熱状態で堆積したハ-ドカ-ボン薄膜の膜質は、低抗率>10^<14>Ωcm、破壊電界強度>10^0V/cm、光学ギャップ>4ev、屈折率2.4、高透明度、境面でCがsp^3結合の多いダイヤモンドに近いものであることが確認された。3)以上の結果から、低周波プラズマCVD法によって良質なハ-ドカ-ボン薄膜堆積ができ、この方法が低温プロセスとして十分使用できるものと考えられる。
金融環境の変化が企業規模分布に及ぼす影響に関する研究

まず企業規模分布と金融の関係について、金融制約が企業の成長や退出を通じて分布形状の変化に影響することを確認した。次に、製造業の中小事業所比率を時系列で国際比較し、わが国は他の先進国と異なり低下していること、またそれは小規模階層への参入の低下が影響していることを明らかにした。最後に、そもそも企業規模ごとに金融との関わりが大きく異なることを、企業のイノベーション活動(ミクロ面)、資金過不足(マクロ面)という視点から検証した。(i)データ整理:「企業活動基本調査」、「工業統計」の個票データを用いて、企業規模分布の時系列的な変化を捉えるような形式にデータを整理。また、企業規模分布を説明する変数として、金融変数や技術条件変数などを併せて収集・整理した。金融変数としては内部資金など、技術変数としては最小最適規模(MES)などを使用。(ii)企業規模分布の推定と分布形の差異の検証:「企業活動基本調査」から抽出した異なる企業グループ(金融制約の強弱などで条件付け)の企業規模分布に関するノンパラメトリック推定を行い、企業規模分布の形状を把握。具体的には、1995年時点の規模分布が、企業の退出と成長を経て2006年時点でどのように変化したかを、コルモゴロフ・スミルノフ検定などによって統計に評価。退出と成長の両チャネルを通じた分布の変化を、統一的な枠組みのもとで比較することができた。(iii)実証結果の整理・解釈:金融制約が強い企業グループでは退出による影響が、制約が弱いグループでは成長による影響が大きいことが示された。同様に、技術条件も退出と成長に異なる影響を及ぼすことを確認。そうした状況の背後に働くメカニズムを考察。(iv)学会・研究会報告、ディスカッション・ペーパーの執筆、学術誌への投稿:日本応用経済学会春季大会(2010年6月20日、西南学院大学、産業組織セッション)において発表を行ったほか、経済産業研究所ディスカッション・ペーパー検討会を経て、ディスカッション・ペーパーを執筆。また、同論文をもとに専門学術誌への投稿を開始。(i)国際比較データ等の整理:前年度においては、当初計画より国内データの整理が進んだ一方、国際データの整理については、データ入手のタイミングの遅れから一部計画未達の部分があった。このため、本年度は特に国際データの整理に注力した。主要国の超長期時系列データを、概ね同一基準で横断的に整備した。この間、国内データを用いた分析についても、さらなる拡充を進めた。(ii)わが国の企業規模分布に関する分位点の視点からの実証:個票データを用いて、企業規模分布の形状変化を、分位点ごとのシフト度合いによって観察する。今回用いるデータでは、企業の年齢や退出(ただし一定の解釈のもとで)も把握できるため、設立年を考慮した参入・退出・成長の視点を織り込んだ分析を行った。(iii)経済メカニズム上の解釈:平成22年度の分析結果と比較しつつ、得られた実証結果に対する経済学的解釈を、国際比較的な視点、長期時系列的な視点をまじえつつ行い、わが国の企業規模分布の特徴を生じている経済的な背景要因を考察した。(iv)研究発表・論文投稿:新たに作成したディスカッション・ペーパーを、経済産業研究所や参議院事務局における研究会で発表した。また、専門学術誌への投稿も開始した。(v)前年度作成論文のリバイス・再投稿:平成22年度に学会発表した論文について、学会コメント等をもとに改訂して専門学術誌に投稿し、掲載許可された。また、やや視点を変えつつ英訳したバージョンについても投稿中。(i)専門学術誌への投稿論文の修正、掲載:専門学術誌『国民経済雑誌』に新たな論文を投稿し、実証部分を含め、数度の修正作業を経て掲載が認められる。内容は、スタートアップ企業やベンチャー企業を念頭に、企業の成長を促すイノベーション活動と金融的要素の関係を、経済学的に実証したもの。データは経産省「企業活動基本調査」の個票データなどを使用。(ii)書籍の執筆:共著で書籍を執筆し、2013年夏に発刊予定。担当したのは、企業規模ごとの金融面の状況をマクロ的に整理し、グローバル金融危機と関連付けて実証分析するというもの。そのための原稿を、これまでの研究成果に基づき新たに書き下ろし。(iii)中小企業政策に関するサーベイの実施:本研究に直結する経済政策である中小企業政策について、経済理論、歴史的背景、海外諸国の動向も踏まえつつ、考え方とわが国の状況を整理。(iv)成果の普及活動:上記の(ii)については、経団連(21世紀政策研究所)主催のシンポジウムや経済産業研究所DP検討会など複数の場でプレゼンテーションを実施。(iii)については、参議院事務局や京大などにおける研究会で報告し、当該分野の実務・理論の専門家と意見交換を行った。(v)全体の整理:最終年度である本年度までの研究代表者、分担者の成果や作業結果を整理し、今後の書籍出版などさらなる発信のための準備を行った(出版企画は2つ提出済みで、うち1つは出版が確定。

いずれについても科研費の成果に基づく旨を明記している)。既に専門学術誌1誌に掲載が決まっており、それも含め和文論文3本、英文論文1本を作成済みである。24年度が最終年度であるため、記入しない。現段階でディスカッション・ペーパーとして公表している和文論文1本、海外専門誌に投稿している英文論文についての改訂を進める。また、新たな研究領域への展開をにらんで、従来とはやや異なる視点(イノベーション等)を織り込んだ研究の方向を検討する。
ヒグマ個体群のアトラクティブ・シンク現象解明とモニタリングおよび被害管理への応用

ヒグマの出没と駆除が増加している。その原因は生息数の増加ではなく,人里周辺が死亡リスクの高さ以上に魅力的であるためというアトラクティブ・シンク仮説を立て,北海道東部阿寒白糠地域のヒグマを対象にその検証を行った。人里周辺への移動が確認され,周辺は中心より好適でかつ死亡率が高かった。このような環境下で個体群保全と被害管理を両立するため,個体数動向を広域で継続的にモニタリングする手法を開発した。先行研究により,北海道阿寒白糠南部地域のヒグマ個体群は,分布中心部から周縁部への高い分散率,および周縁部で高い駆除率があることから,その分布周縁部は,生息地の質が高くかつ死亡リスクも高いattractive sinkとなっている可能性が示唆された。そこでこの仮説を検証し個体群の保全と被害管理に応用するため,1)個体群およびその生息環境の空間的異質性の解明とその被害発生パタンとの関係を明らかにすること,2)適切な個体群管理のために生息密度や繁殖指標の空間的勾配とその動向を広域的にモニタリングする方法を開発することを目標に研究を行った。1)については,学術捕獲個体のGPS追跡,および痕跡(体毛)や捕獲個体試料のDNA個体識別による個体の移動・分散の追跡を開始した。平成23年度は2頭を学術捕獲しGPS追跡することに成功した。また体毛397試料,および捕獲個体23個体分のDNA解析用試料を回収した。今後解析を進める予定である。有害駆除された個体の内臓脂肪量,森林内で発見されるヒグマの糞内容物を指標として,クマの栄養状態および採食資源の空間分布パタンの検討も開始した。また死亡リスクの時空間的な分布とその変化を評価するため,有害駆除個体の捕獲地点の解析も開始した。2)については,これまで局所スケールで断続的に実施してきた背擦り木を利用したヘア・トラップ法による体毛試料回収を広域的に展開し,かつ背擦り木を模したトラップを設置することによる体毛回収システムの構築を開始した。これによりDNA個体識別に基づく個体群内の相対的な生息密度勾配とその変動を継続的にモニタリングするための簡便な方法の検討と普及のための提案を行う。先行研究により,北海道阿寒白糠南部地域のヒグマ個体群は,分布中心部から周縁部への高い分散率,および周縁部で高い駆除率があることから,その分布周縁部は,生息地の質が高くかつ死亡リスクも高いアトラクティブ・シンクとなっている可能性が示唆された。1)については,捕獲個体のGPS追跡および痕跡(体毛)や捕獲個体試料のDNA個体識別による個体の移動・分散の方向性に関する解析を進めている。GPS追跡,DNA個体識別および体毛の炭素・窒素安定同位体比解析により,メスについては連続的な森林内でも周縁部付近で人由来の資源利用を行う個体がいる一方,周縁部から数km森林側に行動圏を構える個体は森林内の資源のみを利用している個体がいるなどの空間的異質性が明らかとなってきた。2)については,背擦りトラップによる体毛試料回収およびカメラトラップの併設による広域的モニタリングを実施した。体毛回収は高くDNA個体識別による個体数推定のための解析を進める予定である。またカメラトラップによる動画撮影により体サイズ,斑紋,外部生殖器,連れ子の有無を組み合わせた個体識別を試みた。これまでの研究成果は日本哺乳類学会2013年度大会にてミニシンポジウムを開催し発表した他,ヒグマフォーラム2013,Sapporoヒグマフォーラムなどで一般向けの普及も行った。平成26年度も広域モニタリングを実施し, DNAと画像の組み合わせによる個体識別に基づく個体群内の相対的生息密度勾配とその変動を継続的にモニタリングする簡便法として提案を行う。1)については,学術捕獲個体のGPS追跡,および痕跡(体毛)や捕獲個体試料のDNA個体識別による個体の移動・分散の方向性に関する解析を進めている。平成24年度は2頭を学術捕獲しGPS追跡中である。DNA個体識別した31頭のヒグマの移動分散方向と駆除による死亡との関係についても解析中である。

有害駆除された個体の内臓脂肪量を指標として,クマの栄養状態の空間分布パタンを検討した。シカの駆除・狩猟残滓の分布が影響している可能性が示唆された。2)については,背擦りトラップによる体毛試料回収を広域的に展開し,これまでに49箇所にトラップを設置した。体毛は順調に回収されている。平成25年度に引き続き設置を進め, DNA個体識別に基づく個体群内の相対的な生息密度勾配とその変動を継続的にモニタリングするための簡便な方法の検討と普及のための提案を行う。先行研究より,北海道阿寒白糠南部地域のヒグマ個体群は,分布周縁部が生息地の質が高くかつ死亡リスクも高いアトラクティブ・シンクである可能性が示唆された。そこでこの仮説を検証し個体群の保全と被害管理に応用するため,1)個体群およびその生息環境の空間的異質性の解明とその被害発生パタンとの関係を明らかにすること,2)適切な個体群管理のために生息密度や繁殖指標の動向を広域モニタリングする方法開発を目標に研究を行った。1)については,駆除統計の時空間的解析と分布中心部と周縁部における痕跡密度の比較を行った。駆除数は1990年代以降増加傾向にあり,分布中心から畑作地帯に隣接する西側外縁でメスが,さらにその外側でオスが多く駆除されていること,駆除季節が食害ピークである晩夏から,初夏に拡大していることが明らかとなった。出没原因を考慮せず駆除だけに頼る対策が,逆に出没数や出没季節を拡大させている可能性が示唆された。痕跡密度は1970年代と比較して低いままで,2000年以降分布周縁部でのみわずかに増加の傾向がみられたが,分布中心部では低下していた。個体数は増えていないが分布周縁部の利用が増加した結果駆除が続いているためと解釈され,アトラクティブ・シンク仮説を支持した。2)については,背擦りトラップとカメラトラップの併設による広域的モニタリングを実施した。動画による個体識別を試みた結果,阿寒白糠地域における最低確認個体数は66219と推定された。また,個体群維持に重要な子連れメス数は2636頭,平均産子数は1.501.58であった。夏季には西側農地周辺の撮影頻度が増加する傾向にあるなど,分布の季節的空間勾配も確認することができた。今回開発した広域モニタリング法は,土地管理者に理解を得やすく,また個体数指標や繁殖実態などの信頼できる情報が得られる簡便で継続可能なモニタリング法であるといえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。野生動物生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。学術捕獲に関しては,分布周縁部で2頭の捕獲に成功した。分布中心については,国有林からの許可が得られなかったため,道有林北部で実施する予定である。捕獲だけでなく,DNA個体識別による移動検出も併用する。北海道内の駆除個体のデータベースおよび回収試料を利用した解析は順調に進んでいる。背擦り木トラップの設置も白糠町方面はほぼ終了した。学術捕獲に関しては,H25年度は分布周縁部で1頭の捕獲・追跡に成功した。分布中心部での捕獲は困難なため,DNAおよび画像による個体識別による移動検出に焦点を移していく。背擦りトラップの設置は全域で終了した。
ペタスケールコンピューティングによる乱流直接数値シミュレーションの最適化

境界壁を持たない乱流の中で周期境界条件を満たす最も規範的な一様等方性非圧縮性乱流(カノニカル乱流)の振る舞いのシミュレーションを目的に,周期境界条件を課した3次元立方体領域においてナビエ・ストークス方程式を解く2軸方向の領域分割による並列化直接数値シミュレーション(DNS)コードを開発した.空間離散化にフーリエ・スペクトル法,時間積分には4次ルンゲ・クッタ法を用い,OpenMPとMPIによるハイブリッド並列化を行った.格子点数12288の3乗のDNSをスーパーコンピュータ「京」上で実行し,レイノルズ数Rλ≒2300の乱流データを得た.実行効率約2.2%(192x128ノード使用時)を達成した.境界壁を持たない乱流の中で周期境界条件を満たす最も規範的な非圧縮性乱流(カノニカル乱流)の振る舞いをシミュレーションすることを目的に,周期境界条件を課した3次元立方領域においてナビエ・ストークス方程式を解く2軸方向の領域分割による並列化直接数値シミュレーション(DNS)コードの定式化を行い,2軸並列のDNSプログラムを開発した.空間離散化にはフーリエ・スペクトル法,時間積分には4段4次ルンゲ・クッタ法を用いた.スペクトル法特有の空間のエイリアス誤差に対しては,位相シフト法(phase shift法)と球状領域外の高モード打ち切りによるエイリアス誤差除去方法を用いた.並列化は,OpenMPによるスレッド並列とMPIによるプロセス並列の両方を用いたハイブリッド並列化を行った.2軸並列DNSプログラムの正常動作を確認するため,過去,地球シミュレータ上で開発した1軸並列のDNSプログラムと本プログラムを並列計算機システム(PRIMEHPC FX10)上で実行させ,1024の3乗の格子点でのシミュレーション結果が同じであることを確認した.本プログラムを用いて,8192の3乗の格子点,12288の3乗の格子点の世界最大規模のシミュレーションに着手した.また,本プログラムを高速化するための実行時間の計測を開始した.境界壁を持たない乱流の中で周期境界条件を満たす最も規範的な非圧縮性乱流(カノニカル乱流)の振る舞いをシミュレーションすることを目的に,昨年度開発した周期境界条件を課した3次元立方体領域においてナビエ・ストークス方程式を解く2軸方向の領域分割による並列化直接数値シミュレーション(DNS)コードを用い,世界最大規模のDNSを実行するとともに,エイリアス誤差除去のための方法に2パスの計算方法(2系列エイリアス誤差除去アルゴリズム)を適用し,計算時間の短縮化を図った.大規模シミュレーションでは,kmax・η=1に対し,格子点数6144の3乗,及び格子点数8192の3乗の2つのケースの大規模乱流DNSを,各々19500ステップ,17000ステップまで実行し,Rλ≒1500,及びRλ≒1800の乱流データベースの統計的な準定常性を高めた.また,格子点数12288の3乗,kmax・η=1の世界最大規模の乱流DNSを11520ステップまで実行し、世界最大レイノルズ数Rλ≒2300の乱流データを得た.また,エイリアス誤差除去のためのphase shift法について,通常の系列と半幅だけ位相をシフトした系列の2つのFFT系列に対し,別々のMPIコミュニケータを割り当てる事(2系列エイリアス誤差除去アルゴリズム)により,並列度を上げ,実行時間短縮の可能性を検討した.スーパーコンピュータ「京」および地球シミュレータ上において,768の3乗のDNSを行った結果,2系列エイリアス除去アルゴリズムは,予想通り約半分の実行時間となったが,2系列間のデータ交換のためのsend-recv(送信・受信)のMPI通信がオーバヘッドとなり,単純に計算領域を2倍にした方が,計算時間が短い結果となった.平成27年度の研究実施計画では,「2軸並列DNSプログラムのさらなるチューニングによるシミュレーション時間短縮」であった.当初の予定通り,プログラムのカーネル部分である3次元FFTに対し,FFTのグローバル通信をさらに局所化した.また,エイリアス除去のためのphase shift法について普通の系列と半幅だけ位相をシフトした系列の2つのFFT系列に対し,別々のMPIコミュニケータを割り当てる方法(2系列エイリアス誤差除去アルゴリズム)を実装し,並列度を上げ,実行時間短縮の可能性を探った.これと並行して,8192の3乗の格子点,12288の3乗の格子点の世界最大規模のシミュレーションを進展させた.これらの成果は国際会議等で発表した.以上より,研究はおおむね順調に進展していると評価する.境界壁を持たない乱流の中で周期境界条件を満たす最も規範的な一様等方性非圧縮性乱流(カノニカル乱流)の振る舞いをシミュレーションすることを目的に,開発した周期境界条件を課した3次元立方体領域においてナビエ・ストークス方程式を解く2軸方向の領域分割による並列化直接数値シミュレーション(DNS)コードを用い,世界最大規模のDNSを実行した.DNSコードでは,空間離散化にフーリエ・スペクトル法,時間積分には4段4次ルンゲ・クッタ法を用いた.スペクトル法特有の空間のエイリアス誤差に対しては,位相シフト法(phase shift法)と球状領域外の高モード打ち切りによるエイリアス誤差除去方法を用いた.

並列化は,OpenMPによるスレッド並列とMPIによるプロセス並列の両方を用いたハイブリッド並列化を行うと同時に,3次元高速フーリエ変換の並列軸交換に伴うデータ転置処理に対し,大域通信を3次元領域のスラブ面に閉じ込めるために,メッセージ・パッシング・インターフェース(MPI)のコミュニケータを利用し,通信を限定するとともに,計算との同時実行を試みた.大規模シミュレーションでは,格子点数12288の3乗,kmax・η=1の世界最大規模の乱流DNSをさらに進め、世界最大レイノルズ数Rλ2300の乱流データの取得を継続した.これらの結果は,今後の乱流データベース公開に向けて乗りようを検討している.また,圧力のポアソン方程式のみに対して,スペクトル法を適用した場合の計算精度に関する検討に向けたコードの改良を図った.境界壁を持たない乱流の中で周期境界条件を満たす最も規範的な一様等方性非圧縮性乱流(カノニカル乱流)の振る舞いのシミュレーションを目的に,周期境界条件を課した3次元立方体領域においてナビエ・ストークス方程式を解く2軸方向の領域分割による並列化直接数値シミュレーション(DNS)コードを開発した.空間離散化にフーリエ・スペクトル法,時間積分には4次ルンゲ・クッタ法を用い,OpenMPとMPIによるハイブリッド並列化を行った.格子点数12288の3乗のDNSをスーパーコンピュータ「京」上で実行し,レイノルズ数Rλ≒2300の乱流データを得た.実行効率約2.2%(192x128ノード使用時)を達成した.平成26年度の研究実施計画では,「周期境界条件を課した3次元立方領域において,ナビエ・ストークス方程式を解く2軸方向の領域分割による並列化DNSコードの定式化を行い,プログラム作成を行う」としており,当初の予定通り,2軸並列のDNSプログラムを完成させた.プログラムの妥当性については,既存の1軸並列DNSプログラムと比較する事により確認した.2軸並列のDNSプログラムが完成したことにより,並列度を大きくすることができ,スーパーコンピュータ「京」など大規模な実行環境において,これまで実行されていなかった8192の3乗以上の格子点に対する世界最大規模の乱流DNSに着手することが出来た.以上より,今年度の研究はおおむね順調に進展していると評価した.最終年度の平成28年度は,これまで開発した2軸並列DNSプログラムをさらにチューニングする.エイリアス除去のためのphase shift法について普通の系列と半幅だけ移送をシフトした系列の2つのFFT系列に対し,別々のMPIコミュニケータを割り当てる方法(2系列エイリアス誤差除去アルゴリズム)をさらに詳細に分析し,この方法が有効な並列計算のための領域分割数と問題規模との関係をモデル化する.また,12288の3乗の格子点の世界最大規模のシミュレーションを進展させる.ここで得られた成果は,研究会や国内外の会議で発表する.大規模並列シミュレーション平成27年度以降は,これまで開発した2軸並列DNSプログラムをさらにチューニングし,シミュレーション時間短縮を図る.具体的には,プログラムのカーネル部分である3次元FFTに対し,FFTのグローバル通信をさらに局所化することを試みる.また,エイリアス除去のためのphase shift法について普通の系列と半幅だけ位相をシフトした系列の2つのFFT系列に対し,別々のMPIコミュニケータを割り当てる事により,並列度を上げ,実行時間短縮の可能性を探る.また,複数の計算機システム上で実行性能を計測し,評価を行う.これと並行して,8192の3乗の格子点,12288の3乗の格子点の世界最大規模のシミュレーションを進展させる.
古代・中世の全地震史料の校訂・電子化と国際標準震度データベース構築に関する研究

日本の史料地震学の根本データである既刊地震史料集(武者金吉編の「武者史料」と東京大学地震研究所編の「新収史料」)の二大欠点(内容の信頼性が不十分なことと活用が不便なこと)を、古代・中世に関して抜本的に改善するために、地震・火山・津波の理学研究者、古代・中世の日本史研究者、日本語情報処理研究者による学際共同研究を行なった。古代・中世に限ったのは、近世の地震史料はやや異質かつ極度に多量で事業的に扱ったほうがよいこと、古代・中世の地震史料と地震像に相対的に問題が多いことなどによる。武者史料には火山噴火記録と朝鮮史料も収録されているので、それらも対象にした。全文データベース化を考慮して地震史料をXML(eXtensible Markup Language)データにすることとし、まず武者史料をインデックスとしてXMLデータを作成した。これに対して歴史研究者が専門に応じて本文を校訂した。続いて新収史料をインデックスとして同様の作業を行なったが、「史料」と呼べない文献をかなり除いた。二つのXMLデータを統合し、さらに史料の再校訂・再配列とデータ構造の修正などを行なって、「古代・中世精選地震史料集」というべきもののデジタルデータを整えた。一方、最初のXMLデータを用いて、自在な検索が可能な地震史料データベースを試作した。これを用いるなどして、多数の異名同書や同名異書の整理などの史料学的研究も行なった。また、GIS技術を用いた震度データベースの検討も実施した。以上は平成18年度に完成する計画だったが、平成1819年度の基盤研究(B)に発展継承されている。なお、イタリアの研究者を招聘して「史料地震学と地震危険度評価に関する日伊ワークショップ」を開催し、また本研究の途中成果を『月刊地球』2005年11月号(特集「地震史料の校訂とデータベース化-日本の古代・中世を中心に-」)で公刊した。4年計画の初年度である本年度は、まず、玉石混淆で低品質データをかなり含む膨大な既存地震史料集から、いかにして、信頼性が高くて使いやすい地震史料デジタルデータベースを効率的に作製するかという根本的問題を、地震科学・日本史学・情報学の観点から検討した。そこには、地震史料データベースの内容・構造自体どのようなものであるべきか、その前段階としての地震史料の校訂をどの程度の水準でいかに進めるか、校訂作業とデータベース構築とを効率的に連繋するにはどうしたらよいか、といった課題も含まれている。これらの問題に関する本格的な学際的検討は、日本の歴史地震研究において今回が初めてといってよい。その結果、第一段階として、『増訂大日本地震史料』の古代・中世部分をインデックスとして史料の電子化と校訂を進めるのが妥当であること、電子化は、データベース化を考慮して、XML(eXtensible Markup Language)に従ったマークアップをおこなうのが最適であることが結論された。詳細な仕様に従った外注による電子化が完了し、引き続いて、分担して地震記事の校訂を開始したところである。一方、本研究では、ヨーロッパを中心として国際的に整備されつつあるIDP(Intensity Data Point)に準拠した国際標準仕様震度データベースの構築も重要な課題である。そこで、この問題で先進的な仕事をしているドイツとイタリアの研究機関を、地震研究者2名と歴史研究者・情報処理研究者各1名とが訪問して、最新動向を調査した。その結果、ヨーロッパ震度階級(EMS)の機械的な導入はむずかしいこと、地震記事の信頼性を評価するのに史料の系統図のような分析が有効であることなどが明らかになった。これらの知見を踏まえた震度データベースの構築は、来年度から本格的に開始する。

2年度目である本年度は、まず昨年度にデジタル化した古代・中世の地震史料(『増訂大日本地震史料』をインデックスとしたもの)の校訂の基本方針を再検討し、その結果と、時代別・ジャンル別の役割分担に従って、校訂を進めた。実際の校訂作業を通じて、今後調整すべき問題も浮き彫りになったが、ひととおりの校訂を完了した。並行して、『新収日本地震史料』に収録されている古代・中世の地震記事の取り扱いを検討し、最終的な史料集に収録することが想定されるものよりも多少ゆるい条件で記事を選別して、外注によりデジタル化をおこなった。デジタル化の仕様は昨年と基本的に同じとした。一方、昨年度にデジタル化した史料データを用いて、地震史料データベースの試作版を作成した。この試作版によって、データベースそのものの構造や使い勝手などを検討するとともに、それを活用して、『増訂大日本地震史料』に収録されている史料の問題点を分析した。その結果、異名同書や孫引き史料などの問題が、従来よりも具体的に明らかになった。さらに、昨年度に研究動向調査で意見交換をおこなったイタリアの研究者3名を11月に招聘し、神戸で「史料地震学と地震危険度評価に関する日伊ワークショップ」を開催した。これは公開であり、本研究課題の分担者以外の参加も得て、地震史料データベースの目指すべき形について、内外の研究者による議論を深めることができた。3年度目である本年度は、まず、初年度にデジタル化した『増訂大日本地震史料』中の古代・中世地震史料(一度校訂済み)と、前年度にデジタル化した『新収日本地震史料』中の古代・中世地震史料について、研究組織欄の役割分担に従って校訂を継続するとともに、それらの統合に向けての各史料の取り扱い・配列などを全員で検討した。『増訂大日本地震史料』は、日本史学の基本史料集である『大日本史料』の体裁に沿っているが、『新収日本地震史料』は体裁の統一がなされておらず、玉石混淆の記事の切り貼り的な性格があるので、両者の単純な統合はできない(しないほうがよい)ことを確認した。また、『新収日本地震史料』には、史料とはいえない近代以降の文献も多数収録されているので、一度選別してデジタル化したデータをさらに取捨選択する必要性も確認した。これらの基本的認識にもとづいて具体的な作業をおこない、外注によって統合版XMLデータを作成した。現在、この統合版データに対して、史料の再校訂・再配列とデータ構造の修正をおこなっているところである。一方、これらの作業と並行して、地震史料そのものの検討もおこなわれ、歴史地震学で重要となる史料のなかには、年代記類のように、従来の日本史学の視野から抜けていたものがあることなどがクローズアップされた。また、地震史料データベースと震度データベースの検討を前年度に引き続いて実施した。本年度途中までの最新成果を、『月刊地球』2005年11月号(特集「地震史料の校訂とデータベース化--日本の古代・中世を中心に--」)に分担執筆して公刊した。
重複世代を持つ動物集団の遺伝的多様性を最大に保つための選抜・交配システムの構築

集団内の平均共祖係数を最小化することは、遺伝的多様性を維持する上で最も有効な方法であることが知られている。本研究では、集団遺伝学的モデルに基づいて、重複世代を持つ集団の平均共祖係数を最小化するための2つの選抜方法を考案した。最初のものは、次世代の個体間の平均共祖係数を最小化する選抜方法(OG)であり、この方法においては、すべての個体は年齢に関係なく等しい重み付けで選抜される。2番目のものは、共祖係数の長期的な蓄積を最小化する選抜方法(LT)であり、個体は年齢に応じた将来への寄与によって重み付けられて選抜される。2つの選抜方法の効率をコンピュータ・シミュレーションによって比較したところ、以下の点が明らかになった。選抜をランダムに行った場合と比較して、提案した2つの選抜方法下での年間の集団の有効な大きさは2-3倍に増加した。2つの選抜方法間の差は、世代間隔が短い集団では小さかった。世代間隔が長い集団では、OG法下での年間の集団の有効な大きさは、LT法よりも初期の2,3世代の間はわずかに大きかった。しかし、その後は、LT法下での年間の集団の有効な大きさはOG法と比較して、5-15%程度大きかった。これらの結果から、短期的な集団の維持に際しては、OG法のほうが優れているが、ほとんどの実用的な場面のように数世代あるいは長期間にわたって集団を維持する場合には、LT法のほうがOG法よりも優れていることが示唆された。遺伝資源として小集団を維持する場合、集団の遺伝的多様性をできるだけ大きく保ち、さらに近交退化の原因となる有害劣性遺伝子をできるだけ除去することが重要である。今年度は、これらの点を達成するための選抜・交配システムを線形および非線形計画によってモデル化し、それらの効率を比較するためのシミュレーションプログラムを開発した。選抜方法としては、ランダム選抜(RS)および最小血縁選抜(MINCS)を取り上げた。また、交配方法としては、ランダム交配(RM)、最小血縁交配(MINCM)および最大血縁交配(MAXCM)を取り上げた。有害遺伝子がホモ接合のときの生存率を1-s、ヘテロ接合のときの生存率を1-hsとし、各遺伝子座は生存率に相乗的に作用する遺伝モデルを想定した。RS+RM, RS+MINCMおよびRS+MAXCMを比較したところ、有害遺伝子を除去する効率は、RS+MAXCM>RS+RM>RS+MINCMの順であった。一方、維持される遺伝的多様性の大きさは、この順とは逆であった。このことから、MINCSとの組合せを考慮した最適な選抜・交配システムを検討する必要があると考えられた。そこで、2つの選抜方法と3つの交配方法のすべての組合せについて比較したところ、近交係数が高まる点を除けば、MINCS+MAXCMが遺伝的多様性の維持と有害遺伝子の除去の両面において最も優れていた。また、MINCS+MAXCMの中間世代で交配をMINCMに切りかえることで、RS+RMに比べて近交係数や致死相当量を小さく、さらに遺伝的多様性を大きく保つことができた。最小血縁選抜(MCS)は集団の遺伝的多様性を最大に保つための選抜方法であるが、分離世代を持つ集団に対して導かれたものである。そこで、重複世代を持つ集団へ適用できるようにMCSを拡張した。Hill(1974)およびJohnson(1977)によって定義されたgene flow行列をP、性および年齢別平均共祖係数を要素とする行列をF、性および年齢別の個体数の逆数から得られる対角行列をDとすると、連続した2年(t、t+1)のFは、漸化式F_<t+1>=PE_tP'+Dにしたがう。したがって、Pのべき乗の定常形をAとすると、ある年(t)の共和係数の究極的寄与はAF_tA'となる。この式を用いて性および年齢クラスの重み付け係数として、集団の遺伝的多様性を長期的に最大に保つための係数(WLT)および次年の遺伝的多様性を最大化する係数(W1)を導いた。

WLTおよびW1を用いたMCS(MCSLTおよびMCS1)をランダム選抜(RS)とコンピュータシミュレーションにより比較した。設定した条件下での50年後の集団の平均共祖係数は、RS、MCSLTおよびMCS1の下で、それぞれ35.1%、15.2%および16.3%であり、MCSLTが最も高い遺伝的多様性を保った。中立遺伝子の保有数から求めた遺伝子多様度もMCSLTが最も高い値を示した。さらに、MCSLTと最小血縁交配を併用した場合(MCSLT+MCM)の効果を、ランダム交配を用いた場合(MCSLT+RM)と比較した。両者の間で維持される遺伝的多様性には大きな違いは認められなかったが、MCSLT+MCMはMCSLT+RMよりも集団の近交係数を低く保った。
沖縄の高校生が認知する高齢者像-家庭科教育における高齢者に関する学習と認知変化

本研究では,人間的尊厳理解の一側面として、高校生が認知する高齢者の役割に着目した。まず、沖縄の高校生が認知する高齢者役割尺度の作成を行った。その結果,沖縄の高校生が認知する高齢者役割は「人生展望」、「情緒的援助」,「しつけ・社会化」,「文化伝承」の4つの因子で説明する事ができた。役側認知得点に影響を与える項目を検討するために高齢者役割尺度の各下位得点についてt検定を行った。性別,出生順位,高齢者との同居,高齢者に関する学習経験のうち,高齢者の役割認知差が大きかったのは,高齢者に関する学習経験の有無であった。特に高齢者と直接触れ合う授業において得点が高くなっていた。高校生の高齢者役割認識の得点を上げる具体的学習要因は,「地域の高齢者と交流」「施設の高齢者と交流」「高齢者へのインタビュー」であった。家庭科教育における高齢者との交流プログラムは生徒の高齢者理解に非常に効果的であった。今後の家庭科の授業においては,高校生の認知する高齢者役割を視野に入れたカリキュラムが検討されるべきであり,直接高齢者と交流する授業がこれまで以上に推進される必要がある。また,本被調査者においては,高齢者との同居は17%に過ぎず,学校教育において高齢者と直接交流する意図的場面設定が必要である事が示唆される。これまでの家庭科での取り組みが評価され,家庭科教育の役割が再認識できると同時に,授業時間数(単位数)の確保や交流の生徒引率に関わる物理的条件整備が進められる事が望まれた。沖縄の高校生が描く高齢期生活イメージ、高齢期思考度(自分自身の高齢期について考えた事があるか)、高齢者支援度(高齢者にどのような事をしてあげているか)、高齢者機能認知(高齢者の役割をどのように捉えるか)についてアンケート調査を行った。対象者は、平成17年度沖縄県高等学校入学定員より、地区ごとに割り出し、1200人余から回答を得た。データの一部分析を終了した。なお、現在までに明らかになったのは以下の事柄である。・高齢期生活イメージに関して高齢者とふれあった経験のある高校生は高齢期生活イメージがプラスになる割合が有意に高かった。しかし、具体的なふれあい方や、祖父母との同居による影響はあまり見られなかった。授業の影響では、高齢者と直接ふれあう授業がイメージを高くする傾向があった。高齢期生活イメージプラス群は高齢期思考度、高齢者支援度も高かった。このことから、高齢期生活イメージをプラスにすることの重要性が示唆された。・高齢期思考度に関して高齢者とのふれあいの有無、祖父母との同居、高齢者との交流の具体的項目には有意な影響はなかった。自分の地域が好きかどうかは有意に影響しており、男子は地域が好きなほど高く、女子は逆であった。地域行事への参加は参加度が高い程高齢期思考度も高かった。授業の影響では、「施設高齢者との交流」「地域の高齢者との交流」のように高齢者と直接ふれあう授業を受けた経験のある高校生の高齢期思高度は男女とも有意に高かった。・高齢者支援度高齢者とふれあったことによって、男子は有意に高くなっていた。祖父母との同居は男女とも影響がなかった。地域に対する態度は高齢期思考度と同様な結果が得られた。高齢期支援度が有意に高くなった授業は高齢者と直接ふれあう授業であった。沖縄の高校生1228人のアンケートデータをもとに、以下の事を明らかにした。1沖縄の高校生が認知する高齢者役割者役御尺度の作成を行った。沖縄の高校生は、高齢者役割認知得点は全般的に高かった。主因子法による因子分析の結果、第1因子「入生展望」因子、第2因子「情緒的援助」因子、第3因子「しつけ・社会化」因子、第4因子「文化伝承」因子が見いだされた。2高齢者役割

尺皮の下位尺度得点について、t検定を行い個人特性や学習経験による差を明らかにした。・学科、学年、学校所在地では有意な差は見られなかった。・出生順位,つまり長男・長女である者がそうでない者より,情緒的援助得点が高かった。・高齢者(祖父母)と同居は,文化伝承で同居している方が得点が高かった。しかし,最も差が顕著なのは,高齢者に関する学習経験の有無であった。授業を受けた経験の有る者は,無い者に比較して,有意にすべての下位尺度で高得点を示した。従って,学習経験の有無は高校生の商齢者役割認知に大きく影響を与える事がわかった。3具体的学習経験の有無で高齢者役割認知の差が大きかったのは,「地域の高齢者と交流」「施設の高齢者と交流」「高齢者へのインタビュー」であった。っまり,高齢者と直接ふれあう学習経験が役割認知得点を高くしていた。また,授業の方法で、高齢者役割認知を高めていたのは,生徒の側からの能動的な取り組みがある学習であった。現在、論文投稿中