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港市パダンの社会文化変容と文化遺産地区に関する研究

本研究は、2009年スマトラ島沖地震で被災したインドネシア西スマトラ州の州都パダンにおける歴史的文化遺産復興にむけた継続的研究のさらなる展開として、インドネシアにおける「文化遺産地区(Kawasan Cagar Budaya)」保存と地域社会の関係について考究するのが目的である。平成30年度は、前年にブンハッタ大学と共同で実施した国際ワークショップ「港市の歴史的建造物および町並み保存に関するワークショップー函館とパダンの事例から」のフォローアップとして、函館における建造物事例調査(橋谷家住宅、旧小山邸)を行うと同時に、研究協力者との打ち合わせを実施した。函館には、パダンと同時期の中華寺院が保存されており、また橋谷家のように和洋折衷様式の商店と住宅を兼ねた邸宅が残されている。また、研究3年目にあたる2018年度は予定通り、これまでの研究成果還元を実施し始めている。文化教育省のみならず、公共事業・国民住宅省との連携を強めるため、熱帯エコ住宅に関する第5回国際セミナー(2018年11月14日・15日、於:バリ・デンパサール)において発表を行った。発表内容は、2019年に書籍として刊行される予定である。国際セミナーでは、パダンの町並みに関わる開発局との連携の必要性も指摘され、文化遺産保存としての教育文化省、町並みと開発を担う公共事業・国民住宅省との連携が強く求められた。おおむね順調に進展しているが、予算の関係上、2018年度は国際セミナーでの研究成果発表のみで終了してしまった。最終年度である2019年度は、パダンにおける国際セミナーでの発表にあわせて、ジャカルタのコタ地区での最終調査を実施する予定である。最終年度である本年は、2009年スマトラ沖地震より10年目にあたる。このため、これまでの10年の成果を、現地パダンの国際セミナーで発表し、現地への還元を目指す。また、ジャカルタ・コタ地区の調査も実施し、最終年度のまとめとする。本年度は、まず8月調査に先駆けて、分担者および連携者との国内打ち合わせを行った。8月の調査では、ジャカルタの教育文化省を訪問し、調査計画について説明すると同時に、8月にパダンにおいて45軒を対象に経年調査を実施した。45軒の対象家屋のなかには、同じ区内や区外に転居している例もみられ、その場合は転居の理由などについて聞き取りを行った。また本年になったいくつかのカフェが区域に新たに開店しており、それらカフェにも聞き取りを行った。現地では、アンダラス大学、ブンハッタ大学の関係者に調査内容を説明すると同時に、平成29年度に予定しているワークショップおよび研究会計画についても説明した。夏以降、分担者および連携者とのスケジュール調整が難しかったため、3月にはブンハッタ大学の協力者であるジョニーウォンソ氏を招聘し、全員でこれまでの調査成果を共有するための研究会を近畿大学において開催した(3月14日)。ジョニーウォンソ氏には、パダン文化遺産地区へ活用できる事例として、奈良県ならまち、京都六波羅、神戸異人館などにおける取組を紹介し、実際に現場で関係者と話す機会を設けることで、パダンにおいて有効な町並み保存方法の検討、観光への取り組みの方向を現場で討議することができた。また、招聘の機会をもちいて、平成29年度にパダンにおいて予定している現地大学(ブンハッタ大学、アンダラス大学)と日本側の本研究関係大学(北海道大学、東北工業大学、近畿大学)のワークショップ内容の詳細を決めるとともに、平成29年度に予定している国際研究会について計画を関係者で話し合うことができた。研究対象であるパダン文化遺産地区では、調査対象にしている45軒のうち数軒の転居、相次ぐカフェやホテルのオープンなど、変化が多かった。また、対象家屋のうち、隣接する空き地に建物が建設されたものも数軒ある。科研費での調査初年度として、今後の計画についてもパダン市の関係者には会えなかったが、協力機関(教育文化省、州、ブンハッタ大学、アンダラス大学)に対する説明はおこなえた。特にブンハッタ大学建築学部は西スマトラ州やパダン市で文化財登録された建造物の修復と調査を実施しており、本研究への関心は深い。これをうけて平成29年は8月の調査時期に、関係諸機関でワークショップをおこない、これまでの調査成果の検討と、パダン文化遺産地区の保存活用について討議することになった。このため、ブンハッタ大学のジョニーウォンソ氏を招聘し、ワークショッププログラム詳細をつめると同時に、日本における町並み活用方法の例を見学し、ともに現場でパダンとの比較研究を試みた。本年予定していたジャカルタのコタ地区については、分担、連携協力者のスケジュール調整のため実施できなかったが、本年実施する予定である。本研究は、2009年スマトラ島沖地震で被災したインドネシア西スマトラ州の州都パダンにおける歴史的文化遺産復興にむけた継続的研究のさらなる展開として、インドネシアにおける「文化遺産地区(Kawasan Cagar Budaya)保存と地域社会の関係について考究するのが目的である。平成29年度は、計画通り、8月6日から13日の日程でパダンにおける経年調査、民族的、社会的紐帯に関する調査を実施した。対象は、これまで経年調査を実施している45軒である。参加者は研究代表者田代、分担者竹内泰(東北工業大学)、連携研究者脇田祥尚(近畿大学)である。同時に、現地カウンターパートであるブンハッタ大学とパダンの町並み保存に関する合同ワークショップを実施し、現地パダンの町並みに係るNPO、大学院生、大学関係者あわせて20名が参加した。

2018年2月15日から23日には、ブンハッタ大学からは講師ジョニー・ウォンソ博士を招へいし、函館において国際ワークショップ「港市の歴史的建造物および町並み保存に関するワークショップー函館とパダンの事例から」開催した。ブンハッタ大学からは他にブンハッタ大学負担で、講師であるフィエルダ・ロザ氏、院生シディーク・ムヤワディが参加している。ワークショップには、函館市、京都市の町並み・都市景観担当者、函館NPO、北海道大学、東北工業大学、近畿大学の教員と学生など25名が参加した。招へい者ジョニー・ウォンソ博士による発表、函館市の景観保存についても市担当者から説明などのほかに、実際の函館市銀座通りによる悉皆調査によって、港市の景観と歴史的建造物の活用が議論された。平成29年度は、ジャカルタのコタ地区における調査を予定していたが、ジャカルタで発生したテロ事件を受けて、現地調査については、平成30年度に予定している。本研究は、2009年スマトラ島沖地震で被災したインドネシア西スマトラ州の州都パダンにおける歴史的文化遺産復興にむけた継続的研究のさらなる展開として、インドネシアにおける「文化遺産地区(Kawasan Cagar Budaya)」保存と地域社会の関係について考究するのが目的である。平成30年度は、前年にブンハッタ大学と共同で実施した国際ワークショップ「港市の歴史的建造物および町並み保存に関するワークショップー函館とパダンの事例から」のフォローアップとして、函館における建造物事例調査(橋谷家住宅、旧小山邸)を行うと同時に、研究協力者との打ち合わせを実施した。函館には、パダンと同時期の中華寺院が保存されており、また橋谷家のように和洋折衷様式の商店と住宅を兼ねた邸宅が残されている。また、研究3年目にあたる2018年度は予定通り、これまでの研究成果還元を実施し始めている。文化教育省のみならず、公共事業・国民住宅省との連携を強めるため、熱帯エコ住宅に関する第5回国際セミナー(2018年11月14日・15日、於:バリ・デンパサール)において発表を行った。発表内容は、2019年に書籍として刊行される予定である。国際セミナーでは、パダンの町並みに関わる開発局との連携の必要性も指摘され、文化遺産保存としての教育文化省、町並みと開発を担う公共事業・国民住宅省との連携が強く求められた。おおむね順調に進展しているが、予算の関係上、2018年度は国際セミナーでの研究成果発表のみで終了してしまった。最終年度である2019年度は、パダンにおける国際セミナーでの発表にあわせて、ジャカルタのコタ地区での最終調査を実施する予定である。本年は、8月の調査時に関係諸機関とともにワークショップを開催し、これまでの調査成果の還元と文化遺産地区保存活用の新たな取り組みについて検討をおこなう。また、本年の調査を実施するうちに、パダン市からは日本における「姉妹都市」候補について問い合わせをもらったため、港市パダンとの多くの共通点がみられる函館の町並み保存について新たに関係者との情報共有をおこない、本年中に予定されていた札幌での国際研究会を函館開催とすることも視野にいれて打ち合わせをしていく予定である。
黄色ブドウ球菌の口腔内定着機構の解明

黄色ブドウ球菌(Sa)の口腔内定着には、Saの持つ定着性因子、生体因子、口腔内細菌が産生する因子の少なくとも3因子が関与していることが明らかになった。Saの定着性因子としてsortase依存性菌体表層タンパクSasAを明らかにした。さらに、環境応答因子である二成分制御系因子、薬剤等の排出に関わるABCトランスポーターの関与も示唆された。生体因子としては高分子タンパクであるgp340がSasAと結合することで生体への定着を果たすことを明らかにした。また、先天性免疫機構である抗菌性ペプチドや、他の細菌が産生する抗菌性因子に対して抵抗性を持つことが、口腔内定着に重要な役割を果たすことが示唆された。本研究は黄色ブドウ球菌の口腔内定着機構の解明を目的としており、申請者は以下の2点に着目して研究を行った。1つ目は、唾液凝集素gp340を介した歯科材料への結合能、2つ目は口腔内常在菌の産生する抗菌物質(バクテリオシン)に対する抵抗性である。1については、黄色ブドウ球菌臨床分離株50株を用いたgp340を介した歯科用材料付着能検証した結果、13株にてgp340依存性の歯科材料への付着が認められた。現在は、gp340依存性の歯科材料への付着が認められた黄色ブドウ球菌の一つであるMW2株について、トランスポゾンによるランダム不活性化株を作製し、gp340への付着因子の同定を行う予定にしている。2については、黄色ブドウ球菌の二成分制御系因子(TCS)不活性化株15株ならびに未解析トランスポーター不活性化株13組について、口腔や腸管、皮膚に常在するバクテリオシン産生株に対する感受性検証を網羅的に行った。その結果、classIバクテリオシン産生株に対して3組のTCS不活性化株ならびに4組のトランスポーター不活性化株の感受性の増加が認められた。3組のTCSのうち1組は、申請者らがバシトラシン耐性に関与することを明らかにしたTCS(BceRS)であった。このことから、BceRSは細菌の産生するバクテリオシンのうち、classIバクテリオシン耐性にも関与するという新たな知見を得た。また、口腔内細菌であるStreptococcus sanguinisはバクテリオシンとして過酸化水素を産生することが知られているが、過酸化水素を産生するS. sanguinisに対しても上記の3組とは別の2組のTCS不活性化株において感受性の増加が認められた。唾液凝集素gp340を介した歯科材料への結合能検証については、申請者の所属する研究室において黄色ブドウ球菌の臨床分離株を50株所有していたことから、本臨床分離株を用いることで、多くの黄色ブドウ球菌株にて唾液凝集素であるgp340を介して歯科材料へ付着することが認められた。

また、口腔内常在菌の産生する抗菌物質(バクテリオシン)に対する抵抗性検証については、黄色ブドウ球菌のTCS破壊株はすでに作製済みであったことや、申請者の所属するラボでは黄色ブドウ球菌における不活性化株の作製方法が確立されており、13組の機能未知トランスポーター不活性化株は比較的スムーズに作製ができた。今回、申請者は、黄色ブドウ球菌の口腔内定着因子として、他菌の産生するバクテリオシン耐性を持つことが定着を果たすのに重要な役割を果たしているのではないかと考えた。バクテリオシン耐性に関与するシステムとして、申請者は、細菌特有の情報伝達系である二成分制御系因子(TCS)と、薬剤排出系トランスポーターに着目した。黄色ブドウ球菌MW2株は、16組のTCSと、13組の機能が明らかになっていない薬剤排出系トランスポーターを持つ。申請者の所属する研究室では、必須のTCSを除くすべてのTCS破壊株をすでに作製済みであったことや、黄色ブドウ球菌における不活性化株の作製方法が確立されていたことから、13組の機能未知トランスポーター不活性化株を比較的スムーズに作製することができたと考えられる。さらに、バクテリオシン産生株については、共同研究先から15菌種の供与を受けることができたことで、上記で作製した不活性化株を用いた感受性検証を網羅的に行うことができた。以上のことより、当初の計画以上に研究が進んだと考える。唾液凝集素gp340を介した歯科材料への結合能検証については、gp340依存性の歯科材料への付着が認められた黄色ブドウ球菌の一つであるMW2株について、トランスポゾンによるランダム不活性化株を作製し、本不活性化株を用いてgp340への歯科材料付着因子の同定を行う予定である。方法としては、黄色ブドウ球菌のトランスポゾン作製用ベクターであるTn551を用いたランダム不活性化株を1000株程度作製する。これらの菌株を用いてgp340を介した歯科材料への結合能を検証することでスクリーニングを行い、歯科材料へ結合する菌数の低下が認められた不活性化株について、invert PCR法によりトランスポゾンの挿入部位を明らかにする。トランスポゾンが挿入していた遺伝子をpYT1ベクターを用いて不活性化させ、歯科材料への結合能の低下を確認後、pCL15ベクターを用いて遺伝子補完株を作製し、歯科材料への結合能の回復を認めるかどうかの検証を行う予定である。一方、バクテリオシン耐性については、これまでの実験でTCSと薬剤排出系トランスポーターが他菌の産生するバクテリオシン耐性に関与していることが示唆されたことから、以下の2点について検証を行う予定である。1つ目は、ゲルシフトアッセイを用いたTCSによるトランスポーターの制御の詳細な解析によるバクテリオシン耐性機構の解明、2つ目は生体内におけるバクテリオシン産生株と黄色ブドウ球菌の共存性を検証する目的で、MW2野生株、TCS不活性化株とバクテリオシン産生株をマウスの口腔内に同時に接種することで、定着率に差が認められるかどうかを検証する予定である。次年度は黄色ブドウ球菌の口腔内定着性機構の解明のまとめに向けた研究を行う。具体的には、黄色ブドウ球菌MW2株の唾液凝集素gp340を介した歯科材料への結合因子同定のために、トランスポゾンによるランダム不活性化株1000株程度を用いてスクリーニング試験を行う。これらの菌株を用いてgp340を介した歯科材料への結合能を検証することでスクリーニングを行い、歯科材料へ結合する菌数の低下が認められた不活性化株について、トランスポゾンの挿入部位を明らかにすることで、黄色ブドウ球菌のgp340を介した歯科材料への付着因子の同定を行う。
胎生期眼組織および損傷角膜におけるEpimorphinの発現動態と役割について

本研究は、マウスの眼発生各期におけるEpimorphinの発現動態および角膜の損傷治癒課程におけるEpimorphinの役割について、形態的、分子病理学的に解明する事を目的とした。胎生10.5日では陥入した水晶体胞周囲にEpimorphinの発現が観察された。胎生12日では、眼球結膜の上皮細胞下に顆粒状の陽性所見を認めた。さらに形成過程の角膜上皮下にも弱陽性の反応が観察された。胎生13日では角膜の分化、形成に伴い角膜実質の繊維芽細胞に陽性所見が観察された。さらに上皮下の基底膜にもEpimorphinの存在が確認された。胎生16日では、角膜実質の細胞外基質にEpimorphinの存在が認められる様になった。その後、次第に角膜実質のEpimorphinの陽性強度が高まり、強陽性の所見は新生仔から成獣に至るまで持続した、成獣マウス角膜におけるEpimorphinの分布を共焦点レーザー顕微鏡で精細に検討したところ、上皮細胞基底層にその陽性所見を認めた。上皮擦過による上皮損傷の治癒過程によるEpimorphinの発現の変化を検索したところ、上皮擦過後2日目では擦過部の実質表面にEpimorphinの強い陽性所見を認めた。その後、急速に再生上皮の被覆がみられた。以上の結果からEpimorphinは眼球形成に関与する事が明らかとなった。角膜実質においては、角膜特有なコラーゲン繊維の層状構造形成時期とほぼ一致してEpimorphinが実質中の細胞外基質に発現することから実質の形態形成に関与している可能性が認められた。さらに成獣においても恒常的に強い発現が認められたことは、細胞外基質の構成成分として角膜の恒常性の維持に関与している可能性が示唆された。再生上皮細胞の接着、分化、増殖に角膜実質細胞由来のEpimorphinの関与が示唆された。分子生物的な検索も併せて施行したが現在まで安定した結果を得るに至っていない。今後これについて研究を進め、本報告書の結果と併せて論文発表をする予定である。本研究は、マウスの眼発生各期におけるEpimorphinの発現動態および角膜の損傷治癒過程におけるEpimorphin役割について、形態的、分子病理学的に解明することを目的としている。本研究のための研究補助金は平成13年12月に追加交付を受けたもので、時間的制約のため、本年度は、本格的に研究を行う来年度の準備として、以下のことを施行した。(1)マウスの胎生期より成獣に至るまでの各期の眼組織を採取し形態研究、分子生物学用の試料作成を行った。(2)マウスの角膜にアルカリ処理による損傷を惹起させ各ステージの角膜を採取しそれぞれの目的に従った試料作成を行った。(3)(1)、(2)で採取した組織の一般形態学的および免疫組織学的検索を行った。結果:発生期の眼組織では発生の初期より角膜,強膜の実質の繊維芽細胞および周囲の細胞外基質にEpimorphinの存在が確認された。発生の後期から成獣においては角膜の上皮内にも存在が共焦点レーザー顕微鏡で確認された。また角膜基底細胞の基底膜面にケラチンと共存している所見も得られた。損傷角膜においては病理形態学的な検討を行っている。以上の結果より、Epimorphinは眼の発生の初期より発現し、上皮の形成に働くという既知の機能が角膜でも働いていることが示唆された。発生が進むに従い角膜実質のType I型コラーゲンの増加に伴い免疫組織学的にEpimorphinに対する蛍光強度が強くなり、共存が示唆された。またEpimorphinはその存在状態により細胞外基質一員である可能性があると考えられた。強膜の様な上皮の無い組織にも確認されたことはEpimorphinの未知の役割が存在する可能性が考えられた。共焦点レーザー顕微鏡でケラチンと共存している所見が得られたことにより、Epimorphinが接着分子として働く可能性が存在し、現在、免疫電顕による精細な検討を行っている。これらの所見はEpimorphinの未知の機能を持つことが示唆され、来年度の検討に期待される。

上皮擦過による上皮損傷の治癒過程によるEpimorphinの発現の変化を検索したところ、上皮擦過後2日目では擦過部の実質表面にEpimorphinの強い陽性所見を認めた。その後、急速に再生上皮の被覆がみられた。以上の結果からEpimorphinは眼球形成に関与する事が明らかとなった。角膜実質においては、角膜特有なコラーゲン繊維の層状構造形成時期とほぼ一致してEpimorphinが実質中の細胞外基質に発現することから実質の形態形成に関与している可能性が認められた。さらに成獣においても恒常的に強い発現が認められたことは、細胞外基質の構成成分として角膜の恒常性の維持に関与している可能性が示唆された。再生上皮細胞の接着、分化、増殖に角膜実質細胞由来のEpimorphinの関与が示唆された。分子生物的な検索も併せて施行したが現在まで安定した結果を得るに至っていない。今後これについて研究を進め、本報告書の結果と併せて論文発表をする予定である。本研究は、マウスの眼発生各期におけるEpimorphinの発現動態および角膜の損傷治癒課程におけるEpimorphinの役割について、形態的、分子病理学的に解明する事を目的とした。(1)マウスの胎生期の角膜発生初期の12日目以降の眼および周囲組織を採取し蛍光抗体法によりEpimorphinの存在を検討した。胎生12日目では角膜原基内に微弱な陽性所見が見られる他、角膜上皮が結膜上皮に移行する局所の上皮下に強い陽性所見を認めた。胎生13日目では、角膜原基内実質および角膜上皮下基底膜に陽性所見がみとめられた。結膜上皮との移行部に強い反応が認められた。一方結膜上皮や皮膚上皮下にはほとんど反応は認められなかった。胎生16日目には、角膜実質と基底膜に周囲組織に比し圧倒的に強い反応を認めた。この所見は新生マウスまで同様であった。(2)成獣マウスでは、角膜実質および基底膜に強い存在を認め、実質細胞のみならず細胞外基質にも存在が明らかになった。成獣マウス角膜上皮障害惹起後も実質のEpimorphinの存在に変化を認めなかった。(3)EpimorphinとKeratin、EpimorphinとTypeIV collagenが蛍光抗体法の2重染色により同じ場所に存在する事が明らかとなった。以上の結果からEpimorphinは胎児角膜上皮の分化誘導に関与する事が示唆された。実質においても、角膜特有なコラーゲン繊維の層状構造形成時期とほぼ一致してEpimorphinが実質中に発現することから実質の形態形成に関与していることが認められた。一方表皮が水晶体胞から水晶体に分化する過程でEpimorphinが関与すると考え現在検討中である。基底膜を含む細胞外基質とEpimorphinが共存していることは他の上皮組織を持たない組織でも認められ、本来知られている役割以外の未知の機能を持つことを示唆している。Epimorphinと細胞外基質との結合はEpimorphin分子内の2カ所に存在するcoiledcoil構造による可能性が考えられた。角膜上皮剥離後の上皮再生にEpimorphinが関与する可能性を検討したが形態的にはEpimorphinの存在形態に変化は認められなかった。しかし分子病理学的には角膜実質細胞では発現亢進の可能性があり現在検討中である。Epimorphin, Keratin, Type IV oollagenが密接に存在していることより、Epimorphinが上皮と間質との間で重要な役割を持っていることが改めて示された。
金属仕事関数誘起高効率シリコンソーラーセルの研究

2つのシリコン結晶表面低温パッシベーション手法を開発した:1常温下酸素ラジカル処理と260°C、1.3MPa、3 h水蒸気熱処理の組み合わせ、2110°C加熱水中1hの熱処理。いずれも1 nm級のパッシベーション酸化膜が形成され、表面再結合欠陥密度が低減し、実効少数キャリヤライフタイムが向上した。特に加熱水処理は熱酸化膜並みの高い実効少数キャリヤライフタイムが得られた。本技術を用いて金とアルミを用いたMIS型ダイオードを作成し良好なダイオード特性と、効率89%ソーラーセル特性を得た。・MIS型高品質ソーラーセルを簡単なプロセス技術で作成する基礎技術となる薄膜パッシベーション技術を開発に取り組んだ。・酸素ラジカル処理と260°C水蒸気熱処理を組み合わせた低ダメージ低温シリコン表面薄膜パッシベーション技術を開発した。・本技術を用いて900μsの高い実効キャリヤライフタイムを達成した。・そして当該パッシベーション膜上にAl-Auを用いたMIS型シリコンソーラーセルを試作した。・0.6Vノ高い開放電圧を達成した。・酸素ラジカル処理と水蒸気熱処理の組み合わせ技術の高品質パッシベーションとしての有用性を実証した。1)結晶シリコン表面を効果的にパッシベーションする酸化膜形成手法を開発した。110°Cに加熱した水に結晶シリコン基板を1時間浸すことにより基板表面に0.7nm厚の酸化薄膜形成に成功した。n型シリコン基板において、2 msに達する高い実効キャリヤライフタイムを達成した。本技術を用いない場合、当該基板のライフタイムは10μs程度であり、1000倍を超えるライフタイムの増大が確認された。また、本技術によるパッシベーション効果は試料サイズによらず達成できることを確認した。即ち、大きな基板であっても加熱水にに浸すことで表面全体がパッシベーションできることを確認した。加熱水処理により得られたライフタイムは、2000hの常温大気中保存下後も高い値を維持した。2)本加熱処理技術を用いてMIS型ソーラーセルを試作した。1まずn型及びp型のシリコン基板を加熱水処理して表面にパッシベーション薄膜を形成した。2そしてAlとAuの仕事関数の異なる金属電極を試料基板の片面に形成した。3暗状態及び試料の反対面からAM1.5光を当てて電流電圧特性を調べた。簡単なプロセス技術で作成する基礎技術となる技術を開発に取り組んだ。その結果、全ての試料において顕著な整流特性が得られ、シリコン内に内蔵電位が形成されていることが確認できた。さらに、パッシベーション薄膜を通じてトンネル電流が取り出せることを見出した。光照射により大きな光誘起電流と起電力が観測され、ソーラーセル動作を確認した。そして、p型シリコン基板上に作成したMIS型シリコンソーラーセルにおいて8%の実効効率を得た。1)加熱水処理による結晶シリコン表面のパッシベーションの最適化を検討した。110°C以上の温度で60分の水中加熱により17ΩcmのN型シリコン基板の実効キャリヤライフタイムTeffは3msに達する高い値が得られた。解析の結果結晶シリコン表面のキャリヤ再結合速度は最小8 cm/sまで低下した。これは界面再結合欠陥密度が5x10^9 cm^-2であることを意味しており110°Cの低温処理で非常に低欠陥密度に界面が実現されたことを示している。2)217Ωcmの抵抗率のN型結晶シリコンを用いて110°C60分の加熱水処理を施した。全ての抵抗率においてTeffの大幅な向上が得られた。キャリヤ再結合速度は10Ωcm以上の場合8 cm/sまで低下し、2Ωcmの低抵抗率の場合でも90 cm/sに低下した。さらに計画的な1200hの経過測定の結果、全ての抵抗率においてTeffは加熱処理後の高い値を維持することがわかった。3)加熱水で作製した0.7 nmのパッシベーション膜の上にAl及びAuを形成し作製したMISダイオードの電気特性を解析した。10^-7 A/cm^2台の低い逆方向電流特性を示した。そして低電圧印加下で急峻な順方向電流特性を示した。また順方向電流の解析により0.220.36 Vのバイアス電圧において空乏層制限電流領域が観測された。そして0.36から0.45 Vのバイアス電圧においてファウラーノルドハイム型電流(絶縁膜制限電流)領域が観測された。4)加熱水で作製した0.7 nmのパッシベーション膜の上にAl及びAuを形成したときのキャリヤ再結合速度を観測するために光誘起キャリヤの結晶シリコン中横方向拡散を観測した。その結果、N型基板無バイアス条件下でAlの下領域のキャリヤ再結合速度は1000 S/cm, Au下領域のキャリヤ再結合速度は10000 S/cmとなった。

本技術を用いて金とアルミを用いたMIS型ダイオードを作成し良好なダイオード特性と、効率89%ソーラーセル特性を得た。・達成度100%・110°Cの加熱水の新しいパッシベーション技術開発に成功した。・2msに迫る高いライフタイムを達成した。・基板種類サイズによらず低温簡便に表面パッシベーションが達成できることを確認したMISソーラーセルの試作に成功した。半導体物性半導体デバイス半導体プロセス工学計測工学1加熱水処理の最適パッシベーション条件を調査する。2パッシベーション効果の対環境耐久性を詳細に調査する。3パッシベーション薄膜の構造解析を調査する。4高いライフタイムが得られる物理の解明に取り組む。5電極パターンの最適化を図り高効率MISソーラーセルを目指す。・酸素ラジカル処理と水蒸気熱処理を組み合わせた新規低温シリコン表面薄膜パッシベーション技術を開発したこと、・本技術を用いて900μsの高い実効キャリヤライフタイムを達成したこと、・Al-Auを用いたMIS型シリコンソーラーセルを試作し、開放電圧0.6Vを達成したこと、により、本研究課題達成に重要な技術開発を達成実証した。1現有の装置で新規パッシベーション技術を開発できた為。2昨年度までの在庫材料でパッシベーション効果の実証、ソーラーセルの試作ができた為。1酸素ラジカル処理条件の最適化を行い、1nm級薄膜酸化膜にて1msに達する少数キャリヤライフタイムを実現するパッシベーション技術を開発する。2MISソーラーセルを試作し電極パターンの最適化を図る。3熱処理技術との組み合わせにより効率10%を目標にする。1加熱水処理の最適パッシベーション条件を調査のために新規材料購入を行う。2パッシベーション効果の対環境耐久性を詳細に調査するために人件費を予定する。3パッシベーション薄膜の構造解析を調査するために外注費を見込む。4高いライフタイムが得られる物理の解明に取り組むために外注費を見込む。5電極パターンの最適化を図り高効率MISソーラーセル作成を目指すために人件費及び新規材料購入費を予定する。6成果発表のために旅費、学会参加費を予定する。実験材料・器具の納期遅れ昨年度繰越分及び本年度分(当初計画分)を研究進捗に沿って執行する。
マネジャーの仕事における管理会計情報の役割に関する理論的・実証的研究

マネジャーの管理会計情報の役割について考察してきた。対立目標の両立をどのように管理会計情報の利用を通じて,実現するのかについて明らかにしてきた。考察対象は,医療機関,海外子会社管理,ホテルなどリゾート会社と多様であるが,どれも,対立する要素を追求しなければならない業界である。また,どの調査対象でも,管理会計情報は,重要な役割を果たしていたことが明らかになった。管理会計情報を用いる場合は,(1)使い手であるマネジャーの目的が明確であること,(2)複数のコントロールを目的に応じて使い分けていること,(3)製品・サービスの特性とフィットしていること,などが,本研究を通じて,明らかにされた。本年度においては,これまで蓄積した調査の内容および理論・文献研究の中間報告と位置付け,成果報告を中心に取り組んできた。おもに,公立病院での管理会計(マネジメントコントロール)および組織構造に関わる経営改革の長期に及ぶ質的調査の内容を,近年管理会計研究で注目を浴びつつある「イネーブリング・コントロール(enabling control)」の観点からの考察を行った。ただし,この理論概念は,管理会計研究において萌芽的な段階でもある。この点も含めて,今年度の研究としては,(1)公立病院での経営改革の成果までのプロセスとその持続性の解明,(2)一連の改革仮定におけるイネーブリング・コントロールの形成とその効果,そして,(3)イネーブリング・コントロールの形成に影響を及ぼす要因,の3つの点を主たる成果として考えている。2年目にあたる年においては,中間報告として国際学会での報告を行う一方で,分析フレームワークの精緻化として,国内学会誌への投稿などを行いつつ,3年目において予定している定量調査への調査デザイン,測定用具の開発なども進行させている。当該研究課題遂行の初年度においては,概ね計画通り遂行することができた。詳細は,以下の通りである。第一は,研究課題に関する文献の網羅的なレビューである。特に,分析枠組み開発のためには「イネーブリング・コントロール」「テンション・マネジメント」「実践としてのマネジメント・コントロール」関連の文献,「医療と管理会計」関連の文献,そして,理論的補足のために必要な「実践」「戦略化」「アクターネットワーク理論」「イネーブリングの公式化」に関する社会学・戦略論関連の文献を中心にレビューを行った。ただし,これらの文献は,採択以前からもフォローしており,今年度は,重要なものに限定して追加的に行った。第二は,従前から実施してきた長期的調査の継続である。本年度も数回に渡り,リサーチサイトを訪問して,関係者からのヒアリング調査を実施した。また,本年度において,研究課題に適合する企業に調査訪問することが実現し,研究課題に関連したヒアリング調査を被験者に実施することができた。第三は,ヒアリング調査から得ることのできた証拠に対して,レビューによる理論的なフレームワークからの解釈を加えることによって,その定性研究の知見を,「第38回日本原価計算研究学会(全国大会)」にて研究成果を報告(9月8日)した。さらに,報告用のフルペーパーを当該学会誌に投稿することもできた(現時点,査読中)。第四は,ある企業(製造業)のヒアリングデータ,二次データをもとに,ケースライティングペーパーを刊行している。本年度においては,これまで蓄積した調査の調査および理論・文献研究の一部成果報告を中心に研究活動を行ってきた。まずは,公立病院での管理会計(マネジメント・コントロール)の変革に関する調査内容をもとに,イネーブリング・コントロールの概念を分析枠組みとして,Management Control Systems as Enabling Use in Professional Bureaucracy: Evidence from Management Reform of a Public Hospitalのタイトルで,2014/5月に開催された国際学会European Accounting Association 37th Annual Congressにおいて学会報告を行った。この報告をもとに,国際ジャーナルへの投稿用の論文の作成につなげている。論点は,マネジャーがいかにして,医師のマネジメントへのコミットメントを引き出し,経営改革をすすめようとするのかについて,マネジメント・コントロールの観点から考察を行っている。また,2015年3月には,国内学会誌「管理会計学」にて論文「顧客満足向上を通じた財務成果獲得のためのマネジメントに関する研究」(査読付き)が公刊がなされた。複数のマネジメントコントロールがどのように形成されて確実な顧客満足の向上と財務成果の獲得に結びついているのか,ケース研究より明らかにされている。加えて,リサーチノートとしての位置づけであるが,国内学会誌「イネーブリング概念を用いた管理会計研究の動向」(2015年vol.7/No.2)が近刊される。本課題において重要なイネーブリング概念の網羅的なレビュー論文である。3年目において,これまでの蓄積をもとに,これら相互に関連する成果を出せた一方で,さらなる分析枠組みの精緻化と定量研究のための測定用具の開発を含む調査計画も進行させている。本研究は,本年度で最終年度をむかえる。以下のような成果が得られた。マネジャーによる管理会計情報の利用とその役割について,業績評価システムに着目して,本社マネジャーがどのように業績評価システムを通じて,子会社を管理するのかについて,経験的データを用いて実証した。特に,親会社が利用可能なEnvironment relevant informationにより,得られる成果が異なることを発見できた。また,製品の特性の差異も成果に影響を及ぼすことが明らかにされた。この成果については,European Accounting Association 38th Annual Congress 30th Apr., 2015Glasgow, Scotland, UKによて報告することができた。

考察対象は,医療機関,海外子会社管理,ホテルなどリゾート会社と多様であるが,どれも,対立する要素を追求しなければならない業界である。また,どの調査対象でも,管理会計情報は,重要な役割を果たしていたことが明らかになった。管理会計情報を用いる場合は,(1)使い手であるマネジャーの目的が明確であること,(2)複数のコントロールを目的に応じて使い分けていること,(3)製品・サービスの特性とフィットしていること,などが,本研究を通じて,明らかにされた。全体としては,概ね順調に進展しているといえる。ただし,理論的・定性的な研究面では,学会報告・論文の公刊と一定の成果を出せた一方で,定量調査の進行はやや遅れている。そのため,定量調査に必要な調査デザイン,アイデアの明確化につては,これまで以上に一層の努力を必要であると考えている。管理会計理論的な枠組みおよび定性研究・文献研究については,成果も出しつつ,具体的に固まりつつある。今後の研究の推進方策については,定量調査(質問票調査)の進行にできる限り多くの努力を投入する考えでいる。その際,様々な可能性(質問票調査だけでなく,特定の被験者からデータを得る為の調査会社の利用)を検討しながら,また,定量分析を得意とする研究者からアドバイスもうけつつ,適切に進めたいと考えている。これまでの調査や理論研究が,学会での報告を果たせ,また,定量調査に向けた準備も整いつつあるため「おおむね順調に進展している」と考えている。ただし,定性調査においては,調査の継続と,新たな調査協力先等確保する必要もあり,その点十分に努力すべき点と考えている。「研究実績の概要」にも示している通り,研究課題遂行の初年度として予定していた内容(文献研究,追加的調査,学会報告,論文の執筆など)は概ね順調に進展している。文献研究に関しては,これまでの蓄積もあり,追加的な文献の収集で十分対応できたので,当初の予定通りの進捗である。調査に関しては,これまで長期的に継続的に実施してきた調査が今年度も継続できたこと,また新規の開拓もできたことにより,当初の計画通り進捗している。また,成果としても,事例研究を学会報告でき,いくつか企業ケースを中心に執筆することができた。当初予定していた定性研究の為のヒアリング調査において今年度の調整がつかず,次年度に改めてスケジュール調整するため。概ね理論的な枠組みは,定性調査と文献研究を経て固まりつつある段階である。
アルミ合金と水による高圧水素製造に関する研究

本研究はアルミ合金と水による高圧水素製造に関して、アルミ粒子径の影響や高圧水素製造が短時間に可能であること、低温ー高温のように可逆的に変化させることにより、水素製造反応を高度に制御できること、製造反応で生成する水酸化アルミを焼成するとアルミナになり、窒化処理により窒化アルミに変換して高温分解しアルミニウムを回収でき、循環が可能であること等を明らかにした。アルミ(Al)、アルミ合金(Al-X; X=Sn, Zn,等)と水との反応による水素製造を行い、以下の知見を得た。1.AlおよびAl合金の粒子径が小さいほど水素製造量は増加することを見出し、反応温度を可逆的に変化させることにより、水素製造反応を高度に制御できることを見出した。2.水素製造で副生するアルミナを高温で炭素および窒素と反応させ、Al2O3をAlへ直接に変換する反応は進行し難いことを明らかにした。この結果は次年度に行う2段階反応によるAl2O3のAlへの変換反応に有益な知見を与えるものである。アルミニュム及びアルミニュム合金と水をある条件で反応させると常圧及び高圧水素が継続して生成することを見出したが、この反応を制御することが不可能であった。しかし、反応温度を変化させると製造反応を高度に制御可能であることを見出した。一方、アルミと水との反応では水素とともに水酸化アルミニュム(Al(OH)3)を生成する。この水酸化アルミニュムを高温で窒素と反応させ、窒化アルミニュム(AlN)に変化させ、分解することにより、Al・水の水素製造反応をサイクル化することを可能であることを見出した。この成果は、例えば宇宙空間での宇宙機推進系の推進剤として利用できることになり、極めて有用な技術成果となる。本研究の目的はアルミ-水反応で製造される水素(常圧・高圧)を宇宙機推進用燃料として使用するための基礎研究を行うことである。さらにアルミ-水反応で副生した水酸化アルミニウムを宇宙空間で加熱し水を回収するとともに、生成したアルミナを金属アルミに変換して再度水素製造の原料にする基礎研究でもあり、ある程度の見通しが得られている。・各新聞報道:H27年年9月5日の北海道新聞およびH27年11月2日と11月28日の室蘭民報で室蘭工大における「アルミー水反応による水素製造実験の様子」が公開報道されたエネルギー工学,水素エネルギー1.種々の粒子径のアルミおよびアルミ合金粉末を用いる高圧水素製造実験を行い、アルミおよびアルミ合金粒子径と高圧水素製造能力との関係等を検討する。2.アルミ(Al)粉末と水との水素製造反応で生成したアルミナ(Al2O3)を金属アルミ(Al)に変換して再使用するための2段階反応(Al2O3+C+N2→AlN+CO,CO2, AlN→Al+N2)の可能性等を検討する。出張費等誤差による。実験器具類及び試薬類等に使用予定である。
森林土壌の窒素無機化特性に炭素の可給性が及ぼす影響

森林土壌の窒素無機化特性に炭素の可給性が及ぼす影響を明らかとするため,滋賀県竜王山のスギ人工林,京都府美山町の冷温帯落葉広葉樹林,および岐阜県御嶽山の亜高山帯常緑針葉樹林を調査対象として以下の研究を行った。1.各森林の斜面上部・下部に土壌断面を作成し,林床有機物層,および鉱質土壌層の物理化学的性質を把握した。2.作成した各土壌断面において,積雪のない期間中は2ヶ月毎に層別土壌試料の採取,各土壌試料の実験室・野外での培養,イオン交換樹脂の埋設・回収を行った。土壌試料の窒素無機化特性,水溶性有機物含有量とその組成,イオン交換樹脂に吸着された無機態窒素量を分析・測定した。3.微生物にたいする炭素資源量が異なる土壌の培養実験(28日間)を計8回行い,培養期間中の炭素・窒素動態を追跡した。1,2の結果,土壌堆積腐植のタイプと土壌を野外・実験室で培養した際の見かけの窒素無機化特性(特に見かけの硝化活性)に関係があることがわかった。しかし,野外でイオン交換樹脂に吸着される無機態窒素の形態は土壌堆積腐食のタイプに関わらず硝酸態が主であった。そのため見かけの硝化活性が低くとも硝化および硝酸態窒素の不動化過程は森林土壌中の窒素形態変化過程において無視できず,土壌堆積腐植タイプによって異なる微生物にたいする炭素資源の利用可能性が見かけの窒素無機化特性に影響していることが示唆された。3により得たデータから、主成分分析を用いて多数の要因を3つの関連するグループに整理した後、微生物に対する炭素の可給性を考慮した重回帰モデルを作成した。その結果、土壌中の見かけの窒素の無機化速度および硝化速度には、微生物に対する炭素可給性の影響が小さいが、硝酸態窒素の生成率にはやや影響があることがわかった。今後は、微生物に対する炭素可給性についてある時点での現存量だけでなく、回転速度を明らかとする必要があると考えられた。
子育て支援における循環型実践と非循環型実践間の学習と連帯

本研究では、各実践のコミュニケーションの型が「指示型」か「非指示型」か、また、各実践が支援者の役割を参加者へ分配しているか否かの二点に着目し分析した。その結果、循環型実践ではないが、非循環型実践でもない、新たな類型が検出された。これを踏まえ、循環型実践は、非指示型かつ役割分配型実践として、非循環型実践は、指示型かつ役割非分配型実践として記述の更新が可能となった。指示型実践と非指示型実践のあいだの学習と連帯が困難である一方で、役割分配型実践と役割非分配型実践のあいだの学習と連帯は可能であることが仮説として導出された。2015年度は、本研究における研究基盤作りの年度と位置づけ、研究協力先との信頼関係の構築を第一に研究を推進してきた。本研究申請時には、A県B市の事例を取り上げることとし、2015年10月に、A県B市の支援センターFの担当者(B市職員)に、本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行ったが、A県B市の同意・協力を得ることができなかった。このことを、客観的事実と位置づけ、当初の計画とは異なる枠組みで研究を推進した。新しい研究枠組みにおいては、子育て支援において非循環型実践(「支援ー被支援」の二項対立型の支援実践)と循環型実践(親も支援実践を作っていく一員となっていく支援実践)が併存している事例として、A県B市内で行われている実践を位置づけた。また、非循環型実践と循環型実践が併存せずに、循環型実践が子育て支援の主流となっている事例として、東京都日野市で行われている実践を位置づけた。日野市子育て課、および日野市から子育てひろば事業を委託されている「日野社会教育センター」には、2015年12月までに本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行い、本研究に対する同意・協力を得た。新しい枠組みのもとでの本研究は、調査1(A県B市)、調査2(日野市)の二つの調査からなる。調査1では、2015年1012月の準備期間を経て、2016年2月よりA県B市に住む02歳児を育てている親を組織化し、「子育て支援実践検討会」を立ち上げた。調査2については、日野市が「日野社会教育センター」に業務委託している「子育てカフェモグモグ」及び「みなみだいら児童館ぷらねっと」と、日野市子育て課、日野市子ども家庭支援センターにおいて、2015年12月から2016年1月にかけて半構造化インタビューを行った。得られたデータをもとに、2016年5月に東京学芸大学で開催される日本保育学会第69回大会において口頭発表を行う。調査1に関しては、2016年2月6日に「第1回子育て支援実践検討会」を、2016年4月10日に「第2回子育て支援実践検討会」を開催した。この実践検討会を通して、A県B市の子育て支援の意義と限界を、子育て中の親の視点から明らかにされている。調査2に関しては、2016年1月13日に日野市子ども課において、半構造化インタビューを実施した。調査結果からは、「日野市直営の児童館職員と民間委託の児童館職員の双方が、お互いの支援実践から学びあう機会を得ることによって、当該支援実践の質を高めている」ということが明らかになった。また、日野市が「日野社会教育センター」に業務委託している「子育てカフェモグモグ」においては、職員が一方的に子育て中の親に対して、支援を行うのではなく、子育て中の親の思いや意見を取り入れ、「子育てカフェ」での実践を共に作っていることが明らかになった。2016年度は、本研究における総括年度と位置づけ、研究協力先との信頼関係をもとに、データ収集、及び分析を中心に研究推進をしてきた。本研究助成申請時の計画においては、A県B市の事例を取り上げることとし、2015年10月に、A県B市の支援センターFの担当者(B市職員)に、本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行ったが、A県B市支援センターFの同意・協力を得ることができなかった。このこと自体を、客観的事実と位置づけ、当初の計画とは異なる枠組みで研究を推進した。子育て支援において非循環型実践(「支援ー被支援」の二項対立型の支援実践)と循環型実践(親も支援実践を作っていく一員となっていく支援実践)が併存している事例として、A県B市内で行われている実践を位置づけた。また、非循環型実践と循環型実践が併存せずに、循環型実践が子育て支援の主流となっている事例として、P県Q市で行われている実践を位置づけた。Q市子育て課、およびQ市から子育てひろば事業を委託されている「Q社会教育センター」には、2015年12月までに本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行い、本研究に対する同意・協力を得た。新しい枠組みのもと、調査1(A県B市)、調査2(Q市)の二つの調査によって再構成し、調査1においては、2015年1112月の準備期間を経て、2016年2月よりA県B市に住む02歳児を育てている親を組織化し、「子育て支援実践検討会」を立ち上げた。調査2については、2015年10月、2015年12月、2016年1月にQ市にて予備調査を行い、2016年8月、9月、2017年1月に本調査を実施した。

調査結果から、子育て中の親の自己肯定感を高める「循環型」の支援実践を行うためには、親を支えるスタッフ自身を支える構造が必要であること、すなわち、1スタッフ自身が孤立しないこと、2支援団体そのものが地域から孤立しないことが重要であるという結論を導出した。本研究では、各実践のコミュニケーションの型が「指示型」か「非指示型」か、また、各実践が支援者の役割を参加者へ分配しているか否かの二点に着目し分析した。その結果、循環型実践ではないが、非循環型実践でもない、新たな類型が検出された。これを踏まえ、循環型実践は、非指示型かつ役割分配型実践として、非循環型実践は、指示型かつ役割非分配型実践として記述の更新が可能となった。指示型実践と非指示型実践のあいだの学習と連帯が困難である一方で、役割分配型実践と役割非分配型実践のあいだの学習と連帯は可能であることが仮説として導出された。調査1に関しては、「子育て支援実践検討会」での議論を、A県B市における地域全体の子育て支援実践の質が高まるように、子育て支援実践の現場に還元していく。具体的には、子育て中の親からの提言として、A県B市の支援センターFに議論の内容を伝え、それに対する支援センターFの対応を、「子育て支援実践検討会」で検討していく。調査2に関しては、日野市が支援実践のスタイルを変化させることが可能となった契機について明らかにする。日野市の支援実践スタイルの変容をモデル化し、A県B市に還元していく。以上の手順をふまえ、調査1の結果と、調査2の結果を統合し、本研究における結論を導出する。なお、本年度は、研究期間の最終年度にあたるため、研究成果を「研究報告書」として、平成29年2月にとりまとめる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。社会教育学28年度が最終年度であるため、記入しない。
機能コネクトミクス基盤技術としてのトポロジー同定下シナプス伝達解析法の開発

遠く離れた脳構造間のニューロン結合関係の解析を可能にするコネクトミクスに光遺伝学を組み合わせ、投射線維の起始部位を同定した上でのシナプス伝達の機構・様式解析を可能にする「機能コネクトミクス」の確立を目的とした。部位限局的Channelrhodopsin-2 (ChR2)導入により、脳スライスにおいて、遠く離れた脳部位からの投射線維の効率的活性化に成功した。従来とは異なる切断角のスライスでの特定線維の活性化、TTXと4-APを用いた単シナプス性投射の証明などに成功し、「機能コネクトミクス法」の有用性と実験操作・解釈上の留意点を明らかにした。光遺伝学を基盤とした機能コネクトミクスの確立を目的として研究を進めた。本手法の最も重要な要素は、シナプス前終末にチャネルロドプシン(ChR2)を発現させ、投射元ニューロンから遠く離れた部位でその終末を活性化して特定の部位に由来する入力を選択的に活性化する技術である。この2年間の研究技術の進歩によってこの技術そのものは別段「挑戦的」ではなくなりつつある。また、ChR2そのものにも多くの分子修飾が加えられて高光感受性・高電流・低脱感作の特性を持つものが開発されてきた。さらに、脳内の発現手法として、当初、導入が困難と考えられていたAAVベクターの開発が進み、さまざまなセロタイプの応用とともに、その効率がこの2年間で飛躍的に向上した。そこで本年度は、安定したAAVベクターを用いたChR2発現と発現・投射部位確定の手法開発に多くの時間を割いた。AAV2,5,9のうち、領域限局性が高いとされるAAV2ベクターでCAGプロモーター下にChR2を発現するベクターを麻酔下ラット腕傍核に導入した。この時、脊髄後角浅層および三叉神経脊髄路核尾側部からの投射を受けている領域にChR2発現が生じることを確認するため、融合タンパクChR2-YFPを発現するベクターを用い、さらに、逆行性蛍光トレーサー・ビーズを同時に脳内注入した。46週間後に脳スライスを作成し、光刺激を行った。AAV2は組織限局性が高い反面、導入される細胞数が少ないという欠点を持つことが明らかになった、これらの目的のため、(1)効率的かつ安定した脳固定下ウィルス微量注入システムの開発、(3)高効率LED照射システムの開発、および、(4)発現と輸送時間の経過に伴い成熟する動物の「生きの良い」新規スライス標本の作製法の開発を進め、ほぼ完成を見た。現在、使用するAAVウィルスの種類とCAG以外のプロモーターについてさらに最適化を進めている。驚くべきことに、今から3年前に立案計画したこの技術はもはや、いささかも「萌芽的」でも「挑戦的」でもなくなり、本研究計画が当初目指した通り、電気生理学の重要かつ常套的手法となった。特に、当初の計画であった電気穿孔法ではなく、2年目に変更したアデノ随伴ウィルス(AAV)法によるChR2遺伝子導入は、平成25年にAAVが日本でもクラス1で扱えるように指針が改定されたことに伴い、取り扱いが大いに簡略化され、その後の研究進捗を著しく速めた。その結果、光遺伝学を用いた「遠く離れた脳領域の機能的結合を解明する」ための方法論的基盤が確立された。本研究で明らかにされたことは主に以下の5つである。(1)軸索終末における充分な発現を得るためには、AAV血清型・プロモーターの最適化が極めて重要である。(2)終末への十分な発現には数週間が必要である。ChR2活性化による放出の確率は、電気刺激によるそれと大きく異なる(高放出確率)ため、シナプス前機構の変化によるシナプス可塑性の解析の結果の解釈は慎重にすべき。(3)単シナプス性の投射の証明には、TTXによるシナプス後電流消失に加え、さらに4-APを加えて終末脱分極を生じさせた際に生じる非同期的放出の誘導も必要である。(4)局所回路近傍に刺激電極を置く電気刺激法と異なり、機能コネクトミクス法による光刺激は、投射線維刺激によって極めて大きなfeed-forward inhibitionが生じる。この発見は、単純な単シナプス性興奮性伝達機構の分析に基づいて構築されてきた現在までの神経生理学的結果の解釈に大幅な再検討を要求するものである。以上、本研究によって、「機能コネクトミクス法」が確立するとともに、この手法によって得られた結果の解釈において注意すべきポイントが明らかとなった。本研究の目的は、投射元と投射先を明らかにしたうえで、シナプス伝達特性を解析しうる新しい実験系を確立することである。遠く離れた構造間の神経「接続」は、その軸索によって伝えられる情報の「意味」を決定する。