hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
感染者隔離効果の推定手法開発と隔離の有効性メカニズムの解明

後者の研究では、当初予定していた個体のtime useデータの活用に替えて接触ダイアリーに基づく接触者追跡調査を実施し、2次感染リスクが高くなる空間的設定(位置情報)を行動目的別で特定することに成功した。いずれの結果も原著論文として査読付きの国際誌に発表することができた。時間計画は申請書での宣言通りに進んでいる。欠損データを含むネットワーク再構築に基づく隔離効果の推定手法の提案など、残りの予定していた課題の創出に注力できる状況にある。(1)接触毎の感染確率モデル定式化、(2)欠損情報を含むMERSとエボラ出血熱の隔離効果推定、(3)隔離内容の分解と研究デザイン整備、に取り組む。(1)接触毎の感染確率の推定では、流行と別に履歴調査を実施し、様々な接触行動iの頻度情報Ciを収集する。それに基づき接触行動iの1回毎の感染回避確率(1-pi)^{Ci}を季節性流行から推定する。(2)病原体ゲノム情報を利用した伝播ネットワーク再構築では、疫学情報に加えて病原体ゲノム情報が各感染者から分離された際に誰が誰に感染させたのかを再構築するモデルを実装する。積分方程式を用いるが、接触者追跡情報がなくても推定可能なモデルでなければ実用化することが難しいので、対応するモデルの導出と信頼性評価に注力する。(1)接触毎の感染確率モデル定式化、(2)欠損情報を含むMERSとエボラ出血熱の隔離効果推定、(3)隔離内容の分解と研究デザイン整備、に取り組み、特に次年度は(2)を強化する予定である。それに基づき接触行動iの1回毎の感染回避確率Π(1-pi)^{Ci}を季節性流行から推定する。引き続き積分方程式を用いる方向を模索する。接触者追跡情報がなくても推定可能なモデルでなければ実用化することが難しいので、対応するモデルの導出と信頼性評価に注力する。
糸状菌のカタボライト抑制転写因子と糖トランスポーターのタンパク質修飾の分子機構

麹菌のカーボンカタボライト抑制転写因子CreAはマルトースなどのようなバイオマス分解酵素の生産を誘導する炭素源存在下では核から細胞質に移行し、分解を受けることを明らかにした。核外移行シグナルのCreA変異体は核内に留まり安定化するが、脱ユビキチン化酵素複合体のCreB/CreCを欠損させると不安定化することが分かった。一方、ユビキチン化のアダプターであるCreDが、マルトースパーミアーゼのグルコース誘導によるエンドサイトーシスとアミラーゼのカーボンカタボライト脱抑制による生産に関与することを明らかにし、脱リン酸化CreDとcreB破壊を組み合わせることによりアミラーゼ生産量が著しく向上した。麹菌のアレスチン様タンパク質であるCreDを欠損することでマルトーストランスポーターMalPのエンドサイトーシス依存的な分解が抑制されることを明らかにした。さらに、Rsp5のオーソログであるHulAは生育必須遺伝子であると予想されたことから、チアミン存在の有無により発現をコントロールできるnmtAプロモーターを利用した条件的発現株を作製してsGFP-MalPの蛍光顕微鏡観察を行ったところ、HulA発現抑制条件下ではグルコースを添加してもsGFP-MalPの液胞への移行は認められなかった。したがって、HulAがMalPのエンドサイトーシス依存的な取り込みに関与することが示された。麹菌HulAには3つのWWドメインが存在しており、CreD-3FLAGとGST-HulA-WWドメイン融合タンパク質を用いてプルダウンアッセイを行った結果、CreDとHulAはWWドメインを介して結合することが明らかになった。続いて、HulAのWWドメインとの相互作用に関与すると考えられるCreD上のPPLYおよび3か所のPXYモチーフに変異を導入した株を作製し、CreD-HulA間の相互作用について解析を行った。プルダウンアッセイの結果からPPLYモチーフに変異を持つCreDはHulAと相互作用しなかったため、CreD-HulA間の相互作用にはこの領域が重要であることが分かった。一方、CreDタンパク質内にSnf1キナーゼによってリン酸化される可能性のある2個のセリン残基が見出されたので、これをアラニンに置換した変異体を作製したところ、高分子側のシグナルが消失し、この2個のセリンががリン酸化されていることが示された。しかし、Snf1キナーゼオーソログの遺伝子破壊株を作製したが、予想に反してCreDのリン酸化に影響は認められなかった。HulA条件的発現抑制株ではグルコース存在下でも細胞膜上にsGFP-MalPが保持され、液胞への移行が遅延したことから、HulAがグルコースに応答したMalPの細胞内取り込みに関与することが示唆された。CreD中に存在する1箇所のPPLYモチーフのアミノ酸置換(PPLA)を行ったCreDはHulA WWドメインとの相互作用を示したが、3箇所のPXYモチーフのうちの2番目のPSYと3番目のPDYに変異導入(PSAおよびPDA)を行ったCreDはHulA WWドメインとの相互作用を示さなかった。PSAとPDAの両変異を導入すると、グルコース存在下におけるsGFP-MalPの細胞内取り込みが抑制され、CreD中のPSYとPDYモチーフがHulAとの相互作用に重要であることが示された。MalP破壊株では培地中のマルトース取込みに顕著な遅延が認められ、マルトースが取り込まれ始める時期と同調してα-アミラーゼが生産されてくることから、細胞内へのマルトース取込みがアミラーゼ生産に重要であることが示された。creA破壊株において、アミラーゼ遺伝子はグルコース存在下でも高い発現が認められたのに対して、マルトース資化遺伝子はマルトース存在下のみで発現するがグルコースでは発現が認められず、互いの遺伝子の発現制御に関与する転写因子の活性化機構に大きな違いがあることが示唆された。また、プロテインキナーゼオーソログ破壊株ではCreAが著しく安定化し、さらにCreAに存在する推定核外移行シグナルに変異を導入することでもCreAが安定化したことから、CreAがリン酸化されて核外に移行し分解される可能性が示された。一方、現在までのところCreAのユビキチン化は検出できておらず、CreAが直接ユビキチン化/脱ユビキチン化によって機能制御を受けるというモデルに疑問が生じた。GFP融合CreAの細胞内局在観察により、グルコース培地では核内に局在するのに対しマルトース培地では核内には局在しなかったが、CreA内の推定核外排出シグナルであるロイシンをアラニンに置換したところ、マルトース培地に移した場合でも核内に局在した。野生型CreAと比較してマルトース存在下での安定性がやや高くなったことから、CreAはマルトース存在下で核内から細胞質に移行し、細胞質で分解されることが示唆された。CreAのユビキチン化は現在までのところ検出されておらず、これまで提唱されていたモデルとは異なり、CreAは直接ユビキチン化/脱ユビキチン化によって制御されているのではなく、何らかの因子を介してリン酸化と核外移行の制御を受けているという新規の制御機構の存在が考えられる。Snf1キナーゼオーソログ(SnfA)破壊株をマルトース培地に移した際のCreAの安定性と局在を調べた結果、野生株と比較して安定性は高くなったものの、局在変化への影響は観察されなかったことから、核外移行のためのリン酸化にSnfAは関与しない可能性も示唆された。

さらに、CreAのC末端付近に存在する20アミノ酸の領域が炭素源依存的な分解に必要であることが示された。ユビキチンリガーゼのアダプターであるCreDはグルコース存在下で速やかに脱リン酸化を受けること、このリン酸化部位が402番目と515番目のセリンであることを明らかにした。CreDのリン酸化部位変異株におけるGFP-MalPの細胞内局在解析により、515番目のセリンが脱リン酸化されることがMalPのグルコースによるエンドサイトーシスに重要であることを示した。CreDのPYモチーフ変異体におけるMalPの細胞内局在とHulA-WWWドメインとのプルダウン解析から、PPLY配列よりも2個のPXY配列の方が重要である可能性が示唆された。CreDのリン酸化部位の決定と515番目のセリンが脱リン酸化されることがMalPのグルコースによるエンドサイトーシスに重要であることが示され、CreDのPYモチーフのうちでもPPLY配列よりも2個のPXY配列の方がHulAとの相互作用に重要である可能性が示唆された。このように、膜輸送体MalPのエンドサイトーシスにおけるユビキチンリガーゼとアダプタータンパク質の機能の一端が解明され、研究計画通りおおむね順調に研究は進展していると判断できる。一方、CreAはグルコース存在下で核内に局在するのに対しマルトース存在下では核内には局在しない。CreAの推定核外排出シグナル変異により、マルトース存在下でも核内に局在し、野生型CreAと比較して安定性もやや高くなったことから、CreAはマルトース存在下で核内から細胞質に移行し、細胞質で分解されることが示唆された。CreAのユビキチン化は現在までのところ検出されておらず、これまで提唱されていたモデルとは異なり、CreAは直接ユビキチン化/脱ユビキチン化によって制御されているのではなく、何らかの因子を介してリン酸化と核外移行の制御を受けているという新規の制御機構の存在が考えられる。このリン酸化にSnf1キナーゼオーソログ(SnfA)の関与を考えたが、破壊株では野生株と比較してCreAの安定性は高くなったものの、局在変化への影響は観察されず、核外移行のためのリン酸化にSnfAは関与しないことが示唆された。このように転写因子CreAの制御には間接的にユビキチン化が関与している可能性が示唆され、新たなモデル構築の必要性が高まったことから、研究としては新展開が期待されるものの、進捗状況は総合的に「やや遅れている」と判断するのが妥当と考えている。CreDのPPLYおよびPXYモチーフに単独で変異を導入した株において、GFP-MalPの局在を観察したところ,すべての変異株においてエンドサイトーシスの遅延が観察された。プルダウンアッセイによる相互作用解析を行ったところ,PPLYモチーフおよびPXYモチーフの双方がWWドメインとの相互作用に関与していること,PXYモチーフのうちC末端側に存在するPDY配列の寄与が最も大きいことが示された。さらに,これらの株におけるGFP-MalPのタンパク質レベルでの分解をWestern blottingで調べたところ,PDY配列に変異を導入した株において顕著な分解の遅延が認められた。カルボキシ末端にタグを融合したCreAの安定性を調べた結果,アミノ末端にタグを融合したCreAと比較して半減期が長くなったことから,CreAのカルボキシ末端領域に分解に重要な領域が存在する可能性が考えられた。
ＣＭＯＳ集積マイクロ流体機構の学術基盤の開拓と革新的三次元ＬＳＩ冷却機構への応用

本年度では、集積化マイクロ流路冷却機構実現のために、マイクロポンプとして利用する電気浸透流の性能を定量的に評価する手法についての研究を行った。まず、電気浸透流を利用したマイクロポンプを動作させているときに急に流速が観測できなくなる(ポンプとして動作しなくなる)現象についてその原因を電気的に調査し、電気浸透流マイクロポンプの動作が行えている時は流路両端にも電位があり、常に流路内に一定の電界が存在し、液体が動作していることがわかった。一方、マイクロポンプの動作が停止した時は、全ての計測電極で0 V付近を示すようになり、不良動作の原因がマイクロ流路内に正しく電界が印加されていないためだと分かった。また、MEMS技術を応用し半導体プローブのように計測対象のウェハを上に置くことで表面電位(ζ電位)を計測できるようなセンサを開発した。これは、電気浸透流マイクロポンプとマイクロヒーターを含む流量センサをチップ内に集積した構造となっている。マイクロ流路は、SU-8エポキシレジストを用いて作製し、上部は計測するサンプルを置くことで封止して使用する。また、チップサイズは8 mm×8 mmとなっており、従来のζ電位計測器に比べ格段に小さくなっている。流路中心には、流速を計測するための抵抗型センサ・リファレンス用マイクロヒーターが配置されている。また、流路両端には電気浸透流を発生させるための電極が配置されている。流路上部に置かれたサンプルのζ電位に比例した電気浸透流の流速を、流量センサを用いて計測することでζ電位の測定を行う。市販のζ電位計測センサの結果と比較し、作製したセンサの出力が計測したサンプルにおいて、それぞれのζ電位と出力電圧が比例していることが示せた。本年度では、電気浸透流マイクロポンプを実現するにおいて必要な、物性値の計測方法とポンプ動作時の電位計測方法を確立したのが本年度達成内容となる。これにより、マイクロポンプの動作改善が可能となり、また、集積化する上での問題点を見つけることができた。更に、ポンプ動作に必要な物性値(表面電位)を測るセンサの開発も成功し、集積化前に物性値を実際に測ることを可能とした。また、表面電位センサを作製する上で、温度センサを応用した流量センサの作製も行い、実際に電気浸透流マイクロポンプの流れを温度センサを介して見ることができた。次年度の予定として、これまでに作製した高電圧生成回路と電気浸透流マイクロポンプをオンチップに集積したデバイスの実現を目指す。実際にζ電位計測センサで培った流量センサと過去の研究で作製した温度センサ・疑似ホットスポット用ヒーターを利用して、高電圧生成回路で駆動した電気浸透流マイクロポンプの性能を評価する。また、オンチップ高電圧生成回路内蔵マイクロポンプの作製技術を利用して、本年度作製した、小型ζ電位計測センサの高性能化も図る。これは、現在のセンサでは反応時の電位変化がmV単位で、計測が難しくなっていた。そこで、オンチップに流量センサの出力を増幅させる回路を取り付け、用意に流量を計測できるようにする。

本研究で最も重要なマイクロポンプの設計について、従来型の1対の電極で駆動する方式の電気浸透流ポンプの駆動を確認し、電気浸透流に必要な流路側面の表面電位(ゼータ電位)がシリコン基板を利用した場合でも十分に取れていることを確認できた。また、高電圧回路については、DRIEによるメサ絶縁を5V標準CMOSトランジスタに適用することで30Vの動作を行うことができた。従来のメサ絶縁トランジスタを利用した高電圧スイッチング回路の研究では、スイッチングに必要な電圧操作は外部回路を利用して行っていた。今回の研究により、同じくメサ絶縁を利用した回路を前段に用いることで、所定の電圧と5 Vのクロック信号を入力するだけでスイッチングが行えるようになり、集積化に成功した。また、このメサ絶縁トランジスタを利用した昇圧回路の作製にも成功した。これは、従来のCMOS回路では絶縁破壊がトランジスタのドレイン端子と基板間で起きてしまうため、30Vが上限であった。そこで、メサ絶縁を利用して物理的に素子間を絶縁することで、それ以上の電圧に耐えられるようにした。また、素子間が絶縁されたことで個々のトランジスタ全てにおいてボディ・ソース間電位が0となり、昇圧効率を悪化させる原因となっていた、基板バイアス効果によりしきい値上昇を失くし高効率化が図れ、6個のトランジスタによる昇圧回路で29.8 V, 10個のトランジスタによる昇圧回路で49.2 V, 20個のトランジスタによる昇圧回路で95.4 Vの出力を行うことに成功した。さらに、作製した昇圧回路を利用して、1対電極型のマイクロポンプの駆動にも成功し、実際にマイクロポンプ駆動向け回路として利用できることを実証した。電気浸透流マイクロポンプについては動作を確認できた。また、高電圧生成回路については実際に提案した方法を実証し、作製したデバイスを通し100Vを成功し、実際に電気浸透流の駆動が行えることを示した。これにより、従来の目標であった集積型電気浸透流マイクロポンプの各要素について、作製が可能であることを実験的てに示した。一方で、温度センサについて、設計は行えたが、マイクロ流路内でその温度センサを利用し、冷却性能を評価することは行えなかった。次年度の予定として、これまでに作製した高電圧生成回路と電気浸透流マイクロポンプをオンチップに集積したデバイスの実現を目指す。実際にζ電位計測センサで培った流量センサと過去の研究で作製した温度センサ・疑似ホットスポット用ヒーターを利用して、高電圧生成回路で駆動した電気浸透流マイクロポンプの性能を評価する。また、オンチップ高電圧生成回路内蔵マイクロポンプの作製技術を利用して、本年度作製した、小型ζ電位計測センサの高性能化も図る。これは、現在のセンサでは反応時の電位変化がmV単位で、計測が難しくなっていた。そこで、オンチップに流量センサの出力を増幅させる回路を取り付け、用意に流量を計測できるようにする。今後の予定として、発熱LSIを擬似的に実現したマイクロヒーター・温度センサ回路を利用して作製したマイクロポンプの冷却能力を評価する。同時に、積層して3次元的に冷媒を循環できることを確かめる。また、マイクロポンプの作製を行っていくにつれ、流路側面のゼータ電位が作製工程によって大きく変化してしまっていた。
太平洋型造山帯の初期沈み込み帯形成場の環境と^<40>Ar/^<39>Arスポット年代学

本研究は,^<40>Ar/^<39>Arスポット年代測定の地質学・岩石学へ適用法を確立し,その手法を応用した地球進化過程の一般則の検証を目的とする.約6億年の歴史をもつ環太平洋造山帯において,古生代高圧変成岩の変成変形履歴の解析による初期沈み込み帯形成場の環境の解読が,同造山帯成長過程を理解する上で基本的かつ重要な課題である.しかし,変成・変形履歴に具体的な時間目盛りを与えなければ,スラブの沈み込み速度や上昇速度が把握できず,それを打開する鍵として,変成鉱物の極微小部分年代測定に大きな期待が寄せられている.最終年度(平成15年度)は,前年度までの研究成果のいくつかを国際雑誌に発表し(Tsujimori and Liou,2004; Ishiwatari and Tsujimpori,2003),国際学会で成果発表した.また.これまでの研究成果を踏まえて,^<40>Ar/^<39>Arスポット年代測定を東チベットの新生代の造山帯に応用し、成功した(Wallis et al.,2003).また,環太平洋造山帯も含めた世界の高山帯中の高圧変成岩のレビューを行い,ヒマラヤ造山を例にその造山運動をモデル化した(Liou et al.,2004).現在,米国スタンフォード大学にてSHRIMP型2次イオン質量分析装置を用いて行った実験結果をまとめている.本研究は,^<40>Ar/^<39>Arスポット年代測定の地質学・岩石学へ適用法を確立し,その手法を応用した地球進化過程の一般則の検証を目的とする.約6億年の歴史をもつ環太平洋造山帯において,古生代高圧変成岩の変成変形履歴の解析による初期沈み込み帯形成場の環境の解競が,同造山帯成長過程を理解する上で基本的かつ重要な課題である.しかし,変成・変形風犀に具体的な時間目盛りを与えなければ,スラブの沈み込み速度や上昇速度が把握できず,それを打開する鍵として,変成鉱物の極微小部分年代測定に大きな期待が寄せられている.本年度(平成14年度)は西南日本の蓮華変成帯の"ヘアピン型"の変成履歴をもつエクロジャイト相変成岩の昇温・降温の変成履歴明らかにした(Tsujimori,2002).西南日本の大江山帯の古生代前期の高圧変成岩ブロックから高圧変成作用を裸る以前のグラニュライト相の変成作用の証拠を見出した(Tsujimori and Ishiwatari,2002)・そして,岡山理科大学設置の希ガス質量分析系を用い,京都大学原子炉実験所において中性子照射された白雲母の単結晶について,レーザー段階加熱による^<40>Ar/^<39>Ar年代測定を行った,.また,同手法をチベット南東の造山帯の変成岩及ぴ花嵐岩類に適応した.さらに,岡山理科大学にて電子プローブマイクロアナライザーを用いたTh-U-全Pb年代測定を試み,蓮華変成岩中の砕屑性ジルコンの年代測定に成功した.現在,これまでの^<40>Ar/^<39>A法及ぴ,電子プローブマイクロアナライザーによる極微小部分年代測に加えて,米国スタンフォード大学にてSHRIMP型2次イオン質量分析装置を用いて,ジルコンのU-Pb年代測定に取り組んでいる.本研究は,^<40>Ar/^<39>Arスポット年代測定の地質学・岩石学へ適用法を確立し,その手法を応用した地球進化過程の一般則の検証を目的とする.約6億年の歴史をもつ環太平洋造山帯において,古生代高圧変成岩の変成変形履歴の解析による初期沈み込み帯形成場の環境の解読が,同造山帯成長過程を理解する上で基本的かつ重要な課題である.しかし,変成・変形履歴に具体的な時間目盛りを与えなければ,スラブの沈み込み速度や上昇速度が把握できず,それを打開する鍵として,変成鉱物の極微小部分年代測定に大きな期待が寄せられている.最終年度(平成15年度)は,前年度までの研究成果のいくつかを国際雑誌に発表し(Tsujimori and Liou,2004; Ishiwatari and Tsujimpori,2003),国際学会で成果発表した.また.これまでの研究成果を踏まえて,^<40>Ar/^<39>Arスポット年代測定を東チベットの新生代の造山帯に応用し、成功した(Wallis et al.,2003).また,環太平洋造山帯も含めた世界の高山帯中の高圧変成岩のレビューを行い,ヒマラヤ造山を例にその造山運動をモデル化した(Liou et al.,2004).現在,米国スタンフォード大学にてSHRIMP型2次イオン質量分析装置を用いて行った実験結果をまとめている.
保守化・個人化する現代日本における子どもたちの社会的紐帯

本課題研究は、保守化・個人化する現代日本において、学校成員(教師や生徒・児童)の自己意識、国家意識(排他的なナショナリズムも含む)、その中間集団としての「社会」(家族・友人・学校・地域社会・教会など)に対する意識に関して理論的・実証的に明らかにし、子どもたちにおける社会的紐帯の復権を目指す臨床的なアプローチを試みた。本課題研究の目的は、保守化・個人化する現代日本において、学校成員(教師や生徒・児童)の自己意識、国家意識(排他的ナショナリズムも含む)、その中間集団としての「社会」(家族・友人・学校・地域社会・教会など)に対する意識に関して理論的・実証的に明らかにし、子どもたちにおける社会的紐帯の復権を目指す臨床的なアプローチを試みることにある。本年度の研究成果は主に3点の通りである。(1)理論研究A・ギデンズ、U・ベック、G・バウマンら社会学者の諸研究を中心に、グローパリズムが進む現代社会にあって、新自由主義による個人化(indivisualism)と、その再統合として新保守主義や国家主義が跋扈する背景について検討した。また、それとの関運で教育改革の諸動両の再解釈を試みた。さらに、現代の子どもたちの人間関係(親子関係・友人関係)についても先行研究を批判的に検討した。(2)実証研究(1)教育における保守化を実証する研究として、小学校・中学校の入学式・卒業式における「日の丸・君が代」の実施率の変動と地域間の偏差に着目し、計量分析を行った。来年度以降、論文として公表される予定である。(2)社会的紐帯理論や感情社会学の理論枠組みを援用して、高校生の友人関係に関する論文をまとめた(「現代における高校生の友人関係」共著)。(3)学校裏サイトに関する共同研究にも参加し、いわゆる「ネットいじめ」の特徴に注目し、それが従来の対面型いじめとは大きく性格が異なることを解明した。(3)関連するその他の業績2009年12月に「公立学校不信の構造」『同志社女子大学学術研究年報』第59巻を発表、2009年3月には『<お受験>の社会史都市新中間層と私立小学校』(単著)世織書房を刊行した。本年度(2010年度)の研究成果は、前年度の理論研究を踏まえて、以下の実証研究の成果を出した。第一に、教育における国家主義を実証する研究である。公立小学校と中学校の学校式典(入学式・卒業式)における日の丸・君が代の実施率の時期的変化と地域的偏差、そしてそれらの規定要因について計量分析を行い、論文にまとめた。第二に、社会的紐帯理論や感情社会学の理論枠組みを援用して、PTSDに関する言説研究をおこない、PTSDが90年代半ば以降にドメイン拡張していくプロセスとその社会的背景について、共著論文としてまとめた。第三に、学校裏サイトに関する共同研究にも参加し、いわゆる「ネットいじめ」の特徴に注目し、人間(特に友人)関係の希薄化と濃密化が同時進行している問題であることを論じた。本成果は学会発表と雑誌論文にまとめたほか、来年度に図書としての刊行も予定されている。なお、本年度は新型インフルエンザの影響もあり、当初予定していた学校調査(生徒対象の質問紙調査やインタビュー調査)が十分にできなかった。次年度以降の研究計画の早急の見直しを行い、研究課題の遂行に努めたい。本年度の研究成果・研究実績は以下の通りである。第一に、保守化・個人化する社会を検討する上で、モダニティに関わる理論的検討を行った。ベック、ギデンズ、バウマンらの諸論を参考に、個人化の進む近代化の過程では保守化が不可避であること、しかしそれを乗り越える鍵として「公共圏」の存在であることを明らかにした。第二に、高校生における愛国心をめぐる計量社会学的研究である。今回の研究テーマでは、国際試合等における「ぷちナショナリズム」に関わる高校生の意識を計量的に分析した。第三に、昨今社会問題として注目著しい「ネットいじめ」を対象とする子ども政策のあり方について批判的検討である。ここでは、特に子どもの問題が発生するたびに、それを厳しく規制する全体主義的な政策が登場している。そのひとつが子どものネット社会に対する「監視」の問題である。子どもの諸問題に対する社会の保守的な姿勢が政策の保守化にも直結している可能性を明らかにした。本年度は研究年度の最終年度ということで、研究の総括と単著の刊行に向けて準備をした。その研究成果は以下の通りである。第一に、日本の保守化の問題を考えるうえで、その背後にある「個人化する社会」について理論的検討を加えた。モダニティに関わる理論的検討を行った。ベック、ギデンズ、バウマンらの諸論を参考に、個人化の進む近代化の過程では保守化が不可避であること、しかしそれを乗り越える鍵として「公共圏」の存在を明らかにした。今回の研究テーマでは、国際試合等における「ぷちナショナリズム」に関わる高校生の意識を計量的に分析し、同志社女子大学総合文化研究所紀要に投稿・掲載された。第三に、昨今、社会問題・子どもの問題として注目著しい「ネットいじめ」を対象とする子ども政策のあり方について、批判的に検討した。

ここでは、特に子どもの問題が発生するたびに、それを厳しく規制する全体主義的な政策が登場している。そのひとつが子どものネット社会に対する「監視」の問題である。子どもの諸問題に対する社会の保守的な姿勢が政策の保守化にも直結している可能性を明らかにした。それ以外にも、子どもの習い事としてダンス教室の調査研究、高度経済成長期における家庭教育の格差の問題を明らかにして、それぞれ論文を発表した。
進化分子工学による結合性成長因子の創成と医学応用

日本発の成長因子固定化材料の概念を、化学的固定化だけでなく、成長因子に結合性を付与することで広く捉え直し、有機材料、生体組織、金属、無機材料への固定化も可能にした。結合性成長因子の創成のために、従来のタンパク質工学に加え、バイオ直交化学、進化分子工学、さらにこれらを融合した方法論を編み出した。調製した結合性成長因子は、直接あるいは基材に結合させて実験動物に投与し、それらが有効に作用することを見出し、再生医療分野で広く応用できる可能性を示した。同時に、新しい編み出した方法論は、これにまでにない全く新しい機能性分子の創出法として応用展開できることも示すことができた。成長因子を固定化することで、細胞の成長や分化のような高次の細胞機能を制御できる新しいバイオマテリアルが生み出すことができることを明らかにしてきた。本研究では、進化分子工学の手法を用いて新しい結合性成長因子を調製し、医用材料としての展開を図る。ペプチド進化分子工学で、有機高分子材料、金属・無機材料、生体組織に結合する成長因子を作成し、医用材料あるいは医薬として応用展開することを目指し、3つの方向での研究展開を行った。第一には、無細胞翻訳系を用いるディスプレイ法を用いたペプチド進化分子工学法の確立。第二には、結合性成長因子の創成。第三には結合性成長因子の医療応用である。まず無細胞翻訳系の特徴となる非コード・アミノ酸の組み込んだランダム配列ライブラリーの調製が行えることを明らかにした。次に、進化分子工学プロセスを実行することにより、非コード・アミノ酸を含むペプチド配列が得られることも明らかになった。さらに、導入できる非コード・アミノ酸の多様性について検討した。金属のチタンやステンレス鋼をドーパミン処理して成長因子を固定化した材料が高い成長促進活性をもつことを明らかにした。また、非コード・アミノ酸を含む結合性ペプチド配列を、上皮細胞成長因子や骨形成タンパク質に組み込むことにも成功し、これらタンパク質結合材料の生体機能性を評価した。さらに、フィブロネクチンのコラーゲン結合領域を移植した骨形成タンパク質を調製し、動物実験を開始した。材料に結合能をもつ成長因子タンパク質の創成にかかわる分子デザインについて検討を行うとともに、3つの方向での研究展開を行った。(1)「非天然アミノ酸を用いるミスアシル化tRNA法の方法とリボソーム・ディスプレイ法の融合による化学拡張進化分子工学法の開発。非天然アミノ酸として環境に応答して蛍光量が変化する蛍光基を導入したtRNAを合成し、これを進化分子工学過程の無細胞翻訳系に添加することにより、蛍光基含有ペプチド・ライブラリーを調製し、その中からカルモヂュリン結合性ペプチドを選別した。選別したペプチドを有機合成し、カルモヂュリンとの相互作用を調べたところ、相互作用によって顕著な蛍光変化が観測されるペプチドが見つかり、詳細な相互作用検討(SPRやNMR)を行った。(2)「天然アミノ酸を用いた進化分子工学による基材結合性成長因子の創成。上皮成長因子(EGF)の下流にランダム配列ライブラリーを結合させたチタンに結合するEGFの選別を行った。得られたEGF誘導体は、結合性を持つことが明らかになり、現在、その生物活性について検討を進めている。(3)「既存の結合性ペプチド配列を成長因子へ移植することで新しいキメラタンパク質の合成を行い、その活性評価を行った。具体的にはアパタイト結合性をもつタンパク質であるスタセリンの活性配列を骨形成タンパク質とペプチド・リガーゼ酵素を用いて結合させた。得られたタンパク質は、アパタイト結合性をもち、骨誘導能もあることがわかった。成長因子を固定化することで、細胞の成長や分化のような高次の細胞機能を制御できる新しいバイオマテリアルを生み出せることを明らかにしてきた。第二には、非天然アミノ酸を導入して結合性を付与した成長因子の調製。第三には、これらで調製した結合性成長因子の医療応用である。第一については、チタン結合性の上皮細胞成長因子(EGF)の進化分子工学による選別に成功した。EGFをコードするDNA配列に直接ランダム配列を導入して選別を行うことで得られ、単にチタン結合性ペプチドをEGFに連結させた場合より高い結合性が得られた。分子シミュレーションによる詳細なチタンと調製した結合性EGFの相互作用を検討することができた。

コラーゲン結合性血管内皮細胞成長因子(VEGF)についても同様な選別を行った。第二については、水中接着タンパク質の活性部位に含まれる翻訳後修飾アミノ酸を導入した新しい結合性成長因子の合成を行った。リン酸基導入EGFはチタンやアパタイト表面に結合し、高い活性を持っていた。カテコール基導入ゼラチンや、VEGFの合成も行った。第三については、調製したコラーゲン結合性成長因子(骨形成タンパク質BMP)の骨軟骨欠損モデル動物実験による評価を可視光硬化ゼラチンと複合化して用いて行い、高い損傷部位治癒効果が得られることが明らかになった。チタン表面修飾物の評価系の開発を行った。また、非天然アミノ酸を用いるミスアシル化tRNA法の方法とリボソーム・ディスプレイ法の融合による化学拡張進化分子工学法の開発については、環境応答性蛍光分子を導入した系を作り、カルシウム存在下でのみカルモデュリンと結合するペプチドアプタマーの選別に成功し、その相互作用解析を行った。成長因子を固定化することで、細胞の成長や分化のような高次の細胞機能を制御できる新しいバイオマテリアルが生み出すことができることを明らかにしてきた。本研究では、進化分子工学の手法を用いて新しい結合性成長因子を調製し、医用材料としての展開を図る。第一には、無細胞翻訳系を用いるディスプレイ法を用いたペプチド進化分子工学法の確立。第二には、結合性成長因子の創成と医療応用である。第一については、非天然アミノ酸を用いるミスアシル化tRNA法の方法とリボソーム・ディスプレイ法の融合による化学拡張進化分子工学法の開発。非天然アミノ酸として非天然アミノ酸としてサイクリン依存性キナーゼ(CDK)阻害剤であるPurvalanolを導入し、ペプチドアプタマーがアシストして阻害剤の活性や選択性を高めることに成功した。アプタマー・アシスト阻害剤の設計による新しい創薬概念を構築した。第二については、調製したコラーゲン結合性成長因子(骨形成タンパク質BMP)の動物実験による評価を行った。3次元のコラーゲンー生分解性高分子複合スキャホールドに結合させ、ヒト骨髄由来間葉系幹細胞の骨誘導能を調べたところ顕著な効果が観察され、生体内埋め込み実験で、骨由来遺伝子の発現、カルシウム沈着などのバイオミネラリゼーションが観察され、結合性BMPの有効性が明らかとなった。さらに、スキャホールドなしに直接動物(マウス)に結合性成長因子を注射した場合も損傷部位に2週間以上とどまることが明らかになった(通常のBMPは3日後には消失)。さらに、頭がい骨を欠損させた上に投与した場合に、結合性BMPは、スキャホールドなしでも高い骨誘導能を示した。損傷部位表面に露出したコラーゲンに結合して活性を発現できたものと考察された。これは、結合性ドメインがターゲッティング素子としても活用できることを初めて示した例となった。
戦間期オピニオン・ジャ-ナリズムの実態と政治的機能ー「改造」から「革新」へ

1およそ政治支配は、どのような内容および性格のものであれ、民衆レベルの精神的・思想的な動員・同調なくしては支配体制として成立しえない。そして、そのような民衆の思想的動員にとって、ジャ-ナリズムの果たす役割はきわめて大きい。本研究は、このような観点に基づき、第1次大戦後の民主的「改造」の機運が、世界恐慌を経て、「革新」=ファシズムへと暗転していく戦間期日本の思想状況において、オピニオン・ジャ-ナリズムを果たした政治的機能を分析することを目的としていた。2このような目的を達成するため、まず、この時期におけるジャ-ナリズムの実態把握に務めた。ここでは、『改造』『中央公論』などの全国的総合雑誌の読者層の拡大、『法律時報』『社会運動通信』『国際知識』などの特定分野誌の登場、多数の地方誌の創刊を指摘することができる。このような影響範囲の拡大によってこそ、オピニオン・ジャ-ナリズムは民衆動員・操作の手段たりえ、同時にまた抵抗の手段でもありえた。3オピニオン・ジャ-ナリズムは民衆の意識と運動をどう規定し、政治・社会動向にどのような影響を与えたかをの分析するため、主要な雑誌のテ-マ、論調、執筆者の移り変わりを分析することとし、その手段として『改造』および国内雑誌記事の情報源して使われた『NATION』のテ-マ、執筆者名をコンピュ-タ-に入力した。しかし、研究期間中には昭和15年分までしか終了できなかった。そこで、全体的傾向の数量的分析は次年度の課題とし、とりあえずは、特定のテ-マまたは人についての分析を先行させることとした。4その結果、戦間期日本の位置づけに関わる通史的論文を執筆すると同時に、事項としては不戦条約や刑法思想、人としては清沢洌や三浦銕太郎、地域としては静岡県の兵事行政、小笠地域などに絞った分析を行い、その成果を論文にまとめた。1.戦間期は民衆勢力の政治的抬頭を背景にオピニオン・ジャ-ナリズムが活況を呈した時期である。ジャ-ナリズムそのものも「民衆化」が求められた時期であったが、他方では「商業化」が進行した。この両者が関連した実態について、民友社・国民新聞社の事例研究をおこない、オピニオンの形態上の特色を分析した。2.雑誌に関して、この時期を代表する総合雑誌『改造』『中央公論』について、論説テ-マ・執筆者の分類整理を進めており、今年度は大正後半期「改造」の時代を特色づける記事を抽出し分析をおこなっている。この作業にはパソコンを活用しデ-タ整理を実施している。3.特定分野誌に関して、既設の『法律時報』『他山の石』などのほか『社会運動通信』『国際知識及評論』などを購入し、記事・論説の整理分析を進めている。また、『自由通商』については大阪市立大学所蔵本を調査し目録を作成した。各分野の専門性に加えて国民一般への啓蒙的色彩を強めている特色を看取することができたが、体系的分析は次年度の課題である。4.地方誌の刊行状況調査にも力を注いだ。そのため各地での調査を実施し多くの成果を得た。たとえば、地域の歴史研究と結びついた山形県の『葛麓』、自由大学運動と関連した鳥取県の『水脈』『懐人』など民衆レベルでの改造気運の広がりを示しており興味深いものがあった。地域比較を進めることも今後の課題である。5.“Nation"ならびに『外国雑誌重要記事索引』の購入により国際比較の便をはかった。

主としてこの分野を担当する佐藤助教授(在外研究出張中)の帰国をまって本格的研究を進めることにしている。6.次年度、時期的には昭和期「革新」の時代に重点をおき、調査・研究を進める予定である。1前年度に引続き、総合雑誌『改造』『中央公論』の論説テ-マ・執筆者の分類整理を進め、大正期「改造」の時代から昭和期「革新」の時代にかけてのテ-マ、論調、執筆者などの移り変わりを分析している。作業はまだ完了していないが、早急に終了の上、論点をしぼってまとめの作業に入りたい。2「NATION」および「外国雑誌重要記事索引」を購入したので、国内雑誌記事とその情報源としての外国雑誌記事の対応関係を分析している。しかし、これは膨大な時間を必要とする作業で、研究期間中にすべての作業を終えることは到底不可能である。概略的な傾向がつかめた段階でテ-マまたは人を特定した分析に切り替える予定である。3『法律時報』『社会運動通信』『国際知識及評論』などの特定分野誌の記事・論説の整理分析を引続き行った。こうした専門分野誌の登場とそれによる国民への啓蒙が戦間期の特徴であるが、これらの雑誌および記事が民衆の意識と運動にどのような影響を与えたかの分析は、次年度の課題である。4地方誌の刊行状況調査も前年度に引続き行った。地方誌の刊行=改造気運のひろがりは各地にみられるが、キリスト教や自由民権運動との結び付きなど、その背景や論調は地域によってかなり異なる。全国的な比較検討を踏まえつつ、代表的な地域および地方誌に焦点をしぼってまとめの作業に入る予定である。1およそ政治支配は、どのような内容および性格のものであれ、民衆レベルの精神的・思想的な動員・同調なくしては支配体制として成立しえない。そして、そのような民衆の思想的動員にとって、ジヤ-ナリズムの果たす役割はきわめて大きい。本研究は、このような観点に基づき、第1次大戦後の民主的「改造」の機運が、世界恐慌を経て、「革新」=フアシズムへと暗転していく戦間期日本の思想状況において、オピニオン・ジヤ-ナリズムが果たした政治的機能を分析することを目的としていた。2このような目的を達成するため、まず、この時期におけるジヤ-ナリズムの実態把握に務めた。ここでは、『改造』『中央公論』などの全国的総合雑誌の読者層の拡大、『法律時報』『社会運動通信』『国際知識』などの特定分野誌の登場、多数の地方誌の創刊を指摘することができる。このような影響範囲の拡大によつてこそ、オピニオン・ジヤ-ナリズムは民衆動員・操作の手段たりえ、同時にまた抵抗の手段でもありえたのである。3オピニオン・ジヤ-ナリズムが民衆の意識と運動をどう規定し、政治・社会動向にどのような影響を与えたかを分析するため、主要な雑誌のテ-マ、論調、執筆者の移り変わりを分析することとし、その手段として『改造』および国内雑誌記事の情報源として使われた『NATION』のテ-マ、執筆者名をコンピュ-タ-に入力した。しかし、研究期間中には昭和15年分までしか終了できなかつた。そこで、全体的傾向の数量的分析は次年度の課題とし、とりあえずは、特定のテ-マまたは人についての分析を先行させることとした。4その結果、戦間期日本の位置づけに関わる通史的論文を執筆すると同時に、事項としては不戦条約や刑法思想、人としては清沢洌や三浦銕太郎、地域としては静岡県の兵事行政、小笠地域などに絞つた分析を行い、その成果を論文にまとめた。
胃上皮性腫瘍におけるヘリコバクターピロリ除菌の脱腫瘍化誘導機構の解明

1)ヘリコバクター・ピロリ除菌後胃癌の表層部に出現する低異型度上皮の定義:ヘリコバクター・ピロリ除菌後発見胃癌の表層部に出現する特異的上皮に関して、我々の提唱するELA(epithelium with low-grade atypia)の定義を、日本消化器内視鏡学会誌にて発表した。混入した非がん部正常上皮は、non-neoplastic epithelium(NE)と定義し、その区分を明らかにした。2)ヘリコバクター・ピロリ除菌後胃がんの内視鏡診断法の確立: ELAを伴う除菌後発見胃癌は内視鏡的診断が困難である。そこで除菌後に出現する発赤陥凹に注目し、その臨床的特性を解析した。除菌治療により発赤陥凹は有意に高頻度に出現した。一方で除菌後発見胃癌は、60%以上で発赤陥凹様の形態を示した。通常の白色光観察では、発赤陥凹の生検陽性率は僅か2%程度であったのに対し、NBI拡大観察を使用することにより生検陽性率は43%に上昇した。3)ヘリコバクター・ピロリ除菌後胃癌の表層部に出現するELAに関する遺伝子解析:当院で内視鏡的切除術を施行した除菌後早期胃癌で、広範囲にELAを認めた10症例を対象とし、ホルマリン固定パラフィン包埋検体から、レーザーマイクロダイセクションにて癌部・正常部・ELAを切り出し、DNAを抽出した。抽出したDNAはqPCRにてQuality checkを行い、次世代シークエンサー(NGS)にてdeep sequenceを行った。その結果、癌・ELA検体では10例中8例にsomatic mutationを認め、癌部で計11個の変異、ELAで計17個の変異が認められた。癌部で認めた変異は、全て同一症例でのELAで変異が認められた。以上より、遺伝子学的にELAは癌由来であることが証明された。1)Hp除菌後発見胃癌に関する後ろ向き臨床検討Helicobacter pylori除菌後に発見された胃がんに関して、広島県内の関連施設による多施設研究組織を形成し、広島消化管病態機能研究会を母体として症例集積の体制を整備した。また同研究会を介して除菌後発見胃がんの内視鏡像、組織像に関してコンセンサスを形成した。除菌後発見胃がんに生じる低異型度上皮(ELA)については、日本ヘリコバクター学会など複数の全国学会で問題提起を行い、国内の研究者と意見交換を行った。ELAに関しては、当院で診断した除菌後発見胃がんの特性について、後ろ向き検討を行い、内視鏡診断についての影響を検討している。今年度には、除菌後発見胃がんに関する総説論文(依頼)として日本消化器内視鏡学会誌に発表予定である。2)除菌後発見胃癌に出現する低異型度上皮の発生機序、生物学的特性に関する分子病理学的解析Helicobacter pylori除菌後発見胃がんについて、院内で内視鏡的粘膜下層切除術を施行した症例を後ろ向きに検討し、ELA出現例について、パラフィン包埋切片薄切標本を準備した。さらにはELAをレーザーキャプチャー法で選択的に取り出し、DNAを抽出し、胃がん組織、非がん部胃粘膜との比較を行う準備を進めている。胃腫瘍細胞内のCagA発現に関しては、免疫生物研究所と共同作成したポリクローナル抗体、ならびにコマーシャル抗体を用いて、蛍光免疫染色にて発現解析を継続実施中である。免疫組織科学的検討においては、現時点でパラフィン包埋切片に使用可能な抗体がなく、解析に支障をきたしている。一方、パラフィン包埋切片を用いたDNA解析については、症例選択からDNA抽出が順調に進行し、キャンサーパネルでの解析のめどが立っている。予定より早く解析結果を得られる見込みである。2)ヘリコバクターピロリ除菌後胃がんの表層部に出現する低異型度上皮に関する遺伝子解析:上記ELAの由来を、除菌による胃腺がんの分化誘導、と仮定し、遺伝子変異解析を行っている。パラフィン包埋切片よりLASER capture法によりELA部分を選択的に切り取り、DNAを抽出した。さらに周囲正常組織、癌部からも同様の手順でDNAを抽出を抽出した。3)ヘリコバクターピロリ除菌後胃がんの内視鏡診断法の確立: ELAを伴う除菌後発見胃がんは内視鏡的診断が困難である。この成果は、Digestion誌に投稿し、論文は受理された。2)ヘリコバクター・ピロリ除菌後

胃がんの内視鏡診断法の確立: ELAを伴う除菌後発見胃癌は内視鏡的診断が困難である。そこで除菌後に出現する発赤陥凹に注目し、その臨床的特性を解析した。除菌治療により発赤陥凹は有意に高頻度に出現した。一方で除菌後発見胃癌は、60%以上で発赤陥凹様の形態を示した。通常の白色光観察では、発赤陥凹の生検陽性率は僅か2%程度であったのに対し、NBI拡大観察を使用することにより生検陽性率は43%に上昇した。3)ヘリコバクター・ピロリ除菌後胃癌の表層部に出現するELAに関する遺伝子解析:当院で内視鏡的切除術を施行した除菌後早期胃癌で、広範囲にELAを認めた10症例を対象とし、ホルマリン固定パラフィン包埋検体から、レーザーマイクロダイセクションにて癌部・正常部・ELAを切り出し、DNAを抽出した。抽出したDNAはqPCRにてQuality checkを行い、次世代シークエンサー(NGS)にてdeep sequenceを行った。その結果、癌・ELA検体では10例中8例にsomatic mutationを認め、癌部で計11個の変異、ELAで計17個の変異が認められた。癌部で認めた変異は、全て同一症例でのELAで変異が認められた。以上より、遺伝子学的にELAは癌由来であることが証明された。CagAに関する免疫組織化学については、引き続き各種抗体を用いた反応試験を行い、免疫組織化学の至適条件を求めることを目指す。免疫生物研究所と共同で作成した、抗Helicobacter pylori CagA (phosphorylated form)ポリクローナル抗体の反応条件を再検討し、応用を目指す。レーザーキャプチャー法を用いたDNA解析については、次世代シークエンサーを用い検討を進めていく予定である。除菌後に出現する低異型度上皮が、がん組織由来のもの(がんの分化誘導により生じたもの)であることを実証するため、次世代シークエンサーでの遺伝子解析をすすめている。ELA,がん部、正常部の異同を検討することにより、その由来を研究期間中に明らかにしたい。CagA蛋白を標的とした免疫組織化学については、有用な抗体を検索中である。さらに、NBI拡大観察を用いない白色光を用いた内視鏡診断法を確立するための臨床研究を並行して実施している。
ヒトの卵胞発育とその病態に関与する卵胞内生理活性物質の作用機序

卵胞局所で産生される生理活性物質の作用を明らかにすることは、卵胞発育の基礎的理解と臨床応用に必要であり、卵胞液より単離されたアクチビン、フォリスタチンの作用、ゴナドトロピンレセプターとの相互作用を中心に、近年単離されたミドカインの作用やステロイド代謝酵素についても検討した。卵巣顆粒膜細胞でのフォリスタチンの産生はアクチビンやFSHにより促進されること、cAMP、PMA共にフォリスタチンの産生を促進することを明らかとした。これよりフォリスタチン産生の調節にはPKAとPKCの両シグナル伝達系が関与してる可能性が考えられた。また、アクチビンによるFSHレセプターの誘導作用はフォリスタチンにより抑制されることより局所でアクチビン作用の調節機構が働いていることが示された。一方、近年発見されたへパリン結合性成長分化因子の一つであるミドカインが卵胞液中に存在することが報告されていたが、In situ hybridization法によりミドカインのmRNAは顆粒膜細胞に局在することを証明し、顆粒膜細胞に於けるミドカインの産生はFSHやレチノイン酸により促進されること、cAMPはFSHと同様の促進作用を示すこと等も報告した。更に、subtraction hybridization法により、ゴナドトロピン投与後早期に卵胞莢膜細胞で発現されるステロイド代謝酵素についても報告した。また、ヒトの卵胞発育機序の研究に有用なアッセイ法として、ヒトFSHレセプターを発現したCHO細胞を用いたFSH bioassay法を確立するとともに、インヒビンのアッセイ法の改良を検討した。今まで理解されてきた視床下部からのGnRHと下垂体ゴナドトロピンによる中枢からの卵巣への調節と、末梢の卵巣からのステロイドホルモンによる下垂体へのフィードバック機構以外に、卵胞液より発見単離された生理活性物質が視床下部-下垂体-卵巣系の調節に関与する事が報告されている。インヒビン、アクチビン、フォリスタチンは卵巣内で、傍分泌、あるいは自己分泌作用をもち卵巣内のステロイド代謝に影響を及ぼすことが知られている。アクチビンが、ゴナドトロピンレセプターに対して誘導に促進的であることが報告され、さらに我々はアクチビンがFSHレセプターのmRNAレベルでも単独で強力な誘導作用を持つことを示した。この結果は、アクチビンの作用機序フォリスタチンの合成調節を明らかにすることは卵胞発育の機序解明に重要と考えられた。フォリスタチンがアクチビンに結合しアクチビンのレセプター誘導作用を抑制することは示されているが、されにその作用機序の検討のためcAMP、PMAのフォリスタチンmRNAに及ぼす影響を検討し、cAMP、PMA共に、フォリスタチン合成に促進的であることをしめした。さらにアクチビンが最も強い促進作用を示したことから、アクチビンの自己制御作用の一部が明らかとなった。卵胞発育に対するゴナドトロピンによる制御は、既知の事実あるが、最近明らかとなってきた卵胞内の新しい生理活性物質によるゴナドトロピンレセプターに対する影響は、局所での細胞間相互作用に重要な意味を持つと考えられる。この機序の解明は卵巣内で単一の卵胞発育機序を解明する糸口になる。本研究では、これらの因子相互作用を独自にクローニングしたcDNAを活用し、分子生物学的手法を用いて検討した。卵巣顆粒膜細胞でのフォリスタチンの産生はアクチビンやFSHにより促進されること、cAMP,PMA共にフォリスタチンの産生を促進することを明らかにした。

これよりフォリスタチン産生の調節にはPKAとPKCの両シグナル伝達系が関与してる可能性が考えられた。また、アクチビンによるFSHレセプターの誘導作用はフォリスタチンにより抑制されることより局所でアクチビン作用の調節機構が働いていることが示された。一方、近年発見されたヘパリン結合性成長分化因子の一つであるミドカインが卵胞液中に存在することが報告されていたが、In situ hybridization法によりミドカインのmRNAは顆粒膜細胞に局在することを証明し、顆粒膜細胞に於けるミドカインの産生はFSHやレチノイン酸により促進されること、cAMPやFSHと同様の促進作用を示すこと等も報告した。更に、subtraction hybridization法により、ゴナドトロピン投与後早期に卵胞莢膜細胞で発現されるステロイド代謝酵素についても報告した。また、ヒトの卵胞発育機序の研究に有用なアッセイ法として、ヒトFSHレセプターを発現したCHO細胞を用いたFSH bioassay法を確立するとともに、インヒビンのアッセイ法の改良を検討した。
障害児・者のためのダブルアームデジタルX線撮影装置の開発

本研究の目的は、障害児・者の安全な口内法X線撮影法を確立することにあり、患者自らフィルムを保持できない状況下においても術者および介助者の被曝なしに撮影が可能な装置の開発にある。平成17,18年度において撮影装置の開発を行い、平成19年度では装置問題点の整理と改良、撮影時被曝線量の測定を行い、術者被曝に関して検討を行った。本体エックス線装置は移動型とし、支柱部および移動脚には朝日レントゲンKX-60M用を用い、X線発生装置は、KX-60Cを用いた。また、CCDはPlanmeca DIXISを用い、X線装置の本体のアームを手動式ストッパーで固定し、さらにアームの先肘にCCDセンサを保持するためのフレキシブルアーム(カネテックMB-MX40F)を装着した。さらに、安全対策として、患者の不要な動きに対する安全対策を検討し、照射ヘッド上に照射野監視モニターを設置した、監視用モニターとして、CANNON社小型デジタルカメラを雲台を介してヘッド部に装着したが、コントロール画面上でもモニターが可能になるように、さらに小型監視用USBカメラを設置した結果、離れた場所から鉛ガラスを通して直視する場合よりも明瞭で、わずかな動きにも瞬時に対応できることがわかった。またモニター画像は、撮影コントロールモニター上に組み込むことにより一層安全な対応が可能となった。臨床応用は、健常者で行い、デジタルカメラの位置や、角度、拡大率について最適条件を検討し、合わせて術者の被曝線量の測定を行った。術者被曝線量の測定はRadcal社線量計を用いて、術者のコントロール部で鉛ガラスの後ろ側で測定したが、ほぼバックグラウンドレベルであることが確認され、障害児・者の口内法X線撮影を術者および介助者の被曝なしに出来ることが分かった。17年度研究実施計画は主にダブルアームデジタルX線装置の設計と製作で、装置の開発に先立ち、本体の形態を決定するために、障害児・者の歯科診療時の設備・環境を調査を行った。おもに福島県内の、障害者施設に直接または間接的に、VTR等により状況を調査した結果、障害児・者の歯科診療は、主に車椅子のまま診療しているか、ベッドサイドで行っていることが多く、本体の形態は移動式とした。本体の製作では、支柱部および移動脚には朝日レントゲン社KX-60Mのものを用い、X線発生装置同社、KX-60Cを用いた。本体のアームの先肘にはフレキシブルアーム(アーチグリップAGR-1)を設け、さらに可動性を向上させた。アームの固定は当初CCDセンサ用アームを電磁ロックで固定する方法を予定していたが、本体のアームを固定する方が、より円滑な撮影操作が可能であることがわかり、本体アームに手動式ストッパーを設置した。これにより照射コーンが固定されるため、CCDセンサ用アームは、コーンに直接装着することが可能となった。CCDセンサ用アームは、コーン部に基部を装着しコーンの周囲を回転することが出来ると同時に、照射方向にスライド可能で、これにより、口内法撮影のすべての領域を撮影することが可能となった。また、装置からの漏洩線量測定を行いその安全性の確認行った。17年度の臨床応用は、健常者で行い、アームの長さや、回転角度の保持部位などの検討を行っており、現在、CCD保持具の安全装置の検討に入っている。X線装置のアームを手動式ストッパーで固定し、さらにアームの先肘にCCDセンサを保持するためのフレキシブルアームを設けることにより、術者被曝なして、撮影が可能となった。