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チベット牧畜民の生活知の研究とそれに基づく牧畜マルチメディア辞典の編纂

本研究では中国青海省に暮らすチベット牧畜民を対象に現地調査を実施し、放牧、家畜管理、乳・肉・糞の加工、衣食住、民間信仰などの様々な分野に関する聞き取り調査を行った。成果は共同編集データベースを用いて『チベット牧畜文化辞典』(パイロット版)にまとめ、PDF版、オンライン版、iOSアプリ版という3つの形態で発表した。項目数は3,500にのぼり、チベット語表記、音声データと音韻表記、日・英・中の3言語による解説を掲載し、ふんだんな写真や図版で解説を補完した。辞典とは別に『チベット牧畜民の一日』という映像作品も完成させ、マルチメディアによるチベット牧畜文化の記録を達成することができた。2015年度に実施した現地調査および研究により、青海チベットにおける牧畜民の生活知の様々な面を明らかにすることができた。具体的に述べると、まず、ヤクを中心とする家畜の認識語彙の調査結果を「年齢・雌雄・役割、毛色・角の有無、模様、大きさ、性格」といった観点から体系的にまとめ、その結果を国際学会等で発表した。また、乳文化については、牧畜専業か半農半牧かにかかわらず同じ乳加工技術が広く用いられていることが明らかになり、詳細を論文として発表した。さらに搾乳をはじめ、乳製品の加工、およびそれらに関わる儀礼の詳細なデータを記録することができた。また、放牧地や家畜の管理、肉の加工、食生活、テントやかまどに関する語彙、糞・毛・皮に関する語彙についても調査・記録が進んだ。宗教儀礼については、特に日常生活に関わりの深い儀礼を中心に記録を進め、家畜の放生や山神信仰から呪術に至るまで、多岐にわたる語彙を記録した。調査地の言語の音声特徴を明らかにするための言語調査も行なった。記録した単語は構築した共同編集用のデータベース(非公開)に蓄積し、整理を進めた。辞典の収録項目を概ね確定している。また、現地調査の結果をもとに雑誌『チベット文学と映画制作の現在SERNYA』vol. 3において「牧畜民の暮らしと文化」という巻頭特集を組み、上記の点から重要なものをピックアップして一般向けの記事を執筆した。この記事の内容は辞典の一部となる予定である。現地調査の結果を牧畜民の生活知のあり方をイラストや映像の形でも記録した。特に映像は現地の若手映像制作者や大学院生との協働により、牧畜民の暮らしを撮影し、100分程度の映像に編集し、記録映像としてまとめた。映像の公開に関しては現地の協力者と協議を行い、映像の流布に関する協力者の心情を配慮し、辞典DVDへの収録は見送ることとなった。(1)現地調査を予定どおり2回実施し、牧畜に関する日常語彙を2,000語弱収集することができた。調査・収集した単語・画像・動画・音声を集約的に管理するための共同編集用のウェブ・データベースを構築し、記述の精緻化を進めた。(2)現地の若手映像制作者との協働により、牧畜民の一日を映像に記録し、手仕事などの詳細を100分程度の映像にまとめることができた。また、イラストレーターとの協働により、特に女性の手仕事を中心としたイラストを制作することができた。(3)辞典の日本語版の組版を年度内に進める予定であったが、語彙調査の進捗を考慮し、1年遅らせることにした。その代わりに辞典項目の一部となる牧畜民の基本的な日常語彙を解説付きで執筆し、雑誌にイラスト付きで発表した。(4)これまでの研究成果を2016年6月開催の国際チベット学会で発表するための準備を進め、本研究チームが主催するパネルセッションが採択された。以上の通り、一部予定を変更したが、おおむね予定どおりに順調に進展している。2016年度までに実施した現地調査および研究により、青海チベットにおける牧畜民の生活知の様々な面を明らかにすることができた。特に新年を迎える儀礼や結婚の儀礼については詳細な記録を行った他、牧畜をやめて町暮らしをしている人びとの生活についても記録した。特に若い人たちを中心にローカルレベルで進められている様々な新しい生産活動(例えば燃料糞やヤク毛の加工工場など)についての取材をもとに、分析・記述を進めた。現地調査の際には、本課題のメンバー3名がチベットの学生等に向けた講演を行うなど、現地向けのアウトリーチ活動も行った。記録した単語は共同編集用のデータベースに蓄積し、整理を進めた他、辞書としてまとめるために試作を行った。研究成果を国際的に公表するために2016年6月に開催された国際チベット学会でパネルセッションを組織し、本課題のメンバーが全員研究発表を行った。また、2017年2月には2日間にわたり国際シンポジウムを開催し、チベットから招へいした3名の研究者とともに議論を深めた。また、一般向けの活動としては、これまでに本課題で収集したデータをもとに、現地の牧畜民の日々の仕事に焦点を当てた企画展『チベット牧畜民の仕事展』を実施し、解説付き写真パネルや現地の文物の展示を行い、500人を越える来場者があり、好評を博した。本課題で制作した記録映像『チベット牧畜民の一日』に日本語・英語字幕を施して展示期間中に上映し、一般の人々の理解を深めるのに役立てた。また、調査結果をもとに雑誌『FIELDPLUS』vol. 17において、「チベット牧畜民の「今」を記録する」という巻頭特集を担当し、本課題のメンバー4名が寄稿した。さらに、

『チベット文学と映画制作の現在』vol. 4で「牧畜民の暮らしと文化2」という巻頭特集を組み、上記の点から重要なものをピックアップして一般向けの記事を執筆した。(1)国際チベット学会でパネルセッションを組み、本課題の共同研究員および研究協力者のうち6名が研究発表を行ったほか、各メンバーが関連する研究を各種口頭発表を行い、また論文や書籍の形で公刊した。(2)ウェブサイト(http://nomadic.aa-ken.jp)にて研究成果の一部を公開している。(3) 2017年2月に東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で一般向けの企画展「チベット牧畜民の仕事展」を実施し、映像作品『チベット牧畜民の一日』の上映会も実施した。(4) 2017年2月に東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所で国際シンポジウム「チベット牧畜民の「今」を記録する」を実施し、これまでの研究成果を発表した。(5) 2016年7月に刊行された『FIELDPLUS』vol. 17の巻頭特集として「チベット牧畜民の「今」を記録する」が掲載された。(6) 2017年3月に刊行された『チベット文学と映画制作の現在SERNYA』vol. 4の巻頭特集として「牧畜民の暮らしと文化2」が掲載された。(7) 2017年3月末までに簡易な評価版を制作する予定だった辞書については、数ヶ月ずれ込むこととなった。以上の通り、一部予定を変更したが、おおむね予定通りに順調に進行している。2017年度は3年間の青海チベット牧畜語彙研究の成果として、辞典編纂に注力した。年度当初には、既に作成していた共同編集用データベースを辞典編纂用データベースとして改変し、牧畜語彙を生活環境や家畜管理、畜産品加工、日常の仕事、民間信仰などの28のカテゴリーに分類できるようにした。この新規データベースにより、調査の不足した箇所を明らかにするとともに、追加調査の準備を綿密に行った。夏期に青海省にて現地調査を行ない、不足部分の調査や不明箇所の確認をし、帰国後には直ちに調査結果をデータベースに登録し、項目の執筆を行った。28のカテゴリーの他に、400の下位分類を設け、牧畜民の生活知が語彙のネットワークを通じて浮かび上がるように工夫を重ねた。また、調査で撮影した3万枚に及ぶ写真をデータベース化し、辞典編纂用データベースと連携させることで、文字情報のみでは説明のできない点を映像情報で補完できるよう準備を行った。同時に、写真でとらえることの難しい牧畜民の仕事のプロセスや、既に失われた伝統的な民具などは現地で撮影してきた写真や動画をもとに、精緻な図版を作成した。ネイティブによる発音データも録音し、辞典編纂用データベースに格納した。現地での利活用や各分野の研究者による利用も意識し、可能な限り、チベット語ー日本語ー英語ー中国語の4言語を公開することとした。当初から目標としていたマルチメディア辞典の完成のため、冊子版辞典の編集を進める一方で、写真・図版・音声を同時に参照できるオンライン版辞典とiOS版辞典の制作も進め、2018年3月に、3,500項目からなる『チベット牧畜文化辞典』(パイロット版)(http://nomadic.aa-ken.jp/)を完成させた。3月には制作発表を兼ねたワークショップを実施し、様々な分野の研究者や一般の人びととともに今後の活用に向けての議論を行った。
高信頼性制御系の設計に関する研究

本研究では,制御系の信頼性を制御器の冗長化によって達成することを考え,制御系がどのような評価基準に基づいて設計されるべきか明らかにし,高信頼性を達成する制御系の設計法を提案することを目的とした。この制御系の性能の評価基準の一つとして補償器間の負荷分担という概念を考えた.協調動作によって負荷が分散されるような制御系が構成できることが望ましい.その意味で良い指標となることが期待できる.しかし,この指標も故障による劣化の評価基準とはなりえず,必ずしも現実の制御系設計において,様々なトレードオフを表現するには至っていない.一方,制御器の冗長化を用いた信頼性制御の拡張として,一般の分散制御系の設計問題を研究した.分散制御は,多入出力系を多くの1入出力系と見なして制御する方法で,現実のプラントにも多く存在する.そして,制御器間に干渉を持たないため制御器の故障の見積もりが容易で,耐故障性を保証した設計が行ない易いという特徴を持つ.このような耐故障性の高いといわれる分散制御系の,H∞制御理論に基づく設計法を確立することができた.(これらの成果については既に発表済みである.)H∞制御理論の枠組から見直し,新たな耐故障性の条件を導出した.(これらの成果については投稿中である.)本研究では,制御系の信頼性を制御器の冗長化によって達成することを考え,制御系がどのような評価基準に基づいて設計されるべきか明らかにし,高信頼性を達成する制御系の設計法を提案することを目的とした。この制御系の性能の評価基準の一つとして補償器間の負荷分担という概念を考えた.協調動作によって負荷が分散されるような制御系が構成できることが望ましい.その意味で良い指標となることが期待できる.しかし,この指標も故障による劣化の評価基準とはなりえず,必ずしも現実の制御系設計において,様々なトレードオフを表現するには至っていない.一方,制御器の冗長化を用いた信頼性制御の拡張として,一般の分散制御系の設計問題を研究した.分散制御は,多入出力系を多くの1入出力系と見なして制御する方法で,現実のプラントにも多く存在する.そして,制御器間に干渉を持たないため制御器の故障の見積もりが容易で,耐故障性を保証した設計が行ない易いという特徴を持つ.このような耐故障性の高いといわれる分散制御系の,H∞制御理論に基づく設計法を確立することができた.(これらの成果については既に発表済みである.)H∞制御理論の枠組から見直し,新たな耐故障性の条件を導出した.(これらの成果については投稿中である.)
導電性高分子-フラーレン-ナノチューブ複合体の電子・光機能性と光電デバイス応用

本研究では、導電性高分子の光励起状態におけるダイナミックスやポーラロン-ポーラロン相互作用などの特異的相互作用、フラーレン及びカーボンナノチューブとの相互作用について高効率光電変換や新規機能応用の可能性について検討を進めた。種々の導電性高分子を用いてフラーレン及びカーボンナノチューブ-ドープ導電性高分子システムを調製し、その基底状態および光励起状態の電気光物性を検討した。化学修飾したフラーレンについても検討し、導電性高分子との複合体の光伝導特性において置換基依存性を見出した。また、La原子を内包したフラーレンについても導電性高分子との間の有効な光誘起電荷移動がおこることを見出した。二光束パルス相関法による高速測定の結果と理論計算による考察により、導電性高分子の非線形光電流の発生機構及び導電性高分子内で発生するポーラロン対間の距離と高分子高次構造の関係を明らかにした。また、導電性高分子-フラーレン間で起こる光誘起電荷移動が10ps以下の超高速現象であることが明らかとなった。フラーレン薄膜の表面もしくはフラーレン/導電性高分子界面の制御を行い、100nm以下のサイズのフラーレン/導電性高分子ヘテロ接合の相互浸透界面を実現した。100nm以下の凹凸形状をもったヘテロ接合が形成されることを見出し、導電性高分子-フラーレン相互浸透界面の形成における溶媒依存性、温度依存性、スピンコート条件依存性、膜厚依存性などを明らかにした。C_<60>薄膜表面をスピンキャスト処理することにより、種々のモルフォロジーの表面が形成され、溶媒の選択によりC_<60>のナノロッドが形成されることが明らかとなった。C_<60>ナノロッドの形成機構を作製条件、SEM観察、構造評価により検討した。また、C_<60>ナノロッドを用いた光電変換特性、電界放出特性を調べ、デバイス応用が可能であることが明らかとなった。周期的構造を有する多孔性炭素の作製に成功し、電界放出特性評価、低温測定、高温再焼成に伴う構造変化観察を行った。多孔性炭素の孔径や焼成温度に依存した電気伝導性や電界電子放出特性を明らかにした。本研究では、導電性高分子の光励起状態におけるダイナミックスやポーラロン-ポーラロン相互作用などの特異的相互作用、フラーレンとの相互作用についての高効率光電変換や新規機能応用の原理の提案を目的とした。(1)種々の導電性高分子を用いてフラーレン-ドープ導電性高分子システムを調製し、その基底状態および光励起状態の電気光物性を検討した。特に基底状態及び光励起状態における吸収、蛍光について調べ、光誘起電荷移動について検討した。(2)フラーレンについては、C_<60>を化学修飾したものについても検討し、アルキル置換基、ピロリジン置換基、アミン系置換基の導入を試み、導電性高分子との複合体の光伝導特性において置換基依存性を見いだし、フラーレン誘導体による新たな展開を提案した。また、La原子を内包したフラーレンについても導電性高分子との間の有効な光誘起電荷移動がおこることを見いだした。(3)導電性高分子-フラーレン-ナノチューブ積層構造システムを作製し、その電流電圧特性、光起電力特性を明らかにした。

正孔輸送性導電性高分子、及び電子輸送性色素低分子等を利用することにより電荷輸送能及び電荷取り出し効率が向上することが明らかとなった。(4)ピコ秒時間分解変調分光システムを構築しフラーレン-ドープ導電性高分子システム、導電性高分子-粒状フラーレン複合システムおよび導電性高分子-フラーレン積層構造システムについて、時間分解光誘起吸収、時間分解蛍光及び時間分解電界誘起吸収を測定しさらに電界及び温度の影響を調べた。これらの検討より光誘起電荷移動におけるエキシトンの挙動とベクトリアル電荷移動および格子緩和の動的過程についての知見を得た。本研究では、導電性高分子の光励起状態におけるダイナミックスやポーラロンーポーラロン相互作用などの特異的相互作用、フラーレン及びカーボンナノチューブとの相互作用について高効率光電変換や新規機能応用の原理の提案を目的とした。(1)種々の導電性高分子を用いてフラーレンドープ導電性高分子システムを調整し、その光励起状態の電気光物性を検討した。特に光励起状態における吸収、発光について調べ、その時間分解測定、温度依存性、磁場下での性質について検討した。(2)フラーレン薄膜の表面もしくはフラーレン/導電性高分子界面の制御をフォトレジスト法、ラビング法、2光束干渉法、溶媒スピンキャスト法などによって行い、100nm以下のサイズのフラーレン/導電性高分子ヘテロ接合の相互浸透界面を実現した。(3)フラーレン/導電性高分子相互浸透界面を用いた光電変換素子を作製し、その電流電圧特性、光起電力特性を明らかにした。正孔輸送性の導電性高分子、電子輸送性のフラーレン等を用いた相互浸透界面により、光電荷発生及び電荷取り出し効率が向上することが明らかとなった。(4)ピコ秒時間分解変調分光システムを構築し、フラーレンドープの導電性高分子システム、導電性高分子-フラーレン積層構造システムについて、発光および光電流発生について時間分解測定を行い、更にその電界依存性と温度依存性について調べた。これらの結果より導電性高分子-フラーレン間で起こる光誘起電荷移動が10ps以下の超高速現象であることが明らかとなった。(5)二光束パルス相関法による高速測定の結果と理論計算による考察により、非線形光電流の発生機構及び導電性高分子内で発生するポーラロン対間の距離と高分子高次構造の関係を明らかにした。本研究では、導電性高分子の光励起状態におけるダイナミックスやポーラロン-ポーラロン相互作用などの特異的相互作用、フラーレン及びカーボンナノチューブとの相互作用について高効率光電変換や新規機能応用の原理の提案を目的とした。(1)導電性高分子-フラーレン超薄膜多層積層構造システムについてピコ秒時間分解変調分光システムにより時間分解光誘起吸収、時間分解蛍光分光および時間分解電界誘起吸収を測定し、導電性高分子とフラーレンの界面状態と界面準粒子における超薄膜効果を明らかにした。(2)導電性高分子-フラーレン積層構造システムおよび導電性高分子-フラーレン超薄膜多層積層構造システムにアルカリ金属をドーピングする事により、超伝導体-金属あるいは超伝導体半導体接合およびその超薄膜積層構造を形成し電気的、光学的性質と磁場及び温度の影響を明らかにした。(3)導電性高分子-フラーレン積層構造システム及び導電性高分子-フラーレン超
海底地動水圧同時観測による超低周波地震に伴う海底地殻変動の検出

海溝近傍で発生する超低周波地震と呼ばれる破壊過程が異常に遅い地震は、古くから存在は指摘されていたものの(和達,1928)、陸上からの遠地観測では実態を把握するには限界があった。先行研究で実施した南海トラフでの広帯域海底地震観測では、超低周波地震を直近で捉え、観測地震波の近地項から地震に伴い生じた海底変動を初めて推定した(Sugioka et al., 2012)。本研究では、この上下変位を直接測定することを目的とし、高分解能水圧計である差圧計と広帯域地震計とを組み合わせた地動・水圧同時観測システムを開発した。本システムは固体・海洋の境界面である海底観測に有用な幅広い帯域をカバーするものである。本研究計画提案のきっかけともなった東南海地震域で発生した超低周波地震活動の海底地震観測研究の結果をまとめ、Nature Geoscienceにて発表した(2012年5月7日付け)。この結果は、従来、非地震発生域と考えられていた沈み込み帯のごく浅部のトラフ軸近傍においても歪みが蓄積され得ることを示すものであった。また、この海溝軸近傍で起きるモーメントマグニチュードから推定されるよりも大きい津波を伴う「津波地震」の発生メカニズムがこの超低周波地震のそれと同様であることを示唆するものでもあった。2011年3月11日に発生した東北沖地震は、その破壊域は海溝軸沿いに500kmにも及んだが、その一部は津波地震であったと考えられている。私たちは、2010年8月から2011年8月までの1年間、日本海溝アウターライズに於いて、広帯域地震計と微差圧計を用いた観測網を展開しており、東北沖地震前後の地震活動の全貌を捉える事に成功した。この記録には、東北沖地震の前震とされる3月9日のM7クラスの地震も含まれており、前震から本震に至る過程において、上述の東南海域で見られたように海溝軸近傍での地震活動が本震を引き起こす重要なエビデンスであると理解している。現在、この記録を解析中であり、来年2013年度には、論文にまとめる予定である。前年度の成果は、南海トラフ軸近傍における超低周波地震活動を広帯域海底地震計記録解析からそれまで非地震性域と考えられていた海溝軸近傍においても地震活動が起きていることを明らかにし、そこでは津波地震と呼ばれる、地震の揺れに対して大振幅の津波が発生することを示唆するものであった。この結果に基づき、本研究課題である微差圧計を広帯域地震計に装備することにより水圧と地動を同時に観測するシステムを作り上げ、日本海溝近傍における観測を実施した。また、新しい海底地震計としてparoscientific社製の三軸加速度計を用いた観測装置の開発にも取り組んだ。地震発生帯では通常用いている広帯域地震計である速度計は強震動に対し振り切ってしまうため正確な見積りができない。そこで、この新しい海底地震計は広帯域強震計として地震発生帯において有効であるとして開発を始めた。今年度は2011年東北沖地震震源域において、通常の広帯域地震計+微差圧計のごく近傍に三軸加速度計を設置し、320日におよぶ並行観測を実施した。期待通り、広帯域地震計では振り切ってしまう地震動に対しても、三軸加速度計では正確に地震動を記録することを確かめることに成功した。この他にも、微差圧計でも感度があるような地震発生域における固液共存系の振動現象など多数の興味深い現象を捉えることに成功した。2008年から2009年にかけて紀伊半島沖に展開した地動・水圧同時観測システムにより、1944年東南海地震震源域縁辺で発生した「超低周波地震」を震源直近で捉えることに成功した。それらのデータ解析の結果、従来、プレート収束域内の非地震域であると考えられていた海溝軸近傍においても、プレート境界面を滑る地震が起きていることを初めて明らかにした。また、その滑り速度は異常に遅く、そこで時々発生する「津波地震」もこれと同様のメカニズムで起きている可能性を示唆するものであった。「津波地震」は地震マグニチュードに比べ大きな津波を発生することから、予測を越えた被害に及ぶことも多く、本研究結果は、防災研究に対しても寄与できるものと考えている。その研究成果を論文にまとめ、Nature Geoscienceに3月に受理された。2011年3月11日に発生した東北沖地震も大きな津波を発生したが、海溝軸付近の滑りは津波地震的であったと考えられている。本年度は、その地震震源域近傍から海溝軸に及ぶ海域に於いて、5台の地動・水圧同時観測システムを平成23年5月から6月にかけて展開した。これらの測器の回収は平成24年度5月に実施する予定である。

また地震後には、東北沖地震震源域縁辺において、超低周波地震が発生している可能性が高いことから、平成24年2月から3月にかけて南端である房総沖の特に海溝軸に近い海域に於いて、同システムを6台設置した。回収は平成25年度4月を予定している。また、今年度計画していた装置開発面については、予定していた絶対圧力計用のデータロガーの作成は完了し、試験観測を東北沖震源域において始めたところである。データ回収は平成24年度7月を予定している。平成25年度までに得られた、紀伊半島沖の南海トラフで広帯域地震計を用いた海底地震観測研究の重要な結果として、従来非破壊域とされていた海溝軸近傍で「超低周波地震」と呼ばれる普通の地震に比べ時定数が異常に長い地震が起きていたことを見出した。また、これと同時に、これまで実態が不明であった海溝軸近傍で発生する「津波地震」についても同様のメカニズムで起きることを示唆するものであった(Sugioka et al. 2012, Nature Geoscience)。2011年東北沖地震は破壊域は海溝軸近傍にまで及び、その一部は「津波地震」的な振る舞いを見せ、第二波であるインパルシブな津波(周期4分程度)についてはこれによるものと考えられている。以上の研究結果を踏まえ、2011年東北沖地震の余震観測として、地震破壊域の南端である房総沖周辺において1年間の6点の広帯域地震観測網を展開したところ(同海域では20点の短周期地震観測網も同時に展開)、フィリピン海プレートが沈み込む、比較的に付加体堆積層が厚い部分では、低周波成分に富む地震を検出することに成功した。このような低周波地震は、太平洋プレートが沈み込む海洋性堆積層が優勢な層が薄い堆積層内では検出されていない、特異な地震と考えられる。低周波地震と付加体堆積層との関連性については、代表者らの過去研究成果においても指摘されている(Sugioka et al. 2001, JGR)。本研究成果で見出された、低周波地震と堆積層構造の関連性は、「津波地震」のメカニズムにも関係する可能性が高いと考えられる。今後も継続して研究をすすめ、両者の関連性を明らかにしていくつもりである。地震学本計画の目的であった東南海域に於ける超低周波地震活動について解析を終えたところで、2011年3月の東北沖地震が発生したが、この地震活動は東南海域における超低周波地震活動と同様に、海溝軸近傍における地震活動であった。両者は全く異なる地震過程であるが、海溝軸近傍における歪み解放過程という共通項を持つイベントであると理解している。本研究計画に先行した東南海域に於ける広帯域地震計を用いた海底観測と同様の観測を東北沖地震時にも行っていたため、海溝軸付近における歪みの蓄積ならびに解放という一連のプロセスに資する研究へと本課題はスムーズに移行しており、当初の計画以上の成果が現れつつある。今年度は本計画の本来通りの研究計画実施と共に、それから得られた結果に基づいた新しい観測計画を立て実施した。多少寄り道をしている部分もあるが、本計画提案時には全く予想していなかった定常時の固液共存系における振動現象であり、超低周波地震の発生メカニズムを考える上でも重要な問題となる可能性を秘めている。今後はこのメカニズムを明らかにすべく解析を進めていく。東北沖地震が発生後に研究観測船を用いた海域観測が臨時に計画されたため、それに便乗し該当観測測器を展開する機会に恵まれたことが大きい。緊急ではあったが、速やかな対応が為されたことにより、2回の観測が実施できた。
フォトニック結晶レーザの短パルス・高ピーク出力化

光の波長(数百ナノメートル)程度の周期構造をもつ2次元フォトニック結晶を内部に埋め込んだフォトニック結晶レーザーは、従来の半導体レーザーに比べて高いパワーで、かつ、ほぼ理想的なビーム形状の実現が可能である。本研究では、このフォトニック結晶レーザーについて、ナノ秒以下の短時間における短パルス・高ピーク出力動作を実証し、現在需要が高まっている微細加工分野やリモートセンシング分野などへの応用を目指している。
自己／他者表象としての新たな民族誌の開拓：代言者／「巫女」としての実践から

本研究の目的は、フィールドにおける調査者/文化人類学者を客体化して分析、記述の対象とし、自己/他者表象を実現した新たな民族誌を開拓することである。本研究は、研究代表者がエチオピア南西部に位置する集落において、同集落に暮らすムスリム聖者と集落の住民らを取りつなぐ代言者/「巫女」として遇されているという背景を基盤としている。そして、同集落における研究代表者の調査・研究と、代言者/「巫女」としての実践が、集落の人々の社会関係や実践に及ぼす影響について実証的に検討した。2016年度、2017年度、2018年度の3年間、計4回の現地調査を実施した。まず、集落の成立と歴史、集落の住民構成、ムスリム聖者のライフヒストリーについて明らかにした。2018年度は、2018年12月20日2019年1月8日に現地調査を実施し、研究代表者に対する集落の住民たちの眼差しと対応、そしてそれらの経時的な変化について観察と聞き取り調査を行った。調査からは、この集落では、ムスリム聖者が「将来、外国人と共に働く」という予言があったことが明らかになった。エチオピアの政権交代のもとで国内情勢が変化し、エチオピアが国際的に開いていくなかで、国際的にも外国人がエチオピアを訪れることが増え、同時に外国人研究者による調査・研究も活発になった。このような状況と、集落で共有されていた「外国人」に関する予言が結びつき、同集落を訪れた研究代表者が重要なアクターとして位置づけられることになったといえる。今後は、この研究成果を民族誌としてまとめる。また、調査対象集落でみられるムスリム聖者を中心とする宗教的実践を、エチオピア国内および国際的なイスラームの動きのなかに位置づけて理解し、本研究を現代におけるムスリム聖者信仰に関する研究として発展させる予定である。本年度は、2016年8月11日9月16日、2017年2月4日から3月15日までの2回、合計2ヵ月半にわたって、エチオピア・オロミア州ジンマ県ゲラ郡に位置するムスリム聖者が暮らす一集落で現地調査を実施した。本年度は、研究課題の初年度であることから、調査対象集落の全体像を解明することを目的とし、(1)集落の成立とその歴史、(2)集落の住民構成、(3)ムスリム聖者のライフヒストリーに関する聞き取り調査を行った。調査対象の集落は、1940年代に現在のナイジェリア出身のティジャーニーヤ導師アルファキー・アフマド・ウマルによって拓かれた。アフマドが同地を去った後、同地はアフマドの実子とアフマドを敬愛する人々が暮らす宗教的実践を重視した集落として形成、維持されてきた。しかし、ハイレ=セラシエ帝政、デルグ政権、EPRDF政権と、エチオピアの政権交代のもとで、集落の住民が流出・流入したほか、1990年代から政治・宗教・経済の自由化のもとで、現在、同集落は従来の宗教的実践を存続することが困難になりつつあることが明らかになった。また、同集落には今日までアフマドの実子アブドゥルカリームが暮らすが、この人物も、アフマドと同様に集落の住民やアフマドを敬愛する人々から聖者として受け入れられている。しかし、アブドゥルカリームは、2000年代半ば頃から住民や信奉者との接見を拒否し、隠遁生活をはじめた。こうしたなかで、研究代表者は特別にアブドゥルカリームから接見を許され、アブドゥルカリームの言葉を住民や信奉者に伝える代言者としての役割を担うようになった。なぜ研究代表者自身がこのように同集落における重要なアクターとして位置づけられることになったのか、その理由として同集落が1940年代から現在に至るまでに経験してきた様々な変化が複合的に絡み合っていることが聞き取り調査から明らかになった。調査・研究は当初の予定通り順調に進んでいる。本年度は、調査対象集落の全体像を明らかにするための基本調査を実施した。現地調査での具体的な調査項目と内容は下記の通りである。(1)集落の成立とその歴史:調査対象集落の歴史、住民の流入・流出、政権交代による影響などを聞き取り調査を実施し、集落の成立から現在までの約70年におよぶ歴史的変化をハイレ=セラシエ帝政、デルグ政権、EPRDF政権の3つの政権にそって明らかにした。また、各政権ごとに調査対象集落の住宅地図を作成し、集落外観や居住者が政権ごとに変化している様子を解明した。(2)集落の住民構成:集落の住民74世帯に対して悉皆調査を実施し、世帯構成、親族・婚姻関係、民族、宗教、使用言語、学校教育の有無、所属する住民組織、経済状況や土地所有の状況を明らかにした。これにより、集落住民の基本的な情報を把握することができた。(3)ムスリム聖者のライフヒストリー:本研究の核となるムスリム聖者アブドゥルカリームの人物像を明らかにするために、集落の住民から聞き取りを行った。具体的には、アブドゥルカリームの出生から現在に至るライフヒストリー、彼の聖性や奇蹟譚に関する語りを収集した。同時に、集落の住民にとってアブドゥルカリームはどのような存在であるのかについて明らかにした。以上の調査を実施するなかで、1990年頃にアブドゥルカリームを慕う人々がエチオピア各地から同集落に集い、新たな宗教運動の萌芽があったことも明らかになった。そこから本研究は、文化人類学の新たな民族誌の開拓という本研究課題にとどまらず、現代のエチオピアにおける宗教的状況やムスリム聖者信仰をめぐる研究としての展望も拓けてきた。以上から、本研究課題は順調に進展しているといえる。

本年度は、2017年8月6日9月5日にかけての約1ヶ月間、エチオピア・オロミア州ジンマ県ゲラ郡に位置するムスリム聖者が暮らす一集落で現地調査を実施した。具体的には、主に以下の3点について調査を実施した。(1)集落内外の個人・集団間関係:2016年度に調査を行った対象集落の住民74世帯に加えて、近隣集落に居住するムスリムとキリスト教徒、およびオロモ、アムハラ、カファといった民族にも調査対象拡大して世帯調査を実施した。これにより、調査対象集落の住民74世帯が、集落内外でどのような個人・集団間関係を構築し、生活しているのかを具体的に明らかにすることができた。(2)集落における研究代表者の立場:研究代表者が同集落における重要なアクターとして位置づけられるようになった要因を明らかにするべく、研究代表者の存在がどのように集落の住民にとらえられているのかについて聞き取り、観察を行った。また、集落を拓いた聖者アルファキー・アフマド・ウマルはさまざまな予言を残しており、そのなかには「外国人」に関する予言もある。集落の住民がこうした予言をどのように解釈し、「外国人」と研究代表者をどのように関連づけているのかについても検討した。(3)集落が置かれた現代的状況:調査対象の集落は、1940年代に宗教的実践を重視する集落として形成、維持されてきたが、特に1991年以降のEPRDF政権のもとで、さまざまな変化を経験している。そのひとつとして、外国政府やNGOによる援助がある。同集落が位置する郡では、JICAが2003年から参加型森林管理計画プロジェクトを実施してきた。こうしたプロジェクトが、集落にどのような影響を与えたのかについても検討し、コラムとして発表した。エチオピア国内での調査をスムーズに開始・継続してきた。ただし、本研究課題の成果として民族誌を記述するにあたっては、研究代表者が自身の姿を客体化してどのように描くのかに関して更なる検討が必要である。本研究の目的は、フィールドにおける調査者/文化人類学者を客体化して分析、記述の対象とし、自己/他者表象を実現した新たな民族誌を開拓することである。本研究は、研究代表者がエチオピア南西部に位置する集落において、同集落に暮らすムスリム聖者と集落の住民らを取りつなぐ代言者/「巫女」として遇されているという背景を基盤としている。そして、同集落における研究代表者の調査・研究と、代言者/「巫女」としての実践が、集落の人々の社会関係や実践に及ぼす影響について実証的に検討した。2016年度、2017年度、2018年度の3年間、計4回の現地調査を実施した。まず、集落の成立と歴史、集落の住民構成、ムスリム聖者のライフヒストリーについて明らかにした。2018年度は、2018年12月20日2019年1月8日に現地調査を実施し、研究代表者に対する集落の住民たちの眼差しと対応、そしてそれらの経時的な変化について観察と聞き取り調査を行った。調査からは、この集落では、ムスリム聖者が「将来、外国人と共に働く」という予言があったことが明らかになった。エチオピアの政権交代のもとで国内情勢が変化し、エチオピアが国際的に開いていくなかで、国際的にも外国人がエチオピアを訪れることが増え、同時に外国人研究者による調査・研究も活発になった。
財務報告の複雑性の研究

本研究課題は、現在の財務報告における「有用性」を、「複雑性」をキーワードとして分析することを目的としている。「有用性」を高めると期待されて導入された財務情報の内容変化と開示情報の拡大が「複雑性」を発生させ、意図とは逆に市場参加者の適正な意思決定を阻害する懸念を生じてきている現状がある。前々年度は、市場参加者に有用な会計情報を提供することを目指してきた法定開示における財務報告の「複雑性」の認識と対応についてアメリカを対象に調査・分析した。その結果、「複雑性」の認識と対応は、アメリカの開示制度における規制当局である証券取引委員会(SEC)と会計基準設定機関である財務会計基準審議会(FASB)が主導してきていることを確認した。この研究結果は、2017年5月に日本会計研究学会北海道部会で報告した。前年度は、上記の研究結果を踏まえ、さらに国際会計基準審議会(IASB)における「複雑性」への対応を探った。IASBにおいても公正価値の会計基準で測定属性の「複雑性」への対応を検討し、開示においても新たな活動を展開してきていることが確認された。この研究結果は、2017年8月の国際会計研究学会における統一論題で報告し、同学会の年報で論文として公表した。今年度は、上記の研究結果を踏まえ、アメリカにおいてFASBが個別会計基準における複雑性を削減することを目的とした会計基準改定の具体的事例を2014年以降、現在まで確認した。この研究結果は、2019年1月のアカウンティングワークショップin 21cで報告し、論文として公表する予定である。本研究課題は法定開示における財務報告での「有用性」を阻害する「複雑性」を特定し、その対応を明らかにしようとしている。対象とした主たる法域(Jurisdiction)はこの領域で先行しているアメリカであり、同時にIASBの方針も調査・研究対象としている。IASBは国際的に多くの法域で会計基準として採用されてきている国際財務報告基準(IFRS)を設定しており、IASBでも財務報告における「複雑性」を認識し、削減する方針を打ち出していた。前々年度はアメリカのSECとFASBの「複雑性」の認識と分類、対応の流れを確認した。前年度はさらにIASBの認識と対応の動向の調査・分析を進めることで、前々年度で残していたIASBの現在の状況を把握することができた。今年度は、アメリカにおける会計基準の単純化という具体的な対応を詳細に確認できた。しかし、財務報告の「複雑性」への対応として「開示」領域における対応がアメリカとIASBの双方で進行中であり、これが次の課題となる。前々年度から今年度までの研究では、財務報告における「複雑性」の認識と対応をアメリカのSECとFASB、さらにIASBを対象として分析し、認識されている財務報告における「複雑性」の具体的な内容を把握し、財務報告の有用性を確保するには会計基準設定、監査、開示との関連も検討する必要があると考えられてきたことを確認した。アメリカにおける「複雑性」への対応として、現在までに、(1)公正価値測定の整備、(2)会計基準のコード化と階層の再構築、(3)会計基準の「単純化」プロジェクトおよび(4)開示フレームワークの開発が進められてきている。このうち、(2)は達成しているがその他は進行中である。IASBの方では、アメリカの(4)と同様に開示プロジェクトが急速に展開されてきている。日本の企業会計基準委員会(ASBJ)もこれに連動してIASBの開示プロジェクトへの対応を検討している。今年度は、アメリカの上記(3)による2014以降の「複雑性」への対応としての会計基準の改定の具体的な内容を確認した。次年度では、上記(4)の現在進行中のアメリカとIASBにおける開示プロジェクトの展開と意義をさらに検討する。特に、IASBの場合、財務諸表の注記開示ばかりでなく、経営者の分析(MC)のような非財務諸表情報開示の見直しを検討しはじめているところはわが国をはじめとする世界の今後の財務報告において重要であり、注目すべき活動であると考えている。本研究課題は、現在の財務報告における「有用性」を「複雑性」をキーワードとして分析することを目的としている。「有用性」を高めると期待されて導入された財務情報の内容変化と開示情報の拡大が「複雑性」を発生させ、意図とは逆に市場参加者の適正な意思決定を阻害させる懸念を生じてきている現状がある。今年度は、特に市場参加者に有用な会計情報を提供することを目指してきた法定開示においてこの財務報告の「複雑性」がいつ、どのように認識されてきたのかをアメリカを対象に調査・分析した。その結果、「複雑性」の認識と分類は、アメリカの開示制度における規制当局である証券取引委員会(Securities and Exchange Commission,SEC)と会計基準設定機関である財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board,FASB)が主導してきていることが確認できた。SECの活動の淵源にはSarbanes-Oxley Actがあり、SECがこの法の命じるところにより、原則主義アプローチに基づく財務報告制度の採用の検討を始めてきたことを把握できた。FASBも同時期に同様の認識を持ち、広く関係者に対して今後の方針について提案を行い、意見を求めている。その後、FASBはこの方針を継続し、SECと連携しながら会計基準のコード化や会計基準設定・改訂における複雑性の排除等具体的な改善策の実施を行ってきており、近年の重要な諸活動の多くがこの方針に基づいたものであることを確認した。

本研究課題は法定開示における財務報告での「有用性」を阻害する「複雑性」を特定し、その対応を明らかにしようとしている。対象とした主たる法域(Jurisdiction)はこの領域で先行しているアメリカであり、同時に国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board,IASB)の方針も調査・研究対象とすることを予定している。IASBは国際的に多くの法域で会計基準として採用されてきているIFRSを設定しており、IASBでも財務報告における「複雑性」を認識し、削減する方針を打ち出してきている。今年度はアメリカのSECとFASBの「複雑性」の認識と分類、対応の流れを確認し、アメリカの開示政策と会計基準でどのように「複雑性」へ取り組もうとしているかを確認したが、広範な領域が対象となったため、IASBでの方針の具体的な調査まで進まなかった。次年度に継続したい。本研究課題は、現在の財務報告における「有用性」を、「複雑性」をキーワードとして分析することを目的としている。「有用性」を高めると期待されて導入された財務情報の内容変化と開示情報の拡大が「複雑性」を発生させ、意図とは逆に市場参加者の適正な意思決定を阻害する懸念を生じてきている現状がある。前年度は、市場参加者に有用な会計情報を提供することを目指してきた法定開示における財務報告の「複雑性」の認識と対応についてアメリカを対象に調査・分析した。その結果、「複雑性」の認識と対応は、アメリカの開示制度における規制当局である証券取引委員会(SEC)と会計基準設定機関である財務会計基準審議会(FASB)が主導してきていることを確認した。SECはSarbanes-Oxley Actの命に応じて原則主義アプローチに基づく財務報告制度の採用の検討を始め、FASBも同時期に同様の認識を持ち、原則主義を採用する方針を提案して意見を求めている。その後、FASBはこの方針を継続し、SECと連携しながら会計基準のコード化、会計基準設定・改訂における複雑性の排除等具体的な改善策を実施してきており、近年の重要な諸活動の多くがこの方針に基づいたものであることを確認した。この研究結果は、2017年5月に日本会計研究学会北海道部会で報告した。今年度は、上記の研究結果を踏まえ、さらに国際会計基準審議会(IASB)における「複雑性」への対応を探った。IASBにおいても公正価値の会計基準で測定属性の「複雑性」への対応を検討し、開示においても新たな活動を展開してきていることが確認された。この研究結果は、2017年8月の国際会計研究学会における統一論題で報告し、同学会の年報で論文として公表することが決定している。対象とした主たる法域(Jurisdiction)はこの領域で先行しているアメリカであり、同時にIASBの方針も調査・研究対象としている。IASBは国際的に多くの法域で会計基準として採用されてきている国際財務報告基準(IFRS)を設定しており、IASBでも財務報告における「複雑性」を認識し、削減する方針を打ち出していた。
空間的思考力の育成を目的としたタンジブル学習システムの開発と評価

本研究では,空間的思考力の育成を目的として,科学技術教育に関連した理数系科目中心に,空間的思考力に関わる課題の抽出を行なった.本研究課題では,理科における「月の満ち欠け」に着目し,太陽,地球,月の位置関係を回答させる課題を抽出した.また,情報科における「プログラミング」にも着目し,研究を進めた.また,タンジブル学習システムの改良ならびに評価を行った.タンジブル学習システムは,具体的なものを用いて空間的思考力を育成するシステムである.本研究では,太陽,地球,月の位置関係を学ばせるシステムとして,開発を進めた.そして,教員養成大学の大学生を対象としてシステムの実践的な評価を行なった.平成26年度は、計画通り、まず、科学技術に関連した理数系科目(理科,数学,技術,情報)における空間的思考力を必要とする領域の選定と、ゲームの要素を取り入れた空間的思考力育成課題の考案を行った。理科の領域では、これまで研究を続けてきた天体領域に加え、地層領域を選定した。また、物理領域における波動、数学における立体図形、技術における設計(特に展開図)、情報におけるネットワークトポロジーを選定した。次に、コンテンツの試作を行った。本年度は、高等学校で物理と地学を担当している教諭に協力を依頼し、波動領域と地層領域におけるタンジブル教材の基盤となる動画部分の試作を行った。波動領域のコンテンツは、高校生を対象として動画部分を提示したところ、生徒の興味、理解、意欲について、従来の教科書による教示と比較し、有意に高い評価を得た。地層領域についても、同様に、高校生を対象として動画部分の有用性を分析したところ、興味、理解において、従来の教科書による教示と比較し、有意に高い評価を得た。情報については、高等学校で情報を担当している教諭の協力を経て、教材の検討まで行った。一方で、3Dオブジェクトトラッキング(3DOT)を応用したタンジブル学習システムの開発を前倒しで進めてきた。まず、第一段階として、従来のマーカ式タンジブル教材を下方認識から、上方認識への変更部分の開発を行った。まず、ARオーサリングツールに加え、ゲーム開発エンジンを使用し、上方認識タンジブル太陽系教材を開発した。次に、大学生24人を対象としてUXに関する評価を行った。そして、従来の方式と比較して簡易性が向上したことを示した。平成27年度は,3Dオブジェクトトラッキング(3DOT)を応用したタンジブル学習システムの開発に重点を置いて研究を進めた.まず,従来のマーカ式タンジブル教材を下方認識から,上方認識に変更し,開発を行った.そして,日本教育工学会全国大会にて成果発表を行った.続いて,昨年度までの開発環境metaio社製metaioSDKから,統合開発環境Unityに移植を行った.metaio社の買収に伴ってシステム開発環境の変更を余儀なくされたためである.ここで,3DOTが安定しないトラブルが発生し,問題を解決できなかった.現在,技術者の意見を取り入れつつ,Unity環境で新規に開発を行っている.一方で,従来のシステムを用いた評価実験をすすめた.特に空間的思考力育成課題として,天体の南半球問題を設定し,大学生を対象に実験室にて予備実験を行った.実験の結果,大学生であれば南半球問題について,十分製糖できることが明らかとなった.開発環境の提供元であったmetaio社の買収に伴って,システム開発環境の変更を余儀なくされた.ここで,3DOTが安定しないトラブルが発生し,問題を解決できなかった.現在,技術者の意見を取り入れつつ,Unity環境で新規に開発を行っている.平成28年度は,空間的思考力の育成を目的としたタンジブル学習システムの開発と評価を行なった.まず,タンジブル学習システムによる空間的思考力育成の可能性について検討するため,大学の教員養成課程学生23名を対象として調査を行い,理解度と空間的思考力に関連性があることを示した.また,天体学習領域の理解度と,空間的思考力に関連があることを示した.次に,タンジブル学習システムにAR機能を実装した「タンジブル天体学習用AR教材」を開発した.そして,教員養成課程の大学生47名を対象としてインタフェースについて評価を行なった.その結果,興味,理解,意欲,操作性のすべての項目について,有意に肯定的な回答を得た.また,別の教員養成課程の大学生32名を対象として空間的思考力を育成するための協調学習場面を設定し,対話分析を行なった.その結果,学習者らが協力して課題を遂行する過程において,天体の運動を空間的に考え,理解を深めていったことが明らかになった.加えて,タンジブル学習システムを学校現場(特に教室)で活用することを想定し,タンジブロックを用いたタンジブル学習システムの試作を行った.タンジブロックとは,シリコンで作成したブロックのことである.このブロックを学習者が触りながらタブレット端末上に置くと,いくつかのブロックに対応したコンピュータグラフィックスが提示され,自由に操作をすることが可能になる.また,タンジブル学習システムで提示していた仮想空間の映像を,別のタブレット端末に提示することができる.本研究では,地球と月に相当するタンジブロックを10セット作成した.そして,20台のタブレット端末を用いて,インタフェースの評価等を行なった.この成果については,2017年度に発表する予定である.本研究では,空間的思考力の育成を目的として,科学技術教育に関連した理数系科目中心に,空間的思考力に関わる課題の抽出を行なった.本研究課題では,理科における「月の満ち欠け」に着目し,太陽,地球,月の位置関係を回答させる課題を抽出した.

また,情報科における「プログラミング」にも着目し,研究を進めた.また,タンジブル学習システムの改良ならびに評価を行った.タンジブル学習システムは,具体的なものを用いて空間的思考力を育成するシステムである.本研究では,太陽,地球,月の位置関係を学ばせるシステムとして,開発を進めた.そして,教員養成大学の大学生を対象としてシステムの実践的な評価を行なった.計画では、理科領域、数学領域、技術領域、情報領域から、空間認識に関わる領域を抽出する予定であった。このプロセスには、現職教員の協力が必要となる。現在のところ、理科の物理と地学、情報の教諭の支援を得られることとなった。一方で、数学と技術領域に関しては、現在進行形となっている。現在,新たな仮想環境とインタフェースの開発を進めている.まず,タンジブル教材を使用する際にモニタに提示する仮想環境のデザインを再設計し,開発している.一方で,ゼスチャーでの入力を可能にするインタフェースを新たに実装し,操作性の向上を目指している.教育工学3Dオブジェクトトラッキングを用いたシステムの開発を行う。また、現職教員の協力を要請し、学校現場における実証実験の準備を行う。昨年度までの開発環境metaio社製metaioSDKから,統合開発環境Unityに移植を行った.metaio社の買収に伴ってシステム開発環境の変更を余儀なくされたためである.一方で,3DOTが安定しないトラブルが発生し,開発が滞った.そのため,経費の執行が遅れた.データ入力作業のための人件費として確保していた金額の一部である。予定していた実証実験の一部が遂行できなかったため、結果として予算の残が生じた。すでに,企業を通じて問題解決の依頼を行った.経費は開発費として今年度使用する予定である.実証実験を予定通り行い、その際のデータ入力作業用の人件費として使用する予定である。
唐制の影響からみた日本古代の合議の政務

(1)『続日本紀』『日本後紀』『続日本後紀』『日本文徳天皇実録』『日本三代実録』および『類聚符宣抄』『別聚符宣抄』を対象にして、殿舎や場に関する記載について悉皆調査を行い、表にまとめた。(2)『日本後紀』弘仁9年(818)4月条の逸文を発見したことにより、それまで寝殿・南殿といわれていた内裏の殿舎の名称が、仁寿殿・紫宸殿と改称されたことが明らかとなった。これにより、儀式の唐風化として名高い弘仁9年に、内裏における儀式の整備が進んだことがいっそうはっきりした。(3)光仁朝以降の上宣制の成立原因として、中国の宙官が皇帝の意向を宰相に伝えていた文書の影響があると考えた。また、上宣の輪番制は、藤原仲麻呂の専権の轍を踏まないためにとられるようになったもので、中国で特定の宰相の専権を排除するために執筆の輪番制がとられたことに影響されていると推定した。この点からも、中国の政治堂会議が日本の太政官会議に影響を与えたことが再確認できた。(4)作成した表に基づき、陣定が行われる左右近衛陣の使用方法について考察した。最初、宴など天皇が臣下との交流を深める場として用いられていたが、郡司を任命するに際しての議場として使用されるようになった。ところが、元慶2年(878)に出羽国の俘囚の乱が起きた際、公卿が飛駅の使者をこの場1に呼んで尋問したことを画期として、以後、参考人への諮問する場および公卿が議定する場となった。したがって、陣定の直接の起源は、この反乱の対応に求められると考えるべきである。(5)平安京の造営の賞が延暦13年10月28日に下されたことを明らかにし、対象となった人物の分析から公卿を含む大規模な叙位・任官であったことを解明した。また、「造京式」が桓武天皇の命により、作成されたことを明らかにし、桓武が京の造営に強い関心をもっていたことを論証した。以上から、長岡京に比べて評価の低かった平安京の造営は、従来考えられていたより大規模であり、もっと積極的に評価すべきであると結論づけた。本年度は、研究の初年度ということで、主として、基礎的なデータの収集を行った。細かい内容は省略するが、概要としては、日本・中国の合議制および宮都に関する参考文献の収集、平城京および平安京など日本の都城に関する調査、および『日本書紀』から『文徳天皇実録』にいたる五国史から儀礼とそれにまつわる殿舎の抜き出し作業を行った。また、一部研究に着手し、日唐の比較の視点から、上卿制の成立に関する若干の考察を行った。この点については、来年度以降、本格的に研究し、論考にまとめ上げていきたいと考えている。

来年度は、さらに『日本三代実録』および格式、『類聚符宣抄』などの法制史料から同様の抽出作業を行うほか、参考文献の収集、都城と儀式空間の具体的関係について、考古学的な面からも史料を収集し、併せて本格的な研究を推進していきたい。本年度は、『日本三代実録』までの六国史にみえる儀式空間の摘出を摘出し、パソコンに入力した。また、各種雑誌論文や図書の購入を行い、先行研究の掌握に努めた。さらに、本格的な研究にも着手し、日本古代における政務空間の特質や時代的変遷、また、政務の変化について考察した。一方、中国における政務との比較研究の手始めとして、日本の官符や宣旨にみえる宣者について検討しているところである。この他、陣定についても、日唐の比較研究をはじめた。なお、寄稿を求められていた下記文献に、本研究の成果の一部を使用した。本年度は、研究の最後の年として、まとめを行った。まず、『続日本紀』以下の五国史および『類聚符宣抄』『別聚符宣抄』を対象にして、殿舎や場に関する記載について悉皆調査を行い、表にまとめた。ついで、研究を行った。その概要は以下のとおり。(1)『日本後紀』弘仁9年(818)4月条の逸文を発見したことにより、それまで寝殿・南殿といわれていた内裏の殿舎の名称が、仁寿殿・紫宸殿と改称されたことが明らかとなった。これにより、儀式の唐風化として名高い弘仁9年に、内裏における儀式の整備が進んだことがいっそうはっきりした。(2)光仁朝以降の上宣制の成立原因として、中国の宦官が皇帝の意向を宰相に伝えていた文書の影響があると考えた。また、上宣の輪番制は、藤原仲麻呂の専権の轍を踏まないためにとられるようになったもので、中国で特定の宰相の専権を排除するために執筆の輪番制がとられたことに影響されていると推定した。この点からも、中国の政治堂会議が日本の太政官会議に影響を与えたことが再確認できた。(3)作成した表に基づき、陣定が行われる左右近衛陣の使用方法について考察した。最初、宴など天皇が臣下との交流を深める場として用いられていたが、郡司を任命するに際しての議場として使用されるようになった。ところが、元慶2年(878)に出羽国の俘囚の乱が起きた際、公卿が飛駅の使者をこの場に呼んで尋問したことを画期として、以後、参考人への諮問する場および公卿が議定する場となった。したがって、陣定の直接の起源は、この反乱の対応に求められると考えられる。上記の内容については、近いうちに公表したい。