hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己修復機能を冠水地下環境において発現する核種閉じ込めセメントバリアの開発

液体固形分比が小さく、地下水で飽和している地下に放射性廃棄物を埋め込むことを考慮し、主にヨウ化物イオンを用いてケイ酸カルシウム水和物(以下、CSHという)の核種閉じ込め機能を調べた。CSHはセメントの主成分であるが、Caは変質により徐々に浸出することが知られている。しかしながら、通常のセメントのCa / Siモル比1.6が0.4に減少したとしても、本研究の結果は、CSHが水和水に溶解した形態としてヨウ素を封じ込めることができることを示唆した。さらに、このような閉じ込め機能は地下水流動場にも現れ、CSH自体が地殻変動などによって損傷を受けた地層処分のバリアを修復することが確認された。・検討項目(1)カルシウムシリケート水和物(以下CSH)の合成と収着実験陰イオン核種としてヨウ素に着目し,乾燥過程を経ずに液固比20以下においてヨウ化物イオンとCSHとの相互作用を追跡した。また,骨材としてハイドロタルサイトをCSHに混合した場合も検討した。合成した試料は、a)CSHを合成後に核種を吸着させる試料(表面収着試料)。b)CSHの合成時にあらかじめハイドタルサイトを加え,養生後に核種を添加する試料(表面収着混合試料)。c)CSHの合成時にハイドロタルサイトおよび核種を投入し,養生する試料(共沈試料)である。なお,実験は室温,窒素雰囲気下において行った。その結果,液固比の低いCSHほどヨウ素を収着することが何れの試料においても確認された。また,ハイドロタルサイトとCSHとの共存による収着の阻害効果はないことが明らかになった。・検討項目(2) CSHの構造変化および収着イオンの化学種の同定CSHの構造に及ぼす陰イオン性核種やハイドロタルサイトの混入の影響をラマンスペクトルにより評価した。その結果,ケイ素四面体の重合度は養生時間に左右され,ヨウ素の収着による構造の変化およびハイドロタルサイトの共存によるCSHの構造変化は小さく,CSHが安定に存在していることが明らかになった。また,表面収着試料へのヨウ化物イオンの収着挙動は時間と伴に共沈試料のそれに近づいた。さらに,エネルギー分散型2次元元素マッピングによる固相表面の同定より,CaおよびSiが何れのCa/Si比の試料においても安定に存在することを確認した。・検討項目(3)核種の収着した状態におけるCSHの安定性の評価および処分システム性能評価への適用手法の確立上述(1)および(2)による知見をセメントバリアの最適化に活用するために,CSHによるヨウ素の希釈効果を考慮した核種遅延効果モデルを作成した。検討項目(1)カルシウムシリケート水和物の合成と収着実験:昨年度に引き続き、乾燥過程を経ずに液固比20以下(窒素雰囲気、温度298 K)において陰イオン核種であるヨウ素とCSHとの相互作用を追跡した。その結果、1)塩水系地下水を模擬するNaCl 0.6 Mの溶液においても、ヨウ素は、液固比が小さくなるにつれてCSHに固定化されること、2)その挙動に及ぼすCa/Siモル比(0.4から1.6の範囲)の影響およびハイドロタルサイト共存の影響は僅かであること、3)ヨウ素の初期濃度0.5 mMから50 mMの範囲においてヨウ素の収着分配係数Kdは1 L/kgを維持することが明らかになった。検討項目(2) CSHの構造変化および収着イオンの化学種の同定:ラマンスペクトルからCSHにおけるシリカ四面体のシロキサン結合は、ヨウ素の初期濃度が大きくなるほど解重合することが明らかになった。この結果と上述(1)3)のKdの傾向は、CSHがヨウ素との共存により冠水環境において構造を変化させ、収着サイトを増加させることを示唆する。また、ヨウ素をCSH養生後に投入する場合もヨウ素はCSHに収着され、その安定化に少なくとも2週間以上を要すること、イオンクロマトグラフおよびこれまでのX線吸収端近傍構造解析の結果より、ヨウ素は溶液中およびCSH内において共にヨウ化物イオンであることが確認された。検討項目(3)核種の収着した状態におけるCSHの安定性の評価および処分システム性能評価への適用手法の確立:ヨウ素イオンが吸着したCSHの溶解実験を行い、その安定性を検討したところ、通常の地下水のpHである8程度では、CSHは直ちに分解することを確認した。このことは、処分システムの性能評価においてCSHによるヨウ素の遅延効果が、処分場周辺の長期にわたる高pH領域の時間的、空間的な分布によって支配されることを意味する。・検討項目(1)カルシウムシリケート水和物(CSH)の合成と収着実験:昨年度に引き続き、陰イオン核種としてヨウ素に着目し,ヨウ化物イオンに加え、オキソ酸イオンであるヨウ素酸イオンを用いて,乾燥過程を経ずにヨウ素とCSHとの相互作用を追跡した。今年度は固相の量を固定して,液相の量を変化させたところ,ヨウ素はCa/Siモル比に依存せず、CSHに80%内包されることを明らかにした。・検討項目(2) CSHの構造変化および収着イオンの化学種の同定:CSHの構造解析および核種の結合状態を定量化するために,ラマンスペクトルを測定した。その結果,CSHの構造はCa/Si比に顕著に依存すること,また、固液比に僅かに依存することが明らかになった。

さらに,CSHのシリカ鎖の重合度を調べたところ,今年度のように固相の量を固定した場合でも、昨年度と同様にCSHの養生後に核種を吸着させる試料は少なくとも2週間では重合度は安定しないこと,ヨウ素の収着量はCSHの合成時に核種も投入して養生する場合とほぼ一致することを確認した。・検討項目(3)核種の収着した状態におけるCSHの安定性の評価および処分システム性能評価への適用手法の確立:CSHが処分場周辺のような流動場において安定か否かを確認するために、流動場を伴う反応系を作成し,デジタルマイクロスコープによりCSH形成およびその移動を実験的に確認するとともに,この結果を核種移行モデル(数学モデル)に反映させた。・検討項目(4)核種収着メカニズムの学術基盤の構築と新たなセメントバリアの開発:検討項目(1)および(2)よりCSHの層間に存在する水和水がヨウ素の固定化に大きく寄与しており,ヨウ素の収着によるCSHの構造の変化は限定的であることから,検討項目(3)の数学モデルを利用して,CSHへのヨウ素の収着を分配係数により整理し,バリア材としての核種移行の遅延効果を定量的に示した。本年度は,固相量を固定し、液相量を変化させて液固比を調整したところ、CSHのヨウ素の収着挙動に及ぼすCa/Siモル比の影響が極めて小さいことを実験的に明らかにした。このことは、昨年度までの液相量を固定した実験では得られなかったもので、収着分配係数によりCSHへのヨウ素の収着挙動を容易に定量化できる意味する。さらに、この挙動は、処分環境のような液/固比の小さい冠水環境においても発現すること、また、CSHの形成後に溶出するヨウ素も、あらかじめCSHを調整時に併せてヨウ素を投入した結果が適用できることも確認した。これらの結果は、セメント系材料の主成分であるCSHが劣化し、Ca/Siモル比が少なくとも0.4まで減少しても、その比の変化とは独立してヨウ素の移行遅延効果を評価できることを意味する。実施前は、多くのパラメータを考慮した複雑なモデルを想定していたが、本結果により、CSHとヨウ素との相互作用を統一的かつ単純なモデルによりに表し得ることできた。このことは、当初の計画以上の進展と言える。また、100マイクロメートル以下の亀裂幅からなる流動系において、CSHの見かけ上の析出挙動を分布定数系の数学モデルによって表し、前述の実験結果をそのモデルに適用し得る核種移行モデルを構築した。これにより、本セメントバリアの性能を定量的に示すことが可能となった。これらの成果は最適なセメント系バリアの提示に大きく前進させる。検討項目(1)カルシウムシリケート水和物(CSH)の合成と収着実験:ヨウ化物イオンに着目し、養生温度および塩分濃度を変化させた実験を行った。その結果、収着量は40°Cで少なく、室温および60°Cで収着量が増加した。また、淡水系地下水の方が塩水系に比較してよりヨウ素を収着した。加えて、ハイドロタルサイトを骨材として利用することを想定し、収着実験を行った結果、淡水系の場合、CSHとほぼ同程度のヨウ化物イオンの収着特性を持つことが確認された。検討項目(2) CSHの構造変化および収着イオンの化学種の同定:検討事項(1)において調整したCSHの構造を定量化するためにラマンスペクトルを測定した。
経済連携協定に基づく外国人看護師受け入れの実態及び看護師需給への影響に関する研究

本研究は、EPAに基づく外国人看護師の受け入れの実態及び送り出し国の戦略を明らかにするため、受け入れ施設へのヒアリング調査、受け入れ施設及び来日した看護師へのアンケート調査を中心に進められた。本研究を通じて、受け入れ施設の支援状況、負担の重さ、国家試験のための国の支援の脆弱さなどが明らかになった。また、海外の関係省庁へのヒアリング調査を通じて、送り出し国の戦略が明らかになった。本年度の研究は、文献調査、医療従事者国際間移動の制度的枠組みの調査、受入れ病院に対するヒアリング調査、送り出し国政府に対するヒアリング調査を行った。文献調査では、看護師の国際移動に関しての研究は多いものの、EPA/FTAを通じた看護師の移動ということでは本ケースが初めてであることが明らかになった。制度的枠組みの調査では、EPA/FTA自体は、現在の重層的な生産構造をもった東アジア生産ネットワークの中では、国益の点から提携せざるを得ないものであること、労働移動の問題はEPA条文の中に占める割合は極めて小さく附属的問題であることを明らかにした。受入れ病院へのヒアリング調査は、首都圏の3病院、大阪の1病院で実施し、国家試験対策などが施設によってばらばらである実態を明らかにした。送り出し国政府に対するヒアリングでは、看護師の国際間移動を経験しているシンガポールと、これから日本に介護福祉士、スパ・セラピストを送ろうとしているタイの保健省で聞き取りを行った。特にタイでは、タイ政府が考える送り出しスパ・セラピストの質について明らかにすることができた。本研究は、国際経済学、労働経済学、社会医学にわたる学際的研究である。このような包括的視点から本問題をとらえた研究はほかになく、意義深いものと考えられる。本年度の結果は次年度行われる、来日看護師、受入れ施設へのアンケート調査の基本的情報としてつかわれることになる。本年度の研究は、受入れ病院に対するヒアリング調査、送り出し予定国政府に対するヒアリング調査とともに、これまで外国人看護師を受け入れた全医療施設に対してアンケート調査を行った。送り出し予定国はタイを選んで、介護福祉士派遣の保健省責任者にヒアリング調査をした。タイでは急速に高齢化が進んでいるが、その準備のために専門学校等を整備しても、現時点での介護士のニーズは多いわけではないという事情がある。そこで、現在は海外への派遣をも考慮に入れた専門学校が設置されている。EPAに基づく介護福祉士派遣の事情にはこのような当面の需要を満たす目的と、将来に向けた国の介護の仕組みに関するノウハウを身に着ける目的があることが明らかになった。アンケート調査では、152施設を対象に調査を実施し100施設(65.8%)の有効回答を得た。受け入れの目的は、看護師不足の対策よりむしろ、国際交流の一環や国の政策への協力などの側面が強いことが明らかとなった。学習時間が4時間未満の施設では、「日常会話」「同僚との会話」に問題があるとの回答が多かった(p<0.05)。国家試験のサポート体制には、所在地による相違は認められなかった。看護師国家試験の合格にむけて、厚生労働省においても検討がなされているが、2010年のEPAに基づく外国人看護師の合格者の日本語能力及び国家試験に向けた学習方法等についての知見を集約し来年の試験に向けた対策を講ずる必要がある。また、受け入れ施設側への国家試験に関する公的機関による支援体制を構築も求められている。その中で本研究はより良い受け入れシステムを作り上げるための議論の土台として、意義深いものと考えられる。本年度の研究は、受け入れ施設へのヒアリング調査をもとにアンケート票を作成し、EPAによる外国人看護師349名(インドネシア人261名、フィリピン人88名、2008年104人、2009年245人)を対象に、郵送による自記式アンケート調査を行った。また、昨年度に引き続き、送り出し予定国政府に対するヒアリング調査を行うとともに、国内外の学会において研究成果の報告を行った。アンケートの結果は、まず看護師国家試験時間に関しては、70%弱が試験時間を「短い・やや短い」と感じていた。2010年に行われた国家試験の改革(漢字ルビ、英語病名、平易な日本語)に関しては、5070%が、「役に立った・やや役に立った」と感じていた。更なる要望として「英語名を増やす」「更に表現を平易にする」が各々約60%、70%ずつあった。苦手科目は、上位より、「社会保障制度と生活者の健康」「精神看護学」「在宅看護論」「母性看護学」「老年看護学」となった。外国人看護師の受け入れに関するさらなる改革として、より簡単な日本語や英語表記をもとめる声は多いが、医療の質や安全の面で問題が生じることも考えられる。これを考えれば、試験時間を延長する、ということが最も現実的な改革になるのではないかと考える。また、苦手科目は、出身国では教えられていない内容が多く、日本語のサポートのほかにこのような科目へのサポートも必要とされることが明らかになった。EPAに基づく外国人看護師の受け入れが始まって4年になろうとしている。本研究の成果ははより良い受け入れシステムを作り上げるための議論の土台として、意義深いものと考えられる。
中国西南の仮面劇と基層文化の研究

私たちは、近年注目されることの多くなった中国全土に残る<仮面劇>が、中国演劇史はもとより中国大陸全体における「基層文化」の生成・発展・変化およびその特質を考える上で重要な意味をもつと考える。その具体的な調査は、1980年代以降、いわゆる「儺戯」研究として中国国内の研究者によるフィールドワークが開始された。次いで、台湾『民俗曲芸』誌における儀式・儀礼研究や日本の後藤叔・廣田律子等の個別的な調査などを経て、田仲一成『中国演劇史』が発表されるに及び、農村の儀式・儀礼とそれに伴う<仮面劇>は、ようやく一定の研究ジャンルとして認知された感がある。こうした研究の成果をふまえ、次の段階としては、儀礼や舞踏・唱詞の構造研究といった、テーマ毎により深化した分析を進める一方で、これまでにはない新しい視点、たとえば地下から発掘される古代の遺物などとの対照を通して、通時的な「基層文化」の跡付けといった方向への展開が考えられよう。本研究はそうしたことを視野に入れた第一歩である。貴州民族学院の瞠修明は当初より海外協力者として現地調査のコーディネートを担当するが、ここでは過去十余年の貴州省内の調査の実績をふまえて「西南儺戯概述」として西南地区を俯瞰する。また同学院の陳玉平らは地域社会にとっての民間儀式儀礼という角度から黔北地区灘戯について独自の論を展開している。日本側稲葉は数回にわたる安順地区調査と現地研究者との研究交流から、安順地戯の歌詞・歌唱の構造について「唱書調」と「演出調」の別のあることを新たに指摘する。また、現地協力者である籔潭県儺戯研究会・道真県民族宗教事務局からは、現地における貴重な資料の提供を受けた。「基層文化」という着想は漠然としがちであるが、広大な中国大陸における各地域ごとの実態の解明が、この地の長い歴史をもつ諸文化の成立・発展やその特質の解明につながるものと考えている。本研究では2年という限定した期間を設定し、具体的な資料の収集とともに、各々のメンバーがそれぞれの問題意識の中で、<仮面劇>にかかわる重大なテーマを着実に解決することを心がけた。今後とも一つ一つの成果を積み重ねていくことにより、その全体像を明らかにしていきたいと考えている。本年度は、夏の調査で多くの視聴覚資料を得たほか、それを用いた十一月の実演を伴う安順地戯の研究発表会は反響が大きかった。安順地戯における読書調(脚本の読み合わせに用いる節)と演出調(実演の際に用いる節)を対比して示すことにより語り物と演劇への転化の問題点を提出することができたと考える。読書調については稲葉が引き続き各村を回って収集を続けている。安順地戯パフォーマンスとしては龍宮鎮蔡官村、旧州鎮〓家屯村の映像を複数入手したほか、安順地区博物館李業成氏との交流により東部地区西部地区の差異などの問題点も提出された。李氏はまた安順地戯の担い手である漢族の一派「屯堡人」文化について発表を行い、西南地区研究に一石を投じた。

安順地戯では村村に長編故事の「地戯班」があるが、本来口承のため、歌詞の実態は把握しにくい。7、80年代には多くの油印本がでまわったというが、それすらも現在は入手しにくい状況である。そこで、安順地区博物館並びに群集芸術館の協力を得て、主な長編故事について抄本、油印本を入手・複製して早稲田大学演劇博物館に贈った。今後説唱文学としての安順地戯研究に繋げる下地を作ったと考える。儺戯方面では、夏の調査で黔北地区〓潭についても多くの資料を得ることができるとともに、何よりも地元の儺戯研究会との座談会が最も大きな収穫であった。特に羅耀森法師の語る儺戯の九板十三腔は、「兄弟芸術」(地域の他のジャンルの芸能)との関係も含めて追究の余地がある。来年度は地元研究者の豊富な研究実績を踏まえて更に交流を行い、研究の深化をはかりたい。今年度は二年という限定した研究期間において個別の課題に区切りをつけるためのまとめの年度にあたる。本研究では、中国西南地区にみられるいくつかの仮面劇を比較対照することで、同地区の基層文化の位相を考察するというテーマのもと、参加各人が担当地区について資料分析と考察を深めるとともに、昨年度の調査と研究交流により広がったネットワークから日本民俗芸能研究の和田を迎えて、討論を重ねてきた。現在それをふまえて各人が本研究の成果報告書のために執筆中である。当初より海外協力者として中国調査のコーディネートをお願いしている貴州民族学院タク修明教授は、過去十余年の貴州地区調査の実績をふまえて「西南儺戯概述」として西南地区を俯瞰する意欲作を寄稿し、同学院の楊蘭、陳玉平らは彼ら独自の視点から黔北地区儺戯について独自な視点を展開している。日本側稲葉は複数回にわたる安順地区調査と昨年の安順地区博物館との研究交流から、安順地戯における「読書調」と「演出調」という新たな課題にとりくみ、まとめている。また、昨年の新たな展開としてこれまで未開放区のために外国人による調査の困難であった黔北地区道真県宗教研究所との協力体制を築くことができ、同地の若手研究者冉文玉が道真地区儺戯についてこれまでの成果を寄稿するとともに、今後の研究協力を打診してきている。これらの豊かな成果をふまえ、所期の成果報告書をまとめるとともに、稲畑従来の考古学方面のネットワークと本研究による協力者と共同することで、新たに視点を長江流域にまでひろげた課題を準備している。
RNA-RNA分子間相互作用からみた新しいポストゲノム時代の研究手法の開発

本申請研究では、生物に普遍的に存在する生体分子tRNAとその成熟化酵素であるリボヌクレアーゼPをモデルとしてRNA-RNA間相互作用における生物種の「違い」というものが存在することを明らかにしてきた。tRNAは生物種を超えて同じクローバーリーフ構造を有しているが、その塩基配列選択においては多少の自由度が存在する。配列の選択は偶発的な結果なのか、それとも何らかの淘汰圧による方向性を有しているのか?こうした事柄の理解はゲノムの理解においても有用な知見を持たす筈である。本研究では、tRNAの構造安定性とリボヌクレアーゼPの有する毒性という組み合わせを試験管内おいて出現させることで、真核生物tRNAと真正細菌tRNAとにおける構造安定性の違いを明らかにした。また、これらのtRNAの安定性の違いがリボヌクレアーゼPのRNAサブユニットの基質認識の違いと呼応することから「tRNAとリボヌクレアーゼPとの共進化」モデルを提唱するに至った。本年度の研究では、大腸菌リボヌクレアーゼPと種々の生物由来のtRNAとの反応性を解析することで、実験的な証拠を提示するとともに、tRNA分子がそのクローバーリーフ構造を安定化させるために採用している分子レベルでの構造安定化戦略を幾つか抽出した。大腸菌のリボヌクレアーゼPはtRNAだけでなく、tRNAと同じCCA-3'末端を有するヘアピン型RNAをも切断することができる。この異常活性は変性したtRNAやtRNAもどきのRNAを細胞内から除去する品質管理の役割の可能牲もあるが、この酵素と共に共進化してきたtRNA分子をも選んできた可能性は高い。実際に大腸菌tRNAの構造は極めて安定な部類に属し、アンチセンスオリゴの共存下でもなかなか変性しない。こうした実験的な知見と塩基配列との呼応をはかることで、ゲノム内の塩基配列においてどのような配列パターンがそれぞれの生物種において選択されているか、明らかになってゆくものと期待される。
樹木のオゾン感受性に関する新規評価手法の開発

オゾン存在下で個葉の光合成・蒸散速度が測定できるシステムを構築し、樹木のオゾン感受性の評価手法を開発した。シラカシとアラカシの純光合成速度に対するオゾンの影響は認められなかったが、スダジイやブナにおいてはオゾンによって純光合成速度の低下が引き起こされ、オゾン感受性に樹種間差異があることが示された。スダジイの純光合成速度はオゾン暴露開始4時間後から低下したが、シラカシの純光合成速度は5時間後まで低下しなかった。これらは長期オゾン暴露実験と同様な傾向であり、本研究で開発した手法を用いると、樹木の個葉に対する数時間のオゾン暴露によって長期的オゾン暴露に対する感受性を評価できることが明らかになった。平成27年度は、短期オゾン暴露実験のシステム作成を行った。本システムはオゾン暴露と葉の純光合成速度および蒸散速度の測定を同時に行える装置であり、ガスポンプ、マスフローコントローラー、オゾン発生器、葉を収納するアクリルチャンバー、CO2/H2Oモニターおよびオゾンモニター等からなるエアーフロー系と、光合成を行うための光源およびチャンバー冷却装置等からなる環境制御系によって構成される。エアーフロー系については、測定を行うための最適な各機器の配置・接続を検討するとともに、オゾン濃度の調整に適した接続チューブの選定等を行った。環境調節系のうち、光源に関していくつかの種類を試した結果、光照射に伴うチャンバーの高温化を極力抑えるために、クロロフィルの吸収波長帯である赤色(665 nm)と青色(470 nm)のLEDランプを搭載した人工光源を用いることとした。また、チャンバーの温度制御については、当初ペルチェクーラーによる制御を行ったが、安定した制御が困難であり、かつ結露の問題が生じたため、スポットクーラーによって制御することとした。オゾン暴露装置の作成後、モデル植物としてコマツナを用いた試験測定を行った。まず、オゾンを暴露しない条件において、コマツナの純光合成速度を測定したところ、8時間以上にわたって安定した値を示した。さらに、高濃度(800 ppb)のオゾンを暴露しながら純光合成速度を測定したところ、暴露開始から約1時間で純光合成速度の低下が始まり、約2時間後には純光合成速度が暴露前の半分以下になった。以上の結果から、本装置のガス交換速度の測定環境自体は植物の葉の光合成活性に対して負の影響を引き起こさないこと、12時間といった短期オゾン暴露によって植物の光合成速度の低下が引き起こされることが確認された。オゾン暴露装置のエアーフロー系におけるオゾン濃度の減衰や環境制御系におけるチャンバーの高温化などが当初の想定以上に深刻であったが、資材および機材の変更や流量の調整等によって実際の葉における測定が可能な段階まで進めることができた。また、オゾン暴露実験に関する先行研究の情報整備を行ったことにより、次年度(平成28年度)の長期オゾン暴露実験をスムーズに開始する基礎を築くことができた。したがって、全体として「研究はおおむね順調に進展している」と評価した。本研究では、個葉に対する短期的なオゾン暴露実験から、樹木のオゾン感受性を評価する新規手法の開発を目的とした。今回開発したシステムは、樹木の個葉へのオゾン暴露とその純光合成速度および蒸散速度の測定を同時に行える装置であり、ガスポンプ、マスフローコントローラー、オゾン発生器、葉を収納するアクリルチャンバーCO2/H2Oモニターおよびオゾンモニター等から構成されるエアーフロー系と、光合成を行うための光源およびチャンバー冷却装置等から構成される環境制御系によって構成される。2年目となる本年度は、長期暴露実験によって日本の代表的な常緑広葉樹であるスダジイ、シラカシおよびアラカシの光合成におけるオゾン感受性の評価を行った。その結果、シラカシとアラカシの光合成機能に対するオゾンの悪影響は認められなかったが、スダジイにおいてはオゾンによって純光合成速度の低下が引き起こされた。これらの結果は、供試した3樹種のオゾン感受性に樹種間差異があることを示している。長期暴露実験においてオゾン感受性が高かったスダジイとオゾン感受性が低かったシラカシを対象として、初年度に完成させたシステムを用いた個葉に対する短期的なオゾン暴露実験を行った。スダジイの純光合成速度はオゾン暴露開始4時間後から低下し始めたのに対して、シラカシの純光合成速度は5時間後まで低下しなかった。これは長期オゾン暴露実験と同様な傾向であり、個葉に対する数時間程度のオゾン暴露によって樹木の長期的なオゾン暴露に対する感受性を評価することが可能であることを示している。さらに、得られた結果から葉に存在する気孔を介したオゾン吸収量を算出したところ、スダジイはシラカシに比べて多くのオゾンを吸収しており、そのことがスダジイにおける高いオゾン感受性を引き起こす要因として考えられる。平成28年度は、平成27年度に行った文献調査から得られた情報に基づいて選定された落葉広葉樹のブナ(オゾン感受性高)とコナラ(オゾン感受性低)、常緑広葉樹のスダジイ(オゾン感受性高)とシラカシ(オゾン感受性低)を対象に暴露チャンバーを用いた長期オゾン暴露実験を行う。

育成期間中に苗木の成長や光合成に関する継続調査を行い、育成終了時(10月)に苗木の器官別乾重量と葉面積を測定する。それらの結果に基づき、オゾンの影響程度を評価する。さらに、平成27年度に作成した短期オゾン暴露装置を用いて、個葉におけるオゾン感受性評価を同樹種において行い、長期暴露実験との比較検討を行う。平成27年度および28年度に得られた成果を学会発表し、さらに原著論文を執筆し、国際学術誌に投稿する予定である。環境ストレス植物学平成27年度においては国内学会で成果を発表する予定であったが、他の学会行事などと重なり、参加できなかったため、旅費を使用できず、次年度使用額が生じた。平成28年度に、物品費または旅費として使用する予定である。
膵β細胞発現転写因子を基盤とした2型糖尿病発症分子メカニズムの解明

研究代表者は転写因子であるHNF-4α、HNF-1α、HNF-1βの遺伝子異常によりそれぞれMODY1, MODY3, MODY5が発症することを明らかにし(Nature 1996a, Nature 1996b, Nature Genet. 1997)、これらHNF転写因子が膵β細胞からのインスリン分泌に必須であることを明らかにした。膵β細胞におけるHNF-1α標的遺伝子として、研究代表者らはコレクトリンを同定することに成功した(Cell Metabolism 2005)が、HNF-4の標的遺伝子については全く不明であった。そこで、膵β細胞特異的HNF-4αノックアウッマウス(J Biol chem. 2006)およびそれらのコントロールマウスから膵島を単離・RNAを抽出し、マイクロアレイによる解析を行うことで、ノックアウトマウスで発現レベルが低下している遺伝子の網羅的解析を行い、得られた遺伝子についてはq-PCRによって発現レベルの確認を行うと共に、データベースを用いた転写調節領域の検索を行った。その結果、膵β細胞におけるHNF-4αの新規標的遺伝子として、アンキリンリピートおよびSAMドメインを含む機能未知の遺伝子であるAnks4bを同定することに成功した。Anks4b遺伝子のプロモーター領域にはHNF-4αの結合配列が存在しており、ChIP解析の結果、同部位におけるHNF-4αの結合が確認された。また、リポーターアッセイによってHNF-4αは同遺伝子の発現を制御していることが確認された。研究代表者は転写因子であるHNF-4α、HNF-1α、HNF-1βの遺伝子異常により、それぞれMODY1、MODY3、MODY5が発症することを明らかにし、これらHNF転写因子が膵β細胞からのインスリン分泌に必須であることを明らかにした(Nature 1996a, Nature 1996b, Nature Genet.1997)。しかし膵β細胞におけるHNF-4の標的遺伝子については全く不明であった。HNF-4α標的遺伝子を同定する目的で、膵β細胞特異的HNF-4αノックアウトマウス(J Biol Chem.2006)から膵島を単離し、マイクロアレイによる解析を行なった。その結果、膵β細胞における新規標的遺伝子として、機能未知の遺伝子であるAnks4bを同定することに成功した。Anks4b遺伝子のプロモーター領域にはHNF-4αの結合配列に加えて、HNF-1αの結合配列が存在しており、両転写因子により発現が制御されていることが考えられた。また、Anks4bの機能を明らかにするために、GST-Anks4b融合蛋白質を用いたpull downアッセイを行った。結合蛋白質を切り出し、質量分析器にて解析したところ、グルコース代謝に関連した分子やERストレスに関連した分子が得られた。現在、in vivoにおけるAnks4bとこれら分子の結合を検討中である。Anks4bの機能を明らかにするために、GST-Anks4b融合蛋白質を用いたpull downアッセイを行った。質量分析器を用いてAnks4b結合蛋白質の検索を行ったところ、ERシャペロンであるGRP78が同定された。Anks4bとGRP78の結合は免疫沈降法によっても確認され、細胞内においてAnks4bはGRP78と結合しているものと考えられた。Anks4b過剰発現β細胞にERストレスを加えたところ、通常のβ細胞に比してERストレスが増強し、アポトーシスを起こす細胞が増加していた。HNF-4α新規標的遺伝子であるAnks4bはERストレス感受性を制御する機能を有していることが明らかになった。
高等植物の紫外線誘発DNA損傷修復酵素遺伝子ホモローグの機能解析

低頻度で細胞集団中に存在する形質転換細胞のチミンダイマー修復量を測定するために,モノクローナル抗体を用いたELISA法あるいはイミュノPCR法によるチミンダイマー高感度検出法を開発した.大腸菌の光回復酵素遺伝子および除去修復酵素遺伝子のイネホモローグPRHおよびERHの紫外線照射後の発現量とチミンダイマー修復量を調べ,両者の間に正の相関を示すホモローグPRH1およびERH1を選んだ.イネ縣濁培養細胞プロトプラストにエレクトロポレーション法によりPRH1あるいはERH1を含むプラスミドをカナマイシン耐性遺伝子を含むプラスミドとともに直接導入した.カナマイシン耐性カルスはチミンダイマー修復能が高まり,多くはPRH1あるいはERH1を複数コピー発現していた.同様に,大腸菌の光回復酵素遺伝子および除去修復酵素遺伝子をイネプロトプラストに直接導入したところ,カナマイシン耐性カルスはチミンダイマー修復能が高まり,多くは光回復酵素遺伝子(phr)あるいは除去修復酵素遺伝子(uvrB)を複数コピー発現していた.しかし酵母の光回復酵素遺伝子をイネプロトプラストに直接導入した場合,光回復酵素遺伝子(phr)は発現したがチミンダイマー修復能は変わらなかった.さらに大腸菌phrおよびイネPRH1から保存性の高いアミノ酸配列(PIVDAAMRQL)を欠失させた突然変異遺伝子を作製し,イネプロトプラストに直接導入したところ,突然変異遺伝子のカナマイシン耐性カルスにおける発現は確認されたがUV耐性カルスは得られなかった.以上の結果から,大腸菌光回復酵素遺伝子(phr)のイネホモローグPRH1はイネ光回復酵素遺伝子であると考えられる.なお,修復酵素遺伝子あるいはそのホモローグの導入によってUV耐性の高まった形質転換カルスから植物体を再分化させる試みは現在不成功に終わっている.低頻度で細胞集団中に存在する形質転換細胞のチミンダイマー修復量を測定するために,モノクローナル抗体を用いたELISA法あるいはイミュノPCR法によるチミンダイマー高感度検出法を開発した.大腸菌の光回復酵素遺伝子および除去修復酵素遺伝子のイネホモローグPRHおよびERHの紫外線照射後の発現量とチミンダイマー修復量を調べ,両者の間に正の相関を示すホモローグPRH1およびERH1を選んだ.イネ縣濁培養細胞プロトプラストにエレクトロポレーション法によりPRH1あるいはERH1を含むプラスミドをカナマイシン耐性遺伝子を含むプラスミドとともに直接導入した.カナマイシン耐性カルスはチミンダイマー修復能が高まり,多くはPRH1あるいはERH1を複数コピー発現していた.同様に,大腸菌の光回復酵素遺伝子および除去修復酵素遺伝子をイネプロトプラストに直接導入したところ,カナマイシン耐性カルスはチミンダイマー修復能が高まり,多くは光回復酵素遺伝子(phr)あるいは除去修復酵素遺伝子(uvrB)を複数コピー発現していた.しかし酵母の光回復酵素遺伝子をイネプロトプラストに直接導入した場合,光回復酵素遺伝子(phr)は発現したがチミンダイマー修復能は変わらなかった.さらに大腸菌phrおよびイネPRH1から保存性の高いアミノ酸配列(PIVDAAMRQL)を欠失させた突然変異遺伝子を作製し,イネプロトプラストに直接導入したところ,突然変異遺伝子のカナマイシン耐性カルスにおける発現は確認されたがUV耐性カルスは得られなかった.以上の結果から,大腸菌光回復酵素遺伝子(phr)のイネホモローグPRH1はイネ光回復酵素遺伝子であると考えられる.なお,修復酵素遺伝子あるいはそのホモローグの導入によってUV耐性の高まった形質転換カルスから植物体を再分化させる試みは現在不成功に終わっている.(1)遺伝子導入実験の効率を高めるために,光回復酵素遺伝子および除去修復酵素遺伝子のホモローグを,紫外線照射後のチミンダイマー誘発量と発現誘導量の間の相関関係から正の相関を示すホモローグと示さないホモローグ分類した.(2)正の相関を示すホモローグを用いて,イネ懸濁培養細胞プロトプラストにエレクトロポレーション法により遺伝子導入した.得られた形質転換細胞について,各種ホモローグの発現状況,UV感受性,およびUV感受性に対する遺伝子量効果を調査した.UV抵抗性の増加した形質転換細胞の多くはホモローグを複数コピー統合していることが明らかになった.ホモローグ導入によってUV耐性の高まった形質転換細胞からの植物体再分化を試みているところである.(3)正の相関を示すホモローグを用いたアグロインフェクションを行なうために,イネ懸濁培養細胞およびカルスを用いて実験条件を検討中である.(4)大腸菌および酵母の光回復酵素遺伝子や除去修復酵素遺伝子をイネ懸濁培養細胞プロトプラストにエレクトロポレーション法により遺伝子導入し,形質転換細胞のUV感受性,およびUV感受性に対する遺伝子量効果を調査中である.(5)ユニークサイトエリミネーション法による部位特異的突然変異誘発を行ない正の相関を示すホモローグの突然変異ホモローグシリーズを作製した.これらのホモローグについても,エレクトロポレーション法により遺伝子導入し,形質転換細胞のUV感受性,およびUV感受性に対する遺伝子量効果を調査中である.(6)各ホモローグ発現誘導量とチミンダイマー修復量の相関関係を厳密に検討するために,チミンダイマー特異的なモノクローナル抗体を用いたイミュノPCR法を開発中である.1.低頻度での細胞集団中に存在する形質転換細胞のチミンダイマー量を測定するために,チミンダイマー特異的なモノクローナル抗体を用いたイミュノPCR法によるチミンダイマー高感度検出法を開発した.2.イネcDNAライブラリーから分離した大腸菌光回復

酵素遺伝子および除去修復酵素遺伝子のホモローグについて,紫外線照射後の発現量とチミンダイマー修復量を調べたところ,両者の間に正の相関を示すホモローグと示さないホモローグが認められた.正の相関を示すホモローグを用いて,イネ懸濁培養細胞プロトプラストにエレクトロポレーション法により遺伝子導入した.得られた形質転換細胞集団について,各種ホモローグの発現状況,UV感受性,およびチミンダイマー修復量を調査した.UV抵抗性の増加した形質転換細胞の多くは光回復酵素遺伝子ホモローグを複数コピー発現していることが明らかになった.3.同様に,大腸菌および酵母の光回復酵素遺伝子あるいは除去修復酵素遺伝子をエレクトロポレーション法によりイネ懸濁培養細胞プロトプラストに遺伝子導入し,形質転換細胞の形質転換細胞のUV感受性,およびチミンダイマー修復量を調査した.UV抵抗性カルスは大腸菌の光回復酵素遺伝子あるいは除去修復酵素遺伝子を発現し,発現コピー数とUV抵抗性の間には相関が認められた.4.大腸菌光回復酵素遺伝子およびホモローグからアミノ酸配列保存性の高い領域を欠失した突然変異配列を作製した.これらの突然変異配列をエレクトロポレーション法によりイネ懸濁培養細胞プロトプラストに遺伝子導入し,形質転換細胞の形質転換細胞のUV感受性を調査したところ,UV抵抗性カルスは得られなかった.5.なお,修復酵素遺伝子あるいはそのホモローグの導入によってUV耐性の高まった形質転換細胞から植物体を再分化させる試みは現在不成功に終わっている.
近代日本における地方行財政の転換と郡・町村の相互関係

本研究は、(1)町村を超えた領域における行政と郡について、(2)町村債について、(3)地域社会・地方行財政と企業の関係について、具体例から分析を行った。いずれも学会などにおける報告として具体的な成果となった。これらは、地方制度について、行政の処理や資金調達にあたり、いかに運用したのか、という視角を有するものである。また、以上の研究は、いずれも従来の研究では見落としてきたポイントから分析を行う視角であり、今後研究を進展させていくにあたり重要な土台となるものだと考えることができる。平成27年度は各地に積極的に史料調査に赴き、研究の基礎となる一次史料の収集を行った。特に、岩手県庁や京都府立総合資料館での史料調査は、充実したものとなり、研究の進展が大いに期待できる。具体的には、前者は明治期における市町村債の状況に関する史料であり、従来の研究では一次史料レベルの悉皆的な調査に基づく分析は行われていない題材である。後者は明治期における郡と町村組合の史料であり、より細かいレベルの状況の解明が期待できる向日市文化資料館所蔵の史料と組み合わせた分析を展望し、同館での調査も予定している。また、これまで行ってきた明治期の地方行政史に限定せず、大正期以降戦後も展望した研究や、地方財政史の研究、政治史・経済史の研究などさまざまな文献も閲覧し、問題意識を構築していくことができた。研究成果の発表は、今年度内に成果を形として出すことこそできなかったものの、応募から査読・諾否の決定などのプロセスにかかる時間を考えれば、これは想定の範囲内のことである。平成27年度に行った一次史料収集・文献閲覧の作業を元にした研究成果は、すでに平成28年度における報告の予定がたっており、すでに決まっているもののうち一件は査読プロセスを含む学会の全国大会での報告である。このように、平成27年度における研究は、来年度以降の研究成果に向けて着実な準備となっている。残念ながら、平成27年度中に研究成果を形として出すことはかなわなかったものの、応募から査読・諾否の決定などのプロセスにかかる時間を考えれば、これは想定の範囲内のことであり、平成27年度に行った一次史料収集・文献閲覧の作業を元にした研究成果の一部は、応募が受理され、学会の全国大会における報告が決まっているため。また、来年度以降の研究に向け、着実な準備作業が行えたと評価できるため。平成28年度は、前年度から続けて各地に史料調査に赴き、研究の基礎となる一次史料の収集を行った。埼玉県や群馬県などの文書館における史料などを収集し、昨年度までの史料調査の成果とあわせ、研究を発展させる基礎を固めることができた。また、長野県の個人宅における史料の調査・整理など、史料発掘により学界全体への貢献につながる活動にも従事することができた。また、明治期・大正期における地方行財政史や、政治史・経済史など幅広い文献を収集し、研究を発展させるための基礎となる問題意識の土台を形成することができた。平成28年度の主眼としていた、研究成果の発表については、平成27年度に行った一次史料収集・文献閲覧を基礎として、大小さまざまな場で実施することができた。たとえば、社会経済史学全国大会における自由論題報告などの大規模な学会のほか、経営史学会の地方部会、名古屋大学文学部が主催する近現代史研究会の例会などにおける報告や、交流を持っている研究者同士の研究会においても報告を行い、所属大学の紀要にも論文を掲載することができた。このように、平成28年度においては学会や研究会などの場において、研究報告を積極的に行った結果、参加した研究者から有益な指摘を受けることができ、活発なディスカッションにより問題意識を深めることができた。今後、査読付き論文の掲載など、さまざまな成果公表、研究の進展につながる成果をあげることができたと考えられる。平成27年度に積極的に展開した史料調査・文献閲覧の作業に基づき、平成28年度は積極的に研究成果の報告を目指す。また、平成27年度に行った一次史料の収集作業の過程で、新たに研究への活用が期待できる一次史料の所在を知ることができたため、こうした史料へのアクセスを含め、さらに研究のフィールドを拡大していくことを目指す。あわせて、博士論文を含めたこれまでの研究成果を組み合わせ、単著の形で研究成果を公表することをめざし、現段階での研究のまとめを進めていきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。日本史28年度が最終年度であるため、記入しない。
前近代東アジア海洋域圏の比較史的研究-日・中・朝三国の政治・社会的連環-

本研究は日本・中国・朝鮮の歴史的関係を、「域圏連環の構造」の視点から捉え直そうとする試みである。それゆえ本研究で扱う対象は、単なる海域や沿海の歴史ではなく、またいわゆる交易史や対外交渉史でもない。それぞれ地域的特質を持つ三国の沿海・島嶼部が、どのように連環していたのか。言い換えれば、海洋を相互の交通・運輸路としてきた三国の関係と、その三国を代表とする東アジア世界の連環性・有機性を、歴史的に読み解くことを第一義の狙いとする。具体的作業としては、沿海地域の歴史的展開過程について、海洋を媒介とする諸地域との関連を意識し、研究者各自が得意とする中国の沿海地域を分担することとした。また当該テーマに関わる中心都市・地域の重要性は、各時代の特質を反映しているとの認識のもと、唐代の山東、元代の江蘇、明代の浙江、清代の福建、近代の上海・天津・朝鮮・台湾などが俎上に挙げられる。対象とする分野は政治、社会、経済、文化など多岐にわたり、歴史文化の総体として把握することに努めている。さらに研究者個々人の専攻する時代史の特徴をふまえ、狭義の地域史に局限せず、当代の政治動向との関連で分析を行った。中国を中心とする朝貢体制などの国家的課題のみならず、国家的統制等からはみ出した私貿易、海賊、移住などの民間的課題についても、地域史の実状に照らして考察している。本研究の特徴は、文献だけの考証にとどめず現地調査を加味した点にあり、その成果は京都女子大学研究叢刊として発行の予定である。本科研は平成12年秋に採用されたため、本年度は限られた時間しかなく、やむなく次年度以降の本格的調査・研究に備えて、資料と情報の収集に努めることとした。一つは、12年末に総勢5名の調査団を組み、中国北京を訪問して社会科学院歴史研究所・近代史研究所、歴史博物館等で資料の調査を行ったことである。その際、研究協力者である歴史研究所の陳高華氏(元代史)、近代史研究所の張徳信氏(明代史)等からは、今夏予定している江南地方の調査のための詳細な情報を得ることができた。両氏とはその後も逐一連絡を取り合い、新たな情報の提供を受けている。また、13年3月には再び5名の調査団を組み、長崎五島の調査を行った。五島は遣唐使の時代以来、中国との関係が深く、関連の史跡も少なくない。とりわけ倭寇関係の史跡は勘次ケ城を初め多数あり、倭寇王王直が居宅を構えて舟山との間を往来したように、中国浙江との関係も密接である。単なる日本の西端の地ではなく、東アジア海洋域圏の東方の要地として捉えなおすことで、新たな五島像も結ばれることであろう。この他、本研究関連の論文も数編発表することができたが、中でも植松は元代浙西の地域社会を中心に海運の問題を分析し、檀上は同じく元末の海運を浙東の地域社会に即して考察した。また松浦は清代の航運業について一連の論文を発表し、数年来続けている漂流民の問題に関しても新知見を加えている。また、永田・坂口・田中もそれぞれ担当のテーマに即して研究を進めつつあるが、今後実地調査を重ねることで、より密度の濃い内容にしたいと考えている。本年度の実地調査としては、13年夏季に総勢6名(研究協力者1名を含む)の調査団を組み、中国江蘇省、淅江省の沿海部の調査をしたことである。当該地域は研究代表者である植松と研究分担者檀上の担当地域であり、該地域の倭寇・海盗・海港関係の史跡および研究所・博物館等を歴訪し、実地調査・史料収集ならびに研究者との意見交換を行った。

また年末には同じく5名の調査団を組織し、韓国済州島および半島沿海部、島嶼部を調査するとともに、大学・博物館・研究所の研究者と意見交換を行った。韓国は研究分担者である田中を除き、団員はすべて初の訪韓であったため、韓国人研究者との交流を深め当地の実情に触れたことは、今後の研究に大いに役立つものと考える。また14年3月には植松と檀上とで平戸・鷹島の実地調査を行った。13年3月の五島福江島の調査に連動するもので、倭寇、元寇関連の史跡を参観し、関係資料の収集に努めた。さらに13年10月から毎月一回定期的に研究会を開いており、代表者および分担者はすべて一回ずつ担当部分の成果報告を行い、討論を通じて内容を深めつつある。14年度も4月以降、月一回のペースで研究会を行っていくつもりである。また本研究関連の論文も各自で発表しているが、とりわけ松浦が長年の成果をまとめた『清代海外貿易史の研究』(朋友書店)は、本研究のみならず内外の海外貿易史研究に多大な貢献をなすことは間違いない。また坂口も年来の移民史研究を『日本人アメリカ移民史』(不二出版)として世に問い、高く評価されている。現在坂口は本研究との関連で三研究テーマをアメリカからアジアへとシフトさせており、坂口の日本史方面からの提言が大いに期待される。この他、植松・永田・檀上・田中も各自の担当部分で着実に成果を挙げているが、14年度も実地調査を通じて文献研究の不備を補いたいと考えている。本年度の実地調査としては、平成14年夏季に総勢4名の調査団を組み、中国福建省の沿海部を調査したことである。当該地域は研究分担者の松浦の担当地域であり、倭寇・海寇・海港関係の史跡および研究所・博物館などを歴訪し、実地調査・史料収集ならびに研究者との意見交換を行った。今回の調査地の中には〓州月港や〓洲島など、個人では訪問し難い地域も含まれており、当地で蒐集した史料や写真は本研究の成果に大きく寄与するものと考える。また前年度と同様定例研究会を開催し、各自の担当テーマについて研究発表を行うとともに、議論を通して内容を深めることにつとめた。特に本研究は「東アジア海洋域圏」という共通の概念のもと、各自のテーマを有機的に連関させて、一つの体系を構築することを目的としており、そのためにも相互批判、議論の行える定例研究会は有意義であった。なお、共同研究の成果の一端を社会に還元するために、「中国の海賊」というテーマで五回の講演会(於大阪朝日新聞社ビル)を持ったことも記しておきたい。本研究成果は、15年秋に京都女子大学研究叢刊として出版予定で、目下その準備を進めている。以下に目次を掲げておく。総論(植松)、第一章「710世紀アジア海域の新羅人」(田中)、第二章「元代の海運と東アジア海域の交通」(植松)、第三章「方国珍海上勢力と元末明初の江浙沿海地域社会」(檀上)、第四章「明代の中日関係-倭寇と海防建設」(張徳信・研究協力者)、第五章「清代福建沿海地域社会と東アジア海域の交流」(松浦)、第六章「近代東アジア海域の交流-日中関係を中心に-」(坂口)
次世代シークエンサーを用いた多発性嚢胞腎の新しい遺伝子診断法の確立

ターゲットDNAを用いた次世代シークエンス法にてADPKD患者102人中79人にPKD1あるいはPKD2の遺伝子変異が検出され、その検出率は77.5%であった。67人(85%)のPKD1遺伝子変異の内訳は、ナンセンス変異が18人(27%)、13塩基の挿入・欠失が13人(19%)、スプライシング変異が5人(7%)、ミスセンス変異が31人(46%)であった。12人(15%)のPKD2遺伝子変異の内訳は、ナンセンス変異が7人(58%)、1塩基の挿入・欠失が3人(25%)、ミスセンス変異が2人(17%)であった。従来のキャピラリー・シークエンス法に比較して、短時間で結果を得ることができた。根本的治療が確立されつつあるADPKDに対して、その早期診断ならびに除外診断を行うための遺伝子変異解析を、次世代シークエンサーを用いることで迅速で精度の高いものにしようとする研究である。ADPKD患者102人の患者に対して、PKD1ならびにPKD2遺伝子領域を含むゲノムの特定領域をターゲットDNA濃縮法により選別し、「次世代シークエンサー」にてシーケンシングを行った。102人中79人にPKD1あるいはPKD2の遺伝子変異が検出され、その検出率は77.5%であり、Long range PCR法を用いた検出率約70%(J Am Soc Nephrol 23:915-33, 2012)を上回った。なお、これらの変異は、全てキャピラリー・シークエンス法で確認された。79人の変異のうち、PKD1遺伝子変異が67人(85%)、PKD2遺伝子変異が12人(15%)に認められており、その割合はこれまでの報告と同様であった。PKD1遺伝子変異(67人)では、短絡型変異が36人(54%)であり、その内訳はナンセンス変異が18人(27%)、13塩基の挿入・欠失が13人(19%)、スプライシング変異が5人(7%)であった。また、非短絡型変異、すなわちミスセンス変異が31人(46%)であった。PKD2遺伝子変異(12人)では、短絡型変異が10人(83%)であり、その内訳はナンセンス変異が7人(58%)、1塩基の挿入・欠失が3人(25%)であったが、スプライシング変異は認められなかった。また、非短絡型変異、すなわちミスセンス変異が2人(17%)であった。今後は、検出されなかった患者(23人、22.5%)について、検出感度の低い領域を特定し、キャピラリー・シークエンス法を行うなど、工夫を重ねていきたい。本年度は、ADPKD患者約100人から同意が得られ、血液からゲノムDNAの抽出を行った。まずそのうちの10人の患者に対して、PKD1ならびにPKD2遺伝子領域を含むゲノムの特定領域をターゲットDNA濃縮法により選別し、「次世代シークエンサー」にてシーケンシングを行った。解析終了した8人中6人にPKD1遺伝子の遺伝子変異が検出された(検出率75%)。その内訳は、14塩基の欠失・挿入が5人、ナンセンス変異が1人に認められた。1塩基の欠失以外は、いずれも複製領域から検出できた。検出できなかった2人のうち、1人では、後述するキャピラリー・シークエンス法にてミスセンス変異が検出された。またPKD1遺伝子ならびにPKD2遺伝子のエクソン部分のPCR産物をキャピラリー・シークエンス法にて遺伝子変異解析を行った。PKD2遺伝子解析においては、29人の解析が終了しており、その中で3人の遺伝子変異が検出された(検出率10%)。内訳は、1塩基欠失、1塩基挿入、ナンセンス変異であった。また、PKD1遺伝子の単一コピー領域(エクソン3546)では、33人の解析が終了しており、その中で4人の遺伝子変異が検出された(検出率12%)。内訳は、2塩基欠失、1塩基挿入、スプライシング変異(2人)であった。さらに、PKD1遺伝子の複製領域(エクソン134)では、4人の解析が進行中であり、2人の遺伝子変異が検出された(検出率50%)。2塩基欠失、ならびにミスセンス変異であった。

ターゲットDNA濃縮法による解析が成功したことが本年度の最も大きな成果である。6つの偽遺伝子と相同性が非常に高い(9598%)複製領域をもつPKD1遺伝子をターゲットDNA濃縮法によって解析できるかどうかが最大の懸念材料であった。しかし現時点で8人中6人(75%)という高い検出率を得られたことから、初年度での達成度は高いと思われる。さらに、キャピラリー・シークエンスでは、PKD1遺伝子の複製領域(エクソン134)の解析が進行中であるものの、既に50%の検出率を得ており、方法論的には問題ないと考えられた。本年度と同様に、ターゲットDNA濃縮法による次世代シークエンス解析ならびにキャピラリー・シークエンスを行っていく。可能であれば、当初の目標である50人でなく、100人まで解析し、両者の方法を比較検討していきたい。両者ともに検出できない患者については、大きな欠失や挿入なども考慮し、さまざまな解析方法を取り入れて、より精度の高いADPKDにおける遺伝子診断法の確立を目標とする。日本人ADPKD患者における遺伝子変異のタイプ、頻度ならびに遺伝子型と表現型の相関(genotype-phenotype relationship)についても検討する。遺伝子変異と臨床的重症度(末期腎不全年齢など)との遺伝子型・表現型の相関性についての解析も行いたい。可能であれば、当初の目標である50人でなく、100人まで解析したいと考えている。