hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性薄膜による携帯機器用高周波集積化インダクタの研究

初年度に行った設計ならびにプロセス要素技術をもとに,高周波集積化インダクタを試作した.プロセス上,絶縁層の表面を緩やかに傾斜させるテーパエッチングが不可欠となり,そのプロセスを開発した.これは,レジストのポストベーク温度を所定の温度より上昇させることによってまずレジストのエッジにテーパを付与し,さらにこのレジストを用いてSiO_2層をイオンミリングすることによって,SiO_2層のエッジにテーパを形成するものである.テーパ角度3045°,2箇所のテーパに挟まれた開口部の幅が1.242μmという,インダクタの試作上充分なプロセス条件を明確にできた.以上の準備をもとに,試作の練習を兼ねて,コプレーナ線路の試作と,この線路上に絶縁膜を介して磁性薄膜を積層するような簡単な素子の試作を行った.これは順調に成功し,研究発表の冒頭に記した文献として発表も行った.次に本格的なインダクタを試作した.基板は200μm厚高抵抗Siとし,コイルからの漏れ磁束によって基板中で渦電流が生じる量を低減するため,1.4μmの酸化層を設けた.次にCoNbZr薄膜をRFスパッタ法により製膜し,イオンミリングによって所定のマイクロパターニングを行った.磁性層の上下には密着層として50nmのTi層を設けた.次に絶縁層としてSiO_2をスパッタ製膜し,Tiを下地としてめっきCuコイルの種層となるCuを0.1μmスパッタ製膜した.レジストフレームの形成後,硫酸浴によってCuめっきを行い3μm厚のスパイラルコイル層を形成する.次いでフレームを除去し,イオンミリングによってめっきの種層を除去する.更に絶縁層としてSiO_2をスパッタ製膜し,テーパエッチングを行った.テーパの付与されたSiO_2上に上部CoNbZr磁性層をスパッタ製膜,エッチングする.続いて,再びSiO_2を製膜しその上に引き出し線を形成する.プロセスを簡単に行うよう,引き出し線はリフトオフプロセスで形成した.最後に,CoNbZr層の磁気特性を整えるため,磁界中熱処理を行い完成した.スリットのない磁性膜設計のインダクタにおいて,1GHzでL=8nH,Q=12が得られ,これまでの高周波集積化インダクタの最高データを更新できた.またシミュレーションで予測されたとおり,スパイラルのコイル辺と磁性膜のスリットの位置関係によって,とくに5GHz以上の特性が異なることが明らかになった.研究計画に従って本年度は高周波集積化インダクタの設計シミュレーションと,主要プロセス要素技術の開発を行った.まず高周波電磁界シミュレータによって,磁性膜のない空心集積化インダクタの最適化を行った.動作周波数を第3世代携帯電話の端末周波数である2GHzに定め,高抵抗Si基板上にCu薄膜でコイルを形成すると,コイル幅8μm,コイル厚5μm,コイル間隔4μmでL=7.6nH, Q=16を得うるという最適設計が出来た.次に,スパイラル形状のコイルとマイクロパターン化膜を集積化する場合,コイルとコイルのギャップ部と磁性膜のスリット部との幾何学的配置によってコイル-磁性膜間の浮遊キャパシタンスに印加される電圧が大きく異なることを見出し,コイル間のギャップ部と磁性膜のスリット部を一致させるような設計が共振周波数を上昇させるために有効であることを明らかにした.更に閉磁路構造とすると,磁性膜の膜厚が0.2μmと薄くてもQ値は空心に対して更に30%増大するとの見通しが得られた.今後膜厚を最適化することによって更にQ値は向上する.一方,MEMS技術を基礎としたプロセス要素技術の開発に関しては,Si基板中に深さ10μmのキャビティをTMAHウェットエッチングで形成すること,別のキャビティ構成法としてレジストフレームをUVフォトリソグラフィによって形成すること,このキャビティにコイル用CH電気めっき膜を形成すること,Cuならびに磁性膜と絶縁用SiO2膜を低応力で積層することなどである.引き続きキャビティ底へのスパッタ成膜と投影露光によるマイクロパターン化加工と,犠牲層による平坦化技術の条件を詰めており,15年度には初頭から予定通りインダクタの試作に入ることができる見込みである.初年度に行った設計ならびにプロセス要素技術をもとに,高周波集積化インダクタを試作した.プロセス上,絶縁層の表面を緩やかに傾斜させるテーパエッチングが不可欠となり,そのプロセスを開発した.これは,レジストのポストベーク温度を所定の温度より上昇させることによってまずレジストのエッジにテーパを付与し,さらにこのレジストを用いてSiO_2層をイオンミリングすることによって,SiO_2層のエッジにテーパを形成するものである.テーパ角度3045°,2箇所のテーパに挟まれた開口部の幅が1.242μmという,インダクタの試作上充分なプロセス条件を明確にできた.以上の準備をもとに,試作の練習を兼ねて,コプレーナ線路の試作と,この線路上に絶縁膜を介して磁性薄膜を積層するような簡単な素子の試作を行った.これは順調に成功し,研究発表の冒頭に記した文献として発表も行った.次に本格的なインダクタを試作した.基板は200μm厚高抵抗Siとし,コイルからの漏れ磁束によって基板中で渦電流が生じる量を低減するため,1.4μmの酸化層を設けた.次にCoNbZr薄膜をRFスパッタ法により製膜し,イオンミリングによって所定のマイクロパターニングを行った.

磁性層の上下には密着層として50nmのTi層を設けた.次に絶縁層としてSiO_2をスパッタ製膜し,Tiを下地としてめっきCuコイルの種層となるCuを0.1μmスパッタ製膜した.レジストフレームの形成後,硫酸浴によってCuめっきを行い3μm厚のスパイラルコイル層を形成する.次いでフレームを除去し,イオンミリングによってめっきの種層を除去する.更に絶縁層としてSiO_2をスパッタ製膜し,テーパエッチングを行った.テーパの付与されたSiO_2上に上部CoNbZr磁性層をスパッタ製膜,エッチングする.続いて,再びSiO_2を製膜しその上に引き出し線を形成する.プロセスを簡単に行うよう,引き出し線はリフトオフプロセスで形成した.最後に,CoNbZr層の磁気特性を整えるため,磁界中熱処理を行い完成した.スリットのない磁性膜設計のインダクタにおいて,1GHzでL=8nH,Q=12が得られ,これまでの高周波集積化インダクタの最高データを更新できた.またシミュレーションで予測されたとおり,スパイラルのコイル辺と磁性膜のスリットの位置関係によって,とくに5GHz以上の特性が異なることが明らかになった.
合成化合物による選択的スプライシングの制御

pre-mRNAの選択的スプライシングは,多細胞生物がその多様性を生み出すために獲得した遺伝子発現制御プロセスであると考えられる.実際FTDP17など幾つかの神経変性疾患は選択的スプライシングの異常に起因することが判明しつつあり,選択的スプライシング制御機構は新しいドラッグターゲットとなりうる.SF2/ASFなどのSRタンパクはそのリン酸化状態により,スプライスゾームの形成と選択的スプライシングに重要な役割を果たしていると考えられているので、そのリン酸化酵素(SRPK1&2,Clk14,hPRP4など)の阻害剤や活性化剤を創成できれば、基礎科学のみならず、臨床医学にも多大な貢献を期待できる。Hela細胞抽出液をゲルろ過クロマトグラフィーにより分画すると、hPRP4活性は300kDa以上の高分子フラクションに見出され、hPRP4はHela細胞中で複合体を形成していることが示唆された。hPRP4がいかなる基質蛋白や調節蛋白と複合体を形成するのかを解明するため、hPRP4cDNAをタンデムタグ付き発現ベクターに組み込み、293細胞に導入した。薬剤マーカーにより、hPRP4発現細胞株を樹立し、タンデムタグを利用して、hPRP4複合体を精製した。精製フラクションに、CBB染色で染まる数本のバンドを認め、hPRP4の特異的結合蛋白が精製できた。質量分析などにより、これらhPRP4結合蛋白の一つはSRPK1であることが判明した。ところが組替え蛋白を用いた共沈殿実験より、hPRP4とSRPK1は直接結合するわけではないことが判明し、hPRP4は複数の結合蛋白は巨大な複合体を形成していることが判明した。今後、さらにhPRP4結合蛋白の同定を進め、hPRP4の基質蛋白や調節蛋白を同定し、そのリン酸化の生理的意義を解明する予定である。薬剤マーカーによりhPRP4発現細胞株を樹立し、タンデムタグを利用して、hPRP4複合体を精製した。今後は質量分析などにより、これらのhPRP4結合蛋白の同定を進めて行く予定である。また、SRPKの結合蛋白も免疫沈降方により検索中である。SRPK1&2,Clk14に関しては、その阻害活性を有する化合物の作用機序の解明を試みているところである。今後は、これらのリン酸化酵素群の基質蛋白や調節蛋白を同定し、阻害剤により引き起こされる現象から、そのリン酸化の生理的意義を解明する予定である。
圧電素子を用いた嗅覚ディスプレイの開発

バーチャルリアリティ(VR)の分野では五感情報の提示、特に触覚・嗅覚・味覚提示は重要な研究課題となっている。香りを提示する嗅覚ディスプレイは、小型化が困難であったりメインテナンス性が悪いなどの問題があった。本研究では、圧電素子を用いた小型嗅覚ディスプレイの開発を行い、ユーザが身体に装着して利用できるようにすることを目的とする。この装着型の嗅覚ディスプレイは、ヘッドマウントディスプレイへ取り付けてVRで利用するとともに、香りの流れをシミュレーションして正確な嗅覚刺激値を求めることにより、嗅覚の認知特性を調べる実験にも利用することを目指している。
身体活動時の血行力学的応力が血管内皮細胞に及ぼす酸化ストレスと抗酸化性物質の作用

身体活動に伴う血管組織に対する直接的あるいは間接的な刺激は、血管機能の改善につながることが示唆されている。本研究では、身体活動によって生じた酸化ストレスが、抗動脈硬化機能を有する因子の産出を促している可能性について明らかにした。また、継続的な身体活動は、血管内皮細胞に対して血管収縮を防御する予測予防的な反応を誘発させている可能性を明らかにした。身体活動や運動が、体力の増進、生活習慣病の予防に有用であることは周知の事実である。超高齢化社会を迎える我が国において、心疾患や脳血管疾患などのいわゆる循環器系疾患への予防対策に対する身体活動や運動の役割について強い期待が寄せられている。その背景として、身体活動に伴う血流の増加などによる刺激が血管内皮機能に加わり、その結果として動脈の伸展性が増大する可能性が示唆されている。運動時に生じる血行力学的応力によって血管内皮細胞や血管平滑筋細胞の機能調節に関与している一酸化窒素などの血管拡張性物質が放出され、動脈硬化症の発症に対して抑制的に作用していることが知られている。一方で、最近の分子生物学的な知見から、活性酸素種の産出は血管障害に防御的に作用するNOの産出低下や炎症性分子などの発現を誘導することも明らかにされている。平成18年度は、8週間の筋力レジスタンストレーニングによりエンドセリン-1濃度はトレーニング終了後に有意な低値を示し、またプロスタサイクリンやトロンボキサンなどのアラキドン酸カスケード関連物質は筋交感神経活動により有意な高値を示すことを明らかにした。また、動物実験において血管細胞の活性酸素産出酵素活性を惹起させた状況において、自発的運動負荷が活性酸素種や脂質過酸化物の産出を抑制する効果について検討したが、動脈組織全体においては、自発的運動による脂質過酸化の抑制効果には影響を及ぼさない傾向にあるということが示唆された。血管内皮細胞や血管平滑筋細胞などの機能調節に関与している一酸化窒素合成酵素や血管内皮増殖因子など、抗動脈硬化因子で血管増殖作用を有する多くの重要な遺伝子発現が、活性酸素種によつて調節を受けていることが考えられる。また、今年度の研究結果から、血管内皮細胞においては血管収縮を防御する予測予防的な反応が生じている可能性が示唆された。近年の研究報告では、運動時に生じる血行力学的応力(Shear stress)によって血管内皮細胞や血管平滑筋細胞の機能調節に関与している一酸化窒素(NO)などの血管拡張性物質が放出され、動脈硬化症の発症に対して抑制的に作用していることも知られている。平成19年度は、血管組織において動脈硬化の中心的なメカニズムと考えられる酸化ストレスに対する細胞応答と身体活動、さらには抗酸化性物質との関連について包括的に検討した。すなわち、酸化ストレスと抗酸化性物質が細胞内・細胞間シグナル伝達に及ぼす影響について、培養細胞を用いて遺伝子レベルでその作用について検討を加えた。この培養細胞の実験系により得られた結果に関連して、動物実験において血管内皮細胞における酸化ストレスに対する細胞応答を遺伝子レベルで明らかにした。血管内皮細胞の活性酸素生成酵素であるNADPHオキシダーゼは、血管組織において主要な活性酵素種の発生源となっている。血管に加わる刺激は、酸化ストレスの生成に大きな影響を及ぼしている。すなわち、運動などの身体活動によたて生じる血流などの変化は、血管を構成している組織に対して活性酸素の産出を促進させている可能性がある。またその一方で、NADPHオキシダーゼの活性化によって発生した活性酸素種は、血管の細胞増殖や遊走、血管新生因子の調節など細胞内情報伝達に重要な役割を果たしていることも明らかにされている。そこで本研究では、マウスにNADPHオキシダーゼを阻害する薬剤を投与したうえで継続的な運動を負荷し、血管組織に及ぼす酸化ストレスの影響について検討した。運動による酸化ストレスの抑制に対して、NADPHオキシダーゼ阻害剤が直接的な影響を示すことはないが、NADPHオキシダーゼ阻害剤の投与は運動時のNO産出の促進させる可能性が示唆された。運動は動脈スティフネスの低下やコンプライアンスの改善につながることから、動脈硬化の発症を抑制することが可能である。身体活動時の血流増加によたて血管内皮細胞から種々な生理活性物質が産出されている。つまり、検討した活性酸素種についても血管の弛緩反応を亢進させている可能性があり、抗動脈硬化因子として血管増殖作用を有する多くの重要な遺伝子発現は、活性酸素種によたて調節を受けていると推察される。
細胞周期のM期進行を制御するセントロメアタンパク質のダイナミクス

細胞周期の正常な進行のためには、M期に染色体が安定に娘細胞へ分配される必要がある。M期では、両極から伸びたスピンドルが染色体の特殊領域を捉え、染色体は分裂期プレートへ整列後、染色体分配が遂行される。M期においてスピンドルに捉えられる染色体の特殊領域はセントロメアとよばれ、そこへ集積するタンパク質の複雑な機能制御が、細胞周期のM期進行制御と大きく関わっている。しかしながら、100種類程度存在すると言われているセントロメアタンパク質の詳細な機能分担に関しては、不明な点が数多く残っている。本研究では、研究代表者の深川らが同定した複数のセントロメアタンパク質のリン酸化修飾の詳細を明らかにして、そのリン酸化の機能的意義についてDT40細胞を活用した遺伝学的手法を用いて解明することを目的とする。また、セントロメアタンパク質に関する各種変異細胞を対象として電子顕微鏡を用いた観察を行い、分裂期進行におけるセントロメアの高精度構造の変化とスピンドルチェックポイント制御との関連を解明する。本年度は、電子顕微鏡観察によって、インナーキネトコア領域に存在するタンパク質がM期特異的に構造変換することを見いだした。また、この構造変換は、スピンドルチェックポイントが活性化されているときには起きないことを明らかにした。さらに、Auroraカイネースの基質であるNdc80のリン酸化とスピンドル結合の関連についての解析も行った。
老化及びアルツハイマー病のcAMPに関連した転写因子・神経栄養因子の死後脳研究

病理診断により診断が確定しているアルツハイマー病と年齢と死後凍結時間とをマッチさせた対照群の死後脳を用いてcAMPシグナルカスケードに関連した蛋白質の検討をおこなった。1、アデニル酸シクラーゼ(AC)の各種サブタイプの検討:(1)ウエスタンブロットに用いた抗体の妥当性の検討:相補的peptideによるpreabsorption実験からAC-Iの抗体がヒトのAC-Iに特有のアミノ酸配列を認識していること、組織分布の検討ではAC-I、AC-IIが主として脳に存在することを確認した。、AC-V/VIの抗体についてはラット標本から期待される分子量範囲にバンドを認め更にAC-VIを強制発現させたHEK230細胞膜標本で同様の位置にバンドを認めることから確認された。また対照群の頭頂葉皮質膜標本の各サブタイプ量のAC-I;ACII;AC-IV:AC-V/VI=11:1:1.3:1.4であった。(2)アルツハイマー病における変化:AC-I及びAC-IIは対照群に比べそれぞれ約40%,50%の有意の減少を認めた。AC-Vについては対照群との間に差が認められなかった。ACIV/VIについては増加傾向が認められた。2、各種刺激下でのアルツハイマー病におけるAC活性の変化:(1)Ca^<2+>/カルモジュリン(CaM)存在下のAC活性:基礎活性、フォースコリン刺激、マンガン刺激性AC活性はアルツハイマー群において有意な減少を認めた。これらのAC活性はいずれもAC-I免疫反応性との間に相関が認められた。(2)Ca^<2+>/CaM存在下のAC活性:基礎活性、フォースコリン刺激、マンガン刺激性AC活性共にアルツハイマー群において有意な変化は認めなかった。3、老人斑とシグナル伝達:老人斑の主要構成蛋白質であるAmyloidβ蛋白(Aβ)のfragment(Aβ25-35)をヒト血小板に添加すると細胞内Ca^<2+>の増加が観察された。またAβはヒト血小板においてIP_3を増加させた。4、神経栄養因子:現在検討中でありアルツハイマー群でBDNFの低下が予想されるが発表には至っていない。以上からCa^<2+>/CaM感受性のAC-I低下がシグナル伝達の障害を通じてアルツハイマー病の病態に関与していることが示唆された。
人的資源に着目した患者安全の医療経済に関する研究

急性期病棟の看護業務および看護師の勤務実態から、人的資源と患者安全との関係を検討した。手厚い看護配置は、看護師の疲労やストレスを軽減し、疲労に伴う仕事への悪影響を減らす可能性が示唆され、結果的にエラーやニアミスの減少につながると考えられる。医療安全の観点からも、手厚い看護配置を推進する意義は大きいと考えられる。また、患者数による看護の配置基準に替わり、患者の重症度や病床の回転率、看護業務の指標などを加味した新たな配置基準が必要と考えられる。【目的】患者の視点に立った医療の実現が目ざされる中で、安全の確保を通じて患者と国民の安心と信頼を取り戻すことは最優先の医療政策課題となっている。わが国の医療現場の患者当たり人員配置は欧米に比べ極端に少ない状況にあり、このことが医療事故のリスクを高めている可能性がある。本研究は、これまでの安全対策で必ずしも十分な検討がされてこなかった、人的資源と患者安全との関係を明らかにし、今後の科学的かつ合理的な安全対策を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。【方法】急性期病棟を対象として、インシデント報告書、出勤簿、病棟管理日誌を用いた後ろ向き調査(4病院27病棟)、および看護業務量(1週間)とマンパワー量に関する前向き調査(6病院25病棟、看護職員580人)を実施した。【結果と考察】1病棟1日あたりインシデント・アクシデントの発生率は14.1%であり、他の報告(有害事象発生率6.4%)よりやや高めであるが、本結果は未然に防止できた事例が含まれている影響と思われる。種類別では、転倒転落(発生率6.1%)は、患者数が多く、患者あたり看護時間が短い場合に多く起きていた。チューブトラブル(2.4%)は、患者数が少ないが重症・要注意の患者が多く、患者あたり看護時間が長い場合に多く起きていた。薬剤関連(4.4%)および処置関連(0.5%)については、患者数や看護時間との関係が認められなかった。インシデントの種類によって看護時間による影響が異なることが示唆された。前向き調査の結果、1病棟1日あたりヒヤリハット発生率は57.7%で入院患者数が多く、手術・検査件数が多く、総看護時間が長い場合に多く発生していた。その他の要因として、業務密度や患者の重症度による影響も考えられ、これらの要因との関係も検証する必要があると考えられる。本年度は、看護配置の違いによる医療の質・安全への影響について検討するため、臨床研修病院12施設に勤務する看護職員を対象に自記式質問紙調査を実施し、病棟看護師の勤務状況、仕事のストレス要因、ニアミス・エラー頻度、疲労状態などについて看護配置別に比較した。ニアミス・エラー頻度は看護配置と関連し、勤務中のヒヤリハットは7対1、10対1、15対1では、日勤はそれぞれ1.0倍、1.3倍、1.8倍に、深夜勤は1.0倍、1.6倍、2.8倍となる。この結果から、手厚い看護配置による安全確保の可能性が示唆される。また「勤務中の体力的限界」、「翌日への疲労蓄積」、「疲労による能率・作業量の低下」、「疲労による集中力・注意力の低下」の項目で看護配置との関連がみられた。手厚い看護配置によって疲労やストレスが軽減され、疲労に伴う仕事への影響も軽減する可能性がうかがえる。看護配置と休憩時間との関連をみると、手厚い看護配置になるにつれ、各勤務帯において休憩時間が増し、また無休憩の割合が減少していた。患者サービスについては「患者の疑問・不安に十分に対応しなかった」や「患者・家族とのトラブル」の頻度は、手厚い看護配置になるほど少なかった。看護配置の多寡は、安全性とともに患者サービスにも影響を与える可能性がある。少ない看護配置では「スタッフとのトラブル」や「他職種とのトラブル」が多く、「職場の支援」や「仕事への満足度」が低くなる。看護配置は、患者サービスの優劣に加え、職員の満足、職揚でのサポート体制にも影響を与えることがうかがえる。【目的】これまでの安全対策で必ずしも十分な検討がされてこなかった、人的資源と患者安全との関係を明らかにし、今後の科学的かつ合理的な安全対策を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。具体的には、急性期病棟の看護業務および看護師の勤務実態から人的資源と患者安全との関係を検討する。【方法】インシデント報告書、出勤簿、病棟管理日誌等を用いた後向き調査(4施設27病棟)、看護業務量と投入マンパワー量に関する前向き調査(6施設25病棟)、入院患者の看護度と看護必要度に関する横断調査(入院患者延べ3827名)を実施した。

また、看護人員配置の多寡による影響について検討するため、延べ12施設の病棟勤務の看護職員を対象に自記式質問紙調査を実施した。【結果と考察】インシデント・アクシデントの発生は4.54件(1,000patient-day)であり、病棟患者数が多く、重症や要注意患者数、担送や護送患者数、手術や検査件数が多い場合に起こりやすい。ヒヤリ・ハットの発生は41.2件(同)であり、入退院数、手術・検査件数、ナースコール回数が多く、入退院や患者移送への対応時間が長く、患者当たりの直接業務時間が少ない場合に多く起きていた。患者安全の観点からも適切な看護配置が必要であり、患者数による配置基準だけではなく、患者の重症度や病床の回転率、看護人員配置のための指標などを考慮した新たな基準が必要と考えられる。また、入退院や患者移送の業務に専念する人員や、フロートナースの配置など柔軟性のある人員の配置が望まれる。【結論】手厚い看護配置は、看護師の疲労やストレスを軽減し、疲労に伴う仕事への悪影響を減らす可能性が示唆され、結果的にエラーやニアミスの減少に繋がると考えられる。すなわち、医療安全の観点からも手厚い看護配置を推進する意義は大きいと考えられる。
戦後繊維産業界における多角的経営戦略-繊維からレンズ・薬品への多角的展開-

本研究の目的は、戦前期から日本経済の主要な地位を占めた繊維産業が、戦後復興期の中でいかなる多角的事業展開を実現させたかについて、紡績会社K社を事例に検討することである。以上の目的を満たすにあたり、紡績会社K社の戦前期における資本蓄積過程について検討した。K社は、戦前期に名古屋有力綿糸布商として、知多や三河、遠州など綿織物産地の機業家の多くを、賃織工場として組織していた。加えて第一次大戦期に、自ら紡績工場や、織布工場、サイジング工場を設立して、紡織を兼営する生産者としての性格をも有していた。以上の特徴を有するK社の事業展開と、中京地域の産地綿織物業発展とは密接に関連している。事実、K社は、中京地域の中小織布業者を賃織工場として組織しつつ、生産量及び販売量を飛躍的に拡大させ、中京地域有数の繊維企業としての地位を獲得していた。そのため、戦前期におけるK社の資本蓄積過程を、中京地域の産地綿織物業発展に関連づけながら検討した。具体的には、『紡織要覧』を用いて、1913年、1919年、1923年における知多、遠州、東三河、幡豆、尾西地域などの織布企業のデータベース作成を実施した。そして、各産地の具体的状況を明らかにするために、『知多新聞』などの新聞資料、『名古屋商工会議所月報』などの記述資料の収集、データベース化を進めた。また、K社の経営分析については、『営業報告書』の分析に加え、K社役員が記録した日記資料を中心に、記述情報や数値情報のデータ入力化を進めた。このことにより、K社の具体的な資本蓄積活動を明らかにする準備を整えた。加えて、『輸出繊維会館』資料、日本紡績協会所蔵資料などの収集・分析、そして国立国会図書館所蔵のGHQ関係資料、国立公文書館資料収集をも並行して進めた。このことにより、繊維業界をも視野に入れた分析が可能になるものと考えられる。
近世後期から明治期京都における染織意匠の展開に関する研究

1.京都における染織関連出版物を通じた染織意匠の展開本研究員らは、展覧会「掌のなかの図案ー近代京都と染織図案II」を企画した。近代京都の染織図案に焦点をあて、製品となる前段階のアイデアである図案の発展を「図案集」という出版物から捉えた。展覧会開催期間中に、関連シンポジウムも企画し、教育機関、公共図書館、出版社が図案集をどのように扱っていたのかを広く議論する機会とした。2.染織図案をもとにした染織意匠の展開「明治期京都における染色デザインの展開」(並木誠士編『近代京都の美術工芸ー制作・流通・鑑賞』)と題した論考をまとめた。その中で明治中・後期における染織図案の展開を京都市で設立された友禅染事業者による友禅協会の活動から明らかにした。事業者の団体である友禅協会と図案科を有する教育機関との関わりが存在していたことを新たに確認し、教育機関と産業とが結びつきながら染色業が発展してきた様子を明らかにしたものである。今年度は、明治期の図案を現代の図案家がどのように見ているのかを調査するため、現役の図案家へ聞き取り調査を3回実施した。構図のとりかたや配色、筆の使い方の工夫など細部に明治期の図案家が工夫を重ねて描いていたことが判明した。また、新たな技法を挑戦的に取り入れていることも図案の専門家から証言を得ることができた。3.新規資料の発掘と整理過年度より調査を進めている個人型紙コレクション(京都市)の研究成果を社会へ発信するため、型紙の情報を定期的に発信している。型紙に使われているモチーフを一つ取り上げ、モチーフが使用される背景や型紙を彫刻する技法について紹介をおこなっている。また、浜松市博物館の特別展「浜松の染色の型紙ー機械染色の型紙を中心としてー」へ協力するなかで、シンポジウムへ登壇し、京都における染色型紙の整理・保存・活用について事例報告をおこなった。京都における染織関連出版物を通じた染織意匠の展開については、京都工芸繊維大学美術工芸資料館における展覧会「掌のなかの図案ー近代京都と染織図案II」として成果をまとめるため調査を進めた。今年度は、明治期に集められた図案集と呼ばれる出版物を京都市立芸術大学附属図書館・京都府立京都学歴彩館・京都工芸繊維大学附属図書館で網羅的に調査し、展覧会へと発展させた。染織産業の盛んな京都でどのような図案集が参照されてきたのか、これまで比較調査はおこなわれていないため、新たな取り組みとなった。多数の図案集が明治期に流通し、かつそれぞれの所蔵館で少しずつ収蔵の傾向が異なっていることが今回の調査で判明したものの、詳細な分析までには至らなかった。しかし、展覧会の中で展示することにより、図案家の関係者から新たな情報を得ることができるなど、大きな進歩があった。染織図案をもとにした染織意匠の展開については、昨年度から引き続き明治期に京都で開催された懸賞付き図案募集に焦点をあてた研究活動をおこなった。応募図案の整理と分析を進めるなかで、京都でおこなわれた図案教育との関わりや西洋から移入された新たな技術と関わりながら展開されてきたことを明らかにし、成果を論考として発表することができた。以上のような調査・研究をおこない、その成果を順調に発表できているため、当初の計画通りに研究は進展している。1.染織関連出版物の整理・考察2018年度に調査した京都工芸繊維大学附属図書館、京都府立京都学・歴彩館の図案関連出版物の目録化を終了させる。対象資料は、明治期に購入・寄贈を受けた図案関連資料(和書)とする。目録化をすることにより、さらなる詳細な分析・考察が可能となる。2.染織産業資料をもとにした染織意匠の展開に関する調査明治中期から後期に開催された友禅協会における図案募集という一団体に関する基礎的な調査を積み重ねてきた。しかし、織の図案や京都以外の地域との比較が十分に進められていなかった。そこで、経営史研究者らと共に、近代以降の着物の意匠に着目した研究会を重ねながら、東京と京都、織と染の意匠比較、特徴の分析を進めていきたいと考えている。研究会を通じてより広い視点から近代京都における友禅協会の図案募集を考え、研究成果を発表する。3.染織従事者及び染織関連団体への聞き取り調査過年度の展覧会企画を通じ、近代に登場した図案家という職業が近代における図案を考える上で非常に重要であるとの認識に至った。そこで、今年度の展覧会では、図案家という職業に焦点をあてた調査をおこない、その成果を展覧会という形で発信する。展覧会の準備調査では、現役あるいは引退した図案家の方に聞き取り調査を実施し、過去から現在まで図案家の仕事、歴史についてまとめる。また、図案家が描いた図案や図案教育に携わった人物なども取り上げながら、図案家という表舞台には出ていないが、染織産業に欠かすことにできない仕事を明らかにしていきたいと考えている。上記13を推進し、3年間の研究活動をまとめ、かつ今後の研究活動へと結びつけていく。1.京都における染織関連出版物を通じた染織意匠の展開(1)国際シンポジウム「書物にみる絵とことばの350年」では、着物の背面図を描いた小袖雛形本と絵入り百科事典『訓蒙図彙』の形式を踏襲した『武具訓蒙図彙』を取り上げ、書物と工芸、装飾品とのデザインにおける関連性を報告した。(2)展覧会「纏う図案ー近代

京都と染織図案I」では近代京都の染織図案に焦点をあて、製品となる前段階のアイデアである図案の発展を教育・産業面から捉えた。明治期の図案教育機関における生徒作品や図案募集への応募図案、出版された図案集、実際のきものなどを出品した。こうした作品から明治期京都における染織図案とそれをめぐる教育機関(京都美術工芸学校・京都高等工芸学校)と産業界の動き(友禅協会)を具体的に提示した。2.染織図案をもとにした染織意匠の展開明治中後期における染織図案の展開を明らかにするために、京都で設立された友禅染事業者による団体「友禅協会」に焦点をあてた。本年度は、論考と口頭発表により研究成果を発表した。3.新規資料の発掘と整理(1)型紙コレクションの紹介過年度より調査を進めている型紙コレクション(京都市)は、これまで学術資料として整理されてこなかったが、デジタル化を皮切りに学術資料化を進めている。しかし所蔵枚数が18,000枚にものぼるため、継続調査・整理を進めている。また、コレクションや型紙の情報を社会へ発信するため、型紙の解説を執筆し定期的に発信した。(2)「京都を起点とした染色技術及びデザインのグローバルな展開に関する研究」の共同研究では、近代京都を起点として染色産業がどのように国内外へ展開されてきたのか、あるいは影響を受けてきたのかを染色技術やデザインを通じて明らかにするため、染織産業従事者の聞き取り調査や所蔵資料の調査、資料のデータベース構築をおこなった。染織図案をもとにした染織意匠の展開については、明治期に京都で開催された懸賞付き図案募集に焦点をあてた。明治中期から後期にかけて開催された染織図案募集は多いが、実態は不明なままであり、着目した友禅協会は応募図案と文献資料が残る稀有な例である。応募図案の整理と分析を進め、図案を描いた人々が前代の伝統から脱却しようと試行錯誤した様子を口頭発表及び論考として発表することができた。一方、染織は世界中で産業として機能している分野のため、きものもまた、さまざまな国・地域から影響を受けている。成果発表を通じてきものをさらにグローバルな視点から捉える必要性を痛感した。京都における染織関連出版物を通じた染織意匠の展開については、京都工芸繊維大学美術工芸資料館における展覧会「纏う図案ー近代京都と染織図案I」として成果をまとめるため、調査を進めた。当初、3年間の研究成果をまとめるための展覧会を予定していたが、毎年展覧会を担当することとなり、当初の計画を変更した。展覧会では、京都市内を中心とした各所蔵機関が所有する出版物及び明治期の生徒作品、きものを調査の上、展示した。展覧会では、明治期にきものの意匠を産業界や教育機関がどのように高めていこうとしていたのか、また、産業界と教育機関の結びつきを浮かび上がらせる構成にした。これまでの研究では明らかにされていない着目点から展覧会を開催することができたが、観覧者に伝えきれない部分もあったため、展示品の選定や解説の表現方法などについて次年度以降の課題としたい。京都の老舗呉服店やきものを制作する職人へ聞き取り調査を実施することができた。調査では、業界の変遷やきものの位置づけ、意匠の変化、技術の継承について聞き取った。主に昭和30年代以降から現在あるいは未来に向けて、現場を見ている人々から聞き取ることができたため、非常に貴重な証言を得られた。
地理的マルチレベル現象の解明に向けた基盤的データの構築

今年度は主に、これまでの成果を踏まえた中間報告としての書籍の刊行、昨年度末に実施したインターネット調査の分析、そして2020年度の本調査に向けた予備調査を実施した。書籍では、国勢調査や訪問面接調査などが直面している未回収の増加や、それが地域分析に与える影響を整理するとともに、新たな調査法として普及してきたインターネット調査の学術利用、特に地理学や地域分析における可能性を多面的に検討した。全体として、調査誤差の問題は地域分析にとって無視できない問題となっていること、インターネット調査は課題を抱えつつも学術利用に一定の有効性があることを指摘した。次に、昨年度末に実施した登録モニターに対するウェブ調査のデータを用いて、国勢調査への回答状況を分析した。近年大きな問題となっている国勢調査の「不詳」がどのように起こるのかを、未提出者の属性や意識の面から分析した結果、若年層や未婚、短期間居住などが関連していること、そのなかで年齢が最も根本的な要因であること、プライバシー意識は関連していないこと、国勢調査への理解度が強く関係していることなどを明らかにした。さらに、2019年1月から2月にかけて、東京都心部の登録モニター全数に対するウェブ調査を実施した。インターネット調査では一般的でない全数調査をおこなうことで、同調査法の課題である地理的な密度の低さが都心部ではどの程度克服できるのか、また割付をおこなわない場合にどのような偏りが生じうるのかを確認する作業を進めた。また、国勢調査の回答状況や、経済格差に対する意識、防災意識などの個々の調査項目についても初期の分析作業を進めた。ここで得た知見は調査法の基礎研究に活用するとともに、本調査の設計に利用する予定である。2020年の本調査実施に向けて計画通り予備調査を実施し、多くの有用な知見を得たこと、また、これまでの成果をもとに中間報告としての書籍を刊行できたことなどから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。当初計画通り、2020年の本調査実施に向けて研究を進める。2019年度はそれに向けた準備期間であり、調査設計を本格的に進める予定である。倫理審査や設問募集の期間を考慮し、早めに調査の枠組みを確定させるとともに、調査票の作成作業に着手する。日本地理学会の大会などの機会を利用してこれまでの成果を発表するとともに、それを通じて本調査への研究協力者を募り、包括的な地理的マルチレベルデータに向けた取り組みを進める。初年度である2017年度は、地理的マルチレベルデータの構築に向けた基礎的作業として、回収率などの調査誤差に関する基礎研究と、次年度に予定している予備調査の設計を進めた。基礎研究については、継続的に取り組んできた国勢調査小地域集計データにおける「不詳」の地域差の把握を進めた。「不詳」の発生は都市部に偏るとともに、市区町村という単位でのまとまりを有しており、現象の地理的側面を把握する際に意図せず疑似的な地域差や地域相関を観察してしまう可能性が指摘された。また、国内外におけるインターネット調査や、新たな情報通信技術を用いた調査法の発展に関する文献調査を進めるとともに、クラウドソーシングを用いた試作的なアンケート調査や、国勢調査に対する意識および住所回答にかかわるプライバシー意識を尋ねるインターネット調査を実施した。そして次年度以降の予備調査・本調査に向けての調査アイデアを検討するために「インターネットリサーチの学術利用に関する研究会」を開催し、調査会社の担当者と研究者間での幅広い意見交換をおこなった。学術利用にも多く利用されるようになった標準的なインターネット調査が抱える課題を共有するとともに、標本の代表性の向上や位置情報利用に関する新たな調査法の可能性を検討した。また、共同研究チームのこれまでの研究成果を取りまとめ、地理的マルチレベルデータ構築が直面する課題と可能性を共有するために、地域統計のデータ収集法に関する書籍を作成した。当初の計画通りに基礎研究および次年度以降の調査設計が進んでおり、研究会の開催や、研究成果としての論文や書籍の出版も順調に進んでいるため。

2020年の本調査実施に向けて計画通り予備調査を実施し、多くの有用な知見を得たこと、また、これまでの成果をもとに中間報告としての書籍を刊行できたことなどから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、2018年度に予備調査、2020年度に本調査を予定しており、それに向けて着実に課題をクリアしていく必要がある。今後はまず、収集済みのデータに基づく基礎研究を進めるとともに、調査内容の計画と、データ公開に向けた準備を段階的に進めていく。現時点では研究は順調に進んでいるものの、インターネット調査については、スマートフォンの普及のような調査実施にかかわる環境の変化が起こり得るため、様々な調査オプションを継続的に検討していく予定である。当初計画通り、2020年の本調査実施に向けて研究を進める。2019年度はそれに向けた準備期間であり、調査設計を本格的に進める予定である。倫理審査や設問募集の期間を考慮し、早めに調査の枠組みを確定させるとともに、調査票の作成作業に着手する。日本地理学会の大会などの機会を利用してこれまでの成果を発表するとともに、それを通じて本調査への研究協力者を募り、包括的な地理的マルチレベルデータに向けた取り組みを進める。
身体障害者のための埋め込み型運動系補助脳の開発に関する研究

本研究では、運動中枢神経系からの信号伝達に障害を有している障害者に、新たに生体以上に適応的な補助脳(人工運動中枢神経系)を組み込むという発想で、生体が本来有する運動制御系とは別に人工的に付加された補助脳での制御を実現しようとするものである。特に、身体障害者・歩行困難者を対象として、障害を有する運動制御中枢神経系の機能を人工的に代行する補助脳を開発し、将来的にこれを障害者の方に組み込むことを目標としている。さらに、これを超軽量外骨格系舗装具と組みあわせることにより、適応自律協調型ハイブッリド運動支援システムの設計論への展開も検討する。実験段階では、本来直立や2足歩行をしない実験動物に2足での直立姿勢制御や2足歩行を創発的・自己組織的自律運動制御によって行わせることなどが考えられるが、動物実験は最小限とし、主に生体パラメータを有する筋骨格系生体シミュレータを用いて研究の遂行にあたった。平成9年度研究実績は下記の通りである。1)生体の筋肉特性を有するシミュレータを開発することが出来た。2)リカレントニューラルネットワークと遺伝的アルゴリズムで構成される人工運動中枢神経系に信頼性機構として解析的運動制御系を並列に配置し、これにセンサー系感覚フィードバックを組み込むことによる補助脳系のカーネル開発を遂行することが出来た。3)生体シミュレータを用いて、人工運動中枢系“補助脳"の運動獲得特性を確認した。その際、筋肉として36本の拮抗筋モデルを用いた。4)小動物などへの本補助脳の組み込み実験を行い、基礎実験を終了した。5)ロボット工学、制御工学における姿勢制御・歩行アルゴリズムの導入と比較し、創発機能と新たに提案したフェーズシーケンス手法の比較を行ない、両手法の統合に運動適応機能の大幅な飛躍が期待出来ることがわかった。本研究では、運動中枢神経系からの信号伝達に障害を有している障害者に、新たに適応的な補助脳(人工運動中枢神経系)を組み込むという発想で、生体が本来有する運動制御系とは別に人工的に付加された補助脳を用いて生体制御を実現しようとするものである。平成8年度の当該研究では、動物実験計画を変更し、非侵襲にて直接人体への適用を試みた。その結果、以下のような成果を得ることができた。これは、当初予定していた成果以上の研究成果である。1)リカレントニューラルネットワークと遺伝的アルゴリズムで構成される人工運動中枢神経系を拡充し、これにセンサー系感覚フィードバックを組み込むことによる補助脳系の開発した。また、本補助脳の適応能力を2次元・3次元空間でのシミュレーションにより確認した。2)ロボット工学・制御工学の分野等で開拓されて来た各種の姿勢制御・歩行アルゴリズムの補助脳への導入した。さらに、新たに2種類のアプローチ(完全創発適応型、解析・創発融合型)を提案・開発し、両手法の性能をシミュレーションにより確認した。その結果、融合型手法に簡便さと実用性を見いだすことができた。3)3次元生体シミュレータによる性能評価を行なった。筋肉特性を導入し、各骨格は伸筋・屈筋で構成した。18本の筋肉で構成した系においても、運動獲得が始まった。4)64チャンネルでの人体の腕を用いた計測・FES実験(制御入力の決定と制御部位の探索)を行ない、新たな知見を得ることができた。5)生体の筋骨格系のパラメータ同定手法を確立し、本補助脳適応時の支援環境を得ることが可能となった。従って、これまで死体から得られてきた外国人のパラメータを用いなくても、各被験者毎にパラメータをデータベース化することが可能となった。
遷移金属の新しい低温化学反応エッチングメカニズムの提案

有機分子(プリカーサー)と酸素・アルゴン中性粒子ビームを用いた遷移金属錯体生成による遷移金属エッチングプロセスのメカニズム解明のため、密度汎関数理論に基づく第一原理理論計算を行った。遷移金属としてタンタルを用いた場合、プリカーサーの酸性度とエッチングプロセスにおいて重要な反応と想定されている水素移動反応の活性化エネルギーにはきれいな相関があることがすでに分かっている。そこで、プリカーサーとしてエタノールおよび酢酸を用いた場合について、プリカーサーが吸着したタンタル酸化物表面にアルゴン中性粒子ビームを様々な入射角度及びエネルギーで照射するシミュレーションを行い、水素移動反応の起こりやすさに違いが生じるかどうかを調べた。その結果、より酸性度が高く水素移動反応が起こりやすい酢酸の場合において、より低エネルギーの入射で水素移動反応が起こることが分かった。さらに、入射角度についてもより広い範囲で水素移動反応が起こることが分かった。遷移金属として鉄を用いた場合の検討も行った。酸化鉄表面にプリカーサーが導入され、酸化鉄表面の鉄原子がエッチングされて錯体が形成し揮発する反応のエネルギー(反応熱)を計算した。その結果、プリカーサーとして酢酸を用いた場合は鉄原子1個あたり-2.0eVと大きな負の値(発熱反応)となった。一方、プリカーサーとしてエタノールを用いた場合は鉄原子1個あたり-0.7eVと小さな負の値となり、酢酸の場合よりも反応が起こりにくいと予想される結果となった。これは、酢酸を用いると鉄がエッチングされるがエタノールを用いた場合にはエッチングされないという実験結果と矛盾しない結果と言える。エタノールガスおよび酸素・アルゴン中性粒子ビームによって起こるタンタルエッチングについて、そのメカニズムの解明を理論計算を中心に検討を行った。東北大学流体科学研究所のスーパーコンピュータおよび理論計算ソフトウェアGaussian09を用いて、密度汎関数法による計算を行った。その結果、吸着したエタノール中の水素がタンタル酸化物へと移動する「水素移動反応」がアルゴン中性粒子ビーム照射によって起こることが分かった。さらに、反応が起こるビームのエネルギー範囲や入射角度分布についても初期的なデータを得ることができた。また、エタノール以外の吸着分子を用いた場合の水素移動反応の起こりやすさを計算によって系統的に調べた。その結果、吸着分子がOH基を持つ場合、物質の酸性度と水素移動反応の活性化エネルギーにはきれいな相関があり、酸性度が高い方が活性化エネルギーが低くなることを見いだした。これは、「水素移動反応」は吸着分子が水素を酸化物に提供する反応であることを考えると妥当な結果であると考えられる。なお、SH基を持つ場合は酸性度の高さにもかかわらず活性化エネルギーが低く、吸着の際のTa-S結合長が長く水素が長距離を移動しなければならいためだと考えられる。一方、「水素移動反応」に次いで起こる反応プロセスを理論計算により検討するために、密度汎関数法よりも高速な、Tight-Binding量子分子動力学法を用いた検討を始めた。今年度は計算パラメータの最適化を行い、タンタル酸化物のモデルが安定に存在できる条件を確立するとともに、エタノールが吸着することおよび「水素移動反応」後に酸化膜中のTa-O結合が弱まることを示唆する予備的な計算結果が得られた。鉄・コバルト・銅など応用上重要な遷移金属についても同様な計算を開始している。理論計算により、タンタルエッチングのメカニズム、特に「水素移動反応」の性質についての理解が予想外に進展した。とくに、理論計算に基づいてエッチング条件の改善を提案できる可能性を示せたことは特筆すべき成果と考える。今後、計算によって得られた結果を実験によって確かめることが必要である。理論計算においては、「水素移動反応」が起こりやすい条件について引き続き検討するとともに、実験的に測定可能なパラメータを予測することに挑戦する。また、「水素移動反応」後に起こる反応を検討することでエッチング反応全体の解明を目指す。また、タンタル以外の遷移金属の計算を確立する。

エッチング実験では、理論計算に基づいて予測された、エタノールよりも「水素移動反応」の活性化エネルギーが低くエッチングが起こりやすいと考えられる条件を、実験的に実証する。さらに、表面分析やビーム測定をおこない、これらのデータからエッチングのメカニズムを解明する。理論計算によるメカニズム解明を優先して研究を進めたため、実験関連の予算執行が見込みよりも少なかった。理論計算により予測された吸着分子によるエッチングの起こりやすさを実証するための実験を行うための実験を追加で行うための、実験サンプル準備やエッチング装置運転のために使用する。
DNA複製、修復系を標的とした治療法の開発

研究代表者と研究分担者は、DNA複製系及び修復系をターゲットとした新規抗がん剤の開発を目指して、以下に述べる研究を行なった。(1)前年度に引き続いて、既に確立されているSV40DNAの無細胞複製系、及び紫外線照射したSV40ミニ染色体を鋳型とする無細胞DNA修復系を用いて、100種ほどの放線菌培養上清から新たなDNA複製、及び修復阻害剤のスクリーニングを行なった。その結果、有意な阻害効果を示すサンプルを複数個、得ることが出来た。その中でDNA修復に阻害を示す4サンプルについて、DNAの損傷部位の上流および下流側に一本鎖切断を入れる反応を調べたところ、いずれもこの切断反応を阻害し、これらのサンプルがヌクレオチド除去修復反応の初期段階を阻害する活性を有していることが判明した。このステップの阻害剤は、これまで全く報告がなく、新規阻害剤の分離が期待される。(2)前年度までにDNA複製を強く阻害するものとして精製を行なっていたRK606については、構造決定の結果、大豆サポニンの一種、soyasaponin IIであることが判明した。類縁化合物のDNA複製阻害活性を比較したところ、アグリコン部分の他に、糖鎖の部分の構造も重要であること、また糖が3つ、分岐しない形で存在していると阻害活性が高いことが示された。DNA複製を阻害する化合物と、ワクシニアウイルスのdual-specific phosphatase,VH1フォスファターゼのヒトホモローグであるVHRフォスファターゼの阻害を示す化合物とが類似のスペクトルを示すことから、RK606の標的分子がフォスファターゼである可能性が示唆された。既に我々の研究室で確立されているSV40DNAの無細胞複製系、及びヌクレオチド除去修復にともなう短鎖DNA合成を検出する無細胞修復系を用いて、新たなDNA複製、及び修復阻害剤のスクリーニングを開始した。これらのアッセイ系の既知物質に対する感受性を検討したところ、無細胞DNA複製反応を強く阻害する物質として、1)DNA2重鎖にintercalateするもの(daunomycin、quinomycin)、2)DNAの鎖切断を起こすもの(bleomycin)、3)DNAに結合してadductを形成するもの(cisplatin)、4)DNAポリメラーゼ阻害剤(aphidicolin)等が見い出された。また、1)4)のタイプの物質は無細胞DNA修復系に対しても強い阻害効果を示した。しかしながら、DNAトポイソメラーゼの阻害剤(VP-16,camptothecin)に関しては、いずれの系も顕著な感受性を示さなかった。これらの無細胞系を用いて放線菌培養液由来の未知試料のスクリーニングを行ない、有意な阻害効果を示すサンプルを複数個得た。その中でも特に、DNA複製に対して非常に強い阻害作用を示すもの、及び複製と修復の両方に対して強い阻害作用を示すものがそれぞれ1つずつ見いだされた。後者については、変性アガロース・ゲル電気泳動による反応産物の解析より、無細胞複製系におけるDNA鎖伸長段階が阻害されていることが示唆された。一方、前者の試料については複製阻害活性を指標として精製を進め、活性物質をほぼ単品として得ることに成功した。現在、この物質の構造決定を行なうと共に、もう1つのサンプルから活性物質の精製、及びスクリーニングを進めている。
造山帯のP-T-D-t履歴:岩石学,放射年代学および構造地質学のリンク

本基盤研究(C)(1)企画調査は,多人数(研究者総数27名)による共同研究であり,その主たる目的は,平成13年度に発足を目指す,特定領域研究「オロゲンシステムの新しい解析」(申請代表者:東京大学大学院教授鳥海光弘)の計画および立案で,各研究代表者および分担者が本件について互いに議論することにあった。今年度の研究実績は,以下の3項目にまとめることが出来る。1.特定領域プロポーザル会議開催,平成12年7月23-24日,於京都大学(参加者25名)本会議は,特定領域研究準備のためのブレインストーミング会議として位置付けられ,各々の研究分担者が,それぞれの研究プロポーザルの説明を行った。これらのプロポーザルを踏まえ,申請特定領域研究の枠組みを,(1)変成温度-圧力履歴解析学,(2)放射年代学,(3)地球深部流体・メルトと物質循環学および(4)岩石変形学から構成することを決定した。また申請特定領域研究代表者と各班研究代表者の選出を行った。2.平成13年度発足特定領域申請書作成平成12年8月より,本申請書の作成に着手した。主として,研究代表者の竹下が,特定領域研究の必要性,国内外の研究研究状況および準備状況の原稿をまとめ,各班代表研究者が各々の研究項目内容の原稿をまとめた。最終的に,11月24日に,申請書を文部省に郵送した。3.変成岩シンポジウム2000開催,平成12年11月27-29日,於広島国際青年会館(参加者70名)本シンポジウムは,主として本基盤研究(C)の研究メンバーが中心となり,1992年以降は毎年開催されている変成岩に関するシンポジウムである。本年度も,科研費の補助を受け,盛況に開催することが出来た。今回は特に,来年度以降の特定領域研究の発足を目指し,「岩石学,放射年代学および構造地質学のリンク」を意識した発表が目立ち,今後の研究の展望が開けて来た。