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中央省庁再編後の官僚制の研究

橋本政権下における行政改革は、内閣機能の強化、機能別の大括りによる省庁の再編、さらに政策の企画立案と執行機能の区分に応じた組織設計、といった要素から構成されていた。本研究では、これらの一連の改革は、具体的にどのような形で組織内部に導入されたのか、また官僚制に対してどのような影響を与えたのか、さらに、その改革の意図した方向が結実するための条件はどのようなものであるのかを探った。第1に、橋本行革においては「新しい公共管理論(New Public Management)」といわれるアングロ・サクソン諸国の行政改革を支えた考え方が採用された。この考え方に基づく組織の再編に伴って、新しく官僚制を統制するための内部メカニズムも変化せざるを得なかった。そこでは、従来の省庁横断的な画一的な「行政管理」の方式に変えて、組織間の対抗性に基礎を置いた組織間管理の持つ比重が増大したのである。第2に、橋本行政改革において政策評価制度が導入された。執行部分に関してはある種の経営の自由度を確保する形に事後的な評価を加えてゆくという考え方の下に、この評価制度が導入された。現在の状況では、この制度に対する各ステイクホールダーの期待と支持の構造との間に乖離が生じている。この制度がより効果的に機能するためには、さらに他の制度的な補完条件が存在することを示した。第3に、橋本行革で導入された新しい組織形態としての独立行政法人と競争メカニズムを内包した新しい公共サービスの提供方法について議論し、この制度的な仕掛けが機能するためには、母体の省庁の側に契約による管理、評価機能の充実、事業別の会計制度などの制度の整備が必要であることを示した。本年度は、政策評価制度の定着化に向けた課題、及び内閣府の設置が他省庁の政策過程へと及ぼす影響について、研究を進めた。内閣府に設置されたいくつかの会議は、その性格を異にするため、その決定過程やまた各省への影響も異なるが、従来とは明らかに異なる決定のモードを作り上げていることが、インタヴューを通じて明らかになった。それは、経済財政諮問会議に見られるように、首相が主催し、また、民間議員を含むということによって、従来とは、全く異なる政策決定過程を作り出している場合もあれば、科学技術総合会議のように、全体の理念を打ち出すとともに、資源配分へのコミットを強めるという場合もある。政策評価制度は、評価体系を分権的に構築することによって、各省庁に適合的な評価を行うとともに、その評価の質を向上させるための革新を促すことが期待されている。しかし、制度の外形的な整備は、現段階でも整っているものの、さらなる実体化が必要である。この制度の定着と発展のためには、(1)各省の自己評価のみならず、他の主体が関与するような評価の多重性の確保、(2)評価を具体的な意思決定へとリンクし、適切な情報の利用を促すことを可能にするような各府省におけるマネジメント・サイクルの確立、(3)公表を通じた評価結果の再検証性の確保、(4)評価情報の正確性と評価システムの機能性を担保するようなチェック機能の強化、という課題を解決していかなければならない。本年度は、内閣府に設置されたいくつかの会議による意思決定過程の変容、およびび政策評価制度を含めた組織間管理の手法の変容について研究を進めた。内閣府に設置された経済財政諮問会議、総合科学技術会議、地方分権改革推進会議、総合規制改革会議、等は、中央省庁における決定過程の変化を促している部分と、これが既存の省庁縦割り型の決定過程を温存させる部分と、その効果は複合的であることが、インタヴューなどを通じて示されている。前者は、政治や政党との連関を確保する場合に主として生じるが、逆にこれらのバックアップなしでこれらの会議体が機能することを迫られる場合には、調整のコストが著しく肥大化している。政策評価制度は、法制化された後の初めての運用の結果が出てきている。

しかしながら、各省の対応は様々であり、この評価制度の管理体系としての安定的な運用には、いくつかの条件を必要としていることが明らかになった。各省内における局と官房の相対的な強さ、さらには官房内部における会計課と政策評価担当課との相対的な関係などの組織内部の手続きとそれによって生じる影響力関係が、この運用に違いをもたらしている。さらに、各省と政策評価担当組織としての総務省との間にも、従来の行政監察とは異なった関係が生じている。それは、特定の評価をめぐる主務官庁と総務省との対抗的な関係のみならず、各省の政策評価の枠組みを設定する制度官庁としての総務省の役割に起因している。また、この政策評価を通じた統制は、人員や予算といった資源配分を通じた事前の統制とも異なった組織間関係を構築している。評価軸の共有化に関する信頼の醸成と個別の評価における対抗性を確保するための距離感が、この統制を機能させる条件として捉えられている。本年度は、第1に、独立行政法人という新しい組織形態が、政府組織の設計において、どのような影響を与えたのか、またこの運営における課題は何か、さらに、この組織形態が有効に機能するための条件としてどのようなものが抽出できるのかについて研究を進めた。母体となる省庁との間の組織間関係と独立行政法人内での組織内関係における、交渉と影響力活動の制御が、組織のパーフォーマンスを規定する可能性を明らかにした。第2に、法施行後2年を経ようとしている、中央省庁における新しい統制制度として導入された政策評価制度が、どのような影響を与え、また、その運営上どのような問題を抱えているのかについて、研究を進めた。政策評価制度は、政府内部の統制における事前から事後統制への方向性、さらに、組織内で完結した統制方式から対抗的な組織間関係を利用した統制への移行という方向性を示す新たな動きとして位置づけることが出来る。他方で、この制度が機能するためには、既存の組織内及び組織間のフォーマル、インフォーマルな統制メカニズムとの補完性を必要としていることを明らかにした。第3に、地方分権改革推進会議という決定機構の設置が、地方財政をめぐる中央省庁における決定ゲームにどのような影響をもたらしたのかについて、研究を進めた。内閣府内におかれ他省庁に対して大きな方向性を提示する会議体として位置づけられていたにもかかわらず、この会議が既存の省庁間対立のロジックに深く影響されていた点、他方で、以前の改革母体とは異なった論理が作用していたという、ふたつの側面がこの過程を彩っていたことが示された。
看護技術演習における学習過程自己評価尺度の開発

本研究の目的は、看護技術演習における学習活動自己評価尺度を開発することである。本尺度は5段階リカート型尺度であり、看護技術演習における学生行動を概念化した質的帰納的研究を基盤とした9下位尺度36質問項目からなる。内的整合性による信頼性および構成概念妥当性を確保している。この尺度は、学生の自律的な学習および教授活動の質向上に活用できる。また、看護技術演習における学習活動の質に15の学生特性が関係することを明らかにした(p<0.01)。1.「看護技術演習における学習過程自己評価尺度(暫定版)」の作成看護技術演習における学習活動を看護学的視点から質的帰納的に概念化した研究(宮芝他, 2007)を基盤とし、質問項目を作成した。この研究は、看護技術演習における学習活動が12概念を用いて説明できることを明らかにした。これら12概念の関係性を考察し、演習目標達成に向けて重要な学生行動を含む9概念を尺度の構成概念「看護技術演習における学習過程の質」の下位概念に位置づけ下位尺度として質問項目を作成・尺度化・レイアウトし、「看護技術演習における学習過程自己評価尺度(暫定版)」を作成した。2.「看護技術演習における学習過程自己評価尺度(暫定版)」の内容的妥当性の検討看護技術演習に携わっている教員、尺度開発の経験を持つ研究者6名を対象とした専門家会議および看護系大学、専門学校に在籍する学生7名を対象にした学生による検討会を実施し、暫定版尺度の内容的妥当性を検討した。その結果に基づき修正した暫定版尺度を用いて、学生80名を対象にしたパイロットスタディを実施し、尺度の内容的妥当性の検討および検討結果に基づく尺度の修正を行った。3.看護技術演習における学習過程の質に関係する可能性のある変数の抽出とその変数を含む「学生特性調査紙」の作成国内外を含めた多角的な文献検討を実施し、看護技術演習における学習過程の質に関係する可能性のある変数を抽出し、それを基盤として特性調査紙を作成した。前述2の専門家会議、学生を対象とした会議、パイロットスタディを通して内容的妥当性を検討し、検討結果に基づき特性調査紙の修正を行った。現在、本調査による尺度の信頼性・妥当性の検討に向けた準備を行っている。「看護技術演習における学習過程自己評価尺度(暫定版)」の信頼性・妥当性の検討平成20年度に看護技術演習における学習活動を看護学的視点から質的帰納的に概念化した研究(宮芝他,2007)を基盤とし、9下位尺度63質問項目からなる「看護技術演習における学習過程自己評価尺度(暫定版)」を作成し、専門家会議、パイロットスタディを経て内容的妥当性を確保した。平成21年度は、全国調査を行い暫定版尺度の信頼性・妥当性を検討し、尺度の完成を目指した。ネットワークサンプリングにより抽出した看護基礎教育機関に在籍する学生3844名を対象に暫定版尺度を用いて調査を実施した。質問紙回収数は724(回収率18.8%)、有効回答712であり、これを分析対象とした。対象者が在籍する看護基礎教育機関は大学254名(35.7%)、短期大学22(3.1%)、専門学校414(58.1%)であった。1.質問項目の選定:α係数、相関係数、因子分析の結果に基づき、各下位尺度が4項目から構成されるよう項目を選定し、9下位尺度36質問項目からなる学習活動自己評価尺度(看護技術演習用)を再構成した。2.信頼性・妥当性の検討:(総得点は107点から315点の範囲にあり、平均223.9点(SD35.7)であった。正規性の検定の結果(z=0.543,p=0.930)は、総得点の分布が正規分布であることを示した。尺度全体のα係数は0.94であり、各下位尺度のα係数は0.72から0.86の範囲にあった。主因子法によるバリマックス回転を用いた因子分析の結果、9下位尺度を反映した9因子が抽出され、累積寄与率は55.5%であった。以上は、この尺度が信頼性・妥当性を確保していることを示す。次年度は、看護技術演習における学習過程の質に関係する特性の解明に向けて分析を進める予定である。1.看護枝術演習における学習過程の質に関係する特性の解明平成21-22年度にかけて、「学習活動自己評価尺度-看護技術演習用-」を開発した。また、文献検討に基づき、「看護技術演習における学習過程の質に関係する可能性のある25の学生特性」を抽出した。

「看護技術演習における学習過程の質」を従属変数、「看護技術演習における学習過程の質に関係する可能性のある25の学生特性」を独立変数とし、t検定、分散分析、相関係数の算出を行った結果、看護技術演習における学習過程の質に関係する15特性が明らかになった(p<0.01)。15特性とは、「演習目標に関する理解度」「演習方法に関する理解度」「目標達成度」「実際に練習できる程度」「不安や緊張の程度」「技術提供場面のイメージのしやすさ」「教員からの支援の程度」「学生間の人間関係」「グループ学習の効果の程度」「事前学習の頻度」「時間外練習の頻度」「時間外の練習環境」「看護への価値づけの程度」「志望動機」「教育課程」であった。2.学習過程の質と特性の関係を表す仮説の導出看護技術演習における学習活動の質に関係する特性を探索した結果、次の仮説が示唆された。演習の目的や方法を理解している方がそうでないよりも、練習時間が十分にある方がそうでないよりも、不安や緊張を感じている方がそうでないよりも、技術提供場面をイメージしやすい方がそうでないよりも、教員からの支援を十分受けた方がそうでないよりも、他学生との人間関係が良い方がそうでないよりも、グループ学習を効果的であると感じている方がそうでないよりも、事前学習をしている方がそうでないよりも、時間外練習をしている方がそうでないよりも、時間外の練習環境が整っている方がそうでないよりも、看護職を価値づけている方がそうでないよりも、内発的動機づけにより看護職を希望した者の方がそうでないよりも、専門学校に在籍する者の方がそうでないよりも看護技術演習における学習活動の質が高い。
リアルタイム測定が可能な隔膜電極式自動連続水質測定ユニットの開発と適用

富栄養化の原因となる産業排水や一般排水中に含まれるアンモニア態窒素を嫌気性アンモニア酸化細菌によって連続除去する実験が行われている.実験におけるアンモニア態窒素の除去反応について自動的に断続測定できる水質分析ユニットを作製し,実験に供用可能であるか検討を行った.水質測定には隔膜電極式水質分析計を用い,分析項目はアンモニア態窒素,亜硝酸態窒素とした.各態窒素を異なる濃度で含む排水の模擬サンプルを準備して一定の時間間隔でサンプルを入れ替えることでユニットの分析精度を検証した.隔膜式電極の測定原理上,完全な連続計測はできないため,測定容器に一定間隔で自動的に定量送液した1バッチに対してpH調整を行い測定した.今回製作した水質分析ユニットでは比色法に比べて測定精度は低くなってしまったが,数週間の期間は断続的に自動でデータを取得することができる点や分析廃液が酸・アルカリ廃液のみでありpH調整するだけの簡易処理で下水に流すことができる点などのメリットを確認した.測定精度向上のための改善点をいくつか挙げる.測定容器内や送液チューブ内でのコンタミネーションによる影響を減らすためにサンプルで十分に共洗いをする工夫が必要である.解決方法として測定容器へのサンプル送液時にオーバーフローをさせて測定を実施すると精度は向上するが分析後の廃水が増加するデメリットがある.また,濃度変化が測定間隔に対して急であると測定精度の低下につながる.今回用いた隔膜式電極は濃度変化に対する反応遅延が数分あるため,電極の感応時間を考慮した1バッチの測定間隔を設定する.また,長期間の連続分析で生じる精度低下の問題もいくつかある.隔膜式電極の汚れによる精度低下はもちろんであるが,貯留したサンプルに含まれる微生物によって窒素除去反応が進み精度を低下させるので,ろ紙やメンブレンフィルタを通すなどサンプルの前処理が重要である.富栄養化の原因となる産業排水や一般排水中に含まれるアンモニア態窒素を嫌気性アンモニア酸化細菌によって連続除去する実験が行われている.実験におけるアンモニア態窒素の除去反応について自動的に断続測定できる水質分析ユニットを作製し,実験に供用可能であるか検討を行った.水質測定には隔膜電極式水質分析計を用い,分析項目はアンモニア態窒素,亜硝酸態窒素とした.各態窒素を異なる濃度で含む排水の模擬サンプルを準備して一定の時間間隔でサンプルを入れ替えることでユニットの分析精度を検証した.隔膜式電極の測定原理上,完全な連続計測はできないため,測定容器に一定間隔で自動的に定量送液した1バッチに対してpH調整を行い測定した.今回製作した水質分析ユニットでは比色法に比べて測定精度は低くなってしまったが,数週間の期間は断続的に自動でデータを取得することができる点や分析廃液が酸・アルカリ廃液のみでありpH調整するだけの簡易処理で下水に流すことができる点などのメリットを確認した.測定精度向上のための改善点をいくつか挙げる.測定容器内や送液チューブ内でのコンタミネーションによる影響を減らすためにサンプルで十分に共洗いをする工夫が必要である.解決方法として測定容器へのサンプル送液時にオーバーフローをさせて測定を実施すると精度は向上するが分析後の廃水が増加するデメリットがある.また,濃度変化が測定間隔に対して急であると測定精度の低下につながる.今回用いた隔膜式電極は濃度変化に対する反応遅延が数分あるため,電極の感応時間を考慮した1バッチの測定間隔を設定する.また,長期間の連続分析で生じる精度低下の問題もいくつかある.隔膜式電極の汚れによる精度低下はもちろんであるが,貯留したサンプルに含まれる微生物によって窒素除去反応が進み精度を低下させるので,ろ紙やメンブレンフィルタを通すなどサンプルの前処理が重要である.
プロテオームによる糖尿病病態解析法の開発

当研究は、糖尿病病態を解明していく上で有用または必要となる解析法の開発を目的としている。本年度の主な成果は以下の2点である。1.多変量解析によるプロテオーム解析結果からの因子抽出と状態把握2型糖尿病モデルラットOLETFの約40種類の臓器において、週齢をおってプロテオームの変動をアガロース二次元電気泳動法で解析してきた。画像解析もほぼ終了しているが、変数が膨大な数になり、病態把握が困難な状態にあった。そこで今回、多変量解析を用いた因子抽出と病態把握を進めてきた。プロテオーム解析データの多変量解析例は数例しかなく、適応・最適化が困難ではあったが、血糖値、尿量、体重等で解析した場合、病態でのグルーピングに成功した。しかしながら、二次元電気泳動ゲルパターンから得られる膨大な数の変数から同様のグルーピングを得ることはまだできていない。これについては、現在アルゴリズムを作成中である。以前から解析している甲状腺機能低下症ラットのデータを用いて多変量解析を立ち上げ、ホルモン治療による回復度合い等の病態を三次元空間上で把握することに成功した。解析ソフト会社主催で行われたミーティングにおいてポスター賞を頂く事ができた。結果については現在論文作成中である。2.質量分析計による酸化タンパク質検出タグの開発老化等にともなうタンパク質の酸化はかなり知られているが、糖尿病では知られていない。当研究室で糖尿病モデルラット対象に酸化タンパク質の検出を行ったところ、糖尿病ではタンパク質の酸化が進んでいることが検出された。(Free Radial Biology & Medicine 2003,Jan 1;34(1):11-22)しかしながら、この検出法では酸化タンパク質の酸化部位を特定することは無理である。そこで本年度、酸化タンパク質の定量比較、酸化部位特定をめざしたタグの開発を進めてきた。現在までに、標準酸化タンパク質の分離と検出に成功した。しかしながら、プロテオーム解析データの多変量解析例は数例しかなく、適応・最適化が困難ではあった。現在、以前から解析している甲状腺機能低下症ラットのデータを用いて多変量解析を立ち上げ、ホルモン治療による回復度合い等の病態を三次元空間上で把握することに成功した。(Free Radial Biology & Medicine 2003, Jan 1; 34 (1):11-22)しかしながら、この検出法では酸化タンパク質の酸化部位を特定することは無理である。現在までに、標準酸化タンパク質の分離と検出に成功している。
乳がんを持つ母親と思春期女子の対話を基盤にした支援モデルの介入と評価

1.乳がん患者を持つ思春期女子が告知から初期治療開始までに体験する内容について論文投稿中。1)対象者:研究実施施設に通院する乳がん患者が養育する子ども(告知時に中学生もしくは高校生で,調査実施時に高校生以上である)15名2)データ収集方法:半構造化面接3)分析方法:クリッペンドルフの内容分析(<中学生の特徴>・親に対する反抗期を迎えたり,親子のコミュニケーションが不足しがちになる.・問題行動などが表出しやすく,不登校の子どもの割合が増加する.<高校生の特徴>・親の保護のもとから社会へ参画し,自立した大人となるための最終的な移行時期である.・一方で,特定の仲間の集団の中では濃密な人間関係を持つが,社会や公共に対する意識・関心の低下といった指摘があり,自立のための大人による教育的関わりが必要な時期である.を踏まえて分析を行う)2.思春期女子をもつ乳がん患者がが告知から初期治療開始までに体験する内容について分析中。1)対象者:研究実施施設に通院する乳がん患者(告知時に養育する子どもが中学生もしくは高校生である)15名2)データ収集方法:半構造化面接3)分析方法:クリッペンドルフの内容分析3.「乳がんを持つ母親と思春期女子の対話」に関する概念分析の分析中。1)Web版医学中央雑誌及びPub Medを使用し,“乳がん" “娘" “対話"をキーワードとして原著論文の検索を行う.2)得られた論文から,「乳がんを持つ母親と思春期女子の対話」に関する概念分析を行い,支援モデルの作成と評価に必要な要素の抽出を行う.以上の分析結果を用い、StageIV:支援モデルの作成と臨床的適合性の確認およびStageV:支援モデルによる介入の臨床的効果の判定を行う予定である。思春期の娘の体験についての分析に時間がかかったこと。また、広く世界に情報公開するために海外雑誌への投稿中であり、その過程に時間を要している。思春期の娘の体験について投稿を進めると共に、母親の体験についても分析し、発表できるよう準備する。またそれをもとにモデルの作成、評価を進める。1.2013年の調査で明らかになった「乳がんを持つ母親が病気に伴う情報を思春期女子に伝えることへの困難感と対処法」から支援ニーズの明確化を行った。2.乳がん患者を持つ思春期女子が告知から初期治療開始までに体験する内容について分析中。1)対象者:研究実施施設に通院する乳がん患者が養育する子ども(告知時に中学生もしくは高校生で,調査実施時に高校生以上である)15名2)データ収集方法:半構造化面接3)分析方法:クリッペンドルフの内容分析(<中学生の特徴>・親に対する反抗期を迎えたり,親子のコミュニケーションが不足しがちになる.・問題行動などが表出しやすく,不登校の子どもの割合が増加する.<高校生の特徴>・親の保護のもとから社会へ参画し,自立した大人となるための最終的な移行時期である.・一方で,特定の仲間の集団の中では濃密な人間関係を持つが,社会や公共に対する意識・関心の低下といった指摘があり,自立のための大人による教育的関わりが必要な時期である.を踏まえて分析を行う)3.「乳がんを持つ母親と思春期女子の対」に関する概念分析の分析中。乳がん患者を持つ思春期女子が告知から初期治療開始までに体験する内容についての分析に時間がかかっているため。1)Web版医学中央雑誌及びPub Medを使用し,“乳がん" “娘" “対話"をキーワードとして原著論文の検索を行う.

2)得られた論文から,「乳がんを持つ母親と思春期女子の対話」に関する概念分析を行い,支援モデルの作成と評価に必要な要素の抽出を行う.以上の分析結果を用い、StageIV:支援モデルの作成と臨床的適合性の確認およびStageV:支援モデルによる介入の臨床的効果の判定を行う予定である。思春期の娘の体験についての分析に時間がかかったこと。また、広く世界に情報公開するために海外雑誌への投稿中であり、その過程に時間を要している。適宜、スーパーバイズを受けながら信頼性のある結果が導き出せるよう分析を進める。思春期の娘の体験について投稿を進めると共に、母親の体験についても分析し、発表できるよう準備する。またそれをもとにモデルの作成、評価を進める。研究の実施が遅れているため。次年度使用額を論文投稿費用にあてる。海外雑誌への投稿のための論文翻訳費用、査読修正翻訳費用のために次年度使用額を繰り上げた。また、査読結果により至急、投稿料を支払う可能性があり、繰り上げた。
身体的問題を持つ人達の抑うつスクリーニングスケールの開発

平成7年度においてGDSJの信頼性はクロンバッハのアルファ、折半法ともに十分な証明がされた。また、SDS、STAIとの併存妥当性も証明され使用が可能なものであることが明らかになった。しかし、GDSJは臨床的には使用しやすい2項回答紙であるため、各質問項目の分析には順位相関しか求められず、平成8年度においては30項目4者択一の質問紙に改善した(GDSJR)。HRSDは質問紙の作成のためのツールとしては面接法であるので除外し、POMSとSDSを因子の検討、併存妥当性の検討に用いることにした。結果:SDSJRの信頼係数α=0.962、折半法=0.9478、再テスト法=0.8350と信頼性の証明がされた。また、SDSとはr=0.8373、POMSのD因子とはr=0.8017、V因子とはr=-0.7606、C因子とは0.7374という値を得た。これはGDSJRが抑鬱と同時に生気のなさ、衝動性を含んで評価していることを示し、臨床上も有用な要素を含んでいることを示唆している。次に、POMSのD因子を中心にGDSJRの質問項目の相関係数の高いものを選択し15項目を精選し、信頼係数、併存妥当性のシミュレーションを行った。その結果クロンバッハα=0.9163、折半法=0.9184、SDSとの相関係数r=0.8532、POMSのD因子とはr=0.8488、V因子とはr=-0.7898、C因子とはr=0.7393、TA因子とはr=0.7391と抑鬱およびそれに関連する生気のなさ、衝動性、不安についてGDSJRよりもより強い妥当性が証明された。15EA04:今後、若年者を対象に正確な信頼性妥当性の検証を行い、より実用性の高いツールにするために9年度においても試験を重ね、10月までに一応の目処を立てたいと考えている。GDSJの二分法、再試験法、信頼性検証試験、STAI、SDSとの併存妥当性検証を行い各々信頼性、妥当性の証明がされた。(平成7年7月、精神保健看護学会にて発表)平成7年7月より抑鬱群の患者との弁別閾の確定のためのGDSJ、SDS、HRSDを使用した面接法による調査を沼津市の大手町クリニックにて行っている。GDSJ短縮版の開発を印し分析を行い質問項目数を絞り込む方法に関しては因子分析法のかわりに数量化III類を使用しなければならず方法の検討を行ってきた。1、GDSJの信頼性、妥当性は予定通り検証された。2、GDSJの弁別閾の確定は研究者の時間的制約と症例が少ないため二ヶ月ほど進行が遅れている。加えて、短期間での大量情報収集のためには面接法ではなく、質問紙法での対応が必要である。(調査協力機関から、善意による面接室の提供を受けているが、調査が長期化しているための負担を与えている)従って、平成8年度においてGDSJの評価法を三者択一に変更し因子分析法が使用できるものに変え、正常群での信頼性、妥当性の検証を行い、因子分析し、因子を確定する。それを使い、十項目三者択一の質問紙を作製する。・平成八年四月新規開発のうつ状態質問紙と既存のGDSJ、SDS、POMSとを使い正常群での二分法、再試験法、信頼性検証試験、併存妥当性検証を行う。・平成八年六月協力病院において質問紙法もて弁別閾の確定のための調査を行う。・平成八年八月データの分析・平成八年一二月日本看護科学学会に発表を試みる。

その結果クロンバッハα=0.9163、折半法=0.9184、SDSとの相関係数r=0.8532、POMSのD因子とはr=0.8488、V因子とはr=-0.7898、C因子とはr=0.7393、TA因子とはr=0.7391と抑鬱およびそれに関連する生気のなさ、衝動性、不安についてGDSJRよりもより強い妥当性が証明された。15EA04:今後、若年者を対象に正確な信頼性妥当性の検証を行い、より実用性の高いツールにするために9年度においても試験を重ね、10月までに一応の目処を立てたいと考えている。
筋ジストロフィー症の発症時に活性化される骨格筋プロテアーゼの構造と病態生理機能

上記研究課題について、当初の研究計画にそって研究を行い、その成果が得られたので報告する。デュシャンヌ型筋ジストロフィー症は、ジストロフィンの遺伝子の欠損が発症原因であることが明らかにされているが、その欠損により筋ジストロフィーが発症するメカニズムは不明である.すでに、筆者らは、ジストロフィン遺伝子を欠損した疾患モデル動物(mdxマウス)を用いて、その発症機構に関する研究を行い、発症直前に、新規トリプシン様酵素(ジストリプシンと命名)が活性化されることを見い出した.本研究では、筋ジストロフィーの発症におけるジストリプシンの病態生理機能を知るために、まずその分子構造の解析に焦点を絞った。1.発症前後のmdxマウスの後肢骨格筋から、ジストリプシンを完全精製し、酵素学的性質を解析したところ、メシル酸誘導体を初めとする低分子性トリプシン阻害剤で阻害されることが判明した。また、N末端アミノ酸配列を決定し、ジストリプシンはトロンビンを初めとするキモトリプシンファミリーに属するセリンプロテアーゼと低い相同性を示すことを明らかにした。2.ジストリプシンのN末端部分配列をもとに、PCRによりDNAプローブを作成し、骨格筋cDNAライブラリーからのジストリプシン遺伝子のスクリーニングを試みた。その結果、cDNAライブラリーの作成には成功したが、スクリーニングを広範に行ったにも関わらず、目的とする配列を有するクローンの単離には至らなかった。今後は、ジストリプシンをさらに大量に精製し、その酵素消化断片の一次構造を決定し、その配列をもとに作成したPCR産物をプローブとして用いて、ジストリプシン遺伝子のクローニングを再度行いたいと計画している。
鼻性NK/T細胞リンパ腫の病態におけるEBウイルスmicroRNAの機能解析

鼻性NK/T細胞リンパ腫は,EBV関連腫瘍であり、予後不良な悪性リンパ腫である。本疾患細胞株を用いてマイクロアレイ解析を行い、高発現しているEBウイルスmicroRNAとしてmiR-BART22を同定した。miR-BART22は標的遺伝子としてPDCD4を制御しうること、本疾患細胞においてmiR-BART22発現を抑制することでアポトーシスが誘導されることを見出した。miR-BART22はPDCD4発現を制御することで細胞増殖に関与している可能性が示唆された。microRNAマイクロアレイ解析の結果、本疾患細胞株において複数のEBウイルスmicroRNAが発現していることを確認した。その発現形式は、BART1 cluster1、2およびBART2 transcriptにおいて幅広い発現を認め、BHRF1 transcriptにおいては発現を認めなかった。この傾向は、過去に報告されているEBウイルス関連腫瘍である上咽頭癌と類似しているものであった。本疾患細胞株に高発現しているEBウイルスmicroRNAのうち、microRNAの標的遺伝子データベースであるTargetScanを用いて、標的候補遺伝子を検索した。この結果、癌抑制遺伝子PDCD4を標的候補遺伝子にもつmicroRNAとしてmiR-BART22が抽出された。PDCD4 3'UTRを含むplasmidを用いたルシフェラーゼレポーターアッセイの結果、control microRNAと比較し、miR-BART22をコトランスフェクションした細胞においてルシフェラーゼ発現が抑制され、PDCD4がmiR-BART22の標的遺伝子であることが示唆された。臨床検体におけるmiR-BART22の発現をreal-time PCRで解析した結果、健常人の末梢血より分離したNK細胞および非腫瘍性疾患で切除した鼻粘膜組織には、miR-BART22の発現を認めなかったが、本疾患の腫瘍組織において高い発現を認めた。同様にPCRにて本疾患の腫瘍組織においてPDCD4の発現が低下している事を認めた。これまでに本疾患細胞株、腫瘍組織において高発現しているEBウイルスmicroRNAとしてmiR-BART22を同定し、miR-BART22が癌抑制遺伝子であるPDCD4を制御しうることを確認してきた。本疾患細胞株にmiR-BART22のアンチセンスオリゴヌクレオチドを導入することにより、ウェスタンブロット解析にてPDCD4発現が増強されることを見出した。同様にmiR-BART22発現を抑制することによりアポトーシスが誘導されることを確認した。これらの結果よりmiR-BART22は本疾患細胞においてPDCD4を抑制することによりアポトーシス回避に機能している事が示唆された。現在これらの結果について論文作成中である。さらに現在本疾患の患者血清におけるEBウイルスmicroRNAについてリアルタイムPCRを用いた発現解析を進めている。医歯薬学研究計画における昨年度の目標は、概ね達成されていると考えられる。平成25年度に行った研究の継続と平成26年度の研究計画に沿って研究を進めていく。ほぼ計画通りの使用状況と考える。次年度繰越金は、合成核酸および抗体等の試薬の購入に使用する。
ビッグデータを用いた官民連携インフラ投資（PPP)の政策評価手法の構築

本研究は、アジア主要都市におけるインフラ投資(従来の公共調達に加え、特に官民連携(Public-private partnership)による投資に着目する)が都市化や財政持続性にもたらした便益と費用を、理論モデルをベースに、既存の経済統計と空間情報データ、行政データを組み合わせ、実証的に明らかにすることを目的とする。本目的を達成するため、1官民連携投資による財政リスクを勘案した既存モデルの再検討と実証分析、2インフラ連結性改善が地域間の経済活動や人口、都市規模の分布に与えた影響の空間経済分析、3衛星データやオープンソースの空間情報データを用いたモデル推計に必要なパラメータ値や代理変数の導出、の三点を主に進めている。平成30年度は、上述の各分析テーマに関連する既存研究のレビューを進め、連携研究者と理論・実証分析手法に関する議論を進めつつ、分析のベースとなる官民連携の経済成長モデル、インフラ連結性と都市化に関する空間経済モデルを発展させた。また、分析対象となるアジア諸国の統計局から、実証分析にあたって必要となる人口センサスや家計調査データを収集した。今後、空間経済モデルの実証分析を開始するにあたり、都市の経済集積や混雑効果、都市間の経済活動の相関性のパラメータを推計する必要があるため、連携研究者の協力のもと、リサーチ・アシスタントを雇用しつつ、定量分析に必要な空間情報データや行政データを収集する作業を進めている。官民連携投資による財政リスクと契約不履行、社会厚生への影響に関する論文に関しては、既に公刊されているIMF Working Paperの改訂作業を終え、最新の研究成果を複数の国際学会で発表することとなった。本研究では、研究実績の概要で上述した三点の分析を進め、官民連携を含むインフラ投資政策全般のモデル評価手法を提供し、政策的示唆を得ることを目標としている。平成30年度は、財政リスクを内生化した経済成長モデル、インフラ連結性を評価するための空間経済モデルの構築に向けて、概ね当初の予定通り、分析の土台となる基本モデルを作成できた。既存研究のモデル枠組みと前提条件、実証分析対象となる各都市の背景に関し連携研究者と議論をする中で、本研究で新たに強調すべきポイントが鮮明になった。今後は、基本モデルを出発点とし、各都市の都市財政の政策課題に即しつつ、実証分析に応用可能な理論モデルを発展させることが課題となる。また、インフラ連結性改善の費用便益分析については、前提となるパラメータ値の妥当性だけでなく、具体的には道路建設の前後の経済活動、人口、都市規模の空間的分布の変化を長期間に渡って分析することが望ましい。そのため、実際の実証分析を始める前に、衛星写真やその他の空間経済データを収集し、経済分析に適したデータとして整備することが重要となる。平成31年度前半に複数の国際学会で、現時点での研究成果を発表する予定である。平成31年度は、インフラ投資のインパクト評価に焦点を移し、実際のデータ収集作業と定量分析を進める。データ分析にあたっては、リモートセンシングの専門家と連携しつつ、衛星データの経済分析への応用を検討し、既存の経済データ、他の空間経済データと組み合わせて分析を進める。またケーススタディーの対象となる都市で、実際にフィールド調査を行い、中央商業地区から周辺都市にかけて道路周辺地域の開発状況を比較すると共に、政府機関や関連する事業体にコンタクトを取り、追加で必要な行政データを収集する。平成31、32年度にかけ、理論、データ分析の結果を踏まえて研究成果を纏め、国内・国際学会やセミナーで発表し、関連分野の研究者と共有する。研究発表から得たコメントを踏まえて論文を改訂した後に、完成した論文を国際査読付きジャーナルに投稿する。

既存研究のモデル枠組みと前提条件、実証分析対象となる各都市の背景に関し連携研究者と議論をする中で、本研究で新たに強調すべきポイントが鮮明になった。今後は、基本モデルを出発点とし、各都市の都市財政の政策課題に即しつつ、実証分析に応用可能な理論モデルを発展させることが課題となる。また、インフラ連結性改善の費用便益分析については、前提となるパラメータ値の妥当性だけでなく、具体的には道路建設の前後の経済活動、人口、都市規模の空間的分布の変化を長期間に渡って分析することが望ましい。そのため、実際の実証分析を始める前に、衛星写真やその他の空間経済データを収集し、経済分析に適したデータとして整備することが重要となる。平成31年度前半に複数の国際学会で、現時点での研究成果を発表する予定である。平成31年度は、インフラ投資のインパクト評価に焦点を移し、実際のデータ収集作業と定量分析を進める。データ分析にあたっては、リモートセンシングの専門家と連携しつつ、衛星データの経済分析への応用を検討し、既存の経済データ、他の空間経済データと組み合わせて分析を進める。またケーススタディーの対象となる都市で、実際にフィールド調査を行い、中央商業地区から周辺都市にかけて道路周辺地域の開発状況を比較すると共に、政府機関や関連する事業体にコンタクトを取り、追加で必要な行政データを収集する。平成31、32年度にかけ、理論、データ分析の結果を踏まえて研究成果を纏め、国内・国際学会やセミナーで発表し、関連分野の研究者と共有する。研究発表から得たコメントを踏まえて論文を改訂した後に、完成した論文を国際査読付きジャーナルに投稿する。当初フィールドトリップを初年度も予定していたが、初年度は経済モデルの作成、既存データの収集に集中し、フィールドトリップを次年度に実施することとしたため。また、その他の予定していた出張旅費や人件費、学術論文投稿費が、外部資金によって負担されたため。次年度使用額については、平成31年度助成金と合わせて旅費、人件費、その他(追加データ収集、分析の経費など)に使用する予定である。
トリプトファン残基を特異的に修飾した酵素阻害剤の活性と構造の変化

放線菌起原の蛋白分解酵素阻害剤Streptomyces subtilisin inhibitor(SSI)のTrp残基をKoshland試薬で特異的に修飾して、修飾SSI(M-SSI)を調製して、構造と阻害活性の変化を調べた。サブユニット中唯一のTrp残基の修飾によって、SSIの構造の安定性はかなり変化したことがわかった。阻害活性も僅かに低下して、活性部位から離れているTrp残基の周囲の構造が阻害活性の発現にも影響を与えることがわかった。1.M-SSIの調製SSIのグリシンバッファー溶液(pH2.0)に30倍量の水溶性のKoshland試薬を添加し、暗所で氷冷しながら2.5時間かく拌した。溶液を中和して、透析によって過剰のKoshland試薬を除去した。ゲルろ過でM-SSI分画を単離、凍結乾燥して精製M-SSIを得た。2.M-SSIの二次構造と側鎖構造M-SSIの骨格構造によるCDスペクトルから二次構造組成はintact SSIとほとんど等しいことが示された。しかし、Trp残基によるけい光スペクトルから、Trp残基の露出度はSSIの21%から34%へと増加し、Trp残基の局所構造はかなり変化していることがわかった。3.M-SSIの変性SSIが変性しない低濃度の尿素の添加によって、M-SSIは変性することが、アクリルアミドゲル電気泳動によって明らかになった。熱変性温度も5°C低下し、修飾によって変性条件に対して不安定になったことがわかった。4.M-SSIの阻害活性日本分光J-40自記旋光分散計のセル室にストプットフロー附属装置を装着して、酵素Subtilisin BP【N! ́】による基質p-nitrophenylacetateの加水分解に伴う吸光度の増加を追跡した。ディジタルボルトメーターで計測したある時間での吸光度をコンピューター処理して、阻害活性を算出した。M-SSIの阻害活性はintact SSIより数%低下、Trp残基の修飾が阻害活性にも反映することがわかった。
液晶性高分子半導体の超分子プログラミングによるナノ構造の制御と太陽電池への応用

高電子移動度かつ溶液プロセスによる薄膜可能なn型半導体の合成を検討した。ペリレンテトラカルボン酸ジイミドに複数のオリゴシロキサン側鎖を導入したところ、室温でカラムナー相を示すn型の液晶性半導体が得られた。この液晶材料はヘキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、THFなどの有機溶媒に対して良好な溶解性を示し、スピンコートによる薄膜作製が可能であった。Time-of-Flight法によって電子移動度を測定したところ、室温で、l10^<-3>cm^2/Vsを超える値を示した。オリゴシロキサン鎖をジシロキサンにすると、室温で高次のカラムナー相が出現し、電子移動度は10^<-1>cm^2/Vsに向上した。スピンコート法により、薄膜作製も可能であった。テフロンを用いた摩擦転写法により、カラムが一軸配向した薄膜を作製することに成功した。また、二枚のガラス基板で液晶を挟んだ場合には、カラム軸が基板に対して垂直に立つことを確認した。P型有機半導体と複合化できれば、高いエネルギー変換効率を示す太陽電池を実現できるものと期待される。また、電界効果型トランジスターへの応用も可能である。他、オリゴシロキサン鎖の長さが異なる化合物、置換位置が異なる化合物を合成し、液晶性や電子輸送性を検討した。同様の方法論をフタロシアニンに適応した。側鎖にオリゴシロキサン鎖を8本有するフタロシアニン銅錯体、フタロシアニン亜鉛錯体を合成した。亜鉛錯体は室温でカラムナー相を示した。現在、物性評価を行うため、カラムの一軸配向処理を検討中である。p-型液晶性ポリシロキサンに添加するn-型液晶性半導体の合成・物性評価を検討した。p-型半導体である液晶性ポリシロキサンの主鎖に親和性の高い部位として、オリゴシロキサン鎖を選び、半導体として機能するπ電子共役系に、複数のオリゴシロキサン鎖を導入した液晶材料の合成を検討した。n-型半導体であるペリレンテトラカルボン酸ジイミドに二本のオリゴシロキサン側鎖を導入した化合物1と4本導入した化合物2を合成した。化合物1は徐冷すると結晶化するが、急冷すると、室温付近で高次の液晶相を示した。化合物2は、室温でカラムナー相を示した。これらの液晶材料はシクロヘキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、THFなどの有機溶媒に対して良好な溶解性を示し、スピンコートによる薄膜作製が可能であった。スピンコートによって作製した薄膜は、いずれの化合物を用いた場合も、液晶性の薄膜であり、数十μmに及ぶ大きなドメインが形成された。また、化合物2について、Time-of-Flight法によって液晶相での電子移動度を測定したところ、室温で、10^<-3>cm^2/Vsを超える値を示した。この液晶材料は、溶液中での還元電位は、0.86 vs Ag^+/Agであり、十分な電子受容性を示すことから、n-型の液晶性半導体として機能するものと考えられ、p-型液晶性半導体と混合することにより、光電荷移動が起こり、光起電力を示すことが期待できる。また、従来検討されてきたペリレンテトラカルボン酸誘導体の有機溶媒に対する溶解性は低く、溶液プロセスによる製膜は困難であるのに対し、本研究により得られたオリゴシロキサン鎖を有するペリレンテトラカルボン酸ジイミドは溶液プロセスによる薄膜作製が容易である。
社会組織資本の比較政治学

本研究は、パットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の重要な新概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により転換を遂げつつあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間的・多層的な比較分析を試みたものである。本研究の成果として得られた知見は、第一に方法論的なものである。パットナムの社会組織資本研究は、アメリカ民主主義の「原型」の衰退に関する懸念を反映して、健全な共同体社会が健全な制度・経済の土台となるという、単線的な世界観をとっていた。この結論は、ヨーロッパ諸国の多層的な観察によって修正・補完されなければならなかった。すなわち、ヨーロッパの文脈では(1)社会(組織)資本のみならず、(2)政治資本(政党組織やサブカルチャー)そして(3)制度資本(新ハンチントン派的観点ともいうべき、福祉国家や公的制度への信頼の重要性)の三つの次元が、いずれも基盤的かつ相互依存的な歴史的関係を示している。第二の成果は、上の方法論的な批判・補完を採り入れ、分担して実証的研究を積み重ねた結果得られた帰納的諸知見である。ドイツでは社会組織を政治に組み込む規範的伝統があり、それが現在のEUの「調整」型ガヴァナンスに再生されている。宗教的組織化の強弱は、社会動員のみならず、官僚制や福祉国家(制度)との歴史的相互作用の結果としてはじめて説明される。南欧・旧東欧の民主化国家では、「ヨーロッパ化」による民主主義・市民社会への影響は「両義的」であり、安定化の一方、反システム感情の潜在的増大、NGOや国際組織による市民社会の従属化・分断化さえみられる。さらにEUレベルで、必ずしも民主化を再強化する社会組織資本が形成される保障はない。移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差が存在するからである。年度途中の補助金交付決定のため,前半は各人が個別に資料・文献の調査を行い,後半に複数回の研究会を開催して集中的に意見交換を行った.その中で,各国における投票率の低下や,EUガヴァナンスの生成と各国統治構造への影響,旧社会主義圏への民主化支援の機能,といった現在のヨーロッパ政治の重要な問題を理解する上で,社会組織資本の視角が有用であることが確認された.具体的には,以下のような点が明らかになった.1.各国における社会組織資本それ自体の様態と,それが公共空間に占める位置を比較する上で,歴史的な幾つかの分岐点に着目することが有用であること.フランスにおいては19世紀末から20世紀前半にかけて,教会階統制の平信徒運動への警戒と,官僚制を通じた媒介回路の構築という国家の戦略のため,カトリック運動の組織化が行われなかった.この時期の組織化の逸機が組織されたサブカルチュアの不在にとって決定的であった.2.上述のような各国ごとの構造が,現在のヨーロッパにおいては変容を迫られている.EUレヴェルの政策形成においては,古典的主権国家のような決定と執行というモデルを取り得ないために,「ソフト」な新しいガヴァナンスが模索されている.これは一面では各国の社会組織資本のインフラに依存するものであり,各国の国家・社会関係とEUガヴァナンスの整合性という問題が生じる.3.他面で,ヨーロッパ統合や旧東欧への民主化支援は,「横から」の入力として,国家・社会関係に影響する.この点は,南欧諸国や旧東欧など,EU加盟や支援が民主政の樹立と時期的に不可分の社会ではより重要な意味を持つ.そこでは,社会組織資本のありかたそれ自体が,資金,アイディアその他の点で「横から」の様々な入力に依存している.本研究は、パットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の重要な新概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により転換を遂げつつあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間的・多層的な比較分析を試みたものである。

移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差が存在するからである。本研究は1990年代のパットナム(Robert D.Putnam)の著作によって政治学の新しい重要概念となった社会組織資本(social capital)の方法論・問題設定に注目し、EU統合と社会の多文化化により「大転換」を遂げつっあるヨーロッパの政治・社会・国家の多国間・多層的(muliti-level)な比較分析を試みたものである。本研究の成果として得られた知見は、第一に方法論的なものである。パットナムの社会組織資本研究は、アメリカ民主主義の「原型」の衰退に関する懸念を反映して、健全な共同体社会が健全な制度・経済の土台となるという、単線的な世界観をとっていた。この結論は、ヨーロッパ諸国の多層的な観察によって修正・補完される。ヨーロッパの文脈では(1)社会(組織)資本のみならず、(2)政治資本(政党組織やサブカルチャー)そして(3)制度資本(新ハンチントン派(neo-Huntingtonian)的観点ともいうべき、福祉国家や公的制度への信頼の重要性)の三つの次元が、いずれも基盤的かつ相互依存的な歴史的関係を示している。第二の成果は、帰納的諸知見である。ドイツでは社会組織を政治に組み込む規範的伝統があり、それが現在のEUの「調整」型ガヴァナンスに再生されている(網谷2002論文)。宗教的組織化の強弱は、社会動員のみならず、官僚制の浸透や福祉国家化(制度)との歴史的相互作用の結果としてはじめて説明される(中山2002論文)。南欧の民主化国家では、「ヨーロッパ化」による民主主義・市民社会への影響は現実には「両義的」であり、国民議会の財政主権の浸食や反システム感情の潜在的増大が観察される。さらにEUレベルで、必ずしも民主化を再強化する社会組織資本さらには政治資本が形成される保障はない。一国福祉国家の堀崩しは北欧でも排外的政党を生み、移民・女性など社会(運動)グループのもつ資源の格差は、今のところ是正される見通しがないからである(小川2001,2003論文)。
ヒストンH3K27メチル化脱制御による骨髄異形成症候群発症機構の解析

EEDはポリコーム複合体2の構成要素であり、骨髄異形成症候群(myelodysplastic syndrome, MDS)で変異を認める。我々はEedコンディショナルノックアウトヘテロ(Eed+/Δ)マウスを作製し、MDS様の造血形態異常を認めた。また、競合的骨髄移植でEed+/Δ造血幹細胞はコントロール細胞に比べて高いキメラ率を示し、レトロウイルス用いた挿入変異でEed+/Δマウスはコントロールマウスに比較して高い白血病発症率を示した。これらの結果は、Eedへテロ状態はMDSを誘導すると共に、造血幹細胞の増殖能を亢進させ白血病感受性を亢進させることを示している。今年度は、我々はEED cKOヘテロマウスを用いて、EEDヘテロ状態と造血器腫瘍発症の関連について検討を行った。まず、EED cKOヘテロマウスを長期飼育し、造血器腫瘍発症の有無について観察を行ったが、血液の異常を呈するマウスは認められなかった。そこで、EEDのヘテロ状態に加えて2次的遺伝子異常が造血器腫瘍発症に必要である可能性を検討する目的で、EED cKOヘテロマウスにレトロウイルスによるretrovirus insertional mutagenesisを行った。その結果、EED cKOヘテロマウスはコントロールマウスに比べて短期間に高率に白血病を発症し、造血器腫瘍発症に対する感受性が亢進していることが明らかとなった。さらに、我々はレトロウイルスを投与して白血病を発症した10匹のEED cKOヘテロマウスの腫瘍細胞について、Evi1(Ecotropic virus integration 1)遺伝子を共通ウイルス挿入部位として同定した。白血病細胞におけるEvi1の発現を検討したところ、多くの腫瘍で高発現しており、白血病発症に重要な役割を果たしていると考えられた。現在白血病発症におけるEEDヘテロ状態とEvi1高発現の協調作用を検討する目的で、コントロールマウスとEED cKOヘテロマウスから単離した造血前駆細胞にEvi1を導入して骨髄移植を行い、コントロールマウスに比べてEED cKOヘテロマウスで白血病発症の発症期間や頻度が変化するかどうかについて検討を行っている。さらに、EEDヘテロがどの様な分子機構で白血病感受性を亢進させるかを解析する目的で、コントロールマウスおよびEED cKOヘテロマウスから造血幹細胞を単離し、RNAを抽出してトランスクリプトーム解析を行った。現在検体を提出中で、結果を待っている状態である。今年度は、我々は以下のことを行なった。(1)Eed cKO変異マウスに認められた造血異常が造血細胞自体によるものであるかどうかについて、競合的骨髄移植の系を用いて検討した。まず、コントロールマウスとEedホモ欠失マウスの造血幹細胞(Ly5.2系統)を単離し、competitorの骨髄細胞(Ly5.1系統)と共に放射線照射したLy5.1系統マウスに移植した。移植マウスにおけるLy5.2細胞を解析したところ、コントロール細胞移植マウスに比較してEedホモ欠失細胞移植マウスでは骨髄球系、B細胞系、T細胞系の全ての細胞系列でキメラ率の低下が認められ、Eedホモ欠失マウスに認められた造血不全は造血細胞自律的であることが示された。また、Eedへテロ欠失マウスの造血幹細胞についても同様の実験を行ない、コントロール細胞移植マウスに比較してEedへテロ欠失細胞移植マウスでは骨髄再構築能の有意な上昇を認め、Eedへテロ欠失マウスに認められた白血病感受性は造血細胞自律的な増殖能亢進によるものであることが示された。(2)H3K27のメチル化は、EEDをcomponentとするPRC2により正に制御(メチル化の方向に制御)されていると共に、H3K27特異的脱メチル化酵素であるJMJD3およびUTXにより負に制御(脱メチル化の方向に制御)されている。H3K27メチル化による造血幹細胞の制御機構およびその逸脱による造血器腫瘍発症機構の全体像を明らかにするために、Jmjd3 cKOおよびUtxのcKOマウスの作製と解析を必要がある。すでにJmjd3 cKOおよびUtxのcKOの相同組換えES細胞が得られており、キメラマウス作製およびgermline transmissionによるヘテロマウス作製を行なっている。我々は、平成2728年度の研究計画として、(2)H3K27脱メチル化酵素であるJmjd3およびUx cKOマウスの作製と、H3K27メチル化脱制御による造血器腫瘍発症機構の総合的解析の2項目を挙げた。上記の研究実績に記載した様に、(1)については、コントロールマウス、Eedホモ欠失マウス、およびEedへテロ欠失マウスの造血幹細胞を用いた競合的骨髄移植の系を用いて検討を行なった。Eedホモおよびへテロ欠失マウスのいずれにおいてもドナーマウスの表現型が再現されたところから、これらのマウスに認められた造血異常は造血細胞自律的であることが示された。さらに、Eedホモ欠失マウスにおいては遺伝子発現変化による分子機構の解析を行ない、Cell Adhesion Molecule経路の亢進を認めた。実際にコントロールおよびEedホモ欠失マウスの造血幹細胞を用いた接着実験で、コントロール細胞に比較してEedホモ欠失細胞でfibronectinに対する細胞接着能の有意な亢進を認め、遺伝子発現変化で認めた結果が実際の細胞機能変化を誘導していることが示された。(2)については、H3K27特異的脱メチル化酵素であるJmjd3 KO