hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キメラ遺伝子産物の多様性の白血病病態への影響と治療への応用

白血病および悪性リンパ腫において、3種類の新しいタイプの融合遺伝子,MOZ-LEUTX,PAX5-FOXP2,IGH-BACH2を同定した。また、骨髄腫におけるDCC遺伝子の解析から、従来の方法では検出することが不可能な、また、これまで知られていない全く新しいタイプの異常転写産物を同定した。このような未知のタイプの遺伝子変異はもっと多く存在すると考えられ、このような新しいタイプの転写産物のさらに詳細な解析から、これまで知られていない腫瘍化のメカニズムが解明できると考えられる。白血病白血病および悪性リンパ腫において、3種類の新しいタイプの融合遺伝子,MOZ-LEUTX,PAX5-FOXP2,IGH-BACH2を同定した。白血病症例から新規のキメラ遺伝子産物を同定した。t (8;19) (p11; p13)を有する急性骨髄性白血病症例からMOZの新たな転座相手としてLEUTX遺伝子を同定した。LEUTX遺伝子は2つのエクソンからなる遺伝子構造をしており、ホメオボックス遺伝子の一つと考えられている。これまでMOZの転座相手として同定された遺伝子は4種類(CBP, p300, TIF2, NCOA3)あるが、これらはすべてヒストンアセチル化酵素活性を持つ淡泊をコードしており、いずれも共通の機能に関与すると思われる共通の構造をとる。LEUTX遺伝子がコードすると思われる蛋白にはこれらと共通の構造は全く存在せず、全く異なる種類のものと考えられる。一方では、LEUTX遺伝子は偽遺伝子の可能性もあり、現時点ではどのような遺伝子であるかはっきりしない。もし、本当に偽遺伝子であった場合、このような塩基配列がMOZのような白血病関連遺伝子と融合することにより白血病化に関与することになるというのは大変興味深く、白血病化のメカニズムについての新しい重要な知見になると思われる。MOZ関連白血病は単球系の白血病でみられるなど、いずれも共通の臨床的特徴を持つ。今回MOZ-LEUTXを同定した症例の白血病も、他のMOZ関連白血病と同様の特徴を持つことから、やはりこれまで同定されたMOZ関連遺伝子と何らかの共通の白血病化のメカニズムが存在するのではないかと予想される。現在、MOZ-LEUTXタンパクがこれまで同定されたMOZ関連タンパクと同様のヒストンアセチル化酵素活性を有するかどうかについて検討を行っている。症例はB前駆型急性リンパ性白血病の13歳男児で、染色体分析では46, XY, t (9 ; 12) (p24 ; p13), t (11 ; 12) (p15 ; p13)を認めた。t (9 ; 12) (p24 ; p13)からはETV6-JAK2キメラ遺伝子の形成が予想されたが、RT-PCRではキメラ転写産物は同定できず、FISH法でもETV6とJAK2のいずれのスプリットも確認できなかった。また、t (11 ; 12) (p15 ; p13)の11p15ではNUP98の関与が示唆されたが、こちらもFISHでスプリットは確認できなかった。そこで次に、Affymetrix社の高密度オリゴヌクレオチドアレイ(human mapping 250K Styアレイ)を用いて、ゲノムコピー数の変化を検討した。その結果、9番染色体上ではJAK2が存在する9p24には変化はなく、9p13のPAX5遺伝子の中でコピー数が変化していた。PSX5ではこれまでに多くの融合遺伝子が同定されており、そこで他のコピー数が変化している箇所について検討したところ、7q31に存在するFOXP2遺伝子の中でコピー数が変化していることを見出した。FOXP2のファミリー遺伝子であるFOXP1がPAX5と融合することが知られており、この症例のPAXの融合相手遺伝子はFOXP2ではないかと予想してRT-PCR行ったところ、両者のin-frameでの融合を確認できた。これまで同定されたPAXSの融合相手遺伝子には、構造や機能に共通のものはなく、今回初めて既知の融合相手遺伝子と関係の深い新規相手遺伝子を同定した。PAX5融合遺伝子の白血病化における役割はまだ不明であるが、共通の構造を持つ融合遺伝子が同定されたことにより、融合遺伝子の共通の機能の存在が示唆され、このような希少な症例の丁寧な解析が重要であると思われた。IGH-MYC転座を有する難治性B細胞性リンパ腫症例から、IGH遺伝子のもう一つの転座相手としてB細胞系に特異的な転写因子であるBACH2遺伝子を同定した。この症例のIGH-BACH2ではIGHCδのエクソン1とBACH2のエクソン2が融合し、キメラmRNAを発現していた。しかし、BACH2の蛋白コード領域はエクソン7から9に存在するため、このキメラmRNAではBACH2蛋白のみを発現していると考えられた。

B細胞性悪性リンパ腫と多発性骨髄腫の細胞株を用いたリアルタイムPCR法による検討では、悪性リンパ腫細胞株ではBACH2の再構成を認めないにもかかわらず、いずれも発現を認めており、BACH2は転座以外のメカニズムでもB細胞性リンパ腫の腫瘍化に関与している可能性が示唆された。一方、多発性骨髄腫における18qの癌関連遺伝子の解析から、これまで知られていない新しいタイプの異常DCC転写産物を同定した。DCCの複数の領域を増幅するためのプライマーを設定してRT-PCRを行ったところ、エクソン1を含んだ転写産物だけが増幅できない細胞株が複数存在した。そこで、これらの細胞株では、転座などによってエクソン1の代わりに別の遺伝子領域が融合した新規のキメラ遺伝子が形成されている可能性を考え、cDNAバブルPCR法を用いて相手遺伝子の同定を試みた。その結果、DCCのエクソン2につながる2種類の未知の配列を同定し、データベース検索の結果、この配列はいずれもエクソン2とは連続しない、DCCのイントロン1の配列であることが判明した。融合したイントロン配列近傍の解析から、この融合はスプライシングの異常に由来するものであると考えられた。最近、同様のスプライシング異常によると思われる異常転写産物をいくつか同定しており、これらの異常転写産物の腫瘍化における役割について現在解析中である。白血病
ゲノムワイドなアンドロゲンシグナル解析による前立腺癌去勢抵抗性獲得機序の解明

本年度は新規アンドロゲン応答遺伝子候補: androgen responsive gene(以下ARG)の前立腺癌細胞におけるアンドロゲン作用について検討を行った。アンドロゲン受容体(AR)陽性前立腺癌細胞株LNCaPを用いたChIP-sequenceのデータよりARGの転写開始点近傍に2ヶ所のアンドロゲン受容体応答配列(ARE)が存在することが確認された。その配列へのARの結合、及びそのARの結合により転写が活性化されARGがアンドロゲン応答性に発現上昇するかを確認するために、AR結合領域を含むLuciferase-constructを作製した。LNCaPにトランスフェクションさせvehicle処理群とdihydrotestosterone(DHT)処理群に分けLuciferase assayを行ったところ、DHT処理群において有意に転写の活性化が起きていることを確認できた。さらにこの候補配列にmutationを入れたconstructを作成し、前述と同様の方法でLuciferase assayを施行するとmutationを入れることによりDHTによる転写の活性化は消失することが確認できた。また同配列へのAR結合能をElectrophoresis mobility shift assayを用いて評価した。この結果、2カ所のAREに確かにARが結合することが明らかとなり、それぞれの配列へのARの結合がアンドロゲン依存的な転写の活性化に重要な働きをしていることが明らかとなった。またARGに対するプライマーを設計しqRT-PCR法により、vehicle処理群及びDHT処理群に分けて発現レベルを定量化したところ、アンドロゲン応答性にmRNAの増加が認められた。さらに抗アンドロゲン剤処理することにより、DHT依存的な発現上昇は消失し、ARGのアンドロゲン応答性が明らかとなった。AR陽性前立腺癌細胞を用いてゲノムワイドにAR結合部位をシークエンス検索し、新規のアンドロゲン応答候補遺伝子(ARG)を同定した。ARGは転写開始点近傍に2ヶ所のAREを持ち、同配列にARが結合することによりアンドロゲン依存的な転写の活性化が起きていることが明らかとなった。さらに抗アンドロゲン剤処理することにより、DHT依存的な発現上昇は消失し、ARGのアンドロゲン応答性を明らかとすることができた。これらの結果より本研究はおおむね順調に進展していると思われる。本年度は昨年度に同定・解析したアンドロゲン応答遺伝子: androgen responsive gene(以下ARG)が前立腺癌細胞内においてどのような機能を有し役割を担っているかについて解析、検討を行った。詳細なARGの機能を解析するためARG安定過剰発現細胞株(以下Stable細胞)をAR陽性前立腺癌細胞株より樹立し、まず初めに細胞増殖能や遊走能に与える影響について検討した。Stable細胞及びcontrol細胞を用いてvehicle処理群、DHT投与群で比較検討したところ、細胞増殖能ばかりでなく遊走能もStable細胞において有意に亢進していることが見いだされた。またこのARGに対する配列特異的なsiRNAを用いてARGの発現抑制系における細胞増殖能や遊走能に与える影響について検証したところ細胞増殖能及び遊走能どちらも有意に抑制されることが確認された。このARGのアンドロゲン依存的な発現上昇は前立腺癌細胞内で有意に認められ、細胞増殖能や遊走能の亢進に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。これらの結果から治療抵抗性獲得機序や抗癌剤耐性化に関わる重要な因子である可能性、また予後予測因子などの分子マーカーとしての臨床応用の可能性が示唆され、今後のさらなる機能解析が期待される。前立腺癌細胞内におけるARGの機能を検討するため、ARG安定過剰発現細胞株を樹立し細胞増殖能や遊走能に与える影響、治療抵抗性獲得の関与などについて検討する。また配列特異的なsiRNAを設計しARGの発現抑制系における細胞増殖能や遊走能に与える影響について検証を行う。標的の抑制方法としてsiRNAばかりでなく、特定のDNA配列に結合するピロール・イミダゾール(PI)ポリアミド分子を用いて、ARGの転写因子結合部位に結合するように設計し、遺伝子特異的な発現抑制も試みる。この分子による抑制効果を検討することでPIポリアミドの新たな治療薬としての可能性を検討することができる。さらにヌードマウスを用いた実験系でin vivoにおけるARGの機能解析をsiRNAやPIポリアミドを用いて抑制することで、新規治療標的となりうる可能性などについて検討する。またヌードマウスより得られた腫瘍組織の一部はパラフィン包埋し免疫組織化学染色にて組織学的に機能解析、検討を行う。さらに去勢抵抗性前立腺癌細胞株における標的遺伝子の発現レベル及びアンドロゲン応答性などについてqRT-PCRやWestern Blotting法などを用いて検証を行い、治療抵抗性の獲得やドセタキセル耐性化に関わる因子や予後予測因子、分子マーカーとしての臨床応用などについて解析、検討していく。前立腺癌
生殖腺分化・性決定過程におけるクロマチンを介した転写制御

1生殖腺形成・性決定に関わる遺伝子座におけるクロマチン構造の解析M33、トリメチルK28ピストンH3抗体を用いたChlP解析を行った。培養細胞(ES, Y-1,TTE3)およびマウス胎生11日の生殖隆起を用いた。(1)Sry遺伝子座・Sox9遺伝子座(性決定関連遺伝子座)Sryプロモーターおよび遺伝子上流下流5kbの範囲において有意なシグナルは得ていない。Tiling Arrayによる解析を検討している。Sox9プロモーターにおいて両因子の集積を認めた。(2)Lhx9遺伝子座・Ad4BP/Sf-1遺伝子座(生殖腺形成関連遺伝子座Lhx9プロモーター上流2kb領域において両因子の集積を認めた。Ad4BP/Sf-1遺伝子座プロモーターおよび上流領域よりも強いシグナルが転写開始点下流24kbに検出された。この領域はCpGアイランドに該当することから、M33によるDNAメチル化を介した標的遺伝子発現制御の可能性を示唆する。2 M33機能領域の遺伝子改変マウスの作成および解析Ad4BP/SF-1遺伝子5'遺伝子境界領域のコンディショナルな欠失を行うため、Cre-LoxPを用いたターゲティングベクターを理化学研究所発生再生研との共同研究として作成したが、その領域がAd4BP/Sf-1遺伝子のエンハンサーであることが明らかになり、さらに上記のように、より強くM33が集積する下流領域が詳細な解析により明らかになった。そのため、共同研究は一時中止し、改めて遺伝子改変ベクターの構築をおこなうことにした。作成に先立ち、in vivoでの発現制御機能を検定するため、Ad4BP/Sf-1遺伝子座転写開始点下流領域4kbを含むAd4BP/Sf-1プロモーターの発現がモニター可能なEGFPトランスジェニックマウスを作成した。正常マウス胚では、胎生11日の生殖腺体細胞においてはEGFP発現が認められた。しかし、M33KOマウス胚では、当該領域依存的発現は消失あるいは減弱した。この結果は、in vivoにおいて、Ad4BP/Sf-1遺伝子転写開始点下流領域を介したM33によるAd4BP/Sf-1遺伝子発現制御機構を強く示唆する。今後は、計画当初予定した当該領域改変マウスの作成をおこなう。Ad4BP/SF-1遺伝子座におけるM33標的領域とクロマチン構造の解析Ad4BP/SF-1およびM33が発現している副腎皮質由来Y-1細胞において隣接する遺伝子境界領域においてM33の集積が認められた。その領域にはインシュレーター結合タンパクであるCTCFの結合、核マトリックス結合、DNase Hyper sensitive siteも認められており、これらの因子とともに、M33がクロマチン高次構造を介したAd4BP/SF-1遺伝子座の転写環境の形成に関わっている可能性が示唆された。Ad4BP/SF-1およびM33が発現している生殖腺セルトリ細胞由来の培養細胞TTE3、あるいは胎児生殖腺を用いたChIP解析を現在検討している。生殖腺体細胞の分離法の検討Ad4BP/SF-1遺伝子のbasal promoter約500bpをGPPと結合した、発現ベクターを導入したトランスジェニックマウスを作成した。胎児生殖腺における発現が認められていることから、このマウスラインを用いたAd4BP/SF-1発現体細胞の採取が検討可能である。Ad4BP/SF-

1遺伝子座におけるM33標的領域の改変マウスの作成Y-1細胞においてM33の集積が認められたAd4BP/SF-1遺伝子境界領域のうち、5領域のコンディショナルな欠失を行うため、Cre-LoxPを用いたターゲティングベクターを作成している(理化学研究所発生再生研との共同研究を開始)。まず、PCRによる相同組換え細胞の検出をするための、コントロールベクターを作成した。ES細胞への導入を行って、検出可能であるかを検討している。1性決定・性分化に関わる遺伝子座におけるクロマチン構造の解析(1)Sry遺伝子座マウス胎生11日の生殖隆起を用いたChIP解析を行った。Sryプロモーターおよび遺伝子上流下流5kbの範囲において、500bpおきにプライマーを設定したが、有意なシグナルは得ていない。更に解析領域拡大のためTiling Arrayによる解析を検討している。(2)Sox9遺伝子座マウス胎生11日の生殖隆起を用いたChIP法により、Sox9プロモーターにおいてM33、トリメチルK28ヒストンH3の集積を認めた。(3)Lhx9遺伝子座マウス胎生11日の生殖隆起を用いたChIP法により、Lhx9プロモーター上流2kb領域においてM33、トリメチルK28ヒストンH3の集積を認めた。Ad4BP/Sf-1遺伝子座転写開始点下流領域におけるM33、トリメチルK28ヒストンH3の集積状態を、マウス胎生11日の生殖隆起を用いたChIP解析をおこなった。その結果、プロモーターおよび上流領域よりも強いシグナルが転写開始点下流24kbに検出された。この領域はCpGアイランドに該当することから、これまで多くの遺伝子座で示されて来たM33によるヒストン修飾による制御とともに、DNAメチル化を介した標的遺伝子発現制御の可能性を示唆する。2 M33機能領域の遺伝子改変マウスの作成および解析前項目(4)を受けて、Ad4BP/Sf-1遺伝子座転写開始点下流領域2kbを含むAd4BP/Sf-1プロモーターの発現がモニター可能なEGFPトランスジェニックマウスを作成した。M33が存在する正常マウス胚では、胎生11日の生殖腺体細胞においてはEGFP発現が認められた。しかし、M33KOマウス胚では、当該領域依存的発現は消失あるいは減弱した。この結果は、in vivoにおいて、Ad4BP/Sf-1遺伝子転写開始点下流領域を介したM33によるAd4BP/Sf-1遺伝子発現制御機構を強く示唆する。今後は、計画当初予定した当該領域改変マウスの作成をおこなう。
発電用水車のFull-Load ドラフトチューブサージに関する研究

発電用水車の羽根車下流に設置された吸出し管(ドラフトチューブ)に生じる流動不安定現象(サージ)について縮小モデルを用いた実験および数値解析による研究を行った.その結果,設計流量と比べて過大流量および低流量のいずれの運転条件においてもサージの発生が確認され,その周波数は渦芯の振れ回り周波数とは異なることが明らかとなった.また,流れの加振実験を行い,キャビテーションの動特性を調べた.水力発電用水車の定格流量から過大流量運転時に,ドラフトチューブ(吸出管)で生じる,キャビテーションに起因する流体脈動【Full Load Surge】の発生メカニズムと詳細な特性を調べることを目的とし,研究を実施した.本研究ではまず駆動用ポンプ,サージタンク,ボリュートケーシング,羽根車,ディフューザ,下流タンクからなる閉ループで構成される小型の実験装置を作製し,実験を行い、また同様な系に対する非定常数値解析も実施した.その結果は以下の5点にまとめられる.(1)過大流量および部分流量いずれにおいてもサージが発生し得る.(2)部分流量のサージは,従来螺旋渦の旋回が原因であると考えられてきたが,円錐ディフューザを用いた本研究では旋回周波数とは異なる周波数のサージが観察された.(3)実験ではランナ上流のサージタンクの有無,CFD解析ではランナ入口の流量変動の有無に関わらず,過大流量,部分流量いずれにおいてもサージが発生した.これはサージの発生原因がランナあるいはそれより上流の要素にないことを表している.(4)ディフューザ出口にオリフィスを設けた場合,高流量ではキャビテーションサージが発生しなかった.したがって高流量におけるサージはディフューザの圧力回復効果が原因である.低流量では圧力変動の振幅は低下したが,サージは発生していたが原因は不明である.次に,流れ場の安定性やキャビテーションサージの周波数の予測に必要な水車およびドラフトチューブの動特性を規定する伝達マトリックスおよびキャビテーションコンプライアンスKとマスフローゲインファクタMを求めるために加振装置を作製し実験を行った.その結果,K,Mともにキャビテーション数が低くなると振幅が大きくなるという傾向が得られた.発電用水車の羽根車下流に設置された吸出し管(ドラフトチューブ)に生じる流動不安定現象(サージ)について縮小モデルを用いた実験および数値解析による研究を行った.その結果,設計流量と比べて過大流量および低流量のいずれの運転条件においてもサージの発生が確認され,その周波数は渦芯の振れ回り周波数とは異なることが明らかとなった.また,流れの加振実験を行い,キャビテーションの動特性を調べた.水力発電用ドラフトチューブサージに関する研究を行った.従来の研究で行われた理論解析では,ドラフトチューブのディフューザ不安定効果および,旋回流がドラフトチューブ内のキャビティ挙動を不安定化することが示唆されていた.また,ドラフトチューブのディフューザの不安定効果はランナを抵抗体で置き換えた実験により実証されたが,旋回流効果について調べるにはランナを用いた実験が必要となる.そこで本研究ではランナと円錐ディフューザを用いたより実際に近い系についてモデル実験を行い,サージの発生原因について調べた.駆動用ポンプ,サージタンク,ボリュートケーシング,ランナ,ディフューザ,下流タンクからなる閉ループで構成される実験装置を作成し,実験を行った.また,CFD解析による流れ場の解析も行った.本年度は,以下のような結果を得た.(1)過大流量および部分流量いずれにおいてもサージが発生し得る.(2)部分流量のサージは,従来螺旋渦の旋回が原因であると考えられてきたが,円錐ディフューザを用いた本研究では旋回周波数とは異なる周波数のサージが観察された.(3)実験ではランナ上流のサージタンクの有無,CFD解析ではランナ入口の流量変動の有無に関わらず,過大流量,部分流量いずれにおいてもサージが発生した.これはサージの発生原因がランナあるいはそれより上流の要素にないことを表している.(4)ディフューザ出口にオリフィスを設けた場合,高流量ではキャビテーションサージが発生しなかった.したがって高流量におけるサージはディフューザの圧力回復効果が原因である.低流量では圧力変動の振幅は低下したが,サージは発生していた.この原因については,より詳細な検討が必要である.当初の計画では(1)過去のFull Load Surgeに対する報告例を検討し,サージの周期と旋回流がキャビティの発生領域中央に達するまで時間を調べる.(2)1次元流れ解析において,旋回流効果に対して時間遅れを導入し,その影響を調べる.(3)既存の実験装置に羽根車を模擬する羽根車を取り付け,旋回流効果によって発生するサージを再現する.予定であった.これらに関してはおおむね達成した.(1)(2)については,計画段階での予想に一致する結果が得られたが(3)での実験結果から,旋回流効果に対する時間遅れの影響以外にも新たな機構で不安定現象が発生している可能性が示唆された.そこで,次年度に計画していた(4)直管を用いた実験を行う.(5)実験で用いた系に対して非定常数値解析を行い,流れ場の詳細を検討する.を前倒しして実施し,新たな知見が得られた.以上のように,当初計画は順調に進展していると考えている.これまでの結果を踏まえて今年度は新たに流れを強制的に加振してキャビテーションの非定常挙動に対する支配パラメータである,圧力変動に対する応答であるキャビテーションコンプライアンスと流量変動に対する応答であるマスフローゲインファクターの評価を行う.

従来の研究で行ってきた一次元理論解析ではキャビテーションコンプライアンスが不安定性に重要な影響を及ぼすことが明らかになっているため,定量的に評価することで,理論の有用性を高めることが可能になる.マスフローゲインファクターは海外の研究で同様に重要なパラメータであることが示されている.今後はこれらを実験的に評価するために実験装置に流体加振器を設置し,また流量変動を精度よく計測するために配管系の改造および計測系の整備を行い,実験を行う.また,加振器を用いることで任意の周波数での流量変動が実現できるので,前年度の実験では自励的に発生することがなかった高周波数での加振を行い,旋回流の時間遅れ効果についても再度検証が可能となる.数値解析においては実験と同様な加振条件での計算を行い,実験結果を検証する.またドラフトチューブ内部でのエネルギバランスの評価など,実験では計測が困難な物理量に対して詳細な評価を行う.これらの最終的な目標として,従来の理論モデルの再検討を行い,必要であれば改良し,ドラフトチューブサージの発生機構の解明をより明らかにし,予測技術の向上を図る.研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが,前年度までの研究実施計画は予定通り達成している.また,本年度は当初計画にはなかった流体加振装置を新たに制作する予定であるが,従来の装置を改造・利用するなど,費用を最小限に抑え,年年度からの繰り越し分で補う.
近代日本における二大政党制の展開過程の実証的研究-新史料に基づいて

本研究は、近代日本における二大政党制の展開期の政治過程を、新史料に基づいて実証的に解明すると共に、その歴史的経験を今目的視点から捉え直したものである。主たる成果は、以下の通りである。(1)憲政会の機関誌『憲政』準機関誌『憲政公論』の復刻出版を行った。(2) 1920年代の二大政党制の展開過程に関する論文を公刊した。(3)衆議院事務局所蔵の帝国議会期資料を整理し、目録化した。(4)衆参両院事務局のOBにオーラル・ヒストリーを実施し、その記録を公刊した。本研究は、戦前期日本における二大政党制の展開期の政治過程を、新史料に基づいて実証的に解明すると共に、その歴史的経験を今目的視点から捉え直すものである。本年度に実施した研究の成果は、以下の通りである。1.戦前期の二大政党制の展開過程に関わる各種公刊史料や未公刊史料を収集・複写・分析した。主な訪問先は、以下の通りである。国立国会図書館、衆議院憲政記念館、外務省外交史料館、横浜開港資料館。2.戦前期の二大政党の一翼・憲政会の機関誌『憲政』、準機関誌『憲政公論』のうち未復刻であった四八号分を、東京大学法学政治学研究科附属近代日本法政史料センターその他の各種機関において所蔵を確認して、全号復刻出版し、解題「憲政会と機関誌『憲政』『憲政公論』」を付した。本資料は、今後政党政治史研究を行う上で、必須の史料として活用されるものと見込まれる。3.地方における二大政党対立の実態を解明するため、京都市歴史資料館、京都府立総合資料館などにおいて史料調査を実施し、論文「片岡直温と京都」を執筆した。4.従来その存在が知られず、従って研究にも全く活用されてこなかった衆議院事務局所蔵の帝国議会期資料の調査・整理を、科学研究費補助金に基づく「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能の研究」(研究代表:大石眞氏)と連携しつつ、進めた。本年度の整理に基づいて、「衆議院事務局議事部議事課所蔵帝国議会期文書仮目録」を作成した。研究実施計画に従い、研究史や課題の的確な把握に努め、史料調査を行った結果、以下の成果を得た。1)日本選挙学会における報告昨年度に監修した『憲政/憲政公論復刻版』(柏書房)を活用して、日本選挙学会において報告「大正・昭和初期における政党の機関誌と政権獲得戦略-憲政会系を中心として」を行い、研究者の間で議論を行った。2)中央の政治過程の分析論文「第一回普通選挙」を執筆し、中央における二大政党制の展開過程の分析を行った。3)地方の政治過程の分析愛知県海部郡において史料調査を実施し、その成果を「加藤高明と海部津島」と題する講演で発表した(於海部歴史講演会、2010年12月5日)。「黎明期のあいさい出身の政治家たち」(愛西市八開郷土資料室、2010年1112月)の展示協力を行った。京都市においても史料調査を行い、新たに発掘した史料をもとに、論文「片岡直温と京都(3)」を発表した。4)衆参両院事務局の史料調査とオーラル・ヒストリー・衆参両院事務局所蔵の帝国議会関係史料の調査を進めた。その一部は「帝国議会期文書仮目録」としてまとめ、既に九州大学学術リポジトリで公開している。・赤坂幸一氏、今津敏晃氏と共に、今野或男氏(元衆議院議事部副部長)、近藤誠治氏(元衆議院調査局長)、佐藤吉弘氏(元参議院委員部長)にオーラル・ヒストリーを実施した。それぞれの記録は、製本して関係者や国会図書館をはじめとする各図書館に配布済みである。本年度の実施計画に従って研究を進めた結果、以下の成果を得た。1)重要史料の復刻出版初年度の『憲政/憲政公論』に引き続き、大正期の『時事新報』の復刻出版の監修を行った(2012年1月柏書房から刊行開始)。有力紙であった同紙の復刻出版は、今後戦前期の政党政治史のみならず、外交史、経済史、文学史など歴史研究全般の促進に寄与するものと思われる。解題として「大正期の時事新報-経営と報道」を執筆した。2)二大政党制下における地方政治過程の分析高知県高岡郡津野町において片岡直温に関する資料調査を実施し、同町主催の展示企画「片岡家別荘と片岡家の人々」(於片岡家別荘・津野町郷土資料館、2011年6月26日)に協力すると共に、講演を行った。

3)衆参両院事務局の史料調査とオーラル・ヒストリー科学研究費補助金に基づく「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能の研究」(研究代表:大石眞氏)と連携しつつ、衆参両院事務局所蔵の帝国議会関係史料の調査を進めた。この一環として、赤坂幸一氏、奥健太郎氏、村井良太氏と共に、指宿清秀氏(元参議院事務総長)、平野貞夫氏(元衆議院委員部長)にオーラル・ヒストリーを実施し、その記録を報告書としてまとめた。また、昨年度に実施した今野或男氏(元衆議院議事部副部長)、近藤誠治氏(元衆議院調査局長)のオーラル・ヒストリー記録を出版した。4)現代における二大政党制の形成過程の分析消費税導入問題の分析を通して、現代における二大政党制の形成過程を考究し、論文「消費税導入をめぐる立法過程の検討」を発表した。また、同問題に関する重要史料『平野貞夫日記』の出版準備を進めた(2012年公刊予定)。5)学会の企画近現代日本における二大政党制について通時的に考察する場を設けるため、2011年5月開催の日本選挙学会の企画委員として、「日本政治史における「政権交代」」(歴史部会)を企画した。
T細胞系腫瘍細胞におけるT細胞レセプタ-遺伝子の異常再構成の解析

現在までT細胞系腫瘍細胞におけるT細胞受容体β鎖遺伝子の異常再構成の解析と、この事象の細胞腫瘍化との関連を検討してきている。1.T細胞性急性リンパ性白血病細胞についてこの細胞では、T細胞受容体β鎖遺伝子領域でのDβ_1ーJβ_<2.3>結合に際して、本来欠失するはずのCβ_1遺伝子を含む領域が、6番染色体(6P21.3)上に挿入されていた。この挿入点近傍には種々の白血病細胞株で_mRNAとして発現している遺伝子の存在が明らかとなった。現在この_cDNAについて解析を進めているが、oligodTプライマ-での_cDNAライブラリ-からはfull lengthの_cDNAはクロ-ニングできず、randomプライマ-を用いた_cDNAライブラリ-も用いて、塩基配列の決定を行っている。現在まで明らかとなった塩基配列上、コンピュ-タ-解析では既知遺伝子との相同性は明らかでない。またT細胞受容体はβ_1遺伝子を含む領域は、6番染色体上のこの遺伝子領域内に挿入されているが、挿入点がイントロンあるいはエクソンにあるのかは未だ明らかでない。2.T細胞系腫瘍における異常再構成の検出18例のT細胞系腫瘍のうち3例に異常再構成を認め、いずれもV-DあるいはD-J結合に際して本来欠失するはずの領域が、いずれかの染色体上に残在しているものであった。現在までうち1例については、異常再構成の由来するDNA領域をクロ-ニングしており、挿入先の染色体の同定など実験を今後進める。現在まで得られた知見より、異常再構成により、挿入先の遺伝子発現に影響を及ぼすことは必至と考えられ、腫瘍化との関連の可能性も高いと思われる。また、この異常再構成は、リンパ球腫瘍化に広く係っている可能性も示唆された。発端となったT細胞性急性リンパ性白血病細胞では、Dβ_1-Jβ_<2.3>結合に際して本来欠損するはずであるこの間に介在する遺伝子領域が6番染色体上に挿入されていることが昨年度までに明らかになっている。この細胞について得られた新しい知見を述べるとともに、T細胞系腫瘍での同様な事象の頻度も検討したので概要を述べる。1.T細胞性急性リンパ性白血病細胞についてこの細胞において、T細胞受容体β鎖Cβ_1遺伝子を含む領域は、6番染色体上への挿入に際し、5′側はJβ_<1.2>遺伝子のシグナル配列の部位で再切断され、7塩基の付加を伴って挿入されていた。また3′側はDβ_1-Jβ_<2.3>結合の際に切断された部位がそのまま6番染色体上に結合し、6番染色体上の塩基には欠失などはなかった。以上より、この挿入に遺伝子再構成と同様の機序が関与していたと考えられた。また6番染色体上挿入点近傍には種々の白血病細胞株でmRNAとして発現している遺伝子があることも明らかになった。現在このcDNAについて解析を進めているが、コンピューター解析では塩基配列上、既知遺伝子との相同性は明らかでなく、新しい癌遺伝子である可能性が高い。2.T細胞系腫瘍における異常再構成の検出18例のT細胞系腫瘍について6種のプローブを用いてSouthern法を行った。このうち3例に異常再構成を認め、いずれもV-DあるいはD-J結合に際して本来欠失するはずの領域が残存しているものであった。現在まで得られた知見より、異常再構成が細胞の腫瘍化に関連している可能性は高いと考えられ、また染色体異常のない細胞においてもより広く腫瘍化に関与していると思われる。

現在までT細胞系腫瘍細胞におけるT細胞受容体β鎖遺伝子の異常再構成の解析と、この事象の細胞腫瘍化との関連を検討してきている。1.T細胞性急性リンパ性白血球細胞についてこの細胞では、T細胞受容体β鎖遺伝子領域でのDβ_1-Jβ_<2.3>結合に際して本来欠失するはずのCβ_1遺伝子を含む領域が、6番染色体(6P21.3)上に挿入されていた。この挿入点近傍には種々の白血球細胞株でmRNAとして発言している遺伝子の存在が明らかとなった。現在このcDNAについて解析を進めているが、oligo dTプライマ-でのcDNAライゲラリ-からはfull lengthのcDNAはクロ-ニングできず、randomプライマ-を用いたcDNAライブラリ-も用いて、塩基配列の決定を行っている。現在まで明らかとなった塩基配列上、コンピュ-タ-解析では既知遺伝子との相同性は明らかでない。またT細胞受容体Cβ_1遺伝子を含む領域は、6番染色体上のこの遺伝子領域内に挿入されている、挿入点がイントロンあるいはエクソンにあるのかは未だ明らかでない。2.T細胞系腫瘍における異常再構成の検出18例のT細胞系腫瘍の内3例に異常再構成を認め、いずれもV-DあるいはD-J結合に際して本来欠失するはずの領域が、いずれかの染色体上に残存しているものであった。現在までうち1例については、異常再構成の由来するDNA領域をクロ-ニングしており、挿入先の染色体の同定など実験を今後進める。現在まで得られた知見より、異常再構成により、挿入先の遺伝子発現に影響を及ぼすことは必至と考えられ、腫瘍化との関連の可能性も高いと思われる。また、この異常再構成は、リンパ球腫瘍化に広く係っている可能性も示唆された。
価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する研究

この研究は、価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する日米EUの比較法的研究である。日米EUにおける価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する裁判例等及び学説等について、単独取引拒絶、略奪的価格設定、一括割引等価格圧搾に関連する他の反競争的行為に関する裁判例等及び学説等と照合しつつ分析することにより、日米EUにおける議論の展開及び到達点並びに日米EUの異同を整理し、もって我が国における価格圧搾に対する規律の在り方に関し、関連する公益事業法等の規定による規律の在り方をも含め、総合的に検討する際の示唆を得ようとするものである。本研究は、価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する日米EUの比較法的研究である。日米EUにおける価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する裁判例等及び学説等について、単独取引拒絶、略奪的価格設定、一括割引等反競争性において価格圧搾と共通する面を有する他の反競争的行為類型(以下「関連行為類型」という。)に関する裁判例等及び学説等と照合しつつ分析することにより、日米EUにおける議論の展開及び到達点並びに日米EUの異同を整理し、もって我が国における垂直統合事業者による価格圧搾に対する規律の在り方に関し、関連する公益事業法等の規定による規律の在り方をも含め、総合的に検討する際の示唆を得ることを目的とする。平成24年度においては、研究実施計画に則り、平成23年度に引き続き、米国における価格圧搾に関する議論について、米国における関連行為類型に関する議論との関係及び関連する公益事業法等の規定による規律に関する議論との関係を念頭に置きつつ分析することにより、米国における議論の展開及び到達点を整理することに注力した。研究の進捗に応じて、その成果の一部を学会の研究会、国際シンポジウム等において報告した。また、研究実施計画において予定したように、米国の関係当局(競争当局、公益事業当局)、研究者、実務家等を往訪し、最新の情報の蒐集等に取り組んだ。平成24年度の研究の成果については、米国への出張において蒐集した情報の内容等をも踏まえつつ論文の執筆を進めているところである。平成25年度においては、同年度が本研究に対する科研費による助成の最終年度であることに鑑み、研究実施計画に則り、平成24年度に引き続き、本研究の成果の最終的な整理に向け、日米EUにおける価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する裁判例等及び学説等について、関連行為類型に関する裁判例等及び学説等と照合しつつ分析を進めてきた。本研究に対する科研費による助成の初年度たる平成23年度から平成25年度までの間、研究の進捗に応じて、都度都度の成果の一部を学術論文、学会の大会及び研究会における口頭発表、国際シンポジウム等において中間的に報告してきたところであるが、最終的な成果の公表に向け、目下取組を進めているところである。日米EUにおける価格圧搾に対する一般競争法の規定による規律に関する裁判例等及び学説等について、単独取引拒絶、略奪的価格設定等価格圧搾に関連する他の反競争的行為類型(以下「関連行為類型」という。平成23年度上半期においては、同年度が本研究の初年度であることから、研究実施計画に則り、日米EUにおける関連する裁判例等及びその評釈、関連する学術論文等の蒐集及び整理を行うとともに、そのうちの主なものを精読することによってこれまでの議論の展開の概況を把握することに努めた。下半期においては、研究実施計画に則り、米国における議論の展開及び到達点を整理することに取り組んだ。同年度の研究の成果については、研究実施計画に則り、平成24年度第1四半期中を目途に論文を執筆する予定である。当初の研究実施計画に予定していることについては、概ね順調に進展している。

ただし、平成23年度中の実行を予定していた米国での情報蒐集については、日程の調整がつかず同年度の実行を見送ったため、平成24年度に行う考えである。研究実施計画に則って研究を進めていくことを基本とする。当初の研究実施計画に則って研究を進めていくことを基本とする。当初の計画に則って使用することを基本とする。ただし、平成23年度中の実行を予定していた米国での情報蒐集を平成24年度に行う考えであることから、これに要する費用は同年度に使用する考えである。
Holomorphic motionの一般化に見る複素多様体論の新たな視点

本研究課題の主たる対象は正則運動である。正則運動はリーマン球面上の集合の単射写像のある複素多様体をパラメーター空間とする正則族として定義される。このときBers-Roydenの定理もしくはその一般化から、パラメーター空間の各点のある近傍に制限すればそれはリーマン球面全体の正則運動として表現されることが知られている。特にパラメーター空間が複素平面上の単位円板であるときには、Slodkowskiの定理から単位円板全体をパラメーター空間とするリーマン球面の正則族として表現される。この結果がどのような複素多様体にまで拡張できるかというのが本研究課題のテーマである。本年度は正則運動の拡張である擬等角運動について同様の問題を考えた。得られた結果は擬等角運動についてのSullivan-Thurstonの主張ーそれは上述のSlodkowskiの結果の1次元版であるーが正しくないことを証明し、その結果が成り立つような擬等角運動の条件を与えたことである。さらにこのような条件を満たす擬等角運動(tameな擬等角運動)がパラメーター空間として単連結なハウスドルフ空間を持てば、それがリーマン球面の擬等角運動に拡張されることを示した。これは正則運動よりもさらに強い結果が成り立つことを示したものになっている。また、様々な力学系から作られるカントール集合を調べ、それらの多くが互いに擬等角同値であることを示した。このこととAhlfors-Bersの理論から、これらのカントール集合を結ぶ正則運動が存在することがしたがう。これによって正則運動の一つの側面が得られたことになる。研究代表者は様々なカントール集合の擬等角同値性を発見した。このことにより、これらのカントール集合同士がリーマン球面の正則運動によって写りあうことが直ちにわかる。ここで考えているカントール集合はKlein群などの力学系によって得られるものであるため、Klein群論、複素力学系、無限型リーマン面の研究に深く関連したもので、今後これらの分野にも影響を与えるものと思われる。これは当初に計画していた研究方向とは別のものであるが、正則運動の多様性を示すもので、本研究課題の今後の進展に役立つ発見である。また、正則運動の一般化である擬等角運動についても新しい知見が得られ論文として発表した。具体的には、擬等角運動に関するSullivan-Thurstonの論文の結果の間違いを指摘し、彼らが証明しようとした現象が起こる条件を与えた。これは正則運動も満たしているため、この結果はある種の普遍性を持っていると考えられる。以上の状況から,研究の進捗状況は順調であると考えている。昨年度の研究の成果を踏まえて、正則運動の様々な性質を研究し、さらにその高次元化への試みを行う。具体的には擬等角性の高次元化、例えば擬対称性などについて考察する。これはM. Bonkらの先行研究と結びつくものと期待され、彼らの理論への応用も視野に入れたい。また、これらの概念はタイヒミュラー空間などの理論と密接に結びつくものであり、これらの研究との関連性も常に意識して進める。さらに高次元化の先駆けとして、高次元複素力学系の安定性にも着手したい。そもそも、正則運動は一次元複素力学系の安定性に端を発した理論である。したがって、高次元複素力学系にその理論の端緒を見いだすのは自然である。そのための道具として上述の擬対称性の理論を考えたい。以上の研究を遂行するため、国内外の関連するセミナー、研究集会を通して関連分野の研究者と研究交流を行い、アイディアの研鑽を図る。今年度はロシアのサンクトペテルブルクで催されるリーマン面とタイヒミュラー空間の国際研究集会に参加して、この分野の第一線の研究者と討論を行う。また、研究成果発表や研究打ち合わせを国内外で積極的に行いたい。

ここで考えているカントール集合はKlein群などの力学系によって得られるものであるため、Klein群論、複素力学系、無限型リーマン面の研究に深く関連したもので、今後これらの分野にも影響を与えるものと思われる。これは当初に計画していた研究方向とは別のものであるが、正則運動の多様性を示すもので、本研究課題の今後の進展に役立つ発見である。また、正則運動の一般化である擬等角運動についても新しい知見が得られ論文として発表した。具体的には、擬等角運動に関するSullivan-Thurstonの論文の結果の間違いを指摘し、彼らが証明しようとした現象が起こる条件を与えた。これは正則運動も満たしているため、この結果はある種の普遍性を持っていると考えられる。以上の状況から,研究の進捗状況は順調であると考えている。昨年度の研究の成果を踏まえて、正則運動の様々な性質を研究し、さらにその高次元化への試みを行う。具体的には擬等角性の高次元化、例えば擬対称性などについて考察する。これはM. Bonkらの先行研究と結びつくものと期待され、彼らの理論への応用も視野に入れたい。また、これらの概念はタイヒミュラー空間などの理論と密接に結びつくものであり、これらの研究との関連性も常に意識して進める。さらに高次元化の先駆けとして、高次元複素力学系の安定性にも着手したい。そもそも、正則運動は一次元複素力学系の安定性に端を発した理論である。したがって、高次元複素力学系にその理論の端緒を見いだすのは自然である。そのための道具として上述の擬対称性の理論を考えたい。以上の研究を遂行するため、国内外の関連するセミナー、研究集会を通して関連分野の研究者と研究交流を行い、アイディアの研鑽を図る。今年度はロシアのサンクトペテルブルクで催されるリーマン面とタイヒミュラー空間の国際研究集会に参加して、この分野の第一線の研究者と討論を行う。また、研究成果発表や研究打ち合わせを国内外で積極的に行いたい。本研究の対象はHolomorphic motion(正則運動)の拡張性とパラメーター空間である複素多様体であるが、Holomorphic motionの一般化であるquasiconformal motion(擬等角運動)の拡張性およびカントール集合の擬等角同値性について研究の予定外の進展があった。両者ともholomorphic motionそのものと直接的に関連する対象であるため、これらの研究をさらに進展させることにエフォートを費やした。そのため、holomorphic motionの拡張性とパラメーター空間の複素多様体の研究の時期は先送りした。このため次年度使用が生じた。今年度は先送りしていた研究に取り組み、前年度予定していた研究計画も含めて研究を行う。具体的には、擬対称写像の権威として知られるM. Bonkの研究で、前述のカントール集合の擬等角同値性および高次元のcross ratioについての注目すべき論文がいくつかあり、これらを精査する。それとともに,国内外の研究者と連絡を取り、研究を進展させる。
臨床試験導入を目指した肝がん用in vivo高発現型人工遺伝子ベクターの開発

本研究は,肝がんの遺伝子治療のための人工遺伝子デリバリーシステムの開発を行い、将来の臨床試験導入を目的とした.平成16年度は,オクタアルギニン(R8)修飾エンベロープ型ナノ構造体の構築と機能評価及びトランスフェリン(Tf)修飾エンベロープ型ナノ構造体の構築と機能評価を行った。さらに、ウサギ肝がんモデルの構築を行った。1)R8修飾リポソームのマウスにおける体内動態:R8修飾リポソームの体内動態をマウスにおいて検討した。その結果、R8修飾リポソームは組織移行クリアランスはコントロールリポソームと比較して、脳(20倍)、腎臓(3倍)、肺(11倍)、肝臓(8倍)著しく促進した。2)Tf修飾エンベロープ型ナノ構造体の構築と機能評価:トランスフェリン-PEG修飾したMENDは,pH-感受性膜融合ペプチドGALAをコレステロール誘導体及びPEG誘導体の形で導入することにより,相乗的にエンドソーム脱出に成功し,遺伝子発現を促進することに成功した(原島,他:特願2004-205217).4)ウサギ肝がんモデルの構築:ニュージーランド白ウサギの肝左葉にVX2腫瘍を移植後、腹部CTにてリピオドールがVX2腫瘍にのみ集積していることを確認した。さらに、ヒト肝がん細胞株5種類すべてにおいてDNAヘリカーゼの一亜系RecQが強く発現していることを確認し、かつそのsiRNAでRecQの発現が抑制された。以上より、本肝がん遺伝子動注のターゲットになりうることが証明できた。
高効率分散系燃焼場の数値設計理論と微細機構センシング技術に関する企画調査研究

分散粒子が存在したり不均質に構成されている場、あるいは熱力学的構造不安定性の存在する場における燃焼は、現実の燃焼デバイスではごく普遍的なことであり解決すべき問題点も多く、燃焼全体系を総合的に調査研究することが要請されている。それゆえ化学反応論的な面からのアプローチのみならず、熱流体力学的側面からの精密解析とこれにもとづく微細機構のセンシング技術による燃焼デバイスの効率の基本的改善および安全性の向上が促進されねばならない。この様な観点から高効率分散系燃焼場の数値設計理論と微細機構のセンシング技術に関する企画調査研究を以下の課題の下で行った。(1)分散粒子系における多体燃焼効果およびグループ燃焼,(2)2相系爆発,微粒子燃焼と爆風の干渉,(3)熱流体力学的構造不安定系と燃焼の干渉,(4)多相複合燃料材の燃焼機構,(5)燃焼生成物および燃焼の制御。この調査研究の成果を国内の燃焼シンポジウム,流体力学講演会,応用力学連合会等に発表した。また成果の一部は、国際燃焼シンポジウムにおいて発表された。なお、本研究課題の遂行にあたり、一ケ月に一回の割合で開催した研究会において、各研究分担者の有機的・効率的結合をはかり討論を行った。昭和61年12月にシンポジウムを開催し研究成果の総括を行い、合せて最終報告書のための議論および今後の課題を検討した。シンポジウムの議論を通してまとめられた成果を昭和61年度の研究成果報告書とした。
医療用光カードによる周産期管理システムの開発

光カードは,レーザを用いて情報を高密度で焼きつける方式であり,記録容量,記録の永続性,携帯性に優れており,医療情報の記録媒体に最も適している。光カードを"母子健康カード"として妊婦全員に配付できれば,個々の医療施設での利用にとどまらず,全国すべての施設において,里帰り分娩時などに共通にデータの利用が可能になる。また最近,医師の高齢化,看護要員の不足などにより,やむなく分娩の取り扱を中止する施設が増加している。光カードの導入により,医療情報の流れを円滑にすることができれば,妊娠・分娩管理を診療所と病院が一体化した形で行うことが容易となり,診療所の機能の活性化にも役立つ。光カードは周産期管理以外にも,新生児・小児の健康管理を目的とした"児童カード"や,子宮癌・乳癌検診など女性一生の健康管理を目的とする"女性カード"としての利用も考えられている。本研究では,光カードの臨床応用への導入の第一段階として,(1)実際の臨床で使いやすいソフトウェアーの開発,(2)光カード上の記録形式と記録項目の標準化案の作成,(3)香川医大産婦人科外来における,光カード(500枚配布)を用いたフィールドワーク,(4)他施設から香川医大への,母体搬送症例に関する医療データ交換の信頼性の検討,(5)光カード利用の問題点の分析と,妊婦および医療従事者の光カードへの意識調査,などを行った。その結果光カード導入は,周産期医療内容の充実に役立つことはもちろん,将来的には医療のすべての領域において有用であることが確認された。光カードはレーザ光を用いて情報を高密度に焼きつける方式であり,記録容量,記録の永続性,携帯性に優れているため,医療情報の記録媒体として注目されている。本研究では,周産期管理を目的とした光カードシステムの開発と臨床での実際の運用を試みた。本年度は妊婦,および医療従事者の意識調査を行い,光カードのデザインに関しても,香川医大母子センターのロゴ入りカードを試作し,妊婦がより親しみを持てるカードによる運用を試みた。これまで約350人の妊婦に実際に運用した結果,ハードウェアー面に関しては,(1)読み取り,書込みにはほぼ満足できる。(2)操作性にとくに問題はない。(3)常時たちあげておくには,音がやや大きい。(4)カードの破損はない。光カードシステムのソフトウェアー上の問題点に関しては,(1)外来診療中に入力する時間がかかる。(2)入力ずみのデータを修正しやすくする。(3)梅毒,肝炎と同じ様に他の感染症の項目もあるとよい。(4)HB,血糖値の様な当日入力できないデータの取り扱いをどうするか。などが今後解決すべき点としてあげられた。現時点では,限られた妊婦にのみカードを配布している状況であるため,妊婦の意見を分析することは困難であるが,(1)グラフで表示されるので,妊娠経過や胎児の発育をイメージしやすい。(2)胎児をみじかに感じる。(3)毎回記録されるのがたのしみ。(4)十分に管理されている様で安心。(5)さらに細かいデータも記録してほしい。(6)自宅でデータの確認ができないのがつまらない。など肯定的意見が多かった。今後の課題としては,ハードウェアー,ソフトウェアーの改良にくわえ,複数の施設におけるフィールドテスト,音声や画像の入力などが残されており,次年度においてはこれらの点を中心に研究を続ける予定である。