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ノンゼロ関係から国際紛争解決への心理プロセスの解明

本研究では、ノンゼロ関係が国際紛争における融和的態度を促進するかどうかを検討した。その結果、相手国が貿易の重要なパートナーであること(相手国とのノンゼロの関係)を認識させることで、融和的態度が上昇することが示された。具体的には、韓国との竹島問題を題材として、橋本徹氏が以前言及し、紛糾した韓国との竹島の共同管理という考えを受容する程度を調べた。実験には640人がオンラインで参加し、半数がノンゼロ関係を想起する関係価値高条件に割り振られ、残り半数は韓国との間でのノンゼロ関係を想起しない関係価値低条件に割り振られた。いずれの条件の参加者にも、まず日本の貿易についての理解度テストと称して、6種類の輸出入品の上位3位の取引パートナーを予測してもらった。関係価値高条件で提示した6品目については、いずれも韓国が上位3位に入っており、関係価値低条件で提示した6品目については、いずれも韓国は上位3位に入っていなかった。参加者の予測が終わると、正解をフィードバックした。したがって、関係価値高条件の参加者は、日本の貿易にとって韓国が上位に入る大事なパートナーであるという印象をもったはずである。その後、竹島問題が解決するならば竹島を韓国と共同管理することもやむをえないという考えに賛成する程度が測定された。その結果、関係価値高条件の参加者は関係価値低条件の参加者よりも、共同管理を受容する程度が高かった。また、韓国やその他の国との関係価値を認める程度(特性としての関係価値知覚傾向)が、融和的態度を予測することも示された。これらの結果から、対人関係の研究で主に観察された関係価値が紛争解決を促進するという知見は、国際的な場面にも拡張可能であることがわかった。平成27年度は、日本が抱える領土問題(竹島問題、北方領土問題)に関して、イスラエルとパレスチナの紛争において観察された補償金へのネガティブな反応が追試可能であるかどうかをインターネットを用いた調査で検討した。Gingesらの先行研究では、ヨルダン川西岸地区の所有を譲ることができない“神聖な価値"であると考えるイスラエル人・パレスチナ人はともに、相手が当該地区に対して金銭的な補償を行うというシナリオを提示されることにより、紛争の解決困難さを高く見積もる等、態度をより硬化させることが報告されている。本研究では、竹島を不当に実効支配していたことに対して韓国が補償するまたは公式に謝罪するというシナリオ(北方領土についてはロシアが補償するか公式に謝罪するかというシナリオ)に対する回答者の反応を調べた。その結果、先行研究と同様に、竹島(北方領土)は絶対に譲ることができない日本固有の領土であると考えている者では補償により態度が硬化したが、そうでない者は態度が変化しないかむしろ融和することが示された。この結果は、実際の宗教的な問題(神聖な価値)をはらむ紛争ではなくても、金銭的補償がかえって紛争解決を難しくする効果をもつ可能性を示唆するものであり、平成28年度以降のより詳細な研究の予備的知見を提供する。平成27年度は実施予定であった、Gingesの追試研究を竹島問題、北方領土問題という日本が抱える2つの領土問題に関して実施することができた。また、いずれの研究でもGingesらの知見をおおむね再現しており、Gingesらの知見が宗教的対立に限定されないことが示された。これらの研究実施は、当初計画していたものであり、これら2つの調査が実施できたことから計画は順調に進展していると考えている。H28年度には、領土問題に神聖な価値を見出す者ほど補償に対してネガティブな反応をするのか、またこの効果は相手国の関係価値により調整されるかを検討した。具体的には、H27年度に竹島問題について韓国が補償を申し出る場合に神聖な価値を見出す者ほど反応がネガティブなものになるという結果を得たことを踏まえて、竹島問題について韓国の関係価値を操作したインターネット実験を行った。最初に韓国が日本の貿易パートナーとして重要であることを示す情報・そうではないことを示す情報を与えることで韓国の関係価値を操作可能であることを確認する予備調査を行った。この結果を踏まえて、関係価値情報(高・低)×補償(あり・なし)×謝罪(あり・なし)のシナリオ実験をインターネットを通じて実施した。例えば、韓国が貿易パートナーとして重要であるという情報を見た後、竹島問題に関連して、韓国が不当に竹島を占拠していたことを謝罪し(謝罪あり)、かつ補償金を支払う(補償あり)といったシナリオを提示し、韓国との和平協定に対してどのような態度をもつかを尋ねた。その結果、神聖な価値の有無にかかわらず(この点はH28年度調査とは結果が一貫しない)謝罪の有無が和平協定への態度を決定し、金銭的補償は謝罪と組み合わせられるのであれば必ずしもネガティブな態度を生まないことが明らかになった。また、本申請研究で主要な変数である関係価値については、今回の調査では結果に有意な効果をもっていなかった。初年度と2年目でインターネット調査により先行研究の知見が再現されるかどうかを検討することを目的としていた。2年間で行った調査の結果、先行研究と似た結果は得られるが、解釈は先行研究から変更する必要があることが明らかになった。したがって、次年度以降の研究計画には調整が必要であるが、研究自体はおおむね順調に進展していると考えている。H29年度は、H28年度の実験で効果量が小さく支持されなかった仮説(貿易パートナー国の関係価値プライミングが、パートナー国に対する好意的態度(関係改善に前向きな態度)を醸成する)を、実験手法を改善して検討した。

具体的には、韓国が貿易相手国の上位3位に入る品目、入らない品目を6つずつ選び、半数の参加者には韓国が入る6品目について貿易相手国の上位3位を予想してもらった。参加者が回答を記入した後、正解をフィードバックすることで、韓国の貿易パートナーとしての重要性が顕現化されたと考えられる(関係価値高条件)。反対に、韓国が上位3位に入らない品目について同じ作業を行った参加者では、韓国の関係価値の顕現性が上昇しなかったはずである(関係価値低条件)。H28年度の実験でも同様の操作を行ったが効果が弱かった。そこで、H29年度の実験では、参加者に提示した正解を隣に設けたスペースに自分自身で正しく入力してもらった。これによって参加者が確実に正解に注意を向けるようにした。その後、韓国の関係価値を評定してもらったところ、関係価値高条件の参加者が有意に価値を高く評定しており、操作がうまくいったことが確認された。そして、竹島問題の解決についての態度を尋ねたところ、関係価値高条件の参加者ほど竹島問題の平和的な解決を支持する態度を表明していた。関係価値の融和的態度に対する効果は、これまで主に対人的和解場面で検討されてきた。H29年度の研究は、この効果が集団葛藤場面(国際紛争場面)にも応用可能である可能性を示すものである。研究実績の概要にも記載したとおり、H28年度の実験で期待した結果が得られなかったことから、H29年度のインターネット調査が予定通りに進むかどうかが心配されたが、実験手続きを修正した結果、おおむね予定通りに研究が進んでいる。H29年度の研究の目的は、関係価値の操作が集団紛争場面でも和解動機づけを高めるというものであった。この仮説はH29年度のインターネット調査で支持された。ただし、当初の予定では道徳的絶対主義者かどうかの違いがこの効果を調整すると予測していた。しかし、H28年度の研究結果から、関係価値操作の効果量が当初予測していたものより小さいことが明らかになったため、検証の難しい交互作用効果を断念し、関係価値の主効果のみを検討した。また、この結果は、短報論文としてまとめてすでに国際誌で審査中となっている。本研究では、ノンゼロ関係が国際紛争における融和的態度を促進するかどうかを検討した。その結果、相手国が貿易の重要なパートナーであること(相手国とのノンゼロの関係)を認識させることで、融和的態度が上昇することが示された。具体的には、韓国との竹島問題を題材として、橋本徹氏が以前言及し、紛糾した韓国との竹島の共同管理という考えを受容する程度を調べた。実験には640人がオンラインで参加し、半数がノンゼロ関係を想起する関係価値高条件に割り振られ、残り半数は韓国との間でのノンゼロ関係を想起しない関係価値低条件に割り振られた。いずれの条件の参加者にも、まず日本の貿易についての理解度テストと称して、6種類の輸出入品の上位3位の取引パートナーを予測してもらった。関係価値高条件で提示した6品目については、いずれも韓国が上位3位に入っており、関係価値低条件で提示した6品目については、いずれも韓国は上位3位に入っていなかった。参加者の予測が終わると、正解をフィードバックした。
フィリピン「民主主義」のゆくえ―権力構造の変容過程に注目して

14年度は、フィリピン民主主義の実態についての調査のうち、地方政治権力構造に焦点を当てて行った。従来の封建的な政治構造を多分に残しながら、新しい開発の流れの中であらたな草の根的民主化運動の胎動の見られるセブ州で調査を行った。とくに、1986年中央政界でのピープル革命を背景に、伝統的政治エリート層に属さない草の根弁護士出身者が選挙を通じて国会議員、そして州知事になるという状況があった。特に州知事時代には旧来のネポティズムではない開かれた政治を試みたが、1995年の選挙では破れている。彼の個人的な経歴と政治活動に焦点を当てながら、歴史的文脈におけるセブ地域の政治動向の変容について考察を試みた。元州知事への個人的なインタヴューのほか、NGO団体への聞き取り、地元新聞バックナンバー記事の収集等をおこなった。現時点での資料は充分とはいえず、最終的な結論を導き出せているわけではないが、当面の知見としては以下を得られた。(1)封建的な抑圧的政治権力構造の中でも民衆レベルの民主化への希求は存在し、条件によってはそれが顕現すること。(2)あらたな開発の動向の中で、旧来の伝統的エリート層も新しい利権と結びつく形で政治的支配を持続しようとすること。(3)前記(1)(2)を背景に、民衆の「民主化」希求とその顕現は決して単調な関係にあるわけではなく、民衆自ら伝統的エリート層をも支持しうること。(4)その要因として、i.民主主義の担い手としての民衆の主体性の問題、ii.時代の変化を受容する政治経済構造、制度の問題があげられるであろう。13年度の中央政界レベルでの調査とも関連づけ、緩慢ながらフィリピン政治は伝統的政治家の封建的支配ということだけでは説明しきれない新しい胎動がみとめられる。しかし、それは旧来の社会構造と主体性に既定され容易にその変化を顕現させているわけではないといえる。こうした問題をさらなる一次資料の収集氏分析することで検討していくのが今後の課題である。本研究は1986年のピープル・パワーによるマルコス大統領追放劇以降のフイリピン「民主化」の実態を権力構造の変容を軸として分析しようとするものである。初年度に当たる平成13年は、フィリピンの中央政界における政治権力構造を、特に上下院議員のバックグランドを中心に調査を行った。一次文献・二次文献の収集は主にフィリピン大学附属図書館、アテネオ・デ・マニラ大学附属図書館、下院議会附属図書・資料室等にておこなった。現在、入手資料分析の過程にあり最終的な結論とはいえないが、当面以下の仮説を持っている。制度的側面で見た場合、戒厳令期を除き一定の整備がされていたため、1986年以降の「民主化」によって大きな変化はなかった。また86年に政権についたアキノ大統領や新憲法下における国会議員は、旧来の名望家出身者、大土地所有者がおおく、必ずしも大きな変化があったわけではない。にもかかわらず、市民運動に支持を受けた新しいタイプの政治家が中央政界に進出する契機にはなっている。しかし、この新しい傾向が定着するかは否かは、土地所有政策、商工業部門への税制改革等にかかっているといえる。また1980年代以降、特に1992年の米軍基地撤退決議を前後として、フィリピン政治・政界に多大な影響力をもってきたアメリカから一定の距離を持ち始めようとする傾向が見られる。政治経済におけるアメリカ依存構造を脱却できるか否かもフィリピン民主主義にとっては大きな課題である。以上の仮説的結論を、入手された資料分析とあわせて、地方政治における権力構造を分析することによってさらに検討するつもりである。

13年度の中央政界レベルでの調査とも関連づけ、緩慢ながらフィリピン政治は伝統的政治家の封建的支配ということだけでは説明しきれない新しい胎動がみとめられる。しかし、それは旧来の社会構造と主体性に既定され容易にその変化を顕現させているわけではないといえる。こうした問題をさらなる一次資料の収集氏分析することで検討していくのが今後の課題である。
放射線傷害膀胱に対する自己骨髄細胞移植治療の臨床応用への検討

放射線照射治療後に生じた排尿障害に対して、骨髄由来細胞移植によって正常に近い機能を有する膀胱が再生できるのか検討した。ラット膀胱に放射線を照射し、膀胱組織を破壊し、排尿障害を誘発させた新規モデルを確立した。このモデル膀胱に骨髄由来細胞を移植すると、膀胱組織が再生されるとともに、規則正しい一回排尿間隔時間、残尿量の低下など排尿障害の改善を認めた。骨髄由来細胞移植は、有益な治療となる可能性を示した。本研究は、放射線治療後に引き起こされた膀胱機能障害に対して、自己骨髄細胞移植治療が有効なのかどうか検討する。研究期間では、放射線照射傷害膀胱モデルの確立と、そのモデルを用いた骨髄由来細胞移植による膀胱機能障害の改善について検討を行う。ウサギを用いて、放射線傷害膀胱モデル確立を目指したが、個体差がなく、再現性があるモデルの作製は困難であった。その原因は、使用予定していた既存の放射線照射装置の規格では、ウサギ個体差を補う調整(放射線照射距離、照射部位の微調整など)ができなかった。そこで、実験動物をウサギかち、ラットに変更し、放射線照射傷害膀胱モデル確立を目指し研究を進めている。一方で、連携研究者の今村によって、ウサギ、及びラットにおいて大腿骨に2本の骨髄針を刺し、一方から生理食塩水を押し流し、他方から流れ出た骨髄細胞を採取するフラッシュアウト法を確立した。どちらの実験動物においても、フラッシュアウト法で採取した細胞は、個体差がなく、再現性が得られる細胞であることを確認し、自己骨髄由来細胞移植実験に必要な骨髄細胞培養手技も確立した。さらに、その細胞を標識するための緑色蛍光発色タンパクをコードした遺伝子導入にも成功した。放射線照射傷害膀胱モデルが確立した際、自己骨髄細胞移植実験に速やかに移行できる準備ができた。膀胱の機能能測定については、既にラット膀胱内圧測定装置が設置されているため、直ちに測定を行うことができる。以上から、今年度は、自己骨髄細胞採取培養手技の確立など確実な成果が得られた。一方で、個体差がなく、再現性のある放射線照射傷害膀胱モデルを作製するための追加実験を進める必要がある。われわれは、膀胱癌や前立腺癌、あるいは、子宮癌等の放射線治療によって副次的な傷害による排尿障害が生じた膀胱に対して、骨髄由来細胞移植することによって、正常な膀胱を再生できるのか検討している。本研究では、ラット放射線照射障害膀胱モデルを作製し、骨髄由来細胞移植は、有効な治療となり得るのか検討する。本年度の研究成果は、個体差がなく、再現性があるラット放射線照射障害膀胱モデルの作製に成功したことである。モデル作製条件は、10週齢雌SDラットに、局所放射線照射を行うための鉄版(自作)をあて、恥骨に接する直径1cm円内へのこの円内に、一週間に1回、2グレイの放射線照射量の照射を1サイクルとして、5サイクル行う。照射サイクルを終えて、2週間通常飼育を行う。この条件によって作製されたラットの膀胱機能は、放射線照射しなかった正常ラットと比較して、膀胱収縮圧には変化がないが、排尿間隔時間と残尿量において統計学的有意な延長と増大が認められた。また、放射線照射した膀胱の病理組織は、一部の平滑筋層が損傷しており、また、神経特異的抗体に陽性な細胞が著しく減少していることを確認した。次年度は、実際の臨床でみられる放射線治療によって生じた膀胱機能障害所見との比較を行うことによって、このモデルの有用性について検討する。また、骨髄由来細胞を、放射線照射によって傷害を与えた膀胱に移植し、健常な膀胱が再生するかどうか検討を行う。膀胱癌や前立腺癌、さらには子宮癌等の放射線療法において、高レベル放射線照射による治療効果の向上、治療後の膀胱機能障害の回避に伴うQOLの向上など、患者ことって有益となる新たな展開が期待できる。膀胱癌、前立腺癌、あるいは、子宮癌などの骨盤内臓器癌の放射線治療によって、副次的に膀胱が傷害を受け、排尿障害が生じた膀胱に対して、骨髄由来細胞移植による機能的な膀胱の再生を目指している。本年度の研究では、ラットを用いて、ヒト放射線照射傷害膀胱を模倣したモデルを作製し、そのモデルを用いて、骨髄由来細胞移植による膀胱再生について検討した。全身麻酔をかけた10週齢雌SDラットを保定台に乗せ、鉄版(自作)をあて全身を保護し、恥骨結合部に接する直径1cm円内に2グレイの放射線照射量を一週間に1回照射した。これを5回繰り返した後、2週間の通常飼育した。この条件によって作製したモデルは、個体差がなく、再現性が得られ、細胞移植効果を検討できる良質なモデルである。また、この放射線照射傷害膀胱モデルは、放射線照射しなかった正常ラットと比較して、一回排尿間隔時間と残尿量において統計学的有意な遅延と増大を示す排尿障害が認められる。さらに、放射線照射した膀胱では、平滑筋と、神経が有意に減少する。本年度は、放射線照射によって傷害を与えた膀胱モデルを作製するとともに、骨髄由来細胞を移植し、機能的な膀胱再生について検討した。骨髄由来細胞を移植すると、平滑筋層と神経線維が再生された。

また、再生された部位には、移植した一部の細胞が分化した、平滑筋細胞、あるいは、神経細胞が認められた。細胞を移植した膀胱では、一回排尿間隔時間が放射線照射しなかった正常な膀胱と同等のレベルに回復し、さらに、残尿量においては、細胞を移植しなかった対照群と比較して、有意に低下することを確認した。本研究によって、骨盤内臓器癌に対しする放射線治療後に生じた膀胱機能障害に対して、骨髄由来細胞移植は、排尿障害の改善に伴うQOLの向上など、患者にとって有益な治療としての可能性が示された。.
精神疾患患者へのハンドマッサージを用いたケア技術の開発に関する研究

作成した精神疾患患者へのハンドマッサージ(以下HMとする)のプロトコールについて、平成28年度から29年度にかけ精神科急性期病棟において陳べ98名の患者に実施し、その分析を行った結果について、精神専門看護師および熟練看護師への面接調査を実施し、今年度、再度検討を行った。一般的に、精神科領域では患者の入院に伴う様々な不安や病状の回復に向けての療養の過程におけるストレスの軽減や看護師等との治療的関係をつくる導入としてHMが活用されることが多い。本研究で着目したのは、医療者側の考えるある目標に向かい患者の状態や状況の改善を図るためにHMを活用するというものではなく、患者自身に心地よさやリラクセーションをもたらすことのできるケア技術としてのHMの開発であった。この点について、今年度は精神保健指定医を対象とした面接調査を2回実施し、また、実際にふれるケアを推奨している精神保健指定医の取組みやこれから始めるふれるケアの実施スペースなどのフィールド調査を実施した。また、その際、精神疾患があり現在通院中の当事者および一般市民、専門家30名を対象に実際にHMの実施方法を解説し、実際にHMを実施し、その評価を得た。その結果、かつて入院経験のある精神疾患患者全員より、入院中にこのような援助を得られると心身の緊張が緩和され非常によいとの評価を得ることができた。以上より、精神科病院において精神疾患患者を対象としてHMを用いたケア技術は安価で短時間に看護師のみならず介護士も実施でき、その実施効果は高く、臨床で活用するケア技術として普及させる意義があるものと考える。ハンドマッサージ(以下HMとする)に関する文献検討を行い、HM実施についてのプロトコールを作成した。片手5分間ずつの両手10分間、無香料のオリーブオイルを用いたいわゆる軽擦法により圧をかけず実施部位は手指先から手首までの範囲とした。入院中の統合失調症患者4名に予備調査としてプロトコールに基づくHMを実施した。介入中の患者の言動を質的記述的に分析検討した。その結果、対象者に共通する特徴として、視線はHM施行者の顔に向き、施行者との相互交流は成立せず一方的な話しかけが続いた。以上を踏まえ、健康な成人を対象にHMによる反応を測定し、その結果を精神疾患患者へのHMの反応とを比較することにより、HMによる効果をより詳細に検討できるものと考えた。そこで、健康な成人14名を対象にHMを実施した。HM中の研究者への対応および姿勢、視線等については参加観察をし、記述データとして残し、実施後に面接調査を行い質的記述的に分析した。その結果、健康な成人の特徴として視線はHM施行者の手元に置かれ、圧のかかるHMを予測し、全員がHMを心地よく感じていた。対象者は何が始まるのか不安と期待の入り混じった気持ちでHMを受けるが、片手が終了すると同じことの繰り返しと予想し、後半はリラックスしていた。以上より、健康な成人はHMを通して施行者の会話への不参加態度と自身への専心を感じとり、それに同調した姿勢や態度をとっていた。Kendon (1990)は相互作用の中での調和が互いへの「開かれている」感覚をもたらすとしているが、視線や姿勢は相互作用の調和を評価する一つの指標になる可能性が示唆された。以上を踏まえて、健康な成人である対象者への面接調査から明らかになった複数の修正点についてHMのプロトコールの見直しを行った。次年度以降はこれに基づき、精神科入院患者へHMを実施しその効果を検討する予定である。資料文献等よりプロトコールを作成し、実際に精神科病棟でハンドマッサージを実施する予定であったが、フィールドワークの結果より、ハンドマッサージにおける精神疾患の無い健康な成人の言動の観察を通して、ハンドマッサージ実施にあたってのガイディングの内容や方法、環境整備について明確化しておく必要性が確認された。このため、先に健康な成人を対象にハンドマッサージを実施しプロトコール作成に当たったため、当初の計画が遅れている。平成27年度に作成したハンドマッサージ(以下HMとする)のプロトコールについて、精神専門看護師および熟練看護師を対象に面接調査を実施しその評価を行った。その結果、研究者らの作成したHMのプロトコールについては実施可能性、効果の予測について肯定的な評価を得ることができた。HMを看護技術として実践に活かしていく可能性を提示できている点を評価された。その一方で、HMによる支援の困難な事例の特徴や課題を明確化する必要性の指摘も受けた。また、熟練看護師からは実際に入院患者から受け入れられる過程を示すことの必要性を指摘された。研究者間での検討を重ね、プロトコールについては大よそ活用できると判断に至った。その後、精神科病院急性期治療病棟において、研究者らが定期的に訪問し1か月半に渡りプロトコールに則ってHMを実施した。対象は入院害者18名である。ハンドマッサージ開始時期は入院1か月未満が6名、1か月以上2か月未満が4名、2か月以上3か月未満が6名、3か月以上が2名であった。15回の訪問を通して延べ89名の患者が1回以上のHMを受け、3回以上継続的に実施した者は11名で平均年齢は56.9(±17.3)歳であった。療病棟において回復段階に合わせて患者がHMを自ら利用するニーズを示し、リラクセーションや気分転換といったセルフケアのために活用することが明らかとなった。一方で病棟スタッフからの要請で病状が不安定だが心地よさを提供することが効果的と判断される対象者に導入されることもあったが、こられの患者については利用の継続は1回のみの場合と継続する場合に分かれた。

以上を踏まえて、さらに今年度は精神科病院急性期病棟における入院患者を対象としたハンドマッサージを実施し分析対象者数を重ねることとHMを希望しなかった患者から聞き取り調査を行いその理由やニーズを検討していく予定である。精神科病院1施設でのハンドマッサージの実施については、1週間のフィールドワークおよびその後1か月半の間、急性期治療病棟での入院患者を対象としたハンドマッサージに実施ができた。その結果およびハンドマッサージのプロトコールについての熟練看護師を対象とした聞き取り調査の実施が予定より遅れている。平成28年29年度にかけ精神科急性期病棟において入院患者21名を対象にハンドマッサージを実施した。延べ98名の患者が1回以上のHMを受け、3回以上継続的に実施した者は16名で平均年齢は54.4歳であった。21事例について1回のみで希望のなかった者と複数回患者自らが希望した者にわけ、事例分析を行った。その成果については、国際学会(International Nursing Research Conference 2017,Bangkok)で発表した。分析の結果、病棟スタッフからの要請で病状が不安定だが心地よさを提供することが効果的と判断され導入された事例については、患者自らが希望することはなく、一方、他患者の仲介があったり、自らが希望した患者の場合には、複数回の利用があり、自分のストレス解消や退屈さを紛らわせる等のニーズを満たすための利用であることが多かった。これらの事例分析と並行して、精神科病棟における精神疾患患者を有する人へのハンドマッサージのケア技術としての介入について、精神専門看護師および精神看護熟練看護師への面接調査を実施した。その結果、協力者全員が何らかの意図的介入をするためのかかわりの糸口をつくるために、ハンドマッサージやふれるケアを活用していることが明らかになった。この結果は、既述した事例分析を合わせて検討してみると、研究者らが考案しているハンドマッサージそのものを提供する援助とは区別されるケアであった。すなわちケア提供者がかかわる患者に何らかの変化や行動変容を期待せずに実施されるふれるケアとしてのハンドマッサージは、専門看護師や熟練看護師のかかわり方と異なるケア技術として成り立ち得る可能性が示された。以上を踏まえて、今年度は最終年として精神科病棟における入院患者を対象としたケア技術としてのハンドマッサージの意義について検討していく予定である。平成29年に研究者が副学長に就任したため、大学運営に関する業務が多くなったことと、研究分担者の体調不良があったため、専門看護師および熟練看護師への面接調査が主となった。作成した精神疾患患者へのハンドマッサージ(以下HMとする)のプロトコールについて、平成28年度から29年度にかけ精神科急性期病棟において陳べ98名の患者に実施し、その分析を行った結果について、精神専門看護師および熟練看護師への面接調査を実施し、今年度、再度検討を行った。一般的に、精神科領域では患者の入院に伴う様々な不安や病状の回復に向けての療養の過程におけるストレスの軽減や看護師等との治療的関係をつくる導入としてHMが活用されることが多い。
位相差X線CT解析から視えた非破壊ヒト刺激伝導系構造の社会還元システムの構築

位相差X線CT計測:SPring8において2018年A期、B期に先天性大動脈二尖弁、右側相同症、心室中隔欠損症標本の位相差X線CT計測(測定時間120時間、標本数23)を行った。なお、2018年8月のSPring8シンポジウムでは、本研究課題の発表により、臨床医学領域での社会貢献の重要性の認識が共有され、2018年B期以降は標本サイズのさらなる拡大により直径7cm大までの計測が可能となり、プロジェクト対象標本のさらなる拡大とサイズにより複数心標本の同時計測による効率化が得られ、大変有意義であった。位相差CTによる刺激伝導系走行解析:先天性大動脈二尖弁における結果から、大動脈弁および周囲構造との刺激伝導系の症例ごとの多様性、左脚分岐までの伝導系が解析可能であることが示された。右側相同症における結果から、多様な複雑心奇形心内形態における心房・心室中隔との接合様式など形態所見ごとに一定の異常走行路やその部位を含む房室間刺激伝導系走行の詳細の一部が明らかとなった。これら多くの新知見について、解析方法および発信・表現方法の改良を重ねながら、国内外の学術集会で発表した。3Dプリントモデル作成・3Dコンテンツ制作:2019年3月、研究解析拠点として慈恵医大心臓外科学講座において3DプリンターX-FAB2500およびセグメンテーション機能に優れ、3D PDF出力も可能な形態解析ソフトウエアMimicsを新たに導入した。これにより3Dプリントモデル、デジタル3Dコンテンツ制作の環境基盤が整備された。位相差CT計測の対象・症例数ともに拡大・増加傾向となり、多くの疾患心での刺激伝導系走行解析が進むこととなった。その結果として、得られた新たな知見の発信・解析に多くのエフォートを要し、デジタルデータのさらなる活用による3Dプリントやネット配信などの社会還元的研究活動へのエフォートが開始当初よりも確保困難であった。まず、疾患心の刺激伝導系走行解析を中心とする知見創出、研究活動について、方法論を研究グループ全体で共有し、より多くの研究者がそれぞれに研究を推進可能な体制づくりを検討している。これによる研究解析エフォートの削減と、2018年度の環境基盤の整備により、2019年度では3D PDF、3Dプリントモデル制作が開始可能であり、2019年末までにノウハウの蓄積など、位相差CTデータの社会還元運用の安定化の足掛かりを掴みたいと考えている。2020年以降は学会、教育機関、ネット、出版業界等社会への配信を計画する。論文英文校正費用として予定していたが使用に至らなかったため。
国民国家における多文化主義の意義と問題点に関する研究

本年度は、昨年度から継続して日仏型多文化主義理念の抽出および比較を行った。そのために、フランスでの資料収集を実施し、新規の論文や資料を収集した。さらに、本年度は多文化主義的政策の実態把握を目的として、自治体を訪問することで、自治体での多文化主義的政策(政治参加、多言語教育など)の実態を把握することに努めた。その結果、政治参加に関しては、世論の中に外国人の地方選挙権付与を求める意見が強いにも関わらず、付与法案の審議が進まない事態に対して、各自治体で外国人市民施策のための特別の審議会を設置することで、実質的政治参加を保障しようとする試みが拡大していることが明らかになった。他方、教育に関しては、日本語が充分使用できない児童・生徒に対する日本語教育や日本人児童・生徒に対する国際理解教育は行われているものの、母語教育は、定住外国人の団体やボランティア団体が担っているに過ぎず、政策化するにいたっていないことが明らかになった。こうした実態や昨年度の研究成果もふまえて、国民国家における多文化主義の意義と問題点を考えるならば、まず第一に、「多文化主義」の概念が、多文化の共生、少数文化の保護、アファーマティブ・アクションなど多岐にわたり、未だ定着するに至っていないという問題点を指摘できる。第二に、国民国家においては多文化主義的政策の自治体レベルでの実施、すなわち「下からの多文化主義」は困難であると指摘できる。しかし、「多文化主義」が民族集団の併存を越えた、国民国家の変革をともなう理念である以上、わが国における地方分権化の発展やヨーロッパにおけるEU統合にともなって、「下からの多文化主義」の可能性も期待できる。なお、国民国家における多文化主義に関する研究はこれからも継続しなければならない課題である。日仏型多文化主義理念の抽出および比較(1)日仏型多文化主義の抽出および比較主に、日仏の社会学者等が提唱する多文化主義に関する図書の購入した。また、インターネットの利用によって、移民・外国人団体およびその支援団体のホームページ上の資料を収集した。これら資料から、カナダ・オースリラリアとは異なる日仏型多文化主義の理念を抽出し比較する事が、本年度の目的であったが、十分に達成できず次年度も同様の作業を行う。(2)フランスでの資料収集フランスに関する研究は、わが国では団体機関誌等の入手が困難であるため、CIEMI(国際移民情報研究センター)の図書館を利用させてもらい、フランスでの「多文化主義」概念の使用法や多文化主義に基づく教育の取り組みなどに関する文献・論文の検索を行い、必要資料の収集を行った。さらに、多文化主義を必要とする同時代的状況を把握するために、フランスの主要新聞・雑誌記事の収録されたCD-ROMを購入した。
マラリアワクチン開発のためのアジュバント分子構築とその免疫賦活機能の解明

我々は独自のワクチンプラットフォームの技術基盤構築に成功し(「薬物運搬体並びにこれを利用したアジュバント及びワクチン」PCT/JP2010/51915(2010年2月10日))、それを三日熱マラリア(Plasmodium vivax)伝搬阻止ワクチン候補抗原(Pvs25)およびネズミマラリア原虫(Plasmodium yoelii)のメロゾイト抗原(MSP1)に対する有効性として実証した。また、本システムの日本脳炎ウイルス感染に対する有効性も示すことができた。本研究の目的は、新規アジュバント及びデリバリーシステムの基盤構築である。特に、有効なワクチンが存在しないマラリアに対するコンポーネントワクチンの開発のための新しいワクチンプラットフォームを築くことが目的である。さらに、本研究の遂行によって確立するアジュバント(免疫賦活物質)やデリバリー(抗原運搬)システムを他の感染症ワクチン開発へ応用することも視野に入れ、研究開発を進めている。細菌やウイルスのように不活化ワクチンや弱毒生ワクチンの開発が困難なマラリアを代表とする寄生虫疾患に対しては、組換え抗原を利用したコンポーネントワクチンに依存せざるを得ないのが現状であり、このタイプのワクチンは、安全面では極めて優れているものの、免疫原性の低さが致命的な問題であり、アジュバントの需要が極めて大きい。本プロジェクトで申請者は独自の感染防御アジュバント開発を中心にワクチンプラットフォーム構築に注力しており、その具体的標的分子として三日熱マラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原(Pvs25)を選択した。その結果、20年度は以下の三段階の達成目標中、一部は第二段階目まで達成した。1.新規アジュバント・デリバリーシステムの構築2.その生化学的、免疫学的機能解析並びにマラリアに対する感染防御機能の解析3.構築した新規ワクチンプラットフォームの他の感染症への応用技術確立本年度デザイン、構築した新しいデリバリー分子は、樹状細胞、B細胞等の抗原提示細胞を標的化していると考えられ、Pvs25抗原との混合によって抗原特異的抗体応答の顕著な上昇が認められた。さらに、そのデリバリー分子に抗原を搭載することで免疫応答は更に上昇することが確認された。この結果は、デリバリー分子の運搬機能を欠如させた変異導入分子では見られないことから、本システムの運搬機能が免疫原性向上に極めて重要である所見を得た。さらに、誘導された免疫応答の強弱は、マラリア原虫の感染防御率とも完全に一致することが確認された。すなわち、タイ国のマラリア感染患者の血液サンプルを用いたメンブレンフィーディング法による原虫伝搬阻止効果解析の実験では、(1)抗原単独、(2)抗原/デリバリー分子混合、(3)抗原/デリバリー分子融合の順に感染防御率が次第に上昇することが確認された。さらに、この感染防御率は、既存の実験用アジュバントであるフロイトアジュバントやヒトへの臨床応用が認められている数少ないアラムアジュバントと同程度もしくはそれを上回るものであった。次年度はこのシステムの更なる改良を目指して分子デザイン研究を実施する。本研究課題の目的は、新規アジュバント及びデリバリーシステムの基盤となる技術の開発である。特に、未だ効なワクチンが存在しないマラリアに対するコンポーネントワクチンの開発に寄与するワクチンプラットフォーム創製を重要課題としている。さらに、本研究の進展がもたらすアジュバント(免疫賦活物質)やデリバリー(抗原運搬)システムを他の感染症ワクチンへ応用することも視野に入れている。マラリア等の寄生虫疾患は、細菌やウイルスと異なり、組換え技術によるコンポーネントワクチンの開発が重要である。しかし、このタイプのワクチンは、安全性の面で極めて優れてはいるが、免疫原性の低さが致命的な問題であるため、アジュバントやデリバリーシステムとの併用が不可欠となる。研究代表者は、20、21年度に独自のワクチンプラットフォーム技術の基盤構築に成功しており(「薬物運搬体並びにこれを利用したアジュバント及びワクチン」PCT/JP2010/51915(2010年2月10日))、その成果は三日熱マラリア伝搬阻止ワクチン(Pvs25)に対する有効性として実証した。すなわち、以下の申請時計画(及び括弧内の達成状況)どおり、21年度までに第二項目まで達成することができた。1.新規アジュバント・デリバリーシステムの構築(2021年度にほぼ達成)2.その生化学的、免疫学的機能解析並びにマラリアに対する感染防御機能の解析(21年度一部達成したが、まだ未完成)3.以上の二項目を達成することで構築した新規ワクチンプラットフォームの他の感染症への応用技術確立(22年度の課題)具体的に開発した技術は21年度に国際特許申請した内容とも合致するが、ワクチン抗原分子を含む異なった三つの部位から構成される独自のシステムである。これまで、このシステムの有効性をマラリア伝搬阻止ワクチンを具体例として実証してきたわけだが(2021年度)、22年度の研究達成目標は、上述の三項目中の第三番目項目として残された課題である。すなわち、先に開発したシステムの汎用性を伝搬阻止ワクチン以外の抗原を用いて立証することである。

よって、22年度は、具体的にはこれまでと同じくマラリアの抗原だが、メロゾイトワクチン(MSP1)を用いた発症防御ワクチンの可能性を検証することと他の感染症として、(1)日本脳炎、(2)インフルエンザ及び(3)破傷風を選択し、本システムの汎用性を立証する作業に着手する。また、開発したプラットフォーム技術の高度化の一例として、これまで長い間ヒト用ワクチンに使用されてきたアルミニウム塩との併用がもたらす相乗効果についても検証し、より現実性の高いシステムとして成長させることを目標とする。本研究の目的は、新規アジュバント及びデリバリーシステムの基盤となる技術の開発である。特に、未だワクチンが存在しないマラリアに対するサブユニットワクチン(コンポーネントワクチン)の開発に寄与するワクチンプラットフォームを創製することを目的としている。さらに、本研究の進展がもたらすアジュバント(免疫賦活物質やデリバリーシステム)を他の感染症ワクチンへ応用することを視野に入れている。マラリア等の寄生虫疾患は、細菌やウイルス性の感染症と異なり、組換え技術によるコンポーネントワクチンの開発に頼らざるをえない。しかし、この類のワクチンは、安全性の面で極めて優れてはいるものの、免疫原性の低さが致命的な問題である。そのため、免疫賦活物質やデリバリーシステムとの併用が不可欠である。研究代表者は、平成20、21年度に独自のワクチンプラットフォーム技術の基盤構築に成功しており(「薬物運搬体並びにこれを利用したアジュバント及びワクチン」PCT/JP2010/51915(2010年2月10日))、その効果を三日熱マラリア伝搬阻止ワクチン候補抗原(Pvs25)に対する有効性として実証した。すなわち、22年度までに以下の第三項目まで達成することができたので報告する。1.新規アジュバント・デリバリーシステムの構築(2021年度に基本骨格を完成させた)2.その生化学的、免疫学的機能解析ならびにマラリア原虫に対する感染防御機能の解析(22年度に達成)3.新規アジュバント・デリバリーシステムの他の感染症への応用(特に日本脳炎ウイルスに対する効果とマラリア原虫の他のステージに対するワクチン効果を確認)(22年度に達成)22年度の主な成果は、本システムの免疫学的機能を解析すると同時にその汎用性を伝搬阻止ワクチン以外の抗原を用いて立証したことである。すなわち、マラリア原虫のメロゾイト期の抗原(MSP1)を用い、そのワクチンプラットフォームとしての有効性を実証した。また、22年度の研究実施計画時に対象となる他の感染症として、日本脳炎及びインフルエンザを選択した。そのうち、本システムが日本脳炎ウイルスに対して有効なワクチンとなりえることを証明した。しかし、インフルエンザについては今後の課題として残された。
格子モデルによる生態系の進化・安定性の解析

20世紀の末には、計算機科学の手法が生物学において重要な役割を果たすようになってきた。本研究代表者と九州大学の松田博嗣氏は、1980年代(同時期)に格子ロトカボルテラ法という方法をそれぞれ独自に開発し、生態学や生物進化に適用してきた。当時としてはセルオートマトンが空間パターン解析の主流であったので、乱数を大量に使ったこの新しい方法は珍しいものであった。大規模計算であるため、日本の2つの研究室以外では、ほとんど行なわれていなかった。しかし今世紀に入り、コンピュータの発達と伴にこの格子ロトカボルテラ法は世界中で使われるようになってきた。我々はこの手法を通じて、集団レベルでのリダンダンシーの重要性を見出した。数理的な手法を用いて生物進化および生態学の最適化問題や適応問題を研究してきた。そのため、主として格子上のシミュレーションによって進化と絶滅を研究してきた。研究代表者は、「格子ロトカボルテラ模型」という格子上の確率模型によって生物の個体群動態を研究してきた。それにより、多くの新しい知見を得た。とくに長期的応答の研究である:生態系の短期的応答は比較的簡単に予測できることはよく知られているが、長期的応答は予測が不可能となることが分った。Eco Mod.やEPLのレフェリーから"great importance","beautiful model"などと評価された。また新聞でもその内容が報道され、また成果は、新書や単行本として出版された。本研究の目的は、数理的および解析的な手法を用いて生物進化および生態学の最適化問題や適応問題を研究するということである。今年度は、生態系の数理的モデリングと格子上のシミュレーションによって、生物進化と生物絶滅を研究してきた。われわれは以下のような具体的問題にとりくんできた:1)環境変動と生態系の応答予測について環境に対する生物の応答は食物連鎖の影響を強く受ける。生物の食物連鎖の実証的研究とモデリングを行ってきた。またそれを基礎にして、環境変動と生物の長期的応答をミュレーションなどの解析によって研究してきた。その結果生物の応答を予測することは極めて困難であることが分かった。この結果はEcological ModellingとJ.Phys.Soc.Japanの2つの雑誌に出版された。2)生物進化の研究格子ロトカ・ボルテラ模型を使って利他行動の進化や種分化の機構などの研究を行ってきた。ハト・タカゲームや雪だまりゲームなどのゲーム理論と実際の生物との関連を研究してきた。われわれは上記両方の課題で具体的な成果をあげた。これらの問題では、ドイツの国際会議において発表を行った。われわれは以下のような具体的問題にとりくんできた:1)生物進化の研究格子ロトカ・ボルテラ模型を使って、性比の理論を研究した。動物の性比が0.5に近い理由を説明した。なぜ人間の場合、性比が0.5よりわずかにずれるのかという理由を説明した。その他、利他行動の進化や種分化の機構などの研究を行ってきた。2)環境変動と生態系の応答予測について環境に対する生物の応答は食物連鎖の影響を強く受ける。この結果はEurophysics Letters, Population Ecology, J.Phys.Soc.Japanなどの雑誌に出版された。また我々は、これらの成果をフランスの国際会議において発表した。研究代表者は、計算機科学の手法を早くから生態学や進化の問題に適用し、一貫して「格子ロトカボルテラ模型」という確率模型で20年間研究し続けてきた。

この手法は最近世界中で広まりつつあり、今なお光り輝いている。この研究を通じて、集団レベルでのリダンダンシー(ムダ、いいかげんさ)の重要性に着目するようになった。生物進化における最適化を考えるとき、単なる目先の最適化だけでなく、ゆとりやリダンダンシーを考慮しなくてはいけない。多くの長い間未解明のリダンダンシーが、理論的および統一的に取り扱えることが分かってきた。長期的なスパンでの最適化や、生態系というシステム全体の中での個々の生物を捉えることの重要性が分かってきた。とくにたとえば性比の研究は特化している。我々の研究が、オスとメスの比率が1:1になることを世界ではじめてうまく説明する。この理論は、従来のフィッシャーの性比理論の困難・弱点を解決できる。これまで多くの生態学者は、出生性比と実効性比(実際の繁殖に係わるオストメスの比率)の関連が明確では無かった。このモデルでは、両者の関連が明確となる。最適性のためには、実効性比または出生性比が重要なのか?実際に産まれる子供の数を最大にする要素は何か?を考えた。当然ではあるが、最適化のためには適応度(次世代に引き継がれる子孫の数)が重要であることが分かった。さらに我々の理論は、はじめて人間の性比を説明した。人間など数種の動物では、オスがメスよりも出生比率が高い。進化とは適応度(子孫の数)を最大にすることである。しかるに子供を産まないオスがなぜ多いのか?我々の理論は、このようなリダンダンシーをうまく説明した。研究代表者は,計算機科学の手法を早くから生態学や進化の問題に適用し,一貫して「格子ロトカボルテラ模型」という確率模型で20年間研究し続けてきた。この手法は最近世界中で広まりつつあり,今なお光り輝いている。この研究を通じて,集団レベルでのリダンダンシー(ムダ,いいかげんさ)の重要性に着目するようになった。生物進化における最適化を考えるとき,単なる目先の最適化だけでなく,ゆとりやリダンダンシーを考慮しなくてはいけない。多くの長い間未解明のリダンダンシーが,理論的および統一的に取り扱えることが分かってきた。長期的なスパンでの最適化や,生態系というシステム全体の中での個々の生物を捉えることの重要性が分かってきた。たとえば性比の研究である。我々の研究が,オスとメスの比率が1:1になることを世界ではじめてうまく説明する。この理論は,従来のフィッシャーの性比理論の困難・弱点を解決できる。さらに我々の理論は,はじめて人間の性比を説明した。人間など数種の動物では,オスがメスよりも出生比率が高い。しかるに子供を産まないオスがなぜ多いのか?我々の理論は,このようなリダンダンシーをうまく説明した。
昼夜の景観様相の時系列変化とその識別構造の研究

研究の目的および研究実施計画に従い、下記を実施した。1)自然環境および自然と人工の複合環境による景観の様相変化事例を収集整理し、空・山・水面・建物の複合する3シーンを対象として選定した。これらに対し、定点観測による写真撮影(昼から夜まで等間隔で撮影)を行い基礎資料を作成した。2)上記で得られた写真をもとに、実環境を反映した景観画像を作成し、各景観構成要素の明度・色相・彩度の時系列変化の特徴を把握した。3)コンピュータを用いて、景観画像情報の時間的変化の特徴を画像処理によって定量的に把握する方法を検討し、画像の二値化処理およびエッジ検出により、画像の明暗・彩度の構成および輪郭強度の時系列変化を把握した。4)上記の景観写真を連続的に提示し、被験者に観察させ、印象の似通っている画像をグルーピングさせる実験を行った。この過程で、被験者が主としてどのような要素、変化に着目しているかについて、またグルーピングによって分節されたそれぞれの時間帯の景観の特徴について、聞き取り・記述させた。5)時間的に移り変わる景観の識別構造のモデル化を検討するため、上記2)3)の結果と4)の結果の関連について考察した。上記より、景観構成要素の明度、彩度、色相とそれらのまとまりの変化および輪郭強度の変化により、景観の様相変化の現象を把握することができることを示した。またこれらの変化と被験者実験結果との対応から、景観構成要素の分化と同化の時系列変化として景観の様相の変化をモデル化しうることが示唆された。これらをとおして、景観の様相変化の識別構造についてモデル化の方針を得た。本研究の目的は、人間の景観知覚に基づいた昼から夜への景観の様相変化の把握モデルを作成することである。具体的には以下の通りである。(1)景観画像上の景観構成要素の明るさや色彩などの情報の時間的変化の特徴を画像処理によって明らかにする。(2)被験者を用いた実験により「昼景」から「夕景」「夜景」へ移り変わる景観画像の識別状態を把握する。(3)上記の(1)と(2)を関係づけ時間的に移り変わる景観の識別構造をモデル化して、景観の昼から夜への様相変化を記述する。これにもとづき、本年度は1)自然環境および自然と人工の複合環境による景観の様相変化事例を収集整理し、対象を選定した。(継続中)2)上記の景観に対し、定点観測による写真撮影(昼から夜まで等間隔で撮影)を行い基礎資料を作成した。(継続中)3)上記で得られた写真をもとに、実環境を反映した景観画像を作成し、コンピュータを用いて、景観画像上の明るさや色彩などの情報の時間的変化の特徴を画像処理によって定量的に把握する方法を検討した。具体的には画像の二値化処理およびエッジ検出について検討した。(継続中)4)上記の昼から夜にかけての景観画像を用いて、次年度の識別実験の実験方法の検討を行った。(継続中)研究の目的および研究実施計画に従い、下記を実施した。
腹部3次元画像の診断支援システムの開発

本研究では,3次元腹部CT画像を対象とした診断支援システムの開発を行った.具体的には,臨床からの要求が高い腎臓と肝臓を対象としたシステムを開発した.これらのシステムは,まず,3次元CT像から対象臓器を抽出し,次にその内部から異常部位を検出するが,それぞれについて以下の成果が得られた.まず,臓器領域の抽出処理においては,対象臓器の知識を積極的に活用する仕組みを作ることによって,大きさや形状が変化に富み,かつ,隣接する臓器や組織とのコントラストが著しく小さい臓器影も精度良く認識可能な処理を開発した.具体的には,動的輪郭モデルを用いた手法を開発したが,その中で,初期モデルの形状,大きさ,配置方法,およびモデルの変形を規定する評価関数を工夫して,臓器影の大きさや形状のばらつきに対して処理の性能が頑強になるようにした.次に,抽出された領域の内部から異常部位を抽出する処理に関しては,まず,悪性の腫瘤影の特徴,例えば大きさや形,また,内部や周辺の濃度分布に関する特徴を詳細に調べ,データベース化した.次に,腫瘤影以外の正常の陰影についても同様に調べ,それらの結果から両者を区別するための有効な手順を開発した.以上のシステムを実際の人体を撮影した3次元腹部CT画像に適用して性能を評価した.また,その結果を元に各処理の性能の改善を試み,最終的に異常部位の大部分(95%以上)を適確に指摘可能なシステムが完成した.平成13年度は,3次元CT像から腎臓と肝臓の各領域を自動抽出する処理を開発した.これらの処理では,臓器影に関する様々な知識(特徴量)を集めたデータベースを利用するため,本年度は最初にデータベースの作成を行ない,続いて臓器影の抽出手法の開発を行なった.以下ではそれぞれの詳細について述べる.(1)データベースの作成まず,設計用に用意した3次元CT像内の臓器影を手入力によって抽出した.次に,この領域に対して様々な特徴量を測定し,それらを症例ごとにデータベースに蓄積した.具体的には,入力図形のアフィン変形に対して値が不変である特徴量,例えぱ輪郭面の表面積や輪郭面上の曲率,領域の周辺や内部の濃度分布などを測定し,蓄積した.また,それらから平均的な形状や濃淡分布を導き,これらも併せてデータベースに保存した.(2)臓器影認識処理の開発適当な関数によって表現された臓器表面のモデルを,ある評価関数を最小化するように変形して臓器の表面を抽出する手法を開発した.この処理において問題となるのが,初期モデルの形状,大きさ,配置方法であり,さらにはモデルの変形を決める評価関数である.本研究では,入力される臓器影の大きさや形状のばらつきに対して処理性能が頑強になるように,データベースに蓄積された知識を有効活用して抽出を行なう手法を開発した.(3)開発した手法の性能評価腎臓を含む腹部CT像33例を用いて開発した腎臓抽出手法の性能を評価した.抽出された領域と手入力領域との一致の程度を評価したところ,大まかには9割の症例でほぼ満足の行く結果が得られる事が知られた.また,肝臓の抽出手法についても16例の実際の腹部CT像を用いて性能を評価したところ,一部に領域の欠損や過抽出が見られたが,おおよそ良好な結果が得られる事が確認された.本研究では,3次元腹部CT画像を対象とした診断支援システムの開発を行った.具体的には,臨床からの要求が高い腎臓と肝臓を対象としたシステムを開発した.これらのシステムは,まず,3次元CT像から対象臓器を抽出し,次にその内部から異常部位を検出するが,それぞれについて以下の成果が得られた.まず,臓器領域の抽出処理においては,対象臓器の知識を積極的に活用する仕組みを作ることによって,大きさや形状が変化に富み,かつ,隣接する臓器や組織とのコントラストが著しく小さい臓器影も精度良く認識可能な処理を開発した.具体的には,動的輪郭モデルを用いた手法を開発したが,その中で,初期モデルの形状,大きさ,配置方法,およびモデルの変形を規定する評価関数を工夫して,臓器影の大きさや形状のばらつきに対して処理の性能が頑強になるようにした.次に,抽出された領域の内部から異常部位を抽出する処理に関しては,まず,悪性の腫瘤影の特徴,例えば大きさや形,また,内部や周辺の濃度分布に関する特徴を詳細に調べ,データベース化した.次に,腫瘤影以外の正常の陰影についても同様に調べ,それらの結果から両者を区別するための有効な手順を開発した.以上のシステムを実際の人体を撮影した3次元腹部CT画像に適用して性能を評価した.また,その結果を元に各処理の性能の改善を試み,最終的に異常部位の大部分(95%以上)を適確に指摘可能なシステムが完成した.