hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
乗用馬の歩行時の揺れに関する三次元画像解析並びに心拍変動解析

この傾向は路面がウッドチップよりもアスファルトで明瞭に示された。また、垂直方向の揺れはスイング期よりもスタンス期で大きいこと、速度は速い方が揺れが大きいこと、また騎乗によって揺れが小さくなることがわかった。さらに、1ストライドにおける揺れの位相について検討した結果、仙部から背部、き甲へと進行する体軸方向の波動状の揺れが生じること、また、騎乗者の揺れの位相は概ねき甲に一致するが、揺れの振幅は前肢よりも後肢の動きに影響を受けやすいことが示された。今回の実験成績は、常歩時の馬の動揺を構成する要素の一部を明らかにするとともに、馬の体型によって揺れ方に大きな差異があること、騎乗者と馬との間に相互作用が生じていることが明らかにされた。実験1)乗馬経験のない健常者男女23名(平均年齢19.3才)に未調教の北海道和腫雌馬4頭の調教を義務づけ、馬との接触回数に伴う被験者の心拍数変化を観察した。その結果、13日目においては馬との接触直前に心拍数が1020%増加したが、4日目にはほぼ安静時の心拍数レベルに戻った。緊張感が回数を追うごとに低下するが、この経過に若干の男女差が認められた。実験2)乗馬経験の豊富な被験者(23才)と乗馬経験のない被験者(25才)における自律神経機能を調べる目的で、心拍、呼吸運動、馬体(アングロアラブ)および被験者の垂直方向の揺れ(加速度)をテレメーターで記録した。観察は騎乗前安静時、騎乗直後の静止時、常歩および速歩による運動中、および運動後の騎乗静止時のそれぞれについて行った。騎乗直後の静止時における心拍数および呼吸数は、乗馬経験の有無にかかわらず騎乗前に比べて増加した。また、心拍数および呼吸数は静止時にくらべて常歩、速歩と運動負荷が大きくなるほど増加した。乗馬経験の有無で比較した場合、未経験者では心拍数、呼吸数が乗馬経験者にくらべてつねに高く、また呼吸運動のリズムが不規則であったのにくらべて、経験者では、速歩の際に馬の歩行リズムに一致した周期を示す時間が多くみられた。実験3)馬(アングロアラブ)運動時の馬体各部位および座位、騎乗者の揺れについて、鞍付けの有無、騎乗者の有無および常歩速度の遅速の異なる条件下で画像解析し比較検討した。左右の寛結節(腰)き甲部、尻、鞍の前橋部、後橋部の垂直方向の揺れは、常歩速度が速い(1.4m/s)方が遅い時(1.2m/s)にくらべて大きかった。鞍付けの有無によっては各部位の揺れの程度には差がみられないが騎乗の有無によって変化を受け、騎乗では鞍の前後橋部および騎乗者の揺れの程度が常歩の遅速に影響を受けず一定になることがわかった。コンピューターとカメラを利用したモーションキャプチャーによる運動解析法はさまざまな観点から馬体の揺れの傾向を探る上で有用である。今年度は、馬の歩行速度、騎乗者の有無による馬体の揺れの相違を中心に検討した(実験1)。また、健常小児(女子6歳)および下肢不自由小児(女子6歳)における騎乗前後の心拍変動、呼吸変動、膝関節角度の変化を調べた(実験2)。実験1ではアングロアラブ成馬(体高157cm)1頭を用い、実験2ではニュージーランドポニー(体高134cm)、クォーターホース(体高148cm)をそれぞれ1頭用いた。実験1:常歩においては歩行速度と歩幅との間には正の相関が見られた。寛結節(腰角)上に貼ったマーカーの軌跡から歩行時の上下の揺れを観察するとスイング期には平均41mm揺れが、続いてスタンス期には59mmの揺れが生じたが、これらの同様は常歩の速度によっては影響を受けず、騎乗者の存在によって小さくなる傾向がみられた。またスイング期とスタンス期の時間百分率は、走行速度に関係なくほぼ2:3であった。
NPO等との市民協働による文化財政策実現のための基礎的研究

日本における行政と市民との協働による文化財政策を考えていくと、一方の当事者である文化財支援団体が極めて脆弱な財政基盤の上に成り立っている組織で、当該文化財への関わり方に継続性や行政との協働という点で多くの課題を抱えている状況を明らかにした。英国との比較においては国情や制度の違いもあるが、文化財支援団体のあり方や文化遺産保護の手法について理解ができ、文化財政策を展開する上での示唆を得ることができた。本研究を通して、市民協働の文化財政策を実現していく上での課題を提示することができた。本研究は、市民協働の文化財政策の実現のために重要な研究課題となっているNPO等の文化財支援団体の実態を究明し、英国等との比較研究を通して、市民との協働による文化財政策の可能性とそのあり方を探ることを目的とする。本年度の調査研究の内容とその成果は以下の通りである。1、調査研究の内容本年度は国内で活動している文化財支援団体のうちNPO法人の認証を受けて運営されている団体の実態把握に努めた。そのため、(1)文化財支援団体の活動内容等から本研究の目的にもとづく調査対象となり得るかについて検討し、調査対象とすべきNPO法人の文化財支援団体を選定した。(2)選定したNPO法人の文化財支援団体としての活動をサンプリング調査し、それら団体に対して実施するアンケート調査のため、団体の名称・所在地・法人認証年月日・代表者氏名・役員数・会員数・会費・財政規模、団体の目的、設立経緯、団体の活動内容、活動対象としての文化財の種別と名称、活動対象としている文化財の歴史的根拠の検証、行政との協働の有無、活動継続のための人材育成、文化財支援団体と行政との協働の現状と課題などの設問項目を盛り込んだ調査票を作成した。(3)研究対象として選定したNPO法人認証の文化財支援団体162団体に対し、新たに作成したアンケート調査票を郵送して回収した。2、調査研究の成果(1)日本NPOセンターのデータをもとに、個々のNPO法人の活動内容などを調査研究し、文化財を対象に支援活動をしている団体の数値を明らかにすることができた。(2)NPO法人として承認されている文化財支援団体の具体的な活動をサンプリング調査し、その結果をもとにNPO法人として認証されている団体に対する統一的なアンケート調査票を作成することができた。(3) NPO法人認証の文化財支援団体にアンケート調査を実施し42団体から調査票を回収することができた。本研究は、市民協働の文化財政策の実現のために重要な研究課題となっているNPO等の文化財支援団体の実態を究明し、先進的な取り組みが試みられている英国等との比較研究を通して、市民との協働による新たな文化財政策の可能性とそのあり方を探ることを目的とする。1.調査研究の内容本年度は国内でNPO法人の認証を受けて活動している文化財支援団体の実態分析と、イギリス、フランス、およびベルギーで運営されている文化財支援団体の現状把握に努めた。そのため、(1)昨年度、NPO法人認証の文化財支援団体にアンケート調査を実施して得ることができたデータにもとづき、それら文化財支援団体の役員数・会員数・会費・財政規模、団体の目的、設立経緯、団体の活動内容、活動対象としての文化財の種別と名称・文化財指定等の有無、活動対象としている文化財の歴史的根拠の検証、行政との協働の有無、活動継続のための人材育成とその内容、文化財支援団体と行政との協働の現状と課題などについて分析した。(2)イギリス、フランス、ベルギーを訪れ、当該地における文化財の状況とそれら文化財の保存にあたっている団体の調査を行った。2.調査研究の成果(1)日本でNPO法人の認証を受けて活動している文化財支援団体についてアンケートのデータを分析することによって数値による現状把握と全般的な傾向を明らかにすることができた。(2)ヨーロッパ(イギリス・フランス・ベルギー)における文化財の現状とそれら文化財の保存に関わっている団体の実態を把握することができた。(1)文化財支援団体の活動内容等から本研究の目的にもとづく調査対象となり得るかについて検討し、調査対象とすべきNPO法人の文化財支援団体を選定し、それら団体にアンケート調査を実施し分析した(2)イギリス、フランス、ベルギーなどで運営されている文化財支援団体の現状把握を行うため現地調査を実施し、調査研究はほぼ当初の計画通り進んでいる。1.調査研究の内容本年度は昨年度に引き続き、イギリスで運営されている文化財支援団体の現状把握に努めた。具体的にSheffield、Leeds、Newcastle、Glasgow、Lancaster、Blaenafon、Cardiff、Totnes、St Just-in-pendeen、Plymouthなどにある文化遺産と文化財支援団体などを訪れ現状調査と資料収集を行い分析した。現状調査では文化遺産の実態と当該団体の概要などを調べ、帰国後、文化財支援団体に対し役員数・会員数・会費・財政規模、団体の目的、設立経緯、団体の活動内容、活動対象としての文化財の種別と名称・文化財指定等の有無、活動対象としている文化財の歴史的根拠の検証、行政との協働の有無、活動継続のための人材育成とその内容、文化財支援団体と行政との協働の現状と課題などについてアンケート調査を試みた。2.調査研究の成果

先進的な取り組みが試みられているイギリスの文化遺産とその保存にあたっている団体の調査を行ったことによって、イギリスにおける文化遺産の現状と文化財支援団体の実態を把握することができた。予定の調査は実施できたが、本研究で目的とした日本と英国等との比較研究を通して、市民との協働による新たな文化財政策の可能性とそのあり方を探るという点については、研究に十分時間が取れなかったこともあり、研究成果として十分に分析しまとめることができなかった。本研究は、市民協働の文化財政策の実現のために重要な研究課題となっているNPO等の文化財支援団体の実態を究明し、英国等との比較研究を通して、市民との協働による文化財政策の可能性とそのあり方を探ることを目的とする。最終年度である平成29年度は、これまで3ヵ年計画で取り組んできた研究で収集したすべての資料を整理・分析し、本研究のテーマである「NPO等との市民協働による文化財政策実現のための基礎的研究」を総括し研究のまとめを行った。平成2629年度の補助事業期間全体では、以下のような研究を実施した。平成26年度は、(1)本研究の調査対象とすべきNPO法人の文化財支援団体を選定し、(2)選定した文化財支援団体へのアンケート調査票を作成し、調査を実施した。平成27年度は、(1)前年度に実施したアンケート調査からNPO法人の認証を受けて活動している文化財支援団体の実態分析を行い、(2)イギリス、フランス、ベルギーを訪れ、当該地における文化財の状況とそれら文化財の保存にあたっている団体の調査を行った。平成28年度は、イギリスを訪れ、当該地の文化財の状況とそこを運営している文化財支援団体の調査と関連資料の収集を行い現状把握に努めた。本研究を通して、日本における文化財支援団体が極めて脆弱な財政基盤の上に成り立っている組織で、当該文化財への関わり方に継続性という点で多くの課題を抱えていることを明らかにすることができた。このため、今後、日本における市民協働による文化財政策を考えていく場合、文化財支援団体の運営面での課題などについて、先進的な取り組みがなされている英国等の事例を参考にしながら検討していく必要があることを提示することができた。日本における行政と市民との協働による文化財政策を考えていくと、一方の当事者である文化財支援団体が極めて脆弱な財政基盤の上に成り立っている組織で、当該文化財への関わり方に継続性や行政との協働という点で多くの課題を抱えている状況を明らかにした。英国との比較においては国情や制度の違いもあるが、文化財支援団体のあり方や文化遺産保護の手法について理解ができ、文化財政策を展開する上での示唆を得ることができた。本研究を通して、市民協働の文化財政策を実現していく上での課題を提示することができた。本年度の研究計画では国内で活動しているNPO法人の文化財支援団体と法的根拠は有していないが文化財の保存・活用に実績を上げている団体にアンケート調査を実施し、その結果にもとづき文化財支援団体の現状を分析し、そのアンケート調査の結果からスクリーニングした文化財支援団体へのヒアリング調査を予定していた。
原発性肺癌におけるポリシアル酸発現に関する研究

原発性肺癌におけるポリシアル酸およびその転移酵素の発現の意義を検討し、以下の点を明らかにした。1、非小細胞肺癌においてポリシアル酸発現が病期の進展、特にリンパ節転移や遠隔転移の成立に大きな役割を果たしていることを示した。またこのような非小細胞肺癌細胞表面に発現しているポリシアル酸は、通常ポリシアル酸付加が行われる神経細胞接着分子NCAMとは異なった分子上にその発現が見られる可能性を明らかにした。2、ポリシアル酸発現に関わるポリシアル酸転移酵素はこれまでにPSTとSTXの2つがクローニングされているが、このうちPSTは正常肺および肺癌組織中に恒常的にその遺伝子発現が見られるた。これに対して、STXの遺伝子発現は正常肺には認められず、小細胞肺癌では全例に、非小細胞肺癌では進行期症例に特異的に認められることを明らかにした。3、非小細胞肺癌切除例の検討において、ポリシアル酸の発現は予後不良を規定する有意な予後因子であることも明らかにした。4、小細胞肺癌においてはポリシアル酸の発現は大部分の症例で認められ、一方、同じ神経内分泌腫瘍の範疇に属するカルチノイド腫瘍等の低悪性度腫瘍ではその発現は殆ど認められなかった。更に、小細胞肺癌においても非小細胞肺癌におけるのと同様、ポリシアル酸発現は予後不良を規定する有意な因子であった。以上の知見は、原発性肺癌においてポリシアル酸はその転移能と密接に関与し、ポリシアル酸やその転移酵素の発現が予後因子となりうると同時に、原発性肺癌治療における新たな分子標的となりうる可能性を示唆した。当教室に凍結保存された臨床的背景の判明している肺癌手術検体を用いて肺癌組織中のポリシアル酸の発現を検討した。その結果、小細胞肺癌に於いては全例でポリシアル酸の発現が認められ、これは従来の報告に一致する結果であった。一方、原発性肺癌の約4分の3をしめる非小細胞肺癌におけるポリシアル酸の発現に関しては従来報告が無かったが、今回の検討において非小細胞肺癌に於いてはポリシアル酸は病期の進行と密接に関連して認められることが明らかとなった。すなわちリンパ節・遠隔転移を認めない1期非小細胞肺癌症例ではポリシアル酸の発現はほとんど認められないのに対して、広範囲縦隔リンパ節転移を認める3期症例や遠隔転移を認める4期症例では殆どの症例でポリシアル酸の発現を認めた。次に現在までにクローニングされている2つのポリシアル酸転移酵素(PSTとSTX)についても検討を行った。興味あることにPSTは肺癌組織だけでなく正常肺組織に於いても発現を認めたのに対して、STXはポリシアル酸と同様に1期症例では殆ど発現を認めず3期や4期症例の殆どの症例で発現を認めた。これらの結果は、ポリシアル酸やその転移酵素STXが非小細胞肺癌の進行、特に転移の成立に於いて重要な役割を果たしていることを示唆しており、ポリシアル酸やその転移酵素STXが非小細胞肺癌の診断や治療上のマーカーとしてのみならず、新たな治療の分子標的になりうる可能性を示している。この結果は既に論文として採択され現在印刷中であり、今後、ポリシアル酸やその転移酵素STXの予後因子としての臨床的有用性を検討する予定である。

原発性肺癌におけるホリシアル酸およびその転移酵素の発現の意義を検討し、以下の点を明らかにした1、非小細胞肺癌においてホリシアル酸発現が病期の進展、特にリンハ節転移や遠隔転移の成立に大きな役割を果たしていることを示したまたこのような非小細胞肺癌細胞表面に発現しているホリシアル酸は、通常ホリシアル酸付加が行われる神経細胞接着分子NCAMとは異なった分子上にその発現が見られる可能性を明らかにした2、ホリシアル酸発現に関わるホリシアル酸転移酵素はこれまでにPSTとSTXの2つがクローニングされているが、このうちPSTは正常肺および肺癌組織中に恒常的にその遺伝子発現が見られるのに対し、STXの遺伝子発現は、肺癌組織中、それも進行期肺癌組織中に特異的に認められることを明らかにした.3、非小細胞肺癌切除例の検討において、ホリシアル酸の発現は予後不良を規定する有意な予後因子であることも明らかにした4、小細胞肺癌においてはホリシアル酸の発現は大部分の症例で認められ、一方、同じ神経内分泌腫瘍の範疇に属するカルチノイド腫瘍等の低悪性度腫瘍ではその発現は殆ど認められなかった.更に、小細胞肺癌においても非小細胞肺癌におけるのと同様、ホリシアル酸発現は予後不良を規定する有意な因子であった.以上の知見は、原発性肺癌においてホリシアル酸はその転移能と密接に関与し、ホリシアル酸やその転移酵素の発現が予後因子となりうると同時に、原発性肺癌治療における新たな分子標的となりうる可能性を示唆した
多発肺癌発生例をモデルとした肺扁平上皮癌発癌機構の多段階遺伝子解析

発癌過程の様々な段階における症例を用いて肺癌発生過程の一端を解明することを試みた.PCR-SSCP法を用いてp53遺伝子変異を検討した結果からは,胸部X線無所見肺癌という肺癌発生の早期の段階においても遺伝子変異は進行癌と同程度存在した.p53免疫染色を用いた検討では,異型上皮・早期肺癌・進行肺癌と癌進展度の進行と共に染色陽性率の増加を認めた.正常上皮や過形成ではp53の異常は認められなかったこと,異型上皮の段階でp53の異常が認められたこと,癌進展の進行と共に免疫染色陰性化した症例を認めたことなどから,肺癌発生過程において,p53遺伝子変異が関与する段階は異形成といった,かなり早期の段階からである可能性が高いものの,p53遺伝子変異のみでは癌化しないと考えられた.次に,p53の転写制御蛋白であると考えられているp21蛋白について免疫染色を用いて検討した.肺癌切除標本における免疫組織染色に限っていえば,p21蛋白とp53蛋白の発現に関しては一定の相関は認められなかった.p21を制御する遺伝子がp53のみではないことを示唆していると考えられた.p21蛋白の陽性率に注目すると,高率であったのはリンパ節転移のある場合(P=0.026)であり,未分化な癌(大細胞癌,小細胞癌)および術後病期「期以上においても高い傾向を認め,腫瘍自体の局所での増殖というより,浸潤や転移など腫瘍の悪性度との関連が示唆された.最後に,細胞死(アポトーシス)がp53といかに関連しているかを,アポトーシス関連遺伝子bc1-2免疫染色およびTUNEL法(Apop Tag)を用いて検討した.アポトーシス関連遺伝子bc1-2, Stageの早期のもので陽性率が高い傾向がみられた(特に扁平上皮癌).生存率はBc1-2陰性のものが陽性のものより,予後不良傾向であった.予後因子としての有用性が示唆されると考えられた.p53とApop Tagとの間に明らかな相関がみられなかった.Bc1-2 (+), p53 (+)でApop Tag陽性率が有意に高く(P=0.018),従来のpathwayで説明できない症例が存在し,他のアポトーシス関連因子の関与も示唆された.発癌過程の様々な段階における症例を用いて肺癌発生過程の一端を解明することを試みた.PCR-SSCP法を用いてp53遺伝子変異を検討した結果からは,胸部X線無所見肺癌という肺癌発生の早期の段階においても遺伝子変異は進行癌と同程度存在した.p53免疫染色を用いた検討では,異型上皮・早期肺癌・進行肺癌と癌進展度の進行と共に染色陽性率の増加を認めた.正常上皮や過形成ではp53の異常は認められなかったこと,異型上皮の段階でp53の異常が認められたこと,癌進展の進行と共に免疫染色陰性化した症例を認めたことなどから,肺癌発生過程において,p53遺伝子変異が関与する段階は異形成といった,かなり早期の段階からである可能性が高いものの,p53遺伝子変異のみでは癌化しないと考えられた.次に,p53の転写制御蛋白であると考えられているp21蛋白について免疫染色を用いて検討した.肺癌切除標本における免疫組織染色に限っていえば,p21蛋白とp53蛋白の発現に関しては一定の相関は認められなかった.p21を制御する遺伝子がp53のみではないことを示唆していると考えられた.p21蛋白の陽性率に注目すると,高率であったのはリンパ節転移のある場合(P=0.026)であり,未分化な癌(大細胞癌,小細胞癌)および術後病期「期以上においても高い傾向を認め,腫瘍自体の局所での増殖というより,浸潤や転移など腫瘍の悪性度との関連が示唆された.最後に,細胞死(アポトーシス)がp53といかに関連しているかを,アポトーシス関連遺伝子bc1-2免疫染色およびTUNEL法(Apop Tag)を用いて検討した.アポトーシス関連遺伝子bc1-2, Stageの早期のもので陽性率が高い傾向がみられた(特に扁平上皮癌).生存率はBc1-2陰性のものが陽性のものより,予後不良傾向であった.予後因子としての有用性が示唆されると考えられた.p53とApop Tagとの間に明らかな相関がみられなかった.Bc1-2 (+), p53 (+)でApop Tag陽性率が有意に高く(P=0.018),従来のpathwayで説明できない症例が存在し,他のアポトーシス関連因子の関与も示唆された.肺扁平上皮癌の発癌過程における多段階の遺伝子変化を検討する目的で,1)前癌病変である異型成,2)早期肺扁平上皮癌,さらに3)正常部位にも高頻度で遺伝子異常が存在する可能性が高いと推定される多発肺癌発生例,の3群に対して,(a)免疫組織化学法による蛋白の発現と,(b)PCR-SSCP法による遺伝子変化について検討した。また,同一症例において,前癌病変から癌化に至る過程を経時的に観察しえた4例で,p53の異常を経時的に比較した。その結果,全経過を通してp53の異常は4例中3例にみられたが,うち1例では,癌化に伴いp53の異常が消失していた。p53の異常が関与しないクローンの増殖,癌化のプロセスも検討する必要があると考えられた。

PCR-SSCP法による検討では,X線有所見例9病変中2病変に,X線無所見例8病変中2病変に変異を認めた。変異のみられた部位はX線有所見例では2例ともエクソン7に,X線無所見例ではエクソン5から6とエクソン7に各々1例ずつみられた。平成6年度の検討で免疫組織化学的手法によるp53の異常の検討はほぼ終了した。現在は,初期の発癌過程における増殖動態やアポトーシスの発現,SSCPによる遺伝子変異の知見を集積中であり,最終的には初期の発癌過程における塩基配列変化を明らかにする予定である。発癌過程の様々な段階における症例を用いて肺癌発生過程の一端を解明することを試みた.PCR-SSCP法を用いてp53遺伝子変異を検討した結果からは,胸部X線無所見肺癌という肺癌発生の早期の段階においても遺伝子変異は進行癌と同程度存在した.肺癌発生過程において,p53遺伝子変異が関与する段階は異形成といった,かなり早期の段階からである可能性が高いものの,p53遺伝子変異のみでは癌化しないと考えられた.次に,p53の転写制御蛋白であると考えられているp21蛋白について免疫染色を用いて検討した.肺癌切除標本における免疫組織染色に限っていえば,p21蛋白とp53蛋白の発現に関しては一定の相関は認められなかった.p21を制御する遺伝子がp53のみではないことを示唆していると考えられた.p21蛋白の陽性率に注目すると,高率であったのはリンパ節転移のある場合(P=0.026)であり,未分化な癌(大細胞癌,小細胞癌)および術後病期「期以上においても高い傾向を認め,腫瘍自体の局所での増殖というより,浸潤や転移など腫瘍の悪性度との関連が示唆された.最後に,細胞死(アポトーシス)がp53といかに関連しているかを,アポトーシス関連遺伝子bcl-2免疫染色およびTUNEL法(Apop Tag)を用いて検討した.アポトーシス関連遺伝子bcl-2は,Stageの早期のもので陽性率が高い傾向がみられた(特に扁平上皮癌).生存率はBcl-2陰性のものが陽性のものより,予後不良傾向であった.予後因子としての有用性が示唆されると考えられた.p53とApop Tagとの間に明らかな相関がみられなかった.Bcl-2(+),p53(+)でAPop Tag陽性率が有意に高く(P=0.018),従来のpathwayで説明できない症例が存在し,他のアポトーシス関連因子の関与も示唆された.
多様性社会のワーク・ファミリー・バランス―スウェーデン・オランダ・ドイツの実践

本研究では、スウェーデン、オランダ、ドイツにおける、1働き方の多様性、と2家族とライフスタイルの多様性、の二つの視座からワーク・ファミリー・バランス(WFB)をめぐる取組みと実勢のあり方を捉え、就労者が自己のWFBに向けたケイパビリティを行使し、家族とともにウェルビーイングを享受できる社会の仕組みを探ることを目的としている。平成30年度は、第一に、前年度に上記三か国で実施したウェブ(WEB)アンケート調査ならびにスウェーデンで子育て世代の男女を対象に実施したインタビュー調査で得られた知見を整理した。第二に、オランダ調査として、同国の異性カップル世帯の男女各3名(こども有・無/フルタイム・パートタイム就労)、ひとり親の男女各1名、同性カップル世帯の男女各1名の合計10名を調査対象者として選定し、まず事前アンケート調査を行った上で、現地でインタビュー調査(Semi-structured:半構造的)を実施した。事前アンケート調査は、上述のウェブ調査を基に対象者の家族状況を考慮して作成した。また、オランダに本社を置く民間企業1社でWFBに向けた取組みと社員の働き方の実態に関するヒアリング調査を実施し、現地の研究協力者との意見交換も行った。同オランダ調査の結果を踏まえ、同国における働き方とライフスタイルの多様性に関する知見をより一層深化させるべく、平成31年度に現地で子育て世代の男女への補足調査を行うこととし、その準備に着手した。第三に、平成31年度に実施予定のドイツ調査に向けた準備に着手し、現地のインタビュー協力者の選定作業を開始した。平成30年度にオランダで子育て世代の男女を対象に実施した調査のプロセスで得た経験を踏まえ、平成31年度に実施予定のドイツ調査の協力者選定作業に着手した。またオランダ調査のためアムステルダムに滞在中、民間企業へのヒアリング調査を行い、同国の職場レベルでのワーク・ファミリー・バランスをめぐる最新動向についての知見を深めた。平成30年度に実施したオランダ調査ならびにその前年度に実施したスウェーデン調査の結果から得られた知見を踏まえ、家族とライフスタイルの多様性を包摂するワーク・ファミリー・バランス(WFB)のあり方をさらに探求していく。平成31年度は、ドイツ調査に加え、オランダの補足調査を実施することとしている。各国のキャリアパスのメカニズムも理解した上で、男女とも仕事と家庭生活の双方を無理なく選択し、所定労働時間内の就労を通じてウェルビーイングを享受できる、多様性に対応したWFB社会の構築に向け、日本が今後取るべき方向性を探っていく。本研究では、スウェーデン、オランダ、ドイツにおける、1働き方の多様性と2家族とライフスタイルの多様性、の二つの視座からワーク・ファミリー・バランス(WFB)をめぐる取り組みと実践のあり方を捉え、就労者が自己のWFBに向けたケイパビリティを行使し、家族とともにウェルビーイングを享受できる社会の仕組みを探ることを目的としている。平成28年度は、第一に、これら3カ国のWFB関連施策をおさえ、多様な働き方(正規、非正規、フルタイム、パートタイム)と家族とライフスタイルの多様性(異性カップル、同性カップル、ひとり親等)とWFBに関する先行研究の知見を整理した。日本との比較の視点で各国の特徴を析出した上で、WFBの実現に影響を与えるケイパビリティ群を捉えて分析枠組みを構築し、平成29年度から実施する調査の設計に着手した。第二に、民間企業が実践するWFBの取組みと実態に迫るべく、平成28年8月9月にスウェーデンとオランダにおいて、WFBに向けた取組を積極的に進めている大企業ならびに中小企業(各国2社)の人事労務担当管理者を対象にヒアリングを実施した。第三に、スウェーデンとオランダにおいて、研究協力者と打ち合わせを行い、両国のWFB研究の最新動向に関する情報を収集し、H29年度から実施する調査の方法について検討した。各国の多様な家族のWFBについてより正確な情報を得ることが重要であることから、当初予定していたインタビュー調査に加え、WEB(ウェブ)調査を平成29年に実施すべく、調査を設計した。スウェーデンとオランダにおいて、民間企業計4社へのヒアリング調査を実施し、現地の職場でのWFBの取組みと社員の働き方に関する知見を深めた。同調査結果の考察を通じて、調査対象3カ国での多様な家族のワーク・ファミリー・バランスに関する正確な情報を得るために、インタビュー調査に加え、当初の計画にはなかったアンケート調査を実施することとした。そこで平成29年度に3カ国でWEB調査を実施すべく、準備に着手した。平成29年度は、第一に、家族とライフスタイルの多様性を主軸とし、働き方の多様性を包摂するワーク・ファミリー・バランス(WFB)のあり方を考察すべく調査項目を確定した。平成28年度に設計を開始したWEBアンケート調査票をスウェーデン語、オランダ語、ドイツ語に翻訳し、これら三か国で12歳未満の子どものいる有配偶の男女を対象としたWEB調査を実施した。回答数は、スウェーデン39名(男性14、女性25)、オランダ47名(男性19、女性28)、ドイツ69名(男性50、女性19)であった。第二に、スウェーデンの異性カップル世帯の男女各3名(子ども有・無/フルタイム・パートタイム就労)、ひとり親の男女各1名、同性カップル世帯の男女各1名の合計10名を調査対象者として選出し、まず事前アンケート調査を行った上で、現地(ストックホルム)でインタビュー調査(Semi-structured:半構造的)を実施した。

尚、事前アンケート調査は、上述のWEB調査を基に対象者の家族状況を考慮した上で作成した。スウェーデンにおいて研究協力者と打ち合わせを行い、また、ストックホルムに本社を置く民間企業1社でWFBに向けた取組みと社員の働き方の実態に関するヒアリング調査を実施した。さらに、スウェーデン調査の結果の分析作業に着手した。第三に、平成30年度に実施する予定のオランダ調査に向けた準備に着手し、現地のインタビュー協力者の選定作業を開始した。平成29年度にスウェーデンで実施した調査のプロセスから得た知見を踏まえ、平成30年度に実施予定のオランダ調査に係る準備作業に着手した。またスウェーデン調査のためストックホルム滞在中に民間企業へのヒアリング調査を実施し、同国の職場レベルでのWFBをめぐる最新動向についての知見を深めた。本研究では、スウェーデン、オランダ、ドイツにおける、1働き方の多様性、と2家族とライフスタイルの多様性、の二つの視座からワーク・ファミリー・バランス(WFB)をめぐる取組みと実勢のあり方を捉え、就労者が自己のWFBに向けたケイパビリティを行使し、家族とともにウェルビーイングを享受できる社会の仕組みを探ることを目的としている。平成30年度は、第一に、前年度に上記三か国で実施したウェブ(WEB)アンケート調査ならびにスウェーデンで子育て世代の男女を対象に実施したインタビュー調査で得られた知見を整理した。第二に、オランダ調査として、同国の異性カップル世帯の男女各3名(こども有・無/フルタイム・パートタイム就労)、ひとり親の男女各1名、同性カップル世帯の男女各1名の合計10名を調査対象者として選定し、まず事前アンケート調査を行った上で、現地でインタビュー調査(Semi-structured:半構造的)を実施した。事前アンケート調査は、上述のウェブ調査を基に対象者の家族状況を考慮して作成した。また、オランダに本社を置く民間企業1社でWFBに向けた取組みと社員の働き方の実態に関するヒアリング調査を実施し、現地の研究協力者との意見交換も行った。同オランダ調査の結果を踏まえ、同国における働き方とライフスタイルの多様性に関する知見をより一層深化させるべく、平成31年度に現地で子育て世代の男女への補足調査を行うこととし、その準備に着手した。第三に、平成31年度に実施予定のドイツ調査に向けた準備に着手し、現地のインタビュー協力者の選定作業を開始した。平成30年度にオランダで子育て世代の男女を対象に実施した調査のプロセスで得た経験を踏まえ、平成31年度に実施予定のドイツ調査の協力者選定作業に着手した。またオランダ調査のためアムステルダムに滞在中、民間企業へのヒアリング調査を行い、同国の職場レベルでのワーク・ファミリー・バランスをめぐる最新動向についての知見を深めた。
蛍光寿命測定による結晶の融解における前駆現象と緩和過程の研究

【1】スクロース結晶の融解と蛍光寿命の測定.分子性結晶であるスクロース(庶糖)の単結晶を用い,その融解点に至るまでの,X線,ラマン及び蛍光スペクトルを詳細に調べた.蛍光バンドに大きな変化が現れ,ラマンスペクトルの偏光依存性とX線ラウエスポットは融解点の約20K下から失われることを見いだした.一方,蛍光寿命も融解点の下約25Kから短縮化が始まり,10K下までくるとさらに顕著に短縮化する.即ち寿命の変化は、融解に先立つ結晶の並進対称性の消失を反映していることが分かった.これらの事実は,この短縮化が分子性結晶の分子間振動の揺らぎの増大の結果起こっていることを示している.この研究で見いだされた“critical speeding-up"は融解現象の前駆現象の初めての観測であり,Ferroelectrics誌に印刷中である.【2】氷(Ice,Ih)単結晶中のプロトンのdynamicsと融解と関する研究を行い,特にβ-ナフトール(2-Naphthole)分子をdopeした単結晶を育成し,氷からの蛍光を観測可能にした.氷は水素結合を含む単純な構造を持つ結晶であるが,その特異な性質はプロトンの動きと秩序化に関係している.130Kから200Kにかけ5nsから2nsへの階段状の寿命の短縮化が見いだされた.これは励起状態のnaphthol分子の周囲の氷中のL欠陥へのプロトン移動・緩和によるものと考えられ,プロトンに関する新しい研究手段として有望であることが明らかになった.融解点近傍での蛍光寿命はβナフトールに関しては予測に反し融解直前まで変化は現れず,液体になると不連続に増大することが見いだされた.【3】ビフェニル結晶の相転移に関する研究.ビフェニルの相転移は40Kの低温にあり2次の構造相転移をする.この相転移に関しても転移点で極小となる蛍光寿命が確認された.一方533nmの鋭いゼロフォノン線の発光寿命が温度変化しないことからもこの短縮化が相転移の影響であることを明らかに示している.これらの結果は,本研究法が,結晶中の局所的な構造の揺らぎを敏感に検知できることを実証したものであり当初の目的をほぼ達成することができた.結果は日本物理学会(1992.3,1992.10,1993.4,1993.10,1994.3)及び科研費総合研究(A)“水素結合を持つ結晶の相転移の新しい視点"の研究会(1992.11),第8回強誘電体国際会議(1993.8)等で発表した.また1994.3の物理学会ではシンポジウム"ピコ秒フェムト秒パルス光による相転移研究の新しい展開"において講演を行った.【1】スクロース結晶の融解と蛍光寿命の測定.分子性結晶であるスクロース(庶糖)の単結晶を用い,その融解点に至るまでの,X線,ラマン及び蛍光スペクトルを詳細に調べた.蛍光バンドに大きな変化が現れ,ラマンスペクトルの偏光依存性とX線ラウエスポットは融解点の約20K下から失われることを見いだした.一方,蛍光寿命も融解点の下約25Kから短縮化が始まり,10K下までくるとさらに顕著に短縮化する.即ち寿命の変化は、融解に先立つ結晶の並進対称性の消失を反映していることが分かった.これらの事実は,この短縮化が分子性結晶の分子間振動の揺らぎの増大の結果起こっていることを示している.この研究で見いだされた“critical speeding-up"は融解現象の前駆現象の初めての観測であり,Ferroelectrics誌に印刷中である.【2】氷(Ice,Ih)単結晶中のプロトンのdynamicsと融解と関する研究を行い,特にβ-ナフトール(2-Naphthole)分子をdopeした単結晶を育成し,氷からの蛍光を観測可能にした.氷は水素結合を含む単純な構造を持つ結晶であるが,その特異な性質はプロトンの動きと秩序化に関係している.130Kから200Kにかけ5nsから2nsへの階段状の寿命の短縮化が見いだされた.これは励起状態のnaphthol分子の周囲の氷中のL欠陥へのプロトン移動・緩和によるものと考えられ,プロトンに関する新しい研究手段として有望であることが明らかになった.融解点近傍での蛍光寿命はβナフトールに関しては予測に反し融解直前まで変化は現れず,液体になると不連続に増大することが見いだされた.【3】ビフェニル結晶の相転移に関する研究.ビフェニルの相転移は40Kの低温にあり2次の構造相転移をする.この相転移に関しても転移点で極小となる蛍光寿命が確認された.一方533nmの鋭いゼロフォノン線の発光寿命が温度変化しないことからもこの短縮化が相転移の影響であることを明らかに示している.これらの結果は,本研究法が,結晶中の局所的な構造の揺らぎを敏感に検知できることを実証したものであり当初の目的をほぼ達成することができた.結果は日本物理学会(1992.3,1992.10,1993.4,1993.10,1994.3)及び科研費総合研究(A)“水素結合を持つ結晶の相転移の新しい視点

"の研究会(1992.11),第8回強誘電体国際会議(1993.8)等で発表した.また1994.3の物理学会ではシンポジウム"ピコ秒フェムト秒パルス光による相転移研究の新しい展開"において講演を行った.当初の実施計画にげた項目について次の成果が得られまた継続中である。(1)スクロース結晶の融解と蛍光寿命の測定。分子性結晶であるスクロース(庶糖)の単結晶を用い,その融解点に至るまでの,ラマン及び蛍光スペクトルをまず詳細に調べ,(a)蛍光バンドに大きな変化が現れ,ラマンスペクトルの偏光依存性が融解点の約10C上から失われること。を見いだした。一方(b)蛍光寿命は融解点の上約25Cから短縮化が始まり、10C上までくるとさらに顕著に短縮化する。寿命値は融解点に於てちょうど非晶質のスクロースを融解させた場合に等しいことが明らかになった。これらの事実は、この短縮化が分子性結晶の分子間振動の揺らぎの増大を反映しているためと考えられる。これは、この実験方法が、結晶中の局所的な構造の揺らぎを敏感に検知していることを示している。これらの結果は日本物理学会春の分科会(1992.3)第46回年会(1992.9)及び科研費総合研究(A)"水素結合を持つ結晶の相転移の新しい視点"の研究会(1992.11)等で発表した。今年度の研究によってスクロース結晶の融解点近傍でのcritical-speeding-upが明瞭に観測できたがこれは融解現象の前駆現象の初めての観測であり現在投稿準備中である。(2)氷(Ice、Ih)の融解に関する研究に取り掛かった。氷は水素結合を含む単純な構造を持つ結晶であるが、その特異な性質には不明な点が多く光物性的にも興味ある物質である。本年度はまずその単結晶の育成を試み、成功し、また半導体冷却素子を用いた光学クライオスタットを設計製作した。低波数のラマンスペクトルは氷の中のプロトンの配置の無秩序性を反映してその偏光依存性が結晶方位に殆どよらないことが確認された。蛍光の測定に関しては不純物の導入による色中心の生成を模索中である。さらに、Siの微粒子結晶にみられるような比較的強度の大きい、かつ長い寿命を示す物質の蛍光の測定には、UVの光源(購入した窒素レーザ)によっても測定できることが判明した。これに、半導体の融解相転移の研究にも有効にもちいることができる。(3)水晶の不整合相に関する研究。水晶の相転移は構造相転移であって融解に関するものではないが、相転移における原子揺らぎの役割を光学的に調べるには絶好の対象である。この点に関してもいくつかの研究を行った。当初の実施計画に掲げた項目について次の成果が得られた.【1】スクロース結晶の融解と蛍光寿命の測定.分子性結晶であるスクロース(庶糖)の単結晶を用い,その融解点に至るまでの,X線,ラマン及び蛍光スペクトルをまず詳細に調べ,(a)蛍光バンドに大きな変化が現れ,ラマンスペクトルの偏光依存性とラウエスポットが融解点の約10C上から失われること.を見いだした.一方(b)蛍光寿命は融解点の上約25Cから短縮化が始まり,10C上までくるとさらに顕著に短縮化する.寿命値は融解点に於てちょうど予め非晶質化させた試料を融解させた場合に等しいことが明らかになった.これらの事実は,この短縮化が分子性結晶の分子間振動の揺らぎの増大を反映しているためと考えられこの研究によってスクロース結晶の融解点近傍でのcritical-speeding-upが明瞭に観測できたがこれは融解現象の前駆現象の初めての観測でありFerroelectrics誌に印刷中である.【2】氷(Ice,Ih)
中世の金融構造-東寺寺内組織の資金繰りを中心に-

本研究では、荘園領主の資金繰りの検討を通じて、中世日本の荘園制における金融構造を、実証的に明らかにすることをめざす。室町時代における金融業者である土倉や酒屋たちの役割については、室町幕府財政論・京都都市論・室町期荘園制など、その重要性を指摘する先行研究は枚挙に暇がない。だが彼らの活動のうち、資金の調達と運用、そして再建の回収といった実務的な部分についてはあまり重視されてこなかった。また主な借入人とされている荘園領主や武士たちの返済原資の調達など、金融構造の部分についての議論も十分にはなされてこなかった。この現状を打開するため、本研究では荘園領主の活動を、収入・支出といった資金繰りなどの会計的な側面から検討することで、荘園制における金融構造の全体像を明らかにする。本研究は荘園制における金融の重要性に注目する研究史を継承しつつ、さらに金融取引の主体としての荘園領主の全体像を明らかにしようとするものである。去年までの研究で、権門寺院、例えば「東寺」を構成するさまざまな僧侶たちの自治集団同士で金融取引が行われていたことがわかってきた。本研究は、銀行員として金融実務に携わった経験があり、かつ歴史学者として実証の訓練を受け実績もある、申請者にしか発想しえないものであり、中世金融史研究のみならず、荘園史研究・都市京都の研究を通じて、中世史研究全体も前進させる意欲的なもの、といえよう。一昨年度には順調に推移した本研究課題であるが、昨年度は勤務していた地球研気候適応史プロジェクトの成果本刊行遅延と相次ぐ同プロジェクトの研究員の退職により、予想以上に業務が繁忙化したため、思うように本研究のための活動ができなかった。そのためやむなく事業期間の延長を申請し許可をうけた。事業期間の延長をした以上、本来ならば「遅れている」と評価すべきだが、現状、残った作業は論文化による公開のみであり、「今後の方策」欄でも触れるように、その目途も経っているため、「やや遅れている」と評価した。現在、論文化の作業に入っているのは以下の二つである。一つ目の論文では、東寺の寺内組織に対する、有徳人による寄進をもとにした金融活動の様子を詳細に明らかにする。東寺周辺における土倉たちと、東寺政所を預かる僧たちによる金融活動、および彼らからの寄進をもとにした東寺における仏事の運用のシステムを明らかにする。これらを通じて、東寺という権門寺院の内部における資金繰りの具体的な様子と、それらが東寺にいろいろな形で所属する僧たちの活動によって支えられている様子を明らかにする。室町時代、幕府財政は京都という都市の経済力によって支えられていたとされる。本論文によって、その「京都の経済力」を支えていた土倉や「有徳人」たちの金融活動の一端が明らかになるだろう。もう一つの論文では、東寺領上・下久世荘と、両荘園を抱える鎮守八幡宮供僧方の史料を中心に、関連する帳簿類をもとに、1415世紀にかけてのと荘園側の収税の様子など、東寺という権門寺院の中でさまざまに存在していた、寺僧の自治組織の財政活動を明らかにすることを目指す。これにより権門寺院の財政活動の一端を明らかにすることができ、寺院研究・荘園制研究にとっても重要な成果が得られると考える。「進捗状況」欄でも触れたように、今後は昨年度の積み残しである、研究成果の公開のための論文化に注力する。これらの研究成果の公表の方法としては、書籍化を計画中である。現在、本研究以前の論文を中心とした個人論集の公刊について、今年度中を目途に準備をすすめている。これに新稿として本研究の成果を付け加えて発表するべく、執筆作業を進めている。内容は、鎌倉時代の貨幣政策のほかに、中世の為替制度である「割符」を中心とした論文が中心となるが、「割符」や「替銭」を通じた「年貢納入を利用した信用制度」とからめて、本研究における「寺内組織における金融」を論ずる予定である。具体的な内容については、「進捗状況」にも書いたが、東寺内の僧による自治組織の金融活動の詳細を明らかにする。彼らの金融活動は今まで漠然としか論じられてこなかったが、寺僧たちがどのように資金を調達し、どのように運用していたのか、また互いの金融活動をどのように権門寺院としての東寺の存続に役立て、資金繰りに組み込んできたのか、それを寺内組織の構造との関係から論じることを目指す。資金調達先と貸付先、さらにはそれらを可能にした信用の源泉である収入を明らかにすることで、荘園領主の経済と、都市の経済との関連を明らかにすることは、貨幣経済や金融の研究にとどまらず、京都という都市の経済力に支えられていた、室町時代の政権や社会の構造的な分析から考えても有益であろう。本年度は上記の出版にむけてのさまざまな活動のほか、史料閲覧のための東京大学史料編纂所への出張や、刊行史料の収集などに注力する所存である。本研究の目的は、中世日本の荘園制における金融構造を、荘園領主の資金繰りに焦点をあてて、実証的に明らかにすることにある。先行研究により荘園制における金融取引の重要性は明らかになっている。だがその詳細については、荘園領主への金融や、商人の致富が論じられるだけで、荘園領主の返済原資や、金融業者の資金調達や回収といった、金融構造の議論が十分にはなされてこなかった。室町幕府財政論にせよ、京都の都市論にせよ、金融業者である土倉や酒屋たちの位置付けは重要にもかかわらず、その活動が構造的に議論されていない現状は問題である。

本研究では荘園領主の活動を、収入・支出といった資金繰り会計的な側面から検討することで、荘園制における金融構造の全体像を明らかにする。本研究は荘園制における金融の重要性に注目する研究史の流れを継承しつつ、「荘園領主」という、中世の有力な金融取引の主体の全体像を明らかにしようとするものである。金融面という形で視角は限定されているが、荘園制における重要なプレイヤーである「荘園領主」の経営の全体像を明らかにすることで、現状の「研究のタコツボ化」から脱却する第一歩となりうるものである。本研究は、銀行員として経営実務に携わった経験があり、かつ歴史学者として実証の訓練を受け、研究実績もある申請者にしか発想しえないものであり、中世金融史研究のみならず、荘園史研究を通じて、中世史研究全体も前進させる意欲的なもの、といえよう。1年目に予定されていた、荘園の帳簿類の集積は、東寺領荘園を中心に一定程度の進展をみた。特に京都西郊に位置する東寺領上・下久世荘の史料を中心に、関連する帳簿類、荘園代官の請文、収税額を定める内検帳、一年毎の散用帳などについて、14から15世紀にかけて、荘園側の収税にかかわる史料をかなりの程度、集めることができた。そのほかの荘園についても、播磨国矢野荘、備中国新見荘などについて、同様の作業を進めている。今後はこれらの史料から、さまざまな東寺の収入について、各荘園毎、東寺内での各自治組織、特に上・下久世荘を抱える鎮守八幡宮供僧方を中心に、その財政の全体像を明らかにすることができるだろう。ただ「やや遅れている」と評価したのは、これらのデータの、表計算ソフトへの入力が遅れていることである。これにより一年毎のデータの推移の図表化などによる、定量的な解析も遅れていることになる。一方で、当初は2年目に予定されていた研究事項である、東寺寺内組織の運営で利用された、寺僧同士の互助的な金融組織帳簿類の検討については、作業の進捗がみられた。寺僧の資金調達と債権管理の様相と、その経営内容がよくわかる史料がみつかったのである。具体的には、数年分の貸付と資金調達の様子がわかる管理帳簿が見つかり、寺僧がどのように資金を調達し、どのような相手にそれを貸し付け、さらにそれをどのように管理していたのか、さらにそれが、東寺の寺内組織(公文所・造営方・供僧方・学衆方)の構造に沿った形で、議論することの準備が可能になりつつある。本研究では、荘園領主の資金繰りの検討を通じて、中世日本の荘園制における金融構造を、、実証的に明らかにすることにある。室町幕府財政論にせよ、京都の都市論にせよ、金融業者である土倉や酒屋たち、荘園制における金融取引の役割の重要性はすでに指摘されているが、金融を担う人々が、どこから資金を調達し、誰に貸し付けて、債権をどのように回収していたのか、主な借入人とされている荘園領主が、どのように返済原資を調達していたのか、金融業者の資金調達や回収といった、実務面に基づく金融構造の議論が十分にはなされてこなかった。この現状を打開するため、本研究では荘園領主の活動を、収入・支出といった資金繰り会計的な側面から検討することで、荘園制における金融構造の全体像を明らかにする。
家蚕4倍体の卵前核形成に関する研究

当該研究は動物倍数体が簡単な処理で大量に誘起できる家蚕を用いて、昆虫4倍体雌の減数分裂からsyngamy(受精)に至る経過を15分間だけ産卵を許し、卵齢のずれを15分毎にした家蚕卵固定標本をHoechst33258染色-蛍光顕微鏡観察した。産卵直後の卵は減数第一分裂中期で止まっているが、精子の侵入とともに卵の表面に対して、ほぼ垂直に分裂を再開し約60分までに分裂を終了した。その後、直ちに減数第二分裂に入ったが、中期の分裂像は卵表面に対して水平方向と垂直方向にとほぼ直行していた。また、卵齢75-90分の卵では、ほとんどの場合、一方がMII中期、他方はMII後期である分裂像が認められ減数分裂時に同調性が失われることが判明した。これに対して、対照区とした2倍体の減数第二分裂の大部分は同調性が失われることなく、終期に4つの核へと移行した。減数分裂の終了する時間は2倍体、4倍体ともに105-120分までであり、第二卵母細胞がそれぞれ半数体核と2倍体核となるにも関わらず減数分裂に要する期間に変化のないことが明らかになった。また、4倍体において卵核の崩壊像は認められなかった。減数分裂終了直後、互いの近傍に位置するの4核は、卵齢120分頃には3核と1核のグループを形成し、3核のうち2核の第一極体核と第二極体核は明らかな形態的相違が認められた。残りの1核はその後、精前核とのKaryogamyが観察されることから卵前核である。これらのことから、家蚕4倍体雌においてWW配偶子が形成されにくい原因は、減数第二分裂速度の相違、もしくは分裂方向の前決定のいずれかによると考えられる。
主体的・対話的な学びのための哲学・倫理学教育の実践的研究

本研究の目的は、1主にアメリカとドイツの哲学・倫理学教育研究のうち特に〈主体性〉と〈対話〉の生成に関わる論点を取り上げ、それを理論・事例・方法論の面から体系的に考察すること、そして2学校や地域との連携により、1の研究で得られた内容の実践的適用を試み、既存の制度や状況を脱構築しつつ、「主体的・対話的で深い学び」を実現しうる哲学・倫理学教育のあり方を提示することである。本年度は研究1として、まずアメリカのP4C研究から、哲学探究のコミュニティ(Community of philosophical Inquiry)における権威と主体の関係性について考察した。また、言述や対話における思考・存在・言語の関わりについて究明したドイツの言語哲学者ヨハネス・ローマンのテクストの翻訳(次年度も継続)と解題を手掛けた。さらに、フランスの精神科医ジャン・ウリによる「コレクティフ」の概念に注目し、個々人がもつ無限のファクターや特異性を尊重することと全体/集団を形成することとが有機的に成立しうる次元を探った。研究2としては、新潟大学教育学部附属新潟小学校や他の公立学校と連携し、哲学対話を導入した道徳授業の可能性を実践的に模索した。そこで問題となった主な論点は、発達段階に応じて哲学対話の形をどのように変えるか、「課題とまとめ」という枠組みや学習内容・教材など権威づけられた要素があるなかで、対話的思考の自由さ・柔軟さにどのような意義を与えるべきなのか、哲学と道徳の接点と根本的な違いについてなどである。他にも、対話における〈聴く〉という行為の可能性や、個と全体のダイナミズムについても検討した。また、大学では哲学対話とメタ哲学対話を繰り返し実践し、ファシリテーションのあり方を中心に反省的な考察を重ね、単なる方法には還元できない、存在に深く根差した対話的思考の可能性を見出した。研究1について、当初の研究計画では参照すべき文献を英語圏とドイツ語圏に限定していたが、〈哲学探究のコミュニティ〉という形態やその機能について検討を進めるなかで、北欧の精神医療におけるオープンダイアローグやフランスの精神分析で生まれたコレクティフ、日本の当事者研究など、参照範囲がおのずと拡がった。このことで、特にコレクティフという概念および実践の形を本研究の重要な論点として新たに取り入れることができた点で研究計画は順調に進展したといえる。研究2について、当初の研究計画では主に学校でのフィールドワークをおこなうこととしており、実際に学校と年間計画を立てて連携することができた。初年度は特に小学校と大学に限定しての実践研究となった。また、本事業に関連して、学校以外に自治体、NPO、民間団体など、当初の計画で想定した以上に多様な場で哲学プラクティスをおこなう機会があったため、これらの成果も本研究の進展につながった。総じて初年度は、理論研究と実践研究をバランスよく、かつ当初の計画を進化させる形で遂行することができたが、これらの成果を公にすることが少なかったため、この点が次年度の課題なる。研究計画に大きな変更はないが、今後意識的に推進していくべき方向性として、哲学・倫理学教育への〈哲学的アプローチ〉が必要になると思われる。初年度に多くの関連文献を参照した上で、現時点で言えるのは、従来の哲学・倫理学教育研究が教育実践的な観点に終始しがちな傾向にあるということである。実践報告を充実させることは有意義なことではあるが、対話実践のなかで起きているひとつひとつの現象や思考や実感が、それ自体哲学的に主題化して考察するべき事柄として残されたままであるように思われる。具体的には、言葉、発話、対話、傾聴、身体、まなざし、沈黙等々である。本研究では今後、哲学・倫理学教育における主体性や対話的思考の意味をより豊かなものとして深く追究するために、哲学対話のなかで起こる上記のいわば小さな諸要素について哲学的なアプローチで考察していく方向をとりたい。また、学校との連携について、初年度は中学・高校での実践がなかったこと、小学校についても一部の学校での実践にとどまったことから、実践研究のフィールドを可能な限り拡大することを次年度以降の課題としたい。そのための具体的な推進方策のひとつとして、本研究が中心となり、各学校の教師、市民、学生など哲学・倫理学教育に関心のある人が集い情報共有・意見交換をおこなうことのできる拠点形成が必要と考えている。