hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
安定同位体ラベルーNMRスペクトルによる蛋白質の動的高次構造の研究

蛋白性プロテアーゼ・インヒビターSSIの溶液内における立体構造の揺らぎは, SSIの機能と構造の理解にとって必須の情報である.我々はSSIの主鎖カルボニル炭素のNMRシグナルを利用することにより, SSIにおける主鎖ポリペプチド構造の揺らぎについて詳しく検討した.揺らぎ易い部分の特定には低温におけるSSIのカルボニル炭素NMRの線幅の比較が直接的情報を与える. N-末端数残基は結晶中において運動性が高いためか,或いは静的なパッキング構造の乱れのいずれかにより, X線回折において電子密度が殆ど観測されない.我々は会合状態にあると思われる高濃度SSI溶液を用いて, N-末端より6残基は溶液内において極めて高い運動性にあることを明瞭に示した.さらに,詳細なスペクトルの温度依存性の測定などから結晶構造中,温度因子の高い部分のカルボニル炭素シグナルの線幅が鋭いことを見出した.このような部分は50%重水中におけるカルボニル炭素シグナルの線型を利用するDEALS法を利用して明らかにできる場合も多い. SSIの機能との関連上最も重要な情報はサブチリシンとの複合体形成に伴う構造変化が,阻害機能の発現機構とどのように関わってくるかを知ることにある.遊離の状態でのSSIの立体構造の形成原理を解き明かすことによりこのような情報が得られると考え, SSIの立体構造が二つのドメインからなりたち,その一方の構造(ドメイン2)が機能発現に最も直接に関与すると考えることにより多くの事実が統一的に理解できる. SSIの機能を特徴づける阻害活性の広いスペクトルはこの機能ドメインのもつ本質的な柔らかさにより説明可能である.今後は蛋白質の動的構造と機能との関わりの重要性を実験的に指摘するために,これらの仮説を出発点として種々のプロテアーゼとの複合体形成に伴うSSIの構造変化の多様性を実験的に証明する予定である.蛋白性プロテアーゼ・インヒビターSSIの溶液内における立体構造の揺らぎは, SSIの機能と構造の理解にとって必須の情報である.我々はSSIの主鎖カルボニル炭素のNMRシグナルを利用することにより, SSIにおける主鎖ポリペプチド構造の揺らぎについて詳しく検討した.揺らぎ易い部分の特定には低温におけるSSIのカルボニル炭素NMRの線幅の比較が直接的情報を与える. N-末端数残基は結晶中において運動性が高いためか,或いは静的なパッキング構造の乱れのいずれかにより, X線回折において電子密度が殆ど観測されない.我々は会合状態にあると思われる高濃度SSI溶液を用いて, N-末端より6残基は溶液内において極めて高い運動性にあることを明瞭に示した.さらに,詳細なスペクトルの温度依存性の測定などから結晶構造中,温度因子の高い部分のカルボニル炭素シグナルの線幅が鋭いことを見出した.このような部分は50%重水中におけるカルボニル炭素シグナルの線型を利用するDEALS法を利用して明らかにできる場合も多い. SSIの機能との関連上最も重要な情報はサブチリシンとの複合体形成に伴う構造変化が,阻害機能の発現機構とどのように関わってくるかを知ることにある.遊離の状態でのSSIの立体構造の形成原理を解き明かすことによりこのような情報が得られると考え, SSIの立体構造が二つのドメインからなりたち,その一方の構造(ドメイン2)が機能発現に最も直接に関与すると考えることにより多くの事実が統一的に理解できる. SSIの機能を特徴づける阻害活性の広いスペクトルはこの機能ドメインのもつ本質的な柔らかさにより説明可能である.今後は蛋白質の動的構造と機能との関わりの重要性を実験的に指摘するために,これらの仮説を出発点として種々のプロテアーゼとの複合体形成に伴うSSIの構造変化の多様性を実験的に証明する予定である.
酵母のガラクトース応答機構

増殖中の酵母培養液にガラクトースを加えると、この糖を分解する酵素系の構造遺伝子群(以下、GAL遺伝子)の転写が一斉に始まる。この転写誘導には、各構造遺伝子の上流にあるエンハンサー(UASG)に結合するアクチベータ-Gal4タンパク(Gal4p)およびこれに結合してその働きを抑えるGal80タンパク(Gal80p)の他に、Gal3タンパク(Gal3p)が必須である。最近の我々の実験結果は、転写誘導すなわちGal4pの活性化が細胞内のGal80pとGal3pの量的バランスによって行われていることを示唆した。すなわち、Gal3pを過剰発現させるとGAL遺伝子は構成的に発現するが、Gal80pを同時に過剰発現すると構成的発現は抑えられることが判った。このことはまた、Gal80pとGal3pが細胞内で相互作用することを強く示唆する。そこで、インフルエンザウイルスのHAエピトープをGal3pのN-末端に連結した融合タンパクを野性型酵母内で過剰発現させ、その粗抽出液からHA抗体を用いてHA-Gal3pを沈降させた。この酵母をガラクトース存在下で増殖させた時にはGal80pが共沈することが判った。ところが、この酵母をグルコース存在下で増殖させたときにはGal80pの共沈は極めて僅かにしか見られなかった。そこで、HA-GAL3遺伝子にヒドロキシアミンを用いてミスセンス変異を導入し、そのうちでウエスタン解析で正常な大きさのHA-Gal3pをつくるものについてGal80pとの結合能を調べた。その結果、調べられたすべて(3株)はGal80p結合能を失っていた。このことは、Gal3pとGal80pとの相互作用が転写誘導に重要な役割を果たしていることを強く示唆している。
顔画像の知的符合化による高次コミュニケーションの基礎研究

本研究は、知的画像符合化の開発を通じて、将来の知的通信や知的マンシマンインタフェースの基盤となる高次コミュニケーション技術を確立することを目的としている。本年度は、人物顔画像を対象とした知的画像符合化のキーテクノロジーである次の項目について検討した。(1)3次元構造モデルの構成と同定手法の検討:知的画像符合化方式では、送信側と受信側で対象画像に関する3次元構造モデルを知識として共有する。画像が人物肩上像に限定できる場合は、顔および頭部についての3次元構造モデルが中心となる。その構成法として、本研究では「符合化対象の標準的な3次元形状(ワイヤフレームモデル)を予め知識として用意しておく方法」と、「入力動画像系列から直接動きパラメータ、奥行きなどの情報を推定し、予め用意された知識なしに符合化対象の3次元構造を復元する手法」を検討した。(2)顔画像の合成ならびに表示手法の検討:受信側における顔画像の合成法として、本研究では、顔の3次元ワイヤフレームモデルに対象人物の顔写真(正面像)を投影して貼り付け、これを回転して任意方向の顔画像を合成する手法を開発した。(3)動き情報の検出・符合化と動き合成の検討:顔画像の3次元的な動き情報の検出を目的として、頭部の動きパラメータと特徴点の奥行き座標を同時に推定する手法を開発した。また併せて、このような動き推定を可能にする特徴点の選択法と自動抽出法について検討を加えた。(4)表情パラメータの抽出・符合化と表情合成の検討:顔の表情の忠実な伝送を目的として「はめこみ合成法」と「構造変形による合成法」を提案し、本年度は特に後者について、表情に関連するパラメータの抽出法および表情の規則的な合成法の検討をおこなった。
血小板由来の新しい増殖因子HGFに対するモノクロナール抗体の調製

我々は肝再生中のラット血清から生物学的にも化学的にもPDGFをはじめとする既知増殖因子と異なる新しい蛋白性因子である肝再生因子を部分精製し、肝細胞増殖因子(HGF)と名づけた。その後、HGFを高濃度で貯蔵しているラット血小板から単離することに成功した。HGFは肝再生時のみならず、人劇症肝炎患者血中にも顕著に増加することが認められている。そこでHGFの肝再生、創傷、治癒や肝炎時に果たす生理的意義を解明する為の手段として抗体の調製を試みた。既にラット500匹の血小板からHGFを11.7μg得ているが、これはモノクロナール抗体の調製の為の抗原量としては少なすぎると思われる。そこで微量の抗原でも抗体ができるか、まず予備実験として、プラスミシ(血液蛋白で分子量及びサブユニット構成がHGFと類似している)0.52μgをヘモシアニンと結合させマウスの脾臓内と腹腔内に13回投与し、抗体が産生されているかELISA法で検討した。脾臓内投与法では抗体は産生されていなかったが、腹腔内投与の場合は2μgを3回投与後、抗体産生が認められた。これらの結果を参考にしてHGFのモノクロナール抗体の調製に着手した。まずHGFをヘモシアニンと結合させ、アジュバントで乳化したものをマウス腹腔に1回目投与後、更に2週間毎に2回投与し、3日後、一部採血し抗体価とチェックすると抗体産生が認められた。そこで脾細胞をとり出しミエローマ細胞を融合させHAT培地で培養し、脾細胞とミエローマ細胞のハイブリドーマのみを選択した。これを限界稀釈法でクローニングを行った。現在、抗体産生をチェックしながら増殖させている。今後この抗体を使用してHGFの組織分布の検討、発現ベクターであるλgt11を利用してのC-DNAの調製などを行いたい。
フグ体表粘液中のプロテアーゼインヒビターに関する研究

フグのように皮膚に鱗を持たない魚類の多くは体表が粘液で覆われており,粘液は物理的に皮膚を保護する他,体表粘液中に存在する生理活性物質が化学的な防御の役割を果たしていると考えられている。そこで,本研究ではプロテアーゼ阻害物質に着目し,まずその分布を調べ,次にプロテアーゼインヒビターの精製を行った。最初に17科28種魚類の体表粘液を用いてプロテアーゼ阻害活性のスクリーニングを行った。魚類体表からかき取った粘液に4倍量の蒸留水を加えた抽出液を試料とし,トリプシンに対する阻害活性を測定した結果,フグ科魚種が高い阻害活性を示した。フグ科5種(シマフグ,ゴマフグ,マフグ,コモンフグ,ヒガンフグ)では各種プロテアーゼ(トリプシン,α-キモトリプシン,エラスターゼ,カリクレイン,プラスミン,サーモリエシン,パパイン,プロメライン)に対する阻害スペクトルに魚種間で大きな差は認めらず,活性値に個体差はあるもののトリプシン,α-キモトリプシンに対してはすべての検体が阻害を示し,最高値はそれぞれ18.8IU/ml(シマフグ),9.2IU/ml(ヒガンフグ)であった。システインプロテアーゼあるいはメタロプロテアーゼに対する阻害活性は散見し,その活性値も低かった。シマフグおよびヒガンフグの体表粘液試料からトリプシンインビター,マフグ体表粘液試料からパパインインビターの精製を試みたところ,シマフグからトリプシンインヒビターとして51kDaの酸性タンパク質を単離した。また,単離には至らなかったが,ヒガンフグ体表粘液には個体によって約50kDaの成分と約10kDa,約7kDaのトリプシン阻害成分が,そしてマフグ体表粘液には約10kDaのパパイン阻害成分が存在することが明らかにされた。しかし,フグ体表粘液試料は抗菌活性を示さなかったことから,これらプロテアーゼインヒビターは体表における細菌感染の防御には直接関与しているわけではないと考えられた。フグのように皮膚に鱗を持たない魚類の多くは体表が粘液で覆われており,粘液は物理的に皮膚を保護する他,皮膚に付着した微生物を洗い流す作用もある。この他,体表粘液中に存在するレクチンや溶血素などが化学的な防御の役割を果たしており,生理活性物質,とりわけ生体防御関連タンパク質が重要な働きを担っていると考えられる。そこで,本研究では生理活性作用としてプロテアーゼ阻害活性に着目し,その構造を明らかにするとともに,その分布を調べることを目的とする。初年度(平成9年度)は,まず15科25種魚類の体表粘液についてプロテアーゼ阻害活性のスクリーニングを行った。各体表粘液に4倍量の蒸留水を加えた抽出液を試料とし,各種プロテアーゼ(トリプシン,α-キモトリプシン,エラスターゼ,カリクレイン,プラスミン,サーモリエシン,パパイン,ブロメライン,プロテアーゼXIV)に対する阻害活性はカゼインを基質として測定した。調べた魚種の中ではマフグ科魚種が総じて高い阻害活性を示した。

用いたマフグ科5種(シマフグ,ゴマフグ,マフグ,コモンフグ,ヒガンフグ)では各種プロテアーゼに対する阻害スペクトルに魚種間で大きな差は認めらず,活性に個体差はあるもののトリプシン,α-キモトリプシンに対してはすべての検体が阻害を示し,最高値はそれぞれ25.51U/ml(マフグ),9.21U/ml(ヒガンフグ)であった。システインプロテアーゼあるいはメタロプロテアーゼに対する阻害活性は散見し,その活性値も低かった。現在,阻害活性の強かったマフグ体表粘液試料を用いて,トリプシンおよびパパインに対するインヒビターをそれぞれ精製中であるが,ゲルろ過クロマトグラフィーにおいて,前者の分子量は3万以上,後者は6000程度と見積もられ,複数のプロテアーゼインヒビターを含むことが示唆された。フグのように皮膚に鱗を持たない魚類の多くは体表が粘液で覆われており,粘液は物理的に皮膚を保護する他,体表粘液中に存在する生理活性物質が化学的な防御の役割を果たしていると考えられている。そこで,本研究ではプロテアーゼ阻害物質に着目し,まずその分布を調べ,次にプロテアーゼインヒビターの精製を行った。最初に17科28種魚類の体表粘液を用いてプロテアーゼ阻害活性のスクリーニングを行った。魚類体表からかき取った粘液に4倍量の蒸留水を加えた抽出液を試料とし,トリプシンに対する阻害活性を測定した結果,フグ科魚種が高い阻害活性を示した。フグ科5種(シマフグ,ゴマフグ,マフグ,コモンフグ,ヒガンフグ)では各種プロテアーゼ(トリプシン,α-キモトリプシン,エラスターゼ,カリクレイン,プラスミン,サーモリエシン,パパイン,プロメライン)に対する阻害スペクトルに魚種間で大きな差は認められず,活性値に個体差はあるもののトリプシン,α-キモトリプシンに対してはすべての検体が阻害を示し,最高値はそれぞれ12.2 IU/ml(マフグ),9.2 IU/ml(ヒガンフグ)であった。シマフグおよびヒガンフグの体表粘液試料からトリプシンインビター,マフグ体表粘液試料からパパインインビターの精製を試みたところ,シマフグからトリプシンインヒビターとして51kDaの酸性タンパク質を単離した。また,単離には至らなかったが,ヒガンフグ体表粘液には個体によって約50kDaの成分と約10kDa,約7kDaのトリプシン阻害成分が,そしてマフグ体表粘液には約10kDaのパパイン阻害成分が存在することが明らかにされた。しかし,フグ体表粘液試料は抗菌活性を示さなかったことから,これらプロテアーゼインヒビターは体表における細菌感染の防御には直接関与しているわけではないと考えられた。
自治体・中間支援機能の再構築過程にみる学習支援構造の変容に関する研究

本研究の最終年度は、研究計画記載のとおり自治体中間支援機能の再構築という研究テーマに照らし、自治体の中間支援機能に関連した先駆的な事例への訪問調査を重ね情報収集に取り組んでいる。これらにかかわる旅費、必要な文献、資料等、並びに必要備品の購入経費を当初の申請のとおり支出している。訪問調査としては、これまで進めてきた既設の中間支援施設、あるいは民間の中間支援組織において支援機能の見直しを検討している事例に加え、本年度はさらに公民館や児童館等の各種の公共施設の地域展開に着目している。前者として広島県福山市、岩手県北上市(いずれも追調査)、兵庫県明石市、後者として沖縄県那覇市、同県浦添市などを訪問している。こうした機能の見直しを模索する、あるいは新たな展開が見出せる自治体の多くは、校区コミュニティや自治会等の地域コミュニティ支援を意図したものがほとんどであるが、課題となるのはそれらを担う人材(団体)の確保である。生涯学習センター等の公共施設の管理運営を一括委託することを通して財源と人材を確保しつつ新たな展開を作り出しているケースや、公民館や児童館等の指定管理者運営の中に中間支援機能を見出せるケースなどを明らかにすることができた。こうした実態から分かることとして、中間支援機能への多様な分野からのアプローチが見られることが指摘できる。地域包括ケアシステム、児童福祉、社会教育など、地域づくりに関わる多様な分野が中間支援という舞台にその機能を重ね、つながり、さらには連携しようとする展開にまで発展しつつあることである。いずれもNPO等の民間事業者によって運営されていることにその共通点を求めることができるが、こうした展開に行政(一般行政、教育行政)がどのように応えていくのか。あるいは支援対象となる地域自治組織の機能にどのような影響を与えていくのかが新たな研究課題として提起できる。本研究の初年度は、研究計画記載のとおり本研究課題の分析視点を構築するため、自治体の中間支援機能に関連した諸理論、社会教育・生涯学習施策、市民協働・市民活動施策等の政策・制度等に関する資料・文献の収集、整理分析を行った。また、自治体中間支援機能の再構築という本テーマの特性に照らし、国内でも実践経験の豊富な先駆事例となる中間支援組織((特活)せんだい・みやぎNPOセンター、(特活)茨城NPOセンター・コモンズ、ほか)からの情報収集にも取り組んでいる。必要な文献、資料等、並びに情報処理機器等の必要備品の購入経費を申請のとおり支出している。さらに既設の中間支援施設における機能の見直しを検討している自治体、あるいは民間の中間支援組織として新たな展開を構想・実践している団体の概況についての現地調査や情報収集を精力的に行った。前者として、岩手県一関市、宮城県多賀城市、山形県鶴岡市を、後者として沖縄県那覇市、岩手県北上市などを訪問している。その多くは、従来からのNPO・市民活動支援から、校区コミュニティや自治会等の地域コミュニティ支援へと中間支援機能を移行(あるいは補強)するものが多くあった。それによって自治体の社会教育行政や社会福祉協議会等との連携を模索するものや、あるいは施設機能の重なりによって統合・再編に向おうとする動きなどが見られた。また初年度の調査では、海外の事例としてベトナム・ハノイ市におけるCommunity Learning Center(CLC)とそれを取り巻く民間の中間支援組織の取り組みなどにも着眼している。限られた財源の中で運営される官設のCLCに対して、中間支援組織が企業等と連携した運営資金の調達や教育プログラムの開発、教育スタッフの育成など補完的機能を果たすことで官民パートナーシップによる学習支援機能実現への萌芽的形態が見られた。国内の自治体・地域へのヒアリング調査や情報収集について、多様なケースに着目したことにより中間支援機能の再構築を意図する自治体が直面しているいくつかの課題や研究上の視点が明らかとなった。第一は、中間支援機能の再構築をめぐって、既存の機関・団体との連携を模索する動きである。具体的には、NPO支援から地域コミュニティ支援へと中間支援機能の移行を意図する場合、既存の公民館等の社会教育行政、社会福祉協議会等との関係構築(統合・再編含む)を求めようとすることである。第二は、中間支援機能を有した民間組織が公民館の指定管理者となることで、社会教育施設の可能性の再発見を促していることである。具体的な調査先として、沖縄県那覇市内にある二つのNPO運営による公民館を取り上げているが、域内にある多様な資源を結びつける媒介機能(インターミディアリー)を果たしながらながら地域課題解決型の地域づくりを実現している。そして第三は、地域コミュニティ支援型の中間支援組織の展開によって、地域の課題解決力の高まりや人材の発掘・育成を支えるプログラムや方法の開発が進んでいることである。いちのせき市民活動センターでは、スタッフのエリア担当制を導入し、各人が独自の地域コミュニティ支援のプログラムを開発している。そして本研究では、海外の事例調査から地域学習施設の展開を支える中間支援機能の発掘に成功している。ベトナム・ハノイ市にあるCLC(官設)では、財源をはじめ資源が乏しい状況に対して民間の中間支援組織のサポートを受けることで安定した財源、人材の確保や教育プログラムの提供を行っていた。これらは、現在日本国内で進む社会教育施設再編の動向に着目するとき、自治体中間支援機能の新たな位置と可能性を示唆することが想定される。上記のことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる研究2年目となる本年度は、研究計画記載のとおり自治体中間支援機能の再構築という研究テーマに照らし、国内外の先駆的な事例への訪問調査を重ね情報収集に取り組んでいる。

訪問調査としては、初年度に引き続き既設の中間支援施設における機能の見直しを検討している自治体、あるいは民間の中間支援組織として新たな事業活動の展開を構想・実践している団体についての現地調査や情報収集を精力的に行った。前者として、宮城県多賀城市(追調査)、愛媛県西条市、後者として岩手県一関市、沖縄県那覇市、岩手県北上市、広島県福山市、佐賀市などを訪問している。その多くは、従来からのNPO・市民活動支援から校区コミュニティや自治会等の地域コミュニティ支援へと中間支援機能を移行(あるいは補強)しようとするものが多くあった。それに伴い、また近年の市町村の政策課題である地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みも重なり、自治体の社会教育行政や社会福祉協議会等との連携を模索するものや、むしろ従来からの組織・事業の統合・再編に向おうとする動きなどがみられた。また海外の事例調査としてカンボジアにおけるCommunity Learning Center(CLC)とそれを取り巻く中間支援組織の取り組みなどにも着眼している。農業振興や所得向上といった地域課題解決に向けた当該コミュニティのリーダーたちとのミッションの共有にはじまり、コミュニティを取り巻く多様な主体間のネットワーク化を通じて中間支援組織が教育プログラムの開発、地域リーダーの育成などの学習支援機能を構築する実践からは、地域コミュニティ支援型中間支援機能の一つのモデル形態を見出すことができたといえる。国内の事例調査によって、中間支援機能の再構築を意図する自治体が直面している課題や改善に向けた方策、そして新たな研究上の視点が明らかとなった。第一は、中間支援機能の再構築をめぐって、従来までの中間支援施設の運営主体と自治体行政とのパートナーシップ関係をめぐる混乱である。具体的には、NPO支援から地域コミュニティ支援へと中間支援機能の移行を図る場合、運営主体そのものの目的や手法、そして行政側の評価の視点にも見直しが迫られる。本調査の事例では、指定管理者運営であった中間支援施設を行政運営(直営)に戻し、支援体制を再整備する自治体が複数みられた。第二は、中間支援機能の再構築をめぐって、広域での自治体間のネットワーク形成がみられることである。これは中間支援機能を発揮する資源(人材・団体)が自治体ごとに限定的であることに理由を求めることができる。事例からは、自治・協働をめぐる全国規模でのネットワークに基づく職員研修をきっかけに、中間支援のノウハウや人材の共有・供給に成功しているケースがあった。これらを踏まえると、第三として求められる中間支援機能とは、市町村を越えた自治体間ネットワーク、あるいは県行政や大学等のより広域かつ専門的な機関の役割についても検討する必要がある。そして本研究では、初年度の海外調査の蓄積を踏まえ、CLCの地域展開を支える中間支援機能の具体的事例について調査を実施した。
産業集積地域におけるイノベーション形成に関する比較実証研究

本研究の目的は、実証的研究を踏まえて、産業集積地域におけるイノベーション形成に関する既往の理論を批判的に検討することにある。具体的な調査対象地域は、日本、長野県の諏訪・岡谷地域と飯伊地域、山梨県の甲府およびその周辺地域である。主たる調査方法は、企業経営者ないし開発担当者へのヒヤリングである。調査研究の結果、次のような知見が得られた。(1)わが国の機械金属工業・プラスチック製品・ゴム製品製造業の中小企業は、漸次的なプロセス・イノベーションの分野で実績を上げてきた。(2)プロセス・イノベーションを得意とする中堅・中小企業のなかには、プロダクト・イノベーションを実現した企業もある。(3)イノベーション形成力のある企業ほど、地域の外に位置する顧客や研究機関と結びついている。(4)イノベーション形成にとって鍵となるのは、暗黙知とコード化された知識とのスパイラル的変換にある。(5)そのスパイラル的変換は、各企業にとっての顧客からの要求に応えようとする努力によって実現される。(6)地域内部の社会的環境ネットワークもまた、新しい販路の開拓などのイノベーション形成にとって有効性を発揮する。(7)イノベーション形成力の強い企業ほど、地域内の社会的環境ネットワークの形成に積極的に関与している。(8)ポーターの産業クラスター論よりも、地域内部の諸主体間関係だけでなく地域外め主体との関係も重視する「イノベーティヴ・ミリュー」論の方が、日本の現実と親和的なパースペクティヴを提供してくれる。(9)産業集積地域内での人材の企業間異動が、中小企業のイノベーション形成に寄与することが多い。(10)イノベーション形成力のある中堅・中小企業が立地していたとしても、地域経済全体として力強い成長が実現できるわけでは必ずしもない。個別企業のイノベーション形成力を地域全体のものとするためにはどのような施策が必要なのか、この問題が依然として探求されなければならない。本研究プロジェクトの目的は、機械工業・金属加工業・合成樹脂加工業などの基盤的産業に属する企業が集積する地域を対象として、イノベーション形成メカニズムにおける地域の役割を明らかにしようとすることにある。本年度は、長野県諏訪地方、伊那地方、上田地方、山梨県などにおける中小企業や中小企業支援機関へのヒヤリングを行い、イノベーション形成の事例収集に努めた。ヒヤリングの成果はメモに取りまとめてあるが、その多くは公表できるレベルにまで整理しきれていない。しかし、別掲の論文にまとめたように、1960年代から70年代にかけて進行したNC工作機械の普及プロセスが、諏訪地方に立地する中小企業によるイノベーショシ形成に、小さくない意味を持っていたことが判明した。特に、次のような事実が特筆される。第1に、中小企業だけでなしに大手や中堅企業も含めた研究会が1970年代初めに設立されたが、これに長野県精密工業試験場がイニシャチブを発揮した。第2に、個別企業の経験によって蓄積されたNC工作機械に関する暗黙知が、研究会活動を通じて「コード化された知識」に変換した。第3に、その研究会に参加した中小企業の中には、新しいNC工作機械の開発と普及に大きな役割を果たしたものがあった。第4に、研究会活動は名目上、長野県全域をカバーしていたが、実質的に諏訪地方と上伊那地方に立地する企業を中心とするものであり、地域が学習活動の展開に小さくない意味を持っていた。しかし第5に、新しい知識の供給源は、上記地域内に限られていなかった。

本年度の研究実績の一つは、産業集積と知識創造に関する、近年の議論のうち、北欧の経済地理学者Maskell & Malmbergの主張を批判的に再検討した結果を、人文地理学会大会での招待講演(特別研究発表)で報告したことにある。彼らは、イノベーションの基盤を知識創造に見て取り、これが暗黙知の共有・伝達によってなされるという側面に焦点を当てて空間的近接性が重要だとしている。この見解に対して、次のような諭点が提起される。・知識と情報の概念的識別がなされていない。・知識を暗黙知とコード化された知識に截然と分割する二元論的理解は不適切である。・人間は移動しうるがゆえに、暗黙知といえども特定の場所に固定化されるとは限らない。・イノベーション形成がなされるということは、たとえ当初は暗黙知が重要であったとしても、その内容がコード化されることを意味する。・コード化された知識が遍在化するとは限らない。コード化された新しい知識を学ぶためには、それを我が物としうるための知識の蓄積が必要である。・イノベーションの形成が知識創造に依存していることは確かだが、知識創造は暗黙知の創造だけを意味するわけではなく、産業集積を前提とするものではない。産業集積は知識創造を自動化するものではない。・むしろ、イノベーションにつながる知識創造は、産業集積の外部世界とのつながりを積極的に構築する企業のほうが活発に行う。・しかし、産業集積は知識創造にとって無意味ではない。外部世界とのつながりを積極的に構築する諸企業が、同時に産業集積内で相互交流を活発に重わる場合に豊かな知識創造が行われる。以上の成果のほかに、本年度も、諏訪・岡谷と山梨県の中小企業経営者に、イノベーション形成に関するヒヤリングを実施した。その成果の一部は、上記の人文地理学会大会報告に生かされている。本年度は、中央自動車道沿線の産業集積地域の中から、長野県飯田市、茅野市、山梨県上野原町に立地する企業、および中小企業支援策について関係自治体にヒヤリングを行った。その結果、各地域において独自のイノベーション力を持つ企業は、われわれによるこれまでの別の場所でのヒヤリング結果と同様に、各地域内部に存在するネットワークよりもむしろ、地域外部にある企業とのネットワークを利用してイノベーションを生み出してきたことが明らかとなった。しかし他方で、それらイノベーション力のある企業は地域の経済振興に熱心であり、地方自治体ないしその関連機関の担当者との交流が深く、新しい地域内ネットワークの形成に熱心であることが多い。そのイノベーションの中には、プロダクトというよりもプロセスに関わるものが多いし、中にはソフトウェアのイノベーションもある。このような地域現場の実態からすると、経済産業省による産業クラスター計画には、地域現場の実情を無視した机上の空論的な部分があるといえる。産業クラスターとは、本来、最終製品の生産と市場への提供のために、生産連鎖でつながる分業体系のことを意味する。この分業態体系は、例えば時間距離2時間程度の空間の中で完結するというものでは通常ない。それにもかかわらず、各企業は、自己が位置している地域というものをかなり明確に意識しており、ここにアイデンティティを抱いている。
腎生検組織所見を用いた腎疾患コホート研究の確立

慢性腎臓病は様々な原因疾患を包含しているため、その原因疾患によって予後が大きく異なる。そのため、腎生検により確定診断を行った腎炎の進行に寄与する危険因子の検討が必要である。本研究は、IgA腎症患者を対象とする既存のデータベースを有効活用し、最長約20年のコホートを整備し、IgA腎症患者の最長約20年の長期予後を検討する。また、1997年4月以降に大阪市立総合医療センターで腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げる。2018年度は、既存の1997年から2007年の間のIgA腎症患者340名の既存データベースについて、2008年度以降の追跡データの入力を行った。IgA腎症患者は約3ヶ月毎に外来通院しており、受診時には血圧測定、血液検査、尿検査を実施し、内服薬の処方を行われている。追跡データの入力項目としては、収縮期血圧、拡張期血圧、血液検査(腎機能)、尿検査(一般定性検査、尿沈渣、尿蛋白や尿中クレアチニンなどの定量検査)と、ステロイド、扁桃摘出術などの治療内容を入力した。また、降圧薬や脂質異常症治療薬、糖尿病治療薬などの投薬についても入力した。透析導入症例や腎移植症例についてはそれらを行った日付を入力した。2018年までのデータを単年度毎に入力し、クリーニングを行いそのデータを結合した。これにより最長22年の長期予後を検討する事が可能となった。大阪市立総合医療センターでは年間100件超えの腎生検を実施しており、1997年4月以降に腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げるため、疾患毎の特徴を踏まえたベースラインデータを網羅的に収集できるよう、項目を検討している。大阪市立総合医療センターへ研究代表者が出向き、腎臓・高血圧内科メンバーとのミーティングを定期的に開催して検討を行っている。2018年度は、これまでに構築したIgA腎症患者を対象とする既存のデータベースを活用して長期予後を検討するため、追跡データの入力を行った。入力項目としては、2008年から2018年の間に外来にて測定された血圧、血液検査(腎機能)、尿検査(一般定性検査、尿沈渣、尿蛋白や尿中クレアチニンなどの定量検査)や、ステロイド、扁桃摘出術などの治療内容についても入力した。その上で単年度データのクリーニングを行い、縦断的な経過を追うためにデータ結合を行った。繰り返し測定されたデータがあるため、パネルデータ化も行った。1997年4月以降に大阪市立総合医療センターで腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げ、腎生検組織所見を含め疾患毎の特徴を踏まえたベースラインデータを網羅的に収集できるよう、項目を検討している。大阪市立総合医療センターにおいて定期的なミーティングを行い、これらの項目について検討するとともに、研究代表者が疫学勉強会を行っている。2019年度は、2008年以降に腎生検を行ったIgA腎症患者におけるベースライン及びフォローアップデータの入力を行い、より大規模なIgA腎症患者のデータベースを構築する。IgA腎症の治療法としての扁桃摘出術の有用性の検討を行い、また血圧や腎ドップラー超音波検査などと腎予後の関係を検討する。また、1997年4月以降に大阪市立総合医療センターで腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げるため、ベースラインデータの入力を開始する。ベースラインデータの入力が終了すれば、全腎生検症例のコホートを用いて、横断的に尿所見異常の程度と腎ドップラー超音波検査結果、24時間血圧、腎生検組織所見等との関係について検討を行う。解析については多重ロジスティック回帰分析や重回帰分析などの多変量解析を行う。解析が終了した後、結果を検討し論文ならびに学会発表を通じて社会、国民に発信する予定である。

大阪市立総合医療センターでは年間100件超えの腎生検を実施しており、1997年4月以降に腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げるため、疾患毎の特徴を踏まえたベースラインデータを網羅的に収集できるよう、項目を検討している。大阪市立総合医療センターへ研究代表者が出向き、腎臓・高血圧内科メンバーとのミーティングを定期的に開催して検討を行っている。2018年度は、これまでに構築したIgA腎症患者を対象とする既存のデータベースを活用して長期予後を検討するため、追跡データの入力を行った。入力項目としては、2008年から2018年の間に外来にて測定された血圧、血液検査(腎機能)、尿検査(一般定性検査、尿沈渣、尿蛋白や尿中クレアチニンなどの定量検査)や、ステロイド、扁桃摘出術などの治療内容についても入力した。その上で単年度データのクリーニングを行い、縦断的な経過を追うためにデータ結合を行った。繰り返し測定されたデータがあるため、パネルデータ化も行った。1997年4月以降に大阪市立総合医療センターで腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げ、腎生検組織所見を含め疾患毎の特徴を踏まえたベースラインデータを網羅的に収集できるよう、項目を検討している。大阪市立総合医療センターにおいて定期的なミーティングを行い、これらの項目について検討するとともに、研究代表者が疫学勉強会を行っている。2019年度は、2008年以降に腎生検を行ったIgA腎症患者におけるベースライン及びフォローアップデータの入力を行い、より大規模なIgA腎症患者のデータベースを構築する。IgA腎症の治療法としての扁桃摘出術の有用性の検討を行い、また血圧や腎ドップラー超音波検査などと腎予後の関係を検討する。また、1997年4月以降に大阪市立総合医療センターで腎生検を行った全腎生検症例を対象とするコホートを立ち上げるため、ベースラインデータの入力を開始する。ベースラインデータの入力が終了すれば、全腎生検症例のコホートを用いて、横断的に尿所見異常の程度と腎ドップラー超音波検査結果、24時間血圧、腎生検組織所見等との関係について検討を行う。解析については多重ロジスティック回帰分析や重回帰分析などの多変量解析を行う。解析が終了した後、結果を検討し論文ならびに学会発表を通じて社会、国民に発信する予定である。(理由)当初予定していたよりもコンピュータを安値で購入したことと、モニターを購入しなかったこと、解析ソフトの購入が少なかったことに加え、2018度の学会発表回数、雑誌掲載数が少なかったため。(使用計画)本研究では、データの入力と解析作業が中心となるため、2019年度は、統計解析目的が中心となるコンピュータおよびモニター、統計ソフト、文献管理・論文作成支援ソフトを購入予定である。また、学会発表に関する旅費、学会掲載料等が必要である。
エナメル質石灰化転写制御因子の同定

遺伝性エナメル質石灰化不全症は、アメロジェニン、アメロブラスチン、エナメリンなどのエナメルマトリックスプロテイン(EMPs)遺伝子や、エナメライシン、カリクレイン4などのEMPs分解酵素遺伝子が責任遺伝子とされているが、最近では種々のイオンチャンネルや転写因子および機能不明の遺伝子もその原因として報告されている。エナメル芽細胞が産生するEMPsの分泌には、転写因子MSX2が関与しているとの報告がある。ホメオボックス遺伝子であるMSX2は、組織の分化誘導や石灰化に関与し、数種の転写制御因子と共に複合体を形成する。骨芽細胞やT細胞において、MSX2複合体内には転写制御因子PITX2やBcl11b(CTIP2)が存在するが、エナメル芽細胞のMSX2複合体では、その詳細は不明である。当該年度は、Flag-CTIP2、Flag-CTIP2(S2D)、sh-CTIP2、MSX2-LUC遺伝子の作成を行った。遺伝子導入に使用するプラスミドをコンピテントに導入し、Large-prepにより精製を行った。また、遺伝子がルイパスツール大学のものと変異の有無を確認した。Flag-CTIP2、Flag-CTIP2(S2D)、sh-CTIP2およびPcDNAを遺伝子導入し、エナメルマトリックス(アメロジェニン、アメロブラスチン、エナメリン、エナメライシンなどEMPs)の発現変化をRealtime PCR法にて定量化した。特に、問題なく進行している。現在は、CTIP2ノックアウトマウスの業者を検索している。今後の進行予定として、MSX2は複合体であることが他の細胞において報告されている。そのため、複合体関連因子のwestern blotを行い、立証する予定でる。また、今回作製した、CTIP2のFlag、SHの遺伝子導入を行い、MSX2との関連性についても研究する予定である。消耗品の納入が遅れたため、翌年度に繰り越しとなった。現時点では納入され問題はない。
映像メディアによる子どもの表象―子どもの権利と研究倫理の検討

平成30年度は、前年度から引き続き、目的1、社会文化的観点から子どもの図像・映像媒体による子どもの表象記述条件を検出し理論的精緻化を行う目的で、(1)長期縦断フィールド観察映像の表象分析、(2)国内外の公共放送映像資料による子どもの表象分析を行った。(2)の結果は外国の映像資料に関して、昨年度は開催時期の問題から参加できなかた英国王立文化人類研究所主催民族誌映画祭(RAI)に参加でき、映像資料の分析が可能になった。今後さらにDVD化された資料を分析する予定である。さらに台湾国際ドキュメンタリー祭(TIDF)での映像資料閲覧分析も実施できた。目的1の達成度は文献研究を進め、地理学の分野でもデータおよび理論化ともに参考になる資料が見つかった。本研究の基礎であり理論的な枠組み構築にとって必須なのでさらに検討を押し進めていく。目的2、昨年に引き続き子どもの権利条約条項の概念と子どもの研究倫理を相互規定的に関係づけた新しい枠組みを検討し、子どもと協同する研究のモデル化によって倫理問題に配慮した映像発達研究法の構築を目指した。(1)子どものフィールド観察映像、(2)公共放送、ドキュメンタリー映像など既成映像、両者における発達の記述を子どもの権利条項(54条項中、研究倫理との関連の深い18条項)と関係づけて精査した。このテーマに関しては国連児童の権利研究機関でも新しい研究成果が出ており、文献研究を推し進めることができた。その結果は学会発表にまとめた。目的2の達成度は昨年に引き続き高かったが、今後もさらに、子どもの表象と権利、研究倫理との関係を一層探究し、文化差も検討する。平成30年度の研究進捗状況は、平成29年度の遅れを挽回し、全体として順調だった。当初の計画に照らし、平成29年度は外部の事情で変更を余儀なくされた(海外映像資料参照の機会変更、分析補助バイトに適切な人材が見つからなかったなど)が、平成30年度は予想以上に海外映像資料参照の機会および文献資料開拓に恵まれた。しかし分析補助バイトの人材確保の困難は継続しているため、その点で分析方法に関する計画の若干の変更を検討し、量的分析よりも質的分析に重点を置いた。予想以上に達成できた点(子どもの権利と研究倫理の関係分析、文献資料開拓)を軸にして、当初計画の未達成部分を補償する方法を推し進め、次年度の課題に加えて実践していく。前年度に準じて同様に行い、結果をインフォーマントに質問調査するなどして適宜微調整を行う。目的1、社会文化歴史的観点から子どもの図像・映像媒体による子どもの表象記述条件を見出し理論的精緻化を行う。(1)長期縦断フィールド観察映像から子どもの表象分析を行う。(2)国内外の公共放送及びドキュメンタリー映像資料により子どもの表象分析を行う。日本の映像資料分析:・NHKアーカイブス学術利用で日本の公共映像資料を閲覧分析する際、戦後3世代期間、日本の出生人口動態に基づく3期間の放送番組から選択し比較する。・分析手続き:研究代表者が映像を視聴し、映像の内容分析を行う。民放のアーカイブズやドキュメンタリー映像、図像の分析も並行して行う。海外の映像資料分析:多様な映像資料を多く閲覧できる映像祭(国際ドキュメンタリー映像祭など)が開催年度に当たり有益だと判断されたら参加する。また英国、カナダなどの映像アーカイブズに赴く可能性も検討する。・分析手続き:日本の映像資料に準ずる。目的2、子どもの権利条約条項の概念と子どもの研究倫理を相互規定的に関係づけた新しい枠組みを提起し、子どもと協同する研究のモデル化によって子どもの倫理的問題を配慮した映像発達研究法の構築を目指す。上述の(1)子どもの長期縦断フィールド観察映像、(2)国内外の公共放送、ドキュメンタリー映画など既成の映像、両者における発達の記述を子どもの権利条項のうち子どもの研究倫理と関係の深い18条項に関係づけて精査する。令和1年度はこの分析を完成させ、念願のイノチェンティ研究所に赴き情報資料収集・交換を行うことや、子どもの権利・子どもの協同参画関連の学会に参加し情報収集を行うことの可能性を検討し、文化的相対化を行いたい。平成29年は、目的1、社会文化的観点から子どもの図像・映像媒体による子どもの表象記述条件を検出し理論的精緻化を行う目的で、(1)長期縦断フィールド観察映像の表象分析、(2)国内外の公共放送映像資料による子どもの表象分析を行った。(2)の結果はNHKアーカイブス学術利用で日本の公共映像資料を閲覧分析した。外国の映像資料に関しては英国王立文化人類研究所主催民族誌映画祭(RAI)の開催時期が変更になったため参加できず映像資料の分析ができなかった。後にDVD化された資料を分析する予定である。他方山形国際ドキュメンタリー祭での映像資料閲覧分析は実施できた。目的1の達成度はデータおよび理論化ともに発表までに至らず不十分だったが、本研究の基礎であり理論的な枠組み構築にとっての基本なのでさらに検討を押し進めていく。目的2、子どもの権利条約条項の概念と子どもの研究倫理を相互規定的に関係づけた新しい枠組みを提起し、子どもと協同する研究のモデル化によって倫理問題に配慮した映像発達研究法の構築を目指した。この作業の前提として子どもの能力と参加及び保護の権利について検討し、学会発表を行った。また理論的根拠となる子どもの倫理に関する書籍を翻訳した。

目的2の達成度は高かったが、今後、子どもの表象と権利、研究倫理との関係をさらに進め、文化差も検討する。平成29年度の研究進捗状況は、全体として順調だが、当初の計画に照らすと、外部の事情で変更の必要があった(海外映像資料参照の機会変更、分析補助バイトに適切な人材が見つからなかったなど)ために達成できなかった点と、予想以上に達成できた点(子どもの権利と研究倫理の関係分析、文献資料翻訳、文献資料開拓)が混在する。未達成の点については次年度の課題に加えて実践していく。平成30年度は、前年度から引き続き、目的1、社会文化的観点から子どもの図像・映像媒体による子どもの表象記述条件を検出し理論的精緻化を行う目的で、(1)長期縦断フィールド観察映像の表象分析、(2)国内外の公共放送映像資料による子どもの表象分析を行った。(2)の結果は外国の映像資料に関して、昨年度は開催時期の問題から参加できなかた英国王立文化人類研究所主催民族誌映画祭(RAI)に参加でき、映像資料の分析が可能になった。今後さらにDVD化された資料を分析する予定である。さらに台湾国際ドキュメンタリー祭(TIDF)での映像資料閲覧分析も実施できた。目的1の達成度は文献研究を進め、地理学の分野でもデータおよび理論化ともに参考になる資料が見つかった。本研究の基礎であり理論的な枠組み構築にとって必須なのでさらに検討を押し進めていく。目的2、昨年に引き続き子どもの権利条約条項の概念と子どもの研究倫理を相互規定的に関係づけた新しい枠組みを検討し、子どもと協同する研究のモデル化によって倫理問題に配慮した映像発達研究法の構築を目指した。(1)子どものフィールド観察映像、(2)公共放送、ドキュメンタリー映像など既成映像、両者における発達の記述を子どもの権利条項(54条項中、研究倫理との関連の深い18条項)と関係づけて精査した。このテーマに関しては国連児童の権利研究機関でも新しい研究成果が出ており、文献研究を推し進めることができた。その結果は学会発表にまとめた。目的2の達成度は昨年に引き続き高かったが、今後もさらに、子どもの表象と権利、研究倫理との関係を一層探究し、文化差も検討する。平成30年度の研究進捗状況は、平成29年度の遅れを挽回し、全体として順調だった。当初の計画に照らし、平成29年度は外部の事情で変更を余儀なくされた(海外映像資料参照の機会変更、分析補助バイトに適切な人材が見つからなかったなど)が、平成30年度は予想以上に海外映像資料参照の機会および文献資料開拓に恵まれた。しかし分析補助バイトの人材確保の困難は継続しているため、その点で分析方法に関する計画の若干の変更を検討し、量的分析よりも質的分析に重点を置いた。予想以上に達成できた点(子どもの権利と研究倫理の関係分析、文献資料開拓)を軸にして、当初計画の未達成部分を補償する方法を推し進め、次年度の課題に加えて実践していく。前年度に準じて同様に行い、結果をインフォーマントに質問調査するなどして適宜微調整を行う。目的1、社会文化歴史的観点から子どもの図像・映像媒体による子どもの表象記述条件を見出し理論的精緻化を行う。
ウェーブレット変換を用いた広帯域震源過程の新しい解析手法に関する研究

1Hz以上の高周波数帯域を含む広帯域強震記録より震源過程を解明することは、震源の物理の理解を深めるとともに強震動予測における震源のモデル化につながる重要な課題である。その解明を目的として19年度は、周波数帯域ごとの震源過程を統一的に推定する新しい震源インバージョン手法を開発した。本手法では、強震記録のウェーブレット係数を評価対象とすることにより、時間領域の情報を最大限に抽出し、地震波の周波数帯域ごとの特性に応じた連続的な一致度評価を可能とした。また波形合成に低周波数及び高周波数帯域でそれぞれ有効である理論的及び経験的グリーン関数から構築したハイブリッドグリーン関数を用いることにより、統一的に広帯域波形合成を行う。開発した手法を2000年鳥取県西部地震へと適用した。1Hzまでの低周波数帯域のインバージョンでは、震源南東と上部にすべりの大きい領域(アスペリティ)が広がるという、既往の波形インバージョン結果と整合的な結果を得た。一方、1-2Hz及び2-4Hzの高周波数帯域の地震波は主としてアスペリティの内部と周縁部より放射されており、特にアスペリティ破壊の開始と終息に関連して強く放射されたことが示された。本手法により大地震を特徴付けるアスペリティの内部の不均質性を抽出することができた。また、広帯域強震動生成の観点から繰り返し発生する海溝型地震の震源特性を調べるため、経験的グリーン関数法により2005年宮城県沖の地震の広帯域強震動を生成した矩形領域(強震動生成領域)を推定した。その位置はすべりの大きい領域の内部にあること、1978年宮城県沖地震の強震動生成領域とは一致しないことが示された。この地震を含めた海溝型地震の研究結果がら、海溝型地震について強震動生成領域がアスペリティ内部に局在化しているモデルを提案した。この結果は海溝型地震の強震動予測を考える上で重要な知見を与える。
東日本大震災後に福島県で生活する児童生徒の心理的ストレスに関する中期的検討

本研究では、原発事故によって福島県内の仮設住宅に避難した児童生徒を1年以上支援した経験のある支援者8名に対するインタビュー調査を実施した。平成29年度はデータ収集を終了し、予備分析を行った。平成30年度は、このデータを用いて修正版グランデッド・セオリー・アプローチによる本分析を行った。その結果、35の概念と11のカテゴリー、7つのサブカテゴリーが生成され、ストーリーラインおよび結果図が作成された。これによって、震災まもなくの時期から5年経過時点までの期間、児童生徒とのかかわりの中で支援者の目に映った児童生徒の様子が明らかにされた。具体的には、震災直後の時期には、日常生活の崩壊によって児童生徒は急性ストレス症状を示すが、支援者による継続的な支援によって徐々に回復していく様子がみられた。また、震災から約3年後には、支援者の目には多くの児童生徒が回復していく様子がみられるが、一方でなかなか回復できない児童生徒の存在もあった。支援者は、不安定な生活環境や人間関係は中長期的な児童生徒の発達や適応に悪影響を及ぼす可能性があると感じており、児童生徒だけでなく家族に対する個別的で専門的な支援も必要であることが示唆された。本研究結果は、原発事故による避難といった困難な環境下における児童生徒の適応に関する非常に意義ある情報提供であると考えられる。なお、平成30年度は、以上の研究結果を論文としてまとめ、学会誌への投稿を行った。さらに、上記インタビュー調査の結果を踏まえて、福島県内の小中高等学校教師を対象とした質問紙調査の計画・立案を行い、研究倫理審査の申請を行った。平成30年度はインタビュー調査の本分析が終了し、論文としてまとめて投稿を行った。したがって、インタビュー調査による質的研究については、着実に進行していると判断される。一方で、平成30年度に行う予定だった質問紙調査の実施が遅れている。平成30年度中に研究計画を立案して研究倫理審査の申請を行い、平成31年度初めに調査を実施する予定である。当初の研究計画では、福島県内の小中高等学校教師を対象としたインタビュー調査を行うこととしていた。しかし、対象者自身が被災者である場合が多く、十分な研究協力者を確保することは容易ではない。このような現状を踏まえて研究計画を変更し、平成31年度は福島県内の小中高等学校教師を対象とした質問紙調査を実施する。昨年度中に研究倫理審査の申請を終えており、承認後速やかに開始する。本研究では、原発事故によって福島県内の仮設住宅に避難した児童生徒を1年以上支援した経験のある支援者8名に対してインタビュー調査を実施した。得られたデータを用いてM-GTAによる分析を行った結果、合計36の概念と17のカテゴリーが生成された。各概念とカテゴリーの関係について概観されたプロセス全体のストーリーラインは以下のとおりである。震災からまもなくの時期には,児童生徒は《震災と原発事故による日常生活の崩壊》や《震災・原発事故まもなくの時期に親が抱える困難》といった環境要因の影響を受けながら,《子どものストレス症状と適応状態》といった諸反応を示す。このような児童生徒に対して,支援者は《子どもに対する様々な支援》を行い,それによって時間の経過とともに《支援によって子どもが落ち着いていく》状態がみられる。しかし,《震災と原発事故による日常生活の崩壊》は,『あるべき体験の喪失』『仮設住宅の物理的・心理的なストレス』『原発事故に特有の心理的困難』といった《子どもを取り巻く環境》として継続し,《震災・原発事故から約3年後の子どもの状態》に影響を及ぼす。同時に,《家庭や親の影響力の大きさ》や支援者からの《丁寧な個別支援》などの影響も受けながら,《震災・原発事故から約3年後の子どもの状態》としては『徐々に回復する様子』がみられる一方で,『子どもの問題の顕在化』もみられた。さらに《子どもを取り巻く環境》や《家庭や親の影響力の大きさ》は継続して児童生徒に影響を及ぼし,震災から5年程度経過した時点においても《5年経過時点でも残っている困難》がみられた。それに伴って支援者の《丁寧な個別支援》が継続されると同時に,震災から5年経過という時間の流れとともに,支援者の支援方針は《これからの支援》として徐々に変化しつつあることが示唆された。平成29年度はインタビュー調査のデータ収集が終了し、M-GTAによる分析と論文投稿執筆を開始した。研究成果の一部は国内学会で発表も行い、順調に研究が進行していると判断される。一方で、平成30年度の研究準備が予定より遅れている。

支援者は、不安定な生活環境や人間関係は中長期的な児童生徒の発達や適応に悪影響を及ぼす可能性があると感じており、児童生徒だけでなく家族に対する個別的で専門的な支援も必要であることが示唆された。本研究結果は、原発事故による避難といった困難な環境下における児童生徒の適応に関する非常に意義ある情報提供であると考えられる。なお、平成30年度は、以上の研究結果を論文としてまとめ、学会誌への投稿を行った。さらに、上記インタビュー調査の結果を踏まえて、福島県内の小中高等学校教師を対象とした質問紙調査の計画・立案を行い、研究倫理審査の申請を行った。平成30年度はインタビュー調査の本分析が終了し、論文としてまとめて投稿を行った。したがって、インタビュー調査による質的研究については、着実に進行していると判断される。一方で、平成30年度に行う予定だった質問紙調査の実施が遅れている。平成30年度中に研究計画を立案して研究倫理審査の申請を行い、平成31年度初めに調査を実施する予定である。当初の研究計画では、福島県内の小中高等学校教諭を対象としたインタビュー調査を行うこととなっている。しかし、対象者自身が被災者である場合も多く、研究協力者を確保することは容易ではない。また、平成29年度の研究実施状況を踏まえると、インタビュー実施の日程調整も容易ではなく、データ収集に時間を要することが予想される。そのため、インタビュー調査だけでなくWeb調査等の選択肢も視野に入れながら、適宜より現実的な研究計画に変更しながら進めていく。当初の研究計画では、福島県内の小中高等学校教師を対象としたインタビュー調査を行うこととしていた。しかし、対象者自身が被災者である場合が多く、十分な研究協力者を確保することは容易ではない。このような現状を踏まえて研究計画を変更し、平成31年度は福島県内の小中高等学校教師を対象とした質問紙調査を実施する。昨年度中に研究倫理審査の申請を終えており、承認後速やかに開始する。平成29年度に購入予定だったノートPCの購入が不要となったこともあり、予定より支出額が小さくなった。平成30年度にはインタビュー調査に加えてWeb調査の実施も視野に入れており、そのための経費として支出を予定している。平成30年度に実施予定だったインタビュー調査や質問紙調査に至らなかったため、予定より支出額が小さくなった。平成31年度には質問紙調査の実施やデータ分析を予定しており、そのための経費として支出を予定している。