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磁気応答型水素ガスセンサの基礎研究

水素吸収によりその磁化率が変化するPd合金を用いて、磁化率変化から水素ガスの濃度を検知するセンサの基礎研究を行った。センサの評価装置を構築し、検知材料であるPd合金の探索、そしてその形状最適化を行った。その結果、PdCo被覆Cu粒子を検知素子とした磁気応答型水素ガスセンサは、空気中において0.2vol%の水素濃度を容易に検出できることが示された。最初に水素ガスセンサの検出素子となるPdCo合金の水素吸収に伴う磁化率変化を検討した。検討したCo濃度10%以下の合金では、磁化率は水素吸収に伴い単調減少した。特に水素平衡圧10kPa以下のいわゆる溶解領域では、磁化率は気相の水素濃度の1/2乗と比例関係にあり、センサとして適した傾向が得られた。この溶解領域での比例関係より各試料においてその比例係数を求めると、Co濃度10%の試料が最も大きい値を示し、つまりこの組成の合金を用いることで低い水素濃度を精度よく検出可能であると期待された。以上より、PdCo合金ではCo濃度10%程度がセンサ素子として適していると判断した。この知見を元にして、センサ素子としてCo濃度9%のPdCo合金薄膜を調製し、それを用いてセンサ特性を検証した。任意の混合ガスを流通させる石英管の中にPdCo合金薄膜を設置し、石英管の外側から交流磁化率測定用の検出コイルを巻くことで混合ガス導入時の磁化率変化をリアルタイムで測定できる装置を用いた。窒素と水素の混合ガスを用いた場合、水素を導入すると磁化率が減少し、その減少の大きさは水素濃度の1/2乗に比例した。この変化の大きさと繰り返し測定より得られた測定誤差との比較により、本測定による水素濃度の検出下限は0.1%以下であることが知られた。また、水素吸収と放出過程での違い、応答速度などを検討した結果、既存のPd薄膜抵抗式のセンサと比較して、応答時間が非常に劣っていた。更に空気と水素の混合ガスを用いた場合では、測定の下限が0.5%程度となり、また窒素ガスの場合と比べ磁化率減少率が縮小した。これは、Pd合金表面での水生成反応により、(1)試料自身の温度が局所的に上昇した、(2)試料に吸収される水素が減少した、ことが主な原因であることが示唆された。感受素子となる合金系の探索として、PdCo合金以外の強磁性合金PdFeおよびPdNiを検討した。FeやNiが10atom%以内の合金の水素吸収特性はPdCoのそれと大きな違いはないが、室温付近の磁化率の値はPdCoと比べてかなり小さかった。これは、磁気転移点が室温以下にあることが原因であり、つまり10atom%以下の置換では、磁気応答の点からみてCo置換した合金が最も適しているとわかった。また、応答速度の改善を目指して、バレルスパッタリング法にてPdCo被覆Cu粉末を調製した。その磁気特性および水素吸収特性を調べた結果、バルクと同様の特性を示すことがわかり、さらにそのセンシング特性を調べた結果、薄膜を詰め込んだ場合と比べて、応答速度が10倍速くなった。また応答出力の絶対値も増大し、これにより検出下限が広がった。この結果は窒素、空気どちらの雰囲気中でも同様であった。つまりPdCo被覆Cu粉末は、磁気応答型水素センサの感受素子として適していることが示唆された。加えて、酸素や水蒸気が水素吸収に与える影響を見積もるため、任意の雰囲気中で試料中の水素量と気相中の水素量を同時にリアルタイム計測できるシステムを構築した。このシステムを用いて、Pdを例としていくつかの温度において酸素分圧あるいは水蒸気分圧を変化させた実験を行った結果、室温では酸素は水素吸放出速度への影響が大きく、一方水素吸収量への影響は小さいが、60度以上になるとPd表面での酸素と水素の反応が主となるため、その反応熱で試料自身の温度が上昇し、結果吸収する水素が減少することが示唆された。つまり、磁気応答型センサは室温付近で利用する必要があるとわかった。検知材料と電気的に非接触で水素ガスをを定量できる磁気応答型水素ガスセンサの動作および性能に関する基礎研究を行った。強磁性水素吸蔵合金であるPdCoについて、水素吸収量に対する磁化率の変化を詳細に調べ、PdCoの磁化率が気相の水素分圧の1/2乗に比例することを確かめた。PdCoと類似の強磁性Pd基水素吸蔵合金であるPdFeおよびPdNiの水素吸収量と磁化率の相関についても詳細な検討を行った結果、室温付近での水素吸収量に対する磁化率変化の大きさが最も大きかったCo濃度10%の合金がセンサ検知材料として有望であった。次に、スパッタリングによりPdCo薄膜をPETフィルム上に調製し、これをセンサ材料として水素検知特性を調べた。評価用計測器を自己で構築し、磁化率変化を利用した水素センサとしての特性を評価した結果、空気中で0.2%から3.8%の水素を検出でき、さらにはデータの外挿から検出下限は0.1%以下であることが知られた。このセンサの応答速度と検出感度の向上を狙い、より薄い100nm程度の厚さのPdCo薄膜を、比表面積の大きなCu粒子表面に被覆した粉末を調製した。このPdCo被覆Cu粉末をセンサ材料として用いた場合、水素の検出下限は空気中で0.1%以下を保ちながら、応答速度を薄膜より十分早くすることに成功した。

更に、空気中の水蒸気がセンシング特性に与える影響を評価したが、加湿により感度が低下することから、水蒸気への対策が必要であることが知られた。本研究により、非接触で計測可能な磁気応答型水素ガスセンサの基盤が確立できた。水素吸収によりその磁化率が変化するPd合金を用いて、磁化率変化から水素ガスの濃度を検知するセンサの基礎研究を行った。センサの評価装置を構築し、検知材料であるPd合金の探索、そしてその形状最適化を行った。その結果、PdCo被覆Cu粒子を検知素子とした磁気応答型水素ガスセンサは、空気中において0.2vol%の水素濃度を容易に検出できることが示された。昨年末に提案した本年度の計画では、他の合金系の探索、感受素子の改良、酸素および水蒸気の影響、の三点を挙げたが、このすべての研究について実施できた。素子の水蒸気耐性については研究途中であるが、一方で素子の改良については当初の予定を超え、改良した素子のセンシング特性まで検討できた。これら研究成果は、国際会議や学会等で逐次報告することができている。よって全体を見て、順調に進展していると判断した。材料科学今後は、以下の点について研究を進めることで、より高性能なセンサの構築を目指す。一つは、感受素子となる合金系の探索をさらに進める。これまでの検討より、PdFeやPdNiについては、NiやFeの比率が高い合金であれば、室温付近に磁気転移点が移動し、結果貴金属であるPd使用量を減らしたセンサの構築が可能になると予想された。そこで、PdFeあるいはPdNi合金について、よりFe、Ni比の大きな合金を薄膜で調製し、その基礎物性およびセンシング特性の検討を行う。また、PdCo被覆Cu粉末については、水蒸気添加でのセンシング特性を検討し、その影響について考察する。更には、測定手法の改良として、測定条件(交流周波数、振幅等)の最適化あるいは測定コイルなどの各種部品の形状最適化を検討し、磁気応答型水素ガスセンサのシステム基盤を確立する。25年度中にPdCo水素化物の磁気特性の評価及び適した組成のPdCo合金薄膜を使った磁気応答型水素ガスセンサの基本特性の評価が一通り終了した。得られた実験結果を解析することで、既存のセンサとの比較による、磁気応答型水素ガスセンサの位置付け及び改善点も明確に示すことができた。以上より、当初の研究実施計画のうち、25年度実施予定の内容はほぼ実施できており、また26年度の実施予定であった素子の薄膜化に関しても着手することができている。以上より本研究課題は順調に進展していると判断した。本年度の助成金で出た次年度使用額では、金額が小さく希望する消耗品が購入できなかった。よって次年度助成金と合わせて利用する予定である。平成25年度の研究が想定通りに進んでおり、引き続き当初の研究計画に則り以下の研究課題について推進する。一つは最適素子の探索として、PdCo以外の合金について、その水素化物の磁気特性を把握することでセンサ素子としての可能性を検討する。具体的には、Pd-Fe、Pd-Ni合金について詳細な検討を行う予定であり、その他のPd合金に関しても可能な限り検討を行う。この探索により有望な合金が見出された際には、薄膜化した素子を用いたセンサ特性の検討を行い、PdCo合金の結果と比較することでセンサに適した素子の合金組成を見出す。もう一点は、25年度において改善点として挙げた、応答速度の改善及び酸素存在下での挙動の解明を目指すことで、現時点での最適なセンサ素子を提案する。
ホヤ卵細胞質に存在する表皮及び内胚葉決定因子の精製

原索動物(ホヤ)は古くからモザイク的発生を行うことで知られてきた。単離割球が自律分化能を持っていることから、ホヤ胚発生における組織分化決定は、卵細胞質中に局在して存在する組織決定因子が、卵割を通して特定の割球に配分されることにより行われると推測されてきた。近年、我々は胚細胞解離実験や融合法を用いた細胞質移植実験により、筋肉、内胚葉、表皮分化が卵細胞質にあって局在している何らかの因子によって引き起こされることを実証してきた。これらの細胞質因子が何であるのか、またどのようにして働くのかを知るためには、因子の精製、同定を行う必要がある。そこで、卵細胞質内組織決定因子の精製の試みをスタートした。その手始めとして、マボヤ未受精卵の細胞質を遠心により分層し、各層ごとに切断した後、それぞれの卵片を8細胞期胚の単離割球と細胞融合し発生させ、各組織の決定因子が遠心力によりどの層にくるかを検定した。その結果、残念ながら表皮、内胚葉、筋肉決定因子ともに、特定の層に集中して分布することはみられなかった。現在、未成熟卵巣、卵母細胞、未受精卵、受精卵からmRNAを精製し、卵に顕微注入した場合、何らかの発生異常が引き起こされるかを調べている。また、これらのmRNAを単離した割球に注入し、発生運命の変更が起きるかどうかを検討している。
硫酸塩還元菌と硫黄脱窒菌を利用した新しい廃水処理技術の開発

硫酸塩還元細菌と硫黄脱窒細菌を利用した新しい廃水処理法の開発を目的として、発砲ポリプロピレン単体を充填した上向流生物ろ過装置を作成し、硫酸塩還元槽、硫黄脱窒槽の単独運転を行った結果、両槽にそれぞれの細菌を短期間で集積することが可能であった。次に、両槽を接続して運転を行った結果、硫酸塩還元槽では硫酸塩還元に伴い蛋白質の分解と酢酸の生成が行われ、硫黄脱窒槽では有機性脱窒と硫黄脱窒が同時に起こり、処理水の窒素はほぼ0、TOCは20以下の良好な処理水を得ることが可能であった。両槽の生物を採取して回分実験を行うことにより、両槽に生育する微生物の相について検討を行ったところ、硫酸塩還元槽内に生育した硫酸塩還元細菌は蛋白質からの酢酸生成に関与していることが明らとなった。硫黄脱窒槽では、硫黄脱窒細菌と有機性脱窒細菌が共存していたが脱窒速度は有機性脱窒細菌の方が約10倍速かった。また、硫酸塩還元細菌も硫黄脱窒槽に共存しており、その活性は硫酸塩還元槽と同程度であった。硫黄脱窒槽内で硫黄の酸化還元のサイクルが形成されていると考えられた。以上のことから、硫酸塩還元槽で硫酸塩還元にともなって有機物を低分子化し、脱窒槽で硫黄脱窒と有機脱窒を行うことによって、効率的な窒素除去が可能であることが明らかとなった。
鋼の急速加熱変態とこれに伴う不純物の偏解に関する研究

鋼をアーク溶接するとき、溶接熱影響部(以下HAZと記す)になる領域においてフェライト(α)からオーステナイト(γ)への変態がきわめて急速におきる。そしてこの変態がHAZの冶金学的および機械的特性に大きな影響を与えることが予想される。この見地から本研究では次の4項目について検討を行った。(1)急速加熱時におけるα/γ変態温度の変化、(2)α/γ変態時のオーステナイトの生成過程、(3)α/γ変態と不純物の粒界偏析との関係、(4)α/γ変態がHAZの機械的性質におよぼす影響の得られた研究成果は次のとおりである。(1)HAZにおける熱履歴を小鋼片に再現してしらべる方法を提案した。この実験に用いる主要設備として、超高速変態再現装置を開発した。この装置によれば、約2000°C/secの加熱速度を得ることが可能である。(2)鋼のα/γ変態の開始(Trs)および終了温度(Trf)は加熱速度とともに上昇する。1E/4Cr-1/2Mo鋼の場合、およびTrfはそれぞれ740°Cおよび850°Cであるが、2000°C/secの急速加熱によってそれぞれ810°Cおよび1120°Cまで大きく上昇することが知られた。(3)Cr-Mo鋼におけるα/γ変態の過程として、次のことがわかった。最初に、旧オーステナイト粒界に沿って微細な新生オーステナイト結晶粒は発生する。次にこの結晶粒が互に数珠状につながり、最終的に塊状のオーステナイト結晶粒となって変態を終了する。このほかラス状オーステナイト粒が成長して塊状結晶粒に至る場合もある。(4)鋼のα/γ変態の際にモ-ステナイト粒界にりんなどの不純物が偏析する。加熱速度が大きいほど、粒界のりん濃度は高くなる。ただしりん濃度が最大値になるのは変態終了時ではなく、その直前である。(5)HATのクリープ試験において、旧オーステナイト粒界で破壊を生じる。この現象は急速なα/γ変態に伴う不純物の偏析に起因する。溶接熱影響部では、加熱時にきわめて急速なα→γ変態が起きるのであって、この急速な変態が溶接部の機械的性質に大きな影響を与える。本研究は(1)このα→γ変態過程を詳細に解明すること、および(2)変態に付随しておきる不純物元素の粒界偏析の発生機構を明らかにすること、を目的としている。本年度は1 1/4Cr-1/2Mo耐熱鋼を試験材として、(1)の項目を検討し、次の実験結果を得た。(1)本年度に購入した超高速変態再現装置を用いて加熱実験を行い、最高到達温度10001600Kにおいて13002500K/Sの最高加熱速度を得た。このようなきわめて大きい加熱速度は本装置によりはじめて達成されたものである。(2)この鋼のα→γ変態の開始温度(A_1変態点)および終了温度(A_3変態点)を測定した。その結果、両変態点は加熱速度の対数とともにほぼ直線的に上昇することが知られた。

(3)熱間圧延状態(フェライト(F)+パーライト(P)組織)の試験片を加熱した場合、オーステナイト(A)は一般的にF/F界面またはF/P界面に発生し、温度上昇とともに成長して塊状になる。しかし加熱速度が大きい場合(200K/s以上)には、FおよびPの内部においても、Aが発生して成長する。(4)焼入れ状態および焼入れ・焼もどし状態の試験片を加熱した場合、前回の焼入れ時にオーステナイトの粒界であった場所(旧オーステナイト粒界)においてぷ新しいオーステナイト(A)の核が発生し、温度上昇とともに成長して塊状になる。またこれに遅れて焼入れ組織(マルテンサイト)のラス境界においても、Aの核が発生して成長する。鋼をアーク溶接するとき、溶融金属に隣接した領域、すなわち後に溶接熱影響部(以下HAZと記す)になる領域においてフェライト(α)からオーステナイト(γ)への変態がきわめて急速に起きる。そしてこの変態の経過がHAZの治金学的特性、例えば結晶粒の大きさ、結晶粒界での不純物の偏析に影響を与える。さらにこれらの治金学的特性が、HAZの機械的性質、例えば耐クリープ性、低温靭性などに大きな影響を与える。本年度の研究では、(1)α/γ変態過程を詳細に解明すること、(2)α/γ変態に付随しておきる不純物元素の粒界偏析の発生機構を明らかにすること、および(3)α/γ変態過程がHAZの機械的性質におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。これら3つの項目について総合的な検討を行い、次の研究成果を得た。(1)昨年度に設置した超高速変態再現装置を用いて急速加熱実験を行い、加熱速度と変態開始温度Trs(A_1変態の開始点)および変態終了温度Trf(A_3変態の終了点)を測定した。加熱速度を0.05°C/sec(平衡状態)から1000°C/secまで増加させた場合、Trsは745°Cから850°Cまで上昇する。一方Trfは860°Cから1100°Cまできわめて大きく上昇する。(2)オーステナイト粒界におけるりん濃度を粒界腐食法で求めた。この方法はピクリン酸の水溶液に界面活性剤を添加した腐食液を用いて粒界を腐食し、腐食溝深さからりん濃度を測定するものである。1^1/_4Cr-^1/_2Mo鋼の試験片を1000°C/secの加熱速度で昇温した場合、粒界のりん濃度はTrfの1100°C付近で最大値に達し、この後温度上昇とともに減少する。(3)1^1/_4Cr-^1/_2Mo鋼および2^1/_4Cr-1Mo鋼の丸棒試験片を急速加熱し、これを用いてクリープ試験を行った。その結果として、500600°Cの試験温度で短時間で破断した試験片において明瞭な粒界破面が観察された。しかし急速加熱前の試験片には粒内破面のみが見られた。このような機械試験結果は、急速加熱によって不純物が粒界に偏析して粒界を脆弱化させるという治金学的な実験結果を支持するものである。
日本の大学の英語学習者に関する教師ビリーフ：英語母語話者・日本語母語話者の比較

日本の大学の英語教師を対象に学習者に関するビリーフを調査し、英語第一言語(母語)話者教師(ETs)と日本語第一言語(母語)話者教師(JTs)の間で比較した。質問紙(予備調査と本調査を含む)とインタビューを調査方法として採用した。収集データによると、学生の態度、能力や動機づけなどに関して、ETsとJTsの間に相違点が見られた。その背景には、授業の目標スキルや内容が異なることやETsとJTsの役割分担が関連している可能性が示唆される。二項対立的構図での役割分担はステレオタイプを助長する危険性がある。教員個人の特性・能力・経験を活かした学習プログラムの構築が望まれる。平成25年度は、1)質問紙調査用の質問項目の作成、2)1)を利用した予備調査の実施、3)予備調査の結果分析から質問項目の吟味、4)3)をもとに本調査用質問紙作成を予定していたが、1)4)の予定を1)3)までは遂行、4)については、平成25年度末現在最終作業にとりかかっており、平成26年度5月から本調査(質問紙調査)が開始できるよう、準備をすすめている。平成25年度の重要な作業は、特に予備調査の実施であった。予備調査は、当初の予定通り、研究実施者が所属する大学学部の英語プログラムで教える教師を対象に行った。調査は、29名の教員に依頼し、17名の教員から回答を得た(回答率:58.6%)。本調査で使用する質問紙を作成するために必要な質問項目の吟味にあたっては予備調査が必須であり、小規模の調査であったとはいえ、その意義は大きい。研究は英語母語話者教員と日本語母語話者教員のビリーフ比較を目的としており、それぞれが母語で回答できるよう、英語版、日本語版両方のアンケートを用意しているが、予備調査の実施により、アンケート項目の英語・日本語の表現上の問題が明らかになった。また、予備調査は、英語母語話者教員と日本語母語話者教員のビリーフ比較に関して重要な観点が何であるか、そして、より多くの回答を得るためにできるだけ簡易な回答形式にするためにはどのような工夫が必要か、といった点について、非常に役立つ情報を提供するものとなった。なお、予備調査用の質問票の作成にあたり、教育一般における教師認知や教師ビリーフ・学習者ビリーフの研究に関する文献等を収集し、ビリーフの定義づけや第二言語教育における過去のビリーフ研究を考察した。その考察内容と予備調査の分析結果は論文にまとめた(発表論文参照)。平成26年度は、1)質問紙調査による本調査の実施、2)本調査の結果分析、3)調査結果の背景・原因探求を目的としたインタビュー調査(フォローアップ調査)の実施を予定していた。1)については、前年度に実施した予備調査の質問項目をもとに質問項目・内容を整理、改善、改訂し、英語版・日本語版の質問紙をオンライン版・紙版と用意し、平成26年度5月8月に調査を実施した。オンライン版はメールやSNSサービス等を利用して調査を依頼、紙版の質問紙は関係の大学英語教員のメールボックスに投函、あるいは大学英語教育学会(JACET)の会員名簿を利用して、メール便等で依頼するなどして1000件以上の依頼を送付した。その結果、約370件の回答を得ることができた。2)については、現在行っているところである。予備的分析によると、日本語母語(第一言語:L1)話者教師のほうが英語母語(第一言語:L1)話者教師よりも学生の英語力判断が厳しいことや、学習者中心の教室を学生が好んでいると捉えている傾向が強かったことなどが示された。学生の性格・態度についても、両者間で差異がみられた。データ量が非常に多く、分析は一部のみ終了したところである。その為、3)のインタビューは平成26年度中には行っていない。平成26年度の質問紙本調査や前年度に行った予備調査の質問項目開発や実施方法については、平成26年12月にシンガポール国立大学で開催された「第6回言語研究センター国際大会(略称:CLaSIC)」で発表し、報告書にもまとめた。また、前年度実施の予備調査については平成26年8月にJACET国際大会でその内容を発表した。平成27年度は、1)2014年に実施した質問紙による本調査(2014年調査)の結果分析、2)予備調査である2013年調査と本調査結果の背景や原因探求を目的としたインタビュー調査実施、そして3)研究のまとめを行った。本調査用質問紙開発においては、教師の学生についての認識を収集するという目的で、次の6つの観点を基準として質問を作成した:教師が認識する1学生の性格や英語学習に対する態度、2学生の英語能力、3教師やクラスメートとの英語使用についての学生の好み、4教授・学習スタイルや方法についての学生の好み、5学生が英語を学習する理由、そして6学生がどのように英語あるいは外国語を学ぶべきだと考えるか。以上の16の観点において、英語第一言語(母語)教師(ETs)と日本語第一言語教師(JTs)の認識を比較した。単純な二グループ間の比較だけではなく、教授対象者の学生の専攻をもとにつくった教員グループ間での比較や、授業で目標としているスキルと認識との関連性の検証も行った。また、本調査および予備調査の結果についてさらに多角的に検討を進めることを目的にインタビュー調査を行った。対象者は2014年調査に参加した2名のETsと2名のJTsである。

インタビューでは、ETsとJTsの役割分担の在り方による弊害として、教師に対するイメージのステレオタイプの強化が指摘されるなど、興味深いデータが収集された。本調査の結果については、学生の性格、態度等に関する部分を2015年8月に大学英語教育学会で発表し、内容はShimo(印刷中)にまとめた。また、学生の英語能力、英語学習理由、そして学習への取り組みに関しては別途の論文にまとめており、学会誌に投稿中である。インタビュー結果については成果報告書にまとめるが、今後の成果発表においても分析を深めたいと考える。日本の大学の英語教師を対象に学習者に関するビリーフを調査し、英語第一言語(母語)話者教師(ETs)と日本語第一言語(母語)話者教師(JTs)の間で比較した。質問紙(予備調査と本調査を含む)とインタビューを調査方法として採用した。収集データによると、学生の態度、能力や動機づけなどに関して、ETsとJTsの間に相違点が見られた。その背景には、授業の目標スキルや内容が異なることやETsとJTsの役割分担が関連している可能性が示唆される。二項対立的構図での役割分担はステレオタイプを助長する危険性がある。教員個人の特性・能力・経験を活かした学習プログラムの構築が望まれる。上記「実績の概要」で報告の通り、平成26年度に実施予定だった3項目(1)質問紙調査による本調査の実施、2)本調査の結果分析、3)調査結果の背景・原因探求を目的としたインタビュー調査(フォローアップ調査)の実施)のうち、1)については予定通り行い、2)については現在進行しているところである。3)の実施は平成27年度夏以降になる予定だが、本研究の重要な部分については問題なく進めているので、(2)おおむね順調と判断した。現在、本調査で回収された374件の回答のうち、英語・日本語の母語(第一言語)話者以外の回答、および、質問紙回答の条件を満たしていない回答を除いたうえで、分析を進めている。分析は、学生の(ア)性格や英語学習に対する態度、(イ)英語能力、(ウ)教室での英語の使用に関する好み、(エ)学習・教授スタイルについての好み、(オ)英語学習の動機、そして(カ)学生がどのように英語(あるいはほかの言語の)学習に取り組むべきと思うか、というカテゴリーに分けて進めている。現在、(ア)・(ウ)・(エ)に関して、英語母語(第一言語)話者教師グループと日本語母語(第一言語)話者教師グループの2グループ間で比較をし、結果をまとめている。データの内容が多く、また、現在は母語(第一言語)のみを基準に2つのグループに分けて比較をしているが、教えている学生の専攻等を利用して分析対象グループを再編することで変数を減らしての分析をすることも検討している。そのため、研究過程の3)への移行が予定より遅れているが、3)のインタビューのためにより的確な質問項目を準備するため、入念な分析が必要と判断する。また、インタビューの目的は、調査結果の背景・原因探求であるが、データを様々な観点で分析することで、その目的が果たせる可能性もあるので、慎重に行いたい。
下顎骨区域切除後の下歯槽神経再生法

仮骨延長の中でも移動骨片を1個作製し全欠損長を移動させるbifocal distractionosteogenesisは、下顎骨の区域切除後の顎欠損に対し有用であるが、その際の下歯槽神経の再生についての報告はない。本研究では、イヌの下顎骨仮骨延長術を用い、下歯槽神経再生の可能性について検討を行った。ビーグル犬12頭を用い、左側下顎骨骨体部に近遠心径10mmの幅の下歯槽神経を含めた欠損を作製し、仮骨延長を行った。延長後、電気生理学的・免疫組織化学的検索を行い、再生した神経について検討した。結果、下歯槽神経の再生が機能的・形態的に確認された。課題はあるが、ヒトへの応用も将来的には可能と思われる。腫瘍などで下顎骨の区域切除後は顎欠損が生じ、それを補う方法としてプレート再建、腸骨移植や腓骨移植などの骨移植による再建、仮骨延長などが行われている。しかし、従来の再建法では、区域切除時に失った下歯槽神経は回復せず、オトガイ神経麻痺は残存したままである。そこで申告者は本研究において、区域切除後の顎欠損に対し、仮骨延長にて顎の再建を施行する際、同時に下歯槽神経をも延長させることで、下歯槽神経を回復させる可能性を検索した。平成24年度は、ビーグル犬の下顎骨に下歯槽神経の欠損を伴う10mmの顎欠損を形成し、その近心に下歯槽神経を温存した状態で移動骨片を形成、1日1mmの速度で移動骨片を遠心端に移動させることで仮骨延長した。下顎骨延長後1日1回開口反射の有無を観察し、およそ100日で開口反射の回復を認めた。また延長後3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月に全身麻酔下、オトガイ皮膚の電気刺激を行い、下歯槽神経へのパルスを測定したところ、延長後6ヶ月で神経応答を認めた。安楽死後に再生神経の病理切片を作製したところ、仮骨延長の移動骨と遠心骨との境界で、再生神経と既存神経の遠心端との癒合が認められた。この結果は、仮骨延長により同時に顎欠損部の下歯槽神経をも再生できる可能性があることを意味する。臨床応用には、神経再生過程において異痛症や過敏症など生じる可能性があり、まだ課題は多い。しかしながら神経再生の可能性を示唆できたという意味では、非常に意義のあることである。本研究では、下顎骨区域切除後の顎欠損に対して、仮骨延長によって欠損部の再建を行うことにより、骨組織や軟組織の再生とともに下歯槽神経の再生が電気生理学的、免疫組織学的に確認された。臨床応用には改善の余地があるものの、神経組織の再生に対して現在行われている神経移植のように他の神経を損傷せず、また骨移植も必要とせずに隣接組織だけで骨組織、軟組織、神経組織が同時に再生でき、下歯槽神経の機能を回復させ得る可能性が示唆された。なお、研究結果はすでに2つの論文にまとめており、さらにもう一つ投稿中である。そこで申告者は本研究において、区域切除後の顎欠損に対し、仮骨延長にて顎の再建を施行する際、同時に下歯槽神経をも延長させることで、下歯槽神経を回復させうることを電気生理学的、免疫組織学的に確認した。また、陳旧性の顎欠損についても同様に仮骨延長により下歯槽神経の再生を試みたが、瘢痕が著しく、下歯槽神経の退化もあり、再生を確認できなかった。研究結果は3つの論文にまとめ、発表することができた。口腔外科研究計画の8割を達成することができ、学会発表や論文発表も行った。実験は終了しており、現在総括のうえ、論文投稿中である。再生神経の評価として、フルオロゴールドを用いた逆行性トレーシングがまだ途中であるため、ひきつづき継続していきたい。また、論文発表はまだ一部の結果しか出せていたないため、さらに投稿をしていきたい。現在投稿中の論文投稿料に、残りの予算を充てる予定である。ビーグル犬を用いて、まず陳旧性の顎欠損モデルを作成し、6ヶ月ののちに前年度と同様に移植骨の切断および仮骨延長を施行し、延長後の骨内の神経変化を観察する。評価は前年度と同様の方法を用い、1期的手術と2期的手術の結果を比較検討する。実験が比較的スムーズに進み、追加実験を要さなかったため。予算の一部を現在投稿中の論文の投稿料にあてる。
プラズマイオン照射法による二層カーボンナノチューブ内部でのp-n接合形成

1.昨年度の成果により,アルカリ塩であるヨウ化セシウム(CsI)を用いてアルカリ-ハロゲンプラズマを生成し,二層カーボンナノチューブ(DWNT)へのヨウ素(I)負イオン,セシウム(Cs)正イオンを順次照射することによって,pn接合構造を内包したDWNTの創製に成功している.本年度はさらに,フラーレン(C_<60>)とCs,C_<60>と鉄(Fe)等を内包したDWNTを作製し,その電気特性評価を行うことによって,DWNT内にpn接合が形成されていることを実証するとともに,pn接合による整流特性が大気中でも安定であることを明らかにした.2.金属特性を示すDWNTにC_<60>を内包し,そのドレイン-ソース間の電圧V_<DS>-電流I_<DS>特性を調べたところ,電圧の増加に対して電流が急激に減少する負性微分抵抗(NDR)特性が室温において観測された.このNDR特性は10400Kの広範囲の温度領域で観測され,さらに電流の最大値と最小値の比(山谷比)がほぼ全ての試料において10^4以上の高い値を示すことが明らかとなった.3.このNDR特性を示すC_<60>内包DWNTに390800nmの紫外・可視領域の光を照射することによって,電流の山谷比が増大することを初めて観測するとともに,光照射を停止することで元の状態に復元することを明らかにした.この現象は,NDR特性を光によって制御できることを示しており,ナノ光スイッチングとしての応用が期待できる.1.二層カーボンナノチューブ内に電子ドナー(アルカリ金属)及び電子アクセプター(フラーレンC_<60>)を内包させる手法として,接触熱電離型プラズマ発生装置を使用した内包プロセスを適用した.セシウム正イオンとC_<60>負イオン及び電子からなる,密度が10^9 cm^<-3>程度のQマシンプラズマを生成し,二層カーボンナノチューブを塗布した基板へのバイアス印加により,プラズマ中の正および負イオンを照射することで,ナノチューブ内に注入することに成功した.2.これらの電気伝導特性を詳細に調べたところ,プラズマイオン照射前の二層カーボンナノチューブが両極性半導体特性を示すのに対して,セシウムを内包することで高性能のn型半導体特性を示すことが明らかになった.これは,セシウムが電子ドナー性を有しているためである.一方,フラーレンC_<60>を内包した二層カーボンナノチューブは,反対にp型半導体特性を示すことが分かり,C_<60>が電子アクセプタ性を有していることを示している.3.プラズマイオン照射の際の基板バイアスを変化させ,二層カーボンナノチューブへのセシウムの充填率を制御することによって,充填率が比較的低い場合にカーボンナノチューブ内でp-n接合が形成されることを明らかにした.4.セシウム内包二層カーボンナノチューブの電気伝導特性を真空中と大気中で測定し比較したところ,どちらの場合も同様に高性能のn型半導体特性を示すことが分かり,セシウムを内包したカーボンナノチューブが大気中でも安定であることを実証した.1.pn接合構造を内包した二層カーボンナノチューブ(DWNT)創製へ向けて,アルカリ塩であるヨウ化セシウム(CsI)を用いてアルカリ-ハロゲンプラズマを生成し,DWNTへのヨウ素(I)負イオン,セシウム(Cs)正イオン照射実験を行った.さらにそのDWNTを用いて電界効果トランジスタ(FET)を形成することにより原子内包DWNTの電気特性評価を行った.純粋な半導体性DWNTは両極性の伝導特性を有するが,DWNTにアルカリ金属であるCsを照射,内包させることによりn型の特性へと変化することが分かった.これに対して,アルカリ-ハロゲンプラズマを用いIをDWNTへ内包させることでより強固なp型伝導特性が得られることが本研究により明らかとなった.これはCs,IがそれぞれDWNT中で電子ドナー,電子アクセプタとして機能していることに由来する.以上の結果をもとに,pn接合構造形成のためプラズマ中に導入したDWNT塗布基板への印加電圧を制御しIイオン,Csイオンの順次照射を行った結果,特定の印加電圧極性時にのみ電流の流れるダイオード的な整流特性が確認され,一次元pn接合素子の創製に成功した.2.金属特性を示すDWNTにC_<60>を内包し,そのドレイン-ソース間の電圧V_<DS>-電流I_<DS>特性を調べたところ,電圧の増加に対して電流が急激に減少する負性微分抵抗(NDR)特性が室温において観測された.これは,DWNT内で直径0.7nmのC_<60>が量子井戸を形成したことに起因すると考えられ,C_<60>内包DWNTが量子効果デバイスとして有用であることを示している.さらに,高次フラーレンを用いることで,NDRが生じる閾値が内包するフラーレンのサイズにより変化することを明らかにした.1.昨年度の成果により,アルカリ塩であるヨウ化セシウム(CsI)を用いてアルカリ-ハロゲンプラズマを生成し,二層カーボンナノチューブ(DWNT)へのヨウ素(I)

負イオン,セシウム(Cs)正イオンを順次照射することによって,pn接合構造を内包したDWNTの創製に成功している.本年度はさらに,フラーレン(C_<60>)とCs,C_<60>と鉄(Fe)等を内包したDWNTを作製し,その電気特性評価を行うことによって,DWNT内にpn接合が形成されていることを実証するとともに,pn接合による整流特性が大気中でも安定であることを明らかにした.2.金属特性を示すDWNTにC_<60>を内包し,そのドレイン-ソース間の電圧V_<DS>-電流I_<DS>特性を調べたところ,電圧の増加に対して電流が急激に減少する負性微分抵抗(NDR)特性が室温において観測された.このNDR特性は10400Kの広範囲の温度領域で観測され,さらに電流の最大値と最小値の比(山谷比)がほぼ全ての試料において10^4以上の高い値を示すことが明らかとなった.3.このNDR特性を示すC_<60>内包DWNTに390800nmの紫外・可視領域の光を照射することによって,電流の山谷比が増大することを初めて観測するとともに,光照射を停止することで元の状態に復元することを明らかにした.この現象は,NDR特性を光によって制御できることを示しており,ナノ光スイッチングとしての応用が期待できる.
小中一貫教育の実践における異文化間文化の相克と、新たな「義務教育学校文化」の創出

本研究では、小中一貫教育実践において「小学校文化」と「中学校文化」との相克がなぜ生じているのか、そしてそれをどのように克服して新しい「学校文化」を創出しようとしているのかを、理論研究およびフィールドワークの結果から明らかにした。小中一貫教育は、相手の「文化」を「理解」し尊重しようとすればするほど、従来の小学校と中学校のやり方に戻ってしまいかねないという危険性をはらんでいる。小中一貫教育をより適切に推進するために、新たな「文化」の創出が望まれる。本研究は、小中一貫教育に取り組む学校において、既存の「小学校文化」と「中学校文化」とが誰にとって、どのように、小中一貫教育の実践にとって障壁となっているのか、そしてそれをどのように克服しようとしているのかを明らかにすることを目的としている。そのため、本年度は以下の3点を中心に研究をすすめた。1.「小学校文化」と「中学校文化」の相違に関する理論的検討「小学校文化」と「中学校文化」との相違に関して、主に教育課程、生徒指導等の点から検討した。加えて、義務教育段階における科学的リテラシーの育成に関する研究会に参加し、それぞれの学校文化の違いが児童・生徒にもたらす影響に関して示唆を得た。2.小中一貫教育の実践の観察および資料収集小中一貫教育に取り組む学校や教師が直面する、「小学校文化」と「中学校文化」の相克を明らかにするために、施設一体型、併設型、連携型それぞれの小中一貫校において、授業場面や学校行事を参観したり、職員会議の参与観察を行ったりした。また、各学校に関する基礎資料を収集するとともに、平成23年度に開校した施設一体型小中一貫校については、開校に向けて行った協議に関する資料を収集することができた。3.小学校部分と中学校部分とをつなぐ役割を担っているキーパーソンへの聴き取り調査今年度は学校長や教頭、主幹教諭のぼか、小学校と中学校との間で乗り入れ授業を行っている教諭や施設一体型小中一貫校において児童・生徒の両者に関わりを持つ養護教諭や栄養職員などに対する聴き取り調査を行った。本研究は、小中一貫教育に取り組む学校において、既存の「小学校文化」と「中学校文化」とが誰にとって、どのように、小中一貫教育の実践にとって障壁となっているのか、そしてそれをどのように克服しようとしているのかを明らかにすることを目的とした。そのため、平成24年度は前年度に引き続き、以下の3点を中心に研究をすすめた。1.「小学校文化」と「中学校文化」との相違に関して、学校経営、教育課程、生徒指導、学校の施設・設備等の側面から理論的に検討した。また、「文化」や子どもの成長や発達に関する理論的検討を行い、小・中学校文化の相違と克服の難しさの根本にある概念を把握した。さらに、連携型で小中一貫教育に取り組む自治体の小中学校に対する質問紙調査の結果から、小中学校間のさまざまな「差異」を明らかにした。2.小中一貫教育に取り組む学校や教師が直面する、「小学校文化」と「中学校文化」の相克を明らかにするために、施設一体型小中一貫校美郷南学園(宮崎県東臼杵郡美郷町、南郷中学校・南郷小学校)において、授業場面や特別活動、学校行事、PTA総会等の参観および職員会議・職員研修の参与観察を行い、各種資料を収集した。また、小中一貫教育の全国的な動向の把握のため、小中一貫教育全国サミット(京都市)に参加したほか、施設一体型を中心に併設型や連携型も含めた、小中一貫教育に取り組む学校の公開研究会等に参加し、授業等を参観したり、基礎資料を収集したりした。さらに前年度に引き続き、宮崎大学教育文化学部附属学校園で開催された「総合的な学習の時間」に関する研究部会に参加し、参与観察を行った。3.小中一貫教育推進のキーパーソンとして、美郷町・小林市教育委員会(教育長、指導主事)や学校長、教頭、教務主任のほか、今年度は、平成23年度に開校した美郷南学園の開設準備から携わってきた教職員計13名に対し、聴き取り調査を行った。主なフィールドを、当初予定していた学校とは異なる学校に変更することになったが、当該学校および管轄する教育委員会の協力・支援を得、教職員とのラポールも形成された。「小学校文化」と「中学校文化」の相違に関する理論的検討に関して、若干の遅れが見られるが、その他の点ではおおむね順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度実施した、小中一貫校におけるさまざまな場面についての参与観察を継続し、さらに深めながら行うとともに、対象校の幅を広げ、データを補足する。また、教職員や教育委員会指導主事らに対する聴き取り調査を計画的に行う。
＜政治リテラシー＞の理論的研究と政治学教育への実践的展開

最終年度に当たる本年度は、各自の研究成果をとりまとめ、著書の形で発表することに取り組んだ。九州大学法政学会に刊行助成を申請し、助成額上限の100万円の助成を得ることができた。出版は風行社に依頼し引き受けてもらうことになった。2019年1月末までに版組と校正が完了し、2月20日に『政治リテラシーを考えるー市民教育と政治思想』(全288頁)のタイトルで公刊となった。この編著の第1章の関口論文は、政治リテラシーの概念を整理した上で、クリックが提唱した政治リテラシー教育における概念アプローチを、実践面と理論面の双方から批判的に検討し、改良の可能性を示している。第2章の施論文では、市民を孤立した形で捉えるのではなく関係の網の目という見方から捉え直す視点から、主権者教育における責任や義務の扱い方が検討されている。第3章の蓮見論文では、近年のイギリスにおけるシティズンシップ教育論の見直しの動向が、「徳論なき市民的共和主義」の可能性という観点から検討されている。第4章の石田論文では、対比・対立という観点で捉えられがちなリップマンとデューイを、公衆の政治教育という両者に共通の関心から捉え直すことが試みられている。第5章の竹島論文は、ブルクハルトの市民型教養の捉え方に、バランス感覚という政治リテラシーに必須の要素が取り入れられている点を明らかにしている。第6章の井柳論文は、マシュー・アーノルドを取り上げ、アーノルドがデモクラシーの必要性を認めつつ、政治と一線を画しながら政治の質を左右する人文的教養のあり方を追求したことを明らかしている。第7章の平石論文では、リンゼイによる市民教育の取組が、専門化の進行と欲求の肥大化という現代社会の二大問題への対処であったことが解明されている。最後に、第8章の鏑木論文では、宗教と政治リテラシーの関係という重要な観点から、ニーバーの思想が分析されている。(1)研究活動の概要:平成26年5月、政治思想学会のパネル「主権国家体制のゆらぎと政治教育・市民教育の課題」において、研究チームのメンバーである蓮見がイギリスのシティズンシップ教育について研究発表(招待講演)を行なった。これをキックオフとして、研究チーム全体として取組を開始した。12月20日には九州大学で研究会を実施して、各自の研究の進捗状況を報告し、また、同日、九州大学政治研究会で、石田と関口が研究発表を行なった。(1)歴史・思想研究の状況と成果:石田によるリップマン研究、井柳によるルソーからミルに至るまでの市民教育論研究、教養の理念に注目して市民の政治的陶冶の問題を掘り下げた竹島のブルクハルト研究、政治と宗教という視角から政治リテラシーを捉えるという問題意識に即した鏑木のニーチェ研究が進められた。(2)現代理論研究の状況と成果:関口が、クリックの政治リテラシー論やクリック・レポートに準拠して、政治リテラシーを実際の授業の達成指標と関連づける研究を行なった。平石は市民教育の前提にある「市民」や「市民社会」が現代のイギリスでどうイメージされているか探究し(研究成果の講評は、掲載図書の刊行遅延のため、27年度初頭となる予定)、蓮見は『クリック・レポート』以後のイギリス(特にイングランド)の政策動向や政治理論上の言説の系統的整理に取り組んだ。また、施は、公民的資質という観点から、「グローバル人材」養成の問題点を掘り下げる議論を行なった。(1)研究活動の概要:平成26年11月14日、九州大学文系キャンパスにおいて、メンバーの研究進捗状況報告会を、特に、次の2名による研究報告を中心に実施した。井柳:19世紀イギリスの政治と教養、鏑木:信仰と政治的リテラシー。また、全員が26年度の活動概要および次年度の活動計画を報告した。(2)研究成果の概要:歴史・思想研究の部門では、石田がリップマンとデューイを対比しつつ、政治教育のあり方を探った論文を発表した。また、井柳と鏑木が、「共感」「想像力」という角度から、知性・知識にとどまらない政治リテラシーのそのあり方を探究した成果を共著の形で発表した。また、竹島は、リベラリズムの精神的態度について、宗教的寛容のあり方も射程に入れた探究を発表した。関口が発表した小論も、リベラリズムと表裏一体をなす寛容のありかたを、政治リテラシーの一つの要素と考えつつ探究したものである。現代理論研究の部門では、蓮見が、イングランド等、国外のシティズンシップ教育論や政治リテラシー論に関する論究を発表した。平石は、イギリスのシティズンシップ教育の背景をなす現代イギリス政治思想を、市民社会という観点から分析した論究を発表した。施による国内外での学会報告は、政治教育のあり方を念頭に置きつつ、人権やナショナリズムといった現代的課題に取り組んだものである。カリキュラム開発に関しては、まだ成果として発表されていないが、関口が、既存の授業における政治リテラシー育成の要素を掘り起こすためのアンケート作成の準備を進めた。歴史・思想研究と、現代理論研究という二つの柱のいずれにおいても、当初の27年度計画に即して順調に進んでおり、その成果も、研究会・学会等での発表や刊行論文・共著の形で着実に発表につながっている。政治リテラシー教育への実際の応用という点では、既存の授業を活用するために、既存の授業の特徴を政治リテラシーの諸要素とつきあわせるための基礎作業を進めることができた。(1)研究活動の概要:前年までと同様、メンバーの研究進捗状況報告会を実施した(平成28年12月7日、九州大学箱崎キャンパス)。

具体的には、デューイとリップマンにおける政治と教育(石田)、マシューアーノルドにおける政治と教養(井柳)、ブルクハルトにおける市民と教養(竹島)、ラインホールドニーバーの政治教育論(鏑木)、ナショナリズムと教育(施)市民的共和主義のシティズンシップ論(蓮見)、政治リテラシーのための授業デザイン(関口)、A・D・リンゼイの政治教育論(平石:海外出張中のため文書送付)というように、各自のテーマについての報告がなされた。総じて、論文集に向けた着実な研究の進捗が確認できた。(2)研究成果の概要:歴史・思想研究の分野では、学会発表・雑誌掲載論文・共著書などの形で、マシュー・アーノルドにおける政治と教養(井柳)などの研究成果が発表された。素朴な民主主義観からすれば、デューイに典型的に見られるような、地域を重視した参加型民主主義論と、大衆不信から専門家・エリートの役割を重視した民主主義論とは、対比的にみられがちであるが、両者はきわめて複雑な関係にあり、かついずれも、素朴な民主主義観に対して、深刻な反省を迫る思想家であること、大衆にせよエリートにせよ、何らかの教育的強化が必要であることが、アーノルド研究等によって明らかにされた。他方、現代理論研究では、同じく学会発表・雑誌掲載論文・共著書などの形で、18歳までの有権者資格拡大にともなう今日的課題である青年の主権者教育にかんする実践性の高い研究に非常に意欲的な取組がなされ、その多産な成果が活発に発表された。また、現代理論や思想史研究の成果に根ざした高校の倫理教育に寄与する成果や、グローバル化の進行とそれにともなうナショナリズムの活性化をめぐる問題に正面から取り組んだ研究成果もあった。(理由)本研究の二本の柱である歴史・思想研究と現代理論研究のいずれの領域においても、当初の28年度計画に即して着実に進展しており、研究会・学会での発表や刊行論文・共著などの形で、成果をあげている。また、内容面でも、当初の期待を上回る形で、さらに深く掘り下げつつあることが、これらの研究成果、ならびに、研究成果報告会での各メンバーの発表からも確認できた。(1)研究活動の概要:平成29年12月23日、九州大学文系キャンパスにおいて、メンバー全員が参加して研究進捗状況の報告会を実施した。また、研究成果の出版計画について協議し、平成30年度中の公刊をめざして各自の研究成果をとりまとめる旨、合意した。(2)研究成果の概要:歴史・思想研究の部門では、石田が前年度に続きデューイとリップマンの比較研究をさらに深めた。また、鏑木が、政治社会の維持改良の根底にある暗黙知のあり方という観点から、ニーバーの政治思想を検討した。竹島は、ドイツの教養と市民教育という観点から、ブルクハルトの伝記的側面を掘り下げた。現代理論研究の分野では、蓮見がシティズンシップ教育を多角的に検討し成果を精力的に発表した。平石は英国在外研究の機会を活かしながら、とくにリンゼイの政治思想に注目した研究を進めた。また、施は、人権教育や英語教育と関連させながら、市民教育・主権者教育のあり方について、積極的な提言を行なった。関口は、政治リテラシー教育の前提として、学生・生徒の現時点でのリテラシーの態様や度合を把握する必要性があるいという見地から、ワークショップ型授業のひな型をデザインした。
Image Intensifierによる嚥下検査画像の歪み補正の検討

近年の社会の高齢化に伴い,摂食・嚥下障害を持つ患者が増加している。嚥下障害の最も大きな問題は誤嚥であり,この有無を最も正確に検査可能といわれているX線映画法あるいはビデオX線透視法,別名嚥下造影検査法が一般に行われている。この検査では,使用する検出器のImage Intensifier(以下,I.I.)に起因する画像に歪みが生じるという基本的な問題を抱えている。臨床的には,得られた画像を定性的に評価するため問題にならないことが多いが,定量的な計測を行うためには,この歪みを補正する必要がある。過去に報告されているI.I.の歪み補正では特別な機器を用いているため,一般的には適応できない。当施設だけではなく,この検査を行っている他の施設でも簡単に応用できる方法を考え,汎用コンピュータと市販のソフトウエアを用いてI.I.の画像歪み補正の検討を行うことを目的とした。I.I.の歪み補正の方法は,Digital Subtraction Angiography装置を使用し,自作した直径1mmの鉛円板を40mm間隔に配置したファントムを撮影し,その画像をビデオテープに記録した。このデータ(歪み画像)をコンピュータに取り込み,鉛円板間の距離を計測した。その後,歪み画像を市販のソフトウエアを使用して,歪み補正を行い同様に計測した。その結果,歪み画像は平均の長さ40.0±1.6(37.043.7)mm,補正画像は40.0±0.6(38.241.4)mmとなり,補正処理の有効性が確認できた。同一測定者内の再現性と経時的な歪みの変化を調べる目的で,3年間に6回撮影・計測したが,分散分析法により統計的に有意差は認められず,また,一連の補正処理は自動化でき,広く応用可能な手法であることが明らかとなった。嚥下障害の最も大きな問題は誤嚥であり,これを原因とする誤嚥性肺炎が高齢者の死因のひとつとして社会問題となりつつある。この誤嚥の有無を最も正確に検査可能といわれているX線映画法あるいはビデオX線透視法,別名嚥下造影検査法が一般に行われている.この検査では,使用する検出器のImage Intensifier(以下,I.I.)に起因する画像歪みの問題があるため、直接計測することはできない。そのため、嚥下障害の患者と健常者との嚥下時の違いについての定量的な研究は,時間的な計測に頼らざるを得なかった。しかし,時間的な計測だけでなく,画像の長さ・角度(形態)を計測することによって,新しい知見の発見が期待される。そのためには,正確な計測ができる必要がある。I.I.の歪み補正の報告はあるが,特別な機器を用いているため,一般的には適応できない。Digital Subtraction Angiography装置を使用し,自作したファントムをX線撮影し,ディジタルビデオテープに画像を記録する。その画像を汎用コンピュータに取り込み,I.I.の歪みを調べた。具体的には,モニタ上で自作ファントムの各長さ,角度を計測し,I.I.の歪みを把握した。歪みを補正するためのフィルタ処理を変化させ,同様に各長さ,角度を計測し評価した。得られた種々の計測結果から,補正を行うための最適なフィルタ処理の検討を行っている。