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異世代間にわたる共有資源の持続的利用に関する理論・実験分析

異世代間にわたる共有資源利用の持続可能性について検証する為、実験を実施した。どの様な人々が共有資源を持続的に利用しようとするのか、どの様な仕組みを導入すれば、より持続性が高まるのか検証した。利他的性向の高い人々は将来により共有資源を残そうとする傾向が強く、一方、利己的な人々は共有資源を自分の期だけで取り尽くす傾向が示唆された。又、農山漁村域では利他的な人々の割合が高い一方、都市域の人々は低く、都市域の人々は持続的に共有資源を利用出来ない傾向が強く示された。しかし、未来思考trial等の新たな仕組みを導入する事で都市域の人々の資源利用がより持続的になる事も示された。一年目は文献調査とベンチマークとなる共有資源ストックの動的ゲームの設定とデザインを行った。更にそのベンチマーク実験を実験室、及びフィールドで実施している。文献調査において我々の企図していた本課題の新規性を確認しながらベンチマーク実験をデザインした事で、幾つかの重要な発見を一年目に達成する事が出来た。その内、フィールドで実施した実験は終了し、非常に興味深い結果を得るに至っている。このフィールド実験はネパールで行ったもので農山漁村域と都市域の二箇所でベンチマーク実験を行い、各地域毎で社会選好が大きく異なり、且つ、共有資源の利用の仕方とその持続性が大きく異る事が明らかとなった。この結果は、早速論文として纏められ学術誌に投稿された。結果として、Sustainability of common pool resources, Raja Timilsina, Koji Kotani and Yoshio Kamijo, PLoS ONE 12 e0170981 Feb 2017として学術誌に掲載されている。こうした結果を受けて、現在では研究計画に沿いベンチマークとなる実験を更に拡張しながら、実験室とフィールドで更に実験を重ねており、順調にデータが蓄積されつつある。そこでの焦点は「異世代間」であり、PLoSONEに掲載された研究で用いたベンチマークの共有資源利用ゲームに更に改良を加え、より現実的な形で「異世代間グループ」を反映される様なゲームの設定デザインを行った。こうして改良された新たな異世代間の共有資源の実験をこれからも実施しながら、研究結果を逐次纏めている次第である。文献調査とベンチマークとなる実験設定・デザインは終了しており、更にそのベンチーマーク実験の結果が順調に学術誌に掲載された事で、本研究課題の重要性がある程度認められたものとして考えている。少々、実験実施が被験者の都合や実施者の都合で遅れているものの十分にこれから研究計画に沿った形で実験を実施出来る目処は立っている。よって、概ね研究の進捗は順調であると言える。一年目の文献調査とベンチマークとなる実験デザインを基礎とし、二年目において資源の持続可能性を検証する追加実験、及び、前年度の結果を受けて更に新しい実験を実施した。二年間の研究において、資源の持続的利用には人々の社会選好性が非常に重要である事、そして、将来思考的な発想を各個人が持てるか否か、等資源に対する考え方も大きな影響がある事が実証された。又、都市域に住んでいる人々程利己的な傾向が強く、その為、異世代間を超えて資源を持続的利用しようとする意欲が低い事等も実証された。こうした結果は、異世代間を超えて新たな資源を如何に持続的に利用出来るのか(現世代が将来世代の為に十分な資源を残さない)と云う新たな課題「異世代間ジレンマ」を発見した事にも繋がっている。こうした異世代間ジレンマと上記した実証結果はフィールドとラボ実験の両方で頑健に実証され、非常に興味深い結果が提示された、と考えている。今までの所、実施が既に終了している実験データを下に、数篇の論文を書き上げており、既に学術誌に投稿している。二年目で更に実施した実験のデータを下に現在も複数の論文を書き上げられる予定である。これからは実験を更に実施していきサンプル数を増やし、本研究計画で設定した仮説を検証していく事がメインの仕事となる。特に異世代間の共有地の資源利用のあり方について焦点を絞り、多くの実験を追加で実施して行く。更にそこから抽出された実験結果を基に理論構築、及びその他一般法則の導出も行っていく。環境経済学当該年度の文献調査と実験で当初予定したよりも費用がかからず実施が出来る様になった事が大きな要因となっている。今年度からベンチマークとなった実験を更に実施し、更に異世代間の要素を加えた実験を大規模にこれから実施て行く事となる。よって、これまでの研究費が今年度で必要となる事は間違いなく、被験者謝金を中心として、物品や人件費等で研究費を使用していく予定である。
少子社会における出生順位と職業達成の関連メカニズムの実証的解明

本研究は、きょうだいの中で何番目に生まれたかということと、個人の職業の間になぜ関連が生じるのか、そのメカニズムを実証的に解明することを目指すものである。具体的には、家族内での経済的・情緒的なサポートの配分状況や、家族内での役割意識・役割期待が出生順位によって異なっているかどうか、それらが職業にも影響を与えているかどうかを検証する。検証のために新たに質問紙調査を実施する必要があり、研究期間の1年目に予備調査、2年目に本調査を実施してデータを収集する。それらを統計的に分析し、生まれた順番と職業の間の関連メカニズムを明らかにする。
近未来の科学技術情報社会に求められる科学的な知識マネジメント能力の評価法

平成13年度における本研究の研究実績は,次の通りであった。1.文献・資料の収集とそのデータベース化昨年に引き続き,科学的な知識マネジメントについて,科学教育,認知科学や経営学等の関連分野における著書,論文及び資料の収集と検討を行い,データベースに追加登録し,Web上に公開できるような準備をした。2.評価法に関する実証実験(1)昨年度の理論的な検討によって,科学的な知識マネジメント能力を評価するために有効な枠組みとして認められた野中(1997)のナレッジ・マネジメント理論に基づいて評価枠組みを考案した。この評価枠組みは,科学的な知識マネジメントをその行為の中で判断できるようにチェックリスト形式に定式化した。それらは,知識の共同化,表出化,連結化,内面化といった知識変換プロセスに着目するものであった。開発された評価枠組みを検討するために,複数の学習者が再構成型コンセプトマップ協調作成ソフトウェアを学習の道具として利用している実験的(人為的)な相互行為場面を素材にして,実証実験を行った。その結果,開発された評価枠組みは,共同化,表出化,連結化については,有効性があることがわかった。しかしながら,内面化については改善の余地が認められた。内面化については,行為の中では可視化できないことが理由であった。3.評価法に関する実証実験(2)2.に続き,理科の教師が授業を協同で構想する場面を素材にして,評価枠組みの実証実験を行った。これは,実験(1)が実験室的な状況であったので,より現実の文脈としての科学的な知的行為を対象とした検討をするためであった。この実験においても,実験(1)と同様に,共同化,表出化,連結化については,有効性があることがわかったが,内面化については課題が残った。また,分析の結果として,教師の科学的な知識マネジメントのリアルな実態を記述することができた。平成12年度における本研究の実施結果は,次の通りであった。1.文献・資料の収集とそのデータベース化科学的な知識マネジメントについて,認知科学のワークプレース研究や経営学等の関連分野における著書,論文及び資料の収集と検討を行ない,そのデータベースを構築した。2.仮説的な理論の構築と方法論の考案科学教育における科学的な知識マネジメント能力を評価するための仮説的な理論の構築と方法論を検討した。理論の候補としては,野中ら(1997)の提唱するナレッジ・マネジメント理論を有力な候補の一つとして検討した。ナレッジ・マネジメント理論は,知識の共同化,表出化,連結化,内面化といった知識変換プロセスを記述する枠組みである。また,それは知識変換プロセスにおいて,暗黙知から形式知,あるいは,形式知から暗黙知を新たに獲得していく過程である。へのこうした記述の方法論としては,認知的エスノグラフィーの手法を採用した。3.予備調査予備調査として,小規模な調査を実施した。予備調査では小学校の理科の授業(5年生,2クラス,ものの溶けたかの単元全10時間)を対象にして,とくに,子どもたちの知識の形式化と共同化に関するマネジメント能力を評価し,野中らの理論の有効性を検証した。その結果,野中らの理論において,理科の授業における科学的な知識マネジメントの実態を評価できることがわかった。
三元系ウルツ鉱型ナローギャップ酸化物半導体；薄膜化・薄膜太陽電池素子への展開

本研究では前駆体β-NaGaO2の薄膜堆積と,そのイオン交換によりβ-CuGaO2薄膜の作製方法を研究した。β-NaGaO2をターゲットとしたスパッタ法でβ-NaGaO2薄膜の堆積に成功した。薄膜をCuCl蒸気に暴露するイオン交換により,薄膜表面状態が良好なβ-CuGaO2薄膜を得た。電子ビーム蒸着法では,基板に応じた配向方位の制御も可能であることを見出し,イオン交換時の亀裂発生の抑制技術を確立した。一方,スパッタ法,蒸着法などのPVD法ではNaが欠損した組成のβ-NaGaO2膜となることが明らかとなり,CVD法が化学量論組成のβ-NaGaO2薄膜作製に適した方法であることが明らかとなった。(A)PLD法によるβ-CuGaO2薄膜の作製:α-CuGaO2焼結体を作製しそれをターゲットとし、β-CuGaO2の成膜を検討した。全圧が高い場合薄膜が全く堆積しなかったが、全圧を下げることで堆積は進行した。しかしながら、Cu成分を含まない薄膜となり、目的とするβ-CuGaO2薄膜は得られなかった。(B-1)β-CuGaO2ターゲットを用いたスパッタ法によるβ-CuGaO2薄膜の直接堆積:β-CuGaO2をターゲットとしたスパッタ法での成膜を試みた。スパッタ圧力、RFパワー、酸素分圧などを制御することで、CuおよびGaを含む酸化物薄膜を得ることができた。しかしながら、得られた薄膜の組成は目的とするCuGaO2から偏倚し、かつ結晶ではなくアモルファスであった。(B-2)スパッタ法により作製したβ-NaGaO2薄膜のイオン交換によるβ-CuGaO2薄膜の作製:β-NaGaO2粉末をターゲットとし、c面サファイア基板、基板温度550°C、スパッタ圧力0.4PaのAr雰囲気下でのスパッタリングにより、β-NaGaO2前駆体薄膜の堆積に成功した。堆積した薄膜の組成はEDXによる分析の範囲ではCu:Ga=0.9:1であり、残留Naは認められなかったことから、Na+⇒Cu+のイオン交換は完全に進行したものと思われる。この薄膜のCuCl蒸気を用いたイオン交換により、目的とするβ-CuGaO2薄膜を得ることができた。XRDにより前駆体薄膜の配向方位がβ-CuGaO2薄膜中でも維持されていることが明らかになった。光吸収スペクトルから光学ギャップが1.46eVであることがしめされ、この値は既に報告されている粉末の拡散反射法により求められている値1.47eVに極めて近く。薄膜の結晶性が良好であることが示された。平成27年度は前年度に引き続き、スパッタ法により作製したβ-NaGaO2薄膜のイオン交換によるβ-CuGaO2薄膜の作製を行った。前年度と同様なスパッタリング条件で堆積したβ-NaGaO2前駆体薄膜をイオン交換して作製したβ-CuGaO2薄膜のSEM観察の結果、Na+→Cu+へのイオン交換処理により、薄膜に微細な亀裂が生成することが明らかとなった。これは、得られた薄膜の配向方位が110および100方向であり、イオン交換によるそれらの方位の収縮は、それぞれ5.3%、8.2%と大きいことが原因である。010方向に配向した膜が得られれば、イオン交換による収縮は0.6%と小さいので、この方位の配向膜が得られるスパッタリング条件を検討した。スパッタリングガス組成、rfパワー、スパッタガス圧力に加え、サファイアC面、A面、R面、石英ガラスなどの基板上への堆積も行ったが、いずれの条件でもイオン交換による収縮の大きい110および100配向膜が生成した。スパッタリング法では、基板上に到達する粒子の運動エネルギーが大きいため、基板材料の影響が小さいと推察し、より粒子のエネルギーの小さい電子ビーム蒸着によるβ-NaGaO2薄膜の堆積を検討した。その結果、サファイアC面上には110、A面上には121、R面上には200配向したβ-NaGaO2薄膜がそれぞれ堆積した。A面上に堆積した121配向膜の面内収縮率は4.1%とスパッタ膜のそれに比べ小さいので、イオン交換による亀裂を生成することなくβ-CuGaO2薄膜が得られるものと期待される。しかしながら、薄膜の組成は堆積初期でNa0.86GaO2-δ、継続するとNa0.37GaO2-δのようにNaが大きく欠損しており、結晶の質の観点からこの薄膜は好ましくないことが分かった。当初の計画ではp型、n型ドーピングしたβ-CuGaO2薄膜の堆積条件の検討までを平成27年度に行う予定であったが、スパッタリング法による前駆体β-NaGaO2薄膜の配向方位制御が予期していた以上に困難であり、当初想定していなかった蒸着法での成膜を検討する必要が生じたため、不純物ドーピングまでに至らなかった。しかしながら、この検討を通し、A面サファイア単結晶基板上には、イオン交換による面内収縮の小さい121配向したβ-NaGaO2が堆積することが明らかとなっているので、この知見は今後の展開に大いに生かされる。

また、当初予想していた熱CVD成膜装置を使用したMOCVD法による薄膜の堆積も、前記の理由により本年度行えなかったが、スパッタ法や蒸着法などのPVD法では、化学量論組成のβ-NaGaO2薄膜の堆積が困難であることが明らかとなった今、良質の前駆体β-NaGaO2薄膜を得る最も期待できる方法となっている。これらを明らかにできたことを考慮に入れると、全体としては計画よりやや遅れている状況と言ってよい。前年度までの研究で明らかになった,β-CuGaO2の前駆体となるβ-NaGaO2はPVD法では化学量論組成を達成できないことを踏まえ,CVD法の一つであるミストCVD法によるβ-NaGaO2薄膜の作製を検討項目とした。超音波振動子と原料溶液からなるミスト発生部,基板上への薄膜堆積部を設計し,装置の組み立てを行った。β-NaGaO2はそれ自体が水溶性であるため,β-NaGaO2水溶液を原料溶液とした成膜から開始した。装置の設計および組み立てに時間を要したため,十分な検討はできていないが,この方法による化学量論組成のβ-NaGaO2高品質薄膜の作製は大いに期待できる。CVD薄膜堆積装置の作製と並行して,β-CuGaO2をはじめとする準安定なI-III-O2三元系ウルツ鉱型酸化物半導体の伝導性制御について検討した。n型伝導性の発現を狙い,TiO2をドープした前駆体β-Na(Ga0.99Ti0.01)O2-x前駆体を作製し,AgNO3-KNO3溶融塩中でNa+→Ag+イオン交換を行いβ-Ag(Ga0.99Ti0.01)O2-xを得た。ドープしていないβ-AgGaO2の電気伝導度は,室温で10-6 Scm-1であるのに対し,β-Ag(Ga0.99Ti0.01)O2-xのそれは5×10-2 Scm-1であり,TiO2のドープにより伝導度は10000倍に増加した。p型伝導性の発現を狙いβ-Na(Ga1-yBey)O2-x前駆体を作製した。y<0.03ではBeの固溶はできたが,Na+→Cu+イオン交換後のβ-Cu(Ga0.97Be0.03)O2-xの伝導度にはドープしていない試料からの大きな伝導度の増加は見られなかった。前駆体に不純物元素をドープし,それをイオン交換することで伝導性制御が可能であることが示されたが,キャリアとならない場合もあり今後さらなる検討が必要である。本研究では前駆体β-NaGaO2の薄膜堆積と,そのイオン交換によりβ-CuGaO2薄膜の作製方法を研究した。β-NaGaO2をターゲットとしたスパッタ法でβ-NaGaO2薄膜の堆積に成功した。薄膜をCuCl蒸気に暴露するイオン交換により,薄膜表面状態が良好なβ-CuGaO2薄膜を得た。電子ビーム蒸着法では,基板に応じた配向方位の制御も可能であることを見出し,イオン交換時の亀裂発生の抑制技術を確立した。一方,スパッタ法,蒸着法などのPVD法ではNaが欠損した組成のβ-NaGaO2膜となることが明らかとなり,CVD法が化学量論組成のβ-NaGaO2薄膜作製に適した方法であることが明らかとなった。試験的に実施したα-CuGaO2をターゲットとしたPLD法、および、β-CuGaO2ターゲットを用いたスパッタ法では目的とするβ-CuGaO2薄膜が得られなかったが、β-NaGaO2粉末をターゲットとしたスパッタ法により結晶性のおおむね良好なβ-NaGaO2前駆体薄膜が得られ、かつ、そのイオン交換によりβ-CuGaO2薄膜を得ることができた。当初予定していたドーピングについては本年度は検討できなかったが、各種不純物を含有するβ-NaGaO2粉末が得られることはこれまでの研究から明らかであるので、研究計画全体の進捗としては、ほぼ計画通り進行していると言える。
キリスト教教育における信仰育成に関する考察

本研究は、次の4段階を踏まえて行われた。(1)先行研究・基礎文献の収集および検討、(2)仮説の定立、(3)仮説の検証、(4)研究成果の提示。(1)では、「啓示信仰」に関わる基礎文献として、特にプロテスタント神学関連の文献を中心に収集した。目標の約8割を入手できた。残り約2割は、次年度以降そろえることにする。(2)では、当初、「哲学的信仰」の特徴である「交わり」の概念の意義を強調し、「啓示信仰」のもつ絶対的啓示の排他性を克服する試みを仮説として掲げた。これは、ヤスパース哲学からのプロテスタント神学批判を意図したものであった。(3)において、(2)で掲げた仮説が含まねばならない対象の広さが明らかにされ、その結果、哲学からの神学批判という議論の枠組みの見直しが図られた。そこで、議論の中心をイエスの人格性に関する問題に限定し、「哲学的信仰」における「暗号」と「啓示信仰」の絶対的啓示という立場の違いに注目した。特に、イエスを人間と神の両面から分析する際の論点を洗いだした。(4)では、「交わり」、「人格性」、そして「暗号」に関する考察を以下の論文にまとめた。「交わりの超越的契機」(平安女子学院短期大学紀要No.271997年3月)、「超越者の連関における人格性の意義」(平安女学院短期大学教育研究所年報No.4 1997年3月)、「暗号としてのイエスに関する一考察」(キリスト教教育論集No.5 1997年5月予定)。
活性酸素DNA損傷修復酵素欠損の分子病態

チミングリコール等の活性酸素性のピリミジン損傷は、大腸菌の場合、Endonuclease III/VIIIの2つの酵素系によって修復されている。チミングリコールの変異原性を見るために、EndonucleaseIII/VIIIをコードするnthneiの遺伝子欠損大腸菌を用い、3つのシステムで突然変異の生成を調べた。1)Miller等の開発した、CC101CC106をnth nci株に導入し変異を調べたところ、CC102ではLac^+の復帰変異が有為に現れたが、その他のCC株では変異頻度に野生株との差は見られなかった。CC102株ではG:C→A:Tトランジション変異が観察される。次に、大腸菌supF遺伝子を用いて、nth nei二重変異株での自然突然変異を調べたところ、観察された塩基置換変異の47%はG:C→A:Tトランジション変異で、G:C→T:A及びG:C→+C:Gトランスバージョン変異がそれぞれ30%と23%であった。G:C→T:A及びG:C→C:Gトランスバージョン変異は、野生株でもほぼ等しい頻度で観察される。従って、supFを用いた実験でも、nth nei二重変異株ではG:C→A:Tトランジション変異が増加していた。最後に、supF-plasmidをチミングリコールを誘発することが知られているオスミウム酸処理し、その後nth nei変異株に導入して、そこでの変異を調べた。オスミウム酸処理したプラスミドには、確かにEndonucleaseIII-sensitive site(即ち、チミングリコール)が出来ていたが、突然変異頻度は、オスミウム酸処理しない場合の2倍以内とあまり誘発されなかった。オスミウム酸処理で得られたsupF変異体を調べると、塩基置換型変異の内訳は、G:C→A:T変異(35%)G:C→T:A変異(24%)及びG:C→C:G変異(41%)となった。以上より、1)チミングリコールには変異原性はあまりない;2)EndonucleaseIII/VIIIで修復されるG又はCの損傷があり、G:C→A:Tトランジション変異の原因となっていることの2点が明かとなった。分裂酵母の、nth欠損株を作成した。この変異株は、過酸化水素に感受性を示した。しかし、粗抽出液を調べたところ、10%程度の活性が変異株からも観察されたので、分裂酵母にもEndonucleaseVIII型の酵素又はその活性ホモローグが存在する可能性が示唆された。今後は、酵母でのチミングリコールの修復についても明らかにする。
Wnt5aシグナル伝達経路を標的としたER陽性乳癌に対する新規治療法の開発

昨年度までの我々の研究結果から、(1)Wnt5aの発現はER陽性乳癌において高い悪性度と予後不良と関与している。(2)Wnt5aはALCAMを誘導し乳癌細胞の遊走能を亢進させ、乳癌の悪性度を高めると考える。(3)Wnt5aはER陽性乳癌において悪性度の予測因子、治療ターゲット、そして予後因子として有用である可能性がある、ことが明らかになった。今年度は、Wnt5aの発現を制御するメカニズムを明らかにすることを目的として実験を行った。Wnt5aの発現はER陽性乳癌と非常に関連が深いが、ER陽性乳癌に関連の深いシグナル変異はPI3Kシグナルであり、約40%のER陽性乳癌にはPI3Kの変異が存在する。他のグループからも、PI3Kに変異のある乳癌で発現の上昇していた分子の一つにWnt5aが報告されているため、我々はPI3K変異のあるER陽性乳癌におけるWnt5aの発現を検討した。その結果、免疫染色におけるWnt5a強陽性乳癌とWnt5a陰性乳癌においてPI3K変異に有意な差がなかった。この結果については、現在、免疫染色ではなくWnt5aのmRNAを測定することで、PI3Kとの変異との関連を現在、解析中である。また、培養細胞を用いた実験では、PI3Kシグナルを刺激するHGFを用いて、Wnt5aの発現の変化を解析中である。Wnt5aが強発現しているMDA-MB175VII細胞や弱発現しているZR75-30細胞をHGFで刺激し、経時的にWnt5aの発現をみているが、Wnt5a発現はわずかに上昇しているという結果が得られている。現在は、細胞内のWnt5a発現だけでなく、メディウム中に放出されるWmnt5aの発現を定量化することを検討している。Wnt5aの発現を制御するメカニズムを解析することは、Wnt5aが悪性化をコントロールしている乳癌、胃癌など様々な癌種において大事なことであるため、今年度中に解析を終了して治療への応用を検討したい。昨年度までの研究で、Wnt5a陽性乳癌の悪性度について明らかになったが、Wnt5a研究の問題点として、(1)免疫染色に用いることが出来るWnt5a抗体が市販されているものには無い、(2)Wnt5a発現を制御するシグナル、分子について、癌特有のものが明らかになっていない、(3)Wnt5aは分泌蛋白なので、周囲の細胞(線維芽細胞など間質の細胞)へ与える影響と自分自身(Wnt5a陽性乳癌細胞そのもの)に与える影響の二つの可能性がある、などが考えられる。(1)については、大阪大学医学部生化学の菊池教授から抗体を供与していただき、乳癌組織の免疫染色を行ったが、今後、乳癌組織での検討になると、再び抗体の精製が必要となる。(2)については、今年度の研究目的であるが、これまではTNFαなど炎症に関与するサイトカインなどが知られているのみであり、癌に関連した分子、特に乳癌などに関連したものがないため、やや研究が難航している。また、(3)にあるように、Wnt5aは分泌蛋白であり、細胞内にも存在すると同時に、刺激によりメディウムにも放出される。これまでは、細胞内のWnt5aをウエスタンブロットで定量していたが、現在はそれに加えてメディウム内のWnt5aを免疫沈降で回収し、定量することを検討している。それにより、細胞内ではWnt5aの量が大きく変動しなくても、メディウム内には多く放出されている可能性があり、現在、候補としているHGFなどで刺激して解析したいと思っている。現在の問題点は、上記に述べたように(1)細胞内、メディウム内のWnt5aの両方を定量する、(2)蛋白量だけではなくmRNAの定量にする、(3)HGFによる刺激では30分がピークの一過性の刺激となっているため、持続的な刺激のためにはPI3K変異体の強制発現による持続的な刺激が必要ではないのか、などである。(1)(2)については、現在、細胞内のWnt5aはHGF刺激によりわずかに増加するが、想像していた変化よりは著しく少ない。そのためメディウム内のWnt5aの定量を試みている。当面のところ、抗Wnt5a抗体を用いて免疫沈降を行い蛋白量を定量することを考えている。(3)については、Wnt5a変異体のプラスミドを所有している研究室にお願いすることが必要であるが、当面は、HGFによる短期刺激にて研究を行っていきたいと考えている。ER陽性乳癌細胞株でのWnt5aが誘導する遊走能亢進におけるALCAMが介するメカニズムを研究するため、内在性にWnt5aとALCAMを発現しているER陽性乳癌細胞株を複数調べた。それらの細胞のうち、MDA-MB-175-VII細胞においてWnt5aとALCAMの強い内在性発現がみられることを発見した。MDA-MB-175-VII細胞に対してWnt5aをノックダウンすると、ウエスタンブロットでALCAMの減少を認めた。次にMDA-MB-175-VII細胞の12時間後の遊走能を評価した。コントロール細胞としてWnt5aを発現しておらず、ALCAMを発現しているMDA-MB-361細胞を用いた。Wnt5aのノックダウンにより、遊走能はMDA-MB-175-VII細胞では減少し、MDA-MB-361細胞では変化しなかった。

最後に、ALCAMの抑制がWnt5aノックダウンと同じように遊走能が低下するかどうか検討するための細胞遊走アッセイを行った。ALCAMノックダウンによりMDA-MB-175-VII細胞の12時間後の遊走能は有意に低下し、これらの結果からER陽性乳癌における細胞遊走はWnt5a-ALCAMシグナル経路を介して調整されていると推測された。我々の今回の研究の結論として、Wnt5aの発現はER陽性乳癌において高い悪性度と予後不良と関与している。Wnt5aはALCAMを誘導し乳癌細胞の遊走能を亢進させ、乳癌の悪性度を高めると考える。Wnt5aはER陽性乳癌において悪性度の予測因子、治療ターゲット、そして予後因子として有用である可能性がある。この結果は論文とした発表した(Oncotarget, 2018, in press.)これまでの研究のネックは、Wnt5aを過剰発現させた細胞を用いていたことであった。ウエスタンブロットで検出できる内因性Wnt5aを発現している乳癌培養細胞はいくつか報告されていたが、実際に購入して自分たちで検証してみると発現が検出できなかったことばかりで、他の研究グループはRT-PCRによるmRNAの定量で代用していた。今回、乳癌細胞株を新たに10種類以上購入して網羅的にウエスタンブロットで検証してみた結果、MDA-MB-175-VII細胞においてWnt5aとALCAMの強い内在性発現がみられることを発見し、内因性Wnt5aを観察することができるようになった。プラスミドによる過剰発現は、Wnt5aの上流のシグナルの影響を正常に受けていない可能性もあり、生理的なシグナル伝達経路の解析ができるようになった点は、当研究室にとってブレークスルーである。今後は、この細胞を用いて、Wnt5aの上流、下流シグナル伝達経路の観察をしながら、乳癌治療、治療抵抗性との関連を解析できるものと期待している。昨年度までの我々の研究結果から、(1)Wnt5aの発現はER陽性乳癌において高い悪性度と予後不良と関与している。(2)Wnt5aはALCAMを誘導し乳癌細胞の遊走能を亢進させ、乳癌の悪性度を高めると考える。(3)Wnt5aはER陽性乳癌において悪性度の予測因子、治療ターゲット、そして予後因子として有用である可能性がある、ことが明らかになった。今年度は、Wnt5aの発現を制御するメカニズムを明らかにすることを目的として実験を行った。Wnt5aの発現はER陽性乳癌と非常に関連が深いが、ER陽性乳癌に関連の深いシグナル変異はPI3Kシグナルであり、約40%のER陽性乳癌にはPI3Kの変異が存在する。他のグループからも、PI3Kに変異のある乳癌で発現の上昇していた分子の一つにWnt5aが報告されているため、我々はPI3K変異のあるER陽性乳癌におけるWnt5aの発現を検討した。その結果、免疫染色におけるWnt5a強陽性乳癌とWnt5a陰性乳癌においてPI3K変異に有意な差がなかった。この結果については、現在、免疫染色ではなくWnt5aのmRNAを測定することで、PI3Kとの変異との関連を現在、解析中である。また、培養細胞を用いた実験では、PI3Kシグナルを刺激するHGFを用いて、Wnt5aの発現の変化を解析中である。Wnt5aが強発現しているMDA-MB175VII細胞や弱発現しているZR75-30細胞をHGFで刺激し、経時的にWnt5aの発現をみているが、Wnt5a発現はわずかに上昇しているという結果が得られている。
効率的な企業年金保険システムの構築可能性－クロスカントリーデータを用いた実証研究

本研究では、企業レベルでの年金制度の設計と運用に関するインセンティブ・メカニズムについて実証的に検討した。具体的には、(1)母体企業はどのようなインセンティブによって年金制度の選択を行うのかという論点、(2)年金資産運用や積立政策に関して、母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、(3)効率的な企業年金システムを構築するために十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。本研究の目的は、市場メカニズムを活用した効率的な企業年金システムの構築可能性を検討するべく、以下の三点を理論的かつ実証的に掘り下げることにある。第一に、母体企業は複数の代替案の中からどのようなインセンティブによって制度選択を行っているのかという論点、第二に、選択された制度の運用、例えば、確定給付型の年金制度における資産運用や積立政策に関して、母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、第三に、効率的な企業年金システムを構築するために十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。これらのうち、平成25年度は、主に、第一の論に関わる以下の実証分析を進め、Goto/Yanase (2013)にその成果を取りまとめた。Goto/Yanase (2013)では、東証1部及び2部に上場する3月決算企業(金融・保険を除く)を対象として、2001年3月期から2010年3月期までの検証期間において、業種要因をコントロールしたうえで、退職一時金や企業年金を採用する企業の財務的特徴を抽出することを通じて、上述の問題への回答を探っている。実証分析の結果、以下の点が明らかになった。先ず、高い成長機会を有するとともに従業員の平均年齢が低い小規模な企業は、外部積立型の確定給付型企業年金制度を採用しない傾向にあり、場合によっては、それらを制度終了させてしまう可能性が高いことが分かった。その一方で、内部積立型の退職一時金のみを採用する企業の特徴としては、相対的に低い収益性が示されることが分かった。これらの実証結果によって、高い成長機会を有するとともに従業員の平均年齢が低い小規模な企業が、従業員の退職後所得に対する弱い保護と引き換えに、企業の財務的柔軟性を確保しようとしている可能性を提示することができた。本研究の目的は、メカニズムを活用した効率的な企業年金システムの構築可能性を検討するべく、以下の三点を理論的かつ実証的に掘り下げることにある。第一に、母体企業は複数の代替案の中からどのようなインセンティブによって制度選択を行うのかという論点、第二に、選択された制度の運用に関して母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、第三に、企業年金に関する十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。上記の論点のうち、第一の論点に関して、本年度、退職一時金と企業年金制度の制度選択について実証的な検証を行った。その成果の一部は、「退職給付制度における企業の選択動機ー退職一時金は「暗黙のリスク移転」か?ー」『保険学雑誌』第620号に掲載された。当該テーマに関しては、より豊富なデータを用いた分析を引き続き行っており、その成果の一部は、2013年5月にフランスで開催されるEuropean Accounting Associationにおいて研究報告を予定している(査読通過)。以上に加えて、本年度は、第三の論点に関しても、「企業年金制度の積立不足と母体企業の株式リターン」『東京経大学会誌経営学』第274号、「退職給付債務の市場評価をめぐるパズル」『現代ファイナンス』(近刊)での公表という具体的成果を挙げることができた。当該テーマに関しては、より豊富なデータを用いた分析を引き続き行っており、その成果の一部は、2013年7月と8月に米国で開催されるAsia Pacific Risk and Insurance Association、American Pacific Risk and Insurance Associationにおいて、研究報告を予定している(査読通過)。本研究の目的は、市場メカニズムを活用した効率的な企業年金システムの構築可能性を検討するべく、以下の三点を理論的かつ実証的に検討することにある。第一に、母体企業は複数の代替案の中からどのようなインセンティブによって制度選択を行っているのかという論点、第二に、選択された制度の運用、例えば、確定給付型年金制度における資産運用や積立政策に関して、母体企業にどのようなインセンティブが生じているのかという論点、第三に、効率的な企業年金システムを構築するために十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているのか否かという論点である。これらのうち、平成26年度は、主に、第二の論点にかかわる以下の実証分析を進め、柳瀬・後藤(2015)にその成果を取りまとめた。柳瀬・後藤(2015)では、2012年5月に公表され、2014年3月期決算に係るディスクロージャーから本格適用となった退職給付に関する新会計基準のもと、新たに開示された年金資産の内訳情報を用いて、母体企業の財務健全性と年金資産運用との関係について、わが国においてリスクシフト仮説が支持されるのかどうかを実証的に検討した。実証分析の結果、母体企業の財務健全性が低い企業ほど、株式比率が高い傾向にあることが確認された。さらに、リスクシフトに対する抑制効果が比較的働きにくいと考えられる、労働組合を結成していない企業群のみを対象にサブサンプル分析を行った結果、年金制度の積立率が低いグループでのみ、母体企業の財務健全性と年金資産運用との関係に強い相関が観察された。

以上の結果は、母体企業の財務健全性が低い企業ほど、年金資産運用においては、相対的に高いリスクテイク行動を採用している可能性を示唆するものであり、わが国の年金資産運用の場面における企業のリスクシフトのインセンティブの存在を確認するものである。本研究の目的は、市場メカニズムを活用した効率的な企業年金システムの構築可能性を検討するべく、以下の三点を理論的かつ実証的に掘り下げることにある。第一に、母体企業は複数の代替案の中からどのようなインセンティブによって制度選択、例えば、確定給付型から確定拠出型の年金制度への移行を行われるのかという論点、第二に、選択された制度の運用、例えば、確定給付型の年金制度における資産運用や積立政策に関して、母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、第三に、効率的な企業年金システムを構築するために十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。これらのうち、平成27年度は、主に、第二の論点および第三の論点にかかわる以下の実証分析を進め、それぞれ、柳瀬(2016)および、Goto and Yanase(2016)にその成果を取りまとめた。柳瀬(2016)では、株主・経営者間のエージェンシー問題が、母体企業の年金資産運用上のリスクテイクのインセンティブに与える影響について、2013年4月から2015年3月までの2年間を検証期間とし、東証上場企業をサンプルとして用いた実証分析を行った。分析の結果、経営者の株式保有比率が高い企業ほど、年金資産運用における株式投資比率が低いことが明らかになった。また、Goto and Yanase(2016)では、2000年から2014年までの東証上場企業を対象に、年金資産の積立率が企業の将来の収益性に関する経営者の「私的情報」の顕示可能性について実証的に検討した。分析の結果、年金積立基準の遵守が脆弱な制度の下では、特に事業環境が不確実であるなどの経営環境に属する企業において、積立率の情報が経営者予想と実績との乖離ならびに将来の株式リターンに対する予測力を検証することを明らかにした。本研究では、企業レベルでの年金制度の設計と運用に関するインセンティブ・メカニズムについて実証的に検討した。具体的には、(1)母体企業はどのようなインセンティブによって年金制度の選択を行うのかという論点、(2)年金資産運用や積立政策に関して、母体企業にいかなるインセンティブが生じているのかという論点、(3)効率的な企業年金システムを構築するために十分なインセンティブ及び情報のフィードバック・メカニズムを、金融市場は提供しているかどうかという論点である。本研究で取り組むべき論点は以下の三点である。
ホルモン依存性プログラム細胞死の分子機構解析とその応用

1研究目的本研究は、プログラム細胞死を脂溶性ホルモンにより自由にコントロールしうるシステムを作りだし、さらに本システムをもちいてプログラム細胞死の分子機構を明らかにすることを目的としている。2研究成果fas抗原受容体のプログラム細胞死に必須な蛋白領域とエストロジェンホルモン受容体もしくはレチノイン酸受容体のリガンド結合領域を結合した融合蛋白質をコードする融合遺伝子を作出し、fas抗原に感受性があることが知られているL929細胞及びHeLa細胞に恒常的に発現するように導入した。得られた細胞株に、導入した融合遺伝子の受容体部分に対応するリガンド(エストラヂオール、レチノイン酸)を加えたところ、どちらの細胞においても0.1nMのエストラヂオール、10nMのレチノイン酸で処理後約12時間ですべての細胞が死滅することが観察され、脂溶性ホルモンによりプログラム細胞死を自由にコントロールしうるシステムの確立に成功した。一方、プログラム細胞死にかかわる細胞内シグナルトランスダクションに関わる生化学的な解析は、現在までほとんど進展していない。我々は、プログラム細胞死のシグナル伝達の分子機構を明らかにする目的でfas抗原受容体のデスドメインと相互作用をする分子をイ-ストのtwo hhybrid法を用いて検索した。その結果、マウスfas抗原受容体のデスドメインと相互作用を示す分子をコードするcDNAを複数分離した。いずれの分子も、これまでに報告のない未知の分子で、細胞死のシグナルを伝えない変異体(C末端の欠失・lprCG変異体)とは反応を示さなかった。今後、これらの分子が細胞死に与える影響について解析を行う。
合流型超幾何関数のみたすD-加群の解層について

1.合流型超幾何微分方程式のD-加群の射影分解の計算F_1の特異点の合流から得られる。Φ_1、Φ_2、Φ_3とよばれる合流型超幾何微分方程式について、高山(神戸大学)作成のKanという環と加群におけるさまざまな計算のできる数式処理ソフトウエアを使い、D-加群の射影分解の計算を行った。これは、真島が主となり、高村、小山、成田、浅本が協力した。2.正則関数の芽の層、形式べき級数の芽の層、Gevrey評価付きの形式べき級数の芽の層、漸近展開可能な関数の芽の層、に値をとらせた解複体のコホモロジー群の計算1で求めたD-加群の射影分解に応じて解の複体をうるが、このコホモロジー群を極めて厳密な不等式の評価をしながら、数学的に厳密に計算した。これには、真島が主となり、前田および大学院生の石塚が協力して行った。3.不確定度数の計算。2を基礎にして、真島が行った。4.以上のことについては、数理解析研究所、アイザック・ニュートン研究所で研究代表者が行った講演の中で発表した。
地域医療の国際化に対応する外国語医療支援モデルの開発に関する研究

本研究は、医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する多言語医療会話支援ソフトウエアの開発・臨床応用であり,具体的には,主訴,現症,検査,治療,説明などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師が画面上で多言語間での会話が行なえる.汎用的なWindowsのOSを搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアの完成に至った.本研究は、医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する多言語医療会話支援ソフトウエアの開発・臨床応用であり,具体的には,主訴,現症,検査,治療,説明などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師が画面上で多言語間での会話が行なえる.汎用的なWindowsのOSを搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアの完成に至った.本年度は研究計画に沿い、医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する多言語医療会話支援ソフトウエアの仕様の概要を作成した.本システムの開発上重要な点は医療用文例用語作成・翻訳とそれをコンピュータ上に表示させるためのソフトウエアシステムの開発の2点である.医療用文例用語作成・翻訳に関しては,小児救急ならびに産婦人科日本語文例は複数のそれぞれの認定医ならびに専門医により作成され,さらに,英語,中国語,ポルトガル語,スペイン語をそれぞれ母語とする医師により外国語に翻訳された.翻訳を担当する外国人医師はすべて神戸大学医学部留学生であり,母語とともに日本語も理解できることを条件に選んだ.また,翻訳に際しては日本人医師と直接協議・確認しながら進めることで,正しく翻訳されるよう万全を期した.その翻訳をコンピュータ上に表示させる多言語医療会話支援ソフトウエアの開発は,その仕様の概要がまとまった。具体的には,セキュリティ機能,搭載可能文例等,質問簡易検索・選択,画面ナビゲーション機能,翻訳文同時表示機能,同時マーキング機能,データ保存機能,保存データの検索,削除,再入力機能,カスタマイズド機能等を搭載した形で,動作可能な段階にまで到達している。汎用的なWindowsのOS(Windows 2003または同XP)を搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアとし,また,開発ソフトウエアはCD-ROM等の媒体により,簡易に他のPCに移植が可能なものとする.昨年度は、医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する多言語医療会話支援ソフトウエアの仕様の概要を作成した.今年度は、その概要に基づいて具体的に以下の機能を有するソフトウエアの開発に取り組んだ.a)セキュリティ機能:IDとパスワードによりセキュリティの確保を図る.b)搭載可能文例等:当初は,産婦人科および小児救急の2診療科,英語,中国語,スペイン語およびポルトガル語の4言語への翻訳文を搭載する.c)質問簡易検索・選択:診療時に用いる質問(最大1,000項目).d)画面ナビゲーション機能:使用中の画面が文例全体のどの位置にあるのかを明示する.e)翻訳文同時表示機能:質問選択と同時に,回答選択肢を表示する.f)同時マーキング機能:選択された回答肢を日本語および翻訳文双方にマーキングさせる.g)一覧表示機能:診療時に選択された質問および回答を選択した時間順に一覧表示する.h)印刷機能:一覧表示された質問および回答を印刷可能とする機能.i)データ保存機能:各診療における使用記録をデータとしてシステムに保存可能とする機能j)保存データの検索.k)カスタマイズド機能:既搭載の文例,翻訳文の内容や表示順序を,システム毎に変更を可能とする.本研究は、医療通訳者に残る課題である即時性,簡便性,普遍性,医療経済的観点を克服する多言語医療会話支援ソフトウエアの開発・臨床応用であり,具体的には,主訴,現症,検査,治療,説明などがコンピュータ上で日本語と外国語相互にリアルタイムで翻訳でき,患者と医師が画面上で多言語間での会話が行なえる.本年度は、汎用的なWindowsのOSを搭載したノート型PC上において単体で動作するソフトウエアの完成に至った.その主な機能および諸元は以下の通りである.a)セキュリティ機能:IDとパスワードによりセキュリティの確保.b)搭載可能文例等:産婦人科および小児救急の2診療科,英語,中国語,スペイン語およびポルトガル語の4言語.c)質問簡易検索・選択:3回以内のクリック操作により選択可能な質問簡易検索選択機能.d)画面ナビゲーション機能.e)翻訳文同時表示機能:質問選択と回答選択肢を同一画面.f)同時マーキング機能:選択された回答肢を,日本語および翻訳文双方にマーキング.g)一覧表示機能:診療時に選択された質問および回答を選択した時間順に一覧表示.h)印刷機能:一覧表示された質問および回答を印刷可能とする機能.i)データ保存機能:各診療における使用記録をデータとしてシステムに保存可能とする機能.j)保存データの検索,削除,再入力機能:保存された使用記録のデータを簡易に検索,削除,および再入力.k)カスタマイズド機能:既搭載の文例,翻訳文の内容や表示順序の変更が可能.以上の機能を有する多言語医療会話支援ソフトウエアの作成が終了した。
超強力繊維の新規メッキ法の開発と導電性ワイヤーへの応用

超臨界二酸化炭素流体を媒体とする繊維の染色について研究する中で、染料の繊維内への注入・固定の原理を利用することで、高分子の無電解メッキの前処理法として有機金属錯体が注入できることを見出した。超臨界流体中で高分子(繊維を含む)が膨潤して可塑化される一方、超臨界二酸化炭素流体に溶解した金属錯体が容易に高分子(繊維)内部に注入・固定化されることを利用するものである。この後、熱または還元剤を用いて錯体を高分子内で還元させ、金属を析出させる。この工程により高分子(繊維)表面および内部には金属クラスターが生成し、これを核として利用することで無電解メッキができる。このため金属錯体には高分子に対して適当な親和性が要求される。選択された金属錯体の超臨界二酸化炭素流体に対するおおよその溶解度や親和性(分配係数)を見積もった。選択された金属錯体を用い超臨界二酸化炭素流体中で各種高分子に対する注入を行った。ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン6など各種高分子(繊維)のメッキが容易にできることを見出した。また、高結晶性、高配向性で、ガラス転移温度も非常に高いアラミド繊維やPBO繊維もこの方法でメッキできることを見出した。このような高性能繊維は金属より遥かに軽量で、高強度を有し、柔軟性に富むため、次世代の電線の代替品としての利用が期待できる。そこで、次にめっき繊維の電位抵抗値を下げる工夫、メッキの密着強度を上げる工夫を行った。その結果、アラミド繊維のメッキについて以下のようなことが明らかとなった。1)錯体としてはジアセチルアセテネートパラジウムなど数種のものが有効である。2)注入条件は15MPa、150°C、30分が最適である。3)メッキの接着強度向上のためチオール系化合物による前処理や酸素プラズマなどによる表面処理が有効である。4)メッキ後の電気抵抗は0.01Ω/cm程度が限界であり、これ以下の抵抗を得たい場合はその後さらに電気メッキを施すと良いが、柔軟性が大きく損なわれる。その他にメッキしたアラミド繊維を塩ビやポリプロピレンで被覆する場合、スムースな表面を得るためには、繊維に含まれる水分を十分除去することが重要であることを見出した。超臨界流体を媒体とする繊維の染色原理を利用し、金属錯体を超臨界二酸化炭素(scCO_2)に溶解させ、この浴で繊維を処理することで繊維内に錯体が注入・固定される。これを還元すれば、繊維内で金属が析出し、これを核として容易に無電解メッキできる技術を見出している。本研究でははこれを発展させ、メッキ対象を芳香族ポリアミド(アラミド)繊維やポリ-p-フェニレンベンゾビスオキサゾール(PBO)繊維などの超強力繊維に応用することで、従来の送電用電線にとって代わる導電性ワイヤーの開発を目指している。これらの超強力繊維は高ヤング率、高弾性、高耐候性を有し、金属以上の優れた物性を有している。

これらの繊維はガラス転位温度Tgが高く、高結晶性、高配向性のためメッキは容易でなかったため、1)適した金属錯体を探索すること、2)錯体注入に必要な温度・圧力条件を見出すこと、3)必要に応じて超臨界二酸化炭素流体に適量の第2成分(モディファイアー)を添加すること、4)メッキの接着強度を簡易的に測定すること、および5)得られたメッキ繊維の電気抵抗を測定すること、を行なった。その結果、以下のことを見出した。1)特にパラジウム、白金錯体が有効であり、これは還元剤なしで熱還元もできる。2)金属錯体の安定性と熱還元性を考慮し、120°C以上の適当な温度、25MPa程度の処理条件が適当である。3)モディファイアーとしてアルコール類が適当である。4)接着強度はセロテープ引っ張り法で評価でき、今回の方法でメッキした繊維は高い接着強度を有する。5)電気抵抗値は0.002Ω/cmまで下げられること。などを明らかにした。しかし、繊維の強度は最大で5%程度低下することがあることも明らかとなった。超臨界二酸化炭素流体を媒体とする繊維の染色について研究する中で、染料の繊維内への注入・固定の原理を利用することで、高分子の無電解メッキの前処理法として有機金属錯体が注入できることを見出した。超臨界流体中で高分子(繊維を含む)が膨潤して可塑化される一方、超臨界二酸化炭素流体に溶解した金属錯体が容易に高分子(繊維)内部に注入・固定化されることを利用するものである。この後、熱または還元剤を用いて錯体を高分子内で還元させ、金属を析出させる。この工程により高分子(繊維)表面および内部には金属クラスターが生成し、これを核として利用することで無電解メッキができる。このため金属錯体には高分子に対して適当な親和性が要求される。選択された金属錯体の超臨界二酸化炭素流体に対するおおよその溶解度や親和性(分配係数)を見積もった。選択された金属錯体を用い超臨界二酸化炭素流体中で各種高分子に対する注入を行った。ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン6など各種高分子(繊維)のメッキが容易にできることを見出した。また、高結晶性、高配向性で、ガラス転移温度も非常に高いアラミド繊維やPBO繊維もこの方法でメッキできることを見出した。このような高性能繊維は金属より遥かに軽量で、高強度を有し、柔軟性に富むため、次世代の電線の代替品としての利用が期待できる。そこで、次にめっき繊維の電位抵抗値を下げる工夫、メッキの密着強度を上げる工夫を行った。その結果、アラミド繊維のメッキについて以下のようなことが明らかとなった。1)錯体としてはジアセチルアセテネートパラジウムなど数種のものが有効である。2)注入条件は15MPa、150°C、30分が最適である。3)メッキの接着強度向上のためチオール系化合物による前処理や酸素プラズマなどによる表面処理が有効である。4)メッキ後の電気抵抗は0.01Ω/cm程度が限界であり、これ以下の抵抗を得たい場合はその後さらに電気メッキを施すと良いが、柔軟性が大きく損なわれる。その他にメッキしたアラミド繊維を塩ビやポリプロピレンで被覆する場合、スムースな表面を得るためには、繊維に含まれる水分を十分除去することが重要であることを見出した。