hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マトリックス制御と部位特異的機能発現を実現する肝臓組織の生体外再構築

続いて,得られた微小コラーゲン粒子とラット肝細胞の混合培養を行い,シート状の複合型3次元肝組織を作製したところ,微小コラーゲン粒子を混合して培養を行った場合には,3次元組織内に適度な空隙が見られ,組織の中心部まで栄養分と酸素が拡散し,組織の中心部でも壊死が認められないという利点が認められた。また,培養7日目に培養液中へのアルブミン分泌量をElisaで測定したところ,通常の3次元培養と比較して,アルブミン分泌量が有意に増加していることが明らかとなった。これらの結果から,微小コラーゲン粒子との混合培養は,肝細胞機能の向上に寄与する可能性が示唆された。今後は,機能解析を詳細に行い,I型コラーゲン粒子のサイズ・種類・導入量などの至適条件の探索を行う予定である。平成29年度は,当初の予定通り,動物実験を行うことのできる環境を整え,ラットから肝細胞分離を行い,微小コラーゲン粒子を内包した複合型3次元肝組織の作製に使用した。HepG2細胞だけでなくラット肝細胞でも微小コラーゲン粒子と混合培養を行うことで,肝機能の向上が認められた。微小コラーゲン粒子は、肝細胞機能の向上・維持に寄与していると考えられ、作製した組織体をマイクロ流路に組み込むなどの応用が可能になった。これらのことから,研究は順調に進展していると考えられる。本研究は,創薬研究やバイオ人工肝臓等に利用できる肝細胞の3次元培養のための基盤技術を確立することを目的とし,生体の肝臓内における肝細胞の機能発現を,生体外においてより忠実に再現できる3次元培養系の構築を目指している。平成29年度は,肝細胞の3次元培養に応用できるI型コラーゲンファイバーの作製と断片化条件の検討を行った。マイクロ流体デバイスを用いることでマイクロスケールの線維化コラーゲンファイバーを連続的に作製し,高分子電解質溶液中に撹拌しながら回収することで,サイズが制御された断片化コラーゲンファイバーが作製できることが可能となった。平成2829年にかけて検討した液滴形成技術を応用することで作製した微小コラーゲン粒子に比べ,コラーゲン本来の生化学的性質を維持しているため肝細胞機能の向上に寄与する可能性が高い。平成30年度は,作製した断片化マイクロコラーゲンファイバーの肝細胞3次元培養系における足場材料としての有用性を検討するために,ラット肝細胞と混合してスフェロイド培養を行い,肝細胞の生存率,アルブミン分泌量,尿素合成量,薬剤によるCYP1A,CYP3Aの誘導能などを評価し,従来法(スフェロイド培養)との比較を行った。その結果,コラーゲンマイクロファイバーを内包した肝スフェロイドでは,通常のスフェロイドと比較して高い生存率を認めた。また,アルブミン分泌や薬物代謝活性などの肝機能の向上も認められた。この結果から,本手法で得られたコラーゲンマイクロファイバーは,肝細胞の足場材料として有用であり,創薬研究などへの応用が期待される。次年度は,1年目に引き続き肝組織体の形成を行いつつ,まず,肝細胞機能の向上・維持を可能とするECM粒子のサイズ・種類・導入量などの至適条件の探索を行う。数多くの実験条件の中から肝細胞機能を上昇させる可能性がある条件を効率的に探索するために,主に遺伝子発現を定量的PCRによって評価する手法を導入する。当初の1年目の研究計画ではラットから分離した初代肝細胞を使用する予定だったが,小動物実験室の立ち上げに時間を要しており,ラット肝細胞の使用を断念し,ヒト肝癌由来細胞株HepG2を用いて実験を行った。平成29年度は動物実験を行う環境が整いつつあるので,ラット肝細胞を用いて組織作製・機能評価を行う予定にしている。また,得られた組織体を初年度に設計したマイクロ流路内に集積化し,酸素濃度を制御した状態において潅流培養を行う。
生分解性ナノポーラス高分子材料の精密合成

生分解性ナノポーラス材料を精密合成する手段として、リビング重合可能で、弱アルカリで容易に分解可能なポリヘキシルイソシアネートをエッチング部位に用いた。また、自己組織化による規則的な相分離を達成するために、クリック反応およびリビング重合を用いてポリヘキシルイソシアネートを含んだブロックおよび星型共重合体を精密合成した。具体的には、クリック反応によりポリヘキシルイソシアネートの末端に水酸基を導入し、この水酸基を開始剤としたラクチドあるいはラクトン類のリビング開環重合により分子量が制御された精密共重合体(ポリヘキシルイソシアネート-b-ポリラクチドおよびポリヘキシルイソシアネート-b-ポリラクトン)を作成した。得られたブロックポリマーの自己組織化による最適な相分離状態を探求した後、ポリヘキシルイソシアネート部分をエッチングすることにより、ナノポーラスポリ乳酸あるいはポリラクトンの創製を作成した。ナノポーラス膜の孔径は使用するブロックコポリマーの形状に依存し、例えば、ポリラクチドが2本鎖、3本鎖の星型ブロックコポリマー(ポリヘキシルイソシアネート-b-(ポリラクチド)2あるいはポリヘキシルイソシアネート-b-(ポリラクチド)3)をすると、ポリラクチドの本数の増加に伴って孔径が小さくなる傾向があることを明らかとした。ポリラクトンの場合も同様な傾向を確認した。結果として、ポリヘキシルイソシアネートを含んだブロックおよび星型共重合体を用いることで、生分解性ナノポーラス高分子材料の簡便調整法を確立した。高分子材料のナノポーラス化に関する研究は、Hillmyerらによって精力的に行われており、ポリスチレンやポリノルボルネンなどに対する優れたナノポーラス化手法が開発されている。しかし、この手法は空孔源をアルカリで分解除去する必要があるため、安定性の低い素材に適用することは不可能であり、いまだ生分解性材料などの簡便なナノポーラス化手法の確立には至っていない。我々はポリ(n-ヘキシルイソシアナート) (PHIC)のヘキサンに対する高い溶解性に着目して、溶解性の違いを利用した生分解性材料のナノポーラス化を考案した。実験例として、ナノポーラスポリ(ε-カプロラクトン) (PCL)フィルムの作製例を以下に示す。試料には、単独ポリマーとしてPCLおよびPHIC、相溶化剤にPHICとPCLからなる星型ポリマーを用いた。各試料の混合比を[PCL]/[PHIC]/[星型ポリマー] = 0.4/0.3/0.3 (wt %)とし、THF溶媒に溶解させたものを試料溶液とした。試料溶液を基板上にキャストし、ヘキサン中で1分間浸漬させた後、減圧乾燥した。いずれの基板を用いた系でもナノポーラスPCLフィルムは得られたが、シリコンウェーハーを用いた系の方がより均一なサイズのナノ空孔が得られた。この方法は他の生分解性ポリマーにも応用でき、ナノポーラスポリ乳酸フィルムやナノポーラスポリカーボネートフィルムの作成も成功した。以上より、PHICの溶解性を利用することで均一なナノサイズの空孔を作製できる、汎用的かつ簡便な生分解性ナノポーラス材料の作製法の確立に成功した。平成23年度の研究計画と比べると、ナノポーラスポリヒドロキシアルカン酸フィルムの作成には成功していないが、その他に計画したナノポーラスフィルムの作成には成功している。また、計画には無かったナノポーラスポリカーボネートフィルムの作成に成功している。ナノポーラスのサイズ制御も可能となっており、これらの理由から、本研究はおおむね順調に進展している。1)ナノポーラスポリヒドロキシアルカン酸(P3HA)の精密合成および物性評価微生物産生ポリエステルであるポリヒドロキシアルカン酸(P3HA)は供給する原料により側鎖を変えることが可能である。側鎖に二重結合を持つP3HAは反応性部位を有するP3HAとして有用であり、この側鎖にポリヘキシルイソシアネートを化学修飾することで、微生物産生ポリエステルからなるナノポーラス材料を精密合成する。2)ナノポーラス多糖類の精密合成および物性評価前年度に得た結果や技術をさらに多くの高分子材料へと応用展開するために、生物由来材料であるセルロースやアミロースなどの多糖類からなるナノポーラス材料を精密合成する。3)ナノポーラス高分子材料の生物学的評価上記の方法で得られたナノポーラスポリ乳酸、ポリラクトン、ポリヒドロキシアルカン酸、多糖などの血液適合性や細胞毒性等などのスクリーニングを実施する。平成23年度未使用額の発生の主な原因は、「3月納品分の経理処理が3月中に処理できない」という事務側の問題である。それ以外の原因としては、試薬等の納品遅れと研究補助員の採用調整が上手く行かなかった点が上げられる。平成24年度において、未使用額は研究遂行に必要な試薬費と研究のスムーズな進行のため合成実験で補助してくれる学生アルバイトに支払う。
分子結晶のずれ応力効果とその新合成法の開拓

分子結晶の物性研究と物質合成にずれ応力効果を導入することを目標とし、実験手法の開発とその効果の検証を行った。実験には回転式サファイアアンビル高圧セルを用い、薄膜にアンビルでの加圧と下アンビルの回転を加え、キュレット面に作用するずれ応力を観察した。1.ずれ応力による電荷移動錯体TMPD-TCNQの合成NNN'N'-テトラメチル-1,4-フェニレンジアミン(TMPD、無色)とTCNQ(榿色)の薄膜を上下アンビルにそれぞれ作成した。この両者を強く押しつけると、外周部に青色が細く環状に現れ、続く3.6度の回転によってその幅が広がり、濃青色になった。この濃青色は応力を除いた後も残り、電荷移動錯体が生成していることをラマンスペクトルから確認した。2.白金ジフェニルグリオキシマート錯体[Pt(dpg)_2]に対するずれ応力効果Pt(dpg)_2は、常圧の赤から高圧下では緑、黄色に変化する。この薄膜に高圧セルで圧力を作用させると、中心部は緑赤色に変化し、最外周部には黄緑色の細い環状部が現れた。続いて、10度の回転を加えると、外周の環状部は幅広く黄色に変化した。ラマンスペクトルのC=Nバンド1431cm^<-1>と1452cm^<-1>は応力によって高波数へ移動し、シフト量と圧力の関係から応力を定量化した。回転によって、中心部は0.14GPaから0.18GPa、外周部は1.77GPaから2.41GPaに増加し、外周部に強いずれ応力が作用していることを定量的に確かめた。ニッケル錯体Ni (dpg)_2についても同様に定量化し、ずれ応力の作用を確かめた。3.スピロピラン6-nitroBIPSに対するずれ応力効果フォトクロミズムを示すスピロピラン6-nitroBIPSの薄膜(淡黄色)にずれ応力を作用させると、外周部に緑色の環状部が現れた。この緑色は、応力を抜くと紫色に変化した。緑色部のラマンスペクトルには強い蛍光が観測されたが、常圧の淡黄色と紫の部分には蛍光はなく、また両者の形状が似ていた。ずれ応力下の緑色の6-nitroBIPS分子は、常圧とは異なる状態にあることが示唆された。現在、他のスピロピランに対する実験を進めている。ずれ応力による電荷移動錯体TMPD-TCNQの合成研究課題の目的は、分子結晶の物性研究と物質合成にずれ応力効果を導入することである。本研究では、ずれ応力による電荷移動錯体の合成を試み、その効果をラマンスペクトルから考察した。実験には、高圧実験に用いられるダイヤモンドアンビルセル(DAC)を改造したずれ応力用回転式高圧セルを用いた。上下のサファイアアンビル(キュレツト径1.5mm)にNNN'N'-テトラメチル-1,4-フェニレンジアミン(TMPD、無色)とTCNQ(橙色)の薄膜をそれぞれ作成し、上下アンビルを強く押しつけることで加圧した後、回転によってずれ応力を作用させた。

一連の操作による色の変化を観察した後、ラマンスペクトルを測定した。TMPDとTCNQの薄膜に圧力と回転を作用させることによって、外周部が環状に濃青色に変化した。濃青色への変化は、回転を加えない加圧のみの状態でも外周部に細く環状に現れるが、3.6度の回転によって幅が広く、色が濃く明瞭になった。この濃青色はアンビルをセルから取り出した後も残っており、ずれ応力によって化学変化が起こり、電荷移動錯体が生成したことを示している。これに対して、中心部では中性TCNQの橙色からの色の変化は見られなかった。TCNQのC=Cのラマンバンドは、中性では1452cm^<-1>、TMPD-TCNQ錯体では1386cm^<-1>に観測される。中心部(橙色)は、中性TCNQとほぼ同一のスペクトルに1386cm^<-1>の弱い錯体のバンドが観測され、環状部(濃青色)は電荷移動錯体とほぼ同一のスペクトルに1452cm^<-1>の中性TCNQのバンドがわずかに見られた。ラマンスペクトルの測定から最外周部での電荷移動錯体の生成が確認され、ずれ応力は中心から離れるほど強く作用し、電荷移動錯体の合成に対してもずれ応力効果が有効であることが明らかとなった。「白金グリオキシマート錯体に対するずれ応力効果の定量化」分子結晶の物性研究と合成にずれ応力効果を導入することを目標に、高圧実験用ダイヤモンドアンビルセル(DAC)に回転機構を加えた高圧装置を製作し、薄膜試料に対するずれ応力効果を調べている。本研究では、白金ジフェニルグリオキシマート錯体[Pt(dpg)_2]薄膜のラマンスペクトルをずれ応力および静水圧下で測定し、バンドのシフト量からずれ応力効果の定量化を行った。Pt(dpg)_2のラマンスペクトルにおいて、CN基のバンドA:1431cm^<-1>とB:1452cm^<-1>がずれ応力の作用によって高波数側へ顕著に移動することが見出された。このバンドに注目しながら静水圧下のラマンスペクトルを測定すると、加圧による常圧の赤色から緑、黄色への変化に伴い、バンドA、Bは単調に高波数側へ移動し、その割合はA:5.95cm^<-1>/GPaとB:4.79cm^<-1>/GPaであることが明らかになった。この割合を使ってずれ応力を定量化した。Pt(dpg)2薄膜を回転式高圧装置の上下アンビル間で強くはさみ、初期圧を加えると、薄膜の中心部は緑色を帯びた赤色に変化し、最外周部には黄緑色の細い環状部が現れた。次に、下アンビルを10°回転させると、中心部に明確な色の変化は見られなかったが、外周部には黄色の幅の広い環状部が現れた。この色の変化からずれ応力は外周部に強く作用していることが示された。この変化をバンドAのシフト量を用いて定量化した。初期圧状態の中心部には0.15GPa、最外周の環状部に0.94GPaの圧力が作用していた。ずれ応力下の応力は、明瞭な変化の見られなかった中心部に0.33GPa相当、外周部に1.16GPa相当と見積もられ、初期圧より高いずれ応力が作用していることを定量的に確かめることができた。バンドBのシフト量から同様に応力を見積もることが可能である。分子結晶の物性研究と合成にずれ応力効果を用いた方法を導入するために、回転機構を備えたDAC型高圧装置を用いて、薄膜試料に対するずれ応力効果を調べた。1.ニッケルジフェニルグリオキシマート錯体Ni(dpg)_2Ni(dpg)_
雑誌「詩学」「現代詩」「ユリイカ」を中心とする昭和30年代詩の研究

本研究では、「戦後詩の第二世代」と呼ばれる詩人たちの活動を支えた詩雑誌、「詩学」「現代詩」「ユリイカ」を中心に、昭和30年代の詩について研究する。戦後詩の第二世代は、批評の方面では非常に多く取り上げられているものの、研究としてはまだほとんど進んでいない。そこで、「詩壇ジャーナリズムの第一期」を形成した上記3誌に注目することで、(1)戦後詩の第二世代の特質およびその形成過程、(2)昭和30年代の詩の展開が雑誌メディアによって誘導され、かたちづくられたものであることを明らかにする。
神経症患児における父性の世代間伝播の検討

1.調査・解析の実施と神経症の水準の群別化対照群については,平成12年910月に東北地方の県庁所在地にある小学校2校の協力を得て,質問紙調査を実施した。対象者は小学5,6年生の児童およびその父親213組であり,有効回答は198組から得られた。神経症群については,平成1112年に大学附属病院小児科外来で治療を受けた神経症患児とその父親10組に調査を依頼して8組から有効回答を得た。対照群の子どもをGHQ28日本版によって神経症水準群と非神経症群に分類したところ,前者は64名(37.0%)であり,後者は109名(63.0%)であった。2.非神経症群,神経症水準群および神経症群の比較検討(1)父親自身が父親から受けた養護的養育態度は,非神経症群,神経症水準群,神経症群の順に弱くなっており,非神経症群,神経症水準群間では差が有意であったが,神経症水準群,神経症群間では有意ではなかった。これらから,神経症患児では患児の父親が自身の父親から受けた養護的養育態度が弱いことが特徴であることが明らかになった。(2)父親の子どもに対する養育態度の自己評価,および子どもが受けている父親による養育態度の特徴と父親自身が父親から受けた養育態度の関連を3群間で比較した。非神経症群では自身の父親から受けた養育態度が養護的で非干渉的である父親は,子どもへの養育態度がより望ましいパターンを示しており,父性にかかわる養育態度の世代間伝播が明らかであった。神経症水準群および神経症群では,自身の父親から受けた養護的養育態度が弱いにもかかわらず子どもへの養育態度が比較的良いという矛盾したパターンを示しており,これが神経症水準群および神経症群の特異的な養育態度の世代間伝播であることが明確になった。1.対照群のデータの収集準備(1)父親自身が父親から受けた養育態度を測定する用具であるPBI日本版をマークシート化した。(2)父親の子どもに対する養育態度の自己評価,および児童生徒が受けている父親による養育態度を測定する用具であるTK式診断的新親子関係検査・親用,子用をそれぞれ著作権者,出版社に許諾を得てマークシート化した。(3)一定期間中に分析に耐える程度の神経症患児の発症例数を調査対象から得ることが極めて困難であることが予想されるために,調査対象者である子ども全員にGHQ28日本版による神経症のスクリーニングを行って神経症水準患児を同定し,神経症の程度を得点化して,非神経症群の子どもと比較検討することとした。このため,神経症者をスクリーニングするための用具であるGHQ28日本版を著作権者,出版社に許諸を得てマークシート化した。(4)小学5年生160名,中学2年生122名,計282名について予備調査を行い,PBIと田研式親子関係診断検査の結果には統計的に有意な相関が存在し,非神経症群では父性の世代間伝播があることが明確になった。この予備調査の結果は学会で報告した。2.神経症患児のデータの収集と分析これまでに外来受診した25組の神経症患児について,父親の子どもに対する養育態度の自己評価を親子関係検査・親用を用いて測定し,あわせて子どもが受けている父親による養育態度を親子関係検査・子用を用いて測定した。現在,神経症群の親子関係について集計,解析中である。
ラグランジュ部分多様体のフロアー理論とハミルトン力学系

シンプレクティック・ヴォーテックス方程式はSalamon氏とMundet-Riera氏により独立に見出され、シンプレクティック多様体へのハミルトン的群作用の研究に新たな道具を与えた。フラウエンフェルダー氏は、この方程式に基づいたラグランジュ交叉のフロアー理論を展開した。外国人特別研究員として来日してから、小野はSeiberg-Witten理論での古田幹雄氏による有限次元近似の方法、それにつづくKronheimer-Manolescuの議論のシンプレティック・ヴォーテックス方程式版を考えることを助言した。フラウエンフェルダー氏はこれを実行し、2編の論文をまとめた。これとは独立に、Felix Schlenk氏との共同研究により、ハミルトン的微分同相写像の生成する力学系のエントロピー的不変量を定義した。この新しい不変量が自明でないことも、Dehn-Seidel捩り写像の場合を例にとり明らかにした。更にこの方向の研究が進展中である。本研究費によりFelix Schlenk氏の来日を実現させ、この研究計画が順調に進められたことを付記する。また新たな研究対象を探索すべく、日本国内の研究者、若手の大学院生との交流も活発に行った。
光誘起物質変換系の磁場効果とスピン化学

1.スチルベン誘導体のカチオンラジカルを経る光誘起異性化における磁場効果電子受容性増感剤存在下の(Z)-スチルベンの光異性化の効率が増感剤の多重度に依存し,三重項のイオンラジカル対の生成が異性化に重要であることを磁場効果を利用した手法を用いて明らかにした.さらに,9,10-ジシアノアントラセン(DCA)を増感剤とする(Z)-4,4'-ジハロスチルベン((Z)-X_2St)のアセトニトリル中の異性化効率を種々の磁場中で測定し,ハロゲン原子の異性化に対する効果と異性化の磁場効果に対する影響を調べた.超微細相互作用の大きいF原子の存在が磁場効果を増大させるのに対し,重原子のBr原子は超微細相互作用を相殺する効果があることを見出した.2.スチルベン誘導体カチオンラジカルの励起状態における異性化DCA/ビフェニルの共増感系のレーザーホトリシスにより,アセトニトリル中,室温で(Z)-4,4'-ジクロロスチルベン((Z)-Cl_2St)のカチオンラジカルを発生させると,過渡吸収が測定できる時間領域では,(Z)-Cl_2St^+から(E)-Cl_2St^+への異性化は観測されない.しかし,最初のレーザーパルスにより(Z)-Cl_2St^+を生成させ,その12μs後に第2のレーザーにより(Z)-Cl_2St^+の高い励起状態を生成させると(二波長励起),直ちに(E)-Cl_2St^+が生成することを見出した.同様の二波長励起で(E)-Cl_2St^+は(Z)-Cl_2St^+へ異性化せず,励起状態での異性化はZ→Eの片道である.また,第2のレーザーとしてCl_2St^+の第一励起状態を生成させる波長のパルスを照射しても片道異性化が観測された.F_2StおよびH_2Stカチオンラジカルも励起状態で同様の挙動を示した.1.スチルベン誘導体のカチオンラジカルを経る光誘起異性化における磁場効果電子受容性増感剤存在下の(Z)-スチルベンの光異性化の効率が増感剤の多重度に依存し,三重項のイオンラジカル対の生成が異性化に重要であることを磁場効果を利用した手法を用いて明らかにした.さらに,9,10-ジシアノアントラセン(DCA)を増感剤とする(Z)-4,4'-ジハロスチルベン((Z)-X_2St)のアセトニトリル中の異性化効率を種々の磁場中で測定し,ハロゲン原子の異性化に対する効果と異性化の磁場効果に対する影響を調べた.超微細相互作用の大きいF原子の存在が磁場効果を増大させるのに対し,重原子のBr原子は超微細相互作用を相殺する効果があることを見出した.2.スチルベン誘導体カチオンラジカルの励起状態における異性化DCA/ビフェニルの共増感系のレーザーホトリシスにより,アセトニトリル中,室温で(Z)-4,4'-ジクロロスチルベン((Z)-Cl_2St)のカチオンラジカルを発生させると,過渡吸収が測定できる時間領域では,(Z)-Cl_2St^+から(E)-Cl_2St^+への異性化は観測されない.しかし,最初のレーザーパルスにより(Z)-Cl_2St^+を生成させ,その12μs後に第2のレーザーにより(Z)-Cl_2St^+の高い励起状態を生成させると(二波長励起),直ちに(E)-Cl_2St^+が生成することを見出した.同様の二波長励起で(E)-Cl_2St^+は(Z)-Cl_2St^+へ異性化せず,励起状態での異性化はZ→Eの片道である.また,第2のレーザーとしてCl_2St^+の第一励起状態を生成させる波長のパルスを照射しても片道異性化が観測された.F_2StおよびH_2Stカチオンラジカルも励起状態で同様の挙動を示した.
物理的特性からみたイカ肉の鮮度を保つ殺し方と保存温度

本研究では、イカの殺し方および保存温度の違いがイカの鮮度保持にどのように影響するか明らかにするため、異なる4つの方法で輸送したイカの保存にともなう外套膜筋肉の物理的変化を詳細に調べた。実験は4つの実験群、生きたイカを神経切断により即殺して研究室まで2時間輸送(即殺群)、生きたイカを5°Cの冷蔵ボックスに入れて輸送(冷蔵輸送群)、生きたイカを氷海水中に入れて輸送(氷海水蔵輸送群)、および活魚輸送車の水槽にて生きたまま輸送(活魚輸送群)について、その外套膜を5°Cで保存し、保存にともなう物理的特性の変化を調べた。その結果、氷海水蔵輸送群では筋肉細胞中のエネルギー物質であるATPが保存開始時に殆ど消失していたのに対し、冷蔵輸送群では保存6時間後に消失し、即殺群と活魚輸送群のイカでは保存6時間後も約50%のATPが残存していた。透過型電顕による筋組織構造の観察においても氷海水輸送群のイカは保存当初より大きな筋束間乖離が認められ、レオメーターによる物性の測定においてもこのことが原因と思われる特異な破断特性が氷海水蔵輸送群の外套膜筋肉に認められた。外套膜筋肉の透明度の測定では、即殺群と活魚輸送群で透明度は良く保持され保存12時間後でも筋肉の透明度が残っていたのに対し、氷海水蔵輸送群では保存開始時にすでに透明度を失っており、イカ筋肉中に残存するATP量と符合した変化のように見受けられた。そこで、即殺したイカ外套膜の薄切片を用いて、各種濃度のATPを添加した場合の透明度保持効果を調べたところ、ATP添加による透明度の保持効果は観察されなかった。平成14年度は、イカ筋肉中ATP関連物質の消長を鮮度の指標として用い、イカの殺し方および輸送方法と温度がイカ筋肉組織の死後変化にどのような影響を与え、それがイカ肉の物理的特性とどのような関係にあるのかを検討した。殺し方および輸送方法の違いとしては4つのパターンを検討した。すなわち、(1)生きたイカを神経切断により即殺して保存実験に供する(即殺群)、(2)活魚輸送車の水槽にて生きたまま2時間かけて輸送し、研究室にて神経切断して即殺後に保存実験に供する(活魚輸送群)、(3)生きたイカを5°Cの冷蔵ボックスに入れて2時間輸送したものを保存実験に供する(冷蔵輸送群)、(4)生きたイカを氷海水中に入れて2時間輸送したものを保存実験に供する(冷海水輸送群)、とした。殺し方と輸送方法の異なる4つの試料イカの外套膜を取り出して5°Cの冷蔵庫にて24時間保存し、経時的に筋肉中ATP関連化合物の定量、物性値の測定および筋組織構造の電顕観察を行った。その結果、即殺群と活魚輸送群のイカは冷蔵保存6時間目においても約50%のATPが残存していたのに比べて冷海水輸送群では2時間目、冷蔵輸送群では6時間目にほとんどのATPが消失していた。また、外套膜筋肉の見た目の透明度はATP残存量と符合しているように思われたが、この点については今後の検討を要すると考えられる。外套膜筋肉の形態的観察では、冷海水輸送群の筋組織に保存当初より大きな筋束間乖離が認められていた。また、レオメーターによる物性の測定においてもこのことが原因と思われる特異な破断特性が冷海水輸送群の外套膜筋肉に認められた。これまでの結果から、全般的に鮮度の保持は、即殺群、活魚輸送群で良好であり、冷蔵輸送群、冷海水輸送群がそれに次ぐようであったが、さらに検討を要する部分も残された。

平成15年度は、イカ外套膜の透明度の変化を鮮度の指標として用い、イカの殺し方および輸送方法と温度がイカ筋肉組織の死後変化に及ぼす影響を明らかにするとともに、昨年度測定した筋肉中のATP関連物質の消長およびイカ肉の物理的特性の変化とどのような関係にあるのか検討した。殺し方および輸送方法の違いは次の4つのパターンを検討した。(1)生きたイカを神経切断により即殺して保存実験に供する(即殺群)、(2)活魚輸送車の水槽にて生きたまま2時間かけて輸送し、研究室にて神経切断して即殺後に保存実験に供する(活魚輸送群)、(3)生きたイカを5°Cの冷蔵ボックスに入れて2時間輸送したものを保存実験に供する(冷蔵輸送群)(4)生きたイカを氷海水中に入れて2時間輸送したものを保存実験に供する(冷海水輸送群)、とした。殺し方と輸送方法の異なる4つの試料イカの外套膜を取り出して5°Cの冷蔵庫にて保存し、6、12,24時間後に外套膜の透明度およびATP量を測定した。透明度の測定は、黒十字を描いたシャーカステン上に外套膜を置き、外套膜を透かして見えた黒十字を高解像度デジタルカメラ(617万画素)にて撮影して黒濃度を画像解析ソフトで分析した。ATP測定の結果、即殺群と活魚輸送群は冷蔵保存6時間後においても約50%のATPが残存していたのに対し冷海水輸送群では保存開始時に、冷蔵輸送群では保存6時間後に殆どのATPが消失していた。また、外套膜筋肉の透明度は即殺群と活魚輸送群で高く、その高い値は6時間後まで維持され、12時間後ではかなり低下したものの若干の透明度は残存していた。冷海水輸送群では保存開始時にすでに透明度を失っていた。イカ肉の透明度は筋肉中に残存するATP量とほぼ符合した変化を示しており、ATPが枯渇してから透明度が急激に低下するようにも思われた。これまでの結果から、全般的に鮮度の保持は、即殺群、活魚輸送群で良好であり、神経切断による即殺はむしろ活魚輸送されたものよりも透明度の維持や鮮度保持に優れた方法であるかもしれない。また、冷海水輸送は透明度の維持、鮮度保持の上で他の方法に劣るようである。平成16年度は、昨年度の結果よりイカ筋肉中のATP量がイカ肉の透明度に影響を及ぼし、また、イカ肉の透明度はイカの鮮度指標となりうることが示唆されたことから、イカ筋肉中のATP量の減少を抑えることによる鮮度保持効果の可能性を検討した。実験はまず、生きたイカを神経切断により即殺し、0.5mm厚に薄切したイカ外套膜の組織片をRPMI1640培養液および生理食塩水中に浸して低温下に保存し、経時的に透明度の変化を観察した。次に、RPMI1640培養液および生理食塩水に各種濃度のATPを添加し、同様に透明度の変化を観察した。さらに、組織切片を90分保存した後に、トリパンブルーによる組織片の染色を行い、添加したATP量の違いによるイカ筋肉組織のバイアビリティーの変化を調べた。その結果、イカ筋肉組織は生理食塩水中に保存するより、RPMI1640培養液中に保存した方が透明度は保持された。また、ATPを添加した場合、ATPの濃度により組織切片の透明度保持効果は異なり、ATP濃度が低い場合、透明度は保持されたが、ATP濃度が高いものでは培養液にイカ組織片を投入すると、イカ組織片の白変が進行し透明度は低下した。また、一定時間経過後のトリパンブルーによる着色も大きかった。同様に、ATPを添加した生理食塩水の場合も、ATP濃度が高い場合に同様の傾向が見られたが、RPMI1640培養液の場合よりその変化は小さかった。この理由については、高濃度のATPの存在によりイカ筋肉の死後強縮が起こり、死後変化が進むことによって筋肉組織の透明度が失われるとともに、組織構造が変化したことが示唆された。
銀河系内のダークマター微細構造の解明およびダークマター検出への応用

大規模数値シミュレーションに基づき、最小スケールからその数百倍質量のダークマターハローの構造を調べた。最小ハローは密度プロファイルが半径の-1.5乗程度のべきに比例するが、質量が大きくなるにつれて、べきは徐々に浅くなることを明らかにした。またハローの中心集中度は、従来使われてきたハロー質量と中心集中度の関係を表す、簡素なべき関数型のフィッティング関数とは矛盾し、後者は中心集中度を過剰評価することがわかった。新たに明らかとなったハローの構造に基づいて、ダークマター対消滅による銀河系全体のガンマ線フラックスの評価を行ったところ、従来のものに比べフラックスは最大67%程度大きくなることがわかった。2013年度はまず、2012年度に行った粒子数640億、領域400pcの超大規模宇宙論的N体シミュレーションに加え、新たに粒子数640億、領域200pcのシミュレーションを追加で行った。この新しいシミュレーションは2012年度のものより質量分解能が8倍高く、ダークマターハローの密度構造をより精密に調べることが可能である。この2つのシミュレーションを組み合わせて、最小のハローである地球質量から数百倍地球質量のハローの密度構造を表すフィッティング関数を得た。また以下のことを明らかにした。(i)地球質量のハローは密度プロファイルが半径の-1.5乗程度のべきに比例するが、質量が大きくなるにつれて、べきは徐々に浅くなる。(ii)ハローの形成時刻とべきに大きな相関は見られない。(iii)質量が大きいハローでべきが徐々に浅くなるのは、ハロー同士の合体が主要なメカニズムである可能性が高い。(iv)ハローの内部質量の中心集中度を表すコンセントレーションというパラメータは、現在時刻の宇宙にスケールすると、およそ60-70程度である。これは様々な研究で良く用いられる、ハロー質量とコンセントレーションの関係を表す、簡素なべき関数型のフィッティング関数とは矛盾し、後者は中心集中度を過剰評価する。(v)銀河系ハローにおける、ダークマター対消滅によるガンマ線フラックスを評価することは非常に重要である。しかし従来は最小スケール付近の小ハローに、銀河スケールのような大きいハローの構造を当てはめて、フラックスを評価していた。今回高分解能シミュレーションによって新たに明らかとなった高密度な構造から評価を行った場合、従来のものに比べフラックスは最大67%程度大きくなることがわかった。これらの結果をまとめた論文がアストロフィジカルジャーナル誌に受理された。宇宙初期にはじめに形成した高密度な地球質量程度の天体(最小ハロー)が、階層的な構造形成過程において、より大きなハローの中でどのように進化するかを大規模シミュレーションにより明らかにすることを目的としている。2012年度はまず、申請者らがこれまで開発してきた超並列シミュレーターGreeMを用いて、粒子数640億、領域400pcの超大規模宇宙論的N体シミュレーションを京コンピュータを用いて実行した。このシミュレーションの分解能は3.42e-11太陽質量であり、この規模の領域では我々の知る限り世界最高分解能である。このシミュレーションデータを解析し、最小ハローが合体してできる10-1000地球質量のハローが2000個程度得られた。これらのハローの構造を調べた結果、地球質量のハローは密度プロファイルが半径の-1.5乗程度のべきに比例するが、それが合体してできるハローはべきがだんだん浅くなることがわかった。また大きいハローほどべきがより浅くなることがわかった。またこうしてできたハローは合体を繰り返すことで成長し、より大きなハローを作り、最終的には銀河や銀河団の構成要素となる。今回我々は、銀河より小さい矮小銀河サイズのハローの構造について、粒子数80億、領域30Mpcの高分解能シミュレーションにより調べた。その結果、ハローの中心集中度はハロー質量に弱く依存するが、小さいハローほど依存性が徐々に弱くなっていくことがわかった。これは銀河や銀河団サイズのハローで得られた中心集中度の質量依存性を使って、矮小銀河やそれより小さいハローの中心集中度を見積もると、ハローの中心密度を過剰に見積もってしまうことを意味する。この結果をアストロフィジカルジャーナル誌にて発表した。2014年度は当初の予定を変更し、大スケールのダークマターハローの形成、進化過程について調べた。最小スケール付近のハローのより大きいスケールのハローの中での分布を調べる予定であったが、研究の過程でまず先に大スケールハローの進化の理論テンプレートを作成しておくことと、大スケールハローのサンプルをできるだけ増やす必要があることが判明したからである。理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」や、国立天文台の「アテルイ」を用いて、最大で粒子数5500億、領域1.12Gpc/hの、世界最大規模の宇宙論的N体シミュレーションを行い、矮小銀河スケールから銀河団スケールまで、質量でおよそ8桁におよぶハローの進化をこれまでにない精度で明らかにした。

そしてこれらハローの質量関数や成長率、合体史をハロー質量や赤方偏移、合体の質量比であらわすフィッティング関数を得た。またハローの形成時刻をハロー質量であらわすフィッティング関数を得たが、形成時刻は質量関数などと比べ、宇宙論モデルに敏感であることが示唆された。これらの結果をまとめた論文がPublications of the Astronomical Society of Japan誌に受理された。このシミュレーションは最小スケール付近のハローの進化を、大スケールへと連結させるために重要な位置づけを占めているだけでなく、準解析的銀河形成モデルと結合させバリオンの進化をモデル化し、銀河や活動銀河核などの大規模天体サーベイ観測と直接比較可能な、様々な天体の疑似カタログを作成できるという重要な波及効果を内包している。天文学当初の予定通り、最小ハロー付近のハローの構造を明らかにし、次年度の研究への足がかりが得られたため。また成果をまとめた論文が受理されたため。当初の予定通り、10-1000地球質量のハロー形成シミュレーションが完了し、次年度と次次年度の研究への足がかりが得られたため。2013年度に行った、ダークマター対消滅フラックスの見積りには若干の不定性が残されている。銀河ハローの中でのサブハローの分布である。最小のスケールに近いハローほど、密度プロファイルのべきが急になるため、より大きいハローに比べ銀河系の中にサブハローとして生き残りやすいはずである。だがこれまでのシミュレーションではハローのサンプル数が不足しており、最小スケールに近いハローのサブハローとしての分布ははっきりとせず、より大きいハローの分布を外挿せざるを得なかった。そこで今年度は新たに粒子数5500億、領域800pcのシミュレーションを実行し、ハローのサンプル数を増やし、最小スケールに近いハローのサブハローとしての分布を明らかにする。そして銀河系ハローのダークマター微細構造を定量化する。銀河サイズのハローの個性の違いを見るために、進化過程が異なる数十の銀河ハローについての分布を調べ、統計的精度を高める。そして銀河系内の対消滅ガンマ線マップを作成し、銀河系のどこがダークマター検出に適した場所であるかを明らかにする。これまでに得られた銀河系ハローの高分解能な3次元密度分布の地球の位置に観測者を置き、対消滅ガンマ線フラックスを定量的に見積もる。統計的誤差を減らすために、多くの銀河ハローについて調べる。銀河系サイズまでハローが成長したときに、ハローの構造や最小ハローの分布がどう進化するかを明らかにする。また銀河系内でハローは銀河系内で恒星遭遇による摂動を受ける。恒星との相互作用の結果、ハローの構造がどのように進化するかを明らかにする。はじめに銀河ハローまで成長した時のハローの構造や最小ハローの分布を明らかにする。シミュレーション結果から10-1000
ウズラの伴性アルビノ遺伝子を指標にしたW染色体性精子形成の証明。

本研究では,ウズラPGCsを導入した同種間生殖細胞キメラを作出し,検定交配による導入生殖細胞由来の次世代産生を目的とした。また,導入により遺伝的性とは異なる方向へ分化した配偶子の次世代形成を調べ,さらに次世代産生以前のドナー由来PGCsの細胞系譜を追跡するため,同種異性間及び異種間キメラ研究におけるニワトリW染色体(CW),ニワトリZ染色体(CZ)特異的DNAプローブ及びウズラZ染色体由来DNAプローブ(QZ)を用いた分子生物学的解析法を検討した。PGCsは血流移動期である孵卵48時間(ステージ14-15)の複数胚血液中から採取し,フィコール溶液を用いた密度勾配遠心法により分離濃縮した100-200個のPGCsを同発生段階胚の血流中に注入した。性成熟後,検定交配により雌雄レシピエント個体からドナーPGCs由来の後代が得られたが,雄レシピエント個体においてドナーPGCs由来のW染色体をもつ精子の受精による後代は得られなかった。以上の結果から,ウズラPGCs移植による同種間キメラ個体において導入細胞由来の後代が得られたが,性染色体型が雄(Z/Z),雌(Z/W)の鳥類において本来存在しないW型精子の受精による後代産生は確認されなかったことから,精巣におけるW型精子の分化阻害が示唆された。また,DNAプローブについては,CW,CZプローブが,それぞれ同種異性間及び異種間キメラ個体におけるドナー細胞のマーカーとして利用可能であることが確認された。
AIを活用した次世代型英語スピーキング評価法の開発

本研究の目的は、英語のスピーキングの学習を促す教具としての人工知能の有効性と、英語スピーキング力測定の際の学習情報収集用教育ツールとしての人工知能の有効性の両方を検証するための実証実験を行うことである。1年目の研究準備段階では、まず英語学習サポートのために開発されたアメリカAKA社の人工知能ロボットであるMusioを導入し、その動作確認を行った。Musioを使えば、学習者は自由に英語での対話が可能である。Musioはまず学習者が話す英語を音声認識し、認識された内容に応じてクラウド上にある膨大な情報をみずから検索して回答を返すことができる。このMusioの機能をまず研究メンバー全員で確認し、今後の研究計画を立案した。今年度についてはMusioとの英語での対話を通じて、ある問題の回答を導くためのタスクを構築することとした。Musio導入後にわかったことであるが、Musioは基本的に学習者から発せられた1つの質問に対して1つの回答をすることになっており、1度行った対話内容を記憶して対話を自発的に発展させるという能力はもっていない。そこで、まずタスクの開発にあたっては、複数の独立した対話をもとに学習者が回答を引き出すという形式のものをいくつか考案した。例えば、日本で一番高い山とアメリカで一番高い山との標高差を求めるなどである。最新のMusioのバージョンではTTS合成音声の発話速度が変更可能であるが、この機能の確認も行った。TTS合成音声の品質についても他の市販TTS合成音と比較しつつ検討した。Musio導入にあたっては、Musio用スマートフォンアプリを同時に導入することによって学習者の学習履歴および会話内容の記録取得が可能になる。これらの利用方法についても検討を加えた。人工知能ロボットMusioの設定がかなりデリケートであり、このためセットアップできるまでにかなりの時間を要した。第一の関門は、Musioを、その頭脳であるインターネット上の専用クラウドに接続するための無線ネットワーク設定である。研究メンバーの所属機関においてはまず組織内LANに接続するための認証を行い、さらにインターネット接続のためにもう一度認証が必要なことが多い。このような環境においてはMusioのインターネット接続は不可能である。この問題をクリアする1つの方法は、携帯電話のテザリングを利用することである。もう1つの方法はMacなどコンピュータを学内ネットワークに有線で接続しておき、そこでインターネット共有を行うやり方である。また、Musioが対応する無線方式には限定があり、現在のところSpeed Wi-Fiの端末では接続できない。Musio導入後にこれら問題に気付き、テザリングやMacを使ったインターネット共有で解決できることを理解するまでにかなりの時間がかかっている。また、Musioアプリにおいて会話のログが取れないという問題があり、これは年度内に解決を見ていない。このため、タスクの予備開発に着手したのが2018年の10月となってしまい、今年度については主にタスクの予備開発の検証しかできなかったのが実情である。今後の研究推進内容であるが、特に2019年度については、(1)Musioとの自由な英会話によりタスクの実行が可能であるのかの検証、(2)(1)にもとづいたタスクの構築、(3)ある程度コントロールされた会話によりスピーキング評価が可能になる「Academy Plan」のモードの実証実験などを実施する。また、開発元によるサポートが必要であるが、Musioアプリの一部不具合が解消されることにより、会話ログが完全に取得できる体制を整え、会話ログをもとにどのようなスピーキング力の評価が可能であるのかを検討する。万一会話ログの取得が困難である場合には、英語Native Speaker教員との対話のケースとの比較を行いつつ、Musioとの対話において学習者の声量がどのように変化していくのか、学習者の発汗量がどのように変化していくのか、Musio利用中に学習者の感情がどのように変化していくのか(学習者の表情変化の解析を行う特殊なアプリケーションを利用)等、Musioを使用することによる学習者の心理的変化を、ある程度定量的に推定するための実験も実施する予定である。2020年度以降には、会話ログをもとに語彙複雑性、統語的複雑性、正確性等の観点から、Musioを用いた具体的な英語スピーキング力評価の方策を確立し、外部試験の評価あるいは通常授業の成績評価と、Musioを用いた英語スピーキング力評価との間に相関があるかどうかを分析する。

例えば、日本で一番高い山とアメリカで一番高い山との標高差を求めるなどである。最新のMusioのバージョンではTTS合成音声の発話速度が変更可能であるが、この機能の確認も行った。TTS合成音声の品質についても他の市販TTS合成音と比較しつつ検討した。Musio導入にあたっては、Musio用スマートフォンアプリを同時に導入することによって学習者の学習履歴および会話内容の記録取得が可能になる。これらの利用方法についても検討を加えた。人工知能ロボットMusioの設定がかなりデリケートであり、このためセットアップできるまでにかなりの時間を要した。第一の関門は、Musioを、その頭脳であるインターネット上の専用クラウドに接続するための無線ネットワーク設定である。研究メンバーの所属機関においてはまず組織内LANに接続するための認証を行い、さらにインターネット接続のためにもう一度認証が必要なことが多い。このような環境においてはMusioのインターネット接続は不可能である。この問題をクリアする1つの方法は、携帯電話のテザリングを利用することである。もう1つの方法はMacなどコンピュータを学内ネットワークに有線で接続しておき、そこでインターネット共有を行うやり方である。また、Musioが対応する無線方式には限定があり、現在のところSpeed Wi-Fiの端末では接続できない。Musio導入後にこれら問題に気付き、テザリングやMacを使ったインターネット共有で解決できることを理解するまでにかなりの時間がかかっている。また、Musioアプリにおいて会話のログが取れないという問題があり、これは年度内に解決を見ていない。このため、タスクの予備開発に着手したのが2018年の10月となってしまい、今年度については主にタスクの予備開発の検証しかできなかったのが実情である。今後の研究推進内容であるが、特に2019年度については、(1)Musioとの自由な英会話によりタスクの実行が可能であるのかの検証、(2)(1)にもとづいたタスクの構築、(3)ある程度コントロールされた会話によりスピーキング評価が可能になる「Academy Plan」のモードの実証実験などを実施する。また、開発元によるサポートが必要であるが、Musioアプリの一部不具合が解消されることにより、会話ログが完全に取得できる体制を整え、会話ログをもとにどのようなスピーキング力の評価が可能であるのかを検討する。万一会話ログの取得が困難である場合には、英語Native Speaker教員との対話のケースとの比較を行いつつ、Musioとの対話において学習者の声量がどのように変化していくのか、学習者の発汗量がどのように変化していくのか、Musio利用中に学習者の感情がどのように変化していくのか(学習者の表情変化の解析を行う特殊なアプリケーションを利用)等、Musioを使用することによる学習者の心理的変化を、ある程度定量的に推定するための実験も実施する予定である。
成長軟骨疾患の病因解明を目指した基礎的アプローチ

骨軟骨組織における核内受容体高次機能解明を目的として、軟骨組織特異的核内受容体遺伝子欠損マウス作出するために、9型コラーゲン(Col9)遺伝子座にCreRecombinaseを挿入したCol9-Cre(CreERT2)ノックインマウス作出のためのTargeting Vectorを完成させたが、ES細胞に遺伝子導入した結果、遺伝子組み換え効率が非常に悪く、Southern blotting法による確認により、組み換え体のES細胞を得られなかった。そこで、従来のエレクトロポレーション法ならびにREDシステムによる遺伝子組み換えによるTargeting Vectorの作成から、Invitrogen社製、BP recombinaseおよびLR recombinaseを用いたTargeting Vector作成に切り替え、Targeting Vectorが完成し、すべての塩基配列を確認後、現在ES細胞への遺伝子導入により、組み換え体の作出を行っている段階であり、残念ながら報告時点で、Col9-Creノックインマウスの作出には至っていない。また、PPARγfloxマウスはバッククロスが進んでいる。骨軟骨組織における核内受容体高次機能解明を目的として,軟骨組織特異的核内受容体遺伝子欠損マウス作出するために,9型コラーゲン(Cd9)遺伝子座にCre Recombinaseを挿入したCd9-Cre(CreERT2)マウス作出のためのTargeting Vectorを完成させた。現在,マウスES細胞への遺伝子導入の準備を行っている。所属施設の変更に伴い,実施計画より若干の遅延を認めているが,同時に予備的実験として,軟骨組織の中でも成長軟骨板にある肥大軟骨層(肥大軟骨細胞)でのみ発現する10型コラーゲン(Cd10)についても同様に,Cre(CreERT2)ノックインベクターを作成し,現在,全塩基配列の確認を行っている。以上の4種類の遺伝子改変マウスの作出が次年度中に期待される。組織特異性を確認できれば,Pierre Chambon教授より御供与頂いたPPARγfloxマウスと交配させることにより,申請した研究計画通り,軟骨組織特異的PPARγ遺伝子欠損マウスを作出することが可能である。現在,PPARγfloxマウスに関しては,マウスの系統をC57B16で評価するため,バッククロスを行っており,4世代目となっている。骨軟骨組織における核内受容体高次機能解明を目的として、軟骨組織特異的核内受容体遺伝子欠損マウス作出するために、9型コラーゲン(Co19)遺伝子座にCre Recombinaseを挿入したCo19-Cre(CreERT^2)ノックインマウス作出のためのTargeting Vectorを完成させたが、ES細胞に遺伝子導入した結果、遺伝子組み換え効率が非常に悪く、Southern blotting法による確認により、組み換え体のES細胞を得られなかった。そこで、従来のエレクトロポレーション法ならびにREDシステムによる遺伝子組み換えによるTargeting Vectorの作成から、Invitrogen社製、BP recombinaseおよびLR recombinaseを用いたTargeting Vector作成に切り替え、Targeting Vectorが完成し、すべての塩基配列を確認後、現在ES細胞への遺伝子導入により、組み換え体の作出を行っている段階であり、残念ながら報告時点で、Co19-Creノックインマウスの作出には至っていない。また、PPAR γfloxマウスはバッククロスが進んでいる。
記憶回路を律動的に制御する機構の同定とモデル化

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
スウェーデンにおける労使関係の歴史的展開と企業委員会

本研究は、1948年から76年までのボルボ企業委員会の諸活動を主な対象として、企業における労使関係の展開を検討した。企業委員会とは、1946年に労使中央組織間の協約で企業に設置することが決まった労使協議機関である。ボルボでは.1948年に成立した。また、この企業委員会協約は1976年の共同決定法成立で破棄されることとなる。スウェーデンにおいてはスウェーデン・モデルの名で知られる集権的な労使交渉システムが存在していたため、従来の研究は、労使関係といえば、労使中央組織の動向に注目し、賃金等の労働条件に関する団体交渉のみに視野が限られることが多かった。また、1976年の共同決定法成立は、労使関係を法制化によって定め、使用者の経営権に踏み込んだ点で労使関係の展開における画期として評価されてきた。しかし、ボルボ企業委員会は、企業が直面する様々な問題を労使協調の下に解決していく枠組として機能し、そのため労使中央組織間の協約で定められた以外にも活動領域を拡大していった。人事問題や作業組織改革など、むしろその展開は、中央での動向に先んずる側面を持った。また、例えば、企業委員会組織の枠組は、基本的に共同決定制においても継承されることとなる。つまり、企業委員会制度から共同決定制への移行には、企業民主主義の進展として連続性が見られるのである。本研究は、それゆえ、労使関係の動態を把握するには、労使中央組織のみに注目するのではなく、中央レベルと企業レベルでの展開との相互作用を見る必要があるのであり、団体交渉のみでなく企業委員会が扱った様々な活動領域も視野に収めるべきであると主張する。また、それにより、企業委員会制度から共同決定制への移行には、断絶面のみではなく、連続面も存在することを指摘し、共同決定制の歴史的位置づけの見直しを提起した。本年度は、研究計画に従い、主として以下の作業を行った。(1)第二次大戦後を対象としたスウェーデン労使関係史、労働運動史、企業史・経営史などの研究文献を収集し、研究史を整理した。(2)平成17年8月13日から9月3日までスウェーデンに出張し、ボルボ文書館を訪れて社内報・年次報告書・内部文書を閲覧し、労働運動文書館(Arbetarraresens arkiv)を訪れて労働組合運動中央組織(LO)の企業委員会関係の文書を調査・閲覧した。(3)スウェーデン出張の際には、3人のボルボの企業委員会関係者(ボルボの元労働者・職員で労組代表として企業委員会に出席した者)に対する聞き取りを行い、1970年代の企業委員会の具体的な状況や当事者の認識を知ることができた。(4)ストックホルムでは、労働運動文書館や労働生活研究所(Arbetslivsinstitutet)に所属する研究者と交流する機会を得た。それらの機関では、現在、戦後の労使関係史に関連する様々な研究プロジェクトを展開しており、研究にとって有用な情報を得ることができた。さらに、平成18年3月20日から4月5日まで再びスウェーデンに行き、(2)(3)(4)の作業を継続する予定である。また、以上をふまえ、研究の中間報告として、ボルボの企業発展に焦点を置き、そこから中央集権的な労使交渉の枠組みであるスウェーデン・モデルの生成・展開・崩壊の過程を見ることを目的とした著書『ボルボとスウェーデン・モデル(仮称)』の執筆に取りかかった。来年度中には書き上げる予定である。(1)特に労使協議制度に注目し、スウェーデン以外の欧米諸国の労使関係史の研究文献を収集し、研究史を整理した。これにより、労使協議制度としてのスウェーデンの企業委員会制の特質を検討した。