hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
貯水池系における潜在的渇水被害度とその生起確率の評価法の研究

α=2050%に対する年最大必要貯水池容量(残差マスカーブ法により算定)の分布特性解析(3)交差レベルをα=2070%に相当する流量とした日流量時系列の連解析(正および負の連長,連和の分布特性・極値分布解析,負の連和は不足%・日と一義的に対応)(4)渇水被害度指標の貯水池容量,河川水利用率,節水ルール(無節水または貯水量率に基づく節水率変化方式)による変化特性の検討主要な成果は次のようである。(1)年最小長期移動平均流量,年最大必要貯水池容量はGumbel分布にほぼ従うようであるが適合度はあまり良くない。(2)年最大連長,連和は正負ともGumbel分布によく適合する。(3)渇水被害度指標を不足%・日とすると,無節水操作の場合が常に最小となる。(4)渇水被害度指標を(不足%)^n・日とすると,河川水利用率に対して貯水池容量が過大または過小の場合を除いて節水操作の方が被害度が小さくなることがある(節水ルールにも,指数nにも依存し,今回設定したルールではn(〕SY.gtoreq.〔)3のとき)。
肺組織傷害に関わるサイトカインを介した肺胞II型上皮細胞の役割

[目的]肺組織傷害に関わる肺胞II型上皮細胞(以下II型細胞)の役割を炎症性サイトカイン、各種メヂエーターとの関係で明らかにする。[結果]1)II型細胞の増殖と炎症性サイトカイン:IL-1βはラット肺分離II型細胞のDNAえの[^3H]Thymidineの取り込みを促進し、他の炎症性サイトカインIL-1α,IL-2,IL-6,TNF-αおよびGM-CSFはその取り込みを抑制した。抗IL-1β抗体、IL-1受容体の処理はIL-1βによる[^3H]Thymidineの取り込みを有意に抑制し,両者の同時処理はIL-1β非投与のコントロールより更に[^3H]Thymidineの取り込みを抑制した。このことは炎症に際して、多量に産生されるIL-1βがII型細胞の増殖活性を刺激して、肺胞傷害からの防御機構を担い、かつII型細胞が自らIL-1βを産生し、増殖を自己調節していることを示唆している。2)肺サーファクタントと肺傷害:人工サーファクタント(以下S-TA)は好中球の遊走、接着、O^-_2の産生および好中球エラスターゼ活性を抑制する。S-TAの経気管投与はラットによるブレオマイシン急性肺傷害を抑制した。3)肺胞における水分調節肺胞の水分調節にはII型細胞の表面に存在するNaチャネルによる肺胞腔からNaの汲み上げと基底膜側のNa,Kチャネルによる汲み出しによって調節されている。ATP-sensitive potassium channel opner(K_<ATP> channel opener)により、水分クリアランスは増強するが、K_<ATP>channel blockerおよびapical sodium uptakeinhibitor(Amiloride)によって抑制された。[結論]II型細胞は、肺組織傷害時の防御、リモデリングおよび肺胞腔内水分調節に際し、炎症性サイトカインとの相互作用、自ら産生分泌するサーファクタントおよびNa,K ion channelを介し、中心的役割を演じている。【目的】:肺胞を場とする呼吸器疾患、肺気腫、肺線維症の発生機序の詳細は不明である。本研究は万人が暴露されうる環境汚染物質、喫煙が肺の線維化、気腫化の発症機構を病変の場である肺胞壁に特異的に存在する肺胞II型上皮細胞に焦点をあて、その組織障害のい機序を解明することを目的とした。【実験結果】:1)対象実験動物の変更:Sprague-Dowley(SD)ラットは大型で現在の喫煙装置での喫煙実験が不可能であった。より小型のWister系とSDラットのII型肺胞上皮細胞の機能に差異があるかを、サーファクタント分泌能の立場から比較検討した。その結果両系の分離II型肺胞上皮細胞に対するPMA、ATP、Terubutarinの刺激に対しWister系ラットはSDラットと同様の分泌能を示し、この系の実験は以後Wister系ラットを用いて行った。2)各種サイトカインによるII型肺胞上皮細胞の増殖能に対する検討:分離した培養II型肺胞上皮に対する各種サイトカインの増殖能を、3Hthymidine(3H Thd)の取り込みにより検討した。HGF,KGF,1L-1βは明かにII型肺胞上皮による3H thymidineの取り込みを増強し、その増殖能はHGFが最も大であった。1L-2,1L-6,1L-8,GM-CSFはいずれもコントロールに比しII型上皮細胞の増殖を抑制したが、これらはHGFの増殖活性にはなんら影響を与えなかった。

むしろ、1L-2,1L-6はHGF単独よりもその増殖活性を増強する傾向が示された。また、EGF,TNF-αは培養II型肺胞上皮の増殖活性になんら影響を与えなかった。3)肺組織障害モデルにおける活性酸素産生に関する検討:われわれが既に発表したビタミンE欠乏プレオマイシン投与肺気腫モデル(Lung. 166:161-176,1988)において肺組織障害の急性期では活性酸素産生能が約2.5倍に増大するが、SOD活性は1.3倍増加するに過ぎず、過剰産生された活性酸素が肺組織の脂質過酸化を増強することが知られた。【今後の方針】:肺組織障害発生初期の産生活性酸素種と産生するサイトカイン、II型肺胞上皮に発現するサイトカイン受容体の関係を明かにする。【目的】肺胞を発症の場とする肺気腫、肺線維症では、組織特異的な肺胞II型上皮細胞(II型細胞)が発症に深く関わると推察され、II型細胞と各種サイトカインの観点から検討した.【実験成績】1)II型細胞の増殖活性とサイトカイン;細胞増殖活性を3HThymidine(3HThd)の取り込みにより評価した.ラット肺から単離したII型細胞はHGF,KGF,II-1Bにより3HThdの取り込みを増強した.IL-1Bは20ng/mlになるまで3Hthdの取り込みを濃度依存性に増強した.一方IL-1a,IL-2,IL-6,IL-8,TNFaおよびGM-CSF単独では3HThdの取り込みを抑制し、IL-1Bの前処理はその取り込みを回復させた.IL-1Bによる取り込みは抗IL-1B抗体、IL-1受容体拮抗薬により抑制された.コントロールmediumで培養中のII型細胞は抗IL-1B抗体、IL-1受容体拮抗薬の添加により取り込みが抑制された.免疫組織染色によりII型細胞中にIL-1Bが証明され、II型細胞は自からIL-1Bを産生、分泌しautocrinc的に増殖を自己制御しうることが示された.肺胞II型上皮中にIL-1BのDNAが、またIL-1BのmRNAの発現も証明された.また線維化と関連するbFGF,vEGFのDNAもII型細胞で観察された.2)ビタミンE欠乏BLM投与による肺気腫実験モデルの肺組織ではBLM単独投与による肺線維症モデルに比し免疫組織染色によるbFGFの発現が少なく、気腫化が進行する処理後30日の肺組織のMMP-7(Matrix metallo protease7)が線維化モデルに比し明かに強く、MMP7はclastolytic activityが強い酵素であり、ビタミンE欠乏肺気腫モデルにおける気腫化の発症につよく関与すると考えられた.【今後の方針】喫煙とBLM投与による気腫化モデルの病態発現における各種サイトカインの関連を明かにする.[目的]肺胞を場とする肺組織傷害の終末像である肺気腫、肺線維症の発症に関わる肺胞II型上皮細胞(II型細胞)と各種サイトカインおよびメヂエーターとの関係を明らかにすることである。[研究結果]1)II型細胞の増殖活性に及ぼすサイトカインの役割:IL-1βは20ng/
スラム地区住民の適応に関する比較研究

山本勇次は、平成10、11年度の89月に、ネパール王国ポカラ市で、ネパール人調査助手の助けを借りて、41カ所のスラム集落総計二千世帯余りの聞き取り調査を実施した。村瀬智は、平成10年89月、平成10年12月、平成11年89月の三度、インド西ベンガル州ボルプール市周辺のスラム地区においてフィールド調査を実施した。江口信清は、平成10年4月から6月と平成11年12月にカリブ海ドミニカ国のロゾー市周辺のスラム地区でフィールド調査をした。藤巻正己は、平成10年と翌年の8月にマレーシアの首都クアラルンプールのスラム地区で聞き取り調査を実施し、また長期間のスラム地区住民に関する新聞記事を収集した。北森絵里は、平成10年と翌年8月に、ブラジル、リオデジャネイロ市周辺のスラム地区においてフィールドワークを実施した。以上の調査から、いずれの調査者も、その担当する発展途上諸国のスラム地区住民の多様な生活実態を聞き取りおよび観察したが、その共通部分を略記すれば、以下のとおりとなる。第一に、スラム地区住民は周辺の中産・富裕階層の蔑視を受けながらも、健気に、ある種の明るさを保ちながら貧困な社会環境に適応して生活している。第二に、彼らの多くはトイレも満足にない劣悪な生活環境に暮らしてはいるが、「自主的リーダー」とも呼べる指導者を中心にある種の社会的統制を保っており、決して無秩序集団ではない。第三に、スラム集落は農村社会と都市社会との経済格差が続く限り永遠に発生し続けることが予想される。本研究の目的は、発展途上国の貧困層からなるスラム地区住民の貧困への適応の仕方、すなわち貧困に立ち向かうための文化的装置の存在を文化人類学的調査により明らかにし、それを通文化的に比較分析することである。今年度は、ネパール、インド、マレーシア、ドミニカ国およびブラジルの5カ国の貧困層が生活するスラム地区の実態調査を実施した。それにより、スラム地区の人々の社会・文化的な貧困への適応の仕方、貧困に対処する人々の人間関係、文化の様式および価値観などについて、貧困者自身の実際の「声」がインタビューにより多数得られた。これは、貧困現象を当事者である貧困者の視点から考察するためには重要なデータである。また同時に、各社会の非貧困層による貧困層の捉え方が反映されると考えられる、当該の国々の政府機関による貧困問題政策のあり方についても、それぞれ文献収集を行いデータが得られた。これらの現地で収集されたデータは、今年度に得られた新たな知見である。それに基づき、現在、各国の実態調査によって得られたデータを比較分析し、各社会における「貧困の文化」の特殊性とその全体像を通文化的に比較分析している。来年度は、日本民族学会全国大会の分科会において、本研究の中間発表を行いレビューを受ける予定である。さらに同5カ国のスラム地区における追加実態調査を実施し、「貧困の文化」概念の再検討に向けて本研究の総括を行い、最終的に「貧困の文化」の普遍的な特徴と各社会に固有の特殊な意味を解明し、成果とする。本研究の目的は、発展途上国の貧困層からなるスラム地区住民の貧困への適応の仕方、すなわち貧困を生き抜くための文化的装置の存在を文化人類学的調査により明らかにし、それを通文化的に比較分析することである。今年度は、まず、ネパール、インド、ドミニカ国、マレーシアおよびブラジルの5カ国の貧困層が生活するスラム地区において昨年度に実施した実態調査を通して得られた知見を中間報告的にまとめ、日本民族学会(平成11年5月)の分科会で中間発表を行いレビューを受けた。続く平成11年89月に実施した同5カ国のスラム地区における現地調査においては、それぞれの当該社会の「経済的社会的弱者」であるスラム地区住民がしたたかに現状を生き抜くやり方を、現場から得られる生(なま)の「声」から収集することに重点を置いた。

調査地によって若干の差異はあるが、共通している「貧困への適応」の仕方として、スラム地区住民は、主要な中産階級層からスティグマを宣告されながらも、決してそれを甘受するだけではなく、特有のしたたかな戦略をもって対抗していることである。それは、スラム地区住民という集団のレベル、コミュニティのレベル、あるいは個人のレベルといった様々なレベルでの実践である。本研究では、このような貧困への適応の仕方を、机上の理論ではなく現地調査から得られるデータに基づいて比較・検討することを重視した。その成果は、本研究の研究成果報告書(冊子体)にまとめられている。本研究のようなスラム地区住民を対象とした研究には、数年間にわたる中長期的な現地調査が不可欠である。本共同研究のメンバーは今後もこの調査・研究を継続するつもりである。
高齢者施設・地域施設における機能拡張性・機能代替可能性に関する研究

本研究では、自律した高齢者の暮らしを支えるために、地域施設の福祉的利用に向けた、日帰り温泉施設、図書館、公民館・コミュニティ施設の3地域施設の機能の検証を行った。日帰り温泉施設では、日常的に利用できる場として、地域住民との繋がりを保つ拠点的機能を有し、図書館では、生涯学習を深める場として、また生活リズムを保つ場として機能し、公民館・コミュニティセンターでは、高齢者が社会的集団に加わり、他者と強い繋がりを保ちながら暮らせる機能を有していることが明らかとなった。H26年度においては、新潟県内、及び熊本県内における「日帰り温泉施設」・「図書館」・「公民館・コミュニティセンター」の地域施設、「小規模多機能施設」・「認知症高齢者向けグループホーム」・「地域密着型特別養護老人ホーム」の高齢者福祉施設の確認調査を実施した。結果は、日帰り温泉施設260件(新潟県132件・熊本県128件)、図書館(新潟県89件・熊本県48件)、公民館・コミュニティーセンター(新潟県154件・熊本県64件)、小規模多機能施設(新潟県142件、熊本県132件)、認知症高齢者向けグループホーム(新潟県205件、熊本県221件)、地域密着型特別養護老人ホーム(新潟県60件、熊本県37件)の通りである。これらの施設に対して、地域施設に関しては、施設規模や利用者数などの施設概要、及び年齢別の利用の実態に関するアンケート項目、高齢者施設に関しては、施設規模・スタッフ体制・入居者数などの施設概要、および地域に開かれた諸空間の存在の有無、および地域利用の実態に関するアンケート内容の設計(6タイプ)を行い、合計1412施設に対するアンケートを作成した。なお、このアンケートに関しては、H27年5月に全ての施設に対して郵送を終えており、アンケートとともに平面図の回収依頼も同時に行っている。回収はH27年度5月末日までとしており、回収結果から多機能性・機能拡張性を潜在的・顕在的に有している施設の抽出、及び各施設別に、多機能性・機能拡張性の傾向と特性に関する分析を6月中に終了し、抽出した施設に対するヒアリング調査、及び観察調査を実施予定である。H27年度では、熊本県内、新潟県内における地域施設、高齢者施設を対象としたアンケート調査を実施した。実施内容は、地域施設では、「日帰り温泉施設」(熊本県:128施設、新潟県:132施設、合計260施設、回収数:97、回収率37%)、「図書館施設」(熊本県:48施設、新潟県:89施設、合計137施設、回収数:86、回収率63%)、「公民館・コミュニティセンター」(熊本県:64施設、新潟県:155施設、合計219施設、回収数:120、回収率55%)、高齢者施設では、「小規模多機能施設」(熊本県132施設、新潟県:142施設、合計274施設、回収数:82、回収率30%)、「認知症高齢者向けGH」(熊本県:221施設、新潟県205施設、合計426施設、回収数:120、回収率28%)、「地域密着型特養」(熊本県37施設、新潟県60施設、合計97施設、回収数:97、回収率38%)であった。このアンケート調査を元に、機能拡張、代替可能性に繋がる利用内容、サービス等を実施している事例に対して、H27年度は特に熊本県の事例を中心にヒアリング調査を実施した。対象施設は、各施設タイプにつき2事例程度、15事例に対して実施した。また、新潟県については、機能拡張、代替可能性に関連した調査として、「市立体育館」を中心とした高齢者の利用実態の調査も同時に実施を行った。対象施設としては、高齢者個人の日常的な利用が期待できる「トレーニング室」を有した市立体育館、合計9施設に対しての調査を実施した。熊本県、新潟県における地域施設、高齢者施設のアンケート調査が完了し、アンケート調査の分析は、地域施設に関して完了している。この調査結果は、H28年度の日本建築学会大会にて報告を予定している。また、熊本県内における対象施設のヒアリング調査も完了しているが、予定としてはH27年度中に新潟県内の事例へのヒアリング調査が完了する予定であった。進捗の遅れとしては、研究内容に関連した対象施設として「市立体育館」に関する調査を追加で実施したことが挙げられるが、本研究の成果を発展させる上で、非常に有意義な成果が期待できたため、また、施設利用者に対するアンケート調査のフレーム・内容を検討する上でも、検証する意義が高かっため、調査研究の実施に至った。H28年度の研究調査計画として、H27年度実施した熊本県内・新潟県内における地域施設・高齢者施設に関するアンケート調査から、多機能性を有する事例、及び機能拡張性・機能代替可能性の検証可能な事例を抽出し、利用者に対する利用実態や利用による暮らしへの影響、具体的には高齢者福祉サービスに依存せずに自立した暮らしを組み立てられる構造の解明を行うためのアンケート調査実施予定であった。2016年4月14日に発生した熊本地震により、調査を検討していた事例の所在地も大きな被災を受けたため、H28年度の調査計画について、次年度(H29年度)に延期することが余儀なくされ、H28年度は、アンケート調査で得られたデータの分析・研究成果の公表に専念することとした。分析の中心として、多機能性・機能拡張性・機能代替可能性が高い「地域施設」に絞り、2016年度日本建築学会大会にて3題の発表、及び、ニューサイエンス社・地域ケアリングへの論文投稿を行った。

分析結果として、「日帰り温泉施設」では、日常的な通い・サロンの機能、多世代との関わりの機能、「図書館」では、日常の暮らしの日課の場・高齢期を豊かにする生涯学習の機能、「公民館・コミセン」では、高齢者同士のサークル活動の場・互いに学び合う場としての機能といった、高齢者福祉サービスを代替・補完できる有意義な機能が確認された。また、追加の対象施設としての「体育館」の施設に関しては、利用高齢者の暮らしの「充実」をもたらす諸要素・構造が明らかとなり、体育館のトレーニング室を利用することによる身体機能・健康状態の向上や、さらなるやる気の高まりなど、暮らしの積極性を高める優位なプラスのサイクルの構造を有することが解明された。2016年4月14日に発生した熊本地震により、調査予定であった施設の地域も被災を受け、施設利用者へのアンケート調査の実施が困難となり、H28年度に計画していた調査計画を大きく変更(延期)せざるを得なかったため。H28年度までに実施した、熊本県内・新潟県内における地域施設・高齢者施設に関するアンケート調査から、多機能性、機能拡張性、機能代替可能性の有する施設が、高齢者施設における現状では、その可能性が低く、地域施設(日帰り温泉、図書館、公民館・コミセン)が優位であることが明らかとなった。H29年度では、H28年度、熊本地震により実施を断念していた地域施設の利用者アンケートを実施し、施設利用者の属性や、利用状況、多機能性を把握するための利用目的、利用者にとっての多義的な場所性を把握するための質問項目を用意した。アンケートの実施状況は、熊本県内の日帰り温泉施設3事例、図書館施設3事例、公民館・コミセン3事例、新潟県内の日帰り温泉施設3事例、図書館施設3事例、公民館・コミセン施設4事例について配布を行った。配布数は熊本県・新潟県を合わせ、日帰り温泉施設240件、図書館265件、公民館・コミセン230件、回収数は日帰り温泉施設83件(回収率35%)、図書館151件(回収率56%)、公民館・コミセン133件(回収率58%)であった。この調査によって、施設運営側のアンケートで明らかになった多機能性、機能拡張性、機能代替可能性に関する、利用者アンケートによる具体的な利用実態からみる検証を行い、タイプ毎での多機能性や機能代替可能性を有しやすいか否かの特性の違いや、暮らしの自立度や多様性といった観点からの、高齢者の暮らしへの影響を明らかにし、今後の地域施設の計画に生かすべき諸要素を分析・整理している。これまでの分析結果としては、日帰り温泉施設や公民館・コミセンの地域施設の特性として、利用者の属性や趣向を問わず、日常的利用や長時間滞在、他者との関わりの拠点となり得ているのに対し、図書館施設では、図書に興味をもつ利用者に限定され、日常的な利用や地域の拠点性を有しにくく、関わる他者も広がりを持ちにくいといった傾向が見て取れる。本研究では、自律した高齢者の暮らしを支えるために、地域施設の福祉的利用に向けた、日帰り温泉施設、図書館、公民館・コミュニティ施設の3地域施設の機能の検証を行った。日帰り温泉施設では、日常的に利用できる場として、地域住民との繋がりを保つ拠点的機能を有し、図書館では、生涯学習を深める場として、また生活リズムを保つ場として機能し、公民館・コミュニティセンターでは、高齢者が社会的集団に加わり、他者と強い繋がりを保ちながら暮らせる機能を有していることが明らかとなった。
大脳皮質構築過程における神経幹細胞特異的なRNA輸送・局在化機構の解明

哺乳類の放射状グリア(radial glia; RG)細胞と呼ばれる神経幹細胞は、脳表面まで非常に長い放射状の突起を伸ばしており、基底膜側突起を受け継いだ娘細胞は、未分化を維持した神経幹細胞となる。当研究室より、このRG細胞では細胞周期因子Cyclin D2のmRNAおよびタンパク質が、基底膜側突起の先端部に集積することを報告し、輸送に必要な3 ́UTR領域に存在する約50 bpの認識配列を同定した(Tusnekawa et al., 2012)。さらに予備的知見から、ゲノム編集技術CRISPR/Cas9法によりCyclin D2 mRNA輸送配列を欠失させたマウスのRG細胞では、Cyclin D2 mRNA輸送が阻害されることを見出していた。本研究では、Cyclin D2 mRNA輸送阻害による大脳皮質構築へ与える影響を検討するために、Cyclin D2 mRNA輸送配列欠失マウスを解析したところ、本マウスの大脳皮質の厚さが減少していることを見出した。したがって、胎生期大脳皮質のRG細胞の基底膜突起内におけるCyclin D2 mRNA輸送が細胞分化の運命決定を行い、大脳皮質構築に影響を与えた可能性が考えられる。さらに、Cyclin D2 mRNAに結合する候補RNA結合タンパク質(RBP)をRBPデータベースで探索したところ、Cyclin D2 mRNA輸送配列に結合し得る数個の候補RBPを同定できた。Cyclin D2 mRNA輸送がRG細胞の細胞周期、未分化性の維持およびニューロンへの分化のどのステップに必要かについて、実験発生学的手法によって調べる予定である。また、RBPが標的mRNAを特定の場所まで運搬する際に重要なモータータンパク質のノックダウン実験を行い、これらがCyclin D2 mRNAの細胞内局在を担うかどうかを検討する。
プロテアゾーム阻害下におけるユビキチン化蛋白質の除去機構の解明

我々は、新規神経細胞保護剤として、VCPと言う細胞内の主要なATPaseを標的とした薬剤KUS(Kyoto University Substance)を開発してきた。その中の1つ、KUS-Xをプロテアゾーム阻害剤と同時に処理した細胞では、ユビキチン化蛋白質の蓄積がほとんど観察されないことを見いだした。多くの神経変性疾患では、ユビキチン陽性の異常蛋白質の蓄積(凝集)が主要な原因であり、これらの異常蛋白質の抑制する薬剤を開発すれば、多くの神経変性疾患の発症・進行を遅延させることができると考えられる。以上のような背景から、本研究では、KUS-Xが示したユビキチン化蛋白質の蓄積を抑制する分子メカニズムの解析と同様な活性を持つ新規化合物の同定を目的として実験を行い、以下の結果を得た。1)我々が持つ化合物ライブラリーをスクリーニングし、KUS-Xと同等かそれ以上にユビキチン化蛋白質の蓄積を抑制する化合物を7種同定した。2)細胞内のATPを減少させることで、ユビキチン化蛋白質の蓄積が阻害されることが判明した。しかしながら、同定した化合物の処理とATPの減少度に相関は認められなかった。3)ユビキチン化蛋白質の蓄積の抑制が、リソソーム機能阻害剤であるクロロキン処理で解除されるかを健闘した結果、オートファジー・リソソーム系を抑制してもユビキチン化蛋白質の蓄積抑制が解消することは無かった。4)ユビキチン化蛋白質の蓄積の抑制が、蛋白質の合成阻害による可能性を検討したが、同定した化合物の処理と蛋白質の合成阻害に相関は認められなかった。5)上記のメカニズム解析とは別に、本現象における標的蛋白質を同定することを目的として、化合物を結合させた磁性ナノビーズに特異的に結合す蛋白質の検索を行ったが、特異的に結合するタンパクを見つけることは出来なかった。28年度が最終年度であるため、記入しない。細胞内で不必要もしくは異常になった蛋白質を除去するシステムとしてプロテアゾーム-ユビキチンシステムとオートファジーがある。当初、独立していると考えられた両システムであるが、現在では、両者ともユビキチン化蛋白質を選択的に除去することに貢献していることが判明してきた。一方、多くの神経変性疾患では、ユビキチン陽性の異常蛋白質の蓄積(凝集)が観察され、これらの異常蛋白質の蓄積は、両システムを「くぐり抜けた」結果であると推測される。即ち、この「くぐり抜け」を抑制する薬剤を開発できれば、多くの神経変性疾患の発症・進行を予防・遅延させることができると考えられる。本研究では、まず、プロテアゾーム阻害剤と同時に処理した時に、ユビキチン化蛋白質の蓄積を消失させる活性を持つ低分子化合物の検索を行う。次に、同定した化合物の標的蛋白質の検索を行い、ユビキチン化蛋白質がプロテアゾーム阻害下に於いて選択的に除去される分子機構の解明を目指す。即ち、本研究は、ユビキチン化された蛋白質のプロテアゾームに依存しない選択除去というこれまでにあまり解明が進んでいない不要蛋白質の除去システムの分子メカニズムの実態に迫ることを目的とする。本研究では、まず、プロテアゾーム阻害剤と同時に処理した時に、ユビキチン化蛋白質の蓄積を消失させる活性を持つ低分子化合物のスクリーニングを行った。結果、目的とする活性を持つ数種類の新規化合物を見いだした。この時、オートファジーの活性化を示すLC3IIのバンドの増強が認められたことより、これらの薬剤処理により、ユビキチン化を受けた蛋白質がオートファジーで消去されたことが示唆された。次に、野生型ユビキチン(Ub)、K29-Ub、K48-Ub、K63-Ub等を強制発現させた時のユビキチン化蛋白質の消失を検討した。結果、これらの化合物によるユビキチン化蛋白質の消失には、ユビキチン鎖による違いは観察されなかった。続いて、これらの化合物の標的蛋白質を同定するために、化合物と磁気ビーズを融合させ、化合物を結合させた磁気ビーズと共沈する蛋白質の同定を試みた。しかしながら、現在までに特異的に共沈してくる蛋白質の同定には成功していない。

3)ユビキチン化蛋白質の蓄積の抑制が、リソソーム機能阻害剤であるクロロキン処理で解除されるかを健闘した結果、オートファジー・リソソーム系を抑制してもユビキチン化蛋白質の蓄積抑制が解消することは無かった。4)ユビキチン化蛋白質の蓄積の抑制が、蛋白質の合成阻害による可能性を検討したが、同定した化合物の処理と蛋白質の合成阻害に相関は認められなかった。5)上記のメカニズム解析とは別に、本現象における標的蛋白質を同定することを目的として、化合物を結合させた磁性ナノビーズに特異的に結合す蛋白質の検索を行ったが、特異的に結合するタンパクを見つけることは出来なかった。プロテアゾーム阻害剤との併用によってユビキチン化蛋白質の除去作用を示した化合物を幾つかの種類の磁気ビーズに化学結合させ、プロテアゾーム阻害剤で処理した細胞(もしくは非処理の細胞)の抽出液と混合し、この化合物を結合した磁気ビーズに特異的に共沈してくる蛋白質をLC/MS/MSで分子同定する。続いて、同定した蛋白質に対する抗体、GFP融合蛋白質、siRNAを作製する。次に、細胞をプロテアゾーム阻害剤とこの化合物で処理した時の同定蛋白質の細胞内局在・動きを、アグレゾームとオートファゴゾームとの関係から抗体染色およびGFP蛋白質の動きから解析する。さらに、この蛋白質をノックダウンした時のアグレゾームの形成、オートファゴゾームの形成がどのように変化するのかを解析することで、同定蛋白質がユビキチン化蛋白質の消去にどのように関与するのかを明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
エネルギー資源利用を前提とした低炭素で持続可能な都市緑地管理のシナリオ評価

持続可能な都市緑地管理の実現には、人口減少・高齢化の進展、行政投資能力の減退、市街地の空洞化と緑地の減少、多様な主体の参画などの検討課題がある。解決の一手法として委託管理や機械化が考えられるが、費用負担増や環境負荷増大が懸念される。管理に伴う伐採枝は貴重なエネルギー資源として利用が期待されるが、その利用方法を作業量やCO2排出量の観点で評価した例は見られない。本研究は、名古屋大都市圏を対象とし、都市緑地管理に際する作業量、CO2排出量、エネルギー資源量を推計し、将来管理人口を考慮した伐採枝のエネルギー利用シナリオを評価することを目的とする。
概均質ベクトル空間のゼータ関数と多重ゼータ値の研究

主に多重ゼータ値と等号付き多重ゼータ値、多重ベルヌーイ数と多重オイラー数、2元3次形式の類数についての研究を行った。特に、超幾何関数を用いてある種の多重ゼータ値の列の母関数を書く公式を得た。多重ベルヌーイ数のp進的性質の解明のため多重ベルヌーイ数の満たす合同関係式の系列を構成し2重ベルヌーイ数の場合には2進的なクンマー型の合同式も得た。多重オイラー数については明示公式や合同関係式、逐次的アルゴリズム、および多重ベルヌーイ数との混合関係式などの多数の結果を得た。2元3次形式については合同部分群作用下での類数について算出を行い新たな類数表と付随する概均質ゼータ関数に関するある予測も得た。多重ゼータ値の和を正整数点での値にもつ1変数ゼータ関数として、Arakawa-Kanekoのゼータ関数が知られているが、このゼータ関数はリーマンゼータ関数のポリログよる一般化と見做すことができ、負整数点での値は、多重ベルヌーイ数を用いて記述される。多重ベルヌーイ数は負インデックスの場合にはロンサム行列の個数やある種の置換の数え上げと完全に一致するなど、物理的数値や組合せ論的数量と深く関係している。正インデックスの場合にもクラウゼン・フォンシュタウト型の定理がKanekoによって導かれ、より具体的なp進的解釈が待望されている対象である。今回の研究では、Kanekoによるクラウゼン・フォンシュタウト型定理の2重ベルヌーイ数に関する精密な分母評価を踏まえ、2重ベルヌーイ数そのものの2-orderと3-orderの評価の精密化を行った。とりわけ2-orderについては、簡素な明示公式の証明に成功した。3-orderについては今後解決すべき一般的予想式も特定できており今後の発展が期待できる状況にある。これらは、待望されるp進的解釈の解明に向け極めて前向きな情報となっている。この成果は、日本数学会年会代数学分科会および早稲田大学整数論研究集会において口頭発表した。このほか、多重ゼータ値のある種の和を係数とする母関数は、ガウスの超幾何関数と非常に深く関係しており、これに関する斬新な研究手法と今後解明されるべき課題について、東北大学代数セミナーおよびNCTS台湾国家理論科学センターにおける日台数論研究集会において講演を行った。また、双対関係にある空間の類数の対応を解明する上で有効となる可能性のある簡約2元3次形式の取る内積の値の範囲について、判別式を規準として考察を行い、対応する2元2次形式の型による類別について研究を行った。類対応の具体的記述に向け理論と数値双方の情報を多数入手できた。多重ゼータ値(MZV)の和の満たす線形関係式の族について、系統的に把握されるいくつかのケースは、ガウス超幾何関数や楕円種数に現れる母関数と関係するほか、結び目の母関数型不変量の係数がMZVであるなど、幾何学的な対象との詳しい関係解明が待ち望まれている。この中で4月にはニュートン研究所にて、MZVの関係式族と、基底に関するBrown-Zagierの研究成果との兼ね合いから垣間見える、等号付きMZVに関する展望と予想について招待講演を行った。また、Zagier, Broadhurst, Hoffman, Brown, Furusho, Gangl各氏と有限MZVとMotivicMZVについて議論を行い、問題意識の共有と理解を深めた。その中で、有限MZVの等号付き版についての組合せ論的性質とそれらから把握されるOhno-Zudilinによる2-1公式の構造的解釈について研究進展が得られたほか、Yamamoto氏によって定式化された補完関数についても研究を行い一定の新事実が把握できた。この間、2元3次形式の間の類対応の研究では、類の間を系統的に繋ぐ螺旋構造をモデル化することによって詳細に理解できるようになった。9月にはマックスプランク研究所にて、Zagier氏, Gangl氏らとMZVの環構造や2元3次形式の類対応について議論を行い、指標付きMZVに関するBroadhurst氏らの研究成果について研究を行った。愛媛大学代数セミナーや大阪大学整数論保型形式セミナーで、MZV和の母関数の満たす微分方程式とガウスの超幾何関数に関するZagier氏との共同の結果や、多重ベルヌーイ数の満たすKummer型合同式の部分的解明について講演した。また、主催する関西多重ゼータ研究会は本年度内に第15回第20回を開催し、特に若手研究者の育成、研究発表と勉強の場の提供を継続的に行っている。2元3次形式の空間については、作用する群を合同部分群にする場合などいくつかの条件下での類数の計算や類対応の推察を行い、数値データを多数蓄えた。

また秋の日本数学会や北陸数論研究集会において、2元3次形式の代数的関数等式の理論や簡約理論との関わりについて講演を行った。一方、多重ゼータ値の生成するベクトル空間の構造解明に向けて、ZagierとBrownの成果によりHoffman予想基底の十分性が判明している。また、Ihara-Kajikawa-Ohno-Okudaにより提案された、Hoffman基底のzeta-star版と言える{2,3}予想基底と従来のHoffman基底との関係についてのZagierによる著しい結果により、{2,3}予想基底についても同様のことが期待されている。この状況下で具体的に複数の多重ゼータ値およびそれらの和の族に対して、{2,3}予想基底による記述が可能であることを新たに示した。また等号付き多重ゼータ値のある種の和に対して,Ohno-Zudilinの証明した2-1公式を援用することで、リーマンゼータ値の多項式として記述することが可能であることを導いた。このほか、多重ゼータ値を正整数点での特殊値にもつArakawa-Kanekoのゼータ関数の、負整数点での特殊値は多重ベルヌーイ数で記述されるが、ロンサム行列の個数に関する母関数と多重ベルヌーイ数の母関数は一致する。この母関数のより精密な性質を解明するために、ロンサム行列を重さインデックスにより細分化した場合の母関数の記述を、鎌野健氏・山本修司氏とともに研究し、非可換変数を導入することにより十分満足できる形で新たな母関数の表記を得ることに成功した。また、多重L関数に付随する多重オイラー数の数論的また組合せ論的性質を佐々木義卓氏と究明し多数の公式を得た。これらの成果を秋の学会と解析数論シンポジウムで講演した。多重ゼータ値の和の母関数と超幾何関数の関係の更なる究明に力点を置いて研究を進めた。そもそも重さと深さと高さを固定した多重ゼータ値の自然な和の母関数がガウスの超幾何関数であることをOhno-Zagierの研究の中で導いたが、その後その細分化として、ある種の収束インデックスを持つ多重ゼータ値の和の系列について、その母関数は一般超幾何関数で書けることが知られるようになった。また、Eulerに起源をもつ等号付き多重ゼータ値についても類似の和の母関数が一般超幾何関数で記述できることも解明できた。この流れの中で今回は、多重ゼータ値のうちで特殊な対称性を持つ単独インデックスの多重ゼータ値の系列について、古典的超幾何関数で母関数が書けることを導出した。これは、今回焦点を当てた多重ゼータ値の系列がリーマンゼータ関数の特殊値とある意味において近しい関係にあることを示しており、副産物として一般超幾何関数や古典的超幾何関数の特殊値の間の離散的な関係式の系列が得られた。この関係が関数関係式として補間されうるか、あるいはより広い離散的関係式として系統的に把握されうるかが今後の課題のひとつである。このほか、2元3次形式の類数およびこれに付随するゼータ関数に関する研究では類対応の螺旋構造としての解明のための数値実験を多数行った。このほか、多重ベルヌーイ数の$p$進的性質の研究、およびグラフの自己同型群とゼータ関数に関する組合せ論的研究も継続した。また、4年前から継続的に主催している関西多重ゼータ研究会を年度内に4回開催したほか、第二回日台整数論研究集会をRIMS合宿セミナーとして共同主催し、最先端の研究交流を図るとともに若手研究者の育成、研究発表と勉強の場の提供を行った。口頭発表は年度内に10講演を行った。
都市大衆社会形成期初期における文化政治と複合的アイデンティティ

西欧各地からの移民を大規模に受け入れて都市大衆社会が形成されつつあったアルゼンチンの大都市では,1880年代以降,初期グローバル化状況の衝撃にともなう重大なパラダイムシフトが生じた。当該研究が着目したのは,従来の人種主義的なイデオロギーの代替として,<文化>を問題化しかつ<文化>をツールとするといった,それ以前とはまったく異なる文化政治の領域が出現した点である。この文化主義的イデオロギーが最も顕著なかたちで現れたのが,国民言語と国民史の正統性をめぐる領野においてである。従来の研究では,カリブ地域を除くラテンアメリカ地域における国民言語の正統性に関する諸議論は,独立期の一時期を除けばあまり注目されてこなかった。だが19世紀初頭において植民地的言語状況との言語的連続性を切断するという意味で言語体系内部の論争であったものは,20世紀初頭においては,真正なる文化という文化主義的イデオロギーへと完全にシフトしている点で注目されねばならぬ。この時期,移民言語による出版物の流通や,小規模の移民出版社による海賊版の流布等の物理的流通,都市を舞台とする演劇・文学作品等における移民言語とアルゼンチン方言のクレオール言語化現象が,以前とは比較にならないほどのポピュラリティを獲得するに至った。そのなかであらたな複合的な言語行為主体が登場してきた。しかしそういった都市言語流通空間の出現は,文化的エリート層からは国民的文化の解体現象として問題化され,土着的な形象のうちに国民的なるものの再構築をめざす文化の制度化へと展開していく。国家的プロジェクトとして進行した国民史編纂の過程での<移民問題>の排除や,民俗学研究における言語至上主義はそのひとつである。それらの制度化の動きのなかで文献学的に正統とみなされた<土着的なもの>の記号のみが,後の諸々の文化生産活動への引用可能性を有しはじめるのである。本研究の目的は,初期グローバル化状況の衝撃を受けて激変したラテンアメリカ社会のうち,とりわけアルゼンチンを中心に,グローバル化状況のもとでの文化政治の出現ならびに変容と,都市空間での文化運動における複合的アイデンティティ形成の諸相を明らかにすることにある。本年は主に以下の2点を中心に行った。(1)人種主義的イデオロギーと結びついていた『精神医学・犯罪学・関係諸学紀要』を,当該研究者が従来行ってきた社会管理の側面からではなく,文化主義的イデオロギーの側面から再分析すること。(2)文化主義的イデオロギーの受容形態を把握するにあたって,「国民文学」の制度化とその普及の範囲を明らかにすること。(1)について:日本では残念ながら当該雑誌のコピーを新たに入手しえず,収集済みのものを手がかりに分析。限られた資料の読解ではあったが,20世紀初頭以降の文化主義的イデオロギーが,当時の社会管理システムのなかで〈規範外的存在〉と定義されたセクシュアリティのありかたと,極めて密接な関連性があることがわかってきた。おそらくそれは20世紀のポピュリズム政治の言説と深くかかわっていると思われる。(2)について:当初は「国民文学」の出版部数や叢書プロジェクトの統計的データの量的分析からアプローチを目指したが,それ以前にまず出版活動を推進し支えた文化主義的イデオロギーの分析が必要と判明。そこでアルゼンチン民俗学の出現に深くかかわった「国民文学論争」を検討し,論争のなかで何が「正統性」として位置づけられ何が排除されてきたかを分析。正統と非正統の弁別は,都市空間における日常言語の急激な変容と関係していることが明らかになってきた。今後は「国民文学」の制度化と都市日常言語の関係性を明らかにしていく。
放射性物質の回収とリン酸塩ガラス異常現象を利用した長期安定的固定化

ヨウ素、セシウム、ストロンチウムのマグネシウム化合物による効率的な回収について検討し、安定な固化ガラスとして最終処理を行う一連のプロセスの開発を目的とした。ヨウ素については、酸化マグネシウムの小粒径試料で最大2.23 g/gのヨウ素吸着性能を示すことがわかった。セシウム、ストロンチウムに関しては、酸化マグネシウムを用い、リン酸によりpH調整を行うことで、十分な回収性能を示した。P-O-Pよりも水に強いP-O-M結合を生成するカチオン種を添加することで、固化ガラスの耐水性の向上が見込まれると考えられ、Al2O3、B2O3、Nb2O5のような3成分目の酸化物の添加によってこれを確かめた。本研究では、ヨウ素、セシウム、ストロンチウムのマグネシウム化合物による効率的な回収について安定同位体を用い検討し、その後安定な固化ガラスとして最終処理を行う一連のプロセスの開発を目的とした。ヨウ素の回収及びガラス固化処理に関し、JIS活性炭試験法(JIS K 1474)の吸着性能評価法(液相)を用いて、マグネシウム化合物のヨウ素吸着性能評価を行った。その結果、酸化マグネシウムの小粒径試料で最大2.23 g/gのヨウ素吸着性能を示すことがわかった。また、水酸化マグネシウム試料については、吸着量が少ない為、JIS規格に準ずる範囲の吸着等温線を得ることが出来なかった。これは、吸着性能が表面積に依存することや、酸化マグネシウムが水に対して溶解度が高いのに対し、水酸化マグネシウムは難溶性なため、化学吸着と物理吸着の割合が異なるためと考えられる。セシウム、ストロンチウムの回収及び最終処理として、酸化マグネシウムを用いた液相におけるセシウム、ストロンチウムの回収実験、ガラス固化処理を行った。リン酸によりpH調整を行った酸化マグネシウムを用いた吸着実験において、振とう開始後20分程度で、セシウム、ストロンチウムイオンの残留濃度は共に大幅に減少した。さらに、セシウム、ストロンチウムのガラス固化範囲及び耐水性を確認するため、MgO-Cs2O-P2O5系及びMgO-SrO-P2O5系ガラスをMgO+Cs2O or SrO:P2O5の組成比40:6060:40の間で作製した。回収後の固化ガラスに関し、セシウム、ストロンチウム固化ガラスでは、仕込み量に応じた割合でガラス中に保持されていることから長期安定的に効率良く、最終処理が行えることが示唆された。本研究では、ヨウ素、セシウム、ストロンチウムのマグネシウム化合物による効率的な回収について安定同位体を用いて検討し、その後安定な固化ガラスとして最終処理を行う一連のプロセスの開発を目的とした。JIS活性炭試験法(JIS K 1474)の吸着性能評価法(液相)を用いて、マグネシウム化合物のヨウ素吸着性能を評価した。水酸化マグネシウム試料については、吸着量が少ないため、JIS規格に準ずる範囲の吸着等温線を得ることができなかった。セシウム、ストロンチウムに関しては、酸化マグネシウムと合わせて、リン酸によるpH調整を行うことで、十分な回収性能を示すことが示唆された。さらに、セシウム、ストロンチウムのガラス固化範囲及び耐水性を調査するため、MgO-Cs2O-P2O5系及びMgO-SrO-P2O5系ガラスを、MgO+Cs2O or SrO:P2O5の組成比40:6060:40の間で作製した。回収後の固化ガラスに関し、セシウム、ストロンチウム固化ガラスでは、仕込み量に応じた割合でガラス中に保持されていることから、長期安定的に効率良く最終処理が行えることが示唆された。耐水性に関しては、P-O-P結合よりも水に強いP-O-M結合を生成するカチオン種を添加することで向上が見込まれると考えられ、Al2O3、B2O3、Nb2O5のような3成分目の酸化物の添加によってこれを確かめることができた。酸化マグネシウムを用いて、ヨウ素の効率的な回収、リン酸存在下においてセシウム・ストロンチウムの効率的な回収ができ、さらにセシウム・ストロンチウムはガラス固化により長期安定的に効率良く最終処理が行えることが示唆された。また、耐水性に関しては、P-O-P結合よりも水に強いP-O-M結合を生成するカチオン種を添加することで向上が見込まれることが明らかになったため。固化ガラスの紫外可視拡散反射スペクトルからは、ヨウ化物イオンに相当するピークは見られなかったため、化合物の形でガラス中に保持されていると考えられる。セシウム固化ガラスでは、リン酸異常現象は見られず、金属元素の添加量に応じて密度が上昇した。ストロンチウム固化ガラスでは、MgO+SrO:P2O5=47:53(モル比)の試料で、密度の低下が見られた。

また、仕込み量と同等の組成が維持されていることから、長期安定的に効率良く最終処理が行えることが示唆された。耐水性試験の結果、セシウム固化ガラスでは、セシウムおよびマグネシウムの添加量によらず、一定の浸出量、浸出率となり、ストロンチウム固化ガラスでは、ストロンチウムの添加に伴い耐水性が上昇した。MgO-P2O5系固化ガラスに比べて、MgO-Al2O3-P2O5系、MgO-B2O3-P2O5系固化ガラスの溶出が少なくなり、MgO-Nb2O5-P2O5系固化ガラスではほとんど溶出が見られなかった。3成分系にすることで耐水性を向上させることができることがわかった。P-O-Pよりも水に強いP-O-M結合を生成するカチオン種を添加することで、固化ガラスの耐水性の向上が見込まれると考えられ、Al2O3、B2O3、Nb2O5のような3成分目の酸化物の添加によってこれを確かめることができた。ヨウ素、セシウム、ストロンチウムのマグネシウム化合物による効率的な回収について検討し、安定な固化ガラスとして最終処理を行う一連のプロセスの開発を目的とした。ヨウ素については、酸化マグネシウムの小粒径試料で最大2.23 g/gのヨウ素吸着性能を示すことがわかった。セシウム、ストロンチウムに関しては、酸化マグネシウムを用い、リン酸によりpH調整を行うことで、十分な回収性能を示した。P-O-Pよりも水に強いP-O-M結合を生成するカチオン種を添加することで、固化ガラスの耐水性の向上が見込まれると考えられ、Al2O3、B2O3、Nb2O5のような3成分目の酸化物の添加によってこれを確かめた。酸化マグネシウムを用いて、ヨウ素の効率的な回収、リン酸存在下においてセシウム・ストロンチウムの効率的な回収ができ、さらにセシウム・ストロンチウムはガラス固化により長期安定的に効率良く最終処理が行えることが明らかになったため。本研究では、まず初めに「JIS活性炭試験法の吸着性能(液相)評価」を応用し、各種マグネシウム化合物のヨウ素吸着性能評価を行った。続いて気相に対する評価を行い、適切なマグネシウム化合物を選択し、anomalousタイプリン酸塩ガラスであるリン酸マグネシウムガラスを用いてガラス固化体を作製する。セシウム、ストロンチウムについては、リン酸カルシウムガラスを用いてイオン交換により回収し、マグネシウムとの混合系ガラス固化体を作製する。さらに模擬廃棄物を混合し、溶融後、急冷して固化ガラスを作製する。得られた固化ガラスについて、密度測定をはじめ、DTA・XRD・FT-IR・Laser Ramanなどによる評価を行う。浸出実験はMCC法を用いて行う。さらにγ線(Co-60)照射試料に対しても同様の評価を行う。無機材料化学本研究では、まず初めに「JIS活性炭試験法の吸着性能(液相)評価」を応用し、各種マグネシウム化合物のヨウ素吸着性能評価を行った。さらにγ線(Co-60)
聴覚障害者の講義における遠隔地パソコン筆記でのカメラ制御に関する研究

本研究では,講師音声からの指示語発話抽出手法として,音声認識を利用した手法を提案し,さらに,指示語抽出結果と指示動作抽出結果の統合手法も提案する.この統合手法は,指示語発話と示動作の時間の関連性を利用しているそして,実際に収録した講義データに対して,指示語・指示動作抽出処理行い,さらに,統合処理を行った結果,再現率約91%,適合率約71%を得ることができた.本研究では,講師音声からの指示語発話抽出手法として,音声認識を利用した手法を提案し,さらに,指示語抽出結果と指示動作抽出結果の統合手法も提案する.この統合手法は,指示語発話と示動作の時間の関連性を利用しているそして,実際に収録した講義データに対して,指示語・指示動作抽出処理行い,さらに,統合処理を行った結果,再現率約91%,適合率約71%を得ることができた.聴覚障害者が健常者の中に混じって講義などを受講する場合、支援者が講義者の話したことをパソコンで入力してスクリーンに提示することで情報保障を行うPC要約筆記が行われている。現在、遠隔PC要約筆記を行う際は、通信環境の問題などから文字を読み取る程度の拡大率で映像を送る場合、黒板が一画面に収まらない。そのため、板書を読み取るときは、要約筆記者が、カメラを自分で制御している。これは、要約筆記者に大きな負担がかかり、また、要約筆記が行われるまでの遅延が増大する。そこで、本研究では、教師の行動を推定し、要約筆記者に必要となる映像を映すようにカメラを制御するシステムを研究した。本システムでは、取得した画像に対して、背景差分を利用して教師・板書領域を抽出し、教師領域内について肌色・髪抽出を行い、頭・手領域を袖出する。また、仮想的な黒板を作成し、そこに書き消しを行うことで、過去に書かれた板書を検出する。これらの特徴をもとに、板書動作・手振り動作を検出して、教師の動作を推定する。推定した動作を利用して、最終的にカメラの撮影範囲を決定する。実際の講義風景において評価を行ってみたところ、説明動作検出では、教師が説明している時間の73%が、本システムによって検出された。また板書領域の誤検出をしたもののうち、仮想黒板への書き消しにおいて、誤って書き込みを行ったのは全体の4%であり、遠隔PC要約筆記を行うにおいて有効な撮影が行えると考えられる。本研究は,実際に大学で行われている聴覚障害者集団での講義における情報保障を対象とする.一部の講義では,講師が手話で話せないためにパソコン筆記による情報保障が行われている.この講義では,黒板,パワーポイントなど講師が作成したファイルを投影するスクリーン,講師と学生が筆談を行うためのホワイトボード,入力された文字を表示するための大型ディスプレイが使われている.このような状況のもとで,講師が,指示動作を伴って指示語を発話したときの指示対象の検出について研究を行った.例えば「これとこれを合わせると, ...」のように,指示語をそのまま入力した文字だけでは全く理解できないので,指示語の内容を補って入力する必要がある.このとき,講師が指し示しているスライドの箇所が遠隔地から読めなければならない.講師の動作を収録した映像と講師の発話を収録した音声を処理することによって,指示動作を伴う指示発話を検出した,映像から講師領域と指示棒の領域を検出し,その指示棒の先端や講師の指先と講師の体の位置関係から指示動作を検出した,音声から音声認識を利用した手法により指示発話を検出した.音声認識では,指示語発話時の音声の分析により)指示後の発話の前に,フィラーを含むポーズがあることが分かったため,それを利用して音声認識の抽出率を向上した.指示語発話時の音声発話と指示動作の発生時刻について分析を行い,その結果に基づいて音声,映像の2つを統合する手法を提案し,指示動作を伴う指示発話を検出した一実際に収録した講義データに対して,指示語・指示動作抽出処理行い,さらに,統合処理を行った結果,再現率約91%,適合率約71%を得た.
新型電子分析器による半導体表面超格子構造からの光電子放出パタ-ンの研究

本研究の目的は、我々が新しく発明した「あるエネルギ-の粒子の角度分布を2次元像として表示する分析器」(特許出願中)を用いて、半導体表面超格子構造からの光電子の角度分布を測定することである。この分析器には「像が全く歪まない」、「従来の8000倍も明るい」など、数々の利点があり、多くの新しい発見が期待できるものである。平成元年度は、Siなどの半導体表面にGaなどの金属を蒸着して加熱したときに現れる超格構造に、X線源やシンクロトロン放射(SR)などのX線を当てて、吸着している金属原子や下地のSi原子から出て来る光電子の放出角度分布の2次元パタ-ンを測定した。原子の内殻から出て来る光電子は、周りの原子によって散乱されながら出て来るのでそのパタ-ンには直接出てきた電子波と散乱された電子波との干渉パタ-ンが現れており、そのパタ-ンを解析することにより、吸着原子の周りの構造を調べることができる。特に、SRを用いた測定に於て成果があがり、世界で初めて2次元パタ-ンが数多く得られ、その解析にも成功し、国際学会での発表や論文発表(文献5,6)を行った。平成2年度は、試料結晶に、HeIやIIの真空紫外線を照射して、価電子帯からの光電子の角度分布パタ-ンを観察した。このエネルギ-領域で光電子の角度分布を測定すると、価電子のエネルギ-バンドの断面図が2次元的に測定できることになり、ブリルワン領域内の全構造が短時間で測定できるようになる。試料としては、単結晶のKishグラファイトを用いて、理論や他の人の角度分解型の実験結果と比較した。結果は非常によく合っており、満足できるものであった。日本では初めての電子エネルギ-バンドの2次元測定に成功したことになり、学会発表を行った。この研究は世界的にもほどんど行われておらず、これから大いに研究を進めていきたい。平成元年度は、Si清浄面に金などを吸着させた超格子構造にX線を照射して出て来る内殻からの光電子の放出角度分布パタ-ンを観測する予定であった。そのために、X線源を購入し、それを用いて2次元検出のX線光電子回析の実験を行うことになっていた。Siなどの半導体表面に吸着している金や銀などの金属原子から出て来る光電子の放出角度分布の2次元パタ-ンを測定すると、吸着原子の内殻から出て来る光電子は、周りの原子によって散乱されながら出て来るので、そのパタ-ンには直接出てきた電子波と散乱された電子波との干渉パタ-ンが現れており、そのパタ-ンを解析することにより、吸着原子の周りの構造を調べることができる。購入するX線源はそのための励起X線を発生させるためのものである。しかしながら、現有の装置に取り付けて実験を行うためには、通常のX線源では距離が離れているため強度が足りないので新しい方式を考案して(特許申請中)改造を行った。