hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後の引き揚げ者による農村開拓と大規模化農政における海外移民との関係に関する研究

岩手の方々、パラグアイの方々の調査協力が予想以上に協力的であると言うことに尽きる。本研究申請の際には、聞き取り調査を量的調査ではなく、スノーボーリング・サンプリング方式による質的社会調査を採用するとしたが、追いつけないようなスピードで次々に「この人に聞いたらいいよ」と紹介して頂いている。また、議論を展開しようとした論点にかんして、予想以上に、その狙いに合致した資料が発見できたこともある。これも岩手県立図書館はじめとした方々の温かい研究協力がもとになっている。2018年度は、おもに、(1)ラテンアメリカ諸国間にて移動する、かつて日本から移出していった日系人について、資料収集や、現地での日系人に対する聞き取り調査を行った。また、岩手の現地においては、岩手からの日系移民としての側面にとどまらず、現在、岩手に農業実習生として入ってきているフィリピンからの実習生や、彼ら彼女らを雇う農家に対して、聞き取り調査を行った。また同様に、本研究は、岩手県か最大の戦後開拓地である奥中山を対象としているが、岩手県(四国四県を合わせた面積ほど大きい)の全体的な状況のもとに、この奥中山を位置づけるために、岩手に詳しい方々へ、本研究の最新の見解を話し、意見を伺った。現在、予定していた出版社とやり取りしつつ、単著として取り纏めるべく執筆活動を毎日行っている。順当に行けば今年度の初夏には、第一草稿を完成させ、パラグアイや岩手にて、単著にて取り上げさせていただいた方々へ、掲載承諾を得に訪れ、また、若干の最終的な補足調査を、夏季休暇を利用しておこなうつもりである。成果として取り纏めるのは、一般読者向けの、また手に取りやすい価格帯にするため、分量は400字詰め原稿用紙にして250枚と、きわめて限られている(昨今の出版業界の危機的状況の影響だと説明を受けている)。ゆえに、全編書き下ろしであり、学術的な記述ではないので、学会発表や学会誌論文といった成果はない。2018年度は、大学の異動などもあり(研究者番号の所属先:成蹊大学アジア太平洋研究センターは継続)、パラグアイでの現地聞き取り調査や、現地での資料収集は予定したものより少し届かなかった(それゆえに、少なからぬ額を、2019年度にキャリー・オーバーさせることになった)。だが一方で、本研究課題に向けての岩手での聞き取り調査や資料収集は、単著にまとめ上げることを目的とするならば、十分に終えることができたと言える。一年間、延長させていただいたことにより、今年度内には、最低でも印刷の段階まではたどり着けると考えている。すでに予定していた聞き取り調査協力者の方々から、さらに重要だと思われる、とりわけご老人を紹介して頂けることとなった。それによって、本研究が対象とする奥中山やパラグアイのピラポといった地域のミクロなレベルにおける、より詳細な戦後開拓の歴史および、戦後海外移住の歴史、パラグアイ現地での日本人村の形成の歴史などが、オーラルヒストリーなどをも含め、再構成できると考えている。また、今年度2016年度において貸して頂いたり、複写させて頂いた一次資料で、詳細に読み込んでいないものが膨大にある。また、数十時間に及ぶ聞き取り調査も、まだすべてを文字おこしして、諸史料と相互参照するという作業が多く残っている。
導来圏の安定性条件とDonaldson-Thomas不変量の研究

3次元カラビヤウ多様体上の安定対象のモジュライ空間はDonaldson-Thomas不変量の研究やシフト化された導来スキームの研究と関わる重要な数学的対象であるが、その双有理幾何的性質については付随する特異点が通常扱うものよりも悪い特異点であるためこれまで議論されてこなかった。一方、これらのモジュライ空間にはJoyceが導入したd-臨界構造が入ることが知られている。今年度は、d-臨界構造を持つスキームに対してd-臨界フリップやd-臨界フロップといった双有理変換の類似物を定義した。これらは通常の双有理変換ではなく、いわば仮想的な双有理変換と呼ぶべきものである。更にDonaldson-Thomas不変量の研究で用いられた3次元カラビヤウ多様体上の安定対象のモジュライ空間の壁越え図式が、d-臨界フリップやd-臨界フロップによって記述できることを証明した。これにより、従来までは問いを与える事すらできなかった3次元カラビヤウ多様体上の安定対象のモジュライ空間の双有理幾何学について新たな道が拓かれることになった。更に通常の双有理幾何学においては代数多様体の間のフリップやフロップが与えられるとそれらの連接層の導来圏の間に充満忠実関手や同値が存在することが予想されている。この予想はD/K予想と呼ばれている。そこでd-臨界フリップやd-臨界フロップに対しても同様の現象が存在することが期待される。3次元カラビヤウ多様体上のPandaripande-Thomas安定対のモジュライ空間がd-臨界フリップで関係づけられる特殊な状況において連接層の導来圏の間に充満忠実関手が存在することを証明し、D/K予想のd-臨界版が成立する可能性を示した。より一般の場合には「圏論的DT理論」の概念を導入することでd-臨界版D/K予想を定式化できると考えており、今後の研究課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。3次元カラビヤウ多様体上の連接層の導来圏の安定性条件を調べ、その応用として3次元カラビヤウ多様体上の曲線の数え上げ理論に応用を与える事がこれまでの一貫した研究テーマである。これまでの研究で、例えば双有理同値な3次元カラビヤウ多様体の曲線の数え上げを比較するといった応用が得られていた。しかし3次元カラビヤウ多様体と、それと双有理同値なDeligne-Mumfordスタック上の曲線の数え上げを比較することはこれまでの技術では困難があった。例えば2次元射影平面を含む3次元カラビヤウ多様体を考えると、それと双有理同値なDeligne-Mumfordスタックを構成することができる。この場合に、2次元射影平面に台を持つ半安定層の数え上げ不変量の生成関数をmock theta型の級数を用いて記述し、この結果と弱安定性条件の理論を用いて上述の曲線の数え上げの比較問題を解決した。また、一般に3次元代数多様体上のBridgeland安定性条件の存在は未解決であるが、この存在問題は2011年にBayer-Macri氏らと共同で提唱したBogomolov-Gieseker型不等式予想に帰着されている。Piyaratne氏と共同で、このBG型不等式予想が成立する3次元代数多様体に対して、Bridgeland半安定対象のモジュライスタックが固有な有限型代数スタックであることを証明した。この結果を用いて、BG型不等式予想が成立する3次元カラビヤウ多様体上にBridgeland半安定対象を数えるDonaldson-Thomas型不変量を定義した。現時点でBG型不等式予想が成立する3次元カラビヤウ多様体はアーベル多様体のエタール商として得られるものが知られており、この場合のDT型不変量の詳細な研究が今後の研究の展開として考えられる。代数多様体上の連接層の導来圏は、双有理幾何学、非可換代数、シンプレクティック幾何学とのミラー対称性等と関わる大変重要な研究対象である。3次元双有理幾何学においてはフロップと呼ばれる操作が重要であるが、このフロップによって導来圏が多くの場合で保たれることは以前から知られていた。一方、3次元フロップを2回合成すると導来圏の自己同値が得られるが、この自己同値を記述する際に層の非可換変形を用いる必要があることが近年になってDonovan-Wemyssにより発見された。昨年度の研究でDonovan-Wemyssが考察した3次元フロップに付随する非可換変形代数の次元が、Gopakumar-Vafa不変量と呼ばれる量子不変量と関わることが明らかになった。Gopakumar-Vafa不変量とは代数多様体上の曲線を数える不変量であり、連接層を数え上げるDonaldson-Thomas(DT)不変量の特別なものと理解して良い。今年度はその研究を受けて、より一般的な状況で非可換変形代数とDT不変量の関係を明らかにするための数学的基礎づけを行った。3次元フロップとは限らない一般的な状況で、代数多様体上の安定層のモジュライ空間を考えると多くの場合で射影的な代数的スキームとなる。このスキーム上にKapranovの意味でのNC構造を弱めた擬NC構造が入ることを証明した。更にこの擬NC構造を用いて、安定層のモジュライ空間上の非可換仮想構造層の概念を導入した。

一方、Donaldson-Thomas不変量とは安定層のモジュライ空間を用いて定義される量子不変量であるため、この擬NC構造とDT不変量との間の関連も期待される。今後、これらの非可換構造を用いてDT不変量への応用を与える事が課題である。安定層のモジュライ空間上に大域的な非可換構造が入ることを発見したのは予期せぬことであった。この発見により、今年度は非可換変形の研究に専念することになった。今年度はD.Maulik氏と共同でGopakumar-Vafa (GV)不変量の数学的定式化を行った。GV不変量とは1998年に物理学者のGopakumarとVafaによって提唱された不変量で、3次元カラビヤウ多様体上の曲線を数えるGromov-Witten (GW)不変量やPandharipande-Thomas (PT)不変量と等価になると期待される不変量である。一方、GV不変量を数学的に正しい形で定義するのは,これまで大きな問題であった。2001年に細野・斎藤・高橋がその数学的定式化を与えたが、彼らの定義がGW不変量と整合しないことは当初から知られていた。より近年になって、2012年にKiem-LiがGV不変量の数学的定式化を消滅サイクル層を用いて与えたが、彼らの定義が正しいことを示唆する根拠は希薄であった。今年度の我々の研究によって、Kiem-Liが定義したGV不変量が予想されるGW不変量との等価性を満たさないことが示された。そこでKiem-Liの定式化を修正して、我々は新たなGV不変量の定義を導入した。更に我々が定義したGV不変量と代数曲面上の標準束上のPT不変量が、曲線の数値類が既約である場合に等価であることを証明した。この結果は我々の定義の妥当性を示す大きな根拠を与えている。以上の結果は論文「Gopakumar-Vafa invariants via vanishing cycles」として書き上げ、プレプリントとしてarXivに公表している。今後、我々が定義したGV不変量の変形不変性の証明、より複雑な状況下でのPT不変量との整合性などを示していく必要がある。3次元代数多様体上のBogomolov-Gieseker型不等式予想については曲面と曲線の直積の場合に少し進展があったものの、決定的な結果を得るには至らなかった。一方、Gopakumar-Vafa不変量についてMaulik氏と共同で研究を行い、Kiem-Liの定義が正しくないことを示したこと、また新たなGV不変量の定義を導入できたことは思いがけない進展であった。この結果によってGV不変量のより深い理解が得られたことになる。よって、総合的にはおおむね順調に進展していると判断できる。今年度は、3次元Calabi-Yau多様体上のGopakumar-Vafa不変量の壁超え不変性について調べた。Gopakumar-Vafa不変量とは物理学者であるGopakumarとVafaが提唱した整数値不変量であり、Gromov-Witten不変量やPandharipande-Thomas不変量などと生成関数を通じて等価になると考えられている不変量である。これまでその数学的定義は厳密ではなかったが、昨年度のMaulik氏との共同研究でその数学的定義を提唱した。今年度の研究はそれを更に推し進めるものである。種数が1以上のGV不変量の壁超え現象を解析するには、これまでDT不変量等で用いられてきた
高性能コンクリートの実環境における性状変化と耐凍害性

乾湿繰返し、暴露が高強度コンクリートの耐凍害性におよぼす影響について検討した。主な結果は、1)既往のデータによる凍結融解試験結果予測手法の提案、2)含水率分布による凍害劣化形態の分類、3)含水率分布が生じたコンクリートの凍結融解による含水率上昇の確認、4)屋外暴露による含水状態等の実測、5)実環境における乾湿繰返しの影響を考慮した耐凍害性評価方法の提案、である。non-AEの高性能・高強度コンクリートは、乾湿繰返しを受けると耐凍害性が大きく低下するものがあるが、この理由として、乾湿繰返しによって生じる微細ひび割れ、材質変化、含水率分布および水分移動の影響等が考えられる。本年度の実験では、このメカニズムを検討するため、含水率分布がある場合の凍結融解時の水分移動性状、乾湿繰返しの有無による凍結水量の変化、水中浸漬時間を変えることによって含水率分布を変化させた場合の耐凍害性を検討した。この結果、凍結融解時の外部からの水分供給の有無および表層の含水状態によって、凍結融解開始時にコンクリート内部の水分移動性状が異なること、乾湿繰返しを行った試験体は水中養生直後のものよりも凍結水量が大きくなること、乾燥によって含水率分布の生じた試験体を長期間水中浸漬すると耐凍害性が向上することが明らかとなった。また、既往の促進凍結融解試験データを整理し、乾湿繰返し・暴露およびコンクリートに使用される材料の種別がコンクリートの耐凍害性に及ぼす影響を検討した。この結果、凍結融解試験開始条件が乾湿繰返し後または屋外暴露後のコンクリートの耐凍害性は、水セメント比40%以下で低下するが、水セメント比40%以上で向上する傾向のあることが認められた。さらに、促進凍結融解試験における相対動弾性係数の変化の標準化式を水セメント比ごとに分類して検討し、乾湿繰返し・暴露を受けたコンクリートの標準的な相対動弾性係数低下式を求めた。non-AEの高性能・高強度コンクリートは、乾湿繰返し等を受けると耐凍害性が大きく低下するものがあるが、この理由として乾湿繰返し等によって生じる微細ひび割れ、材質変化、含水率分布および水分移動の影響等が考えられる。今年度は、既往の文献のデータを用いた分析、このメカニズムおよびこの影響を考慮した評価方法について検討した。・乾湿繰返しによる耐凍害性の低下に対し、そのメカニズム、試験条件等の影響要因およびコンクリート種別の影響について検討した。この結果、凍害劣化が発生する以前に凍結水量が増加する傾向をとらえることができ、non-AEの高強度コンクリートの凍害劣化メカニズム解明のための有効なデータとなるものと考えられる。さらに、コンクリートの種別によって乾湿繰返し等の影響が大きく異なることが明らかになった。・昨年実施した含水率分布がある場合の高強度コンクリートの凍結融解時の水分移動の実験について、一般的な強度のコンクリートについても同様の実験を実施した。しかしながら、高強度コンクリートめように明確な劣化が生じなかった。この結果については検討中であるが、昨年度のデータと比較ことにより、高強度コンクリートの凍害劣化の特殊性が明確になるものと考えられる。・各種材料の吸水性状の変化・限界飽水度の算定方法、仕上材の効果の評価方法、暴露による含水率の変化について検討し、限界飽水度法を用いた材料性状の変化を考慮した評価方法の可能性が示された。non-AE高強度コンクリートは、屋外暴露等の後に凍結融解試験を行うと耐凍害性が大きく低下するものがあるが、この理由として、乾湿繰返し等によって生ずる微細ひび割れ、材質変化、含水率分布・水分移動の影響等が考えられる。この原因とメカニズムを明らかにすることは、高強度コンクリートの実環境における耐凍害性の評価および環境条件に応じた適切な空気量の設定等を行ううえで重要である。本年度は、主に含水率分布・水分移動の影響を実験的に検討した。non-AE高強度コンクリートの試験体を作製し、水中養生期間、乾燥日数、湿潤期間等を変えた14種類の乾湿繰返し後に凍結融解試験を行い、コンクリートの耐凍害性におよぼす影響要因の検討を行った。この結果、乾湿繰返しによる含水率の低下が内部まで進むと耐凍害性が著しく低下することが判明した。さらに、このときの劣化のパターンには、質量が増加するものとスケーリングを生ずるものがあることが明らかになり、含水率分布の状態と劣化形態を分類した。高強度コンクリートは乾燥によって大きな含水率勾配を生じやすく、表層の含水率が低く、内部の含水率の高い状態で表層から凍結融解を受けた場合、表層の凍結水量が大きくなり、融解後に表層の含水状態が上昇し、その隣接する深部の含水率が低下することを示した。このことから、凍結時に未凍結部分から凍結部分に水分移動が生じていることが考えられる。
色素添加ガラス導波路による光第2高調波発生素子の研究

最近、パイ共役系の骨格とドナー基とアクセプタ基を有する有機材料が、光波に対して従来の無機材料に比べて極めて大きな非線形感受率を有し、かつその応答速度の早いことが注目され、第2高調波発生(SHG)素子や広帯域光変調素子への応用が期待されている。しかし、有機非線形材料には光デバイスとして必要な大きさの結晶が得難いとか、機械的強度や物理的、化学的安定性に欠ける欠点がある。その欠点を克服するために、有機非線形材料を高分子中に分散添加するか、側鎖に結合させて電界配向する方法があるが、配向緩和による作製後の非線形性の劣化、又は非線形性の小さいことが問題であった。本研究では、まずガラスの低温合成法であるゾルゲル法を用いて、シリカ膜中に有機非線形色素のディスパースレッド1(DR1)を分散添加した有機無機複合非線形薄膜を作製した。メーカーフリンジ法による非線形光学定数テンソルの3独立成分の測定法を考案し、非線形薄膜を測定した結果、最大の成分がd_<33>=190pm/Vという極めて大きな非線形性と、その劣化が全く観測されない安定性を示した。非線形性が増大した要因は、色素をゾルゲル開始溶液に溶かす際の温度を上げて40wt%まで添加することを可能にしたことである。次に、この非線形薄膜を用いて導波形のSHG素子を研究した。スラブ型およびチャネル型導波路の各々について、チェレンコフ放射型位相整合条件と単一モード条件を満たすように設計・試作した結果、Nd:YLFレーザ光のSHGの観測にいずれも成功した。チャネル導波路は、非線形膜の上部をリッジ形に加工した構造である。SHG変換効率の理論値は、スラブ型が0.0032%に対して、チャネル型が0.2%と2桁増加した。なお、DR1より青色光における吸収が小さくβ値が大きい、シリカ膜に添加可能な新材料を見出している。
絶縁物からの二次電子放出機構の解明と二次電子収率データベース構築

エキソ電子検出システムの開発を進めると共に,パルスイオン照射システムを開発・改良し,絶縁物の二次電子収率測定系を開発してその測定精度を向上させた.さらに絶縁物の実材料におけるガス吸着等による二次電子収率の変化を測定するシステムを構築し,収率変化を定量的に捉えることに成功した.また,二次電子データベース構築等については,日本学術振興会産学研究協力委員会である第141委員会内に設置した専門委員会において,材料・デバイスを製造している企業等と連携した研究活動を行った.エキソ電子検出システムの開発を進めると共に,パルスイオン照射システムを開発・改良し,絶縁物の二次電子収率測定系を開発してその測定精度を向上させた.さらに絶縁物の実材料におけるガス吸着等による二次電子収率の変化を測定するシステムを構築し,収率変化を定量的に捉えることに成功した.また,二次電子データベース構築等については,日本学術振興会産学研究協力委員会である第141委員会内に設置した専門委員会において,材料・デバイスを製造している企業等と連携した研究活動を行った.本研究では,エキソ電子計測系を搭載した二次電子検出装置を開発し,絶縁物への電子・イオン照射による帯電と二次電子放出過程の解明を目指す.また,小型簡易二次電子収率測定ホルダーを試作して収率測定を行うことで,汎用装置を用いた実材料の二次電子収率測定法を確立するとともに,得られた収率のデータベース構築を推進する.さらに,低加速走査電子顕微鏡(SEM)用標準試料を作製し,低速SEMにおける二次篭子放出過程の解明を自指す.これらの課題を推進することで,二次電子放出過程に関する新しい知見を得ることを目指す.エキソ電子検出システムについては現在測定システムの開発を進めている.本検出器を用いた二次電子検出については,パルスイオン照射システムを開発して,電流ならびに口荷モードによる絶縁物からの二次電子収率測定を行っている.そのために必要な測定システムや試料加熱システムなども試作した.新たな二次電子収率測定用の試料ホルダーについては,現在までに開発している試料ホルダーに改良を加えて新たなホルダーの試作を行っているところである.二次電子収率データベースについては,日本学術振興会産学研究協力委員会である第141委員会内に専門委員会を設置し,実用的なデータベース構築に向けた活動を開始した.本委員会では高感度チャージアンプを用いた絶縁物からの二次電子収率測定など新しい試みも開始した.また,これらとあわせて,イオンや電子と固体表面との相互作用の解明に関する研究も推進している.本研究では,エキソ電子計測系を搭載した二次電子検出装置を開発し,絶縁物への電子・イオン照射による帯電と二次電子放出過程の解明を目指す.また,小型簡易二次電子収率測定ホルダーを試作して収率測定を行うことで,汎用装置を用いた実材料の二次電子収率測定法を確立するとともに,得られた収率のデータベース構築を推進する.さらに,低加速走査電子顕微鏡(SEM)用標準試料を作製し,低速SEMにおける二次電子放出過程の解明を目指す.これらの課題を推進することで,二次電子放出過程に関する新しい知見を得ることを目指す.エキソ電子検出システムについては現在測定システム、特に制御電源系の開発を進めている.本検出器を用いた二次電子検出については,パルスイオン照射システムの電源・制御系の改良による高精度化等を行い,絶縁物からのイオン誘起二次電子収率測定の精度を5倍程度向上させた.さらに絶縁物材料表面へのガス吸着など実材料における収率の変化を調べるための試料処理系を立ち上げ,加熱やガス吸着による収率変化を捉えられるシステムを構築した.また,構築したシステムを用いてMgO膜からの二次電子放出の加熱・ガス吸着による変化を定量的に捉えることに成功した.二次電子収率データベース構築と汎用試料ホルダー開発については,日本学術振興会産学研究協力委員会である第141委員会内に設置した専門委員会において,材料・デバイスを製造している企業等と連携した議論を開始した.また,これらとあわせて,イオンや電子と固体表面との相互作用の解明に関する研究も推進している.
縦接符号の信頼性の評価

1.縦接符号において、内部符号で一定数【t_1】、以下のビット誤りを訂正し、【t_1】+1以上の誤りを検出したとき、(1)その符号語を消去するか、訂正せずそのままにしておくか、さらに、(2)外部符号として交錯符号を用いるか否か、の各組み合わせそれぞれの場合に、2元対称通信路で用いたときの誤り見逃し確率の上界Peや正しく復号する確率Pcの値を求める式を導出した。2.上述の1.の方法に基づき、PeやPcを計算するプログラム群を大阪大学大型計算機センターのACOS-1000上に作成した。3.これらのプログラムを用いて、各種の具体例についてPeやPcの値を計算した。(1)符号のレートが比較的大きい(例えば0.6以上の)場合として、内部符号に、短縮ハミング符号(例えば(56,48)符号)、短縮BCH符号(例えば(61,48)符号)等を用い、外部符号として、(255,223)RS(リードソロモン)符号を用いたときに、例えば、ビット誤り率εが【10^(-2)】でも、Pc>0.1かつPe<【10^(-10)】で、十分信頼性が高いことを示した。(2)符号のレートは小さくてもよいが、εのかなり大きい場合でも高い信頼性を要求される応用のための一例として、内部符号に(16,5)biorthogonal符号を、外部符号にGF(【2^5】)上の(31,15)RS符号を用いたとき(レート0.151)、例えば、εが【10^(-1)】でも、Pc>0.9987かつPe<【10^(-23)】であることを示した。4.上の2.で述べたプログラム群等を用いて、次の(1)または(2)のような縦接符号設計支援システムを作成した。(1)具体的な内部符号、外部符号、誤り見逃し確率の上界、が与えられたとき、正しく復号される確率を最大にするように、復号のパラメータ(訂正する誤りの個数等)を選択する。(2)内部符号、誤り見逃し確率の上界、正しく復号される確率の下界が条件として与えられたとき、縦接符号のレートを最大にするように、外部符号とその復号パラメータを選択する。
ストレスホルモンによる場（神経回路）の変化とマイクログリアの相互作用

母子乖離操作により慢性ストレスを付加したマウスを成体の時点で研究した結果、以下の知見を得た。雄の母子乖離マウスにおいて、(1)母子乖離マウスでは体性感覚野における神経活動が亢進しており、それに相関して知覚閾値の低下がみられた。(2)同部位ではグルタミン酸の過剰放出が起こっていた。(3)ホームケージにいるときでもストレスホルモン(コルチコステロン)の分泌が増加していた。(4)急性ストレスの追加負荷により、通常みられるコルチコステロンの一過性上昇が、母子乖離マウスでは消失していた。一方、同時に計測したグルタミン酸の濃度は、母子乖離マウスで顕著に増加していた。(5)急性ストレス負荷後、対照群に比べ一部のグルタミン酸受容体の発現が過剰増加していた。(6)同マウスをin vivo imaging法により生きたまま観察すると、マイクログリアの動態が変化していることが分かった。以上の結果は2報の論文として執筆中である。また、雌の母子乖離マウスにおいて(1)母子乖離マウスは妊娠・出産に至る割合が低下し、かつ、仔育てを失敗する(育児放棄により仔が死亡する)割合が増加していた。(2)母子乖離マウスを母親にもつ仔では、体重が減少傾向にあり、血中コルチコステロン濃度が有意に増加していた。(3)母子乖離マウスを母親にもつ仔の行動パターンに異常が見られた。(4)(1)の知見は世代間で伝搬する傾向があり、母子乖離マウスの娘や孫でも妊娠・出産率の低下や育児放棄率の増加がみられた。以上の結果は1報の論文として執筆中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は母子解離モデル(慢性ストレス動物)を利用し、(1)マイクログリアと神経の2重染色モデルマウスを用いたin vivo imagingの実験系を確立する。(2)2重染色マウスで母子解離モデルを作成し、慢性ストレス動物でマイクログリアが神経回路に与える影響について観察する(3)経血管的に薬理的操作を行い、(2)で観察されたマイクログリアーシナプス連関がどのように変化するかを検討する。(4)(3)の結果を踏まえ、行動実験を組み合わせることで、ストレスが引き起こす場の変化と個体としての影響を検証する-という計画のうち、(1)(2)の項目を遂行する計画であった。レンチウィルスの作成および発現実験、Iba-1EGFPマウスを利用した2重染色モデルの確立はほぼ完了した。24年度は確立したモデルでin vivo imagingを行う予定である。また、計画全体がやや遅れていたため、先行して(3)(4)の計画を遂行するための予備実験を行った。結果、慢性ストレスモデルマウスでは、自由行動時のグルタミン酸放出量が優位に上昇していることが分かった。mRNAの解析では、平常状態(home cageに十分時間順化したのち脳標本を採取)では見られない変化が、刺激入力(感覚刺激を強制的に入力した後で体性感覚野を採取)で顕著化することが分かった(論文投稿準備中)。この動物における、刺激環境下でのホルモン動態は来年度初頭に解析する予定であり、その結果を踏まえ、in vivo imagingによる形態的変化と液性因子の関連を検証する予定である。東日本大震災および原子力発電所事故の影響により、年度開始当初に電力供給不足が起き、実験動物の放棄を余儀なくされた。これにより、実験動物の繁殖が遅れた。また、ウィルス作成を担当していた大学院生が心労から失踪したため、10月以降ウィルス作成を最初からやり直すことになった。上記に示した今年度の遅れは、年度末までにほぼ取り戻すめどがついた。しかし現在、来年度のin vivo imagingを行う場所の確保でやや問題がある。複数施設に打診することで解決できる予定である。
外来がん化学療法を受ける在宅高齢がん患者世帯の治療継続アセスメントシートの開発

平成30年度は、調査2をの分析を実施した。訪問看護師6名へのインタビュー調査から、訪問看護導入からの支援として,【在宅療養継続に向けた介護力の把握】【多職種連携による情報共有・方向性の統一】【療養者・家族に対する看取りの意向確認】【日々の在宅介護が続けられる状況に導く】【医療職者不在の療養生活における家族への安心感の提供】【遺される家族の糧となるよう療養生活の中での希望を叶える】の6カテゴリーであった。また,臨死期での支援では【臨死期の告知に向けて医師と連携し,タイミングを計る】【家族が納得するための臨死期の説明方法を工夫する】の2カテゴリーであった。そして,療養者の死後の支援は【遺族の思いを聞く機会を設ける】【遺族の思いを受け止める】の2カテゴリーであった。患者と共に家族介護者を支える全人的サポートを実施していた。さらに、がん拠点病院の後方支援病院となる地域病院看護師への質問調査から、看護師の困難感として治療期のがん患者にかかわる機会が少なく、対応に困難感を感じていることが明らかとなった。治療期のがん患者気関わる機会が少ないからこそ看護師は、治療・疼痛・症状のケアに関する困難感を持ち、治療期といえども看取りを見据えていると考える。医師や多職種チーム実働でのコミュニケーションに困難感を感じていた。一方、患者の家族が介護負担感を予見し自宅への退院を阻む現状は、家族の不安が考えられるまた、調査3の継続として旧社会主義国家のがん看護に関する治療期から終末期の支援システムの現状を調査予定であったが、災害により次年度へ繰り越しとなった。また、病気と治療により生活の侵害をされている患者に対するアセスメントシートを開発中である。調査2の訪問看護師や病院看護師へのインタビュー及びアンケート調査はおおむね終了した。しかし、予定していた調査3の継続として旧社会主義国家のがん看護に関する治療期から終末期の支援システムの現状を調査予定で調整、病院への依頼を行ったていたが、関西国際空港の豪雨災害により中止となった。そのため次年度へ繰り越する。また、病気と治療により生活の侵害をされている患者に対する質問紙の開発に時間を要している。昨年度繰り越された調査3を実施するための調整が終了し、旧社会主義国家のシステムを調査するためにハンガリーの病院とがん看護教育の現状を知るために渡欧する予定である。また、作成したアセスメントシートの内容妥当性の調査を行う。さらに、作成したアセスメントシート外来化学療法室の看護師に使用してもらい、その効果を評価する外来がん化学療法を受けるがん患者・家族は、副作用だけでなく医療者不在の生活の不安の中で自分らしさが失われていく現実と向き合いながら治療継続を行っている。そこで、平成28年度は、がん高齢者世帯に特化して感情コーピング・問題解決コーピングとサポート体制の要素を抽出するため、国内外の文献を精読した。それぞれの世帯でのコーピングには家族関係が影響しており、共闘するパターンと分離するパターンに二分する傾向が明らかになった。しかし、共闘パターンには介護負担が、分離パターンには患者のQOLに影響があることが示唆された。がんという慢性疾患とその治療となる外来化学療法が、患者とその家族の生活のどの領域を侵害しているかを明らかにするために尺度を用いて調査するための準備を行っている。また、在宅療養高齢者世帯の生活上の困難と生活の見極めについて訪問看護師に半構造化面接を実施し看護師の知見を明らかにした。看護師は、在宅療養を継続するために必要な支援と介護力の状況を見極めながら、できるだけ在宅療養が継続できるように関わりを続けていた。さらに、医療処置を必要とする高齢療養者の配偶者と主介護者に対し面接調査を実施し、配偶者が感じる困難感を明らかにした。配偶者は、医療処置に対し自信を持ち、医療者への信頼と処置を代行する副介護者の存在が療養継続のカギになっていた。自身の加齢に伴う変化により健康管理と対応の折り合いが取れなくなった時、在宅療養が限界になることが示唆された。主介護者においては、家族への愛情を基盤に覚悟を持って接し寿命に関わるリスクを排除することで急変リスクを低下させていた。コミュニティにおいてのサポートも在宅療養継続にかかせない資源となっていた。国内外の論文を取り寄せ精読しているが、予定の半分ほどしかまとめれていない。訪問看護師、在宅療養者の家族(遺族)のインタビューは終了したが、分析に時間を要している。平成29年度は、調査3:イギリスのがん看護に関する治療期から終末期に至る在宅医療の公的支援システムの現状についての実態調査を実施した。Macmillan Cancer Supportの本部とMacmillan Cancer Information and Support Service at Croydon UniversityHospitalの見学を行い、Macmillan Cancer Supportの活動とNational Hearth Service Hospitalの現状を知ることができた。がん患者へのサポートは医療チームで構成される。これは、日本と同様に医師、精神腫瘍医、看護師(専門看護師やNurse Prescriberを含む)、薬剤師、リハビリテーション関連技師、精神療法士、臨床心理士等である。また、地域においては、メンタルヘルスへの支援を重要視していると感じた。Macmillan Nurseのように専門特化した看護師の育成は、公的な助成とともに基金としての資金面の助成が必要である。また、現任教育を担う専門看護師の配置を病院単位でなく二次医療圏などの地域性をもって配置する必要性がある。さらに、患者が外来へ行くだけでなく、在宅医療を充実させるためにもデリバリーの専門治療と基盤となる在宅医療の連携の在り方を見直す必要性がある。

今回は、保健医療システムが国営システムであるイギリスでの視察を行ったが、民間保険システムであるアメリカやシンガポール、日本と同様の社会保険システムであるドイツや東欧諸国のがん医療システムやがん看護について知る必要がある。また、Bangor大学でカリキュラムを確認したのちに、ウエールズのホスピスを見学し、管理者から設立主体などの説明を聞き、住民からの基金で設立されているが、絶対数はまだ足りないということが明らかになった。調査1:国内外の高齢者・配偶者のコーピングについて文献検討を行った。また、調査2:在宅療養高齢者世帯の訪問看護師の半構造化面接は終了している。調査3を先行させたため、分析は今年度中に行う。また、調査3:イギリスのがん看護に関する実態調査は終了し、知見を得ることができた。平成30年度は、調査2をの分析を実施した。訪問看護師6名へのインタビュー調査から、訪問看護導入からの支援として,【在宅療養継続に向けた介護力の把握】【多職種連携による情報共有・方向性の統一】【療養者・家族に対する看取りの意向確認】【日々の在宅介護が続けられる状況に導く】【医療職者不在の療養生活における家族への安心感の提供】【遺される家族の糧となるよう療養生活の中での希望を叶える】の6カテゴリーであった。また,臨死期での支援では【臨死期の告知に向けて医師と連携し,タイミングを計る】【家族が納得するための臨死期の説明方法を工夫する】の2カテゴリーであった。そして,療養者の死後の支援は【遺族の思いを聞く機会を設ける】【遺族の思いを受け止める】の2カテゴリーであった。患者と共に家族介護者を支える全人的サポートを実施していた。さらに、がん拠点病院の後方支援病院となる地域病院看護師への質問調査から、看護師の困難感として治療期のがん患者にかかわる機会が少なく、対応に困難感を感じていることが明らかとなった。治療期のがん患者気関わる機会が少ないからこそ看護師は、治療・疼痛・症状のケアに関する困難感を持ち、治療期といえども看取りを見据えていると考える。医師や多職種チーム実働でのコミュニケーションに困難感を感じていた。一方、患者の家族が介護負担感を予見し自宅への退院を阻む現状は、家族の不安が考えられるまた、調査3の継続として旧社会主義国家のがん看護に関する治療期から終末期の支援システムの現状を調査予定であったが、災害により次年度へ繰り越しとなった。また、病気と治療により生活の侵害をされている患者に対するアセスメントシートを開発中である。調査2の訪問看護師や病院看護師へのインタビュー及びアンケート調査はおおむね終了した。
LEOにおける原子状酸素/紫外線の相対強度がシナジーにおよぼす影響

本研究は、独自に開発したCO_2レーザーによるレーザーデトネーション型原子状酸素発生装置に紫外線光源を取り付け、高度300500kmの低地球軌道環境(10w Earth orbit : LEO)を模擬し、原子状酸素と紫外線の同時照射効果を詳細に解明することを目的としたものである。試料としてはMLIのモデル表面としてポリイミドフィルムを選び、5eVの運動エネルギーを有する原子状酸素と172nmの紫外線を照射した前後で表面状態の変化をX線光電子分光法により大気曝露なしの状態で検証した。また、原子状酸素と紫外線の相対強度を連続的に変化させ、原子状酸素と紫外線の複合照射効果(シナジー)におよぼす原子状酸素/紫外線の強度比の影響を明らかにした。平成14年度には、原子状酸素および紫外線を照射したときの反応のメカニズムを解明するために、質量分析管を使用して反応生成物の同定を行った。その結果、原子状酸素照射後の試料に紫外線を照射すると反応生成物としてCOが検出された。また、X線光電子分光法により原子状酸素照射後にはO量が増加し、同じ試料に対して紫外線を照射後には原子状酸素未照射に近い状態に戻ることが確認された。このことから、原子状酸素照射によって吸着されたO原子が紫外線によってCOとなり脱離したと考えられる。また、原子状酸素/紫外線の相対強度比の影響については平成13年度の結果を基に、紫外線の相対強度比を1桁増加させて実験を行った。その結果、紫外線の相対強度が高い場合にはポリイミドのエロージョンレートは原子状酸素のみを照射した場合に比べて約34倍に増大することが確認された。本研究により、宇宙実験では制御が困難な原子状酸素と紫外線の相対強度比の影響を地上模擬実験により明確化することができた。本研究は、当研究グループで独自に開発した炭酸ガスレーザーによるレーザーデトネーション型原子状酸素発生装置に紫外線光源を取り付け、高度300500kmの低地球軌道環境(low Earth orbit : LEO)をシミュレートし、原子状酸素と紫外線の同時照射効果を詳細に解明することを目的としている。試料としてはMLIのモデル表面としてポリイミドフィルムを選び、5eVの運動エネルギーを有する原子状酸素と紫外線を照射した前後で表面状態の変化をX線光電子分光法を用いて大気曝露なしの状態で検証した。平成13年度には、紫外線としてエネルギーの高い172nmの波長域の真空紫外線を使用した。その結果、(1)原子状酸素のみ照射した場合、ポリイミドのエロージョンレートは原子状酸素の入射角に対してcos則に従うことが判った。(2)原子状酸素/紫外線の相対強度比とエロージョンレートとの間には相関関係があり、原子状酸素に対する紫外線の相対強度が低い場合には、エロージョンレートは原子状酸素のみ照射したときに比べて減少し、紫外線の相対強度が高い場合には逆に増加することが明らかになった。また、紫外線の影響は原子状酸素により材料表面が酸化された場合にのみ生じることが、X線光電子分光法による表面解析により明らかになった。これにより、宇宙実験では制御できない原子状酸素と紫外線の相対強度比の影響を地上模擬実験により明確化することができた。これらの結果から本年度の当初の目標は十分に達成されており、来年度の研究を遂行するにあたり何ら問題はないと考えられる。
金属と絶縁体のヘテロ接合超格子による光・電子集積化デバイス用高機能材料の研究

金属/絶縁体/半導体超格子を用いた電子デバイス、光デバイス、およびそれらの融合デバイスをシリコン基板上に形成し高機能集積回路を構成することを目的とし、材料系として、ヘテロ接合のポテンシャル障壁が高く、薄膜において顕著な量子効果が現れるため高機能デバイスに適していると考えられるCaF2/CdF2およびSi/CaF2からなる超格子構造の高精度結晶成長法の研究を行い、この結果に基づいて共鳴トンネル素子を形成するとともに、これらの素子と集積して高機能集積回路を形成するためのトランジスタとして、金属電極からなる極短チャネルショットキー接合MOSFETを作製した。極薄膜結晶成長では、イオン化ビーム結晶成長法を用い、10^5の非常に大きなピーク/バレー比を持つ共鳴トンネルダイオード構造の結晶成長に成功した。またSi基板上にSiO2をマスクとして形成した数百ナノメートルサイズの微小面積への成長により、成長層の結晶性が大幅に向上することを見出し、室温できわめて再現性・均一性のよい良好な微分負性抵抗特性をもつ共鳴トンネルダイオードを得た。一方、これらの素子と集積するためのPtSiを用いたp形ショットキーソース/ドレインSOI-MOSFETおよびErSi2を用いたn形ショットキーソース/ドレインSOI-MOSFETを作製し、いずれも25ナノメートルの極短チャネル素子において室温トランジスタ動作を達成した。またSOI層の薄膜化によりon/off比が大幅に向上することを明らかにした。p形では、共鳴トンネル素子との集積に適した構造として、垂直構造のショットキーMOSFETを作製し、チャネル幅8nm、チャネル長50nmの極微細素子において室温トランジスタ動作を達成した。以上により、シリコン基板上の高機能量子効果素子及び集積回路の基本的要素となる素子の構造作製プロセスと基本動作を得ることができた。金属/絶縁体/半導体超格子を用いた電子デバイス、光デバイス、およびそれらの融合デバイスをシリコン基板上に形成し高機能集積回路を構成することを目的とし、本年度は、材料系としてヘテロ接合のポテンシャル障壁が高く薄膜において顕著な量子効果が現れるため高機能デバイスに適していると考えられるCaF2/CdF2およびSi/CaF2からなる超格子構造の高精度結晶成長法の研究を行い、この結果に基づいて共鳴トンネル素子を形成した。まず、これらの極薄膜結晶成長が基板の結晶テラス幅に強く依存することを見出し、面方位(111)からのオフ角の異なる基板に対して、熱処理によってテラス幅の均一化を行う条件を明らかにし、熱処理した基板上に平坦で結晶性のよいCaF2極薄膜を得るための最適結晶成長条件を把握した。引き続いて、CaF2極薄膜上にSiあるいはCdF2の極薄層およびこれらの半導体/絶縁体や絶縁体/絶縁体の数層からなる構造を成長する条件を明らかにした。得られた結晶成長条件を用いて二重障壁共鳴トンネルダイオードを作製し、Si/CaF2およびCaF2/CdF2のいずれにおいても再現性のよい微分負性抵抗特性を得た。特にCaF2/CdF2共鳴トンネルダイオードにおいてはピーク/バレー比10^510^6と、従来の半導体ヘテロ接合では考えられない極めて大きな値を実現した。また、電界制御型量子効果素子の基本となるシリコン/フッ化カルシウム極薄多層構造によるトンネル制御型電界効果トランジスタを作製し、三端子動作を達成するとともに、短チャネル構造に拡張するための作製プロセスを明らかにした。

金属/絶縁体/半導体超格子を用いた電子デバイス、光デバイス、およびそれらの融合デバイスをシリコン基板上に形成し高機能集積回路を構成することを目的とし、材料系として、ヘテロ接合のポテンシャル障壁が高く、薄膜において顕著な量子効果が現れるため高機能デバイスに適していると考えられるCaF2/CdF2およびSi/CaF2からなる超格子構造の高精度結晶成長法の研究を行い、この結果に基づいて共鳴トンネル素子を形成するとともに、これらの素子と集積して高機能集積回路を形成するためのトランジスタとして、金属電極からなる極短チャネルショットキー接合MOSFETを作製した。極薄膜結晶成長では、イオン化ビーム結晶成長法を用いて、Si基板上にSiO2をマスクとして形成した数百ナノメートルサイズの微小面積への成長により、成長層の結晶性が大幅に向上することを見出し、これによって得られた結晶成長条件を用いて二重障壁共鳴トンネルダイオードを作製し、室温できわめて再現性・均一性のよい良好な微分負性抵抗特性を得た。また、PtSiを用いたp形ショットキーソース/ドレインSOI-MOSFETおよびErSi2を用いたn形ショットキーソース/ドレインSOI-MOSFETを作製し、いずれも25ナノメートルの極短チャネル素子において室温トランジスタ動作を達成した。またSOI層の薄膜化によりon/off比が大幅に向上することを明らかにした。さらにp形では、共鳴トンネル素子との集積に適した構造として、垂直構造のショットキーMOSFETを作製し、チャネル幅8nm、チャネル長50nmの極微細素子において室温トランジスタ動作を達成した。以上により、シリコン基板上の高機能量子効果素子及び集積回路の基本的要素となる素子の構造作製プロセスと基本動作を得ることができた。
東日本における初期仏教寺院導入期の考古学的研究

寺谷廃寺は埼玉県比企郡にある、東日本最古の寺院である。寺谷廃寺の付近には、大型古墳が存在しない。寺谷廃寺が造営された理由は、安閑天皇の時代に横渟屯倉が設置されたことと関係があろう。7世紀前半に推古朝が屯倉の殖産として、羽尾に須恵器の窯が、平谷に須恵器と瓦の窯が作られ、寺谷に寺院を建立して、先進的な仏教文化を最も早く導入したのであろう。その導入に関わったのは、『聖徳太子伝暦』に登場する、633年に武蔵国造になった物部連(直)兄麻呂であろう。当該年度の調査は、大学院生2名を研究協力者として、埼玉県埋蔵文化財調査事業団が保有する寺谷廃寺出土瓦の分析と、駒澤大学が発掘した窯跡・寺跡出土瓦のうち未発表分の実測、拓本、写真をとり、『駒沢史学』第79号に掲載した。この調査を通して寺谷廃寺の創建期の平瓦が歪んでいることは、瓦生産に須恵器工人が関わったために高温焼成になったためだと想定できた。この調査、発表はこれまでの資料を充実させると共に、次年度行うまとめを考える材料になった。また、寺谷廃寺の軒丸瓦の特徴が素弁で、中房が大きく、蓮子が1+4である資料を探す作業をした。地域は飛鳥地域および飛鳥時代の瓦出土地を、報告書や資料集を中心に集成した。また韓国については、国立扶餘文化財研究所、国立扶餘博物館、忠南大学等で出した報告書や図録等を中心に集成したが、研究書、書籍なども対象にした。寺谷廃寺出土瓦の系譜の一端が推定できるようになってきた。3月には大学院生2名と、国立慶州博物館での百済系瓦の調査、慶州の寺跡調査、国立中央博物館、国立公州博物館、国立扶餘博物館での百済瓦の調査を行った。今回の調査で判明したことは、叩き文様は寺谷廃寺が正格子・斜格子・格子叩きの組み合わせ文で有るのに対して、飛鳥では平行叩きが主体で、扶餘でも平行叩きがほとんどである点が判明したことである。今回の調査では軒丸瓦の瓦当に丸瓦の接合方法を検討することであったが、実見した資料では細部まで分からず今後の課題となった。当該年度の調査は、埼玉県埋蔵文化財調査事業団が所蔵する寺谷廃寺出土瓦を借用し、大学院生3名を研究協力者として、今まで集成した資料収集をさらに充実するための基礎資料とした。実測、拓本、写真、胎土の確認・細分を行った。また、寺谷廃寺出土瓦は、時期ごとに胎土が異なることから、今まで集成した資料の胎土拡大写真を撮影して、今後の基礎資料とする作業を行った。これにより、実測図、拓本とともに寺谷廃寺出土瓦の基礎資料が提示できる。また、最終年度でもあり研究成果をまとめを『駒沢史学』80号(2014.3)に「埼玉県寺谷廃寺から勝呂廃寺へー素弁軒丸瓦から棒状子葉軒丸瓦へー」として執筆した。比企郡北部の寺谷廃寺の素弁軒丸瓦が、棒状子葉単弁軒丸瓦に変遷し、それが入間郡北部の勝呂廃寺創建瓦に使用され、比企郡南部に分布することに注目し、入間郡の物部直氏が関わったと想定した。また、寺谷廃寺の創建については、やはり物部(直)氏が関わったと想定されている見解があることから、安閑紀武蔵国に置かれた四処屯倉の一つ、横渟屯倉に近接していることも考慮して建立の歴史的背景を想定した。3月には昨年に引き続いて韓国慶尚道地域で百済系譜の瓦の調査を行った。その目的は、百済中央部(公州・扶余)では平行叩きが主体で、寺谷廃寺は格子・斜格子叩きであることから、百済から周辺部を経由して列島へ渡ってきたのではないかと想定した。今回は釜山・慶州・大邱を調査した。瓦当文様では類似するものの、叩き技法では共通する資料は確認出来なかった。基礎資料集成として、高橋史朗氏所蔵寺谷廃寺資料と発掘調査資料で未実測の瓦を実測した。高橋史朗氏の軒丸瓦は寺谷廃寺出土の中でも最大で、多くの情報を得ることが出来た。発掘調査未実測の瓦は、叩き文様が確認できる資料を特に選び行った。これによりほぼ寺谷廃寺の平瓦の特徴が判明してきた。しかし、今後寺谷廃寺A地点の瓦の実態調査が必要であることが再確認された。

今まで胎土分析していなかった、寺谷廃寺A地点の瓦を2名の所蔵者から提供して頂き、また、新たに寺谷廃寺B地点と平谷1号窯の瓦と共に胎土分析を行った。寺谷廃寺B地点の瓦はすでに前回分析したが、今回肉眼的に明らかにB地点の特色と想定できる胎土1a類について分析した。平谷1号窯については、窯で最終床面に分布している最終焼成品を選び、どこへ供給したか検討する目的で分析した。胎土分析の結果を肉眼的胎土観察と比較を行い、両者の関係について検討したが、両方の分類には大きな違いはなかった。この結果から平谷窯跡と寺谷廃寺A・B地点の需給関係について検討したが、分析結果と共に『駒澤考古』に掲載した。2月16日22にまで、滑川町教育委員会とともに寺谷廃寺B地点で最も高く、建物があったのではないかと推定されていた地域の地形測量調査を行い、寺院跡の痕跡を検討した。3月20日24日まで韓国へ行き、百済瓦との瓦当文様、技法との比較検討を行った。特に類似する国立扶餘文化財研究所が発掘調査した軍守里廃寺の瓦の実見は大きな成果であった。特に叩き技法の違いは今後の研究に資するものがあった。寺谷廃寺は埼玉県比企郡滑川町にある、東日本最古の寺院跡である。寺谷廃寺の付近には、大型古墳が存在しないことから、なぜこの地に造営されたかを探ることを目的とした。寺谷廃寺は、近接する平谷窯跡から瓦が運ばれており、平谷窯跡出土の須恵器から、7世紀前半に創建された。創建瓦は素弁軒丸瓦が3種あり、中心の中房には1+4の蓮子があり、飛鳥寺にはない様式である。類例は百済に多く、百済からの渡来人との関連が想定されている。百済の瓦は平行叩きが主体であるが、寺谷廃寺では格子系の叩きがほとんどであることから、今後もその関係は検討が必要である。寺谷廃寺が造営された理由は、安閑天皇の時代に横渟屯倉が設置されたことと関係があろう。7世紀前半に推古朝が屯倉の殖産として、羽尾・花気に須恵器の窯が、平谷に須恵器と瓦の窯が作られ、寺谷に寺院を建立して、先進的な仏教文化を最も早く導入したのであろう。その導入に関わったのは、『聖徳太子伝暦』に登場する、633年に武蔵国造になった物部連(直)兄麻呂の可能性がある。寺谷廃寺では時期が下った棒状子葉軒丸瓦という単弁系の瓦が出土するが、東松山市大谷瓦窯跡や坂戸市勝呂廃寺の創建瓦とし使用された。勝呂廃寺は入間郡の郡寺と想定されており、8世紀後半にいた入間郡の大伴部赤男、物部直広成のどちらかが関わっていたと考えられる。物部直広成と考える立場で、寺谷廃寺を創建した物部と連なると想定している。寺谷廃寺から勝呂廃寺へ、また、その間に棒状子葉軒丸瓦という軒丸瓦が分布することが、この勢力の範囲にあり、そこに南比企丘陵窯跡群が作られ、国分寺の瓦が生産されたのであろう。考古学寺谷廃寺、あるいは平谷窯跡出土と類似する瓦を探索しているが、文様の点では従来からいわれているように、飛鳥地域、あるいは韓国扶餘地域の資料との類似点は想定できてきたものの、技法の検討は遅れている。叩き技法については様相が判明してきたが、軒丸瓦の瓦当と丸瓦の接合方法は、良好な剥離面を持つ資料を見ていないので十分な検討が出来ていない。寺谷廃寺の軒丸瓦は、良好な剥離面が残っているので、もしそのような資料を実見できれば系譜を考える材料になることであろう。また、平谷窯跡の溝付排煙口型窯の構造の系譜については宇治市隼上り窯跡との関連が強くなってきたことまで想定できたが、類例がないことから断定が出来ていない。しかし、寺谷廃寺・平谷窯跡を考えるための資料が順次整ってきている。昨年度同様、寺谷廃寺、平谷窯跡の瓦の検討からは、日韓の軒丸瓦の類似点は確認出来たものの、技法の検討は遅れている。しかし、現段階で寺谷廃寺・平谷窯跡の出土瓦の資料化が進んだ。また、武蔵における素弁軒丸瓦は、寺谷廃寺と羽尾窯跡、馬騎の内廃寺と末野窯跡に対応しており、前者が陸路で、後者が荒川による水運で埼玉古墳群の首長層とお互い結びついていると考えた。さらに寺谷廃寺は、武蔵において安閑紀に置かれた四処屯倉の一つ、横渟屯倉に近く、寺院建立が屯倉と関わる可能性も想定できた。