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アフリカ農村の持続的発展に向けた住民組織の成立と存続に関する社会経済的研究

本研究は、アフリカの農村発展においてその役割を期待されている住民組織の成立と存続の条件について、経済的側面のみならず地域文化や慣習の影響を考慮した学際的研究を試みるものである。とくに注目するのはアフリカ農村民の生計に大きく影響する、農業生産のための組織と共有資源管理のための組織であり、その背景となる社会の統治構造や信頼関係にも注目している。研究計画の最終年度にあたる平成23年度は、補足調査を行いながら研究成果をまとめることに務めた.農業生産のための組織として注目してきたタンザニア,ドドマ州で見られる労働交換組織については,従来の組織の維持,および最近の衰退傾向にも,経済的条件だけでなく,妬みや信頼といった社会的側面が左右する点を考察した.一方で,同組織衰退後に労働者を雇用できない世帯が直面する課題についても検討した.これらの研究成果については学会誌論文に仕上げつつある.また,同地域で存続する家畜受委託制度が持つ扶助機能や信頼関係の醸成機能,委託先の決定に影響する評判効果等について考察した。成果は別途論文作成予定である.共有資源管理のための組織に関しては,事例地であるウガンダ,マビラ森林保護区にて,森林資源管理委員会の地道な活動が継続されていることを確認した。この継続性には,地元住民でもある委員会メンバーらによる日常的な啓もう活動や住民との対話が寄与していた.ただしより詳細な調査研究が必要だと思われるため,今後の課題として継続的に研究を進めていく.他方,ウガンダにおける農業関連のフォーマルな住民組織の変遷と役割についてまとめた論稿が,『ウガンダを知るための53章』に所収されて出版された.また,サブ・サハラ・アフリカにおける住民組織や協力行動に関する文献調査の結果を,アフリカの農業経済に関する研究動向の一部としてまとめ,『農業と経済』へ寄稿するかたちで公表した.本研究は、アフリカの農村発展においてその役割を期待されている住民組織の成立と存続の条件について、経済的側面のみならず地域文化や慣習の影響を考慮した学際的研究を試みるものである。とくに事例とするのは、アフリカ農村住民の生計に大きく影響する、共有資源管理のための組織と農業生産のための組織であり、その背景としての社会の統治構造や信頼関係にも注目している。平成21年度は、共有資源管理のための組織としてウガンダにおけるコミュニティー主体の森林資源管理制度と住民組織を事例に、地域特有の管理の在り方についてガバナンス論の観点から論じ、日本アフリカ学会大会で報告した。成果はワーキングペーパーとして公表した。また、農業生産のための組織としてタンザニアの労働交換組織についての研究を進め、理論的考察を補強した研究報告を日本農業経済学会大会にて行い、成果は報告論文(投稿中)にまとめて公表に努めた。さらに、日本と東南アジアにおける労働交換組織に関する研究をまとめてアフリカの労働交換組織との比較研究も行い、ワーキングペーパーとして公表した。専門とする農業経済学以外の研究会での発表や、一般向け雑誌への寄稿などを含め、一年をとおして成果発表を積極的に行った。また年度末にはタンザニアでの現地調査を実施し、自身の調査地と国内他地域との相違点や、農業生産のための組織バリエーション、およびその背景となる社会制度や文化的要素を探り、次に繋がる新たな知見を得るなど計画に沿って研究を進めた。ただし、年度内に博士論文の執筆まで至らなかったため、今後は研究をまとめつつこれを達成できるよう取り組んでいくことが課題となる。とくに注目するのはアフリカ農村民の生計に大きく影響する、農業生産のための組織と共有資源管理のための組織であり、その背景としての社会の統治構造や信頼関係にも注目している。平成22年度は、住民組織の成立と存続に影響を与える社会経済的背景についての理解を深めるために、事例地であるタンザニアの4村に関する既得の調査データを用いて、家計構造の特徴、食糧確保手段、組織活動に対する住民の意識、信用市場の状況について整理した。さらに、農業生産のための組織である労働交換組織についての研究を進め、昨年度行った日本農業経済学会大会での研究報告およびタンザニアでの追加調査結果を基に論文にまとめ、同学会の論文集(査読付)に掲載された。また、研究対象地域に住む農牧民ゴゴの人びとの協力行動の特徴を析出するために、狭義の農業だけでなく牧畜業における協力行動にも視野を広げ、モラル・エコノミー論の観点からまとめた。考察結果はアフリカ・モラル・エコノミー研究会(研究代表者福井県立大学教授)において報告した。さらに現地に赴き、近年社会科学の分野で注目されている社会関係資本に関する質問票調査を実施し、それら資本と農家の労働交換組織の利用との相関や、同組織に対する意識調査を行った。まとめた調査結果に、理論的考察を加えて論文としてまとめ、学会誌への投稿を予定している。共有資源管理のための組織に関する研究では、文献研究を進め、本研究が対象としている森林資源以外の資源管理についての研究成果に触れると同時に、他分野の研究者との勉強会に出席するなどして知見を広めた。

研究計画の最終年度にあたる平成23年度は、補足調査を行いながら研究成果をまとめることに務めた.農業生産のための組織として注目してきたタンザニア,ドドマ州で見られる労働交換組織については,従来の組織の維持,および最近の衰退傾向にも,経済的条件だけでなく,妬みや信頼といった社会的側面が左右する点を考察した.一方で,同組織衰退後に労働者を雇用できない世帯が直面する課題についても検討した.これらの研究成果については学会誌論文に仕上げつつある.また,同地域で存続する家畜受委託制度が持つ扶助機能や信頼関係の醸成機能,委託先の決定に影響する評判効果等について考察した。成果は別途論文作成予定である.共有資源管理のための組織に関しては,事例地であるウガンダ,マビラ森林保護区にて,森林資源管理委員会の地道な活動が継続されていることを確認した。この継続性には,地元住民でもある委員会メンバーらによる日常的な啓もう活動や住民との対話が寄与していた.ただしより詳細な調査研究が必要だと思われるため,今後の課題として継続的に研究を進めていく.他方,ウガンダにおける農業関連のフォーマルな住民組織の変遷と役割についてまとめた論稿が,『ウガンダを知るための53章』に所収されて出版された.また,サブ・サハラ・アフリカにおける住民組織や協力行動に関する文献調査の結果を,アフリカの農業経済に関する研究動向の一部としてまとめ,『農業と経済』へ寄稿するかたちで公表した.
ハイブリッド構造実験の汎用化

電算機と加力機と計測機器をオンライン化することによって構造物の地震時応答を再現する、ハイブリッド構造実験では、実験制御の限界や計算手順の拘束から、対象とする構造物の剛性があまり大きくなく、また解くべき運動方程式の自由度が少ない場合にしか、精度のよい応答が得られない。本研究では、ハイブリッド構造実験が現在持っている拘束を、実験から得られる情報の有効精度を向上させること、実験に要求する有効精度を緩和するという二つの側面から取り除くことを目的とした。まず、地震応答計算のための新しい数値積分アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムはハイブリッド構造実験の原理に完全に適合しつつ、無条件な数値安定を保証するものであり、このアルゴリズムを用いることによって、実験情報に要求される精度を緩和することができた。次いで、加力アクチュエ-タの変位制御の高精度化をめざして、ディジタルサ-ボ機構を開発し、実験の制御精度を向上させることに成功した。さらに、されら新しく開発した数値積分アルゴリズムとディジタル機構を、従来のハイブリッド構造実験システムに組み込むことによって、ハイブリッド構造実験システムを改良した。最後に、このように改良したシステムを用いて、速度依存性の高い粘性ダンパ-を有する免振構造物の地震応答性状(従来のハイブリッド構造実験では正しく求め得ない)を調べた。その結果、このシステムによれば、従来の制御の10倍以上の精度が得られること、また新しく採用した数値積分法によって数値安定の拘束がほとんど取り除けることを実証できた。またこの実験では、サブストラクチャ法という数値解析テクニックとハイブリッド構造実験を組み合わせた手法も採用し、ハイブリッド構造実験の新たな展開も提示することができた。本研究は、電算機と加力機と計測機器をオンライン化することによって構造物の地震時応答を再現するハイブリッド構造実験を、より汎用的な耐震実験手法として定着させることを目的とし、(1)実験から得られる情報の有精度を向上させること、(2)実験に要求する有効精度を緩和すること、を具体本な研究課題としている。初年度である本年度の研究成果は以下の通りである。1.実験から得られる情報の精度を向上させるため、ディジタルサ-ボ機構を開発し、この機構をディジタル型変位計測器と組み合わせることによって、変位の制御精度を飛躍的に上げることが可能となり(従来のアナログサ-ボ機構による制御精度の1030倍)、また適切な速度管理も実現できることを示した。2.実験に要求する有効精度を緩和するために、オペレ-タスプリッティング法という積分法を用いた、新しい実験アルゴリズムを開発し、このアルゴリズムによれば、大きな積分時間刻みを採っても、安定で精度の良い解が得られることを立証した。3.実験中不可避に生じる誤差の持つ性質と程度を同定し、このような誤差によって起こる実験結果を信頼性の低下を最小限に留める実験手順を導いた。4.13で得られた成果を組み合わせて予備検証実験を実施し、本研究の目的が達成しうることを示した。本研究では、ハイブリッド構造実験が現在持っている拘束を、実験から得られる情報の有効精度を向上させること、実験に要求する有効精度を緩和するという二つの側面から取り除くことを目的としている。研究の初年度では、(1)地震応答計算のための新しい数値積分アルゴリズムを開発することから実験情報に要求される精度を緩和し、また(2)ディジタルサ-ボ機構を導入することによって実験の制御精度を向上させることに成功した。最終年度である本年度では、(1)(2)の成果に基づいて、新しくハイブリッド構造実験システムを開発し、速度依存性の高い粘性ダンパ-を有する免振構造物の地震応答性状(従来のハイブリッド構造実験では正しく求め得ない)を調べた。

その結果、このシステムによれば、従来の制御の10倍以上の精度が得られること、また新しく採用した数値積分法によって数値安定の拘束がほとんど取り除けることを実証できた。またこの実験では、サブストラクチャ法という数値解析テクニックとハイブリッド構造実験を組み合わせた手法も採用し、ハイブリッド構造実験の新たな展開も提示することができた。
超分子化学を基盤とするフラーレンポリマーの合成と機能制御

フラーレンポリマーはエレクトロニクス,エネルギーなどの分野で新規炭素材料の基盤分子として注目を集めている。フラーレンポリマーの合成法として,これまでフラーレンを直接重合させる方法が報告されているが,フラーレンが対象性の高い構造を有していることから,生じてくるポリマーの構造を予め設計することは極めて難しい。近年,ポリマー構造を合成する手法として,可逆的な非共有結合を利用した自己集合が注目されている。この方法は既存の有機合成では成しえないような複雑な分子配列を容易に構築できることから,超分子ポリマーの合成に利用されるようになってきた。我々は非共有結合を基盤とした自己集合が超分子フラーレンポリマーの合成に利用できると考えた。今回,カリックス[5]アレーンとフラーレンの分子間相互作用を利用して,超分子フラーレンポリマーの合成を計画した。具体的に,ダンベル型フラーレン誘導体1とフラーレン結合部位を二つもつテトラキスカリックス[5]アレーン誘導体2を設計した。19年度は固体状態における超分子ポリマーの形態の新たな制御法と溶液中における重合構造について検討を行った。1と2の混合比を変化させることにより,固体状態で形成される超分子ポリマーの形態が制御可能であることを明らかにした。また,溶液中において可逆的結合で生成しているこの超分子ポリマーのサイズを動的光散乱により検討したところ,トルエン中で約1.2マイクロメーター程度の高い重合度をもつポリマーが生成していることがわかった。ポリマーの結合力が非共有結合であることを考えれば,驚くべき結果である。20年度はフラーレンを有するポリマーの超分子架橋反応によるポリマーの物性制御について検討した。フラーレンを含むポリアセチレンにホスト分子1を加えると顕著な分子量の増加を確認した。本研究成果は非共有結合を利用した分子量制御により,ポリマーの巨視的な物性の制御法の新たな指針となると確信するフラーレンポリマーはエレクトロニクス,エネルギーなどの分野で新規炭素材料の基盤分子として注目を集めている。1と2の連続的な包接により超分子フラーレンポリマーを合成できると考えた。今年度は固体状態における超分子ポリマーの形態の新たな制御法と溶液中における重合構造について検討を行った。この様な結果を踏まえ最終年度となる来年度はこの超分子ポリマーの光および電気化学的特性についてさらに検討を進めたい。本研究成果は非共有結合を利用した分子量制御により,ポリマーの巨視的な物性の制御法の新たな指針となると確信する
事象会計報告システムにおけるSGML技術の有用性の検証

事象会計報告システムを実現するためには、グローバル・ネットワーク環境下におけるインタラクティブな情報のやり取りが不可欠である。事象会計報告とは異なるが、ネットワーク環境下における会計報告を既に実現している米国SECのEDGARシステムでは、会計報告書をSGMLを用いて記述している。このSGML技術を応用し、会計報告の記述を従来の有価証券報告書の単なる写しではなく、集約レベルの低い会計数値を織り込むことにより、事象会計報告の可能性が見出せることが、本研究により明らかになった。本研究の過程で新たに判明したことがもう一つある。このEDGARシステムにおいて会計報告書を記述する際に用いられるSGMLという言語は、汎用性を高めるために、文書の構造を定義するDTD (Document Type Definition)と呼ばれる部分と、本文を記述するインスタンス(Instance)と呼ばれる部分とに大きく分けることができるが、このDTDの定義の仕方によって、どのような会計報告書が作成されるかがほぼ決まってしまうということである。換言すれば、会計報告書の内容を規定するのがDTDであり、DTDの策定はそのまま会計情報開示基準の策定と同じ意味をもつことになるのである。事象会計報告を実現するためには、このDTDの内容を大幅に拡張しなければならないが、事象会計報告システムを制度化する過程においては、しかるべき権威ある設定主体によって策定されなければならず、このままでは情報提供者側の勝手な拡張により混乱を招きかねないという懸念がある。なお本研究助成により研究室内に構築したネットワーク環境下において、ミニEDGARとも言うべきシステムを構築し、各端末コンピュータよりサーバーに蓄積されている会計報告書を閲覧できる環境を整えることができたことを合わせて報告する。
聴覚と平衡感覚の機能分化と可塑性に関する分子・細胞・回路レベルの統合的解析

脊椎動物において、聴覚と平衡感覚は、どちらも有毛細胞と呼ばれる受容細胞で電気信号に変換され、その情報は第VIII脳神経(内耳神経)を介して中枢(脳)へと伝達される。私は、共通の構造を持ちながら、聴覚と平衡感覚が2つの全く異なる感覚として認識される点に興味を持ち、機能的に分化した神経回路が形成されるメカニズムの解明を目指した。研究には、脊椎動物の基本的な構造を備えたモデル生物で、仔魚の体が透明で耳や脳の構造を生きたまま観察・実験できるという特長をもつゼブラフィッシュを用いた。ゼブラフィッシュ仔魚の内耳には、耳石と有毛細胞からなるよく似た構造の球形嚢(S)と卵形嚢(U)があり、聴覚入力と平衡感覚入力を分離して受容している。感覚を正しく知覚するには、感覚器における刺激の受容に加え、その刺激が適切に情報処理される必要がある。音の知覚において、SとUの神経回路の特性がどのような役割を果たすのかを明らかにするため、SとUから伸びる各第VIII脳神経(VIIIp, VIIIa)の活動をin vivoで記録した。音刺激に対するVIIIpとVIIIaの発火パターンを比較したところ、VIIIpは音刺激に対して発火位相の揃った応答を見せるが、VIIIaは発火タイミングのばらつきが大きいことが明らかになった。さらに、各神経細胞の膜特性を調べたところ、VIIIpは刺激の開始時に一度だけ活動し、VIIIaは刺激の強度によって活動頻度が変わるという、異なる性質をもつことが示唆された。音と体の傾きという異なる刺激が、第VIII脳神経において特徴抽出された後、脳へと伝達されることが示唆された。実際に、第VIII脳神経が結合する後脳の神経細胞で記録を取ったところ、聴覚経路と平衡感覚経路を介した刺激は、それぞれ異なる特徴をもって入力することが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。私は、共通の構造を持ちながら、聴覚と平衡感覚が2つの全く異なる感覚として認識される、機能的に分化した神経回路の形成メカニズムの解明を目指している。研究には、脊椎動物のモデル生物であるゼブラフィッシュを用いた。ゼブラフィッシュ仔魚は受精後5日という早い段階で既に聴覚と平衡感覚を獲得している。これまでに私は、ゼブラフィッシュ仔魚の球形嚢(S)と卵形嚢(U)が、耳石と有毛細胞という共通の構造をもちながら、聴覚刺激と平衡感覚刺激を分離して受容することを明らかにし、その機能分化に耳石の大きさが重要な役割を果たすことを示した(論文投稿中)。SとUで受容された刺激をそれぞれ中枢へ伝達する後方第VIII神経(pVIII)と前方第VIII神経(aVIII)を、蛍光トレーサー(Dil)のインジェクションにより選択的に標識したところ、両者の投射パターンに顕著な差は見られなかった。聴覚中枢であるマウスナー細胞(後脳に一対存在する網様体脊髄路ニューロン)にも、VIIIpだけでなく、VIIIaからも同様に投射があった。ところが、マウスナー細胞においてin vivoホールセル記録をおこない、単一細胞レベルでSとUそれぞれから中枢への情報伝達特性を比較したところ、Uで受容された刺激は、マウスナー細胞に伝達されるものの、Sに比べ応答が小さく潜時が長いという違いがあった。以上の結果から、発達初期のゼブラフィッシュにおいて、同じような神経回路を形成しながらも、電気生理学的な情報伝達特性の違いによって、異なるモダリティが獲得されることが示唆された。脊椎動物において、聴覚と平衡感覚はどちらも有毛細胞と呼ばれる受容細胞で電気信号に変換され、その情報は第VIII脳神経(内耳神経)を介して中枢(脳)へと伝達される。私は、共通の構造を持ちながら聴覚と平衡感覚が2つの全く異なる感覚として認識される点に興味を持ち、機能的に分化した神経回路が形成されるメカニズムの解明を目指している。研究には、脊椎動物のモデル生物であるゼブラフィッシュを用いている。ゼブラフィッシュは脊椎動物の基本的な構造を備えたモデル生物で、仔魚の体が透明で耳や脳の構造を生きたまま観察・実験できるという特長がある。これまでに私は、ゼブラフィッシュ仔魚の球形嚢(S)と卵形嚢(U)が、耳石と有毛細胞という共通の構造をもちながら、聴覚刺激と平衡感覚刺激を分離して受容することを明らかにし、その機能分化に耳石の大きさが重要な役割を果たすことを示した(Inoue et al., Sci. Rep., 2013)。さらに、感覚を正しく知覚するには、感覚器における刺激の受容に加え、その刺激が適切に情報処理される必要があることから、耳石器官で受容された情報を脳に伝える第VIII脳神経の活動をin vivoで記録した。その結果、聴覚経路(S)の第VIII脳神経は刺激の開始時に一度だけ活動し、平衡感覚経路(U)の第VIII脳神経は刺激の強度によって活動頻度が変わるという、異なる性質をもつことが明らかになった。実際に、第VIII脳神経が結合する後脳の神経細胞で記録を取ると、聴覚経路と平衡感覚経路を介した刺激は、それぞれ異なる特徴をもって入力することが分かった。

in vivoにおいて、高等脊椎動物では難しい、有毛細胞から第VIII脳神経、中枢神経の活動の対応付けができた点は本研究の強みである。脊椎動物において、聴覚と平衡感覚は、どちらも有毛細胞と呼ばれる受容細胞で電気信号に変換され、その情報は第VIII脳神経(内耳神経)を介して中枢(脳)へと伝達される。私は、共通の構造を持ちながら、聴覚と平衡感覚が2つの全く異なる感覚として認識される点に興味を持ち、機能的に分化した神経回路が形成されるメカニズムの解明を目指した。研究には、脊椎動物の基本的な構造を備えたモデル生物で、仔魚の体が透明で耳や脳の構造を生きたまま観察・実験できるという特長をもつゼブラフィッシュを用いた。ゼブラフィッシュ仔魚の内耳には、耳石と有毛細胞からなるよく似た構造の球形嚢(S)と卵形嚢(U)があり、聴覚入力と平衡感覚入力を分離して受容している。感覚を正しく知覚するには、感覚器における刺激の受容に加え、その刺激が適切に情報処理される必要がある。音の知覚において、SとUの神経回路の特性がどのような役割を果たすのかを明らかにするため、SとUから伸びる各第VIII脳神経(VIIIp, VIIIa)の活動をin vivoで記録した。音刺激に対するVIIIpとVIIIaの発火パターンを比較したところ、VIIIpは音刺激に対して発火位相の揃った応答を見せるが、VIIIaは発火タイミングのばらつきが大きいことが明らかになった。さらに、各神経細胞の膜特性を調べたところ、VIIIpは刺激の開始時に一度だけ活動し、VIIIaは刺激の強度によって活動頻度が変わるという、異なる性質をもつことが示唆された。音と体の傾きという異なる刺激が、第VIII脳神経において特徴抽出された後、脳へと伝達されることが示唆された。実際に、第VIII脳神経が結合する後脳の神経細胞で記録を取ったところ、聴覚経路と平衡感覚経路を介した刺激は、それぞれ異なる特徴をもって入力することが明らかになった。26年度が最終年度であるため、記入しない。聴覚と平衡感覚に関わる神経回路の形成について、形態学的な解析に加えて、電気生理学的な解析をおこなうことで、各神経回路における情報の受容・伝達特性の違いを見出すことができた。研究成果については、国内学会における口頭発表、国際学会におけるポスター発表をおこなっており、さらに一部は論文にまとめ国際誌に投稿していることから、期待通り順調に進展していると評価できる。ゼブラフィッシュ仔魚を用いて、聴覚・平衡感覚に関わる神経回路のin vivoでの電気生理学的解析を達成し、有毛細胞から第VIII脳神経、中枢神経の各レベルでの解析が進んでいることから、研究目的の達成に向けて、期待通り順調に進展していると評価できる。研究成果の一部は既に国際誌において発表しており、中日新聞、科学新聞、Nagoya University Researchのハイライト論文紹介等でも広く取り上げられている。第VIII神経の投射パターンについて、DiIのインジェクションによる解析では、聴覚・平衡感覚経路の間に、顕著な違いを見出すことができなかった。
1970年代初期の日台政治関係に関する研究

1951年のサンフランシスコ平和条約、それに続く日華平和条約の締結は、アメリカの反対のもとでは、日本は中華人民共和国との外交関係を打ち立てることは不可能であることを明らかにしていた。それから20年たち、アメリカと中華人民共和国との和解が進むなかで、日本は中華人民共和国との外交関係を樹立した。同時に、中華民国政府は日本との断交を決めた。しかし、中華民国政府は日本との間で、経済関係、人的交流などを含むインフォーマルな関係は維持することを選択した。意外なことに、日台関係はその後、外交関係の断絶にもかかわらず発展をとげた。これまでのところ、断交の政治過程についてはかなり研究の蓄積がある。しかし、その後の日台関係については十分な研究がなされているとは言いがたい状況にある。そこで、私は2度、台北を訪れ、1970年代の日台関係に関する文献を収集した。特に党史館(中国国民党の文書館)への訪問は私の研究にとって非常に有益であった。また、台北では、陳鵬仁教授(中国文化大学日本文化研究所所長)を含む何人かの日台関係の専門家に会った。陳鵬仁教授は中国国民党の党史委員会の前主任を勤めた方である。中国国民党の元秘書長、馬樹礼氏にも面会した。馬樹礼氏は、1972年の断交以後、日台関係を処理していたキー・パーソンの一人である。台北でのこれらの調査を通じて、私は、断交以後も日台関係が発展を続けたのは、密接なネットワーク-政治の分野に限らず、経済分野、それに文化の分野を含めた-の存在によるところが大きいことを改めて認識した。2004年度はまず国内の戦後日台関係史関係の文献・論文の収集に努めた。2005年1月29日-30日、北海道大学で、戦後日台・日華関係史に関するワーク・ショップが開かれ、比較的若手の日台研究者が集まった。その際、「私の日華関係史研究を振り返って」と題して、基調講演を行った。そこでは日華平和条約の締結交渉から、1960年代の、国民党勢力と日本の保守派勢力の「結託」に至るまでの時期、いくつかのトピックについてまとめた自分自身の研究を、苦労話を含めながら紹介した。3月6日-10日、訪台し、中国文化大学研究所所長で、日台関係の専門家である陳鵬仁教授と意見交換するとともに、戦後日台関係史関係の文献・論文の収集に努めた。1972年9月の日台断交以前の日台関係については、すでに一定の研究を進めてきたが、今回の文献・論文の収集を通じて、断交以後の日台間の動きについての解明につながる文書を収集できた、と考えている。特に、断交後、実務関係を維持することで合意しながら、航空路線を巡り、「断航」となる過程に関する回想録等を入手することができた。さらに「断航」から日台航路の「回復」に至る過程についても、研究を進める足がかりをつかめたのではないか、と考えている。日台間の航路の「断航」は、日本と中華人民共和国との間の航空協定締結交渉の進捗状況とも密接な関係があることが確認できた。1972年以後の日台関係史を研究するためには、日台双方の、官僚機構を含めた政府関係者、両執政党(自由民主党と国民党)等の動きを検討するだけでなく、中国側の動きも検討に入れなければならないことがわかった。平成17年度は、平成16年度に引き続き、日本国内の戦後日台関係の文献・史料・論文の収集に努めた。そのうえで、平成18年1月4日-8日、台湾を訪れ、台北で戦後日台関係の文献・史料・論文を収集した。短い滞在期間ではあったが、あわせて、戦後日台関係に関わった要人へのインタビューを行った。特に元国民党秘書長で、日台断交後の日台関係の処理に尽力した馬樹礼氏からは貴重な証言を得た。

また、戦後、東京の台湾の亜東関係協会でも仕事をされ、国民党中央委員会党史委員会主任等を歴任し、現在、中国文化大学日本文化研究所教授の陳鵬仁氏からは戦後日台関係の機微にわたる問題につき、ご教示を受けた。なお、1972年9月の日台断交以前の日台関係については、すでに筆者を含め、日台関係の研究者による一定の研究があるが、昨年に続く今回の文献・史料・論文の収集を通じて、断交以後の日台間の動きの解明に寄与する一定の文献を収集できた。国民党の最高指導者蒋介石の侍医の回想などは蒋介石の健康状態について詳しく証言しており、日台関係において蒋介石がどのような役割を果たしたかについて検討するうえで、役に立つ。そのほか、国民党要人の回想録も断交後、どのようにして日台間の実務関係が修復されていったのかを解明するうえで、貴重である。たとえば、日台間の航空路線は一旦、「断航」となり、また再開されるという経過をたどるのだが、この一連のプロセスは、日中航空協定の締結交渉の進捗状況とも密接な関係があることがわかった。戦後日台関係は日台間の関係だけでなく、中国との関係も視野にいれながら検討していく必要がある。
Fontan循環非臨床試験システム構築による小児用超小型肺循環補助装置の開発研究

先天性心疾患の外科治療において、人工臓器開発技術を用いた循環補助の実用化への社会的ニーズが急速に拡大しており、小児用補助循環デバイスの開発を進めている。本研究では、動物新鮮摘出肺の血管構造力学解析と右心系血行力学的モデリングに基づく複雑な血行動態を再現可能な高機能肺循環模擬循環回路試験システムの開発と、先天性心疾患の臨床病態生理に基づくFontan循環動物実験モデルによる総合的評価試験系の開発により、新規開発デバイスの非臨床試験システムを構築した。先天性心疾患の複雑な病態生理学的にも高度な再現性をもつ肺循環シミュレーション装置を開発し、デバイスの有効性を評価検討可能なシステムを具現化した。少子高齢社会の到来に伴い、先天性心疾患患者の外科治療においても、人工臓器を用いた循環補助の実用化への社会的ニーズが急速に拡大しており、小児用超小型肺補助循環デバイスの開発を進めている。本研究では、動物新鮮摘出肺の血管構造力学解析と右心系血行力学的モデリングに基づく複雑な血行動態を再現可能な高機能肺循環模擬循環回路試験システムの開発と、先天性心疾患の臨床病態生理に基づくFontan循環動物実験モデルによる総合的評価試験系を構築する。先天性心疾患の複雑な病態生理学的にも高度な再現性をもつ肺循環シミュレーションシステムを構築し、Fontan循環補助デバイスの有効性を評価検討することを目的としている。本年度は、健常成山羊から摘出した新鮮摘出肺を陰圧拍動循環肺ケーシングへ接続し、拍動型流体シリンダ型リニアアクチュエータにより胸腔内を模擬した陰圧変動(呼吸変動)を再現する肺モデルの開発を試みた。本研究で提案したモデル回路は、新鮮摘出肺を、直動モータで胸腔モデルに接続し、右心室を模擬したポンプにより拍動流の生成が可能であった。本モデル循環回路により得られた血行動態データ解析結果から、肺血管インピーダンスが定量的に解析可能であった。形状記憶合金をアクチュエータとして応用した超小型肺循環補助装置の改良型デバイスを製作試作し、性能評価試験を実施した。今後は、動物実験データと比較したデータ解析により、肺血管力学的構造解析に基づく、機械式肺循環末梢血管モデルのより高精度な生体環境を再現可能なシステムが構築可能となると考えられた。本年度は、現在開発を進めている小児用超小型肺循環補助装置の右心環境下での駆動評価試験を実施するため、動物新鮮摘出肺の血管構造力学解析と右心系血行力学的モデリングに基づく複雑な血行動態を再現可能な高機能肺循環模擬循環回路試験システムの開発を行った。ハイブリッドモックシステム構築のため、健常成山羊から摘出した新鮮摘出肺を陰圧拍動循環肺ケーシングへ接続し、拍動型流体シリンダ型リニアアクチュエータにより胸腔内を模擬した陰圧変動(呼吸変動)を再現する肺モデルの開発を試みた。生体肺と機械循環システムが高度に融合する本提案モデル循環回路は、新鮮摘出肺を、直動モータで胸腔モデルに接続し、右心室を模擬したポンプにより拍動流の生成が可能であった。本モデル循環回路により得られた血行動態データ解析結果から、肺血管インピーダンスが定量的に解析でき、肺循環の高度な再現を実現するための、基礎データが得られた。また、形状記憶合金をアクチュエータとして応用した超小型肺循環補助装置の改良型デバイスを製作試作し、低圧循環環境下での水力学的性能評価試験を実施した。本デバイスにより肺循環に拍動性を付与することの可能性を示唆するデータを得た。今後は、本提案モデル循環システムで得られたデータと動物実験により得られた生体データとを相互比較したデータ解析により、肺血管力学的構造解析に基づく、機械式肺循環末梢血管モデルを構築する。小児先天性心疾患に対する外科治療において、人工臓器技術の応用によるニーズは増加しており、小児用補助循環デバイスの早期実用化が望まれている。現在我々の研究グループでは、Fontan循環サポートのための小児用肺循環装置の開発に取り組んでいる。本研究では、複雑な血行動態を伴う小児先天性心疾患の病態メカニズムを生理学的解剖学的に高度に再現するモデル循環シミュレータの開発を行なう。本研究により具現化するモデルシミュレータ試験系により、先天性心疾患の臨床病態生理に基づくFontan循環の総合的非臨床評価試験系を構築が実現される。動物新鮮摘出肺を用いて、シリンダ型リニアアクチュエータにより呼吸変動を再現する肺モデルの開発を行った。新鮮摘出肺モデル循環回路により得られた肺循環の血行力学データを解析し、呼吸性変動を伴う肺循環の変動を再現でき、吸気時に肺動脈に逆流を生じる循環動態を再現するとともに、肺血管インピーダンスの定量解析が可能であり、Fontan循環補助デバイスの評価のための試験系としての有用性が示唆された。また、健常成ヤギを用いた動物実験を行い、Fontan循環動物実験モデル構築を試みた。上下大静脈と肺動脈を、人工血管を介して吻合するFontan手術(EC-TCPC術)を成山羊に施行した。体循環維持のために左心補助人工心臓を用いることで、健常成山羊でも比較的容易に先天性心疾患の特殊な肺循環を再現する急性動物実験モデルが構築可能となった。先天性心疾患の複雑な病態生理学的にも高度な再現性をもつ肺循環シミュレーションシステムを構築し、Fontan循環補助デバイスの実機評価試験システムを開発するともに、先天性心疾患の臨床病態生理に基づくFontan循環動物実験モデルを考案し、循環補助デバイスの総合的な非臨床試験評価試験系を構築した。

本研究では、動物新鮮摘出肺の血管構造力学解析と右心系血行力学的モデリングに基づく複雑な血行動態を再現可能な高機能肺循環模擬循環回路試験システムの開発と、先天性心疾患の臨床病態生理に基づくFontan循環動物実験モデルによる総合的評価試験系の開発により、新規開発デバイスの非臨床試験システムを構築した。先天性心疾患の複雑な病態生理学的にも高度な再現性をもつ肺循環シミュレーション装置を開発し、デバイスの有効性を評価検討可能なシステムを具現化した。これまでに新鮮摘出肺を用いた陰圧変動胸腔モデルを作成し、健常肺モデルの流体力学的特性の基礎試験を実施した。本モデル回路は、新鮮摘出肺をリニアモータで胸腔モデルに接続し右心ポンプにより拍動流の生成が可能であった。本モデル循環回路により、肺血管インピーダンスを定量的に解析可能であり、動物実験データと比較したデータ解析の必要性が考えられた。また、小児用肺循環補助デバイスを試作し、有効な拍動性能を得ている。今後は、試作したデバイスの本モデル回路での駆動評価試験を行い基礎特性を得る。モデル試験の結果を基に改良したデバイスをFontan循環の病態生理動物実験モデルにより、生体内埋め込み後のFontan循環への有効性を評価する。上下大静脈と肺動脈を人工血管を介して吻合する、Fontan手術(EC-TCPC術)を成山羊に施行し、Fontan循環動物実験モデルを構築する。先天性心疾患モデル動物は、体循環維持が課題となるが、左心補助人工心臓を用いることで、健常成山羊でも比較的容易に先天性心疾患の特殊な肺循環を再現する急性動物実験モデルが構築可能となると考えられる。急性動物実験モデルにより、Fontan循環の血行動態の各種パラメータを調査するとともに、生体内での肺循環補助デバイスの有効性を調べる。動物病態モデルとハイブリッドモデル循環回路の各種パラメータとの関連性を解明し、デバイスのFontan循環時の肺血流評価を実施することで、定常血流時の肺血行動態の詳細解明につながると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。医工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
カロリメタ-中に発生する中性子の半導体検出器とエレクトロニクスに及ぼす影響

今年度は半導体放射検出器の中性子損傷の最初の実験の結果をふまえて2回の実験を行った。その実験の目的は主として損傷の中性子線エネルギ-依存性、および室温でのアニ-リング効果の測定である。また、前回の実験結果とも合わせて、損傷の瞬間強度依存性も求めた。放射線損傷の中性子線エネルギ-依存性は、原子炉中性子のエネルギ-スペクトルと高エネルギ-陽子線によるエバポレ-ション中性子のエネルギ-スペクトルの違いを利用した。原子炉中性子の速中性子は1MeV付近にピ-クを持ち、それ以上では急速に少なくなるエネルギ-スペクトルを持つ。それに対して高エネルギ-物理学研究の12GeV陽子を二次粒子成生用銅タ-ゲットに照射した場合、そのタ-ゲットの後方に期待される中性子エネルギ-スペクトルはエネルギ-が大きくなるにつれて指数関数的に減少する。しかし、平均エネルギ-は原子炉の中性子に比べて23倍大きい。中性子損傷係数を暗電流の増加係数で表わすとエバポレ-ション中性子損傷係数は原子炉の速中性子に比べて34倍損傷が大きいことがわかった。室温アニ-リングについては原子炉中性子照射一時間後から約300日にわたって測定し、80日後には照射直後の暗電流の60%になり、その後はほぼ一定で変わらないという結果を得た。80日間の暗電流減少時定数は、160日であった。損傷の瞬間強度依存性については10^9Mcm^<-2>s^<-1>から10^<13>Mcm^<-2>s^<-1>の強度で損傷係数の大きな変化は認められなかった。これらの結果を整理し、公表した。また、中性子損傷研究の進展に従ってγ線損傷の重要性も考え、γ線による放射線損傷の予備実験を行った。その結果、非常に重要な現象を観測した。次世代の高エネルギーハドロンコライダーでの実験では、使用される粒子線検出器の放射線による損傷が重大な問題になると予想されている。そこで原子力研究所の東海実験用原子炉JRR-4、および立教大学の実験用原子炉で、最も典型的な半導体検出器であるPIN型ホトダイオード、およびストリップ検出器の呼び出しエレクトロニクスとして開発中のバイポーラ・プリアンプの中性子照射実験を行った。JRR-4での中性子照射実験の結果についてはNuclear Instrument and Methods in Physics Research Aに近々掲載される予定である。この実験では中性子損傷により、PINホトダイオードの暗電流は線量に比例して増加し、その増加定数は単位体積に1個の中性子入射という条件に正規化すると6.6×10^<-17> A・cm^<-1>となる。この結果は以前の高エネルギー陽子損傷実験の結果^<(1)>と比較すると約2倍であり、低エネルギーのγ線や電子線に比べると非常に大きな値となっており、損傷の割合が大きいことがわかった。またPINホトダイオードを作る高品質のシリコン結晶(高比抵抗シリコン結晶)は、不純物を多く含む一般用途の比較的低比抵抗のシリコンに比べて、損傷の割合が小さいかあるいは回復が早いために、照射3週間後の測定にかかる損傷は小さいことがわかった。また立教大学の実験用原子炉での中性子照射実験では、放射線損傷の室温での自然焼鈍を測定した。また高速バイポーラアンプの中性子照射による性能劣の測定も行った。この照射実験結果については現在解析中である。平成元年度も、昭和63年度の研究結果確認のため、中性子照射実験をもう一度行う予定である。実考文献半導体検出器への中性子照射実験により得られたデ-タを整理、解析し公表した。

中性子照射によるシリコン半導体検出器の損傷はバルク損傷が主であり、その損傷の程度は暗電流の増加として観測される。バルク損傷を暗電流の変化をパラメタ-として表すと1)暗電流の増加は中性子照射線量に比例する。その比例係数をバルク損傷係数として考えると中性子による損傷係数は高エネルギ-陽子(12GeV)による損傷係数の約倍であった。2)中性子照射によって増加した暗電流は照射直後から自然アニ-リングによって指数関数的に減少する。その減少(回復)量は照射後80日くらいで照射1時間後の暗電流の40%減で止まる。3)中性子による損傷係数は、1MeVから10MeV付近で中性子のエネルギ-に強く依存している。4)中性子損傷の中性子瞬間強度依存生は10^9ncm^<-2>S^<-1>から10^<13>ncm^<-2>S^<-1>の間では非常に弱いことがわかった。
薬物療法抵抗性乳がんにおける遠隔転移メカニズムの解明と新規分子標的治療薬の開発

乳癌患者の約30%は乳癌術後に遠隔転移を来して生命に関わるため、遠隔転移メカニズムの解明とその治療成績の向上が喫緊の課題となっている。最近、乳癌の遠隔転移に深く関与する新規転移抑制遺伝子SDPRが同定された。私たちは今までに、SDPR遺伝子の発現低下が乳癌の予後不良因子であることを見出した。今回、SDPR遺伝子の「癌細胞の血管内外への遊走能を抑制し、癌細胞のアポトーシスを誘導する」作用を持つことに着目し、SDPR遺伝子の発現を回復させれば、乳癌の遠隔転移を抑制できるのではないかと考えた。本研究は、新規の転移抑制遺伝子SDPRを治療標的とした乳癌に対する新規分子標的治療薬の開発を目的とする。
実験的頚髄症モデルの作製と病理学的変化の検討 慢性脊髄圧迫による神経症状発現メカニズムの研究

我々はラット慢性脊髄圧迫モデルとして、ラット第5、6頚椎椎弓下に膨張性ポリマーを挿入し、ある一定の潜時を経て症状を発現するsublaminal progressive compression modelを開発してきた。脊髄内の前角細胞数は、圧迫開始9週後より減少し始め、24週後には圧迫開始前の66%程度にまで減少することを見出してきた。自発運動量は圧迫開始24週後では圧迫群・非圧迫群間に差は見られず、強制運動能力は圧迫群が有意に低下していることが確認された。この経時的変化における前角細胞数減少の原因に、脊髄圧迫による脊髄の血流障害が関与しているか否か、分子生物学的にapoptotic changeが関与しているのか否かの検討を行った。血流障害の傍証を得るために、silicone rubberを血管内に注入しその血管構築を観察したところ、脊髄灰白質および白質内の静脈拡張が多数認められ、脊髄周囲髄表のpial vesselは圧排閉塞されrubberの流入が認められなかった。このことは、脊髄髄外からの圧迫により脊髄髄内および髄外の循環動態に変化を来たしたことを示唆しているものと考えられる。また、H-E染色上では、脊髄圧迫開始24週後という強制運動能力の低下した時期においても、髄内の空泡性変化は認められず、reversibleは状況であることが示唆された。apoptotic changeの関与について免疫組織学的手法を用いc-Fos、c-Junの産生を検討したところ、これらの産生が前角細胞数減少に先立ち認められたことより、apoptosisが関与していることが強く疑われた。これまで我々が開発・使用してきたラット慢性脊髄圧迫モデルは、臨床における変形性頚椎症や後縦靭帯骨化症などの病態に極めて類似した経過をとり、その病態解明に十分使用可能なことが判明した。ある一定の潜時を経て症状の発現する小動物を用いたモデルが確立されたものと考えている。我々はさらに臨床上の問題に関連して、脊髄減圧の効果について検討を行った。これによると、強制運動能力の低下した脊髄圧迫開始24週以後(実際には25週)に脊髄減圧を行っても、強制運動能力の改善がはっきりと認められ、脊髄減圧(手術)の妥当性が示された。現在、さらに長期間の脊髄圧迫群(症状が強く出現しているもの)に対して、脊髄減圧術の効果を検討し、その病理学的変化・分子生物学的変化を引き続き検索している。ラットの慢性脊髄圧迫状態を呈するモデルとして、我々が過去5年間に検討をおこなってきた、sublaminal progressive compression modelを用いて研究を行っている。このモデルは第5、第6頚椎椎弓下に膨張性ポリマーを挿入するものであり、脊髄の急性損傷を起こさず、慢性の脊髄圧迫による長期的な運動障害を惹起させるものである。回転式運動量測定ケージと回転トレッドミルを用いて自発運動量と強制運動能力を経時的に測定し、非圧迫群と比較検討を行っている。

また、脊髄内の病理学的変化(脊髄前角細胞数)を観察するため、圧迫部位およびその頭尾側について3000μmの範囲の連続切片を作製し、H-EならびにLFB-KV染色のもと経時的にその変化を追跡している。これらの結果、前角細胞数は圧迫開始後3週では有意な差は認められなかったが、9週後より減少するのが見られ、24週後では術前に比較し66%程度にまで減少していた。また、自発運動量は圧迫開始後24週では圧迫群・非圧迫群間に有意差は認められなかったが、強制運動能力については圧迫17週後より低下し始め、進行性に減少することが確認されている。慢性脊髄圧迫の病態は、臨床的には変形性頚椎症・後縦靭帯骨化症・脊柱管狭窄症などの病態であり、この病態を実験的に再現しうる小動物を用いたモデルとして利用可能になったと考えてよいだろう。現在我々はこのモデルの病態をより正確に、より多面的に観察し、臨床的との整合性を考察している。分子生物学的には、apoptotic changeの関与の有無を、TUNEL染色を用いて検討し、形態学的には、silicone rubberの血管内注入法により血管構築の変化を観察検討している。我々はラット慢性脊髄圧迫モデルとして、ラット第5、6頚椎椎弓下に膨張性ポリマーを挿入し、ある一定の潜時を経て症状を発現するsublaminal progressive compression modelを開発してきた。脊髄内の前角細胞数は、圧迫開始9週後より減少し始め、24週後には圧迫開始前の66%程度にまで減少することを見出してきた。自発運動量は圧迫開始24週後では圧迫群・非圧迫群間に差は見られず、強制運動能力は圧迫群が有意に低下していることが確認された。この経時的変化における前角細胞数減少の原因に、脊髄圧迫による脊髄の血流障害が関与しているか否か、分子生物学的にapoptotic changeが関与しているのか否かの検討を行った。血流障害の傍証を得るために、silicone rubberを血管内に注入しその血管構築を観察したところ、脊髄灰白質および白質内の静脈拡張が多数認められ、脊髄周囲髄表のpial vesselは圧排閉塞されrubberの流入が認められなかった。このことは、脊髄髄外からの圧迫により脊髄髄内および髄外の循環動態に変化を来たしたことを示唆しているものと考えられる。また、H-E染色上では、脊髄圧迫開始24週後という強制運動能力の低下した時期においても、髄内の空泡性変化は認められず、reversibleは状況であることが示唆された。apoptotic changeの関与について免疫組織学的手法を用いc-Fos、c-Junの産生を検討したところ、これらの産生が前角細胞数減少に先立ち認められたことより、apoptosisが関与していることが強く疑われた。これまで我々が開発・使用してきたラット慢性脊髄圧迫モデルは、臨床における変形性頚椎症や後縦靭帯骨化症などの病態に極めて類似した経過をとり、その病態解明に十分使用可能なことが判明した。ある一定の潜時を経て症状の発現する小動物を用いたモデルが確立されたものと考えている。我々はさらに臨床上の問題に関連して、脊髄減圧の効果について検討を行った。これによると、強制運動能力の低下した脊髄圧迫開始24週以後(実際には25週)に脊髄減圧を行っても、強制運動能力の改善がはっきりと認められ、脊髄減圧(手術)の妥当性が示された。
幼少期運動によるストレス対処機能の形成メカニズム

本研究により、早期に離乳をされたラットは正常離乳ラットよりもストレスに対して脆弱になるが、早期離乳直後から運動をすることでそれが阻止されることが明らかとなった。また、早期離乳ラットでは、ストレス暴露による内側前頭前野c-Fos陽性細胞の低下と扁桃体基底外側核cーFos陽性細胞の増加、扁桃体基底外側核の電気刺激による内側前頭前野の順行性応答潜時延長が認められた。以上のことから、早期離乳によるストレス脆弱性とそれに対する幼少期運動の阻止効果のこのメカニズムには、内側前頭前野と扁桃体基底外側核のストレス応答性とこれら2領域の連携機能が関わっていることが示唆された。これまでの研究で、幼少期にストレスを受けると、成熟後にストレスに対して脆弱になることが明らかとなった。今年度は、ストレス制御に関わる前頭前野と扁桃体の機能を検証した。新奇環境ストレスを与えた後の前頭前野、扁桃体におけるc-Fos発現を比較したところ、幼少期ストレスである早期離乳を施されたSprague-Dawleyラットでは、正常離乳ラットに比べて、扁桃体基底外側核の発現が増加し、内側前頭前野での発現が低下していた。一方、早期離乳直後から回転式ランニングホイールによる自発運動を行ったラットでは、このような現象は起きなかった。また、内側前頭前野と扁桃体基底外側核間の相互神経連絡は、情動制御に関わっていることが示唆されていることから、両領域間の神経投射様式を検証した。内側前頭前野の電気刺激による扁桃体基底外側核の逆行性応答と興奮性応答(順行性応答)、扁桃体基底外側核の電気刺激による内側前頭前野の逆行性応答の潜時と刺激閾値には3群間に差は検出されなかった。しかし、早期離乳ラットでは、扁桃体基底外側核の電気刺激による内側前頭前野ニューロンの興奮性応答の潜時が延長していた。このことから、早期離乳により誘発される扁桃体基底外側核から内側前頭前野ニューロンへの伝達機能異常は、運動をすることにより阻止されることが明らかとなった。本研究では幼少期ストレスによるストレス対処機能低下が幼少期に運動をすることで阻止されることが明らかとなり、また、そのメカニズムにおける内側前頭前野ー扁桃体基底外側核間神経回路の機能関与が示唆された。本研究は、幼少期ストレスである早期離乳によって誘発される『ストレス対処能力低下』は、幼少期に運動をすることで阻止できることを行動学的に証明すること、さらに、そのメカニズム解明のために、「前頭前野と扁桃体の連携機能」を、組織、細胞、神経活動レベルで検証することを目的とする。本年度は、研究計画書に従い、Sprague-Dawleyラットを用いて、正常離乳群、早期離乳群(EW)、早期離乳後に回転式ランニングホイールによる自発運動をさせる群(EW+EX)を作製し、3群におけるストレス対処能力の行動学的評価と扁桃体の形態学的評価を行った。行動評価では、生後9週齢で回避不可能な電気ショックを与えた後に、オープンフィールド、高架式十字迷路、学習性無欲テストの評価を行った。オープンフィールドテストでは、EW+EX群には中心部における活動量増加が認められた。高架式十字迷路テストでは、3群間における不安行動の強さに差はなかった。学習性無力試験では、正常離乳群に比べてEW群における電気ショック回避行動の減少が認められたが、EW+EX群では認められなかった。また、ニッスル染色・ゴルジ染色による扁桃体の容積・神経細胞の形態解析を行ったが、現在までのところ3群間に差は認められていない。以上の実験結果より、早期離乳後に運動を行うと、早期離乳によるストレス後の学習性無力の増加が起きないこと、また、オープンフィールドにおける不安が減少することが明らかとなった。24年度の実験で、幼少期運動が幼少期ストレスによるストレス対処能力低下の阻止に効果的であることが検証できた。今後、この実験モデルを用いて幼少期ストレスとそれに対する幼少期運動効果のメカニズムを解明することで、うつ病等の精神疾患発症の阻止・治療法の開発・確立への貢献が期待できるため、学術的意義が非常に高い。平成24年度は、幼少期ストレスである早期離乳によって誘発される『ストレス対処能力低下』は、幼少期に運動をすることで阻止できるという仮説を検証するために、早期離乳動物、早期離乳と同時に自発運動をさせる動物、正常離乳動物に対して、ストレスを与えた後の不安・恐怖・うつ様行動の増強を評価することが課題であった。平成24年度の実験において、早期離乳後に運動を行うと、早期離乳によるストレス後の学習性無力の増加が起きないこと、オープンフィールドにおける不安が減少することを明らかにし、幼少期運動が幼少期ストレスによるストレス対処能力低下の阻止に効果的であることが検証できた。

一方、幼少期ストレスとそれに対する幼少期運動効果のメカニズムを解明するため、扁桃体の発達の形態学的評価を試みているが、現在までのところ、3群間での差は検出されていない。また、抗BDNF抗体を用いた免疫染色による扁桃体BDNF陽性細胞の算出を試みているが、現在までのところ良好な染色性が得られていないため、染色プロトコルの改良と良い抗体を探すという課題ができた。以上より、平成24年度は、扁桃体における形態学的変化は検出されなかったものの、幼少期運動の効果を行動学的に立証し実験モデルを確立するという重要課題を達成することができたため、当研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後は、この実験モデルを用いて、ストレス対処能力に重要な役割を担うと推測される前頭前野と扁桃体の連携機能を評価する。平成24年度の実験で、幼少期ストレスはストレス対処能力を低下させ、幼少期運動にはそれに対する阻止効果があることが明らかとなった。今後は、これらの実験モデルを用いてストレス対処能力の脳内メカニズムを検証するため、情動の制御と発動に関わる「前頭前野」と「扁桃体」のストレス応答機能と「前頭前野ー扁桃体」間神経投射の連携機能を検証する。平成25年度は、ストレス負荷による前頭前野・扁桃体における神経活動を評価するため、新奇環境ストレス、電気ショックストレス、電気ショックを受けた場所への再暴露による神経活動興奮マーカー(c-Fosタンパク質)の発現と神経活動の評価を行う。また、「前頭前野に投射する扁桃体ニューロン」と「扁桃体に投射する前頭前野ニューロン」に限定して、c-Fosタンパク質発現を解析するため、前頭前野に逆行性トレーサーであるコレラトキシンBを注入して標識される扁桃体ニューロンと、扁桃体に逆行性トレーサーを注入して標識される前頭前野ニューロンについて、c-Fosタンパク質発現を調べる。次に前頭前野ー扁桃体間の神経投射の機能を調べるため、in vivo電気生理学的手法で、前頭前野の電気刺激に対する扁桃体ニューロンと、扁桃体の電気刺激に対する前頭前野ニューロンの興奮性・抑制性応答を調べる。解析は、全記録細胞のうち、興奮性・抑制性応答を示す細胞の割合、興奮性・抑制性応答を示すための閾値、興奮性・抑制性応答の潜時を群間で比較する。また、前頭前野から扁桃体、扁桃体から前頭前野への活動電位の伝導速度に各群で違いがないかも調べる。平成24年度は行動実験が非常に順調で、最小限の動物使用で期待する実験成果が得られたため、動物や行動実験にかかる費用が削減できた。また、学会に参加する予定であったが参加を見送ったために、当初計上していた学会参加費を使用しなかった。一方、抗BDNF抗体を用いた免疫染色実験では、良好な染色性がえられなかったため、複数の抗体を検討する必要がある。このため、25年度は新たに複数の抗体を購入して染色を確認する予定にしている(約6万円×23)。また、正常離乳群、早期離乳群、早期離乳後に回転式ランニングホイールによる自発運動をさせる群を作製するため、動物・動物飼育費用が必要となる。本研究では、交配による妊娠ラット作製から行うため、交配用オス・メスラットの通年の常備が必要であり、さらに、産まれてきた実験用動物(年間約120匹)は生後約10週齢まで飼育するため、年間約40万円の動物・動物飼育経費が積算される。(交配用雄・雌ラットは1匹あたり各約3000円・2000円であり、飼育料は1日1ケージあたり約45円である。