hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
技術変化、食糧政策と人口増加の食糧需給バランスへの影響に関する研究

辻井は国連の飢餓・貧困人口と世界各地のカロリー摂取量推計量から、1990年頃の世界の栄養視点からの穀物不足量を6100万トンと試算した。山口は最低熱量摂取量を満たしていない飢餓人口が世界で約1億人、不足量は1日約2600億カロリー(穀物で年間約2400万トン)と推計した。間藤は食糧貿易とリン循環について日本と東北タイを対象に研究した。農産物の貿易はそれらが吸収した窒素リンなど植物栄養素の移動であり、それが一方向的であるから輸出国からの収奪と輸入国への蓄積・富栄養化をもたらす。日本の場合農産物の輸入で1年に11万トン強が輸入され、リン鉱石やリン肥料の輸入で耕地へ肥料として32万トンのリンが投入され、約40万トンが環境へ流出している。最近の日本の耕地深度は25cmに含まれる全リン672万トンの内398万トンは人為的投入によっており、また昭和25年以来平成4年までに1000万トンほどが海洋や湖沼へ流出した。砂土壌の東北タイでは輸出米生産によりもともと少ないリンが収奪され、輸入リン肥料を使用しなければコメ生産が行えなくなった。ウルグアイ・ラウンドの農産物貿易交渉の決着により、WTO下で日本や韓国はコメ市場の部分開放を実施する。一般に貿易自由化は望ましいとされるが、辻井はコメ貿易の自由化につながるこの部分開放は問題の方が多いことを明らかにした。それは、第1に日本の93年のコメ緊急輸入がタイ、インドネシア、アメリカの輸出米価や国内米価を急騰させ、第2にシミュレーション分析が日本のコメ部分開放が国際貿易米価を最近水準の2倍ほどにしかつ不安定にし、米価とコメ供給の安定を強く望むアジア諸国とコメを主食とする膨大なアジアの貧困・飢餓人口を危機に陥れることで示される。
EUの欧州憲法条約と国民投票-外交の民主的統制の視点から-

本研究は、EUの欧州憲法条約をめぐる発展、停滞、打開の時期と重なる2005年4月から08年3月までの3年間、実施した。特に、研究開始直後の05年5月、6月のフランス、オランダの国民投票において、欧州憲法条約の批准案が否決された結果、EU全体でその批准作業は中断を余儀なくされ、これ以後EUは長い停滞の時期を迎えた。ようやく07年12月、欧州憲法条約を作り直したリスボン条約が署名され、EUは統合の深化に向けて再び歩み始めた。その結果、科研費を申請した段階よりも、劇的な展開が見られ、現地調査に基づいた本研究は意義深いものになった。1990年代から、EUにおいて国民投票が多用されるようになっていたが、欧州憲法条約の批准に際しては、それまでの基本条約改正には見られないほどの数の国民投票が実施され、また予定された。国民の直接投票により、同条約に民主的な正統性を付与することが目的であった。しかし、上記のフランス、オランダの国民投票の結果、改めて国民投票を利用するリスクがEU統合推進派の各国エリートに共有されることになった。そのため、リスボン条約の批准作業では、ほとんどの加盟国政府が議会承認による批准を選択することになった。EUの政策決定において国民投票はまさに「冬の時代」を迎えたのである。今後もEUにおいて拡大と深化が継続されることを考えると、エリートと国民との間の認識ギャップを埋めることは容易ではなく、国民投票の利用は抑制されるであろう。欧州憲法条約は、EUにおける国民投票問題の分岐点になるものであろう。いかに加盟国国民がEUの動EUの動きを民主的に統制するのか,新たなチャンネルづくりが求められている。平成17年度は、課題である欧州憲法条約批准をめぐる国民投票に関して研究を開始し、順調に展開できた。現地調査2回の成果を学会報告2回、討論1回、論文3本にまとめた。1 EU各国において本格化した国民投票の見通しについて、植田隆子・国際基督教大学教授との共著で『世界週報』5月3目号に小論をまとめた。これまでの国民投票を整理し、フランスの国民投票結果の重要性を強調した。2 5月末から6月初めにフランス、オランダ、デンマークに出張し、批准作業の最初の山場となったフランスとオランダの国民投票(それぞれ5月29日、6月1日実施)を現地で視察し、資料収集、面接調査を行なった。3国民投票を同様に実施する予定であったデンマークについて、欧州憲法条約反対派の中心勢力、デンマーク国民党に焦点を当てた分析を日本比較政治学会で6月26日に行なった(報告「デンマークにおける新しい右翼-デンマーク国民党を事例として-」、日本比較政治学会、名古屋大学、平成17年6月26日)。この報告のペーパーを加筆修正し、11月刊行の本務校紀要『地域政策研究』に発表した。4 9月後半、デンマーク、スウェーデンに出張し、欧州憲法条約に対する両国の対応について、現地調査を行なった。デンマークは国民投票の実施を延期し、議会承認のみを行なう予定のスウェーデンも批准作業を延期した。5同問題をめぐる国民投票の進捗状況について、11月20日に日本国際政治学会で発表した(報告「欧州憲法条約批准過程と国民投票」、日本国際政治学会部会「欧州統合の現状と課題」、札幌コンベンションセンター、平成17年11月20日)。この報告のペーパーの一部を平成18年2月刊行の『地域政策研究』にて発表した。6 11月22日、慶應義塾大学で行なわれた国際シンポジウムの「欧州憲法条約と国民投票」セッションにて討論者を務めた(慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化世界における市民意識の動態」・国際関係市民意識セッション「欧州憲法条約と国民投票」、慶磨義塾大学、平成17年11月22日)。

平成18年度は、課題である欧州憲法条約批准をめぐる国民投票に関して現地調査1回を行ない、順調に研究を継続した。研究内容を中間報告として研究会報告2回、論文2本にまとめた。また、博士号(法学)を取得した。1 9月、フィンランド、スウェーデン、デンマークに出張し、欧州憲法条約の批准作業を凍結したままの3カ国の現状を現地で視察し、資料収集、面接調査を行なった。なお、フィンランドは12月に同条約を国会にて批准した。2 11月、これまでの現地調査を基礎として、「欧州統合の中の北欧諸国」という論文を執筆し、デンマーク、フィンランド、スウェーデンを中心に北欧諸国のEU政策の歴史、現状を考察した。これは、論文集『慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成-多文化世界における市民意識の動態-」』(慶應義塾大学、2007年)に収録された。3同じく11月、前記論文「欧州統合の中の北欧諸国」の一部、特に現状分析の部分を修正したうえで、慶應義塾大学21COE-CCC国際シンポジウム「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成-多文化世界における市民意識の動態-」・トランスナショナル地域統合研究セッション「世界の中のEU」(於:慶應義塾大学)にて報告した。4同じく11月慶應義塾大学大学院法学研究科にて、『国民投票と欧州統合-デンマーク・EU関係史-』という学位請求論文で、博士号(法学、第4079号)を取得した。5平成19年2月、欧州憲法条約の批准作業について、論文「欧州憲法条約批准過程と国民投票(1)」を紀要『地域政策研究』(高崎経済大学)に発表した。2005年の国民投票やその後の展開については、次号に引き続き発表する予定である。6 3月、北欧留学情報センター(東京)にて、「北欧の国民投票-民主主義社会における国民投票の意味を考える-」というテーマで報告を行ない、北欧諸国の国民投票の制度、実施状況、メリット・デメリットなどについて詳細に検討した。平成19年度は、現地調査を1回行ない、順調に研究を継続するとともに、最終年度であるため、研究をまとめることにも精力を注いだ。論文1本、共著2本を書くとともに、学会にてEUの分科会を組織し、司会を務めた。1 9月にスウェーデン、デンマークに出張し、欧州憲法条約を断念し、新条約を作ろうとしているEUの動向を現地で調査した。この動きは、12月にリスボン条約署名として結実し、新たな批准作業が始まった。2 10月、北ヨーロッパ学会(於:北海道東海大学)にて、分科会「EUと北欧」を組織し、司会を務めた。2名の報告者がスウェーデンなどを中心に政治面、経済面の動きを分析したのを受けて、質疑では最近のEU情勢にまで議論が発展した。3 11月に論文「欧州憲法条約批准過程と国民投票」の続き(2・完)を『地域政策研究』(高崎経済大学)に発表した。欧州憲法条約をめぐる国民投票とその後の停滞と打開の動きを紹介した。4 12月、田中俊郎、小久保康之、鶴岡路人編『EUの国際政治-域内政治秩序と対外関係の動態-』(慶應義塾大学出版会)の1章として「欧州統合の中の北欧諸国」を発表した。北欧各国のEU政策の特徴と最近の展開を分析した。
トランスポゾンを用いた網羅的変異マウス作製によるゲノム機能の解析

モテル動物としてのマウスの重要性は、近年、益々高まっている。そこで申請者は、トランスポゾンを用いて、マウスゲノムを迅速に改変する手法の開発を行った。(1)変異の網羅性を高めるためのベクターの検討・これまでは、Sleeping Beautyトランスポゾンを基盤とした変異導入用ベククーを用いていたが、特定のトランスポゾンのみを用いると、ゲノムへの挿入部位に偏りがある可能性を示唆するデータを得た。そこで、進化的に離れたTo12トランスポゾンを用いた変異導入用ベクターを開発し、効率の良い変異導入法と、変異部位の迅速な決定法を確立した。さらに、ベクターの挿入部位を網羅的に解析することにより、To12の使用によって、これまでとは異なる変異が多数得られ、変異の多用性に寄与できることを明らかにした。ヒト疾患のモデルとしての可能性を評価するために、ヒトの治療薬として投与されている薬剤をマウスへ投与し、多動性への影響を調べた。その結果、ヒトの精神疾患に効果のある薬剤が多動を抑えることが明らかとなり、本マウスのヒト疾患モデルとしての意義が示唆された。(3) Sleeping Beautyトランスポゾンのシス・エレメント解析への応用我々は以前に、Sleeping Beautyトランスポゾンは、ゲノム上をlocalに転位する性質があることを報告した。そこで、エンハンサー・トラップのユニットを有すベクターを作製し、さらに、ゲノム上の特定領域で転位を誘発することで、エンハンサーの同定に応用できることを示した。モデル動物としてのマウスの重要性は、近年、益々高まっている。そこで申請者は、Sleeping Beautyという新規のトランスポゾンを用いて変異マウスを迅速かつ大量に作製する方法を開発してきた。また、体細胞での相同染色体間組換えを利用して、マウス培養細胞においてホモ変異体を誘導する方法も開発した。しかし、トランスポゾンが多用されているショウジョウバエと比較すると、マウスにおいてはホモ変異体の細胞を可視化するマーカーが存在せず、本手法を応用する上での障壁となっている。そこで本年度は、ホモ変異体を可視化するためのマーカーの開発を試みた。具体的には、2つに分断された蛍光タンパクをトランスポゾンベクターの内部へ配置し、ヘテロ変異体では蛍光を発しないが、ホモ変異体では全長型の蛍光タンパクが再構成されて蛍光を発するようにデザインした。蛍光タンパクの再構成を促進するために、各々の蛍光タンパク断片へ、互いに相互作用するドメインを融合した。蛍光タンパクとしては、Kusabira-GreenやGreen Fluorescent Proteinを用いた。タンパク相互作用ドメインとしては、動物細胞が本来有しているタンパク質配列以外に、動物細胞には存在しないタンパク質配列も用い、動物細胞への毒性を抑えることを試みた。上記の蛍光タンパクを培養細胞へ導入したところ、再構成と発光を認めた。しかし、上記のような種々の検討にも関わらず、個体でのホモ変異体の検出という目的を達成できるだけの強度の発光は得られなかった。
全反射X線吸収分光法による液液界面吸着分子の構造解析

X線吸収分光法の一種であるX線吸収微細構造(XAFS)法に着目し、液液界面に執着した分子やイオンの構造を解析するために、液液界面全反射蛍光XAFS法を開発し、その測定セルを開発・改良した。この装置を用いて、臭化ドデシルトリメチルアンモニウム(DTAB)水溶液-ヘキサン界面に吸着した臭化物イオンの界面濃度を測定されたXAFSスペクトルのジャンプ量から見積もった。液液界面に対するシンクロトロン放射光の偏光面を水平方向と垂直方向に調整することによって、疎水性の金属錯体であるテトラフェニルポルフィリン亜鉛(II)錯体(ZnTPP)の配向について検討した。本研究では、液液界面XAFS法を適用し、界面活性剤により液液界面に吸着した臭化物イオンや亜鉛ポルフィリン錯体の測定を行い、その界面濃度、溶媒和構造、偏光依存性を調べることを併せて目的とする。亜鉛ポルフィリン錯体は、界面吸着性を示す機能性色素であり、中心金属の種類によって反応性が大きく変化することから、高感度分光光度試薬や光エネルギー変換、超分子構造の構築、生体物質のモデル物質として幅広い分野で古くから研究されている。今年度はポルフィリン錯体が液液界面において偏光依存性をもち、界面で配向して吸着していることを明らかにした。また、亜鉛の測定に最適化したセルの開発を行い、有機層の光路長が25mmで、電気化学測定及び時間分解光誘起測定に対応するセルを作成した。また、時間分解光誘起測定に必要なレーザーの購入、及び、トリガークロック遅延装置の開発をキャンドックスシステムズ社に依頼し、時間分解光誘起XAFS測定システムの構築を行った。本研究では、液液界面に吸着したポルフィリンの中心金属の溶媒和構造や吸着構造や配向を光照射下において直接観察し、光誘起機構の解明を試みる。特に液液界面における反応の鍵となると予想される軸配位子の構造について偏光XAFS測定は有効であり、軸配位子の有無の時間変化を知ることができる。その得られた情報や知見は、光反応に関わる超分子設計や分子認識に大きく貢献することが期待される。本年度開発した電気化学測定セルや時分割光誘起測定システムを用いて、次年度より、測定を進める予定である。亜鉛のK吸収端(9.6keV)での液液界面全反射XAFS測定は入射角を約1mradとこれまでに測定してきた臭素のK吸収端(13.5keV)よりも大きいため、界面に投影されるフットプリントが小さくなるため、測定セルを小型にすることができる。これまでのセル長の2/3程度の測定セルを作り、ヘプタンと水との界面に吸着したZn(II)ポルフィリンの亜鉛イオンのXAFS測定を行い、ポルフィリン中の亜鉛イオンの局所構造解析を行った。用いているシンクロトロン放射光は水平方向に強く偏向した光であり、SPring-8のBL39XUにはダイアモンド移相子が備えられていて放射光の偏光面を鉛直方向へ偏向することができ、偏光XAFS測定が可能であるので、液液界面内と界面に鉛直方向の構造に関するXAFSスペクトルを測定し、Zn(II)ポルフィリンの液液界面の対する配向性について検討した。測定されたXANESスペクトルを比較すると、s-4pz遷移に関するプリエッジのピーク強度が変化し、ポルフィリン中の亜鉛イオンの上下に溶媒分子が配位していることが示唆された。これは水溶液表面(気液界面)で測定した場合よりもピーク強度が高く、水溶液表面ではバルク側にのみ、水分子が配位しているのに対し、液液界面では亜鉛イオンの上下両側に溶媒和分子が配位していると思われる。液液界面は界面の上下を性質の大きく異なるお互いに混じり合わない溶液によって構成される。この二次元空間である液液界面はその特異な性質から界面活性剤などによる機能性単分子膜の反応場として、また分離計測の反応場として用いられることが多い。例えばベシクルやエマルション、生体膜などは界面の機能や構造の高度な利用の一例である。また、電位規制された液液界面、例えば電気化学的に分極された液液界面で起こる電荷移動反応や界面膜に対する吸着構造を解明することはその吸着過程を知る上で重要である。本研究では液液界面の構造に着目し、シンクロトロン放射光による指向性の高いX線を利用し、液液界面で全反射させることによって界面での構造情報をXAFS法やGIXD法によって測定することを目的としている。本年度はSPring-8を利用して、水と2-オクタノンからなる液液界面において、水相に臭化ナトリウムおよびカチオン性界面活性剤を添加し、四電極型ポテンシオスタットで界面電位差を制御して界面の電位規制を行いながら全反射蛍光XAFS測定を行い、印加する電位によって液液界面の吸着がどのように変化するのか検討を行った。

また、ヘキサンと水の液液界面にフルオロドデカノールを展開し、IH-ペルフルオロデカンが混合物として存在するときにHFCIOの界面での濃度がヘキサン溶液中に比べ低くなる"負吸着"現象について反射率、GIXD法によって測定し、界面での膜構造の解明を行った。液液界面は二次元である界面の上下を性質の異なる溶媒で挟まれるという特殊な場であり、種々の反応場としての機能や溶媒抽出に重要な役割を果たしている。しかし特殊な場であるため、界面吸着物質などのin situでの構造解析は困難であった。よって、本研究は、高輝度で精密なX線照射制御できるSPring-8や高エネルギー加速器研究機構のシンクロトロン放射光を利用して、界面、特に液液界面に焦点を当てた研究を行ってきた。これまでに本グループでは液液界面全反射蛍光XAFS測定および測定装置の開発・改良、また液液界面でのX線反射率測定装置の開発・改良を行い、液液界面に吸着した物質の構造や電子状態について研究を進めてきた。XAFSでは電位規制された液液界面に対する物質の吸着挙動についての解析を試みた。水-オクタノンの液液界面に陰イオン性界面活性剤を展開し、液液界面での電位を調整し臭化物イオンがどのように吸着するのかXAFS測定を行った。また、ヘプタンー水界面にフルオロドデカンとフルオロドデカノールの混合物およびイコサノールとフルオロドデカンの混合物を展開し、X線反射率測定を行った。界面での電子密度から、前者の混合物の系では、液液界面に高濃度のフルオロドデカンとフルオロドデカノールが凝集していることがわかった。一方、後者の混合物の系ではフルオロドデカンはイコサノールとは界面に共存せず、両者の混合物の界面吸着挙動に明確な違いを見いだした。本研究では放射光施設の光源に依存するところが大きく、光源の調整の出来不出来で測定が順調に行うことができるかどうかが決まる。本研究の測定はかなりシビアな設定条件が必要であり、これら光学系の調整に測定する時間を取られてしまい、十分な時間を掛けられないことが多かったためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに行った実験で、測定装置自体はほぼ完成を見ている。本年度は良好なスペクトルを得られるように、シンクロトロン放射光施設でのX線の調整に時間を掛ける。XAFS測定で利用しているSpring-8のビームラインBL39XUは狭い範囲に高い輝度を得られるので、液液界面での測定に適しているものの、X線のエネルギー掃引時にX線強度が変動する傾向がある。安定したX線を得られるように、Spring-8スタッフに協力を仰ぎながら光学系の調整に力を入れ、チャンピオンデータを目指す。
沿面放電法による薄膜のダイレクトパターニング

本研究では平面プラズマを利用したナノ構造物の形成および薄膜のダイレクトパターニング形成を試みる。プラズマは局所的に平面状に照射させることができ、基板自体は加熱されない特徴があるため、プラスチック等の低融点基板への適用も可能である。具体的には、有機・無機金属塩やコロイドをテンプレート用基板に塗布後、放電電極と重ねてプラズマを照射することで、照射部分のみを結晶化させる。未反応部分を水で洗浄後、電極と同じパターン化された膜が残留してダイレクトパターニング製膜が完成する。プラスチックをはじめとした低融点材料の基板上への薄膜作製が求められている。本研究で用いる沿面放電法は大気中での放電が可能であり,大規模な装置が不要であることなど,低コストプロセスと考えられる。さらに沿面放電電極の形状による薄膜のダイレクトパターニングも期待されている。本研究では沿面放電法による透明導電性薄膜の作製を試みた。まず,沿面放電時に発生する熱の影響で薄膜が作製するかどうかを検討した。3分間放電した場合においても最大で93.8°Cにしか上昇せず,膜作製原料溶液であるDBTDA溶液やZn(NO_3)_2・6H_2O溶液の熱分解温度には及ばないことがわかった。一方で,このときの放電エネルギーは原料溶液の熱分解に充分なエネルギーが供給できることが明らかになった。また,放電時の雰囲気は大気中でも窒素中でも変わらないことがわかった。この結果を踏まえて,ガラス基板上にDBTDAエタノール溶液を塗布して3分間放電処理し,これを30回繰り返し行って製膜した。XRDから不純物が多数確認され,ラマンスペクトルからSnO_2の形成が明らかになり,乾燥物とは異なるスペクトル,表面形態となった。その後,水溶媒にて10分間超音波洗浄を行ったところ,不純物相が大幅に減少した。酸化物膜の形成に成功したので,次に薄膜のダイレクトパターニングを試みた。電極パターンに沿って白結晶が形成されており,断面の厚さを測定したところ,電極パターンに沿って厚さが変化することを確認した。現在,ナノレベルでのパターニングを目指し,最適条件を検討中である。本研究で用いる沿面放電法は大気中での放電が可能であり、大規模な装置が不要であることなど、低コストプロセスと考えられる。まず、沿面放電時に発生する熱の影響で薄膜が作製するかどうかを検討した。3分間放電した場合においても最大で93.8°Cにしか上昇せず、膜作製原料溶液であるDBTDA溶液やZn(NO_3)_2・6H_2O溶液の熱分解温度には及ばないことがわかった。一方で、このときの放電エネルギーは原料溶液の熱分解に充分なエネルギーが供給できることが明らかになった。また、放電時の雰囲気は大気中でも窒素中でも変わらないことがわかった。この結果を踏まえて、原料溶液にアンモニア水を添加することにより同条件において酸化亜鉛層の単相化に成功した酸化物膜の形成に成功したので、次に薄膜のダイレクトパターニングを試みた。電極パターンに沿って白結晶が形成されており、断面の厚さを測定したところ、電極パターンに沿って厚さが変化することを確認した。
X染色体連関酵素活性を指標とした牛胚の非破壊的性判別

屠場で採取した牛卵巣より卵胞内卵子を採取し、体外受精により胚盤胞期胚を作出し、顕微測光装置を用いた卵子および胚のグルコ-ス6リン酸脱水素酵素(G6PDH)活性微量測定法の確立を試み、卵子および胚の発生に伴う活性の変動を明らかにした。実験1において、NADPHの検量線は0ー0.5mMの間で直線性を示したが、卵子の代謝産物の量がきわめて少なく、顕微測光装置を用いても測定は不可能であった。実績2では、抽出用混液により卵子および胚の抽出は可能で、この卵子および胚抽出液を用いてG6PDH活性の微量測定が可能であることが示された。しかしNaOH処理によっても蛍光度の増幅はみられなかった。実験3では、卵子および胚の発生に伴うG6PDH活性の変動は、組織化学的測定による結果と類似した傾向を示すことを明らかにした。体外受精により作出した牛8細胞期胚を、プロナ-ゼ処理により透明帯を除去し、割球を分離後、一方で染色体標本を作製して核型分析を行い、性判別率を調べるとともに、他方を用いてG6PDH活性を測定し、G6PDH活性の性差を検討した。分離割球のG6PDH活性値は、個体毎の変動が大きく、性差を検討するにはいたらなかった。以上の結果より、顕微測光装置を用いたG6PDH活性の微量測定は可能であることが明らかになった。しかし卵子または胚のG6PDH活性を、非破壊的に測定することは困難であることが判明した。今後、発生に伴い活性が増加していくと考えられるX染色体連関酵素(αーガラクトシダ-ゼ、ヒポキサンチングアニンホスフォトランスフェラ-ゼなど)を顕微測光装置を用いて測定し、その性差を性判別に利用する必要性がある。X染色体が不活性化される初期胚盤胞期まで、胚のX染色体連関酵素の活性は雌が雄の2倍であると考えられているが、牛胚に関する研究は皆無である。そこで初年度である本年は、牛卵巣より採取した未成熟卵子および体外受精により作出した牛胚を用いて、X染色体連関酵素の一つであるグルコ-ス6リン酸脱水素酵素(G6PDH)活性の非破壊的微量測定法の開発を試みた。すなわち蛍光顕微鏡に接続した顕微測光装置を用い、NADPHの蛍光度を測定した結果、検量線は0-1.0nmol/μlの間で直線性を示し、本装置によるG6PDHの微量測定の可能性が示された。つぎに未成熟卵子を基質反応液と共に1時間インキュベ-トし、顕微測光装置により非破壊的にG6PDH活性の測定を試みたが、反応液中に卵子からのNADPHの放出は認められなかった。そこで卵子および胚を、プロナ-ゼ処理により透明帯を除去し、EDTAおよびメルカプトエタノ-ルを含む抽出液と共に、10μl容量のガラス管中で液体窒素により凍結・融解を繰り返し、さらに遠心分離操作を加えることにより、卵子および胚の抽出液を作製した。この抽出液(1μl)を補酵素を含む基質溶液と共に反応させた後、顕微測光装置により蛍光度を測定したところ、卵子および胚のG6PDH活性の微量測定に成功した。G6PDH活性の発生に伴う変動は、すでに組織化学的に検討した結果と一致し、測定の正当性が確認された。

次年度は48細胞期胚の一部割球をマイクロマニピュレ-ションにより摘出し、今回開発した方法を用いてこれら割球のG6PDH活性を測定し、残りの割球を用いて染色体検査により性判別することにより、本酵素活性の性差を検討したい。本研究課題2年度である本年は、屠場で採取した卵巣より回収した卵胞卵子を体外受精し、体外培養により作出した牛8細胞期胚61個を、プロナ-ゼ処理により透明帯を除去し、割球を二分離後、一方で染色体標本を作製して核型分析を行い、性判別率を調べるとともに、他方を用いて顕微測光装置によりG6PDH活性を測定し、本酵素活性の性差を検討した。プロナ-ゼ処理により、正常に二分離した51個の胚にうち、ビンブラスチン処理により、中期(M期)核板がみられたのは29個(56.9%)であった。このうち核型が判別できた胚は23個で、供試胚の45.1%、M期核板が出現した胚の79.3%と高率を示した。しかしながら、二分離胚の抽出液を用いたG6PDH活性の測定値は不安定で、51個のうち12個(23.5%)においてのみ測定が可能であ、その他は活性が認められなかった。G6PDH活性の測定が可能であった12個の二分離胚のうち、性判別が可能であったものは5個で、このうち雌が2個、雄が3個であった。これら二分離胚のG6PDH活性は、雌:0.21、雄:0.23±0.28であった。したがってG6PDH活性の性差を明確に検討することは困難であった。今回対象としたG6PDHは、その活性が発生に伴い減少していくことが知られているため、発生の初期において活性の測定を行う必要があった。また体外受精した牛胚の体外培養において、8細胞期が一つの発生の分岐点になっていることから、今後、発生に伴い活性が増加していくことが知られているX染色体連関酵素(αーガラクトシダ-ゼ、ヒポキサンチングアニンホスフォトランスフェラ-ゼなど)を顕微測光装置を用いて測定し、その性差を性判別に利用する必要性がある。
日本の活構造研究-特に断層形状と地表地震断層の関係および新たな年代測定の導入-

本研究では過去約150年間(西暦1847年以降)に日本で発生した地表地震断層を伴う18地震(1947年善光寺地震,1858年飛越地震,1891年濃尾地震,1896年陸羽地震,1927年北丹後地震,1930年北伊豆地震,1943年鳥取地震,1945年三河地震,1948年福井地震,1974年伊豆半島沖地震,1995年兵庫県南部地震,1998年岩手県内陸南部の地震,2000年鳥取県西部地震,2004年新潟県中越地震,2005年福岡県西方沖の地震,2007年能登半島地震,2007年新潟県中越沖地震および2008年岩手・宮城内陸地震)を対象として,それらのなかに含まれるステップやジョグと呼ばれる不連続な構造の規模について調べた.同様な観点で行なわれた先行研究としてWesnouskyによる世界の横ずれ断層を対象とした研究が知られているが,今回は日本列島で特徴的な逆断層における地表地震断層のデータも含めて検討した.まず既往文献や資料から地表地震断層の位置に関する情報を収集し,国土地理院が公表している10mメッシュ標高データに基づき作成した地形陰影図のうえに地理情報システム(GIS)を用いてそれらの位置を落とした.そのうえで,シームレス地質図の情報,活断層データベースの活断層位置情報,火山に関する情報,地下の速度構造のデータなどを地理情報システム(GIS)で編集可能な電子情報として集約し,地表地震断層が止まる位置の特徴について検討した.さらに,対象とする地表地震断層およびその地震に関する文献を収集し,それらの中から地下の断層面形状を推定するのに有用な情報を抽出した.本研究の検討方針および結果の一部について,2010年日本活断層学会秋季大会でポスター発表し,日本の活断層研究者と議論を交わした.本研究では過去約150年間(西暦1847年以降)に日本で発生した地表地震断層を伴う18地震(1947年善光寺地震,1858年飛越地震,1891年濃尾地震,1896年陸羽地震,1927年北丹後地震,1930年北伊豆地震,1943年鳥取地震,1945年三河地震,1948年福井地震,1974年伊豆半島沖地震,1995年兵庫県南部地震,1998年岩手県内陸南部の地震,2000年鳥取県西部地震,2004年新潟県中越地震,2005年福岡県西方沖の地震,2007年能登半島地震,2007年新潟県中越沖地震および2008年岩手・宮城内陸地震)を対象として,それらのなかに含まれるステップやジョグと呼ばれる不連続な構造の規模について調べた.同様な観点で行なわれた先行研究としてWesnouskyによる世界の横ずれ断層を対象とした研究が知られているが,今回は日本列島で特徴的な逆断層における地表地震断層のデータも含めて検討した.まず既往文献や資料から地表地震断層の位置に関する情報を収集し,国土地理院が公表している10mメッシュ標高データに基づき作成した地形陰影図のうえに地理情報システム(GIS)を用いてそれらの位置を落とした.そのうえで,シームレス地質図の情報,活断層データベースの活断層位置情報,火山に関する情報,地下の速度構造のデータなどを地理情報システム(GIS)で編集可能な電子情報として集約し,地表地震断層が止まる位置の特徴について検討した.さらに,対象とする地表地震断層およびその地震に関する文献を収集し,それらの中から地下の断層面形状を推定するのに有用な情報を抽出した.本研究の検討方針および結果の一部について,2010年日本活断層学会秋季大会でポスター発表し,日本の活断層研究者と議論を交わした.
マウス歯胚局所照射実験モデルを使用した放射線による歯根形成障害メカニズムの解明

本研究グループは放射線が歯根形成障害を引き起こすことに注目し、以前よりマウス下顎第1臼歯の歯根形成開始時期(生後5日齢)を対象に、鉛ガラスを加工して歯胚のみにエックス線を照射できる歯胚局所照射法を開発している。我々はこの照射法を使用して放射線による歯根形成障害のメカニズムの解明を目指しているが、今までに障害歯根の根尖部に放射線障害特有の形態異常が生じることを確認している。初年度は異常が生じている根尖部の硬組織形成に着目した。組織学的観察を行うため、マウスに局所照射を行い解析用のサンプル作製に時間を費やした。解析として、1カルセイン、アリザリン投与による硬組織形成のトレース、2象牙質、セメント質マーカーによる免疫染色を行うことを考えた。硬組織形成のトレースを1日ごとにカルセイン、アリザリン投与により行ったところ、局所照射マウス歯根の根尖は歯根膜側に反転するように形成されることが確認された。象牙質、セメント質マーカーについては、本研究に適切な抗体の選定、染色方法の検討時間を費やした。解析法の確立後に根尖部に、異常が生じている根尖部硬組織の同定を行う予定である。根尖部の硬組織形成を明らかにした上で、今後、ヘルトヴィッヒ上皮鞘を中心とした放射線による歯根形成障害のメカニズム解明を行っていきたい。また、本研究を行う上で使用する歯胚照射サンプルを再現性良く安定して作製できており、放射線による障害歯根の組織学的解析ができているため。本研究で開発した歯胚局所照射法を用いて根尖部に異常が生じている根尖部の硬組織形成を明らかにし、ヘルトヴィッヒ上皮鞘と周囲間葉の分子機構の解析に着手したいと考える。今年度は解析に必要な機器を必要としないで実験を行うことができたため。
19世紀フランス詩における宗教的混淆―教育から文学創造へ

本研究は、フランスの19世紀、特に1850年代から1870年代の、高踏派からランボーにいたる作品におけるヘレニズムとキリスト教の混淆を明らかにすることを目的としている。平成30年度は、高踏派の批評の読解により、主に絵画との関係から詩における詩人像を分析し、言語芸術たる詩の独自性について考察を進めた。これまでは詩作品に限り、身体描写の特徴を手掛かりとして、神話的形象の表象と詩人像との関連で分析を進めてきた。とりわけランボーと高踏派の詩人の作品の比較分析の手法をとってきた。その過程で、高踏派の詩人たちは文芸批評や美術批評といったジャーナリズムでも活躍していたことから、小説という他の文学ジャンルや絵画・彫刻との関連において詩人像を考察する必要性を確認した。ランボーは批評活動を行っていないため、高踏派の詩人を中心に1850年代1860年代の批評の読解を進めた。現在のところ、小説におけるレアリスムの興隆に対抗する形でリリスム(抒情性)が前面に押し出されるという構造が見られること、および、絵画におけるレアリスムを容認する一方で再表象とは異なる機能が詩に要求されていることが確認された。こうした詩作品以外のテクストの読解により、詩人像のもつ抽象性と具象性の間の揺らぎについて考察を深めることができた。また、文学における描写の伝統について認識を深めるにあたり、前年度に収集した19世紀の修辞学および文学の教材が重要な役割を果たした。フランスで資料調査を行い、19世紀後半の宗教教育に関する資料を収集し読解をすすめることができた。また、高踏派の詩人の美術批評の読解にも着手した。ただし、これらについての成果の発表は最終年度以降になる見通しである。詩作品の読解を、詩人の著した文芸・美術批評を取り入れながら分析を進めていく。また、公教育で使用された教材において模範とされた描写法や同時代のレアリスム小説との関わりから、詩におけるミメーシスの問題について考察を深める。平成29年度は、ランボーの韻文詩における詩人像に焦点を当てた。19世紀前半のロマン派の詩人においては、イエスや聖人といった、英雄性と悲劇性を同時に体現する形象が主要な詩人像であった。19世紀後半の高踏派・象徴派と呼ばれる詩人たちは、そうした形象に同化することは少ない。ランボーは、多分にロマン派的な「見者」像成立以前、どのような詩人像をもっていたか。その点について、ボードレール、バンヴィル、ヴェルレーヌ、マラルメら、19世紀後半の詩人たちがこぞって詩人像とする「道化」を取り上げ、ランボーにおける詩人像と「道化」像との関連を考察した。「道化」が芸術家としてある種の超越性・聖性を付与されて描かれるのは19世紀の詩に特有の現象と考えられるが、一方でそうした道化的芸術家像は「ブルジョワ/芸術家」という構図が産み落としたモデルでもある。ランボーはそうした社会的構造には関心がなく、道化のもつ超人的な身体性に注目をしている。また、高踏派の詩人たちは文芸・美術批評でも活躍しており、そうしたテクストにおいて詩における理念や美学に通底する考えが披歴されている。神話的形象が頻出することによって構築される幻想世界は、特に小説において興隆したレアリズムや自然主義が描く現実社会に対抗するものであった。このように詩以外の作品についても、主として文芸雑誌の記事を手掛かりに分析のコーパスを広げて考察を深めた。こうした分析の成果の一部をまとめ、学会で発表した。19世紀後半の宗教教育および批評に関する文献調査をフランスで行う予定であったが、フランス滞在に十分な日程を確保することができなかったため断念した。一方で、すでに入手した資料の読解を進めた。教育に関する資料の読解は上記の事情もあり遅れているが、高踏派の作品読解は順調に進んでいる。

また、文学における描写の伝統について認識を深めるにあたり、前年度に収集した19世紀の修辞学および文学の教材が重要な役割を果たした。フランスで資料調査を行い、19世紀後半の宗教教育に関する資料を収集し読解をすすめることができた。また、高踏派の詩人の美術批評の読解にも着手した。ただし、これらについての成果の発表は最終年度以降になる見通しである。詩作品に加えて、詩人の著した文芸・美術批評についても、本研究の中心的対象である1850ー70年代に活躍した詩人のテクストに限った上で分析に取り入れ考察を進める。特に今年度にランボーとの比較分析を着手したバンヴィルの批評について、継続的に研究を進める予定である。また、教育の資料に関しては、フランス語科目の修辞学および文学の教材に重点を置いて読解を行う。詩作品の読解を、詩人の著した文芸・美術批評を取り入れながら分析を進めていく。また、公教育で使用された教材において模範とされた描写法や同時代のレアリスム小説との関わりから、詩におけるミメーシスの問題について考察を深める。平成29年度はフランスにおける文献調査および研究発表を予定していたが、研究計画を立てた当初とは異なる教育・研究環境となり日程の都合がつかなかった。次年度使用額分は旅費および書籍の購入に繰り入れる予定である。平成30年度は3月にも渡仏を予定していたが、フランス語教育関連の研究のため渡仏を断念した。平成31年度のフランスにおける2度の資料調査(フランス国立図書館、ドゥーセ図書館、シャルルヴィル市立図書館等)、および高踏派関連の研究資料の購入に充てる予定である。
古紙再生工程におけるパルプの連続式脱インキ用フローテーション装置の工学的研究

1.古紙再生パルプ中に存在するインキエマルジョンを作製した.すなわち油分としてアマニ油,n-デカン,エマルジョン安定剤として非イオン界面活性剤,陽イオン界面活性剤を,pH,濃度を変化させて作製した.これらのエマルジョンの形成,安定性をエマルジョンの滴径とζ電位を測定してその結果に検討を加えた.2.印刷インキの主成分であるアマニ油を脱インキ剤水溶液にエマルジョンで懸濁させ,このエマルジョンを半連続式フローテーション装置を用いて除去実験を行った.エマルジョンの濃度を分光光度計の吸光度で測定した.これらの結果について検討を加え,連続化フローテーションへの改善点を見出した.1.古紙再生パルプ中に存在するインキエマルジョンを作製した.すなわち油分としてアマニ油,n-デカン,エマルジョン安定剤として非イオン界面活性剤,陽イオン界面活性剤を,pH,濃度を変化させて作製した.これらのエマルジョンの形成,安定性をエマルジョンの滴径とζ電位を測定してその結果に検討を加えた.2.印刷インキの主成分であるアマニ油を脱インキ剤水溶液にエマルジョンで懸濁させ,このエマルジョンを半連続式フローテーション装置を用いて除去実験を行った.エマルジョンの濃度を分光光度計の吸光度で測定した.これらの結果について検討を加え,連続化フローテーションへの改善点を見出した.
先天性無神経節症腸管の発生における神経堤細胞移動の異常に関する細胞動態学的研究

ヒルシュスプルング病は、消化管神経節細胞の先天的欠如に起因する腸管の運動機能不全により重篤な腸炎や敗血症をきたす先天性疾患で、新生児・乳児期に外科的治療を要する代表的な小児外科疾患の一つである。本研究では、ヒト・ヒルシュスプルング病と同様の病態を有するとされるミュータントモデルマウス(lethal spotting strain;ls)を用いて、胎仔の発生期消化管神経叢に於けるNeuralcell adhesion moleculeおよびL1分子等の神経系関連因子の発現過程を観察し、病態発生の進行過程について検討を行った。第8週ないしは9週齢以上にミュータントを成長せしめ、ホモタイプ(ls/ls)雌雄同士の交配によりミュータント胎仔(ls/ls)の採取を試みた。胎生10日、NCAMおよびL1分子に対する免疫反応性は、胃原基周囲に少数認められたが、ミュータント(ls/ls)及びコントロール群(ls/+およびC3H/HeN)間に明らかな相違は認められなかった。11日目には免疫反応性は十二指腸の領域にあり、コントロール群でわずかに豊富な免疫反応性が確認された。12日目での観察では、コントロール群で免疫反応性が十二指腸を過ぎてさらに十二指腸・空腸グループ内へ進行していたが、ミュータント群では免疫反応性は十二指腸近位部にとどまっていた。胎生13日目ではミュータント、コントロール群ともに免疫反応性は十二指腸・空腸ループを越えて遠位側まで観察された。胎生14日目ではコントロール群では免疫反応性は直腸肛門側まで到達したが、ミュータント群では後腸のS状結腸相当領域にとどまっていた。これまで哺乳類の胎生学的検討では遊走中の神経堤細胞に対する特異的マーカーが知られていないため、本研究ではニューロフィラメント等よりさらに発生初期の発生段階で発現している分子に対する免疫反応性を観察した。今回の研究によりミュータントマウス消化管原基における神経堤由来細胞の遊走不全には、神経堤細胞および細胞外環境間の遊走に際し何らかの協調不全が関与している可能性が明らかとなった。Lethal spotting strainマウスの繁殖・経代をすすめ当研究施設でのコロニ-形成に成功した。当マウスミュ-タント系は、本来の無神経節腸管に由来する消化管運動の欠如及び免疫系機能の不全による病死に加えて環境の微妙な変化やストレスに極めて弱く数度に渡って繁殖マウスの途絶をきたしたが、米国・ジャクソン研究所は忍耐強くミュ-タント種マウスの提供を惜しまなかった。現時点にてヘテロ、ホモgenotypeを合わせて、約250匹を常時実験系に用いている。初年度に当たる本年度においては、具体的には次の様な新知見が今回の実験系から得られた。即ち、(2)同ミュ-タントマウスの腸管神経叢の形成異常は従来考えられていたよりも広範な神経発生異常に基づく機序によっている可能性が明らかになった。中枢神経系の発生異常との発生機序の相関等が本症の原因を究明する糸口をあたえている。(3)同ミュ-タントマウスの胎仔における考察はヒトのヒルシュスプルング病の発生機序に多くの示唆をあたえつつある。特に臨床検体との比較が進行しており、次年度の神経堤細胞遊走阻害の機序解明に向けての有力な基礎デ-タとして確立せしめつつある。

本年度は、ヒト・ヒルシュスプルング病と同様の病態を有するとされるミュータントモデルマウス(lethal spotting;ls)を用いて胎仔の発生期消化管神経叢に於けるNCAM及びL1分子等の神経系関連因子の発現過程と細胞外環境の相関に重点を設定し、また相当するヒト・ヒルシュスプルング病ならびに同類縁疾患の病態を消化管神経叢における神経発生と形態異常を中心に検討し臨床的意義を含め考察した。胎生第10日より16日目にて妊娠マウスより胎仔を採取し、マイクロウエーブ固定後パラフィン包埋し組織切片を作成した。抗NCAM抗体、抗L1分子抗体、抗ニューロフィラメント抗体、抗PCNA抗体等を用いて免疫組織化学的染色を行った。神経系関連因子に対する組織内の免疫反応性は、ミュータント、コントロール群とも11日目には十二指腸の領域にあり、12日目での観察ではコントロール群で免疫反応性が十二指腸を過ぎてさらに十二指腸・空腸ループ内へ進行していたが、ミュータント胎仔では十二指腸近位部にとどまっていた。この間、神経堤細胞の表面には分裂期(S期)細胞に特異的に発現するPCNAが高頻度に認められたが同時に細胞遊走経路を提供する消化管原基の間質を構成する細胞群にも同様の反応が観察された。一方、ミュータントでは遊走経路を構成する細胞群には反応が認められなかった。以上の結果より本実験系における観察により先天性無神経節腸管の発生には、神経堤細胞の遊走経路を構成する細胞の分裂や増殖等に関する異常の存在することが初めて明らかになった。消化管原基における神経系因子の発現過程をまとめ発表(京都府医大雑誌1993後述)、またこれらの発達異常を臨床疾患群(ヒルシュスプルング病類縁疾患)との相関において検討(J.Pediatr surg1993後述)、さらに細胞間コミュニケーションに関する論文を準備中である。ヒルシュスプルング病は、消化管神経節細胞の先天的欠如に起因する腸管の運動機能不全により重篤な腸炎や敗血症をきたす先天性疾患で、新生児・乳児期に外科的治療を要する代表的な小児外科疾患の一つである。本研究では、ヒト・ヒルシュスプルング病と同様の病態を有するとされるミュータントモデルマウス(ledthal spotting strain;ls)を用いて、胎仔の発生期消化管神経叢に於けるNeuralcell adhesion moleculeおよびLl分子等の神経系関連因子の発現過程を観察し、病態発生の進行過程について検討を行った。第8週ないしは9週齢以上にミュータントを成長せしめ、ホモタイプ(ls/ls)雌雄同士の交配によりミュータント胎仔(ls/ls)の採取を試みた。胎生10日、NCAMおよびLl分子に対する免疫反応性は、胃原基周囲に少数認められたが、ミュータント(ls/ls)及びコントロール群(ls/+およびC3H/HeN)間の明らかな相違は認められなかった。11日目には免疫反応性は十二指腸の領域にあり、コントロール群でわずかに豊富な免疫反応性が確認された。12日目での観察では、コントロール群で免疫反応性が十二指腸を過ぎてさらに十二指腸・空腸ループ内へ進行していたが、ミュータント群では免疫反応性は十二指腸近位部にとどまっていた。胎生13日目ではミュータント、コントロール群ともに免疫反応性は十二指腸・空腸ループを越えて遠位側まで観察された。
がんを持つ母親と思春期女子の対話を基盤にした支援モデルの開発と評価

StageI:乳がんを持つ母親が病気に伴う情報を思春期女子に伝えることへの困難感と対処法および支援ニーズの明確化1.研究対象者:A病院で初期治療を受けた乳がん患者及びその子ども15名.2.データ収集方法:(1)半構成的面接(2)診療録調査方法3.分析方法:クリッペンドルフの内容分析StageII:がん患者と子どものオープンなコミュニケーションに欠かせない要素の明確化1.対象文献:Web版医学中央雑誌及びPub Medを使用し,“がん"“子ども"“親"をキーワードとして原著論文の検索2.研究方法:得られた論文から,告知を受けたがん患者が病気に伴う情報を子どもに伝える現象や支援ニーズの構成要素を抽出StageIとして乳がんを持つ母親が病気に伴う情報を思春期女子に伝えることへの困難感と対処法および支援ニーズの明確化を図るため、初発乳がん患者11名に半構成的面接を行い、得られた逐語録をBerelsonの内容分析を参考に質的帰納的に分析した。困難感は、【母親のさまざまな迷いから子どもに伝えることを躊躇する】【子どもの病気に対する理解や反応に不安を抱く】などの4カテゴリが形成された。対処法は、【子どもに余計な心配をさせないための工夫をする】【子どもの特徴に合わせた伝え方の工夫をする】などの4カテゴリが形成された。困難感には、思春期の子どもとの関係性の難しさや遺伝性乳がんの心配により伝えることを躊躇することが含まれ、家族関係の把握や遺伝に関する情報提供が必要である。対処法には周囲に相談をするなどが含まれ、周囲からのサポート状況の把握や、本人及び子どもの性格の把握が必要であり、上手く対処できていない場合には、看護師が患者に合った対処法の提案と支援をすることが必要であることが示唆された。続いて、StageIIとして文献検討によるがん患者と子どものオープンなコミュニケーションに欠かせない要素の明確化、及びStageIで得られた結果を加え,支援モデルの原案を開発するため、Web版医学中央雑誌及びPub Medを使用し,“がん"“子ども"“親"をキーワードとして原著論文の検索を行った。得られた論文から,告知を受けたがん患者が病気に伴う情報を子どもに伝える現象や支援ニーズの構成要素を抽出し,必要な要素をStageIの結果に追加した。また,抽出された必要な要素をStageIの結果に追加した。1.概念分析による介入評価指標の抽出:「がんを持つ母親と思春期女子の対話」について概念分析を行うことで、支援モデルを用いて介入した際の、評価指標を抽出する。2.内容分析による支援モデルへの重要な要素の追加:「がんを持つ母親」と「思春期女子」が告知時から初期治療開始までに体験することの同一点および相違点を明らかにすることで、支援モデルへの重要な要素を追加する。1)初発乳がん患者4名及び高校生以上の娘4名(告知時に中学生もしくは高校生)に対し、インタビューを実施、2)インタビューデータを文字に起こし、母親と娘の体験の同一点及び相違点を分析、3)今後、さらに16名の母娘のインタビューを行い、分析予定当初の計画内容にはなかったが、支援モデルを用いた介入の評価をより正しく行うために、概念分析を行い、得られた結果を評価指標に加えることとした。また、支援モデルにより重要な要素を加えるため、同一家族における患者と娘の体験の同一点および相違点を明らかにする研究も追加した。そのため、支援モデルの作成には至っていないが、より妥当性のある支援モデルの作成と介入評価には不可欠である。・「乳がんを持つ母親と思春期女子の体験による相互作用の分析」について、対象者の選定・リクルート・面接調査を行った。テープ起こし、分析を行っている。・「乳がんを持つ母親と思春期女子の対話」の概念分析について、該当論文(和文)の分析、該当論文(英文)の和訳を行っている。・上記の作業について、随時、研究協力者及びアドバイザーとの意見交換を行った。・面接調査の対象者が少なく、調査人数の確保が困難。・英文論文の和訳に時間を要する。I.乳がんを持つ母親が病気に伴う情報を思春期女子に伝えることへの困難感と対処法および支援ニーズの明確化を図るため、患者である母親への調査を行った.(1.用語の定義(1)思春期:対象者自身に養育されている中学1年生から高校3年生の子ども.(2)病気に伴う情報:病名使用の有無に関わらず病気,初期治療(手術・術前化学療法),乳がんの遺伝および治療に伴う生活の変化などを含む情報. 2.研究対象者:A病院で乳がんの初期治療を受け,初期治療開始時に思春期女子を養育していた者20名.3.データ収集方法(1)半構成的面接:回数は一人12回,時間は30分から1時間程度.診断を受けてから現在までの出来事や気持ちについて,半構成的面接を行う.面接内容は許可を得てICレコーダーに録音し,得られたデータから逐語録を作成する.(2)診療録調査方法:同意を得た患者の診療録から,患者の基本属性と疾患及び治療経過に関する情報を収集する.4.データ収集までの手続き:まず,研究実施場所の責任者に文書及び口頭で説明を行い協力を依頼する(病院倫理審査委員会承認済).患者の診療終了後,担当医師に研究者の紹介と研究の主旨を説明してもらい,同意が得られた患者に対し研究者が文書及び口頭にて研究目的・方法などの説明を行う.同意が得られたら同意書に署名を頂き,対象者と相談の上決定した日時に面接を実施する.6.分析

方法:内容分析の手法を用い,質的帰納的に分析する.)II.さらに詳細な支援ニーズの明確化のため、患者が養育する思春期女子への調査を行った.III.文献検討によるがん患者と子どものオープンなコミュニケーションに欠かせない要素を明確化を目的に、検討を行った.StageI:乳がんを持つ母親が病気に伴う情報を思春期女子に伝えることへの困難感と対処法および支援ニーズの明確化1.研究対象者:A病院で初期治療を受けた乳がん患者及びその子ども15名.2.データ収集方法:(1)半構成的面接(2)診療録調査方法3.分析方法:クリッペンドルフの内容分析StageII:がん患者と子どものオープンなコミュニケーションに欠かせない要素の明確化1.対象文献:Web版医学中央雑誌及びPub Medを使用し,“がん"“子ども"“親"をキーワードとして原著論文の検索2.研究方法:得られた論文から,告知を受けたがん患者が病気に伴う情報を子どもに伝える現象や支援ニーズの構成要素を抽出乳がん患者への面接調査をもとに文献検討を加え、支援モデルの原案を開発する予定であったが、それだけではモデル原案作成の要素が不足していると考え、追加の調査を行うこととした。現在、思春期女児を持つ乳がん患者及びその子どもに対し、面接調査を実施中である。引き続き、概念分析とインタビュー調査による内容分析の研究を進める。また、重要な要素を追加し、支援モデルの作成を行う。支援モデルができ次第、モデルを用いた介入の実施と評価を行う。・他施設の倫理審査を受審し、調査実施施設を増やすことを検討する。・英文論文の和訳について、業者に依頼することを検討する。がん看護学追加の調査を平成27年10月までに終了し、モデル原案の作成予定である。調査実施部署のスタッフの協力を得ながら、対象者及び対象者の子どもと都合を合わせて調査を進める。がん看護及び質的研究に精通した研究者数名にスーパーバイズを受けながら研究を進める。支援モデルの作成に至らなかったため、教材作成の費用を次年度に繰り越すこととした。・面接調査及び概念分析に当初の予定より多くの時間を要しており、支援モデルの作成・確認・介入調査が翌年度に持ち越しとなった。支援モデルの作成ができ次第、教材の作成を行う。・支援モデル(案)の臨床適応性についてエキスパートナースに確認する際の謝礼、介入調査に関する研究協力者への謝礼、評価尺度の購入にあてる。