hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
赤痢菌の細胞侵入性遺伝子発現調節機構-InvEと相互作用をする因子の分離・解析

赤痢菌は腸管上皮細胞に侵入することが,病原性惹起の第一ステップとなる。細胞侵入性に必要な分泌性蛋白質IpaBCDは,複合体を形成後宿主細胞に機能し,宿主細胞のアクチン等の細胞骨格性物質の活性化つまりファゴサイトーシス様の形態変化を引き起こすことにより宿主細胞内に侵入する。細胞侵入性誘導性物質IpaBCD遺伝子は2つのアクティベイタ-VirF,InvEにより正に制御されている。InvEはipaBCDオペロンに機能し,その発現を転写レベルで活性化するがその詳細は明らかでない。そこで,精製したInvE蛋白質を用いてipaBCDオペロンを含む細胞侵入性遺伝子群に対してSouth-Western Blottingを行ったところ,DNA binding能を示したが,プロモタ-領域に特異的結合性を示さなかった。塩基配列から想定されるInvEのアミノ酸配列によると,中央部位にhelix-turn-helix(HTH)構造,およびleucine zipper構造,そしてC-末にParB蛋白質のDNA結合活性をもつ部位と類似性をもつ部位が存在する。その構造から,InvEはleucinezipperを介して他の蛋白とdimerを形成しその後,特異的DNA結合能を持つようになることが想定される。IPTGによるInvE多量発現系において,IpaBCDの産生を調べると,InvE量が増大すると逆にIpaBCD産生が減少した。leicine zipper構造をもつ部位を多量産生させても同様にIpaBCDの産生が減少した。この結果は,InvEのleucine zipper部位と反応する物質が存在することを支持する結果と考えられる。
教師の「勇気づけ」が児童の学級適応及び学級集団過程に及ぼす影響

本研究は,最近注目されている「勇気づけ」の教育への適用可能性を探る目的で,教師の勇気づけが児童の学級適応と学級集団過程に及ぼす影響を実験的に検討した。被験者は小学校35年の8学級(実験学級5,統制学級3)の児童,計244名であり,実験学級では,教師が勇気づけを継続的に2ヶ月間実践し,統制学級ではそうした介入を一切行わなかった。その間の,事前,実践中,および事後の児童の学級適応(「教師への態度」など)が測定された。さらに,事前の測定で学級適応度,ソシオメトリック地位や教師期待認知の低い児童を12名抽出し,個別面接や観察を通じて彼らの変容過程を追跡した。なお,実験学級の教師には事前に,勇気づけのインストラクター有資格者による訓練を9セッション(計18時間)行った。統計処理には,本来は学級単位のデータを用いるべきであるが,現時点では標本数が少ないので,個々の児童のデータを用い,条件(実験学級vs.統制学級)×測定時期(事前vs.実践中vs.事後)の分散分析を行った。その結果,「教師期待認知」と「教師への態度」の測度において,予測と一致する方向で交互作用が有意であり,実験学級の方が統制学級より事後の得点が有意に高いことが見出された。抽出児の面接と行動観察の結果でも,上記と同様の傾向が少なからず認められた。以上の結果から,教師の勇気づけは,児童一人ひとりの学級適応を肯定的に変容させると考えられる。特に,対教師関係の改善や発展を促進するといえよう。勇気づけには,児童をありのまま受け入れ,彼らの努力や進歩を認め,自主性・自立性を支援する態度が求められる。本研究は研究半ばの段階ではあるが,教師のこうした態度と行動が学級改善に極めて有効であることが示唆された。2年計画の1年目である本年度は,小学校35年の5学級(児童数計166名)を,担任教師が勇気づけを継続的に2ヶ月間実践する実験学級(3学級)と,そうした介入を一切行わない統制学級に分け,事前,実践中,および事後の児童の学級適応や学級集団過程の測定を行った。さらに,事前の測定で学級適応度,ソシオメトリック地位や教師期待認知の低い児童を9名抽出し,個別面接や観察を通じて彼らの変容過程を追跡した。学級適応などの分析は,本来は学級単位のデータを用いるべきであるが,現時点では標本数が少ない。そこで本報告では個々の児童のデータを用い,条件(実験学級vs.統制学級)×測定時期(事前vs.実践中vs.事後)の分散分析を行った。その結果,「教師期待認知」において交互作用が有意であり(F=3.04,df=2/296,p<.05),下位検定を行ったところ,実験学級の方が統制学級より事後の得点が有意に高かった。また,学級適応の下位尺度の「教師への態度」も交互作用が有意であり(F=5.48,df=2/296,p<.01),実践中と事後において実験学級の方が得点が有意に高く,また統制学級では事前より事後の方が有意に低くなっていた。これ以外の測度では有意な交互作用は見出されなかった。なお,抽出児の面接と行動観察の結果も,上記と同様の傾向が認められている。

勇気づけには,児童をありのまま受け入れ,彼らの努力や進歩を認め,自主性・自立性を支援する態度が求められる。本研究は研究半ばの段階ではあるが,教師のこうした態度と行動が学級改善に極めて有効であることが示唆される。本研究は,最近注目されている「勇気づけ」の教育への適用可能性を探る目的で,教師の勇気づけが児童の学級適応と学級集団過程に及ぼす影響を実験的に検討した。被験者は小学校35年の8学級(実験学級5,統制学級3)の児童,計244名であり,実験学級では,教師が勇気づけを継続的に2ヶ月間実践し,統制学級ではそうした介入を一切行わなかった。その間の,事前,実践中,および事後の児童の学級適応(「教師への態度」など)が測定された。さらに,事前の測定で学級適応度,ソシオメトリック地位や教師期待認知の低い児童を12名抽出し,個別面接や観察を通じて彼らの変容過程を追跡した。なお,実験学級の教師には事前に,勇気づけのインストラクター有資格者による訓練を9セッション(計18時間)行った。統計処理には,本来は学級単位のデータを用いるべきであるが,現時点では標本数が少ないので,個々の児童のデータを用い,条件(実験学級vs.統制学級)×測定時期(事前vs.実践中vs.事後)の分散分析を行った。その結果,「教師期待認知」と「教師への態度」の測度において,予測と一致する方向で交互作用が有意であり,実験学級の方が統制学級より事後の得点が有意に高いことが見出された。抽出児の面接と行動観察の結果でも,上記と同様の傾向が認められた。以上の結果から,教師の勇気づけは,児童一人ひとりの学級適応を肯定的に変容させると考えられる。特に,対教師関係の改善や発展を促進するといえよう。本研究は研究半ばの段階ではあるが,教師のこうした態度と行動が学級改善に極めて有効であることが示唆された。
現代市場経済下のセネガル農村における家族制農業の可能性についての人類学的研究

本研究は、セネガル農民がどのようにグローバル化する経済の中で家族制農業を維持し自らの生計を構築しているのかを、各農家の経営戦略と農家を取り巻く日常的社会関係の民族誌的データをもとに、経済人類学や新制度学派経済学の諸議論を考慮した分析を通じて検討するものである。その際、西アフリカ農業の歴史的変遷や、および19世紀以来の家族制農業の伝統を持つ西ヨーロッパ大陸部の農業の変遷の歴史と比較も行う。
セルロース糖化を促進するタンパク質の開発

植物組織(キュウリ胚軸)の伸展性を増加させるタンパク質(S-Protein)がカタツムリから部分精製された。このタンパク質のペプチド解析を行った後、cDNAの単離に成功した。麹菌をにより調製したリコンビナントタンパク質はβ-グルカンの加水分解は触媒しないが、糖鎖分解酵素の加水分解作用を促進することが明らかとなった。これらの結果は、Aがβ-グルカンの分子間に形成されている結合を切断することにより、糖鎖分解酵素の作用が促進されたと推察された。植物細胞壁はセルロースを主とする糖鎖から構成されており、加水分解によりグルコース等の単糖が得られる。特に、バイオエタノールを植物の非食部である細胞壁から生産するためには、細胞壁糖鎖の効率的な加水分解を達成しなければならない。エクスパンシンは細胞壁に形成された水素結合を切断することにより、細胞壁にゆるみを与え、セルロース等の糖鎖分解を促進する。これまでにカタツムリ由来のタンパク質が細胞壁にゆるみを与えることが明らかとなっており、本研究では、細胞壁にゆるみを引き起こすカタツムリ由来のタンパク質を同定し、その機能を解明することを目的する。これまでの研究成果を以下に示す。引張り試験機を用い、キュウリ胚軸の伸展性に変化を与えるタンパク質を同定し、細胞壁の効率的糖化法に利用することを目的としている。これまでにSDS-PAGEにおいて6本のタンパク質からなるタンパク質標品において、キュウリ胚軸の伸展性を促進することが明らかとなった。これらのタンパク質を解析した所、1つのセルラーゼ(S-proteinと示す)と5つの機能不明のタンパク質であることが明らかとなった。S-proteinの部分的アミノ酸配列を決定し、この情報から遺伝子のクローニングを行った。その結果、初めてカタツムリ由来のセルラーゼ遺伝子の単離に成功した。S-proteinは1,440塩基のコード領域からなり、他のセルラーゼと高い相同性を示した。S-proteinの機能を明らかにするため、枯草菌、麹、植物(タバコ)を用いてリコンビナントプロテインの作製を試みいた。その結果、枯草菌およびタバコにおいてS-proteinタンパク質の生産に成功した。S-proteinはセルロースに対しては強固に結合することが明らかになったが、セルラーゼのような糖鎖の加水分解活性は確認出来なかった。今後、調製に成功したS-proteinを用いて、キュウリ胚軸の伸展性への影響を解析する。「研究の目的」セルロースは地球上で最も多く存在するバイオポリマーであり、大部分が植物細胞壁に蓄積されている。セルロースを主とする植物の細胞壁糖鎖は加水分解によりグルコースなどの単糖が生成される。得られたグルコースを発酵によりエタノールを製造し、石油などの化石資源の代替エネルギーとして利用することが求められている。セルロース等の細胞壁糖鎖は水素結合などにより強固に結びついているため、酵素による加水分解が困難である。エクスパンシンは植物より発見された細胞壁にゆるみを引き起こすタンパク質であり、これまでの研究成果より、細胞壁糖鎖の加水分解(糖化)を促進することが明らかとなっている。そこで、細胞壁にゆるみを与える新規なタンパク質を単離し、細胞壁糖鎖の分解促進効果を評価する。また、糖化の最終産物となるグルコースを生産するβ-グルコシダーゼの単離およびグルコース生産への効果を評価する。その結果細胞壁糖鎖の加水分解を促進するタンパク質を単離し「研究の進捗状況」カタツムリに由来する糖化促進酵素をコードしている遺伝子を単離した。その後、枯草菌や麹菌、タバコを宿主としてリコンビナントタンパク質を作製したが、糖化を促進機能は示さなかった。今後、キメラタンパク質を作製し、リコンビナントタンパク質を作製し、糖化への効果を評価する。一方、いもち病菌から2種類(MoCe13AおよびMoCe13B)のβ-グルコシダーゼを単離した。また、これらのリコンビナントタンパク質を作製し、酵素活性を調べたところ、いもち病菌由来のMoCe13Aは高分子のβ-1,4-グルカンやβ-1,3-グルカンに対して高い加水分解活性を示し、MoCe13Bは低分子のβ-1,4-グルカンやβ-1,3-グルカンに対して高い加水分解活性を示した。さらに、カタツムリ由来の糖化促進酵素といもち病菌由来のβ-グルコシダーゼを用いて、細胞壁糖鎖の加水分解を測定した結果、β-グルコシダーゼ単独よりもカタツムリ由来の糖化促進酵素を加えることにより、細胞壁糖鎖の加水分解が促進された。これらの結果の一部は論文としてApplied Microbiology and Biotechnologyへの採用が決定した。植物細胞壁の主成分であるセルロースは、互いのセルロース繊維が水素結合により強固に結合しているため、酵素による加水分解が困難である。セルロースを加水分解し、効率的にグルコースを得るには優良な加水分解酵素やエクスパンシンの様な加水分解酵素の作用を促進するタンパク質を利用することが望ましいと考えられた。

そこで、セルロース分解を促進するカタツムリ由来のタンパク質や加水分解酵素を異種発現系により調製し、これらのタンパク質によるセルロース分解への効果を検討することとした。カタツムリ由来のタンパク質はベンサミアーナ(植物)や麹菌のタンパク質発現系を用いることにより、タンパク質の作製に成功した。また、いもち病菌由来のセロビオヒドロラーゼとβ-グルコシダーゼは麹菌において生産することに成功した。さらにトリコデルマ由来のエンドグルカナーゼは枯草菌において生産することに成功した。作製したそれぞれの加水分解酵素にカタツムリ由来タンパク質を加え、セルロース分解への効果を調べたところ、カタツムリ由来のタンパク質はエンドグルカナーゼの分解作用を促進したが、セロビオヒドロラーゼやβ-グルコシダーゼの分解作用を促進しなかった。一方、カタツムリ由来タンパク質によるエクスパンシン活性(植物組織の伸展性を増加する効果)は認められなかった。次にこれら3種類の加水分解酵素を混合し、セルロースからのグルコース生産を調べた結果、カタツムリ由来タンパク質を添加することによりグルコース生産量が大幅に増加した。これらの結果から、エンドグルカナーゼの作用がカタツムリ由来タンパク質により促進され、その効果により生じたセルロースの分解産物を効率的にセロビオヒドロラーゼやβ-グルコシダーゼが分解するため、最終産物であるグルコース生産量が増加したと推察された。
アウトバウンド型オープン・イノベーション活動とイノベーション成果の関係に係る研究

2018年度には、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の「開放特許データベース(DB)」への登録企業・機関等(企業740社、大学・公的研究所219機関)を対象とした質問票調査を実施した。企業からは104社(回収率14.1%)、大学・公的試験研究所からは95機関(回収率43.4%)からの回答を得た。調査結果から、保有特許のうち開放可能な特許の割合は、企業では「05%」が多いが(35.1%)、大学では「75%以上」が多い(30.4%)。当然ではあるが、大学は企業に比べて開放可能な特許の割合が高いことが確認された。また、企業が開放特許DBに登録している特許の特徴としては、「事業領域と関係ない特許」(59.4%)、「思うような成果が得られなかった特許」(35.6%)が多く、その中で「ライセンスや譲渡等の可能性が高い特許」(31.7%)が登録されていることが判明した。調査からの最も重要な発見の一つは、開放特許DBへの登録の目的は、企業及び大学・公的研究所ともに「ライセンスや譲渡等による収益化」が圧倒的に多いが(それぞれ68.0%、44.1%)、その一方で開放特許に関する成約件数は当初の想定に比べて極めて少ないことであった。開放特許DBを利用している企業のうち、過去5年間に1件も成約に至らなかった企業の割合は90.8%、大学の割合は81.2%であった。開放特許DBに登録しておけば、企業については約1割、大学では約2割の割合でライセンスに至る道が開かれるともいえるが、開放のための情報提供等でさらなる工夫が必要であることが示唆された。2018年度に、INPIT「開放特許データベース(DB)」への登録企業及び大学・公的研究所を対象とした質問票調査を実施できたことで、当初の研究計画の主要な目的が達成できた。ただし、その調査結果の精緻な分析や、それに基づく論文の作成・発表までは手が回らなかった。開放特許DBへの登録からの成約が想定以上に少ない理由を精査するため、補助事業期間の延長を申請した。質問票調査のデータに基づいて開放特許に係る情報提供の方法等が及ぼす影響を詳細に分析するとともに、高い成果を示す企業・大学等への追加のヒアリング調査を行う予定である。そして、それらの結果を踏まえ、平成31年度(2019年度)中に定量・定性の両面から質の高い論文を作成・発表する計画である。本研究の目的は、研究開発やイノベーションに関する研究分野で近年大きな関心を集めているオープン・イノベーション活動について、これまであまり注目されてこなかったアウトバウンド型(企業が持つ内部技術の外部化)の活動に焦点を当て、それがインバウンド型(外部技術等の内部化)の活動に与える影響や、イノベーション活動の有効性・効率性に与える影響等を明らかにすることにある。初年度の平成28年度には、前半の9月までに主として最近3か年に発表されたオープン・イノベーションに関する既存研究を整理し、特にアウトバウンド型の活動に関する概念枠組みや具体的な企業事例および定量的な実証研究の方法や結果等に関するレビューを行った。これらの中で、アウトバウンド型活動とインバウンド型活動との関係や、アウトバウンド型活動のイノベーション成果への影響等を扱ったLichtenthalerやChesbrough & Winter、Cassiman & Valentini等による既存研究が、今後の研究枠組みの確立のために大いに参考になった。その間、6月に参加した国際学会(INFORMS)では、研究代表者がチェアを務めたオープン・イノベーションのセッションにおいて、参加者とオープン・イノベーション、特にアウトバウンド型活動の役割について議論を行い、いくつかのフィードバックを得た。10月12月には、研究代表者や分担者が過去に実施した企業ヒアリングの成果を振り返り、アウトバウンド型活動の特徴や課題等を整理するとともに、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)のホームページにまとめられている「開放特許活用事例集」掲載の企業群から数社を選び外部刊行資料を中心とした資料収集と分析を行った。その後、年度末にかけて実際の企業訪問を行うとともに、アウトバウンド型活動とイノベーション成果との関係に関する仮説等の検討を行った。前半の既存研究のレビューやその整理は、当初の計画より12か月多く時間がかかったが、それは6月に参加した国際学会で参加者から得たコメントや文献情報に基づき、追加的なレビューを行ったことによる。結果として、より充実した体系的な既存研究の整理ができた。一方、後半の企業へのヒアリング調査については、計画していた訪問企業数を達成することができなかったものの、過去のヒアリング調査結果の再確認と外部刊行資料等による追加的な情報収集などを行い、事例研究の質を高めることができた。当初の計画では、年度末までに前半のレビュー成果や後半の事例研究に基づく論文作成を行う予定であったが、それらについては現在取りまとめにかかっているところである。本研究の目的は、研究開発やイノベーションに関する研究分野で近年大きな関心を集めているオープン・イノベーション活動について、これまであまり注目されてこなかったアウトバウンド型(企業が持つ知識・アイデア等の外部化)の活動に焦点を当て、それがインバウンド型(外部の知識・アイデア等の内部化)の活動に与える影響や、イノベーション活動の有効性・効率性に与える影響等を明らかにすることにある。

平成29年度は、昨年度に実施したオープン・イノベーションに関する既存研究の体系的なレビュー、及び(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の「開放特許活用事例集」に掲載されている企業の事例研究等に基づいて、アウトバウンド型オープン・イノベーションに係る調査枠組み及び仮説の検討を行った。その過程において、アウトバウンド・インバウンド相互作用、とくに「アウトバウンド・イン」という独自の視点を見出した。それは、どのようなアウトバウンド活動(知識・アイデアの開示の頻度や対象、タイミング等)がインバウンド型活動(外部からの知識・アイデアの流入)を促進し、それがなぜ、どのようにイノベーション成果に結びつくのかというプロセス・モデルである。そして、その妥当性を、すでに収集済みのデータセットに基づいて試験的に検証した。その成果は、国内の学術雑誌での掲載のほか、海外の学会でも発表され、オープン・イノベーションに関係する研究者や実務家から多くのフィードバックを得ることができた。当初の計画では、平成29年度中に、既存研究のレビューや「開放特許活用事例集」の企業事例などから構築した調査枠組みと仮説に沿って、INPIT「開放特許情報データベース」への登録企業等を対象とした質問票調査を実施する予定であったが、その枠組みや仮説の妥当性を検討するために、事前分析としてすでに取得済みのデータベースに基づく実証分析を行った。その分析に多くの時間を要したため、当初の計画であった「開放特許情報データベース」への登録企業等向けの質問票調査の設計が遅れた。ただし、事前分析を通じて調査枠組みや仮説の可能性や課題が確認できたことは大きな収穫であり、今年度(平成30年度)の研究の重要な基礎となる。また、質問票調査のための質問票の骨子は出来上がっており、質問票の送付先企業等のリスト(企業名、住所、E-mailアドレス等)も完成している。2018年度には、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の「開放特許データベース(DB)」への登録企業・機関等(企業740社、大学・公的研究所219機関)を対象とした質問票調査を実施した。企業からは104社(回収率14.1%)、大学・公的試験研究所からは95機関(回収率43.4%)からの回答を得た。調査結果から、保有特許のうち開放可能な特許の割合は、企業では「05%」が多いが(35.1%)、大学では「75%以上」が多い(30.4%)。当然ではあるが、大学は企業に比べて開放可能な特許の割合が高いことが確認された。また、企業が開放特許DBに登録している特許の特徴としては、「事業領域と関係ない特許」(59.4%)、「思うような成果が得られなかった特許」(35.6%)が多く、その中で「ライセンスや譲渡等の可能性が高い特許」(31.7%)が登録されていることが判明した。調査からの最も重要な発見の一つは、開放特許DBへの登録の目的は、企業及び大学・公的研究所ともに「ライセンスや譲渡等による収益化」が圧倒的に多いが(それぞれ68.0%、44.1%)、その一方で開放特許に関する成約件数は当初の想定に比べて極めて少ないことであった。開放特許DBを利用している企業のうち、過去5年間に1件も成約に至らなかった企業の割合は90.8%、大学の割合は81.2%であった。開放特許DBに登録しておけば、企業については約1割、大学では約2割の割合でライセンスに至る道が開かれるともいえるが、開放のための情報提供等でさらなる工夫が必要であることが示唆された。
中世拠点城郭および都市遺跡の分析方法に関する学融合的研究

本課題の目的は、中世拠点城郭および都市遺跡について考古学・建築史・歴史地理学・文献史学の研究技法を総合化した「学融合」によって明らかにしていく方法を確立することにあった。本年度は、特定領域研究以降の成果をとりまとめ、模索してきた「学融合」を実践するとともに、学界と市民へ成果を還元することを目指した。そのため「鎌倉シンポジウム・考古学と建築史の対話」を開催し(10月)、武家屋敷、町屋、寺院の各セッションで考古学研究者と建築史研究者がそれぞれ対になって検討・報告を行い、歴史地理学、文献史学の成果を加味して討論することで、鎌倉の都市構造を多視点から分析することを実現した。議論の成果は報告書として取りまとめるとともに、学融合によって総合的に復元した鎌倉の空間構造の可視的提示として、コンピュータグラフィックスにまとめた。これは研究成果を学会とともにすみやかに市民へ公開することを意識している。中世の城郭および都市に関する学融合的研究の方法は、こうして関連諸学の対話の手順を明らかにすることで基本を確立することができた。さらにアジアの中での比較研究の実践として、モンゴル国チン・トルゴイ城郭都市遺跡の調査を行って3次元測量図を作成したほか(8月)、国文学との連携として軍記と語り物研究会報告(8月)、東洋史との連携として東方学会報告(11月)、特別研究促進費による関連研究課題と共同した総括シンポジウム「中世総合資料学の実践-間宮海峡から琉球弧-」(1月)等によって議論を深めるとともに成果の公開に努めた。なおコンピュータグラフィックスでは愛知県長篠城について地元自治体と協力し、小学校の社会科授業での活用を実施した。本課題の目的は、中世拠点城郭および都市遺跡について考古学・建築史・歴史地理学・文献史学の研究技法を総合化した「学融合」の方法を確立することにあった。本年度は特定領域研究以降の研究成果をとりまとめ、模索してきた「学融合」を具体的に実践するとともに、学界と市民へ成果を還元することを目指した。さらにアジアの中での比較研究の実践として、モンゴル国チン・トルゴイ遺跡の調査を行って3次元測量図を作成したほか(8月)、国文学との連携として軍記と語り物研究会報告(8月)、東洋史との連携として東方学会報告(11月)、特別研究促進費による関連研究課題と共同した総括シンポジウム「中世総合資料学の実践-間宮海峡から琉球弧-」(1月)等によって議論を深めるとともに成果の公開に努めた。
蛋白質分解-新しいモディフアイアー蛋白質による制御

特定領域研究「蛋白質分解-新しいモディファイアー蛋白質による制御-」(平成12年度平成16年度)が終了したので、その成果をとりまとめ、研究成果報告書を文部科学省に提出した。本研究のテーマとした細胞内の主要な蛋白分解システムであるユビキチン・プロテアソームシステム研究とオートファゴソーム・リソソームシステム研究は、研究期間の5年間に大きな進展が見られた。ユビキチン・プロテアソームシステム研究では、このシステムが広く生物・生命現象に関わることが定説となった時点で、一昨年ユビキチンの基質蛋白質への結合反応の発見についてノーベル化学賞が贈られた。本特定領域研究で得られた成果は、その後のこの領域の生物医学的研究の発展に、極めて大きな貢献をした。また、日本発信の研究であるオートファジー研究では、本特定領域研究チームの研究成果は世界最先端を行っており、平成17年度においても世界に注目される成果が出されている。研究成果報告書の提出に加えて、この特定領域研究で得られた研究成果を社会の方々に広く知っていただき、より理解を深めていただくという趣旨で公開講座を平成17年12月24日に順天堂大学有山記念講堂で行った。「いきいきとした細胞、そして健康を保ために」というタイトルで、副題を「タンパク質分解の重要性」とし、5人の演者から世界トップレベルの研究内容をわかりやすく、面白く話していただいた。最後に5人の演者が登壇し、パネルディスカッションを行ったが、150人ぐらいの出席者の中から、次々と質問が出され、討論時間の30分はあっという間に終わった。細胞の中で蛋白質がつくられた後なぜ壊されなければならないか、蛋白質の分解が健康維持や病気の原因・進行にどう関与しているのかという疑問に対する科学的な説明は、かなり理解していただいたように思えた。蛋白質分解の研究領域が益々発展することを祈念する。(1)計画研究の活動・連携:領域内の計画研究は、細胞内の主要な蛋白分解システムであるユビキチン・プロテアソームシステム研究(チーム:小南欽一郎、岩井一宏、横沢英良、千葉智樹)とオートファゴソーム・リソソームシステム研究(チーム:木南英紀、野田健司、山本健二)に分けることができる。両研究の共通の研究課題であり、本特定領域研究の副題となっている基質蛋白質の選別機構を規定する種々のモディファイアー蛋白質の同定、機能解析について、各計画研究とも活発に研究が展開されている。上記の各チーム内およびチーム間における情報交換や材料提供はメール網を介して非常に密であり、共同研究も盛んである。その成果として共著の論文も作成されつつある。(2)総括班の活動:第1回の総括班会議を平成12年11月8日(水)、第2回総括班会議を平成13年2月19日(月)東京ガーデンパレスで開催した。これまでの経過報告を行った後、本年度の活動計画と来年度の活動計画について討論した。平成8年から平成11年度まで実施された特定領域研究(A)「蛋白分解のニューバイオロジー」(領域代表・鈴木紘一)の総括班が平成12年度まで継続しており、関連領域を含め広くこの領域全体の活性化をはかるため、本特定領域研究(B)の総括班と共催で、公開シンポジウムを平成13年2月19日(月)、20日(火)に開催(講演者は、19人で、本特定領域研究(B)の計画研究代表者7名を含む)し、盛会に終わった。(3)ホームページの立ち上げ:本研究組織に属さない研究者に、本研究領域研究を宣伝し周知すると共に、シンポジウムなどの本研究班の活動に参加を呼びかけるため、また、本計画研究の班員間のみならず、班員と班員以外の研究者との情報交換の場を提供するために、ホームページを立ち上げた(ホームページ:http://www.nibb.ac.jp/tokuteib/)。(1)計画研究の活動・連携:領域内の計画研究は、細胞内の主要な蛋白分解システムであるユビキチン・プロテアソームシステム研究(チーム:畠山鎮次、岩井一宏、横沢英良、千葉智樹)とオートファゴソーム・リソソームシステム研究(チーム:木南英紀、野田健司、山本健二)に分けることができる。その成果として共著の論文も多数作成された。(2)総括班の活動:第3回の総括班会議を平成13年2月19日(月)、第4回総括班会議を平成13年8月24日(金)お茶の水セントヒルズホテルで開催した。昨年と同様、蛋白分解のバイオロジー研究およびその関連領域を含め広くこの領域全体の活性化をはかるため、本特定領域研究(B)の公開シンポジウムを「蛋白質分解の最前線」というタイトルで、平成13年12月20日(木)、21日(金)の2日間、京都大学芝蘭会館で開催した。講演者は、本特定領域研究(B)の計画研究代表者7名を含む18人で、非常に濃密な討論が行われ、この領域の研究が加速度的に進んでいることを確認し、盛会に終わった。(3)オート

ファジー:リソソーム/液胞系の分子生物学および病態生理学に関する第3回国際会議について:本特定領域研究の一つの柱であるオートファジー/リソソーム系の国際会議を本年9月17日から20日に大阪大学で開催し、総括班が共催することを決定した。国外から20人、国内から20人の招待者を予定しており、この方面の最先端の研究者の交流と今後の研究の方向性を探ることを目的としている。(1)計画研究の活動・連携:領域内の計画研究は、細胞内の主要な蛋白分解システムであるユビキチン・プロテアソームシステム研究(チーム:畠山鎮次、岩井一宏、横沢英良、千葉智樹)とオートファゴソーム・リソソームシステム研究(チーム:木南英紀、野田健司、山本健二)に分けることができる。両研究の共通の研究課題であり、本特定領域研究の副題となっている基質蛋白質の選別機構を規定する種々のモディファイアー蛋白質の同定、機能解析について、各計画研究とも活発に研究が展開されている。上記の各チーム内およびチーム間における情報交換や材料提供はメール網を介して非常に密であり、共同研究も盛んである。その成果として共著の論文も多数作成された。(2)総括班の活動:蛋白分解のバイオロジー研究およびその関連領域を含め広くこの領域全体の活性化をはかるため、本特定領域研究の公開シンポジウムを「蛋白質分解:生命を理解する新機軸」というタイトルで、平成14年12月20日(金)、21日(土)の2日間、博多サンヒルズホテルで開催した。講演者は、本特定領域研究の計画研究代表者7名を含む17人で、非常に濃密な討論が行われ、この領域の研究が加速度的に進んでいることを確認し、盛会に終わった。オートファジー:リソソーム/液胞系の分子生物学および病態生理学に関する第3回国際会議を総括班が共催して平成14年9月17日から20日に大阪大学で開催した。海外からの招待講演者20名を含む約150名が参加し、オートファジー、リソソームトラフィック、細胞内輸送におけるユビキチン化の役割について活発な討論が展開された。この会には、計画研究代表者の多くが招待講演者として参加した。なお、平成14年9月18日に本領域に係る研究経過等のヒアリングを受け、今までの研究成果を評価頂き継続を認められた。(1)計画研究の活動・連携:領域内の計画研究は、細胞内の主要な蛋白分解システムであるユビキチン・プロテアソームシステム研究(チーム:畠山鎮次、岩井一宏、横沢英良、千葉智樹)とオートファゴソーム・リソソームシステム研究(チーム:木南英紀、水島昇、山本健二)に分けることができる。両研究の共通の研究課題であり、本特定領域研究の副題となっている基質蛋白質の選別機構を規定する種々のモディファイアー蛋白質、関連酵素群の同定、それらの機能解析について各計画研究とも活発に研究が展開されている。(2)総括班の活動:蛋白分解のバイオロジー研究およびその関連領域を含め広くこの領域全体の活性化をはかるため、本特定領域研究の第4回公開シンポジウムを「蛋白質分解のメカニズムとバイオロジー」というタイトルで、平成15年12月19日(金)、20日(土)の2日間、岡崎コンフェレンスセンターで主催した。講演者は本特定領域研究の計画研究代表者7名を含む20人で、非常に濃密な討論が行われ、この領域の研究が加速度的に進んでいることを確認し盛会に終わった。
構成的ガロア逆問題の研究

エヴァリスト・ガロアによって創始されたガロア理論は、現代代数学の土台を成し、数学の最先端における発展を支え続けている。ガロア理論における、「任意の有限群が体の拡大のガロア群として出現するだろうか?」というガロア逆問題は、数論において興味深い対象の1つである絶対ガロア群の構造と関係している。当研究では、ガロア逆問題に関する研究を行い、いくつかのネーター問題、生成的多項式の同型問題などを解決した。これを応用して、いくつかのThue方程式の解を決定した。ガロア逆問題における課題、与えられた有限群Gをガロア群とする体K上の拡大体「全体の構造の把握」及び「その具体的な構成」に関する研究を「生成的多項式」を用いて行った。生成的多項式は、その係数中のパラメータの特殊化によって、体K上のG-拡大全てを分解体として実現するパラメータ付き多項式である。体Kと有限群Gの組によっては、その存在自体が明らかではないものの、その構成の実現によってヒルベルトの既約性定理が成立する代数体K上等に於いては、G-拡大が無限に存在する事が保証され、Gに対するK上のガロア逆問題も肯定的に解決される。ガロア群が可解群である5次の生成的多項式に対して、同型問題「パラメータの異なる特殊化による分解体がいつ一致するか」及び共通部分体問題「パラメータの異なる特殊化による分解体の共通部分を求めよ」の解を、多重分解多項式の分解のタイプを用いることによって与えた。この成果は三宅克哉氏との共著論文としてInt.J.Number Theoryより発表された。また、生成的多項式の具体的構成のため、(一般)ネーター問題「n変数有理関数体への有限群Gの作用による不変体はK上純超越的か?」に関する研究を行った。M.Kang氏との共同研究として、涙れ対称群作用による不変体の純超越性をnが3,4,5の場合に示し、共著論文をPacific J.Math.から発表した。同型問題の解の応用として、定数項が±1でその根が単数をなす単純巡回多項式族に対して、3次、4次、6次、それぞれの場合に共通部分体問題の解を与え、付随するThue方程式族のある種の整数解を決定をした。これらの結果は現在論文投稿中である。北山秀隆氏(阪大)、山崎愛一氏(京大)との共同研究として、有限群の有理関数体への単項式作用による不変体の有理性に関する研究を行った。2次元の場合は有理的であることがHajja(1987)によって示され、3次元の場合も純単項式作用と呼ばれる特殊な状況下では有理的であることが、Hajja-Kang(1994)、Hoshi-Rikuna(2008)によって示されていた。また、代数閉体上ではKang-Prokhorov(2010)による結果等があった。我々は、一般の単項式作用に対して、3次元の場合に標数が2とは異なる一般の体上で、1つの例外を除いて有理性の問題を解決し、双有理分類を得た。これらの結果は、4次元単項的線形作用による不変体の有理性問題に応用可能である。実際、Rikuna(2004)、Plans(2007)が与えた、SL(2,3),GL(2,3)の作用による不変体は有理的である、という結果に対する別証が得られた。これらの結果は、Journal of Algebraから発表された。三宅克哉氏との共同研究によって得られていたShanks's simplest cubic fieldsに対する同型問題の解を用いることで、付随する3次Thue方程式族の解が決定できることは、すでに示していた。これは、異なるパラメータに対する最小分解体の一致と付随するThue方程式族の非自明解の間には1対3の対応があることを示し、その対応を明示的に与えることによって得られており、付随するThue方程式族の非自明解66個を決定したものであった。この研究を6次Thue方程式に一般化することに成功し、6次の場合には非自明解が全く存在しないことを、非自明な分解体の一致が起こらないことにより示した。Ming-chang Kang氏(国立台湾大)、Boris E. Kunyavskii氏(Bar-Ilan大)との共同研究として、代数閉体上のp群Gに対するネーター問題の研究を、不分岐Brauer群B0(G)を通じて行った。これまでGの位数がpの4乗以下の場合は、有理関数体のGの置換作用による不変体k(G)は有理的、したがってB0(G)=0であることが知られていた。我々は、以下を示した:Gを奇素数pに対する位数pの5乗の群とする。このとき、B0(G)が非自明であるための必要十分条件は、Gが10番目のisoclinism familyに属すことである。

また、この定理の証明の考察から論文中で提起した、G1とG2がisoclinicであれば、不変体k(G1)とk(G2)は安定同型だろうか?という予想は、その後、Fedor BogomolovとChristian Boehningによって肯定的に解決された(arXiv:1204.4747)。当初の計画以上の成果として、Ming-chang Kang氏(国立台湾大)、山崎愛一氏(京大)をはじめとした共同研究による成果が多く得られた。まだ未発表のものについても、順次論文にまとめ、発表していきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。Ming-chang Kang氏(国立台湾大)、山崎愛一氏(京大)をはじめとしたi共同研究が複数、それぞれ順調に進んでいる。今後も現在の順調な研究の推進を維持していきたい。
琉球列島における完新世の津波と台風の高波による海岸地形変化

1771年に宮古・八重山諸島に襲来した明和津波の各島での最高遡上高は、宮古島で約10m、多良間島で約15m、石垣島で約30mと推測される。各島の津波石の年代測定から、明和津波以前の津波として、西暦1667年、西暦1500年、約500年前、約1000年前、および約2400年前の時期が推定される。1951年のルース台風と2007年の台風4号の高波による岩塊の打ち上げと移動を確認した。沖縄島周辺島の古宇利島の海岸地形から、海食崖の後退規模を推定した。研究課題を明らかにするために、沖縄島知念沖の礁嶺、沖縄島周辺島の古宇利島、宮古島、宮古島周辺島の来間島・池間島、八重山諸島の石垣島、竹富島、黒島、波照間島を調査地域とした。研究実績の概要は以下の通りである。1)1771年明和津波の遡上高は、宮古島で約10m、石垣島で最大約30mと推測される。2)古文書『奇妙変異記』に記載されている、明和津波と推測される津波で移動したという岩塊をすべて確認した。具体的には、石垣島北部の「安良大かね」、「石垣島中部の「あまたりや潮荒」、石垣島東南部の「高こるせ石」、石垣島南方礁嶺上の「ふくらおり石」、および黒島の野原の岩塊である。3)宮古・八重山諸島では、以上の事項以外に、黒島、竹富島、池間島では明和津波以前の津波石、竹富島では2006年の台風の高波によるノッチ上半部の崩壊に伴う海岸地形の変化、波照間島では2006年と2007年の台風の高波による海食崖の剥離と岩塊の移動等を地形測量し、それらの規模を把握した。4)宮古島の東平安名崎のマイパー浜で、ある成長方向のハマサンゴ化石に成長方向が異なる別のハマサンゴ化石が付着して1つになっている岩塊を2個、確認した。それらの化石の最新部は、それぞれ約500年前および1000年前を示し、河名・中田(1994)の津波襲来時期を裏付けた。5)沖縄島周辺島の古宇利島では、円筒状空洞地形およびそれを埋積する赤色土とその固結土を調査し地形測量した。その結果、古宇利島の北海岸は、過去数千年間にわたって海食崖が後退している現象が推測された。上記の赤色土とその固結土は、宮古島の周辺島である来間島でも観察された。6)沖縄島知念沖の礁嶺上には、「ユイサー石」と呼ばれているサンゴ礁岩塊が打ち上げられている。現地調査によって、その岩塊は1951年のルース台風の高波によって打ち上げられた岩塊であることが判明した。1.台風の高波あるいは津波による岩塊の移動宮古島、東平安名岬のマイバー浜における完新世ハマサンゴ化石群(津波石と推定される岩塊)の分布図を作成した。東平安名岬上およびその北東海岸の更新世琉球石灰岩の岩塊の分布から、古津波の襲来方向(南東から北西)を推測した。多良間島とその北方の宮古水納島における更親世琉球石灰岩の分布から、前者では、ある時期の津波が西方から襲来し、後者では、ある時期の津波が東方から襲来したと推測した。八重山諸島竹富島の中央部に分布している2個の巨大な琉球石灰岩の岩塊の分布から、それらの岩塊は1771年明和津波以前のある時期の津波によって運ばれた岩塊と推測した。2.3個の岩塊の放射性炭素年代から、台風の高波・津波の時期、および古地理を推測する。(1)沖縄島周辺島の宮城島に分布している琉球石灰岩の岩塊は約1700年前以降の台風の高波か津波によって移動したと推測される。(2)石垣島名蔵アンパル地域の完新世マイクロアトール化石が約2800年前を示すことから、当時の当地域の海岸は内陸に入り込んでいたと推測される。(3)波照間島北海岸の完新世津波堆積物と推定した地層は更新世の地層であることが判明した。3.明和津波の最高遡上高は、宮古島で約10m、多良間島で約15m、石垣島で約30mと推定される。4.沖縄島周辺島の古宇利島北海岸における海食崖の後退円筒状空洞地形と古土壌の分析から、ポットホールの形成、海水準の低下、ポットホールへの赤色土の流入と固結作用が考えられる。それらの諸特徴と海岸地形から、完新世における海食崖の後退が推測される。
ARを用いた仏像の模刻制作手法の確立とその教育的効果の研究

本研究の基本的な流れとしては、実際に端末に表示された実写とCGを融合したAR画面を閲覧し、模刻作業の実証実験を行うことである。今年度は作業効率性の観点から、模刻方法自体を見直し、「材料の事前加工」、「ARを用いた実証」の二段階に分けることを考えた。特に角材を用いる場合、最初からARを利用するより、従来に沿った手法で事前にある程度形を彫り出す方法に変更することで、従来の手法に付随する形でAR技術を取り入れることを目指した。第一段階としては図面を角材の面に転写して、その輪郭線をシルエット状に削り出し、必要であれば3Dデータを自由な位置や角度によって閲覧し、木材の頂点を含む角や辺となる稜線を切断して平面をつくり出す面取り作業をコンピュータ上でシミュレーションすることで、模刻像の概形となる粗取り段階までの工程を事前に検討していく。その内容については「模刻教育における3Dデータを用いた面取りの効率性」として投稿し、日本図学会発行『図学研究』9月号(2019年9月発行)に採録が決定している。次にARアプリの開発を行うにあたって、プラットフォームとしてはiPad(iOS)、開発環境としてはUnity及びVuforiaを採用した。その結果、実空間に設置したマーカを基準に3Dデータを配置し、実写と合成したCG画像をiPad上にリアルタイムに表示することが可能になった。プリミティブ形状のモデルで検証したところ、若干の誤差は生じるものの、タブレットの性能、マーカのデザインや配置等で精度の向上がみられた。また実際に使用する彫刻の3Dデータを使用する際でも、データ量を調節することで追従性も向上し、充分に実用可能であることを確認した。また回転、スケール、移動、輪郭線・透明度の表示方法の変更といった付加機能を設けることで、その汎用性を高めた。当初予定していた通り、プラットフォームや開発環境の選定の後、ARアプリの開発まで終了して、開発自体は順調である。しかし前述したように模刻手法自体を見直していたため、模刻といった実証実験までは及んでおらず、それは今後集中的に進めて行く必要がある。なお、研究を進めて行く中で、当初の計画からいくつか変更を行った。タブレットのようなモバイルではなく、HoloLensのようなウェアラブルの採用を考えていたが、モバイルでも十分高い操作性であることやウェアラブルだと精度の確保が困難であると判断して、モバイルに絞って開発を行った。現在のところ、使いやすさを求めることに対しての前向きな変更はあったものの、特に研究を遂行するにあたって大きな障害はみられず、本来の目的に対して問題なく到達できると考えている。特に力を入れるべき点はサンプルとなる3Dデータの取得とデバイスを用いた実証実践である。研究協力者と連携して、効果的な3Dデータを取得してアプリに実装し、実際にタブレットを使用しながら模刻作業を行うことで、使いやすさの改善を図るとともに早期の実用化を目指していく。またこれらのテストを通して見出した必要機能をアプリに実装していくことで模刻像、アプリともに相乗的に完成度を高めていくことが中心となる。また、ソフトウェア、OSは日々アップグレードしていき、現状のプログラムが後に動作しなくなる可能性があるため、動作テストを頻繁に行い、情報収集にも努めていかなければならない。平成29年度はARのソフトウェアにおける精度検証や、様々なデバイスでの動作検証を行った。iPad、iPhoneといったタブレット用のソフトウェアも今では充実し、簡易な操作でARを試すことが可能になった。特にその中でENTiTiというソフトウェアを利用し検証を行った。まず実際の像と3Dデータの位置が正確にマッチングするかどうかの精度検証を行った。不規則な模様をプリントしたものをターゲットとして実際の像の下に配置し、同様に3Dデータ上でも同じ位置にくるようにターゲットをセッティングする。その設定でARとして実写と3Dデータを合成してみると、ターゲットに近い下の方は問題ないが、上部に行くにつれて誤差が大きくなっていくのが確認できた。つまり床置きの平面のターゲットの場合、高さ方向に対してのパースの歪みは補正することができないことが原因だと考えられる。今度ターゲットの置き方やマルチターゲットといった機能について今後研究を進めていく必要がある。またヘッドマウントディスプレイHTC社ViveやMicrosoft HoloLensにおいても本研究で使用可能性かどうか検討を行った。Viveは実写合成を行ってはいないが、任意視点や空間移動にまで対応しており、デバイスを付けたり外したりするわずらわしさがあるものの、実際の像と3Dデータの確認は可能ではある。HoloLensではそれに加えてデプスセンサーや環境認識カメラを用いて3D空間をスキャンすることで空間認識しており、より高い精度で表示することが可能であると考えている。今年度予定していたソフトウェア、ハードウェアの検証は大体終わり、次年度は実際に制作するところまで詰めていくことを予定している。一方で、本分野の技術の進歩は著しいものがあり、最新の技術の情報収集や実機テストを引き続き行っていく必要がある。

第一段階としては図面を角材の面に転写して、その輪郭線をシルエット状に削り出し、必要であれば3Dデータを自由な位置や角度によって閲覧し、木材の頂点を含む角や辺となる稜線を切断して平面をつくり出す面取り作業をコンピュータ上でシミュレーションすることで、模刻像の概形となる粗取り段階までの工程を事前に検討していく。その内容については「模刻教育における3Dデータを用いた面取りの効率性」として投稿し、日本図学会発行『図学研究』9月号(2019年9月発行)に採録が決定している。次にARアプリの開発を行うにあたって、プラットフォームとしてはiPad(iOS)、開発環境としてはUnity及びVuforiaを採用した。その結果、実空間に設置したマーカを基準に3Dデータを配置し、実写と合成したCG画像をiPad上にリアルタイムに表示することが可能になった。プリミティブ形状のモデルで検証したところ、若干の誤差は生じるものの、タブレットの性能、マーカのデザインや配置等で精度の向上がみられた。また実際に使用する彫刻の3Dデータを使用する際でも、データ量を調節することで追従性も向上し、充分に実用可能であることを確認した。また回転、スケール、移動、輪郭線・透明度の表示方法の変更といった付加機能を設けることで、その汎用性を高めた。当初予定していた通り、プラットフォームや開発環境の選定の後、ARアプリの開発まで終了して、開発自体は順調である。しかし前述したように模刻手法自体を見直していたため、模刻といった実証実験までは及んでおらず、それは今後集中的に進めて行く必要がある。なお、研究を進めて行く中で、当初の計画からいくつか変更を行った。タブレットのようなモバイルではなく、HoloLensのようなウェアラブルの採用を考えていたが、モバイルでも十分高い操作性であることやウェアラブルだと精度の確保が困難であると判断して、モバイルに絞って開発を行った。現在のところ、使いやすさを求めることに対しての前向きな変更はあったものの、特に研究を遂行するにあたって大きな障害はみられず、本来の目的に対して問題なく到達できると考えている。これまでは実際の画像と3Dデータを重ね合わせたものをタブレット(モニタ)上で確認してきたが、次年度はMicrosoft HoloLensを用いて実際の空間の中でレンズ越しにみることを実用化していきたい。またそれに伴って実制作作業を開始していく。特に力を入れるべき点はサンプルとなる3Dデータの取得とデバイスを用いた実証実践である。研究協力者と連携して、効果的な3Dデータを取得してアプリに実装し、実際にタブレットを使用しながら模刻作業を行うことで、使いやすさの改善を図るとともに早期の実用化を目指していく。またこれらのテストを通して見出した必要機能をアプリに実装していくことで模刻像、アプリともに相乗的に完成度を高めていくことが中心となる。また、ソフトウェア、OSは日々アップグレードしていき、現状のプログラムが後に動作しなくなる可能性があるため、動作テストを頻繁に行い、情報収集にも努めていかなければならない。
術後鎮痛・慢性痛・癌性疼痛に関するα受容体遮断薬の臨床的・基礎的研究

α_2受容体刺激薬であるクロニジンをクモ膜下へ投与すると鎮痛作用が発現する。α_2受容体刺激薬がノルエピネルリンの分泌を抑えることが発現の機序とされているが、それが事実だとするとノルエピネルリンの作用を阻止するα受容体遮断薬も脊髄上で何らかの薬理作用を有することが推測される。〈目的〉イヌのクモ膜下にα受容体遮断薬であるフェントラミンを投与し交感神経活動に与える影響について調べた。〈対象と方法〉体重10Kgの成犬6頭を全身麻酔下に人工呼吸を行い、クモ膜下腔へカテーテルを留置した。右腋下動脈へカニュレーションし動脈圧測定用とした。右大腿動脈を露出し、電磁血流計プローブを装着し、後肢の足底部へ深部温計用皮膚温プローブを装置した。3頭ではリドカイン30mg/0.1mlを投与し、血圧、心拍数、血流、皮膚温の変化を調べた。リドカインの効果が消失してから30分後にフェントラミン1mg/0.1mlを投与した。残りの3頭は薬液の投与順を逆にし、同様の研究を行った。1頭ではフェントラミン1mgを静注し全身投与の場合の効果をみた。〈結果〉1.両剤とも大腿動脈血流量は投与後3分で有意に上昇し、その程度に両剤間の差はなかった。2.後肢の皮膚温はリドカインで5分後、フェントラミンで3分後に有意に上昇した。上昇は6090分間持続した。3.フェントラミン1mgの静脈内投与では血圧低下以外に変化はみられなかった。〈考察〉クモ膜下腔へフェントラミンを投与するとリドカイン投与時と同じ効果がみられた。フェントラミンはα_1、α_2の両受容体の遮断効果を有するが、今回の結果はα_1受容体の遮断効果によると思われ、脊髄表面にα_1受容体が存在することを示唆する。α_1受容体特異性を有する他のα遮断薬で疼痛域値の変化に与える影響についても検討が必要である。