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極東地域における前期完新世の環境変化と生業システムの適応に関する研究

「東北アジアの初期農耕文化の成立期において、在来の狩猟採集民が環境変化に適応しながらどのようなプロセスを経て、農耕文化を受容するに至ったか」という問題を解決するために、ロシア沿海地方南部の遺跡を発掘し、出土した動植物遺存体の分析を中心として、近隣地域との比較検討をおこなった。発掘調査をおこなったのは、内陸地域のクロウノフカ1遺跡と沿岸部に立地するザイサノフカ7遺跡とクラーク5遺跡である。これは内陸地域と沿岸地域という異なった生態環境のもとで、農耕文化受容のメカニズムの異同を把握するためであった。クロウノフカ1遺跡の調査での発掘により、紀元前3000年ころにはこの地域の住民はすでにキビを中心とした穀物栽培を営んでいて、それ以外に大量の堅果類を食していたことが明らかにされた。一方沿岸部のザイサノフカ7とクラーク5両遺跡では内陸地帯よりも穀物栽培の導入が遅れ、生業活動の上での比重が低いことが類推された。これは内陸地帯にはない豊富な海産資源の存在が、穀物栽培受容プロセスの異同に強く関係していることを示している。このプロジェクトでは、クロウノフカ1遺跡、ザイサノフカ7遺跡、クラーク5遺跡の発掘調査、ポセット博物館に所蔵されているポセット湾一帯で採集された遺物の集成を英文で報告し、これらとは別に、総括的な最終報告書を日本語、英語、ロシア語で作成し、出版した。1.研究の目的および実施基本計画本研究は完新世前期の環境変化に対する生業システムの適応に関する研究を行うため、南沿海州地方をフィールドに選択し、遺跡の発掘調査を中心に、この問題に対処する。2.本年度の研究実績本年度は狩猟採集経済から初期農耕経済への移行の問題を把握するため、ロシア共和国南沿海州地方のクロウノフカ1遺跡の発掘調査を実施した。その後の整理・研究は以下のとおりである。1.2003年7月末8月初旬(12日間)クロウノフカ1遺跡の発掘調査(甲元・宮本・小畑・西本・富岡)2.2003年11月初旬(4日間)クロウノフカ1遺跡および初期鉄器時代資料調査(村上)3.2003年12月初旬(4日間)クロウノフカ1遺跡の発掘資料整理および沿海州出土の古人骨研究(甲元・中橋・宮本・小畑)3.学会発表1.「南沿海州クロウノフカ1遺跡の2003年度発掘調査について」(甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己・Y.ヴォストレツォフ・E.セルグシェーワ)2004年2月28・29日第5回北アジア調査研究報告会、札幌大学、札幌市2.「沿海州における初期農耕の新資料について」(Y.E.ヴォストレツォフ・E.Aセルゲシェーワ・甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己),2003年9月11-25日,オクラドニコフ生誕95周年記念・極東考古学50周年記念国際会議「世紀から世紀へ」,極東国立大学,ロシア共和国ウラジオストック市.3.「クロウノフカ1遺跡の新たな新石器時代土器資料について」(Y.E.ヴォストレツォフ・ELゲリマン・甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己),2003年11月17-25日,オクラドニコフ生誕95周年記念・極東考古学50周年記念国際会議「世紀から世紀へ」,極東国立大学,ロシア共和国ウラジオストック市.1.研究の目的および実施基本計画本研究は完新世前期の環境変化に対する生業システムの適応に関する研究を行うため、南沿海州地方をフィールドに選択し、遺跡の発掘調査を中心に、この問題に対処する。2.本年度の研究実績本年度は初期農耕経済への発達と海岸部における適応の問題を検討するため、ロシア共和国南沿海州地方のザイサノフカ7遺跡の発掘調査を実施した。1.2004年7月末8月初旬(12日間)ザイサノフカ7遺跡の発掘調査および周辺遺跡の踏査(甲元・宮本・小畑・西本・富岡)2.2005年1月末2月初旬(5日間)

ザイサノフカ7遺跡の発掘資料の整理(宮本・小畑・富岡)3.学会発表1.「クロウノフカ1遺跡からみた南沿海州の初期農耕」(甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己・Yu.E.ヴォストレツォフ・E.L.ゲルマン・E.I.セルグシェーワ)2004年5月22・23日日本考古学協会第70回総会研究発表会、千葉大学、千葉市.2.「極東地方新石器時代における黒曜石利用-ザイサノフカ文化を中心として-」(小畑弘己)2004年5月22・23日日本考古学協会第70回総会研究発表会、千葉大学、千葉市.3.「南沿海州クロウノフカ1遺跡の2003年度発掘調査について」(甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己・富岡直人・Yu.E.ヴォストレツォフ・E.I.ゲルマン・E.A.セルグシェーワ)2005年2月5・6日第6回北アジア調査硫究報告会、東京大学、東京都文京区.1.研究の目的および実施基本計画本研究は完新世前期の環境変化に対する生業システムの適応に関する研究を行うため、南沿海州地方をフィールドに選択し、遺跡の発掘調査を中心に、この問題に対処する。2.本年度の研究実績本年度は海洋環境資源の開発と海洋環境への適応の問題の検討および土器編年基準資料を得る目的で、ロシア共和国南沿海州地方のクラーク5遺跡の発掘調査を実施した。本遺跡はボイスマン文化からヤンコフスキー文化までの多層遺跡であったが、悪天候のため、ヤンコフスキーの文化層・貝層を発掘したにとどまっている。しかし、ヤンコフスキー文化の豊富な自然遺物や人工遺物を得ることができ、該期の海洋適応の一端を明確にすることができた。その後の整理・研究は以下のとおりである。1.2005年7月末8月初旬(14日間)クラーク5遺跡の発掘調査および周辺遺跡の踏査(宮本・小畑・富岡)2.2005年12月末(5日間)クラーク5遺跡の発掘資料の整理(宮本・小畑・富岡)・ザイサノフカ7遺跡出土人骨の研究(中橋)3.学会発表1.「南沿海州ザイサノフカ7遺跡の発掘調査」(甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己・Yu.E.ヴォストレツォフ・E.I.ゲルマン・EAセルグシェーワ)2004年5月2い21日日本考古学協会第71回総会研究発表会、国士舘大学、東京都世田谷区.2.「ロシア共和国南沿海州地方の新石器時代遺跡と初期農耕」(小畑弘己)2005年11月19日國學院大學21COEプログラム研究集会「東北アジアからみた縄文文化」,國學院大學、東京都渋谷区.3.「南沿海州クラーク5遺跡の調査成果について」(甲元眞之・宮本一夫・小畑弘己・富岡直人・Yu.E.ヴォストレツォフ・E.I.ゲルマン)2005年2月4・5日第7回北アジア調査研究報告会、北海道大学、札幌市.最終年度にあたり、クラーク5遺跡の発掘報告書を作成し、アンドリエフによりかつて『中国考古学報』に掲載されたザイサノフカ1遺跡の出土資料をモスクワ歴史博物館で資料化し、ポッセット博物館所蔵の南沿海州地域で採集されたヤンコフスキー文化期の考古遺物とともに、図録を作成し出版した。アンドリエフの発掘したザイサノフカ1遺跡の資料は東北アジア新石器時代の規準資料であり、考古学報に掲載された資料以外にも注目すべき遺物も存在していた。またポセット博物館所蔵品は膨大なものであり、ほとんど部外者には目に触れることがなかった貴重な資料である。
インフレーションターゲティングモデルとその派生モデルの応用分析

Svenssonのインフレーションターゲティングモデル[Inflation Forecast Targeting : Implementing and Monitoring Inflation Targets", European Economic Review, 41 1997, 1111-1146]を拡張したOrphanides and Wieland [Inflation Zone Targeting. European Economic Review, 44, 2000, 1351-1387]のモデルでは、最適政策はインフレーション・ゾーン・ターゲティングの性質(インフレ率がある低い範囲内にある時はその範囲外にある時と比べて、中央銀行はインフレ率に対する反応が鈍くなるという性質)を持つことが示された。私の研究では、彼らの理論研究をもとに、政策反応関数を推定することによって、実際に米連邦準備理事会(FRB)がインフレーション・ゾーン・ターゲティングをインプリシットに行っていたかどうかを検証した。その結果、FRBは少なくとも1980年代後半から、インフレーション・ゾーン・ターゲティングを行っていたことが示唆された。この研究は"Inflation zone targeting and the Federal Reserve"として論文にまとめ、現在、学術雑誌に投稿中である。また、日本銀行に関しても同様な分析を行った。結果、日本銀行もインフレーション・ゾーン・ターゲティングをインプリシットに行っていたことが確かめられた。この研究は"Did the Bank of Japan have the target zone for the inflationrate?"として、現在執筆中であり、近々、学術雑誌に投稿の予定である。
統合失調症の神経活動異常と神経免疫異常：相互メカニズムの解明に向けて

本研究では、統合失調症およびその関連精神神経疾患(うつ病、双極性障害、てんかん性精神病、発達障害など)における脳神経活動異常と免疫異常の解明を志してきた。成果の概要は、下記の通りである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。統合失調症の神経活動異常と神経免疫異常をターゲットとして、その相互メカニズムの解明に向けて動物モデル実験とヒト橋渡し研究をできうる体制を今年度は整備した。具体的には、齧歯類モデルにおいてグリア関連の検索に加えて、脳波測定のシステムを分担研究者とともに構築した。ヒト橋渡し研究では、免疫異常と脳波異常を計測するための測定系を整えた。初年度の行うセットアップを予定通り遂行することができたため。これまでの成果の概要は、下記の通りである。上記の通り、着実に成果をあげている。平成29年度以降は、初年度にセットアップした実験・測定系を稼働して、データを蓄積し、仮説解明を志す。今後も、特に脳波研究と血液マーカー研究の双方向から本研究課題を遂行してゆく。
金属-有機化合物法によるニオブ酸ストロンチウムバリウム薄膜の合成と評価

研究計画に従って平成9年度に引き続き、金属-有機化合物法によるカリウム置換(Sr,Ba)Nb_2O_6(KSBN)薄膜の合成と評価に関する検討を行ったところ、以下の結果が得られた。平成9年度の結果から、MgO(100)およびPt/MgO(100)基板を薄膜調製時の基板として選択してKSBN薄膜を合成した場合には、この結晶の分極軸方向であるc軸に配向した膜が得られることがわかった。さらに、今年度はこの薄膜に関する評価を中心に行った。合成して得られた薄膜の結晶相については、配向薄膜の場合、X線回折のピーク数が少なく結晶相の同定が非常に困難であるため、ラマンスペクトル測定を行い、タングステンブロンズKSBN単相への結晶化を確認済みの粉末試料のラマンスペクトルと比較することにより同定を行った。また、この薄膜は広い波長領域で優れた透光性を示すこともわかった。MgO(100)基板上のc軸配向KSBN薄膜をX線極点図形測定によりその配向性について解析した結果、2つの異なるKSBN結晶格子がMgO(100)上にMgOのa軸に対してKSBNのa軸が18.5゚の角度をなして成長していることがわかった。Pt/MgO(100)基板上の薄膜についても同様の結果が得られた。さらにPt/MgO(100)基板上のc軸配向KSBN薄膜の電気的特性の評価を行ったところ、その誘電率の温度依存性からキュリー温度は約70-140°Cであり、室温での誘電率は約1000-3000であることがわかった。また、強誘電体に特徴的なヒステレシスループも強誘電相が安定な低温域から室温付近の温度までの温度範囲で得られた。また、この薄膜の誘電特性の特徴としてブロードな相転移を示すリラクサー強誘電体に典型的な挙動を示すこともわかった。研究計画に従い,金属-有機化合物法によるカリウム置換(Sr,Ba)Nb_2O_6(KSBN)薄膜の合成と評価に関する検討を行ったところ、以下の結果が得られた。適切な出発原料(金属Sr,金属Ba,KOEt,Nb(OEt)_5)および溶媒(エタノール)、溶液の安定化剤(2-エトキシエタノール)を選択し、各金属アルコキシドの溶液中での反応を制御することにより、均一かつ安定なカリウム置換(Sr,Ba)Nb_2O_6(KSBN)前駆体溶液が調製できた。この前駆体溶液中の反応生成物について^1H,^<13>C,^<93>Nb-NMR測定を行い、その構造について調べた結果、KSBN前駆体は各金属元素に配位する配位子のほとんど全てが2-エトキシエトキシ基に置換し、かつ対称性の高いNb(OR)_6八面体をその構造中に有するBa[Nb(OCH_2CH_2OEt)_6]_2,Sr[Nb(OCH_2CH_2OEt)_6]_2およびK[Nb(OCH_2CH_2OEt)_6]からなる複合アルコキシドであることがわかった。この溶液から調製したKSBN前駆体粉末は、600°Cで良好な結晶性を有するタングステンブロンズ相へと結晶化した。薄膜合成には基板としてシリカガラス、MgO(100)、Pt/MgO(100)を用いた。KSBN前駆体溶液を用い、デップコーテイング法によりシリカガラス基板上に調製したKSBN薄膜は、600°C以上の温度でタングステンブロンズ相へ結晶化した。しかし、この薄膜は多結晶膜であった。一方、MgO(100)およびPt/MgO(100)基板上にKSBN薄膜を調製した場合には、c軸(分極軸)配向膜が得られた。この薄膜を走査型電子顕微鏡で観察を行ったところ、クラックやポアのない均質・平滑な膜であることがわかった。この薄膜に関するさらなる評価については、平成10年度に引き続き行う予定である。

さらにPt/MgO(100)基板上のc軸配向KSBN薄膜の電気的特性の評価を行ったところ、その誘電率の温度依存性からキュリー温度は約70-140°Cであり、室温での誘電率は約1000-3000であることがわかった。また、強誘電体に特徴的なヒステレシスループも強誘電相が安定な低温域から室温付近の温度までの温度範囲で得られた。また、この薄膜の誘電特性の特徴としてブロードな相転移を示すリラクサー強誘電体に典型的な挙動を示すこともわかった。
実践共同体における社会福祉実践の継承過程の構造－中動態における事象に着目して－

本研究は「中動態」で生起する臨床体験を支えている「実践共同体」内部における事象を分析することで、その構造を明らかにし、ソーシャルワーカーが実践力を身につけるために有効な社会福祉現場のあり方の一つを明らかにすることが目的である。今年度は、研究実施計画沿い先行研究を吟味した。松本(2012)は「実践共同体」にかかわる先行研究は3つあるとする。すなわち、その概念を提唱したJ.Lave and E.Wenger、ナレッジ・マネジメントへの研究へと結び付けたWenger,McDermott and Snyder、組織論として展開したBrown and Duguidによる研究があり、松本はこれらの概念的共通点や相違点をまとめている。そして「実践共同体」は、従来のJ.Laveが示した社会的歴史的文脈において埋め込まれているものだけではなく、Wenger,McDermott and Snyderは、実践共同体を「育成が可能なもの」として位置づけていると言う。これまでの調査研究において筆者は、主として前者を取り上げてきた。しかしながら、社会福祉の実践現場においては、後者に属する事例検討会やスーパービジョンといった、ソーシャルワーカーによって自主的に組織化された学習の場があり、それがソーシャルワーカー養成において一定の機能をはたしている。そこで本研究では、前者のみならず後者にも視点を拡大し、学習の組織として比較的に歴史の浅い「育成された実践共同体」に着目し、調査研究を進めていくことにした。今後は、こうした3つの概念を念頭に置きながら、先行研究が進んでいる教育学分野の先行研究をレビューする予定である。・松本雄一(2002):実践共同体概念の考察:3つのモデルの差異と統合の可能性、関西学院大学商学論究、163-202今年度は研究実施計画通りに、主としてJ.Lave and E.Wengerを中心とした先行研究をレビューすることで、「実践共同体」の概念を整理することができた。調査については、関西地区に「育成された実践共同体」として事例検討会を展開している組織に関する情報を得ることができた。現在は、この組織で調査を実施させていただける可能性について検討を重ねているところである。まずは、さらに先行研究のレビューを進める。具体的には、ここ数年間において体系的な研究が進められてきている教育学や商学分野の文献を今後は吟味するとともに、精神医学や看護学分野において議論が活発になされはじめた「中動態」に関する研究をまとめる。次に関西地区で開催されている事例検討会へ複数回出席することで、調査協力予定者と関係をつくる。さらに、調査協力予定者が所属する組織についても、調査の実施が可能かを打診し、来年度内で調査の設計を終える予定である。科研費を獲得したことによって、今年度は所属大学の個人研究費が増額されたため、その範囲で研究出張や文献購入ができたため、本研究費はまったく利用しなかった。しかしながら、次年度は関西地区で開催される事例検討会へ定期的に参加する予定であるため、今年度及び次年度の助成金は計画的に使用する予定である。
堆積相境界スカラー解析による河川環境の地史的変遷

本研究では,(1)堆積相の境界長をもとにした解析,(2)それをもとにした河川堆積物の地史的変遷の解明に取り組んだ.(1)については,東海層群瀬戸陶土層を対象にした.今回は,中山(1991)のスケッチ資料に,その後の露頭の露出状況の変化に伴う情報を加えた資料をもとにパソコンによる解析を試みた.解析は2つの方法で行なった.第1の手法においては,各堆積相の相互関係を解析する目的で,2つの堆積する目的で,2つの堆積相の境界線の長さが2つの堆積相の推移関係を代表しうる値と考え,基本的にマルコフ解析と同様な方法で解析した.第2の手法は,スケッチにみられる各堆積相の水平方向への広がりの頻度を読み取り,これによって各堆積相の堆積過程の特徴を明らかにしようとするものである.第1の手法では,扇状地と湖沼地という明らかに異なる環境で形成されたであろう地層の全てを含めて解析したが,結果として露頭観察で定性的に確認できた推移関係を定量的に示すことができた.しかし,古流向資料を含めて解析することには失敗した.第2の手法は,単に各堆積相の水平方向への広がりの頻度を読み取ったものであり,格別な統計処理は行なっていない.しかし,この単純な作業によって堆積体のシート状あるいはロープ状といった形状や,アマルガメイトなどに対して指標を与えることができた.すなわち,堆積体の水平方向への連続は堆積環境・過程と深く係わっているといえる.(2)については,東海層群全体を対象とした.これについては,堆積相解析に基づく定性的な解明まででき,島孤地域に発逹する河川層に気候変動だけではなく構造運動による構造運動による河川相制御が記録されていることを明らかにできたが,露出状況の制約によって(1)で用いた方法をそのまま適用することはできなかった.本研究では,(1)堆積相の境界長をもとにした解析,(2)それをもとにした河川堆積物の地史的変遷の解明に取り組んだ.(1)については,東海層群瀬戸陶土層を対象にした.今回は,中山(1991)のスケッチ資料に,その後の露頭の露出状況の変化に伴う情報を加えた資料をもとにパソコンによる解析を試みた.解析は2つの方法で行なった.第1の手法においては,各堆積相の相互関係を解析する目的で,2つの堆積する目的で,2つの堆積相の境界線の長さが2つの堆積相の推移関係を代表しうる値と考え,基本的にマルコフ解析と同様な方法で解析した.第2の手法は,スケッチにみられる各堆積相の水平方向への広がりの頻度を読み取り,これによって各堆積相の堆積過程の特徴を明らかにしようとするものである.第1の手法では,扇状地と湖沼地という明らかに異なる環境で形成されたであろう地層の全てを含めて解析したが,結果として露頭観察で定性的に確認できた推移関係を定量的に示すことができた.しかし,古流向資料を含めて解析することには失敗した.第2の手法は,単に各堆積相の水平方向への広がりの頻度を読み取ったものであり,格別な統計処理は行なっていない.しかし,この単純な作業によって堆積体のシート状あるいはロープ状といった形状や,アマルガメイトなどに対して指標を与えることができた.すなわち,堆積体の水平方向への連続は堆積環境・過程と深く係わっているといえる.(2)については,東海層群全体を対象とした.これについては,堆積相解析に基づく定性的な解明まででき,島孤地域に発逹する河川層に気候変動だけではなく構造運動による構造運動による河川相制御が記録されていることを明らかにできたが,露出状況の制約によって(1)で用いた方法をそのまま適用することはできなかった.
教護院・児童自立支援施設を退所した子ども達の追跡調査―退所生の困難と施設の実践―

初年度の研究計画は、予定では次の通りであった。a.調査依頼書作成、倫理委員会への審査依頼→インタビュー・調査依頼書発送、調査日程調整→実査日程確定・実査、b.一時資料の整理、テープ起こしこのうち、a.については、インタビュー調査の前に、予備調査とし、質問紙による調査を検討しているところである(研究対象である児童自立支援施設のA施設より、2019年度の「児童自立支援施設職員研修会」〈全国児童自立支援施設協議会主催・厚生労働省後援〉に向けて共同研究のご依頼があった。A施設のご意向で、質問紙調査に加えて頂くこととなった)。また、併せてインタビュー調査についても、これまで研究活動にご協力頂いてきた職員・元職員を中心に調整を行っているところである。b.については、これまで10年以上にわたって収集してきた資料(各施設の年報や通信、あるいは100周年記念誌など)を全国58施設別にファイリングを行っている途中である。以上の他、本研究課題に沿った研究テーマを設定し、2つの研究会(触法少年研究会、小舎夫婦制を考える会)や3つの学会にて報告した。日本教育社会学会・日本子ども虐待防止学会では口頭発表を行った。日本司法福祉学会では、本人としては初の分科会の企画者となり、教護院・児童自立支援施設を対処した子ども達に対する「アフターケア」を中心に議論を試みた。分科会では報告者として5名もの施設職員・元職員を招き、事例報告をして頂いた。当日は、同施設の職員・元職員や先行研究者による多数の参加が得られ、闊達な意見交換が行われた。そのため、同分科会は、本研究課題にとって大変有意義な集まりとなった。なお、当初31年度計画であった触法少年研究会での口頭発表は30年度に行うことができた。2018年度は、研究外のこと(本人が6月に交通事故に遭い入院し、現在も治療中であること、家族が相次いで入院し、その看病で多忙であったこと)が要因となり、当初、予定していたインタビュー調査の準備が遅れている。しかし幸い、三者とも回復に向かっているので、2019年度はより積極的に研究課題に取り組める予定である。<2019年度の計画>○A施設との共同研究(質問紙調査による全国の児童自立支援施設に向けた悉皆調査にて、アフターケアを切り口に、児童自立支援施設を退所した子ども達の抱える困難などについて調査する)、○これまで調査協力を得られて来た職員・元職員へのインタビュー調査への準備(実査に向けて調査依頼書作成、倫理委員会への審査依頼、調査依頼書発送、調査日程調整、実査日程確など)、○これまで収集してきた資料・調査の整理、テープ起こし、○各種研究会・学会大会での報告○「全国児童自立支援施設職員研修会」にて講演<2020年度の計画>○A施設との共同研究の結果分析・考察、○インタビュー調査(実査、テープ起こし、カードワークによる分析)、○これまで収集してきた一時資料の整理、テープ起こし<2021年度の計画>○インタビュー分析、○追加調査(必要な場合)、○報告書、あるいは論文の作成初年度の研究計画は、予定では次の通りであった。<2019年度の計画>

○A施設との共同研究(質問紙調査による全国の児童自立支援施設に向けた悉皆調査にて、アフターケアを切り口に、児童自立支援施設を退所した子ども達の抱える困難などについて調査する)、○これまで調査協力を得られて来た職員・元職員へのインタビュー調査への準備(実査に向けて調査依頼書作成、倫理委員会への審査依頼、調査依頼書発送、調査日程調整、実査日程確など)、○これまで収集してきた資料・調査の整理、テープ起こし、○各種研究会・学会大会での報告○「全国児童自立支援施設職員研修会」にて講演<2020年度の計画>○A施設との共同研究の結果分析・考察、○インタビュー調査(実査、テープ起こし、カードワークによる分析)、○これまで収集してきた一時資料の整理、テープ起こし<2021年度の計画>○インタビュー分析、○追加調査(必要な場合)、○報告書、あるいは論文の作成当初、予定していたインタビュー調査について、2018年度は実施しなかったため、次年度使用額が生じた。これについては、調査の準備が整い次第、2019年度、もしくは2020年度に実査を行う。
注意レベルによって制御される聴覚記憶形成のための神経メカニズムの解明

本系研究計画の最終年度にあたる平成27年度は、本研究を論文にまとめて投稿するための研究を行った。本来の研究計画では、注意・覚醒といった動物の内的状態による記憶形成の制御の神経メカニズムを明らかにする予定であったが、論文を作成する都合上、脳内のどの領域に記憶が形成されるのか、この記憶は聴覚経験という感覚経験によるもので、自身の発声などには影響されないことを明らかにするための研究を行った。具体的には平成26年度の研究から示された終脳のNCM核に注目し。親の歌を聴く前後でのこの領域の神経細胞の聴覚応答の変化を明らかにし、この聴覚応答の変化と歌の発達の関係を明らかにした。さらに、この聴覚応答の選択性は睡眠/覚醒といった動物の状態によっても変化することを明らかにした。これらの結果は論文にまとめ、Nature Communications誌に掲載されることが決定している(Yanagihara & Yazaki-Sugiyama, 2016)。さらに注意といった動物の状態を制御すると言われている神経修飾物質、ノルアドレナリン(NE)の投与によっても聴覚応答の選択性が変化することを明らかにしてきており、今後は脳内のNEの制御核である青斑核の活動を制御し、NCM核の聴覚応答がどの様に変化するか、さらに歌学習への影響も調べていく予定である。一方で本年度は脳スライス標本からのホールセル記録を用いて、NCM核の神経細胞を定性的に調べ、聴覚経験に依存したこれらの神経細胞の発達を明らかする研究をスタートさせた。このための設備費(蛍光装置)が計上されている。本研究課題は本年度で終了であるが、プロジェクトとしては継続していく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度において、キンカチョウの歌学習をモデルとして用い、動物の内的要因によって制御される学習の神経メカニズムの解明を行った。具体的にはキンカチョウが歌学習の際、スピーカーから受動的に聞いた歌から歌学習を行わないが、同じスピーカから聴く歌でもオペラント条件付けなど報酬として聴く、また同じ歌でも親の鳴いている歌を直接聴くなど社会的コミュニケーションとして聴くなどにより学習が成立する、という行動学場で見られる現象の生理学的基盤を明らかにすることを試みた。これまでの研究室における別の研究から、キンカチョウでは終脳の聴覚関連領域の神経細胞が歌学習に伴い、覚えた歌に特異的な聴覚応答を示すようになることが明らかになってきていた。そこで、この神経細胞の特異的な聴覚応答が親鳥の存在という行動文脈により、どのように変化するのか明らかにすることを試みた。慢性電極を植え、自由運動下のキンカチョウ、終脳聴覚関連領域の神経細胞の活動を記録し、様々な鳥の歌を覚醒下でスピーカーから流し、その聴覚応答を調べた。親の歌に特異的な反応が見られる細胞が見つかった際には、さらに親鳥を同じケージ内に入れ、その聴覚応答がどのように変化するのか調べた。いくつかのケースでは、直接親鳥が鳴くいたときに対する反応を記録することも出来た。さらに、トリの睡眠下でも様々な鳥の歌をスピーカーから聴かせ、その聴覚応答を調べた。親の歌に特異的に反応する細胞では、親鳥の存在により、その聴覚応答が増強することが明らかになった。直接聞いた場合においても同じことが見られた。また逆に睡眠下においては、その特異性が低くなり、他の鳥の詩に対しても弱い反応を示すようになった。このように歌学習に伴い記憶が形成されると考えられる領域において、その記憶となる聴覚応答にトリの内的状態の変化による応答性の変化を見ることが出来た。平成26年度は予定通り、トリが歌学習時に注意・覚醒と言った内的要因に起因して学習セが成立する、という行動学的事象を裏付ける、生理学的現象を明らかにできた。

特に研究室でこれまでに行ってきた別の研究で、記憶が形成されると明らかになってきている領域において、同じ行動文脈に依存してその聴覚応答が変化するというという現象を生理学的に明らかに出来たことは大きな発見であった。この生理学的現象が、どのような神経メカニズムに基づき起こるのか、さらにこれが学習行動の成立を本当に制御しているのか、次年度の研究に繋げ、明らかにしていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度の研究において、個体の内的要因により制御される学習、という行動を支える脳領域、またその内的要因による聴覚応答の変化が明らかになったので、平成年度においては内的要因の変化を聴覚応答の変化に繋げる神経メカニズムの解明、を行う。具体的にはまず、注意・覚醒レベルを制御すると言われている神経物質、ノルアドレナリンに注目し、終脳聴覚関連領域における、聴覚応答がノルアドレナリンの作用により、どのように変化するのか明らかにする。これは、電気生理学的実験と薬理学的実験を併用することで行う。さらにアドレナリン作用性神経細胞を制御する神経核である青斑核の神経細胞の活動を薬理遺伝学を用いて制御し、その際の終脳聴覚関連領域の神経細胞の聴覚応答を解析する。また、歌学習において通常学習が行われないスピーカーから歌を聴いいている時に青斑核の活動を上昇させる、逆に学習が成立する状態である、親の歌を直接聴いている状態で青斑核の活動を抑制する、という学習パラダイムを行い、歌学習が成立するのか解析を行う。これにより、動物の内的要因が青斑核のおけるノルアドレナリン神経細胞の活動、とそれに伴うノルアドレナリンの聴覚関連領域における放出、と言う現象に変換され、聴覚反応の変化に繋がり学習の成立が制御する、という仮説を検証していく。
膵ランゲルハンス島病変からみた糖尿病の成因に関する研究

生後3日目のウィスター雄性ラットに90mg/kgのStrepto zotocin (STZ)を腹腔内投与し、NIDDMモデルを作成した。5週後、ブドウ糖2g/kgの経口負荷試験(OGTT)により耐糖能の低下を確認、Ami noguanidine (AG) (25mg/kg)を連日腹腔内投与した。対照群には同量の生理食塩水を投与した。6週後(生後11週後)、OGTT、膵潅流実験、膵臓内インスリン含量、及び膵の免疫組織化学的検索を行なってAGの効果を検討した。6週間のAG投与群と非投与群で体重の増加度に差はなかった。OGTTでは両群間で空腹時血糖値には差が認められなかったが、ブドウ糖負荷後30分、60分、90分、120分の血糖値は、AG投与群(N=15)でそれぞれ19.7±8. 2、19.1±9.1、14.7±7.3、11.1±2.5mg/dl、対照群( N=8)でそれぞれ28.6±23.5、27.7±21.2、23.5±23.1、18.9±26.1mg/dlとAG投与群でっは血糖値の改善が著明であった。膵潅流実験では、8.3mMブドウ糖刺激でのインスリン分泌に両群間で差を認められなかったが、10mMのアルギニン刺激では、AG投与群で良好なインスリン分泌反応を示した。両群の膵重量に差はなかったが、インスリン含量はAG投与群で12 .8±2.1μg、対照群で5.6±0.4μgとAG投与群に有意な高値を示した。免疫組織化学検索では、ランゲルハウス氏島(ラ氏島)の大きさが対照群では明らかに小さくなっており、B細胞吸うもAG投与群に比し有意に減少していた。AG投与により、STZにて惹起された糖尿病ラットの耐糖能が改善され、さらに膵内インスリン含量、ラ氏島の大きさ、B細胞数に関しても、それらの悪化が防止されたと考えられた。AGが直接作用するのかあるいは血糖値の改善を介して作用するのか判断とはしないが、AG投与は膵臓ラ氏島破壊に防御的に働くものと考えられた。
中世寺院テクストの成立とその意義-記録類を中心に-

中世の寺社では数多くの「縁起」「記録」「要録」「由緒」などと称される寺社の創建の由来、その後の造営、修理の歴史、年中行事、所領などを記述したテクストが多く作成された。こうした寺社テクストについて先ず、古代から近世にかけて、全国的にどのような時期的分布を示すのかを検討するためのデータベースを作成した。その結果、テクストの成立時期には時代的特徴が見られることを見いだした。中世前期には古代的要素、国家との関連で作成される寺社テクストがまだ多く見られること、中世後期には寺社造営のための勧進活動との関連で多く作成されることを見いだした。次いで、東大寺を取り上げ、鎌倉末期に東大寺が八宗の本所であり、また真言宗の本所であることを他寺院や朝廷・幕府に主張するために『東大寺記録』が作成されること、その作成が醍醐寺などとの本末相論の過程で認識され、創作されていった東大寺の歴史・記憶であることを、具体的に訴訟文書やその過程で集積された文書集との関連で明らかにした。また、この検討のために『太政官符類』『東大寺具書』などの真福寺文庫所蔵の寺社テクストの翻刻と原型復原を行った。中世の寺院は古文書以外にも多くの史料を今日まで伝えている。それらのなかでも縁起・記録・縁起絵巻・年中行事などを寺院テクストとして総合的にとらえ、それらがどのような過程を経て成立したのか、どのような相互連関にあるのか、歴史的背景は何かを追究しようとするものである。具体的には権門寺院である奈良の東大寺、興福寺、地方寺院である尾張国真福寺所蔵の寺院テクストを検討対象とする。本年度は、第一に、名古屋市大須観音真福寺文庫所蔵の「東大寺具書」「醍醐寺初度事書」「醍醐寺初度具書」「太政官府類」の翻刻、および、東寺観智院・東京大学史料編纂所所蔵の写本との校合を行い、さらに『続群書類従』所載の「東大寺具書」「醍醐寺初度事書」「真言諸山符案」との校合を行った。これらはいずれも鎌倉末期正和年間の東大寺と醍醐寺との間で繰り広げられた真言宗本末相論に関連する史料である。今年度の調査により、東寺観智院にこの相論の最初に出された東大寺初度訴状が存在することがわかり、原本調査を実施した。また、真福寺文庫所蔵「醍醐寺初度事書」「醍醐寺初度具書」には紙背文書があり、特別に許可を得て紙背文書の撮影と調査を実施した。これらの調査研究により、三度にわたって朝廷において繰り広げられた本末相論の訴陳状とその具書の全貌が復元できたと考えられる。真福寺文庫調査の過程で見いだされた断簡についても検討を加え、訴陳状全体での位置を推定することができたと考える。これらの研究成果は『真福寺善本叢刊古文書集二』(臨川書店)として平成20年4月に刊行される。第二の成果は、東大寺戒壇院関係史料、とくに長老凝然の自筆聖教紙背文書の調査研究を行ったことである。東京大学史料編纂所には写真帳で凝然自筆聖教紙背文書20冊が架蔵されており、その調査研究を四分の一ほど行うことができた。また、その他、戒壇院に関する史料調査を東大寺図書館において実施した。これらは次年度においても継続して調査する予定である。なお、これに関連して東大寺において第六回「ザ・グレイト・ブッダシンポジウム」で研究発表を行った。第三の成果は、室町時代の東大寺東南院門跡を知る上で必要な「東南院擾乱紛起抄」(東京大学史料編纂所謄写本)の調査を行ったことである。これは鎌倉末期以降の東南院および東大寺全体を知る上でも欠かせない史料であり、今後、内容分析を行いたい。本年度は当初の計画に従い鎌倉末期から南北朝・室町期における東大寺東南院およびその周辺の歴史過程と、その過程で生み出されてくる史料(テクスト)の分析を行った。鎌倉末期の東大寺と醍醐寺との間で繰り広げられた本末相論の訴訟史料は『東大寺本末相論史料』(『真福寺善本叢刊』10、臨川書店、2008年)として刊行できたが、引き続き、室町時代の随心院所蔵の「東南院擾乱粉起抄」(東大史料編纂所謄写本)の調査を行い、翻刻を行った。

南北朝期の東南院については引き続き調査中である。同時期の東大寺戒壇院についても史料調査を行い、華厳宗・真言宗と律宗が兼学される中世戒壇院の様相について、私なりの見通しを得て「鎌倉後期の東大寺戒壇院とその周辺」と題して『ザ・グレイトブッダシンポジウム論集第六号』に掲載した。東大寺のみならず日本仏教史の叙述において重要な位置を占める戒壇院院主凝然の著作、および、紙背文書については東大史料編纂所架蔵写真版「東大寺凝然自筆聖教紙背文書」の調査を行った。このほか大須観音真福寺文庫所蔵の聖教調査を行い、東南院関係の紙背文書の翻刻作業を行った。その成果は、いずれ発表する予定である。興福寺については『御寺務部』および『類聚世要抄』の翻刻を進めつつある。なお、東大寺の史料収集の一環として、京大所蔵の「東大寺宝珠院文書」と「東大寺図書館所蔵文書」の一部を写真版で購入した。本年度は、寺院テクストが中世に於いてどの程度存在するのか、どのような時代分布を示しているのかを第一に検討した。具体的には『群書類従』『続群書類従』『国書総目録』に収載されている縁起・記録・資材帳・年中行事の名称を持つ史料をすべて抽出し、エクセルにデータを集積し、時代別の傾向を知るため50年ごとに分布状況がわかるようにした。その結果、16世紀前期がもっとも多くそれに次いで14世紀前後半期、次いで15世紀前期・16世紀後期・13世紀前期・12世紀後期に分布することがわかった。このデータは収録データの限定性や作成年代の不明なものの処理など、問題が残されてはいるものの、大まかな傾向を示していると考える。今回の科研の研究は16世紀前半期がなぜピークとなるのか、その歴史的背景について考察することを目的としていないが、今後の課題として注目しておきたい。科研の主要テーマは第二のピークである14世紀における寺社テクストの成立の理由とその歴史的背景を解明し、それらのテクスト、記録・縁起・絵詞などが相互に連関しているのではないかという仮説のもとに行われている。現在、史料を収集し分析の対象としているのは東大寺・興福寺・醍醐寺・東寺・延暦寺などであるが、東大寺と東寺についてはこれまでの研究史の成果を考慮すれば、この仮説は鎌倉末期の寺社興行政策を契機とし、それによって発生した寺社の自己正当化の主張によるものであることはほぼ明らかになったといえる。現在、個別史料の収集と検討の最中であり、今後はできるだけ他の寺社についても考察を広げていくことが重要であると考えている。本年度調査した機関は東大寺図書館、京都府立総合資料館、東京大学史料編纂所、京都府立総合資料館、京都大学博物館、名古屋市大須観音(真福寺)である。本年度は、第一に、昨年度行った寺社テクスト(主に寺社縁起、年中行事等)の史料残存調査を継続し、データの精度を高めることを行った。昨年度のデータは『群書類従』『続群書類従』『国書総目録』を対象とした収集であったが、本年度は全国の県史等に収録されている寺社テクストを収集し、その時代別傾向を検討した。昨年度のデータが『国書総目録』471点、『群書類従』『続群書類従』144点であるのに対して、県史データは533点であり、単純に計算すれば『国書総目録』に加えて62点を追加することができたといえる。もっともこの県史データは北海道・沖縄以外にも東京・京都・奈良・鳥取・島根・高知・徳島を除いたものであり、これら各県のデータは今後の都道府県史刊行によって追加されていくべきものである。第二に、寺社縁起等に関する過去の研究を把握するため、論文目録を『史学雑誌』の論文目録から過去にさかのぼって調査した。
[C-11]ベンジルアセテートのグリア代謝マーカーとしての有用性の評価

平成20年度は主として[C-11]ベンジルアセテートの標識合成法(合成条件、分離条件)について検討を行った。標識合成は、まず標識前駆体として[C-11]CO_2から[C-11]塩化アセチルを合成し、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)中でベンジルアルコールと反応させた。高速液体クロマトグラフィーを用いて反応溶液から目的物である[C-11]ベンジルアセテートを分取した。合成時間、放射化学的純度、放射能量いずれも良好な結果が得られ、標識合成法の確立に成功した。次に得られた[C-11]ベンジルアセテートについて、正常ラットの脳内動態を動物用PETカメラで計測した。まずラット腹腔内に抱水クロラール(400mg/kg)を投与し麻酔した。麻酔薬投与から約15分後に尾静脈より[C-11]ベンジルアセテート(約40MBq)を投与して投与直後からPET撮像を行った。PET計測の結果、[C-11]ベンジルアセテートは脳全体に極めて高濃度に取り込まれることが判明しの約2.3%injecteddose/mL)、さらにこの取り込み値はこれまでに我々が報告した[C-14]ベンジルアセテートの結果と極めてよく一致していた。以上、平成20年度は[C-11]ベンジルアセテートの標識合成法の確立及び正常ラットにおける脳内動態の計測に成功したので、次年度は計画通り入力関数の測定を実施し、定量解析法の確立を目指す。またグリア代謝抑制モデルラットや脳虚血モデル等の病態モデルラットにおける[C-11]ベンジルアセテートの脳内動態をPET計測して[C-11]ベンジルアセテートのグリア代謝マーカーとしての有用性を評価する。平成21年度は当初の研究計画通り、主として[C-11]ベンジルアセテートのラット脳内動態に関してPositron Emission Tomography(PET)による計測を実施し定量解析を行って[C-11]ベンジルアセテートのグリア代謝マーカーとしての有用性を評価した。[C-11]ベンジルアセテートの標識合成及び分離・精製は平成20年度に確立した方法を用いた。まずグリア代謝抑制モデルラットはラット脳の片側線条体にグリア代謝抑制剤であるフルオロクエン酸(FC)を微量注入して作成した。FC注入4時間後に尾静脈より[C-11]ベンジルアセテートを投与して動物用PETでダイナミックデータを収集した。入力関数の測定は[C-14]ベンジルアセテートを用いて実施し、定量解析に用いた。実験の結果、FC注入側線条体における[C-11]ベンジルアセテートの取り込みは顕著に低下することが撮像全時間の加算PET画像で認められ、本標識化合物がグリア代謝変化に対して鋭敏に反応することを定性的に確認した。さらにPET計測で得られた動態曲線にコンパートメントモデルを適用させ先述の入力関数を用いて定量解析を行った結果、k_3値の低下を認め、グリア代謝変化に対する[C-11]ベンジルアセテートの取り込み低下を定量値として算出することにも成功した。以上、本研究の実施で[C-11]ベンジルアセテートのグリア代謝マーカーとしての有用性が確認され、臨床応用への基礎的知見を蓄積できた。
ウエットＧＡの生物学実験データの分析に基づく高度並列型進化計算の実現

生命にアイデアを得た進化計算の応用を通じて培われた探索戦略を、分子上に実装したウェットGAを提案し、タンパク質工学に応用してきた。本研究はこれらの成果を踏まえ、スパイラルの次の段階として計算モデルを洗練化し、実装を試みた。予想したほど並列計算の効率が上がらないという困難が観察された。集団サイズと、最適解を発見するまでの世代数とのトレードオフについて、巡回セールスマン問題と関数最適化問題を用いて、より詳細に調べた。解くべき最適化問題が簡単すぎると、並列度は無駄になることがわかった。タンパク質tyrRSの基質改変をテストベッドとして、12世代の理想的な集団分布の推移を実現した。改変されたタンパク質の活性は実用に耐えるレベルに達している。本研究はこれらの成果を踏まえ、スパイラルの次の段階として計算モデルを洗練化する。全世代のtyrRS変異体の遺伝子シーケンスを解読して集団中のエントロピーの推移を計算し、理論との合致を調べる。新しいモデルはネットワークなどを通じて安価に提供されるクラウドなどの並列計算資源に適しており、進化計算の新たな展開を目指した。これまでにtyrRSの基質改変の適応度地形の特徴をモデル化し、探索が1つの局所解からはじめられる進化計算の効果的な世代交代モデルを提案して、理論設計に従って実際にtyrRSを進化させた。各世代のtyrRS変異体の遺伝子シーケンスを全解読した。各世代の変異の蓄積分布を分析した。また、パラメータ感度の意味でのモデルの正しさを検証するために、tyrRS変異体を再度進化させる追加実験に向けて世代の選択を試みた。さらに、これらの知見を発展させて、並列度の高い計算機アーキテクチャーを前提とした新しい進化計算の理論を考案した。新しいモデルはネットワークなどを通じて安価に提供されるクラウドなどの並列計算資源に適しており、進化計算の新たな展開が期待される。具体的には、WetTDGAの最適化能力の理論解析として、まず、最適化としての困難さを表現する新しいモデルの提案と解析を行った。個々の現象の精密なモデル化のかわりに最適化の困難さに関わる地形の複雑さをモデル化した。タンパク質工学でよく用いられるNK地形モデルは、tyrRSの基質改変のような大域的多峰性の困難な最適化問題の地形の表現には不適当であると考え、新しいモデルを提案した。次に、tyrRSの基質改変実験向け最適パラメータの設計を行った。提案された世代交代モデルから、適応度分布に応じたサンプル個数など、実験向けの最適パラメータを決定した。理論解析の途上で、当初予想したほど並列計算の効率が上がらないという問題点がシミュレーションによって観察された。この困難の解決のために当初予定を変更した。tyrRSの基質改変のテストベッドを用いた確認実験として、各世代のシーケンス全解読による集団分布の確認実験を再度行うこととした。計算機上の進化計算で培われた探索戦略をタンパク工学に応用したウェットGAの実応用から得られた遺伝子シーケンスのデータ群を解析し、理論との合致を調べた。解析の途上で、当初予想した並列度と世代数の有効性トレードオフが、解くべき最適化問題の難易度に依存することを発見した。このことに関わる最適化問題の難易度の指標の形式化の目処はたったが、期間延長する必要が生じた。進化計算の並列度すなわち集団サイズと、最適解を発見するまでの世代数とのトレードオフについて、代表的なベンチマーク問題である巡回セールスマン問題と関数最適化問題を用いて、より詳細に調べた。

代表的なベンチマーク問題では、問題の難易度をコントロールできる。問題の難易度と並列度/世代数トレードオフの関係を特徴づけた。計算機上の進化計算で培われた探索戦略をタンパク工学に応用したウェットGAの実応用から得られた遺伝子シーケンスのデータ群を解析し、理論との合致を調べた。解析の途上で、当初予想した並列度と世代数の有効性トレードオフが、解くべき最適化問題の難易度に依存することを発見した。このことに関わる最適化問題の難易度の指標の形式化の目処がたった。生命にアイデアを得た進化計算の応用を通じて培われた探索戦略を、分子上に実装したウェットGAを提案し、タンパク質工学に応用してきた。タンパク質tyrRSの基質改変をテストベッドとして、12世代の理想的な集団分布の推移を実現した。改変されたタンパク質の活性は実用に耐えるレベルに達している。本研究はこれらの成果を踏まえ、スパイラルの次の段階として計算モデルを洗練化し、実装を試みた。新しいモデルはネットワークなどを通じて安価に提供されるクラウドなどの並列計算資源に適しており、進化計算の新たな展開が期待される。具体的には、WetTDGAの最適化能力の理論解析として、まず、最適化としての困難さを表現する新しいモデルの提案と解析を行った。個々の現象の精密なモデル化のかわりに最適化の困難さに関わる地形の複雑さをモデル化した。タンパク質工学でよく用いられるNK地形モデルは、tyrRSの基質改変のような大域的多峰性の困難な最適化問題の地形の表現には不適当であると考え、新しいモデルを提案した。次に、tyrRSの基質改変実験向け最適パラメータの設計を行った。提案された世代交代モデルから、適応度分布に応じたサンプル個数など、実験向けの最適パラメータを決定した。理論解析の途上で、当初予想したほど並列計算の効率が上がらないというこんながシミュレーションによって観察された。進化計算の並列度すなわち集団サイズと、最適解を発見するまでの世代数とのトレードオフについて、代表的なベンチマーク問題である巡回セールスマン問題と関数最適化問題を用いて、より詳細に調べた。解くべき最適化問題が簡単すぎると、並列度は無駄になることがわかった。開発した進化計算を免疫細胞の動的応答のモデリングにおけるパラメーター最適化に応用し、それまで知られていなかった新しいオフセット要素の存在を示唆する結果を得た。予想したほど並列計算の効率が上がらないという困難が観察された。集団サイズと、最適解を発見するまでの世代数とのトレードオフについて、巡回セールスマン問題と関数最適化問題を用いて、より詳細に調べた。
母子世帯の労働と福祉の地域的展開に関する調査研究

母子世帯の労働と福祉にかかわる政策が、地方自治体で具体的にどのように実施されて母子世帯の暮らしに影響を与えているかを明らかにするために、現金給付(生活保護・児童扶養手当)と現物給付(就業支援・子育て支援)の地域的展開に関する研究を行った。現物給付は実施機関の差を含めて地域差が大きいこと、現金給付と現物給付は不可分で相互関連効果が強いこと、現金給付データの分析で地域労働市場の現状や必要な就業支援策が明確化しうることを確認した。今年度は、1.母子世帯の労働と福祉に関する資料収集、2.地方自治体の母子福祉施策に関するヒアリング調査、3.特定自治体の母子福祉データの分析、を中心に行った。1については、母子世帯関連の研究・統計資料のほか、諸外国の福祉改革と労働政策、地方自治体の地域雇用対策と福祉行政など、労働と福祉の接合領域に関する資料を中心に収集した。地方自治体の資料分析の一部は今年度のヒアリング調査に活用させ、諸外国の資料分析は翌年度以降の外国調査の基礎的作業として行った。2については、地方自治体9団体の母子福祉行政担当課および関連機関(福祉事務所、労働局、職業訓練校、ハローワーク、母子生活支援施設、母子寡婦団体、母子家庭等就業・自立支援センター等)に対して行った。9団体のうち4団体については19992003年にかけて実施した同様の調査のフォローアップ調査として行い、2002年母子福祉改革後の地方自治体の現状と現場レベルの変化を調査した。改革後に創設された母子家庭等就業・自立支援センターについては、地域雇用情勢のみならず運営委託先による地域差も少なくないことがわかり、今後の検討課題として浮上した。また、労働・福祉行政いずれの現場においても、母子世帯の母だけでなく母子世帯の子どもの進学・就職問題が課題となっていたことが過去の調査との相違であった。3については、2006年度から調査対象としている地方自治体の協力をいただき、生活保護と児童扶養手当データの分析を行った。全国調査や政府統計では把握できない貴重なデータである一方、先行研究も少ないため、個人情報保護等に万全を期しつつ慎重に分析を行った。データ分析の解釈を補うために、当該地域の母子世帯当事者や関係機関に対するインタビューも実施した。今年度は、昨年度に引き続き、母子世帯の労働と福祉に関する資料収集、特定自治体の母子福祉データの分析を継続する一方、国内外の母子福祉施策とプログラム執行機関に関する調査研究を行った。国内調査では、これまでの研究において、母子福祉施策や個別プログラムを自治体直営で行うか民間団体に委託して行うかという相違や、委託する場合、委託先は営利団体か非営利団体かといった相違がみられたことから、それぞれ異なる特徴をもつ地方自治体4団体を対象に、母子福祉行政担当課やプログラム執行機関に関するヒアリングや参与観察を行った。結果として、直営方式/委託方式、営利団体委託/非営利団体委託のいずれの方式が効果的かといった傾向はみられず、各地域それぞれ固有の課題や特徴を有していた。委託方式の場合、自治体と委託先との関係があることから、個別プログラムの目的、実施計画、成果指標等が、直営方式よりも明示化されていたが、何をもって成果とするかという点や委託先をどのように決定するかという点で課題もみられた。外国調査では、海外研究協力者の協力を得て、オランダの母子世帯の労働と福祉に関する関連団体およびプログラム執行機関に対するヒアリング調査を行った。地方自治体の母子福祉担当課から施策の動向や統計資料を入手するとともに、母子世帯の在宅就業、保育、職業訓練にかかわる民間団体を対象として、個別プログラムの内容や現場レベルの課題等を収集した。オランダは女性が働きやすい社会として、ワークライフバランス、1.5稼ぎモデル、パートの均等待遇で注目されているが、母子世帯が仕事と子育てを両立できたとしても、労働市場からの賃金のみで生計を維持するのは不可能であり、また期待もされていないことが明らかとなった。母子世帯の労働を支える社会保障給付の重要性や、賃金と児童扶養手当の関係性を考えるうえで示唆的な資料となった。昨年度まで進めてきた研究の継続課題として行ったのは、特定自治体の母子福祉データの分析、母子世帯の労働・福祉政策資料の収集、地方自治体の母子福祉施策とプログラム執行機関に関する調査である。継続して観察している自治体については施策の動向や直近の課題を把握するとともに、母子世帯の就業支援にかかわる民間団体や支援機関に対してヒアリングと参与観察を行った。さらに外国調査としてニュージーランドの母子世帯の労働と福祉に関して関連団体へのヒアリングと資料収集、母子世帯当事者へのインタビューを行った。また今年度は、東日本大震災の発生を受けて、地方自治体調査の対象を被災地の自治体に拡大して実施した。東日本大震災が母子世帯の仕事や子育てに与える影響と、被災地における労働・福祉政策の地域的課題を明らかにするために、岩手県の沿岸被災地における母子世帯の現状と内陸部で避難生活を送っている女性の仕事や子育てをめぐる課題について検討を開始した。岩手ひとり親家族支援・地域連携会議を開催し、当事者・支援者・行政関係者と意見交換・協議を重ねながら、震災の影響を受けた母子世帯に対する喫緊の支援策や長期的な自治体施策のあり方について提言活動につながる検討を行った。