hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイオセラミックスの聴力改善手術への応用に関する研究

船坂はすでにバイオセラミックスの一種であるハイドロオキシアパタイト板を用いて動物実験、臨床試用を実施し、ハイドロオキシアパタイト骨と化学結合をして一体化すること、異物反応がなく吸収されないことを確かめていた。この実験に基づき昭和61年度は1)鼓室形成術52例に応用し、その成績を検討する、2)ハイドロオキシアパタイトをテフロンで被覆した耳小骨を試作し、臨床応用を試みる、3)ハイドロオキシアパタイトを使用した症例の中耳機能を検査するための新しいインピーダンスメータの試作を行った。1)については、施行52例のうち、失敗例といえる真珠腫再発は僅か2例で、他材料を用いた症例24例では6例に再発をみている結果と比較して、きわめて好成績であることが実証された。また炎症が再発した2例の再手術時に採取した標本の組識学的検討から、マクロファージュに貪食されているアパタイトの小片が見出された。すなわちきわめて生体適合性の良いハイドロオキシアパタイトでも炎症時の使用には充分慎重でなければならないと結論された。2)については、人工耳小骨の場合生体と結合の良いハイドロオキシアパタイトの特徴はむしろ医原性耳硬化症を作る危険があり、これを克服するための新研究である。予想通り、この人工耳小骨はうすい正常の肉芽組識で覆われ、可動性は良好であった。しかしアブミ骨との接着は必ずしも良好でなく、今後アブミ骨との接着部位(アパタイト露出部位)の面績を広くするなどの工夫が必要であると結論された。3)については連続周波数チンパノメトリーと称する新しい検査器の改良に成功し、50例の正常耳と40例の耳小骨異常耳について、本器による検査を施行した。そして正常と異常、耳小骨異常の中での離断と固着の弁別に有用であることが示された。今後ハイドロオキシアパタイト耳小骨の接着状態の追求に応用するつもりである。
地域別にみた住情報トピックスの特徴分析 -アメリカの州立大学が地域に提供する住情報サービスに関する研究

本研究は、アメリカの州立大学付属社会教育機関であるCooporative Extension Servicesが地域に提供する住情報について考察したものである。46大学から収集した2414件の住情報について、地域別に情報量と内容の特徴を検討した。地域は、アメリカの気候条件を考慮し、北東部(12大学)、北中部(15大学)、北西部(2大学)、南東部(2大学)、南中部(15大学)、南西部(0)の6地域に分類した。北部と南部で提供された情報量を比較すると、1大学当たりそれぞれ50.4と48.9で、ほとんど差はないが、内容別にみると以下のような違いが認められた。(1)南部では、住居管理と住居計画だけで6割近くを占め、環境を加えた3部門に8割の情報が集中している。中でも、掃除や手入れの大切さ、家具や床などの部位別手入れ法、塗装や壁紙の張り替え、機器類の選択、修理など、特に家庭でできることやDIYに必要な実際的な知識をわかりやすく伝えること、また、収納や台所計画、カーペット・家具の選択・配置などインテリアデザインに重点がおかれている。(2)北部でも住居管理の情報が最も多いが、環境、住居計画、設備の4部門で8割程度を占めている。内容は屋根、壁、基礎まわり、コ-キングなど住宅のメンテナンスと修理が中心であり、家具の手入れ法についても南部同様に情報量は多い。厳しい冬の寒さを反映して、テグリーディや熱損失に関する基礎的知識から太陽熱利用、耐寒用チェックリストまで内容は多岐にわたり、暖房設備やインテリア、光熱費にも防寒と同時に、経費・エネルギーの節約に関連した情報が多いのが特徴である。また、冬季には住居内が閉鎖的になりやすいため、換気、室内空気質、湿気、結露に関する情報は、南部に比べかなり多い。(3)日本と異なった特徴をもった情報トピックスを抽出し、翻訳してその内容を検討した。
企業結合と役員の義務

本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両面から検討するものである。本研究は、主として会社法を専門とする法学者と、ファイナンス理論または法と経済学を専門とする経済学者の共同研究であり、法学と経済学のコラボレーションを通じて斬新な研究成果を得ることを目指すものである。本研究は、企業結合における役員の義務のあり方について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。本年度は、3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿(於神戸大学)を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。具体的な研究成果としては、飯田が、企業結合の対価の適切性に関する対象会社の役員の義務について、隣接する諸問題との対比や、アメリカのデラウェア州法との対比を行う研究を行ったほか、平成26年改正で創設された特別支配株主の株式等売渡請求手続を含むキャッシュ・アウトの場面における対象会社取締役の義務について研究を行った。キャッシュ・アウトの場面における取締役の義務については、田中および松中も研究を行い、成果を公表した。田中および松中はまた、平成26年改正会社法で創設された、組織再編の差止請求について、取締役の義務違反が差止事由となりうるかの問題を含め、差止事由の内容を研究した。また、企業結合における役員の義務という論点と関わりの深い、種々の企業買収法制に関する研究も進め、成果を公表した。特に、家田は、経済学者と共同して、行動経済学を応用した公開買付けの分析を行い、公開買付に株主が応じるかの判断において、アンカリング効果およびプライミングが認められるという結果を得た。また、船津は、企業買収において重要な機能を果たす株主名簿の閲覧謄写請求権につき、プライバシー保護という株主一般の利益のみならず、公開買付けや委任状勧誘等に肯定的な株主に特有の利益をも考慮して拒絶事由を解釈すべきであるという視点から判例を批判的に検討した。本年度は、3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿(於同志社大学)を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。具体的な研究成果としては、飯田が、企業結合の形成段階を規律する、金融商品取引法の公開買付規制のあり方に関して、1強圧性の問題の解決方法など公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、および、2強制的公開買付制度は強行法規である必要はあるのかという問題について検討した。船津は、企業結合法制に関する欧州の立法動向も踏まえつつ、日本の企業結合法制の展開について研究した。特に、親子会社間取引の公正性の判断基準が社会環境に応じて変化しうることを指摘した研究成果を英語で公表した。また、平成26年会社法改正における組織再編やキャッシュ・アウトに関する制度改正について、複数の分担研究者が研究を行った。具体的には、船津が、同改正により導入された開示事項である「対価の相当性」概念から、全部取得条項付種類株式制度をキャッシュ・アウトのために用いることの限界を画することを試みる解釈論を展開した。家田は、略式組織再編の差止請求権をはじめ、組織再編に関する改正事項の研究を行った。松中は、略式再編以外の組織再編等において対価が不公正な場合に株主が差止めを求められるのかについて立法過程も含めた検討を行った。松中および田中は、組織再編やキャッシュ・アウトに際して行われる株式の取得・買取価格決定における価格の算定方法に関する研究を行った。さらに、買収防衛策のために用いられがちな株式持合に関し、胥は、コーポレートガバナンス・コードの導入が、株式持合に対する影響を概観し、株式持合解消の可能性を展望した。「研究の概要」に記載した通り、企業結合の場面における役員の義務に関する法制度について分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。本年度は、3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿(於名古屋大学)を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。本年度は、企業結合と役員責任に関する具体的な法律問題についての研究成果を公表することができた。具体的には、田中は、利益相反のある組織再編の典型であるMBOに関連して役員の損害賠償責任が追及されたレックス・ホールディングス事件およびシャルレ事件に関する法律問題を検討した。船津は、親会社取締役の子会社管理に関する義務および責任に関する解釈論の検討を行った。役員責任のあるべき内容を考える上では、役員責任以外の諸制度(周辺制度)を含めた全般的な考察が必要である。飯田の研究が指摘するとおり、役員責任にはリスクテイキングを萎縮させる危険があるため、他の制度によって企業結合の適正を図ることができるなら、あえて役員責任を課す必要は小さくなるためである。本年度は、企業結合に関する周辺制度の研究成果も多く公表した。具体的には、飯田と船津は、キャッシュ・アウト制度に関して比較法を含む分析を行い、松中は、株式買取請求に係る株式の価格決定についての判例を分析した。

また、船津は、結合企業の企業統治に関し、ドイツのガバナンス・コードを研究した。さらに、田中が共編者となっている著書において、胥、飯田および松中が、公開買付けについての法制度や実態面についての研究を公表した。また、企業結合を促進するためには、円滑なファイナンスを実現する制度も重要である。家田は、鉄道事業のファイナンスための重要な制度である車両信託についての研究成果を公表した。各研究分担者が順調に研究成果を公表することができてきている。本研究は、企業結合における役員の義務のあり方について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。最終年度に当たる本年度は、3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿(於東北大学)を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、議論を行った。こうした研究報告をベースとして、本年度は、企業結合と役員責任ないしその関連領域について、各共同研究者が、具体的な研究成果を公表することができた。具体的には、飯田および松中は、企業結合において中心的な争点となる株式の取得・買取価格決定に関する法律問題を取扱い、舩津は、結合企業における不正会計が行われた場合の法律効果について分析した。飯田は、米国の証券訴訟の分析により、情報開示に基づく役員の責任について議論した。また、企業結合の主要な手段である公開買付けについて、飯田が法制度の課題を論じ、家田が株主行動を実証的に分析した。役員責任のあるべき内容を考える上では、役員責任以外の諸制度(周辺制度)を含めた全般的な考察が必要である。役員責任にはリスクテイキングを萎縮させる危険があるため、他の制度によって企業結合の適正を図ることができるなら、あえて役員責任を課す必要は小さくなるためである。特に、役員に対する株主・株式市場の規律に関連して、田中は、近時再び興隆しつつある株主アクティビズムに対する機関投資家および法制度の対応について論じ、飯田は、株主提案制度およびフェア・ディスクロージャー制度について分析した。胥は、規律付けの観点から過去20年の企業統治改革を総括した。さらに、加賀見の一連の業績は、市場が機能するうえで法制度が果たしうる機能とその問題について分析した。本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両面から検討するものである。本研究は、主として会社法を専門とする法学者と、ファイナンス理論または法と経済学を専門とする経済学者の共同研究であり、法学と経済学のコラボレーションを通じて斬新な研究成果を得ることを目指すものである。「研究の概要」に記載した通り、企業結合の場面における役員の義務に関する法制度について分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。
Keap1-Nrf2系による肥満脂肪組織における炎症制御機構の解明

本研究計画では、肥満病態の中核をなす脂肪炎症に着眼し、酸化ストレス応答において中心的な生体防御機構を発揮するKeap1-Nrf2系が、本来より知られる抗酸化作用を介さずに、免疫調節因子として直接脂肪炎症を抑制する可能性を追求することを研究の目的とした。申請者はこれまで肥満モデルマウスを用いた解析から、Nrf2活性化による強力な肥満抑制やインスリン抵抗性改善作用を明らかにしてきたが、分子機序については不明であった。そこで本研究を通しNrf2による脂肪炎症抑制の分子機序の解明、さらに肥満治療の新たな可能性の検討を目指した。肥満マウスモデルとして高脂肪食負荷モデルと遺伝子改変肥満モデルであるdb/dbマウスを導入した。またNrf2活性化マウスとしてNrf2の抑制制御因子であるKeap1遺伝子の発現量を減少させた遺伝子改変マウスを作出し実験に用いた。解析の結果、高脂肪食負荷モデルおよびdb/dbの両モデルマウスにおいて、Nrf2活性化は脂肪組織の炎症関連遺伝子の発現量や炎症に伴う脂肪細胞のアポトーシスを強く抑制することがわかった。次に責任臓器の解明を目指し、臓器特異的遺伝子改変マウス(マクロファージ特異的Nrf2活性化マウス及び脂肪細胞特異的Nrf2活性化マウス)を作出し高脂肪食負荷モデルにおける脂肪組織炎症の解析を行なった。その結果、マクロファージ特異的Nrf2活性化マウス及び脂肪細胞特異的Nrf2活性化マウスの両マウスで高脂肪食負荷後の脂肪炎症が抑制されることが明らかとなり、Nrf2活性化による脂肪炎症抑制には炎症性細胞及び脂肪細胞の両細胞の関与があることが示唆された。
ハダカアリ属における雄の翅多型と繁殖戦略

熱帯・亜熱帯地域に生息するハダカアリCardiocondyla属は、雄に翅多型が見られ、有翅雄は分散、無翅雄は巣内交尾と翅形と繁殖戦略に着目されてきた。しかし、放浪アリである本属の野外における生息域や生息環境と巣構造の関係性について調査した記録は無く、詳細な生態は知られていない。そこで、沖縄本島に生息するハダカアリ属2種(ハダカアリC.kagutsuchi、ヒメハダカアリC.minutior)を用いて野外調査をした結果、以下の知見を得た。放浪アリである本属は、沖縄本島に生息しているアシナガキアリやアシジロヒラフシアリなどの放浪アリが好む裸地や草地などの開けた土地に多く営巣していた。生息環境が赤土と比べ安定している草地・砂利では、巣室数・コロニーサイズは赤土より大きく、巣間距離は長かった。また、巣の深さ、コロニー総個体数、コロニー密度は、砂利地と赤土、草地と赤土間で各々有意差が認められた。沖縄本島におけるヒメハダカアリの巣室数は1コロニーごとに1-2個と報告されているが(山内,1990,石橋,1999)、生息場所によって巣室数や巣間距離などの巣構造に違いがみられるかどうかは明らかにされてこなかった。本研究の結果から、沖縄本島に生息するハダカアリ属2種におけるコロニー形態は、地形的な生息環境(スコール)と競争種(アシジロヒラフシアリ、ツヤオオズアリなど)の存在によって決定され、巣室数やコロニー密度を変えて生息環境に順応している可能性が示唆される。これらの結果は、放浪アリの生態研究において非常に重要であると考える。現在まで、アリ類における生息環境と巣構造の関係は不明であった。本研究によって放浪アリの1種であるハダカアリ属の巣構造は、生息環境によって異なっていることが明らかになった。今後は、沖縄本島を中心に、放浪アリであるアシナガキアリやアシジロヒラフシアリの生息環境と巣構造の関係を明らかにし、放浪アリの生態追究に努めたいと考える。熱帯・亜熱帯地域に生息するハダカアリCardiocondyla属は、雄に翅多型が見られ繁殖行動が異なる。無翅雄は、無翅雄間闘争によって生き残った個体が巣内に残留し巣内交尾を行い、有翅雄は巣内の雌の状態(交尾の有無、蛹化日数)を感知して巣内交尾か分散かを決めている。しかし、翅多型と分散行動、生息環境と巣構造に着目した研究は今までにされておらず詳細な生態は知られていない。沖縄県産ハダカアリ属を用いて調査した結果、以下の知見を得た。1)生息環境は、草地・砂利・赤土の3パターンに分けられた。2)生息環境が安定している草地・砂利では、巣室数・コロニーサイズは赤土と比べ大きく、巣間距離は長かった。3)コロニーサイズが大きい草地や砂利では、巣内の女王数が8.8個体以上になると、巣内で交尾できなかった未交尾女王が巣口に集まる行動が見られた。しかし、コロニーサイズが小さい赤土では、女王数は3個体以下の場合が多く既交尾であった。4)野外へ分散した女王は受精個体であり、実験的に他巣へ投入すると全個体が受け入れられた。5)有翅雄は、12回母巣内交尾後分散していた。6)母巣内における有翅雄の交尾回数は、草地や砂利(コロニーサイズが大きい)では平均2回以上、赤土(コロニーサイズが小さい)では、平均1回未満であった。以上のことから、放浪性種であるハダカアリ属では、生息環境に応じて巣構造(巣室数やコロニーサイズ)を変化させ営巣すること、有翅虫はコロニーサイズによって繁殖行動(有翅雄は巣内の交尾回数、女王は巣口に集まる行動)を変えていることが明らかになった。これらの結果は、複雑な生態を持つアリ類の研究において非常に重要であると考える。

本研究の結果から、沖縄本島に生息するハダカアリ属2種におけるコロニー形態は、地形的な生息環境(スコール)と競争種(アシジロヒラフシアリ、ツヤオオズアリなど)の存在によって決定され、巣室数やコロニー密度を変えて生息環境に順応している可能性が示唆される。これらの結果は、放浪アリの生態研究において非常に重要であると考える。現在まで、アリ類における生息環境と巣構造の関係は不明であった。本研究によって放浪アリの1種であるハダカアリ属の巣構造は、生息環境によって異なっていることが明らかになった。今後は、沖縄本島を中心に、放浪アリであるアシナガキアリやアシジロヒラフシアリの生息環境と巣構造の関係を明らかにし、放浪アリの生態追究に努めたいと考える。
単食性ハバチの同所性種分化の機構とその実験的再現

日本の自然環境下において、地理的隔離なしに種分化が進行中であるニホントガリシダハバチHemitaxonus japonicus complexを研究対象として、同所性種分化の機構解明を試み、以下の成果を得た。1.本種の分布南限近くの北緯34度付近の南北約10kmの狭い帯状地帯において、寄主転換をともなってジュウモンジシダ生態種からイノデ生態種が同所的に分化している。2.両生態種の雌成虫はそれぞれの寄主植物のみ産卵するが、F1雌は両植物に産卵可能で、特に旧寄主であるジュウモンジシダを強く選択する。寄主選択は1遺伝子支配による分断選択と考えられる。3.寄主選択に関与する産卵誘因物質は両生態種で異なり、活性成分は共に揮発性で、その沸点は100-150°C/1mmHgの範囲にあることが判明したが、単離・同定には至っていない。4.イノデ新生態種幼虫の旧寄主植物への不食化現象は、雌成虫が新しい寄主植物に産卵を続けることによって生じる条件付け効果によることを明らかにした。5.旧生態種がら新生態種への遺伝子流入を阻止し、新生態種の遺伝的独立性を保障する選択交尾現象を発見した。性フェロモンがこれに関与していると考えるが、特定できていない。6.染色体および酵素蛋白は、生態種間で顕著な違いはみられない。高度反復配列DNAは種特異性が強く、近縁種間においても相同性は極めて低いが、ニホントガリシダハバチの2生態種間で、pYSファミリーのマイナ-バンドにみられる20bpの鎖長の違いは、生態種形成に果たすDNA変異の役割に手掛かりを与える可能性を示唆した。7.同胞種シシガシラハバチH.sasayansisの形態、生態、遺伝、分布などの形質を調査した結果、本種はニホントガリシダハバチから寄主転換を伴って同所的に種分化し、現在分布域の大部分で時間的に棲み分けた状態にあることを明らかにした。日本の北緯34度付近の自然環境下で、ニホントガリシダハバチ(Hemitaxonus japonicus complex)が寄主転換をともなって、同所的に新しい生態種を分化させつつある事実を発見しているが、今年度は本種の同所性種分化について以下の研究成果を得た。1.2生態種(ジュウモンジシダ生態種およびイノデ生態種)が自然環境下において生殖的に隔離されるための主要な要因は、成虫の寄主選択性、遺伝子流入に係わる一方向的選択交尾、および幼虫の可食性であることが示唆された。2.交配実験により、寄主選択は1遺伝子座支配と考えられ、両生態種は各々の寄主植物から揮発される異なる産卵誘引物質に誘引される。産卵誘引物質は現在のところ特定に至っていないが、その主な理由は、産卵が植物の組織中に行われることによる生物検定の困難さである。3.選択交尾は生態種形成にともなって急速に発達し、完成した両生態種間では、元の種と考えられるジュウモンジシダ生態種の雄と派生種であるイノデ生態種の雌は交配不可となり、旧生態種から新生態種への遺伝子流入が阻止され、新生態種の遺伝的独立性が保証される仕組みになっている。4.本種で既に明らかにしている高度反復配列DNAを近縁種のそれと比較した結果、相同性が低く極めて種特異性の高い形質であることが明らかになった。5.幼虫の不食性は、雌成虫が同一寄主植物に産卵を継続することによって生じる条件

付け効果によってもたらされることが示唆された。6.旧生態種(ジュウモンジシダ生態種)から新生態種(イノデ生態種)を人為的に作り出す実験を継続中である。日本南西部の北緯34度付近の自然環境下で、ニホントガリシダハバチHemitaxonus japonicus complexが寄主転換をともなって、地理的隔離なしに新しい生態種を分化させつつある事実を発見しているが、今年度は本種の同所性種分化について以下の研究成果を得た。1.同所的、同時的に共存するジュウモンジシダ生態種およびイノデ生態種の雌は、それぞれの寄主植物にのみ産卵するが、それらのF1雌はイノデにも産卵できるが、ジュウモンジシダを顕著に選択する。2.両生態種はアルコール類似の極性をもち、空気酸化に敏感な、それぞれ異なる誘因化学物質を産卵の手掛かりとしていることをつきとめたが、産卵が植物組織内に行なうという特殊行動のため、生物検定の困難さも原因して、活性成分の特定には至っていない。3.生態種形成にともなって生じる旧寄主植物に対する幼虫の不食化現象は、F1およびF2幼虫の植物可食性実験から、一般に考えられているような1遺伝子座支配ではなく、雌成虫が新しい寄生主植物に産卵を継続することによって生じる条件づけ効果によることが示唆された。4.新生態種形成にともなって生じる選択交尾現象は、旧生態種から新生態種への遺伝子流入を阻止し、新生態種の遺伝的独立性を保障する重要な生殖隔離機構であるが、これに関与すると考えられる性フェロモンの分離と同定には至っていない。5.高度反復配列DNAは近縁種間でも相同性の低い、種特異的な形質であるが、ジュウモンジ生態種、イノデ生態種およびそれらの同胞種であるシシガシラハバチH.sasayamensisでは相同性が高く、これら3者が極めて近縁にあることを示唆している。6.高度反復配列DNAの内、pYSファミリーのマイナ-バンドにみられる両生態種間での20bpの鎖長の違いは、生態種形成と反復配列の量的、質的変化との関係を解明する新たな問題を提起した。7.野外調査により、本種の分布南限は九州中部であることを明らかにした。
ドメスティック・バイオレンスを受けた女性障害者への支援

本研究の目的は、ドメスティック・バイオレンス(以下DVと略)を受けた女性障害者への支援を検討することにある。今年度は、DVを受けた女性障害者への支援の実態を把握し、具体的な支援策を検討するために、昨年度に引き続き、先行研究の収集・整理を行うとともに、昨年度に行った過去にDVを受けた女性障害者6人を対象にした聞き取り調査結果のまとめ、分析を行った。調査時期、方法は以下の通りである。調査時期は、2004年3月であり、対象者1人につき面接時間は1時間から2時間、2人一組で聞き取りを行った。聴覚障害をもつ女性には手話通訳者を手配するなどの配慮を行った。主に、以下の項目に沿って聞き取りを行った。(1)障害名、身体障害者手帳等級、障害の状況、(2)年代、(3)最初の暴力はいつだったか、(4)一番ひどい暴力はいつふるわれたか、それはどの程度の暴力で、一番ひどい暴力をふるわれた結果どうなったか、(5)一番ひどい暴力を受けたときに助けを求めたか、求めたとしたら、誰に求めたか、助けを求めた人は助けてくれたか、助けてくれたとしたら、どのような救援をしてくれたか、(6)障害をもっていることによって、救援行動を求めたときに断られたかどうか、障害をもっていることによってどのような助けが必要か、(7)障害をもっていることが救援行動を求めたときにどれだけ邪魔になったか、(8)人間としての誇りを取り戻すためにはどのようなことが必要か、(9)これがらどう生きたいか、である。調査対象者の内訳は、以下の通りである。障害の種類別では、肢体障害(2名)、聴覚障害(4名)である。年代別では、30代(1人)、40代(3人)、60代(2人)である。調査結果に基づき、事例をまとめることを通し、以下のことが明らかになった。(1)公、民にかかわらず、DV被害者救済機関に障害の種別に対応できる障害に詳しい担当者を配置することの必要性、(2)ステップハウス、シェルターのバリアフリー化、(3)送迎、生活に関する介助体制の充実などである。なお、聞き取り調査の詳しいまとめ、それに基づくDVを受けた女性障害者への支援策の検討については、2005年3月1日に報告書『ドメスティック・バイオレンスを受けた女性障害者への支援』(総ページ数51頁)として発行した。DVを受けた女性障害者への支援の実態を把握するために、(1)先行研究の収集・整理、(2)過去にDVを受けた女性障害者を支援した2つの団体に電話によるヒアリングを行った。(1)については、DVを受けた非障害女性たちの実態をまとめた事例集や彼女らへの支援のあり方などをまとめた文献は多くあったが、DVを受けた女性障害者の実態把握や彼女らへの支援のあり方などをまとめた文献は皆無と言っても過言ではないことが明らかになった。(2)については、1つの団体は障害の有無にかかわらず、問題を抱えた女性を支援するためのNPOである。もう1つの団体は女性、男性を問わず「障害者一般」の自立生活支援のための障害者団体である。前者は、フェミニスト・カウンセラーがDVを受けた女性障害者2名と直接会って相談に対応している。後者は、電話相談である。2つの団体への電話によるヒアリングからは以下の点が明らかになった。(1)シェルターが女性障害者が利用できるようなバリアフリーになっていないため、救済を求めて相談に来たDVを受けた女性障害者が隠れる場所がないということ。(2)仮に、バリアフリーのシェルターがあったとしても、障害の種類、障害の軽重を問わず、多少に関わらず、女性障害者の生活介助が必要となるが、介助者の確保を保障できないということ、などである。2004年2月16日に、DV法改正案骨子が出され、その中に「外国人、障害者等への対応」が組み込まれた。これは、「女性」+「障害者」という二重の社会的不利に対応できる制度、法律への着手という点において画期的であると思われるが、具体的な対応策などが示されておらず、具体的な対応策の検討が今後の課題となることなどが明らかになった。(1)障害名、身体障害者手帳等級、障害の状況、

(2)年代、(3)最初の暴力はいつだったか、(4)一番ひどい暴力はいつふるわれたか、それはどの程度の暴力で、一番ひどい暴力をふるわれた結果どうなったか、(5)一番ひどい暴力を受けたときに助けを求めたか、求めたとしたら、誰に求めたか、助けを求めた人は助けてくれたか、助けてくれたとしたら、どのような救援をしてくれたか、(6)障害をもっていることによって、救援行動を求めたときに断られたかどうか、障害をもっていることによってどのような助けが必要か、(7)障害をもっていることが救援行動を求めたときにどれだけ邪魔になったか、(8)人間としての誇りを取り戻すためにはどのようなことが必要か、(9)これがらどう生きたいか、である。調査対象者の内訳は、以下の通りである。障害の種類別では、肢体障害(2名)、聴覚障害(4名)である。年代別では、30代(1人)、40代(3人)、60代(2人)である。調査結果に基づき、事例をまとめることを通し、以下のことが明らかになった。(1)公、民にかかわらず、DV被害者救済機関に障害の種別に対応できる障害に詳しい担当者を配置することの必要性、(2)ステップハウス、シェルターのバリアフリー化、(3)送迎、生活に関する介助体制の充実などである。なお、聞き取り調査の詳しいまとめ、それに基づくDVを受けた女性障害者への支援策の検討については、2005年3月1日に報告書『ドメスティック・バイオレンスを受けた女性障害者への支援』(総ページ数51頁)として発行した。
代数的符号理論とマトロイド理論の架け橋～極値問題とネットワーク符号化の新展開～

代数的符号理論においてこれまで実施してきた符号の存在問題および構成法の研究を土台にして,マトロイド理論とネットワーク符号化理論における同種の問題を新たな視点から研究し,異なる分野間における統一的構造の理解と応用研究をより深めることを目的とする.本年度においては,研究期間の2年目であるため,当初の予定通り,初年度に収集した計算データをもとに,主に研究課題(1)と(3)における基礎理論研究に取り組んだ.課題ごとの具体的な取り組みについては以下の通りである.(1)臨界指数についての符号理論的立場からの理解をより深めるために,初年度に考察した臨界指数および禁止マイナーと対応する符号パラメータ(主に、最小ハミング重みと自己同型群の構造)との関係をもとに限界式の考察をおこなった.その結果,禁止マイナーとして位数5の完全グラフをもつ2元体上の表現マトロイドの臨界指数の限界式に関するWalton-Welsh予想について,低い次元に関しては成立することを証明することができた.(3)初年度において有限体上の階数符号に関して定義した一般化階数重みの概念をマトロイドへ拡張した.そのことで,Wei型の双対恒等式を証明することができた.研究期間内の2年目と言うことで,当初の計画通り,初年度に収集した計算データを用いて,基礎理論の考察をおこない,目標としていたいくつかの結果を得られていることから,おおむね計画通りに進んでいると判断した.当該年度に取り組んだ研究課題(1)と(3)の基礎理論を発展させて,目標としている結果に近づける他、研究課題(2)についても初年度に収集した計算データの解析を次年度以降は理論的に考察することで一般理論の構成をおこなう予定である.代数的符号理論においてこれまで実施してきた符号の存在問題および構成法の研究を土台にして,マトロイド理論とネットワーク符号化理論における同種の問題を新たな視点から研究し,異なる分野間における統一的構造の理解と応用研究をより深めることを目的とする.本年度においては,研究期間の初年度における研究基盤づくりを目的として,各課題においては主に計算機による豊富な具体例の作成およびその解析を実施した.課題ごとの具体的な取り組みについては以下の通りである.(1)臨界指数についての符号理論的立場からの理解をより深めるために,まずは表現マトロイドとそれに対応した符号に対して,臨界指数および禁止マイナーと符号パラメータ(主に、最小ハミング重みと自己同型群の構造)との関係を明確にした.(2)接ブロックマトロイドの構成・分類問題に対して,符号の構成・分類問題の観点から,与えられた共有次元と表現体をもつ接ブロックマトロイドを生成行列とする線形符号を具体的に構成した.(3)有限体上の階数符号の一般化階数重みを新たに定義して,そのパラメータに関する具体的な計算を行い、双対性に関する計算データを収集することができた.研究期間内の初年度と言うことで,研究基盤作りのため,当初の計画通り主に計算データの収集及び解析を行い,予想に近い結果を得ることができたので,おおむね計画通りに進んでいると判断した.代数的符号理論においてこれまで実施してきた符号の存在問題および構成法の研究を土台にして,マトロイド理論とネットワーク符号化理論における同種の問題を新たな視点から研究し,異なる分野間における統一的構造の理解と応用研究をより深めることを目的とする.本年度においては,研究期間の2年目であるため,当初の予定通り,初年度に収集した計算データをもとに,主に研究課題(1)と(3)における基礎理論研究に取り組んだ.課題ごとの具体的な取り組みについては以下の通りである.(1)臨界指数についての符号理論的立場からの理解をより深めるために,初年度に考察した臨界指数および禁止マイナーと対応する符号パラメータ(主に、最小ハミング重みと自己同型群の構造)との関係をもとに限界式の考察をおこなった.その結果,禁止マイナーとして位数5の完全グラフをもつ2元体上の表現マトロイドの臨界指数の限界式に関するWalton-Welsh予想について,低い次元に関しては成立することを証明することができた.(3)初年度において有限体上の階数符号に関して定義した一般化階数重みの概念をマトロイドへ拡張した.そのことで,Wei型の双対恒等式を証明することができた.研究期間内の2年目と言うことで,当初の計画通り,初年度に収集した計算データを用いて,基礎理論の考察をおこない,目標としていたいくつかの結果を得られていることから,おおむね計画通りに進んでいると判断した.当該年度に取り組んだ計算データの収集作業において得られた有益なデータと様々な数学的特性を次年度以降は理論的に考察することで一般理論の構成をおこなう予定である.当該年度に取り組んだ研究課題(1)と(3)の基礎理論を発展させて,目標としている結果に近づける他、研究課題(2)についても初年度に収集した計算データの解析を次年度以降は理論的に考察することで一般理論の構成をおこなう予定である.研究データの整理のための謝金による雇用を次年度以降へ変更したことと,購入を予定していた計算機のモデルチェンジのため次年度以降の購入へ変更したことおよび長期海外出張のため旅費の当該年度での使用を実施しなかったため.今後の使用計画としては,新型の計算機の購入および研究期間における途中成果の発表のための国外旅費および研究データ整理のための謝金として主に使用する予定である.本務校での予期せぬ公務の多忙により,国内・海外出張が予定通りに実施できなかったことと他の研究費により海外出張旅費を支出したため,次年度使用が生じた.今後の使用計画としては,研究期間における途中成果の発表のための国内・海外旅費および研究データ整理のための謝金および計算ソフトの購入として主に使用する予定である.
二酸化炭素を超臨界流体とするキレート配位子による金属イオンの抽出分離とその機構

長鎖8-キノリノール誘導体の超臨界CO_2と水相間の分配定数及びパラジウム(II)及びガリウム(III)の超臨界CO_2への抽出平衡及び抽出分離を支配する因子について検討した。更には、超臨界CO_2と接触している水溶液のpHの間接的な求めかたについても検討した。2-メチル-5-ヘキシルオキシメチル-8-キノリノール(HMO_6Q)の超臨界CO_2(45°C、20.4MPa)と水相間の分配定数はヘプタンー水間の約10分の1で、分配定数は圧力の増大とともに増大することが明らかになった。Ga(III)は、HMO_6QによりGa(OH)(MO_6Q)として超臨界C0_2に抽出され、抽出率は圧力の増大とともに増大する。Pd(II)は2-メチル-8-キノリノール(HMQ)により水素イオン濃度が低い領域ではPd(A)_2として抽出され、抽出定数(Kex=[Pd(MQ)_2][Cl^-]^4[H^+]^2[PdCl_4^<2->]^<-1>[HMQ]^<-2>)は0.67と決定された。塩酸濃度が0.1M以上では、Pd(II)はH_2PdC1_4として超臨界CO_2相に抽出される。抽出定数(k_<ex>=[H_2PdCl_4][PdCl_4^<2->]^<-1>[H^+]^<-2>)として、1.24が得られた。抽出率は圧力に大きく依存し、圧力の増加に伴い増大し、圧力を変化させることによってPd(II)の抽出率を自由に制御でき、有機溶媒や有機配位子を一切用いない、クリーンなPd(II)の抽出プロセスの開発の可能性が示された。抽出媒体として超臨界CO_2を用いる場合、抽出平衡の解析において水相中のpHを正確に求める必要があるが、pH3以下では超臨界C0_2と接触する水溶液のpH変化は小さく無視できることが明らかになった。金属イオンのキレート配位子によるCO_2超臨界流体への効率的抽出分離系の構築には、抽出試薬の水-CO_2超臨界流体間の分配平衡及び錯体の抽出平衡に関するデータの集積は極めて重要かつ不可欠である。本研究で得られた成果は、以下の3点である。(1)CO_2超臨界流体を媒体とする金属イオンの抽出試薬として、新規な長鎖8-キノリノール誘導体として2-メチル-5-エトキシメチル-8-キノリノール(HMO_2Q)、2-メチル-5-ブチルオキシメチル-8-キノリノール(HMO_4Q)、2-メチル-7-(2-メチル-2-プロピル)-8-キノリノール、2-メチル-7-(1-フェニル-2-プロピル)-8-キノリノールを合成した。(2)抽出試薬の水-CO_2超臨界流体間の分配平衡定数の決定には、高圧、高温下での抽出セル、吸光度測定用の耐圧セルおよび抽出物を平衡系を乱すことなく分離回収する装置リストリクターから成る反応装置システムを組み立てた。(3)水-CO_2超臨界間の分配定数の決定において、水相のpHを一定に調整し、かつ正確に測定する必要がある。

しかし、CO_2は高圧下では水相にかなり溶解し、pH4以下では水相のpHを一定に保つことは困難なため、pH4以上での分配比を得ることが困難である。ところが、水溶液中での酸解離定数とpH4以下での長鎖8-キノリノール誘導体の水-CO_2超臨界間の分配比より、水CO2超臨界間の分配定数の決定が可能となる。従って、新規な長鎖8-キノリノール誘導体の水溶液中での酸解離定数と分配定数の決定を検討中である。本研究では、加圧下で紫外可視吸収スペクトルを測定できるセルと超臨界(SF)抽出セルを連結した装置を組み立てた。この措置を用いSF-CO_2と平衡状態にある水溶液のpHを、チモールブルーとブロモフェノールブルーの水溶液のpH変化による吸収スペクトルの変化より間接的に測定した。pH>3.0では水溶液のpHが、SF-CO_2の水溶液への溶解によって3.0付近まで水平化される。pH<3.0では、SF-CO_2の影響が小さく、SF-CO_2と接触前後でのpH変化が最大で0.1以内であることが明らかになった。更に、2-メチル-8-キノリノール(HMQ)、2-メチル-5-ブチルオキシメチル-8-キノリノール(HMO_4Q)及び2-メチル-5-ヘキシルオキシメチル-8-キノリノール(HMO_6Q)のSF-CO_2と水間の分配係数K_DとSF-CO_2への溶解度を求めた。SF-CO_2と水間のK_Dは、分配比DとpHの関係式(logD=logK_D-log([H^+]K_<a1>^<-1>+1)より求めることが理論的に可能である。ところが、pHが3以上での水溶液では、SF-CO_2と接するとpHはほぼ3に水平化されるために、実験的に酸解離定数K_<a1>の決定は困難であった。従って、上記の式を用いてヘプタン-水間の分配平衡を解析し、K_<a1>を決定した。ヘプタンへのHMO_nQの溶解度、ヘプタン-水間及びSF-CO_2-水間のK_Dを用い、HMO_nQのSF-CO_2への溶解度をも求めた。HMQ及びHMO_4Qは超臨界相(45°C,8.6MPa)への分配が見られなかった。これはSF-CO_2の溶解能力が極めて低いことを示している。HMO_6QのSF-CO_2と水間のlogK_Dとして1.18(45°C,8.6MPa)が得られた。この値はへプタン-水間の値よりも約10^3分の1であった。またへプタン中でのHMO_6Qの溶解度(0.234M)とそれぞれのK_Dから、SF-CO_2への溶解度として2.95×10^<-4>Mが得られた。今後はK_Dに対する流体の圧力、温度、モディファイヤーの影響について検討し、SF-CO_2へのHMO_nQによる金属イオンの抽出平衡に関しての新たな知見が期待できる。超臨界二酸化炭素による金属イオンの選択的分離についての基礎的データを集積することを目的として、長鎖8-キノリノール誘導体による塩酸酸性溶液からのPd(II)の超臨界二酸化炭素への抽出平衡及び抽出分離を支配する因子について検討した。抽出平衡に達する速度は、塩化物イオン濃度の増大とともに減少し、超臨界抽出反応の律速段階は通常の液液抽出と同様にPd(II)に配位したCl^-のHMQによる置換反応であると考えられる。分配比は、水素イオン濃度に依存し、水素イオン濃度が0.01M以下ではその減少と共にPd(II)の分配比が増大している。また、水素イオン濃度が0.1M以上ではその増大と共に分配比が増大し、通常の液液抽出では見られない現象が認められた。スロープ解析より、水素イオン濃度が低い領域ではPd(II)はPd(A)_2として抽出され、抽出定数(Kex=[Pd(MQ)_2[Cl^-]^4[H^+]^2[PdCl_4^<2->][HMQ]_2)として0.67が得られた。塩酸濃度が0.1M以上の条件下では、Pd(II)はH_2PdCl_4として超臨界二酸化炭素相に抽出されることが明らかになった。抽出定数(Kex=[H_2PdCl_4][PdCl_4^<2->]
ニュートリノビームを用いたニュートリノ-原子核反応の研究

本研究では、世界初の加速器配よる長基線ニュートリノ振動実験「K2K実験」において、ニュートリノビームと水チェレンコフ検出器を用いたニュートリノ-水反応の詳細な研究を行った。K2K実験は高エネルギー加速器研究機構(KEK)12GeV陽子シンクロトロンで生成された大強度のニュートリノビームを250km離れたスーパーカミオカンデに打ち込みニュートリノ振動を人工的に観測する。平成10年度よりにおいて、KEKおいてK2K実験の前置検出器となる1kt水チェレンコフ検出器の建設を行った。平成11年度より開始した本実験において、スーパーカミオカンデにおいて期待されるニュートリノ反応数を80.6 +7.3 -8.0イベントと予言した。実際の観測数は56イベントで、ニュートリノ振動の存在とよくあう。これらニュートリノ振動の研究結果は2名の博士論文としてまとめられた。また本研究では初めてニュートリノビームを用いて、水チェレンコフ検出器の基本的性能、位置決定精度や、リング数認識、粒子同定などについて、実験的なチェックを行った。宇宙線や多重反応事象などのデータ解析に支障をきたすイベントも問題なく除去できることがわかった。これらの結果はいくつかの修士論文としてまとめられた。また本研究では、酸素原子核での荷電準弾性散乱をはじめとして、中世カレントπ0生成反応、陽子崩壊事象のバックグラウンドとなるニュートリノ反応について、ニュートリノビームによる実験的検証を行った。中性π0生成反応の荷電準弾性散乱に対する相対的な断面積に関し、これまで見積もられてきた30%という不定性を約10%にまで改善することができた。これにより大気ニュートリノ振動における中性カレント反応の解析の精度を大幅に改善した。これら中性カレントπ0生成反応に関する結果について論文を投稿する予定である。本年度では主に1キロトン水チェレンコフ検出器の建設を行なった。本年度始めより神岡において、読みだし電子回路の試験、光電子増倍管のゲイン更正、また、高エネルギー加速器研究機構(以下KEKと略)においてもタンクの移設、純水装置の建設等、建設作業の前準備を進めた。10月からはKEKにおいて、本格的建設作業を開始し、約2か月間で860本の光電子増倍管の取り付けを完了した。翌年2月には純水の注入を完了し、宇宙線によるテストを行なった。同月13、14日には、KEKにおいて始めてのニュートリノビーム照射がテストが行なわれ、ニュートリノ反応の検出に成功した。3月現在、ニュートリノ振動実験開始に伴い、本格的にニュートリノビームの照射を受け、毎日順調にニュートリノ反応を検出し続けている。現在は、ニュートリノビームを使った検出器の調整段階であるが、すでに当初の予想どうりの性能をあげており、純水の透過率としては約30m、宇宙線μ粒子のバックグランドとして約0.1以下、ノイズに起因するバックグラウンドトリガーも皆無であり、本番に既に十分な性能を上げていることが分かった。また解析プログラムにおいても、スーパーカミオカンデで使用されているものが、ほほそのまま使用することができるので、既に、ニュートリノ反応位置同定が可能な状態になっており、3月のニュートリノビームの調整に於いて重要な役割を果たしている。一方、地上でのビーム実験という特性にあわせ、現有の電子回路の高速化に加えて、光電子増倍管の信号波形を記録するトランジェントデジタイザーが導入された。このおかげで多事象の識別を容易に行なうことができるようになった。またこれを用いて、ニュートリノビームのマイクロパンチ構造の確認に成功した。これにより、多事象識別のみならず、ニュートロン等に起因するバックグラウンド事象識別に大きな可能性を見出すことができた。本年度から高エネルギー加速器研究機構からニュートリノビームをスーパーカミオカンデに打ち込む長基線ニュートリノ振動実験がデータ取得を開始した。

本研究で用いられる1kt水チェレンコフ装置は振動前のニュートノリビーム強度を測定する前置検出器として重要な役割を果たした。この測定は本装置で起こった全ニュートリノ反応数を用いて行われた。シミュレーションから予想されるイベント数に対して約83%となった。この結果は他の前置検出器ともよく一致する。また本装置ではニュートリノエネルギー分布、チェレンコフリング数、π0生成事象など様々なニュートリノ反応が測定され、ニュートリノ一水反応シミュレーションとの比較が進められている。特にπ0生成事象の情報はスーパーカミオカンデでの大気ニュートリノ事象の解析に必須で、これまで用いられて来たニュートリノ反応シミュレーションの妥当性のチェックが待たれている。現時点での結果ではシミュレーションは本装置で得られたデータを非常に良く再現していることがわかっている。π0生成断面積の測定などを含め、これらの結果を論文として来年度に発表する予定である。本年度では、1kt水チェレンコフ装置で検出されたニュートリノー水反応について詳細な検討が始まった。特に中性カレント反応断面積を調べるために重要な、中性π中間子生成イベントについて詳細な研究が行われ、現有のモンテカルロと非常によい一致を示すことがわかった。中性π中間子は2電子リング事象として検出され、その普遍質量、方向、運動量などが再構成された。データとして使われたのは2000年1月から6月までで、その間の月ごとのイベント数やリング数判定や粒子識別の尤度分布などの経時変化がチェックされ、非常に安定であることが確認された。得られた中性π中間子の運動学的分布、運動量、ビーム方向に対する放出角、放出の前後非対称性と運動量との相関など、モンテカルロと非常によい一致を示している。このことは我々のニュートリノ反応および生成後のπ中間子の原子核中での2次反応のシミュレーションが現実をよく再現している証拠といえる。中性π粒子の生成率については、1リングfully contained μイベントとの生成比、R(π0/μ)として求められた。データは0.241±0.007(統計誤差)±0.024(系統誤差)、モンテカルロからの予想される値は0.244±0.004±0.006であり、データ/モンテカルロの比は0.99±0.03±0.1となり非常によい一致を示している。また今回約10%の精度R(π0/μ)を求めることができたが、これは従来考えられてきた中性カレント反応の断面積の不定性30%に対して3倍もよい測定となっている。R(π0/μ)から中性カレントπ生成反応断面積を導くためには、核内効果による影響を考慮する必要があり、今後の課題となっている。またこの結果はスーパーカミオカンデにおける大気ニュートリノでの中性π中間子生成イベントに応用することで、振動モードの決定することができる。
壷・甕の容量・粘土量を画像から自動算出するプログラムの開発

1)平成7年度の成果をふまえて、平成8年度の研究課題を次のように設定し行った。平成7年度に構築した、「実測図をイメージスキャナーで読み込んでパソコンで自動処理し、内容量を計測するシステム」の実践と、さらに「陶器類の粘土使用量を簡単に迅速に計測するためのプログラムの設定」、「それらを含めた全般的なシステムの構築」であった。2)資料を使って、「容量自動計測システム」を動かしてみた。使用した資料は、最近大変な話題となっている、縄文時代最大級の集落遺跡「三内丸山遺跡」出土の縄文式土器である。この遺跡からは、前期から後期にかけての土器が1万点以上出土しているが、今回は、そのうちの整理済み実測図470枚の処理を行った。その結果、実測図を読み込んで処理し計算するのに1枚約5分ほどかかった。この時間を短いと考えるか長いと考えるかは別にして、かなりの処理が短期間に可能であるとの確信はもちえることとなった。この土器のデータ処理にあたっては、ただ単に容量を計測すればよいというものではなく、その数値をどのように、研究上有効なデータとするかという視点から、得られた数値のデータベース化、グラフ化をほどこすためのシステムを構築した。3)「粘土量を計測する」ために必要なプログラム他の設計を行って、「三内丸山遺跡」のデータを実施した結果、有効なものであることがわかった。3)さらに大量の実測図を処理するために、校内の高速イーサーネットLANを利用して、読み込みファイルの交換と数値計算を行ってみた。ネットワーク上では、5台のコンピュータと4台のイメージスキャナーを利用した。(2)で示したように、「三内丸山遺跡」のデータを1日150枚ほど処理したが、さらに効率よく大量に行うため、どのようなシステムがよいか考えてみなければならない。
γ-セクレターゼによって調節される、APP細胞内ドメインを介したシグナル伝達

我々は、NotchやDeltaの解析結果から、γ-セクレターゼによって、I型膜蛋白質の細胞内ドメインが切り出され、切り出された細胞内ドメインが核に移行して特定の転写因子に結合し、遺伝子の転写を調節するという新しいシグナル伝達様式を提唱している。生理的機能があまり解析されていないAmyloid Precursor Protein(APP)も同様のシグナル伝達の様式をとるという仮説のもと、APPの細胞内ドメイン(APPIC)がアルツハイマー病(AD)に関係している可能性を考えて、本研究をおこなった。その結果、以下の結果を得た(1)APPIC及び全長のAPPを強制発現するP19細胞を作製し、神経細胞へと分化誘導した。その結果、神経細胞への分化に伴って、APPICが核へ移行し、アポトーシスによる細胞死を誘導した。(2)APPICに結合する転写因子として、E2F1を同定した。E2F1は、細胞死を調節していることが知られている。これらのことから、核に移行したAPPICがE2F1に結合することにより何らかの変化がおき、細胞死を引き起こすと考えられた。(3)ウエスタンブロッティングにより、AD脳では多量のE2F1蛋白質が存在する事を明らかにした。従って、前述した細胞レベルでの結果が、ADの病態を反映していることを期待している。これらの結果は、APPICがE2Fファミリーを介してアポトーシスを引き起こし、それがADの発症に関与している可能性を示唆している。既に我々は、脳内でAPPICの発現をコントロールできるマウスを作製しているが、今後、このマウスがADのモデル動物となる事を期待して解析をおこなう予定である。生理的機能があまり解析されていないAmyloid Precursor Protein(APP)も同様のシグナル伝達の様式をとるという仮説のもと、APPの細胞内ドメイン(APPIC)がアルツハイマー病(AD)に関係している可能性を考えて、本研究をおこなっている。本年度の実績は、以下の3点である。(1)APPIC及び全長のAPPを強制発現するembryonic carcinoma細胞(P19)を作製し、神経細胞へと分化誘導した。また、(1)で述べたP19細胞のアポトーシスの系において、RNAiを導入してE2F1の発現を阻害することにより、この細胞死を回避できることが明らかになった。(3)ウエスタンブロッテイングにより、AD脳では多量のE2F1蛋白質が存在する事を明らかにした。

その結果、神経細胞への分化に伴って、APPICが核へ移行し、アポトーシスによる細胞死を誘導した。(2)APPICに結合する転写因子として、E2F1を同定した。E2F1は、細胞死を調節していることが知られている。これらのことから、核に移行したAPPICがE2F1に結合することにより何らかの変化がおき、細胞死を引き起こすと考えられた。(3)ウエスタンブロッテイングにより、AD脳では多量のE2F1蛋白質が存在する事を明らかにした。従って、前述した細胞レベルでの結果が、ADの病態を反映していることを期待している。これらの結果は、APPICがE2Fファミリーを介してアポトーシスを引き起こし、それがADの発症に関与している可能性を示唆している。既に我々は、脳内でAPPICの発現をコントロールできるマウスを作製しているが、今後、このマウスがADのモデル動物となる事を期待して解析をおこなう予定である。