hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農家の労働供給分析の新たな実証法と中国農家のマイクロデータへの応用

中国の農家がより多くの時間を賃金労働(市場労働)に配分して低所得を改善しない(できない)現状を理解するため,本研究は中国農家のマイクロデータを利用し,その原因を明らかにする実証法の提案を主な目的としている。本年度は,農家世帯員の労働供給に関連する実証法について,二つの課題に取り組んだ。一つは,世帯主は地元の賃金雇用機会,成人した子供は都市へ出稼ぎを求めやすいことをふまえ,市場労働供給が農業における全要素生産性に及ぼす効果を検証するものである。1995年と2002年における中国の世帯所得調査に基づく実証分析の結果,東部では,地元の賃金雇用機会への参加は,出稼ぎへの参加より,分析期間における大きな要素投入の減少と,低い生産性の成長をもたらし,農産物生産量を減少させる原因となる。他方,西部では,両者への参加は,分析期間における緩やかな要素投入の増加と生産性の成長をもたらし,農産物生産量を緩やかに増加させる原因となる。この成果は,北京師範大学の羅楚亮氏との共同論文として作成中である。もう一つは,潜在賃金を含む労働供給関数の推定の前段階として,横断面データに基づいて,農業生産関数の適切な推定法を考案するものである。内生的な労働投入への対処法として,部分識別法の一種である不完全操作変数法を採用し,より狭い生産弾力性の範囲を得るための理論的・実証的考察をした。この方法を上記の2002年のデータに適用した結果,労働の生産弾力性は比較的狭い範囲で推定でき,それは最小二乗法による生産弾力性の推定値を含まないことを示した。この成果は,ルイジアナ州立大学のアショク・ミシュラ氏との共同論文として,China Meeting of Econometric Societyにて報告した。農業経済本年度は,世帯主と配偶者の労働供給モデルについても推定法を考案する予定であったが,アイディアは出たものの,最終的な推定結果を得るには至っていない。とはいえ,確率的生産フロンティアモデルによる分析を新たに加えることにより,中国の農家がより多くの時間を賃金労働に配分しない(できない)状況を理解する上で,別の方法を提供できたという意味では,本課題の研究は進んでいる。本研究課題の最終的な目標は,世帯主,配偶者,成人した子供による家族労働供給の構造を推定するための方法を提案し,実行することにある。世帯主と配偶者の労働供給については目標達成の目途がついてきたが,成人した子供の労働供給の組込みについてはまだ目途がついていない。本年度の主な目標は,世帯主の市場労働供給行動に関する不均衡モデルの推定法を考案し,中国農家のマイクロデータに適用して適切な結果を得ることであった。海外出張での意見交換を通じて,この目標はほぼ達成されたと考えている。当初の目的どおり,世帯主と他の世帯員(特に配偶者)の労働供給モデルの推定についても研究するが,確率的生産フロンティアモデルによる分析もさらにおこない,中国の農家がより多くの時間を賃金労働に配分しない(できない)状況の理解を深めるとともに,適切な政策に関する考察をおこなう。当初の研究目的をできるかぎり達成するため,まず世帯主と配偶者の労働供給行動を農家モデルの枠組みでとらえる方法と関連するモデルの推定法を,引き続き考えていく。
北方林の大規模森林火災が地域社会へ与える影響のリスク評価

北極圏における森林火災は近年その規模が大きくなっている。そのため,現地住民の森林火災に関する関心は非常に強くなっている。火災の現地地域社会へ与える影響を推定する準備として,2つの研究を行った。まず火災検知アルゴリズムの改良を行い,並行して,住民火災への関心を調査した。NASAが開発したMOD14アルゴリズムは全世界の林野火災を検知するために最適化され,各国での火災検知による消防活動支援に役立っている。しかし,火災検知にはfalse alarmやomission errorなどの誤差がまだ多く,依然として改善が必要である。この改善を行うため,JAL国際線航空機から発見された火災について情報収集し,火災観測データベースを構築した。このデータベースを元に,衛星観測情報を分析し,MOD-14アルゴリズムをもとにした新しいアルゴリズムを提案した。このアルゴリズムは,火災検知に際して主成分分析により火災の微弱な信号を検出することを試みるものである。新アルゴリズムにより,暫定的な検証によりMOD14よりも30%多くのホットスポットを検出でき,新たな偽火災は発生しなかった。さらにこのアルゴリズムによる火災検知結果を,IARC-JAXA Information Systemを用いて公開した。平行して火災の与える影響は,現地住民の関心に反映されると考え,現地住民の関心を代表する新聞記事を調査した。火災そのものの報道だけでなく,健康影響や,避難状況等,具体的な影響を主として,半径200km程度の範囲の火災に関する報道が多くを占めていた。近年、北方森林の火災が大幅に増加し、燃焼だけでなく永久凍土の融解と森林の崩壊による温暖化効果ガスの吸収減と放出増が心配されている。また、北方森林の火災は規模が大きく、乾燥気候により同時多発するため消防活動も難しい。それゆえ現地の地域社会において、火災による財産の滅失だけでなく、避難や交通の障害による経済活動の停滞の影響が発生する。そこで、本研究では米国アラスカ州の北方林を研究対象地とし、大規模な森林火災による地域社会への経済的な影響に関してリスク評価を行う。そのために、1.リスク評価対象とすべき事象の範囲を決定し、2.リスク評価指標を構築し、3.先述の関係プロジェクトより得られる森林火災延焼予測情報をもとに将来のリスク評価を行うことを目標とする。以上の目的を踏まえ、今年度は森林火災の影響の波及範囲に関して調査と分析を行い、リスク評価にあたり考慮に入れるべき対象となる事象(endpoint)を特定するために、森林火災の影響の波及範囲については、新聞の収集や現地住民への聞き取り調査をもとに波及範囲を把握し、現地関係機関の統計等を入手することで考慮すべき火災の影響の範囲を特定のための資料収集を行い、リアルタイムなリスク評価を行うための衛星画像を用いた準実時間の森林火災検知情報を作成した。以上の目的を踏まえ、平成18年度は、以下の研究を実施した。17年度に引き続き、新聞の収集や現地住民への聞き取り調査をもとに波及範囲を把握し、現地関係機関の統計等を入手して、現地コミュニティへの影響を調査した。リアルタイムなリスク評価を行うために衛星画像による森林火災検知アルゴリズムの改善と準実時間の検知システムを構築した。ただし今年度は森林火災件数が少なく、火災延焼中の地域での現地聞き取り調査ができなかったため、文献調査と火災延焼リスク算定システムの構築を優先した。
構造指向剤の複合化による新規構造ゼオライトの開発

安価で比較的容易に入手可能な有機化合物,あるいは単純な構造の有機化合物を構造指向剤(SDA)として用いることにより,新規構造を持つゼオライト物質の探索を行った。計画最終年度である本年度は,引き続き新規構造物質の探索研究を行いながら,合成の対象を拡張し,安価で環境負荷の低い合成法を開発した。前年度に引き続き,ヒドロキシル基を持つ四級アンモニウムカチオンをSDAとして用いゼオライトを合成した。様々なヒドロキシル基含有SDAから新規構造を持つ層状シリケート物質が得られ,それらを焼成することによりゼオライト物質が得られた。層状シリケートの合成に最適な合成条件(母ゲル中のケイ酸濃度やpH,合成温度など)は,通常のゼオライト合成で用いられる条件とは異なるため,これまでに行われていない領域での合成が可能となった。最終的に得られたゼオライト物質は既知構造物質であったが,この層状シリケートを経由するアプローチが新規ゼオライト合成に対して有効である可能性が示唆された。次に,同様の単純な構造のSDAを用いながら,工業触媒としても用いられているチタノシリケートへと合成対象を拡張した。この合成法では,チタニアのような安価な原料を粉砕、混合して調製した複合粉に単純な構造のSDAを加え,水蒸気中で熱処理することによりチタノシリケートを結晶化させた。この合成法の開発により,安価な原材料が利用可能なだけでなく,廃液や副生成物の生成無しにチタノシリケートを得ることが可能となった。なお,これまでの研究成果としていくつかの未知構造物質が得られているが,計画年度内にこれらの結晶構造を解明するまでには至らなかった。ゼオライトの構造解析は一般に困難であるが,得られた生成物の結晶性が低いこともこの原因となっている。これらの未知構造物質については,引き続き合成条件の検討と最適化を行いながら,結晶構造の解明に努めたい。ゼオライトは、分子サイズの均一な細孔や固体酸性などの特異な物性を持つため、触媒や吸着剤として広く利用されている。ゼオライトの細孔径や細孔構造はその吸着能や触媒活性に大きな影響を与えるため、新しい細孔構造を持つゼオライトの合成は重要な課題である。本研究では、容易に入手、あるいは合成が可能で、安価な有機化合物を複合化して構造指向剤(SDA)として用い、新規ゼオライトを合成することを検討した。合成は、アミン、あるいは四級アンモニウムカチオンを二種類複合してSDAとして用い、母ゲルのOH^-/Si比、H_2O/Si比を一定にしながら、混合比を変化させて行った。SDA複合化の効果が見られたのは、例えばテトラエチルアンモニウムカチオン(TEA^+)のような、合成条件により様々な構造のゼオライトを結晶化させる有機化合物を用いた場合であった。SDAとしてTEA^+を単独で用いた場合に^*BEAゼオライトが得られる合成条件下で、ヘキサメチレンイミン(HMI)を複合化して用いた場合、MHI/TEA^+比が増加するに従い、^*BEA口MTW口MFI口層状物質と、得られる物質が変化した。得られた物質の^<13>C CP/MAS NMRスペクトルを見ると、用いたSDAの両者が生成物に含まれる場合と、一方のみが含まれる場合があることがわかった。このことから、用いた有機化合物が複合して型剤として細孔を形作る場合や、結晶核の形成に影響を与える場合など、SDAの複合化は様々な形でゼオライトの生成に影響を与えることが示唆される。以上のように、二種類のSDAを複合化させることにより、それぞれを単独に用いた場合には得られない物質が合成できることがわかり、このアプローチの有効性が示された。今後は、継続して合成を行うと同時に、これまでに得られた未同定生成物について、X線回折、高分解TEMなどを用いて結晶構造を決定する。本研究は、触媒や吸着剤として広く利用されているゼオライトの高性能化、高機能化を目指し、新規構造を持つ物質の探索を行う。将来的な工業化を視野に入れ、安価で比較的容易に入手な有機化合物、あるいは単純な構造の有機化合物を、単独で、あるいは複合化して構造指向剤(SDA)として用いるというアプローチをとる。SDAとしてテトラメチルアンモニウムカチオン(TMA^+)とテトラエチルアンモニウムカチオン(TEA^+)を複合して用いた場合、それぞれを単独で用いた場合には生成しないシリケート物質が得られた。そこで、これらのSDAを単独、あるいは複合化して用いた系の結晶化過程を詳細に調べたところ、TEA^+の存在により、生成相の結晶化速度が変化し、結果としてそれぞれを単独に用いた場合には得られない物質が合成できることがわかった。一方、ヒドロキシル基を持つ四級アンモニウムカチオンを単独、あるいは複合化してSDAとして用いた場合、様々な新規層状シリケート物質が得られることがわかった。これらの層状シリケートのいくつかは、焼成によりFER型、あるいはCDO型ゼオライトへと構造変化した。このように、特異なSDAを用いることにより新しい層状シリケートが合成でき、それを経由することでゼオライトが得られることから、層状シリケート経由のアプローチが新規ゼオライト合成に対して有効である可能性が示唆された。今後は、以上のような有効性が立証されたアプローチを継続して用いて合成研究を行うと同時に、これまでに得られた未同定生成物について、X線回折、高分解TEMなどを用いて結晶構造を決定する。

安価で比較的容易に入手可能な有機化合物,あるいは単純な構造の有機化合物を構造指向剤(SDA)として用いることにより,新規構造を持つゼオライト物質の探索を行った。計画最終年度である本年度は,引き続き新規構造物質の探索研究を行いながら,合成の対象を拡張し,安価で環境負荷の低い合成法を開発した。前年度に引き続き,ヒドロキシル基を持つ四級アンモニウムカチオンをSDAとして用いゼオライトを合成した。様々なヒドロキシル基含有SDAから新規構造を持つ層状シリケート物質が得られ,それらを焼成することによりゼオライト物質が得られた。層状シリケートの合成に最適な合成条件(母ゲル中のケイ酸濃度やpH,合成温度など)は,通常のゼオライト合成で用いられる条件とは異なるため,これまでに行われていない領域での合成が可能となった。最終的に得られたゼオライト物質は既知構造物質であったが,この層状シリケートを経由するアプローチが新規ゼオライト合成に対して有効である可能性が示唆された。次に,同様の単純な構造のSDAを用いながら,工業触媒としても用いられているチタノシリケートへと合成対象を拡張した。この合成法では,チタニアのような安価な原料を粉砕、混合して調製した複合粉に単純な構造のSDAを加え,水蒸気中で熱処理することによりチタノシリケートを結晶化させた。この合成法の開発により,安価な原材料が利用可能なだけでなく,廃液や副生成物の生成無しにチタノシリケートを得ることが可能となった。なお,これまでの研究成果としていくつかの未知構造物質が得られているが,計画年度内にこれらの結晶構造を解明するまでには至らなかった。ゼオライトの構造解析は一般に困難であるが,得られた生成物の結晶性が低いこともこの原因となっている。これらの未知構造物質については,引き続き合成条件の検討と最適化を行いながら,結晶構造の解明に努めたい。
断層変形岩のフラクタル電磁気的特性と地殻応力に関する研究

1.断層変形岩のフラクタル電磁気的特性の解析:現有の岩石帯磁率・岩石誘電率測定器(文部省平成10・11年度科研費を用いて既に購入済み)を用いてフラクタル電磁気的特性(岩石帯磁率・岩石誘電率)について研究した。平成12年度研究実績と連動して測定されたフラクタル電磁気的特性値と各種幾何学的フラクタル特性値(文部省平成5・6・7・8・10・11年度科研費を用いて既に測定済み)とを比較し各種パラメータ間の相関や、フラクタル電磁気的特性値と断層変形度(歪)との関係を明らかにした。2.岩石変形(セラミックス摩耗)実験のデータとの比較解析と断層変形岩に関する地質応力計の提出:岩石やセラミックスの摩耗理論に基づいて、断層変形岩に関する天然のフラクタル特性データと実験データを整理・解析した。この際、断層変形岩に関する変形の非線形摩耗理論を決定し、断層変形岩に関する地質応力計を確立した。3.地殻の応力・歪レベルの見積もりと現実的な断層変形モデルの提出:断層変形岩のフラクタル電磁気特性から断層の形成条件や形成場について言及し、平成13年度研究計画2で得られた地質応力・歪計を用いて断層(剪断)帯における地殻の応力(強度)・歪レベルの見積りをおこなった。また、平成12年度研究実績の結果をふまえて現実的な断層帯モデルを提出した。さらに、平成13年度研究計画1の結果から断層変形岩のフラクタル電磁気的特性値や摩耗特性値と岩石変形(セラミックス摩耗)実験データに基づいて、地殻の応力問題や地殻応力場内で形成される断層(剪断)帯の電磁気的構造(電磁ポテンシャル構造)を解明した。これらの結果を現在国際誌等に投稿中です。本研究は、平成12年度において次のような研究計画・方法にもとづき実施した。1.主要活断層・構造線の広域調査:野島断層・東日本の主要活断層・構造線(双葉断層・畑川断層)沿いの断層破砕帯内物質のフラクタル特性の測定と断層の空間分布広域調査(重点調査地点20ヶ所、40日間)・活断層分布図の解析をおこなった。この調査の際、次年度におこなう断層内物質の解析地点を選定精査した。2.断層パラメータ(破砕物の厚さ・断層の長さ・移動量・断層内物質(断層面形状も含む)のフラクタル特性・起震時マグニチュード)の調査見積り:各サイズの断層系を詳細に調査し、断層パラメータ間の相関から起震時の応力降下値や活動の再来周期を見積った。また、断層内物質中の最大破砕物と各断層パラメータとの相関をもとめた。また、活断層分布に関する各種フラクタル次元を見積り、地震の規模分布や余震分布に関するパラメータとの比較をおこなった。3.断層変形岩のフラクタル電磁気的特性の予備的解析:岩石帯磁率測定器・岩石誘電率・岩石ホール効果(平成12年度科研費で購入)を用い、さらに平成12年度研究計画1と連動したサンプルを用いてフラクタル電磁気的特性(岩石比抵抗・岩石電気容量・岩石帯磁率・岩石誘電率・岩石ホール効果)の予備的測定をおこなった。さらに、各種パラメータの周波数依存性に見られるフラクタル電磁気特性を調べた。4.平成12年度研究計画3の研究成果の一部を、地球惑星関連学会2001年の合同学会で報告すべく発表要旨を作成し学会に提出した。また、平成12年度研究計画13に関連する研究成果を国際学術誌や国際図書に出版した。

1.断層変形岩のフラクタル電磁気的特性の解析:現有の岩石帯磁率・岩石誘電率測定器(文部省平成10・11年度科研費を用いて既に購入済み)を用いてフラクタル電磁気的特性(岩石帯磁率・岩石誘電率)について研究した。平成12年度研究実績と連動して測定されたフラクタル電磁気的特性値と各種幾何学的フラクタル特性値(文部省平成5・6・7・8・10・11年度科研費を用いて既に測定済み)とを比較し各種パラメータ間の相関や、フラクタル電磁気的特性値と断層変形度(歪)との関係を明らかにした。2.岩石変形(セラミックス摩耗)実験のデータとの比較解析と断層変形岩に関する地質応力計の提出:岩石やセラミックスの摩耗理論に基づいて、断層変形岩に関する天然のフラクタル特性データと実験データを整理・解析した。この際、断層変形岩に関する変形の非線形摩耗理論を決定し、断層変形岩に関する地質応力計を確立した。3.地殻の応力・歪レベルの見積もりと現実的な断層変形モデルの提出:断層変形岩のフラクタル電磁気特性から断層の形成条件や形成場について言及し、平成13年度研究計画2で得られた地質応力・歪計を用いて断層(剪断)常における地殻の応力(強度)・歪レベルの見積りをおこなった。また、平成12年度研究実績の結果をふまえて現実的な断層帯モデルを提出した。さらに、平成13年度研究計画1の結果から断層変形岩のフラクタル電磁気的特性値や摩耗特性値と岩石変形(セラミックス摩耗)実験データに基づいて、地殻の応力問題や地殻応力場内で形成される断層(剪断)帯の電磁気的構造(電磁ポテンシャル構造)を解明した。これれの結果を現在国際誌等に投稿中です。
一般市民の裁判員制度の理解と支持、および制度普及に関する研究

裁判員制度に関する知識や情報を伝える形での講演・講習会を3年間、毎年10回以上、述べ1500名を超える受講者を対象に実施した。受講の感想を簡単な質問紙で調査し、その結果を統計的に分析した。また、海外から研究者を招聘し、シンポジウムなどの研究会を開催して一般市民向けの啓発活動を実践し、制度普及に必要な要素を実証的に検討した。一般市民に対し裁判員制度について講演を行い、その効果を質問紙で検討する研究を行った。今年度に実施したのは以下のとおりである。団体関係者(千葉県成田市、11月18日)、公民館での勉強会(千葉県佐倉市、12月16日)、青少年育成委員会(新宿区大久保、1月23日)、市民大学受講生4クラス(千葉県佐倉市、2月24日と3月3日の2日間、それぞれ午前と午後)、それに青少年団体連絡協議会(新宿区四谷、3月7日)で、それぞれの出席者からデータを収集することができた。これらに加え、高校生(11月29日)および大学生(1月5日)に協力してもらい、講演とデータ収集を行った。最後に実施した3グループ(63名)に、内閣府による世論調査と同じ質問に回答してもらったので、その結果を簡単にまとめる。まず知識については、全国世論調査にくらべ大きな改善が見られた。また参加意欲についても、かなりの向上が見られた。しかしながら、不安に感じる点については、(かなり改善された)「裁判の仕組みが分からない」を除き、全国世論調査とほぼ同じ程度の不安を感じていることが示された。全員(350名余)に回答してもらった質問紙は、最初に因子分析を行い、第一因子となった9項目については、回答者の理解及び支持を測定していると考えられた。これを尺度化して、講演のみ群(一般、高校生、大学生)、実際の事例についての議論を追加した群、模擬裁判劇のビデオ呈示を追加した群の5群に大きく分け、違いがあるかどうかを検討した。その結果、理解と支持は相対的に高校生で低く、実際の裁判事例を議論した群で高くなっていた。第2因子については、各群で有意な差が見られなかった。以上の成果を、3月31日にカリフォルニア州オークランド市で開催される、米国パシフィック社会学会でのシンポジウム(カリフォルニア大学サンタクルズ校Fukurai教授企画)において、口頭発表(話題提供)する予定である。講演会・講習会を以下のように実施した。(1)5月9日千葉大学看護学部における看護士対象の講習会において、時間外に希望者に裁判員制度を講義(2)9月13日新宿区戸山において、同地区の希望者を対象に裁判員制度入門を講義(3)20年1月22日新宿区大久保において、同地区青少年育成委員会会合において、裁判員による量刑を講義(4)2月22日、3月7日、21日に、千葉市民文化大学において、連続講座(入門、手続、量刑について)(5)&(6)3月14日および23日に佐倉市臼井公民館において、それぞれ裁判員制度入門を講義(7)3月13日新宿区法人会関係者の会合において裁判員制度入門を講演その他に、高校生を対象に、出張講義などを実施した。(8)10月8日東洋大学白山校舎オープンキャンパスの学びライブで高校生を対象に裁判員制度入門を講義(9)10月26日麗澤高校(千葉県柏市)の生徒を対象に裁判員制度入門を講義(10)12月14日八千代高校(千葉県八千代市)の生徒を対象に裁判員制度入門を講義(1、2年生の2回)以上の機会に、受講者にアンケート調査を実施した。今年度は「入門」だけでなく、「裁判手続」についての講義と、「刑の量定」についての講義も行った。とくに千葉市の市民文化大学においては、これら3つを連続講座として実施したことが特筆できる。現在、アンケート調査のデータ分析を始めている。上記の講演会・講習会実施のほかに、前年度までの研究成果をふまえて、9月27日29日に、テキサス州エルバソで開催された研究集会で、裁判員制度と自白・取調べの問題について報告。10月14日の法と心理学会で、中間的な成果を発表。さらに11月28日には日本弁護士連合会の刑事弁護センター主催の目撃証言研究会で、エルパソ研究集会についての報告を行った。来年度の研究にむけ、これまでの成果を取りまとめる作業に入っている。裁判員制度に関し、裁判員となる一般市民の参加意欲が低いことが指摘されている。なぜ一般市民が参加しなくてはならないか、もっと分かるように説明し、制度の理解を促進する必要があるように思われる。そのような問題意識にもとづき、研究を実施した。1年目・2年目と、一般市民を対象に講習会を開き、受講した結果を確認することで、今後の制度周知や参加意欲の向上の方策を探ってきた。3年目の今年も、12の講習会/授業/講義で、1000名近くを対象に実施できた。1.非営利団体研修会(船橋市、8月23日)

2.市民大学(佐倉市、9月3日)3.女性団体連絡協議会研修会(北川辺町、9月25日)4.水城高校模擬授業(水戸市、9月27日)5.学びライブ模擬講義(東洋大学白山キャンパス、10月5日)6.富士市民大学(富士市、11月5日)7.甫水会千葉県東支部研修会(山中湖町、11月8日)8.学術講演会(白山キャンパス、11月19日)9.特別補講(白山キャンパス、1月22日)10.青少年育成会(新宿区大久保地区、1月25日)11.裁判員制度研修会(佐倉市、2月22日)12,大成高校模擬授業(三鷹市、3月4日)この他に、東洋大学公開セミナー「市民と刑事裁判:韓国の経験に学ぶ」で、韓国の弁護士金善洙氏の講演「韓国参与政府の司法改革と陪審制度導入に関する考察」を8月9日土曜午後2時半から主催した。成果は「季刊刑事弁護」で報告される予定である。さらに翌8月10日には大学院生などを中心とした法と心理学研究会を主催し、裁判員制度を中心に研究発表と意見交換を行うことができた。今年は富士市民大学など多人数を対象にしたためデータの量が多く、また本年度も多くが後半に集中したため、ようやくデータ入力が終了したが、分析はこれからである。今後はデータ分析を進めて報告書を完成させる。
世界の紙の伝播とサマルカンド紙の解明に関する調査研究

本研究は、世界の紙の伝播とサマルカンド紙の解明に関する調査研究であるが、古いサマルカンド紙の調査を軸に、紙の伝播につながる数多くの世界の紙に焦点をあて調査する必要がある。まずは携帯型顕微鏡での撮影を含む[1次調査]により、従来の顕微鏡調査よりも多量の画像データを取得する必要がある。よって本年度は、サマルカンド紙がどのような紙であるかを解明する為、ウズベキスタンにおいて研究体制の構築に注力した。研究実施計画「ウズベキスタンの紙サマルカンド紙の解明I」として、平成31年2月に、サマルカンド、タシケント、ブハラ、ヒヴァ等を訪問し、それぞれの研究協力機関において、今後の研究協力に関する具体的な打合せを行った。訪問先は、タシケントでは、ウズベキスタン芸術大学、ウズベキスタン国立図書館、ウズベキスタン芸術アカデミー、ウズベキスタン国際イスラムアカデミー、ウズベキスタン科学アカデミー東洋学研究所、サマルカンドではサマルカンド大学・図書館・博物館、コニギルメロス工房、ブハラではブハラ国立博物館、ヒヴァではイチャン・カラにて歴史家コミル(Komiljon Xudayberganov)氏を訪ねた。これらの機関には[1次調査](年代のわかるコーランなどの写本紙を目視観察と携帯型顕微鏡カメラ写真撮影)と、[2次調査](画像データの解析により、紙に含まれる繊維の特徴などを分析する)、[3次調査](特徴のある繊維の抜き取り、科学分析により繊維特性、混入物を分析する)における、調査対象となる古い紙へのアクセスと、可能なかぎり繊維サンプルの提供を求める協議や、協定などの覚書を交わす活動を行った。特に本年度は[1次調査]を進める上で、海外での画像の収集と送信体制の構築として、多くの紙の繊維画像を収集し日本に転送するWEBシステムを開発した。初年度は半期のため、まずは4年半に及ぶ研究の準備と環境の構築を中心に実施した。ウズベキスタンにおいては、研究計画にもとづき実質的な協力体制を構築するため、前述の多数の機関との連絡や訪問により、研究内容の協議や、協定などの覚書を交わす活動を順調に進める事ができた。ディープラーニングによる画像解析に関しては、紙の繊維サンプルを読み込み、解析準備を整えつつある。現実的な検証において、繊維の種別を認識するテストを繰り返している。現在は日本の和紙の繊維組成を検証する仕組みを継続的に開発している。今後、画像解析の学習用データベースの作成を行うためには、多くの紙の携帯型顕微鏡写真が必要になる。海外研究者からの画像の収集と送信の効率化のためにも、WEBシステムの稼働は重要である。現在、日本各地や海外からの画像転送実験までは成功している。このシステムが本格的に稼働すれば、世界各地から画像の転送が可能になり、次年度後期に向けて海外での実用的な稼働を目指しているが、現在までインターネットによる画像の転送速度などにより、その確実性と効率は左右されている。ウズベキスタンなど途上国のインターネット環境は、全般的に先進国と比べ遅れていることなどもあり、全てが画像転送により集取できる訳ではないことも判明し、現地での作業も必要と考えている。令和元年度以降の「サマルカンド紙の解明II」は、ウズベキスタン調査2を実施し、現地で古い写本紙等のサンプルから繊維を抜き取り、日本に持ち帰っての科学分析を進める計画である。またディープラーニングによる画像解析を本格的に起動することを目指している。将来的には様々な協力関係を結び、海外の研究協力者が独自に画像を収集し、送信できる仕組みを提案し活用まで漕ぎ着けることを目標としている。また本研究は、国際的共同研究として紙の伝播を視野に、サマルカンド紙だけではなく、東は中国から日本までの手漉き紙、西へはアラブから欧州などの紙の調査も実施しなければならない。令和2年度に予定している「中国及び東洋の紙との同時代分析」では、ウズベキスタン調査3として可能な範囲で前倒しで少しずつ調査を実施していきたい。令和3年度以降予定の「トルコ、ロシア及び欧州の紙との同時代分析」、「欧州への紙調査」など欧州、トルコ・ロシアなどの調査も、様々な大学や博物館などとは、研究理解が深まるには時間がかかることが予想されるため、できる限り研究対象を見定め前倒しで実施できるように進めていきたい。特に次年度はドイツの五大陸博物館と本研究に関連する協定を結び、16世紀の中央アジアの紙、及び9世紀の西トルキスタン紙などの調査に注力したい。これらの機関には[1次調査](年代のわかるコーランなどの写本紙を目視観察と携帯型顕微鏡カメラ写真撮影)と、[2次調査]

(画像データの解析により、紙に含まれる繊維の特徴などを分析する)、[3次調査](特徴のある繊維の抜き取り、科学分析により繊維特性、混入物を分析する)における、調査対象となる古い紙へのアクセスと、可能なかぎり繊維サンプルの提供を求める協議や、協定などの覚書を交わす活動を行った。特に本年度は[1次調査]を進める上で、海外での画像の収集と送信体制の構築として、多くの紙の繊維画像を収集し日本に転送するWEBシステムを開発した。初年度は半期のため、まずは4年半に及ぶ研究の準備と環境の構築を中心に実施した。ウズベキスタンにおいては、研究計画にもとづき実質的な協力体制を構築するため、前述の多数の機関との連絡や訪問により、研究内容の協議や、協定などの覚書を交わす活動を順調に進める事ができた。ディープラーニングによる画像解析に関しては、紙の繊維サンプルを読み込み、解析準備を整えつつある。現実的な検証において、繊維の種別を認識するテストを繰り返している。現在は日本の和紙の繊維組成を検証する仕組みを継続的に開発している。今後、画像解析の学習用データベースの作成を行うためには、多くの紙の携帯型顕微鏡写真が必要になる。海外研究者からの画像の収集と送信の効率化のためにも、WEBシステムの稼働は重要である。現在、日本各地や海外からの画像転送実験までは成功している。このシステムが本格的に稼働すれば、世界各地から画像の転送が可能になり、次年度後期に向けて海外での実用的な稼働を目指しているが、現在までインターネットによる画像の転送速度などにより、その確実性と効率は左右されている。ウズベキスタンなど途上国のインターネット環境は、全般的に先進国と比べ遅れていることなどもあり、全てが画像転送により集取できる訳ではないことも判明し、現地での作業も必要と考えている。令和元年度以降の「サマルカンド紙の解明II」は、ウズベキスタン調査2を実施し、現地で古い写本紙等のサンプルから繊維を抜き取り、日本に持ち帰っての科学分析を進める計画である。またディープラーニングによる画像解析を本格的に起動することを目指している。将来的には様々な協力関係を結び、海外の研究協力者が独自に画像を収集し、送信できる仕組みを提案し活用まで漕ぎ着けることを目標としている。また本研究は、国際的共同研究として紙の伝播を視野に、サマルカンド紙だけではなく、東は中国から日本までの手漉き紙、西へはアラブから欧州などの紙の調査も実施しなければならない。令和2年度に予定している「中国及び東洋の紙との同時代分析」では、ウズベキスタン調査3として可能な範囲で前倒しで少しずつ調査を実施していきたい。令和3年度以降予定の「トルコ、ロシア及び欧州の紙との同時代分析」、「欧州への紙調査」など欧州、トルコ・ロシアなどの調査も、様々な大学や博物館などとは、研究理解が深まるには時間がかかることが予想されるため、できる限り研究対象を見定め前倒しで実施できるように進めていきたい。
児童青年精神科思春期病棟における問題行動とグループダイナミクスに関する研究

問題行動が発生する過程に、どのような認知が影響しているのかを把握するため、攻撃性に関する質問紙調査を実施し、対象少年の特徴をより明らかにするために、公立小・中学校に通学する同年齢の児童・生徒315名と比較した。その結果、「攻撃的問題解決方略への有能感」と「個人的欲求への固執」において有意差がみられ、児童青年精神科に入院する児童に高く示された。また、公立小・中学校に通学する児童を、攻撃性を示しやすい者と示さない者に分け、入院児童と比較したところ、攻撃性を示しやすい者-示さない者間で有意差がみられた「報復意図」、「攻撃行動への肯定的評価」が入院児童ではみられず、「攻撃的問題解決方略への有能感」がどちらの群とも有意差を認めた。その後に実施した児童青年精神科思春期病棟での参加観察でも問題行動は、思うようにならない場面で高圧的に振る舞ったり、相手の気持ちを無視して進める状況で多く発生していた。問題行動の件数は前回に比べ減少していたが、入院児童の構成が、(1)小学生中心から中学2・3年生中心に変化したこと、(2)症状として攻撃性を示しやすい児童の入院が減少したという物理的な要因以外に、職員の対応が指摘・注意といった否定的なものから気づきを促し子ども自身に考えさせるもの変化したことも要因と考えられた。質問紙調査・参加観察の分析から、対象少年は自らの欲求を充足するために「攻撃」を用い、相手に言うことを聞かせることで安定を得るという特徴があることが明らかになった。こうした少年が力関係に頼らなくても自己主張できるように、少年個人を尊重し、行動の是非や相手の気持ちに気づかせるようなアプローチすることの必要性が示唆された。初年度は,児童青年精神科思春期病棟において少年たちが示す暴カ・いじめ等の問題行動に看目し、問題行動とそれに伴う事象を相互の関係性から分析することを目的として実施した。児童青年精神科思春期男子病棟で入院治療中の11歳15歳の少年と治療・療育に関わる病棟スタッフを対象に,遊びや学習など活動場面に参加しながら参加観察を行った。《結果》1.観察したデータから問題行動を表出方法・内容によって『身体的攻撃』,『言語的攻撃』,『心理的攻撃』の3つの攻撃行動と定義した。問題行動が発生しエスカレートしていく状況には,少年間の関係や周りの少年・スタッフの関与が攻撃を加勢するカとしても、相手を擁護する力としても働き,問題行動の成り行きに影響していた。2.問題行動のエスカレートに関わるダイナミクスとして以下のダイナミクスがみられた・心理的攻撃:攻撃相手から「思うような反応が得られない」・言語的攻撃:「行動を非難される」,「職員の圧力が加えられる」,相手の「関心を引き出す」,「納得できない思いをぶつける」・身体的攻撃:「相手をコン卜ロールしたくてもできない」,相手から「心理的苦痛を与えられる」,メッセ一ジを発したのに相手から「関心・思うような反応が得られない」3.少年間でみられた問題行動の特徴として『力関係を重視する傾向』が認められた。また,これらの少年間で示された問題行動には,『相手の感情を確かめる』,『存在感をアピールする』,『優越感を得る』の意味があると解釈された。今年度の研究で,問題行動の発生に関わる現象にっいて明らかにすることはできたが,観察のみをデータとするテザインを取ったため,問題行動に関連する状況をどのように捉えているか,認知の部分を分析に加えることができなかった。そのため,次年度の研究において,問題行動に関連する認知の調査を加えて分析していく必要があると考える。
リンゴ園における改植更新からの早期成園化技術の開発

リンゴでは,伐採跡地に植えた苗木の生育は劣り,樹冠の拡大が悪いため思うように園地を充実できないことが多い.本研究では,改植障害を回避し樹勢をコンパクトに生育させ,省力的で高品質な果実生産のできる新たな栽培技術の可能性を検討した.供試品種は'ふじ'とし,伐根後定植5年目の地植区,伐根後植穴に遮根シートを埋設した定植5年目の遮根区,伐採後伐根はせず株間の中間に植穴を掘り,そこに不織布ポットを埋設した定植4年目の不織布区を設けた.調査方法は,生育特性,生育中の果実品質,収穫果の果実品質,収量,剪定時間および剪定枝重を調査した.生育特性についてみると満開時期は遮根区・不織布区で4月22日,地植区で4月24日,収穫時期は遮根区・不織布区とも満開後202日目,地植区においては満開後204日目であった.生育中の果実についてみると,果色は遮根区が優れた.収穫果実についてみると,硬度は遮根区で14.4ポンドと高かった.糖度は全処理区において15.3%前後,酸度においては,遮根区で0.227%と低かった.収量,剪定時間および剪定枝重についてみると,総収量は地植区で37.3kg,遮根区で22.9kgおよび不織布区では19.4kgとなったが,上物率からみると地植区で94%,不織布区で71%および遮根区50%と地植区が優れた.剪定枝生体重は不織布区で2,767gと多く,遮根区では140gと少なかった.剪定時間は地植区で19分24秒,遮根区で13分37秒と短くなった.以上の結果から地植区と比較すると,遮根区は遮根により根の伸長が抑制され,新梢長の早期停止による葉数の減少と葉面積の減少が着色を向上させたと思われる.不織布区はポットの側面は根が貫通する不織布のためか,地植区と同等の果実品質を示しており,樹勢の衰弱もなかった.以上のことから,根域の違いの影響は地上部の生育に顕著に現れたためであり,今後更なる検討を行い,本農場リンゴ園における改植更新からの早期成園化の適切な技術を明らかにして行く予定である.リンゴでは,伐採跡地に植えた苗木の生育は劣り,樹冠の拡大が悪いため思うように園地を充実できないことが多い.本研究では,改植障害を回避し樹勢をコンパクトに生育させ,省力的で高品質な果実生産のできる新たな栽培技術の可能性を検討した.供試品種は'ふじ'とし,伐根後定植5年目の地植区,伐根後植穴に遮根シートを埋設した定植5年目の遮根区,伐採後伐根はせず株間の中間に植穴を掘り,そこに不織布ポットを埋設した定植4年目の不織布区を設けた.調査方法は,生育特性,生育中の果実品質,収穫果の果実品質,収量,剪定時間および剪定枝重を調査した.生育特性についてみると満開時期は遮根区・不織布区で4月22日,地植区で4月24日,収穫時期は遮根区・不織布区とも満開後202日目,地植区においては満開後204日目であった.生育中の果実についてみると,果色は遮根区が優れた.収穫果実についてみると,硬度は遮根区で14.4ポンドと高かった.糖度は全処理区において15.3%前後,酸度においては,遮根区で0.227%と低かった.収量,剪定時間および剪定枝重についてみると,総収量は地植区で37.3kg,遮根区で22.9kgおよび不織布区では19.4kgとなったが,上物率からみると地植区で94%,不織布区で71%および遮根区50%と地植区が優れた.剪定枝生体重は不織布区で2,767gと多く,遮根区では140gと少なかった.剪定時間は地植区で19分24秒,遮根区で13分37秒と短くなった.以上の結果から地植区と比較すると,遮根区は遮根により根の伸長が抑制され,新梢長の早期停止による葉数の減少と葉面積の減少が着色を向上させたと思われる.不織布区はポットの側面は根が貫通する不織布のためか,地植区と同等の果実品質を示しており,樹勢の衰弱もなかった.以上のことから,根域の違いの影響は地上部の生育に顕著に現れたためであり,今後更なる検討を行い,本農場リンゴ園における改植更新からの早期成園化の適切な技術を明らかにして行く予定である.
希少がん・血管肉腫の悪性化機転：抗腫瘍戦略基盤の構築

研究実施計画のとおり、ヒト臨床検体をもちいた臨床病理学的解析および、細胞レベルでの解析を進めるための基盤を以下の様に形成した。(1)ヒト外科病理組織検体をもちいた臨床病理学的解析国立がん研究センターおよび琉球大学医学部において、本研究課題に関する倫理審査が承認され、血管肉腫および対照病変である良性血管腫瘍(血管腫)、炎症性病変(膿原性肉芽腫)のヒト外科病理組織検体の蒐集を開始した。既に、血管肉腫に関しては60例を超える検体および対応する臨床情報の蒐集が進んでいる。各症例について、病理組織型、腫瘍細胞様態を明確にし、Hippo経路関連分子および従来病理鑑別診断に使われてきたマーカーについて免疫組織化学的に解析した。その結果、血管肉腫においては、特徴的にHippo経路が抑制され、関連増殖因子の強発現が確認された。今回確認された分子の挙動は、従前指摘されてきたマーカー分子よりも、血管肉腫に特異的に発現しており、病理診断補助マーカーとしての有用性が示唆された。これらの分子が実際に治療標的となりえるかについて、細胞および動物モデルをもちいた解析へと移行していく予定である。現在、臨床情報との相関性について解析を行っている。(2)細胞解析本年度は、連携研究者である米国イェール大学医学部病理学分野のJoseph Madri教授より、研究で使用する各種遺伝子改編マウス血管内皮細胞系および血管内皮腫細胞株(合計20細胞系程度)の譲渡を受け、国立がん研究センター研究所において細胞解析のためのインフラを整えた。順次、追加の細胞系についても譲渡を受け、ヒト血管肉腫細胞株においても東北大学細胞バンクより供与を受ける予定である。全ての細胞が整い次第、上記で確認された分子の挙動および細胞増殖性、既に絞込みを行っている抗腫瘍薬の奏功性について解析を開始する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
eラーニング専門家育成のための拡張型ティーチング・ポートフォリオの開発

本研究の目的は、eラーニング専門家の育成とeラーニングを提供する組織を強化するために、eラーニング専門家全体にティーチング・ポートフォリオ(以下TP)を拡張したシステムを構築し、その効果を検証することである。一般的なTPは、教員個人が記入し、組織内の他の教員に共有され、評価者が評価の際に参照することが想定されている。しかし、eラーニングでは、教員は他のeラーニング専門家と協働することで質の高い授業を提供することができ、教員のみを対象としたTPでは、大学組織全体の教育の質向上への寄与はごく限定的になると考えられる。したがって、本研究では教員を含めたeラーニング専門家を対象としたTPを構築し、個人の育成および組織強化につなげることを目指す。本研究で対象とするeラーニング専門家は、インストラクショナルデザイナー、アシスタント・インストラクショナルデザイナー、教員、ティーチング・アシスタント、コンテンツスペシャリストである。教員以外のeラーニング専門家にもTPを構築・導入することにより、個人として各担当者が自身の目標を念頭に業務を振り返ることができ、また他のeラーニング専門家の振り返りを参照することで、より多くの気づきを得ることが可能である。また、組織にとっては、ある科目について各eラーニング専門家がどのように関わったのかを客観的データに基づきながら確認し、評価の材料とすることができると考えられる。平成30年度は、TPに関する情報収集とシステム全体設計を行い、TPシステムの要件を洗い出し、プロトタイプを構築した。また、デザインレビュー、専門家レビューの実施を準備している。平成31年度から、研究代表者の所属する大学のシステム入れ替えが行われ、データ取得方法や形成方法等に変更が発生している。プロトタイプの構築を行ったが、新システムから抽出したデータの形式変更に伴う修正や追加の加工が必要となったため、デザインレビュー、専門家レビュー実施に遅延が発生している。平成31年度(令和元年度)上期中にプロトタイプの見直しを行い、デザインレビューおよび専門家レビューを実施した上で、形成的評価を実施する予定である。また、形成的評価の前後において、学会発表を予定している。TP関連の情報収集は進めているが、システム構築への予算を確保するため、学会参加を学内研究費から捻出した。平成30年度に専門家レビュー、デザインレビューを行っていないこと、また学会発表を令和元年度に予定していることから、令和元年度にこれらの費用が発生する予定である。
生体適合性分子プローブを用いた生体組織修復および再生過程のイメージング

細胞特異的に標識可能な造影剤の開発手法を明らかにするため,新規に開発した高感度Gd-磁気共鳴イメージング(MRI)造影剤に対し標識分子を結合させるための官能基導入を行い,還元処理部分抗体などとの反応によりキラルデンドリマートリアミン配位子ー部分抗体およびポリエチレングリコール(PEG)複合体の合成に成功した.細胞特異的標識の検証を水晶発振子マイクロバランス法によって行い,抗原結合能が反応前後で変化しないことを確認した.さらに,培養細胞への標識能,動物における体内動態を確認した.これらの結果を通して,組織再生過程における細胞の動きを明らかにするための知見が得られた.平成25年度では、(1)細胞特異的に標識可能な新規高感度Gd-MRI造影剤の開発手法を明らかにすることを目的とし、研究代表者らのグループで開発した新規高感度磁気共鳴イメージング(MRI)造影剤に対して、標識分子を結合させるための官能基導入を実施した。加えて、末端チオール基を有する部分抗体(scFv)との反応条件検討および標識分子への結合能とMRI造影剤としての機能の評価を行った。具体的には、(1-1)マレイミド部位を有するキラルデンドリマートリアミン配位子の合成に成功した。(1-2)還元処理を行ったscFvとの反応により、マトリクス支援レーザ脱離イオン化質量分析(MALDI-TOF MS)で28,500付近に明確な分子イオンピークを示す、キラルデンドリマートリアミン配位子(M+ = 1,180)- scFv(M+ = 27,415)複合体の合成に成功した。(1-3)新規合成したキラルデンドリマートリアミン配位子-scFv複合体をガドリニウムに配位させることで、最終的なGd-MRI造影剤とすることに成功し、7T小動物用MRI装置を用いた造影能評価の結果、臨床用造影剤(Gd-DTPA)よりも高いプロトン緩和能を有することを明らかにした。(1-4)新規合成したscFv導入キラルデンドリマートリアミン配位Gd-MRI造影剤について、水晶発振子マイクロバランス(QCM)法によって、抗原結合能が反応前後で変化しないことを確認した。これらの結果は今後の基質結合試験、細胞や動物を用いた実験に対しての道を拓くものであり、研究計画遂行において重要な進展であると考えられる。平成26年度では,研究代表者らのグループで開発した新規高感度Gd-磁気共鳴イメージング(MRI)造影剤に対して,より一般的な標識分子を結合させるための官能基導入を実施した.加えて,体内動態改良のためにポリエチレングリコールによる修飾を行い,MRI造影剤としての機能評価を行った.具体的には,(1-1)アミノ基を有するキラルデンドリマートリアミン配位子の合成に成功した.(1-2)活性化エステルを有するポリエチレングリコールとの反応により,ゲル浸透クロマトグラフィにおいてキラルデンドリマートリアミン配位子-ポリエチレングリコール複合体の合成に成功した.(1-3)新規合成したキラルデンドリマートリアミン配位子-ポリエチレングリコール複合体をガドリニウムに配位させることで,最終的なGd-MRI造影剤とすることに成功し,7T小動物用MRI装置を用いた造影能評価の結果,臨床用造影剤(Gd-DTPA)よりも非常に高いプロトン緩和能を有することを明らかにした.これらの結果は造影剤の血中滞留性を向上させ,動物実験における標的到達率および標的結合率を向上させることに対して道を拓くものであり,研究計画遂行において必須な進展であると考えられる.今後細胞特異的分子修飾新規高感度Gd-MRI造影剤の合成,細胞およびモデル動物による評価を進め,標的細胞の体内動態について知見を得る予定である.(1)細胞特異的に標識可能な新規高感度Gd-MRI造影剤の開発手法を明らかにすることを目的とし,研究代表者らのグループで開発した新規高感度磁気共鳴イメージング(MRI)造影剤に対して、標識分子を結合させるための官能基導入を実施した.具体的には,(1-1)マレイミド部位を有するキラルデンドリマートリアミン配位子の合成に成功し,還元処理を行ったscFvとの反応により,マトリクス支援レーザ脱離イオン化質量分析(MALDI-TOF MS)で28,500付近に明確な分子イオンピークを示す,キラルデンドリマートリアミン配位子(M+ = 1,180)- scFv(M+ = 27,415)複合体の合成に成功した.(1-2)アミノ基を有するキラルデンドリマートリアミン配位子の合成に成功し,活性化エステルを有するポリエチレングリコールとの反応により,ゲル浸透クロマトグラフィにおいてキラルデンドリマートリアミン配位子-ポリエチレングリコール複合体が合成されていることを確認した.(2)細胞特異的に標識を行う能力の検証を行った.具体的には,(2-1)新規合成したscFv導入キラルデンドリマートリアミン配位Gd-MRI造影剤について、水晶発振子マイクロバランス(QCM)法によって、抗原結合能が反応前後で変化しないことを確認した。さらに,培養細胞への標識能,動物における体内動態を確認した.(2-2)新規合成したキラルデンドリマートリアミン配位子-ポリエチレングリコール複合体の体内動態の確認を行った.これらの結果を通して,組織再生過程における細胞の動きを明らかにするための知見を得ることができた.

細胞特異的に標識可能な造影剤の開発手法を明らかにするため,新規に開発した高感度Gd-磁気共鳴イメージング(MRI)造影剤に対し標識分子を結合させるための官能基導入を行い,還元処理部分抗体などとの反応によりキラルデンドリマートリアミン配位子ー部分抗体およびポリエチレングリコール(PEG)複合体の合成に成功した.細胞特異的標識の検証を水晶発振子マイクロバランス法によって行い,抗原結合能が反応前後で変化しないことを確認した.さらに,培養細胞への標識能,動物における体内動態を確認した.これらの結果を通して,組織再生過程における細胞の動きを明らかにするための知見が得られた.研究代表者らのグループで開発した生体適合性新規高感度磁気共鳴イメージング(MRI)造影剤に対して,生体組織修復および再生に関わる細胞に特異的な抗体あるいはアプタマーを結合させて新規生体適合性分子プローブを合成し,これをモデル動物へ投与して経時的にMRI造影を行い,細胞の動態をリアルタイムで観察,生体組織の修復,および再生時における前駆・幹細胞の動態を明らかにすることが本研究の目的である.平成26年度では,平成25年度に実施した新規高感度Gd-MRI造影剤への官能基修飾と,生体組織修復および再生に関わる細胞(間葉系幹細胞や造血幹細胞)に特異的に結合する抗体やアプタマーの導入反応に加えて,造影剤の体内動態を改良するための修飾を行う目的で,より一般的な修飾用官能基であるアミノ基を導入する反応を検討し,高い生体適合性をもつポリエチレングリコール(PEG)の修飾による血中滞留性の向上を目指した.その結果,高いMRIでの造影能をもつPEG修飾Gd-MRI造影剤の合成に成功し,これまでの予備的検討から血中滞留性の向上が期待できることがわかった.この結果は細胞特異性を持たせた新規高感度Gd-MRI造影剤の動物投与後において,標的到達率および標的結合率を向上させることで,特異的結合を増強可能と考えられることから非常に有用であるが,造影剤と細胞特異的結合分子(抗体,アプタマーなど)との結合反応や,細胞の標的分子との反応性についての検討が十分に行えなかったことから,やや遅れていると判断できる.バイオイメージング・高分子化学当初計画の通り,細胞特異的結合分子(抗体,アプタマー)と新規高感度Gd-MRI造影剤との結合反応を進め,基質結合試験,細胞実験,動物実験により,開発した生体適合性分子プローブの機能を明らかにする.具体的には,細胞の表面に存在するタンパク質や糖鎖に特異的に結合する抗体やアプタマーを,縮合剤等を用いて造影剤に修飾した新規生体適合性分子プローブについて,間葉系幹細胞などとの相互作用を蛍光顕微鏡観察およびMRI造影を用いて確認する.
AMS炭素14年代測定を利用した東日本縄紋時代前半期の実年代の研究

1.縄紋時代の始まりは、世界基準の較正曲線が2004年版(IntCa104)に訂正されたことにより、約1万年前以前はこれまでの較正年代よりより正確になった。東京都御殿山遺跡などの草創期の土器付着物・伴出炭化物の測定により、東日本の隆線文の初期の資料で、約15,000年以上前に遡ることが確認できた。特に愛媛県上黒岩遺跡出土炭化材を測定し、調査時にミシガン大学で測定された結果と整合的な年代値を得たことは、隆線文土器期の年代研究に重要な結果となった。2.縄紋時代早期・前期の資料について、土器付着物の測定を行った。そのうち、富士見市水子貝塚の竪穴住居内出土種子類の測定より、黒浜式古段階の年代をえることができ、約75007000年前と推定できた。同様に山形県の資料で大木46式について約6000年5500年前と推定できた。3.縄紋時代前期・中期の住居覆土の炭化物を多数測定した。このうち、目黒区大橋遺跡の加曽利E式期の竪穴住居や、東京都西東京市下野谷遺跡の中期住居の炭化物で、約60005500年前の年代を測定することができた。また、山梨県梅之木遺跡や千葉県野田貝塚では、住居覆土中の炭化材について、細かな位置情報や層位の密度・共伴貝殻などの状況とともに直接遺構から測定試料を採取した。今後それらの資料を年代測定し、さらに住居内の出土位置毎の細かい年代測定を行うことで、住居の堆積状況や改築のサイクルを年代的に検討できる。4.福島県井出上ノ原遺跡の発掘調査により、遺物出土状況、層位堆積状況に直接トレースできる種実類・炭化材を多数どっと記録とともに取り上げることができた。遺物では、住居直上層から古墳時代、住居最上層から縄紋後期綱取1式、重複覆土中層から大木10式、複式炉直上から大木9式新の土器が出土しており、長期にわたる堆積が予想されたが、各層位出土炭化材の年代測定により、数百年に及ぶ堆積期間が確認できた。平成17年度は、西日本の縄文時代草創期から縄文時代中期を中心に、土器付着炭化物・木炭・種子など約200点の資料を収集した。年代測定は、住居覆土中の資料や層位的資料を含む30点を選び30測定を実施した。17年度の研究成果は以下の通りである。1.縄文時代の始まりは、世界基準の較正曲線が2004年版(IntCal04)に訂正されたことにより、約1万年前以前はこれまでの較正年代よりより正確になった。2.縄文時代早期・前期の資料について、土器付着物の採取を行った。3.縄文時代前期・中期の住居覆土の炭化物を多数採取した。