hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ν_τ直接検出によるν_μ→ν_τニュートリノ振動実験のバックグラウンド 事象の詳細研究

長基線ニュートリノ振動実験OPERAは第3例目のν_τ反応候補事象を検出した。本研究ではこのν_τ反応の信頼性を担保しているτ→ハドロン崩壊バックグラウンド(BG)推定に用いるシミュレーションの実験的検証を行い、シミュレーションが測定結果をよく再現していることを実証した。また、BGの低減を目指してハドロン反応から放出される大角度の核破砕片を検出する新技術を確立し、検出したν_τ反応の詳細解析に適用することで、BGの大幅な低減に成功した。さらに新技術によるOPERAの新たな研究テーマを検討した。世界初のニュートリノ振動現象の直接観測を目標に長基線ニュートリノ振動実験OPERAを行っている。本研究課題の目的は、OPERA実験におけるτ→ハドロン崩壊のバックグラウンド(BG)推定に使用しているシミュレーションの実験的検証、及び新たに提案した反応起因の核破砕片探索によるBG低減率の導出、である。本研究ではCERNで2,4,10GeV/cハドロンビームをOPERAと同型の原子核乾板検出器に照射した実験のデータ解析を進めた。3600事象のπ粒子を解析し、300事象のハドロン反応を検出、反応点から生成した2次粒子の幾何学的・運動学的振る舞いを分析した。これはOPERA本実験のτ粒子崩壊探索長の約9倍にあたる。その後、各入射エネルギー毎にシミュレーションとの比較検討を行った結果、30%の精度で測定値とよく一致することを実験的に初めて明らかにした。一方で新たな試みであるハドロン反応起因の核破砕片探索を行った。核破砕片はハドロン反応のよいプローブとなり、BGを低減できる。しかし、核破砕片はほぼ等方的に放出されるため、大角度飛跡を検出する新たな技術が必要となる。そこで立体角にして従来の約5倍に渡る大角度(|tanθ|=3.5)まで飛跡認識ができる新型の原子核乾板自動飛跡読み取り装置を開発した。新装置では大量の飛跡認識処理を高速に行うためにGPU(Graphics Processing Unit)を搭載し、超並列画像処理を実現した。この研究開発を通して飛跡認識処理を全面的にGPUで行う次世代型の自動飛跡読み取り装置を初めて実用化し、効率的かつ系統的な大角度飛跡解析が可能となった。新装置を用いた解析の結果、大角度に渡る核破砕片探索によりハドロンBGの40%が低減できることが分かった。また、OPERA実験で検出したντ反応候補事象に適用し、実際に核破砕片が付随していないことを実証した。2011年度はCERNで2,4,10GeV/cハドロンビームをOPERAと同型の原子核乾板検出器に照射した実験の解析グループを立ち上げ、データ解析を推し進めた。OPERA本実験のτ粒子崩壊探索長の約9倍にあたる3600事象のπ粒子を解析し、300事象のハドロン反応を検出した。今後、反応点から生成した2次粒子の詳細解析を進め、シミュレーションとの比較を行う。核破砕片はハドロン反応のよいプローブとなり、BG推定値を低減できる。核破砕片は0次近似として等方的に放出されるため、大角度飛跡を検出する新たな技術が必要となる。そこで従来の約10倍に渡る大角度(|tanθ|=3.0)まで飛跡認識ができる新型の広視野原子核乾板自動飛跡読み取り装置を開発した。新装置では大量の飛跡認識処理を高速に行うためにGPU(Graphics Processing Unit)を搭載し、超並列画像処理ユニットとして活用した。この研究開発を通して飛跡認識処理を全面的にGPUで行う新しい形の原子核乾板自動飛跡読み取り装置の実用化に初めて成功し、効率的にシステマティックな大角度飛跡解析が可能となった。解析の結果、2,4,10GeV/cでの核破砕片付随率が16,45,65%となる入射エネルギー依存性や、前方放出の方が後方放出よりも生成率が高くなる異方性が見えてきており、大変興味深いデータが得られている。これらはさらに精査して2012年度に最終結果をまとめる。ハドロン反応の生成粒子詳細解析は順調に進んでおり、予定通りのスケジュールで物理結果が得られると考える。また、新型の広視野原子核乾板自動飛跡読み取り装置の開発に成功したことで、大角度核破砕片探索の研究に関しても技術的な課題はクリアされた。引き続き解析を進めることで2012年度中に最終結果をまとめることが可能である。

実験グループ内での協力体制については、OPERA実験内部でもこの解析の重要性が認識され、シミュレーショングループの協力が得られている。現在緊密に連携をとり、同グループが我々の実験のセットアップなどの細かい点をシミュレーション上で再現できるように情報交換を行っている。また、欧州の解析グループもこの研究に興味を示し、同様の解析を独立に行う体制が整いつつある。将来的に、我々がまとめる結果と比較することで解析によるバイアス等がないかクロスチェックを行うことができるだろう。2011年度は7件の本研究課題に関連した学会・研究会発表を行った。(1) 2011年度の研究開発により解析体制は整ったため、予定通り引き続きハドロン反応から生成した2次粒子の運動量測定など詳細解析を進めていく。また、シミュレーショングループとの連携を密にして、得られた結果との比較を行い、最終結果としてまとめる。(2)核破砕片解析に関してはハドロンー鉛反応による核破砕片放出とニュートリノー鉛反応による核破砕片放出に違いがあるかといった興味深いデータが出せる可能性があるため、こういった解析も視野に入れて検討していく。また、学会・研究会等で成果を発表し、多方面からのフィードバックを得て、得られた結果についての理解を深める。(3)この研究のために開発した新型原子核乾板自動飛跡読み取り装置は飛跡認識処理にプログラマブルなGPUを活用しており、従来のハードウェアベースの飛跡認識処理と比べて飛跡認識アルゴリズムを容易に変更できる。原子核乾板の自動飛跡認識アルゴリズムの改良はここ30年間手がつけられていないため、その改良に取り組むことで進行中のOPERA実験、及び将来の様々な原子核乾板実験への波及効果が期待できる。・解析遂行のために必要となるデータストレージ用のハードディスクなどを購入するための経費。・シミュレーショングループやクロスチェックグループとの連携を密にするための会議にかかる旅費。・本研究課題に関係する成果発表や研究会参加のための旅費。
植物性血球凝集素レクチンによる破骨細胞の分離

植物性血球凝集素レクチンは特定の糖鎖構造と特異的に結合する糖蛋白である。レクチンをリガンドとした細胞アフィニティークロマトグラフィーを用いラット破骨細胞を分離した。方法:破骨細胞の分離には生直後SDラット頭蓋冠を用い、細胞分離にはWheat germ Lectin-Sepharose 6MB(小麦胚)を用いた。ラット頭蓋冠をMEM培養液内に細切し、0.2%コラゲナーゼ(Type-1)処理し、浮遊細胞とした。あらかじめ、PBS(-)PH7.2で緩衝したWGAレクチンSepharose-6MB 3mlと4.2×10^6個の浮遊細胞を100μmフィルターカラム内で15分間反応吸着した。まず、WGAに吸着されないWGA(-)細胞を50mlのPBS(-)で溶出し細胞数をカウントした。次に、レクチンに吸着されたWGA(+)細胞を分離するためにWGA特異結合単糖である0.1mg/mlのN-アセチル-Dグルコサミンを含むバッファーで溶出し細胞数をカウントした。これらの細胞集団を各々FITC標識-WGAレクチンで染色し細胞分離がなされている事を組織学的に確認し、さらに、acid phosphatase染色およびalkaline phosphatase染色により細胞を同定した。結果:先のレクチン非吸着WGA(-)細胞群では組織学的にFITC標識-WGAとの結合が弱く、acid Phosphatase染色陰性であったが、alkaline phosphatase染色は陽性であった。一方、WGAに吸着されたWGA(+)細胞群はFITC標識-WGAと強く結合し、acid Phsphatase染色陽性で、alkaline phosphatase染色は陰性であり、これらの細胞集団は破骨細胞と骨芽細胞との間で一般に言われているように互いに逆の染色性を示し、WGAに吸着されるものが破骨細胞で非吸着細胞は骨芽細胞と考えられた。また、分離された破骨細胞と骨芽細胞との細胞数の比は4:6であった。
キレる子どもの抑制するための教育プログラム開発

本年度は、1年目からの継続で、実際に運動遊び指向を指導方針に置くクラブ(競技志向が比較的弱い)に所属するジュニア・ラグビー参加者を対象に調査活動を行った。調査の結果については、集計および分析を進め、近く公表する予定である。実際のプログラム作成の過程で、身体接触とともに、普段の日常生活では体験しない浮遊感覚を体験できるものとしてスノーボードに着目し、スノーボード体験者にも調査活動を実施した。本研究で着目した「キレ」の状態は、深層心理学では、日常生活とは異なるこころの状態(変性意識状態)のひとつと考え、この状態では無意識領域の働きが活性化し、私たちの日常の合理的な論法が通用しない独特な思考様式が浮かび上がるとする。「無意識の教育」のためには身体が直接感じる「感情」「感覚」を教材化、プログラム化することとなる。身体が直接感じる「感情」「感覚」は「無意識」の領域に属すると考えられるからである。本研究で行ってきた調査においては、これらを言語化し、他者との対話の中で浮かび上がらせることによって、「無意識の力」が存在することを考えるきっかけとなるよう工夫してきた。普段は意識できない、あるいは自分にはどうすることもできない「無意識」の領域があることが認識・理解できれば、次の段階、つまり「無意識」とうまく付き合うこと、それをいかにコントロールするかを考えることが可能となる。本研究において、他者との身体接触やスノーボードなどの体験においては、痛い、怖い、むかつくなどの否定的感情を喚起することが可能であり、経験をつむことによってこれらの感情を抑制したり、コントロールできる可能性が示唆された。今後は、実際にさらにデータを収集し、考察を進めていきたい。本年度は,運動遊び指向を指導方針に置くクラブ(競技志向が比較的弱い)に所属するジュニア・ラグビー参加者を対象に,ラフプレイ場面におけるモラル判断の変化を縦断調査することにより,子どもの否定的感情への対処がどのように育まれているかを検討した。調査対象者は,幼児期開始群と児童期開始群各10名,Bredemeierらの尺度を日本語版に修正した下記の5場面におけるモラル判断に関わる認知・感情について調査を行った。1)「ラグビーの試合や練習中に,自分より強い相手と身体接触するときの感情」2)「強い相手にタックルされて地面に倒れたときの感情」3)「タックルで倒された後,相手に嘲笑された場合の感情」4)「味方選手が相手に危険なタックルを受けてけがをしたときの気持ち」5)「試合状況や,仲間・周囲の雰囲気の中で,危険なプレイをするかどうか」。調査結果をまとめると,●幼児期開始群においては,2年間のクラブ参加・継続を通じて,身体的接触・ラフプレイ場面に遭遇したとき,否定的感情の表出が低減する傾向が認められた.●児童期開始群においては,調査前後で,同様の場面において,否定的感情の表出が低位に維持されていた.この背景として,ラグビーのルールの範囲でのラフプレイを受容すること,またラフプレイを克服するようスキル向上を指向すること,が示唆された.●先行研究が予想するように,本研究結果には,幼児期から児童期にかけて前習慣的段階(自己中心性)から習慣的段階(よい子)への道徳性発達の傾向が示唆された.●幼少年期の運動遊び・スポーツ場面における心身の望ましい発達を期待するのであれば,子どもを取り巻く(1)コーチや指導者,(2)異年齢,同年齢の仲間,(3)家庭の支援,(4)子どもが意欲的に参加する「場」であるために工夫・計画された教材開発,といった社会的環境(道徳的環境)の整備や方向づけが重要であると示唆される.●今後,日常生活場面と運動遊び・スポーツ場面における否定的感情あるいは攻撃性の表出との関連性を検討する必要がある.

●また運動・スポーツへの参加・継続と同時に,その中でモラル判断や社会的スキルの発達にも焦点づけられたプログラム開発およびコーチング上の配慮について検討が必要である.以上の点については,平成16年9月に信州大学で開催された第55回日本体育学会において口頭発表をした。本年度は、前年度からの継続で、実際に運動遊び指向を指導方針に置くクラブ(競技志向が比較的弱い)に所属するジュニア・ラグビー参加者を対象に調査活動を行った。調査の結果については、さらに来年度の前半とともに集計および分析を行なう予定である。また、理論面については、「キレる子ども」「閉じこもる子ども」に対してスポーツ教育はどのような貢献ができるかについて、(1)過去の学校体育の中で行なわれてきた人間形成論を振り返るとともに今後の課題、展望について、(2)ラグビー以外の体験学習(野外教育プログラム)によってどのような支援が可能かについて、考察を行なった。学校体育における人間形成としては、コミュニケーションスキルさらにはソーシャルスキルの獲得を主目的にした授業展開も可能である点などから、他教科と比較しても人間形成としての機能を果たせる可能性が提示できた。本研究の成果は、子どもの変化に対応した時代の要請に応えうることで、スポーツ教育にとどまらず学校における教科としての体育の意義についても提示可能と考える。野外教育における体験としては、本研究で重視する否定的感情(つらい、厳しい、嫌だなど)をさまざまな実体験を通じて克服する際に、仲間やカウンセラーとの信頼関係を築くことが重要な要素として指摘された。今後は、野外教育で提示されたこれらの点と、身体接触を伴う活動との共通点、相違点について調査および考察を進めていきたい。以上の点については、平成17年11月23日に筑波大学で開催された日本スポーツ教育学会第25回記念国際大会のシンポジウムにて近藤良享氏(筑波大学)、友添秀則氏(早稲田大学)、坂本昭裕氏(筑波大学)とともに発表をした。またこの際、イギリスおよびアメリカにおけるスポーツ教育の捉え方についても海外からの参加者から意見を聞くことができた。本年度は、1年目からの継続で、実際に運動遊び指向を指導方針に置くクラブ(競技志向が比較的弱い)に所属するジュニア・ラグビー参加者を対象に調査活動を行った。調査の結果については、集計および分析を進め、近く公表する予定である。実際のプログラム作成の過程で、身体接触とともに、普段の日常生活では体験しない浮遊感覚を体験できるものとしてスノーボードに着目し、スノーボード体験者にも調査活動を実施した。本研究で着目した「キレ」の状態は、深層心理学では、日常生活とは異なるこころの状態(変性意識状態)のひとつと考え、この状態では無意識領域の働きが活性化し、私たちの日常の合理的な論法が通用しない独特な思考様式が浮かび上がるとする。「無意識の教育」のためには身体が直接感じる「感情」「感覚」を教材化、プログラム化することとなる。身体が直接感じる「感情」「感覚」は「無意識」の領域に属すると考えられるからである。本研究で行ってきた調査においては、これらを言語化し、他者との対話の中で浮かび上がらせることによって、「無意識の力」が存在することを考えるきっかけとなるよう工夫してきた。
タイ国の環境発癌プロモ-タ-と人癌との関係

タイ国、チェンマイ地方は皮膚がんの発症頻度が他の地域に比べ高いことが知られている。その中でもSankampang地区において皮膚がんの発症が特に高頻度であることが過去の調査で明かとなっている。同地区では伝統的に多数の工場で番傘、扇を生産している。その際、防水のためシナ桐油を番傘に塗布する。そのシナ桐油には発がんプロモ-タ-である12ーOーhexadecanoyl-16-hydroxyphorbol-13-acetate(HHPA)が含まれており、シナ桐油の被爆と皮膚がんとの関連性が示唆されている。そこで、このシナ桐油がこの地区の高い皮膚がん発生率に関与しているかどうかを検討することを目的として調査を行った。まず、チェンマイ地方の各地区における皮膚がんの発症頻度について調査した。最も頻度の高い地区はMueng地区とSankampang地区であった。その発症頻度は人口10万人あたりそれぞれ5.5人と4.7人であった。最も頻度の低いOmkoi地区とSamoeng地区の約5倍の頻度であった。次に、Sankampang地区で用いられているシナ桐油中にHHPAが実際に含まれているかどうかを検討した。番傘工場より得たシナ桐油をmethanolで抽出し分離精製を行った。炎症をきたす分画を精製し高速液体クロマトグラフィ-かけたところ、純粋なHHPAとピ-クが一致した。従って、番傘工場で用いられているシナ桐油にHHPAが含まれていることが判明した。そこで同地区の番傘工場を中心に、3期に分けて調査を行った。第1期は、同地区の5工場、従業員総数288名の内、283名について調査した。男性90名と女性193名、年齢は10才から60才まで、従業期間は1年以内から20年に及んだ。そのうち99名に何らかの皮膚異常が見いだされた。しかし、その中に皮膚がん、あるいは前がん病変は認められなかった。第2期は、Sankampang地方において、以前皮膚がんと診断された患者のリストを作成し、彼らの職歴およびシナ桐油との接触の期間について検討した。しかし、はっきりとしたシナ桐油との関連は認められなかった。また、そのうち4名の皮膚生検の病理組織学的な診断を日本にて行ったが、2名に良性のacanthomaと診断されたのみで皮膚がんは見いだされなかった。第3期は、50才以上の年齢で、過去傘張りとして働いたことがあり、皮膚症患の既往のある16名について調査を行った。そのうち、4名の皮膚生検を行ったが、皮膚がんは認められなかった。しかし、20年以上仕事を続けた65才の傘張り工に胸部の皮膚がんの既往があることがわかった。同地区の傘張り工場においては、パ-トタイムとして働く人が多く、雨期には仕事を中断する事が多いため、5年以上の長期にわたって従事する人は少ない。またその製造工程において、シナ桐油を200°Cにも熱する為、HHPAが変性している可能性もある。従って、長期にわたり活性の高いHHPAに暴露してきた人が少なく、皮膚がんとの関連を明らかに結びつけるdataは得られなかった。従って今回の調査では、シナ桐油と皮膚がんとの関係を明らかにする事はできなかった。しかし同地区における高頻度の皮膚がんは無視できるものではなく、また皮膚がんのrisk factorを解明する上でも、この研究は非常に重要な意義がある。今後さらに長期的な調査が必要であるとともに、他のrisk factorについても検討しなければならないと思われる。

しかし、その中に皮膚がん、あるいは前がん病変は認められなかった。第2期は、Sankampang地方において、以前皮膚がんと診断された患者のリストを作成し、彼らの職歴およびシナ桐油との接触の期間について検討した。しかし、はっきりとしたシナ桐油との関連は認められなかった。また、そのうち4名の皮膚生検の病理組織学的な診断を日本にて行ったが、2名に良性のacanthomaと診断されたのみで皮膚がんは見いだされなかった。第3期は、50才以上の年齢で、過去傘張りとして働いたことがあり、皮膚症患の既往のある16名について調査を行った。そのうち、4名の皮膚生検を行ったが、皮膚がんは認められなかった。しかし、20年以上仕事を続けた65才の傘張り工に胸部の皮膚がんの既往があることがわかった。同地区の傘張り工場においては、パ-トタイムとして働く人が多く、雨期には仕事を中断する事が多いため、5年以上の長期にわたって従事する人は少ない。またその製造工程において、シナ桐油を200°Cにも熱する為、HHPAが変性している可能性もある。従って、長期にわたり活性の高いHHPAに暴露してきた人が少なく、皮膚がんとの関連を明らかに結びつけるdataは得られなかった。従って今回の調査では、シナ桐油と皮膚がんとの関係を明らかにする事はできなかった。しかし同地区における高頻度の皮膚がんは無視できるものではなく、また皮膚がんのrisk factorを解明する上でも、この研究は非常に重要な意義がある。今後さらに長期的な調査が必要であるとともに、他のrisk factorについても検討しなければならないと思われる。
学校教育の多様化・弾力化を進めるための外部教育セクターとの連携・協力に関する研究

今日の教育改革の基本的な目標は、個人の多様な教育ニーズにきめ細かく対応することによって教育荒廃の解決を図るとともに、個性重視の教育を行うことによって、創造性の育成を期すことにある。しかし、学校が教育機能を全面的に請け負う在来型の方法をとる限り、目下の財政状況の下では実行困難である。となると、現在求められているのは、公費支出の増大を避けながら学校教育の多様化・弾力化を図る方策であり、我々はこれを学校外の各種教育セクターとの連携・協力に見いだそうと考えた。このような考えのもと、本研究では、公共部門と民間部門との間の代替・補完や連携・協力の実態を明らかにすること、そして代替・補完の可能性を見極めることを研究課題としている。研究成果報告書の概要は、以下の通りである。(1)まず序章では、教育における公共と民間の役割分担、教育事業に関する民間事業の位置付け等に関する理論的検討を行った。(2)第I部では、教育委員会に対するアンケート調査から、公立中学校および高等学校における学校外教育セクターとの連携・協力の実態分析、さらに中学校長および学習塾長に対するアンケート調査から連携・協力に関する意識の分析を行った。(3)第II部では、まず、学校の「教育責任」と外部委託に関し考察を行い、次に、学習塾・予備校の発展および家計の教育費負担の現状から、学習塾・予備校との連携・協力の必要性について論じた。さらに、3都市の事例をもとに社会教育の多様化・弾力化の現状と課題を検討した。第III部では、2年目に開催したシンポジウムを踏まえ、3人のシンポジストの論考を収録している。最後に第IV部として、アンケート調査や訪問調査の資料を付した。今日の教育改革の基本的な目標は、個人の多様な教育ニーズにきめ細かに対応することによって、教育荒廃の解決を図るとともに創造性の育成など、個性重視の教育を行うことにあると考えられる。しかし。学校が教育サービスを全面的に請け負うという在来型の方法では、教育の多様化や弾力化は、今日の財政状況下では実行不可能である。現在求められているのは、公費支出の増大を避けながら学校教育の多様化・弾力化を実行する方策である。本研究は、学校外各種教育セクターとの連携・協力に見い出そうとするものであり、具体的には、【.encircled1.】学校外にある教育セクターの実態分析を通じて、学校教育との補完、代替性、分担など、その役割や特質を明らかにするとともに、【.encircled2.】関係各方面の意見聞き取り調査などを踏まえ、学校が持っている多様な機能の一部の外部依託など学校とこれら外部教育セクターの機能連携の可能性について多面的に検討し、【.encircled3.】今後の学校教育の多様化政策の具体化を構想することを目的とする。初年度の平成5年には、1)学校と学校外教育セクターの連携事例把握のため、全国各都道府県および政令指定都市への郵送による資料請求調査を実施するとともに、2)初等中等学校にかかわる全国組織や学校外教育セクターの実態に精通している教育関係者を訪ね特色ある事例の照会を行った。3)他方、学校と学校外教育セクターの連携協力の種類・範囲を関連文献などに基づき検討した。4)さらに、これらを踏まえて、学校や教育委員会に対して、連携協力事例の実態についての訪問聞き取り調査を開始した。現段階では、実態としては学校外の教育セクターが学校教育機能を担うことはあっても、学校が学校外教育セクターに教育活動を委託することは極めてまれであるとの感触を得ている。本研究の目的は、高度化・多様化した国民の教育上のニーズに適切に対応し、教育の活性化・合理化を促進する観点から、学校と外部教育セクターとの役割や機能における連携・協力の可能と限界を多角的に検討して、学校教育を多様化・弾力化するための具体的方途を構想することにある。

本年度は、昨年度の公私立学校および県教育委員会への訪問調査に引き続き、以下の研究作業を行った。(1)訪問調査の実施川崎市教育委員会社会教育部を訪問し、学校と社会教育の連携・協力事業や新たな生涯学習事業の展開について資料収集を行った。また、代々木ゼミナール本部を訪問し、進学情報のオンライン化、講師派遣、衛星授業の提供等の予備校と学校の連携・協力の態勢、費用負担、将来動向について聞取りを行った。(2)シンポジウムの開催「学校教育の多様化・弾力化と外部教育セクター委託・連携の可能と限界ー」というテーマのもと公立中学校長「校長会長」、公立高等学校教員、私立学校理事長、塾長、テスト業者の5名をパネリストに招き、公開のシンポジウムを開催した。総勢約50名の参加を得た。(3)アンケート調査(郵送)の実施公立学校と学校外教育セクターの連携・協力の実態をマクロ的に把握することを目的として、全国の都道府県教育委員会(全47都道府県)および市町村教育委員会(抽出485市町村)に対して、アンケート調査を実施した(回収率:県85%、市町村81%)また、連携・協力に関する意識を比較するために、公私の中学校長および塾長に対する調査を行った(回収率:公立校長83%、私立校長73%、塾長46%)。なお、現在、報告書を作成すべく研究のとりまとめに当っている。
異文化間コミュニケーションにおける日本語母語話者と非母語話者の対等性について

本研究では、接触場面における母語話者と非母語話者の初対面雑談会話において、話者間の対等性がいかに形成されたり損なわれたりするのかを明らかにするために、1どのような話題を選択するのか、2どのように話題を展開するのか、という観点を用いた。1どのような話題を選択するのかの主な結果として、接触場面では話者の参加経験に関わらず、会話の冒頭でその相違点話題が選択されることが多かった。しかし会話の中盤以降については、参加経験の多い母語話者と非母語話者が共通点話題を選ぶことが多かったのに対して、参加経験の少ない母語話者と非母語話者は、相違点話題を選び続けることが多かった。相違点話題ばかり選択された会話の参加者からは、「個人として仲良くなることはできなかった」「日中の一般的な事情を話し合っただけ」という声も聞かれ、初対面雑談会話で相違点話題ばかり選択することには、注意が喚起された。2どのように話題を展開するのかの主な結果としては、母語話者か非母語話者かに関わらず、参加経験の少ない話者は話し手として、参加経験の多い話者は聞き手として話題に参加することが多かった。つまり、異文化間コミュニケーションに慣れている話者が多く質問しながら、会話の主導権を握っている様子が確認された。ただインタビューからは、「自分の話もしたかったけれど、相手が質問してくれなかった」という旨の語りも聞かれた。両者が対等に会話に参加するためには、どちらかが話し手または聞き手になるのではなく、両者が話し手として、お互いに情報提供し、自己開示を進める必要があるだろう。母語話者同士の会話、及び参加経験の多い母語話者と非母語話者の会話では、そのように両者が話し手として参加することが多く、両者を話し手とするための具体的なストラテジーも観察された。それらのストラテジーは、母語話者と非母語話者に対する教育に応用できる。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年6月から9月にかけて、会話データの収集を行った。会話は全て初対面会話であり、母語話者16名と非母語話者16名の協力を得て、母語場面8会話と接触場面32会話のデータを録音、録画した。さらに母語話者と非母語話者の学びに迫るために、両者を異文化間コミュニケーションへの参加経験によって統制した。分析の観点としては、話題選択と話題展開に注目した。話題選択について、共通点に注目した話題を選ぶのか、相違点に注目した話題を選ぶのか分析した。結果、参加経験の多い母語話者と非母語話者が共通点話題を選ぶことが多かったのに対して、参加経験の少ない母語話者と非母語話者は、相違点話題を選び続けることが多かった。どちらの話題も重要だが、相違点話題ばかり選択された会話の参加者からは、「個人として仲良くなることはできなかった」「日中の一般的な事情を話し合っただけで、授業みたいだった」という声も聞かれ、初対面雑談会話で相違点話題ばかり選択することには、注意が換気された。これらの分析結果について、二つの学会で発表した。話題展開については、話者が話し手として参加するのか、聞き手として参加するのか、分析した。結果、母語話者か非母語話者かに関わらず、参加経験の少ない話者は話し手として、参加経験の多い話者は聞き手として話題に参加することが多かった。つまり、参加経験の多い話者が多く質問しながら、会話の主導権を握っている様子が確認された。ただインタビューからは、「自分の話もしたかったけれど、相手が質問してくれなかった」という語りも聞かれ、彼らが必ずしも望んで聞き手となっているわけではないことが、示唆された。対等な会話参加のためには、両者が話し手として、お互いに情報提供し、自己開示を進める必要があるだろう。この結果については、東京外国語大学国際日本研究センターの『日本・日本語学研究』第6号に掲載されている。まず当初の計画通り、データ収集を全て終わらすことができた。データ収集が終わらなければ分析にも移れないが、27年度の6月までにデータ収集を終わらすことができたことで、その後の計画を前倒しして進めることができた。また非常に時間のかかる文字化資料の作成も、特別研究員奨励費を用いて外部業者に委託することで、早くに作成することができた。その後の分析についても、分析結果については仮説と異なる点もあったが、分析自体は計画通り進行した。その分析結果については、当初の計画を上回る三つの国内学会と二つの国際学会で発表することができた。積極的に結果を発信することで、多くの研究者と意見を交換することができ、研究を大きく展開することができたと考えている。

相違点話題ばかり選択された会話の参加者からは、「個人として仲良くなることはできなかった」「日中の一般的な事情を話し合っただけ」という声も聞かれ、初対面雑談会話で相違点話題ばかり選択することには、注意が喚起された。2どのように話題を展開するのかの主な結果としては、母語話者か非母語話者かに関わらず、参加経験の少ない話者は話し手として、参加経験の多い話者は聞き手として話題に参加することが多かった。つまり、異文化間コミュニケーションに慣れている話者が多く質問しながら、会話の主導権を握っている様子が確認された。ただインタビューからは、「自分の話もしたかったけれど、相手が質問してくれなかった」という旨の語りも聞かれた。両者が対等に会話に参加するためには、どちらかが話し手または聞き手になるのではなく、両者が話し手として、お互いに情報提供し、自己開示を進める必要があるだろう。母語話者同士の会話、及び参加経験の多い母語話者と非母語話者の会話では、そのように両者が話し手として参加することが多く、両者を話し手とするための具体的なストラテジーも観察された。それらのストラテジーは、母語話者と非母語話者に対する教育に応用できる。これまでは異文化間コミュニケーションにおける、話題選択と話題展開に関する言語形式及び内容について、それぞれ別に分析を進めてきた。平成28年度には、これまでの各論をまとめることによって、研究テーマである母語話者と非母語話者の対等性に迫りたい。既に各論の中で、対等性に結び付く、または対等性を損ないうる多くの特徴が観察できている。今後はそれらを総合的に考察し、そもそもの目的である教育に還元していきたい。母語話者と非母語話者を対象とする教育の枠組みから、両者の会話参加に関する対等性を論じることによって、具体的にどのような教育のかたちが可能であるのか、探っていくつもりである。また昨年度に引き続き、今年度も積極的に学会で発表し、研究成果を発信していきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。
リスク・期待リターン推定での会計情報の有用性：実現原則や保守主義の影響を踏まえて

本研究の目的は,実現原則や保守主義の原則のもとで生み出された会計情報が,リスクや期待株式リターンについての情報を伝達するという意味での有用性をもつかどうかを実証的に明らかにすることである。このために本研究では,(1)リスクや期待リターンを予測する会計変数の特定,(2)会計変数を用いた期待リターンの推定とその有効性評価,(3)保守主義による影響度合いが会計変数と期待リターンの関連性に及ぼす効果の分析,(4)四半期財務諸表に基づく営業レバレッジと期待リターンの関連性分析,という課題に取り組む。
液晶-有機薄膜積層素子の分子配向構造と電子・光物性

高分子薄膜上の液晶分子の配向について偏光顕微鏡、光散乱の結果から考察した。また、高分子薄膜の作製法である蒸着重合過程における、モノマー分子の付着挙動について、簡便な水晶振動子法を用いることにより考察した。以下に、得られた結果を示す。1.ポリスチレン上では、湿度によって液晶の配向方向が異なった。高湿度では平行配向し、低湿度では垂直配向することが偏光顕微鏡並びに光散乱の結果から示された。したがって、高分子表面に吸着した水分子が液晶の配向に強く影響していることがわかった。2.末端にアルキル鎖をもつシランカップリング剤により疎水化したガラス基板表面で、液晶分子は垂直配向した。末端にアミノ基を持つものでは表面が親水性であるにもかかわらず、液晶分子が平行配向した。これは、液晶分子末端のシアノ基が基板表面のアミノ基と強く相互作用するためであると考えられる。3.付着量変化の測定の結果から、2種類のモノマー分子を交互に蒸着することによりそれぞれの単分子層が形成し、かつ化学的に結合していることが確認された。まあ、重合反応によって生じた高分子主鎖は基板に対して垂直方向に配向していることが赤外線吸光分析の結果から明らかになった。4.分子の基板上への付着は、強く吸着した化学吸着と、弱く付着しており再蒸発しやすい物理吸着の2種類に分類できることが示され、モノマーの種類、基板の種類、基板温度の差異によって物理吸着と化学吸着の共存形態が変化することも明らかになった。
減塩を目指した食育プログラム推進への衛生・公衆衛生学的な取り組み

減塩は古くて新しい課題であり、国際的な最適な関心が高い。2007年からの日中韓の園児の食塩摂取量の結果は個人差、地域差が大きいことを明らかにした。幼少期からの生活習慣で減塩を効果的に進めるための取組を山形県下で地理的、文化的な特徴を有する4地域(村山、置賜、庄内、最上)の19保育園の協力により給食調査を実施し、3日間の給食57検体の分析・調査から食塩摂取状況を明らかにした。この成果を保育所や地域の関係機関で共有し、食育を通じて幼少期からの減塩と豊かな食生活習慣の獲得に反映させる。施設給食は幼児期からの効果的な減塩や生活習慣育成に重要な役割を担っている。保育、幼児教育期の食塩過剰摂取の予防や減塩活動には施設関係者と保護者の役割が大きい。本研究は山形県内の地理・文化的環境を異にする4地域の施設給食や調理済み市販食品を対象に小児の食塩モニタリングを行い、施設管理者・保育者と保護者で食塩や食生活に関する情報を共有し、地域に合った減塩に結びつく生活習慣と食育指導の検討の目的とする。本報告は20002004年実施の日中韓幼稚園児の陰膳実測法による食事調査での食事、尿、毛髪、爪検体中のナトリウム(Na)および塩素(Cl)濃度の測定結果を整理し、幼稚園、地域等の食塩レベルをまとめ、山形調査の基礎データとする。1)宮城県園児のNaとCl摂取量の年齢階級別の3、4、5、6歳の例数は13、64、132、87名である、その一日摂取量の平均値はNaが1567、1777、1926、2110mgであり、Clが2535、2824、3015、3163mgである。尿中Cl濃度はスポット尿で3、4、5、6歳児別の11、60、126、83名の各Cl濃度の平均値は5854、6987、6250、5531mg/gクレアチニンである。2)韓国園児Clの摂取量と尿中Cl濃度:Cl摂取量の年齢階級別の4、5、6歳児の例数は5、39、65名である、Clの一日摂取量の平均値は3235、3312、4713mgである。尿中Cl濃度の4、5、6歳児の5、43、65名の各Cl濃度の平均値は4968、4820、4948mg/gクレアチニン。3)中国園児のNa摂取量は4、5、6歳児の4、139、26名で各一日摂取量の平均値は1888、2091、1880mg、Cl摂取量は2852、4284、3066mgである。尿中Cl濃度は4、5、6歳児の13、213、47名の各Cl濃度は7289、8035、9038mg/gクレアチニンである。摂取量、尿中濃度とも個人、地域間で変動が大きい。毛髪と爪中濃度も同様でその評価やレベル値を扱いが難しい。食塩の健康影響は生活習慣病予防の観点からも重要な課題である。社会的に保育環境の整備が目指される中、施設給食は幼児期からの効果的な生活習慣育成に重要な役割を担っている。本研究は山形県内小児の食塩摂取量レベルを調査し、望ましい食塩の摂取状況への取り組みしてあり減塩に結びつく生活・食育指導のための基礎データの構築と検討を目的に実施する。山形県内調査に先立ち研究者らが20002004年に日中韓幼稚園児の陰膳実測法による食事からのナトリウム(Na)、塩素(Cl)、カリウム(K)の摂取および尿中の濃度結果を幼稚園、性、年齢、地域・国別に解析し、食塩摂取の変動要因を明らかにし、山形県内の調査に際しての基礎資料と調査協力者に食塩摂取量の現状と減塩への取り組み課題について理解と関心を持っていただくための検討を行い、成果は学会で発表した。1)宮城県内15幼稚園男女296名のNa、Cl、Kの1日平均摂取量は、それぞれ1933、2996、1465mgであり、食塩としては4929mgである。幼稚園別の食塩摂取量は最小値の3818mgから最大値の6085mgと幅がある。性、年齢別の食塩摂取量(体重1kg当)には特定の変動は認められず、ほぼ同レベルである。2)韓国4幼稚園園児109名のNa、Cl、Kの1日平均摂取量は2420、3822、1815mg、食塩としては6242mgである。中国9幼稚園園児169名のNa、Cl、Kの1日平均摂取量は2054、4063、1235mg、食塩としては6117mgである。園別の食塩摂取量には宮城同様に大きな変動が見られる。3)尿中塩素濃度:スッポト(早朝一時尿)を用いた。男女別の塩素濃度は宮城が4189と4160mg/L、韓国が3417と3505mg/L、中国が3513と3289mg/Lである。排泄濃度は尿性状の影響が大でその補正が必要である。4)K摂取量:Naの代謝〔排泄等〕にはK摂取量の影響が指摘される。本対象群はいずれもNaに比してK摂取量が少ない状況であった。

1)研究者と地域との連携が十分に取れず、結果的にフィールド調査の対象の選定に遅れを来たしていることによる。しかし、研究者の所属する大学は地域の幼稚園や保育園との関係が深く、関係者の多くは本学の卒業生であることから残されている期間で速やかに調査実施を進める。2)本学が新設大学ということで実験施設、設備の整備が十分でなく、その整備に時間を要している。地理的特異性や異なる食文化を有する山形県内の4地方の小児の食塩環境を明らかにし、食塩摂取量に関するFactsを示す事でより効果的な減塩活動・食行く指導のあり方を目的に保育所での給食を採集し、食塩摂取量を求める事の研究計画を立ていたが、研究代表者の渡辺が平成27年9月からの病気療養のためフィールド調査の実施が出来ず、本事業についての具体的な研究成果の報告を出すに至っておりません。このような状況の中で電子ジャーナル版による関係論文の収集と山形県公衆衛生学会や保育給食研究会への参加による情報収集の実施、さらに日中韓園児の食事調査による栄養摂取量、ミネラル類の摂取量に関する論文の投稿・発表を学会誌にて行いました。、研究代表者の渡辺が平成27年9月に発病し、3度の外科手術および内科的服薬治療のためにフィールド調査等の計画および実施を進める事が出来なかったことの理由による。地理的特異性や異なる食文化を有する山形県内の4地方(村山、置賜、最上,庄内)の保育所(保育所・園)の協力の下に給食からの食塩摂取量調査を実施した。地域の特異性を明らかにするためには各地域とも6保育所(園)での調査を予定し、山形県内の保育所に通じている東北文教大学・短期大学部・こども学科の先生に調査候補のリストの作成および電話での協力依頼をお願いした。その上で研究代表者が調査の趣旨・目的と調査方法等を文書ないし直接の訪問等により協力をお願いした。しかし、各地方、保育所の給食の事情により6保育所前後の協力を得ることができなかった。結果的に、村山、置賜、最上、庄内地方で協力をいただき、給食調査ができたのは7,6,4,2の保育所の合計19保育所となった。保育所の年中児の給食を対象に連続する3日間の給食を回収用に準備した容器に詰めて貰い、回収する方法で調査した。年中児の給食は昼食とおやつのみが多いということであったが、3歳児未満児の給食を想定した給食としての全飲食物をとっていただくことをお願いして調査を進めた。保育所の事情や説明の不足等で一部不完全な検体もあったが、全体で19保育所x3日分=57給食検体を回収・分析用検体とした。現在、滴定装置により食塩(塩素濃度測定)濃度を測定し、保育所別の給食からの食塩摂取量の測定を進め、食塩摂取量の変動要因を明らかにする共に引き続き微量元素摂取量の測定を進める。減塩は古くて新しい国際的な課題であり、生活習慣病の予防からも重要である。今後は食塩摂取量のFactを保育関係者と共有し、幼児期から日常的により豊かな食事・食生活習慣を獲得し、効果的な減塩活動、食育指導のあり方を保育現場と保育士養成機関との共同した取り組みにより策定し、実務的な検討を重ね、一般化可能なプログラムを作り上げることを研究のゴールとして取り組みを進める。減塩は古くて新しい課題であり、国際的な最適な関心が高い。2007年からの日中韓の園児の食塩摂取量の結果は個人差、地域差が大きいことを明らかにした。幼少期からの生活習慣で減塩を効果的に進めるための取組を山形県下で地理的、文化的な特徴を有する4地域(村山、置賜、庄内、最上)の19保育園の協力により給食調査を実施し、3日間の給食57検体の分析・調査から食塩摂取状況を明らかにした。この成果を保育所や地域の関係機関で共有し、食育を通じて幼少期からの減塩と豊かな食生活習慣の獲得に反映させる。1)調査対象施設選定の遅れによる。研究代表者が山形県内調査が初回であることで適切な保育園の設定に時間がかかっている。2.実験施設・設備の整備に時間がかかったこと。
脂肪細胞のエネルギ-調節機能における神経性因子とその受容体機構の解析

我々はこれまでエネルギ-代謝調節系の重要因子として摂食行動及び褐色脂肪組織(BAT)における熱産生機構をとりあげ、両者が視床下部を中心とする神経回路によって協調的に調節されていること、視床下部ヒスタミン行動神経系がその情報伝達に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。本年度はこの視床下部ヒスタミン行動神経系が体温調節系にどのように関与しているのかについて解析した。その結果(1)高温環境下のラットは摂食量が減少し、飲水量が増大する。高温環境にもかかわらず直腸温は一定に保たれる。以上のことは環境温変化時の行動変化が体温恒常性維持のための適応行動であることを示唆している。(2)ラットの視床下部ヒスタミン含有量は適温である21°C環境温時に比べ、低環境温である4°Cでは低下し、高環境温の31°Cでは有意に増加した。視床下部カテコ-ラミン含有量及び大脳皮質ヒスタミン含有量は両温度で変化しなかった。(3)ヒスタミン合成酵素阻害剤であるα-フルオロメチルヒスチジン(α-FMH)の前処置は、31°C高環境温時の視床下部ヒスタミン増大反応を減弱させた。α-FMHの投与は視床下部カテコ-ラミン含有量には影響がなかった。(4)高温環境下で観察された正常ラットの摂食量低下反応及び飲水量増大反応は、α-FMH前処置による視床下部ヒスタミン量の減少によって有意に減弱した。(5)正常ラットでは環境温の変化にもかかわらず一定であった直腸温が、α-FMH投与群では環境温の上昇とともに上昇した。すなわちα-FMH投与による視床下部ヒスタミン量の減少により、環境温変化に対する体温恒常性維持機構が障害されることを示している。以上視床下部ヒスタミン作動神経系は体温調節適応行動及び体温恒常性維持機構に関与しており、これらはこれまで明らかにしてきた摂食行動調節系及びBAT代謝調節と機能的に連動していることが考えられる。褐色脂肪組織(BAT)の熱産生能および脂肪代謝の神経性・体液性調節において,交感神経終末および副腎髄質より分泌されるカテコーラミンは最も重要な役割を果たしているものの一つである.そこで中枢神経系によるBAT代謝調節機構を明らかにする目的で, 1)視床下部各部位の電気的・化学的刺激および破壊によるBATおよび副腎交感神経活動の変化, 2)2-deoxy-D-glucose(2-DG)の脳室および視床下部内投与に対する両交感神経の反応に基づく,視床下部血糖認知機構とBAT代謝調節系との関連,3)脳内に存在し,体温調節,摂食行動およびエネルギー代謝調節に関与している各種ペプタイドによる,視床下部-自律神経系を介するBAT機能調節作用についてそれぞれ研究を行った.その結果, 1)視床下部外側野(LHA)はBATおよび副腎交感神経に対し,促進・抑制の両方の調節系を有すること,視床下部腹内側核(VMH)および室旁核(PVN)はBAT交感神経に対し促進性の調節系を有することが判明した.2)2-DG脳室内投与による中枢神経低血糖状態はBAT交感神経活動を低下させ,逆に副腎交感神経活動を増大させた.すなわちBATの代謝抑制によってエネルギー放出を低下させ,一方副腎のカテコーラミン分泌によって血糖を上昇させ中枢神経低血糖状態を是正するという恒常性維持に,これらの調節系が関与し,しかもそれが相反的な交感神経活動変化によって調節されていることが明らかになった.3)また同反応にはVMHやPVHよりもLHAが中心的役割りを果たしていることも判明した.4)脳内ヘプタイドでは, CRF, α-MSH, CCKおよびグルカゴン等が中枢性投与によりBAT交感神経活動に対し促進性に,またβ-エンドルフィンが抑制作用を有していることが明らかになった.これらペプタイドの作用部位・作用機構の解明に,今後の継続的研究が必要である.視床下部交感神経系を介する褐色脂肪細胞組織(brown adipose tissue BAT)の調節機構については前年度で明らかした。今年度ではこれに加え以下の結果が明らかになった。視床下部に存在する神経ペプチドが同調節系の機能調節に深く関与している。(1)CRFは視索前野(POA)に、グルカゴンは視床下部外側野(LHA)にCCKはLHAおよび視床下部腹内側核(VMH)に対し、それぞれ促進性に作用した。これに対し、β-エンドルフィンはLHAに対し抑制性に作用した。(2)CCKの調節系は視床下部以外にも存在した。主なものは延髄孤束核付近で、BAT交感神経系に対し促進性の作用を示した。(3)CRFが副腎交感系およびBAT交感系の両者に促進性に作動したのに対し、2-デオキシ-D-グルコース(2-DG)は副腎交感系へは促進性であっても、BAT交感系には抑制性に作用し、解離的な調節性を示した。(4)視床下部性調節機構のなかでもLHAと視床下部背内側核(DMH)のノルアドレナリン及びセトロニン感受性ニューロンは、その反応様式の点で多岐に渡るとされている。項目(3)で述べた2-DGの解離的作用に対し、これらの調節系が作用の統合支配を行うことが明らかになった。(5)視床下部神経ヒスタミンが摂食調節に関与することを前年度に明らかにした。

同ヒスタミンのH_1拮抗薬を脳室内へ投与すること、BAT交感系が促進性に作動した。VMHを介した促進性調節系によって支配されており、同時に体温調節系のPOAヒスタミンへもこの促進性調節は及んだ。(6)末梢レベルの解析では、脂肪細胞上にインスリン及びカテコラミンへ応答する感受性装置が存在する。その作用機序はα、β作用によって生じる膜の過分極と脱分極作用であることが判明した。我々はこれまでエネルギ-代謝調節系の重要因子として摂食行動及び褐色脂肪組織(BAT)における熱産生機構をとりあげ、両者が視床下部を中心とする神経回路によって協調的に調節されていること、視床下部ヒスタミン行動神経系がその情報伝達に重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。本年度はこの視床下部ヒスタミン行動神経系が体温調節系にどのように関与しているのかについて解析した。その結果(1)高温環境下のラットは摂食量が減少し、飲水量が増大する。高温環境にもかかわらず直腸温は一定に保たれる。以上のことは環境温変化時の行動変化が体温恒常性維持のための適応行動であることを示唆している。(2)ラットの視床下部ヒスタミン含有量は適温である21°C環境温時に比べ、低環境温である4°Cでは低下し、高環境温の31°Cでは有意に増加した。視床下部カテコ-ラミン含有量及び大脳皮質ヒスタミン含有量は両温度で変化しなかった。(3)ヒスタミン合成酵素阻害剤であるα-フルオロメチルヒスチジン(α-FMH)の前処置は、31°C高環境温時の視床下部ヒスタミン増大反応を減弱させた。α-FMHの投与は視床下部カテコ-ラミン含有量には影響がなかった。(4)高温環境下で観察された正常ラットの摂食量低下反応及び飲水量増大反応は、α-FMH前処置による視床下部ヒスタミン量の減少によって有意に減弱した。(5)正常ラットでは環境温の変化にもかかわらず一定であった直腸温が、α-FMH投与群では環境温の上昇とともに上昇した。すなわちα-FMH投与による視床下部ヒスタミン量の減少により、環境温変化に対する体温恒常性維持機構が障害されることを示している。以上視床下部ヒスタミン作動神経系は体温調節適応行動及び体温恒常性維持機構に関与しており、これらはこれまで明らかにしてきた摂食行動調節系及びBAT代謝調節と機能的に連動していることが考えられる。
次世代基幹網における高スループット実現のためのスケーラブルな光パス設定方式

本研究の目的は、スケーラブル(拡張性がある)かつ高いスループットを実現する(より多くのトラヒックを収容可能である)次世代基幹網を実現することである。これを達成するために、通信チャネルである光パスを設定する際に経路上の資源利用情報および各ノードペアの過去の波長変換器使用履歴に基づいて適切に波長変換箇所を決定することによりスケーラビリティおよびスループットの向上を実現する光パス設定方式を考案した。シミュレーション評価により、考案方式はスループットを向上させること、および、大規模網へも適用可能であることを明らかにした。テラビット級の大容量通信を実現する次世代基幹網として、光パス網が期待されている。光パス網では、高いスループット(より多くのトラヒックを収容できること)、および、スケーラビリティ(ネットワークの大規模化に対する拡張性)、が求められる。光パス網では、送受信ノード間の経路上に位置する各ファイバで同一の波長を光パスへ割り当てなければならない、という制約(波長連続性制約)があり、この制約が光パス網のスループントを低下させる要因となる。しかし、波長変換を行うことにより異なる種類の波長を用いた光パス設定が可能となり、スループットは向上する。ただし、波長変換器は高価であるため少数のみしか配置されない。そのため、光パス設定時にどの中継ノードで波長変換を実施するかを動的に決定する光パス設定方式が必要となる。本研究では、中継ノード上で各ノードペアの波長変換器使用履歴を収集し、それに基づき各ノードペアが設定する光パスの波長変換実施箇所の棲み分けを実現する光パス設定方式を提案した。複数の光パスの波長変換実施箇所が競合しそれらの光パス設定要求が棄却されることを提案方式は回避するため、高いスループットを達成できる。シミュレーション評価により、提案方式は従来方式と比較して724%程度光パス棄却率を低減できることを示した。また、提案方式において各中継ノードが保持する波長変換器使用履歴の容量は高々数十バイトであり中継ノードに具備されるメモリの容量よりも十分小さく、提案方式がスケーラビリティを損なうことはないことを示した。本年度は、マルチドメイン波長ルーティング網を対象としてスケーラブル(ネットワークの大規模化に対する拡張性がある)かつ高いスループットを達成できるような光パス設定方式を検討した。マルチドメイン波長ルーティング網は管轄の異なる複数のドメインにより構成されており、その規模は大きい。そのため、ノード間で交換されるリンク利用情報が大きくなり、維持すべきリンク利用情報量の肥大化、リンク利用情報処理負荷の増大、および、制御チャネル帯域の増大といった問題が生じる。これらの問題を解決するには、ノード間で交換されるリンク利用情報量を抑制することが重要である。これを実現する方法の一つとして、階層化ルーティングがある。階層ルーティングは、ドメイン内ルーティングとドメイン間ルーティングの階層構造を導入することによりリンク利用情報の広告範囲を限定し、その広告量を低減する。この階層化ルーティングにおいては、ドメイン内物理網をどのような論理網へと抽象化するかが問題となる。この抽象度合が小さい場合、各境界ノードが外部ドメインの物理網に属する各リンクのより詳細な利用情報を得られるため、より高いスループットを実現できる。一方で、抽象度合が小さいためにドメイン外へのリンク利用情報広告量の低減量は小さい。抽象度合が大きい場合にはこの逆がいえる。本研究では、リンク利用情報の広告量を抑えつつ高いスループットを達成することを目的として、ドメイン内物理網をスター型論理網へと抽象化するドメイン内物理網抽象化方式を提案した。シミュレーションにより従来方式であるノード型抽象化方式およびフルメッシュ型抽象化方式と提案方式を比較評価した結果、提案方式はフルメッシュ型抽象化方式と比較してリンク利用情報広告量を大幅に低減できること、および、ノード型抽象化方式よりも高いスループットを達成できることを明らかにした。