hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
現代アイルランド人作家が描く移民像の変遷とその社会的背景について

さらには普段参加しにくい、6月前後に欧州で開催される学会へ参加することが可能となり、そこで得られたデータベースについての情報や最新の研究事情をもとに、本研究を遂行していくうえでの新たな視点を得られるきっかけになったように思う。他方で、2018年度後半は勤務校での通常業務に復帰したこともあり、前期よりも研究を遂行するペースが落ちたことは否定できない。とはいえ、研究初年度については、現時点ではおおむね順調な進捗状況である。2019年度は、19世紀の半ばに起こり、主に北米へ多くの移民を送るきっかけとなった「じゃがいも大飢饉」、20世紀初頭のアイルランド独立運動、独立後疲弊したアイルランド経済、北アイルランド紛争といった歴史的事件を、アイルランド史に関する文献を用いて検証を進めていく。その際にここ5年以内に発刊されたアイルランド史関連の複数の文献を利用することで、最新の研究視点を確保することに努めたい。あえて新しい文献を研究対象とするのは、アイルランド文学研究においてみられる主観的な歴史理解を排除することが狙いだからである。並行して、20世紀初頭のアイルランド国内において「移民」というものに対する認識がどのように変化していったのか精査する。その際に、_Freeman's Journal_をはじめとした、アイルランドで発刊された定期刊行物や、University College DublinのDigital Libraryにある一次資料を利用しながら、当時の移民についての言説を掘り起こすつもりである。
高速道路の単路部ボトルネック現象に対する交通流理論の構築と制御手法の開発

本研究は,単路部ボトルネック(サグ・トンネル等)における渋滞現象を説明するために,単純なモデリングが可能なマクロな交通流モデルをベースとした理論を構築し,その理論に基づく制御手法を開発することを目的とする.具体的には,まず,渋滞時に生じる特徴的な現象を時空間的に分類し,安定的な現象から順にモデルを構築・拡張する.そして,近年膨大に蓄積がされつつある車両軌跡データに基づき,理論の検証を行う.最後に,可変速度規制やランプ制御,自動走行(支援)技術等の複数スキームを組み合わせた最適な制御法について検討を行う.本研究は,単路部ボトルネック(サグ・トンネル等)における渋滞現象を説明するために,単純なモデリングが可能なマクロな交通流モデルをベースとした理論を構築し,その理論に基づく制御手法を開発することを目的とする.具体的には,まず,渋滞時に生じる特徴的な現象を時空間的に分類し,安定的な現象から順にモデルを構築・拡張する.そして,近年膨大に蓄積がされつつある車両軌跡データに基づき,理論の検証を行う.最後に,可変速度規制やランプ制御,自動走行(支援)技術等の複数スキームを組み合わせた最適な制御法について検討を行う.
ミラー対称性の大域的構造

ミラー対称性の大域的性質を通じてグロモフ・ウィッテン理論を調べた.具体的には(1) Coates,Corti,Tsnegとはトーリック軌道体の完全交差に対するミラー定理を証明し,(2)Coates,Jiangとは,これらの空間に対するクレパント解消予想を証明し,連接層の導来圏の同値との関係を示し,(3)Coatesとは高種数理論に対するFock層の理論を構築し,ポテンシャルのある種の保型性を明らかにし,(4) Galkin, GolyshevとはFano多様体に対するガンマ予想を定式化した.ほかにも量子K理論や量子Serre双対性,端転移と量子コホモロジーの関係,についての成果が得られた.平成25年度は次の研究を行った.(1)高種数のGromov-Witten理論に対するFock層の理論の研究をTom Coates氏と進めた.大域的な半無限Hodge構造の変動からFock層を構成するのであるが,そのためには半無限Hodge構造がminiversalである必要がある.本年度はminiversalなTEP構造を作るための「再構成定理」を大域化し,また局所的にlog-trTLEP構造をどのように構成するかについての技術的な研究を進めた.この結果は次年度以降に発表する予定である.(2)量子K理論をTodor Milanov,Valentin Tonita両氏と共同で研究した.具体的には(種数0の)量子K理論に働く差分作用素を用いて,ある条件のもとで量子K理論が差分構造から再構成されること,またそのようなときに量子K群の構造定数が収束すること,を証明した.また差分作用素のグラフ空間を用いた幾何学的な解釈も与えた.この方法により複素射影直線,複素射影平面,フラッグ多様体の量子K群について新しい結果を得た.本結果はプレプリントとして発表している.(3)トーリック軌道体のミラー定理をAlessio Corti, Tom Coates, Hsian-Hua Tseng氏らと証明した.N格子に含まれる(任意に大きい)有限集合Sにより拡張されたI関数を導入し,それがGiventalのラグランジアン錘上にあることを示した.拡張されたI関数は量子コホモロジー全体(大量子コホモロジー)を決められるだけの十分の情報を持っている.本結果はプレプリントとして発表している.(4) Fano多様体に対するガンマ予想をSergey Galkin,Vasily Golyshev両氏と研究した.ガンマ類とFano多様体の量子コホモロジーの関係を調べ,ガンマ予想を正確に定式化した.この結果は次年度以降に発表する予定である.(1) Vasily Golyshev,Sergey Galkin両氏との研究ではファノ多様体に対するガンマ予想を定式化し,グラスマン多様体の場合に証明を与えた.本年度はその結果を論文にまとめプレプリントとして発表した.(2) Tom Coates, Yunfeng Jiang両氏との研究ではトーリック軌道体とその完全交差のGromov-Witten理論に対する種数0でのクレパント解消予想を証明し,量子コホモロジーの同型がガンマ整構造を通じて導来圏の間のフーリエ・向井変換から誘導されることを証明した.本結果はプレプリントとして公表した.(3) Tom Coates氏との共同研究では,「半無限Hodge構造」の変動に付随するFock層を構成した.Fock層はGiventalの量子化作用素によって張り合わされたFock空間の層であり,Hodge構造に実構造があるときその切断は「正則異常方程式」の類似を満たす.この枠組みを用いてトーリック多様体に対する高種数のクレパント解消予想が示される.本年度はFock層の基礎付けを論文にまとめ,プレプリントとして公表した.(4) Etienne Mann, Thierry Mignon氏との共同研究ではCoates-Giventalによる量子Serreを量子D加群の間の双対性として定式化し直した.またCalabi-Yau超曲面の量子D加群がambient空間の量子コホモロジーの第2構造接続として記述できることを示した.この記述はFano多様体の反標準切断の量子D加群に対する代数的な記述を与える.本結果もプレプリントとして公表した.(5)トーリック多様体の同変量子コホモロジーに定義されるシフト作用素について調べ,シフト作用素がGiventalのミラー定理やLandau-Ginzburg模型に基づくミラー対称性を自然に「復元する」ことを示した.特に大量子コホモロジーのミラーの原始形式がGromov-Witten不変量の言葉で記述される.本結果もプレプリントとして公表した.27年度はJifu Xiao氏との研究において量子コホモロジーの端転移(あるいはコーニフォールド転移)の下での変化を調べた.端転移とは射影多様体のある種の手術であって,なめらかな多様体の部分多様体をつぶして特異点を持つ多様体を作り,さらにそれを滑らかにする(平滑化する)操作である.Li-Ruanの研究で3次元コーニフォールド転移の場合に端転移のグロモフ・ウィッテン理論がある種の解析接続でつながることはよく知られていた.本研究では量子コホモロジーの間の解析接続の関係を詳しく調べ,平滑化後の多様体の量子コホモロジーがつぶす前の多様体の量子コホモロジーの部分商としてかけること,を観察した.さらにこの現象がグラスマン多様体の高次元の例で成立することを検証した.本成果はKyoto Journal of Mathematicsに掲載予定である.またSergey Galkin氏との研究において,ガンマ予想のミラー対称性を用いた説明を与えた.ガンマ予想とはファノ多様体の量子コホモロジーに付随する微分方程式の解からファノ多様体のガンマ類が再構成される,とする予想である.

ミラー対称性を用いてファノトーリック多様体やその完全交差に対してガンマ予想を(条件付きで)証明した.またグラスマン多様体に対するガンマ予想の別証明を与え,ガンマ予想が量子レフシェッツ原理と整合的であること,より正確には,反標準因子により埋め込まれたファノ多様体に対してガンマ予想の成立は超平面切断をとる操作で保たれること,を示した.本成果はプレプリントとして公開している.以上の研究の他に,トーリック軌道体のミラーの対数的齋藤構造を構成し,ホッジ理論的ミラー対称性を非常に一般的な設定で調べている.本成果は次年度以降に論文にまとめる予定である.ミラー対称性の大域的性質を通じてグロモフ・ウィッテン理論を調べた.具体的には(1) Coates,Corti,Tsnegとはトーリック軌道体の完全交差に対するミラー定理を証明し,(2)Coates,Jiangとは,これらの空間に対するクレパント解消予想を証明し,連接層の導来圏の同値との関係を示し,(3)Coatesとは高種数理論に対するFock層の理論を構築し,ポテンシャルのある種の保型性を明らかにし,(4) Galkin, GolyshevとはFano多様体に対するガンマ予想を定式化した.ほかにも量子K理論や量子Serre双対性,端転移と量子コホモロジーの関係,についての成果が得られた.本年度はガンマ予想の定式化,クレパント解消予想の証明,Fock層の厳密な定式化,トーリックミラー対称性の自然な証明など,多くの成果を得ることができた.幾何学クレパントではない場合の量子コホモロジーやGromov-Witten理論の変化,トーリック完全交差以外の多様体に対するクレパント解消予想やガンマ予想の解決,さらに高種数Gromov-Witten理論の保型性などの研究を進める.また開Gromov-Witten不変量,conifold pointの周りでの理論,非線形FJRW理論,extremal transitionの下でのGromov-Witten理論の変化についても調べていく予定である.本年度はトーリック軌道体に対するミラー定理の証明,量子K理論に対する再構成定理および収束性の証明,TEP構造の再構成定理の大域化,ガンマ予想の正確な定式化など数多くの成果を得ることができた.平成25年度に得られたミラー定理を用いてトーリック軌道体のGIT安定性の壁越えのもとでの量子コホモロジー(あるいは高種数Gromov-Witten理論)の変化を正確に調べることができる.今後は導来圏の圏同値との関係も調べる.高種数理論においてもFock層の理論を用いてその大域的構造を調べる.非クレパントな場合のGromov-Witten理論の変化も調べる.さらに研究計画にあるように,開Gromov-Witten理論,(より一般の)ガンマ予想,非線形FJRW
大学生における適応の構造と適応過程の予測因に関する追跡的研究

適応構造の分析と重回帰分析による適応過程予測因の検討は「研究成果報告書」ためになされたので、「研究成果報告書概要」の1,2-1)にゆずり、ここでは触れない。ここでは本年度中に学会発表した成果を中心に報告する。1.学業達成を規準とする社会適応の予測因:入学直後時点での対家族関係の良さ・高校期の制度的活動(学業及びクラブ活動等)への関与度・偏差値よりも学業適性を重視した進路先選択・大学学業への関与意欲が取得単位数とプラスに関連する。しかし、サークル関与意欲や所属への満足感は抑制変数になる。また、過剰な社会適応を示す層では、自己肯定度が低く、補償として学業に過渡に関与すると示唆された。1年次末までの生活体制と学業達成との関連性でも、家族及び学業への積極的係わりがプラスに関連するほか、先輩との交流がプラス、サークルへの関与度がマイナスに関連する。過剰な社会適応を示す層では、交友領域や生き方確立への関与度、自己肯定度が低くなり、SAもやや不良になる。2.社会適応の予測因と適応感の予測因との関係:双方の適応にとって、高校期の制度的活動への関与、家族との密な関係、学業への積極的構え等がプラスの予測力をもつが、自己及び所属の肯定、大学での交友・サークルへの関与度は、1年次末のSAにはプラスに、1年次末の学業達成にはマイナスに関連する。なお、SAは1年次末の学業達成を予測させない。3.面接による適応化発生メカニズムの検討:今年度は学業領域での困難を契機とする不本意感を不良なSAの解消過程が検討された。(1)教官や先輩をモデルに生活体制を調整、又は将来そうしょうとの構えの形成、(2)遊び中心の雰囲気が支配する学部・科の場合、主流学生よりも高い水準の学業達成行動をとる、という機制が解消を導く。
キラルテクノロジーを用いる触媒的生理活性複素環の合成

触媒的不斉1,3-双極性付加環化反応による効率的光学活性複素環の合成研究として,カルボニルイリドを1,3-双極子として用い,1,3-双極子-LUMO/親双極子剤-HOMOの相互作用に基づく反応において,キラルルイス酸を用いる不斉誘起の可能性を検討した.o-メトキシカルボニル-α-ジアゾアセトフェノンより発生させたカルボニルイリドと電子過剰オレフィンであるシクロヘキシルビニルエーテルとの反応を10mol%の2,6-ビス(オキサゾリニル)ピリジン-Eu(III)錯体をキラルルイス酸として用いると良好なジアステレオ選択性(endo:exo=88:12)ならびにエナンチオ選択性(95% ee)で反応が進行することを見出した.また,2-(2-ジアゾ-1,3-ジオキソヘキシル)安息香酸メチルより発生させたカルボニルイリドの反応においては,ビナフチルジイミン配位子と過塩素酸ニッケル六水和物より調製した錯体(10mol%)がより有効に働き,endo体のみを高いエナンチオ選択性(93% ee)で与えることを見出した.種々の2-(2-ジアゾ-1,3-ジオキソアルキル誘導体に対する基質一般性も高かった.また,o-(p-ブロモベンジルオキシ)カルボニル-α-ジアゾアセトフェノンをカルボニルイリド前駆体とする3-クロロノイル-2-オキサゾリジノンとの反応においても,類似のYb錯体(20mol%)を用いると、高ジアステレオ選択的(endo:exo=>99:1)かつ高エナンチオ選択的(96% ee)に付加環化体が得られることを見出した。ビナフチルジイミン-Ni(II)錯体をキラルルイス酸として用いるアゾメチンイミンあるいはニトリルオキシドと3-(2-アルケノイル)-2-オキサゾリジノン誘導体との不斉双極性付加環化反応における不斉誘起についても検討し,良好な結果を得た.触媒的不斉1,3-双極性付加環化反応による効率的光学活性複素環の合成研究として,カルボニルイリドを1,3-双極子として用い,1,3-双極子-LUMO/親双極子剤-HOMOの相互作用に基づく反応において,キラルルイス酸を用いる不斉誘起の可能性を検討した.o-メトキシカルボニル-α-ジアゾアセトフェノンより発生させたカルボニルイリドと電子過剰オレフィンであるシクロヘキシルビニルエーテルとの反応を10mol%の2,6-ビス(オキサゾリニル)ピリジン-Eu(III)錯体をキラルルイス酸として用いると良好なジアステレオ選択性(endo:exo=88:12)ならびにエナンチオ選択性(95% ee)で反応が進行することを見出した.また,2-(2-ジアゾ-1,3-ジオキソヘキシル)安息香酸メチルより発生させたカルボニルイリドの反応においては,ビナフチルジイミン配位子と過塩素酸ニッケル六水和物より調製した錯体(10mol%)がより有効に働き,endo体のみを高いエナンチオ選択性(93% ee)で与えることを見出した.種々の2-(2-ジアゾ-1,3-ジオキソアルキル誘導体に対する基質一般性も高かった.また,o-(p-ブロモベンジルオキシ)カルボニル-α-ジアゾアセトフェノンをカルボニルイリド前駆体とする3-クロロノイル-2-オキサゾリジノンとの反応においても,類似のYb錯体(20mol%)を用いると、高ジアステレオ選択的(endo:exo=>99:1)かつ高エナンチオ選択的(96% ee)に付加環化体が得られることを見出した。ビナフチルジイミン-Ni(II)錯体をキラルルイス酸として用いるアゾメチンイミンあるいはニトリルオキシドと3-(2-アルケノイル)-2-オキサゾリジノン誘導体との不斉双極性付加環化反応における不斉誘起についても検討し,良好な結果を得た.触媒的不斉1,3-双極性付加環化反応による効率的光学活性複素環の合成研究として、カルボニルイリドを1,3-双極子とする反応における基質一般性に関する検討を行い、o-(p-プロモベンジルオキシ)カルボニル-α-ジアゾアセトフェノンをカルボニルイリド前駆体とする3-クロロノイル-2-オキサゾリジノンとの反応において、キラルな2,6-ビス(オキサゾリニル)ピリジンとYb(OTf)_3より調製した錯体(20mol%)をキラルルイス酸触媒として用いると、高ジアステレオ選択的(endo:exo=>99:1)かつ高エナンチオ選択的(96%ee)に付加環化体が得られることを見出した。また、種々の類似するジアゾ化合物より発生させたカルボニルイリドとイミン類との反応では、希土類金属を含むトリフラートを触媒(10mol%)として用いると、反応速度の顕著な加速が認められることを明らかにした。

一方、メシトニトリルオキシドと3-クロトノイル-5,5-ジメチル-2-オキサゾリジノンとの付加環化反応では、(R)-N,N'-ビス[4-(3,5-キシリル)-2-キノリルメチレン]-1,1'-ビナフチル-2,2'-ジアミンと過塩素酸ニッケルから調製したキラルルイス酸(30mol%)が最も効果的で、極めて高いエナンチオ選択性(96%ee)で付加体がレギオ選択的(85:15)に得られることを見出した。また、5,5-ジメチルピラゾリジン-3-オンと種々の芳香族アルデヒドより誘導したアゾメチンイミン類と3-アクリロイル-2-オキサゾリジノンとの反応においても、類似のキラルNi(II)触媒(10mol%)が極めて効果的に働き、高trans-選択的ならびに極めて高エナンチオ選択性(90-97%ee)で付加環化体が得られることを明らかした。触媒的不斉1,3-双極性付加環化反応による効率的光学活性複素環の合成研究として,カルボニルイリドを1,3-双極子として用い,1,3-双極子-LUMO/親双極子剤-HOMOの相互作用に基づく逆電子要請型の反応において,キラルルイス酸を用いる不斉誘起の可能性を検討した.o-メトキシカルボニル-α-ジアゾアセトフェノンより発生させたカルボニルイリドと電子過剰オレフィンであるシクロヘキシルビニルエーテルとの反応を10mol%の2,6-ビス(オキサゾリニル)ピリジン-Eu(III)錯体((4S,5S)-Pybox-Ph_2-Eu(OTf)_3)をキラルルイス酸として用いると良好なジアステレオ選択性(endo:exo=88:12)ならびにエナンチオ選択性(95%ee)で反応が進行することを見出した.また,2-(2-ジアゾ-1,3-ジオキソヘキシル)安息香酸メチルより発生させたカルボニルイリドの反応においては,ビナフチルジイミン配位子((R)-BINIM-4Me-2QN)と過塩素酸ニッケル六水和物より調製した錯体(10mol%)がより有効に働き,endo体のみを高いエナンチオ選択性(93%ee)で与えることを見出した.種々の2-(2-ジアゾ-1,3-ジオキソアルキル)安息香酸メチル誘導体に対する基質一般性を検討したところ,いずれの場合も良好なエナンチオ選択性を示した.前年とに引続き,ビナフチルジイミン-Ni(II)錯体をキラルルイス酸として用いるアゾメチンイミンあるいはニトリルオキシドと3-(2-アルケノイル)-2-オキサゾリジノン誘導体との不斉双極性付加環化反応における1,3-双極子の基質一般性を検討し,比較的良好な結果を得た.
ＨＩＶ感染症の治癒を目指した免疫細胞療法の確立

本研究ではHIV感染症の治癒を目指し、iPS細胞技術を応用した新規免疫細胞療法の開発を行った。老化し、機能低下に陥っているHIV感染者の細胞傷害性T細胞(CTL)からiPS細胞を樹立(T-iPSC)、再分化させ得られたT細胞は、高い増殖能と多種類のサイトカイン産生能を有しており、HIV感染細胞を効率よく傷害した。低ウイルス量と関連する抗HIV効果の高いCTLのT-iPSC由来CTLを用いての新たな治療法の可能性が示された。本研究ではHIV感染症の治癒を目的としたHIV特異的CTLによる細胞免疫療法の確立を目指す。抗HIV治療下で治癒を妨げる潜伏感染細胞を再活性化しウイルス抗原発現を促し、特異的CTLにより再活性化感染細胞を排除させる、という戦略に基づく。HIV感染ではHIV特異的CTLが強力に誘導されるが、1) CTLの標的部位にアミノ酸変異を生じた逃避変異ウイルスの出現、2)慢性的な抗原刺激によるHIV特異的CTLの疲弊・老化による不可逆的な機能不全により、慢性期ではその抗HIV効果が十分でないことが知られている。本研究ではこれらの問題点を克服し、抗ウイルス効果の高い有効なHIV特異的CTLの樹立を目指す。1)抗HIV効果が期待されるCTL標的部位の検討HLA分布の異なる欧米やアフリカで抗ウイルス効果の高いCTLの標的部位であることが確認されているGagに焦点を絞り、日本人HIV感染者でのCTL応答と臨床パラメーターの関連性を調べた。Gagタンパク質をカバーするオーバーラップペプチド(OLP)を用いてELISpotassayによりCTLの標的となっている部位を特定し、各標的部位でのCTL応答の有無とウイルス量との関連を調べたところ、p24タンパク質前半の特定の領域にCTL応答を有するHIV感染者ではCTL応答のないHIV感染者に比して有意にウイルス量が低く、この領域を標的とするCTLは慢性感染期においてもウイルス抑制に寄与していることが示唆された。2)抗HIV効果の高いHIV特異的CTL誘導法の開発分担研究者は世界で初めて抗原特異的T細胞から樹立したiPS細胞から抗原特異性を維持した再分化T細胞の樹立に成功した。本研究では当該新規技術を用いて老化したHIV特異的CTLをリプログラミングし、再分化し若返らせたHIV特異的CTLを樹立した。本研究ではHIV感染症の治癒を目的としたHIV特異的CTLによる細胞療法の基礎基盤の確立を目指す。抗HIV治療下で治癒を妨げる潜伏感染細胞を再活性化しウイルス抗原発現を促し、特異的CTLにより再活性化感染細胞を排除させる、という戦略に基づき、抗HIV効果の高いCTLの作成法を検討している。HIV感染者では慢性的な抗原刺激によりHIV特異的CTLの疲弊・老化による不可逆的な機能不全に陥っており、その抗HIV効果は十分でないことが知られている。本研究では、iPS細胞技術を用いてHIV特異的CTLの機能を回復させることを目的の一つとした。本年度はHIV感染者由来CTLクローンから樹立したiPS細胞(T-iPSC)をT細胞へ再分化させた、T-iPSC由来CD8陽性T細胞の質的評価を行った。IL-7/IL-15存在下でPHA刺激により維持培養したT-iPSC由来CD8陽性T細胞について、分化段階を表す表面マーカーでのフローサイトメトリーを行い、また刺激後のサイトカイン産生能について細胞内染色を行って検討した。その結果、T-iPSC由来CD8陽性T細胞は非常に増殖性に富んでおり、元のCTLクローンはCD45RA+CCR7-CD27-CD28-のeffector memory型の細胞であったのに対して、T-iPSC由来CD8陽性T細胞ではCD45RA+CCR7+CD27+CD28+のnaive T細胞やCD45RA-CCR7+CD27+CD28+のcentral memory細胞が多く見られた。さらに、非特異刺激に対して元のCTLクローンではIL-2産生が見られなかったが、T-iPS由来CD8陽性T細胞ではIL-2産生が観察された。これらの結果は、T-iPSC由来CD8陽性T細胞はIL-2産生能を有したより未分化なCD8陽性T細胞であることを示しており、iPS細胞技術によって機能を回復し得ることが明らかとなった。本研究では、HIV感染症の治癒を目的としたHIV特異的CTLによる細胞療法の基礎基盤の確立を目指す。現在では治癒が不可能であるHIV感染症において、抗HIV治療下で治癒を妨げる潜伏感染細胞を再活性化し、宿主免疫により感染細胞を排除する「Kick & Kill」戦略に基づき、そのエフェクターとしての抗HIV効果の高いCTLの作製法について検討した。HIV感染者では慢性的な抗原刺激によりT細胞が老化状態にあり、治療下でも不可逆的な機能不全に陥っていること、また治療によるウイルス抗原量の減少によりHIV特異的CTLの絶対数が激減することが知られている。本研究ではiPS細胞技術を用いてHIV特異的CTLの機能を回復させ、高い増殖能とHIV感染細胞を除去し得る十分な機能を備えたHIV特異的CTLの作成を試みた。HIV感染者から樹立したHIV特異的CTLクローン由来のiPS細胞を樹立し(T-iPSC)、T細胞へ再分化、T-iPSC由来HIV特異的CTL(T-iPSC-CTL)を作成した。T-iPSC-CTLは試験管内では高い増殖を示し、元のCTLクローンと比して高い増殖能を有していた。

抗原特異性と抗原認識感度を段階希釈した抗原ペプチドに対する反応性により確認したところ、元のCTLクローンと同様の感度を有していた。さらに、抗HIV活性の評価を行うため、HIV-LTR依存性に蛍光タンパク質を発現するCD4陽性T細胞株やHIV潜伏感染細胞株に特定のHLA遺伝子を導入し、CTLによるHIV感染細胞傷害活性の評価系を確立した。T-iPS-CTLは効率良くHIV感染細胞を傷害し得ることが明らかとなった。本研究結果から、iPS細胞技術を用いることでHIV特異的CTLを若返らせ、高い増殖能と抗HIV活性を持つ優良なエフェクターCTLの作製が可能であることが示唆された。本研究ではHIV感染症の治癒を目指し、iPS細胞技術を応用した新規免疫細胞療法の開発を行った。老化し、機能低下に陥っているHIV感染者の細胞傷害性T細胞(CTL)からiPS細胞を樹立(T-iPSC)、再分化させ得られたT細胞は、高い増殖能と多種類のサイトカイン産生能を有しており、HIV感染細胞を効率よく傷害した。低ウイルス量と関連する抗HIV効果の高いCTLのT-iPSC由来CTLを用いての新たな治療法の可能性が示された。本研究ではiPS細胞技術を用いてHIV感染症に対する新規治療法としてのHIV特異的CTLを用いた細胞免疫療法の確立を目指している。T-iPSC由来CD8陽性T細胞の評価として、フローサイトメトリーでの表面マーカーの解析解析を行い、より未分化なCD8陽性T細胞へ戻っていることを明らかにできた。しかしながら、抗HIV効果の評価として、昨年度までにHIV増殖阻害試験を確立済みであるが、iPS細胞の性質が不安定であり、試験に十分量の細胞数を確保できなかったため、現在実験条件の再検討を行っているところである。また、長期治療中の感染者試料におけるGag特異的CTL応答の解析は、予定したよりも研究材料の提供数が不足しており、解析に十分な試料数に達していないため、H27年度にも継続して検討を続ける。27年度が最終年度であるため、記入しない。感染免疫学これまでの検討により、由来するiPS細胞によって再分化されたT-iPSC由来T細胞の性質も異なることがわかってきた。次年度は、異なる抗原性の複数のCTLについてT-iPSCを樹立し、T-iPSC由来CD8陽性T細胞の性質を明らかにする。抗HIV効果の評価系として確立したHIV増殖阻害試験を用いて、T-iPSC由来CD8陽性T細胞の機能評価を行う。また、抗原特異性の検討として、本治療戦略の対象となる長期治療下のHIV感染者におけるメモリーCTLレパートリーについて、引き続き検討を行う。本研究では、iPS細胞技術を用いてHIV感染症に対する新規治療法としてのHIV特異的CTLを用いた細胞免疫療法の確立を目指している。治療の対象となる慢性感染期のHIV感染者におけるCTLは、逃避変異ウイルスの出現と、疲弊・老化による不可逆的な機能不全という問題点を有する。
ニホンナシ自家不和合性における花粉管の伸長および伸長停止機構の包括的解析

ニホンナシの「自家不和合性」を制御するSハプロタイプには雌ずい側S因子であるS-RNaseと花粉側S因子となる複数のF-boxタンパク質遺伝子(SFBB)がコードされている.本研究では, SハプロタイプにコードされるSFBB群を掌握し,それらがどのように分担してS-RNaseを無毒化するかを推定するとともに、和合花粉管の伸長と不和合花粉管の伸長停止を組織学的に解析することを目的とした.平成30年度は, S3-RNase上流390kb下流366kbのコンティグ配列を決定し, 8個のS3-SFBBを見出した.しかし,コンティグ上流末端は反復配列であったため,染色体歩行による更なる拡張は困難となった.そこで,未検出のSFBBを増幅するプライマーセットを用いてBACライブラリーをスクリーニングし, 235kbサブコンティグを構築し, 6個のS3-SFBBを見出した. S3には少なくとも14個のSFBBがコードされていた.S1, S3, S5, S6, S7ホモ花粉のRNA-seqデータから構築された85個の完全長SFBB配列とS2, S4-SFBB群の推定アミノ酸配列から分子系統樹を作製したところ, SFBB群は18のグループ(対立遺伝子の種類)に分類された.各グループ内のSFBB対立遺伝子の有無からu8, d2, d6グループのS-RNase対する特異性を推定することができた.各グループの非翻訳領域から設計したプライマーセットを用いたRT-PCRクローニングによりSFBB配列の存在の確認を進めた.一方で,受粉24時間後の花粉管誘導組織ブロックをFIBで広範囲で切削し,連続断層SEM画像を撮影することで,三次元画像を再構築した.切削部位に偶然存在した花粉管を捉えることができたが,解像度が低く,内部微細構造解析には至らなかった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ニホンナシの「自家不和合性」を制御するSハプロタイプには雌ずい側S因子であるS-RNaseと花粉側S因子となる複数のF-boxタンパク質遺伝子(PpSFBB)がコードされている。本研究では、ニホンナシの9つのハプロタイプにコードされるPpSFBB群を掌握し、それらが分担してS-RNaseを無毒化する機構をDNA、RNA、タンパク質、細胞レベルで包括的に解析することを目的としている。本年度は、S3-とS4-RNase周辺領域のBACコンティグを染色体歩行により上流・下流域に150200 kb拡張し、これら領域の存在するPpSFBBをPCRクローニングした。次世代シークエンサーPacBio RSIIを用いてBACクローンを解析し、S2-RNase周辺領域の663kbの完全長ゲノム配列を決定した。これを参照配列としてS2ホモ花粉のRNA-seqデータをマッピングした結果、新たに1個のPpSFBB2を見出し、S2ハプロタイプには18個のPpSFBB2をコードされていることを明らかにした。これらのPpSFBB2の非翻訳領域からデザインしたプライマーセットを用いて、S1S9ホモ花粉cDNAから各PpSFBBの対立遺伝子を増幅した。そのうち9個のプライマーセットにより全てのホモ花粉から84%以上の相同性を示す対立遺伝子が増幅された。これらPpSFBBはS1S9-RNase以外のS-RNaseを認識している可能性が示唆された。一方で、走査型と透過型電子顕微鏡観察によりS-RNaseを含む柱頭浸出液は柱頭分泌細胞からの分泌液と崩壊した乳頭細胞の細胞内容物が混ざり合うことで、生成されていることを明らかにした。FIB (集束イオンビーム加工装置)-SEM (走査型電顕)による花粉管全体微細構造を把握するため、カテキンとOsO4を使用したコントラストを増強する固定法を確立した。S2-RNase周辺領域のゲノム配列を参照配列とし、S2ホモ花粉のRNA-seqのデータをマッピングすることによって、S2ハプロタイプがコードするPpSFBB2は掌握できた。また、S3-とS4-RNase周辺領域のBACコンティグの拡張やSホモ花粉からの各PpSFBB対立遺伝子のクローニングも順調に進んでいる。電子顕微鏡観察による柱頭浸出液の生成過程について論文発表をしている。ニホンナシの「自家不和合性」を制御するSハプロタイプには雌ずい側S因子であるS-RNaseと花粉側S因子となる複数のF-boxタンパク質遺伝子(PpSFBB)がコードされている.本研究では,ニホンナシの9つのハプロタイプにコードされるPpSFBB群を掌握し,それらが分担してS-RNaseを無毒化する機構を解析することを目的としている.本年度は, S3-とS4-RNase周辺領域のBACコンティグの拡張を進めると共に, S2-とS4-RNase周辺領域の未解読のBACクローンを次世代シークエンサーPacBio RSIIで解析し,得られたロングリード配列をアッセンブルすることで,ゲノム配列を決定した.その結果, S2BACコンティグ配列はS2-RNase上流341kbから下流480kbまで拡張された.拡張域にはPpSFBB様配列は検出されなかったことから, S2ハプロタイプがコードするPpSFBB

2は18個(PpSFBB2-u1 -u10, -d1 -d8)であることが検証された.一方, S4BACコンティグ配列はS4-RNase上流約499kbから下流約600kbまで拡張された.HMMERによるPpSFBB様配列プロファイル検索により15個のPpSFBB4が見出され,そのうち11個はPpSFBB2群と高い相同性を示した. S2-RNase下流とS4-RNase上流域の最外部100kbの配列は高度に保存されており,これら領域はS遺伝子座外である可能性が示唆された.一方で, S4ホモ花粉のRNA-seqデータをPpSFBB2群と4群にマッピングしたところ,新たに5個のPpSFBB4が検出され,これらはS4BACコンティグ配列の外側に存在すると考えられた.花粉管縦断面の微細構造を把握するため,和合・不和合受粉した24時間後の花柱ブロックを作成した。ブロックを花粉管誘導組織まで切削した後,アニリンブルー染色により花粉管の多い切断面を見出し,試料片を再包埋したFIB-SEM用試料を作製した.次世代シークエンサーPacBio RSIIを用いてBACクローンの配列を解析することで, S4-RNase周辺領域のゲノム構造解析が加速的に進展した.Sホモ花粉のRNA-seqデータからde novoアセンブルも試みたが,多重遺伝子であるPpSFBBの再構築は困難であったことから, BACコンティグ配列上に新規PpSFBBを見出し,それらを参照配列として利用していくという我々の戦略の妥当性が支持された. S3-とS4-RNase周辺領域のBACコンティグの拡張,ならびSホモ花粉からの各PpSFBB対立遺伝子のクローニングも順調に進んでいる.しかしながら,電子顕微鏡解析はブロックの重合不良等が発生し,遅れている.ニホンナシの「自家不和合性」を制御するSハプロタイプには雌ずい側S因子であるS-RNaseと花粉側S因子となる複数のF-boxタンパク質遺伝子(PpSFBB)がコードされている.本研究では, SハプロタイプにコードされるPpSFBB群を掌握し,それらがどのように分担してS-RNaseを無毒化するかを解析することを目的としている.本年度は, S4-RNase周辺領域のBACコンティグの拡張・配列解析を更に進め, S4-RNase上流500kbから下流836kbまでS4BACコンティグ配列を決定した。その結果20個のPpSFBB4 (PpSFBB4-u1 -u6, -d1 -d14)が見出され、そのうち16個の推定アミノ酸配列はPpSFBB2群と高い相同性を示した。S4-RNase下流612kb 835kbとS2-RNase上流282kb 527kb, S4-RNase上流290kb 500kbとS2-RNase下流355kb 482kbの各領域間の相同性は高く,ゲノム構造が保存されていたことから、S2とS4にコードされるPpSFBBをほぼ掌握できたと考えられた。また、S4smホモ花粉のRNA-seqデータのPpSFBB4群配列へのマッピングの結果、4d-1以外は全のPpSFBB4に配列変異が認められなかったことから, 4d-1のS1-RNaseに対する認識特異性が強く示唆された.
中国南宋期永嘉学派の社会史的研究

平成10年度においては、主として以下の2方面についての分析をおこなった。1.南宗期温州のエリートの活動の特色を考察するうえで欠かすことができないのは、海港都市としての温州の経済的状況である。この点について、最近脚光を浴びている「環境史」の視点を導入し、分析をおこなった。すなわち、温州・明州といった南宋期浙東地域の海港都市において、人口増による薪炭需要、および対金国の軍備増強のための造船業の重要性の高まりによって、周囲の森林破壊をまねき、水害が増加した。また、銅銭不足のために南宋朝が日宋貿易を制限したにもかかわらず、中国の木材不足のため、日本との密貿易は跡を絶たず、軍船不足による民間船・漁船の徴発とも重なって、海窓の増加をまねいた。このように海港都市温州をめぐる経済的状況は、従来言われているほどには長期安定的な活況を呈しておらず、そのことが温州の永嘉学派の発展にも限界性を及ぼしていた。以上の内容については、「南宗期浙東海港都市の停滞と森林環境」と題し、雑誌論文として発表した。2.平成9・10年度の研究の総括を兼ねて、平成11年3月21日に東京大学文学部にておこなわれた宗代史研究会シンポジウム「宗代研究者からみた中国研究の課題」において、基調報告者の一人として、「宋代地域社会の人的結合ー“Public Sphere′′の再検討を手がかりとしてー」と題した口頭報告をおこなった。この報告においては、これまでの岡自身の南宗期温州のエリートの人的結合に関する研究をまとめ、宋代地域社会史研究における人的結合の研究の重要性を述べるとともに、ヨーロッパ史における「ソシアビリテ」(社会的結合)論についての動向を紹介することを通して、中国史の人的結合研究の世界史的意義について論じた。平成9年度は、科挙を通じて、温州出身者が中央政府といかに密接な関係を南宋期に構築していたかについての検証作業をおこなった。そのために、『宋会要輯稿』所載の科挙の試験管の人名から、『宋人伝記資料索引』では出身地を確定できない人物をリストアップし、諸地方志の中に挙げられている科挙合格者とつきあわせることによって、南宋期の試験官の出身地確定の作業をおこなった。その結果、試験官が両浙東路から福建路の沿岸地域の出身者が多いという事実を析出し、その地域が科挙合格者数の多い地域とも一致していることを明らかにした。また、以上の全国レベルでの分析に続き、温州を含む両浙東路の地域内部における試験官と科挙合格者をめぐる人的結合についても、検証を試みた。その結果、試験官・科挙合格者が、地域の名族を中心に、思想や婚姻を通じて密接な人的結合を保っており、州内部におけるそうした結合を基盤に、陰に陽に科挙合格の便宜を相互にはかっていたこと、またそうした人的結合には、隣接の他州の士大夫との協力関係も存在していたことを析出した。以上の作業・考察によって、温州を基盤とした永嘉学派が南宋政権において重要な位地を占めていたことを明らかとなり、南宋史研究において永嘉学派に注目する意義が鮮明になったものと考える。続いては、地域の社会経済と永嘉学派の関係についても、より詳しく検討していく予定である。
中等学校における理科／科学教育カリキュラムと授業分析に関する実証的国際比較研究

日韓の理科/科学教育に関して、教育課程、教科書、授業の方法と内容、教師の指導方法に着目して比較研究を行った。その結果、1韓国においては、教育課程の教科編成においては大くくり化が実施され、大きな変化が出てきていること、2しかし授業レベルにおいては、指導方法における日韓における類似性(真正性を基本とした教材選定と活動を通した学習指導等)が多く見られる事、3日韓授業比較研究を通して、モノ・事実・実物を介した授業実践の重要さが両国において確認できること、がわかった。本研究は、初等教育を視野に入れた中等教育段階の理科/科学の授業研究に関する実証的国際比較研究を通して、理科/科学教育カリキュラムの開発・編成・評価並びに授業研究の在り方を探り、広義の意味での「個に応じた理科授業」改善の方途を見いだすことを目的としている。その際、「個の学習」がどのような“共同的学習"環境の中で科学的な認識へと深化発展するかという学習過程研究と学習環境に関しての実証的国際比較研究として行う。本年度は、比較研究対象国の韓国での訪問調査と文献調査での日韓カリキュラム改革の動向を精査した。具体的には、以下の通りである。1)これまでの日韓カリキュラム開発・評価に関する基礎研究を整理し、比較分析する学習内容や授業場面、分析方法等々に関しての日韓での共通認識をつくるための意見交換を行った。2)韓国でのカリキュラム改訂の中心的部分を把握するために、中学校の物理・化学領域に関しての「教育課程」の分析を行い、日韓の比較研究の基本的な資料を作成した。3)その際、韓国の公立中学校での授業参観と当該学校でのカリキュラムと授業内容・形態に関しての考え方と実際的配慮事項等に関しての聞き取り調査を行った。そこでは、教師の希望に基づく異動制度が発足しており、その条件下で学校内でのカリキュラム改革を推進する共通的なスタンスの重要性が明らかになった。4)日本における協動的学習を進めている三宅なほみ氏が提案、実践研究しているジグゾー学習「協調学習」法の授業参観と、研究協議を行った。そこでは、教育内容の抽出と、題材・教材・考察視点の抽出・選定家庭の重要性と教師の力量の重要性が確認された。現在、韓国においては、教育課程の段階的移行過程にあるので、2014年度には、中学校での科学教育カリキュラムの前段階である小学校科学教育課程とその実践に焦点を当てて、以下の2つの点から研究を行った。その際、ソウル大学Junehee Yoo氏との共同的研究をも継続して行ってきた。(1)カリキュラム開発・評価に関する枠組みの定立と学校・授業に関する実態調査という小課題については、1日韓の国・地域レベルのカリキュラムや教科書等の比較研究の精査、2日韓校内授業研究に関しての生徒・教師対象の実態調査、3研究授業の指導単元に関する日韓の典型的授業実践プランの比較検討を学校訪問、聞き取り調査を行った。(2)共同的学びを促す理科/科学授業実践とカリキュラム開発・評価に関する実証的比較研究という小課題に関しては、科学の授業に即した授業効果に関する実証的研究を行うとともに、教師の指導力量とその力量形成の核心部分に関わる聞き取り調査を行った。そこでは、1つには実際の授業における教育活動のビデオ記録と訪問調査による授業分析の精査・考察、2つにはカリキュラムと学習計画と実践された授業実践との関連、その授業実践の効果について考察した。そして、これらを通して“協動的学び"の機会が生徒の理科学習に与えた認知・スキル面での効果とそこでの課題について考察した。本研究では、次の2つの課題に取り組み、最終年度としてのまとめを行った。(1)カリキュラム開発・評価に関する枠組みの定立と学校・授業に関する実態調査については、授業研究のプラン段階と授業実施段階での整合性並びに実施上の課題の検討に際して、1日韓の国・地域レベルのカリキュラムや教科書等の比較研究、2日韓科学・総合的学習に関しての比較検討、3研究授業の指導単元に関する日韓の典型的授業実践プランの比較検討を学校訪問、聞き取り調査等の機会を介して実施した。また、最終年度にあっては、理科/科学を中心とした授業と教師の位置と役割、カリキュラムと学習内容・教育方法、そして評価基準とその評価方法に関して比較分析を行った。(2)共同的学びを促す理科/科学授業実践とカリキュラム開発・評価に関する実証的比較研究については、初年度の結果(予備的授業比較研究)を基にして、理科/科学の授業に即したカリキュラム編成原理と指導内容・方法・形態とその授業効果に関する実証的比較研究を行うとともに、教師の指導力量とその力量形成の核心部分に関わる聞き取り調査を加味して考察した。具体的には、1ICレコーダーとビデオカメラ授業記録データに基づく比較検討を行い、日韓理科/科学授業の学習内容と指導方法に関する共通点と差異点の考察、2授業分析の指標と方法の妥当性の考察、3生徒の“共同的学び"のための学習材・学習環境の整理と検討、4理科/科学担当教師としての「力量」の在り方とその力量形成の過程と契機に関する検討・考察を行い、“共同的学び"を支える授業研究のための教師教育プログラム開発の視点を検討した。最終年には、日韓の授業の比較検討を行い、「韓国と日本の学級間国際実践交流活動の試み」としてまとめた。その結果、1

韓国においては、教育課程の教科編成においては大くくり化が実施され、大きな変化が出てきていること、2しかし授業レベルにおいては、指導方法における日韓における類似性(真正性を基本とした教材選定と活動を通した学習指導等)が多く見られる事、3日韓授業比較研究を通して、モノ・事実・実物を介した授業実践の重要さが両国において確認できること、がわかった。本研究は、韓国の中学校科学教育に関する授業の実証的研究であるが、現在、韓国の教育課程は、段階的に新カリキュラムに移行しており、中学校の授業自体が大きく変容しつつあることが分かってきた。そのことに配慮して、2014度は小学校の科学教育課程の改革内容の整理を行胡ことの必要性から、小学校科学授業の課題を探ることを付加して研究を行った。従って、中学校科学教育自体の授業分析が、相対的に少なくなったことが主な原因である。しかし、このことは現在の韓国における中学校科学教育の実態をより具体的に把握し、分析するためには不可欠な研究作業であり、日本の研究者による比較研究はまだ少ない状況であると思われる。従って、次年度もこの視点からの実証的研究を継続していく予定である。教育方法学昨年度の韓国への学校訪問調査研究から、小学校の科学教育改革も急テンポで進んでいることが分かった。従って、2015年度においては、この点を考慮して、小学校の高学年の科学(理科)授業の実態把握を継続して訪問調査することを継続したい。その際、授業分析では、1ビデオカメラ授業記録データの比較検討を行い、日韓理科授業の学習内容と指導方法に関する共通点と差異点、2教師等を対象とした聞き取り調査結果との整合性を総合・整理する。また、上記の授業比較研究と調査訪問の結果を基に、1学習集団(small group)等の“共同的(協動的)学び"による学習効果の検討、2児童・生徒の“共同的(協動的)学び"のための学習材・学習環境の整理と、3理科/科学担当教師としての「力量」の在り方とその力量形成の過程と契機に関する検討・考察を行い、“共同的(協動的)学び"を支える授業研究のための教師教育プログラム開発の視点をまとめる。なお、教科書の内容比較研究を継続して行うとともに、その学習内容についての教師の理解の仕方、深さの吟味ならびに、教材開発や授業研究への配慮事項に関しての聞き取り調査をおこない、教師教育における配慮事項の検討も行っていく。初年度の研究目的は、協動的学習の比較研究の視点を明らかにすることが、大きなねらいとなっていた。その点では、韓国研究者の協力を得て、韓国の学校カリキュラムの改革動向を具体的に調査研究、文献研究をすることができたことにより、予定されていた以上の成果があったといえる。しかし、韓国のカリキュラムの実施状況は、地域・学校の独自裁量権の拡大に伴い、学校により異なっている部分が予想したよりも大きいことが判明した。そこで、まずは、その現状と背景、教師と学校の教育理念と教育計画の内容を把握することに比重を置くことになったことが、大きな要因である。また、韓国での教材開発が日本の理科教育実践者の開発した教材との共通性があることも明らかになり、そのルート(研究交流・情報交換ルート)の解明という新しい課題も出てきたことによる。このことは、訪問調査することによる成果ではあるが、その分、予定されていた分析のための共通認識づくりが十分進展していないと言うことである。
環境調和の非鉛系超微小はんだ試験片のクリープ強度評価法の開発

近年の工業界においてコンピュータ,自動車,家電製品および各種電気機器など広範囲の分野で表面実装技術が取り入られ,これら電子デバイスの電気的・機械的接合には必ずと言って良いほど,はんだが用いられている.しかし,はんだは強度部材という認識が薄かったこともあり,強度評価のためのデータの蓄積はほとんど行なわれてこなかった.最近になってはんだの信頼性評価法確立のための各種試験を通じての検討等が組織的に行なわれつつある.現在,はんだの強度評価法に関する主要な学術および技術課題の一つとして,はんだの微小接合部問題がある.はんだ接合部は寸法が100μm1mm程度であり,このような微小部分でのクリープ寿命評価法はこれまでには皆無に近く,微小はんだ接合部に適用できるクリープ寿命評価法を開発する必要がある.上記の研究課題に対して本研究では,直径が0.32mm程度の試験片のクリープ試験が可能なミニチュアクリープ試験装置を新たに開発した.開発した装置を用いて,鉛系Sn-37Pbおよび非鉛系Sn-3.5Agの2種類のはんだを用いて,直径が0.32mmの試験片のクリープ試験を系統的に実施した.得られた結果を解析し,クリープ変形やクリープ破断時間に及ぼす試験片寸法の影響を明らかにすることを通じて,直径が8mm程度のバルク試験片のクリープ強度特性からミニチュア試験片のクリープ強度特性を推定する方法を開発した.併せて,鉛系および非鉛系はんだの寸法効果について明らかにした.近年の工業界においてコンピュータ,自動車,家電製品および各種電気機器など広範囲の分野で表面実装技術が取り入られ,これら電子デバイスの電気的・機械的接合には必ずと言って良いほど,はんだが用いられている.しかし,はんだは強度部材という認識が薄かったこともあり,強度評価のためのデータの蓄積はほとんど行なわれてこなかった.最近になってはんだの信頼性評価法確立のための各種試験を通じての検討等が組織的に行なわれつつある.現在,はんだの強度評価法に関する主要な学術および技術課題の一つとして,はんだの微小接合部問題がある.はんだ接合部は寸法が100μm1mm程度であり,このような微小部分でのクリープ寿命評価法はこれまでには皆無に近く,微小はんだ接合部に適用できるクリープ寿命評価法を開発する必要がある.上記の研究課題に対して本研究では,直径が0.32mm程度の試験片のクリープ試験が可能なミニチュアクリープ試験装置を新たに開発した.開発した装置を用いて,鉛系Sn-37Pbおよび非鉛系Sn-3.5Agの2種類のはんだを用いて,直径が0.32mmの試験片のクリープ試験を系統的に実施した.得られた結果を解析し,クリープ変形やクリープ破断時間に及ぼす試験片寸法の影響を明らかにすることを通じて,直径が8mm程度のバルク試験片のクリープ強度特性からミニチュア試験片のクリープ強度特性を推定する方法を開発した.併せて,鉛系および非鉛系はんだの寸法効果について明らかにした.電子デバイス用はんだ接合部の信頼性向上に当たっては,FEMによる非弾性解析が不可欠であるが,その際に入力する精度の高いクリープ構成関係の把握が必要となる.また,線形損傷則を始めとする,クリープ疲労損傷則のはんだへの適用性を検討する際にも,基礎データとしてのクリープ破断特性の把握が重要となる.これまではんだの強度評価法の研究としては,低サイクル疲労,クリープ疲労,機械的性質に及ぼすSn含有量,温度およびひずみ速度依存性等の検討が行われてきている.一方,電子デバイスに使用されるはんだのクリープ強度の研究は,最近になって系統的に行なわれつつあるが,それらの研究の殆んどが標点部直径が7mm10mm程度の比較的大きな寸法の試験片を用いている.しかし,実際の電子デバイスに使用されるはんだ接合部の寸法は,数百μmのものが多く,直径が7mm10mmのバルク試験片から得られたクリープデータの微小はんだ接合部のクリープ強度への適用性が課題とされてきた.本研究では,はんだのクリープ強度に及ぼす試験片寸法の影響を考察するため,標点部直径が0.3mm2.0mmの試験片のクリープ試験が可能な直下荷重方式のミニチュアクリープ試験機を新たに開発した.さらに,開発した試験機を用いて,直径が0.3mm2.0mmのSn-37Pb試験片についてクリープ試験を行い,直径7.5mmのバルク試験片のデータと比較した.実験結果に基づいて,試験片直径がクリープ破断時間やクリープ速度に及ぼす影響を現象論的に考察した.併せて,今後のこの種の研究を行なう上での課題についても提起した.熱膨張係数の異なる材料で構成される電子デバイスのはんだ接合部には,電源のon/offによって熱応力が発生する.また,はんだは融点が低く200300°C前後であり、常温においても顕著なクリープ現象を生じる.これらのことから,クリープ疲労強度評価がはんだ接合部の信頼性向上のために重要となる.電子デバイスに使用されるはんだのクリープ強度の研究は,最近になって組織的に行なわれつつあるが,それらの研究のほとんどが標点部直径が710mm程度の比較的大きな寸法の試験片を用いている.

しかし,実際の電子デバイスに使用されるはんだ接合部の寸法は,数100μmのものが多く,直径が710mmのバルク試験片から得られたクリープデータの微小はんだ接合部のクリープ強度への適用性が課題とされてきた.本研究では,はんだのクリープ強度に及ぼす試験片寸法の影響を考察するため,標点部直径が0.3mm2.0mmの試験片のクリープ試験が可能な直下荷重方式のミニチュアクリープ試験機を新たに開発した.さらに,開発した試験機を用いて,鉛系Sn-37Pbおよび非鉛系Sn-3.5Agはんだ試験片について直径が0.3mm2.0mmのクリープ試験を系統的に実施した.得られた結果を解析し,クリープ変形やクリープ破断時間に及ぼす試験片寸法の影響を明らかにすることを通じて,直径が8mm程度のバルク試験片のクリープ強度特性からミニチュア試験片のクリープ強度特性を推定する方法を開発した.