hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
積層型InGaN量子ドットレーザの発振特性の原子レベルからの理論解析

初年度は、GaN障壁中の六角柱型のIn_<0.2>Ga_<0.8>N量子ドットの電子構造を、ピエゾ分極電界を考慮したsp^3強結合法を用いて計算し、量子閉じ込めシュタルク効果による遷移エネルギーの低下と、電子と正孔の空間分離の様子を理論的に求めた。次年度は、六角ピラミッド型のIn_<0.2>Ga_<0.8>N量子ドット中に電子-正孔対が存在する場合の、分極電界の遮蔽の効果と電子構造への影響を理論計算により検討した。計算は、GaN障壁中のIn_<0.2>Ga_<0.8>N量子ドットにおいて、i)歪みの計算(Valence-Force-Field法)、ii)分極電荷と分極ポテンシャルの計算(有限差分法)、iii)電子状態の計算(sp^3強結合法)、の手順で行なった。InGaN不規則混晶中のIn原子の分布は乱数発生により定めている。底部直径86.4Å、高さ20.8Å、斜面の傾き角30°の量子ドットにおいて、ドット頂上から底部に向かう最大で1.64MV/cmのピエゾ電界が形成され、遷移エネルギーは2.806eV(分極なし)から2.706eV(分極あり)に低下する。さらに、このドット内の電子-正孔対によるポテンシャル分布を計算した。(非自己無撞着解)ポテンシャル勾配はピエゾ電界を打ち消す方向だが、この大きさのドットでは、分極電荷総量が12.7eと大きいため遮蔽効果は弱い。内挿より、電子-正孔対が2個程度で明確な遮蔽効果が起きるためには、30Å程度のドット径が必要と考えられる。また、同様の方法を用いて、AIN中のGaN量子ドットの分極電界と電子状態の計算も行ない実験結果とのおおよその一致を得ている。本年度は、GaN障壁層中に埋め込まれた六角柱型のIn_<0.2>Ga_<0.8>N量子ドットの電子構造をsp^3基底の強結合法を用いて理論計算した。In_<0.2>Ga_<0.8>N不規則混晶中のIn原子の分布は乱数により定め、ドットの歪分布の計算にはValence-Force-Field法を用いた。また、ピエゾ分極効果による電荷分布・ポテンシャル分布・電界分布の計算には有限差分法を用いた。ポテンシャル分布を強結合ハミルトニアンの対角成分(原子軌道エネルギー)に取り込んで、電子準位と波動関数を求めた。固有値計算には並列化Arnoldi法を用いている。ドットの寸法としては、すでに実験で成長が可能となっている直径86.4Å・高さ20.8Åを想定した。ピエゾ分極の計算により、ドットには内部ピエゾ電界が誘起されており、電界は基板面に垂直な主成分と、弱い水平成分からなることが明らかになった。ピエゾ電界の強さはドットの中心で最大となり、最大値F_<center>=2.51MV/cmとなる。基底電子準位と基底正孔準位間のエネルギーギャップE_gは、無電界下では2.710eVだが、電界下では2.502eVとなり、電界により0.208eV減少する。これは、ドット中の量子閉じ込めシュタルク効果に起因する。このとき、基底電子状態の波動関数はドットの上底面に押し上げられ、基底正孔状態はドットの下底面に押し下げられ、結果として波動関数の重なりはかなり小さくなる(重なり積分の自乗=2.47x10^<-2>)。

同時に、両波動関数共に、混晶中の原子配列の不規則性を反映した、原子レベルでのゆらぎを示している。現在さらに、ピラミッド型の形状の量子ドットについても同様の計算を進めている。前年度は、GaN障壁中のIn_<0.2>Ga_<0.8>N量子、ドットの電子構造を、ピエゾ分極電界を考慮したsp^3強結合法を用いて計算し、量子閉じ込めシュタルク効果による遷移エネルギーの低下と、電子と正孔の空間分離を、理論的に求めた。今年度は、In_<0.2>Ga_<0.8>NN量子ドット中に電子-正孔対が存在する場合の、分極電界の遮蔽の効果と電子構造への影響を理論計算により検討した。計算は、GaN障壁中のピラミッド型のIn_<0.2>Ga_<0.8>N量子ドットにおいて、i)歪みの計算(Valance-Force-Field法)、ii)分極電荷と分極ポテンシャルの計算(有限差分法)、iii)電子状態の計算(sp^3強結合法)、の手順で行なった。底部直径86.4Å、斜面の傾き角30°の量子ドットにおいて、ドット頂上から底部に向かう最大で1.64MV/cmのピエゾ電界が形成され、遷移エネルギーは2.806eV(分極なし)から2、706eV(分極あり)に低下する。さらに、このドット内の電子-正孔対によるポテンシャル分布を計算した。(非自己無撞着解)ポテンシャル勾配はピエゾ電界を打ち消す方向だが、この大きさのドットでは、分極電荷総量が12.7eと大きいため遮蔽効果は弱い。内挿より、電子-正孔対が2個程度で明確な遮蔽効果が起きるためには、30Å程度のドット径が必要と考えられる。また、同様の方法を用いて、AIN中のGaN量子ドットの分極電界と電子状態の計算も行った。
海洋環境指標としてのアミノ酸組成及び濃度分布データベースの構築と海域間比較

海洋環境の問題は、プラスチックゴミ汚染や水質汚濁など多岐にわたるが、ほとんどは人為的影響によるものである。また、海水中の溶存有機化合物の主要成分であるアミノ酸は、生物体を構成する重要な化合物であるため、様々な海域で測定されている。そこで本研究では、様々な海域で測定されたアミノ酸濃度や組成分布をデータベース化し、人為的影響の強さが海水中のアミノ酸濃度や組成にどのように反映されるかを見出すことを試みた。また、人為影響に違いがあると考えられる河川水のアミノ酸濃度及び組成分布を測定し、実際に人為影響の違いがアミノ酸濃度に反映しているかを検証することを目的とした。様々な海域のアミノ酸データをまとめた文献でのデータに、現在までに所属研究所で測定したアミノ酸データを加えて、アミノ酸組成データベースを作成した。文献のデータについては、人為影響の程度については詳しい情報が得られなかったため、はっきりした傾向を見出すことはできなかった。ただ、外洋と内湾では、内湾のデータの方が人為影響を受けているだろうと推定できる。また、所属研究機関で取られたデータについては人為影響の程度がある程度推定できる。大雑把ではあるが、人為影響の程度が違うと考えられるデータについて、比較、検討を行った。また、海洋汚染の少ない岩手県大槌湾はには流域人口の異なる大槌川、小槌川、鵜住居川の3河川が流入している。この3河川水についてアミノ酸濃度を測定して比較した。外洋と内湾を比較した場合、内湾の方がグリシン含有率(モル%)が低い傾向にあり、また、所属研究機関での人為影響が高いと考えられるデータについてもグリシン含有率が低い傾向が見られたことから、人為影響が高い場合にグリシン含有率が低くなる傾向が示唆された。しかし、他の要因がないとは言えず、グリシン含有率が人為影響の指標となり得るかどうかはさらに詳細に分析する必要がある。
メラノプシン神経節細胞の視野内分布測定法の開発

本課題では、視野内の特定の領域のメラノプシン神経節細胞のみを刺激し、その刺激に伴う瞳孔反応を測定した。そのために視野内の瞳孔反応を測定する瞳孔ペリメトリテストの実施手法を確立した。瞳孔ペリメトリテストを実施することによって、メラノプシン神経節細胞の視野内分布を推定することが可能となる。実験では研究代表者が先行研究で確立したメラノプシン神経節細胞の独立刺激法を適用した。刺激に対して十分な大きさの瞳孔反応が生じないことが潜在的な問題であったが、刺激装置を改良し、高輝度、高コントラスト化することによって、大きなS/Nの高い瞳孔反応を測定することが可能となった。平成26年度では,先行研究で我々が開発した多原色光源装置を瞳孔の対光反射測定用に改良することを目的としている.当初の予定では,照明部にレーザー光源と光学システムを実装し,新たな刺激提示システムを構成する予定であったが,予算の都合上,既存のプロジェクターをベースにした装置を開発することにした.既存の装置では複数のプロジェクターを用いて1つの投影面に刺激を提示し,多原色表示装置を構成する.本年度は,この装置に必要となる適切な光学系部品を選択することによって,装置のハードウェアを概ね完成させた.一方で,各色チャネルのガンマ補正や空間的な輝度の一様性の補正などには至っていない.ソフトウェアにおいては,プロジェクターからの出力を適切に制御することによって各光受容体を独立に刺激する必要があるが,これらの刺激提示プログラムは前倒しで開発し,概ね完成した.本申請課題では、視野内の特定の領域のメラノプシン神経節細胞のみを刺激し、その刺激に伴う瞳孔反応を測定する。そのために視野内の瞳孔反応を測定する瞳孔ペリメトリテストの実施手法を確立する。実験では申請者が先行研究で確立したメラノプシン神経節細胞の独立刺激法を適用する。さらに、刺激装置を改良し、高輝度、高コントラスト化することによって、より大きなS/Nの高い瞳孔反応を測定することを可能とする。平成27年度では、先行研究で我々が開発した多原色光源装置を瞳孔の対光反射測定用に改良し、瞳孔の対光反応を測定した。当初の予定では、照明部に2チャンネルのレーザー光源と光学システム実装し、新たな光学システムを構成する予定であったが、予算の都合上、市販のプロジェクターをベースにした装置を開発することにした。既存の装置では3台のプロジェクターを用いて1つの投影面に刺激を提示し、多原色表示装置を実現する。装置の開発に際しては、適切な光学系部品を選択後各色チャネルのガンマ補正を実施し、さらに所定の性能は満たしていることを確認した。各プロジェクターからの出力を適切に制御することによって各光受容体を独立に刺激する刺激提示プログラムが完成した。現在領域内にメラノプシン神経節細胞のみを刺激するテスト刺激を提示し瞳孔反応を測定している。今後は視野内の特定な小領域に提示したメラノプシン刺激に対してどの程度の瞳孔反応が生じるのかを定量的に測定する予定である。平成28年度に実施予定であった視野内小領域に提示される刺激に対しての瞳孔反応測定を平成27年度内に開始することができたことにより、当初の計画以上に研究が進展していると判断している。本研究課題では、視野内の特定の領域のメラノプシン神経節細胞のみを刺激し、その刺激に伴う瞳孔反応を測定する。実験では研究代表者が先行研究で確立したメラノプシン神経節細胞の独立刺激法を適用する。平成28年度では、先行研究で我々が開発した多原色光源装置を瞳孔の対光反射測定用に改良し、メラノプシン神経節細胞を選択的に刺激した際の瞳孔の対光反応を測定した。さらに、辻村が7月から10月までスイスローザンヌ大学医学部眼科に招聘された際、ホストのKawasaki教授と視野内に病変が存在する患者の瞳孔反応も測定した。刺激としてメラノプシン神経節細胞のみを刺激するメラノプシン刺激、錐体細胞のみを刺激する錐体刺激、メラノプシン神経節細胞および錐体細胞の両方を刺激するLight flux刺激を用いた。網膜内の病変部位などからどの種類の光受容器の機能が阻害されているか推定できるために、本装置と組み合わせることによって、将来的には病変の進行を推定することが期待される。さらには特定の光受容器を刺激する本装置の検証にもなり得る。一方で、患者には高齢者が多いために、刺激コントラストや刺激提示時間などを最適化し、順応も含めた実験にかかる患者の拘束時間を可能な限り短くする必要があった。このような条件は医療現場での使用に際しては極めて重要と考えられるので、今後も検討していく予定である。

刺激に対して十分な大きさの瞳孔反応が生じないことが潜在的な問題であったが、刺激装置を改良し、高輝度、高コントラスト化することによって、大きなS/Nの高い瞳孔反応を測定することが可能となった。当初の計画通り,多原色光源装置を瞳孔の対光反応測定用に改良した.高輝度プロジェクタの導入,またこれらの装置を駆動するコンピュータやデータ解析用のコンピュータ等も導入し,システムに組み込んでいる.以上のことから,プロジェクトは概ね順調に進展していると考えている.今年度は引き続き、視野内小領域に提示される刺激に対しての瞳孔反応測定を継続するとともに、メラノプシン神経節細胞の明るさ知覚への影響等についても検証する予定である。実験心理学領域内にメラノプシン神経節細胞の機能を調べるためにテスト刺激を提示し瞳孔反応を測定する.瞳孔反応を測定する際,既存の瞳孔測定装置の適用が困難であることがわかったので,新たに本装置のために瞳孔測定装置を開発する予定である.測定した瞳孔反応が小さい場合は,適宜刺激領域を拡張したり,刺激強度を増やしたりして,測定可能となる実験条件を探索する.また,視野内の特定な小領域に提示したメラノプシン刺激に対してどの程度の瞳孔反応が生じるのかを定量的に測定する.当初の予定よりも研究が進展し、前倒し支払として40万円を請求し、28万円を使用したため、12万円を来年度に繰り越すことにした。平成27年度購入予定の消耗品に充当するため物品費として12万円を使用予定である。消耗品等を購入予定である.
都市の死に関する包括的評価手法の研究

●自己組織化できない免疫不全を呈する機械時代の都市の死:近代都市を経済発展を実現する生産道具とすると、その目的は速度と規模の拡大である。その結果が巨大都市であり、これを機械時代の都市と呼ぶ。情報革命による脱産業化社会の中で、ダイナミックな変革ができない機械時代の都市は、物理的組織的機能不全や社会的放置などの死を迎えようとしている。ここで、姿を変え歴史的に持続する都市の対応構造に注目する必要がある、これは、環境に応じて対応を変えていく自己組織型の動的プログラムである免疫機能に学ぶところが多い。東海村の原子力事故や雪印乳業の事故は、柔軟性に欠けた社会組織的な問題である。トルコ震災は新しい都市を生む知恵が問われている。Y2K危機は事前の対策が功を奏し大災害を回避した。欧州の家畜の疫病は経済問題でもあり、国際的プログラムの起動が鍵となる。過失や事故を災害に拡大する組織問題は、ダイナミズムに欠けた免疫不全と言える。地方人口の東京移動による消費マーケットの東京移転は、辛うじて東京の消費経済を維持している。都市圏への集中拡大は、コミュニティの希薄化、可処分時間の減少、コストの高騰など、変革をより難しくしている。知的生産の場としての都市デザインが必要な時期のこの状況こそ、都市の脳死であり日本の経済危機である。●評価・創造のシステムとしての智のネットワーク:未知の課題の発見や創造のためのヒントの確保等、知的活動を支えるコミュニケーション体系が、都市の免疫機能を創る。そこでは、情報選択の自由度の担保や、判断力を体得するための多層的なシステム構造が必要となる。ネットワーク概念は日々進化し、集中サーバーから分散コンピューティングへ移行している。NASAの宇宙生命の分析はその実践である。P2Pの概念は、今後の社会システムの新しい方向を示唆するものである。本研究では、公開ワークショップをインターネットを併用して開催した。都市の死という既成概念に収まらない課題に対し、5人の研究者による話題提供を行い、会場だけでなくインターネットを介して継続的な意見の交換を行った。双方向ポータルサイトの範囲での参加型の講座実験では、バーチャルな知的生産の場の可能性を予見させた。今後は技術的な検討と共に、コミュニティでの展開を試みる。機械時代の都市から知恵時代の都市への過渡期として現代を仮定し出発点とするこの研究において、初年度の大きな目的は、課題の共通認識と研究環境の設定であり、時代認識、モデル都市の設定、非持続概念の確認、研究環境の設定、であった。1)時代認識:都市を近代社会活動の結果としてみるならば、現代の経済課題もまさに都市の死の問題として位置づけられる。時代認識に関して経済視点の包含という視点から、阪神淡路大震災の被災地を見直すと、外部からの経済的注入が一段落した現在、経済的困窮が続いている。これは地元の商工会議所などの産業経済面の指摘もある。本来復興は、インフラの再整備による新規展開の可能性あるにも関わらず得ていない現状は、被災地の問題と言うより時代の問題であり、単なる既存機械時代の政策の限界を物語っている。一方、全国各地の過疎地では、これまでの過疎対策の決め手がないこと、つまり経済的注入の成果がないことは、震災対策に共通している。

一方で、東京圏への集中はスプロール化とともに規模の拡大が続き、エネルギーの集約と効率の低下を含めた包括的にリスクが拡大している。2)モデル都市の設定、及び非持続概念の確認:震災被災地、過疎地、大都市圏、それぞれの傾向から共通する点を整理することが現在の課題であるが、安全学の視点からは、持続性の背景にある「持続的活力をプログラム化させる内発力の有無」にかかっている。巨大化による自立性の欠落、本来の都市運営と異なる衛星化による自立性の欠落、補助金による自立性の欠落は、いづれも創造的活性化の欠落を意味する。情報流通の多少ではく情報創造とその発信の多様性の欠落に都市の死を当てはめると、これらのモデルは該当すると言える。以上の共通要素を比較した段階で、東京、地方都市、衛星都市、過疎地をモデルとして確定する予定である。同様に海外の状況を、ヨーロッパの都市から比較的大規模な都市の生活環境などについて、モデルを選ぶ予定である。3)研究環境の設定:分散した研究分担者相互のコミュニケーションをインターネット環境で構築した。通常メール環境に加え、画像による双方向環境を構築できるように進めている。過疎地と研究室とをインターネット上の画像データベースを介してコミュニケーションを図る実験で得た成果を改良し導入していくこととした。次年度は、モデル都市の確定、それをもとにするデータ比較、コミュニケーション環境の効果評価などを進めながら、評価システムの方針を設定する予定である。今年度進められなかった海外との交流も計画する。参考研究:97年度99年度/過疎地に於ける文化の多様性の欠落に関する研究(トヨタ財団)96年度98年度/安全学及び、都市安全学(国際高等研究所)今年度には、トルコ、台湾、ギリシアの大地震、茨城県東海村の原子力施設事故、Y2K問題など、現代都市社会の脆弱さや危機の可能性を示す災害事故が重なった。本研究ではこれらの内、大都市イスタンブール近くで起きたトルコ地震の復興状況調査を平成11年10月末に、震源付近の都市、およびトルコ政府に対しおこなった。地震規模、都市の破壊程度などは、95年に起きた阪神淡路大震災と同等であるが、インターネットや携帯電話の普及といった情報環境は著しく進歩た。その結果、地震直後(テレビニュース報道までのあいだ)は通話は確保されていた地区もあり、不安の解消に大きな成果があった。インターネットも、被災地大学のサーバーを介した被害状況の公開、復旧段階での建築ノウハウの提供などに効果が見られた。回避不能な自然災害では、とりわけ被災後のコミュニケーション機能の重要性が明確となった。Y2K問題は現代社会の基盤に浸透しているネットワークとその危機管理に関する課題を明確にした。これらを含めて次年度に再度整理を行う。●自己組織化できない免疫不全を呈する機械時代の都市の死:近代都市を経済発展を実現する生産道具とすると、その目的は速度と規模の拡大である。その結果が巨大都市であり、これを機械時代の都市と呼ぶ。
廃止された地方鉄道から学ぶ社会的影響の実証分析と都市リノベーションの可能性検討

わが国では地域鉄道会社の路線の廃止が相次ぎ,現存している路線でも存廃問題に直面している.一方,地域鉄道は利用者の足以外の様々な影響を地域にもたらすと言われている.本研究は,わが国における将来の地域鉄道のあり方を検討するための客観的な事実の整理を目的とし,全国規模の国勢調査データ等を用いて,これまでに廃止された地域鉄道がその地域にもたらした社会的影響の実証分析を行った.その結果,廃止された鉄道駅周辺では,若年人口と定住者が減少傾向にあることがわかった.さらに,当初から人口が少ない地域では,廃止前後で人口減少が加速していることが確認された.本年度は平成1220年度の間に廃止された地方鉄道のうち,生活交通となっていた29路線を対象として,廃止後の社会的影響を以下の面から把握することを試みた.まず,地方鉄道運行時代と廃止代替バスについて,交通サービス水準(運賃,所要時間,運行便数)と乗客者数の実績の比較を行った.比較に必要なデータは,新聞,議会議事録,関連書籍,地方公共団体の委員会資料等から収集した.その結果,半数以上の廃止代替バスにおいて,地方鉄道時代と比較して,運賃,所要時間が3割値上げ・増加されていることがわかった.また,運行便数については59%の廃止代替バスで3割以上減便されていた.さらに,廃止代替バスの95%において,3割以上の乗客者数が減少した.これより,廃止代替バスに転換したことで交通サービス水準の低下を招き,乗客者離れを生じさせていることが明らかとなった.次に,廃止代替バスの乗客者離れの要因の把握を行った.その結果,交通サービス水準を改善させても乗客者数が減少している路線も多く,利便性とは異なる側面の問題が生じていることがわかった.想定される理由として,生徒のバス通学に対する不安から生じる利用者数の減少,利用者のニーズに基づくバス路線の高頻度な見直しが挙げられる.前者については,主な利用者である交通弱者の利用をさらに加速させることにつながる.後者については,交通空白地域をカバーするために,一度変更されたバス路線を利用者からの要望で元に戻したりするなどの変更が,結果的に市民にとって安心な公共交通サービスとして認識されなかったことが考えられる.現在までに,当初の計画通り,廃止された地方鉄道の社会的影響の分析を完了した.地方鉄道は単に地域の公共交通の足としてだけではなく,観光振興,まちの活性化,誇らしさ,安心感・期待感,CO2排出削減効果など,様々な便益をもたらすと言われている.一方,この「社会的な便益」を特定の路線を対象としたアンケート調査に基づき把握した研究は見られるものの,マクロな視点から定量的に評価した研究はなされていない.本研究ではこれを明らかにすることを目的とし,センサスデータを用いて本年度は以下のことを実施した.(1)国勢調査500m地域メッシュデータを活用し,指標群から地方鉄道の社会的便益の客観的評価に適切と考えられるものを選定した.まちの誇らしさ,移動制約者の足の確保,まちの活性化に関する便益については,それぞれ人口,年齢・学校別生徒,および産業別従業者数を対応させた.(2)2000年以降に廃止された地方鉄道と現存するそれのすべての鉄道駅周辺1kmをGISにより抽出し,(1)で選定したデータをインプットした.なお鉄道駅のデータは国土数値情報サービスから提供されているものをもとに修正して使用した.その後,2時点(平成12年と平成22年)の国勢調査メッシュデータを活用し,廃止された鉄道駅沿線と現存するそれとを比較することで,地方鉄道の廃止が駅周辺に及ぼした影響を定量化した.(3)鉄道廃止後に特に駅周辺の衰退が減少している路線を抽出し,都市全体の人口の変化と都市交通マスタープランに示されている都市軸や中核都市拠点をGIS上に図示し照らし合わせることで,鉄道の廃止後の人口動態を確認した.研究実績の概要に記載したように,現在までに,センサスデータにより地方鉄道の廃止が地域に及ぼした影響の客観的・定量的評価に成功した.そのため,当初の計画通り順調に研究が進んでいると評価する.研究最終年度となる平成29年度は,地域鉄道の廃止状況と鉄道駅の周辺の社会経済の変化に関する分析を行った.まず,20002009年の間に廃止された地域鉄道のかつての鉄道駅周辺と,存続している地域鉄道の駅周辺について,廃止前後にまたがる2000年,2010年の2時点の人口,居住期間,交通手段などの増減や変化を比較した.次に,廃止された地域鉄道一路線を取り上げ,廃止前後の人口変化と都市交通計画の関連を確認した.最後に,廃止された鉄道駅における廃止前後の人口変化率の比較を行った.いずれの分析も,鉄道駅の位置データ(国土数値情報ダウンロードサービス提供)と国勢調査地域メッシュ統計を主なデータベースとし,GISの空間解析で行った.具体的な研究成果は次の通りである.(1)鉄道が廃止された駅周辺では,特に若年層人口,定住者の減少率が,現存する鉄道駅周辺と比較して有意に大きくなっていることが確認された.また,廃止された駅周辺では自動車利用率は増加,徒歩・自転車利用率は減少している傾向にあることがわかった.(2)かつての鉄道駅周辺では人口が減少し,都市計画マスタープランで中核都市拠点として位置づけられている地域では増加していることから,人口増加が鉄道軸から都市軸へ移動している可能性が示唆された.

(3)1995年から2010年の5回分の駅周辺の人口データを用いて廃止前後の人口変化率を比較した結果,特定地方交通線のような,当初から輸送密度が小さく沿線人口が少ない駅周辺では,路線の廃止前後で人口減少率が高くなる傾向にあることが確認された.わが国では地域鉄道会社の路線の廃止が相次ぎ,現存している路線でも存廃問題に直面している.一方,地域鉄道は利用者の足以外の様々な影響を地域にもたらすと言われている.本研究は,わが国における将来の地域鉄道のあり方を検討するための客観的な事実の整理を目的とし,全国規模の国勢調査データ等を用いて,これまでに廃止された地域鉄道がその地域にもたらした社会的影響の実証分析を行った.その結果,廃止された鉄道駅周辺では,若年人口と定住者が減少傾向にあることがわかった.さらに,当初から人口が少ない地域では,廃止前後で人口減少が加速していることが確認された.本年度の研究成果より,地方鉄道の廃止は地域の公共交通サービスに深刻な影響を及ぼすことが示唆された.特に,子供が進学先として選択することを躊躇することは,地域の衰退を加速する恐れがあると考えられる.今後,研究計画に従い研究を進めると同時に,地方鉄道が存在することの安心感(ルートが変更しない,バスと比較して急に廃止されにくいなど)が利用者に及ぼす影響に関する研究を進めていく予定である.今年度までに得られた,地方鉄道の現存・廃止別にみた社会的便益の変化量の差に基づき,地方鉄道沿線の将来像の可視化を試みる.まず,評価対象とする「現存する」地方鉄道沿線の,2010年時点現在における人口,年齢などといった社会的便益に関連する指標を整理する.沿線の定義は今年度と同様,駅周辺の1kmとし,合致する500mメッシュベクターデータを抽出する.次にそれぞれの指標の将来推計を,今年度の研究成果に基づき「鉄道あり/なし」別に行う.推計に用いるデータは,今年度得られた成果である「過去10年(20002010年)の変化率」であり,これが将来まで続くものとするが,必要に応じて国土数値情報ダウンロードサービスで提供されている将来推計人口メッシュデータを用いてキャリブレーションを行う.最後に,鉄道が存在することにより想定される地域の姿をGISによって可視化する.ここで得られた成果は,現在経営が厳しい地方鉄道を抱える多くの地域で検討されている将来の都市交通のあり方を検討するためのコミュニケーションツールとしての活用が期待できる.社会システム工学・安全システム調査にかかるデータの購入が想定より安価であった等の理由により,次年度使用額が生じることとなった.国勢調査メッシュデータが割引価格で購入できたこと,データ分析が多くなったにより旅費の使用額が少額となったために残額が生じた.次年度の調査にかかるアンケート調査の費用がまだ未確定であるため,十分な調査データが取得できるよう費用を配分する.平成29年度は,本年度得られた成果の論文投稿料,発表旅費などを予定している.
サケ科魚類の母川回帰に関与する遺伝子の同定

【1】ディファレンシャルディスプレイ法による母川回帰遺伝子同定の試み河川の位置や河川水のニオイを記憶する際のヒメマス稚魚の全脳に対してDD法を適用した場合、河川水のニオイの記憶形成などによるmRNA発現変化が個体差や他の刺激による無数の変化の中に埋没してしまい、目的とする変化を抽出することができないことがわかった。したがって、用いるサンプルは全脳ではなく、母川記憶が形成される部位のみに限局する必要にせまられた。そこで、まずサケ・マスが河川のニオイあるいは位置を記憶する脳内部位を同定し、その部位について母川記憶時および母川回帰時にのみ特異的に発現する遺伝子の検索を行うこととした。【2】嗅球における母川記憶形成部位の特定の試みサクラマス(3歳魚:北大洞爺湖臨湖実験所産)を用いて、母川水のニオイにのみ特異的に応答する嗅球僧帽細胞あるいは嗅球内の部位の有無を微小電極法(細胞外誘導)により調べた。その結果、少なくともこれまで得られたデータからは、母川のニオイに特異的な応答を示す細胞あるいは部位は見つからなかった。このことは、おそらく単一のニオイではない母川のニオイの記憶は、嗅球のレベルではなく終脳以上において形成されるのではないということを示唆している。【3】母川記憶形成部位の特定のためのサケマスc-fosの部分配列決定回帰遺伝子は、母川記憶形成時の脳において部位特異的な発現を示すと考えられる。そこで、c-fosの発現を指標として脳内活性化部位の特定を行う方法をサケマスに適用することを考えた。サケマスのc-fosアミノ酸配列に関する報告は無いため、大量に入手することが容易なニジマス全脳を用いRT-PCR法によりクローニングし、c-fosの部分配列を決定した。【1】ディファレンシャルディスプレイ法による母川回帰遺伝子同定の試み1)河川放流、および2)未放流のヒメマスの中枢神経系からRNAを抽出し、2の魚由来のRNAを対照としてmRNA-ディファレンシャルディスプレイ法(DD法)により母川記憶形成時に特異的に発現しているmRNAのcDNA断片をクローニングすることを試みた。実験は、洞爺湖臨湖実験所産ヒメマス幼魚(0^+)を用い、河川に放流して一昼夜経過した群を試験群、もとの飼育水にそのまま放置したものを対照群とした。それぞれ捕獲後速やかに全脳を摘出、凍結しmRNAの抽出のためのサンプルとし、DD法に供した。その結果、放流する際の(河川の位置や河川水のニオイを記憶する際の)ヒメマス稚魚の全脳に対してDD法(を適用した場合、河川水刺激(河川水のニオイの記憶形成)などによるmRNA発現変化が個体差や他の刺激による無数の変化の中に埋没してしまい、目的とする変化を抽出することができないことがわかった。【2】母川記憶形成部位の特定回帰遺伝子は、母川記憶形成時(あるいは母川回帰時)の脳において部位特異的な発現を示すと考えられる。しかし、現在までに魚類c-focのアミノ配列に関する報告は無い。現在、大量に入手することが容易なニジマス全脳を用い、c-fosの全長配列の決定を試みている。
人工血管移植後の外膜側線維芽細胞の遊走と血管内腔狭窄の機序の解明と治療法の探索

透析患者の血管アクセスルートの確保には動静脈シャント術(内シャント)かポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の動静脈間移植術(外シャント)が通常施される。しかし、末期腎臓疾患を有する患者においては内シャント術を施すのに適する血管が殆どなく、外シャントを血管アクセスルートとする患者が近年増加しつつある。不幸にも、外シャントを血管アクセスルートとして使用可能な期間は二年足らず、その治療や再手術に費やす医療保険コストが膨らみ、臨床上大きな問題となってきている。本報告書ではイヌ外シャントモデルにおける薬物的と物理的な治療法に関する試みを紹介したい。ホソカワミクロンマイクロ粒子徐放効果の検討ホソカワミクロンのナノ粒子が薬物徐放キャリアとしてどれくらい持続可能かを検討した。方法として、PTFE人工血管をハムスターの皮下に移植し、その周囲に5%FITC封入ナノ粒子懸濁液を散布した。その1、2、4と8週間後にサンプルを摘出し、凍結切片作成後、FITCの発光状態を調べた。術前のFITC封入懸濁液の蛍光度は非常に強かったが、皮下移植されたPTFE人工血管グラフト周囲においてはいずれの時点でも明瞭な蛍光発色が検出されなかった。FITC封入ナノ粒子懸濁液を室温に放置しても2週後までは蛍光を観察されていたことから、ナノ粒子が移植後に血流によって流された可能性が考えられた。前年度のイヌ人工血管移植モデルにおけるキマーゼ阻害薬の無効が当現象によるものではないかと考えられた。今後、局所で限局して徐放可能なキャリアの選定が課題となる。イヌ人工血管移植モデルにおけるマイトマイシンとアスピリンの薬効の予備検討人工血管移植後の血栓、内膜肥厚に対するアスピリンとマイトマイシンの有効性を検討することにした。方法として、アスピリンとマイトマイシンをPTFE人工血管外膜側にコーディングし、イヌの右頸動脈に移植し、その左側に未処理のPTFE人工血管をコントロールとして移植した。移植直後エコーのドプラーで血流量を測定してみたが、殆どが血流の流れがあまり良くなかった。術二ヶ月後にサインプルを回収したが、薬物処理有無を問わず、非常に顕著な管腔内血栓が認められた。頭部へ流れる血流が鼠蹊部より遅いのが原因ではないかと考え、これから移植部位を変えて検討するつもりである。平成24年ではまずはキマーゼ阻害薬であるSuc-Val-Pro-Phep(OPh)2の徐放効果がPTFE人工血管移植後の血管内膜肥厚に対して有効か否かを検討した。方法として、ホソカワミクロンにキマーゼ阻害薬(2mmg)、そして、ホソカワミクロンにFITCをそれぞれ封入し、PTFE人工血管壁(直径:6mm;長さ:7cm)へ浸透させた。その後、ビーグル犬4頭の左右の頚動脈間にそれぞれ移植し、2ヶ月後にサンプルを採取した。採取されたPTFE人工血管を三等分し、カルノア固定後にパラフィンブロックを作製した。HE染色後の血管内膜肥厚度を比較検討したが、両群間で著明な差がなく、今後薬物封入術や人工血管へ薬物付着方法の改良が求められた。これまでに、我々はPTFE人工血管移植後の管腔内血管内膜肥厚の形成には移植後の血管周囲からの線維芽細胞の管腔内への遊走が非常に重要であることを指摘してきた。そこで、今回はPTFE人工血管(直径:6mm;長さ:7cm)の周囲にフィルムを取り巻き、このような線維芽細胞の遊走に対する物理的な遮断作用が移植後の管腔内血管内膜肥厚形成へ抑制効果へつながるか否かを検討した。方法として、ビーグル犬4頭の左右の頚動脈と静脈間にそれぞれフィルムを取り巻いたPTFE人工血管と通常のものを移植し、その3ヵ月後に管腔内の血管内膜肥厚度を検討してみた。結果、フィルムを取り巻いたPTFE人工血管内の血管内膜肥厚度が対照群に比べて有意に少なく、これまでの我々の仮説が強く支持された。ペプチド性キマーゼ阻害薬とパクリタキセルの長期併用効果を検討するため、犬4頭の左右の頚動脈間にPTFE人工血管壁(直径:6mm;長さ:7cm)をそれぞれ移植した。頸部の切口を吻合する前に、左のPTFE人工血管移植部位にはキマーゼ阻害薬とインドメタシンをそれぞれ含有するアルゼット浸透圧ポンプを設置し、右のPTFE人工血管移植部位にはキマーゼ阻害薬、パクリタキセルおよびインドメタシンをそれぞれ含有するアルゼット浸透圧ポンプを設置した。アルゼット浸透圧ポンプは一ヶ月ごとに交換した。その四ヶ月後、PTFE人工血管を採取し、血管内膜肥厚度や人工血管壁への外膜からの線維芽細胞の浸潤度などを検討した結果、左右のいずれの人工血管内の血管内膜肥厚度がこれまでのビークル群とあまり差がなかった。

また、血栓形成予防効果を期待してインドメタシンの投与を行ったが、人工血管内腔内の血栓形成にもビークル群(これまでの既存データとの比較)と有意な差がなく、左右の差も認められなかった。その詳細な原因は不明ではあるが、浸透圧ポンプから遊離される薬剤が人工血管移植部位全体をカバーできなかったことが考えられた。医歯薬学平成25年度の研究計画はペプチド性キマーゼ阻害薬、パクリタキセルとインドメタシンの併用効果の用量選定が目的であったが、上述したように、ナノ粒子の徐放効果があまり期待できなかったため、人工血管外膜側への直接薬物塗布法を試みたい。また、パクリタキセルとインドメタシンに代わって、マイトマイシンとアスピリンを用いることにした。マイトマイシンを選択した理由として、本学の眼科学教室との共同研究でマイトマイシンがイヌ緑内障モデルにおける線維柱帯切開手術後の癒着を確実に抑制したからである。アスピリンに関しては、組織局所でのCOXをより強く抑制するのではないかと考えたからである。上述したように、このプロトコールに沿ってPTFE人工血管をイヌの頚動脈に移植してみたが、血栓が出来やすく、鼠蹊部の移植を試さなければならないため、実験計画の一部に遅れが出ている。平成24年度の計画としてはペプチド性キマーゼ阻害薬(Suc-Val-Pro-Phep(OPh)2)とパクリタキセルの徐放効果を比較検討する計画であったが、キマーゼ阻害薬を用いた実験結果ではキマーゼ阻害薬の徐放効果が十分に得られなかったことから、パクリタキセルの徐放効果を検討することができなかった。研究業績の概要でも報告したように、キマーゼ徐放剤をPTFE人工血管壁に浸透はさせたが、その二ヶ月後の血管内膜肥厚度はFITC封入のホソカワミクロン群と有意な差がなかった。この結果はこれまでのキマーゼ阻害薬経口投与時の効果とは一致せず、キマーゼ阻害薬の徐放技術の改良、投与量の設定、その他のキャリアを用いた再検討が必要であると考えられた。PTFE人工血管の大腿動脈移植モデルの確立とマイトマイシンとアスピリン併用効果の確認方法として、アスピリン(2.2 mg)とマイトマイシン(40μg)をPTFE人工血管(直径:4mm、長さ:3.5cm)外膜側にコーディングし、イヌの右大腿動脈に移植し、その左側に移植するPTFE人工血管グラフトをコントロールとする。その8週後にサンプルを採取し、組織学的な検討を行う。ペプチド性キマーゼ阻害薬とパクリタキセルの長期併用効果の検討上記の実験にてアスピリンとマイトマイシンの投与量が決まれば、本実験を進めていきたい。つまり、キマーゼ阻害薬と上記の両剤を併用し、キマーゼ阻害薬未投与群と比較検討する。ホソカワミクロンを用いた実験において、人工血管移植後の2ヶ月をエンドポイントとして検討を行ったが、その時点でのFITCの蛍光および免疫染色による陽性染色像などが検出されなかったことより、浸透させたホソカワミクロンが移植後にPTFE人工血管壁から素早く血流によって流された可能性が考えられた。従って、今後の研究の進め方として、徐放剤のコーディング方法の改良やその他のキャリアを用いた検討が必要ではないかと考えている。
肉牛の改良目標の設定に関する研究

Discounted gene flow法を応用した短・長期改良目標の設定(清水)に関しては育種群、繁殖群、肥育群から成る肉用牛集団について40年後までの短・長期遺伝的改良量にもとづく各選抜経路の改良形質の選定を検討し、日増体重、飼料要求率、枝肉歩留、枝肉格付等級の4産肉形質と分娩間隔を取上げ次の結果を得た。(1)産肉4形質は父牛の選抜によって早期の改良量が得られるが、長期には種雄牛父牛の選抜効果が大きい。(2)分娩間隔に対する繁殖雌牛父牛の選抜効果は早期により大きく、40年後でも大きい。種雄牛父牛の選抜効果発現は遅れるが40年後では前選抜経路とほぼ等しい。(3)肥育牛父牛の選抜効果は繁殖雌牛の能力に何等効果を及ぼさないので産肉形質のみを選抜基準に含める。(4)種雄牛父牛の選抜は短期の改良効果は小さいが、長期の改良量は大きいので、長期改良のためには産肉形質と分娩間隔の両形質の改良を目標にする。改良目標達成のための選抜指数の研究(伊藤・山田)については、従来全く試みられなかった線形不等式制限のもとで求める選抜指数を作成する理論的根拠とそれを求めるアルゴリズムを提案した。南西諸島を利用した改良目標の多採性と島嶼間の差異または分化についての研究(及川)はわが国の各都道府県または地域間分化の典型として興味が持たれた。各島嶼間の分化を、種雄牛の5代祖から推定した中国地方5県の遺伝的寄与率をもって比較した結果、改良方向は沖縄本島に近い地域で肉質重視型へ、遠距離離島地域では増体性重視型への分化が見られた。このような分化の原因としては島ごとの飼養形態、飼料基盤に大きな差異があることによるものと考えられた。枝肉評価基準の改訂に伴う部分肉歩留、旧規格との比較による改良目標の検討(並河)が行なわれ、部分肉歩留の推定式の策定、脂肪交雑適用規準の緩和と肉質の総合評価法の提示がなされた。61年度は研究開始第1年度であり、後述する如く、一部の研究を除いてはまだ特に報告すべき成果はないが、全般的に計画通り進行している。まず特筆すべきは、研究着手に先立って、研究分担者全員と肉牛の育種に従事している大学・国公立試験研究機関ならびに民間の育種関係者を集めて全国和牛登録協会主催の「和牛の改良目標の設定」に関するシンポジウムを4月35日京都市で開催し、研究者と実務者の交流を行なうと共に、研究に対する民間育種家や地方自治体の協力を得られる確認を得たことである。研究成果の概要は次の如くである。1.現場データの収集と分析はとくに宮崎県,沖縄県,大分県について行なわれているが、基本情報の推定値にもとづいて分析した結果、(1)生産現場では育種に直接役立つ記録の集積は殆どない、(2)改良を目的とした種雄牛の選抜は極めてあまい形でしかされていない、(3)具体的改良目標をもたず、当面の生産技術目標が改良目標とみなされている、(4)過去10年間宮崎の和牛には見るべき改良傾向は認められなかった。沖縄においてもほぼ同様であった。大分県についても、種雄牛が特定の雄を父にもつ雌に交配される傾向があるが能力による選抜が行なわれた形跡はなかった。2.理論的研究としては、(1)山田の選抜指数式はBruscampのそれと相同であることが証明され、さらに線形プログラミング法との組合せによる新しい拡張が計られた。(2)シミュレーションによる検討から、Y型選抜指数は中・長期的選抜効果を見た場合には極めて好ましい性質をもつことが明かにされた。(3)シミュレーションに関しては、各分担研究者がそれぞれの立場からのモデルを作成し、育種法のちがい,選抜径路別の改良量と選抜強度,世代間隔の影響などを検討中である。理論的研究:改良目標を達成するための選抜指数(Y型指数)において目標ベクトルを固定した値として定義してきたが,種々の不合理が生ずることから,一部の形質に不等式制約を伴う改良目標を導入し,それを達成させるための選抜指数を導くことに成功した.また非線形型益関数のための選抜指数については,これまで2形質の場合についてのみ解かれていたが,これをそれ以上の数の場合へと一般化した.前者は育種の現場における選抜指数適用の場を著しく拡大させた意義は大きい.シミュレーションを用いたY型指数と従来のSH型指数との比較では,両者が同程度の総合育種価の改良を達成するにも拘らず,個々の形質についての育種価ではY型指数の方が変動が少ないこと,及び各形質の遺伝分散の減少がSH型でY型指数より大きいことを確認した. Y型指数を使用する場合,改良目標に含まれる形質の数と種類及び指数に含まれる形質の数と種類の組合せによって,目標達成までに要する世代数に大きな差があることを明かにした.例えば,DG,枝肉重量,皮下脂肪厚を改良目標にして,指数に含まれる形質を同じとしたときの所要世代数は36.5年に対し,さらに体高を指数に含ませれば約5世代に短縮できることを見出した.現場データの分析:沖縄県においては改良目標が島によって異なり,ブリーダの意識と種畜供給県の相違とが地理的隔離と関連し合って育種目標の多様性が持たれている.種雄牛及び母牛の遺伝的トレンドは宮崎県の場合,母の年齢が進むにつれてその審査得点が高く,雌牛における選抜に審査得点が大きく影響していた.

種雄牛ではDGにはトレンドが見られなかったが,脂肪交雑評点は最近上昇傾向が見られた. DG,TDN要求量,体型得点による実現選抜指数による評価では相関が低く,上述の形質以外の特性によって実際の選抜が行われていることが分った.Discounted gene flow法を応用した短・長期改良目標の設定(清水)に関しては育種群、繁殖群、肥育群から成る肉用牛集団について40年後までの短・長期遺伝的改良量にもとづく各選抜経路の改良形質の選定を検討し、日増体重、飼料要求率、枝肉歩留、枝肉格付等級の4産肉形質と分娩間隔を取上げ次の結果を得た。(1)産肉4形質は父牛の選抜によって早期の改良量が得られるが、長期には種雄牛父牛の選抜効果が大きい。(2)分娩間隔に対する繁殖雌牛父牛の選抜効果は早期により大きく、40年後でも大きい。種雄牛父牛の選抜効果発現は遅れるが40年後では前選抜経路とほぼ等しい。(3)肥育牛父牛の選抜効果は繁殖雌牛の能力に何等効果を及ぼさないので産肉形質のみを選抜基準に含める。(4)種雄牛父牛の選抜は短期の改良効果は小さいが、長期の改良量は大きいので、長期改良のためには産肉形質と分娩間隔の両形質の改良を目標にする。改良目標達成のための選抜指数の研究(伊藤・山田)については、従来全く試みられなかった線形不等式制限のもとで求める選抜指数を作成する理論的根拠とそれを求めるアルゴリズムを提案した。南西諸島を利用した改良目標の多採性と島嶼間の差異または分化についての研究(及川)はわが国の各都道府県または地域間分化の典型として興味が持たれた。各島嶼間の分化を、種雄牛の5代祖から推定した中国地方5県の遺伝的寄与率をもって比較した結果、改良方向は沖縄本島に近い地域で肉質重視型へ、遠距離離島地域では増体性重視型への分化が見られた。このような分化の原因としては島ごとの飼養形態、飼料基盤に大きな差異があることによるものと考えられた。枝肉評価基準の改訂に伴う部分肉歩留、旧規格との比較による改良目標の検討(並河)が行なわれ、部分肉歩留の推定式の策定、脂肪交雑適用規準の緩和と肉質の総合評価法の提示がなされた。
思春期・青年期の心の問題・危険行動を予防する心理教育的プログラムの開発・評価研究

本研究では,自己洞察,問題への対処解決,ソーシャルスキルといった方法を用いて,感情面,認知面,行動面に働きかけることで,思春期から青年期にわたって,心理・行動上の問題を予防する心理教育的プログラムの開発を行った。小学4年から中学生(児童生徒版),大学生・新人医療従事者(青年期版)を対象に,介入前後の変化を検討したところ,いずれの介入群においても,いじめなどの行動上の問題,うつなど心理的問題の予防が示された。これら実践研究の結果に基づいて,ワークブックを作成した。これまで小学校高学年から中学生を対象にいじめ・抑うつの予防をねらいとして開発・実践を行い建設な変化が得られている心理教育的プログラム"サクセスフル・セルフ"は,年4回程度の単年度実施で行ってきた。さらに内容や方法を充実させ,実施可能な対象者を広げ,思春期から青年期に亘って心の健康を継続的に育んでいくプログラムへ発展させていくために,これまでの本プログラムに関する実践研究・基礎研究・先行研究の概観を踏まえて,これまでのレッスンを改訂し,新たなレッスンを追加し,1レッスンにつき12時限を使用し,12のレッスンで構成された"サクセスフル・セルフ2"を作成した。協力の得られた小中学校でプロセス評価研究を実施したところ,"サクセスフル・セルフ2(思春期向け)"は,環境への適応をサポートし,問題への予防が可能と示唆された。得られた結果を基盤に,さらに加筆修正を行った。協力の得られた小中学校で,アウトカム評価を行ったところ,いじめの減少,学校適応,情緒の安定が見られた。本プログラムは,青少年の情緒的および行動上の問題を予防し,心の健康を育むことが可能であると示唆された。実施に際しての配慮点として,研修会の実施,対象集団の実態ならびに課題を見立て,その上でレッスンを選択することが必要である。また,実施する教員間で十分な検討を重ねるとともに,適宜開発者へコンサルテーションを行い,双方が綿密に連携しながらレッスンをすすめることが大切だと考えられた。サクセスフル・セルフ2(青年期向け)については,これまで実施してきた"サクセスフル・セルフ"を大学生用に改訂し,プロセス評価を行ったものをさらに改訂して,アウトカム評価を行った。その結果,大学での授業を活用した"サクセスフル・セルフ2(青年期向け)"は,対人関係の自己効力感の向上,情緒の安定をもたらす可能性が示された。これまで小学校高学年から中学生を対象にいじめ・抑うつの予防をねらいとして開発・実践を行い建設的な変化が得られている心理教育的プログラム"サクセスフル・セルフ"を,さらに内容や方法を充実させ,実施可能な対象者を広げ,思春期から青年期に亘って心の健康を継続的に育んでいくプログラムへ発展させていくために,これまでのレッスンを改訂し,新たなレッスンを追加し"サクセスフル・セルフ2"を作成した。サクセスフル・セルフ2(思春期向け)を活用し,協力の得られた小学校(4年生6年生対象),中学校(1年生3年生対象)でアウトカム評価を実施した。その結果,自分自身や人間関係について自己洞察するレッスンと,人間関係(友達関係)の問題に対処し解決するスキルを身につけるレッスンを組み合わせ,年間4レッスン以上の実施が望ましいことが明らかになった。このような知見から,小・中学校が連携し積み上げ式による実践の必要性が考えられた。サクセスフル・セルフ2(青年期向け)では,大学生を対象に一般教養の授業を活用した実践研究から,プログラムを行わなかった群に比べて,プログラムに参加した大学生は,男女とも人間関係に対する自己効力感の向上,女子では不安の減少や抑うつの予防が見られた。プログラムを改訂し,同じ研究デザインによって再度行った実践研究でも,プログラムに参加した大学生は,不安,ネットいじめ,親密な他者への暴力の予防が見られた。さらに"サクセスフル・セルフ2(青年期向け)"を応用し,"サクセスフル・セルフ研修医版"を作成し,協力の得られた総合病院の研修医を対象にプロセス評価を実施した。その結果,プログラムへの参加は,自己理解,医師としての困難な体験とその対応を共有する機会,問題への対処法を学習する機会になり,困難に打ち勝つ自己効力感の保持につながる可能性が示唆された。本研究の目的は,思春期・青年期における心の問題・危険行動を予防するための心理教育的プログラムを開発し,実践研究を行い,改訂を行った上で,ワークブックを作成することである。平成23年度は,これまでに得られた知見のまとめとワークブック作成を行った。思春期版においては,これまでに評価分析を行い得た小中学生を対象に,介入前後の変化を検討した。その結果,学校適応・自己コントロール・問題行動の誘いを断る自己効力感・社会性・対人関係の自己効力感・情緒の安定が向上し,攻撃行動(いじめ・対人暴力・器物破壊)・いじめ被害・抑うつ気分が減少した。また,実施学級を対象に,子どもの心理社会的および行動上の変化と選択したレッスンの関連を検討した。

その結果,いずれの時期においても,自己理解に関するレッスンを実施し,さらに,小学生では問題への対処解決に関するレッスン,中学生ではコミュニケーションに関するレッスンを行うことが望ましいことが示された。これらを踏まえて,ワークブックを作成した。青年期版においては,これまで大学生を対象に一般教養の授業を活用して得られた,対人関係に対する自己効力感の向上,不安,抑うつの予防を維持しながら,十分な成果が得られていない大学生の深刻な問題である過剰飲酒予防をねらいとしたレッスンを追加した。その結果,これまでの成果に加えて過剰飲酒の予防も示された。さらに青年期版を応用して試行し肯定的な変化が示された研修医版においては,新人医療従事者(医師・看護師・薬剤師)へと対象者を拡大し,プロセス評価を実施した。その結果,医師では社会的コンピテンスの向上,不安・疲労の減少が示された。しかし,看護師では,明らかな肯定的変化が示されなかった。これらより,プログラムのさらなる改訂を行い,引き続き評価を行っていく予定である。