hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病による心不全の発症、増悪におけるレニン-アンギオテンシン系の役割

野生型マウスとアンギオテンシンII typela受容体ノックアウトマウス(ATKOマウス)にstreptozotocinまたはvehicleの腹腔内投与による糖尿病モデルと対照群を作成し、(1)正常血糖値の野生型マウス群(2)正常血糖値のATKOマウス(3)糖尿病の野生型マウス群(4)糖尿病のATKOマウス群の4群を6週間経過観察し、比較を行うことで糖尿病による心不全発症に対するレニンアンギオテンシン系の遮断がもたらす効果につき検討した。昨年度までの検討では(3)糖尿病野生型マウスでは左心室の収縮能、拡張能の障害を認めたが、(4)糖尿病ATKOマウスでは左室機能は保持されていた。また分子生物学的検討として酸化ストレスの関与、ならびに心筋細胞内Caハンドリングの中軸を担うsarcoendoplasmic reticulum Ca-ATPase(SERCA)mRNAの発現異常、熱ショック蛋白(Hsp70, 110)の発現異常が認められ、熱ショック蛋白の発現は心機能の各種指標と有意に相関があり、熱ショック蛋白の左室機能への関与が疑われた。これらの異常は(4)糖尿病ATKOマウスでは保持されており、レニンーアンギオテンシン系のこれらの病態への関与が考えられた。また更なる研究の結果、(3)糖尿病の野生型マウス群では心筋細胞アポトーシスが増加していること、Caハンドリングの異常の一環としてホスホランバンのリン酸化の障害が認められることを明らかにした。これらの変化は(4)糖尿病のATKOマウス群では認められなかった。これらの変化をより明らかにするため12週経過観察したモデルを作成した。このモデルでは(4)糖尿病のATKOマウス群でも拡張障害を認めており、アルドステロンブレークスルー現象によるアルドステロン発現の上昇がこの病態に関与している可能性を考え、現在研究を進めている。野生型マウスとアンギオテンシンII type1a受容体ノックアウトマウス(ATKOマウス)にstreptozotocinまたはvehicleの腹腔内投与による糖尿病モデルと対照群を作成し、(1)正常血糖値の野生型マウス群(2)正常血糖値のATKOマウス(3)糖尿病の野生型マウス群(4)糖尿病のATKOマウス群の4群を比較して糖尿病による心不全発症に対するレニンアンギオテンシン系の遮断がもたらす効果につき検討した。生理学的検討:心臓超音波測定装置による左心室機能の測定をおこなった。(3)糖尿病野生型マウスでは左心室の収縮能、拡張能の障害を認めたが、(4)糖尿病ATKOマウスでは左室機能は保持されていた。カテ先マノメーターを右内頚動脈から左心室に挿入して左心室内圧曲線を測定した。(3)糖尿病野生型マウスでは左室拡張能の指標であるnegative dP/dtの低下を認めたが(4)糖尿病ATKOマウスでは保持されていた。収縮能各種指標では差は認められなかった。形態学的検討:臓器重量など両群の形態学的比較をおこなった。体重補正心重量は各群で差は認められなかった。病理学的検討ではHE染色、PAS染色をおこなったが、線維化の程度に差は認められなかった。以上の内容を第70回日本循環器学会総会・学術集会で発表の予定野生型マウスとアンギオテンシンII typela受容体ノックアウトマウス(ATKOマウス)にstreptozotocinまたはvehicleの腹腔内投与による糖尿病モデルと対照群を作成し、(1)正常血糖値の野生型マウス群(2)正常血糖値のAT: KOマウス(3)糖尿病の野生型マウス群(4)糖尿病のATKOマウス群の4群を比較して糖尿病による心不全発症に対するレニンアンギオテンシン系の遮断がもたらす効果につき検討した。昨年度の検討では心臓超音波やカテーテルによる左心室機能の測定では(3)糖尿病野生型マウスでは左心室の収縮能、拡張能の障害を認めたが、(4)糖尿病AT: KOマウスでは左室機能は保持されていた。今年度においては、その機序として酸化ストレスの関与が疑われ、解析をおこなった。酸化ストレスを誘導する酵素であるNADPHoxydase(p47)は(3)糖尿病野生型マウスでmRNAレベルでの発現が亢進しており、(4)糖尿病ATKOマウスでは保持されていた。また酸化ストレスに拮抗する働きを持つGlutathione peroxideseは(3)糖尿病野生型マウスで代償的にmRNAレベルでの発現が亢進しており、(4)糖尿病ATKOマウスでは保持されていた。また熱ショック蛋白が虚血再還流障害モデルなどで、心機能障害に対し保護的に作用する報告があり、本モデルに対する影響について解析をおこなった。熱ショック蛋白の一種であるHsp70、110のmRNA発現が(3)糖尿病野生型マウスでは低下しており、(4)糖尿病ATKOマウスでは保持されていた。Hsp70については蛋白レベルでも同様の傾向がみられた。またHsp70の発現はnegative dP/dtと、Hsp110の発現はpositive dP/dt, negative dP/dtと有意に相関しており、熱ショック蛋白の左室機能への関与が疑われた。野生型マウスとアンギオテンシンII type

la受容体ノックアウトマウス(ATKOマウス)にstreptozotocinまたはvehicleの腹腔内投与による糖尿病モデルと対照群を作成し、(1)正常血糖値の野生型マウス群(2)正常血糖値のATKOマウス(3)糖尿病の野生型マウス群(4)糖尿病のATKOマウス群の4群を6週間経過観察し、比較を行うことで糖尿病による心不全発症に対するレニンアンギオテンシン系の遮断がもたらす効果につき検討した。昨年度までの検討では(3)糖尿病野生型マウスでは左心室の収縮能、拡張能の障害を認めたが、(4)糖尿病ATKOマウスでは左室機能は保持されていた。また分子生物学的検討として酸化ストレスの関与、ならびに心筋細胞内Caハンドリングの中軸を担うsarcoendoplasmic reticulum Ca-ATPase(SERCA)mRNAの発現異常、熱ショック蛋白(Hsp70, 110)の発現異常が認められ、熱ショック蛋白の発現は心機能の各種指標と有意に相関があり、熱ショック蛋白の左室機能への関与が疑われた。これらの異常は(4)糖尿病ATKOマウスでは保持されており、レニンーアンギオテンシン系のこれらの病態への関与が考えられた。また更なる研究の結果、(3)糖尿病の野生型マウス群では心筋細胞アポトーシスが増加していること、Caハンドリングの異常の一環としてホスホランバンのリン酸化の障害が認められることを明らかにした。これらの変化は(4)糖尿病のATKOマウス群では認められなかった。これらの変化をより明らかにするため12週経過観察したモデルを作成した。このモデルでは(4)糖尿病のATKOマウス群でも拡張障害を認めており、アルドステロンブレークスルー現象によるアルドステロン発現の上昇がこの病態に関与している可能性を考え、現在研究を進めている。
死と苦悩の哲学に基づく自殺予防の実践―死生観形成のためのデス・エデュケーション―

現代社会に顕在化した生と死に関する諸課題のひとつとして、本研究では自殺予防をとりあげ、従来の精神医学や社会学的アプローチとは異なる、哲学による実践の可能性を示した。本年度は研究の最終年度であり、これまでの研究を集約しつつ、哲学的な自殺予防プログラムの射程を明らかにした。哲学の視点で自殺を扱うことで明らかになるのは、自殺を否定することを前提とした自殺予防アプローチが、自殺念慮者に対する理解やコミュニケーションに齟齬を生み出す可能性があること、また、自殺念慮者の抱える苦悩が、本質的には人間に根源的であると同時に、視野狭窄によってその苦悩を本質的苦悩として認識できていないことである。本年度はとりわけ実存思想のなかで、アルベール・カミュの不条理と反抗、そしてカール・ヤスパースの限界状況とコミュニケーションといった概念を中心にして、人間の本質的苦悩と自殺の関係を分析した。実存思想に基づく自殺予防の実践とは、苦悩の解消や自殺の否定を前提とせず、反対に世界に対する不条理や限界による本質的苦悩を見据えることで明らかになる自由や幸福、自己充実へと飛躍していく哲学の営みそのものである。哲学的な自殺予防の実践は、極端な視野狭窄に陥り、危機的状況にある自殺念慮者への危機介入としてよりも、それ以前の、自殺念慮を抱かせないための予防の段階として行われるのが理想であり、それは同時に死生観形成として、自殺予防に止まらない人格の陶冶となりうるが、これを実現させるためには、生得的に有する本質的苦悩を自覚させる価値破壊的な作業が必要となる。その有効なデス・エデュケーションの具体的プログラムは、近刊において発表する予定である。自殺予防に与する哲学の死生学的実践を試みる本研究において求められるのは、第一に、死の哲学および自殺の哲学についての文献購読による、歴史的な死生観の変遷から自殺予防の論理的、道徳的可否について検討し、自殺予防を再定義すること、第二に、本研究における、とりわけ実存思想を中心とした死と苦悩の哲学的考察の実践的意義を、現代社会の死生観形成の意義という文脈で解釈すること、第三に、上記の研究内容を実践するための具体的なデス・エデュケーションの構築を、死生観の空洞化という現状の打開に重点を置いて行うことにある。平成28年度の研究は、これら三つの課題を相互に連関させつつ進められた。第二の課題については、フッサールにはじまる現象学研究の現代的な展開をテーマに、ハイデガーの『存在と時間』における主要概念である「本来性」が、現代の実践において実現不可能な状況に陥っている現状について、共著『現象学のパースペクティヴ』にて報告し、第三の課題については、死生観形成の意義そのものが日常において理解されえない社会的状況の構造を分析し、それを打開しうる臨床、儀礼、福祉実践の在り方について言及した。第一の課題については、死後生の多様性に応じた宗教や哲学における死生観分析を行い、道徳的価値の根源についての哲学的研究を行い、平成29年度に書籍のかたちでこれを報告する予定である。これらの研究は、それぞれの研究分野における学術的成果であるとともに、自殺予防の死生学的実践の具体的なプラン構築のための一部となっている。死と苦悩についての哲学的考察や、現代の死生観形成の状況についての分析は書籍や論文のかたちで成果を公開し、その問題意識と対策について論じた。一方、哲学史的な死の考察については、歴史、文化的な比較検討を行ったが、その作業に時間を要したため、現代フランスの死の哲学など、今後さらに検討するべき点があり、成果公開のための書籍刊行については、平成29年度の出版を目指している。平成29年度の研究は、第一の課題である文献研究を継続して進めつつ、とりわけ第二の課題である現代社会における死生観形成の意義の哲学的考察を深めることにより、第三の課題に対し、死の主たる現場である医療現場に焦点をあてて実現する可能性を提示した。生の態度の基礎となるような死生観が個々に形成されていない現代社会において、具体的な生と死の対応を担う医療現場は、医学的規範において態度決定を行い、患者はこれに同意するという構造が一般化している。しかしながら、確たる死生観を有する個別の諸事例に注目すると、彼らの態度は医療倫理に反することがある。この事例には、尊厳死や治療拒否といった広義の自殺につながる態度も含まれる。それはすなわち、死生観形成が、医療のような合理的な規範や、外的環境、社会的評価への依存からの脱却した自己実現をもたらしているという可能性を示唆している。この視点に基づいて、自殺予防につながる非規範的コミュニケーションとしての医療現場における死生観形成と自己実現への取り組み可能性を、「医療倫理と臨床の固有性ー医療従事者ー患者関係の現象学的考察」と題する論文において提示した。これまでに、死と苦悩についての哲学的考察と、現代の死生観形成の現状分析については書籍や論文のかたちで成果を公開し、その問題意識と対策について論じた。

一方で、医療現場を超えた、一般的な生活環境における死生観形成のためのコミュニケーションや社会体制については、いまだ実践例を具体化しきれていない。自殺予防の有効な実践については、例えばうつ病予防につながるような、死生観形成のための理論と環境構築が必要であるため、この点での成果公開が今後の課題となる。現代社会に顕在化した生と死に関する諸課題のひとつとして、本研究では自殺予防をとりあげ、従来の精神医学や社会学的アプローチとは異なる、哲学による実践の可能性を示した。本年度は研究の最終年度であり、これまでの研究を集約しつつ、哲学的な自殺予防プログラムの射程を明らかにした。哲学の視点で自殺を扱うことで明らかになるのは、自殺を否定することを前提とした自殺予防アプローチが、自殺念慮者に対する理解やコミュニケーションに齟齬を生み出す可能性があること、また、自殺念慮者の抱える苦悩が、本質的には人間に根源的であると同時に、視野狭窄によってその苦悩を本質的苦悩として認識できていないことである。本年度はとりわけ実存思想のなかで、アルベール・カミュの不条理と反抗、そしてカール・ヤスパースの限界状況とコミュニケーションといった概念を中心にして、人間の本質的苦悩と自殺の関係を分析した。実存思想に基づく自殺予防の実践とは、苦悩の解消や自殺の否定を前提とせず、反対に世界に対する不条理や限界による本質的苦悩を見据えることで明らかになる自由や幸福、自己充実へと飛躍していく哲学の営みそのものである。哲学的な自殺予防の実践は、極端な視野狭窄に陥り、危機的状況にある自殺念慮者への危機介入としてよりも、それ以前の、自殺念慮を抱かせないための予防の段階として行われるのが理想であり、それは同時に死生観形成として、自殺予防に止まらない人格の陶冶となりうるが、これを実現させるためには、生得的に有する本質的苦悩を自覚させる価値破壊的な作業が必要となる。その有効なデス・エデュケーションの具体的プログラムは、近刊において発表する予定である。平成28年度の研究を基礎として、引き続き研究を進めていく。差し当たりは死の哲学および死生観形成に関する書籍を刊行し、その後、精神医学や社会福祉の領域での自殺予防研究を踏まえた、死生観形成を意図する自作予防のためのコミュニケーションのかたちと、死の隠蔽がもたらす逆説的結果としての自殺の構造分析について検討していく。これまでの研究を基礎として、引き続き研究を進めていく。具体的には、死生観形成の意義を一般に理解させるための書籍を刊行することで、自殺を帰結させる死と生に対する依存的無反省な状態から脱するための手引きを示す。さらに社会体制としての自殺予防のためのコミュニティおよびコミュニケーションのありかたを、研究論文および学会発表のかたちで報告する予定である。
医薬価値に優れた人工蛋白質の創製とその薬物治療の最適化・システムへの展開

蛋白質による疾病治療は、がんに対する抗体療法、ウィルス感染に対するサイトカイン療法の世界的な進展に伴って、更なる蛋白質製剤の開発への期待が加速度的に増している。これまでに私は、蛋白性医薬品による疾病治療(蛋白療法)の最適化を目指し、独自のファージ表面提示法(phage display system)を駆使することで、医薬価値に優れた様々な機能性蛋白質を創製してきた。本年度はこれらファージ表面提示法を多種類の蛋白質へ展開するために、抗体ライブラリ・ペプチドライブラリを用いた検討を行った。抗体ライブラリに関しては、既存のライブラリよりも質の高い抗体ライブラリ作製法の確立をはじめ、各種ファージ抗体ライブラリに関する基礎情報の集積を行い(Biol Pharm Bull 2006、Pharmazie in press)、現存するファージ表面提示法をさらにステップアップ可能な方法論を提唱した。ペプチドライブラリに関しては、従来までターゲットとの結合親和性を有するペプチドを単離するのみにとどまっていたファージペプチドライブラリの応用範囲をさらに拡大し、細胞内へと侵入する機能を有するペプチド(Protein transduction domain ; PTD)の創製へと応用可能なファージペプチドライブラリを駆使した新規PTDのスクリーニング法を考案した(Biol Pharm Bull in press、Blochem Biophys Res Commun 2006)。さらには一方で、昨年度から引き続き、これまで我々が開発した、機能性治療用サイトカインであるLys欠損TNF変異体;KO(Nat.Biotechnol 2003)とそのレセプターとの複合体を作製し、そのX線結晶構造解析を行っている。現状では、これらのX線データを2.9A分解能にて収集することに成功しており、その構造精密化のステップへと進んでいる。さらには様々な機能を有する(レセプター選択性を有する、活性増強変異体など)変異体単独の構造解析も行っており、現在複数の変異体(レセプター選択性を有するアゴニスト、あるいは結合するが活性を示さないアンタゴニストなど)の結晶構造を得ている。このような構造情報の集積は、今まで私が作製してきた変異体の「機能」と「構造」の連関を解明するものであり、例えば今後の医薬品として有用なターゲットに対する高い特異性を有した低分子アンタゴニストなどの設計も可能とするであろう。本方法論は、将来的に、疾患関連蛋白質に対する効果的治療法の確立における基盤技術となることを期待している。そこで私は、蛋白性医薬品による疾病治療(蛋白療法)の最適化を目指し、独自のファージ表面提示法(phage display system)を駆使することで、医薬価値に優れた様々な機能性蛋白質を創製した。その一例として、抗がん剤として期待されている腫瘍壊死因子;TNF-alphaの活性を10倍以上にも高めた変異体(Clin. Cancer Res.,2004)、がん組織へのターゲティングキャリアとしての一本鎖抗体(scFv)を迅速に創製しうるテクノロジーの確立(BBRC,2004)に成功した。また、蛋白質の医薬品化を志向し、高分子バイオコンジュゲーションによる治療用蛋白質の更なる高機能化を目的とした高分子キャリアの開発を行った。その一例としては、蛋白質の生体内安定性を飛躍的に向上させ、さらにはpH依存的に薬物を放出可能な高分子であるPVD (Clin. Cancer Res.,2004)や、蛋白質に修飾することで、脾臓への高度な集積性を示すPVL (J. Biomed. Mater. Res.,2004)などである。これらの「蛋白質の医薬品化に叶う機能性人工蛋白質の創製」と、「高分子バイオコンジュゲーションを駆使した治療用蛋白質のインテリジェント化」を融合することで、今後ますます注目されてくるであろう蛋白質療法の更なる進展を期待している。これまでに私は、蛋白性医薬品による疾病治療(蛋白療法)の最適化を目指し、独自のファージ表面提示法(phage display system)を駆使することで、医薬価値に優れた様々な機能性蛋白質を創製してきた(Comb Chem High Throughput Screen.2005)。本年度はその次なるステップとして、各種機能性人工蛋白質の構造情報を集積し、そこから得られる知見から、特定の機能を有する分子の合理的設計へと展開可能なテクノロジー開発を開始した。その第一歩として、現在、Bioconjugationにより効果の飛躍的増強が観察されたLys欠損TNF変異体; KO(Nat.Biotechnol 2003)とそのレセプターとの複合体を作製し、そのX線結晶構造解析を行っているところである。さらには様々な機能を有する(レセプター選択性を有する、活性増強変異体など)変異体単独の構造解析も行っており、現在複数の変異体の結晶構造を得ている。

これまでに私は、蛋白性医薬品による疾病治療(蛋白療法)の最適化を目指し、独自のファージ表面提示法(phage display system)を駆使することで、医薬価値に優れた様々な機能性蛋白質を創製してきた。本年度はこれらファージ表面提示法を多種類の蛋白質へ展開するために、抗体ライブラリ・ペプチドライブラリを用いた検討を行った。抗体ライブラリに関しては、既存のライブラリよりも質の高い抗体ライブラリ作製法の確立をはじめ、各種ファージ抗体ライブラリに関する基礎情報の集積を行い(Biol Pharm Bull 2006、Pharmazie in press)、現存するファージ表面提示法をさらにステップアップ可能な方法論を提唱した。ペプチドライブラリに関しては、従来までターゲットとの結合親和性を有するペプチドを単離するのみにとどまっていたファージペプチドライブラリの応用範囲をさらに拡大し、細胞内へと侵入する機能を有するペプチド(Protein transduction domain ; PTD)の創製へと応用可能なファージペプチドライブラリを駆使した新規PTDのスクリーニング法を考案した(Biol Pharm Bull in press、Blochem Biophys Res Commun 2006)。さらには一方で、昨年度から引き続き、これまで我々が開発した、機能性治療用サイトカインであるLys欠損TNF変異体;KO(Nat.Biotechnol 2003)とそのレセプターとの複合体を作製し、そのX線結晶構造解析を行っている。現状では、これらのX線データを2.9A分解能にて収集することに成功しており、その構造精密化のステップへと進んでいる。さらには様々な機能を有する(レセプター選択性を有する、活性増強変異体など)変異体単独の構造解析も行っており、現在複数の変異体(レセプター選択性を有するアゴニスト、あるいは結合するが活性を示さないアンタゴニストなど)の結晶構造を得ている。このような構造情報の集積は、今まで私が作製してきた変異体の「機能」と「構造」の連関を解明するものであり、例えば今後の医薬品として有用なターゲットに対する高い特異性を有した低分子アンタゴニストなどの設計も可能とするであろう。本方法論は、将来的に、疾患関連蛋白質に対する効果的治療法の確立における基盤技術となることを期待している。
中国における労働紛争解決法と労使コミュニケーション

中国において集団争議が多く発生している。労働争議発生の原因を考察し、企業として如何なる労働争議の未然防止策、労働争議発生時の緊急対策を講じることができるのかについて検討し、日本型の労働協約締結の重要性を明らかにした。良好な労使コミュニケーションをとるために中国固有の従業員代表大会と労働組合の役割を重視し、企業内の争議処理制度を確立しておくことの重要性を指摘した。中国政府への提言、企業実務家への提言をしたものである。2008年1月1日からの「労働契約法」が施行に伴って、中国における企業では就業規則の変更が必要になっている。ところが、就業規則の変更手続、就業規則と労働契約および労働協約の内容に不一致があった場合の適用順位という問題が生じる可能性があると思われる。この場合、就業規則の法的性質が論点になる労働紛争も生じるのではないかと考える。そこで、平成20年度においては、就業規則の問題を中心に研究した。就業規則の制定に際しては、(1)使用者は労働者代表大会または全労働者と討論をし、(2)就業規則草案および意見をまとめ、(3)これを労働組合または労働者代表に提出し、(4)労働組合または労働者代表と平等に協議し、(5)変更・調整し、(6)最終案を定め、(7)決定内容を公開し、かつ労働者に告知することが必要であり、さらに労働行政部門に届けるのが適当である。こうして適法に制定された就業規則は、これを労働者と使用者は遵守しなければならない。就業規則は、これ自体は法ではないが、法に基づき制定されたものであり、一定の規範としての意義を有する。ただし、法的効力を有するためには、(1)就業規則制定手続の「適法性」、および(2)内容の(1)「適法性」と(2)「合理性」が問題となる。有効な就業規則として法的効力を有する前提および判断の優先順位は、第一に(1)就業規則制定の手続の瑕疵の有無、第二に(2)-(1)内容の「適法性」、第三に(2)-(2)内容の「合理性」ということがいえる。中国進出企業が、就業規則を制定・変更する場合には、就業規則の制定手続、就業規則の法的性質を良く知って、これを行うことが肝要であるということを明らかにした。1労使紛争および労使コミュニケーションを検討する上で基本となる問題として、人事労務管理の原則および法体系の問題がある。このことを中国に進出する日本企業は理解しておく必要がある。そこで、この点について再確認した。その上で、この法体系によって規律される具体的な問題として、(1)雇用、(2)労働契約、(3)労働協約、(4)就業規則の内容について検討した。これによって、企業は、使用者と労働者の経営活動上の意思が適切に疎通されるための労使コミュニケーションのあり方に検討できるようになる。以上について、共著『中国投資・ビジネスガイドブック』(2009年、エヌ・エヌ・エー)第7章「人事労務管理の法と実務」(435-491頁)において論及した。2 2009年に中国における労使紛争は前年比30%程度の増加があった。この労使紛争は、労働仲裁により処理されるケースが多いが、その法的効力について必ずしも十分に知られていはいない。すなわち、労働仲裁が商事仲裁のように終局的なものではないが、一部の紛争に関しては終局性が法により付与されいることに関する理解が不十分である。そこで、論文「中国における労働紛争仲裁判断の法的効力」を上梓した。これにより、中国進出日本企業は、紛争処理のメカニズムを理解し、紛争解決の結果の予測可能性を確保することができ、さらに労使紛争の未然防止という効果も期待できるものと考える。1中国において労働争議、とりわけ集団争議が多く発生しているところ、労働争議発生の原因を考察し、企業として如何なる労働争議の未然防止策、労働争議発生時の緊急対策を講じることができるのかについて検討し、労働争議問題に関する今後の展望をし、労使コミュニケーションのあり方について企業実務家に提言をした。2中国における労働争議の概念は、集団的なものだけではなく、労働者個人の問題も含まれる。労働争議の典型的事案として、(1)労働契約の締結、(2)就業規則の認定基準、(3)営業秘密保持契約、(4)競業制限と違約責任がある。3企業は、労働争議を未然に防止するために労働契約、就業規則、労働協約などを法の規定に従って有効な手続きにより定めることが肝要である。とりわけ、抜打的ストライキを規制する労働協約の締結が重要である。この場合、(1)労働者から信任された労働組合の設立を前提として、この労働組合を唯一の交渉団体とし、

(2)労働者の労働条件、待遇改善など労働者の利益に直接的かつ密接にかかわる事項について協議する労使協議会を設置し、基本的にはこの労使協議会で協議を行い、(3)労使協議会においても協議が一致しない場合に団体交渉を行うものとし、団体交渉という事態が生じた場合の諸手続き、討論内容、方式について規定し、(4)団体交渉でも協議が一致せずに争議行為となる場合、正当な争議行為として認める手続きおよび範囲を明らかにしておく必要がある。4労働争議の原因として、労使コミュニケーションの欠如ということが大きな原因となっている。労使コミュニケーションの仕組みとして、従業員代表大会と労働組合の役割を重視し、また、企業内の争議処理制度を確立しておくことも有効である。会社の機関設計として、従業員取締役、従業員監査役制度の導入について検討し、準備をしておくことも肝要である。
子ども虐待予防支援のための教育・医療・保健・福祉連携協働システムの開発

本研究の目的は、子ども虐待予防をめざした教育・医療・保健・福祉との連携協働支援システムモデルを提案することである。被虐待児や子ども虐待/DVの加害リスクのある高校生の実態把握と、高校生を対象にしたセクシュアリティ教育の評価を行った。子どもの自尊感情、知識の獲得、他者理解、有能感(自分はできるという自信)が向上する傾向が示された。一方で、`家庭でありのままの自分を出せない子ども'は、教育後`自己批判'が増すことが明らかとなり、集団教育の限界が明らかとなった。大阪府内の2つのモデル地区で各分野の支援者が、どのようなリソースを持ち寄れるのかを検討する「チーム学校」つくりを開始した。1.子ども虐待/DV加害リスクに関する文献検討1.に関しては当初予定も含め、性の自己決定能力を高める性教育/人権教育を行うには、Self Determination Theoryに基づき、自律性、有能感、関係性全てが網羅された教育内容を組み込む必要があることを文献検討で明らかにした。2.子ども虐待/DVの加害リスクのある高校生の具体的言動の把握予定通り、養護教諭17名を対象に半構造化面接を行い、逐語録を作成した。現在、データ分析中である。結果を日本子ども家庭福祉学会、日本思春期学会に発表する準備を進めている。この結果をもとに、虐待にとどまらず、思春期の子どもの要保護児童、要支援児童、特定妊婦の実数、実態について明らかにする量的研究を行う準備を進めている。3.研究全体に対する進捗状況K市、T市の2地域で教育と保健が協働した活動を継続した。K市では中学校3年間の性教育/人権教育プログラム案の作成を養護教諭部会とともに行った。今後は中学校での実践評価と、小学校のプログラム案作成を行う。またK市で教育、保健、福祉、医療の援助職を一堂に集め、講演研修会を行い、目標を共有した。T市は課題の大きい中学校での取組を保健師が行い、その評価を行うアドバイザーを引き続き行っていく。本研究を都道府県レベルでシステム化するため、府の教育、保健、福祉、医療の行政機関の担当者と実現可能なシステム構築のためのプロセスを検討するフリーディスカッションの機会を設けることが確定した。引き続き思春期の子どもに対する性教育/人権教育を行い(昨年度2,856名)、臨床看護職の実践者養成に努めた。教材開発、貸出を行って大学の役割についても検討した。1.被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクのある高校生の実態調査養護教諭が被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクがあると疑う視点を明らかにし、学会で発表した。これに先行研究におけるリスク因子を加え、大阪府下の国公私立全高等学校の養護教諭を対象に行う量的調査の準備をしている。2.研究全体に対する進捗状況養護教諭が被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクがあると疑う子どもが、市町村の要保護児童対策協議会で要保護児童、要支援児童、特定妊婦と判断されるためには、学校内での検討会議が必要となってくる。平成28年度は思春期後期にある子どもを支援するシステムを構築するために、教育・保健・福祉・医療の専門家に支援の実態と課題を調査する予定であったが、平成27年度、文部科学省がチーム学校という学校現場におけるソーシャルワークを推進する方針を示したため、この方針に沿って、思春期後期にある子どもの支援体制の課題を調査結果から分析し明らかにした。新たにKY高等学校でチーム学校の取り組みを開始し、教育と他職種が連携する際の課題を明らかにするための情報収集を行った。また引き続き、高校生を対象にした性教育/人権教育を行った。K市では、アドバイザーとして作成した教育プログラムを4中学校で、教師が実践した。プラットホームとしての大学の役割を検討するために、教材の貸出や、高等学校が教育を実践する際に、依頼する実践者が府内のどこにいるのかを可視化するマッピングの準備を開始した。被虐待児や子ども虐待/DV加害リスクのある高校生の実態調査を行うには、養護教諭が子どもたちを十分に把握できた頃に行いたい(年度末や年度初めを避けたい)と考えているため、平成27年12月頃までに調査の準備が整わなかった。同じ頃、チーム学校の方針が示されたため、調査項目の中に方針に沿った項目を含めることを検討した。やや遅れているものの、概ね順調である。1.人権・性教育の実践と評価:今年度も11校でセクシュアリティ教育を実施した。そのうち協力の得られた4校で、教育の前後、1年後、2年後のデータを収集した。対象者の自律性、有能感(自己効力感)、関係性、性の自己決定能力の向上に必要な知識の獲得、行動変容で、教育の効果があったか現在分析中である。また教員を対象に、セクシュアリティ教育を実施することで、実施前に高等学校が把握していた要支援児童等の新たな情報が追加される、あるいは潜在していた要支援児童等が新たに把握できるという仮説を検証するためデータを収集した。現在分析中である2.モデル地区K市での取り組み:中学校養護教諭部会と協働して、中学校3年間のセクシュアリティ教育プログラムを作成し、4中学校で2年間実践した。教育後の子どもの感想1年分を質的に分析し、効果をまとめた。実践の効果を養護教諭から学校内、学校外に発信する手立てを検討し、支援した。養護教諭の経験年数や学校の状況により、プログラムを全中学校で実施できていない。実施できない要因について分析し、連携協働システム構築に必要な因子を検討中である。

3.研究全体の進捗状況:研究全体の目的は教育、医療、保健、福祉の連携協働支援モデルの構築である。平成27年度に文部科学省が推進を発表したチーム学校という学校現場におけるソーシャルワークに、医療者が実践するこのセクシュアリティ教育が、子ども虐待/DV加害被害の予防活動にどう位置づけられるか現在、整理中であり、概ね順調に進んでいる研究開始後、平成27年度に文部科学省がチーム学校という学校現場におけるソーシャルワークの推進を発表したため、調査内容の変更などをしたが、現在は国の方針にそって、円滑にシステムを運用するにあたって、何が課題を探る方針にしたため概ね順調に進んでいると言える研究期間中、11校/年、約8,800名の思春期の子どもを対象に、子ども虐待予防をめざした看護職によるセクシュアリティ教育を行った。かるたを使ったワークショップ形式の教育は、第5回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)厚生労働省雇用均等・児童家庭局長優良賞団体部門(2016)を受賞した。かるたは新聞にも取り上げられ、学校、福祉団体から貸出依頼が多数寄せられている。研究協力の得られた4校で、縦断的に教育の評価を行った。教育で子どもの自尊感情、知識の獲得、他者理解、有能感(自分はできるという自信)が向上する傾向が示された。一方で、`家庭でありのままの自分を出せない子ども'は、教育後`自己批判'が増すことが明らかとなり、集団教育の限界と課題を示された。教育・医療・保健・福祉の連携については、看護職による教育後、教師に相談に来た子どもが0人の学校も多く、子どもがSOSを出しやすい教師と教師以外の人材育成、気になる生徒の定義の共有、教師のセクシュアリティに対する理解を深める必要性が明らかとなった。すでにシステム化されている要保護児童対策地域協議会にのせる前段階の学校内連携の課題を指摘した。また大阪府A市をモデル地区とし、中学校では3年間の教育プログラムを開発、実践評価し、市内4校で継続的に展開中であり、小学校では市内全保護者を対象に、セクシュアリティ教育に関するニーズを調査し、家庭では困難な学校に求められている教育内容を示した。今後小学校でのプログラムを開発する予定である。A市と近隣のB市、C地区において、教育・医療・保健・福祉各分野の支援者が学校で展開する教育に、どのようなリソースを持ち寄れるのかを検討、活動するプロジェクトを立ち上げた。今後、アクションリサーチで明らかにし、他地域でも応用できるようにしていく。本研究の目的は、子ども虐待予防をめざした教育・医療・保健・福祉との連携協働支援システムモデルを提案することである。被虐待児や子ども虐待/DVの加害リスクのある高校生の実態把握と、高校生を対象にしたセクシュアリティ教育の評価を行った。子どもの自尊感情、知識の獲得、他者理解、有能感(自分はできるという自信)が向上する傾向が示された。一方で、`家庭でありのままの自分を出せない子ども'は、教育後`自己批判'が増すことが明らかとなり、集団教育の限界が明らかとなった。大阪府内の2つのモデル地区で各分野の支援者が、どのようなリソースを持ち寄れるのかを検討する「チーム学校」つくりを開始した。交付申請書の計画通り、研究を進めることができている。
血球の変形挙動に与える固体壁の影響に関する実験的研究

本研究の目的は,毛細血管内で複雑な挙動を示す血球の流動抵抗の見積と,その流動モデルの構築である.しかし,生体内で抵抗を直接計測することはほとんど不可能であるため,数値シミュレーションによる解析を行うと同時に,生体外の実験装置を構築した.本研究は大きく分けて2つの内容からなる.一つは肺の毛細血管内における血球流動を模擬した数値シミュレーションであり,もう一つは,傾斜円心顕微鏡を用いた血球と個体壁との摩擦計測実験である.前者においては,毛細血管を血球形よりも細い円弧状狭窄,白血球の一種である好中球を粘弾性体の球に模擬し,血球の変形,通過特性を解析した.特に肺の毛細血管網は密に入り組んでいるため,血球は毛細血管を通過した後に十分に形状を復元させずに次の毛細血管に進入する.そのため,毛細血管進入時の血球形状がその通過に大きな影響を与えると考えられる.そこで,連続する2本の毛細血管内に血球を通過させ,毛細血管形状,その間隔および血球の機械的特性が通過時間に与える影響を調べた.その結果,血球の通過時間が血球の最大半径に大きく依存することを明らかにするとともに,通過時間を見積もる数学モデルを導出した.これより,従来の研究で用いられてきた,個々の毛細血管における好中球の通過モデルは通過時間を過剰に見積もることを明らかにした.後者においては,ガラス平板に対する赤血球の摩擦特性を,傾斜遠心顕微鏡を用いて測定した.傾斜遠心顕微鏡とは,測定部を回転させることによって試料に体積力を与えてその挙動を観察する遠心顕微鏡を改良したもので,測定部に傾斜がついているために遠心力を測定部底面に対して接線方向,法線方向に分けて与えることを可能とした.これを用いて観察を行った結果,ガラス板と血球間には非常に薄い隙間が存在することを確認した.これは,実際に毛細血管と血球との間に存在する血漿層に対応すると考えられる.血液は,毛細血管内では単一の流体と見なすことができず,血球の存在が血液全体の流動に与える影響を無視できない.従来の研究では赤血球の流動を中心として数多くの研究が行われてきたが,血球と血管壁等固体壁との摩擦に関する研究はほとんど行われていない.本年度は,血球と固体壁との摩擦係数を測定するための実験システムの設計および制作を行った.そして,まず第一段階として血液の中で最も多数を占める血球成分である赤血球の固体壁との干渉の影響を観察した.その結果,遠心力の増大とともに線形的に血球の移動速度がすると見込まれていたが,血漿の濃度によってこれが大きく変化することが認められた.理論解析との比較により,これは,血球が浮力を得て壁面との隙間が大きくなるためではないかと考えられた.しかし,現システムでは実際に隙間の大きさを測定することができず,また,顕微鏡の解像度の限界により,移動中の血球の微細な挙動を観察することが不可能であった.そのため,今後システムの更なる改良を行う予定である.また,好中球は固体壁の干渉が赤血球よりも顕著でああり,肺の微小血管網における血管内壁への血球の付着とそれに伴う血球濃度の上昇が免疫機構に大きな影響を与えると考えられている.これを明らかにするためには微小血管における好中球の通過特性を知る必要があるが,従来の実験ではマイクロピペットによる吸引実験に基づいたモデルしかなかった.ピペット端面は直角であり実際の血管入口形状とは大きく異なるため,本研究では,固体壁との摩擦を考慮する前に,この入口形状の影響を数値的に調べた.その結果,従来のモデルでは好中球の通過時間を過剰に見積もることを明らかにした.本研究の目的は,毛細血管内で複雑な挙動を示す血球の流動抵抗の見積と,その流動モデルの構築である.しかし,生体内で抵抗を直接計測することはほとんど不可能であるため,数値シミュレーションによる解析を行うと同時に,生体外の実験装置を構築した.本研究は大きく分けて2つの内容からなる.一つは肺の毛細血管内における血球流動を模擬した数値シミュレーションであり,もう一つは,傾斜円心顕微鏡を用いた血球と個体壁との摩擦計測実験である.前者においては,毛細血管を血球形よりも細い円弧状狭窄,白血球の一種である好中球を粘弾性体の球に模擬し,血球の変形,通過特性を解析した.特に肺の毛細血管網は密に入り組んでいるため,血球は毛細血管を通過した後に十分に形状を復元させずに次の毛細血管に進入する.そのため,毛細血管進入時の血球形状がその通過に大きな影響を与えると考えられる.そこで,連続する2本の毛細血管内に血球を通過させ,毛細血管形状,その間隔および血球の機械的特性が通過時間に与える影響を調べた.その結果,血球の通過時間が血球の最大半径に大きく依存することを明らかにするとともに,通過時間を見積もる数学モデルを導出した.これより,従来の研究で用いられてきた,個々の毛細血管における好中球の通過モデルは通過時間を過剰に見積もることを明らかにした.後者においては,ガラス平板に対する赤血球の摩擦特性を,傾斜遠心顕微鏡を用いて測定した.傾斜遠心顕微鏡とは,測定部を回転させることによって試料に体積力を与えてその挙動を観察する遠心顕微鏡を改良したもので,測定部に傾斜がついているために遠心力を測定部底面に対して接線方向,法線方向に分けて与えることを可能とした.

これを用いて観察を行った結果,ガラス板と血球間には非常に薄い隙間が存在することを確認した.これは,実際に毛細血管と血球との間に存在する血漿層に対応すると考えられる.
保存電荷高次ゆらぎの時間発展を用いたＱＣＤ物性およびＱＣＤ動的相転移の解明

今年度は、本研究の具体的な目的の一つである、「1.動的臨界現象の性質を取り込んだ保存電荷ゆらぎの時間発展方程式の構築および、2.観測されるゆらぎに対する臨界点の影響の評価」を行うことに成功した。1.QCD臨界点の近傍では、カイラル相転移の秩序変数であるカイラル凝縮と保存電荷が結合していることが知られている。そこでまず、カイラル凝縮と保存電荷の結合を考慮した上で、臨界点近傍のダイナミクスを時間に依存するギンツブルク・ランダウ方程式で記述した。この方程式はカイラル凝縮と保存電荷に関する非線形連立微分方程式であるが、長波長・長時間の極限を考えると、保存電荷に関する時間発展方程式は結合の項がない通常の確率論的拡散方程式になる。本研究では、議論の簡潔化のために上記の極限を仮定し、保存電荷の時間発展を、臨界点近傍における感受率の増大と拡散係数の減少を考慮した確率論的拡散方程式を用いて記述した。臨界点近傍での感受率や拡散係数の振る舞いは、QCD臨界点が属する動的普遍性クラスに基づいて定めた。2.上記の方程式を用いて、保存電荷ゆらぎの、特にラピディティ幅依存性への臨界点の影響を議論した。この結果、臨界点近傍を通過する場合には、ゆらぎのラピディティ幅依存性に非単調な振る舞いが現れることがわかった。この非単調な振る舞いは、保存電荷ゆらぎのラピディティ幅依存性が感受率の時間発展の様相を反映する物理量であり、感受率が臨界点近傍で増大・減衰することに起因して現れることを解析的に示した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
変分法と摂動法による非線形楕円型方程式の研究

2次元以上のユークリッド空間上定義された無限遠で定数に漸近するポテンシャル関数をもつ楕円型方程式について研究をした。非線形項がべき乗項の場合には、Cerami-Devillanova-Soliminiが無限個解の存在を証明していたが、今回、非線形項の値が0に近いときと非線形の値が大きいときにだけ仮定をする一般的な非線形項のときに無限個解の存在を証明した。この研究は柴田将敬氏との共同研究であり以下の論文として発表した。さらに空間1次元の場合にポテンシャル関数の形状によっては非自明解が存在しないことも証明した。この結果は空間2次元以上のときは無限個解が存在するという前結果と対称的で興味深い。この研究は以下の論文として発表した。また無限に強い相互作用項をもつ連立非線形シュレディンガー方程式について、ポテンシャル関数が0に接する場合にポテンシャル関数の極小点の近くにピークを持つようなピーク解に関しても研究成果を得た。これは東北師範大学のXiaojun Chang氏との共同研究であり、その結果は論文としてまとめ現在投稿中である。無限遠で定数に漸近するポテンシャル関数をもつ楕円型偏微分方程式の解の存在問題について2つの論文として発表できたため。また無限に強い引力効果をもつ非線形シュレディンガー方程式のピーク解についても結果を得られたため。しかし昨年の課題として挙げた3つの楕円型方程式から成る連立楕円型方程式において、相互作用の項に引力的な項と斥力的な項が混じっている場合に、球対称関数に制限したエネルギー最小解の形状の研究は、他の研究者に先を越されてしまった。3つの楕円型方程式から成る連立楕円型方程式において、相互作用の項に引力的な項と斥力的な項が混じっている場合に、符号変化解の解構造について研究を行う。単独の方程式の場合、符号変化解の存在の研究は、Nehari集合を用いる手法と方程式に対応する汎関数がもつ群作用に関する対称性を利用する手法がある。最近の計算結果から、3つの楕円型方程式から成る連立楕円型方程式で相互作用の項に引力的な項と斥力的な項が混じっている場合においては、成分関数によって、一方の手法だけが上手く適用できそうだといことが分かってきた。この研究はZhi-Qiang Wang教授との共同研究をして行う。また無限遠で定数に漸近するポテンシャル関数をもつ楕円型方程式の無限個解の存在を、一般的な非線形項に対して証明したときに用いた手法は、十分大きい有界領域上で定義された楕円型方程式の無限個解の存在を、一般的な非線形項に対して証明するときにも応用できそうだと分かってきたため、その研究を行う。この研究は柴田将敬氏との共同研究として行う。3つの方程式から成る連立楕円型方程式において、引力的な項と斥力的な項が混じっている場合の解構造について研究した。これまでの研究において引力的な項の係数をパラメータとみなし、パラメータが十分大きいとき、正値解が存在することを証明し、さらに領域が球であったとしてもその正値解は球対称とは限らないことを証明していた。今年度は、領域が球の場合でも、正値解の対称性が崩れる点に着目し、正値解の多重存在を証明した。具体的には、空間次元が2のとき、与えられた自然数kに対して、パラメータを十分大きいとき、k個のピークをもつ解が存在することを示した。空間次元が3のときも少なくとも5個の正値解が存在することを示した。同じタイプの単独の方程式の場合、領域が球であれば、正値解の一意性と球対称性が得られることは良く知られている。今回の研究成果は、引力的な相互作用項と斥力的な相互作用項が混じっている連立方程式の場合、領域がたとえ球だったとしても正値解の一意性が崩れること、しかも正値解の個数はパラメータを大きくすればいくらでも増えることを示したことである。この結果は、ユタ州立大学のZhi-Qiang Wang教授との共同研究であり、以下の論文として発表した。研究目的では、おおきく分けて3つの問題を挙げたが、そのうちのひとつの正値解の多重存在の問題について、正値解の多重存在を証明し、論文として発表できたため。3つの楕円型方程式から成る連立偏微分方程式において、相互作用の項に引力的な項と斥力的な項が混じっている場合の解構造について研究した。この研究では引力的な項の係数と斥力的な項の係数をそれぞれパラメータとみなし、ふたつのパラメータについて極限をとる操作をすることで解構造の研究をした。昨年度まで研究では、まず始めに引力的な項のパラメータについて極限をとり、次に斥力的な項について極限をとるという二段階の操作をしたときの正値解の多重存在とその解の形状について研究した。今年度の研究では、極限をとる操作の方法を変え、引力的な項と斥力的な項について同時に極限をとる操作をしたときの解構造について研究した。特に今回、極限操作の方法を変えたことで、エネルギー最小解がピークを形成する位置を、これまでの研究よりも詳細に解析することができた。この研究はZhi-Qiang Wang教授とKAISTのJaeyoung Byeon教授との共同研究であり、以下の論文として発表した。研究目的として、3つの問題を挙げた。そのうちのひとつである、解のピークが形成される位置に関する問題について明確な進展があり、論文として発表できたため。

この研究では引力的な項の係数と斥力的な項の係数をパラメータとみなし、ふたつのパラメータについて極限をとることで解の研究をした。昨年度までの研究では境界条件がディリクレ境界条件のときの解構造を研究し、エネルギー最小解の存在と、エネルギー最小解がピークを形成する位置について解析した。今年度の研究では、境界条件をノイマン境界条件に代え、エネルギー最小解の存在と、エネルギー最小解がピークを形成する位置について解析した。その結果、ディリクレ境界条件のときはピークが形成される位置は、単独の楕円型方程式のエネルギー最小解の境界での微分の大きさで決まったが、ノイマン境界条件のときは、単独の楕円型方程式のエネルギー最小解の最小点の位置で決まることを解明した。この結果はZhi-Qiang Wang教授とJaeyoung Byeon教授との共同研究であり、以下の論文として発表した。また、無限遠で定数に漸近するポテンシャルをもつ楕円型方程式について、非線形項がべき乗項の場合に、Cerami-Devillanova-Soliminiが無限個解の存在を証明していた。今回、かなり一般の非線形項に対しても無限個解の存在を証明できることを示した。これは東京工業大学の柴田将敬氏との共同研究であり、その成果は論文としてまとめ現在投稿中である。研究目的として、3つの問題を挙げた。そのうちのひとつである解のピークが形成される位置に関する問題について明確な進展があり、論文として発表できたため。また当初の研究計画になかったが、無限遠で定数に漸近するポテンシャルをもつ楕円型方程式の可算無限個解の存在問題についても成果を得られたため。2次元以上のユークリッド空間上定義された無限遠で定数に漸近するポテンシャル関数をもつ楕円型方程式について研究をした。非線形項がべき乗項の場合には、Cerami-Devillanova-Soliminiが無限個解の存在を証明していたが、今回、非線形項の値が0に近いときと非線形の値が大きいときにだけ仮定をする一般的な非線形項のときに無限個解の存在を証明した。この研究は柴田将敬氏との共同研究であり以下の論文として発表した。さらに空間1次元の場合にポテンシャル関数の形状によっては非自明解が存在しないことも証明した。この結果は空間2次元以上のときは無限個解が存在するという前結果と対称的で興味深い。この研究は以下の論文として発表した。また無限に強い相互作用項をもつ連立非線形シュレディンガー方程式について、ポテンシャル関数が0に接する場合にポテンシャル関数の極小点の近くにピークを持つようなピーク解に関しても研究成果を得た。これは東北師範大学のXiaojun Chang氏との共同研究であり、その結果は論文としてまとめ現在投稿中である。無限遠で定数に漸近するポテンシャル関数をもつ楕円型偏微分方程式の解の存在問題について2つの論文として発表できたため。また無限に強い引力効果をもつ非線形シュレディンガー方程式のピーク解についても結果を得られたため。しかし昨年の課題として挙げた3つの楕円型方程式から成る連立楕円型方程式において、相互作用の項に引力的な項と斥力的な項が混じっている場合に、球対称関数に制限したエネルギー最小解の形状の研究は、他の研究者に先を越されてしまった。
明治・大正期における図案集の研究-世記末デザインの移植とその意味-

3年計画の最終年にあたる平成13年度は、平成11年度と12年度に調査した近代日本のさまざまな図案集を整理することにあてられた。具体的には、9研究施設で調査した図案集約1600点の書誌データーを整理した。また、これらの図案集のうち719点については、デジタルカメラで画像も収録した。細かい内訳は、以下の通りである。1)東京芸術大学付属図書館(約550点、画像収録:175点)、2)芸艸堂(約630点、画像収録:136点)、3)千葉大学付属図書館(約300点、画像収録:300点)、4)京都工芸繊維大学付属図書館(約50点、画像収録:22点)、5)瀬戸市(約10点、画像収録:10点)、6)緒方家(約10点、画像収録:10点)、7)東京国立博物館資料館(約25点、画像収録:25点)、8)ロンドン国立図書館(約20点、画像収録:11点)、9)セーヴル国立製陶所資料館(約5点、画像収録:1点)。これらの調査資料をもとにして、各研究分担者と研究協力者によって、近代日本の図案集の分析と研究がおこなわれた。その成果はつぎの各テーマのもとで、最終的な報告書で発表される。樋田豊次郎「失われゆく前近代的造形物への鎮魂歌としての工芸図案」、岩切信一郎「明治期の美術出版からみた図案集-芸艸堂を中心に-」、松原龍一・比嘉明子「京都における図案家と工芸家との関係をめぐって」、横溝広子「東京国立博物館および東京芸術大学所蔵の19世紀後半西洋図案集について」、大熊敏之「消費される帝国主義的世界観-近代日本におけるアジア、ヨーロッパ、アメリカの類型的イメージの感覚的受容と折衷的図案の成立」、北村仁美「セーヴル製陶所における沼田一雅の陶彫受容」、森仁史「美術学校蔵書に見る図案集-東京美術学校・東京東京高等工芸学校・京都高等工芸学校-」、土田真紀「明治期の図案集とアール・ヌーヴォー」。この研究の全体像は、明治後半から・大正・昭和初期に日本で出版された図案集の網羅的調査とその分析にあるが、初年度としては、東京芸術大学、千葉大学、京都工芸繊維大学、名古屋工業技術研究所瀬戸分室の図書館、および京都の出版社である芸艸堂が所蔵する図案集を調査した。千葉大学、京都工芸繊維大学、名古屋工業技術研究所瀬戸分室の図書館では、そこが所蔵する図案集の概要を把握した程度で調査は継続中だが、東京芸術大学と芸艸堂にかんしては、徹底調査をおこなうことできた。東京芸大と芸艸堂が所蔵する図案集のうち、約620冊(東京芸大:約420冊、芸艸堂:約200冊)の書誌データとサンプル画像(1冊につき34点程度)を採録した。さらにそれらのなかから研究分担者のテーマに合わせて、約80冊(東京芸大:40冊、芸艸堂:約40冊)の図案集が抽出され、それらの図案すべてをデジタル画像として撮影した。それらの画像はCD-ROM化されて研究分担者に配られ、各人の研究テーマにしたがって整理分類されているところである。また、この研究のもうひとつの柱でもある、実際の図案集の蒐集もおこなわれた。染織文様の図案集を中心にして、51冊を購入した。