hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
果物摂取状況が血圧に及ぼす影響についての地域住民を対象とした大規模疫学研究

南長野の地域・職域健診で得られたデータを用いて、果物摂取状況と血圧に関する横断的および後向きコホート研究を実施した。横断研究の対象者数は、40歳以上79歳未満の男15,383人、女9,140人である。果物摂取状況により、I群:ほとんど食べない、II群:週に12回食べる、III群:週に36回食べる、IV群:毎日食べる、の4群に群別した。解析は、男女別に共分散分析にて年齢、BMIを補正し、収縮期・拡張期血圧について各群間の多重比較を行った。さらに、収縮期血圧140mmHg以上を収縮期高血圧、拡張期血圧90mmg以上を拡張期高血圧と定義し、I群を対照群として、収縮期・拡張期高血圧との関連をロジスティック回帰分析にて検討した。多重比較の結果、男では収縮期・拡張期血圧ともI群に比し、IIIV群が有意に低値であり、また、負の量反応関係が認められた。一方、女では4群間に有意な差を認めなかった。ロジスティック回帰分析の結果、収縮期高血圧に対するオッズ比は、男ではII群0.78、III群0.64、IV群0.65であり、すべて有意であった。また、拡張期高血圧に対しても、II群0.70、III群0.59、IV群0.60で有意であった。一方、女では有意なオッズ比は見られなかった。次いで、平成8年度に地域・職域健診を受診し、かつ血圧が正常であった40歳以上79歳未満の者のうち、平成12年に再受診した男性4,272人、女性3,503人を対象に後向きコホート研究を実施した。平成8年の調査より果物を週2回以下しか摂取しない群(LI群)と3回以上摂取する群(HI群)に群別し、4年後における両群の血圧の比較を共分散分析で平成8年度の血圧、・年齢、BMI等で補正して男女別に行なった。その結果、男ではHI群がLI群に比べて収縮期・拡張期血圧とも有意に低値であり、その平均値の差はともに0.7mmgであった。女においては、収縮期血圧では、両群に有意な差を見なかったが、拡張期血圧についてはHI群が有意に低値であり、その平均値の差は3mmgであった。ロジスティック回帰分析の結果では、男女ともHI群で収縮期高血圧の危険が有意に低下しており、そのオッズ比は男で0.8、女で0.69であった。また、拡張期高血圧については、女のみその危険が有意に低下しており、女のHI群のオッズ比は0.40であった。以上の結果より、果物摂取頻度の高さは血圧低下と関連し、さらに、血圧正常者からの高血圧発症の危険の低下とも関連していると考えられた。平成12年度において、某地域・職域健診で得られた結果をデータベース化するための作業を行った。データベース整備後、平成10年と11年のデータを用いて、果物摂取状況と血圧に関する横断研究を実施した。対象者数は、血圧の情報と12項目よりなる簡易食事頻度調査票の回答を得た40歳以上79歳未満の男性15,383人、女性9,140人である。果物摂取状況は、調査票の結果より、1群:ほとんど食べない、2群:週に12回食べる、3群:週に36回食べる、4群:毎日食べる、の4群に群別した。統計解析は、男女別に共分散分析にて年齢、BMIを補正し、各群別に収縮期血圧、拡張期血圧について、Tukey法にて多重比較し、トレンド検定も行った。さらに、収縮期血圧140mmHg以上を収縮期高血圧、拡張期血圧90mmHg以上を拡張期高血圧と定義し、果物をほとんど摂取しない群を対照群として、収縮期・拡張期高血圧との関連を多重ロジスチック回帰分析にて、男女別に年齢、BMI、飲酒、喫煙で補正して検討した。なお、p<0.05を統計学的に有意とした。多重比較の結果では、男性では、収縮期・拡張期血圧とも1群に比し、2、3、4群が有意に低値であった。また、トレンド検定の結果も有意であり、果物摂取頻度と血圧との間に負の量反応関係が認められた。一方、女性では、4群間に有意な差を認めなかった。多重ロジスチック回帰分析の結果、男性における各群の収縮期高血圧に対するオッズ比(95%信頼区間)は、2群0.78(0.69-0.89)、3群0.64(0.56-0.73)、4群0.65(0.56-0.76)。また、拡張期高血圧では、2群0.70(0.60-0.83)、3群0.59(0.49-0.70)、4群0.60(0.50-0.73)であった。一方、女性においては、果物摂取と収縮期・拡張期高血圧との間に有意な関連は認めなかった。今回の解析結果より、男性においては、果物摂取状況と血圧は有意な負の関連を認めた。また、多重ロジスチック回帰分析にて飲酒、喫煙等の交絡因子を調整した結果でも、果物摂取が男性の高血圧発症の危険の低下と関連していることを認めた。男女差が見られた理由については、今後の検討課題と考えられた。

横断研究の対象者数は、40歳以上79歳未満の男15,383人、女9,140人である。果物摂取状況により、I群:ほとんど食べない、II群:週に12回食べる、III群:週に36回食べる、IV群:毎日食べる、の4群に群別した。解析は、男女別に共分散分析にて年齢、BMIを補正し、収縮期・拡張期血圧について各群間の多重比較を行った。さらに、収縮期血圧140mmHg以上を収縮期高血圧、拡張期血圧90mmg以上を拡張期高血圧と定義し、I群を対照群として、収縮期・拡張期高血圧との関連をロジスティック回帰分析にて検討した。多重比較の結果、男では収縮期・拡張期血圧ともI群に比し、IIIV群が有意に低値であり、また、負の量反応関係が認められた。一方、女では4群間に有意な差を認めなかった。ロジスティック回帰分析の結果、収縮期高血圧に対するオッズ比は、男ではII群0.78、III群0.64、IV群0.65であり、すべて有意であった。また、拡張期高血圧に対しても、II群0.70、III群0.59、IV群0.60で有意であった。一方、女では有意なオッズ比は見られなかった。次いで、平成8年度に地域・職域健診を受診し、かつ血圧が正常であった40歳以上79歳未満の者のうち、平成12年に再受診した男性4,272人、女性3,503人を対象に後向きコホート研究を実施した。平成8年の調査より果物を週2回以下しか摂取しない群(LI群)と3回以上摂取する群(HI群)に群別し、4年後における両群の血圧の比較を共分散分析で平成8年度の血圧、・年齢、BMI等で補正して男女別に行なった。その結果、男ではHI群がLI群に比べて収縮期・拡張期血圧とも有意に低値であり、その平均値の差はともに0.7mmgであった。女においては、収縮期血圧では、両群に有意な差を見なかったが、拡張期血圧についてはHI群が有意に低値であり、その平均値の差は3mmgであった。ロジスティック回帰分析の結果では、男女ともHI群で収縮期高血圧の危険が有意に低下しており、そのオッズ比は男で0.8、女で0.69であった。また、拡張期高血圧については、女のみその危険が有意に低下しており、女のHI群のオッズ比は0.40であった。以上の結果より、果物摂取頻度の高さは血圧低下と関連し、さらに、血圧正常者からの高血圧発症の危険の低下とも関連していると考えられた。
SGLT2 阻害剤による重篤な皮膚障害の発症メカニズムの解明と予防／治療法の探索

Wistar系雄性ラットを用いてSGLT2阻害剤5種類の体内動態の比較を行った。重篤な皮膚が起こるとされるipragliflozin、起こり難いとされるdapagliflozin、tofogliflozin、luseogliflozin、canagliflozinを経口投与後、血液、皮膚、脳、心臓、小腸、腎臓を採取し、組織または臓器中濃度の血漿中濃度に対する比で比較を行った。その結果、ipragliflozinの皮膚組織中/血漿中濃度比(±SD)は、投与1、4、8、24時間後で、各々、0.45±0.20、0.92±0.18、2.15±2.55、5.82±3.66であり、経時的に上昇することが示された。しかしながら、その他のSGLT2阻害剤では同様の現象は認められなかった。以上のことから、ipragliflozinが皮膚組織に存在する何らかのタンパク質と相互作用を起こすことが示唆された。ヒト角化細胞・繊維芽細胞から構築された3次元培養系を用いて、ipragliflozin、dapagliflozin、tofogliflozinを皮膚組織間質液中濃度相当濃度で添加、120時間後にマイクロアレイ解析を行った。生理食塩水添加120時間後をコントロールとした。その結果、コントロールと比べて、ipragliflozin曝露後におけるmRNA発現パターンは明らかに異なった。一方、dapagliflozin、tofogliflozin曝露後におけるmRNA発現パターンはコントロールと同様であった。なお、N=3で繰り返したが、再現性は確認できた。以上の結果を踏まえ、pathway解析を行ったところ、ipragliflozinによるchemokine pathwayの変化、特に、STAT3 mRNAの発現量増大が示唆された。平成30年度に予定した1)SGLT2阻害剤のラット皮膚組織滞留性の検討、2)in vitro細胞培養系における検討、のほとんどが終了した。1)の成果の一部を既に公表しており(Sakaeda et al., Int.J.Med.Sci., 15, 937-43, 2018)、現在、続報を投稿準備中である。また、SGLT2阻害剤の皮膚組織間質液中濃度推移の評価も終了しており、SGLT2阻害剤全てで皮膚組織中濃度より低いことを明らかにした。皮膚組織間質液中濃度推移の結果も投稿準備中である。なお、2)については、マイクロアレイ解析が本質的には予備的検討であることを鑑み、シグナル伝達系の詳細な解析を行う予定である。平成31年度に予定した3)重篤な皮膚障害を引き起こす可能性の高い薬物リストの作成、4)ラット皮膚組織滞留性の検討、5)in vitro細胞培養系における検討、のうち、3)について、(独)医薬品医療機器総合機構が提供する医薬品副作用データベースJADERから最新の情報を入手し、データマイニングを開始した。これによりリストアップされた薬物群について、4)、5)の検討を行う予定である。平成30年度に予定した1)SGLT2阻害剤のラット皮膚組織滞留性の検討については、薬物動態学的モデルによる回帰解析を行い、ipragliflozin特有の皮膚組織移行動態が皮膚組織中における相互作用で説明できるか否か検証する。2)in vitro細胞培養系における検討については、遺伝子発現量解析、免疫染色等を行い、STAT3 mRNAあるいはSTAT3の発現量増大を確認する。平成31年度に予定した3)重篤な皮膚障害を引き起こす可能性の高い薬物リストの作成については、JADERとともに、FDAが提供するFAERSデータベースも利用し、日本人特有のものと人種を問わないものを識別する。4)ラット皮膚組織滞留性の検討、5)in vitro細胞培養系における検討、については、計画書記載の通り、3)の結果に従い、1)、2)と同じ検討を行う予定である。

以上の結果を踏まえ、pathway解析を行ったところ、ipragliflozinによるchemokine pathwayの変化、特に、STAT3 mRNAの発現量増大が示唆された。平成30年度に予定した1)SGLT2阻害剤のラット皮膚組織滞留性の検討、2)in vitro細胞培養系における検討、のほとんどが終了した。1)の成果の一部を既に公表しており(Sakaeda et al., Int.J.Med.Sci., 15, 937-43, 2018)、現在、続報を投稿準備中である。また、SGLT2阻害剤の皮膚組織間質液中濃度推移の評価も終了しており、SGLT2阻害剤全てで皮膚組織中濃度より低いことを明らかにした。皮膚組織間質液中濃度推移の結果も投稿準備中である。なお、2)については、マイクロアレイ解析が本質的には予備的検討であることを鑑み、シグナル伝達系の詳細な解析を行う予定である。平成31年度に予定した3)重篤な皮膚障害を引き起こす可能性の高い薬物リストの作成、4)ラット皮膚組織滞留性の検討、5)in vitro細胞培養系における検討、のうち、3)について、(独)医薬品医療機器総合機構が提供する医薬品副作用データベースJADERから最新の情報を入手し、データマイニングを開始した。これによりリストアップされた薬物群について、4)、5)の検討を行う予定である。平成30年度に予定した1)SGLT2阻害剤のラット皮膚組織滞留性の検討については、薬物動態学的モデルによる回帰解析を行い、ipragliflozin特有の皮膚組織移行動態が皮膚組織中における相互作用で説明できるか否か検証する。2)in vitro細胞培養系における検討については、遺伝子発現量解析、免疫染色等を行い、STAT3 mRNAあるいはSTAT3の発現量増大を確認する。平成31年度に予定した3)重篤な皮膚障害を引き起こす可能性の高い薬物リストの作成については、JADERとともに、FDAが提供するFAERSデータベースも利用し、日本人特有のものと人種を問わないものを識別する。4)ラット皮膚組織滞留性の検討、5)in vitro細胞培養系における検討、については、計画書記載の通り、3)の結果に従い、1)、2)と同じ検討を行う予定である。本研究計画は本邦で使用可能なSGLT2阻害剤6種類について立案したが、そのうちempagliflozinについては、血漿中濃度、および皮膚、脳、心臓、小腸、腎臓中における濃度の定量法の確立に時間を要し、Wistar系雄性ラットを用いた体内動態の検討を行うことができなかった。このために次年度使用額が生じた。引き続き、定量法の確立とラット体内動態の検討を行う予定である。
ＦＧＦ３遺伝子増幅による肝細胞癌ソラフェニブ治療の効果予測

肝細胞がんにおいて、ソラフェニブの効果を予測するFGF3、FGF4遺伝子増幅以外の新たなバイオマーカーの探索を多施設臨床研究で実施した。収集した著効例のコピー数変動解析よりFGF19のコピー数変動を見出した。多施設共同前向き試験として、次世代シーケンサーを用いて肝生検FFPEサンプルを用いた遺伝子解析を実施した。DNAシーケンシングにより、「がん遺伝子の変異の頻度」、RNAシーケンシングによりTGF-αおよびPECAM1が腫瘍縮小効果に関連するバイオマーカーとして、Neuregulin 1遺伝子発現が、無増悪生存期間延長の予測マーカーであることを示した。【FGF3による治療効果予測の基礎的・臨床的研究】ヒストリカル検体のコピー数解析を実施し、約200例の肝細胞癌において約2%の頻度でFGF3/FGF4の増幅が認められることを示した。FISHも同時に実施し、コピー数解析との間に高い相関があることを示した。約200例の食道癌手術切除標本の解析では約40%に増幅をみとめた。基礎研究としてFGF3及びFGF4の強制発現がん細胞株を作成し、同細胞を用いin vitroおよび担がんマウスモデルでのソラフェニブ感受性を検討した。その結果、FGF4過剰発現株はソラフェニブに対し高い感受性を示した。【次世代型シークエンスを用いたソラフェニブ著効例の遺伝子変異解析】ソラフェニブ著効例の凍結組織およびFFPE検体の集積を継続している。同検体に対して次世代型シークエンサーを用いたソラフェニブ著効例の遺伝子変異解析を開始した。【リガンドパネルによるソラフェニブ効果予測】集積中のソラフェニブ治療前の血清を用いて、効果予測バイオマーカーを特定し検証する。Antibody suspension beadarrays systemを用いて、VEGF、HGFを含む12分子のリガンドパネル及び12分子の血管新生パネルを測定し、血清中の各種分子の濃度を決定する。本年度は50例を対象に161検体の解析を行った。症例集積が完了した時点で、臨床効果等との相関解析を行う予定である。【意義・重要性】ソラフェニブに対する効果予測因子の同定から、コピー数あるいは遺伝子変異による分子標的薬による層別化バイオマーカーを特定し、個別化医療を実施する治療戦略の構築が可能となると期待される。また、本研究による成果はバイオマーカーのみならず、分子腫瘍学的にも新しい肝細胞癌の癌化プロセスや依存シグナル伝達系の理解に貢献すると考えられる。平成25年度は、次世代型シークエンスを用いたソラフェニブ著効例の遺伝子変異解析に注力し、著効例における体細胞遺伝子変異の探索を実施した。16例のソラフェニブ著効例のホルマリン固定パラフィン包埋検体を集積し、次世代シーケンサーを用いたソラフェニブの標的遺伝子のTarget re-sequencingならびにCGHマイクロアレイによるコピー数解析を行った。その結果、すでに我々が報告しているFGF3/4における遺伝子増幅に加え、受容体型チロシンキナーゼ(KIT, KDR)における遺伝子変異が見出された。これまでに、受容体型チロシンキナーゼにおける2種類の変異型遺伝子の発現プラスミドを作製し、NIH3T3細胞ならびにヒト癌細胞株に導入し、変異型キナーゼのソラフェニブに対する感受性を検討した。また、ソラフェニブが標的とするキナーゼの下流シグナル分子に対するTarget re-sequencingを実施し、複数の遺伝子変異を見出している。これらの遺伝子変異についても、ソラフェニブへの感受性の検討のため、変異型遺伝子の発現プラスミドを作製中である。多施設共同臨床試験「進行肝細胞癌に対するソラフェニブと低用量シスプラチン/フルオロウラシル肝動注療法の併用化学療法の第I/II相臨床試験」により集積中のソラフェニブ治療前の血清を用いた各種血清タンパク質の測定を進めている。本年度は57検体の測定を実施し、ソラフェニブ治療に関連する血清バイオマーカー候補を見出した。FGF3/4による治療効果予測の基礎的・臨床的研究の実施については、前向き臨床試験実施にむけて、増幅の頻度からの症例設定数の検討および遺伝子増幅検査法の検討と検証を行った。本年度は、FGF3/FGF4を含む領域のコピー数アッセイを実施し、ソラフェニブ著効例のアーカイブサンプルを用いて標準法である蛍光in situハイブリダイゼーション法との比較により、コピー数アッセイ法のカットオフ値検討を行った。その他のソラフェニブ効果予測因子の探索として、多施設共同研究での肝細胞がんのソラフェニブ著効例の組織検体を対象に、次世代シーケンサーを用いたソラフェニブ著効例の遺伝子変異解析およびコピー数変動を実施した。その結果、新たな予測因子として、FGF19を見出した。

また、ソラフェニブの有効性予測のためのバイオマーカー試験として、多施設共同研究による46例のソラフェニブ治療前の肝針生検腫瘍組織検体を用いて、ソラフェニブ効果予測因子の探索研究を行った。DNAシーケンスにより、βカテニン遺伝子、TP53遺伝子での遺伝子変異が既報と同等の頻度で検出された。他に複数のがん遺伝子での遺伝子変異が検出され、変異検出頻度の解析を行った結果、がん抑制遺伝子を除いた遺伝子変異の頻度は、ソラフェニブ奏功例と不応例との間に有意な差異を認めた。この結果から肝細胞がんにおいて、oncogene mutationの少ない腫瘍において、ソラフェニブが効果を示す可能性が示された。RNAシーケンスの結果からは、不応例において、ヒトトランスフォーミング成長因子α(TGF-α)および血小板内皮細胞接着分子(PECAM1)の発現が有意に低値であることが示された。また、耐性関連因子であるNeuregulin1遺伝子が腫瘍部で低値な群では、無増悪生存期間を有意に延長することが示された。本研究の結果、新たなソラフェニブの効果を予測するマーカーとして、腫瘍部のがん遺伝子の変異頻度およびTGF-α, PECAM1, Neuregulin1遺伝子発現を見出した。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定計画内容を実施できた。さらに肝がん細胞のコピー数解析のみならず、食道癌約200例の解析を実施できた。著効例のサンプルの収集については、現在も進行している。次世代シーケンスの測定は開始したが、解析は次年度に実施する。次世代シーケンサーを用いたソラフェニブの新たな効果規定因子の探索についての基礎的研究は概ね順調に進んでいる。我々は、ソラフェニブの著効例16例のホルマリン固定パラフィン包埋検体を集積し、次世代シーケンスを用いたソラフェニブの感受性に関わる遺伝子変異の測定を順調に進めている。これら16検体でのソラフェニブの標的遺伝子関連のTarget re-sequencingによりソラフェニブが標的とする受容体型チロシンキナーゼ(KIT, KDR)での遺伝子変異を見出している。これらの遺伝子変異は、順次、発現プラスミドを作製し、細胞内での活性ならびにソラフェニブへの感受性への影響の検討を進めている。血清中のタンパク質測定によるソラフェニブ効果予測としては、多施設共同臨床試験による血清検体の集積を進め、本年度は新たに57検体の測定を実施した。臨床試験が進行中のため、治療反応性や予後との相関解析は来年度以降になるが、同一症例でのソラフェニブ投与前、投与後のペア検体を測定することによりソラフェニブ治療への応答性に関する増殖因子を見出している。この増殖因子は、ソラフェニブの治療効果を推定する血清バイオマーカー候補と考えられる。我々が見出したソラフェニブ感受性バイオマーカーであるFGF3/4による治療効果予測の基礎的・臨床的研究の実施については、前向き臨床試験実施にむけて、増幅の頻度からの症例設定数の検討を行った。
地域協働型エネルギー事業の地域経済分析－ドイツ・オーストリアを事例に

再エネ・省エネ事業による経済効果の分析は、国レベルでは先行研究があるが、自治体・地域レベルではほとんど把握されていない。また、地域経済循環を高める政策の実態や工夫が充分に解明されていない。本研究の目的は、第1に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第2に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第3に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
発達障害児の危険回避策に関する研究

2018年度は、研究結果のまとめと普及について検討を行った。(一社)日本福祉のまちづくり学会全国大会(2018年8月)で「発達障害児とグレーゾーン児童と健常児の安全基礎体力の差異について」を発表した。本研究では我が子の発達に関して医師への相談経験の有無、相談した場合に発達障害との診断の有無を用いて、健常児(7割強)・グレーゾーン児童(2割強)・発達障害児(1割弱)に類型した。グループインタビュー(2016年実施)の内容を質問紙調査(2018年実施)で定量的に把握した。その結果以下のことが分かった。3つの危険として、1家庭内事故:注意力の欠如や不器用による事故、2自然災害:特殊な環境で他者と協調して行動することが困難、3犯罪:対人関係が不得手なため被害者・加害者となる、などがある。多くの保護者は、我が子が加害する不安を抱いている。また「構造化(発達障害児へ教示する事柄を順番や位置などを整理し、関連付けて理解を容易にする工夫のこと)」が重要だが、発達障害児の保護者への認知率は低く、実施者の半数が効果ありと回答していることから「構造化」の認知・普及の必要性が分かった。本研究成果は、2017年から2019年まで子どもの安全・安心に関して、自治体が主催する各種招待講演会などで普及・啓蒙を図った。これらの講演会は、発達障害児に特化したものは少なく、健常児との差異を示し「多様性」を理解するよう工夫した。実施した主な講演会は愛知県・大府市「市長と市民のまちトーク」(2018年9月から19年2月(計6回))、愛知県・春日井市「春日井安全アカデミー」(2016年から18年12月(計3回))、沖縄県「子どもの安全・地域の安全セミナー」(2017年3月、18年2月(計2回))、2018年7月宮古島市「宮古特別支援学校の防犯防災力の向上(防犯・防災訓練と診断含む)」2017年6月など多数である。発達障害児・者の実態調査を目的として参与観察調査を行った。発達障害児・者の支援団体「アスペ・エルデの会」が発達障害児を対象に実施するキャンプで参与観察を実施した。このキャンプは愛知県・日間賀島で夏季に実施するもので、それぞれの子どもに合ったスキルトレーニングを行う(プログラムは全部で12ある)。田中尚樹・田中賢が参加した(参加時期は2015年8月16日-20日)。食事や学習、余暇活動などを共に過ごすことで発達障害児の心の機微や行動・動作の傾向を把握した。感情が大きく動く前にコントロールする方法や正しい姿勢を保持することで集中力の維持向上することなどが分かった。発達障害児の問題は感覚過敏の問題が多く、音・光・匂い・手触りなどのコントロール(配慮)に加え、微妙に伝わる振動などにも配慮が必要であることが分かった。発達障害児・者の安全・安心についてのグループインタビューを実施した。インタビュー対象者は前記の「アスペ・エルデの会」に所属している発達障害児の保護者である。実施時期は2016年1月10日と2月13日の2回である。計13名の発達障害児の保護者にインタビューを実施した。1つのことに集中すると他に目が行かない。など発達障害児の生活上の問題点に加え、新たな各家庭で行っている対処方法などが分かった。感情の動いて物を壊すことがあるので窓ガラスに防犯フィルムの貼りつけを行う。万一警察沙汰になった際に連絡が来るように緊急連絡カードなどをカバンに忍ばせている。など様々な工夫があった。発達障害児と健常児だけでなく、グレーゾーン児童の比較を行うためにアンケート内容を検討している。我が子に発達障害の有無を疑い医師などに相談した経験のある保護者に対してアンケートを実施する予定である。合宿での参与観察および2回のグループインタビューで発達障害児・者の家庭内及び家庭外での危険につながる行動について把握ができた。2016年度はそれを定量的に把握するために、また健常児・者と比較するためにアンケート調査を行う予定である。定性的に得られた知見は深いものがあり、この点では当初の計画以上であると考えるが、査読論文などにまとめられる内容ではないため、「おおむね順調」の評価とした。発達障害児を取り巻く危機について、障害児ーグレーゾーンの児童ー健常児の類型化の方法検討、および危険の種類ごとに調査項目の検討を行った。類型化については、社会福祉学を専門とする田中尚樹を中心に検討を行い、子どもの育児過程で実施される定期健診などの実情に則した質問を検討した。発達障害児の生活の工夫で有効とされる「構造化」について、その認知度や実施度合いや、実施に際しての課題などについて明らかとする設問を検討した。火災・地震の危機回避策に関して、村井を中心に検討した。予防・火元管理・可燃物管理・火災覚知連絡・避難行動・訓練に細分して設問を検討した。この調査内容は既に村井らが別研究でも実施した内容に類似しており調査結果を相互比較できるものと考える。犯罪からの危機回避策に関して、樋野を中心に検討した。

2016年7月に起きた相模原障害者施設襲撃事件を受けて、厚労省(2016年9月15日)が各都道府県市の民生主管部局長宛に「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について(通知)」を出して防犯安全確保策を求めている。本研究においても、これを加味した内容を検討すべきと考えて内容の再検討を行った。また、発達障害児に特有の(コミュニケーション上の)他者との距離感のとり方の困難さを測る項目を増やすべきとの意見が出された。質問紙(質問項目)検討作業中に、社会的な重大事案(障害者ホームで自室に放火など)が発生し、それらを加味した項目作成を行った。2017年5月から6月に調査を実施する予定で作業している。進捗に遅延が生じた主な理由は次の3点である。(1)社会福祉学の視点から、より慎重に質問項目を精査するため(学校などでカウンセラーを務めている)精神保健福祉士や社会福祉士などの専門職に質問項目を確認してもらい整合性を検討したため。(2)社会的な重大事案(相模原障害者施設襲撃事件など)を加味した内容で質問項目を検討したため。具体的には、より直接的な粗暴犯・凶悪犯の犯罪に対しての危機回避について質問項目を検討した。(3)発達障害児の関係する犯罪には、被害・加害の両面が存在することが考えられる。自らをコントロールできない発達障害児による咄嗟の行為による他害(他者を害する行為)について質問すべきかの議論をしたため。これらの質問項目検討作業に時間を要したため質問紙制作作業が遅延した。相模原障害者施設襲撃事件(平成28年7月)をうけて社会福祉施設等では防犯安全確保策が求められる方向性が明らかとなりつつあった。本研究においても、これを加味した内容を検討に取り組み調査項目の再検討を行った。その過程で社会福祉士や発達障害児・者支援団体と調査内容を検討した。とくに発達障害児・者は犯罪被害者になるケースだけでなく、自ら意図せず加害者となる可能性も否定できないので、繊細な問題であることが指摘された。本研究者らは、行政・自治体・市民に対し「子どもの安全・安心」に関する啓蒙普及活動として講演会を行うことが多く、本研究結果を活かして講演内でダイバーシティ(社会の多様性)を考慮し発達障害児の安全確保策が重要である旨を必ず述べている。その講演会後の担当者らとの反省会で聞取り調査を行っているが発達障害児の安全については概ね了解が得られているが、施設居住の発達障害児・者に関しては周辺地域から隔絶している処も多く周囲からの見守りは難しい現状が指摘された。後援会(聞取り含む)を実施したのは以下の処を含め9か所である。「防犯環境設計」警視庁警察学校、東京都、2017年7月6日。「特別支援学校における寄宿舎における防犯面等についての取り組みや課題」沖縄県宮古市、2017年6月29日。「子どもの安全・地域の安全セミナー」:沖縄県、児童館職員、2018年2月22日。発達障害児・者支援団体と質問紙項目を調整した後に、3歳から12歳までの児童の保護者2000人にWebによる質問紙調査を実施した(2018年2月)。障害児ーグレーゾーン児童ー健常児の類型化を図り様々な危険に対する安全確保策の共通点などを探った。発達障害児に有効とされる「構造化」は発達障害児の保護者にも認知度合いが低く実施率も低い結果となった。健常児と異なり発達障害児は慣れない場所での緊急時の安全確保が課題であることが明らかとなった。発達障害児の安全・安心は、非常に取り扱いが難しい項目がある。発達障害児は被害・加害の両面が存在することが考えられる。
農業機械の群管理に関する研究

農業機械をホストコンピュータで群管理することによって作業の効率化を行うことができる.この研究では個々の農業機械の代わりにバッテリ駆動のトマト収穫用ロボットとその運搬作業を想定して今回試作したマイコン制御の無人運搬車の2台を農業機械群と見たてて走行実験を行った.ホストコンピュータのキーボードからの指令入力によって,この2台を並列に走行させたり,また収穫用ロボットが走行した後で運搬車を走行させる直列的な動きを行わせる管理プログラムの作成を行った.ホストコンピュータにはパソコンを用い,各作業機への通信指令にはディジタルデータをシリアルで無線通信するためのモジュールを使用した.作業機からホストコンピュータへの通信には,その返答内容が限られていると考えられたために16chのリモートコントロール用送受信モジュールを用いた.管理用プログラムの内容を簡単に説明すると,まずホストコンピュータのキーボードから並列走行の場合は各々の番号,走行回数と走行距離を入力する.そして,これらを通信用プログラムで送信し,送信先からの受信完了信号が送られるのを待つ.完了したメッセージがモニタに表示されれば,走行開始のコマンドをキー入力して作業機を走行させる.正常に作業が終了すれば,作業機から送られる正常終了コードを受信した状態でプログラムを終了するようにした.しかし無人の作業機同志で農作業を行わせるためには,主となる作業機がもう一台の作業機の位置をセンサで検出しホストコンピュータに詳しい情報を送りながら従となる作業機の位置を制御する必要があるが,この問題については今後の研究課題として残した.また人が運転する作業機に,このような通信用システムとモニタを設置すれば作業者の視覚でとらえきれないような情報を確認でき,作業者同志の協調型農作業の効率化を推し進めることができるものと思われる.農業機械をホストコンピュータで群管理することによって作業の効率化を行うことができる.この研究では個々の農業機械の代わりにバッテリ駆動のトマト収穫用ロボットとその運搬作業を想定して今回試作したマイコン制御の無人運搬車の2台を農業機械群と見たてて走行実験を行った.ホストコンピュータのキーボードからの指令入力によって,この2台を並列に走行させたり,また収穫用ロボットが走行した後で運搬車を走行させる直列的な動きを行わせる管理プログラムの作成を行った.ホストコンピュータにはパソコンを用い,各作業機への通信指令にはディジタルデータをシリアルで無線通信するためのモジュールを使用した.作業機からホストコンピュータへの通信には,その返答内容が限られていると考えられたために16chのリモートコントロール用送受信モジュールを用いた.管理用プログラムの内容を簡単に説明すると,まずホストコンピュータのキーボードから並列走行の場合は各々の番号,走行回数と走行距離を入力する.そして,これらを通信用プログラムで送信し,送信先からの受信完了信号が送られるのを待つ.完了したメッセージがモニタに表示されれば,走行開始のコマンドをキー入力して作業機を走行させる.正常に作業が終了すれば,作業機から送られる正常終了コードを受信した状態でプログラムを終了するようにした.しかし無人の作業機同志で農作業を行わせるためには,主となる作業機がもう一台の作業機の位置をセンサで検出しホストコンピュータに詳しい情報を送りながら従となる作業機の位置を制御する必要があるが,この問題については今後の研究課題として残した.また人が運転する作業機に,このような通信用システムとモニタを設置すれば作業者の視覚でとらえきれないような情報を確認でき,作業者同志の協調型農作業の効率化を推し進めることができるものと思われる.
新しい機能発現を目指した芳香族系導電性高分子の物性評価

本研究の要点は、第一に、ポリアニリンおよびポリピロールについて、従来とは違う新しい方法で可溶性のポリマーを合成し、加工性の向上をはかったこと、第二に、導電性高分子が発見されて以来、もっぱら電気を通すという性質のみが注目されてきたが、これを新しい視点から、すなわち熱を電気に変換する物質として評価したことにある。以下にこれらの点について、研究の概要を述べる。1.可溶性芳香族導電性高分子の合成可溶性ポリアニリンは、従来のポリアニリンに発煙硫酸を作用させてスルホン化するという方法と異なり、アニリン二量体(p-アミノジフェニルアミン)とo-アミノベンゼンスルホン酸を共重合させる新しい方法によって合成した。またこの重合は、初めにこの二つの成分が1:1の電荷移動錯体を形成して進行することを明らかにした。一方、可溶性ポリピロールの方は、3-ブトキシカルボニル-4-メチルピロールを触媒化学重合法により合成することによって得た。この合成中に第三の成分としてBF_3・Et_2Oを添加すると収率が著しく向上することを見いだした。2.ポリアニリンの熱と電気に関する物性の評価室温から200°C近辺までの温度範囲で、導電性ポリアニリンの導電率の温度変化、ゼーベック係数の温度変化および熱伝導度の温度変化を測定し、熱電変換材料としての可能性を検討した。熱電変換効率を表す無次元性能指数(ZT)の値は、5.0×10^<-5>3.2×10^<-4>であった。この値は、このままでは実用に供するには低いが、導電性高分子の室温より高い温度領域での熱電特性を初めて明らかにした意義は大きいと考えている。(1)導電性ポリアニリンの合成酸化剤に過硫酸アンモニウムを用いて、HCl.HClとH_2SO_4の混酸、p-トルエンスルホン酸(p-TSA)などの酸の存在下で、アニリンの化学重合により、導電性のポリアニリンを得た。また、導電性ポリアニリンをアルカリで脱ドープ後、テトラシアノエチレン(TCNE)で後ドープを行った。これらのas-grown及び後ドープの導電性ポリアニリンの導電率は、0.14.0S/cmであった。(2)導電性ポリアニリンの耐熱性の検討合成したドープポリアニリンについて、熱重量変化(TG)と導電率を室温から250°C付近までの範囲で測定した。TGの測定では、HClをドープしたものは、かなり低い温度(約50°C)から大きな重量減少が見られた。TCNEをドープしたものは、150°C近辺から急速に重量が減少した。これらに対し、p-TSAをドープしたものは、250°C位まで比較的安定であった。また、TCNEをドープしたものの導電率の変化を、室温から200°Cの範囲で測定したところ、150°C付近に極大値が見られた。(3)導電性ポリアニリン膜のエイジング効果合成した導電性ポリアニリンについて、室温と100°Cでそれぞれ保持して導電率の経時変化を調べた。ドーパントには、HCl.p-TSA、ベンゼンジスルホン酸(BDSA)、5-スルホサリチル酸(SSA)、及びリン酸を用いた。その結果、100°Cで保持すると、導電率が23倍に増加するものがあり、逆に減少するものもあった。これらの現象が何に由来するか、系統的な解釈はまだ出来ていない。(4)可溶性BMPポリマーの合成ピロール誘導体である3-ブトキシカルボニル-4-メチルピロール(BMP)を、酸化剤のFeCl_3を

化学量論量の1/10用いた触媒化学重合法によって重合した。このBMPポリマーは、テトラヒドロフラン(THF)やN-メチルピロリドン(NMP)などの溶媒に可溶であり、成型加工がし易く、機能性材料として用いるのに有利である。TCNEでドープしたBMPポリマー膜の導電率は、10^<-3>から10^<-5>S/cmであった。(1)室温より高い温度領域での導電性ポリアニリンの導電率の温度変化の検討室温から液体ヘリウム温度までの低い温度領域での導電性ポリマーの導電率の温度変化は、導電機構を解明する目的で数多く報告されているが、導電性ポリマーについて、室温より高い温度領域での導電率の温度変化を報告した例は、これまでにない。我々は、導電性ポリマーの熱電変換材料への応用を検討する目的で、初めて室温より高い温度領域(25°C200°C)で導電性ポリアニリンの導電率の温度変化を検討した。導電率の温度変化の挙動は、ドーパントの種類によって異なるが、いずれの場合にも、130°C近辺にて導電率は大きく低下した。これは、ドーパントのポリマー鎖からの遊離によるものと思われる。(2)室温より高い温度領域での導電性ポリアニリンの熱伝導度の温度変化の検討有機高分子の熱伝導度は一般に低いが、導電性ポリアニリンの熱伝導度の測定は殆どされていない。一般には、導電性を有する材料は、絶縁体に比べ熱伝導度が高くなると考えられるが、これまでに導電性ポリマーの熱伝導度の温度変化を測定した例はない。そこで、我々は、導電性ポリアニリンについて、室温から150°Cの範囲で熱伝導度を測定した。カンファースルホン酸をドーパントとしたポリアニリンは、導電率が188S/cmもあるのに、熱伝導度は測定温度範囲でほぼ1.00Wm^<-1>K^<-1>であり、これは絶縁体である汎用性ポリマーの熱伝導度に比べてほとんど変わらないことが明らかになった。この低い熱伝導度は、導電性ポリアニリンの熱電変換材料への応用の可能性を検討するときに、有利に働くと期待される。(3)可溶性BMPポリマーの合成多くの芳香族系導電性ポリマーは、溶媒に不溶であり、その利用を考えるとき加工成型に問題がある。そこで可溶性の導電性高分子を大量に得る目的で、ピロール誘導体である3-ブトキシカルボニル-4-メチルピロール(BMP)を、酸化剤のFeCl_3を化学量論量の1/10用いた触媒重合法により重合した。この重合の際に第三成分としてボロントリフルオライド(BF_3・Et_2O)を少量添加すると、ポリマーの収率が著しく向上することを見いだした。1.可溶性ポリアニリンの合成ポリアニリンにスルホ基を導入すると水に可溶なポリマーが得られることは、1990年代の初め頃から知られていた。当時はポリアニリンに発煙硫酸を作用させることによってスルホ基を導入する方法が取られていたが、我々はアニリン二量体(p-アミノジフェニルアミン)をo-アミノベンゼンスルホン酸と共重合させることにより水溶性のポリアニリンを合成することに成功した。またこの重合においては、アニリン二量体とo-アミノベンゼンスルホン酸が1:1の電荷移動錯体を形成したあと、この錯体に酸化剤が作用して1:1の交互共重合体を生成することを明らかにした。2.ポリアニリンの熱電特性導電性高分子について、導電率やゼーベック係数などの熱電特性を、室温より高い温度領域で測定した例はこれまで報告されていない。我々は初めて導電性ポリアニリンについて、室温から200°Cの範囲で熱電特性を明らかにした。
EUからアメリカ合衆国への個人データの移転に関するプライバシー保護原則の研究

「EUからEU圏外への個人データの移転に関するプライバシー保護原則の研究」と題する研究の研究成果は三つの部分から成り立っている。ひとつは、「個人データ保護に関するOECD8原則の今日的意義」という論文にまとめている。この論文は個人データ保護に関するOECD8原則をわが国において十分に確立されなければ、EUから日本への個人データの移転が起こらなくなるという問題意識に基づいて書かれている。私の研究課題は主にセーフハーバー・プライバシー保護原則であり,研究期間の途中で標準契約約款方式を加えたが,これらを実施する前提としてOECD8原則を完全に実施することが不可欠であると確信するに至った。OECD8原則は重要性はこの課題を研究する前から認識していたが,その重要性は当初の想像を上回るものであった。この研究のタイトルにある「EUからEU圏外への個人データの移転に関するプライバシー保護原則」とは科研費の申請当初はセーフハーバー・プライバシー保護原則を念頭においていたが、研究の進展につれ、標準契約約款方式を含めて考察しなければ日本にとって比較法研究の意味がないと確信するにいたり、研究対象を拡大した。「EUからEU圏外への個人データの伝送に関するプライバシー保護」という論文は比較法的観点から両者を検討し,日本のプライバシー保護が不十分であることを指摘している。「セーフハーバー協定と公正信用報告法」という論文はセーフハーバー協定が公正信用報告法に与えた影響を検討して,わが国が同様の協定をEUと締結した場合に国内法上生じる問題を探っている。EUの1995年個人データ保護指令はEU加盟国が個人データを適切に保護していない第三国へ個人データを移転することを禁止している。この指令は官民の個人データを包括的に保護しているため,民間の個人データを自主規制に任せているアメリカや日本はEUから個人データが移転されない危険性が生じた。この危険を避けるためにアメリカがEUと交渉して妥結したのがセーフハーバー協定であった。この方式ではEUと個人データの保護方式が異なる国がEUと個別に交渉して,EUから個人データが移転されることを確保することになる。他方,EUの定める標準契約約款をEUのデータ輸出者とEU圏外のデータ輸入者間の契約に取り込むことによって前者から後者への個人データの移転を確保する方式も、その後確立されることになった。わが国へEUの個人データ保護指令が紹介された当時はこの指令によりEUから日本への個人データの移転が停止されるのではないかという危惧がかなり高かったのであるが,研究を進めるにつれ,のような危惧はわが国にとって必要でこそあれ恐れるものではないということが次第に分かってきた。その根拠は1980年9月の個人データの保護に関するOECD理事会勧告である。上記のセーフハーバー協定も標準契約約款方式も上記の指令が定める例外として運用されるものであるが,いずれもこのOECD理事会勧告の考え方に沿って運用されている。そして,この勧告の基本的な考え方は,勧告の個人データ保護水準を満たさないOECD加盟国が自国の水準を勧告のレベルへ引き上げるのを待つというもので,勧告の最大の狙いは国際間の個人データの流通である。したがって,日本が個人データを保護するために誠実な努力をしていることがEUに理解されている限り,EUが日本への個人データの移転を停止することはありえないと,現時点で私は理解している。EUの1995年個人データ保護指令はEU加盟国が個人データを適切に保護していない第三国へ個人データを移転することを禁止した。この指令が1998年10月25日に発効するため,この危険を避けるためにアメリカがEUと交渉して妥結したのがセーフハーバー協定である。

ただし,この協定は利用しにくいという批判を浴びている.ところで,セーフハーバー協定の締結交渉は難航し,協定が成立したのは2000年7月27日である.指令が発効して2年近く経ってから協定が成立している.その間,EC委員会はアメリカへの個人データの移転を差止めなかった.他方,EUの定める標準契約約款をEUのデータ輸出者とEU圏外のデータ輸入者間の契約に取り込むことによって前者から後者への個人データの移転を確保する方式も、その後確立されることになった。この方式もEUからアメリカ合衆国への個人データの移転に関して適用されるが,セーフハーバー協定と同様に使いづらさが指摘されている.わが国はEUとセーフハーバー協定を結んでいないし,個人データの法的保護がアメリカより強力なわけでもない.しかし,わが国もEC委員会によってEUからの個人データの移転を差止められているわけではない.その理由は,1980年のOECD8原則にある.指令の根底にはOECD8原則があり,セーフハーバー協定にも標準契約約款にもOECD8原則が生かされている.OECD8原則は個人データ保護に関するミニマムスタンダードであるが,実は個人データを十分に保護できない国が十分に保護できるようになるまで待つための制度でもあった.日本にはこの点の認識が欠けていた.
二酸化チタン-DNAナノ高次構造体の構築と光機能評価

二酸化チタン(TiO_2)光触媒への紫外光照射によって生じる酸化還元力や超親水性などを医学、医療や関連する周辺領域に応用することは、安全で豊かな社会の創成に役立つ重要な研究課題である。本研究では、分子レベルでTiO_2-DNAナノ複合体を構築および制御する方法論を確立し、ミスマッチ塩基配列の検出を目的としたナノバイオセンサーの開発を行った。また、TiO_2ナノ粒子表面における光反応を単一粒子および単一分子レベルで観測する新しい実験手法を確立した。.TiC1_4の加水分解により合成した直径約3nmのTiO_2ナノ粒子をカバーガラス上にスピンコートすることによりTiO_2薄膜を作成した。この薄膜に、吸着部位としてカテコールを化学修飾したDNA(CA-DNA)をカコジル酸バッファー溶液中で結合させた。ここで、CA-DNAはポストモディフィケーション法によって合成した。CA-DNAの構造は質量分析法およびUV/Vis吸収スペクトル法により決定した。単一分子蛍光観察のプローブとして発光性量子ドット(QD)を修飾したDNAを相補鎖として用いた。全反射蛍光顕微鏡を用いて、Tio_2/DNAを単一分子レベルで蛍光観察した。TiO_2への紫外光照射により、結合させたDNAがTiO_2薄膜上からバッファー中へ解離することを見出した。紫外光照射によって引き起こされる複合体開裂に対する核酸塩基ミスマッチ効果から、光触媒反応機構を考察した。また、捕捉剤添加実験から、ヒドロキシルラジカルなど種々の活性酸素種がTiO_2/DNAの開裂反応に及ぼす影響について明らかにした。3.その他以下の項目等についての検討を行い、学術論文等として発表した。いずれも本研究課題と密接に関連した研究である。(1)TiO_2ナノ粒子に吸着したペリレンジイミド色素の単一分子蛍光観察(2)単一分子蛍光分光法を用いた非接触TiO_2光触媒反応機構の解明1.単一TiO_2ナノ粒子の発光観察光触媒活性を単一粒子レベルで評価する手法の開発を目指し、TiO_2ナノ粒子の光励起による欠陥発光の検出を行った。球状のTiO_2ナノ粒子を合成し、405nmレーザー励起による欠陥発光の単一粒子レベルで観察した。アルゴン雰囲気下で光照射を行うことにより、著しい輝点の増加が観測された。この発光は、酸素濃度の増加に伴い、数秒以内に消光することがわかった。スペクトル測定及び反応速度式による定量的解析から、観測された発光はTiO_2ナノ粒子表面に捕捉された電子に起因していることが明らかになった。2. TiO_2ナノチューブにおける光触媒反応の単一分子蛍光観察一次元構造を有するTiO_2-DNAナノ複合体の構築へ向けて、TiO_2ナノチューブにおける光触媒反応の単一分子蛍光観察を行った。TiO_2ナノチューブはポーラスアルミナ膜をテンプレート法によって合成した。TiO_2ナノチューブを固定化した観察用フローセルを作製し、ヒドロキシルラジカル(OH)検出蛍光プローブ(アミノフェニル置換フルオレセイン化合物(APF))を含むバッファー溶液を流入することにより、個々のナノチューブ内での光触媒反応を単一チューブレベルで蛍光観察を行った。TiO_2ナノチューブに紫外光を照射することにより、活性酸素種であるOHとAPFとの反応によって生成したフルオレセインの単一分子蛍光を観測した。フルオレセイン生成の時間・空間分布解析からTiO_2ナノチューブ上における反応サイトの分布を明らかにすることに成功した。3.その他半導体量子ドット、金ナノ粒子、金クラスターなどに関する研究を行い、学術論文として発表した。
年齢階級別の人口移動モデルを用いたわが国の人口分布の推定と政策シミュレーション

本研究は、これまでの地域間効用格差に基づく人口の社会移動モデルを発展させ、自然条件や歴史・文化などに起因する地域間の結びつき、人の心理的な要因、全国の社会経済的なマクロ要因を導入した年齢階級別の地域間人口移動モデルを構築すること、そして構築したモデルを用いて政策シミュレーションを行うことを目的とした。まず、既に急激な人口減少や少子高齢化といった深刻な問題を抱える地方圏において、人口の社会移動を分析し、年齢階級別の人口移動モデルの構築を行った。その結果、地方圏における地域間の結びつきの度合いが、地域間の移動時間距離、両地域が同じ流域や同じ番号の国道上に属しているかどうかで表され、これらの要因が人口移動に強く影響を及ぼすことがわかった。次に、そのモデルを全国に適用し、国土の交通施設整備が人口移動に及ぼす影響を把握するために、交通施設整備による交通条件の向上と歴史的な幹線道路の存在を表す指標を説明変数とする人口移動モデルを構築した。これにより、国土における交通施設整備が人口移動に強く影響を及ぼすことと、その影響の度合いが明らかとなり、今後の政策策定の際に大いに参考になる成果をあげることができた。最後に、人の心理的な要因が人口移動に及ぼす影響を明らかにするために、国民の意識変化を表すと考えられる指標を考慮した人口移動モデルの構築を行った。その結果、人口移動が活発である時期には世の中に対する意識や自分自身の生活に対する意識とはあまり関係せずに移動し、人口移動が活発ではないときには国民の意識が人口移動に影響を及ぼしていることが明らかとなった。さらに、構築した人口移動モデルを用いた政策シミュレーションを行い、得られた国土の人口分布に基づいて政策に関する議論も行った。わが国全体の人口移動の的確な現状把握および人口移動要因の検証を行い、人口移動現象に対する量的および質的な両面からの理解を深めることを目的として、研究を進めた。最初に、地域間の効用格差による人口移動モデルの考えをもとに、移動者の効用に対する移動基準として満足水準を定義した。そして、この満足水準を新たに導入することにより、出発地の満足水準と到着地の効用との差で地域間格差を表すことを提案した。これらのことに基づき、満足水準を考慮した人口移動モデルを構築し、そのモデルを用いた人口移動の検証を行った。まず、人口移動の現状分析であるが、分析対象地域を沖縄県を除く46都道府県とし、それらを7つの圏域に分類した。対象期間については、1984年から2001年の過去18年間とした。時系列で人口の変動量を分析すると、1984年から1993年は東京圏への集中期、1994年から1995年は分散期、1996年以降は東京圏への再集中期であることがわかった。ここで、集中期と再集中期を比較すると、東京圏への転入超過は両期間で同程度の規模であるのに対して、地方の転出超過は集中期に比べ、再集中期では大幅に減少していた。これより、一口に集中期といってもその移動形態には大きな変化がみられることがわかった。次に、人口の社会移動は地域間の効用格差に起因するという既存理論に加え、満足水準を考慮することによりより細かい人口移動を表現した。さらに、人口移動要因として取り入れた地域間の結びつきの度合いを表す関数としては、旅客移動率、1日あたりの空路数、街道ダミーの3つを変数として仮定した。このようにして人口移動モデルを構築した結果、人口移動の移動先選択において、生活環境や労働環境の充実が重要であることが示された。以上の結果、満足水準の有意性については、先に構築した地域間人口移動モデルの現状再現性については満足のいく結果が得られた。また、地域間効用格差と満足水準を導入した地域格差の比較から、満足水準を地域格差に利用することにより、地域間効用格差ではみることができなかった地域の格差を表すことができた。