hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大きな反対電荷イオンの会合に関する研究

陽イオン界面活性剤が存在するとpH指示薬の変色が正常でなくなることが古くから知られている。この現象は,界面活性剤ミセルの表面で色素の異常な解離が起きるとして説明されてきた。しかし,界面活性剤がミセルをつくらないような低濃度領域においても色素の変色が起きる。そこで,陰イオン性色素が疎水性グル-プをもつ陽イオンと会合したときに変色すると考え,色素の変色から会合定数を求めたところ,次の結果が得られた。1.陰イオン性色素濃度を一定にし,陽イオン界面活性剤の濃度を変えて吸収スペクトルを求めると,界面活性剤濃度が臨界ミセル濃度以下の領域において,明瞭な等吸収点をもつ吸収スペクトルが得られることが多い。この場合,臨界ミセル濃度を超えると,更に異なる吸収スペクトルが得られる。このことは,陰イオン性色素が界面活性剤陽イオンと会合しただけで変色することを強く示唆している。2.陰イオン性色素が界面活性剤陽イオンと会合したときに変色すると考え,いろいろな陽イオンと陰イオンとの組み合わせについて会合定数を求めた。このようにして得られた会合定数はイオンの疎水性が増加するにつれて大きくなった。例えば,直鎖アルキルトリメチルアンモニウムイオンでは,メチレン基が1個増すごとに陰イオン色素との会合定数が0.30.4log単位増加する。又,同じ色素が,ー1価の状態で存在するとき,ー2価の状態で存在するときとで界面活性剤陽イオンとの会合定数に大きな差がないことから,大きな疎水性グル-プをもつイオンの会合においては,静電気的な相互作用よりも,疎水的な相互作用が重要である推論される。3.トリフェニルタメン系色素とベンジル基をもつ陽イオンとの会合においては沈殿生成のため会合定数が求められなかった。このことは,会合に当たってπーπ相互作用も重要であることを示唆している。
カンキツ果実の低温殺虫卵法の改良

国際貿易のカンキツ果実に対する地中海実バエ(mediterranean fruit fly)の殺虫卵の条件は、O°1.7°Cで1117日間である。元来、カンキツ果実は、低温感受性で、この条件では、低温障害(CI)が発生し、昇温後、流通中にCIが発展し、商品価値が急速に減少する。本研究では、この低温殺虫卵処理中のCI発生を軽減する目的で、短期間高温(35°45°C)処理後、低温殺虫卵処理を行う方法について検討し、次の結果を得た。1.黄緑レモン`Eureka'を35°C-12.24hr、40°C-12.24hr、45°C-12.24hr処理後、1°Cで14日間処理して、20°C変温した。高温処理区は無処理区に比べて明らかにCI発生が抑制され、45°C-24hr処理区ではCIによる果皮のピッティングが殆ど発生しなかった。しかし45°C処理区では果実の高温障害を随伴した。3.グレープフルーツ`Mcrsh Ruby'を35°,40°,45°C-12hr高温処理後、1°Cに15日間低温処理し、20°Cで7日間貯蔵した。35°,45°C-12hr処理区では、CI発生が明らかに抑制できた。ただ、45°C区はナリンギン含量の増加と苦味の増加を伴った。以上のように35°45°Cで一定時間高温処理した後、1°Cで低温殺虫卵を行えば、カンキツ果実のCIの発生に伴う高品性の低下を防ぐことが可能なことを明らかにした。
口腔癌の発症過程におけるp53非依存性経路の関与

p53遺伝子欠失マウスと野生型マウス(C57BL/6)に発癌物質を投与し、経時的にそれぞれの舌組織を採取して組織学的に検討するとともに、細胞周期関連遺伝子と蛋白の発現変化およびRbのリン酸化を検討した。また、同意の得られた口腔白板症症例についてATM,p53,およびMDM2の発現と上皮異形成との関連を検討した。1野生型およびp53遺伝子欠失マウスに発癌物質を投与し、舌粘膜上皮を経時的に採取して組織学的に検索したところ、いずれも経時的に上皮異形成が顕著になっていった。2野生型のマウスでは、発癌剤投与によってp21mRNAの発現が増強された。一方、p53遺伝子欠失マウスでは、発癌剤投与によってP21mRNAの発現は増強されなかった。また、野生型マウスでは発癌物質投与1週後にはp53の発現が増強されたが、3週以後にはp53の発現は減弱した。3発癌剤を投与した野生型マウスでは、Rbタンパクのリン酸化が認められたが、蛋白量には変化が見られなかった。また、E2Fの発現にも変化が認められなかった。4口腔白板症では、上皮異形成が強くなるほどp53の発現が強くなるが、癌化するとその発現はやや減弱していた。また、ATMの発現と上皮異形成との関連は認められなかったが、MDM2の発現は上皮異形成の程度と関連し、さらに癌化すると高発現していた。MDM2はユビキチンリガーゼ活性をもちp53を分解することから、これらの結果と考え合わせるとMDM2はp53非依存性にも癌化過程に関与している可能性が示唆される。以上の結果から、発癌の初期過程においてはp53依存性経路の関与が、それ以降ではp53非依存性経路が関与することが示唆された。p53遺伝子欠失マウス(p53-/-, C57BL/6)と野生型マウス(C57BL/6)に発癌物質である4-NQOを投与し、経時的にそれぞれの舌、口蓋粘膜組織などを採取して組織学的に検討するとともに、細胞周期関連遺伝子と蛋白の発現変化,Rbのリン酸化、およびE2Fの発現の変化を検討し、以下の結果を得た。1野生型およびp53遺伝子欠失マウスに4NQOを投与し、舌粘膜上皮を経時的に採取して組織学的に検索したところ、経時的に上皮異形成が顕著になっていった。2野生型のマウスでは、4NQO投与によってp21およびp27mRNAの発現が増強された。一方、p53遺伝子欠失マウスでは、4NQOの投与によってP21mRNAの発現は増強されなかった。なお、p53遺伝子欠失マウスでは、p27mRNAの発現は認められなかった。3 4NQO投与前の野生型マウスにおいては、p16mRNAの発現は見られなかったが、4NQOを投与するとp16mRNAの発現が認められるようになった。4野生型のマウスでは、4NQO投与によってcyclin D1およびいCDK4mRNAの発現が増強された。5 4NQOを投与した野生型マウスでは、Rbタンパクのリン酸化が認められたが、蛋白量には変化が見られなかった。以上の結果から、発癌の過程においてp53非依存性の経路でも細胞増殖や上皮の形態変化が起こることが示唆された。C57BL/6

野生型マウスに発癌物質(4-NQO, Benzopyrene)を投与し、経時的に舌を採取して組織学的に検討するとともに、p53,Rb,および細胞周期関連遺伝子と蛋白の発現変化を検討した。また、同意の得られた口腔白板症症例についてATM, p53,およびMDM2の発現と上皮異形成との関連を検討し、癌化過程におけるp53非依存性経路の関与を検討した。1発癌物質投与により、舌粘膜上皮に角質層の肥厚,棘細胞の極性の乱れなどが見られ。経時的にそれらの変化が顕著になっていった。2発癌物質投与1週後にはp53およびRbの発現が増強されたが、3週以後にはp53の発現は減弱した。一方、p21は蛋白およびmRNAレベルで増強されていた。また、細胞周期促進因子であるCyclineD1およびCDK4の発現が経時的に増強された。3発癌物質投与によりp21の発現増強が認められるとともにRbの燐酸化の亢進が見られ、p53非依存性にp21が誘導されるかp21を分解するユビキチン-プロテオソーム系の異常が起きている可能性が示唆された。4口腔白板症では、上皮異形成が強くなるほどp53の発現が強くなるが、癌化するとその発現はやや減弱していた。また、ATMの発現と上皮異形成との関連は認められなかったが、MDM2の発現は上皮異形成の程度と関連し、さらに癌化すると高発現していた。MDM2はユビキチンリガーゼ活性をもちp53を分解することから、これらの結果と考え合わせるとMDM2はp53非依存性にも癌化過程に関与している可能性が示唆される。以上の結果から、発癌の初期過程においてはp53依存性経路の関与が、それ以降ではp53非依存性経路が関与することが示唆された。
ポリアミンによる細胞増殖並びにアポトーシス制御に関わる標的分子の探索

1.ポリアミン生合成阻害剤により細胞内ポリアミン量を枯渇したマウスFM3A細胞のプロテオーム解析により分子シャペロン、細胞骨格蛋白質、エネルギー産生に関わる蛋白質などの11種が減少する事を見出した。Northern blotting解析により、これらの蛋白質のmRNA量は影響を受けず、ポリアミンにより翻訳制御を受ける蛋白質である事を明らかにした。また、11種のうちの1種はポリアミンのひとつであるスペルミジンを基質に翻訳後修飾(ハイプシン化)を受けて機能を持つ事が知られている蛋白質合成開始因子のeIF5Aであった。ポリアミンによる細胞増殖制御はポリアミン枯渇に伴うeIF5Aのハイプシン化阻害に依存するか否かを検討した結果、eIF5Aのハイプシン化阻害のみ、ポリアミン量低下のみ、またポリアミン低下に伴うハイプシン化阻害のいずれにおいても増殖阻害が起こる事を見出し、ポリアミンとeIF5Aは密接に関連するが独立した細胞増殖制御機構を持つ事を明らかにした。2.HeLa細胞の同調培養の際に細胞内ポリアミン量が減少した時の細胞周期に対する影響を検討した結果、ポリアミン減少によりG_1からS期への移行阻害及びG_2/M期への停滞が見られた。様々な細胞周期に関連した蛋白質量をWestern blottingで調べた結果、G_1からS期への移行阻害ではCDKインヒビターであるp21^<CiP1>、p27^<Kip1>蛋白質の蓄積、G_2/M期への停滞では多核細胞が増加する事を明らかにした。更に、p27^<Kip1>蛋白質の蓄積はその分解に関わるSkp2蛋白質の合成能がポリアミン減少により低下している事を見出した。1.Amdl^<-/->ES細胞株を得るためにノックアウトマウス作製時に分離したAmdl^<+/->ES細胞のloxP-neo^r-loxPをCreの一過性発現により欠失し、Amdlターゲッティングベクター再導入により相同組換え体の分離を行った。ポリアミン存在下、非存在下による約300コロニーのスクリーニングの結果、1クローンのAmdl^<-/->ES細胞株を分離する事に成功した。この細胞はポリアミン非存在下において、Amdl^<+/->ES細胞に比べ、50%ほどに増殖率が減少していた。また、細胞内ポリアミン量は、プトレスシン量がおよそ10倍の増加を示し、スペルミジン、スペルミン量はそれぞれ1/2、1/10に低下していたが、完全な枯渇は示さなかった。今後、生合成の欠損によっても枯渇していないポリアミンの供給源である可能性のポリアミン輸送活性が増加しているかどうかの検討、更には、ポリアミン量低下による細胞増殖阻害に関わる分子の同定を進める。2.ポリアミン生合成酵素阻害剤を用いてポリアミンを枯渇したマウスFM3A細胞において合成の低下を示す蛋白質を二次元電気泳動により検討した結果、熱ショック蛋白質や細胞骨格蛋白質など8種を同定した。これらの蛋白質のmRNA量はあまり変化しておらず、ポリアミンにより翻訳制御を受ける分子である可能性が示唆された。3.B細胞由来WEHI231細胞はNOドナーであるSNAP処理によりポリアミン低下を伴ったアポトーシスを示した。そこで、同じくポリアミン低下を伴うIgMによるアポトーシス誘導を行った場合、iNOS mRNAの発現誘導をNorthern blottingで確認したが誘導されなかった。この事から、WEHI231細胞のNOによるアポトーシスはポリアミン低下を引き起こすまでのシグナルがIgMによるアポトーシスと異なっている事が示唆された。
大迎角細長物体のまわりの流れの研究

航空機・飛しょう体のような細長い物体が気流に対して大きな迎え角をとったときに起こる流れの状態と、それによって引き起こされる空気力学的特性について、次のような研究成果を得た。1.低速風洞実験1.5【m^φ】ゲッチンゲン型低速風洞を用いて、模型迎え角30゚90゚,主流レイノルズ数0.41.2×【10^5】の範囲で実験的研究を行った。(1)航空機・飛しょう体の基本形状である軸対称物体(円錐、鈍頭円錐/円柱、オジャイブ/円柱)まわりの流れの可視化をスモークワイヤ法、油膜法、ミニタフト法によって行い、物体上の剥離流及び物体背後の後流の構造を系統的にしらべた。三分力測定から得られた空力特性は、レイノルズ数、迎え角によって特異性をもち、特に60゚75゚の迎え角範囲で非対称な横力が発生するが、これは流れの構造に強く起因することが流れの可視化と関連づけて示された。(2)揚力飛行体の形状である非軸対称物体(半円錐、楕円錐)に対して(1)と同様の実験を行い、軸対称物体と同様に、特異な空力特性を示す迎え角は物体頂角の約2倍のときであるという経験則が成り立つことを示した。(3)細長物体にforeplaneを付けた場合にも、空力特性はその位置、形状、数及び模型迎え角、主流レイノルズ数によって影響を受けるが、foreplaneによって流れの非対称性はある程度迎えられ、横の制御に使える可能性を示した。2.数値シミュレーション三次元ナヴィエ・ストークス解析によって流れの特徴と空力特性をシミュレートすることがある程度可能となり、その結果を利用して三次元剥離流の構造を数値的に把握することができた。
看護理工学的手法を用いた、妊娠線の新たな発生機序の解明と予防ケアへの応用

本研究では、妊娠線組織を含めた皮膚を採取可能な帝王切開痕の皮膚サンプルを用いることによって、物理的引っ張り以外の妊娠線ができる原因を探ることを計画した。その結果、当初予定に反し、妊娠線の程度とコラーゲン・エラスチン・エコー強度や炎症性サイトカイン量に有意な関係性は認められなかった。帝王切開痕のエラスチン量がエコー強度と有意に相関することが明らかとなったため、皮膚内部のエラスチンの状態をエコーを用いて評価することが可能であることが示唆された。今回の対象者に重度の妊娠線を有するものがいなかったため、本研究の結果のみでは妊娠線に影響を与える皮膚パラメータを見いだすには不十分であることが考えられた。妊娠線は主に妊娠に伴う皮膚の引っ張りによってできる痕であり、ほとんどの場合消えることはない。経験則によれば妊娠線の成因は皮膚の急激な引っ張りによるものであり、またそのケアには保湿ケアなどの一般的なものに限られてきた。しかし、予備実験等によって、妊娠線の成因には引っ張り以外にも皮膚の酸化ストレスや慢性炎症がある可能性があることがわかった。そこで本研究では「妊娠線の成因には引っ張りだけではなく、酸化ストレスや慢性炎症がある」という可能性を検証するという着想に至った。大まかな計画としては、まず妊婦の妊娠線や組織採取可能な帝王切開痕の有無を実地調査し、得られた組織、スキンブロッティング、超音波画像などを分析することによって仮説を検証しようとするものである。平成27年度は実際に妊婦の調査を行い、サンプルを集める計画であった。具体的には皮膚片の回収と組織処理、スキンブロッティングの回収、写真、超音波画像について取得し、適宜分析を実施するものであった。この計画は滞りなく実施され、現在までに11例(名)のサンプルを回収することができた。さらに平成28年度以降実施する予定であった動物実験について前倒しで実施し、現在進行中である。平成28年度からは得られたサンプルの分析(組織染色、免疫組織化学染色、メンブレンのブロッティング)を実施予定である。また、前述の動物実験については継続して実施し、結果が得られ次第まとめる。当初予定していた調査を滞りなく遂行できたと考えられるため。妊娠線は主に妊娠に伴う皮膚の引っ張りによってできる痕であるが、同じ引っ張りの程度でも妊娠線ができる場合とできない場合がある。つまり、単純な物理的引っ張り以外にも、妊娠線の成因に与える影響が存在することが示唆される。この理由として我々は、皮膚の慢性炎症、皮膚内部の実際の構造、酸化ストレスなどの差が妊娠線の程度に影響を与えているのではないかと考えた。そこで本研究では、妊娠線組織を含めた皮膚を採取可能な帝王切開痕の皮膚サンプルを用いることによって、物理的引っ張り以外の妊娠線ができる原因を探ることを計画した。平成27年度にサンプルを12例回収し、一般的な組織染色(HE染色)を実施した。平成28年度には、スキンブロッティングによる慢性炎症の評価、コラーゲン・エラスチン線維の免疫組織化学学的検討を実施した。まず皮膚慢性炎症に関してであるが、皮膚慢性炎症の程度(TNFーα量)と妊娠線の程度には相関が見られなかった。このことから、皮膚の慢性炎症が妊娠線に与える影響は少ないことが示唆された。また、コラーゲン・エラスチン染色の結果、瘢痕部でのコラーゲン線維量には差がないものの、エラスチン線維量に差があることが示唆された。現在、コラーゲン・エラスチンの密度と妊娠線の程度と関係、超音波画像による皮膚組織内部との比較検討を実施しており、結果が得られ次第論文として成果を発表する。なお、動物実験については仮説とは異なる結果が得られたため、サンプルの分析を進める。当初予定していたサンプルの解析を実施し、データ分析による結果をまとめつつあり、一定の成果を出すことができたと考えられるため。ただし、動物実験についてはさらなる検討を行う。平成27年度にサンプルを12例回収、一般的な組織染色(HE染色)を実施し、平成28年度には皮膚内部のコラーゲン・エラスチン量の定量と、炎症性サイトカインのスキンブロッティングを実施した。平成29年度には帝王切開痕とその周囲の外見と、エコー画像による評価や実際の組織との対応について検討した。しかしその結果、予想に反し、妊娠線の程度と、コラーゲン・エラスチン・エコー強度に有意な関係性を認めなかった。一方、帝王切開痕のエラスチン量がエコー強度と有意に相関することが明らかとなったため、皮膚内部のエラスチンの状態、すなわち皮膚の弾性に影響するパラメータをエコーを用いて評価することが可能であることが示唆された。しかし、今回の対象者に「severe」と判定されるほどの妊娠線を有するものがいなかったため、コラーゲン・エラスチン・エコー強度に反映されるほどの皮膚傷害に至っていなかった可能性があり、本研究の結果のみからは妊娠線に影響を与える皮膚パラメータを見いだすには不十分であることが考えられた。

本研究では、妊娠線組織を含めた皮膚を採取可能な帝王切開痕の皮膚サンプルを用いることによって、物理的引っ張り以外の妊娠線ができる原因を探ることを計画した。その結果、当初予定に反し、妊娠線の程度とコラーゲン・エラスチン・エコー強度や炎症性サイトカイン量に有意な関係性は認められなかった。帝王切開痕のエラスチン量がエコー強度と有意に相関することが明らかとなったため、皮膚内部のエラスチンの状態をエコーを用いて評価することが可能であることが示唆された。今回の対象者に重度の妊娠線を有するものがいなかったため、本研究の結果のみでは妊娠線に影響を与える皮膚パラメータを見いだすには不十分であることが考えられた。平成28年度は、引き続き調査の続行とサンプル回収を可能な限り実施し、かつ適宜分析を進める。具体的には、得られた組織の基本(HE)染色、炎症性マーカーの免疫組織化学染色、得られたメンブレンの免疫染色などである。また、動物実験についても継続して実施する。平成29年度は、超音波画像による皮膚組織内部の比較検討を行い、妊娠線の程度と免疫染色結果との比較を行う。慢性炎症の結果などと複合させ、成果発表を行う。また、動物実験から得られたサンプルの分析を進める。基礎看護学
同盟と核軍縮:日本,オーストラリア,ニュージーランドの市民社会と対米同盟

本研究は、米国との同盟関係が同盟国の非核政策・核軍縮政策にどのような影響を与えるかという問題について、同盟国の政府と市民社会との相互作用に重点を置きながら比較検討を試みるものである。事例として取り上げた日本、オーストラリア(豪州)、ニュージーランド(NZ)の3国は、第二次世界大戦後、米国と緊密な同盟関係を保っ一方で、国内に強力な反核運動を抱え、対米同盟という安全保障の要請と、積極的な非核政策・核軍縮政策を求める市民社会の要求との間のジレンマに直面してきた。本研究では、こうした3国のうち特に豪州とNZを重点的にとりあげ、1985年のいわゆる「ANZUS危機」以降、両国が積極的な非核・核軍縮政策を追求する一方で、米国との同盟関係との整合性や自国の安全保障の模索をどのように行ってきたのか、という点を軸に研究を行った。両国の政策は、既に1990年代末から違いが明確化していたが、9・11テロ事件後更に顕著となり、米国がグローバルな枠組みに代わって、単独主義や「有志同盟」による安全保障の確保を目指す傾向を強める中で、米国との同盟を最優先し、米国主導の「対抗拡散」政策を核軍備管理政策の基調とする豪州に対し、米国との同盟上の制約を離れたNZは、多国間の枠組みによる核軍縮軍備管理政策を追求した。しかし、NZにとっても9.11テロ事件後の国際安全保障の構造的変容は無縁ではなく、米国主導の各種テロ対策や「対テロ戦争」、更に「拡散対抗」政策への同調を多分に余儀なくされた。これは、小国の安全保障政策への構造的制約を示すもので、対米同盟を最優先する豪州の政策への一種の「接近」ともいえるが、一方の豪州は、日本との安全保障関係の強化も進めて日米豪三国間の安全保障関係の強化を目指すなど、安全保障政策や核軍縮軍備管理政策に関し、同盟の枠組みの重視を更に深めている。17年度は、来国とオーストラリア(豪州)、ニュージーランド(NZ)での予備調査を行った。米国では1週間ほどの予備調査において、スティムソン・センターの核軍備管理・国際安全保障問題の専門家や反核平和NGOの関係者と意見交換したほか、ジョージタウン大学やハーバード大学の図書館で文献調査を行った。豪州ではオーストラリア国立大学戦略防衛研究所で、NZではヴィクトリア大学戦略研究所でそれぞれ短期客員研究員として、研究テーマに関して大学や研究所関係者等との意見交換を行い、図書館での文献資料の調査を行ったほか、反核平和NGO関係者や政府関係者からの予備的な聞き取り調査を行った。また両国の他都市においても反核平和NGO関係者や元政府関係者から予備的な聞き取り調査を行った。今回の予備調査で特に印象的であったのは、既に1990年代末から明確化し始めていた両国の核軍縮軍備管理政策の違いが、9・11テロ事件とその後の対テロ戦争を経て、益々顕著になっている点であった。その背景には、国内の反核政策の支持基盤の大きさや核をめぐる利害関係の違いに加え、やはり米国との同盟・安全保障関係をどう構築・維持するかに関する政策的違いがある。米国がグローバルな枠組みに代わって、単独主義や「有志同盟」による安全保障の確保を目指す傾向を強める中で、米国との同盟を最優先し、米国主導の「対抗拡散」政策を核軍備管理政策の基調とする豪州に対し、米国との同盟上の制約を離れたNZは、多国間の枠組みによる核軍縮軍備管理政策を追求しており、両者の違いの背景に市民社会の政策への影響力の違いも大きく存在することも印象的であった。

またワシントンでの一連の意見交換の中で、米国の緊密な同盟国であり、核軍縮軍備管理政策にも熱心でしばしば米国とは異なる国際安全保障政策を追求するカナダを日本との比較対象に加えてはどうかという示唆を受けたが、今後検討に値すると考えられる。18年度は、17年度の予備調査に続いて、オーストラリア(豪州)とニュージーランド(NZ)での本格的な調査研究を行った。豪州ではオーストラリア国立大学戦略防衛研究所で、NZではヴィクトリア大学戦略研究所で再びそれぞれ短期客員研究員として、研究テーマに関して大学や研究所関係者等との意見交換を行い、図書館での文献資料の調査を行ったほか、特に両国政府の軍備管理・軍縮担当、安全保障政策担当、対米関係担当の政府関係者との聞き取り調査を幅広く行った。また反核平和NGO関係者や元政府関係者からも聞き取り調査や意見交換を行った。今回の調査では、対米政策と核不拡散政策に関して両国の類似点も明らかになった。即ち、米国との同盟上の制約を離れたNZにとっても、9.11テロ事件以来の国際安全保障の構造的変容は無縁ではなく、国連の枠組みにとらわれず、米国主導で強力に進められた各種テロ対策や「対テロ戦争」、更に核の分野での「拡散対抗」政策にNZ政府も同調する傾向を強めている。NZ政府はイラク等への派兵だけでなく、米国主導の「拡散に対する安全保障構想」(PSI)に参加を決めたのである。これは、米国との同盟を最優先し、米国主導の「拡散対抗」政策を重視する豪州への一種の「接近」を示している。しかし、豪州は、更に日本との安全保障関係の強化も進めて、日米豪三国間の安全保障関係の強化を目指すなど、同盟の枠組み重視が続いている。市民社会の政策への影響力に関しても、NZにおいて市民社会の政策への影響力が強いのは確かだが、豪州ほどの多様性に欠ける面のあることも再認識された。一方の豪州は、より多様な市民社会を持つが、強力な軍産複合体も存在し、核軍備管理軍縮への抑制要因となっている。今後、日本との比較を念頭におきながらこうした点を報告書としてまとめていきたい。
C型肝炎ウイルスゲノム動態を制御する宿主因子の探索と機能解析

C型肝炎ウイルス(HCV)の複製に関与する以下の宿主因子を同定した。(1)DNA損傷センサーATMがHCVRNAゲノム複製に必要であること、(2)HCV感染によりP-body形成が阻害され、P-body因子であるDDX6がHCVウイルス産生の場である脂肪滴周辺にハイジャックされること、そして、DDX6がHCV複製に必要であること、(3)ESCRT小胞輸送系がHCV産生に必要であることを見出した。(1)DNA損傷センサーであるATMあるいはChk2をノックダウンしたHuH-7細胞において、全長HCV-0株およびサブゲノムレプリコンのRNA複製が顕著に抑制されることを見出した。一方、ATRキナーゼやPARP-1をノックダウンした細胞では、コントロールと同程度のHCV RNA複製がLightcycler PCRやコロニー形成アッセイ法により、確認できた。また、感染性HCV-JFH1ウイルスをATMあるいはChk2ノックダウン細胞に感染させても、感染4日目の細胞内HCV RNA複製レベルと培養上清中に放出されるHCVコア蛋白質の量が顕著に減少した。さらにATMキナーゼ阻害剤を作用させるとHCV RNA複製レベルが顕著に抑制されたので、新規抗HCV剤としての有用性が期待された。免疫沈降実験や共焦点レーザー顕微鏡を用いた細胞内局在の解析結果、ATM及びChk2はHCV NS5Bと相互作用することが判明した。(2)最近、急性前骨髄球性白血病の治療薬として使用されている亜ヒ酸がHIV-1の感染性を増強させることが報告された。そこで、亜ヒ酸を用いて抗HCV効果を検討した結果、HCV RNA複製レベルが1uM以下の低濃度において細胞毒性もなく顕著に抑制された。次に亜ヒ酸による抗HCV効果の作用メカニズムについて検討した。亜ヒ酸はPMLの分解を促進することが知られているので、先ず、亜ヒ酸による抗HCV効果にPMLが関与するのかどうか検討した。亜ヒ酸をHCV RNA複製細胞に作用させ、PMLの細胞内局在を観察すると、未処理の細胞ではPMLはPML nuclear bodyに局在していたが、亜ヒ酸処理細胞ではPMLが細胞質へ移行していた。しかしながらPMLノックダウン細胞に亜ヒ酸を作用させても、コントロール細胞と同定程度の抗HCV効果が認められたので、亜ヒ酸による抗HCV効果にはPMLは関与していないことが判明した。一方、FACS解析により、亜ヒ酸処理細胞では、細胞内H2O2レベルはコントロールに比べ、変化は見られなかったが、スーパーオキサイドの増加が観察された。亜ヒ酸処理細胞では、細胞内のグルタチオンレベルも減少していた。さらに細胞を抗酸化剤N-アセチルシステインで処理すると、亜ヒ酸による抗HCV効果を完全にキャンセルした。以上の結果より、亜ヒ酸による抗HCV効果には、酸化ストレスと細胞内グルタチオンレドックスシステムが関与していることが示唆された。【目的と意義】C型肝炎ウイルス(HCV)はエンベロープを保持するRNAウイルスに属しているが、これまで細胞培養系で効率良く感染性ウイルス粒子を産生することが容易でないため、HCVの生活環、特にウイルス粒子形成や出芽に関与する宿主因子やその分子機構については、あまり解析が進んでいない。今回、我々はレトロウイルスなどエンベロープを保持するウイルスの出芽に必要なESCRT (Endosomal Sorting Complex Required for Transport)小胞輸送システムがHCV産生にも関与するのかどうかについて検討した。【考察】今回の我々の結果より、HCV粒子産生には脂肪滴のみならず、ESCRT小胞輸送システムも関与していることが示唆された。興味深いことに既にレトロウイルスで報告されているウイルス粒子の出芽に必要なウイルス因子側のL-domainモチーフはHCVには保存されていないので、新規なウイルス粒子出芽に関与する機構の存在も示唆された。C型肝炎ウイルスゲノム動態を制御する宿主因子の探索と機能解析することを目的として実験を行い、以下のような成果を得た。(1)発がん関連因子とHCVのクロストーク(2)感染性HCVウイルス粒子形成HCVはエンベロープを保持するRNAウイルスに属しているが、これまで細胞培養系で効率良く感染性ウイルス粒子を産生することが容易でないため、HCVの生活環、特にウイルス粒子形成や出芽に関与する宿主因子やその分子機構については、あまり解析が進んでいない。今回、我々はレトロウイルスの出芽に必要なESCRT(Endosomal Sorting Complex Required for Transport)小胞輸送経路がHCVウイルス粒子産生に関与していることを見出した。RNA干渉法により、ESCRT関連因子であTSG101、Alix、Vps4B、CHMP4b、そしてBroxをノックダウンさせたRSc細胞にJFH1を感染させると、細胞内のHCV RNAレベルはほとんど影響されないものの細胞の培養上清中に放出されるHCV Coreの量は顕著に抑制された。また、その際のHCV粒子の感染性も顕著に抑制された。

一方、細胞内のHCV粒子の感染性はコントロール細胞とノックダウン細胞とでは、ほとんど変わらないことが見出された。この結果、ESCRT因子はHCVのRNA複製やHCV粒子の組立てのステップにはあまり関与せず、HCVの粒子放出のステップに関与していることが示唆された。
Ｉｎ　ｖｉｔｒｏ卵作出系を応用した新規手法によるインプリント機構の解明

平成30年度はin vitroおよびin vivoからのアプローチ双方について研究を進めた。In vitroからのアプローチ:新生仔マウスの卵巣より非成長期卵母細胞を分取し、レンチウイルスベクターを用いて外来遺伝子を高効率に導入できることが可能となった。また、非成長期卵母細胞と卵巣体細胞を凝集させた再構築卵巣の作出および再構築卵巣の器官培養系を構築することができた。現在は、レンチウイルスベクター感染時間、感染量や、卵巣再構築条件の検討を行い、遺伝子導入卵母細胞がより効率的に生存できる培養系の構築に取り組んでいる。また、microRNAによる内在性遺伝子発現制御機構を利用し、人工的に設計したartificial microRNA (amiRNA)を用いたin vitroノックダウンシステムを構築した。amiRNAをマウスES細胞に強制発現させることで、標的遺伝子の発現量を20%以下にまで抑制できた。これによってシングルコンストラクトで複数の遺伝子を同時に抑制できるスクリーニングが可能となる。In vivoからのアプローチ:ゲノム編集技術を応用して「卵母細胞特異的RNAiマウス」を作出することに成功した。GFPトランスジェニック受精卵のZp3遺伝子座に、CRISPR/Cas9によってGFPを標的とするamiRNAをノックインし産仔を得た。Zp3は成長期に入った卵母細胞のみで発現するため、amiRNAは卵母細胞特異的に発現すると考えられた。実際に、得られた産仔のGFP蛍光強度は卵母細胞特異的に減衰することが確認され、amiRNAによるRNAi作用が卵母細胞特異的であることが証明された。In vitroからのアプローチでは、レンチウイルスベクターを感染させた卵母細胞を含む再構築卵巣の培養条件を模索している段階だが、スクリーニングに使用するシングルコンストラクトでの複数遺伝子の同時ノックダウンは技術的基盤を整えることができた。一方で、in vivoからのアプローチでは、すでに卵母細胞特異的RNAiマウスを作出することが出来ており、期待以上の成果をあげることができた。本年度以降は、平成30年度でとくに大きく進展したin vivoからのアプローチに力を入れて取り組む予定である。現在までに、上記のような進展が得られた一方で、ゲノム編集によるノックインの効率、ノックインの正確性およびモザイシズムという課題が新たに浮上した。ノックイン効率および正確性については、ゲノム編集時に用いるCas9タンパク質、guide RNAおよび一本鎖DNAの濃度や含有割合を検討する必要がある。さらに、一本鎖DNAに含まれるホモロジーアーム長をより長くすることで、より正確なノックインを誘導できると思われる。また、モザイシズムに対する方策としては、当初の研究計画ではF0世代の遺伝子改変マウスにおいて遺伝子機能を解析する予定であったが、今後はF0雄個体をC57BL/6N系統雌マウスと交配させたF1世代以降のマウスを用いて解析を進めることとした。現在は、この卵母細胞特異的RNAiマウスシステムが内在性遺伝子を標的とした場合も有効であることを証明するため、機能既知の遺伝子を標的とする遺伝子改変マウスの作出にとりかかっている。また、in vitroからのアプローチで構築したin vitroノックダウン系を応用して、よりオフターゲットの少ないamiRNAを選別し、一度に複数遺伝子を標的とできるシステムを作り上げる。オフターゲットの予測はBLASTおよびmiRDBを用いて行うとともに、定量RT-PCRで実際に起こるオフターゲット効果を検証する。

現在までに、上記のような進展が得られた一方で、ゲノム編集によるノックインの効率、ノックインの正確性およびモザイシズムという課題が新たに浮上した。ノックイン効率および正確性については、ゲノム編集時に用いるCas9タンパク質、guide RNAおよび一本鎖DNAの濃度や含有割合を検討する必要がある。さらに、一本鎖DNAに含まれるホモロジーアーム長をより長くすることで、より正確なノックインを誘導できると思われる。また、モザイシズムに対する方策としては、当初の研究計画ではF0世代の遺伝子改変マウスにおいて遺伝子機能を解析する予定であったが、今後はF0雄個体をC57BL/6N系統雌マウスと交配させたF1世代以降のマウスを用いて解析を進めることとした。現在は、この卵母細胞特異的RNAiマウスシステムが内在性遺伝子を標的とした場合も有効であることを証明するため、機能既知の遺伝子を標的とする遺伝子改変マウスの作出にとりかかっている。また、in vitroからのアプローチで構築したin vitroノックダウン系を応用して、よりオフターゲットの少ないamiRNAを選別し、一度に複数遺伝子を標的とできるシステムを作り上げる。オフターゲットの予測はBLASTおよびmiRDBを用いて行うとともに、定量RT-PCRで実際に起こるオフターゲット効果を検証する。
第二次大戦後の福田会育児院の運営組織と社会福祉実践史研究

仏教諸宗派合同による1879年設立の福田会育児院は、貧孤児救済中心事業を皇室からの下賜金、仏教関係者等の寄附金、各種民間助成団体・公的機関助成金により運営してきた。第二次大戦後は、1945年の東京大空襲で施設建物の約86%を焼失、各種助成団体の助成、慈善家からの寄付も途絶えがちだった。福田会にとって戦後復興は大きな課題であり、復興計画は何度も作成されたが悉く実らなかった。また、1910年以来の敷地無料借地(御料地)は、戦後の皇室財産国有化により賃料発生、関東財務局提示条件を実行できない場合は返還をと迫られた。戦災により経営危機に陥った福田会は、1952年社会福祉法人となるが経営の困難は続いた。社会福祉法人福田会における第2次世界大戦後の社会福祉実践史研究のために、年間10回をこえる研究例会を実施し、主には戦後資料の整理に関する検討、『福田会のあゆみ』小冊子の作成、学会発表の検討などを行なった。そして以下の成果を得た。第一に、『福田会のあゆみ』を刊行し、戦後に関する記述も行った。第二に、2008年に社会福祉法人福田会の施設改築実施前に東京児童福祉研究所へ移転させ保管していた福田会所蔵資料を本年度に福田会図書室に戻し、戦後資料の劣化防止のため中性紙資料保管袋への詰替作業を実施し、資料保存状態の改善を行なった。その上で、2008年作成の仮資料目録を修正する作業に着手した。第三に福田会敷地(施設の8割を戦災で焼失。戦前の御料地から皇室財産国有化に伴う賃借料発生)問題に伴う戦後復興計画と福田会経済についての研究に着手し、宇都榮子が日本社会福祉学会において口頭発表。確実な復興計画が実施されないまま進展してきている状況を明らかにした。さらに、戦後期施設職員田岡貫道(施設長、理事長を歴任)氏の聞き取りを実施し、戦後復興期の福田会の状況が明らかとなった。第四に戦後資料の昭和20年代から30年代にかけての収支決算書、福田会規則、復興計画など手書き資料や謄写印刷などの入力作業を実施した。また、戦後期の役員名簿の作成にも着手した。第五に、入所児童の自立実践の実際について、明治期から戦後期にかけて、児童原簿、育成記録などから分析、社会事業史学会、日本社会福祉学会において小泉亜紀が口頭発表し、それをもとに、「明治期から昭和戦後期までの日本における児童養護実践自立事例の検討ー福田会育児院における修業・独立退院・就職事例を通してー」のテーマで『社会科学年報』にまとめた。第六に、支援者について戦前期と戦後期との比較のため、戦前期の中心人物何礼之の日誌翻刻と明教新誌翻刻を行なった。戦後期資料の検討を行なったうえでの戦後復興期についてはある程度資料の整理と研究が進んだものの、当初めざしていた戦後資料の整理、入力作業がやや遅れた感がある。入所児童に関する児童記録簿、育成記録の翻刻作業に一部しか取り組むことが出来なったため。また、福田会の支援者についての戦前、戦後の比較検討のため、何礼之に関わる『何礼之日誌』の翻刻、『明教新誌』の翻刻作業に時間がかかったため。社会福祉法人福田会における第2次世界大戦後の社会福祉実践史研究のために年間11回にわたる研究例会を実施し、主には戦後資料に関する整理を実施し、史資料の検討を実施し、学会発表などの検討などを実施し、そして以下の成果を得た。第一に、福田会所蔵史資料の中性紙保存袋に詰め替えをほぼ終了、第二に、第一の作業に続き、福田会所蔵史資料目録の作成をほぼ完成させ、あと少しの修正を加えればいい段階までに至ることができた。第三に、こうした史資料を整理保存するために書棚の整理方法も検討し、中性紙保存箱も購入し、史資料の並べ替えを行う段階までに至ることができた。第一から第三までの作業により史資料保存状態の改善を実施、史資料の閲覧検討が容易にできるようになった。第四に、宇都榮子が第114回東京社会福祉史研究会において、「第2次世界大戦後の福田会と復興に向けての動き」と題して、新発見の宮内公文書館所蔵の御料地関係資料を用いて発表し、前年度の日本社会福祉学会発表を発展させて、皇室財産の国有化により無償貸与地であった施設敷地に借地料が発生したことによる経営の不安定さについても明らかにできた。第五に、小泉亜紀は、「戦後期の(児童)養護施設内外の職業訓練と就職についての一考察ー社会福祉法人福田会における昭和2050年代の実践事例を通してー」と題して、第64回日本社会福祉学会秋季大会において発表、福田会退所児童の事例研究を行い、施設内が二職業訓練と就職の実際について明らかにした。そして、この報告を発展させて相模女子大学紀要に「戦後期の児童養護施設の職業訓練と就職についての検討ー社会福祉法人福田会における昭和20年代から50年代の実践事例を通してー」にまとめた。第六に、支援者について戦前期と戦後期との比較のため、戦後期の中心人物何礼之の日誌翻刻も昨年度に引き続き実施した。史資料の保存状況の改善、史資料目録の作成は当初予定通り進展してきた。入所児童の事例検討については、退所児童についての検討ではあるが一部すすんだ。

また、戦後復興期の福田会を取り巻く状況の中で、皇室財産の国有化に伴う施設敷地の無償貸与から借地料発生による、福田会経営への影響、復興計画の何度もの頓挫の状況など明らかにできた。しかしながら、戦後期の入所児童の全般的な検討、福田会経営の全般的な検討については十分に達成できたとは言えない状況であるため。社会福祉法人福田会(1879年創設の福田会育児院に始まる、以下福田会と略)における第2次世界大戦後の社会福祉実践史研究のために、最終年度である本年度は、年間10回をこえる研究例会を実施した。そして、1史資料の重要度のランク付けと中性紙袋詰め年代順配架の実施、2福田会所蔵資料目録の作成(書架配架場所記載)、3福田会規定集の作成、4戦後復興期の資料検討と財政分析などを行った。1については福田会の協力を得て、歴史学専攻の非常勤による資料整理を実施できた。2については、1に掲げた非常勤スタッフにより資料目録を作成でき、資料の閲覧が容易となった。3については、福田会創設から今日に至る規則類を冊子にまとめた。これにより、組織運営のメカニズムをとらえるための基礎資料を整理できた。4については、専修大学社会学会において宇都榮子が「第二次世界大戦後の福田会と復興に向けての動き」について報告、それを発展させて、第46回社会事業史学会において「第2次大戦後の福田会運営と財政」と題してフルペーパーで報告した。また、菅田理一を代表に、1945年設立の逗子分院関係者からの聞き取りも実施し、その成果は、東京社会福祉史研究第12号に掲載予定である。また、菅田は、第46回社会事業史学会において「福田会育児院分院の活動」についてフルペーパーで報告した。全研究期間を通しては、1福田会での生活を経て退所し、自立に結び付けていく児童の生活のあり方と、2戦災による9割弱の建物の焼失と財政困難、3戦後直後の財政危機脱出のための復興計画と戦後復興期の財政分析、4皇室財産国有地化に伴い無償貸与を受けていた福田会用地の賃料発生に伴う関東財務局とのやり取りなどの分析、5逗子分院関係者からの聞き取りなどの研究成果を得たが、戦後の福田会運営の全容解明には至らなかった。今後さらに検討を進めていきたい。仏教諸宗派合同による1879年設立の福田会育児院は、貧孤児救済中心事業を皇室からの下賜金、仏教関係者等の寄附金、各種民間助成団体・公的機関助成金により運営してきた。第二次大戦後は、1945年の東京大空襲で施設建物の約86%を焼失、各種助成団体の助成、慈善家からの寄付も途絶えがちだった。福田会にとって戦後復興は大きな課題であり、復興計画は何度も作成されたが悉く実らなかった。また、1910年以来の敷地無料借地(御料地)は、戦後の皇室財産国有化により賃料発生、関東財務局提示条件を実行できない場合は返還をと迫られた。戦災により経営危機に陥った福田会は、1952年社会福祉法人となるが経営の困難は続いた。平成28年度は、毎月研究例会を実施し、社会福祉法人福田会図書室に於いて毎週3回資料整理を実施し、1.戦後資料目録の作成と戦前期の福田会資料目録(福田会所蔵分+新聞・雑誌ほかの2次資料+東京都公文書館・宮内公文書館・成田山仏教図書館他所蔵分)の修正作成を行う。2.戦前期・戦後期の規則集の作成3.何礼之日誌の翻刻を行なう。4.児童記録簿の整理を行なう。平成29年度は、前年度に引き続き、毎月研究例会を実施し、社会福祉法人福田会図書室に於いて毎週2回資料整理を実施し、1.福田会史資料目録(福田会所蔵史資料並びに蒐集史資料を含む)の完成、2.戦前期・戦後期の福田会規則集の作成3.何礼之日誌翻刻の完成4.児童記録簿の整理を実施し、3年間のまとめとして最終年度の報告書作成を実施していきたい。
代謝制御ネットワークにおける転写因子ＣＲＰのアセチル化の役割の解析

大腸菌を用いて、代謝状態や生育の変化における炭素源代謝グローバルレギュレーターCRPのアセチル化修飾状態の変化およびアセチル化が、CRP支配下遺伝子プロモーターの転写制御に与える影響を観察した。CRPおよび転写装置であるRNA polymeraseのゲノム上の結合領域の同定に成功し、ゲノム転写制御の分子機構を理解するための基盤を築いた。また、CRPがrmfを転写制御する事により、リボソームの100S形成が促進されることを明らかとした。この分子機構は代謝と翻訳の活性をリンクさせる分子機構となることを提案した。本研究は炭素源代謝のグローバルレギュレーターであるCRPのアセチル化による支配下プロモーター群の使い分け機構の解析、およびゲノム包括転写制御機構の解析を行い、CRPの新規転写制御機構による代謝制御の全体像の理解を目指して実施しているものである。初年度は炭素源代謝の遷移によってCRPのアセチル化レベルが変動することを観察し、アセチル化部位のリジン残基を置換したCRPを作製し、生育に与える影響を観察した。CRP支配下プロモーターにはCRPとRNA polymeraseの相互作用部位の違いによってClass I promoterとClass II promoterに分類されているが、同定したアセチル化部位がClass II特異的に重要な部位と一致していたため、二年度は実際にClass IとClass II promoterの活性を測定した。過去の報告に基づき、Class I promoterとしてlac promoterと人工変異を導入したmelRI promoterの活性を、Class II promoterとしてgalP1と人工変異を導入したmelRII promoterの活性を測定した。その結果、Class I promoterとClass II promoterで解糖系依存代謝時とTCA回路依存代謝時でプロモーター活性の傾向が異なっていた。CRPのアセチル化状態も細胞の解糖系依存代謝とTCA回路依存代謝の切り替わりによって変化するため、CRPのアセチル化状態によってClass I promoterとClass II promoterが使い分けられている可能性が示唆された。今年度はその一環としてCRPによるリボソーム活性調節因子であるRMF(ribosome modulation factor)の転写制御機構を解析した。その結果、RMFは転写レベルでCRPによって活性化されていることが分かり、実際にCRP欠損株において100Sリボソームの形成が阻害されていることを観察した。これらの結果から、翻訳活性が炭素源代謝活性によって調節される機構が存在する事を明らかにした。この結果は以下の論文で報告した。また、CRPのアセチル化レベルの変動を観察するために、アセチル化ターゲット部位候補のリジン残基をアラニンに置換した発現ベクターを構築した。そしてそのベクターをcrp欠損株に形質転換し、細胞の生育を観察したところ、あるリジン残基をアラニン残基に置換したCRPは、特定の糖を単一炭素源とした培地において生育を著しく遅延させることが分かった。これらの結果からCRPのアセチル化が細胞の生育にとって重要な役割を持っていることが示唆され、そのアセチル化部位が推測された。本研究は大腸菌における炭素源代謝のグローバルレギュレーターであるCRPのアセチル化による支配下プロモーター群の使い分け機構の解析、およびゲノム包括転写制御機構の解析を行い、CRPの新規転写制御機構による代謝制御の全体像の理解を目指して実施したものである。これまでに代謝に応じたCRPのアセチル化レベルの変動を観察していたため、この結果に基づいて、研究の最終年度はCRP支配下遺伝子群への影響をアセチル化レベルの変動に合わせてノーザンブロッティング解析で検証した。しかしながら、CRP依存型プロモーターのうち、CRPのアセチル化部位に関与しないと推測されたClass Iプロモーターおよび関与すると推測されたClass IIプロモーターでその活性への影響に明確な差は観察されなかった。細胞内ではCRP以外にも様々な因子が転写活性化に関与していることが一因と考えられ、in vivoの実験では実際にゲノム上のCRPのアセチル化部位を一残基置換した影響を観察する必要があることが示唆された。また、精製CRPタンパク質を用いたin vitroの転写実験を行うことで、影響が明確になると考えられる。その一方で、転写装置本体であるRNAポリメラーゼのゲノム上の分布およびmRNAの転写開始点およびその活性レベルを同定することに成功し、ゲノム全体におけるプロモーターを推測し、その結果を論文で報告した。この結果を基盤として、ゲノム上のCRPのアセチル化状態を人工的に模倣したCRP変異株を作製し、同様の実験を行いその差を観察することが、上記の問題を解決する一案と考えられた。ゲノム転写制御本研究はCRPのアセチル化部位の特定、およびアセチル化レベルの検証を行い、それらに基づき支配下遺伝子群の制御の検証および制御様式の解明を行うものである。平成24年度はCRPのアセチル化部位の特定およびアセチル化レベルの観察を行った。平成25年度は支配下遺伝子群のプロモーターアッセイベクターに挿入し、実際にその活性をCRPのアセチル化レベルの変動に応じて測定した。

その結果、CRPのアセチル化部位とRNAポリメラーゼの相互作用部位に依存したプロモーターと非依存プロモーターで活性が異なることが観察された。このことから、CRPのアセチル化によって支配化遺伝子群のプロモーターを使い分けていることが示唆され、当初の仮説を支持する結果が得られた。本研究はCRPのアセチル化部位の特定、およびアセチル化レベルの検証を行い、それらに基づき支配下遺伝子群の制御の検証および制御様式の解明を行うものである。平成24年度は以下のことを行った。・変異型CRPを発現させるための発現ベクターを構築し、アセチル化部位に変異を導入したCRPを複数クローニングした。実際にそれら変異型CRPの発現をたんぱく質レベルで確認した。・アセチル化部位変異型CRPを大腸菌crp欠損株に形質転換し、機能の相補性を検証した。その結果、ある特定の変異型CRPは野生型CRPを完全には相補できなかったため、その変異導入部位がCRPの機能にとって重要であることが示唆された。またアセチル化酵素および脱アセチル化酵素の欠損株においてある特定の変異型CRPでは生育が悪くなった。これらの結果から、CRPのアセチル化標的部位が示唆された。最終年度はこれまでに観察してきたCRPのアセチル化レベルの変動とCRP依存プロモーターの活性変化が実際に相関しているかどうかを検証するために以下のことを検証する予定である。・アセチル化部位に変異を導入したCRP変異株を作製し、CRP依存プロモーターの活性を測定する。・プロモーターの活性測定に加え、細胞内のmRNAの定量を行い、実際に転写産物も同様に生産されているかどうかを観察する。今後はCRPのアセチル化レベルの同定、および実際に支配下遺伝子群への転写レベルへ影響を与えるかどうかを検証する予定である。・CRPアセチル化レベルの同定を行うために、野生型および変異型CRPを生育環境に応じて精製し、アセチル化リジン抗体を用いてそのアセチル化レベルを検証する。・支配下遺伝子群への転写レベルの制御への影響を検証するために、各変異型CRPを導入した大腸菌細胞を用いて支配下遺伝子群の細胞内RNA量を定量する。該当なし
臓器特異抗原の証明に関する法医学的研究

臓器特異抗原を凶器等に附着した血痕から検出することにより、損傷を受けた臓器の特定が可能となるのではなかろうかと考え、肝臓、心筋及び小腸特異抗原の酵素免疫測定法の開発を企図した(高濱、日法医誌、1993)。1.肝臓:独自に分離同定した肝特異抗原(LSA)について、サンドイッチ酵素免疫測定法を開発し、肝臓損傷をうけた死体における血中濃度の顕著な上昇を認めたが、この方法の検出限界は血痕を対象とした場合は不充分(52pg/tube)であった(瀬尾。高濱、日法医誌、1992)。そこで、固相不溶化抗体と酵素(ペルオキシダーゼ)標識抗体の両者についてアフィニティー精製を試みたところ、検出限界は0.52pg/tubeと大幅に改善され、血痕からのLSAの測定が可能となった(瀬尾、高濱、日法医誌、掲載受理)。また、実験的に肝臓に刺入したメス刃にはかなりの量のLSAが密着することが示され、肝臓が損傷した凶器の法医学的な同定が可能となった。2.心臓:トロポニンIは免疫源性が弱く力価の高い抗体が得られなかった。しかし従来の方法でアフィニティー精製を行つてもトロポニンIの分子量が小さく、トロポニンIと精製抗体との分離(精製において一部抗体の混入は不可避である)は困難で、バックグランドが上昇し感度の改善は望めない。そこで、分子量を大きくするためトロポニンIと牛血清アルプミンとの複合体を調製し、これによるアフィニティー精製を試みている。3.小腸:ブタによるモデル実験を通じて、小腸を穿通した刃器の同定がスクラーゼ・イソマルターゼの検出によって可能なことが示された。すなわち、屠殺されたブタの腹部に出刃包丁を刺入し、附着した斑痕をサンドイツチ酵素免疫測定法で測定した。抗体のアフィニティー精製は行っていない(検出限界、27pg/tube)が、腸管内のスクラーゼ・イソマルターゼが比較的豊富なため、腸管穿通刃器からの検出は充分可能であった。
木材製品における最適な面取り形状の検討

○研究目的:近年、安価な外国製品が身近にあふれている。それらの中には機能を満たすだけで、粗雑な仕上がりのものも目立つ。特に角は加工(面取り)の仕方によっては怪我の危険がある。木材は他の材料に比べ質感に良さがあるが、その角はササクレや棘が出やすい。木材の面取りはどのようなものが良いか,樹種,面取り量および角を構成する両端面の仕上性状の違いから官能試験により求めた。○研究方法:供試材にシラカシ,ケヤキ,カツラ,キリ,パイン,スギの6樹種を用い,大きさを32×28×200mmとした。繊維方向の4面を丸鋸盤および超仕上げ鉋盤で仕上げ(面仕上げ),ルータで角を角面に面取りした。面取り量は0,0.3,0.5mmとした。これら36種の試験体を年齢別に,若年層(30歳未満)中年層(30歳以上49歳以下)高年齢層(50歳以上)とする3グループに分け、角について「触れる・撫でる・握る」の3種の触診検査をした。そして1種でも不快と感じたものを選び出し集計した。○研究成果:不快と感じた世代・男女間の違いでは、世代間の差はほとんど無かったが、若年で男女間の差が大きかった(女子は男子の約2倍)。面仕上げによる違いでは、丸鋸(41%)、鉋仕上げ(21%)と不快感の差は予想よりも小さかった。また、面取り量が増すと仕上げ加工による不快感の差が小さくなった。面仕上げにおいて丸鋸は低比重材で面取り効果が小さかった。面取り量の違いでは面取り量0mmで63%の人が不快と感じ0.3mmで28%、0.5mmで11%と減少した。面取り量0.5mmの鉋仕上げにおいて、環孔材であるケヤキ(33%)、キリ(30%)が他の樹種に比較し不快感が高かった。結果として、樹種による違いがあるが、面取り量は0.5mm(糸面取り)以上は必要だと考えられた。