hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
両大戦間期におけるドイツの産業集中と企業合理化過程の実証的研究

なお、この時期のドイツ合理化運動の体系的研究の構想としては、産業部門別に見た投資動向、生産技術の発展を踏まえた「技術的合理化」の主要特徴をより詳細に検討し、新旧産業部門の比較研究を深めるため、石炭・鉄鋼の代表的企業(合同製鋼)と化学・電機の代表的企業(イ-ゲ-ファルベンとア-エ-ゲ-)の営業報告書の比較分析をすすめることにしている。
体細胞クローン技術を応用した新たなノックアウトマウス作製法の開発

哺乳動物の遺伝子機能の解析において、遺伝子ターゲティングによるノックアウトマウス作製技術は個体レベルでの解析システムとして、既に必須のツールとなっている。しかしながら、現行のノックアウトマウスの作製過程では胚性幹細胞(ES細胞)に遺伝子改変操作を行い、その後、キメラマウスの交配によってはじめてへテロマウスが樹立されるため、ホモ個体の樹立までには、長い時間を要する。しかしながら、もし仮に遺伝子改変操作を行った細胞から直接へテロマウスを作製することができれば、研究効率を著しく改善できることは論を特たない。このような視点から、最近報告された体細胞を用いたクローンマウス作製技術を応用し、遺伝子改変操作を行なった体細胞の核移植操作により、直接へテロマウスを取得する系の開発を以下のごとく試みた。1)ターゲティングベクターを導入する体細胞の選択過去に体細胞での相同遺伝子組換え効率はES細胞に比べ低いことが報告されたが、近年、その改善が著しいベクターや遺伝子導入方法用いた相同組換え効率については再検討の余地がある。そこで既存のベクターを用いて胎仔線維芽細胞への遺伝子導入を行なった。胎仔線維芽細胞は、遺伝子導入の効率については優れていたものの、相同組換え体を取得するには至らなかった。2)体細胞に由来する個体作製技術の確立上記と同じく、胎仔線維芽細胞の核移植により体細胞クローンの作出を試みたが、今回の研究では技術的に、依然、きわめて困難であった。以上、本年度の研究からは体細胞クローン技術を応用した簡便なノックアウトマウス作製方法を確立するには至らなかったが、理論的にも十分に可能性がおり、さらに研究を進める必要がある。
尿中ジアセチルポリアミンによる早期癌の発見と活動度の判定

ポリアミンは、細胞増殖と深く関連している物質であり、腫瘍マーカーとしての応用の可能性が長年検討されてきたが、尿中総ポリアミンに関する限りその臨床的評価は低く、現状ではほとんど利用されていない。我々はHPLC法によるポリアミンの分画測定法を確立し、ヒトの尿中の微量ポリアミン成分N^1,N^<12>-diacetylspermine(DiAcSpm)が、癌の病態とよく相関する指標であることを見出した。我々はさらに、DiAcSpm特異抗体の調製に成功してELISA法を確立し、DiAcSpmを腫瘍マーカーとして確立すべく、その性能について検討を進めている。本研究においては、大腸癌、乳癌を中心に検討した結果、いずれについてもDiAcSpmの陽性率は既存マーカー(CEA, CA19-9,CA15-3)より高いことを明らかにした。特に大腸癌において、DiAcspmは早期大腸がんに対して60%の高い陽性検出率を示すことが明らかになった。これは、便潜血検査と匹敵する高い感度であり、注目すべき結果である。また、尿中DiAcSpmレベルは治療効果を反映して低下する一方、再発に伴って上昇する傾向があり、大腸癌の病勢をよく反映した変動を示すことも示唆された。我々はこのことに注目し、現在多数の大腸癌患者の長期にわたる経過観察を行なっている。さらに、手術前の尿中DiAcSpm値が基準値未満であった約25%の偽陰性の患者が1.5年以内に予後不良となるケースはきわめて少ない一方、手術前DiAcSpm値が基準値の3倍を超えていた患者の予後は有意に不良であることも見出された。これらの結果は、尿中DiAcSpmが、特に早期癌の診断に有用なマーカーであるだけでなく、治療効果の有効性や再発・転移の指標、患者の予後の指標としても有用な多能性の新規腫瘍マーカーとして臨床上大きな利用価値をもつことを示している。ポリアミンは細胞増殖と深く関連している物質であり、腫瘍マーカーとしての応用の可能性が長年検討されてきた。現在総ポリアミン測定キットが臨床検査法の1つとして利用されているが腫瘍マーカーとしての切れ味は、十分でない。我々は、HPLC法による近年の研究によって、新規のポリアミン成分、N^1,N^<12>-diacetylspermine(DiAcSpm)を見いだし、DiAcSpmの動態が悪性腫瘍の病態とよく関連することを示した。そこで、ジアセチルポリアミンの臨床応用を図るために、特異抗体を利用したDiAcSpmのELISA法を確立した。ジアセチルスペルミンの尿中レベルは、腎がん、睾丸腫瘍、前立腺がんにおいて顕著に上昇するほか、乳がん、大腸がん患者でも著明に上昇する。特に早期大腸がんに対する感度は高く(stage 0,stage Iで60%)、便潜血検査に匹敵する高感度を示した。進行がんを含めた陽性率は約75%を示し、CEAの陽性率38%をはるかに凌駕した。ポリアミンは、一種の細胞増殖因子と理解されており、増殖の活性化に伴って普遍的に上昇する傾向がある。汎用腫瘍マーカーとして利用できる可能性が高い。各種悪性疾患の、特に有効なマーカーが無い悪性疾患について、診断マーカーとしての可能性を検討している。また、尿中ジアセチルポリアミンレベルが、患者の病勢を良く反映した推移を示すことも明らかにしつつある。さらに長期にわたる経過観察の臨床データを積み重ねることにより、大腸がんについてdiAcSpmがフォローアップの指標として有用である事実を確立し、実用的な腫瘍マーカーとして利用するためのプロトコルを確立することが今後の課題である。

ポリアミンは、細胞増殖と深く関連している物質であり、腫瘍マーカーとしての応用の可能性が長年検討されてきた。現在でも、尿中総ポリアミンが腫瘍マーカーとして臨床検査項目に記載されているが良性疾患の疑陽性率が高いために、評価は低くほとんど利用されていない。我々はこれまでHPLC法によるポリアミンの分画測定法を確立し、ヒトの尿中に新規のポリアミン成分N^1,N^<12>-diacetylspermine(DiAcSpm)を見出し、健常人において、総ポリアミン量の約0.4%という微量成分であるにもかかわらず、これまでの尿中総ポリアミンと比較して、格段に良く病態と相関する指標であることを示した。我々はDiAcSpmの臨床応用を目指して、多数の検体を処理することができるELISA法を確立し、この方法を用いてDiAcSpmの腫瘍マーカーとしての性能について検討を進めている。本研究においては、大腸癌、乳癌を中心に検討した結果、従来の研究結果ともあわせて、DiAcSpmが汎用性の腫瘍マーカーであり、また、陽性率が既存マーカーより高いことを明らかにした。特に大腸癌において、DiAcSpmは早期大腸がんに対して60%の高い陽性検出率を示すことが明らかになった。これは、便潜血検査と匹敵する高い感度であり、注目すべき結果である。また、尿中DiAcSpmレベルは治療効果を反映して低下する一方、再発に伴って上昇する傾向があり、大腸癌の病勢をよく反映した変動を示すことも示唆された。我々はこのことに注目し、現在多数の大腸癌患者の長期にわたる経過観察を行なっている。さらに、現在良い腫瘍マーカーが知られていない脳神経領域の悪性疾患についても予備的な検討を進めた結果、グリオーマについては、悪性度とDiAcSpm値との関連性があり、リンパ腫についても、同様に腫瘍マーカーとしてかなり有用であることを示唆する結果を得た。
脊髄視床路ニューロン興奮性増強に関与するNMDA受容体型の同定とその修飾機構

ラット(生後2週齢)の視床VPL核に、麻酔下において蛍光ラテックスビーズの注入手術を行った。その数日後、腰部脊髄のスライス標本(厚さ400ミクロン)を作製し、逆行性に標識されたスライス内の脊髄視床路(STT)ニューロンを、蛍光顕微鏡下に同定した。主として深部後角に分布するSTTニューロンからパッチクランプ記録を行った。従来、麻酔下ラット脊髄からの細胞外記録法によって報告されているwind-up現象、すなわち痛み信号を伝達するC線維の低頻度繰り返し刺激によって脊髄ニューロンの興奮性が漸増する現象が、スライス標本の痛み信号出力ニューロンであるSTTニューロンにおいて、再現するか否かを、第一に検討した。灌流液中に抑制性伝達物質受容体チャネルのブロッカーを投与した条件下で、興奮性シナプス入力のみを薬理学的に単離し、細胞外通電で刺激した。この際にSTTニューロンに誘発される活動電位を、セルアタッチト法による細胞外記録法または、ホールセル法による細胞内記録法によって検出し、その頻度や時間的パターンの解析を行った。1)約半数のSTTニューロンにおいて、低頻度(0.03-0.1Hz)刺激により、誘発される活動電位スパイク個数が時間とともに増加する例が認められた。これらのニューロンにおいては、刺激1発あたりのスパイク個数は、刺激開始時に比べwind-up後では平均3倍以上に増加した。2)スパイク個数の増加が定常状態に達した後、NMDA受容体の選択的ブロッカーであるAP5(100μM)を灌流液中に投与すると、スパイク個数は刺激開始時と同じ程度にまで減少した。以上の結果は、スライス標本中のSTTニューロンの一部においてもwind-up現象が出現し、それにはNMDA受容体が関与していることを初めて示したものである。以上の結果は、スライス標本中のSTTニューロンの一部においてもwind-up現象が出現し、それにはNMDA受容体が関与していることを示している。更に詳しいメカニズムの解析を今後行う計画である。
機能ゲノミクスによる線虫C.エレガンスの感覚受容機構の解明

神経系は多様な細胞種から構成されている。本研究は、土壌線虫C.エレガンスを用いて、感覚神経の多様性が生じる仕組みをゲノム機能解析の手法を用いて明らかにすることを目標とした。まず、我々が開発した細胞特異的な遺伝子発現解析法を用いて、味覚神経のみに発現している遺伝子を多数見出した。次に、感覚神経で発現している新規遺伝子dyf-11の機能解析を行い、感覚繊毛の形成に必須な細胞内の物質輸送に関わっていることを明らかにした。この遺伝子は哺乳類にも相同遺伝子があり、腎上皮細胞の繊毛に局在することを見出した。神経系は機能的に、また形態的にも、実に多様な細胞から構成される。本研究は神経機能の研究に利点の多いモデル生物、線虫C.エレガンスを用いて、神経細胞の多様性が生じる仕組みをゲノム機能解析のアプローチで明らかにすることを目標としている。本研究課題の開始以前に、マイクロアレイを用いた遺伝子発現プロファイリングを行い、感覚神経で発現する遺伝子を多数同定していた。その過程で同定されたdyf-11遺伝子は、レポーターを用いた実験から、ほぼすべての感覚神経に特異的に発現することがわかっていた。また、そのプロモーター領域には、繊毛の働きに関与する既知の遺伝子が共通に持っている転写調節配列があることなどから、dyf-11は感覚繊毛の機能に重要な遺伝子であると予想し、機能解析を進めた。dyf-11変異体は野生型に比べて感覚繊毛が著しく短く、化学走性や高浸透圧忌避などの行動に異常を示した。変異体に時期特異的に正常な遺伝子を発現させる実験から、DYF-11遺伝子産物は繊毛の形成のみならず維持にも必要なことがわかった。ところで、繊毛の形成には、鞭毛内輸送(Intraflagellar transport,IFT)と呼ばれる種を超えて保存された仕組みが必要である。IFTでは、繊毛の構成成分や繊毛の先端に局在する受容体などが、十数種類のタンパク質からなるIFT複合体と共にキネシンIIおよびダイニンにより微小管の軸糸に沿って輸送される。蛍光タンパク質との融合遺伝子を用いた移動速度測定実験から、DYF-11は感覚神経の繊毛に局在し、IFTによって繊毛内を輸送されるタンパク質であることが明らかになった。また、dyf-11遺伝子は繊毛を持つ生物種に保存されている。腎上皮培養細胞の抗体染色により、哺乳類のDYF-11オルソログTraf3iplが繊毛に局在することを明らかにした。化学感覚は動物が餌やパートナー、あるいは敵の存在を察知するために非常に重要な感覚である。その進化的起源は古く、線虫C.エレガンスにもさまざまな物質に応答し得る緻密な機構が備わっている。神経系の機能解明に利点の多い線虫を用いて、化学感覚とそれによって引き起こされる応答行動の仕組みを分子レベルで明らかにすることを目的として研究を進めた。線虫は低濃度の塩化ナトリウムを感じると、通常、濃度が高いほうへ進む。この化学走性には可塑性が見られ、塩化ナトリウムをむしろ忌避するようになる現象も報告されている。塩学習(佐伯ら、2001)や味覚順応(ジャンセンら、2002)がその例であり、いずれも、一定時間餌を与えずに塩化ナトリウムを経験させると塩化ナトリウムへの走性が低下する特徴をもつ。我々は今回、餌が十分にあり塩濃度が低い環境を経験させた場合にも、その直後の塩化ナトリウムへの走性が著しく低下することを見出した(低塩条件付け)。走性の低下は、低塩濃度を数時間経験させると観察され、可逆的である。また、低塩条件づけの後、餌も塩も与えずに一定時間おくと走性が回復することから、それは一過的に走性が抑制された状態であると推測される。1ところで、我々を含む複数の研究グループにより、塩学習や味覚順応に必要な遺伝子パスウェイがいくつか明らかにされている。それらに欠損をもつ変異体を用いて低塩条件付けへの影響を観察した。その結果、低塩条件付けには、神経細胞の小胞分泌に関与するGo/Gq経路が関わることを見出した。また、低塩条件付けによる化学走性の低下は、塩学習や味覚順応とは少なくとも一部異なった機構によることが示唆された。さらに、特定の神経細胞の発生・分化が異常になる変異体を用いた実験では、意外なことに、一部の嗅覚神経の関与を示唆する結果が得られた。
高山樗牛を中心とする明治期の「浪漫主義」に関する思想史的研究

本課題の研究日的は、高山樗牛の「美学」思想の特質を明らかにすることにより、それが彼の生きた明治中・後期の時代状況のなかで占めた位置を、「浪漫主義」の思想運動との関わりのなかで解明し、近代日本思想史における「浪漫主義」思想の意義を考察することにある。近年では、近代に対する批判的な反応を具体化したという観点から、保田與重郎など、昭和期の日本浪曼派の活動の再評価が進められているが、日本浪曼派同人たちが自らの先達として位置づけた明治期の「浪漫主義」者の思想に関する内在的研究は、まだ十分に行なわれているとはいいがたい。高山樗牛の思想の研究は、上述の研究動向を補完し、近代日本の「浪漫主義」の思想史的意味を究明する上で重要な位置を占める。なぜなら高山は、作家ではなく美学者として、西洋の「浪漫主義」の理論を自覚的に取り入れて自らの思想を構築していった人物だからである。以上の目的のもと、本年度においては、高山樗牛の「浪漫主義」思想の歴史的意義をより明確にするため、彼の友人や周辺人物との思想比較を試みた。とくに高山の友人であり、批評家でもあった宗教学者・姉崎正治の思想分析に取り組んだ。姉崎は、芸術にも造詣が深く、高山が没した明治35年(1902)以降には高山の思想的後継者とも見なされた人物であった。日露戦争の時期になると、姉崎は雑誌『時代思潮』を創刊し、文明批評家として時代状況に対して旺盛な言論活動を展開していくことになる。姉崎の議論は、芸術や宗教に対する造詣もあって、いわゆる煩悶青年たちに一定の支持を得たが、日露戦争が終結に向かう明治38年の頃になると、自己犠牲の価値を強調し、文化的な共同性を重視しようとする傾向が現われ、やがて後に明瞭な国家主義に転化していってしまう。「自我」の救済から「国家」への帰依という姉崎の軌跡は、「日本主義」を唱えた後に「個人」の立場にこだわった高山の思索と対照的であることが明らかである。以上の研究成果は、学術論文として発表したが、このほか、高山樗牛と雑誌『明星』グループとの思想的交流の問題について学会での口頭発表も行なっている。以上の比較を通して明らかになる同時代における「浪漫主義」の思想の全体像を評価していく必要があり、引き続き多角的な観点から考察を加えていくことを課題としたい。本課題の研究目的は、高山樗牛の「美学」思想の特質を明らかにすることにより、それが彼の生きた明治中・後期の時代状況のなかで占めた位置を、「浪漫主義」の思想運動との関わりのなかで解明し、近代日本思想史における「浪漫主義」思想の意義を考察することにある。以上の目的のもと、本年度においては、従来の研究で取り上げられることの少なかった高山樗牛の「日本美術史未定稿」の著作を主たる検討対象とし、周辺史料の発掘を含めて考察を加えた。またその際、日本美術史の分野で先駆的な業績を残した岡倉覚三(天心)の美術史像、及び明治33年(1900)のパリ万国博覧会に出品するために編纂された『稿本日本帝国美術略史』との比較に留意し、検討を行なった。その結果、高山の美術史像においては、「美術」をあくまで個人の精神的な充足、個性の解放に資するものと捉える観点が際立ち、「美術」における日本民族の伝統を歎美し、国民教化の道具とする同時代の国家側の美術史構想に対する抵抗の論理が読み取れることが明らかとなった。これらの成果は雑誌論文としてまとめ、個々に発表した。今後は美術史の分野における高山の業績を踏まえ、同時代における「浪漫主義」の思想の全体像を明らかにしていく必要があり、引き続き多角的な観点から考察を加えていくことを課題としたい。

以上の目的のもと、本年度においては、高山樗牛の「浪漫主義」思想の歴史的意義をより明確にするため、彼の友人や周辺人物との思想比較を試みた。とくに高山の友人であり、批評家でもあった宗教学者・姉崎正治の思想分析に取り組んだ。姉崎は、芸術にも造詣が深く、高山が没した明治35年(1902)以降には高山の思想的後継者とも見なされた人物であった。日露戦争の時期になると、姉崎は雑誌『時代思潮』を創刊し、文明批評家として時代状況に対して旺盛な言論活動を展開していくことになる。姉崎の議論は、芸術や宗教に対する造詣もあって、いわゆる煩悶青年たちに一定の支持を得たが、日露戦争が終結に向かう明治38年の頃になると、自己犠牲の価値を強調し、文化的な共同性を重視しようとする傾向が現われ、やがて後に明瞭な国家主義に転化していってしまう。「自我」の救済から「国家」への帰依という姉崎の軌跡は、「日本主義」を唱えた後に「個人」の立場にこだわった高山の思索と対照的であることが明らかである。以上の研究成果は、学術論文として発表したが、このほか、高山樗牛と雑誌『明星』グループとの思想的交流の問題について学会での口頭発表も行なっている。以上の比較を通して明らかになる同時代における「浪漫主義」の思想の全体像を評価していく必要があり、引き続き多角的な観点から考察を加えていくことを課題としたい。
新しいエネルギー変換素子SATEC-エンジンの新しい理解の方法を目指して

数百年にわたる長い歴史があるにもかかわらずエンジンの基本的理解の方法はカルノー以来何の進展も見られない。エンジンを理解することは物理学の基本的問題の一つである。ここで我々が提案する熱音響効果に基づく新しいエンジン模型は従来のエンジンの理解を大きく変え、さらに可動部の全くない冷凍機が可能になることを示す。音波と壁との熱的相互作用により、音の伝播方向に沿った温度勾配によって音のエネルギーが増幅されることがある。このデバイスを光レーザー(LASER)に対応させSATEC(Sound Amplification by Thermoacoustic Energy Conversion)と呼ぶ。熱音響効果を利用して音圧は平均圧の10%を容易に達成することが出来る。圧力変動を作り出す汎用エンジンの可動部(ピストンやヴァルブ)を音波に置き換え、全く可動部のない新しいエネルギー変換器が可能となる。宇宙空間での使用や廃熱を利用した環境負荷の小さい(成層圏でのオゾン層を破壊するフロンガスや地球温暖化に寄与する炭酸ガスの排出を必要としない)デバイスが可能となる。本研究の前半部はこの現象(エンジン)をを非平衡の観点から捉え、多くの実験結果に基づきエンジンを支配する新しい(非平衡)熱力学的法則・原理を探索する。流体を平衡状態から遠ざけていく時、いくつかの不安モードの出現を伴う。自然はどのようにして多くの不安定モードの中から特定のモードを選択するのであろうか?我々は自然法則として「エントロピー流増大を最も少なくするモードが優先される」を提案する。対流系などのような他の非平衡系に適用されることを確信する。後半部はこれらの結果に基づいた新しい冷凍機模型の試作提案である。ループ型パイプを利用して進行波を励起しその音波を利用して熱をくみ出す装置である。数少ない極めて単純な部品から構成されており、外部から印加された230Wの熱によって室温から-27度までの低温生成に成功した。近い将来、高温超電導体の冷却に応用される可能性がある。平衡熱力学で学んだエンジンを非平衡の観点から理解する新しい方法を実験的に提案することが本研究の目的である。実験系として熱音響エンジンに注目し、そのエネルギー変換のメカニズムを作業流体の動的な性質を調べることによって明らかにした。この系は進行波エンジンと定在波エンジンが可能であり、熱力学的にどのモードでエネルギー変換が実行されるかに注目した。結果的にエンジンを理解するための新たな方法とそれを支配している新たな「熱力学の法則」を提案するとともに、新しいエンジン(冷凍機)を開発することに成功した。これらの成果は米国の物理学会速報誌に投稿予定である。結果を以下に簡単に述べる。従来のエンジンは「熱」と「仕事」の間のエネルギー変換装置と理解されており、不可逆過程に対して「エントロピー増大則」が成立した。新しいエンジンは(非平衡の観点から)「熱の流れ」と「仕事の流れ」の間のエネルギー(流)変換装置として理解され、不可逆過程に対して「エントロピー流増大則」が成立する。実験では「仕事流れ」と「熱の流れ」のエネルギー流を実験的に測定することによって、エンジンで成立する新たな法則の提案に至った。すなわち、実現されるエンジンモードは「エントロピー流増大最小の法則」に支配されることが実験的に明らかになった。以上の結果に従い、全く可動部のない、しかも本質的に可逆エンジンの効率(カルノー効率)をもつ新しいエンジンと冷凍機を試作することに成功した。21世紀のエネルギー問題に大きな影響を与えるものと確信する。

数百年にわたる長い歴史があるにもかかわらずエンジンの基本的理解の方法はカルノー以来何の進展も見られない。エンジンを理解することは物理学の基本的問題の一つである。ここで我々が提案する熱音響効果に基づく新しいエンジン模型は従来のエンジンの理解を大きく変え、さらに可動部の全くない冷凍機が可能になることを示す。音波と壁との熱的相互作用により、音の伝播方向に沿った温度勾配によって音のエネルギーが増幅されることがある。このデバイスを光レーザー(LASER)に対応させ(Sound Amplification by Thermoacoustic Energy Conversion)と呼ぶ。熱音響効果を利用して音圧は平均圧の10%を容易に達成することが出来る。圧力変動を作り出す汎用エンジンの可動部(ピストンやヴァルブ)を音波に置き換え、全く可動部のない新しいエネルギー変換器が可能となる。宇宙空間での使用や廃熱を利用した環境負荷の小さい(成層圏でのオゾン層を破壊するフロンガスや地球温暖化に寄与する炭酸ガスの排出を必要としない)デバイスが可能となる。本研究の前半部はこの現象(エンジン)をを非平衡の観点から捉え、多くの実験結果に基づきエンジンを支配する新しい(非平衡)熱力学的法則・原理を探索する。流体を平衡状態から遠ざけていく時、いくつかの不安モードの出現を伴う。自然はどのようにして多くの不安定モードの中から特定のモードを選択するのであろうか?我々は自然法則として「エントロピー流増大を最も少なくするモードが優先される」を提案する。対流系などのような他の非平衡系に適用されることを確信する。後半部はこれらの結果に基づいた新しい冷凍機模型の試作提案である。ループ型パイプを利用して進行波を励起しその音波を利用して熱をくみ出す装置である。数少ない極めて単純な部品から構成されており、外部から印加された230Wの熱によって室温から-27度までの低温生成に成功した。近い将来、高温超電導体の冷却に応用される可能性がある。
海浜植物「ウンラン」の保護と増殖に関する研究

1.研究目的海浜植物「ウンラン」は瀬戸内海沿岸では香川県の有明浜だけに自生し,その群落は分布の南限として大変貴重なものである。平成16年には香川県レッドデータブックで絶滅危惧第I種に指定され,また17年4月には「香川県希少植物の保護に関する条例」が施行され,県下を挙げて保護する取り組みが始まった。申請者は平成11年度より地元の環境保護団体や教育委員会と連携し,ウンランの保護と増殖に取り組んできた。平成18年からは北海道のウンランとの関係を明らかにするため,北海道でのウンランの採取を行ってきた。本研究はさらに北海道の他の地域と有明浜のウンランとの間でDNA鑑定を行い,有明浜のウンランのルーツを明らかにしたいと考えている。2.研究方法とその成果(1)北海道のウンランを採取し,香川県では生育が難しいため,IN VITOROにする。7月26日から8月4日までの10日間北海道のオホーツク沿岸と日本海沿岸の7カ所でウンランを採取した。それをフィルム培養容器を使用して節培養による大量増殖を行った結果,4カ所(ワッカ,苫前,苫小牧,石狩)で採取したウンランの無菌化に成功した。(2)無菌化したウンランをDNA鑑定することで,日本海側や北海道と有明浜との違いを明らかにし,瀬戸内海にやってきたウンランのルーツを明らかにする。兵庫県立人と自然の博物館に無菌化した北海道のウンランと有明浜のウンランのDNA鑑定を依頼した。今後この結果を待ち,ウンランのルーツを明らかにしたい。(3)本校生徒や小学生に地元有明浜の美しい自然を守り続けようとする意識や態度を育み,自然環境保全意識の高揚を図りたいと考える。(1)第2回香川自然博物館開催(平成19年8月20日(月))笠田高校と海浜植物保護活動団体が主催し,香川大学農学部附属浅海域環境実験実習施設の協力により,調査船「カラヌス」での海中・海底での微生物採取を行ったあと,笠田高校生物工学実験室で採取した生物観察を行った。(2)第3回香川自然博物館開催(平成19年10月6日(日))「北前船が運んできたもの」と題し,粟島の歴史探索のあと,現在香川県で唯一生育が観察できるアッケシソウの保護地を視察した。
BKチャネル開口薬の探索

[BKチャネルの合成と蛍光標識]昆虫細胞の抽出液を用いて非細胞系でのBKチャネルタンパクの発現を試みた。現在まで真核生物のチャネルを無細胞タンパク合成系で作成した報告はほとんどないが、この方法が確立されれば非天然型アミノ酸の導入も容易であり特定の部位を標識でき、BKチャネルの構造と機能連関を詳細に調べることが可能になる。昨年まで発現が確認できたものは、短いものが多く、全長のものが得られなかった。そのためにsignal sequenceを挿入したが、結果的に大きな変化がなかった。今年度はWesternのための資料調製の条件を検討し、低温処理を施すことにより、今まで見えていなかった全長のBKチャネルを確認することができた。しかし、発現効率が低いという問題は残っており、今後の検討課題である。[BKチャネルの一分子イメージング]BKチャネル一分子の電気的・光学的同時計測のための基本的な装置はすでに出来ているが、本研究では、より安定した効率の良い計測装置の開発を行うことも目的としている。今年度はチャネルタンパクの不動化と再構築の効率化をはかるため、新しい方法をBKチャネルに応用した。ガラス表面をビオチン化したPEGでコーティングし、人工脂質膜に再構成したBKチャネル(豚の子宮から調製)を接近させた。その際、BKチャネルは一次、二次抗体、ビオチン・アビジン結合を介してビオチン化PEGと結合させた。BKチャネルの脂質膜上での動きはcy5で蛍光標識して調べ、抗体存在下でのBKチャネル一分子の不動化を確認することが出来た。PEGコートを用いた研究は、今年度、Langmuirに発表した。これらの方法を用いることにより、今後、一分子で一定時間安定して電気的・光学的同時計測を行えることが期待される。BKチャネルの発現は、C末に挿入したstrep-tag抗体によるwesternやラベルした非天然型アミノ酸の蛍光等で確認した。しかし発現が確認できたものは、短いものが多く、全長のものが少なかった。これを解決するため、BKチャネルのN末にNaチャネルのsiginal sequenceを挿入し、全長BKチャネルの発現を確認できた。現在、それらのチャネル活性を測定中である。[KvAPチャネルの一分子イメージング]BKチャネル一分子の電気的・光学的同時計測のための基本的な装置はすでに出来ているが、本研究では、より安定した効率の良い計測装置の開発を行うことも目的としていた。チャネルタンパクの不動化と再構築の効率化をはかるため、His-tagを介してコバルトビーズに付いたままのチャネルを人工脂質膜に再構成することを試みた。そのための材料として電位依存性チャネルの中で最も構造が単純で結晶構造も調べられているKvAPチャネルを用いた。C末にHis-tagが付加されたシステイン変異体を作成、蛍光標識し、電位変化に伴う活性変化と蛍光変化を調べた。現在、コバルトビーズに付いたままのチャネルの再構成を試みている段階である。
パターニングされたマスター媒体を用いた高記録密度磁気転写の研究

高密度大容量ハードディスクに高速低コストで高品質サーボ信号を書き込むべく,新規な磁気転写法(パターンドマスター磁気転写法)に関する研究を推進し,以下の成果を得た.まず第1に,転写時の重要な基本パラメータであるマスター・スレーブ間スペーシング及び転写磁場印加方向が転写特性に及ぼす影響を,実験とコンピュータシミュレーションにより明らかにした.磁気転写におけるスペーシングの影響は従来の磁気ヘッド記録に比べてかなり小さいことが明らかになった.また,マスターパターンに対して面内方向及び法面方向の斜め磁場が印加された場合の影響を定量的に見積もり,影響のメカニズムを明らかにした.この結果は,次世代サーボ方式である位相サーボパターンを転写する際にも有用である.第2に,拡大モデル実験とシミュレーションにより,マスター媒体内部及び転写されたスレーブ媒体内部の磁化分布,転写条件と再生出力及び再生波形との関連を調べた.その結果,磁化分布が推定できるようになり転写条件と転写特性の関連が明確になった.また,再生波形に及ぼす転写磁場強度及びマスター媒体構造の影響や,サブピークの様子等が明らかになった.第3に,垂直磁気ディスク用磁気転写の基礎検討を,拡大モデル実験及び3次元有限要素法シミュレーションにより行い,面内磁場印加方式の方が垂直磁場印加方式よりも優れた転写特性を有することを明らかにした.また,ビット長,マスター磁性層磁気特性,マスター凸部形状,転写磁場強度などが垂直磁気転写特性に及ぼす影響を明らかにした.高密度大容量ハードディスクに高速低コストで高品質サーボ信号を書き込むべく,新規な磁気転写法(パターンドマスター磁気転写法)に関する研究を推進し,以下の成果を得た.まず第1に,転写時の重要な基本パラメータであるマスター・スレーブ間スペーシング及び転写磁場印加方向が転写特性に及ぼす影響を,実験とコンピュータシミュレーションにより明らかにした.磁気転写におけるスペーシングの影響は従来の磁気ヘッド記録に比べてかなり小さいことが明らかになった.また,マスターパターンに対して面内方向及び法面方向の斜め磁場が印加された場合の影響を定量的に見積もり,影響のメカニズムを明らかにした.この結果は,次世代サーボ方式である位相サーボパターンを転写する際にも有用である.第2に,拡大モデル実験とシミュレーションにより,マスター媒体内部及び転写されたスレーブ媒体内部の磁化分布,転写条件と再生出力及び再生波形との関連を調べた.その結果,磁化分布が推定できるようになり転写条件と転写特性の関連が明確になった.また,再生波形に及ぼす転写磁場強度及びマスター媒体構造の影響や,サブピークの様子等が明らかになった.第3に,垂直磁気ディスク用磁気転写の基礎検討を,拡大モデル実験及び3次元有限要素法シミュレーションにより行い,面内磁場印加方式の方が垂直磁場印加方式よりも優れた転写特性を有することを明らかにした.また,ビット長,マスター磁性層磁気特性,マスター凸部形状,転写磁場強度などが垂直磁気転写特性に及ぼす影響を明らかにした.本年度は,磁気転写技術を実用化する際に重要となる基礎的事項を明らかにするための実験とコンピュータシミュレーションを推進した。まず第1に,転写時の重要なパラメータであるマスター・スレーブ間スペーシングについて検討した.ビット長が数μmのマスターを作製し,スペーシングを変化させて転写実験を行った.転写されたスレーブを磁気力顕微鏡(MFM)により観察し,スペーシングロスファクターKを見積もった.転写におけるKは従来の磁気ヘッド記録に比べてかなり小さく,転写はスペーシングロスの観点からも優れていることが明らかになった.2次元有限要素法を用いたコンピュータシミュレーションによっても,磁気転写におけるKが小さいことが確認された.本研究の成果は,学会,研究会,学術誌論文により公表した.第2に,拡大モデル実験とシミュレーションにより,転写されたスレーブ内の磁化分布を解明した.本研究成果については,現在,学術誌に投稿するための論文を執筆中である.第3に,転写磁界の印加方向が転写特性に及ぼす影響を調べた.これは,転写磁界印加用磁石の設計時や位相サーボ方式への展開等のための基礎データとなるものである.実験とシミュレーションにより,法面内及び膜面内いずれにおいても,斜め方向磁界が転写特性に悪影響を及ぼすことが明らかになった.本研究結果についても,来年度,データを追加して公表する予定である.さらに,来年度に向けた研究環境整備として,転写されたスレーブからの再生出力を磁気ヘッドにより測定するための装置立ち上げ,及び3次元有限要素法のプラグラム作製を実施した.本年度は、昨年度に引き続いて,磁気転写技術を実用化する際に重要となる基礎的事項を明らかにするための実験とコンピュータシミュレーションを推進した.まず第1に,転写時の転写磁界印加方向の影響について検討した.スレーブ媒体膜面に平行かつマスターパターン方向に垂直に転写磁界を印加することが理想であるが,現実にはこのようにはできず,面内方向及び法面方向において斜め磁界が印加される.この斜め磁界の影響を転写実験により定量的に見積もり,影響のメカニズムを2次元有限要素法を用いたコンピュータシミュレーションによって明らかにした.この結果は,次世代サーボ方式である位相サーボパターンを転写する際にも有用である.本研究の成果は,学会,学術誌論文により公表した.第2に,転写条件と再生出力,再生波形との関連を,約10倍の拡大モデル実験により調べた.ビット長が数μm10μmのマスターを用いて,スレーブとしての薄層メタル塗布型磁気テープに転写を行い,ドラムテスタにより再生出力を測定した.

その結果,再生波形に及ぼす転写磁界強度及びマスター媒体構造の影響や,サブピークの様子等が明らかになった.本研究成果の一部は,学術誌論文により公表した.第3に,垂直磁気ディスク用磁気転写の検討を行った.垂直磁気記録方法を採用したハードディスクが実用化され始めた現状において,これは急を要する研究である.本年度は,拡大モデル実験及び3次元有限要素法によるシミュレーションを実施し,面内磁場印加方式の方が垂直磁場印加方式よりも優れた転写特性を有することを明らかにした.この内容は学術論文誌として公表した.昨年度垂直磁気記録方式を採用したハードディスクドライブ(HDD)が製品化され,今後のHDDは垂直磁気記録方式に切り替わっていくという背景に鑑み,本年度は主として垂直磁気記録用磁気転写の基礎検討を推進し,以下の成果を得た.まず第1に,拡大モデル実験によって垂直磁気転写特性を調べた.これまでの面内磁気転写の研究により,拡大モデル実験が有効であることが確認されているので,10倍程度の拡大モデル及び数万倍の拡大モデルを用いた.前者の拡大モデルにおいては,スレーブ媒体として斜め異方性媒体(蒸着テープ)を用いて,これの垂直磁化成分を利用した.後者の拡大モデルにおいては,スレーブ媒体としてメタル塗布型テープを用い,テープの長手方向を垂直媒体の垂直方向と見なした.第2に,3次元有限要素法を用いた垂直磁気転写シミュレーションにより転写の基本特性を明らかにした.垂直HDDにおいては,トラックピッチも200nm以下になっているので,クロストラック方向の転写特性にも注目した.さらに,スレーブ媒体の転写状態を解明するためにLLG(ランダウ・リフシッツ・ギルバート)方程式を使ったマイクロマグネティックシミュレーションの検討も開始した.以上,第1,第2の検討により,ビット長,マスター磁性層磁気特性,マスター突部形状,転写磁場印加方向と印加強度などが転写特性に及ぼす影響が明らかになった.本研究の成果は,学会,学術誌論文により公表した.第3に,実際の垂直ハードディスク(HD)を用いた垂直磁気転写検討を実施した.市販されているシーゲート製HDを入手し,これに実際に磁気転写を行い,MFM(磁気力顕微鏡)により転写された磁化パターンを観察し,磁気転写が可能であることが確認できた.
混晶半導体基礎物性研究の新展開

理論面では、本研究の基礎となっているIQB理論を初年度に引き続きさらに拡張させた。特にII-VI族とIII-V族を混ぜた新規混晶系(II-VI)1-x(III-V)xの電子状態の組成比依存性を定量的に明らかにすることのできるモデルを構築し(課題2)、その際、電荷の中性条件やirregularなボンド(II-VやIII-VIなど)の取り扱いに対して、妥当と考えられる近似を導入した。具体例として、混晶半導体として(ZnO)1-x(InN)xを対象に計算を行ったところ、九大の板垣らによって得られている実験結果をある程度うまく説明することができた。以上の結果をアメリカのボストンで開かれた国際的会議CSW2018で発表し、またJJAP誌に論文発表を行った。実験面では、混晶結晶系での伝導パラメータを抽出するために、スペクトル分解のよいサイクロトロン共鳴スペクトルを得る計画(課題4)の下、混晶結晶系での測定に先立ち、高純度GaAs結晶(Undoped, MTI社製)を新たに購入し、X-band(9.6 GHz)とQ-band(34 GHz)のマイクロ波により、光注入したキャリアのサイクロトロン共鳴測定を実施した。十分に励起強度を弱めた条件で測定した結果、これまで同様キャリア密度が高い状態に表れるマグネトプラズマ共鳴-マグネトレジスタンスを観測したが、サイクロトロン共鳴の測定には至らなかった。さらに、高純度GaN結晶(undoped, PAM-XIAMEN製)を購入しX-bandで実験したものの、キャリア応答は観測できたが、磁場下での共鳴現象を取得するには至らなかった。これは高密度なトラップの存在が自由キャリアの運動を阻害しているものと考えられる。また、測定中のサンプル位置での温度を実測するための温度計および計測器を購入し、低温実験をする準備を整えた。IQB理論の欠点である不可避的に常に出現するバンドギャップについて、その適否や局在状態の真偽を判定する条件(課題1)を求めて、いろいろな方法(アイデア)を模索している途中である。一方、混晶結晶系を調べる上で、最も簡単なケースであるGaAs、GaP、GaN結晶において、未だCRスペクトルを得られておらず実験手法が確立できていないため、実験部分は遅れている。GaAs結晶では直接遷移型であることによるキャリアの高密度化及びキャリア緩和時間が速過ぎること、GaN結晶ではトラップを排除した良質な結晶試料を用いられなかったことが理由である。IQB理論の欠点である不可避的に出現するバンドギャップについて、非エルミートHamiltonianの固有値問題について先人達の他分野での研究成果を参考に、いろいろな方法(アイデア)を検討する。また、(ZnO)1-x(InN)x以外の混晶の電子状態の計算も行う計画である。キャリア散乱時間(τ)が短い直接キャップの半導体において、CR測定のための条件(ωτ>>1)を満たすためには、X-bandよりも3.5倍高周波のQ-band(ω/2π=34 GHz)マイクロ波を用いる方が望ましい。Q-bandで、光キャリアを低密度に注入するための励起光強度の最適化を、光変調や適したフィルターを用いるなどの工夫をしてさらに行い、光キャリアのCR測定を目指し、励起方法を確立させる。また、より純度が高く高品質な結晶を入手して、光学測定で結晶品質を調べることとX-bandでのCR測定実験を推進する。理論面では、本研究の基礎となっているIQB理論を拡張させ、II-VI族とIII-V族を混ぜた新規混晶系(II-VI)1-x(III-V)xの電子状態を計算することに成功した(課題2)。その際、電荷がユニットセル内で統計的には中性となるように仮定し、計算上で必要となるtransfer energyのirregularなボンド(II-VやIII-VIなど)での値を補完式を仮定して見積もった。具体的な混晶半導体として(ZnO)1-x(InN)xを対象に電子状態を計算し、電子状態の擬バンド構造の組成比依存性を求めた。その結果は九大の板垣らによって得られている実験結果をある程度うまく説明することができた。実験面では、混晶結晶系での測定に先立ち、市販の高純度GaAs結晶およびGaP結晶でのマイクロ波共鳴測定と光学測定を実施した。GaAs結晶で、X-band(9.6 GHz)とQ-band(34 GHz)のマイクロ波を用いて、励起光波長およびマイクロ波強度の工夫により、光注入したキャリアについてキャリア密度が高い状態に表れるマグネトプラズマ共鳴-マグネトレジスタンスの観測ができた。しかし、励起光強度の最適化が十分でなく、サイクロトロン共鳴の測定には至っていない(課題4)。GaP結晶で、定常法および時間分解法で光キャリアをマイクロ波で観測する実験を行ったが光キャリア由来の信号を確認できず、キャリアをトラップする準位の混入が疑われた。そのため、発光測定を行ったところ、窒素等の不純物混入を確認した(課題3、4)。理論面では、IQB理論を拡張させII-VI族とIII-V族を混ぜた新規混晶系(II-VI)1-x(III-V)xの電子状態を計算することに成功した。しかし、IQB理論の欠点である不可避的に出現するバンドギャップについて、その適否や局在状態の真偽を判定する条件(課題1)を求めることにはまだ成功していない。実験面では、混晶結晶系を調べる上で出発点となる、最も簡単なケースであるGaAs結晶およびGaP結晶において、未だCRスペクトルを得られておらず実験手法が確立できていないため、実験部分は遅れている。

GaAs結晶では励起光強度の最適化が十分でないこと、GaP結晶では十分良質な結晶試料を用いられなかったことが理由である。理論面では、本研究の基礎となっているIQB理論を初年度に引き続きさらに拡張させた。特にII-VI族とIII-V族を混ぜた新規混晶系(II-VI)1-x(III-V)xの電子状態の組成比依存性を定量的に明らかにすることのできるモデルを構築し(課題2)、その際、電荷の中性条件やirregularなボンド(II-VやIII-VIなど)の取り扱いに対して、妥当と考えられる近似を導入した。具体例として、混晶半導体として(ZnO)1-x(InN)xを対象に計算を行ったところ、九大の板垣らによって得られている実験結果をある程度うまく説明することができた。以上の結果をアメリカのボストンで開かれた国際的会議CSW2018で発表し、またJJAP誌に論文発表を行った。実験面では、混晶結晶系での伝導パラメータを抽出するために、スペクトル分解のよいサイクロトロン共鳴スペクトルを得る計画(課題4)の下、混晶結晶系での測定に先立ち、高純度GaAs結晶(Undoped, MTI社製)を新たに購入し、X-band(9.6 GHz)とQ-band(34 GHz)のマイクロ波により、光注入したキャリアのサイクロトロン共鳴測定を実施した。十分に励起強度を弱めた条件で測定した結果、これまで同様キャリア密度が高い状態に表れるマグネトプラズマ共鳴-マグネトレジスタンスを観測したが、サイクロトロン共鳴の測定には至らなかった。さらに、高純度GaN結晶(undoped, PAM-XIAMEN製)を購入しX-bandで実験したものの、キャリア応答は観測できたが、磁場下での共鳴現象を取得するには至らなかった。これは高密度なトラップの存在が自由キャリアの運動を阻害しているものと考えられる。また、測定中のサンプル位置での温度を実測するための温度計および計測器を購入し、低温実験をする準備を整えた。IQB理論の欠点である不可避的に常に出現するバンドギャップについて、その適否や局在状態の真偽を判定する条件(課題1)を求めて、いろいろな方法(アイデア)を模索している途中である。一方、混晶結晶系を調べる上で、最も簡単なケースであるGaAs、GaP、GaN結晶において、未だCRスペクトルを得られておらず実験手法が確立できていないため、実験部分は遅れている。GaAs結晶では直接遷移型であることによるキャリアの高密度化及びキャリア緩和時間が速過ぎること、GaN結晶ではトラップを排除した良質な結晶試料を用いられなかったことが理由である。理論面では、IQB理論において電子状態の基底関数の完全性や直交性を再検討し直すことで、不可避的に出現するバンドギャップの適否や局在状態の真偽の判定条件を求める。一方、(ZnO)1-x(InN)x以外の新規規混晶系の電子状態を計算し組成比依存性を明らかにする。実験面では、キャリア散乱時間(τ)が短い直接キャップの半導体において、CR測定のための条件(2πfτ>>1)を満たすためには、X-bandよりも3.5倍高周波のQ-band(f=34 GHz)マイクロ波を用いる方が望ましい。Q-
日本の福祉供給スキームの構築に関する研究－日本とスウェーデンの事例から－

平成28年度の研究目的は、日本とスウェーデンの比較から見た望ましい福祉供給スキームの条件を、福祉供給主体への聴き取り調査から帰納的に抽出することであった。今年度の具体的な内容については下記に記している。そして、平成2628年度の研究成果を集約して博士論文を執筆し、立命館大学より博士号(経済学)を授与された。今年度は新たに、障害福祉分野の福祉供給主体でもコ・プロダクションが観察されうるか、スウェーデンで調査を行うことで、本研究の今後の展開可能性を探った。国内現地調査として、今年度は、医療・介護事業を行う医療福祉生活協同組合、福祉事業を行う消費生活協同組合において、意思決定過程・サービス供給過程における利用者とサービス提供者の協働の実態に焦点をおき、職員への聴き取りをおこなった。国外現地調査では、スウェーデンのストックホルム県にて現地調査を行った。本調査では、平成26、27年度に引き続き、保育・幼児教育サービスを供給する協同組合、民間営利企業、基礎自治体といった様々な事業形態の就学前学校を訪問し、施設責任者と利用者(親)への聴き取り調査を実施した。そして今年度は新たに、障害福祉分野のコ・プロダクションの事例だと位置づけられる、18歳以上の精神障害者を対象としたスウェーデンの公的サービスであるパーソナル・オンブズマンに関して複数のコミューンで聴き取りを行った。また、ストックホルムコミューンにて、障害当事者と一定の時間をともにする市民のボランティアのしくみであるコンタクトパーソンの担当者への聴き取りを行った。これらの事例から、サービス生産の意思決定過程の中心にサービスの利用者を据える文脈でのコ・プロダクションは、スウェーデンの障害福祉分野、また公的機関のサービスにおいてもみられており、決して保育や医療分野のサードセクターが供給するサービスに固有なものではないと結論付けられた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、日本とスウェーデンの福祉供給体制の比較から、日本の福祉供給体制における問題点を明らかにし、セクター論の枠組みにとらわれずに、日本の福祉供給スキームを構築することを目的とする。従来、国際比較に基づいた他国の福祉供給体制の日本の政策への適用に関しては、「価値観や国情の違いから難しい」とする否定的な見解が多かった。しかし本研究では、形態の多様性を是認することで、他国との比較から抽出された、福祉供給スキーム条件の日本への適用といった観点からの分析と制度の導入の検討が可能になると考えられる。平成26年度は、「第三の道」路線の再検討と題し、学術論文の執筆を行った。第1に、従来ひとまとめに考えられてきた、ブレア・クリントンの「第三の道」とスウェーデンの「第三の道」がそれぞれサードセクターをどのようにとらえ、活用しようとしていたのか、その理論的乖離を明らかにした。第2に、「サービス生産過程への利用者の参加がサービスの質や量を高めること」を含意するコ・プロダクション(Co-producion)の観点から、両路線の実践面の収斂を明らかにした。現段階では、このコ・プロダクションの概念が、日本の福祉供給スキームを構築する上での鍵概念になると考え、検討を進めている。また現地調査として、日本とスウェーデンの両国で、福祉供給主体への聞き取り調査を行った。具体的には、日本の医療福祉生活協同組合、障害者関連施設を運営する社会福祉法人、消費生活協同組合の福祉事業部への聞き取りを実施した。スウェーデンでは、ストックホルム市にて、コ・プロダクションの典型事例とされる親協同組合保育所を視察するとともに、エステルスンド市では、児童福祉課への聞き取り調査を実施した。これらの調査を踏まえ、引き続き聞き取り調査を継続し、両国に共通する望ましい福祉供給スキームの条件を抽出することが次年度の課題である。しかし、本研究では、形態の多様性を是認することで、他国との比較から抽出された、福祉供給スキーム条件の日本への適用といった観点からの分析と制度の導入の検討が可能になると考えられる。平成27年度は、1.サードセクター概念の再検討の執筆、2.日本とスウェーデンの比較からみた望ましい福祉供給スキームの条件抽出に関する国内・国外調査を行った。サードセクター概念の再検討に関しては、セクター論の概念を打ち壊す理論の観点から、研究論文を執筆した。計量分析については、平成28年度も引き続き分析を行う。国内外調査に関しては、日本とスウェーデンの両国で福祉供給主体への聞き取り調査を行った。スウェーデンでの調査では、平成26年度の研究で福祉供給スキームの鍵概念として位置づけた、協同組合で観察されるコ・プロダクションが、協同組合以外の他の事業形態、保育サービス以外の他のサービスでも見られるか調査を行った。具体的には、ストックホルム県ストックホルム市と、民営化の進展が著しいタービー市にて、協同組合型、営利企業、地方自治体が運営する保育・介護・障害者関連施設で責任者への聞き取り調査を実施した。平成28年度は、これらの調査を踏まえ、引き続き国内外での聞き取り調査を実施し、両国に共通する望ましい福祉供給スキームの条件を抽出、研究論文を執筆・公表する。平成27年度の研究は、1.サードセクター概念の再検討の執筆、2.日本とスウェーデンの比較からみた望ましい福祉供給スキームの条件抽出に関する国内外現地調査であった。

1.については理論的背景についての論文が採択され、『社会政策』学会誌への掲載が決定した。計量的な分析については、所属研究機関のデーターベースの制約上、今年度は最新データが入手できなかったため、本格的なデータ分析は最新データの入手が可能な次年度以降とし、2.の国内外現地調査を優先した。2.の国内外現地調査の結果の一部は、『北斗七星』にて公表した。残りの調査結果も、2016年6月に開催される第132回社会政策学会で報告を予定している。上記のように、データ収集の制約上、研究計画の進行手順を一部入れ替えたが、全体としておおむね順調に進展しているといえる。平成28年度の研究目的は、日本とスウェーデンの比較から見た望ましい福祉供給スキームの条件を、福祉供給主体への聴き取り調査から帰納的に抽出することであった。今年度の具体的な内容については下記に記している。そして、平成2628年度の研究成果を集約して博士論文を執筆し、立命館大学より博士号(経済学)を授与された。今年度は新たに、障害福祉分野の福祉供給主体でもコ・プロダクションが観察されうるか、スウェーデンで調査を行うことで、本研究の今後の展開可能性を探った。国内現地調査として、今年度は、医療・介護事業を行う医療福祉生活協同組合、福祉事業を行う消費生活協同組合において、意思決定過程・サービス供給過程における利用者とサービス提供者の協働の実態に焦点をおき、職員への聴き取りをおこなった。国外現地調査では、スウェーデンのストックホルム県にて現地調査を行った。本調査では、平成26、27年度に引き続き、保育・幼児教育サービスを供給する協同組合、民間営利企業、基礎自治体といった様々な事業形態の就学前学校を訪問し、施設責任者と利用者(親)への聴き取り調査を実施した。そして今年度は新たに、障害福祉分野のコ・プロダクションの事例だと位置づけられる、18歳以上の精神障害者を対象としたスウェーデンの公的サービスであるパーソナル・オンブズマンに関して複数のコミューンで聴き取りを行った。また、ストックホルムコミューンにて、障害当事者と一定の時間をともにする市民のボランティアのしくみであるコンタクトパーソンの担当者への聴き取りを行った。これらの事例から、サービス生産の意思決定過程の中心にサービスの利用者を据える文脈でのコ・プロダクションは、スウェーデンの障害福祉分野、また公的機関のサービスにおいてもみられており、決して保育や医療分野のサードセクターが供給するサービスに固有なものではないと結論付けられた。平成26年度の研究は、(1)「第三の道」路線の再検討に関する研究、(2)サードセクター概念の再検討に関するデータ収集、(3)日本とスウェーデンの比較から見た望ましい福祉供給スキームに関する条件抽出のデータ収集・国内外現地調査の3点であった。(1)については、学術論文の執筆と日韓次世代学術フォーラム、社会政策学会関西部会で口頭報告を行った。(2)については、OECDのデータを検討中である。