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公務員制度における公法的規律と私法的規律のあり方に関する日仏比較法研究

全体の奉仕者である公務員の勤務条件は、国会・地方議会が、法律・条例で決定すること(公法的規律)が憲法上の要請である。他方、公務員の多くは勤労者である。その労働基本権を保障し、労働協約の締結を通じて、勤務条件の決定に参画すること(私法的規律)も憲法上の要請である。この2つの憲法上の要請を調和させる法制度を実現するためには、公務員の勤務関係を契約関係と捉えた上で、勤務条件を必要的法律事項・任意的法律事項・協約事項に分類すること、フランス法に範を得て、労使協働諮問機関制度、または、労働協約の債務的効力のみを承認する制度を構築することが考えられる。平成24年度の研究は、前年度に引き続き、我が国における公務員制度改革の動きを追いつつ、2010年のフランス官吏法改正の内容を検証した。日本については、平成24年11月、地方公務員法改正案、及び、団体協約締結権を一般職非現業国家公務員の多くに承認しようとする地方公務員労働法案が、平成24年臨時国会に提出された。その内容は、前年の通常国会に提出された国家公務員法改正案と国家公務員労働法案のそれに類似するが、地方特有の制度も含まれている。また、そこで予定されている団体協約の効力は、民間企業労働組合における労働協約の場合とは異なり、規範的効力が否定され、債務的効力に限られる。他方、フランスについては、2010年の官吏法改正により、官吏組合が協約を締結しうる旨が明文化され、一定の要件を満たした官吏組合が締結した協約であれば「有効」である旨も定められた。しかし、「公務員は法令規律上の地位におかれる」という、フランス公務員制度における従来からの基本原則も維持されている。以上のことから、平成24年度は、公務員の勤務条件決定システムにおいて、法令による公法的規律と団体協約による私法的規律とのあり方及び関係を考察するという視点から、わが国における上記各法案を検証し、そして、フランスの2010年改正官吏法における「有効」との定めが有する意味、及び、今後のフランスにおける公務員制度改革の方向性を分析した。かかる研究成果の一端は、「地方公務員制度における新たな労使関係の構築に向けて(覚書)」地方公務員月報2012年6月号2-21頁、及び、平成24年10月7日に法政大学で開催された日本公法学会第二部会報告「公務員ー特殊な労働者、そして特殊な行政客体」その他で公にした。平成25年度の研究は、前年度に引き続き、フランス官吏法の理論を参照しつつ、我が国において重要課題であり続ける公務員制度改革の内容を検証した上で、今後におけるわが国の公務員法制のあるべき姿を考察した。わが国では、平成23年に国家公務員制度改革関連法案が、同24年には地方公務員制度改革関連法案が、ぞれぞれ国会に上程された。その内容は、いずれも、一般職非現業公務員の多くに団体協約締結権を承認するというものである。両法案は廃案になったが、公務員勤務条件決定システムのあり方という、日仏両国において古くから論じられてきた論点につき、一定の検討素材を提供した。そこで、平成25年度における本研究は、上記両法案の内容を素材とし、フランス法の理論を参照しつつ、かつ、公務員の勤務関係の法的性質という古典的論点に立ち返って、公務員の勤務条件決定システムにおいて、法令による公法的規律と団体協約による私法的規律とのあり方及び関係を、立法論および解釈論の両面から検討した。かかる研究の成果の一端は、日本労働法学会研究報告「公務員法における法律・条例事項と協約事項ー公法学の視点から」、その内容を同名の論文として上梓した日本労働法学会誌122号(2013年)77-85頁、「公務員ーこの特殊な労働者に及ぶべき法的規律について」公法研究75号(2013年)176-187頁で公にしている。また、「「処分性」拡張と処分性概念の変容」法律時報85巻10号(2013年)11-16頁は、公務員法における行政処分研究を踏まえて、行政処分論一般について論じたものであり、「個人情報保護・情報公開と自治体行政ー個人情報保護条例における死者情報、情報公開条例における公務員氏名」高橋滋編集代表『執行管理』(ぎょうせい、2013年)103-134頁は、情報公開制度という角度から公務員法制を論じたものである。平成23年度の研究は、我が国における国家公務員制度改革の動きを追いつつ、2010年のフランス官吏法改正の内容を検証し、日仏両国の公務員制度における共通点と相違点を明らかにすることに当てられた。まず、日本については、国家公務員法改正案と国家公務員労働法案が平成23年通常国会に提出された。中でも注目されるのは、団体協約締結権を一般職非現業国家公務員の多くに承認しようとする点に求められよう。ただし、そこで予定されている団体協約の効力は、民間企業労働組合における労働協約の場合とは異なり、規範的効力が否定され、債務的効力に限られる。つまり、政府は、国家公務員の組合と締結した協約に従い、法律事項については改正法案の国会提出義務を、命令事項については命令改正義務を、その他の事項については所要の措置を執ることが義務づけられたに過ぎない。他方、フランスについては、2010年の官吏法改正により、官吏組合が労働協約を締結し得る旨が明文化され、一定の要件を満たした官吏組合が締結した協約であれば「有効」である旨も定められた。

しかし、「公務員は法令規律上の地位におかれる」という、フランス公務員制度における従来からの基本原則も維持されている。以上のことから、平成23年度は、公務員の勤務条件決定システムにおいて、法令による公法的規律と団体協約による私法的規律とのあり方及び関係を考察するという視点から、フランスの2010年改正官吏法における「有効」との定めが有する意味について、フランス法学界の議論を検討し、そのことを通じて、日仏両国の公務員制度における勤務条件決定システムの共通点と相違点を明らかにした。かかる研究成果の一端は、「フランス法の視点からー法令規律の仕組みと組合参加の制度」ジュリスト1435号(2011年)41-48頁で公にした。平成26年度の研究は、公務員制度改革が我が国における重要課題であり続けていることを踏まえ、前年度に引き続き、フランス官吏法の理論を参照しつつ、今後におけるわが国の公務員法制のあるべき姿を考察した。わが国では、平成23年に国家公務員制度改革関連法案が、同24年には地方公務員制度改革関連法案が、ぞれぞれ国会に上程された。その内容は、いずれも、一般職非現業公務員の多くに団体協約締結権を承認するというものである。両法案は廃案になったが、公務員勤務条件決定システムのあり方という、日仏両国において古くから論じられてきた論点につき、一定の検討素材を提供した。そこで、平成25年度以降における本研究は、上記両法案の内容を素材とし、フランス法の理論を参照しつつ、かつ、公務員の勤務関係の法的性質という古典的論点に立ち返って、公務員の勤務条件決定システムにおいて、法令による公法的規律と団体協約による私法的規律とのあり方及び関係を、立法論および解釈論の両面から検討した。平成26年度は、かかる研究を継続するとともに、公法的規律のあり方として、公務員の義務法制や身分保障法制について検討した。前者についての成果が、「公務員の守秘義務」『行政法の争点』(有斐閣、2014年)72-73頁である。後者については、フランスにおける任官補職のシステムと、わが国における任用のシステムとを比較した上で、わが国の公務員法制には制度と実態の間に看過しがたい乖離があり、この問題を解消するためにはいかなる改革が必要であるのか、そして、かかる改革にあたり、公法的規律と私法的規律とをいかにして調和させるべきであるのかを考察した。その成果については、現在、公表の準備中である。平成27年度の研究は、公務員制度改革が我が国における重要課題であり続けていることを踏まえ、前年度までに引き続き、フランス官吏法の理論を参照しつつ、今後におけるわが国の公務員法制のあるべき姿を考察した。
後期旧石器時代後半のセトルメントパターンと遺跡構造に関する比較文化的研究

本研究は、中緯度地域における後期旧石器時代後半の人間集団の文化的適応様式に焦点をあてる比較文化的研究の一環である。東北日本・南西フランス(マドレーヌ時代)・北米プレン-ズ地域(パレオインディアン文化)の石器文化を比較の対象とし、実際の発掘資料と各国の文献資料を総合的に考察してきた。以下、成果報告書の目次順に述べる。1)石器群の空間分布と人間活動との関連について、「管理的技術」「便宜的技術」などビンフォードの「技術的組織」概念を媒介に、遺跡内の「場」の機能を理解する研究法を論じた。2)11,500年前を画期に人類の急激な拡散が起こった北米大陸における、パレオインディアン文化の適応戦略について論じた。大平原地域(ミルアイアン遺跡等)の事例により、生業面では野牛を主とする大型動物狩猟への特殊化、技術面では高度に移動的な居住様式を保障するシステムの発達を考察した。3)東日本後期旧石器時代の社会構造復元のための若干の前提を述べた。4)人類学における狩猟採集諸民族の研究と旧石器時代研究との関連について考察した。5)広大な分布範囲をもつマドレーヌ文化の、フランス、スペイン、ドイツの各地域での生活様式の多様性を認識し、遺跡構造と生業経済の分析に基づき提出された居住様式モデルについて、人間集団の文化的適応戦略という視点から検討した。遺跡の性格・生業・季節性・活動の場・石器群の分布等の資料が重視される。また方法論的には後期旧石器時代の遺跡構造分析と適応戦略の研究を関連させ、ビンフォードの「民族考古学」の具体的応用を論じた。6)筆者が以前に参画したストラウスによるドゥフォール岩陰(フランス)先史学プロジェクトの資料を、遺物の空間分析と人間活動、また遺跡構造の形成過程という観点で分析した。なお、当面の目的に含めていた蔵王山東南麓の調査は旧石器遺跡探索が不調の結果となっており、今後さらに追求を進めたい。本研究は、東北大学考古学研究室において継続的に進めてきた旧石器時代研究の一環であり、中緯度地域における比較文化的研究の一部である。筆者等のチームが開発した金属顕微鏡を使用した高倍率の使用痕分析法を適用して、後期旧石器時代から縄文時代初頭にかけての遺跡の構造分析および石器群の機能の分析を続けている。今年度は仙台市野川遺跡の石器および、細石刃文化期である新潟県荒屋遺跡の石器の一部の分析に補助金を使用した。また宮城県北部では非常に多数の旧石器遺跡が明らかになっているが、本研究では広域的セトルメントパターンの観点から、それに比較して従来調査密度がうすい地域に着目した。本年度のフィールドワークは、遺跡群の踏査と基本的な地層堆積状況の調査を、草木繁茂に妨げられない冬季(11月末)に、宮城県南部の蔵王山の東南麓で実施した。これまでの踏査で縄文早期遺跡群を確認している.白石市深谷地区、同川原子地区、七ケ宿町長老地区で分布調査を行った。目的とする後期旧石器時代遺跡は未確認であったが、縄文早期中葉後葉の新遺跡・新地点3箇所を発見した。いずれも高原に立地の小規模遺跡である。この調査では基礎資料として、ローム層の堆積状況を確認できる地点を、約40箇所記録し、柱状図を作成した。また当研究室では、東北歴史資料館考古研究科と連携して今年度、旧石器の空白地域の遺跡分布調査(三陸沿岸、北上川流域)を進めたが、本研究と密接な関連があるので付記する。また広域的視点から、岩手県、青森県、ロシア極東等の当該期の山土遺物の資料調査を行った。

本研究は、中緯度地域における旧石器時代の比較文化研究の一部である。広域的な遺跡分布の状況と、個別の遺跡における詳細な遺跡構造の分析を総合的に捉えて、後期旧石器時代の文化の一端を解明する努力を続けている。宮城県内での旧石器時代遺跡の空白地域を主な対象に、遺跡の分布と、当該期の火山灰層の堆積状況を把握するため分布調査を行なっている。県南部の蔵王山東麓では、白石市から蔵王町、村田町にかけて、昨年度に引き続き少人数での踏査を繰り返しているが、後期旧石器の遺跡は発見されていない。通常、縄文時代早期の遺跡が集中している地域には旧石器時代の遺跡が存在するのが通例なので、理解できない状況である。東北歴史資料館考古研究科と連携した県北東部の調査では、河南町関ノ入遺跡で、北上川流域では初の中期旧石器を発見した。県中部・北西部の丘陵地帯に集中して存在する旧石器時代遺跡であるが、県内の従来調査密度が薄い地域を重点的に探索しており、火山灰層の堆積状況も次第に明らかになってきた。個別遺跡の分析では、新潟県荒屋遺跡の遺物の整理と石器の使用痕分析に、補助金を使用した。東北大学考古学研究室が継続的に進めてきた旧石器時代研究の一環であり、細石刃の使用痕の観察データなどが整備された。広域的視点から、岩手県、関東地方の出土石器の資料調査を行い、また比較文化的な資料研究をもさらに進めるため、情報処理システムの整備を行なった。本研究では、個別の遺跡における詳細な遺跡構造の分析と、広域的な遺跡分布の状況を総合的に捉えて、後期旧石器文化の一端を解明する努力を続けている。宮城県南部の蔵王山東麓・南麓において、さらに旧石器遺跡分布の踏査と火山灰層の堆積状況調査を行なったが、既知遺跡の内容確認にとどまっている。同地域の縄文早期の遭跡分布状況との相違が明確になった。遺跡構造の分析の面では、当研究室が発掘し、正式報告書へ向けて資料分析をすすめている、新潟県荒屋遺跡の石器使用痕分析に補助金の一部を使用した。彫刻刀スポールのマイクロウェアについて知見が得られている。東北大学考古学研究室が組織的に進めてきた旧石器研究の一環である。本研究の目標である、中緯度地域における後期旧石器時代の文化的適応様式の比較研究は、東北地方(広域的視点から関東地方の資料調査を含む)、北米大平原地域のパレオインディアン文化、南西フランスのマドレーヌ文化の3地域を対象として、継続的に進めてきた。本年は最終年度であるが、研究期間中に直接海外で発掘調査に参画する機会は無かったので、この面の追究は研究代表者がこれまでに収集を重ねてきたデータと、新たな文献資料での検討を主に行なってきたが(発表論文参照)、比較文化的分析は本研究終了後も継続していく予定である。研究期間中に、上記3地域に加えて、朝鮮半島およびシベリアとの研究交流の機会があり、資料研究をすすめた。
心房細動の発生と心房リモデリングへのヒストン脱アセチル化酵素6の関与

本研究では、心房細動の発生にヒストン脱アセチル化酵素6(HDAC6)の活性化が関与しているかについて検討した。Non-transgenic(NTG)マウスと比較して心筋細胞特異的活性化型HDAC6過剰発現(HDAC6 active-TG)マウスでは、電気的左心房高頻度刺激により5分以上持続する心房細動の発生が有意に増加した。またHDAC6 active-TGマウスの心房筋におけるインターロイキン-18のmRNAの発現増加、コネクシン43の細胞外側への分布変化を認めた。これらより、HDAC6の活性化が慢性炎症やコネクシン43分布異常に関与して心房細動発生させている可能性が示唆された。Non-transgenic (NTG)マウスと心筋細胞特異的dominant-negative HDAC6過剰発現トランスジェニック(HDAC6-DNTG)マウスを用いて,慢性的心臓圧負荷で誘発される心房細動に対するHDAC6の関与を検討した結果、大動脈縮窄術を施行したNTGマウスでは7例中4例に、HDAC6-DNTGマウスでは7例中3例に高頻度左心房ペーシング(HLAP)により心房細動が発生した。一方、大動脈縮窄術非施行のNTGマウスでは19例中2例に、HDAC6-DNTGマウスでは16例中2例にHLAPにより心房細動が発生した。さらに、大動脈縮窄術非施行の心筋細胞特異的HDAC6過剰発現トランスジェニック(HDAC6-TG)マウスを用いた実験では、24例中14例にHLAPにより心房細動が発生した。これらの結果は、心房筋でのHDAC6の過剰発現が心房細動の発生に関与している一方で、慢性的心臓圧負荷で誘発される心房細動には、HDAC6は関与していない可能性を示唆させる。そこで、HDAC6の心房筋過剰発現による心房細動発生に着目し、HDAC6の心房筋過剰発現による慢性炎症の発症についてHDAC6-TGマウスとNTGマウスの心房筋を用いて炎症性サイトカイン遺伝子発現について検討した。結果、HDAC6-TGマウス心房筋では、NTGマウスの心房筋と比較してインターロイキン1&#61538;、インターロイキン18、およびインターロイキン6の遺伝子発現が増加している可能性が示唆された。今回の結果は、心房筋でのHDAC6の過剰発現が慢性炎症を誘発して、心房細動を誘発する可能性を示唆するものであり、心房細動発症の新しい知見を得たと言う点でその意義は大きい。当初予定していた慢性的心臓圧負荷誘発心房細動に対するHDAC6の関与に関しては、実験結果より現時点では否定的であった。このため、当初の計画にもあったHDAC6過剰発現による心房細動発症に着目した研究を推進したため、心房筋リモデリングに対するHDAC6の関与についての研究が遅れている。しかし、HDAC6過剰発現による症性サイトカインの発現上昇を介して心房細動を誘発する可能性が示唆される結果を得ている。よって、本研究は、全体としてはやや遅れている状況である。Non-transgenic(NTG)マウス、心筋細胞特異的dominant-negative HDAC6過剰発現(HDAC6-DNTG)マウスおよび心筋細胞特異的HDAC6過剰発現トランスジェニック(HDAC6-TG)マウスを用いた前年度までの実験から、慢性的心臓圧負荷における心房細動の発生にはHDAC6が関与していない可能性、また非圧負荷においても、HDAC6過剰発現そのものが心房細動発生に関与している可能性が示唆された。そこで今回、HDAC6過剰発現が心房細動発症に関与する慢性炎症に影響するかについて、realtime RT-PCRを用いて炎症性サイトカインの発現を検討した。結果、HDAC6-DNTGと比較してHDAC6-TGではIL-6、IL-18、MCP-1の遺伝子発現が増加している可能性が示唆された。また、構造的リモデリングについての評価を行うため、NTG、HDAC6-DNTG、HDAC6-TGの心房組織切片を作成し、心筋の興奮波伝導において重要な役割をもつConnexin43の発現分布について免疫組織学染色を行った。結果、connexin43は正常心筋では介在板に多く発現するが、HDAC6-TGマウスの心房筋では細胞外側に多く分布している所見が得られた(laterality)。このことから、HDAC6が心房細動発生における慢性炎症への関与のほか、connexin43分布異常に関与している可能性が示唆された。Non-transgenic(NTG)マウス、心筋細胞特異的dominant-negative HDAC6過剰発現(HDAC6-DNTG)マウスおよび心筋細胞特異的HDAC6過剰発現トランスジェニック(HDAC6-TG)マウスを用いた。前年度までの実験から、慢性的心臓圧負荷における心房細動の発生にはHDAC6が関与していない可能性、また非圧負荷においても、HDAC6過剰発現そのものが心房細動発生に関与している可能性が示唆された。さらにHDAC6過剰発現が心房細動発症に関与する慢性炎症に影響するかについて、realtime RT-PCRを用いて炎症性サイトカインの発現を検討した。

また、構造的リモデリングについての評価を行うため、NTG、HDAC6-DNTG、HDAC6-TGの心房組織切片を作成し、心筋の興奮波伝導において重要な役割をもつConnexin43の発現分布について免疫組織学染色を行った。結果、connexin43は正常心筋では介在板に多く発現するが、HDAC6-TGマウスの心房筋では細胞外側に多く分布している所見が得られた(laterality)。このことから、HDAC6活性化が心房細動発生における慢性炎症への関与のほか、connexin43分布異常に関与しており、またconnexin43分布異常による興奮波伝速度の低下が心房細動の発生に関与している可能性が示唆された。これらの結果については2018年日本循環器学会基礎研究フォーラムでポスター発表を行った。本研究では、心房細動の発生にヒストン脱アセチル化酵素6(HDAC6)の活性化が関与しているかについて検討した。Non-transgenic(NTG)マウスと比較して心筋細胞特異的活性化型HDAC6過剰発現(HDAC6 active-TG)マウスでは、電気的左心房高頻度刺激により5分以上持続する心房細動の発生が有意に増加した。またHDAC6 active-TGマウスの心房筋におけるインターロイキン-18のmRNAの発現増加、コネクシン43の細胞外側への分布変化を認めた。これらより、HDAC6の活性化が慢性炎症やコネクシン43分布異常に関与して心房細動発生させている可能性が示唆された。今後は、、心房筋でのHDAC6の過剰発現が慢性炎症を引き起こして心房リモデリングと心房細動を誘発する機序について、当初計画した実験方法により詳細な検討を行う。Cx43分布異常の機序および膜電位光学マッピング法による電気生理学的変化に対するHDAC6の関与について検討していくことにする。循環器当初予定していた慢性的心臓圧負荷誘発心房細動に対するHDAC6の関与に関しては否定的であったため、HDAC6過剰発現による心房細動発症に着目した研究を推進し、心房筋リモデリングに対するHDAC6の関与についての研究をおこなわなかったため、当該助成金が生じた。HDAC6マウスの飼育に時間を要し、一時期研究計画がやや遅れたことから当該助成金が生じた。本年度の研究から、HDAC6過剰発現による症性サイトカインの発現上昇を介して心房細動を誘発する可能性が示唆される結果を得ているので、来年度は本年度に予定していたHDAC6過剰発現による心房リモデリングについて、HDAC6の阻害薬を購入して詳細な検討をおこなう。加えて、当初の予定であったHDAC6誘発心房細動の機序について検討をおこなう。前年度までの研究結果を踏まえて膜電位光学マッピング法で心房の電気生理学的パラーメータを検討する予定であり、そのための試薬・機器の購入に使用する。
共鳴誘導で革新するバイオイメージング

本プロジェクトは、領域内外の連携と若手育成、アウトリーチ等に重点を置いている。2018年度、本領域で注力したのは主に下記5点である。<領域内連携>第2期公募班が決定し、6月に全体班会議@湘南で開催した。本会議で、各班の相互理解を深め、領域全体のヴィジョンを共有すると共に、研究連携の推進を図った。<領域外連携>10件の学会や研究会等と共催し、領域外リンクの強化を行った。<アウトリーチ>8月に新宿のカフェで研究画像の展示を行った(担当:計画班宮脇班)。中学生を対象にした岐阜市才能開花教育で「ディープラーニングとその応用」の講義を行った(担当:公募班堀田一弘)。また、一般の人を対象に、島根県石見美術館で「科学×芸術対談」を行い、領域研究の紹介と共に、異分野(芸術)との連携と交流を図った(担当:計画班曽我公平)。<若手育成>沖縄大学院大学で「Meeting of Bioimaging for Young Researchers」を開催した。本会議には沖縄大学院大学と台湾中央研究院の若手研究者も参加し、盛んな研究議論が行われた。領域内の情報交換や連携研究が進んでおり、今後の研究発展が期待できる。学会等のリンクでは、下記10件と共催でき、当初計画以上に領域外リンクを実現できた。・国際連携において、Forumに招聘した下記講師4名との連携が期待される。・2019年4月に班会議(@けいはんな)を開催する。外観検査アルゴリズムコンテストのレゾナンスバイオ賞受賞者には、本会議ででアルゴリズムの概要について発表してもらう。・学会等のリンクでは、6月日本蛋白質科学会・日本細胞生物学会合同年会と、9月日本性か学会とシンポジウムを共催する。・世界で活躍する研究者を招聘し、10月に国際シンポジウム(@東京理科大)を開催する。領域のホームページ:領域のホームページを開設した。領域外の人にもアピールできるウェブサイトにするため、引き続き改良を進めている。また、国際的なアウトリーチを考慮し、英文化も進めている。実験設備の整備:本課題の特徴の一つは「画像処理技術の普及」である。「プログラムコンテスト」、「正解つきのデータベース構築」、「領域抽出ソフトウエアのソムリエ」の3つを試行する。そのために必要なサーバーなどの設置、クラウドシステムの環境整備を行った。さらに「生体深部イメージング」「ズーミングインアウト」に必要な顕微鏡のアップグレードと解析ソフトの更新を行った。これらはイメージング実技講習会においても活用する。班会議:領域内の情報交換の場を設けるため、平成27年8月(@東京)と平成28年3月(@熱海)に班会議を行った。今後の班会議や講習会、学会との共催、アウトリーチ活動の計画を立てるとともに、さらなる環境整備等について議論した。また、各班の進捗状況や新しい技術の情報交換を行い、領域内の共同研究を促進する機会になった。公開シンポジウム:平成28年3月にシンポジウム(@熱海)を行い、領域内(46名)、領域外(51名)の多くの方に参加いただいた。意見交換が活発に行われ、各班員の今後の研究に資する意見を得ることができた。技術講習会:班員主催の技術講習会を京都大学、愛媛大学等で開催した。班員が東京大学に出向き、出張講習会も行った。サーバーや実験設備などの研究環境が整い、領域内における共同研究や意見交換が活発である。班員それぞれが強い責任感を持ち積極的に総括のイベントに参加している。公開シンポジウムや技術講習会などアウトリーチ活動も積極的に行った。おおむね順調に進展していると考えられる。<学会等とのリンク>4つの学会(バイオイメージングインフォマティクス2016、第35回日本医用工学会、第54回日本生物物理学会年会、先端バイオイメージング支援プラットフォームなど)と共催した。これらの学会等では、総括班と公募班が協力し合い、シンポジウムを行った。研究者向けに本領域の活動を発信した。第35回日本医用工学会の様子は病院新聞(7月14日発行4面)でも取り上げられた。精密工学会外観検査アルゴリズムコンテストでは、コンテスト素材として本領域宮脇班の細胞周期を可視化する動画が採用された。レゾナンスバイオ賞を設け、公募班を含む班員が審査員として参加した。想定以上の応募数(全78件)と質の高いアルゴリズムが集まった。1位と2位を受賞したグループには、今後、班会議等で発表してもらう予定である。<若手育成>若手研究員中心の会を2016年10月東京理科大学で行った。今後、国際基金活動と連携し、英語での発表と国際連携に力を入れていく。<アウトリーチ>統括班宮脇敦史による高校生向けのアウトリーチを8月に開催した(@和光)。12月に公募班口丸高弘と統括班下薗哲、1月に統括班上村真生による一般向けアウトリーチをサイエンスバーで行った(@四谷)。<領域運営>統括班の事務、ウェブサイトの作成・管理、アウトリーチの企画・運営等は、主に理化学研究所宮脇班の櫻井紘子が担当している。ウェブサイトリニューアルに際しては、ウェブサイト管理会社セキ印刷との打ち合わせを2回行った(@松山)。次回、台湾(台北)Academia Sinicaとの若手の会を開催するにあたり、Academia Sinica Dr. Wei Yuan Yangとの打ち合わせを行った。当初の計画どおり、学会共催シンポジウム、アルゴリズムコンテスト、若手の会などを着実に開催した。

当領域の理念どおり、色素、光学顕微鏡、ソフトウエア、サンプル調製技術などをまたぐ共同研究を刺激する場を提供できたと思われる。2016年7月には計画班、公募班を含む班会議を2日間にわたって行い、情報交換を活発に行った。「大容量多次元データ可視化解析ソフトウエア」の開発および整備は、昨今のバイオイメージング分野における大きな課題である。より高精細に(高解像度で)、より広く、より深く、より速く、より長く、画像を取得する要求・要望が膨れ上がるにつれ、画像データの容量が急激に増大しつつある。1回の実験のデータ容量が数十ギガバイトからテラバイトに及ぶことも希ではなくなった。本領域における共通課題のひとつに「ズームイン・ズームアウト」を挙げたが、まさにこうした現状を考慮したものである。当領域は「透明化技術による大規模三次元再構築」に関する技術開発を行っており、2Dから3Dへの次元拡張に真剣に取り組んでいる。すなわち、従来の薄片を用いた2D観察から、厚いスライス、組織や個体の特定構造を丸ごと標識し透明化したサンプルの撮影やデータ立体再構築等、3D観察技術の開発を実践的に行っている。領域内外の数多くの研究室からサンプルを預かり、丸ごとの透明化および抗体染色、3D画像取得、3D画像解析を行っている。現在のところ、3D再構築に際しての必須の要素技術としてタイリングが挙げられる。2Dタイリングと異なり3Dタイリングは、隣り合う3D画像データ間のstitching機能に関して多くの難問を抱えている。本領域ではまず、我々独自のstitchingアルゴリズムの開発を行うため、3D stitchingに関して世界に先駆けてソフトウエアを開発、製品化したArivis社のVision4Dを購入した。<学会等とのリンク>学会等(日本細胞生物学会、外観検査アルゴリズムコンテスト2017、ABiS生物画像解析トレーニングコース、北大ニコンイメージングセンターミニシンポジウム、メダカフォーラム、理研シンポジウム等)と共催し、コンテストやシンポジウムを開催した。<セミナー>東京大学にJaneliar FarmのDr. Luke D. Lavisを招き、セミナーを開催した。<講習会・ワークショップ等>班員を対象にした画像処理講習会2回、顕微鏡講習会2回(北大ニコンセンター、理研オリンパスセンター)を行い、イメージング技術の向上を図った。<若手育成>国際・国内の若手の会を各1回開催した。国際基金と連携し、11月に台湾Academia Sinicaで若手の会シンポジウムを開催した。国内においては、2月に愛媛大学で若手の会を開催した。二光子顕微鏡顕微鏡や二光子励起ライトシート顕微鏡などを用いた実技講習を行うとともに、実際に取得した画像データの議論を行った。<アウトリーチ>一般(6件:写真家石内都x宮脇敦史の対談、福生アメリカンハウスサイエンスカフェ、福生インターナショナルフェアにおける展示、京都大学一般公開、東京理科大学一般公開2回)
脱分化脂肪細胞（ＤＦＡＴ）を用いた臓器移植モデルにおける急性期拒絶反応制御の検討

マウスDFATとマウスの脾臓から抽出したT細胞を用いて、T細胞増殖抑制効果を検討したところ、DFATの濃度依存性にT細胞の増殖を抑制することが可能であった。生体における、DFATの免疫抑制効果に関しては、皮膚ー皮膚交換移植モデルと異所性心臓移植モデルを確立した上で、DFAT投与による移植片の生着延長を検討した。しかしながら、DFAT投与による移植片の生着延長はみられなかったことから、細胞レベルでの免疫抑制効果は存在するものの、生体における拒絶反応を抑制するには至らないことがわかった。前年度においては皮膚-皮膚交換移植のモデル作成とともに、DFATの局所投与による移植片の生着延長を確認してきた。本年度は、DFATが生着延長に寄与する機序の検討と他の細胞種(negative control:繊維芽細胞)を用いた確認の検討を同時に施行した。結果、DFATによる生着延長と繊維芽細胞の局所投与による生着延長には有意差はなく、生着延長自体、DFATによる効果かどうかの懸念が存在したために、細胞投与の方法の検討を行った。DFATの細胞投与方法は、局所投与以外に、静脈投与、並びに温度感受性細胞シートを用いたDFAT投与方法を施行した。しかしながら、DFAT投与の方法を変更しても、皮膚生着率の有意な上昇は見られなかった。そこで確認のために、再度ディッシュ上によるDFATの免疫抑制効果、並びに免疫制御因子の発現検討を行ったところ、DFATは濃度依存性にリンパ球の増殖を抑制することが明らかとなり、また、IFNγ、TNFα、IFNβの刺激により免疫制御関連因子(TRAIL,IDO1)の発現が上昇していることも明らかとなった。DFATの持つ免疫抑制能に関しては存在するものの、移植実験には効果が現れてこないために、今後はDFATの単体投与ではなく、免疫抑制剤等の同時投与にて移植片の生着延長効果を検討することとした。一方、当該研究における動物実験として異所性心臓移植モデルを掲げていたこともあり、ラットを用いた異所性心臓移植モデルの作成を行った。ドナーの心臓を摘出、レシピエントの胸部大動脈に血管吻合することで上記モデルの作成を行った。前年度までにマウスDFATを用いた皮膚ー皮膚交換移植モデルにおける免疫抑制効果を検討してきた。ディッシュ上では、DFATの免疫抑制ならびに免疫寛容能を保持しているものの、動物実験モデルに対しては、DFAT投与の効果は得られなかった。これは、DFATのもつ免疫抑制能より移植片(皮膚)に対する拒絶反応の方が強力であったと考えられる。そこで、この問題を検討するためにDFATのみの投与ではなく、免疫抑制剤を併用する検討を試みた。この併用を用いた検討では移植片の拒絶反応を軽減することが可能であったが、免疫抑制剤+DFATと免疫抑制剤単剤に有意差は見られなかった。今後は、免疫抑制剤単剤の濃度検討を行い、拒絶反応の抑制が見られる下限値を検討する必要があると思われた。異所性心臓移植モデルに関しては、昨年度より、モデルの作製を行ってきた。免疫抑制の効果を全身に作用させるために、尾静脈よりDFATを投与する検討を行うも、投与されたDFATのほとんどは肺にてトラップされてしまい、血液を介したDFATの全身投与の免疫抑制効果に関しては確認することが困難であった。そこで、この異所性心臓移植モデルを用い、血液を介したDFATの免疫抑制効果を検討することを目的とした。しかしながら、一つのモデルを作製するのに時間がかかり、また、異所性心臓移植モデルにおける異所性心臓のgraft survialが安定せず、DFAT投与の検討には至らなかった。DFATのもつ免疫抑制能を検討するために、本年度はマウスの皮膚-皮膚交換移植を用いた臓器拒絶モデルを作製し、DFAT投与による臓器移植片の延長を検討した。まず、皮膚-皮膚交換移植モデルの確立を行った。当初、B6マウスの耳介皮膚をC3Hの皮膚欠損部に生着させて、皮膚移植モデルを検討したが、物理的刺激により、移植片の脱落が起こり、移植片の拒絶反応評価が困難であった。そこで、B6マウスとC3Hマウスの背部皮膚の交換移植を行った。両マウスの背部皮膚を1cm四方切除し、交換移植の際に5-0PDSを用いて、移植片と宿主側の皮膚の結紮縫合を行った。移植片の拒絶反応を評価するために、移植後から二日ごとに移植片の写真を撮影し、Image Jを用いて移植片の面積を比較した。移植片の面積が移植当日の移植片面積と比較し約50%を下回ったところで、graft failureと判断し、組織片を採取した。B6マウスとC3Hマウスはともに移植日より約8日から10日目にてgraft failureとなった。また、炎症性細胞の浸潤を評価するために、経時的に移植片を採取し、HE染色を行ったところ、炎症性細胞の浸潤が最も強く見られたのは、移植日より約4日から6日の間であった。

皮膚-皮膚交換移植モデルが確立したところで、DFAT投与による移植片の生着延長を検討した。DFAT投与は移植日当日に、宿主側の皮下に1x105x4ヶ所局所投与した。対照群としてPBSを局所投与し、移植片の面積を測定した。PBS投与群がgraft failureとなった時点では、DFAT投与群はgraft failureとならず、DFAT投与による移植片の生着延長効果がみられた。皮膚-皮膚交換移植モデルによる生着延長の効果検討に関しては、DFAT単体投与による効果があまり認められないことが判明したために、再度DFATと免疫抑制剤の併用投与による効果検討を行う必要が出た。また、異所性心臓移植に関してはモデル作成に時間がかかり、コントロールとしての心臓移植後の拒絶時間にばらつきが存在し、未だDFAT投与の効果検討には至ってはいない。皮膚移植モデルの確立に時間がかかり、DFAT投与にて移植片の正着延長は見られたものの、免疫組織化学等の検討まで十分に行えていないため。皮膚-皮膚交換移植モデルに対する、DFAT並びに免疫抑制剤等の併用投与を行い、皮膚片の生着延長を試みる。また、異所性心臓移植の確立並びにDFAT併用投与による移植心臓の生着延長を検討する。マウス皮膚-皮膚交換移植ではDFAT投与による移植片の生着延長が認められた。そこで、移植片における免疫組織化学にてTリンパ球、Bリンパ球、マクロファージの移植片生着延長への関与を検討する。また、DFAT投与の際にQ trackerにて細胞追跡を行い、投与したDFATの動向を検討する。マウス皮膚-皮膚交換移植にてリンパ球の豊富な組織におけるDFATの免疫抑制効果が証明されたことから、次に血流の豊富な心臓移植モデルにおけるDFAT投与の効果を検討する。心臓移植モデルはラットにて行い、腹部大動脈への異所性心臓移植にてモデルを作製する。DFAT投与は、移植した際の動脈側からへの注入と、移植後における尾静脈からの投与法を検討する。臓器拒絶は体外からの心拍動の触知がなくなった時にgraft failureと判断する。DFAT投与によるgraft failureの延長を確認し、移植心臓における組織検討をHE染色、免疫組織化学で評価する。また、移植心臓より蛋白質を抽出し、サイトカインの発現を検討するとともに、血中における免疫関連因子の発現を検討する。該当なしマウスを用いた皮膚-皮膚交換移植モデルに対するDFAT効果の検討は次年度においても行うために、異所性心臓移植モデルに用いるラットとともにマウスの購入が必要となる。また、細胞投与時の細胞調節の際に培養関連試薬や、移植片の評価のため、組織関連物品とともに免疫組織化学やサイトカインアレイに必要な各種抗体の購入が必要となる。
肺高血圧症を伴う末期的心不全に対する心片肺移植法の確立

平成9年度は胸腔内心片肺移植モデルの麻酔・手術・術後急性期管理を確立し、平成10年度前半は同モデルの肺高血圧症下の急性期肺循環を行った。平成10年度後半から11年度は肺高血圧下の胸腔内心片肺移植モデルにおける手術後早期の肺循環および末期的心不全の評価を継続した。血中にフィラリアのいない小犬を計24組用いて、実際の臨床と同様に、ドナー、レシピエントの全身麻酔及び手術は同時に行い、レシピエントの体外循環開始に合わせて、ドナー心肺の摘出を行い、摘出後保存中に左肺を切離した。レシピエントの右肺を取り出した後に、移植臓器保護下に胸腔内心片肺移植を行った。心拍・肺換気再開し循環動態・呼吸状態が安定した後に体外循環から離脱した。全身循環、肺循環の血行動態が安定したところで、レシピエントの自己左肺の動脈を徐々に結紮して肺高血圧症モデルとした。さらにレシピエント心の右冠動脈を部分的に結紮して右心不全モデルとした。移植心機能の評価は、右室では圧ー面積関係から解析した。移植肺機能の評価は、移植肺のX線所見、血液ガス分析などから行った。本移植手術は全例時に問題なく行なわれ、左肺動脈の結紮により、肺動脈抵抗は平均で前値の約2倍となった。血行動態及び心エコー検査からみると、移植心の右室機能は保たれ、レシピエントの不全右室を補助しており、循環動態は安定していた。呼吸機能では、移植肺の血液ガス等は良好であった。病理組織学的所見では、移植心は、特に虚血、出血などは認められず、ほぼ正常の所見であった。移植肺では、小血管周囲に軽度の浮腫がみられるものの、肺胞構築はよく保たれていた。本年度は胸腔内心片肺移植モデルの麻酔・手術・術後急性期管理の確立と肺高血圧症下の急性期肺循環および末期的心不全の評価を行った。血中にフィラリアのいない子犬8組を用いて、実際の臨床と同様に、ドナー、レシピエントの全身麻酔及び手術は同時に行い、レシピエントの体外循環開始に合わせて、ドナー心肺の摘出を行い、摘出後保存中に左肺を切離した。全身循環・肺循環の血行動態が安定したところで、レシピエントの自己左肺の動脈を徐々に結紮して肺高血圧症モデルとした。移植心機能の評価は、左室では圧一容量関係から、右室では圧一面積関係から解析した。本移植手術は全例特に問題なく行なわれ、心肺グラフトの吻合時間は60分以内であった。左肺動脈の結紮により、肺動脈抵抗は平均で前値の約2倍となったが、血行動態及び心エコー検査からみると、移植心の右室機能は保たれ、レシピエントの右室と相互に補助しており、循環機能は安定していた。呼吸機能では、移植肺の血液ガスは良好であった。病理組織学的所見では、移植心は、特に出血などは認められず、ほぼ正常の所見であった。本年度は肺高血圧下の胸腔内心片肺移植モデルにおける手術後早期の肺循環および末期的心不全の評価を行った。

血中にフィラリアのいない小犬10組を用いて、実際の臨床と同様に、ドナー、レシピエントの全身麻酔及び手術は同時に行い、レシピエントの体外循環開始に合わせて、ドナー心肺の摘出を行い、摘出後保存中に左肺を切離した。レシピエントの右肺を取り出した後に、移植臓器保護下に胸腔内心片肺移植を行った。心拍・肺換気再開し循環動態・呼吸状態が安定した後に体外循環から離脱した。全身循環、肺循環の血行動態が安定したところで、レシピエントの自己左肺の動脈を徐々に結紮して肺高血圧症モデルとした。さらにレシピエント心の右冠動脈を部分的に結紮して右心不全モデルとした。移植心機能の評価は、右室では圧一面積関係から解析した。移植肺機能の評価は、移植肺のX線所見、血液ガス分析などから行った。本移植手術は全例特に問題なく行なわれ、左肺動脈の結紮により、肺動脈抵抗は平均で前値の約2倍となった。血行動態及び心エコー検査からみると、移植心の右室機能は保たれ、レシピエントの不全右室を補助しており、循環動態は安定していた。呼吸機能では、移植肺の血液ガス等は良好であった。病理組織学的所見では、移植心は、特に虚血、出血などは認められず、ほぼ正常の所見であった。移植肺では、小血管周囲に軽度の浮腫がみられるものの、肺胞構築はよく保たれていた。本年度は肺高血圧下の胸腔内心片肺移植モデルにおける手術後早期の肺循環および末期的心不全の評価を継続した。血中にフィラリアのいない子犬6組を用いて、実際の臨床と同様に、ドナー、レシピエントの全身麻酔及び手術を同時に行い、レシピエントの体外循環開始に合わせて、ドナー心肺の摘出を行い、摘出後保存中に左肺を切離した。移植心機能の評価は、右室では圧-面積関係から解析した。本移植手術は全例特に問題なく行われ、左肺動脈の結紮により、肺動脈抵抗は平均で前値の約2倍となった。移植肺では、小血管周囲に浮腫がみられるものの、肺胞構築はよく保たれていた。
遺伝子操作で作成した血管新生抑制因子産生細胞の移植による抗血管新生療法の開発

固形癌に対する新しい治療法として,血管新生阻害因子による遺伝子治療を細胞療法と組み合わせた治療法の可能性について模索した。血管新生阻害因子であるPEDF(Pigment Epithelium-derived Factor)遺伝子を用い,PEDF発現レンチウイルスベクターを構築して細胞株に導入し,PEDFタンパクの産生と分泌を調べたのち,in vitroでのヒト臍帯静脈内皮細胞の増殖抑制および遊走能の低下を確認し,マウスにおける移植腫瘍内の血管新生抑制効果および腫瘍に対する治療効果として腫瘍増大抑制効果を確認した。一方で,PEDFの作用機序の一つとして,骨髄由来の血管内皮前駆細胞(EPC)の誘導を抑制することが判明した。本治療の有用性が示唆された一方で,従来考えられてきた血管新生阻害療法の問題点も明らかになった。血管新生阻害療法では耐性癌細胞株の出現はないと考えられていたが,個々の細胞ではなく腫瘍全体でみた場合,治療に耐性を持つ細胞が出現することが判明した。この耐性株2株は,新生血管の阻害によって壊死は起こすために腫瘍内部には生細胞は減少するが,腫瘍辺縁の細胞は生存して,腫瘍全体の体積は増大し続ける性質を持っていた。耐性株2株の組織型はいずれも扁平上皮癌であり,臨床的にも内部壊死を伴う性質が扁平上皮癌にしばしば観察されることから考えると,今後の治療研究を模索する際の重要なヒントになることが示唆された。血管新生阻害因子としてPEDF(Pigment Epithelium Derived Factor)を利用した。食道癌細胞においてPEDF発現をスクリーニングした後、レンチウイルスベクターを用いてPEDF遺伝子をSGF7、TE8、HEC46に導入し、遺伝子発現をWestern Blotで確認した。培養上清にPEDFタンパクが分泌されていることを同時に確認した。それぞれの株から得られた培養上清を用いて培養された血管内皮細胞(HUVEC、HMVEC)は対照群と比較して増殖及び遊走が低下することを確認した。これらの食道癌細胞株をSCIDマウスに移植すると、増殖が抑制される株とそうでない株が存在することが明らかになった。増殖が抑制される株は対照株と比較して有意に腫瘍内新生血管内皮細胞数が低下していたことに加え、末梢血中の血管内皮前駆細胞(EPC)数が低下していることが明らかになった。また、遺伝子導入によって増殖低下の見られない細胞株は、親株自体の新生血管内皮が少ないことや、腫瘍内部が壊死をおこしながら腫瘍辺縁部分のみが増殖する性質を有していることが判明した。以上(現時点での研究成果)を要約すると、食道癌細胞では、血管新生抑制因子による遺伝子治療において、効果が期待される症例とそうでない症例が存在することが予想される。また、腫瘍増大に必要な血管新生に利用される前駆細胞のうち、骨髄由来の細胞の遊離は、腫瘍から分泌される因子(現時点では不明)に依存している可能性があり、この因子にたいしてPEDFが作用していることが示唆された。これらの因子およびPEDFの受容体を同定するために、各細胞株で発現する受容体と推定されるタンパクを分離した。治療に用いる血管新生阻害因子としてPEDF(Pigment Epithelium Derived Factor)を利用した。食道癌細胞においてPEDFの遺伝子発現をスクリーニングした後、PEDF発現レンチウイルスベクター(Lv-PEDF)および対照ベクターとして、GFPのみを発現するLv-GFPを構築した。これらのレンチウイルスベクターを用いてPEDF遺伝子をSGF7、TE8、HEC46に導入し、遺伝子発現をWestern Blotで確認した。それぞれの株から得られた培養上清を用いて培養きれた血管内皮細胞(HUVEC、HMVEC)は対照群と比較して増殖及び游走が低下することを確認した。さらに、各細胞株をヌードマウスの皮下または腹腔内に移植し、腫瘍の増大について比較検討し、切除された腫瘍における微小血管密度(MVD)を計測した。

さらに、各マウス末梢血における単核球数(PBMC)および血管内皮前駆細胞(EPC)数をフローサイトメトリーで、マウスより切除した腫瘍組織内における骨髄由来の血管内皮細胞を蛍光二重染色で比較検討した。食道癌細胞株をマウスに移植すると、増殖が抑制される株とそうでない株が存在することが明らかになった。増殖が抑制される株は対照株と比較して有意に腫瘍内新生血管内皮細胞数が低下していたことに加え、末梢血中のEPC数が低下していることが明らかになった。また、遺伝子導入によって増殖低下の見られない細胞株は、親株自体の新生血管内皮が少ないごとや、腫瘍内部が壊死をおこしながら腫瘍辺縁部分のみが増殖することが判明した。以上より、食道癌細胞では、腫瘍増大に必要な血管新生に利用されるEPCの遊離は、腫瘍から分泌される未知め因子に依存している可能性があり、この因子にたいしてPEDFが作用していることが示唆された。
ステロイドによる内側視索前野・扁桃体弓領域内アロマテースとステロイド受容体制御

ラット脳内アロマテース(AROM)について、ADX+OCX後の性ホルモン投与実験を行い、胎生新生仔型ではアンドロゲンとエストロゲンの両者からup-regulationを受けるが,若年成獣型ではタンパク発現は何れからも制御を受けず、AROMmRNA発現がステロイド処理の有無にかかわらずISHによっては検出できないことが示された。さらに卵巣由来AROMのKOマウスを用いた免疫組織化学法による実験の結果、胎生型(室周囲核、内側視索前野吻側部、腹内側核)と胎生新生仔型(内側視索前野、分界条床核主核、扁桃体内側核)ではタンパク質が発現しておらず、若年成獣型(分界条床核卵円核、扁桃体中心核)ではWTマウスと同様にAROM様タンパク質が発現していた。この結果、胎生型と胎生新生仔型では同じ遺伝子由来のAROMが時間特異的制御を受けていることが明らかになった。一方、若年成獣型は単なる抗体の非特異的な交差反応か、卵巣型とは異なる遺伝子由来の未知なAROMアイソザイムである可能性が示唆された。また、脳内で性ステロイド受容体と高い頻度で共存を示すstigmoid body(STB)はHAP1cDNAの細胞内導入により培養細胞の細胞質に封入体として出現し、アンドロゲン受容体だけでなくグルココルチコイド受容体のcDNA導入実験においても、結合親和性を示し、STBがストレス反応と生殖反応の両者の制御に関わることが示唆された。ラット脳内アロマテース(AROM)は、発現ピークの時期により、胎生仔型、胎生新生仔型、若年成獣型に分類され、とりわけ胎生新生仔型である内側視索前野扁桃体弓(mPOAM)は脳の性分化の中心領域で性ステロイド受容体とAROMの発現に性差がある。本研究の目的はステロイド受容体とAROMの発現分布関係とそのステロイドによる発現制御を明らかにすることにある。平成19年度終了段階において、IHC法とISH法により(1)胎生仔型、胎生新生仔型ではタンパク及びmRNAの発現レベルが相関するが若年成獣型ではMOM mRNAの発現が検出されないこと、(2)ADXとOCXを施したラットに性ホルモンを投与しAROMのタンパク及びmRNAの発現制御を調べると、胎生新生仔型ではアンドロゲンとエストロゲンの両者からup-regulationを受け、若年成獣型では何れの制御も受けず、ステロイド処理によってもそのmRNA発現は検出されないことが示された。この結果から、雄では脳内での高濃度アンドロゲン環境とMOM自身によって生じた局所的高濃度エストロゲン環境により、特に脳の性分化の中心を成すmPOAM等の胎生新生仔型AROMは強く正の制御を受け、そのため雌より強いAROM発現が維持されると考えられた。一方、世界のいくつかの研究グループが信じている若年成獣型AROMの存在の真偽に疑問が提示された。エストロゲン受容体(ER)とアンドロゲン受容体(AR)のステロイドによる制御については現在進行中である。また、脳内辺縁系視床下部に広く分布し、ARに細胞質でリガンド競合性に結合し核内移行制御を示す斑点小体stigmoid body(STB)について、その定義的マーカーであるhPAX-P2Sが、培養細胞内への遺伝子導入でSTBの誘導することが出来るHAP1と同じ分子であることが証明された。
ジャワ原人の年代に関する総合的再検討

本研究の目的は,インドネシアの原人化石に関する年代観を再検討し,ジャワ原人変遷史の年代的枠組の再構築を進めていくことである。この目的に即して,以下の研究調査を実施した。1.中部・東部ジャワ島の古人類遺跡(サンギラン,サンブンマチャン,モジョケルト)において現地野外調査を行い,地質層序的位置の確認を行いつつ,年代分析用の堆積物試料を多数採集した。2.凝灰岩試料については,テフラ分析を行うとともに,アルゴン40/アルゴン39法およびフィッション・トラック法を用いた年代分析を実施した結果,いくつかの層準においては放射年代測定用試料としての適正が確認されたが,全般的に,火山性二次堆積物の影響に関する考察を,従来以上に慎重に行う必要のあることが示唆された。3.フィッション・トラック法に関しては,年代を測定する過程における技術的な問題の解決のため,特殊なポリカーボネイト(DAP)を外部検出器として用いた場合の較正作業と国際的な公表手続を行った。4.ジャワの古人類遺跡に関する古地磁気分析を進めた結果,サンギラン地域に関しては従来の結果を補足・補間するデータが,モジョケルトに関しては従来の結果を支持するデータが補充された。また,サンブンマチャンについても予備的な測定結果が得られた。5.いくつかのジャワ原人化石について,骨を構成する主要成分および少量・微量成分元素の多元素分析を行い,関連する一連の動物化石の分析値とのデータ比較から,それらの化石の本来の出土層準に関する考察を進めた。本研究の目的は,インドネシアにおける原人の変遷史の年代的枠組を明らかにすることである。本年度は以下の研究調査を実施した。1.ジャワ島中・東部の古人類遺跡(サンギランおよびモジョケルト)における昨年度の現地調査にて採取した約45層準の凝灰岩等堆積物試料について,鉱物分離と鉱物分析を行うとともに,カリウム-アルゴン(アルゴン40/アルゴン39)法,フィッション・トラック法を用いた予備的分析を実施した結果,いくつかの層準における両年代測定手法の有用性が確認された。また,いくつかの層準については古地磁気法による予備的分析を行った。2.上記1の成果に基づき,ジャワ島のサンギラン遺跡の野外調査を行い,層準の地質層序的位置について充分な確認を行いつつ,必要な年代分析用堆積物試料(フィッション・トラック法,アルゴン40/アルゴン39法,古地磁気法の対象サンプル)を追加採取した。3.化石資料について,化石を構成する主要成分をおよび少量・微量成分元素の多元素分析を従来から継続して実施した。今年度は,サンギラン遺跡の北西部から1994年8月に発見された,出土層準不明のジャワ原人前頭骨化石資料に関して,化石を構成する主要成分をおよび少量・微量成分元素の多元素分析結果から,当該化石がカブー層(バパン層)最下部のグレンツバンクに由来する可能性の高いことを公表した。4.ガジャマダ大学に保管されているジャワ島産古人類化石の年代学的分析について関係者と協議し,来年度に分析用試料を採取することについて基本的な合意を得た。1.ジャワ島のサンギラン遺跡における昨年度の現地調査にて採取した約25層準の凝灰岩等堆積物試料について,鉱物分離と鉱物分析を行うとともに,フィッション・トラック法による予備的分析を実施した結果,昨年度に引き続き,いくつかの層準における同年代測定手法の有用性が追加確認された。2.本年度の10月にジャワ島のサンギラン遺跡,サンブンマチャン遺跡およびモジョケルト遺跡の野外調査を行い,層準の地質層序的位置について充分な確認を行いつつ,必要な年代分析用堆積物試料(フィッション・トラック法,アルゴン40/アルゴン39法,古地磁気法の対象サンプル)を追加採取した。