hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
apatite implantの咬合科能の許容量に及ぼす暫間的負荷の影響

成犬6頭の抜歯窩が治ユした左右それぞれの下顎骨に直径4.5mm長さ9.0mmのdeise HA implantを3本ずつ,6頭で計36本を埋入した.3カ月後,一側のimplant3本にのみ支台部を合着するとともに,通常の高さでの対合歯との咬合関係を与えた.咬合開始後3か月で3頭,6か月で2頭の顎骨を摘出し,オートグラフを用いた左右側implantのpush-outラストを行った.その結果,咬合させたimplantの個体あたりのpush-outの平均値は3か月のもので202.3kgf,85.3kgf,139.3kgfまた6か月で212.3kgf,149.0kgfであった.これらの値はそれぞれの個体の完全埋入のimplantの値に比べ3か月で18%,29%,15%また6か月で38%,36%高かった.成犬7頭の抜歯窩が治ユした下顎骨及び寛骨の一側に直径4.0mm長さ9.0mm(HA部分8.5mm)のdense HA implant49本を埋入するとともに,反対側の同部位に直径4.0mm長さ10.0mmのHA-coated implant49本を埋入した.埋入3週から10か月でそれぞれの骨を摘出し,オートグラフを用いpush-outテストを行い,左・右同部位に埋入された両implantのpush-out値を下顎骨、寛骨別々に比較した.その結果、HA-coated implantに対するdense HA implantのpush-out値の比は埋入期間が長くなるにつれ上がる傾向がみられ,特に下顎骨では有為(p=0.01)で,比=4.14×月数(%)+62.3%と表わせた.成犬6頭の抜歯窩が治ユした左右それぞれの下顎骨に直径4.5mm長さ9.0mmのdeise HA implantを3本ずつ,6頭で計36本を埋入した.3カ月後,一側のimplant3本にのみ支台部を合着するとともに,通常の高さでの対合歯との咬合関係を与えた.咬合開始後3か月で3頭,6か月で2頭の顎骨を摘出し,オートグラフを用いた左右側implantのpush-outラストを行った.その結果,咬合させたimplantの個体あたりのpush-outの平均値は3か月のもので202.3kgf,85.3kgf,139.3kgfまた6か月で212.3kgf,149.0kgfであった.これらの値はそれぞれの個体の完全埋入のimplantの値に比べ3か月で18%,29%,15%また6か月で38%,36%高かった.成犬7頭の抜歯窩が治ユした下顎骨及び寛骨の一側に直径4.0mm長さ9.0mm(HA部分8.5mm)のdense HA implant49本を埋入するとともに,反対側の同部位に直径4.0mm長さ10.0mmのHA-coated implant49本を埋入した.埋入3週から10か月でそれぞれの骨を摘出し,オートグラフを用いpush-outテストを行い,左・右同部位に埋入された両implantのpush-out値を下顎骨、寛骨別々に比較した.その結果、HA-coated implantに対するdense HA implantのpush-out値の比は埋入期間が長くなるにつれ上がる傾向がみられ,特に下顎骨では有為(p=0.01)で,比=4.14×月数(%)+62.3%と表わせた.成犬6頭の下顎臼歯の抜歯部に左・右側それぞれ3本づつ計36本の直径4.5mm長さ9.0mmのdense HA implantを埋入し、3ヵ月後一側のimplantにのみ支台を合着するとともに通常の高さの金冠を装着した。装着3ヵ月後、顎骨を摘出しオートグラフを用いて左・右側implantのpush out試験を行った。現在3頭のpush out試験を行っており、交合させたimplantの固体当たりの平均値は202.3kgf,139.3kgf,85.3kgfとかなりの固体差が見られたが、これらの値は完全埋入のimplantに比べそれぞれ18%,15%,29%高い値であった。成犬6頭の抜歯窩の治癒した顎骨,座骨及び腸骨に直径4.0mm長さ9.0mm(HA部分8.5mm)のdense HA implantと直径4.0mm長さ10.0mm(開放孔を側面にもつ)のHA coated implantをそれぞれ46個づつ埋入した。2ヵ月、4ヵ月、10ヵ月後それぞれ2頭の骨を摘出し、オートグラフを用いてpush out試験を行った。その結果,dense HA implantの3つの骨からの平均値は2ヵ月で93.3kgf(母数14本),4ヵ月で90.1kgf(17本)また10ヵ月で122.3kgf(15本)であった。これらの値はHA coated implantの値に対し2ヵ月で74%,4ヵ月で88%,10ヵ月で97%であった。成犬6頭の抜歯窩が治癒した左・右それぞれの下顎骨に直径4.5mm長さ9.0mmのdense HA implantを3本ずつ,6頭で計36本を埋入した.

3ケ月後,一側のimplant3本にのみ支台部を合着するとともに,通常の高さでの対合歯との咬合関係を与えた.咬合開始後3カ月で3頭,6カ月で2頭の顎骨を摘出し,オートグラフを用い左・右側implantのpush-outテストを行った.その結果,咬合させたimplantの個体あたりのpush-outの平均値は3カ月のもので202.3kgf,139.3kgf,85.3kgfまた6カ月で212.3kgf,149.0kgfであった.これらの値はそれぞれの固体の完全埋入のimplantの値に比べ3カ月で18%,15%,29%また6カ月で38%,36%高かった.成犬7頭の抜歯窩が治癒した下顎骨及び寛骨の一側に直径4.0mm長さ9.0mm(HA部分8.5mm)のdense HA implant49本を埋入するとともに,反対側の同部位に直径4.0mm長さ10.0mmのHA-coated implant49本を埋入した.埋入3週から10カ月でそれぞれの骨を摘出し,オートグラフを用いpush-outテストを行い,左.右同部位に埋入された両implantのpush-out値を下顎骨,寛骨別々に比較した.その結果,HA-coated implantに対するdense HA implantのpush-out値の比は埋入期間が長くなるにつれ上がる傾向がみられ,特に下顎骨では有意(P=0.01)で,比=4.14×月数(%)+62.3%と表せた.
流量と土砂供給条件の変化による砂州河床の変動と砂粒子の分級効果に関する研究

本研究は,流量と土砂供給条件の変化が交互砂州河床の変動に及ぼす影響を明らかにするとともに,砂粒子の分級効果について検討を行ったものである.とくに,流量規模と河床の低下/上昇が河床変動と砂州の形状特性に及ぼす影響に着目して検討した.主要な結果を以下に示す.1.複列砂州形成領域に近い,比較的小さい流量規模で河床低下が進行する場では,まず,水面下であっても流砂がない部分が形成され,これの発達に伴って砂州の波長は増加する.さらに河床低下が進むと,浮州が現れるとともに安定した水みちが形成され,波長,波高ともに増加する.なお,混合砂河床では浮州を含む流砂がない部分に粗砂が堆積しながら安定的に規模を拡大するため,波長,波高の増加が促進される.2.砂州非形成領域に近い,比較的大きい流量規模で河床低下が進行する場では,砂州の発達が抑制され,波長,波高は減少する.これは,勾配減少に伴って流砂の運動性が低下するためである.とくに,混合砂河床では砂粒子の分級が促進されないため,砂州の形成は部分的かつ間欠的となる.また,河床勾配の減少だけでなくその変化速度が砂州河床の変動に関与し,ある一定以上の変化速度は波長の減少を促進させる.3.砂州非形成領域に近い,比較的大きい流量:規模で河床上昇が進行する場では,勾配増加に伴って流砂の運動性が向上,砂州の発達が促進され,主として波長が増加する.また,ある一定以上の勾配の変化速度が砂州河床の変動に関与し,波長の増加を促進させる.4.本実験の範囲では,河床上昇に伴う砂州河床の変動や波長,波高の変化傾向に対して,一様砂河床と混合砂河床で顕著な相違は認められなかった.しかし,波高は混合砂河床の方が一様砂河床よりも常に小さい値で推移した.これは,一定勾配の下での現象と共通しており,砂粒子の分級によって深掘れ部に粗砂が堆積し,河床洗掘を抑制しているためである.本研究は,流量と土砂供給条件の変化が交互砂州河床の変動に及ぼす影響を明らかにするとともに,砂粒子の分級効果について検討を行ったものである.とくに,流量規模と河床の低下/上昇が河床変動と砂州の形状特性に及ぼす影響に着目して検討した.主要な結果を以下に示す.1.複列砂州形成領域に近い,比較的小さい流量規模で河床低下が進行する場では,まず,水面下であっても流砂がない部分が形成され,これの発達に伴って砂州の波長は増加する.さらに河床低下が進むと,浮州が現れるとともに安定した水みちが形成され,波長,波高ともに増加する.なお,混合砂河床では浮州を含む流砂がない部分に粗砂が堆積しながら安定的に規模を拡大するため,波長,波高の増加が促進される.2.砂州非形成領域に近い,比較的大きい流量規模で河床低下が進行する場では,砂州の発達が抑制され,波長,波高は減少する.これは,勾配減少に伴って流砂の運動性が低下するためである.とくに,混合砂河床では砂粒子の分級が促進されないため,砂州の形成は部分的かつ間欠的となる.また,河床勾配の減少だけでなくその変化速度が砂州河床の変動に関与し,ある一定以上の変化速度は波長の減少を促進させる.3.砂州非形成領域に近い,比較的大きい流量:規模で河床上昇が進行する場では,勾配増加に伴って流砂の運動性が向上,砂州の発達が促進され,主として波長が増加する.また,ある一定以上の勾配の変化速度が砂州河床の変動に関与し,波長の増加を促進させる.4.本実験の範囲では,河床上昇に伴う砂州河床の変動や波長,波高の変化傾向に対して,一様砂河床と混合砂河床で顕著な相違は認められなかった.しかし,波高は混合砂河床の方が一様砂河床よりも常に小さい値で推移した.これは,一定勾配の下での現象と共通しており,砂粒子の分級によって深掘れ部に粗砂が堆積し,河床洗掘を抑制しているためである.本研究は,砂州河床を対象として,上流域からの流量や供給土砂量の変化が下流域の砂州の変形や流砂量の変動に及ぼす影響を検討するとともに,河床変動に及ぼす混合砂の分級効果を明らかにすることを目的としている.本年度は,流量一定(大流量と小流量の2ケース)の下での給砂量の増加・減少に伴う河床の低下・上昇が交互砂州河床の変動に及ぼす影響について,一様砂河床と混合砂河床を対象として検討した.得られた結果を以下に要約する.1.給砂量を減少させた場合は上流から順次河床が低下し,増加させた場合は全体的に河床が上昇する.また,河床低下の方が河床上昇よりも顕著に現れ,混合砂河床の方が一様砂河床よりも河床低下の進行速度は速い.2.小流量の場合,給砂を減少させると,河床の低下に伴って河床の高い部分が非流砂域(浮州を含む)となり,水みち状の流れ場となるため交互砂州の波長は増加する.ただし,波高は顕著に変化しない.また,給砂を増加させると,河床上昇に伴って波長は増加し,波高は減少する傾向を示す.

一方,大流量の場合は,給砂を減少させると,河床低下が進行している区間での交互砂州の発達は抑制され,比較的短波長の交互砂州が順次下流に発達して行く.また,給砂を増加させると,河床上昇に伴って波長・波高とも減少する傾向を示す.なお,混合砂河床では河床低下に伴って河床砂の粗粒化域が随所に見られ,これが小流量時の非流砂域の安定化,大流量時の交互砂州発達の抑制に寄与している.3.小流量の場合,給砂を減少させると河床低下に伴って淵の移動は緩慢になり,固定化の傾向を示す.これは給砂を増加させると淵はより活発に下流側に移動する.一方,大流量の場合は,移動速度が極めて速く,系統的な傾向を見出すには至らなかった.本研究は,砂州河床を対象として,上流域からの流量や供給土砂量の変化が下流域の砂州の変形や淵の移動に及ぼす影響を明らかにするとともに,これらに及ぼす混合砂の効界を検討したものである.本研究では,主として,河床の低下/上昇が交互砂州河床の変動に及ぼす影響に着目した.研究成果の概要を以下に示す.1.給砂量を減少させた場合は上流から順次河床が低下する.一方,給砂量を増加させた場合は,増加量が小さい場合(Case1:平衡流砂量の1.5倍)は全体的に河床が上昇するが,大きい場合(Case2:平衡流砂量の3倍)は上流から順次河床が上昇する.また,河床低下は混合砂河床の方が一様砂河床よりも速く進行するのに対して,河床上昇ではほぼ同程度である.ただし,河床上昇停止後の河床勾配は混合砂河床の方が小さく,河床は短時間で平衡状態に達する.2.小流量の場合,河床の低下時には非流砂域(浮州を含む)が現れ,水みち状の流れ場となるため交互砂州の波長は増加する.ただし,波高の変化は顕著でない.また,河床上昇(Case1)時には波長は増加,波高は減少する傾向を示す.一方,大流量の場合は,河床低下が進行している区間での交互砂州の発達は抑制され,比較的短波長の交互砂州が順次下流に発達する.また,河床上昇(Case1,Case2)時には波長,波高とも漸増傾向を示し,これは混合砂河床で顕著である.なお,混合砂河床では河床低下に伴って河床砂の粗粒化域が随所に見られ,これが小流量時の非流砂域の安定化,大流量時の交互砂州発達の抑制に寄与している.3.小流量の場合,河床低下では淵の移動は緩慢になり,固定化の傾向を示す.河床上昇(Case1)では淵はより活発に下流側に移動する.一方,大流量の場合,河床上昇(Gase2)では淵は上流側から順次移動速度が増加し,上昇停止後は全域に渡って一定速度になる.
マルチスライス CT 再構成画像を用いた恥骨部および寛骨耳状面形態の 3次元解析

法医学分野において性別判定・年齢推定に有用とされている恥骨部につき,3次元画像および3次元CT再構成像を用いて定量的解析を行った。恥骨結合部の平均面曲率は30歳までは大きく,それ以降は低下し平準化した。凹部・凸部の面積比は加齢に従い増加する傾向が認められた。さらに恥骨結合部の相同モデルを作成し,これを利用して主成分分析を行ったところ,各年齢層に特徴的な成分,および特に35歳以下において年齢と相関した変化を示す成分が検出された。法医解剖の際鑑定資料として採取・保存された恥骨標本(男性89例,女性50例)をレーザスキャナー(PICZA LPX-600,Roland社)で撮影して3次元恥骨像を作成し,主として年齢推定への有用性を指標とした場合の3次元像の再現性を評価した。具体的には,3次元像の結合面につきSuchey-Brooks分類により相(phase)判定を行い,実物標本に基づく判定値との異同を検討した。その結果両者の相判定値はほぼ同一であり,当該3次元像は解析の対象たりえる再現性を有することが示された。各相の結合面の形状の数値化の試みとして,各標本につき結合面の凹凸につき平均曲率を計測したところ,一般に女性において男性より大きな値を示し,また男女とも第1・2相(phase1,phase2)の平均曲率は第36相のそれより有意に大きかった。他方第3相以降ではほぼ一定となったことから,面全体の凹凸は第3相以降で平衡化しているものと推定されたが,凹凸の分布や割合,およびその年齢との関係についてはさらに検討を必要とする。一方,連結不可能匿名化された1080歳代男性126例,女性105例の骨盤部CT画像(撮影ピッチ1mm)から,可視化ソフトウエア(INTAGE Realia,KGT社)を用いて描出した恥骨結合面像,およびポリゴン編集ソフトウエア(Micro AVS, KGT社; 3D Editor, Roland社)により作成した恥骨結合像それぞれについて,画像の解像度等を検討したところ,いずれも主として第1・2相において認められる平行隆線,および第5相以降で顕著化する面全体の陥凹については観察が可能であったが,小孔やリッピングなど微細な構造は把握できなかった。したがって,当面の解析対象としては曲率等が採用可能であろうが,今後さらに解析法を検討すべきと考えられる。本年度は,恥骨結合部の加齢による変化の定量的表現の試みとして,その3次元像につき主成分分析を行い,検出された形状成分と,Suchey-Brooks分類において着目されている特徴形態との関係などについて検討した。法医解剖の際鑑定資料として採取・保存された恥骨標本(男性90例,女性52例)をレーザスキャナーで撮影して3次元恥骨結合面像を作成し,Suchey-Brooks法(SB法)により相(phase)分類を行った上で,男女各1例の3次元像からポリゴン数を2,000程度に削減してテンプレート像をそれぞれ作成し,それをもとにさらに各恥骨結合面像について同一点,同一位相からなる相同モデルを作成した。専用ソフトウエア(Human Body Statistics-Principal Component Analysis,産業技術総合研究所)によりphaseごとに成分分析を行い,検出された形状とSB法の特徴形態とを比較した。その結果,phase 1に分類された男女各5例をもとに作成された相同モデルを実際の3次元像に重ね合わせたところ,面間距離は概ね±0.3mm以内であり,ほぼ良好な相同モデルが形成された。また相同モデルから作成された平均像では,phase 1に特徴的とされる上・下端が未形成な点や,平行隆線の観察が可能であったできた。主成分分析では輪郭や上端の膨隆状態などに関係すると考えられる4成分が検出され,平行隆線は複数の成分に混在している可能性が考えられた。今後は,テンプレート像の改善や,他のphase群についての分析を通じ,各phaseの特徴像の作成や年齢層ごとの成分について検討すべきと考える。恥骨結合面の平均曲率の検討では若年層の骨標本不足を補い,3次元恥骨像を作成し資料を追加した。その結果10歳代30歳代にかけて平均曲率(絶対値)が低下する傾向が特に女性の右恥骨で顕著に認められた。また,凹領域・凸領域の比は,Suchey-Brooks分類(SB分類)ないし年齢と正相関する傾向が認められ,phase判定および年齢推定の指標たりうると考えられた。また昨年度に引き続き骨標本の恥骨結合面の相同モデルを作成し,主成分分析を行い年齢関連成分の検出を試みた。SB分類の各phaseに特徴的な形状成分がみられたが,男女全例(男性90例,女性52例)での検討では主成分値のばらつきが大きく,また階級ごとの試料数に差があることもあって,phaseまたは年齢階層と強い相関のある成分はみられなかった。

そこでこれらの条件を調整して抽出した各年齢層の標本(男性26例,女性24例)から作成した相同モデルを対象として検討を行ったところ,実年齢と関連する成分が男女各1成分ずつ検出され,特に男性の35歳以下の事例については,比較的強い相関(n=11, R^2=0.69)を有する成分が認められた。さらに隣接するphase間で値が著明に変化する成分も検出され,これらの主成分値に反映された形態的特徴の分析が年齢推定指標の数値化に寄与する可能性が考えられた。1080歳代の226例(男性124例,女性102例)の骨盤部CTデータ(ピッチ1mm)より構築した骨盤3次元像を対象とした検討では,恥骨結合面についてはSB分類によるphase判定が可能な例も見られたが,平均曲率の解析に適した十分な数の像を得られなかった。一方,仙骨を除去して寛骨耳状面の描出を試みたが,関節部の癒着や解像性の影響により,耳状面の微細な表面構造を観察することはできず,撮像条件や再構築ソフトウエアについてさらに検討が必要であった。恥骨結合面については,多くのCT画像の3次元再構成像,およびレーザースキャナによる恥骨標本3次元像を取得でき,画像処理による関心領域の描出や,成分分析が進められている。一方で,寛骨耳状面の描出法についてはさらに検討が必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。画像処理および画像解析については,新たにOsiriXを導入し,再構成や描出法の再検討を含め,研究を推進することとする。主成分分析についてはさらに検討を進める。
円偏波レーザー光によるプラズマ中での超高強度磁場生成の実験的研究

超短パルス高強度レーザーとプラズマの相互作用に関して,レーザー偏光依存性に伴う磁場発生の相違に着目した研究を行い,以下の成果を得た。1)偏光制御のための液晶製波長板の開発液晶の配向制御を光書き込み可能とするために,液晶セル配向膜にドープしたアゾ系色素の光異性化反応を利用した。配向分布の書き込みには直線偏光の紫外線(Nd:YAGレーザーの3倍高調波あるいは水銀ランプ)を用い,それらの偏光方向を空間的に変えることによって,任意の偏光分布パターンが得られることを実証した。2)レーザープラズマ相互作用実験装置及び磁場計測用プローブレーザーの構築相互作用レーザーは,チャープパルス増幅/圧縮のTiサファイアレーザー(波長800nm,パルス幅120fs,出力約1TW,集光強度4×10^<16>W/cm^2)である。プローブレーザー光はその第2高調波光とし,超短パルスの波長変換のために,薄型KDP結晶を研磨してタイプIの変換方式を採用した。その結果,相互作用レーザーの散乱光及びプラズマ発光に対して充分なS/Nのプローブレーザーを発生できた。相互作用レーザーとプローブ時間タイミングは,両超短パルスの1次の相関をとることで同期調整し,その精度は100fs程度であった。3)相互作用実験本研究期間内では,充分なプラズマが生成されなかったために,磁場生成の偏光依存性を観測するまでは至らなかったが,以下の注目すべき観測結果が得られた。a)前方加速イオンの偏光依存性:直線偏光に比べて,円偏光での高速イオン(1MeV)の発生効率は数桁高く,これはポンデロモーティブ力が効果的に働くからと考えられる。b)集光パターンの不均一に起因するビームの顕著な自己集束及びブレークアップが観測された。1)超短パルスレーザー光の偏光制御レーザー偏波面の回転及び円偏波化のために,液晶波長板に関する以下の研究を行った。a)液晶分子の配向方向を制御するために,スピンコータを用いてセル窓材に配向膜(PVA)をコートした。配向膜のレーザー損傷閾値を向上させるために,ラビング法以外の配向制御が必要であり,本研究ではPVAにドープしたアゾ系色素の光異性化反応を利用した。b)紫外光(エキシマーランプ,又はYAGレーザーの3倍高調波)を吸収してトランス-シス遷移をするアゾ系色素の中で,液晶の配向効率の高いものを今回新たに探し出した。c)紫外光書き込みによって,液晶(ネマティック液晶)分子の配向を制御できることを確認し,配向度と紫外光の照射エネルギー密度の関係を明らかにした。d)現在,偏波面の回転角度及び円偏波における楕円度について,液晶セル厚さの制御精度との関係を調べている。2)直線偏波の超高強度レーザーとプラズマの相互作用b)プラズマ中でのレーザー伝搬や粒子加速に対するレーザー生成磁場の効果を詳細に調べるために,小型の高繰り返し超短パルスTiサファイアレーザー(波長800nm,0.2J/l50fs)を用いた実験を開始した。磁場の強度及び空間分布を測定するために,ファラデー回転を採用した。そのためのプローブ光学系を構築し,1次の相関法を用いて,プローブ(150fs)と主パルスレーザーの時間タイミング精度は±50fsであることを確認した。超短パルス高強度レーザーとプラズマの相互作用に関して,レーザー偏光依存性に伴う磁場発生の相違に着目した研究を行い、以下の成果を得た。

配向分布の書き込みには直線偏光の紫外線(Nd:YAGレーザーの3倍高調波あるいは水銀ランプ)を用い,それらの偏光方向を空間的に変えることによって,任意の偏光分布パターンが得られることを実証した。2)レーザープラズマ相互作用実験装置及び磁場計測用プローブレーザーの構築相互作用レーザーは,チャープパルス増幅/圧縮のTiサファイアレーザー(波長800nm,パルス幅120fs,出力約1TW,集光強度4×10^<16>W/cm^2)である。プローブレーザー光はその第2高調波光とし,超短パルスの波長変換のために,薄型KDP結晶を研磨してタイプIの変換方式を採用した。その結果,相互作用レーザーの散乱光及びプラズマ発光に対して充分なS/Nのプローブレーザーを発生できた。相互作用レーザーとプローブの時間タイミングは,両超短パルスの1次の相関をとることで同期調整し,その精度は100fs程度であった。3)相互作用実験本研究期間内では,充分なプラズマが生成されなかったために,磁場生成の偏光依存性を観測するまでは至らなかったが,以下の注目すべき観測結果が得られた。a)前方加速イオンの偏光依存性:直線偏光に比べて,円偏光での高速イオン(1MeV)の発生効率は数桁高く,これはポンデロモーティブ力が効率的に働くからと考えられる。b)集光パターンの不均一に起因するビームの顕著な自己集束及びブレークアップが観測された。
IEN型IgA天疱瘡と基底板下部型線状IgA水疱性皮膚症の未知抗原の同定

IntraepidermalneutrophilicIgAdermatosis(IEN)型IgA天疱瘡は、抗原が同定されていない自己免疫性水疱症の一つである。このようなIgAを自己抗体とする抗原の同定は、非常な困難が伴う。通常の免疫ブロットでの検索が不可能であり、免疫沈降法も従来の方法は、IgG抗体に対するシステムがほとんどであり、IgA抗体に対する抗原の解析には使用することができない。そこで本研究では、IgAと高い親和性を有するアガロースビーズを用いた新しい免疫沈降法を開発することより目的抗原の分離を行い、その後プロテオミクスの手技を用いて抗原分子の同定を試みることにした。IEN型IgA天疱瘡患者血清と、抗原産生を確認したKU-8細胞を用いて免疫沈降を行った結果、患者血清に特異的なバンドを検出し、質量解析により、このバンドの蛋白がtransmembranesecretorycomponent(TSC)であることを確認した。蛍光抗体法により皮膚表皮におけるTSCの存在を確認したことと、TSCが膜貫通蛋白の一種であり、IgAの輸送に関与する蛋白であることから、TSCをIEN型IgA天疱瘡抗原の候補蛋白として、数種類のTSCリコンビナント蛋白を作製して様々な実験を行った。この結果、TSCはIgAとの結合能力を有するが、患者血清中の抗体との抗原-抗体反応は認められなかった。このことから、TSCはIEN型IgA天疱瘡の抗原でないことが確認された。また、IgA抗体に対する抗原の検索に際して、TSCがその検索を阻害する可能性も示された。最後に、IEN型IgA天疱瘡の抗原ではなかったが、皮膚表皮においてTSCの存在が認められたことから、TSCが表皮において何らかの役割を果たしている可能性が示された。これまでの研究で、多くの免疫性水疱症の病型が知られるようになり、その自己抗原が明らかにされたが、未だに明らかにされていない物も幾つか存在する。その中で、IEN型IgA天疱瘡や基底板下部型線状IgA水疱性皮膚症のようなIgA抗体の抗原の同定は非常に困難である。多くの自己抗原のエピトープは高次構造依存性であり、通常の免疫ブロット法では検出することができない。そこで我々は、IgAと高い親和性を有するペプチドMアガロースビーズを用いた新しい免疫沈降法を開発することより、IgA抗体が反応する自己抗原の同定を試みた。免疫沈降法で得られた患者血清に特異的に反応する蛋白を、二次元電気泳動等により分離した後、質量解析により候補蛋白を選定した。その後、一般的な分子生物学的手法に基づき、実験供与細胞からtotal-RNAを抽出し、RT-PCRにより、その候補蛋白のcDNAをクローニングした。得られたcDNAを発現ベクターに組み込み、各種の細胞に導入した後、蛍光抗体法や免疫沈降法等により、候補蛋白が抗原であるか否かを検討した。これまでに、3つのIEN型IgA天疱瘡の抗原候補蛋白を新しく開発した免疫沈降法により見つけ、リコンビナント蛋白等を使った様々な検討を行ったが、IEN型IgA天疱瘡の抗原である可能性は低いという結果となった。また、候補蛋白の一つとして見つけたtransmembrane secretarycomponent(TSC)は、患者血清のみならず正常者血清のIgAとも結合するため、この蛋白が免疫沈降法を用いたIgA抗体に対する自己抗原の解析に障害となる可能性が予想された。一方、分子生物学・生化学的に皮膚におけるTSCの存在が証明された。今後、皮膚におけるTSCの役割を調べる上で、抗原解析のために作成した種々のTSCリコンビナント蛋白の発現ベクター等が役に立つと思われる。自己免疫性水疱症は、皮膚抗原に対する自己抗体を示す疾患群である。

これら自己抗体が反応する抗原は多彩であり、その検出が診断に重要なものとなっている。しかし、長年の研究にもかかわらず、未だに抗原が同定されていない疾患もある。本研究では、その内のIgAを自己抗体とするIEN型IgA天疱瘡と基底板下部型線状IgA水疱性皮膚症の抗原を同定することを目的とする。まず、IEN型IgA天疱瘡患者血清と、抗原産生を確認したKU-8細胞を用いて、IgAと高い親和性を有するアガロースビーズを用いた新しい免疫沈降法を開発することより目的抗原の分離を試みた。当初、IgAと高い親和性を有するアガロースビーズとしてジャカリンを使用して免疫沈降を試みたが、患者血清に特異的なバンドを確認することが出来なかった。そこで、ペプチドMと呼ばれる新たなアガロースビーズで免疫沈降を試みることにした。このアガロースビーズは、ジャカリンと比較してIgAに対する特異性が高く、またジャカリンでは結合能が弱いIgA2に対する結合能が高い利点がある。ペプチドMを用いて、様々な条件(時間、塩濃度、pH、界面活性剤の変更等)で免疫沈降を行った結果、IEN型IgA天疱瘡患者血清において、特異的なバンドを複数認めた(約180 KDa、約130 KDa、約120 KDa約85 KDa、約80 KDaの5つ)。この内、約85 KDaと約80 KDaの蛋白のMS解析を行い、幾つかの候補蛋白を選定した。しかしながら、これらのリコンビナントタンパクを調製して蛍光抗体法等の確認実験を行った結果、この2つは抗原蛋白ではないことが判明した。現在、他に認められた特異的バンド(約180 KDa、約130 KDa、約120 KDaの3つ)のMS解析を行うためのサンプルを調整中である。免疫沈降の様々な条件を検討して、幾つかの患者血清に特異的なバンドを検出することが出来た。検出できたバンドの内、2つについては抗原タンパクではないことが判明したが、残りの3つについて現在研究を進めている段階である。これまでのところ、昨年に提出した交付申請書のタイムテーブルにほぼ沿う形で進行している。今後、残りの特異的バンドのMS解析を行い、抗原候補タンパクを選定する。その候補タンパクの抗体を入手可能であれば、皮膚切片での組織免疫染色を行い、患者血清との組織免疫染色と比較検討を行う。この比較検討により、抗原タンパクとして可能性の高い物を選定し、そのタンパクのcDNAをKU-8細胞のtotal RNAよりクローニングし、cDNA transfection法によりリコンビナント蛋白の作製を行う。得られたリコンビナント蛋白は、必要であれば精製を行い、免疫ブロット法や免疫沈降等の方法により、IEN型IgA天疱瘡の抗原であるかどうかを確認する。また、cDNA transfection法により得られた細胞を用いて、蛍光抗体法による確認も行う。また、基底板下部型線状IgA水疱性皮膚症の抗原の同定を進めていく。予定では、IEN型IgA天疱瘡の抗原解析によって確立した免疫沈降法を応用することにしていたが、これまでに様々な細胞株を調べたが、この疾患の抗原を産生している細胞株を見つけることが出来なかった。真皮抽出液での免疫沈降も考えたが、真皮抽出液は強力な界面活性剤を使用することで作製することでしか得られないため、免疫沈降には不適である。
分断型アラニンラセマーゼの分子構造形成における細胞内マトリックスの相互作用

タンパク質は本来自発的にフォルディングを行うものと考えられるが、細胞内で新たに生合成されたタンパク質のフォルデイングには、分子シャペロンなどの細胞内マトリックスが関与する。本研究では好熱菌由来のアラニンラセマーゼに高次構造形成における分子シャペロンの関与などについて検討した。ホモダイマー構造をとる同酵素の各サブユニットは2つのドメインよりなる。各ドメインに相当するN-、C-両フラグメントの遺伝子を異なるプラスミド上で同一宿主内で共発現させたところ、各々2個のN-、C-両フラグメントからなり野性型酵素の50%近い活性を示す断片型酵素が得られた。各フラグメントを別々に発現させた場合は、補酵素結合部位を含む分子量約30,000のN-フラグメントが不溶性の封入対として得られたのに対し、C-フラグメント(分子量約15,000)の生成は認められなかった。N-フラグメント遺伝子と共に大腸菌由来の分子シャペロンであるgroESL遺伝子を共発現させたところ、N-フラグメントの一部は可溶化し、宿主の可溶性画分にアラニンラセマーゼ活性が検出された。また変性剤存在下で断片型アラニンラセマーゼをゲル濾過し変性状態のN-、C-両フラグメントを単離し、それらのin vitroにおけるリフォルディングについて検討した。変性した両フラグメントを同時にリフォルディングした場合には、未変性の断片型酵素の約30%の活性が回復した。一方、N-フラグメントを単独で巻き戻した場合には、ほとんど活性回復は見られなかったが、GroESL共在下でリフォルディングした場合には、活性の回復率は約23%まで上昇した。以上の結果はアラニンラセマーゼではN-フラグメントが単独で活性を担い、C-フラグメントはGroESLで代替可能で酵素のフォルディングを補助するものと考えられた。
前近代日本における法曹について

1、本年度は前年度および前々年度において残された課題について、まず補充的な研究を行った。(1)中世の朝廷裁判において重要な役割を果たした検非違使について、基本的な文献を渉猟し、その裁判管轄と機能・役割を最近の研究成果等に基づいて確認した。また伊勢神宮の祭祀裁判についても、基礎的な研究と史料を収集し、その裁判の有り様についての実態分析を行った。(2)鎌倉幕府の奉行人については、政所奉行人、問注奉行人、侍所奉行人、引付奉行人等について分析を行い、機関の総括責任者や管理的職務に携わる者を含めて広くその機関に所属する者全体について奉行人として捉える広義の概念と、それらの機関の実務担当者、下僚的性格を有する者のみを限定して捉える狭義の概念が存在することを明らかにした。また地奉行人、保奉行人、賦奉行人、越訴奉行大等についても考察を加え、地奉行人および保奉行人は政所奉行人の、賦奉行人は問注奉行人の、越訴奉行人は引付奉行人の形態の一種と考え得ることを明らかにし、地奉行人および保奉行人は土地・道路管理や検断をはじめ様々な一般行政に携わっていたのであり、法曹官僚として位置づけるのは困難であるのに対して、賦奉行人および越訴奉行人は、訴状の配布や再審の審理という裁判実務を実質的に担っており、法曹官僚の一員として位置づけ得るべきことを明確にした。(3)近世金沢藩の公事場与力について考察する前提として、『加賀藩史料』における公事場に係わる記述を全てピックアップする作業を行った。その結果、当時の刑事裁判に関する記述を中心としてファイル6冊分の史料を得ることができ、その整理と分析を行った。2、以上の課題について分析検討を進めていく中で、最初に仮説として提示した一体型の法曹と分離型の法曹という形での前近代日本における法律実務集団の類型化が、中世の奉行人を含めて妥当し得るのではないかという見通しを得ることができた。本年度においてはまず古代の法曹実務家の中心的な存在である明法家について,その実務的な活動の中核を構成する明法勘文と法家問答について考察を深めた。明法勘文についてはこれまでまとまった形で考察の対象とされることが少なかった院政期の明法勘文について,各種の記録や日記等から抽出しその一覧表を作成した。そして近年著しい研究の進展をみせた公卿議定制との関連で,明法勘文がどのような関わりを有し,機能していたかといった点について分析した。その結果,白河院政期には陣定以外の公卿議定の場においても明法勘文が求められていたことや,また公卿議定の場において処理される案件の類型や形態に対応する形で明法勘文が求められ,機能していたことを明らかにした。合わせて法家問答との関係についても若干の考察を加えた。また法家問答については,これまで全く取り上げてこられなかったと言ってよい「叙爵」に関する九条家本延喜式紙背文書の問答について,その記載内容の確認を東京国立博物館所蔵史料により行なった。その結果,この問答も法家問答と認定されるべきものであり,法家問答に関する史料が新たに追加されることとなった。次に,中世における朝廷裁判において活躍した検非違使について,従来の膨大な研究蓄積をフォローし検非違使に関する史料の精査を行なった。とりわけ明法家との関わりについて基礎的な史料の収集に務めたが完成せず,今後の課題として残されている。さらに朝廷裁判と密接に関わる伊勢神宮の祭主裁判についても,従来の研究成果の確認と史料収集を行なったが,その本格的な分析は今後の課題として残されている。本年度は、中世の幕府組織において法曹的な機能を営んでいた思われる吏僚層の分析を行なった。特に鎌倉期における奉行人の実態を解明することに力を注いだ。鎌倉幕府の各組織に配置されていた奉行人層を法曹官僚として捉えることが可能かという点を検証するため、奉行人についての基礎的な考察を行なった。まず奉行人という範疇は武家社会のみならず、公家社会にも存在したことを明らかにし、奉行人は公家奉行人と武家奉行人に大別し得ること、また、鎌倉期の武家奉行人は幕府組織の所在地との関連からすると、鎌倉奉行人、六波羅奉行人、鎮西奉行人の三種類に分類されることを明らかにした。その上で、中心となる鎌倉奉行人について各種各様の奉行人が存在し、そのうち幕府中枢に関係する吏僚層を職務分掌のあり方から分類した、公事奉行人、官途奉行人、寺社奉行人、雑人奉行人等について、その性格や実態を究明した。その結果、一口に奉行人といってもそこには様々な種類のものがあり、その概念はかなり茫漠としていて、従来、奉行人という概念を包括的に論じている研究はなかったが、あらためてその基礎的な分析を通してみると、奉行人という階層全体を実務的な官僚層、あるいは法曹官僚とみることは困難であることが判明した。今後、引付奉行人等の分析をさらに進めて、法曹官僚として位置づけられ得る奉行人の条件や資質等について、具体的に明らかにしていく予定である。なお、本年度の後半では、近世社会における在野法曹としての公事宿について、金沢藩を対象としてその分析を試みる予定であったが、基本的な文献および史料の収集のみにとどまってしまった。金沢藩における公事宿の存在と機能については、まだ具体的な解明までには至らず、今後の課題として残された。

(1)中世の朝廷裁判において重要な役割を果たした検非違使について、基本的な文献を渉猟し、その裁判管轄と機能・役割を最近の研究成果等に基づいて確認した。また伊勢神宮の祭祀裁判についても、基礎的な研究と史料を収集し、その裁判の有り様についての実態分析を行った。(2)鎌倉幕府の奉行人については、政所奉行人、問注奉行人、侍所奉行人、引付奉行人等について分析を行い、機関の総括責任者や管理的職務に携わる者を含めて広くその機関に所属する者全体について奉行人として捉える広義の概念と、それらの機関の実務担当者、下僚的性格を有する者のみを限定して捉える狭義の概念が存在することを明らかにした。また地奉行人、保奉行人、賦奉行人、越訴奉行大等についても考察を加え、地奉行人および保奉行人は政所奉行人の、賦奉行人は問注奉行人の、越訴奉行人は引付奉行人の形態の一種と考え得ることを明らかにし、地奉行人および保奉行人は土地・道路管理や検断をはじめ様々な一般行政に携わっていたのであり、法曹官僚として位置づけるのは困難であるのに対して、賦奉行人および越訴奉行人は、訴状の配布や再審の審理という裁判実務を実質的に担っており、法曹官僚の一員として位置づけ得るべきことを明確にした。(3)近世金沢藩の公事場与力について考察する前提として、『加賀藩史料』における公事場に係わる記述を全てピックアップする作業を行った。その結果、当時の刑事裁判に関する記述を中心としてファイル6冊分の史料を得ることができ、その整理と分析を行った。2、以上の課題について分析検討を進めていく中で、最初に仮説として提示した一体型の法曹と分離型の法曹という形での前近代日本における法律実務集団の類型化が、中世の奉行人を含めて妥当し得るのではないかという見通しを得ることができた。
中国青海省海南チベット族自治州におけるチベット人の伝統的民間信仰に関する研究

本研究ではチベット・アムド地域を対象に、チベット仏教、原始宗派と言われるボン教、中国の道教など混淆するチベット族の宗教実践を詳細に記述することで、チベット仏教の理解に再考を迫ろうとするものである。従来のチベット研究は、主としてチベット仏教、歴史、文学という大伝統に属する部分に関して進められてきたが、本研究は地域社会の「小伝統」、つまり種々の信仰が混淆している現地の市井の人々の宗教実践を明らかにするものである。
力感応型ヒューマノイドロボットのためのバックドライバブルHSTアクチュエータ

ロボットの運動性能を高めるにはロボットの力感受性を高めるアクチュエータが必要である.このようなアクチュエータにはバックドライバビリティが必要であるが,本研究では静油圧トランスミッション(以降HST)と呼ばれる動力伝達手段を用いることで歯車減速機では実現が難しかったバックドライバブルで力感受性に優れるアクチュエータを実現することを目的としている.また,その応用として特に装着型の福祉ロボットへの応用を目指している,本年度は,試作したセンサユニットを用いてHSTの特性分析,パワーアシストを行うために必要なインピーダンス制御をHSTで行うための研究と軽量化HSTの設計,エネルギ回生の研究とリアルタイム通信に関する研究を行う計画であった.(1)HSTの特性解析およびインピーダンス制御:圧力計測部位による取得データの変化を確認した。ポンプ差圧計測では脈動を計測できることから脈動低減制御の可能性が示された.また,インピーダンス制御のための大幅なイナーシャ低減制御(低インピーダンス化制御)(物理量の24分の1まで)を実現した.(2)軽量化設計:オイルシールの摩擦を定量的に測定する治具を開発し,異なる製造者のオイルシール間での圧力・速度条件下における摩擦トルクの振る舞いの違いを計測し使用箇所による適性を評価.(3)エネルギ回生:エネルギ回生量を高めるために,摩擦を根本的に低減するための軸受けの検討およびポンピング原理の検討,(4)複数モータでのリアルタイム通信を行う枠組みを開発し,多リンクマニピュレータにて実証実験を行った。さらに,その他の成果として,(5)バックドライバビリティを表現できるシステムのモデリング(6)各種アクチュエータにおけるバックドライバビリティを統一的に表現する方法の提案を行った.ヒューマノイドロボットの運動性能を高めるためには,その構成要素であるアクチュエータの基本性能を高める必要がある.アクチュエータの基本性能には出力重量比やバックラッシ,配置自由度などがあるが,近年,特に力を制御する用途において,力感受性やバックドライバビリティといった性能が注目されてきている.アクチュエータがバックドライバビリティを損なう大きな要因がアクチュエータ内部の摩擦であるため,本研究では低い摩擦で減速が行える油圧減速機(ハイドロスタティックトランスミッション,HST)を用いることで力感受性とバックドライバビリティを有するアクチュエータを開発すること,さらに,そのアクチュエータをヒューマノイドロボット並びにウェアラブルロボットへの応用することを目的としている.その過程でエネルギ回生とリアルタイム制御技術についての研究も行う.平成20年度は制御系の研究と駆動回路の検討を主に行う予定であった.当初想定していた具体的な研究内容は以下のとおりである.・大型バックドライバブルHSTの性能評価・同定・インピーダンス制御系の研究・エネルギ回生機構の研究実際には平成21年度に予定していたウェアラブルロボットへの応用研究と機構設計の一部を先行して本年度に行い,エネルギ回生に関してはハードウェアの開発にとどめた.本年度の具体的な成果は以下の通りである(1)HSTの対称性を表現したモデルの考案とそのモデルに基づくバックドライバビリティの条件の導出と力感受性との関係の考察(2)現有の大型バックドライバブルHSTのバックドライバビリティの評価とインピーダンス制御(3)大型HSTの運動能力を高めるためのセンサの追加設計(4)現有のHSTの評価に基づいたバックドライバビリティを高めるための構造設計(5)力感応ウェアラブルロボットへ応用するための設計法の研究(6)エネルギ回生を可能にするモータドライバの開発ロボットの運動性能を高めるにはロボットの力感受性を高めるアクチュエータが必要である.このようなアクチュエータにはバックドライバビリティが必要であるが,本研究では静油圧トランスミッション(以降HST)と呼ばれる動力伝達手段を用いることで歯車減速機では実現が難しかったバックドライバブルで力感受性に優れるアクチュエータを実現することを目的としている.また,その応用として特に装着型の福祉ロボットへの応用を目指している,本年度は,試作したセンサユニットを用いてHSTの特性分析,パワーアシストを行うために必要なインピーダンス制御をHSTで行うための研究と軽量化HSTの設計,エネルギ回生の研究とリアルタイム通信に関する研究を行う計画であった.(1)HSTの特性解析およびインピーダンス制御:圧力計測部位による取得データの変化を確認した。さらに,その他の成果として,(5)バックドライバビリティを表現できるシステムのモデリング(6)各種アクチュエータにおけるバックドライバビリティを統一的に表現する方法の提案を行った.
混合原子価状態の動的破綻

本年度は、前年度までに製作したフェムト秒過渡吸収分光装置に光パラメトリック効果生成器(OPG)を付加し、470nmから15ミクロンまでの波長を有するフェムト秒パルス光を作ることができた。これにより、芳香族ダイマーイオンラジカルの特徴的な吸収バンドである電荷共鳴吸収帯(800nmより長波長の近赤外領域に現れることが多い)を励起し、ポンプープローブ分光によりその吸収帯のブリーチのフェムト秒時間領域でのダイナミクスを観測する準備が整った。一方、適当な反応システムを見いだす目的で、二つのピレン分子をアルキル基で接続したジピレニルプロパン分子のラジカルカチオンとラジカルアニオンをパルスラジオリスで生成し、ラジカルカチオンでは2量化が進むのに対し、アニオンでは2量化が起こらないことを見いだした。すなわち、ラジカルアニオンでは混合原子価状態が生成しないことがわかった。本来、この両者の電荷共鳴相互作用は同一のはずで、この差が生じる理由を次のように考えた。すなわち、ダイマーの距離に相互作用が依存し、さらに溶媒の分極が関与した混合原子価の動的破綻であると考え、非経験分子軌道法を用いた理論解析で得られた相互作用曲線を用いて裏付けた。今後はこの系に従来計画していたフェムト秒の実験を適用し、フェムト秒パルス光で混合原子価状態を動的に壊したり、生成する実験をおこない、溶媒の分極との相互作用を動的に解析する予定である。
新たな肝再生の分子機序-apelin/APJ系-の解明と治療応用への基礎的研究

APJ-apelin系の阻害約でであるF13Aを用いて肝切除後肝再生への影響を検討した。F13A投与により肝重量/体重比は有意に亢進し、肝傷害の指標である血清肝酵素の上昇は有意に低かった。また肝細胞増殖および細胞周期シグナルも亢進していた。その機序としてクッパー細胞の活性化(TNF-αの上昇)が認められ、IL-6上昇、細胞内シグナルとしてはSTAT3、MAPkinaseの亢進からの肝再生の促進が考えられた。in vitroで肝細胞、クッパー細胞、星細胞への影響を検討したところクッパー細胞のみ濃度依存性の影響を認めた。また大量肝切除モデルに対し生存率改善(15%→59%)の治療効果を認めた。肝再生におけるapelin-APJ系の動態をマウス70%肝切除モデルの再生肝を用いて検討した。APJの局在の検討では免疫組織化学染色により、類洞内細胞(クッパー細胞)及び肝細胞壁に発現していることが示され、肝切除後にAPJ mRNA量に経時的な推移があることを示された。また、apelin-APJ系競合阻害ペプチドであるF13Aを投与し、肝再生への影響を検討した。F13A投与群(n=6)では肝切除後肝再生の亢進、肝切除後肝傷害の抑制、肝細胞増殖活性の亢進、肝再生因子(IL-6, TNF-α)の血清中および肝組織中の上昇を認め、F13Aの肝再生亢進作用が示唆された。さらに細胞内シグナルの検討では、F13A投与群ではSTAT3経路、MAPK経路の亢進を認めたが、PI3K/Akt経路の亢進は認めなかった。肝切除後の肝組織中のアポトーシスの検討(カスパーゼ3, 8, 9)では両群に有意な差は認めず、F13Aによってアポトーシスの亢進が得られないこと、また肝切除後炎症反応の検討(フィブリノーゲン、血清アミロイドA1)においては炎症が亢進されないことが示された。肝構成細胞に対するF13Aの直接的影響の検討では、マウスより単離した初代肝細胞、クッパー細胞、肝星細胞株(LX-2)を用いて検討した。F13A刺激による初代肝細胞および肝星細胞株への直接的影響は認めなかったが、クッパー細胞においてはF13A刺激によりTNF-αおよびIL-6の産生亢進を認めた。F13A投与により肝再生中のクッパー細胞の活性化の亢進を認め、TNF-α、IL-6の産生亢進、STAT3経路、MAPK経路の亢進、肝細胞増殖の亢進、肝産生の亢進という現象が示され、F13Aの肝細胞促進治療薬としての可能性が示唆された。(1)F13Aは肝切除後肝再生を促進する:F13A投与群では肝切除後肝再生の指標である肝重量/体重比が有意に高値、血清ALT/ASTは有意に上昇が抑えられ、肝細胞増殖(Ki-67、BrdU)は有意に高値、肝組織中のサイクリンD1、E1、A2の発現量が有意に高値であった。(2)F13Aで促進された肝再生中にはクッパー細胞の活性化が促進され、肝再生が亢進:F13A投与群ではCD69陽性クッパー細胞/マクロファージ数の有意な上昇を認め、活性化マーカーであるTNF-αの肝組織中遺伝時発現量、血清濃度の上昇を認め、それに伴う血清IL-6濃度の有意な上昇を認め、肝再生亢進に寄与していた。また細胞内シグナル検討では、STAT3、Erk1/2のリン酸化が有意に強いことが示された。(3)F13A刺激はアポトーシス、炎症は誘導せず肝再生の亢進に寄与する:F13A投与群ではカスパーゼ遺伝子発現量を増加させずTUNEL陽性細胞数の増加は認めず、急性期反応タンパクである血清アミロイドA1、フィブリノーゲンの発現量は両群間で有意差を認めなかった。(4)F13Aはin vitroでクッパー細胞の活性化を促進する:単離クッパー細胞をF13Aで刺激培養すると、濃度依存性にTNF-αおよびIL-6の培養上清中濃度が増加し、非刺激群に比して有意な増加であった。また初代肝細胞及びヒト肝星細胞株のLX-2細胞にF13A刺激培養したが肝細胞増殖が亢進されることはなく、肝細胞がTNF-α、IL-6を分泌することもなかった。F13A刺激によってLX-2細胞株のHGF発現量が増加することも認められなかった。(5)F13Aは大量肝切除モデルの術後生存率を改善させる:コントロール群では術後7日目の生存率が15%(3/20)、F13A投与群では50%(10/20)であり、有意に術後生存率の改善を認めた。

in vitroで肝細胞、クッパー細胞、星細胞への影響を検討したところクッパー細胞のみ濃度依存性の影響を認めた。また大量肝切除モデルに対し生存率改善(15%→59%)の治療効果を認めた。研究計画書に準じた進行状況である。肝再生各種病的肝モデルを用いた肝切除におけるF13Aの治療効果の検討を行う。
唾液腺腫瘍細胞(HSG)のアポトーシス誘発機構の解析

唾液腺腫瘍細胞(HSG)はアクチノマイシン-Dおよびアドリアマイシンによりアポトーシスが誘発されるが,血球系の細胞に誘発されるタンパク合成ならびにタンパクリン酸化に依存したヌクレオソーム単位での切断を伴ったアポトーシスとは異なっていた.そこでHSG細胞にはこの細胞(唾液腺細胞)に固有のアポトーシス誘発機構が存在していることが推察され,この特異的アポトーシス誘発機構がこれまで報告されているアポトーシス関連遺伝子(c-myc,bcl-2,p53)の発現により特徴づけられているのではと考えこれら遺伝子の発現量の変化を検討した.感度的に非常に優れているRT-PCR法による測定を行うためにc-myc,bcl-2,p53それぞれのDNAプライマーを合成した.特にbcl-2に関してはスプライシングの違いによりアポトーシス調節機構の異なる2つのtranscript(α,β)が存在することが知られているため,それぞれを検出できるようプライマーの設定を行った.さらにbcl-2ファミリーのbcl-xについてもbcl-x_Lおよびbcl-x_Sそれぞれ検出できるようプライマーを設定し検討を行った.PCR反応生成物は塩基配列を決定し確認を行った.唾液腺腫瘍細胞(HSG)をアクチノマイシン-Dおよびアドリアマイシンを作用させることによるこれら遺伝子産物の変動は,血球系の細胞の場合における変化と大きな違いが見られなかった.この結果よりHSG細胞のアポトーシス誘発機構には固有のアポトーシス調節が存在していることが推察され,今後これらの遺伝子を検索していきたいと考えている.唾液腺腫瘍細胞(HSG)はアクチノマイシン-Dおよびアドリアマイシンによりアポトーシスが誘発されるが,血球系の細胞に誘発されるタンパク合成ならびにタンパクリン酸化に依存したヌクレオソーム単位での切断を伴ったアポトーシスとは異なっていた.そこでHSG細胞にはこの細胞(唾液腺細胞)に固有のアポトーシス誘発機構が存在していることが推察され,この特異的アポトーシス誘発機構がこれまで報告されているアポトーシス関連遺伝子(c-myc,bcl-2,p53)の発現により特徴づけられているのではと考えこれら遺伝子の発現量の変化を検討した.感度的に非常に優れているRT-PCR法による測定を行うためにc-myc,bcl-2,p53それぞれのDNAプライマーを合成した.特にbcl-2に関してはスプライシングの違いによりアポトーシス調節機構の異なる2つのtranscript(α,β)が存在することが知られているため,それぞれを検出できるようプライマーの設定を行った.さらにbcl-2ファミリーのbcl-xについてもbcl-x_Lおよびbcl-x_Sそれぞれ検出できるようプライマーを設定し検討を行った.PCR反応生成物は塩基配列を決定し確認を行った.唾液腺腫瘍細胞(HSG)をアクチノマイシン-Dおよびアドリアマイシンを作用させることによるこれら遺伝子産物の変動は,血球系の細胞の場合における変化と大きな違いが見られなかった.この結果よりHSG細胞のアポトーシス誘発機構には固有のアポトーシス調節が存在していることが推察され,今後これらの遺伝子を検索していきたいと考えている.