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欧州統合の下でのフランス憲法構造の変容の研究

本共同研究は、欧州統合の下におかれたフランス現代憲法の総合的研究を、日本や他のヨーロッパ諸国との比較憲法的視野で行うものである。各参加者は、人・モノ・資本・情報のボーダーレス化の進展によって、従来の国民国家の枠組み、そして、人権保障と民主的な統治機構を目指して構築されてきた近現代の憲法学にもたらされた変容を考察した。具体的には、(1)フェデラシオンと主権という枠組みにおけるEUの内部構造、(2)欧州統合と憲法改正、(3)欧州統合下の意思形成と「国民主権」、(4)憲法54条手続きによる事例を中心としての、EC諸条約と憲法院、(5)EC法の優位と憲法の対応についてのフランス型とドイツ型の比較、(6)フランスの安全保障とEU、(7)フランス自治体憲法学における国際的影響、(8)D.Schnapperの所説におけるNationとCitoyennete、(9)「公的自由」から「基本権」へという、フランス憲法学における人権論の変容、(10)ジョスパン政権下の外国人法制、(11)フランスにおける男女平等、とりわけパリテを正当化する理論、(12)欧州統合の下でのフランスの言語政策、とりわけ『地域・少数言語に関するヨーロッパ憲章』批准問題、(13)多元的ライシテとヨーロッパ人権法の関係、(14)フランスにおけるコミュニケーションの自由の憲法上の位置、(15)フランス憲法における社会権の保障、(16)EUとフランスの社会保障、(17)EUによる規制(公衆衛生政策・営利広告規制)と人権、について考察し、グローバリゼーションの下でのあるべき憲法ないし立憲主義の構造について一定の見通しを得た。本研究成果報告書に掲載している研究報告の多くは、まだ中間報告の段階にある。研究論文としては、研究会での討論の結果を踏まえ、平成13年9月に完成する。その後、平成14年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を申請し、1冊の著書として出版する(出版社の内諾を得ている)。(1)平成11年8月5日7日に、研究代表者の所属する北海道大学で研究会を開催した。この研究会では、共同研究の基本的視座を画定するために、(1)欧州統合問題の専門家として遠藤乾・北大法学部助教授を招き、「補完性はEUの立憲原理たりうるか」と題する講演を依頼するとともに、(2)研究会メンバーが、自己の分担テーマの課題と分析視角を提示しつつ今後の具体的作業の内容を明らかにする報告を行い、これをメンバー全員で検討した。さらに、研究の比較的進捗している光信・齋藤・藤野が、自己のテーマについての中間報告を行った。(2)平成12年1月22日・23日に、東京大学で研究会を開催した。この研究会では、EU法の専門家として伊藤洋一・東大法学部助教授を招き、「ヨーロッパ法の国内法規範秩序へのインパクト」と題する講演を依頼し、議論を深めた。また、清田・大津・只野・岡田が中間報告を行った。(3)大藤・山元・大津・岡田を逐次フランスに派遣し、日本で入手困難な資料を収集するとともに、フランスの研究者、議会・行政実務関係者に対するインタビューを行った。(4)本研究と先行研究業績との連繋を確保するため、資料整理とデータベース化を大学院生に依頼して、戦後我が国におけるフランス憲法関係の公表業績のリストを作成した。

(5)研究代表者の所属する北海道大学法学部内にネットワークサーバー・コンピューターシステムを設置して研究会のホームページ(http://france.juris.hokudai.ac.jp/)を開設し、内外のインターネット・サイトにリンクして情報収集の便をはかるとともに、上述(4)のリストを「戦後邦語フランス憲法関係文献総目録」として掲載し、広く一般に公開することとした。さらに、全国各地にいる研究者間での日常的な連絡・意見交換のために、研究会メーリングリストの運用を開始した。(1)平成12年8月3日5日に、研究代表者の所属する北海道大学で研究会を開催した。この研究会では、(1)研究会メンバーのうち、中村・辻村・矢口・糠塚・山元が中間報告を行うとともに、(2)戦後の日本におけるフランス憲法研究の第一人者である深瀬忠一・北海道大学名誉教授を招き、日本におけるフランス憲法研究史を(日仏の研究交流の情況にも即して)再検討する講演を依頼し、本研究と従来のフランス憲法研究の関連と位置づけについて示唆を得た。(2)平成12年11月25日・26日に、京都大学で研究会を開催した。この研究会では、(1)EUの政治・制度の専門家として鷲江義勝・同志社大学法学部助教授を招き、「制度面からみたEU」と題する講演を依頼し、考察を深めたのち、(2)研究会メンバーのうち、高橋・大石・今関・大藤が中間報告を行った。さらに、(3)研究期間の終了を控えて、共同研究を総括しつつ研究成果報告書のとりまとめについて協議し、また、(4)研究成果の公刊(後述)について具体的に検討した。(3)中村・糠塚・藤野を逐次フランスに派遣し、日本で入手困難な資料を収集するとともに、フランスの研究者、議会・行政実務関係者に対するインタビューを行った。(4)昨年度作成した、「戦後邦語フランス憲法関係文献総目録」を更新した。この目録は、本研究の遂行に際して研究会メンバーが先行研究業績を十分に参看する便を図るために、大学院生の助力も得て作成しているものである。(5)本研究の成果を書籍として公刊することとし、出版社とも協議のうえ、出版計画を策定した。研究会メンバーは、科研費研究成果報告書の内容をさらに発展させる方向で原稿の準備にとりかかっている。平成13年秋に原稿をとりまとめ、翌春の刊行を予定している。
オリゴ糖鎖の分子認識発現に関する糖鎖工学的研究

本研究は、複合糖質の糖鎖構造に基づいてグリコシダーゼの転移・水解反応を活用して重要オリゴ23糖単位の実践的合成法を確立し、得られたオリゴ糖を高分子に組み込んで糖鎖高分子とし機能化を目指した。1.N-型糖鎖のコアー領域の共通3糖単位である4"-O-β-マンノシル-N-N"-ジアセチルキトビオースをAspevgillus niger由来β-マンナナーゼを用い、マンノトリオースからN,N'-ジアセチルキトビオースへの高選択的マンノシル転移反応により合成した。2.ムチン型糖鎖I型のミミック単位である3-O-β-ガラクトシル-α-N-アセチルグルコサミニド配糖体をブタ精巣β-ガラクトシダーゼのガラクトシル転移反応を活用し、ラクトースとP-ニトロフェニルα-N-アセチルガラクトサミニドとから従来では達成し得ない効率的合成に成功した。3.スフィンゴ糖脂質オリゴ糖単位として知られているラクト-N-トリオースII(GI_CNA_Cβ1→3Galβ1→4Gl_C)単位を合成すべくNocardia orientalis起源β-N-アセチルヘキソサミニグ-ゼを用い、受容体のラクトースグリコシドへのN-アセチルグルコサミニル転移反応を試みた。この場合、受容体基質とシクロデキストリンとを包接複合体となし反応を行うとGI_CNA_C転移の位置の操作が可能で、かつ目的化合物の収率を向上させる効果を示した。4.酵素合成で得たP-ニトロフェニルβ-ラクトサミニドを出発原料に用いてニトロ基を還元後、P-アクロイルアミノフェニル配糖体とし、これをモノマーにして重合反応を行い糖鎖ポリマー:ポリアクロイルアミノフェニル重合体(pA-LacNAc)を得た。同じ合成ブロセスでpA-IsoLacNA、pA-Lac等を得た。これら高分子はレクチンとの糖鎖認識に基づいた結合特性を示し、糖鎖プローブとしての利用が期待できた。糖質水解酵素の高選択的糖鎖交換反応を駆使して生物認識シグナルとして知られている一連の重合度2-4のオリゴ糖およびこれらグリコシド誘導体の酵素合成と、これらオリゴ糖鎖を高分子に組み込んだ糖鎖高分子の合成法を確立する。1)リゾチーム(ニワトリ卵白リゾチーム)やN-アセチルヘキソサミニダーゼ(Nocardia orientalis)の位置選択的N-アセチルグルコサミニダーゼ転移反応を利用し、オリゴ糖鎖単位として知られて4-0-N-アセチルグルコサミニル-マンオース(GlcNAcβ1-4Man)やガングリオシドのラクト系列のコアー構造となっているラクト-N-トリオースII(GlcNAcβ1-3Ga1β1-4Glc)およびその類縁体の合成法を新たに確立した。2)申請者らが開発した方法に準じて、合成した一連のp-ニトロフェニル-ガラクトシルオリゴ2糖のニトロ基を接触還元によりアミノ基を導入し、アクリル酸とのアミド化を行って、p-アクロイルアミノフェニル配糖体とし、これをモノマーとして用いて、水-有機溶媒混合液中で単独ラジカル重合を行って重要オリゴ2糖を組み込んだ各種糖鎖高分子を合成した。

3)N-アセチルラクトサミンやラクトースを含む合成糖鎖高分子を用い、各種レクチンとの相互作用を寒天ゲル内二重拡散法そして赤血球凝集阻害反応より糖鎖結合特異性を解析したところ、これら糖鎖ポリマーが糖鎖特異性決定の精度の高い糖鎖プローグ材料となり得ることを実証することが出来た。本研究は、複合糖質の糖鎖構造に基づいてグリコシダーゼの転移・水解反応を活用して重要オリゴ糖鎖2-3糖単位の実践的合成法を確立し、得られたオリゴ糖を高分子に組み込んで糖鎖高分子となし、糖鎖プローブの作成を目指した。1.ムチン型糖鎖I型の構造ミミック単位である3-O-β-ガラクトシル-α-N-アセチルグルコサミニド配糖体(Galβ1-3GalNAcα-pNP)をブタ精巣β-ガラクトシダーゼのガラクトシル転移反応を活用し、ラクトースとp-ニトロフェニルα-N-アセチルガラクトサミニドとから従来では達成し得ない効率的な合成に成功した。スフィンゴ糖脂質オリゴ糖単位として知られているラクト-N-トリオースII(GlcNAcβ1-3Galβ1-4Glc)単位を合成すべくNocardia orientalis起源β-N-アセチルヘキソサミニダーゼを用い、受容体のラクトースグリコシド誘導体へのN-アセチルグルコサミニル転移反応を試みた。この場合、受容体気質とシクロデキストリンとを包接複合体となし反応を行うとGlcNAc転移の位置選択性の操作が可能で、目的化合物の収率の向上ををもたらした。3.酵素合成で得たp-ニトロフェニルβ-ラクトサミニドを出発原料に用いてニトロ基を還元後、p-アクロイルアミノフェニル配糖体とし、これをモノマーにして重合反応を行い糖鎖ポリマー(pA-LacNAc)を得た。同じ合成プロセスでpA-IsoLacNAc、pA-Lac等を得た。これらはレクチンとの糖鎖認識に基づいた結合特性を示し、糖鎖ブローブとしての利用が期待できた。
日本文化としての森林

わが国の森林は、わが国の歴史や文化を背景として創られてきた日本文化としての森林なのである。日本人が日本人の心でもって創ってきた日本文化としての森林について、構造的調査研究・機能的調査研究に加えて、地域住民との心のつながりをもあわせて調査研究をおこなった。そして、三重県伊勢神宮神域林(神の座す森林)・山形県出羽三山の森林(神仏習合の森林)・奈良県吉野山のサクラ(物見の森林)・静岡県三保の松原(伝説の森林)を「心の通う森林」、長野県木曽谷の天然檜林・奈良県の吉野スギ・京都府の北山スギを「木をつくる森林」、富山県砺波地方の屋敷林・島根県出雲地方の築地松・山形県庄内の海岸林を「生活の森林」としてまとめ、さらに「現代の森林」として岐阜県美濃地方の里山・長野県軽井沢の森林・東京都奥多摩の森林を取り上げ、森林は静止しているものではなくて動くものであることを明らかにした。文化というのは「農耕」を語源としているように、土の匂いのするものであり、汗を流して創るものであり、収穫の喜びをもたらしてくれるものであることを、「日本文化としての森林」を調査研究することによって明らかにすることができた。本調査研究において、それぞれ異なった価値体系をもっている森林像を明確にしていくことはかなり難しかった。しかし、それぞれの地域の文化としての森林のイメージを明らかにし、それを横並べにすることによって、私たちの「世界認識」を提示できたように思う。森林は多義的な存在であり、森林と人間との関係を明確にしていくためにも、これからも森林の多義性について追求していかなければならないと思う。平成6年度には、生産の対象としての「長野県木曽谷の天然檜林」,物見の対象としての「奈良県吉野山のサクラ」,リゾート地においての「長野県軽井沢の森林」についての調査研究をおこない、成果をまとめることができた。本研究によって、森林は単なる自然なのではなくて、地域住民の知恵の結晶としてつくり上げられたものであることを明らかにすることができるであろう。そして、平成6年度の調査研究によって、他の対象地についての調査研究方法についても検討することができた。それにしても、自然科学が発達していなかった時代においても、“科学的"ともいえる森林とのつき合いをおこなっていて、「文化としての森林」を成立させてきたことはすばらしいことなのである。なお、山形県出羽三山,富山県砺破地方の屋敷林,島根県出雲地方の築地松,三重県伊勢神宮神域林などについては、調査を継続しているところであるが、まとめ方について現在検討中である。平成7年度には、長野県伊那谷の里山,静岡県三保の松原,奈良県吉野地方のスギ林,京都府北山のスギ林,東京都奥多摩地方の水源林などを対象として新しい調査をおこなうことになる。そして、神の森林・死者の森林・物語の森林・物見の森林・生活の森林・生産の森林・リゾート地においての森林などの形で、日本文化としての森林についてまとめていく。森林は多義的な存在なのであり、森林と人間との関係を明確にしていくためにも、森林の多義性を追求していかなければならないのである。奈良県の吉野スギと京都府の北山スギを調査し、こだわって木を使う心とこだわって苗木を植えていく行為のつながりのなかで「木をつくる森林」という形で「日本文化としての森林」が創られてきたことが明らかになった。神の坐す三重県伊勢神宮宮域林をはじめとする鎮守の杜の調査では多くの収穫があった。それに神仏習合の修験道のもとで創られてきた山形県出羽三山の森林の羽衣伝説の三保の松原のもっている深層の意味もある程度解明することができた。日本人には「心の通い合う森林」が必要なようである。

富山県砺波地方の屋敷林・島根県出雲地方の築地松、それに山形県庄内の海岸林の調査のなかで、自然の力を巧みに利用しながら生活の安全と向上を図って森林を創ってきたのは人間であるが、生活様式の変化につれて森林を無用の物として捨てていくのも人間であることを痛感させられ、「生活の森林」とは何なのだろうかと考えさせられた。「日本文化としての森林」は近代化のなかで邪魔物と考えられ、破壊されてしまった森林も多い。最近になって「自然との共存」が叫ばれるようになったが、そのなかでの自然というのは原生林のようである。原生林も大切であるが、日本人が歴史と文化のなかで創り上げてきた森林こそ共存していくべき森林なのである。そのことを、岐阜県美濃地方の里山・長野県軽井沢の森林・東京都奥多摩地方の森林を取り上げて、新しい「日本文化としての森林」の展開していく方向を探ってみた。私たち人間は「自然の子」なのであり、自然の大循環のなかでしか生きていけないのである。
保健師基礎教育における実習形態に応じた学校保健実習プログラムの開発

本研究は、保健師基礎教育機関における学校保健実習受け入れ校の校種と設定実習日数の実習形態に応じて養成機関独自に編集可能な汎用性のある学校保健実習プログラムの開発を目的とする。開発した実習プログラムは、学校保健実習の導入を検討している養成機関において実証研究を行う。本研究で開発した実習プログラムを活用することにより、各養成機関の実習形態の実情に応じた質の高い学校保健実習の計画・実施が可能になる。さらには、未導入校の実習計画・実習調整のガイドラインになり、導入率の向上にも貢献すると考える。
ダイオードツリーによる樹冠の太陽光受光量の再評価と応用への基盤確立

昨年度北大低温科学研究所の技術部職員により製作されたダイオードツリー(小型フォトダイオード(小型ソーラーパネル)を葉に模して三次元的に空間中に配置した人工樹冠)の第1号器を用い、ツリーの光吸収様式に関する実験を行った。直径20cmのツリーの1つの層に小型フォトダイオードを640個配置した。ツリーはこの層を鉛直方向に等間隔に複数配置したものである。このツリーを、内面を鏡面仕上げにした1mの高さの円筒に入れ、円筒上部からLED光源で下向きに光を照射し、生じた電流量によって各層が受ける光強度を記録した。ツリーの上側から任意の高さまで積算したフォトダイオードの受光面の積算面積とそれらによる総発電量間にBeer-Lambert則と呼ばれる関係が成立することが前年度の予備的実験で確認されたが、本年度のさらなる実験により、円筒内の層の位置や光源の光強度に関係なく同じ結果が得られることがわかった。この結果は、現実の植物群落で観察される葉群の光吸収様式をツリーが適切かつ安定的に再現したことを示す。その一方、製作したシステムでは、層間の鉛直方向の間隔の違いの光減衰に対する影響を十分に調べることができないことがわかった。すなわち、層間の間隔が狭くなると本影・半影と呼ばれる効果によって光吸収量が変化すると予測していたが、その効果は表れなかった。さらに、ツリーを入れる円筒内部を黒く塗装したシステムで新たに実験を行ったが結果は同様であった。その理由としてツリーシステム全体からの表面反射が過度の散乱光条件を作り出したことなどが考えられた。以上の結果は、実際の植物群落において、葉群自体による光の散乱がBeer-Lambert則の成立において重要であることを示唆している。これらの結果を踏まえ、ダイオードツリー自体による光散乱の効果を調べることができるような新たなダイオードツリーの製作に取りかかることとした。研究進捗が遅れている理由は以下のとおりである。研究実績の概要で述べたとおり、ダイオードツリー第1号器を用いて実験を行った結果、製作したシステムでは、目的とする層間の鉛直方向の距離の効果(本影・半影効果)を十分に再現できないことがわかった。このため、第1号器のシステムに修正を施した新たなダイオードツリーを製作することとしたが、まだ製作の途中段階である。一方、層間の鉛直方向の距離の効果が現システムで十分に再現できなかった実験結果は、葉群全体による光の吸収における葉群自体からの光の散乱の重要性を示唆しており、この点は当初予想していなかった。このことから、研究開始時に予想していなかった重要な成果を得る可能性を追求するためのシステムを新たに製作し、実験を行うこととした。しかしながら、ダイオードツリーを製作する技術部スタッフは他の業務にも携わっているため製作に時間を要している。さらに、2019年9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震によりダイオードツリーシステムが倒れ、ツリーの一部の層と光源が破損した。このため、壊れた層を修理するとともに、光源を新たに製作することとなり、新しい光源の性質を調べる実験を最初から行うこととなったことも遅れが生じた一因である。研究実績の概要および現在までの進捗状況の項で述べたとおり、今後の方策として以下の二つを行う。一つ目は、層間の鉛直方向の距離がツリー全体の光吸収量に及ぼす効果についてである。ダイオードツリー第1号器においては、光吸収量(発電量)を各層ごとに記録できるよう設計したため、結果的に層間の鉛直方向の距離がその効果の大きさを調べることができるほど十分狭くなかったことが実験により判明した。このため、層ごとの測定値を得るかわりに層間の距離を十分狭くしてツリー全体の発電量だけを求めるシステムを新たに製作し、実験を行う予定である。二つ目は、葉群全体による光吸収量に対する葉群そのものによる光の散乱の重要性について追及するため、散乱が極力起こらないように表面を加工したダイオードツリーシステム、および、光源からの直達光だけでなく散乱光による光吸収も評価できるダイオードツリーシステムを新たに製作する。これらのシステムはすでに同時に製作に取りかかっており、早い時期に予備実験を経て本実験を遂行し、国内の学会等で結果の発表を行いたい。本研究の目的は,森林の葉層間の鉛直方向の間隔と光減衰との関係に着目し,森林の立体構造を再評価することにある。この目的のため,数多くの小型フォトダイオード(小型ソーラーパネル)を樹木の樹冠状に配置した人工樹木(ダイオードツリー)を製作し,樹冠下部まで届く太陽光の量をフォトダイオードの総発電量から定量的に評価する。本年度は,製作するダイオードツリーの詳細な仕様の検討と製作上の課題の検討作業から始めた。研究協力者である北海道大学低温科学研究所技術部のスタッフとともに,フォトダイオードの個数,ダイオードツリーのサイズと強度,製作方法,発電量モニターシステムの制御方法,およびこれらと製作に要する時間や金額などについてミーティングを重ねた。その結果,実際に製作してみなければわからない点も多くあったことから,ダイオードツリーの樹冠部を構成する葉群1層分のフォトダイオードを購入し試作した。その結果をもとに,詳細な設計を再検討した。

製作や取扱いが実質的に可能で,かつ信頼できる実験結果が得られるシステムとするためには,ダイオードツリー1基あたりの受光面の総面積を変えないまま,ツリー全体を当初の計画より小型化する必要があることがわかった。これにより,フォトダイオード1個のサイズも小型にすると同時に,フォトダイオードの個数を当初より大幅に増やす必要が生じた。最終的に,約2万7千個を使用する計画に変更した。さらに,フォトダイオードを3次元的に配置するダイオードツリーの樹冠部の構造についても検討した。本研究では,樹木の樹冠による総受光量の推定と,葉群と光の減衰との関係を表すBeer-Lambert則に関する再検討とを行う必要がある。これら両方の目的を達成するため,「円柱樹冠」,「放物面樹冠」の異なる樹冠形をもつ2つのダイオードツリーを製作することにした。以上の経過を経てダイオードツリー製作にとりかかった。研究初年度である本年度は,配分予算が想定よりかなり少なかったこととから,計画調書作成段階の計画を大幅に見直した。さらに,システムを小型化する計画に変更したことによって,フォトダイオードの個数を計画調書作成段階より大幅に増やす必要が生じた。これらのことから,フォトダイオードの購入額が当初予定を大幅に上回ったため,予算面でも再検討を行った。その結果,購入を予定していた太陽光追尾システムは購入せず、手動で太陽に追尾させる計画に変更した。また,葉群1層分のダイオードを用いた試作を行った結果をもとに検討を重ね、ダイオードツリーの最終的な設計案と,本研究に最適なフォトダイオードの仕様を平成28年9月上旬までに固めた。その後,実際に使用する,より小型の仕様のフォトダイオードを予備的に数十個購入して製作が可能であることを確認する作業を行い,10月にこのフォトダイオード3万個(予備を含む)の購入の手続きを開始した。なお,この購入にあたりフォトダイオードの購入総額が百万円を上回ったため,調達課による入札が必要となった。さらに,9月上旬の時点で品切れのため調達がすぐにできないことが判明した。これらのため,フォトダイオードの仕様が決まってからフォトダイオードが納品されるまで5か月程度を要した。このことが当初計画よりも遅れている最大の理由である。その後,ダイオードツリー製作にとりかかった。さらに,前述の計画見直しにより,使用するフォトダイオードの個数を当初予定の十倍以上の2万7千個にしたが,ダイオードツリーの製作は手作業で行うため,フォトダイオードの数を増やしたことも製作にかなりの時間を要するようになった理由である。このため,計画段階では平成28年度内に完成予定のダイオードツリーの製作が遅れているが,フォトダイオード納品後の製作そのものは予定通り進んでいる本研究では,森林の葉群の鉛直方向の広がりと光減衰との関係に着目し,その観点から森林の立体構造が発達することの生物学的意義を再評価することにある。森林内の樹木の樹冠による太陽光吸収様式をモデル化する既存理論には庇護があると考えられることから、本研究では、大量の小型フォトダイオード(太陽光発電パネル)を樹木の葉にみたてて三次元的に配置した人工樹木(ダイオードツリー)を製作し、フォトダイオードによる発電量を測定することで樹冠による光吸収を再現する。これを用い、森林の立体構造の意義を再評価する。初年度である平成28年度にダイオードツリーの設計に関する検討を詳細に重ねたうえで、平成28年度末よりダイオードツリー作製にとりかかり、本年度(平成29年度)も引き続き作製を続けた。
法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

本研究では、新人弁護士のキャリア形成に作用する要因を解明するため、2009年に司法修習を終了した第62期弁護士全員に対する郵送調査を2回実施した。第1回は2011年1月2月に実施し、621名から回答を得た(回答率29.3%)。第2回は2014年1月3月に実施し、406名から回答を得た(回答率19.5%)。2回の調査は、回答者個人を識別しない条件で実施しており、第1回調査の回答者のみに対して第2回調査を行うものではなく、毎回同期弁護士全員を対象にしたため、厳密な意味での追跡調査ではなく、繰り返しのクロスセクション分析というべきである。しかし、同種調査の前例はなく、その意義は大きいと考える。平成22年度は、予定通り、第62期弁護士全員に対する郵送調査を行った。1.調査票の作成においては、平成22年8月に3日間連続の研究会を行い、研究分担者・連携研究者のみならず、日弁連法科大学院センターに所属する第61期弁護士にも参加を求めて、適切な内容となるよう努力した。2.作成した調査票原案は連携研究者である法科大学院実務家教員と上記の第61期弁護士の周囲の第62期弁護士に対してプレテストを行い、さらに修正を行った。3.調査対象である第62期弁護士については、平成22年10月現在の登録者2,121名全員について、日弁連から氏名・住所・電話番号・ファクス番号等の提供を受けた。4.調査票は18ページからなり、平成23年1月7日に発送した。匿名性を高めるため、調査票には通し番号のような識別可能な情報はまったく記載しなかった。そのため、返信と同時に調査結果の概要送付を希望するハガキを送付させることによって、回答者に督促状を送る事態を避けるように努めた。5.督促状は、第1回が1月21日発送でハガキ、第2回が1月28日でファクス(個人・主規模事務所)とハガキ(大規模事務所)、第3回が2月4日で第2回と同じくファクスとハガキを併用し、最終的には2月28日で回収を終了した。6.回収は621名で、回収率は29.3%であった。18ページもの複雑な調査票で3割近い回収率を得たのは、匿名性を維持する工夫と、督促の工夫の効果であったと思われる。7.単純集計結果を分析する研究会を、3月25日に行った。平成23年度は、平成22年度(平成23年1月2月)に実施した第1回郵送調査(回答率29.7%;回答者621名)のデータ分析を行うとともに、回答者の中から約50名を抽出して面接調査を行うことを予定していた。第1回郵送調査のデータ分析は、単純集計レベルの分析を平成23年7月に終了し、全135ページの報告書として刊行した。宮澤節生・石田京子・久保山力也・藤本亮・武士俣敦・上石圭一「第62期弁護士第1回郵送調査の概要-記述統計の提示-」青山法務研究論集第4号(平成23年9月)である(同誌掲載の論文は、青山学院大学図書館の機関リポジトリとTKC教育研究支援システムの法学紀要データベースからダウンロードすることができる)。その内容は、下記のとおりである。(1)合格した司法試験と受験準備のための機関等;(2)新司法試験合格者の法科大学院理由と教育経験;(3)受験準備から現在に至る経済的・家庭的負担;(4)司法修習、弁護士を選んだ理由、最初の就職が決まった時期;(5)弁護士会・職場の特性と選択理由;(6)労働時間とその配分;(7)所得・満足度と将来への不安。弁護士の養成過程と実務の最初期段階における経験内容と、それに対する評価について、前例のない詳細なデータを収集しえたものということができる。上記報告書は、送付を希望した者全員(485名)に送付し、その際、面接調査の要請を行った。それに対して、札幌から奄美大島に至る66名から応諾の意思表示があった。郵送調査は完全に匿名性を維持したため、回答内容に基づいて面接対象を抽出することはできなかったが、結果的には、法テラス法律事務所・ひまわり基金法律事務所から、社内法務部、大手渉外事務所に至る、多様な弁護士から応諾の回答を得ることができた。その回答に基づいて、平成24年1月下旬から3月上旬にかけて16名の面接調査を実施し、面接の録音は、そのつど専門家によって文字起こしを行い、文書ファイル化した。平成25年度の研究活動は、(1)4月6月、(2)7月12月、

(3)平成26年1月3月という3期に分けて整理することができる。第1期(4月6月)には、平成24年3月末日付けで出版した宮澤節生その他「第62期弁護士の教育背景、業務環境、専門分化、満足感、及び不安感ー第1回郵送調査第2報」(青山法務研究論集第6号)に基づいて、さらに分析を進め、日本法社会学会2013年度学術大会(5月12日、於青山学院大学)でミニシンポを、アメリカ法社会学会(Law & Society Association)2013年度大会(5月31日、於ボストン・シェラトン・ホテル)において部会を、それぞれ組織し、国内外での研究成果の発信に努めた。第2期(7月12月)には、今年度末に実施する予定であった第2回郵送調査について、調査票の検討を行い、第1回郵送調査の回答者の一部に対して予備調査を行うなどの方法によって、調査票を確定した。第3期(1月3月)には、2087名の第62期弁護士全員に対して調査票を送付し、最終的に406名から有効回答を得た。回収率は19.4%で、第1回郵送調査の29.3%よりも低いが、日弁連が平成22年に行った経済基盤調査の17.9%よりは高率であって、我が国の弁護士に対する包括的な内容の郵送調査としては、遜色のない回収率であったと言える。平成24年度は、平成23年1月2月に実施した第1回郵送調査で回収した621名の第62期弁護士(回収率62.9%)について、二変量分析から多変量分析へと進め、その成果を公表するとともに、郵送調査回答者の中で面接調査にも同意した67名に対する面接調査を進めることを目標としていた。第1回郵送調査の分析成果は、平成25年3月に上海で開催された第3回東アジア法社会学会で発表した後、青山法務研究論集(平成25年3月発行)に200ページの報告書として公刊した。その主たる分析項目は、下記のとおりである:(1)法科大学院での学修経験と司法試験準備;(2)司法修習;(3)登録遅延、職場変更、即独・独立採算、大規模事務所勤務、及び弁護士過疎地勤務の決定要因;(4)業務分野と専門分化;(5)所得、職業満足度、及び将来不安の規定要因。最も重要な知見としては、(1)いわゆる「即独」「軒弁」を選択する要因、(2)弁護士過疎地を選択する要因、(3)ジェンダーという要因のインパクト、(4)出身法科大学院、とりわけ東京大学法科大学院出身であることのインパクトなどを挙げることができる。これらのうち、とくにジェンダーについては、結婚は男性弁護士に対しては所得面で否定的インパクトを与えないのに対して、女性弁護士に対しては有意に否定的な影響を与えており、女性弁護士のワークライフバランスが今後も追跡研究に値するテーマである。出身法科大学院については、東京大学法科大学院出身者が、就職地(東京)、所属事務所規模(大規模)、顧客類型(大企業)、所得(最高水準)などの点で突出しており、アメリカについて指摘されているような、弁護士の社会的背景、出身ロースクールのランク、所属事務所規模、顧客類型、弁護士界内部での威信などが不可分に結びついた階層構造の萌芽とみられるかどうか、やはり追跡調査すべきである。本年度の研究実施計画に記載した活動のほとんどを実施した。下記のとおりである。(1)平成26年4月:平成26年1月2月に実施した第2回郵送調査に対する統計分析を開始し、単純集計から二変量解析へ、さらに多変量解析へと、順調に分析を進めた。(2)平成26年5月:日本法社会学会学術大会においてミニシンポを組織し、単純集計から二変量解析レベルの中間報告を行った。研究チームの5名全員が報告した。
鱗翅目昆虫のW染色体の分子生物学的解析

カイコの性染色体型は、雌がZW(XY)で雄がZZ(XX)である。カイコはW染色体が1本存在すればZ染色体の数にかかわらず、雌になる。カイコのW染色体には形態的な形質に関係する遺伝子が存在しない。W染色体は分子生物学的に解析すると、LTRとよばれる長い繰り返し配列を両端に持つレトロトランスポゾン、また繰り返し配列を持たないレトロトランスポゾン、レトロポゾン、DNA型トランスポゾンなどが、入れ子状になり形成されている。その中でも特筆すべきは、Bm1とよばれる短い配列を持つ、新規の転移因子がである。パーキンソン病の動きのモデルになるカイコが報告されていたが、これは単なるリアクションであった。カイコのW染色体に関する変異体を新たに入手したので、これまでに得られているW染色体上のDNAマーカーのマッピングを再検討した。その結果、これまでに得られているマーカーの分布を、若干、改める必要のあることが明らかとなった。これまでにW染色体上で発見されている多種類の「動く遺伝子」の中に、これまでに他の生物のゲノムでは見られない形態をとるレトロトランスポゾン(SBTEと命名)が発見されたが、さらに詳細にW染色体のDNAデータを解析した結果、ある動く遺伝子(短いレトロポゾンと称するタイプ)が、その左右の配列を伴って転移するタイプであることが明らかとなった。カイコ以外の鱗翅目昆虫のW染色体のDNA塩基配列の情報を得るために、イチジクカサンという蛾のW染色体の解析も行った。この種は沖縄県の石垣島で採集された1ペア由来のものを継代飼育しているため、W染色体は1種類である。したがって兄妹のDNAを比較することによりW染色体のマーカーを得ることができる。W染色体上のRAPDマーカーを得る実験をしたところ、カイコの場合よりも非常に効率よくマーカーを得ることができた。カイコの場合は3000種類ほどの任意プライマーで12個のマーカーが得られたが、イチジクカサンの場合は、その10倍の効率でマーカーを得ることができた。動く遺伝子で埋め尽くされているカイコのW染色体であるが、この特徴はカイコだけのものか、あるいは鱗翅目昆虫全般の特徴なのか、これらの点を明らかにするために、鞘翅目昆虫の「Y染色体」の解析も試みた。カブトムシのY染色体特異的配列を得ようとしたが、1個のマーカーが得られたのみで、それ以上の解析は大変困難であった。カイコのW染色体に関する変異体を新たに入手したので、これまでに得られているW染色体上のDNAマーカーのマッピング結果を再検討した。これまでにカイコのW染色体上に発見されている多種類の「動く遺伝子」の中に、他の生物のゲノム中では見られない形態をとるレトロトランスポゾン(SBTEと命名)が発見されたが、さらに詳細にW染色体のDNAデータを解析した結果、ある動く遺伝子(短いレトロポゾンと称するタイプ)が、その左右の配列を伴って転移するタイプであることが明らかとなった。カイコ以外の鱗翅目昆虫のW染色体のDNA塩基配列情報を得るために、イチジクカサンという蛾のW染色体の解析も行った。W染色体のRAPDマーカーを得る実験をしたところ、カイコの場合よりも非常に効率よくマーカーを得ることができた。これからそのDNA塩基配列を詳細に解析する。カブトムシのY染色体特異的塩基配列を得ようとしたが、1個のマーカーが得られたのみで、それ以上の解析は大変困難であった。材料とする昆虫を検討する必要がある。カイコでは新たなW染色体の変異体を得ることができ、RAPDマーカーのマッピングがさらに詳細にできるようになった。また、カイコ以外の生物では報告例がない新規のレトロポゾンも発見できた。さらにはイチジクカサンのW染色体上に多数のマーカーを得ることができた。そのイチジクカサンのW染色体DNAマーカーの塩基配列は、すべて決定されていないが、今年度中に決定する予定である。したがって、本研究は、状況としては、おおむね順調に進展しているといえる。その結果は論文にまとめて発表した。

これまでにカイコのW染色体上に発見されている多種類の「動く遺伝子」の中に、他の生物のゲノム中では見られない形態をとるレトロトランスポゾン(SBTEと命名)が発見されたが、さらに詳細にW染色体のDNA塩基配列データを解析した結果、ある動く遺伝子(短いレトロポゾンと称するタイプ)が、その左右の配列を伴って転移するタイプであることが明らかとなった。この結果に関しては、現在、論文発表の準備をしている。カイコ以外の鱗翅目昆虫のW染色体のDNA塩基配列情報を得るために、イチジクカサンという蛾のW染色体の解析も行った。この種は沖縄県の石垣島で採集された1ペア由来のものを継代飼育しているため、W染色体は1種類である。したがって兄妹のDNAを比較することによりW染色体のマーカーを得ることができる。W染色体のRAPDマーカーを得る実験をしたところ、カイコの場合よりも非常に効率よくマーカーを得ることができた。カイコの場合は3000種類ほどの任意プライマーで12個のマーカーが得られたが、イチジクカサンの場合は、その10倍の効率でマーカーを得ることができた。これらのマーカーの塩基配列を解析し、現在、論文発表の準備をしている。カイコで報告されているヒトのパーキンソン病のモデルになるという品種に関して、その結果を再検証した。その結果、パーキンソン病との類似性は行動にも生化学的特性にも認められず結果に関しても極めて疑問のあることが判明した。この結果は論文として発表した。カイコの性染色体型は、雌がZW(XY)で雄がZZ(XX)である。カイコはW染色体が1本存在すればZ染色体の数にかかわらず、雌になる。カイコのW染色体には形態的な形質に関係する遺伝子が存在しない。W染色体は分子生物学的に解析すると、LTRとよばれる長い繰り返し配列を両端に持つレトロトランスポゾン、また繰り返し配列を持たないレトロトランスポゾン、レトロポゾン、DNA型トランスポゾンなどが、入れ子状になり形成されている。その中でも特筆すべきは、Bm1とよばれる短い配列を持つ、新規の転移因子がである。パーキンソン病の動きのモデルになるカイコが報告されていたが、これは単なるリアクションであった。カイコでは新たなW染色体の変異体を得ることができ、RAPDマーカーのマッピングがさらに詳細にできるようになった。また、カイコ以外の生物では報告例がない、新規のレトロトランスポゾンも発見できた。さらにはイチジクカサンのW染色体上に多数のマーカーを得ることができた。そのイチジクカサンのマーカーのDNA塩基配列が、まだすべて決定されていないが、状況としては、おおむね順調に進展しているといえる。カイコのW染色体上のマーカーDNAをさらに増やし、W染色体の変異体との組み合わせで、マッピングを詳細に行う。また、まだ構造解析が完了していない転移因子の構造も,さらに進める。イチジクカサンのW染色体上のマーカーのDNA塩基配列を決定し、その解析も行う。また鱗翅目以外の昆虫の性染色体のマーカー探察も行う。昆虫遺伝学カイコのW染色体上のマーカーDNAをさらに増やし、W染色体の変異体との組み合わせで、マッピングを詳細にする。またW染色体上の解析が完了していない転移因子の構造決定も合わせて進める。またイチジクカサンのW染色体上のマーカーのDNA塩基配列を決定し、その解析を行う。また鱗翅目以外の昆虫の性染色体のマーカーの探索も行う。イチジクカサンのW染色体マーカーのDNA塩基配列決定が遅くなってしまい、その分の経費が残った。またPCR用の酵素の種類を検討するなどしたため、遅れが生じた。
運動＋乳製品摂取による認知症予防法の開発

体力は20歳代をピークとし、30歳以降10歳加齢するごとに5ー10%ずつ低下する。この加齢による体力(持久力)の低下が20歳代の30%以下になると認知症の発症率が非常によく増加することから、最近「加齢による体力低下が認知症の原因の一つである」と考えられるようになった。実際、我々は中高齢者において、5ヵ月間のインターバル速歩によって体力が向上すると認知機能が改善することを明らかにした。しかし、そのメカニズムは不明である。本研究では、中高年者における、1)体力の向上が脳血流を改善して認知機能を改善する、という仮説を検証し、2)これらの反応を高めるための効果的な「運動+栄養摂取」法を開発することを目的とした。1)アプリ開発1認知機能を「単純反応時間」「選択反応時間」から評価し、2脳血管の拡張度をカウントダウン時の心拍反応から評価できるスマホアプリの開発を目指しており、2018年度は、2について開発を進めた。2)運動+乳製品摂取による認知症予防法の開発中高年男性9名(年齢50歳以上)について、ランダムに、1)インターバル速歩のみ(プラセボ摂取)群(3名)、2)インターバル速歩+自転車運動併用(プラセボ摂取)群(3名)、3)インターバル速歩+自転車運動併用(乳製品摂取)群(3名)の3群にわけ、8週間の介入研究が進行中である。介入前後に、最高酸素摂取量、認知機能、脳血管拡張度、頚動脈コンプライアンスを測定し、自転車運動併用と摂取物の効果を検証予定である。当初、まずアプリ開発を行い、それを用いて、認知機能の改善を高める「運動+栄養摂取」法を開発する予定であったが、アプリ開発において、そのスペックの検討などに予想以上の時間を要することが分かった。そこで、研究期間内に本研究の目的を達成するため、アプリ開発と並行して、実験室にて、認知機能の改善を高める「運動+栄養摂取」法を開発するため、介入研究を開始した。この際、認知機能は浦上式認知症簡易スクリーニング検査をPCで実施し、評価した。今後、同介入のサンプル数を増やすことにより、「運動+乳製品摂取」は、最高酸素摂取量の上昇を亢進し、脳血管コンプライアンスを上昇することで脳血流を改善して、認知機能を改善するのではないか、という我々の仮説を検証することが可能となる。このように、当初の計画から実際の状況に応じて若干の変更はあるが、おおむね順調に進展している。1)上記の介入研究では、認知機能の測定を、PC端末上の浦上式認知症簡易スクリーニング検査により実施したが、同検査は数十分の時間を要し、中高年者が気軽に実施するには課題がある。そこで、引き続き同機能のスマホアプリの開発を進める。また、アプリによる運動開始前のカウントダウン時の心拍反応測定については、カウントダウンをトリガーとし、その30秒前から実際の運動開始後1分までの心拍数をbeat-by-beatで精度よく測定し、同時に測定した3軸加速度と共に記録できるようにする。2)運動+乳製品摂取による認知症予防法の開発については、まず、2018年度から2019年度にかけて実施中の介入研究の効果を検証する。その結果、運動+乳製品摂取群ではコントロール群と比較して、最高酸素摂取量の上昇が亢進し、それに比例して、頚動脈コンプライアンスが増加し、さらに、カウントダウン時の脳血管拡張度、心拍応答が亢進し、認知機能が改善することが期待できる。次に、得られた結果に基づき、必要があればプロトコールを改訂し、サンプル数を増やすため、引き続き介入研究を行う。

この際、認知機能は浦上式認知症簡易スクリーニング検査をPCで実施し、評価した。今後、同介入のサンプル数を増やすことにより、「運動+乳製品摂取」は、最高酸素摂取量の上昇を亢進し、脳血管コンプライアンスを上昇することで脳血流を改善して、認知機能を改善するのではないか、という我々の仮説を検証することが可能となる。このように、当初の計画から実際の状況に応じて若干の変更はあるが、おおむね順調に進展している。1)上記の介入研究では、認知機能の測定を、PC端末上の浦上式認知症簡易スクリーニング検査により実施したが、同検査は数十分の時間を要し、中高年者が気軽に実施するには課題がある。そこで、引き続き同機能のスマホアプリの開発を進める。また、アプリによる運動開始前のカウントダウン時の心拍反応測定については、カウントダウンをトリガーとし、その30秒前から実際の運動開始後1分までの心拍数をbeat-by-beatで精度よく測定し、同時に測定した3軸加速度と共に記録できるようにする。2)運動+乳製品摂取による認知症予防法の開発については、まず、2018年度から2019年度にかけて実施中の介入研究の効果を検証する。その結果、運動+乳製品摂取群ではコントロール群と比較して、最高酸素摂取量の上昇が亢進し、それに比例して、頚動脈コンプライアンスが増加し、さらに、カウントダウン時の脳血管拡張度、心拍応答が亢進し、認知機能が改善することが期待できる。次に、得られた結果に基づき、必要があればプロトコールを改訂し、サンプル数を増やすため、引き続き介入研究を行う。
化学修飾した新規グラフィンによる電気化学エネルギー変換と蓄積

本研究ではグラファイトの化学修飾法という挑戦的方法で、有機と水溶性溶液で変性し、電子構造も変えた炭窒化グラファイト(CをNで置換したグラフェン類似)化合物を工業副産物から得た。炭窒化物はNが規則的置換をした構造であり、半導体である。グラフェンではできなかった光を電気に換え、光触媒分野に利用できる。原料の炭窒化固体を熱沈積方法で作った。C/Nは0.72でHを少量(1.5wt.%)含む。現在ではHを含まないものは得られていない。炭窒化グラファイトの新規な変調構造が、空気中5000Cで合成された。基本構造、作成方法、基本的物理化学的性質と、水分解水素発生光触媒についてはリストした総説に発表してある。ドナーの存在により可視光照射で水分解水素発生光触媒を可能にすることがわかった。増感剤のフタロシアニンと磁気によって、この炭窒化グラファイトの吸収帯は600nmの波長域まで広がった。さらに、Nドープしたタンタル酸に対して炭窒化グラファイト高分子が水分解水素発生光触媒の検出材としても利用できる。すなわち、タンタル酸によりNドープした表面処理すれば赤から青遷移光システムにもなった。その結果、炭窒化Nドープタンタル酸検出材は高活性で安定な可視光のメタノール水溶液高感度安定性触媒性を示し、420nmで4.8%の量子効果であった。太陽電池に比べて、光電変換により直接的にエネルギー解決策が得られる。低価格で大量生産でき、酸化の熱化学的安定性(空気中で500°Cまで安定)もよく、極めて有望な材料である。光化学的にバンドギャップを計測した。可視光で150・A/cm2(IPCE3%、420nm)であった。テンプレート法や形態的方法から多孔体など形状を変えればさらに向上できる。本研究は共有性から非共有結合性化合物の炭窒化グラファイトの発見であり、大いに将来の可能性が期待できる。化学修飾はグラフェンシートの分散性を改良し、その電子バンドギャップ構造を変える。それによって電子化学エネルギーの異なったスキームを利用できる点で非常に重要である。そのためには、グラフェンの集合体を分散することが重要なプロセスである。まず、グラフェンシートをそのシートに化学的に分離分解させる必要がある。その為に、天然鱗片状黒鉛を使ってグラフェン酸化物を合成した。その結果として、他の化合物と酸素を含むグループの簡単な化学反応によって、化学修飾したグラフェンを作ることができた。例えば、通常Nドープされたグラフェンは過去50年間1100°Cという高温での熱分解によってのみ合成できるわけだが、本研究では反応の早いNが含まれた分子と還元方法を使うことによって、180°Cという温度でこの物質が合成できた。これはグラフェンの骨格に"不純物"を導入するという環境に優しい方法といえる。結果として、グラフェンの電子バンド構造は、上記のドーピング実験後に大きく変わった。例としては、合成されたままのNドープされたグラフェンは酸素還元反応に対して優れた電極媒体活性を見せており、将来的には水素駆動燃料電池がかなり格安になり、私達の日常生活において身近になることに役立つであろう。更に、ボトムアップ戦略からNドープされたグラフェンを作ることに成功した。例えば、通常の方法で窒素原子を黒鉛内の炭素原子に置換した黒鉛類似体である黒鉛窒化炭素は、産業業界からの副産物として容易に得られる。また、分子構造はさておき、グラフェンは半金属なのに対して、黒鉛窒化炭素は興味深いことに半導体なので、黒鉛窒化炭素は光を電気に変えるのに利用できるようになり得る。今後は、形状組織とバンドギャップの技術によって黒鉛窒化炭素の活性の改良を目指していくことを計画している。

光化学的にバンドギャップを計測した。可視光で150・A/cm2(IPCE3%、420nm)であった。テンプレート法や形態的方法から多孔体など形状を変えればさらに向上できる。本研究は共有性から非共有結合性化合物の炭窒化グラファイトの発見であり、大いに将来の可能性が期待できる。反応性炭素テンプレートから湿式化学反応でNドープ炭素を合成し、酸素還元(ORR)触媒が得られ、いろいろな形状と反応性をもつ同様のN含有化合物を得るという目的を達成した。CoやFeの遷移金属を利用した湿式化学合成によれば、さらに優れた触媒を得る可能性も出てきた。このCテンプレートと湿式化学合成によるNドープORRは低温で作動し、現状の高温タイプより優れており、現行の電気触媒にも匹敵する。Nをドープした還元グラフェン酸化物(rGO, ≤1wt %)はnタイプとpタイプの中間的なバンド構造を持っていて、陽極にも陰極にも利用できる触媒であり(Ag/AgCl 0.4Vバイアスで300%の陽極光電電流)、この点でも十分に目的を達成した。半導体が層状になろうとしている時に、開発材料は層間添加剤として期待できる。すなわち、2次元材料との組み合わせに最適である。本研究のNドープグラフェンを燃料電池として応用するとき、合成時の酸素欠陥(10wt.%)が問題となる。理論的には、素早い酸素還元(ORR)機構が電流を支配することが分かっているので、注意深く還元を行い、触媒の電気伝導を増加させる等により、さらなる低温最適化を行わねばならない。グラフェンを半導体に応用することを考えると、本研究の化学的手段の合成方法によるグラファイト状端窒化物が、異なるサイズ、形状やエッジ組織で作られることは重要である。層状の半導体のバンド構造を変えることができるのも大変に興味深い。このような成果をふまえ、さらに実験で物性解析を深めるとともに、物理的手法も含めてバルクで均一なグラフェンを合成することにも挑戦する計画である。次年度は、研究計画にそって、実験用の消耗品である試薬と実験器具を購入する。
ヒト運動器細胞・間葉系幹細胞の三次元力学刺激応答におけるシグナル伝達機構の解明

運動器組織の軟骨,骨,滑膜,半月板培養細胞と間葉系細胞MC3T3, C2C12の三次元力学刺激応答と,シグナル伝達機構を解析し, PGE2産生とマトリックス分解酵素(MMPs, ADAM-TS)遺伝子発現の一過性上昇を認めた. MMP-3は力学刺激後24時間まで発現亢進していた.薬剤(デキサメサゾン,NSAIDs,ヒアルロン酸)の力学刺激に対する効果は異なり,デキサメサゾンでは,力学刺激培養下でマトリックス分解酵素の遺伝子発現を増強した.三次元力学刺激応答におけるシグナル伝達は,IL-1bシグナル,IL-6シグナルの両方を用いており,クロストークがあると考えられた.運動器組織の軟骨,骨,滑膜,半月板培養細胞と間葉系細胞MC3T3, C2C12の三次元力学刺激応答と,シグナル伝達機構を解析し, PGE2産生とマトリックス分解酵素(MMPs, ADAM-TS)遺伝子発現の一過性上昇を認めた. MMP-3は力学刺激後24時間まで発現亢進していた.薬剤(デキサメサゾン,NSAIDs,ヒアルロン酸)の力学刺激に対する効果は異なり,デキサメサゾンでは,力学刺激培養下でマトリックス分解酵素の遺伝子発現を増強した.三次元力学刺激応答におけるシグナル伝達は,IL-1bシグナル,IL-6シグナルの両方を用いており,クロストークがあると考えられた.ヒト軟骨,骨,滑膜,半月板組織由来初代培養細胞と体性幹細胞から三次元培養組織を作成し,繰り返し力学刺激負荷下に培養を行い,培養組織内での遺伝子発現,蛋白発現,蛋白リン酸化,各種シグナル分子阻害剤添加による効果を解析することにより,以下の4点を明らかにする目的で研究を行った.1)メカノトランスダクションとクロストークの解明本培養システムにより,三次元組織内での細胞内メカノトランスダクションを解明するため,力学負荷下のCox2阻害剤,IL-1レセプターアンタゴニスト添加によるPGE2産生を測定し,力学負荷により誘導されるPGE2産生はCox2経路と,一部,IL-1シグナルの伝達経路を用いて誘導されていることが明らかになった.2)力学応答の発現遺伝子(既知遺伝子)群のネットワーク解析運動器細胞の力学刺激に応答する発現遺伝子群をバイオインフォマティックス手法によりネットワーク解析を行い,発現遺伝子を制御している隠された分子群を明らかにした.力学刺激で2倍以上の発現増を1761遺伝子でみとめ,BMP2,BMP4,BMP6,TGF-b2,Smad6が負荷量に応じた発現増を示した.3)薬剤の力学応答での効果関節疾患の既存薬を添加して力学刺激培養を行い,発現遺伝子,発現蛋白を解析した.NSAIDsである選択的Cox2阻害剤,および,非選択的Cox阻害剤,デキサメサゾンでは,力学負荷による上昇したPGE2蛋白発現を抑制し,ADAMTS4遺伝子発現を一部抑制した.また,関節疾患治療で用いられるビアルロン酸の添加では,ピアルロン酸分子量に一部異なる反応を示したが,100μg/ml以上の濃度で,PGE2産生低下,MMP3遺伝子発現抑制効果を示した.運動器組織の軟骨,骨,滑膜,半月板培養細胞と間葉系細胞MC3T3, C2C12の三次元培養組織の力学刺激培養応答と,力学刺激応答におけるシグナル伝達機構について解析し,以下の点につき明らかにした.1.ヒト滑膜由来細胞,半月板細胞,軟骨細胞の三次元力学刺激応答と薬剤効果,IL-1bシグナル,IL-6シグナル伝達機構の共通利用とクロストーク:滑膜由来細胞,半月板細胞は,三次元力学刺激によりPGE2産生とマトリックス分解酵素(MMPs, ADAM-TS)を発現し,特にMMP-3の力学刺激による遺伝子発現上昇は力学刺激後24,48時間で亢進が持続していた.IL-6, IL-8遺伝子発現,蛋白発現は上昇するも,IL-1b, TNF-aの遺伝子発現上昇は軽微であり,明らかな蛋白発現上昇は見られなかった.薬剤(デキサメサゾン,NSAIDs,ヒアルロン酸)に対するPGE2産生,マトリックス分解酵素の遺伝子発現に対する効果は異なり,デキサメサゾンでは,力学刺激培養下でマトリックス分解酵素の遺伝子発現を増強した. IL-1b,IL-6受容体のブロック抗体を用いた効果の解析から,三次元力学刺激応答におけるシグナル伝達を,IL-1bシグナル,IL-6シグナルの両方を用いており,さらに,それぞれにクロストークがあると考えらた.2.骨組織,骨芽細胞分化に対する力学刺激とBMPシグナル制御マウス長管骨に長軸方向に繰返し力学負荷を与えることにより軟骨骨分化での石灰化促進が見られ,BMP添加と同等の効果が見られ,MC3T3,C2C12による三次元培養組織に対し,BMP刺激下の繰返し力学刺激は,骨分化初期には分化の抑制的に働き,骨分化後期には分化促進的に作用した.ヒト運動器細胞である,軟骨,骨,滑膜,半月板組織からの初代培養細胞と間葉系細胞MC3T3から三次元培養組織を作成し,繰り返し力学刺激負荷下に培養を行い,培養組織内での遺伝子発現,蛋白発現,を解析し,以下の4点を明らかにした.1)ヒト滑膜由来細胞の繰返し力学刺激負荷による炎症疼痛物質PGE2産生とマトリックス分解酵素発現に対するNSAIDs薬剤効果:三次元組織での力学負荷は,PGE2産生とマトリックス分解酵素の遺伝子発現を亢進し,NSIADsによりPGE2産生抑制とマトリックス分解酵素遺伝子発現の抑制が見られた.