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「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」と証拠法

平成30年度も、前年度に引き続き、イタリアにおける司法取引的手法を代表する「司法協力者」制度を利用して得られた情報や供述の証拠法上の扱いに関する調査を進めた。また、日本の制度に関しては、協議・合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる証拠諸法則の関係を検討する前提として、捜査手続および科刑手続に妥当する「適正手続」概念の関係について、主として、近時有力に主張されている「熟議による適正手続」論を批判的に検証しつつ検討した。より具体的には、まず、イタリアにおいて、司法協力者に科刑上・行刑上の恩典を付与する制度や保護・援助措置の制度が利用された場合に同人からその見返りに採取された情報・供述等について、証拠法上、どのような取り扱いがなされているかを、この点に関連するイタリア刑事訴訟法500条以下の一連の諸規定について、改正や議論の歴史的経緯をたどりながら検討した。他方、日本の状況に関しては、協議・合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際の諸証拠法則の適用可能性を検討するには、その前提として、証拠収集手続の違法と科刑手続の「適正」との間にどのような関係があるかを確認しておく必要があるものと考えられる。そこで、この点について、近時提示された「熟議による適正手続」論が説くところを批判的に検証しながら、憲法31条の「適正手続」概念内容を再検討し、さらに、とりわけ自白排除法則および違法収集証拠排除法則の内容・趣旨について、従来の議論や判例の見直しを進めた。平成30年度においては、1協議・合意制度の内容と、同制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる点を洗い出し、その問題点とわが国において従来展開されてきた証拠法に関する個別の議論との関連性を検討すること、そして、2イタリアにおける「司法協力者」制度の内容と、同制度導入後の証拠法の沿革およびそれをめぐる議論の内容を検討することにくわえ、3個別(冤罪)事例から抽出した「司法協力者」の自白ないし供述の危険性・問題点の具体的内容を、制度の差異を考慮に入れつつ慎重に比較対照することにより、両国の「司法協力者」の自白ないし供述に共通する危険性・問題点が存在するか否か、あるいは、わが国固有の問題が存在するか否かを検討することを予定していた。1については、合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる点を特定し、自白排除法則や違法収集証拠排除法則をはじめとする証拠法則の内容・趣旨の再検討を行うと同時に、憲法31条が要求する「適正手続」の意義を再検討した。また、2については、イタリアにおける「司法協力者」制度導入後の証拠法の沿革およびそれをめぐる議論の内容の検討を行った。しかし、とくに1の過程で、近時有力に主張されている「熟議による適正手続」論の検討に予想以上に時間を要したことから、3についてはまだ手が付けられていない。研究最終年度においても、わが国およびイタリアにおける「司法協力者」制度によって得られた情報・証拠の刑事手続上の取扱およびこれに関する議論状況を把握するための調査・研究を行う。その際には、自白法則に関する論文の完成を手始めに、とくに、わが国において従来展開されてきた証拠法に関する議論を、捜査法と証拠法の関係という観点から再検討する。さらに、イタリアにおいて「司法協力者」を利用して得られた自白ないし供述について指摘されている危険性・問題点を洗い出す。その上で、制度の差異を考慮に入れながら、日本の協議・合意制度により得られた情報・供述にはいかなる危険性・問題点が指摘されうるか、そこには、わが国固有の問題が存在しないかについて検討する。さらに、この問題に対応するためにイタリアにおいて形作られてきた証拠法の内容・運用およびこれをめぐる議論を参考にしながら、わが国の証拠法の体系を見直す作業を継続して行う。その際には、前年度は適正手続手が回らなかった、「取引」的手法が用いられたおそれのある過去の具体的事件の内容の検討も可能な限り進めることにしたい。平成28年度は、主として、イタリアにおける司法取引的手法を代表する「司法協力者」制度を利用して得られた情報や供述の証拠法上の扱いに関する調査を進めた。その前提として、「司法協力者」制度の内容および運用に関する資料を収集し、その解読・分析を行い、その成果を2つの論文にまとめて公表した。また、日本の郵便不正事件を例に、合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる点を洗い出す作業を行った。より具体的には、まず、イタリアにおいて、国内テロリズム対策の一環として司法協力者に科刑上の恩典を付与する制度が導入され、その後、その適用対象がマフィア型組織犯罪に拡大され、さらには、司法協力者に付与される恩典にも、行刑上の恩典や、保護・援助措置が加わることになった経緯を調査した。その結果、これらの諸制度は、それぞれの時代における大きな社会問題に対する緊急ないし応急措置的な形で導入され、その運用上の具体的問題を解決する形で改正を重ね、現在に至っていることを確認した。なかでも、とりわけ、マフィア型犯罪組織との関係では、供述の信用性確保という観点から、様々な恩典付与の要件・手続が整備され、これとあわせて、司法協力者から得られた供述の扱いに関する証拠法が形成されていく過程を調査した。また、このような制度改正の過程に影響を与えたいくつかの個別事件を確認し、その概要を調査した。

他方、日本の状況に関しては、協議・合意制度導入のきっかけともなったいわゆる郵便不正事件について、とりわけ、検察官による「共犯者」からの供述採取の過程において、身体拘束等の不利益と捜査への協力の「取引」が行われていたか否か、行われていたとして、そこにはどのような法的問題を見出すことができるかという観点から、関係資料を検討した。研究計画においては、平成28年度においては、1合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる点を洗い出し、その問題点とわが国において従来展開されてきた証拠法に関する個別の議論との関連性を検討すること、そして、2イタリアにおける「司法協力者」の供述に起因する冤罪事件の内容を確認するとともに、同国における「司法協力者」制度導入後の証拠法の沿革およびそれをめぐる議論の内容を検討することを予定していた。このうち、1については、合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる点の洗い出し、2については、イタリアにおける「司法協力者」制度導入後の証拠法の沿革およびそれをめぐる議論の内容の検討を、予定通り完了することができた。1および2ともに、その他の課題(具体的には、わが国において従来展開されてきた証拠法に関する議論の再検討、そして、イタリアにおける司法取引に起因する冤罪事件の検討)が残されてはいるが、これらは、いずれにしても、平成29年度以降にも継続して研究対象とすることが予定されていた点である。平成29年度も、前年度に引き続き、イタリアにおける司法取引的手法を代表する「司法協力者」制度を利用して得られた情報や供述の証拠法上の扱いに関する調査を進め、これに関連して、「司法協力者」制度に関係する主要法令を翻訳し、公表した。また、日本の制度に関しては、協議・合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる証拠諸法則の関係を検討する前提として、憲法31条の「適正手続」概念についての再検討を開始した。より具体的には、まず、イタリアにおいて、司法協力者に科刑上・行刑上の恩典を付与する制度や保護・援助措置の制度について、関連主要法令の翻訳作業を完成させるとともに、同制度が利用された場合に同人からその見返りに採取された情報・供述等について、捜査法あるいは証拠法上、どのような取り扱いがなされているかを関連諸文献により検討した。この点に関連するのは、とりわけイタリア刑事訴訟法500条以下の一連の諸規定であるが、これらの諸規定は、同法施行後も数次の改正を経ており、また、各規定に関する解釈・改正に関する議論も相当程度蓄積していることから、歴史的経緯をたどりながら慎重に内容を検討している。他方、日本の状況に関しては、協議・合意制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる証拠諸法則の関係を検討するために、憲法31条の「適正手続」概念内容を再検討し、さらに、とりわけ自白排除法則および違法収集証拠排除法則の内容・趣旨について、従来の議論や判例の見直しを進めた。平成29年度においても、前年度に引き続き、1協議・合意制度の内容と、同制度によって得られた供述を裁判所の事実認定に供する際に問題となりうる点を洗い出し、その問題点とわが国において従来展開されてきた証拠法に関する個別の議論との関連性を検討すること、そして、2イタリアにおける「司法協力者」制度の内容と、同制度導入後の証拠法の沿革およびそれをめぐる議論の内容を検討することを予定していた。
サイトメガロウイルスの細胞指向性、個体での病態、防御抗体誘導に関する研究

モルモットサイトメガロウイルス(GPCMV)は、先天性CMV感染を小動物で唯一起こす。我々は、線維芽細胞での増殖に不要だが個体での増殖に必須な1.6kbのゲノム領域を同定し、この領域が細胞指向性に関与するヒトCMV UL128及びUL130蛋白に相同性を有するGP129及びGP131をコードすることを明らかにしてきた。本研究では、線維芽細胞で正常に増殖できるGPCMVゲノムがクローニングされたBACの構築に成功し、BAC改変系を用いて、GP129、GP131及びGP133に変異を導入したGPCMVをそれぞれ作製し、これらの糖蛋白がGPLや上皮細胞株GPC16での増殖には不要であるが、単球・マクロファージへの感染に必須であることを明らかにした。線維芽細胞と感染マクロファージを共培養すると線維芽細胞でウイルスが増殖した。マクロファージは、個体内での感染伝播に重要な役割をもつことから、その細胞指向性は個体での効率的な感染成立に密接に関連していると考えられた。我々は、唯一の先天性サイトメガロウイルス(CMV)感染の小動物モデルであるモルモットCMV(GPCMV)について、線維芽細胞での増殖に不要だが個体での増殖には必須な1.6kb遺伝子領域を同定し、この領域がウイルス粒子構成糖蛋白として細胞指向性に関与するとともに中和の主要な標的となると報告されたヒトCMV UL128及びUL130蛋白に相同性を有する蛋白をコードすることを、これまでに明らかにしてきた。本研究では、これらのGPCMVホモローグの解析を通して、UL128及びUL130について、1)その細胞指向性決定の詳細な分子機序、2)個体での感染及び病態における役割、及び3)サブユニットワクチン候補としての可能性を明らかにする。本年度の研究成果としては、1)個体で増殖可能なGPCMVの全ゲノム配列を決定した。2)UL128,UL130,gH,gL,gO,gBなどのGPCMVホモローグを発現する組換えアデノウイルス(rAd)を構築した。3)蛍光蛋白発現組換えGPCMVを作製し、簡便に中和抗体を測定する方法を確立した。4)モルモットをgB発現rAdで免疫することにより、自然感染と同レベルの中和抗体が誘導され、GPCMV感染に伴う体重減少や感染の最終臓器である唾液腺でのウイルス検出が抑制されることを明らかにした。5)UL130ホモローグ発現rAd単独の免疫では、中和抗体の誘導は見られなかったため、分泌型での発現や他の蛋白との共発現を検討する必要が示された。一方、計画通りに運んでいない内容としては、1)モルモット内皮及び上皮細胞株の樹立を試みたが、長期培養に耐える株を得られていないこと、2)完全長の野生型GPCMV BACの構築を行っているが完了していないことがあり、現在、アプローチを変えてさらに検討している。我々は、線維芽細胞での増殖に不要だが個体での増殖には必須な1.6kbのGPCMVゲノム領域を同定し、この領域が、細胞指向性に関与するヒトCMV UL128及びUL130蛋白に相同性を有する蛋白をコードすることを明らかにしてきた。本研究では、これらのGPCMVホモローグの解析を通して、UL128及びUL130について(1)細胞指向性決定の詳細な分子機序(2)個体での感染及び病態における役割(3)サブユニットワクチンの抗原候補としての可能性、を明らかにする。本年度の研究成果としては、妊娠モルモットにgBホモローグ発現組換えアデノウイルスを免疫することにより、85%程度の先天性感染の防御が確認された。しかし、一旦胎仔に感染が成立すると、gB抗体が胎仔に存在しているにも関わらず防御効果が無いことから、gB以外の蛋白に対する抗体が先天性感染の防御に重要であることが示唆された。同様の方法で、UL130ホモローグを発現する組換えアデノウイルスもしくはその感染細胞を用いて免疫した場合、中和抗体の上昇は見られなかった。このことより、gH,gLなどUL130と複合体を形成する他の蛋白がUL130の中和抗体誘導に必要な可能性があることがわかった。UL130ホモローグの全長をカバーする20残基のペプチドを用いて、抗原性の高いエピトープを同定した。

また、モルモット内皮及び上皮細胞株の樹立を試みたが、長期培養に耐える株を得られていない、UL128-130ホモローグ領域に欠損がない蛍光蛋白発現組換えGPCMVを得たが、個体での増殖性が見られない、など想定外の問題が発生したため、現在、完全長の野生型GPCMVBACの構築を行っている。モルモットサイトメガロウイルス(GPCMV)は、先天性CMV感染を小動物で唯一起こす。我々は、線維芽細胞での増殖に不要だが個体での増殖に必須な1.6kbのGPCMVゲノム領域を同定し、この領域が、細胞指向性に関与するヒトCMV UL128及びUL130蛋白に相同性を有する蛋白をコードすることを明らかにしてきた。本研究では、これらのGPCMVホモローグの解析を通して、1)細胞指向性決定の詳細な分子機序2)個体での感染及び病態における役割3)サブユニットワクチンの抗原候補としての可能性、を明らかにする。本年度の主な研究成果は以下の通りである。1)約9kbの欠失を有するが、線維芽細胞で正常に増殖するGPCMVのゲノムを有し、GFPを発現可能なBACの構築に成功した。2)このBACを用いて、UL128, UL130及びIL131Aホモローグに変異を導入したGPCMVをそれぞれ作製し、これらのGPCMVホモローグがマクロファージへの感染に必須である一方、ヒトCMVと異なり、上皮細胞指向性には重要でないことを明らかにした。3)マクロファージにおけるGPCMVの増殖は限定的であるが、線維芽細胞と感染マクロファージを共培養すると線維芽細胞でウイルス増殖が起ることを明らかにした。また、4)塩化アンモニウム処理などエンドサイトシス後の細胞内での酸性化に対して阻害処理を行っても、感染の阻害は生じなかった。マクロファージは、個体内での感染伝播に重要な役割を担っていることから、その細胞指向性は個体での効率的な感染の成立に密接に関連していると考えられる。なお、マウスCMVでは、UL128, UL130に相当する遺伝子は、サイトカインをコードしマクロファージの分化・遊走に関与する形で個体での感染効率に寄与しており、モルモットCMVは、マウスCMVからヒトCMVへの進化過程の中間段階とも考えられた。全体としては順調であるが、長期培養に耐えるモルモット内皮及び上皮細胞株が樹立できていないため、細胞指向性に関する検討が出来ていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。細胞指向性を検討する新たなアプローチとして、個体から得られた胎盤や脳などのスライスにGPCMVを感染させ、現在作製中のモルモット内皮を認識する抗体と抗GPCMV抗体を用いた組織染色を行う。また、BACの作製を行う。さらに、BACを早急に作製し、UL130など特定遺伝子をノックアウトした時の効果を明らかにする。その他の計画に変更はなし。
遺伝子導入動物による発癌の研究

癌遺伝子及び癌関連遺伝子に関する研究において、ヒトプロト型ras遺伝子をマウスに導入すると、体細胞突然変異がおこり腫瘍が発生することが分かった。また活性型myc遺伝子によるリンパ腫の発生において、第2の遺伝的変化として第4番染色体の欠失が指摘された。TL抗原遺伝子導入マウスにおいては、CD4ーCD8のT細胞集団が増加し、この中からγδのT細胞リセプターを持つものが腫瘍化した。ウイルスによる発癌機構の研究において、B型肝炎ウイルス産生マウスが樹立された。また、ヒトT細胞白血病ウイルスのpX遺伝子導入により胸腺萎縮にもとずく免疫不全と、その結果と考えられる種々の腫瘍が観察された。また、免疫グロブリン産生細胞において2種類のRNAが産生された時2つのRNA間でトランススプライシングがおこり新しい免疫グロブリンのクラスが産生されうることが示された。癌化に及ぼす遺伝子背景に関する研究において、C3Hの背景では活性化myc遺伝子によりT細胞腫が好発することが明らかとなった。種々の腫瘍発生への影響を見るため、ヒト主要組織適合抗原クラスII遺伝子を導入したマウスが作出された。発癌物質に対する処理能力がどの程度発癌を抑制しうるかを検討するためメチル基転移酵素を多量に産生するマウスが作製された。相同遺伝子組み換え技術を開発するための実験が開始された。過去に実績のある胚幹細胞が入手され、またその分化を抑え増殖させるのに有効と考えられるLIFの遺伝子も入手され、その多量産生も可能となった。組み換え頻度を上昇させる試みも必要であるが、この点に関しマウス第17番染色体上の染色体組み換えのホットスポットの存在が明らかになり今後の進展が期待された。
法運動と社会変動－産廃処理施設反対運動をめぐって－

1990年代から2000年代にかけて、産業廃棄物問題は、きわめて多くの反対運動が生じるという内政上の大問題であると同時に、法的にも大きな問題であり、社会的注目度も高い問題であった。その紛争のパターンは、住民が県を訴えるもの・産廃業者が県を訴えるもの・住民が産廃業者を訴えるもの、また産廃業者が市町村を訴えるものがあり、紛争としては多様で、環境法における法学的検討の素材を豊富にもたらした。他方、産業廃棄物に関して、最終処分よりリサイクルへ誘導する政策が整備されると、紛争は減少し、社会的関心も漸減した。しかし、依然として廃棄物の量自体は高止まりしており、排出抑制には成功していない。本年度は、研究の初年度にあたるため、(1)基本的な文献の検索・収集・読解、(2)一部の新聞記事の収集、(3)重要な判例の収集に費やした。文献としては、社会学関係の社会運動に関する諸文献と、法律学関係の環境法に関する諸文献を中心に収集した。新聞記事については、まだ十分な精査をしていないので確定的なことは言えないが、産廃紛争に関する記事は、1990年代後半を中心に山なりに増減しており、当初の予想を裏付けるものとなっている。ただし、新聞記事の有料データベースについては、予想より費用がかさみ、一部の新聞社の記事しか検索できていない。それらの新聞記事および諸文献によれば、産廃処理施設反対運動は、90年代にかなりの数に上るが、1997年および2001年の廃棄物処理法改正により、徐々にその数を減じていることが分かる。今後は、これらの法改正を促した要因とその影響を調査する必要がある。(1)予算の関係上、網羅的な新聞記事の検索は、朝日新聞と日経新聞に限定して行った。その結果、朝日新聞の記事数は1985年には34件にとどまっていたのに対し、年ごとに漸増し、1996年897件、1997年1750件と飛躍的に増え、2001年に2115件とピークを迎え、その後、漸減し、2010年には698件となっている。(2)また、単なる新聞記事だけでなぐ、新聞各社の社説に産廃に関する社説の数も社会的関心の高まりを示す指標と考えることができるため、全国ほぼ全ての新聞社の産廃に関する社説を網羅的に調べた。その結果、上記(1)と同じ年度で調べると、新聞各社の社説の回数は、1985年には1件であったのに対し、96年は65件、97年は162件、01年は87件、10年は8件となっている。(3)以上、(1)(2)の結果から、新聞記事数や新聞社の社説数の増減は、廃棄物処理法の大改正が1997年と2001年に行われたことと一致する結果となっており、社会的関心の高まりが、法改正を促したことがうかがえる。(4)次に、量的な探索だけでなく、質的な探索として、上記社説の中から、特徴的と思われる社説を一部分収集した。これについての詳しい分析は、今後の課題であるが、暫定的な結論としては、産廃処理施設の近隣住民の以降を全く無視して設置計画を進めうる法制度の仕組みに強い反発が示されている。したがって、産廃処理施設設置に関する住民投票についても、好意的な社説が多い。(5)産業廃棄物に関する裁判例については、2007年ごろまでの裁判例はほぼ収集し、検討を加えた。2008年以降の裁判例の収集・分析については、今後の課題である。さらには、裁判例が住民の意向に沿ったものとなる以前の、すなわち、1990年代前半の裁判例を集める,とも必要である(1)1990年代から2000年代にかけての、産業廃棄物処理施設反対運動や産廃処理政策に関する朝日新聞と日経新聞の新聞記事は、ほぼ収集できた。その結果から、新聞記事数々新聞社の社説数の増減は、廃棄物処理法の大改正が1997年と2001年に行われたことと一致する結果となっており、社会的関心の高まりが、法改正を促したことがうかがえる。(2)産廃処理施設に関する諸判例の収集は、まだ一部にとどまっているが、上記(1)に示した新聞記事の増大に伴って、すなわち産業廃棄物処理施設の問題が大きな社会問題として認識されるよ引こなるにつれて、裁判例が住民よりになる傾向がうかがえる。(3)特徴的な産廃処理施設設置反対運動が生じた県に調査に赴くことはできていない。(4)研究を進める上で、2002年に環境省が主催した「廃棄物問題懇話会」の調査を見いだした。ここで各県の産業廃棄物設置に関する行政指導要綱の中の「住民同意]条項が問題とされており、「住民同意」を「住民理解」に変更することが指導されていた。

この「住民理解」のための交渉は、いわゆるリスク・コミュニケーションの一種であり、リスク・コミュニケーションの研究も必要であることに気づかされた。(5)こうして、本研究のテーマである「法運動と社会変動」について、「リスク・コミュニケーションの社会的構築」というサブテーマを設定し、それに沿って研究を組み立てられるのではないかという見通しがついた。平成25年度には、環境白書などの産業廃棄物処理に関する政府文書や廃棄物処理法などの関連法令を整理し、年表を作成した。また、紛争地の一つであった宮城県に出張し、関連する資料を収集した。その結果、以下のことが分かった。1.環境白書における廃棄物関連の記載量は90年代に増大し、環境大臣による「前書き」で産業廃棄物問題への言及が増える。2.90年代は、廃棄物の量が増大する時期であるとともに、ダイオキシンに対する社会的関心が高まり、産業廃棄物について、社会的関心が高まる時期でもある。例えば、1985年における産廃排出量は約31,200(万トン)であったが、1990年には約39,500(万トン)へとおよそ5年間に8,000万トンも増大し、その後、40,000(万トン)前後に落ち着く。この産廃量の増大の背景には、いわゆるバブル景気が考えられる。ダイオキシンについての社会的関心については、今回、調査していないが、『奪われし未来』の日本における初版本刊行が1997年であることからすれば、90年代後半に、環境ホルモンに関する社会的関心が高まったと言えよう。3.朝日新聞のデータベースで、「産廃」もしくは「産業廃棄物」で記事数を検索すると、95年までは年間約500件であった記事数が、96年から急上昇し、97年に1750件、2001年に2115件を数えるまでになる。その後、記事数は漸減し、2013年には502件に落ち着く。4.裁判例を見てみると、その総数はまだ未調査であるが、環境法分野での重要性を表していると見なしうる『環境法判例百選』(その前身は『公害・環境判例百選』である。)で、産廃事案が取り上げられている割合は、80年代までは全判例の0%であったのに対し、90年代に2%、2000年代には10%を超えるまでになっている。産業廃棄物紛争が環境法理論にも大きな影響を与えていることが分かる。今年度は、産業廃棄物処理施設紛争全般ではなく、特に争点となった「地元合意」の問題に絞って分析を進めた。これは、産業廃棄物処理施設の設置に当たって、多くの道府県が、産廃業者に地元との合意を取得するよう行政指導していたが、政府はこの指導は法的に問題があるとして、その廃止を求めていた。しかし、各道府県議会や住民、マスコミは、この「地元合意」の行政指導が必要であるとして、政府に反発していた、という構図の問題である。ところで、この「地元合意」の行政指導を要綱に盛り込んでいる自治体は、今日では皆無である。今年度は、全国紙・地方紙を含めて、この問題に関する記事を網羅的に集め、問題の背景を探った。また、幾つかの自治体にヒアリングを行った。以上の成果の一部を、学会で発表し、学会誌に掲載した。学会発表:日本法社会学会(京都女子大学、2012年5月13日)「紛争処理とリスク・コミュニケーションー合意から理解へー」学会誌:「法社会学」78号「紛争処理とリスク・コミュニケーションー「合意」から「意味ある応答」そして「理解」へー」p.195-214実証的なデータの収集と同時に、理論的な整理の方向も探ってきたため、データの収集が遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
高等植物における2つの異なるチラコイド膜糖脂質合成経路の分子細胞生物学的再検討

高等植物やラン藻など光合成生物の光合成の場となるチラコイド膜の主要糖脂質であるmonogalactosyldiacylglycerol(MGDG)の生合成については、古典的な代謝レベルでの実験から、シロイヌナズナやホウレンソウなどの植物では葉緑体の内側と外側で行われる2つのMGDG合成経路が存在すること、またキュウリなどの植物では葉緑体外の経路しか持たないことがわかっている。葉緑体内での経路は原核型経路、葉緑体外での経路は真核型経路と名付けられ、植物脂質代謝を特徴づける最も重要な経路として広く知られている。しかしなぜこのように植物によって異なる経路が存在するのか、さらにそれらの経路がどのように制御されているかなどの点は全く分かっていなかった。本研究では、これら2つの葉緑体主要脂質合成経路に関する古典的知見を申請者らの得たMGDG合成酵素遺伝子ファミリーを鍵として再検討し、これら2つの合成経路の違いやその生物学的意義、その制御機構を明らかにすることを目的として研究を行った。申請者らはシロイヌナズナに3種の異なるMGDG合成酵素遺伝子MGD1,MGD2,MGD3が存在することを見出した。MGD1mRNAは全ての組織で高い発現を示したのに対して、MGD2については花芽で、MGD3については子葉および根でそれぞれ最も高い発現を示すことが分かった。細胞内局在性に関して詳しく調べたところ、3種のMGDG合成酵素は全てプラスチドに局在することが明らかになった。また、特にMGD1については細胞分画法により葉緑体包膜に局在することが抗MGD1抗体を用いた解析により明らかになった。3つの酵素の基質特異性を調べたところ、MGD1がdiacylglycerol(DG)に対する基質特異性が低いのに対してMGD2やMGD3では真核型経路で合成される真核型DGに特異性が高いことがわかった。また、MGD3がシロイヌナズナの発芽初期に高い発現を示し、生育日数に応じて発現が減少することがわかった。これと平行した脂質組成分析の結果、発芽初期には真核型脂質の割合が高く、生育に伴い真核型の割合が減少し、原核型脂質の割合が増加する傾向を示した。このことはMGD3が主に真核型脂質の合成に関わっていることを示唆している。これらの結果を統合して考えると、葉緑体形成時の糖脂質合成については主にMGD1が機能しており、MGD1は原核型経路と真核型経路の両方を担っていると考えられる。また、MGD2,MGD3については、発芽初期や花、根などの限定的な条件下で主に真核型脂質合成経路に関与していると考えられる。さらに、これらの結果とは別にリン酸欠乏条件などのストレス時においてはMGD2や、特にMGD3が糖脂質生合成に大きな寄与をしていることも示唆された。

さらに、これらの結果とは別にリン酸欠乏条件などのストレス時においてはMGD2や、特にMGD3が糖脂質生合成に大きな寄与をしていることも示唆された。[目的]高等植物やラン藻など光合成生物の光合成の場となるチラコイド膜の主要糖脂質であるmonogalactosyldiacylglycerol(MGDG)の生合成については、その存在量の多さ(葉緑体脂質の50%)や光合成機能との関係から、多くの研究がなされている。古典的な代謝レベルでの案験から、シロイヌナズナやホウレンソウなどの植物では葉緑体の内側と外側で行われる2つのMGDG合成経路が存在すること、またキュウリなどの植物では葉緑体外の経路しか持たないことがわかっている。葉緑体内での経路は原核型経路、葉緑体外での経路は真核型経路と名付けられ、植物脂質代謝を特徴づける最も重要な経路として周知の事実となっている。このように、2つの異なるMGDGの合成経路の存在が広く知られながらも、この2つの経路がどのような違いに基づいているのか、あるいはなぜこのように植物によって異なる経路が存在するのか、さらにそれらの経路がどのように制御されているかなどの点は全く分かっていなかった。本研究では、これら2つの葉緑体主要脂質合成経路に関する古典的知見を申請者らの得たMGDG合成酵素遺伝子ファミリーを鍵として、生化学的、分子生物学的、細胞生物学的な手法から再検討し、植物脂質代謝を特徴づけるこれら2つのMGDG合成経路の違いやその生物学的意義、その制御機構を明らかにすることを目的として研究を行った。[結果]これまでシロイヌナズナからMGDA,MGDBの2種のMGDG合成酵素遺伝子を単離していたが、今回新たに3つ目の遺伝子MGDCを単離した。これら3種の遺伝子産物について、細胞内局在性等について調べたところ、これら全ては葉緑体包膜に局在していることが分かった。また、それぞれの組織特異的発現についても調べた。その結果、MGDAは全ての組織で高い発現を示したのに対して、MGDBについては花芽で、MGDCについては子葉および根でそれぞれ最も高い発現を示した。これらのことから、主に葉緑体形成時の糖脂質合成についてはMGDAが機能しており、MGDB,MGDCについては、異なる組織でそれぞれ特異的な役割を担っていると考えられる。[目的]高度植物やラン藻など光合成生物の光合成の場となるチラコイド膜の主要糖脂質であるmonogalactosyldiacylglycerol(MGDG)の生合成については、その存在量の多さ(葉緑体脂質の50%)や光合成機能との関係から、多くの研究がなされている。古典的な代謝レベルでの実験から、シロイヌナズナやホウレンソウなどの植物では葉緑体の内側と外側で行われる2つのMGDG合成経路が存在すること、またキュウリなどの植物では葉緑体外の経路しか持たないことがわかっている。
ステップ・オン・インタフェースの高機能化とさまざまな形態での実現

ロボット・メカトロニクス機器を操作するためのステップ・オン・インタフェース(SOI)の高機能化(高信頼性と高精度化)と多様化(さまざまな形態での実現)を図った.高機能化では,カメラ画像処理(OpenCVによる投影画面やスポット光点の認識)と深度データ処理(三次元深度センサの利用)によるSOIを可能にした.多様化では,レーザー・ポインタのon/offジェスチャによる画面操作(クリック/ドラッグ動作),ズーム付き雲台カメラの制御による投影画面へのリアルタイム追従,深度データに基づく指先の背景への接触/非接触動作の認識,バーチャル・キーボードとバーチャル・シロフォンへの応用を実現した.[目的]課題である「ステップ・オン・インタフェース(SOI,プロジェクタで投影した操作画面上の任意の位置を操作者が特定することで機器とインタラクションする機能)の高機能化とさまざまな形態での実現」を具現化してゆくこと.[方法]ふたつのアプローチで研究を進めた:(1)レンジ・スキャナ(二次元距離センサ,)の代わりにRGB-Dセンサ(カラー+深度センサ,Microsoft Kinect or ASUS Xtion Pro)を使ったSOIの実現.(2)壁に投影した操作画面をレーザー・ポインタ(LP)で操作する方法の実現.[成果](1)指先タッチ動作:赤外線カメラによる深度情報に基づいて,操作者の手先から指先を特定し,その指先の背景へのタッチ動作を認識する機能を実現した.1本から5本の指先の認識率は平均80%程度で,タッチ動作の認識も同程度である.(2)LPインタフェース:投影画面上に照射したLPの光点の認識をWebカメラからの画像をOpenCVで処理することで実現した.On/Offでマウス・クリックを代替し,ドラッグ動作もできることを確認した.<最終年度:平成25年度>[方法]引き続き,ふたつの側面から並行して研究を進めた:(1)三次元深度センサを使ったSOIの実現.(2)操作画面を壁面に投影するSOIの実現.[成果](1)三次元深度センサによるSOI:昨年度の指先タッチ動作の認識技術を元にして,バーチャル・キーボード(鍵盤)およびバーチャル・シロフォン(木琴)を実現した.前者では,複数の指先の接触/非接触の認識により,和音も弾くことができる.後者では,マレット(撥)と人の指とを形状・サイズから識別する機能(マレットのみに反応する)や,音板(投影された背景)を叩く速度により反応が異なる機能(音量が変化する)を実現した.(2)壁面投影するSOI:ズーム付き雲台(パン・チルト)カメラの制御による投影画面へのリアルタイム追従を実現した.<研究期間全体>[成果]画像投影式インタフェースの高機能化および多様化をねらいとして,壁面投影と机上投影のふたつの形式を対象として,新しい知見・知識を獲得した.(1)レーザー・ポインタ・インタフェース(壁面):プロジェクタから壁面に投影した画面の位置と大きさをWebカメラで認識し,また投影画面上にレーザー・ポインタより照射されたスポット光点の位置計測からon/offジェスチャによる画面操作(クリック/ドラッグ動作)を実現した.今後は,従来の操作インタフェースとの比較・評価実験が必要である.(2)タッチ・インタラクション(机上):3次元深度センサを用いて指先タッチ動作を認識できるようにして,バーチャル・キーボード(鍵盤:複数の指先タッチの認識により和音を弾ける)およびバーチャル・シロフォン(木琴:撥と人の指の識別,叩く速さにより異なる反応)を実現した.今後は,実用化のための認識精度の向上が必要である.ロボット・メカトロニクス機器を操作するためのステップ・オン・インタフェース(SOI)の高機能化(高信頼性と高精度化)と多様化(さまざまな形態での実現)を図った.高機能化では,カメラ画像処理(OpenCVによる投影画面やスポット光点の認識)と深度データ処理(三次元深度センサの利用)によるSOIを可能にした.多様化では,レーザー・ポインタのon/offジェスチャによる画面操作(クリック/ドラッグ動作),ズーム付き雲台カメラの制御による投影画面へのリアルタイム追従,深度データに基づく指先の背景への接触/非接触動作の認識,バーチャル・キーボードとバーチャル・シロフォンへの応用を実現した.H23年度は,投影画面上のユーザ指示位置の検知をカメラ画像処理により実現するための基礎的な検討を主に実施した.これには,PCにプロジェクタとWebカメラが接続されるだけの単純なシステムを用いた.当初は,セキュリティ・システムや車載センサ・システムのために製品化されているCCDカメラや画像処理ボードを用いることを計画していたが,最近のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及にともない,高性能で安価なUSB接続のWebカメラが容易に入手できるようになったためである.Windows上のソフトウェア統合開発環境であるMicrosoft Visual Studioを用いてプログラミングを行なう.コンピュータ・ビジョン向けライブラリとして,当初はDirectShowを利用していたが,途中からOpenCVを用いることに方針を転換した.DirectShowの利用では,ある条件下で,壁に投影した操作画面の位置と大きさをカメラで認識し,操作画面上にレーザー・ポインタより照射されたスポット光点の位置もカメラで計測できるプログラムを作成した.現在は,OpenCVの利用でも同様な機能を実現できるように再プログラミングをしている.さらに,床面に投影した操作画面上に置かれたユーザの足などの位置を,従来のレンジ・スキャナ(2D距離センサ)ではなく,ゲームデバイスであるXbox 360 Kinectセンサで認識する方法を検討するサブテーマも開始した.

Kinectに内蔵されたRGBカメラと深度センサからのデータを処理することになるが,現在利用できるSDKは「Kinect for Windows SDK」と「OpenNI」であり,まずはそれらを使いこなそうとしている.(1)指先タッチ動作:指先の認識やタッチ動作の認識をある程度実現できたことは,大きな進展である.しかし実用上には不十分であり,それらの認識率の向上が今後の課題である.(2)LPインタフェース:カメラ座標系とスクリーン座標系の自動キャリブレーションの機能も実現しているが,周囲照度,画面歪み,相対位置などの条件がある程度整っている必要がある.それらの条件を緩めるような頑健性の向上が今後の課題である.「研究実績の概要」で記述したように,コンピュータ・ビジョン用のライブラリとして,当初はDirectShowを利用していたが,途中からOpenCVを用いることに実施方針を転換したことが大きな理由の一つである(研究内容の変更ではない).DirectShowは,Microsoft社がWindowsシリーズのマルチメディア機能を強化するために提供している拡張API(application program interface)群であるDirectXの一部であるため,汎用性や拡張性が限定される.それに対してOpenCVは,C言語やC++により記述することが可能であり,WindowsやLinuxなどの複数のプラットフォームに対応するとともに,オープンソースソフトウェア(OSS)として提供されているため,誰でも無償で利用できると利点があるので,今後の機能拡充や他のプラットフォームへの移植性などを考慮して,途中で方針を転換した.(1)指先タッチ動作:指先の認識率やタッチ動作の認識率の向上に取り組む計画である.具体的には,現行のアルゴリズムの見直し・修正や新しいアルゴリズムの導入により,認識精度の向上を図る.また計算機の演算機能の高性能化により,計測処理時間(サイクル・タイム)の短縮を図る.さらに,Webカメラでマーカの3次元位置を計測する手法を導入し,安価に実現する方法も試みる計画である.(2)LPインタフェース:投影されたコンピュータ画面に対する操作インタフェースの比較実験を計画している.具体的には,ワイヤレス・マウス,リング・マウス(指に装着し指先で操作できるマウス),Wiiリモコンと比較することで,LPインタフェースの特徴を明らかにする.またWebカメラを雲台付きカメラに置き換え,移動する投影画面に対する自動追尾機能の追加(まずはズーム機能の追加)を試みる計画である.「研究実績の概要」で示したように,DirectShowからOpenCVへのビジョン・ライブラリの変更を主因として,プログラム開発が当初の計画よりも遅れがちである.
マスト細胞サブセットの分化を規定する因子の同定

本研究においては、独自に樹立した細胞外ATP受容体の一つであるP2X7に特異的な抗体を用いマスト細胞サブセットの解析を行った。その結果、腸管のマスト細胞上にP2X7が高レベルで発現し、炎症性腸疾患の発症経路の一つになっていることを見いだした。さらに腸管以外の組織との比較を行った研究から、P2X7の発現制御因子の一つであるレチノイン酸を繊維芽細胞が分解することにより皮膚のマスト細胞はP2X7の発現が低いこと、本経路が破綻することによりマスト細胞のP2X7を介した皮膚炎の発症につながることが明らかとなった。本研究においては、これまでに研究代表者が独自に樹立したマスト細胞特異的抗体ライブラリを駆使したマスト細胞サブセットの解析を進めている。本事業の2年目であるH25年度の研究においては、初年度に得られた1細胞外ATP受容体の一つであるP2X7が腸管のマスト細胞に高レベルで発現し、ATP依存的に活性化されること、2ATP-P2X7-マスト細胞の相互作用は炎症性腸疾患の発症因子となっていること、3皮膚のマスト細胞においてはP2X7の発現が低いこと、といった知見をもとに、皮膚マスト細胞のP2X7発現制御メカニズムの解明を進めた。その結果、皮膚マスト細胞上のP2X7は、細胞が本来内在的に有しているメカニズムにより発現低下しているのではなく、皮膚環境の関与により変化していることが判明した。さらにその機能は皮膚の繊維芽細胞により担われていること、またその制御を行う上で重要な因子としてレチノイン酸分解酵素であるCyb26b1を同定した。これらの知見を発展させた研究から、レチノイン酸はマスト細胞上のP2X7を誘導する因子であり、皮膚においては繊維芽細胞がその分解を担うことで、P2X7の発現が抑制されることが判明した。今後は、皮膚疾患との関連も含め基礎と臨床の両観点からレチノイン酸、ATP、P2X7、マスト細胞のそれぞれの相互相関を明らかにすることが重要であると考える。本事業の初年度に当たるH24年度の研究から、腸管のマスト細胞上に細胞外ATP受容体の一つであるP2X7が高レベルで発現していることが判明した。またP2X7を阻害する1F11抗体で処理することでマスト細胞のATP依存的な活性化が抑制出来ること、また炎症性腸疾患モデルにおいて治療効果が得られることが明らかとなった。そこで各組織に存在するマスト細胞上のP2X7の発現を比較したところ、腸管のマスト細胞や骨髄由来マスト細胞が高レベルでP2X7を発現しているのに対し、皮膚のマスト細胞はP2X7の発現が低いことが判明した。またこの細胞表面でのP2X7の発現レベルは遺伝子レベルでの発現量と相関していたことから、転写レベルで発現制御が行われていることが示された。さらに細胞外ATPに対する反応もP2X7の発現レベルに相関し、皮膚マスト細胞は細胞外ATPへの反応性がほとんど認められなかった。一方、ヒト組織サンプルを用いた解析から、健常人の腸管に存在するマスト細胞はP2X7を発現していないのに対し、炎症性腸疾患の一つであるクローン病の患者の大腸組織においてはマスト細胞上のP2X7の発現が誘導されていることが判明した。これらの結果は、ヒト、ならびにマウスにおいてP2X7の発現を指標にマスト細胞の分類が可能であり、その発現が炎症性疾患の病態形成と関連していることを示唆するものであり、今後P2X7の発現制御メカニズムという観点からのマスト細胞サブセットの分類と機能制御に関する研究が重要であると考える。マスト細胞は活性化や脱顆粒に伴いアレルギー炎症性物質を産生することで即時型アレルギーや炎症を引き起こす悪玉細胞である。これまでの研究からマスト細胞は皮膚などの結合組織と肺や腸管などの粘膜面とで性質が異なっていることが知られていた。本研究では我々が独自に樹立したマスト細胞特異的抗体ライブラリの一つである1F11抗体を用いた検討を発展させ、マスト細胞の機能制御における組織環境の重要性を明らかにするための研究を遂行している。1F11抗体は細胞外ATPの受容体の一つであるP2X7を認識するが、1F11抗体を用いたこれまでの検討から、腸管のマスト細胞においてP2X7が強く発現しており、細胞外ATPを介した活性化が炎症性腸疾患の発症と増悪化に関与していることが判明していた。本事業における今年度の検討から、マスト細胞上のP2X7の発現は組織によって異なることが判明した。腸管、皮膚、腹腔といった組織からマスト細胞を単離し、P2X7遺伝子の発現比較を行ったところ、皮膚のマスト細胞で発現が低いことが判明した。分子、細胞レベルにおけるメカニズムを検討したところ、皮膚の線維芽細胞がP2X7

発現誘導因子の一つであるレチノイン酸を分解していることが一因であることが判明した。さらに皮膚線維芽細胞を介したレチノイン酸恒常性機構が破綻することにより、マスト細胞のP2X7を介した皮膚炎の発症につながることが明らかとなった。免疫学本研究においては、研究代表者が独自に樹立したマスト細胞特異的抗体ライブラリを駆使することで得られた知見を発展させ、皮膚と腸管のマスト細胞の機能的差異を明らかにする研究を進めている。これまでの検討から、同じマスト細胞であっても生体環境により機能が変化すること、特に炎症性疾患の発症因子の一つであるP2X7の発現が非免疫系細胞である繊維芽細胞によって制御されており、その介在分子がレチノイン酸であることを見いだした。これらの知見は、皮膚環境におけるマスト細胞の活性化制御機能を世界で初めて明らかにしたものであり、本事業の目的にあった優れた結果が得られつつあることを示している。初年度の研究においては、研究代表者が樹立したマスト細胞特異的抗体ライブラリを駆使し、そのうちの一つであるP2X7を認識する1F11抗体を用い、各組織におけるマスト細胞上のP2X7分子の発現レベルが異なることを示すことに成功した。さらに同じ腸管組織のマスト細胞であっても、ヒトの腸管ではP2X7が発現していないのがデフォルトとなっており、炎症性疾患の一つであるクローン病の患者においては発現が誘導されることが示された。これらの結果は、同じマスト細胞であっても環境や組織の免疫状態により機能が変化すること、その一つがP2X7分子であることを示す結果であり、本事業の目的にあった結果が得られつつあることを示している。現在の研究は当初の予定通りに進んでいることから、引き続き計画に従い推進する。レチノイン酸による皮膚マスト細胞上のP2X7の発現制御と免疫疾患との関連について解明を進める。特に皮膚と腸管組織においてマスト細胞上のP2X7の発現が異なるという知見を発展させ、その制御メカニズムの解明を進める。当初の予定に従い研究を進めた結果、標的分子候補を同定することが出来たが、病態形成との関連を明らかにするための関連遺伝子欠損マウスの導入と繁殖を進めていたが、予想していたよりも産仔数が少なく、必要数のマウスが確保できなかったため。当初の予定通り研究費の全ては消耗品として使用する。当初の予定通り研究費の多くは消耗品として使用するが、それ以外に国内での研究打ち合わせのための旅費や英文校正などの謝金に使用する予定である。
正電荷コレステロールを素材とした正電荷リポソームの遺伝子治療への展開

正電荷コレステロールを素材とした非ウイルスベクター(正電荷リポソーム)の開発を行い、遺伝子治療における基盤技術の確立と展開を行った。同時に、外来遺伝子の細胞内動態を解析する顕微光学技術を開発し、遺伝子治療研究への展開を行った。特に、水酸基を末端に持った正電荷コレステロール誘導体の有効性を明らかにするとともに、非ウイルスベクターによる外来遺伝子の導入機構(エンドサイトーシス、膜融合、核シグナルの寄与)を解明した。具体的な研究成果は次の8項目に大別できる。(1)高効率の非ウイルスベクターを遺伝子導入に利用する技術の確立。(2)顕微工学法による外来遺伝子の細胞内動態の解明。(3)バイオサーファクタントを用いた高効率の非ウイルスベクターの開発。(4)バイオサーファクタントによる遺伝子導入機構の解明。(5)プロタミンによる遺伝子導入効率の増進と、そのメカニズムの解明。(6)プロタミンによるDNA・正電荷リポソーム複合体のコンパクト化とそれによる核膜孔通過促進の可能性の提示。(7)核移行シグナルによる外来遺伝子の核移行の促進。(8)NGF、EGF等の受容体(レセプターチロシンキナーゼ)の活性化による遺伝子導入効率の増強。これら多くの多様な研究成果は細胞機能解明の基礎研究に大きく寄与するだけでなく、遺伝子導入の基礎技術と臨床応用(遺伝子治療)への展開に大きく寄与すると判断された。また、外来遺伝子(DNA)の核移行には細胞骨格蛋白質の動態が密接に関与している事も明確にした。これらの一連の研究成果は正電荷コレステロール誘導体を素材とした正電荷リポソームの遺伝子治療の研究に画期的な寄与をすると判断された。正電荷コレステロール誘導体を素材とした画期的な非ウイルスベクターを開発し、遺伝子治療への応用を可能にすることを企てた。同時に、導入遺伝子の細胞内動態を解析する顕微光学技術を確立し、遺伝子治療の基盤技術とした。特に、環状両親媒性(ステロール)分子の開発とリポソームベクターの構築原理を追究した。また、顕微光学法をベクターの評価と探索に利用した。具体的研究は次の4項目を中心にして推進した。(1)正電荷コレステロール誘導体による外来遺伝子の細胞内導入の研究。(2)環状両親媒性ステロール分子を用いた新規ベクターの開発。(3)顕微光学法による導入遺伝子の細胞内動態の解析。(4)新規ベクターのデザインと構築原理の確立とそれを基盤とした遺伝子治療への展開。特に初年度である平成12年度は(1)から(3)の研究項目に焦点を当てて研究を推進した。その結果、項目(1)と(2)では新規正電荷コレステロール誘導体の発見や、環状両親媒性(ステロール)分子を素材とした新規の非ウイルスベクターの開発に成功した。これらの新規非ウイルスベクターは安全性が高いだけでなく、既存の非ウイルスベクターと比較しても、遺伝子導入の効率が非常に高いことも明らかに出来た。また、血清存在下でも遺伝子導入の効率がそれほど減少せず、in vivoへの応用性も非常に高いことが示された。それと同時に、項目(3)の顕微光学法を遺伝子導入の基盤技術として高度に応用する各種の新規技術を開発し、導入遺伝子の細胞内動態と遺伝子導入機構の追究を行った。その結果、正電荷リポソームによる外来遺伝子の細胞内導入は、正電荷リポソーム・DNA複合体がエンドサイトーシスで細胞内に導入された後に、エンドソーム内での膜融合の際にDNAが選択的に核内に移行することを明らかにした。また、DNAの核移行には細胞骨格蛋白質も働きも密接に関与していることを顕微光学法により初めて明らかにした。正電荷コレステロールを素材とした非ウイルスベクター(正電荷リポソーム)の開発を行い、遺伝子治療への展開を行なった。また同時に、導入遺伝子の細胞内動態を解析する顕微光学技術を確立し、遺伝子治療研究の基盤技術とした。

特に、水酸基を末端持った正電荷コレステロール誘導体の有効性を明らかにするとともに、非ウイルスベクターによる外来遺伝子の導入機構(エンドサイトーシス、膜融合、核シグナルの寄与)を明らかにした。具体的な研究成果は次の7項目に大別できる。(1)高効率の非ウイルスベクターを遺伝子導入に利用する手法の確立。(2)顕微光学法による導入遺伝子の細胞内動態の解明。(3)バイーサーファクタントを用いた非ウイルスベクターの開発。(4)プロタミンによる遺伝子導入効率の増進と、そのメカニズムの解明。(5)プロタミンによるDNA・正電荷リポソーム複合体のコンパクト化とそれによる核膜孔通過促進の可能性の提示。(6)核移行シグナルによる外来遺伝子の核移行促進の可能性についての示唆。(7)NGF, EGF等の受容体(レセプターチロシンキナーゼ)の活性化による遺伝子導入効率の増強。これらの多角的な成果は細胞機能の解明に大きく寄与するだけでなく、遺伝子導入の基礎技術と臨床応用(遺伝子治療)を強く結びつける際に大いに役立つものと判断された。また、外来遺伝子(DNA)の核移行には細胞骨格蛋白質の動態が密接に関与していることを顕微光学法により明確に示した。これらの一連の研究成果は正電荷コレステロール誘導体を素材とした正電荷リポソームの遺伝子治療への展開に画期的な寄与するものと判断された。正電荷コレステロールを素材とした非ウイルスベクター(正電荷リポソーム)の開発を行い、遺伝子治療における基盤技術の確立と展開を行った。同時に、外来遺伝子の細胞内動態を解析する顕微光学技術を開発し、遺伝子治療研究への展開を行った。特に、水酸基を末端に持った正電荷コレステロール誘導体の有効性を明らかにするとともに、非ウイルスベクターによる外来遺伝子の導入機構(エンドサイトーシス、膜融合、核シグナルの寄与)を解明した。具体的な研究成果は次の8項目に大別できる。(1)高効率の非ウイルスベクターを遺伝子導入に利用する技術の確立。(2)顕微光学法による外来遺伝子の細胞内動態の解明。(3)バイーサーファクタントを用いた高効率の非ウイルスベクターの開発。(4)バイオサーファクタントによる遺伝子導入機構の解明。(5)プロタミンによる遺伝子導入効率の増進と、そのメカニズムの解明。(6)プロタミンによるDNA・正電荷リポソーム複合体のコンパクト化とそれによる核膜孔通過促進の可能性の提示。(7)核移行シグナルによる外来遺伝子の核移行の促進。(8)NGF, EGF等の受容体(レセプターチロシンキナーゼ)の活性化による遺伝子導入効率の増強。これら多くの多様な研究成果は細胞機能解明の基礎研究に大きく寄与するだけでなく、遺伝子導入の基礎技術と臨床応用(遺伝子治療)への展開に大きく寄与すると判断された。また、外来遺伝子(DNA)の核移行には細胞骨格蛋白質の動態が密接に関与していることも明確にした。