hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発話運動の連続性と音声の離散性に関する研究

その結果,高母音では,歯列間隙は約1500 Hzに零点を生じることが明らかになった.次に,/ai/の連続発話において,歯列間隙の生成する零点とホルマントの相互干渉をシミュレートした.その結果,以下が明らかになった. (1)/a/では歯列間隙は存在しないが,舌が高くなるにつれて歯列間隙が形成され,その零点は高域から低域へと下降する.(2)/a/から/i/では第2,第3ホルマントは低域から高域へと上昇するが,これが下降してくる歯列間隙の零点と干渉して一時的に消失する.(3)その結果,ホルマント遷移に不連続を生じる.また,実音声のスペクトルでも,歯列間隙によって生成される零点が,第2,第3ホルマントの遷移に不連続を生じさせることが確認された.よって本研究では,当初の目的どおり,緩やかな発話運動から急峻に変化する音声信号が生成される非線系過程の一つを解明し,これが実音声でも観測されることを実証した.
癌治療における薬物応答に影響を及ぼすバイオマーカーの探索

ヒト白血病株とそのイダルビシン耐性白血病細胞を用いて耐性細胞に特異的な薬剤耐性に関わる機構を解明することを目的として、薬剤耐性に関わる変異遺伝子の探索をミトコンドリアDNAとエクソーム核DNAの両面から検討した。エクソーム解析からは、細胞膜の脂質や蛋白に関連する遺伝子に変異が検出された。細胞内イダルビシンの蛍光強度をフローサイトメトリーで測定したところ、薬剤とincubation開始の数秒間における取込みが低下していることが確認された。以上のことより、耐性細胞では細胞膜の脂質や蛋白に遺伝子変異が起こり薬剤の細胞内への取込みが初期相で低下するために薬剤耐性が誘導される可能性が示唆された。がん治療では、抗腫瘍薬が効かなくなる耐性という現象が大きな問題となっている。本研究では、自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)をマイクロアレイや全エクソームシーケンス等の手法で比較検討し、各々の薬剤耐性細胞のみに発現する因子や変異もしくは発現量の差が大きな因子を同定し、各々の因子の薬剤耐性への寄与度を検討し、耐性克服の分子標的になりうるか探索し将来の臨床応用への基盤とすることを計画している。その一環として、薬剤耐性細胞株と対応する親株(感受性細胞)について全エクソームシーケンスの解析を実施した。変化が認められた遺伝子については、real-time PCR法にて発現量を確認した。変化が確認された遺伝子の中には、細胞膜を構成する脂質への関与が想定される遺伝子が幾つか存在した。主要な急性白血病治療薬であるイダルビシンは、脂溶性が高いので細胞内に急速に取り込まれると報告されている。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)では取り込まれたイダルビシンを細胞外へ排出するポンプ(P糖蛋白質やMRP蛋白質など)には変化がないことが予備的な検討で確認されている。そのことより、耐性機序に関与する可能性のある脂質関連遺伝子は、急速な細胞内取り込みを抑制したり、細胞内の薬物動態に影響を与えている可能性がある。イダルビシンは蛍光を発するので、フローサイトメトリー法を用いて、薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)におけるイダルビシンの細胞内動態の違いを検討することも計画している。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)をマイクロアレイや全エクソームシーケンス等の手法で比較検討することに関して、全エクソームシーケンスを優先して実施した。その結果、脂溶性の高い抗腫瘍薬の耐性機序に関与する可能性のある脂質関連遺伝子の変化を観察することができた。がん治療では、抗腫瘍薬が効かなくなる耐性という現象が今大きな問題となっている。本研究では、自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)をマイクロアレイや全ゲノムシーケンス等の手法で比較検討し、各々の薬剤耐性細胞のみに発現する因子や変異もしくは発現量に顕著な差がある因子を同定し、各々の因子の薬剤耐性の寄与度を検討するとともに耐性克服の分子標的になりうるかを探索し、将来の臨床応用への基盤とすることを計画している。変化が見られた遺伝子については、real-time PCR法にて発現量を確認した。変化が確認された遺伝子の中には細胞膜を構成する脂質への関与が想定される遺伝子がいくつか存在した。主要な急性白血病細胞治療薬であるイダルビシンは脂溶性が高く細胞内に急速に取り込まれると報告されている。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)では取り込まれたイダルビシンを細胞外へ排出する機構(P糖蛋白質やMRP蛋白質など)には変化がないことより、耐性機序に関与している可能性のある脂質関連遺伝子は、急速な細胞内取り込みを抑制したり、細胞内の薬物動態に影響を与えていることが想定される。イダルビシンは蛍光を発するので、フローサイトメトリー法を用いて、薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)におけるイダルビシンの細胞内動態の違いを検討した。薬剤耐性細胞では、元の感受性細胞(親株細胞)と比較して、イダルビシンの細胞内取り込みが低下していた。特に、初期の取り込みが低下しており、脂溶性の高い薬剤の急速な細胞内取り込みが変化していることが示唆され、今後さらに詳細な検討を計画している。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)をマイクロアレイや全エクソームシーケンス等の手法で比較検討し、脂溶性の高い抗腫蕩薬の耐性機序に関与する可能性のある脂質関連遺伝子の変化を確認できた。さらに、脂溶性の高いイダルビシンの急速な細胞内取り込みが薬剤耐性細胞で抑制されていることをフローサイトメトリー法で観察することができた。癌治療では、抗腫瘍薬や鎮痛薬が効かなくなる耐性現象が大きな問題となっている。本研究では、自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の親株(感受性細胞)をマイクロアレイやゲノムシーケンス等の手法で比較検討し、各々の薬剤耐性細胞のみに発現する因子や変異もしくは発現量に顕著な差がある因子を同定し、各因子の薬剤耐性への寄与度を検討するとともに耐性克服の分子標的を探索し、将来の臨床応用への基盤とすることを目的とした。変化が認められた遺伝子については、定量的PCR法にて発現量を確認した。

変化が確認された遺伝子の中には細胞膜輸送に影響する可能性のある膜脂質に関連する遺伝子がいくつか存在していた。急性白血病治療において主要な抗腫瘍薬の一つであるイダルビシンは、脂溶性が高く細胞内への取り込みが急速である。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の親株(感受性細胞)では取り込まれたイダルビシンを細胞外へ排出する機構(P糖蛋白質やMRP蛋白質など)には変化がないことより、耐性機序に関与している可能性のある膜脂質関連遺伝子は、細胞内への急速な取り込みを抑制したり、細胞内の薬物動態に影響を与えたりしていることが想定される。そこで、蛍光を発するイダルビシンの細胞内動態をフローサイトメトリー法を用いて、イダルビシン耐性細胞と元の親株(感受性細胞)で比較検討した。イダルビシン耐性細胞では、元の親株(感受性細胞)と比較してイダルビシンの細胞内取り込み特に初期の取り込み相が低下していることが確認された。脂溶性の高い抗腫瘍薬の急速な細胞内取り込みが膜脂質関連遺伝子の発現低下とともに抑制され耐性に寄与していることが示唆された。今後、膜脂質関連遺伝子の発現操作により細胞内取り込みと耐性が誘導されるかどうか等の検討を計画している。ヒト白血病株とそのイダルビシン耐性白血病細胞を用いて耐性細胞に特異的な薬剤耐性に関わる機構を解明することを目的として、薬剤耐性に関わる変異遺伝子の探索をミトコンドリアDNAとエクソーム核DNAの両面から検討した。エクソーム解析からは、細胞膜の脂質や蛋白に関連する遺伝子に変異が検出された。細胞内イダルビシンの蛍光強度をフローサイトメトリーで測定したところ、薬剤とincubation開始の数秒間における取込みが低下していることが確認された。以上のことより、耐性細胞では細胞膜の脂質や蛋白に遺伝子変異が起こり薬剤の細胞内への取込みが初期相で低下するために薬剤耐性が誘導される可能性が示唆された。主要な急性白血病治療薬であるイダルビシンは、脂溶性が高いので細胞内に急速に取り込まれると報告されている。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)では取り込まれたイダルビシンを細胞外へ排出するポンプ(P糖蛋白質やMRP蛋白質など)には変化がないことが予備的な検討で確認されている。そのことより、耐性機序に関与する可能性のある脂質関連遺伝子は、急速な細胞内取り込みを抑制したり、細胞内の薬物動態に影響を与えている可能性がある。イダルビシンは蛍光を発するので、フローサイトメトリー法を用いて、薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)におけるイダルビシンの細胞内動態の違いを検討することも計画している。主要な急性白血病細胞治療薬であるイダルビシンは脂溶性が高く細胞内に急速に取り込まれると報告されている。自ら樹立した薬剤耐性細胞と元の感受性細胞(親株細胞)では取り込まれたイダルビシンを細胞外へ排出する機構(P糖蛋白質やMRP蛋白質など)には変化がないことより、耐性機序に関与している可能性のある脂質関連遺伝子は、急速な細胞内取り込みを抑制したり、細胞内の薬物動態に影響を与えていることが想定される。薬剤耐性細胞では、元の感受性細胞(親株細胞)と比較して、イダルビシンの初期の細胞内取り込みが低下していることが観察されたので、今後、細胞内取り込みの過程を詳細に検討するとともに細胞内の薬物動態の差異を明らかにしていくことを計画している。
口腔粘膜由来線維芽細胞の特性と創傷治癒に与える影響について

口腔粘膜および真皮由来線維芽細胞で特異的に発現した遺伝子において、各組織を特徴付ける遺伝子は、約5%に過ぎず、年齢・性別等ではなく組織由来でクラスターが分かれることより、各組織は特徴的なことが判明した。また口腔粘膜由来線維芽細胞は角化細胞の遊走能や増殖能を促進させる因子を分泌することにより、創治癒を促進していることを示した。細胞源の選択により、より効率的に細胞治療による効果を得る可能性があることを示唆した。手術などによる創が瘢痕などなく治癒することはscarless healing (傷のない治癒)と呼ばれており、顎顔面外科の手術において目指すべき重要な課題である。本研究課題では、これまで行なってきた口腔粘膜由来線維芽細胞に特徴的な遺伝子の発現と機能解析を発展させるとともに、実際のヒト皮膚移植モデルを用いて、創傷治癒に与える影響を検討するものである。これにより、瘢痕形成のない創傷治癒を達成するための具体的な治療法の開発を目指す。1)DNAマイクロアレイ結果解析:口腔粘膜由来および皮膚由来線維芽細胞を、DNAマイクロアレイにより遺伝子発現の違いを調べた。その結果得られた口腔粘膜由来線維芽細胞に特徴的な278の遺伝子について、GO解析(GO ontology)の手法を用いて、創傷治癒に関連する遺伝子の絞込みを行ない、増殖因子、サイトカイン、マトリクスの3群に関連する遺伝子の抽出と順位付けを行った。2)特異的遺伝子のELISAによる解析:1)にて絞り込んだ遺伝子群から、代表的な遺伝子について蛋白レベルで発現をELISA法にて確認した。その結果、血管内皮細胞増殖因子や角化細胞増殖因子は粘膜由来線維芽細胞でより多く産生されていたことが分かった。3)ヌードマウス皮下へのヒト線維芽細胞移植実験:培養されたヒトロ腔粘膜および皮膚由来線維芽細胞をヌードマウス背部皮下に注入した。移植部を写真撮影するためFolliscopeを購入した。移植部の標本を作製し、移植された細胞の局在、やマトリックスの産生を検討したが、注入後3ヶ月までは細胞の存在が追跡可能であった。本研究課題では、これまで行なってきた口腔粘膜出来線維芽細胞に特徴的な遺伝子の発現と機能解析を発展させるとともに、実際のヒト皮膚移植モデルを用いて、創傷治癒に与える影響を検討するものである。その結果得られた口腔粘膜由来線維芽細胞に特徴的な278の遺伝子について、GO解析(GO ontology)の手法を思いて、創傷治癒に関連する遺伝子の絞込みを行ない、増殖因子、サイトカイン、マトリクスの3群に関連する遺伝子の抽出と順位付けを行った。この内容はJournal of Dermatological Scienceに投稿した。3)ヌードマウス皮下へのヒト線維芽細胞移植実験:培養されたヒト口腔粘膜および皮膚由来線維芽細胞をヌードマウス背部皮下に注入した。また創傷治癒の速度や質には優位差を認めなかった。本研究課題での提案は、これまで行なってきた口腔粘膜由来線維芽細胞に特徴的な遺伝子の発現と機能解析を発展させるとともに、創傷治癒に与える影響を検討するものである。これにより、良好な創傷治癒を達成するための具体的な治療法の開発を目指す。本年度は、これまで行ってきたDNAアレイを用いた網羅的解析より、口腔粘膜由来線維芽細胞で強発現している遺伝子としてIGF-2、hydroxysteroid dehydrogenase2、グリピカン3、真皮由来線維芽細胞で強発現している遺伝子としてMMP12などがピックアップされた。さらにマイクロアレイのデータを確認するため、口腔粘膜由来線維芽細胞で最も発現強度の高いIGF-2に着目し、同一個人より採取した耳介後面皮膚および口腔粘膜由来線維芽細胞が発現するIGF-2をRT-PCRによって確認したところ、被験者4名中3名について口腔粘膜由来線維芽細胞でIGF-2が優位に発現していた。ヒト皮膚を移植した創傷治癒モデルに関しては、免疫不全マウスに皮膚移植を行ったが、移植皮膚が生着せず、文献の結果を再現できなかった。そこで、線維芽細胞の採取部位による異なった遺伝子プロファイルを理解するために、真皮由来および口腔粘膜由来線維芽

細胞の培養上清にてそれぞれ角化細胞を培養し、スクラッチアッセイを行った。培養3日後の結果では、口腔粘膜由来線維芽細胞培養上清の方が、優位に間隙を早く埋めており、口腔粘膜由来線維芽細胞培養上清中に含まれる因子が角化細胞の移動および細胞増殖を促進することを明らかにした。
「境界」の島対馬の朝鮮人社会に関する総合的研究（19世紀後半～1960年代）

本研究は、明治維新以降、1960年代までの時期を対象とした、対馬における朝鮮人の移動と社会形成に関する総合的な研究である。成果として得られたことは、1長崎では19世紀末においては、近世的な漂流民が多かったこと、2対馬で朝鮮人人口が増えるのは1910年代後半であり、そこには木炭製造、漁業、商業関連に朝鮮人を雇用するニーズがあったこと、3戦時期/戦後は密航批判を通じた「取締り」が強化されたこと、4対馬は在日朝鮮人社会においては大阪・東京をつなぐネットワークの入口にあり、戦後は在日朝鮮人運動の拠点の一つであった、ということである。平成25年度は、主に対馬市内に所在する史料の調査・整理・分析を行うのが第一の作業目的であった。対馬には二度史料調査に行った。一回目は2013年9月5日8日のうちの78日であり、まずは対馬の近代以降の行政文書の全体像を知るために長崎県立対馬歴史民俗資料館を訪問、「対馬島庁文書」の所在を確認した。二回目の調査は、2014年2月27日3月1日の2泊3日にわたって行い、「対馬島庁文書」の閲覧、目録の整理、記録、撮影を行った。当該テーマを明らかにするにあたって必要な資料が、ここに今まで使われることなく膨大に存在していることを確認でき、極めて大きな成果を得たが、来年度も引き続き長期にわたる資料調査が必要であることを同時に確認した。第二作業目的は、対馬の新聞・雑誌へのアプローチである。2月28日には対馬新聞社を訪問し、戦前の新聞の所在が未だ不明であることを残念ながら確認する。第三の作業目的は、戦前に編纂された対馬の自治体誌、各種社会団体の編纂誌などの調査である。この点については、9月58日の調査の際に、長崎県立図書館に行き(6日)、対馬の各自治体誌(島誌・町誌)と、長崎県警発行の雑誌『警鼓』の史料調査を行い、大きな成果を得た。また、九州大学図書館と付属記録資料館産業経済資料部門も訪問し(5日)、東邦亜鉛対州鉱業所に関する史料調査も行った。第四の作業目的は、在日本大韓民団(民団)、在日本朝鮮人総連合会(総連)と協力し、対馬の朝鮮人史に関する資料調査、関係者へのインタビュー・録音記録などを行い、整理を進めることである。複数の関係者へインタビュー、あるいはインタビューの約束(26年度)を行うことができた。ほかにも研究代表者、分担者それぞれが上記四つの作業目的に関する史料調査を行い、成果を得ている。平成26年度は、第一に「史料の調査・整理」を行い、さらにはその史料の分析・検討を行なう年であった。史料調査は二回に渡って行い、1回目は2014年8月58日に行った。ここでは、時間を要する対馬歴史民俗資料館における対馬島庁文書の引き続きの史料収集・検討作業に加え、壱岐での巡検・史料調査を行った。壱岐では具体的に一支国博物館と市立郷ノ浦図書館で、行政資料・新聞その他文献の調査を行った。二回目の史料調査は、2015年3月15日に行った。長崎では3月1日に長崎県立図書館で1920年代の『長崎新聞』『東洋日の出新聞』の調査を行ない、2日は長崎歴史文化博物館の資料閲覧室が保管する行政史料の調査を行った。34日においては対馬歴史民俗資料館において、引き続き膨大な「島庁文書」の写真撮影、史料検討に入った。「史料の調査・整理」は、まず長崎県立対馬歴史民俗資料館における二度の調査で、「対馬島庁文書」の閲覧、目録の整理、記録、撮影をほぼ終えることができた。史料調査を通じて、以下の点に関する知見を得ることができた。第一に、「島庁文書」からは、すべての年は網羅できていないが、18851926年の人口統計から対馬の各村ごとの人口の推移を把握することができ、1926年度の国勢調査から当時の各村の朝鮮人人口数の統計を発見することができた。また渡航者帰国者に関する統計や、明治期の庶務統計、伝染病患者台帳などから、対馬島における朝鮮人の流入とその特徴を理解する手掛かりを得ることができた。これは今までの研究で明らかにされてこなかった点であり大きな発見であるといえる。第二に、長崎や壱岐における新聞・雑誌の調査から、1920年代を中心に、対馬の朝鮮人の動向、とりわけ炭焼や日雇い労働をめぐる記事を多く発見し、当時の朝鮮人の様相に今まで以上に接近することができた。これも大きな成果である。本研究は、明治維新以降、1960年代までの時期を対象とした、対馬における朝鮮人の移動と社会形成に関する総合的な研究であり、具体的には、対馬の厳原町・峰町・上対馬町・上県町・豊玉町・美津島町(現在は統合され全島が対馬市)をフィールドとし、1日本政府(内務省・外務省)レベルの対朝鮮・朝鮮人政策の展開、2現地対馬(および長崎)における行政や産業界による対朝鮮、対朝鮮人政策の展開、3移住朝鮮人と対馬の日本社会との生活空間での接触、4移住朝鮮人による、対馬での社会形成や対馬を越えたネットワークの形成、アイデンティティの変化、の4点に着目した研究である。平成27年度は、研究総括の年度であり、研究成果の公開や未確認資料の発掘・調査を目的として、現地の郷土史家と協力をして、市民公開の形でシンポジウムを開催する予定であった。

しかし、当該研究に関する先行研究の少なさと、研究総括に向けて、とくに34に関する資料調査がまだまだ不十分であったことをふまえ、最終年度も夏と冬、二回に分けて最終的な資料調査を行った。具体的には、長崎歴史文化資料館資料閲覧室長崎学コーナーでの史料調査(近代対馬の諸統計などの行政史料)、長崎県立図書館での膨大な郷土新聞(「東洋日の出新聞」「長崎新聞」「九州日の出新聞」「長崎日日新聞」)調査、北九州市立図書館での郷土新聞(「門司新報」「福岡日日新聞」)調査である。その結果、1910年代後半から1930年代初頭にかけて、対馬にどのような形で朝鮮人が流入し、どのような雇用に就き、人口にはどの程度の変動があり、どの地域に多く暮らし、対馬の社会とどのような葛藤が生じたのか、という34に関わる点について、今まで明らかにされてこなかった知見をおおよそ得ることができた。これまで二年間の研究成果もふまえ、総括していくのに必要な材料をかなり揃えることができた。本研究は、明治維新以降、1960年代までの時期を対象とした、対馬における朝鮮人の移動と社会形成に関する総合的な研究である。成果として得られたことは、1長崎では19世紀末においては、近世的な漂流民が多かったこと、2対馬で朝鮮人人口が増えるのは1910年代後半であり、そこには木炭製造、漁業、商業関連に朝鮮人を雇用するニーズがあったこと、3戦時期/戦後は密航批判を通じた「取締り」が強化されたこと、4対馬は在日朝鮮人社会においては大阪・東京をつなぐネットワークの入口にあり、戦後は在日朝鮮人運動の拠点の一つであった、ということである。平成26年度は「史料の調査・整理」を引き続き行ない、それを「分析」に結びつけるという予定であった。昨年度も述べたとおり、579個に及ぶ「対馬島庁文書」の閲覧、目録の整理、記録・撮影は相当の時間を要するものであり、まだすべてを閲覧できたわけではないが、目録の整理をもとに、本研究に必要と思われる優先順位の高い簿冊31点については記録、撮影を終えることが出来た。また、対馬市以外の長崎県の史料調査についてもおおむね順調に史料収集を進めることが出来た。まず、対馬の隣にある壱岐において、行政編纂史料、新聞、その他文献資料の調査を行なった。一日しか調査時間がなかったため、その成果はまだまだ不十分である。引き続き、史料の調査・整理を行なう必要がある。長崎市では長崎県立図書館と長崎歴史文化博物館で、『長崎新聞』『東洋日の出新聞』と、行政史料の調査を行った。行政史料としては、対馬の明治期の各村の戸数調などを発見することができた。『長崎新聞』『東洋日の出新聞』についても、重要な記事をいくつも発見することができた。このように大きな成果を得ることが出来たのだが、行政史料についてはそれ以上の成果がなく、また新聞についてはまだ他の時期についても引き続き調査をする必要がある。植民地期の民族運動の雑誌・新聞の調査も進め、『毎日申報』『東亜日報』において、対馬の朝鮮人の動向に関する重要な記事を発見することが出来た。ほかにも研究代表者、分担者それぞれが上記した作業目的に関する史料調査を行なって成果を得ており、おおむね順調に「史料の調査・整理」は進んでいると言える。そして、「分析」については、4人での史料調査・整理を行なう中でミーティングを常に行ない、史料の解析を進めはじめた。とはいえ、この点については、他の研究成果とも突き合わせるなど、より多くの時間が必要であり、まだ途上である。朝鮮近代史平成27年度は、研究総括の年度であり、3年間の研究成果のまとめに入る年である。
収穫後の熱帯・亜熱帯果実における省エネ・低コスト貯蔵法の開発

スダチ果実はビタミンCやクエン酸が豊富であり、果汁や果皮が日本料理に多く用いられている。また共同研究者の出身地スリランカでは香酸カンキツとしてDehi lime fruitが同様、広く利用されている。これらの果実は果皮が緑色の未熟状態で収穫・流通され、黄化と共に風味が低下するため、市場価値も著しく低下する。露地栽培のスダチは収穫後、出荷まで低温で貯蔵されるため、設備と電気エネルギーが多用され、これらの不足する途上国では貯蔵は困難であり、先進国でも電力事情は逼迫している。そのため、低温によらない省エネ・低コストでの貯蔵・流通が望まれる。本研究ではスダチ果実を材料とし、1-methylcyclopropene (1-MCP)による低温によらない省エネ・低コストでの品質保持・貯蔵の実験を企画した。【処理・貯蔵】材料に徳島県産の新鮮な露地栽培のスダチを用いた。1-MCP(ロームアンドハースジャパン)処理濃度は0(無処理)、0.1ppm、0.25ppm、0.5ppmとし、20°C、24時間行った。処理後有孔ポリエチレン袋に入れ20°C暗所で16日間貯蔵した。【結果】肉眼観察による果実外観の変化は0.1ppmで最も変化が少なく、次いで0ppm、0.25ppmの順となった。果皮の褐変は0.25ppm処理が最も著しく、0ppm及び0.1ppmでは認められなかった。クロロフィル含量は0ppm及び0.25ppm処理では急激に減少したのに対し、0.1ppm処理区では遅れた。この結果と合わせ、クロロフィル分解関連酵素の活性の変化を調べた。クロロフィラーゼについては各処理区間に差異が認められず、Mg-デキレターゼは0ppmで活性が高く、他の2処理区では抑制される傾向にあった。クロロフィル分解ペルオキシダーゼの活性は0ppmで貯蔵2日、次いで0.25ppmで3日、0.1ppmで4日で最大になった。最大値は0ppm、0.25ppm、0.1ppmの順で減少した。以上のことから、スダチ果実の果皮の緑色保持は0.1ppm処理が最も効果的であり、0.25ppmでは果皮の褐変を引き起こすことがわかった。またクロロフィルの分解にはクロロフィル分解ペルオキシダーゼが関係すること、また1-MCP処理により抑制されることが示唆された。スダチ(Citrus sudachi hort. ex Shirai)果実は独特の香りを有する香酸柑橘類である。収穫後常温に貯蔵すると、速やかに果皮が黄化し、さらにフレーバーが変化するなど、容易に品質が低下し、商品価値が失われる。低温では緑色保持ができるものの低温障害をおこしやすく、温度管理には経験と綿密な条件が要求される。さらに、低温貯蔵には膨大な電気エネルギーを要し、ひいてはコスト高だけでなく、地球環境の悪化に拍車をかける結果にもなる。本研究では、アメリカで開発され、エチレン作用の阻害剤であり、多くの追熟型の果実で品質保持をめざして世界で研究が進みつつある1-methylcyclopropene(1-MCP)を用い、省エネ・低コストをコンセプトとし、安全で簡便な貯蔵技術の開発をめざして、非追熟型果実であるスダチ果実の黄化抑制を試みた。徳島県産のスダチ果実を用い、各濃度の1-MCP(0,0.05,0.1,0.25,0.5ppm)を24時間20°C下で処理し、20°Cで貯蔵した。毎日エチレン生成、呼吸、果皮色、果実重、果皮褐変及びフェノール化合物の含量を測定した。その結果、無処理区は2日で黄化したのに対し、0.1ppm処理区は5日間、0.05ppm処理区は4日間緑色が保持された。しかし、高濃度の0.25ppmではかえって3日で黄化し、やがて褐変した。さらにより高濃度の0.5ppmでは2日から著しく褐変した。果皮の褐変が生じた区ではエチレン生成や呼吸量は著しく高く、重量減少も顕著で急激な生理的変化が生じることがわかった。褐変の基質になるフェノール化合物について、0.5ppm区は他の処理区と比べて高かった。このようにスダチの緑色保持には、0.1ppmの1-MCPが最適であるものの、やや高濃度では褐変を起こすなど、1-MCPに敏感に反応することがみいだされた。

1-MCP(ロームアンドハースジャパン)処理濃度は0(無処理)、0.1ppm、0.25ppm、0.5ppmとし、20°C、24時間行った。処理後有孔ポリエチレン袋に入れ20°C暗所で16日間貯蔵した。【結果】肉眼観察による果実外観の変化は0.1ppmで最も変化が少なく、次いで0ppm、0.25ppmの順となった。果皮の褐変は0.25ppm処理が最も著しく、0ppm及び0.1ppmでは認められなかった。クロロフィル含量は0ppm及び0.25ppm処理では急激に減少したのに対し、0.1ppm処理区では遅れた。この結果と合わせ、クロロフィル分解関連酵素の活性の変化を調べた。クロロフィラーゼについては各処理区間に差異が認められず、Mg-デキレターゼは0ppmで活性が高く、他の2処理区では抑制される傾向にあった。クロロフィル分解ペルオキシダーゼの活性は0ppmで貯蔵2日、次いで0.25ppmで3日、0.1ppmで4日で最大になった。最大値は0ppm、0.25ppm、0.1ppmの順で減少した。以上のことから、スダチ果実の果皮の緑色保持は0.1ppm処理が最も効果的であり、0.25ppmでは果皮の褐変を引き起こすことがわかった。またクロロフィルの分解にはクロロフィル分解ペルオキシダーゼが関係すること、また1-MCP処理により抑制されることが示唆された。
軟腐性エルウイニア属細菌におけるペクチンにより誘導される遺伝子群のマイクロアレーによる探索

平成18年度は、8月31日に2年間の特別研究員奨励費の受給が終わった.着任以来精力的に研究に取組み、これまでに着実に研究成果をあげてきている。明治大学農学部渋谷教授との病原細菌のリポ多糖質がエリシター活性を持つ事を見つけ、日本植物整理学会で既に発表し、国際植物-微生物相互作用学会でも発表の予定である。また、軟腐性エルウイニア属細菌については、英国スコットランド農業作物研究所Ian Toth博士とのポストゲノム解析の共同研究のため、渡英し、phoP-phoQ二成分制御システムの制御下にある遺伝子群をマイクロアレー解析を用いて、網羅的に解析した。次に、これらの遺伝子についてマイーカーエクスチェンジ変異株を作成して、これらの遺伝子の役割を詳細に解析している。このようにして捉えた遺伝子群の中に鉄輸送関連の遺伝子等のある程度予測できた遺伝子群の他に、昆虫毒素遺伝子などの全く予想もしなかった遺伝子群も捉える事ができた。鉄輸送については、FepA欠損変異株を作成し、さらに解析を進め、細胞内の鉄イオン濃度が、多くの病原性関連遺伝子の生産誘導に重要な働きを持つ事を明らかにする事ができた。Dr.Balakrishnanは、平成16年9月1日に着任以来精力的に研究に取組み、これまでに着実に研究成果をあげてきている。論文発表には至っていないが、明治大学農学部渋谷教授との病原細菌のリポ多糖質がエリシター活性を持つ事を見つけ、日本植物整理学会で既に発表し、国際植物-微生物相互作用学会でも発表の予定である。また、軟腐性エルウイニア属細菌については、英国スコットランド農業作物研究所Ian Toth博士とのポストゲノム解析の共同研究のため、約2週間渡英し、phoP-phoQ二成分制御システムの制御下にある遺伝子群をマイクロアレー解析を用いて、発見した。現在、これらの遺伝子について変異株を作成して、これらの遺伝子の役割を詳細に解析している。また、当研究室で同条件下のプロテオミクス解析についても着手しており、すでに野生型と上記phoP-phoQ欠損変異株の間で消失、変形するタンパク質についても把握している。植物病原細菌エルウイニア属細菌は、植物組織内でペクチナーゼ(中でも、ペクチン酸リアーゼ,Pel)を大量に生産・分泌することで、植物組織を崩壊して,軟腐症状に導く。ここでは、Pelの植物成分による超誘導にグローバルな制御を司るPhop-phoQ二分子制御機構(TCS)が重要な役割を果たす事が明らかになった。そこで、このTCSの内、特に制御因子として機能するPhoP遺伝子の変異株と野生型の同病原菌をPel非誘導状態で、一体どのような下流遺伝子が発現されるのかについて,マイクロアレーを用いて解析を行った。なお、このマイクロアレーは、同病原細菌の世界レベルのゲノム解析プロジェクトチームに参加し、その情報をもとに、スコットランド農作物研究所のIan Toth主任研究員のもとでアジレント社が作成したオリゴアレーを用いた。その結果、phoQ変異株で、野生型に比べて35の遺伝子が統計的に意味のある誘導を示し、5遺伝子が統計的に意味のある抑制を受けていた。これらを機能別に表すと、誘導遺伝子としては,未知遺伝子(5)、鉄取込み関連遺伝子(13)、一般代謝関連遺伝子(3)、一般トランスポーター遺伝子(3)、毒素生産関連遺伝子(3)、ストレス反応関連遺伝子(3)、転写制御因子(4)であった。抑制を受けたのは、一般トランスポーター遺伝子(2)と、独生産遺伝子、ストレス反応遺伝子、転写制御遺伝子が各1個であった。これらの遺伝子の中に、Pel生産を超誘導に導くものと考えられる。また、従来から、本病原細菌の発病に環境中の鉄が重要な働きを示す事が知られていたが,今回のアレー実験でも、PhoP-PhoQTCSが病原性発現に重要な役割を果たす一側面を見る事が出来た。実際,本病原細菌の野生型菌と上記phoQ欠損変異株を信号物質のひとつである異なるマグネシウム500μMの条件下で、野生型と変異株の間で、鉄シデロフォアの生産の違いが見られた。また、上記マイクロアレー解析の結果と同様誘導結果をRT-PCRで示す事ができた。これらの結果については,既にJ.Bacteriol.に受理され,4月号に掲載される事になっている。
生体膜脂質の機能を制御する天然有機化合物・ヘロナミド類の作用メカニズム解明

海洋放線菌が生産するヘロナミド類は、特定の生体膜脂質に結合し、分裂酵母に対して細胞壁の異常合成という特徴的な表現型を誘導する。本研究ではヘロナミド類の作用メカニズムの解明を目指しており、本年度は以下の課題に取り組んだ。1.ヘロナミド類が酵母の細胞膜中で実際に相互作用する脂質分子種の同定を目指し、表面プラズモン共鳴(SPR)測定を行った。十数サンプルの測定に一晩以上を要する従来の測定メソッドを見直し、種々検討の結果、脂質膜の固定化・化合物の結合測定・センサーチップ表面の再生を一元化した測定メソッドの構築に成功した。これにより、分裂酵母から抽出・精製した膜脂質とヘロナミド類との親和性をハイスループットで測定することが可能となった。2.ヘロナミドCをDMSO中室温で攪拌すると、類縁体であるヘロナミドAに変換される。本研究ではこれに加えて、ヘロナミドCに紫外線を照射することで、別の類縁体ヘロナミドBが得られることを発見した。続いて、ヘロナミドCとよく似た構造を持ち、立体化学が未決定な天然物・BE-14106について、先の化学変換条件を利用した構造解析を行った。すなわち、BE-14106を解析容易なヘロナミドA型・B型の誘導体へと変換することで、間接的にBE-14106の絶対立体化学を決定した。さらに、先の化学変換体やヘロナミド類の合成誘導体を用いて、生物活性に重要な構造的特徴を検証した。その結果、二十員環構造を持たない誘導体では分裂酵母に対する生育阻害活性が消失し、2つの水酸基の立体化学が反転しているヘロナミドC誘導体では活性が約1/80に低下したことから、二十員環のコンホメーションが活性に重要であることが示された。これらの知見を活用し、現在、ヘロナミド類の細胞内局在を可視化する蛍光誘導体の合成に取り組んでいる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
アフリカにおける紛争の性格変化の基層―暴力噴出メカニズムの解明に向けて

本研究では、これまで宗教(イスラーム)や資源(土地)など、特定のトピックに焦点を絞り、紛争との関係について検討してきた。今年度は、紛争における市民の動員について総合的に考察するために、2つの作業を意識的に行った。第1に、セミナーを開催して研究者と紛争に関する意見交換を行うことである。研究代表者がセンター長を務める東京外国語大学現代アフリカ地域研究センターが主催するASCセミナーを利用して内外の研究者を招き、報告と意見交換を実施した。ASCセミナーは2018年度に21回開催されたが、その3分の1程度は紛争に関連するものであった。なお、2018年度も資料収集を継続して積極的に実施し、アジア経済研究所ライブラリアンをアフリカに派遣して関連資料の収集に努めた。3年間の作業を通じて、アフリカにおける武力紛争の具体的な態様がかなりの程度把握できるようになり、また既存の理論的枠組みについても理解が進んだ。この間、ライブラリアンの出張などを通じて関連資料の整備を図る一方で、具体的な紛争事例を分析し、労働、資源、政党、宗教の局面でどのように整理できるかを考えてきた。当面の作業仮説として、一般市民の動員を説明するうえでのポイントは、人々が日常的に直面する生計に関わる問題(農業、牧畜、就業等)と政治権力(暴力的主体)との結びつきにあると考えている。人々の日常生活が脅かされ、その脅威が従来の方法で解決できないとき、ローカルレベルの権力関係が再編され、マクロな政治権力とストレートにつながるようになる。それが大衆動員の背景にあると考えている。具体的な紛争の理解だけでなく、仮説となりうるアイデアを得られたことはよかった。仮説となりうるアイデアを得られたので、最終年度はこのアイデアの精緻化に努めるとともに、その検証を行いたい。検証は2つの方向から進めることを考えている。第1に、引き続き文献研究を行って、これまでの分析枠組みを検討し、一般市民の動員についてどのような分析枠組みが提示されてきたのかを探る。例えば、J. F. McCauley, The Logic of Ethnic and Religious Conflict in Africa. (Cambridge UP, 2017)などは吟味の必要があると認識している。第2に、先の枠組みを幾つかの紛争事例に当てはめ、妥当性を検討する。最近の例だと、マリ中部やブルキナファソ北部におけるプール(フルベ)人と周辺民族との衝突や、中央アフリカ共和国におけるキリスト教徒とムスリムの対立などがどのように説明できるかが重要な論点となる。こうした2つの方向から自らの分析枠組みを精緻化することが最終年度の課題である。なお、最終年度も資料整備は継続して実施する。アジア経済研究所のライブラリアンを資料収集のためにアフリカに派遣したい。平成28年度は本研究課題の初年度であるため、研究代表者、分担者、連携研究者の間で議論の共有を図るとともに、基礎資料の整備に努めた。研究課題が承認された直後の7月に会議を開き、研究の方向性について議論した。そこにおいて、今年度はまず、アフリカの紛争、特にその動員に関わる理論サーベイを行うとともに、本研究課題が着目する4つのトピック(「政党」、「資源」、「宗教」、「労働」)のなかで「資源」と「宗教」に絞って研究を進めることが合意された。それを受けて年度後半には、アフリカのイスラーム圏諸国(具体的には、スーダンおよびアルジェリア)の専門家を招いて研究会を開催したほか、研究協力者のライブラリアン(高橋理枝氏)を北アフリカ諸国(モロッコ、エジプト)に資料収集のために派遣した。一方、「資源」に関しては、アジア経済研究所の研究プロジェクト「冷戦後アフリカの土地政策」と相乗りで研究を進めた。同研究プロジェクトは、1990年代以降に多くのアフリカ諸国で実施された土地法制度改革と同じ時期に生じた急速な農村変容の関係を究明するものであっただけに、本研究課題にとっても有益な知見が多々得られた。ランドグラブが急速に生じた背景としていわゆる慣習的土地保有制度や伝統的権威の役割が重要であることは「冷戦後アフリカの土地政策」の研究の中ではっきりしたが、そうした構造はアフリカの紛争における動員を考えるうえでも重要である。研究資料整備と「資源」、「宗教」に関する先行研究の把握という点で、所期の成果が得られたと考える。研究課題遂行の初年度であり、当初の目標は研究プロジェクトの方向性を定め、分担者の間で共有することであった。その点に照らして、おおむね順調に進展したと評価できる。上述の研究会や現地調査と並行して、代表者、分担者、連携研究者は適宜会合を重ね、紛争における市民の動員に関する理論や、「資源」、「宗教」をめぐる先行研究について情報交換を行った。また、ライブラリアンの協力を得て、基礎資料を充実させることができた。日本国内での資料調達だけでなく、ライブラリアンを現地に派遣し、北アフリカやイスラーム関係の基礎資料を充実させたことは、重要な成果と考えている。「13.研究成果」に示すように数多くの成果が得られたが、本研究課題の内容や研究の方向性との関連で重要なものとして、武内進一(代表者)の「アフリカの『三選問題』」(「政党」との関連)、佐藤章(研究分担者)の「イスラーム主義武装勢力と西アフリカ・イスラーム・マグレブのアル=カーイダ(AQIM)と系列組織を中心に」(「宗教」との関連)、佐藤千鶴子(分担者)の「南アフリカの移民・難民問題」(「労働」との関連)、阪本拓人(連携研究者)の「The Inequality-Resource Curse of Conflict」(共著。

「資源」との関連)などが挙げられる。なお、今年度に関しては、特に想定にない事態が発生して対応に苦慮したということはなかった。本研究は、紛争の動員を4つの要素(資源、宗教、政党、労働)から分析することに主眼を置いている。2年目の2017年度は、特に紛争と宗教の関係性に関わる研究を深めることに精力を注いだ。年度前半に西アフリカのイスラームを専門とする講師を招いて研究会を実施し、年度後半には分担者の一人佐藤章氏が主査を務める「アフリカの政治・社会変動とイスラーム」研究会(アジア経済研究所)と連動する形でイスラームについての理解を深めた。現在紛争に結び付く形で急進的なイスラーム主義が興隆している地域としてはマリ北部、ナイジェリア北西部、ソマリアが挙げられる。それぞれイスラームの受容や急進的イスラーム主義の興隆に関する歴史的文脈は異なるが、近年の政治変動のなかで機会主義的に急進的イスラーム主義を採用する集団が登場し、力を持つようになった。アフリカの紛争におけるイスラームの問題を考える場合、各社会におけるイスラームの受容に関する理解は必須だが、それとイスラーム急進主義の勃興や紛争とイスラームの結びつきは分けて考えるべきである。宗教が人びとを分断し動員するシグナルになるという点では、民族(エスニシティ)をめぐる問題との共通性が強いと考えられる。本研究は4年間の研究期間だが、初年度は資源、第二年度目は宗教を特に掘り下げて研究した。紛争における動員に関わる4つの要因のうち、これら2つが特に重要であるため、まずこれらを先行させたためである。この2要因については、政治、紛争との関係について一定の見通しを持つことができた。まず資源については、政治権力の集中・分散と深く関係する。集権的な体制が資源を使ってさらに政権を強化できる反面、分権的な体制下においては資源の存在がさらなる分権化を促進する。このように資源は、政治権力の集中、分散を増幅させる役割を持つと考えられる。政治体制の性格分析とセットで資源に関わる分析を行う必要がある。一方、紛争の動員に対する宗教の役割について考える際には、民族やエスニシティに関する議論の蓄積が役立つ。Timur Kuran, James Fearon, John Mullerらが1990年代に民族紛争とその拡散について行った議論は、宗教に関しても有効な分析視座を提供すると考えられる。この2年間、資源、宗教というアフリカの紛争に関わる重要な要因について掘り下げた分析を行い、また一定の理論的見通しを得ることができた。それら理論的見通しは、様々な事例に応用可能と考えている。以上の点を考慮すれば、ここまでの進捗はおおむね順調と考えてよい。本研究では、これまで宗教(イスラーム)や資源(土地)など、特定のトピックに焦点を絞り、紛争との関係について検討してきた。今年度は、紛争における市民の動員について総合的に考察するために、2つの作業を意識的に行った。第1に、セミナーを開催して研究者と紛争に関する意見交換を行うことである。
クラスターターゲットによるフェムト秒レーザープラズマX線の開発とX線回折への応用

今年度は、4月8月まで英国ストラトクライド大学に滞在し、ラザフォードアップルトン研究所における、"超高強度レーザーとその応用"のプロジェクト実験に参加した。この実験では、集光強度10^<20>Wcm^<-2>の強度を誇るVULCANレーザーを用いて、高強度レーザープラズマ中における基礎過程と生成放射線の利用に関する研究を行った。高強度レーザー場でのエネルギー吸収と、プラズマによる粒子の加速、そして生成した高速粒子による核反応に対する研究成果が得られた。この内容については、研究発表における雑誌論文2報により報告した。次にクラスターターゲットにおける基礎反応過程を明らかにするために、生成した粒子のエネルギー分布をトムソンパラボラを用いて計測した。この実験により、高強度レーザー場におけるクラスターの反応は非等方的クーロン爆発過程によるものであることを明らかにした。この内容については、研究発表における雑誌論文1報により報告した。X線生成においては、ナノ構造固体ターゲットに高強度レーザーを照射し、X線生成量が増加するかどうかを調べると共に、深さ方向のナノ構造を変化させることによりX線生成量がどのように変化するかを調べた。この実験では、ナノ構造を持つターゲットに高強度レーザーを照射した場合、X線生成量が増加することが見いだされたが、詳しい物理過程の検証には至っていない。実験結果のみならず理論的側面からのアプローチが必要だと考えられる。本年度は、レーザープラズマから生成するX線をレーザーショット毎に観測するために、X線結晶分光器にCsI(Tl)シンチレーターを結合した計測器を製作した。これまでの分光器では検出器にイメージングプレートを用いていたため、X線の計測毎にチャンバーを開閉する必要があった。しかし、上記の計測器を製作することにより、金属ターゲットからのKαX線を高繰り返しで観測することが出来るようになった。この高繰り返しX線計測器によって、銅平板ターゲットと銅粉体ターゲットに高強度フェムト秒レーザーを照射した場合のKαX線を観測した。銅粉体ターゲットを用いた場合のレーザープラズマからのKαX線の生成量は、銅平板ターゲットに比べて粉体のサイズによって416倍促進されることが観測された。このX線生成の促進機構は、照射された粉体のサイズとX線の生成促進量を比較検討することにより、レーザー照射領域の表面荒さによるものと、照射波長に対するターゲットの大きさという2つの要素が関係していることが示唆された。この実験結果については、現在、X線生成機構を確認する実験を予定しており、実験が終了し次第、発表予定である。また、本年度は英国ストラトクライド大学に行き、高強度フェムト秒レーザープラズマの基礎過程についての共同研究を行った。この実験により超大型フェムト秒レーザーを見学し、実際に使用する機会を得ることが出来た。残念ながらレーザーの故障というアクシデントに見舞われたため、実験は完了することが出来なかったが、この実験は次年度に継続して行うことになった。
9世紀史料時系列集成の研究

1研究目的『大日本史料』第一編(887年8月)以前の史料は膨大であるにもかかわらず、集成・整理、歴史的事象の抽出と編年整理の基礎作業が遅れている。本研究は、後代の史料を中心にして、古記録・儀式書・仏教史料等から9世紀史料情報を抽出し時系列集成を行い、平安時代前期(9世紀)研究の研究基盤を構築することを目的とする。また、9世紀史料を歴史的文脈の中に位置づけるために、隣接する時代の史料も採集する。2 9世紀史料の網羅的抽出仏教史料(円仁事蹟伝記関係史料・『弘法大師伝記集覧』・『大日本仏教全書』寺誌叢書)、記録史料(『台記』『玉葉』『山槐記』『師守記』)、古文書(『鎌倉遺文』)、儀式書(『北山抄』『江家次第』)、一般(『国書逸文』『三代実録係年史料集成』)等から抽出し、汎用機上の史料編纂所歴史情報処理システムの編年カードデータベースへ転送するためのDOSファイルを作成した。3年間で作成したデータは、隣接時代史料情報も含めて、約3万5千件となった。3編年カードデータベースシステムある時代の史料を網羅的に蒐集・公開するために、史料編纂所で我々が開発した<編年カードデータベースシステム>が有効に機能することを検証できた。また、編年カードデータの一部を、平成9年2月から史料編纂所WEBホームページの編年カードデータベースで実験公開しており、新規作成データもWEBサーバー用に変換・転送し公開に供する。本研究は、古記録・儀式書・仏教史料等から、後代の史料をも含めて9世紀史料情報を抽出し、史書を基軸として時系列集成を行う。2 9世紀史料の網羅的抽出編年事項を、儀式書(江家次第、舟橋本年中行事抄・除目抄)から5000件、古記録(玉葉・山槐記)から1000件、古文書(鎌倉遺文)から2700件、宗教史料(大日本仏教全書寺誌叢書)から2000件、それぞれ抽出し、史料編纂所歴史情報処理システムの編年カードデータベースに入力した。3インターネット公開これまでに作成した編年データの一部を、平成9年2月から史料編纂所ホームページの編年カードデータベースで実験公開した。次年度には、本年度作成データも逐次ホームページ用データベースに移行する。1研究目的『大日本史料』第一編(887年8月より)以前の史料は膨大であるにもかかわらず、集成・整理、歴史的事象の抽出と編年整理の基礎作業が遅れている。本研究は、古記録・儀式書・古文書・仏教史料等から、後代の史料も含めて9世紀史料情報を抽出し、史書を基軸とする時系列集成とそのデータ公開を行う。2 9世紀史料の網羅的抽出(1)編年事項を、儀式書(北山抄)から1,000件、古記録(山槐記・師守記)から1,500件、古文書(鎌倉遺文)から300件、仏教史料(弘法大師伝記集覧・大日本仏教全書寺誌叢書・慈覚大師伝記関係史料)から3,000件、それぞれ抽出した。データはPCで作成した。整形済データは、史料編纂所歴史情報処理システムの編年カードデータベースにコンバートした。(2)東大寺領猪名所絵図(尼崎市教育委員会所蔵)、萩原寺(香川県大野原町)所蔵の真言宗聖教である地蔵院聖教などの平安時代史料を出張調査した。3今後の計画とデータ公開(1)次年度(最終年度)には、9世紀史料の網羅的抽出作業を継続するとともに、既収集史料に綱文を付して、9世紀史料時系列集成データに加工する。1研究目的『大日本史料』第一編(887年8月)

以前の史料は膨大であるにもかかわらず、集成・整理、歴史的事象の抽出と編年整理の基礎作業が遅れている。本研究は、後代の史料を中心にして、古記録・儀式書・仏教史料等がら9世紀史料情報を抽出し時系列集成を行い、平安時代前期(9世紀)研究の研究基盤を構築することを目的とする。また、9世紀史料を歴史的文脈の中に位置づけるために、隣接する時代の史料も採集する。2 9世紀史料の網羅的抽出9世紀史料及び隣接する時代の時系列史料を、仏教史料(円仁事蹟伝記関係史料・『大日本仏教全書』寺誌叢書)、記録史料(『台記』)等から抽出する作業を行い、汎用機上の史料編纂所歴史情報処理システムの編年カードデータベースへ転送するためDOSファイルを作成した。新規作成データも、PCから汎用機にバッチ入力し、汎用機からWEBサーバー用に変換・転送し公開に供する。WEBサーバーのURLは<http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/>。3 9世紀史料の調査平安時代の情報を多数含む京都大学文学部博物館所蔵狩野亨吉氏蒐集文書中の勘物類を調査した。寺院の縁起・文書関係情報を多数含むことで知られる、奈良県立奈良図書館所蔵寺院明細帳(明治16年、明治22年)を調査した。4研究成果報告書の作成3年間の、9世紀史料の網羅的抽出の成果と、9世紀史料のデータベース化に利用した<編年カードデータベースシステム>の概要を示すため、科学研究費補助金研究成果報告書を作成した。報告書には、データベースから抽出した『北山抄』と『江家次第』の儀式書引用史料の編年目録を掲載した。
大規模複合系に対する自律分散制御の原理に関する研究

本年度の研究において得られた知見は以下の通りである。1.分散制御系のロバスト制御性能:本研究では、(1)加法的摂動に対する分散型ロバスト安定化、(2)分散型ロバスト制御性能、を達成するための一設計法を提案している。この方法は、分散型安定化補償器の一般表現(昨年度の成果)と構造化特異値を利用し、安定化補償器に含まれるフリ-パラメ-タを決定する方法を与えるものである。数値例より、本研究提案の方法の有効性を確認できたが、十分ではない。上記フリ-パラメ-タの決定法に試行錯誤的要素が含まれており、今後の課題である。2.複合分布定数系の分散適応制御:本研究では、各サブシステムが熱伝達系に代表される分布定数系から構成された複合系の分散適応制御系の設計法を提案するものである。各サブシステムは分布定数系であり、無限次元系であるので、これを公称モデル(有限次元のdominant part)とモデル化誤差(unmodelled dynamics)として捉える。ただし、公称モデルの相対次数は1であり、パラメ-タはすべて未知である。このようなサブシステムから構成された複合系のレギュレ-ションおよびトラッキングを達成するための適応制御が、サブシステム間の結合の適当な大きさの下、σ修正則に基づく適応則によって、設計し得ることを理論的に示し、数値例でその有効性を示している。公称モデルの相対次数に対する制限、適応則の改良が今後の課題である。
シトクロムP450水酸化酵素系電子伝達機構の物理化学及び遺伝子工学的研究

アドレノドキシン(Ad)は活性中心に[2Fe-2S]クラスターを持つ水溶性の電子伝達タンパク質であり、ミトコンドリア型P450電子伝達系においてNADPH-アドレノドキシン還元酵素(AdR)とシトクロムP450SCC及びP45011βの間の電子伝達体として機能している。アドレノドキシンHis56の部位指定変異タンパク質であるH56R、H56Aはアドレノドキシン還元酵素との電子伝達活性の指標となるシトクロムcの還元反応においてWTに比べKm値が増加し、P450SCCとのKs値も上昇した。またHis56変異体の1H-NMR芳香族領域のシグナルではWTに比べH56RでTyr82、H56AでPhe59のケミカルシフトに変化が観察された。Ser88の変異体であるS88A、S88TもHis56変異体と同様に電子伝達活性が低下した。さらに1H-NMRの芳香族領域のシグナルはWTとS88AでHis56のC2-Hのみで違いが見られ、S88Aでは低磁場側に0.17ppmシフトしていた。このHis-56のC2-HのNMRシグナルはWTではpH5.88.5の間でpH変化を示さず、ヒスチジン残基としては異常に低いpK値を持っているが、S88Aではシフトが観察されpHに依存するようになった。WTにおいてHis56のC2-HとSer88のCβ-Hは数オングストローム内に近接しており、さらにWTではpH依存性を示さないHis56のC2-HがS88AではpHに依存するようになったことから、Ser88の水酸基とHis56のイミダゾール基での水素結合の可能性が強く示された。S88A、S88Tでは水素結合がなくなり、電子伝達能が低下したと考えられる。Phe43の変異タンパク質の発現量はSDS電気泳動の結果からは、すべての変異体でWTと同程度であったが、菌体粉砕後の吸収スペクトルはF43A、F43SでWTに似た吸収スペクトルが得られづ、電子伝達活性も認められなかった。このことは鉄イオウクラスターがF43A、F43Sでは配位していないことを示している。F43Y、F43W、F43I、F43Lの電子伝達活性は、WTとほぼ同様であった。側鎖の小さいAlaやSerに置換すると活性型のアドレノドキシンの発現が著しく減少することから、Phe43の機能は鉄イオウクラスターの安定化であることが示された。