hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルシニューリンの歯肉線維芽細胞炎症応答における役割

本研究では、歯肉線維芽細胞におけるPGE_2産生メカニズムについて、細胞内伝達情報経路のなかで重要な役割を占めるカルシニューリンの作用について、免疫抑制剤であるサイクロスポリンAとFK506を用いて検討を行った。サイクロスポリンAは単独で濃度依存的および経時的にPGE_2を産生した。IL-1βによるPGE_2産生に対し増強する傾向が認められた。FK-・506を用いてサイクロスポリスAと同様の効果を検討した結果、FK-506はIL-1βによるPGE_2産生を増強した。IL-1βを6時間作用させた後、ブラジキニンを30分作用させると多量のPGE_2が産生されるが、同時にサイクロスポリンAとFK-506を作用するとプライミング効果はさらに増強された。3.シクロオキシゲナーゼー2mRNA発現PGE_2合成酵素であるシクロオキシゲナーゼー2mRNA発現をRT-PCR法により測定した。サイクロスポリンAによりシクロオキシゲナーゼー2mRNA発現が認められ、IL-1βによる発現に対してサイクロスポリンAは増強傾向を示した。さらに詳細な検討を行うため、リアルタイムRT-PCR法による検討も行った。サイクロスポリンA単独で用量に依存したシクロオキシゲナーゼー2mRNA発現が認められた。またIL-1βとサイクロスポリンAを組み合わせることにより、シクロオキシゲナーゼー2mRNAの発現増加が認められた。本実験結果から、サイクロスポリンA単独ではPGE_2産生に大きな影響を与えないが、サイトカインなどの炎症性因子による刺激や、歯周組織の炎症に対しては他の組織における作用とは異なり、サイクロスポリンAは炎症を促進する方向に働くことが示唆された。本研究の目的は、歯肉線維芽細胞におけるサイトカインによる細胞外マトリックス産生とプロスタグランジンE_2産生について、カルシニューリンに焦点をあて検討を行うことである。カルシニューリンは脱リン酸化酵素のひとつで、免疫抑制剤であるサイクロスポリンAの標的分子であり免疫疾患の病態を理解する上で重要な因子である。平成17年度は、サイクロスポリンAを用いプロスタグランジンE_2産生機序について検討を行った。1.プロスタグランジンE_2産生歯肉線維芽細胞にサイクロスポリンAを作用させプロスタグランジンE_2量をELISA法により測定した。サイクロスポリンAは単独で濃度依存的(0.1-5μM)および経時的(6-24時間)にプロスタグランジンE_2を産生した。また10μMでは抑制した。IL-1βによるプロスタグランジンE_2産生に対してはやや増強する傾向が認められた。IL-1βを長時間作用させた後、ブラジキニンを作用させると多量のプロスタグランジンE_2が産生されるが、ここで同時にサイクロスポリンAを作用するとプライミング効果はさらに増強された。3.シクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現プロスタグランジンE_2産生酵素であるシクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現をRT-PCR法により測定した。サイクロスポリンAではシクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現が認められ、IL-1βによる発現に対しては増強傾向を示した。4.シクロオキシゲナーゼー-2タンパク発現シクロオキシゲナーゼー-2タンパク発現をウエスタンブロッティング法により測定した。サイクロスポリンAによりシクロオキシゲナーゼー-2タンパク発現が認められ、IL-1βによる発現に対しては増強傾向を示した。本研究では、歯肉線維芽細胞におけるサイトカインによるプロスタグランジンE2産生メカニズムについて、細胞内伝達情報経路のなかで重要な役割を占めるカルシニューリンの影響について、免疫抑制剤であるサイクロスポリンAやFK506を用いて検討を行った。1.プロスタグランジンE_2産生歯肉

線維芽細胞にサイクロスポリンAを作用させプロスタグランジンE_2量をELISA法により測定した。サイクロスポリンAは単独で濃度依存的および経時的にプロスタグランジンE_2を産生した。IL-1βによるプロスタグランジンE_2産生に対してやや増強する傾向が認められた。FK-506を用いてサイクロスポリンAと同様の効果を検討した結果、FK-506はIL-1βによるプロスタグランジンE_2産生を増強した。IL-1βを長時間作用させた後、ブラジキニンを作用させると多量のプロスタグランジンE_2が産生されるが、ここで同時にサイクロスポリンAとFK-506を作用するとプライミング効果はさらに増強された。3.シクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現プロスタグランジンE_2産生酵素であるシクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現をRT-PCR法により測定した。サイクロスポリンAではシクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現が認められ、IL-1βによる発現に対しては増強傾向を示した。さらに詳細な検討を行うため、リアルタイムRT-PCR法による検討を行った。サイクロスポリンA単独でIL-1βと比較すると弱いながらも用量に依存したシクロオキシゲナーゼー-2mRNA発現が認められた。またIL-1βとサイクロスポリンAを組み合わせることにより、若干のシクロオキシゲナーゼー-2mRNAの発現が上昇が認められた。
ウガンダの「うなづき症候群」に対する治療とケアの方法の確立をめざす学際的地域研究

【社会班】25%の世帯が患者を有している。最近結成された患者共同体は独自の会議体を持ち、患者ケアや所得向上を目的に、共同で耕作、牛の飼育、収穫の共有などを行っている。患者への差別はみられず、見守りがなされ、他県で報告の女子患者への性的暴力はみられない。【医療班】神経学的身体検査では、非発作時の日常生活行動は保たれており、知的障害は著明であるが、認知機能がある程度保たれている者もいる。患者の希望は復学である。医療介入が困難な現状で、特別教育に視点を向けることが示唆される。現地の障害教育に関わる教師、看護師修道女らが、教育ボランティアグループを編成し、定期的に村での教育活動が開始された。1.医療班・社会班共に89月、グル県パイチョ準郡のうなづき症候群患者とその家族の住むラクウェラ村にて調査を行った。医療班は、24人のうなづき症候群の患者の神経学的身体検査を行った。歩ける患者のみが今回は対象であったため、ADLはほぼ保たれており、知的障害以外の明らかな神経学的異常はみられなかった。知的障害に応じた患児の適切な教育へのアクセスはなかった。社会班は、患者家族で構成されるCBO(Community Based Organization)26世帯を含めた村落全体の96世帯にインタビューを行った。結果として患者世帯には79人の大所帯が多い事、女性世帯がCBOに多いなどが判明した。県保健省地域月例会への出席、NGO「Hope for Humans」の訪問、より患者の多いキトグゥム県及びラムウォ県の教会関係者・行政関係者の訪問、同二県郡部の患者家族の状況を視察を行い、情報を交換した。またこの期間以外で、首都カンパラの国立精神神経ブタビカ病院の訪問、保健省担当医務官と会合を行い情報の交換を行った。2.11月2日第55回日本熱帯医学会大会・第29回日本国際保健医療学会学術大会合同大会自由集会で今期の調査の発表を齋藤・坂井・武井で行った。8月2月渡航、2月はウガンダ5年ぶりの大統領選挙を始めとする総選挙の時期と重なり、滞在期間の変更、短縮化を余儀なくされた。医療班:8月、グル県パイチョ準郡ラクウェラ村にて、患者家族を訪問し詳細な聞き取り調査を行った(前年は主に神経学的検査を行う)。患児25名中通学者は5名のみ。その他は、頻回のけいれん発作などで通学を断念している。通学可能児も昇級試験に落第し続けている。しかしながら、通学できない患児の中に、暗算が可能な者、短期記憶が保たれている者、巧みに地面に絵を描く者がおり、適切な環境、指導のもとで知的能力を伸ばし得ると考えられた。これまでに築かれた人脈から、グル市中学校教員で障害児教育に携わるアチョリ族出身者が他の数名と共に、ラクウェラ村へ出張教育を行う事となった。グル県の近隣で、うなづき症候群患者が更に多い、キトグム、ラムウォ両県に視察を行った。患者を取り巻く状況は、教育、経済など、ラクウェラ村と同じく厳しく、けいれん発作による水たまりでの溺死は三県でみられたが、後者二県では女子患児への性的暴力も報告されている。8・2月の会合で、両親が農作業をする日中、患児を見守る収容施設の早急な設置が望まれ、今後その自律的な運営と共に課題にあげられた。社会班:患者家族には大所帯が多い傾向が昨年観察されたが、8月の調査では、村落全体で世帯構成が頻繁に変化しているのが観察され、患児ケアにおける村落外を含める広域の親族ネットワークの存在が示唆された。また、患者家族による支援組織(Community Based Organaization)では、メンバーの入れ替わりや活動内容の変更がたびたび観察されており、10年にわたる避難民キャンプ生活から帰還して5-8年目の復興途上のコミュニティにおいて、どのような社会関係を基盤とした組織づくりが模索されているのかが、今後の調査の課題となる。社会班は予定の計画通り、医療班はやや遅れて進展している。医療班は、神経専門医の研究者の現地滞在日数が短期間に限られ重症患者の検査ができず、疾患全体の症状の把握が難しい。軽症患者の身体所見からでは疾患の分析や原因の追及に限界があった。関係各方面との関係の構築はほぼ予定通り。国際感染症社会班は今期の調査の結果をもとに、女性世帯で大所帯が特徴の患者家族の、患者のケアとの関わり合いに調査を深める。

医学班は、ほとんどの患者の問題は知的障害ということが判明し、行政的にも知的障害児のケアや教育は立ち遅れているため、住民レベルで自立的かつ持続性のある知的障害児の適切なケアと教育への道を模索する。また、重症患者の神経学的検査をすすめ、疾患に特徴的な所見を探る。現地で調査を行った、専門医で連携協力者の日本での勤務状況で、現地の滞在期間を短縮せざるを得なく、その分の日当宿泊費の分が使われなかった。当初予定通り、研究者現地日当宿泊費。あるいは、調査地を拡充するための、新たな村での通訳者への謝金に使用する。
日本における病院版コーポレート・ガバナンス論の確立

本研究では、イギリスの病院におけるガバナンスの先進的な実践を考察し、日本の病院経営に対する示唆を導きだした。手法は、文献ビューおよび質的研究としてのインタビュー調査であった。研究の結果、個々の専門病院におけるガバナンスの実践方法を明らかにできた。その際、現在の病院は、21世紀以降、ボランティア・セクターとのパートナーシップなど、各セクターが協同関係にあることから生み出された産物であるという歴史的な考察も整理できた。また、プライマリーケアを施すクリニックの運営についても検討した。日本への示唆としては、私立病院と公的病院とに分けられる。前者に対しては、専門病院でのガバナンスの実践が透明性および理事会の機動性の面で大いに生かされることができ、そこでの事例は民間企業のガバナンス手法に対してもインパクトを与えるものと思われる。後者に対しては、クリニック内でのスタッフの動機づけが生かされることができると見出した。下記のようにさらなる調査を継続中であるが、今後論文等にて学術的かつ実践的な示唆をより詳細に明らかにする予定である。本研究は、経営学的アプローチから、患者本位の病院経営を目指している。平成21年度には、公益性・非営利性のある分野のコーポレート・ガバナンス論に関する研究を行うために、具体的に、イギリスのバークシャー地方の病院においてコーポレート・ガバナンスに関するインタビュー調査を実施した。このインタビュー調査により、有益な知見が新たに得られたため、文献研究を進めている。この前後に論文などをまとめている。今日までのコーポレート・ガバナンスの研究は、先進国の大規模株式会社を対象とする傾向にあり、実際には市場経済移行国や発展途上国、および非上場企業や中小企業といったように、公益性・非営利性の顕著な組織で注目されていることが理解されない状況にあった。とりわけ、日本では、病院において、医療事故の頻発や経営の悪化などの深刻な問題が山積しているにもかかわらず、病院のもつ非営利性を理由として、コーポレート・ガバナンスの機能を導入することが敬遠されてきた。そのため、本研究は、非営利の分野にコーポレート・ガバナンスを適用するという意義や重要性を持ちあわせる一方、大規模株式会社と比較して、いかなるコーポレート・ガバナンスが必要視されているのか、といった問題意識をたえず持ちながら研究を進める必要がある。今後は、非営利組織や公企業などが社会から期待されている役割や、それを担う経営者が持つべき機能、ボランティアなど構成員の明確な位置づけなどを明らかにしながら、病院経営におけるコーポレート・ガバナンスの構築を試みたい。平成22年度は、前年度の成果を踏まえ、ひきつづきイギリスにおけるNHS (National Health Service)下の病院の先進的なマネジメントを調査した。イギリスの医療制度は依然病院として国営のNHSを維持しているものの、その内実はブレア政権時より第1次医療、第2次医療ともに非常に民営化が進んでいる。そのなかで、第2次医療の病院は、財政や戦略などにおいて民間企業のような経営が求められている一方で、患者参画型の病院経営をも実現することにより、患者(地域)からの信頼も獲得している。今年度は、同様に民営化の流れにある第1次医療の病院に焦点を当てて、いかにして患者からの信頼も得ているのかについて関心をもち、医療現場の仕組みや医療従事者の行動、病院の患者との関わりなどについてインタビュー調査および文献収集を重ねた。その結果を、下記の研究成果としてまとめている。上記の研究は、日本の病院経営での問題点を解決する際に大いに役立つという意義および重要性をもっている。小泉政権時以降、日本の病院は、より効率的な経営を求められ、医療法人のように病院のトップ・マネジメントにおけるガバナンス改革が求められたり、より弾力的な組織構造が作られたりしているためである。また、すべての病院にて、透明性の確保が義務化されているためである。平成21年、22年ともに、インタビュー調査を重ね、医療従事者の現場での声を聞くことに多くの時間を費やした。平成23年度は、一連の実証研究の成果をまとめていきたい。前年度までの段階で、イギリスのブレア政権時以降のNHS(National Health Service)改革において、医療費が拡大するとともに、医療供給体制が大きく変化していることに着目するようになった。それをもとに今年度は、医師の供給体制の動向について改めて文献レビューを行ったあと、いくつかの仮説を持って、エセックス州のブライマリーケア・トラストのディレクターなどに対するインタビュー等を行い、仮説の検証をした。その結果、プライマリーケアを施すイングランド全土のクリニック(約160のプライマリーケア・トラスト傘下に、約8,000のクリニックがあり、各クリニックに総合医が勤務する)においては、女性医師の割合が半数以上にのぼり始めている。

それに伴って、クリニックにおける医療従事者の勤務形態も勤務時間などの面で多様化した。一方で、クリニックの運営はいくつかの組織としての問題を抱えるようになっていることが明らかになった。そして、イギリスでの医師の配置・勤務体系作りは、日本での医師等の供給体制に関する議論に示唆を与える。これまでも注目し文献レビューなどを行ってきたが、大学病院や自治体病院などの運営と医療従事者の雇用問題に関する議論に生かすことができる。以上の研究成果は、仮説検証も終えて、すでに論文を執筆し推敲も済ませたので、平成24年度の早い段階に論文投稿できる予定である。論文投稿が完了次第、積極的に、国内外の学会において本研究の貢献を発表したい。
酵母の細胞増殖と形態形成とを連携制御するチェックポイント機構

形態形成と細胞増殖(分化・細胞周期)は厳密に連携制御されている。本研究では、出芽によって増殖する酵母と分裂によって増殖する酵母を使って、この分子機構(チェックポイント機構)の解明を目指した。1.分裂酵母の成長極性維持に重要なMok1の同定:スタウロスポリンに超感受性を示す球形変異体mok1について解析した。Mok1蛋白質はalpha-グルカン合成活性を持ち細胞壁合成に必須で、細胞周期依存的に成長極性領域に局在することがわかった。2.分裂酵母の新規微小管folding因子の同定:極性異常変異alpの解析から、微小管重合の際に重要なfolding因子、補因子B(Alp11)と補因子E(Alp21)を同定した。3.蛋白合成系と増殖制御系とが密接に関係する:過剰発現により成長極性異常を誘導する分裂酵母遺伝子として、蛋白合成に必須なペプチド鎖伸長因EF1αを取得した。蛋白合成系が直接、細胞骨格と相互作用し、形態形成・細胞周期制御に関与することが示唆された。4.出芽酵母のCa^<2+>情報伝達欠損株を利用した生理活性物質の新規スクリーニング系の開発:出芽酵母Ca^<2+>情報伝達欠損株は、特殊な遺伝的背景のもとで、特徴的な表現型を示す。この表現型を利用すれば、Ca^<2+>情報伝達経路の阻害物質が、選択可能であることを示した。5.分裂酵母における蛋白合成と細胞増殖とを連携制御する新規チェックポイント機構の発見:蛋白合成阻害が、細胞周期G2期の成長極性変換点NETOの遅延を誘導することを見いだした。蛋白合成阻害シグナルによって、Weelが転写および転写後調節のレベルで活性化されることを示した。6.出芽酵母において、GSK-3キナーゼMck1はカルシニューリンと協調して、Ca^<2+>によるHsl1キナーゼの分解・局在制御に重要である:Ca^<2+>情報伝達経路は、Swe1キナーゼの活性調節をとおし、細胞周期M期進入を制御する。今回、本経路に重要な分子として、GSK-3キナーゼMck1を同定した。解析の結果、Mck1とカルシニューリンは協調して、Hsl1の局在変化と蛋白分解に重要であることを示した。生物は、細胞増殖と形態形成とを連携制御するチェックポイント機構を持つ。本研究では、酵母をモデル系として、本チェックポイント機構に関与する、新規連携制御系や形態形成関連分子の解析を進め、以下の点を明らかにした。1蛋白合成系と細胞増殖制御(細胞周期・形態形成)との連携の発見過剰発現により、極性領域の選択異常や成長極性の維持・確立異常を誘導する遺伝子として、蛋白合成に必須なペプチド鎖伸長因子elongation factor 1-alpha(EF1a)を取得した。EF1a過剰発現は、チューブリンやアクチン重合などの細胞骨格系の機能発現を阻害することにより形態異常を誘導すること、さらに、細胞周期の間期(特にG1期)の成長極性制御系を阻害することが示唆された。これより、蛋白合成系が直接、細胞骨格と相互作用し、形態形成・細胞周期制御に関与することが示唆された。2細胞形態の維持に重要な分子Mok1の同定

3新規な微小管folding因子の同定成長極性が異常となる変異alpの解析から、微小管重合の際に重要なfolding因子、補因子(Alp11)と補因子E(Alp21)を同定した。解析の結果、分裂酵母における微小管重合は、補因子B-補因子E-補因子Dからなる経路によって調節されることが示唆された。生物は、細胞増殖と形態形成とを連携制御するチェックポイント機構を持つ。本研究では、酵母をモデル系として、本チェックポイント機構に関与する、新規連携制御系の解析を進め、以下の点を明らかにした。(1)蛋白合成と細胞増殖との連携制御機構の発見蛋白合成系と細胞周期制御系との連携制御機構を解明するため、蛋白合成阻害と細胞周期進行の関係を詳細に調べた。その結果、細胞周期エンジンCdc2-Cdc13を負に制御するキナーゼWee1が、蛋白合成阻害時の細胞周期遅延に必須であることを見いだした。実際、蛋白合成阻害シグナルによって、Wee1が転写および転写後調節のレベルで活性化されること、さらに、この転写制御には、Sty1 MAPキナーゼ経路が重要であることを示した。この機構は、生物のサイズコントロールの分子基盤である可能性が示唆された。(2)出芽酵母Ca2+情報伝達欠損株を利用した生理活性物質の新規スクリーニング系の開発出芽酵母Ca2+情報伝達欠損株は、特殊な遺伝的背景のもとで、Ca2+耐性および異常形態の抑圧という表現型を示す。この表現型を利用すれば、Ca2+情報伝達経路の阻害物質が、Ca2+耐性および異常形態の抑圧という正の表現型として、選択可能である。このスクリーニング系による、新規生理活性物質の開発が期待される。(3)Gsk3キナーゼMck1とカルシニューリンによる出芽酵母の細胞周期制御機構の解明出芽酵母Ca2+情報伝達経路による細胞周期制御系を解析する過程で、Gsk3キナーゼMck1を同定した。解析の結果、Mck1はカルシニューリンと協調して、Hsl1キナーゼ(細胞周期エンジンCdc28-Clbを負に制御するSwe1キナーゼの負の制御因子)の蛋白分解と細胞内局在に重要な役割を持つことを見いだした。
域外適用法理における管轄権「拡大」実行の理論的評価基盤の再検討

本研究の目的は、域外適用法理の歴史的・理論的展開を辿ることで、管轄権行使の理論的評価基盤を明らかにすることである。研究最終年度である本年度は、受動的属人主義・普遍主義に関する第二次対戦前までの歴史研究に一区切りをつけ(受動的属人主義については成果を公表、普遍主義については近日公表予定)、また、域外適用法理との関係で、個人責任と国家責任が峻別されたことの理論的意義についても研究に着手した。具体的な成果は以下の通り。第一に、歴史研究の結果明らかになったことは、(1)域外の行為を規律すること自体は禁止されているわけではないが、実際の法の適用にあたっては行為地国の領域主権がその制約要因となること、(2)20世紀初頭には、領域国家は個人の行為について直接責任を負わない一方で、域内における侵害行為を防止・処罰する一般的な責任を負うと観念されるようになったこと(領域管理原則)、(3)(2)の下で、領域国が侵害行為を処罰しないことへの対応として、処罰義務違反として国家責任が追及される場合(制裁)と、他の利害関係国が域外管轄権を行使して侵害者を処罰する場合(国家機能の補完)との理論的な機能分化が見て取れること、(4)以上を踏まえるならば、慣習法の発展(受動的属人主義)や侵害法益の重大性(普遍主義)のみで管轄権の根拠を正当化するのは十分ではなく、国家責任論の発展も視野に入れて法理を再構成する必要があるということである。第二に、第二次大戦以降の発展との関連では、個人責任と国家責任の峻別及び両者の関係が重要である。ニュルンベルク以降、個人の「国際」責任概念が登場し、それが今日の普遍主義理論にも影響を与えている。ところが、侵害法益の重大性に重きをおく従来の理論は、国家責任の追及と、個人責任の追及の一形態である普遍主義との関係を曖昧にしてしまっている。歴史研究の成果を踏まえ、両者の関係を今一度再検討する研究に着手した。本年度は、その一つの事例として、受動的属人主義に関する研究を行い、成果を論文にまとめた。受動的属人主義とは、自国民が国外において犯罪の被害者になった場合に、国籍国が自ら刑法を適用して犯罪者を処罰するという原則である。現在では特にテロ犯罪に対して適用されるようになってきているが、その根拠は必ずしも明らかにされていない。論文においては、まずこの原則を巡る争いが19世紀後期にまで遡ることに着目し、そこから20世紀初頭までの理論的展開を辿った。検討の結果、明らかになったのは、第一に、自国民を保護するための管轄権の域外適用は、それ自体として禁止されているわけではないこと、しかし第二に、かかる管轄権行使は、行為が行われた国家の主権により制約を受けること、そして第三に、20世紀初頭においては、自国民保護のだめの管轄権行使は、犯罪行為地国の保護が与えられない場合に、その機能を補充するものとして理解されていたということである。なお、第三の点について、保護が与えられない場合に被害者の国籍国がなしうるのは、行為地国の国家責任を追及することのみであるとの見解もあった。しかしながら、20世紀初頭に始まる現代的な国家責任の理論に照らして検討した結果、国家責任追求の前提となる処罰義務違反と、管轄権行使の前提となる領域国の統治機能の不備とは、あくまで区別されるものであることが明らかになった。このことはまた、私人の保護を巡る、国家責任追及の枠組みと刑事管轄権行使の枠組みとの「機能分化」という、従来は意識的に論じられてこなかった問題を浮かび上がらせることにつながった。

ニュルンベルク以降、個人の「国際」責任概念が登場し、それが今日の普遍主義理論にも影響を与えている。ところが、侵害法益の重大性に重きをおく従来の理論は、国家責任の追及と、個人責任の追及の一形態である普遍主義との関係を曖昧にしてしまっている。歴史研究の成果を踏まえ、両者の関係を今一度再検討する研究に着手した。
インドール酢酸生合成酵素の分子機能解析

Alcaligenes faccalisのインドール酢酸(IAA)合成に関わる(インドールアセトニトリルからLAAへの加水分解反応を触媒する酵素)ニトリラーゼの発現調節機構を解析した。既にクローン化している本菌のニトリラーゼ遺伝子nitAを含む種々のデリーションクローンのニトリラーゼ活性を測定した結果、nitAの上流約0.3kb、下流約1.5kbの領域がイソバレロニトリルによるニトリラーゼの誘導発現に必要であることが判明した。本領域には、一つのORF(nitR)が存在し、nitRから予想されるアミノ酸配列は、Pseudomonas putidaのキシレン代謝系遺伝子の誘導発現を正に調節するXylSおよび大腸菌のアラビノース代謝系遺伝子の誘導発現を調節するAraCと、特にタンパク質のC末端部分において相同性を示した。XylSやAraCは相同性のあまり高くないN末端部分でそれぞれのインデューサーとなる化合物を認識し、相同性の高いC末端部分に存在するhelix-turn-helixモチーフの領域で特定のDNA配列と結合して、転写を調節すると考えられている。一方、nitAをlacプロモーターの下流に連結し大腸菌で発現させた場合、nitRが存在しなくてもIPTGによりニトリラーゼが活性の有る状態で大量に発現したことから、上記の結果も考え併せると、NitRタンパク質はnitAの発現を転写レベルで正に調節するタンパク質であることが示唆された。このように、ニトリラーゼの発現調節機構モデルを提示することができた。Alcaligenes faecalisのインドール酢酸(IAA)合成に関わる(インドールアセトニトリルからIAAへの加水分解反応を触媒する酵素)ニトリラーゼの構造遺伝子の構造機能および発現調節機構の解析を行った。既に本申請者や他のグループによって報告されている数種類のニトリラーゼ一次構造間で相同性が認められない全長のおよそ15%にあたるカルボキシル末端領域にターゲットを絞り、A.faecalisのニトリラーゼ遺伝子のアミノ末端領域と、本申請者らが既にクローン化しているRhodococcus rhodochrous J1もしくはRhodococcus rhodochrous K22のニトリラーゼ遺伝子のカルボキシル末端領域を融合した2種類のキメラ遺伝子をPCR法を用いて構築した。キメラ遺伝子は、SDS-PAGE上で全タンパク質の50%近くを占めるほど大量に大腸菌内で発現したが、キメラ酵素の基質特異性はネイティブな酵素とほとんど変りがなかったことより、ニトリラーゼの相同性の無いカルボキシル末端領域は基質特異性には影響を与えていないと考えられた。また、カルボキシル末端領域を欠損させたA.faecalisのニトリラーゼ活性は、微弱ながら認められたがネイティブな酵素と比較して減したことより、カルボキシル末端領域は酵素の構造維持あるいは触媒機能に何らかの役割を演じていることが強く示唆された。
キラルなアルケンのジアステレオ選択的ヒドロホルミル化と精密有機合成

有機合成において,分子中のアルケン部分に選択的にホルミル基を導入し,それに基づいてアルドール反応等に展開する方法は,もっと活用されてしかるべきである.この観点から,キラルなアリルアルコール系の基質でロジウム触媒によるヒドロホルミル化を検討した.その結果,予期した水酸基配向によるジアステレオ選択性とは逆の選択性が支配的であった.これは同じ基質で,ロジウム触媒水素化が著しい水酸基配向性のジアステレオ選択性を示すことと対照的である.このような経緯を経て,キラルでない基質4-t-butylmethylenecyclohexane(1)をRh(acac)(CO)_2を触媒前駆体に用いてヒドロホルミル化すると,得られるジアステレオマーtrans-(2),およびcis-4-butylcyclohexylacetaldehyde(3)の生成比が,合成ガスの初圧によって著しい変動を受けることを見出した.すなわち,初圧が5-9.5MPaの間では,アルデヒド生成の選択率は高いものの,ジアステレオマー比2:3は初圧5MPaでの85:15から高圧になるにつれて一様に低下した.これは,触媒活性種[RhH(CO)_n]が基質1のアキシャル側とエカトリアル側からの競争的付加の段階が速度支配で進行するものと理解できる.一方,初圧が2.5-05MPaの間では,基質1の異性体4-t-butyl-1-methylcyclohexene(4)の生成,関連する位置異性体アルデヒドcis-4-butylmethylcyclohexylacetaldehyde(5)の生成が,初圧を低下させるに従って著しく増大することが認められ,かつ,ジアステレオ選択性2:3は92:8と最高に達することが明らかとなった.これらの事実は,基質1への触媒活性種[RhH(CO)_nの付加段階が熱力学支配となり,可能な中間体の平衡混合物を経てアルデヒド生成に至るものと理解される.低圧下でジアステレオ選択性は良好であるが,基質1の異性化が激増するというジレンマは,Rh(acac)(CO)_2-Ru_3(CO)_<12>の共触媒系を用いることにより,低圧での基質1の異性化を実質的に抑制しながら,ジアステレオ選択性2:3に影響を与えない条件を見出して解決することを得た.有機合成において,分子中のアルケン部分に選択的にホルミル基を導入し,それに基づいてアルドール反応等に展開する方法は,もっと活用されてしかるべきである.この観点から,キラルなアリルアルコール系の基質でロジウム触媒によるヒドロホルミル化を検討した.その結果,予期した水酸基配向によるジアステレオ選択性とは逆の選択性が支配的であった.これは同じ基質で,ロジウム触媒水素化が著しい水酸基配向性のジアステレオ選択性を示すことと対照的である.このような経緯を経て,キラルでない基質4-t-butylmethylenecyclohexane(1)をRh(acac)(CO)_2を触媒前駆体に用いてヒドロホルミル化すると,得られるジアステレオマーtrans-(2),およびcis-4-butylcyclohexylacetaldehyde(3)の生成比が,合成ガスの初圧によって著しい変動を受けることを見出した.すなわち,初圧が5-9.5MPaの間では,アルデヒド生成の選択率は高いものの,ジアステレオマー比2:3は初圧5MPaでの85:15から高圧になるにつれて一様に低下した.これは,触媒活性種[RhH(CO)_n]が基質1のアキシャル側とエカトリアル側からの競争的付加の段階が速度支配で進行するものと理解できる.一方,初圧が2.5-05MPaの間では,基質1の異性体4-t-butyl-1-methylcyclohexene(4)の生成,関連する位置異性体アルデヒドcis-4-butylmethylcyclohexylacetaldehyde(5)の生成が,初圧を低下させるに従って著しく増大することが認められ,かつ,ジアステレオ選択性2:3は92:8と最高に達することが明らかとなった.これらの事実は,基質1への触媒活性種[RhH(CO)_nの付加段階が熱力学支配となり,可能な中間体の平衡混合物を経てアルデヒド生成に至るものと理解される.低圧下でジアステレオ選択性は良好であるが,基質1の異性化が激増するというジレンマは,Rh(acac)(CO)_2-Ru_3(CO)_<12>の共触媒系を用いることにより,低圧での基質1の異性化を実質的に抑制しながら,ジアステレオ選択性2:3に影響を与えない条件を見出して解決することを得た.ロジウム錯体を触媒とする各種アルケンのヒドロホルミル化では,位置,および立体選択性が概して乏しい点を改善し,有機合成上の潜在的な有用性を開拓すること,およびアルケン基質の高度にジアステレオ選択的なヒドロホルミル化の実現を研究の目的とし,つぎの成果を得た.1)キラルな1,1-二置換アルケンのジアステレオ選択的ヒドロホルミル化の高度化を念頭に基本的な基質である4-t-Butylmethylenecyclohexaneのヒドロホルミル化を詳細に検討した.Rh(CO)_2(acac)を触媒前駆体とした反応で,CO-H_2初圧が生成物trans-/cis-4-t-Butylcyclohexylacetaldehydeの選択性に著しい効果をおよぼし,高圧下では速度支配による生成物組成となり,一方,低圧下では熱力学支配により,trans/cis=92:8となることを明らかにした.リン配位子の添加はつねにcis体の生成を有利にすることも分った.

2)分子内に単純アルケンと求核的なエノール型官能基を有するエナミノアルケン基質を設計し,これのヒドロホルミル化をCO-H_2初圧40気圧,室温で進行させ得ること,さらに分子内交叉アルドール型の環化反応を展開した.これによって,α,ω-alkanedialdehydeからの位置選択的交叉アルドール反応の合成等価体となることを示した.3)ヒドロホルミル化とヒドロシリル化の融合という観点から,Zwitter ion錯体[Rh(cod)][BPh_4]を触媒前駆体とする1-アルキンのシリルホルミル化を検討した.イミダゾリウム系イオン性液体(Ionic Liquids)[Bmim][PF_6](1)をユニークな媒体として用いると,1-アルキンのシリルホルミル化は完全な2相系触媒反応として進行させることができ,生成物(Z)-3-Silyl-2-alkylpropenalの分離はデカンテーションで済み,かつ,1に含まれる触媒系を安定に,極めて効率よくリサイクル使用できることを示した.ロジウム錯体を触媒とする各種アルケンのヒドロホルミル化では,位置,および立体選択性が概して乏しい点を改善し,有機合成上の潜在的な有用性を開拓すること,およびアルケン基質の高度にジアステレオ選択的なヒドロホルミル化の実現を研究の目的とし,つぎの成果を得た.1)キラルな1,1-二置換アルケンのジアステレオ選択的ヒドロホルミル化の高度化を念頭に基本的な基質である4-t-Butylmethylenecyclohexaneのヒドロホルミル化を詳細に検討した.Rh(CO)_2(acac)を触媒前駆体とした反応で,CO-H_2初圧が生成物trans-/cis-4-t-Butylcyclohexylacetaldehydeの選択性に著しい効果をおよぼし,高圧下では速度支配による生成物組成となり,一方,低圧下では熱力学支配により,trans/cis=92:8となることを明らかにした.ただし,低圧下では,基質が著しく内部アルケンに異性化するので,これを抑制する為にはRu_3(CO)_<12>を共触媒として加えるとよいことを見出した.3)ヒドロホルミル化とヒドロシリル化の融合という観点から,Zwitter ion錯体[Rh(cod)][BPh_4]を触媒前駆体とする各種1-アルキン類のシリルホルミル化を検討した.イオン性液体[Bmim][PF_6](1)を反応媒体として用いると,シリルホルミル化を完全な2相系触媒反応として進行させることができ,生成物3-シリル-2-置換-2-プロペナールの分離はデカンテーションで済み,かつ,1に含まれるロジウム触媒系を安定に,極めて効率よくリサイクル使用できることを示した.キラルな1,1-二置換アルケンのジアステレオ選択的ヒドロホルミル化の高度化を念頭に,基本的な基質である4-t-Butylmethylenecyclohexaneのヒドロホルミル化の反応条件検討を完了した.ホスフィン支持配位子の有無とCO-H_2合成ガスの初圧が,対応するtrans-,cis-4-t-Butylcydohexyl-acetaldehyde生成の選択性に多大な影響を与えることを見出し,低圧下ほどトランス生成比が高くなることを明らかにした.
三重鎖DNAの構造多形とトリプレットリピート配列

1.分子間三重鎖DNAの形成とその安定性に及ぼす化学修飾の効果分子間三重鎖の安定性に及ぼす因子として,pH,温度,ミスマッチ配列,化学修飾,イオンあるいはイオン濃度など,さまざまな要因が調べられてきた。しかし,三重鎖DNAの形成機構には多くの課題が残されている。われわれは,融解温度測定に加えて,滴定型熱測定法およびプラズモン共鳴法を用いて,三重鎖形成における熱力学的および速度論的パラメータを測定し,三重鎖DNAの安定性およぼすDNA配列および化学修飾の効果を系統的に解析,評価した。三重鎖DNAの熱力学的ならびに速度論的性質に及ぼす化学修飾の効果を恒温滴定型熱測定計および表面プラズモン共鳴法を用いて検討した。単鎖deoxyuracil,RNA,2^'-O-methyl RNAから形成される三重鎖はほぼ同じ熱力学的および速度論的性質を示した。これに対して,骨格のリン酸基をホスフォチオエイトに化学修飾したオリゴマーからの三重鎖の安定度は,他のものに比べて1/10に減少することを示した。これらの結果は,塩基または糖部位の修飾よりも骨格リン酸基部位の修飾が三重鎖の形成に大きな影響を与えることを示している。2.特異なDNA配列がクロマチン構造に及ぼす影響特異なDNA配列が高次構造を形成することしばしばある。いわゆる非B型DNAを形成する一群の配列がある。これらの特異配列が真核細胞のゲノムに頻繁に出現するにもかかわらず,その生物学的役割についてはほとんど明らかでない。そこで,われわれは酵母のミニ染色体を用いたヌクレソームのin vivo assay系を構築し,ヌクレオソーム構造に及ぼす配列の効果を調べた。三重鎖形成配列であるpoly dA,Z-DNA形成配列は完全にヌクレオソームを破壊すること,三重鎖形成配列であるポリプリン/ポリピリミジン配列はこれを破壊はしないが,不安定化することを示すことができた。さらに,この系を持ちいて神経性疾患に見られるでトリプレットリピート(CTG)nや(CGG)n配列のクロマチン構造を解析した。前者はヌクレオソーム構造になんら影響を与えないが,後者はこれを破壊した。最近、Freidrich疾患では完全なプリン・ピリミジンからなるトリプレットリピート配列(GAA)n・(TTC)nの伸長が起こっていることが報告され,このリピートの伸長の機構として三重鎖の関与が示唆されているが,その証拠はない。このリピートの伸長の機構を明らかにするために、本年度の研究では、1)種々のトリプレットリピート配列をもつ単鎖の自己スタッキングの可能性の有無とその安定性,二価金属イオンの影響などを明かにする。2)リピート配列に特有の多形の問題やその高次構造によるクロマチン形成への影響などを明かにすることを目標とした。(1)オリゴ単鎖と三重鎖DNAの熱力学的および速度的諸量の測定:トリプレットレピートのすべての配列(10組),5'-GATCC(XYZ)_8G-3'および5'-GATCC(z'y'X')_8G-3'を合成し,現在CD-melting法による熱安定度の測定を行っている。ここで、XYZとz'y'x'は相補的な関係にある。準備的な結果ではあるが,(CCG)n,(GAA)nおよび(GGA)nリピート配列は安定なヘアピンまたはスタッキング構造をとっていることが分かった。

長さの異なるプリン単鎖5'-GATCC-(GAA)_8G-3'または5'-GATCC(GAA)_4G-3'とその相補鎖からなる二重鎖に対するピリミジン鎖C(TTC)_3Tの三重鎖形成能およびその安定性についてCDスペクトルより検討中である。(2)ヌクレオソーム形成に及ぼす影響:比較的短いトリプレットリピートを酵母ミニ染色体にクローニングして,そのクロマチン構造を解析した結果,(CTG)_<12>はその近傍にヌクレオソームの形成を促進するが,(CCG)_<12>配列はその近傍からこれを排除することが明かとなった。現在リピートの長いものについて検討中である。近年,神経筋疾患の発症機構としてトリプレットリピートの伸長という遺伝病が発見され,この発症機構とDNAの構造多形との相関が注目されている.本研究は,1)三重鎖DNAの熱測定による熱安定性の解析,2)リピート配列の構造多形によるクロマチン形成への影響などを明かにすることを目標とした.(1)オリゴ単鎖と三重鎖DNAの熱力学的および速度的諸量の測定:化学的に修飾した4種のピリミジン鎖15-merを合成しピリミジン・プリン二重鎖23-merとの間で形成される三重鎖の熱力学的ならびに速度論的性質に及ぼす化学修飾の効果を恒温滴定型熱測定計および表面プラズモン共鳴法を用いて検討した.単鎖のdeoxyuracil,RNA,2'-O-methylRNAから形成される三重鎖はほぼ同じ熱力学的および速度論的性質を示した.これに対して,骨格のリン酸基をホスフォチオエイトに化学修飾したオリゴマーからの三重鎖の安定度は,他のものに比べて1/10に減少した.これらの結果は,塩基または糖部位の修飾よりも骨格リン酸基部位の修飾が三重鎖の形成に大きな影響を与えることを示した.(2)DNA高次構造のヌクレオソーム形成に及ぼす影響:三重鎖形成能を有するプリン・ピリミジン配列および筋緊張ジストロフィーで見られる(CTG)n配列のクロマチン構造を解析した.これらの配列を酵母ミニ染色体にクローニングして,出芽酵母に導入して,in vivoでミニ染色体としてクロマチン構造を間接末端法などを用いて解析した.三重鎖形成の配列はヌクレオソームを破壊または不安定化すること,また,トリプレットリピート(CTG)_<12>はその近傍にヌクレオソームの形成を促進するが,(CTG)_<12>配列はその近傍からこれを排除することが明かとなった.
子どもの日本語教育の実践・研究のための「プラットフォーム」構築に関する研究

本研究の目的は、日本語教育・支援の質を高め、多様な文化背景をもつ子どもの言語学習権を保障するために、各々に進められてきた教育実践と研究との相互作用的な展開を生み出す「プラットフォーム」の構築である。2018年度は、プラットフォームとしての要件である「1多くの参与者が関係を強化」「2多様なニーズに対応」「3複数のサービスを展開・更新」の内、1を中心として研究会等の活動を実施し、3に関してwebサイトのコンテンツ更新/充実に力を注ぎ、検討・実施してきた。具体的には、本科研の研究テーマに即し、「子どもの日本語教育研究会」の活動として、年3回、実践者と研究者が集い交流をする場を構成した。2018年8月開催のワークショップにおいては、山梨県における外国人の子ども達への支援活動に関し、組織・立場・目的の異なる団体からの報告を受け、子どものキャリア・ライフコースを視野にいれた支援について検討を行った。また、「やさしい日本語」研究の専門家によるワークショップを実施している。12月の研究会では、「思考と言語」をテーマに、認知科学・発達心理学の専門家の講演後、各地で外国人の子どもの言語教育を行っている実践者(団体)、研究者によるポスター発表を行い、相互の関心・取り組みを共有することができた。2019年3月の大会では、東京都江東区における企業・教育行政・支援団体のネットワークに関して、トランスフォーメーショナルをキーワードにパネルセッションで議論を行った。また、研究・実践発表による実践交流を展開した。上記の各活動の報告、パネルの資料・発表要旨を「子どもの日本語教育研究会」のウェブサイトで公開し、関心のあるものは誰でもアクセス可能な状態で、実践のアイディアや研究の成果を提供することができた。本年度の研究実績の概要に示した通り、2018年度は、ほぼ計画通りに研究を進められた。2019年度は、プラットフォームの要件である「2多様なニーズに対応」に関し、いわゆる参加者が望む内容を超えて、多様な文化背景をもつ子どもたちの教育における教育目標と内容を検討し、教育課題の構造化を行い、その構造に基づいたサービスを提供できる場としてプラットフォームの運営について検討を行う。具体的には、分担者を中心に研究チーム(実践者と研究者による)を構成し、第1に、実践の分析を通した教育課題の構造化を進める。第2に、本教育領域に関連する研究領域・分野の知見を統合して、社会参加と言語学習との関係について検討を進める。両テーマの検討の結果を、「子どもの日本語教育研究会」において公開討論を行い、さらに議論を深める。また、特定の学校・実践者との教育実践の記述と分析を試み、上記2つのテーマに関して、アクションリサーチを通した検証の準備を進める。上記の結果を受けて、2020年度には、教育内容・目標の構造化・体系化、その構図に基づくwebサイトの再構築を目指す。

上記の結果を受けて、2020年度には、教育内容・目標の構造化・体系化、その構図に基づくwebサイトの再構築を目指す。当初予定していた研究補佐員の雇用のための人件費に関し、適当な人材が見つからない時期があり、その分の予定額は使用せず、次年度へと繰り越すことにした。また、物品について、パソコン等の機材の購入を予定していたが、手持ちの機材で対応可能であることが判明したため、その分も次年度へ繰り越すことにした。本研究の活動の中心となっている研究会活動のwebサイトである。ワークショップ・研究会・大会の発表抄録・当日の発表内容、ジャーナルをコンテンツとして公開している。これらは、リソースとして活用できるようにオープンアクセスにしている。
ヒトパピローマウイルスによる発がん機構の解析

E6のトランスフォーミング活性には高リスク型HPVのみで保存されているC末のPDZドメイン結合モチーフが必須であり、PDZドメインを持つ標的蛋白質としてhDLGを報告して以来、hScrib, MUPP1,MAGIなどが報告されているが、新たな標的としてPSD95を同定した。PSD95の発現低下はHPV陽性の子宮頸がん細胞株で共通に見られたことから、子宮頸がんにおいてがん抑制遺伝子として機能している可能性が示唆された。CaSki細胞にPSD95を強制発現させると培養皿上での増殖能には変化がないが、軟寒天培地中での増殖、ヌードマウスにおける腫瘍原性は低下した。また、PSD95はE6/E6AP依存的なユビキチン化によるプロテオソームによる分解促進を受けていると推定された。E6は乳腺上皮細胞や皮膚角化細胞においてテロメラーゼを活性化することができるが、その機構は長い間不明であった。私たちは、転写抑制因子NFX-1がE6/E6AP複合体と結合することを見つけた。NFX-1遺伝子からは123kDa (NFXH23)と91kDa (NFX1-91)の蛋白質が作られるがNFX1-91がhTERTプロモーターの転写抑制因子として機能しており、E6/E6APにより特異的に分解促進することが明らカになった。すなわち、NFX1-91のE6/E6APによる分解促進がテロメラーゼ活性化機構の1つであることを明らかにした。E6,E7は子宮頸がんにおいてかなり特異的に高発現しているhWAPLの発現誘導を介して正常細胞に染色体不安定性を誘導している可能性を示した。hWAPLはハエで見つかったwing apart-like遺伝子のヒトホモログでありその遺伝子産物はヘテロクロマチンに結合し、その高発現は染色体異常をもたらす。HPV陽性の子宮頸がん細胞株にレトロウイルスベクターを用い、ウイルス転写制御因子E2を高率に導入しE6とE7の発現をほぼ完全に抑えることができる系を確立した。E2導入により上記HPV陽性の子宮頸がん細胞株は増殖を完全に停止するのに対し、HPV陰性の子宮頸がん細胞株C33Aでは増殖に全く影響を与えない。このとき、HPV陽性の子宮頸がん細胞株ではp53の蓄積、p21WAF1の誘導、低リン酸化型RBの増加が見られ、細胞周期はG1で停止した。次にHPV18のE6とE7を発現しているHeLa細胞にあらかじめHPV16のE6とE7を単独あるいは組み合わせてレトロウイルスベクターを用い導入しておくことでHeLa細胞の増殖のE6とE7に対する依存性を区別して解析することができた。その結果、E2導入による細胞増殖停止は主にE7の発現消失に伴う低リン酸化型RBの増加によるものでRBのリン酸化阻害は既に高発現しているp16^<INK4a>によるものであることが示唆された。現在HeLa細胞の造腫瘍原性におけるE6の役割を解析中である。これまでにE6を発現しないHeLa細胞をヌードマウスへ移植すると造腫瘍能が消失するとの結果を得ている。一方、子宮頸部正常上皮細胞ががん化に至る過程を解析するため、同細胞をE6E7の導入により不死化することに成功している。さらに、不死化からがん化に至る過程でのE6とE7の機能を解析するためには、E6E7を導入せずに不死化した細胞にE6、E7を導入してそれによる変化を調べることが必要である。これまでにhTERTとbmilを導入することで同細胞を不死化することに成功している。

現在この細胞にE6,E7の他ras^*などのがん遺伝子を導入しがん化に必要な条件を検討中である。E6の新たな標的候補として新たにPSD95(hDLG4遺伝子産物)を同定した。HeLa細胞にE2を導入すると同蛋白質は蓄積したが、興味深いことにHPV16陽性のSiHaやCaSkiではE2導入によっても蓄積は確認されなかった。一方、正常子宮頸部上皮細胞でもPSD95は発現しておりHPV18のE6導入により著減する一方、HPV18のE6導入では微減にとどまった。以上の結果より、PSD95はHPV18陽性子宮頸がん細胞では分解促進され、HPV16陽性子宮頸がん細胞ではおそらく転写レベルで不活化されている可能性が示唆された。また、PSD95をCaSki細胞に強発現させると細胞の形態や培養皿上での増殖速度には変化がなかったが、ヌードマウス(各2匹)での腫瘍原性が著しく低下するとの予備的結果を得ている。また、腫瘍形成した細胞ではPSD95の発現が低下している傾向がみられた。さらに、PSD95の高発現株、低発現株を用いて造腫瘍性との相関の有無の検討を計画している。また、CINではNotchの高発現、子宮頸がんでは発現消失が臨床検体で報告されているが、Notchの発現制御にE6が関わっていることを見つけた。Notchは多くの組織においては未分化性を維持するために機能しているが角化細胞においてはその分化にも必要であることが報告されており、発がんにおけるNotchの変動は興味深い。現在その分子機構を解析中である。E6の新たな標的蛋白質として転写抑制因子NFX1とPDZドメインを持つPSD95(hDLG4遺伝子産物)を同定した。酵母two-hybridシステムを応用して転写抑制因子NFX-1がE6/E6AP複合体と結合することを見つけた。NFX1にはスプライシングの違いにより123kDaのNFX1-123と91kDaのNFX1-91の2つのアイソフォームが存在しNFX1-123はMYCと協調してhTERTの転写を促進するのに対し、NFX1-91はhTERTの転写を抑制し、E6/E6APにより特異的に分解促進された。すなわち、NFX1-91のE6/E6APによる分解促進がテロメラーゼ活性化機構の1つであることを明らかにした。HeLa細胞にE2を導入しE6,E7の発現を抑制するとhDLG4遺伝子産物(PSD95)は蓄積したが、HPV16陽性のSiHaやCaSkiではE2導入によっても蓄積は確認されなかった。正常子宮頸部上皮細胞でもPSD95は発現しておりHPV18のE6導入により著減する一方、HPV16のE6導入では微減にとどまった。PSD95はHPV18陽性HeLaでは分解促進され、HPV16陽性SiHaおよびCaSkiでは転写レベルで発現抑制されていた。PSD95をCaSki細胞に強発現させるとヌードマウスでの腫瘍原性が著しく低下し、hDLG4ががん抑制遺伝子である可能性が示唆された。また、子宮頸がんにおいてかなり特異的に高発現しているhWAPLがE6,E7により発現増加することより、あらたながん化機構の1つである可能性が示唆された。
全身麻酔下低酸素症が自律神経に及ぼす影響-自律神経活性と脳内ホルモン動態の検討-

本研究は雄性Wistarラット(体重250-300g)に動脈圧カニューレ挿入手術とMicrodialysis probe埋め込み手術を施し作成したラットを、覚醒(無麻酔)状態で、吸入酸素濃度21%、吸入酸素濃度21%から10%への低酸素状態への移行時、および吸入酸素濃度10%の状態での自律神経活性の変化と脳内ホルモンの変化を測定、その測定値を対照とし、吸入麻酔薬および静脈内麻酔薬による全身麻酔下ラットでの自律神経活性(交感神経活性、副交感神経活性)の変化と脳内ホルモン(ドーパミン(DOA)、5-hydroxytryptamine(5-HT)等の脳内モノアミン類)の変化を測定し、自律神経機能との関連性の探究を目的としたものである。平成17年度は、セボフルラン吸入による全身麻酔下ラットの自律神経活性変化および脳内ホルモン変化を測定した。昨年度と同様の条件で作成したラットをアクリルチャンバー内に入れ、吸入酸素濃度を21%に設定し、ラットのバイタルサインおよび脳内ホルモンが安定した時点から、Wavelet法を使用した自動解析ソフト・フラクレットを使用し自律神経活性の変化を測定した。その後セボフルレンの吸入濃度が2.0%になるように調節を行い、セボフルランによる全身麻酔下の状態で覚醒・無拘束ラットど同様に吸入酸素濃度を21%から10%に低下させ、再び吸入酸素濃度が21%になった状態及びセボフルラン吸入を中止した状態等の自律神経活性と脳内ホルモン変化を測定した。セボフルランによる全身麻酔によって、交感神経活性は低下する傾向が見られた。また吸入酸素濃度の低下により交感神経成分は上昇傾向を示したが、副交感神経成分はあまり変化が認められなかった。脳内ホルモンはセボフルランの吸入により、ドーパミンの低下が観察され、低酸素状態になると低下したレベルから上昇する結果が得られた。本研究は、雄性Wistarラット(体重250-300g)に動脈圧カニューレ挿入手術とMicrodialysis probe埋め込み手術を施したモデルラットを作成し、そのモデルラットの覚醒(無麻酔)状態で、吸入酸素濃度21%、吸入酸素濃度21%から10%への低酸素状態への移行時、および吸入酸素濃度10%の状態での自律神経活性の変化と脳内ホルモンの変化を測定、その測定値を対照とし、吸入麻酔薬および静脈内麻酔薬による全身麻酔下ラットでの自律神経活性(交感神経活性、副交感神経活性)の変化と脳内ホルモン(ドーパミン(DOA)、5-hydroxytryptamine(5-HT)等の脳内モノアミン類)の変化を測定し自律神経機能との関連性の探究を目的とするものである。平成16年度の目標であった、セボフルラン吸入による全身麻酔下ラットの自律神経活性変化および脳内ホルモン変化の計測には現時点では、まだ到達していないが、モデルラットの作成の成功率は上昇し、無麻酔無拘束の覚醒ラットの上記、吸入酸素濃度21%の状態から低酸素状態へ移行時、低酸素状態、低酸素状態からの回復時での自律神経活性の変化および脳内ホルモンの変化の計測を現在測定している。脳内ホルモン(ドーパミン(DOA)、5-hydroxytryptamine(5-HT)等の脳内モノアミン類)の変化については、脳内ホルモン測定装置Microdialysisを用いて定量的に測定するべく特定濃度のホルモンの検量を行い機械の調整を行っている。