hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的責任投資の形成メカニズムにおけるCSR会計情報の機能のモデル分析

本研究は,企業の社会的責任会計(CSR会計)が証券市場における社会的責任投資の形成に関与するメカニズムを解明し,CSR会計報告の制度設計に展開するための理論的基盤を確立することを目的とする。本年(第2年)度は以下の2点の方向にもとづいて研究を実施した。(1)初年度において提示した資本市場における社会責任投資情報のディスクロージャー・モデルを拡張し,企業のCSR会計報告の裁量行動と所有構造を内生変数化したモデルを分析した。企業の経済業績とCSR業績に依存した効用関数をもつ投資者(CSR投資者)と,経済業績にのみ依存した効用関数をもつ投資者から構成される資本市場に対する企業の裁量的報告行動の影響を明らかにした。さらに,報告マネジメントに対する市場反応を所与とした企業所有者による企業持分の売却に関する意思決定を分析し,CSR会計情報のディスクロージャーが,企業所有の市場分布に及ぼす影響を分析した。(2) CSR会計情報が特定の投資者層によって私的情報として利用される非競争的市場を仮定して,CSR会計情報の情報構造が証券市場の価格形成に及ぼす影響と,情報トレーダーのCSR会計情報入手に関する決定を分析した。分析では,CSR報告書に関して証券市場のトレーダー間に情報処理能力に差異がある点に着眼し,情報トレーダー(社会的責任投資)によって私的情報として排他的に利用される場合を仮定して,CSR会計情報に対する情報トレーダーの売買高反応とCSR会計情報の公表前後における株価反応を導出するとともに,社会責任投資によるCSR会計情報入手決定を内生化して分析した。分析結果から,CSR会計情報にふくまれる企業キャッシュフローに関連しないCSR業績情報が,企業の企業キャッシュ・フロー情報を相殺し,情報トレーダーの売買高反応を弱める情報マスキング効果が存在するという結果が得られた。本研究は,当初計画として,大きく3つの段階にわけた研究プロセスを設定した。(1)初年度(2017年)に,社会的責任投資を資本市場に導入した基本モデルを構築し,資本市場の価格形成メカニズムの均衡分析にもとづいてベンチマークを導出し,第2年度以降に,(2)社会的責任投資情報の利用者の決定をモデルに導入して,CSR会計報告を利用する社会的責任投資の形成プロセスを分析するとともに,(3)企業のCSR会計情報の開示政策を内生化してモデルを拡張し,その株価形成メカニズムへの影響を分析することを計画した。本年度は,上述(2)に関連して,CSRに関して異質な効用関数をもつ投資者層から構成される資本市場において,CSR会計情報の利用者がどのようなメカニズムで形成されるかに焦点を当てて分析した。分析から,(1)企業の経済的業績とCSR業績の両方に関心をもつ投資者(CSR投資者)の市場における分布が,CSR情報の構造に起因して内生的に決定されることを明らかにするとともに,(2)市場におけるCSR会計情報の利用者層の増大に対して,ある閾値が存在し,閾値を超過する利用者層が形成される場合に,市場流動性を増大させるという結果を導いた。さらに,本年度は,当初の第2年度目標を早期に達成したため,研究課題を拡張し,CSR会計報告が企業の所有構造に及ぼす影響を解明するために,企業の持分売却をモデルに導入して追加分析を実施した。これらのモデル分析から得られる含意は,社会的責任投資情報ニーズをもつCSR会計情報利用者が拡大する要因を調査するための実証的基礎を与えるものであり,本研究が当初計画していた第2年度における研究課題を越える進捗状況を示すものである。以上の理由から,本研究は概ね順調に進展しているものと判断した。本年度は,初年度に提示したベンチマーク・モデルを展開し,企業によるCSR会計情報の裁量的報告行動と,それが企業の所有構造に及ぼす影響を分析した。次年度は,これらの研究成果を基礎として,外部性をともなう活動に対する企業の投資活動をモデルに導入して2つの研究方向を展開する予定である。第1の方向性は,企業によるCSR投資活動の決定を内生化する点である。初年度および第2年度の研究では,企業のCSR活動を所与としてCSR業績の報告とその市場への影響に焦点を当てて分析した。しかし,当該モデルは,企業が外部性をともなう企業活動への投資決定を分析から排除しており,企業はCSR業績に直接的に影響を及ぼすことができないという問題を含んでいた。企業によるCSR活動への投資決定は,CSR業績の分布に影響を与え,結果的に,企業のCSR会計情報の報告に関する裁量的行動を変更させる可能性がある。この観点から,経営者によるCSR活動への投資決定を明示的にモデルに導入してその含意を導出するのがねらいである。第2の方向性は,社会的責任投資が企業のCSR政策に積極的に関与する状況をモデルに導入し,その決定を分析する点である。CSR投資に関心をもつ投資者は,持分の売買を通じて企業決定に間接的に影響を与えるのみならず,議決権行使を通じて企業のCSR政策決定に直接的に影響を及ぼす可能性がある。この観点から,モデルに株主総会におけるCSR投資政策に関する議決を導入し,持分取得後の社会責任投資による議決権行使行動を分析する。この観点からの分析では,企業が,将来の社会責任投資による株式保有がCSR政策の変更をもたらすことを事前に予想して,持分売却の決定を行うことが予想され,企業所有にCSR投資者がどのように影響を与えているかを明らかにすることが期待される。

本年度は,研究プロジェクトの初年度として,3つの段階にわけて予備的研究を遂行した。第1に,次年度以降に予定している社会的責任投資の形成過程分析へ拡張することを企図し,資本市場における企業のCSR会計報告の基礎モデルを提示し,資本市場におけるその影響を導出した。企業の経済業績とCSR業績双方に関心をもつ市場取引者(CSR投資者)と,経済業績にのみ関心をもつ一般的投資者から構成される資本市場をモデル化し,CSR会計情報報告に対する,各市場取引者の注文量と市場均衡価格を導出し,CSR会計情報が株価形成に及ぼす影響を明らかにした。第2に,上記のベンチマークモデルを拡張し,CSR会計報告における経営者裁量を内生化して,経営者のCSR会計報告に対するインセンティブがいかにCSR会計報告政策を決定し,それがCSR会計報告に対する株価反応にどのような影響をもたらすかを分析した。第3に,経営者によるCSR投資プロジェクト選択の意思決定過程を導入し,CSR投資プロジェクトがどのような経営者の動機にもとづいて選択されているかを解明した。これは,CSR投資プロジェクトから生じるCSR業績と企業キャッシュ・フローの間の関連性について洞察を加えることを意図したものである。本研究は,当初計画として,大きく3つの段階にわけた研究プロセスを設定した。すなわち,(1)初年度(2017年)に,社会的責任投資を資本市場に導入した基本モデルを構築し,資本市場の価格形成メカニズムの均衡分析にもとづいてベンチマークを導出し,第2年度以降に,(2)社会的責任投資情報の利用者の決定をモデルに導入して,CSR会計報告を利用する社会的責任投資の形成プロセスを分析するとともに,(3)企業のCSR会計情報の開示政策を内生化してモデルを拡張し,その株価形成メカニズムへの影響を分析することを企画した。本年度は,上述(1)に関連して,本研究計画全体を通じた分析の基本モデルを構築することに焦点を当てた。CSRに関して異質な利得関数をもつ投資者層から構成される資本市場において, CSR会計情報が価格形成メカニズムに及ぼす影響を分析した。本研究の特質は,企業の経済的業績とCSR業績の両方に関心をもつ投資者が,他の一般的投資者と異なり,企業のCSR会計情報を私的情報として利用しうる情報トレーダーとしての側面に着眼して,その需要決定と価格形成メカニズムへの影響を解明した点にある。当該成果は,上記(2)および(3)で実施予定の分析から得られる結果と比較するためのベンチマークを与えるものであった。さらに,本年度は,当初の初年度目標を早期に達成したため,研究計画を繰り上げ,上記(3)で実施を予定していたCSR会計報告における経営者の裁量行動をモデルに導入して追加分析を実施した。これらの成果は,社会的責任投資情報ニーズをもつ利用者に対して,企業が報告するCSR会計情報がどのような属性をもつかについて分析するための基礎を与えるものであり,本研究が当初計画していた初年度における研究課題を越える進捗状況を示すものである。
大腸癌漿膜浸潤部の微小環境が転移を促進する機構の解明

漿膜弾性板を越えた大腸癌の浸潤は予後と強く相関し、この所見を病理学的に判定する重要性を報告した。この報告は国際的なコンセンサスを得つつあり、T分類の変更が提案されている。さらに我々は漿膜弾性板を越えた大腸癌の浸潤により、線維化、腫瘍のbudding、マクロファージの浸潤を伴う特殊な微小環境(Cancer microenvironment formed by peritoneal invasion: CMPI)が形成されることに加えて、ヒト漿膜由来の線維芽細胞を用いてCMPIの形成と腫瘍の進展に漿膜由来の線維芽細胞が能動的に関わることを報告した。大腸癌の悪性度はその深達度に従って高くなる。我々は漿膜直下に存在する漿膜弾性板を越えた大腸癌の浸潤は予後と強く相関し、この所見を判定することは現状のステージ分類を改善し、術後の治療に影響を与えうる事を報告した(Kojima M et al. Am J Surg Pathol 2014)。漿膜弾性板を越えて浸潤する腫瘍部は漿膜の引き連れを認め、組織学的に強い線維化を伴う。以上の知見は、癌細胞と漿膜近傍の線維芽細胞によって形成される特殊な微小環境が腫瘍進展に影響を及ぼす可能性を示している。この癌細胞と漿膜近傍線維芽細胞の相互作用を解明するため大腸壁の粘膜下層と漿膜近傍から線維芽細胞を採取培養し検討した。漿膜近傍由来線維芽細胞(subperitoneal fibroblast: SPF)は粘膜下層由来線維芽細胞(submucosal fibroblast: SMF)と比較して増殖能が低く、Microarrayの検討で両者が異なるクラスターを形成することから、同じ腸管由来でもSPFとSMFでは性質が異なることを示した。次に癌細胞培養上清刺激を行い、SPFはSMFと比較して、刺激により多くの分子発現変化を認め、コラーゲン等contractile fiberに関わる分子発現は、SPFを刺激した際に特異的に上昇することを示した。さらに大腸癌細胞株をこれらの線維芽細胞とマウスに共移植した結果SPFを共移植した腫瘍は増殖が速く転移能が高い事を明らかにした。実際のヒト大腸癌漿膜近傍の腫瘍微小環境でもcontractile fiberに関わる分子の高発現が確認されたことから、漿膜浸潤部の微小環境は転移や進展を促進する注目すべき環境であることを確認した(Kojima M et al. PLoSONE 2014)。漿膜弾性板を越えた腫瘍微小環境の特徴に関する検討:前年度までに、漿膜弾性板を越えた腫瘍部の組織学的特徴を検討する目的で、腫瘍の異なる場所(a:腫瘍の中心部、b:粘膜下層の浸潤先進部、c:漿膜弾性板浸潤部、d:漿膜弾性板非浸潤腫瘍先進部)のパラフィンブロックから組織を採取するfour pointtissue microarrayを作成した。それらにおいて免疫染色を施行し腫瘍内の不均一性を検討したところ、漿膜浸潤部に相当する(d)において間質の線維化とα-SMA陽性線維芽細胞面積が有意に増加していることが判明した。また、CD68陽性マクロファージ数は腫瘍の中心部が他の腫瘍部と比較して有意に低いことが判明した。一方、CD31陽性脈管数、CD3陽性T細胞数は腫瘍部位による差を認めないことが判明した。漿膜由来線維芽細胞(SPF)の特徴2-1. SPFの採取:前年度までに大腸粘膜下層及び漿膜由来線維芽細胞の初代培養を行い採取が可能であることを確認した。本年度は採取症例を増やし、4症例において粘膜下層由来線維芽細胞(SMF)及び漿膜由来線維芽細胞(SPF)を揃って採取できた。これらの症例を使用してcDNA microarrayを行う予定である。2-2. SPFの癌細胞増殖と転移に及ぼす影響:前年度までにSPFを共移植した腫瘍はSMFを共移植した腫瘍と比較して腫瘍の増殖が速くリンパ節転移が多いことが判明したため、移植する腫瘍細胞数のみを変化させることによる造腫瘍能の検討を行っている。2-3.定常状態及び癌細胞培養上清添加時のSPFのmRNA変化:定常状態及び癌培養上清を添加した際のSPF, SMFにおけるmRNA発現の比較検討を、網羅的に行う目的で症例準備が行われ、現在検討中である。上記内容は平成24年度の日本病理学会及び日本癌学会で報告した。1:腫瘍が漿膜弾性板を越えて、CMPIが形成され、広がるにつれて、漿膜弾性板が腫瘍側に引き寄せられることが判明した。患者の予後は漿膜弾性板を越えた際に悪くなるが、漿膜弾性板が腫瘍側に引き寄せられても変化がなかった。一方で漿膜弾性板が腫瘍側に引き寄せられると、腫瘍の硬度が増し、イレウス症状が出現する頻度が高くなることが判明した(Yokota M et al. Cancer Sci 2015)。

2:がん培養上清で刺激したSPFの分子発現情報を公開されている大腸がん患者組織の網羅解析情報に導入して、SPFの分子発現の特徴で分類すると、SPFと類似した分子発現情報を有する患者の予後は悪いことが判明した。がん培養上清で刺激したSPFで上昇する分子と予後を解析した結果、新たにTAGLIN等複数の間質に発現する予後マーカーが検出された。今後これらの機能解析を行っていく予定としている。人体病理学平成24年度立案した内容がほぼ計画通りに達成されつつある。達成した内容は以下である。1漿膜浸潤部の微小環境の詳細な病理学的検討を行い、悪性度との相関のみならず、その微小環境において線維化が強い事を示した。このことから、漿膜浸潤部の微小環境の特殊性がより具体的に認識され、特殊な役割を担う細胞成分として線維芽細胞を抽出することに成功した。2SPF, SMFの培養に成功することで腸管壁内の線維芽細胞の多様性を示すのみならず、反応性の違いや腫瘍の進展への影響の違いを示した。この結果は、同一臓器内での線維芽細胞のheterogenietyを考える上で重要な所見であると考える。3cDNAマイクロアレイを用いて線維芽細胞と癌細胞の相互作用に関わる分子機構や場所による違いを俯瞰的に解析することに成功した。その結果漿膜浸潤部の微小環境においてSPFが硬さに関わる分子を高発現している事が判明した。近年、基質の硬さなどが細胞遊走等に影響を与える現象はmechano-transductionと呼ばれ、注目を浴びつつある。In-vitroで観察される上記の現象と共通した現象が人体組織で生じている可能性がある。現在、我々は漿膜浸潤部の微小環境をCancer microenvironment formed by peritoneal invasion (CMPI)と命名し、腫瘍の進展を促進する注目するべき腫瘍微小環境として提案している。病理学を起点にして、注目するべき現象を抽出し、生物学的機構へと発展させる基盤が整いつつあると考えている。平成22年度までに漿膜弾性板をこえた腫瘍の浸潤を診断する有用性を報告した。予想以上に反響があり、reviewを依頼され本年度出版した。Four pointtissuemicroarrayを使用したヒト漿膜弾性板をこえた腫瘍の浸潤部で実際に生じている現象の検討と、その現象に対するin vitro, in vivoモデルの作成及び生物学的検討が順調に進行している。検討内容は研究実績の概要に記載されたごとく、多岐にわたり、部分的にまとまり次第、学会報告することとしているが、全体がまとまり次第論文として投稿予定である。現在までに蓄積された情報を利用して、医学貢献を試みる。一点目はさらなる病理学的研究である。弾性板を用いた深達度診断がより、悪性度を反映するため、現状のTNM分類のTに相当する項目の病理学的な定義改訂を試みる。我々はconsensus development methodを用いた病理診断定義の確立法を報告しているため、日本から病理診断定義の提案を行い、海外にvalidationすることが可能である(Kojima M et al. J Clin Pathol 2013)。
シャペロニンGroEの形態形成機構に関する構造研究

タンパク質の構造形成過程の研究から熱ショックタンパク質の大腸菌シャペロニンGroEがタンパク質の構造形成過程で重要な働きをすることが明らかになってきた。GroEは、Lサブユニット(分子量約6万)が環状七量体が二つ重なった十四量体を、Sサブユニット(分子量約1万)が七量体を形成して二十一量体として機能発現すると考えられている。申請者は、大腸菌のシャペロニンGroEの機能を立体構造から解明するためにX線構造解析を進めてきた。定説ではGroEの分子は60kDaのLサブユニット14個と10kDaのSサブユニット7個から成る分子量約90万の巨大分子であるため結晶化が容易でない。そこで、大腸菌シャペロニンGroEの構成成分であるGroELとGroESを分離し、かなりの純度で精製し得た前者の結晶化を試みたところ、15%PEG4000を沈滅剤とするハンギングドロップ蒸気拡散法により形の違った二種類の結晶(Type1、Type2)が得られた。この時、結晶化温度は最初一定期間4°Cに保った後に25°Cに変更してゆっくり結晶が成長するようにした。Type1の結晶は、一辺が0.2mmのサイコロ状結晶で沈澱剤を含む50mM酢酸緩衝液(pH5.5)に対して1.5%蛋白質を含む溶液ドロップを36ケ月かけて蒸気平衡化させて得られた。またType2は、0.2x0.3x0.1mm程の板状結晶で、同じ濃度の沈澱剤を含む50mM Tris-HC1緩衝液(pH7.5)に対して0.65%蛋白質を含む溶液ドロップを36ケ月かけて蒸気平衡化させて得られた。高エネルギー物理学研究所放射光実験施設において放射光から得られる単色X線をType2の結晶に当てると5A分解能までの回析像が得られた。現在、このX線回析像を詳細に解析して結晶学的パラメータを決定し、GroELサブユニット数および会合状態を推定する努力中である。更に詳細なX線結晶解析を行い、GroEのE/Sサブユニット会合形態の形態機構を明らかにしたい。本年度は、大腸菌シャペロニンGroE会合体の二つの構成成分であるGroEL(hsp60)とGroESのそれぞれの会合様式をX線結晶解析により明らかにするために各成分毎に単離・精製し結晶化を試みた。GroELはかなりの純度で精製できたが、GroESはSDSゲル電気泳動で分子量の異なる数本のバンドが観察された。案の定、GroESの単結晶は得られなかった。この理由が、あまり純度の良くないためであるからか或いは元々結晶化しにくい性質のためであるのか分からない。いづれにしても試料の純度を向上させる必要があるものと思われる。一方、GroELは、結晶が得られるかも知れないという期待を抱かせる程度に試料の純度も良く、15% PEG4000を沈澱剤とするハンギングドロップ蒸気拡散法により形の違った二種類の結晶(Type 1、Type 2)が得られた。Type 1の結晶は、一辺が0.2mmのサイコロ状結晶で、沈澱剤を含む50mM酢酸緩衝液(pH 5.5)に対して1.5%蛋白質を含む

溶液ドロップを36ヶ月かけて蒸気平衡化させて得られた。この場合、一つの結晶化ドロップ中に限られた数(通常23個)の結晶がアモルファス状蛋白質沈澱物と共に析出してきた。またType 2の結晶は、同じ濃度の沈澱剤を含む50mM Tris-HCl緩衝液(pH 7.5)に対して0.65%蛋白質を含む溶液ドロップを36ヶ月かけて蒸気平衡化させて得られた。これは、板状結晶およびそれが細長く成長した棒状結晶が同じドロップ中に数多く析出する状態で得られ、板状結晶の大きさは、0.2×0.3×0.05mm程度であった。高エネルギー物理学研究所放射光実験施設において放射光から得られる単色X線をType 2の板状結晶の平板方向に当てると5A分解能までの回折像が得られた。タンパク質の構造形成過程の研究から熱ショックタンパク質の大腸菌シャペロニンGroEがタンパク質の構造形成過程で重要な働きをすることが明らかになってきた。GroEは、Lサブユニットが環状七量体が二つ重なった十四量体を、Sサブユニットが七量体を形成して機能発現するモデルが提案されている。申請者は、大腸菌のシャペロニンGroEの機能を立体構造から解明するためにX線構造解析を進めてきた。定説ではGroEの分子は60kDaのLサブユニット14個と10kDaのSサブユニット7個から成る分子量約90万の巨大分子であるため結晶化が容易でない。そこで、大腸菌シャペロニンGroEの構成成分であるGroEL(hsp60)をかなりの純度で精製し結晶化を試みたところ、15% PEG4000を沈澱剤とするハンギングドロップ蒸気拡散法により形の違った二種類の結晶(Type1、Type2)が得られた。この時、結晶化温度は最初一定期間4°Cに保った後に25°Cに変更してゆっくり結晶が成長するようにした。Type1の結晶は、一辺が0.2mmのサイコロ状結晶で、沈澱剤を含む50mM酢酸緩衝液(pH5.5)に対して1.5%蛋白質を含む溶液ドロップを36ケ月かけて蒸気平衡化させて得られた。またType2は、0.2x0.3x0.1mm程の板状結晶で、同じ濃度の沈澱剤を含む溶液50mM Tris-HCl緩衝液(pH7.5)に対して0.65%蛋白質を含むドロップを36ケ月かけて蒸気平衡化させて得られた。高エネルギー物理学研究所放射光実験施設において放射光から得られる単色X線をType2の結晶に当てると5Å分解能までの回折像が得られた。現在、このX線回折像を詳細に解析して結晶学的パラメータを決定し、GroELサブユニットの数および会合状態を維持する努力中である。この萌芽的研究の成果を踏まえて、更に詳細なX線結晶解析を行い、GroEのE/Sサブユニット会合形態の形成機構を明らかにしたい。
乱流におけるヘテロクリニックサイクルの分岐理論

乱流の様相は千変万化し二度と繰り返されることがなく,普遍法則などを流れの瞬間場の構造から抽出することは不可能である。また,乱流の運動状態は無限に多様で,乱流場を代表する典型的なサンプルを掘り当てることはとてもできない。たとえ,ある乱流場のデータを解析したとしても,それが果たして乱流の典型的な姿であるのか,という心配がいつもつきまとう。そこで,われわれは乱流運動の典型的な姿を具現する時空間組織構造としての周期軌道を求めることにした。ところが,乱流中の周期運動は不安定なので,自発的にその姿を見せることはなく,実験でも数値シミュレーションでも捉えることができない。ただ,数値乱流においては,何らかの方法で近似的にその姿がわかりさえずれば,ニュートン-ラプソン法などの反復解法を用いて,周期運動を求めることができる。乱流は多数の自由度が励起した状態であるが,周期運動の探索は対象とする力学系の自由度が大きくなると極度に難しくなるため,これまで誰もなし得ていなかったのである。そこで,われわれは,流体の運動法則のもつ空間対称性を最大限に備えた,いわゆる高対称流を取り上げ,この中で周期運動の探索を行った。案の上,この作業は困難を極めた。まず周期運動そのものを見つけることも容易でなかったが,その中から乱流と同じ統計的性質を示すものを取り出すことはさらに大変であった。半年以上の試行錯誤の末,われわれはやっと乱流運動に埋め込まれた特別な周期運動を世界で初めて発見した。周期運動は乱流に比べて格段に取り扱いがやさしいので,それを用いて拡散や混合など,乱流の力学的はたらきを詳しく研究する道が開けたといえよう。
多視点映像による3D立体映像表示と圧縮符号化技術の開発

複数のカメラ映像を組み合わせることで,臨場感ある映像を生成したり,通常では見ることができない視点の映像を作ることができる.生成された映像コンテンツは,3次元ディスプレイへの入力映像としたり,障害物を除去してその背後を透視するような見せ方を行うことによって,従来の2次元映像を視聴するよりも,臨場感ある映像を提供できるため,テレビ放送やインターネット配信などへの応用が期待されている.このような映像を生成するためには,カメラ間の位置関係を推定し,それに基づいて映像の視点変換を行う必要がある.また,様々な端末・媒体へと多視点カメラ映像を配信するためには,その容量を削減するためにも,視点間の冗長性を利用した視点間予測が必要となる.これまでに,複数台のカメラで撮影した映像から,ある1つの障害物を取り除き,その背後に存在する背景を復元することで,障害物を透視したかのような陰消現実感映像を作り出すことができており,さらにその映像を多視点裸眼立体ディスプレイへと入力することで,ユーザの視点に応じて障害物が消えたり現れたりするように見せるシステムを開発した.そこで今年度は,スマートフォンやタブレット端末といった手持ちの携帯デバイスを対象として,削除すべき対象をユーザがインタラクティブに指定したり,端末そのものの向きによって視点を変えられるようなシステムを構築する.さらに,多視点カメラの映像を携帯端末へ効率的に転送するために,それらの重複部分を活用した視点間予測について検討し,未校正の多視点カメラによる符号化圧縮を行う.近い将来に本格的に実用化されることが期待されている"3次元TV"などの立体映像表示技術において,その表示デバイスに適した立体映像コンテンツを効率良く生成することが必要である.複数のカメラで多視点映像を撮影し,それらを入力して視点ごとに切り替える方式があるが,一方で,近年注目されている方式として,ある1視点の映像と対応する距離データを入力する方式がある.しかし,距離と対応するテクスチャ情報を同じ視点で取得することは難しく,他の視点で得られたテクスチャおよび距離画像から,所望する視点での距離画像とテクスチャを生成する必要がある.そこで今年度は,複数のカメラを利用した多視点映像を用い,その位置関係から推定した距離画像をもとに,他の視点での映像を生成するDepth Image Based Rendering (DIBR)を行った.TOFデプスカメラとカラーカメラを並べて配置し,得られた距離データをカラーカメラの視点へと投影すると,カラーカメラで得られたテクスチャと同じ視点の距離データが得られ,これらを入力とすることで立体映像を生成することができる.このとき,両カメラ間のオクルージョンにより,投影した距離データが欠けてしまう場合がある.それを防ぐために,カラーカメラを2台のデプスカメラで挟んで配置し,両側から距離データを投影して,欠けのない距離画像を生成した.テストデータおよび実画像を実験に用い,複数の視点の映像を,距離データをもとにして目的の視点での映像へと投影し,一定の成果を得た.これらの結果は,国際会議および複数の展示会において発表され,さらに論文誌へと投稿予定である.テレビ放送やインターネット中継などを臨場感ある映像へと発展させるために必要な技術として,多視点カメラを用いたシステムが注目されている.複数のカメラを組み合わせて利用することで,任意視点の映像を生成したり,立体映像を生成して3次元ディスプレイへ表示することが可能になり,従来の2次元テレビ放送映像を視聴するよりも,臨場感ある映像を提供できる.従来は,複数の可視光カメラを組み合わせ,対象の3次元構造をステレオマッチングなどで復元することで別視点の映像を生成していた.しかし,正確なマッチング処理を高速で行うことは難しく,また実際の放送現場では,リアルタイム性と正確性を常に満たしている必要がある.そこで今年度は,赤外線を照射してリアルタイムに被写体までの距離を計測できるTOFデプスカメラを導入し,複数の可視光カメラと組み合わせることで,対象の3次元形状を取得し,本来カメラが存在しない視点での映像を生成した.このとき,映像中に写っている物体の領域をデプスカメラで抽出し,その部分に別視点の映像を合成すると,その物体を透視したような映像を作ることができる.この映像表現は「陰消現実感提示」と呼ばれ,映像中の障害物を削除してその背景を復元できるため,新しい感覚の映像を提供することができるようになった.また,抽出した障害物を完全に消してしまうだけでなく,透過率を変化させて合成することで,削除される物体とその背景を同時に見ることも可能になった.さらに,多視点映像を入力とする裸眼立体ディスプレイへ,障害物が消えている映像と消えていない映像を組み合わせて入力することで,視聴者が視点を変えると,映像中の障害物が現れたり消えたりするような映像提示方法を提案した.これまでにない陰消現実感映像の提示方法であり,国際会議での発表において,大変興味深いとの評価を多数もらうことができた.複数のカメラ映像を組み合わせることで,臨場感ある映像を生成したり,通常では見ることができない視点の映像を作ることができる.生成された映像コンテンツは,3次元ディスプレイへの入力映像としたり,障害物を除去してその背後を透視するような見せ方を行うことによって,従来の2次元映像を視聴するよりも,臨場感ある映像を提供できるため,テレビ放送やインターネット配信などへの応用が期待されている.このような映像を生成するためには,カメラ間の位置関係を推定し,それに基づいて映像の視点変換を行う必要がある.また,様々な端末・媒体へと多視点カメラ映像を配信するためには,その容量を削減するためにも,視点間の冗長性を利用した視点間予測が必要となる.

これまでに,複数台のカメラで撮影した映像から,ある1つの障害物を取り除き,その背後に存在する背景を復元することで,障害物を透視したかのような陰消現実感映像を作り出すことができており,さらにその映像を多視点裸眼立体ディスプレイへと入力することで,ユーザの視点に応じて障害物が消えたり現れたりするように見せるシステムを開発した.そこで今年度は,スマートフォンやタブレット端末といった手持ちの携帯デバイスを対象として,削除すべき対象をユーザがインタラクティブに指定したり,端末そのものの向きによって視点を変えられるようなシステムを構築する.さらに,多視点カメラの映像を携帯端末へ効率的に転送するために,それらの重複部分を活用した視点間予測について検討し,未校正の多視点カメラによる符号化圧縮を行う.多視点映像を利用した立体映像提示方法として,陰消現実感映像を裸眼立体ディスプレイへと入力することで,新たな映像表現方法を提案することができ,国際会議でも高い評価を受けている.裸眼立体ディスプレイへの提示システムについて,ユーザ評価を行ってその有効性を定量評価し,論文誌への投稿を行う予定である.また,・タブレット式の携帯端末を用いて,視点を指のタッチによって指定しながら変更するような新しいインタフェースを開発し,評価を行う予定である.
疾患等をもつ児の学校生活QOL向上のための就学時保健情報活用モデルの実証的検討

健康状態等により通学ができない児や学校生活上の困難や課題のある児が増加している。こうした児の困難や課題を解決する、もしくは未然に防ぐ支援に加え、学習権保障のために学校生活支援が必要である。学校生活支援が必要な児を入学前に把握し、支援体制の構築などの準備を行ったうえで学校生活をスタートするため、法令で定められている健康診断等の情報を学校生活支援に活用することを目的に事前調査において「学校生活支援を検討するための情報活用プロセスモデル」(以下「情報活用モデル」とする)を作成した。「情報活用モデル」を精錬するために養護教諭等の就学時に学校生活支援を検討する教職員を対象としたグループインタビューを実施する予定であり、現在、倫理審査申請準備中である。グループインタビューは機縁法で研究協力を依頼する養護教諭・特別支援コーディネーター・栄養教諭・教務主任46名を1グループとした3グループを研究協力者とする。調査内容として1研究協力者の勤務年数や校種経験等の属性2健康状態等により学校生活支援の経験と支援に活用した情報および連携した学校内外の職種・機関3学校生活支援を実施する際の課題4「情報活用プロセス」を学校で活用するための問題点・改善点・活用可能性とする。グループインタビューは許可を得て録音し、そのされた内容から逐語録を作成する。逐語録から研究目的に沿ってコードを抽出し、サブカテゴリー化。カテゴリー化を行う。また、「情報活用モデル」の周知のためにパンフレットの作成を行っている。さらに、「情報活用モデル」を活用し、就学時健診や保護者との相談の際に使用可能なチェックシートの開発を計画している。チェックシートの開発に必要な研究手法を検討するため、文献検討および研究手法の修得を行っている。健康状態等により学校生活支援が必要な児童への支援実施の課題および「情報活用プロセス」の学校現場での活用の問題点・改善点の検討を目的としたグループによる半構造化面接を行うグループインタビューを平成30年度中の実施する予定であった。しかし、グループインタビューの内容の吟味や協力者の選定に時間がかかり、グループインタビューを延期している。養護教諭ら教職員が比較的時間を取りやすい夏休みにグループインタビューが実施できるように現在調整中であるので、研究はやや遅れているといえる。一方、「情報活用プロセス」を養護教諭が学校生活支援が必要な児童に気づく場面で活用可能なチェックシートを開発すると、より「情報活用プロセス」が機能すると考え、開発に向けて文献検討を実施している。このチェックシートについても、グループインタビューで養護教諭からの助言を得て開発する予定である。「情報活用プロセス」の精錬とチェックシートの開発を同時進行で実施する必要がある。「情報活用プロセス」の精錬は養護教諭等教職員が調査に時間を割きやすい夏休みの時期にグループインタビューをを実施し、その結果を受けて検討する。また、チェックシートについては、就学時健康診断で試用していただき、改良するといったアクションリサーチの手法で開発できないかを検討しており、今後さらに文献検討するとともに、アクションリサーチの手法についても修得する必要がある。チェックシートの開発については研究手法が固まり次第、倫理審査委員会の承認を得る準備を行う。カテゴリー化を行う。

「情報活用プロセス」の精錬とチェックシートの開発を同時進行で実施する必要がある。「情報活用プロセス」の精錬は養護教諭等教職員が調査に時間を割きやすい夏休みの時期にグループインタビューをを実施し、その結果を受けて検討する。また、チェックシートについては、就学時健康診断で試用していただき、改良するといったアクションリサーチの手法で開発できないかを検討しており、今後さらに文献検討するとともに、アクションリサーチの手法についても修得する必要がある。チェックシートの開発については研究手法が固まり次第、倫理審査委員会の承認を得る準備を行う。平成30年度実施予定であった養護教諭等の教職員を対象としたグループインタビューが、次年度の7月から8月に変更となったため、グループインタビューに必要な支出(交通費・会場費・資料印刷費・謝礼)などすべての支出が次年度に延期されている。グループインタビューは7月から8月の期間に実施予定である。また、グループインタビューの内容は逐次分析を実施し、結果について学会報告を行う予定である。
抗腫瘍免疫応答に出現するdominant idiotype陽性T細胞の解析

モノクロナール抗体N9ー127はB6マウス由来フレンドウィルス誘発腫瘍FBLー3に特異的なCTLクローンNO.8のTCRに発現するイディオタイプ(127Id)を認識するものとして樹立された。127Id陽性T細胞はFBLー3免疫脾細胞のMLTCT細胞中に約40%までの頻度で出現し,FBLー3特異的CTLクローンの約11%に発現されていることからdominant idiotypeと言える。127IdはMLTC中のCD8陽性T細胞のみに発現される。N9ー127抗体の生体内投与は腫瘍の発育(拒絶)に全く影響せずまた127Id陽性T細胞の発現頻度にも影響しなかった。127Id陽性CTLの前駆細胞の頻度は2回免疫マウスの脾細胞中約0.02ー0.002%であることがTCRーFcTを介する非特異的細胞障害性を応用した解析により明らかとなった。またこれらの前駆細胞は5日間のMLTCで約250ー1000程度増殖することを示す結果を得た。127Id陽性T細胞クローンから得たDNAを種々のプローブでサザーン解析した結果、TCRのalpha、beta鎖それぞれに同一サイズの再配列バンドがみられた。これはalpha、betaの各鎖とも夫々共通のTCR遺伝子群(V、D、J)を使用していることを示唆するため両者のヌクレオチド配列を決定した。その結果127Id陽性CTLクローンは全てV_<alpha>1J_<alpha>112ー2/V_<beta>10D_<beta>2.1J_<beta>2.7から構成されることが明らかとなった。両鎖ともにN領域が存在するがalpha鎖にはアミノ酸の変異は存在せず、beta鎖ではグリシン〓アスパラギン酸の置換がみられた。FBLー3免疫脾細胞から得られたMLTCよりDNAを抽出し、これをJ_<beta>プローブでサザーン解析を行った所約10前後に分類される明瞭な再配列バンドを認めた。このことはこの反応系には127Id陽性の集団以外にも特定のTCR遺伝子の組合せを有するdominant Id陽性のT細胞集団が存在することを示唆するものである。
人工股関節の初期固定と局所的骨溶解に関する実験的研究

【目的】研究の目的は、直接大腿骨にステムを挿入する方法によるステムの初期固定力が従来の方法より優れているか検討すること、ポリエチレン粉による骨溶解に対する抵抗性が優れているか観察することである。第3実験では、ビーグル犬大腿骨レントゲンから3種類の大腿骨ステムとラスプを作製した。ステムにはサンドブラスト表面処理を施した。一方の大腿骨にはラスピングした後、ステムを挿入した(Rasping insertion technique)。もう一方の大腿骨にはステムを直接挿入した(Direct insertion technique)。ビーグル犬10匹に対し片側の大腿骨にどちらかの挿入方法を行い、2週後に屠殺して、もう一方に大腿骨に違う方法でのステムを挿入したので、Rasping insertion technique後0週の群(RO群)、Rasping insertion technique後2週の群(R2群)、Direct insertion technique後0週の群(DO群)、Direct insertion technique後2週の群(D2群)の4群にわけられた。ステムのmicro motionと移動を計測した。また4匹の片側大腿骨に上記2種類の方法で2匹ずつステムを挿入し、平均径2μmのポリエチレン粉を200mg関節内に注入しレントゲンで観察した。【結果】第1実験の結果は、LR1群21.2±5.5kgf、UR1群47±6.9kgf、DI1群39.9±19kgfで、LR1群とUR1群間およびDI1群間で有意差が認められた。第2実験の結果は、LR2群34±16.5kgf、UR2群43.6±12.6kgf、DI2群56.3±1.6kgfでLR2群トDI2群間でのみ有意差が認められた。第3実験のMIcromotionは、R0群40.2±19.3μm、D0群24.1±18.3μm、R2群48.6±23.9μm、D2群20.0±4.8μmで、R2群とD2群間で有意差が認められた。ステムの移動は、R0群7.2±3.0μm、D0群2.6±1.0μm、R2群1.9±0.7μm、D2群2.1±0.7μm、R0群とD0群間で有意差が認められた。ポリエチレン粉を注入した実験では、どちらの方法においても骨溶解を認めなかった。テ-パ-形状で単純丸棒形態のチタン合金製テストピースを作製し、その表面は実際の人工関節インプラントと同等のサンドブラストによる艶消し処理を行った。人工骨モデル(SAW BONE Foam Cortex TIBIA,Pacific Research Lab.Inc.)30本を各10本の3群(R群、U群、D群)にわけ、R群(ラスピング群)はラスピングしてから同サイズのテストピースを打ち込んだ。U群(0.5mm Under-reaming群)は、まずテストピースより半径において0.5mmだけ小さいラスプにて下穴を掘ってから、テストピースを打ち込んだ。D群(ダイレクトインサート群)は、細いスターターリ-マ-で刺入方向を方向づけしたのみで、テストピースを打ち込んだ。試験方法は、テストピース近位部に設けた側方孔を用いてテストピースを引き抜き、応力を付属のペンレコーダに記録した。結果はR群で21.2±5.2kgf、U群で47±6.5kgf、D群で39.9±18.0kgfで、コンピューターにて統計処理を行い、R群とU群間、R群とD群間で1%以下の有意差を認めたが、U群とD群間では有意差を認めなかった。D群の骨モデルでは結果のばらつきが大きかったが、実験後の観察より、原因は槌打挿入の操作時に破損を生じている例があることがわかった。これは生体海綿骨のように湿潤環境でなく柔軟性がないことが原因と考え、現在豚新鮮骨を用いて実験中である。上記実験と同時進行でビ-グル犬10匹の股関節レントゲンをゲージ付きで撮影し、それをもとに現在インプラントを作製中である。来年度に手術、結果解析を予定している。【結果】

第1実験の結果は、LR1群21.2±5.5kgf、UR1群47±6.9kgf、DI1群39.9±19kgfで、LR1群とUR1群間およびDI1群間で有意差が認められた。第2実験の結果は、LR2群34±16.5kgf、UR2群43.6±12.6kgf、DI2群56.3±1.6kgfでLR2群トDI2群間でのみ有意差が認められた。第3実験のMIcromotionは、R0群40.2±19.3μm、D0群24.1±18.3μm、R2群48.6±23.9μm、D2群20.0±4.8μmで、R2群とD2群間で有意差が認められた。ステムの移動は、R0群7.2±3.0μm、D0群2.6±1.0μm、R2群1.9±0.7μm、D2群2.1±0.7μm、R0群とD0群間で有意差が認められた。ポリエチレン粉を注入した実験では、どちらの方法においても骨溶解を認めなかった。テーパー形状で単純丸棒形態のチタン合金製テストピースを作製し、その表面は実際の人工関節インプラントと同等のサンドプラストによる艶消し処理を行った。豚凍結大腿骨24本を各8本の3群(R群、U群、D群)にわけ、R群(Line-to-line reaming群)はリーミングしてから同サイズのテストピースを打ち込んだ。U群(0.5mm Under-reaming群)は、まずリーマーにて下穴を掘ってから、半径において0.5mmだけ大きいテストピースを打ち込んだ。D群(Direct insertion群)は、細いスターターリーマーで刺入方向を方向づけしたのみで、テストピースを打ち込んだ。試験方法は、テストピース近位部に設けた側方孔を用いてテストピースを引き抜き、応力を付属のペンレコーダに記録した。結果はR群では34±16.5kgf、U群は43.6±12.6kgf.D群は56.3±1.6kgfで、コンピューターにて統計処理を行い、R群とD群間でのみ1%以下の有意差を認めた。U群とD群間については今後micro motionの計測を検討中である。また、ビーグル犬10匹の股関節レントゲンをゲージ付きで撮影し、それをもとに実際の大腿骨ステムを作製したが、ステムの作製に予想外の時間を費やしたため、現在までに2匹のみに対して人工骨頭置換術を行い現在経過観察中である。来年度は症例数を増やし、インプラントのmicro motionの計測とポリエチレン粉による骨溶解に対する有用性を検討する予定である。当初、ビーグル犬2匹について、ゲージ付きで撮影した股関節レントゲンから実際の大腿骨ステムを作製し人工骨頭置換術を行ったが、大腿骨頸部が細かったために同部での骨折を起こした。そこでデザインの再検討を行い、small、medium、largeの3種類のサイズの大腿骨ステムと、同サイズの3種類のラスプを作製した。以後計14匹24股関節に対し人工骨頭置換術を行なった。一方の大腿骨には径4.5、5、5.5mmのドリルでリーミングしてからラスピングした後、大腿骨ステムを挿入した(ラスピングインサート法)。またもう一方の大腿骨には径3mmのドリルで下穴だけをあけた後、直接大腿部ステムを叩き込んだ(ダイレクトインサート法)。ビーグル犬10匹に対し、これら2種類の挿入方法を片方の股関節に対して交互に行い、2週後に屠殺して、残存するもう一方の大腿骨に、2週前に行なった方法と違う方法で大腿骨ステムを挿入した。これら10匹20大腿骨中2大腿骨は感染を起こし、2大腿骨では術中に骨折が発生した。
酸素化酵素機能を発現する金属錯体/酸素/電子伝達複合系の構築

非ヘム鉄錯体/酸素/電子伝達系による新規なモノオキシゲナーゼ型反応およびジオキシゲナーゼ型反応を開発する研究の一環として,2および3価鉄およびマンガン錯体による芳香環,アルカン,アルケンの酸素化を行い,新しい反応性を見いだした。特に,カテコール鉄(III)を鉄活性種とし,ヒドロキノンを電子およびプロトン供与体として用いることにより,アルカン,アルケン,芳香環のモノオキシゲナーゼ型反応の特徴的な反応を見いだした。また,α-ケト酸依存型ジオキシゲナーゼの機能モデル反応を行い,シクロオクテンやノルボルネンの非自動酸化型の選択的なエポキシ化やシクロヘキサンやアダマンタンのようなアルカンの水酸化,カルボニル化のような酸素化反応を見いだした。カテコールジオキシゲナーゼモデルによる芳香環からのジカルボン酸の合成反応に関しては,Fe(III)錯体によるintradiol型開裂を選択的,かつ,触媒的に行う反応系とは別に,Mn(II)による新たな反応を開発した。これはマンガンカテコールジオキシゲナーゼの最初のモデル反応である。反応中間体として,Mn(II)とセミキノナートから生成するMn(II)-セミキノナート錯体を単離し,ESI-MassやESR,IR,UV-VISによるスペクトル解析した結果,Mn(III)-カテコラートではなく,Mn(II)-セミキノナートの電子状態を保っていることを明らかにした。酸素による芳香環開裂機構を考える上で重要な知見が得られた。a-ケト依存型ジオキシゲナーゼの機能モデル反応を行い,選択的なオレフィンエポキシ化やアルカンの酸素化反応を見いだした。リノール酸のリポキシゲナーゼ型ヒドロペルオキシ化反応に関し,種々のFe(III)錯体を用いて検討した。生成物分析と分光学的検討から,酵素系と同様にピリジンのように窒素配位による鉄の安定化が常用であるとの知見が得られた。また,ESRによるラジカル中間体の検出を行い,反応機構を検討した。また,カテコールジオキシゲナーゼモデルによる芳香環からのジカルボン酸の合成反応に関しては,Fe(III)錯体によるintradiol型開裂を選択的,かつ,触媒的に行う反応系として主として4配位型の配位子を用いた錯体系で行った。特に,クロロカテコールの酸素化開裂を初めて実現した。これはクロロカテコールジオキシゲナーゼのモデル反応であるばかりでなく,環境汚染物質であるハロゲン置換芳香族炭化水素の選択的分解反応を実現するものとして重要である。反応は触媒的に進行する。反応中間体であるクロロカテコール鉄錯体を単離し,その構造をx線吸収スペクトルで明らかにするとともに,その反応性を検討した。また,同様の反応をマンガン錯体でも検討し,新しい知見を得た。モノオキシゲナーゼ型反応に関しては,特にチロシンヒドロゲナーゼ型のフェノールの水酸化によるカテコールの生成反応に関して重点的に検討を行い,選択的オルト水酸化に関して新しい知見が得られた。α-ケト酸依存型ジオキシゲナーゼの機能モデル反応を行い,シクロオクテンやノルポルネンの非自動酸化型の選択的なエポキシ化やシクロヘキサンやアダマンタンのようなアルカンの水酸化,カルボニル化のような酸素化反応を見いだした。活性種は鉄(II)とα-ケト酸であるペンゾイルギ酸から生成するFe(IV)=Oであると考えられるが,その生成を示唆する分光学的な情報は得られていない。

Fe(V)=Oと比較して反応性が乏しいことを反映して,非常に遅い反応であるが,触媒的な反応が進行することが明らかになった。カテコールジオキシゲナーゼモデルによる芳香環からのジカルポン酸の合成反応に関しては,Fe(III)錯体によるintradiol型開裂を選択的,かつ,触媒的に行う反応系とは別に,Mn(II)による新たな反応を開発した。これはマンガンカテコールジオキシゲナーゼの最初のモデル反応である。反応中間体として,Mn(II)とセミキノナートから生成するMn(II)-セミキノナート錯体を単離し,ESI-MassやESR,IR,UV一VISによるスペクトル解析した結果,Mn(III)-カテコラートではなく,Mn(II)-セミキノナートの電子状態を保っていることを明らかにした。酸素による芳香環開裂機構を考える上で重要な知見が得られた。非ヘム鉄錯体/酸素/電子伝達系による新規なモノオキシゲナーゼ型反応およびジオキシゲナーゼ型反応を開発する研究の一環として,2および3価鉄およびマンガン錯体による芳香環,アルカン,アルケンの酸素化を行い,新しい反応性を見いだした。Α-ケト酸依存型ジオキシゲナーゼの機能モデル反応を行い,シクロオクテンやノルボルネンの非自動酸化型の選択的なエポキシ化やシクロヘキサンやアダマンタンのようなアルカンの水酸化,カルボニル化のような酸素化反応を見いだした。カテコールジオキシゲナーゼモデルによる芳香環からのジカルボン酸の合成反応に関しては,Fe(III)錯体によるintradiol型開裂を選択的,かつ,触媒的に行う反応系とは別に,Mn(II)による新たな反応を開発した。反応中間体として,Mn(II)とセミキノナートから生成するMn(II)-セミキノナート錯体を単離し,Mn(II)-セミキノナートの電子状態を保っていることを明らかにした。
RFIDによる顧客動線データを用いた顧客行動モデル

本研究では,顧客動線データと販売履歴データを統合し,消費者の移動状態を推定する店舗内行動モデルを提案した.提案モデルを利用する利点として,推定された移動状態と実際の購買有無の関係から売場評価のための指標を算出できる点があげられる.これらの評価指標を用いることにより,効果的な販売施策に結び付けることが可能である.また商品の購入がショッピングに勢いをもたらし,以降の商品の購入傾向を高めるという仮説として,ショッピングモーメンタム効果が,知られるが,提案モデルを利用して,RFIDデータとPOSデータから一部の顧客にこのような傾向があることを確認した.本研究では,顧客動線データと販売履歴データを統合し,消費者の移動状態を推定する店舗内行動モデルを提案した.提案モデルを利用する利点として,推定された移動状態と実際の購買有無の関係から売場評価のための指標を算出できる点があげられる.これらの評価指標を用いることにより,効果的な販売施策に結び付けることが可能である.また商品の購入がショッピングに勢いをもたらし,以降の商品の購入傾向を高めるという仮説として,ショッピングモーメンタム効果が,知られるが,提案モデルを利用して,RFIDデータとPOSデータから一部の顧客にこのような傾向があることを確認した.本研究の目的は,小売業における顧客の店舗内移動情報をRFID(Radio Frequency Identification)を用いて収集し,顧客の販売履歴データおよび,チラシに掲載された安売り商品情報などを用いて,顧客の売場における行動と購買結果の因果関係を明らかにする店舗内行動モデルを構築することであった.平成25年度は,研究計画の1年目であり,顧客の商品購入履歴であるPOS(Point of Sales Data)データおよび顧客の店舗内位置をしめすRFIDデータから顧客行動モデルの構築を行った.構築モデルでは,データからは,直接には観測できない顧客の行動として,“立寄り",“通過"の2つの行動を想定し,それらは,POSデータから集計される売場購買商品数とRFIDデータによって集計される売場滞在時間として間接的に観測されるものとする.また2つの行動は,1時点手前の行動に依存して推移するものとする.つまり,一定の確率で立寄り⇒通過,通過⇒立寄りの行動が推移し,その確率は,消費者毎に異なるとする.一方で,Dharらは,消費者の購買行動に,慣性的な性質を発見し,ショッピングモーメンタム効果として,提唱している.これは,一つの買い物が財布のひもを緩めさせ,当初購入予定では無かったものまでも購入してしまうというような行動である.このような行動は,提案モデルにおいて,立寄り⇒通過の推移確率の低い顧客に相当する.本年度は,このようなショッピングモーメンタム効果によって購入したと思われる顧客の購買履歴の結果について検討を行った.本研究課題の目的は,小売業における顧客の店舗内移動情報をRFID(Radio Frequency Identification)を用いて収集し,顧客の販売履歴データ(POSデータ)および,チラシに掲載された安売り商品情報などを用いて,顧客の売場における行動と購買結果の因果関係を明らかにする店舗内行動モデルを構築することである.本研究では,顧客が店舗内で取る行動として,“立寄り",“通過"の2つの行動を取り上げ,これらの行動に影響を与える要因として,売場と商品の安売りを想定した.これは,顧客が立寄り易い売場とあまり立ち寄らない売場が存在し,また特売品など通常価格より安い値段で売られている商品も,顧客を“立寄り"に導く重要な要因であると考えられるからである.顧客のとる“立寄り",“通過"行動の結果,売場滞在時間と売場での購買有無に差異が生じるとして,確率モデルによる店舗内行動モデルの構築を行った.顧客の売場滞在時間,該当売場における購買の有無を推測するために,RFIDデータ,POSデータを用いた.この顧客行動のモデル化は,状態変数を“立寄り",“通過"の2状態とした非定常隠れマルコフモデルによって行われている.非定常な推移確率は,推移確率にロジットモデルを入れることによって,共変量(売場,安売り商品数)の影響を反映させたものとなっている.提案モデルを用いることにより,個々の売場が顧客を“立寄り"に導く売場吸引力を定量的に評価することが可能となり,強い売場,弱い売場を把握することができる.また提案モデルを用いるもう一つの利点として,確率αで売場に立ち寄らせるために必要な安売り商品数を解析的に導出した結果,売場毎に最適な安売り商品数を決定することが可能となる.この研究成果は,国際学術雑誌Neural Computing and Applicationsに掲載された.応用統計学・マーケティング本研究の目的は提案行動モデル用いて,1売場魅力度,売場プロモーション,安売り効果などの売場評価を行うこと2消費者行動仮説の検証を行うことの二つであった.初年度の研究では,2の既存の消費者行動仮説の検証を行うことを中心に研究を進捗させたが,1の売場評価の方策としては,モデルの出力結果から売場評価のための指標を算出することを検討した.例えば,最終的な商品の購入にいたるプロセスにおいて,POP広告などのインストアプロモーションの役割は,顧客に商品の存在をアピールし,顧客に売場に立ち寄らせることである.