hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外交史研究と合理的選択論の融合──太平洋戦争の「原因」は何か

2については、研究分担者の田中、田代、山口と協力しつつ、1で述べた外交史研究の進展にあわせて、特に観衆費用分析及び政策決定過程分析に関する最新もしくは代表的な研究論文の知見も検討し、外交史研究への適用可能性とその方法論上の課題を検討した。関連する研究会と協力し、戦争原因論を専門とする外部研究者も招へいし、多角的な知見獲得にもつとめた。明確な結論には一層の作業が必要だが、その成果は執筆中の外交史論文に徐々に反映させると同時に、方法論上の課題に関しても次年度に論文を執筆予定である。3については、追加で必要となった資料収集をイギリス側を中心に進めた。4については、分担者の田代が作業し、そこから派生した研究を含め、関連する研究会・学会での報告を行った。その他、本研究の進展にあわせて1.外交史の方法論に関する代表的な英文概説書の翻訳と、2.外交史を中心とする本研究成果の内政史および軍事史への接続のための研究も開始した。1.については外交史研究の方法論を明確化する作業の一環として着手した。具体的な作業は代表者の中谷と分担者の山口が中心となって、外部研究者の協力も得つつ行い、2018年度中の出版を目指している。2.については、当該分野の専門知識の提供を研究会等で得ている研究協力者の知見を、より積極的に本研究課題に取り入れために着手した。当初計画と比較すると、1.想定したよりも資料分析に時間がかかり、公刊資料に限っても、計画では2年度目に行うはずであった三国同盟締結過程での日米英関係の分析が完了していないこと、2.このために未公刊資料の収集・分析も当初の計画よりも遅れており、特に英米関係についてそうであることから、研究の進捗は遅れ気味である。加えて、初年度は同じ研究機関に所属していた代表者の中谷と分担者の山口が本年度からそれぞれ別の研究機関に移ったため、研究の打合せが初年度ほど頻繁・スムーズにおこなえなかった。同時に新任地での両者の研究体制の構築に時間がかかったことも、部分的に研究計画の遅れにつながったと考えている。ただし定期的に全体の打合せはおこなっており、その結果、理論研究の検証作業は概ね順調である。このため満州事変期の日米英関係についても、合理的選択論と外交史研究の手法を接合する形で、新たな知見を提供できる研究の進展が見られつつある。また外交史だけでなく、内政史や軍事史への展開も視野に入るなど、歴史学的アプローチと理論的アプローチの接合を図る研究計画自体は、発展的に進みつつある。よって現在の進捗状況として「おおむね順調に進展している」より一段階低い「やや遅れている」と判断した。3年目は、以下の2点を中心に研究を推進した。1.満州事変期およびそれ以後の日米英関係に関する一次資料の検討、2.期待効用モデルを用いたシミュレーション、3.外部研究者を招へいした太平洋戦争の開戦原因をめぐる研究状況の検証である。1については、代表者の中谷が中心となり作業を進めた。研究の途上で追加の資料調査も必要になったため、あわせて実施し、それらの内容も引き続き分析中である。1では、特に満州事変期の日本外交と対米英関係を公刊資料を中心に再検討し、論文投稿の準備を引き続き進めている。2については、分担者の田代が作業し、論文を投稿し、現在査読審査中である。3は、2月20・21日に研究会を開催し、流通科学大学経済学部の村上友章准教授による基調報告を中心に、2で述べた田代のシミュレーション分析の知見と、軍事史や国内政治史の報告も加味して、合理的選択論と歴史学的アプローチの接合方法について意見交換を行った。この研究会ではとくに(1)プロスペクト理論を援用した最新の開戦原因研究と合理的選択論を中心とする本研究との関係、
精巣上体特異的カルボキシルエステラーゼ(CES4)の生理機能と発現調節機構

遺伝子欠損マウスを用いて精巣上体に特異的に発現しているカルボキシルエステラーゼであるCES4の生理機能の解析を行った。メタボローム解析によりCES4変異マウスの精巣上体において酸化的環境にあることが示された。また、酸化ストレスに応答して発現が誘導されるヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)の発現亢進が検出され、変異マウスの精巣上体が酸化ストレスに曝されていることが示唆された。CES4遺伝子欠損マウスから精巣上体を採取し、野生型マウスの精巣上体と種々の表現型の差異を比較解析することにより、精巣上体に特異的に発現しているカルボキシルエステラーゼであるCES4の生理機能の解析を行った。(1)CES4発現の組織特異性についてマウスの精巣上体において、頭部、体部、尾部に分割し、抗マウスCES4抗体を用いたウエスタンブロッティングを行ったところ、マウスにおいても、ヒツジやブタと同様に精巣上体の体部から尾部にかけてCES4の発現が見られ、特に精巣上体尾部においてCES4の発現量が多いことが分かった。(2)CES4の精子の形態形成への関与の解析野生型およびCES4欠損マウスで巣上体精子の形態を光学顕微鏡と透過型電子顕微鏡により観察を行ったが、精巣上体精子の形態に特に目立った差異はみられなかった。このことから、CES4は精巣上体上皮細胞から精巣上体管腔内に分泌されているものの、精子形成に直接的に関与しているのではなく、精子周辺の環境、すなわち精巣上体管内液の組成を精子が成熟するのに適した環境にするために機能していることが示唆された。(3)精巣上体の代謝物の網羅的解析精巣上体抽出物から水溶性代謝物を抽出し、CE/MS装置を用いてメタボローム解析を行った。遺伝子欠損マウスの精巣上体では還元型グルタチオンがほとんど存在しておらず、酸化型グルタチオンとして存在していることが明らかになり、CES4遺伝子の欠損により、精巣上体内が酸化的環境にあることが示され、CES4が精巣上体尾部内において酸化ストレスの緩和に関与している可能性が示唆された。野生型マウスとCES4遺伝子欠損マウスの表現型の差異を比較解析することにより、精巣上体に特異的に発現しているカルボキシルエステラーゼであるCES4の生理機能の解析を行った。(1)CES4の雄性生殖能への影響について精巣上体は精子の成熟に関わる機関であり、精巣上体を通過する過程において、精子は潜在的な運動能と受精能を獲得していく。そこで、CES4と雄性生殖能の関連について明らかにする目的で、雄のCES4遺伝子欠損マウスと野生型マウスで、野生型雌と交配させた際の産仔数の比較を行った。生後3カ月から12カ月まで継時的に野生型と欠損マウスそれぞれ4頭を用いて解析を行ったところ、統計的に有意な平均産仔数の違いは見られず、CES4変異による生殖能への影響は認められなかった。ただし、10カ月後から、変異マウスの産仔数が減少する傾向が見られたことから、現在も交配実験を継続中である。(2)精巣上体における酸化ストレス応答に関する因子の比較解析前年度の研究で、CES4変異マウスの精巣上体において還元型グルタチオンが枯渇した酸化的環境にあることが示されたため、酸化ストレスに応答して発現が誘導されるヘムオキシゲナーゼ-1(HO-1)のタンパク質量の差異について、ウエスタンブロッティング法を用いて解析を行った。その結果、精巣上体中のHO-1の発現亢進が検出され、変異マウスの精巣上体が酸化ストレスに曝されていることが示された。しかしながら、酸化ストレスマーカーとして知られている4-hydroxy-2-nonenal(4-HNE)の抗体を用いた解析では、両者で差異が認められず、現在、他の酸化ストレスマーカーを用いた比較解析を行っている。これまでに、CES4変異マウスの精巣上体は酸化的環境になっていることが示唆されている。そこで、脂質の代表的な酸化ストレスマーカーである4-HNEの存在量をウエスタンブロッティングにより比較したところ、野生型および変異マウスの両遺伝子型における4-HNEの量に顕著な差異は見られなかった。精巣上体のタンパク質の網羅的解析により、CES4変異による生理的・生化学的影響について解析を行った。野生型マウスと変異マウスの精巣上体尾部よりタンパク質を抽出し、2次元電気泳動を行った後、蛍光色素で発色させたタンパク質スポットのパターンを解析した。存在量に差のあるスポットをゲルから切り出し、ナノLC-MS/MS分析により、タンパク質の同定を行った。その結果、sorbitol dehydrogenaseがCES4変異マウスにおいて亢進していることが明らかになった。精漿中にはソルビトールおよびsorbitol dehydrogenaseが存在しており、ソルビトールをフルクトースに変換することで、精子運動のエネルギー源を提供すると考えられている。

sorbitol dehydrogenaseが変異マウスで発現亢進していたことから、何らかの理由で、変異マウスの精巣上体尾部内精子の運動性が野生型マウスの精子よりも高まっている可能性や、精巣上体内でエネルギー供給不足が生じている可能性が考えられた。また、精子の鞭毛や先体部分を構成するタンパク質であるouter dense fiberptoteinやsperm acrosome membrane associated proteinが変異マウスで減少していたことから、変異マウスにおいて精子数が減少している可能性が示された。東日本大震災の影響で実験動物の継代維持に支障が生じた期間があり、マウス個体を用いた実験にやや遅れが生じているが、生化学的解析による遺伝子欠損による表現型の違いが明らかになりつつあり、おおむね順調に進展していると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。理化学研究所バイオリソースセンターに変異マウスを寄託し、多方面から表現型の解析を行ってもらう。メタボローム解析による極性低分子代謝物の差異については予備的な解析を行っているが、データの信頼性を高めるため、n数を増やして再解析を行う予定である。
がん診療の質指標の評価結果をフィードバックすることで、診療の質の向上を図れるか？

胃がんと大腸がんにおいて、専門家パネル委員により選定された科学的根拠に基づいたがん診療の質指標(Quality Indicator; QI)(各臓器2545項目)(http://qi.ncc.go.jp/で公開中)が、適切であるかを確認した。沖縄県の4つの病院(がん診療連携拠点病院3、専門的医療機関1)において、2009年、2011年、2013年、2015年の胃がんおよび大腸がん症例のQI実施率を測定した。施設ごとの年次推移を比較検討した。4施設合計での年次推移を検討した。2013年に開催された各医療機関の臨床医を対象に、QIを選定した専門家パネル委員5名による、「QIフィードバック会」の前後でQIの実施率に変化があるかどうかを検討した。沖縄県における地域がん登録データにおける大腸がんの死亡率が、全国的にみて悪かったので、2016年に「沖縄県大腸がん死激減プロジェクト」を発足させた。沖縄県における主要な大腸がん治療施設(十数施設)が入り、診療情報管理士により院内がん登録を開始すると同時に、2019年からはQI実施率を測定することを決議した。1.2009年症例、2011年症例、2013年症例のQIの実施率から、個々の臨床医、各医療機関のがん医療の質に違いがあるかを検討する。(1)2009年、2011年症例のQIの実施率は、医療機関ごとにかなりの差があることが分かった。(2)沖縄県のがん診療連携拠点病院およびがん専門医療機関の4医療機関において、2013年に診断・初回治療を行った胃がん、大腸がん症例を対象に、胃癌12項目、大腸癌14項目のQIの計測を行った。(3)測定した4医療機関のQIの実施率に差があるかどうか、またどのような差なのかを検討した。(4)個々の臨床医のQIの実施率の差があるかどうか、またどのような差なのかを検討した。2.QIの実施率の結果のフィードバックの効果を検証する平成25年2月のフィードバック会終了後のアンケート調査では、「自身の診療が変わると思う」と答えた臨床医が89%であった。実際のフィードバック後の臨床医の行動変容による診療の変化を実証するために、フィードバック後のQIの実施率の測定が必要である。さらに、その測定結果に基づいたフィードバックを再び行うことで、さらなる改善に結びつくかどうかを検討する。具体的には、(1)フィードバック会を行った沖縄県の4医療機関でのフィードバック会開催前の2009年および2011年症例のQIの実施率と、フィードバック会開催後の2013年症例のQIの実施率を臨床医別、医療機関別に比較した。フィードバックを行うことが個々の臨床医および医療機関のQIの実施率の上昇、医療の質の向上につながったのかを検討した。(2)次回のフィードバック会のやり方について、検討を行った。当初予定していた滋賀県と茨城県のがん診療連携拠点病院およびがん専門医療機関の6の医療機関が、諸般の事情から研究に参加できなくなった。このため、沖縄県を含めた3地域の比較ができなくなった。また、病院間の調整に手間取り、平成28年度にフィードバック会が開催できなくなった。1.2009年症例、2011年症例、2013年症例のQIの実施率から、個々の臨床医、各医療機関、および3県のがん医療の質に違いがあるかを検討した。(1)沖縄県内の4医療機関において、2013年に診断・初回治療を行った胃がんおよび大腸がん症例のQIの実施率を測定した。具体的には、胃がん12項目、大腸がん14項目を測定した。(2)医療機関ごとのQIの実施率の差を検討した。すべてのQI項目において、4つの医療機関において、医療機関ごとの違いが顕著に認められた。(3)臨床医ごとにQIの実施率の差を検討した。具体的には、各QI項目において、臨床医ごとの違いが顕著に認められた。2.2015年症例のQIの実施率から、個々の臨床医、各医療機関、および3県のがん医療の質に違いがあるかを検討した。(1)沖縄県内の4医療機関において、2015年に診断・初回治療を行った胃がんおよび大腸がん症例のQIの実施率を測定した。(2)2015年度の症例においても、医療機関ごとのQIの実施率の差を検討した。3.測定結果のフィードバック会を、医療機関ごとに行うことを企画した。講師等の都合で、フィードバック会が延期となった。

4施設合計での年次推移を検討した。2013年に開催された各医療機関の臨床医を対象に、QIを選定した専門家パネル委員5名による、「QIフィードバック会」の前後でQIの実施率に変化があるかどうかを検討した。沖縄県における地域がん登録データにおける大腸がんの死亡率が、全国的にみて悪かったので、2016年に「沖縄県大腸がん死激減プロジェクト」を発足させた。沖縄県における主要な大腸がん治療施設(十数施設)が入り、診療情報管理士により院内がん登録を開始すると同時に、2019年からはQI実施率を測定することを決議した。当初予定していた10医療機関のうち、沖縄県内の4施設は測定が可能である。平成29年度の上半期に、これら沖縄県内の4施設にフィードバック会をしっかり行い、その前後でQIの実施率に差が出るのかを、施設間および個々の臨床医できめ細かく検討することが必要であり、このためにフィードバック会の改善を計画している。今年度の早い時期に、フィードバック会を開催するフィードバック会が行なえなかったので、その分の予算を使用しなかった。フィードバック会が延期となったため、使用額が当初計画より少なくなった。今年度下半期にフィードバック会を計画しているので、その開催費用として使用する予定である。今年度は予定通り、フィードバック会を行う予定である。講師の人数も当初より若干増員し、また質疑応答時間を長めにとるようにして、きめ細かいフィードバックを行う予定である。
子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究

本研究では、少年警察・学校教育・児童福祉・更生保護の各領域における、子どもの非行・虐待防止に関わる民間団体に焦点を当て、それらが地域社会ネットワークで果たしている役割について調査研究を行った。領域毎にグループを構成し、各領域で画期的な取組みを行っている各種団体の聞き取り調査を実施して分析・考察を行った。いずれの領域においても、地域差が見られるものの民間団体は公的機関と多様な連携方策を展開している。研究成果については、研究母体となった早稲田大学社会安全政策研究所の研究会においても報告を行い、また紀要に論文等の形で掲載したほか、同研究所のホームページでも随時情報発信を行った。平成25年度は前期(7月迄)と後期(8月以降)に分け調査研究を実施した。前期では、前年度に引き続き、研究代表者・連携研究者・研究協力者の全構成員が参加した形の研究会を実施した。具体的には、6月7日に東京都青少年・治安対策本部関係者との意見交換会(第2回東京部会)の他、全構成員間でこれまでの調査結果の情報共有や今後の方向性を確認すべく5月25日と8月3日に全体会を開催した。後期では、上記を踏まえ、一層緻密な調査研究が行えるよう5つの研究グループに分け研究活動を行った。具体的には、「A.警察関係グループ」「B.学校関係グループ」「C.児童相談所関係グループ」「D.家庭裁判所関係グループ」並びに「E.研究代表者・保護観察関係グループ」である。そこで、グループ毎に先行研究・公的記録等に関する調査を実施した他、東京保護観察所(10月25日)、NPO法人子どもの家足立(11月1日)、防犯寺子屋(同日)、社会福祉法人カリヨン子どもセンター(同月14日)、社会福祉法人嬉泉(12月12日)、NPO法人東京都更生保護就労支援事業者機構兼東京都更生保護就労支援事業所(同月17日)、札幌市学校教護協会・北海道警察本部少年課少年サポートセンター・札幌市若者支援総合センター(2月35日)、NPO法人日本ガーディアン・エンジェルスによる子ども安全セミナー講師養成講座(同月13・20日)、防犯寺子屋による防犯ライブ(同月14日)、並びに稲城市発達支援センター・NPO法人子どもセンターてんぽ(3月24日)といった各種関係機関・団体等に各グループで分かれて訪問し調査研究を実施した。また、NPO法人セカンドチャンス!等に所属する高坂朝人氏(3月8日)、並びに元神奈川県警察・江﨑澄孝氏及び元福島県警察・半沢通氏(同月22日)を招聘して活動実態や課題等について報告いただくなどし、制度の現状と課題を分析した。児童生徒の健全育成を目指した「地域社会と学校・警察等との密接な連携体制」の構築が現在強く求められている。そこで本研究では、地域社会の側における「連携の担い手」として期待されている住民ボランティア等の活動の実態解明を通して「地域社会と学校・警察等との密接な連携体制構築のための諸条件」を探ることを目的として調査研究を遂行している。平成24年度は、本研究グループの全構成員が参加した形の研究会を随時実施し、関係機関・団体の方を招聘して活動実態や課題についてご報告いただき、制度の現状と課題を分析した。神奈川県警察本部少年育成課関係者との意見交換会の開催(8月20日)を皮切りに、神奈川県内における活動を対象とした研究会(以下「神奈川部会」という。)を計3回、東京都内における活動を対象とした研究会(以下「東京部会」という。)を計1回開催した。とりわけ神奈川部会では、学校を起点とした警察・地域社会との連携に焦点を当てて、学校の運営を支援する住民ボランティア団体の方やスクールサポーターの方を招請し調査研究を実施した。また東京部会では、平成25年2月に開所した東京都子供家庭総合センターの状況について訪問調査した。各研究会の開催概要は以下のとおりである。[神奈川部会]1第1回神奈川部会(9月28日)「滝頭地区子どもの幸せを実現する会、大鳥中生徒を守り育てる会、神奈川警察署スクールサポーターの活動について」、2第2回神奈川部会(11月16日)「横浜市立大鳥中学校における警察・地域社会との連携について」、3第3回神奈川部会(3月14日)「スクールサポーターの活動の現状と課題について」[東京部会]4第1回東京部会(3月5日)「東京都子供家庭総合センターについて」さらに、特別支援学校における地域社会との連携について現状を知るべく東京都立白鷺特別支援学校の「公開研究会」(12月7日)にも参加した。平成26年度は、前年度後期に分けた5つの研究グループ(「(A)警察関係グループ」、「(B)学校関係グループ」、「(C)児童相談所関係グループ」、「(D)家庭裁判所関係グループ」、並びに「(E)研究代表者・更生保護関係グループ」)毎に引き続き研究活動を行った。

具体的には、グループ毎に先行研究・公的記録等に関する調査を実施したほか、札幌市学校教護協会・北海道ボウリング場協会・北海道ビリヤード協会・北海道カラオケボックス協会(7月911日)、株式会社ヒューマンハーバー・NPO法人福岡県就労支援事業者機構・有限会社野口石油・NPO法人抱樸・北九州自立更生促進センター(8月2223日)、水戸保護観察所・水戸地方検察庁・茨城県地域生活定着支援センター・更生保護法人有光苑・茨城就業支援センター(9月1719日)、並びに島根県地域生活定着支援センター・松江地方検察庁・松江保護観察所(10月6日)といった関係機関・団体等を訪問し調査研究を実施した。また、NPO法人マザーハウスの五十嵐弘志氏(6月7日)、早稲田大学広域BBS会・墨田区BBS会・渋谷区BBS会の各会員(6月14日)、社会福祉法人カリヨン子どもセンターの石井花梨氏(8月30日)、NPO法人子どもセンターてんぽの高橋温氏(11月14日)、ヒューマンハーバーの副島勲氏・山川敦氏・二宮実氏(11月22日)、野口石油の野口義弘氏及び福岡県就労支援事業者機構の北﨑秀男氏(1月24日)、並びに日本財団の福田英夫氏及び株式会社プログレッシブの黒川洋司氏(3月7日)を招聘して活動実態や課題等について報告いただくなどし、制度の現状と課題を分析した。なお、第一・二年度も踏まえた研究成果については、グループ毎に論文の形で取りまとめ、最終的に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要第7号』(2015年度発刊予定)に掲載する予定である。刑事法学「研究実績の概要」欄記載のとおり、これまでの調査結果を踏まえ、平成25年度の後期より5つの研究グループを編成した。本科学研究費助成事業の応募書類作成当時に想定した2つではなく、5つの研究グループに細分化したことによって、結果的に一層緻密な調査研究を実施することができた。具体的には、研究対象機関・団体等への聞き取り調査実施回数は、前期は1回であったが、後期は17回とかなり充実したものとなっている。これにより、地域社会と学校・警察等との密接な連携体制構築のための諸条件に関する基礎的な調査資料について、かなりの部分で収集することができた。これは、上記の応募書類において示した本研究の目的に十分適ったものであると言える。このように平成25年度も十分な研究成果が得られており、最終年度となる平成26年度においても、こうした研究成果を土台として引き続き本研究を推進するとともに、最終的な研究成果の取りまとめを実施していくことができる体制にある。上記を踏まえ、本研究は、現在まで、おおむね順調に進展しているものと言える。「研究実績の概要」欄記載のとおり、平成24年度は神奈川県および東京都において随時「神奈川部会」・「東京部会」という形で研究会を開催した(前者は計3回、後者は計1回)。これらの研究会を通して、地域社会と学校・警察等との密接な連携体制構築のための諸条件に関する基礎的な調査資料を収集することができた。これは、「研究実績の概要」欄にも記載した本研究の目的に十分適ったものである。とりわけ、住民ボランティア団体やスクールサポーターの活動実態について明確化することができたと考えている。
各種薬毒物中毒時における凝固・線溶系の変動に関する実験的研究

青酸や一酸化炭素による中毒死体では血液は流動性を示す場合が多いとされ、一方一般に血液が流動性とされる急死においても、飲酒者の場合には軟凝血が観察される例があるなど、死因と血液の性状は密接な関連があると推測される。本研究は薬毒物中毒時における凝固・線溶系の変動を観察する為、特にアルコールと青酸カリウムを選択し行った。【方法】動物はゴールデンハムスター(♂10-12weeks)を使用した。1.アルコール投与実験:40%エタノールを10ml/体重Kgを投与し、1時間後に採血し、また投与後1時間で絞頚により窒息死させた群についても採血した。2.青酸カリウム投与実験:KCNの0.1%、0.15%、0.2%溶液を10ml/体重Kg投与し、10分経過観察し採血した。10分以内に死亡したものについては死亡直後に採血した。尚、採血時抗凝固剤として1/10容クエン酸ナトリウムを加え、次の項目について検討した。1.血小板凝集能、2.Thrombelastography(TEG)、3.凝固時間APTT、PT、4.凝固・線溶因子活性、【結果と考察】1.アルコール投与により凝固・線溶因子は消費され、それに伴い凝固時間APTTも延長し、凝固、線溶活性は活性化されることが明かとなり、この影響は窒息後も続いた。また、TEGの結果からアルコール摂取により強固な血栓形成が観察され、これらの結果は飲酒時の急性死体血に観察される軟凝血の出現を示唆するものと思われた。2.青酸中毒による影響は、比較的低濃度(0.1%)でトロンビン、X因子、XII因子が消費される傾向にあり、内因性凝固の活性化が観察されたが、線溶に関しては一定の傾向は認められなかった。低濃度投与群の死に至る経過が長い群では値がばらつく傾向にあった。すなわち、高濃度投与によるショック状態で死亡する場合と、低濃度で死亡が遷延した場合では異なると考えられ、青酸そのものの中毒による影響というよりも、死の機序に大きく左右されると思われた。窒息死等の急性死体血が流動性であることはよく知られているが、急性アルコ-ル中毒等の死体の場合、経験的に血液に軟凝血を観察することがあり、この現象を解明する事が本実験の目的である。血液凝固・線溶・血小板機能に及ぼすアルコ-ルの影響、更にこれに加えて窒息死という現象が加わるとどのように変化するかを観察した。【方法】動物はゴ-ルデンハムスタ-(♂、10weeks)を使用し、実験群は次の4群とし、採血時抗凝固剤として1/10容3.8%クエン酸ナトリウムを加えた。1.コントロ-ル群:頸静脈より採血。2.アルコ-ル群:40%エタノ-ルを投与した後、1時間後頸静脈より採血。3.窒息群:針金にて頸部を絞め、窒息死させ、約1分後心臓から採血。4.アルコ-ルー窒息群:40%エタノ-ル投与後、窒息死させ約1分後心臓より採血。上記の4群の血液を検体として、次の項目について検討した。

1.血小板凝集能、2.Thrombelastography(TEG)3.PT、APTT等の凝固時間、4.凝固・線溶因子活性。尚、ヒト血液にアルコ-ルをin vitroで作用させ、血小板の脂質組成をHPLCで分析した。【結果と考察】1.血小板凝集能は、アルコ-ル投与により著変はないが、最大凝集時からの解離率は低下した。また、窒息死後はアルコ-ル投与により、窒息死のみの場合に比較して凝集能低下の傾向が観察された。2.TEGはアルコ-ル投与により振幅は増大した状態が続いた。3.凝固時間APTTは、アルコ-ル投与により延長、窒息死においてもアルコ-ル投与により延長した。4.凝固・線溶因子活性はアルコ-ル投与によって前駆体は消費される傾向にあり、窒息死においても同様の影響が観察された。5.血小板の脂質組成に著変は観察されなかった。以上の結果から、アルコ-ル投与により、またアルコ-ル投与した後に窒息死した場合においても、凝固・線溶因子は活性化されることが明らかとなった。青酸や一酸化炭素等による中毒死において、しばしば血液は流動性を示すと報告されている。これらの現象を明かにする為、本実験は青酸カリウムを中毒物質として取り上げ、血液凝固・線溶・血小板機能に及ぼす影響について検討した。【方法】動物はゴールデンハムスター(♂、10-12weeks)を使用し、実験群は次の4群とし、採血時抗凝固剤1/10容3.8%クエン酸ナトリウムを加えた。1.対照群、2.0.1%KCN投与群、3.0.15%KCN投与群、4.0.2%KCN投与群の4群に分け、KCN投与群は各濃度の溶液を体重1Kgにつき10ml径口投与し、その後経過観察し死亡例については死亡直後に心採血し、また生存例については10分まで経過をみて軽くエーテル麻酔し、開胸し心採血した。上記の4群の血液を検体として、次の項目について検討した。1.血小板数、2.血小板凝集能、3.Thrombelastography(TEG)、4.凝固時間APTT、PT、5.フイブリノーゲン量、6.凝固・線溶因子活性。【結果と考察】1.血小板数には著明な変化は観察されなかった。2.血小板凝集能にも著変はなかったが、0.15%KCN投与群は測定値が大きく変動した。3.TEGは対照と0.2%KCN投与群を比較すると、r、k値とも投与群が延長の傾向にあった。4.APTT、PT、フイブリノーゲン量に著変はなかった。5.凝固・線溶因子活性は0.1%KCN投与群でプロトロンビン、X因子、XII因子の消費の傾向が観察されたが、t-PAが0.1%KCN投与群で低下が観察された。以上の結果より、青酸中毒による影響は、内因性凝固の活性化が比較的低濃度で起こっていたが、線溶に関しては一定の傾向は得られなかった。また比較的低濃度投与群の死に至る経過が長い群では、値が大きく変動し不安定であった。すなわち、高濃度投与によるショック状態で死亡する場合と、低濃度で死亡が少し遷延した場合では異なり、青酸そのものの中毒による影響というよりも、死の機転に大きく左右されると思われた。
高分子鎖の動的変形を検出するレオ・オプティカル近赤外分光イメージング装置

引張試験機と近赤外イメージングを組み合わせた「レオオプティカル近赤外イメージング」技術の開発を行う。高分子材料中の高分子構造(結晶、アモルファス)が引張によってどのように変形しているかをモニタリングすることが可能となる。本技術を実現するために、これまでに開発したレオ・オプティカル近赤外分光法を改良し、より汎用的な測定装置へと拡張する。従来のレオ・オプティカル近赤外分光法では、引張試験時の試料に集光させた近赤外光を透過させ、応力-ひずみ変化と共に、スペクトルを連続的にモニタリングする。近赤外スペクトルには結晶やアモルファスといった高分子構造に由来する吸収ピークが現れるため、延伸する試料のスペクトルを解析することで結晶構造の流動変化を動的に調べることができる。この方法は、従来の引張試験によって得られる機械強度だけでなく、巨視的な変形の原因となる分子レベルの変形を解明することも可能にした。材料分析の新しいツールとして多くの応用事例を生み出してきたレオ・オプティカル近赤外分光法であるが、未だ幾つかの技術的課題が残されている。例えば、現在の集光による測定では、必ずしも変形が顕著な破断箇所を捉えるとは限らないという問題がある。巨視的な変形を生じる機械試験において、測定箇所が数mmという極めて局所的な部位の光計測では機械的な変形の全体像を捉えることが困難であった。本研究では上記の問題点を克服するために、部材の広い領域の近赤外測定を可能とする測定方法の開発を行う。具体的には、引張試験機と近赤外カメラの測定を組み合わせることで、高分子部材の変形過程を応力ーひずみ関係だけでなく、部材の広い領域に及ぶ高分子構造の変化を近赤外イメージとして計測する、高分子材料評価のための有益なツールを開発する。当初導入を予定していた近赤外カメラの製造メーカーが、該当製品を販売を中止したため、当初の購入予定よりも遅れを生じている。測定技術の要となる近赤外カメラについては引き続き市場調査を行う。当初予定していた近赤外カメラの製造メーカーが該当製品の生産を中止していたことが判明した。このため現在は代替製品の導入のため市場調査を行っている。翌年度分として請求した助成金と併せて、近赤外カメラの購入に充てる予定である。
極貧スラムコミュニティにおける社会ネットワークを利用した基本的リソースの提供

本研究プロジェクトは、途上国の社会基盤の未整備な、組織が未熟な、貧困地域の住民のソーシャル・ネットワークを調査した。調査対象はエチオピアの農村地域であった。解析の結果によって、ソーシャル・ネットワーク構造の物理的と社会的原因を解明した。極貧コミュニティにおける社会ネットワークを利用した情報や基本的リソースの提供について、方策を提案した。サブサハラアフリカでは公的な設備やサービスへのアクセスは悪く、生きるために必要な物資や情報は住人同士の関係に頼られているのが現状である。本研究の目的は、人間の基本的な欲求を確実に満足させる社会技術システムの設計を目指し、社会ネットワークの理論を用いて貧困地域おける社会リソースの分配モデルを構築することである。本研究の元の提案では、ケニアのナイロビのキベラというスラムで調査を行う企画でしたが、ケニアの貧困の都市部の見学で明らかになったスラムの不安全性の為、調査対象を比較的に安全なエチオピアの極貧困地域に移して、無事に297世帯調査した。全てのデータをStataの形式にエンコードをできて、統計的分析を始めた。調査地域では生きる為に、ソーシャルネットワークが大きな役割を果たせるとわっかった。しかも、人々の会いどの情報交換が新属性、人種や宗教の影響も大きいである。調査のインフォーマントは自分の家族や自分と同じ宗教と人種の人から情報や基本的なリソースを得ている。さらに、インフラの不足の為、連絡を取る方法は、相手に歩いて会いに行くしかなくて、人々のネットワークが非常に地理的に小さいである。相手の間の地理的な距離と、連絡を取る頻度との相関性が非常に高くて、強い紐帯が情報効果に不可欠である。これは開発された地域と逆である。この結果によると、インフラがない地域の社会的システムは特別で、住民間の情報や基本的なリソースの普及のメカニズムも一般の地域と垢らかにことなる。平成22年度にエチオピア、アーシー・ゾーン、ティヨ地域にて、大規模定量的社会的ネットワーク調査を無事に実施して、オリジナルなデータを収集することができました。ネットワークデータに加えて、世帯ごとマイクロ経済的データや、家庭のリソースへのアクセスについても詳細な情報を得ることができました。海外の本研究協力者と一緒に、このデータに最先端の時計的分析手法を用いて、貧困地域のコミュニティーの社会的ネットワークを通じた、基本的リソース・アクセスの要因を明らかにすることができました。この結果は学実的に需要であるし、途上国の開発プロジェクトやプログラムの実施やマネジメントに適用することもできますので、実務的にも大事に意義があります。本研究の成果をアメリカやヨーロッパの学会やワークショップで発表をして、専門分野を超えて、広く伝送をすることができました。
並行・分散計算の先進的理論に基づく分散プログラミング言語処理系の構築

高並列計算機やネットワークの普及に伴い、分散・並行プログラムの開発の重要性が増している一方、デバッグの困難さやセキュリティなど多くの問題が残されている.それらの問題点をプログラミング言語レベルで解決するため,本研究では,分散・並行計算等に関する先進的な理論に基づくプログラミング言語を構築することを目指した.当初は実際にプログラミング言語処理系を実装することを目指していたが,研究の過程で新たな理論的課題が浮彫りとなったため,理論面の整備により大きな力を注いだ.そのため,言語処理系の構築は完成していないが,理論面では以下に挙げる大きな成果が得られた.・並行・分散プログラムの振る舞いを解析するための型システムおよびその型推論アルゴリズムの考案並行・分散プログラムの安全性を保証するため,デッドロックやライブロック,競合状態(レースコンディション)などの有無を静的に解析するための型システムおよびその型推論アルゴリズムの構築に成功した.さらに,Pict,CMLなど実際の並行言語への応用の第一歩として,π計算およびその拡張に対するデッドロックの解析プログラムを実際に構築した.・分散計算の基盤となる計算モデル言語設計の前準備として、様相線形論理に基づく分散計算モデルを定式化し、表現力の検証,および理論的性質の解明を行なった。・オブジェクト指向言語の先進的機構の定式化既存の言語Javaやその拡張の中の重要な機能であるパラメトリッククラス,内包クラスの定式化を行い,これらの機能がより単純な機能だけからなる言語上で実現できることを示した.これにより、核となる分散言語上に高レベルなオブジェクト指向の機能を正しく実現する手法が確立された.高並列計算機やネットワークの普及に伴い、分散・並行プログラムの開発の重要性が増している一方、デバッグの困難さやセキュリティなど多くの問題が残されている.それらの問題点をプログラミング言語レベルで解決するため,本研究では,分散・並行計算等に関する先進的な理論に基づくプログラミング言語を構築することを目指した.当初は実際にプログラミング言語処理系を実装することを目指していたが,研究の過程で新たな理論的課題が浮彫りとなったため,理論面の整備により大きな力を注いだ.そのため,言語処理系の構築は完成していないが,理論面では以下に挙げる大きな成果が得られた.・並行・分散プログラムの振る舞いを解析するための型システムおよびその型推論アルゴリズムの考案並行・分散プログラムの安全性を保証するため,デッドロックやライブロック,競合状態(レースコンディション)などの有無を静的に解析するための型システムおよびその型推論アルゴリズムの構築に成功した.さらに,Pict,CMLなど実際の並行言語への応用の第一歩として,π計算およびその拡張に対するデッドロックの解析プログラムを実際に構築した.・分散計算の基盤となる計算モデル言語設計の前準備として、様相線形論理に基づく分散計算モデルを定式化し、表現力の検証,および理論的性質の解明を行なった。・オブジェクト指向言語の先進的機構の定式化既存の言語Javaやその拡張の中の重要な機能であるパラメトリッククラス,内包クラスの定式化を行い,これらの機能がより単純な機能だけからなる言語上で実現できることを示した.これにより、核となる分散言語上に高レベルなオブジェクト指向の機能を正しく実現する手法が確立された.本研究では、最新の基礎理論・実装技術に基づき、安全かつ効率の良い分散・並行プログラミング言語を再設計・実装することを目的とする。本年度の成果は以下のとおり。言語設計の前準備として、様相線形論理に基づく分散計算モデルを定式化し、表現力の検証を行なった。また、既存の言語Javaの機能の一部であり、最近注目を集めているvirtual typeを形式的な計算系で表現することを試み、成功した。これらにより、理論的に明解な計算モデルに基づいた分散言語を設計する見通しがたった。並行・分散プログラムの安全性を保証するため、デッドロックフリーダムを保証する型システムの一般化を行ない、型チェッカのプロトタイプの実装を行なった。この型システムを設計する言語に組み込むため、部分型推論アルゴリズムの開発に着手した。並行・分散プログラムを効率よく動作させるための基盤技術として、高効率かつ汎用性の高い細粒度スレッドライブラリを構築した。このライブラリを用いれば次年度以降に構築する言語のコンパイラのコード生成部が非常に容易になる。並行・分散プログラミング言語のメモリ管理のための技術として、従来型の動的情報に基づくガーベジコレクションだけに頼らず、静的情報を積極的に生かしてより効率のよいメモリ管理を行なうために、一回しかアクセスされない値を検出するための線形型システムを拡張した疑似線形型システムを構築した。それに基づくプログラム解析システムのプロトタイプ(とりあえずの試みとして逐次言語MLを対象とした)を作成し、有効性が確かめられた。本研究では、最新の基礎理論・実装技術に基づき、安全かつ効率の良い分散・並行プログラミング言語を再設計・実装することを目的とする。1.設計する分散言語の核となる部分の計算モデルとして,分散並行線形論理プログラミングについて引き続き研究をすすめ,理論的性質を確立した。2.オブジェクト指向部分の言語設計をすすめるため,既存の言語Javaやその拡張の中の重要な機能であるパラメトリッククラス,内包クラスの定式化を行い,これらの機能がより単純な機能だけからなる言語上で実現できることを示した.これにより,核となる分散言語上に上記のような高レベルなオブジェクト指向の機能を正しく実現する手法が確立された.3.並行・分散プログラムの安全性を保証するため,デッドロックフリーダム,すなわち並行・分散プログラム中の特定の通信がいずれ必ず成功することを保証する型システムの一般化を行ない,その型推論アルゴリズムの開発に成功した.この型推論アルゴリズムの開発によって,プログラマは型システムの厳密な理解なしにプログラムが書けるようになり,実際に設計中の言語への本型システムの導入のめどがたった.

4.並行プログラムを並列計算機上で効率よく動作させるための基盤技術として,並行実行の上でボトルネックとなる部分を発見し解消するとともに,効率をえる上で最適なプロセッサ数を推測するための技術を開発した.5.プログラムの最適化のための基礎技術として,部分評価の高速化の技法について研究を行った.本研究では、最新の基礎理論・実装技術に基づき、安全かつ効率の良い分散・並行プログラミング言語を再設計・実装することを目的とする。本年度の成果は以下のとおり。1.オブジェクト指向部分の言語設計をすすめるため,既存の言語Javaやその拡張の中の重要な機能である仮想型,内包クラスの定式化を行い,これらの機能がより単純な機能だけからなる言語上で実現できることを示すとともにその実現方式の正当性の証明も行った.これにより、核となる分散言語上に上記のような高レベルなオブジェクト指向の機能を正しく実現する手法が確立された.2.並行・分散プログラムの安全性を保証するため,これまでに考案してきたデッドロックフリーダムを保証する型システムをさらに改良,拡張し,並行・分散プログラム中の特定の通信が(プログラム全体が停止しない場合でも)有限時間内,あるいは与えられた計算ステップ数内にいずれ必ず成功することを保証する型システムの構築に成功した.3.前年度までに構築したデッドロックフリーダムを保証する型システムおよび型推論アルゴリズムの有効性を検証するため,その型システムに基づくデッドロックの解析器を実用的並行プログラミング言語であるCMLに組み込む作業に着手した.その過程で,多相型およびレコード型の導入など実際の言語に適用する上で必要となる型システムの拡張についても研究を行った.4.これまでに研究を行ってきた型システムはデッドロック,レース条件など個別の性質を検証するためのものであったが,現実のプログラミング言語に組み込むためには一つの型システムでそれらの性質を包括的に扱うことが望ましい.そこで,並行プログラミング言語の標準的計算モデルであるπ計算を対象とし,種々の性質を統一的に扱うことのできる型システムを考案した.
犯罪被害者支援におけるケアマネジメント・モデルの構築と検証

犯罪被害者支援におけるケアマネジメント・モデルの構築という本研究の目的にそって、2018年度は、2017年に実施した「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」について、回答データの分析を行った。調査対象となったのは、全国の警察・犯罪被害者支援室、民間被害者支援団体、地方自治体・被害者対応窓口、医療機関、女性センター、自動車事故対策機構の担当者で計335名より回答が得られた(回収率:36.5 %)。分析の結果、各機関・団体における被害者支援の現状、多機関連携の実態と課題等が明らかになった。とくに多機関連携においてケアマネジメントの発想やコーディネーター的な存在が必要であることが示された。調査結果は1回答者の属性(全体・所属機関別)、2支援過程(対応が多い被害事案、支援各プロセスの実施度)、3連携がうまく行った事例(好連携事例の被害内容、支援開始までの経過期間、支援開始の経緯、好連携事例における連携先・情報共有の仕方・方針会議の有無・支援の形・支援過程の評価)、4支援担当者としての視点(連携の定義、連携上の困難、社会的に求められる役割)、5被害者支援における倫理的視点の有無について、必要な統計分析や質的分析を行った。報告書刊行に向けて回答データから図表を作成し分かりやすくまとめた。また、上記調査の結果を学術論文として発表したほか、結果を踏まえた形で世界被害者学会、日本社会福祉学会、日本司法福祉学会、日本精神保健福祉学会、日本心理学会の大会において口頭発表を行った。理由「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」の結果について分析し一定の結果をまとめ、被害者支援に関わる学会等で分析結果の概要を報告できた。予定していた報告書作成までには至らなかったので、次年度に行う予定である。2019年度は「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」の回答結果について総合的にまとめ、提言も含めて報告書を刊行する。報告書は調査に協力いただいた機関・団体をはじめ被害者支援にかかわる関係機関に送付し、WEB上でも公開する予定である。また、調査結果に基づいた多機関連携体制(ケアマネジメント・モデル)を普及させるため、実務家・研究者等を対象にした研修会を開催する。参加者からフィードバックを得て、被害者支援における多機関連携体制を発展させるための具体的方策を探る。さらに被害者支援とソーシャルワークとの関連についても研究を進展させたい。犯罪被害者支援におけるケアマネジメント・モデルの構築という本研究の目的にそって、平成28年度は「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」と題する調査実施の準備を行った。被害者支援にあたっている警察の犯罪被害者支援室の担当者、民間被害者支援団体の相談支援担当者、自動車事故対策機構のソーシャルワーカー等に対して、現場の実態と課題についてヒアリングを行い、どのような調査が必要かを検討した。海外におけるケアマネジメントや被害者支援に関する文献を読み込み分析するとともに、10数回に及ぶ研究会を開き、本調査の対象、実施計画、結果の分析方法、調査内容、研究倫理等について検討を重ねて調査票を作成した。調査内容は1支援過程、2連携がうまくいった事例、3被害者支援における各機関の役割等、4回答者に関する25項目から構成される。調査対象についても、警察、民間被害者支援団体、地方公共団体、医療機関などを絞り込んだ。調査実施の準備と並行して、研究代表者・分担者は、犯罪被害者等相談支援マニュアルを刊行し、相談支援の窓口や機関等に配布したり、地方公共団体の被害者支援総合対応窓口に対して実施した調査報告書をまとめた。こうしたマニュアルや報告書は、行政やマスコミ等に広く取り上げられ、被害者支援の関心を喚起する契機となった。また、日本社会福祉学会、日本司法福祉学会、日本精神保健福祉学会、日本トラウマティック・ストレス学会等において、わが国の被害者支援の現状と課題等について口頭発表を行った。本研究の柱となる「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」の実施について準備が完了し、研究倫理に関しても研究代表者の勤務校である上智大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会から実施計画の承認を得たところである。調査は平成29年5月1日から22日の間に実施する予定である。犯罪被害者支援におけるケアマネジメント・モデルの構築という本研究の目的にそって、平成29年度は「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」を実施した。調査内容は1支援過程、2関連機関との連携がうまくいった事例、3被害者支援における各機関の役割等、4回答者に関する25項目である。調査対象は、全国の警察・犯罪被害者支援室、民間被害者支援団体、地方自治体・被害者対応窓口、医療機関、女性センター、自動車事故対策機構の担当者、調査期間は2017年5月1日6月5日であった。倫理的配慮については、研究代表者の本務校である「上智大学『人を対象とする研究』に関する倫理委員会」の承認を得て「上智大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」を遵守するとともに、日本社会福祉学会研究倫理指針に従って調査を実施した。調査の回収は計335件(回収率:36.5 %)で、被害者支援を担う各部署の特徴、直接対応と間接対応の実態、連携上の課題などが明らかになった。被害者支援の専門性をもった職員の育成と配置、多機関連携におけるケアマネジメントの発想やコーディネーター的な存在が必要であることが示唆された。また、日本社会福祉学会、日本精神保健福祉学会、日本トラウティック・ストレス学会等において、上記調査に基づく結果をもとに多機関連携の現状と課題等について口頭発表を行った。

12月には地方自治体・対応窓口、民間被害者支援団体、女性センター等で被害者支援を担当している実務者や研究者とともに多機関連携に関する研修会を開催した。全国調査である「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」を実施し、結果について基礎データを分析した。さまざまな分野で被害者支援にあたっている実務者とも意見交換の場を設け、被害者のためのケアマネジメント・モデル案を練ることができた。犯罪被害者支援におけるケアマネジメント・モデルの構築という本研究の目的にそって、2018年度は、2017年に実施した「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」について、回答データの分析を行った。調査対象となったのは、全国の警察・犯罪被害者支援室、民間被害者支援団体、地方自治体・被害者対応窓口、医療機関、女性センター、自動車事故対策機構の担当者で計335名より回答が得られた(回収率:36.5 %)。分析の結果、各機関・団体における被害者支援の現状、多機関連携の実態と課題等が明らかになった。とくに多機関連携においてケアマネジメントの発想やコーディネーター的な存在が必要であることが示された。調査結果は1回答者の属性(全体・所属機関別)、2支援過程(対応が多い被害事案、支援各プロセスの実施度)、3連携がうまく行った事例(好連携事例の被害内容、支援開始までの経過期間、支援開始の経緯、好連携事例における連携先・情報共有の仕方・方針会議の有無・支援の形・支援過程の評価)、4支援担当者としての視点(連携の定義、連携上の困難、社会的に求められる役割)、5被害者支援における倫理的視点の有無について、必要な統計分析や質的分析を行った。報告書刊行に向けて回答データから図表を作成し分かりやすくまとめた。また、上記調査の結果を学術論文として発表したほか、結果を踏まえた形で世界被害者学会、日本社会福祉学会、日本司法福祉学会、日本精神保健福祉学会、日本心理学会の大会において口頭発表を行った。理由「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」の結果について分析し一定の結果をまとめ、被害者支援に関わる学会等で分析結果の概要を報告できた。予定していた報告書作成までには至らなかったので、次年度に行う予定である。「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」について回答データを集計・分析して、その結果をWEB上で公開し報告書にまとめ、学会等でも発表する予定である。また、調査結果に基づいて被害者支援におけるケアマネジメント・モデルを構築し、それを普及させるために現場担当者を対象にした研修会等を開くことも予定している。2018年度は「犯罪被害者等支援のための多機関連携に関する調査」の結果を総合的に分析して、報告書にまとめる。WEB上でも公開する予定である。また、調査結果に基づいて被害者支援におけるケアマネジメント・モデルを構築する。ケアマネジメント・モデルを普及させるための研修会等の開催に向けて、内容、対象者、開催時期・場所などについて具体的な準備を進める。さらに、被害者支援の多機関連携における課題について、国際学会(国際被害者学シンポジウム)などで発表し、フィードバックを得ていく。
マトリックス制御と部位特異的機能発現を実現する肝臓組織の生体外再構築

本研究は,創薬研究やバイオ人工肝臓等に利用できる肝細胞の3次元培養のための基盤技術を確立することを目的とし,生体の肝臓内における肝細胞の機能発現を,生体外においてより忠実に再現できる3次元培養系の構築を目指している。平成29年度は,肝細胞の3次元培養に応用できるI型コラーゲンファイバーの作製と断片化条件の検討を行った。マイクロ流体デバイスを用いることでマイクロスケールの線維化コラーゲンファイバーを連続的に作製し,高分子電解質溶液中に撹拌しながら回収することで,サイズが制御された断片化コラーゲンファイバーが作製できることが可能となった。平成2829年にかけて検討した液滴形成技術を応用することで作製した微小コラーゲン粒子に比べ,コラーゲン本来の生化学的性質を維持しているため肝細胞機能の向上に寄与する可能性が高い。平成30年度は,作製した断片化マイクロコラーゲンファイバーの肝細胞3次元培養系における足場材料としての有用性を検討するために,ラット肝細胞と混合してスフェロイド培養を行い,肝細胞の生存率,アルブミン分泌量,尿素合成量,薬剤によるCYP1A,CYP3Aの誘導能などを評価し,従来法(スフェロイド培養)との比較を行った。その結果,コラーゲンマイクロファイバーを内包した肝スフェロイドでは,通常のスフェロイドと比較して高い生存率を認めた。また,アルブミン分泌や薬物代謝活性などの肝機能の向上も認められた。この結果から,本手法で得られたコラーゲンマイクロファイバーは,肝細胞の足場材料として有用であり,創薬研究などへの応用が期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では,生体の肝臓内における肝細胞の機能発現を,生体外においてより忠実に再現できる3次元培養系の構築を目指し,そのための基盤技術を確立することを目的としている。将来的に新規薬剤代謝試験系や人工肝臓を開発するための基盤技術になりうると思われる。平成28年度は,(1)新規微小I型コラーゲン粒子の作製とそれを用いた(2)複合型単位肝組織の作製,(3)複合型単位肝組織を導入するためのマイクロ流路の設計を行った。コラーゲンの線維化状態や科学的架橋の種類・有無などが肝細胞の機能やその維持に影響することが予想されることから,数種類の微小コラーゲン粒子を作製した。最初に,受入先のグループで開発された,マイクロ流路技術を用いた非平衡状態の液滴形成技術を応用することで微小I型コラーゲン粒子の作製し,数種の架橋剤を用いて架橋剤の検討を行った。また,上記の方法では,生体内で観察されるようなコラーゲン線維を有したコラーゲン粒子を作製することはできなかったために,別の方法でも微小コラーゲン粒子の作製を試みた。その結果,コラーゲン線維を有した様々な大きさのコラーゲン粒子を得ることも可能になった。続いて上記で得られた微小コラーゲン粒子とヒト肝癌由来細胞株であるHepG2を様々な混合比で混ぜて,非接着性の培養皿に播種し,「複合型肝組織」を作製した。微小コラーゲン粒子と混合培養することで,適度に空隙をもった約100マイクロメートルの厚さの複合型肝組織を簡便に作製することが可能になった。さらに,「複合型肝組織」を導入し,3次元潅流培養を行うためのマイクロ流路の設計および作製を行った。来年度はラット肝細胞を用いて同様のことを行ない,機能評価を行う予定にしている。本年度は,(1)新規微小I型コラーゲン粒子の作製(2)HepG2を用いた複合型単位肝組織の作製,(3)複合型単位肝組織を導入するためのマイクロ流路の設計を行った。小動物実験室の立ち上げにトラブルがあり,当初予定していたラット初代肝細胞を使用することができなかったが,その他はおおむね当初の予定どおり実験を進めることができている。研究はおおむね順調に進展していると考えられる。平成28年度は,マイクロ流路技術を用いた液滴形成技術を応用することで作製した微小コラーゲン粒子およびヒト肝癌細胞株であるHepG2細胞を用いて,複合型3次元肝組織を作製し機能解析を行った。しかしながら,HepG2細胞は初代肝実質細胞と比較して欠損している機能も多く,実際の創薬研究においてほとんど使用されていないことから,生体から分離した肝細胞を用いて同様の結果が得られるかどうか検証する必要があった。平成29年度は,動物実験を行うことのできる環境を整え,ラットから肝細胞分離を行い,実験に使用した。最初に,微小I型コラーゲン粒子を作製し,培養中で溶解が進まないように,ゲニピン架橋を行った。ゲニピン架橋は,グルタルアルデヒド架橋などの他の架橋法と比較して,HepG2細胞の機能の向上に寄与していることが期待されている。