hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不安定性励起による混合促進を用いた超音速燃焼の制御に関する研究

本研究は.超音速空気流中における空気と燃料の混合促進および燃焼の促進を,実験的に調べることを目的としている.空気流と燃料流の間に形成される混合層に対して,外部から音波じょう乱を入射することでその不安定性を励起する.音波じょう乱の発生源として,本研究では流路壁面に設けたキャビティ(くぼみ)を用いた.音波じょう乱の入射により乱流混合が促進され,燃焼効率が増大することが期待される.非燃焼実験.本研究では,燃焼実験に先立って.燃焼を伴わない非燃焼実験を行った.実験の最初の段階として.音波じょう乱が混合層の成長率に及ぼす影響をまずは明らかにするためである.超音速空気流に対して水素を平行に噴射し,そこに形成される超音速せん断層にキャビティからの音波擾乱を入射し,混合促進効果を調べた.測定は,ピトー圧測定,シュリーレン像の撮影を行った.シュリーレン像の撮影には,購入した設備備品のイメージインテンシファイア内臓CCDカメラ(DiCAM-2)を用いた.音波じょう乱を入射した場合,ピトー圧分布,シュリーレン像のいずれからも.音波じょう乱を入射しない場合と比較し混合層の成長率が増大したことが示されたこれより,音波じょう乱の入射は超音速流れ場中に形成される混合層の混合促進に有効であることが示された.燃焼実験.上記混合促進が燃焼効率に及ぼす影響を調べるため,燃焼を伴う混合層に音波じょう乱を入射し,燃焼効率の変化を調べた.燃焼効率は,燃焼器内の壁面静圧分布から算出した.音波じょう乱を入射した場合.入射しなかった場合と比較して燃焼効率は増大した.また,より強い燃焼モードが安定して維持されることが確認された.以上より音波じょう乱の入射は,超音速流中での混合促進および燃焼効率の増大に有効な手段であることが明らかになった.本研究は.超音速空気流中における空気と燃料の混合促進および燃焼の促進を,実験的に調べることを目的としている.空気流と燃料流の間に形成される混合層に対して,外部から音波じょう乱を入射することでその不安定性を励起する.音波じょう乱の発生源として,本研究では流路壁面に設けたキャビティ(くぼみ)を用いた.音波じょう乱の入射により乱流混合が促進され,燃焼効率が増大することが期待される.非燃焼実験.本研究では,燃焼実験に先立って.燃焼を伴わない非燃焼実験を行った.実験の最初の段階として.音波じょう乱が混合層の成長率に及ぼす影響をまずは明らかにするためである.超音速空気流に対して水素を平行に噴射し,そこに形成される超音速せん断層にキャビティからの音波擾乱を入射し,混合促進効果を調べた.測定は,ピトー圧測定,シュリーレン像の撮影を行った.シュリーレン像の撮影には,購入した設備備品のイメージインテンシファイア内臓CCDカメラ(DiCAM-2)を用いた.音波じょう乱を入射した場合,ピトー圧分布,シュリーレン像のいずれからも.音波じょう乱を入射しない場合と比較し混合層の成長率が増大したことが示されたこれより,音波じょう乱の入射は超音速流れ場中に形成される混合層の混合促進に有効であることが示された.燃焼実験.上記混合促進が燃焼効率に及ぼす影響を調べるため,燃焼を伴う混合層に音波じょう乱を入射し,燃焼効率の変化を調べた.燃焼効率は,燃焼器内の壁面静圧分布から算出した.音波じょう乱を入射した場合.入射しなかった場合と比較して燃焼効率は増大した.また,より強い燃焼モードが安定して維持されることが確認された.以上より音波じょう乱の入射は,超音速流中での混合促進および燃焼効率の増大に有効な手段であることが明らかになった.本研究は、超音速空気流中における空気と燃料の混合の促進、および燃焼効率の向上を、実験的に調べることを目的としている。空気流と燃料流の間に形成される混合層に対して、外部から音波じょう乱を入射することでその不安定性を励起する。音波じょう乱の発生源として、本研究では流路壁面に設けたキャビティ(くぼみ)を用いた。音波じょう乱の入射により乱流混合が促進され、混合層の厚さが増大することが期待される。また混合が促進されることで、燃料効率が増大することが期待される。本研究では、燃焼実験に先立って、燃焼を伴わない非燃焼実験を行った。実験の最初の段階として、音波じょう乱が混合層の成長に及ぼす影響をまずは明らかにするためである。非燃焼実験では、音波じょう乱の入射と、それに伴う混合層の厚さの変化に焦点を絞り実験を行った。測定は、ピトー圧測定、シュリーレン像の撮影を行った。シュリーレン像の撮影には、購入した設備備品のイメージインテンシファイア内臓CCDカメラ(DiCAM-2)を用いた。音波じょう乱を入射した場合、ピトー圧分布、シュリーレン像のいずれからも、音波じょう乱を入射しない場合と比較し混合層の厚さが増大したことが示された。これより、音波じょう乱の入射は超音速流れ場中に形成される混合層の混合促進に有効であることが示された。次に、「混合促進」が「燃焼効率に及ぼす影響を調べるため、燃焼を伴う混合層に音波じょう乱を入射し、燃焼効率の変化を調べた。燃焼効率は、燃焼器内の壁面静圧分布から算出した。音波じょう乱を入射した場合、入射しなかった場合と比較して燃焼効率は増大した。

これより、音波じょう乱の入射は、混合の促進および燃焼効率の増大に有効な手段であるといえる。本研究は,超音速空気流中における空気と燃料の混合の促進,および燃焼効率の向上を,実験的に調べることを目的としている.空気流と燃料流の間に形成される混合層に対して,外部から音波じょう乱を入射することでその不安定性を励起する.音波じょう乱の発生源として,本研究では流路壁面に設けたキャビティ(くぼみ)を用いた.音波じょう乱の入射により乱流混合が促進され,混合層の成長率が増大することが期待される.また混合が促進されることで,燃焼効率が増大することが期待される.(1)非燃焼実験.本研究では,燃焼実験に先立って,燃焼を伴わない非燃焼実験を行った.実験の最初の段階として,音波じょう乱が混合層の成長率に及ぼす影響をまずは明らかにするためである.測定は,ピトー圧測定,シュリーレン像の撮影を行った.シュリーレン像の撮影には,購入した設備備品のイメージインテンシファイア内臓CCDカメラ(DiCAM-2)を用いた.音波じょう乱を入射した場合,ピトー圧分布,シュリーレン像のいずれからも,音波じょう乱を入射しない場合と比較し混合層の成長率が増大したことが示された.これより,音波じょう乱の入射は超音速流れ場中に形成される混合層の混合促進に有効であることが示された.(2)燃焼実験次に,「混合促進」が「燃焼効率」に及ぼす影響を調べるため,燃焼を伴う混合層に音波じょう乱を入射し,燃焼効率の変化を調べた.燃焼効率は,燃焼器内の壁面静圧分布から算出した.音波じょう乱を入射した場合,入射しなかった場合と比較して燃焼効率は増大した.以上より音波じょう乱の入射は,混合の促進および燃焼効率の増大に有効な手段であることが明らかになった.本研究は,超音速空気流中における空気と燃料の混合の促進および燃焼の促進を,実験的に調べることを目的としている.空気流と燃料流の間に形成される混合層に対して,外部から音波じょう乱を入射することでその不安定性を励起する.音波じょう乱の発生源として,本研究では流路壁面に設けたキャビティ(くぼみ)を用いた.音波じょう乱の入射により乱流混合が促進され,混合層の成長率が増大することが期待される.また混合が促進されることで,燃焼効率が増大することが期待される.非燃焼実験.本研究では,燃焼実験に先立って,燃焼を伴わない非燃焼実験を行った.実験の最初の段階として,音波じょう乱が混合層の成長率に及ぼす影響をまずは明らかにするためである.測定は,ピトー圧測定,シュリーレン像の撮影を行った.シュリーレン像の撮影には,購入した設備備品のイメージインテンシファイア内臓CCDカメラ(DiCAM-2)を用いた.音波じょう乱を入射した場合,ピトー圧分布,シュリーレン像のいずれからも,音波じょう乱を入射しない場合と比較し混合層の成長率が増大したことが示された.これより,音波じょう乱の入射は超音速流れ場中に形成される混合層の混合促進に有効であることが示された.燃焼実験.次に,「混合促進」が「燃焼効率」に及ぼす影響を調べるため,燃焼を伴う混合層に音波じょう乱を入射し,燃焼効率の変化を調べた.燃焼効率は,燃焼器内の壁面静圧分布から算出した.音波じょう乱を入射した場合,入射しなかった場合と比較して燃焼効率は増大した.また,より強い燃焼モードが安定して維持されることが確認された.以上より音波じょう乱の入射は,混合の促進および燃焼効率の増大に有効な手段であることが明らかになった.
メタゲノム解析によるバレット食道発癌過程におけるマイクロバイオータの関与

バレット食道からの腺癌発生は炎症性発癌であり、近年大腸癌で指摘されているように消化管内の細菌の関与が示唆される。ラットモデルを用いて抗生物質投与による食道細菌叢の変化が発癌に及ぼす影響を検討した。抗生物質投与により明らかな食道細菌叢の変化を来した(Lactobacillalesの低下、Clostridium cluster XIVa and XVIIIの増加)。しかし、食道腺癌の発生率はコントロール群89%、抗生物質投与群71%と有意差を認めなかった。以上より食道細菌叢の変化は食道腺癌の発生に影響を及ぼさないことが示唆された。7週齢の雄性Wistarラットを用いて、食道空腸吻合によって胃十二指腸液を逆流させ、食道に慢性炎症が起こし、バレット食道、食道腺癌が発生するモデルを作成した。術後20週より通常の食道水を自由飲水のコントロール群(n=20)とPCGとSMを含む水を自由飲水させる抗生物質投与群(n=20)の2群にわけて検討した。抗生物質による腸内細菌減少の確認は、コントロール群と抗生物質投与群間で空腸内の16S rDNAの定量PCRを行ったところ、抗生剤投与群において菌数の減量を確認した。摂取水分量は2群間で有意差は認めなかったが、抗生剤投与群で40週での体重が増加していた。40週のバレット食道発生率は100%であり、腺癌の発生は抗生剤投与群で低い傾向にあったが、コントロール群と比較して有意差はなかった。食道マイクロバイオームに関しては、40週後の食道組織よりTRFLP解析を行ったところ、一部の細菌叢での変化が確認できた。当初の予定通り、バレット食道・食道腺癌作成モデルは順調に行えている。抗生剤投与に関しても細菌数や細菌叢の変化は確認できた。しかしながら、発癌率には有意差を認めなかった点で再考が必要であった。胃内容物の食道への逆流による慢性炎症は、バレット食道を発生させ食道腺癌の発生母地となる。慢性炎症による発癌に細菌叢が関与していることや、逆流性食道炎やバレット食道患者では正常と比して食道細菌叢が変化していることが報告されているが、細菌叢が食道腺癌の発癌へ及ぼす影響についてはほとんど解明されていない。ラットモデルを用いて食道細菌叢の食道腺癌発癌への影響を検討した。7週齢の雄性Wistarラットに食道空腸吻合を行い、慢性的に胃十二指腸液が食道へ逆流する食道腺癌発生モデルを作成し、術後21週に通常の飲水を継続するコントロール群(n = 21)と抗生物質を含む水を自由飲水する抗生物質群(n = 22)に分け、術後40週に屠殺し、バレット食道および食道腺癌の発生率を組織学的に検討した。吻合部付近の食道よりDNAを抽出し、T-RFLP (Terminal Restriction Fragment Length Polymorphism Analysis)法を用いて細菌叢の解析を行った。その結果、バレット食道は全個体に発生していたが、食道腺癌の発生率は両群で有意差を認めなかった(コントロール群89%、抗生物質群71%、P = 0.365)。T-RFLP解析では両群で食道細菌叢は異なっており、抗生物質群でLactobacillalesの割合が減少しClostridium cluster XIVaおよびXVIIIの割合が増加していた。以上より、抗生物質による食道細菌叢の変化は食道腺癌の発生に影響を及ぼさないことが示唆された。動物実験は概ね順調に進んでいる胃内容物の食道への逆流による慢性炎症は、バレット食道を発生させ食道腺癌の発生母地となる。本研究では、ラットモデルを用いて食道細菌叢の食道腺癌発癌への影響を検討した。

したがって、本研究は、食道腺癌の発生には細菌叢が関与していない可能性を示したものである。本邦では胃食道逆流症患者の増加に伴い食道腺癌の増加が懸念されているが、その複雑な発癌メカニズムの解明の一端に寄与したものと考えられる。バレット食道からの腺癌発生は炎症性発癌であり、近年大腸癌で指摘されているように消化管内の細菌の関与が示唆される。ラットモデルを用いて抗生物質投与による食道細菌叢の変化が発癌に及ぼす影響を検討した。抗生物質投与により明らかな食道細菌叢の変化を来した(Lactobacillalesの低下、Clostridium cluster XIVa and XVIIIの増加)。しかし、食道腺癌の発生率はコントロール群89%、抗生物質投与群71%と有意差を認めなかった。以上より食道細菌叢の変化は食道腺癌の発生に影響を及ぼさないことが示唆された。PCとSMでは十分な細菌数減量が得られていない可能性もあり、他の抗生剤を用いて検討する。投与期間を術後20-40週としていたが投与開始時期を早期に変更して、発癌に影響を与えるか検討を行う予定である。発癌が抑制できた時点でメタゲノム解析による細菌叢の解析を行うヒトの食道腺癌あるいは対照として食道扁平上皮癌や食道炎、正常食道組織を用いて、特異的な細菌が関与しているかどうかを検討する。消化器内科抗生剤投与群で発癌率に有意差が出た場合、食道マイクロバイームのメタゲノム解析を行う予定であったが、有意差がなかったため、次年度に繰り越すことにした作製した動物で検討を行ったことと試薬は既存のものを用いたため次年度に実験方法を変更して、有意差が出た時点でメタゲノム解析を行う予定次年度は試薬など消耗品が多数発生する
法曹人口論のポリティックスの歴史社会学的研究

あるべき法曹人口とりわけ弁護士人口をめぐる議論には、実際に日本において、市民が弁護士からのリーガル・サービスを十分に受けているかといったデマンド・サイドからの議論と、弁護士が従前の業務スタイルを維持することが出来るかというサプライヤー・サイドの両方の議論がある。そして、いずれの議論が、その時々の社会においてより支持されるかは、そのとき社会において、より有力な経済思想や社会思想が何であったかと密接に関わっている。22年度は、主として文献調査をもとに、これまで法曹人口をめぐる議論が、どのように展開されてきたかを確認することから始めた。その際、とりわけ、1990年頃に盛んだった司法試験改革をめぐる議論と今世紀に入ってから行われた司法制度改革の二つを中心に取り上げ、その当時の政治・社会状況との関連の確認・検討を中心とした。1990年頃の司法試験改革の際には、ちょうどバブル経済の時期にあたり、世界的には、規制緩和の傾向が見られたものの、まだ「事前規制から事後規制へ」という流れにはなっていなかった。「2割司法」と言われながらも、司法試験改革において合格者増員論への反対として主に聞かれた意見が、「弁護士人口を大幅増員させると、その経済基盤を崩し、人権擁護活動ができなくなる」というものであったことにも、それは現れている。これに対し、司法制度改革は、バブル経済崩壊後に、経済立て直しの一環として、規制緩和の重要性が喧伝された。それと歩調を合わせるように、この時期、社会経済思想的には、ネオリベラリズムの影響が強くなっていたと思われる。経団連の外郭団体をはじめとする様々の団体が、司法制度改革のあり方について提言を発表しているが、それらに共通していたのは、規制を可能な限り撤廃し、市場での自由競争に委ねることであった。準法曹と法曹との垣根を限りなく低くする提案などは、こうした動きの一つとして位置づけることができる。このように、経済思想との関連で見るならば、近年の法曹増員に対する批判は、既に弁護士になっている者が経済的に困窮したというのではなく,むしろ、行き過ぎた規制緩和に対する揺り戻しの流れの一つとして位置づける方が適切であると考えられる。今年度は主として、1990年代の司法試験改革の頃の議論を中心に、法曹人口を巡る議論において、弁護士が社会において果たすことが期待される役割という観点から、どのような議論がなされているかを中心に、資料収集するとともに検討してきた。当時の議論では、弁護士人口が大幅に増加すると、弁護士の業務環境が悪化するため、人権擁護活動をはじめとする公益活動が行えなくなるという議論が、展開されることがあった。今回、日弁連が2010年に実施した経済基盤調査のデータを分析する機会を得ることが出来た。また、以前より、日弁連が2000年に実施した経済基盤調査のデータや、2008年に日弁連後援で行われたMind & Skill調査データ、共同研究者として参加している62期弁護士調査データについても入手していたことから、これらのデータをもとに、弁護士になろうとした動機、弁護士業務としてのやりがい、弁護士の収入、業務内容の相関についても分析を行うなかで、上記のような議論が統計的に成り立つかどうかの検討を始めた。その結果、2010年データについては、若手で収益が高くない業務の割合が高いものの、やりがいは高い一群のあることが明らかになった。その一方で、62期調査データからは、収入とやりがいとの間に有意な相関も見られた。その結果、弁護士人口増による収入悪化が、弁護士による公益活動を妨げるとは、必ずしも言えないものの、収入減は、やりがい等の低下に繋がることが分かった。法曹人口をめぐる議論は、こうしたことも踏まえながら行う必要があることが明らかになった。今年度は、1990年代の司法試験改革の頃の議論と、21世紀に入ってからの司法制度改革審議会の内外の議論を中心に、法曹人口を巡る議論において、弁護士が社会において果たすことが期待される役割という観点から、どのような議論がなされているかを中心に、資料収集するとともに検討した。その結果、弁護士人口の大幅増員に反対する論拠として、1990年頃の議論では、弁護士人口が大幅に増加すると、弁護士の業務環境が悪化するため、人権擁護活動をはじめとする公益活動が行えなくなるというように、公益的な観点からの議論が展開されたのに対して、司法制度審議会以降の議論では、もっぱら弁護士の就職難という、より弁護士自身の業務環境に焦点を絞った議論が展開される傾向が見られたことがわかった。今年度も、昨年度に引き続いて、日弁連が2010年に実施した経済基盤調査のデータを分析する機会を得ることが出来たため、日弁連が2000年に実施した経済基盤調査のデータや、2008年に日弁連後援で行われたMind & Skill調査データ、62期弁護士調査データをもとに、弁護士になろうとした動機、弁護士業務としてのやりがい、弁護士の収入、業務内容の相関についても分析を行うなかで、上記のような議論が統計的に成り立つかどうかの検討を行った。

その結果、2010年データについては、公益業務に割く時間の多い弁護士の中には、公益が重要な収入源となっている低所得層と、私的業務でかなりの収入を上げていると思われる中高所得層とがあることがわかった。また、62期調査データからは、収入の多寡が、やりがいや不安感の重要な規定要因であることが明らかになった。
市町村間産業連関表の構築と人口減少時代における交通インフラ整備の効果分析

本研究では、大規模交通インフラ整備によるメガ・リージョンの形成を想定し、その圏域内にある市町村別の影響と各種地域振興政策が分析可能なメガリージョン市町村間産業連関表を作成する。また、その産業連関表を用いて、リニア中央新幹線を想定した大規模交通インフラ整備の効果と、地域振興政策の効果を同時に分析するSCGEモデルと産業連関モデルの開発を行う。研究の最終年度では、当該モデルにより中央リニア新幹線の整備と各市町村で実施されると考えられる各種施策の具体的なシミュレーションを行い、大規模交通インフラの整備に伴う政策のあり方を考察する。
ビスフォスフォネートによる破骨細胞の細胞死誘導および骨吸収抑制メカニズムの解明

骨粗鬆症治療薬ビスフォスフォネートの内、代表的な窒素含有型ビスフォスフォネート2剤の作用機序についてin vivo、in vitroの系で解析した結果、破骨細胞のアポトーシス誘導と骨吸収活性抑制が独立したシグナル経路で制御されていることが判明し、窒素含有型ビスフォスフォネートにより破骨細胞内で共通したシグナル変化が生じる可能性が示唆された。われわれはこれまでに、代表的なアミノビスフォスフォネートであるリセドロネートの破骨細胞に対する作用を詳細に検討し、リセドロネートが破骨細胞の骨吸収活性を抑制することを明らかにしてきた。本年は引き続いて破骨細胞の細胞骨格に対するリセドロネートの作用を免疫染色やビデオマイクロスコピーなどを用いて形態学的に検討した。リセドロネート処理によってtubulinなどのmicrotubuleの破綻が生じ、核が中央部に配置するという形態学的な変化が観察された。このような変化はAktインヒビターの処理によっても認められた。リセドロネートのAkt活性に対する作用をWestern blottingやELISAによって検討したところ、用量依存性にAktの活性を抑制することが明らかになった。一方リセドロネートはMAPキナーゼであるErkの活性化も抑制するが、それに要する用量はAkt抑制に要する用量の10倍以上必要であった。これらの結果は、リセドロネートによる破骨細胞細胞骨格、とくにmicrotubuleの変化がAkt活性抑制による可能性を示唆した。実際、恒常活性型Aktをアデノウイルスベクターによって導入するとリセドロネートの作用は中和された。現在Aktの破骨細胞特異的ノックアウトマウスを作成し、Aktの骨組織に対する作用をin vivoで検討している。当研究は以下の3つのサブテーマについて遂行している。1)各世代の代表的なビスフォスフォネート製剤による破骨細胞骨吸収活性抑制経路の解明、2)各世代の代表的なビスフォスフォネート製剤による破骨細胞細胞死誘導経路の解明、3)各種Bc1-2family遺伝子欠損マウス由来の破骨細胞に対するビスフォスフォネート製剤投与効果の検証。代表的なビスフォスフォネートとしてリセドロネートを選択し、1).2)を遂行した。その過程でリセドロネートによるアポトーシス誘導にBc1-2familyのうちBimが重要な役割を果たしている事がわかり、3)については主にBim遺伝子欠損破骨細胞およびBim遺伝子欠損マウスへのリセドロネート投与を行った。結果、in vitroの系におけるシグナル解析により、リセドロネートがErk/Bim経路に作用して破骨細胞のアポトーシスを誘導し、Akt経路に作用して破骨細胞の骨吸収活性を阻害することが明らかとなった。またBimノックアウトマウスへのリセドロネート投与実験から、リセドロネートの作用機序が破骨細胞のアポトーシス誘導に依存しないことを明らかにした。アポトーシス誘導と骨吸収活性抑制が独立したシグナル経路によって制御されており、アポトーシス誘導効果の発現には骨吸収抑制効果の発現の100倍以上の濃度のリセドロネートが必要であることがわかった。生体内では破骨細胞は骨吸収に伴ってのみしかビスフォスフォネートを細胞内に取り込むことができないため、少量のリセドロネート取り込みによってsealing zone形成の障害が生じると、それ以上のリセドロネートを取り込むことができないと考えられた。本研究によって得られた知見は、新たなビスフォスフォネート薬の開発や、新たな機序を持つ骨吸収抑制薬の創薬に繋がると考えられる。前年度までの研究において、代表的な窒素含有型ビスフォスフォネートとしてリセドロネートを選択し、リセドロネートがErk/Bim経路に作用して破骨細胞のアポトーシスを誘導し、Akt経路に作用して破骨細胞の骨吸収活性を阻害すること、またリセドロネートの作用機序が破骨細胞のアポトーシス誘導に依存しないことを明らかにした。当該年度は同様の解析を、もう一つの代表的な窒素含有型ビスフォスフォネートであるアレンドロネートを用いて行った。Bim遺伝子欠損破骨細胞およびBim遺伝子欠損マウスへのアレンドロネート投与実験により、アレンドロネートによるアポトーシス誘導にBcl-2 familyのうちBimが重要な役割を果たしている事がわかった。in vitroの系におけるシグナル解析により、アレンドロネートがErk/Bim経路に作用して破骨細胞のアポトーシスを誘導し、Akt経路に作用して破骨細胞の骨吸収活性を阻害することが明らかとなった。またBimノックアウトマウスへのアレンドロネート投与実験から、アレンドロネートの作用機序が破骨細胞のアポトーシス誘導に依存しないことを明らかにした。アレンドロネートにおいてもリセドロネートと同様に、アポトーシス誘導と骨吸収活性抑制が独立したシグナル経路によって制御されていることが明らかとなり、各種の窒素含有型ビスフォスフォネートによって破骨細胞内で共通したシグナル変化が生じている可能性が示唆された。本研究によって得られた知見は、新たなビスフォスフォネート薬の開発や新たな機序をもつ骨吸収抑制薬の創薬につながるものと考えられる。

代表的な一種類のビスフォスフォネート製剤においてのみであるが、計画通りに実験を遂行し成果発表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。リセドロネート以外の他の窒素含有型ビスフォスフォネート製剤についても検討する。Bim以外のBc1-2family遺伝子欠損破骨細胞や遺伝子欠損マウスへの投与効果を検討する。:Bc1-2familyの中でBH-3 only proteinと呼ばれる一連の蛋白群はミトコンドリア経路を介したアポトーシスを促進する働きを持つ。細胞により、またアポトーシス刺激特異的に働く蛋白が異なる。当研究室より、破骨細胞の生存シグナル除去刺激によるアポトーシスにおいてはBimが重要な役割を果たすことを既に報告している(Akiyama T et al.EMBO J, 22:6653-64,2003)。Bim遺伝子欠損破骨細胞は生存が延長するが、活性は落ち骨吸収が低下する。破骨細胞特異的Bc1-xL遺伝子欠損マウスの解析では、アポトーシスの促進と骨吸収の亢進が確認されている(Iwasawa M,et al.J Clin Invest,119:3149-59,2009)。こうした一連の研究からBc1-2ファミリーが細胞死のみならず細胞の運動やエネルギー産生など、様々な生体機能に関与する可能性が明らかとなった。1)、2)により各経路の解明が済んだところで、各種Bc1-2family遺伝子欠損破骨細胞に対するビスフォスフォネート投与の効果を観察することで、破骨細胞内のシグナル伝達の統合的理解と、Bc1-2familyによる破骨細胞活性制御のメカニズムが明らかにされると考える。具体的には野生型マウス、Bim、Pumaの各ノックアウトマウス、Bim/Pumaダブルノックアウトマウス、Bc1-xLコンディショナルノックアウトマウスなどから骨髄細胞を採取して既述の共存培養で成熟破骨細胞を得て、ビスフォスフォネートを添加、破骨細胞の生存能、骨吸収能、細胞形態変化を観察する。
偏微分方程式の解の幾何とそれに付随する逆問題

逆問題の視点から,広く偏微分方程式で記述される問題の解の挙動と領域の幾何との関係を主に研究した。主な成果は,第1に3次元ユークリッド空間内の非有界な不変等温面の位相を完全に決定し,不変等温面による円柱面と平面のほぼ完全な特徴付けを得た。第2に3次元ユークリッド空間における複合媒質上の導電場方程式について,外部の一様電場に影響を与えない中性導体による同心球の特徴付けに成功した。第3に複合媒質上の熱方程式において, 2相熱伝導体の中で不変等温面および不変熱等流面による同心球の特徴付けを与えた。主な研究目的は広く偏微分方程式の初期値問題や境界値問題において,解の幾何学的挙動と領域の幾何学的情報との関係を明らかにすることであった。代表者の主な成果は次の2つである。1.速い拡散を記述する非線形拡散方程式の解の初期挙動と領域の境界の曲率の関係を明らかにし,成果を論文:S. Sakaguchi, Kodai Math. J. 37 (2014), 680-701で発表した。2.初期値を領域の特性関数とする3次元ユークリッド空間上の熱方程式の初期値問題の解が不変等温面を持つ場合の一般的特徴付けを与えることに成功した。これまでは領域の境界が有限位相をもつことを仮定していた。この研究により,熱方程式の初期値問題において, 3次元空間内の球面,円柱面,超平面の組の不変等温面による一般的特徴付けがほぼ完成した。成果を論文R. Magnanini, D. Peralta-Salas and S. Sakaguchi, Math. Annalen掲載受理印刷中,で発表した。分担者倉田と代表者は熱方程式の解の熱含量に関するある最適化問題について端緒となる成果を得た。代表者と海外研究協力者H. KangとH. Lee (韓国)は3次元導電場の方程式に関する球殻領域決定の逆問題について端緒となる成果を得て学術誌に投稿した。分担者川上は非線形熱方程式の漸近形の研究を発展させ,成果を3つの論文で発表した。分担者池畠は熱方程式, Laplace方程式とMaxwell方程式系に対して領域の幾何学的情報を解の情報から抽出する問題を囲い込み法を指導原理として研究し,成果の一部を学術誌に発表した。分担者宮本は半線形楕円型方程式の解全体の構造を分岐理論を用いて研究し,成果を5つの論文で発表した。特に球領域上の優臨界(超臨界)型方程式の正値球対称解の解構造を決定した。昨年度に引き続き,主な研究目的は広く偏微分方程式の初期値問題や境界値問題において,解の幾何学的挙動と領域の幾何学的情報との関係を明らかにすることであった。まず代表者の主な成果を述べる。異なる導電率をもつ2種以上の複合媒質に伴う不連続な導電率を記述する楕円型作用素に対する導電場方程式について,同心球からなる2種複合媒質は1962年Z. Hashinによって外部一様電場に影響を与えない中性導体であることが知られていた。この研究では3次元空間において初めて,中性導体としての同心球の特徴付けに成功した。成果を論文H. Kang, H. Lee, and S. Sakaguchi, Annali della Scuola Normale Superiore di Pisa,掲載受理印刷中,で発表した。以下分担者の成果を述べる。倉田は空間2次元での異成分間斥力相互作用を持つ2成分Bose-Einstein凝縮現象の数理モデルで, 2乗積分ノルムを制限した変分問題を研究し,散乱長パラメータを臨界値に近づけた際に起こるエネルギー最小解のトラップポテンシャルの最小値集合での凝集現象の数学解析を行った。川上は幾つかの半線形楕円型方程式及び非線形放物型方程式の解全体の構造を研究し,成果を5つの論文で発表した。池畠は時間領域におけるMaxwell方程式系等で記述される波の物体散乱の逆問題において囲い込み法を展開し,物体の幾何学的情報を抽出・評価する方法を提出し,さらに囲い込み法をLaplace方程式で記述されるスポット溶接に起源をもつ逆問題において展開し,成果を3つの論文で発表した。宮本は半線形楕円型方程式の解全体の構造を分岐理論を用いて研究し,特に非線形項の主要部が優臨界の冪の場合の球領域におけるディリクレ問題の正値解の構造を研究し論文で発表した。研究課題に対して相応の進展があった。特に,異なる導電率をもつ2種以上の複合媒質上の導電場方程式に対して, 3次元空間で初めて,中性導体としての同心球の特徴付けに成功した。これにより,異なる導電率をもつ2種以上の複合媒質に伴う不連続な導電率を記述する楕円型作用素に対する初期値問題や境界値問題において,解の幾何学的挙動と領域の幾何学的情報との関係に対する新たな展開が期待される。代表者の主な成果を述べる。異なる熱伝導率をもつ2種以上の複合媒質上の熱拡散を考えて, 2相熱伝導体の中で同心球の不変等温面による特徴付けを与えた。

単一媒質の熱伝導体の場合は球の不変等温面による特徴付けを以前示していたが, 2種以上の複合媒質の場合は不連続な熱伝導率を記述する楕円型作用素を扱わねばならず本質的な技術的困難さがありこの問題は未解明であった。以下分担者の成果を述べる。倉田は非コンパクトな距離グラフ上での非線形シュレディンガー方程式のエネルギー基底状態の存在問題やアレンカーン型方程式に対するヘテロクリニック解の存在・非存在問題を変分法的手法により研究し,グラフの形状および空間非斉次性との関係を調べた。川上は様々な非線形発展方程式の解の漸近展開理論について,成果を5つの論文で発表した。池畠は時間領域における囲い込み法の,きわめて汎用性が高い,より単純なバージョンを見出し,成果を4つの論文で発表した。宮本は全領域上のべき型非線形項を持つ優臨界準線形楕円型方程式の2つの球対称解の交点数を調べ,ディリクレ問題の分岐構造を明らかにし,べきとは限らない一般の増大度を持つ優臨界半線形楕円型方程式に対しては,一般化相似変換による極限方程式を導出し,それを用いて,分岐構造を明らかにした。研究課題に対して相応の進展があった。特に,異なる熱伝導率をもつ2種以上の複合媒質上の熱拡散方程式の解の不変等温面の研究の端緒が開かれ,解の幾何学的挙動と領域の幾何学的情報との関係に対する新たな展開が期待される。主な研究目的は広く偏微分方程式の初期値問題や境界値問題において,解の幾何学的挙動と領域の幾何学的情報との関係を明らかにすることであった。代表者坂口は技術的困難さのために未解決であった空間2次元の初期値問題の場合に,相異なる熱伝導率をもつ3種の複合媒質上の熱拡散を考えて,2相熱伝導体の中で同心球の不変等温面による特徴付けを与えた。未知介在物を同定する偏微分方程式の逆問題の視点と相異なる熱伝導率を持つ常微分方程式の2つの解の比較の理論により技術的困難さを克服した。さらに,各時刻で熱流の法線方向成分が曲面上一定であるという不変等熱流面の概念を導入し,同心球の不変等熱流面による特徴付けを与え,論文L. Cavallina, R. Magnanini and S. Sakaguchi,“Two-phase heat conductors with a surface of the constant flow property", arXiv:1801.01352v1,を仕上げ学術雑誌に投稿した。分担者倉田は反応拡散系に付随する非線形変分問題の最小化解の安定性やエネルギー評価を得た。川上は代表者坂口と相似な等位面を持つ熱方程式の解の特徴付けに端を発する研究課題の今後の発展可能性を捉えた。分担者宮本は優臨界の増大度を持つ半線形楕円型方程式の球領域におけるディリクレ問題の正値球対称解のなす分岐構造を研究し,指数関数より早く増大する非線形項を持つ場合について,特異解の存在を示し,古典解との交点数を明らかにした。連携研究者池畠は時間領域におけるResponse operatorのグラフ上の1点を用いた囲い込み法を熱弾性体の振動の支配方程式で記述される物体内空洞逆問題において実現した。代表者の指導学生Cavallinaは2相ねじり弾性問題の同心球の安定性を調べた。逆問題の視点から,広く偏微分方程式で記述される問題の解の挙動と領域の幾何との関係を主に研究した。主な成果は,第1に3次元ユークリッド空間内の非有界な不変等温面の位相を完全に決定し,不変等温面による円柱面と平面のほぼ完全な特徴付けを得た。第2に3次元ユークリッド空間における複合媒質上の導電場方程式について,外部の一様電場に影響を与えない中性導体による同心球の特徴付けに成功した。
非線形解析による高齢者の転倒・バランス能力低下機序の解明と最適な運動療法の開発

研究内容:高齢者の転倒は深刻な問題であり、遊脚足部や身体重心の制御不良が転倒の一因と考えられている。これらを制御するためには身体のセグメントを協調的に運動させる必要があり、セグメント間の協調性低下は転倒リスク増大に繋がる可能性がある。そこで研究の目的は、遊脚足部や身体重心を安定させるためのセグメント間の協調性低下が、将来の転倒と関連するかを調査することであった。高齢者30名を対象にし、三次元動作解析装置によって歩行時の運動学データを計測した。遊脚足部や身体重心を安定させるためにセグメントがどれだけ協調的に運動しているかを評価するためにUncontrolled manifold analysis(UCM解析)を用いた。データ計測から1年後、質問紙により各対象者の転倒の有無を聴取した。対象者を、1年後の転倒を経験した高齢者(転倒群)12名と転倒しなかった高齢者(非転倒群)16名に分類し、質問紙への回答が得られなかった2名はデータの解析から除外した。身体重心の安定性に寄与するセグメント間の協調性の程度を2群で比較した結果、転倒群のセグメント間の協調性が非転倒群よりも有意に低下していたことが明らかになった。一方、遊脚足部の安定性に寄与するセグメント間の協調性は、転倒群において有意に高くなっていることが明らかになった。以上より、セグメント間の協調的な運動によって、遊脚足部を必要以上に安定させ身体重心が不安定になっている高齢者がその後転倒を経験した可能性を明らかにした。意義:本研究では、遊脚足部へ過剰に意識することにより身体重心の不安定性が高まる可能性を明らかにし、転倒予防には、身体重心安定性に寄与するセグメント間協調性を増大させるような介入が必要であることが示唆された。転倒を予防する効果的な方法を開発するための重大な示唆を与えたため、本研究は意義や重要性が高いと考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究目的:安定した歩行獲得には,遊脚足部や身体重心の制御が重要である.これらの変数を制御するためには,動作時の関節間の協調性が必要であり,これを評価する方法としてUncontrolled Manifold Analysis(UCM解析)が用いられている.29年度は転倒と関連の深い歩行動作と障害物またぎ動作を用い,関節協調性によって得られる身体重心や遊脚足部の安定性が転倒歴によって変化するかを調査した.研究方法:高齢者を転倒歴のある転倒群と転倒歴のない非転倒群に区分した.三次元動作解析システムを用いて歩行と障害物またぎ動作時の力学データを測定し,UCM解析を行った.UCM解析は前額面に対して行われ,1)遊脚足部を安定させるために下肢関節がどれだけ協調的に運動しているか,2)身体重心を安定させるために全身の主要な関節がどれだけ協調的に運動しているか,をそれぞれ評価した.研究成果:歩行と障害物またぎ動作ともに両群の身体重心の安定性は同程度だった.一方で,遊脚足部の安定性については両群に違いが認められた.歩行では,非転倒群や先行研究の若年者と比べ,転倒群は関節間の協調性を必要以上に利用して遊脚足部の安定性を高めていた.しかし,障害物またぎ動作では,遊脚中期に転倒群の遊脚足部の安定性低下がみられた.若年者が通常歩行等の単純な課題を行う場合,動作中の関節間の協調性は最小限となっており,困難な歩行課題時にはこの協調性を高めて対応する.本研究の転倒群はこのような戦略がみられず,障害物またぎ動作時に遊脚足部の安定性が低下した.特に不安定性のみられた遊脚中期は足部が障害物上を通過する時期であり,これは躓きの原因となるかもしれない.日常生活内で環境の変化は常に起こっている.困難な歩行課題で安定性を維持することができない転倒群は,このような環境に対応できず転倒を引き起こす可能性がある.平成29年度は,1)高齢者の障害物またぎ動作等の制御方法を調査すること2)研究結果をまとめ学術発表と論文執筆を行うこと3)研究結果を元に,次年度の研究で利用する新たな運動介入を考案すること,の3つを目標にしていた.1)に関しては,加齢による制御方法の違いだけでなく転倒歴による制御方法の違いを発見し,さらに通常の歩行動作と歩行中の障害物またぎ動作での戦略の違いを発見した.これらは平成30年度行う研究をより効果的で新規性のあるものにするために重要であった.1)の研究結果は千葉県で行われた日本理学療法学術大会とドイツで行われたCongress of the European College of Sport Scienceで発表し,他の研究者と研究結果についての議論を十分に行うことができた.また,千葉県で発表した内容は高齢者関連の雑誌に投稿中であり,ドイツで発表したの内容は投稿するために執筆中である.現在は申請者が用いている解析方法の作り出したアメリカの教授のもとで研究を行っている.1)で得られた研究結果に対して議論する機会が多く,より深い解釈をしたうえで執筆活動を行うことができている.以上より2)についても順調に進展している.3)に関しては,現在アメリカで取り組んでいる最中である.

アメリカの研究室では理学療法士やエンジニア等,多くの方々が研究に取り組んでいる.病院の患者に対するデータ収集と解析も行っており,疾患によってどのように運動機能が退化し,それらが薬の効果によってどのように変化しているか,など実際に臨床に関連した研究を行っている.このような環境下で,平成30年度の研究で用いる運動介入の方法について十分に吟味し意見交換を行う.以上より,3)に関しても順調に進んでおり,全体を通して当初の計画以上に進展している.研究内容:高齢者の転倒は深刻な問題であり、遊脚足部や身体重心の制御不良が転倒の一因と考えられている。これらを制御するためには身体のセグメントを協調的に運動させる必要があり、セグメント間の協調性低下は転倒リスク増大に繋がる可能性がある。そこで研究の目的は、遊脚足部や身体重心を安定させるためのセグメント間の協調性低下が、将来の転倒と関連するかを調査することであった。高齢者30名を対象にし、三次元動作解析装置によって歩行時の運動学データを計測した。遊脚足部や身体重心を安定させるためにセグメントがどれだけ協調的に運動しているかを評価するためにUncontrolled manifold analysis(UCM解析)を用いた。データ計測から1年後、質問紙により各対象者の転倒の有無を聴取した。対象者を、1年後の転倒を経験した高齢者(転倒群)12名と転倒しなかった高齢者(非転倒群)16名に分類し、質問紙への回答が得られなかった2名はデータの解析から除外した。身体重心の安定性に寄与するセグメント間の協調性の程度を2群で比較した結果、転倒群のセグメント間の協調性が非転倒群よりも有意に低下していたことが明らかになった。一方、遊脚足部の安定性に寄与するセグメント間の協調性は、転倒群において有意に高くなっていることが明らかになった。以上より、セグメント間の協調的な運動によって、遊脚足部を必要以上に安定させ身体重心が不安定になっている高齢者がその後転倒を経験した可能性を明らかにした。意義:本研究では、遊脚足部へ過剰に意識することにより身体重心の不安定性が高まる可能性を明らかにし、転倒予防には、身体重心安定性に寄与するセグメント間協調性を増大させるような介入が必要であることが示唆された。転倒を予防する効果的な方法を開発するための重大な示唆を与えたため、本研究は意義や重要性が高いと考えられる。平成30年度の研究では,新たな解析方法を用い,転倒を防止するための運動介入効果を評価することである.そのために,平成30年度5月中旬までペンシルバニア州立大学で研究活動を行う.ここは,申請者が用いている解析方法を作りだした教授が研究室をもっており,データの解釈やそこから応用する方法を学ぶためには非常に良い環境である.さらに,実際の患者に対してもデータ測定を行っており,この解析方法を臨床に応用する研究も進んでいる.平成29年度得られた研究結果から,転倒防止に最適な運動介入方法を考案するためには,このペンシルバニア訪問は非常に重要となる.帰国後の6月から約1か月間,所属の京都大学で今年度の研究で用いる運動介入の方法を議論し決定する.所属している京都大学バイオメカニクス研究室では臨床経験を積んだ理学療法士の先生方が多く所属しており,臨床的視点で話し合いを行うことができる.運動介入の考案に加え,6月は対象となる高齢者のリクルートも行う.昨年度リクルートした高齢者に電話や葉書などによってリクルートする予定である.もし人数が集まらないようであれば,京都府内のポスター等により対象者を集める.7月から対象者に対してデータ測定と運動介入の指導を行う.各対象者には3か月間のホームエクササイズを行ってもらう.
高齢者の認知・行動・感情特性に基づく新しいジェロンテクノロジー製品・環境設計指針

本研究では従来のジェロンテクノロジーの枠組みを拡大し、高齢者の感覚・知覚を含んだ認知プロセスの特性・行動特性・感情特性について長期間の継続調査を含む調査をおこない、さらにこれらの要因と高齢者の技術利用との関係を明らかにした.それらの結果を踏まえて高齢者が利用する技術を用いた製品や環境の設計に対し、従来のジェロンテクノロジーの枠組みを拡張した新たな観点からの指針を提案した.本研究では従来のジェロンテクノロジーの枠組みを拡大し、高齢者の感覚・知覚を含んだ認知プロセスの特性・行動特性・感情特性について長期間の継続調査を含む調査をおこない、さらにこれらの要因と高齢者の技術利用との関係を明らかにした.それらの結果を踏まえて高齢者が利用する技術を用いた製品や環境の設計に対し、従来のジェロンテクノロジーの枠組みを拡張した新たな観点からの指針を提案した.本研究では従来のジェロンテクノロジーの枠組みを拡大し、高齢者の感覚・知覚を含む認知特性・行動特性・感情特性を長期間継続して調査し、高齢者の技術利用との関係を明らかにすることで、製品や環境の設計に新たな観点からの指針を与えることを目的とし、本年度は以下の成果を得た。(1)高齢者の技術利用に関連すると考えられる認知・行動・感性の諸特性の要因およびその測定方法について文献レビューにより調査を行った。(2)(1)で特定した認知・行動・感性特性のうち、測定方法が確立しているものについて実際に高齢者を被験者とした測定を行なった。同時に被験者の技術を用いた製品やサービスの利用の動向もあわせて調査した。(3)高齢者の感覚・知覚・認知特性と技術利用の間の関連について、家電を対象として情報収集および実際の利用時の知覚・認知・行動を眼球運動測定・行動観察・インタビューにより調査した。その結果パンフレットの情報で記憶に残るものは一部であること、使用に際して利用者から見て影になる部分が見られず混乱をもたらす場合が多いこと、利用者の思い込みにより間違った操作が起こることなどを明らかにした。(4)高齢者の環境内での行動特性の解明のため、行動に必要な情報及び行動を制御するための情報受容方法について眼球運動測定及び主観評価により調査した。その結果環境内でのスムーズな行動にはエッジ情報の視認性が重要であること、空間全体に影響するグローバルな視環境とローカルな視環境とのバランスが重要であることが明らかになった。(5)高齢者の製品利用に影響を及ぼすと思われる感情特性およびその計測方法について検討を行った。(6)(2)(5)で収集した高齢者の認知・行動・感情特性の情報をデータベースとして整備した。(7)(6)に蓄積されたデータを用いて、時間変化を考えない1時点での高齢者の認知・行動・感情の諸特性の測定値と実際の技術利用の傾向について関連を分析した。本研究では従来のジェロンテクノロジーの枠組みを拡大し、高齢者の感覚・知覚を含む認知特性・行動特性・感情特性を長期間継続して調査し、高齢者の技術利用との関係を明らかにすることで、製品や環境の設計に新たな観点からの指針を与えることを目的とし、本年度は以下の成果を得た。(1)高齢者の認知・行動・感情特性と技術利用の経年変化の調査を本年度も継続して行ない、その結果をデータベースに追加した。(2)高齢者の認知プロセスと製品利用・評価の関係を明らかにするために、自動車を例として利用時の視覚情報受容および選定時の評価基準に関する実験・調査を実施した。眼球運動の測定により若年者と高齢者の視覚情報の受容及び処理方法の違いを明らかにした。また技術製品の評価基準について評価グリッド法を用いて分析し、どのような要因が重視されるか、また年齢による違いについて明らかにした。(3)高齢者の環境内での行動特性の解明のため、身体機能に関する文献調査を行なうとともに平成17年度の研究成果をさらに分析、また行動に必要な視環境の大きな要因の一つである照度変化と歩行動作の関係、加齢効果について新たに実験により調査した。その結果、若齢者と高齢者では歩行中の周辺視情報の違いの影響が異なること、高齢者は非常に暗い条件で極端に遅くなるが、主観的な評価はどの照度においても高齢者は若齢年者とほぼ同等の評価となることなどを明らかにした。(4)高齢者の感情・心理的特性が技術の受け入れに及ぼす影響について、本年度は文献調査に基づいて技術受容に影響しうる要因を抽出し、その効果について考察した(5)高齢者の身体・動作・生理機能に関する国内外の文献調査を行い、ISOTC159WG2会議で高齢者・障害者関連のデータについて打合せを行った。(6)本年度までに得られた成果を国際会議等で発表するとともに他の研究者からのフィードバックを得た。このデータにより観測した諸特性と技術利用の動的な関係を分析した。(2)前年度までに得られた高齢者の視覚情報受容と製品選定時の評価基準の関係に関する知見に基づき、高齢者の感覚・知覚・認知特性に沿った技術製品およびユーザインターフェースの設計指針を構築した。

(3)前年度までに得られた照度変化と高齢者の歩行動作の関係および主観的な評価の関係に関する知見に基づいて、生活環境の設計指針を導出した。(4)高齢者の感情・人格など心理的特性と情報通信技術との関わり方との関係について、高齢者と若年齢者を対象に質問紙による調査をおこない,その結果を分析することによって情報通信技術の利用の特徴を表す変数およびそれらに影響をおよぼす心理的特性の間の因果モデルの構築を試みた。(5)高齢者の感情的特性を考慮した情報通信技術の導入指針を構築し、それに基づく情報通信技術のプロトタイプを開発した。さらに構築したプロトタイプシステムを実際に高齢者に利用・評価してもらうことにより、導入指針の有効性を検証した。(6)本年度までに得られた成果を国際会議や国内シンポジウムで発表し、他の研究者からのフィードバックを得た。(1)高齢者の認知・行動・感性特性と技術利用の経年変化の測定(梅室・福田・伊藤)平成17年度から平成19年度まで継続して行った高齢者の認知・行動・感性特性の継続調査および技術利用動向の定点観測を平成20年度も継続して行ない、平成17年度に構築したデータベースに結果を蓄積した。さらにこの結果から諸特性の経年変化と諸特性と技術利用の間の動的な関連を分析した。(2)高齢者の感覚・知覚・認知特性に応じた製品・インターフェース設計指針(福田)家電製品に関する高齢者の態度を明らかにするため、まず製品パンフレットからの情報受容を眼球運動計測に基づき分析し、どのようなニーズがあるのかを検証した。次にその家電製品を使用する際の眼球運動と行動を分析し、使用時の問題を明らかにすると共に、それが製品に対する印象や態度にどのように影響したかを解明した。(3)高齢者の感情特性に応じた製品設計(梅室)平成19年度に提案した、高齢者の感情特性に基づき実際の技術製品を設計するための指針に基づき実際にプロトタイプを開発し有効性を実験的に確認することによって、指針の妥当性を検証した。(4)高齢者の行動特性に基づく環境設計指針(福田・伊藤)高齢者の自転車搭乗時の眼球運動を分析し、若年者のデータとの比較検討によりその特徴を明らかにした。また運転や歩行に影響を与える視野の加齢効果について分析を行い、様々な視票の色差と輝度差によって視野の広さが変化し、またその変化が高齢者と若齢者で違うことを明らかにした。(5)研究成果のとりまとめと発表(梅室・福田・伊藤)得られた研究成果を国際学会(国際ジェロンテクノロジー学会国際会議)で発表し、該当分野の研究者からフィードバックを得た。さらに論文として取りまとめ学術雑誌に投稿した。