hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞死活性化制御遺伝子CAD1機能に着目した植物免疫制御機構の解明

PCDや防御反応を制御する分子実体を解明するため,シロイヌナズナ恒常的細胞死活性化変異体cad1(constitutively activated cell death 1)を単離し,その解析を実施した。cad1変異体では病原体の増殖が1/100以下に抑制されることを明らかにした。このような抵抗性の原因として,サリチル酸シグナル伝達系の活性化が予想された。実際cad1変異体では,内生サリチル酸量が亢進している。しかし,病原体抵抗性に関与するサリチル酸合成系遺伝子SID2の欠損変異体sid2との交配結果は,このような予測を全く覆すものであった。sid2cad1二重変異体における病原性抵抗性は,cad1単独の変異体と全く変わらず,100倍以上の強い抵抗性を示した。また,sid2cad1変異体のサリチル酸量は野生型と同一なレベルにまで低下していた。この事実は,cad1変異体が示す病原体抵抗性反応にはサリチル酸が関係しないことを示している。このようなサリチル酸非依存的抵抗性反応の分子実体の解明のため,抵抗性に関係する様々な憂異体との交配実験を進めている。現在,cad1変異体のマイクロアレイによる発現プロファイリングの結果等から,エチレンシグナル伝達系との関係が明らかになってきた。その結果,エチレン応答因子(ERF)遺伝子群のサブファミリーに標的を絞り,欠損変異体や過剰発現体を用いた解析を進めた。これらの実験を進めることにより,サリチル酸非依存性抵抗性の遺伝的ネットワークの詳細を明らかにした。
口腔扁平上皮癌におけるAuroraキナ-ゼの分子病態の解明とその治療戦略への応用

口腔扁平上皮癌においてAuroraを標的とした治療戦略を考える上でAuroraの分子背景(発現パターン,活性化機構)および病理学的意義の解明を目的とした。口腔扁平上皮癌細胞株を使用して、GFP融合の各Auroraタンパク安定発現扁平上皮癌細胞株の樹立を試み、共焦点レーザー顕微鏡を駆使して各Auroraの細胞内動態をリアルタイムに可視化することに成功した。口腔扁平上皮癌においてAuroraが有効な分子標的である可能性が示された。口腔扁平上皮癌においてAuroraを標的とした治療戦略を考える上でAurbraの分子背景(発現パターン,活性化機構)および病理学的意義の解明を目的に口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,3,4を使用して、まず各Aurora発現状況をイムノブロット法にて解析した。具体的には細胞周期同調(double-thymidine法)後,時間毎に試料を回収し,細胞周期における各Auroraの遺伝子及びタンパク質発現量の変化を調べた。次にGFP融合の各Auroraタンパク安定発現扁平上皮癌細胞株の樹立を行なった。細胞株はHSC2,3,4の内、Auroraを最も安定的に発現していたHSC3を選択した。この細胞株樹立によって蛍光顕微鏡下に経時的観察が可能となった。現在、共焦点レーザー顕微鏡を駆使したタイムラプス顕微鏡観察を行なっている。これはとりもなおさず、口腔扁平上皮癌において各Auroraの細胞内動態をリアルタイムに可視化することであり、新規の研究成果が得られつつある。口腔扁平上皮癌臨床症例における各Auroraの発現解析について、現在遅れを出しているが、患者同意を得られたものから実施していく。手法はまず免疫組織染色を行い発現解析を行う。口腔扁平上皮癌においてAuroraを標的とした治療戦略を考える上でAuroraの分子背景(発現パターン,活性化機構)および病理学的意義の解明を目的に口腔扁平上皮癌細胞株HSC2,3,4を使用して、まず各Aurora発現状況をイムノブロット法にて解析した。AuroraキナーゼはG2/M期特異的に活性化するセリン/スレオニンキナーゼである。ほ乳類には3種類(Aurora-A,Aurora-B,Aurora-C)が存在しAurora-Aが中心体に局在して中心体の成熟や分裂期での紡錘体極の働きを制御するのに対し,Aurora-B/Cはセントロメア内側からダイナミックに局在を移行しながら染色体の均等分配や細胞質分裂を制御する。またいずれも癌遺伝子としての側面も有し,乳癌や大腸癌を始めとするヒトの癌腫でAuroraの過剰発現が報告され標的タンパク質の過剰なリン酸化が癌形質の維持に重要な役割を果たしていると考えられている。細胞株はHSC2,3,4の内、Auroraを最も安定的に発現していたHSC3を選択し、蛍光顕微鏡下に経時的観察が可能となった。他細胞株の共焦点レーザー顕微鏡を駆使したタイムラプス顕微鏡観察も行い、各Auroraの細胞内動態をリアルタイムに可視化することに成功した。さらに口腔扁平上皮癌臨床症例における各Auroraの発現について、免疫組織染色を用いて発現解析を行いAuroraが有効な分子標的である可能性が示された。
高精度１分子観察によるラフトシグナル機構の解明

本研究の目的は、細胞膜上の「脂質ラフト」でのシグナル伝達とその制御機構を解明することである。そのため、代表的ラフトマーカーであるGPIアンカー型タンパク質や糖脂質(ガングリオシド)の1分子ずつの挙動を細胞膜上で追跡した。驚くべきことに、これらの分子はいずれもコレステロールにより安定化される短寿命のホモダイマーを形成していた。また、一般にヘテロダイマーは形成しにくく、タンパク質相互作用や糖鎖相互作用がホモダイマー形成を誘起することが示唆された。また、このホモダイマーは、さらに大きな会合体を形成するための基本ユニットであるという仮説を提案した。細胞膜上の「脂質ラフト」でのシグナル伝達機構を解明するために、ラフトプローブである蛍光ガングリオシドATTO594-GM1やATTO594-GM3の1分子つつの挙動を細胞膜上で追跡した。GM1あるいはGM3の発現していない細胞へ、ガングリオシドプローブを導入し1分子観察を行ったところ、これらの分子はともに短寿命のホモダイマーを形成していた。ガングリオシドは、コレステロールで安定化されるホモダイマーを形成するが、糖鎖間相互作用もダイマー形成には重要であることが明らかとなった。また、すべてのラフトは、すべてのガングリオシドを含むわけではなく、ラフトごとに違う種類のガングリオシドを含むことが明らかとなった。次に、ラフトの大きさや寿命などの情報を得るため、ガングリオシドプローブ1分子の拡散を、超高速カメラ(時間分解能500マイクロ秒)で観察した。結果、ガングリオシドGM1,GM3ともにせまい範囲内に一時停留することなく、非ラフト分子DOPEと同じ速度で拡散していることが明らかとなった。この結果は、ラフトが非常に小さく寿命が短いことを示唆している。しかし、他のラフトマーカーであるGPIアンカー型タンパク質のCD59を架橋して集めて形成された膜ドメイン内では、ガングリオシドプローブは頻繁に一時停留を示していた。これらの結果は、信号を入力する前の細胞膜上では、安定で動かないラフトは存在していないが、細胞刺激後には安定なラフトが形成されることを示している。そのため、蛍光色素ATTO594でラベルされた代表的なラフト分子のGM1やGM3や膜受容体の1分子づつの挙動を細胞膜上で追跡した。ガングリオシドプローブ分子は、ともに短寿命のホモダイマーを形成していたが、これらは、コレステロールにより安定化されていた。また、このホモダイマー形成には、糖鎖間相互作用が重要であることが明らかとなった。GPIアンカー型タンパク質のCD59も短寿命のホモダイマーを形成するが、CD59ダイマーとガングリオシドモノマーとの共局在期間の方が、それぞれのモノマー間の共局在期間よりも長かった。逆にガングリオシドダイマーとCD59モノマーの共局在期間の方が、それぞれのモノマー間の共局在期間よりも長かった。これらの結果は、すべてのラフトは、すべてのガングリオシドを含むわけではなく、ラフトごとに違う種類のガングリオシドやGPIアンカー型タンパク質を含むことを示している。つまり、それぞれのラフトには独自性があることを示唆している。また、ガングリオシドGM3が主な成分であるラフトは、EGF受容体のダイマー化や活性化を抑制したが、他のガングリオシドが主成分であるラフトは抑制しなかった。これらの結果は、独自性を持った短寿命のラフトが、EGF活性化制御に重要な役割を担っていることを示唆している。そのため、蛍光色素でラベルされた代表的なラフト分子である糖脂質のガングリオシドや膜受容体の1分子づつの挙動を細胞膜上で追跡した。7種のガングリオシドプローブ分子の挙動を調べたところ、これらは、いずれも短寿命のホモダイマーを形成していたが、コレステロールにより安定化されていた。また、このホモダイマー形成には、特異的糖鎖間相互作用が必須であり、一般にヘテロダイマーよりもホモダイマーが形成されやすいことが明らかとなった。また、ガングリオシドホモダイマーは、他のラフト分子であるGPIアンカー型タンパク質やスフィンゴミエリンを短期間リクルートしていたが、ガングリオシドモノマーとそれらのラフト分子との共局在は長くは続かなかった。これらの結果は、糖脂質の特異的糖鎖相互作用により誘起されたガングリオシドダイマーが、コレステロール他のラフト分子をリクルートし、"ホモダイマーラフト"とも呼ぶべき構造を形成していることを示唆している。これによりラフトドメインは、すべてのラフト分子を含む均一なものではなく、ラフトドメインの1つずつが独自性を有していることが示唆された。

また、ガングリオシドのうちのGM3のホモダイマーラフトが、EGF受容体のダイマー化や活性化を抑制し、下流の信号分子のEGF受容体へのリクルートを阻害していることも明らかとなった。GM3ホモダイマーラフトは、EGF受容体のN型糖鎖と相互作用していることも明らかとなった。これらの結果は、特異的糖鎖相互作用が、ガングリオシドホモダイマーラフト形成やEGF活性化制御に重要な役割を担っていることを示唆している。26年度が最終年度であるため、記入しない。膜生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。ガングリオシドGMI,GM3のホモダイマー形成の発見は予想外であり、これにより、ラフト構造の理解が非常に進んだ。また、ガングリオシドの拡散挙動は、細胞刺激前後で大きく異なり、結果はクリアであった。ラフトにはそれぞれ独自性があるということや、それぞれのラフトが膜受容体の活性制御に関わることを見出せた。これらは、今までのラフトの概念とは異なるものであり、予想外の発見であった。今後のさらなる研究により、脂質ラフトの概念を変え、ラフトの理解が格段に進むかもしれない。平成24年度の研究でガングリオシドのホモダイマーを発見したが、その生理学的意義を明らかにしていく。そのため、ガングリオシドはEGF受容体の活性制御をすることが知られているが、モノマーとダイマーとで活性制御能に差があるのかを1分子観察により明らかにしていく。また、ラフト経由のシグナル伝達機構を解明するため、ラフト内受容体を刺激後に下流のシグナル分子c-Srcの活性化を1分子蛍光エネルギー移動法を用いて可視化する。会合体ラフト形成機構を解明する。前年度までの研究で、ラフト分子でGPIアンカー型タンパク質CD59は、短寿命のホモダイマーを形成し、これが糖脂質ガングリオシドなどのラフト分子を短期間リクルートすることを見出した。さらに、ガングリオシドもそれぞれ独立に短寿命のホモダイマーを形成し、GPIアンカー型タンパク質をリクルートすることも発見した。このようにラフト分子は、それぞれ独自にホモダイマーを形成し、他のラフト分子を集め、短寿命のラフトを形成することを発見した。そこで、今年度はそれぞれのホモダイマー形成機構を解明していく。ガングリオシドプローブのどの糖鎖相互作用がホモダイマー形成に必要かを確定する。これにより糖鎖相互作用による会合体ラフト形成という全く新しい概念が提案できるかもしれない。また、ガングリオシドがどのようにEGF受容体の活性を制御しているのかを解明する。前年度までにガングリオシドGM3が、EGF受容体のダイマー形成や活性化を阻害することを見出した。今年度は、さらにEGF受容体とGM3の間の糖鎖相互作用機構を解明する。EGF受容体を蛍光ラベルし、ガングリオシドGM3あるいはGMIの蛍光ブローブと2色同時1分子観察を行う。これらガングリオシドプローブとEGF受容体の共局在期間、頻度を比較する。共局在するようであれば、ガングリオシドのモノマーとダイマーのどちらが共局在しているかを輝点の蛍光強度測定で明らかにする。
標準天空による昼光照明設計法の実用化に関する研究

平成12年度は、ALL SKY MODELの構成方法を改良し、All Sky Modelとして全天型の天空輝度分布モデルを完成した。項目毎の研究成果を以下にまとめる。・天空輝度分布を推定する指標天空輝度分布以外の昼光や日射に関する実測値や計算値から、全ての天空輝度分布を推定する指標を再検討した。グローバル照度による基準グローバル照度の取り扱い方法などを改良し、これより定義する正規化グローバル照度を、太陽高度に依存しない天空輝度分布を推定するための指標とした。・全天型相対天空輝度分布モデル相対天空輝度分布の数式は、全ての天空状態を同一の天空指標で連続的に表す必要がある。また、同時に、実測結果と合致しなければならない。よって、それをグラデーション・ファンクションと散乱インディカトリックスの関数とし、実測値に基づく回帰分析により係数を決定した。・全天型天頂輝度モデル全天型天空輝度分布モデルを実際に応用するには、その絶対値が必要である。そのため、任意の太陽高度の、任意の天空状態の天頂輝度を、正規化グローバル照度の関数として開発した。絶対値で表すAll Sky Modelは、全天型相対天空輝度分布と全天型天頂輝度の積で求めることができる。All Sky Modelの構成には、グローバル照度のみによる場合と、同時測定したグローバル照度と全天空照度による場合の、2通りが可能である。あるいは、気象台で常時測定しているグローバル放射照度と、適切な発光効率からも構成できる。本研究の平成11年度の研究実績は概ね以下の3点に纏めることができる。1.昼光の発光効率に関する研究昼光の発光効率については、実測による既往の研究や提案がかなりある。しかし、実際に有用なものは見当たらない。本研究の担当者らが運用するIDMP(国際昼光測定プログラム)の東京の測定所で収集している膨大な実測資料を駆使し、先に提案しているALL SKY MODELに基づき、晴天空から曇天空まで、また直射光、天空光、などあらゆる天空状態に対応する昼光に関する発光効率を詳細に検討しこれを体系的に纏めた。この研究成果は、SOLAR ENERGYに投稿している。ALL SKY MODELは、本研究の担当者らがかねてから提案している標準天空(STANDARD SKY)である。昼光照明の予測計算や計画の前提として必須の天空輝度分布を、グローバル照度に基づき予測設定するものである。従来は、IDMPの実測取得資料に基づき、また、各氏の研究成果に基づく提案を加味して構成していた。これを、IDMPの実測取得資料でのみ構成するように、構成方法を改良した。この研究は現在進行中で未完であるが。その成果の概要は、海外の研究者の注目を惹いており、現在ロシアの照明学会から論文(英文と露語の2誌)として投稿依頼がきている。3.IDMPの研究クラスの測定機器の改良と整備現在、本邦の内外で適用しているIDMPの測定機器の大部分は、かなり以前に本研究の担当者らが開発したものである。これらの機器を再検討し、その一部を改良した。例えば、全天空照度と天空放射照度の測定に用いている遮蔽リンクに代わる遮蔽ボールを開発し、これを直射照度と直達放射照度の測定に用いる赤道儀に装着し、これらの測定を一体化した装置を開発した。加えて天空状態を記録するためにビデオに直結するデジタルカメラの着装と直射光遮蔽ボールも開発した。これらの測定誤差の検討も試みた。
伝統構法木造建物の大地震に備えた耐震設計・耐震補強に関する研究

本研究では、伝統構法木造建物に高い耐震性能を与える耐震設計法、耐震補強法および新しい耐震補強用の構造部材の開発を行い、また京町家や社寺建築など文化財的木造建築物の保全・補強に役立てることを目的として、以下の研究を実施した。(1)伝統構法木造建物の耐震性能評価法の開発:E-ディフェンスで実施した京町家ならびに伝統構法木造住宅の実大振動台実験で耐震性能評価法の検証を行った。また、2007年の能登半島地震、新潟県中越沖地震の被害調査を実施し、民家、社寺建築物の構造詳細により耐震性能評価を行った。(2)木材の構造的劣化診断:木造部材の構造的劣化特性を調査し、耐久性の検査方法を確立し、構造劣化の診断法を開発した。2007年能登半島地震被害調査から腐朽・蟻害などの被害が顕著であった民家を対象に構造部材の劣化程度を調べるとともに軸組の耐震性能に及ぼす影響を調べた。(3)耐震性能設計法の開発:伝統構法木造建築物の耐震性能設計法として、限界耐力計算に基づく設計法の開発を行った。また、2007年6月に建築基準法が改正され、伝統構法の設計において非常に大きな社会問題になった。これに伴い、限界耐力計算による耐震設計法の検討を行うともに、伝統構法木造建築物の設計法の課題となっていた柱脚の滑りや水平構面の変形などの研究を進め、設計法の実用化を図ってきた。(4)既存建物の耐震補強法の開発:伝統構法木造建物に適用可能な耐震補強用の構造部材として乾式土壁を用いた小壁や袖壁やはしご型フレームの開発を行った。振動台実験などで補強効果を検証するとともに、住宅用と社寺など大型木造建築物用として実用化を図った。(5)文化財・歴史的木造建築物の保全・補強への応用:実在の寺院建築物の耐震性能を評価し、耐震補強法の開発を行い、実用化した。この耐震補強法は、有用な方法であり、多くの社寺建築物などの文化財・歴史的木造建築物に応用可能である。本研究では、伝統構法木造建物に高い耐震性能を与える耐震設計法および耐震補強法の開発を行い、また社寺建築など文化財的木造建築物の保全・補強に役立てることを目的として、以下の分担課題に分類して実施した。(1)木造建物の耐震性能評価法の開発:伝統構法の構造力学的なメカニズムを調査し、伝統木造軸組構造物の主要な復元力特性である柱傾斜復元力特性の理論解析と検証実験を行った。柱-横架材軸組構造の曲げモーメント特性を接合部要素実験により明らかにした。また、伝統構法の建物に多く用いられる土塗壁や土塗小壁の実験を行って耐震性能を評価した。(2)既存建物の耐震性能評価実験:既存木造建物の耐震性能を調べるために、解体予定の伝統的な民家を用いて、静的水平力の繰り返し加力実験を行った。土壁、差鴨居・小壁などの耐震要素で構成される軸組の復元力特性を大変形に至るまでを調べ、部材の損傷状態をひずみ測定から推定した。また軸組の復元力特性をもとに地震応答解析から耐震性能を評価した。(3)木造建物の耐久性能評価:上記の伝統構法民家の構造詳細調査に併せて木造部材の構造的劣化特性を調査した。

現地では、各部材の目視調査に加えて、含水率、超音波による非破壊試験などを行い、解体後には構造部材の破壊試験を行うとともにサンプルを取りだして、材質、比重、腐朽菌の調査を行った。(4)木構造解析法の開発:伝統構法木造建物の主要な耐震要素である柱-横架材の構造メカニズムを明らかにするために、木のめり込みを調べる要素実験、木と木のめり込みや摩擦効果を含むような部分要素実験を実施し、木のめり込み・摩擦を明らかにした。これより、柱-横架材などの接合部や柱脚部などの理論解析モデルを構築し、柱-横架材軸組構造の解析モデルに展開させた。動的解析においては、立体フレームを対象とした地震応答解析を実施し、水平構面の柔性が立体フレームの挙動に及ぼす影響を調べた。本研究では、伝統構法木造建物に高い耐震性能を与える耐震設計法および耐震補強法の開発を行い、また京町家や社寺建築物など伝統構法木造住宅の保全・補強に役立てることを目的として、以下の分担課題に分類して実施した。(1)伝統構法木造建物の耐震性能評価法の開発:前年度に引き続き、各構造要素や構面などの解析モデルについて実験的検証するとともに構造物全体の解析モデルの構築を行った。また、実大木造構造物の試験体を製作し、静的あるいは動的実験を実施して、破壊に至るまでの挙動を調べるとともに、解析モデルと解析法の検証を行った。(2)木材の耐久性の検査法と構造的劣化診断法:解体破棄される伝統構法木造建物を対象とする耐久性調査を継続して行い、耐久性の検査方法を確立するために、構造的劣化特性を調べた。また、構造部材の構造劣化が軸組の耐震性能に及ぼす影響を調べた。(3)耐震性能設計法の開発:木造軸組の大きな変形性能を生かした耐震性能評価法のもとに、建物各部および建物全体の復元力特性の評価法を構築し、変形性能を考慮した耐震設計法の開発を進めた。性能規定型設計法の1つである限界耐力計算に基づく手法を実大木造構造物の静的・動的実験結果に適用して耐震性能の評価を行い、評価法の検証を行った。(4)既存建物の耐震補強法の開発:伝統構法木造建物の耐震補強に適した高い変形性能を持つ新しい構造部材の開発を進めた。具体的には梯子型フレームによる補強方法を提案し、その有効性を実験的に検証した。(5)文化財・歴史的木造建築物の保全・補強への応用:社寺などの伝統構法建物の耐震補強法を開発するために、構造詳細調査のもとに把握した構造的特徴を構造力学的に調べるとともに、耐震補強を組み込んだ試験体モデルを製作し、振動台実験や静的載荷実験を実施した。今後、さらに詳細な解析を行い、耐震補強法の改良を行う。本研究では、伝統構法木造建物に高い耐震性能を与える耐震設計法、耐震補強法および新しい耐震補強用の構造部材の開発を行い、また京町家や社寺建築など文化財的木造建築物の保全・補強に役立てることを目的として、以下の研究を実施した。(1)伝統構法木造建物の耐震性能評価法の開発E-ディフェンスで実施した京町家伝統構法木造住宅の実大振動台実験から解析モデルを構築し、実験結果と比較検証を行った。また社寺建築物の伝統構法軸組の柱傾斜復元力特性および柱-横架材の曲げモーメント特性について、実験的、解析的に調べ、耐震性能評価を行った。(2)木材の耐久性の検査法と構造的劣化診断法伝統構法木造民家を対象とした耐久性調査を行い、腐朽・蟻害などによる構造部材の劣化程度を調べるとともに軸組の耐震性能に及ぼす影響を調べた。(3)耐震性能設計法の開発伝統構法木造建築物は、大きな変形性能を有しており、この性能生かした耐震性能設計法として、限界耐力計算による耐震設計法の開発を行った。
急減圧時の液体自己沸騰現象に関する研究

本研究課題の目的は、密閉容器から、過熱液体を急減圧させる際の容器内圧力や温度変動、さらには沸騰開始時の熱力学的条件を実験および理論面から明らかにすることにある。そのため低沸点媒体のR-113液体を用い、容器内圧力・温度変動の測定結果を新たに購入したマイクロコンピュータやその周辺機器の駆使により処理し、種々の知見を得た。また沸騰の様相については、新規購入のカメラにより観察した。これらの成果の一部は、既に機械学会論文または口頭発表にて公表したが、末発表分の成果も今後遂次、公表する予定である。本研究で明らかになった成果を要約すると、以下のようにまとめられる。1).減圧沸騰に伴う容器内圧力・温度変動と沸騰様相について:減圧後の容器内圧力は、初期圧力隆下と、それに続く液体の爆発的蒸気発生のため、急激な圧力回復を伴う変動を経るが、沸騰の多くは気液界面近傍から液相下部に進行する。これらの沸騰様相と圧力・温度変動パターンは気液や固液の界面的性質によって、大きく3つのパターンに分れる。2).圧力非平衡緩和過程と沸騰開始条件との関係:有限体積容器からの液体減圧過程は、圧力の非平衡緩和現象として把握し得るとの立場から、独自の不均一核生成理論を展開した。その結果、新たな減圧緩和時間と沸騰開始条件との間に強い相関があり、本実験のような比較的遅い減圧速度にも充分、適合できることを検証できた。3).気液両相間の熱力学的非平衡度の因子を導入した数値解析:1)の実験結果を計算機上で予測するため、新たに気液間の速度差や温度差を考虜した準一次元流れの数値解析モデルを提案し、実験との対比を試みた。その結果、急減圧沸騰時の液体圧力、温度変動の基本的特徴を良く表現し得ることが判明した。
液体酸素タンク用ＣＦＲＰの実用性能に関する実験的研究

液体酸素タンクは一般に金属で出来ており,タンクの軽量化を図るには,その構造材料を金属から炭素繊維強化プラスチック(以下, CFRP)に転換するのが最も有効であると考えられる.液体酸素は有機物と反応して着火する危険性があるため,液体酸素に曝される部分には着火性の無い(液体酸素適合性の有る)材料で覆う必要がある.その手段として,タンク内壁に金属や樹脂のライナーを施工する方法があるが,極低温に伴ってライナー/CFRP間が層間剥離する可能性やライナーによる重量過多が懸念される.よって本研究では,タンク内壁に液体酸素適合性の有るCFRPを成形し,その外側に汎用のCFRPを積層したオールコンポジット型タンクを提案する.今回,タンク内壁用のCFRPとして,液体酸素適合性の有るポリイミド樹脂と不燃素材の複合化物を炭素繊維で強化した材料(以下, PI系CFRPと呼称)を用いた.PI系CFRPの液体酸素タンクとしての実用性能を評価した結果,以下の知見を得た.1ABMA型衝撃試験機を用いた液体酸素適合性(着火性)試験オートクレーブを用いて2通りの条件で成形したPI系CFRPを評価した.その結果,いずれのPI系CFRPも試験20回中,着火0回であり,液体酸素適合性が有ることを確認した.2ヘリウムガス透過率試験PI系CFRPは他のCFRPと比較してガス透過率が高く,ミクロなボイドやクラックが発生している可能性が示唆された.よって,成形条件等を見直してガスバリア性を改善するとともに,液体酸素タンクとして許容できるガス透過率について検討する必要がある.3口金材(アルミ合金)との融着性PI系CFRPの成形条件と同じ条件でアルミ合金試料どうしの融着を行った.その結果,アルミ合金表面をブラスト加工した場合で全ての試料が融着できていたものの,その接着力は非常に弱かった.よって,融着時の温度・圧力条件等を見直し,接着強度を改善する必要がある.液体酸素タンクは一般に金属で出来ており,タンクの軽量化を図るには,その構造材料を金属から炭素繊維強化プラスチック(以下, CFRP)に転換するのが最も有効であると考えられる.液体酸素は有機物と反応して着火する危険性があるため,液体酸素に曝される部分には着火性の無い(液体酸素適合性の有る)材料で覆う必要がある.その手段として,タンク内壁に金属や樹脂のライナーを施工する方法があるが,極低温に伴ってライナー/CFRP間が層間剥離する可能性やライナーによる重量過多が懸念される.よって本研究では,タンク内壁に液体酸素適合性の有るCFRPを成形し,その外側に汎用のCFRPを積層したオールコンポジット型タンクを提案する.今回,タンク内壁用のCFRPとして,液体酸素適合性の有るポリイミド樹脂と不燃素材の複合化物を炭素繊維で強化した材料(以下, PI系CFRPと呼称)を用いた.PI系CFRPの液体酸素タンクとしての実用性能を評価した結果,以下の知見を得た.1ABMA型衝撃試験機を用いた液体酸素適合性(着火性)試験オートクレーブを用いて2通りの条件で成形したPI系CFRPを評価した.その結果,いずれのPI系CFRPも試験20回中,着火0回であり,液体酸素適合性が有ることを確認した.2ヘリウムガス透過率試験PI系CFRPは他のCFRPと比較してガス透過率が高く,ミクロなボイドやクラックが発生している可能性が示唆された.よって,成形条件等を見直してガスバリア性を改善するとともに,液体酸素タンクとして許容できるガス透過率について検討する必要がある.3口金材(アルミ合金)との融着性PI系CFRPの成形条件と同じ条件でアルミ合金試料どうしの融着を行った.その結果,アルミ合金表面をブラスト加工した場合で全ての試料が融着できていたものの,その接着力は非常に弱かった.よって,融着時の温度・圧力条件等を見直し,接着強度を改善する必要がある.
セラミックス粒間に働くファン・デル・ワールスカの理論計算と実験的検証

セラミックス界面では,ファン・デル・ワールス(vdW)力が,表面間の距離の逆2乗に比例する長範囲ポテンシャルを与える.従って,原子間の結合距離を超えるような,10Å程度のスケールになると,静電気とともに重要な寄与を示すようになる.この長範囲のvdW力の存在そののものについては1930年代から知られており,コロイド科学の分野では,確立された概念であった.これをD.R. Clarkeは,セラミックス粒界のガラス層の問題に適用できることを1985年に初めて指摘した.本研究の代表者の田中は,このD.R. ClarkeとM. Ruhleらと共同して,窒化ケイ素の粒界ガラス層の厚みを高分解能電子顕微鏡を実測することにより,窒化ケイ素の粒界間のvdW力を評価することに世界で初めて成功し,粒界不純物の粒界挙動に及ぼす影響を定量的に議論した.本研究は,この延長線上に位置づけられ,以下の2点を目的として行われた.1)界面vdW力の理論計算と実験的検証vdW力の起源となる価電子帯から伝導帯へのバンド間遷移スペクトルの計算をDV-Xa法で行い,これと平行して行う実験結果と比較検討する.(Si_3N_4系とSiC系)2)焼結体中の粒界厚み測定およびELNES法による電子分光Si_3N_4系とSiC系の高純度標準サンプルについて,高分解能電子顕微鏡による粒界厚み測定実験を行う.その結果,vdW力の起源となる価電子帯から伝導帯へのバンド間遷移スペクトルの計算をDV-Xa法で行うアルゴリズムを構築し,vdW力の理論的見積もりを行うことに成功し,また高分解能電子顕微鏡法による実験により,多く新しい知見を得た.さらに,粒界層から電子線エネルギー損失分光法(EELS)の吸収端近傍微細構造(ELNES)の測定によって,界面結合について情報を得るための基礎として,そのDV-Xa法による解析プログラムを構築し,多くの成果を得た.セラミックス界面では,ファン・デル・ワールス(vdW)力が,表面間の距離の逆2乗に比例する長範囲ポテンシャルを与える.従って,原子間の結合距離を超えるような,10Å程度のスケールになると,静電気とともに重要な寄与を示すようになる.この長範囲のvdW力の存在そののものについては1930年代から知られており,コロイド科学の分野では,確立された概念であった.これをD.R. Clarkeは,セラミックス粒界のガラス層の問題に適用できることを1985年に初めて指摘した.本研究の代表者の田中は,このD.R. ClarkeとM. Ruhleらと共同して,窒化ケイ素の粒界ガラス層の厚みを高分解能電子顕微鏡を実測することにより,窒化ケイ素の粒界間のvdW力を評価することに世界で初めて成功し,粒界不純物の粒界挙動に及ぼす影響を定量的に議論した.本研究は,この延長線上に位置づけられ,以下の2点を目的として行われた.1)界面vdW力の理論計算と実験的検証vdW力の起源となる価電子帯から伝導帯へのバンド間遷移スペクトルの計算をDV-Xa法で行い,これと平行して行う実験結果と比較検討する.(Si_3N_4系とSiC系)2)焼結体中の粒界厚み測定およびELNES法による電子分光Si_3N_4系とSiC系の高純度標準サンプルについて,高分解能電子顕微鏡による粒界厚み測定実験を行う.その結果,vdW力の起源となる価電子帯から伝導帯へのバンド間遷移スペクトルの計算をDV-Xa法で行うアルゴリズムを構築し,vdW力の理論的見積もりを行うことに成功し,また高分解能電子顕微鏡法による実験により,多く新しい知見を得た.さらに,粒界層から電子線エネルギー損失分光法(EELS)の吸収端近傍微細構造(ELNES)の測定によって,界面結合について情報を得るための基礎として,そのDV-Xa法による解析プログラムを構築し,多くの成果を得た.セラミックス界面では,ファン・デル・ワールス(vdW)力が、表面間の距離の逆2乗に比例する長範囲ポテンシャルを与える.従って,原子間の結合距離を超えるような,10Å程度のスケールになると,静電力とともに重要な寄与を示すようになる.この長範囲のvdW力の存在そののものについては1930年代から知られており,コロイド科学の分野では,確立された概念であった.これをD.R.Clarkeは,セラミックス粒界のガラス層の問題に適用できることを1985年に初めて指摘した.本研究の代表者の田中は,このD.R.ClarkeとM.Ruhleらと共同して,窒化ケイ素の粒界ガラス層の厚みを高分解能電子顕微鏡で実測することにより,窒化ケイ素の粒界間のvdW力を評価することに世界で初めて成功し,粒界不純物の粒界挙動に及ぼす影響を定量的に議論した.本研究は,この延長線上に位置づけられ,以下の2点を目的として行われた.1)界面vdW力の理論計算と実験的検証vdW力の起源となる価電子帯から伝導帯へのバンド間遷移スペクトルの計算をDV-Xα法で行い,これと平行して行う実験結果と比較検討する.(Si3N4系とSiC系)2)焼結体中の粒界厚み測定Si3N4系とSiC系の高純度標準サンプルについて,高分解能電子顕微鏡による粒界厚み測定実験を行う.

その結果,vdW力の起源となる価電子帯から伝導帯へのバンド間遷移スペクトルの計算をDV-Xα法で行うアルゴリズムを構築し,vdW力の理論的見積もりを行うことに成功し,また高分解能電子顕微鏡法による実験により,多くの新しい知見を得た.
シェーグレン症候群根治を目指したBAFF-Navチャンネルクロストーク機構の解明

BAFFシグナル阻害作用を有する独自の化合物を用いて、BAFFシグナルとNavチャンネルシグナルのクロストーク機構を解明する。申請者は、化合物A、Bがin vitroにおいて単球やB細胞におけるBAFFシグナルを抑制することと、モデル動物において自己抗体産生抑制能を有することを明らかにした。さらに申請者は、これらの化合物がイオンチャンネルの1つであるNavチャンネル阻害作用を有することを明らかにした。これらの結果よりBAFFシグナルとNavチャンネルシグナルにはクロストーク機構がある可能性が示唆された。本研究ではこのクロストーク機構を解明し、それを通じて新規治療標的を探索する。
p51の発現誘導による癌の分化誘導療法の基礎的研究

p51はp53と、アミノ酸配列では高い類似性を保つ分子であり、機能的にもアポトーシスを誘導するなど共通点は多い。しかしながら、ノックアウトマウスの表現型も全くことなることから、発生の過程では違った機能を担う分子である。前年度までの研究で、TA領域のアミノ酸残基50から69番がp51蛋白の不安定化をもたらすことが明らかになっており、同領域が紫外線照射や抗癌剤に応答して蛋白の安定化をもたらす。今年度はさらにすすんで、p51Bのカルボキシ末端に転写抑制領域と蛋白安定化領域があることを明らかにした。酵母を用いたtwo・hybrid assayでカルボキシ末端に結合する分子を単離し、同分子と共発現させるとp51が安定化することが明らかになり、現在その分子機構を検討中である。さらにアミノ末端側に結合する分子についてもクローニングを進めつつある。さらに今年度はp51の下流の標的遺伝子のクローニングに着手した。マイクロアレイを用いた検討で、p51Aによって活性化される遺伝子を抽出し、RT-PCR法およびノザンブロット法による確認をし、現在そのシスエレメントについて検討中である。既知のp53の標的遺伝子として知られている分子の活性化とともに、神経系に特異的に発現する分子も多数活性化されており強制発現ではp53, p63, p73の標的遺伝子はかなりのクロストークを起こしていると考えられる。また、p51Aはp51Bに比較して、非常に強い転写活性能をもつことがトランジエントトランスフェクションで明らかにされているが、テトラサイクリン誘導系では弱い活性のp51Bも長い時間発現させるとp51Aと同程度の標的遺伝子の発現を誘導しうるものがあることが明らかになった。p51Aとp51Bは時間的、空間的に異なった発現を示すが、その機能を考えて行く上で重要な知見であると思われる。p53がん抑制遺伝子ファミリーの新たな遺伝子として研究代表者らはp51/p63を単離した(Osada et al., Nature Medicine 4:839,1998)。P53がん抑制タンパク質は、DNA損傷に応答して核内に蓄積し、細胞周期停止またはアポトーシスを誘導することにより発がん防御に作用すると理解されている。研究代表者は、p51/p63遺伝子産物による発がん抑制や細胞増殖調節の作用を明らかにすることを目的とし、p51A/TAp63γ分子がp53分子と同様にUV照射や薬剤によるDNA損傷に応答して細胞内に蓄積する性質を持つかどうか、また、その際細胞周期停止因子p21^<waf1>遺伝子の発現や細胞の生存や分化に影響するかどうか否かについて検討することとした。さらに、細胞内蓄積および転写活性化の分子機構を検討した。その結果、p51A/TAp63γタンパク質はDNA損傷に応答して細胞内に蓄積されること、またその際にp21^<waf1>の発現や細胞分化を誘導し得ることを明らかにした。さらに、DNA損傷に対するp51蛋白の応答を検討したところ、TA型、deltaN型いずれのアイソフォームも安定化されることが明らかになった。また、その蛋白の安定化にはTA型、deltaN型ともにp51のアミノ末端側の配列が重要であることも明らかになった。TA型p51はp53のmdm2結合領域とホモロジーを保っておりプロテアソーム依存性に蛋白が分解されるが、ユビキチン化にはmdm2ではない分子が関わっている。加えてDNA損傷以外の、酸化的ストレスなどによるp51分子の活性化機構についても検討を進めている。
C型肝炎ウイルス母子感染の要因と感染児の予後に関する前方視的研究

C型肝炎ウイルス(HCV)の母子感染は自然の感染経路として重要と推定される。本研究は全国6施設の共同前方視的研究により、HCVの母子感染率・その要因・感染児の予後を明らかにすることを目標とした。1.6施設において一般妊婦のHCV抗体スクリーニングを行ない、発見されたHCV抗体陽性妊婦は411人であった。これらの妊婦から生まれた児325人の追跡調査で、HCV-RNAが持続陽性となり感染が成立した児は合計17人であった。感染児はすべてHCV-RNA陽性妊婦からの出生児で、HCV-RNA陽性妊婦からの出生児中の持続感染率は平均5.4%であった。施設により2..3%10.0%と幅が見られたが10%を越えるものはなく、B型肝炎ウイルスの母子感染率より低率であった。この他、一過性にHCV-RNA陽性となる児や、3歳以降にHCV-RNAが陰性化する例が少数見られ、母子感染によってHCV-RNA陽性となった児の長期予後に関しては長期間の追跡調査が必要である。2. HCV母子感染の要因に関して検討したところ、以下の結果が得られた。(1)児に感染を起こした妊婦の血清中HCV-RNA量は全てかなり高値を示し、HCV抗体のみ陽性でHCV-RNA陰性の妊婦からの出生児で感染したものは1例もなかった。しかし感染例と同程度の高いHCV-RNA量を示した妊婦の児でも感染しないものが多数みられ、他の要因が加わって感染を成立させているものと考えられた。(2) HCVのgenotypeと母子感染率には、一定の関係が見られなかった。(3)血清HCV-RNA量高値の妊婦について浮遊密度分画によって血中HCVの存在状態を検討したが、児への感染の有無とは一定の関係が認められなかった。(4)出生時の分娩時間、出血量、胎盤重量などと児のHCV感染との間にも有意の関係が認められなかった。(5)母乳哺育とHCV母子感染とには関係が認められなかった。C型肝炎ウイルスの母子感染は自然の感染経路として重要と推定される。本研究は全国6施設の共同前方視的研究により、C型肝炎ウイルスの母子感染率・その要因・感染児の予後を明らかにすることを目標としている。1.6施設においてこれまで合計46,000人の妊婦のHCV抗体スクリーニングを行なった。妊婦のHCV抗体陽性率は0.58%0.98%で、これまでにこれらの妊婦から生まれた児304人を追跡調査している。HCV-RNAが持続陽性となり感染が成立した児は14人であった。施設により持続感染率は2.3%8.3%とかなりの幅が見られたが10%を越えるものではなく、明らかにB型肝炎ウイルスの母子感染率より低率であった。一般妊婦スクリーニングによって発見されたHCV-RNA陽性妊婦からの出生児に限ると、この率は2.3%4.3%と更に低率となった。これらの他、一過性にHCV-RNA陽性となる児や、持続感染になっても3歳以降にHCV-RNAが陰性化する例が少数見られ、母子感染によってHCV-RNA陽性となった児の長期予後に関しては更に長期間の追跡調査が必要と考えられた。2.C型肝炎ウイルス母子感染の要因に関して検討中であるが、現在までに次の結果が得られた。(1)児に感染を起こした妊婦の血清中HCV-RNA量は全てかなり高値を示したが、これは同程度に高いHCV-RNA量を示した妊婦の児の一部に過ぎず、他の要因が加わって感染を成立させているものと考えられた。(2)C型肝炎ウイルスのgenotypeと母子感染率には現在までのところ、一定の関係がみられなかった(3)児に感染を起こした妊婦の多くは肝障害を示した。これが母子感染率の施設間差の一因と考えられた。(4)母乳哺育がC型肝炎ウイルスの母子感染に大きな影響を与えている証拠は認められなかった。(5)家族調査では同胞にC型肝炎感染者が多数発見された。

しかし感染例と同程度の高いHCV-RNA量を示した妊婦の児でも感染しないものが多数みられ、他の要因が加わって感染を成立させているものと考えられた。(2) HCVのgenotypeと母子感染率には、一定の関係が見られなかった。(3)血清HCV-RNA量高値の妊婦について浮遊密度分画によって血中HCVの存在状態を検討したが、児への感染の有無とは一定の関係が認められなかった。(4)出生時の分娩時間、出血量、胎盤重量などと児のHCV感染との間にも有意の関係が認められなかった。(5)母乳哺育とHCV母子感染とには関係が認められなかった。C型肝炎ウイルス(HCV)の母子感染は自然の感染経路として重要と推定される。本研究は全国6施設の共同前方視的研究により、HCVの母子感染率・その要因・感染児の予後を明らかにすることを目標とした。1.6施設において一般妊婦のHCV抗体スクリーニングを行ない、発見されたHCV抗体陽性妊婦は411人であった。これらの妊婦から生まれた児325人の追跡調査で、HCV-RNAが持続陽性となり感染が成立した児は合計17人であった。感染児はすべてHCV-RNA陽性妊婦からの出生児で、HCV-RNA陽性妊婦からの出生児中の持続感染率は平均5.4%であった。施設により2.3%10.0%と幅が見られたが10%を越えるものはなく、B型肝炎ウイルスの母子感染率より低率であった。この他、一過性にHCV-RNA陽性となる児や、3歳以降にHCV-RNAが陰性化する例が小数見られ、母子感染によってHCV-RNA陽性となった児の長期予後に関しては長期間の追跡調査が必要である。2.HCV母子感染の要因に関して検討したところ、次の結果が得られた。(1)児に感染を起こした妊婦の血清中HCV-RNA量は全てかなり高値を示し、HCV抗体のみ陽性でHCV-RNA陰性の妊婦からの出生児で感染したものは1例もなかった。(2)HCVのgenotypeと母子感染率には、一定の関係が見られなかった。
大規模データを用いた疾患特異的な副作用解析と科学的根拠にもとづく対策法への応用

本研究では副作用発現と原疾患・併発疾患との関わり、併発する副作用との関連性について副作用データベース解析及び臨床研究から統計的に明らかにする。さらに得られた情報について基礎研究によってメカニズムの解明を目指す。本年度は、解析用のデータベース(医薬品医療機器総合機構が公開している最新の副作用データ)をもとに、Microsoft Accessを用いた網羅的な解析結果、薬剤性腎障害と併発疾患との関連について研究成果を学会において報告した。本年度からは洛和会音羽病院において研究協力者である三浦と連携して、認知症や糖尿病などの慢性疾患における薬物治療において発生する有害事象についての解析に特に注力した。とくに多剤併用による高齢者の有害事象発現や糖尿病患者の治療経過と有害事象発現、認知症患者での副作用発現について本格的に解析をすすめた。その結果、多くの糖尿病患者において、治療の脱落例が散見され、さらに医薬品のコストが増大していることが明らかとなった。また今年度はがん化学療法における事前検査の実施状況と副作用発現、薬剤師による介入効果についても科学的に検証した。これら一部については音羽病院の薬剤師によって学会発表されたが、それらの成果発表にも貢献した。本年度も副作用発現メカニズムの解明を目的として、モデル細胞を用いた毒性発現研究を進めてきた。腎モデル細胞(HEK293, MDCK, RPTEKなど)を用いた薬剤性細胞障害の検討において、抗がん剤による尿細管上皮モデル細胞に対する毒性が確認され、一部分子メカニズムについて明らかにした。現在まで、おおむね順調に進んでいると考える。大規模データベースを用いた研究は本年度までに一定の成果を得ており、これらは論文として公表する準備を進めている。また臨床研究についても一定の成果を得ており、本年度は国際学会などでも公表した。糖尿病患者に関する研究などについては最終年度も解析を継続するが、併行して論文の作成を進める。メカニズム解析などの基礎的検討については、昨年度に得られた知見を元に本年度も研究を進展させたが、さらに平成31年度(令和元年度)に主として注力し成果発表につなげる。異動に伴い平成31年4月より大阪薬科大学の薬剤学研究室に在籍することとなった。この異動に伴い実験室での研究環境が飛躍的に整ったことから、最終年度はこれまで見出してきた臨床での知見をもとにメカニズムの解明に注力する。一方、洛和会音羽病院での臨床研究についても、協力関係は続いており、これまでに進めてきた糖尿病や認知症などの慢性疾患について論文化をすすめる。最終年度であることから、臨床研究およびデータベース研究から得られた知見の科学的解析を中心に研究を進め、総括する。本年度はまず、医薬品医療機器総合機構が公開している最新の副作用データをもとに、Microsoft Accessを用いて解析用のデータベースを構築した。構築したデータベースに対して、網羅的な解析を可能としたVisual Basicを用いた解析プログラムの作成に着手している。この解析プログラムは、それぞれの薬剤性臓器障害と薬歴や患者背景との関連性について解析することを可能としており、例えば薬剤性腎障害と併発疾患との関連について明らかにした。しかし、これら解析においては原疾患固有の影響と、原疾患を治療するために用いられる薬物による副作用の影響との両方が可能性として考えられた。現在、さらに解析を進め、疾患による副作用発現への影響について研究を進めている。一方、メトトレキサートによる治療がおこなわれたリウマチ患者では、メトトレキサートによる間質性肺炎が引き起こされる可能性が示唆された。これらの成果は今後学会などでの発表を計画している。共同研究である洛和会音羽病院では研究協力者である三浦と連携して、認知症や糖尿病などの慢性疾患における薬物治療において発生する有害事象について後方視的な臨床研究を実施している。また、多剤併用による高齢者の有害事象発現についても解析を開始しており、安全な薬物治療の実現に向けて検討を進めている。副作用発現メカニズムの解明を目的として、モデル細胞を用いた毒性発現研究を進めてきた。培養細胞を用いた薬剤性細胞障害の検討において、抗がん剤による尿細管上皮モデル細胞に対する毒性が確認され、発現メカニズムの解明に着手している。平成28年度は「副作用データベースの解析システムの構築」、「臨床における副作用調査」および「実験系における副作用メカニズム解析」を予定・計画した。副作用データベースの解析システムの構築について:データベースの構築とプログラムベースでの解析については、おおむね当初計画通りに進行している。臨床における副作用調査について:研究代表者が診療従事者となっている洛和会音羽病院における後方視的解析は順調に進行している。実験系における副作用メカニズム解析について:腎モデル細胞(HEK293, MDCK, RPTEKなど)を用いた副作用・毒性研究を進めており、ほぼ当初予定通り進行している。本年度は、昨年度作成した解析用のデータベース(医薬品医療機器総合機構が公開している最新の副作用データ)をもとに、Microsoft Accessを用いて引き続き網羅的な解析を進めた。昨年度より継続している薬剤性腎障害と併発疾患との関連については、原疾患などが薬剤性腎障害の発現及び転帰に関与するとの結果が得られており、本年度はこれら研究成果を学会において報告したが、さらに解析を進めた成果を来年度に発表予定である。

また薬剤性肝障害の転帰に及ぼす影響についても解析を進め、薬剤性肝障害の転帰が原因薬剤に拠って異なることなどを見出した。洛和会音羽病院では研究協力者である三浦と連携して、認知症や糖尿病などの慢性疾患における薬物治療において発生する有害事象について後方視的な臨床研究を共同で実施しており、一部成果について学会などで報告した。多剤併用による高齢者の有害事象発現については本年度より本格的に解析を開始しており、洛和会音羽病院での情報を収集・解析中である。副作用発現メカニズムの解明を目的として、モデル細胞を用いた毒性発現研究を進めてきた。腎モデル細胞(HEK293, MDCK, RPTEKなど)を用いた薬剤性細胞障害の検討において、抗がん剤による尿細管上皮モデル細胞に対する毒性が確認され、今年度は一部分子メカニズムについて明らかになりつつある。平成29年度は「副作用データベースの解析システムの構築」、「臨床における副作用調査」および「実験系における副作用メカニズム解析」を予定・計画した。副作用データベースの解析システムの構築について:データベースの構築とプログラムベースでの解析については、おおむね当初計画通りに進行している。薬剤性腎障害については既に学会において成果報告を行い、論文作成中である。また薬剤性肝障害についても原因薬物との関連性について見当を進めた。臨床における副作用調査について:研究代表者が診療従事者となっている洛和会音羽病院における後方視的解析は順調に進行している。認知症および糖尿病に関する研究成果は既に学会において報告している。また次年度以後、国際学会での発表も予定している。実験系における副作用メカニズム解析について:腎モデル細胞(HEK293, MDCK, RPTEKなど)を用いた副作用・毒性研究を進めており、毒性発現への輸送体関与などが明らかになりつつあり、ほぼ当初予定通り進行している。本研究では副作用発現と原疾患・併発疾患との関わり、併発する副作用との関連性について副作用データベース解析及び臨床研究から統計的に明らかにする。さらに得られた情報について基礎研究によってメカニズムの解明を目指す。本年度は、解析用のデータベース(医薬品医療機器総合機構が公開している最新の副作用データ)をもとに、Microsoft Accessを用いた網羅的な解析結果、薬剤性腎障害と併発疾患との関連について研究成果を学会において報告した。本年度からは洛和会音羽病院において研究協力者である三浦と連携して、認知症や糖尿病などの慢性疾患における薬物治療において発生する有害事象についての解析に特に注力した。とくに多剤併用による高齢者の有害事象発現や糖尿病患者の治療経過と有害事象発現、認知症患者での副作用発現について本格的に解析をすすめた。
法曹職男女の性別役割分業と階層ー新司法試験導入１０年後のインパクト

本研究の目的は、弁護士を対象として、職業集団内のジェンダー間(内)格差(職域分離や家庭内役割分業)や階層間格差(世代間継承、学歴、専門分野、地域等による所得格差)の現状を明らかにし、約10年前の調査結果と比較することで新制度導入による環境変化が職業集団内の格差に与えた影響を検証することにある(格差は縮小したのかどうか)。医学部の入学試験における女性差別など、医師の世界おけるジェンダー差が社会問題となる中で、同じように社会的重要性を持つ専門職である弁護士においてキャリアと家庭役割におけるジェンダー差と10年間におけるその改善を検証することは社会的にも大きな意義を持つ。代表者と分担者は約10年前に旧試験を経た弁護士を対象に郵送質問紙調査を実施しており、今回、新試験合格者も含めて新たに同様の調査を実施し、両者を比較分析することで、新制度導入(新司法試験制度や法科大学院等)による環境変化が職業集団内の格差に与えた影響を検証することができる。また、弁護士に限らず、制度変化による急激な環境変化が職業集団内の格差に与えた影響を検証した既存の研究はほとんどないことから、本研究が提示する視点や知見は、他の職業集団についても適用可能であり、制度導入の影響を事前に予測する上で役立てうる。一年目は調査に関連する準備作業を行った。文献レビュー、協力機関への依頼、調査実施機関への見積もり依頼など、郵送質問紙調査を実施するための準備をした。また、3月に調査対象のサンプリングを行い、送付先の名簿の準備を行った。元々の計画では初年度に調査実施予定であったが、予算が削減されて足りなくなったため、2年目の予算と合算して2年目の実施することとした。関連機関からの調査協力も得て調査準備も着実に進んでおり、2年度目の前半に調査実施予定である。予算の関係で調査が2年度目になったが、前半に調査を実施し、後半では分析を始める予定なので、ほぼ順調に進展しているといえる。2年度目の前半に調査実施をし、後半では分析を始める予定である。初年度に調査実施予定であったが、予算が減額されたため、2年目の予算も合併して調査実施する必要があった。