hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドメスティック・バイオレンスと婚姻法―暴力から自由な関係性の保障に向けて

DVの防止及び被害者保護の実現のためには、DV防止法に任せておくだけでは不十分である。民法の中の家族法と呼ばれる部分は、婚姻関係を規定しているが、暴力の問題については何も言及していない。裁判例を見ると、夫婦間に暴力があっても、相手方配偶者の言動と相殺されるものとして扱われるなど、暴力をふるう側の正当化を肯定する事例が少なくない。本研究の結果、日本の家族法は、婚姻関係における暴力を一定程度許容しており、そのような婚姻観を前提して構築されていることがわかった。暴力のない関係性を保障できるような法制度を確立すべく、家族法の改正が必要である。日本の家族法においては、離婚を望む夫婦に、協議離婚・裁判離婚等、多様な法手続きを用意している。この離婚手続きという局面をとりあげ、当該夫婦にDVの問題があった場合、法は適切な対応をしているのかにつき、検討を行った。協議離婚は当事者の話し合いに委ねられており、DV事例のように当事者間に力の格差が大きい場合、十分な協議が行われているとは想定し難い。実際、DV被害者が離婚を求めるとき、弁護士や民間シェルターなどのサポートを得ながら、司法制度の利用を試みることが増えているといわれている。家事事件手続法は調停前置主義を採用しているため、訴訟の前に調停を行わなければならない。したがって調停離婚を経験した当事者に聞き取り調査を行い、調停手続きがDVの問題を抱える夫婦の離婚についても、適切な対応をしているかどうかを検討した。その結果、家庭裁判所における調停手続きは、低コストで、第三者の介入により落ち着いて離婚問題に取り組める等の利点がある一方、調停委員に何がDVなのか何が暴力なのかについて、十分な理解がなく、被害者が経験した暴力を過小評価する事態も少なからず起きていること、暴力被害の影響により心身の多様な症状を抱える被害者にとって調停において自己の主張を展開し調停委員の理解を得るのは容易ではないこと、すべての被害者が調停に臨むにあたって適切な支援が得られる制度的保障がないこと、等、問題点を抽出することができた。また、様々な局面でDV被害者は支援を必要としているが、現行制度では、国や自治体の事情から、地域により提供される支援に質量両面で格差が大きい。被害者が一定水準以上の支援を受ける「権利」を構想することができないかという点についても考察を行った。平成24年6月4日から10日にわたり、米国ハワイ州ホノルルにおいて、2012年度International Conference on Law and Societyに参加し、6月7日には報告を行った。ここにおいて、DV問題に対する海外各国の状況や取り組みについて、出席者・報告者と情報交換を行うことができた。また、6月6日にはホノルルにおいてDV被害者支援活動を行っているNGOであるDomestic Violence Action Center(DVAC)にて、スタッフから聞き取りを行った。また、9月10日11日まで米国ハワイ州ホノルルで開催された"Pulama i ka 'ohana: Wommen's Conference -Violence against Women isa Community Health Issue in Asian & Pacific Islands Famlies"に参加し、米国とりわけハワイ州におけるDV対策、被害者支援について最新の知見を得、報告者・参加者と情報交換を行った。上記により、米国の中でも日本の伝統的文化に類似するハワイ先住民、アジア圏移民のコミュニティにおける婚観とDV問題の関連性につき、最新の知見を得、日本の状況の分析に大きなヒントを得ることができた。なお、研究代表者、分担者、連携協力者により下記の日程で研究会を開催し、婚姻制度の問題点や海外諸国の状況、社会科学の近接諸分野における婚姻研究等につき、検討を行った。第1回:平成24年7月28日、第2回:平成24年9月3日、第3回:平成24年12月26日。最終年度においては、これまでの研究成果をまとめるにあたってDVとは何かという、そもそもの研究の大前提に立ち返る必要があるとの認識を得るに至った。海外の制度や議論と日本の状況とを比較するに際し、まず、各国において何がDVと法的に定義されているのか、そして、それが実態に即したものになっているかのかどうか、という分析を行い、その結果として、日本のDV対策が海外と比較して適正に行われているといえるかどうかを検討した。諸外国の中でも米国では、DVの態様に関する議論が活発に行われ、特にDVがジェンダー・ニュートラルかどうかという点に関しては激しい論争が続いている。現在もっとも支持されている類型論は、パートナー間の暴力を状況依存的暴力と強制的支配の2類型に分けるものである。日本でも独自の調査研究が進められるべきであるが、米国の議論を参照するならば、日本は身体的暴力中心の定義を採用している点で、精神的暴力主体の強制的支配のタイプを救済から取りこぼしており、身体的暴力のあるケースでも状況的暴力については、一時的なものと過小評価する傾向にある。

海外のDV関連の法規定では、日本同様身体的暴力を中心とするものの、精神的暴力・性的暴力等も含む広範な虐待類型に対応すべく、詳細な定義が置かれている。日本の裁判例の分析や当事者、弁護士等への聞き取り調査によれば、日本の司法は、DVを夫婦喧嘩の延長と見、パートナーの暴力を相手方の言動によって正当化しうるものと考えており、その背景には、そもそも婚姻によって妻は夫に従属し、夫の意に反した言動をした場合、夫から暴力を振るわれても仕方がないといった旧態依然とした婚姻観があることが覗える。家族法、法社会学、ジェンダー法平成25年度は、DV対策の先進国であるイギリスならびにパックスなど多様なカップルの権利保障制度を有するフランス等、海外の法制度及び婚姻関係のとらえ方に関する研究を行う予定であったが、情報収集・分析に若干の遅れが出ている。米国ハワイ州以外に海外調査を行えなかった。他州については、文献・インターネット等により情報収集を進めているところである。また、日本法における婚姻観の抽出作業について、民法以外の婚姻に関わる法領域の検討が終了していない。現在進行中である。海外の法制度についての調査研究を継続させ、日本の婚姻法との比較研究を終結させる予定である。その後、これまでの研究成果を整理検討し、成果物の公表を行う。平成24年度の研究計画で実施が終了していない、米国の状況の把握と、日本法における婚姻観の抽出を平成25年度前期に終了する。また、平成25年度の研究計画に従い、フランス等の海外調査を実施し、大陸法系における婚姻制度とDV問題への法的対応の連関について検討する。また、社会科学の隣接諸分野において婚姻等カップル関係と、そこにおける暴力の問題がどのように分析されてきたかを考察する。平成26年度においては、日本における実態につき聞き取り調査を行い、過去2年間の調査研究の成果と照らし合わせ、研究成果の公表のための、情報整理と知見の分析・検討を行い、論文作成・学会報告等による研究成果の公表を行う。平成25年度は、研究補助員用資料公開HP,資料検索用データベース作成運用のためのPC(研究会等に持ち運ぶためノート型)を購入する予定であったが、前年度に購入したPCとの差別化を図るため機種の選定に時間を要し、発注する段階で人気機種のため当該年度中に入手できる見込みが立たなかったため。資料公開、成果物の発表、資料検索用データベースの作成等に有用なノートPC等のモバイル端末を購入するため、早期に機種選定と発注を行い、新年度中に確実に購入する予定である。8月に米カリフォルニア州サンディエゴのFamily Justice Centerに訪問し、聞き取り調査を行う予定のため、海外調査旅費30万円。調査研究に用する文具代として3467円。
Joruri as Living Theater: Representations of Women in the Golden Age of Joruri in Early Modern Japan

芸能やパフォーマンス研究は近年いっそうの注目を集めているが、その一方、海外での人形浄瑠璃の研究は能や歌舞伎の研究と比べてまだ比較的少ない。そこで本研究では、テクストと画像資料の双方から、人形浄瑠璃最盛期である十八世紀の浄瑠璃作品における女性像(継母、遊女など)を検証し、当時多くの人に親しまれた大衆芸能や大衆文学作品としての人形浄瑠璃の近世社会における役割(民衆教育、娯楽、社会批判など)を考察する。最終的に、比較文化的視点から分析した英語での研究書の出版を目標とし、国際的な演劇研究や大衆文化研究、近世研究など、様々な分野の研究への貢献を目指す。
身体活動レベルに基づく潜在的知識の利用可能性に関する研究

認知行動場面における適切な行動制御には,反復経験に基づく潜在学習の機能が密接に関わっているとされる。本研究では,視覚探索課題による視覚的文脈の潜在学習に注目し,潜在学習の生起と日常的な身体活動レベルの関係について検討した。その結果,身体活動レベルが高い群においてのみ潜在学習は生起し,この結果は加齢に関係なく一貫したものであった。また,視覚探索課題の遂行時に必要となる空間的注意の制御に関しては,身体活動レベルの高低による違いは見られなかった。以上の結果から,日常的な身体活動レベルは視覚的文脈の潜在学習の発現を促す1つの要因である可能性が示唆された。本研究の目的は,偶発学習事態における潜在学習パラダイムに基づき,学習者の身体活動レベルと潜在学習特性の関係を明らかにすることである。身体活動レベルの評価は,国際標準化身体活動質問票(IPAQ)の日本語版(村瀬・勝村・上田・井上・下光,2002)を用いた。平成22年度は,健常高齢者を対象とした心理物理実験により,以下の2点について検討した。1.身体活動レベルと視覚探索効率の関係本研究の中心的な実験パラダイムは視覚探索課題をベースにしており,複数の刺激から特定の目標刺激を探し出す際の時間的効率が日常的な身体活動レベルによって影響されるのかを検討した。その結果,身体活動レベルの高低による視覚探索効率の違いは認められなかった。2.身体活動レベルによる視覚的文脈の潜在学習特性学習者の身体活動レベルの高低が視覚的文脈の潜在学習効果に及ぼす影響について検討した。同一あるいは類似した刺激画面を反復経験することにより,目標刺激の探索時間は短縮されること,またこの効果は健常高齢者においても観察されることが先行研究によって明らかにされている。本研究の結果,視覚的文脈の潜在学習効果は,日常的な身体活動レベルが高い高齢者においてのみ観察され,身体活動レベルが潜在的知識の獲得/利用に強く影響することが明らかになった。本年度は高齢者データの収集を中心に行ったが,高齢者データの比較対象となる若齢者データの収集は,来年度はじめから実験を継続的に実施していく予定である。本研究の目的は,偶発学習事態における潜在学習パラダイムにおいて,学習者の日常的な身体活動レベルと潜在学習の生起の関係を明らかにすることである。身体活動レベルの評価には,国際標準化身体活動質問票(International Physical Activity Questionnaire:IPAQ)の日本語版(村瀬・勝村・上田・井上・下光,2002)を用いた。平成23年度は,健常高齢者および若齢者を対象とした心理物理実験により,以下の2点について検討した。1.若齢者における身体活動レベルと潜在学習の生起の関係平成22年度に行った高齢者を対象にした実験から,日常的な身体活動レベルと潜在学習効果の間には関連があり,身体活動レベルが高い群においてのみ潜在学習が生じることが明らかになった。この結果が加齢に特有のものであるのかを明らかにするために,若齢者への検討を行った。その結果,高齢者と同様に,潜在学習効果は身体活動レベルの高い群においてのみ認められたことから,身体活動レベルと潜在的知識の獲得小利用の関連は,加齢に関係ない一貫したものであることが明らかになった。以上の結果は,身体活動レベルが日常生活における認知機能の維持・向上に影響する可能性を示唆するものであるが,運動処方の有無より学習効果がどのように変化するのかについては今後の検討課題である。2.身体活動レベル・課題方略と潜在学習の生起の関係学習者が用いる課題方略は,潜在学習の生起に影響する。先行研究から学習画面へ局所的な注意を向けるよりも,全体へ広く注意を向ける方が学習効果は大きいことが明らかにされている。これを踏まえ,日常的な身体活動レベルが低い群においても課題方略をコントロールすることによって潜在学習の発現が促されるのかについて検討した。その結果,相対的に身体活動レベルの低い群であっても,適切な課題方略を用いることにより潜在学習の発現が認められた。このことから,課題方略が潜在学習に及ぼす影響は極めて頑健かつ強力であり,今後,潜在学習を基盤とした技能習得支援などの技術の確立において考慮すべき重要な要因であることが明らかになった。
燃料電池の高性能化に関する研究

1.高温型固体電解質燃料電池の高性能化に関する研究(1)従来の電池では電解質に酸化物イオン導電体が用いられているが,燃料ガス中に水蒸気を混入せず高性能が期待できるプロトン導電体を電解質に用いることを新しく提案し,その薄膜化について研究した.(2)酸化物イオン導電体を用いる電池のエネルギー変換効率を向上させる目的で,電池内での熱収支を検討し,カソード側でのエントロピー変化に基づく発熱とアノード側での燃料改質による吸熱をうまくバランスさせることにより高いエネルギー変換効率が得られることを示した.2.溶融炭酸塩型高温燃料電池の高性能化に関する研究(1)電池の高性能化には腐食性の高い溶融アルカリ炭酸塩中で安定で,触媒性のすぐれたガス拡散電極の作製が重要で,その目的で,ニッケル多孔体表面を,分散メッキにより被覆した電極を用い,電極表面積,構造,ガス拡散性,触媒特性,ぬれ特性などが電極機能に与える影響を明らかにした.(2)カソードには現在酸化ニッケルを用いているが,それが安定に作動するための電解質組成を検討し,リチウムイオンの割合の高いアルカリ金属炭酸塩を電解液に用いるとよいことを明らかにした.3.直接型アルコール燃料電池の高性能化に関する研究(1)電池の中でのアルコールと酸素の直接反応を防ぎ,電池の高性能化を計る手段として,表面をプラズマプロセスを用いて改良した陽イオン交換膜を電解質に用いることを提案した.(2)アルコールを電極上で二酸化炭素に還元し,電極性能を向上するための触媒の作成条件を明らかにした.特に白金触媒の粒子サイズの最適値や最適添加量を明らかにし,ルテニウムとの複合利用により高性能が得られることを示した.1.高温型固体電解質燃料電池の高性能化に関する研究(1)従来の電池では電解質に酸化物イオン導電体が用いられているが,燃料ガス中に水蒸気を混入せず高性能が期待できるプロトン導電体を電解質に用いることを新しく提案し,その薄膜化について研究した.(2)酸化物イオン導電体を用いる電池のエネルギー変換効率を向上させる目的で,電池内での熱収支を検討し,カソード側でのエントロピー変化に基づく発熱とアノード側での燃料改質による吸熱をうまくバランスさせることにより高いエネルギー変換効率が得られることを示した.2.溶融炭酸塩型高温燃料電池の高性能化に関する研究(1)電池の高性能化には腐食性の高い溶融アルカリ炭酸塩中で安定で,触媒性のすぐれたガス拡散電極の作製が重要で,その目的で,ニッケル多孔体表面を,分散メッキにより被覆した電極を用い,電極表面積,構造,ガス拡散性,触媒特性,ぬれ特性などが電極機能に与える影響を明らかにした.(2)カソードには現在酸化ニッケルを用いているが,それが安定に作動するための電解質組成を検討し,リチウムイオンの割合の高いアルカリ金属炭酸塩を電解液に用いるとよいことを明らかにした.3.直接型アルコール燃料電池の高性能化に関する研究(1)電池の中でのアルコールと酸素の直接反応を防ぎ,電池の高性能化を計る手段として,表面をプラズマプロセスを用いて改良した陽イオン交換膜を電解質に用いることを提案した.(2)アルコールを電極上で二酸化炭素に還元し,電極性能を向上するための触媒の作成条件を明らかにした.特に白金触媒の粒子サイズの最適値や最適添加量を明らかにし,ルテニウムとの複合利用により高性能が得られることを示した.
論理設計誤りの自動修正とその応用に関する研究

スタンダード・セル方式のLSI設計に関して,レイアウト設計後に発生した設計変更要求に対応するために,より広範な設計誤りを修正する手法を提案した。組合せ回路に含まれる設計誤りを自動的に修正する論理診断を,設計変更要求発生時の回路修正に応用する際には,修正可能な設計誤りの個数(多重度)の向上が望まれる。論理診断では,回路中に含まれる設計誤りの個数は,素子数に対して極めて小さいと想定できる。そのため,従来の論理診断手法では,現実的な処理時間で扱える設計誤りは3,4個であった。一方で,設計変更要求に対しては,修正規模の想定は困難であり,大規模な修正が必要となることも考えられる。そこで,多様な設計変更に対応するため,i)部分回路修正の繰り返しにより修正可能な多重度を向上させる手法ii)付加回路の導入と論理合成に基づき修正規模を向上させる手法という二つの手法を提案した。i)については,回路を部分回路に分割して扱うことで,回路全体に含まれる設計誤りの個数mよりも小さな多重度kによる修正を繰り返し試みることで回路を修正する。一度に扱う素子数を低く抑えることにより,高い多重度への対応を可能とする。最大10個の変更を施した回路例に対する実験の結果,8個の設計誤りを含む回路例の94.3%,10個の設計誤りを含む回路例の75.7%に対して,修正可能であることを確認した。次にii)に関して,設計変更要求を考慮する場合,素子の追加を考慮しなければならない変更には対応できない点が問題となる。そこで,付加回路を導入することで回路を修正する手法を提案する。具体的には,付加回路の挿入箇所と機能を求めた後,付加回路に対する論理合成を行うことで回路を修正する。実験では,ブール再代入と呼ばれる技法を用いて既存回路の信号線を再利用することで,付加回路の規模の削減できることを確認した。スタンダード・セル方式のLSI設計において,マスクの製造終了後に発生した仕様変更や論理設計誤りによる設計変更要求(ECO : Engineering Change Order)に対して,設計誤りの自動修正手法を応用することにより,一部のマスクを再利用するための手法を考案・実現した。LSI設計においては,チップ上にあらかじめ埋め込まれたスペアセルを利用することにより,マスク製造後,あるいはレイアウト設計終了後の設計変更要求に対応する。従来は,手作業によるネットリストの修正が行われていたが,設計誤りの自動修正手法を用いることによりネットリスト修正を自動化する。設計誤りの自動修正手法は,誤りを含む回路のネットリストと論理関数により記述される仕様とを入力することにより,最小の変更で仕様を満足する修正方法を提示する。そこで,考案手法では,仕様変更前のネットリストを誤りのある回路のネットリストと見なし,新仕様を満足する修正方法を求める。得られた修正方法をスペアセルにより実現することで,拡散層およびポリシリコン層形成用マスクの再利用が可能となる。実験では,ネットリストレベルで無作為に挿入した4箇所の設計変更に対して論理診断を適用した。実際にレイアウト設計を行った結果,セル配置を変更せずに設計変更に対応可能であることを確認した。また,論理診断を用いることにより,73%の回路例に対してあらかじめ挿入した変更とは異なる修正方法が見つかり,多様な修正方法を提示できることが示された。さらに,配線のために必要となるメタル層,およびビア層形成用のマスクの再利用についても検討を行い,ベンチマーク回路を用いたレイアウトの結果,最大で,4枚のメタル層形成用のマスクと再利用メタル層間の3枚のビア形成用マスクの計7枚の配線用マスクが再利用可能であることを確認した。
花粉の成熟と飛散に重要な雄しべの細胞のオルガネラの発達と分解

雌しべの先端にある柱頭がそこに同種植物の花粉が付着したことを認識するしくみの一つとして、花粉表面のポレンコートがある。ポレンコートは脂質やタンパク質などで構成され、種ごとに特徴的な成分を含んでいるのだと考えられている。アブラナ科植物では、葯のタペート細胞中にタペートソームおよびエライオプラストと呼ばれる特殊なオルガネラが発達し、一旦そこに蓄積された脂質やタンパク質が、タペート細胞の崩壊に伴って部分的な分解を受けながら花粉表面に沈着してポレンコートになる。これまでに、タペートソームに蓄積するGRP17タンパク質にGFPを連結してシロイヌナズナの葯で発現させるとタペートソームの発達過程が可視化できることを見いだしていた。本年度は、この遺伝子をナタネに導入し、タペートソームがGFP蛍光を発するナタネを作出した。これを用い、タペートソームの発達に伴って内容物がどのように変化していくかを追跡した。併せてナタネの形質転換法の改良も試みた。ナタネの形質転換はすでに成功例も多いが、まだ運任せの部分も多い。そこで、安定して高効率に形質転換を行う方法の開発を試み、使用する植物ホルモンと抗生物質の量を調整することで、ある程度安定した効率で形質転換体が得られるようになった。開花時に花粉を飛散させるためには、葯が裂開することが必要である。アブラナ科植物では、葯の裂開をジャスモン酸が制御している。つぼみでのジャスモン酸生合成に働くリパーゼの同定を試みた結果、DAD1およびそのホモログが大きく寄与していることがわかった。1.リパーゼ様タンパク質EXLのポレンコート形成における機能の解析ポレンコートの主要なタンパク質であるEXL4とEXL6の遺伝子を両方とも抑制したシロイヌナズナは雄性不稔性を示す。さらに詳細に解析したところ、この植物の花粉はポレンコートの形成が不完全になるため柱頭上で吸水できないことがわかった。その結果花粉管を伸長させることができないのが不稔の原因である。EXL4-GFP融合タンパク質はタペート細胞内で顆粒状の構造に蓄積していたので、この構造が何であるか解析を進めている。2.ポレンコート脂質の分析シロイヌナズナのポレンコートに含まれる脂質をGC-MSを用いて分析した。飽和炭化水素を中心とするワックス類とステロールエステルが主成分で、ワックス類の組成は茎の表面のワックスと似ていたが、ポレンコートにしかない成分もかなり含まれていた。存在すると考えられていた遊離脂肪酸は検出されなかった。これらの脂質成分は主にタペート細胞の脂質蓄積性オルガネラに由来し、花粉が稔性を持つのに必須の構成成分であることは明らかにされているが、乳頭細胞と花粉との認識反応に直接関わっているわけではないこともわかってきた。3.ジャスモン酸生成に働くリパーゼの解析DAD1は葉緑体膜脂質を分解し、ジャスモン酸の前駆物質を供給する働きを持つ。さらに解析を進めた結果、DAL1DAL6も同様の働きを持つことがわかった。花粉の成熟と飛散には特に雄しべでジャスモン酸を生成する必要があるが、この働きを持つDALも同定することができた。
不斉四置換炭素中心の新規構築法の開発と応用

21世紀の有機合成研究においては「環境に調和適合した合成法の開拓は重要な研究課題である。本研究は、環境重視型合成反応の開発として、煩雑な保護-脱保護のプロセスを省ける連続結合形成反応に着目し、有機合成反応を効率化する新しい手法の確立を目指してきた。今回は、四置換炭素中心の構築と、その炭素中心の立体制御を課題として、新規タンデム反応の開発研究を行った。特に、電子的性質が異なる二つのラジカル受容体を有する基質をデザインし、そのタンデム反応の立体制御研究を行った。一般に、両末端に反応部位を有する基質は、ジグザグ構造を安定に取るため閉環反応には適していないが、基質の中心部にルイス酸と配位する基を導入することより、基質が安定な折り畳み構造に変化して、ラジカル閉環反応が速やかに進行することを見出した。本反応は、四置換炭素中心の不斉構築にも有用であり、Boxリガンドと亜鉛ルイス酸を用いた場合に、良好なエナンチオ選択性で反応が進行した。そこで、アリル位に不斉炭素を有する基質やラジカル受容体を二重結合から三重結合に変えた基質のタンデム反応を検討したところ、反応は速やかに進行し、高収率で目的の不斉四置換炭素を有する環化体が得られた。次に、対称な基質の非対称化過程を伴うラジカル環化反応を検討した結果、エナンチオ選択性は低いものの目的の環化体が主生物として得られた。さらに、キラルなルイス酸の必要量を検討したところ、ルイス酸を0.3等量まで減らしても、エナンチオ選択性が良好に維持されることが判明した。グリーンケミストリーの重要性が認められるにつれて、環境調和適応型合成反応の開発が注目されている。本研究は、煩雑な保護-脱保護のプロセスを省けるタンデム反応に着目し、有機合成反応を効率化する新しい手法の開発を目指している。特に、四置換炭素中心の構築と、その炭素中心の立体制御を課題として研究を展開した。はじめに、四置換炭素中心の構築法として、ラジカル反応と遷移金属触媒反応を融合させて新規タンデム反応の開発を行った。その結果、異なる二つの反応の融合として、ラジカル反応とパラジウム触媒を用いたアリル位置換反応を連続的に行う新規反応の開発に成功し、四置換アミノ酸類の合成に利用した。次に、タンデム反応では無いが、ラジカル反応を用いた四置換炭素中心の構築法として、現在までほとんど成功例の無いケトイミン類へのラジカル反応を検討した。その結果、温和なラジカル反応条件下でも、高い反応性を有するケトイミン類を見出し、水中炭素-炭素結合形成反応に展開することができた。最後に、四置換炭素中心の構築とその立体制御を目的として、キラルなルイス酸を用いたタンデム型ラジカル反応の開発に着手した。その結果、二つの炭素-炭素結合と一つの炭素-ヨウ素結合を一度に形成する新規な連続反応の開発に成功した。さらに、本反応により構築される四置換炭素中心の立体制御を展開したところ、Boxリガンドと亜鉛ルイス酸を用いた場合に、良好なエナンチオ選択性で反応が進行することを見出した。
The Interface Structure of Oriented Surface-mounted Metal Organic Framework

本研究では配向制御SURMOFにおける制御の基本原理を放射光X線吸収分光法(XAFS)を軸とした表面科学的アプローチにより解明する。本年度は、前年度に続き、1)単結晶表面におけるSURMOFの調製条件を検討しながら、2)SURMOF境界面構造の結合様式を精密に決定できる極低温偏光全反射蛍光XAFS測定法(LT-PTRF-XAFS)の研究を進めた。1)については、光応答性のあるMIL-125-TiのSURMOFの調製条件をTiO2(110)やSi(100)を用いて探索した。2)については、熱的揺らぎ(動的揺らぎ、デバイーワーラ因子)によるEXAFSスペクトルへの影響を抑えることで、SURMOFの構造をより精密に決定できるLT-PTRF-XAFS計測装置の改良を進めた。これまで、Heフロー式クライオスタットにより、極低温(4 K)でのPTRF-XAFS測定は達成できた。しかし、冷媒の価格や利便性に課題があった。そこで、より簡便にLT-PTRF-XAFSが計測できる装置の設計と試作を行った。具体的には、液体窒素を用いる自作の小型デュワーと新設計の4軸全反射自動ステージとを組み合わせた。冷却テストの結果、80 Kにおいて全反射条件を満たせることに成功した。次に、LPE法で調製した4サイクルのCu-HKUST-1/TiO2(110)のXAFSを取得した。その結果、EXAFS領域でスペクトルのS/N比の改善が見られた。XANES領域では、Cu-HKUST-1/Si(100)で見られたPre-edge peak(1s→4pxy遷移)の可逆的変化はなく、配位子の配向に基板の表面構造が関わっている可能性が示唆された(第21回XAFS討論会、第36回PFシンポジウム)。今後、偏光依存測定や温度制御の課題をクリアし、簡便でかつS/N比の高いXAFSスペクトルが得られるよう改良を重ねる。2)2次元PCP/MOFの境界面構造のモデル構築については、Catecholで修飾したTiO2(110)表面に高電気伝導性や電荷貯蔵の特性を有することが知られている2次元Ni-HTTPーMOF(Chem. Mat., 24(2012)3511)を取り上げ、LPEによる2次元MOF薄膜の作成を試みた。しかし、TiO2(110)表面ではNi-HTTPの形成は認められず、今後、反応条件や基板をAu(111)やSi(100)に切り替えMOF薄膜化にチャレンジする。全体としてはおおむね順調であるが、MOF薄膜化の多様化(Fe-MIL系、Ni-HTTP)にやや遅れが生じている。今後は酸化物単結晶表面の修飾を多様化(カルボキシ基だけでなく、ホスホン酸など)するとともに、SAM表面による薄膜化を推進する。本研究では配向制御SURMOF(Surface-mounted Metal Organic Framework)における制御の基本原理解明を目的とする。多孔性配位高分子は高い構造規則性により分子選択性を有しており、また、溶液中での自己集合化という合成面での利便性も持ち合わせている。こうした特性をさらに高度化・多機能化するため、近年、固体表面への薄膜化が活発に進められている。しかし、もっとも重要な設計指針の一つである配向に関する制御原理は未だにブラックボックスとも言われている。本研究では固体表面におけるSURMOFの配向制御原理について放射光X線吸収分光法(XAFS)を軸とした表面科学的アプローチにより解明する。本年度は、1)単結晶表面におけるSUURMOFの構造解明に重点をおきながら、2)SURMOFs境界面構造の結合様式を精密に決定するため、極低温偏光全反射蛍光XAFS測定装置の設計と試作を実施した。1)については、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸で修飾したTiO2(110)単結晶表面に、テトラカルボキシフェニルポルフィリン(TCPP)を含むMOF薄膜の形成条件を検討した。今後、FT-IR, XPS, XRDなどにより構造の詳細を検討する。2)については、熱的揺らぎ(動的揺らぎ、デバイーワーラ因子)によるXAFSへの影響を抑え、SURMOFの構造をより精密に決定するため、極低温偏光全反射蛍光XAFS装置の基本設計と試作を行った。具体的には、極低温下で数ミリラジアンという全反射条件を満たせるよう、機械的振動が極めて小さいHeフロー式クライオスタットを改造し、新規に設計した全反射自動ステージと組み合わせた。テストの結果、課題(温度制御、偏光依存性測定機構、汎用性など)はあるものの、極低温(10 K)で全反射蛍光XAFS測定が実現できる可能性を見出した。課題(再現性、結晶性など)はあるがTCPP-SURMOFsついて基本的な調製条件が見つかっており、今後の最適化に向けた課題を洗い出すこともできた。また、極低温全反射蛍光XAFS測定機構の設計・試作、テストができた。こちらも課題はいつくかあるが、次年度にクリアできる目途が付いた。

1)については、光応答性のあるMIL-125-TiのSURMOFの調製条件をTiO2(110)やSi(100)を用いて探索した。2)については、熱的揺らぎ(動的揺らぎ、デバイーワーラ因子)によるEXAFSスペクトルへの影響を抑えることで、SURMOFの構造をより精密に決定できるLT-PTRF-XAFS計測装置の改良を進めた。これまで、Heフロー式クライオスタットにより、極低温(4 K)でのPTRF-XAFS測定は達成できた。しかし、冷媒の価格や利便性に課題があった。そこで、より簡便にLT-PTRF-XAFSが計測できる装置の設計と試作を行った。具体的には、液体窒素を用いる自作の小型デュワーと新設計の4軸全反射自動ステージとを組み合わせた。冷却テストの結果、80 Kにおいて全反射条件を満たせることに成功した。次に、LPE法で調製した4サイクルのCu-HKUST-1/TiO2(110)のXAFSを取得した。その結果、EXAFS領域でスペクトルのS/N比の改善が見られた。XANES領域では、Cu-HKUST-1/Si(100)で見られたPre-edge peak(1s→4pxy遷移)の可逆的変化はなく、配位子の配向に基板の表面構造が関わっている可能性が示唆された(第21回XAFS討論会、第36回PFシンポジウム)。今後、偏光依存測定や温度制御の課題をクリアし、簡便でかつS/N比の高いXAFSスペクトルが得られるよう改良を重ねる。平成28年に続き、1)初期段階のSURMOF構造解明による配向制御原理の解明に研究の軸をおきながら、2)異種PCP/MOF境界面構造について研究を進め、制御原理や基礎的設計指針を示す。まず、研究項目1)については、単結晶表面またはSAM表面に構築した様々な機能性SURMOFの初期段階の構造解明を進め配向制御SURMOFと固体表面構造との相関について基礎的共通原理を明らかにする。研究項目2)については、前年度に引き続き、二次元PCP/MOFを形成し、異種PCP/MOF境界面モデル構築の可能性を探る。さらに、長距離周期構造が乏しい境界面構造の結合様式をより詳細に決定するため、極低温偏光全反射蛍光XAFS装置の設計・制作と評価を行う。具体的には、数ミリラジアンという全反射条件を満たせるよう、機械的振動が小さいHeフロー式クライオスタットを改良し、自作の全反射自動ステージに取り付け、極低温(10K以下)全反射蛍光XAFS測定にチャレンジする。平成29年に続き、1)初期段階のSURMOF構造解明による配向制御原理の解明に研究の軸をおきながら、2)新たな精密な構造決定手法となりうる、極低温全反射蛍光XAFS測定手法を確立する。1)については、引き続きTiO2(110)単結晶表面またはSAM表面に構築したTCPPをはじめとする機能性分子を含むSURMOFsの作成とともに、初期段階の構造解明を進める。2)については、前年度に引き続き、テスト測定から得られた課題(温度制御、偏光依存性測定機構、他のユザーへの汎用性など)を解決しながら、長距離周期構造が乏しいSURMOFs境界面構造の結合様式をより詳細に決定できる極低温全反射蛍光XAFS測定機構を確立する。
保育における人間関係の成立

本研究は、幼稚園の保育を対象として複数の縦断的な観察研究を行い、幼稚園期における子どもの人間関係の体験の特徴と発達的変化を明らかにした。また、子どもの体験を大人がどのように理解しているかを、保育者と子どもの関わりの観察、保育者への面接等を通して検討した。6つの園で1年間あるいは2年間の縦断的な観察や面接を行った。その結果、いざこざに類したふざける行動に注目すると、対人的に微妙な調整を行う様々な機能を持っており、年齢の時期により機能の変化が見られた。クラスの中での子ども同士の評価が高い子どもについて、仲間入りに際してのトラブルが減少していった。評価が低い子どもについては、必ずしも減少せず、普段の評価が個別の仲間入りに影響していることが示された。ある園での保育のカンファランスの様子から、保育に対する実践的なレベルでの理解の難しさとその理解が進むなかで子どもへの関わりが変わっていく様子を示した。本研究は(1)幼稚園期における子どもの人間関係の体験の特徴と発達的変化、(2)幼稚園期における子どもの体験に対する大人と子どもの認識のずれのあり方、の2点を明らかにしようとする。このため3園において縦断研究を開始し、その1年目の観察と分析、保育者との話合い、家庭へのアンケート、子どもへのインタビューを実施した。また仲間入りの半統制場面を1園において実施した。現在までの分析では以下のような点が示唆された。(1)年少時1学期においては子どもどうしがお互いの特徴をよく掴んでいない。またクラス集団の中にはっきりとしたサブ集団ができていない。一時的な遊び集団は「特定の仲間」というよりは「その場で意味を共有できた子ども」によって形成・維持されている。(2)年少時1学期ではどの子どももいろいろな一時的遊び集団に仲間入りしようとする。またどの子どもも同程度の頻度で仲間入りをみせる。特定の子どもが仲間に入れず仲間入りを繰り返すという現象はみられていない。(3)年少2学期以降、幼稚園で同じクラスになった子どもが降園後の遊び仲間として重要になる。(4)年少時を通じ、1園のひとりの女児のみが仲間入りを避ける強い傾向を見せている。この女児は、「一時的遊び集団の内と外」を過敏に意識してしまっているようであった。(5)年少時に保育者が子どものやりとりに介入するとき、保育者と子どもの場面への認知のずれには、大人と子どもの文化差(保育者が独自の意図を持ってその場を意味づけており、それが子どもの意図・意味づけと違う等)の他に、保育者側の情報不足(子どもの特徴をまだ掴みきれていない、介入時点以前にみたやりとりに基づいてその場を意味づけ、その間に起こった事態を把握していない)が要因となっている。昨年度の研究において、いざこざや仲間入り等のエピソードに注目して、子どもの人間関係を分析した。本年は、その際の知見をさらに年齢幅を広げ、また別の幼稚園での観察を合わせて分析した。また、保育における人間関係の理論的なとらえ方として、物との関わりのあり方や、その際の揺らぎの特質を考慮した。また、保育者と子どもとのやり取りを分析し、また、保育者相互の関係やその間の討議を分析した。特に、遊びや子どもの同士の人間関係が身体的な協同的関係や構成物との関わりに支えられて成立することを見出した。また、いざこざに類したふざける行動に注目すると、対人的に微妙な調整を行う様々な機能を持っており、年齢の時期により機能の変化が見られた。3歳から4歳への進級時に注目したところ、以前からの子ども同士の人間関係と新たな入園児の関係とのダイナミックな変化が見られた。幼稚園の保育カンファランスにおいて保育者の変容を検討した。
東洋学研究支援ツ-ルの実用化に関する研究

本研究は、東洋学研究の内で、日本や中国の歴史、タイの法典、民法、日本考古学などをとり上げ、コンピュ-タを高度に利用するためのソフトウェアツ-ルを開発し、実用化するのが目的である。現在の商用ソフトウェアでは、このような専門領域をカバ-していないので、研究開発を要するからである。また、研究成果を学会等で発表する他、年1回公開シンポジウムを開き、広い分野の研究者と討議を行郁い、研究発表内容を冊子として配布した。成果の詳細は次の通りである。1.歴史学研究支援システムをパ-ソナル・コンピュ-タおよびワ-クステ-ション上に構築し、古典テキストの編集・冊子体出力・検索など可能にし、また地形図などの画像スクロ-ル機能を設計・作成し、歴史地理研究に有用なことを示した。平成2年12月に国文学研究資料館(東京)で行われたシンポジウムで、京都大学大型計算機センタ-内のワ-クステ-ションに格納された続日本紀テキストの検索を行い、ネットワ-ク利用が有効なことを示した。続日本紀デ-タベ-スは同センタ-で公開する。2.単一のCDーROMに対して設計された従来の検索ソフトを複数枚CDーROMチェンジャに格納して利用できるようにした。これは、京都大学附属図書館に移植して、実用的であることが確められている。3.日本古代における正史の一つである続日本紀テキストにつき、一字索引作成のソフトウェア開発を行い、冊子体索引を作成した。この索引は出版を平成3年度に行うことにしている。また、このソフトウェアは、続日本紀以外のテキストにも適用できる。4.タイ国三印法典に関し、総索引作成のソフトウェア開発を行い、タイ国で索引を出版するのに使用した。三印法典のデ-タベ-スは京都大学大型計算機センタ-で既に公開した。本年度は、本試験研究の初年度に当たり、研究用機器の購入・整備および基本的なソフトウェアの準備・試用に重点が置かれた。即ち、昭和63年5月に研究計画の打合せを行って以来、8月に購入機器の検討、9月にシステム構成とソフトウェアおよび研究テーマを討議し、10月にはデータ圧縮、12月には日本語インタフェースおよびCDーROM、平成元年1月にはOSII等に関する検討会を行った。その結果、本研究に用いるシステムは、CPUとして東洋学研究者用のシステムである事を考慮して、PC9801RA5とし、これに追記型光ディスク、イメージ・スキャナ、画像フレームメモリ、タブレットを具えたものとし、これにCDーROMのドライバも接続できるようにした。データベース管理システムにはR:BASE SYSTEMVを用い、これをC言語で記述したプログラムから呼出し、検索されたレコードを光ディスクから取り出して表示できる。このレコードの内容は文字も画像も許される。格納された画像には隠線消去などの処理も可能である。このような設計を行ったのは東洋学研究には文字情報と同様に画像情報も重要であるためであり、しかも検索・表示のみでなく、種々のディジタル情報処理を施す必要があるとの認識に立っており、これを満足するようなシステムを構成してソフトウェアの整備を行った。ただし、画像のディスプレイ上への表示以外の出力は課題であり、また情報の圧縮についても研究課題になっている。本試験研究のベースになる研究成果は既に発表しつつあるが、上記のシステムを用いた研究成果は発表するに至っていない。従って本年度は研究報告書を作成しないが、研究成果の中間報告に就いては総合研究「日本学・東洋学文献情報処理の総合的研究」(代表者勝村哲也)を参照されたい。

まず、テキスト処理では、汎用計算機Mー780/30システムに格納された古典テキストをパ-ソナル・コンピュ-タに転送したものを入力として、全文検索を行うツ-ルを作成した。全文は光磁気ディスクに格納されるが、検索速度は充分実用的である。また、多種の外字に対しても検索・表示できるようにした。次に、古典テキストに注釈や読みなどを付加するに適したエディタを設計した。この特徴として、本文と注釈等がはっきり区分されていること、オプションで送り仮名が抑制できることなどがある。さらに、このエディタで作られたテキストを入力として、形式変換を行って、従来の頭注付きの冊子体テキスト形式とするツ-ルを開発した。これにより、研究成果の冊子化が安価になると期待される。また、画像関係では地形図を光磁気ディスクに格納し、これを必要に応じて取り出し、スクロ-ルして道路などを追跡するようにした。これには、歴史地理研究に有効な機能として、新旧2つの地形図の比較ができること、地図上に研究者がコメントを記入できるようにした。次に、タイ語の処理に関しては、日本語用言の結合価に基づいたタイ語動詞パタン辞書を用いて、タイ語の意味解析を進めた。さらに、タイ国三印法典のデ-タベ-ス化が完了し、京都大学大型計算機センタ-で公開することになった。また、その冊子体索引はタイ語での出版が進行している。また、統計的に有意な情報から用語と用語間の関係をフレ-ムスキ-マで記述する知識ベ-スの手法に基づいて、分野領域を表す概念ネットワ-クとして構築する手法についての研究が行われた。本試験研究の研究成果を学会等で発表する他、平成2年2月に公開シンポジウムを開き、広い分野の研究者と討議を行い、研究発表内容を冊子として配布した。成果の詳細は次の通りである。1.パ-ソナル・コンピュ-タ上に作成した歴史学研究支援システムのうちテキスト検索や地形図のスクロ-ル機能をワ-クステ-ション上に構築した。平成2年12月に国文学研究資料館(東京)で行われたシンポジウムでは、京都大学大型計算機センタ-内におかれたワ-クステ-ションの光磁気ディスクに格納された続日本紀テキストの検索を行い、ネットワ-ク利用が研究に有効なことを示した。続日本紀デ-タベ-スは同センタ-で平成3年4月に公開する。2.従来の検索ソフトは、単一のCDーROMに対して設計されていることが多い。しかし、それを複数枚CDーROMチェンジャに格納して利用できるようにした。これは、ユ-ザに媒体交換をさせないでソフトで切換えるもので、媒体を傷めることがなく、デ-タベ-ス切換えの効率もよい。この機能は、すでに京都大学附属図書館に移植して、実用的であることが確かめられた。3.日本古代における正史の一つである続日本紀テキストにつき、一字索引作成のソフトウェア開発を完了した。また、冊子体索引を作成し、出版を平成3年度に行うことにしている。また、このソフトウェアは、続日本紀以外のテキストにも適用しようとしている。4.タイ国三印法典に関し、総索引作成のソフトウェア開発を行い、タイ国で索引を出版するのに使用した。三印法典のデ-タベ-スは京都大学大型計算機センタ-で既に公開した。5.古代における月や惑星の位置計算は、歴史や文学の研究に有効なツ-ルである。
シロアリタケに関する研究

平成2年3年の5月末から6月の間に,西表島(3ケ所),石垣島(3ケ所),沖縄本島(2ケ所)でシロアリタケを発見し,採集した。キノコが発生した場所の根元を掘り,キノコがシロアリの菌床から発生していることと,菌床にいるシロアリがタイワンシロアリであることを確認した。沖縄本島におけるシロアリタケの発見は初めてである。採集した子実体の形態的特徴は,傘の形は市女笠状,直径410cm,中央は円錯状に盛り上り,10cm程度で,先端は著しく尖っている。色は淡黄褐色,表面には放射状の浅いしわが認められた。柄は円錐状で814cm,太さ1.01.8cm,基部はやや膨らんで,地中にのび菌床の表面に達する。柄は離生する。胞子紋はうす茶色で,胞子の大きさは7.0×4.0cmで,卵形楕円形である。これらの特徴は大谷が先に報告したオオシロアリタケに似ているが,PDA培地上の菌糸の生長が,我々の結果と異なった。この点はさらに検討をする必要がある。キノコが発生した菌床の分析結果は,灰分1419%,リグニン2133%,窒素0.053.9%,pH45.0であった。キノコが発生していない菌床の分析値もほぼ同様な値を示した。地上に発生したキノコをタイワンシロアリが食べているのが認められた。菌床は地中から採集した時は,非常にもろいが,乾燥すると著しく固くなった。キノコの食品分析値は窒素25%,脂肪25.5%,灰分46%,アミノ酸250μmol/gであった。アミノ酸を除いた分析値は,沖縄で裁培されているクロアワビタケ,ニオウシメジと大きな差はなかった。アミノ酸量はかなり多く,特に分析をした遊離アミノ酸14種類の中でアラニンの量が多かった。柄は離生する。平成2年の5月末から6月の間に,西表島(1か所),石垣市(3ケ所),沖縄本島(2ケ所)でシロアリタケを発見し,採集した。それぞれの場所で,発生したキノコの根元を掘り,キノコがシロアリの巣から発生していることと,シロアリの同定を行い,タイワンシロアリであることを確認した。子実体の形態的特徴は,傘の形は市女笠状,直径410cm,中央は周錐状に盛り上り,1.0cm程で,先端はとがっている。柄は円柱状で814cm,太さ1.01.8cm,基部はやや膨んでいる。胞子紋はうす茶色で,胞子の大きさは7.0×4.0μmで卵形楕円形であった。これらの特徴は大谷が報告しているオオシロアリタケに似ているが,純粋分離した菌糸の生長が大谷の報告より著しく劣った。菌糸を合成培地,天然培地で25°Cで培養したが,いづれの培地も生長が劣り,その中で最も良いのが浜田培地で90日間培養で,コロニ-直径が45cm程度であった。生長した菌糸にはシロアリタケ特有の膨みが見られた。又,巣からは他の菌類(Xylaria属)も見られた。沖縄本島(首里)からの本キノコの採集の報告は始めてである。キノコが発生した巣の分析結果は,灰分1419%,リグニン2133%窒素0.053.9%,pH4.55.0%であった。キノコが発生していない巣も分析値に大きな差はなかった。

巣に植えつけられた菌糸および地上に発生したキノコをシロアリが食べているのが見られた。両巣とも採集時はかなりの水分を含んでいてもろくてくずれやすいが,乾燥するとかなり固くなった。キノコの分析値は窒素25%,脂肪25.5%,灰分46%,アミノ酸250μmol/gで,沖縄で栽培されているクロアワビタケ,ニオウシメジと大きな差はなかったが,アミノ酸についてはかなり多かった。14種類のアミノ酸の中で最も多いのはアラニンであった。平成3年の5月中旬から6月の間に,前年にシロアリタケの発生が確認された西表島(船浦),石垣島(バンナ,石垣市,真栄里),沖縄本島(首里)でシロアリタケの調査を行ったが,干魃のために,西表島以外ではシロアリタケを発見することはできなかった。西表島ではこれまでシロアリタケの発生が確認されていない古見,浦内川の国立公園内でシロアリタケ(虫,ナメクジに食害され,完全な形のキノコではない)を採集し,子実体の形態的特徴,シロアリの確認,純粋分離を試みた。子実体の形態的特徴は,シロアリタケ特有の市女笠状で,平成2年度に他の場所で採集したキノコと同様であり,純粋分離した菌糸の生長も同様な傾向を示し,これまでに採集したシロアリタケは同種であると推定された。平成2,3年に分離した菌糸を用いて各種培地(天然培地11種,合成培地10種),温度による菌糸生長を検討した。合成培地より天然培地での生長が優れ,天然培地の中でも特にマツタケの培地としてよく用いられる浜田培地での生長が優れていた。25,30°Cで各菌糸の生長を検討したが,大きな差は認められなかった。さらに,菌糸生長を促進する目的で,タイワンシロアリの職蟻をつぶして,その煮汁やシロアリの巣の熱水抽出物を浜田培地に添加して菌糸の生長を検討したが,いずれの添加物も効果がなかった。木粉培地(ハンノキと米糠を添加,含水率70%)に菌糸を植菌したが,菌糸の生長は著しく劣っていた。
脊椎動物におけるマイクロペプチドの探索と分子機能の解析

昆虫や植物では10数10アミノ酸残基のマイクロペプチドと呼ばれる小さいペプチドが個体発生や形態形成において重要な働きをしている事が知られているが、同様な機能を持ったマイクロペプチドが脊椎動物にも存在するかどうかは明らかになっていない。そこで、脊椎動物におけるマイクロペプチドの存在を明らかにするため、アフリカツメガエル卵抽出液よりマイクロペプチドを含むと思われる短鎖ペプチド群を単離する事を試みた。アフリカツメガエルの卵は、通常の動物組織や細胞と異なり、細胞質が非常に大きく遠心操作によって容易に素早く破砕できるので、大量の細胞質因子をタンパク質分解酵素による分解を最小限に抑えた状態で得る事ができるという利点がある。アフリカツメガエル卵を遠心によって破砕して得た疎抽出液から超遠心法によって細胞質分画を調製し、さらに熱処理によって変性するタンパク質を除いた上澄を限外濾過膜で3分画(分子量10万以上、10万1万、1万3千)に分画したものを、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動により解析した。その結果、分子量3千1万の分画に、クマシー染色や銀染色されるペプチドと思われる数多くのバンドを認めた。これらのペプチドバンドを質量分析機により解析した所、いくつかのペプチドは大きなタンパク質の分解産物であったが、その他のほとんどのペプチドは用意したmRNA配列情報(EST Database)からは同定できなかった。この理由としては、用意したEST Databaseが通常の100アミノ酸以上のオープンリーディングフレームを持つものであったことが考えられ、今後はより短いオープンリーディングフレームに対応するEST Databaseを用意する必要がある。また、さらに十分な量のペプチドを調製し、MS/MS解析により内部アミノ酸配列を明らかにしていく必要がある。
中枢神経系の神経回路形成におけるセマフォリンの機能解析

複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成するために,回路形成過程を制御する軸索ガイダンス分子が存在する。軸索ガイダンス分子としては,スリット,エフリン,セマフォリン,ネトリンが報告されている。セマフォリンは現在までに20種類以上報告されている大きなファミリー分子で,主に反発因子として機能する。セマフオリンの新たな機能解析の目的で新規セマフォリンのクローニングを試みた。その結果,2種類のマウスセマフォリンのクローニングに成功した。Sema3GとSema6Dである。Sema3Gは脳特異的という発現様式ではないが,脳では小脳特異的に発現している。レセプターはニューロピリン-2だと考えられ,神経軸索に対する反発活性を持つ。生後,顆粒細胞層などに発現してくるので顆粒細胞の移動に関与していると考えている。Sema6Dは脳に高発現している。脳での発現は胎児から生体に至るまで同程度発現している。Sema3GとSema6Dのノックアウトマウスの作成を進めている。また,最近モデル動物としてゼブラフィッシュにも注目して解析している。このため先ずゼブラフィッシュSema6Dのクローニングを試みた。クローニングに成功したが,この課程において,Sema6EとSema6Fのクローニングにも成功した。Sema6EとSema6Fはゼブラフィッシュ特異的なセマフォリンである。Sema6DとSema6Eは神経系特異的に発現している。Sema6Eは発生中において菱脳やレンズなどで,成体脳では縦隆起に発現している。Sema6D,Sema6Eともに神経軸索に対する反発活性が認められた。これらのことより,初期発生中の神経回路形成に関与している可能性がある。Sema6Fは現在解析中である。今後は生体内での機能解析を進めていく予定である。複雑な脳神経において機能的な神経回路を形成するために、回路形成過程を制御する軸索ガイダンス分子が存在する。軸索ガイダンス分子としては、スリット,エフリン,セマフォリン,ネトリンが報止されている。セマフォリンは現在までに20種類以上報告されている大きなファミリー分子で、主に反発因子として機能する。セマフォリンの新たな機能解析の目的で新規セマフォリンのクローニングを試みたその結果、2種類のマウスセマフォリンのクローニングに成功した。Sema3Gは脳特異的という発現様式ではないが、脳では小脳特異的に発現している。レセプターはニューロピリン-2だと考えられ、神経軸索に対する反発活性を持つ。生後、顆粒細胞層などに発現してくるので頼粒細胞の移動に関与していると考えている。脳での発現は胎児から生体に至るまで同しているSema6Dのノックアウトマウスの作成を計画している。また、最近モデル動物としてゼブラフィッシュにも注目して解析しているこのためゼブラフィッシュSema6Dのクローニングを試みた。クローニングに成功したが、この課程においてSema6Eのクローニングにも成功した。Sema6Eはゼブラフイッシュ特異的なセマフォリンである。Sema6Dは発生中において菱脳やレンズなどで、成体脳においては小脳に発現している。Sema6Eは発生中においては菱脳やレンズなどで、成体脳では縦隆起に発現している。Sema6D、Sema6Eともに神経軸索に対する反発活性が認められた。これらのことより、初期発生中の神経回路形成に関与している可能性かある。
モジュライ理論による代数幾何と可積分系の新たな展開

平成24年5月30日までに、研究代表者の齋藤は非特異不分岐な不確定特異点を持つ放物接続(線型微分方程式系)のモジュライ空間と対応するリーマン・ヒルベルト対応が解析的同型であることを示す論文を稲場道明とまとめた.この論文により、対応するモノドロミ一保存変形の誘導する微分方程式の幾何学的パンルヴェ性が示され、その特別な場合として新に4つのタイプのパンルヴェ方程式のパンルヴェ性が厳密に示された.また、同様な問題で確定特異点のみを許す放物接続でスペクトル型を決めたときのモジュライ空間の構成と、リーマン・ヒルベルト対応の幾何学を稲場とともに確立した.現在論文を準備中である.また、Frank Lorayとともに、射影直線上の階数2の放物接続のモジュライ空間の二つの自然なラグランジュアンファイブレーションについて、その幾何学的構造を明らかにした.これは、F. LorayやC. Simpsonとの共著論文におけるパンルヴェV I型の結果を拡張したものである.S. Szaboとともに、見かけの特異点とその双対を用いた標準座標の一般論を確立し、さらにいくつかの例を学術研究員の田原と数式処理システムで計算した.分担者の吉岡は、代数曲面上の偏屈層のモジュライ空間とそブローアップした代数曲面上の層のモジュライ空間の関係を詳しく記述する方法を確立した.また、ベクトル束のモジュライ空間の因子のmovabe coneについて研究した.分担者の望月拓郎は、ワイルドな調和束と純ツイスターD加群について、重要な結果を得ているが、それを多くの結果と関係づけた.24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度が最終年度であるため、記入しない。