hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発光性イリジウム錯体を用いた生体内アミノ酸DL変換のその場追跡

アミノ酸のDL分析法の確立に時間がかかったため。本研究では、ラット脳組織中の遊離アミノ酸についてD体とL体の割合を明らかにすることを目指した。背景としては、近年生体中のDアミノ酸の役割が大きな注目を浴びていることがある。従来これらアミノ酸はDNAの遺伝情報からL体に限られることが想定されてきた。しかい近年における分析技術の進歩から、D体がかなり普遍的に見出されてそれらが様々な生理活性の役割を担っていることが明らかにされてきた。脳においては、グルタミン酸やセリンなどのアミノ酸が神経伝達物質として重要な役割を果たしていることが知られている。さらに、その機能においてこれらのアミノ酸の絶対配置は大きな影響を持つことが示されている。たとえば、セリンにおいては、D体の方が受容体の役割をしていることが報告されている。しかし実際の生体においてこれらアミノ酸のDL体の割合について詳しく調べた例は報告されていない。さらに本来とは逆の絶対配置(たとえばLセリン)がどのような生理機能の影響を示すかも十分に確立されていない。そこで本研究では、ラット脳(小脳、大脳)をとりあげ、含まれる遊離アミノ酸についてそれらの絶対配置も含めて成分比を明らかにすることを目指した。研究内容としては、ラット脳の小脳と大脳からアミノ酸を抽出し、それらをスペクトル測定のために最適なラベル化剤によってラベル化した。まず疎水性カラムを用いたHPLC法によって各種アミノ酸を分離精製し、最終段階としてキラルカラムを用いたHPLC法によってD体とL体の比を求めた。比較的若年のラットを用いてこれらの各段階を遂行することができた。その結果、脳中の種々のアミノ酸についてDL比を決定することができた。今後は種々の環境下(加齢、ストレス等)におけるラットに対して分析を行い、脳中のアミノ酸についてDLの生理活性に対する影響を明らかにする予定である。モデルペプチド中のD-アミノ酸の検出のために、上記2つキラル部位をもつイリジウム錯体を用いて、D体、L体の選択性を調べる。さらに、細胞中の遊離アミノ酸に対して前年度に合成したキラルイリジウム(III)錯体による発光消光を検討する。アミノ酸のDL分析法の確立に時間がかかったが、ダンシル化各種アミノ酸のクロマト分析法を確立することができた。この分析法により、白子、ホタテ中のグルタミン酸の分析を行い、良い結果を得ることができた。この分析法の精度をさらに高め、今後これらの結果を基に、ラットの脳中のD-グルタミン酸の探索を行う予定である。最終的には、生体組織、神経細胞中のD-アミノ酸の探索を行うことを目指す。今年度の基礎データをもとに次年度には実際の細胞を用いて検討をおこなう。昨年度は、アミノ酸の配位したイリジウム錯体の合成を行い、アミノ酸のDL分析法の開発を試み、ダンシル化各種アミノ酸のクロマト分析法を確立した。このDL分析法の確立に時間がかかったため、生体アミノ酸分析への発展が遅延し、残金が生じた。
性ホルモンとその標的因子による骨代謝調節と幹細胞ニッチの制御機構の解明

エストロゲンによる骨代謝と幹細胞ニッチの制御機構を明らかにするために、エストロゲン単回投与したウズラの骨髄骨形成モデルを用いて実験を行なった。骨髄骨における骨リモデリングには、OPG/RANKL/RANKシステムが働いていた。骨髄骨形成過程では、骨髄中の細胞集団が変動し、急速に破骨細胞の前駆細胞が増加した。さらに、ニッチ細胞として、骨髄骨表面の骨芽細胞が機能していた。以上の結果から、エストロゲンは造血系幹細胞ニッチの制御に関与していることが示唆された。エストロゲンによる骨代謝と幹細胞ニッチの制御機構を明らかにするために、エストロゲン(E2)単回投与による雄ウズラの骨髄骨形成モデルを用いて、以下の実験を行った。1) E2投与後、大腿骨を採取し、OPG/RANKL/RANKの関係を検討した。骨内膜細胞と骨髄骨表面に存在する骨芽細胞のRANKLの発現量に差は認められなかったが、OPGは投与後2日に高い発現量を示した。骨髄細胞のみのRANKLおよびOPGの発現量に顕著な差はなかったが、大腿骨ではOPGは投与後1日、RANKLは3日、RANKは0日と2日で高い発現を示した。免疫組織学的に検討した結果、RANKLとOPG陽性細胞はいずれも骨髄細胞と骨芽細胞に認められ、これらの細胞は破骨細胞周辺に存在した。RANK陽性細胞はE2投与後、骨髄中で減少したが、TRAP陽性細胞の出現とともに骨髄骨周辺に認められ、破骨細胞も陽性反応を示した。以上の結果から、骨髄骨リモデリングは、哺乳動物と同様にOPG/RANKL/RANKシステムにより破骨細胞の分化が制御されていることが示唆された。2)骨髄内の造血系幹細胞の増減をCFU-assayにて検討した。投与後3日で最も多くのコロニーが形成された。この結果から、E2刺激は造血系幹細胞の分化を促すと推察された。3)ニッチ細胞としての骨芽細胞および造血幹細胞の局在を明確にするため、N-カドヘリン(N-Cad)について検討した。骨内膜細胞と骨芽細胞のN-Cadの発現量に顕著な差はなかったが、投与後1日の骨髄細胞で高い発現を示した。また、免疫組織学的に検討した結果、骨内膜細胞と骨髄骨表面に存在する骨芽細胞は腸性を示し、その周辺に存在する骨髄細胞に陽性反応が認められた。以上の結果から、骨髄骨リモデリングにおける破骨細胞の分化はOPG/RANKL/RANKシステムにより制御されていることが伺えた。また骨髄骨形成が進むにつれ、骨髄の細胞集団が変動し、破骨細胞前駆細胞が増加すると推察された。さらに、骨髄骨の骨芽細胞は造血系幹細胞のニッチ細胞として機能している可能性が示唆された。1)E2投与後の骨髄内における造血系幹細胞の変動を検討するために、大腿骨から骨髄細胞を採取し、CFU-assayを行なった。その結果、CFU-macrophageあるいはCFU-granulocyte/macrophageが投与後0、1、2日の骨髄細胞に比べて、投与後3日の骨髄細胞で非常に多く形成された。この結果から、E2刺激により骨髄に存在する造血系幹細胞がmacrophage系の細胞に分化が促されたことが推察された。2)Ficoll/Paqueにより、E2投与後の各日の骨髄細胞から単核細胞/リンパ球のみを分離し、RANKL/M-CSF存在下で培養したところ、投与後3日の骨髄細胞において、TRAP陽性の巨大多核細胞が多数形成された。この結果から、E2刺激により骨髄中の造血系幹細胞は破骨細胞の前駆細胞に分化が促されたことが示唆された。3)E2投与後の骨髄中の細胞集団の変動を明らかにするため、Flow cytometryによりT細胞、B細胞、単球/macrophageおよびRANK陽性の細胞の割合を検討した。その結果、T細胞およびB細胞はE2投与後1日で増加し、2日以降、減少を示した。一方、単球/macrophageは投与後、増加傾向を示したが、3日で激減した。また、RANK陽性細胞は、投与後1日でわずかに増加し、2日で減少したが、3日で再び増加する傾向が見られた。これらのことから、E2刺激は骨髄の細胞集団を変動させ、破骨細胞の前駆細胞を増加させることが推察された。以上の結果および平成21年度の結果から、骨髄骨形成過程で骨髄の細胞集団が変動するとともに、造血系幹細胞がニッチ環境から離れ、破骨細胞前駆細胞に分化することが示唆された。これらの前駆細胞はOPG/RANKL/RANKシステムにより破骨細胞に分化することが推察された。

また、骨芽細胞は破骨細胞の分化に関与するだけでなく、ニッチ細胞として機能することが伺えた。さらに、エストロゲン刺激は、造血系幹細胞ニッチの制御に関与している可能性が示唆された。
トランスジェニックマウスを用いたC型肝炎ウイルスによる肝発癌機構の解明

1.コア遺伝子トランスジェニックマウスでは、3か月齢から肝において脂肪滴の著明な蓄積を認めた。この脂肪化(steatosis)は進行性であり、9が月齢では肝重量の50%が脂肪となっていた。炎症所見は全く認められなかったが、16か月齢以降に肝にアデノーマ、肝細胞癌を発生した。肝腫瘍は、脂肪化した正常肝細胞の中から生じ、それを圧排するように存在した。さらに、脂肪化の強い比較的良性な腫瘍の中から、悪性度の高い肝癌が「結節中結節」の形で発生してきたが、後者にはほとんど脂肪が認められなくなっていた。2.コア遺伝子トランスジェニックマウス肝においては、ミトコンドリア膜の構造に異常が認められた。すなわち、正常の二重膜構造が消失し、ミトコンドリア膜機能に異常の存在することが示唆された。3.肝細胞癌発生前の肝においては、hyperplasia dyspalsia等の明らかな前癌病変は検出されなかった。また、BroUの取込み、PCNA染色においても16か月齢までのマウスにおいては正常対照マウスとの間に差を認めなかった。4.TUNEL法によって肝細胞癌発生前のトランスジェニックマウス肝におけるアポトーシスの増減を検討した。正常対照マウスに比してアポトーシスの増加、減少は認められなかった。また、抗Fas抗体(Jo-2)の腹腔内投与によるアポトーシス誘発についても正常対照マウスに比して差は認められなかった。HCVコア遺伝子トランスジェニックマウスにおいては初期より脂肪肝が発生し、マウスの寿命の後半において肝細胞癌が発生した。肝の脂肪化、早期肝癌の脂肪化、「結節中結節」としての悪性度の上昇と脂肪化の消失は、ヒトC型肝炎関連肝癌における性状と酷似している。今回の我々の結果は、HCVコア蛋白が肝発癌に関与していること、HCVその者が肝発癌に直接的に関与していることを示している。脂肪化の発生においては、ミトコンドリアの機能異常が関与していることが明らかになった。電子伝達系、呼吸鎖の経路とコア蛋白との関わり、また核内受容体との関わりから現在解明を進めている。

さらに、脂肪化の強い比較的良性な腫瘍の中から、悪性度の高い肝癌が「結節中結節」の形で発生してきたが、後者にはほとんど脂肪が認められなくなっていた。2.コア遺伝子トランスジェニックマウス肝においては、ミトコンドリア膜の構造に異常が認められた。すなわち、正常の二重膜構造が消失し、ミトコンドリア膜機能に異常の存在することが示唆された。3.肝細胞癌発生前の肝においては、hyperplasia, dyspalsia等の明らかな前癌病変は検出されなかった。また、BroUの取込み、PCNA染色においても16か月齢までのマウスにおいては正常対照マウスとの間に差を認めなかった。4.TUNEL法によって肝細胞癌発生前のトランスジェニックマウス肝におけるアポトーシスの増減を検討した。正常対照マウスに比してアポトーシスの増加、減少は認められなかった。また、抗Fas抗体(Jo-2)の腹腔内投与によるアポトーシス誘発についても正常対照マウスに比して差は認められなかった。HCVコア遺伝子トランスジェニックマウスにおいては初期より脂肪肝が発生し、マウスの寿命の後半において肝細胞癌が発生した。肝腫瘍は、脂肪化した正常肝細胞の中から生じ、それを圧排するように存在した。肝の脂肪化、早期肝癌の脂肪化、「結節中結節」としての悪性度の上昇と脂肪化の消失は、ヒトC型肝炎関連肝癌における性状と酷似している。今回の我々の結果は、HCVコア蛋白が肝発癌に関与していること、HCVその者が肝発癌に直接的に関与していることを示している。脂肪化の発生においては、ミトコンドリアの機能異常が関与していることが明らかになった。電子伝達系、呼吸鎖の経路とコア蛋白との関わり、また核内受容体との関わりから現在解明を進めている。
晩期型星の質量放出現象の理論的研究

1.磁気流体波動による太陽風、恒星風加速のシミュレーション2003年度まで、波動駆動による太陽風のモデル計算を、定常近似のもと行なってきた。しかし、定常近似では詳細な波動の非線形減衰過程を取り扱うことが不可能であった。そこで2004年度、犬塚修一郎助教授(京大理)との協力のもと、詳細な非線形現象の取り扱いが可能な、非定常シミュレーション研究を行なった。シミュレーションでは、星表面付近から非圧縮モードの磁気流体波動を注入し、その伝搬により、いかにプラズマが加熱加速されるかを調べた。その結果太陽型星では典型的な振幅の波の注入により、大気が自然と100万度以上に加熱され(コロナの形成)、遷音速解となり吹き出していく(太陽、恒星風の加速)ことが分かった。波の減衰過程としては、(i)圧縮性モードの波の生成による衝撃波形成(ii)内向きの非圧縮波動の励起のどちらもが重要な働きをしていることが示された。本結果を、2004年9月に英国で開催された国際会議"SOHO15 Corona Heating"において、口頭発表した.また、詳細結果を学術論文に投稿予定である。2.アルフベン波駆動型の原始中性子星風での、速い中性子捕獲反応太陽風での非圧縮性磁気流体波動(アルフベン波)の研究を、長滝重博助教授(京大基研)との協力のもと、原始中性子星に応用した。原始中性子星から流れ出るプラズマは、速い中性子捕獲反応の格好の舞台であることが示唆されているが、太陽系を始めとする宇宙空間での元素組成を再現した結果は無い。我々は、アルフベン波により、原始中性子星風が速い中性子捕獲反応に都合の良い状態へと改良されることを示した。本結果は、Astrophysical Journalに投稿中である。平成15年度、私は主に下に述べるような研究課題を推進し、現在までに次のような成果を得ている.太陽コロナの加熱、太陽風加速の統一的解釈は未解決のまま残されている主要な課題の1つである。この加熱、加速過程を担い得る有力な過程として、電磁流体波動の減衰がある。磁力線方向に伝わる横波のうち、直線偏波したアルフベン波は非線形項まで考えると圧縮性波動で、速い衝撃波を作り周囲のガスを加熱する。しかしながら、平成14年度私が解析した音波(正確には磁気流体中の遅い波;Suzuki 2002)に比べ減衰は遅く、結果として、外部コロナの加熱、さらには圧力勾配による太陽風加速に効果的であると考えられる。以上の推論に基づき、音波、直線偏波アルフベン波の両方の伝搬を考慮した2温度(陽子+電子)コロナの定常数値計算を行ない、コロナ加熱、太陽風加速における上記2種類の波動の役割を調査した。その結果、音波は下部コロナを効果的に加熱することによりコロナの密度を上げ、赤道域から吹く低速太陽風で重要な役割を果たし、直線偏波アルフベン波は効果的な加速により、太陽活動が弱い時期に極域から吹く高速太陽風の加速の大部分を担い得るという結果を得た。(Suzuki 2004)上記の太陽コロナでの解析は、長さスケールにして15桁近くも大きな銀河団における加熱現象にも適用可能ではないかという提案が、国立天文台理論部の藤田氏によりなされた。そして藤田氏、同じく国立天文台理論部の和田氏との共同研究により、太陽コロナでの波加熱の定式化を、銀河団での波の伝搬、加熱を記述する式に改良し、冷却流銀河団における波加熱のモデル計算、及び、非定常シミュレーションを行なった。その結果、銀河団外部の乱流により励起された音波(正確には、ガス圧が磁気圧より大きい磁気流体における速い波)は、銀河団の中心付近の加熱に十分寄与し、冷却流を抑制することが可能であるという指摘を行なった。(Fujita, suzuki, & wada 2004)1.磁気流体波動による太陽風、恒星風加速のシミュレーション2003年度まで、波動駆動による太陽風のモデル計算を、定常近似のもと行なってきた。
３軸織物CFRPの時間依存力学特性

デジタル画像相関法を用いて,3軸織物CFRPの時間依存力学特性を調査した.3軸織物CFRPとは宇宙用途を目的としたフレキシブルで膜状の特性を示す材料である.その構造から力学特性の評価が困難であったが,デジタル画像相関法を利用することで詳細の議論を可能にした.特にクリープ負荷が作用したとき,全体としてはクリープひずみを生じるが,繊維方向のひずみに変換するとクリープ中に増えていないことが明らかとなった.クリープ中に織物構造が変化してシザーリング効果が現れたと考えられる.これにより,三軸織物CFRPの長期耐久性が議論できるようになった.ビニール袋が普及する以前の時代では、食材や物品の運搬には竹篭が必要不可欠であった。六つ目編みに織られた竹篭構造は,軽量性及び柔軟性に優れた特性があり、近年では三軸織物構造が宇宙材料やスポーツ用品などに適用されている。本研究で用いる材料は炭素繊維束を60度に交差して織りこんだ三軸織物に高分子材料を含浸させて複合化した炭素繊維三軸織物の複合材料である。一般的に三軸織物CFRPと呼ばれている。材料を宇宙空間にメンテナンス無しで保持するには長期耐久性を要する。三軸織物CFRPがどの程度保持できるかを調査するために、過去にクリープ特性の調査が行われた1)。三軸織物CFRPのクリープ試験結果及びクリープ曲線予測の比較において、最大破断荷重(494N)の6割以上の荷重が予測値と実験値に大きなギャップが生じた。従来の考え方に基づいた試験方法では、予測値と実験値においてクリープひずみの増加を整理できず、予測が不可能であることを示している。クリープひずみを議論する上で、ミクロな視点まで調査をする必要がある。本研究では、デジタル画像相関法を用いてひずみの局所化を可視化することで引張特性,破壊挙動及びクリープ特性について微視的な損傷の詳細を検討する。本年度は単純引張試験におけるひずみの局所化の可視化を達成した。さらにひずみの局所化の調査と同時に,材料の局所回転を定量的に調査し,当該材料の変形特性について理解することができた.三軸織物CFRPは,炭素繊維束を60度に交差して織り込んだ後,樹脂を含浸・硬化させて作る比較的歴史の浅い織物複合材料である.極めて薄く成形することが可能で,膜状の特性を疑似的に有し,超軽量で柔軟かつ成形の自由度が高いという特徴をもつ.このような特徴を利用することにより,展開構造を有する構造部材としての適用が可能であり,宇宙衛星の伸展アンテナとしての利用が検討されている.三軸織物CFRPを使用する上で,その機械的特性の把握は必須であるが,材料の構造が複雑なため応力ひずみ関係,長期耐久性等の基本となる物性が正確に得られていない.織り構造に起因するひずみの局所化を考慮して機械的特性の発現を理解することが望ましい.本研究では,三軸織物CFRPを有限要素法により忠実にモデル化し,引張負荷を与えたときのひずみ分布をDICにより得られたそれと比較し,ひずみの局所化を実験・解析の両面から明らかにする.三軸織物CFRPの解析において,周期境界条件を有するユニットセルを想定し,それを構成する楕円柱型CFRPをモデル化する.その後接触解析を行い織り構造をシミュレートし,接触しているCFRP同士をcohesive挙動により接着させる.そこへ実験と同様の巨視的ひずみを与え,ひずみの局所化を解析し,実験結果と比較した.実験は画像相関法を用いた全領域ひずみ分布測定を行った.このことにより,複雑な織物構造の局所ひずみを実験的に得ることができた.解析結果は実験結果とよく一致した.三軸織物CFRPは,炭素繊維束を60度に交差して織り込んだ後,樹脂を含浸・硬化させて作られる,比較的歴史の浅い織物複合材料である.極めて薄く成形することが可能で,膜状の特性を疑似的に有し,超軽量で柔軟かつ成形の自由度が高いという特徴をもつ.これらの独特の特徴がここ十数年で注目され始め,各種の研究が行われている.このような特徴を利用することにより,展開構造を担う部材としての適用が可能であり,宇宙衛星の伸展アンテナとしての利用が検討されている.三軸織物CFRPを使用する上で,その機械的特性の把握は必須であるが,材料の構造が複雑なため,応力ひずみ関係や長期耐久性等の基本となる物性が正確に得られていない.織り構造に起因するひずみの局所化を考慮した機械的特性の発現を理解することが望ましい.ひずみの局所化を議論する上でそれが困難な理由の一つとしてひずみゲージによる点での計測が難しいことが挙げられる.本研究で用いる三軸織物CFRPは,一つの穴の直径が約2mmと,ひずみゲージより小さい.本材料のひずみの評価には全領域のひずみ測定が望ましい.その手法としてはデジタル画像相関法(Digital Image Correlation : DIC)が挙げられる.DICを用いた全領域ひずみ測定は近年急速に広がりつつあるが,カメラさえあれば測定できるところがDICの魅力の一つでもある.本研究では,三軸織物CFRPを有限要素法により忠実にモデル化し,引張負荷を与えたときのひずみ分布をDICにより得られたそれと比較し,ひずみの局所化を実験・解析の両面から明らかにする.三軸織物CFRPの解析において,周期境界条件を有するユニットセルを想定し,それを構成する楕円柱型CFRPをモデル化する.

その後,接触解析を行い織り構造をシミュレートし,接触しているCFRP同士をCohesive挙動により接着させる.続いて実験と同様の巨視的ひずみを与え,ひずみの局所化を解析し,実験結果と比較した.デジタル画像相関法を用いて,3軸織物CFRPの時間依存力学特性を調査した.3軸織物CFRPとは宇宙用途を目的としたフレキシブルで膜状の特性を示す材料である.その構造から力学特性の評価が困難であったが,デジタル画像相関法を利用することで詳細の議論を可能にした.特にクリープ負荷が作用したとき,全体としてはクリープひずみを生じるが,繊維方向のひずみに変換するとクリープ中に増えていないことが明らかとなった.クリープ中に織物構造が変化してシザーリング効果が現れたと考えられる.これにより,三軸織物CFRPの長期耐久性が議論できるようになった.実験・解析ともに計画通り進行している.現在のところ問題となる部分はない.材料力学今後は時間依存性を有限要素解析によりシミュレートすることを進めていく.ひずみの局所化を可視化するノウハウ導入が完了した.当該年度の研究目的を達成したが少額の残ったため,次年度に回すこととした.クリープ試験を実施し,局所ひずみの時間依存性を調査する.少額ではあるが,次年度の物品費に計上する.
平安時代の『大般若波羅蜜多経』遺品の総合的調査と歴史研究資料としての資源化

本研究の中心に据えた慈光寺(埼玉県)所蔵『大般若波羅蜜多経』については、全152巻を開いて調査し、巻頭・巻末を欠く巻の巻次をすべて特定するなど、全貌を明らかにすることができた。寺外所在の僚巻も、埼玉県立歴史と民俗の博物館、大東急記念文庫、根津美術館などに赴いて調査した。以上の調査・研究成果は、豊富な図版及び書誌情報一覧とともに報告書に掲載し刊行した。このほか海住山寺(京都府)、長弓寺(奈良県)、安楽寿院(京都市)等が所蔵する平安時代書写の『大般若波羅蜜多経』を調査し、慈光寺本も含めた研究成果は、奈良国立博物館の特別展「まぼろしの久能寺経に出会う平安古経展」(平成27年)に反映された。今年度は、慈光寺所蔵『大般若波羅蜜多経』(安倍小水麻呂願経)全152巻のうち、132巻について調査を実施した。事前に準備した調書に沿って、巻頭から巻末まで全巻開いて必要情報を採取し、巻頭・巻末部について写真撮影をおこなった。これらの調査・撮影は、複数人の協力者の手助けを得て、完了させることができた。当初目標の152巻には及ばなかったが、計画に近い水準で研究は進行している。調査による新知見としては、本来一巻でなければならない巻で、現状では複数巻に別れて装丁されているものが、多数存在すること、また、巻の途中で本来は別巻であるものが継がれている場合があることなどが挙げられる。さらに、墨による声点・字音点が、想定していたより多数存在することも確認された。なお、今年度の調査の現場において、作業補助者の必要性が痛感されたため、次年度より研究分担者を依頼して研究体制を強化する。寺外に出ている僚巻について、今年度は東洋文庫が所蔵する巻第百四十を、同文庫のご厚意で調査することができた。巻第百四十の特筆される点は、裏打ちが施されていないことで、近代的な修理がなされる前の『大般若波羅蜜多経』の状態を知ることができた。写真も入手できる見込みで、今後の研究資料として活用したい。同時代の他の経巻・典籍資料に関する調査は、今年度は五島美術館と名古屋市博物館で実施した。また、当初は研究期間の2年目以降に計画していた、911世紀『大般若波羅蜜多経』の所在情報調査を、今年度から着手した。順次進めているが、対象となる文献が数多いため、今後は協力者の補助を得ながら進めていく予定である。平成26年度は、前年度に引き続き慈光寺(埼玉県)所蔵『大般若波羅蜜多経』の全巻調査を実施したほか、採録した調書を電子データ化し、巻次不明巻の巻次を特定し、さらに寺外所在の僚巻の所蔵機関確認作業に着手した。また、慈光寺本以外の平安時代書写の『大般若波羅蜜多経』として、海住山寺(京都府)と長弓寺(奈良県)のものを調査した。そして、以上の調査成果を反映した展覧会を開催するべく準備を進めた。慈光寺所蔵『大般若波羅蜜多経』については、全152巻のうち142巻の調書作成と写真撮影を終了し(残り10巻は保管場所が異なるため、27年度に現地調査を実施予定)、出揃ったデータの入力作業を実施した。入力作業の過程で追加調査の必要が生じた分については、順次これを実施している。142巻のなかには巻頭と巻末を欠失するため巻次が不明であるものが多かったが、研究協力者の補助を得てこれらの特定を完了した。また、もとは慈光寺に伝来しながら現在は他機関が所蔵する僚巻について、その所蔵機関と巻次を洗い出す作業を開始した。所蔵機関は全国に拡がっているため、すべてを網羅するには困難が予想されるが、最終年度までに可能な範囲で情報収集し、公的機関の所蔵分については写真収集または現地での現品調査を実施する計画である。慈光寺本(9世紀)以外の平安時代書写の『大般若波羅蜜多経』として、26年度は海住山寺所蔵596帖の10帖(11世紀)を調査し、また長弓寺所蔵595帖のうち10帖(12世紀)を調査した。慈光寺本よりも時代がくだるものであり、それを反映して料紙の多様化、書き手の多層化が確認できた。そして、以上の調査成果を、奈良国立博物館で平成27年4月7日5月17日に開催する特別展「まぼろしの久能寺経に出会う平安古経展」において公開するため、調査データや撮影写真の整理を実施した。国の重要文化財に指定される慈光寺(埼玉県)所蔵『大般若波羅蜜多経』(平安時代、貞観13年(871)の願文あり)のうち、前年度までに未調査だった10巻の原本調査と写真撮影を、平成27年5月に実施した。152巻すべての調書が出揃ったところで、9月から11月にかけて改めて全巻を開き、国語学の研究者を交えて訓点の調査を実施するとともに、最終報告書の作成に向けて調書の修正をおこなった。修正およびそのための再調査を必要とする巻が多数に及び、予想以上に時間を要している(継続中)。

同経のうち慈光寺以外に現存する僚巻については、埼玉県立歴史と民俗の博物館(5月)、大東急記念文庫(同)、根津美術館(11月)等において調査を実施したほか、これまでに知られていない僚巻の所在調査も継続した。それ以外の平安時代の『大般若波羅蜜多経』として安楽寿院(京都市)所蔵の仁寿3年(853)発願文を持つ写経を調査し(4月)、また比較検討のため奈良時代の『大般若波羅蜜多経』の一つ「長屋王願経(和銅経)」を調査した(5月)。そして、平成26年度までの調査と研究の成果は、奈良国立博物館で開催された特別展「まぼろしの久能寺経に出会う平安古経展」(4月7日5月17日)に反映され、同展の展示図録に「概論まぼろしの久能寺経に出会う平安古経展」を発表した。また、本研究の成果を受けて、「慈光寺伝来の法華経と大般若経について」と題する招待講演を、埼玉県立歴史と民俗の博物館において実施した(11月)。慈光寺所蔵『大般若波羅蜜多経』の調査を一通り完了しすることができた。しかし、これまでに作成した調書の点検と修正に思いのほか時間を要し、当初計画にあげていた報告書の作成を27年度中に完了することができなかった。前年度までに一通りの調査を終えていた慈光寺(埼玉県)所蔵『大般若経波羅蜜多経』152巻のうち、一部の巻を8月から9月にかけて再調査し、また追加の写真撮影を実施した。12月には宮内庁書陵部と国立公文書館に赴き、関連資料を調査した。そうした原品調査と並行して、これまで3年間に作成した調書から起こした基礎データの整理を進め、必要に応じて僚巻の書誌情報を調査した。そして、これまでの研究期間における成果を盛り込んだ報告書の編集を進め、3月に『慈光寺所蔵「大般若経(安倍小水麻呂願経)」の調査と研究』として刊行した。報告書には、慈光寺所蔵152巻すべての巻の図版を1カットずつカラーで掲載するとともに、紙幅をはじめとする152巻の基本情報を表形式で載せた。この一具の『大般若経波羅蜜多経』は、著名なものでありながら全貌が明らかでなかったため、図版での紹介は学界に益するところ大である。あわせて報告書には、図版や基本情報に基づく若干の考察と、訓点に関する論考を掲載した。本研究の中心に据えた慈光寺(埼玉県)所蔵『大般若波羅蜜多経』については、全152巻を開いて調査し、巻頭・巻末を欠く巻の巻次をすべて特定するなど、全貌を明らかにすることができた。寺外所在の僚巻も、埼玉県立歴史と民俗の博物館、大東急記念文庫、根津美術館などに赴いて調査した。以上の調査・研究成果は、豊富な図版及び書誌情報一覧とともに報告書に掲載し刊行した。このほか海住山寺(京都府)、長弓寺(奈良県)、安楽寿院(京都市)等が所蔵する平安時代書写の『大般若波羅蜜多経』を調査し、慈光寺本も含めた研究成果は、奈良国立博物館の特別展「まぼろしの久能寺経に出会う平安古経展」(平成27年)に反映された。当初計画に挙げていた、慈光寺所蔵『大般若波羅蜜多経』(安倍小水麻呂願経)の調書データの入力、調書を再チェックするための追加調査、不明巻次の特定、僚巻所在確認作業への着手などが実施できた。一方、慈光寺本以外の『大般若波羅蜜多経』では、当初計画に挙げていた9・10世紀の遺品調査は今年度実施できなかったが、それとは別に研究推進に必要不可欠な11世紀・12世紀の遺品を調査することができた。上記のとおり27年度中に報告書の完成に至らなかったため、研究期間を1年間延長した。この間に、新たに判明した慈光寺伝来『大般若波羅蜜多経』の僚巻について、さらなる情報収集を実施する。そして年度末までに、これまでの研究成果を掲載した報告書を刊行する。日本古代史慈光寺所蔵『大般若波羅蜜多経』(安倍小水麻呂願経)について、
公務員給与に関する理論的・実証的研究

公務員の給与の決定について,労働経済学における賃金決定の理論的研究から考察するとともに,データの収集を行った。また,制度的要因である公務員の労使関係や過去の労働組合参加率のデータや資料の収集に努めた。さらに,実証研究のためのモデルの特定化の可能性を探った。しかしながら,非完全競争的ではない労働市場の構造と,非営利的な組織における理論的な考察は,民間企業を対象とした従来の理論的なモデルでの解析の困難さ,また,制度的な要因による給与決定への影響や政治的な要因など,さらに考察しなければならない点が明らかとなった。今後も研究を継続する。公務員制度改革の現状と日本経済の推移を見据えつつ、公務員の勤務や実態、各地でおこなわれている検証などを参考としつつ、行政学や労働経済学の観点から、国内外の文献を中心として、理論的な研究をフォローし、その整理とともに今後の研究計画を再検討し、さらに、ここまでの成果として、展望論文の作成の準備をおこなっている段階である。つぎに、国立国会図書館・国立公文書館において、データの予備的な調査を実施し、今後の研究をどのように進めるかのついて検討した。その際、公務員給与の決定についての現下の状況把握にもつとめた。特に、地方公務員の状況について、いくつかの事例(たとえば、大阪市における保育士や幼稚園教員のケース)をもとに、考察をおこなっている。一方で、今後の研究方法を進展させるために、政府統計について検討をおこなった。平成26年度は、昨年度に引き続き、公務員の給与の決定について、労働経済学のおける賃金決定の理論研究や実証研究からの考察をさらに深めた。特に、地方公務員給与について、国家公務員との類似や相違、また、それらの要因について、文献や資料を収集し、理論的に新たな研究ができるかどうか考察した。地方公務員については、資料が統一的に整理されていないという問題もあり、さらに、資料の収集等の必要がある。公務員の労使関係において、争議行為が禁止されているなど、民間企業の賃金決定とは異なるが、そのことの給与の決定への影響がどのようなものであるか、考察を加えた。ただし、労使関係からのアプローチは、理論的にも実態解明も、大きなテーマであり、さらに考察しなければならないことばかりである。一方で、今後の研究方法を進展させるために、政府統計について、さらに検討をおこなった。平成27年度は、一昨年度、昨年度に引き続き、公務員の賃金決定について、労働経済学における賃金決定の理論的研究や実証研究から考察を深めた。とくに、今年度は、ミクロ経済学的な個人の特性や人的資本蓄積や勤務地などが賃金決定にどのように影響を与えるかの考察のみならず、マクロ経済学的な属人的な要素以外の要因が賃金水準の決定にどのように影響を与えるかを考察した。財政学的な要因は、公務員の賃金決定について影響を与えてきたが、一律に影響を与えているものでもない。これらの複雑な状況を分析するために、国家公務員のみならず、地方公務員についての資料やデータの収集を開始した。同時に、公務員の労使関係についても、事例を含めて資料収集やデータの収集を開始するとともに、労使関係の理論からの整理を開始した。公務員の場合、非業績連動型企業の賃金決定の理論となるので、その分野の労働経済学理論の整理を行った。平成28年度は、最終年度となるため、理論的な考察のみならず、さらに、データの収集と整理を行い、それらのデータを分析して理論との整合性を検討する予定である。とくに、そのための地方公務員のデータの収集を、いくつかの事例として、急ぐ予定である。また、非業績連動型企業の賃金決定の資料の有無の確認や、公務員の賃金決定が影響を及ぼしていると考えられる民間の職業の賃金決定(たとえば、保育士や介護士など)について、分析を拡大し、ここでの研究を取りまとめたい。やや遅れていることには、おもに2つの理由がある。ひとつは、平成26年度に部局長に就任したために、学内の重要な会議などに出席しなければならず、十分に研究時間が確保できないのみならず、海外での調査や予定していた意見交換ができなかったためである。もう一つは、私的なことであるが、体調管理の必要があり(とくに年度前半)、十分に研究時間の確保ができなかったためである。平成28年度は,前年度までに引き続き,公務員の給与の決定について,労働経済学における賃金決定の理論的研究から考察を深めるとともに,既存の実証研究についても検討した。そこでは,ミクロ経済学的な個別の賃金決定のみならず,マクロ経済学的な賃金水準の決定について考察した。理論的には,非営利企業の企業活動とも,あまり関連せず,さらに,公務部門の組織を考慮したモデルの構築が必要であるとした。今後の実証研究として,賃金決定の議論を広げるために,一般職公務員のみならず,特別職公務員(首長など)の報酬決定についても資料収集や考察を行い,一般職よりも,原資である財政学的な問題とより関連していることを検証した。賃金決定に大きく関係していると考えられる労使関係にも注目したが,公務員については,特定な時期を別とすれば,近年は,賃金決定について,労使関係の状況とはあまりリンクしないことが明らかになった。しかし,これについては,指標(適切なデータが見当たらないので)の問題もあると考えられ,労使関係論からの考察もさらに必要である。また,国家公務員と地方公務員の給与決定についての連動については,過去よりは,連動が弱くなっていることがわかったが,この要因については,さらに,考察が必要である。ただし,データの収集については,地方公務員については膨大であるために,十分に収集・整理されていないことも事実である。いくつかの自治体について例示して,さらに研究を続ける予定である。

公務員の給与の決定について,労働経済学における賃金決定の理論的研究から考察するとともに,データの収集を行った。また,制度的要因である公務員の労使関係や過去の労働組合参加率のデータや資料の収集に努めた。さらに,実証研究のためのモデルの特定化の可能性を探った。しかしながら,非完全競争的ではない労働市場の構造と,非営利的な組織における理論的な考察は,民間企業を対象とした従来の理論的なモデルでの解析の困難さ,また,制度的な要因による給与決定への影響や政治的な要因など,さらに考察しなければならない点が明らかとなった。今後も研究を継続する。やや遅れているのには、おもに2つの理由がある。ひとつは、平成26年度に部局長に就任したために、学内の重要な会議などの日程が入り、海外での調査や研究者との意見交換ができなかったことによる。二つ目は、年度中に、私的なことであるが、大けがをしての入院・手術のために、約1ヶ月半欠勤した。そのために、研究のための時間が十分にはとれなかった。本年度も、引き続き、国家公務員についての統計データの収集整理とその分析作業を進める。さらに、地方公務員についてのデータ収集や、公務員の賃金決定の影響を受ける民間の職業についてのデータの収集を行う。地方公務員については、どこか都道府県・市町村を選定して行う予定である。また、労使関係についても資料収集を行う。昨年度、一昨年度にできなかった海外の研究者とのディスカッション(最終年度となるので、成果発表と兼ねる)も9月に行うことを予定している。経済学本年度も引き続き、国家公務員について労使関係からのアプローチなどの理論的な解明をさらに続ける予定である。地方公務員については、資料収集をさらに続ける。昨年度できなかった国内外の研究者とのディスカッションを十分におこなう。つぎの作業としては、収集したデータの分析であるが、給与だけではなく、公務員の人数と職種、労働時間を含めた総合的な分析としたい。昨年度は、理論的なフォローが中心となり、統計データの収集整理が十分に行えなかった。データの存在の有無などの収集整理に至るまでの準備作業が十分に進まなかったためである。その理由としては、当初の想定外に、データがまとまってなかったことである(いずれにしても、研究用にはデータは存在せず、行政資料から収集することとなる)。また、資料の整理についても、研究補助者(大学院生を予定していた)が確保できなかった。また、個人的な理由により長期間不在にできず、海外において、当初予定した理論的な観点からのディスカッションや研究の現状調査ができなかったことによる。前年度、大幅に研究費の残額が生じてしまったが、今年度は、研究費を利用してある程度研究が遂行できた。海外調査や海外の研究者とのディスカッションができなかったので、そのための支出ができなかった。また、適当な補助者が見つからず、謝金の支出ができなかった。
NO消去機能を賦与した活性酸素消去酵素のDDS開発と敗血症性ショック治療への応用

敗血症の新たな治療薬の開発を目的として、敗血症の病態において重要な役割を果たす一酸化窒素(NO)を消去する機能を賦与した新たなタンパク質医薬品の開発とその体内動態制御を試みた。血清アルブミンにNO消去能を有する還元型チオールと水溶性ポリマーであるPEGを結合させたPEG-BSA-SHは、マウスあるいはラットに静脈内投与後、高い血中滞留性を示し、敗血症による血圧低下と肝臓障害を顕著に抑制した。本研究では、複合的にメディエーターを阻害することによる新たな敗血症性ショック治療戦略の構築を目指して、本疾患時に過剰産生される一酸化窒素(NO)と活性酸素種を同時に効率よく消去するハイブリッド型治療薬の創製を試みている。すなわち、生体内に存在するタンパク質のSH基はNOと反応し、S-nitrosothiolを生成することで、NOのリザーバーとして機能している報告があることから、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)やカタラーゼなどの活性酸素消去酵素にSH基を化学的に多数導入することによるNO消去機能を賦与した活性酸素消去酵素の作成を試みている。平成20年度では、まず、NOを効率よく消去することによる敗血症性ショック治療を目指して、モデルタンパク質として、牛血清アルブミン(BSA)を選択し、多数のSH基と体内動態制御を目的とした機能性分子を導入したSH基結合体の作成を試みた。BSAに多数のSH基を導入する際、予めBSAにpolyethyleneglycol(PEG)を導入することで、SH基導入時の凝集を防止するとともに、血中滞留性の向上を計画した。PEG-BSAにN-succinimidyl S-acetylthioacetate(SATA)を結合させることで遊離SH基を導入したPEG-BSA-SHを合成した。SH基の導入数はBSA 1分子あたり約10個であり、多数のSH基導入に成功した。PEG-BSA-SHのNO消去能を評価することを目的として、緩衝液中で、NO供与体であるNOC7から放出されるNOとの反応性について評価したところ、PEG-BSA-SHは、低分子SHであるグルタチオンと比較して、高い反応性を示した。さらに、マウス静脈内投与後のPEG-BSA-SATAは、計画通り高い血中滞留性を示し、循環血中のNO消去に有利な体内動態特性を示すことが明らかとなった。平成20年度では、まず、NOを効率よく消去することによる敗血症性ショック治療を目指して、NO消去能と血中滞留性に優れたチオール修飾PEG化アルブミン、PEG-BSA-SHの創製に成功した。そこで平成21年度では、敗血症による臓器不全モデルにおけるPEG-BSA-SHの有効性を評価した。敗血症による臓器不全モデルは、敗血症様の症状を引き起こすリポポリサッカライド(LPS)をマウスに腹腔内投与することにより作製した。LPSを腹腔内投与したマウスにPEG-BSA-SHを静脈内投与したところ、肝臓障害の指標である血漿中AST・ALT活性の上昇が顕著に抑制された。また、レーザードップラー法を用いた評価により、LPS腹腔内投与による肝臓血流量の低下が顕著に抑制されることが明らかとなった。さらに、LPSによる血漿中NO酸化物濃度の上昇がPEG-BSA-SH投与により抑制されたことから、PEG-BSA-SHは生体内のNOレベルを制御することにより肝臓障害を抑制していることが明らかとなった。以上のことから、敗血症による臓器不全におけるPEG-BSA-SHの有効性が示された。今後、NO消去能を有するチオールのキャリアとして用いているアルブミンをスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)やカタラーゼなどの活性酸素消去酵素と置き換えることで、活性酸素消去酵素とNO消去能の相乗効果が期待できるハイブリッド型治療薬の作製が可能になるものと考えられる。
日本人英語学習者のインタラクション（相互行為）を通じた自律的相互学習プロセス解明

1データ収集原田康也(研究代表者)が担当する新入生向け授業3クラスの受講生80名ほどと森下美和(神戸学院大学)・東矢光代(琉球大学)ほかの研究協力者が各大学で担当する授業の受講生などを対象として、ICレコーダ・ビデオカメラ・アクションカメラ・全天周カメラなどを適宜組み合わせつつ学生のインタラクションを記録した。アンケート回答・試験スコア・授業時に作成する作文やプレゼンテーション資料の電子ファイル・授業時のコミュニケーション活動の動画記録などについて、参加者から同意書の提出を受け、独自の識別子(ID)を用いて整理した。2データ分析早稲田大学・神戸学院大学で収録したデータの一部について、桒原奈な子・河村まゆみ(研究協力者:言語アノテータ)が中心となってアノテーション作業を進めた。中高の教員とも意見交換を行いつつ、インタラクション・同調・相互作用についてどのような観点からデータ化すべきか検討を行った。3研究経過の報告と研究討議と情報収集早稲田大学におけるデータ収集は順調に進んでいる。対象人数は入学者数などに依存するため、2015年度は60名程度、2016年度2018年度は8090名程度であった。2015年度に機種選定・購入したアクションカメラは2016年度に琉球大学の研究協力者に貸し出し、早稲田大学では2016年度に同一メーカーの後継機種を研究代表者が授業を実施しているコンピュータ教室の座席数まで用意した。バッテリの持続時間に制約があり、MicroSDカードからのデータの転送に手間がかかるため、人的資源の投入が必要であり、データ収集上の制約となっている。2017年度後半にグループ活動の状況が把握しやすい全天球カメラと3Dマイクのセットを試用したところ、収録時間・データ容量・バッテリー容量に制約があり、録画データの変換に計算機資源と時間が必要であるなど運用上の課題があったが、ビデオカメラのバッテリが老朽化してきたこともあり、2017年度に用意した10セットの機材を2018年度後半から本格的に使用し始めた。書き起こしを含めたアノテーションについては、あらかじめ想定した通り、極めて限られたデータしか扱うことができていないが、アノテーションの対象データを増やすことより、さまざまなアノテーションの可能性を試行錯誤することを中心に作業を進めている。ディープラーニングとAIの普及により、従来より自動処理の可能性が高まっているため、この分野の研究開発状況について注視している。研究会・学会等での研究計画の経過報告については、比較的小規模な研究会では実質的な意見交換を重視して研究の現状報告と今後の研究上の課題についての発表を継続的に行いつつ、国内・海外での国際的な研究集会でも研究発表を行うほか、2018年12月中旬に早稲田大学において他の科研費採択課題と共同で研究成果の報告会を開催するなど、順調に実施している。早稲田大学におけるデータ収集についてはこれまでの実績があるので、今後も同様の方針で継続する。90分授業のはじめの30分を用いて受講生を3人ずつのグループに分け、あらかじめ用意した質問のカード10枚のうち1枚を1人が2度読み上げ、別の1人が応え、もう1人がタイムキーパーとなる応答練習ならびにCNNのwebサイトで各自が選んだビデオを見て内容をスライドに簡単にまとめ、4人ずつのグループで内容紹介と質疑応答を行う活動に際して、360度全天球カメラRICHO Theta Vと3Dマイクaudio-technica TA-1とミニ三脚Fotopro SY-310を使ってグループごとにやり取りを収録する。収集した音声・画像について人手ですべて書き起こしを行うことは当初より想定していないが、効率的なアノテーションのための方策(外注化・外部APIの利用など)を引き続き検討している。インタラクションの分析手法について、研究協力者のほか早稲田大学の附属校・系属校・そのほかの中高教員などを交えて検討を継続する。国内外での研究会・学会での発表・報告に加え、本研究課題の途中経過の報告を主目的とする研究集会を2019年12月に開催することを決定し、企画の検討を勧めている。平成27年度においては、申請時の研究計画と補助金支給額とを勘案して次の活動を中心に研究を進めた。1.早稲田大学におけるデータ収集(1)新入生3クラスの受講生60名ほどを主な調査対象として、大学入学までの英語学習経歴などについてのアンケート調査を行った。(2)調査対象者の英語熟達度・運用能力を測定するため、語彙・文法などの知識に関するOxford Quick Placement Test (OQPT)・英語リスニング・スピーキング自動試験Versant English Test (VET)・英語リーディング・ライティング自動試験Versant Writing Test (VWT)を実施した。(3)アクションカメラを様々な角度から検討してSONY HDR-AZ1を選定し、授業時のやり取り(質問と回答など)におけるインタラクション(相互行為)を部分的に記録した。(4)アンケート回答・試験スコア・参加者が作成した各種電子ファイル・コミュニケーション活動の音声動画記録などを収集し、同意書の提出を求め、独自の識別子を用いて整理した。2.データ分析(1)早稲田大学で収録した動画ならびに調査に対する応答について部分的にアノテーションを進めた。(2)すでに書き起こしたデータから応答練習ならびに質疑応答における語彙的プライミング・統語的プライミングの抽出と分析を試み、分析ツールについて検討した。3.国内・海外の関連分野研究者・海外共同研究者とデータの分析・解釈について研究討議を行ったほか、英語教育・言語理論・言語処理・大学教育関係の学会・研究会で研究計画の経過についての研究発表を行い、応用言語学・心理言語学・第二言語習得関連の国際会議で研究発表を目指した。また、自動音声認識・テキスト処理

・動画データ解析などについて、関連する学会・研究会等での情報収集に努めた。1.調査対象人数は当該年度の学部の事情(入学者数・クラス編成など)に依存するため、2015年度は60名程度であったが、2016年度は90名程度である。2015年度には調査対象者の英語熟達度・運用能力の測定について、当初予定していたと語彙・文法などの知識に関するOxford Quick Placement Test (OQPT)と英語リスニング・スピーキング自動試験Versant English Test (VET)に加えて、当初予定になかった英語リーディング・ライティング自動試験Versant Writing Test (VWT)を使用したが、2016年度も継続して使用予定である。2.アクションカメラは予算的な制約もあり、収録音声の音質を重視して慎重に選定した。頭部への装着感と操作性に課題が残り、今後も運用方法に検討が必要である。特に、人数分のアクションカメラのそれぞれにMicroSDカードを装着し、収録後に一つずつ取り出してデータを転送する作業は、扱う対象が物理的に小さいため手間がかかり、神経を使う。また、選定したアクションカメラは参加者個人のスマートフォンと無線通信により撮影画像のモニタリングが可能であるが、同一空間内の使用台数が増えるとバッテリーの消耗が激しくなり、予備バッテリーを必要な個数購入する予算が確保できなかったこともあり、無線通信機能を解除して使用しているなど、さまざまな運用上の制約がある。3.データの蓄積と共同研究者・連携研究者との共有については、ハードディスクの記憶容量当たりの単価が下がったこともあり、全く支障がない。4.書き起こしを含めたアノテーションについては、あらかじめ予想した通り、極めて限られたデータしか扱うことができない。5.学会・研究会等での経過報告については順調に実施している。平成28年度においては、当初の研究計画と補助金支給額と研究代表者・連携研究者の担当授業の実情などを勘案して以下の活動を中心に研究を進めた。早稲田大学におけるデータ収集については新入生3クラスの受講生90名ほどを主な調査対象として、大学入学までの英語学習経歴などについてのアンケート調査を行い、OQPT (Oxford Quick Placement Test)・VET (Versant English Test)・VWT (Versant Writing Test)・VEPT (Versant English Placement Test)を実施して英語の知識・運用能力を測定し、授業時のやり取り(質問と回答など)におけるインタラクション(相互行為)を記録した。アンケート回答・試験スコア・回収する各種電子ファイル・コミュニケーション活動の音声動画記録などを収集し、同意書の提出を求め、独自の識別子を用いて整理した。データ分析については早稲田大学で収録した動画のアノテーションを進めた。