hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オンライン同位体分離装置による中性子過剰核の系統的研究

また、平成10年9月には、京都大学原子炉実験所において、KUR-ISOLを用いて^<147>Ndを分離し、NMR/ON測定のための予備実験を行った後、新潟大学理学部において、新しい方式によるNMR/ONを試み、従来の強磁性体の内部磁場を利用する方法ではなく、直接、超伝導マグネットによる強磁場での測定が可能であることを示した。さらに、平成10年11月に、ウプサラ大学およびオックスフォード大学において、^<67>Cu、^<91>YのNMR/ON実験を行い、磁気モーメントの測定を行った。これらの研究において、それぞれの研究グループが得意とする項目について、役割分担を行い、効率的に研究を遂行する体制が確立され、着実に研究成果が得られている。原子核構造の実験的研究において原子炉や加速器を用いて生成されるエキゾチックな不安定核についての核分光法による研究は、提唱されている原子核模型の有効性を検証する上で重要である。今回のプロジェクトでは、原子核分裂で生成される短寿命の中性子過剰核をオンライン同位体分離装置(ISOL)で質量分離を行い、β崩壊に伴うガンマ線の精密測定により、多くの不安定核種について、崩壊図式の確立、励起準位のスピン、磁気モーメントなどを測定し、中重核の理解を深めるために重要な情報を得た。特に、スウェーデンのStudsvikにあるウプサラ大学中性子研究施設において、二重閉殻核領域の原子核構造の系統的研究を行うため、オンライン同位体分離装置に結合した極低温核整列装置を用いて、核磁気共鳴法による磁気モーメントの精密測定に重点を置き、系統的に測定を行った。また、原子炉実験においては、変形領域核について同様の実験を行い、全体として原子核構造の総合的な理解を深めた。まず、平成11年6月にスウェーデンのOSIRISで進行中のSn、Sb、Teなどの同位体を線源とした極低温核整列装置による核磁気共鳴実験を共同で行い、磁気モーメントや緩和時間の測定などにより、球形核の原子核構造に関して新しい知見を得た。また、平成11年9月には、京都大学原子炉実験所のKUR-ISOLを用いて^<147>Ndの線源を製作し、新潟大学理学部でNMR/ONの実験を共同で行い、Nd核偏極の温度依存性を測定した。さらに、平成11年11月以降は摂動角相関法(PAC)による磁気モーメントのオンライン測定を行うためのビームラインを整備し、^<91>Rbの崩壊による^<91>Srの第一励起準位の磁気モーメント測定を行い、予備的な結果を得て、今後の展開に有益な情報を得た。
エナンチオ選択的プロトン化によるキラル構造単位の構築

初年度(昭和63年度)に成功した4-ハイキドロキシピメリン酸のジナトリウム塩のα-カンファ-スルホン酸によるエナンチオ選択的なプロトン化により得られる光学活性ラクトンカルボン酸、(S)-3-(4-γbutyrolactone)-propionic acidをキラル構造単位としてオイデノン(oudenone)の合成を行なった。オイデノンはOudemansiella radicataより単離され、チロシンヒドロキシラ-ゼ阻害活性及び血圧降下作用を有するため注目されている抗生物質である。我々は(S)-3-(4-γbutyrolactone)-propionic acidを還元し、(S)-4-heptanolideを得た。これにマジックメチルを作用させ生ずるメチルオキソニウムイオンを1,3-ペンタンジオンのエノレ-トと反応させることにより一段階で光学活性オイデノンを合成した。上記キラル構造単位を出発物質としてさらにカブト虫の一種、Trogoderma glabrumの雌の性誘因物質である(R)-4-ヘキサノライド(hexanolide)、サトウキビの害虫、Eldana saccharinaの雄の性誘因物質(3R,4S)-エルダノライド(eldanolide)のエナンチオマ-、ハネカクシの防御物質である(R)-4-ドデカノライド(dodecanolide)の三種のフェロモンの合成に成功した。初年度には付加・脱離型不斉誘導反応を利用し、他のタイプの有用なキラル構造単位の構築に成功したことを報告したが、このものを利用し(+)-ポドカルピン酸(podocarpic acid)、及びランベルト酸(lambertic acid)の全合成を行なった。ポドカルピン酸は抗腫瘍活性を有するタキソジオン(taxodione)等6種のジテルペノイドに導かれているのでポドカルピン酸のキラル全合成はこれら6種のジテルペノイドの光学活性の形式全合成となるものである。σー対称を有する4ーハイドロキシピメリン酸のジナトリウム塩をαーカンファースルホン酸で低温下、徐々に中和することにより対応するラクトンカルボン酸を高い不斉収率で得ることに成功したが、この条件を対応する6員環ラクトンに適用した所満足すべき不斉収率を出すことが出来なかった。反応温度、最適濃度、プロトン酸の種類等広範囲な条件検討の結果6員環ラクトンには本法の適用は不適当との結論を得た。しかしながら光学活性6員環ラクトン類は有用生理活性天然物の構築単位として極めて重要なものであるので他の方法による光学活性6員環ラクトン類の合成法を検討し好結果を得た。本法はβー位に不斉アミン類を有するニトロオレフィンを反応剤とし付加・脱離型反応を基本とする不斉導入反応である。特にα位が4級炭素となっている6員環ラクトン類の不斉合成に有用である。インドールアルカロイドは抗腫瘍活性を含む多彩な生理活性を有する為古くから注目されている。特にアスピドスペルマおよびフンテリア型のアルカロイドは重要な一群である。上記の付加・脱離型不斉反応で得られたラクトン類のうち、α位にエチル基を有するものは構造的にこれらアルカロイドの構築単位として非常に適したものである。本年度はこれらアルカロイドのうち(+)ーケブラカミン、(-)ーアスピドスペルミジン、(+)ーデメトキシアスピドスペルミンおよび(-)ーエブルナモニンの不斉全合成を完了した。また、今回合成したアルカロイドからビンカミン等10種のアルカロイドが化学的に導かれているのでこれら10種のアルカロイドも形式的ではあるが全合成されたことになる。ポドカルピン酸は抗腫瘍活性を有するタキソジオン(taxodione)等6種のジテルペノイドに導かれているのでポドカルピン酸のキラル全合成はこれら6種のジテルペノイドの光学活性の形式

全合成となるものである。初年度(昭和63年度)に成功した4ーハイドロキシピメリン酸のジナトリウム塩のαーカンファ-スルホン酸によるエナンチオ選択的なプロトン化により得られる光学活性ラクトンカルボン酸、(S)ー3ー(4ーγーbutyrolactone)ーpropionic acidをキラル構造単位としてオイデノン(oudenone)の合成を行なった。オイデノンはOudemansiella radicataをより単離され、チロシンヒドロキノラ-ゼ阻害活性及び血圧降下作用を有するため注目されている抗生物質である。我々は(S)ー3ー(4ーγーbutyrolactone)ーpropionic acidを還元し、(S)ー4ーheptanolideを得た。これにマジックメチルを作用させ生ずるメチルオキソニウムイオンを1,3ーペンタンジオンのエノレ-トと反応させることにより一段階で光学活性オイデノンを合成した。上記キラル構造単位を出発物状としてさらにカブト虫の一種、Trogoderma glabrumの雌の性誘因物質である(R)ー4ーヘキサノライド(hexanolide)、サトウキビの害虫、Eldana saccharinaの雄の性誘因物質(3R,4S)ーエルダノライド(eldanolide)のエナンチオマ-、ハネカクシの防御物質である(R)ー4ードデカノライド(dodecanolide)の三種のフェロモンの合成に成功した。初年度には付加・脱離型不斉誘導反応を利用し、他のタイプの有用なキラル構造単位の構築に成功したことを報告したが、このものを利用し(+)ーポドカルピン酸(podocarpic acid)、及びランベルト酸(lambertic acid)の全合成を行なった。ポドカルピン酸は抗腫瘍活性を有するタキソジオン(taxodione)等6種のジテルペノイドに導かれているのでポドカルピン酸のキラル全合成はこれらの6種のジテルペノイドの光学活性体の形式全合成となるものである。
非平衡状態のダイナミクス解明とナノスケール量子輸送の理論研究

スピン注入磁化反転素子などのナノスケールな系における短時間の状態変化,すなわち,非平衡状態における状態のダイナミクスの解明を目的として,状態の時間発展を数値計算する手法の開発を行った.連続体模型においては,量子輸送理論を用い,電子ガス模型の状態密度と確率分布関数を自己無撞着に数値計算する計算機プログラムを開発した.格子模型においては,行列積状態の変分波動関数の方法を用いて,ハバード模型に従い状態が時間変化する系の数値計算を行った.常磁性状態と強磁性状態を接続した系において,電子間相互作用がスピン流の抵抗となることを示した.スピン注入磁化反転を利用するスピントロニクス素子や光誘起相転移現象における系の状態変化は,系が熱平衡状態に達するよりも短い時間スケールで引き起こされる.これらの現象の微視的理解を目指して,本研究において,非平衡状態のダイナミクス,すなわち「中間過程の追跡」を行う計算手法の開発を目的とした.連続対模型においては量子輸送理論を用い,格子模型においてはテンソルネットワークの変分波動関数の時間発展を計算する手法を採用した.平成25年度の研究においては格子模型における基底状態の時間発展を計算する計算手法の開発を行った.はじめに一次元ハバード模型の基底状態に関する物理量を行列積状態(MPS)と呼ばれる変分波動関数を用いて計算する手法を開発した.MPSを用いる変分法は,これまでに励起スペクトルにギャップのある一次元スピン系において大きな成功を収めている.本研究において金属状態の電子系模型においても有用な手法となることを示した.システムサイズが100程度の系の基底状態のエネルギーの相対誤差は0.1%以下となる.運動量分布はTomonaga-Luttinger液体の振る舞いを示す.その臨界指数の定量的同定には、未だ計算精度が十分ではない.MPS変分波動関数の時間発展には,time-evolving block decimation (TEBD)と呼ばれる手法を用いた.この手法はトロッター分解に特異値分解を組み合わせる手法である.一次元ハバード模型における基底エネルギーと物理量の保存則の計算精度の評価から行い,時間変化を十分に精度よく計算する手法の開発を行った.初期状態としてスピン分極をした部分と常磁性状態の部分を接続した系を準備し,その状態をハバード模型に従って時間発展させたところ,系はスピン流を流してスピン分極をした部分が振動することを示した.スピン注入磁化反転素子などのナノスケールな系における短時間の状態変化,すなわち,非平衡状態における状態のダイナミクスの解明を目的として,状態の時間発展を数値計算する手法の開発を行った.連続体模型においては,量子輸送理論を用い,電子ガス模型の状態密度と確率分布関数を自己無撞着に数値計算する計算機プログラムを開発した.格子模型においては,行列積状態の変分波動関数の方法を用いて,ハバード模型に従い状態が時間変化する系の数値計算を行った.常磁性状態と強磁性状態を接続した系において,電子間相互作用がスピン流の抵抗となることを示した.スピン注入磁化反転を利用するスピントロニクス素子や遷移金属酸化物薄膜を用いる電場誘起抵抗変化素子における系の状態変化は,系が熱平衡に達するよりも短い時間スケールで引き起こされる.これらの現象の微視的理解を得ることも目指して,本研究においては非平衡状態のダイナミクス,すなわち「中間過程の追跡」を行う計算手法の開発を目的としている.平成24年度の研究実施計画に従い,次の2つの研究を実施した.(1)連続体模型における量子輸送理論の数値計算プログラム開発量子輸送理論の枠組みが最も簡単となる,クーロン相互作用をする1次元電子ガスの模型を用いて,スペクトル関数と確率分布関数の時間発展を同時に自己無撞着に数値計算するプログラムを開発した.プログラムのテストとして異なる温度の熱平衡状態にある2つの系を接触させた後の時間発展の解析を用い,実用的な計算時間で,非線形連立偏微分方程式である量子輸送方程式を数値的に解く手法の開発に初めて成功した.2次元電子ガス模型や様々な格子模型に量子輸送理論を適用するための出発点を得ることができた.(2)ハバード模型における行列積状態変分法の開発非平衡状態のダイナミクスの研究において電子相関効果を正確に取り入れた数値計算手法を構築することを目的として,表題の研究を行った.行列積で波動関数の変分パラメータを表現する手法は,密度行列繰り込み群法から派生し,1次元スピン系の基底状態を得るための強力な手法である.また,2次元模型への応用も期待できる理論である.しかしながら1次元においてすら,電子系模型への適用例はこれまでにほとんどない.本研究において,この方法を1次元ハバード模型へ適用し,基底状態の物理量を高い精度で得る数値計算プログラムの開発に成功した.また,2次元ハバード模型へ応用するための定式化を行った.「連続体模型における量子輸送理論の数値計算プログラム開発」の研究においては,1次元模型のプログラム開発に成功し,量子輸送輸送方程式の数値解を得る手法の出発点を確立することができ,萌芽期の研究としてはある程度順調に進展している.一方,2次元模型における開発も終了することを当初の目標に設定していたが,2次元模型においては偏微分方程式の解法の数値誤差が蓄積してしまい,満足できる結果がまだ得られていない.次年度への課題とした.「ハバード模型における行列積状態変分法の開発」の研究は,順調に進展している.

これまでにハバード模型に行列積状態変分法を適用した研究が無く,金属状態の系へのこの手法の適用に困難な問題が予想されていた.しかしながら,本研究において計算機プログラムの高速化の工夫を行い,十分に大きな変分空間を取り扱うことができるようになり,この手法が電子系模型に置いても有効な手法となることを示した,非平衡状態のダイナミクス解明を目的として次の研究を実施する.(1)量子輸送理論の数値計算プログラム開発現在までの達成度の欄に示した,2次元連続体模型における量子輸送方程式の解法の数値誤差の問題を解決する.そのうえでスピントロニクス素子や遷移金属酸化物薄膜を模型とした問題にこの手法を適用し,系の状態変化における中間過程の追跡を行う手法を確立する.さらに格子模型に量子輸送理論を適用する.(2)電子系模型における行列積状態変分法の開発格子模型における量子輸送理論は,大きなサイズの系を取り扱うことが可能であるが,電子相関効果を近似的に取り扱う.その相補的な研究手法として行列積状態変分法の研究を実施する.2次元ハバード模型に行列積状態変分法を適用し,この手法が2次元系においても有効となるか否かを定量的に検証する.また,この手法による1次元電子系模型の時間発展の研究を行う,さらに,2次元の強磁性/反強磁性近藤格子模型や2バンドハバード模型へ応用する.次年度の使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成25年度請求額と合わせ,平成25年度の研究遂行に使用する予定である.また,これまでの研究成果の取りまとめと学会発表,論文発表の準備を進めているところであり,その経費にも使用する予定である.
GrIGSシステムによるジャガイモの高品質化

“接ぎ木"栽培技法と“RNAの篩管長距離輸送性"を活用した革新的品種改良技術GrIGS(Graft-induced Gene Silencing)システムを開発してきた。本研究課題では栄養繁殖性作物のジャガイモに対しGrIGSシステムを適用させ、エピゲノム編集体の獲得を試みた。外生遺伝子を用いたモデル実験によりジャガイモ固有の方法を確立し、実用化に向けて内生遺伝子をターゲットとする有用形質の付与(低温糖化抑制とアミロース含量低下)へと展開し、少なくとも次代の塊茎においてもメチル化が維持されることを明らかにした。さらに、スタックや強メチル化誘導法など応用技術についても検討した。“接ぎ木"栽培技法と“RNAの篩管長距離輸送性"を活用した新規の品種改良技術となるGrIGS(Graft-induced Gene Silencing)システムを開発した。本研究課題では栄養繁殖性作物のジャガイモに対し、GrIGSシステムよりエピジェネティックな修飾誘導を実行し、ターゲット遺伝子が転写型遺伝子サイレンシング(TGS)を起動したエピゲノム編集体作出を試みた。生遺伝子を用いたモデル実験から実際の育種現場に向け、内生遺伝子をターゲットとする有用形質の付与(低温糖化抑制とアミロース含量低下)へと展開した。外生遺伝子35S:GFP導入ジャガイモを用いたモデル実験により、ジャガイモでのシステムの確立を行った。さらに、ジャガイモ固有の技術として、MT(マイクロチューバー)として直接エピゲノム編集体を獲得する方法も確立できた。また、得られたエピゲノム編集体におけるメチル化修飾の安定性についてMTを用いて確認したところ、少なくとも次代においても維持されていることが判明した。続いて、内生遺伝子(1デンプン組成に関わるStGBSS遺伝子・2低温糖化現象に関わるStVinv遺伝子)をターゲットとしたエピゲノム編集体獲得を行った。各遺伝子プロモーター領域由来のsiRNAsを産生する形質転換ジャガイモの解析から、当該領域へのメチル化誘導によりターゲット遺伝子のmRNA量の減少が確認された。したがって、作製コンストラクトによるターゲット遺伝子へのTGS発動を確認できた。そこでこれらのエピゲノム編集体獲得に向けて、各siRNAドナータバコ系統とジャガイモ品種“ワセシロ"との異種間接ぎ木を行った。現在、これらの接ぎ木個体から根の再分化とMT誘導によりエピゲノム編集体を次々獲得している。今後、これらを用いてメチル化度の安定性および強弱と表現型との相関性など詳細に調査していく予定である。これまでの経験とエピジェネティック現象に関わる新規の情報を基に改変を重ねていくとともに、研究協力者である原田竹雄名誉教授(弘前大学)とも議論を重ね適切な実験を遂行した。得られた成果は学会などで発表し、論文にまとめて投稿中である。一方で、エピゲノム編集ジャガイモの圃場栽培については、大学から文部科学省および環境省に相談の形で伺ったところ、その取り扱い方から慎重な対応を求められている。必要な情報・状況を提供し、一刻も早く圃場栽培試験を行いたいと考えている。“接ぎ木"栽培技法と“RNAの篩管長距離輸送性"を活用した革新的品種改良技術GrIGS(Graft-induced Gene Silencing)システムを開発した。すなわち、GrIGSシステムによりゲノムDNAの標的遺伝子のみにエピジェネティックな修飾を誘導し、転写型遺伝子抑制(TGS)を発動させ、その組織から再分化体を得ることで特定遺伝子のみが抑制された個体いわば人為的な枝変わり個体の獲得について検討した。外生遺伝子を用いたモデル実験から実用化に向けた内生遺伝子をターゲットとする有用形質の付与(低温糖化抑制とアミロース含量低下)へと展開した。外生遺伝子35S:GFP導入ジャガイモを用いたモデル実験により、ジャガイモでのシステムの適用が確認されたため、内生遺伝子(1デンプン組成に関わるStGBSS遺伝子・2低温糖化現象に関わるStVinv遺伝子)をターゲットとしたエピゲノム編集体獲得を行った。それぞれのsiRNAドナータバコ系統とジャガイモ品種“ワセシロ"との異種間接ぎ木を行い、2種類の方法(根の再分化とMT誘導)でエピゲノム編集体を獲得した。得られたエピゲノム編集体におけるメチル化修飾の安定性について調査したところ、内生遺伝子においても少なくとも次代の萌芽体でも維持されていることが判明した。さらに、GrIGSシステムの効率化を目的に、脱メチル化酵素ROS1の転写後型遺伝子抑制(PTGS)も同時に誘導するシステムの組み込みなども検討した。また、複数遺伝子に対するエピゲノム編集体(スタック系統)の作出やエピゲノム編集系統に再度GrIGSシステムを行いメチル化度の増強を目指した強エピゲノム編集体(セカンド)の作出についても検討し、より実用的な技術へと展開した。本技術により得られたエピゲノム編集体について、その当該形質(デンプン組成および低温糖化性)を調査し有用性を検討する。

また、そのエピジェネティックな状態の安定性について、隔離温室内で作出した塊茎でのDNAメチル化状態などを分子遺伝学的解析により評価する。この過程を数回繰り返し、クローン増殖した塊茎での形質を評価する。この技術および獲得したエピゲノム編集体の実用化・事業化に向けた取り組み(主に圃場栽培化など)も検討していきたい。さらに、本技術のアップデートとして、以下の3点についても検討し、効率化を図っていく。1)DNAメチル化誘導の効率化。ターゲット配列のDNAメチル化程度の強弱とターゲット遺伝子の抑制には相関が示されることから、ターゲット遺伝子によってはより強力なDNAのメチル化誘導が必要と思われる。これについては、これまでの接ぎ木実験での経験から切り戻しなどを行いシンク-ソースの単純化により輸送されるsiRNAs量を増やすことで対処できると思われる。2)スタック(複数遺伝子の重ね合わせ)への応用。得られたエピ変異体とドナータバコと2度目のヘテロ接ぎ木を行うなど複数回誘導する手法も考えられる。これは、一つの品種に複数のエピゲノム編集誘導による形質付与として発展しうる方法であるため取り組む必要があると考えている。3)ジャガイモでの同種接ぎ木によるGrIGSシステム。現在は、形質転換容易なタバコをドナーとして利用しているが、ジャガイモ同士の接ぎ木によるGrIGSシステムについても実験を進める。植物分子育種学もともと、得られた成果を論文にする際の校正料及び掲載料として計上していたものであり、当初予定していた投稿先の掲載料を元に計上した額である。しかし、投稿先に拒否されたため新たにデータを追加するなどしたため当初の計画とは異なった使用額となった。現在、新たにデータを追加した状態で当初とは異なる雑誌に論文を投稿中であり、掲載料として使用できればと考えている。しかし、掲載料は当初の計画より安くなるため、さらなるデータを取得するためその一部を物品費として使用することも計画している。
非対称細胞分裂の統合的解明及び大域的数理モデリング手法の開発

非対称細胞分裂は初期発生において細胞の多様化を生み出すもっとも重要な仕組みの一つである。注目すべきは細胞分裂の前に母細胞が自ら持つタンパク質を左右非対称に分布させる極性形成が、非対称細胞分裂全体のプロセスを左右する中枢的な役割を果たすことである。本研究では細胞という空間要素を考えずに分子の動態のみに注目してきた従来の局所的なアプローチから完全に離れ、細胞の高次元の形と細胞分裂の動的ダイナミクスおよび細胞間の相互作用(位置関係)を考慮した上で分子の動態を時空間的に考察できる大域的数理モデリングの開発に挑戦し、新しい極性形成の数理理論の創出および細胞の多様化の仕組みを統合的に解明することを目指す。
初期胚細胞混合培養系における神経誘導因子の作用機序の解析

脊椎動物神経系発生の初期決定過程は、動物発生初期における特異的細胞間作用による。即ち嚢胚期、未決定外胚葉の中で、中軸中胚葉(将来の脊索、体節部域)に裏打ちされ、その誘導作用を受けた部分のみから将来の神経組織が形成される。本研究では、アフリカツメガエル初期嚢胚細胞のin vitro培養系を用いて神経誘導因子の作用機序を検討した。方法としては先づ初期嚢胚から各胚部域(未決定外胚葉域(以下Ect)、或は予定中軸中胚葉域(以下DMZ))を1020片切り出し、Ca、Mg-free培養液中で細胞を海離させ、部域別細胞プールを調製した。各プールから細胞を一定数ずつとってマイクロ培養ウエルに分注(部域間混合、或は単独で)し、一定時間培養した後、組織特異的単クローン抗体(抗表皮E3、或は抗神経樹状突起N1)を用いた間接蛍光抗体法によりウエル中で分化した細胞を同定した。その結果、Ect細胞のみの培養では表皮細胞が分化するが、これとDMZ細胞とを混合培養すると後者の数に応じて表皮細胞の分化は抑制され神経細胞が誘導される事は既に報告した通りであるが、この時培養液の容量をかえても(624μl)神経分化の程度に差の無い事が見出された。さらに神経分化の見られた混合培養系の条件付け培養液をEct細胞の培養系に加えても、神経細胞の分化が見られなかった事から、神経誘導作用において拡散性因子の寄与は小さい事が示唆された。一方、Ect細胞とDMZ細胞を遠心操作により密着させると神経細胞が高率に分化するのに対し、ウエル中に分散されたままでは分化の見られない事から両部域細胞間の近接作用の役割が大きいと考えられた。さらに、DMZ細胞をCa、Mg-free液でよく洗い込むと、その神経誘導作用が著明に下る事から、DMZ細胞の表面に2価イオン依存的に結合した物質が誘導作用に関与する可能性が示唆された。
傷痍軍人職業保護事業で整形外科医が果たした役割についての歴史的研究

本研究は、過去と現在を繋げることを目的とし、特に日中戦争時と戦後の繋がりを明らかにすることである。そのため、日中戦争時に設立された傷痍軍人福岡職業補導所を取り上げ、九州帝国大学の整形外科医が関与したことによって、義肢などの機能を向上させ、義肢装着後の訓練を改善し、作業訓練を開発した結果、傷痍軍人に対する就労支援技術が向上したことを明らかにするものである。その上で、戦中に開発改良した技術が戦後、新たな分野である理学療法や作業療法、職業準備訓練と名称をかえて引き継がれていったことを明らかにするものである。今年度はこれまでの研究成果を学会で報告するとともに、文章化をおこなった。文章化したものとして、蒐集した臨時名古屋第二陸軍病院の資料の一つ「患者の診療処置に対する具体的方策」から臨時名古屋第二陸軍病院で実施されていた職業準備教育や後療法、精神指導などの違いやその内容について明らかにするとともに、傷痍軍人職業補導所へ転送される前の訓練の実態について執筆し、『医学史研究』に投稿した。また、関西社会福祉学会において、「近現代における傷痍軍人対策と障害者福祉対策の連続性と非連続性」との標題で戦中に開発改良した技術が戦後、新たな分野として名称をかえて引き継がれていったことを報告した。具体的には、戦後に引き継がれた職業訓練の分野が、「厚生省管轄の障害者福祉施策」と「労働省管轄の障害者雇用施策」に分けられ、その基準が原則的に日中戦争から始まった対策は「厚生省管轄の障害者福祉施策」となり、日中戦争以前から傷痍軍人に限定しない対策として実施されていた対策は「労働省管轄の障害者雇用施策」へと変化していったことを明らかにした。平成27年度は月に一度の研究会を開催し、そのうち3回本研究の報告を行った。本年度の研究内容の一つは、明治から占領期までの整形外科学、義肢学、社会福祉学の歴史的展開についてを整理することである。その結果、日中戦争前後、戦争による交点があることが明らかとなった。特に義肢学と社会福祉学(障害者福祉)については、大きな関係性があることがわかった。また、傷痍軍人福岡職業所における事例研究が整形外科医より報告されている論文を数点みつけることができた。その論文からは、整形外科医が職業補導をサポートしていたことが明らかとなるものであった。しかし、同補導所における具体的実態が明らかではないため、今後も資料蒐集の必要性がある。1対象となる現存している傷痍軍人の方で聞き取り調査が行える方がいないため。2傷痍軍人福岡職業補導所の資料が不足しているため。そのために、日中戦争時に設置された傷痍軍人福岡職業補導所を取り上げ、九州帝国大学の整形外科医が関与したことによって、1義肢などの機能を向上させ、2義肢の装着後の訓練を改善し、3作業訓練を開発した結果、傷痍軍人に対する就労支援技術が急速に向上したことを明らかとする。その上で、戦中に開発改善した技術が戦後、新たな分野である理学療法や作業療法、職業準備訓練(障害福祉分野の就労支援)と名乗り、引き継がれていったこと明らかとすることである。昨年度は13を明らかとした。今年度は主に整形外科医が傷痍軍人職業保護対策や戦後の障害者就労支援に与えた影響についての分析や戦中に開発改善した技術が戦後どのように受け継がれていったのかを整理した。具体的には1日中戦争前後での就労支援技術の比較、2整形外科医が傷痍軍人職業保護対策に与えた影響を検討した。その中で、日中戦争時に整形外科医が傷痍軍人職業保護対策の中心的な立案者の一人となっていること、彼らや彼らの教え子が戦後、障害者就労支援施策の立案者となったり、障害者福祉施設を設置したり、障害者福祉施設の代表者となるなど戦後の障害者福祉分野に大きく関与したことが明らかとなった。しかし、現状では、関与したことが明らかとなったが、関与したことによって障害者福祉施策の思想や制度設計にどのように影響を与えたのかについての分析は不十分であるため、来年度の課題として残っている。そのため、日中戦争時に設立された傷痍軍人福岡職業補導所を取り上げ、九州帝国大学の整形外科医が関与したことによって、1義肢などの機能を向上させ、2義肢の装着後の訓練を改善し、3作業訓練を開発した結果、傷痍軍人に対する就労支援技術が急速に向上したことを明らかにするものである。その上で、4戦中に開発改善した技術が戦後、新たな分野である理学療法や作業療法、職業準備訓練と名称をかえて引き継がれていったことを明らかとするものである。一昨年度までは、13を明らかとした。本年度は4戦中に開発した技術が戦後、新たな分野である理学療法や作業療法、職業準備訓練へと引き継がれていったことについて検討した。その中で、戦中に臨時名古屋第二陸軍病院で実施されていた職業準備教育や後療法、精神指導などの違いやその項目が「患者の診察処置に対する具体的方策」との資料の発見により明らかとなった。

そのことにより、戦中より理学療法という言葉が後療法の一つとして位置付けられていたことが明らかとなった。しかし、理学療法の戦中と戦後の繋がりが明確化になったものの職業準備教育や後療法の一部がどのように戦後作業療法や職業準備教育へと引き継がれていったのかが明らかとはならなかった。また、当初実施予定の傷痍軍人福岡職業補導所の元入所生への聞き取り調査が本年度もできなかったとの課題が残った。1資料が不足しているため。2聞き取り調査の対象者がみつからず、聞き取り調査ができていないため。本研究は、過去と現在を繋げることを目的とし、特に日中戦争時と戦後の繋がりを明らかにすることである。そのため、日中戦争時に設立された傷痍軍人福岡職業補導所を取り上げ、九州帝国大学の整形外科医が関与したことによって、義肢などの機能を向上させ、義肢装着後の訓練を改善し、作業訓練を開発した結果、傷痍軍人に対する就労支援技術が向上したことを明らかにするものである。その上で、戦中に開発改良した技術が戦後、新たな分野である理学療法や作業療法、職業準備訓練と名称をかえて引き継がれていったことを明らかにするものである。今年度はこれまでの研究成果を学会で報告するとともに、文章化をおこなった。文章化したものとして、蒐集した臨時名古屋第二陸軍病院の資料の一つ「患者の診療処置に対する具体的方策」から臨時名古屋第二陸軍病院で実施されていた職業準備教育や後療法、精神指導などの違いやその内容について明らかにするとともに、傷痍軍人職業補導所へ転送される前の訓練の実態について執筆し、『医学史研究』に投稿した。また、関西社会福祉学会において、「近現代における傷痍軍人対策と障害者福祉対策の連続性と非連続性」との標題で戦中に開発改良した技術が戦後、新たな分野として名称をかえて引き継がれていったことを報告した。具体的には、戦後に引き継がれた職業訓練の分野が、「厚生省管轄の障害者福祉施策」と「労働省管轄の障害者雇用施策」に分けられ、その基準が原則的に日中戦争から始まった対策は「厚生省管轄の障害者福祉施策」となり、日中戦争以前から傷痍軍人に限定しない対策として実施されていた対策は「労働省管轄の障害者雇用施策」へと変化していったことを明らかにした。傷痍軍人福岡職業補導所の資料蒐集を行うととともに、整形外科医神中正一、稗田正虎などの業績を資料蒐集することとする。資料や文献研究により傷痍軍人福岡職業補導所における整形外科医の取り組みや実態の分析を行う。1傷痍軍人福岡職業補導所の資料蒐集を行う。2傷痍軍人福岡職業補導所で開発改善された技術の戦後の在り方についての分析を行う。3傷痍軍人職業保護で発展した技術や制度が戦後どのように発展していったのかの分析を行う。1傷痍軍人福岡職業補導所や臨時陸軍病院からの資料蒐集を行う。2戦中にあった技術や制度が戦後どのように発展していったのかの分析を行う。3分析結果などを報告するとともに、論文として公表する。聞き取り調査ができなかったため、人件費・謝礼金の使用がなかった。(理由)1聞き取り調査ができなかったため、人件費・謝礼金の使用がなかったため。2学会での報告ができなかったために交通費の支出がなかったため。(使用計画)1聞き取り調査のための人件費や謝礼金として使用する。また、聞き取り調査ができない場合は、人件費や謝礼金の予算を当時を記録した書籍などの資料蒐集のための旅費や書籍費とする。
琉球列島に分布するマングロ-ブ樹種の集団遺伝学的解析に関する基礎的研究

研究代表者と研究分担者は、琉球列島に分布するマングロ-ブ林の主要構成樹種であるオヒルギ(Bruguiera gymnorrhiza)、メヒルギ(Kandelia candel)、ヤエヤマヒルギ(Rhizophora stylosa)を主要な研究材料とし、研究実施計画に基づき研究を行った。その研究結果の概要は、次の通りである。1.ポリアクリルアミド垂直スラブ電気泳動法を用いたアイソザイムの染色方法、すなわちザイモグラム化法の改良に努め、染色を試みた16酵素種の中で、オヒルギ、メヒルギでは11酵素種、ヤエヤマヒルギでは10酵素種のザイモグラム化が可能となり、前年度まで以上に集団内の遣伝的変異の解析精度が向上した。2.解析精度が向上したので、ホスホグルコムタ-ゼの遺伝子座と対立遺伝子が推定され、オヒルギではホスホグルコムタ-ゼには2遺伝子座があり、石垣島の宮良川の集団、西表島の船浦湾と浦内川の2集団、沖縄島の億首川の集団の計4集団間の遺伝子の構成が異なっていること、特に沖縄島の集団は、石垣島および西表島の集団に比較し、遺伝子構成が大きく異なづていることが明らかにされた。3.メヒルギでは西表島のヤシ川の河口にはじまり、上流域に600m以上に渡って分布していた全ての個体(229個体)の分布位置がマッピングされ、全個体のパ-オキシダ-ゼの表現型を用いた家系分析が行なわれた。4.メヒルギの家系分析から、河川の流れや潮の干満による胎生種子の移動がこれまで以上に明らかにされ、しかも上流域、中流域、河口域での家系群の構成割合が異なっていたことから、胎生種子の移動がランダムに生じていないこと、小さな河川に沿った集団であっても、交配がランダムに行われていないことが明らかにされた。5.外部形態(主に葉の外部形態)の変異が明らかにされたが、マングメ-ブ樹種でも、外部形態の変異の解析より以上に、アイソザイムを用いた遺伝的変異の解析が、より有効であることが明らかにされた。研究代表者と研究分担者は、密接な連携をとりながら、オヒルギ、メヒルギ、ヤエヤマヒルギの3樹種を主たる研究材料とし、ヒルギモドキ、ヒルギダマシ、マヤプシキを含めたマングローブ6樹種について、研究実施計画に基づき沖縄島、西表島、石垣島を中心に研究を行った。研究結果の概要は次の通りである。1.ポリアクリルアミド垂直スラブ電気泳動法を用い、アイソザイムのバンドパターン(ザイモグラム)を解析した。メヒルギ、ヤエヤマヒルギはパーオキシダーゼに、オヒルギはエステラーゼをパーオキシダーゼに多型がみられ、集団内および同一島内でも河川ごとなど集団間にも変異が認められた。2.西表島船捕湾岸に分布するメヒルギ集団では、パーオキシダーゼバンドパターンの解析によって、家系分析が行われ、個体の位置的関係と家系が明かにされた。これはマングローブ樹種では、これまでに報告されたことのない、はじめての試みである。

3.ヒルギダマシではエステラーゼとパーオキシダーゼに、ヒルギモドキとマヤプシキではエステラーゼのアイソザイムバンドパターンに集団内および集団間に変異が認められたが、これら3樹種は集団が比較的小さく、同一産地(林分)では多くの個体を確保することができないので、本年度は統計的な解析をするまでにはいたっていない。この3樹種は主な分布が西表島、石垣島に限定されるが、次年度以降さらに分析集団数を増やすことによって、その変異を明かにする計画である。4.主たる研究材料であるオヒルギ、メヒルギ、ヤエヤマヒルギについては固定プロットが設置され、プロット内の全個体の位置関係と外部形態の解析、ザイモグラムの解析が平行して行われ、統計処理が行われはじめている。5.本年度の主な調査対象地域は沖縄島、西表島、石垣島であったが、次年度以降は当初計画に基づき、石垣島以北の島々も調査対象に加えて、研究を展開する計画である。研究代表者と研究分担者は、密接な連携をとりながら、本年度の研究実施計画に基づき、琉球列島に分布するマングロ-ブ樹種の中でもオヒルギ、メヒルギ、ヤエヤマヒルギの3樹種を主たる研究材料として、ヒルギモドキ、ヒルギダマシ、マヤプシキ、を含めた6樹種について研究を行った。研究結果の概要は次の通りである。1.ポリアクリルアミド垂直スラブ電気泳動法を用いたアイソザイムのバンディングパタ-ン(ザイモグラム)の解析では、これまで主にエステラ-ゼおよびパ-オキシダ-ゼの2酵素種によって変異を解析していたが、本年度は実験方法の改良に努めた結果、新たにロイシンアミノペプチダ-ゼでも明瞭なザイモグラム化が可能となり、前年度以上に集団内の変異解析の精度が向上した。2.得られたザイモグラムの変異解析により、マングロ-ブ6樹種について、それぞれの集団ごと、河川ごと、あるいは琉球列島の各島間の変異が明らかにされつつあるが、特に西表島のヤシ川では、河口からやや中流域までのメヒルギが分布する流域に沿って、メヒルギ集団の家系分析が行われ、個体位置とその家系がほぼ明らかとなった。3.ヤシ川河口域では、家系分析の結果から、通常の陸上植物にはみられないマングロ-ブ樹種の特微である種子動態、すなわち潮の干満によって移動するメヒルギ胎生種子の動態が解明できつつあり、これまで報告されたことのないマングロ-ブの種子動態に関する新知見が得られてきている。4.ザイモグラムマの変異解析と平行して、外部形態(主として葉の外部形態)の統計的解析が行われ、外部形態による集団内の変異が明らかになってきている。5.次年度は、本研究の最終年度であることから、当初計画に基づき、研究を展開するが、研究代表者と研究分担者の研究結果を有機的に結び付け、総括するとともに、研究成果報告書を作成・刊行する。研究代表者と研究分担者は、琉球列島に分布するマングロ-ブ林の主要構成樹種であるオヒルギ(<Bruguiera>___ー<gymnorrhiza>___ー)、メヒルギ(<Kandelia>___ー<candel>___ー)、ヤエヤマヒルギ(<Rhizophora>___ー<stylosa>___ー)を主要な研究材料とし、研究実施計画に基づき研究を行った。その研究結果の概要は、次の通りである。1.ポリアクリルアミド垂直スラブ電気泳動法を用いたアイソザイムの染色方法、すなわちザイモグラム化法の改良に努め、染色を試みた16酵素種の中で、オヒルギ、メヒルギでは11酵素種、ヤエヤマヒルギでは10酵素種のザイモグラム化が可能となり、前年度まで以上に集団内の遺伝的変異の解析精度が向上した。2.解析精度が向上したので、ホスホグルコムタ-ゼの遺伝子座と対立遺伝子が推定され、オヒルギではホスホグルコムタ-ゼには2遺伝子座があり、石垣島の宮良川の集団、西表島の船浦湾と浦内川の2集団、沖縄島の億首川の集団の計4集団間の遺伝子の構成が異なっていること、特に沖縄島の集団は、石垣島および西表島の集団に比較し、遺伝子構成が大きく異なっていることが明らかにされた。
機能的リンパ組織移植法の開発!

近年、四肢のリンパ浮腫に対する局所の外科的リンパ系再構築法として、血管柄付きリンパ節移植の臨床報告が相次いでいる。移植リンパ節への血流がリンパ節の生着と機能の維持に重要とされるが、移植リンパ節への血流の有無により、その形態・機能を比較した報告は少なく、臨床応用に際しても、いまだ術式は標準化されていないのが現状である。そこでマウスを用いて、移植リンパ節への血流の有無を異とするモデルを作製し、モデル間で移植リンパ節の形態・機能を比較することで、より効率的・機能的なリンパ組織移植法を検証することを目的とした。これまで、左鼡径リンパ節に流入する浅腹壁動脈を茎とするリンパ節脂肪弁を挙上し、同側の膝窩リンパ節摘出部に移行する血管柄付きリンパ節移植モデルを確立した。その研究結果を踏まえ、Group 1:有茎血管柄付きリンパ節移植群、Group 2:有茎血管柄結紮リンパ節移植群、Group 3:遊離リンパ節移植群の3群を作製し、下記の方法で各群を比較した。術後4週目に移植リンパ節への輸入リンパ管再疎通の観察後、移植リンパ節および対側鼡径リンパ節を摘出し、HE染色および高内皮細静脈(high endothelial venule, HEV)等に対する免疫組織化学染色により組織学的に評価した。移植リンパ節への輸入リンパ管再疎通率は、Group 1が65.0%、Group 2が66.7%、Group 3が46.7%であった。各群の輸入リンパ管再疎通のあった移植リンパ節と対側鼡径リンパ節の間の多群間の比較では、リンパ節における総HEV数に占める拡張HEV数の割合は、Group 1がGroup 2およびGroup 3よりも有意に多かった。血管柄付きリンパ節移植は、機能的HEVを保持することにより、移植リンパ節の免疫能の観点からも有用である可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。悪性腫瘍の外科的治療における所属リンパ節郭清術後に,失われたlymphatic basinを再構築することにより,末梢組織の浮腫や感染などの術後合併症を予防しうることが報告されている。しかしリンパ組織移植の術式は標準化されておらず,有茎組織移植,血管柄付き遊離移植,遊離リンパ節移植術など様々な手法で行われているのが現状であり,移植された組織の機能に関する術式毎の比較研究は行われていない。そこで初年度はマウスを用いて,リンパ組織移植毎の機能を比較検討する為に,リンパ組織移植法の異なる動物モデルの作成を行った。血流の有無,リンパ節の有無を比較対象として,a.コントロール群,b.non-vascularizedリンパ組織移植モデル,c.vascularizedリンパ組織移植モデル(リンパ節を含む),d.vascularizedリンパ組織移植モデル(リンパ節を含まない)を作成した。血流を有するリンパ組織移植法については,マウス鼠径リンパ節に流入する動脈を含めて組織弁を有茎で挙上し,膝窩リンパ節を切除した部位に移行させた。手術操作を行った後にリンパ系の再構築を検証する為に,手術操作を行った後の1,2,3,4週目にマウス後肢foot padにICGを投与し,リンパ流を検証した。その結果,術後3週目以降は,それぞれの動物モデルで新たな安定したリンパ流が形成されていた。またリンパ節を移植したモデルにおいて,リンパ節はICGで描出されていた。しかしながら,術式毎でリンパ系再構築についての時間的な回復程度に差があったかどうかについては検証できなかった。リンパ組織移植法として血流の有無を比較可能であるモデル,リンパ節を含むモデルと含まないモデルを作成することができた。さらにこの動物モデルのリンパ流を,ICGを用いて検証した所,リンパ流の回復を確認でき,リンパ系再構築が示唆された。リンパ組織移植毎の機能を比較検討する為の安定した動物モデル作成が可能となり,研究はおおむね順調にすすんでいると思われる。近年、乳がん術後の上肢リンパ浮腫患者に対し、鼡径から腋窩への血管柄付きリンパ節移植(vascularized lymph node transfer, VLNT)を行い、浮腫の改善が認められたと報告されて以降、臨床報告が相次いでいる。前年度の研究結果を踏まえ、本年度はマウスVLNTモデルの作製法を手技的に確立し、術後リンパ流評価法を確立した。鼡径リンパ節に流入する浅腹壁動脈を含めた組織弁を有茎で挙上し、同側の膝窩リンパ節摘出部に移行させるモデルとした。鼡径リンパ節組織弁挙上後に、インドシアニングリーン(ICG)を静脈注射し、赤外線観察カメラシステムを用いて、鼡径リンパ節への血流を確認した。術後3、4週目にマウス後肢足蹠にICGを皮下注射し、下肢のリンパ流を経時的に評価した。術後4週目にマウス後肢足蹠にパテント

ブルー色素を皮下注射し、移植リンパ節への色素流入を観察した後、移植リンパ節および対側の鼡径・膝窩リンパ節を摘出し、その形態を組織学的に評価した。術後3、4週目のICG蛍光リンパ管造影では、膝窩に点状蛍光像を認めた群と認めなかった群が存在し、それはパテントブルー色素による移植リンパ節の染色と一致した。移植リンパ節への輸入リンパ管再疎通により、移植リンパ節の形態が変化することを確認し、移植リンパ節の「機能」に影響を与える可能性を示唆する所見を得た。リンパ組織移植法として血流の有無を比較可能な動物モデルであるマウスVLNTモデルの作製法、術後リンパ流評価法を確立した。今後、血流の有無により、移植リンパ節の形態・機能を比較するための安定した動物モデル作製が可能となり、研究は概ね順調に進んでいる。近年、四肢のリンパ浮腫に対する局所の外科的リンパ系再構築法として、血管柄付きリンパ節移植の臨床報告が相次いでいる。移植リンパ節への血流がリンパ節の生着と機能の維持に重要とされるが、移植リンパ節への血流の有無により、その形態・機能を比較した報告は少なく、臨床応用に際しても、いまだ術式は標準化されていないのが現状である。そこでマウスを用いて、移植リンパ節への血流の有無を異とするモデルを作製し、モデル間で移植リンパ節の形態・機能を比較することで、より効率的・機能的なリンパ組織移植法を検証することを目的とした。これまで、左鼡径リンパ節に流入する浅腹壁動脈を茎とするリンパ節脂肪弁を挙上し、同側の膝窩リンパ節摘出部に移行する血管柄付きリンパ節移植モデルを確立した。その研究結果を踏まえ、Group 1:有茎血管柄付きリンパ節移植群、Group 2:有茎血管柄結紮リンパ節移植群、Group 3:遊離リンパ節移植群の3群を作製し、下記の方法で各群を比較した。術後4週目に移植リンパ節への輸入リンパ管再疎通の観察後、移植リンパ節および対側鼡径リンパ節を摘出し、HE染色および高内皮細静脈(high endothelial venule, HEV)等に対する免疫組織化学染色により組織学的に評価した。移植リンパ節への輸入リンパ管再疎通率は、Group 1が65.0%、Group 2が66.7%、Group 3が46.7%であった。各群の輸入リンパ管再疎通のあった移植リンパ節と対側鼡径リンパ節の間の多群間の比較では、リンパ節における総HEV数に占める拡張HEV数の割合は、Group 1がGroup 2およびGroup 3よりも有意に多かった。血管柄付きリンパ節移植は、機能的HEVを保持することにより、移植リンパ節の免疫能の観点からも有用である可能性が示唆された。作成した動物モデルを用いて,術式による移植リンパ節の形態・機能の比較検討を行う。手術操作の違いによって,移植リンパ組織における血流動態に違いが生じる。その結果,リンパ節などの生着様式,形態,機能にどのような影響を与えるかを検証する事で,術式の妥当性を検証する。それぞれのモデルで術後4週目に移植リンパ節を摘出し,免疫組織学的手法,遺伝子解析等の手法を用いて移植リンパ組織の機能と形態変化を比較検討する。これまでの研究結果を踏まえ、1.動静脈血管柄付きリンパ節移植モデル(血流あり)、2.遊離リンパ節移植モデル(血流なし)を用いて、術式による移植リンパ節の輸入リンパ管再疎通の有無、移植リンパ節の形態、機能の比較検討を行う。
状況に応じた欺きと道徳判断の発達に関する心理学的研究

本研究は,子どもを対象に,「状況に応じた欺きと道徳判断」に着目し,その発達過程を心の理論と関連づけながら,実証的方法で解き明かすことを目的とした。一連の研究の結果,欺きについては,児童期を通じて,二次の心の理論の発達とともに,状況に応じて人は選択的に感情を隠したり表出したりすることの理解が進むことが明らかになった。また,道徳判断に関連する面については,心の理論の発達とともに,人は相手の謝罪を客観的に受け入れ,怒りがおさまるということを理解する傾向も明らかになった。本研究は,子どもを対象に「状況に応じた欺きと道徳判断」に着目し,その発達過程を「心の理論」と関連づけながら,個別実験による実証的方法で解き明かすことを目的とするものである。平成25年度は,幼児期と児童期の子どもを対象にした研究から,以下の2つのことを検討することができた。第1に,幼児期の子どもを対象に実施した「状況に応じた欺き」が求められる研究の再分析を行った。また,これまでに実施した児童期の子どもが対象の「悪意のないうそ」の理解の調査について,大人に実施したデータを新たに加えて,分析を行った。その結果,小学校低学年では,悪意のないうその理解がまだ困難であるものの,中学年頃からネガティブな感情を抑えて,偽りのポジティブな発話を選ぶという回答をする割合が増大した。また,高学年と大人では,すべての課題において,状況に応じて選ぶ発話を柔軟に選択する様子が明らかになった。以上に加えて,二次の心の理論課題と悪意のないうその理解との間に関連が見られ,心の理論の発達の大切さが明らかになった。第2に,上記の研究をさらに発展させるために,児童期の偽りの感情表出の理解に着目した調査を行う課題について,大人を対象に複数回の予備的調査を行った。これらの予備調査により,表出される感情の強度や文脈の影響,選択肢の妥当性などを多面的に確認でき,問題点については改善することができた。以上により,今後の児童期を対象とする研究の基盤を固めることができた。また,二次の心の理論課題についても同様に,児童期の子どもに実施するために課題を洗練させることができた。本研究は,子どもを対象に「状況に応じた欺きと道徳判断」に着目し,その発達過程を「心の理論」や「実行機能」と関連づけながら,個別実験による実証的方法で解き明かすことを目的とするものである。平成24年度は,幼児期と児童期の子どもを対象にした研究から,以下の2つのことを検討することができた。第1に,幼児期の子どもを対象に,「通常の欺き」課題とともに「状況に応じた欺き」が求められる課題を用意し,実験を行った。その結果,心の理論の発達とともに,「通常の欺き」は幼児期の終わり頃に正答できるように対して,「状況に応じた欺き」は幼児期には難しく,「通常の欺き」よりも年齢的に後に達成されることが考察された。また,欺きを調べる課題の成績と実行機能に関する課題の成績との間に相関も見られた。第2に,児童期の子どもを対象に,悪意のないうそ(white lie)の理解に着目した調査を行った。その結果,小学校低学年では,悪意のないうその理解がまだ難しく,実際の感情をそのまま選んでしまう回答が多かった。しかし,中学年以降では,実際のネガティブな感情を抑制して,ポジティブな発話を選ぶ割合が増加した。また,高学年になると,状況に応じて選ぶ発話を選択する傾向が見られた。これらの課題の成績と,心の理論の発達を調べる課題の成績との間に関連が見られた。これらを踏まえると,幼児期に心の理論の基礎が成立するが,児童期に心の理論がさらに洗練されて,社会性が身についていくことが明確になった。平成26年度は,幼児期と児童期の子どもを対象にした研究から,以下の2つのことを検討することができた。第1に,児童期の子どもを対象に,心の理論の発達をふまえた謝罪の認識の発達を検討した。「謝罪」は,相手に嫌な思いをさせてしまったときに関係を修復する大切な行動とされる。相手の加害場面で謝罪があったかどうかにより,怒りなどの感情がどのように変化するかといった点は,行為の善悪を考える道徳判断の発達を考える上で重要である。調査の結果,対人葛藤場面において,相手の謝罪の有無は,自己の怒りの変化に強く影響するものの,両者の親密性はあまり影響しないことが明らかになった。また,そこには心の理論の発達も関連することが明らかになった。

第2に,幼児期の子どもを対象に実施した「状況に応じた欺き」が求められる研究の再分析を行った。大人を対象に複数回の調査を行うことで,幼児期の子どもとの間での欺きにおける判断や理由の違いが明らかになり,幼児期の子どもにとって,どのような状況が欺くうえで難しいのかを明らかにすることができた。認知発達心理学当初計画していた状況に応じた欺きの発達について,幼児期と児童期を対象にデータの分析が進み,論文を投稿することができたことから,おおむね順調に進展していると判断した。当初計画していた状況に応じた欺きの発達について,主として児童期を対象にデータを収集でき,論文にまとめる準備ができたことから,おおむね順調に進展していると判断した。「おおむね順調に進展している」と判断されたものの,今後も欺きや道徳的判断の発達について,引き続き調査をすることで,子どもの社会性の認知発達の豊かさについて,さらに明らかにしていきたいと考える。データ入力を自分自身で行ったことなどで今年度は謝金の支出が不要になったことなどから,次年度使用額が生じた。研究を遂行する上で必要となる物品や書籍の購入に使用する。また,研究成果の発表に要する旅費としても使用する。さらに,実験課題の作成や実験データの入力の補助者に対して謝金が必要となる他,得られた結果を英語の学術論文にまとめる際や国際学会での発表に備えるために,英文校閲業者に英文をチェックしていただくための謝金としても使用する見込みである。研究を遂行する上で必要となる物品や書籍の購入に使用するまた,研究成果の発表に要する旅費としても使用する。