hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
X線微小部分析法による家畜の各種臓器の元素分析

本研究の目的は,家畜の各種臓器の組織標本を作製して光学顕微鏡,走査及び電子顕微鏡で観察すると共にX線マイクロアナライザを用いて組織中の無機質の存在並びにその機能的意義を明らかにしようとするものである.得られた結果の主なものは次の通りである.1.松果体:と場において採取した42例の成熟牛の松果体について,その18例に脳砂が観察された.脳砂の出現部位は主として腺体中央部で,多くの場合直径20120μの桑実状の結石の集合体として観察された. X線マイクロアナライザによる測定では多量のカルシウムとリン,少量のアルミニウム,マグネシウム,カリウム,シリコン,さらに微量のナトリウム,ストロンチュウム,イオウが含まれることが明らかにされた.2.下垂体:ブタ,ヤギ,ニワトリ,ラットの下垂体前葉において腺細胞及び腺腔に蓄積されるコロイドについて分析を行なった結果,腺細胞ではカルシウム,クロール,ナトリウム,リン,シリコンなどの存在が確認された.去勢細胞や甲状腺摘出細胞の液胞や腺胞腔内のコロイドではいずれもカルシウムの含量が極めて大であった.3.甲状腺:ヤギ及びニワトリにおいて濾胞内に蓄積されたコロイド中にはヨウ素,ナトリウム,イオウが検出され,ヨウ素の含量は甲状腺の機能とよく一致して変動した.4.胃:ウシ,メンヨウ,ヤギの第一胃粘膜には多量のテツのほか,カリウム,リン,マンガン,イオウが含まれることが確認された.5.卵管:産卵鶏の卵管粘膜には,テツ,カルシウム,リン,イオウが検出された.6.骨:ニワトリの脛骨にはリンやカルシウムが多量に検出されるが,未産鶏や休産鶏では産卵鶏よりもいずれも多量に含まれることを見出した.本研究の目的は,家畜の各種臓器の組織標本を作製して光学顕微鏡,走査及び電子顕微鏡で観察すると共にX線マイクロアナライザを用いて組織中の無機質の存在並びにその機能的意義を明らかにしようとするものである.得られた結果の主なものは次の通りである.1.松果体:と場において採取した42例の成熟牛の松果体について,その18例に脳砂が観察された.脳砂の出現部位は主として腺体中央部で,多くの場合直径20120μの桑実状の結石の集合体として観察された. X線マイクロアナライザによる測定では多量のカルシウムとリン,少量のアルミニウム,マグネシウム,カリウム,シリコン,さらに微量のナトリウム,ストロンチュウム,イオウが含まれることが明らかにされた.2.下垂体:ブタ,ヤギ,ニワトリ,ラットの下垂体前葉において腺細胞及び腺腔に蓄積されるコロイドについて分析を行なった結果,腺細胞ではカルシウム,クロール,ナトリウム,リン,シリコンなどの存在が確認された.去勢細胞や甲状腺摘出細胞の液胞や腺胞腔内のコロイドではいずれもカルシウムの含量が極めて大であった.3.甲状腺:ヤギ及びニワトリにおいて濾胞内に蓄積されたコロイド中にはヨウ素,ナトリウム,イオウが検出され,ヨウ素の含量は甲状腺の機能とよく一致して変動した.4.胃:ウシ,メンヨウ,ヤギの第一胃粘膜には多量のテツのほか,カリウム,リン,マンガン,イオウが含まれることが確認された.5.卵管:産卵鶏の卵管粘膜には,テツ,カルシウム,リン,イオウが検出された.6.骨:ニワトリの脛骨にはリンやカルシウムが多量に検出されるが,未産鶏や休産鶏では産卵鶏よりもいずれも多量に含まれることを見出した.本研究の目的は、家畜の各種臓器の組識標本を作製して光学顕微鏡,走査および透過電子顕微鏡で観察すると共にX線マイクロアナライザを用いて組織中の無機質の存在ならびにその機能的意義を明らかにしようとするものである。これまでに得られた成果の主なものは次の通りである。1.内分泌線(1)松果体:採取した42例の成熟牛の松果体について、その18例に走査電子顕微鏡レベルで観察される程度の大きさの脳砂が観察された。脳砂の出現部位は主として腺体中央部で、多くの場合直径20120μの桑実状の結石の集合体として観察された。組識化学的にはPAS陽性で層板構造を示し、カルシウム反応にも陽性であった。X線マイクロアナライザによる測定では、多量のカルシウムと燐,少量のアルミニウム,マグネシウム,カリウム,シリコン,さらに微量のナトリウム,ストロンチュウム,硫黄が含まれることが明らかにされた。(2)下垂体:山羊6頭を材料としてカルシウム,カリウム,ナトリウム,燐の分析を行った結果、前葉組識内にはいずれの元素も存在することが確認された。また甲状腺剔出に伴って生ずる塩基好性細胞内の糖タンパク質を含む液胞中にはカルシウムは極めて多く含まれるが、反対にナトリウムの含量は少いことが示された。(3)甲状腺:換羽中の鶏20羽について甲状腺の組識学的観察を行なった結果、換羽鶏では対照鶏に較べて全般に甲状腺の機能亢進像がみられた。さらに小胞腔内に蓄積したコロイドの中には沃素のほか、硫黄が検出された。2.消化器反芻胃:牛,めん羊,山羊の前胃(第1第3胃)粘膜には黒色色素の沈着がみられるが、測定の結果その中には多量の鉄のほか,燐,カリウム,マンガン,硫黄が含まれることが確認された。
金属ナノ粒子およびクラスターの配位プロセスを利用した光電気化学機能の創出

銀ナノ粒子を酸化チタンに接触させると、プラズモン共鳴によってプラズモン誘起電荷分離が起こり、銀ナノ粒子が酸化・溶解する。これにより、スペクトルディップが形成され、多色フォトクロミズムや赤外フォトクロミズムが可能となるが、室内光下に放置すると、全ての粒子が酸化され、脱色する。昨年度は、銀を金に置き換え、配位子の作用を利用して金ナノ粒子での多色フォトクロミズムを可能にした。本年度は別のアプローチとして、銀ナノ粒子を疎水性配位子で保護し、ディップに基づくセンサを安定化した。さらに保護層にビオチンを固定化して、ストレプトアビジンの検出を可能にした。また、昨年度行った単一銀ナノ粒子による多色変化を、配位子としてチオシアン酸イオンを用いることで、単一金ナノ粒子でも可能にした。金属クラスターについては、我々はこれまで、グルタチオンを配位子とする金クラスターを酸化チタンに担持することで、金クラスターが光増感色素と同様に働き、光電変換や光触媒などに使えることを示してきた。本年度は、グルタチオンを配位子とする銀クラスターを用いた場合にも同様の効果が得られることを明らかにした。銀クラスターのHOMOにある電子がLUMOへと励起され、酸化チタンの伝導帯に注入されることに基づく。適当な電子ドナーを加えておくことで電子がドナーからHOMOへと供給され、電荷分離が完結する。加えて、酸化チタン上の銀クラスターを光によりエッチングする方法も開発した。酸化チタン上の銀クラスターに光照射する際に、溶液中に電子ドナーを存在させなければ、クラスターに電子が供給されないため、クラスターに残った正電荷により、銀が銀イオンへと酸化される。その結果、銀クラスターのサイズは小さくなる。クラスターのHOMO-LUMOギャップは一般に、クラスターサイズが小さくなるほど大きくなり、結果、光吸収端は短波長側へとシフトする。25年度が最終年度であるため、記入しない。銀ナノ粒子を酸化チタンに接触させると、プラズモン共鳴によって電荷分離(プラズモン誘起電荷分離)が起こり、銀ナノ粒子が酸化・溶解する。これにより、多色フォトクロミズムや赤外フォトクロミズムが可能であり、多色表示などができるが、室内光下に放置すると、全ての粒子が酸化されるため、脱色が起こる。そこで銀にかえて金を用い、ヨウ素イオンやチオシアン酸イオンなどを共存させて金の酸化電位を負にシフトさせることで、銀の場合と同様に、多色表示が可能になった。このディップは、銀の場合と異なり、長時間の光照射下でも安定であった。銅ナノ粒子の、ポリマーによる保護法も確立した。さらには、1つの銀ナノ粒子を用いて散乱光を多色変化させることにも成功した。酸化チタン上に球状銀ナノ粒子を置くと、粒子全体で電子振動が起こるモードと、酸化チタンとの界面に電子振動が局在化したモードとに分かれ、それぞれ緑色と赤色の波長域で共鳴および光散乱を示すことが暗視野顕微鏡観察と顕微分光測定により明らかになった。各モードを選択的に励起すると、各々の共鳴モードが選択的に抑制され、その結果、オレンジ色であった散乱光の色をそれぞれ赤色、緑色に変化させることができた。これは、電子振動が起こるサイトで優先的に光酸化溶解が起こることによる。このような単粒子の暗視野顕微鏡観察と光誘起反応の両立は、粒子を配位子で適度に保護することで可能になった。

金属クラスターについては、まず、金、銀、銅、白金、パラジウムのクラスターを容易に合成する方法を開発した。これまで、酸化チタンに金クラスターを酸化チタンに担持することで、金クラスターが増感色素と同様に働き、光電変換や光触媒などに使えることを示してきた。本研究ではさらに、銀クラスターを用いた場合にも同様の効果が得られることを明らかにした。当初、今年度に予定していた、配位プログラミングを利用した金ナノ粒子の光による溶解とそれによる情報書き込み、情報の維持に成功した。また、銅ナノ粒子の保護にも成功した。さらには、当初計画していなかった、単一銀ナノ粒子のサイズと形状の光による制御も行い、ナノフォトニックデバイスにつながる成果を得た。加えて、次年度に備え、各種金属クラスターの簡便な合成法の確立も行った。このように、当初の計画を達成した上で、それを基に、さらなる成果を挙げることができた。平成24年度に扱ったプラズモン共鳴を示す金属ナノ粒子は、サイズは2 nm以上であり、数千個以上の原子から構成される。平成25年度には、それをさらに小さくして2 nm以下のサイズにした、原子十数個数百個程度からなる金属クラスターも扱う予定である。こうしたクラスターは、軌道が離散的になり、2 nm以上のナノ粒子とは異なる光応答性や反応を示すようになる。Au25などの金クラスターをはじめ、さまざまな金属クラスターの化学合成が可能であり、サイズごとに分離することもできる。こうしたクラスターの形成には、表面積/体積比が大きいゆえに、表面に結合して安定化する配位子の存在が重要である。我々はすでに、この金属クラスターを光励起すると、励起電子が酸化チタンの伝導帯へ移動して、電荷分離が起き、光電変換や光触媒反応を駆動できることを明らかにしている。金クラスターのサイズ(Au15ーAu39)や、金属の種類(金、白金、パラジウム)、配位子の種類(グルタチオン、メルカプトコハク酸、ジメルカプトコハク酸など)を変えることで、その特性が大きく変わることも明らかにした。本研究では、銀や銅などのクラスターについても検討を行う。この系に配位プログラミングを導入することで、金属クラスターから半導体(酸化チタンなど)への電子移動に伴う酸化反応により、粒子サイズの制御を試みる。それにより、電気、磁気、光、触媒特性の最適化や、制御などが期待できる。このとき、サイズによる軌道構成の変化を利用する。金属ナノ粒子の形態やスペクトルの制御についても、引き続き検討を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。
高有機質土地盤における盛土併用真空圧密工法の最適設計に関する研究

泥炭地盤上に施工される盛土併用真空圧密工法を念頭に,盛土の載荷速度および載荷時期の最適化による地盤の引込み変形制御の可能性を検討するため,その応力状態を再現した室内三軸試験を実施した.一連の実験結果から負圧や軸応力の載荷によって発生する側方ひずみが,軸応力の載荷速度や載荷時期によって影響を受けることを示し,これらの載荷条件を適切に設定することによって側方変形をほとんど生じない盛土施工実現の可能性を示している.また,泥炭の非排水強度および変形係数が負圧の載荷履歴による過圧密効果によって著しく増加すること,また,その非排水強度増加率が粘性土に対する推定式とよく一致することを示している.本研究は平成23年度に側方変形におよぼす真空圧や盛土の載荷条件の影響について検証するため,三軸試験によるシミュレーション実験を行い,盛土併用真空圧密工法において盛土および真空圧の載荷条件によって側方変形を制御できる可能性をしめした.これを受けて平成24年度はさらに詳細な載荷条件下での室内三軸試験の実施および数値解析による要素試験結果の再現性の検証をおこなった.数値解析では特に応力-ひずみ関係や間隙水圧挙動の再現性に注目した.検討対象とした5種類のモデルのうち,申請者らが提案している有限変形理論に基づいたモデルは他の既存モデルに比べて真空圧あるいは盛土圧を受けた高有機質土の挙動をよく表現しうることを明らかにした.盛土併用真空圧密工法によって改良した地盤全体の変形挙動を予測するといった実際の数値解析事例を念頭においた場合,室内三軸試験による要素試験結果とこれを再現した単一要素の数値解析結果がどの程度一致するかは,マクロなスケールでの数値解析の予測精度を大きく左右するものである.そのため平成24年度に得られた要素レベルでの実験結果と解析結果の一致は非常に大きな意味を持っている.一方で,その後に実施予定のマクロスケールな仮想地盤における数値解析は研究費配分額の減額のため現段階で未着手である.また,平成24年度はその後に予定している模型実験を見据えて載荷装置を作成し,そのための準備を行った.本研究は平成23年度から平成25年度の3年間にわたって助成を受けた。平成23年度から,盛土を併用した真空圧密工法において側方変形におよぼす真空圧や盛土の載荷条件の影響について検証するため,三軸試験によるシミュレーション実験を実施した。一連の実験結果から,載荷条件をコントロールすることで側方変形を制御しうる可能性を示した。また,高有機質土の変形挙動が顕著な構造異方性を有していることを明らかにした。平成24年度には代表的な土の構成モデルを用いた単一要素の数値解析を行い,室内試験結果の再現性の検証を行った。検討対象とした5モデルのうち,オリジナルカムクレイモデルが真空圧および盛土荷重を複合的に受けた高有機質土の挙動をもっともよく表現することを示した。一方で,等方型の構成則であるオリジナルカムクレイモデルが異方性を有した高有機質土の変形挙動を再現しうるのは,塑性ポテンシャル曲面がp'軸と直交しないために生じる塑性せん断ひずみによるものであり,見かけ上の再現であることを明らかにした。これらの結果から,盛土を併用した真空圧密工法を数値解析によって予測する場合,高有機質土の異方性を表現できる構成モデルを用いるべきであると結論づけた。研究の最終年度である平成25年度には,今後の展望も視野に入れ,平成23年度と同様のシミュレーション実験から,強度特性と変形特性の相関性について検討した。その結果,せん断弾性係数は真空圧や盛土荷重の載荷による有効応力の変化を敏感に反映し,非排水強度と強い相関を持っていることを明らかにした。また,これらの研究成果を学術論文誌へ投稿するため,論文としてとりまとめた(現在投稿中)。泥炭地盤上に施工される盛土併用真空圧密工法を念頭に,盛土の載荷速度および載荷時期の最適化による地盤の引込み変形制御の可能性を検討するため,その応力状態を再現した室内三軸試験を実施した.一連の実験結果から負圧や軸応力の載荷によって発生する側方ひずみが,軸応力の載荷速度や載荷時期によって影響を受けることを示し,これらの載荷条件を適切に設定することによって側方変形をほとんど生じない盛土施工実現の可能性を示している.また,泥炭の非排水強度および変形係数が負圧の載荷履歴による過圧密効果によって著しく増加すること,また,その非排水強度増加率が粘性土に対する推定式とよく一致することを示している.平成23年度は三軸試験によるシミュレーション実験を行って側方変形におよぼす真空圧や盛土の載荷条件の影響について検証をおこなった.実験に先駆けて秋田県内において不攪乱高有機質土試料の採取を行った.一連の実験は高有機質土地盤上の盛土を併用した真空圧密工法の施工を想定したものであり,(a)(c)に示すシミュレーション実験を行った.実験(a)盛土および真空圧を独立に載荷実験(b)盛土・真空同時載荷実験(c)盛土の載荷時期を変えた同時載荷上記の実験はいずれも真空圧密および盛土載荷,さらにはその後の真空解除をシミュレートしているが,このうち,実験(a)は通常の緩速盛土工法あるいは同時載荷を行わない盛土併用真空圧密工法に対応しており,実験(b)は同時載荷を行った盛土併用真空圧密工法,実験(c)は実験(b)において盛土の載荷時期を変化させた場合に対応している.

また,それぞれの実験では盛土圧の載荷速度を様々に変化させて数パターンの実験を行い,載荷速度の影響について検討した.実験結果から三軸要素試験において供試体の各ひずみにおよぼす軸応力の載荷条件の影響が明らかになった.具体的には1.供試体に生じる体積ひずみは軸応力の載荷時期や載荷速度とった条件にほとんど依存せずほぼ一定の値を示す.2.軸応力載荷速度は供試体の側方ひずみに大きく影響し,速度がある一定の大きさを超えると発生する側方ひずみは正から負に転じ供試体はつづみ型から樽型の変形を呈するようになる.3.軸応力載荷時期は主に過剰間隙水圧の消散に要する時間に影響し,載荷時期が遅いほど消散までに長い時間を要する.これらの結果は盛土併用真空圧密工法における盛土および真空圧の載荷条件によって側方変形を制御できる可能性を強く示唆するものである.三軸試験による要素試験と並行して実施を予定していた数値解析については要素レベルでの解析は実施したものの,仮想地盤に盛土併用真空圧密工法を適用した場合の地盤全体の変形挙動の解析を行うまでには至らなかった.これは研究費配分額減額のため,解析作業を依頼する予定の研究協力者に支払う謝金が工面できなかったことが大きな要因である.また,実験の補助を担当していた大学院生が一身上の都合で退学したことで,実験の実施面でも人手不足となり,わずかに当初予定していた実験結果に届かなかった.交付申請書の研究計画において予定していた部分の研究である,要素試験によって供試体の各ひずみにおよぼす盛土および真空圧載荷条件の影響を明らかにすることができた.したがって予定通りの進捗状況と判断される.H25年度は前年度に実施予定だったが未完了の実験および要素レベルでの数値解析を継続する.H25年度に予定している模型実験および数値解析については予算面での問題をクリアするため他の研究費への応募を予定しているが,予算的な目処がつかない場合,要素レベルでの結果でいったん成果をとりまとめる予定である.次年度は各種構成則によるシミュレーション実験の再現性検討と仮想地盤に対する数値解析を行う予定である.該当なし次に行う模型実験の準備として載荷フレームの制作を行う予定であり,そのための予算を申請している.
未来思考と抑うつの関連：前頭葉機能からの検討

未来思考においては,将来実際に経験すると思える出来事のイメージが求められる。したがって,将来起こることがおよそ確定している物事をうまく取り込みながらイメージ表象を作り上げる必要がある。そこで,考えるべきことが自発的に頭に浮かんでくるような仕組み(展望記憶的なシステム)が未来思考中に作動しているのかどうかを検討する行動実験を実施した。結果として,展望記憶的システムが未来思考中に作動し,適切な未来思考を支えていることが確認された。この研究結果は,これまでに取得していたデータと合わせて論文として投稿され,学術誌に掲載された。また,未来思考における展望記憶的システムの神経科学的な背景を探るための実験を開始し,予備実験を行った段階である。これについては,未だ課題の調整を必要としているため,翌年度も継続して実験を行う必要がある。うつ病などの精神疾患と未来思考,特に展望記憶的システムにとって重要な前頭葉の特定の部位の機能との関連を構成論的に検討するため,計算論的研究の準備を行ってきた。研究をより進めるために,現在,海外の研究室との共同研究体制を整えている最中である。また,うつ病や不安症などの精神疾患で,未来思考をし始める際に,どのような神経活動が生じているのかを検討するため,身体及び思考の方向性(過去/未来,ポジティブ/ネガティブ)に着目した脳波実験を実施している最中である。なお,昨年度に引き続き,慶應義塾大学医学部の協力のもと,うつ病あるいは不安症と診断された患者を対象とした,時間的概念(過去・未来)と感情価(ポジティブ・ネガティブ)との潜在的な連合関係について検討するための行動実験も実施した。臨床群は予定の人数分を取り終え,データ解析中,健常対照群は次年度4月に取り終える予定である。本年度は,派生的な実験も含め,多くの実験を同時並行的に進めることができた。そして,2本の論文を投稿,うち1本は出版済みとなっており,目に見える成果を残せている。したがって,全体としてはおおむね順調に進められたと評価しているが,課題設計の困難さからfMRI研究の進捗は思わしくない。計算機モデル研究の領域で著名な研究者とのコネクションを持つことができ,協力が得られるようになったため,来年度は計算論的アプローチによる研究を飛躍的に進められると見込んでいる。今後は,まず時間概念と感情化の連合関係を検討する実験を早々に完了させる。次に,未来思考中の自発的な概念活性化の神経科学的な背景を検討する実験と,未来思考開始時の身体状態と神経活動のに関する実験を完了させる。そして年度後半は,計算機モデル研究を集中的に進め,これまでに蓄積した知見のまとめとなる研究を行う。将来経験するであろう事象について想像する能力は,エピソード的未来思考(以下,未来思考)と呼ばれている。うつ病臨床群では,未来思考において構築されるイメージの具体性が低下するという特徴が確認されている。うつ病の治療においては,場面想定法など未来思考を含んだ治療が存在するが,そもそもイメージする能力の低下が治療効果に影響していることが考えられるだろう。したがって,うつ病における未来思考の特徴について,より正確な理解が求められている。抑うつ感は過去の事象に対して,不安感は未来の事象について抱くものとされる。また,うつ病臨床群や不安症臨床群においては,ネガティブな事象に自動的に思考が向かってしまうという症状が知られている。このことから,過去・未来といった時間的概念とネガティブ・ポジティブといった感情価が結びついてしまっているために,ネガティブな自動思考が生じやすくなっている可能性が考えられる。例えば,未来とネガティブという概念が結びついていたならば,未来思考の際に自ずとネガティブな思考になってしまうことが考えられる。そこで,まずは健常者を対象に,潜在連合テスト(implicit association test)と呼ばれる課題を用いて,時間概念と感情価の連合について検討した。結果として,健常者においては,抑うつ傾向や不安傾向の高低に関わらず,未来に対してポジティブ,過去に対してネガティブな概念が相対的に形成されていることが示された。また,不安の種類(全般性不安と社交不安)による概念的連合の違い(具体的には,「社交不安傾向が低い場合には,全般性不安傾向が高いほど未来をポジティブに捉えられなくなる」というパターン)は見られたものの,抑うつ傾向高群と不安傾向高群の間に有意な概念的連合の違いは確認されなかった。今後は,臨床群で実際にどのような連合が形成されているかを検討する必要がある。予算増額に伴い,実験を追加した。追加した時間概念と感情価の連合関係を検討する実験については,非常に順調に進行し,うつ病及び不安症臨床群を対象とした研究にまで至ることができた。この実験は,うつ病の未来思考性に関わる病態に関する基礎的知見を提供するだけでなく,臨床応用の可能性も高いことから,今後さらなる発展が期待できる。また,従来予定していた未来思考中の自発的な概念活性化に関する行動実験を,脳波計測も行うように改良した。しかし,そのために準備に時間がかかってしまったことは反省すべき点である。

また,未来思考における展望記憶的システムの神経科学的な背景を探るための実験を開始し,予備実験を行った段階である。これについては,未だ課題の調整を必要としているため,翌年度も継続して実験を行う必要がある。うつ病などの精神疾患と未来思考,特に展望記憶的システムにとって重要な前頭葉の特定の部位の機能との関連を構成論的に検討するため,計算論的研究の準備を行ってきた。研究をより進めるために,現在,海外の研究室との共同研究体制を整えている最中である。また,うつ病や不安症などの精神疾患で,未来思考をし始める際に,どのような神経活動が生じているのかを検討するため,身体及び思考の方向性(過去/未来,ポジティブ/ネガティブ)に着目した脳波実験を実施している最中である。なお,昨年度に引き続き,慶應義塾大学医学部の協力のもと,うつ病あるいは不安症と診断された患者を対象とした,時間的概念(過去・未来)と感情価(ポジティブ・ネガティブ)との潜在的な連合関係について検討するための行動実験も実施した。臨床群は予定の人数分を取り終え,データ解析中,健常対照群は次年度4月に取り終える予定である。本年度は,派生的な実験も含め,多くの実験を同時並行的に進めることができた。そして,2本の論文を投稿,うち1本は出版済みとなっており,目に見える成果を残せている。したがって,全体としてはおおむね順調に進められたと評価しているが,課題設計の困難さからfMRI研究の進捗は思わしくない。計算機モデル研究の領域で著名な研究者とのコネクションを持つことができ,協力が得られるようになったため,来年度は計算論的アプローチによる研究を飛躍的に進められると見込んでいる。時間概念と感情価の連合関係を検討する実験を臨床群対象に実施する。また,未来思考中の自発的な概念活性化に関する実験を進め,臨床群を対象とした実験まで実施する。それらと同時に計算機実験を進める。今後は,まず時間概念と感情化の連合関係を検討する実験を早々に完了させる。次に,未来思考中の自発的な概念活性化の神経科学的な背景を検討する実験と,未来思考開始時の身体状態と神経活動のに関する実験を完了させる。そして年度後半は,計算機モデル研究を集中的に進め,これまでに蓄積した知見のまとめとなる研究を行う。新学術領域「時間生成学」の第2回領域会議において,本年度研究成果と関わりのある以下の研究発表も行った。伊藤友一・田仲祐登・辻幸樹・品川和志・柴田みどり・寺澤悠理・梅田聡主体性と感情価に基づく未来思考の神経メカニズムの検討(2019)新学術領域「時間生成学」第2回領域会議(松山,2月)
国有林史料を活用した実態的定量的分析による多様な森林景観形成過程の解明

森林の管理・履歴に関する情報をもつ国有林史料の景観史研究への有用性を検討するため、林相図等の地図情報および森林計画書等の記述情報から景観情報の取得を行い、森林景観形成過程を明らかにした。樹種・林齢などの詳細な森林情報を持つこと、社会・経済的な情報が得られることから従来、景観情報の取得に用いられてきた旧版地図や空中写真を補完する有用な資料となり得ると考えられた。国有林史料を活用して森林景観形成過程を実態的定量的に明らかにするために、(1)国有林史料の収集およびデータベース化の継続、(2)森林景観の時系列変化の把握、(3)地域住民の森林利用の把握を行った。(1)については対象地域の林班沿革簿、森林計画図等を関東森林管理局への調査出張により収集し、データベース化した。(2)については2010年現在で天然広葉樹林面積が9割強を占める叶津地区を対象として、約60年にわたる森林景観を過去の林相図等を用いて復元した。現在101年生以上の天然広葉樹林とされている林分の中には、過去50年の間に択伐、皆伐、林種転換等の人為撹乱の履歴を持つ林分が含まれることが明らかになった。最新空中写真画像(2009年)を用いてこれら人為撹乱の履歴を持つ林分を確認したところ、古い撹乱履歴を写真判読により把握することは困難であったこと等から、時系列の林相図分析が林分の人為攪乱履歴を空間的に把握する手段として有効であると考えられた。また、叶津地区を含む旧只見事業区について1930年代以降の森林計画書を対象とした施業方式の分析から、初の森林計画編成時に全国画一的に導入された森林施業方式から対象地の自然的立地特性を反映した施業方式へと徐々に変更されてきたことが明らかになった。(3)については国有林内での地域住民の森林利用等については、多雪地のため積雪害等の要因から森林景観に直接改変を与えるような利用(伐採や植栽、林種転換を伴う利用)は僅かであり、山菜やキノコといった特用林産物の採取を中心と利用が主体であったことが明らかになった。これらの結果については関連学会で発表した。国有林史料を活用して森林景観形成過程を実態的定量的に明らかにするために、本年度は(1)国有林史料の収集およびデータベース化、(2)森林施業法等の経年的な変化を把握した。具体的には、(1)については地理的に近くに位置するが現在の林相の異なる福島県只見町の2集落を調査対象として設定し、対象集落の森林景観に関する史料を国立公文書館本館、分館での公文書資料検索・閲覧・複写及び関東森林管理局への調査出張により収集した。一部対象地については比較的古い年代からの史料が残っており、1930年代以降現在に至るまでの森林計画書および森林に関する図面等の収集ができた。図面に関しては部分的にGISデータとして整備した。(2)については大正初期の計画策定以降1940年代頃までは皆伐や択伐が主体で、比較的長伐期で大径用材の精算を目標にしていたこと、次第に機械化により大面積皆伐に移行していったことがわかった。1950年代から1960年代にかけては長伐期から短伐期へと移行し、より集約的な施業により収穫量の増大が図られたこと、1970年代に入ると地域における自然立地条件に立脚した施業が中心となり、伐期の延長、伐採面積や材積の減少がすすみ、より天然林施業の積極的な推進が図られたことが明らかになった。今年度の調査・解析を通じて、森林景観形成過程を明らかにする史料が概ね揃いつつあり、これにより次年度予定している森林景観の時系列的定量的な解析が滞りなく行える。一部史料については当初の予定どおり、継続して収集する必要がある。本研究は国有林の森林計画書や付帯林相図等の国有林史料を活用して森林景観形成過程を実態的定量的に明らかにすることを目的としている。これまで、1).国立公文書館及び関東森林管理局から収集した旧森林計画書及び付帯林相図から森林景観情報を整理し、GISデータとして整備、2).森林計画書から景観に関わる記述事項の把握、当該地での具体的な施業方法、森林利用に関わる事項の分析を行った。本年度は、国有林史料から得られる景観情報と旧版地図等から得られる景観情報との比較を行い、国有林史料の景観史研究への有用性を検討した。天然ブナ林地域を対象として1森林計画書及び付帯林相図、2旧版地図、からそれぞれ景観を復元した結果、両資料からともに林相情報が得られるが、国有林史料は樹種・林齢などのより詳細な森林情報が得られること、さらに人間の森林利用や具体的な施業方法など景観を形成するに至った社会・経済に関する情報が記載されていることに大きな利点があると考えられた。

一方で、森林計画に記載の林齢情報には、択伐林分については特殊な計算方法があること、天然林には最高林齢が設定されていることがわかり、これらの特徴を踏まえた上で林齢情報を利用する必要があると考えられた。また、択伐、皆伐、林種転換、不成績造林地などの多様な施業履歴を持つ林分を空中写真上で確認したところ、写真からは同様の林相に見える林分であっても森林計画史料の分析から異なる履歴を持つ林分であることが確認できた。これらのことから、国有林史料は景観史研究に用いる基礎資料として従来良く用いられてきた旧版地図や空中写真を補完する有用な資料となりうると考えられた。得られた成果についてはとりまとめて国内外の関連学会で報告した。林学(1)国有林史料のデータベース化については、紙媒体の史料をデジタル化して、順次データベース化が行われていること、(2)森林景観の時系列変化の把握については、具体的な対象地を選定し、複数年時の地図情報等に基づき時系列の森林景観をGIS上に復元できたこと、そこから各種定量的数値を算出するとともに、森林計画書等の史料から景観変化の直接要因である施業方法の変化が把握できていること、(3)についても地域の森林利用特性が明らかになったことから、おおむね順調に進展していると判断した。データの収集およびデジタル化が予定通り進捗し、森林施業方法の分析について、一定の成果が得られていることから、おおむね順調に進展していると判断した。また、最終年度であるH26年度は、国有林史料を活用した分析から得られる情報と従来の景観分析に一般的に用いられる情報(地図等)との比較を行い、国有林史料を景観史研究に用いる有用性について検討する。昨年度に引き続き、史料のデータベース化、森林景観の変遷の分析を行う。地域の森林利用の特性から、予定していた地域住民への聞き取り調査の一部が不要となったことから旅費の使用額が予定より抑えられた。また、一部のデータ入力・整備に予定していた雇用についても、入手データの媒体が想定と異なり、簡易にデジタル化できる仕様であったため不要となり抑えることができた。最終年度に成果報告を予定していた国際学会関連の支出が、当初見込みよりもかかるため、その旅費等にあてる予定である。森林景観の現在情報把握に用いるデータの整備が不十分であったため、これらのデータ整備を実施する。
コスト変動パターンの抽出及びそれに影響を与える諸要因の実証的解明

本研究を通じて、日本企業にみられるコスト変動のパターンを実証的に抽出すること、そして、そのパターンに影響を与える要因を特定することを試みた。発見事項として、1売上高が増大する場合と減少する場合とで、コストの増加率と減少率の絶対値が異なること、すなわち、コストは下方硬直的であることが確認された。2コストの下方硬直性に影響を与える要因として、将来の売上高の見通し、無形資産への経営上の依存度、従業員に対する業績評価の存在が明らかになった。また、外部者であるアナリストはコスト変動を十分に把握していないことも明らかになった。これは、コスト変動に関する学術的知見を発信する必要性を示唆している。初年度である平成26年度の研究計画の主な内容は、1文献調査、2予備的な聞き取り調査、3データ・情報収集、4データ分析・論文作成・学会発表である。1文献調査については、財務会計領域に対して管理会計領域のコスト変動研究の適用可能性を探るために、特に、利益予想、利益調整研究に焦点を当てて文献研究を行った。2予備的な聞き取り調査については、製造企業、薬局チェーン、病院に対して実施した。聞き取り調査を通じて、コスト変動に影響を与える要因について情報を収集すると同時に、分析結果の解釈に対していくつかの重要な示唆を得た。3データ・情報収集については、特に、実務との関係構築に力を注いだ。この結果、組織内部の予算や実績に関する詳細な月次データの提供を、現在、ある組織から受けている。また、経済雑誌が毎年、公開企業に対して行っている調査結果のデータベース化を図った。収集したデータは、公開企業の予定減価償却費、予定研究開発費、予想されるROAなどである。4データ分析・論文作成・学会発表については、今回の報告する業績の他に、現在、1つの論文を管理会計の専門誌の投稿し、査読を受けている。また、海外雑誌に投稿すべく英文の論文の準備も進めており、平成27年度の早い段階で投稿予定である。コスト変動パターンに関する研究は、管理会計研究の主要な研究課題となっており、研究論文の数も急速に増加している。このため、常に最新の研究について情報を集めるため、文献調査、学会参加、研究会参加を、平成26年度に続いて平成27年度においても精力的に行った。この結果、コーポレート・ファイナンス領域において、コスト変動パターンの研究成果を取り入れた研究が行われつつあること、また、財務会計領域においても同様の研究が行われつつあることが明らかとなった。現在取り組んでいる具体的な研究テーマは、変動費と固定費の推定における固定費の過小推定あるいは変動費の過大推定の原因の研究、アナリスト予想に背後にあるコスト予想の正確性の研究、経営者業績予想の背後にあるコスト予想の研究である。特に変動費と固定費に関する研究では、ある企業の協力を得て、当該企業の内部データを利用した研究結果を学会のフォーラムで報告した。また、コスト変動に関する研究が急速に発展している中で、コスト変動に関心を持つ研究者および大学院生との共同研究も開始した。共同研究のテーマの一つは、企業の上場時期とコスト変動の実証研究、もう一つはコストの下方硬直性に関する実証研究である。これら二つの共同研究の成果を学会で報告した。研究の成果として、単著論文が日本管理会計学会の学会誌「管理会計学」に掲載されることが決まった(本報告書作成時点では印刷中)。また、共同研究の成果に関して、現在二つの論文を査読機関のある学術誌へ投稿中である。現在、査読を受けているため、投稿先やタイトルを明かすことは控えるが、投稿論文の一つは一回目の原稿修正を終え、現在、査読を受けている。もう一つは、一回目の査読を終え、現在、修正中であることを報告する。当初の計画通り、文献調査、データ収集を進めている。また、研究計画に従って、研究成果について情報発信を行うために、共同研究も含め平成27年度は三つの学会報告を行った。研究の成果として、単著論文が日本管理会計学会の学会誌「管理会計学」に掲載されることが決決定している。また、共同研究の成果として、現在、二つの論文を査読機関のある学術誌へそれぞれ投稿中である。本報告書作成時点では、変動費と固定費の推定における固定費の過小推定あるいは変動費の過大推定の原因の研究、アナリスト予想に背後にあるコスト予想の正確性の研究、経営者業績予想の背後にあるコスト予想の研究に取り組んでいる。また、共同研究の形を取りコスト変動に関する二つのテーマを研究している。なお、ある企業の協力を得て、当該企業の内部データを利用した変動費と固定費に関する研究成果を学会報告したが、論文として公表できるかどうか現時点では不透明である。現在、日本企業の財務データを利用したコスト変動に関する実証研究を進めている。具体的には、日本企業が決算短信で発表する売上高予想とその修正値を用いて、それらが営業費用の変動を説明するかどうか、説明するとすればどの程度説明するのかを分析している。分析結果は、売上高予想が営業費用の変動を強く説明することを示しており、コスト変動に関して新しい知見を提供できる可能性が大きいと判断している。共同研究の形で論文作成を進めており、現在、ワーキングペーパーの作成段階にある。大規模データを分析しているため、多くの発見が期待される一方で、それを整理し論文を作成するためにかなりの時間を投入している。また、これまでの研究成果として、「販売費及び一般管理費の理論と実証」というタイトルで、2017年6月に安酸他編著の研究書を中央経済社より出版予定である。

本書では、日本の全上場企業、過去20年のデータを用いて、産業全般にみられる販管費の変動を分析している。本書の内容は、販売費及び一般管理費に対する統計的分析に基づく販売費及び一般管理費の動向の把握、その変動要因の分析、販売費及び一般管理費が将来利益に及ぼす影響の把握である。販売費及び一般管理費の限界収益率は年々上昇しており、また、総費用に占める比率も上昇傾向にある。こうした点で、販売費及び一般管理費に注目した本書の研究成果は、今日の企業経営の課題を的確に捉えていると考えられる。研究期間の延長を申請しているが、これは研究の遅れではなく、米国の研究者と共同研究を進め、米国の会計研究専門誌へ論文を投稿するためである。論文作成から投稿までのプロセスが日本とは異なり、ドラフトの作成、数度のワークショップや学会報告、論文完成、投稿という手順を経ることから、当初の研究計画より、研究成果を公表するまでに多くの時間がかかると予想される。また、販売費及び一般管理費に注目して、2017年6月に安酸他編著の研究書を出版予定であり、この点でも、研究は順調に進んでいると判断している。決算短信において経営者が予想するコスト変動と、それを受けて組織の外部者である証券アナリストが予想するコスト変動を比較分析した。分析結果はアナリストが経営者よりもコストを過少に見積もる傾向にあることを示している。この結果は、研究論文として取りまとめ、査読機関のある雑誌へすでに投稿した。ある企業の内部データを利用したコスト変動とそれに影響を与える要因を実証的に分析し、研究結果をワーキングペーパーとして取りまとめた。また、ワーキングペーパーに基づいて、日本会計研究学会全国大会(広島大学)において「前年比業績を用いた業績評価がビジネスユニットのコスト変動に与える影響」と題する研究発表を行った。日本企業の報告財務データを用いてアメリカの研究者とコスト変動に関する共同研究を進めており、研究成果はワーキングペーパーとして現在取りまとめている。この論文を基に、2018年の7月に開催される国際学会で発表し、そこで得たコメントをワーキングペーパーに反映させ、学術誌へ投稿予定である。「固定費の変動費化」が一部の企業で経営課題として注目を集めている。これを背景に、固定費と変動費がどの程度の期間にわたって安定的なのかについて実証研究を進めた。まず、変動費を固定費の動向を捉えることが重要なためである。分析結果は、変動費の固定費化が見られることを示唆するが、分析方法や変動費の固定費化に影響を与える要因の特定を含め、現在も継続的に研究を遂行中である。本研究を通じて、日本企業にみられるコスト変動のパターンを実証的に抽出すること、そして、そのパターンに影響を与える要因を特定することを試みた。発見事項として、1売上高が増大する場合と減少する場合とで、コストの増加率と減少率の絶対値が異なること、すなわち、コストは下方硬直的であることが確認された。2コストの下方硬直性に影響を与える要因として、将来の売上高の見通し、無形資産への経営上の依存度、従業員に対する業績評価の存在が明らかになった。
In vivo 光イメージングを利用した膠芽腫幹細胞の破綻環境の探索

本研究は、血管新生阻害剤が悪性神経膠腫の腫瘍幹細胞性破綻に与える影響を解明することで革新的な膠芽腫治療の開発を行うことを目的としている。以下、H25年度の研究計画に沿って本年度の研究進渉状況および研究成果について記載する。まず、ヒト膠芽腫細胞株(T98G、U251)およびヒト悪性神経膠腫摘出組織由来の初代培養細胞株を用いてOct-3/4遺伝子を過剰発現させた細胞株(GB-Oct-3/4)を樹立した。引き続いて、同細胞株を用いて悪性神経膠腫の治療抵抗性に関わる因子(浸潤能、遊走能、血管新生能、薬剤耐性能)についての評価を行い、Oct-3/4が悪性神経膠腫の治療抵抗性に関与している事実を明らかにした。さらに、同細胞株より自己複製能、多分化能、腫瘍形成能を有するOct-3/4陽性の腫瘍幹細胞を単離、NOD-SCID mouseを用いた脳内移植モデルを作成し、in vivoにおける同細胞株の動態を病理学的に解析すると、Oct-3/4陽性細胞は腫瘍辺縁部分に局在して存在する傾向があることが明らかになった。なお、同部位ではHIF-1αおよびVEGFなどの血管新生因子の発現性が高いことも明らかとなり、血管新生阻害を行うことが腫瘍幹細胞の幹細胞性破綻につながる可能性が示唆された。そこで、今後はin vivo光イメージングを用いた詳細な細胞動態解析を行うと共に、Oct-3/4陽性腫瘍幹細胞の血管新生機構への関与を検討することを計画している。
室温ナノインプリンントの転写メカニズム解明とその応用に関する研究

これまでに、HSQを用いた室温ナノインプリントの転写メカニズムを多くの基礎実験を行い、科学的に明らかにしてきた。最終年度は新規提案・開発したPDMSモールドを利用したHSQへの室温ナノインプリントを用いて、SERS用HSQ基板作製およびそのデバイス評価を行った。また有機材料であるSU-8を用いてSERS基板を作製し、HSQを用いて作製したSERS基板との比較を行った。無処理のHSQパターン上では金ナノ粒子が集積しなかった。これはHSQ表面が撥水性のため凸メニスカスが発生し、粒子配列が困難だったと考えられる。MPSを修飾していない金ナノ粒子を表面処理を施したHSQパターンおよびSU-8パターン上に配列させた場合、Van der Waals力によって金粒子が凝集して大きな塊となってしまった。他方、MPS修飾した負電荷の金粒子を用いた場合、アニール処理後および酸素RIE処理後の負電荷のHSQおよびSU-8では粒子がパターンに配列したが、APTES処理を行った正電荷のHSQでは静電引力が強いためパターンに沿わずランダムに配列している。以上の結果より、粒子-粒子間に強い引力があると、金粒子が大きな塊となりパターン上に粒子が規則的に配列さない。粒子-基板間に強い引力があると、粒子が基板上に吸着し動けなくなるため、パターン上に粒子が規則的に配列されない。そのため、パターン上に粒子を規則配列するには、粒子-粒子間および粒子-基板間に斥力が生じる必要があることを確認した。金ナノ粒子が配列されている基板に4bpyを滴下し赤外レーザーにてラマン測定を行った。粒子を配列させていない基板では、ピークを観測出来なかった。他方、金粒子を配列させたHSQ基板ではラマンピークが増強され、4bpyに関するピークを観測できた。しかし、SU-8上で粒子を配列させた基板ではSU-8に関する有機ピークも増強されて観測され、4bpyのピークを特定することは困難であった。これらの実験結果から、無機材料であるHSQ上に配列させた金ナノ粒子がSERS測定に適していることを確認した。最終年度は新規提案・開発したPDMSモールドを利用したHSQ室温ナノインプリントを用いて、SERS用HSQ基板作製およびそのデバイス評価を行った。金微粒子のHSQ溝パターンへの配列挙動を基礎的実験を積み重ねて明らかにし、金微粒子のHSQ溝パターンへの配列に成功し、期待したデバイス特性評価を得ている。(抄録なし)1.高沸点溶媒含有HSQを用いた室温ナノインプリントの転写性の向上これまでにポリジメチルシロキサン(PDMS)モールドと水素ジルセスキオキサン(HSQ)を用いた液滴法による室温ナノインプリントを報告した。この方法は溶媒を含んだ粘度が低い状態のHSQにモールドを押し付け、液相HSQの溶媒をPDMSモールドのナノポーラス内を通して蒸発させることにより、低圧での室温インプリントを可能とした。しかし、HSQを滴下により製膜するため作製パターンに膜厚むらが現れてしまう。一方、膜厚を均一にするためHSQをスピンコートにより成膜した場合、スピンコート時に溶媒が蒸発し粘度が高くなってしまうため、インプリント時に高圧が必要となってしまう。そこで私はこれらの問題を解決するため、従来の溶媒プロピレングリコールジメチルエーテル(PGDM,沸点96°C)より沸点が高い溶媒トリプロピレンギリコールジメチルエーテル(MTPOM,沸点215°C)を用いることで、溶媒蒸発速度の遅延および膜均一化に成功した。2.HSQ転写ピラー構造のヤング率の評価ナノインプリント技術とはプレス加工によってナノオーダーレベルの樹脂転写構造体を作製する技術であるが、これまで、ナノインプリント樹脂のヤング率の測定には、ナノインデンターを用いて薄膜やバルク体のヤング率を測定するのみで微細転写構造の機械的特性を評価することは非常に困難であった。そこで私は、電子顕微鏡(SEM)の中にマニピュレーターを組み込み、高精度で測定できるシステムを開発した。結果としては、HSQ薄膜のヤング率が6.9GPaに対し、直径が400mmのHSQ転写ピラー構造体のヤング率は4.6GPaとなった。HSQ転写ピラー構造体の値はインデンター法によって測定された値に比べ、低い値となった。1.HSQ転写ピラー構造の密度測定これまでの研究により、水素シルセスキオキサン(HSQ)転写ピラーのヤング率はHSQ薄膜のヤング率と比べ小さな値を示すことを確認している。HSQ転写ピラーのヤング率の低下はHSQ転写ピラーとHSQ薄膜とで材料特性が異なっていることが原因だと考えられる。そこで私は、交流静電気力による共鳴振動数測定法を用いて、HSQ転写ピラー構造の密度を調べ、転写ピラーと薄膜の物性の違いについて評価を行った。HSQ薄膜の密度1.08g/cm3に対し、HSQ転写ピラーの密度は1.68g/cm3となった。HSQ転写ピラーの値は薄膜の値に比べ、低い値となった。これはポリジメチルシロキサン(PDMS)モールドを用いてインプリントする際に、HSQの溶媒がPDMSナノポーラス内から蒸発するためHSQピラーもポーラス形状となり薄膜より小さな密度となってしまったと考えられる。

2.反応性イオンエッチング後のHSQ転写ピラー構造のヤング率変化ナノインプリントプロセスはプレス技術によって樹脂を変形させるステップと、反応性イオンエッチング(RIE)を照射することにより残膜を除去するステップに分けられる。しかしRIE照射によって転写ナノ構造に現れる影響についてほとんど報告がされていない。そこで今回、私はRIE前後におけるナノインプリントによって作製されたHSQ転写ピラー構造のヤング率の変化についてカンチレバー法を用いて評価を行った。エッチング前のHSQのヤング率は4.6GPaだったのに対し、CHF3およびO2RIE後のHSQ転写ピラーのヤング率は8.2GPaおよび12.5GPaと、RIE前のヤング率と比べ増加した。これはRIE時に発生するプラズマエネルギーによりHSQが加熱されたため、ネットワーク化が進んだと考えられる。これまでに、HSQを用いた室温ナノインプリントの転写メカニズムを多くの基礎実験を行い、科学的に明らかにしてきた。最終年度は新規提案・開発したPDMSモールドを利用したHSQへの室温ナノインプリントを用いて、SERS用HSQ基板作製およびそのデバイス評価を行った。また有機材料であるSU-8を用いてSERS基板を作製し、HSQを用いて作製したSERS基板との比較を行った。無処理のHSQパターン上では金ナノ粒子が集積しなかった。これはHSQ表面が撥水性のため凸メニスカスが発生し、粒子配列が困難だったと考えられる。MPSを修飾していない金ナノ粒子を表面処理を施したHSQパターンおよびSU-8パターン上に配列させた場合、Van der Waals力によって金粒子が凝集して大きな塊となってしまった。他方、MPS修飾した負電荷の金粒子を用いた場合、アニール処理後および酸素RIE処理後の負電荷のHSQおよびSU-8では粒子がパターンに配列したが、APTES処理を行った正電荷のHSQでは静電引力が強いためパターンに沿わずランダムに配列している。以上の結果より、粒子-粒子間に強い引力があると、金粒子が大きな塊となりパターン上に粒子が規則的に配列さない。粒子-基板間に強い引力があると、粒子が基板上に吸着し動けなくなるため、パターン上に粒子が規則的に配列されない。そのため、パターン上に粒子を規則配列するには、粒子-粒子間および粒子-基板間に斥力が生じる必要があることを確認した。金ナノ粒子が配列されている基板に4bpyを滴下し赤外レーザーにてラマン測定を行った。粒子を配列させていない基板では、ピークを観測出来なかった。他方、金粒子を配列させたHSQ基板ではラマンピークが増強され、4bpyに関するピークを観測できた。しかし、SU-8上で粒子を配列させた基板ではSU-8に関する有機ピークも増強されて観測され、4bpyのピークを特定することは困難であった。これらの実験結果から、無機材料であるHSQ上に配列させた金ナノ粒子がSERS測定に適していることを確認した。当初はHSQを用いた室温ナノインプリントの転写性向上までを目指していたが、HSQに高沸点有機溶媒を用いることにより転写性の向上に成功したため、転写後のパターン評価装置の作製および評価まで行えた。また転写構造体のヤング率を評価した際に薄膜と転写構造体とで違いが現れている。来年度は薄膜と転写構造体の物性の違いについても詳しく評価を行う。PDMS
ジルコニア製コーピングの形態がオールセラミッククラウン破折強度に及ぼす影響

オールセラミッククラウンの破折といったトラブルを減少するため,ジルコニアコーピングの形態を変化させ,レイヤーリングポーセレンの破折強度に及ぼす影響について三次元有限要素法と模型実験を用いて検討を行った.結果としてコーピング形態がレイヤーリングポーセレンの破折強度に影響を与えていることが示唆された.オールセラミッククラウンの破折といったトラブルを減少するため,ジルコニアコーピングの形態を変化させ,レイヤーリングポーセレンの破折強度に及ぼす影響について三次元有限要素法と模型実験を用いて検討を行った.結果としてコーピング形態がレイヤーリングポーセレンの破折強度に影響を与えていることが示唆された.補綴臨床において問題となっているオールセラミッククラウンの破折といったトラブルを回避するため,模型実験と三次元有限要素解析を行い,コーピング形態の最適化をはかることにより,オールセラミッククラウンの破折強度の向上を目指している.本年度は,三次元解析モデルの構築にあたり,臨床においてトラブルの多い大臼歯部の支台歯模型(6,コバルト-クロム製)を製作した.製作した支台歯模型のスキャンを行うとともに,補綴装置形態のワックスアップを行い,これも同様にスキャンを行った.スキャンされた三次元データを,今年度導入された三次元測定データ処理ソフトウェア(Rapidform XOScan, INUS Technology)を用いて,三次元有限要素解析の可能なデータ(IGES)へと変換, 3D CAD, SohdWorks 2006(既存のソフトウェア)上にて支台歯とオールセラミッククラウンのアセンブリを行った.また,同ソフトウェア上において模型実験において解析を予定している4種類のコーピングの設計を行った.現在は, CosmosWorks 2006(既存のソフトウェア)にてコーピング形態がオールセラミッククラウンの破折強度に及ぼす影響を三次元有限要素法を用いて解析中である.次年度は模型実験を行い,得られたデータを三次元有限要素解析へとフィードバックすることにより,コーピング形態の最適化をはかる予定である.近年,審美性や生体親和性の優れていることから,オールセラミッククラウン・ブリッジは臨床への導入が一般化しつつあり,質の高い臨床報告も多く見られるようになってきた.しかし,レイヤーリングポーセレンの破折といったトラブルは絶えず報告されており,その信頼性は,特に大臼歯部においては臨床的に十分であるとは言えない.そこで,本研究ではコーピング形態の最適化によるオールセラミッククラウン破折強度の向上を目指した.研究方法としては,三次元有限要素解析を用いて,オールセラミッククラウンにおけるコーピング形態がレイヤーリングポーセレン内部の応力分布に与える影響を明確にするとともに,その最適化をはかり,模型実験によりその検証作業を行った.(1)三次元有限要素解析:支台歯形態,コーピング形態,クラウン形態の三種類のデータを,サーフェス変換ソフトウェアにて加工,3D-CAD上で重ね合わせ解析モデルの構築を行った.構築された解析モデルのコーピング形態を変更,再設計を行い,CosmosWorksにて,三次元有限要素解析を行った.(2)模型実験:三次元有限要素解析パートにおいて良好な結果を示したコーピング形態4条件(うち1条件は従来型)に関して破壊試験を行った.4条件,各8試料とし,荷重条件は,垂直荷重,側方荷重の2条件とした(total n=64).結果として,垂直荷重時,側方荷重時ともに最も高い破折強度を示したのはコーピングに解剖学的形態を付与したモデルで,垂直荷重時平均4429.0N,側方荷重時平均2446.0Nであった.このことから,オールセラミッククラウンのコーピング形態に解剖学的形態を付与することで,レイヤーリングポーセレンの破折といったトラブルを減少させる可能性が示唆された.
TRIPS協定後の製薬産業のグローバル・バリューチェーン戦略ーインドを事例として

本研究は、TRIPS協定発効後の製薬産業のGVCの再編のなか、その存在感を高めるインド製薬産業の成長をGVCという概念で捉えなおし、GVCにおいて企業が成長するための要因を明らかにすることある。聞き取り調査、年次報告書等の一時資料などに基づく文献研究、統計資料の分析から、WTOの制度改革に反応し、積極的にGVCへ参入する企業の戦略的行動を明らかにし、インド製薬企業の実像を浮き彫りにすることで、企業の戦略的行動が長期発展の要因であることを明らかにする。本研究によって、世界の知的所有権体制の改編によるGVCの再編に対応する新興企業の戦略的行動を分析し、産業発展における企業の役割を再評価する。