hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸がん標準治療開発のための国際多施設共同臨床試験

本研究では3年間の研究期間に以下のことを明らかにすることを目的としている。1.ヒト常在腸内細菌叢の人種差を明らかにすること。2.ヒト常在腸内細菌叢と食生活の関連を明らかにすること。3.大腸癌組織の遺伝子ステータスの国際比較、臨床病理学的因子、予後データとの関連を検討する。4.大腸癌患者に特有の腸内細菌叢構成を明らかにする。5.大腸癌術後患者の再発リスクとなる腸内細菌叢構成を明らかにする。平成30年度の進捗であるが、異なった国同士での大腸癌治療成績比較に関しては、National Databaseを基にして、それぞれの国の平均余命を考慮した治療成績の比較を行った。また日米間で、大腸癌の疫学、発生、治療内容、治療成績について二国間の差を明らかにし、とくに手術中のリンパ節摘除数に応じた成績比較に関しての検討も行い論文投稿中である。現在、日本、アメリカ、サウジアラビア、韓国、中国、フランス、インド、オランダ、チュニジア、タンザニアの主要大腸癌治療専門施設を加え大腸癌治療内容・成績を比較するprospective研究がすでにキックオフし、症例登録中である。腸内細菌叢研究に関しては日本人の大腸癌患者48名について、周術期の腸内細菌叢変化を16SrRNA解析にて評価した。その結果、偏性嫌気性菌を中心とした術前の優勢菌は術翌日よりグラム陽性球菌へ置換され、術後7日目に向けて腸内細菌の多様性が減退し、術後1ヶ月目においても腸内細菌叢の構成と多様性は術前の状態には戻らない事が示された。今後は、大腸癌患者及び術後再発患者に特有の腸内細菌叢を評価していく予定である。本研究では、3年間の研究期間に以下のことを明らかにすることを、目的としている。3.大腸癌組織の遺伝子ステータスの国際比較、臨床病理学的因子、予後データとの関連を検討すること。4.大腸癌患者に特有の腸内細菌叢構成を明らかにすること。5.大腸癌術後患者の再発リスクとなる腸内細菌叢構成を明らかにすること。平成28年度の進捗であるが、異なった国同士での大腸癌治療成績比較に関しては、National Databaseを基にした検討が進んでいる。まずは日米間で、大腸癌の疫学、発生、治療内容、治療成績について二国間の差を明らかにし、論文投稿準備中である。今後、新たに、サウジアラビア、韓国、中国、フランスを加え比較検討をすすめる予定である。並行して、上記各国の大腸癌治療専門施設同士の過去5年分の症例の治療成績を比較する、retrospective研究および、今後行われる症例同士を比較(3年間の予定)するprospective研究が進行中である。腸内細菌叢研究に関しては、現在、大腸癌患者、および比較対照として良性疾患患者の周術期、術後の便採取を施行している。スワブを使用して直腸粘膜を擦過しているが、十分な量のDNAが採取できることが確認できたため、今後、大腸癌患者のサンプルを順次蓄積予定である。・治療成績国際比較のための臨床試験は順調に進んでいる。・細菌叢研究のための予備実験も順調に進み、サンプルを蓄積中である。・各国同士のコミュニケーションは、web会議を月に一度のペースで開催し、良好である。平成29年度の進捗であるが、異なった国同士での大腸癌治療成績比較に関しては、National Databaseを基にした検討が進んでいる。まずは日米間で、大腸癌の疫学、発生、治療内容、治療成績について二国間の差を明らかにし論文投稿中である。また手術中のリンパ節摘除数に応じた成績比較に関しての検討も行い論文投稿中である。並行して、進行中の上記各国の大腸癌治療専門施設同士の大腸癌治療内容・成績を比較するprospective研究が2018年5月にキックオフ予定である。腸内細菌叢研究に関しては、現在、大腸癌患者、および比較対照として良性疾患患者の周術期、術後の腸内細菌叢を、16S rRNA解析で評価している。採便は、肛門からスワブを挿入し直腸粘膜を擦過する方法で行っているが、非常に簡便で、解析に十分なDNAをほぼ確実に採取できるため、腸内細菌叢の国際比較においても、有力な採便法と判断できる。今後、大腸癌患者のサンプルを蓄積し、大腸癌患者および術後再発患者に特有の腸内細菌叢を評価していく予定である。・細菌叢研究のための実験も順調に進み、サンプルを蓄積中である。・各国同士のコミュニケーションは、会議を年に一度、web会議を月に一度のペースで開催し、良好である。

2.ヒト常在腸内細菌叢と食生活の関連を明らかにすること。3.大腸癌組織の遺伝子ステータスの国際比較、臨床病理学的因子、予後データとの関連を検討する。4.大腸癌患者に特有の腸内細菌叢構成を明らかにする。5.大腸癌術後患者の再発リスクとなる腸内細菌叢構成を明らかにする。平成30年度の進捗であるが、異なった国同士での大腸癌治療成績比較に関しては、National Databaseを基にして、それぞれの国の平均余命を考慮した治療成績の比較を行った。また日米間で、大腸癌の疫学、発生、治療内容、治療成績について二国間の差を明らかにし、とくに手術中のリンパ節摘除数に応じた成績比較に関しての検討も行い論文投稿中である。現在、日本、アメリカ、サウジアラビア、韓国、中国、フランス、インド、オランダ、チュニジア、タンザニアの主要大腸癌治療専門施設を加え大腸癌治療内容・成績を比較するprospective研究がすでにキックオフし、症例登録中である。腸内細菌叢研究に関しては日本人の大腸癌患者48名について、周術期の腸内細菌叢変化を16SrRNA解析にて評価した。その結果、偏性嫌気性菌を中心とした術前の優勢菌は術翌日よりグラム陽性球菌へ置換され、術後7日目に向けて腸内細菌の多様性が減退し、術後1ヶ月目においても腸内細菌叢の構成と多様性は術前の状態には戻らない事が示された。今後は、大腸癌患者及び術後再発患者に特有の腸内細菌叢を評価していく予定である。・引き続き、大腸癌治療成績国際比較、および細菌叢解析をすすめていく・当初、日米サウジの3カ国が参加予定であったが、韓国、フランスも参加予定であり、研究規模が大きくなっている。参加施設が増えることで、相互の治療成績の差とその原因が明確となるメリットがある。・引き続き、大腸癌治療成績国際比較、および細菌叢解析をすすめていく。・当初、日米サウジの3カ国が参加予定であったが、韓国、フランスも参加予定であり、研究規模が大きくなっている。・年に一度、国際学会において会合の場を設け、コミュニケーションを図っている。
16〜17世紀メスタ協議会の内部構造の変容と<平地の>牧畜業者、王権との相関関係

16世紀末、財政難の極まる中、カスティーリャ王権はセルビシオ・イ・モンタスゴ税の更なる確保のために、<平地の>移牧業者は勿論、自らの裁判管区内で飼養するに過ぎない畜群所有者=エスタンテスにも課税することを良しとした。またそれら飼養者も、牧畜活動でのメスタ協議会による庇護、市町村の裁判管轄からの自由を望んで、それを容認した。新史料を発掘できたこともあり、この点をまず明らかにできた。又、王権が、王領、および準王領たる騎士団領において、メスタ協議会に約束していたポセシオンの特権を骨抜きにしてでも、牧地賃貸料収入の増額を図ったことも明らかになって来た。農村社会一般も深刻な危機に見舞われていた、その中でのミリョーネスの賦課、そして1601年からの増徴のためには、王権は、農村部自治体の要望を可能な範囲で満たしてやる必要があった。これこそが、1590年代以後延々と、メスタ協議会改革案、実質的にはメスタ協議会の特権とその影響力の縮減案が、カスティーリャ・コルテスで議論され、いくつかの勅令となって公布され、それに対してメスタ協議会が抵抗せねばならなかった要因であるが、このメカニズムも私が究明したところである。当時はまた、トレド市に代表される中南部カスティーリャの都市権力、マケダ公に代表される領主権力も、それぞれ、己が地域メスタのため、モストレンコと呼ばれる迷い家畜収入のために、内部の矛盾と対立を露呈させていたメスタ協議会への攻勢を強めていたことも、私の研究が新たに解明しつつある。誉れ高きメスタ協議会に、カスティーリャの中部、当時の言葉で言う<平地の>牧畜業者が本格的に参入したのは、16世紀の半ば以降と考えられるが、彼らを包含したメスタ協議会は、従来の、耕種農業との対立、山地と平地の対立に加えて、また代えて、新たに内部対立の種を抱え込むことになった。冬及び夏の移牧先の確保が、人口増加と食糧需要の増大、而して耕種農業の膨張した16世紀の後半から17世紀初めにかけて、いよいよ難しくなっていった状況と、カスティーリャ王権の財政難が極まる中、<帝国>の重荷がますますかの地の担税民の上に重くのしかかっていった時期とが一致したが、王権はセルビシオ・イ・モンタスゴ税の更なる確保のために、平地の移牧業者(その多くはトラステルミナンテスと呼ばれた中近距離移牧業者)は勿論、更には、自らの裁判管区内で飼養する(その中での小規模の移動を含む)に過ぎない畜群所有者=エスタンテスにも課税することを良しとた。またそれら飼養者も、牧畜活動でのメスタ協議会による庇護、市町村の裁判管轄からの自由を望んで、それを容認したのであった。何故メスタ協議会への参加者が増えたのかという問題には、王権の課税強化と村落寡頭支配層の増強の情勢(財政的観点から、王権の容認、助長する所であった)が、双方から後押ししていたことが初めて明らかになって来たのである。トラステルミナンテス、及びエスタンテスのメスタ協議会への参入状況と、後者の1604年に至っての追放の経緯を既に解明した私は、次いでこのクロノロジーの背景の分析を課題としているが、新史料を発掘できたこともあり、直接的には財務評議会を通じて現れる王室財政の積極的な関わりが、はっきりして来た。近世カスティーリャ社会・経済の変容の重要な要素がカスティーリャの<帝国>への膨張にあったという私のテーゼは、このテーマに関しても妥当したのである。ミリョーネス新税に代表される、16世紀末年のカスティーリャ王権の財政難は、当該社会・経済の上にも、甚大な影響を及ぼすことになった。牧畜業者組合メスタ協議会との関係で、それは特に言えることである。

王権は、王領、及び準王領たる騎士団領において、メスタ協議会に約束していたポセシオンの特権を骨抜きしてでも、牧地賃貸料収入の増額を図り、セルビシオ・イ・モンタスゴ税の増徴のためには、伝統的に定まっていた徴税地点以外にも徴税役人を派遣して、大移牧、小移牧(それぞれ、<山地の>牧畜業者、<平地の>牧畜業者を中心とする)、定牧のいかんを問わずに徴税を敢行していたことを初めて明らかにした。折からの、天候不順、経済の長期的不調化の中で農村社会一般も深刻な危機に見舞われていたが、その中でのミリョーネスの賦課、そして1601年からの増徴のためには、王権は、農村部自治体の要望を可能な範囲で満たしてやる必要があった。これこそが、1590年代以後延々と、メスタ協議会改革案、実質的にはメスタ協議会の特権とその勢力・影響力の縮減案が、カスティーリャ・コルテスで議論され、いくつかの勅令となって公布され、それに対してメスタ協議会が抵抗せねばならなかった要因である。当時はまた、トレド市に代表される中南部カスティーリャの都市権力、マケダ公に代表される領主権力も、それぞれ、己が地域メスタのため、モストレンコと呼ばれる迷い家畜収入のために、内部矛盾と対立を露呈させていたメスタ協議会への攻勢を強めていたことも、私の研究が新たに解明しつつある所である。
新規ＲＮＡ分解酵素によるＨＩＶ感染抑制機構の解明

本研究は新規RNA分解酵素KHNYNによるHIV-1感染抑制メカニズムを明らかにしようとするものである。これまでの研究から、KHNYNが強制発現においてRNase活性依存的にHIV-1のウイルス感染性を抑制することを明らかにしてきた。しかし、KHNYNによる抗HIV-1作用の分子メカニズムは全く明らかではない。そこで、本年度は、KHNYNの特異性の同定を試みることとした。昨年はKHNYNのRNA結合配列特異性を同定するために、RNA結合タンパク質の結合配列特異性を網羅的に同定する手法であるHITs-CLIPを行った。しかし完全なKHNYNの結合配列の同定には至らなかった。そこで、新たに、KHNYNがHIV-1ウイルスのいずれのタンパク質を標的とすることでHIV-1の感染性を抑制しているのかを明らかにすることとした。HIV-1はそのウイルスゲノムに9つのウイルスタンパク質をコードしている。HEK293T細胞においてKHNYN強制発現ベクターとHIV-1感染性クローンであるpNL4-3を同時強制発現し、48時間後にウイルスタンパク質発現量をウエスタンブロットによって調べた。その結果、gagやvif、nefなどのウイルスタンパク質の発現には影響しなかった。しかし、興味深いことに、Envタンパク質の発現が、KHNYNの強制発現によって著しく減少することが明らかとなった。そこで、Envを単独で発現するHIV-1 Env単独発現ベクターとKHNYNをHEK293T細胞に同時に導入し、48時間後にEnvタンパク質の発現をウエスタンブロットによって調べた。その結果、KHNYNの強制発現では、やはりEnvの発現が強く抑制されることが明らかとなった。EnvはHIV-1の感染に必須の遺伝子であり、KHNYNによってEnvの発現が抑制されることで、HIV-1の感染性が低下した可能性が示唆された。これまで、本研究ではKHNYNの強制発現によってHIV-1ウイルスの感染性が減弱することを明らかにしてきた。本年度は、さらにKHNYNが標的とするタンパク質がHIV-1のコードするEnvタンパク質であることを同定した。新規RNA分解酵素KHNYNが強制発現によってEnvタンパク質のみを特異的に抑制するという極めて重要な発見である。また、Envタンパク質はHIV-1感染に必須の遺伝子であり、この遺伝子の発現が抑制されることでHIV-1の感染性が減弱するという、KHNYNの抗ウイルス作用のメカニズムの一端を初めて明らかにすることができた。KHNYNがEnvの発現を抑制することを明らかにした一方で、KHNYNがEnv mRNAのいずれの領域を標的とし、分解しているのかは明らかではない。そこで、今後、KHNYNがEnvタンパク質のどの領域を標的としているかを、種々の変異体や、他のHIV-1株を用いることで検討を加えていく。さらに、HIV-1のみならず、HIV-1以外のウイルスの感染も同様にKHNYNによって抑制される可能性が考えられる。そこで、インフルエンザウイルスをはじめとするウイルスに対するKHNYNの効果に関して検討する。また、KHNYNの発現増強によってHIV-1感染性の低下が見られることから、内在性KHNYNの発現増強法に関しても検討を加えていく。

KHNYNがEnvの発現を抑制することを明らかにした一方で、KHNYNがEnv mRNAのいずれの領域を標的とし、分解しているのかは明らかではない。そこで、今後、KHNYNがEnvタンパク質のどの領域を標的としているかを、種々の変異体や、他のHIV-1株を用いることで検討を加えていく。さらに、HIV-1のみならず、HIV-1以外のウイルスの感染も同様にKHNYNによって抑制される可能性が考えられる。そこで、インフルエンザウイルスをはじめとするウイルスに対するKHNYNの効果に関して検討する。また、KHNYNの発現増強によってHIV-1感染性の低下が見られることから、内在性KHNYNの発現増強法に関しても検討を加えていく。
ゼロエミッション化フリーデルクラフツ反応のための触媒設計

燃料の環境負荷低減のためガソリン等からの脱芳香族化が法制化されている。これに伴い大量の芳香族化合物が余剰となる。本研究はこの余剰芳香族化合物をファインケミカルズ業界において資源として有効利用する事で、業種間のゼロエミッションシステムを確立する事を目的とし、そのキープロセスであるフリーデルクラフツ反応の改良をはかるため行なった。フリーデルクラフツ反応は塩化アルミニウムを触媒とし、酸塩化物を反応試剤として用いる。これらは最終的に加水分解を経て廃棄されるため、環境負荷の非常に大きなプロセスである。本研究では塩素を使わないプロセスヘの転換を目指し、酸無水物を反応試剤とした系を実現する新しい触媒の設計を試みた。昨年度までにトルエンと無水安息香酸の反応を検討し、セシウムで部分的にイオン交換を行ったタングスト燐酸が最も高い活性を示し、塩素を使用しないフリーデルクラフツプロセスの可能性を示した。また、トルエンの沸点前後で反応率が大きく向上する事が判明した。そこで、本年度は、さらに温度を上げた条件での反応性を検討すべく、オートクレーブを用い加圧下で実験を行った。その結果、150°Cでは、40分程度で完全添加に至ることを見いだした。この結果を基に、ベンゼンと無水安息香酸の反応を試みた。常圧・環流条件下ではほとんど反応が進行しなかったが、オートクレーブ中で高温条件の反応を行ったところ、120°Cで50%、150°Cで90%近くまで反応が進行した。反応性の低いベンゼンでも反応が進行する点、注目される。触媒量のことなる2種類の実験において、攪拌速度の影響が認められなかったことから、拡散の影響は少ないと考えられる。これは、触媒が不均一系の固体触媒であっても、反応液中にコロイド状に分散しているためであると推定している。このように芳香族のゼロエミッションシステムのキープロセスであるフリーデルクラフツアシル化反応は特殊なヘテロポリ酸触媒を用いることで塩素フリーのグリーンプロセスに転換可能であることが示唆された。
食と命を考えながら学ぶために食材となる身近な動物を用いた解剖学習プログラムの開発

生命科学に関する初等教育において、生き物を解剖するという学習経験は、動物の体のつくりを理解するためだけでなく、生命を尊重する態度を育成する上でも重要な意味をもつ。本研究では、初等中等教育における動物の解剖実習を推進するために、食材となる身近な魚介類を用いた調理実習を目的とした家庭科の授業と、動物の体のつくりに関する理科の授業を連携させた「解剖&調理実習」の授業プログラムを提案することを目的としている。初年度は、プログラム作成と中学生を対象とした授業を実践した。その結果、ニジマスを用いた授業が最も評判が高かった。次年度はさらにこのことを確かめるとともし、中学校教員に授業実践をしてもらった。生徒の反応のよさから、この授業の教育的意義を教師らは実感したようで、生命尊重にもつながる特色ある授業として位置づけることになった。また、この実習を実施する上で適当な学齢期を検討するために小学6年生を対象に実施したところ、中学生よりも反応はよかった。そこで、小学校の段階で実施する意義は大きく、そのために小学校教諭を対象とした研修会でも実施した。これらの実践を踏まえて、「解剖&調理実習」の具体案を提示することができた。本研究から、「解剖&調理実習」で扱う材料としてはニジマスが適当であることが示されたが、学校で生きたニジマスを扱うためにはかなりの準備も必要となる。そこで、以下のような案を考えて実践した。一つは、ニジマスのつかみ取りなど体験活動を行っている野外活動施設を利用して「解剖&調理実習」の実施すること、2つ目は、生体に近い状態で食材としても用いることが可能な長期保存法の開発で、1ケ月は保存できる方法を見つけたが、衛生管理面での検討が必要な段階にある。3つ目は飼育の容易な魚類を使うことで、ドジョウが丈夫で扱い易いことがわかり、小学校や教員研修で実践した。これらの結果から、学校だけでなく課外活動施設や、入手可能な魚種など地域に応じた形で「解剖&調理実習」を実施することの必要性が示された。生命科学に関する初等教育において、生きものを解剖するという学習経験は、動物の体のつくりについて実物をみて理解するためだけでなく、生命を尊重する態度を育成する上でも重要な意味をもつ。また、魚介類などの身近な食材となる動物の体のつくりを知ることは、生命科学への関心を高めるだけでなく、日本の食文化を培う上で、児童生徒だけでなく社会人にとっても必要なことである。本研究は、初等中等教育における動物の解剖実習を推進するために、食材となる身近な魚介類を用いて調理実習を目的とした家庭科の授業と、動物と体のつくりに関する理科の授業を連携させた授業案を作成して、児童生徒が動物の体のつくりについて理解するために効果的な解剖学習プログラムを提案することを目的としている。本年度は、甲殻類としてザリガニ、魚類としてニジマス、貝類としてバカガイを選び、実習プログラムを作成して、中学2年生を対象に3クラスで「解剖&調理実習」を行なった。実習前後で生徒の解剖や食に対する意識に関してアンケート調査した。ザリガニは甲殻類の体のつくりを学習する上では適した材料であったが、身近な食材でないため、多くの生徒にとって食に結びつかなかった。しかし、ニジマスやバカガイでは、体のつくりがよくわかっただけでなく、他の動物の体のつくりについても関心をもった生徒が半数以上であった。

これらの動物については、解剖した後で調理して食べることについて抵抗が少なく、むしろ食べることはいいことだと回答していた。生徒にとってニジマスの解剖がもっとも抵抗がなく、評判が良かった。また、実習を終えて「命をいただいている」と感じた生徒が8割以上であった。これは生きた動物を解剖したからこそ実感できることで、この実習の意義は大きいと言えるだろう。生命科学に関する初等教育において、生き物を解剖するという学習経験は、動物の体のつくりを理解するためだけでなく、生命を尊重する態度を育成する上でも重要な意味をもつ。本研究では、初等中等教育における動物の解剖実習を推進するために、食材となる身近な魚介類を用いた調理実習を目的とした家庭科の授業と、動物の体のつくりに関する理科の授業を連携させた「解剖&調理実習」の授業プログラムを提案することを目的としている。昨年度、中学2年生を対象とし実践から、ニジマスを用いた授業が最も評判が高かった。本年度はさらにこのことを確かめるとともに、中学校教員に授業実践をしてもらった。生徒の反応のよさから、この授業の教育的意義を教師らは実感したようで、実施校では生命尊重にもつながる特色ある授業として位置づけることになった。また、この実習を実施する上で適当な学齢期を検討するために小学6年生を対象に実施したところ、中学生よりも反応はよかった。小学校の段階で実施する意義は大きいため、小学校教諭を対象とした教員研修会等でも実施した。これらの実践を踏まえて、「解剖&調理実習」の具体案を提示することができた。本研究から、「解剖&調理実習」で扱う材料としてはニジマスが適当であることが示されたが、学校で生きたニジマスを扱うためにはかなりの準備も必要となる。そこで、以下のような案を考えて実践した。一つは、ニジマスのつかみ取りなど体験活動を行っている野外活動施設を利用して「解剖&調理実習」の実施すること、2つ目は、生体に近い状態で食材としても用いることが可能な長期保存法の開発、3つ目は飼育の容易な魚類を使うことである。これらの結果から、学校だけでなく野外活動施設や、入手可能な魚種など地域に応じた形で「解剖&調理実習」を実施することの必要性が示された。
現代エジプトのワクフに関する人類学的研究

本研究は、現代エジプトのイスラーム的寄進制度「ワクフ」(個人が私有財産の所有権の移転を「停止waqf」し、その財産から生じる使用利益を指定した受益者に与える制度)を、法制度と具体的な実践の両面から明らかにすることを目指した人類学的研究である。研究第2年度である2018年度には、第1年度に進めた現代エジプトのワクフに関する資料の収集と制度の全体状況の整理を踏まえ、20世紀以降の法制史的展開を通じたワクフ制度の変容と、特にその中における「司法」の役割について、資料の分析と原稿の執筆を進めた。すでに第1年度には、ワクフ制定法(1946年法律第48号や1952年法律第180号など)、これらに関する司法判断(1952年法律第180号の第3条の2008年違憲判決)、ワクフ関連条項を含む2010年代の新憲法などの資料を収集・分析した。第2年度には、研究計画で予定していた通り、1946年法律第48号制定当時の議論を広範に記録している議会議事録や、ワクフに対する社会的関心を示す新聞記事(1950年代から2010年代まで)を資料に加え、20世紀後半のワクフ制度の変容状況の検討と執筆作業を進めた。第2年度には、2018年8月と2018年12月に二度エジプトに訪問した。特に、司法への関心にもとづき、2018年12月には、エジプト民法典の邦訳を行っている弁護士有志による「エジプト・アラブ共和国における法制度に関する調査研究」派遣団に参加し、裁判所や検察庁、登記局、大学法学部等を訪れ、司法制度と実務の状況を観察し、司法実務者との対談、裁判傍聴等の貴重な情報収集の機会を得た。司法における調査・研究の可能性を感じた。2019年4月から就職のためJSPS特別研究員を中途辞退することとなり、最終年度の計画は実施できなくなったが、今後も発展的に継続させていきたいと考えている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、現代エジプトのイスラーム的寄進制度「ワクフ」(個人が私有財産の所有権の移転を「停止waqf」し、その財産から生じる使用利益を指定された受益者に与える制度)を、法制度と具体的な実践の両面から明らかにすることを目指した人類学的研究である。研究第1年度である2017年度には、現代エジプトのワクフに関する全体的状況をつかむため、また、十数世紀の長い歴史を持つイスラーム的制度が「現代エジプト」という特定の時代と地域において規定・組織される基盤を明らかにするため、ワクフに関連する「制定法」に注目し、その歴史的展開の整理と社会的・政治的論点を探った。エジプトでは19世紀後半以降に近代的な司法体制が導入され、ワクフのようなイスラーム的制度も近代制定法により再編されたことが指摘されているからである。本年度は、ワクフに関する初の制定法である1946年法律第48号、家族ワクフ(設定者の家族や子孫を受益者に指定したワクフ)の廃止を定めた1952年法律第180号、慈善ワクフ(不特定の貧者や困窮者を受益者としたワクフ)の公的管理体制を定めた諸法令、ワクフを取り上げた近年の憲法改正論議、ワクフ法に関わる最高憲法裁判所の違憲判決など、広汎な法的資料を収集・分析した。特に1946年法律第48号が従来のイスラーム法学にない「期間の定め」や「ワクフの終了」、「終了したワクフの分配」などの新規定を盛り込み、その後の制度変容と混乱を準備したことが明らかになった。これらの成果は口頭発表や分担執筆などで一部公表した。また、第3年度に予定されるワクフ実践のフィールドワークの予備調査として、2017年8月と2018年1月2月に二度エジプトを訪問した。その際、ワクフ関係の行政官庁を訪れ、家族ワクフの公的文書に関する閲覧許可の申請を行った。本年度は、研究計画の通り、現代エジプトのワクフの法に関する資料収集と読解・分析を進めることができた。2017年5月には学会発表「ワクフは所有権か:古典学説と現代エジプト法制の比較検討から」を行い、エジプト2012年憲法起草時のワクフ規定論議を取り上げた。その後のワクフ法の分析を通じて、この背景に、家族ワクフの分配や慈善ワクフの行政管理、法のイスラーム化をめぐる社会的関心があることが見えてきた。第2年度にはこの議論をまとめ投稿論文化を目指す。2012年憲法を改正した2014年憲法におけるワクフ規定については、2018年3月の分担執筆「第2章憲法:2014年憲法の制定過程と条文内容」でも触れた。ワクフ法の分析に関連して、家族ワクフの廃止を定めた1952年法律第180号の第3条に対する最高憲法裁判所の違憲判決の分析から、ワクフの分配をめぐる家族間の争いや法律条文の相互矛盾、それを裁く司法の関与などの論点が見えてきた。そこで、2017年11月の研究会発表「現代エジプトのワクフ法制における「家族」:フサイン・ジャーウィーシュの子孫によるワクフ訴訟に対する違憲判決から」や2018年3月の研究会発表「現代ワクフ研究における司法について:

『終了した家族ワクフ』をめぐる家族争議に関するエジプト最高憲法裁判所の判決から」を通じて検討を進め、2018年3月には分担執筆「第2章家族ワクフをめぐる家族の争い:エジプト最高憲法裁判所の2008年違憲判決が示すこと」を発表した。ワクフに関連する相続法や家族法については、2017年10月のセミナー発表「現代エジプトにおける結婚の手続き」や2018年3月の研究会発表「趣旨説明とエジプト相続法の概要」、2018年3月の分担執筆「第4章司法:ムスリム同胞団関連事件に関する破棄院の判決から」を通じて理解・考察を進めている。本研究は、現代エジプトのイスラーム的寄進制度「ワクフ」(個人が私有財産の所有権の移転を「停止waqf」し、その財産から生じる使用利益を指定した受益者に与える制度)を、法制度と具体的な実践の両面から明らかにすることを目指した人類学的研究である。研究第2年度である2018年度には、第1年度に進めた現代エジプトのワクフに関する資料の収集と制度の全体状況の整理を踏まえ、20世紀以降の法制史的展開を通じたワクフ制度の変容と、特にその中における「司法」の役割について、資料の分析と原稿の執筆を進めた。すでに第1年度には、ワクフ制定法(1946年法律第48号や1952年法律第180号など)、これらに関する司法判断(1952年法律第180号の第3条の2008年違憲判決)、ワクフ関連条項を含む2010年代の新憲法などの資料を収集・分析した。第2年度には、研究計画で予定していた通り、1946年法律第48号制定当時の議論を広範に記録している議会議事録や、ワクフに対する社会的関心を示す新聞記事(1950年代から2010年代まで)を資料に加え、20世紀後半のワクフ制度の変容状況の検討と執筆作業を進めた。第2年度には、2018年8月と2018年12月に二度エジプトに訪問した。特に、司法への関心にもとづき、2018年12月には、エジプト民法典の邦訳を行っている弁護士有志による「エジプト・アラブ共和国における法制度に関する調査研究」派遣団に参加し、裁判所や検察庁、登記局、大学法学部等を訪れ、司法制度と実務の状況を観察し、司法実務者との対談、裁判傍聴等の貴重な情報収集の機会を得た。司法における調査・研究の可能性を感じた。2019年4月から就職のためJSPS特別研究員を中途辞退することとなり、最終年度の計画は実施できなくなったが、今後も発展的に継続させていきたいと考えている。第2年度には、研究計画の通り、まずは現代エジプトのワクフ法制度の投稿論文執筆と、家族ワクフの廃止の先鞭を付けた1946年法律第48号の再検討を行う。後者については特に後年に大きな影響を残したワクフ設定における「期間の定め」に関する同法第5条の議会論議を中心に再考を進める。また、このように20世紀半ば以降の制定法により組織された現代エジプトのワクフ体制が、通常ワクフの訳語に充てられる「寄進」の語に相当するものなのか、もし「寄進」でなければどのような概念・理解が妥当なのか、文化人類学における贈与論を念頭に考察する。その他、第3年度に実施予定のワクフ実践のフィールドワークに関する予備調査、ワクフ文書の閲覧に関する行政官庁における資料調査、英語による論文執筆や国際発表などを含めて、幅広く研究を進めていく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
看護系大学に所属する若手教員の学習支援力に関する研究

本研究の目的は、看護系大学に所属する若手教員(看護職免許を有する大学教員の経験が3年未満で39歳以下の助教)の学習支援力を測定する尺度を開発し、若手教員の学習支援力とその関連要因を明らかにすることである。【学習支援力】を主要概念とした看護大学教員能力自己評価尺度を開発後、若手教員の学習支援力と関連要因の検討を行った。分析の結果、メンタリング、メタ認知、大学教員の経験年数が、若手教員の学習支援力に影響を与え、さらに、自己効力感に寄与することが明らかになった。本研究の目的は、若手教員(看護系大学に所属し、看護職免許を有する看護大学教員経験が3年未満で39歳以下の助教)を対象に、学習支援力を測定する尺度を開発し、若手教員の学習支援力とその関連要因を明らかにすることである。平成25年度においては、尺度原案を作成するために以下を実施した。1.尺度項目の収集:1看護大学教員に必要とされる能力に関する先行研究(看護大学教員経験を3年以上有する看護大学教員を対象にしたインタビュー調査)から得られた結果をもとに、若手教員13名を対象に看護大学教員に必要とされる能力についてインタビューを実施した。データ分析の結果、若手教員が必要とする能力は、【学習支援力】【社会貢献力】からなることが示され、学生が成人学習者として学習を進めていくための働きかけや自らの専門領域で看護を実践することにより地域社会に貢献するという能力項目で構成されていた。21の研究結果と先行研究結果を比較した。先行研究結果では、【学習支援力】【研究実践力】【社会貢献力】【組織運営力】が抽出されており、【学習支援力】は看護大学教員の能力において主要概念であることが確認された。また、【学習支援力】以外に抽出された【研究実践力】【社会貢献力】【組織運営力】についても若手教員の能力としては重要概念であると考え、【学習支援力】【研究実践力】【社会貢献力】【組織運営力】の4つの概念を含めた看護大学教員能力自己評価尺度原案を作成した。2.尺度項目の表面妥当性・内容妥当性の検討:1看護教育学の研究者4名(若手教員1名含む)を対象にグループインタビューを開催し、尺度項目の表面妥当性・内容妥当性の検討を行った。2看護教育学の研究者10名(若手教員2名含む)を対象に内容妥当性指数を用いて検討を行った。3.若手教員を対象に行ったインタビュー調査結果を国内の学会で発表した。本研究の目的は、若手教員(看護系大学に所属し、看護職免許を有し大学教員経験が3年未満で39歳以下の助教)を対象に、学習支援力を測定する尺度を開発し、若手教員の学習支援力とその関連要因を明らかにすることである。平成26年度においては、若手教員の能力を測定するための尺度を作成するために以下を実施した。1.看護大学教員能力自己評価尺度の信頼性・妥当性の検討研究協力の承諾が得られた看護大学教員333名を対象に、【学習支援力】【研究実践力】【社会貢献力】【組織運営力】の4つの概念から構成された看護大学教員能力自己評価尺度原案、一般性セルフ・エフェカシー尺度を組み合わせた質問紙調査を実施した(郵送法)。有効回答が得られた326名を分析対象とした。得られたデータは、統計学的手法を用いて分析した。構成概念妥当性の検討では、項目分析で精選された項目について因子分析を行った結果、11因子が抽出された。既知グループ法にて若手教員と看護大学教員の経験が3年以上を有する40歳以上の教員との能力の差について検討した結果、11因子において看護大学教員の経験が3年以上を有する40歳以上の教員の能力の方が、若手教員より有意に高いことが示された。基準関連妥当性について、11因子と一般性セルフ・エフェカシー尺度得点との相関を確認した結果、弱中程度の正の相関を示した。内的一貫性の確認では、Cronbach'sα係数を算出した結果、11因子において0.8以上を示した。再テスト法による安定性の検討では、1回目と2回目のテスト得点において中程度強い正の相関を示した。本研究の目的は、若手教員(看護系大学に所属し看護職免許を有する看護大学教員経験が3年未満で39歳以下の助教)を対象に、学習支援力を測定する尺度を開発し若手教員の学習支援力とその関連要因を明らかにすることである。平成27年度は【学習支援力】を中心に【研究実践力】【社会貢献力】【組織運営力】を含む4概念で構成された看護大学教員能力自己評価尺度を用いて若手教員の看護大学教員能力とその関連要因を明らかにした。〈若手教員の看護大学教員能力とその関連要因の検討〉全国の看護系大学で承諾が得られた55校の若手教員162名を対象に、看護大学教員能力自己評価尺度、メンタリング尺度、成人用メタ認知尺度、一般性セルフ・エフェカシー尺度を組み合わせた質問紙調査を実施した(郵送法)。有効回答が得られた86名を分析対象とした。分析はメンタリング、メタ認知、年齢、大学教員経験年数が、若手教員の看護大学教員能力に影響を与え、さらに自己効力感に影響するという仮説に基づき共分散構造分析を行った。

本調査では分析対象者が86名であることから、複雑なモデル構成を避け看護大学教員能力自己評価尺度得点を用いて分析を行った。メンタリング、メタ認知、大学教員経験年数から看護大学教員能力へのパス係数、看護大学教員能力から自己効力感へのパス係数は有意であったが、年齢から看護大学教員能力へのパス係数は有意でなかった。そのため、年齢から看護大学教員能力へのパスを削除し再分析を行った結果、メンタリング、メタ認知、大学教員経験年数から看護大学教員能力へのパス係数は、それぞれ0.32、0.59、0.20、看護大学教員能力から自己効力感へのパス係数は0.46を示し全て有意であった。決定係数は看護大学教員能力0.59、自己効力感0.21であった。適合度指標はGFI = 0.900、AGFI = 0.823、CFI = 0.969、RMSEA = 0.078を示し許容範囲内の適合度であった。当初の計画通り、作成した看護大学教員能力自己評価尺度を用いて若手教員の学習支援力を含む看護大学教員能力とその関連要因の検討を行った。本研究は、当初の計画に従いおおむね順調に進展している。本研究の目的は、若手教員(看護系大学に所属し、看護職免許を有し大学教員経験が3年未満で39歳以下の助教)を対象に、学習支援力を測定する尺度を開発し、若手教員の学習支援力とその関連要因を明らかにすることである。平成28年度は、研究結果の評価や今後の課題の検討を行い、研究成果としてまとめ以下の内容で報告を行った。1若手教員の学習支援力を含む看護大学教員能力とその関連要因の検討結果について報告書を作成し、研究協力校へ送付した。2看護大学教員能力自己評価尺度の開発プロセス、若手教員の看護大学教員能力とその関連要因の検討結果について、海外の学会で発表し、雑誌への投稿を行った。3個人ホームページを作成し、研究成果を公表した。当初の計画通り、平成28年度は、看護大学教員能力自己評価尺度の開発プロセス、本尺度の活用可能性の評価、若手教員の学習支援力を含む看護大学教員能力とその関連要因の検討結果について海外での学会発表、雑誌への投稿、個人ホームページ(http://www.osaka-med.ac.jp/deps/dns/teachers/yoshiko_doi/index.html)の作成を行った。本研究の目的をより精緻に達成するため、海外への論文投稿を考え補助事業期間を延長(平成29年3月21日承認)した。平成29年度は、若手教員の学習支援力を測定する尺度開発に関する英語論文を作成した(平成30年6月7月投稿予定)。本研究の目的は、看護系大学に所属する若手教員(看護職免許を有する大学教員の経験が3年未満で39歳以下の助教)の学習支援力を測定する尺度を開発し、若手教員の学習支援力とその関連要因を明らかにすることである。【学習支援力】を主要概念とした看護大学教員能力自己評価尺度を開発後、若手教員の学習支援力と関連要因の検討を行った。分析の結果、メンタリング、メタ認知、大学教員の経験年数が、若手教員の学習支援力に影響を与え、さらに、自己効力感に寄与することが明らかになった。
行動追跡用センサの開発

本研究において我々は、ファイバグレイティング視覚センサ(以下、“FG視覚センサ"と略す)を用いて、人あるいは動物の行動追跡を可能とする新しい“行動追跡システム"を開発した。本システムの特徴は、(1)被検体の大きさや位置および向きを極めて短時間で検出できる、(2)画像処理専用CPUや大容量のメモリを必要とせず、システム全体をコンパクトに仕上げることができる、ことである。開発したシステムは、パタ-ン投光素子としてのFGにレ-ザビ-ムを照射することによって床面に正方格子状の輝点パタ-ンを投影し、被検体の存在により生じる輝点投影画像の局所的な乱れを演算処理(パ-ソナルコンピュ-タPC9801VMを用いた)することによって、その被検体のおおよその大きさや位置および向きを極めて短時間に検出できる。実験では、検知領域内に人が一人居る場合および複数の人が居る場合の行動追跡を行った。また、この実験において本システムは、画像の入力、輝点投影画像の処理、追跡結果の表示を繰り返した。このうち追跡結果の表示では、楕円柱により人のおおよその大きさや位置および向きを表示し、その人の移動の軌跡を矢印で示した。実験の結果、繰り返し時間は人が一人居る場合には1秒以内、二人居る場合には3秒以内となった。また、結果の表示の際にグラフィック表示を用いない場合(数値表示のみ)には、それぞれ約0.5秒および1秒となった。繰り返し時間が異なる理由は、人に投影される輝点の数が約2倍になったため、輝点の三次元位置検出、輝点のグル-プ分け処理およびモデルの当てはめに2倍の処理時間を要したためである。実用化の際の課題としては、(1)演算処理のハ-ドウェア化、(2)検知領域の拡大などが挙げられる。
大学におけるハラスメント相談への対応・介入に関する臨床心理学的研究

本研究では,我が国の大学におけるハラスメント問題の生起状況や特徴を明らかにした上で,ハラスメントの相談や問題解決過程における来談者への有効な援助のあり方,効果的な予防活動のあり方について検討した。大学におけるハラスメントは,特定の関係性や環境の中で生じやすいこと,「暴力」やそこに至る「コミュニケーション」という視点からの理解が重要であることが明らかになった。したがって,相談・対処・予防の各段階で,これらの視点に立った支援・介入を行うことが重要である。また,来談者のニーズはハラスメントの種類によって異なり,それらに応じた心理的支援と現実的介入を検討・実践することの必要性が示された。大学におけるハラスメントに関する新聞報道および判例を集積・分析し,その特徴について検討した。その結果,新聞報道は,平成6年から平成23年の間に203件あり,平成11年以降一定の増減傾向は見られないが,平成15年以降,アカハラの占める割合が増え,判例でも,アカハラの増加傾向が見られた。また,被害者は学生が中心(78.3%),加害者は教員が中心(94.1%)であり,被害者ー加害者関係は,「学生ー教員」が大半を占めた。アカハラの具体的内容は,4つの大カテゴリ(1上下関係に根ざした攻撃的言動,2学業・業務上の影響力の不当な行使,3暴力的行為,4アカハラ)と,12の中カテゴリに分類でき,アカハラの大半は攻撃的言動という形を取り,そこに理不尽な対応や要求を伴う場合が少なくないことが明らかになった。相談事例をデータベース化し,それに基づいて,ハラスメントの種類,被害者・加害者の特徴,来談者のニーズ等についての分析を行った。その結果,ハラスメントの種類はアカハラが大半であり,被害者は大学院生が中心であることが明らかになった。また,具体的な内容として,アカハラは,1攻撃的言動,2修学・研究上の不当な制限や要求,3指導放棄,セクハラは,1性的な内容の発言,2性的意図を持った身体接触,3性被害,4脅威を与える言動,が中心であった。来談者の要望としては,相手への多働きかけ,学業に関する環境等の改善,学生生活上の支援,来談者への働きかけ,実状の把握などがあり,早期対応と予防を望んでいることが明らかになった。一方,相談員は来談者の要望に沿った具体的な問題解決法を考慮して助言すると同時に,来談者の心身状態や生活状況をアセスメントし,必要な支援を判断・実践していることが示された。これまでに,我が国の大学におけるハラスメント問題の現状や特徴の把握を目的とした新聞報道の分析,ハラスメント相談の過程における来談者の支援ニーズ・相談員の対応等の明確化を目的とした累積的事例研究を行ってきた。新聞報道の分析では,アカハラの発生件数の増加傾向,教員・学生間での発生率の高さ,セクハラおよびアカハラの具体的内容が明確になった。また,相談事例の分析では,相談内容はアカハラが中心であり,加害者・被害者関係は「教員ー大学院生」が多く,アカハラにおいて特にその傾向が強いこと,来談者の要望は,1相手へ働きかけ,2学業に関する環境等の改善,3来談者への働きかけ,4学生生活上の支援,5要望不明確,6実状を知ってほしい,に分類できることが明らかになった。本年度は,事例に基づき,来談者の要望と相談員の対応との関係を明確化すると同時に,学内外における教職員研修に基づき,ハラスメント問題における予防活動のあり方を検討した。事例分析の結果,セクハラにおいては,来談者のニーズは,相手および来談者への働きかけが大半を占め,相談員は,ハラスメントシステムによる対応へのつなぎ,来談者の心理支援を中心に行っており,アカハラにおいては,学業に関する環境等の改善に関する来談者の要望が多く,相談員は,様々な現実的対応について検討・助言していた。学内研修参加者を対象とした調査の分析の結果,ハラスメントの具体的内容と対応システム,予防のための留意点,相談を受けた際の対応等について知りたいというニーズが高く,教職員全体・ハラスメント相談員・解決担当者等の対象別の働きかけや支援が必要であることが示唆された。これらを踏まえ,大学におけるハラスメント問題について,「相談」,「問題解決」,「予防」の三つの段階における臨床心理学的視点からの介入・支援のあり方を検討した。本年度は,大学におけるハラスメント問題に関する先行研究,新聞報道,判例の収集・分析により,大学におけるハラスメント問題の内容や対応等の特徴について分析・検討した。先行研究の分析の結果,大学におけるハラスメントについては,セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等,他の場でも生じるものと同時に,一般にアカデミック・ハラスメントと呼ばれる大学独自のものがあることがあること,そこには,被害者や加害者の特徴に加え,両者の関係や組織の構造・特徴等があることが明らかになった。また,アカデミック・ハラスメントの発生メカニズム,被害者に与える影響等に関する実証的な研究の必要性が示された。

新聞報道に関するデータベース調査では,毎年,約40件の新聞報道があり,それは大学の処分に関するものと訴訟に関するものに大別できた。アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントについては,定義が十分に定まっていないことから,アカデミック・ハラスメントを定義した上で,平成12年から平成23年の11年間の新聞報道について集計・分析した結果、平成14年以降,セクシュアル・ハラスメントのみならず,アカデミック・ハラスメントでの処分や訴訟の例が増え,その比率が上昇してきていた。また,大学におけるハラスメントは,セクシュアル・ハラスメント,アカデミック・ハラスメントともに教員と学生間のものが約75%を占めること,アカデミック・ハラスメントに比してセクシュアル・ハラスメントの処分が重いことが明らかになった。判例についても,新聞報道と同様に,アカデミック・ハラスメントに関するものが増加する傾向がうかがわれた。相談の事例を集積したデータベースを作成し,それに基づいて,被害者・加害者の特徴,来談者のニーズ等についての分析を行ったが,来談者の心理状態やその変化に基づいた有効な援助法についての分析が十分進んでおらず,その分析を詳細に行うことによって,来談者への多面的援助のあり方を検討できる。先行研究,新聞報道に関する分析はおおむねなされたが,判例については収集後の分析が十分進んではいないため,判例の内容を更に精査することが必要であり,それと合わせて,新聞報道に関する分析を更に進めることによって,ハラスメントが発生するプロセス等についてより詳細に検討できる。ハラスメント相談の事例のデータベースに基づき,被害者・加害者の特徴やその関係性,ハラスメントの発生機序,来談者の心理状態の変化に応じた有効な援助のあり方を検討する。次に,来談者への多面的援助や問題の発生予防のための臨床心理学的援助・介入モデルを検討する。具体的には,以下のような分析を行う。(1)来談者の心理状態・援助ニーズとその変化に基づいた来談者への働きかけ,関係者との連携のあり方の検討(2)現在行われているハラスメント問題についての予防活動に関する情報収集・分類(3)大学のおけるハラスメント問題についての有効な予防活動のあり方の検討収集した判例の内容を詳細に分析することを通して,大学におけるハラスメント問題の特徴,ハラスメントが発生するプロセスやについて検討していく。次に,先行研究,新聞報道,判例の分析を踏まえ,実際に相談に対応した事例に基づいて累積的事例研究を行い,大学におけるハラスメント問題の発生機序,相談・問題解決プロセスにおける来談者への有効な援助のあり方を検討する。具体的には以下のような分析を行う。(1)これまでの相談事例を集積し,被害者の属性ごとに分類し,それぞれの加害者の特徴,被害者・加害者関係を分類(2)ハラスメント相談来談者の初期のニーズ・心理状態,その変化のプロセスの分類(3)来談者の心理状態の変化のプロセスに応じた有効な援助法の検討次年度使用額は,ハラスメント相談における来談者の心理状態やその変化に応じた援助法に関する分析を延期することによって生じたものであり,その分析に必要な経費として平成25年度請求額と合わせて使用する予定である。
温暖化に対応しうる無休眠性ナシ品種の育成とそれを用いた休眠の分子機構解明

自家和合性ナシ個体と低温要求の著しく低い横山ナシとの交雑によって得られたF1個体を用いて研究を行った。3年間におけるF1個体の低温要求量の調査結果から低温要求量は量的遺伝子座の存在が確認された。一方、休眠に関与する遺伝子としてAuxin-responsivefamily proteinおよびAuxin influxcarriercomponentの存在が確認された自家和合性ナシ個体と低温要求の著しく低い横山ナシとの交雑によって得られたF1個体を用いて研究を行った。一方、休眠に関与する遺伝子としてAuxin-responsivefamily proteinおよびAuxin influxcarriercomponentの存在が確認された著者らは、'おさ二十世紀'の自殖第1代で、自家和合性ホモ個体'TH3'に全く自発休眠に入らない横山を交配して育成したF_1約200個体を育成・保有している。本年度は、これらの自発休眠導入の有無と低温要求量を明らかにしようとした。親品種である横山、'TH3'並びにF1の約200系統の枝を11月から2月まで定期的に採取し、温室中で促成処理を行ない、自発休眠の深さの推移を調査した。同時に詳細な気象観測を行い、低温積算を計算し、各系統の低温要求量を評価した。実験に用いた横山は自発休眠に導入しない系統であると考えられ、一方、'TH3'は約1400CUと比較的長い低温要求量を有していた。F_1個体の中には,'横山'より高い萌芽率を示す個体もみられ、また従来のニホンなしより確実に低温要求量の低い系統を多く含んでいたものの、低温要求量の分布は'TH3'よりであった。一方、これらのF_1個体は温暖化が進んだ中でのナシ産地を担う重要な育種材料になると考えられる。一部のF1個体を用い、秋季から冬季にかけて低温と短日処理を行ったが、低温要求性のある個体はいずれも低温によってのみ自発休眠へ導入されたが、低温要求性の見られない個体はいずれの条件であっても休眠導入はみられなかった。したがって低温に反応して休眠が導入されること並びに横山とF1はその機構が欠落した個体であるものと思われ、この点に絞った自発休眠の機構解明が望まれる。自家和合性ホモ個体'TH3'に全く自発休眠に入らない横山を交配して育成したF_1約200個体の低温要求量を明らかにし、遺伝様式を推測すると同時に、低温要求の極めて少ない個体の選抜とこれらに特異的な分子マーカーを検索することを目的として実験を行った。横山'の萌芽率は冬期間60%以上の高い値を示したのに対し、TH-3の萌芽率は低く推移した。また、F1個体の低温要求量は'横山'とTH-3の間に分布し、それらの多くはニホンナシ品種より少ない低温要求量を有していた。この結果を基に検定を行った結果、低温要求量はQTLによって決定されていることが明確であった。一方、F1個体の中で、自家和合性で著しく低い低温要求量を示す個体は育種材料として活用できると考えられる。また、F1個体の落葉期は11月下旬から12月中旬で、'横山'の特性を強く受け継いでおり、自発休眠導入も遅いものと考えられた。PODおよびGOTアイソザイム分析の結果、少低温要求性ナシ系統選抜に有用なものはみられなかったが、すべてのF1個体は'横山'由来のGOTバンドを有していた。120種類のプライマーを用いてPCR反応を行った結果,TH-3または'横山'に特異的な多型が得られた.それらの多型が得られたプライマーを用い,再度同様のPCR反応を行い再現性の得られたプライマーは68種類であった.ランダムプライマーを用いた今回の実験では高い再現性が確認でき,F_1個体を用いてRAPD解析を行ったが、低温要求量の極めて少ない個体の選抜マーカー開発には至らなかった。今後、QTL解析を行うと同時に、F1,F2系統の中から低温要求の極めて少ない個体を選抜するとともに、高接ぎにより増殖し花芽着生や樹体成長、果実特性、自家和合性を調査し、特性を明らかにする必要がある。'おさ二十世紀'の自殖後代でS_4^<sm>遺伝子をホモで持つニホンナシ系統TH3,台湾在来ナシ横山,およびそれらの交雑によって得られたF_1系統群の萌芽率を調査した.F_1個体は,S遺伝子の判定とSSRマーカーによる親子鑑定の結果から,全個体がこの両親に由来する後代であると同定された.全調査日において横山の萌芽率は60%以上であり,11月下旬1月上旬までの間に自発休眠に導入されなかった.一方,TH3の萌芽率は常に横山に比べて低く,その値は12月上旬から1月上旬にかけて徐々に上昇した.いずれの調査日ともに,F_1個体が示す萌芽率は横山とTH3の萌芽率の間に広く分布した.全9回の調査日のうち8回の調査日において,F_1個体の萌芽率の平均値は横山よりTH3の萌芽率に近い値を示した.そこで,TH3が自発休眠の深度に関する優性遺伝子をホモで持つと仮定してχ^2検定を行ったが,この仮定は棄却された.