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境界要素法の高精度化・高速化の研究

境界要素法は、境界のみを離散化すればよい、開放領域が扱いやすい等の利点をもつ有力な偏微分方程式の数値解法である。本研究では、この解法を更に実用的にするための高速化・高精度化の検討と、その逆問題への応用に取り組んだ。1.解法の高速化境界要素法では、各要素が他の全ての要素と関係をもつため、密行列の生成、連立一次方程式の解法、場の計算において、要素数nが大きくなると計算量(O(n^3))・記憶量(O(n^2))が莫大になり、実用化において問題になっている。そこで、多重極展開やテーラー展開を用いて、遠い要素間の影響を所望の精度の範囲内で近似し、まとめて取り扱うことにより、計算量及び記憶量をほぼO(n)に削減する高速多重極展開法やパネル・クラスタリング法に着目し、様々な問題への効率的な適用法を開発した。具体的には、2次元ポテンシャル問題、3次元ポアソン問題、2・3次元静弾性問題である。また、同手法が遠距離力に支配される多粒子系の計算の高速化にも応用できることに着目し、荷電粒子の空間電荷効果を考慮した電子銃の3次元境界要素法シミュレーションの高速化へ応用し、周期境界条件下の2次元渦糸場に対する高速多重極展開法の適用法を開発した。2.数値積分の高精度化境界要素法で薄い構造や、境界付近の場を計算する際に生じる近特異積分(有界ではあるが、急激に変化する関数の積分)を高精度で計算する変数変換型の自動数値積分法を開発した。3.逆問題への応用境界のみを離散化すればよいという点で境界要素法は逆問題解法に向いている。その具体例として、脳内電流双極子の同定問題を取り上げ,無限媒体電位を用いた新しい評価関数を導入し、境界要素法と非線形最適化手法を適用することにより、脳の多層モデルにおいて、脳内の電流双極子を効率的に同定する新しい手法を開発した。応用としては、脳内の活動部位やてんかんの位置の特定などがある。境界要素法は、境界のみを離散化すればよい、開放領域が扱いやすい等の利点から、近年工学で有力な偏微分方程式の数値シミュレーション手法として定着してきた。しかしながら、解決すべき数値解析上の問題も多い。その中で今年度は、1.数値成分の高精度化、2.連立一次方程式解法の高速化、について検討した。1.数値積分の高精度化境界要素法で薄い構造や、境界付近での場を計算する際に生じる近特異積分(有界ではあるが、急激に変化する関数の積分)に対して、筆者らは近特異性を適切な変数変換によって緩和してから積分する手法を開発して来た。しかし、従来の手法はGauss-Legendre法に基づいていたため、自動積分に向いていなかった。そこで今年度は、この変数変換手法に精度保証つきの自動積分の昨日を持たせるため、(動径方向の積分に対して)台形公式に基づいた新たな変数変換(logL_2-DE変換)を開発し、その有効性を数値実験及び理論誤差解析により検証した。2.連立一次方程式解法の高速化境界要素法では、密行列を扱うので直接法を用いるのが常套手段であるが、要素数nが大きくなると計算量(n^3)・記憶量(n^2)が莫大になり、実用化において問題になっている。そこで、従来の直接法の代わりに反復法を用いる事に着目し、更に高速化するため、遠い要素間の影響に近似的に取り扱うクラスタリング法を検討した。

この手法はポテンシャル問題に対しては知られているが、これを2次元静弾性問題に適用する方法の開発に成功した。これにより、計算量・記憶量は共にn log nで済み、従来不可能だったワークステーション上での3000要素の計算に成功した。境界要素法は、境界のみを離散化すればよい、開放領域が扱いやすい等の利点から、近年工学で有力な偏微分方程式の数値シミュレーション手法として定着してきた。しかしながら、解決すべき数値解析上の問題も覆い。その中で今年度は、1.解法の高速化とその応用、2.数値積分の高精度化について検討した。1.解法の高速化とその応用境界要素法では、各要素が他の全ての要素と関係をもつため、密行列の生成、連立一次方程式の解法、場の計算において、要素数nが大きくなると計算量(n^3)・記憶量(n^2)が莫大になり、実用化において問題になっている。そこで、遠い要素間の影響をまとめて近似的に取り扱うことにより高速化する多重極展開法を検討した。まず、同手法を2次元静弾性問題に適用する方法を開発した。計算量の点ではまだ問題が残るが、記憶量の点では0(n)で済み、従来より大規模な問題が容易に扱えるようになった。また、同手法を3次元ポテンシャル問題や、荷電粒子の運動の解析に応用し、今後の改良の余地はあるものの、その有効性を確認した。また、2次元多粒子系の解析で周期境界条件を考慮した多重極展開法における従来法の問題点を克服する手法を開発した。2.数値積分の高精度化境界要素法で薄い構造や、境界付近での場を計算する際に生じる近特異積分(有界ではあるが、急激に変化する関数の積分)に対して、筆者らは近特異性を適切な変数変換によって緩和してから積分する手法を開発して来た。今年度は特に、従来開発した動径方向の変数変換(logL1変換)のパラメタ調節による最適化を検討した。結果的には従来用いていたパラメタが最適に近いことを実験と理論解析により確認した。境界要素法は、境界のみを離散化すればよい、開放領域が扱いやすい等の利点から、近年工学で有力は偏微分方程式の数値シミュレーション手法として定着してきた。しかしながら、解決すべき数値解析上の問題も多い。その中で今年度は、1.解放の高速化、及び2.逆問題への応用について主に検討した。1.解放の高速化境界要素法では、各要素が他の全ての要素と関係をもつため、密行列の生成、連立一次方程式の解法、場の計算において、要素数nが大きくなると計算量(0(n^3))・記憶量(0(n^2))が莫大になり、実用化において問題になっている。そこで、遠い要素間の影響をまとめて近似的に取り扱うことにより計算量及び記憶量をほぼ0(n)に削減する高速多重極展開法を3次元ポアソン方程式の解法に適用し、その有効性を確認した。また、そこで必要になる反復解法のための新しい前処理法を開発した。更に、工学的応用として、同手法を電子の空間電荷効果も考慮した電子銃の3次元境界要素法シミュレーションに適用した。一方、高速多重極展開法と類似の手法であるパネル・クラスタリング法を3次元静弾性解析へ適用するための定式化を行った。2.逆問題への応用境界のみを離散化すればよいという点で、境界要素法は逆問題解法に向いている。その具体例として、脳内電流双極子の同定問題を取り上げ、無限媒体電位を用いた新しい評価関数を導入することにより、境界要素法と非線形最適化手法を用いて、脳の多層モデルにおいて、脳内の電流双極子を効率的に同定する新しい手法を開発し、その有効性を数値実験により確認した。本手法の、脳内の活動部位やてんかんの位置の特定などへの応用が期待される。
単電子デバイスの高密度集積化のための新技術の開拓

単電子デバイスのための量子構造、回路形成技術としては、材料と形成技術の組み合わせによって数多くのアプローチが考えられる。材料の点から見ると、金属、Si系、化合物系があり、加工技術については、(1)材料の特徴を利用した自己形成法、(2)新加工技術の開発、(3)従来技術の究極化に大別される。代表的な成果としては、まず、化合物半導体において高指数面基板を利用し、高密度、高被覆率、高配列牲量子ドットの形成に成功し、形成機構を明らかにした。通常の格子不整合による格子歪を利用したドット形成のみならず、格子整合系において表面エネルギーの差を利用したドット形成法を開発した。Si系においては、SiO_2埋め込みSi量子ドット、V溝Si単一量子細線、Si量子井戸などの量子構造の他、選択酸化によるSi量子ドットの形成に成功した。金属については、収束電子ビームによる位置制御で、GaおよびAlによる間隔100nm以下の二次元ドットアレイを作製し、また水素の引き抜きにより金属ドットの位置制御が可能であることを示した。従来技術の高度化に関する成果としては、ドライエッチングの低損傷化、選択成長による量子細線・ドットの形成による単電子トランジスター実現の基礎的技術の確立、高性能量子細線レーザーの実現に成功した。本研究班で開発した技術により、各種の単電子トランジスター構造を形成し、トランジスタ動作を確認した。本研究により、単電子デバイスの構成要素として大きな可能性がある金属、Si系、化合物系について、集積化の新しい基礎技術が開発された。これらの基礎技術は、単電子デバイスのみならず、従来型の集積回路の微細化、光デバイス、および新しい物理現象の探索にも貢献するとものと思われる。本研究では、量子ドットの高密度集積化のための新技術開発が目標である。研究の方向としては、量子ドットの微細化、高密度化、均一化および結合量子ドットの研究を目指す。また、対象材料の視点から見ると、化合物半導体とシリコン系に分けられる。化合物半導体においては、次のような成果が上げられている。(1)分子線エピタキシ-法により、自己形成機構を利用して、GaAs(311)B面上に高密度かつ、<100>方向に整列したInGaAsドットアレイを作製した。また水素原子により、深い欠陥準位を不活性化し、PL強度が格段に増大することを確認した。(2)MOVPE法により、SiNxマスクパターンを付けたGaAs基板上に選択成長を行った。ピラミッド状のファセット頂上部は、幅17nmの平坦部が形成されここにGaAsを選択成長した。また、格子状に交叉した細線マスクにより、結合形の量子ドットを作製した。細線構造の交点にはピラミッド構造の量子ドットが形成されていることをCLで確認した。(3)ケミカルビームエピタキシ-法により、InGaAs表面のドット構造がP照射によって平坦化されることを見いだし、ドット形成過程の表面観察を行った。また、スプリットゲート構造のドットにおいて、電子伝導の磁場による影響を明らかにした。(4)従来の加工技術の極限を明らかにするために、ウエットおよびドライエッチングとMOCVDの組み合わせにより量子細線を作製し、200K以下では良好なレーザー特性が得られる埋め込み再成長プロセスを実現した。シリコン系半導体では、次のような成果が得られた。(5)STMにより、シリコン表面のステップ端において、負性微分抵抗特性を見いだした。これは原子レベルで構成できる最小の新デバイスへの可能性を示唆するものである。(6)シリコン上の金属ドット形成過程における水素原子の影響を調べ、表面修飾による制御のための基礎データを得た。量子ドットの高密度集積化を目指して、量子ドットの微細化、高密度化、結合方法およびドット形成の基礎過程の研究を行った。さらに、単電子デバイス、光デバイスへの応用について検討した。微細化、高密度化および量子ドットの結合については次のような成果が上げられている。(1)MBE法により、GaAs(311)

B基板上にInGaAsドットアレイを形成し、密度、寸法の制御方法を見いだした。密度は、10^9cm^<-2>から10^<11>cm^<-2>にわたって制御できることを示した。高密度ドットでは隣接ドットが接触しており、ドットの横方向結合が考えられる。PLスペクトルは横方向結合を示唆している。(2)加工InP基板上へのInGaAs/InAlAs系のMBE選択成長により、InGaAs立体量子細線・量子ドット、および、それらを集積化した結合構造の形成に成功し、結合量子構造の量子細線と量子ドットの接続部分にはポテンシャル障壁が存在することを明らかにした。さらに、ポテンシャルプロファイルは基板初期パターン形状により制御可能であることを示し、この結合量子構造が単電子トランジスタへ応用可能であることを示した。(3)量子ドットの自己形成において、歪みの少ない格子整合系での量子ドット形成法を開発した。すなわち、基板表面の自由エネルギーをコントロールすることにより、基板表面エネルギーとエピ層表面エネルギーの相対的な大きさを変え、成長モードを制御することにより量子ドットを形成する方法を開発した。この方法により、GaN,InGaNの量子ドット作成に成功した。ドット形成の基礎過程としては、(4)Si表面上の選択成長によるAlナノ構造、Siナノ構造形成のために水素終端Si表面構造とSiH_2Cl_2分子のSi表面吸着選択性を明らかにした。表面・界面エネルギー制御によるInAs量子ドット自己形成制御の可能性を検討した。(5)吸着構造の異なる金属-半導体初期界面への水素原子付与による金属ドットの形成過程を、STMを用いてその場観察を行い、金属原子の結合形態に依存して、金属ドット核の発生位置が大きく影響されることを見いだした。微細エッチングとその応用に関しては(6)エッチングおよびOMVPE埋め込み成長法を用いて量子細線構造レーザーを試作し、200K以下での良好な特性を実現するとともに、ECR-RIBEエッチングによる微細構造の表面再結合速度を評価した。量子ドットの高密度集積化のための新技術の開拓に向けて、量子ドットの微細化、高密度化、均一化および結合量子ドットの研究を実施した。さらに、単電子デバイス、光デバイスへの応用について検討した。成果の概要を次に記する。(1)MBE法により、高指数面のGaAs基板上に10^<11>/cm^2以上の高密度かつ被覆率100%程度のInGaAsドットネットワークを形成した。その形成機構は、通常のS-Kモードのほかに相分離を伴ったものであることがわかった。ドット間距離が10nm以下であるためドット間に強い結合が生じ、PL測定の結果はバンドの形成を示唆している。(2)スプリットゲートによる単一量子ドットを単一電子エレクトロメーターとして用い、結合構造を形成することによってドット内電子数の検出を行った。
歯牙移植・再植を臨床へ応用するための保存液の影響についての基礎的検討

成犬の歯牙を2種類の保存液(UW液・D-MEM)を用いて歯牙の冷蔵保存実験を行った。設定保存時間(oh,24h,1w,2w)後、歯牙を再植し、その結果を軟X線写真と口腔内の植立状態とで比較検討した。X-RAY所見を客観評価するために、5種類の検討項目(歯根膜腔の拡大・歯槽硬線の消失の有無・歯槽骨の緻密化セメント質の肥大・歯根の吸収・歯槽骨の吸収)を設定し、それぞれにスコアー(-・+・++)を与えた。UW液・D-MEMでは、2週間までの保存例でも再植歯牙の脱落は見られなかった。しかし保存時間の延長に比例して、植立歯のスコアーは増悪した。この2つの保存液を比較検討した結果、同一保存時間例の各検討項目のスコアーの顕著な差異は見られなかった。このことは、IN-VIVOの抜去歯牙剥離歯根膜保存実験に於いも,この2保存液は同様の細胞活性を保存することに成功していた結果と同様の結果を示した。また保存後の歯根膜の超微形態観察結果においては細胞内小器官の形態の変形および破壊は認められなかったこのことはこの2液は浸透圧が低いため,細胞内への保存液のい侵入を防いだ結果と考えられる。またこの2液にはそれぞれの液中にアデノシン・シスチン・チロシン・チアミンなどの細胞賦活剤・細胞増強剤が添加されているため再植結果は良好であったと考えられた。またアクア酸化水を抜去歯牙の洗浄液とした保存例では,再植結果におおきな差異は見いだせなかったが,実験犬の手術部位の治癒の促進は観察された.これらの結果を総括すると保存液ではUW液・D-MEMが優れた歯牙保存液であることが示唆された。
蛍光増白布の光照射による白度変化に対する水分の影響

クマリン系蛍光増白剤/アセテ-トの最高視感白度の増白布を、水蒸気圧0mmHgまたは30mmHgに調整した露光管に封入し、密封状態でフェ-ドテスタに装着して、300nm以上のキセノン光を照射した。蛍光スペクトル、CIE系の色度指数(a^*、b^*)を測定し、ホワイトスケ-ルを用いて視感白度を判定し、光照射による増白布の白度変化を経時的に追跡した。白度変化に対する環境湿度の影響を調べ、以下の結果を得た。1.最高視感白度布は、蛍光強度340mV、CIE系のb^*値ー20.0、視感白度12を示し、クマリン系蛍光増白剤はアセテ-トに対してきわめて高い増白効果を示した。。2.しかし、光照射による白度低下は、スチルベン系蛍光増白剤による綿増白布の約3倍早く、10時間以上の露光では、白度低下にとどまらず、未増白原布よりさらに黄色味をまし、著しい黄化現象をおこした。3.水蒸気圧0mmHg条件下の光照射による白度低下は、水蒸気圧30mmHg条件下の約2倍であり、環境及び布に含まれる水分は、白度低下を抑制した。4.クマリン系蛍光増白剤の光退色については、すでに報告されている二量化反応のほかに、光酸化または光還元反応が考えられ、これらの反応速度に水が影響を与えていることが推定される。。
南都七大寺における大気汚染が文化財に与える影響の研究

本年度は、昨年度に引き続き奈良盆地北部8ヵ所(奈良大学・平城宮跡・薬師寺・興福寺・東大寺・春日大社・十輪院・正倉院)および大阪平野東端1ヵ所(石切神社)において、トリエタノ-ル円筒ろ紙法による二酸化イオウ(SO^2)・二酸化チッソ(NO^2)・塩素(Cl^ー)の濃度測定と金属試験体の錆化・色彩変化の分析を行うとともに、新らたに、顔料の色彩変化の分析を行うために顔料試験体を設置し、あわせ観測・分析した。大気汚染物質の濃度分布では、SO^2・NO^2ともに盆地北部中央部を最高濃として東西南北に低濃度へと変化する。SO^2・NO^2の濃度分布は、道路・工場などの汚染発生源の分布とよく符号する。またCl^ーは盆地北部北西部に高濃度を示し、東西南北に低濃度へと変化する。しかし、Cl^ーの発生源は明確ではない。各観測点に吊下した金属試験体(銀・銅・鉄・鉛・錫)には錆化と色彩変化が見られ、大気汚染物質の高濃度観測定ほど色彩変化が大きく、かつ錆中から検出されるSO^2・NO^2・Cl^ーの量も多い。顔料試験体の色彩変化も高濃度観測点ほど大きい。このデ-タは、大気汚染物質と文化財の代替としての試験体の変化(色彩変化・錆化)の間に相関関係のあることを示し、文化財そのものの劣化にもこの関係の存在することをも実証するものである。今後、観測をさらに継続し、デ-タを蓄積・分析することにより、大気汚染が文化財に与える影響の予測と防止法を確立したい。初年度である平成元年度は、試料吊下シェルタ-、百葉箱、自記温湿度計等の観測機器を中心に購入した。これらの機器を、春日大社・東大寺・興福寺・正倉院・平城宮跡・薬師寺・奈良大学・大阪石切神社の合計8カ所に設置し観測を始めた。シェルタ-内に吊下したトリエタノ-ル円筒3紙による大気汚染物質の測定では、CIは奈良大学・薬師寺において比較的多く検出され、SO_2は総ての観測点で比較的多く検出されている。短期日の観測であるため、微地形・微気候・自然環境等と、汚染源との因果関係は明確にすることはできなかったが、観測点によって大気汚染物質の種類と量に明確に差がみられることから、観測デ-タ-を集積していけば、これらの因果関係が明確にできるものと予想している。一方、金属試験体(銀・錫・鉛・鉄・銅)の経時変化については、1カ月ごとの回収測定を行なっているが、変化が測定できないため、今後36ヵ月ごとの回収測定とする。金属試験体の表面変化(酸化膜の発生・色調の変化とその原因)を解明することにより、大気汚染物質であるCl、SO_2、NO_2のいずれかが、どの金属に大きく作用するのかが判明するものと予想している。長期観測デ-タの収積・分析を今後継続したい。
植物性ナノ粒子による非アルコール性脂肪性肝疾患に対する新規薬効成分の探索

<目的>本研究では様々な植物より抽出したナノ粒子分画を細胞株やモデルマウスに投与し、非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)に有効な植物性ナノ粒子分画の薬効を同定、検証する。続いてナノ粒子が含有する低分子化合物を同定し、植物性ナノ粒子を用いて新たなNAFLDの薬効成分を見いだすことを目的とする。<方法と結果>植物(生姜、グレープフルーツ、カボス)の抽出エキスから、ショ糖密度勾配超遠心法を用いて、複数の分画を分離、回収した。それぞれの分画をナノ粒子トラッキング解析法を用いて粒子サイズ、量を解析し、これらの植物のナノ粒子分画を同定することができた。また生姜由来ナノ粒子内の低分子化合物の解析も行っている。蛍光染色にて生姜由来のナノ粒子が肝細胞株に取り込まれることを確認した。さらにナノ粒子が取り込まれた肝細胞株に飽和脂肪酸(パルミチン酸400μM)を添加し、脂肪摘が減少することを見いだした。またその際、リアルタイムPCRでβ酸化関連の遺伝子発現が亢進していることも確認している。植物からのナノ粒子の抽出法は確立できた。現在生姜由来ナノ粒子の肝細胞株での解析を行っている。しかし肝細胞株以外の細胞株への検討が行えず、今後マクロファージや星細胞株を用いた検討を行う。確立した方法にて他の植物種のナノ粒子抽出を行う予定である。その中の非アルコール性脂肪性肝疾患の改善に有効な成分を見いだす予定である。また肝細胞株以外の細胞株への効果を検証する予定である。さらに肝細胞株では生姜由来ナノ粒子の有効性が示唆されたため、マウスでその効果の検討を行う。フラックスアナライザーの検討と肝細胞以外の細胞株を用いる検討が行えなかったため、これらの検討で使用予定であった試薬の購入を見送った。研究がさらに進展するよう、マクロファージや星細胞を用いた検討、マウスを用いた実験も行う予定である。また、研究結果を国内外の関連学会で発表する際の旅費や論文化する際の経費に使用する予定である。
環拡大と商環

右non-singular環Bの準フロベニウス拡大Aに対して,Aが右自己入射的であれば,Bも右自己入射的であることが判明した.Aが単純Artin環であってもBが自己入射的でないようなA/Bがフロベニウス拡大の例を与えた.また環Aを環Bの準フロベニウス拡大とする.BがU_B-ネーター的ならばAはV:=Hom(A,U)V-ネーター的であり,Uが忠実で入射的かつtorsionlessならば右A-加群Vに関する商環はUに関する商環の準フロベニウス拡大であることが分かった.右non-singular環Bの準フロベニウス拡大Aに対して,Aが右自己入射的であれば,Bも右自己入射的であることが判明した.Aが単純Artin環であってもBが自己入射的でないようなA/Bがフロベニウス拡大の例を与えた.また環Aを環Bの準フロベニウス拡大とする.BがU_B-ネーター的ならばAはV:=Hom(A,U)V-ネーター的であり,Uが忠実で入射的かつtorsionlessならば右A-加群Vに関する商環はUに関する商環の準フロベニウス拡大であることが分かった.ネーター環あるいはアルチン環の拡張として忠実入射的加群Uに対してその零化因子からなるイデアルの増加列あるいは減少列が有限で切れる条件を考えてみて、環Rが前者、後者の条件をみたすとき、RはそれぞれUネーター、Uアルチンであるという。環RのR加群としての入射的被覆(injectivehull)が有限生成であるとき、RのU商環が準素環であることを用いて、RがUネーターならば、RはUアルチンであることが示された。また、環拡大A/Bがフロベニウス拡大であるとき、BがUネーターならば、AはHom_B(A,U)ネーターであること、およびAがUネーターならば、BもUネーターであることが分かった。さらに、フロベニウス拡大A/Bについて、Aが斜体ならば、Bも斜体であることが分かった。このことは一般の環拡大A/Bでは必ずしも成立しないことである。AをMullerの意味でのBの準フロベニウス拡大とする.よく知られているように,Aが右自己入射的であれば,Bは右自己入射的である.しかしながら,逆はAが単純アルチン環であっても成り立つとは限らない.本研究により,Bが右non-singular環ならば,Aが右自己入射的であれば,Bは右自己入射的であることが分かった.またUを右B-加群としV:=Hom_B(A,U)とおきVを右A-加群と見る.BがU-ネーター的ならばAはV-ネーター的であることが分かった.さらに右B-加群Uが忠実で入射的かつtorsionlessならば右A-加群Vに関する商環はUに関する商環の準フロベニウス拡大であることも得られた.Rが左完全環(left perfect ring)であるとき右R-加群Mがtorsion-freeであって任意の部分加群がγ有限生成ならばMはγ-closed部分加群に関して降鎖律(dcc)を満たすことが分かった.
産業革命期日本における石炭産業と八幡製鉄所

1.本研究は、対象時期を日本の「産業革命期」とし、研究対象として近代日本にとって重要な役割を担った石炭産業と八幡製鉄所を取り上げ、国家・経営・市場の関係について分析する。具体的には、国家と市場の接点に位置する経営に着目して、国家と市場のあり方を、商品・労働市場における経営活動に即して明らかにし、両者を比較検討することによって、近代日本資本主義の体質と実態の一端を明らかにすることを目的とする。2.「産業革命期」の商品市場は、石炭や金物を含めて、外国貿易、政府と民間、大手業者間、中小業者など取引形態を異にした市場圏からなる複層的な構造をなしていた。3.三井物産は、石炭市場と金物市場において、有力取引先を確保することによって主導的な役割を果たしたが、自由な競争よりも支配力を志向する傾向をもっていた。いわゆる「独占的」体質である。4.筑豊石炭鉱業組合は、筑豊炭鉱業の同業者団体であり、同業者間の利害調整、関連業界等との折衝、政府に対する意見具申や陳情などにあたった。「産業革命期」の市場との関わりをみると、自由競争による混乱を避けるために、商品市場では政府ではなく同業者団体による、労働市場では同業者団体ではなく政府による、それぞれ制度的補完を必要不可欠としていた。その結果、筑豊石炭鉱業組合という中間組織が商品・労働の両市場において対照的な役割を担っていたのである。5.八幡製鉄所の役付職工について分析し、製鉄所労働者を5つ職種群に大別するとともに、同じ熟練労働者が製鉄所に独自な熟練職種と一般的な熟練職種では、異なる職務経歴と労働市場とをもっていたことを明らかにした。1.本研究は,対象時期を日本の「産業革命期」とし,研究対象として近代日本にとって重要な役割を担った石炭産業と八幡製鉄所を取り上げ,国家・経営・市場の関係について分析する。具体的には,国家と市場の接点に位置する経営に着目して,国家と市場のあり方を,商品・労働市場における経営活動に即して明らかにし,両者を比較検討することによって,近代日本資本主義の体質と実態の一端を明らかにすることを目的とする。2.本年度は,石炭・鉄鋼市場に関する記述データの収集,及び石炭産業の市場分析を中心に進めた。記述データの収集に関しては,領事館報告,雑誌記事,社史・伝記等の文献,三井文庫所蔵資料,八幡製鉄所所蔵資料などについて,資料調査,記事検索,文献購入,資料複写などを行った。その他に図書館予算によって,国立国会図書館所蔵明治期刊行図書マイクロ版集成のうち,「経済産業」部門の「商業」を購入することが決まり,本研究において利用が可能になる。目下,これらの記述データの分析作業を行っている。また統計データに関しては,石炭データを中心に入力作業を進めている。3.石炭産業の市場分析に関しては,今年度は筑豊石炭鉱業組合についての分析を取りまとめた。同組合は筑豊の炭鉱業の同業者団体であり,同業者間の利害調整,関連業界等との折衝,政府に対する意見具申や陳情などにあたった。本研究は,「産業革命期」においてまったく自由な競争が展開されたのではなく,自由競争による混乱を避けるために,商品市場では政府ではなく同業者団体による,労働市場では同業者団体でなく政府による,それぞれ制度的補完を必要不可欠としていたことを明らかにした。その結果,筑豊石炭鉱業組合という中間組織の役割が商品・労働の両市場において対照的であるという興味深い新しい知見をえた。具休的には、国家と市場の接点に位置する経営に着目して、国家と市場のあり方を、商品・労働市場における経営活動に即して明らかにし、両者を比較検討することによって、近代日本資本主義の体質と実態の一端を明らかにすることを目的とする。

2.「産業革命期」の商品市場は、石炭や金物を含めて、外国貿易、政府と民間、大手業者間、中小業者など取引形態を異にした市場圏からなる複層的な構造をなしていた。3.三井物産は、石炭市場と金物市場において、有力取引先を確保することによって主導的な役割を果たしたが、自由な競争よりも支配力を志向する傾向をもっていた。いわゆる「独占的」体質である。4.筑豊石炭鉱業組合は、筑豊炭鉱業の同業者団体であり、同業者間の利害調整、関連業界等との折衝、政府に対する意見具申や陳情などにあたった。「産業革命期」の市場との関わりをみると、自由競争による混乱を避けるために、商品市場では政府ではなく同業者団体による、労働市場では同業者団体ではなく政府による、それぞれ制度的補完を必要不可欠としていた。その結果、筑豊石炭鉱業組合という中間組織が商品・労働の両市場において対照的な役割を担っていたのである。5.八幡製鉄所の役付職工について分析し、製鉄所労働者を5つ職種群に大別するとともに、同じ熟練労働者が製鉄所に独自な熟練職種と一般的な熟練職種では、異なる職務経歴と労働市場とをもっていたことを明らかにした。
新規レポーター遺伝子による細胞内情報変換システムの解析

本研究は、イネ培養細胞を用い、その化学的、物理的あるいは生物学的ストレスシグナルに対して発現する遺伝子を具体的な対象遺伝子とし、この遺伝子発現を指標として,細胞内情報変換のリアルタイム解析を目標としている。本年度は最終年度であり、安定した微小電極作製の技術の向上と、蛍光物質導入による細胞状態の可視化について解析した。具体的な項目を以下に示す。1.細胞内遺伝子導入量の定量化:従来用いていた微小電極による遺伝子導入には、どのくらいの遺伝子量が導入できたのかということは全く不明であった。そのために、遺伝子を発現する細胞の率が極めて低かった。そこで、あらかじめプラスミドDNAとPIを結合させたものを微小電極の中に充填し、シリコンオイル中に作っておいた水滴中に、電気泳動的に導入した。その結果、電圧を印加し続けると、DNAが導入され、印加を停止するとDNAの導入も停止するという、いわゆるON-OFFが観察された。また、導入されたDNA量は、印加する電圧の強さに依存することもわかった。その量は、5V、5分間印加で約100pgであった。2.蛍光物質導入による細胞状態の可視化:GFPの細胞内滞留の問題を解決するには至らなかったが、細胞応答として、[Ca^<2+>]i変化、代謝変化、遺伝子発現といった一連の反応を考え、それぞれの変化を蛍光標識化合物で観察することとした。その結果、[Ca^<2+>]iの変化にはFluo-3を、代謝変化には、グルコースならば、当研究室で開発された蛍光グルコースを用いた場合、新しいイメージスライサー型顕微分光システムを用いることで、GFPと蛍光波長が近いものでも、細胞応答を分光学的に解析することが可能であることがわかった。本研究はイネ培養細胞、あるいはタバコ培養細胞BY-2を用い、その化学的、物理的あるいは生物学的ストレスシグナルに対して発現する遺伝子を具体的な対象遺伝子とし、この遺伝子発現を指標として細胞内情報伝達のリアルタイム解析を目標としている。今年度は次の項目を実施した。1.多機能型微小電極の高性能化:先端直径0.1μm以下、先端から50μmまでの直径10μm以下にすることができるようになったが、再現性という点では問題が残った。2.プラスミド細胞内導入量の定量化:実験材料としてイネ培養細胞を用いた。カリフラワーモザイクウィルス35SRNAのプロモーターにグリーン蛍光タンパク質(GFP)を結合したプラスミドを(p35S-GEP)を加圧法によりイネ培養細胞に導入した。その結果、一日後にはGFPの蛍光が観察された。次に、導入する遺伝子として、ストレス応答性遺伝子であるキチナーゼ遺伝子のプロモーター領域にGFPのcDNAを挿入したプラスミド(pCHI-GFP)を用いた。pCHIーGFPを細胞に導入した12時間後に化学的ストレスシグナルを与えたところ、約22%の細胞からGFPの蛍光が観察された。3.新規ストレス応答性遺伝子の検索:これまでにストレス応答性遺伝子として知られているpin,PALについて調べたところ、キチナーゼの発現パターンとは異なり、全く誘導されなかった。そこで新たな遺伝子を検索するため、ディファレンシャル・ディスプレイ法を用いて調べた。その結果、複数の遺伝子が発現していることがわかった。
道路橋の遠隔モニタリングを目的とした異常検知技術の開発

本研究は、道路橋の遠隔的な異常検知技術の実現を目指して情報集約および意思決定過程の最適化を通じた実践的な事例研究を目的とする。上記目的の実現にあたり常時振動計測による異常検知に焦点を絞り、不確実な確率過程を伴う橋梁の振動現象についてベイズ統計による定式化を行うことで、意思決定に伴う一連の情報処理過程を統計的な観点から合理化する。具体的には、1長期計測時の統計的異常検知を目的とした機械学習技術の開発、2現地実験および有限要素解析に基づく振動特性と損傷形態との対応付け、3通信技術の制約を考慮したデータ集約方法の検討、4異常検知システムの開発および実橋梁における検証試験の4点について検討を行う。
生産の国際的展開と新生産方式の発展に関する理論的研究

日本における生産システムは1990年代において転換点を迎えている。バブル崩壊後の長期の景気後退・低迷と国内需要の低迷、円高に伴うアジアを中心とした急激かつ大量の海外進出とアジア諸国における製品の逆輸入の増加、そしてアジアにおける通貨危機と経済不況といった諸問題が90年代に次々と押し寄せてきた。こうした状況の中で日本の生産システムは様々な対応を迫られた。80年代の日本の成長を支えた電気・電子産業や自動車産業においても例外ではない。そのような対応として、前者はセル生産システム、後者はモジュール生産システムへの展開が特に注目されなければならない。そして生産システムの発展において、これらの対応は決して無関係なものではなく、これまでの生産システムの発展を指し示す21世紀型生産システムの形成を準備するものとして理解しなければならない。電気・電子産業におけるセル生産方式は、生産量の増加が望めず、なおかつ激しい価格競争と差別化競争のなかで、生産量の変動と品種の変動を伴う多品種少量生産を余儀なくされている市場条件のもとで、そうした生産を最終組立工程を中心に効率的に実現できる生産方式として位置付けられる。またモジュール化は、製品設計の側でシステムを「汎用化」することで、最終組立工程における量産追求の限界やモジュールメーカーの固定費負担に対して、個別企業のグループの枠を超えて生産量の振り分け=生産能力共有していこうとしているものと位置付けられる。そしてこのような展開は、大量生産体制を基礎としつつ、個別企業同士が相互にネットワーク化し、お互いが生産能力を提供し合いながら、生産量の変動や品種の変動に対するリスクを回避していく生産のネットワーク化して、激しさを増す市場の変化により一層迅速かつ柔軟に対応していくことができる体制が構築されつつある。90年代に入り、平成不況の長期化と円高による海外進出の増加に伴い、かつて賞賛を浴びた日本的生産システムに対する反省が論じられるようになってきているが、そのような中で日本の製造業における生産方式は大きく三つの流れに集約できる。その第一が、これまでの流れを汲む自動化であり、CADやCAEによる設計やシュミレーション機能の自動化が進められている。第二は、オープン・ネットワーク化で、これはさらに二つに分けられる。ひとつは企業間あるいは拠点間のネットワーク化(たとえばイントラネットやEDI)による生産の効率化であり、今ひとつが工場内におけるME機器相互のインターフェイスを標準化するオープン化(たとえばNCのオープン化)である。そして第三は、セル生産方式、あるいは一人生産方式に典型的に見られるコンベアラインの解体・再編による生産方式の変革である。今回の調査では、特にセル生産方式を中心に文献・新聞を整理し、また企業訪問を行った。調査の結果、セル生産方式は、これまでの量産型の生産システムを支えた直線型のコンベアラインが解体され、U字型などに並べ替えた小規模ラインを構築し、そこにひとりないしは数名の小人数の作業者がこのラインの工程すべてをこなしている。こうしたシステムによって、多品種少量生産への対応が可能となる一方、逆に量産への対応が困難となる。現在のエレクトロニクス産業を典型とする日本企業が、海外生産の増加や国内市場における価格競争と差別化競争が同時に熾烈となってきた状況において、少量生産でも利益の上がる生産方式が模索され、そうした必要に迫られて、新たな方式としてセル生産方式が構築されるようになったことがわかった。次年度においては、この方式の歴史的な位置づけを行うために、視点を絞って研究を続けたい。今年度は、新生産方式のなかで、(1)昨年度の電気・電子産業におけるセル生産方式に加えて、自動車産業におけるモジュール生産方式に関する文献・新聞の整理・検討、(2)工場見学による調査、(3)それ以前の生産システムとの関連・位置づけの歴史的・理論的検討を行った。文献・新聞の整理については企業別あるいは工場別に、記事・資料等を整理し、文献リストおよび企業別事例集作成のためのデータベース化の基礎資料を作成した。

工場見学については、デンソー・本社工場、ソニー木更津、ソニー・ボンソン、山武・藤沢工場の4社に訪問し、調査を行い、上記データベースの資料に加えた。最後の新生産システムの位置づけについては、セル生産方式は、以前の少人化を志向したU字ラインの延長上に位置づけられるが、他方で、同一ラインで多品種を組み立てたり、さらには新製品を比較的少額の投資で改変を迅速かつ容易に行える小規模ラインを作り上げながら、効率的に多品種少量組立が行えるようになってきているという点で今までにはない新たな特徴がある。このような新たな展開は、国内総生産量の低迷と多品種化による差別化競争の激化を背景として、個別製品の生産量変動リスクが増大してきていることへの対応である。これに対して、製品が種々変更され、生産量の変動があっても、安定的に多品種を同一ラインで生産できる道を模索する中で作り上げられてきた生産方式なのである。またこのような生産方式にあっては、小規模生産の分散立地が可能となってきている一方、部品の調達量、製品の販売量の絶えざる変動リスクが存在するため、一層精緻化された物流ネットワーク、サプライチェーンの構築が不可欠であり、それを可能とする手段としてインターネットやイントラネットが活用されうる。さらに、このような時代にあっては、工場間、企業間などにおける部品・製品の相互融通関係がオープンに展開され、企業内・企業間において生産量を安定的に生産する関係が構築される可能性が生じてきている。本年度は研究計画に基づき、文献研究に加え、東芝青梅工場および日本ビクター横須賀工場の2工場の見学を実施した。この2工場で生産する製品は、それぞれPCとビデオであり、これまで見学してきた工場とは異なった製品を取り扱っており、種類の異なるセル生産方式を見学することができ、有意義であった。また、研究報告書のとりまとめに向け8月には研究分担者と東京で会合を持ち、報告書の構成の検討を行った。その結果、まず、自動車産業と電機産業を念頭に新生産システムの展開の実態と明らかにしていくことが必要であること、さらにそれだけではなく、その歴史的位置づけ・意義を明確化すること、そしてそのために80年代における生産システムの実態およびそこから新生産システムへの移行・その背景を各産業でまとめること、以上の点が確認され、これを念頭に各自執筆を進めていくこととした。さしあたりの構成としては、1総論、2 80年代生産システムの展開とその意義、3生産システム転換の背景、4新生産システムの形成・普及とその意義、5結び、といった5章構成を各産業別に分析することとし、7月末締めきりとし、現在、執筆中である。7月締め切りとしたのは、アジア通貨危機など新しくかつ大きな変化がこの間生じたことを念頭に、できるだけ最新の現状を把握する必要が出てきたからであり、9月末までには最終報告書を提出する。
木村黙老の文事に関する基礎的研究

本研究は、近世後期に讃岐高松藩の家老をつとめた木村黙老の文事について、その全貌を探る研究の基礎を構築するものである。今年度は黙老の文事の核となる彼の蔵書についての研究を行った。黙老の蔵書については、「一棟の倉は蔵書で詰り、地震の時、人々は戸外に飛出しても彼は一人書庫に黙坐して動かなかつた」という話が伝えられており、多くの書物を所蔵したであろうと考えられてきた。黙老の蔵書目録はこれまで宮内庁書陵部図書寮文庫蔵の鍋田三善編『静幽堂叢書』全五十九冊の内五十五冊目「芸苑部二」に掲載される「讃藩黙老木村氏蔵書目録」が知られてきた。しかしこの資料は書物の掲載点数が三百五十点ほどで少なく、「一棟の倉は蔵書で詰」ったという伝承と異なるため、「出府以来江戸在番中に蒐めたものの略目録」と目されてきた。近時、報告者は香川県さぬき市の多和文庫に蔵される『高松家老臣木村亘所蔵書籍目録残欠』を発見し、この資料には約千百点を越える書籍が記されている。このことは、黙老が蔵書家として大量の書籍を所蔵していたことをうかがわせる。そこで今年度は、まずそれぞれの蔵書目録について翻刻を公刊し、それぞれの特徴や資料の性格について検証した。さらに、上記の蔵書目録の情報を基にしつつ、知友である曲亭馬琴との関係についても改めて検証した。例えば、馬琴から黙老へと渡った書籍はこれまでに多和文庫蔵『房総志料』『日本霊異記』、松平公益会所蔵『残欠聡誉の記/湘山移星集』など数点が知られていたが、他にも鎌田共済会郷土博物館所蔵『漂流事略/火浣布略説』は旧馬琴所蔵と思われる。また、同館所蔵『津田村勝之助漂流記』には、黙老の質問とそれに答えた馬琴の書入の紙が挟まれている。この紙には二人の外国についての応答がなされており、当時の二人の興味関心が明らかとなる。報告者が紹介した多和文庫所蔵の蔵書目録『残欠』は、単に黙老の蔵書を後世に伝えるためだけの資料ではなく、黙老の旧蔵書と判断する一つのツールとなりうる。というのも、黙老の蔵書印「木村蔵書」「木村家蔵」の印記を有する資料の多くに、表紙に数字の書かれた小さい紙が貼付される。その数字は、『高松家老臣木村亘所蔵書籍目録残欠』に記載される番号と一致する。基準の一例を示すと、蔵書目録に「九十五番『続聞ままの記』二十五」とあり、多和文庫所蔵『続聞くままの記』の表紙右肩部には「九十五」と書かれた紙が貼られる。同様に、多和文庫蔵『梅桜日記』大本一冊は一丁表に「木村蔵書」の印記を持ち、表紙右肩には「四十番」の紙が貼られる。蔵書目録の『残欠』四十番の項に「梅桜日記一冊」と記される。他にも、上田秋成著『冠辞続貂』大本七冊が多和文庫に蔵されるが、序一丁表に黙老の蔵書印があり、表紙に「五十五」と書かれた紙片がある。『残欠』五十五番の項に「冠辞続貂七冊」と見え、書名・番号が一致する。鎌田共済会郷土博物館蔵『消暑漫筆』大本五冊は、小神野与兵衛著の高松松平家に関する歴史書『盛衰記』を高松藩士の中村十竹が校訂・批判した書物であるが、「木村家蔵」の印記に加えて表紙に「七十三」と書かれた紙片がある。これも『残欠』の七十三番に「消暑漫録五冊」と載る。これらのように、黙老の蔵書印を有する資料の表紙には数字の記された紙片が残る。興味深いのは、黙老の蔵書印がなくとも、表紙の紙片の数字と蔵書目録の番号とが一致する資料も散見される。多和文庫蔵『白石先生遺考』は「廿八番」、同『肥後国舞々唱歌』は「八十八」、同『かたそきの記』の「九十一」など、黙老の蔵書印がないものの『残欠』の情報と合致する。報告者は以上の情報を把握しており、今後の研究につなげる予定である。よって、研究はおおむね順調に進展している。今後はさらに黙老の旧蔵書の探索を続ける。黙老の旧蔵書には馬琴に貸し出した書籍などもあり、それらの資料には馬琴の書き入れなども残っている。その資料を検証することで、黙老の交友関係の実態が明らかになると思われる。旧蔵書を通じた交遊についての研究は、馬琴だけでなく他の文人にも裾野が拡がる。蔵書目録『残欠』記載の情報と共通する資料を探索したところ、多和文庫蔵『上総国村高帳』は、表紙右肩に「七十五」の紙が貼られ、書名と番号とが『残欠』の記載と適合する。同文庫蔵『越前名寄』も「七十五」、同文庫蔵『美作国風土略』)は「七十七」(『残欠』では「美作国風土記」)なども同様である。したがって、これらの書物を黙老の旧蔵本と考えてよいが、これらの資料は「正斎蔵」の印記を持つ。正斎とは近藤重蔵のこと。名は守重、通称吉蔵・重蔵、号は正斎・昇天真人。

文政十二年六月没。山本北山に漢学を学び、松前蝦夷地御用として四回蝦夷地に赴いて千島を探検したことで有名である。重蔵は文政十二年に没しているが、『残欠』の成立は嘉永以降と考えられるため、黙老から重蔵へではなく、重蔵から黙老へ譲られた書籍と考えるのが自然である。探検家の重蔵らしく、地理に関連する資料が多い点が興味深い。他に、多和文庫蔵『傘笠考』には表紙に「四十五」の貼り紙がある。『残欠』四十五番の項に「傘笠考一冊」とあることから、本書も黙老旧蔵本と思われる。そして本資料の表紙には美成の蔵書印「好問堂/珍蔵記」の紙も貼られており、山崎美成との交遊もうかがわれる。このように、現段階で把握している黙老の旧蔵書群を基に、黙老の文人との交遊について検証を進める。なお、報告者は山崎美成、小津桂窓、石塚豊芥子からの黙老宛書翰の所在を把握している。これらも含め、検証を行っていく。本研究は、近世後期に讃岐高松藩の家老をつとめた木村黙老の文事について、その全貌を探る研究の基礎を構築するものである。今年度は黙老の文事の核となる彼の蔵書についての研究を行った。黙老の蔵書については、「一棟の倉は蔵書で詰り、地震の時、人々は戸外に飛出しても彼は一人書庫に黙坐して動かなかつた」という話が伝えられており、多くの書物を所蔵したであろうと考えられてきた。黙老の蔵書目録はこれまで宮内庁書陵部図書寮文庫蔵の鍋田三善編『静幽堂叢書』全五十九冊の内五十五冊目「芸苑部二」に掲載される「讃藩黙老木村氏蔵書目録」が知られてきた。しかしこの資料は書物の掲載点数が三百五十点ほどで少なく、「一棟の倉は蔵書で詰」ったという伝承と異なるため、「出府以来江戸在番中に蒐めたものの略目録」と目されてきた。近時、報告者は香川県さぬき市の多和文庫に蔵される『高松家老臣木村亘所蔵書籍目録残欠』を発見し、この資料には約千百点を越える書籍が記されている。このことは、黙老が蔵書家として大量の書籍を所蔵していたことをうかがわせる。そこで今年度は、まずそれぞれの蔵書目録について翻刻を公刊し、それぞれの特徴や資料の性格について検証した。さらに、上記の蔵書目録の情報を基にしつつ、知友である曲亭馬琴との関係についても改めて検証した。例えば、馬琴から黙老へと渡った書籍はこれまでに多和文庫蔵『房総志料』『日本霊異記』、松平公益会所蔵『残欠聡誉の記/湘山移星集』など数点が知られていたが、他にも鎌田共済会郷土博物館所蔵『漂流事略/火浣布略説』は旧馬琴所蔵と思われる。また、同館所蔵『津田村勝之助漂流記』には、黙老の質問とそれに答えた馬琴の書入の紙が挟まれている。この紙には二人の外国についての応答がなされており、当時の二人の興味関心が明らかとなる。報告者が紹介した多和文庫所蔵の蔵書目録『残欠』は、単に黙老の蔵書を後世に伝えるためだけの資料ではなく、黙老の旧蔵書と判断する一つのツールとなりうる。というのも、黙老の蔵書印「木村蔵書」「木村家蔵」の印記を有する資料の多くに、表紙に数字の書かれた小さい紙が貼付される。その数字は、『高松家老臣木村亘所蔵書籍目録残欠』に記載される番号と一致する。基準の一例を示すと、蔵書目録に「九十五番『続聞ままの記』二十五」とあり、多和文庫所蔵『続聞くままの記』の表紙右肩部には「九十五」と書かれた紙が貼られる。同様に、多和文庫蔵『梅桜日記』大本一冊は一丁表に「木村蔵書」の印記を持ち、表紙右肩には「四十番」の紙が貼られる。蔵書目録の『残欠』四十番の項に「梅桜日記一冊」と記される。他にも、上田秋成著『冠辞続貂』大本七冊が多和文庫に蔵されるが、序一丁表に黙老の蔵書印があり、表紙に「五十五」と書かれた紙片がある。『残欠』五十五番の項に「冠辞続貂七冊」と見え、書名・番号が一致する。鎌田共済会郷土博物館蔵『消暑漫筆』大本五冊は、小神野与兵衛著の高松松平家に関する歴史書『盛衰記』を高松藩士の中村十竹が校訂・批判した書物であるが、「木村家蔵」の印記に加えて表紙に「七十三」と書かれた紙片がある。これも『残欠』の七十三番に「消暑漫録五冊」と載る。
地方自治体における公共政策と情報関係分析－広報・広聴の情報評価を中心に

行政広報の担当者に関する意識調査、広報誌分析、刺激実験の結果から、以下が指摘できる。議会や選挙の広報部門は区分、ルール、慣習に従い、課題も抱えながら積極的に対応している。平成の大合併という行政環境の変化が広報部門の意識に影響すること。広報誌のテキストには多様な情報提供をするが、広聴ルートの多様化には課題もあった。実験からネガティブな自治体情報に接触すると、財政や暮らしぶりに対する市民の政策認識も同方向へ変化することが明らかになった。広報誌の収集に関しては、北陸地方の自治体ホームページを利用して、資料を収集した。それらの中で今後影響が大きいと思われる政策領域について、全体の傾向と合わせて、入力作業準備を進めた。石川県および県内全市の公式サイトを対象として、4つの分野(予算情報の公開、サイトの使いやすさ、防災情報、広報活動)で調査項目を設定し、情報の公開度をチェックした。地方自治体がその事務事業のために作成・保有するによる情報は、可能な限り広範に、そして速やかに公開されるべきである。法令、インターネットの基盤整備、行政事務の電子化という諸条件はすでに整っている現在、公式ウェブサイトに公開されている行政情報は、1その公開度、2分かりやすさ、3住民の意見を取り入れる双方向、などが問われている。ところが自治体ごとに公開度に大きな差が見られることが、これまで指摘されてきた。今回の調査(自治体)においてもこの点が確認された。また、行政情報の公開度が低い項目、予算編成過程での財政情報公開に関して住民が参加する優れた取り組み、などが確認できた。平成27年度に予定している、北陸地域の自治体の広報・広聴担当者へのアンケート調査の予備調査として、平成25年11月から12月にかけて、石川県及び金沢市の選挙管理委員会及び議会事務局の広報・広聴担当者にインタビュー調査を行った。その結果、広報・広聴について、取り組みの実態、企画・実施のプロセス、成果や課題についての担当者の認識、などについて貴重な情報を得ることができた。また、「自治体議会改革フォーラム」による同様のアンケート調査の報告書など関連する資料の収集・分析にも努めた。行政分野に関しても、石川県職員(広報担当者ではない)へのヒアリングにより,調査項目の検討を行い、また、当該県職員の一職員としての県広報への感想を聴取することができた。議会関連において、平成27年度に予定している北陸地域の自治体の選挙管理委員会や議会事務局の広報・広聴担当者へのアンケート調査の予備調査として平成25年度に実施した石川県及び金沢市の選挙管理委員会及び議会事務局の広報・広聴担当者へのインタビュー調査の結果を整理・分析するとともに、地方議会に対するアンケート調査の報告書や地方議会改革に関する書籍など、関連する資料の収集・分析に努めた。また、平成26年11月に金沢大学において開催した日本地方政治学会・日本地域政治学会の研究大会の開催校理事として地方議会改革に関する分科会を設置し、議会の広報・広聴等について地方議員や研究者と意見交換を行った。行政関連では、次年度(2015年度)実施予定の自治体対象のアンケートに備える基礎調査として、北陸三県の県庁と県庁所在市のうち、定期発行の広報誌を持たない金沢市を除く、石川県庁、富山県庁、富山市役所、福井県庁、福井市役所の広報担当者にインタビュー調査を行った。インタビューから、自治体ごとの編集方針のバラエティ、中間自治体と基礎自治体という種類の違いによって生じる広報誌の違いなどを整理し、次年度のアンケートの基礎資料とした。また、インタビューによって広報の先進自治体として、研究対象範囲内の自治体の情報を得ることができた。さらに、前年度の調査研究では、石川県および県内全市の公式サイトを対象として、予算と防災分野の情報公開度、および広報活動全般とサイトの「見やすさ」を取り上げたのを踏まえて、対象の自治体を拡大するとともに、対象分野を公共交通分野に拡大した。国交省のデータを参考にして、公共交通に関する先進的な取り組みを行っている自治体の公式サイトをチェックし、基本計画、会議録、財政データなどの情報が、どのように公開されているかを個別に調査した。アンケートの実施対象は、議会と行政の広報部門が対象になっている。今年度の研究の進捗は以下のようになっている。議会部門については、北陸3県(石川・富山・福井)の54の自治体(3県と51市町村)の選挙管理委員会に対して、広報(選挙啓発)・広聴に関する郵送によるアンケート調査を実施し、そのデータの分析をすすめた。また、2016年2月には、同じく選挙管理委員会を対象とする科研費による研究グループの調査団(代表:神戸大学品田裕教授)とともに、石川県と金沢市の選挙管理委員会事務局に対してヒアリングを実施した。北陸3県の各自治体内の広報部門については、2014年度に実施した聞き取りの整理によって得た情報を活かしつつ「自治体の広報(誌)に関するアンケート調査」(A4用紙8ページ,振り分けによる選択回答を一部含み全27問)を作成した。実査にかかるプロセスは、以下のように進んでいる。調査は年末年始ならびに2月頃の定例議会開催を避け,2016年3月14日に北陸3県の県庁,市町村(計54自治体)の広報誌担当者に郵送にて実施した。今後、未回答自治体には4月14日付けでハガキなどにて回答の督促・依頼をかけて、より高い回収率を目指す。またネット上の広報データに関する分析については、以下のプロセスをたどった。北陸新幹線の開業年度の前後において、地域広報紙の変化を捉えるために、該当地域の自治体の広報紙に関して目次の入力を2年分行った。入力データから、広報紙のコンテンツの特徴える手段として、テキストマイニングの準備を進めた。