hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
情報化投資の経済効果の測定

以下の研究を行った。(1)産業連関表と固定資本マトリックスを使って27産業の付加価値額、一般資本ストック、情報関連資本ストックを推計した。クロスセクションデータ・パネルデータを使って、付加価値を被説明変数とするコブ・ダグラス生産関数を推計した。情報関連資本の生産弾力性は正であり、情報関連資本の限界生産力は一般資本の10倍程度であることがわかった。(2)情報技術が産業構造に与えた効果を産業連関分析によって検討した。83産業をIT産業、情報通信サービス産業、情報支援財産業、非情報物財産業、非情報サービス業の5グループに分類した。IT産業の内部乗数1.29(1995年)は物財産業の1.57より小さいが、その増加幅は大きく、ITは日本経済の牽引役を担う可能性のあるグループと考えられる。IT産業は情報通信サービス業、非情報通信サービス業との結びつきを強めている。(3)上場企業約1500社に対してアンケート調査を実施した。調査のねらいはIT投資が企業価値の創出や生産性向上にどのような効果を持つかを、意思決定、情報関連費用の管理・評価方法、従業員のスキルとの関連で明らかにすることである。日米の先行研究と同様に、回答企業に対して、付加価値、労働投入量、資本ストックを有価証券報告書から作成し、コブ・ダグラス生産関数を推計した。その結果情報化投資と人的資本との相互補完的な関係は、日米いずれにも認められる。しかしIT化・人的資本と企業組織との関係は、本調査では米国および企画庁の結果と逆になった。日本においては、情報化と人的資本は、組織における意思決定のさらなる分権化ではなく、意思決定の集権化と結びつく時、生産性の上昇が期待できる可能性が高いことを示唆している。以下の研究を行った。本年度は以下の研究を行った。1.産業連関表(1975,80,85,90,95)と固定資本マトリックスを使って27産業の付加価値額、固定資本形成、情報関連資本形成、一般資本ストック、情報関連資本ストックを推計した。労働分配率は80年の5割台から95年には3割台に落ちている。情報関連資本の生産弾力性は正であり、その値は時間とともに大きくなっている。非製造業においては情報関連資本の生産弾力性は製造業より重要である。情報関連資本の限界生産力は一般資本の限界生産力の15倍程度と高い。結果は東北経済学会で発表した。2.情報技術ITが産業構造に与えた効果を産業連関分析によって検討した。83産業をIT産業、情報通信サービス産業、情報支援財産業、非情報物財生産業、非情報サービス業の5グループに分類した。IT産業の内部乗数1.29[1995年]は物財産業の1.57より小さいが、その増加幅は大きく、ITは日本経済の牽引役を担う可能性のあるグループと考えられる。IT産業は情報通信サービス業、非情報サービス業との結びつきを強め、産業のコメになりつつある。結果は東北経済経済学会、環太平洋産業連関分析学会で発表した。3.上場企業約1500社に対してアンケート調査を実施した。調査項目は売上高、資本ストックを現在更新するとした場合に必要となる費用の推計値、情報関連予算、予算の決定方法、情報関連投資の有効性の評価方法、従業員の教育等である。

回収企業に対して、企業の生産性と企業価値の推計を有価証券報告書により行なった。(1)平成12年度の研究を発展させ、産業連関表と固定資本マトリックスを使って27産業の付加価値額、一般資本ストック、情報関連資本ストックを推計し、クロスセクションデータ・パネルデータを使って、付加価値を被説明変数とするコブ・ダグラス生産関数を推計した。新たに、情報関連資本の生産弾力性が情報化の進展と共に増加していること、製造業の情報関連資本弾力性の伸びが非製造業に比較して大きいこと、製造業の規模の経済を改善するのに情報化が貢献していることが明らかとなった。(2)平成12年度の研究を発展させ、情報技術が産業構造に与えた効果を投資の効果を含めて産業連関分析によって検討した。83産業をIT産業、情報通信サービス産業、情報支援財産業、非情報物財産業、非情報サービス業の5グループにに分類した。投資も含めたIT産業の内部乗数1.36(投資を除くと1.29)(1995年)は物財産業の1.64(投資を除くと1.57)より小さいが、その増加幅は0.11(物財産業は-0.19)と大きく、ITは日本経済の牽引役を担う可能性のあるグループ゚と考えられる。IT産業は、投資効果を考慮すると、情報通信サービス業、非情報通信サービス業との結びつきをより強めている。(3)平成12年度に実施したアンケート調査の結果を分析した。調査のねらいはIT投資が企業価値の創出や生産性向上にどのような効果を持つかを、意思決定、情報関連費用の管理・評価方法、従業員のスキルとの関連で明らかにすることである。日米の先行研究と同様に、回答企業に対して、付加価値、労働投入量、資本ストックを有価証券報告書から作成し、コブ・ダグラス生産関数を推計した。その結果情報化投資と人的資本との相互補完的な関係は、日米いずれにも認められる。しかしIT化・人的資本と企業組織との関係は、本調査では米国および企画庁の結果と逆になった。日本においては、情報化と人的資本は、組織における意思決定のさらなる分権化ではなく、意思決定の集権化と結びつく時、生産性の上昇が期待できる可能性が高いことを示唆している。
新学習指導要領が目指す学びの実現を学校との協働で実践する博物館教育の研究

平成29年3月改訂の新学習指導要領の重要な視点である「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、社会教育施設である博物館が学校との協働により実践できる教育事業について研究を行い、効果を明らかにする。(1)博物館と学校が継続して協働できる場を作り、新学習指導要領に対応した博学連携による教育事業を検討・実践する。(2)教育事業では、新学習指導要領に対応した児童・生徒にとっての「問い」とは何かを中心にし、「問い」を立て研究し、答えを見つける学芸員の研究活動に焦点を当てる。(3)教育事業を実施し、対児童・生徒・教員への効果を検証する。
介助負担と乗り心地を考慮した標準型車いすへの改善に関する検討

標準型手動式車いすは、介助用として広く利用されている。前輪を持ち上げ段差へ乗り上げるには、ティッピングレバーの踏込操作が必要となり介助者の身体的負担は大きい。本研究は、ティッピングレバーの形状(3条件)と位置(5条件)を条件とし、高齢介助者の主観評価と操作姿勢、段差乗り上げ操作時の足底圧および筋活動から、介助者の身体的負担の軽減と操作の容易性につながるレバー形状および位置について検討した。標準型車いすは、介助用として施設・在宅を問わず広く利用されている。介助者の操作負担の軽減と乗車者の乗り心地を確保するとともに、介助者がスムーズに最適な操作が可能な標準型車いすの規格が必要である。本研究は、走行上の障害となりやすい段差通過時に操作するティッピングレバーの形状・位置とグリップの材質に着目し、1介助者の身体負担と乗車者の乗り心地、2操作姿勢と車いすの走行動態との関係を検討し、高齢介助者や介助未経験者にも軽負担かつ容易な操作が可能な車いすを提案する。過去の先行研究に本研究の成果が加わると、路面環境・車いす・操作技術の三側面から車いす環境の最適化に結びつけることが可能となる。本年度は、本研究期間に挙げている3つの課題のうち、研究1「ティッピングレバー形状が介助者の身体負担と乗車者の乗り心地に及ぼす影響」を行った。実験は、65歳以上75歳未満の女性介助者15名と20歳代男性乗車者2名(体重を固定)を対象とし、90mm高さの階段状段差を設けた。車いすは標準型車いすのティッピングレバー部をアタッチメントできるよう加工し、1円筒状金属型(現状型)、2円筒状丸ゴム型(現状型にゴムカバー加工)3かまぼこ状ゴム型(踏み込み面が幅38×奥行き70mmの水平ゴム加工)の3条件とした。乗り上げ方法は、ティッピングレバーを用いた前輪持ち上げによる操作とし、先に検証実験を行い有効であった2つの操作姿勢指標を提示し実施した。段差通過区間における車いすの走行軌跡や介助者の操作姿勢、乗車者・介助者の主観評価などを計測した。その結果、7割弱の介助者は、3かまぼこ状ゴム型が最も操作しやすく、次いで2円筒状丸ゴム型であった。一方で、乗車者の乗り心地評価は、2円筒状丸ゴム型と3かまぼこ状ゴム型に分かれた。今後、車いすの走行軌跡や介助者の操作姿勢との関連を分析していく。標準型車いすは、介助用として施設・住宅を問わず広く利用されている。介助者の操作負担の軽減と乗車者の乗り心地を確保するとともに、介助者がスムーズに最適な操作が可能な標準型車いすが必要である。本研究は、走行上の障害となりやすい段差通過時に操作するティッピングレバーの形状・位置とグリップに着目し、1介助者の身体負担と乗車者の乗り心地、2操作姿勢と車いすの走行動態との関係を検討し、高齢介助者や介助未経験者にも軽負担かつ容易な操作が可能な車いすを提案する。本年度は、本研究期間に挙げている3つの課題のうち、研究2「ティッピングレバー設置位置・角度と介助者の操作姿勢・車いす走行動態との関係」を行った。実験は、高齢女性介助者15名と20歳代男性乗車者2名を対象とし、車いすは標準型車いすのティッピングレバー部をアタッチメントできるように加工した。レバー位置は水平方向3パターン、垂直方向2パターンを組み合わせた6条件、レバー角度は水平、+30度、-30度の3条件とした。車いすの操作は、前輪はレバーを踏み前輪を浮かせて乗り上げ、後輪はグリップを持ち後輪を浮かせながら段差に押し付けて乗り上げる方法とし、段差通過区間における車いすの走行軌跡や介助者の操作姿勢、乗車者・介助者の主観評価、足底圧および上下肢の筋電図を計測した。その結果、介助者の主観評価は、前輪の持ち上げやすさ、レバーの踏み込みやすさの項目で、レバーの水平方向が長くなると標準位置に比べ有意に高評価を示した。また、レバーの踏み込み時の足底位置は、レバーの高さにかかわらず、水平方向が長い条件では踵に近い位置で踏み込みを行っていた。一方で踏み込み時の踏込み総面積と踏込み荷重にはレバーによる差は認められなかった。また、レバーの角度を変えても、被験者の主観評価には違いは認められなかった。今後、車いすの走行軌跡や介助者の筋電図との関連を分析していく。本研究は、車いす走行上の障害となりやすい段差通過時に操作するティッピングレバーの形状・位置とグリップに着目し、1介助者の身体負担と乗車者の乗り心地、2操作姿勢と車いすの走行動態との関係を検討し、高齢介助者や介助未経験者にも軽負担かつ容易な操作が可能な標準型車いすを提案する。本年度は、研究1研究2の結果をもとに標準型車いすの改善点を検証した。研究2の筋電図結果では、特に前腕撓側主根屈筋において、現行型のティッピングレバーに比べ水平方向に長いティッピングレバーの方が筋負荷が少なかった。ティッピングレバーを用いた介助操作の容易性は、第一に上下肢の運動の連動性が影響することが推察された。そのため、研究3では、グリップ材質ではなく踏み込み動作とグリップの押し下げ動作の複合運動に着目した。対象者は、介助者・乗車者とも高齢女性各15名とした。車いすは、1加工型:ティッピングレバーを水平方向に80mm長く加工(研究1と研究2にて評価が高く効果的な踏み込みが行われていた位置条件)、2標準型:ティッピングレバー加工なしの2条件を設定した。

車いすの操作は、前輪はレバーを踏み前輪を浮かせて乗り上げ、後輪はグリップを持ち後輪を浮かせながら段差に押し付けて乗り上げる方法とし、高さ90mmの段差通過区間における車いすの走行軌跡や介助者の操作姿勢、上下肢の筋電図(平成26年度科学研究費にて購入)、グリップへの接触圧、乗車者・介助者の主観評価、を計測した。その結果、介助者の主観評価では、前輪の持ち上げやすさ、レバーの踏み込みやすさなどの項目で、加工型が標準型に比べ有意に高評価を示した。車いすの段差乗り上げ操作に用いるティッピングレバーの形状・位置により、上下肢の連動運動が容易に実施でき、身体的負担を軽減する可能性が示されたことは、福祉機器による介助の安全性の向上に結び付くと考える。標準型手動式車いすは、介助用として広く利用されている。前輪を持ち上げ段差へ乗り上げるには、ティッピングレバーの踏込操作が必要となり介助者の身体的負担は大きい。本研究は、ティッピングレバーの形状(3条件)と位置(5条件)を条件とし、高齢介助者の主観評価と操作姿勢、段差乗り上げ操作時の足底圧および筋活動から、介助者の身体的負担の軽減と操作の容易性につながるレバー形状および位置について検討した。研究計画のスケジュールとしていた、平成26年度後半期までの実験を遂行し、研究1、研究2の目的および目標の示唆を得ている。また、学会への研究成果発表予定が確定しており、平成27年度に行う実験の準備中である。基礎看護学、人間工学研究1および研究2により、介助者が段差通過操作を行いやすいティッピングレバー形状と位置の方向性が明らかとなった。研究2ではティッピングレバーの位置(長さと高さ)と前輪持ち上げ操作時の介助負担感、足底圧および踏み込み位置とのの関連性を検討した。現在、研究2における段差通過区間の上下肢の筋電図、車いすの走行動態を分析中である。一方で、前輪の持ち上げ動作は、下肢によるレバー踏み込みだけでなく、上肢によるグリップ押し下げ動作も合わせた複合動作である。さらに後輪持ち上げ時には、グリップは介助者が車いすに力を加える中心となる部分であり、操作性に及ぼす影響は大きいと考える。研究1、研究2の結果をふまえて、研究3「グリップが前輪・後輪持ち上げ操作の容易性に及ぼす影響」を行う。当初は、グリップの材質条件のみを設定する予定であったが、前輪持ち上げ、および後輪持ち上げに効果的な力を発揮できるグリップについて、握る位置や握り方に関連する可能性があるグリップ径、グリップ形状も考慮し、グリップ条件を設定する。対象者は、研究1、研究2と同様に高齢女性介助者と若年乗車者とする。測定は、主観評価、動作解析、筋電図(平成26年度科学研究費にて購入済み)をもとに、介助者および乗車者双方にとってよりよいグリップを検討し提案していく予定である。なお、実験を行う測定スペースは、研究代表者の所属施設において確保できない可能性がある。その場合は、研究1・2と同様に研究協力者(村木里志氏・同大学)の所有する動作解析実験室を借用する。研究計画のスケジュールとしていた、平成25年度後半期までの実験を遂行し、研究1の目的および目標の示唆を得ており、平成26年度前半期の論文作成の準備中である。
発展途上国における教育政策と貧困削減の関連性に関する理論分析

本研究では、発展途上国の貧困削減に効果的な教育政策の理論分析を行っている。最適な教育政策を分析する際に、多くの先行研究では、効率性を重視する功利主義的な政府が採用するベンサム型社会厚生関数を想定し、教育効果が効率的に発揮されるインプット逆進的な公教育政策(高度な教育の重点化など教育成果の高い人々への公的支援)が、インプット累進的な公教育政策(基礎教育の重点化など教育成果の低い人々への公的支援)より社会厚生を高めるため望ましいと結論づけている。一方、発展途上国の貧困層は、高度な教育を受けてこなかった両親が、子どもの教育に関心を示していなかったり、両親が貧困であるため、児童労働や栄養失調が存在したりなどが原因で学習環境が整わないために、高度な教育を受けられないことが多い。よって、インプット逆進的公教育政策では貧困削減に大きな効果が見られないばかりか、高度な教育を受けられる人々と受けられない人々の間で所得格差が拡大するという問題が発生する。以上のような背景のもと、本研究ではベンサム型社会厚生関数の想定下でもインプット累進的な公教育システムが最適になるような政策が実現する状況を理論的に裏付けし、貧困削減や所得格差の是正、さらに、社会厚生の最大化を同時に実現できるような可能性を示唆した。具体的には、政策により個人が学習環境を整えることで、功利主義な政府のもとでもインプット累進的な公教育政策が促され、高度な教育を受けることができない貧困層の所得を上昇させることが可能となるメカニズムが明らかになった。本研究の結果は、政府がどのような立場であっても、教育政策によって貧困削減や所得格差の是正を実現できる条件とメカニズムを示すと同時に、貧困層の教育を受けるモチベーションを高めることに貢献している。最適教育政策を理論分析している先行研究では、功利主義的政府を想定の下、インプット逆進的、すなわち、エリート教育が最も社会厚生を高めるため最適教育システムであるという結論が多い中、政府のタイプに関わらず、基礎教育の重点化が最適な教育制度となりうる条件を理論的に明らかにしたり、貧困層の教育を受けるモチベーション高める要素を示したりするなど、独自性のある研究を進めることができているため。本理論研究は、個人の教育環境を整えることで、公平性を重んじる政府のみならず、効率性を重んじる政府においても、基礎教育に重点をおくインプット累進的な教育政策が社会厚生を最大化するため採用される可能性を示唆したものである。今後は、1.上記の可能性に関して、発展途上国と先進国の間でどのくらいの差異が生じるのか、2.インプット逆進的な教育政策を施行している国家が、インプット累進的な教育制度を採用するように方向転換することで貧困削減は推進されるものの、この変化がどのくらい経済成長に影響を与えていくのか、3.個人の教育環境の整備が、貧困層の教育を受けるモチベーションにどのくらい影響を与えるのか、という3点に着目して理論研究を進めていく予定である。

今後は、1.上記の可能性に関して、発展途上国と先進国の間でどのくらいの差異が生じるのか、2.インプット逆進的な教育政策を施行している国家が、インプット累進的な教育制度を採用するように方向転換することで貧困削減は推進されるものの、この変化がどのくらい経済成長に影響を与えていくのか、3.個人の教育環境の整備が、貧困層の教育を受けるモチベーションにどのくらい影響を与えるのか、という3点に着目して理論研究を進めていく予定である。予定より、旅費の出費が少なかったため研究費の次年度使用額が生じた。次年度では、主に本年度に執筆した論文を改定していくために、国内外の学会で論文報告や議論を行うための旅費や、改定した論文の英文校正費に研究費を使用していく予定である。
Astro-E2衛星を用いた、ブラックホール周辺からの広がった鉄輝線の観測的検証

「すざく」衛星で観測した活動銀河核NGC4945についての成果を日本天文学会欧文誌に発表した。主な結論は、「この天体では、中心核近傍の光学的に厚い吸収・反射体が、通常考えられているよりも幾何学的に薄い」というものである。この成果は、これまで広く受け入れられてきた活動銀河核の統一描象に一石を投じるものである。その後、同じく「すざく」衛星で観測された2型活動銀河核4天体を詳しく解析した。「すざく」衛星の特長である広エネルギー帯域を活用し、いずれの天体でも数keVからおよそ100keVまでのエネルギースペクトルと時間変動を調べた。その結果、これらの活動銀河核の直接放射は冷たい物質による強い吸収をうけていることを確認し、さらに、同じ物質による反射光も検出した。直接放射と反射光の相対的な強さから、Markarian3, NGC4388という2つの天体では、吸収・反射体(トーラス)が中心核に対して大きな立体角を持っていることを示した。またCircinus銀河という天体において、吸収の強さと硬X線での時間変動、およびエネルギー収支を詳細に考察したところ、この天体の硬X線放射はトーラスによる散乱光が支配的であることを初めて示した。このことは、この天体も先の2天体と同様に、幾何学的に厚いトーラスを持つことを示唆する。いっぽう、Circinus銀河はそのブラックホール質量と吸収量がNGC4945とひじょうに近いため、この結果は、先のNGC4945のトーラスに対する示唆を裏付けるものである。以上の結果から、本研究では活動銀河核の統一描像をこれまでにない精度で検証し、それに合う銀河核とともに、逸脱するサンプルを初めて見つけた、という点でひじょうに重要である。Astro-E2衛星が平成17年7月10日に打ち上げられた。それに伴う初期運用では、衛星に搭載された硬X線検出器(HXD)宛てのコマンドのチェックを行なうとともに、地上に降ろされたデータを迅速に解析してHXDの状態を逐一把握し、衛星チーム内に報告した。この貢献があったために、チーム全体がつねに検出器の状態を知りながら高電圧をかけていくことができ、最終的には予定通りに観測を開始することができた。また軌道上データの解析から、HXDのアナログ及びデジタル回路の設定値の最適値を決めた。この設定値がコマンドとして衛星に送られ、HXDが効率よく観測できるようになった。その後も一貫してHXDのキャリブレーションに携わり、特にバックグラウンドの推定手法の確立に大きく貢献した。Astro-E2衛星で観測された様々な活動銀河核(AGN)のデータを解析した。おもにHXDデータの解析に取り組み、平成18年1月に宇宙科学研究所で行われた宇宙科学シンポジウムでは少なくとも5本の共著発表を行った。特にNGC4945という2型AGNを詳しく解析し、10キロ電子ボルト以上ではこれまででもっとも高精度なエネルギースペクトルを取得できたことを確かめた。この結果を平成18年3月に行われる日本天文学会で発表する。これらの解析をもとに、Astro-E2衛星にさらなるAGNの観測提案を行った。次世代型の硬X線・ガンマ線検出器として、無機結晶シンチレータと一次元シリコンストリップ検出器を組み合わせた素子を考案し、自ら作成した。実験の結果、数百キロ電子ボルトのガンマ線をおよそ0.4mmの位置分解能で撮像することに成功した。世界的に見ても特筆すべき成果であったため、これを平成17年10月にプエルト・リコで開かれた国際学会(IEEE)で口頭発表し、論文を学術雑誌(IEEE)に投稿した(IEEE、査読中)。昨年度から引き続いて、結晶シンチレータとシリコンストリップ検出器を組み合わせた、次世代型のガンマ線検出器の開発を行った。昨年度にIEEEに投稿した論文を改訂したものが受理され(論文リスト-1)、さらに新たにGSOシンチレータを用いて試作品を製作および評価した。この結果を2006年5月にミシガン大学で行われた国際学会で発表し、同時に論文にまとめてNIM-Aに投稿したところ、同年9月に受理された(論文リスト-2)。「すざく」衛星で観測された活動銀河核のうち、特にコンプトンシック・セイファート2型と呼ばれる天体のデータ解析を行い、この成果を3つの学会で発表した。2006年12月および2007年1月から2月にかけて、英国ダラム大学のドーン教授のもとでこれらの天体の時間変動、反射/散乱成分の量、および鉄輝線の形状等についてさらに詳しく解析した。その結果、特にNGC4945という活動銀河核では、光学的に厚い吸収/散乱体が、これまで考えられていたよりも幾何学的に薄いのではないか、という示唆を得た。これを2007年2月の学会で発表し、現在は投稿論文を執筆中である。また、同衛星で2つの低光度活動銀河核を観測し、およそ3keVから40keVで、これまでにない高精度なエネルギースペクトルを得た。「すざく」衛星に搭載されている硬X線検出器(HXD)の、シンチレータ部のバックグラウンドについて同研究室の学生と共同研究を行った。およそ10分から1日のタイムスケールで変動するバックグラウンドに対して主成分分析を行い、変動が4または5個の因子で表されることを示した。それぞれ因子の物理的な要因と対応するエネルギースペクトルもほぼ特定され、この成果を用いてバックグラウンド再現の精度向上を図っている。これらの成果については、共同研究者として3つの学会発表を行った。

「すざく」衛星で観測した活動銀河核NGC4945についての成果を日本天文学会欧文誌に発表した。主な結論は、「この天体では、中心核近傍の光学的に厚い吸収・反射体が、通常考えられているよりも幾何学的に薄い」というものである。この成果は、これまで広く受け入れられてきた活動銀河核の統一描象に一石を投じるものである。その後、同じく「すざく」衛星で観測された2型活動銀河核4天体を詳しく解析した。「すざく」衛星の特長である広エネルギー帯域を活用し、いずれの天体でも数keVからおよそ100keVまでのエネルギースペクトルと時間変動を調べた。その結果、これらの活動銀河核の直接放射は冷たい物質による強い吸収をうけていることを確認し、さらに、同じ物質による反射光も検出した。直接放射と反射光の相対的な強さから、Markarian3, NGC4388という2つの天体では、吸収・反射体(トーラス)が中心核に対して大きな立体角を持っていることを示した。またCircinus銀河という天体において、吸収の強さと硬X線での時間変動、およびエネルギー収支を詳細に考察したところ、この天体の硬X線放射はトーラスによる散乱光が支配的であることを初めて示した。このことは、この天体も先の2天体と同様に、幾何学的に厚いトーラスを持つことを示唆する。いっぽう、Circinus銀河はそのブラックホール質量と吸収量がNGC4945とひじょうに近いため、この結果は、先のNGC4945のトーラスに対する示唆を裏付けるものである。以上の結果から、本研究では活動銀河核の統一描像をこれまでにない精度で検証し、それに合う銀河核とともに、逸脱するサンプルを初めて見つけた、という点でひじょうに重要である。
夫婦の相互作用と生活家事遂行の過程の理解：個別具体的プロセスの記述に基づいた検討

当該年度の研究活動では、家事の遂行とその変化と夫婦間の相互作用との関係を検討する質問紙調査を実施した。家事の遂行形態、家事の遂行量と夫婦間の相互作用の関係、夫婦間の相互作用と家事遂行の満足感、公平感覚との関係、夫婦間の働きかけと家事遂行の変化との関係等、得られた結果の整理と検討を行った。結果の一部を例として挙げると、体調不良によって家事を遂行することができなくなる等の事態の際に、夫婦間の働きかけが行われている事例が見られた。また、インタビュー調査によって得られていた結果の整理と検討を行った。具体的には、家事の変化と夫婦の相互作用の形の整理と検討を行った。この整理と検討からは、家事が変化するに至るまでの過程についての詳細な理解が得られた。さらに、その変化の形ごとの特徴も見出された。これらの成果の一部は、国際心理科学会議2019(International Convention of Psychological Science 2019)の学会等にて報告を行った。本研究は、家事の遂行の維持と変化の過程を、夫婦間の相互作用との関係に焦点を当てることによって、明らかにしようとしたものである。結果として、家事遂行に変化が起こるときの状況と過程と、そのなかでの夫婦間の相互作用の位置づけを、実施してきた調査結果をもとに描くことができた。これらの結果は、これまでに蓄積されてきた家事遂行量の規定因等への理解をより詳細にするものであり、家事遂行の形の変化に考えをめぐらせている人々にとって有用な知見になると考えている。本研究の全体的な構想は、夫婦の相互作用が生活家事(就労による家計への貢献や家事、育児、介護など、生活に必要となる仕事)の遂行にどのような影響を与えているのかを検討し、夫婦それぞれの生活家事への参加を促しているものと妨げているものを明らかにすることである。そのため、本研究の具体的な目的は、1、生活家事の遂行における夫婦の相互作用のプロセスを記述するとともに、2、夫婦の相互作用が生活家事の遂行に与える影響を検討することである。当該年度では、インタビュー調査および質問紙調査の質問項目および構成の精査と検討を行った。再度の文献調査に加え、日本心理学会第79回大会、日本質的心理学会第12回大会、The Asian Conference on Education 2015(それぞれ発表タイトルは、「夫婦の生活家事と調整過程」、「対話的自己と対人葛藤、紛争解決」、「Perception of fairness in performing roles in family: Distributive justice and the change」)での学会発表の議論をふまえて検討を行った。生活家事と夫婦の相互作用に関連するインタビュー調査研究では、男性の研究協力者の数は女性のそれと比べると少ないことが考えられる。インタビュー調査については、男性を協力者とした調査結果や研究の知見を参考にしながら新たに質問の作成と検討を行った。質問紙調査については、文献調査をふまえて質問項目の検討を行った。用いることができる可能性のある質問項目を新たにまとめ、その利用のための準備に取り組んだ。質問紙調査においても、男性の視点を考慮した質問項目作成のための検討を行った。当初の計画では、インタビュー調査および質問紙調査の一部を実施していることが想定されていたが、まだ調査を完遂するに至っていない。文献調査や学会発表における議論を経て、調査を実施する前に検討、考慮すべきことが見つかったことがその理由である。検討、考慮すべき課題に対応する形でのインタビュー調査および質問紙調査の質問項目および構成の精査と検討は進んでおり、調査の実施に向けた作業は進んでいるが、その対応に時間を要した。生活家事の遂行においては、基本的には大きな変化ではなく微視的な変化がみられる。また、その微視的な変化とともにある生活家事の遂行に関する相互作用には、夫婦それぞれがそれぞれの方法や期待を持ち寄りながら、その快適な遂行方法を探る様子がうかがえる。生活家事を遂行することにおいては、特定の個人が多くの生活家事を担当していると感じるような負担感をもつことがある一方で、その負担感を解消するような視点をもち、その生活家事の遂行の仕方に納得する形もみられる。一見、個人の省察によってその視点の移動や変容が起きているようにも捉えられるが、相互作用がその過程にどのように影響しているかについてはまだ検討する余地がある。引き続き検討を続けることで、よりその変容過程について詳細な理解を得ることを試みる。当初の計画では、インタビュー調査および質問紙調査を完遂していることが想定されていたが、まだ調査を完遂するまでには至っていない。また、さらに詳細な理解を得るべく、当初予定をしていなかったオンライン知識共有コミュニティのフィールドワーク調査を実施したことも、当初の計画より遅れている理由の一つである。当該年度では、これまでのインタビュー調査結果の検討と、結果をより洗練された形で整理し位置づけるため、そして新たな調査をより精度の高いものとするための知見収集を行った。生活家事の遂行における相互作用には、直接的に、言葉を介して考えを伝え合うやりとりと、間接的に、直接言葉を用いずに行うやりとりがある。

インタビューの結果をみると、それらのやりとりは、それぞれに時間を経て、互いに反応し合うと考えられる。直接的に意図を伝えた場合にも、すぐに意図した通りに状況が動くとは限らない。例えば、夫婦の一方が、家事をこう実施してほしい、と伝えることで、もう一方の配偶者がすぐに家事を実施するというわけではない。しかし、そうしたやりとりから時間を経て、何らかの動きがあるという場合がある。また、その何らかの動きは、最初に気持ちを伝えた一方の配偶者の目に留まることで、その配偶者は家事に対する認識を振り返り、その認識が変わることがある。今後、さらに相互作用についての研究結果と知見を精査していく。当初は、年度末にはインタビュー調査および質問紙調査をもとにした成果が整理され、公表されている計画であったが、いまだ完遂するまでには至っていない。どのように結果を整理するのか、どのように結果を位置づけるのか、という点に関して時間を要していることが、主な理由の一つである。当該年度の研究活動では、家事の遂行とその変化と夫婦間の相互作用との関係を検討する質問紙調査を実施した。家事の遂行形態、家事の遂行量と夫婦間の相互作用の関係、夫婦間の相互作用と家事遂行の満足感、公平感覚との関係、夫婦間の働きかけと家事遂行の変化との関係等、得られた結果の整理と検討を行った。結果の一部を例として挙げると、体調不良によって家事を遂行することができなくなる等の事態の際に、夫婦間の働きかけが行われている事例が見られた。また、インタビュー調査によって得られていた結果の整理と検討を行った。具体的には、家事の変化と夫婦の相互作用の形の整理と検討を行った。この整理と検討からは、家事が変化するに至るまでの過程についての詳細な理解が得られた。さらに、その変化の形ごとの特徴も見出された。これらの成果の一部は、国際心理科学会議2019(International Convention of Psychological Science 2019)の学会等にて報告を行った。本研究は、家事の遂行の維持と変化の過程を、夫婦間の相互作用との関係に焦点を当てることによって、明らかにしようとしたものである。結果として、家事遂行に変化が起こるときの状況と過程と、そのなかでの夫婦間の相互作用の位置づけを、実施してきた調査結果をもとに描くことができた。これらの結果は、これまでに蓄積されてきた家事遂行量の規定因等への理解をより詳細にするものであり、家事遂行の形の変化に考えをめぐらせている人々にとって有用な知見になると考えている。今後は、調査の実施へ向けた作業を仕上げ、インタビューおよび質問紙調査を実施していく。インタビュー調査については、当初は夫婦に依頼をして、二人あるいはいずれか合意を得られた個人に調査協力をお願いすることを計画していた。しかし、その手法で依頼を進めた場合には、男性の参加協力者の数が相対的に少なくなることが懸念される。
納豆菌ポリ-γ-グルタミン酸合成酵素の構造と反応機構

本年度は、ポリ-γ-グルタミン酸(PGA)合成酵素複合体PgsBCAの精密解析のための基盤技術となる酵素効率生産系について検討を加えるとともに、PGA生産に関わる遺伝子解析及び大量生産システムの構築に有用な新規PGA生産菌を検索した。以下に得られた成果を示す。1、PGA合成酵素複合体PgsBCAの大量発現は宿主に対して著しい生育阻害をもたらすことが判明した。そこで、各々の成分、つまりPgsB、-C、及び-Aを単独で生産できる宿主ベクター系を検討した。GST融合ベクターを基本に、PgsBは分子シャペロン共生産システムで、PgsCはPGA生産菌を宿主とする系で、また、PgsAは培養温度の急激な低温シフトが本タンパク質の成熟化に重要であることを見い出した。リポソーム膜を利用したPgsBCAの再構成についても検討し、これにより本酵素複合体の精密解析が可能となった。2、有用PGA生産菌として戦国醤菌を単離した。本菌の膜成分を利用し巨大PGAの酵素合成に世界で初めて成功した。極めてユニークな基質特異性を明らかにするなど、PGA合成に関する重要かつ新奇な情報を得るに至った。また、pgsBCA遺伝子破壊株はPGAの生産能を完全に失ったことから、PgsBCAのPGA合成における必須性が証明された。3、PGAを環境適応因子として生産する生物、ここでは好アルカリ細菌と好塩古細菌のPGAの構造解析を行い、これらが従来知られていなかった新奇なポリアミノ酸であることを明らかにした。さらに、好アルカリ細菌のPGAは納豆菌などのそれとは全く異なる新奇な機構で合成されていることを明らかにした。これらの結果の一部はすでにいくつかの英文誌、和文誌で発表し現在印刷中のものもある。投稿準備中の論文も複数あり、今回の研究成果は、これまでは手探りの感のあったPGA研究の発展に少なからず寄与できたものと考えている。本年度は、ポリ-γ-グルタミン酸(PGA)合成酵素複合体PgsBCAの酵素科学的性質を調べ、いくつかの興味深い知見を得るに至った。1、本酵素複合体をコードする遺伝子pgsBCAを大腸菌で発現させ、その局在を調べた。その結果、膜結合性酵素複合体であることが判明した。納豆菌でも膜に局在している可能性を示す結果を得ており、本酵素複合体は膜に移行するための装置を本質的に備えていることが示唆された。2、本酵素反応時に生産されてくる核酸種を各種酵素共役法を用いて解析し、これがADPであることを明らかにした。これにより、PGA合成反応はアミドリガーゼ反応の一種であることがはじめて示された。また、これまで同定されているアミドリガーゼは全て膜非局在であることから、本研究は膜結合性アミドリガーゼを同定した最初の例としての位置付けにある。3、in virto翻訳/転写システムを用いて本酵素複合体を形成する成分PgsB,PgsC及びPgsAを試験管内合成した。各々の成分について反応速度論解析を適用した。その結果、本酵素複合体の活性中心はPgsBとPgsCによるコンポジット構造である可能性が示された。既知のアミドリガーゼの活性中心にはこのような構造をしているものはなく、これが最初の発見である。また、PgsAはPGAのトランスポータとして機能している可能性が高く、また、PgsA欠失実験から本成分はPGAの伸長(長大化)に極めて重要な役割を果たしていることが判明した。以上の成果はいずれも世界に先駆けて明らかにしたものである。本研究成果をまとめたものを英文誌に投稿中である。
高齢化地域におけるMRSA感染症の治療効果向上のための研究

【研究の目的】医療施設の垣根を越えた地域ネットワークの構築は、地域住民への安心安全な医療を提供するうえで非常に重要である。一方、近年、バンコマイシン塩酸塩(VCM)に対するメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の最小発育阻止濃度(MIC)が上昇する現象が報告されており、限られた抗MRSA薬を適正に使用するために、より多面的な評価が必要となっている。本研究では、抗MRSA薬に対して低感受性を示すMRSA株に対する抗菌化学療法の適正化を目的として、まず当院における抗MRSA薬の使用状況および臨床効果に与える要因解析を行った。さらに、島根県全体での抗菌薬の使用状況調査を行うためのネットワーク構築を行った。【研究成果】○当院における抗MRSA薬の使用状況調査感受性株(MIC<2)の抗菌化学療法におけるVCMの使用割合は66.7%であったのに対し、低感受性株(MIC≧2)は48.2%であり、薬剤感受性結果に基づき低感受性株に対してはVCMで治療される症例はより少なかった。薬剤変更の有無について調査した結果、低感受性株において、抗MRSA薬のサイクリングが行われている割合が高い傾向にあった。抗MRSA薬の1日平均投与量においては、VCMに対する感受性の違いによる差は認められなかったが、その総投与日数は、低感受性株で16.6±11.0日、感受性株で13.7±9.3日であり、低感受性株において有意に長かった。抗MRSA薬による抗菌化学療法の臨床効果に与える要霞解析において、VCMに対する感受性およびその投与量や投与日数などと有効率との相関は認められなかった。以上よりVCM低感受性MRSA株に対する抗菌化学療法は感受性株に比べ長期化していることが示された。○地域ネットワーク構築島根県下の病院薬剤師のうち約90%が所属する島根県病院薬剤師会のホームページから使用状況調査に必要な情報や共通入力フォームをダウンロードできるように機能追加を行った。掲載する情報などが決まり次第,ホームページを更新する予定である。
トロポニンT置換による拡張型心筋症治療法開発への挑戦

本研究の最終目標は極めて予後不良な若年発症の拡張型心筋症(DCM)に対する根本的治療法を開発することにある。そこで「変異型トロポニンTは正常遺伝型トロポニンTの過剰発現によって置換し得る」という仮説を、若年発症型DCMモデルマウスを使って検証した。さらに若年型DCMマウスの極めて初期段階での心筋の構造的・機能的異常を経時的に調べ、若年段階で進行性の病態形成に働くシグナル分子や調節機構の同定を目指し、以下の研究成果を得た。1)ΔK210-KIマウスにおける周産期心筋障害の解析:これまでの結果を踏まえて、ヒト若年型DCMと同様の表現型を有すると考えられるトロポニンTアミノ酸変異(ΔK210)ノックインマウス(ΔK210-KI)(ヘテロ型、ホモ型)と野生型マウスにおいて、その表現型をさらに詳細に調べた。ホモ型では生直後から心重量の増加が認められるが、この時点ではANFなど心不全マーカーの発現変化は認めなかった。生後1週での心エコー検査によるホモ型ΔK210-KIマウスでの有意な心拡大や機能低下及びANF発現量増加は、心不全がこの時期に進行することを示唆し、その要因探索の重要性が明らかとなった。また、ヘテロ型に関しては、生後1週間までに野生型と比べ目立った変化は認めなかった。2)ΔK210-KIマウス生体へのヒト正常型トロポニンT置換実験(成獣への導入):心筋に特異的遺伝子発現をするalphaMHCプロモーターを使い、野生型トロポニンTの過剰発現マウスを作成した。野生型トロポニンTの過剰発現マウスに心機能の変化など正常型に比して有意な変化を認めなかった。現在、この過剰発現マウスをΔK210-KIマウスと交配し、心筋症の発症に関しての影響を観察中である。ΔK210-KIマウスは若年発症型DCMのモデルとして有用であり、心筋症遺伝子治療を開発してゆくための良いモデルとなる。我々の最終目標は極めて予後不良な若年発症の拡張型心筋症(DCM)に対する根本的治療法を開発することにある。そのため本研究では「変異型トロポニンTは正常遺伝型トロポニンTの過剰発現によって置換し得る」という作業仮説を、若年発症型DCMモデルマウスを使って検証することを目的としている。さらに若年型DCMマウスの極めて初期段階(出生直後から離乳期まで)での心筋の構造的・機能的異常を経時的に調べ、若年段階で進行性の病態形成に働くシグナル分子や調節機構の同定を目指しており、平成28年度は以下の研究成果を得た。トロポニンTアミノ酸変異(ΔK210)ノックインマウス(ΔK210-KI)は、ヒト若年型DCMと同様の表現型を有すると考えられているが、新生仔期や離乳前の病態に関しては詳細に検討されていなかった。そこでΔK210-KIマウス(ヘテロ型、ホモ型)と野生型マウスにおいて、出生直後、生後34日、生後1週、生後2週、生後3週の心重量体重比、心室組織学的変化、心室での遺伝子発現を調べた。ホモ型ΔK210-KIマウスでは、出生直後から心重量体重比が、ヘテロ型ΔK210-KIマウスや野生型マウスに比して約1.4倍と有意に増加していた。さらにANFなどのmRNA発現量も生後1週目から有意に増加していた。一方、ヘテロ型ΔK210-KIマウスの心重量体重比は野生型に比してやや重い傾向がみられたが、生後3週目までに有意な差は認めなかった。HE染色等の心室組織学的検討では、ホモ型ΔK210-KIマウスの心室筋は生後1週目で明らかに肥厚していたが、間質の線維化は認めなかった。しかし、生後3週目にはCTGF mRNAの増加傾向と明らかな間質の線維化を認めた。以上の結果からΔK210-KIマウスは乳児期発症拡張型心筋症モデルとなり得ることが示された。トロポニンTアミノ酸変異(ΔK210)ノックインマウス(ΔK210-KI)新生仔期や離乳前の心筋での異常や遺伝子発現変化などを詳細に検討することが出来た。そのため本研究では「変異型トロポニンTは正常遺伝型トロポニンTの過剰発現によって置換し得る」という作業仮説を、若年発症型DCMモデルマウスを使って検証を試みた。さらに若年型DCMマウスの極めて初期段階(出生直後から離乳期まで)での心筋の構造的・機能的異常を経時的に調べ、若年段階で進行性の病態形成に働くシグナル分子や調節機構の同定を目指し、平成29年度は以下の研究成果を得た。1)ΔK210-KIマウスにおける周産期心筋障害の解析:平成28年度の結果を踏まえて、ヒト若年型DCMと同様の表現型を有すると考えられるトロポニンTアミノ酸変異(ΔK210)ノックインマウス(ΔK210-KI)(ヘテロ型、ホモ型)と野生型マウスにおいて、その表現型をさらに詳細に調べた。生後1週での心エコー検査の結果では、ホモ型ΔK210-KIマウスでは既に有意に心拡大があり、心収縮能が低下していた。これはANFなどのmRNA発現量増加に一致していた。

また、網羅的遺伝子発現解析の結果、代謝系遺伝子群、自律神経系遺伝子群に大きな変化が認められ、RT-PCR法にて確認した。2)ΔK210-KIマウス生体へのヒト正常型トロポニンT置換実験(成獣への導入):心筋に特異的遺伝子発現をするalphaMHCプロモーターを使い、野生型トロポニンTの過剰発現マウスを作成した。平成29年度では繁殖用マウスを揃えることが出来た。以上によって、ΔK210-KIマウスは若年発症型DCMのモデルとして有用であり、出生直後から離乳期までの心臓を機能的・構造的な観察をすることによって、これまでに殆ど分かっていない心筋症発症前の段階で、既に多くの代謝因子、自律神経系因子が病態悪化に関わることが明らかとなった。本研究の命題である「生細胞内でトロポニンTが置換可能である」ことを検証するために極めて重要な実験と位置づけている、ΔK210-KIマウス生体へのヒト正常型トロポニンT置換実験(成獣への導入)において必要となる、野生型トロポニンTの心筋細胞過剰発現マウスの作成が予定より遅れた。これは初期の胚操作によって得られたマウスの中に一匹もトランスジェニックマウスが生存していなかったために、再度胚操作を繰り返さなくてはならなくなったためである。最終的には心筋細胞特異的なトロポニンT過剰発現マウスを得ることが出来たが、解析に必要な十分な匹数が期限内に繁殖させることが出来なかったため、全ての実験が遅れてしまうことになった。本研究の最終目標は極めて予後不良な若年発症の拡張型心筋症(DCM)に対する根本的治療法を開発することにある。そこで「変異型トロポニンTは正常遺伝型トロポニンTの過剰発現によって置換し得る」という仮説を、若年発症型DCMモデルマウスを使って検証した。さらに若年型DCMマウスの極めて初期段階での心筋の構造的・機能的異常を経時的に調べ、若年段階で進行性の病態形成に働くシグナル分子や調節機構の同定を目指し、以下の研究成果を得た。1)ΔK210-KIマウスにおける周産期心筋障害の解析:これまでの結果を踏まえて、ヒト若年型DCMと同様の表現型を有すると考えられるトロポニンTアミノ酸変異(ΔK210)ノックインマウス(ΔK210-KI)(ヘテロ型、ホモ型)と野生型マウスにおいて、その表現型をさらに詳細に調べた。ホモ型では生直後から心重量の増加が認められるが、この時点ではANFなど心不全マーカーの発現変化は認めなかった。生後1週での心エコー検査によるホモ型ΔK210-KIマウスでの有意な心拡大や機能低下及びANF発現量増加は、心不全がこの時期に進行することを示唆し、その要因探索の重要性が明らかとなった。また、ヘテロ型に関しては、生後1週間までに野生型と比べ目立った変化は認めなかった。野生型トロポニンTの過剰発現マウスに心機能の変化など正常型に比して有意な変化を認めなかった。現在、この過剰発現マウスをΔK210-KIマウスと交配し、心筋症の発症に関しての影響を観察中である。ΔK210-KIマウスは若年発症型DCMのモデルとして有用であり、心筋症遺伝子治療を開発してゆくための良いモデルとなる。I.ラット新生仔心筋細胞へのヒト正常型トロポニンT置換実験筋膜除去筋線維(スキンドファイバー)で可能であったトロポニンTの置換が、生きた細胞でも可能であるかを、最初に最も簡単な実験系で検証する。ヒト・トロポニンTの発現ベクターを購入(Origene社)し、
神経難病における神経細胞死と情報伝連機構異常

パ-キンソン病、筋萎縮性側索硬化症、ハンチントン病などの神経難病及び脳の虚血性疾患に共通の解決すべき最大の問題は、神経細胞が変性し、神経細胞死に至る機序の解明である。本研究では、情報伝達機構の障害により、神経細胞の変性が始まり、神経細胞死に至るという仮設に基づき、ラット中隔野から海馬および内臭皮質から海馬への神経回路を遮断した動物モデルを作成し、経時的に細胞内情報伝達物質およびその受容タンパク質を解析することにより、神経細胞死の分子機構について解析する。平成3年度は、中隔野から海馬への神経回路を遮断した動物モデルでの組織化学的検討そして細胞内カルシウム依存性蛋白リン酸化酵素であるプロテインキナ-ゼC(Cーキナ-ゼ)の分子生化学および免疫組織化学的検討を行った。ヘマトキシリンエオジン染色、アセチルコリンエステラ-ゼ染色により、海馬の神経細胞の変性の確認を行った。私たちの作成したCキナ-ゼに対する抗体を用いた免疫組織化学的検討により、海馬において各Cキナ-ゼアイソザイムの分布が異なることが明かとなった。さらに、中隔野から海馬への神経回路切断後の海馬組織で各Cキナ-ゼアイソザイムが特異的に変動していることを分子生化学的にも免疫組織化学的にも明かにし、神経細胞の変性、細胞死の分子機構としてのCキナ-ゼの重要性を指摘した。今後、神経伝達物質の異なる神経路を遮断した動物モデルの海馬での神経細胞の変性とCキナ-ゼの動態を解析することにより、より普遍的な、神経細胞死に特異的な分子機構が実験神経学的に明かにされることが期待される。この研究により、神経難病および脳の虚血性疾患に見られる神経細胞死の分子機構の解明、及びその予防と治療に関する基礎的資料を提供したい。
精神科病院における空間的アプローチによる治癒環境に関する研究（実証調査編）

精神科における入院初期患者に必要なのは、生活リズムを整え、また他患者との交流により社会性を確保することである。本研究は生活リズム、特に睡眠リズムを整えるのにサーカディアン照明設備を設置した結果、睡眠リズムを整えることができることを証明した。特に、通常言われるよりも低照度(2000lx)程度が効果があることを発見した。実証調査は準備を含め3年間かけて行う。対象箇所は、隔離室とディルームである。実証調査では実際の患者を対象として行う予定であるため非常に慎重な検討が必要であった。隔離室に入る患者の病状は多種多様である。3年間かけてできるだけ多くの事例を収集するとともに、担当医に協力を仰ぎ、医学的な病状評価のGAFやGHQなどのスケールを用いて、改良前と後のデータを収集し、あわせて前研究で行ったSD法心理実験やアンケートも実施する予定であった。初年度は、多くの病院で実証調査ができないため、治癒環境としての視点から一定の評価を得た精神科病院の事例を収集した。実証調査を行う候補の精神科病院以外にも、千葉大学医学部や国立精神・神経医療研究センターと意見交換を行い、協力を得ながら実証調査の検討を行った。初年度は、治癒環境の実証調査を行う予定の精神科病院において、具体的な計画を行うため、既存の隔離室とディルームの改良点を治癒環境として何が必要かを病院関係者とともに打合せを行い、今回は隔離室を中心に改良点の整理と提案を作成した。研究のテーマ自体、非常に難易度が高く慎重に行う必要があるため、初年度は、おおむね実証調査のための計画にとどまると考えていたが、千葉大学と候補の精神科病院で研究内容の生命倫理審査が承諾され、候補の精神科病院でサーカディアンライトを天井に設置した隔離室の改修を初年度内に実施することができた。今後、医学的な病状評価のGAFやGHQなどのスケールを用いて、改良していない隣接する隔離室と改良した亜隔離室においてのデータを収集し、分析する予定である。本研究では、「精神科病院における空間的アプローチによる治癒環境に関する研究」の継続研究で、前研究の成果を実証調査する研究である。前研究の成果は、従来の施設収容型医療空間と相応に空間量があり空間の状況に多様性がある空間とでは、患者の行動様式が異なり、その要因を空間のポテンシャル量に見出せることを発見したことである。本研究はこれらの成果に基づき、空間的アプローチによる視点は変化させず、さらに空間認識をはじめとする環境心理的知見と看護学からのアプローチを援用しながら、治癒的空間を実際につくり実証調査する研究である。研究対象箇所は隔離室とディルームである。昨年度は、隔離室にサーカディアンライトを天井に設置した。また、ディルームでは、既存の家具配置で患者の行動観察調査を行った。今年度は、隔離室に患者を入れサーカディアンライトを運用し、担当医に協力を仰ぎ医学的な病状のGAFやGHQなどのスケールを用いて、サーカディアンライトを設置した部屋と設置してない部屋のデータを収集した。調査は継続中である。ディルームでは、家具の配置によって患者の行動や行為がどう変化するかを行動観察調査で確認した。家具配置のパターンは4パターンで違う日で2回調査を行った。現在、得られたデータを整理分析中である。今年度は、隔離室に患者を入れサーカディアンライトを運用し、担当医に協力を仰ぎ医学的な病状のGAFやGHQなどのスケールを用いて、サーカディアンライトを設置した部屋10事例と設置してない部屋20事例のデータを収集した。サーカディアンライトを設置した部屋は現在調査を継続し、20事例まで収集する予定である。サーカディアンライトを設置していない部屋は目標事例数の20事例に達した。閉鎖隔離病棟のディルームでは、家具の配置によって患者の行動や行為がどう変化するかを行動観察調査で確認した。精神科救急病棟において、前年に引き続き1隔離室におけるサーカディアン照明設備を設置し入院初期患者に対して適応を試みた、2隔離室群およびステップダウン病室群におけるデイルームにおいて、テーブル・椅子等家具のしつらいの変化と患者の行動特性を観察調査した。入院初期の睡眠リズムの乱れている患者に対して、サーカディアン照明が体内リズムを整え、入眠剤等の薬物を頼ることなく自然睡眠を促す効果があることを発見した。特に従来、認知症高齢者に対する実験では照明による睡眠導入の効果は一定程度以上の高照度(約5000lx)の環境下で発揮できるとされていたが、今回の試みではむしろ2000lx程度のほうが、早期に睡眠リズムが戻る症例が多いことを発見した。また、医師・看護師による観察調査の結果、対象隔離室は照明設備の更新だけでなく内装を一新したが、一般的な隔離室入室者よりも衝動性が抑えられ、他の効用も見られた。建築空間・環境が治療の一環を担える可能性があることを見出した。家具の配置は、個人行動が多く、いっせいに開始する食事等でも一般的にはソシオフーガル的な配置が好まれる。しかし、敢えてソシオペダルを意識した配置にすると会話等が発生する可能性もあることが分かった。

本研究は生活リズム、特に睡眠リズムを整えるのにサーカディアン照明設備を設置した結果、睡眠リズムを整えることができることを証明した。特に、通常言われるよりも低照度(2000lx)程度が効果があることを発見した。初年度は、おおむね実証調査のための計画にとどまると考えていたが、千葉大学と候補の精神科病院で研究内容の生命倫理審査が承諾され、候補の精神科病院でサーカディアンライトを天井に設置した隔離室の改修を初年度内に実施することができた。また、もう一つの対象空間であるデールームについても、検討内容が概ね了承され、実施の目途が立ちつつあるサーカディアンライトを設置した部屋は現在調査を継続し、20事例まで収集する予定である。収集後、サーカディアンライトを設置していない部屋のデーターと比較し分析する。その成果を元に最終年度の目標である計画提案につなげる。閉鎖病棟のディルームでは、家具の配置の違う4パターンで2回調査を行った。現在そのデータを分析中である。その分析成果を元に最終年度の目標である計画提案につなげる。建築計画今後、医学的な病状評価のGAFやGHQなどのスケールを用いて、改良していない隣接する隔離室と改良した亜隔離室においてのデータを収集し、分析する予定である。また、もう一つの対象空間であるデールームについても、研究計画の内容が概ね了承され、実施の目途がたっている。今年度は分析するためのデータ収集を重点的に行った。データー整理と分析のため謝金を執行する予定であったが、来年度データー整理と分析を重点的に行う予定でその金額を繰り越した。今年度は隔離室の提案を中心に活動した。予定より経費が安くすみ来年度の計画を推進するために使用したい。データー整理と分析を行う予定でそのための謝金を執行する予定である。翌年度、もう一つの対象空間であるデイルームについて調査環境を整える予定であるため、今年度の予算を充当する計画である。