hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域生活支援を利用する精神障害者に見られる主観的生活意識に関する日瑞の比較研究

精神障害者の地域生活を支える支援,とりわけサービス利用者と援助者との間でおこなわれる共同意思決定のプロセスについて,スウェーデンの専門職であるパーソナル・オンブズマンの制度と役割を整理し,その機能を日本で展開する可能性について,相談支援専門員を対象にした調査をもとに考察した。両国とも利用者の主観的ニーズと自己決定を最大限尊重しようとする援助者の姿勢は共通であるが,利用者の自己決定を支えるセーフティネットの広がりには違いがある。2006年10月より完全施行された障害者自立支援法にもとづき,とりわけ精神障害者に対する福祉サービスは大きな岐路をむかえている。精神障害者がどのように各種の支援サービスを意味づけ,どのような意義を感じてそうしたサービスを利用しているのか,そうしたサービスを利用しながら自分の生活をどのように捉えているかという「主観的生活意識」の理解が,施策やサービスを通して何を提供すべきであるかを考える上で重要であると考える。同様に,支援にあたる援助者にとっても,精神障害者の地域生活を支える上で何を重要と考え,それをどのように実践に生かそうとしているかを考え続けることが重要となる。本研究では,1990年代半ばより急激な脱施設化を達成したスウェーデンと日本の両国における比較を通して,精神障害者の主観的生活意識の理解と,援助者がそれをどのように理解するのかを検討するものである。本年度においては,1)精神障害保健福祉施策に関する内外文献を収集し,両国における施策・サービス体系の経緯と現状を整理した。成果は現在執筆中である。2)11月にスウェーデンのヴァルムランド県およびイエテボリ市において,13名のパーソナル・オンブズマン(Personligt Ombud; PO)を対象に面接調査をおこなった。現在スウェーデンの精神障害者支援におけるPOの位置づけとその意義について考察をおこなっている。3)主観的生活意識について,その意味するところを考察した。本人自身が感じているニーズ(主観的ニーズ)が表明されにくい傾向にある精神障害者への支援において,《生命-生活-生涯》に対する《気づき-態度-価値》の総体として「生活意識」を捉え,援助の過程を丁寧に分析することの重要性を示した。今後,さらなる検討をおこなっていく予定である。昨年度に引き続き,地域精神保健福祉サービスを提供する専門職者,およびサービスを利用する精神障害者を対象として,主観的生活意識の理解を深めるべく研究をおこなった。具体的には以下の6点である。1)昨年度実施した,スウェーデンのpersonligt ombudを対象とした面接調査の結果から,スウェーデンの精神障害者の地域生活におけるpersonligt ombudの役割をまとめ論文化した。論文は現在投稿中である。2)2009年11月から12月にかけてスウェーデンのカールスタット大学を訪問し,相互の研究状況を確認するとともに,今後進める作業についての確認をおこなった。あわせて昨年度調査協力を得たpersonligt ombudのオフィスを訪問し,分析結果を報告した。さらに,ノルウェーのヘードマルク大学を訪問し,研究交流をおこなった。3)二文字を中心として,スウェーデンにおける成年後見制度,とりわけグードマンと管財人(forvaltare)の役割について聴き取り調査をおこなった。成果の一端はすでに公表済みである。4)2010年3月に,カールスタット大学で共同プロジェクトを運営しているベンクト・G・エリクソンが来日し,日本での精神障害者地域福祉の現状に関する調査研究の一端として,大阪府の精神障害者福祉施設を訪問し,執筆中の論文についての意見交換をおこなった。5)岩切を中心に,大阪の相談支援専門員を対象とした調査を実施した。スウェーデンで実施した調査と比較可能な形となるよう,分析を進めている。6)主観的生活意識の概念化に関する検討をさらに進めるべく,資料の収集と整理をおこなっている。昨年度に引き続き,地域精神保健福祉サービスを提供する専門職者,およびサービスを利用する精神障害者を対象として,利用者と援助者の共同意思決定のプロセスに関する研究をおこなった。具体的には以下の4点である。1)2010年12月にスウェーデン・カールスタット大学を訪問し,現地の専門誌に投稿する論文(日中活動の場に関する比較研究)について意見交換をおこなった。現在審査中である。2)あわせて,personligt ombud (PO)のオフィスを訪問し,支援を受ける当事者の面接調査をおこなうとともに,意見交換をおこなった。結果は論文にまとめ,現在印刷中である。3)あわせて,スウェーデン・イエテボリの複数の事業所を訪問し,スウェーデンにおける成年後見制度,とりわけグードマン(god man)と管財人(forvaltare),そしてその活動を監督するoverformyndareの役割について面接調査をおこなった。成果の一端は二文字により学会で発表された。4)連携研究者の石田を中心として,日本の相談支援専門員を対象とした面接調査の結果をまとめ,論文化した。現在印刷中である。支援者が精神障害者の自己決定を最大限尊重する姿勢は両国に共通であると言えるが,スウェーデンではより共同自己決定のプロセスを重視したかかわりを志向している。

それはPOが「よりそうことの専門家」としてその身分と役割を保証されていること,日本にくらべて精神障害者を取り巻くセキュリティネットが重層的であることが大きな要因として挙げられる。
段ボール製ベッドによる東日本大震災避難者の健康被害の改善、防止効果の検討

大災害後には様々な疾患の発症率が上昇する。原因の1つに、避難所での劣悪な環境が挙げられる。その環境を改善するべく、段ボール製ベッドを導入し、効果を調査・検討した。宮城県石巻市の災害避難所で、同意の得られた43名にベッドを導入し、1ヶ月後のフォローが可能であった30名で観察調査を行った。血圧は有意に下降し、複合的動作能力を評価するtimed up & go testでも、有意な改善を認めた。導入前に咳嗽、不眠、腰痛の症状のあった人は、いずれも有意に改善した。健康関連QOL(SF-8)調査では、身体的健康度と精神的健康度の両者で有意な改善が認められた。本ベッドは有効な影響を及ぼす事が示唆された。以前より大災害後には心血管疾患を始めとする様々な疾患の発症率が上昇することが知られている。その原因の1つとして、避難所での劣悪な環境が挙げられる。その環境を少しでも改善するべく、避難所に段ボール製ベッドを導入し、その効果を調査・検討した。宮城県石巻市の災害避難所で、同意の得られた43名に段ボール製ベッドを導入し、1ヶ月後のフォローが可能であった30名で観察調査を行った。血圧は有意に下降した(収縮期血圧前:146mmHg、後:131mmHg(p<0.001)、拡張期血圧前85mmHg、後:77mmHg(p<0.001))。複合的動作能力を評価するtimed up & go testでも、1ヶ月後に有意な改善を認めた(前:8.2秒、後:7.7秒(p<0.01))。血液凝固能を評価する血液d-ダイマーテストでは、被調査者全員では有意な差を認めなかったが、ベッド導入前から高値(0.05ug/ml以上)であった人は、1ヶ月後に低下する傾向を示した(前:1.1ug/ml、後:0.7ug/ml(p=0.063))。さらに、さらに、8項目の質問からなるアンケートで、健康関連QOLを評価するSF-8では、8項目中7項目で有意な改善を認めた。しかも、身体的健康度と精神的健康度の両者で有意に改善していた。段ボール製ベッドは安価(原価2,000円程度)で場所をとらず、大量生産が可能であり、かつ丈夫(平均加重で約10トンに耐える)である。よって、得られたデータを併せて考えれば、本ベッドは災害避難所の劣悪な環境にあって、有効な影響を及ぼし得る事が示唆された。大災害後には呼吸器系や心血管系を始めとする様々な疾患発症率の増加が報告されている。その原因の1つとして避難所の劣悪な生活環境が挙げられる。その改善方法の1つとして避難所に段ボール製ベッドを導入することを考えた。ベッドの導入によって健康状態は改善するのか?我々は調査を行った。血圧は収縮期、拡張期ともに導入1ヶ月後に下降した(収縮期圧前146 mmHg、後131 mmHg、拡張期圧前85 mmHg、後77 mmHg。いずれもp<0.001)。下肢の筋力を反映する検査(Timed up & go test)も1ヶ月後に改善した(前8.2秒、後7.7秒、p<0.01)。血液凝固能を反映するD-dimerは、全例での調査では有意な差は無かったが(前0.43 ug/mL、後0.35 ug/mL)、もともと高めの者は1ヶ月後には下降する傾向を示した(前1.13 ug/mL、後0.67 ug/mL、p=0.063)。症状に関するアンケートでは、導入前に咳嗽、腰痛、不眠の症状を持つ避難者は、いずれも有意な差を持って1ヶ月後に改善した。健康関連QOLを評価できるSF-8では、身体的健康の4項目、精神的健康の4項目の全8項目の内、精神的項目の「社会生活機能」を除く7項目で、ベッド導入後に有意な差を持って改善した。以上の結果は、血圧が下がること及びもともとD-dimer(凝固能)の高い者が下がる傾向から、ベッドの導入は心血管系疾患の発症を抑える可能性を示唆している。また、下肢筋力の改善からは、高齢者の筋力低下から来る廃用症候群からの回避を促す可能性が考えられる。さらに、アンケート調査からはベッド導入は身体的な改善に留まらず、精神的な健康状態をも改善する可能性が示唆された。

【研究実績の概要】に記したごとく、ベッド導入により身体的・精神的な健康状態の改善が確認され、本研究の目的をかなり達成できたと考えている。現在、今までの結果をまとめて英文誌に投稿中である。調査開始直後より、避難者は日々避難所から一般住宅や仮設住宅に移動し、現在、全ての避難所が閉鎖されている。従って、ベッド導入時や導入1ヶ月後の時と同様な調査はできなくなってしまった。しかし、過去の大震災からの報告では、仮設住宅に移った後でも避難者の血液凝固能(D-dimer)の異常が続くことが指摘されている。因って、可能な限り元避難者の血液凝固能などの把握に務めていく予定である。次年度使用額は、今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり、平成25年度請求額とあわせて、平成25年度の研究遂行に使用する予定である。
強い相互作用で探る原子核中の弱い相互作用による遷移

原子核は2種類の核子、つまり陽子と中性子から構成される。その事を特徴付けるのがアイソスピン量子数である。またそれぞれの核子は、スピン量子数を持つ。本研究の主たる対象となるガモフテラー(GT)遷移は、原子核の性質と密接にかかわるこれら2種類の量子数の状態を変化させる働きをするため、原子核の性質を強く反映し、原子核構造研究の為のユニークな情報を提供する。また宇宙での元素合成、例えば中性子星合体におけるニュートリノ起源の元素合成に目を向けた時、弱い相互作用によって起こるGT遷移の果たす役割の大きさに目を見張る。しかし弱い相互そのものを使ってのGT遷移の研究は、その相互作用の弱さ故に絶望的である。そこで一定の条件の下では、強い相互作用で起こる「荷電交換反応」が逆ベータ崩壊のように振る舞い、しかもベータ崩壊の研究ではたどり着けない高励起状態へのGT遷移の研究が可能であることに目をつけた。しかし荷電交換反応では、GT遷移の遷移強度の絶対値が出ない。そこで、a)世界最高分解能が得られる、磁気分析器「グランド・ライデン」を使う荷電交換反応による研究b)アイソスピンに関して対称な不安定核からのベータ崩壊を用いた研究、これら2種類の研究を融合する事により、GT遷移強度の絶対値を得ると共に、原子核に於けるGT遷移の詳細及び全体像を理解しようとしている。更にこの年度では、GT遷移そのものの研究に加え、アイソスピン量子数の観点で類似な遷移となる、電磁相互作用で起こるM1ガンマー遷移との比較の研究を進めた。つまりミクロの世界のすべての現象を支配する三つの力、強、弱、そして電磁相互作用で起こる原子核中の遷移が、どの様にせめぎ合い、かつ調和しながら原子核の構造・原子核内の遷移に寄与しているかを調べている。大阪大学核物理研究センターでの高分解能(3He,t)荷電交換反応実験で得られたデータを、ベータ崩壊の結果、またアイソスピン量子数類似のガンマー崩壊を参照しつつ解析した。原子核におけるガモフテラー(GT)遷移の全体像を掴むための研究を一歩一歩進めている。従来、荷電交換反応によるGT遷移研究において、最もよく知られ、かつ詳しく調べられてきたGT励起は、10MeV程度以上の高い励起エネルギーに見られるGT共鳴(GTR)状態であった。しかしここ数年のデータ解析の蓄積により、このGTRと同程度の強度を持つ「低励起スーパGT状態(LeSGT状態)」の存在を系統的に確立しつつある。(第一報の論文はPhysical ReviewLetters誌に掲載された。)既知の42Ca-->42Scにおけるガモフテラー(GT)遷移強度の第一GT状態への集中に加え、18O-->18F、6He-->6Liの場合に於いても、同様なGT遷移強度の第一GT状態への集中が観測された。本研究の目的であるGT遷移の研究を着実に進める。実験手段として両輪を成すのは、1)荷電交換反応と、2)ベータ崩壊による研究である。それぞれの手段による実験、及びデータ解析を順次行う。研究の継続により、以下の問題の解明を目指している。1)低励起スーパGT状態(LeSGT状態)、及び新たにその存在を認識し始めたanit-LeSGT状態の研究を更に進める。今までの研究により、原子核の荷電スカラー的、及び荷電ベクトル的残留相互作用の「せめぎ合い」のバランスが、原子核GT遷移の励起エネルギー分布を決める重要なカギである事を示しつつある。さらに系統的研究を進めたい。2)2017年に出版したsd-殻核26Mgの論文で示したのは、GT状態の「固有崩壊巾」が、アイソスピン量子数の選択則に依存性にして変化するという事であった。つまりこれを利用する事により、高励起GT状態の、アイソスピン量子数を同定出来る、という事になる。さらに、我々が実現している分解能が、原子核GT状態の固有崩壊巾を調べるのに十分な手段である事も示した。最近の解析の結果、同じくsd-殻核30Siの高励起状態を研究対象の候補と考え始めた。この崩壊巾の知見を、原子核アイソスピン量子数同定の新たな手段として発展させる様、研究を進める。4)ドイツ・ドレスデン工科大学のグループと、原子核を「検出器」として、太陽ニュートリノを効率よく捕まえる為の研究を続けている。適切な原子核をニュートリノ検出器として使う事により、ニュートリノの中性流、荷電流による原子核との相互作用を分離し、かつ効率良く実験的に観測できる可能性を追及する。いままでの、原子核構造の研究の為のGT遷移研究に加え、大阪での荷電交換反応実験のデータを活かし、原子核物理とニュートリノを融合する新たな研究分野を広げたい。宇宙のマクロな骨格は、重力と電磁気力の協調で形成されている。しかしミクロな元素合成に目を向けると、強大な核力(強い相互作用)は当然として、意外にも弱い相互作用の働きが大きい事に目をみはる。超新星爆発や中性子星の融合に伴う高温高密度状態でのニュートリノ起源の元素合成は典型例である。ニュートリノは弱い相互作用のみで元素合成に関与する為、ニュートリノそのものを使っての元素合成研究は、相互作用の弱さ故に絶望的である。さらに陽子過剰核でのrp過程(rapid proton process)元素合成で重要な、弱い相互作用によるベータ崩壊の研究では、半減期から反応速度(遷移強度)の絶対値が決まるが、崩壊測定ゆえに高励起状態への遷移及びその寄与を研究できない。

そこで強い相互作用で起こる荷電交換反応が逆ベータ崩壊のように振る舞い、しかも高励起状態の寄与も研究可能であることに目をつけた。弱い相互作用で起こる荷電交換遷移で重要なガモフテラー(GT)遷移の詳細を、軽いsd-殻核、巨星の核となる鉄、コバルト、ニッケル等のpf-殻核、またより重い元素からの遷移の詳細を、高分解能荷電交換反応を用い研究し、原子核に於けるGT遷移の全体像を理解しようとしている。しかし強い相互作用で起こる荷電交換反応のみの研究では、GT遷移強度の絶対値の決定において不確定さが残るという難点があった。そこで本研究では、ベータ崩壊の研究で低、中励起状態へのGT遷移強度の絶対値を決め、それを標準とし、荷電交換反応で得られる高分解能を武器に、高励起状態へのGT遷移強度を明らかにしつつある。pf-殻核42Caから始まるGT遷移の研究をまとめた論文がPhysical Review C誌に掲載されたほか、レビュー論文を「原子核研究」誌に書いた。また世界五ヶ所での国際会議での招待講演で、この分野の面白さをアピールした。本研究における両輪は、荷電交換反応実験とベータ崩壊実験である。電気代金高騰で、大阪大学核物理研究センターでの荷電交換反応実験は、次年度の延期となった。一方、H27年6月にスペイン、フランスとの共同研究で、理化学研究所でベータ崩壊実験を行った。現在そのデータの解析が、日本、スペイン、フランス及びチリで進んでいる。また過去のデータの解析から見つかった新しい知見の、物理的意義及びその解釈に関する研究が進みつつある。これは日本、及びイタリア・ミラノ大学の理論研究者とも共同研究する形で進めている。宇宙でのミクロで動的な元素合成に目を向けると、弱い相互作用の働き、その中でも特にガモフテラー遷移(GT遷移)の寄与が大きい。巨星の超新星爆発や中性子星の融合に伴う高温高密度状態でのニュートリノ起源の元素合成はその典型的な例である。しかし弱い相互作用そのものを使っての元素合成研究は、その相互作用の弱さ故に絶望的である。そこで、一定の条件の下では強い相互作用で起こる荷電交換反応が逆ベータ崩壊のように振る舞い、しかも高励起状態への遷移の研究が可能であることに目をつけた。GT遷移の詳細を、この高分解能荷電交換反応と、核破砕装置により生成される不安定核のベータ崩壊実験を用い研究する。原子核に於けるGT遷移の全体像を理解しようとしている。sd-殻核、30SiからのGT遷移の研究のための、高分解能(3He,t)荷電交換反応実験を大阪大学核物理研究センターにおいて行った。更に、二重ベータ崩壊を起こす核として知られる重い原子核である116Cd、116Sn原子核の研究もおこなった。これらの原子核は、、イタリア・ドイツの研究者の注目を集め、国際合同チームでの実験となった。得られた実験のデータ解析を進めている。フランス・GANIL研究所では、大阪において今まで調べてきたpf-殻原子核、58Ni, 60Ni, 62Niのミラー核である陽子過剰pf-殻核のベータ崩壊実験によるGT遷移の研究を行った。
走査型プローブ顕微鏡内引張り試験装置の開発によるDLC/パーマロイ薄膜の物性評価

本研究では,走査型プローブ顕微鏡(Scanning Probe Microscope:SPM)内引張り試験装置を新開発するとともに,単結晶シリコン(Si)薄膜,ダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜,パーマロイ薄膜から成る微小寸法試験片に対するマイクロ引張り試験を実施し,同薄膜材料の機械的特性評価を行った.具体的には,SPMを引張り試験における伸び測定装置として用いることにより,マイクロ引張り試験法における欠点であった歪み測定を高精度に実施し,ヤング率を直接測定する手法を確立した.本研究で開発した引張り試験機は,微小送り用PZTアクチュエータ,PZTハウジングケース,小型ロードセルおよび差動変位計から構成されている.とくに,既存のSPM装置寸法の制約上,アクチュエータ自体を試験片軸上に設置することが極めて困難であったため,新たにヒンジ構造を有するハウジングケースを新開発することにより,この種の問題を解決することに成功した.試験片軸方向が[110]方向を有する単結晶Si薄膜試験片に対して,SPM引張り試験を実施した結果,ヤング率160GPaを得た.さらに,SPMの伸びデータをスプライン補間することにより得られたヤング率は,170GPaであった.バルクSiの[110]方向のヤング率が169GPaであることから,SPM引張り試験で高精度にひずみ測定が実施されたと言える.また,Si薄膜試験片の引張り強度は900MPa1.2GPaを示し,バルクSiの約23倍であった.これは,試験片寸法の減少に伴って,試験片に微小欠陥が存在する確率が減少することにより,破壊強度の増加が引き起こされたと考えられる.一方,DLC薄膜:パーマロイ薄膜試験片に対する引張り試験も併せて試みたが,成膜条件の不具合から詳細なデータは得られなかった.同薄膜の機械的特性については,今後の課題として継続研究する予定である.本研究では,走査型プローブ顕微鏡(Scanning Probe Microscope:SPM)内引張り試験装置を新開発するとともに,単結晶シリコン(Si)薄膜,ダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜,パーマロイ薄膜から成る微小寸法試験片に対するマイクロ引張り試験を実施し,同薄膜材料の機械的特性評価を行った.具体的には,SPMを引張り試験における伸び測定装置として用いることにより,マイクロ引張り試験法における欠点であった歪み測定を高精度に実施し,ヤング率を直接測定する手法を確立した.本研究で開発した引張り試験機は,微小送り用PZTアクチュエータ,PZTハウジングケース,小型ロードセルおよび差動変位計から構成されている.とくに,既存のSPM装置寸法の制約上,アクチュエータ自体を試験片軸上に設置することが極めて困難であったため,新たにヒンジ構造を有するハウジングケースを新開発することにより,この種の問題を解決することに成功した.試験片軸方向が[110]方向を有する単結晶Si薄膜試験片に対して,SPM引張り試験を実施した結果,ヤング率160GPaを得た.さらに,SPMの伸びデータをスプライン補間することにより得られたヤング率は,170GPaであった.バルクSiの[110]方向のヤング率が169GPaであることから,SPM引張り試験で高精度にひずみ測定が実施されたと言える.また,Si薄膜試験片の引張り強度は900MPa1.2GPaを示し,バルクSiの約23倍であった.これは,試験片寸法の減少に伴って,試験片に微小欠陥が存在する確率が減少することにより,破壊強度の増加が引き起こされたと考えられる.一方,DLC薄膜:パーマロイ薄膜試験片に対する引張り試験も併せて試みたが,成膜条件の不具合から詳細なデータは得られなかった.同薄膜の機械的特性については,今後の課題として継続研究する予定である.初年度に当たる今年度は主としてAFM内引張り試験装置の設計および製作を行った.とくに設計に際しては,有限要素法解析を用いて試験片形状およびPZTアクチュエータ用ハウジングケースの形状寸法を決定した.試験片標点部の形状寸法は幅300μm,長さ20003000μm,厚さ0.220μmであり,引張り試験中における曲げ,ねじりの影響を最小限にするため,試験片標点間距離を比較的長く設定している.なお,本研究での主目的が薄膜材料のヤング率およびポアソン比の測定であることから,試験片形状設計におけるFEM解析は弾性解析のみとした.PZTアクチュエータ用ハウジングケースの設計においては,試験片軸上に引張り荷重が負荷される構造にする必要がある.しかし,既存のAFM装置の寸法の制約上,アクチュエータ自体を試験片軸上に設置することが極めて困難であった.そこで本研究では,新たにてこ式ヒンジ構造を有するハウジングケースを提案する事により,この種の問題を解決した.具体的には試験片軸に対して平行にアクチュエータを設置し,アクチュエータに変位が与えられるとその変位の約2倍の変位が試験片軸上に加わる構造となっている.一方,装置システムを作製する上で最も重要なことは,装置自体の重量を可能な限り小さくすることである.これは装置自体がAFM装置のPZTアクチュエータ上に直接取り付けられるためである.本研究では,ハウジングケース取り付けベースと粗動用マイクロステージとを一体化することにより,寸法,重量の低減を図っている.今後は,マイクロマシニングにより作製した微小単結晶シリコン試験片を用いて予備試験を実施した後,DLC等の薄膜材料に対する試験を実施する予定である.

本研究では,走査型プローブ顕微鏡内引張り試験装置を新開発するとともに,単結晶シリコン(Si)薄膜,ダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜,パーマロイ薄膜に対するマイクロ引張り試験を実施し,同薄膜材料の機械的特性評価を行った.具体的には,これまで引張り法における欠点であった歪み測定を,SPMに設置されているAFM機能を用いることにより高精度に実施し,ヤング率を直接測定する手法を確立した.本研究で開発した引張り試験機は,微小送り用PZTアクチュエータ,PZTハウジングケース,小型ロードセルおよび作動変位計を用いて構成している.とくに,既存のAFM装置寸法の制約上,アクチュエータ自体を試験片軸上に設置することが極めて困難であったため,新たにヒンジ構造を有するハウジングケースを提案する事により,この種の問題を解決することに成功した.試験片軸方向が[110]方向を有する単結晶Si試験片に対して,AFM引張り試験を実施した結果,ヤング率160GPaを得た.バルクSiの[110]方向のヤング率が169GPaであることから,高精度にひずみ測定が実施されたと言える.また,引張り強度は平均500MPaを示し,バルクSiの約24倍であった.一方,DLC薄膜の引張り試験の結果,ヤング率は80100GPaを示した.ナノインデンテーション法から算出したヤング率についても100GPa程度であることから,本研究で開発したAFM引張り試験装置でも高精度にヤング率測定できることが確認された.しかしながら,MFM機能を用いたパーマロイ薄膜の試験では,磁区測定には成功したものの,成膜条件の不具合から詳細なデータは得られなかった.同薄膜の機械的特性および,機械的特性が磁気特性に及ぼす影響については,今後の課題として継続研究する予定である.
動物園における大型類人猿3種の心疾患対策を目指した心拍測定法の開発と予備的解析

大型類人猿の心疾患は、海外で飼育されるゴリラの死亡原因の41%、チンパンジーで38%、オランウータンで20%を占める重大な疾患である。これらの大型類人猿はIUCNが定める絶滅危惧種I類であり、飼育集団の健全な維持管理は保全活動に直結する。一方、国内で飼育されている大型類人猿の心疾患についてほとんど把握できていないため、日常的に実施できる簡易検査法を確立する必要がある。そこで大型類人猿の脈波測定法の開発を目的として、千葉市動物公園において飼育されている3種を対象で心拍測定法を検討した。ゴリラ(3個体)、チンパンジー(3個体)、オランウータン(2個体)を対象に、オペラント条件付けを用いたハズバンダリートレーニングを1回に510分程度、各個体の寝室前で実施し、種ごとの反応や進捗状況を記録した。トレーニングでは、日常の健康管理、脈波測定に必要な「手を出したままの姿勢で静止する」状態を訓練した。3種間で、トレーニングの進捗状況や反応に種差が見られた。チンパンジーはトレーニングに積極的に参加した。これに対しゴリラは、日常の健康管理を目的としたトレーニングについてはある程度習得したが、測定のために姿勢を保つことや、対応者に手を保持されることを習得するのに多くの時間を要した。オランウータンは、トレーニングの習得に最も時間を要した。一方でトレーニングの実施は、動物と飼育者との親密な関係形成に役立った。本計画によって、3種の特性を把握した訓練についての知見を集積できた。訓練を継続することで、動物と訓練者にとってより安全で簡易的な心拍測定技術を構築する。
地域に根差した食農文化の多様性評価モデルの開発－東アジアの在来品種の維持を中心に

今年度は柑橘(かんきつ)を主な対象として、民俗学および分析科学といった領域から、多様性や機能に関する検討を行った。民俗学の観点では、柑橘の伝承とルーツについて熊本大学文学部の鈴木寛之准教授と連携して現地調査を行った。具体的には、五木村の九年母や八代市の高田みかんについての現地調査を行い、保全や利用の状況、関係する主体に関する情報収集を進めた。その後、2018年9月29日に第2回在来種フォーラムを開催し、生産者や一般市民などへの活動成果の発信を行った。次に、多様性の指標に関しては、2018年12月および2019年3月に食農環境研究会を開催してゲストより、「農作物在来種の利用と保全」「中山間地域における小規模な作物生産と在来品種の利用」といったテーマで講演頂くと共に、分析方法、や調査対象についての情報交換を行った。また、能登半島における食文化、自家採種との関連性について、既に投稿している論文の修正作業を行い、評価モデルについて引き続き検討を進めた。2018年9月には、中国四川省において食農文化についての現地調査を行い四川料理と地域農業の関係性についての情報収集を進めた。国内の伝統野菜に関しては、他に京野菜(スグキ・九条ネギ)、江戸東京野菜に関わる生産者や飲食店などへの現地調査を実施し、生産・利用の特性についてヒアリングを行った。福岡県内の在来品種に関しては、「博多ふるさと野菜」の取り組みを進めてきた藤枝國光氏へのインタビューを進めると共に、久留米市内(北野町)の山汐菜(やましおな)の栽培状況について、引き続き調査した。結果、JAに生産部会があり加工・販売・流通の下支えをしていることや、近隣の学校での給食での提供といった形で、地域の様々な機関が関わることで生産が維持されている状況が明らかになった。(1)熊本・福岡での調査が順調に進展したこと、(2)研究協力者などとのディスカッションの中で、多様な分野から本研究のモデル構築に寄与する情報を得ることができたこと、(3)中国四川省での調査により食文化(特に漢時代に形成された四川料理の文化)と農業との関わりについての基盤情報を収集することができ、食農文化の評価に関して重要な示唆を得たことでが挙げられる。中国での調査について、社会科学院の若手研究者や島根大学の研究者らの協力を得ながら進める。国内調査については、鶴岡市などを候補地とし中国四川省との比較分析を行うこと目標とする。岐阜県内についても、岐阜大学の若手研究者の協力を仰ぎつつ進める。これまで得られた研究成果をとりまとめ、国際コモンズ学会(ペルー)および米国農村社会学会(USA)において発表する予定である。2016年9月に、所属機関(久留米大学経済学部)が連携している中国社会科学院人口と労働経済研究所を訪問し、中国における在来品種の保全や地域農業の在り方に関する情報交換を行った。また、今後の調査実施における協力関係を構築した。国内の調査に関しては、熊本を主な対象として予定していたが、2016年4月に大地震が発生し、県内各所に大きな被害が出たため、上半期に現地調査は行わず、これまでに実施したアンケート調査の分析、論文作成を進めた。また、下半期には2016年に3月に設立された「くまもと在来種研究会」のメンバーと、県内の在来品種の保全と活用に関する調査内容について議論を行い、当面は小国町にある黒菜などを主な対象としていくことを決定し、関係者とのコンタクトを進めた。小国とは別に、山都町東竹原地区で進められている「みさを大豆」の復活、普及活動について、複数回にわたって現地を訪問し、ヒアリングを行った。地域での栽培体制やイベントなど地域活動との関連性について、継続性の観点から分析・評価を行っていく予定である。また、2016年度より、所属機関が福岡県の久留米大学に変わったため、福岡県内の在来品種の調査を進める準備を行った。食農文化の多様性指標に関しては、研究協力者の西川芳昭氏(龍谷大学経済学部教授)や根本和洋氏(信州大学農学部助教)と研究会などで議論を行い、先行研究レビューの内容も踏まえて検討を行った。具体的には、特定の地域あるいは作物などに特化して、モデル地域での調査を進めながら指標を改善していく形で、次年度以降の計画を進めていくことを予定している。国内調査に関して、2016年4月中旬に大地震が発生し、県内各所に大きな被害が出たため、上半期に現地調査は行うことは差し控えた。一方で、現地の研究協力者や熊本在来種研究会のメンバーらとの検討を進め、下半期には予備的な調査を行うことができたため、次年度に阿蘇地域を対象とした本調査を行う基盤を構築することができた。前年度に引き続き、熊本での調査および情報収集を進めた。具体的には、小国町の黒菜、阿蘇の高菜、五木村の赤ダイコンに関する栽培状況や作物の特性について、現地調査や生産者からの聞き取りにより確認することができた。「くまもと在来種研究会」と連動した取り組みでは、2017年7月に在来種セミナーを開催し、阿蘇の農業と在来種の活用に関して、特に世界農業遺産(GIAHS)との関係に着目して議論を行った。補足的ではあるが、熊本地震による地域農業への影響についての情報収集を進めた。福岡県内に関しては、久留米市の「山汐菜(やましおな)」の調査をJAの協力の元で実施すると共に、流通業者などと「くるめ野菜ブランド研究会」を設立し、野菜のブランド化に関する対応策を協議した。

また、筑前町や糸島市における在来種の活用を進める生産者・団体とのネットワークを広げた。研究の理論的枠組みに関しては、食農環境研究会を開催し、環境経済学、農村社会学の専門家らと議論を進め、その土台を構築しつつある。特に環境経済学の領域で研究蓄積がある持続可能性をキーワードに、「クリティカル自然資本」の観点から作物の種子をどのように位置づけることができるかを検討した。また、世界における種子保全の動向、知的財産権、伝統知といった観点からのレビューを進めた。最後に海外サイトに関して、中国については久留米大出身の中国人研究者とのネットワークをいかした情報収集と進めた。韓国についてはコモンズ研究を進める研究者とのネットワークを形成することができた。今後は特に済州島をターゲットとして調査をする予定である。海外調査の準備にやや手間取っており、当該年度には現地調査を十分に行うことができなかった。しかし、理論枠組の検討、国内サイトでの調査は確実に進められており、遅れは軽微であるといえる。今年度は柑橘(かんきつ)を主な対象として、民俗学および分析科学といった領域から、多様性や機能に関する検討を行った。民俗学の観点では、柑橘の伝承とルーツについて熊本大学文学部の鈴木寛之准教授と連携して現地調査を行った。具体的には、五木村の九年母や八代市の高田みかんについての現地調査を行い、保全や利用の状況、関係する主体に関する情報収集を進めた。その後、2018年9月29日に第2回在来種フォーラムを開催し、生産者や一般市民などへの活動成果の発信を行った。次に、多様性の指標に関しては、2018年12月および2019年3月に食農環境研究会を開催してゲストより、「農作物在来種の利用と保全」「中山間地域における小規模な作物生産と在来品種の利用」といったテーマで講演頂くと共に、分析方法、や調査対象についての情報交換を行った。また、能登半島における食文化、自家採種との関連性について、既に投稿している論文の修正作業を行い、評価モデルについて引き続き検討を進めた。2018年9月には、中国四川省において食農文化についての現地調査を行い四川料理と地域農業の関係性についての情報収集を進めた。国内の伝統野菜に関しては、他に京野菜(スグキ・九条ネギ)、江戸東京野菜に関わる生産者や飲食店などへの現地調査を実施し、生産・利用の特性についてヒアリングを行った。福岡県内の在来品種に関しては、「博多ふるさと野菜」の取り組みを進めてきた藤枝國光氏へのインタビューを進めると共に、久留米市内(北野町)の山汐菜(やましおな)の栽培状況について、引き続き調査した。結果、JAに生産部会があり加工・販売・流通の下支えをしていることや、近隣の学校での給食での提供といった形で、地域の様々な機関が関わることで生産が維持されている状況が明らかになった。(1)熊本・福岡での調査が順調に進展したこと、(2)研究協力者などとのディスカッションの中で、多様な分野から本研究のモデル構築に寄与する情報を得ることができたこと、(3)中国四川省での調査により食文化(特に漢時代に形成された四川料理の文化)と農業との関わりについての基盤情報を収集することができ、食農文化の評価に関して重要な示唆を得たことでが挙げられる。国内に関しては、熊本および福岡での調査を中心に実施し、必要に応じて金沢や京都など比較地域での調査を検討する。
無条件の受容の臨床教育学ーハイデガー「共存在」概念を手がかりに

本研究は、M・ハイデガーの「共存在」概念と、精神科医・木村敏の臨床哲学を基に、他者との共存在に際して他者をその「存在」において受け入れる「無条件の受容」の可能性を、臨床的に探究するものである。これは大人と子どもとの教育的共存在の課題であり、そうした共存在を通じて子ども自身が他者との関係において引き受ける課題である。具体的には、ハイデガー研究を通して「共存在と自己存在の両立」可能性を模索するとともに、木村敏の臨床哲学から「臨床性」という視座を得て「共存在と子どもの自己形成の両立」という実践的課題への応答を目指す。
遺伝子発現の量的差違を指標とした、新規病態解析、診断法の確立に関する研究

遺伝性疾患の保因者診断における障壁の一つは、遺伝子産物の構造異常を伴わず、その発現欠如や低下が原因と考えられる症例が相当数存在し、現行の方法では診断できないことである。そこで、我々は遺伝子コード領域の多型(cSNP)を活用し、種々の病態を、原因遺伝子の発現の量的差異、特に発現の誘導や抑制に対する動的変化の差異の見地から解析する方法として、RNA Difference Plot(RDP)法を確立した。すなわち、多型を示すゲノムDNA、並びにmRNAから得たcDNAの同一断片を、蛍光標識プライマーを用いてPCRによりそれぞれ増幅し、塩基配列自動解析装置を用いたSSCP解析により分離し、各増幅産物の量比を測定した。そしてアレル特異的な遺伝子発現量を、PCR反応のサイクル数に依存せず、高い感度で定量することができること、二つのアレルからの発現量の比に関する結果が標準偏差10%以内で測定できることを示した。次にRDP法を用いることにより、c-myc遺伝子の両アレルからの発現量が、健常人の正常リンパ球では、正確に等量であることを示した。この量比は、細胞に血清刺激を与えて、c-myc遺伝子の発現を4倍程度まで誘導しても変化しなかった。このようにRDP法は、アレル特異的な遺伝子発現の高度定量的解析を可能とし、方法が簡便であり、しかもcSNPを示すあらゆる遺伝子が解析可能である等の特長をもつ。従ってRDP解析は、本態性高血圧症等、種々の生活習慣病の原因遺伝子や候補遺伝子の同定、病態解析、保因者診断等に応用可能である。今後個々の症例について発現の誘導や抑制に対する動的変化を含めて検討していく予定である。
政治行政システムと公共利益団体-消費者団体の組織と選好の日米英比較と事例として-

日本、アメリカ、イギリスの消費者団体の組織と選好を検討し、それらを規定するイデオロギー的要因として、政党の配列に示されるイデオロギーは大きな影響を持たないが、とくに消費者利益の他の利益からの自立性という点について、中間集団や市民社会をめぐるイデオロギーがある程度の影響を持つことを検討した。また制度的要因として、各国において行政国家から自立した市民社会のための法人制度や税制が構築されているが、消費者団体の中には、その目的を追求する上で、必ずしも合理的な法人形態を採らないものがあることを検討した。本年度は、日本、アメリカ、オーストラリアで研究を展開した。まず日本では、日米英の政治行政システムや利益団体についての文献調査を進め、計画全体の基盤を作った。また消費者行政の再検討という現実に進展があったため、その動向をフォローした。この進展は、計画の当初では予想できない政策決定のパターンであるため、研究上の仮説も若干修正せざるをえなくなると考える。アメリカでは、8月19日25日にワシントンDCでパブリック・シティズン他の消費者団体を訪問し、聞き取り調査を実施した。また3月17日30日にサンフランシスコでコンシューマー・アクションでの聞き取り調査、オースティンでP・マクラクラン・テキサス大学準教授との研究打ち合わせ、ソルトレイクシティでR・メイヤー・ユタ大学教授との研究打ち合わせなどをした。オーストラリアでは、10月28日11月5日に国際消費者機構の世界大会に出席し、イギリスの消費者協会などの代表に聞き取り調査を実施した。また合わせて、オーストラリア消費者協会など、現地の消費者関連機関を訪問した。以上のように本年度の研究は、基本的なデータ作りをおもな作業としていた。その過程で、仮説や枠組の変更を余儀なくされる部分も出てきているが、各国の政治=政党制と行政=行政国家が、消費者団体の組織および選好の形成にどのような影響を与えているかについて、次年度末には着実に世果を挙げられると考える。本研究の目的は、政治行政システムとしての政党制と行政国家が、公共利益団体の組織と選好にどのような影響を及ぼしているかを、目米英の消費者団体を事例として検討することである。そこで昨年度に米国の消費者団体と国際消費者機構総会を調べたのに続き、本年度は英国の消費者団体と欧州消費者機構について調べた。そしてその過程で、英国では、米国型の社会顧客消費者団体であうWhich?(消費者協会)が依然として大きな影響力を持つ一方で、英国に特徴的な地方団体の連合団体である英国消費者連合が大きく衰退し、また国家顧客消費者団体である英国消費者委員会がコンシューマー・フォーカスへと再編された現状が明らかになった。そして日米英の消費者団体の現状を比較してみると、まず政党制については、政党が包括政党化・脱イデオロギー化した現在では、政党と消費者団体の関係は相対的に中立的なものであることが想定される。しかしその一方で、米英の消費者団体が他の利益団体から相対的に自由に消費者利益を追求しながら、日本では必ずしもそうとは言えない要因として、社会集団間の関係においてイデオロギー的要因があることが想定される。また行政国家については、米国では、社会集団から社会集団への資源の移転回路が直接的に確立されており、行政組織の影響は小さい。また英国では、社会顧客消費者団体と国家顧客消費者団体、あるいは市民社会の側からの消費者団体と行政組織の側からのそれの棲み分けが成立している。そして日本では、法人制度や新消費者行政機構の整備を通じて、消費者団体と行政組織が新たな協調関係に入りつつあることが想定される。
光弾性CTによる流れ場内3次元応力計測技術の開発

流れ場の力学的バランスを調べ未解明の流動現象を解明するためには、非接触で応力を計測することが有益と考えられる。本研究では、蛍光色素を用いた流れ場内応力の非接触計測手法確立を目的としている。本年度は、前年度までに実施した内容を発展させ、画像処理手法を改良することにより、測定精度を向上した。また、矩形ダクト内を流動する乱流場を対象としてPhotobleaching分子タグ法を用いて流れ場内応力を測定した。この際、同条件下の平均流速および乱れをレーザドップラ流速計を用いて測定するとともに、本手法による測定結果と比較し、本手法の計測誤差を評価した。その結果、本手法とレーザドップラ流速計の測定結果の差は数%以下であり、本手法の測定精度が高いことが確認できた。また、2次元計測と3次元計測を実施して比較することにより、2次元測定時の測定誤差も調べた。さらに、本手法の二相流への適用性を調べるため、矩形ダクト内乱流場に気泡を混入させた流れ場に本手法を適用した。その結果、本手法は単相流のみならず分散性二相流にも適用できることを確認するとともに、最適な計測設定条件を検討した。さらに、気相体積流東の異なる気泡流条件で測定を行い、気泡の混入が乱流場内応力分布に及ぼす影響を調べた。なお、本手法により実現した最小空間分解能は50μm以下であり、本手法は流れ場内ミクロスケール現象・構造の解明にも寄与できる可能性が高いことも示せた。未解明の流動現象を解明するために非接触で応力を計測できる手法の構築が望まれている。本研究では、ある種の蛍光色素を含有した液体が光弾性を有する特性を利用し、流動に起因する応力の3次元分布を計測する手法の確立を目的としている。この際、複数の方向から光弾性に伴う干渉縞を観測することにより、流れ場内応力の3次元分布計測を可能とする計測技術の基本原理確立を目指す。本年度は、光源である既設Ar-ionレーザからの光を拡大し、測定場に照射する光学系を設計・製作した。また、光弾性効果により得られる干渉画像を精度良く取得できる光学系を選定・製作した。さらに,測定対象となる矩形ダクト実験装置を製作するとともに,液相流速分布をレーザドップラ流速計により測定し、本実験装置により層流および乱流を含む幅広いレイノルズ数範囲で発達したダクト内速度分布を実現できることを確認した。また、正確に応力を評価するため、Photobleaching分子タグ法を用いた速度勾配計測を実施した。さらに、蛍光色素の光弾性特性に関する基礎実験を実施し、蛍光色素としてローダミンBを用いることにより光弾性が生じること、および光弾性による干渉縞が可視化できることを確認した。また、蛍光色素の濃度が取得画像の鮮明度に及ぼす影響を調べた。また、撮影画像から応力を評価するための基礎式を整理するとともに、画像から応力を評価するプログラムのフレームワークを作成した。
ベトナム・ハノイ36通り地区の景観および居住空間の保存すべき特質

ベトナムの歴史的町並みであるハノイ36通り地区の外観に関しては、1)業種の観光産業化が一段落したこと、2)商業集積の進行が景観に影響をおよぼしていることを明らかにした。居住空間に関しては、3)集合住宅化した町家においては、増改築の可能性の差により、同じ町家内においても居住環境格差を引き起こしていることを明らかにした。また、4)当地区の居住者は、当地区らしさを町並みの構成要素である町家に対してではなく、歴史的建造物や昔ながらの業種が残っている通りに対して感じていることを明らかにした。本年度は初年度であるため、平成25年7月にハノイ市において、カウンターパートであるハノイ建設大学のLoan氏、Hoa氏および、研究対象地を管轄しているハノイ36通り地区保存事務所と、本研究課題開始に際してのミーティングを行った。本研究の日越協働の国際研究組織は、本研究の基礎となる平成1521年に実施したハノイ旧市街保存研究チームと基本的に同じである。そのため、研究目的および日本側の研究方法に対する理解は既に得られている。よって、本ミーティングでは、研究概要、考えられる成果、各年度の活動内容などの確認のほか、今年度のスケジュール調整を行った。本ミーティングの結果を受け、平成25年9月、ハノイ旧市街において現地調査を実施した。調査は、町家の居住空間については、空間構成の現状および住まい方の実態を把握する目的で、15軒の町家に対し、家屋実測調査、住民に対するインタビュー調査を行った。一方、町家の外観については、伝統的デザインおよび現在も継承されているデザインの把握を目的とし、ハノイ市が指定している第1級保存地区内にあるHang Buom通り、Hang Giay通り、Ma May通り、Luong Ngoc Quyen通り、Ta Hien通りの5つの通りにおいて町家のファサード写真撮影を行った。本調査からは、過密居住に起因する上層階への無秩序な増築が下層階の居住環境を劣悪なものにしており、同じ町家内においても居住環境に大きな差が生じていることなどを把握した。また、平成26年3月にはハノイ市において、初年度調査データの共有、次年度調査の内容確認、調査スケジュールの調整を行い、次年度に備えた。本研究チームは、2003年よりハノイ市人民委員会、および市の機関である36通り地区保存管理事務所の協力を得、当地区の保存活用に必要な基礎資料採取を目的とした総合調査を実施してきた。その一環として、13年迄に120軒の町家に対し、実測による図面採取および居住環境に関する調査を行った。そのうえで、これらの採取データを資料とし、14年9月、ハノイ市においてワークショップ"Workshop on Conservation of Hanoi 36 Street, 2014"(以下、WS)を実施した。このWSでは、第1級保存地区であり、且つ過去の調査対象が多く含まれる、LuongNgoc Quyen通り、Hang Giay通り、Hang Buom通り、Ta Hien通りに囲まれたブロックを提案対象とし、ねらいを1これまでの採取データから、当地区の保存すべき特徴を把握したうえで、デザインコードを提案すること。2新しい建物を建てる際の具体的なプランおよびデザインを考え、当地区の将来像を提示すること。3その提案を実現するためのシステムを提案するとした。これまでにも当地区に対しては、ベトナム国内外の機関から保存活用提案がなされ、その一部は実施されてきたが、それらは外国を中心とした専門家や行政主導であり、住民参加は希薄である。また、現在のベトナムにおいては住民参加型WSの開催は難しいといった側面もある。そこで、今回は日本およびベトナムの学生によりWSを実施した。そこから、ベトナムの学生は対象のブロックに対し、専門家や行政とは異なる現実に近い意見や問題意識を有していたものの、住民ではないために限界があること。より現実に即した実践的提案を導き出すためには、実際にそこで暮らす住民が中心的にWSに参加する必要があることを把握し、今後のベトナムにおいける住民参加型WSの重要性を確認した。本研究は、町並みの保存活用を目指すベトナムの歴史都市ハノイ旧市街(通称:36通り地区)の景観および居住空間の保存すべき特質を明らかにし、当該地区の保存活用、景観整備の実践に寄与することを目的としている。具体的には、ハノイ市人民委員会、市の一部署である36通り保存地区管理事務所、およびハノイ建設大学の協力を得、町並みを構成している町家の外観に関しては、1)景観の変容実態を把握する調査、町家の居住空間に関しては、2)空間構成の改造実態および必要とされる空間を把握する調査、3)住まい方調査を実施してきた。本年度は初年度に引き続き、伝統的デザインおよび現在も継承されているデザインの把握を目的とし、平成27年9月、ハノイ市が指定している第1級保存地区内にあるHang Buom通り、Hang Giay通り、Ma May通り、Luong Ngoc Quyen通り、Ta Hien通りの5本の通りにおいて、町家1軒ごとのファサード写真撮影および、商店における取扱商品の見取り調査を実施した。この調査を繰り返すことにより、景観変容の他、通りの店舗化および観光地化の変容実態を明らかにすることができた。また、本年度は最終年度にあたるため、平成28年2月には、ベトナム側カウンターパートに対しこれまでの調査報告およびデータの共有を行うと同時に、これまでの本研究の調査結果および成果をまとめた書籍のベトナム国内での出版に向けた準備に着手した。

居住空間に関しては、3)集合住宅化した町家においては、増改築の可能性の差により、同じ町家内においても居住環境格差を引き起こしていることを明らかにした。また、4)当地区の居住者は、当地区らしさを町並みの構成要素である町家に対してではなく、歴史的建造物や昔ながらの業種が残っている通りに対して感じていることを明らかにした。初年度、2年度ともに、計画していた調査、日本建築学会大会梗概集の提出といった一連の事項が、予定通りに遂行されたため。また、ベトナム側カウンターパートと次年度に関する打ち合わせも既に行うなど、次年度の準備にも着手しているため。建築計画・都市計画初年度、2年度と計画通りに研究は進んでおり、これまでに問題は見あたらない。また、ベトナム側カウンターパートとの次年度の計画に関する打ち合わせにおいて、研究内容の確認も行っており、最終年度も当初の計画通りに研究を遂行していく。初年度に行うと計画した調査、日本建築学会大会梗概提出などの一通りが、予定通りに遂行されたため。平成26年9月に実施したハノイ出張の経費精算のため。初年度は計画通りに進んでおり、現時点での問題はない。また、ベトナム側カウンターパートとの次年度の打合せも既に済んでおり、当初の研究計画通りに研究を推進していく。平成27年度8月(予定)のハノイ出張の精算に充当する。平成26年3月下旬のベトナム出張の経費精算のため。平成26年3月下旬のベトナム出張の精算に充てる。