hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インドネシア・ムスリム諸団体の日本のイスラーム政策への対応とそれぞれの運動の展開

オランダ植民地支配期末期から日本軍政期にかけてのインドネシア・ムスリムの動向を、その出版物(特に新聞・雑誌)、植民地政府の報告書と付き合わせながら再検討するための資料収集を行った。資料はまだ読み込んでいる途中であるが、特に1930年代について従来の研究に対して次の2点で新しい知見を提供できる。第1に、イスラーム系メディアには国際情勢(中東、ヨーロッパ、東アジア)に関する記事・論考が写真入りで多く掲載されており、今までほとんど論じられなかったムスリムの国際関係認識が明らかにできた。第2に、ナショナリズムとイスラーム、植民地議会設置に関する議論が多く、民族独立運動にほとんど役割を果たさなかったとされてきたイスラーム運動体が、実は植民地末期には大きな関心を寄せていたことが判明した。また、日本軍政期に関しては、イスラーム工作と関わったBeppan(別班)関係者の尋問書はあったが、イスラーム工作に関する証言はきわめて少なかった。平成22年度は、8月にインドネシアとオランダで資料収集を行った。ジャカルタの国立図書館で、1930年代後半のイスラーム系雑誌をあたり、Pedoman Masjarakat, Pandji Islam, Dewan Islam, Islam Rajaを複写した。それとの関連で、ライデンの王立地理言語民族学研究所で、同年代のオランダ領東インドで出版されたメディア(新聞・雑誌)の日本=イスラーム関係の記事をサーヴェイした。また、ハーグの国立文書館では、オランダ領東インド政庁(植民地政府)の秘密報告書のインデックスを通覧して日本のイスラーム・プロパガンダ関係の秘密報告書をピックアップ・収集した。秘密報告書は、原住民問題顧問官や東アジア局長から総督宛の文書が多かったが、そこには情報局のジャワ人官吏からの報告書や、イスラーム系メディアからの記事のオランダ語訳が多く添付されてあった。改めて植民地政府側の情報収集能力の高さを知った。結果的に、イスラーム系メディア、植民地政府文書にある情報を、さらにすでに手元にある日本側の資料(外務省文書あるいは既存の研究)とを突き合わせることができた。日本側のプロパガンダは植民地インドネシアには届いており、ムスリム側は自分たちに関心が向けられているのを認識していた。日本から回教展覧会(1939年)への招待を受けて、イスラーム団体の間では代表団を派遣すべきか否か意見が分かれた。しかし、日本から発信される情報の真偽を確かめるために、イスラーム諸組織の代表団が来日した。日本に対しては好印象を得るものの、日本でイスラームが発展する可能性は低いということを見抜く冷静な判断をしたことが判明した。また、当時のイスラーム系雑誌には日中戦関係の記事も多く、世界情勢に関してはるかに予想を上回る情報量であった。平成23年度は、8月に、昨年度に引き続いてオランダで資料収集を行った。ライデンの王立地理言語民族学研究所では、1930年代のオランダ領東インドで出版された新聞・雑誌に掲載された記事の概観をしたIPO(原住民マレー語/中国語紙概観)をチェックする作業を行ったが、予想した以上に時間がかかっている。また、ハーグの国立文書館では、昨年通覧したオランダ領東インド政庁の秘密報告書のインデックスの中から、日本のイスラーム・プロパガンダの文書の一部(昨年手をつけられなかったもの)を複写した。さらに、上述の新聞・雑誌に投稿する、カイロのインドネシア人留学生の動向を監視していたカイロのオランダ代表部(領事館)の記録のインデックスを通覧し、一部は実見した。そうしたところ、パレスチナ問題との絡みで植民地東インドからの留学生が世界ムスリム会議(1931年)の組織・運営に関与していることがわかった。また、この会議をめぐるムスリムの動向には、オランダ政府は、フランスやイギリスとも協力し、情報を交換しており、大量の文書が残されていた。同時代のオランダ領東インドのイスラーム系雑誌に、パレスチナ問題が多く掲載される理由が見えてきた。また、国内にあっては、昨年度収集した1930年代のイスラーム雑誌に掲載された海外事情・国際関係に関する記事のデータを整理する作業を行った。平成24年度は、8月に3度目となるオランダでの資料収集を行った。ライデンの王立地理言語民族学研究所では、昨年度に続いてIPO(原住民マレー語/中国語紙概観)をチェックし、1930年代に関する作業を終えた。また、IPOから得た情報で、数点の雑誌・新聞を見た。そのうち必要なものについては複写した。また、ハーグでは、エルサレムでの世界ムスリム会議(1931年)関係の資料を収集した。国内では、収集した資料の整理、特に雑誌・新聞の記事を1930年代にムスリムが関心を寄せた問題

「女性(イスラーム教義、婚姻法、健康、教育)」「キリスト教使節の活動」「植民地議会設置」「パレスチナ問題」「日中戦争」などの項目を中心に分類する作業を始め、中心となる雑誌のひとつ、北スマトラのメダンで発行された『Pedoman Masjarakat(人々の指針)』については、概要をまとめた。あと同じく重要資料となる『Adil(公正)』(中部ジャワのソロで発行)に関しては、作業は着手したばかりの状態である。収集した資料を総括すると、ハーグの文書館で入手した資料からは、オランダ植民地政府が1930年代にふたつの国際問題、主にカイロ滞在のインドネシア人の動向(特にパレスチナ問題との絡み)と、日本の動向に神経をとがらせていたことが明らかになる。イスラーム系メディアは国際情勢に関しては中東に関する記事が多いものの、ヨーロッパで第2次大戦勃発後には、その脈絡で植民地インドネシアや他国の置かれた位置を展望する冷静な報道がなされている。その反面、国内に関しては世俗的民族主義者と協力した植民地議会設置問題に関する記事はそれなりに多かったが、宗教に直接触れる婚姻法問題やキリスト教使節の活動については、より熱を帯びた記事・論考が目立った。1930年代のイスラーム系雑誌・メディアが予想以上に豊かな内容で、また特に国際情勢に関する情報量が非常に多く、データ整理にかなりの時間を要している。しかし、従来の研究で全く扱われていなかった分野に光を当てることになった分だけ、丁寧に読み解き、データを積み上げて、ムスリムの国際関係認識という新しい知見を提供できるようにしたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初は、1930年代、日本占領期とほぼ同等のウェイトを置いていたが、日本占領期の対イスラーム政策が関する資料が断片的にしか残っていないことがわかった。一方、1930年代に関しては、予想をだいぶ上回る情報が得られることになり、焦点をこの時期に絞った方が、より実のある研究成果が出せるのではないかと思われる。今後もハーグの国立文書館と、ライデンの王立民族学研究所での資料調査は続けるが、オランダでの作業は体系的にできるので、まずそれにまず目処をつけ、その後、オランダになかった資料をジャカルタの国立図書館で行うようにしたい。
離散構造データの幾何的配置変動に起因する複雑性の解明

本研究は,離散構造データの幾何的配置変動が引き起こす複雑かつ大域的な位相構造変化について,理論的ならびに実験的に追究し,諸問題に共通するメカニズムを明らかにすることを目的としている.本年度は,階層的クラスタリングを対象とした安定性評価に関する検討と,CG,可視化,形状処理の各分野における関連課題の検討を行った.階層的クラスタリングの位相構造変化を見る新しい考え方である「仮想要素追加法」を初年度に考案した.当初はクラスタリングを行った結果の階層構造の各ノードに対してだけ,適用していたため,実際には近接した配置であっても,階層構造として離れた位置にあるクラスタ同士の安定性はわからなかった.本年度は,このような場合の安定度の算出方法と,その可視化方法について検討した.その結果,構造全体におけるクラスタ構造の安定性を可視化することに成功した.CG,可視化,形状処理の各分野において,種々の問題に取り組み,関連する課題を検討した.その過程において,人物の顔を撮影した動画像を,実時間でイラスト風に処理する手法や,固定カメラで撮影された長時間にわたる時系列画像をもとに,有効情報を可視化する手法などを提案,発表した.本研究は,離散構造データの幾何的配置変動が引き起こす複雑かつ大域的な位相構造変化について,理論的ならびに実験的に追究し,諸問題に共通するメカニズムを明らかにすることを目的としている.初年度は,階層的クラスタリングを主たる対象として,基礎的な数値実験ならびに安定性評価に関する検討を中心に行った.階層的クラスタリングの位相構造変化を見る新しい考え方として,「仮想要素追加法」を考案した.これは,調べたいデータのクラスタリング結果に対して,仮想的な要素1個を追加してクラスタリングをやり直したときに,もとのクラスタ構造と本質的に同じ構造が得られるかどうかを調べるものである.このとき,追加する要素の位置によって構造が変化する場合とそうでない場合とがある.その性質を調べるために,任意の要素配置に対して,構造変化を引き起こす追加点の境界線を描画するようなツールを作成した.次に,構造変化が起きない領域が多いほど,もとのクラスタリング結果は安定であるという考え方に基づいて,クラスタの木構造の各ノードの安定性を算出する手法を考案した.特に,2次元ユークリッド空間でクラスタ間距離として重心法を用いた場合について解析し,発表した.これと並行して,CG,可視化,形状処理の各分野において,種々の問題に取り組み,関連する問題の洗い出し作業を続けている.その過程において,以前に提案した,1次元スカラーデータを対象とした「二色塗り分け疑似カラー表示法」について,新たな表示形態を含めて国際会議で発表した.また,大規模な木構造データの可視化を行う際の,わかりやすいノード配置方法とリンクの提示方法について検討し,発表した.本研究は,離散構造データの幾何的配置変動が引き起こす複雑かつ大域的な位相構造変化について,理論的ならびに実験的に追究し,諸問題に共通するメカニズムを明らかにすることを目的としている.本年度は,前年度に引き続き,階層的クラスタリングを主たる対象として,安定性評価に関する検討を中心に行った.階層的クラスタリングの位相構造変化を見る新しい考え方である「仮想要素追加法」を前年度に考案した.これは,調べたいデータのクラスタリング結果に対して,仮想的な要素1個を追加することで,クラスタ構造に位相変化が生じるか否かを調べるものである.当初は2次元ユークリッド空間でクラスタ間距離として重心法を用いた場合を対象としていたが,これに多次元空間データを対象としてコサイン距離,群平均法を用いた場合の検討を加えるとともに,可視化方法の改善を図った.さらに,従来の安定性評価手法との比較を行い,良好な結果を得た.これと並行して,CG,可視化,形状処理の各分野において,種々の問題に取り組み,関連する問題の洗い出し作業を続けている.その過程において,意匠デザインに用いられる高度に美的な曲線,曲面に関する検討の中から,曲率対数分布図が直線となるような一連の曲線について,その全体像を解明するとともに,対話的制御法を考案し,発表した.本研究は,離散構造データの幾何的配置変動が引き起こす複雑かつ大域的な位相構造変化について,理論的ならびに実験的に追究し,諸問題に共通するメカニズムを明らかにすることを目的としている.本年度は,階層的クラスタリングを対象とした安定性評価に関する検討と,CG,可視化,形状処理の各分野における関連課題の検討を行った.階層的クラスタリングの位相構造変化を見る新しい考え方である「仮想要素追加法」を初年度に考案した.当初はクラスタリングを行った結果の階層構造の各ノードに対してだけ,適用していたため,実際には近接した配置であっても,階層構造として離れた位置にあるクラスタ同士の安定性はわからなかった.本年度は,このような場合の安定度の算出方法と,その可視化方法について検討した.その結果,構造全体におけるクラスタ構造の安定性を可視化することに成功した.CG,可視化,形状処理の各分野において,種々の問題に取り組み,関連する課題を検討した.その過程において,人物の顔を撮影した動画像を,実時間でイラスト風に処理する手法や,固定カメラで撮影された長時間にわたる時系列画像をもとに,有効情報を可視化する手法などを提案,発表した.
DTプラズマ排ガス処理に対する機能性材料のプロセス評価

アルカリ金属グラファイト層間化合物(AGIC,MCn:M=K,Rb,Cs,n=8,24)の水素に対する選択吸着機能、水素同位体濃縮回収機能を研究した。グラフォイルあるいは高配向熱分解黒鉛を原料として、アルカリ金属の蒸気移動法によりAGICを合成し、研究材料とした。1430cm^<-1>に最大強度をもつファノ型ラマンスペクトルでステージ1化合物を、1600cm^<-1>のピークでステージ2化合物を同定した。AGICにH^2-D^2(1:1)を導入し、生成するHDの量をガスクロマトグラフィで調べたところ、いずれのAGICもH_2,D_2分子を一旦原子状に解離することが明らかになり、その速度定数(273K)の順序はCsC_8>RbC_<24>>KC_<24>,RbC_8,CsC_<24>>KC_8.で、活性化エネルギーはそれぞれ18,25,27,37,14,27kJmol^<-1>であった。KC_<24>の陽電子消滅スペクトルは水素吸蔵により10%減少し、KC_8中での陽電子寿命は290psであったことから,陽電子はこれらの中の特定の領域に局在するものでないことが明らかになった。バラトロンを用いてAGICへの水素吸着吸蔵過程を調べたところ、MC_8Hxの平衡吸蔵量Xは0.65(K)、0.038(Rb)であり、この吸蔵活性化エネルギーはそれぞれ48,28kJmol^<-1>であった。これには同位体効果が見出され、D_2に対しては吸蔵活性化エネルギーが40(K)、25(Rb)kJmol^<-1>であった。水素を吸蔵したAGICを一定昇温速度で加熱し、脱離水素をターボ分子ポンプと直結したマスフィルタ型ガス分析計で検出したところKC_8Hx,RbC_8Hxの昇温脱離スペクトルはいずれも3本のピークから成ることがわかった。これは水素の吸蔵状態が3種類あることを示すもので、KC_8Ho_<63>の510K付近に現れる大きなピークは活性化エネルギーが65kJmol^<-1>の過程に相当するものである。ESRによる結果とも合わせると、水素は水素化物イオンとて吸蔵されていることがわかる。CsC_8だけは特異で、水素吸蔵に関し不活性である。
肺癌の抗KL-6/MUC1マルチモノクローナル抗体補充療法による治療の試み

MUC1は、多くの固形癌細胞に非常に長い膜貫通型糖蛋白質として発現し、細胞接着を物理空間的に阻害する作用を有している。私達は、抗KL-6/MUC1マウスモノクローナル抗体が、細胞接着を誘導するcell adhesion lnducing monoclonal antibody(CAIMAN)であり、腫瘍増殖を抑制することを明らかにしてきた。これらの知見は、抗KL-6/MUC1抗体の補充療法が、癌の免疫療法として有効である可能性を示している。一方、ヒトへのモノクローナル抗体の臨床応用に関しては、免疫原性の問題、ヒト体内でのマウス抗体の生物活性低下、代謝が速い等の問題があり、マウス・ヒトキメラ抗体やCDR-grafted(humanized)antibodyの作製等が試みられている。本年度は、抗KL-6/MUC1抗体の可変領域のcDNA(V_H及びV_κ遺伝子)のクローニング及び遺伝子配列の解析、更には、マウス・ヒトキメラ抗体を作製することが目的であった。免疫グロブリン非分泌型マウス骨髄腫細胞株P3/NS1/1-Ag4-1(NS1)由来のKL-6抗体産生ハイブリドーマ細胞株からRNAを抽出し、Mouse lg-Primer set(Novagen社)を用いRT-PCR法によりKL-6抗体の可変領域cDNAをクローニングし、遺伝子配列を解析した。各々2種類のV_H及びV_κ遺伝子がクローニングされたが、1種類はNS1のV_H及びV_κ遺伝子配列と一致した。現在は、クローニングしたKL-6抗体のV_H及びV_κ遺伝子を、プロモーターとヒト定常領域遺伝子が既に組み込まれた発現ベクターにそれぞれ組み込み、細胞に導入し、抗KL-6/MUC1マウス・ヒトキメラ抗体を作成中である。今後は、安定型キメラ抗体産生形質転換細胞の樹立及びキメラ抗体の精製、更にはKL-6/MUC1高発現腫瘍細胞に対する反応等について検討する予定である。MUC1は多くの固形癌細胞に発現されているが,細胞膜上に200500nmもの長さで直立する膜貫通型高分子量の糖蛋白質で,細胞接着を物理空間的に阻害する作用を有していることが判明している.私達は,抗KL-6/MUC1マウスモノクローナル抗体がin vitroおよびin vivoの実験系において細胞接着を誘導し,腫瘍増殖を抑制する活性を示すことを明らかにしてきた.これらの知見は,KL-6/MUC1抗体の補充療法が有効な癌の免疫療法である可能性を示している.本年度は,MUC1を認識するマウスモノクローナル抗体を多数作製することが目的であった.まず,免疫原として用いるMUC1の精製を行った.サンプルは肺癌患者由来の腹水と,YMB-S癌細胞株の培養上清の両者を用いた.精製には,まず,抗KL-6/MUC1モノクローナル抗体を結合したセファロースビーズを用いた抗体アフィニティーカラム法を行った.次いで,FPLCを用いたゲルフィルトレーションを行った.その結果,免疫原およびスクリーニングに用いるために十分量の精製MUC1を得た.その後,現在までに,MUC1に反応する多数のモノクローナル抗体を作製した.

現在は,来年度に実施する予定であった細胞学的に抗腫瘍活性の高いモノクローナル抗体をスクリーニング中である.問題点としては,本研究の発端となったマウス抗KL-6MUC1モノクローナル抗体は,浮遊型乳癌細胞に対して非常に強い細胞接着を誘導するが,当初の予想通り,これに匹敵する力価を有し,しかもMUC1分子上の異なる抗原決定基を認識するIgG型のモノクローナル抗体の作製には難渋しているのが現実であり,今後も新しいモノクローナル抗体の作製を継続しなければならない.多くの固形癌細胞に発現されているMUC1は,細胞接着分子による細胞間相互作用を物理空間的に阻害することにより細胞接着を抑制する作用を有していることが判明している。私達は,抗KL-6/MUC1マウスモノクローナル抗体が細胞接着を誘導するcell adhesion inducing monoclonal antibody(CAIMAN)であり,腫瘍増殖を抑制する活性を示すことを明らかにしてきた。これらの知見は,CAIMANの補充療法が有効な癌の免疫療法である可能性を示している。本年度は,昨年度に引き続き,MUC1を認識する多種のモノクローナル抗体を作製することが目的であった。本研究の発端となったマウス抗KL-6/MUC1モノクローナル抗体ほど強力な力価を有し,しかもMUC1分子上の異なる抗原決定基を認識するlgG型のモノクローナル抗体の作製には難渋し,現在もその作製を継続している。現在,CAIMANであるlgG型の抗体4種とlgM型4種の抗体を保有している。このうち,lgM型の抗体一種がマウス抗KL-6/MUC1抗体よりも高い活性を示した。ところが,lgM型抗体はlgG型に比べ精製が困難であるばかりでなく,ヒト型化も困難であることが予想されるため,今後もlgG型抗体の樹立を続ける方針である。一方,E-cadherin陽性,MUC1陽性浮遊型癌細胞において,MUC1発現をアンチセンスオリゴヌクレオチドより抑制すると,細胞接着が回復することを見出した。この結果は,CAIMANの作用の少なくとも一部は,細胞接着分子に対するMUC1の物理的遮蔽作用をCAIMANが減弱させる可能性を示している。来年度は,CAIMANの抗腫瘍効果のメカニズムを明らかにするため,b-cateninやc-MYCなどの発現に対する影響も検討したい。MUC1は、多くの固形癌細胞に非常に長い膜貫通型糖蛋白質として発現し、細胞接着を物理空間的に阻害する作用を有している。私達は、抗KL-6/MUC1マウスモノクローナル抗体が、細胞接着を誘導するcell adhesion Inducing monoclonal antibody(CAIMAN)であり、腫瘍増殖を抑制することを明らかにしてきた。これらの知見は、抗KL-6/MUC1抗体の補充療法が、癌の免疫療法として有効である可能性を示している。一方、ヒトへのモノクローナル抗体の臨床応用に関しては、免疫原性の問題、ヒト体内でのマウス抗体の生物活性低下、代謝が速い等の問題があり、マウス・ヒトキメラ抗体やCDR-grafted (humanized)antibodyの作製等が試みられている。本年度は、抗KL-6/MUC1抗体の可変領域のcDNA(Vн及びVκ遺伝子)のクローニング及び遺伝子配列の解析、更には、マウス・ヒトキメラ抗体を作製することが目的であった。免疫グロブリン非分泌型マウス骨髄腫細胞株P3/NS1/1-Ag4-1(NS1)由来のKL-6抗体産生ハイブリドーマ細胞株からRNAを抽出し、Mouse Ig-Primer set(Novagen社)を用いRT-PCR法によりKL-6抗体の可変領域cDNAをクローニングし、遺伝子配列を解析した。各々2種類のVн及びVκ
都市活動との関連を考慮した交通施設整備のシステム論的評価法

従来,交通施設の整備効果に関する評価には道路延長や,改良率等の物理的指標が用いられてきた.本研究は,物理的指標を超えて,都市活動と交通の関係を考慮することにより,より高いサービス水準の社会交通資本整備を図るための評価システムを構築することを目指している.都市活動との関連を考慮し,総合的な評価システムとするために,地域科学,都市計画,都市経済,交通工学,システム工学等の諸分野からその方法論開発に向けて総合的にアプローチした.また,単に理論的な検討に留まることなく,実証的に現象解明を進め,現実的な評価システム作りを目指した点も,本研究の大きな特徴である.研究成果は,以下のように概括出来る.1.土地利用と道路整備の関係を考慮した評価システム都市の活動水準を土地利用というマクロな視点で捉えて,道路整備が土地利用に及ぼす影響の程度を実証的に明らかにするとともに,道路整備効果を土地利用へのインパクトや開発容量の観点から評価するモデルを構築した.更に,相捕的なサブシステムである,土地利用に基づいた交通需要推定モデルについても,実証的な検討を加えた.2.交通行動を考慮した交通施設評価システム都市活動の主体は個々の人間であるから,よりミクロな視点から,個人の交通行動を考慮した評価システムの構築も図った。だだし,交通行動に関する研究は未だ歴史が浅いことから,本研究では,評価モデル構築の基礎となる行動分析ならびに評価モデルシステムの概念整理を行った。なお,ここでは,交通施設整備として,道路の新設等のハード面の整備のみならず,情報提供システム等,施設を有効に運用するためのソフト面の整備を特に重要視して取り上げた。交通ネットワ-クに関しては,これまでフロ-分析に研究の重点がおかれ,ネットワ-ク評価についての方法論的研究は極めて少ない。交通ネットワ-ク,とりわけ道路ネットワ-クは都市活動を支える基盤施設であり,交通機能ばかりでなく空間機能や土地利用誘導機能などの多様な機能を果たすから,フロ-分析から導かれる指標のみによって道路ネットワ-ク施設整備を評価することはできない。都市活動との関連を考慮して,その整備効果を評価せねばならない。本研究は道路ネットワ-クを,都市活動と有機的な結合関係を有するシステム(道路システム)ととらえ,システムの各構成要素の関連性の中で道路施設の整備効果を体系的に評価するための方法論の検討を目的としている。ここでは,まず,都市活動と道路施設の関連をいくつかの側面に分けて考えていく。今年度は,次に示す側面について考慮した評価方法の検討を進めた。1.都市圏,あるいは都市圏内の各地域といったそれぞれのゾ-ンは,互いに関連し合いながら都市活動を営んでいる。それらゾ-ン間の相互作用を担保する施設として道路施設をとらえる。2.都市活動は,生活圏と呼ばれる一体をなすある規模の集積の上に成立している。生活圏の規模は,そこにある交通施設のサ-ビス水準と密接に関連する。生活圏の一体性を高める施設として道路施設をみる。3.都市の経済活動,特に都市開発や土地利用と道路施設は密接に関連する。都市経済的な,あるいは都市計画的な観点から道路施設整備の効果を評価する。本年度の検討においても,道路施設と都市活動という道路システムの要素間の関係を有機的にとらえて検討を進めてきたが,次年度はこれらを総合化し,多面的な評価を可能とするような方法論の構築を目指す。従来,交通施設の整備効果に関する評価には道路延長や,改良率等の物理的指標が用いられてきた。本研究は,物理的指標を超えて,都市活動と交通の関係を考慮することにより,より高いサービス水準の社会交通資本整備を図るための評価システムを構築することを目指している。都市活動との関連を考慮し、総合的な評価システムとするために、地域科学,都市計画,都市経済,交通工学,システム工学等の諸分野からその方法論開発に向けて総合的にアプローチした。また,単に理論的な検討に留まることなく,実証的に現象解明を進め、現実的な評価システム作りを目指した点も,本研究の大きな特徴である。

研究成果は、以下のように概括出来る。1.土地利用と道路整備の関係を考慮した評価システム都市の活動水準を土地利用というマクロな視点で捉えて,道路整備が土地利用に及ぼす影響の程度を実証的に明らかにするとともに,道路整備効果を土地利用へのインパクトや開発容量の観点から評価するモデルを構築した。更に,相捕的なサブシステムである。土地利用に基づいた交通需要推定モデるについても,実証的な検討を加えた。2.交通行動を孝慮した交通施設評価システム都市活動の主体は個々の人間であるから,よりミクロな視点から,固人の交通行動を考慮した評価システムの構築も図った。ただし,交通行動に関する研究は末だ歴史が浅いことから,本研究では,評価モデル構築の基礎となる行動分析ならびに評価モデルシステムの概念整理を行った。なお,ここでは,交通施設整備として,道路の新設等のハード面の整備のみならず,情報提供システム等,施設を有効に運用するためのソフト面の整備を特に重要視して取り上げた。
弥生時代の親族構造と女性の地位に関する人類学・考古学的研究

縄文時代から古墳時代を通じて、女性の地位がどのように変化するかを墳墓と遺存人骨から調査した。その結果、全時代を通じて女性家長が存在し双系的親族構造の中で女性はヘッドウーマンの地位を保持していることが明らかとなった。しかし、首長層における女性の地位と権能は複雑であることが明らかとなっている。弥生時代中期と古墳時代中期以降は女性首長の存在が認められず、その間に存在する弥生時代終末期古墳時代前期には女性首長の存在が一般的に認められる。つまり、首長層においては首長権を行使するこどに対し、女性の活動が活発的な時期とそうでない時期があるのである。その原因は性別分業と大きな関わりがあると考えられる。特に戦争との関わりが重視される。女性には戦争に関わる権能がない、あるいは積極的には認められていなかったため、戦争あるいは軍事的緊張が高まる時期、もしくは政権の軍事化が行われる時期には女性は首長になり得なかったのではないかと考えられた。また古墳時代中期以降に臨時的な場合を除いて、女帝・女性首長は存在しないので、これ以降女性首長が登場することはなかった。本年度は近畿の資料を中心にして資料の収集を行った。その過程で四条畷市所在の雁屋遺跡の弥生人骨を実査し、その形質を観察した。次年度は九州地方の弥生時代女性人骨を収集する予定である。さらに、弥生時代の女性人骨の妊娠痕を調査し、弥生時代女性が妊娠痕をどの程度の割合で有するか、また階層別に妊娠痕を有する割合が異なるかどうかを調査中である。現在のところ、調査中であるのでまだ傾向を述べる段階にないので、次年度も継続してこの調査を継続する予定である。また、次年度は双系的な社会の中で、女性の地位がどのように変化するかを調査する予定である。九州地方において、副葬品を持つ弥生時代人骨の資料を収集した。副葬品目と性別の対応関係を検討し、武器副葬において女性と男性とに大きな相違点があることを明らかにした。女性には武器が副葬されることがきわめて少ないのである。古墳時代でも、武器・武具の副葬は男性に偏りがあることが筆者の研究により明らかとなっていたが、その傾向は弥生時代にさかのぼることが判明したのである。武器副葬が女性に少ないことから、軍事に女性が関与したとは考えにくく、女性首長の盛衰は軍事権の重要性と相関があることが考えられた。また、弥生時代には女性家長が存在するとされているが、副葬品を持つ女性の寛骨を調査したところ、90パーセント以上の確率で妊娠痕が認められた。このことから、彼女たちは臨時的な長として存在するのではなく、後継者を出産することが許容された普遍的存在であると考えられた。また、特異な埋葬姿勢をする女性、特異な副葬品を持つ女性においても、寛骨に妊娠痕が認められた。これまで、卑弥呼に代表される女性祭祀者は、その霊力を保つために配偶者を持たないと解釈されていたが、弥生時代の祭祀者と考えられる女性も出産経験が認められた。卑弥呼らの未婚は、霊力とは関係がなく、むしろ親族構造に基づく可能性が高い。
環境変動に対応した稲作経営戦略の規定要因に関する比較論的研究

わが国農業の基幹作目である米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意による国際化や、食糧法の施行などの環境変化によって、激動した時代を迎えている.この研究は、こうした大きな経営環境の変化に稲作農家が如何に対応しつつあるか、そしてその経営戦路を規定する要因は何かを解明する目的で行った.このため、これまで北海道、秋田県、山形県、新潟県を事例にして、農家意向調査の実施、米産地の市場対応、農家の面接調査、3カ年にわたる農家の追跡調査等を実施し、以下のような知見を得た.第1に、自主流通米市場の価格変動に対応した稲作農家の戦略的な動きは、産地戦略に規定される面がかなり強く見られたということである.これらの産地戦略は、品種毎に品質向上を目指す指導や、流通対応面で明確に見られ、とりわけ北海道、秋田県などでは農協系統を通じた販売戦略が展開されていた.これに対して、新潟県では農協系統の他に、農家の直売傾向がかなり見られた.第2に、経営環境の変化に対応した稲作農家の対応は、全体的には遅れており、その内容も販売先の開拓や有機栽培への転換などにとどまっていた.経営戦略の手法に関しては、コスト戦略や販路の開拓、差別化等に関心がみられた.第3に、新潟県内の農家を対象に行った3カ年の追跡調査では、年毎に経営対応の意向が変化しており、また同一産地でも農家間の経営対応は異なっていた.このため、そうした経営戦路の規定条件の明確を経営規模、経営主の年齢、販路の有無等から考察したが、明確な傾向を掴むことは出来なかった.従って、現段階で見た稲作農家の経営対応は産地戦略にかなり強く規定された条件の中で展開されていることが明らかにされた.この研究では、食糧法の施行に伴う稲作経営農家の戦略的対応と、その規定要因を経営学的に解明することを目的として研究を行った。本年度においては、当初の研究対象地域のうち、宮城県が受け入れ先の農業団体より協力が得られず、これを除外して新たに山形県を加え、予定通り北海道、秋田、山形、新潟の4道県について調査を行った。研究計画では、本年度、意向調査と経営体の2つの調査を予定したが、調査期間の関係から経営体調査については実施できなかった。しかしながら、意向調査については計画した420戸を上回る442戸からの回収を行うことができた。この結果は、目下解析中であるが、概要として以下のような点を明らかにすることができた。第1に、食糧法の受け止め方に対する地域的な差が大きく現れたことで、これを「評価する」意見は、北海道、秋田、山形が10%程度であったのに対して、新潟県は32%であった。このことは、経営に対する影響予測でもみられ、「プラス」判断は新潟を除く地域では6%前後であったのに対して、新潟県では40%にも達した。第2に、米の販売対応に関しても、新潟県を除くとJA以外への販売を行った農家は20%前後であったのに対して、新潟は実に58%にも達するなど、販売対応が大きく異なっていた。第3に、食糧法への経営対応に関しては、ほぼ全地域とも25から30%の農家が転換を図りつつあることが判明し、全体的に混迷が深まっていることを示唆した。また、採算のとれる米価水準に関しても、新潟県とその他の3地域間で大きな格差がみられ、今後の経営戦略が非常に重要になってきたことが明らかになった。わが国農業の基幹作目である米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意による国際化や、食糧法の施行などの環境変化によって、激動した時代を迎えている.この研究は、こうした大きな経営環境の変化に稲作農家が如何に対応しつつあるか、そしてその経営戦路を規定する要因は何かを解明する目的で行った.このため、これまで北海道、秋田県、山形県、新潟県を事例にして、農家意向調査の実施、米産地の市場対応、農家の面接調査、3カ年にわたる農家の追跡調査等を実施し、以下のような知見を得た.第1に、自主流通米市場の価格変動に対応した稲作農家の戦略的な動きは、産地戦略に規定される面がかなり強く見られたということである.これらの産地戦略は、品種毎に品質向上を目指す指導や、流通対応面で明確に見られ、とりわけ北海道、秋田県などでは農協系統を通じた販売戦略が展開されていた.これに対して、新潟県では農協系統の他に、農家の直売傾向がかなり見られた.第2に、経営環境の変化に対応した稲作農家の対応は、全体的には遅れており、その内容も販売先の開拓や有機栽培への転換などにとどまっていた.経営戦略の手法に関しては、コスト戦略や販路の開拓、差別化等に関心がみられた.第3に、新潟県内の農家を対象に行った3カ年の追跡調査では、年毎に経営対応の意向が変化しており、また同一産地でも農家間の経営対応は異なっていた.このため、そうした経営戦路の規定条件の明確を経営規模、経営主の年齢、販路の有無等から考察したが、明確な傾向を掴むことは出来なかった.

従って、現段階で見た稲作農家の経営対応は産地戦略にかなり強く規定された条件の中で展開されていることが明らかにされた.昨年度実施した調査対象地域(北海道秩父別町、秋田県仙南村、山形県鶴岡市、新潟県魚沼・岩船・佐渡・一般地域)での意向調査結果に基づき、本年度も引き続き同一地域・農家に対して意向調査を実施する予定であったが、1996年秋以降米価の下落が大きかったため、こうした事態に対応した米生産農家の経営対応を探るため、10年度に予定していた面接調査を本年度に早めて実施した。面接調査は、最も米価下落の著しかった北海道、秋田県、山形県を重点的に実施し、合計22戸からヒヤリングを行った。さらに、各地域のJAについても米の生産及び市場流通対応についても戦略的な概要を聴き取りした。引き続き新潟県内についても実施する予定であったが、97年秋以降、過剰米の発生と米価の暴落、そして大幅な生産調整を含む新たな米政策の登場などによって事態が混沌としたたことや、研究予算の制約等からこれを最終年度に先送りした。上記3地域については、学生の調査協力を得て実施した。これらの農家調査では、経営の基礎構造と食糧法への経営対応を重点的に行った。結果によれば、米価の下落は農業経営に大きな打撃をもたらしており、こうした事態への経営対応としては、高品質・良食味米生産への地域的関心が急速に高まるとともに、有機栽培などによる差別化への対応もみられた。しかしながら、米の直売傾向は一部の農家を除いてそれほど強くみられず、産地体制の強化によるJA系統を通じた市場戦略に重点がおかれていた。さらに、全般的に複合経営への関心が強まっており、特に園芸作物の導入により収入の目減り分をカバーしようという動きがみられた。平成10年度においては、過去2年間にわたり継続して本調査に協力頂いた新潟県内の米生産者47戸を対象に、これまで実施してきた「食糧法下における米生産者の経営と流通対応に関する意向調査」の項目に「新たな米政策」及び緊急生産調整への対応と評価等の調査項目を加え、第3次の意向調査を実施した。調査では、新潟県産自主流通米コシヒカリの4区分上場地域より33戸の回答を得たので、この結果を集計すると共に、当該生産者の既往3ヶ年の回答結果として一覧表に作表し、食糧法施行後の意向と経営対応の動きを探った。その結果、全体的に食糧法の評価は高まらず、経営的な影響も「マイナス」傾向が強まっていることが明らかになった。食糧法後の米販売は約60%が「減少」しており、販売環境の厳しさから安定した販路として「JAだけ」への出荷が大きく増加する傾向にある。食糧法が地域農業に及ぼしている影響に関しては、前年度まで「米直売農家の増加」「混迷の強まり」「JAの販売活動の活発化」「農地・作業委託の増加」などがみられていたが、今回は「農地・作業委託の増加」「生産の組織化」などが上位に指摘され、米直売傾向がかなり後退するなど、全体的な対応は落ち着きつつあることが示唆された。また、情勢変化に対応した経営戦略の実践については、必要性を痛感しつつ「まだ対応はしていない」という生産者が依然2/3を占めており、変化への対応の難しさを示す結果となった。今後の戦略的な経営展開に当たっては、経営規模の拡大、生産技術の高度化、コスト低減、経営分析の重視等が上位に指摘され、本格的な市場競争の強化に備えるべき事が明らかになった。
「背弧のひらき方」の解明・背弧海底拡大軸での詳細な海洋リソスフェア形成過程の研究

海洋地殻・リソスフェア形成過程の解明を目的として、マリアナトラフ北緯17度の背弧海底拡大軸を調査域にして、潜水調査船「しんかい6500」とその母船「よこすか」を用いて詳細海底調査を行った。玄武岩溶岩流形態と断層・割れ目構造観察、採取岩石の化学分析・磁化測定、深海地磁気異常観測、音響堆積層観測を行い、本研究期間内では形成過程の議論に資する海底拡大軸近傍の詳細な海底年代、地質構造を明らかにした。本研究はマリアナトラフ北緯17度付近を調査域として、背弧海底拡大軸での詳細な海洋リソスフェア形成過程の研究にアプローチしようとしている。当地域に局所的に、また一時的にマグマの供給増大をもたらした原因を研究する。当地域での岩石試料の化学組成と海底の年代(差)の情報が必要であるため、本年度は、潜水調査船「しんかい6500」とその母船「よこすか」を用いて、マリアナトラフ北緯17度付近の調査を行った。潜航調査の目的は、先行研究のサイドスキャンソナー調査から推定した溶岩流の形態、地形リニエーションの目視確認をすること、現場地質を把握した上で岩石試料を採取すること、そして海底(溶岩流)各地の年代(差)の情報を得るための測定を行うことである。トラフ内で海底が拡大している場所(拡大軸谷)で、3回の潜航調査を行った。海底目視観測から溶岩流形態を識別し、サイドスキャンソナー画像から推定した、高い溶岩噴出率が証拠付けられた。そして拡大軸谷内各地、計22地点で玄武岩溶岩試料を採取したことは、研究にとって大きな前進である。潜水船に装備したサブボトムプロファイラにより堆積層厚を観測した。また深海磁力計計測から溶岩の磁化が原因となる地磁気異常を観測した。これらの結果により3潜航範囲内での海底の年代差を考察するデータを得た。加えて「よこすか」により、潜航調査域を含む広域の海底地形、重力、地磁気異常の測定を行った。本調査航海で得られたデータ、試料に関して、次年度以降は、解析、分析を進めていく。前年度に実施したマリアナトラフ北緯17度付近調査航海で得られた各種類の深海調査データについて、データ個別に分析・解析を進めた。岩石(玄武岩)試料に関しては、XRF, EPMAを用いた主成分・微量成分組成分析を行った。更に岩石磁気の分析を行った。潜水船地質観察により、海底溶岩流形態の分類と溶岩流形態の地域変化を調べた。また潜水船観察によるグラウンド・トゥルースを得たことによって、過去研究で得ていたサイドスキャンソナー画像を用いた地質、テクトニクスの議論の確度を高めることができた。地球物理データに関しては、潜水船を用いた海底サブボトム・ブロファイラー観測から、溶岩流の上に載った薄い表層堆積層厚を調べた。堆積層厚の差によって、溶岩流の相対的な噴出年代差(新旧関係)を推定した。潜水船での磁場観測データを解析し深海地磁気異常を求め、微細な海底磁化構造を調べた。成果の公表・公開として、地磁気異常に関する予察的な研究成果を国際地球電磁気学・超高層物理学協会(IAGA)、および日本地球惑星科学連合大会で発表した。また、潜水船を用いた深海地磁気観測の調査・解析手法の技術的側面を記述した論文を、JAMSTEC Report of Research and Development誌に発表した。本研究で採取した岩石情報、化学分析値は、海洋研究開発機構が運用管理する岩石サンプルデータベースに公開した。前年度に引き続き、実施したマリアナトラフ北緯17度付近調査航海で得られた各種類の深海調査データについて、データ個別に分析・解析を進めた。また潜水船観察によるグラウンド・トゥルースを得たことによって、過去研究で得ていたサイドスキャンソナー画像から推定した地質、テクトニクスの議論の確度を高めることができた。潜水船を用いた海底サブボトム・プロファイラー観測から、溶岩流の上に載った薄い表層堆積層厚を調べた。堆積層厚の差によって溶岩流の相対的な年代差(新旧関係)を推定した(共著学会発表2件)。岩石(玄武岩)試料に関しては、XRF,EPMAを用いた主成分・微量成分組成分析を行った。また、潜水船での磁場観測データを解析し深海地磁気異常を求め、微細な海底磁化構造を調べた。成果の公表として、地磁気異常に関する研究成果をヨーロッパ地球科学連合(EGU)大会と日本惑星科学連合大会で発表した。各々の調査結果を総合させた議論については、観測事実が本研究申請当初に立てた作業仮説よりも複雑な事象であったために、現在も解釈を検討中である。初期的議論を、海洋研究開発機構主催のシンポジウムで発表した。今後、議論を深化させて論文化していきたい。

本研究によって、背弧拡大軸における海洋地殻・リソスフェア形成過程の研究に資する詳細な観測事実を提出し、要素的研究について成果を挙げることができたことに意義を見出せる。学会発表の他、本研究で採取した岩石情報、化学分析値は、海洋研究開発機構が運用管理する岩石サンプルデータベースに公開した。また、潜水船を用いた深海地磁気観測で得られた知見を踏まえて、高分解能を最大限に生かした解析手法の探求を目指す挑戦的萌芽研究の申請につながった。
超多粒子系マイクロメカニックスに基づく原子炉圧力容器の経年変化評価と長寿命化

1.大規模解析に対応するためにEWSクラスタおよびCRAY-T3Dを用いて並列計算を行った。並列化はPVMを利用してメッセージパッシング方式のspatial deomposition法で行なった。その結果、ワークステーション4台のクラスタを用いた計算で90%近い並列化効率が得られた。さらにT3Dを用いた計算により、現世代の超並列計算機を用いれば100万原子程度の実用的なMDシミュレーションが十分行なえることが確認された。2.モデル合金を対象としてイオン照射実験を行い、材料中に形成された電子顕微鏡の検出限界以下の微小な欠陥と組織変化を低速陽電子ビームを利用した実験によって検出することを試みた。また、イオン照射されたモデル合金における表面硬さ変化を極微小硬度計によって調べ、上記のミクロな構造変化とマクロな硬化と脆化過程との相関を明らかにすることを目的とした実験を行った。MOLDYCASKという分子動力学計算プログラムを使用し、原子間ポテンシャルはEAM(Embedded Atom Method)を用いて、カスケード間の距離が変化した場合の、残存欠陥量、欠陥生成の機構などのカスケード損傷の過程を調べた。計算はCuについて行い、体系は一辺が24a_0(a_0は格子定数)の立方体で、55296個の原子を含む。この体系を周期境界条件で囲んだ。3.MD計算の基礎データとして原子間ポテンシャルライブラリーのスキーマの設計およびその評価・改良・流通のためのワークベンチの設計を行い、WWWサーバー上での公開に向けての準備を行った。また、TBA近似を用いた原子クラスター計算を行い、超多粒子系の計算可能性についての基礎データを得た。1.分子動力学法によりマイクロクラックのシミュレーションを行い、その結果から、マクロな量である弾性定数の変化を導出することにより損傷の効果を材料強度評価に取り込む手法を構築した。損傷評価にはBudiansky and O'Connellの理論を用いた。2.イオン照射法を用いた実験において、照射促進原子拡散過程による銅不純物の形成を電気抵抗法によって測定し、電子顕微鏡による組織観察、陽電子消滅法、微小硬さ測定との比較を進めることによって、圧力容器鋼内におけるミクロ欠陥の形成過程を明らかにする研究を進めている。また、分子動力学法計算によって、照射下のカスケードコラプスによる欠陥クラスター生成のメカニズムを調査した。3.材料特性の経年変化に影響を与える構造因子の分類と体系化を材料データベースおよび第一原理計算を基台に行った。材料データベースを使用した系統的な解析からは、特性予測のための構造的プリミティブとして、約50の基本パターンを抽出したが、照射効果については容易ではなく、その整理を平成6年度に検討することを予定している。材料特性の経年変化については、既往のモデルのライブラリー化を開始した。モデルのプリミティブについては、実機のデータ、実験炉、加速器等から得られたデータ、計算結果、基礎物性等のデータ間の相関を探索する過程で抽出されるべきものであり、そのためのアルゴリズムの検討を開始した。1.分子動力学法と連続体力学のインターフェイスとして、(i)損傷評価にBudiansky and O'Connellの理論に基づきマイクロクラックのMDシミュレーションの結果からマクロな量である弾性定数の変化を導出する方法、(ii)サイズ、方向に関する数多くの組み合わせについてMDシミュレーションを行い、その結果を統合して微小損傷を有する材料の弾性定数の変化を導出する方法、を構築し、モデル計算を行った。

MOLDY-CASKという分子動力学計算プログラムを使用し、原子間ポテンシャルはEAM(Embedded Atom Method)を用いて、カスケード間の距離が変化した場合の、残存欠陥量、欠陥生成の機構などのカスケード損傷の過程を調べた。計算はCuについて行い、体系は一辺が24a_0(a_0は格子定数)の立方体で、55296個の原子を含む。この体系を周期境界条件で囲んだ。3.MD計算の基礎データとして原子間ポテンシャルライブラリーのスキーマの設計およびその評価・改良・流通のためのワークベンチの設計を行い、WWWサーバー上での公開に向けての準備を行った。また、TBA近似を用いた原子クラスター計算を行い、超多粒子系の計算可能性についての基礎データを得た。1.分子動力学法と連続体力学とのインターフェイスとして、(i)損傷評価にBudiansky and O'Connellの理論に基づきマイクロクラックのMDシミュレーションの結果からマクロな量である弾性定数の変化を導出する方法、(ii)サイズ、方向に関する数多くの組み合わせについてMDシミュレーションを行い、その結果を総合して微小損傷を有する材料の弾性定数の変化を導出する方法、を構築し、モデル計算を行った、(iii)大規模解析に対応するためにEWSクラスタおよびCRAY-T3Dを用いてPVMによる並列計算を行った。2.モデル合金を対象としてイオン照射実験を行い、材料中に形成された電子顕微鏡の検出限界以下の微小な欠陥と組織変化を低速陽電子ビームを利用した実験によって検出することを試みた。また、イオン照射されたモデル合金における表面硬さ変化を極微小硬度計によって調べ、上記のミクロな構造変化とマクロな硬化と脆化過程との相関を明らかにすることを目的とした実験を行った。3:MD計算の基礎データとして原子間ポテンシャルライブラリーのスキーマの設計およびその評価・改良・流通のためのワークベンチの設計を行い、WWWサーバー上での公開に向けての準備を行った。
国の学校制度基準の規制緩和と地方公共団体の自律的自己規制力の成立条件に関する研究

政府は、国の構造改革政策の一環として、学校制度基準を次々に規制緩和してきたが、これにより公教育のナショナルミニマムが低下したり、教育の機会均等原理が動揺したりすることが懸念されている。公教育は地方公共団体の自治事務とされ、国が規制緩和した学校制度基準にもとづいて公教育制度を具体化する主体は地方公共団体であるため、公教育の水準を維持し、教育の機会均等は地方公共団体の教育行政によって担保されることとなる。その際、地方公共団体に自律的自己規制力は、教育の住民自治、教育行政への住民参加、教育専門職の政策立案過程への参加によって担保される。国の規制改革と地方分権改革によって、学校制度基準の規制緩和が徐々に進んでいる。本研究は、地方公共団体が教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、いかなる条件の下で自律的自己規制力を発揮しうるのかを解明しようとするものである。しかし、地方公共団体は、地方分権的政治・行政状況を自己規制を働かせるよりも、学校制度基準の規制緩和の流れに乗って、あるいはさらなる規制緩和を求めて、教育条件を引き下げる方向に向かっている。そこで、大阪府・市の教育・教育行政状況に着目して、教育の機会均等と教育水準の維持向上にかかわる施策(高校の授業料無償制、学校評価システム、教員配置など)とその展開過程を分析した。その際、教育予算の編成過程における教育委員会の予算要求と首長部局による予算づけとの緊張関係を分析し、地方教育行政に対する首長の関与が強まるなかで、教育条件整備基準が引き下げられていることが確認された。また、規制緩和の下での主として財政的理由からの教育条件水準の引き下げは首長によって担われる一方、教育委員会は教育条件の水準維持を図ろうとする傾向が認められた。また、2013年度における生活保護の引き下げが就学援助の給付基準・水準の引き下げに連動していることについて、就学援助制度及び生活保護制度(教育扶助)の成立過程を歴史的に分析した。その結果、両制度は統一的視点で制度設計されたものではなく、両制度はパッチワーク的に形成されたものであり、生活と教育の統一的保障という観点の不在が確認された。この視点の欠落が教育・生活保障の引き下げを容易にしていると考えられる。なお、フィンランドとミャンマーを比較分析し、教育条件整備における公(政府)と私(ボランタリズム)の関係を検討しつつある。イギリスの子ども貧困法(Child Poverty Act of 2010)に基づいて政府が策定した子ども貧困削減戦略(Child Poverty Strategy, 2011)を分析し、それが就労促進による経済的自立支援を基本とするものであること、したがってブレア政権の想定した再分配制度を重視した貧困対策とは異なることを確認した。また、地方公共団体における具体化(地域戦略の策定)・実施過程の例としてシェフィールドの資料を収集し分析を開始した。また、わが国の就学奨励制度と生活保護制度(教育扶助)の成立過程を分析し、それらの成立時において総合的な貧困対策の構想が確立されていなかったことを確認した。さらに、現行の義務教育無償制と就学援助制度との関連について教育法的視点から分析し、その成果を教育法学会の刊行物にまとめた。なお、就学奨励(準要保護分)に対する国の援助の一般財源化を、地方公共団体の政策立案・決定者がどのように受け止め、どのような判断をしたか、またその判断の根拠はどこにあったのかを明らかにするための調査を予定していたが、これには着手できなかったため来年度の課題とする。本研究は、国の学校制度基準の緩和・撤廃とそれが公教育制度に及ぼすインパクトを多面的に検討し、公教育制度における規制改革の問題点を明らかにし、国の規制緩和・撤廃が進められる中にあっても公教育の水準を維持する地方公共団体自身の自律的自己規制力の成立条件の解明を目的とするものである。2014年度は、高等学校の教育課程基準の規制緩和による高等学校制度改革の実態を解明するため、2007年の学校教育法及び同施行規則改正による高等学校の教育課程基準の規制緩和が、(1)高等学校の教育課程編成や卒業認定などの制度実態に与える影響を解明するとともに、(2)このことが生徒の就学行動にいかなる変化をもたらしているかを実態調査により明らかにすため、基礎的に資料を収集し分析を進めた。なお、当初、教育特区における株式会社による通信制高校の設立とその分校の全国展開の実態を解明することを目指したが、資料の限界から十分な実態解明には至らなかった。また、沖縄県八重山地区教科書採択問題に関連して、竹富町において同町教育長、教職員、住民に聴き取り調査を行い、教育委員会が自律的自己規制力は、教職員や地域住民の教育要求への応答性に依存する可能性があるとの仮説を得るに至った。教育行政学地方公共団体内部における教育行政と一般行政の対立矛盾に着目して、そこには教育条件整備の達成目標や達成方法をめぐる教育委員会と首長との紛争があることが確認された。