hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
陸上・海底堆積物における細胞外DNAの分布とその重要性の解明

陸域の地下圏堆積物中における細胞外DNAの定量評価を行った結果,2.9-28.3ng/g dry weight sedimentで存在しており,深度と共に減少する傾向が見られた。これらは,細胞内DNA量の24-117倍と推定され,高濃度に存在することが明らかになったものの,そこから得られる微生物の情報は極めて少なく,細胞外DNAは多くが断片化や損傷した状態で存在している可能性が示唆された。そこで生きている微生物についての情報を得るための方法として,RNを堆積物から抽出する手法を確立し,微生物相の解析に用いた。その結果,Proteobacteria,Chloroflexi,Acidobacteria Miscellaneous Crenarchaeotic Group(MCG),ANMEなどが検出され,これらが地下圏においてアクティブであることが示された。堆積物中における細胞外DNAの分布を解明するため、本年度は陸上堆積物についての研究を実施した。関東平野で掘削により採取した沖積層から、深度9-47mの泥質堆積物を採取し、細胞外DNAを抽出し、定量評価を行なった。その結果、2.9-28.3ng/g sedimentの濃度で分布していること、深くなるにつれ減少する傾向があることが明らかになった。その絶対量は海底堆積物表層で報告されている値(5-35μg/g)の約1000分の1程度であったものの、堆積物中の全菌数から計算により推定される微生物細胞内のDNAとほぼ同量で存在していることが明らかになった。さらに、抽出した細胞外DNAについて、16S rRNA遺伝子を対象とし、微生物相解析を行った。異なる3深度について解析を行ったが、いずれも微生物の多様性は低く、ほとんどのクローンがCholoroflexiに属するものであった。DNA量としては細胞内DNAに匹敵するものの、全DNAを抽出し、微生物相解析を実施した結果と比較すると細胞外DNAにおける微生物の多様性は非常に低く、この原因として細胞外DNAが酸化分解などによる塩基置換や断片化などの損傷を受けている可能性が示唆された。今後は細胞外DNAの分布と共に損傷の割合などを解明する必要があると考えられる。そのための手法の一つとして、様々な酵素処理やリアルタイムPCR法を組み合わせる手法が考えられることから、本年度はリアルタイムPCR法の手法の確立も行なった。様々なプライマーセットや、様々な試薬を用いて条件検討を行い、100copy程度の遺伝子を検出できる条件を確立した。昨年度までの研究において,堆積物中における細胞外DANは,量としては細胞内DANよりも多く存在するものの,損傷を受けている可能性が高く,十分な遺伝子情報が回収できないことが明らかになった。そこで,生きている微生物態系と死んでいる微生物生態系を区別して解明する他のツールとして,RNAを用いた手法を取り入れ,DANを用いた手法による解析結果と比較することとした。それに向けた手法の確立ならびに新たな手法による解析を目的とし,予算の繰り越しを行った。7月までの間に地下堆積物からのRNA抽出方法に関する手法の確認ならびに実試料を用いた解析を行った。関東平野の沖積層の掘削試料について,RNA抽出ならびに微生物相解析を行ったところ,これまでに海底堆積物でのみ生息が報告されている古細菌のグループが陸域地下圏にも生息していることが確認された。陸域や海域の地下圏,特に粘性土中では物質移動が制限されていることから他の環境より微生物の生細胞,死細胞が混在している可能性が高いと考えられる。初年度,次年度は,細胞外DNAと細胞内DNAを分別し,これらを識別することを試みたが,陸域地下堆積物を解析した結果,堆積物中には細胞内DNA量を上回る高濃度の細胞外DNAが存在することが明らかになったものの,おそらくはDNAの化学的分解(酸化反応など)による損傷のため,細胞外DNAから遺伝子情報がほとんど得られなかった(Takeuchi et al., 2009, Geomicrobiol J)。今年度は生細胞,死細胞コミュニテイーを区別するため,RNA,DNAを用いた解析を行った。これまで,微生物量の多い表層を除き,地下圏試料からのRNA抽出は困難であり,微生物量の多い表層付近での解析例しか報告されていなかったが,試料量の増加,RND分解抑制剤ならびにRT-PCR反応促進剤などを用いることにより,陸域の地下<20mの粘土層からRNA,DNAを抽出し,それぞれの微生物相を解析することが可能となった。古細菌についての解析結果,従来ほとんど海底堆積物中でしかその活動が明らかにされてこなかった嫌気的メタン酸化アーキア(ANME)が,RNA解析の結果陸域地下圏においてもフクティブであることが確認された。

またDNA解析とRNA解析の結果には差がみられ,ANMEはDNA解析の結果では,全体に占める割合は低かったが,RNA解析の結果では全体のほとんどを占め,生きている占細菌コミュニテイーにおいて重要であることが示された。以上の結果から,生細胞コミュニテイーの解析にはRNAが有効であること,また嫌気的メタン酸化アーキアが陸域地下圏においても炭素循環において重要な役割を果たしている可能性を示すことができた(Takeuchi et al.in preparation)。
ビタミンA摂取による腸管免疫バランスの構築と制御

ビタミンA代謝産物であるレチノイン酸は、リンパ球を小腸に配備する役割があり、Foxp3^+誘導型制御性T細胞と炎症性Th17細胞の分化制御にも関与している。このため、ビタミンAは腸管免疫バランスの制御に重要であると考えられる。本研究は、ビタミンA欠乏状態では、食物抗原に対する強いT細胞反応と、抗体産生が誘導されることを明らかにし、ビタミンA欠乏によって食物アレルギーが起こる可能性を見出した。ビタミンA代謝産物であるレチノイン酸は、リンパ球を小腸に配備する役割があり、誘導型制御性T細胞とTh17細胞の分化制御に関与している。ビタミンAの補給は、発展途上地域の栄養不良乳幼児が引き起こす感染症による持続性下痢症状を改善し、死亡率を低下させる。また、制御性T細胞はアレルギー性疾患や自己免疫性疾患の発症を抑制することが広く知られており、ビタミンAはリンパ球を正常に腸に配備し、T細胞の機能分化を制御することによって、これらの発症予防や改善に寄与している可能性がある。経口免疫寛容の成立には、腸管において抗原特異的な制御性T細胞が誘導されることと、再度同一抗原が導入された時、その局所に制御性T細胞が正しく移入して過剰な免疫反応を抑制する必要がある。そこで、本研究は誘導型制御性T細胞の機能成熟におけるビタミンA(レチノイン酸)の作用機序を個体レベルで解析するため、ビタミンA欠乏マウスにおける経口免疫寛容誘導能を検証した。抗原を経口投与したマウスに同一抗原を腹腔内投与し、腸間膜リンパ節を採取して増殖アッセイを行ったところ、ビタミンA欠乏マウスではT細胞増殖能やサイトカイン産生能が亢進しており、経口免疫寛容が破綻していた。一方、同様に抗原を経口投与したマウスに同一抗原を皮下(足踵、尾の付け根)投与し、膝下リンパ節と嵐径リンパ節を採取して増殖アッセイを行ったところ、ビタミンA欠乏マウスにおいても経口免疫寛容が成立しており、T細胞の機能発現におけるビタミンAの寄与は、組織によって異なることが示唆された。ビタミンAは食品成分であるため、腸管環境のコントロールを比較的容易に行うことができる。そのため、得られた研究成果は腸免疫学的疾患の予防、治療に有用な機能性食品などの技術開発へと繋がり、産業実用化に大きく発展することが期待される。ビタミンA代謝産物であるレチノイン酸は、リンパ球に小腸ホーミング能を賦与する生理的因子であり、誘導型制御性T細胞(iTreg)とTh17細胞の分化制御にも関与している。また、Tregはアレルギー性疾患や自己免疫性疾患の発症を抑制することが知られている。従って、ビタミンAはリンパ球を正常に腸に配備し、T細胞の機能分化を制御することによって、これらの発症予防や改善に寄与している可能性がある。そこで本研究は、ビタミンAがT細胞の機能成熟に与える影響を個体レベルで検証するため、ビタミンA欠乏(VitA(-))マウスに抗原を経口投与し、小腸関連二次リンパ系組織や脾臓を採取して、CD4陽性T細胞の機能解析を行った。1、VitA(-)のDO11.10xRAG2ノックアウトマウスのFoxp3^+iTreg誘導は、VitA(+)マウスと差異はなかった。2、しかし、Th1、Th2およびTh17サイトカイン産生能はVitA(-)マウスの方が顕著に高かった。3、VitA(-)のBALB/cマウスを用いて経口免疫寛容誘導能を検証したところ、CD4陽性T細胞のTh1、Th2およびTh17サイトカイン産生能が亢進しており、経口免疫寛容が破綻していた。以上の結果より、ビタミンAはiTreg誘導への直接的効果は低いが、エフェクターT細胞への分化誘導制御には深く関わっており、VitA(-)では炎症誘導性T細胞への分化誘導が亢進していることが示唆された。
連続した塩基性アミノ酸配列がリボソームによる翻訳反応を停止させる分子基盤の解明

塩基性アミノ酸の連続配列を含有するヒト遺伝子が267種あることをバイオインフォマッティクス解析によって見出した。この結果は、塩基性アミノ酸の連続配列による翻訳抑制現象が、全遺伝子の約0.7%に相当する遺伝子の発現制御に利用されていることを示唆している。これらの代表的遺伝子について、レポーター解析システムを構築した。さらに、HIVウイルス遺伝子であるTATにも塩基性アミノ酸の連続配列が含まれて入ることが判明した。しかしながら、TATの発現制御に塩基性アミノ酸の連続配列は関与しないことが分かった。終止コドン欠失型の異常メッセンジャーRNA (ノンストップmRNA)からの蛋白質産生は、翻訳段階で抑制されている。こめ翻訳抑制のメカニズムを解析する過程で、リジンやアルギニンなどの塩基性アミノ酸が連続すると、リボソームによる翻訳反応が特異的に停止することを見出した。この結果は、連続した塩基性アミノ酸配列がリボソームと特異的に相互作用して、翻訳反応を強制的に停止させる細胞内機構の存在を示唆している。さらに、バイオインフォマティクス解析から、ヒトゲノム中には塩基性アミノ酸の連続配列をコードする遺伝子が多数存在すること(全遺伝子数の約0, 7%に相当)が判明した。さらに、ウイルスゲノムにコードされる遺伝子にも塩基性アミノ酸の連続配列をコードする遺伝子が見出された。これらの結果は、塩基性アミノ酸の連続配列による翻訳抑制現象が、種を超えて、様々な遺伝子の発現制御に利用されている基盤的遺伝子発現制御機構であることを示唆している。本研究の目的は、塩基性アミノ酸の連続配列と相互作用するリボソーム側因子を同定することで、塩基性アミノ酸の連続配列による翻訳抑制機構の分子メカニズムを明らかにすることである。平成20年度では、バイオインフォマティクス解析で見出された塩基性アミノ酸の連続配列をコードする267個のヒト遺伝子の一部について、該当遺伝子の全長、あるいは塩基性アミノ酸連続配列ドメインをルシフェラーゼ遺伝子と連結させたキメラ遺伝子を構築した。これにより、本計画実施に必要となる実験システムを構築できた。HIV(human immunodeficiency virus)ウイルスの転写活性化タンパク質(TAT)は塩基性アミノ酸の連続配列を含有している。TATタンパク質はHIV LTRの初期転写産物上のTAR配列に結合してその転写を促進する。Tatは転写以外にも関わっていることがわかっており、ウイルスの増幅に欠かせない重要なタンパク質である。従って、TATタンパク質の発現制御機構を理解する事はHIVウイルスの増殖制御機構を理解し、新規HIVウイルス薬を開発するために貴重な情報を提供することが期待される。本研究では、このTAT遺伝子中の塩基性アミノ酸の連続配列が翻訳を抑制するか否かを調べるため、TAT遺伝子の塩基性アミノ酸の連続配列をコードするORFをルシフェレースレポーター遺伝子の3'側に連結し、翻訳抑制の有無を調べた。その結果、TAT遺伝子における連続塩基性アミノ酸コード配列は翻訳抑制を引き起こさないことを見出した。次に、塩基性アミノ酸の連続配列による翻訳抑制を介した遺伝子発現制御がヒトゲノム上にコードされる遺伝子の発現制御において重要な役割を果たしているかを調べる事にした。ヒトゲノム中にコードされる遺伝子についてバイオインフォマティクス解析した結果、塩基性アミノ酸の連続配列をコードする遺伝子として267個のヒト遺伝子を同定した。これらの内、代表的な遺伝子について、翻訳抑制の有無を調べるためのレポーター遺伝子を構築し、これらのレポーター遺伝子の翻訳抑制の有無を調べる系を構築できた。
ディジタルコンテンツの著作権保護のための電子的な指紋生成及び管理技術

本研究では,スペクトル拡散技術に基づく電子指紋技術において,ディジタル画像を通信路と見立てて,埋め込む指紋信号を送受信するデータにモデル化し,通信路の周波数帯域を複数のユーザで共有できるCDMA技術を導入した.本システムでの指紋信号は,直交系列であるDCT基底ベクトルを特定のPN系列で変調させている.指紋信号を2成分に分けて更にPN系列の特性を利用して階層構造を与えることで,結託者の特定に要する計算量を従来法に比べて大幅に削減させた.この階層構造を与える手法を結託耐性符号の構成にも応用させて,従来では難しかった実時間内での検出を可能とさせた.結託人数の増加に伴い指紋信号間の干渉成分が増大するが,これらを理論的に考察し,効率良く干渉成分を削減する手法を提案した.その結果,従来手法に比べて結託耐性を向上させることに成功し,要する計算量を対数オーダーで削減できることが確認された.本研究では,スペクトル拡散技術に基づく電子指紋技術において,ディジタル画像を通信路と見立てて,埋め込む指紋信号を送受信するデータにモデル化し,通信路の周波数帯域を複数のユーザで共有できるCDMA技術を導入した.本システムでの指紋信号は,直交系列であるDCT基底ベクトルを特定のPN系列で変調させている.指紋信号を2成分に分けて更にPN系列の特性を利用して階層構造を与えることで,結託者の特定に要する計算量を従来法に比べて大幅に削減させた.この階層構造を与える手法を結託耐性符号の構成にも応用させて,従来では難しかった実時間内での検出を可能とさせた.結託人数の増加に伴い指紋信号間の干渉成分が増大するが,これらを理論的に考察し,効率良く干渉成分を削減する手法を提案した.その結果,従来手法に比べて結託耐性を向上させることに成功し,要する計算量を対数オーダーで削減できることが確認された.本研究では,スペクトル拡散技術に基づく電子指紋技術において,ディジタル画像を通信路と見立てて,埋め込む指紋信号を送受信するデータにモデル化し,通信路の周波数帯域を複数のユーザで共有できるCDMA技術を導入した.本システムでの指紋信号は,直交系列であるDCT基底ベクトルを特定のPN系列で変調させている.指紋信号を2成分に分けて更にPN系列の特性を利用して階層構造を与えることで,結託者の特定に要する計算量を従来法に比べて大幅に削減させた.この階層構造を与える手法を結託耐性符号の構成にも応用させて,従来では難しかった実時間内での検出を可能とさせた.結託人数の増加に伴い指紋信号間の干渉成分が増大するが,これらを理論的に考察し,効率良く干渉成分を削減する手法を提案した.その結果,従来手法に比べて結託耐性を向上させることに成功し,要する計算量を対数オーダーで削減できることが確認された.本研究では, CDMA技術を電子透かしに応用させて,結託耐性の高い電子指紋方式を提案した.本システムでの指紋信号は,直交系列を擬似直交系列であるPN系列を用いて変調させており, 2種類の系列を多重化させている.2種類の系列はそれぞれグループIDとユーザIDを示しており,階層構造を実現させている.検出の際には,まず不正者の属するグループを検出し,その中のユーザに絞り込みを行うことで,必要な計算量を対数オーダーに抑えてることができる.また,複数のユーザが結託して作成された不正コピーには複数の系列が多重化されており,その干渉成分のために検出性能が劣化していた.この干渉成分を効果的に除去するために, 2酒類の閾値を使い分け,繰り返し検出操作を行うことで検出率を飛躍的に高めことに成功した.さらには,コンテンツ配信を考慮して,不正者の立証を可能とする非対称型の電子指紋プロトコルに実装する方法を提案した.結託耐性の高いスペクトル拡散技術に基づく電子指紋方式を採用でき,従来方式と比べて攻撃に対する耐性だけでなく通信データ量の削減も図ることができた.
生体機能分子プローブによるRNAの時空間解析

本研究は、細胞内で発現している特定RNAを時空間的に定量解析することを目的として行った。RNAの結合により構造変化を起こすペプチド配列の両末端に、発光酵素分割断片を連結した新規組換えタンパク質を構築した。このタンパク質とターゲットRNAに結合するRNAプローブを合成し、これらの組み合わせによりターゲットRNAを発光により高感度に検出できることを示した。また細胞内で発現しているRNAの検出にも成功した。本申請課題は、細胞内で発現している特定RNAを時空間的に定量解析することを目的としている。このために、特定RNA配列を認識して適切な三次構造を形成するRNAプローブ、およびRNAプローブとの結合による構造変化を介して活性のon-off制御が可能なタンパク質プローブを設計する。この2種類のプローブを細胞内に導入し、細胞内の特定部位で特定RNAの濃度に応答して起きる発光活性変化をリアルタイムに追跡できるシステムの構築を目指す。平成21年度は酵素の発光シグナルを指標とした高感度RNA検出法を開発するにあたり、RNA結合時におけるpeptideの構造変化を利用した分子内酵素活性回復による検出原理に基づいて系の構築を進めた。構造変化を示すRNA結合peptide(ARM-peptide)の両末端に発光酵素分割断片を連結した新規タンパク質を構築した。そして、hybridized-complexへの結合に伴う分割断片間の距離変化に基づいた酵素活性回復による検出を試みた。遺伝子工学的手法を用いてRNA結合peptide-ルシフェラーゼ分割断片の融合タンパク質を作製し、小麦胚芽ライセートを用いた生体外翻訳系でタンパク質の発現を行った。得られたタンパク質と転写合成したRNAとの結合をNative-PAGEによるゲルシフトアッセイによって確認した。またRNAを混合することによりhybridized-complexを作製し、タンパク質との結合時におけるルシフェラーゼ活性の変化を測定した。その結果、RNA濃度に依存したルシフェラーゼ発光の変化が認められ、本手法の妥当性が示された。本研究では酵素の発光シグナルを指標とした高感度RNA検出法を開発するにあたり、RNA結合時におけるpeptideの構造変化を利用した分子内酵素活性回復による検出原理に基づいて系の構築を進めた。構造変化を示すRNA結合peptide(ARM-peptide)の両末端に発光酵素分割断片を連結した新規組換えタンパク質を構築し、hybridized-complexへの結合に伴う分割断片間の距離変化に基づいた酵素活性回復による検出を行った。前年度に引き続き以下の手順で実験を進め、成果をあげた。遺伝子工学的手法を用いてRNA結合peptide-ルシフェラーゼ分割断片の融合タンパク質を作製し、生体外翻訳系でタンパク質の発現を行った。タンパク質と転写合成したRNAとの結合をNative-PAGEによるゲルシフトアッセイによって確認した。さらにARM-peptideとルシフェラーゼ分割断片の間に挿入するリンカーペプチドの配列、形成させるhybridized-complexの構造設計等にについて詳細に検討した。以上の諸条件の最適化により、RNA検出感度を大幅に向上させることができ、細胞内微量RNAを検出するための基礎的知見を得ることができた本申請課題では、細胞内で発現している特定RNAを時空間的に定量解析することを目的としている。このために、特定RNA配列を認識して適切な三次構造を形成するRNAプローブ、およびRNAプローブとの結合による構造変化を介して活性のon-off制御が可能なタンパク質プローブを設計した。この2種類のプローブを細胞内に導入し、細胞内の特定部位で特定RNAの濃度に応答して起きる発光活性変化をリアルタイムに追跡できるシステムの構築を目指した。前年度までに構築したRNA結合ペプチドとルシフェラーゼ分割断片との融合タンパク質(RLuc probe)を用いて、Rluc probeおよびオリゴRNAを細胞内で生産し、細胞内で転写されてくるmRNAのイメージングを試みた。まずRluc probeの細胞内発現用プラスミドを構築し、細胞への導入により株化細胞を樹立した。次いで株化した細胞に対して、targetとなるmRNAに合わせて設計したオリゴRNA転写用プラスミドを導入し、mRNAの転写レベルに応じた酵素活性回復が見られることを明らかにした。さらにRLuc probeの細胞内での局在と発現量を核外輸送シグナル配列付加とTet-systemを利用することにより制御できることを示した。これら局在と発現量が制御され生細胞内で安定発現したRLuc probeのRNA導入時の活性変化を評価し、RLuc probeは生細胞内でもRNAに対する特異性と活性変化を示すことを明らかにした。最後に外部から細胞内部に導入したRNAの検出に成功し、本研究で構築したRLuc probe、split-RNA probeが生細胞中でも設計通りに機能することを明示した。
脳内ペプチド遺伝子パラログにおける機能代償のＺＦＮ法を用いた実証

一般的に、ゲノム重複によって倍化した遺伝子は、異なる機能をもつ遺伝子(パラログ)に分化していることが知られている。単細胞生物では、パラログの存在により遺伝子欠失の際に機能補償が起こり得ることが示唆されているが、多細胞生物では詳細は不明である。申請者らは、生殖や性行動の調節に重要と考えられている脳内ペプチドキスペプチンのパラログ遺伝子kiss1とkiss2において神経機能代償の例を発見した。そこで、この実験系を用いて、非モデル生物にも適用可能な遺伝子ノックアウト技術を開発し、進化の途上で起こった機能喪失を実験的に再現する、という挑戦的な萌芽研究を行った。Xenopus tropicalisにおける遺伝子の特異的な破壊を行うため、まず、Zinc Finger Nuclease法による遺伝子破壊を検討した。まず、実験に供するXenopus tropicalisの系統のkiss2配列をPCR法にて増幅、正確な塩基配列を決定した。その配列情報を元に、ゲノム上で二重鎖切断を引き起こすと予想されるin vitroでの切断を試みたが、複数作成したzincfinger nucleaseのなかでkiss2配列を選択的に破壊する物は見られなかった。そこで、zinc finger nucleaseの後発かつ、切断効率が良いとされるtranscription activator-like effector nuclease (TALEN)法およびCRISPR法を試みた。認識する配列が自由に設計できる上、毒性も低いとされているが、原理自体は当初の計画に記したものとほぼ同じである。太古の時代から引き継がれてきた生殖という現象は、神経系と内分泌系の巧みな協調によって見事に調節されている。申請者はこうした神経系と内分泌系の協調のしくみを理解する目的で、脳内の生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)およびそれを制御するキスペプチン(遺伝子kiss1/2)というペプチド神経系の神経内分泌的機能に注目して研究を展開してきた。本研究は、遺伝子kiss1/2機能の多様性に関する最近の我々の発見をきっかけとして、遺伝子重複により生じたパラログ遺伝子の機能の多様化に関する進化生物学的解析を可能とする技術を開発して、多細胞生物における「遺伝子のロバストネス」を初めて実験的に証明しようとする、極めて挑戦的な研究である。申請者らは、上述のパラログkiss1/2において、神経機能代償の例を発見した。そこで、この系を題材として、非モデル生物にも適用可能な遺伝子ノックアウト技術であるTALENをまずはメダカそして次には両生類であるXenopus tropicalisを用いて、進化の途上で起こった遺伝子の機能喪失を実験的に再現する、という斬新なアイディアを実験的に証明しようとするものである。計画調書を提出後に予備実験と最新情報の分析をした結果、原理的にはZFNと類似しているが、効率の格段良い方法としてTALENと言う方法を使うのが良いと判断されたので、この方法の開発を次のような手順で行った。(1)TALENコンストラクトの作成、His-tagを用いた精製(複数候補を作成)(2)精製したTALENコンストラクトのin vitroでの切断効率の検証(3)メダカを用いて遺伝子kiss1/2やgnrh1-3などのノックアウト動物を作成するための条件検討。その結果、各種TALENユニットを系統的に作成することができ、これを組み合わせることにより、各種遺伝子をターゲットとするTALENを容易に作成できるようになった。これまでに、kiss1を含むいくつかの遺伝子をターゲットとしたTALENコンストラクトを作成し、これから作製したmRNAをメダカ受精卵に注入しkiss1遺伝子が切断されたメダカの作出に成功している。ゲノムシーケンスより、このメダカはモザイク状にkiss1遺伝子の破壊された細胞をもつことがわかり、また正常に発生することもわかった。一方で、本研究においてはXenopus tropicalisを用いてトランスジェニック動物を作成するような実験を行うため、Xenopus tropicalisの飼育設備を整備し、メダカ同様トランスジェニック動物が作成できるような体制の構築を開始している。以上のように、本研究計画はかなり挑戦的なテーマではあるが、おおむね予定通り順調に達成されていると評価できる。今年度の研究成果により、モザイク状にkiss1遺伝子の破壊された細胞をもつメダカが生まれてきているので、今後これらを掛け合わせることにより遺伝的ホモ個体を得る。これらを用いて表現型の解析を各種の生理学的な手法を用いて行う。これには、行動学的な解析、ターゲットとする遺伝子を発現するニューロンおよびそのニューロンを含む神経回路の電気生理学的解析、生殖腺や脳の分子形態学的および分子生物学的な解析など多方面の解析が必要とされるので、それなりの時間と労力を要する予定である。

一方、Xenopus tropicalisのトランスジェニック動物を作成するため、前項までの方法によりわかった最も効率の良いTALENコンストラクトのXenopus受精卵へのマイクロインジェクションを行う。以上のような方法を開発して、当初の目的であるkiss2遺伝子喪失前の四足動物であるXenopus tropicalisを用いて、kiss2ノックアウトにより進化の過程で起きたkiss2の喪失に近い状態を実験的に再現し、kiss1遺伝子がkiss2遺伝子の喪失を機能補償し得るかどうかを検証する。薬品400千円実験用動物200千円ガラス・プラスチック器具100千円など、当初の予定通りである。ただし、計画では計上していた実験補助のための人件費・謝金は、上記の消耗品の使用と併せて無理のない範囲に留める予定である。
ヒトの運動制御における筋粘弾性調節機構の多チャネル筋音図と筋電図計測による解析

筋音図と筋電図を計測することにより,ヒトが筋を収縮しているときの粘弾性の調節機構を調べた.具体的には,下肢の筋である前頸骨筋を支配している総腓骨神経に電気刺激を行って筋音図を計測した.筋音図を数学モデルで近似して,筋の粘弾性を反映するパラメータを評価したところ,筋活動度の増加に応じて増加する筋自体の特性の弾性成分と,筋活動度に依存しない結合組織などの弾性成分に分離して推定することに成功した.筋音図と筋電図を計測することにより,ヒトが筋を収縮しているときの粘弾性の調節機構を調べた.具体的には,下肢の筋である前頸骨筋を支配している総腓骨神経に電気刺激を行って筋音図を計測した.筋音図を数学モデルで近似して,筋の粘弾性を反映するパラメータを評価したところ,筋活動度の増加に応じて増加する筋自体の特性の弾性成分と,筋活動度に依存しない結合組織などの弾性成分に分離して推定することに成功した.筋電図と筋音図を同時計測するために,長さ20mm,幅4mmの銅板を間隔12mmで並べて,その間に筋音センサを置く電極を作成した.電極には,計装用演算増幅器を配置し,増幅率1000倍で差動増幅を行った.また10から1000Hzのバンドパスフィルタを付加した.被験者は座位で,上腕を体幹に沿わせて肘関節を90度にした姿勢で前腕を台に固定した.最大収縮力の30%の等尺性収縮を行った.同時計測用電極を貼付する場合と貼付しない場合について計測し,筋音図のパワースペクトルを求めた.その結果,同時計測用電極を貼付すると,40Hz付近の信号がわずかに減衰することが分かった.上腕二頭筋の等尺性収縮を対象として,2チャネル筋音図を計測した.被験者は椅子に座り,上体をベルトで固定した.上腕を体幹に沿わせ,肘関節角度が90度になるように前腕を台の上においた.手関節に歪みゲージを介するワイヤをとりつけて,肘関節角度を90度に固定した.筋音センサの一つを上腕二頭筋の筋腹に貼付し,もう一つを筋腹から近位側に15,20,25,30mmの位置に貼付した.筋電図計測用の電極を筋腹より遠位側に電極間距離30mmで貼付した.等尺性収縮力を,最大随意収縮力の15,20,25,30%とし,3秒間一定収縮力を発生するように被験者に指示した.各目標収縮力について6回ずつ計測した.等尺性収縮力は,被験者にビジュアルフィードバックされた.計測した筋音図の内,0.5から2.5秒の区間を解析した.2チャネルの筋音図の相互相関関数をもとめて筋音図の伝播時間を求めたところ,筋音センサ間の距離が長いほど伝播時間が長かった.また,等尺性収縮力が大きい程,伝播時間は短くなった.これには,2つの原因が考えられる.一つは,等尺性収縮力が大きくなると,太い筋線維が活動し,太い筋線維の方が筋電図の伝播速度が速いことから,結果として筋音図の伝播時間が短くなることである.もう一つは,等尺性収縮力が大きくなると,筋が硬くなることから,振動波が高速に伝播することである.上腕二頭筋を対象にして4chの筋音図を計測した.被験者は健常男性6名(2224歳)である.被験者は座位で上半身を椅子に固定されている.上腕は体幹に接触しないように体幹と平行とし,肘を90度屈曲した.前腕は回外位とした.筋音センサの貼付間隔は筋腹を中心に,20,25,30mm間隔の4通りとした.被験者には,10,20,30%MVCの収縮力を3秒間発揮させた.計測した筋音図を全波整流平滑化して積分筋音図を求めた.また,筋音図のパワースペクトルおよび平均周波数を求めた.その結果,収縮レベルの増加にともなって伝播時間が短縮された.また筋腹付近の積分筋音図の振幅が大きく,近位および遠位側では振幅が減少した.パワースペクトルからは,収縮レベルの増加に伴い,高周波成分が強く現れた.これらのことは,収縮レベルの増加に伴い,速筋線維が動員されていることを示す.次に,筋音図と筋電図の同時計測を行い,伝播速度を求めた.筋音図と筋電図のいずれも収縮レベルの増加に伴って伝播速度が増加した.また筋音図の伝播速度が速かった.この現象を説明するため,筋電図の伝播速度で移動する音源のモデルを検討したところ,音源から発せられる振動の減衰率を適切に定めるこよによって説明できることが分かった.さらに,神経刺激による筋音図の応答から,筋音図発生の伝達関数を推定した.その結果,部分空間法を用いて10次の線形モデルで近似できることを明らかにした.健常成人男子7名を被験者として、総腓骨神経を電気刺激することによって前頸骨筋に誘発される筋音図および筋電図を計測した。まず刺激強度を強くしても筋音図の振幅が増加しない振幅を100%とし、100および10、25、40、50、75%の振幅のときの筋音図を計測した。

入力を刺激パルスとし、出力を筋音図とするシステムを、部分空間法を用いて同定し10次伝達関数で近似した。これをバネ、ダッシュポットおよび質量からなる力学系の2次遅れ系を5つ組み合わせたものと考え、固有周波数および減衰係数に関わる係数と筋音図の振幅との関係を調べた。その結果、筋の弾性を反映する固有周波数は、筋音図の振幅の増加とともに増加するものと、ほとんど変化しないものに分かれることが分かった。前者は筋の能動的な性質、つまり筋活動度に依存して変化する弾性を表している。後者は筋活動に依存しない弾性を表しており、皮膚や結合組織などの受動的な性質を表していると考えられる。本研究では、一度の計測で能動的性質と受動的性質を知ることができ、原理的には電気刺激を筋電図におきかえることにより、従来のように極めて限定的な実験条件(等尺性収縮ときに変位の微小な外乱を与える)から開放されることが期待される。また、筋活動度の変化による筋の弾性の調節機構を筋音図によって始めて明らかにしたものである。筋音図と筋電図を多点計測して伝播様式を解析したところ、筋の側方への拡大は、センサを貼付ける位置によって異なることが分かった。また、前述のシステム同定を行ったところ、センサの位置によって伝達関数を良好に推定できる場合とそうでない場合があることが分かった。さらに、通常筋音図が計測される筋の側方への変位に対して直交する方向の振動を計測したところ、その伝播速度や波形は、通常の筋音図と同様の性質を示すことが分かった。
ヒトiPS細胞から内耳支持細胞への分化誘導法の開発と遺伝性難聴への応用

遺伝性難聴は1600出生に1人と高頻度で発症し、聴覚と言語発育に著しい障害を引き起こすため極めて高度なQOLの低下をもたらす。現在までに原因となる遺伝子は100種類以上が同定されているが、遺伝性難聴の根本的な治療法は開発されていない。本研究課題では、1ヒトiPS細胞から蝸牛支持細胞への分化誘導法の開発、2患者由来iPS細胞から難聴疾患モデル細胞の作製、3ゲノム編集による変異の修復を行い、申請者らの目標である、『遺伝性難聴の根本的な治療法の開発』に応用可能な細胞の作製を目的とする。
南スーダンにおけるキリスト教信仰覚醒運動：人々の内戦、移住の経験とグローバル化

2016年4-7月にかけては、前年度までの調査成果の整理と発表を行った。この整理と発表で得られた課題を達成するために、2016年8月ー9月、2017年2月ー3月に現地調査を行っている。夏の調査では南スーダン人集住地区として知られるアジュマニ県のビヤヤ地区に滞在し、世界大に展開されている学生主体の超教派的キリスト教信仰覚醒運動組織であるスクリプチャー・ユニオン(SU)の中等学校における実際の活動の様子や地区別年次集会の準備の様子を観察しつつ、ビヤヤ地区の歴史についてウガンダ人にインタビューを行った。また、南スーダン出身でウガンダに長く居住経験を持つ教会指導者たちに対しライフヒストリーの聞き取りをした。2月の調査では、まずSUのウエストナイル地区統括事務所があるアルア県において、SUの北西部における歴史と活動の現状に関するインタビュー、ウガンダ国教会マディ・ウエストナイル教区事務所において東アフリカ信仰覚醒運動の歴史に関する資料収集を行い、次いで当時南スーダンからの急激な難民流入の最中にあったモヨ県において、南スーダン難民の現況に関する聞き取り調査に従事しつつ、同時期にモヨに避難してきていたスーダン・南スーダン聖公会カジョケジ教区の難民居住区における活動の参与観察も行った。そしてアジュマニ県に移動し、ビヤヤ地区、そして難民居住区における南スーダン人の状況を確認するとともに、SUの教会指導者、中等学校のSU顧問を対象としたワークショップに参加し、その様子を観察した。成果の公表に関しては、これまでの調査で得られたデータをもとに、ウガンダにおける地域形成に関する論文を執筆しており、2017年度中に公刊される予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。2014年4月-7月まではこれまでの調査の整理と口頭発表を行った。また、前年度から準備をして来ていたキリスト教信仰覚醒運動に関する論文を公刊した。8月から9月まではウガンダ北部において調査を行った。まず、北部ウガンダの中心都市グルではこれまで詳細が不明であったウガンダ北部におけるキリスト教信仰覚醒運動、特に東アフリカ信仰覚醒運動がウガンダ南部から伝わった過程、それが「選ばれた信仰覚醒者」というグループとしてまとまり、既存教会と対立し、そして分裂していった過程についての情報を得ることが出来た。次に南スーダン難民が多く住むアジュマニ、モヨで調査を行い、運動の展開とその現状に関する情報を入手した。カトリック教徒が多いアジュマニ、モヨではウガンダ国教会がその主な舞台となっていた東アフリカ信仰覚醒運動の影響は微々たるものであったが、南スーダン難民との協働によってその活動を拡大させていたことや、南スーダン難民の帰還によって活動の縮小を余儀なくされたものの、東アフリカ信仰覚醒運動とは別のルートで信仰覚醒をした若者たちが、モヨで東アフリカ信仰覚醒運動が行われた記憶を用い、信仰の強化を図ろうとする現状などが見えた。10月はスーダン共和国の首都ハルツームにおいて調査を行った。ここでは南スーダン独立後もハルツームに残った南スーダン出身者たちの宗教実践についての情報を得ることが出来た。また、一定数の東アフリカ信仰覚醒運動のメンバーがハルツームに残っていることも確認できた。帰国後、調査結果の整理を行い、ハルツームでの調査分に関しては以前の調査成果も合わせ、上智大学発行のワーキング・ペーパーとして3月に出版した。まず、前年度に行った調査の整理を行い、それをふまえて日本ナイル・エチオピア学会年次学術大会において口頭発表を行った。ここで得られたコメントなどを参考にしながら、今年度の調査の準備を進め、8-9月にかけてウガンダ共和国アジュマニ県において現地調査を行った。調査の目的は、1アジュマニ県における南スーダン難民の歴史と現況を明らかにすること、2キリスト教信仰覚醒運動、特に若年層を惹きつけている福音派、もしくはペンテコステ的な運動の実態と参加者の詳細についてを明らかにすることであった。それぞれに関して明らかになったことは以下のとおりである。1南スーダン難民、特に南スーダン共和国中央エクアトリア州カジョケジ郡(現イエイ川州カジョケジ郡)を故地とするクク人のアジュマニにおける歴史と生活を明らかにすることができた。2アジュマニにおけるキリスト教信仰覚醒運動の新たな一面を見出すことができた。この地域には報告者がこれまで調査を行ってきた東アフリカ信仰覚醒運動とは別に1950年代より旧宗主国イギリスから伝わり、活動を継続している学生主体の超教派的キリスト教伝道集団スクリプチャー・ユニオン(SU)があった。SUはアジュマニにある多くの中等学校にクラブとして存在するが、そのネットワークは中等学校に留まらず、小学校、大学にまで及んでいる。参加者は全員が信仰覚醒者であり、所属教派は多様である。このSUがアジュマニにおける信仰覚醒運動の展開に大きな影響を及ぼしていること、そして南スーダン難民にもSU参加経験者が多いこと、さらに各校のSUの具体的な活動内容などが明らかになった。帰国後調査成果を整理し、口頭発表を行った。2016年2月にはスーダン共和国ハルツームにおいて南スーダン出身者たちの教会活動に関する調査を行い、2013年の南スーダンでの紛争の勃発後のハルツームの南スーダン出身者の様子を明らかにした。2度にわたる現地調査によって一定の成果を挙げることができたものの、前々年度の分をも含めた調査の成果を公刊することが出来なかったため。

この整理と発表で得られた課題を達成するために、2016年8月ー9月、2017年2月ー3月に現地調査を行っている。夏の調査では南スーダン人集住地区として知られるアジュマニ県のビヤヤ地区に滞在し、世界大に展開されている学生主体の超教派的キリスト教信仰覚醒運動組織であるスクリプチャー・ユニオン(SU)の中等学校における実際の活動の様子や地区別年次集会の準備の様子を観察しつつ、ビヤヤ地区の歴史についてウガンダ人にインタビューを行った。また、南スーダン出身でウガンダに長く居住経験を持つ教会指導者たちに対しライフヒストリーの聞き取りをした。2月の調査では、まずSUのウエストナイル地区統括事務所があるアルア県において、SUの北西部における歴史と活動の現状に関するインタビュー、ウガンダ国教会マディ・ウエストナイル教区事務所において東アフリカ信仰覚醒運動の歴史に関する資料収集を行い、次いで当時南スーダンからの急激な難民流入の最中にあったモヨ県において、南スーダン難民の現況に関する聞き取り調査に従事しつつ、同時期にモヨに避難してきていたスーダン・南スーダン聖公会カジョケジ教区の難民居住区における活動の参与観察も行った。そしてアジュマニ県に移動し、ビヤヤ地区、そして難民居住区における南スーダン人の状況を確認するとともに、SUの教会指導者、中等学校のSU顧問を対象としたワークショップに参加し、その様子を観察した。成果の公表に関しては、これまでの調査で得られたデータをもとに、ウガンダにおける地域形成に関する論文を執筆しており、2017年度中に公刊される予定である。2013年末に勃発した南スーダンにおける紛争によって、当初の計画の変更を余儀なくされたものの、南スーダンのキリスト教信仰覚醒運動の源流ともなる北部ウガンダのキリスト教信仰覚醒運動の歴史と現状について明らかにすることができ、且つ、北部スーダンに一定数の信仰覚醒者が残留しており、その歴史を継続させようとしていることなどをも明らかにすることが出来たため。今年度は、前年度までの成果公刊の遅れを取り戻しつつ、現地調査を行う。前期は5月の日本文化人類学会、6月のアフリカ学会、そして7月に国際強制移動学会において成果の口頭発表を行うと共に、『文化人類学』への投稿論文を準備し、投稿を行う。そのうえで8-9月は北部ウガンダにおける調査を行う。調査目的は前年度に引き続き東アフリカ信仰覚醒運動の伝播、活動における移民/難民とホストとの関係を明らかにすることであり、そして前年度得られたスクリプチャー・ユニオンに関する知見をさらに深め、東アフリカ信仰覚醒運動との異同を明らかにし、これらの運動をキリスト教信仰覚醒運動としてウガンダ、そして南スーダンのキリスト教史に位置づけることができるかどうかを検証することにある。調査より帰国後、調査成果を整理し、これまでの調査とも照らし合わせ、北部ウガンダと南スーダン南部におけるキリスト教信仰覚醒運動に関する論文を執筆する。28年度が最終年度であるため、記入しない。南スーダンでの紛争の経過次第ということになるが、現状では南スーダンに入ることが難しいため、北部ウガンダと北スーダンにおいて、信仰覚醒運動の現況について、変わりゆく現地の状況と照らし合わせながら解明して行くつもりである。
レクチン受容体を介する自己・非自己認識機構とその意義の解明

C型レクチンMincleはストレスに伴って誘導され、損傷自己を感知する活性化受容体であることを見出している。このことから、Mincleは有事に発現し、生体の危機に対処する役割が推察される。ところが一方このMincleの発現制御が破綻して恒常的に発現した場合、過剰な炎症など危険な状態をもたらす可能性も考えられる。Mincleの発現制御破綻と疾患との因果関係を調べるため、Mincleトランスジェニック(Tg)マウスを作成した。トランスジーン陽性のファウンダーの半数は、原因不明の致死性疾患で死亡した。継代可能なラインとして樹立できた2ラインのうち、発現量の高いライン(2-6)の末梢血中単球をフローサイトメトリーで解析したところ、通常ストレス刺激に伴って誘導されるMincleの発現量とほぼ同等量を恒常的に発現していることが明らかとなった。このライン(2-6)は正常に発生、生育するものの、30週以内に全例が死亡することが判明した。発現量の低いライン(9-2)はheterozygote(+/Tg)では正常に発育したが、交配によりhomozygote(Tg/Tg)を作成したところやはり早期に死亡した。以上よりこの致死性疾患は限られたTgラインでのpositional effectではなく、Mincleの恒常的発現に起因することが強く示唆された。この致死性疾患の原因を調べるため、血中生化学マーカーの測定を行なったところ、GOPは増加、GPTは正常であることが判明した。また、Tgマウスにおいて血中トロポニン値の増加も認められたため、心臓を調べたところ、顕著な肥大が認められた。
コミュニティワーク教育方法の開発に関する研究

今年度は、一昨年度末に実施したアンケート調査の中から、現場実習における専門的業務の体験実施度の高い社協を選定し、訪問聴取を行った。聴取に当たっては、実習指導者(担当者)の社協業務の専門性に対する考え方、および、現場実習受入・指導の考え方や具体的内容を中心に伺った。訪問した社協は、(1)富山県氷見市社協、(2)鹿児島県鹿屋市社協、(3)山口県周南市社協、(4)大阪府柏原市社協、(5)福島県会津若松市社協、(6)広島県廿日市市社協の6カ所である。一昨年度のアンケート調査からは、「体験」というよりも「説明」に終始し、「方法」よりも「場」を見せるという、専門性を感じ獲得しにくい社協実習の現状が明らかとなっていた。しかし、この度訪問聴取させて頂いた6社協では、様々な課題を克服しながら「地域を基盤としたソーシャルワーク」(※下記補足説明〕実習を行っていることがわかった。様々な形で「地域を基盤としたソーシャルワーク」体験を盛り込み、考察や分析を通じて専門性の理解や技術の獲得を促進していた。つまり、実習の前提として、これら6社協では実習生に見せられる「地域を基盤としたソーシャルワーク」実践が行われており、それを伝える力量が指導者にあるということでもある。なお、3年間に亘る本研究の成果は、報告書としてまとめ、協力頂いた機関等に配布しているところである。※本研究では、コミュニティワーク教育方法の開発を意図して研究を始めたが、コミュニティワークというパーツの方法論に拘るのではなぐ個別問題解決からコミュニティワークまで包含した「地域を基盤としたソーシャルワーク」の実践方法や教育方法に軸足を移して改めて整理し直すこととした。概念整理作業の中で、K.Poppleの理論を援用し、「地域を基盤としたソーシャルワーク」とは、地域住民の個別生活問題解決過程と並行して、地域資源開発・動員、機関間連携、自助的地域生活環境改善支援、住民参加による計画策定、地域住民の教育、代弁的・直接的なソーシャルアクションを展開するソーシャルワークであるという枠組みを提示することができた。市町村社協が展開するコミュニティワーク実践は、これまで諸外国から取り入れられてきたコミュニティワーク理論との整合が充分図られておらず、経験主義的・属人的な部分が多い。この研究では市町村社協が取り組んでいるコミュニティワーク実践を抽出・整理・分析するとともに、それらを社会福祉士養成教育における「社会福祉援助技術演習」や「社会福祉援助技術現場実習」に反映させ、より実践的な教育展開を図ることを目的としている。その初年度に当たる平成16年度は以下の研究を行った。(1)市町村社協実習に関する実態調査市町村社協における社会福祉援助技術現場実習の現状・内容を明らかにするために、実習受入経験のある市町村社協(581社協)を対象に、実習プログラムと社協実践の専門性認識に関する調査を行った。回収195社協(無効1)で、回収率は33%。(2)国際会議への参加平成16年10月にアデレード(オーストラリア)で開催されたIASSW(国際社会福祉学校連盟)国際研究大会に参加し、コミュニティワーク教育の世界的到達点を確認したとともに、2年目の研究課題である北米・英国のコミュニティワーク実践およびコミュニティワーク教育に関する訪問調査対象先の目処を付けることができた。残された課題として、(1)の調査については調査票の集計にしか至っておらず、当初予定していた一部社協への訪問・インタビュー調査が行えなかった。2年目の継続課題としたい。また、当初平成1617年度の計画として挙げていた文献研究(海外のコミュニティワーク関連テキストのリストアップ、収集、要訳)については、行えなかったため2年目の継続課題としたい。本研究では、コミュニティワーク実践を抽出・整理・分析するとともに、それらを社会福祉士養成教育にいかに反映していくかを研究しており、とりわけ「演習」や「現場実習」における教材・方法を構築したいと考えている。本年度の研究では、ソーシャルワークの発祥および教育の先駆であるアメリカおよびイギリスにおけるコミュニティワーク実践(※1)および実習教育方法の視察聴取調査を行った。アメリカ合衆国のテネシー大学(テネシー州メンフィス市)およびその実習機関(家族支援センター、精神障害者支援センター、市教育事務所など)、また、ワシントン大学(ミズーリ州セントルイス市)およびその実習機関(家庭子育て支援センター、コミュニティセンター)を訪問し、教員、学生(実習生)、実習指導者(=ソーシャルワーカー)等にインタビューを行った。イギリスでは、サウザンプトン大学(サウザンプトン市)およびその実習機関(市保健福祉事務所)を訪問し、教員、学生(実習生)、実習指導者(=ソーシャルワーカー)等にインタビューを行った。両国ともにソーシャルワーク実践および教育がエビデンスに基づいた科学的なものであり、現場実習の質量の充実やシステムは大いに参考となるものであった。またとりわけアメリカでは、ソーシャルワーク実践がインフォーマル資源の開発、コミュニティ再開発、制度の改変まで視野に入れたダイナミックなものであることを実感した。我が国においても生活課題は多様化しつつあり、今後ますます制度外の援助が必要となってくると考えられ、地域を基盤としたソーシャルワークの重要性は増すものと考えられる。※iちなみに、今日欧米では、コミュニティワークは実践上も教育上もジェネリック・ソーシャルワークないしはコミュニティ・ソーシャルワークのパーツとしての位置づけとなっているため、訪問実習機関もコミュニティワークに特化したものではないことを断っておく。

聴取に当たっては、実習指導者(担当者)の社協業務の専門性に対する考え方、および、現場実習受入・指導の考え方や具体的内容を中心に伺った。訪問した社協は、(1)富山県氷見市社協、(2)鹿児島県鹿屋市社協、(3)山口県周南市社協、(4)大阪府柏原市社協、(5)福島県会津若松市社協、(6)広島県廿日市市社協の6カ所である。一昨年度のアンケート調査からは、「体験」というよりも「説明」に終始し、「方法」よりも「場」を見せるという、専門性を感じ獲得しにくい社協実習の現状が明らかとなっていた。しかし、この度訪問聴取させて頂いた6社協では、様々な課題を克服しながら「地域を基盤としたソーシャルワーク」(※下記補足説明〕実習を行っていることがわかった。様々な形で「地域を基盤としたソーシャルワーク」体験を盛り込み、考察や分析を通じて専門性の理解や技術の獲得を促進していた。つまり、実習の前提として、これら6社協では実習生に見せられる「地域を基盤としたソーシャルワーク」実践が行われており、それを伝える力量が指導者にあるということでもある。なお、3年間に亘る本研究の成果は、報告書としてまとめ、協力頂いた機関等に配布しているところである。※本研究では、コミュニティワーク教育方法の開発を意図して研究を始めたが、コミュニティワークというパーツの方法論に拘るのではなぐ個別問題解決からコミュニティワークまで包含した「地域を基盤としたソーシャルワーク」の実践方法や教育方法に軸足を移して改めて整理し直すこととした。概念整理作業の中で、K.Poppleの理論を援用し、「地域を基盤としたソーシャルワーク」とは、地域住民の個別生活問題解決過程と並行して、地域資源開発・動員、機関間連携、自助的地域生活環境改善支援、住民参加による計画策定、地域住民の教育、代弁的・直接的なソーシャルアクションを展開するソーシャルワークであるという枠組みを提示することができた。