hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋萎縮に対する再荷重過程における微細筋損傷と酸化ストレスとの関連の解明

酸化ストレス度は,実験期間を通して基準値範囲であった.しかし,抗酸化力と還元度のそれぞれは,廃用性筋萎縮(廃用性筋萎縮誘発2週)では基準値より有意に低下し,再荷重1日後にはさらに低下した.その後,経過とともに基準値範囲まで回復した.マイクロアレイ解析は,Ncf1,Ncf2などの酸化ストレスに関わる遺伝子発現の変動が認められた.従って,本研究結果から,廃用性筋萎縮に対する再荷重過程において,初期段階で酸化ストレスが関与していることが示唆された.また,d-ROMsテスト(酸化ストレス度計測)およびBAPテスト(抗酸化力計測)を実施し酸化ストレスの状態を評価することは,廃用性筋萎縮の病態理解と新たなバイオマーカーとして寄与する可能性が考えられた.本研究課題は、筋萎縮および再荷重過程の微細筋損傷と酸化ストレスの変動について検証した。ギプス固定により廃用性筋萎縮を誘発し、その後、2週間の再荷重を実施した。再荷重直後に炎症細胞の浸潤を認め、微細な筋損傷が生じている可能性があった。実験期間中の酸化ストレス度は正常範囲内であったが、抗酸化力はギプス固定後2週間で臨床的境界線レベルまで低下し、再荷重1日後にはさらに減少し、その後、正常範囲内に回復する変動が認められた。廃用性筋萎縮および再荷重過程の酸化ストレス度および抗酸化能の変動は、リハビリテーションの臨床における筋萎縮の回復過程への理解に寄与する可能性がある。今年度の研究計画のうち未着手である筋萎縮モデルマウスに対する再荷重の骨格筋の微細筋損傷の遺伝子の発現の網羅的な解析や骨格筋構成タンパク質発現の生化学的解析は、次年度実施してより多角的に評価を進めていく。さらに、筋萎縮モデルマウスと再荷重および他の運動療法モデルの併用療法など骨格筋の微細筋損傷過程を解明できるように取り組む。その上で、治療群、対照群マウス骨格筋の微細筋損傷の病理学的解析、酸化ストレス・抗酸化力、遺伝子発現の網羅的な解析や骨格筋構成タンパク質発現の生化学的解析なども同時に取り組む。今年度の研究計画のうち未着手である廃用性筋萎縮モデルマウスに対する再荷重の骨格筋の骨格筋構成タンパク質発現の生化学的解析は、次年度に実施してより多角的に評価を進めていく。さらに、廃用性筋萎縮モデルマウスと再荷重及び他の運動療法モデルの併用療法など、骨格筋の微細筋損傷過程で実現できるように取り組む。その上で、治療群、対照群における廃用性筋萎縮モデルマウスの骨格筋の微細筋損傷の病理学的解析、酸化ストレス・抗酸化力、遺伝子発現の網羅的な解析や骨格筋構成タンパク質発現の生化学的解析などもさらに実施できるように取り組む。リハビリテーション平成27年度は、当初計画よりマウスの使用数が少なかったことや、生化学的解析が未着手なことにより未使用研究費が生じた。平成28年度は、当初計画よりマウスの使用数が少なかったことや、生化学的解析が未着手なことにより未使用研究費が生じた。平成27年度の未使用研究費は、平成28年度の研究費と合わせて消耗品の費用として使用する予定である。これらには、実験動物の費用、抗体や各種試薬、プラスチック用品が含まれる。平成28年度の未使用研究費は、平成29年度の研究費と合わせて消耗品の費用として使用する予定である。
酸化チタンナノ粒子に固定するβ線放出核種の有効利用に関する研究

ベータ線放出核種のトリチウムを固定した酸化チタン粒子を調製した。これらを塗布乾燥して調整したITO修飾電極を用いて観測した光酸化電流値は、トリチウムを含まないものに比べて明らかに増加し、チオニン色素を用いた光増感でも同様に観測された。これらはベータ線の効果を示しており、可視光領域にサブバンドの形成による吸収を確認した。光酸化電流の安定化はナフィオン高分子を用いた酸化チタンナノ粒子によりなされた。ゾルーゲル法によりチタンテトライソプロポキシドの加水分解及び重縮合で酸化チタンナノ粒子が形成される際に、トリチウム標識化合物を加えておくことで、トリチウムを含む酸化チタンナノ粒子を調製した。一例として、3H-ATPを用いた結果を示す。3H-ATPを用いて調製した酸化チタンナノ粒子は、撹拌式セルにYM-100またはYM-10フィルターを使用し、順に限外ろ過を5回行い未反応の3H-ATPを取り除き、最終的に1.2mlの水分散液を得た。その放射能濃度は、液体シンチレータを用いて測定し3442Bq/0.1mlであった。対照実験として3H-ATPを含まない酸化チタンナノ粒子を調製し、同様の限外ろ過を行い水分散液を得た。その放射能濃度は18Bq/0.1mlであった。同様の方法で3H-Methionineを使用しても186Bq/0.1mlの放射能濃度を有する酸化チタンナノ粒子を得ることができた。よって、β線放出核種であるトリチウムを含む酸化チタンナノ粒子を調製することができた。次に、トリチウムが酸化チタンナノ粒子内部に固定されているかについて、非放射性の酸化チタンナノ粒子との光酸化電流の比較から検討した。1cm^2程度の透明電極(ITO)上にそれぞれ0.2ml塗布乾燥して修飾電極として0.1M硫酸ナトリウム水溶液中で犠牲剤なしの条件で透明セルにセットして500W Xeランプを照射して両者の光酸化電流値を比較した。その結果、非放射性の酸化チタンナノ粒子では約0.6μA、トゾチウム酸化チタンナノ粒子では6.6μAの光酸化電流が観測された。また、非放射性の試料に、上からトリチウム標識化合物370kBq/10μlを塗布して乾燥後、光酸化電流を測定すると2μAに増加しβ線の効果は認められたが、6.6μAよりも低かったため、トリチウムは酸化チタンナノ粒子内部に固定されていることが示唆された。研究目的に従って、トリチウムを酸化チタンナノ粒子に固定することで観測された光酸化電流の増大機構を検討した。放射能6.9kBqとβ線の平均エネルギー5keVから計算される電流値は1.8pAであり、TiのK-edgeの励起エネルギー4.965keVを考慮すると、生じる光酸化電流値は1.1fAとなり、光酸化電流の増大はβ線のエネルギーにより生じる電流ではない事がわかった。一方、酸化チタン粒子の吸収スペクトルから、トリチウムを固定することで400nm付近に表面準位が形成していることがわかった。この表面準位の光励起により光酸化電流が増大したと考えられた。このため、当初の研究実施計画から酸化還元電位既知の色素を用いた表面準位の電位を調べる計画へと変更した。放射能濃度(57Bq,1.1kBq,5.5kBq/0.1ml)と粒子径の異なる(390nm,470nm,及び800nm以上吸収端を示す)酸化チタン粒子を調製した。トリチウム固定酸化チタンナノ粒子(6.9kBq/0.2ml)修飾電極を使用して設定電位に対する光酸化電流値からβ線により生成した表面準位と思われる電位が、-0.29VvsAg/AgCl(pH7)と推定された。チオニンをトリチウム固定酸化チタン粒子(11kBq/0.2ml)修飾電極に塗布し、光酸化電流を測定すると、2.7μAから5.8μAへと増大した。放射能の異なるβ線によって観測される光電流値を測定すると、2.2kBqで0.5μA,11kBqで2pAへと放射能に依存して光酸化電流が増大することがわかった。(意義と重要性)トリチウム固定酸化チタン修飾電極において観測された光酸化電流の増大機構に表面準位が関係する事を明らかにできたこと、放射能に依存して光酸化電流が増加したことは、本研究課題であるβ線放出核種の有効利用にとって重要な成果である。H23年度までにβ線標識化合物を固定することで光酸化電流が増大しその原因がβ線による電子生成ではなく表面準位形成であることを明らかにしてきた。しかしながら、観測された光酸化電流は安定ではなく測定ごとに減少することも確認されていた。最終年度では、(1)3Hの放射能と光酸化電流の関係及び(2)光酸化電流の安定化(=表面準位の安定化)の検討を以下のように行いβ線放出核種の有効性について総括した。

(1)ITO電極に塗布した3H@TiO2は、イメージングプレートにより、ITO電極上の3Hを確認した。また、3Hを固定した酸化チタン粒子塗布電極での光酸化電流は、1.33.2μA(32.8-33.8kBq),1.41.8μA(1.3-1.4kBq), 0.70.8μA(67Bq)であり、放射能10倍以上で光酸化電流は飽和した。(2)光酸化電流の安定化を検討するため、TiO2粒子の調製法を改良し、TiO2粒子調製時にNafion高分子を存在させることで、粒子径が約1nm(バンドギャップエネルギー3.9eV)の酸化チタン超微粒子を調製した。これらを用いた光酸化電流は、3.2μA±0.08(n=5)となり安定な光酸化電流が得られた。また、測定後の電解質中の3Hの放射能を測定すると、2.43.2kBqの3Hを検出した。固定された3Hが35.636.2kBqであったことから6.68.9%の3Hの流出で抑さえられていることがわかる。このことから、光酸化電流の安定には3Hの固定を90%以上行うことで十分達成できることがわかった。犠牲剤の代わりに使用するためには、H23年度に報告したチオニン色素を塗布することで達成可能である。以上のように、3Hβ線により酸化チタン粒子塗布電極の光酸化電流が増加する条件が確認され、最終目的であるβ線放出核種の有効利用として使用することができることが示された。当初の計画である酸化還元電位既知の色素を用いたトリチウムβ線の酸化チタン粒子上での電位決定から、その光酸化電流増大機構の解明へと計画を変更したが、トリチウムを固定した酸化チタン粒子の吸収スペクトルの測定から、400nm付近に表面準位が形成すること、酸化還元電位の低い色素の吸着によって光酸化電流が増大したこと、放射能に依存して光酸化電流が増大することを明らかにでき、トリチウム固定による光酸化電流増大機構を解明できたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。トリチウムを固定した酸化チタン粒子修飾電極において放射能に依存して光酸化電流が増大すること、トリチウムを固定することにより表面準位が形成すること、を確認できたことから、平成24年度の研究計画は、その機構を明らかにするために、表面準位の形成について、放射能やエネルギーの違いによる詳細な検討を行い、その電位を推定する。最終目的であるβ線放出核種の有効利用として、β線放出核種が従来の犠牲剤の代わりにどの程度使用できるかについてまとめる。
急性白血病にc-kit遺伝子異常が及ぼす細胞学的臨床病態的意義とその分子標的療法

細胞の増殖・分化機構は厳密に制御されており、その制御因子として液性因子(cytokine)からの刺激伝達系は非常に重要である。stem cell factor (SCF)は正常造血幹細胞の分化・増殖に必修な因子であり、その刺激は受容体であるKITのリン酸化を介しておこなわれる。一方、多くの白血病細胞[特に急性骨髄性白血病;acutemyeloid leukemia (AML)]はその細胞表面にKITを発現しており、KITを介した刺激伝達系が白血病細胞においても重要な意義があると推測されうる。そこで急性白血病細胞におけるc-kit遺伝子異常を検索し発癌機構および分子標的療法の可能性につき検討した。AML患者(87例)より骨髄中の白血病細胞のc-kit遺伝子発現とその塩基配列を検索した。c-kit遺伝子はkinase domainであるexon 11、exson 17に関して検討した。すべての症例においてexon 11の遺伝子異常はみられなかったが、7例においてexon 17部位にAsp816のpoint mutationを認め、すべて染色体異常であるt(8;21)(q22;a22)をもつものであった。これらのc-kit遺伝子異常をもつ細胞ではSCF非存在下においてKITのtyrosine kinaseが恒常的にリン酸化されていた。c-kit遺伝子異常はt(8;21)AMLにのみ見られたことから、この異常を持つt(8;21)AML(7例)の細胞学的特性につき異常を持たないt(8;21)AML(36例)と比較検討した。遺伝子異常を持つAMLでは著明に白血球数の増加がみられた。初回の寛解導入療法後の寛解率は遺伝子異常を持つ例において低い傾向があったが有意差はなかった。治療関連における検討においてc-kit遺伝子異常をもつt(8;21)AML例では著明に不良であった。また、c-kit遺伝子異常であるAsp816HisをSCF依存性白血病細胞(Mo7e)にレトロウイルスを用いて遺伝子導入したところ、SCF非依存性に増殖するのみならず、著明な増殖能を獲得した。以上より、急性白血病におけるc-kit遺伝子異常はt(8;21)AMLに特異的な異常であり、この種の白血病発症と深い関連がある可能性が示唆された。また、遺伝子異常を持つt(8;21)AMLは持たないt(8;21)AMLと比べ明らかに細胞学的特性が異なっており、独立した疾患である可能性が推測された。また、この細胞遺伝子学的差異を基に予後、治療法を検討することが個々の治療成績を向上させるために重要であると考えられた。本研究は急性白血病(AML)におけるreceptor型tyrosine kinaseであるc-kit

遺伝子異常と発がんとの関係を検討するとともに、そのinhibitorを用いた新たな分子標的治療の可能性を検討するものである。現在までの検討により予後良好と考えられているt(8;21)AMLのなかに一部の予後不良群が存在しており、その細胞学的特性のひとつとして付加的染色体異常(trisomy 4)が重要な予後因子であることを見出し報告した(Nishii et al. Leukemia 2003)。さらに、これ:らの白血病においてc-kit遺伝子を検索したところ全てのtrisomy 4を持つt(8;21)AMLにおいてcodon 816のpoint mutationを検出し、付加的染色体異常とc-kit mutationの密接な関係をさらに報告した(Lorenzo et al. Leukemia 2003)。これらのmutationを持つ細胞ではc-kitのligandであるstem cell factor非依存性tyrosine kinaseの活性化が見られており、このことががん化の機序に関与している可能性が示唆されている。また、同様のmutationを持つc-kit遺伝子をc-kit遺伝子異常を持たない白血病細胞株に遺伝子導入した細胞では恒常的なtyrosine kinase活性が見られるとともにさらなる増殖能の獲得が観察された。現在、さまざまの白血病患者からの細胞を用いてc-kit遺伝子具常の検索をおこなっており、約10%の症例にその異常を検出している。今後、症例を増やしc-kit遺伝子異常を持つ白血病の特性を明らかにしていく。また、遺伝子導入された細胞株を用いtyrosine kinase inhibitorの抗腫瘍効果を検討し、新たな分子標的治療の確立を目指していく。本研究は急性白血病(AML)におけるreceptor型tyrosine kinaseであるc-kit遺伝子異常と発がんとの関係を検討するとともに、そのinhibitorを用いた新たな分子標的治療の可能性を検討するものである。現在までの検討により予後良好と考えられているt(8;21)AMLのなかに一部の予後不良群が存在しており、その細胞学的特性のひとつとして付加的染色体異常(trismy 4)が重要な予後因子であることを見出し報告した(Nishii et al.Leukemia 2003)。さらに、これらの白血病においてc-kit遺伝子を検索したところ全てのtrisomy 4を持つt(8;21)AMLにおいてcodon 816のpoint mutationを検出し、付加的染色体異常とc-kit mutationの密接な関係をさらに報告した(Lorenzo et al. Leukemia 2003)。
中国における戸籍制度改革、農民工の市民化と都市化の社会経済学的研究

2018年度に、2回の現地調査(9月に天津・吉林・安徽、3月に北京・天津・江蘇・上海)を実施し、新たな都市化政策下における農村都市間人口移動の実態、農村社会と農業経営、および都市部の住宅バブルに及ぼす人口移動の影響について視察し、関係者からヒアリングしたり、一次資料の収集を行った。この間、人口センサス、個票データおよび現地調査の一次資料を用い、中国における戸籍制度改革、農民工の市民化および都市化の展開、農業の近代化などに関する実証分析を続け、以下のような知見を得るに至った。第1に、市場経済化の深化、農村労働の枯渇が象徴するような二重経済構造の転換を背景に、「農業」から「非農業」への戸籍転換、農村から都市への戸籍の転出入の規制緩和を主内容とする戸籍制度改革が漸進的に行われ、2015年に「農業」「非農業」といった戸籍の区分自体が撤廃されるに至った。近年、戸籍に絡む教育や就職、社会保障における農民差別も是正されつつある。農民工の市民化および新型都市化は目覚ましい進展を遂げている一方、上海などの大都市を中心に移住規制が依然として厳しく、新旧住民による二重構造の解消は長い時間を要する。第2に、農村から都市への人口流出に伴い、農地の流動化が加速し、農業経営の規模拡大が実現されつつある。農業技術の進歩・普及とも相まって、中国農業は零細な家族経営から近代的な企業経営へ脱皮しつつある。第3に、都市人口の急増で住宅に対する需要拡大が膨らみ、住宅価格の急騰がもたらされた。不動産バブルの深刻化を背景に、特権階層と平民との資産格差が広がり、歪な不動産市場のマクロ経済への影響も懸念される。中国政府は持続的な経済成長を目指し様々な制度改革を推進している。農村から都市への出稼ぎ労働者(農民工)の都市定住を促すべく戸籍制度改革はそのうちの重要な一つといえる。戸籍の転出入に対する厳しい制限、都市部で働く農民工の医療・年金など社会保障制度への加入規制、さらに農民工の子弟が学校教育を受ける権利への抑圧を取り払って、農民工の継続的就業を可能にし、労働力の有効利用、ひいては経済成長に対する労働制約の緩和が図られている。本研究の目的はこうした制度改革の実施状況および改革の効果、問題点などを現地調査からの一次資料で明らかにすることである。2015年度に、下記のような研究活動を行なった。1上海社会科学院人口都市発展研究所等の協力を得て上海市における流動人口の就業と生活について現地調査を実施し、流動人口に関する既存の文献資料や個票データの収集を行った。3国内外の専門家を招き、同志社大学でワークショップを開催した。関係学会から多くの会員が参加する中で、中国における人口移動、都市化、戸籍制度改革などに関する幅広い議論が行われた。4流動人口の就業、市民化などに関して既存データの統計解析を行っており、その成果を学会などで報告する予定である。中国・上海市の関係機関、専門家を対象とするヒアリンク調査を実施し、文献や統計資料の収集を順調に行なっているが、アンケート調査の単価が高騰していること、海外資金によるアンケート調査が実施困難となっていることが理由で、当初の調査計画の一部を見直すことにならざるを得ない。具体的には、農民工および上海市の戸籍住民を対象に就業と暮らしに関するアンケート調査(それぞれ1500人)を計画した。2003年、2009年に同じような調査は所属機関からの資金援助もあって実施できたが、ここ数年間で、調査委託費が2、3倍上がっていることに加え、海外からの委託調査に関わる申請・審査が厳格化されている。そのため、当初の調査計画を大幅に修正する必要が出てきた。幸いに、中国政府の関係機関で農民工など流動人口を対象とする全国調査が定期的に行われ、その中に本研究の目的で利用できる情報も豊富にある。社会科学院など関係機関の共同研究者と協議しデータの共同利用ができるように交渉している。第1に、中国所得分配調査(CHIP)の個票データを利用し、都市・農村世帯における就業率や労働力の利用状況について計量分析し、その成果の一部を下記のように国内外の学会で報告した。さらに、そうした研究成果を論文にまとめ、学術雑誌などに投稿し公表している。2口頭発表:「中国農村における労働力資源の利用状況と展望ー中国所得分配調査2013に基づいて」中国経済経営学会、2016年度全国大会(慶應義塾大学、2016年11月6日)。同タイトルの論文を日本統計協会発行の『統計』(2017年2月号、pp.21-26)に寄稿し公表した。第2に、2017年2月に、上海市の3つの区から3つの小中一貫校を対象に、生徒の学習と生活状況に関する質問紙調査を実施し、755人の個票データを集めた。第2に、2017年3月に、中国上海市およびその周辺農村を訪問し、出稼ぎ労働者の働きと暮らしについて文献資料を収集し、関係者への聞き取り調査を行った。現地の人件費が高騰し、海外資金による質問紙調査が実施困難となっている昨今において、当初の研究計画で予定していた農民工および戸籍住民を対象とした抽出調査が見送られた代わりに、就業目的で上海市に暮らす農民工など流動人口の子供達を対象とした質問紙調査を実施し、地域間における人口移動・移住と戸籍制度改革の実態、都市化の進展に関する諸問題を考える一次情報を収集することができた。

2017年度には、内陸の安徽省、南部の広東省の現地調査を予定しており、さらなる情報収集を行う。こうした一次情報を活用することで本研究の目的を問題なく達成することができると考える。2017年度に、主として下記のような研究活動を行った。第1に、上海社会科学院城市与人口発展研究所と行った共同研究の成果から、以下の4つのテーマを取り上げ、2017年度中国経済経営学会全国大会の分科会で報告した。すなわち、上海市製造業における雇用状況および今後の展望、人口流入規制下における農民工の就業と社会保障、上海市における高齢流動人口の暮らし、および上海市における農民工子弟の教育問題、である。第2に、2017年11月に、上海市・江蘇省・安徽省における戸籍制度改革、人口移動および都市化の現状について現地調査を実施し資料収集を行った。第3に、2018年3月に、農民工を多く吸収している広東省珠江デルタ地域を訪問し、改革開放の最前線とされたこの地域の都市化政策や人口流動の実態について専門家との学術交流、資料収集を行った。第4に、全国流動人口調査の関係資料や中国人民大学が実施した中国版総合社会調査(CGSS、2015年)の個票データを収集した。この間、人口センサス、個票データおよび現地調査の一次資料を用い、中国における戸籍制度改革、農民工の市民化および都市化の展開に関する実証分析を続け、以下のような暫定的知見を得ている。すなわち、市場経済化の進化、農村労働の枯渇が象徴するような二重経済構造の転換を背景に、「農業」から「非農業」への戸籍転換、農村から都市への戸籍の転出入の規制緩和を主内容とする戸籍制度改革が漸進的に行われ、2015年に「農業」「非農業」といった戸籍の区分自体が撤廃されるに至った。近年、戸籍に絡む教育や就職、社会保障における農民差別も是正されつつある。農民工の市民化および新型都市化は目覚ましい進展を遂げている一方、上海などの大都市を中心に移住規制が依然として厳しく、新旧住民による二重構造の解消は長い時間を要する。現地でアンケート調査の委託費が高騰したことに加え、海外からのアンケート調査自体が難しくなっている中でも、調査対象やサンプル数で工夫して、できるだけ現地の一次資料を収集するように努めた。行政機関、大学による全国規模の様々な専門調査が継続的に行われ、条件付きだが、共同研究等の形で調査資料の利用が可能となっていることも今の中国の現状である。こうした状況変化に応じ、現地の専門家との学術交流を行い、一次資料の収集を心掛け、当初の研究計画を実行に移している。2018年度に、2回の現地調査(9月に天津・吉林・安徽、3月に北京・天津・江蘇・上海)を実施し、新たな都市化政策下における農村都市間人口移動の実態、農村社会と農業経営、および都市部の住宅バブルに及ぼす人口移動の影響について視察し、関係者からヒアリングしたり、一次資料の収集を行った。この間、人口センサス、個票データおよび現地調査の一次資料を用い、中国における戸籍制度改革、農民工の市民化および都市化の展開、農業の近代化などに関する実証分析を続け、以下のような知見を得るに至った。第1に、市場経済化の深化、農村労働の枯渇が象徴するような二重経済構造の転換を背景に、「農業」から「非農業」への戸籍転換、農村から都市への戸籍の転出入の規制緩和を主内容とする戸籍制度改革が漸進的に行われ、2015年に「農業」「非農業」といった戸籍の区分自体が撤廃されるに至った。
次世代マルチモーダル顕微鏡法に基づいたSEM-SPM装置の考案

・オフラインでSEMとSPMの特徴を比較検討し、理想的に2つの装置が組合すことができた場合の相補的メリットを十分に議論した(高分解能表面観察・分祈には、両者の特徴を組み合わせることは必須である)。また、今後重要になる各種プローブ部分の容易観察必要性も検討した。・具体的装置構成としては、走査電子顕微鏡と走査プローブ顕微鏡を組み合わせる場合、Variable Pressure(VP)SEMとAFM(第一段階として)のベアが適していることが多くの実験結果から導かれた。過去の数少ない類似研究は、高真空領域のみを想定したものであるが、申請者は上記組み合わせ(可変圧力状態でのSEM-AFM)が、より多くの分野において活用できる装置の開発につながると確信している。AFM用の検出器としては、自己検知形、X,Y,Z微動ステージとしては、十分に防磁したボイスコイル形が適している。また、多くの研究分野において、SPM観察部位の特定が難しいことが研究の支障になっている場合が予想以上に多いことも判明した。・SEM本体による3D形状測定装置を自作し、高速・広領城3D観察(ただしZ方向に対しては低分解能)とAFMの低速・狭領域・高分解能3D観察の相補的利用の可能性を実験し研究の方向性の正しさを確認した。・SEM+3D形状測定装置の性能向上を試みた場合、SEM+AFM装置での汎用レベルにおける性能と比較できる所まで高さ測定精度が向上できる可能性を示唆できた。加えて、SEM+AFM装置の使いにくさを考えたとき、SEM単独での高さ方向測定装置としての必要性が再認臓されると考え得る。走査電子顕微鏡(SEM)との複合化によって、走査プローブ顕微鏡(SPM)に機動力を与え、所望の極所部位に対する観察・作業を簡単にすることが本研究の最終目的である。その中で、本補助金交付研究期間内では、様々な問題点及び解決法についてまとめることと、複合装置が完成した場合の有用性を実験データで示すことが必要である。H13年度研究計画・方法で述べた通り、現在の作業はSEMの改造と、本研究費で購入したSPM(AFM)を用いたSEMとの各種比較検討を行っている。新たに判明した知見や装置開発・改造状況は以下の通りである。1.SEMディジタル走査に関しては、予定通り進行している。ラスタースキャンのみならず希望の走査が可能になりつつある(磁界偏向レンズの問題あり)。2.試料移動ステージのPCコントロール及び精度には問題がある。SEM-SPM複合装置として考えていく場合には更に精度の高い制御・装置が必要である。3.SEMから2D・3D情報を取得し、AFM情報との比較検討を試みている。互いに問題があり解決すべき項目が多いが、両者が"相補的"関係にあることは間違いない。4.SEM、SPM装置の性能・性質・利用目的は多岐にわたり、本研究もある程度方向性を定める必要が生じてきた。一般には、観察部位の位置決め、SPMプローブ先端観察、LSIプロセス評価、微細加工・組み立て等に関して需要があるが、汎用ではなくどの方面に重点を置いていくかが重要である。5.SEMとAFMの装置を複合化する場合、装置間の相性が大きな問題になってきた。SEM試料ステージはZ方向に弱く、AFMのカンチレバーセンサーはレーザーを使っているのでSEMでは困る。別方式の検討が必要である。次年度は、複合装置から得られるべき情報の有用性を確認する。具体的には、SEMの高速な走査・視野移動・倍率可変、元素分析機能、SEMデュアル検出器法による凹凸測定、AFMプローブ先端状態の確認等の機能を、AFMと組み合わせた場合の利点及びその潜在能力を評価する。

本研究に関する成果として、1)オフラインでSEMとSPMの特徴を比較検討し、理想的に2つの装置が組合すことができた場合の相補的メリットを十分に議論した(高分解能表面観察・分析には、両者の特徴を組み合わせることは必須である)。また、今後重要になる各種プローブ部分の容易観察必要性も検討した。2)具体的装置構成としては、走査電子顕微鏡と走査プローブ顕微鏡を組み合わせる場合、Variable Pressure(VP)SEMとAFM(第一段階として)のペアが適していることが多くの実験結果から導かれた。過去の数少ない類似研究は、高真空領域のみを想定したものであるが、申請者は上記組み合わせ(可変圧力状態でのSEM-AFMが、より多くの分野において活用できる装置の開発につながると確信している。また、多くの研究分野において、SPM観察部位の特定がことが難しい研究の支障になっている場合が予想以上に多いことも判明した。3)SEM本体による3D形状測定装置を自作し、高速・広領域3D観察(ただしZ方向に対しては低分解能)とAFMの低速・狭領域・高分解能3D観察の相補的利用の可能性を実験し研究の方向性の正しさを確認した。4)研究初頭に想定していた、カンチレバーに工作して両顕微鏡で同一視野を観察する方式は、原理的に難しく、PC-controlled SEMのモータ駆動ステージとの組み合わせが必要なことが判明した。5)AFMを超小型化するためには、駆動系にピエゾ型ではなくボイスコイルスキャナを採用する。検出系としてはレーザー光学系だけでなくカンチレバーのたわみを抵抗値変化から検知するセンサーも検討している。6)AFMの利用頻度は大気圧がほとんどである。VP-SEMを改良して真空圧力可変範囲を拡大する必要がある。本研究室のVP-SEMの改良は容易で、既に1-540Paの試運転を開始している。7)VP-SEM信号のクオリティーの向上が必要である。申請者独自の研究である、Heガス導入による画質向上技術の利用が重要である。
悪性脳腫瘍に対する遺伝子解析に基づいたテーラーメイド治療

悪性神経膠腫に対し抗癌剤治療を行う上で大きな障害となる要因として血液脳関門の存在が挙げられる。また、多くの抗癌剤に同時に耐性を獲得する要因として多剤耐性遺伝子発現の関与が挙げられ、特にABCスーパーファミリーの解析が進められている。最近になり、正常脳内血管内皮細胞にABCスーパーファミリーの一部が発現し、血液脳関門を担っていると報告されている。今回、我々は悪性神経膠腫におけるABCスーパーファミリー(MDR-1,MRP1,MRP2,MRP3,MRP5,ABCG2)を中心に、その他、抗癌剤耐性に関わる遺伝子(TopoisomeraseやMGMT)について遺伝子発現、蛋白発現の局在を検討した。Glioma50例(grade II 14例、grade III 16例、grade IV 20例)を検討対象とし、MDR-1,MRP1,MRP2,MRP3,MRP5,ABCG2,TopoisomeraseやMGMTのRT-PCRを施行し、遺伝子発現を検討した。また、それぞれのモノクローナル抗体C494,MRPr1,M2III-6,M3II-9,M5I-1,BXP-21を用いて免疫組織化学染色法により、それぞれの局在を比較検討した。MDR1において全例で遺伝子発現および血管内皮細胞での発現を認めた。ABCG2に関してgrade II 6例、grade III 14例、grade IV 18例において遺伝子発現および腫瘍内血管内皮細胞に発現が認められた。その他の遺伝子に対しては個々の症例のより差が認められた。MDR-1,ABCG2はそれぞれ高頻度に腫瘍内血管内皮細胞に発現が認められた。これらの遺伝子発現の結果を基に抗癌剤の選択を行い、再発期間および生命予後の延長など改善が認められた。Glioma 43例(grade II 11例、grade III 16例、grade IV 16例)を検討対象とし、MDR-1,MRP1,MRP2,MRP3,MRP5,ABCG2,TopoisomeraseやMGMTのRT-PCRを施行し、遺伝子発現を検討した。また、それぞれのモノクローナル抗体C494,MRPr1,M_2III-6,M3II-9,M5I-1,BXP-21を用いて免疫組織化学染色法により、それぞれの局在を比較検討した。ABCG2に関してgrade II 6例、grade III 14例、grade IV 14例において遺伝子発現および腫瘍内血管内皮細胞に発現が認められた。今後のこれらの遺伝子発現の結果を基に抗癌剤の選択を行い、治療経過を観ていく予定である。
タイをめぐる３つの国際人口移動－送出地と受入地での移動者とその家族のミクロ分析－

情報通信技術の進展する現代におけるタイをめぐる国際人口移動について研究した。ラオス農村からバンコクへの人口移動ではタイ政府の積極的な外国人労働者受け入れ政策と携帯電話による出身村との緊密な連絡を利用してラオスの若者が主体的にバンコクに出稼ぎに来ている状況をみた。チェンマイへの日本人退職者の国際引退移動については、近年の円安とタイの物価上昇により通年滞在者は減少する一方、より豊かな季節滞在者が増加していることを確認した。3年間の研究期間の2年目にあたる今年度はタイからドイツへの国際結婚移動についての実地調査をおこなう予定であった。大学の業務が多忙でまとまった期間を海外調査に充てることができず、当初予算110万円のうち、50万円を次年度に繰り越すことになった。海外調査を実施できなかった分、国際結婚移動に関する文献の収集、既存研究の整理をおこなった。近年の国際人口移動(Transnational migration)の研究動向から、国境の意味を再確認すること、実際の移動者だけでなく、移動者の出身国における移動者の家族、目的国における配偶者のめぐる問題に十分な考慮をすることの必要性があきらかになった。一昨年度におこなったラオスからタイへの国際労働移動の研究については2013年9月に再調査をおこなった。その結果、村の全世帯の約7割で、1人以上の世帯員をタイに送り出していること、村人はタイで特定の地区に集住し、ほぼ全員が合法的に工場で労働していること、村への送金については村を代表する女性(ラオス婦人同盟のメンバー)が村の対岸、タイの都市ムクダハンに銀行口座を持っており、手数料3%を取って、村人の送金を代行していることを確認した。調査を深めるにしたがって、村のTransnationality(出稼ぎを通じての海外との結びつきの程度)は当初の予想よりも高いことがあきらかになった。次年度に向け、国際引退移動に関する文献の整理も進めている。本プロジェクトでは日本からタイへの国際引退移動を対象としているが、日本からの国際引退移動研究はマレーシアに向かう移動で先行していることがわかった。平成24年度は当初の計画通り、ラオスからタイへの国際人口移動に関して、送り出し地域であるラオス中部のA村の調査、受け入れ地域であるタイのバンコクでA村出身者が集住している地域での調査の2種の調査を神戸大学名誉教授高橋眞一先生、東北大学理学研究科大学院生の丹羽孝仁さんと共同でおこなった。当初は中川が中心となり、丹羽さんにサポートしてもらう計画であったが、中川が所属部局の入試責任者となり、海外出張が困難となったため、昨年度までA村を共同で研究していた高橋名誉教授にもご参加いただいた。A村では昨年度の続きの世帯インタビューをおこない、村人にとってのタイへの出稼ぎの意義を明らかにし、また村に近いラオスの工業団地に日系のデジカメ工場(ニコン)が建設中であり、バンコクへ出稼ぎに向かう村人の一部はこのデジカメ工場で働くことを検討しているとの情報を得た。タイの賃金上昇や労働者不足によって、ラオスへの日本企業の進出が本格化し、それにともなってこれまでバンコクへ向かっていたA村の若者の一部がニコンのデジカメ工場(A村から40キロ程度、おそらく通勤はできないが、バンコクへの出稼ぎと比べると心理的な距離は大きく異なる)で働くことになる。一方、A村からの出稼ぎ者が集住しているバンコクの工場地帯では、大半の出稼ぎ者が正規の労働許可を持っていることを確認し、また帰村についての意向を持っていない者が少なからずいることも確認した。本年度は研究期間最終年度であった。当初の計画通り、2015年3月に、タイのチェンマイ市において国際引退移動でチェンマイに暮らす日本人にインタビュー調査とアンケート調査を実施した。調査には国立社会保障人口問題研究所の貴志匡博さん、神戸大学研究員の丹羽孝仁さん、神戸大学の学部生、大学院生の参加も得た。約80人へのインタビュー調査の結果、1940年代後半生まれ、大都市圏出身者、男女はいずれもが多いことが確認できた。5年前にも同様な調査を実施したが、過去5年の変化として、チェンマイに通年滞在する者も減少、数週間から数ヶ月の短期滞在者の増加、相対的に経済的余裕のない者の減少が明らかとなった。デフレ状態の日本に比べると、物価上昇率が高いタイ、為替レートの変化(円安)によって、年金が不十分なために通年でタイに滞在しているタイプの移動者が減少し、日本での生活も維持しながら、タイの良い季節のみに来タイし、レクリエーションを楽しむ移動者が増加している。経済的にタイにとどまれない移動者の一部は帰国し、一部はカンボジアなど、より生活費の安い(居住条件は逆に厳しい)国に移動している。日本人の引退移動に関してはタイだけに定住せず、タイと日本の両方に居住場所や人間関係を維持し、両国を行き来するタイプの移動者が増加していることが明らかとなった。また、日本人引退移動者に関して、タイ政府保健省も関心を示しており、医療サービスの提供方法(場合によっては介護需要の調査)などについての研究を始めていることも確認した。今後はタイ政府とも情報交換をしながら、研究を続けたいと考える。人口地理学

本来、今年度におこなう予定であったドイツ人と結婚したタイ人女性に対するドイツでのアンケート調査、インタビュー調査が大学の業務多忙で出張の日程がとれず、実現しなかった。ドイツでの調査は次年度に実施の予定であるが、この点で当初の計画にくらべて進行状況がやや遅れている。他方、各種国際人口移動に関する文献の収集と整理は計画通り、あるいは計画以上に進んでいる。A村からバンコクへの出稼ぎについては平成24年度で調査を終了し、25年度は成果をまとめて、学会で報告し、論文執筆の準備をする計画であるが、それに向けて、十分な資料収集ができたと考えている。ただし、上述のニコンの工場が平成25年10月に操業を開始するので、その工場で働くA村出身者への聞き取りをおこなう必要があると考えている。したがって、平成25年度にもう一度ラオス調査をおこなわなければならない。最終年度である来年度は、ドイツにおいて国際結婚移動の実地調査をおこなうともに、タイにおいて日本からタイへの国際引退移動の実地調査をおこなう計画である。そして、3年間の研究を整理し、タイをめぐる3つの国際人口移動に関するTransnationalityの比較をおこなう。当初の計画では平成25年度はタイからドイツへの国際結婚移動の現地調査、平成26年度は日本からタイへの国際結婚移動の現地調査をおこなうこととしていた。上述のように、25年度にもラオスに一度行く必要ができたこと、24年度は中川が十分に海外調査に参加できなかったため、25年度はドイツ等への花嫁の送出市域であるタイの東北部での調査時にラオスにも立ち寄り、デジカメ工場での聞き取りをおこないたいと考えている。また、ドイツにおけるタイ人花嫁の調査も25年度に実行したいと考えている。各年度に計画通りの現地調査をおこなう一方、研究成果の学会報告はそれぞれ次年度、論文執筆は次年度ないし、次々年度におこなう予定である。時間的制約により、今年度に予定していた海外調査が実施できなかったため。2013年度に予定していたドイツのでの実地調査を2014年度に実施する。平成24年度は最後に計算ミスで1850円繰り越すことになった。25年度はそのようなことがないように計画的に予算執行をおこなう。
テラヘルツ天文学を切り開く高感度電波分光観測用受信機の開発

テラヘルツ帯(13 THz)は電波天文学の最後の観測空白域である。星間物質の冷却過程で重要な電離炭素原子や電離窒素原子の輝線等、天文学上重要な帯域である。観測を妨げていたのは、観測サイトの問題であるTHz帯の大気での吸収が強いことと、高感度受信機が無いという技術的な要因である。本研究では、電波分光観測検出素子(SIS)に、新たな材料を用いて、これまで不可能と思われてきた1 THzを超えて2.4 THzまで動作可能なSIS素子の製作及び、そのSIS素子を搭載した、地上で唯一THz帯の観測可能な南極内陸部での運用を想定した、高感度ヘテロダイン却受信機を開発する。テラヘルツ帯(1-3 THz)は星間物質の主要なスペクトル線を多く含む重要な帯域であるが、観測は容易でない。本研究は超伝導SIS素子に対して原子レベルでの物性を制御し、これまで不可能と思われてきた1 THzを超えて2.4 THzまで動作可能なSIS検出素子を製作する。地上で唯一、THz帯の観測可能な南極での運用を想定し、そのSIS素子を搭載した分光観測用高感度ヘテロダイン冷却受信機を開発する。従来のテラヘルツ受信機の周波数の壁を超える基礎技術として、SIS検出素子の作成に関して新たなアイデアを導入した受信機の開発に成功すれば、南極望遠鏡などによる将来のテラヘルツ天文学を支える技術的基盤が得られると期待される。
走査型電子顕微鏡を用いた脱離イオン像によるチタン表面上への侵入原子の拡散の観察

本研究の目的は多結晶チタンの結晶粒を適当な大きさに成長させ、個々の結晶粒への水素の吸着・吸蔵の差異を、走査型電子顕微鏡を用いた脱離イオン像により観察することである。実験設備に関しては、研究計画調書に記したように、高純度気体を試料室に送り込むガス導入系を作成した。この導入系は250°Cまで加熱脱ガスすることができるとともに液体窒素トラップが設けてあり、99.99%水素ガスを使用して試料室にガスを導入した場合、四重極質量分析器による試料室での気体組成変化は水素の増加を除いてほとんど認められなかった。加熱により結晶粒を成長させる際、不純物として含まれている硫黄の表面析出が起こる。硫黄は水素のチタン内部への侵入を阻止するため、本研究には硫黄を含まない高純度チタンが必要でありジョンソン・マッセイ社の99.99%チタンを使用した。しかし硫黄が表面に析出したため不本意ながら、水素イオンビームによるエッチングもしくは機械研磨により硫黄を取り除き試料とした。得られた結果、個々の結晶粒による脱離イオン量の差異は認められず、水素拡散の結晶方位による異方性や結晶面による水素吸着の差異は認められなかった。硫黄原子の場合八面体隙間が連なるc軸方向に移動しやすいと考えられるが、原子半径の小さい水素の場合は種々の方位に移動できるためと考えられる。
無限大不変測度を持つ可測力学系のエルゴード理論とその測度論的数論への応用

無限大不変測度を持つ可測力学系においてrandomnessの特徴付けを目指し、数の持つランダム性について、エルゴード理論的観点からの新しい解釈を試みた。特に、具体的な研究モデルとして、α-連分数変換やnumber theoretic algorithmとよばれる数論的変換に対して、数の持つ複雑性についての結果を得ることが出来た。無限大不変測度を持つ可測力学系においてrandomnessの特徴付けを目指し、本年度は、特に、数の持つランダム性についてエルゴード理論から新しい解釈を発見することに焦点を当てた。具体的な研究成果としては、第一に、無限大不変測度を持つ可測力学系を生み出す例としても、また、連分数という数論的観点からも大変興味深いα-continued fraction transformationsのエルゴード理論的研究として、エントロピーのnon-monotonicityを証明することに成功した。第二に、有限体に係数を持つformal Laurent power seriesに対するDiophantine approximationsの問題に取り組み、解の個数に関する測度論的性質の導出に成功した。特に、strong law of large numbersに関する結果を得ることに成功した。これらの具体的な数展開のモデルに対するエルゴード理論的研究を通して、数の持つランダム性の新たな解釈へ大きな進展を得ることが出来た。総括して、本年度は、本研究課題の中でも特に、「測度論的数論への応用」に対し、効果的な研究成果を得ることが出来たと言える。また、数の持つランダム性の解明への新たなモデルとして、Jacobi-Perron algorithmに代表されるnumbertheoretic algorithmに関するエルゴード理論的研究に着手し始め、来年度の研究へと繋がる足掛かりとすることが出来た。無限大不変測度を持つ可測力学系においてrandomnessの特徴付けを目指し、当該年度は、数の持つランダム性について、エルゴード理論的観点からの新しい解釈を試みた。具体的な研究成果としては、無限大不変測度を持つ可測力学系を生み出す例としても、また、連分数という数論的観点からも興味深いα-continued fraction transformationsをさらに一般化したα-Brjuno functionsというクラスを新しく定義し、エルゴード理論的性質に関する研究成果を得た。本研究成果は、共著論文「Generalized Brjuno functions associated to α-continued fractions」としてJournal of Approximation Theoryに発表した。この研究成果により、より複雑な振る舞いをする数の持つランダム性を捉える新たな例を創り出すことが出来た。また、数の持つランダム性の解明への新たなモデルとして、number theoretic algorithmに関するエルゴード理論的研究に着手した。本研究により、数のアルゴリズムに着目することにより、前述の研究とは異なるアプローチから、数のランダム性を捉える足掛かりを作ることに成功した。また、metric number theoryへの応用という観点からも興味深い研究テーマである。当該年度は、本研究課題の最終年度であったため、Suwon(Korea)で開催された国際研究集会での研究成果発表など、学会発表や活発な研究活動に励み、有意義な総括をすることが出来た。
占領の法政治学～パレスチナと西サハラにおける法の政治的機能

本課題の2年目となった平成30年度は、パレスチナに関する論考を雑誌に発表し、西サハラ専門家とパレスチナ人研究者を招へいし、イギリスを訪問して西サハラに関する最近の動向についての聞き取りを行い、イスラエルとパレスチナを訪問して現地調査を行った。パレスチナに関する論考は『現代思想』5月号(特集:パレスチナ・イスラエル問題)に掲載され、イスラエル建国時のパレスチナ人追放・虐殺の歴史が風景に刻印されているさまを論じた。5月にサンティアゴ・デ・コンポステーラ大学法学部のカルロス・ミゲル教授を招へいし、大阪、京都、東京の大学でセミナーを開催した。テーマは資源に対する恒久的主権であり、具体的にはEUモロッコ漁業協定に関するEU司法裁判所の最近の判断を分析した。6月にアル・クドゥス大学女性学研究所のファドワ・アラバディ教授を招へいし学会でのパネル発表を組織した。8月にはイギリスを経由してイスラエル・パレスチナへの出張を行った。イギリスでは上記の漁業協定に関してイギリス政府を国内裁判所に提訴した民間団体を訪問し、提訴の経緯や背景について聞き取りを行った。イスラエル・パレスチナでは研究パートナーとなっているエルサレムのアル・クドゥス大学法学部及び文学部教員たちから聞き取りを行うとともに、学内の囚人博物館(政治闘争史の一部を見ることができる)を訪れた。アル・クドゥス大学のメインキャンパスはパレスチナ側の主張ではエルサレムに存在するが、いわゆる分離壁の外にありイスラエルはエルサレムと考えていないという複雑な状況下にある。今回大学周辺の住宅区に滞在し、分離壁の影響について住民の聞き取りを行った。また、パレスチナ人のエルサレム商工会議所を訪ね、占領下での商業活動の状態について事務局長から聞き取りを行った。分離壁の目に見えない影響について一定の知見を得ることができた。「占領の法政治学」が探求しているのは、紛争が安定期に入り低強度化すると、紛争の根本的原因が除去されないため対立は解消されていない中、暴力が減衰するためあたかも事態が和平に向かって動いているように見えるが、実際には紛争は深くより複雑なかたちで展開するようになっているという状況を明らかにすることである。その場合統治が行き渡るようになるので対立のフロントラインは法律、制度、手続きなどになる。しかし、所詮紛争下での戦略としての法律、制度、手続きであるから根本には暴力が潜んでいる。2年間の研究期間、文献研究に加え、西サハラ、パレスチナを訪問し、専門家を招へいしてセミナーを開催することで知見を披露してもらい、意見交換を行った。それらから得られた暫定的な結論の見取り図を述べると、西サハラもパレスチナも、時折事件は発生するものの日常はいたって平和に過ぎていくように感じられるが、両地域には共通して支配する側の民族の優位性が形式的・実質的に確保されていて、それが身分(市民的地位)の違いであったり、土地所有権の異なる扱いであったり、受けられる行政サービス(医療・教育等)の違いであったりするということである。それは進学や就職における見えない差別であったりもする。そうした局面では弱い側は闘ったとしても敗北をほぼ運命づけられており、それを表現すると今度は表現の自由を抑圧される。こうして不満は決して解消されないまま深く静かに沈潜していく。占領とは支配の一形態であり、不合理な支配は究極的には暴力によって支えられている。その全体的な構造を描くことが重要であると考える。パレスチナの研究協力者と商工会議所の聞き取りをしてわかったことに、商人(アラブ世界では生業として伝統的に重要)の力の結集が制度的に阻まれているというのがあり、興味深いファインディングであった。こうした事例のさらなる収集に努めたい。最終年度となる3年目は、アメリカから西サハラの専門家を招へいしてセミナーを開催し、ブリュッセルを拠点とするNGO「西サハラ資源ウォッチ」を訪問して西サハラにおける資源搾取に関する最新動向について聞き取りを行い、さらにイスラエルとパレスチナを訪問して占領下の法律が生活に及ぼす影響について現地調査を行う。アメリカから招へいするのはコルゲート大学のジェイコブ・マンディー准教授で、紛争研究及び北アフリカの政治を専門とし、西サハラについての著作がある。大阪と東京とでセミナーを行い、関係研究者との交流を行う。セミナーのテーマは占領下西サハラ住民の政治的意識の変化である。長引く占領で現地では第二世代が成長しており、モロッコ人として教育された彼らがどのようなナショナリズムの意識を形成しているかを議論する。西サハラの資源問題は、従来から問題視されている燐鉱石の採掘・輸出に加え、EUモロッコ農産品自由化協定、EUモロッコ漁業協定をめぐってヨーロッパで大きな議論を呼んでいる。EU司法裁判所の裁定は漁業協定が西サハラを含むのは国際法に反するという内容であったが、EUはそれをクリアしたかたちで新しい漁業協定を締結した。さらにそれをめぐって裁判が行われそうである。その動向を詳細に把握している「西サハラ資源ウォッチ」の情報収集能力は注目に値するため訪問して聞き取りを行う。イスラエルとパレスチナ訪問は、ひきつづき占領下の法律が生活に与える影響について現地調査を行う。とくに土地所有権は中心的な問題である。国際的には占領地とみなされ、イスラエルが自国の不可分の領土だと主張する東エルサレムの土地権の状況は複雑きわまりない。生まれ育った住民には「居住許可」が与えられているが、「外国人」である彼らには完全な土地権は認められていない。伝統的所有となるとなおさらであり、土地所有をめぐる法制度と現状とを調査する。

本課題の初年度であった今年度は、パレスチナの研究協力者を招へいしてセミナーを行い、モロッコとその占領下にある西サハラの現地調査を行い、パレスチナの大学で行われたセミナー、日本の大学で行われたシンポジウムで発表を行った。まず、10月にパレスチナのアル・クドゥス大学法学部の研究者で市民向け法律相談センターの所長を務めるMunir Nuseibah氏を招へいし、研究の打合せを行うとともに、本学及び他大学で占領下の法的問題についてのセミナーを行った。次に、12月に行ったモロッコ及び西サハラの調査では、モロッコで最も大手とされる人権団体を訪問しモロッコの人権状況について資料を収集し、聞き取りを行った。また人権状況に批判的な著名な大学教授と面会して話を聞いた。そもそもモロッコにおいて表現の自由は最大の人権問題であり、西サハラ問題は3大タブーに挙げられている。それを破れば逮捕・投獄、ときには拷問も免れない。したがってモロッコ内で西サハラの状況について実態を把握するというのは相当に難しいことがわかった。西サハラでは国連派遣団(MINURSO)を訪問し、報道官から現状についてブリーフィングを受け、現地で最もよく知られた人権団体を訪問した。西サハラでは当局の監視の目が厳しく、現地住民は国連事務所を訪れることもできず、人権団体のスタッフともなれば恣意的拘禁や拷問すらされるという状況であることがわかった。2月にはパレスチナのアル・クドゥス大学法学部で行われた占領下の強制移動に関する専門家ワークショップに招待され、発表を行った。国連パレスチナ占領地に関する特別報告者のスカイプ参加も交えた議論で、国際人権法のアプローチの重要性が確認された。3月には京都大学で行われた『パレスチナの民族浄化』刊行記念シンポジウムにおいて「ナクバのメモリサイドとパレスチナ人の真実への権利」と題する発表を行った。初年度の最大の課題はモロッコ及び西サハラでの調査であった。人権状況が厳しく、インタビューも容易ではない中、現地を訪問できたことは意義がある。また、パレスチナについては法学関係者たちとの議論の場が得られたことは本課題の探求にとって重要なことであると考える。本課題の2年目となった平成30年度は、パレスチナに関する論考を雑誌に発表し、西サハラ専門家とパレスチナ人研究者を招へいし、イギリスを訪問して西サハラに関する最近の動向についての聞き取りを行い、イスラエルとパレスチナを訪問して現地調査を行った。パレスチナに関する論考は『現代思想』5月号(特集:パレスチナ・イスラエル問題)に掲載され、イスラエル建国時のパレスチナ人追放・虐殺の歴史が風景に刻印されているさまを論じた。5月にサンティアゴ・デ・コンポステーラ大学法学部のカルロス・ミゲル教授を招へいし、大阪、京都、東京の大学でセミナーを開催した。テーマは資源に対する恒久的主権であり、具体的にはEUモロッコ漁業協定に関するEU司法裁判所の最近の判断を分析した。6月にアル・クドゥス大学女性学研究所のファドワ・アラバディ教授を招へいし学会でのパネル発表を組織した。