hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯薬用植物由来の抗マラリア活性物質の探索

その結果、スマトラ島ベンクル州において採集したクマツヅラ科植物Peronema canescens葉部、およびフローレス島中部において採集したミカン科植物Fagara rhetza樹皮から、ヒト赤血球中のクロロキン耐性マラリア原虫(Plasmodium falciparum)増殖阻害活性が認められた新規clerodane型ジテルベンperonemin A_2(118μMで82%阻害)、新規酸アミドHazaleamide(IC_<50>43μM)を単離した。さらに、スマトラ島ベンクル州において採集したクスノキ科植物Beilschemiedia madangの木部から単離したビスベンジルイソキノリンアルカロイドdehatrineは、クロロキン耐性マラリア原虫増殖阻害活性(IC_<50>:0.17μM;IC_<90>:3.6μM)を示した。これは、同株マラリア原虫に対してキニ-ネ(IC_<50>:0.27μM;IC_<90>:1.5μM)とほぼ同等の活性である。また、インドネシア各地で民間的にマラリア薬として用いられているその他数種の薬用植物エキスに、クロロキン耐性マラリア原虫増殖阻害活性が認められた。中でも、ボルネオ島西カリマンタン州にオイテ採集したニガキ科植物Eurycoma longifolia根の水エキスには、クロロキン耐性マラリア原虫に選択的な強い増殖阻害活性を有していることが判明した。
和辻哲郎による日本倫理思想史および日本文化史研究の総合的再検討

日本倫理思想史研究は、仏教・儒教・神道・近代哲学等を含む多くの分野から成っている。本研究グループは、日本倫理思想史を総合的に研究するため、互いに異なる分野を専門とする若手研究者の協同的研究体制を採っている。本研究課題では、日本倫理思想史研究の創始者である和辻哲郎を対象とし、初期の日本文化史研究から、後期の日本倫理思想史研究に至るまで、和辻の日本研究を総合的に捉え返すことを目指してきた。研究代表者・連携研究者・研究協力者全体を合わせて、3年の本研究期間内に16本の論文が刊行されている。また、本研究の最も主要な成果として、和辻に関する論文集を刊行することになっている。研究2年度となる平成24年度では、前年の研究会において、研究代表者および連携研究者・研究協力者の間で一つの議論の焦点となった和辻哲郎『古寺巡礼』の記述を検証するために、和辻が訪れた寺院を、利用したルートも含めて調査することが大きな課題となっていた。その調査旅行を3月に実施し、和辻が浄瑠璃寺を訪れる際、通過したと思われる旧街道も一部発見することができた。浄瑠璃寺への道中で、周囲の景色を眺めながら随想にふける初版『古寺巡礼』の記述、およびその後の改訂での書き替えは、和辻の構想力の特質を検討する上で大きな意義を担っているとの見通しを持っており、今回の調査でそれを確認することができたのは、大きな成果であったと考えている。その他、調査旅行を通じて、和辻の『古寺巡礼』の独自性や偏向性も確認することができた。これらの調査結果の成果は、今後、論文等の形で公表してゆく予定である。また、研究代表者および連携研究者3名、研究協力者2名の研究成果の一部として、『季刊日本思想史No.80』(ぺりかん社)に『源氏物語』に関する論文を寄稿した。それぞれが和辻哲郎の日本倫理思想史および日本文化史研究を踏まえつつ、それを乗り超えるべく執筆したものである。伝統ある同誌においても、これまでに『源氏物語』の特集号は組まれておらず、学界にあらたな局面を切り拓くものとして意義を持つものと言える。なお研究代表者自身の研究としては、昨年度東北哲学会で発表した「和辻哲郎における「恋愛」概念の葛藤について」を論文にまとめ、『東北哲学会年報No.28』に寄稿した。そのほかに、文学活動にいそしんでいた若き日の和辻に焦点を当て、これまでの和辻研究において利用されていない資料を独自に収集している。これについては、いずれ論文等の形でその成果を発表する予定である。研究最終年度となる平成25年度は、9月と3月の2回、研究会を行った。9月の研究会では、研究代表者の発表2本に、連携研究者・研究協力者各1名が発表し、全体で討議をした。また3月の研究会では、研究代表者・連携研究者各1名と研究協力者2名が発表し、同じく討議した。今年度の研究成果としては、研究代表者木村の論文「恋の起源ー『古事記』イザナミ神話の意味するものー」を挙げることができる。また、木村は弘前大学人文学部の国際公開講座で、「伊藤仁斎の「愛」の思想ー他者と共に生きるー」と題する講演を行った。研究期間全体では、上記の論文「恋の起源」のほかに、研究代表者の木村が解説を記した和辻哲郎『日本倫理思想史』の岩波文庫版が刊行され、また木村による2本の学会発表「和辻哲郎における「恋愛」概念の葛藤について」、「和辻哲郎の日本意識ー国民道徳論との関連からー」があり、前者は査読を経て学会誌に論文として掲載されている。連携研究者の吉田真樹も「近世庶民仏教思想と和辻思想史図式の捉え直し」、「倫理学・日本倫理思想史の観点からみた「日本意識」」の2本の論文を公刊している。ほかに、『季刊日本思想史No.80』掲載の木村以下6名の論文も、本研究と同じメンバーで実施した以前の科研費からの継続的な研究成果である。研究メンバー全体として、3年間で10本を越える論文等が公刊されており、充実した研究を行うことができたと考えられる。なお、本研究の成果の総括として、本科研の研究メンバーを中心に、和辻哲郎に関する論文集を刊行することが、某出版社との間で内諾されており、現在詳細について調整している状況である。研究初年度である本年度は、研究に取り組む基礎作業として、補助金を活用して、現在入手困難な和辻哲郎の著書『古寺巡礼』の初版本および雑誌初出論文等を入手し、研究代表者および連携研究者・研究協力者の間で共有することとした。

これにより、最終形態を収録した現行の全集版のみに拠ることなく、和辻の思考の変遷をたどるという本研究の新たな試みをメンバー間で共有できることになった。また、同じく基礎作業として、補助金を活用し、和辻の主著『日本倫理思想史』の人名および書名索引を作成した。これにより、文庫4冊分に相当する大著を横断的に分析することが可能となった。研究組織全体の研究内容においては、平成23年9月および24年3月に行われた研究報告会を通じて、メンバー全員に問題意識を浸透させることができ、また各自の研究においても、和辻の日本倫理思想史研究を再考する新たな論点が形成されつつある。特に『古寺巡礼』初版および初出論文における和辻の思考の展開が一つの焦点として問題視されている。研究代表者個人の研究にあっては、以前から進めていた岩波文庫版の和辻哲郎『日本倫理思想史』全4巻の本文校訂および註・解説の執筆を終え、校正等の作業を経て、平成23年4・6・8月および24年2月に全巻の刊行を果たすことができた。また平成23年10月に開催された東北哲学会において、「和辻哲郎における「恋愛」概念の葛藤について」という題目で発表をし、学会による審査の結果採択されて、『東北哲学会年報』第28号に論文として掲載されることになった。さらに、平成24年3月には、法政大学国際日本学研究所主催のシンポジウム「日本を意識する時」において、「和辻哲郎の日本意識ー国民道徳論との関連からー」という題目で発表をした。このように、研究初年度から充実した成果を収めることができたと言える。当初の研究計画では、研究最終年度である平成25年度に論文や学会発表などのかたちで成果を発表する予定であったが、研究2年度となる平成24年度までに、研究代表者自身の成果として、すでに「和辻哲郎における「恋愛」概念の葛藤について」(平成23年10月、東北哲学会)、「和辻哲郎の日本意識ー国民道徳論との関連からー」(平成24年3月、法政大学国際日本学研究所によるシンポジウム「日本を意識するとき」)の2本の学会発表、および論文「和辻哲郎における「恋愛」概念の葛藤について」(平成24年5月、『東北哲学会年報No.28』)1本を発表することができた。また、連携研究者である吉田真樹(静岡県立大学)も、すでに「近世庶民仏教思想と和辻思想史図式の捉え直し」(『思想史研究』14号、日本思想史・思想論研究会、平成23年9月)、「倫理学・日本倫理思想史の観点からみた「日本意識」」(『国際日本学』第9号、法政大学国際日本学研究所、平成24年3月)と和辻哲郎に関する論文を2本発表している。これらを総合して、「当初の計画以上に進展している」と評価することができる。当初の計画では、研究初年度である平成23年度中に研究成果の発表をする予定ではなかったが、いくつかの構想をまとめることができたので、平成23年10月に東北哲学会において「和辻哲郎における「恋愛」概念の葛藤について」という題目で発表をし、学会による審査の結果採択され、『東北哲学会年報』第28号に論文として掲載されることになった。また、平成24年3月には、法政大学国際日本学研究所主催のシンポジウム「日本を意識する時」において、「和辻哲郎の日本意識ー国民道徳論との関連からー」という題目で発表をした。このように研究初年度から、2本の学会発表と1本の学会論文を成果として発表できた点において、「当初の計画以上に進展している」と評価することができる。平成25年度は研究最終年度となるため、研究代表者・連携研究者・研究協力者おのおのの研究成果を相互に報告・検討し合い、その成果を論文・学会発表等のかたちで取りまとめて公表してゆく方針である。成果の発表は、学会発表や学会誌を基本とするが、商業誌や書籍等のかたちも視野に入れている。
超分子構造における励起スピン多重項状態の量子化学とダイナミクス

生体系やエネルギー変換デバイス素子となるような物質群には着目する反応の活性中心としてまた不純物や他の反応の活性中心として有機不対電子や金属スピンを含む場合が少なくない。したがってこれらの中で引き起こされる反応を解明していくには、有機、無機金属スピンを含む系の励起多重項状態のダイナミクスを理解することが必要である。本研究では金属ど有機π電子とが複合した多重項スピンをもつ超分子の励起構造とそのダイナミクスを量子化学的および時間分解分光学的手法によって解明することを目的とした。特に大きな分子系の中で比較的long-rangeの不対電子との相互作用によって系全体がどのよりに支配されるのか明らかにすることを目指した。主な手法として、時間分解ケイ光、過渡吸収、時間分解ESR、量子化学計算を用い、ポルフィリンに代表される大環状共役分子をユニットとする多量体系を対象とした。不対電子を含む系のエネルギー移動、項間交差過程をダイナミクスとして追跡し、基底状態、励起状態の相互作用を明らかにした。銅(II)ポルフィリンとフリーベースポルフィリンを炭素鎖でつないだポルフィリンダイマーのエネルギー移動過程の経路とメカニズムを、時間分解ESRの、液晶を媒体とした配向依存性,高周波K-band ESRによるマイクロ波依存性の実験をもとに明らかにした。また弱く相互作用した三重項-二重項間のスピン-スピン相互作用によって特異な緩和がおこっていることを見いだした。一方、常磁性ポルフィリンと架橋子を介して連結したフリーベースポルフィリンで励起一重項から三重項への項間交差が著しく増加することを見いだした。架橋子依存性、HOMO依存性を明らかにすると共に、この速度の増分を金属不対電子とポルフィリンπ電子とのlong-range相互作用によって表す表式を導いた。超分子系でおこる長距離エネルギー移動や電子移動の重要な中間体には、複数の不対電子が2中心以上で存在し、系のダイナミックスを大きく制御する場合が少なくない。特に生体内反応や人工デバイス素子は多くの場合、金属イオンを含み、中間体の電子状態及びダイナミクスは不対電子のため複雑になると認識されるに過ぎない。本研究では多重項スピンをもつ超分子の励起構造とダイナミクスを量子化学と分光学的手法により解明することを目指している。まず2ユニットからなるポルフィリンダイマーにおけるエネルギー移動と励起状態の緩和過程について、時間分解ESR測定により励起状態スピン間の相互作用の役割を明らかにした。一方に常磁性金属イオンをもつ銅(II)ポルフィリンと中心金属をもたないフリーベースポルフィリンを炭素鎖でつないだダイマーでフリーベース励起状態からスピン副準位選択的電子緩和が起こっていることを明らかにした。さらに液晶を媒体として配向依存性を測定し、2つのクロモフォア間のスピン-スピン相互作用による緩和のメカニズムを検証した。また、比較的大きい分子系に適用できる電子相関を含んだ量子化学的手法として、時間依存密度汎関数法の金属錯体への適用を検討した。はじめにそのパフォーマンスを評価するため、数種の系について計算を行った。フタロシアニン、ポルフィリン酸の閉殻錯体では電子相関を含まないCIS法に比較し、励起エネルギーの改善が見られた。Head-Gordonらによる開殻時間依存密度汎関数法を基底4重項を持つCr三価錯体に適用したところ、求められた励起状態のS^2の期待値が大きく狂う場合があり、これに対する改善を検討している。

本研究では多重項スピンをもつ超分子の励起構造とダイナミクスを量子化学と分光学的手法により解明することを目指している。まず2ユニットからなるボルフィリンダイマーにおけるエネルギー移動と励起状態の緩和過程について、液晶を用いた時間分解ESRスペクトルを解析することにより、特にエネルギー移動、項間交差、分子内緩和のスピン選択性を明らかにした。常磁性の銅(II)ポルフィリンと弱く相互作用しているフリーベースポルフィリン部において特有に観測されるスピン副準位選択的電子緩和の速度を求めた。また、弱く相互作用する二重項_三重項系のより一般化したとり扱いを開発した。高い電子多重項を持つ金属錯体の励起状態の電子構造を計算する上で有用であるTD-DFT法(時間依存密度汎関数法)の問題点について検討した。同手法で取り入れられる3種類の励起参照配置のうちDubles-to-Virtual型の遷移が主である場合に著しくずれたS^2値を与える。一方励起エネルギー値については、XCIS法を用いることにより改善されることを明らかにした。また、ポルフィリン金属錯体の励起状態における構造変化と電子配置に対する置換基効果を量子化学計算を用い研究した。特に励起三重項状態・励起一重項状態において垂直励起状態とJ-T変形後の状態との違いが明らかになった。
神経系多階層モデリングのためのネットワークインフォストラクチャの開発

多階層・多スケールの神経系大規模モデル構築をサポートすることを目的として,本研究では2年間の研究期間に,モデル・データのシェア,モデル構築,シミュレーション実行,ならびにシミュレーション結果の保存,共有とその後の議論といった,一連の研究サイクルを総合的にサポートするためのインフォストラクチャを構築した.データベースに付随機能を加えたオンライン・インフォパブリッシングシステムをhttp://physiome.jpにおいて公開した.また,神経系モデリングをサポートするためにNeuroMLで記載されたモデルを既存モデルに統合する機能をモデリングプラットフォームPhysioDesignerに追加した.多階層・多スケールの神経系大規模モデル構築をサポートすることを目的として,本研究では2年間の研究期間に,モデル・データのシェア,モデル構築,シミュレーション実行,ならびにシミュレーション結果の保存,共有とその後の議論といった,一連の研究サイクルを総合的にサポートするためのインフォストラクチャを構築した.データベースに付随機能を加えたオンライン・インフォパブリッシングシステムをhttp://physiome.jpにおいて公開した.また,神経系モデリングをサポートするためにNeuroMLで記載されたモデルを既存モデルに統合する機能をモデリングプラットフォームPhysioDesignerに追加した.多階層・多スケールの神経系大規模モデル構築の取り組みの増加に伴い、モデル共有・再利用の促進のための基盤技術の重要性が増している。本研究ではモデル・実験データのシェア、モデル構築、シミュレーション実行、ならびにシミュレーション結果の保存・共有とその後の議論をつなぐ、一連の研究サイクルを総合的にサポートするためのインフォストラクチャの構築を目指している。25年度は、モデル・形態データ・時系列データを保存・共有し、外部へのSNSなどを介した情報発信機能を備えたオンライン・インフォパブリッシングシステムを構築し、αバージョンを平成25年12月にhttp://physiome.jpにおいて公開した。またNineML、NeuroMLとのハイブリッドモデル構築に関する技術的な検討を行った。各言語を扱うためのAPIが配布されているため本研究ではそれらを利用する。NineML用のAPIがバージョン0.1.0が2011年7月を最後に更新されていないのに対し、NeuroML用のAPIはバージョンbeta1が2013年9月に更新されている。このため現状では、本研究においては今後NeuroMLとのハイブリッドモデル構築技術の開発に専念するのが妥当であると考えられる。近年,生命現象のシステム論的理解の深化,予測生理学あるいは予測医学への応用を目的としたシステムバイオロジーやシステムフィジオロジー的アプローチの進展に伴い,多階層・多スケールな生理現象のモデリング,ならびにシミュレーションを実行するための基盤技術の重要性が増加している.このような基盤技術には,ウェット・ドライをまたぐグループ間共同開発,モデル・データの共有・再利用の促進,シミュレーション技術が含まれる.これに貢献すべく,これまで我々は生理現象一般の多階層モデリングを支援するためのモデル構築プラットフォームPhysioDesignerやシミュレータFlintを開発してきた.PhysioDesignerで開発されたモデルは,生理現象に見られる階層構造の記述を得意とする記述言語PHMLにより記述される.これらの既存技術を踏まえて,本研究では2年間の研究期間に,モデルとデータのシェア,モデル構築,シミュレーション実行,ならびにシミュレーション結果の保存と共有,そしてその後の議論といった,一連の研究サイクルを総合的にサポートするためのインフォストラクチャを構築し,http://physiome.jpにおいて公開した.データベースにデータシェアの付随機能を加え,さらにモデリングプラットフォーム,シミュレーションプラットフォームとの連携機能を実装した.また,神経系モデリングをサポートするため他のモデル記述フォーマットで記述されたモデルを既存モデルに統合する機能をPhysioDesignerに追加した.多階層生体機能学インフォパブリッシングシステムのαバージョンの公開を計画通り平成25年12月に行った。また、我々が開発しているPHML(多階層生理機能モデル記述言語)とハイブリッドさせる対象候補であるNineML、NeuroMLそれぞれの開発現状を吟味し、計画通り技術的検討を進めている。PHMLとNeuroMLのハイブリッドモデリング技術の開発のため、昨年公開されたNeuroML APIを用いてNeuroMLで記述されているモデルをPHMLに変換する方法を第一に検討する。平成26年度中にNineMLのAPIが更新された場合は可能な限りハイブリッド方法を検討する。また、平成25年度中に開発したインフォパブリッシングシステムと既存のPhysioDesigner、Flint K3との親和性を向上させるための技術開発を進め、モデル構築、シミュレーション、データ保存・共有、という全体的なシステムとしての利用度を向上させる。
肝疾患と糖鎖及び糖転移酵素の発現異常に関する研究

(2)AAL-reactive ChE分画がLCやHCCの血中で増加していたので、次に肝組織での糖鎖の発現につきAALを用いて検討した。AALではCH,LC,HCCいずれも類洞内皮、胆管上皮、結合組織で陽性を示したが、LC,慢性活動性肝炎(CAH)で各々80%(8/10),40%(4/10)の症例が肝細胞膜に陽性を示したが、NC,慢性非活動性肝炎(CIH),HCCでは全例陰性であった。この成績は、fucoseの発現はCAHからLCにかけて増強し、LCからHCCになるにつれて、かえって発現が弱まることを示している。その意義については今後検討していく必要がある。2.α(1→3)-L-fucosyltransferase(α1,3FT)は慢性肝疾患患者血中ではHCCで有意に増加を示すが、HCCを治療しても本酵素活性は有意には低下しない。そこで肝癌組織でα1,3FT活性を検討してみると、肝癌組織より周辺肝硬変組織での活性が高く、血中と組織中での活性が逆関係であることが明らかになった(投稿中)。この説明の今の所困難だが、肝発癌との関係からさらに検討中である。
ギリシア哲学における快楽主義の系譜の再検討とその史的意義の再評価

古代ギリシア快楽主義の検討を通じ,特に,原子論者デモクリトスの快楽主義が一般的解釈に反し倫理的理論として肯定的に評価できること,同じ快楽主義のキュレネ派との相違点が顕著であるエピクロスの規範的倫理学説が,個人の閉じた生での幸福の実現を目標にしているかぎりで公的倫理の基礎を与えない点で限界を有すること,そして,快楽と人間とが親和的であるという快楽主義的洞察が真理であるからには,快楽主義が個人倫理の源泉を考える上で依然として有効性をもっていることを考察した。今年度は,おそらく西洋哲学史上初めて生の「目的」を中心的概念としてその内実を明確に措定したデモクリトスの快楽主義的な倫理学説を,彼の後の倫理学説,特にエピクロスやキュレネ派の快楽主義との関係を念頭に置きながら,考察した.デモクリトスの倫理学的著作断片の多くは伝承の過程でアフォリズムの形へと縮約改変を受けており,一定の学説として再構成することには困難がともなうため,彼を,体系的な倫理学説をもたない,処世訓を与えてくれるだけのモラリストと見なす研究者も多い.しかしそれは彼の思想に対する過小評価と言わざるをえない.むしろ彼は,ソクラテスよりも前に,生の目的を魂の善としての「明朗闊達さ」と措定し,行為の普遍的な規範を規定しようとしており,その限りで彼は体系的な倫理学説を志向した思想家と言える.デモクリトスの倫理学説は,自律性を基本としてあくまでも自己の利益を追求する自己中心的な快楽主義--ただしキュレネ派のような無条件で瞬間的な快楽の享受を認めるものではなく,あくまでも適度を守った啓蒙的なものだが--であり,これはそれ自体が快である「明朗闊達さ」を善なる人生の目的としたことから必然的に帰結するものであった.従って,正義や勇気,節制といった伝統的な徳も,人為的なノモスしての法制度や道徳,そして国家も,自己の目的の実現にとって有益であるかぎりで評価されることになった.彼の倫理学説には,快楽の本性の厳密な規定,人間の行動の原理をまずもって快楽に置くということの妥当性,あるいは,長期的視点に立って考えられた快と個別の有益な対象がもつ快との整合的関係など,問われるべき問題は依然として残るが,それでもなお,それが一貫した体系的な学説を志向するものであることは明らかであろう.本年度は、昨年度に検討したソクラテス以前哲学者のデモクリトスの影響を、自然学のみならず倫理学においても色濃く残しているエピクロスの快楽主義的倫理学説を中心的に考察した。彼は、苦痛と苦悩のない状態を人生の目的とし、快苦を長期的視野から理性的に評価しつつ生きる生き方を示したが、このときしばしば問題となるのが動的快楽である。これをキュレネ派と関連させて身体的快楽と解することはできない。むしろそれは魂における「愉楽」であり、つまり結果としての快楽でなく--それは魂における平静と身体における無苦としての静的快楽である--静的快楽へと移行する過程にある快楽である。魂における快楽と身体における快楽は、それぞれが限度における充足の結果であるときに、至福な生に直結する。一方だけがえられても幸福な生とは呼べないという意味で、これらの間には、強度や持続などの点での相違はあっても、優劣・主従の差はない。両方の快楽の実現が究極の生の目的ということになる。善悪を快苦に還元するエピクロス快楽主義の出発点である「心理的事実」(cradle argumentによる)がまさに事実としての普遍性をもちうるのかどうかはなはだ疑問であり、またその規範的倫理学説は個人の閉じた生における幸福の実現を目標においているかぎりで共同体における倫理の基礎を与えない。自然学的基盤を背景に、快楽だけで体系的に首尾一貫させようとし、しかも競合する哲学諸派との応答の中で形成されたために、その快楽主義は多くの問題を含んでいる。しかし人間の行動の原理をいかなる快楽や感情にも求めない倫理学説も心許ない。快楽と人間が親和的であるという洞察は依然として「真理」であるからには、彼の快楽主義は少なくとも個人倫理の源泉を考える上でも興味深いものである。なお、当初予定していたキュレネ派については未だ十分に検討できなかったので、次年度に改めて扱うこととする。今年度はキュレネ派の快楽主義について更に詳細な検討を行うことにしていたが,その過程で,アリスティッポスとは異なる快楽主義を展開した同時代のエピクロスの快楽主義において,死の分析が重要な意味をもっていることが明らかとなったため,研究の焦点をキュレネ派に加えてエピクロスの死についての分析にも当てることとした(使用テクストは同一の『ギリシア哲学者列伝』).エピクロスは「死は何ものでもない」とする認識を,快楽たる「魂の平静」の基本的条件とする.しかしこの認識は我々の直観に反する.T.Nagelを初めとして多くの哲学者がこのエピクロスの推論への反駁を試みているが,いずれも成功しているとは言い難い.

エピクロスに反論する一つの方法は,死とは瞬間的な状態の移行であり,またその変化の結果としか言えないという前提に異を唱えることである.そして実は原子論そのものが,死ぬということが死という終点に向かっての変化のプロセスを含んだものだと考える余地を残している.また,エピクロスに対する反論は,もっぱら「死は悪しきものではない」という主張をその標的として展開されていた.しかし彼がまず言わんとしていることは,正確には,ソクラテス同様に,「我々には死が善きものであるか悪しきものであるかを知るすべがない」ということである.逆に,我々に確実にわかっているのは,この生こそが生きるべきものであるということ,知りようのないものに快楽の享受を妨げられてはならない.ならば,善き生,幸福な生へとわれわれを促しているのは,実は死そのものであると言える.生が本来的に価値あるものだとしたら,その価値の源泉は死に他ならない.そのように死を評価することは,災厄として死を忌み嫌うこととは基本的に異なり,十分に根拠のあることなのである.死を何ものでもないと主張することの意義は,実は「よく生きる」ということへの促しにある.
グリア細胞活動が大脳皮質可塑性に果たす役割をin vivoで解明する

本研究課題では、シナプス可塑性にグリア細胞が関与しているかどうかを、生きているマウスで検証することを目的とした。その結果以下を見つけた:大脳皮質にて可塑性誘導時にグリア細胞がカルシウム活動を示すこと;この活動に伴って細胞外D-セリン濃度が上昇すること;このグリア活動を抑制すると可塑性が消失すること;この活動を抑制しても脳血流応答には影響が無いこと。以上の結果から、グリア細胞のカルシウム活動がシナプス可塑性に大切であると結論した。従来、脳の情報処理は神経細胞だけが担っていると考えられていた。グリア細胞は支持細胞として、神経細胞への栄養供給などに携わっているだけと想定されていた。近年の研究によって、グリア細胞が脳情報伝達に関与する可能性が指摘されていた。本研究以前には、脳切片を用いた研究しか報告されておらず、その上、全く相反する結果が報告されていた(シナプス可塑性にグリア細胞のカルシウム活動が関与するとの論文と、全く関連しないとの論文)。そこで本研究課題では、シナプス可塑性にグリア細胞が関与しているかどうかを、生きているマウスで検証することを目的とした。そのために麻酔下マウスの大脳皮質においてシナプス可塑性を誘導する手法をまず確立した。その方法とは、マウスのヒゲ刺激と大脳皮質下神経核であるマイネルト基底核への電気刺激を繰り返し行う方法である。この手法を用いて、シナプス可塑性誘導最中における大脳皮質脳細胞(神経細胞およびグリア細胞)の細胞内カルシウム動態を二光子顕微鏡観察を用いて計測した。また、微小透析法を用いた細胞外D-セリン濃度計測およびレーザードップラー血流計を用いた血流量計測も行った。シナプス可塑性に対するグリア細胞のカルシウム活動の関与を調べるために、アストロサイトのカルシウム活動が消失している遺伝子改変マウスに対しても上述の計測を行った。この結果以下を見つけた:大脳皮質にて可塑性誘導時にグリア細胞がカルシウム活動を示すこと;この活動に伴って細胞外D-セリン濃度が上昇すること;遺伝子改変マウスでは可塑性が消失していること;遺伝子改変マウスではD-セリン濃度上昇も見られないこと;遺伝子改変マウスの脳血流応答は野生型と同様であること。「記憶と学習におけるグリア細胞活動の役割を解明すること」を目指している。本研究課題では、脳のグリア細胞だけを人為的に活性化させた場合に、神経シナプス伝達効率にどのような影響があるのか、生きたままのネズミで検証する。具体的にはまず、光活性型蛋白質をグリア細胞だけに発現させたマウスを作成する。その上で、麻酔下マウスの大脳皮質に光照射してグリア細胞だけを活性化させ、(1)周囲の神経細胞活動が変化するか、(2)シナプス可塑性を誘導できるかを、in vivo2光子顕微鏡を用いて2次元可視化解析する。初年度である平成23年度は、本研究の前提となる知見を論文として発表できた。具体的には、グリア細胞の活動がシナプス可塑性に直接関与することを示唆する結果を、生きたマウスを用いて報告した。グリア細胞とシナプス可塑性との関係を研究した従来の報告は脳切片などを用いていたために、本来の神経活動が消失しているだけでなく、神経繊維切断による炎症反応でグリア細胞の生理的性質が変化している可能性がある。このため、生きたままの動物の脳を用いたグリア細胞とシナプス可塑性との関係解明が急務であった。我々の論文によって、シナプス可塑性に影響を及ぼす時のグリア細胞の活動様式が明らかとなった。グリア細胞をどのように活性化させれば良いか、本研究課題で用いる光刺激パターン設定の参考となる。進展としては、本申請課題の基盤となる知見(グリア細胞活動がシナプス可塑性に直接関与する)を論文として報告できた。また、顕微鏡下に保持した動物(マウス)を光刺激するための機材(顕微鏡へのレーザーダイオード光の導入など)を設置し、神経細胞に光活性型蛋白質を発現しているトランスジェニック動物に対して光刺激することに成功した。遅れている点としては研究室で取り組んできた、グリア細胞だけに光活性型蛋白質を発現するトランスジェニック動物の作成が完了していない。光活性型蛋白質がグリア細胞だけでなく神経細胞にも発現してしまったり、発現がグリア細胞だけだとしても発現量が少なく光刺激困難な状態である。遺伝子改変動物作成の専門研究者と共同研究する予定である。既に予備実験用に、グリア細胞だけに光活性型蛋白質を発現しているトランスジェニック動物を数匹頂いた。この動物に対して申請者の研究機材を用いてグリア細胞を光刺激できることを既に確認した。繰越金については、年度末に参加した学会への参加費に充てる。翌年度以降に申請する研究費の主な用途は、当初の計画通りに脳波計測用シリコンプローブの購入費である。
新高温超伝導酸化物の化学設計とプロセッシング・第1班(新物質・新組成・相図班)

本研究の目的は(1)新物質、新組成の探索、(2)状態分析、微細構造解析と超伝導性、(3)単結晶育成と物性、(4)薄膜作製とその物性である。これらの課題に従って成果を述べる。(1)に関しては高酸素圧中で種々の物質を合成を行っているが、中でもLa_<2ーx>Bi_xCuO_<4+δ>が20Kで超伝導転移し、高い体積分率を示すにもかかわらず、Cuの平均原子価が2であるという興味ある現象を見出した。BiーPb系にBaOを添加することにより、117KまでT_cが上昇すること、また、フッ素添加したYBa2CuO_<7ーx>(YBCO)が、測定する雰囲気を酸素中にすると100Kまで上昇することを見出した。Sr_<n+1>V_nO_<3N+1>は金属的な伝導性を示すが、超伝導にはならない。(2)については、まず、湿式分析により多成分の超伝導体の各元素の価数を別々に決定する方法を開発した。また、EPMAによりBi系酸化物の微少領域でも酸素量の分析が可能である。NQRにより、La_<2ーx>Sr_xCuO_4を測定し、八面体配位とピラミッド型配位のCuのシグナルを同定し、超伝導性との関連を論じた。中性子回折により、高圧下のYBa_2Cu_4O_8の構造を解析し、圧力によるT_Cの向上は、構造パラメ-タを精密化して、CuO_2面が高いホ-ル濃度になるためとしている。(3)については、Bi系の大型単結晶の育成を行うため、部分溶融や結晶成長のその場観察を光集中型高温顕微鏡で行い、正確な状態図の検討も行った。単結晶を用いた光学測定の研究も昨年に続いて進展している。(4)については、大きな進歩があった。高速電子線回折(RHEED)を結晶成長しながら測定すると、鏡面反射強度が振動し、その振動の周期がYBCOでは1単位胞に相当し、2次元成長していることを世界で初めて見出した。RHEED振動でモニタ-しながら結晶成長を制御すると、1単位胞の超薄膜や1単位胞が交互に積層した人工超格子を設計通り作製でき、またそれらの超伝導特性を明らかにすることができた。
双極性障害おける概日リズム障害と認知・社会機能障害の複合的相互関係の検討

双極性障害は生物学的な要因の大きい精神疾患と考えられており、近年は概日リズム障害がその生物学的基盤の異常の一つであると考えられている。一方で、双極性障害における心理社会的な要因も同様に重要であり、これまでにも心理社会療法の有効性は一部認められている。しかしながら、双極性障害における生物学的、心理学的、社会学的側面を同時に検討した研究はほとんど存在しない。そのため、本研究では、双極性障害における概日リズム指標、気分症状や認知機能を含めた心理学的要因、社会学的要因について同時に検討し双極性障害の回復を阻害する要因やそれらの相互の関連性について検討する。本年度研究として、寛解期の双極性障害を対象に横断面研究を実施し、アクチグラフによる睡眠覚醒リズム、Brief Assessment of Cognition in Schizophrenia, Japanese version: BACSBACS-J)による認知機能障害、評価尺度による抑うつ症状(Montgomery Asberg Depression Rating Scale:MADRS)、躁症状(Young Mania Rating Scale: YMRS)、社会機能障害( WHO disability assessment schedule: WHO-DAS)を評価し、それらの相互関係についての検討を行っている。現在、約40症例を研究登録しており、次年度更に登録症例数を増やしていく予定である。目標症例到達後は統計解析を行い研究成果を公表する予定である。本年度は寛解期双極性障害患者を対象に、概日リズム、気分変動、認知機能障害、社会機能障害の関連について横断面研究を実施し、約40名の症例が研究登録をした。当初は今年度100人程度の症例登録を予定しており、今年度中に横断研究を終了予定であったが、症例登録が当初の予定より下回っており進捗状況はやや遅れている。今後の研究課題推進のために共同研究施設を追加し、症例登録患者を増やしていく予定である。また次年度中に速やかに縦断研究に移行し研究の推進を図っていく。研究進捗がやや遅れたため次年度使用額が生じた。次年度研究で本年度実施予定であった研究を実施し適切に研究費を使用していく予定である。
児童言語コーパスの語彙頻度解析に基づく小学生用の発信型英語基本語リストの構築

本研究では,小学校における英語教育の展開を見据え,日本人小学生に必要な英語語彙の新しい基準として,コーパスに基づく「KUBEE1850」という英語語彙表を開発した。近年,コーパス準拠の語彙表開発は決して珍しくないが,KUBEEの特徴は,日本人小学生というユーザー属性をふまえ,英語と日本語からなる独自の複合コンポーネント型コーパスを構築し,そこから得られた頻度データを活用して語彙選定を行ったことにある。英語コーパスについては,児童の語彙受容と語彙産出の両面に配慮し,(1)英米の児童文学,(2)米国の小学校教材,(3)日本の中学校英語科教科書,(4)英国のローティーンの発話という4種類のデータ(145万語)を収集・整備した。日本語コーパスは,(1)日本の小学校教科書(全科)と,(2)小学生による日本語作文から構築した(20万語)。最後に,英語コーパスに基づく基本語リスト(ベースリスト)と,日本語コーパスに基づく対訳基本語リスト(補完リスト)を照合し,補完リストにのみ現れた語をベースリストに追加して,最終的に約1,850語からなる語彙表を得た。KUBEEには,これまでの児童用語彙表にはなかった「生活語」「感情関連語」「日本文化関連語」などが豊富に収録されている。これらの多くは日本人児童を中核とする周縁環境の語彙であり,児童が英語で自然なコミュニケーションを行う上でとくに有用性の高い語彙と言える。本研究により,児童学習者を対象とする重要語選定における新しい方法論を確立・提示することができた。また,KUBEEの全データはインターネットで公開しており,研究者のみならず,小学校をはじめとした指導現場で注目・活用されている。今後はさらにデータの精選を行うと同時に,KUBEEに基づく学習教材の開発を行う予定である。日本の児童英語教育の基礎となる語彙表を開発するという研究目的に従い,初年度は基礎的なデータ収集および,暫定的リストの構築を行った.1.児童用英文テクストコーパスの構築海外の児童が遭遇する可能性が高いテクストジャンルとして「児童文学」を選び,各種ネットリソーシーズなどを活用し,500万語の大型英文コーパスを構築した.2.母語発信テクストコーパスの構築児童への言語教育を考える場合,成人向け言語教育以上に,発信・自己表現の要素が重要になる.そこで,日本の小学生が自然に発信する場合に必要な語彙・トピックを抽出するため,小学生が書いた作文を大量に電子コーパス化した.3.日本語コーパスの形態素解析日本語コーパスデータから,個々の語の頻度を抽出するため,形態素解析を実施し,日本語頻度情報を得た.4.二つの頻度データを融合する手法の研究英文コーパスの語彙頻度と,母語(日本語)コーパスの語彙頻度をどのように勘案していくかについては.手法はいまだ確立していない.そこで統計的研究をふまえつつ,日本語の形態素を英語に変換し,日本語の語の頻度を英単語頻度に置き換えて,さらに,適正な傾斜比をかけて最終的な頻度順位を決定する手法を考案した.5.仮リストの構築上述の手法をふまえ,仮リストを作成した.6.検証用語彙調査上述のリストの妥当性を検証すべく,独立した他の言語データ(内外の英語入試データ,中高大生の英語発話データ.辞書の重要語頻度表示など)を利用して語彙分析を行った.今後は,仮リストの妥当性を検証しながら,実際の小学生からの反応なども取りつつ,本リストの作成につなげてゆく予定である.本研究では,小学校における英語教育の展開を見据え,日本人小学生に必要な英語語彙の新しい基準として,コーパスに基づく「KUBEE1850」という英語語彙表を開発した。
家計相談支援におけるソーシャルワークの役割

本研究の課題は「家計相談支援におけるソーシャルワークの役割」であり、次の2点を主な研究課題としている。1つは家計相談支援の効果的な方法論の探求、2つめは金融排除層の金融アクセサビリティを保障するための金融サービスの内容・提供方法である。1年目は以下の調査等を実施した。国内では1小関隆志科研課題番号16K04200「金融包摂による生活困窮からの脱却可能性」において、financial diary調査にあたった調査員(社会福祉士)へのグループインタビュー調査の実施2家計改善支援事業支援員研修会への参加3消費者信用生協(岩手県)・生活サポート基金(東京都)・みやぎ信用生協(宮城県)相談員へのヒアリング調査の実施4生活困窮者自立支援全国研究交流集会家計相談支援分科会(熊本県)に参加、国外ではフランス共和国サンドニ市社会福祉事業センター及びイルドフランス地方圏社会福祉職研究所(Insutitut Regional du Travail Social (パリ市)において家庭経済ソーシャルワーカー等へのヒアリング調査の実施、である。なかでも1では、「生活困窮者の家計相談支援にあたる上で社会福祉士は極めて有力な候補の一人」という声などがあった。3では、相談員に求められる姿勢として、「来談者を受容する」「来談者の困りごとを共有する」「来談者が自己決定できるように支援する」等、ソーシャルワークの原則を尊重した相談姿勢が必要とされていることがうかがえた。一方で、相談には「社会福祉制度」「精神保健福祉」「障害者福祉」だけでなく、「融資」「債務整理」といった金融サービスに関する知識が必要という声などが挙げられていた。フランス調査では、家庭経済ソーシャルワーカーの職域が、債務を抱える世帯以外にも入居型高齢者福祉施設等での相談活動等の拡がりを見せていることが確認できた。本研究はおおむね順調に進展している。1年目は計画通り、国内では1小関隆志科研課題番号16K04200「金融包摂による生活困窮からの脱却可能性」において、financial diary調査にあたった調査員(社会福祉士)へのグループインタビュー調査の実施2家計改善支援事業支援員研修会への参加3消費者信用生協(岩手県)・生活サポート基金(東京都)・みやぎ信用生協(宮城県)相談員へのヒアリング調査の実施4生活困窮者自立支援全国研究交流集会家計相談支援分科会(熊本県)に参加した。本研究では、当初、生活困窮者支援自立支援法による家計改善支援事業に焦点をあてていた。生活困窮者支援自立支援法は対象者として施設利用者を除外していないが、在宅生活者だけでなく、社会福祉施設におけるソーシャルワークの対象者である母子生活支援施設入(退)所児者などに対して「家計相談支援」が位置付けられているかについて、さらなる調査が必要と考える。なぜなら、施設から地域生活への移行にあたって家計管理を行うスキルは欠かせないためである。そのため、2年目は母子生活支援施設職員や利用者を対象にアンケート調査やヒアリング調査などを実施することによって、施設における家計相談支援の現在について明らかにし、今後の家計相談支援のあり方について検討したい。また、生活困窮者支援自立支援法の家計改善支援事業についても引き続きヒアリング調査を実施し、生活困窮者支援自立支援法の相談機関と他機関との連携のあり方等について明らかにしたい。1年目は計画通り、国内では1小関隆志科研課題番号16K04200「金融包摂による生活困窮からの脱却可能性」において、financial diary調査にあたった調査員(社会福祉士)へのグループインタビュー調査の実施2家計改善支援事業支援員研修会への参加3消費者信用

生協(岩手県)・生活サポート基金(東京都)・みやぎ信用生協(宮城県)相談員へのヒアリング調査の実施4生活困窮者自立支援全国研究交流集会家計相談支援分科会(熊本県)に参加した。本研究では、当初、生活困窮者支援自立支援法による家計改善支援事業に焦点をあてていた。生活困窮者支援自立支援法は対象者として施設利用者を除外していないが、在宅生活者だけでなく、社会福祉施設におけるソーシャルワークの対象者である母子生活支援施設入(退)所児者などに対して「家計相談支援」が位置付けられているかについて、さらなる調査が必要と考える。なぜなら、施設から地域生活への移行にあたって家計管理を行うスキルは欠かせないためである。そのため、2年目は母子生活支援施設職員や利用者を対象にアンケート調査やヒアリング調査などを実施することによって、施設における家計相談支援の現在について明らかにし、今後の家計相談支援のあり方について検討したい。また、生活困窮者支援自立支援法の家計改善支援事業についても引き続きヒアリング調査を実施し、生活困窮者支援自立支援法の相談機関と他機関との連携のあり方等について明らかにしたい。本研究2年目に計画していた海外調査(フランス調査)を1年目に実施したため。
都市中間層における住宅条件の構造再編

戦後日本の住宅システムは中間層による住宅所有の促進を基軸手段としてきた。政府の住宅政策による持家取得の拡大、企業による住宅関連の福利厚生制度、家族資源による住宅取得支援などの一連の資源が中間層の住宅改善を支えた。多くの人びとは借家から持家へ、マンションから一戸建て住宅へ、というフィルタリングの「梯子」を登った。しかし、住宅価格の下落と不安定化、持家におけるキャピタルロスの発生、企業の福利厚生制度の縮小、世帯形態とライフコースの多様化、住宅政策の市場重視への転換など、中間層の社会・経済・政策的な住宅条件は構造再編の時期を迎えている。本研究は中間層の住宅条件の再編実態を明らかにするために、大都市住宅市場の価格変動の調査、住宅履歴に関するアンケート調査、住宅政策の動向についての調査などを実施し、以下のような知見を得た。(1)中間層の住宅履歴には世代によって大きな差異がある。ベビーブーマー世代に比べ、それに続くベビーバスター世代では、バブル期に住宅を購入した世帯が多く、バブル崩壊によって多量のキャピタルロスを抱えるに至った。(2)より若い世代ほど、結婚・世帯形成が遅く、雇用条件が不安定化していることから、持家市場への参入が遅れる世帯が多い。また未婚単身世帯、親の家にとどまる未婚者の増加などによって、住まいの「梯子」のあり方の変化が促されている。(3)中間層の住宅条件には、社会・経済条件に加えて、住宅政策の転換、及び企業による住宅関連施策の縮減が大きく影響した。若い世代は住宅金融公庫と企業からの融資を期待できず、市場から資本を調達せざるを得ないため、その信用力に応じて異なる住宅履歴を描くと考えられる。都市中間層の住宅条件がどのように再編されようとしているのか、を明らかにするために、住宅市場の動向に関する統計分析を実施したうえで、中間層へのアンケート調査を行い、とくに住宅履歴に関して考察し、フィルタリング・システムにおける「資源」配置と「梯子」設計に関する知見を得ようとした。その結果、以下のような結論を得た。(1)ポストバブルの住宅市場は住宅価格のデフレーションの進行、住宅政策の再編、企業による住宅福利厚生の縮小、などの特徴をもち、従来のようなフィルタリングを期待できない状況にあること、(2)中間層のアンケート調査からは、住宅履歴の内容が世代によって大きく異なり、フィルタリングにおける「梯子」の機能、「資源」配置を一律に論じることには無理があること、(3)すなわち、ベビーブーマーの世代は、住宅金融公庫、企業内での住宅福利厚生制度を利用して1980年代末までに持家を取得し、「梯子」を登り終えており、バブル崩壊の影響を大きくは受けず、現在に至るまで住宅所有を肯定的に評価する意識が高いこと、(4)これとは大きく異なり、ポスト・ベビーブーマーの世代は、持家を初めて購入した頃にバブル崩壊に見舞われ、住宅資産のデフレーションを経験していることから、将来の住宅取得についての計画を明確にもてず、住宅所有に対しても必ずしも肯定的な意識はもっていないこと、(5)世代が若くなるにしたがい、企業からの援助は減少しており、フィルタリングにおける伝統的な「資源」の恩恵が小さくなっていること、(6)若い世代では親の援助の有無、及び相続の可能性が住宅条件に与える影響が強まっており、したがって社会的な「資源」よりは家族「資源」のもつ意味が大きくなっていること、(7)このような傾向からすれば、中間層の住宅条件に影響する因子が社会因子から私的因子に移行すると考えられ、私的要因による住宅条件の格差発生が懸念されること。都市中間層の住宅条件がどのように再編されようとしているのか、を明らかにするために、昨年度に引き続き、住宅市場の動向に関する統計分析を続行し、中間層へのアンケート調査の結果に関して分析を深め、とくにフィルタリング・システムにおける「資源」配置と「梯子」設計に関する知見を得ようとした。また同時に、住宅政策の再編実態に関する資料を集め、その中間層への影響を分析した。

(1)住宅履歴の内容がコーホートによって大きく異なることがわかった。とくにベビーブーマーとベビーバスターの差異に注目すると、前者はバブル経済のピークまでに住宅を購入し、その後の資産デフレは小幅であったのに対し、後者はバブル経済のピーク時に持家を取得し、大幅な資産デフレに見舞われている。(2)世代が若くなるほど、持家市場に参入する時期が遅れ、その背景には、雇用・所得の不安定化、単身者・未婚者の増加、初婚年齢の上昇、といった社会・経済条件の変化があることがわかった。「梯子」の構造はコーホートによって大きく異なっている。(3)住宅政策における重要な変化は住宅金融公庫の廃止である。若い世代は公庫融資を用いることがありえず、市場での資本供給を利用せざるをえない。また企業による持家取得援助も縮小傾向を示している。住宅取得を支える「資源」配分のあり方は大幅に変化した。(4)他方において、若いコーホートでは親の持家の相続可能性が高まっている。出生率の低下、親世代の持家率の高さなどが要因である。また親世代による生前贈与が子どもの持家取得のあり方に影響し始めている。(5)こうした点から、持家取得の「梯子」のための「資源」供給のシステムは、政府と企業社会を中心とするシステムから、市場と家族を基軸とするシステムに移行する途上にあると考えられる。大都市中間層における住宅条件の再編実態をみるため、これまでに実施したアンケート調査の結果を分析し、あわせて近年における住宅政策の変容実態に関して考察を行った。アンケートは東京・大阪圏に住む神戸大学出身のベビーブーマー(1940年代後半生まれ)、ベビーバスター(1950年代後半生まれ)を対象としたもので、世代間・地域間比較を分析の視点としている。明らかになったのは、以下の点である。(1)ベビーブーマーが住まいの「梯子」を着実に登り、住宅所有によるキャピタルゲインを経験したのに比べ、ベビーバスターの多くはバブル期に住宅を購入し、その後に大規模なキャピタルロスを抱え込んだ。世代による住宅条件の差異が大きいことがわかった。(2)東京圏と大阪圏を比べると、東京圏在住者は、転居回数が多い、単身赴任・海外赴任の経験が多い、社宅などの企業福利厚生のもとで住宅を確保することが多いなど、企業社会のなかでより流動的な住まい方を経験してきた。これに対し、大阪圏在住者は、若い時期には親・親族の家に住む者が多いなど、家族資源を利用して住まいを確保した者が多い。世代による住宅条件の差異に加えて、出身地と在住地の関係を因子とする差異が存在することが明らかになった。(3)住宅政策は市場重視の方向に向かい、また住宅に関わる企業福祉は削減される傾向にある。このことはベビーブーマーとベビーバスターの「梯子」の差異に現れている。たとえば、ベビーブーマーに比べ、ベビーバスターでは企業からの融資を受けて住宅を購入した者の比率が低い。より若い世代は住宅金融公庫からの融資も期待できない。住宅の市場化は若い世代の「梯子」を大きく変化させると考えられる。
寄せ場暴動と地域変動の相互規定性に関する社会学的研究

釜ヶ崎暴動および釜ヶ崎を含む寄せ場形成史に関わるに資料の収集ならびに資料整理を行なうと同時に、集まった資料をもとに釜ヶ崎の地域変動過程を整理し、暴動の原因論ならびに変質過程との相互作用の分析を行なった。まず、釜ヶ崎の形成過程については、明治期におけるスラムクリアランス政策の結果として、細民窟としての釜ヶ崎が地域として析出される過程、ついで、大正から戦前期にかけての社会事業による細民救済の試みと戦時体制下におけるその頓挫と、日雇労働者層の戦時体制への組み込みまでの過程を整理することができた。ただし、戦後の復興過程のなかで、釜ヶ崎が具体的にどのようにして再生していったのかを示す資料が不足しており、山谷地域の様な明確な像を結び切れていないことが課題として残る。次に、釜ヶ崎暴動の原因論については、過去の釜ヶ崎暴動に関わる新聞記事の整理から、暴動の発生に3つのピークが存在しており、これらの「波」を説明するという課題に取り組んだ。その手始めとして、DFA仮説をこの暴動の「波」に適用し、検証する作業を行なった。その結果、通説と異なって、釜ヶ崎における「景気変動」は、暴動の発生強度に対して、(十分条件としてではあるが)極めて限定的な範囲内で負の相関を示していることがわかった。ただし、それよりも説明力のある変数として、行政施策や日雇労働運動の進展、また暴動の変質過程等を視野に入れなければ、十分な説明はできないことを示している。最後に、暴動の変質過程についてであるが、釜ヶ崎暴動の攻撃対象を時系列でプロットしてゆくと、暴動の3つの波ごとにそれぞれ特有のパターンが存在することがわかった。また、暴動の継続・反復によって、攻撃対象が拡散し、総体としての暴動が「自壊」してゆくプロセスはすべてに共通してみられる。今後は、このような変質過程を、地域変動過程と関わらせて整理し、説明してゆく必要がある。本年度は、寄せ場の地域変動過程や、社会・経済・政治構造的な位置づけに関わる必要な文献資料の収集を主に行なった。まず、文献資料の収集については、寄せ場暴動に関わる新聞記事の収集、ならびに地域の労働・民生関係行政に関わる文献の収集を行なった。同時に、日本の都市政策・失業対策事業の歴史に関わる文献の収集も行なった。また、数回にわたり、大阪市西成区の(通称)釜ケ崎地区においてフィールド調査を実施し、地域の町並みの変動過程や、生活・労働環境の変化についてのいくつかの知見を得た。それらの諸データを整理する中から、数十次にわたる寄せ場暴動の変質過程は、寄せ場という固有の地域に対する社会的な位置づけの変化を反映しており、それは<従来の「場所の秩序」としてのありかたと、それに収まりきらない「層」としての拡散のせめぎあいのプロセス>としてとらえるという分析視角を必要としていることがわかった。