hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
関東における中世村落の景観に関する研究

今年度は、最終年度でもあることから、関東平野の中世村落を幅広く見聞して知識を深めるとともに、これまで推論の域に止まつていた類型論の一部を、具体的に検討するめの調査を行つた。まず具体的な調査地を選定するため、これまでのフイールドである茨城県県西地域と東京都日野・八王子地域、さらには新たに埼玉県県南地域の巡検を実施し、中世村落の痕跡の確認を行つた。また生活史と景観論の相関を見るため、山梨県河口湖町の木立地区の調査を行つたが、中世に飢饉などの災害が頻発しているこの地区では、耕地に恵まれず、富士山麓の雪解け水などで災害を受けやすい立地条件にあることが確認され、景観が生活に大きな影響を及ぼすことなどが理解された。なお今年度はより確度の高い村落景観の復原という観点から、中世文書を有する地域における調査に重点をおいた。今年度最大の問題としては、茨城県結城市の毛呂地区において、広く浅い谷田を考古学的な観点から検討するため、緻密な表面採取調査を実施した。毛呂郷は『金沢文庫古文書』にしばしば登場する中世村落で、集落を巡る溝の問題をも含めて興味深い地域である。その中心をなすと考えられる谷田の周辺を、精密な表面採取によつて、可能な限り遺物を収集を行つた。遺物散布の分析からは、意外に谷頭の開発が遅く、むしろ台地部の谷田に面した部分のほうが古くから開発が進んでいる事が判明した。また中世毛呂郷の集落範囲もほぼ明かとなり、水田の利用形態についても一応の具体的なイメージが、考古遺物という物証に拠つて描けるようになつた。これまで調査・研究により、従来は推測の域を出なかつた浅くて広い谷田型の景観の実態が解明されるなど、中世村落の景観研究において、かなりの具体的な成果を挙げ得たものと考える。今年度は、前半に市町村史などからの史料収集や文献上での研究を行うとともに、古くからの調査地である茨城県西部における現地調査を実施した。これは、従来から申請者が取り組んできた関東平野における中世村落の景観研究の問題点を洗い直し、研究にどのような広がりと深みを持たせていくことが可能であるか、を検討するためであり、いくつかの所見を得た。これまでの研究対象地域は、決して狭くはないが、資史料が限定されるため、類型論の一部(例;広く浅い谷田型など)に推論に止まっている部分があり、これをより詳細に詰める必要が在ることが反省点として指摘される。また村落景観は、地形のみならず、これに規定されて、生業の在り方に深く関わり、このため宗教生活等にも、その影響が顕著に見られることから、生活史全般を含む研究と関連させることで、研究に幅を持たせることが出来るという見通しを得た。また後半には、冬季に八王子市館町地区で、中世村落を囲む溝の検出を試みるため、その発掘調査の準備と実施に全力を注いだ。中世村落の研究では、近年文献的にも考古学的にも確認される溝の性格をめぐって、いくつかの議論がなされているが、集落を囲う溝の存在は、景観研究に重要な意味を持つものと考えられる。館町地区では、谷戸に位置する集落を囲む溝が尾根筋から発掘されているが、調査地域の関係から対をなす尾根部分については存在を確認できなかった。このため補助金の一部を充てて、2月中旬に発掘調査を行ったが、残念ながら溝の検出には至らず、反対側の尾根には存在しないことが確認された。正直なところ発掘は失敗であったが、発掘中に経筒を伴う中世の経塚一基を発見し、調査地一帯に経塚群が存在したことが確認された。すなわち集落に伴う宗教施設であったことは確実であり、これが溝が存在しなかったことと関連する可能性も考えられる。溝については依然として今後の課題とする他はないが、経塚の発掘事例は珍しく、中世村落の宗教施設解明にとっては、一つの大きな手がかりとなろう。

また中世毛呂郷の集落範囲もほぼ明かとなり、水田の利用形態についても一応の具体的なイメージが、考古遺物という物証に拠つて描けるようになつた。これまで調査・研究により、従来は推測の域を出なかつた浅くて広い谷田型の景観の実態が解明されるなど、中世村落の景観研究において、かなりの具体的な成果を挙げ得たものと考える。
魚類生殖内分泌機構に関する機能ゲノム的アプローチ

本研究では生殖腺刺激ホルモン受容体遺伝子を中心として生殖内分泌関連遺伝子の発現を網羅的に調査した。また、国内外の研究者との連携により、水産対象魚種についても新たな知見を得ることができた。以下にその概要を記す。1.メダカを用いて、卵形成過程に伴う生殖関連遺伝子の発現を精査した。卵形成期から卵成熟期への移行に伴ってFSH受容体遺伝子の発現が消失し、雌性ホルモン合成に関わる遺伝子の発現が同様の挙動を示すことが明らかとなった。一方、LH受容体遺伝子の発現は排卵直前まで持続し、卵成熟誘起ステロイド合成に関わる遺伝子の発現が同様の挙動を示すことが明らかとなった。また、プロゲステロン核受容体が産卵直前の暗期開始前に一過性の発現上昇を見せ、排卵と密接に関連していることが新たに示された。2.ヒラメの性分化期におけるFSHおよびLH受容体遺伝子の発現を調査した。卵巣誘導条件では、FSH受容体遺伝子の発現が見られるのに対して、精巣誘導条件では発現が見られないことが明らかとなり、脳下垂体-生殖腺系が性分化にも関連しているという新たな可能性が示された。3.FSH受容体遺伝子の転写調節領域に緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子を連結したレポーター遺伝子を導入したトランスジェニックメダカ系統を樹立した。この系統ではGFP蛍光は生殖腺支持細胞に特異的に検出された。現在、FSH受容体遺伝子の発現調節機構の解明に向けた研究を行っている。4.大西洋タラより性ステロイド合成関連遺伝子、生殖腺刺激ホルモン受容体遺伝子のクローニングを行い、成熟に伴う発現動態について調査した。5.コイを用いて、一旦卵巣分化を完了した個体にアロマターゼ阻害剤を継続投与することで、性転換を誘導できることを示した。生殖腺刺激ホルモン受容体遺伝子をクローニングし、性転換誘導時における発現動態について調査している。14時間明期/10時間暗期の光周期にて日周性産卵を誘導したメダカ雌より、各卵群(卵濾胞)を分別回収し、RT-PCR法によりFSH受容体mRNA、LH受容体mRNAの発現量を解析した。今回の解析では産卵前47時間の卵母細胞まで追跡することが出来た。FSH受容体mRNAは産卵前47時間から44時間の間で発現量が上昇し、産卵前23から20時間で急激に減少した。これに対してLH受容体mRNAは産卵前47時間の時点ですでに発現が確認され、産卵前8時間まで維持されることを明らかにした。両遺伝子の発現が確認された時点の試料と発現が消失した時点の試料から、SAGEライブラリーを構築し、その解析を行っている。最近、SAGE法にはその後の完全長クローニングにより有利となる新たな変法が開発された。現在これらについても試行中であり、将来の水産ゲノム研究への展開をにらんで、より簡便かつ再現性の高い汎用プロトコルの開発へとつなげたいと考えている。一方、今回熊本大学との共同研究により性分化期における両受容体遺伝子の発現についても新たな知見を得ることができた。FSHRmRNAは受精後6日目から、LHRmRNAも受精後1日目にはすでに発現していることが明らかとなった。また、FSHR/LHRmRNAの発現パターンをin situ hybridization法により解析した結果、LHRmRNAは受精後1日胚の脳の予定領域で強く発現する一方、FSHRmRNAは受精後6日胚から雌雄の生殖腺の支持細胞で発現し、その発現量は雄より雌で高くなることが明らかとなった。さらにアンチセンスオリゴによる機能抑制実験によりこれらが性分化や初期発生に関与することを示唆する結果が得られている。

この事は従来成熟に関連すると考えられていたゴナドトロピンが性分化や初期発生にも関与するという新たな機能の可能性を示唆している。本研究では広汎な水産対象種に対象としてトランスクリプトーム(網羅的遺伝子発現)解析を可能とすることを目指し、低コストでより多くの情報取得が期待できるSAGE法の水産対象種に適用の可能性を探った。その足がかりとして、メダカをモデルとしてGTH受容体の機能調節機構解明の基盤形成を目指した。日周性の産卵周期中で2種のGTH受容体(FSH受容体、LH受容体)遺伝子の発現が確認された時点と発現が消失した時点で回収した卵濾胞からSAGEライブラリーを構築した。予備的な解析で各時点において特徴的に検出される遺伝子タグが見出されたが、この方法では回収される遺伝子タグが13塩基と短いため、対応する遺伝子の同定は難しかった。そこでMatsumuraらにより開発され、27塩基という長い遺伝子タグが分離できるため、遺伝子の同定が容易であるSuperSAGE法への転向を図った。また、原法では大量のmRNA試料が必要となるため、少量の試料をRNA増幅やPCRといった増幅反応にかけた後にSAGEライブラリー解析に供する方法を開発した。現在、増幅工程がオリジナルの遺伝子発現プロファイルに及ぼす影響を検証中で、今後この結果をもとに少量、多検体に対応した解析方法の提案を行いたいと考えている。一方、熊本大学との共同研究によりメダカおよびヒラメにおいてFSH受容体が'性分化に関与することが明らかとなった。メダカにおいてFSH受容体遺伝子調節領域に緑色蛍光蛋白質(GFP)遺伝子を接続したレポーター遺伝子を導入したトランスジェニック個体を作製した。トランスジェニック魚では生殖腺支持細胞特異的にGFPによる蛍光が観察された。これによりこれまでは技術的に困難であった、GTH受容体発現細胞の単離分析に道が開かれた。現在、GFP蛍光を指標とした支持細胞の分離技術の開発を進めており、今後単離した支持細胞におけるトランスクリプトーム解析を行うことにより受容体遺伝子の発現調節機構を明らかにしたい。
レンチウイルスベクターを用いた新しい遺伝子機能解析システムの構築とその応用

レンチウイルスベクターはHuman Immunodeficiency Virus(HIV)由来のレトロウイルスベクターの1種であるが、特筆すべき利点として、非分裂期にある細胞にも効率良く感染できる特徴や、遺伝子発現が抑制されにくい特徴を併せ持つ。本研究では、動物個体レベルで遺伝子機能を解析するツールとして、レンチウイルスベクターの有用性について検討することを目的としている。これまでにレンチウイルスベクターを、透明帯を取り除いた受精卵に感染させることで、非常に効率よくトランスジェニックマウスを作製できること、さらにその応用として透明帯を取り除いた胚盤胞期胚にウイルスベクターを感染させると胎盤特異的に遺伝子発現できるシステムを開発した。20年度はジーントラップベクターを載せたレンチウイルスベクターを作製し、受精卵に感染させる方法でトランスジェニックマウスを大量に作製した。得られた産仔の約7割について、ゲノムDNAにレンチウイルスベクターが組み込まれていることをPCRにより確認するとともに、ベクターが組み込まれた遺伝子座を近傍のゲノム配列をPCRにより増幅して、454シーケンサーなどを用いて大量解析するシステムの構築を行った。その結果、ランダムに組み込まれたレンチウイルスベクターの約半数は、内在性遺伝子を破壊していることを確認できた。つまり受精卵にレンチウイルスベクターを感染させることで、内在性遺伝子をランダムに破壊できることをしめした。これらのランダム遺伝子破壊マウスは、リクエストに応じて広く配布することで、生命科学研究を下支えするバイオリソースとして活用する。長期で安定した遺伝子発現を期待する場合には、外来遺伝子を宿主ゲノムに組み込むことのできるレトロウイルスベクターが広く用いられている。しかしゲノムに組み込まれたレトロウイルスベクターは、特に個体レベルで用いられた場合には、種々のメカニズムにより遺伝子発現が抑制されやすい欠点を有する。レンチウイルスベクターはHuman Immunodeficiency Virus(HIV)由来のレトロウイルスベクターの一つであるが、特筆すべき利点として、非分裂期にある細胞にも効率良く感染できる特徴や、遺伝子発現が抑制されにくい特徴を併せ持つ。本研究では、動物個体レベルで遺伝子機能を解析するツールとして、レンチウイルスベクターの有用性について検討を行った。これまでに受精卵にレンチウイルスベクターを感染させると効率良くトランスジェニックマウスが作製できることを報告しているが、今年度は、胚盤胞では将来胎児となる内部細胞塊(ICM)を将来胎盤となる栄養膜(TE)が覆うようになることに着目し、胚盤胞への感染と移植を試みた。その結果、胚盤胞での感染では、TE特異的な遺伝子導入が見られ、またその胚を移植すると、胎盤特異的な遺伝子発現が観察された。さらに胎盤の機能不全により胚性致死となるets2やerk2,p38alphaのノックアウトマウスの胚盤胞に欠損遺伝子を導入することで、胎盤異常が改善されると共に新生児を得ることにも成功した。この際、胎児には全く遺伝子導入されていなかった。上記のように、レンチウイルスベクターを胚盤胞に感染させることで胎盤特異的な遺伝子導入システムの開発に成功した。これまでにレシチウイルスベクターを受精卵に感染させると非常に効率よくトランスジェニックマウスを作製できること、さらにその応用として18年度は胚盤胞期胚にウイルスベクターを感染させることで胎盤特異的な遺伝子発現システムを開発した。19年度は栄養膜幹細胞からジャイアント細胞に分化する過程で特異的に発現上昇・低下する遺伝子をマイクロアレイやin silico検索により選び出し、10種類以上について胎盤特異的な過剰発現を行った。胎盤形成や胚発生に及ぼす影響を組織解剖学的に調べたが、残念ながら現時点では胎盤形成に必須な遺伝子は見つかっていない。またレンチウイルスベクターが組み込まれたトランスジェニックマウスで、組み込まれた遺伝手座を近傍のゲノム配列をPCRにより増幅することで同定することに成功した。19年度は20系統を調べて14系統で導入部位を特定、そのうち10系統が内在性遺伝子を破壊していることを確認している。つまり受精卵にレンチウイルスベクターを感染させると効率良くランダム遺伝子破壊動物を作製できることを証明した。
マイクロマシン構造を用いた光導波型センサの開発及び設計支援等データベースの構築

光導波型センサの設計指針確立のため,理論と実験の両面から,位相感度の導波路位置依存性,ダイヤフラムサイズ依存性等を明らかにした。また,光導波型マイクロホンにスクイーズドエアーダンピングを導入し,理論どおり,空気層厚が薄くなるにつれて,減衰比が大きくなる結果を得た。さらに,これまでに蓄積した研究成果を基に,光導波型圧力センサおよび流量センサに対して,光導波路設計支援およびダイヤフラム設計支援のためのデスクトップおよびウェブアプリケーションを作成した。本研究は,光導波型センサの設計指針,実用性を明らかにすると共に,それらの研究成果を基に設計や作製を支援するデータベースを開発することを目的としており,【SUB1】「センサ特性の微細機械構造サイズ依存性の考察」と【SUB2】「設計・作成支援等データベースの構築」の2つのサブプロジェクトからなる。各サブプロジェクトにおける平成22年度の研究成果は次のとおりである。【SUB1】実験的な見地から,光導波型加速度センサにおける位相感度と導波路位置,ダイヤフラムサイズの関係について考察した。その結果,導波路位置がダイヤフラム端に位置するとき,感度が最も高くなり,おもり端においても比較的感度が高いことが分かった。また,ダイヤフラム形状を正方形とし,おもりサイズを5mm×5mm×250μmと一定としたとき,位相感度がダイヤフラム辺長に比例する結果が得られた。さらに,ダイヤフラム厚に位相感度が反比例する結果も得られた。これらの知見は,センサ設計支援データベースの作製の基礎となるもので重要である。しかし,理論的な検証はまだ十分でなく,来年度の課題である。【SUB2】実験的および理論的考察が十分になされている圧力センサに関して,光導波路設計支援およびダイヤフラム設計支援データベースの基盤を構築した。光導波路設計支援については,今のところ装荷型のものに限定されるが,単一モードとなるバッファ層厚,導波層厚,装荷層厚,装荷層幅を決定することができる。ダイヤフラム設計支援については,現段階では設計まで至っていないが,ダイヤフラムサイズから位相感度(或いはダイナミックレンジ)や共振周波数を算出することができる。ダイヤフラムに関しては,設計に係わるパラメータが多く,今後,それらパラメータに対する拘束条件の設定,設計値の算出法等の検討が必要である。本研究は,光導波型センサの設計指針,実用性を明らかにすると共に,それらの研究成果を基に設計や作製を支援するデータベースを開発することを目的としており,【SUB1】「センサ特性の微細機械構造サイズ依存性の考察」と【SUB2】「設計・作製支援等データベースの構築」の2つのサブプロジェクトからなる。各サブプロジェクトにおける平成23年度の研究成果は次のとおりである。【SUB1】実験的な見地から,光導波型加速度センサにおける位相感度および周波数特性の微細構造サイズ依存性について考察を行った。ダイヤフラムの大きさを10mm×10mmの正方形とし,おもりサイズを5mm×5mm×300μmとして,ダイヤフラム厚の異なるセンサを5種類作製し,位相感度を測定したところ位相感度がダイヤフラム厚の2乗に反比例する結果が得られた。また,有限要素法による理論的考察に着手し,ダイヤフラムをベースとした圧力センサに対して,数値計算結果の妥当性を確認し,加速度センサへの適用の問題点を明らかにした。さらに,振動系の構造を有するセンサにおけるダンピングについて,理論および実験の両面から,基礎的な考察を行い,エアダンピングの適用可能性を確認した。【SUB2】実験的および理論的考察が十分になされている圧力センサに関して,光導波路設計支援およびダイヤフラム設計支援アプリケーションのプロトタイプを作成した。光導波路設計支援に加え,所望の位相感度および共振周波数(あるいはダイナミックレンジ)から,それらの仕様を基にダイヤフラムの辺長および厚さを決定するセンサ設計支援システムの基盤を構築した。しかし,ダイヤフラムに関しては,設計に係るパラメータが多く,今後さらに,適切な拘束条件の設定,設計値の算出方法等の検討が必要である。各サブプロジェクトにおける平成24年度の研究成果は次のとおりである。【SUB1】実験的な見地から,光導波型加速度センサにおける位相感度のダイヤフラム辺長,おもり辺長依存性について考察を行った。ダイヤフラム厚を50um,おもりサイズを5mm×5mm×300umとして,ダイヤフラム辺長の異なるセンサを3種類(7.1mm角,8.7mm角,10mm角)作製し,位相感度を測定したところ位相感度がダイヤフラム辺長に比例する結果が得られた。

また,ダイヤフラムを10mm×10mm×50umとし,おもり辺長の異なるセンサを作製し,位相感度を測定したところ位相感度がダイヤフラム辺長にほぼ比例する結果が得られた。さらに,光導波型マイクロホンにおけるダンピングについても実験的考察を進め,エアーダンピングにおける空気層厚と減衰比の関係を明らかにしたが,理論値との相違が見られ,実験条件も含め検討の余地が残った。【SUB2】光導波型圧力センサおよび流量センサに関して,光導波路設計支援およびダイヤフラム設計支援のためのWEB型アプリケーションを作成した。平成24年度は,サーバーの負担を軽減するため,センサ仕様に関する入力値(例えば,導波路各層の屈折率,センサ感度,周波数帯域)から設計値を算出する数式を用意し,JavaScriptを使って,クライアント側で数値計算処理を行うこととした。仕様(入力値)から設計値を提示するという所期の目標は達成できたが,入力値の条件に制限があり,自由度の拡大が望まれる。「センサ特性の微細機械構造サイズ依存性の考察」に関しては,加速度センサにおける実験データの蓄積と信頼性向上を図ることができ,理論的考察がやや遅れているものの,おおむね順調に進展していると言える。また,「設計・作製支援等データベースの構築」に関しても,設計支援については,PCへのインストールを想定した配布型アプリケーションの基盤構築が完了し,W6bアプリケーションへの移行の準備が整った。24年度が最終年度であるため、記入しない。「センサ特性の微細機械構造サイズ依存性の考察」に関しては,加速度センサの実験を引き続き行うが,流量センサにおける実験データの蓄積と信頼性向上も図りたい。また,これらのセンサについて,有限要素法による理論解析を行い,実験と理論の両面から設計支援アプリケーションの基礎となるデータの蓄積を目指す。「設計・作製支援等データベースの構築」に関しては,設計支援システムの配布型アプリケーションを高機能化すると共に,そのWebアプリケーション化も行う。作製支援データベースについては,基盤となる基礎的なシステムを構築する予定である。
非肥満糖尿病の要因解明のための血糖変動に影響する遺伝要因・ライフスタイルの探索

産前産後の休暇および育児休業の取得により補助事業を当該年度1年間中断した。平成30年度には、前年度までに抽出したDNA及びプライマー等を用いて、SNP解析を行う予定であったが、平成29年度までに実施した。研究再開後は、SNP解析の結果と循環器健診データを結合し、HbA1cの経年的な上昇群と不変・低下群について、条件付きロジスティック回帰分析を用いて、交絡因子の調整をし、各SNPのHbA1cの上昇変化に対するオッズ比を算出する。SNP解析の結果とCGMのデータセットを結合し、CGM血糖変動パターン別に各SNPの関連を評価する予定である。日本人の2型糖尿病は、欧米人に比べて、肥満が軽度であり、インスリン分泌の低下が主な原因の一つと考えられている。しかしながら、国内外を含めて非肥満の一般住民を対象とした血糖変動パターンについて、遺伝要因やライフスタイル(食行動、飲酒、喫煙、運動、睡眠等)との関連を詳細に検討した疫学研究は見当たらない。本研究では、非肥満住民を対象に、平均血糖値の指標であるヘモグロビンA1c(HbA1c)の経年的推移の区分別に、遺伝子解析及び持続血糖測定を行い、血糖変動と遺伝要因やライフスタイルとの関連を分析することによって、より個別性の高い非肥満糖尿病の予防に関するエビデンスを得ることを目的としている。平成28年度は、研究対象者の抽出、遺伝子解析の一部実施、持続血糖検査の一部実施を行った。研究の対象者は、平成1923年及び平成2428年に循環器健診を受診した大阪地域住民である。日本人に多い糖尿病の発症要因を明らかにするために、肥満のない一般住民に焦点を絞り、HbA1cが上昇傾向にある群とそれ以外の不変・低下群に区分した。本研究の対象地域は、30年以上に亘り継続的に精度管理を行っており、HbA1cレベルの長期的な推移の評価が可能である。遺伝子解析は、膵β細胞の機能低下に関与する遺伝子多型の解析を開始した。KCNQ1遺伝子内の一塩基多型は、日本人を含むアジア人の糖尿病発症と関連することが報告されている。CDKN2A/B、CDKAL1は、膵β細胞機能低下の関与が報告されている。糖尿病関連遺伝子を有する場合でも、生活習慣等をコントロールすることによってリスク低減ができる可能性が報告されていることから、遺伝子解析と持続血糖検査を組み合わせて実施し、その関連を明らかにする。対象者の抽出、HbA1cレベルの経年的推移の層化、対象者のDNA抽出を予定通り実施した。これまで、国内外で報告された日本人集団を含む東アジア人における糖尿病感受性候補領域のうち、危険対立遺伝子の頻度が40%以上で、膵β細胞機能との関連が示唆されているKCNQ1遺伝子(rs2237892)、CDKAL1遺伝子(rs4712523)、CDKN2A/B遺伝子(rs2383208)のSNP解析を200検体実施した。シーケンサーは、イルミナ社MiSeqを用い、得られたリードの構成から各変異を解析した。持続血糖検査は、検査不同意である13人を除き、実施案内の送付及び一部検査を実施した。持続血糖検査の実施に時間を要しているが、遺伝子解析の準備を速やかに実施できたため、研究全体ではおおむね順調に進展している。平成29年度は、遺伝子解析400名分を実施した。日本人に多い糖尿病の発症要因を明らかにするために、肥満のない一般住民に焦点を絞り、国内外で報告された日本人集団を含む東アジア人における糖尿病感受性候補領域のうち、危険対立遺伝子の頻度が40%以上で、膵β細胞機能との関連が示唆されているKCNQ1遺伝子(rs2237892)、CDKAL1遺伝子(rs4712523)、CDKN2A/B遺伝子(rs2383208)のSNP解析を行った結果、リスクアレル頻度は、それぞれ0.639、0.443、0.543であり、既報と一致した日本人集団であることを確認した。研究計画では、平成29年度、遺伝子解析準備を予定していたが、前年度に予定より速やかに進んだため、引き続き、残り200検体、計400検体の遺伝子解析まで完了した。前年度に時間を要していた持続血糖検査についても開始できており、研究全体ではおおむね順調に進展している。持続血糖検査は、専用の測定器を24時間装着して計測する。

測定期間中の食事、飲酒、喫煙、身体活動、睡眠時間等の生活習慣は、問診、記録票を用いて調査するため、検査実施に時間を要する。研究計画では平成28年度から平成29年度にかけて、持続血糖検査の実施を完了する計画であったが、平成30年度にかけて実施する。遺伝子解析は、平成28年度に、DNA抽出及び解析準備を速やかに行うことができた。遺伝子解析の一部も開始できたため、平成29年度には、残りの遺伝子解析を完了し、分析を開始する。これまでに収集したデータを統合し、解析を行い、順次論文等により公表を図っていく予定である。平成30年度には、前年度までに抽出したDNA及びプライマー等を用いて、SNP解析を行う予定であったが、平成29年度までに実施した。研究再開後は、SNP解析の結果と循環器健診データを結合し、HbA1cの経年的な上昇群と不変・低下群について、条件付きロジスティック回帰分析を用いて、交絡因子の調整をし、各SNPのHbA1cの上昇変化に対するオッズ比を算出する。SNP解析の結果とCGMのデータセットを結合し、CGM血糖変動パターン別に各SNPの関連を評価する予定である。研究計画では、サンガーシーケンス法を用いた遺伝子解析を検討していたが、次世代シーケンサーを用いたターゲットリシーケンスの手法論を適用することで、使用額の修正が生じた。理由研究計画では、サンガーシーケンス法を用いた遺伝子解析を検討していたが、次世代シーケンサーを用いたターゲットシーケンスの手法論を適用することで、使用額の修正が生じた。使用計画遺伝子解析は、当該年度に、残り200検体(計400検体)分を完了しており、次年度は、論文等の執筆により英文校正・論文掲載料として支出する予定である。持続血糖検査の追加実施を検討し、測定機材、研究補助にかかる費用として支出する計画を検討中である。補助事業を1年中断したため、平成30年度の支出実績なし。次年度は、データ整理に係る研究補助の人件費・謝金、学会発表により国内旅費、論文の執筆により英文校正・論文掲載料等として支出する予定である。当該年度に200検体分の遺伝子解析を完了しており、次年度は残りの200検体分の遺伝子解析に使用する。
デンマークにおけるフレックシキュリティ政策と過渡的労働市場の理念:生産学校の事例

移行的労働市場の理念を参照することによって,デンマークにおけるフレキシキュリティ政策の意義が明らかになった。フレキシキュリティ政策は,高度な社会保障によって移行的労働市場を用意し,生涯にわたる生活保障を実現していた。生産学校の事例は,教育と労働市場とを結ぶ移行的労働市場のすぐれた実例であり,すべての若者の社会的包摂を公的に保障する制度として,フレキシキュリティ政策の特徴を体現するものであった。平成21年9月21日10月1日にデンマーク調査を実施した。調査先は,オールボー大学労働市場研究センター(CARMA),デンマーク教育大学若者研究センター,コペンハーゲン若者ガイダンスセンター,ロスキレ大学教育学部,エコロジカル生産学校(コペンハーゲン),コーソア生産学校。オールボー大学では,デンマークにおけるフレックシキュリティと過渡的労働市場の現状について,デンマーク教育大学およびロスキレ大学ではデンマークにおける青年期教育との若者問題現況について,インタビューや学習会を行い,それぞれ第一線の研究者から,本研究のテーマに即してデンマーク社会の現状について学ぶことができた。またコペンハーゲン若者ガイダンスセンターでは,デンマークの各自治体における若者支援体制と取り組みの実情について,二つの生産学校においては,学校から仕事への移行(トランジッショシ)の危機に陥った若者に対する独特の教育実践について,都市と地方の比較も含めて取材し,各校長等にインタビューを行った。今回の調査による直接的な成果は,デンマークのセキュリティを支える仕組み(その最底辺における)として,生産学校の意義を実感できたことである。若者ガイダンスセンターを訪れる若者はそれぞれ厳しい境遇を抱えていたが,それに対して,それらの若者を受け入れた生産学校の教師たちは,「ここには希望がある」という趣旨の言葉を多用していた。フレックシキュリティ政策と過渡的労働市場の理念を,その底辺の仕組みとして,生産学校の側から照らし出す可能性が明らかになった。平成22年9月19日9月30日にデンマーク調査を実施した。調査先は,コーソア生産学校,ロスキレ大学教育学部,コペンハーゲン若者ガイダンスセンター,カルンボー生産学校,デンマーク教育大学若者研究センター,オーフス大学心理学部,オールボー大学労働市場研究センター(CARMA)。コーソア生産学校とカルンボー生産学校は,いずれもデンマークを代表する生産学校であり,校長および学生,職員にインタビューを行い,生産学校の実態把握に努めた。ロスキレ大学教育学部,コペンハーゲン若者ガイダンスセンター,デンマーク教育大学若者研究センターではインタビューや学習会を行い,デンマークにおける青年期教育と若者問題の現況について認識を深めた。オーフス大学心理学部ではデンマーク生産学校の教育理念について,オールボー大学労働市場研究センターではデンマークにおけるフレックシキュリティと過渡的労働市場の現状について,それぞれ第一線の研究者にインタビューを行い,最新の知見を得た。また,以上の調査と併行して,デンマークの生産学校およびフレックシキュリティ政策および過渡的労働市場に関する収集済みの資料分析,文献研究を継続的に進めた。その成果として,前年度までの調査研究と総合して,デンマークの青年期教育における生産学校の意義を解明し,著書の一部として発表するとともに,学会での報告を行った。また,過渡的労働市場(移行的労働市場)については,その意義を,概念の提唱者(G・シュミット)の議論にさかのぼって解明し,論文を発表した。平成23年9月18日10月2日にドイツ及びデンマーク調査を実施した。デンマーク生産学校の継続調査に加え,今年度は近年,デンマークにならって生産学校を急速に拡大しているドイツの生産学校についても調査を行った。ベルリン校外のヘルツベルク生産学校を訪問して活動の状況を視察したほか,幸運にも9月28日30日に開催されたドイツ生産学校協会年次総会に出席する機会を与えられ,「生産学校システムの変容」をテーマとする同総会報告と各ワークショップに参加し,ドイツ生産学校の現状と課題について知ることができた。また,併行してドイツ生産学校協会の中心的指導者であるハノーバー大学のA・ボヤノフスキー教授,ハンブルグ市のC・ゲントナー博士にインタビューを行い,ドイツ生産学校の歴史やデンマーク生産学校との違いについて認識を深めることができた。一方,デンマークでは,デンマークを代表する生産学校として著名なコーソア生産学校とカルンボー生産学校を前年度に続いて訪問し,デンマーク生産学校の現状と意義について,とくに両校の学生へのインタビュー(合計7人)によって研究を深めた。理論的な研究を深める点では,今回もデンマークのロスキレ大学教育学部,F・サマー准教授にインタビューを実施し,フレックシキュリティと過渡的労働市場(移行的労働市場)の概念について意見交換を行った。また,ドイツではベルリン社会科学研究所を訪問し,過渡的労働市場(移行的労働市場)の概念を提起したG・シュミット名誉教授にインタビューを行い,同概念のねらいとともにドイツ社会の現状と課題について,同氏の見解を直接に学ぶことができた。以上の調査・研究の結果,デンマークにおけるフレックキュリティ政策とドイツにおける過渡的労働市場(移行的労働市場)の概念との密接な関係性,それを体現する制度の一つとして両国における生産学校の発展の意義が明らかになった。
明治近代国語作文教育における男女同文化課程についての基礎的研究

1.論文A明治七年、文部省が編纂発行した最初期の作文教科書『書牘日用文』は、すでに先行して進められていた京都における作文教科書の独自発行を意識したものである。しかし、この文部省『書牘日用文』のきわだった特徴である、従来の男子文に多い「転倒語」と女子文に多い「無用の辞」を廃止した文体は、少なくとも明治十年代までにおいては一般化せず、むしろ、高等教育を受ける機会を得た極少数の女子の側が、男子の「転倒語」の多い文体への接近する形で、男女文の〈同一化〉が行われた性格が強い。2.論文B本課題研究による、京都を中心とした明治前期国語作文教育文献資料調査の過程で存在を確認できた、『書牘日用文』の数少ない副読本の一つ、細木豊吉著『文部省編纂書牘字解』を翻刻紹介し、明治十年代における『書牘日用文』の授業実態についての資料を明らかにした。本研究の過程において、内容面あるいは形式面の双方において、外見上、前近代の慣習を受け継ぐ『私用文』や『書牘日用文』とはあきらかに異なる、様々な作文教科書の出版されていたこともわずかながら判明してきた。これについては、従来より、欧米からの直接的な作文教育方法の導入によるものであるとの指摘があったが、なかには江戸時代のいわゆる往来物の中に、その前駆的な方法がすでに垣間見えていたものもあることが推察される。今後は、この文明開化期の作文教育の中で試みられた様々な教育法の前駆形態を、前近代の作文教科書、いわゆる往来物の中に探る形で、前近代から近代への作文教育の連続性を解明していきたいと考えている。当初の研究計画に基づき、本年度は次のような研究を実行し、成果を得た。1.前回の研究課題「明治前期国語作文教育における〈近代〉性確立過程の解明に関わる基礎的研究」(平成6・7年度)に基づき、さらに教科書資料の概要を把握し、特に国会図書館所蔵の資料についての文献資料調査および複写による収集(『開化女小学用文』『開化女童用文』『女用文道しるべ』等)を進めた。2.1に基づき、明治初期の男女別作文教育の実態を解明する上で有益と思われる作文教科書資料原本(『小学科用女私用文』等)を継続的に収集した。3.以上の成果をふまえ、およそ次のような考察結果を得た。(1)男女同文の思想を背景に、広く国内の小学校での採用を意図して編集された文部省の『書牘』は、巻1にのみ、徹底した平かな表記のをとっている。(2)文部省の『書牘』以後、京都府が、府知事槇村正直の強力な指導のもと、男女共通の通俗で平易な文章を目指して『私用文』(明治七年刊)『私用文語』などを府下の小学校で使用していたが、それには平かな表記の原則は見られない。(3)文部省の『書牘』と共通した、「口上書」「書式類語」「略式往復」「正式往復」などの分類を採用した作文教科書はほとんどなく、わずかに師範学校の訓導が著した何点かが判明しているだけである。これらの考察は、平成11年3月発行の『岐阜大学国語国文学』25号に発表する予定である。以上の考察結果をふまえながら、平成10年度の研究計画においては、明治6年の文部省編書課スタッフの概要とその知識の背景を追求していくことによって、このような文部省編『書牘』とその他の作文教科書の間に、なぜ基本的な性格の相違が生まれたのかを明らかにしていきたい。

1.昨年度に引き続き、教科書資料の概要を把握した。特に、京都府総合資料館他における調査に基づき、明治初期の京都府における作文教科書資料の所在等を把握した。2. 1に基づき、明治初期の男女別作文教育の実態を解明する上で有益と思われる作文教科書資料原本(『今体頴才文粋』明治12刊・槙村正直著『中学開業祝詞』明治6刊他)、また京都府の明治初期国語教育に関わる原本資料(『槙村正直履歴書』・『和漢文類』他)を、継続的に収集した。3.以上の成果をふまえ、およそ次のような考察結果を得た。(1)明治7年、文部省が編集発行した最初期の作文教科書『書牘』は、すでに先行して進められていた京都府における作文教科書の独自発行を意識したものである。(2)文部省『書牘』のきわだった特徴である、従来の男子文に多い「転倒語」と女子文に多い「無用の辞」を廃止した文体は、少なくとも明治十年代においては一般化せず、むしろ、高等教育を受ける機会を得た極少数の女子の側が、男子の「転倒語」の多い漢語がちの文体へと接近する形で、男女文の<同一化>が行われた性格が強い。なおこれらの考察は、「明治前期作文教育と文部省編『書牘日用文』-国語教育前史論5-」(平成11年3月発行『岐阜大学国語国文学』25号)としてまとめられた。以上の考察結果を踏まえながら、平成11年度の研究計画においては、今年度の研究計画での積み残しである明治初期稀覯作文教科書資料の映像保存(MO化)、および、最終的なとりまとめをおこなっていきたい。当初の研究計画に基づき、本年度は次のような研究を実行し、成果を得た。1.昨年度に引き続き、教科書資料、特に、京都府における明治初期の作文教科書資料の実態を調査した。2.1に基づき、明治初期の男女別作文教育の実態を解明する上で有益と思われる作文教科書関連原本(『明治期小検査票他一括(仮称)』・『京都府御布令書』明治初期分)を、継続的に収集した。3.以上の成果をふまえ、平成9年度からの課題研究のまとめを含め、次のような考察結果および成果を得た。明治初期において、文部省『書牘日用文』は、同様の文部省編纂教科書である『小学読本』にくらべ、さほどの流布をみなかった。それは、『書牘日用文』が、慣習の根強い書簡文の文体を改めようとした意図を持つ教科書であったことによるところが大きい。文部省編『書牘日用文』にたいする副読本の出版は、当時の出版状況を知ることのできる『図書局書目』によるかぎり、きわめて少なく、この考察結果を裏付けるものとなっている。その中で、調査の過程で見つかった、明治15年刊・細木豊吉著『文部省編纂書牘字解』は、従来知られていなかった『書牘日用文』の副読本の一つとして、貴重である。なおこれらの考察は、「翻刻『文部省編纂書牘字解』-国語教育前史論6-」(『岐阜大学国語国文学』26・平成12年3月発行)として、まとめられた。今後、このような近代作文教育・国語教育の萌芽的な姿を、江戸期のいわゆる従来物資料などによって探り、前近代から近代への連続性を解明していきたい。
光の渦とプラズマの相互作用のピコ秒動画観測と粒子加速の研究

1)位相シフト板による超短パルス光の渦の発生:ガラス基板上にSiO_2をコートして位相シフト板を製作した。コートは回転方向に16ステップであり,空間位相分布を図1のような干渉計測で測定した。位相分布は計算機ホログラムで予測されるものとほぼ一致し,設計通りの光の渦(ラゲールビーム,トポロジカルチャージ=1)を発生できることを確認した。2)サブピコ秒分解能の画像計測:パルス幅130fsの超短パルスTiサファイアレーザー(波長800nm)を2倍高調波変換し,これをプローブ光として超短寿命プラズマのシャドウ計測と干渉計測システムを構築した。超短パルスレーザーの低密度ガスターゲット中の伝搬とプラズマ生成過程を観測し,それらのレーザー光位相・偏光分布依存性を調べた。3)レーザー偏光制御による縦電場発生:液晶の旋光性を利用した偏光分布制御素子を開発し,直線偏光を軸対称偏光(radial偏光とazimuthal偏光)に90%以上のエネルギー効率で変換できた。0.45MWのRadial偏光YAGレーザーパルスを集光した場合,集光スポット近傍では10^8V/mの縦電場が発生し,この素子をTW級レーザーに応用すると0.1TV/mの超高縦電場生成が可能であることを明らかにした。4)光の渦及び軸対称偏光レーザーによる粒子加速:0.5□1TWのTiサファイアレーザーパルスを固体及びガスパフターゲットに集光し,光軸前方に加速された電子のエネルギースペクトルを計測した。これらの特殊なレーザーを用いた場合は,従来の直線偏光に比べて加速電子の絶対量及び高エネルギー成分が増加することを明らかにした。5)粒子シミュレーション:レーザー光の位相・偏光分布が電子加速に与える効果を新たに開発した粒子コードで解析し,円偏光とラゲール・ガウシアンビームとを組み合わせた時に加速効率が格段に向上することを見出した。コートは回転角方向に16ステップであり、干渉計測で測定した空間位相分布は計算機ホログラムで予測されるものとほぼ一致し、設計通りの光の渦(ラゲールビーム、ポロイダルモード=1)の発生を確認した。また、これを1TWTiサファイアレーザービーム中に挿入し、光損傷なくレーザー光を集光できることも確認した。2)Radial偏光ビームの発生:ネマティック液晶(光軸に沿って液晶分子が捻れるツイスト構造を有する)セルを利用た素子を開発した.ツイスト角度を空間的に分布させることによって任意の旋光角度(即ち偏光)分布を得ることができる.セルの入射側を均一配向,出射側を同心円状配向とすることによって,入射光の偏光方向を90°回転することによって,2種類の軸対称偏光分布(Radial及びAzimuthal偏光)を切り換えることができた.3)レーザー伝搬とプラズマ生成,粒子コードの開発:超短パルス光の渦及び軸対象偏光ビームの薄膜プラスチックターゲットへの照射実験を開始した.レーザーは,Tiサファイアレーザー(波長800nm、照射強度約10^<17>W/cm^2,パルス幅120fs)である。その時の前方加速電子のスペクトル計測例を計測し,Azimuthal偏光の場合に高エネルギー成分の増加を観測した.4)粒子コードの開発:任意の位相・偏光分布を有するレーザー光電磁場中での電子の運動を解析するために,新たに粒子コードを開発した.

このコードにより,加速電子の方向分布,エネルギースペクトルだけでなく,直流磁場成分や高調波の計算が可能であり,本研究で用いる特殊な位相・偏光のレーザープラズマ相互作用の研究に極めて有用である.平成13年度にレーザー・プラズマ相互作用実験の準備をほぼ完了させ,今年度は光の渦及びそれから派生する軸対称偏光の超短パルスレーザーを用いて,以下の研究を行った。1)サブピコ秒分解能の画像計測:パルス幅130fsの超短パルスTiサファイアレーザー(波長800nm)を2倍高調波変換し,これをプローブ光として超短寿命プラズマのシャドウ計測と干渉計測システムを構築した。超短パルスレーザーの低密度ガスターゲット中の伝搬とプラズマ生成過程を観測し,それらのレーザー光位相・偏光分布依存性を調べた。2)レーザー偏光制御による縦電場発生:液晶の旋光性を利用した偏光分布制御素子を開発し,直線偏光を軸対称偏光(radial偏光とazimuthal偏光)に90%以上のエネルギー効率で変換できた。0.45MWのRadial偏光YAGレーザーパルスを集光した場合,集光スポット近傍では10^8V/mの縦電場が発生し,この素子をTW級レーザーに応用すると0.1TV/mの超高縦電場生成が可能であることを明らかにした。3)光の渦及び軸対称偏光レーザーによる粒子加速:0.5-1TWのTiサファイアレーザーパルスを固体及びガスパフターゲットに集光し,光軸前方に加速された電子のエネルギースペクトルを計測した。これらの特殊なレーザーを用いた場合は,従来の直線偏光に比べて加速電子の絶対量及び高エネルギー成分が増加することを明らかにした。4)粒子シミュレーション:レーザー光の位相・偏光分布が電子加速に与える効果を新たに開発した粒子コードで解析し,円偏光とラゲール・ガウシアンビームとを組み合わせた時に加速効率が格段に向上することを見出した。
高リン血症により誘導される副甲状腺細胞の増殖遺伝子:DNAmicroarrayによる検討

当科では、成人発症性低リン血症性骨軟化症の患者に長期間にわたりリンを補充していたところ、3次性の副甲状腺機能亢進症を呈した症例を経験した。この患者の副甲状腺遺伝子を解析した結果、種々の遺伝子異常が生じていた(文献1)。従って、高リン血症により副甲状腺細胞の増殖が刺激され、種々の細胞増殖因子や腫瘍増殖因子の活性化、あるいは腫瘍抑制因子(MEN1)の不活化が惹起されたと推測される。そこで、原発性および続発性副甲状腺機能亢進症の患者から得られた副甲状腺細胞を用いて長期間(>1ヶ月)intact PTHが分泌される器官培養系を確立した。この器官培養系ではPTHの分泌はカルシウムにより抑制される。また、高リン濃度の培養液ではPTHの分泌は促進され、さらに細胞増殖も亢進することが確認された。つまり。ヒト副甲状腺組織の器官培養系を用いて腎透析患者における病態を世界で始めてin vitroで再現できた。次に、高リン濃度下で培養された副甲状腺細胞内で、どのような遺伝子が誘導されてくるかをcDNA microarrayを用いて検討した結果、IGF-1、AIF1,FIGFなどの細胞増殖遺伝子やいくつかのサイトカイン(IL-15,IL-19など)が活性化されることを見い出した。さらに、total RNAの抽出法を改良し、30μg以上採取できるようになっており、現在、4800個の遺伝子を解析中である。本研究を通して、将来的には、続発性副甲状腺機能亢進症の成因およびその治療法の開発に貢献したい。なお、この研究の副産物として、total RNAが容易に取れる甲状腺細胞の浮遊濾胞培養系を用いて2400個の遺伝子を解析できるcDNA microarrayを行ったところ、TSHおよびヨードで誘導される遺伝子がいくつか見い出された(文献2)。なおTSHにより正常型prion遺伝子も誘導されることが見い出された(文献3)。つまり。原発性副甲状腺機能亢進症または長期間透析後に生じた続発性副甲状腺機能亢進症のために当院内分泌外科にて摘出された副甲状腺腫切片(200-500mg)を入手し、コラゲナーゼ処理により細胞を分離したあと、24穴ディッシュにて単層培養したあと、培養液中に分泌されてくる副甲状腺ホルモン(PTH)を測定して、これまで基礎的培養条件を検討してきた。しかし、酵素処理により、採取されてくる細胞数が激減してしまい、期待したほどのtotal RNAが得られないことが判明した。そこで、最近では、酵素処理せずに、細切した副甲状腺切片を器官培養する方法に変更して、基礎的培養条件を検討中である。副甲状腺細胞は、酸素や栄養素を活発に要求する細胞でなので、単層培養ではなく、培養液中に浮遊させたコラーゲンゲル上で、酸素を十分に取り込めるようにして培養してあげた方が、PTHの分泌も良好なようであり、現在、基礎的な培養条件を整えつつある。なお、我々の実験では、リンやカルシウム濃度を変えて培養するので、最近、リンやカルシウムを含まない培養液(MEM)を特注した。一般に、cDNA microarrayを行うには、質のよいtotal RNAが30μg以上必要であり、如何に大量の副甲状腺細胞を培養できるかが、この研究の最大の問題点である。ところで、当病院では、バセドウ病患者の甲状腺亜全摘術の時に、甲状腺細胞を大量(10グラム)に入手できる。

そこで、予備的な実験として、甲状腺濾胞を短期間、浮遊培養し、TSHを添加して1-2日後にtotal RNAを抽出し、蛍光ラベルしてcDNAを作成した後、2400個の遺伝子を一度に解析できるNEN社製のkit(MICROMAX)を用いて、cDNA microarrayを行った。その結果は、本年度の内分泌学会や甲状腺学会で発表し、論文は現在、投稿中である。当科では、成人発症性低リン血症性骨軟化症の患者に長期間にわたりリンを補充していたところ、3次性の副甲状腺機能亢進症を呈した症例を経験した。この患者の副甲状腺から得られた遺伝子を解析した結果、種々の遺伝子異常が生じていた(文献1)。したがって、高リン血症により副甲状腺細胞の増殖が刺激され、種々の細胞増殖因子や腫瘍増殖因子の活性化、あるいは腫瘍抑制因子(MEN1)の不活化が惹起されたと推測される。そこで、原発性および続発性副甲状腺機能亢進症の患者から得られた副甲状腺細胞を用いて長期間(>1ヶ月)intact PTHが活発に分泌される器官培養系を確立した。この器官培養系ではPTHの分泌はカルシウムにより抑制される。また、高リン濃度の培養液ではPTHの分泌は促進され、さらに細胞増殖も亢進することが確認された。つまり。ヒト副甲状腺組織の器官培養系を用いて腎透析患者における病態を世界で始めてin vitroで再現できた。次に、高リン濃度下で培養された副甲状腺細胞内で、どのような遺伝子が誘導されてくるかをcDNA microarrayを用いて検討した結果、IGF-1、AIF1,FIGFなどの細胞増殖遺伝子やいくつかのサイトカイン(IL-15,IL-19など)が活性化されることを見い出した。さらに、total RNAの抽出法を改良しtotal RNAを30μg以上採取できるようになっており、現在、4800個の遺伝子を解析中である。本研究を通して、将来的には、続発性副甲状腺機能亢進症の成因およびその治療法の開発に貢献したい。なお、この研究の副産物として、total RNAが容易に取れる甲状腺細胞の浮遊濾胞培養系を用いてcDNAmicroarrayを用い、TSHおよびヨードで誘導される遺伝子がいくつか見い出された(文献2)。なおTSHにより正常型prion遺伝子も誘導されることが見い出された(文献3)。
高温先端材料の強度と破壊の新しいクライテリオンの創出

高温材料の高温クリープ条件下でのき裂の発生・成長に関する比較材料強度学的研究およびミクロ・物性、連続体力学を融合した概念の下に、新しいクライテリオンの創成の研究を行い、次の研究成果を得た。1.高温クリープ破壊寿命のマスターカーブによる簡易評価法の確立。一つの温度、負荷応力条件下での破壊までの高温クリープ曲線を実験的に求めておけば、異なる任意の温度、応力条件下の破壊寿命を評価できる方法を見出した。破壊に至るまでの高温クリープ変形曲線がα_2α_4なる三つのパラメーターで定式化されることを見出された。すなわち、高温クリープ変形量として、平滑材ではクリープ歪を、切欠き材では切欠き開口変位比△φ/φ_0(ここで△φ:切欠き開口変位、φ_0:もとの切欠き開口値)の定数倍、10.6△φ/φ_0、き裂材では、き裂先端開口変位比△δ/δ_0(ここで△δ:き裂先端開口変位、δ_0:き裂先端のもとの開口値)の定数倍、0.4△δ/δ_0に至るまで、平滑材、切欠き材およびき裂材のすべてをカバーして、α_2、α_3およびα_4なる3個のパラメーターで表わされる同一唯一のマスターカーブで表示できることを見出した。この方法をαパラメーター法と名付ける。このαパラメータ方法は、次に述べるWilshireの提案になる世界的に著名なθパラメーター(θprojectionとも言われる)による方法よりも、すぐれた特長をもつことがわかる。(1)Wilshireの提案によるθパラメータは平滑材だけに対するものである。実用上からも必要な切欠き材やき裂のある材料については従来不明であった。横堀たちによる上記の方法は、平滑材、切欠き材およびき裂材などすべてをカバーするものである。(2)しかも、本提案の方法は一つのマスターカーブのみで表示できるという点で極めて簡単である。(3)さらに、パラメーターの数が3つであり(Wilshireのθパラメーターはθ_1,θ_2,θ_3およびθ_4の4つのパラメーターが必要である。)、より簡単な式で表示される。(4)θパラメーター法ではクリープ変形を時間そのもの(絶対値)について表示している。しかし、横堀たちによる上記αパラメーター法では、破壊寿命^tfで無次元化した表式であるので、マスターカーブとして負荷応力や温度の異なる場合に対して、そのまま汎用できるという利点がある。さらに、ある時期まで使用された実機(機器や部材)の余寿命(残存寿命)の評価(予測)を可能とする。2.成長する高温クリープき裂近傍の損傷の評価法を提案し、上記の寿命評価法の損傷力学的基盤を与えた。3.共同研究者Wilshireは、平滑材について提案したクリープ変形曲線のθ_1θ_4という4つのパラメーターによる表示(有名なθパラメーター法表示)法を用いて、短寿命の実験室的条件でのデータの、より温度の低い長寿命域のクリープ寿命予測として、プラント設計への適用が行われた。今後、θパラメーター法に、上記αパラメーター法の概念をとり込んで、切欠き材やき裂材に対する共同研究の展開のための研究を遂行中である。4.高温延性材から高温脆性材を統一しての高温クリープき裂成長とクリープ破壊寿命の新しいクライテリオンの創出金属、セラミックスといった材料の枠組みを超えて高温延性耐熱合金Cr-Mo-V鋼から高温延性耐熱超合金IN100や化学結合様式の異なる種々のセラミックス(窒化珪素、アルミナセラミックス、炭化珪素)などにいたるまでを統一して、比較強度学的研究により、共通のconcept(概念)による高温クリープ寿命の簡便な評価法を提案し、実証した。延性の相違など材料や組織による識別を可能とする頃をexplicitに含んでいる点も特長の一つである。本成果は高温き裂成長速度を熱活性化過程として提案した新しいパラメータを用いて導いたものであり、有名なMonkman-Grantの半実験式を特別の場合として含むものである。高温疲労及びクリープ疲労の重畳下での破壊の研究の展開に関する研究計画も討議され立案中である。5.モノリシックセラミックス、Sialonセラミックスの高温クリープ変形過程についての新しい重要な知見を得た。(Wilshire)7.先端材料の熱衝撃による微視組織の挙動に関するアコステック・ミッションの評価法に関する新しい知見を得た。すなわち、高温クリープ変形量として、平滑材ではクリープ歪を、切欠き材では切欠き開口変位比△φ/φ_0(ここで△φ:切欠き開口変位、φ_0:もとの切欠き開口値)の定数倍、10.6△φ/φ_0、き裂材では、き裂先端開口変位比△δ/δ_0(ここで△δ:き裂先端開口変位、δ_0: