hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非静力大気海洋結合モデルを用いた台風等の数値的研究

本研究では大気・海洋・波浪モデルの開発を行い、波浪による海面の粗度、波齢(波の位相速度と風速の比)、波向を考慮して、台風のような強風下でも物理的に整合性のとれた大気海洋間フラックスが得られるようにした。従来の海洋モデルでは、主に10m高風速に依存する形で、海面を通過する運動量フラックス(風応力)をパラメータ化している。熱フラックスも大気海洋間の温度差に基づいた簡単なバルク式がよく使われている。特に、大気から海洋への運動量の伝達経路として、従来の(波浪なし)海洋モデルでは風→表層流のような直接伝達を仮定している。しかし理論的には風→波浪→表層流のように波浪の生成と消散を経由した2段階伝達になることが示唆されている。本研究ではこのような理論を再考察し、波浪が運動量伝達および海洋混合層の乱流エネルギーの収支に与える影響についてまとめた論文(Aiki Greatbatch, 2012, 2013a,b,Journal of Physical Oceanography)を3本出版した。さらにこの2段階伝達を大気・海洋・波浪結合モデル内で実現し、例えば、風が吹く領域(運動量はまず波浪に伝達される)と波浪が砕波する領域(運動量が海流に伝達される)が異なるといった状況も再現できるようにした。過去の複数の台風に対する再現実験を行い、海面水温と波浪による海面摩擦が台風強度に与える影響を調べたところ、波浪の影響が海面水温の影響を上回る事例が複数存在する事が分かった。24年度が最終年度であるため、記入しない。雲解像大気モデル(CreSS:Croud Resolving Storm Simulator:名古屋大学)と非静力海洋モデル(NHOES:Nonhydrostatic Ocean model for the Earth Simulator:海洋研究開発機構)の結合モデルをベースにしてモデル開発を進めた.従来の結合モデルでは大気海洋間の各種フラックス(風応力や熱フラックス)が単純なバルク式によって見積もられ、海面の波浪の砕波などの情報が考慮されていなかった。そこで新たに波浪モデルをコーディングして大気・海洋・波浪の(三者)結合モデルを開発した.これによって大気海洋間のフラックスを見積もるバルク式に波齢や海面粗度依存性を導入し高度化していくためのプラットフォームが完成した.波浪による摩擦によって台風が弱化されることはしばしば指摘されていたが、これをモデル感度実験を用いて確かめたり、大気境界層内の乱流収支を計算したり、運動量の収支を「風から波浪」に行く分をまず計算しその後「波浪から海流」に行く分を計算する等、さまざまなプロセスについて今後の発展が期待される,波浪の影響を取り入れることによる海洋混合層の力学の変化についてまとめた論文(Aiki&Greatbatch,2012 JPO)を出版した.モデル開発と平行して、海洋混合層が台風の発達に与える影響を調べた季節感度実験、インド洋の船舶観測(CINDY2011/DYNAMO)に合わせた毎日の予報実験(2011.10.01から2012.01.31まで)等を行った.本研究では大気・海洋・波浪モデルの開発を行い、波浪による海面の粗度、波齢(波の位相速度と風速の比)、波向を考慮して、台風のような強風下でも物理的に整合性のとれた大気海洋間フラックスが得られるようにした。論文1本が出版されたこと及び大気・海洋・波浪結合モデルのプロトタイプが完成したことから、本年度は計画通りおおむね順調に進展したと言える.24年度が最終年度であるため、記入しない。波浪と海洋混合層の力学過程(各種フラックスのパラメタリゼーションを含む)に関する理論的な論文をさらに2本投稿中なので研究期間内(H24が最終年度)に受理される可能性がある.台風のシミュレーション結果の解析と波浪モデルの導入に関する論文は研究期間内に投稿することが目標である.
出血性ショックにおける高張食塩液の肺傷害防御効果の研究―好中球機能と肺の組織学的検討―

1.出血性ショックモデルをラットを用いて作成し、確立した。(1)出血性ショックモデルの作製:SDラット250-400gを用いた。エーテル麻酔下に左大腿動脈にPE50のカテーテルを挿入し、血圧を観血的にモニターで測定しながら、平均血圧を35±5mmHgに保ち、1時間の出血性ショックを作製した。3.組織学的検索:蘇生完了後2時間後と48時間後に肺を摘出し、7日間のホルマリン固定後、スライドを作製しHE染色する。局所の肺胞の肥厚、肺うっ血、肺胞内出血、単球の浸潤、好中球の浸潤などを0-3のスコアー化し、肺障害の程度の検討した。4.結果:肺障害組織学的スコアの平均値は、蘇生2時間後においてコントロール群:1.8、Sham詳:1.8、HS+SB群:2.2、2LR+SB群:1.8、3HS群:2.2、3LR群:1.8となり、有意差はなかった。一方、48時間後はコントロール群:2.5、Sham群:2.25、HS+SB群:2.5、2LR+SB群:4.0、3HS群:4.2、3LR群:5.0となり、48時間後においてHS+SB群の肺障害が少ないことが判明してきた。しかし、HS単独投与の3HS群は肺障害を予防できず、HS単独の効果ではないと言えそうである。1.出血性ショックモデルの作製:SDラット250-400gを用いて、出血性ショックモデルを作製した。エーテル麻酔下に左大腿動脈にPE50のカテーテルを挿入する。血圧を観血的にモニターで測定しながら、平均血圧が35±5mmHgに保ち、1時間の出血性ショックを作製した。3.組織学的検索:蘇生完了後48時間後に肺を摘出し、7日間のホルマリン固定後、スライドを作製しHE染色する。4.結果:肺障害組織学的スコアの平均値は、コントロール群:2.0、Sham群:1.8、HS+SB群:2.0、2LR+SB群:3.0、HS->2LR+SB群:2.8、LR->HS+SB群:3.0、LR->2LR+SB群:1.78)HS->HS+SB群:2.0となった。現在、各群n=25と少なく、有意な差は認めないが、ラクテックリンゲル液使用群に肺組織傷害の強い傾向が認められた。また、投与順序による差も、あり得ると考えられる。
女子修道院と都市の発展：13世紀ブリュッセル都市化過程における女子修道院の重要性

本研究は13世紀の女子修道院の未刊行文書史料の分析から、都市周辺の3つの女子修道院が都市ブリュッセルの形成過程において果たした役割を具体的に読み解こうとする試みである。特に、女子の宗教機関がその特徴である柔軟性によって多様な社会層の結節点として機能していたことを重視する。これらがベギンや托鉢修道会の女子修道院の先駆あるいは類似現象である可能性にも着目して、13世紀の都市の発展と女子修道院という二つの新しい芽生えが相互に結びついてゆく様を具体的に検証し、多様なネットワークの結合による新たな都市社会像を提示する。
吸収源CDMで要求される「追加性」要件達成のためのアカシア林業の育種技術的対応

本研究で得られた成果は次の通りである。(1)新育種システムの根幹となるDNAタイピング法(親子鑑定システムとクローン鑑定システム)を完成させた。(2)パルプ収量(容積密度等)およびパルプ化特性(リグニン含量)の個体間変異を評価し,プラス木の選抜を行った。(3)第三世代以降の育種基盤となるアカシアマンギウムとアカシアアウリカリフォルミスの第二世代精英樹選抜集団林を,インドネシア・ボゴールに造成した。1.DNA分子マーカーを導入した新林木育種システムの構築高い雑種クローン鑑定能を有するMuPSシステムの開発では、既にAcacia mangiumで開発されているMuPS分析系を発展させ、ハイブリッドアカシアで効率的にクローン鑑定ができるよう改良を加えた。A.mangiumとA.auriculiformisサンプル(計96個体)を用いRAPD分析を行い、その48フラグメントをDNAクローニングし、塩基配列を決定した。得られた塩基配列情報からSNP(simpe nucleotide polymorphism)が存在する23領域を探索した。このうちの6領域を1セットとして、MuPS分析系に利用可能となった。また、ファルカタリアについても同様の分析を行い、20個のDNAマーカーが開発された。2.パルプ化特性関連形質の種内・種間変異性の評価次年度に実施するパルプ化特性関連形質の評価に向け基礎的研究をアカシアで実施した。まず、繊維長測定法では、測定方法および木材試料のサンプリング方法を検討した。その結果、(1)繊維長の測定は,木材試料を氷酢酸・過酸化水素水混合液中で加温(80°C)処理する、(2)現地での木材試料のサンプリングには、電動ドリル式の成長錘を用い立木の胸高部位から木材コアを採取するのが効率的であることを明らかにした。また、ワックス成分、樹脂成分の定量法を確立するために、A.mangiumとA.auriculiformisの円盤を現地インドネシアより入手した後、その一方からはそのまま木粉を調製、他方からは成長錘を用いて木材コアを採取し、粉砕・調製した。その結果、両者間の測定値に明確な差異は認められず、簡便である成長錘による木材試験採取法でも良いことが確認された。さらに、抽出成分分析を試み、アカシア材に特有なトリテルペノイドの存在を明らかにした。1.DNA分子マーカーを導入した新林木育種システムの構築Acacia mangium, A.. auriculiformisの種間雑種鑑定のためのシステム開発では,両種間に特異的に出現するRAPD (random amplified polymorphic DNA)フラグメントを探索し, SCAR(sequence characterized amplified region)化を行った。得られた種特異的SCAR (すべて優性マーカー)をそれぞれ3個,計6個を1回のPCRで増幅し,両種およびハイブリッドアカシアを迅速・簡便に識別するための樹種・雑種鑑定システムを完成した。また,アカシアとファルカタリアにおいては,今後創出される優良クローン管理を効率よく行うために,複数のRAPDをmultiplex PCRする改良MuPS (multiplex PCR of SCAR markers)分析系を確立した。2.パルプ化特性関連形質の種内・種間変異性の評価パルプ特性評価用の木材コアサンプルをインドネシア,Wonogiriにあるアカシア産地試験地のプラス木から採取した。先ず,各個体の物理的なパルプ化特性(繊維長と容積密度)の評価方法を検討した結果,(1)繊維長では,コアサンプルの樹皮側から相対距離が30%と50%の2箇所の平均値を個体の繊維長の代表値にできること,(2)容積密度では,コアサンプルの樹皮側から相対距離が0%から70%の箇所とすることで効率的な評価が可能であることを明らかにした。また,化学的なパルプ化特性の評価では,小スケールかつ簡便な材中リグニン量の分析法を確立した。本手法で得られたリグニン含量は既報文献値とほぼ同等の値を示し,分析値のばらつきも小さく,再現性にも優れていた。1.DNA分子マーカーを導入した新林木育種システムの構築家系鑑定システムの開発:アカシアマンギウムのゲノムDNAを用いて,TAC(triplex affinity capture)法を利用した2塩基繰返配列((CT)_n)マイクロサテライト(SSR;simple sequence repeats)マーカーの開発を行った。今回新たに45領域(繰返数10回以上)が単離され,これまでに得られた68領域と合わせて合計113領域となった。このうち,高変異性が期待できる20回以上の繰返配列が14領域(12.4%)で認められた。2.パルプ化特性関連形質の種内・種間変異性の評価と精英樹クローンの選抜優良パルプ化特性個体の選抜:インドネシアのジャワ島、Wonogiri産地試験地のアカシアマンギウム(225個体)とアカシアアウリカリフォルミス(128個体)のプラス木について容積密度,繊維長,リグニン量を評価した。

容積密度で0.400.60g/cm^3,繊維長で0.921.23mm,リグニン量で24.539.8%と,プラス木間で大きな変異が認められ,選抜育種により大きな育種効果が期待できることが確実になった。特にパルプ収量に大きく影響する容積密度で大きな変異があった。精英樹の選抜:上記の結果をもとに,各プラス木の期待パルプ収量(材積×容積密度)を算出し,これに他の特性(幹通直性,繊維長,リグニン含有量)を加味して総合的評価を行い,精英樹を選抜した。最終精英樹数は両種それぞれ43個体である。3.検定林レス時代検定法による次(第三)世代選抜集団と種間雑種採種園の造成第三世代の精英樹選抜集団と種聞雑種創出のための採種園(bi-species seedling seed orchard)造成用の苗木生産のために,上記精英樹個体から自然受粉種子を採種した。平成20年度は,次のとおりである。(1)DNA分子マーカーを導入した新育種システムの構築:新育種システムの根幹となる簡便・効率的なDNAタイピング法(SSR(simple sequence repeat)マーカーによる親子鑑定システムとSNP(single nucleotide polymorphism)を利用したクローン鑑定システム)を完成させた。(2)パルプ化特性関連形質の種内・種間変異性の評価と精英樹クローンの選抜:パルプ収量(繊維長,容積密度)およびパルプ化特性(リグニン含量)について,次世代化による育種効果を推定した。(3)検定林レス時代検定法による次(第三)世代選抜集団林の造成:第三世代以降の育種基盤となるアカシアマンギウムとアカシアアウリカリフォルミスの第二世代精英樹選抜集団林(100ha)を,インドネシア造林公社(Perum Perhutani)の協力を得て,平成20年10月に西部ジャワ・ボゴールに造成した。(5)今後の研究展開(戦略)への対応:上記の次世代選抜集団林および種間雑種採種園を活用し,本研究成果を社会実装させるため,今後の研究展開・戦略についてCFBTIRを含めて検討した。これをもとに,科学技術振興機構(JST)の競争研究資金(地球規模課題対応国際科学技術協力事業)に申請したが,採択には至らなかった。
日韓の教員養成の大学生と児童・生徒への情報ネットのカリキュラムの研究

本研究の目的は,日々進化し,変化していく情報ネットワーク社会において,教員や保護者がどのように児童・生徒に指導できるかを,特に将来の教員や保護者たる教員養成の大学生に着目して,日本と韓国で明らかにすることである。児童・生徒を対象にしたカリキュラムと指導法による授業実践は,一部を行うことができた。また教員養成におけるカリキュラムについては,2014年度からは正規の単位互換授業として行っている。そこで,まず児童・生徒の情報ネットワークの活用の実態を調べることとした。当初は3つの課題を計画していたが,一部計画を変更して震災時の情報行動を調べて発表した。また,追加で行った調査もあるが,未だまとめられていない。早急にまとめることが必要である。これらのため,計画の順序に前後が生じている。この調査では,情報教育に一定の効果があることが示唆された。また別の1つの課題については,調査の途中である。また教員養成におけるカリキュラムについては,2012年度に試行として行うことが決まった。こうした実践に伴うやりとりに,SNSを活用した。これによりさまざまな知見が得られたが,体系的にまとめるに至っていない。計画の1年目でもあり,さらに計画を変更したためか,個々のものをまとめることが未だできていない。2012年度以降の課題である。2012年3月には研究会を開催して,これまでの成果と今後の推進への確認を行った。次に,子どもの心理的・身体的な発達と,ネットワークの活用の関係を明らかにする予定である。また日韓の教員養成の大学生の情報ネットワークの活用の実態を調べる。これらを検討・評価し,教員養成における具体的なカリキュラムと指導法を開発し,実践し,評価する。またこれらに基づき,児童・生徒を対象にしたカリキュラムと指導法を開発し,実践し,評価する予定である・本研究の目的は,日々進化し,変化していく情報ネットワーク社会において,教員や保護者がどのように児童・生徒に指導できるかを,特に将来の教員や保護者たる教員養成の大学生に着目して,日本と韓国で明らかにすることである。また教員養成におけるカリキュラムについては,2013年度に再度試行した。2014年度からは正規の授業として行う。本研究は,毎年春は愛知教育大の学生が晋州教育大を,秋には晋州教育大の学生が愛知教育大を訪問して行う研修をベースにしている。期間はそれぞれ1週間程度で,人数もそれぞれ12名程度である。本研修は,それぞれ相手の国の小学校で授業を行う実践を行っているのが大きな特徴である。また,インターネットを活用し,学生主体で運営されている。こうした実践に伴うやりとりに,昨年度に引き続き,SNSを活用した。また教員の運営体制も見直し,より柔軟な対応を行えるように工夫した。特に授業実践と参観を有機的に結びつけることを試みた。これはおそらく成功しており,検証待ちである。その結果,学生たちの間のコミニュケーションについては,国際学会ICoME2013で報告する等した。今後は,本研修を終えて社会人となった者や,本研修での授業実践を受けた子どもたちへの調査を行い,この研修による学習の効果を検証する。また教員養成におけるカリキュラムについては,2012年度に試行として行い,2013年度からは正規の授業として行う。昨年度の結果を参照しながら,より学生主体となるよう設定した。その結果,学生たちの間にオーバーハードコミュニケーションが認められた。これについては,メディア教育学会研究会にて発表を行った。また,主に学生たちが書いたテキストを分析した。それによって,学生たちに正統的周辺参加論で説明できる学習がみられることが分かった。周辺から中心的な役割への変化は,年齢や学年よりも,この研修に参加している回数の影響が大きいと考えられた。また,年齢や学年の差が小さい者がリーダーになった場合に,より認知的徒弟制が機能するようだ。

今後は,本研修を終えて社会人となった者や,本研修での授業実践を受けた子どもたちへの調査を行い,この研修による学習の効果を検証する。本研究の目的は,日々進化し,変化していく情報ネットワーク社会において,教員や保護者がどのように児童・生徒に指導できるかを,特に将来の教員や保護者たる教員養成の大学生に着目して,日本と韓国で明らかにすることである。児童・生徒を対象にしたカリキュラムと指導法による授業実践は,一部を行うことができた。また教員養成におけるカリキュラムについては,2012年度に試行し,2014年度からは正規の単位互換授業「海外教育演習」となった。本研究は,毎年春は愛知教育大の学生が晋州教育大を,秋には晋州教育大の学生が愛知教育大を訪問して行う研修をベースにしている。期間はそれぞれ1週間程度で,人数もそれぞれ12名程度である。本研修は,それぞれ相手の国の小学校で授業を行う実践を行っているのが大きな特徴である。また,インターネットを活用し,学生主体で運営されている。こうした実践に伴うやりとりに,SNSを活用した。また教員の運営体制についても見直しを繰り返して,より良い方法を見い出すことができた。特に授業実践と参観を有機的に結びつけることを試みた。これは憲章の結果,一定の成果を見ることができた。こうした結果は,書籍の他,主に学生たちの間のコミニュケーションについては,国際学会報告する等した。本研究はいったん終了するが,今後は,本研修を終えて社会人となった者や,本研修での授業実践を受けた子どもたちへの調査を継続的に行い,この研修による学習の効果を検証していくつもりである。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学,メディア教育26年度が最終年度であるため、記入しない。一部に計画を変更する等したため,ややまとまっていないところがある。しかし,それぞれの研究そのものは進展を見ている。よっておおむね順調に進展している、とした。一部の計画を変更している。国際協力から,どちらかと言えば国際的な感覚を持つ教員の養成に比重を置いており,カリキュラムの検討を重視している。そのため,結果として教員養成全体のカリキュラムの見直しに踏み込んだところがある。研究成果の一部を無事に発表することができたこと,当初から予定されていた正規のカリキュラムとすること,等が達成されており,成果は確実に出ている。よって概ね順調に進展している,とした。しかし,研究成果の一部を無事に発表することができたこと,当初から予定されていた正規のカリキュラムとすること,等が達成されており,成果は確実に出ている。基本的には,全体の研究計画に従って推進する。研究計画に挙げた課題については,逐次見直しや追加を行い,より良いものにしていく。
正則性の高いグラフの部分構造に関する研究

本研究は平成21年度より2年間科学研究費補助金の援助を受け、今年度はその初年度である。今年度得られた成果は以下の通りである。1.P_3因子の存在を保つようなグラフの変形操作を用いることにより、「3-連結3-正則グラフの細分で、頂点数が3k+1点であり、1点取り除くとP_3因子が存在しないようなグラフ」の無限系列が得られた。2.禁止することにより得られるグラフが、有限個の例外を除いてK_{1,r}フリーとなるようなグラフの族を全てのrに対して決定した。3.禁止することにより、得られるk-連結グラフの族が有限個となるような2つのグラフのペアを、kが6以下の場合に決定した。4.トーラス上の4-正則グラフの双対グラフにおいて、以下の二つを同時に満たすようなグラフの局所変形操作「ladder-addition」を考案した。(1)2部グラフであったものを2部グラフでないものに変形する。(2)対象となるグラフのvertex-face curveの存在を保つ。1.で得られたグラフは3-連結3-正則グラフを分解して得られるものであり、支配数に関するReed予想の解明のための大きな手掛かりとなる。2.で得られたグラフの族は無限個あり、その結果自体が非常に興味深い上、2.と3.で得られた研究成果によってどのようなグラフの族が禁止部分グラフの族として本質的かが解明され、今後の禁止部分グラフを用いた研究に対して有益な情報を与える。また4.で得られた成果によって、トーラス上の2部グラフのハミルトン性の解明に向けて一つの見通しが得られた。このように本年度は「支配数」「禁止部分グラフ」「閉曲面上のグラフ」といった多角的な研究成果が得られた。
ハンセン病患者の老年性痴呆出現頻度に関する疫学的・臨床病理学的研究

らい患者37例(平均年齢76.3歳)、アルツハイマー性痴呆患者5例(平均年齢79.0歳)、痴呆のない対照例23例(平均年齢77.6歳)の脳について病理学的に検討した。その結果、らい患者脳の27%にβアミロイドの沈着を認めたが、これは対照群の47.8%に比して有意に低値であった。また、老人斑のサブタイプについてみると、タイプIIIの斑がらい患者では対照群より有意に少なかった。一方、側頭葉皮質の神経原線維変化はらい患者に有意に高かったが、海馬のCA3錐体路のニューロンはらい患者では良く保存されていた。これらの結果から、次の諸点が明らかになった。1)らい患者ではβアミロイドの沈着の危険性は少ないが、tau沈着の危険性が高い。2)らいでは、tauの沈着はβアミロイドの沈着とは相関しない。3)軸索の消失とtauの沈着は関係がない。現時点までの研究では、らいに見られるこの様な差が、らいの経過と直接関係するのか、治らい剤服用の影響か、環境因子のためか、あるいはらい患者の遺伝的背景の影響かなどについては明らかにできなかった。老齢ハンセン病患者の脳の老年性変化、すなわち老人斑、神経現線維変化について神経病理学的な検討を行った。国立療養所多磨全生園の協力を得て、病理解剖時に老齢ハンセン病患者の大脳11例を得た(平成6年3月現在)。その平均年齢は77.3歳であった国立精神・神経センター神経研究所の協力を得て、それぞれの新鮮標本について、前頭葉・側頭葉・頭頂葉・海馬・後頭葉より切片を作製し、抗betaアミロイド蛋白抗体にて老人斑を、抗タウ抗体にて神経原線維変化の出現頻度を免疫組織化学的に検討した。その結果、老人斑はこれまでの報告(Lancet 340;978,1992)と同様に、対照群である痴呆が無い非ハンセン病患者に比べ有意に出現頻度が低い症例も確認されたが、その一方多数老人斑の出現が見られる症例も確認された。ハンセン病患者の老年痴呆の発症頻度が低い理由として、老人斑の出現頻度の低下がこれまで挙げられていたが、最近この事を否定する報告もなされ(Lancet 342;1364,1993)、また今回の我々の検討においても、老人斑の出現頻度は必ずしも低くはない。この様に老人斑の出現頻度については一致した成績は得られていないことから、今後さらに症例数を増やす事が必要である。またハンセン病の病型や治らい剤の服薬歴、特にこれまでに老人斑との関係が問題視されているジアミノジフェニルスルホンの服薬歴との関係が重要であると考えられ、現在解析中である。一方、神経原線維変化の出現はほぼ全例に高頻度で見られ、老人斑の出現が見られない症例においてもその出現が認められ、それは特に海馬に顕著であった。神経原線維変化は神経細胞の機能障害や細胞死を反映している事から、今後ハンセン病患者脳に出現する意義・機序を明らかにする事が必要である。
多視点カメラ群の高度キャリブレーション

ハリウッドで製作された3D映画が切っ掛けとなり、家庭用テレビにおいても3Dテレビが世界各国で発売され、3D映像に対する関心が高まっている。こうした3D映像は、左右2枚の画像を別々に人間の左右の目に映すことによって、立体視を実現させるもので、映像自身は2次元である。一方我々が研究開発をしている3次元ビデオは、被写体の完全な3次元像を写したもので、立体視だけでなく視聴者が自由に視点を変えて映像を鑑賞することができる。本研究では高精細な3次元ビデオ撮影の基礎となる、多視点カメラ群の高度キャリブレーションを実現するために、被写体となる対象そのものをキャリブレーション物体として用いる方法を検討している。つまり被写体となる対象上の特徴点を取得し、これを用いてカメラキャリブレーションを行うことによって、形状復元の精度の向上を目指す。昨年度はこの方針に従い、対象表面上の特徴点を従来の2次元撮影画像上ではなく、3次元空間において直接推定する手法を考案した。本年度はこうして推定された3次元運動情報と、従来の3次元形状復元アルゴリズムを統合し、時間的・空間的な特徴点の運動・対応付けに基づいた高精度な3次元形状復元を実現し、世界トップの研究成果のみが発表される国際会議において研究成果発表を行った。本研究では多視点カメラ群の高度キャリブレーションを実現するために,被写体となる対象そのものをキャリブレーション物体として用いる方式を検討している.すなわち本研究では対象の形状復元結果を最適化するということを目的としたキャリブレーションを目指す.本年度はこのような方針に基づいて,対象表面上の特徴点(他と識別可能なテクスチャ特徴を持つ点)を時系列に渡って追跡するアルゴリズムに関する検討を行った.このようなアルゴリズムは従来からオプティカルフロー推定として知られているが,これは画像平面上,つまり2次元の投影像の上での見かけ上の運動を推定するにとどまっている.これに対して本研究のポイントは,特徴点追跡を各視点独立に行うめではなく多視点かつ3次元空間で行うこと,また対象の部位毎にオプティカルフローのクラスタリングを行うことで推定をより頑健にする点にある.このような研究の中で,本年度は1件の論文がコンピュータビジョンに関する国際会議に採択され,また別に1件の論文が現在投稿中である.ハリウッドで製作された3D映画が切っ掛けとなり、家庭用テレビにおいても3Dテレビが世界各国で発売され、3D映像に対する関心が高まっている。
心臓血管外科領域における勤脈・静脈グラフトへの遺伝子導入に関する実験的研究

今回の研究では、遺伝子導入法として、既存のvirusを用いた導入法で問題であった生体への炎症の惹起という点を克服し、かつ遺伝子導入効率の良い、virusを用いない安全な遺伝子導入法の生体内での血管に対する効果について検討することを目的とした。リポソーム-transferinリガンド-遺伝子複合体を用いた遺伝子導入効率について、繰り返し、rat肝臓への局所注入にて、生体内への遺伝子導入効率について検討したが、その遺伝子導入効率は低く、満足いくものではなかった。引き続き、遺伝子とリポゾームの配合比率、濃度などについて異なる条件下で同様の追加検討を加えたが、HVJ-リポゾーム、Adenovirusを用いたベクターに比し、その導入効率は低く満足いく結果を得られず、臨床応用可能な安全な遺伝子導入法としては、不十分であると結論した。同時に、静脈グラフト、血管のremodelingの病因として、外膜からの各種の刺激は重要な役割を担っていると考えられ、その病態生理について、血管の吻合面の外側にフィブリン糊を外膜に塗布し、病理的に検討を加えた。その結果、フィブリン糊は、縫合糸や操作の炎症に起因すると思われる内膜の肥厚病変を抑制する傾向が見られた。縫合糸周囲のマクロファージの浸潤もまったく認められなかった。フィブリンなどでの外膜側の保護は、急性期の内膜肥厚を抑制し、また、各種薬剤や、遺伝子導入用のベクターを混ぜることなどの担体として有用である可能性が示唆された。また、遺伝子導入などのターゲットを探求する目的で、血管肥厚病変におけるAdrenomedullinの役割について検討し、機械的傷害後の血管中膜平滑筋細胞におけるAdrenomedullinの発現がその病態生理に関与していることを見出した。今回の研究では、遺伝子導入法として、既存のvirusを用いた導入法で問題であった生体への炎症の惹起という点を克服し、かつ遺伝子導入効率の良い、virusを用いない安全な遺伝子導入法の生体内での血管に対する効果について検討することが目的である。リボソーム-transferinリガンド-遺伝子複合体を用いたin vitroの系での遺伝子導入は、培養細胞において極めて短時間の処置にて著名な導入効率を得ることに成功した。本法は、リボソーム単独法よりより効率よく遺伝子導入が可能であったが、in vivo血管系に用いた場合、培養細胞で認められたような効率の良い遺伝子導入は得られなかった。特に、血管内皮にはある程度の導入が認められたものの、中膜平滑筋細胞にはほとんど導入され得なかった。今回用いたリボソーム-transferinリガンド-遺伝子複合体が、in vivoの動物実験の系で予想したように機能しなかったことが考えられる。現在、合成陽性脂質である(+)-N,N[bis(2-hydroxyethyl)-N-methyl-N-[2,3-di(tetradecanoyloxy)propyl]ammonium iodideと中性脂質であるDOPEからなるliposomeに対して、transferinなどのリガンドを結合させたのち、b-galactosidase発現ベクターを作製して遺伝子導入効率の改善が得られるか否かについて検討し、in vitroの系では良好な結果を得た。今回、この方法を用いてratに静注、肝臓への局所注射することにより、どの程度の遺伝子導入が得られるかについて検討した。しかしながら、両者ともその遺伝子導入効率は低く、満足いくものではなかった。現在、b-galactosidase発現ベクター自身に問題のある可能性も否定出来ず、引き続き、その原因について究明する実験を行っており、virusを用いない生体への効率の良い遺伝子導入法を開発すべく努力する所存である。今回の研究では、遺伝子導入法として、既存のvirusを用いた導入法で問題であった生体への炎症の惹起という点を克服し、かつ遺伝子導入効率の良い、virusを用いない安全な遺伝子導入法の生体内での血管に対する効果について検討することが目的でる。

リポソーム-transferinリガンド-遺伝子複合体を用いたin vitroの系での遺伝子導入は、培養細胞において極めて短時間の処置にて著明な導入効率を得ることに成功した。合成陽性脂質である(+)-N,N〔bis(2-hydroxyethyl)-N-methyl-N-[2,3-di(tetradecanoyloxy)propyl]ammonium iodideと中性脂質であるDOPEからなるliposomeに対して、transferinなどのリガンドを結合させたのち、b-galactosidase発現ベクターを作製して遺伝子導入効率の改善が得られるか否かについてn vivoの系で検討し、繰り返し、rat肝臓への局所注入にて、生体内への遺伝子導入効率について検討したが、その遺伝子導入効率は低く、満足いくものではなかった。引き続き、遺伝子導入法についての改良に取り組み、virusを用いない生体への効率の良い遺伝子導入法を開発すべく努力する所存である。同時に、静脈グラフト、血管のremodelingの病因として、外膜からの各種の刺激は重要な役割を担っていると考えられ、その病態生理について、また、外膜側からの効率の良い遺伝子導入法についても、現在動物実験モデルを用い検討中である。
生活廃棄物処理の環境経済学的研究

本研究では、人々の生活にとって最も重要な日常的、社会的問題となっている一般廃物(ゴミ)処理問題を取り上げ、ゴミ発生・排出行動を規定する諸要因をヒアリング調査並びに定量的実証分析を通じて明らかにした。ヒアリング調査では、特にリサイクル業者の実態と抱える問題点を把握するために、北海道内の古紙供給業者を取り上げ、古紙流通の実態と問題構造の把握、リサイクルのあり方等について検討した。また、定量的分析にあたっては、北海道内の全市、並びに全国都道府県を分析対象に都市毎のゴミ発生・排出構造のモデル化を行い、加えてシミュレーション分析を通じたゴミ排出量を規定する諸要因の影響度を析出した。さらに、分析結果を補足するために道内の事例として、人口増加の著しい巨大都市(札幌市)、地方の中心都市(旭川・北見市)、農業・観光都市(帯広市・富良野市)、水産加工業および観光都市(根室・函館・伊達市)等の各都市を取り上げ、ゴミ発生・排出の現況、行政の対応、リサイクル活動の実態を明らかにした。その結果、(1)一世帯当り人員(家族員数)および、住宅延面積が大きい程、一人当たり年間ゴミ排出量は小さくなる傾向がある。(2)ゴミ排出量の増加は商業化の進展と共に大きくなる。反対に、(3)工業出荷額に関連する要因はゴミ排出量に大きな影響をもたない。特に注目される点として、(4)分別の有無は、ゴミ排出量を抑制する大きな効果を持つ、といった結論を得た。このことから、地域におけるゴミ減量化にあたっては、徹底した分別を進めることが、より効果的であることが確認された。分別を行うことは、処理・リサイクルを容易にし、ゴミの減量化、省資源化につながると考えられる。しかしその前提として、市民の意識の高揚と共に、町内会をはじめとした地域単位の取り組みが不可欠である点を指摘した。
植民地台湾の経済発展と市場の生成に関する総合的研究

帝国主義史の観点から進められた日本植民地研究の難点は、植民地経済の宗主国経済への従属性や停滞性を過度に強調してきた点にある。他方で文化的多様性や社会変容に着目する帝国史研究の難点は、分析対象や研究結果を統合的な視角から包括する問題意識が希薄な点にあった。本研究では植民地台湾の経済発展過程を〈植民地性〉と〈市場経済性〉の複合的視点から実証性を重視して研究を進めた。普遍的な経済システムとしての市場メカニズムに着目し、植民地期台湾の市場システムに見出せる偏差を市場経済に埋め込まれた植民的特質として把握する視角を重視して共同研究を進めた。本研究は帝国日本の植民地における経済発展過程について台湾を中心に経済制度の整備や市場形成の観点から多面的に検討することを課題とする。こうした課題の解明に向け2011年度は台湾における史料調査を行った。調査機関は国立中央図書館台湾分館、中央研究院台湾史研究所、国家档案館などを中心とした。また、台湾における史料状況や研究情報を得るため中央研究院、台湾師範大学、台北大学などの研究者と研究交流と情報交換を行った。これら研究対象地域における史料調査と研究交流は実証的研究の基盤となるものであり、今後は調査地域を台湾のみならず日本の旧植民地であった韓国、「満洲(中国東北)」に拡大し継続的に実施する予定である。2011年度には、それまでの研究活動と2011年度の史料調査の成果を反映させて、『植民地台湾の経済と社会』を刊行した。同書には、本研究代表者の須永徳武、研究分担者の老川慶喜、谷ヶ城秀吉、湊照宏、連携研究者の小野浩の研究成果がそれぞれ収録されている。また、同様の成果として研究分担者の谷ヶ城秀吉が『帝国日本の流通ネットワーク』を上梓した。さらに、植民地関連史料は日本国内の大学図書館等にも多く所蔵されていることから、それらの史料調査も個々のテーマに即して進めた。例えば、台湾糖業史に詳しい研究分担者の大島久幸を中心に行なわれた(財)糖業協会所蔵資料の調査等である。さらに研究代表者が所属する立教大学図書館に『台湾日日新聞』、「東アジア日本人商工会議所資料」、「企業史料統合データベース」などを整備し、史料基盤の充実を図った。こうした史料調査・研究と同時に、本研究プロジェクトの成果を研究期間終了後に公刊するべく、それぞれの研究テーマの進捗状況の確認と問題意識の調整を目的に合宿研究会を開催した。研究会では個々の担当予定章の概要と研究全体の課題について議論し、それに基づき2012年度の研究を進めることになる。本研究は、旧植民地を含む帝国経済圏としての視角から、宗主国日本と植民地台湾の経済関係に着目し、植民地における市場経済化の進展と植民地性の特質を具体的に検証することを目的とするものである。これまでの多くの研究は、日本と植民地との間の支配・従属関係を重視し、その収奪性や植民地経済の停滞性を強調してきた。その要因としてレーニン帝国主義論の強い影響を指摘できよう。しかし、近年の帝国経済圏研究・帝国史・アジア経済史研究において、そうした研究視角に対する多くの批判が提起されつつある。こうした研究動向を踏まえて、本研究は、植民地経済に固有の経済・産業発展や在来的な経済活動を内在的に検討することで、植民地経済内部に埋め込まれた市場経済メカニズムを具体的・実証的に析出することを目的に進められた。そのことを通じて未確立な段階にある日本帝国主義史を超克する代替的研究視角の構築を企図した。より具体的には、植民地台湾を対象として、市場取引や流通ネットワークなど市場経済活動を具体的に検証し、植民地経済を世界市場内存在・資本主義市場経済として把握した。その上で、市場経済性に還元し得ない経済要因を植民地性と特質化して、植民地経済に内在した〈植民地性〉と〈市場経済性〉の複合的構造の解明を進めた。あえて市場経済性に着目することで、そこに還元できない台湾固有の植民地性を逆照射することを意図した。そうした問題意識と研究成果は、国際学術シンポジウム「植民地台湾の社会資本と流通」の開催を通じた、日本・台湾・韓国研究者との研究交流により、批判的かつ内在的な問題意識として共有化された。本研究は戦前期の日本の植民地であった台湾を中心に、植民地における経済制度の整備や市場形成に着目しながら、当該地域の経済発展の過程を多面的な分析視角で検討することを課題としている。研究代表者、研究分担者、連携研究者は、これまでそれぞれが研究を進めてきた研究テーマの研究蓄積を活用しながら、それを基盤として近代日本の植民地経済の発展と変容の過程について研究を進めてきた。

その研究成果の暫定的成果の公表を目的に2012年5月26日・27日に台湾における国立台北大学において開催された国際シンポジウム「近代東アジアにおける地域交流と秩序の再編」で研究報告を行なった。具体的には、研究代表者の須永徳武は「台湾企業の株主構成と財務構造」、研究分担者の老川慶喜は「後藤新平と東アジアの鉄道構想」、湊照宏は「台湾拓殖会社の事業と関係会社」、谷ヶ城秀吉は「戦間期東アジア市場における総合商社の活動」、連携研究者の岡部桂史は「植民地期台湾の農業技術と人的ネットワーク」のテーマの下にそれぞれが研究報告を行なった。このシンポジウムには台湾の代表的な研究機関である中央研究院や国立台湾大学、台北大学、台湾師範大学などから多数の歴史研究者が参加したのみならず、中国の浙江大学、香港樹仁大学、韓国のソウル大学の研究者も報告を行ない、戦前期日本の植民地体制を多面的に検討した国際シンポジウムであった。このシンポジウム参加を通じて、問題意識を共有するアジア各地の歴史研究者と研究ネットワークを形成することができ、さらに資料や研究状況に関する意見交換を行なうことができた。また、昨年度に引き続き台湾において資料調査を継続すると共に日本国内においても関係資料の調査を進めた。また、研究の進捗状況と最終成果の確認を目的に複数回、研究代表者の所属機関である立教大学において研究会を開催した。本研究テーマに関連する研究書を研究代表者、分担者を中心に2冊公刊できたことは大きな成果と考える。また、研究メンバーを中心に合同の台湾における史料調査・研究交流を実施したこと、また個々に必要に応じて台湾史料調査を実施したこと、国内史料調査も適宜実施したこと、さらに立教大学図書館に関係史料がデジタルデータとして整備されたこと、これらにより本研究の史料基盤がほぼ固まった。また研究期間終了後の成果公刊に向けた分担調整と全体テーマの検討をすすめたこと。これらの点を鑑みると本研究はおおむね順調に進展していると評価できよう。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者および研究分担者、連携研究者が、本研究プロジェクトで研究を進めてきた研究に関して中間報告を台湾における国際シンポジウムにおいて報告し、台湾はもちろん東アジア各地の多数の研究者と討論できたことは本研究の進展に大きく寄与するものであった。同シンポジウムを通じて形成できた研究者ネットワークも今後の研究の進展に大きく益するものと思われる。また、台湾における史料調査も進展し、ある程度の基礎史料の蓄積が実現した。また、研究会の開催で最終成果の取り纏めに向けた問題意識の共有化とテーマ調整も行なわれた。これらの点を鑑み、本研究は概ね順調に進捗していると考えられる。本年度の研究活動を通じて台湾に関する史料調査に一定の成果を得られたが、今後とも補充調査を進める予定である。さらに今後は台湾と同様に日本の旧植民地であった韓国および「満洲」の史料調査も実施したい。また、今後は収集した資料の分析と検討を進めていく。そうした研究の中間的総括として、研究代表者須永および研究分担者老川、谷ヶ城、湊、大島、連携研究者岡部桂史は2012年5月に台湾において開催される国際学術シンポジウム「近代東亜的区域交流與秩序重編」においてそれぞれ研究報告をする予定である。同シンポジウムには台北大学、中央研究院などに所属する多数の台湾人研究者も参加する予定であり、この機会を活用して台湾の研究状況の調査と台湾人研究者との研究交流を積極的に進める予定である。
オロモ語の重子音における文字表記と具体的音声の間の相関関係

アフロアジア語族のクシ語派に属するオロモ語は、正書法が確立していない。とりわけ重子音の文字表記に関して問題がある。本研究は音声分析装置(CSL)を使って、重子音の持続時間を調べ、同時に重子音に先行する母音の長さとの相関関係があるかどうかを確かめた。ところでオモロ語は音節構造上の制約から3子音連続は許されないので、二番目の子音と三番目の子音の間に母音/i/が挿入される。このことより重子音が弁別的であることの十分条件を満たしている。結果は以下の通りである。持続時間の点では重子音と単子音の間に有意差が認められる。但し先行する母音が短母音の場合には、重子音と単子音の弁別が比較的容易であるのに対して、長母音の場合には、次のような傾向があることが窺知された。つまり単子音に先行する長母音は長く、一方重子音に先行する長母音の持続時間は短くなる傾向が見られる。さらに単子音と重子音が弁別的である日本語と比較した場合、オロモ語は持続時間の点で日本語の判断境界より短くても重子音として解釈されていることがわかった。つまり調音レベルでは弁別的であるけれども、聴覚レベルではその弁別が難しい場合が多く、その結果文字表記にばらつきが出ていることがわかった。現在収録した単語の分節レベルでの文字表記を進めている段階である。なおアクセントとの関係については現時点では不明で、今後の課題である。
高齢者の誤嚥を予防するための表情筋に注目した「笑活朗読モデル」の開発

「発話」と嚥下は、目的と運動様式は異なるが、関与する末梢効果器官の多くが互いに重複していることから、高齢者の誤嚥予防に向けた「発話」促進援助に着目する。「発話」である【昔語り】と【朗読】の利点を活かし、ケア提供者に依存することなく継続的に援助でき、かつ摂食嚥下関連筋である表情筋群の活動に結びつくような感情に変化をもたらす、『笑顔活用朗読モデル(以下、笑活朗読モデル)』を開発することを目的とする。
龍門石窟の内外にあらわれた仏教儀礼の考古学的研究

本研究は、北魏から唐代にかけての龍門石窟とそれに関連する仏教文化について、京都大学人文科学研究所(以下「人文研」という)などに所蔵する戦前の写真や拓本を整理し、それをもとに龍門石窟研究院をはじめとする中国の研究機関と共同で現地調査をおこなうことを目的としている。2018年度の研究成果は以下のとおりである。(1)龍門石窟研究院との協定により進めている水野清一・長廣敏雄『龍門石窟の研究』(座右宝刊行会、1941年)の中国語版については、本学と大象出版社との出版契約2019年3月にようやく締結され、岡村を中心に編集作業を進めた。(2)人文研と東京大学に所蔵されている戦前の石窟写真を整理し、北京の清華大学出版社から出版予定の『清末民初中国文化遺産図片史料集』石窟巻(全4巻)の編集を進め、雲岡石窟は岡村、龍門石窟は稲本泰生、鞏県・響堂山・天龍山石窟は向井佑介が分担し、2019年中の刊行を目指している。(3)人文研に所蔵する龍門石窟造像記拓本を整理した。稲本を班長とする「龍門北朝窟の造像と造像記」班において古陽洞の代表的な北朝造像銘はすべて会読し、2019年1月からはブロックごとに造像の分析を進めた。(4)龍門石窟研究院の焦建輝氏を2018年12月から3カ月間、当研究所の客員准教授として招聘し、同年11月に岡村・稲本・向井が龍門石窟とその周辺に所在する鞏県石窟や鴻慶寺石窟など北朝時代の関連石窟を共同調査した。また、中国社会科学院考古研究所の李裕群氏を2018年5月から3カ月間の予定で当研究所の客員教授として招聘し、岡村を班長とする「北朝石窟寺院の研究」班で共同研究を実施した。(5)仏教儀礼に用いられた青銅製仏具については、昨年度に調査した洛陽北魏墓出土品の報告をまとめ、洛陽市文物考古研究院が編集している『洛陽考古』雑誌に投稿した。(1)龍門石窟研究院との協定により進めている水野清一・長廣敏雄『龍門石窟の研究』(座右宝刊行会、1941年)の中国語版については、本学と大象出版社との出版契約が締結され、岡村を中心に編集作業を進めたから。(2)人文研と東京大学に所蔵されている戦前の石窟写真を整理し、北京の清華大学出版社から出版予定の『清末民初中国文化遺産図片史料集』石窟巻(全4巻)の編集を進めた。東京大学の平勢隆郎教授の協力のもと、雲岡石窟は岡村、龍門石窟は稲本泰生、鞏県・響堂山・天龍山石窟は向井佑介が分担し、2019年中の刊行をめざしている。(3)人文研に所蔵する龍門石窟造像記拓本については、古陽洞の代表的な北朝造像銘はすべて会読し、2019年1月からはブロックごとに造像の分析を進めたから。(4)共同研究を進めている龍門石窟研究院の焦建輝氏を2018年12月から3カ月間、当研究所の客員准教授として招聘した。同年11月に岡村・稲本・向井が龍門石窟とその周辺に所在する鞏県石窟や鴻慶寺石窟など北朝時代の関連石窟を共同調査し、儀礼空間としての寺院複合体(寺院コンプレックス)を総合的に分析した。(1)水野清一・長廣敏雄『龍門石窟の研究』(座右宝刊行会、1941年)の中国語版については翻訳を急ぎ、2019年度中の刊行をめざす。また、2017年に出版した岡村秀典著『雲岡石窟の考古学』の中国語版を四川人民出版社より出版することになり、数年以内の刊行をめざすことになった。(2)北京の清華大学出版社から出版予定の『清末民初中国文化遺産図片史料集』石窟巻(全4巻)の編集を進め、2019年中の刊行をめざしている。(3)人文研に所蔵する龍門石窟造像記拓本を整理し、その成果報告書の出版を進める。(4)引きつづき龍門石窟とその周辺に所在する石窟を龍門石窟研究院と共同調査し、儀礼空間としての寺院複合体(寺院コンプレックス)を総合的に分析する。本研究は、北魏から唐代までの龍門石窟とそれに関連する仏教文化について、京都大学人文科学研究所(以下「人文研」という)に所蔵する戦前の写真や拓本を整理し、それをもとに龍門石窟研究院をはじめとする中国の研究機関と共同で現地調査をおこなうことが目的である。当該年度の研究実績は以下のとおりである。(1)人文研所蔵の龍門石窟造像記拓本については、計1011枚をデジタル化した。これにより北魏の「龍門廿品」には十数セットあり、人文研共同研究「北朝石窟寺院の研究」

班でそれを会読した。その結果、松本文三郎旧蔵拓は道光ごろ、それ以外は光緒ごろの拓本であることが判明した。(2)人文研と東京大学に所蔵する戦前の石窟写真を整理した。協力した東京大学の整理済み分については、平勢隆郎ほか編『東洋文化研究所蔵山本照像館等撮影中国史跡写真目録』として東洋文化研究所より公刊された。(3)龍門石窟の東方に位置する北朝期の洛陽水泉石窟を調査したほか、甘粛省東部・山西省東南部における北朝石窟の現地調査を実施した。水泉石窟の北魏窟は龍門古陽洞に造像様式が近似し、少し離れた山西省東南部では龍門と雲岡の両方の要素が混在していることが明らかになった。また、山西省東南部石窟の造像記を検討した。(4)蛍光X線分析などによる金属器調査では、中国社会科学院考古研究所と共同で洛陽偃師杏園唐墓出土品、洛陽市文物考古研究所と共同で424年の呂達墓をはじめとする洛陽北魏墓出土品を調査した。研究実績の概要に記したように、人文研などに所蔵する戦前の写真や拓本の整理は順調に進展し、その成果の一部も公刊した。また、北朝石窟を中心とする現地調査と、蛍光X線分析をはじめとする金属器調査も、所期のとおり順調に進展している。(1)中国社会科学院考古研究所との共同編集による岡村秀典監修『雲岡石窟』第三期日本語版(全4巻9冊)を科学出版社東京・国書刊行会から発行した。本書は岡村のほか研究分担者の稲本泰生・向井佑介が執筆したほか、中国から3名、アメリカから1名が執筆に参加し、雲岡石窟について最新の研究成果を公表した。しかし、その内容は高度に専門的であり、定価が38万円+税と高価なため、その総監修を務めた岡村秀典は『雲岡石窟の考古学遊牧国家の巨石仏をさぐる』京大人文研東方学叢書3を臨川書店から出版し、成果を日本の一般読者に向けて発信した。(2)人文研と東京大学に所蔵されている戦前の石窟写真を整理し、北京の清華大学出版社から出版予定の『清末民初中国文化遺産図片史料集』石窟巻(全4巻)の編集を進めた。(3)人文研に所蔵する龍門石窟造像記拓本を整理し、研究分担者の稲本を班長とする「龍門北朝窟の造像と造像記」班において共同研究を進め、稲本泰生・安岡素子編『松本文三郎旧蔵龍門二十品拓本』東アジア人文情報学研究センター東方学資料叢刊第24冊、および『センター研究年報2017』京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターとして発表した。(4)稲本らと陝西省北部の北朝・隋唐・北宋石窟と山西省大同市の雲岡石窟を踏査し、研究分担者の向井佑介や山西大学歴史系の王講師らと山西省中部の北朝石窟を調査した。また、王講師を山西大学の経費で1月から半年間招聘し、北朝文物にかんする共同研究を進めている。(5)仏教儀礼に用いられた青銅製仏具については、向井と連携研究者の廣川守を同道し、貴州六朝墓出土品の蛍光X線分析と考古学的な調査を実施した。(1)人文研に所蔵する龍門石窟造像記拓本の整理と研究については、最古級の拓本である松本文三郎旧蔵「龍門二十品拓本」を発見し、その価値を周知するべく東アジア人文情報学研究センター東方学資料叢刊第24冊として出版した。これは京都新聞や朝日新聞などの記事に取り上げられ、当初計画にはない予想以上の成果であった。また、龍門石窟造像記について稲本を班長とする「龍門北朝窟の造像と造像記」班において共同研究を進め、予想以上のスピードで大きな成果があげられたため、稲本泰生・安岡素子編『センター研究年報2017』京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターとして公刊した。(2)現地調査もほぼ期待どおりの成果があった。しかし、成果報告をまとめるにはいたらず、平成30年度の課題となった。(3)仏教儀礼に用いられた青銅製仏具については、平成28年度に調査した洛陽北魏墓出土品にかんする中国語の報告を執筆し、洛陽市文物考古研究院が発行している『洛陽考古』に投稿した。
農村集落の汚水処理施設改良に関する実証的研究-特に間欠曝気法による脱窒処理法-

本研究は、農村集落排水のような小規模汚水処理施設に適した新しい処理技術の開発に資するために、間欠曝気法による窒素除去技術とその運転管理方法の確立を図ることを目的として、室内実験及び現地実験を行ったものである。その概要は以下のとおりである。1.農村集落から排出される汚水の負荷変動は、午前69時と午後610時の2回のピークに集中しているが、汚濁負荷量としては計画値の1/22/3程度の値であった。それよりも雨水の流入をいかに防止するかが重要な課題である。2.間欠曝気処理の室内実験の結果、水温が8°C前後に低下してもMLSSを50005500mg/l程度に保っておけば、昼と夜の負荷変動に十分対応できており、窒素除去率は70%以上と良好であった。3.水温が低下する冬期には活性汚泥の酸素吸収速度が小さくなるので、MLSSを高濃度に保ったり、DOの変化に対応して曝気時間を短縮するような運転方法をとれば、十分対応できることが明らかとなった。4.210人槽の実施設で間欠曝気法の実証試験を行った結果、15分曝気、45分非曝気で、MLSSが50006000mg/l程度で運転したところ、水温が11°Cまで低下した冬期でも、窒素除去率80%以上の好結果が得られることが確かめられた。5.光センサーを用いて汚泥の沈降界面を検出することにより曝気時間を制御するとともに、余剰汚泥の抜取りを行うという間欠曝気の自動制御方式を開発し、室内実験に適用した結果、良好な処理結果が得られた。6.以上のことから、間欠曝気による窒素除去法は集落排水に適した有用な処理法であるといえるが、今後はこの自動制御方式を実施設に応用して実証試験を積重ねることが必要である。農村集落排水のような小規模汚水処理施設に適した新しい処理技術の開発を目的として、間欠曝気による窒素除去技術を確立し、併せてその浄化機構を解明することを目的として実験を行った。汚水処理は主として水中微生物の生物化学的代謝作用により浄化が行われる。このため汚水の浄化機能は水温の影響を強く受けることになる。そこで本年度は冬季の微生物活性の弱い水温低下時において高率脱窒を行うための最適運転方式の解明を中心として実験を行った。1.現地施設における実験結果では、水温が10°C前後でも滞留日数15日、1日当り910時間の曝気時間という設定条件で、T-N2.810mg/lという良好な処理水質を得た。このように水温低下時でも良好な処理が行われたのはBOD-MLSS負荷が0.04g/gMLSS/日以下と小さく、負荷に余裕があるためと考えられる。2.室内実験の結果では、水温が8°C程度に低下してもMLSSを50005500mg/lに保っておけば、昼と夜の負荷変動に十分対応できており、窒素除去率は70%以上と良好であった。3.水温が低くなると水中での酸素移動速度が大きくなり、活性汚泥の酸素吸収速度は小さくなるので、DOの変化に対応して曝気時間を短縮すべきことが明らかとなった。4.以上のような間欠曝気法における曝気時間の自動制御を行うために光センサーを用いた自動調節装置を試作し、実験を行った。即ち光センサーを用いて汚泥の沈降界面を検出することにより曝気時間を制御するとともに、余剰汚泥の除去をも行って、平均窒素除去率90%を得ることができた。