hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイアンソウイルスの複製機構の解明

おもにマメ科植物に感染するRed clover necrotic mosaic virus(RCNMV)のゲノムは二分節の一本鎖プラスセンスRNAからなり,RNA1には複製酵素成分タンパク質と外被タンパク質が,RNA2には細胞間移行タンパク質がコードされている.RNA1とRNA2は真核生物のほとんどのmRNAとは異なり,Cap構造とPoly(A)配列を持たない.本研究では,このような興味深い特徴を持つRCNMVの遺伝子発現調節機構を解析した.ルシフェラーゼをレポーター遺伝子とした翻訳アッセイ系を用いた研究から,RNA1のCap構造とpoly(A)配列に依存しない翻訳にはRNA1の3'末端非翻訳領域に存在するRNA配列が必須であることを明らかにした(Milzumoto et al.,2003).一方,ウイルスの細胞間移行タンパク質をコードするRNA2の翻訳は,RNA1にコードされた複製酵素成分によって活性化されることを明らかにした.また,レポーター遺伝子の発現を経時的に調べたところ,RNA1の翻訳は細胞に導入した直後から認められたのに対し,RNA2の翻訳は導入8時間以降に認められた.このようなRNA2の翻訳活性化にはRNA2のマイナス鎖合成が必須であった.これらの結果は,RCNMVのRNA1とRNA2は異なる機構により翻訳され,このような翻訳機構の違いによりウイルスタンパク質の発現が時間的に調節されている可能性を示唆している.さらに,RNA2の複製に必要なシス因子の解析から,RNA1とRNA2の相互作用およびサブゲノムRNAの転写に必要なステムループ構造が,RNA2の複製にも必須であることを明らかにした.この結果は単一のRNA構造が,ウイルスの感染過程で複数の役割を果たしていることを示唆している(Tatsuta et al., 2005).ダイアンソウイルス属のRed clover necrotic mosaic virus (RCNMV)はおもにマメ科植物に感染するウイルスである.RCNMVのゲノムは二分節の一本鎖プラスセンスRNAからなり,RNA1には複製酵素成分タンパク質と外被タンパク質が,RNA2には細胞間移行タンパク質がコードされている.RNA1とRNA2は真核生物のほとんどのmRNAとは異なり,Cap構造とPoly(A)配列を持たない.本研究では,このような興味深い特徴を持つRCNMVの遺伝子発現調節機構を解析した.ルシフェラーゼをレポーター遺伝子とした翻訳アッセイ系を用いた研究から,RNA1のCap構造とpoly(A)配列に依存しない翻訳にはRNA1の3'末端非翻訳領域に存在するRNA配列が必須であることを明らかにした(Mizumoto et al.,2003).一方,ウイルスの細胞間移行タンパク質をコードするRNA2の翻訳は,RNA1にコードされた複製酵素成分によって活性化されることを明らかにした.また,レポーター遺伝子の発現を経時的に調べたところ,RNA1の翻訳は細胞に導入した直後から認められたのに対し,RNA2の翻訳は導入後4時間以降に認められた.これらの結果は,RCNMVのRNA1とRNA2は異なる機構により翻訳され,このような翻訳機構の違いによりRCNMVがコードするタンパク質の発現が時間的に調節されている可能性を示唆している.おもにマメ科植物に感染するRed clover necrotic mosaic virus(RCNMV)のゲノムは二分節の一本鎖プラスセンスRNAからなり,RNA1には複製酵素成分タンパク質と外被タンパク質が,RNA2には細胞間移行タンパク質がコードされている.RNA1とRNA2は真核生物のほとんどのmRNAとは異なり,Cap構造とPoly(A)配列を持たない.本研究では,このような興味深い特徴を持つRCNMVの遺伝子発現調節機構を解析した.ルシフェラーゼをレポーター遺伝子とした翻訳アッセイ系を用いた研究から,RNA1のCap構造とpoly(A)配列に依存しない翻訳にはRNA1の3'末端非翻訳領域に存在するRNA配列が必須であることを明らかにした(Milzumoto et al.,2003).一方,ウイルスの細胞間移行タンパク質をコードするRNA2の翻訳は,RNA1にコードされた複製酵素成分によって活性化されることを明らかにした.また,レポーター遺伝子の発現を経時的に調べたところ,RNA1の翻訳は細胞に導入した直後から認められたのに対し,RNA2の翻訳は導入8時間以降に認められた.このようなRNA2の翻訳活性化にはRNA2のマイナス鎖合成が必須であった.これらの結果は,RCNMVのRNA1とRNA2は異なる機構により翻訳され,このような翻訳機構の違いによりウイルスタンパク質の発現が時間的に調節されている可能性を示唆している.さらに,RNA2の複製に必要なシス因子の解析から,RNA1とRNA2の相互作用およびサブゲノムRNAの転写に必要なステムループ構造が,RNA2の複製にも必須であることを明らかにした.この結果は単一のRNA構造が,ウイルスの感染過程で複数の役割を果たしていることを示唆している(Tatsuta et al., 2005).
材料リサイクルと構造リユースを前提とした橋梁構造物の長期的資産評価に関する調査

豊かで,快適で,便利で,安全で,活力のある社会の持続的発展に力強く対応し,社会情勢の変化に柔軟に順応できる技術開発の仕組みの構築が望まれている.特に,循環型社会形成を目標として,中・長期的視点のもと,既存の環境保全,自然との共生および新たな環境創造の各種技術が21世紀の研究のキーワードでもある.このような社会的要請のもと,建設分野においては,低環境負荷型社会基盤施設の開発ならびに建設リサイクルの推進が緊急課題であり,(1)既設構造物の健全性評価および延命化技術,(2)老朽構造物の解体施工技術,(3)建設廃棄物の再資源化技術,(4)社会基盤施設のライフサイクルにおける環境負荷評価に対する取り組みが精力的に行われている.本調査研究では,設計寿命が100年に及び,設計段階から予測が困難な社会情勢変化にも十分対応できるよう,橋梁の構造諸元の変更が容易に可能な構造形態・その設計法について調査するとともに,このような設計サイクルにおける橋梁構造物の長期的資産評価法について議論し,工学と社会科学の複合・総合領域として将来の特定領域の新規発足に向けて事前調査を行うことを目的として実施した.具体的には,道路資産を管理する国・地方の建設局,道路関連公団の橋梁設計技術者を研究協力者として招聘し,維持管理および資産管理に関する現状認識を把握するためのヒアリングを実施した.建設リサイクル法が施工され,建設廃棄物の適切な処理に対する配慮はなされるようになったものの,材料リサイクル・部材のリユースによって老朽橋梁から新設橋梁を生み出す社会システムの構築には至っておらず,『材料リサイクル・構造リユース』を前提とした橋梁構造物の長期的資産評価は行われていないのが現状である.歴史的な建造物が多く残される北米・欧州の先進国においても,また,日本と同様に成長著しい東アジアの隣国である中国・韓国においても,材料リサイクル・部材リユースを視野に入れた社会基盤整備は行われていない.循環型社会構築に向けた法的諸問題,特に減価償却によらない資産評価法などを早急に確立する必要がある.豊かで,快適で,便利で,安全で,活力のある社会の持続的発展に力強く対応し,社会情勢の変化に柔軟に順応できる技術開発の仕組みの構築が望まれている.特に,循環型社会形成を目標として,中・長期的視点のもと,既存の環境保全,自然との共生および新たな環境創造の各種技術が21世紀の研究のキーワードでもある.このような社会的要請のもと,建設分野においては,低環境負荷型社会基盤施設の開発ならびに建設リサイクルの推進が緊急課題であり,(1)既設構造物の健全性評価および延命化技術,(2)老朽構造物の解体施工技術,(3)建設廃棄物の再資源化技術,(4)社会基盤施設のライフサイクルにおける環境負荷評価に対する取り組みが精力的に行われている.本調査研究では,設計寿命が100年に及び,設計段階から予測が困難な社会情勢変化にも十分対応できるよう,橋梁の構造諸元の変更が容易に可能な構造形態・その設計法について調査するとともに,このような設計サイクルにおける橋梁構造物の長期的資産評価法について議論し,工学と社会科学の複合・総合領域として将来の特定領域の新規発足に向けて事前調査を行うことを目的として実施した.具体的には,道路資産を管理する国・地方の建設局,道路関連公団の橋梁設計技術者を研究協力者として招聘し,維持管理および資産管理に関する現状認識を把握するためのヒアリングを実施した.建設リサイクル法が施工され,建設廃棄物の適切な処理に対する配慮はなされるようになったものの,材料リサイクル・部材のリユースによって老朽橋梁から新設橋梁を生み出す社会システムの構築には至っておらず,『材料リサイクル・構造リユース』を前提とした橋梁構造物の長期的資産評価は行われていないのが現状である.歴史的な建造物が多く残される北米・欧州の先進国においても,また,日本と同様に成長著しい東アジアの隣国である中国・韓国においても,材料リサイクル・部材リユースを視野に入れた社会基盤整備は行われていない.循環型社会構築に向けた法的諸問題,特に減価償却によらない資産評価法などを早急に確立する必要がある.
ユビキチン化修飾酵素Ａ２０の血液腫瘍細胞生存促進作用の解明

ユビキチン修飾酵素A20は炎症と癌を制御する鍵となる分子である。本研究でA20がHTLV-I感染細胞をはじめとする多くの造血系悪性腫瘍細胞に強く発現していること、HTLV-I感染細胞中ではA20は強発現し細胞死を誘導するカスパーゼ8とタンパク質複合体を形成することがわかり、またFADDとの結合も検出された。RNA干渉法によりA20の発現を抑制すると、カスパーゼ8、3、7の活性化を誘導し、細胞増殖を著しく阻害することがわかった。今後、腫瘍細胞における細胞死抑制の分子メカニズムが明らかになり、新たな分子標的候補が見出されることが期待される。成人T細胞白血病(ATL)はHTLV-I感染が原因で発症する悪性度の強い血液腫瘍であり、骨髄移植以外に治癒を望める有効な治療法が乏しく、治療標的分子の同定と有効な治療法の確立が喫緊の課題である。ユビキチン修飾酵素A20は炎症と癌を制御する鍵となる分子で、転写因子NF-kappaB活性やインターフェロン産生に影響を及ぼしている。これまでB細胞系腫瘍におけるA20の変異や欠失が報告されてきたが、本研究でA20がHTLV-I感染細胞をはじめとする多くの造血系悪性腫瘍細胞に強く発現しており、その生存と増殖に必要であるがNF-kappaB活性制御には本質的には関わっていないことが明らかになった。HTLV-I感染細胞中では、A20は強発現し細胞死を誘導するカスパーゼ8とタンパク質複合体を形成すること、またカスパーゼ8と細胞死誘導シグナルのプラットフォームとなるFADDとの結合も検出された。意外なことに、A20変異体を発現させ内因性A20発現をノックダウンする実験により、A20のユビキチン修飾酵素活性は細胞死の抑制に必須ではなく、カスパーゼ8、FADDとA20がタンパク質複合体を形成することが重要であることがわかった。ノックダウン実験により、他の腫瘍細胞株においてもA20の細胞死抑制作用は細胞の生存と増殖に重要であることが判明しつつある。本研究により、A20が強発現する腫瘍細胞における細胞死抑制の分子メカニズムが明らかになることで新たな分子標的候補が見出され、腫瘍細胞に細胞死を誘導するための治療法開発に貢献することが期待される。成人T細胞白血病(ATL)はHTLV-I感染が原因で発症する悪性度の強い血液腫瘍であり、治療標的分子の同定が喫緊の課題である。ユビキチン修飾酵素A20は炎症と癌を制御する鍵となる分子で、転写因子NF-kappaB活性化やインターフェロン産生に影響を及ぼしている。これまでB細胞系腫瘍における変異や欠失が報告されてきたが、本研究でA20がATL細胞に強く発現しており、その生存と増殖に必要であることが明らかになりつつある。A20は細胞死を誘導するカスパーゼ8と結合すること、A20の発現を抑制するとカスパーゼ8、3、7を活性化することがわかった。現在、A20を欠損するマウス由来細胞にA20変異体を発現させTNFとcycloheximideで細胞死を誘導して、多岐にわたるA20の機能のうちどれが細胞生存に寄与しているかを調べている。本研究により、A20の癌細胞における細胞死抑制機能の分子メカニズムが明らかになると期待する。A20の癌細胞における細胞死抑制作用は思ったより広範囲の細胞で生存を支えており、その分子メカニズムがA20の機能と標的分子の両面から解明されつつあるから。カスパーゼ8との結合と細胞死抑制作用との関係をA20変異体を用いて解明し、機能と構造の両面からA20が癌細胞で果たす役割を理解する。その結果をもとに、癌細胞の細胞死を誘導するためにA20が分子標的としてふさわしいか、A20のどの機能、構造を標的とするべきかを検討する。物品費の支出上2415円という少額の差額が発生したが、平成25年度に使用予定である。
前立腺癌におけるIGF-I遺伝子を中心とした遺伝子多型の分子疫学的解析

1.IGFBP3遺伝子プロモータ領域-202A/C多型をPCR-RFLP法にて解析したところ、正常対照と比較し前立腺癌発症リスクと多型との関連は認めなかった。しかし、前立腺癌患者を病期別に解析したところ、Cアレルと病期との間に有意な相関を認め、Cアレルが前立腺癌の進行においてリスクアレルであることがわかった。2.IGFBP3プロテアーゼであるPSA遺伝子のプロモータに存在する2箇所の多型を検討し、血清PSA濃度との関連を検討したところ。それぞれの多型とも前立腺癌発症との関連はなく、日本人における同多型の関与は低いと考えられた。3.IGF-I遺伝子プロモータのマクロサテライト多型(CAリピート)を検討した。CAの繰り返しは15-22回に分布していたが、前立腺癌においては19回繰り返し配列が高頻度で、この多型をホモで有する場合は、有意に発症リスクが高かった(aOR3.36,95%CI1.30-8.67,p=0.012)。しかし、病期・腫瘍のグレードとの有意な関連は認めなかった。1.IGFBP3遺伝子プロモーター領域-202A/C多型をPCR-RFLP法で検討したところ,前立腺癌と前立腺肥大症を正常対照との比較では遺伝子多型との有意な相関はみとめかった。しかし,癌患者を病期別に検討するとCアレルとの有意な相関を認めた(aOR=1.82,95% CI=1.23-2.68,p=0.002)。Cアレルが前立腺癌において癌の進行との関係があるものと考えられた(Cancer research 63,4407-4411,2003)。2.IGFBP-3 proteaseであるPSA遺伝子の多型について,前立腺癌,前立腺肥大症との関連および血清PSA濃度との関係を検討した。PSA遺伝子多型についてはプロモータ領域の-158A/G多型,-252A/G多型をPCR-RFLP法で検討し前立腺癌,前立腺肥大症との発症,さらに血清PSA濃度との関連を調べた。結果として,両多型とも前立腺癌,前立腺肥大症の発症リスクとの関連はなく,血清PSAとの相関も認められず日本人において同多型の関与は低いものと考えられた(Cancer letters 202,53-59,2003)。IGF-I遺伝子プロモータ領域のCA繰り返し多型をPCR法を用い前立腺癌患者303例、前立腺肥大症219例、正常対照266例について解析を行った。CA繰り返し配列は、15-22回の繰り返し配列を示した。特に、19CA繰り返し配列をホモで有する例では癌発症のリスクを有意に高かった(age-adjusted OR 3.36,95%CI=1.32-9.46,p=0.012)。癌のステージと腫瘍の悪性度との有意な相関は認めなかった。IGF-I遺伝子プロモータのCA19回繰り返し多型は、日本人において前立腺癌の発症リスクを高めると考えられた(Int J Oncol.26,225-231,2005)
高強度パルスコヒーレント放射の非線形作用による水の物性と生理活性の探索

加速電子からのコヒーレント放射は、THz域の光成分を持つ強力なピコ秒パルス光である。この生物への作用について、新たな研究領域を開拓するために研究を行った。京大原子炉実験所の電子ライナックで独自に開発したコヒーレント遷移放射光源を利用した。光源の特性を調べ、吸収分光と光照射が同時に行える実験系を開発した。生体の基本構成物質である水について非線形現象の可能性が、また食塩水では、透過率の大きな変化が観測された。菌、微生物、細胞の照射では、明らかな影響は観測されなかったが、今後の重要な指針が得られた。加速電子バンチからのコヒーレント放射は、THz域の光成分を持っており、他にない強力な単極電場を持つピコ秒パルス光(半サイクル光)の生成が可能である。この新しい概念の光としてのTHz光量子ビームの作用で、新たな研究領域を開拓するために研究を行った。京大原子炉実験所45 MeV Lバンド電子ライナックにおけるコヒーレント遷移放射光源と吸収分光計測系は、申請者らが独自に世界に先駆けて開発したもので、その安定性を活かして吸収分光実験を行ってきた。本研究では、この光源を利用した。アルミニウム箔からの後方への遷移放射を加速器室外に導き、集束して試料に照射した。加速器条件を変えて光源の特性を調べた。コヒーレント遷移放射から半サイクル光の生成条件を求める実験は、次年度に継続する。試料への作用時間を変えて非線形の現象を探索するために、光パルスの幅を変化させて実験を行った。Lバンドライナックでは、幅約10ピコ秒のミクロパルスの光が770ピコ秒の間隔でパルス列を形成し、このパルス列によるマクロパルスの幅を、数ナノ秒から4マイクロ秒まで変化させた。光パルスの形状、照射の際のパルス繰り返しの条件は、加速器の調整により制御可能である。このように光照射条件として、強度、パルス幅、パルス形状、パルス繰り返しを変化させた。Martin-Puplett型干渉計で、THz領域(ミリ波、サブミリ波領域)における透過光のスペクトルを測定した。光検出器には、液体ヘリウム冷却シリコンボロメータを用いた。水を対象に光の吸収を調べ、新たな物性の探索に向けての準備実験を行った。さらに生理食塩水、生物試料への光照射の準備実験を開始した。この研究で、水の光吸収特性が得られ、またその他予備的な実験結果が得られた。この研究成果を、学会誌論文および国内の研究会で発表した。研究計画はおおむね変更なく、ほぼ予定通りに実験を行った。この結果、水の光吸収特性について、新たな知見が得られ、成果の発表を行った。ここで、コヒーレント遷移放射から半サイクル光の生成条件を求める実験は、次年度にわたり継続することとした。光照射条件として、強度、パルス幅、パルス形状、パルス繰り返しを変化させたが、最適条件を求めるために、さらに実験の継続が必要となった。これらの結果をまとめて、今後国際会議での発表を行うことにした。このように一部に研究の遅れはあるが、おおむね良好な進捗状況が得られている。このTHz光量子ビームの作用で、新たな研究領域を開拓するために研究を行った。京大原子炉実験所45 MeV Lバンド電子ライナックにおいて、申請者らが独自に世界に先駆けて開発したコヒーレント遷移放射光源と吸収分光計測系で吸収分光実験を行っている。本研究では、前年度に引き続きこの光源を利用した。加速器条件を変えて光源の特性を詳細に調べるとともに、コヒーレント遷移放射から半サイクル光の生成条件を求める実験を行った。また試料への作用時間を変えて非線形の現象を探索するために、光パルスの幅を変化させて実験を行った。このように光照射条件として、強度、パルス幅、パルス形状、パルス繰り返しを変化させて、Martin-Puplett型干渉計で、THz領域(ミリ波、サブミリ波領域)における透過光のスペクトルを測定した。これらの実験で、ほぼ最適な照射条件が得られた。水および生理食塩水を対象に光の吸収を調べ、新たな物性の探索に向けての実験を行った結果、両者における吸収挙動の差や非線形現象の可能性が明らかになった。さらに、生物試料への光照射の実験を開始した。この結果から照射条件の高度化が必要であることが明らかになり、その準備を行った。これらの研究成果を、報文および国内の学会で発表した。水および生理食塩水の光吸収特性について、非線形現象の可能性などの重要な知見が得られた。ここで、コヒーレント遷移放射の特性を調べて最適化し、半サイクル光の生成条件を求める研究は、前年度から継続して行い、光照射条件として、強度、パルス幅、パルス形状、パルス繰り返しを変化させて、おおむね最適な条件が得られた。生物試料の照射実験系の高度化の必要が明らかになった。

また研究の成果の発表は十分に行えなかったが、今後これらの結果をまとめて、国際会議や論文での発表を行う。このように一部に研究の遅れはあるが、おおむね良好な進捗状況が得られている。加速電子バンチからのコヒーレント放射は、THz域(ミリ波、サブミリ波領域)の光成分を持ち、他にない強力な単極電場を持つピコ秒パルス光(半サイクル光)の生成が可能である。この光量子ビームの生物への作用について、新たな研究領域を開拓するために研究を行った。京大原子炉実験所Lバンド電子ライナックにおいて、申請者らが世界に先駆けて独自に開発したコヒーレント遷移放射光源を利用した。加速器条件を変えて光源の特性を詳細に調べるとともに、パルス的に高電界が印加できる半サイクル光の生成条件を求めた。光は、幅約3ピコ秒のパルス光が770ピコ秒間隔でパルス列を形成する。全体のマクロパルスの幅を、数ナノ秒から4マイクロ秒まで変化させた。照射条件の高度化のため、吸収分光と光照射が同時に行える新たな計測・照射系を開発した。本研究の目的の一つは、生体の基本構成物質である水の新たな物性の探索である。光の吸収を調べた結果、光強度に依存する非線形現象の可能性が明らかになった。また食塩水では、わずかな食塩濃度の違いで、透過率が大きく変化する挙動が明らかになった。もう一つの目的は、光照射に起因する生物の生理活性の探索である。試料として、標準的な菌および微生物(大腸菌、酵母、ユーグレナ藻)と細胞を選んだ。無水石英板にはさんだ厚さ0.5 mm以下の水に生物試料を浮遊させて光照射を行った。大腸菌や酵母では、照射後に培地での培養における増殖率の変化を調べ、定量化して結果を評価した。ユーグレナ藻では、光照射中の挙動を観察した。結果として、これまでに生物への明らかな影響は観測されなかった。しかし、より高強度での照射、半サイクル光の特徴を活かした照射条件の開発、より繊細な変化を調べる手法が必要であるという重要な指針が得られた。これらの研究成果を、報文および国内の学会で発表した。加速電子からのコヒーレント放射は、THz域の光成分を持つ強力なピコ秒パルス光である。この生物への作用について、新たな研究領域を開拓するために研究を行った。京大原子炉実験所の電子ライナックで独自に開発したコヒーレント遷移放射光源を利用した。光源の特性を調べ、吸収分光と光照射が同時に行える実験系を開発した。生体の基本構成物質である水について非線形現象の可能性が、また食塩水では、透過率の大きな変化が観測された。菌、微生物、細胞の照射では、明らかな影響は観測されなかったが、今後の重要な指針が得られた。反応プロセスや生体の基本媒質である水を試料とし、新たな物性を探索する。申請者らはコヒーレント放射光源により、水の屈折率と吸収係数を最高波数分解能で測定した実績がある。本研究では特に、予備実験において可能性が明らかになった光強度に対する非線形吸収効果について明らかにする。最適化された光の条件および分光系を駆使しながら、詳細に実験を行う。
日系南米人集住地域における外国人受け入れ意識の変容に関する実証的研究

2008年以後の景気の低迷の中で、日本に在留するブラジル人の数は大きく減少し、日系南米人をめぐる状況は大きく変化しているものの、日本人がブラジル人に対して抱くイメージや態度は必ずしも改善されてはいない。ブラジル人に対する排外的な意識は、居住地域に対する評価や近隣との交流と関連しており、日系南米人をはじめとする外国人に対する排外的な意識やイメージを改善するためには、日本人住民を含めた地域コミュニティの強化、地域社会への包摂の促進が必要だと言える。本研究の目的は、1990年代以降急激に増加した日系南米人による集住が、地域社会および地域住民に対して与えた影響を、時系列的な変化および地域間の差異に着目しながら明らかにすることである。したがって、本研究は、1日系南米人集住地域における外国人受け入れ意識の時点間比較、2外国人受け入れ意識に与える地域的文脈効果の検証という2つの課題から構成される。以上の課題を達成するため、平成26年度は、まず、日本における外国人集住地域に関連する各種資料や先行研究の収集・整理を行った。こうした取り組みによって、日本の外国人集住地域における社会学的研究、および在日外国人に対する態度・意識研究の到達点が明らかになり、平成27年度に実施する調査の計画をより精緻化することができた。また、研究代表者が過去に実施した調査データの再分析、および他の社会調査データの二次分析を実施した。これにより、本研究における課題がより明確になるとともに、本研究における調査結果と比較を行うためのデータ整備を進めることができた。なお、平成26年度の研究成果の一部は、大東文化大学経済研究所が主催するシンポジウム(「移民・人種と地域社会ーアメリカと日本の現状から」)において発表したほか、北海道社会学会大会において研究発表を行った。また、平成26年度は、新聞記事のデータベースを用いて「大泉町」「豊橋市」「浜松市」といった各外国人集住地域に関連する新聞記事の収集を行った。これにより、本研究の目的である「時点間比較」、および「地域間比較」を行うための基礎的な資料の整備が進んだと言える。本研究の目的は、1990年代以降急激に増加した日系外国人による集住が、地域社会および地域住民に対して与えた影響を時系列的な変化に着目して明らかにすることである。この目的に沿った形で平成27年度も引き続き研究を遂行した。具体的には、日系外国人の集住が進んだ群馬県大泉町などにおいて機関調査を実施するとともに、日系外国人および外国人集住地域に関する先行研究の収集・整理を行った。平成27年度に遂行した研究による成果は論文(「2008年の経済危機後の日系外国人および外国人集住地域をめぐる研究の動向」)として発表した。論文では、2008年の経済危機(リーマン・ショック)後の、日系外国人集住地域を対象にした研究の状況について検討した。その結果、まず、日系外国人の生活や意識が経済危機(リーマン・ショック)によって変化したことを指摘した研究がいくつか見られた。これらの研究では「帰国」と「定住」の二極化が進んでいること、そして「定住」を選択した人々にとってエスニック・コミュニティの重要性が増大していることが示されていた。しかしながら、その一方で、日系外国人の受け入れ意識や地方自治体の外国人政策・多文化共生政策については、その変化を指摘する研究はほどんどなく、大きな論点の変化は見られなかった。こうした先行研究の整理によって、日系外国人集住地域における日本人住民の意識や、地方自治体による外国人政策・多文化共生政策はなぜ「変わらないのか」という点が問われるべきであり、また重要な論点であることが明瞭になった。平成28年度は以上の知見をもとに、外国人集住地域における日本人住民調査を実施する予定である。他の研究プロジェクトや教育活動等に振り分けるエフォートが当初の想定より高くなってしまったため、平成27年度に予定していた日系南米人集住地域における郵送調査を実施することができなかった。郵送調査は平成28年度の早い時期に実施する予定である。本研究の目的は、1990年代以降、急激に増加した日系南米人による集住が、地域社会および地域住民に対して与えた影響を時系列的な変化に着目して明らかにすることである。平成29年度は群馬県において、共同研究者が実施する日系南米人の生徒および保護者に対する調査に参加するとともに、調査対象地域の中学校やブラジル人学校などの教育機関において機関調査を実施するなど、各種の情報収集をおこなった。その結果、リーマンショック以降、群馬県太田市・大泉町などの外国人集住地域において、南米系の外国人住民数は減少を続けているものの、現在も引き続き居住している人たちに関しては、日本社会への定着が着実に進んでいることが明らかになった。たとえば、インタビュー調査の対象者の中で、住宅を購入したという事例も多く見られるようになっており、申請者が実施した10年前の調査における状況とは大きく異なる様相を見せるようになっている。ただし、その一方で、日系南米人の子どもの教育達成に関しては、10年前と変わらず、大きな問題が存在し続けているという状況も確認された。このような調査結果を踏まえた上で、平成29年度は、日本人住民を対象にして、外国人住民に対する態度や外国人住民との共生に関する意識をテーマにした調査を実施する。具体的には、群馬県の日系南米人集住地域において郵送法による調査を実施する予定である。また、調査結果の分析を進め、日本人住民による日系南米人の受け入れ意識、共生に関する意識が10年前と比較してどのように変化したかを具体的に明らかにする。

平成29年度は育児に大きく時間を割く必要があり、研究を進捗させることが困難であったため、補助事業期間の延長を申請し、承認を受けた。本研究の目的は、1990年代以降、急激に増加した日系南米人による集住が、地域社会および地域住民に対して与えた影響を時系列的な変化に着目して明らかにすることである。平成28年度に実施した予備調査により、群馬県太田市・大泉町などの外国人集住地域において、南米系の外国人住民数は減少を続けているものの、現在も引き続き居住している人たちに関しては、日本社会への定着が着実に進んでいることが明らかになった。こうした結果を踏まえ、平成29年度は、日系南米人集住地域における外国人の受け入れ意識を明らかにするため、群馬県前橋市および太田市において調査を行った。群馬県前橋市および太田市の選挙管理委員会に選挙人名簿から18歳から79歳までの有権者をそれぞれ700名の調査対象者を無作為に抽出し、2018年3月に郵送による調査を実施した。また、日系南米人集住地域における外国人の受け入れ意識の特徴を、全国における調査結果と比較するため、同一の内容の調査票を用い、全国の人々を対象にしたWEB調査を実施した。郵送による調査と同様に、18歳から79歳までの男女を調査対象にした上で、10代および20代、30代、40代、50代、60代、70代の男女各層に標本の均等割り付けを行い、合計828票の有効回答を得た。このような郵送調査およびWEB調査を実施することにより、2008年のリーマン・ショック以降の日系南米人集住地における外国人受け入れ意識の特徴、およびその変化を明らかにするためのデータが得られたと言える。2008年以後の景気の低迷の中で、日本に在留するブラジル人の数は大きく減少し、日系南米人をめぐる状況は大きく変化しているものの、日本人がブラジル人に対して抱くイメージや態度は必ずしも改善されてはいない。ブラジル人に対する排外的な意識は、居住地域に対する評価や近隣との交流と関連しており、日系南米人をはじめとする外国人に対する排外的な意識やイメージを改善するためには、日本人住民を含めた地域コミュニティの強化、地域社会への包摂の促進が必要だと言える。他の研究プロジェクトおよび教育関連活動に振り分けるエフォートが当初の想定よりも高くなったため、当初、平成26年度に実施を予定していた外国人集住地域における機関調査を実施することができなかった。機関調査は平成27年度の早い段階で実施し、その後、地域住民調査を実施する予定である。日系南米人の集住地域における調査の実施が遅れているため、平成28年度の早い時期に、調査に着手する予定である。具体的には、群馬県において層化二段抽出による標本抽出を行い、郵送法による調査を実施する。また、調査実施体制の強化、回収率の向上を図るため、実査の際は群馬大学に所属する研究者に協力を仰ぐ予定である。平成29年度の早い時期に調査を行い、その分析に着手する予定である。また、調査にあたっては、群馬大学に所属する共同研究者と連携をとり、協力を仰ぎながら進める予定である。社会学平成27年度は、平成26年度に実施できなかった外国人集住地域における自治体、国際交流団体、学校などに対する機関調査を実施する予定である。
精神分裂病様症状発現薬で発達依存的に誘導される遺伝子の精神疾患患者における解析

(1)統合失調症(精神分裂病)の疾患関連候補遺伝子の解析統合失調症様症状発現薬に対して発達段階によって応答性を変えてくる遺伝子群のうち、ラットで単離されたmrt1(methamphetamine responsive transcript 1)について、ヒト相同遺伝子の解析を行った。その結果、ヒトMRT1の2つのsplice variant MRT1A並びにMRT1B遺伝子の全長が決定された。さらに、BAC(bacterial artificial chromosome)クローン解析とデータベースの検索によって、MRT1遺伝子のゲノム上の位置やexon-intronの境界が決定された。これらの結果を元に、コーディング領域並びにその近傍の変異を、direct sequencing法やSSCP(polymerase chain reaction-single strand conformational polymorphism)法を用いて約100例についての検索した。その結果、11個のSNPが検出された。引き続き行ったプロモーター領域約3Kbの解析の結果では、さらに計6個のSNPが発見された。(2)精神神経疾患患者と健常対照者との変異頻度の比較検出されたゲノムDNA上の変異について、健常対照者や、気分障害などの他の精神疾患でも認められるかどうかをMALDI-TOF法やprimer extension法を用いて確認し、変異の頻度について比較検討(症例対照研究)を行った。エクソン4でみられたMet=>Valのアミノ酸置換を伴う一個のSNPと、イントロンでみられた2個のSNPについて統合失調症、気分障害、健常対照者についてPCR-RFLPやdirect sequence法により解析を行った結果では、各遺伝子の頻度やアレル頻度には、疾患群で有意な差異は認められなかった。平成14年度は、統合失調症(精神分裂病)様症状発現薬に対して発達段階によつて応答性を変えてくる遺伝子群のうち、MRT(methamphetamine responsive transcript)1に関する解析を引き続き行った。PCR-SSCP(polymerase chain reaction-single strand conformationalpolymorphism)法やdirect sequencing法により、これまでに検出された翻訳領域を中心としたSNPsに加え、今回はMRT1遺伝子のプロモーター領域約3Kbについて、統合失調症約100例の変異のスクリーニングをdirect sequencing法によって行った。その結果、新たに数個のSNPが検出されたが、それらのSNPについて、健常対照者や気分障害などの他の精神疾患を含めた検体でMALDI-TOF mass spectrometry法やprimer extension法を用いてgenotypingを開始した。解析には精神疾患患者本人、並びにその両親などに文書にて同意を得た後血液サンプルの提供を受け、一般的な方法で抽出したDNAを用いた。なお、平成14年度からは、精神疾患ゲノムバンク事業(代表樋口輝彦、吉川武男)が開始されたため、事業に同意を得た方からの検体は、氏名、生年月日、住所などの個人を特定できる情報を取り除き、匿名化したのちにバンク事業に提供を開始した。
複合材料の非破壊損傷計測のためのパルスサーマルウエーブCT法の開発

平成10年度は,パルスサーマルウエーブCT法による欠陥・損傷計測のための基礎的な実験として,種々の計測対象に対してパルス加熱による熱的非破壊検査法を適用し,パルス加熱サーモグラフィの欠陥検出に対する有用性を検討した.さらに,サーマルウエーブ応答を高精度に計測できる手法として,ロックインサーモグラフィに関する検討を行った.本年度に得られた成果の概要を以下に示す.(1) Xeフラッシュの閃光によるパルス加熱法を用いて,はく離欠陥の検出を行った.計測対象としては,鉄筋コンクリート構造物の耐震補強に用いられる,炭素繊維シートを用いた補強構造中のはく離欠陥の検出を行った.その結果,パルス加熱と高速赤外線撮像による加熱直後の温度計測により,はく離欠陥の位置形状を精度良く同定できることが明らかになった.(2)赤外線応力計測において用いられるロックイン・サーモグラフイにより,周期変動する熱負荷の下でサーマルウエーブを発生させた場合の物体表面の温度分布を,周期変動に関する参照信号に同期させて高精度に計測する手法を開発した.(3)き裂を有する材料に周期変動電流を負荷したときにき裂先端に発生する特異温度場を,上述のロックイン・サーモグラフィを用いて高精度に計測し,これに基づきき裂位置および寸法を同定する手法を開発した.ロックイン・サーモグラフィで計測された,周期変動特異温度場の変動振幅分布および位相遅れ分布をもとに,き裂の検出および位置・寸法同定が可能であることを実験的に検証した.電流負荷方法として,出力が周期変動する高周波誘導電流負荷の検討を行った.(4)サーマルウエーブ法において物体の加熱に用いる手法の一つとして,マイクロ波加熱の検討を行った.コンクリート構造物中に存在する吸水したひび割れの検出を,マイクロ波加熱により行い,手法の有用性を実験的に検証した.平成9年度は,パルスサーマルウェーブCT法において用いる逆問題データ解析手法の開発を行うとともに,パルスサーマルウェーブCT法による欠陥・損傷計測のための基礎的な実験装置を構築した.本年度に得られた成果の概要を以下に示す.(1)サーマルウェーブを発生させる方法として,出力が周期的に変動する放射加熱による正弦波状熱負荷およびXe管の断続発光によるパルス矩形波状熱負荷を検討し,それぞれの場合におけるサーマルウェーブ伝播性を数値解析的および実験的に検討した.(2)パルスサーマルウェーブCT法において,サーマルウェーブの伝播により変化する温度分布データから,損傷の形態,位置形状を同定する逆問題データ解析手法の開発を行った.逆問題解析手法として,非定常熱拡散問題に対する境界要素法を基礎にした残差最小化法の検討ならびに用いる最適化アルゴリズムの検討を行った.(3)上記の逆問題解析手法を用いて,サーマルウェーブの伝播により変化する温度分布データから,はく離欠陥の位置および形状を同定する数値シミュレーションを行った.その結果,サーマルウェーブ負荷条件下において計測された物体表面の温度振幅分布をもとに,はく離欠陥の位置および形状を精度良く同定することが可能であった.また,周期加熱の周波数を変化させることにより,欠陥の深さ同定に関する情報が表面の温度振幅分布に現われ,これが欠陥深さの高精度な同定に有用であることがわかった.(4)高速赤外線サーモグラフィ,Xe管およびハロゲンランプによるパルスサーマルウェーブ発生装置およびパーソナルコンピュータで構成されるパルスサーマルウェーブ実験措置を試作した.平成10年度は,パルスサーマルウエーブCT法による欠陥・損傷計測のための基礎的な実験として,種々の計測対象に対してパルス加熱による熱的非破壊検査法を適用し,パルス加熱サーモグラフィの欠陥検出に対する有用性を検討した.さらに,サーマルウエーブ応答を高精度に計測できる手法として,ロックインサーモグラフィに関する検討を行った.本年度に得られた成果の概要を以下に示す.(1) Xeフラッシュの閃光によるパルス加熱法を用いて,はく離欠陥の検出を行った.計測対象としては,鉄筋コンクリート構造物の耐震補強に用いられる,炭素繊維シートを用いた補強構造中のはく離欠陥の検出を行った.その結果,パルス加熱と高速赤外線撮像による加熱直後の温度計測により,はく離欠陥の位置形状を精度良く同定できることが明らかになった.(2)赤外線応力計測において用いられるロックイン・サーモグラフイにより,周期変動する熱負荷の下でサーマルウエーブを発生させた場合の物体表面の温度分布を,周期変動に関する参照信号に同期させて高精度に計測する手法を開発した.(3)き裂を有する材料に周期変動電流を負荷したときにき裂先端に発生する特異温度場を,上述のロックイン・サーモグラフィを用いて高精度に計測し,これに基づきき裂位置および寸法を同定する手法を開発した.ロックイン・サーモグラフィで計測された,周期変動特異温度場の変動振幅分布および位相遅れ分布をもとに,き裂の検出および位置・寸法同定が可能であることを実験的に検証した.電流負荷方法として,出力が周期変動する高周波誘導電流負荷の検討を行った.(4)サーマルウエーブ法において物体の加熱に用いる手法の一つとして,マイクロ波加熱の検討を行った.コンクリート構造物中に存在する吸水したひび割れの検出を,マイクロ波加熱により行い,手法の有用性を実験的に検証した.
オーロラ分布を基準にしたグローバルな磁気圏・電離圏エレクトロダイナミクスの研究

本研究の目的は、地球磁気圏内のエネルギー解放過程に伴う磁気圏-電離圏-中性大気システム全体の物理過程を主要な物理パラメータである電流、プラズマの動き、プラズマ降下粒子及び中性風のエレクトロダイナミクスをグローバルなオーロラ分布を基準に定量的に導出し理解することにあった。地上、衛星データとして1)EISCATレーダデータ、2)地上磁場データ、3)米国と日本の衛星データを用いた。この研究は国際(ノルウェー、米国)、国内の研究機関との共同研究の下に行なわれた。平成5年度はデータの収集とデータベース化、解析を開始し、そのためのシステムのソフト/ハード両面の構築を行なった。最終年度の平成6年度も引き続きデータの収集とデータベース化及びシステムの拡張を行なった。特に専用のワークステーションと大容量のディスクを新たに配備して、データの収集及びネットワークによる全国の共同利用研究者への公開と提供の強化を行なった。更に解析用ソフトウェアの開発をIDLを搭載して行なえるようにした。これらは今後のEISCATレーダ等のデータ処理・解析の雛型システムになる。データ利用は国内を主に海外の研究者の利用にも供された。利用は9研究機関に上った。更に収集したデータベースや整備されたソフトウェアの最新情報を適宜共同研究者にニュースの形で伝えるとともに年度末には報告集を出版した。この種の研究は今回の経験と実績を元に今後も継続的に実施して行く予定である。本研究で新たに得られた知見としては、1)サブストーム時の電磁気圏を流れる電流やプラズマの運動の特性が解明されたこと、2)EISCATで測定された電子密度データから、降下電子のエネルギースペクトルが精度良く推定できることが分かったこと、さらに3)従来分かっていなかった中性風と地磁気擾乱との関係が高度方向の変動も含めて解明されたこと等が挙げられる。本研究の目的は、地球磁気圏内のエネルギー解放過程について、主要な物理パラメータである磁気圏・電離圏の電流、プラズマの動き、プラズマ降下粒子及び中性風の、空間的分布・時間的挙動:エレクトロダイナミクスを定量的に導出し、因果関係を解明することにある。平成5年度は必要なデータの収集及びデータベースの作成及び解析を開始した。データが大量であること、又データを定量的且つ統一的に取り扱う為、磁気ディスク装置を購入し、現有のワークステーションに接続し、下記1)2)のデータを、ディジタルデータの形での収集を開始しそれらを利用した総合的な研究も開始した。本データベースを有効利用するため、ワークショップを開催し、データベースを用いた共同利用研究について検討を行った。1)欧州インコヒーレントレーダ(EISCAT)のデータ収集:最も一般的なCP-1モードの1987年から1991年までの全データを収集・登録した。又、解析用ソフトウェアも開発した。2)同時観測衛星データの収集:米国の衛星との同時観測データを探査し、1987年1990年に13例の同時観測があることを見いだし、収集・登録した。新たな知見としては、従来分かっていなかった地磁気擾乱と中性風との関係、中性風の季節変化の解明が行われたこと、又、同時観測データの解析により、EISCATで測定された電子密度データから、その源である降下粒子(電子)のエネルギースペクトルが精度良く推定できることが分かったこと、などが挙げられる。本研究の目的は、地球磁気圈内のエネルギー解放過程に伴う磁気圈-電離圏-中性大気システム全体の物理過程を主要な物理パラメータである電流、プラズマの動き、プラズマ降下粒子及び中性風のエレクトロダイナミクスをグローバルなオーロラ分布を基準に定量的に導出することにより理解することにあった。この研究に利用された観測データは地上及び衛星データで

1)EISCATレーダデータ、2)地上観測多点からの磁場データ、3)レーダとの同時を含めた、米国DE及びDMSP衛星と日本のあけぼの衛星データであった。これらのデータは国際(ノルウェートロムソ大学、米国NASA)又は国内(宇宙科学研究所、極地研究所)の共同研究のもとにデータの取得・収集を行なった。平成5年度は必要なデータの収集及びデータベースの作成及び解析を開始し、そのための解析及びデータ収集用システムのソフト/ハード両面の構築を行なった。最終年度の平成6年度も引き続きデータの収集、データベースの作成及び解析、システムの拡張を行なった。特に従来は共通のワークステーションを利用していたため、十分なデータ収集が行なえなかったが、新たに専用のワークステーションと大容量のディスクを配備して、データの収集及びネットワークによる全国の共同利用研究者への公開こ提供を行なった。また、解析用のソフトウェアの開発をIDLを搭載して行なえるように拡張した。データ利用は国内を主に海外からのデータ利用にも供された。利用は9研究機関に上った。更に収集したデータベースや整備されたソフトウェアの最新情報を適宜共同研究者にニュースの形で伝え、年度末には報告集を出版した。本研究で新たに得られた知見としては、1)同時観測データの解明により、サブストーム時の電磁気圏を流れる電流やプラズマの運動の特性が解明されたこと、2)EISCATで観測された電子密度データから、降下粒子(電子)のエネルギースペクトルが精度良く測定できることが分かったこと、さらに3)従来はっきりと分かっていなかった中性風と地磁気擾乱との関係が高度方向の変動も含めて解析されたこと等が挙げられる。
安全で容易な義歯着脱操作は要介護高齢者の義歯装着率を向上させる

本研究は、安全で容易な義歯着脱によって、要介護高齢者の義歯装着率を向上させる目的で、1.義歯着脱用の補助具を開発した。2.高齢者における義歯着脱操作の客観的評価法を検討した。1.義歯着脱補助具の開発義歯の装着用補助具に加えて、撤去用補助具を試作した。個人トレー状の形態でシリコン印象材の弾力を利用したものと、エルコジュールの弾力を利用したものを条件を変えて製作した。脳梗塞の後遺症による右片麻痺症例で,左手での義歯着脱と着脱補助具を使用した操作とを観察し,相違について感想を聞き、補助具の効果を評価した。その結果、シンプルな構造で,義歯の着脱を容易にする補助具を製作できる可能性が示された。第17回日本老年歯科医学会学術大会(2006年6月1-2日)と平成18年度日本補綴歯学会関越支部学術大会(2006年10月21日)にて発表した。2.義歯着脱操作の客観的評価義歯着脱操作時の手指の動きを画像解析ソフトで客観的に評価する方法を開発するために、健常者2名を被験者とし,スプリントの着脱をビデオカメラで撮影し,動画像解析(デジモ社SwallowシリーズImage Hyper II)を行った.その際,マーカーの種類、背景の色を変えて撮影し、追跡性、操作性などの評価項目から撮影条件を決定した。次に、義歯装着者1名を被験者として、手指の運動範囲の外周、面積、装着に要した時間を計測した。両手と非利き腕での義歯着脱時における操作性の差異が識別でき、義歯着脱操作を画像解析によって客観的に評価できる可能性が示された。平成18年度日本補綴歯学会関越支部学術大会(2006年10月21日)にて発表した。要介護高齢者の健康を維持する上で義歯による口腔機能の回復が緊急課題であるにもかかわらず、義歯の使用率は50%程度と低い。手指感覚、口腔内感覚の低下が顕在化する後期高齢者や、片麻痺、リューマチなどで手指、肘の関節が拘縮した要介護者では、義歯の着脱に際して安全性、容易性への配慮が一層求められる。そこで、安全で容易な義歯着脱によって、要介護高齢者の義歯装着率を向上させる目的で、1.義歯装着用補助具を開発する2.義歯着脱操作を分析することを目的とした。1.義歯装着用補助具の開発目的:装着に際して、義歯を保持して口腔内の所定の位置に圧接し、口腔内に残して撤去できる装着補助具を開発する。方法:義歯保持性、操作性などについて、各種のレジン材料等を用いてトレー状装具を試作した。次いで、外形線、ハンドルの位置などの設計を検討した。結果:1.作製方法は個人トレーに準ずるが、リリーフは行わず舌側のみブロックアウトし、外形線は人工歯の最大豊隆部を超えた位置に設定した。人工歯歯間部のアンダーカットを利用して義歯の維持力より弱い保持性を持たせることができた。2.補助具の柄は咬合平面と水平にすると装着方向が分かり易いと評価された。この成果を第17回日本老年歯科医学会学術大会(平成18年6月1、2日)に演題登録した。2.義歯着脱操作の分析今年度は義歯着脱時の手指の動きを測定分析する方法を検討した。計測点として手指に小型軽量なLED取り付けて、義歯装着操作をデジタルビデオで測定し、購入した分析ソフトを用いて運動軌跡が計測できることを確認した。現在、運動軌跡の客観的な評価法を検討中である。
マイクロイオンビームによる非晶質シリカにおける3次元フォトニクス構造の形成と評価

初年度は、下記の3点に重点を置き研究を遂行した。(1)DUV-VIS励起顕微PL・ラマン3次元分光法(現有備品)による3次元微細構造のミクロ評価:誘起構造の電子状態および振動状態の高分解能(1μm)3次元同時マッピングによる解析。(2)機器分析(ESR、UV-VUV吸収測定)による物性評価(3)TRIMによる注入イオンのエネルギー損失シミュレーションと誘起構造分布の相互相関調査。上記の実験を遂行すべく、バルクシリカガラスに短冊状のH^+マイクロビーム照射を行い、顕微フォトルミネッセンス(PL)・ラマン分光により評価した。488nm励起時のPLスペクトルにおいて、650nmのPLピークを観測した。これは、既報によると非架橋酸素正孔(≡Si-O・、Nonbridging oxygenhole center(NBOHC)、"・"は不対電子を表す)に帰属し、電子スピン共鳴(ESR)によっても確認した。帰属が明確でない発光を含め複数の発光性を有する特異構造の形成を確認した。一方、ラマン散乱ではイオン注入による顕著な変化は観測されなかった。さらに1μm幅の照射領域において3次元PLマッピング測定を行った。例えば、深さ30μmでPL中心の分布幅が約十数μm程度である。このPL強度分布は(3)項のシミュレーション結果を踏まえると、イオン進展に伴う飛跡の広がりを反映している。なお、DUV(244nm)励起によるPL測定では、酸素空孔による290nmのPLを観測し、その分布を調査中である。また、上記項目(2)に関連して、ESRおよびVUV分光による評価も行い、相補的なデータを得ている。以上、マイクロビーム照射した微小領域におけるPL測定による特異構造の同定、およびその分布を明らかにすることに成功した。これにより、マイクロビーム照射領域の評価手法として顕微分光評価の有用性が示された。次年度の目標とする3次元フォトニクス構造の形成に向けて、大きな成果が得られた。