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環インド洋地域における宗教復興・テクノロジー・生命倫理

本研究では、環インド洋地域を構成する南アジア、東南アジア、西アジア/中東について、イスラーム、ヒンドゥー教、仏教が20世紀後半から宗教復興を遂げている状況を調査し、社会と宗教がともに現代的なテクノロジーによって変容している実態を解明した。特に先端医療の発展によって、宗教的な生命倫理が再構築されていることが明らかとなった。本研究は、環インド洋地域における宗教復興の実態を、地域研究に立脚した地域間比較の方法によって明らかにし、グローバル化した当該地域の社会に対する理解を、宗教変容を通じて深化させることを目的とする。特に、世俗化の逆行現象とも言える近年の「再宗教化」「再聖化」が、グローバル状況下でのテクノロジー社会への対応、新しい生命倫理観の誕生につながっていることに着目するものである。初年度の平成21年度においては、(1)文理融合をめざす総合的地域研究の方法をめぐる検討、(2)環インド洋の各地域における宗教復興の現状調査、(3)各地域における原典資料を含むリソースの収集、(4)ヒンドゥー教、イスラームを中心とする宗教と先端医療および生命倫理との関係性をめぐる事例研究、などを行った。また、マレーシア国民大学イスラーム文明研究所から専門家をお招きして、国際シンポジウム「イスラーム・科学・文明」を開催し、イスラームと科学技術の相関性について歴史性と現代性の両面から総合的な検討を加えた。国内ワークショップとして開催した「環インド洋地域におけるイスラーム復興」においては、環インド洋イスラーム諸地域における宗教復興の実態について地域間比較の観点から考察を行った。全体として、総合的地域研究の方法および実証的な事例の地域間比較において、本プロジェクトの基盤となる研究を実施することができた。資料収集においても重要な文献が集積され、次年度以降の研究に役立つリソース作りができた。平成22年度においては、(1)文理融合をめざす総合的地域研究の方法をめぐる初年度に続く検討、(2)環インド洋の各地域における宗教復興の事例研究、特にイスラーム復興の地域間比較、(3)各地域における原典資料を含むリソースの収集、(4)宗教と生命倫理との関係、および宗教復興とITテクノロジーをめぐる事例研究、などを行った。また、マレーシア国民大学から専門家をお招きして、国際シンポジウム「イスラーム・科学・文明」を開催し、またマレーシア国民大学およびインドネシア国立イスラーム大学ジャカルタ校においても国際ワークショップを開催した。マレーシアとインドネシアにおけるワークショップは「地域間乗り入れ」による臨地研究の一環でもあり、大きな成果を得ることができた。全体として、総合的地域研究の方法および実証的な事例の地域間比較において、第二年度にふさわしい研究を実施することができた。資料収集においても重要な文献が集積され、研究に役立つリソース作りがいっそう充実した。平成23年度においては、(1)全体的な理論および地域間比較による事例研究の整理と考察、(2)宗教復興とテクノロジーの関係の重点的考察、(3)中東・湾岸および南アジアの臨地研究、などを行った。全体として、総合的地域研究の方法および実証的な事例の地域間比較において、第3年度にふさわしい研究を実施することができた。資料収集においても重要な文献が集積され、データベース構築も順調に進んだ。本研究は、環インド洋地域における宗教復興の実態を、地域研究に立脚した地域間比較の方法によって明らかにし、グローバル化した当該地域の社会に対する理解を宗教変容を通じて深化させることを目的とする。特に、世俗化の逆行現象とも言える近年の「再宗教化」「再聖化」が、グローバル状況下でのテクノロジー社会への対応、新しい生命倫理観の誕生につながっていることに着目したものである。平成24年度においては、最終年度として、これまでの成果蓄積のうえに、1全体的な理論および地域間比較による事例研究の考察の深化と総合、2宗教復興・テクノロジー・生命倫理の関係の総合的考察、3研究成果の発表と刊行準備を行った。研究会やワークショップでは、地域間比較に留意した研究成果の発表、文理融合を追求する討論、総合的考察などを徹底して行い、さらに国際ワークショップを開催して、その成果の国際的な発信に努めた。研究成果をまとめた論文集および生命倫理をめぐるアラビア語専門用語集などは刊行の準備が整った。(25年度に京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センターから刊行予定。)本研究では、東南アジア・南アジア・中東・湾岸の事例を実証的に蓄積し、地域間比較研究を行うことに力をそそぎ、文理融合にもとづく総合的地域研究を深化させ、現代の宗教復興の全体的眺望を得ることに努めた。

異なる地域でのフィールドワークという「相互乗り入れ」などの方法で、大きな成果を得ることができた。資料収集による重要文献の集積やデータベース構築の作業も十分に行うことができた。本研究終了後の成果刊行を通じてその意義を広く社会に発信したい。研究計画が満足できる形で進行しており、国際的な連携も十分展開することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度は最終年度であるため、研究成果をはっきりと目に見える形で社会的に発信していきたい。
iPS細胞を用いた炎症性腸疾患の病態解明

炎症性腸疾患(IBD)の発症にepigeneticな変化が関与していると考えられる。そこでIBD患者の腸管組織より抽出したマクロファージと、iPS細胞由来のマクロファージの機能およびDNA methylationを網羅的に比較検討することにより、IBDの病態におけるepigeneticな変化の関与について検討を行った。十分な症例の蓄積は困難であったが、IBD患者からiPS細胞の樹立に成功した。iPS細胞より分化誘導したマクロファージと組織由来のマクロファージのDNAメチル化解析を行ったところ、幾つかの候補遺伝子が見つかった。現在、更なる症例の蓄積およびこれら遺伝子の機能解析に取り組んでいる。炎症性腸疾患(IBD)は再発再燃を繰り返す、原因不明の難治性疾患である。本邦における患者数は増加の一途を辿り、その原因解明は重要な課題である。欧米ではIBD患者の疾患感受性遺伝子としてNOD2/CARD15など自然免疫に関与するマクロファージの遺伝子異常が報告された。しかし、本邦のIBD患者ではこれらの異常は認められていない。一方、IBD患者ではマクロファージの機能異常が報告されており、マクロファージの後天的機能異常がIBD発症に関与している可能性が示唆される。本研究の目的は、1.本邦におけるIBD患者からiPS細胞を樹立し、2.iPS細胞から分化誘導されたマクロファージの機能解析によるIBDの原因解明を目指すものである。本年度は、臨床検体を用いて、iPS細胞および末梢血単核球より樹状細胞、マクロファージの作製を試みた。今後、次世代シーケンサーを用いて、ゲノム網羅的解析を行う予定である。これまで、IBDの病態に関与する免疫担当細胞や炎症性サイトカインに関する報告は多数認める。またこれまで我々の研究室において、マクロファージを制御することがIBDの根本的治療につながる可能性について報告してきた。しかしながら、ヒトiPS細胞を用いてIBDの病態の本質にせまる基礎的検討は、これまでのところ報告されていない。同一患者におけるヒトiPS細胞から分化誘導したマクロファージと組織から分離抽出したマクロファージを比較するエピゲノム解析は、これまでに報告がなく、非常に独創的であり、画期的手法であると考える。IBDは原因不明の難治性炎症性疾患である。本研究によるIBD病態の解明は、IBDに対する新規治療薬の開発や、個々の症例に応じたオーダーメードな治療方針の決定につながるものと考える。この研究成果は、IBD患者の病態解明に多大な貢献をもたらすものと思われる。本邦における患者数は増加の一途を辿り、その原因究明は重要な課題の一つである。欧米ではIBD患者の疾患感受性遺伝子として自然免疫に関与するマクロファージの機能異常が報告されている。しかし本邦のIBD患者ではこれらの異常は認められていない。一方、IBD患者ではマクロファージの機能異常が報告されており、マクロファージの後天的機能異常がIBD発症に関与している可能性が示唆されている。そこで本研究の目的は、1.本邦におけるIBD患者からiPS細胞を樹立し、2.iPS細胞から分化誘導されたマクロファージの機能解析によるIBDの原因究明を目指すものである。本年度は継続して、臨床検体を用いてiPS細胞および末梢血単核球より樹状細胞、マクロファージの作成を試みている。これまで、IBDの病態に関与する免疫担当細胞や炎症性サイトカインに関する報告を多数認める。またこれまで当研究室において、マクロファージを制御することがIBDの根本的治療に繋がる可能性について報告してきた。しかしながら、ヒトiPS細胞を用いたIBDの病態の本質にせまる基礎的検討は報告されておらず、同一患者におけるiPS細胞からの分化誘導したマクロファージと組織から分離抽出したマクロファージを比較するエピゲノム解析は非常に独創的であり、画期的手法と考える。IBDは原因不明の難治性炎症性疾患であり、本研究による病態解明は、新規治療薬の開発や、個々の症例に応じたテーラーメードな治療方針決定に繋がるものである。この研究成果は、IBD患者の病態解明、新規治療法開発に多大な貢献をもたらすものである。炎症性腸疾患(IBD)は再発再燃を繰り返す、原因不明の難治性炎症性疾患である。欧米ではIBD患者の疾患感受性遺伝子として自然免疫に関与するマクロファージの遺伝子異常が報告されている。このことから本邦におけるIBDの病因は遺伝子多型のみで説明することは困難である。本邦におけるIBDの罹患率は食生活の欧米化に伴い増加の一途を辿っており、IBDの発症にepigeneticな変化が大きく関与していると考えられる。そこでepigeneticな変化がマクロファージの機能異常をもたらし、IBDの発症につながる可能性が高いと考えられる。同一IBD患者の腸管組織より抽出したマクロファージと、皮膚生検より作製したiPS細胞由来のマクロファージの機能およびDNA methylationを網羅的に比較検討することにより、IBDの病態におけるepigeneticな変化の関与について検討を行うことができると考えた。iPS細胞を樹立することが本研究を遂行するために重要な課題であった。

樹立したiPS細胞からマクロファージへの分化誘導は可能であったが、樹状細胞への分化誘導は困難であった。iPS細胞より分化誘導したマクロファージと組織由来のマクロファージのDNAメチル化解析を行ったところ、幾つかの候補遺伝子が見つかった。しかしながら個々の患者においてメチル化が生じている部位も違うことが分かった。現在、更なる症例の蓄積およびこれら遺伝子の機能解析に取り組んでいる。炎症性腸疾患(IBD)の発症にepigeneticな変化が関与していると考えられる。そこでIBD患者の腸管組織より抽出したマクロファージと、iPS細胞由来のマクロファージの機能およびDNA methylationを網羅的に比較検討することにより、IBDの病態におけるepigeneticな変化の関与について検討を行った。十分な症例の蓄積は困難であったが、IBD患者からiPS細胞の樹立に成功した。3年間の研究機関内に達成する研究事項は1.IBD患者からiPS細胞を作製、樹立すること、2.iPS細胞からマクロファージ、樹状細胞を作成すること、3.同一患者の腸管粘膜生研組織より樹状細胞、マクロファージを分離抽出すること、4.次世代シーケンサーを用いてエピゲノム解析を行うこと、5.iPS細胞および腸管粘膜生検組織由来免疫担当細胞の機能解析を行うことである。当院消化器内科外来通院中の炎症性腸疾患患者を対象に、本研究参加を募集している。すでにクローン病患者より、小腸部分切除時に皮膚切開部より皮膚生検を行い、京都大学iPS細胞研究所にてiPS細胞作製を実施し、作成したiPS細胞の継代し、凍結保存している。さらに新たに外来通院中のクローン病患者の末梢血よりiPS細胞を樹立中である。今後、更なる症例の蓄積が本研究の遂行における重要な課題の一つである。医歯薬学引き続き、より多くの炎症性腸疾患患者および健常人を対象に、iPS細胞樹立を行うことが重要な課題の一つと考える。皮膚生検は患者に苦痛を伴う検査であり、末梢血よりiPS細胞の樹立が可能であることから、末梢血より細胞樹立をめざし、更なる症例の蓄積を試みる予定である。またすでに樹立できたiPS細胞を用いて、マクロファージ、樹状細胞に分化誘導を試み、最終年度には次世代シーケンサーを用いてゲノム網羅的メチル化解析を行う予定である。3年の研究期間内に達成する研究事項は1.IBD患者から皮膚生検を行い、iPS細胞を作製および樹立すること、2.iPS細胞からマクロファージ、樹状細胞を作製すること、3.同一患者の腸管粘膜生検組織より樹状細胞、マクロファージを分離抽出すること、4.次世代シーケンサーを用いてエピゲノム解析を行うこと、5.iPS細胞および腸管粘膜生検組織由来免疫担当細胞の機能解析を行うことである。
毛細管現象を用いた次世代型硬X線偏光度検出器の基礎開発

現在高エネルギー宇宙物理学の分野には、硬X線領域での偏光を精度良く測定できる検出器がない。そこで、現在我々は液体シンチレーターを散乱体としたイメージングが可能な硬X線偏光度検出器の開発に取り組んでいる。本研究で開発している散乱体は、キャピラリープレートと呼ばれる毛細管を束ねたものに、液体シンチレーターを毛細管現象で吸わせたものである。このプレートを散乱体として使用した場合、一つ一つのキャピラリーからの光が原理的にセパレートされて読み出せるため、どの位置で硬X線が散乱したかを調べることができる。まずこのデバイスを安定して製作する技法の確立に努めた。その結果、様々な液体シンチレーターを6マイクロメーター径のキャピラリーに毛細管現象で吸わせる事に成功した。また液体シンチレーターを封入する技術も確立した。そして、まずは中性子捕獲用の液体シンチレーターを毛細管現象でキャピラリープレートに封入し、これを光電子増倍管に取り付けて、中性子を照射した。中性子を照射した理由は、硬X線を照射するよりも、発光量が大きく、うまく動作しているかを確かめるのに向いていたためである。そして、液体シンチレーターが封入されたキャピラリープレートに中性子を照射した場合、液体シンチレーターを封入していないキャピラリープレートに中性子を照射した場合、液体シンチレーターが封入されたキャピラリープレートに何も照射しなかった場合の3通りで実験を行い、そのスペクトルの違いを調べた。その結果明らかに、液体シンチレーターを封入したキャピラリープレートに中性子を照射した場合だけ、有為な信号が受かった事を確認できた。またさらにこのデバイスを位置敏感型光電子増倍管に接続し、重粒子を照射して、どこで重粒子がキャプチャーされたかを調べたところ、位置分解能として2cm程度が得られている。以上の事から、現時点では十分な位置分解能が得られていないが、粒子線に対して位置分解能を持ったデバイスになる事が明らかになった。このプレートを散乱体として使用した場合、一つ一つのキャピラリーからの光がセパレートされて読み出せるため、どの位置で硬X線が散乱したかを調べることができる。平成15年度は、まずこのデバイスを安定して製作する技法の確立に努めた。我々は、その実験結果をもとに特許の申請を行い、現在出願中である。

また、現在光電子増倍管の代わりに、マイクロチャンネルプレートを使い位置読み出しを行う事を計画している。現在高エネルギー宇宙物理学の分野には、硬X線領域での偏光を精度良く測定できる検出器がない。そこで、現在我々は液体シンチレーターを散乱体としたイメージングが可能な硬X線偏光度検出器の開発に取り組んでいる。本研究で開発している散乱体は、キャピラリープレートと呼ばれる毛細管を束ねたものに、液体シンチレーターを毛細管現象で吸わせたものである。このプレートを散乱体として使用した場合、一つ一つのキャピラリーからの光が原理的にセパレートされて読み出せるため、どの位置で硬X線が散乱したかを調べることができる。平成15年度は、まずこのデバイスを安定して製作する技法の確立に努めた。その結果、様々な液体シンチレーターを6マイクロメーター径のキャピラリーに毛細管現象で吸わせる事に成功した。また液体シンチレーターを封入する技術も確立した。そして、まずは中性子捕獲用の液体シンチレーターを毛細管現象でキャピラリープレートに封入し、これを光電子増倍管に取り付けて、中性子を照射した。中性子を照射した理由は、硬X線を照射するよりも、発光量が大きく、うまく動作しているかを確かめるのに向いていたためである。そして、液体シンチレーターが封入されたキャピラリープレートに中性子を照射した場合、液体シンチレーターを封入していないキャピラリープレートに中性子を照射した場合、液体シンチレーターが封入されたキャピラリープレートに何も照射しなかった場合の3通りで実験を行い、そのスペクトルの違いを調べた。その結果明らかに、液体シンチレーターを封入したキャピラリープレートに中性子を照射した場合だけ、有為な信号が受かった事を確認できた。またさらにこのデバイスを位置敏感型光電子増倍管に接続し、重粒子を照射して、どこで重粒子がキャプチャーされたかを調べたところ、位置分解能として2cm程度が得られている。以上の事から、現時点では十分な位置分解能が得られていないが、粒子線に対して位置分解能を持ったデバイスになる事が明らかになった。
J.R.コモンズ制度経済学の再評価：信用市場統治に注目して

本年度の研究実績は以下の2つである。(1)制度経済学の創始者の一人であるJ.R.コモンズの信用市場論の根幹を理解するために、新発見の草稿を用いて、彼が既存の経済学のどのような前提(貨幣・信用システムの捉え方、貨幣的要素と実体経済の関係)を批判し、自らはどのような前提を置いたのかを明らかにした。この課題を遂行するために、本年度は、次の方法を用いた。第1に、優れた信用理論を構築したという点で近年再評価が進んでいるR.Gホートレーについて、コモンズが、いつ、どの点に注目したのかを、1929年草稿をはじめ、彼の草稿から明らかにした。その結果、コモンズが、古典派の二分法、貨幣数量説、過少消費説を批判し、「利潤マージン」説(集団的期待への注目を含む)と「所得アプローチ」を用いて貨幣的要素と実体経済の連動的変化を捉えていたことを明らかにした。本年度の研究は、2018年度進化経済学会名古屋大会におけるAssociation for Evolutionary Economicsとの共同セッションにおいて報告され、同じくJ.R.コモンズを研究している国内外の専門家たちから評価された。(2)コモンズの信用統治論が彼の理論体系全体の中にどのように位置づけられているのかを彼の主著『制度経済学』を用いて明らかにした。とりわけ、信用統治のための「諮問委員会」が彼の信用論とどのように関係しているのかを明らかにした。この成果は、フランスの政治経済学における主要な雑誌に掲載された。(1)本年度の研究課題を遂行し終え、かつ、それが迅速に学会報告論文や雑誌論文として結実したため。(2)それらの公表を通じて本研究が国際的に認知され、そのことが、次年度の研究に資する優れた研究者たちとの結びつきをつくることにつながったため。次年度は、次の研究課題を遂行する。それは、なぜ企業の期待を中核に据えた利潤マージン説が民主的探究という制度経済学の主題と結びつくのかを収集済資料から明らかにすることである。本年度につながることができた専門家たちから助言を受けたり、学会で彼らとセッションを組みながら、研究を確実に進めたい。(1)次年度使用額が生じた理由研究計画書作成時、米進化経済学会AFEEと進化経済学会JAFEEのそれぞれで報告する予定であったが、AFEE-JAFEE共同セッションが組まれ、本研究と関係する国内外の専門家が集まり、報告することになったため、渡航費を節約することができたため。(2)使用計画本年度の研究から、J.R.コモンズがR.G.ホートレーの信用論から多大な影響を受けていることが判明したため、ホートレーの諸著作を資料として集める必要が新たに生じた。次年度使用額は、そのための経費として活用する。
博愛原理の再検討：愛他精神に潜む暴力性をメタファ複合の観点から乗り越える一試み

2018年度は、パウロの贖罪論に影響を与えたマカバイ殉教思想がいかに200-300年のあいだにその強調点を変化させながら継承されたかを詳細に分析した。とくにIIマカバイ書とIVマカバイ書とを比較して、これらのあいだでマカバイ戦争の報告がいかに変化したかを詳細に分類した。これは、やがてパウロ神学が形成される過程を確定する重要な作業である。殉教思想という被害者意識の陰にひそむ加害者行為を指摘し、これがパウロにおいて暴露され、パウロ神学において最終的に加害者行為から脱却するという道筋を立てるための、準備段階となった。このパウロによる暴露は、パウロの改宗と密接に関連するが、その模様について、3月に行った講演会で公表した。この過程を分析する際に、コナートンとアルヴァックスによる社会的記憶という社会科学理論を援用する初期の試みを行った。この成果は、11月に開催されたSociety of Biblical Literatureの例会で発表した。この点に関しては、より高度な理論の適用が望まれるので、2019年度の課題としたい。科研費による本研究:「愛他精神に潜む暴力性」からの脱却を提案するために、パウロ神学においてこの基礎がなされたことを明示することは、キリスト教博愛原理への批判にどこまで同意し、どこから反論するか、その線引きをするために非常に重要な作業である。2年目の研究を通して、この点の見通しが立ったことは、本研究を4年間で終了する計画に、十分な確証を与えるものとなった。2018年度の研究実績で述べたとおり、当初の予定どおりに研究が進んでおり、4年間で研究に一つの節目を付けることが充分に期待される。2018年度は以下の仕方で研究公表を行った。(1)日本宗教学会2018年度学術大会でのシンポジウム「キリスト教殉教と歴史的記憶」での発表「マカバイ殉教者を記憶する初代教会の思想」(9月)。(3)第39回キリスト教文化講演会「旧くて新しいパウロの視点:伝統・啓示・宣教のタペストリ」(3月)。(4)J.D.G.ダン『使徒パウロの神学』浅野淳博訳、教文館(3月)の発刊。(1)と(2)では、マカバイ戦争と殉教者の記憶がいかに継承されたかに関する分析を、研究発表という仕方で公表した。(2)ではとくに社会的記憶の理論を適用した。(3)は、ユダヤ教伝統の記憶継承がパウロ神学にいかなる影響を与えたか、またパウロの改宗体験が、いかなる特徴を神学形成に及ぼしたかに関して講演を行った。(4)の訳書の刊行は補足だが、この翻訳作業をとおして、パウロの神学形成に関して、自分なりの立場を確定させる助けとなった。2019年度は、パウロの贖罪論の形成を、より広い視野で捉えるため、その影響史を後2世紀の使徒教父文書に見出し、パウロに始まる愛敵思想を基礎とした贖罪論を、前パウロと後パウロとのあいだに正しく位置づける作業を行う。その際に、(1)より高度な社会的記憶の理論適用を目指し、(2)詳細な文献研究的手法を通して、従来の殉教理解を批判的に評価する。これら2つの目的のため、以下の学会での報告が計画されている。(2)日本新約学会例会:「使徒教父文書の〈殉教〉思想:影響史と訳語に関する一考察」(9月)。これら2つの学術発表をもとにして論文を執筆し、2020年にはそれらが公刊されるように努める。なお、2017年度のSBLでの発表内容が、2019年12月に公刊される予定である。平成29年度は殉教死メタファの研究の初年度で思想的背景の研究を中心に行った。今年度はとくにユダヤ教文献から旧約聖書続編と偽典のマカバイ諸文書における(マカバイ)殉教思想について詳しく分析し、それとの関連で、旧約聖書のダニエル書における復活思想、またギリシャ・ローマ文献においてこの殉教思想と関連する英雄死の思想について考察した。これらの思想は、キリスト教の博愛原理であるイエスの死の救済的意義を理解するうえで最重要と目されるパウロの贖罪論に系統的な影響を与えたと考えられ、その点で当該の博愛原理理解に深い洞察を与える点で意義深い。さらに、この殉教思想がパウロの贖罪論の教えでメタファとして機能する場合、パウロがこの思想に対していかなる修正を加えたかを考察する際の重要な下準備が今年度なされたことになる。これをもとにして、平成30年度は研究計画にあるとおり、ガラテヤ書を中心としてこのメタファ研究を進めることになる。マカバイ諸文書の研究を通して、殉教者の心理にある被害者意識の背後に加害者としての側面がおうおうに隠されていることが明らかとなった。このことは、パウロがこの殉教思想に修正を加えざるを得なかった理由をも示唆することになる。これは博愛原理と贖罪論とを結びつけて考察する議論において、研究代表者が当初考えていなかった新たな道筋を提供する結果となっており、平成30年度の研究が独創的なものとなる様相を示すこととなった。今後、ユダヤ教的背景、パウロの改宗体験、贖罪論の発展、キリスト教的博愛原理という明かな歴史的・論理的流れに沿って研究を続けていくことになる。平成29年度の研究内容は当初の計画どおりだが、それを通して次年度に計画していた成果物の出版が今年度に早められた。

(1)では、マカバイ殉教思想とパウロ神学との関係性がガラテヤ書の註解書の中で論じられている。(2)では、パウロの贖罪論における重要なメタファが説明され、メタファ理解の道筋が与えられるとともに、キリスト教博愛原理が含有する暴力性という批判に対する初期的な応答がされている。(1)浅野淳博『NTJ新約聖書注解ガラテヤ書簡』日本キリスト教出版局、2017年。(2)浅野淳博「周縁者への暴力に荷担しないために:イエスの死のメタファとその解釈」、『福音と世界』3号、2018年、12-17頁。さらに今年度は、殉教思想が社会的(集団的)記憶として共同体アイデンティティの維持に貢献するメカニズムを社会科学的批評を通して考察する研究の発表を国際学会(SBL,ボストン、11月)で行った。この社会的記憶に関する理論は、来年度に行う計画のパウロ研究に重要な示唆を与えうる。2018年度は、パウロの贖罪論に影響を与えたマカバイ殉教思想がいかに200-300年のあいだにその強調点を変化させながら継承されたかを詳細に分析した。とくにIIマカバイ書とIVマカバイ書とを比較して、これらのあいだでマカバイ戦争の報告がいかに変化したかを詳細に分類した。これは、やがてパウロ神学が形成される過程を確定する重要な作業である。殉教思想という被害者意識の陰にひそむ加害者行為を指摘し、これがパウロにおいて暴露され、パウロ神学において最終的に加害者行為から脱却するという道筋を立てるための、準備段階となった。このパウロによる暴露は、パウロの改宗と密接に関連するが、その模様について、3月に行った講演会で公表した。この過程を分析する際に、コナートンとアルヴァックスによる社会的記憶という社会科学理論を援用する初期の試みを行った。この成果は、11月に開催されたSociety of Biblical Literatureの例会で発表した。この点に関しては、より高度な理論の適用が望まれるので、2019年度の課題としたい。科研費による本研究:「愛他精神に潜む暴力性」からの脱却を提案するために、パウロ神学においてこの基礎がなされたことを明示することは、キリスト教博愛原理への批判にどこまで同意し、どこから反論するか、その線引きをするために非常に重要な作業である。2年目の研究を通して、この点の見通しが立ったことは、本研究を4年間で終了する計画に、十分な確証を与えるものとなった。2018年度の研究実績で述べたとおり、当初の予定どおりに研究が進んでおり、4年間で研究に一つの節目を付けることが充分に期待される。2018年度は以下の仕方で研究公表を行った。(1)日本宗教学会2018年度学術大会でのシンポジウム「キリスト教殉教と歴史的記憶」での発表「マカバイ殉教者を記憶する初代教会の思想」(9月)。(3)第39回キリスト教文化講演会「旧くて新しいパウロの視点:伝統・啓示・宣教のタペストリ」(3月)。(4)J.D.G.ダン『使徒パウロの神学』浅野淳博訳、教文館(3月)の発刊。(1)と(2)では、マカバイ戦争と殉教者の記憶がいかに継承されたかに関する分析を、研究発表という仕方で公表した。(2)ではとくに社会的記憶の理論を適用した。(3)は、ユダヤ教伝統の記憶継承がパウロ神学にいかなる影響を与えたか、またパウロの改宗体験が、いかなる特徴を神学形成に及ぼしたかに関して講演を行った。
3次元微細加工法によるマイクロ流体制御システムの創製

マイクロケモメカトロニクスのでるマイクロ流の製作手法,輸送法,制御法,流体ネットワーク化に関する組織的な研究を行い,下記の成果を得た.具体的には,本研究代表者の生田が提案,開発してきた3次元マイクロナノ光造形法と化学ICチップを機軸にしているが,研究成果は今後の各種マイクロ化学デバイスに拡張可能な一般性が高いものである.1.密着性の高い新型バルブを組み込んだ高耐久性・高性能マイクロポンプチップを開発し,チップ内で7時間の無細胞蛋白合成に成功した.2.生化学や細胞生物学で必要不可欠な前処理用マイクロホモジナイザー化学ICを開発した.バイオ化学IC内部で培養した細胞を本チップで破砕し,有用タンパクを精製できる.3.複数種の医療用光硬化性樹脂容器を試作し,細胞培養試験を行った結果,高い生体適合性を有する光硬化性樹脂を見いだし,さらに光硬化性樹脂製マイクロチャンバーの生体適合性を高めるコーティング剤を決定した.4.各種化学ICを結合した生化学実験を行うため,ホルダーユニットとシリコンラバーフィルムを利用するカップリング手法を開発した.400kPa以上の高耐圧で液漏れが皆無である.5.外部からの赤外レーザ照射により,水中のナノニードルを並進・回転2自由度で遠隔光駆動できる精密制御,および5-15fNの最大力制御の新手法を実現した.6.1対10の能動分岐関係を持つ多方向分岐能動バルブチップの開発と実証実験に成功した.7.グルコース濃度差により自律的にインスリン供給を行う浸透圧バルブをマイクロ光造形法で製作し,ラットを用いたin vivo実験により有効性を実証した.8.生分解性樹脂用の3次元マイクロファブリケーションを開発した.分解能は50ミクロンで作製に毒性溶媒を一切用いず,完全な生体適合性が保たれる.マイクロケモメカトロニクスのでるマイクロ流の製作手法,輸送法,制御法,流体ネットワーク化に関する組織的な研究を行い,下記の成果を得た.具体的には,本研究代表者の生田が提案,開発してきた3次元マイクロナノ光造形法と化学ICチップを機軸にしているが,研究成果は今後の各種マイクロ化学デバイスに拡張可能な一般性が高いものである.1.密着性の高い新型バルブを組み込んだ高耐久性・高性能マイクロポンプチップを開発し,チップ内で7時間の無細胞蛋白合成に成功した.2.生化学や細胞生物学で必要不可欠な前処理用マイクロホモジナイザー化学ICを開発した.バイオ化学IC内部で培養した細胞を本チップで破砕し,有用タンパクを精製できる.3.複数種の医療用光硬化性樹脂容器を試作し,細胞培養試験を行った結果,高い生体適合性を有する光硬化性樹脂を見いだし,さらに光硬化性樹脂製マイクロチャンバーの生体適合性を高めるコーティング剤を決定した.4.各種化学ICを結合した生化学実験を行うため,ホルダーユニットとシリコンラバーフィルムを利用するカップリング手法を開発した.400kPa以上の高耐圧で液漏れが皆無である.5.外部からの赤外レーザ照射により,水中のナノニードルを並進・回転2自由度で遠隔光駆動できる精密制御,および5-15fNの最大力制御の新手法を実現した.6.1対10の能動分岐関係を持つ多方向分岐能動バルブチップの開発と実証実験に成功した.7.グルコース濃度差により自律的にインスリン供給を行う浸透圧バルブをマイクロ光造形法で製作し,ラットを用いたin vivo実験により有効性を実証した.8.生分解性樹脂用の3次元マイクロファブリケーションを開発した.分解能は50ミクロンで作製に毒性溶媒を一切用いず,完全な生体適合性が保たれる.本年度の研究成果を以下にまとめる。1)気体・液体輸送可能な高性能マイクロポンプチップの開発従来のマイクロポンプチップを抜本的に改良し、液体・気体双方の輸送が可能な高性能ポンプチップを開発した。このポンプは、新たに開発した圧力損失が1kPa以下の低損失バルブを用いることで、液体・気体双方の輸送を可能としている。気体輸送が可能となったことで、マイクロ化学デバイスにおける重要課題の一つである気泡を外部に自動排出できるうえに、微量サンプルの自動注入への応用を可能にした。2)化学IC用カップリング手法の開発モジュール型化学ICを結合し、高度な化学合成分析装置を構成するために、ホルダーユニットとシリコーンラバーフィルムを利用するカップリング手法を提案・開発した。このカップリング手法は、流路のデッドスペースが小さい、再利用可能、400kPa以上の高耐圧という特長がある。さらに、本手法は、化学ICのみならず広く一般のマイクロ化学デバイス間の結合にも応用できる。3)化学ICによる連続式無細胞タンパク合成化学ICの生化学応用として、ポストゲノム研究のキーテクノロジーとなりうる「連続式無細胞タンパク合成用化学ICファミリー」を開発した。このチップ群は、コネクタチップ、リザーバーチップ、一方向バルブチップ、リアクタチップ、フォトセンサーチップの計5枚からなる。各チップをホルダーユニット内に固定し、DNAからタンパク質(ルシフェラーゼ)を8時間にわたり連続的に合成することに世界で初めて成功した。近い将来、テーラーメード製薬にも貢献できる。4)自律型インスリン注入用浸透圧バルブの微小化グルコース濃度差によって自律的にインスリン供給を行う浸透圧バルブの更なる微小化に成功した。従来の膜型浸透圧バルブに加えて、新たに針型浸透圧バルブ(外径:1mm)を試作した。さらに、ラットを用いたin vivo試験も開始している。本研究の目的は、独自開発した

3次元微細加工法であるマイクロ光造形法を駆使して、申請者が提案している「化学ICチップ」の流体制御システムを完成させることである。本年度の主な研究成果を以下にまとめる。1)化学IC用カップリング手法の開発と理論的解析化学ICのみならず、すべてのマイクロ化学デバイスにおいて、マクロ-マイクロ間の接続インターフェースは重要課題となっている。本年度は、モジュール型化学ICを結合して化学生化学実験を行うために、ホルダーユニットとシリコーンラバーフィルムを利用するカップリング手法を開発し、400kPa以上の高耐圧で液漏れがないシステムを完成した。さらに、理論的解析を行い、シリコーンラバーが薄いほど耐圧が高くなるというマイクロデバイスに適した特性を見いだした。2)高耐久性マイクロポンプの開発と無細胞蛋白合成への応用密着性の高い新型バルブを提案・開発し、耐久性の高い高性能マイクロポンプチップを作製した。本マイクロポンプを用いて、マイクロチップ内で7時間にわたり無細胞蛋白合成を行うことに初めて成功した。ポンプもマイクロ化することにより、蛋白合成用化学ICを、テーラーメード医療や体内埋込型デバイスへ応用することが可能となった。3)マイクロホモジナイザー化学ICの開発生化学や細胞生物学において必要不可欠な前処理操作であるホモジナイズ処理を行うための化学ICを開発した。本チップでは、圧電素子の振幅をホーンで拡大して、チップ内でキャビテーションを誘起する。これによりチャンバー内の細胞を破砕する。試作チップでは、わずか3秒間のホモジナイズにより、100%の効率で細胞(PC12)を破砕することに成功した。4)自律型インスリン注入のための微小浸透圧バルブの開発グルコース濃度差によって自律的にインスリン供給を行う浸透圧バルブを開発し、ラットを用いたin vivo試験を行い、その有効性を実証した本研究では,我々が独自に提案・開発しているモジュール型マイクロ化学デバイスである「化学IC」の開発を行っている.具体的には,1)マイクロポンプチップなどの流体制御デバイスの開発,2)化学ICチップを接続する新手法の開発、3)化学ICチップ群を用いた生化学応用,4)3次元微細加工であるマイクロ光造形法の進展を研究目標としている.領域内での主な研究成果を以下にまとめる.1)密着性が高く,圧力損失と逆流のない新型パルプを提案・開発し,液体・気体両者を安定輸送,かつ高耐久住のマイクロポンプチップを作製した.7時間にわたり無細胞蛋白合成を行うことに成功した.ポンプやバルブも含めてマイクロ化する本研究は,テーラーメード製薬・体内埋込型デバイス応用を現実とする.2)モジュールコンセプトを基本とする,各種化学ICを結合した化学生化学実験を行うため,ホルダーユニットとシリコーンラバーフィルムを利用するカップリング手法を開発した.400kPa以上の高耐圧で液漏れが皆無なシステムを完成した.3)生化学や細胞生物学において必要不可欠な前処理操作であるホモジナイズ処理を行う化学ICを開発した.本チップ内で圧電素子の振幅をホーンで拡大しキャビテーションを誘起、チャンバー内の細胞を破砕する.
ＥＳ／ｉＰＳ細胞へのＭｓｘ２遺伝子導入後の骨芽細胞への分化・機能活性に関する研究

歯科矯正治療において不可欠である骨組織のリモデリングや再生を担う骨芽細胞の分化制御機構に関与すると考えられているMsx2遺伝子の役割については、これまで殆んど明らかにされていない。そこで、本研究ではマウスES細胞とiPS細胞を用いて、骨芽細胞への分化や機能活性におけるMsx2の役割について検討を行った。Msx2を導入したES細胞及びiPS細胞とフィーダー細胞を共存培養し、その分化能や機能について検討するために分化関連遺伝子のmRNA発現やALP活性、さらに石灰化能等について調べた。結果より、ES細胞やiPS細胞から分化した骨芽細胞に対して、重要な役割を担うものと考えられた。当初交付申請書に記載した研究目的として、歯の移動には周囲骨組織のリモデリングが必要不可欠であるが、骨形成に関わる細胞の分化や機能を調節するメカニズムについて未だ不明な点が多く、この領域における研究は重要である。本研究では近年細胞の分化制御に関与していると考えられている転写因子Msx2に注目し、細胞特異的な分化制御機構及び標的遺伝子の発現を誘導し、骨形成を実現するに至る分子機構について解明するために、マウスES/iPS細胞を用いて細胞分化過程におけるMsx2の役割を明らかにすることを研究の目的として提示した。当該年度における研究実施計画として、前年度の研究結果を受け、その要因についての解明のために追加研究の実施やそれを進めていく上での新たな研究の創意工夫や修正等を行い、これまでの研究計画をさらに発展させて進めていくことにある。これまでの研究により、マウス未分化幹細胞培養系に遺伝子を導入し、直接的な効果について検討を行うためマウスES細胞への遺伝子導入を行うことで、細胞分化誘導(細胞形態や動態)やノジュール形成及びALP活性(細胞機能)を確認してきた。それと同時に経時的あるいは経日的な細胞特異的遺伝子発現変化についても、RT-PCRを行うことにより確認を行ってきた。これらの研究結果として、遺伝子導入により細胞分化が有意に誘導され、これらの研究結果の一部については既に専門学術集会において発表を行っている。また、次の研究段階としてiPS細胞についてもそれぞれ特徴の異なる細胞(異なる細胞株)を用いて、これまでと同様の実験系において各種実験確認作業を進めてきた。その結果、これまでに各細胞において特徴的な研究結果を既に確認し、この研究成果についての発表準備を進めている。また、最終年度に向けた取り組みとして、これまでの研究成果を取りまとめ、広く社会に発信していくための投稿準備も進めている。本研究では、これまで様々な患者に対する歯科矯正治療を行う上で、矯正的な歯の移動における周囲骨組織の骨リモデリングや骨欠損部における骨組織の再生が重要な要素の1つであるという考えから、骨代謝の中心である骨芽細胞に対し、ホメオボックスタンパク質に属する転写因子Msx2(msh homeobox homolog 2)が骨芽細胞に特異的な転写因子による分化制御機構および標的遺伝子の発現を誘発し、最終的に骨形成を実現するに至る分子機構に及ぼす影響について検討することで、骨芽細胞への分化・成熟過程におけるその役割について解明することを目的とし、そのためにこれまでマウスのES/iPS細胞を用いていくつかの研究を進めてきた。本年度は全実施研究の最終年度にあたるため、以前計画した研究実施計画書において、研究全体の追加・修正実験に加え、本研究の総まとめを行う年度として予定をしていた。本研究成果についてはこれまで各学術集会でも発表してきたが、Msx2遺伝子をトランスフェクションしたマウスES/iPSの細胞群で、対照群と比較して骨芽細胞の骨形成機能が促進されることが分かった。また、この結果には骨芽細胞への成熟分化過程に対するこの転写因子の影響が要因の1つと考えられた。そのためこれらの研究結果から、本研究の意義として今後iPS細胞を用いて人への医薬品を含む医療に対する応用を考えたとき、様々な医療分野における医療技術やその開発の多くの発展に社会的にも貢献できるものと考えられる。歯科矯正治療における歯の移動には、周囲骨組織のリモデリングが必要不可欠であるが、生物学的基盤としての骨芽細胞の分化や機能を調節するメカニズムについては未だ不明な点が多く、この領域における研究は極めて重要である。本研究では近年骨芽細胞の比較的初期の分化制御に関与していると考えられているホメオボックスタンパク質に属する転写因子Msx2に注目し、骨芽細胞特異的な転写因子による分化制御機構、及び標的遺伝子の発現を誘導し、骨形成を実現するに至る分子機構について解明するため、マウスのES/iPS細胞を用いた骨芽細胞への分化過程におけるMsx2の役割を明らかにすることを目的としている。当該年度において、これまでの予備実験によるマウスの未分化幹細胞培養系にMsx2の遺伝子を導入し、その直接的な転写因子Msx2の効果についての検討を行うため、まず多能性幹細胞株であるマウス胚性幹細胞(マウスES細胞)への遺伝子導入を行い、骨芽細胞への分化誘導及び骨様石灰化ノジュールの形成・ALPの活性を確認した。

また、同時に経時的あるいは経日的に骨芽細胞特異的な遺伝子発現の変化についても培養細胞よりTotal mRNAを採取し、RT-PCRを行うことにより確認を行った。結果としてMsx2遺伝子の導入により、骨芽細胞への分化が有意に誘導され、これらの研究結果の一部についてはすでに学術集会にて発表を行った。さらに、次の段階として提供された異なる未分化な幹細胞株であるマウス人工多能性幹細胞(マウスiPS細胞)についても導入遺伝子数の異なる2種類の細胞株を用いて、同様の実験系において確認作業を進めており、今後これらの研究成果についても随時、広く社会に発信していく予定である。当初計画した計画書にしたがって本研究を進めるにあたり、ほぼ当初予測したような研究結果が出ているため、予想外の大きな時間的なロスが生じていないことが、本研究において順調に進展している理由の一つだと考えている。しかしながら、予想の範囲内とはいえ全てが順調に進んでいるわけではなく、研究途中における思わぬ失敗やそのための修正等が必要であったため、当初の計画以上の進展までには至っていないのが現状である。それでも長期的な研究の計画における大きな遅れもなく、現時点においては概ね順調に計画が進んでいると考えている。今後も研究の進展度合いを遅らせることなく、これまで通り研究を進めていきたいと考えている。研究実績の概要の中でも述べたように、当初より研究計画していたマウスES細胞を用いた実験系における研究結果はすでに出ており、現在次の計画であったマウスiPS細胞を用いた実験系に着手していることからも、本研究課題としては予定通りおおむね順調に進展しているものと評価できる。今後の研究の推進方策としては、これまでの研究進展の状況的にほぼ順調に研究が実施されていることにより、基本的には当初計画した研究計画にしたがって本研究を進めていくことにしている。また、次年度が研究期間計画における最終年度であることを考慮し、残りの実施予定研究を早い段階で終えれるように努力し(研究への時間確保に極力努めていく)、その後の研究成果の社会への広い発信が十分に行える環境を整え、多くの研究成果の発表および報告を行っていきたいと考えている。さらに、時間的な研究における余裕があれば、本研究の実施中に生まれたアイデアを元に、本研究内容をさらに発展させた研究の実施を実現させていきたいと考えている。今後の研究の推進方策として、当初研究計画していた内容に準じておおむね順調に研究が進展しているため、今後も研究計画に則して進めていく予定にしている。また、研究遂行の途中で問題等が生じた場合には、研究計画書に記載した対応により適切に対処し、研究の進行が留まることのないように慎重に進めていく計画である。次年度に使用する研究費については、当初の長期的研究計画にほぼ沿った形で進んでいるため、今後もこれまでの研究計画にしたがって計画的に研究費を使用していく予定にしている。今回、消耗品購入費を少し抑えることができたため、その分を次年度の研究実施回数の増加や論文投稿あるいは学会発表等にうまく活用していきたいと考えている。
世界７０億人の１００年を地球規模でシミュレートするためのエージェント技術の開発

本研究は大規模マルチエージェントシミュレーションを実行する環境についての研究である。シミュレーション対象として、Thomas SchellingによるSegregation modelを取り上げ、オープンストリートマップをデータを用いて構築された環境で数万規模のエージェントが居住地選択を行い、社会的地位などで居住地域がどうセグメント化されていくのかにおける大規模エージェントシミュレーションに成功した。本年度はシミュレーションを行うための基礎として,エージェントのパラメータを表現する方法について研究を行った.特に,GISを利用してエージェントを地図上に配置する基礎的な方法,GPUを用いた並列計算の調査を行った.まず,エージェントのパラメータとしては,GIS上の緯度経度を出発点とし,open street mapで提供されるGISデータを元にエージェントの緯度経度を割り振って実際の地図上に配置する.ここでは,地図上の交差点を抽出し,交差点周辺が居住区の可能性が高いとして確率的にエージェントを割り付ける.さらに,基本的なシミュレーションモデルとしてシェリングの分居モデルを実装した.分居モデルでは地図をグリッドに分割し,エージェントの満足度が低い場合空き地へ引っ越しをするというモデルである.このモデルでは,各ステップに各エージェントが現在での状況を確認後,満足度が低い場合には他の地域を探索し,そこへ引っ越す手順を行う.つまり,シミュレーションはエージェント数のオーダーで実行されることになる.具体的には,実際の札幌市の地図データを利用し,100万エージェントを札幌の地図に割り付け,引っ越しを行うシミュレーションをGPUを利用して実装した.GPUでの並列計算の実装では,全てのデータをGPUに送って計算することが出来ず,GPUの性能を発揮することができなかったが,実際にシミュレーションを実行することはできた.その後のスケールアップに向けた知見を得ることができた.本年度は高速なシミュレーションを行うために、GPUを使ったソフトウェア開発、シミュレーション方法について調査、研究を行った。そのシステム上で、多数のユーザがマイクロタスクを実行する際のタスク割り当てに関するシミュレーションの基礎研究を行った。具体的には、テスラというGPUをそれぞれ4台搭載した計算機5台を計算機環境とし、それぞれにLinuxの一種であるubuntuをインストールし、そのうえでcudaを利用した計算機環境を実現した。また、その計算機環境上でMPIを利用した並列計算が可能となるように環境設定し、シミュレーションが実行できるように準備した。シミュレーションの対象となるモデルとしては、ユーザの行動履歴に基づいたタスク割り当てのアルゴリズムを開発し、実際にシミュレーションを行って効果検証を行った。その結果、タスクの締め切り時間のみならず、ユーザの特性を考慮しながらタスクを割り当てることで、締め切りのみを優先するアルゴリズムよりも10%程度、タスクの総実行時間を短縮することができた。現在はまだ小規模、単純なシミュレーションだが、今後より大規模なシミュレーションに発展させる手がかりを得ることができた。大規模なシミュレーション環境の準備が順調に行えているため。また、簡単なシミュレーションにてその環境が実際に使うことができ、また基礎的な成果が得られているため。本研究では、大規模なマルチエージェントシミュレーションを実行するための基盤技術として、シミュレータ開発を中心に行ってきた。特に、ハイパフォーマンスコンピューティングの技術であるRepast HPCを用いて、エージェントモデルの実装を行った。70億までの数までのシミュレーションは実施できなかったが、数万規模のエージェントシミュレーションの実装を通して、大規模なエージェントモデルの開発、およびシミュレーションに必要な技術について、成果があった。これらの研究を通して、下記の国際会議にジャーナル論文が掲載された。この論文では、Thomas Schellingにより提案されたSegregation Modelを実装し、居住者の社会的ラベルと居住地域がどのようにモザイク化していくかのダイナミクスをシミュレートするモデルである。シミュレーションでは、オープンストリートマップを用い、マップ上に多数のエージェントが周囲の状況に応じて移住するモデルとなっている。このモデルにHPCを応用し、大規模エージェントシミュレーションを実行できることを確かめた。申請時から予算が削減されたため,準備できた計算マシンのパワーが当初の予定より足りず,シミュレーションが思うようにスケールアップできなかったため.本課題の最終年度へ向けて、これまでの研究成果をベースに当初の目的である大規模エージェントシミュレーションの実行について、必要な課題の研究開発を行う。人工知能現有の計算マシンでは70億エージェントを実行するのに非力であるので,目標値を50億程度に下げて現有の計算リソースで実行できる最大のレベルを目指す.当初支出見積もりに対して多少の誤差が出たため。少額なので、当初計画より特に変更なし。
持続可能性と世代間公平性

本研究では,「持続可能性」と「世代間公平性」の2つの概念を検討した.まず,社会的選択理論の枠組みを発展させることで,世代間公平性の分析の基礎を構成した.すなわち,世代間問題に関連した社会的決定の困難性を明らかにしたうえで,具体的な公平な配分ルールを検討した.そして,環境税などの,持続可能な発展を可能とするための政策の経済学的な含意を分析した.さらに,政策を遂行するための制度設計の問題を研究した.本研究では,「持続可能性」と「世代間公平性」の2つの概念を検討した.まず,社会的選択理論の枠組みを発展させることで,世代間公平性の分析の基礎を構成した.すなわち,世代間問題に関連した社会的決定の困難性を明らかにしたうえで,具体的な公平な配分ルールを検討した.そして,環境税などの,持続可能な発展を可能とするための政策の経済学的な含意を分析した.さらに,政策を遂行するための制度設計の問題を研究した.世代間公平性と持続可能性の問題の基礎的研究を行った.まず,直接に世代間公平性問題に取り組む前に民主的な政治決定とは何かをという背景的課題を検討した.ここでは有限人口を仮定したうえで,社会における政治的意思決定をいかに民主的かつ合理的に行いうるのかを分析した.次に,世代間公平性の研究のための基礎として,民主的な政治決定の理論的枠組みにおいて,通常仮定される人口の有限性の仮定をはずし,無限人口を許すような状況を分析した.この拡張によって,将来生まれてくる可能性のある無限人口を考慮にいれたうえでの社会的決定問題の検討が可能となる.こういった政治決定の枠組みに公平性の基準を導入し,検討することが世代間公平性の重要課題となる.そこで,無限人口を抱えた社会において,公平性の観点から望ましい分配とはなどのようなものかを検討した.望ましい公平な分配方法の性質が特徴づけられたもとでは,このような配分をいかにして達成するのかが問題となる.こうした研究の基礎として,制度設計の経済理論のなかでもっとも重要な結果の一つであるギバードの定理の別証明を与えた.さらに,持続可能性の問題に取り組む準備段階として,政治的意思決定の時間整合性の問題を検討した.特に,以前のステップで拡張した無限人口の政治的決定の枠組みにおいて,公平かつ時間整合的な政治的決定の不可能性定理を与えた.こうした不可能性定理をいかにして乗り越えていくかを検討し,いくつかの社会的な厚生評価基準を提示した.世代間公平性と持続可能性に関する基礎研究に加えて応用研究を行った.基礎研究として,世代間公平性と「効率性基準」の整合性を分析した.さらに,現代世代において何らかの社会的決定を行う際にいかに民主的に決定を行いうるのかを考察した.特に,民主的政治決定の基本定理であるアローの定理を再考察し,関連した結果を統一的なアプローチで分析した.また,無限視野モデルにおいて社会評価を行うための評価基準を考案した.基準価格によって「貨幣評価」を行う評価方法と基準財ベクトルによって「物的評価」を行う方法を,それぞれ,公理的に特徴づけを行った.応用問題として,まず,長期な観点から不完全競争市場における環境政策を分析した.特に,スウェーデンなどで導入されているマーケット・シェアに応じて環境税を払い戻すという政策に注目した.この政策のもとでは,長期的には,環境だけでなく財政的にも持続可能であることを示した.また,世代間問題を考える上での土台となる無限視野のモデルにおける.メカニズム・デザインの基本問題を考えた.具体的には,制度設計をする上での非常に重要な条件であるマスキン単調性の含意を考察した.有限人口の場合と異なる含意を持つことを示した.その他の応用問題としては,「コースの定理」との関連において,環境を悪化させないためのメカニズムの安定性について分析を行った.特に,大域的ないしは局所的に安定であるための十分条件を導き,背後にある合理性の仮定について考察した.
オミクスの転移学習に基づく難治胃がんの精密医療の確立

本研究では、国立がん研究センター独自の細胞バンクから、生体内分子の網羅情報であるオミクスと抗がん剤感受性情報を得て、その関係を機械学習でモデル化し、難治胃がんの精密医療(Precision Medicine)を目指す。そのために、web上で公開されている各がん細胞株のオミクス情報と薬剤感受性情報の関係を機械学習し、転移学習による再最適化に基づき、胃がんの薬剤感受性予測モデルの構築を行う。