hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト抗体ライブラリー構築と大腸菌提示法の確立

Phage displayやE.coli displayを行うために必要な、phagemideを構築した。健常人、SLE患者由来の、ヒト抗体ライブラリーを構築中。MUC21、Muc21について、糖鎖の種類の制御が可能な強制発現細胞株を構築し、MUC21を認識する抗体を産生するハイブリドーマを取得した。様々な分子形のMGLを抗原とし、phage displayやphageELISAの条件を決定した。硫酸化ルイスAを認識する91.9H抗体をscFv、Fabとしてphageに提示し、糖鎖を認識する抗体のphageELISAによる結合活性評価系を確立した。A.ライブラリー構築ライブラリー導入用のphagemideベクターを構築した。Phage displayやE. coli displayを行うために必要な、Fl ori、薬剤耐性遺伝子、phageのgene III、また導入タンパク質の大腸菌のペリプラズムヘの移行を促すperiplasm移行シグナル、導入タンパク質を標識するタグ遺伝子、組換えに必要な数種類の制限酵素サイトなどを持つベクターであり、抗体ライブラリーだけでなく、レクチンライブラリー、その他のタンパク質改変ライブラリーに用いることができるように設計した。特に、periplasm移行シグナルや、タグ遺伝子、制限酵素配列は、それぞれ数種類作製し、用途に応じて選択できるようにしたため、非常に有用なphagemideであり、構築に意義がある。ナイーブヒト抗体ライブラリーを構築するために、健常人末梢血単球の分離を開始した。多様性を確保するために40人程度の末梢血単球の分離を目標としているが、その約1/4を完了した。C.パンニング検討phage displayによる抗体取得を行うための予備検討を行った。本研究においてターゲットとするMUC21については、発現細胞、リコンビナントタンパク質ともに構築中であったため、別のタンパク質を抗原とし、パンニングの条件を検討した。まずは、リコンビナントタンパク質をプレートに固相化し、パンニングを行った。抗原の量や、phageの増幅方法、ブロッキング剤などの様々な条件を検討し、ある程度条件を決定した。また、抗原発現細胞を用いたパンニングにおいても、細胞数や洗浄の条件を検討した。パンニングにより取得されたphageをシングルクローン化し、抗原への結合の有無をphage ELISAによって確認した。培地の種類や培養時間などを検討し、決定した。抗原はMUC21ではないが、数種類の抗体の取得に成功した。あらかじめ条件検討を行ったことにより、今後は、ヒト抗体ライブラリーの構築完了次第、ただちにMUC21に対する抗体を取得するためのパンニングを行うことができる。A.ライブラリー構築、B.ライブラリーの質の検証ナイーブヒト抗体ライブラリーを構築するために、健常人40人の末梢血単球の分離を行った。末梢血単球からtotal RNAを抽出し、全員分を等量ずつ混合してからmRNAを精製し、逆転写を行い一本鎖cDNAライブラリーを作製した。これを鋳型に、ヒトH鎖、kappa鎖、lambda鎖の可変領域の全種類を増幅できるように設計した数種類のプライマーを用いてPCRを行い、可変領域を増幅した。増幅した断片をTAクローニングして配列を解析し、目的の抗体可変領域が変異なく増幅されていることを確認した。現在、平均50%以下の正確さのため、プライマーやPCR酵素、PCRの条件を様々に変えて検討を行っている途中。同様に、SLE患者17人から末梢血単球の分離を行い、全てtotal RNAの抽出を完了した。C.パンニング検討、D.パンニング技術の検証<抗原の作製>本研究においてターゲットとするヒトMUC21、マウスMuc21については、細胞表面に発現細胞、リコンビナントタンパク質を分泌する細胞を構築した。それぞれタグ付加形とネイティブ形を作製し、細胞株としては、糖鎖の種類の制御が可能な、CHO-K1、Lec2、1dLD細胞を用いた。<phage displayによる抗体取得法の検討>MUC21抗原、ナイーブヒトライブラリーともに調製中であったため、ヒトMGLを抗原とし、別のライブラリーを用いてパンニングの条件を検討した。リコンビナントタンパク質、抗原発現細胞を用いたパンニングの条件を確立した。取得したphageをクローン化し、抗原への結合の有無をphage ELISAによって確認したところ、数クローンの陽性クローンが認められた。また、硫酸化ルイスAを認識する91.9H抗体の遺伝子クローニングを行い、この抗体のscFvやFabを提示するphageを作製した。抗体提示phageを用い、糖鎖に対する結合特異性を評価するELISAの条件を確立した。今後は、今回作製したphageと同じベクターを用いて抗体ライブラリーを構築するため、このベクターが機能することを確認できたことは有用である。更に、HEK293細胞にMUC21を発現させた細胞でマウスを免疫し、ハイブリドーマ抗体の取得に成功した。
インドネシアと中国における地域経済成長と地域所得格差の分析

1、市・地区別GDPと人ロデータを用いて中国における1995年から1998年までの地域所得格差を計測し、Thei1尺度による2段階要因分解式によりその要因分析を行った。この分析によると、市・地区別データによる地域格差の63%が州内格差によるものであり、西部・中部・東部地域間の所得格差は全体の地域所得格差の27%を説明しているにすぎないことが分かった。2、州別のGDPと人口データを用いて、重み付変動係数によりインドネシアにおける1993年から1999年までの地域間所得格差を計測した。また、産業別の地域GDPデータを用いて、重み付変動係数の産業への要因分解式により、地域所得格差の要因分析を行った。1993年から1999年までの期間の産業別地域所得格差は、大きい順に、第三次産業、第二次産業、第一次産業であった。3、県別製造業別雇用者数・事業所数データを用いて、日本における1985年と1995年の製造業の地域集積度と地域の産業特化度を計測した。また、製造業の地域集積度が規模の内部経済性、単位当りの輸送費、産業の後方および前方連関度とどのような関係があるのかを計量的に分析した。重回帰分析によると、規模の経済性については正の有意な関係が、一方輸送費については負の有意な関係が観測された。4、戦後日本における長期間(1955-2000)の所得と労働の地域別・産業別データを用いて、地域間経済格差をタイル尺度や変動係数により計測した。また、タイル尺度の地域別要因分解式と変動係数の産業別要因分解式により、日本における地域間経済格差の要因分析を行った。1、市・地区別GDPと人口データを用いて中国における1995年から1998年までの地域所得格差を計測し、研究代表者が開発したTheil尺度による2段階要因分解式によりその要因分析を行った。また、1995年から1998年の期間、全体の地域所得格差は若干増加しているが、その多くは州内格差の増加による。州内格差は州によりその値に大きなばらつきがあるが、州内格差を非説明変数とする重回帰分析によると、人口一人当たりの直接投資額、非農業セクターと農業セクターの生産性格差が州内格差の増加に有意に働いていることが分かった。また、国境に位置する内陸州もその他の州に比べてその州内格差が大きくなる傾向があることも分かった。また、産業別(第一次、第二次、第三次産業)の地域GDPデータを用いて、重み付変動係数の産業への要因分解式により、地域所得格差の要因分析を行った。1993から1999年までの期間の産業別地域所得格差は、大きい順に、第三次産業、第二次産業、第一次産業であった。日本の1955年から2000年までの産業別地域所得格差も計測し、これをインドネシアの結果と比較すると、1990年代のインドネシアにおける地域所得格差のパターンは日本の1950年代以前のパターンと類似していることが分かつた。この結果は、経済の発展段階と産業別地域所得格差のパターンにある一定の関係があることを示唆している。1、県別製造業別雇用者数・事業所数データを用いて、日本における1985年と1995年の製造業の地域集積度と地域の産業特化度を計測した(80製造業)。

また、製造業の地域集積度が規模の内部経済性、単位当りの輸送費、産業の後方および前方連関度とどのような関係があるのかを計量的に分析した(ここでは、産業集積度、規模の内部経済性、産業の連関度、輸送費の関係を分析したKrugmanモデルから得られる仮説の検証を行った)。この分析によると、1985-95の期間、多くの製造業でその地域集積度が低下していることが分かった。また、1985年と1995年の80製造業のパネル・データを用いた地域集積度を非説明変数とする重回帰分析によると、規模の経済性については正の有意な関係が、一方輸送費については負の有意な関係が観測された。これは、日本の製造業の地域集積パターンがKrugmanモデルから得られる仮説をサポートしていることを示している。2、アジア経済研究所が作成した中国の2000年の8地域間産業連関表(この表は、秋田が1999年に公表した中国北東地域対その他中国の地域間産業連関表の構築手法を参考にしている)を東部・中部・西部の3地域間表に統合し、地域間産業連関表による西部開発の波及効果分析を行った。3、1983年から2002年までのインドネシアにおける州別の地域所得データ(石油・天然ガス部門を含む)を用いて、Barroの条件付β-収束仮説を検証した。この分析によると、この期間地域間格差が収束していることが分かった。この結果は、1983年から1993年までの州別所得データを用いたGarcia Garcia(1998)の分析結果と一致しており、1993年から2002年の間についても地域間格差が収束傾向にあることを示唆している。今年度は、特に日本に焦点を当て、(1)地域間経済格差の要因分析と(2)地域格差をもたらす大きな要因である産業集積の分析を行った。(1)では、戦後日本における長期間(1955-2000)の所得と労働の地域別・産業別データを用いて、地域間経済格差をタイル尺度や変動係数により計測した。また、タイル尺度の地域別要因分解式と変動係数の産業別要因分解式により、地域間経済格差の要因分析を行った。この研究によると、戦後日本の地域間経済格差は、石油危機を境にして2つの逆U字型カーブを描くようにして変化してきたことが分かった。その背景には、重化学工業化の進展-脱重化学工業化-ハイテク・知識集約型産業化-景気後退による基幹産業の低迷という経済・産業構造上の変化と東京・大阪二極化傾向-太平洋ベルト地帯とその外延部への分散-東京一極集中-バブル崩壊による東京一極集中化傾向の解消という地域構造上の変化が複合的に影響しあっていることが分かった。一方、(2)では、1985年と1995年の県別製造業データを用いて、産業の地域集積度を計測しその変化を分析した。なお、製造業データは、3-digit ISICレベルの製造業分類による製造業データを用いた(合計80製造業)。また、KrugmanのNew Economic GeographyモデルとHeckscher-Ohlinモデルから導き出される産業集積度に関する仮説の検証も行った。具体的には、産業の地域集積度が産業別の規模の経済性、交通費、後方および前方産業連関度、労働(あるいは資本)集約度とどのような関係があるのかを重回帰モデルを用いて検証した。この分析によると、産業の集積度と労働(資本)集約度については正の有意な、一方交通費については負の有意な結果が得られた。しかしながら、後方および前方産業連関度については有意な結果を得ることができなかった。
イオン注入によるフォトニックガラスの創製

金属および半導体のナノメートルナイズのコロイド粒子のイオン注入によるガラス中への生成を検討して以下の成果を得た。1)リンを注入することにより34nmの大きさのアモルファスリンコロイドが生成することができた。そして、熱処理により12μmまでコロイドサイズを大きくしたサンプルとの比較により、約0.4eVのバンドギャップのブルーシフトが観測された。2)上記の試料について縮帯四波混合法(レーザーペルス巾20nsec)により3次の非線形光学感受率(χ^<(3)>)を測定し、χ^<(3)>の値として10^<-6>esuを得た。この値はCdSe微結晶分散ガラスに匹敵し、アモルファス半導体のナノサイズコロイドが結晶半導体コロイドと同様な大きいχ^<(3)>を示す場合があることを初めて見出したことになる。3)Agをシリカガラスとリン酸塩ガラスに注入し、コロイドの生成をラザフォード後方散乱(RBS)と透過型電子顕微鏡観察により検討した。シリカについてはAgコロイドのサイズとRBSの巾の関係を、リン酸ガラスについてはコロイドの生成域がイオンビームの径よりも大きいという新しい現象をそれぞれ見出した。4)シリカガラスへイオン注入を行った場合、どんなインプラントがコロイドを生成するか?ということを予想するためのクライテリオンを提案した。(1)シリカガラスへCuを注入することにより、38nmの直径の銅のコロイドが生成することを電子顕微鏡で明らかにした。そして、Cuの濃度とコロイド径の関係を確立した。(2)Cuコロイドを生成したガラスにFを注入すると、非球形の銅コロイドが生成することを見出した。見かけの色は“紫"であった。(3)Pを注入することにより、アモルファスリンのナノメートルサイズのコロイドが生成することを見出した。加熱によりμmサイズまで成長し、バンドキャップに明瞭なシフトが観測され、量子サイズ効果の存在が示唆された。(4)(3)のサンプルについて、縮帯4液混合法により3次の非線形光学感受率を測定したところ、〓1×10^<-6>esuという値を得た。これは従来報告されている材料の中でも最大級の値である。しかも、量子ドットが結晶半導体ではなく、アモルファスである。これは強調に値する発見であると思う。(5)イオン注入で屈折率を上昇させるのに有効な方法として、SiとNの共注入によるSiONの生成を示した。単独ではSi-N結合は生成しないが、共注入で初めて生成することを明らかにした。(6)コロイド生成が生じるための1つのクライテリオンを提案した。
唾液中石灰化ナノ粒子と歯石沈着の関連性

石灰化ナノ粒子(Calcificaton Nano Particle:CNPs)がヒト血液および唾液中に存在することが明かになった。また、高速液体クロマトグラフィーにウシ血清から分離したCNPsのモノクロナール抗体である8D10と反応するタンパク質はハイドロオキシアパタイトと結合することが電子顕微鏡観察で明らかとなった。これらの事実はCNPsが歯石形成に関与することを示唆するものである。石灰化ナノ粒子は現在のところその構成が明確にされておらず、Nanobacs社から市販されている抗体のみが石灰化ナノ粒子の存在を確認する唯一の方法である。本研究課題において本年度は牛胎児血清をサンプルとし、石灰化ナノ粒子に対する抗体に反応するタンパク質の分離精製を行った。ウエスタンブロットによる検討の結果、Nanobac社から市販されている石灰化ナノ粒子に対するモノクロナール抗体の内、8D10,2/5に反応するタンパク質が牛胎児血清中に3種類存在することが明らかになった。また、それぞれのタンパク質は3種類とも8D10,2/5の両方のモノクロナール抗体に反応した。それぞれの分子量は約60kDa,71kDa,130kDaであった。さらにこれらのタンパク質はその共通の性質として、酸性、中性の条件下で正に帯電していることハイドロオキシアパタイトに結合する性質が見いだされた。正に帯電している性質から負に帯電している細胞膜や核酸と各タンパクが結合する可能性が推測される。これらのタンパク質が細菌などの核酸と結合し複合体を形成する可能性が推測される。またハイドロオキシアパタイトと結合する性質から、これらのタンパク質が異所性の石灰化に何らかの役割を担っている可能性がある。本年度はこれらのタンパク質の完全な精製とともに質量分析を用いてこれらのタンパク質の同定を行う予定である。その結果を元に疫学調査のためのモノクロナール抗体の作製、人工的な歯石形成の系確立を予定している。我々の研究グループでは、萌芽研究「石灰化ナノ粒子による初期う蝕再石灰化の試み」により、石灰化ナノ粒子(Calcificaton Nano Particle : CNPs)を分離精製すべく生体材料をはじめとする様々な物質からCNPsの分離を試みた。その結果、上記のヒト血清、ウシ胎児血清の他、ヒト唾液や様々な動物性の食品にCNPsが含まれていることを見いだした。また、高速液体クロマトグラフィーによりCNPsの分離精製にも成功し、複数のコンポーネントからなる分子量60kDaの糖鎖を含むタンパク質であることも見いだした。さらにCNPsに対するモノクロナール抗体の作成にも成功した。唾液中からCNPsが検出される者とされない者がいることも明らかとなった。そこでこの研究成果を活用し、CPI2のスクリーニングに有用なバイオマーカとしてCNPs定量の有用性を疫学、臨床疫学の立場から解明することが本研究課題の目的である。本年度は本研究課題の最終年となるが、昨年度までの本課題においてCNPsがハイドロオキシアパタイトに強力に結合することを見いだした。また、電子顕微鏡観察下においてそれらのタンパク質がハイドロオキシアパタイトに結合している状態を観察することに成功した。その性質を利用してCNPsの分離精製をハイドロオキシアパタイトカラムを用いて分離精製を試みている。本年度の予定としては、CNPsの構成要素であるタンパク質を単離精製し、各タンパク質を質量分析により同定を行い。単離された構成タンパク質のハイドロオキシアパタイト結合能を電子顕微鏡による観察で評価する。さらに血清、唾液等の生体試料中にこれらのタンパク質の存在の有無を定量的に評価する計測系を確立し、歯周病スクリーニングの一助となる計測系の確立を目指す。石灰化ナノ粒子は直径0.1-0.5μmの粒子で、生体内で石灰化する非生命体としてしられている。近年、EDTAを服用し、経過を追うなどの臨床研究が行われている。同様に歯周病も異所性の石灰化として歯石形成を伴う疾患であるが、CNPsと歯周病の関連を科学的に解明した原著論文は未だ報告されていない。そこで本研究は石灰化ナノ粒子を分離精製すべく生体材料をはじめとする様々な物質からCNPsの分離を試み、さらに血清および唾液にCNPsが含まれるかを検討し、CNPsと歯石形成との関係を検討した。方法として高速液体クロマトグラフィーによりウシ血清をサンプルとし、CNPsのモノクロナール抗体である8D10に反応するタンパク質を単離した。また、精製したタンパク質はSDS PAGE電気泳動により分離し、ウエスタンブロットを行った。精製したタンパク質を用いてハイドロオキシアパタイトとの結合を電子顕微鏡により観察し、コオロイダルゴールドにより染色しタンパク質の存在を確認した。ヒトサンプルの血清、および唾液とCNPsの関連についてはNano Capture ELISAを用いて定量を行った。結果として、血清と唾液中のCNPsは必ずしも相関を示さなかった。また血清中で陽性であっても唾液中で必ずしも陽性になるとは限らなかった。これは口腔内が特殊な環境であり、歯石沈着は尿路結石や腎結石と関連なく生じることを示唆している。

また分離したタンパク質とハイドロオキシアパタイトとの結合を電子顕微鏡で検討した結果、CNPsのモノクロナール抗体である8D10と反応するタンパク質がハイドロオキシアパタイトと結合している状態が確認された。これらの事実はCNPsが歯石形成に関与することを示唆するものである。
ヒト及び各種霊長類動物間にみられる血液型糖転移酵素を規定する遺伝子の差異について

人獣鑑別の観点から,ABO式血液型を規定する糖転移酵素DNAに着目し分子遺伝学的に解析した。ヒトと8種の霊長類動物(チンパンジー,シロテナガザル,ヒヒ,日本ザル,カニクイザル,アカゲザル,ミドリザル,フサオマキザル)の血液を用いて,常法によりDNAを抽出した。続いて,ABO式血液型を規定する糖転移酵素の562番目から742番目に相当する181bp断片に注目し,ヒト及び霊長類動物における同部位のDNA断片をポリメラーゼ連鎖反応一制限酵素断片長多型(PCR-RFLP)及び直接シークエンス法で分析した。その結果,PCR-RFLP法で,ヒト,チンパンジー及びミドリザルの181bp断片は,制限酵素HhaI消化により147と34bpの断片(計2本)に切断され,これら以外の霊長類動物では115,34及び32bpの断片(計3本)に切断された。一方,チンパンジー及びミドリザルの181bp断片は制限酵素Mval消化により,82,58及び41bp,並びに69,58及び54bpの断片(計3本)に各々切断され,ヒトやその他の霊長類動物では123及び58bpの断片(計2本)に切断された。両制限酵素の結果から,PCR-RFLP法でヒトはチンパンジー等8種の霊長類動物から区別しうることが示された。更に、この181bp断片の直接DNAシークエンス法でも,上述のPCR-RFLP法の結果に一致する点突然変異が確認され,両者間に矛盾はなかった。ヒトのA型糖転移酵素のDNA塩基配列と比較して,これらの点突然変異数はチンパンジー等ヒト上科で2カ所,日本ザル等の旧世界ザルで3カ所,フサオマキザル(新世界ザル)で7カ所認められ,この結果は霊長類進化における系統樹と良く一致していた。
固体酸素の超強磁場誘起新規相の解明

本研究は固体酸素の磁場誘起新規相、θ相の物性解明を目指すものである。しかしながら、固体酸素の強磁場物性に関して前年度までに網羅的研究を行い、各相の熱力学的特性をまとめることに成功した。本年度は、液体酸素の磁場誘起相転移観測を新たな目的として、液体酸素の超音波測定を行った。歴史上、液体-液体相転移は圧力-温度相図上でのみ研究が行われてきた。仮に磁場誘起の液液相転移が観測されれば、液液相転移という現象の普遍性を強く示唆するものとなる。これは液体という状態に複数の熱力学的に安定な状態が存在することの証明となる。したがって、本研究は酸素のみならず、ソフトマターを中心とした多くの科学分野に波及する可能性がある。実験は強磁場下超音波測定を専門とするHLD-HZDRのSergei Zherlitsyn博士の協力のもと行った。パルスエコー法を用い、位相比較によって音速の変化と音波減衰係数の磁場依存性を測定した。60 Tの磁場印加で音速4%程連続的に減少することが明らかになった。周波数および温度依存性は観測されなかった。従ってこの磁場領域において、酸素の液液相転移は無いと結論した。一方で、音波減衰係数は強磁場に向かい漸近的に上昇することが明らかになった。一般に単純液体の場合、音波減衰係数αは周波数fの自乗で規格化される。単純液体の場合、この値は10程度になることが知られているが、液体酸素の場合磁場印加によって12→60という異常な増大が観測された。これを説明する仮説として、目的で述べた液体酸素の液液相転移が挙げられる。したがって60 Tまでで観測された音波減衰係数の漸近的挙動は、磁場誘起相転移の前駆現象の可能性がある。来年度以降、さらなる強磁場領域で相転移の可能性を探索する。28年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、固体酸素の磁場ー温度相図を解明することを第一の目的とした。一巻きコイル法によって100 T以上の超強磁場発生を行い、磁化測定および磁気光吸収スペクトル測定の温度依存性から、磁場誘起新規相であるθ相の出現領域を明らかにした。また、これまでに明らかになっていなかった低磁場側の相境界を決定するため、非破壊パルス磁場を用いた磁気熱量効果測定を行い、60 Tまでのαーβ、βーγ相境界の磁場依存性を明らかにした。相転移磁場のダイナミクスを考慮した、相図に関する詳細な議論から、固体酸素θ相の出現領域は90 T以上、31 K以下と決定した。また相境界に関する熱力学的議論から、θ相が低エントロピー相であることを指摘した。γ相とθ相は磁気的・光学的性質が類似しているため、両者を実験的に区別することは困難である。しかしながら、γ相は高エントロピー相に対応するため、熱力学的観点からθ相とは明確に区別されることを指摘した。低エントロピー相であることから、θ相において分子回転の自由度は凍結していることが期待されるが、これは熱力学第三法則と矛盾しない結論である。また当初想定していなかった実験結果として、比較的高温領域(4090 K)においても新たな相転移を示唆する結果を得た。ただし、一巻きコイル法では相転移のダイナミクスに関する問題から、相転移磁場を正確に決定することができなかった。今後、ここで観測された新たな相境界を明らかにすることは、酸素の磁場効果を統一的に理解する上で非常に重要な問題であると言える。固体酸素θ相の磁場ー温度相図の解明は二年間を想定していたが初年度に完了した。得られた相図は熱力学的に矛盾のないものであり、θ相の存在を裏付けるものと言える。また、当初想定していなかった新たな相境界の存在が比較的高温領域(4090 K)で明らかになった。すなわち、液体およびプラスチック酸素においても磁場誘起相転移が存在する可能性がある。液体やガラスといった無秩序系における相転移は21世紀における重要な問題として認識されており、酸素においても観測された折には物理業界への大きなインパクトが期待できる。

一方で、音波減衰係数は強磁場に向かい漸近的に上昇することが明らかになった。一般に単純液体の場合、音波減衰係数αは周波数fの自乗で規格化される。単純液体の場合、この値は10程度になることが知られているが、液体酸素の場合磁場印加によって12→60という異常な増大が観測された。これを説明する仮説として、目的で述べた液体酸素の液液相転移が挙げられる。したがって60 Tまでで観測された音波減衰係数の漸近的挙動は、磁場誘起相転移の前駆現象の可能性がある。来年度以降、さらなる強磁場領域で相転移の可能性を探索する。酸素の強磁場物性の中で、申請者が考える最も重要な課題は、液体およびプラスチック酸素の磁場誘起相転移に関する研究である。これらの相転移が発見された折には酸素の強磁場物性に関する統一的理解への道が拓けると考えられる。これは当初予定していた研究内容よりも普遍性が高く、科学の発展にも大きく貢献するものである。具体的には、液体およびプラスチック酸素の磁場誘起相転移の観測を行うために、パルス強磁場下超音波測定を行う。超音波測定は構造不安定性を検出する上で最高の測定手法であり、提案する相転移を研究する上で最適と考えられる。申請者は2016年度、ドイツの強磁場施設にてS. Zherlitsyn博士との共同研究を予定しており、海外に拠点を移して研究を推進する。28年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度UTokyo Researchでプレスリリースを行ったが、その中で視覚的に美しい成果をピックアップして掲載したサイトである。冊子にもなっており、東大広報で配布された。
保険企業の経営破綻リスクと戦略的投資行動との比較動態論的研究

1996年以降の保険事業への規制緩和による競争激化と長引く長期不況により、わが国では生保会社7社と損保会社2社が経営破綻した。この結果生保不信の高まりによる新契約減と解約増による保有契約減に加えて、株価水準の低落、超低金利による逆ざや、そして生保需要の成熟化といった経営環境の激変する中で、わが国保険企業はこれまでになかったもっとも厳しい状態に直面している。保険企業の経営不振や経営破綻は、多くの場合、資産運用の失敗によるといわれてきた。このことは一般に外国の保険企業にも妥当するといわれる。しかしながら、単なる不良経営は例外として、環境変化に伴う商品面での対応行動の検討なしにはこういった保険企業の経営基盤を揺るがすリスクも正確に把握できない。その原因として確認できたのは、本来業務である保険業務と金融業務との著しいミスマッチ、つまり保険業を取り巻く環境条件の変化への資金運用面での過剰な適応行動の結果であることが判別できた。そこで本研究はこれらの結果を踏まえ、1990年代以降の米国生保企業の経営革新行動、とりわけ環境変化への対応行動を取り上げ、その詳細を分析することにより保険企業を取り巻くリスクと行動との関連を考究しようとした。より具体的には、ITなどの情報技術の進歩、人口動態の変化及び業界内外にわたる競争激化という文脈の中で、米国生保企業の商品革新行動と資産運用行動の変化を析出し、それらの顕著な乖離が保険企業経営リスクを増幅させ、ひいては経営不振や経営破綻を導くということが確認できた。こうした分析による新たな知見は、今後ますます自由化が進展し競争激化が予想されるわが国生保企業の経営陣に対し経営リスクの認知とそのリスクへの対応行動いかんが企業自体の盛衰に関わるという強いメッセージを与えるであろう。欧米先進国における保険企業は、1980年代以降金融の規制緩和・自由化と産業構造一般の変化という経済環境の激変により大きく変貌し変革を迫られることとなった。とりわけ、保険企業間のみならず、金融の同質化の進展により他の金融機関との競争が激化する一方で、消費者保護が強化され消費者による保険企業への選別行動が顕著になった。こうした困難な環境下で、とりわけ生命保険企業は一方では「生活保障産業」の一翼として、他方では「長期産業資金供給機関」として大きな役割をになっている。しかし、明らかに他の産業一般に遅れて発展する「後追い型産業」としての生命保険企業は、ここ十数年間にドラスティックな変化を受けつつある。すなわち、競争からの生き残り戦略として商品開発・販売はいうにおよばず、いかにして保有資産の効率的運用のよる財務体質の強化を図るかである。歴史が示すとこる、これまでの保険企業の経営不振・経営破綻の多くは「資産運用の失敗」によるといわれてきた。本研究では、環境変化と資産運用行動の環境適応行動という観点から、平成13年度中には保険企業の「後追い的性格」を確認し、同時に経済環境の変化に対応した資産運用行動の特質を米国・英国・日本を中心に析出する努力をした。近年のわが国では、長引く不況と金融の自由化の一環としての保険制度の規制緩和、そして超低金利の、進展により、株式の含み損と逆ざや問題、および競争激化による業績の低迷など、保険企業はこれまでにない厳しい状態に直面している。その結果、保険企業の多くは深刻な経営問題を抱えており、1990年代後半以降生命保険7社と損害保険2社が経営破綻した。保険企業の経営不振や経営破綻は、多くの場合、資産運用の失敗によることが多いといわれてきた。諸外国でもこのことは妥当する。すなわち、本業である保険業務での失敗によるよりも金融業務でのそれによることは案外知られていない。

本研究では、保険企業、とりわけ米国や英国の生命保険企業の資産運用行動を詳細に検討することによって、経営不振や経営破綻の実態を析出しようとする。より具体的には、90年代以降欧米先進国に共通する人口の高齢化や経済不況、あるいは保険需要の成熟化といった生保企業を取り巻く環境変化と生保企業の環境適応行動との因果関係を考量することにより、保険企業の経営破綻の実像を浮き彫りにしようとする。そしてこの経営破綻を招く要因が多くは、資産の運用環境の変化とそれへの不適正な適応行動にあることを析出する。こうした分析はひいては、金融の自由化の遅れたわが国の保険企業の今後の経営革新行動、とりわけ商品開発活動や資産運用行動の革新に大いに役立っことと確信する。
社会資本の形成を通した地域のエンパワーメント:持続的農業の役割

農村開発分野におけるソーシャル・キャピタルの形成を通じたコミュニティー・エンパワーメントは,近年注目を集めている分野である。Community-based Organization(村落組織,CBO)は住民参加のレベルを高め,持続的な農業開発や環境保全に配慮した持続的農業を実現するためになくてはならない役割を果たしている。開発途上国では,人口増加や経済成長,さらには自然災害等によって,食料資源の持続的な利用が妨げられることが多い。本研究では,ソーシャル・キャピタルの形成が共有資源の利用や環境保全にどのような役割を果たすかを明らかにし,CBOを中心にしたエンパワーメントにいかに貢献するかを実証的に検討した。バングラディシュにおいて有機農業に取り組む農村,持続的な沿岸域資源利用(Community-based Fisheries Management,CBFM)の実現に向けて努力を続けている漁村の事例を分析した。住民に対するアンケート調査ならびに集団討論等を通じて,ソーシャル・キャピタルに対する住民意識や形成のレベルを測定した。事例分析を通じて,CBOの形成がソーシャル・キャピタルのレベルによって影響されていることが明らかになった。そのレベルが高いほど,資源利用が持続的になされ,環境保全への取組が活発であった。事例分析を通じてソーシャル・キャピタルの測定指標を具体的に検討した。住民参加型の資源管理,生計向上戦略,環境保全型食料生産の実現に向けて,ソーシャル・キャピタルの充実が欠かせないという認識をえることができた。現在,研究代表者が企画している沿岸域資源管理に関する調査に,ここで開発した調査手法の応用を試みている。本年度後半に研究を開始し、次の2点を中心に研究を進めた。第1に、農漁村開発におけるソーシャル・キャピタルに関する先行研究のサーベイを通じて、この分野の論点整理を行った。所属する研究室が手がけている住民参加型の資源管理に関連して、それを可能にする社会的制度について調べた。これまで住民参加型の地域資源管理に関する議論は、住民が行う経済行為がもつ独自性や資源がもつ特有性に配慮したものが多く、それを可能にする地域社会の制度的枠組みがもつ普遍性をあまり問題にしてこなかった。地域システムのひとつとして機能させるための諸制度をどう整えるかを議論しておく必要がある。第2に、フィリピン・パナイ島のバナテ地区において、住民の生計向上への努力がいかなる社会戦略のもとで実施されているか、実態調査を行った。同地区の沿岸域は典型的な漁業集落であり、住民の多くが沿岸零細漁業に従事しており、経済的にも社会的にも水産資源の利用に依存している。現在、所属する研究室ではこの地域において、沿岸域資源の持続的な利用を可能にする諸条件及び諸制度を明らかにするために、さまざまな角度から実態調査を行い、収集した資料の分析を進めている。それと共同する形で、主に参加型の生計戦略がどのように形づくられ、実践に移されているかを検証することにした。沿岸域資源に過度に依存した社会構造を是正するには、生計向上戦略が資源管理システムのなかに組み込まれている必要がある。今年度は、漁村住民の多くが参加する生計向上プロジェクトについて調査を行った。持続的資源利用という社会目標のもとに生計向上が有効な戦略として社会的に認知されるにいたる過程、外部からの支援を受けて具体的なプロジェクトとして実行に移されるまでの過程について、検証した。本研究の目的は,アジア開発途上国における地域農業資源の持続的利用と保全をめぐる諸課題を,農業地域社会における社会資本の形成とそれを通じて実現される地域のエンパワーメントを軸に検討することにある。ソーシャル・キャピタルは持続的資源利用を可能にする内的システムのひとつである。本年度は,前年度に引き続いて先行研究の整理を行いながら,環境に負荷をかけない有機農業に取り組む農業生産者とコミュニティーの調査を,ソーシャル・キャピタルに焦点をあてながら実施した。第1には,日本の事例として東広島市周辺及び千葉県の有機農業を対象に実態調査を行った。日本では,有機農業を持続させるための集団的ネットワークの形成が諸外国に比べて予想以上に弱いことが観察された。住民参加型の農業資源管理を構築・維持していくためのシステムは機能しているが,集落や地域単位での有機農業の展開には課題を残している。第2には,バングラディシュの農村において,ソーシャル・キャピタルが有機農業の地域的広がりにどのように貢献しているかを検証した。社会的ネットワーク,規範,信頼という三つの事柄について,慣行農業を行う地域と有機濃業が広まっている地域とを比較しながら,要因分析を行った。有機農業を営む農民集団は高いレベルのソーシャル・キャピタルを蓄積していることがわかった。長年にわたる有機農業への取組は,規範と信頼に対する肯定的な影響があり,ソーシャル・キャピタルの形成を容易にする。農村の他に,沿岸域資源を持続的に利用するという観点から,漁村についても同様な調査を実施した。調査結果の成果は,地域農林学会及び農業経済学会において口頭発表し,また学会誌に投稿した。

バングラディシュにおいて有機農業に取り組む農村,持続的な沿岸域資源利用(Community-based Fisheries Management,CBFM)の実現に向けて努力を続けている漁村の事例を分析した。住民に対するアンケート調査ならびに集団討論等を通じて,ソーシャル・キャピタルに対する住民意識や形成のレベルを測定した。事例分析を通じて,CBOの形成がソーシャル・キャピタルのレベルによって影響されていることが明らかになった。そのレベルが高いほど,資源利用が持続的になされ,環境保全への取組が活発であった。事例分析を通じてソーシャル・キャピタルの測定指標を具体的に検討した。住民参加型の資源管理,生計向上戦略,環境保全型食料生産の実現に向けて,ソーシャル・キャピタルの充実が欠かせないという認識をえることができた。現在,研究代表者が企画している沿岸域資源管理に関する調査に,ここで開発した調査手法の応用を試みている。
コーマック・マッカーシーと越境するアメリカ文学

現代の合衆国南西部で書かれる文学の全体像を考えていくことが本研究課題の最終的な目標であるが、今年度はとくに本課題の中心となる作家であるコーマツク・マッカーシーの小説についての研究を中心に進める計画をしていた。実際にマッカーシーの作品や合衆国南西部の文学全般についての先行研究、歴史や文化的背景に関係する関連領域の資料などを収集・調査しながら、最終的には博士論文へとつながる自分の論考の土台となる考えを築いていくことができた。第1年度目のあいだに論文や口頭発表というかたちで研究成果を発表することは残念ながらできなかったが、これは研究を進めるうちに、以前は想定していなかった問題に出会ったり、これまでは知らなかった作家の重要性に気付いたりし、研究計画にある程度の方向修正が必要であると感じたためである。具体的に転機となったのは、小説や先行研究を読み進めるうちに、この地域における口承文学の重要性を認識したことである。口承文学から小説というジャンルへの変遷を考えることによって、南西部の文学の特色についてだけでなく、小説とはなにかという根本的な問題にも一定の答えを与えることができるのではないかと考えるにいたった。そのことと関連して、当初は研究対象とする予定ではなかったフォークロア研究者であり小説家・詩人でもあったアメリコ・パレデスの著作を知ったことも重要である。また、2011年3月には科学研究費補助金を利用して合衆国のテキサス州に渡航し、調査を行う機会を持つことができた。テキサス大学オースティン校やテキサス州立大学サンマルコス校におさめられている資料を閲覧し、短期間ではあったものの合衆国南西部の風土に触れたことは貴重な体験であった。第2年度目以降は広がっていく関心全体に博士論文につながるような方向性を与えつつ、論文の投稿や口頭発表の機会を積極的につくっていきたい。
産業技術史研究における各国博物館の機能に関する国際比較調査研究

近代日本の産業技術に関する研究関心のたかまりと,記念物保存の機運生成に対応すべく産業技術資料の保存と公開についてすでに長い歴史をもつ欧米博物館の機能を以下の諸点について詳細に研究し,それらの博物館がその国の産業技術史研究にはたしている機能を明らかにする.I)資料の収集調査システム産業界政府,自治体の協力体制II)展示において産業技術の発展がどのようにその国の文化的歴史的,経済的状況と結びつけて表現されているかIII)動態展示のための体制この海外調査はイギリス,ドイツ・オーストリア,フランス・ベルギー,アメリカの4つの地域にそれぞれ調査班を派遣して実施した.産業技術史が独立した研究領域として地位を獲得している欧米先進諸国においては,産業技術も公に所有されるべき知的生産物であるという共通の社会的認識を前提として産業記念物の保存や技術史博物館の運営がなされていることが,各班の調査に共通して現れた.この種の研究には不可欠な基礎資料の保存や廃棄,もしくは秘匿が私企業の意志で決定されやすいわが国の事情と基本的な相違点である.逆に,こうした動きは資料がもつ社会的な役割の重要性を企業や一般大衆に周知させる役割も果たしている.産業技術史博物館の運営に関しては,大別して,中央館型,地域センター型,現地保存型の3類型に分類できる.中央館では一般大衆への知識の普及を目的とした機能と,専門研究者に対する高度な情報資料の集積と提供を目的とする2極化した機能整備が同時に進んでいる.地域センター型は地域の研究者グループと密な関係を維持しながら,とくに地域の特定産業に関して密度の高い資料収集と研究が推進されているところが多くみられる.現地保存型は観光施設を兼ねる文化センターとしての機能をもつものが多いが,当該業種(または企業)の元従業員をはじめボランティアのアマチュア技術者・研究者の協力に依存するところが大である.ボランティアは我国での実例が皆無に近くそのあり方自体も今後の研究課題であろう.産業記念物の保存にあたっては機械,道具,設備など実物資料がもつ価値が写真,文献等に数段優れることはいうまでもないが,できればそれらをそれぞれ単体で残すのでなく一連のシステムとして保存・展示する努力が必要であることが多くの調査例からあきらかとなった.近代日本の産業技術に関する研究関心のたかまりと,記念物保存の機運生成に対応すべく産業技術資料の保存と公開についてすでに長い歴史をもつ欧米博物館の機能を以下の諸点について詳細に研究し,それらの博物館がその国の産業技術史研究にはたしている機能を明らかにする.I)資料の収集調査システム産業界政府,自治体の協力体制II)展示において産業技術の発展がどのようにその国の文化的歴史的,経済的状況と結びつけて表現されているかIII)動態展示のための体制この海外調査はイギリス,ドイツ・オーストリア,フランス・ベルギー,アメリカの4つの地域にそれぞれ調査班を派遣して実施した.産業技術史が独立した研究領域として地位を獲得している欧米先進諸国においては,産業技術も公に所有されるべき知的生産物であるという共通の社会的認識を前提として産業記念物の保存や技術史博物館の運営がなされていることが,各班の調査に共通して現れた.この種の研究には不可欠な基礎資料の保存や廃棄,もしくは秘匿が私企業の意志で決定されやすいわが国の事情と基本的な相違点である.逆に,こうした動きは資料がもつ社会的な役割の重要性を企業や一般大衆に周知させる役割も果たしている.産業技術史博物館の運営に関しては,大別して,中央館型,地域センター型,現地保存型の3類型に分類できる.中央館では一般大衆への知識の普及を目的とした機能と,専門研究者に対する高度な情報資料の集積と提供を目的とする2極化した機能整備が同時に進んでいる.地域センター型は地域の研究者グループと密な関係を維持しながら,とくに地域の特定産業に関して密度の高い資料収集と研究が推進されているところが多くみられる.現地保存型は観光施設を兼ねる文化センターとしての機能をもつものが多いが,当該業種(または企業)の元従業員をはじめボランティアのアマチュア技術者・研究者の協力に依存するところが大である.ボランティアは我国での実例が皆無に近くそのあり方自体も今後の研究課題であろう.産業記念物の保存にあたっては機械,道具,設備など実物資料がもつ価値が写真,文献等に数段優れることはいうまでもないが,できればそれらをそれぞれ単体で残すのでなく一連のシステムとして保存・展示する努力が必要であることが多くの調査例からあきらかとなった.
異元素ドープ二酸化チタン単結晶を用いた紫外光誘起キャリアの永続化とその挙動

Alをドープしたアナターゼ型二酸化チタン単結晶の紫外光誘起ESRスペクトルには、Alの核スピンの影響を受けた超微細結合分裂hfsが観測され、80K以下の温度で紫外光照射を止めても、永続的に観測できる。ESRシグナルが永続化する温度で、紫外光を照射した後、暗所で試料温度を上昇させることで、2.05eV付近に輻射緩和発光が観測でき、光誘起永続化キャリアの再結合によるものと考えられる。通常の発光スペクトルは2.25eV付近に観測され、永続化キャリアの再結合発光のスペクトルとのピーク位置の違いは、永続化キャリアの再結合発光が主にAlに起因する不純物準位によるものと考えられる。異原子価元素であるアルミニウムやニオブを様々な濃度でドープしたアナターゼ型二酸化チタンの単結晶を化学輸送法により育成した。アルミニウムドープアナターゼ単結晶については、アルミニウムの添加量を変えた原料粉末を用いることで、単結晶中のアルミニウムドープ量が変化することを期待した。光照射ESRスペクトルを測定したところ、紫外光誘起ESRシグナルの角度依存性、液体ヘリウム温度室温での光照射下での温度依存性、暗所での光誘起ESRシグナルの温度依存性について、これまでと同様の結果が得られた。単結晶重量とESRシグナル強度に付いて検討し、アルミニウムの添加量の増加に伴いシグナル強度の増加が認められたが、正比例関係ではないので精密な測定が求められることが判った。また、原料粉末へのアルミニウム添加量と単結晶中のドープ量が比例関係になっていないことも考慮し、XPSによりアルミニウム量の定量を試みた。育成した単結晶からはすべてアルミニウムの信号が得られたが、XPS装置に付属の感度係数を用いると、極端にアルミニウムが多い結果となったため、新たに原料粉末(アルミニウムドープルチル多結晶粉末)により校正を行い、組成を定量化する必要があることが判った。ニオブをドープした単結晶については、育成した直後の単結晶では、ニオブのドープ量が多くなるほど伝導度の大きさが大きくなることが判ったが、酸素欠陥の影響を受けていると思われる。アニオンである窒素のドープについては、TiNを加えた育成原料を用いた化学輸送法を試み、単結晶育成に一回だけ成功しているが、得られた単結晶中の窒素含有量の確認が必要である。温度勾配や、窒素の導入方法などを引き続き検討し、育成条件の最適化を図りたい。育成した単結晶にアンモニア気流中での熱処理を施すことで、単結晶中の窒素量を増やす取り組みについても、引き続いて行う。アルミニウムを不純物として含むアナターゼ単結晶については、酸素欠陥制御を施し、光照射ESRスペクトルを測定した。紫外光誘起ESRシグナルの角度依存性、液体ヘリウム温度室温での光照射下での温度依存性、暗所での光誘起ESRシグナルの温度依存性について実験を行った。その結果、約100K以下で光誘起キャリアがAl近傍の酸素にトラップされること、光照射を止めても70K以下で永続化すること、光誘起ESRシグナルが観測されない40K以下においても光誘起キャリアのトラップが起こっていること、等の光誘起キャリアの温度依存性に関する知見をまとめ、公表するに至った。アルミニウムドープした単結晶でも同様に紫外光誘起ESRシグナルが観測されることが判っているので、類似点や相違点についての結果をまとめている。永続的にトラップされた光誘起キャリアの緩和については、試料温度の上昇による発光を捉えることに成功した。また、極低温では減衰時間の非常に長い蛍光の観測にも成功した。ニオブドープアナターゼ単結晶については、育成した直後の単結晶を用いて電気伝導度測定を行った。ニオブのドープ量が多くなるほど伝導度の大きさが大きくなった。育成直後の結晶を用いているので、酸素欠陥の影響を受けていると思われる。アニオンである窒素のドープについては、TiNを加えた育成原料を用いた化学輸送法を試みているが、現段階までは単結晶育成の成功に至っていない。温度勾配や、窒素の導入方法などを検討する必要がある。育成した単結晶をアンモニア気流中で熱処理することで、窒素を含むアナターゼ型二酸化チタンの単結晶が有する2.9eV付近の光吸収帯の増強を観測することができた。さらなる単結晶中の窒素の増量を計画している。異原子価元素であるAlを5%までの濃度でドープしたアナターゼ単結晶を化学輸送法によりを作成した。紫外光誘起ESRスペクトルを測定したところ、Alの核スピンの影響を受けた超微細結合分裂hfsが観測され、その角度依存性、液体ヘリウム温度室温での光照射下、暗所での温度依存性について、これまでと同様の結果を得た。

紫外光誘起ESRシグナルの永続性については、若干の個体差はあるものの概ね80K以下の温度で観測された。単結晶重量と光誘起ESRシグナル強度について検討し、Alの添加量の増加に伴いシグナル強度の増加が認められたが、XPSを用いたAl量の評価では、単結晶からはすべてAlの信号が得られたが、シグナル測定強度のばらつきが大きく精密な定量が困難であった。Alをドープした試料の発光スペクトルは2.25eV付近に観測され、温度上昇とともに低エネルギー側にシフトした。その強度の温度依存性は、熱活性化型の無輻射緩和過程の存在を示唆している。ESRシグナルが永続化する温度で、紫外光を照射した後、暗所で試料温度を上昇させることで、2.05eV付近に輻射緩和発光が観測でき、光誘起永続化キャリアの再結合によるものと考えられる。この発光のスペクトルは紫外光照射時の温度の上昇とともに低エネルギーシフトした。発光と永続化キャリアの再結合のスペクトルのピーク位置の違いは、後者が主にAlに起因する不純物準位に起因するためと考えられる。Alドープ単結晶試料は育成直後、酸素熱処理後ともに高抵抗であり、永続化キャリアの緩和過程における電気的測定については、電極形成についても妥当であるかの評価が得られなかった。Nbをドープした単結晶では、酸素雰囲気下での熱処理により電気伝導、光吸収に変化が観測できたが、紫外光照射の影響はほぼ観測できず、その伝導度の大きさが光誘起キャリアの局在、永続化を妨げていると考えられる。材料科学・光物性本研究の進行状況を左右すると思っていたドープしたアナターゼ型二酸化チタンの単結晶の確保に関しては、24年度に目処が付いていたため、25年度になり本格的に物性測定に重心を移した。アルミニウムドープ単結晶については、様々な添加量の原料から育成した単結晶について、光誘起ESRの測定を行い、光誘起キャリアの熱的性質についての組成依存性、および、アルミニウムのドープ量や照射する光強度とESRシグナルの強度の測定を行うことができた。この結果が予想に反して、組成に対して比例関係を示していないので、アルミニウムドープ量を測定する必要が生じた。組成の分析は本学所有のXPSを利用して行っているが、装置の感度係数では正しく評価できないことが判ったので、26年度に測定を行う。マシンタイムがかなり逼迫しており、予定通り実験を進めるためには効率的な実験が求められることに留意する。ニオブドープ単結晶については、電気伝導に関しては予定通り進行しているが、ESR信号が観測できない等、以前の結果とは異なる結果も得ているので、熱処理などを組み合わせ、新たな測定を計画する必要を感じている。窒素ドープ単結晶については、アンモニア気流中での熱処理によりドープ量を増やすことには成功したと考えているが、2.9eVの光吸収帯の強度もドープ量と比例関係にあるとは断言できないので、ドープ量の評価方法を検討する必要に迫られている。24、25年度ともに液体ヘリウムの供給状況が悪く、効率的に低温での測定が行えなかった点では少し研究が遅れた感じは否めないが、明らかな研究の遅れとは捉えていない。研究成果のアドバンテージの大きなアルミニウムやニオブドープ単結晶を中心に研究を進め、成果につなげたい。概ね研究は順調であると考えている。