hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1960～70年代に見られる芸術表現の研究拠点形成と資料アーカイブの構築

「精神生理学研究所」(1969-70年)の作家活動の研究、概念芸術に関するメディア論的研究に取り組んだ。「精神生理学研究所」は、複製論と観衆論がクロスする系譜としてアンドレ・マルローの「空想の美術館」を参照している。各地で同時多発的に行われる行為の記録を複写し、可視化する構想の背景には、杉浦康平が提案したビジュアライゼーション手法「時間地図」への関心があることがわかった。後に今野勉が「複写の思想」と称したように、個人による複写には複製を基盤とした情報構造への批評機能がある。情報構造に着目した表現の先触れとして「精神生理学研究所」を再評価した。研究代表者は、研究分担者の鈴木勝雄と共に、4月に国立新美術館で稲憲一郎氏より「精神生理学研究所」関連資料の寄贈を受けた。同資料には、松澤宥、水上旬らによる概念芸術関連資料も含まれている。8月、9月に資料のデジタル化を行うと同時に、アーカイブ化のための予備調査を中心に行った。これにより、概念芸術と呼ばれる動向に関わった作家、関係者に関する基礎資料の収集を行い、分類、編纂方法について調査・検討を進めることができた。また、研究代表者は、60年代美術資料の公開・活用へ向けて国際シンポジウム「メディアと芸術のあいだーヤシャ・ライハートの60年代の「展覧会」を読み解く」を開催(国立新美術館・東京芸術大学、2015年10月23・25日)。概念芸術の背景にあったと考えられる領域横断的な活動について、「1960年代日本美術における「デザイン」の意義についてー「色彩と空間」展(1966年)がもたらした議論を中心に」(『NACT Review国立新美術館研究紀要』第2号、24-35頁)を執筆した。これらの機会を通じて周辺領域との接点を探り、研究範囲の射程や共同研究の方法について確認することができた。この他、研究分担者の鈴木勝雄は、「1970年の分水嶺ー日本における概念的な芸術の系譜(2)」(『東京国立近代美術館研究紀要』第20号、6-21頁)を執筆した。研究分担者の松井茂は、「『かいわい』に『まれびと』が出現するまでー『お祭り広場』1970年」(『atプラス』vol.25、112-124頁)の執筆およびテレビ番組「なぜ、いま、高松次郎か?」TBSニュースバード『ニュースの視点』2015年4月22日放送(45分)の制作を通じて、一次資料の調査研究を発表した。当初の予定では、初年度はデータベース構築へ向けた準備を進め、情報共有に努めるとともに、概念芸術に関するメディア論的研究分析に必要な調査の方向性について検討することを目標としていたが、国際シンポジウムの開催等を通じてさらに公共性の高い成果に結びつけることができた。平成28年度より、研究代表者の所属が独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館より情報科学芸術大学院大学へ変更となったが、美術館との連携により、「精神生理学研究所」関連資料の共同研究を継続する予定である。研究代表者は、前年度の調査を発展させるために、アーカイブズ学研究の観点から専門家の助言を得ながら研究を進めることとした。8月26日に、研究分担者の鈴木勝雄とともに立教大学共生社会研究センターのアーキビスト、平野泉氏を訪ね、同センターにおけるミニコミの整理・管理方法と、社会運動資料管理の基礎的な考え方について、さらには社会運動系のミニコミと、6070年代の芸術運動の接点について意見交換をした。特に、本科研で対象とする6070年代の芸術表現の枠組がミニコミや書簡を含む多様な媒体に支えられていたことを考えると、これらが交わされた当初に築かれていた関係性をどのように扱えるのかが論点となった。資料編成のプロセスを開示することは、収集アーカイブズにおいて特権的価値を付与される資料に対して情報開示につながる可能性があるという。美術史的観点からは、資料の編成に収集の経緯が反映されることから、印刷物の通信のありようが表現上意味をもつ稲資料の特質に焦点をあてることができる。12月19日に鈴木勝雄とともに稲憲一郎氏のオーラル・ヒストリーを実施した上で、2月17日には、上記の論点を深めるために国立新美術館にて研究会を開催した。鈴木勝雄、松井茂(研究分担者)、平野泉(立教大学共生社会研究センターアーキビスト)、齋藤歩(京都大学総合博物館研究資源アーカイブ特定助教)が発表し、オブザーバーとして、谷口英理(国立新美術館美術資料室長)、馬定延(多摩美術大学JSPS外国人特別研究員)、藤本貴子(国立近現代建築資料館研究補佐員)、宮田有香(国立国際美術館研究補佐員)、粟田大輔(美術批評)、坂口英伸(国立新美術館アソシエイトフェロー)の各氏から、実践や各研究分野に基づいたコメントをいただいた。あわせて、稲憲一郎氏旧蔵「精神生理学研究所」関連資料の仮目録の編成についても意見を求めることができた。本年度は、他分野の研究者との研究連携を強化するため、意見交換を重ね、基礎研究および研究会の実施に向けたコミュニケーションにできる限り時間を割いた。異動により東京から岐阜へと拠点が変わったため研究の進捗が危惧されたが、国立新美術館の協力を得て各研究者と緊密に連絡を取り合いながら、効率よく研究を進めることができた。本年度は昨年度までの調査、研究会での意見交換を踏まえ、7月26日、8月22日、9月26日に研究会を開催することにより、各研究課題に関する議論を深め、その成果を対外的に公開した。

第1回研究会では、研究代表者が「「空想の美術館」の受容史と精神生理学研究所」、分担者の鈴木勝雄が「60年代のアナキズムの復権と文化革命」、同じく松井茂が「日本におけるコンクリートポエトリーの受容」について発表を行い、研究課題を確認した。第2回研究会では原久子(大阪電気通信大学教授)をオブザーバーとし、川崎弘二(電子音楽研究)が「1960-70年代の日本の前衛音楽」、研究代表者が「「精神生理学研究所」-メディア論としての作家表現」について発表とディスカッションを行った。川崎は小杉武久の音楽作品を例に、コンサートホールやイヴェント、ラジオ放送やテレビ番組における演奏、パッケージメディアを含む様々な発表形態における資料研究の位置づけを論じた。(参考:「小杉武久音楽のピクニック」(芦屋市立美術博物館、2017年12月9日-2018年2月12日))。研究代表者は、同タイトルの評論を『NACT Review国立新美術館研究紀要』第4号(2017年12月)に発表し、あわせて昨年、研究代表者と鈴木が行ったインタビュー「美術資料をめぐる回想稲憲一郎氏に聞く-「精神生理学研究所」(1969-1970年)を中心として」(構成:松井)および資料目録を収録。12月9日には、京都市立芸術大学芸術資源研究センターにて講演を行った。第3回研究会では、成相肇(東京ステーションギャラリー学芸員)と鈴木が発表を行い、成相は「乾いた描画に輸血せよ-60年代から70年代におけるコピー機とアーティスト」、鈴木は「「精神生理学研究所」というオルタナティブ・スペース」を『情報科学芸術大学院大学紀要』第9巻(2018年3月)に寄稿した。「精神生理学研究所」(1969-70年)の作家活動の研究、概念芸術に関するメディア論的研究に取り組んだ。「精神生理学研究所」は、複製論と観衆論がクロスする系譜としてアンドレ・マルローの「空想の美術館」を参照している。各地で同時多発的に行われる行為の記録を複写し、可視化する構想の背景には、杉浦康平が提案したビジュアライゼーション手法「時間地図」への関心があることがわかった。後に今野勉が「複写の思想」と称したように、個人による複写には複製を基盤とした情報構造への批評機能がある。情報構造に着目した表現の先触れとして「精神生理学研究所」を再評価した。今後は、松澤宥を中心とした作家個人の作品評価に寄与するだけでなく、印刷物を活動の媒体とした概念芸術の特徴とアーカイブ化の方法に焦点をあてて研究を進める予定である。具体的には、メールアート、コンセプチュアルアートのアーカイブ事例を参照しつつ、「精神生理学研究所」関連資料のアーカイブ化を進める。共同研究者との連携を取り合いながら、研究会を通じて概念芸術の特質について意見交換、分析を行う予定である。本年度の研究会に基づき、次年度はシンポジウムの開催を予定している。また、国立新美術館、情報科学芸術大学院大学の紀要において、論文および稲憲一郎氏へのインタビューの掲載を予定している。これらの機会を通じて、研究成果を広く公開することを目指している。芸術学平成27年度に得られた成果を元に、研究に必要な情報収集と分析をさらに進め、アーカイブ記述への反映方法を検討し、充実化を図るため。異動に伴い、海外出張を見送ったため。
測光電極を用いた中枢神経回路機能の解析

測光電極はパッチ電極として深部脳の神経組織から電気活動を記録できると同時に、光り透過性の高いガラスで作られた電極としてレーザー光を通すことで、電極先端では神経組織からの蛍光の励起と光記録が可能である。さらに局所での溶液圧注入ができる。深部脳での神経活動とCaを始めとする情報伝達物質動態の関連を明らかにする目的で本研究代表者が開発した電極法である。本年度の研究ではマウス海馬に遺伝子強制発現させたCa蛍光蛋白GCaMP6fをレポーターとして、海馬神経回路の働きを電気活動および細胞内Ca応答の視点から明らかにした。具体的には自発活動および感覚刺激で賦活されるマウス海馬の神経活動がどのような細胞内Ca信号を伴うのかを明らかにする事を今年度の目的とした。特に野生型およびアルツハイマーモデルマウス間で神経活動を比較する事で、認知行動異常に伴い起こる神経活動の変化を電気信号および細胞内Ca応答として明らかにする。すなわち、認知機能障害を細胞情報伝達系の視点から解明する手がかりを得る事を第1の目的とした。第2の目的として目指したのは、マウスを含む多様な実験動物系へ測光電極実験手技の応用を広げ、多くの研究者が活用することのできる手法として確立し、一般に普及することである。実験研究は、海馬研究に実績のある金沢医科大学生理学教室で、小野宗範准教授、加藤伸郎教授との共同研究として進めた。測光電極の光り透過性および光り検出感度を高めることで安定したCa応答の記録が覚醒下のマウスを用いて実現できた。自発神経活動および歩行行動に伴う単一神経活動および電場電位活動とCa応答を記録した。さらにアルツハイマーモデルマウスと野生型マウスの神経活動とCa応答特性を比較することで神経疾患に伴うCa応答特性の変化を捉えることが出来た。加えて、久留米医大との共同研究により測光電極法を応用し生物燐光反応を解析した。本研究の初期にはトリ聴覚系を対象としてCa指示薬OGB1を用いた急性実験を行った。OGB1はCa反応が大きく反応速度も早く、測光電極を開発する上で役に立った。現在はウィルスを用いてGCaMP6fをマウス海馬神経細胞に局所発現することにより、覚醒下の動物行動に伴う神経活動と細胞内Ca応答の関連を検討している。しかし、海馬体で蛍光タンパク質GCaMP6fを十分量発現させるにはウィルス注入後3週間程度を要する事など、急性実験が可能なOGB1に比べて実験のサイクルを延長せざるを得ない欠点もある。一方マウスを実験対象とすることで、野生型および神経疾患モデルマウスの海馬神経活動を比較検討することが可能になった。動物行動には野生型とアルツハイマー型モデルマウスとで差がある。この違いを覚醒下動物の神経活動及びCa信号として明らかにする為に、測光電極の光感受性を増大させた。これは光屈折率の低いレジンで測光電極先端部分をコートする事で実現できた。改良した測光電極をGCaMP6fを発現したマウス海馬に応用する事で、感覚刺激あるいは自発活動に伴う神経電気活動及びCa信号が野生型マウスとアルツハイマー型マウスとで異なる事が明らかになった。アルツハイマー型マウスでは海馬CA1領域でのスパイク発射の頻度が著しく高まること、Ca応答が野生型に比して大きい事、しかしCa応答の持続時間は野生型マウスよりは短いこと等を明らかにしつつある。また測光電極法をスペクトルメーターとして応用して生物燐光スペクトルを経時的に捕らえることで、OMPがcAMPをバッファーすることが嗅覚細胞の機能調節に働くことも久留米医大との共同研究で明らかにした。したがって、測光電極法の改良および神経回路機能への応用、一般への普及は計画通り、十分な成果が得られたものと評価します。平成30年度は、主に覚醒して行動中の個体マウス海馬から測光電極を用いた実験を進めた。神経電気活動とともに細胞内Ca動態を同時刻に同一脳領域で記録した。これまでの実験では海馬の神経細胞は歩行運動に伴いθ波が電場電位として発生し細胞内Ca応答を伴う事を明らかにした。しかし、Ca信号が小さく、歩行速度、あるは条件付け反射などとのCa応答の相関を明らかにすることが困難であった。今回測光電極の光感受性を上げることができたので、信号/雑音比の高い光記録を行うことが出来るようになり、測光電極法は手技的に完成したと考える。光信号と電気的な神経活動を同時に同一点で記録解析することは、神経細胞内部の情報伝達機構と、神経細胞電気活動との関連を直接明らかにすることである。この手法を脳の深部の神経組織に応用することは、脳の神経回路機能の解析に大きな意味を持つ。細胞内Ca信号だけでなく、久留米医大との共同研究で示したようにcAMPなどの細胞内情報伝達物質の動態解析にも測光電極法は応用できる。随時応用の対象を広げて実験すると共に、論文発表を行う事で、多くの神経科学者にとって標準的な実験手法となるよう今後も努力したい。本研究は独自に開発した測光電極を中枢神経系機能の解析に応用する事が大きな目的である。その視点からトリ聴覚神経機構特に下丘と大脳皮質間相互作用の神経回路機能を電気活動、細胞内Ca動態そして軸索投射の3点から解析した。下丘から大脳皮質に至る上行性の回路構造および大脳皮質から下丘に至る下降性の回路構造を初めにmCherryを神経投射回路に発現させる事で観察した。下丘から上向性の回路は両側性に視床および大脳皮質に投射した。

一方大脳皮質からの下降性の回路は同側性であり、視床周辺を通り下丘中心核周辺に多数の軸索投射を示した。下丘は左右の入力間で大きな差のある信号対雑音比に優れた大きな神経活動を示したが、大脳皮質では左右差は小さく信号対雑音比も限られていた。これは左右両側性の投射を受ける解剖学的な構造と整合性がある。下丘は音入力に時間的に同期した電気活動を示したが、大脳皮質の同期性は低かった。一方大脳皮質は自発的かつ緩い神経活動が細胞内Ca応答を伴って起こった。測光電極を用いて局所的に阻害剤(AP5)を投与することにより自発的および音入力に同期した緩電流と細胞内Ca応答はNMDA受容体活性により生ずる事を明らかにした。以上を総合すると、大脳皮質は入力信号の統合性に優れた神経回路機能を持ち、この情報が下降性神経投射回路を介して同側の下丘に送られることで、下丘の音情報処理の先鋭化および修飾が左右ほぼ独立して機能することが推測される。下丘では音の時間的な特性が抽出されより先鋭化された情報として上向性の神経投射により両側の大脳皮質に送られる。さらに大脳皮質では聴覚情報の認知回路として左右の半球が統合的に働き新たに形成された神経情報が下丘に送られることを繰り返す事で、高次の聴覚機能が実現できる物と考える基礎が、本年度の研究から得られた。大脳皮質と下丘間の聴覚軸索投射回路をトリで始めて明らかにした。大脳皮質から下丘に至る下降性神経回路はこれまでコウモリの音源定位研究に基づき下丘の神経回路機構を先鋭化することが推測されていた。しかし、具体的な軸索投射情報など神経回路機構は明らかではなかった。今回蛍光蛋白mCherryを大脳皮質および下丘にヴィルス発現することで、1)大脳皮質からの下降性軸索投射回路が同側性である事、しかも下丘中心核周辺に軸索投射することを明らかにした。下丘中心核には蝸牛神経核から上位の全ての上向性の聴覚投射回路が集積する下丘機能の中心となる神経核である。ここに大脳皮質からの軸索投射が集中する事は下丘機能の発現に大脳皮質機能が大きな意味を持つ事を示す。また2)下丘からの上行性の軸索投射回路も、視床を超えて両側の大脳皮質に投射することを示した。上向性の聴覚神経回路は既に多くの動物種で知られている所ではあるが、軸索投射として解剖学的に明示できたことの意義は大きい。さらに音入力に同期した神経回路機能を局所電流および細胞内Ca応答として測光電極を用いて評価できた事で、下丘および大脳皮質の機能連関と統合作用を形態、神経活動および細胞内情報としてのCa動態から明らかにできた。従って十分な成果が得られた事と評価する。測光電極はパッチ電極として神経組織から電気活動を記録すると同時に、レーザー光を通すことで電極先端での蛍光の励起と記録が可能であり、さらに溶液の局所注入ができる、本研究代表者が開発した電極である。本研究ではCaセンサー色素(OGB1)あるいは遺伝子的に強制発現させたCa蛍光蛋白GCaMP6を用いて、中枢神経回路の働きを明らかにする。具体的には下丘及び大脳皮質の聴覚神経回路、さらに海馬で感覚賦活される神経活動がどのような細胞内Ca信号を伴うのかを明らかにする。実験にはニワトリヒナあるいはマウスの聴覚神経系及び海馬体を用いる。
e-Learning実践のための品質保証モデルに関する研究

本研究の目的はe-Learningの品質保証モデルを提案することである。このため、各研究分担者が以下のような調査・研究活動を行った。一般に、品質に関する説明能力について規定する品質保証(Quality Management)は、品質そのものの管理に対する基準である品質管理(Quality Control)とは異なる概念である点に留意しつつ、e-Learningにおける品質保証の在り方を議論した。実践方法の詳細な規定は、教育実践としては不適切であるため、各実施機関が品質の測定方法を公開することが重要だとの結論を得た。品質保証モデル、品質マネジメント(品質保証、品質管理を含む概念)モデルが検討された。(2)海外事例調査国際会議参加・海外大学訪問を通じ、事例調査を行った。現状では、コンテンツ再利用のためのレポジトリ(データベース)の構築事例が多かったが、蓄積されたコンテンツを相互評価し、優秀なコンテンツの表彰を通じて品質の改善を図るプロジェクト(MERLOT)など、品質向上に取組む事例もあった。(3)著作権保護の調査著作権を侵害するe-Learningコンテンツの排除は品質保証の観点からも重要である。e-Learningにおける著作権について、専門家の意見に基づきガイドラインを作成し、e-Learningを実践する大学(1校)で運用した。品質改善の実例事例として、強調学習環境、アルゴリズム学習のためのe-Learning環境、学習ログのデータマイニングに基づく迅速なアドバイス提示環境などを実装し、実践を行った。いずれも質問-回答時間の短縮など、学習品質の向上の点でe-Learningの品質を改善する試みであるとの専門家の評価を得た。
iPS細胞技術及び患者臨床情報を用いた精神疾患の治療薬応答性の個性創発機構の解明

統合失調症は頻度の高い精神障害であり、医療費や非就業のコストが大きな社会負担になっている。既存薬の治療貢献度は限定的なうえ、治療抵抗性統合失調症において有用であるとして適応が認められている唯一の薬剤であるクロザピンは、薬効のメカニズムが不明であるうえ、効果的ではない患者もいる。本研究では、独自の臨床情報を保持し、クロザピン応答性が異なる患者群に注目し、最新のiPS細胞関連技術により作製済みの患者神経細胞を用いて、クロザピン応答性の相違に関わる神経機能の分子メカニズムを明らかにするとともに、脳機能の個性創発の分子メカニズムを理解する。
光励起分子の赤外強光子場誘起トンネルイオン化過程の研究

本年度は二酸化窒素分子の400nm光励起により生成した励起分子の赤外強光子場トンネルイオン化実験を行った。波長800 nmパルス幅100fsのチタンサファイアレーザーの増幅光をビームスプリッターで分割しその1割を更に倍波結晶で400nmに変換しポンプ光として分子に照射し光励起を行った。残りの光を光パラメトリック増幅器で二つの赤外パルスに変換し、波長1450nmシグナル光を励起分子にレンズで集光イオン化し、生成したイオンを検出した。ポンプ光とプローブ光の遅延時間はリニアステージを用い光学遅延を変化させて測定した。その結果イオン化シグナルにレーザーのパルス幅に比べて非常に早く減衰するシャープなピークとそれに引き続いた、光学遅延を用いた方法では測定できないぐらいの非常に長い寿命(>100ps)の成分の2成分からなる時間プロファイルを持つ信号を観測した。またそれぞれの成分の光偏光角依存性を調べ、全く異なる依存性を示すことをあきらかにした。これは二酸化窒素分子の励起状態の寿命が我々の用いているパルス幅(100fs)より短い寿命で基底状態の高振動励起状態に緩和するという従来からの主張を裏付けるものと考えられる。この波長での励起では分子の解離極限より低い励起状態しか生成しないので寿命の長い成分は基底状態の高振動励起状態の遅い緩和によるものとではないかと考えられる。また励起分子の光電子スペクトルも測定し同様の時間および偏光角度依存性があることも確かめた。本研究の最大の目的である光励起分子の赤外強光子場によるトンネルイオン化およびその偏光角依存性の測定による分子軌道の変化を見ることに成功した。現状の400nm励起だけでは測定可能な分子や励起状態が限られているので、今後は他の波長でも測定が出来るか確認する。そこでまず励起光を光パラメトリック増幅器で発生したシグナル光またはアイドラー光の4倍波に変え、プローブ光を励起光に使わなかった側の赤外光を用いる実験を行う。また、チタンサファイアレーザーの3倍波である267nmの光でも可能か確かめる。特に二酸化窒素分子は397nm付近に解離極限を持つのでそれより短い波長での励起でトンネルイオン化による信号がどのように変化するかを観測し、解離性分子での測定が可能か確かめる。本年度は二酸化窒素分子を用いた予備実験を行った。まず最初にチタンサファイアレーザーの増幅光の二倍波(波長400nm)で光励起した励起分子を波長800nmの基本波をプローブ光として多光子イオン化し、生成した二酸化窒素イオンおよび解離イオン(一酸化窒素イオンと酸素原子イオン)を飛行時間型イオン検出器で測定した。イオン化の励起光とプローブ光の遅延時間依存性を測定し、生成イオンが遅延時間に対して約1ピコ秒の時定数で減衰することを見出した。これにより光励起状態にある分子が、800nmの光による多光子イオン化の確率が非常に低い状態へ1ピコ秒程度の速度で遷移していることが分かった。また解離イオンも親イオンと同様の減衰型であることから、この解離はイオン化後に起こっていると考えられる。次に光励起分子のトンネルイオン化を測定するために、この波長800nmの基本波を光パラメトリック増幅器で波長変換し得られたシグナル光の波長変換により得られた可視・紫外光を励起光とし赤外領域のアイドラー光をイオン化光とする光学配置での実験を試みたが、アイドラー光のビーム位置安定性が非常に低いため、二つの光軸が反応点で交わる配置を長時間維持することが困難であることが分かった。そこで光パラメトリック増幅器の出力を安定化するために、入力光である800nmの基本波の光軸を長時間安定させる装置を新たに導入し、現在その光ビーム安定性の確認と改良を行っているところである。分子のポンプ・プローブ実験でプローブ光として用いている光パラメトリック増幅器のアイドラー光のビーム位置安定性が非常に悪いため、ポンプ光とプローブ光の反応点で一致させることが困難であり、その克服に時間がかかるため。

また励起分子の光電子スペクトルも測定し同様の時間および偏光角度依存性があることも確かめた。本研究の最大の目的である光励起分子の赤外強光子場によるトンネルイオン化およびその偏光角依存性の測定による分子軌道の変化を見ることに成功した。光パラメトリック増幅器の出力光の光ビームをロックする装置を新たに導入することでより安定性を高め、長時間のポンプ・プローブ測定が可能な状態にする。さらにポンプ光に光チョッパーを用いることで、ポンプ光の照射時とプローブ光のみの時のシグナルの差分をとる装置をさらに導入し、非常に弱い光励起状態からのイオン化信号のみを抽出するようにすることで測定感度を上げる。現状の400nm励起だけでは測定可能な分子や励起状態が限られているので、今後は他の波長でも測定が出来るか確認する。そこでまず励起光を光パラメトリック増幅器で発生したシグナル光またはアイドラー光の4倍波に変え、プローブ光を励起光に使わなかった側の赤外光を用いる実験を行う。また、チタンサファイアレーザーの3倍波である267nmの光でも可能か確かめる。特に二酸化窒素分子は397nm付近に解離極限を持つのでそれより短い波長での励起でトンネルイオン化による信号がどのように変化するかを観測し、解離性分子での測定が可能か確かめる。予定していた光パラメトリック増幅器を用いた赤外プローブの実験が、光軸の安定性の問題で若干遅れてたことと、本研究費以外の予算が年度後半に入ったため、そちらの予算で本実験に必要な経費として充当したため、次年度使用が生じた。本年度は不安定だった光パラメトリック増幅器の出力光を更に安定化するため、装置を平成30年度に購入することに用いる予定。既に所有していた光学部品などを流用することが出来たことと、ポンプ光を基本波(800 nm)の倍波のみで行ったためポンプ光安定化用の装置を本年度に購入する必要がなくなったため。波長変換のための物品や光学系および試料ガス、学会参加のための費用として使用する予定
自然発症高血圧ラット冠動脈中膜平滑筋のアゴニストに対する過剰収縮反応の機序解明

1.微小平滑筋標本で張力測定が可能なように筋標本固定用チェンバー、張力トランスデューサー、張力アンプ等をセットアップした。2.スキンドファイバー実験用の溶液は特殊であるので(特にカルシウムの混入が問題)、この点当研究施設の水が適切かどうかチェックを要した。3.自然発症高血圧ラットと正常ラットの冠動脈で収縮蛋白系のCa^<2+>感受性が変化していないことをβ-escinスキンドファイバー標本で確認した。4.正常ラット冠動脈β-escinスキンドファイバー標本において、GTP存在下にイソプロテレノールで刺激すると、収縮蛋白系のCa^<2+>感受性は抑制された。この反応はサイクリックAMPでも再現された。このことからラット冠動脈β-escinスキンドファイバー標本においてはベータ受容体の機能が保持されていること、ベータ受容体刺激は収縮蛋白系のCa^<2+>感受性の抑制に働くことがわかった。自然発症高血圧ラット冠動脈では、このベータ受容体刺激による収縮蛋白系のCa^<2+>感受性の抑制が正常ラットより弱い印象があるが、例数が少ないためか一定の傾向がまだ得られていない。今後例数を増やしていく予定である。
知識ベース・ニューロファジー制御方策による微生物の効率的培養法の研究

微生物による代謝産物の効率的生産を行うためには、遺伝子組み換え等、DNAレベルでの微生物改変に関する研究と同時に、工業的大量生産の立場からはバイオリアクターの制御培養、とりわけ知識ベース制御に関する研究がますます重要となってきている。我々はファジィ制御とニューラルネットの両方の利点を兼ね備えた新しいニューロファジィ制御アルゴリズムを提案し、その有効性を示すために、遺伝子組み換え大腸菌(E.coli,JM103)の制御培養実験を行った。Fig.1に、提案したファジィニューラルネット(FNN)の構造を示す。FNNの入力変数としては、pHの変化と、オンライン濁度計から得られる菌体濃度をもとに計算した比増殖速度とを考え、FNNの出力変数としては基質流加流量を考えた。まず過去の培養データをFNNに学習させ、そのFNNを用いて培養実験を行った。その結果84g乾燥菌体重量/Lという高密度培養を達成することができた。しかし遺伝子産物であるbeta-ガラクトシダーゼの生産性はあまり高くなく、この原因について検討した結果、遺伝子発現の誘導前後でプロセスの動特性が著しく変化するため、別々のFNNを用意する必要があることがわかった。Fig.2はこの場合の培養結果で、先の結果に比べて約4倍高い遺伝子産物の生産性が達成できた。以上、本研究結果から提案したニューロファジィ制御方策がバイオプロセス制御に非常に有効であることが実証できた。
高齢者の生活システムの再編行動に関する実証的研究2-日本とフィンランドの比較研究

平成14年-平成15年実施の本研究は、平成12年度および平成13年度に、京都市北区および、フィンランド、トゥルク市にて、65歳から74歳の高齢者、各都市それぞれ1,000名を対象に実施した、老後に向けた準備意識と行動に関するアンケート調査と同一の対象者に対して、インタビューを試みるものである。インタビューでは、生活各方面にわたって老後に向けての準備が整っている高齢者グループ、および、そうでない高齢者グループの中から高齢者を選び、老後に向けての準備行動に影響を与える要因と、その連関を具体的に浮かび上がらせ、それぞれのグループの特徴を提示することを目標とした。昨年度は、京都市調査の対象者にインタビュー調査を実施したが、今年度は、トゥルク市調査の対象者に、トゥルク大学内研究室および、個々の高齢者の自宅で、インタビュー調査を実施した。老後に向けての準備行動に影響を与える要因と、その連関に関しては、職業生活、住宅事情、家族に関する要因、さらには社会保障制度が、それぞれに絡み合いながら影響を及ぼしている様子が明らかになった。ことに職業は、経済的要因として直接、老後の準備に影響を及ぼすだけではなく、社会保障をいかに考えるか、高齢者の扶養をめぐる個人と社会の負担のあり方を把握する発想の仕方にも影響を及ぼしており、こうした迂回路をとりながら、老後に向けての準備行動のみならず、老後の生活保障に関する意識と行動全体に影響を及ぼしている点が明らかになった。2002年度の研究では、2000年度から2001年度にかけて、日本とフィンランドの都市在住高齢者を対象に実施した、高齢期の暮らしに関する量的調査の結果を踏まえ、同じサンプルから選ばれたケースに対して、面接によるインタビュー調査を実施することが中心課題であった。2000年度および2001年度に、科学研究費補助金の交付を受けて実施した量的調査(研究課題名:「高齢者の生活システムの再編行動に関する実証的研究-日本とフィンランドの比較調査」、課題番号:12710123)では、経済的側面、健康づくり等に関して、老後に向けての準備状況を尋ねた。貯蓄行動に関しては、京都市の高齢者がトゥルク市の高齢者に比べて熱心であり、健康作りに関しては、トゥルク市の高齢者が京都市の高齢者に比べて熱心であるなど、いくつかの指標に関して、両都市の高齢者の間には違いが見られた。また、それぞれの調査地において、老後に向けての準備に関する指標により、複数のグループを見いだした。本年度は、上記調査のうち、京都市調査の対象者にインタビューを実施した。生活各方面にわたって老後に向けての準備が整っている高齢者グループおよび、そうでない高齢者グループの中から高齢者を選び、インタビューの手法によって、老後に向けての準備行動に影響を与える要因と、その連関を具体的に浮かび上がらせ、それぞれのグループの特徴を提示した。2002年度にはこの他に、比較対象地であるフィンランド・トゥルク市において2003年度に実施予定のインタビュー調査の準備作業として、京都市の調査結果の英訳を行った。トゥルク市で、今回の調査に協力して頂いているトゥルク大学社会政策学部教授ヘイッキ・エルヴァスティ氏に、インタビュー調査に関するアドバイスを頂く際に利用する。
糖尿病性血管障害と血中LDLとの相関に関する研究

平成6年度の研究において、次のような実験成績が得られた。1.高コレステロール食負荷マウスの胸部大動脈における血管反応性およびprazosin,pravastatin慢性投与後の血管反応性の変化:高コレステロール食負荷によりAChによる内皮依存性の弛緩反応は、対照群と比較して著明な減弱が見られた。しかし、prazosin処置群、pravastatin処置群では弛緩反応は対照群と同程度まで回復がみられた。血中コレステロール値は高コレステロール食負荷時では、総コレステロール値、LDL値ともに対照群と比較して有意な増加がみられたが、prazosin処置群、pravastatin処置群では総コレステロール値およびLDL値ともに有意な減少がみられた。このことから、血中コレステロール、特にLDL値の上昇は血管内皮細胞を障害し、EDRF(NO)の産生あるいは拡散の低下を起こしていることが示唆された。2.高コレステロール食負荷STZ誘発糖尿病マウスの胸部大動脈における血管反応性のおよびprazosin,pravastatin慢性投与後の血管反応性の変化:AChによる弛緩反応は対照群と比較してprazosin処置群、pravastatin処置群ともに回復は認められなかった。血中コレステロール値は総コレステロール値、LDL値ともに対照群と比較して有意に増加し、prazosinおよびpravastatin処置後でも総コレステロール値、LDL値に減少はみられなかった。以上の結果より、STZ誘発糖尿病時におけるAChによる内皮依存性弛緩反応の減弱は高脂血症動物の場合と明かに異なることが示唆され、今後、糖尿病性合併症の治療の一助になる研究成果が得られた。
「アフリカの角」地域における紛争・貧困のリスクに対処するローカルな公共性の構築

本研究の対象地域において、地域開発に関与する住民組織等の活動に関する調査を行った結果、活動に参加する住民が、暴力によらず経済的・社会的な格差の問題に対処することを可能にするような、ローカルな公共性を構築してきたことが明らかになった。また同地域では、HIV陽性者を排除することで感染リスクを低減させるのではなく、HIVに感染した者と感染していない者とが、互いの健康および生計への配慮に基づきながら、持続的な社会関係を築きつつあることが明らかになった。エチオピアの南部州グラゲ県の農村において、紛争調停をおこなう在来の社会組織に関する調査を実施した。同県では、地域社会の紛争等を解決するために慣習法が果たす役割が大きいが、近年、同県の農村社会における伝統的リーダー(長老)と、県外の都市への移住者が組織する同郷会(グラゲ自助開発協会)とが協力して、慣習法を編纂、文書化して出版する事業が行われていることが明らかになった。またHIV/AIDS問題に関し、エチオピアにおいて、アジスアベバ市HIV/AIDS予防管理局を訪問し、同国におけるHIV感染および治療の現状に関する文書、統計資料の収集を行った。またグラゲ県において資料収集および聞き取り調査を実施した。同県保健局においては、県内の感染および治療の現状に関する文書、統計資料の収集を行った。さらに同県の住民に対する聞き取り調査を行ったところ、地域の長老が中心となって、結婚前検査の実施を柱とするHIV予防運動が展開されていることが明らかになった。加えて県内の感染者団体から聞き取りを行い、上述の同郷会の支援によって、感染者の所得創出やエイズ患者のケアを目的とした活動を実施していることが明らかになった。上記調査の他、アフリカのHIV/AIDS問題や関連する問題に取り組んできた国内の研究者、および非営利団体と共同で研究会を設立し、2007年7月から2008年2月までに4回の研究会と、1回の公開シンポジウムを実施した。これら研究会およびシンポジウムについては、ウエブページ<http://www.jafore.org/inclusiveness/>で情報公開を行っている。エチオピアの南部州グラゲ県の農村において、2009年9月10日から23日までの期間に現地調査をおこなった。紛争リスクに対処するローカルな社会秩序の構築については、グラゲ県マフェド村において、長老の権威に着目した調査をおこなった。グラゲ県の農村においては、住民を統治する上で長老が重要な役割を果たしてきたと考えられている。しかし最近では、長老の権威を支えてきた伝統宗教の衰退が著しいことがわかった。他方で、村落を離れて首都アジスアベバに移住した者(グラゲ移住民)が、その経済力を背景に、故郷の村の統治にも重要な役割を果たしていることがわかった。HIV/AIDS問題に関しては、グラゲ県エナモル・エナル郡の保健局において、同郡のHIV感染に関する基礎的なデータを得るとともに、郡政府の取り組みについて聞き取りをおこなった。またマフェド村において、HIV/AIDSが農業生産に与える影響について聞き取りをおこなった。HIV感染者を抱える世帯においては農作業が困難となるため、伝統的な共同労働組織によって感染者世帯に労働力を提供する試みがおこなわれていることがわかった。上記調査の他、アフリカの感染症問題や関連する問題に関心のある研究者・実務家、NGO職員らとともに3回の研究会と、1回の公開シンポジウムを実施した。公開シンポジウムには研究者の他、NGOや公益財団の関係者、学生、市民等45名が参加した。エチオピアの南部州グラゲ県において、2009年8月11日から9月6日までHIV/AIDS問題に関する現地調査を実施した。グラゲ県エナモル・エナル郡のマフェド村周辺において、HIV/AIDSの影響を受けた世帯を訪問し聞き取り調査を行った。その結果、エイズによって農作業に必要な労働力を失った世帯においては、独立した世帯としての生計を維持することが困難になる事例が少なくない一方で、適切な治療を受けることで陽性者の健康が回復し、生計を維持している世帯があること、あるいは労働力の確保が困難であっても、近隣の世帯から労働力や食料の提供を受けることで生計を維持している世帯があることがわかった。また同郡の保健局を訪問し、郡内の感染動向に関する統計を収集するとともに、治療や予防に関する住民への指導方針について聞き取り調査を行った。その結果、郡内では既婚者の感染が増加していること、保健所はHIV陽性者が結婚や出産・育児に関与することを前提として、母子感染や夫婦間の感染を予防するための知識の普及を重視していることが明らかになった。また県内で実際に育児に携わっているHIV陽性者を訪問して聞き取り調査を行った。上記調査の結果、グラゲ県で生活するHIV陽性者は依然として多くの問題を抱えているものの、HIVに感染した者が地域社会において生計を維持し、さらに出産や育児に携わることを可能にするための知識が、地域住民の間に蓄積されつつあることが明らかになった。また上記調査の他、HIV/AIDS問題に関する公開シンポジウムを2010年1月23日に開催し研究報告を行った。

本シンポジウムはNPO団体との共催で実施し、研究者、国内外でHIV/AIDS問題に携わるNPOや公益財団の関係者、学生、市民等35名が参加し、活発な討論が行われた。
転写制御因子HNF-4を応用した肝再生療法の確立と肝不全治療システムの構築

肝前駆細胞に、HNF4遺伝子を強発現させると、肝細胞への分化が促進された。Dimethylnitrosamine(DMN)誘導肝硬変マウスに、HNF-4を導入した胎児肝前駆細胞を尾静注すると、生存率と肝特異的機能の有意な改善が認められた。ラット2-accetylaminofluorene(AAF)投与後部分肝切除モデルに、HNF-4遺伝子を尾静脈より投与すると、肝細胞と胆管細胞の前駆細胞と考えられる卵円形細胞oval cellの肝細胞分化誘導が認められた。HNF4遺伝子を導入した肝前駆細胞の細胞移植療法やHNF4遺伝子治療は、肝再生医療に有効である。肝前駆細胞は胎児肝の約10%を占め、高度の増殖能を有し、継代も可能であった。肝前駆細胞は、肝細胞(albumin、α1AT、AFP)、胆管細胞(CK19)由来の遺伝子を発現し、免疫染色にてコロニーの中心部はalbuminに、周辺部はCK19に強く染色され、多分化能を獲得していた。培養5日後の肝前駆細胞にHNF-4遺伝子を導入したところApoAl, ApoCIII mRNAなどの脂質代謝関連遺伝子、薬物代謝を制御するPXR mRNAの増強が認められた。HNF4導入後、経時的にalbumin mRNAをNorthern blotにて検討したところ、albumin mRNAは導入2日後に発現増強が認められるようになり、7日後にはコントロールと比較し高い発現が維持されていた。GFPTgマウス由来の胎児肝前駆細胞にHNF-4遺伝子を導入し細胞移植したところ、移植4W後にGFP細胞の生着が確認され、GFP陽性細胞はFACSの解析にて宿主細胞の約5%を占めていた。繊維化マーカー(hydroxyproline)は、コントロール群、LacZ群とHNF-4群の肝組織において有意差は認められなかったが、HNF-4群で軽度低下していた。宿主肝での遺伝子発現をNorthern blot法にて検討したところ、HNF4群でHNF4,ApoA1,糖代謝関連遺伝子PEPCK mRNAの発現上昇が認められた。マウスの生存率をKaplan-Meierにて検討したところ、コントロール群と比較してHNF-4導入細胞移植群に生存率の向上(p=0.004)が認められた。またHNF-4細胞を移植することで血清albumin,中性脂肪ならびに血糖値に改善が認められた。以上の結果より、HNF-4発現誘導は、肝前駆細胞の肝細胞への分化を促進し、HNF-4遺伝子を導入した肝前駆細胞は、細胞移植医療への応用に有用であると思われる。Wistarラットに2-AAF(2-acetylaminofluorene)を皮下投与し、1週間後に70%部分肝切除後、AdHNF-4(2.0×10^9PFU/body)またはAdLac-Zを尾静注した。肝内のoval cell数は、Day9においてHNF群126.8±7.0、コントロール群205.0±11.6、Day 14においてHNF群122.4±15.2、コントロール群204.7±17.6とHNF-4投与マウスで有意に減少していた。PCNAにて細胞増殖を検討したところ、Day9においてHNF群35.6±1.6%、コントロール群56.8±1.9%とHNF-4投与マウスで増殖が抑制されていた。またreal time PCRを用いて遺伝子発現を検討したところ、肝細胞分化マーカーであるHNF-4、ApoCIII、TAT、アルブミンの遺伝子発現の経時的な増加を認め、胆管細胞マーカーであるCK-19は逆に抑制されていた。in vitroにおいて、基底膜に類似した細胞外マトリックスであるEHSゲル上で肝前駆細胞を培養すると、肝細胞マーカーのアルブミン、AFP、HNF-4およびHNF-1の増加が認められ、EHSゲルは肝前駆細胞に対して肝細胞への分化を促進した。また、EHSゲルとともに細胞移植された肝前駆細胞は、肝細胞への分化、生存維持がみられた。以上の結果より、HNF-4発現誘導や細胞外マトリックスEHSゲルは、oval cellや肝前駆細胞の肝細胞への分化誘導を促進し、肝不全患者に対しての有用な肝再生治療法となる可能性が示唆された。放射線照射したマウスに、GFPトランスジェニックマウス由来の骨髄細胞を移植し、3,5-diethoxycarbonyl-1,4-dihydrocollidine (DDC)を投与することで肝内にoval cell数を誘導した。誘導されたoval cellの大部分は骨髄細胞由来であり、肝細胞ならびに胆管細胞への分化能を有した肝前駆細胞であった。EACSを用いてCD133陽性細胞と陰性細胞に分離し、その機能を解析すると、CD133陽性細胞で高い増殖能がみられた。CD133陽性骨髄細胞を、肝硬変モデルマウスに移植すると、肝機能の改善ならびに線維化の抑制が観察された。

肝障害修復機構において、骨髄由来細胞が肝臓にリクルートされ、特にCD133陽性骨髄細胞が肝再生、修復に重要な役割を果たしていることが示唆された。また、肝障害とToll-like receptor (TLR)との関連に関する研究を行った。wild typeマウスおよび腫瘍壊死因子α(TNFα)ノックアウトマウスに、D-ガラクトサミンおよびそれぞれのTLRに対するリガンドを腹腔内投与し、血清ALT値およびTNFα値、肝組織像の変化と相違について検討した。結果、TLR1/2,TLR3,TLR4,TLR9において、TNFαの増加とともに著明な肝障害が認められたことより、これらのTLRが肝炎の進展に重要な役割を果たしており、さらに肝障害誘導にはTNFαを介した免疫応答が重要である事が明らかにされた。
高齢者の要介護リスクおよび健康に関するパネル（コホート）研究

本研究では、某自治体の55歳から80歳の住民約8000人に対して、健康状態、日常生活に関するアンケート調査を5年間実施した。調査の結果、以下のことが示された。社会的活動やそれに関わる機能(生活の不便をきたす身体のマヒ、痛み)が最初に低下してくる。つづいて、手段的な日常生活である、家事、買い物、食事の用意などに関する機能が維持できなくなると、実際に何らかの介護を受け始める。一方で、基本的な生活動作、身体能力については、要介護状態になっても、完全に喪失することはなく、比較的維持される。また、精神的健康度については、社会的活動が阻害されている段階から低下してきていることが示唆された。対象自治体に在住する65歳から84歳までの住民7645人を対象にベースライン調査を行った。有効回答数は4720人(男人、女人)で、回収率は61.7%であった。<BR><BR>本調査の結果から、対象地域の高齢者において、介護を必要と感じる状態から、介護を受けるまでの経過についてのモデルが示唆された。すなわち、社会的活動やそれに関わる機能(生活の不便をきたす身体のマヒ、痛み、視力、会話)が最初に低下してくる。このような状態になると、自覚的に介護を必要と感じるようになる。さらに、手段的な日常生活である、家事、買い物、食事の用意などに関する機能が維持できなくなると、実際に何らかの介護を受け始める。先行研究において提唱されている高齢者の機能低下に関するモデルの概念を追証する結果となった。<BR><BR>本調査の結果、介護を受けている者においても、入浴、洗面、着替え、食事などのADLや基本的な身の回りの動作については、比較的維持できていた。したがって、介護予防対象者のスクリーニングにおいては、これらの基本的なADLによる選定は不向きであると考えられる。一方、社会参加、外出に関する項目、および精神的健康度は比較的早期に低下しており、かつ、介護が必要と感じている高齢者でも機能低下を示していることから、これらの項目に着目した介護予防対象者の選定が必要である。対象自治体に在住する65歳から84歳までの住民7458人を対象に第2回目調査を実施した。有効回答数は4885人で、回収率は63%であった。以下、今年度の調査結果の概要について記す。介護の必要度に関する質問については、介護を必要ない(82%)、必要だが受けていない(5.3%),介護を受けている(9%)であった。独居率は、介護が必要だが受けていないと回答した者では31%で、介護を必要としない者および介護を受けているものと比べても、独居率が高かった。また、経済的状況に関する質問で苦しいと回答した者の割合は、必要だが受けていない者では28%と最も高かった。さらに、「毎日の生活に充実感がないと感じる」などの高齢者の抑うつに関する質問項目に関しては、介護を必要だが受けていない者は、介護を受けているものとほぼ同じ割合で高い値を示した。一方で、日常生活動作に関する質問項目に関しては、介護を必要だが受けていないと回答したものは、介護を必要ないと回答した者に近い割合を示した。これらのことから、介護を必要だが受けていない群は、高齢者が日常生活が自立出来ている常態から、要介護状態への変遷過程を反映している可能性があり、前年度に報告した要介護状態に至る変遷過程において、社会性、精神的健康度、ADL動作が阻害されている状況と一致する。パネルデータの蓄積が得られたことから、来年度より、パネルデータによる実証分析を進めていく予定である。対象自治体に在住する65歳から84歳までの住民8052人を対象に第3回目調査を実施した。有効回答数は4968人で、回収率は62%であった。これまでに蓄積したデータをもとに分析を行った。介護が必要かという質問に対して、「必要ない」「必要だが受けていない」「受けている」と回答した者について、項目事の集計を行った。生活の不便を感じている、外出を控えている、転倒不安があるに関する項目は、介護が必要だが受けていない群と介護を受けている群において共通して、機能が低下していた。手段的日常生活動作(IADL)に関して、家事、買い物、食事の用意などは、介護を受けている群では低下を示したが、介護が必要だが受けていない群では、比較的保たれていた。日常生活動作(ADL)に関して、歩行能力、洗面、着替え、入浴、トイレについては、介護を受けている群においても、比較的維持されていた。精神的健康度は、介護を必要だが受けていな群および受けている群において、共通して低下していた。これらの結果から、健常な状態から、介護を必要と感じる状態を経て、介護を受けるに至る過程において、最初に社会的活動に不都合をきたし、IADLが阻害されると実際に介護を受け始めることが示唆される。一方、日常生活動作については、介護を受けている場合でも維持されている場合も多く、介護予防対象者のスクリーニングには感度が低いと考えられる。また、精神的健康度については、介護を必要と感じる早い段階から低下することが示唆される。

パネルデータの蓄積が得られたことから、今後、パネルデータによる実証分析を進めていく予定である。予想していた回答率よりも、高い回答率61.7%による参加が得られた。パネル調査最終年度として、対象自治体に在住する65歳から84歳までの住民7550人を対象に第4回目調査を実施した。有効回答数は4674人で、回収率は62%であった。対象者の内、介護の必要はないと回答したものが84%、何らかの介護や介助が必要だか受けていないと回答したものが7%、現在何らかの介護を受けていると回答したものが6%であった。現在の健康状態について、とても良いが9%、まあよいが63%、あまりよくないが21%、よくないが4%であった。最近1週間の間に、友人、知人なとと日常会話をしたことがあるかについて、11%の対象者がないと回答した。また、1週間のうちに文書を書いたかについては、31%の対象者がないと回答した。これまでの調査において、健常な状態から、介護を必要と感じる状態を経て、介護を受けるに至る過程において、最初に社会的活動に不都合をきたし、IADLが阻害されると実際に介護を受け始めることが示唆が得られた。一方、日常生活動作については、介護を受けている場合でも維持されている場合も多く、介護予防対象者のスクリーニングには感度が低いと考えられる。また、精神的健康度については、介護を必要と感じる早い段階から低下することが示唆されている。今回のデータを加えて、6年分のパネルデータの蓄積が得られた。今後、パネルデータの特性を活用し、健康な高齢者が要介護状態になる遷移状態を分析し、また日常生活における予防的な要因についての分析を進めていく。毎年実施していたパネル調査において、最終となる今回においても高い回答率が得られた。自治体の協力が得られたため、パネル調査を1年度追加して実施した。対象自治体に在住する65-80歳の住民を対象に第5回目調査を実施した。有効回答数は4765人であった。対象者の内、ひとり暮らしの者が15%であった。また、収入のある仕事をしている者は31%であった。経済状況については、苦しいと回答したものが15%、やや苦しいと回答したものが48%であった。介護の必要はないと回答したものが82%、何らかの介護や介助が必要だか受けていないと回答したものが6%、現在何らかの介護を受けていると回答したものが7%であった。現在の健康状態について、とても良いが8%、まあよいが65%、あまりよくないが20%、よくないが6%であった週に1回の外出をしないと回答した者が10%、体の痛みで生活に不便があると回答した者が25%、過去1ヶ月の間に睡眠で困ったことがあると回答した者が24%であった。これらは高齢者の生活に影響を与える要因として比較的有訴割合が高いことが確認された。社会参加に関しては、。最近1週間の間に、友人、知人なとと日常会話をしたことがあるかについて、10%の対象者がないと回答した。近所にちょっとしたことを頼める人がいないと回答した者も20%に登った。過去の調査同様に、社会活動、IADL、ADLの順に機能が減退している傾向が確認された。さらに、社会活動とADLやIADLの低減との関係も示唆された。また精神的健康度についても、比較的初期から低下することが確認された。
隕石の流化鉱物の鉱物学的記載とその生成条件の研究

隕石鉱物とは直接の関係はないが,欠陥を含む不定比組成の鉱物としてムライトの超構造の研究を行った。これは隕石構成鉱物である礒流鉄鉱などの流化鉱物や輝石・長石などの珪酸塩鉱物の相転移に伴う構造変化,とくに超構造の形成過程についての基本的性格を明らかにするためである。ムライトはAl_2(Al_<2+2x>Si_<2ー2x>)O_<10ーx>の組成を示すが,その変調構造は酸素欠陥の秩序配列により生ずるとされてきた。今回の研究で変調構造に次の2通りの規則性を考えることで実験デ-タを満足に説明できた。それは,a)構造単位層として,酸素欠陥の規則配列をもつフドメインが反位相境界として欠陥を含まないシリマナイト構造をもつ層を含み,b)この層が酸素欠陥が一定の間柄を保ちながら無秩序に積層しているような構造である。この研究を通じて,欠陥を含めて固溶体を形成する隕石の造岩鉱物の相転移に伴う超構造形成について,次の一般的な規則が得られた:1.造岩鉱物では金属原子を囲む酸素多面体や流黄多面体の集団が,構造単位のドメインとして移動し,新らしい相が出現する。2.その際,各ドメインの大きさは単位格子のスケ-ルで,もとの構造にくらべて反位相の関係で繰返えされる規則的反位相ドメイン構造となる。3.固溶体を形成する鉱物の相転移では,ドメインとその境界領域では構造や組成に差が現われ,いわゆる変調構造が形成される。4.変調構造は一定の組成範囲にわたって出現し,その結晶学的特徴は組成と共に連続的に変化する。5.欠陥を含む不定比組成の鉱物においても,欠陥が固溶体成分の一つとして振舞い,反位相ドメイン構造を基本とする変調構造を形成する。隕石は太陽系の始原物質と考えられ、その研究は鉱物学の重要な分野であり、多くの鉱物学的研究が行なわれてきている。しかしその研究も珪酸塩鉱物や金属鉱物に関するものが多く、硫化鉱物に関するものは少ない。平成元年度は、本研究の初年度であり、設備備品として偏光反射顕微鏡一式を購入すると共に、その周辺機器の整備に努力した。また、多くの隕石リストの中から、コンドライト隕石の硫化鉱物の研究に適した隕石を選び、その入手や薄片の入手などにも努めた。一部の試料は業者より購入し、薄片を作製した。このように、本年度は新しく研究室を整備し、装置を設置することなどを始め、隕石試料の入手、実験試料の作製などに多くの時間を使った。一方で、造岩鉱物、特に隕石を構成するオリビン、輝石、長石、ピロ-タイトなどについて、その相変化の特徴を考察し、低温での秩序-無秩序相転移に伴う構造変化と、それに基づく微細組織について研究した。この研究は、個溶体を形成する造岩鉱物の温度変化に伴う相変化について、新しい考えを与えるものであり、近く発表する予定である。隕石の重要構成鉱物の転移や分解に伴う結晶構成変化の一般的な特徴を明らかにすることは,隕石の生成や進化を理解する上できわめて重要である。平成2年度の本研究はこの目的で進められた。当初は,硫化鉱物であるピロ-タイトについての研究を進めたが,輝石や長石などの珪酸塩鉱物についても研究した。ピロ-タイトの場合,高温型が温度の低下と共に中間型を経て低温型に変化する.組成によりその過程に違いがみられるが,一般に中間型構造は変調構造(modulated structure)を示すが,それは低温型超格子構造を示すドメインが反位相の関係で集合した構造である。