hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多雪海氷域での特異な海氷成長過程の解明とその普遍性の検証

(3)波長別反射率・透過日射量の海氷厚依存性、熱収支成分(放射収支、顕熱伝達量、水蒸気輸送にともなう潜熱伝達量、海氷成長による潜熱量)の現場観測を実施した。3.衛星観測では、(1)サロマ湖等で結氷過程と表面状態の変化に対する積雪の影響について衛星データを使って調査した。(2)オホーツク海では、サハリン北部沿岸の定着氷域に注目し、マイクロ波データにおける多積雪を示すシグナル、融解を示すシグナルの検討を行った。今冬の現場観測は終了したが、データは現在解析中である。海氷は極域の大気ー海洋間の相互作用に多大な影響を及ぼす。これまで海氷上の積雪は海氷の成長を抑制すると考えられてきた。しかし、南極昭和基地周辺のリュツォ・ホルム湾内の多雪域では、積雪は海氷の成長を促進しており、その特異な成長に積雪の融解が関与していることが示唆された。この様式での成長過程とその普遍性を解明するため、以下の観測を行った。1.海氷の構造・塩分等を測定し、その成長過程を推定する目的で、オホーツク海の南西域で海氷と積雪のサンプルを採取した。2.サロマ湖において、(1)塩分濃度が徐々に変化する河口から湖口の側線で、海氷と積雪のサンプルを採取した。海氷の構造・塩分等を測定し、母海水濃度による海氷構造の変化や、海氷成長に対する積雪の関与を検討した。(2)氷上に定点観測基地を設け、海氷下の海洋構造の測定、積雪・海氷・海水中の温度分布の測定、海氷上・中・下の照度分布のを実施した。3.南極ロス海や北極グリーンランド海において海氷のサンプルを採取した。4.科学技術庁防災科学技術研究所の雪氷防災実験棟で室内実験を行い、成長過程を解明する可能性について検討した。5.衛星観測では、(1)サロマ湖等で結氷過程と表面状態の変化に対する積雪の影響について衛星データを使って調査した。(2)オホーツク海では、サハリン北部沿岸の定着氷域に注目し,マイクロ波データにおける多積雪を示すシグナル,融解を示すシグナルの検討を行った。今冬の現場観測は終了したが、サンプル・データは現在解析中である。海氷は極域の大気-海洋間の相互作用に多大な影響を及ぼす。1.オホーツク海の南西域で海氷と積雪を採取し、海氷の構造・塩分等からその成長過程を推定した。2.サロマ湖において、(1)塩分濃度が徐々に変化する河口から湖口の測線で、海氷と積雪のサンプルを採取し、海氷構造の変化や、海氷成長に対する積雪の関与を検討した。(2)氷上に定点観測基地を設け、海氷下の海洋構造の測定、積雪・海氷・海水中の温度分布の測定、海氷上・中・下の照度分布を実施した。3.フィンランドのバルト海で、(1)北部と南部の観測拠点に、通年で気象・海洋・海氷データを取得するための長期自記観測を継続中である。
複数属性を考慮した地域間格差の測定と地域間再分配政策の研究

複数の属性に基づき地域間格差を分析するための手法の開発とその日本の地域間格差への応用を図った.このために,規模が異なる主体の厚生を簡明な形で分析する手法を考察した.さらに,個人の効用が所得,健康,教育,安全に依存するような枠組みを構築し,1980年から2010年までの日本の地域間の厚生分布を比較した.分析の結果,社会厚生の改善には所得だけでなく,安全や教育など他の属性も考慮されるべきであることが明らかとなった.本年度は,複数属性に基づき地域間格差を評価するための理論的枠組みの構築を図った.特に,所得以外の属性が序数的である場合に,所得とその他の属性の分布を比較することで社会厚生を評価する手法のひとつ(逐次的一般化ローレンツ支配基準)を用いて支配関係の有無を検証するための新たな手法を開発した.逐次的ローレンツ支配基準は,所得以外の属性の分布が不変である場合,所得以外の属性で表されるニーズの高い人々から順に比較対象として加えながら一般化ローレンツ曲線による比較を繰り返し行い,二つの分布の間で支配関係の有無を検証する.しかし,所得以外の属性の分布が比較対象となる分布の間で異なる場合には,支配基準の背後で想定される効用関数の性質に若干の制限が加えられるとともに,一般化ローレンツ曲線による比較はできず,数値積分を用いた分布関数の直接的な比較が必要であるとされてきた.本研究において開発した手法では,比較対象となる分布に若干の変更を施すことによって,一般化ローレンツ曲線を用いて支配関係の有無を検証できる.これによって,逐次的一般化ローレンツ支配基準を用いた分析とその結果の提示が容易になり,同基準の利用可能性が高まることが期待できる.また,同様の手法を用いて各属性ごとに貧困基準を示して二つの分布の間で貧困に関する支配関係の有無も検証できることも示した.本研究は本年度末において基本的な分析を終えており,次年度には先行研究との関連性や数学的な表現を整え,論文として発表予定である.おおむね順調に進展していると判断した理由は下記の通り.・同じく本年度に計画していたNonnegative pricemajorization基準の検証手法については,ほぼ完成させることができた.開発した検証手法はこれまで概念提示にとどまっていた同基準の応用への途を開くものであり,本研究課題に沿った応用分析を行う目途がついた.なお,本研究は分析手法の数学的表現に関して若干の課題を残しているので,次年度以降,さらに研究を進める.・本研究課題に先立ち,申請者が本研究で用いる分析手法について発表した論文が,多変量を考慮した貧困や所得格差の分析に関する近年の展望論文(2015年)で引用されており,本研究の方向性が所得格差や地域間格差研究の分野で一定の評価を得ていることが確認できた.前年度に引き続き,地域間格差を評価するための理論的枠組みの構築を図るとともに応用分析に向けた準備を行った.前線度より取り組んでいた属性別の世帯構成が異なる場合の逐次的一般化ローレンツ支配基準の評価手法について,既存研究との接続を考慮した表現上の改訂を図り,結果をWorking Paperとしてまとめた.従来,異なる世帯人員を持つ世帯から構成される社会の所得分布を比較するためには,各家計の世帯人員を考慮した等価所得を用いることが多かったが,Atkinson & Bourguignon(1987)(AB)は,等価所得への変換を行うことなく逐次的に一般化ローレンツ曲線を比較することによって,所得分布の比較を可能とする手法を提案した.しかし,彼らの手法は世帯人員別の世帯構成が不変である場合のみ適用可能であり,その応用が限られていた.Jenkins & Lambert(1993)(JL)やChambaz & Maurin(1998)(CM)は世帯人員別の世帯構成が異なる分布を比較する手法を示したが,ローレンツ曲線を用いるものではなかった.今回の研究では,ABと同じく一般化ローレンツ曲線の逐次的比較によって,JLやCMが示した支配基準を検証する手法を明らかにした.さらに,上記の基準を3つ以上の属性を考慮する場合へ拡張するための研究を行い,理論的な検討をほぼ終えた.AB他の研究は専ら世帯間の所得格差を分析することが意識されているが,分析できる属性の数を増やすことによって,所得や教育,医療,環境といった多面的な観点から地域間格差を分析できる.地域間格差を分析するための応用分析用に作成したデータを用いて,日本の地域間格差に関する予備的な分析を行った.・当初の計画通り,理論的な枠組みの構築をほぼ終えることができた.特に,逐次的一般化ローレンツ支配基準の一般化と拡張については,確率優位の考え方の中で研究成果を整理することができ,先行研究との関連性や分析結果を簡便に示すという点で当初予定していた以上の進捗があったと考えている.・構築した理論的枠組みを地域間格差の分析に適用する作業についても,近年の国際機関等でのデータ・ベースの整備によって,目途がつきつつある.日本の都道府県単位で見た所得,健康,教育,安全に関する属性分布に基づき,社会厚生と地域間格差の動向を一般化ローレンツ支配基準やローレンツ支配基準を複数属性に拡張した概念を用いて考察した.対象年次として1980,1985,1990,1995,2000,2005,2010の各年次を取り上げた.社会厚生に着目した分析では,2010年の社会厚生は,1980年を除いた過去の年度と比較して他の年次よりも高い水準にあることがわかった.ただし,1990年代から2005年までの間は刑法犯認知件数を指標とした安全が社会厚生の改善にとっての隘路となっていた.

実際,4つの属性のうち,安全を除いた3属性に基づき社会厚生を評価すれば2010年の属性分布は他のすべての年次の分布を支配する.また,1980年を基準年度としたとき,愛知県,大阪府,福岡県においては,社会厚生改善のためにすべての年次において安全の改善が必要であった.また,北海道,福島県,埼玉県,長野県,奈良県,広島県では2010年を除く各年次において安全の改善が必要であった.一方,相対的な格差に着目した分析では,いずれの年度をとっても複数の属性を総合して考えれば支配関係が観察されなかった.個別の属性で見ても,大学進学率を指標とする教育において1980年の分布がそれ以降の分布によって支配されることと,人口あたり民間最終消費支出でを指標とする所得について,2000年の分布が1985年と1990年の分布を支配することと2010年の分布が1990年の分布を支配することが観察されるにとどまった.このように,1980年代以降の厚生の地域間分布では所得以外の属性が重要であることが示され,地域間の財政移転や格差緩和政策にはより多面的な配慮が求められることが明らかとなった.複数の属性に基づき地域間格差を分析するための手法の開発とその日本の地域間格差への応用を図った.このために,規模が異なる主体の厚生を簡明な形で分析する手法を考察した.さらに,個人の効用が所得,健康,教育,安全に依存するような枠組みを構築し,1980年から2010年までの日本の地域間の厚生分布を比較した.分析の結果,社会厚生の改善には所得だけでなく,安全や教育など他の属性も考慮されるべきであることが明らかとなった.研究はおおむね予定通り進んでいるので,平成28年度は当初の予定通り,これまでに構築した分析手法を用いて,地域間格差の分析を行い,実際に分析を行う上での課題や問題点を明らかにしてその解決に努める.本研究課題の遂行にあたっては,所得やその他の属性を離散的な分布を基本として考察してきた.しかしながら,研究成果を所得格差や貧困研究の分野で適切に位置づけるには,先行研究の蓄積が豊富な連続的な分布を基礎とした定式化も必要であることがわかった.このため,次年度以降では分析手法の構築にあたり,既存研究の枠組みに沿った定式化や表現を工夫するとともに,本研究の特徴である離散的な分布に基づく分析手法の応用分析上の意義についてより詳細な研究を進める.・理論的な枠組みの構築については,その結果を順次,学術論文にまとめる.構築した枠組みを用いた応用分析については,当初,予定していた中国における地域間格差の分析に加えて,いくつかの先行研究がある国連のHDI(人間開発)指標をベースにした国家間の経済厚生の格差分析にも取り組む.財政・公共経済当該年度に購入予定であった図書を手続の都合上,翌年度購入としたため,物品費に余剰が発生した.また,当初予定していた専門知識の提供等について,学会や研究集会への参加による研究動向の情報収集に切り替えたため,費目間の変更が発生するとともに,旅費+人件費・謝金の総計で余剰が発生した.また,英語論文の校正等で発生する費用を見積もっていたが進捗状況に合わせて繰り越すこととした.英語論文の校正が当初の見積もりよりも少ない費用でできたこと,海外の研究者との意見交換,情報収集に要する費用が所属機関の基盤経費を活用できたこと,ソフトウェアのバージョンアップについて市場での販売動向より後年度の更新が望ましいと判断したことによって,次年度使用額が発生した.
柔軟植生の揺動と流れ場の相互作用およびその物質輸送に関する基礎的研究

底面に植生帯を有する流れ場の発達過程の解明を目的とした研究を行った.植生として剛性の高く水流によって変形しない剛体植生モデルを用いた.計測位置を植生域の上流端から下流までトラバースさせPIV実験を行い,植生域上流端からの組織構造の流下方向の発達過程を計測した.植生流れの発達過程は大きく2つの領域に分けて考えることが妥当であることがわかった.すなわち,流れが発達途上にある領域と流れが十分に発達した領域である.2つの領域において混合層との類似性が確認されたが,発達途上にある領域では混合厚が小さく,十分に発達した領域では混合厚は一定になることが明らかになった.さらに発達メカニズムを支配するパラメーターについて考察した結果,植生密度によって流れが十分に発達し安定するまでの距離が変化することを解明した.これらの研究成果を柔軟性を有する植生流れに適用することで,本研究課題名にも挙げられている藻波現象の発生のメカニズムの詳細構造が明らかになると考えられ,今後の柔軟植生研究のさらなる発展が期待される.国際学会にも積極的に参加し,これまでの研究成果について6件の研究発表を行った.特に柔軟植生の植生変位と流速を同時計測している例は他にみられないため,本研究課題名に挙げられている柔軟植生の研究は海外研究者から非常に高い評価を受けた.また植生流れの物質輸送メカニズムに関する数値計算を行い,その成果は国際水理ジャーナルJournal of Hydro-environment Research, No.118, pp.1-13に掲載が決定した.物質輸送メカニズムの解明は河川環境上重要なテーマであるが,植生流れについて研究した例は非常に少なかったため国外の研究者から高い評価を受けた.これらの成果は既に2009年8月33-rd IAHR Congressバンクーバー大会と2010年2月IAHR-APD Congressオークランド大会で発表し,大きな成果が得られている.植生流れでは大規模組織渦が物質輸送を支配しているため,河川環境上,組織乱流の詳細構造を把握することが重要である.特に実河川植生は柔軟性を有しているため,流れ場が複雑となり未解明点が数多く存在する.本研究では柔軟性を有する植生流れで発生する組織揺動'藻波現象'と大規模渦の関係を解明することを目的とした.流速,植生長さなど水理条件を系統変化させて水路実験を行い,藻波現象が流れ場に与える影響について検討している.限界摩擦速度を定義することで,藻波現象を判別することができることを示した.従来の植生研究では流速計測のみを行っているが,本研究では新たに柔軟植生の揺動と流速を同時計測する手法を開発した.この手法を用いれば藻波現象を直接計測して定量評価することが可能になり,藻波の発生メカニズムを明らかにすることができる.解析結果から大規模組織渦が植生先端部を通過し,移流されることで藻波現象が発生していることがわかった.また植生流れの物質輸送構造についても実験的に検討した例が少なく,十分な知見が得られていない.そこで本研究ではレーザー蛍光誘起法(LIF)を導入し,濃度分布を計測した.濃度計測結果から植生先端部では組織渦構造が発達するため,乱流拡散が促進されることがわかった.これは既往研究が示唆していた現象を実験的に実証できたものである.またレーザー蛍光誘起法(LIF)とPIV法を併用することで,濃度分布と流速ベクトルを同時計測した.この手法によってスカラーフラックスを直接計算することが可能となり,物質輸送効率を定量評価して比較検討することができる.本研究で得られた解析データから,植生密度と物質輸送効率の関係が明らかになった.すなわち,植生密度の大きなケースではせん断層が発達して植生層内部と外部の物質交換が促進される.これに対して,植生密度の小さなケースではせん断層が発達しないため物質交換が抑制されることがわかった.拡散現象についてはLIF実験に加えてLarge Eddy Simulation(LES)を用いた数値解析を行った.解析データから植生流れの複雑な3次元構造を有しており,組織乱流が乱流拡散現象を支配していることが解明できた.底面に植生帯を有する流れ場の発達過程の解明を目的とした研究を行った.植生として剛性の高く水流によって変形しない剛体植生モデルを用いた.計測位置を植生域の上流端から下流までトラバースさせPIV実験を行い,植生域上流端からの組織構造の流下方向の発達過程を計測した.植生流れの発達過程は大きく2つの領域に分けて考えることが妥当であることがわかった.すなわち,流れが発達途上にある領域と流れが十分に発達した領域である.2つの領域において混合層との類似性が確認されたが,発達途上にある領域では混合厚が小さく,十分に発達した領域では混合厚は一定になることが明らかになった.さらに発達メカニズムを支配するパラメーターについて考察した結果,植生密度によって流れが十分に発達し安定するまでの距離が変化することを解明した.これらの研究成果を柔軟性を有する植生流れに適用することで,本研究課題名にも挙げられている藻波現象の発生のメカニズムの詳細構造が明らかになると考えられ,今後の柔軟植生研究のさらなる発展が期待される.国際学会にも積極的に参加し,これまでの研究成果について6件の研究発表を行った.特に柔軟植生の植生変位と流速を同時計測している例は他にみられないため,本研究課題名に挙げられている柔軟植生の研究は海外研究者から非常に高い評価を受けた.また植生流れの物質輸送メカニズムに関する数値計算を行い,その成果は国際水理ジャーナルJournal of Hydro-environment Research, No.118, pp.1-13に掲載が決定した.

物質輸送メカニズムの解明は河川環境上重要なテーマであるが,植生流れについて研究した例は非常に少なかったため国外の研究者から高い評価を受けた.これらの成果は既に2009年8月33-rd IAHR Congressバンクーバー大会と2010年2月IAHR-APD Congressオークランド大会で発表し,大きな成果が得られている.
高温・超高圧下における液体の圧力誘起構造変化の理論的研究

本研究では、液体に高圧を加えたときの圧力誘起構造変化を第一原理分子動力学シミュレーションにより理論的に研究した。液体カーボンと液体ナトリウムについては、超高圧までの広い圧力領域で液体の構造の圧力変化を調べ、融解曲線に融点極大が存在することとの関連を明らかにした。また、液体スズについて、0気圧4万気圧の高圧領域での圧力誘起構造変化を調べ、圧力の増加に伴って、液体スズが複雑な共有結合的非等方的構造から単純な金属的等方的最密構造へと変化することを明らかにした。今年度は以下のような研究を実施し、多くの新たな知見を得た。1.液体カーボンにおける圧力誘起構造変化カーボン系の融解曲線は高温・高圧であるため実験的に決定するのは困難であるので、第一原理分子動力学シミュレーションにより詳細な融解曲線を決定することは有意義である。これまでに理論的に推測されているカーボン系の融解曲線は融点極大現象を示す。本研究では、Clausius-Clapeyronの関係式と構造の圧力変化、および電子状態の圧力変化から融点極大の起源を解明する。融点極大の起源をミクロなレベルで解明するためには、第一原理分子動力学シミュレーションで得られた結果にもとづく解析が重要である。特に、波動関数および電子密度から計算されるbond-overlap populationや電子密度分布の等高線図などの時間変化から、共有結合性などの電子状態に関する有用な知見を得ることが有効である。本研究により、比較的低圧領域では共有結合的電子状態が、高圧領域では金属的な電子状態に変化することを、明らかにした。2.液体Snにおける圧力誘起構造変化高温・高圧下における液体Snの圧力誘起構造変化が特異な性質を示すことがイタリアのDiCiccoらのX線吸収スペクトル実験によって指摘されている(Phys.Rev.Lett.91,135505(2003))。我々は、DiCiccoとの共同研究としてこの圧力誘起構造変化を第一原理分子動力学シミュレーションにより調べ、低圧側では共有結合的なボンド角分布を示しているが、圧力増加とともに金属的最稠密構造に近づいていくことを明らかにした。本研究の目的は、超高圧下における液体金属の圧力誘起構造変化を理論的に研究することである。本年度は主として、液体ナトリウムおよびスズにおける圧力誘起構造変化を第一原理分子動力学シミュレーションにより調べた。〔1〕液体ナトリウムにおける圧力誘起構造変化高温・高圧下におけるナトリウムの融解曲線を理論的に求め、実験結果および他の理論的結果との比較検討を行った。今年度は、第一原理分子動力学シミュレーションを用いて、種々の圧力においてナトリウムの結晶状態から温度を上昇させて、結晶状態から液体状態へ変化する温度から融点を求めた。1気圧100万気圧の広い圧力領域での融解曲線を求め、3060万気圧付近に融点極大が存在することを明らかにした。また、最近X線回折実験により得られた融解曲線および他の研究者によるシミュレーションの結果と比較検討した結果、超高圧下では、隣り合うナトリウム原子のコア電子(2p)の波動関数の重なりを考慮することが重要であることを明らかにした。(2)液体Snにおける圧力誘起構造変化高温・高圧下における液体Snの圧力誘起構造変化が特異な性質を示すことがイタリアのDiCiccoらのX線吸収スペクトル実験によって指摘されている(Phys. Rev. Lett. 91,135505(2003))。我々は、0気圧4万気圧の高圧領域での圧力誘起構造変化を第一原理分子動力学シミュレーションにより調べ、圧力の増加に伴って、液体スズが複雑な共有結合的非等方的構造から単純な金属的等方的最密構造へと変化することを明らかにした。本年度は主として、液体スズにおける圧力誘起構造変化を第一原理分子動力学シミュレーションにより調べた。また、過冷却水で問題になっている圧力誘起低密度液体-高密度液体転移に関連して、アモルファス氷における圧力誘起構造変化を分子動力学シミュレーションで調べた。〔1〕液体Snにおける圧力誘起構造変化高温・高圧下における液体Snの圧力誘起構造変化が特異な性質を示すことが実験によって指摘されている(Phys.Rev.Lett.91,135505 (2003))。また、シミュレーションで求めた動的構造因子から音速を導出すると、縦波だけでなく横波も存在することを明らかにした。〔2〕アモルファス氷における圧力誘起構造変化水分子間の相互作用としてTIP4Pモデルを用い、分子動力学シミュレーションにより、低温におけるアモルファス氷の構造の圧力依存性を調べた。

シミュレーションで求めた平均自乗変位、酸素-酸素動径分布関数、平均配位数、ボンド角分布などから、圧力誘起低密度アモルファス氷から高密度アモルファス氷への転移が、4配位構造から5配位構造への変化であることを明らかにした。
家庭的保育による多文化家庭の地域支援の試み‐英独の多文化化経験に学ぶ家族支援策

新たな外国人材受入れの制度が発足し、日本語習得に困難がある「外国にルーツを持つ子ども」の増加は必至である。状況は、労働力の不足を移民で補った英独の1960、70年代と似ている。社会の多文化化が進む過程で、保育は多文化共生に向けてどのような役割を果たすことができるか。役割遂行に必要な保育者の知識・技量は何か。それをどう形成するか。本研究では、日本に先がけて多文化化した英独の言語教育、家族政策の歴史的経緯と帰結を明らかにし、よりよい多文化家庭支援策の資料とする。多文化家庭の子育てを支える地域づくりに向けた家庭的/小規模保育事業者の研修プログラムを作成して試行し、事業者の知識・技量向上に資する。
日本の大規模農業者におけるブランド・エクイティ戦略の空間的特性

現代の先進国農業においては、ブランド・エクイティを高めて付加価値の向上を図ることが、きわめて重要である。そこで、北海道・千葉県・長野県・滋賀県・宮崎県において、どのような農水産物ブランドが形成されているのかを把握した。次に、ブランド・エクイティの獲得・発展過程とその要因を、事例調査によって明らかにした。その結果、主体や販売手法によって農水産物ブランドを類型化するとともに、それぞれの特徴を解明することができた。安全・安心な農水産物・食品に対する需要が年々高まる一方で、消費者の低価格志向も依然として続いている。そのため、農水産物の生産者が高付加価値を獲得するためには、高品質の証左としての農水産物・食品ブランドを確立することが、ますます重要になっている。そこで、本研究課題の初年度にあたる平成22年度は、農水産物・食品におけるブランド・エクイティの現状を概括的に把握することに努めた。ローカルブランドやマイナーブランドを含めると、全国に存在する農水産物・食品ブランドは数千数万件に及ぶものと考えられる。また、ブランド化を図る主体やブランドの対象となる品目、ブランドに付与されたエクイティ等は、きわめて多様性に富む。そこで、ブランド化を推進するための組織が各地域においてどのように構築され、どのような施策が展開されているのかを概括的に把握するために、地方農政局・都道府県の担当部課や農業協同組合・農業者会議・農業生産法人協会等を通じた資料収集を行った。また、ブランド・エクイティ戦略に関する既存文献の渉猟にも努め、農水産物・食品ブランドの全体像を把握し類型区分を行うために必要な情報を収集した。次に、各ブランドの実質的なエクイティを評価するための作業として、百貨店等における催事イベントと在京のアンテナショップに注目した。これらは、大都市部の高所得者層を主たる顧客としており、情報の収集・発信拠点として重要な役割を果たしている。大手小売店のバイヤーらによるバイアスを介することなく、マーケットの動向や要求をダイレクトに吸収することによって、より魅力ある商品づくりを可能ならしめる機会ともなっている。そこで、催事イベントやアンテナショップの特徴(開催頻度・立地・規模・取扱商品)について幅広く調査を実施し、それらの全体像の把握をまずは試みた。そこで、本研究課題の2年目にあたる平成23年度は、具体的な事例調査の対象とする農水産物・食品のブランドを選定し、そのブランド・エクイティの現状や、その構築に向けて採った戦略について現地調査を実施した。本年度は、千葉県における酪農や水産加工業の事例を調査したほか、宮崎県を産地とする農水産物について詳細な現地調査を実施した。宮崎県は、知事によるトップセールスを契機として、マンゴーやパパイヤのブランド化に成功している。また、特に南那珂地区においては、流通機構の近代化や取扱品目の工夫を進めることによって、ブランド・エクイティの確保に成功している。こうした複数の事例について、特に大規模生産者(農業者・漁業者・水産加工業者)を対象とした聞き取り調査および資料収集を実施した。そこで、ブランド化の推進策を講じている諸組織において、どのような施策が展開されているのかを把握するために、農政事務所や県の担当部課、農業・漁業協同組合およびその連合会、後継者育成機関等における聞き取り調査および資料収集を実施した。本研究課題の最終年度にあたる平成24年度は、農産物のブランド化を積極的に推進している事例について、成功例・失敗例の両面から事例調査を数多く実施した。4月および5月には、日本有数の高品質果実産地として知られる長野県須高地域において調査を実施し、その独自の流通政策が主要卸売市場における販路や単価の確保に重要な役割を果たしていることを明らかにした。5月には、北海道において研究者らと研究情報の交換を行うとともに、89月に実施したニセコ地域における農産物や農村空間のブランド形成戦略に関する調査に向けた打ち合わせを行った。10月には、長崎県佐世保市とその周辺地域を訪ね、ローカルな消費と結びついた農産物流通と、それに関連した商店街の活性化策について調査を実施した。また、平成25年2月にも、沖縄県を代表するB級グルメ「タコライス」発祥の地として知られる金武町を訪ね、ローカルなフードネットワークとブランド・エクイティの構築がもたらす効果や、社交飲食業地域に与えた影響等について調査を実施した。現地調査にあたっては、関係する行政機関、農協や商工業団体、当該農産物を生産する農漁業者、加工食品の製造業者など、ブランド形成にかかわる多様な主体に対して、広く聞き取り調査を実施した。また、地元紙やローカル雑誌における報道・紹介の内容や、各種計画書・報告書等の収集にも努めた。

卸売業者をはじめとする流通業者に対する調査も重視した。品種選定や出荷時期の調整、栽培方式の指定等において、流通業者が農家を指導する機会は年々増加しているためである。以上のように、本研究課題の最終年度にあたる平成24年度は、具体的な事例調査の積み重ねを図った。また、こうした地道な調査を通じて蓄積した情報を分類・評価することによって、農水産物に関わるブランド・エクイティ戦略の体系的把握と理論化に努めている。現地調査等を確実に実施することができているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も引き続き、調査事例の拡充及び進化に努める。
実用的短経路による特異骨格生物活性物質の創製

特異骨格生物活性物質であるシオマイシンAとメチルサルコフイトエートの全合成を達成した。ペプチド性チオストレプトン系抗生物質シオマイシンAは、極めて複雑な構造をもつ天然有機化合物である。シオマイシンAを5つのグメント、A、B、C、D、E、に分け、まずそれらを合成し、次いでそれらを順次連結させ、さらに2度の環化反応により全合成を達成した。ビスセンブラノイド類は、軟体サンゴから2 2種類単離された希少構造天然物であり、2つのセンブラノイド(14員環化合物)の分子間Diels-Alder反応で生合成されたと考えられるユニークな海洋天然有機化合物である。このビスセンブラノイド類の1つであるメチルサルコフイトエートを、生合成仮説と同じ分子間Diels-Alder反応を利用して全合成した。まず、親ジェン部分に相当するメチルサルコエートをジチアンカップリング、小杉-右田-Stilleカップリング、閉環メタセシスを鍵反応として合成した。次いで、ジェン部分を不斉エポキシ化、選択的ジヒドロピラン環構築を鍵反応として合成した。最後にこれらの分子間Diels-Alder反応により、メチルサルコフイトエートの全合成を達成した。これら2つの天然有機化合物の効率的な全合成を達成したことは、生体機能分子の創製分野に大いに貢献するものと考えられる。医薬品には、完全人工合成物、天然物そのものまたは天然物からの誘導体が利用されている。しかし、天然物のみからの誘導体を利用する手法には限界がある。そこで、天然物の全合成と共に、その研究から生まれる合成中間体から天然物類縁体を合成することを目的として研究した。具体的には、特異骨格をもち強い生物活性を有するパクタマイシン、ラクトナマイシン、フォモプシンA、シオマイシンAの合成研究を実施した。それらの中で本年度はシオマイシンAの全合成を達成することができた。シオマイシン類は1961年に塩野義製薬のグループによってStreptomyces sioyanensisの培養液より単離されたペプチド性チオストレプトン系抗生物質である。その構造は、構成成分のほとんどが異常アミノ酸からなる2環性(A環とB環)ペプチドであり、他の天然物には類のない極めて複雑かつ特異な構造をもつ。これらシオマイシン類の中でシオマイシンAを標的化合物とした。シオマイシンAを5つのセグメントに分け、まずそれらセグメントの効率的な合成方法を確立した。ついで、セグメントAとセグメントCをエステル化((1))した後、セグメントDを縮合((2))し、さらにセグメントA-D間で環化((3))することによりA環ペプチドを構築した。次に、セグメントBを縮合((4))した後に、位置選択的環化((5))ならびにセグメントE伸長((6))をワンポットで行い、B環ペプチドを構築した。最後に脱保護と酸化的脱離により、シオマイシンAの全合成を達成した。このように複雑な構造をもった天然物の全合成が完了したことにより、合成中間体が入手できたことになる。これら合成中間体は天然には全く存在しない化合物であることから、今後その生物活性が期待される。
アジアにおける地域文化の変容と,教育制度・カリキュラムおよび教材に関する総合的研究

今年度は本科研の最終年度で、統一テーマのもと、各分担者の課題に沿って、フィールドを南アジアとして、代表者以下、11名が参加した。インド経済は、1970年代は閉鎖的経済下での農村開発、80年代は政局の混乱による経済の低迷のなかでの自由化の開始、90年代は自由化の推進と性格づけられる。しかし、こうした経済自由化・国際化の進展のなかで、生活水準の向上による家電製品や自家用車の普及など目に見える形での変化が起こり、教育の更なる普及も進んできた。今年度の調査は、こうした背景をふまえて行われた。農村開発は政府の補助が次第に縮小した影響をうけてきたことをUP州の例から示した。パンジャブにおける女子の就労実態についでの調査では、未熟練労働者にとって就労が非常に厳しいことが明らかになった。また、西インド、ラジャスタンにおける都市近代化の調査研究も行った。一方、教育の面では、情報化・国際化に対応した政策の立案と実践が始められてきたが、急増する学齢層への教育機会の確保や、都市に比べて農村の教育環境の改善がなお今日的課題であることを指摘した。教育制度面では、教師教育の充実とともに教師の待遇改善の必要性を指摘した。次に、インド周辺の地域に関しては、バングラデシュでの高等教育をマレーシアと国際提携してすすめる実態、ネパールにおける農業近代化を養蚕業の振興によって進める実態、モルディブにおけるスポーツ教育の実態、、ネパールにおける芸術教育の実態などが調査分析された。なお、東南アジアの補備として、フィリピンの理数科教育の実地調査も実施した。こうした本科研の最終年度の諸成果は、全体計画のなかで重要な部分をなし、当初計画を完結するものとなった。なおこれらの具体的成果は、別途報告書で報告する。平成8年度は,主たるフィールドを東南アジアにしぼり,台湾,香港を含め,9カ国・地域について調査・研究した。その結果,おおよそ次のような新たな知見を得た。1,当該地域では著しい経済発展が始まり,都市化の進展も著しい。それは、各国の首都のみならず,地方拠点都市まで広がってきた。一方,これらの都市周辺農村では,伝統的な農業と企業的農業の両方が変容を余儀なくされ,兼業化や都市向け作物の栽培さらには住宅地化など土地利用にも変化を引き起こしてきた。さらに台湾では,都市から離れた農村で,若年層の流出によって,人口的過疎を引き起こしている。2.東南アジアの文化に関して,普通華語と地方華語,華語と現地語(英語を含め)との角逐が,各地の政治状況を反映しながら,さらに深まってきた。3.教育分野では,調査国によって教育事情が予想以上に異なることが改めて分かったが,おおよそ次のように要約できる。(1)義務教育は,多くのASEAN諸国ではすでに国民に普及してきたが,ミャンマーでは教員の待遇や教育施設など教育環境がなお厳しく,またベトナムでは制度面からの改革が緒についたばかりである。(2)次に,高等教育の底上げが課題となっており,その方向や方法が問われている。方向とはそれぞれの国家的見地からの課題で,技術教育のレベルアップや先進国への留学に頼ってきた高等教育を自国で行いたいというものである。次に方法とは,国営・公営によるか,民営によるかの問題で,複合民族国家におけるそれぞれの文化,アイデンティティの維持,継承と係わるさらに大きな問題である。(3)日本語教育に関しては,日本の援助が続いているが,その努力がさらに期待されている。ただ,英語教育を含め外国語教育は,常に国家政策との整合性が問われている。(4)環境に関する関心の高まりも見られ,熱帯環境保護のための教育が始まった。平成9年度は、フィールドを東アジアとして、中国および韓国を調査研究した。まず、文化面では、現代中国文学の動向を社会科学院文学研究所、中国現代文学館などで聞き取り調査をすると共に、資料収集を行い、社会面では、東北地区における朝鮮族の生活や日本時代の歴史的位置づけに関する現地調査を実施した。また、華中沿岸の杭州・福州・泉州など歴史的都市の近代化の実態調査を行った。長江流域の地域経済の近代的変化に関しては、成都・重慶・武漢・上海などの経済開発区や企業を訪問し、聞き取りや資料収集を行い、それぞれ所期の目的を達した。教育面では、内蒙古や東北などでの外国語教育、特に日本語教育、外国理解教育について、各地の大学・研究所において、聞き取りや資料収集を行い、また、体育・スポーツ教育の現状を北京・上海・香港の各体育大学で調査した。一方、制度面では、高度教育の民営化に関する研究で、香港・広東・河南・北京・上海の各研究機関で実態調査を行った。なお、韓国では、教育の近代化の中で、伝統的な教育文化の直面する課題を、特に釜山地区の高神・東亜の両大学でアンケート調査を行った。また、本年度は中国から地域研究・教育学の専門家2名を招聘し、事前の研究および現地での各機関への紹介など、多大な支援を得た。総じて、調査は当初の予定どおりすすめられ、全体として所期の目的の達することができた。その成果は、来年の調査が終了した後に、全体のまとめとして刊行する。

しかし、こうした経済自由化・国際化の進展のなかで、生活水準の向上による家電製品や自家用車の普及など目に見える形での変化が起こり、教育の更なる普及も進んできた。今年度の調査は、こうした背景をふまえて行われた。農村開発は政府の補助が次第に縮小した影響をうけてきたことをUP州の例から示した。パンジャブにおける女子の就労実態についでの調査では、未熟練労働者にとって就労が非常に厳しいことが明らかになった。また、西インド、ラジャスタンにおける都市近代化の調査研究も行った。一方、教育の面では、情報化・国際化に対応した政策の立案と実践が始められてきたが、急増する学齢層への教育機会の確保や、都市に比べて農村の教育環境の改善がなお今日的課題であることを指摘した。教育制度面では、教師教育の充実とともに教師の待遇改善の必要性を指摘した。次に、インド周辺の地域に関しては、バングラデシュでの高等教育をマレーシアと国際提携してすすめる実態、ネパールにおける農業近代化を養蚕業の振興によって進める実態、モルディブにおけるスポーツ教育の実態、、ネパールにおける芸術教育の実態などが調査分析された。なお、東南アジアの補備として、フィリピンの理数科教育の実地調査も実施した。こうした本科研の最終年度の諸成果は、全体計画のなかで重要な部分をなし、当初計画を完結するものとなった。なおこれらの具体的成果は、別途報告書で報告する。
顧客関係管理研究の経験的一般化

本研究では、顧客関係管理(Customer Relationship Management, CRM)に関する研究の経験的一般化を行う。まず、顧客関係管理に関する重要な実証研究を選定し、分析手法・用いられたデータ・研究課題をレビューする。その際には、マーケティング・サイエンスの分野のみならず、財務会計論、組織行動論の分野にも目を向け、CRM研究と密接に関係がある実証研究をカバーし、先行研究から経験的一般化が可能な事項を整理する。次に、興味深い先行研究の分析結果について、独自に国際比較研究を行い、経験的一般化が可能かどうかを検証する。そして、CRMに携わる実務家を支援する研究となることを目指す。
非A-E型肝炎の原因ウイルス同定

本研究では、非A-E型肝炎ウイルスのクローニングを目的とした新しい方法論の開発と原因不明のウイルス肝炎症例の評価を行った。未知のウイルス発見を目的とした効率の良いクローニング法、すなわち、簡易DNA断片均一化および簡易サブトラクション法の開発を行った。今回開発を試みた「簡易DNA断片均一化および簡易サブトラクション法」は未知のウイルス発見を目的とした効率の良いクローニング法である。本邦の特徴であるDNA断片均一化はクローニングに有用であることが基礎実験の段階で示された。しかし、血清検体を用いるとバックグラウンドが高くなることが問題となった。この原因として、アダプターの重合が挙げられた。今後、この点を解決し、本クローニングシステムを完成させる必要がある。非A-E型肝炎は臨床的な概念であり、確固とした診断基準はない。基本的には除外診断により診断されており、新しい原因の候補が報告された場合はこれについての検討が必要である。これまで、急性および慢性の非A-E型肝炎と診断された症例をベースとして本研究は計画されている。そこで、今回は、新しく注目されたSENウイルス、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)について、非A-E型肝炎での役割を検討した。また、日本国内に内在することが明らかとなったE型肝炎についても一部検討した。非A-E型肝炎において、SENウイルスは関連なく、E型肝炎ウイルスの関与は低いと考えられた。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)については、非B非C型慢性肝炎と診断される症例に少なからず関与していた。このNASHの拾い上げには、インスリン抵抗性や高フェリチン血症の存在が指標となると考えられた。本年度は、新しい簡易DNAサブトラクション法の条件設定を行った。最初に、単一プライマーPCR増幅法に用いるプライマーを、testerおよびdriver用の2種類を選定した。コンピューター上でランダムな配列を作成し、PCRプライマー設定用のプログラムを用いて、融解温度が同一で、相互に、また相補的な配列についても交差反応しない2種類のプライマー配列を抽出した。さらに、gene bank上で、既知の遺伝子配列にそのプライマー配列が存在しないことを確認した。次に、既知のウイルスの配列から、普遍的に存在し、かつ断片の長さがPCRにて検出しやすい100800merになる制限酵素部位を検索した。先に設定したプライマー配列にこの制限酵素の断端を含むoligomerを加え合成し、相補的なoligomerと組み合わせてadopterを作成した。市販のラムダDNAをコントロールとして用い、制限酵素にて切断し、アダプターをライゲーション後、driverプライマーにて増幅し、予想通りの生成物が得られるようにPCRの条件を設定した。また、HCVのコア領域を組み込んだプラスミドをターゲットとして、ラムダDNAと濃度を変えて混合し、両者のDNA濃度差が縮まるように特殊なPCR条件を設定した。これにより1000倍の濃度差を縮める条件を設定可能であった。サブトラクションの確認では、ラムダDNAとHCVの遺伝子を組み込んだプラスミドの混合物を作成し、これをtesterプライマーにてPCR増幅した(特殊PCR条件)。一方、ラムダDNAを単独で、ビオチン化したdriverプライマーにてPCR増幅した。両者を1:100の割合で混合し、マグネティックビーズを用いてサブトラクションを行い、得られた検体をPCR増幅したところ目的としたHCVの増幅産物が得られた。本年度は、血清検体を用いたサブトラクション法の条件設定を行った。すなわち、正常血清に既知のDNAを混合した実験用の検体を作成し、ここから目的とするDNAを抽出するための条件設定を行った。血清100μlに既知のDNAを混合し検体とした。ここから抽出したDNAを昨年設定した制限酵素で切断し、アダプターを結合後PCRで増幅した。

このPCR産物をアガロースゲルで電気泳動したところラダーバンドが得られた。このPCR産物について、他のアダプターを用いて作成したドライバーでサブトラクションを行い、再度アガロースゲル上で電気泳動すると、数本のDNAバンドが出現した。これらのバンドを切り出し、DNAを抽出後、クローニングして塩基配列を決定した。しかし、これまでの所、最初に混合したDNAと一致する塩基配列は得られていない。予定通り目的とするDNAが増幅されない原因として、アダプターの重合した配列が多く検出され、バックグラウンドが低くできないことが上げられる。このため、アダプターの設定を検討し直す必要がある。13年度に行った単純なサブトラクションと違い、条件設定が難しいと思われる。次年度はこの点に重点を置き検討を進める予定である。原因不明の肝炎症例の抽出は引き続き行っている。1985年から2001年までに原因不明肝炎として登録され、かつ、同意を得て血清保存のされている症例は208例である。内訳は、劇症肝炎3例、急性肝炎49例、慢性肝炎107例、肝硬変39例、NASH疑い6例であり、このうち慢性肝炎1例と肝硬変3例はHCCを合併していた。また、組織学的検討がなされているのは73例であった。この73例は組織学的にもウイルス肝炎であることが示唆されているが、再度、第三者による検討が必要と思われる。1簡易サブトラクション法の条件設定H15年度はH14年度に引き続き、既知のDNAを混入したコントロール血清から目的とするDNAを効率よく検出する条件設定を行った。今回は、目的とするDNA量を多くすることにより条件を緩和し、問題の洗い出しを行った。目的とするDNAが増幅されない原因として、バックグラウンドが高くなることが原因の一つと考えられた。このバックグラウンドを解析すると、アダプターの重合した配列が多く検出され。これを基に、サブトラクションの条件設定を、特にアダプターの設定を中心に再検討した。アダプターの配列を見直し、できるだけ重合しにくい設計とした。この結果、バックグラウンドの低下がみられた。しかし、今後さらに条件を検討する必要がある。2原因不明のウイルス肝炎症例の評価非B非C型慢性肝炎症例における非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の関与を検討し、原因不明の肝障害における代謝性因子の重みを検討した。対象は、臨床的に原因不明の慢性肝炎型肝障害と診断され、組織学的な検討が行われた41例である。また、US上明らかな脂肪肝のある症例は除外した。NASHの病理学的検討には、大滴性脂肪沈着、肝細胞の膨化変性やマロリー小体の存在、炎症性細胞浸潤、肝細胞の核内空胞、肝細胞周囲の線維化の有無を基準とした。対象とした41例中13例(32%)は組織学的にNASHと診断された。NASHと非NASHの比較では、NASH群でHOMAインデックス、血中フェリチン値が有意に高い傾向がみられたが、一般的な肝機能検査に差はなかった。以上より、
後工程修理可能性評価法の開発

本研究は、後工程修理可能性という概念を導入することで、製品設計を戦略的に行い、さらに製品設計と同期して製造システム設計を行うことにより、組立に失敗しても後工程における組立を続行でき、後の修理工程での修理が可能となる技術の体系化を構築したものである。後工程修理可能性で考慮する評価要素は、(1)組立作業の方向、自由度、重量、作業空間、環境条件等によるパラメーター化と組立失敗確率、(2)組立失敗と当該部品のモニタリングと取り除きの容易化、(3)組立失敗による影響を考慮に入れた組立容易性の製品・設備設計への反映である。まず、(1)については、配位空間という概念を導入し、組立過程における部品の位置と姿勢の推移を配位点によって表した後、工程の強制停止条件を一般的に表現し、組立失敗確率との関係を考察した。(2)については、ソフトウェア側の対策の定量化に取り組み、コンピュータ指令修理ソフトウェアの開発を行った。これは、故障ステーションと修理ステーションが1:1と多:1で対応する場合を対象とした。次いで、組立失敗と修理工程のリモート化を図った。ハードウェア側の対策として、組立失敗と当該部品のモニタリング技術の開発に取り組み、組立失敗と組立メカニズムの自己修復の容易化、組立失敗と自動調整の容易化、組立失敗と代替作業の容易化を行った。(3)については、組立容易性の評価法として、組立作業に加えて組立作業失敗に必要となるコストと時間を考慮することで組立容易性の概念的明確化を行った後、多目的最適化問題として製品・設備設計問題を記述した。また、組立失敗が及ぼす影響に基づいて組立失敗モードを分類し、その影響を定量的に把握するために、新たな統計モデルを用いて組立失敗確率の推定法を開発した。さらに、後工程修理可能性評価法の適用評価を行うことで、実用化を行う上での問題点を明確にした。自動組立において,組立動作を繰り返すたびに製造誤差である部品寸法のばらつきや部品相互の位置上の誤差などに起因して,組立がうまくいかないことがしばしば生じる.いわゆるチョコ停が起きる.PM等によってこのチョコ停をなくすための限りない努力が払われているが,自動組立においてこのチョコ停を0にすることは至難のことである.本研究の目的は,製品設計の段階で「後工程修可能性評価法」という全く新しい概念を導入して製品設計を戦略的に行い,さらに製品設計と同期して製造システム設計を行う事により,組立に失敗してもそのままその後の組立を続行できて、後の修理工程で修理が行える技術の体系を構築する事にある.この目的のためには,次の二つ:・万一,組立失敗が発生しても,できるだけ組立ライン全体が停止しないような仕組みを作り上げること.・組立に失敗したワークに対しても,できるだけその後の組立が続行できるような仕組みを作り上げること.についての配慮が肝要であるとの認識から研究を行った.本年度に得られた主な成果は次の通りである.1.組立失敗確率と後工程修理可能性とを結びつける評価関数として直行率が適切である.2.直行率は,各作業の組立失敗確率以外に,組立シーケンス並びに修理工程の位置に依存する.3.直行率を最大にするための,組立シーケンスの設立法と修理工程の位置の決定法を展開した.4.発生した不良ワークをラインから排除する効果は,平均無停止時間を評価関数にとることによって,適切にとらえられる.後工程修理可能性評価法で考慮する評価要素は、(1)組立作業の方向、自由度、重量、作業空間、環境条件等によるパラメータ化と組立失敗確率、(2)組立失敗と当該部品のモニタリングの取り除きの容易化であるが、まず(1)については、配位空間という概念を導入することによって、組立過程における部品の位置および姿勢の推移を配位点の軌跡を追う形でモデル化を図った。

そして、部品の位置および姿勢を配位点で表すことによって、パラメータ化した組立作業の方向、自由度、重量、作業空間、環境条件等を取り込み、幾何学拘束条件と力学的条件を同時に考慮することを可能にして、部品のチョコ停等による強制停止条件を一般的に表現し、組立失敗確率との相関関係を導入した。更に、具体的な挿入作業を想定して、接触状態を分類し各接触状態に対しての組立失敗確率の導出を図り、信頼性向上の知見をも合わせて得た。次いで(2)については、ソフトウェア側の対策の定量化について取りくみ、ワークステーションAS4080/30GSを用いてコンピュータ指令修理ソフトウェアの開発を行った。これは、故障ステーションと修理ステーションが1:1で対応する場合についてのものである。また、ハードウェア側の対策としてITVカラービデオカメラXC-007を用いて組立失敗と当該部品のモニタリング技術の開発に取りくみ、組立失敗と組立メカニズムの自己復帰の容易化、組立失敗と自動調整の容易化、組立失敗と代替作業の容易化を図った。後工程修理可能性の評価において、(1)組立失敗による影響を考慮に入れた組立容易性の概念的明確化と、組立容易性の製品・設備設計への反映、(2)コンピュータ指令修理ソフトウェアの開発が重要となる。まず、(1)に関して、組立作業に必要となるコストと時間に加えて、組立作業失敗の処理に要するコストと時間を考慮したものを組立容易性の評価法として提案し、それらの最小化を図った多目的最小化問題に製品・設備設計問題を帰着させ、ワークステーションAS4080/30GS上にソフトウェアを作成した。また、組立失敗が及ぼす影響に基づいて組立失敗モードを分類し、その影響を定量的に把握するために、組立作業の方向、自由度、重量、作業空間、空間環境条件等を考慮した新たな統計モデルを用いて組立失敗確立の推定法を開発した。さらに、実際のスカラ型ロボットを用いた軸状部品の挿入工程に対して、提案した設計法と組立失敗確立を最小にする設計法とを適用した結果、本設計法によれば、後工程修理可能性のより合理的な評価が可能となることがわかった。次に、(2)に関して、前年度の研究成果を引き継いで、故障ステーションと修理ステーションが多:1で対応する場合を開発した。また、ITVカメラXC-007と同ワークステーションを組み合わせた画像解析装置を用いて、組立失敗と当該部品のモニタリング技術を開発し、組立失敗のメカニズムの解明と自己修復の理論的考察を行った。さらに、組立工程と修理工程のリモート化に取り組んだ後、後工程修理可能性評価法の適用評価を行うことで、実用化を図る上での問題点を明確にした。
不登校児の、ボランティアでの社会参加が彼らの意識と行動に及ぼす影響に関する研究-障害を持つ人との共生体験キャンプを通して

福祉ボランティア体験を中心とした実践をとおして、小中学生の社会参加を行い、合わせて不登校児童生徒の学校復帰および意識や行動面の変容をねらいとした。活動は平成10年度に7回、11年度に9回、合わせて16回実施した。参加者は不登校児童生徒と、そうでない小中学生を対象とした。参加者を延べ人数でいうと、平成10年度は小中学生の参加者276名、地域ボランティア55名、運営委員100名、この他に他市町村の参加者85名、演劇出演などの企画に参加した人30名で合計546名である。11年度は小中学生315名、地域ボランティア68名、運営委員106名、他市町村の参加者34名、音楽演奏などの企画に参加した人26名であり、合計549名である。2年間の総参加者数は1095名である。実践内容では福祉ボランティア体験とともに参加者が小中学生であるため、生活体験や交流、学習活動を含めた。具体的には障害者との運動会、障害をもつ人と行うキャンプ、地域の伝統行事や伝承遊びの学習をとおして高齢者と交流する活動、手話や点字、目の見えない障害の疑似体験などの学習活動を行った。同様の活動をしている他の市町村の小中学生と合同の体験活動や発表会を行って交流した。ボランティア体験だけでなく、生活体験や学習活動を入れたことは効果的であった。年間を通じた活動として継続することで経験の蓄積ができた。不登校児童生徒の場合は、呼びかけが難しい面がある。学校だけでなく、地域住民などをとおした参加呼びかけが効果的であると考えられる。また、継続参加が難しい面がある。結果では学校復帰したケースと断続的登校にとどまるケースがある。それぞれの活動では活発な行動が実現できた。このような活動の場合、「社会参加」の意味や方法に関して事前に参加者が学習を行っておくことが必要であるといえる。不登校児童生徒の社会参加をうながし、これを通じて学校復帰や心理面、行動面の変容に向けた変化の過程を把握することをねらいとしている。活動は福祉体験を経験することからはじめた。目の不自由な人の体験、耳の不自由な人の体験を手話で聞く、老人ホームのお年寄りとのキャンプ、自分たちの手作りの食事でお年寄りと交流する体験などである。この活動の世話をする人は地域の大人や大学生の若者を中心としたボランティアである。社会参加や交流は障害を持つ人、お年寄りを対象としている。これらの人たちと子ども達が交わる場合、そのための準備や経験期間が必要であることがわかった。活動は年間を通じて行ってきたが、その活動に福祉体験を多くとりいれた。これが準備の役割を果たしていたと考えられる。また、低学年であってもこの活動は可能である。お年寄りや障害を持つ人にも快く受け入れられる。活動には不登校児童生徒だけでなく、不登校でない児童生徒も参加した。福祉活動で両者の交流がはかられた。これはその後の交流を生むきっかけになった。福祉体験は活動の場面が多様である。そのため児童生徒でも、介助や調理、食事の準備、ゲームをするなど自分にあった活動を選択できる。これらの場面の多様性は子ども達が参加しやすい状況をつくるとともに、体験の多様性に結びついている。活動には都合がつく限り、不登校児童生徒の親も参加した。親子が共にボランティアに参加する機会となった。親にとって、わが子が多くの子ども達と交わり、ボランティア活動をするという姿を見ることができた。