hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会的ジレンマにおけるサンクショニング・システムの提供と感情の役割に関する研究

平成16年度には、社会的ジレンマにおける行動と怒りの感情の役割に関する第1実験と、集団アイデンティティとサンクション提供の関係に関する第2実験を行った。第1実験では、集団メンバーの実際の作業量の総和に応じて金銭的報酬が与えられる社会的ジレンマ状況を用いて、非協力者に対する「直接攻撃」「攻撃転化」「攻撃抑制」の反応と怒りの感情の関係を検討した。この実験の結果、非協力者に対する怒りや、報酬分配の不公平性を感じていた被験者の方がより直接攻撃を行いやすいが、実験後の怒りの度合いの減少は、直接攻撃を行わず自制した被験者でより顕著であった。この結果は、サンクションを加える行動をとったほうが、結果的に怒りをより強く意識し、怒りが持続することを示唆している。集団アイデンティティとサンクション行動の関係を検討した第2実験では、集団アイデンティティが高まる作業をジレンマゲームに先立って行う条件と、行わない条件が比較された。この実験の結果、集団アイデンティティの高い群において、より高い協力率とサンクション率が見られた。集団アイデンティティが高まる状況では、集団内で協力すべきであるという規範が生じるため、同じ集団で行う社会的ジレンマゲームにおける協力率が高いことが既存研究においても示されているが、非協力者へのサンクション行動もより多くとられること、サンクション行動後の協力率が低下しないこと、すなわちサンクションが実際に効果をもつことは本研究において新たに示された結果といえる。一連の研究結果は、非協力者に対してサンクションを与えることが、必ずしも社会的ジレンマにおける共栄状態の達成に貢献するわけではなく、サンクションを与える側のサンクション行動に関する認識と、そのサンクション行動の意図が集団成員にどのように理解されるかが重要であることを示唆している。平成14年度の当初の研究計画は、社会的ジレンマにおけるサンクションの提供と感情の役割に関して研究代表者が行った実験室実験の実験デザインを改良して再実験を行うというものであった。しかし、当該の実験データの再分析結果から、社会的ジレンマにおけるサンクション行動の基盤になると考えていた公正感が、サンクション提供に関して予測とは別の効果をもっていたことが明らかとなった。この実験結果を検討した結果、問題となる経済財の性質と公正感の関わりについて、より詳細な検討が必要であることが明らかとなったため、14年度には研究計画を変更し、ランダムサンプルを用いた社会調査により諸資源と公正観の関係について分析した。神戸市内で対称的な特徴をもつ2地域を選定し、それぞれ約200世帯の世帯主を対象とした訪問留め置き調査を行った。調査では、正と負の経済財の諸分配原理に対する公正判断を調べることを主たる目的とした。この調査の結果、分配公正判断に及ぼす諸資源の影響は、分配すべき資源が正の場合と負の場合で異なることが明らかになった。より具体的には、正の経済財の分配においては、資源の多寡に関わらず衡平分配に対する公正感が高くなるのに対して、負の経済財の分配においては資源の少ない群で平等分配が選好される傾向にあった。この結果から、社会的ジレンマ状況におけるサンクションの提供は、ジレンマの利得構造およびプレイヤーの所有する資源量により影響されることが示唆される。本調査ではまた、従来の社会的ジレンマ研究で、協力行動と高い相関があることが明らかにされている一般的信頼と公正感の関連性についても検討している。平成14年度はまた、公正感とサンクション提供の関係についての先行研究の結果を再検討するために、ヴィニエット実験を行った。このヴィニエット実験の結果は現在分析中である。平成15年度の研究計画に従い、社会的ジレンマにおけるサンクションの提供と感情の役割に関して過去に研究代表者が行った実験のデザインを改良して、再実験を行った。先行研究では、被験者が実験者より与えられた現金をもとに社会的ジレンマにおける意志決定を行うよう実験状況を設定していたため、非協力行動がごく自然な行為として受け取られる傾向があり、マニュピレーションに問題があった。この反省に基づき、平成15年度第1実験では、集団メンバーの実際の作業量の総和に応じて金銭的報酬が与えられる社会的ジレンマ状況を用いて実験を行った。その結果、先行研究では見られた公正感とサンクショニング行動の間の関連が見られず、非協力者に対する、不満、怒りの程度が高いほど、サンクショニング行動をとる傾向が見られた。また、平成15年度には、社会的ジレンマにおける協力行動の基盤のひとつとなる、信頼感に関する実験を行った。この実験では、囚人のジレンマを変形した委任分配ゲームを用い、他者一般に対する信頼感が高い人間は他者の人間性をより正確に見極める能力があるかどうかを検討した。その結果、高信頼者の方が低信頼者よりも人間性の見極め力があるという結果は得られなかったが、信頼感が高く、かつ、功利主義的人間観をもつ被験者が、委任分配ゲームにおける他者の行動をよく見極めていたという結果が得られた。一般に社会的ジレンマの実験室実験で用いられているような、匿名性保持のために被験者同士を対面させない方法では、相互協力を目指し、見極め能力のある個人でも、当然のことながら相手の人間性を見極めて協力行動をとることはできない。しかしこの実験の結果は、そうした非対面状況では協力行動をとらない個人でも、相手と対面し、短い会話を交わすことで、適切に判断し、協力の選択ができる可能性があることを示唆している。

第1実験では、集団メンバーの実際の作業量の総和に応じて金銭的報酬が与えられる社会的ジレンマ状況を用いて、非協力者に対する「直接攻撃」「攻撃転化」「攻撃抑制」の反応と怒りの感情の関係を検討した。この実験の結果、非協力者に対する怒りや、報酬分配の不公平性を感じていた被験者の方がより直接攻撃を行いやすいが、実験後の怒りの度合いの減少は、直接攻撃を行わず自制した被験者でより顕著であった。この結果は、サンクションを加える行動をとったほうが、結果的に怒りをより強く意識し、怒りが持続することを示唆している。集団アイデンティティとサンクション行動の関係を検討した第2実験では、集団アイデンティティが高まる作業をジレンマゲームに先立って行う条件と、行わない条件が比較された。この実験の結果、集団アイデンティティの高い群において、より高い協力率とサンクション率が見られた。集団アイデンティティが高まる状況では、集団内で協力すべきであるという規範が生じるため、同じ集団で行う社会的ジレンマゲームにおける協力率が高いことが既存研究においても示されているが、非協力者へのサンクション行動もより多くとられること、サンクション行動後の協力率が低下しないこと、すなわちサンクションが実際に効果をもつことは本研究において新たに示された結果といえる。一連の研究結果は、非協力者に対してサンクションを与えることが、必ずしも社会的ジレンマにおける共栄状態の達成に貢献するわけではなく、サンクションを与える側のサンクション行動に関する認識と、そのサンクション行動の意図が集団成員にどのように理解されるかが重要であることを示唆している。
柔道の正座における効果の実験的検討

本研究では、中学生から高校生世代を対象として正座の心理的変化の調査を実施した。研究方法は、1調査対象を武道や正座の習慣(経験)の有無による2群に分け、質問紙をもとに正座への印象や考え方を調査した。回答を統計分析ソフトSPSSで因子分析を行い4因子(意義・価値観、心理的効果、否定的イメージ、不快感)からなる尺度を作成し比較検討した。質問紙の回収数は472枚、うち有効標本数は325枚(71%)であった。回答者の平均年齢は16.8歳であった。2実際に正座をした際の心理変化を、授業現場で用いられることの多い体育座りと比較した。方法は胡座の姿勢で10分程度待機した後、それぞれ正座と体育座りを実施し、その前後での心理状態の変化量を比較した。対象は武道・正座経験の有無の2群各10名ずつとした。実験は騒音の少ない状況下の武道場において実施した。調査尺度は二次元気分尺度(2003、坂入ら)を用い、姿勢維持時間は各90秒とした。結果及び考察は次の通りである。意義・価値観因子では群間に差はなく、どちらも得点が高い点から、正座は有意義だと捉えていると考えられる。心理的効果因子では経験者の方が優位に高く、その効果を実感したことが反映されていると考えられる。否定的イメージ因子では両群ともに得点は低くなり、有意差はなかった。不快感因子では、経験のない群の方が優位に高かった。因子内の項目で「足が痛くなる」の得点が高く、経験の有無が影響していると考えられる。回答全体としては、正座を評価している結果となった。2正座と体育座りを比較した場合、経験の有無を問わず、正座の方が、気分が快活に維持される結果が示された。インタビュー調査でも正座の効果を実感する回答があった。結論として、調査対象世代は正座を評価している反面、正座をする際の痛みやしびれに抵抗感を持っている。また、実際に正座をした場合、体育座りよりも効果的である可能性が示された。
宅地の液状化判定のための地盤調査中に土中で生じる音を利用した土質判定技術の実用化

本研究では,宅地向けの地盤調査方法で大型動的コーン貫入試験(本研究ではSRS試験を対象とする)の調査中に地中で生じる貫入コーンとその周囲にある土との摩擦で生じる音を計測・評価し,住宅地盤の液状化判定に必要な土の粒度特性値を推定する(土質判定)技術を構築し,その技術の実用化を目指す。研究初年度に作製したSRS試験による摩擦音計測状態を再現可能な模型実験装置を用いて実験を行い,摩擦音の特性値から土の粒度を推定する手法を構築するために必要な実験データを集積した。実験では細粒分含有率を変化させた砂質土試料を用いた。また,地盤の密度と土被り圧を数通りに変化させた条件で実験を実施した。その結果,砂質土の摩擦音の大きさは,細粒分含有率が大きいほど小さく,土被り圧が大きいほど大きく,地盤の密度が高いほど小さいことがわかった。埼玉県越谷市,茨城県稲敷市および大阪府大阪市内の2か所の地盤でSRS実機を用いた実地盤の摩擦音計測実験を実施した。これらはいずれも液状化の発生が危惧されている地盤である。貫入コーンと地盤の摩擦現象にクーロン則を適用して模型実験結果を基に摩擦音の2乗音圧を単純な数値モデルで表示し,模型実験で得られた知見(摩擦音に与える密度と土被り圧の影響)の実地盤計測データに対する適用性を検討した。その結果,模型実験結果を基準として正規化した2乗音圧と実地盤の平均粒径D50の関係は実地盤と模型実験の両方でよく一致し,模型実験を基本として摩擦音による粒度推定手法の構築が可能であることが示唆された。平成30年度は,1マイクの改良と機能向上,2模型実験の実施,3現場実験の実施を当初計画おり,いずれの課題も当初計画通りに遂行できたと考えられる。1については,コーンの伝達関数の評価のためのデータ取得回数を大幅に増やすことによって,異なるコーンで計測された摩擦音の周波数分析精度が向上した。2,3については,模型実験結果の現場計測結果への適用性を確認した。しかし,当初計画で初年度に実施を計画していた独立型摩擦音計測用SRSコーンの試作については実施が遅れており,次年度試作し,模型実験で運用することを予定している。研究全体としては4年間の実施計画の中では全体的におおむね順調に研究が進展していると評価する。2019年度は,摩擦音に与える種々の影響について調べる実験を主体に研究を進める。具体的には,現場実験結果を解釈・分析するために,土被り圧,細粒分含有率,平均粒径,均等係数,乾燥密度を変化させた模型地盤を作製し,これらと摩擦音の大きさ,スペクトル特性,波形特性についての関係を調べ,摩擦音を利用した地盤の粒度判定手法の構築に取り組む。また,独立型摩擦音計測用SRSコーンの開発を進め,マイク,アンプ,記録媒体の全てを内蔵したコーンを試作し,模型実験で性能を評価する。模型実験に基づく粒度推定手法の現場への適用性を確認するために,国内2または3ヶ所の実地盤でSRS実機による現場実験を実施する予定である。研究初年度(平成29年度)は,SRS実機を用いた現場での摩擦音計測実験に使用するマイク内蔵SRSコーンを作製し,個々のコーンの伝達関数を計測により求め,現場計測で得られる摩擦音データの分析に適用した。現場での摩擦音計測実験は,長野県諏訪市の2地点,千葉県浦安市,大阪府大阪市の合計4地点で実施した。摩擦音の大きさと波形に着目した分析を行ったところ,摩擦音の大きさは地盤の土質によって異なり,礫質地盤から粘土地盤へと土の粒径が小さくなるにしたがって小さくなった。また,地盤を構成する土の粒径が大きいほどばらつきの大きい波形となり,突発的な大きな音が生じる確率が大きいことがわかった。この大きな突発音の発生確率を指標として,地盤が細粒土であるか粗粒であるかを判別できることがわかった。SRS試験による摩擦音計測状態を再現可能な模型実験装置を作製し,摩擦音の音響特性に与えるコーン回転速度と土被り圧の影響を調べるための実験を実施した。実験では,市販の硅砂6号を用いて相対密度50%一定の条件で模型地盤を作製した。模型実験の結果,摩擦音の大きさはコーンの回転速度が速いほど大きく,土被り圧が大きいほど大きくなることがわかった。また,コーン周辺の土圧の計測により,コーン回転中(摩擦音計測中)のコーン周辺地盤の土圧の変動は土被り圧が大きいほど大きいことがわかった。平成29年度は,1模型実験装置の設計と作製,2現場実験の実施,3コーンの伝達関数の評価と現場計測結果への適用,および4独立型摩擦音計測用SRSコーンの試作を当初計画していた。これらのうち,1,2,3については,当初計画通りに遂行できたと考えられる。しかし,3コーンの伝達関数の評価については,現場実験結果の分析過程で,その精度をさらに向上させる必要性が認識された。また,4の独立型摩擦音計測用SRSコーンの試作については,3の伝達関数の評価に当初見込んだ以上の時間を要したことが影響して,実施が若干遅れている。

しかし,4年間の実施計画の中では全体的におおむね順調に研究が進展していると評価する。本研究では,宅地向けの地盤調査方法で大型動的コーン貫入試験(本研究ではSRS試験を対象とする)の調査中に地中で生じる貫入コーンとその周囲にある土との摩擦で生じる音を計測・評価し,住宅地盤の液状化判定に必要な土の粒度特性値を推定する(土質判定)技術を構築し,その技術の実用化を目指す。研究初年度に作製したSRS試験による摩擦音計測状態を再現可能な模型実験装置を用いて実験を行い,摩擦音の特性値から土の粒度を推定する手法を構築するために必要な実験データを集積した。実験では細粒分含有率を変化させた砂質土試料を用いた。また,地盤の密度と土被り圧を数通りに変化させた条件で実験を実施した。その結果,砂質土の摩擦音の大きさは,細粒分含有率が大きいほど小さく,土被り圧が大きいほど大きく,地盤の密度が高いほど小さいことがわかった。埼玉県越谷市,茨城県稲敷市および大阪府大阪市内の2か所の地盤でSRS実機を用いた実地盤の摩擦音計測実験を実施した。これらはいずれも液状化の発生が危惧されている地盤である。貫入コーンと地盤の摩擦現象にクーロン則を適用して模型実験結果を基に摩擦音の2乗音圧を単純な数値モデルで表示し,模型実験で得られた知見(摩擦音に与える密度と土被り圧の影響)の実地盤計測データに対する適用性を検討した。その結果,模型実験結果を基準として正規化した2乗音圧と実地盤の平均粒径D50の関係は実地盤と模型実験の両方でよく一致し,模型実験を基本として摩擦音による粒度推定手法の構築が可能であることが示唆された。平成30年度は,1マイクの改良と機能向上,2模型実験の実施,3現場実験の実施を当初計画おり,いずれの課題も当初計画通りに遂行できたと考えられる。1については,コーンの伝達関数の評価のためのデータ取得回数を大幅に増やすことによって,異なるコーンで計測された摩擦音の周波数分析精度が向上した。2,3については,模型実験結果の現場計測結果への適用性を確認した。しかし,当初計画で初年度に実施を計画していた独立型摩擦音計測用SRSコーンの試作については実施が遅れており,次年度試作し,模型実験で運用することを予定している。研究全体としては4年間の実施計画の中では全体的におおむね順調に研究が進展していると評価する。平成30年度は,平成29年度に作製した模型実験装置を用いて,摩擦音に与える種々の影響について調べる実験を中心に研究を進める。具体的には,現場実験結果を解釈・分析するために,土被り圧,細粒分含有率,平均粒径,均等係数,乾燥密度を変化させた模型地盤を作製し,これらと摩擦音の大きさ,スペクトル特性,波形特性についての関係を明らかにする予定である。また,独立型摩擦音計測用SRSコーンの開発を進め,マイク,アンプ,記録媒体の全てを内蔵したコーンを作製し,現場実験での試用を試みる。模型実験で得られる成果を適用するために,2または3ヶ所の実地盤でSRS実機による現場実験を大阪市内で実施する予定である。2019年度は,摩擦音に与える種々の影響について調べる実験を主体に研究を進める。具体的には,現場実験結果を解釈・分析するために,土被り圧,細粒分含有率,平均粒径,均等係数,乾燥密度を変化させた模型地盤を作製し,これらと摩擦音の大きさ,スペクトル特性,波形特性についての関係を調べ,摩擦音を利用した地盤の粒度判定手法の構築に取り組む。
クリーン化学プロセス構築のためのマルチ機能固体超強酸の設計

本研究では高い機能を発揮する固体超強酸触媒を構築し、これらを用いたクリーン化学プロセスの構築を目指す。現在の化学工業プロセスではH_2SO_4,HFやAlCl_3を用いる古典的なものが多くあり、廃触媒の処理や反応系の分離に莫大なコストを費している。これらのプロセスを水中で機能する固体触媒に置き換え、コストの大幅減と環境にやさしいクリーン化学プロセスの実現を目的とした。水中で機能する触媒素材として不溶性かつ高活性であるヘテロポリ酸性塩を選び、高難度反応であるホルムアルデヒド水溶液(ホルマリン)を用いたベンゼンからのジフェニルメタンおよびアクリロニトリルからのアルキルアミド合成を実施した。二相系ジフェニルメタン合成ではホルマリンを直接用いることが可能であり、また水相中の触媒を回収再使用できると同時に、生成物が自動的に有機相に抽出され分離操作が格段に容易となった。ヘテロポリ酸の中ではH_3PW_<12>O_<40>が140°Cという温和な条件で触媒機能を発揮した。アクリロニトリルとアルコールとの反応では、H-ZSM-5を用いると反応分子が細孔内に入れないために反応は進行しないが、嵩高い1-アダマンタノールとの反応では大きな細孔を有するヘテロポリ酸Cs2.5塩が高い収率を与えた。一方、イソプロピルアルコールとの反応ではH-ZSM-5が特異的に高活性を示すことが見出された。これは細孔内の疎水的環境と細孔による反応分子の適正配列のためと結論した。,方、水が直接関与する加水分解や水和反応ではCs2.5が特異的に高活性を示し、水中触媒として優れた固体酸であることを実証した。現在の化学工業プロセスではH_2SO_4,HFやAlCl_3を用いる古典的なものが多く、廃触媒の処理や反応系の分離に莫大なコストを費している。本研究ではこれらのプロセスを水中で機能する固体超強酸触媒に置き換え、コストの大幅減と環境にやさしいクリーン化学プロセスが実現を目指す。水中で機能する触媒素材としてヘテロポリ酸性塩およびゼオライトを選び、ニトリルからのアルキルアミド合成、固相ベックマン転位および水中オリゴ糖加水分解を検討した。水中触媒機能の発現には、固体表面の疎水性が鍵である。疎水性をベンゼンとH_2Oの吸着の比で系統的に評価した。Cs2.5酸性塩は現在唯一の水中触媒H-ZSM-5と同程度の疎水性を有していることを明らかにした。大過剰水存在下でのオレフィンの水和では、工業プロセスであるシクロヘキセン水和ではH-ZSM-5が有効であったが、かさ高いオレフィンではCs2.5塩が優れた活性を示した。また、現在過剰硫酸で実用化しているアクリロニトリルのイソプロパノールによるアミド合成では、ヘテロポリ酸系触媒は未だ十分な活性を発揮しないが、高シリカゼオライトであるH-ZSM-5は高性能を発揮した。固体ー固体触媒反応ではベックマン転位を100度で行ったところ、触媒的に反応が進行することを見出した。他の酸化物やナフィオンなどの高分子樹脂触媒も低活性であり、ヘテロポリ酸塩の特異性が明らかとなった。本研究ではこれらのプロセスを水中で機能する固体触媒に置き換え、コストの大幅減と環境にやさしいクリーン化学プロセスが実現を目指した。本年は水中で機能する触媒素材としてヘテロポリ酸性塩を選び、高難度反応であるホルムアルデヒド水溶液(ホルマリン)を用いたベンゼンからのジフェニルメタンおよびアクリロニトリルからのアルキルアミド合成を検討した。

ジフェニルメタン合成ではH_3PW_<12>O_<40>のCs2.5塩は十分な性能を示さず、固体酸の中ではスルホン化高分子樹脂のシリカ複合体が最も高収率を与えた。しかし、高分子触媒であるため、熱安定性が低く、触媒劣化が激しかった。そこで、固体触媒の代わりに、高濃度へテロポリ酸水溶液を用いる二層系反応を検討した。この系では下層の水層中の触媒を回収再使用でき、有利である。ヘテロポリ酸の中ではH_3PW_<12>O_<40>が140°Cという温和な条件で触媒機能を発揮した。アクリロニトリルとアルコールとの反応では、アルコールの種類によって有効な触媒が異なった。嵩高い1-アダマンタノールとの反応では大きな細孔を有するCs2.5塩が高い収率を与えるが、H-ZSM-5では反応分子が細孔内に入れないために反応は進行しない。一方、イソプロピルアルコールとの反応ではH-ZSM-5が特異的に高活性を示すことが見出された。これは細孔内の疎水的環境と細孔による反応分子の適正配列のためと結論した。現在の化学工業プロセスではH_2SO_4, HFやAlCl_3を用いる古典的なものが多くあり、廃触媒の処理や反応系の分離に莫大なコストを費している。本研究ではこれらのプロセスを水中で機能する固体触媒に置き換え、コストの大幅減と環境にやさしいクリーン化学プロセスが実現を目指した。水中で機能する触媒素材としてヘテロポリ酸性塩を選び、高難度反応であるホルムアルデヒド水溶液(ホルマリン)を用いたベンゼンからのジフェニルメタンおよびアクリロニトリルからのアルキルアミド合成を実施した。ジフェニルメタン合成では高濃度ヘテロポリ酸水溶液を用いる二相系反応を検討した。この系ではホルマリンを直接用いることが可能であり、また水相中の触媒を回収再使用できると同時に、生成物が自動的に有機相に抽出され分離操作が格段に容易となった。アクリロニトリルとアルコールとの反応では、H-ZSM-5を用いると反応分子が細孔内に入れないために反応は進行しないが、嵩高い1-アダマンタノールとの反応では大きな細孔を有するCs2.5塩が高い収率を与えた。一方、水が直接関与する加水分解や水和反応ではCs2.5が特異的に高活性を示し、水中触媒として優れた固体酸であることを実証した。
体細胞エピゲノム情報の系統解析による哺乳類の細胞系譜および細胞分化過程の推定

受精卵が遺伝子の発現状態を変化させながら、細胞分裂・分化・移動・死を通して、どのようにして多種類の細胞からなる一個体が形成されるのかを理解することは、生物学の大きな目標の一つである。本研究では、体細胞エピゲノム情報の系統解析からin silicoで細胞系譜を構築し、さらに細胞系譜の祖先節の形質状態、すなわち発生過程の細胞のエピゲノム状態を推定することで、この問題の解決を試みた。その結果、マウス血球系細胞のゲノムワイドなDNAメチル化情報の系統解析により、既知の細胞系譜や分化途中の細胞のDNAメチル化状態の推定が可能なことが示された。さらにヒト成体の各種細胞への応用を試みた。細胞は各組織・器官へと分化する過程において、自己の遺伝子発現情報の変化を記憶しながら分化してゆく。この細胞の記憶は、ゲノム上のエピジェネティック修飾という形で記録される。分化した多様な細胞は独自のエピジェネティック情報を持ち、細胞分裂後もこの情報は基本的に継承されることが知られている。しかしながら多くの場合、その変遷過程を観察することは困難を伴う。そこで本研究は、体細胞エピゲノム情報の系統解析からin silicoで哺乳類の細胞系譜を構築、さらに祖先節の形質状態すなわち発生過程の細胞のエピジェネティック修飾状態の推定を試みる。これにより各種細胞の分化過程を推定することを目的とする。2013年度は、細胞系譜およひゲノムDNAメチル化情報が既知であるマウスの血球系細胞をモデルケースとして解析を行い、以下の成果を得た。1エピゲノム情報(ゲノムDNAメチル化情報)の特性解析:単純な変化(増加/減少)をするサイトと複雑な変化をするサイトの比は10:1程度であることがわかり、系統解析に適したサイトの存在が示唆された。2系統解析:1のDNAメチル化情報に基づき、最節約法および最尤法を用いて系統樹および祖先節の推定を行った。推定された系統樹と既知の細胞系譜との比較を行った結果、既知の細胞系譜を概ね反映する結果が得られた。また、推定された祖先節の状態と細胞分化途中の前駆細胞のDNAメチル化情報との比較を行った結果、7割程度が正しく推定されることがわかった。2014年度は2013年度に引き続き、マウスの血球系細胞をモデルケースとし、血球系細胞の分化過程を、分化した細胞のDNAメチル化情報の系統解析から再構築できるか、さらなる検証を行い、以下の成果を得た。1.DNAメチル化レベルの頻度解析を行った。その結果、ほとんどのメチル化サイトのメチル化レベルは0.0あるいは1.0に近いことが確認され、メチル化情報を二値化して系統解析することによる影響は限定的であることが示唆された。2.DNAメチル化サイトの特徴解析を行うことで、細胞分化過程の再構築に適したDNAメチル化サイトと、適さないDNAメチル化サイトに関する検証を行った。異なる系統で独立にメチル化あるいは脱メチル化が起きるhomoplasyは系統解析を歪める可能性があり、細胞分化過程の再構築に適さない。そこでDNAメチル化サイトをhomoplasyサイトとnon-homoplasyサイトに分類した。その結果、それらのサイトの存在比はおよそ1:6であることがわかった。さらにそれぞれのサイトの特徴を知る目的で、近傍の遺伝子の機能的な特徴を調べたところ、homoplasyサイトには特定の機能はみられなかったが、non-homoplasyサイトには転写制御、免疫反応、造血などの特徴があることが示された。したがってnon-homoplasyサイトは、造血細胞の分化過程をよく反映したメチル化状態を維持していることが示唆された。以上の結果と2013年度に得られた結果を合わせて論文としてまとめ公表した。本研究は、体細胞エピゲノム情報の系統解析から哺乳類の細胞系譜を構築し、さらに推定された細胞系譜の祖先節の形質状態を推定することにより、発生過程の各種細胞のエピジェネティック修飾状態の推定し、細胞分化過程を理解することを目的としている。2013年度および2014年度の研究においては、血球系細胞をモデルケースとして解析を行ったが、本年度はそこで得られた知見に基づき、ヒト成体の各種細胞への応用を試みた。具体的には、ENCODEプロジェクトから公開されているヒト成体(肺、胃、肝臓、膵臓、腎臓、副腎、骨芽細胞、骨格筋、心膜、左心室、心筋、子宮筋、脳、皮膚、乳房、子宮、精巣、胎盤、メラニン細胞、白血球、線維芽細胞)の各種細胞のゲノムワイドなDNAメチル化情報を用いて系統解析を行った。その結果、胃・肝臓・肺などの内胚葉由来の器官、脳や腺などの外胚葉由来の器官、骨芽細胞や線維芽細胞などの中胚葉由来の器官、生殖器官、心筋や子宮筋などの筋組織は、それぞれ系統樹上で単系統群をなすことが示された。ENCODEプロジェクトの公開データはデータ量が多く、2013年度および2014年度に用いた血球系細胞のデータとの違いもあり、祖先節の推定および遺伝子発現セットの推定には至らなかった。受精卵が遺伝子の発現状態を変化させながら、細胞分裂・移動・死を通して、どのようにして多種類の細胞からなる一個体を形成していくのかを理解することは、生物学の大きな目標の一つである。本研究では、体細胞エピゲノム情報の系統解析からこの細胞系譜の推定を試みる。さらに推定された細胞系譜の祖先節の形質状態、すなわち分化の途中段階の細胞のエピジェネティック修飾の状態をゲノムワイドに推定し、細胞分化過程を理解することを目的とする。

2016年度は、血球系細胞をモデルケースとして行った解析から得られた知見に基づき、2015年度に引き続きヒト成体の各種細胞への応用を試み、2015年度に推定された細胞系譜に基づき、各祖先節のメチル化の状態(ON/OFF)の推定を行った。具体的には、ENCODEプロジェクトから公開されているヒト成体(肺、胃、肝臓、膵臓、腎臓、副腎、骨芽細胞、骨格筋、心膜、左心室、心筋、子宮筋、脳、皮膚、乳房、子宮、精巣、胎盤、メラニン細胞、白血球、線維芽細胞)の各種細胞のゲノムワイドなDNAメチル化情報を用いた。まずメチル化情報を2値化(ON/OFF)し、クラスタリングによりサイトを定義した。定義されたサイトに基づき、最節約法にて系統解析を行い、系統樹における各祖先節のメチル化状態(ON/OFF)を最節約法により推定した。これにより細胞分化過程の各系統の各段階における、ゲノム上の各サイトのDNAメチル化状態の変遷過程が推定された。受精卵が遺伝子の発現状態を変化させながら、細胞分裂・分化・移動・死を通して、どのようにして多種類の細胞からなる一個体が形成されるのかを理解することは、生物学の大きな目標の一つである。本研究では、体細胞エピゲノム情報の系統解析からin silicoで細胞系譜を構築し、さらに細胞系譜の祖先節の形質状態、すなわち発生過程の細胞のエピゲノム状態を推定することで、この問題の解決を試みた。その結果、マウス血球系細胞のゲノムワイドなDNAメチル化情報の系統解析により、既知の細胞系譜や分化途中の細胞のDNAメチル化状態の推定が可能なことが示された。さらにヒト成体の各種細胞への応用を試みた。マウス血球系細胞において、DNAメチル化情報が細胞分化過程推定に適していること、また実際に系統解析により細胞系譜や発生過程の細胞のDNAメチル化状態の推定が可能なことを示し、研究成果を論文として発表することができた。ENCODEプロジェクトのデータを用いて推定したヒト各種成体細胞の系統樹について、祖先節推定および遺伝子発現セットの変遷過程の推定を行うことで、各種細胞が分化する過程で発現する遺伝子セットの変遷過程を明らかにする。分子進化学今後はさらに、DNAメチル化以外のヒストン修飾等のエピジェネティック修飾を用いて同様の解析が可能か、またマウス血球系細胞以外の各種体細胞について同様の解析が可能か、どこまで一般化が可能かを検証していく。モデルケースとして用いたマウス血球系細胞において、本研究の提案手法であるエピゲノム情報の系統解析により、その細胞系譜および発生過程の細胞のエピジェネティック修飾状態の推定が可能であることを示すことができた。研究成果をまとめ、論文の投稿・出版を行いたいため。初年度に購入を予定していた解析サーバの未使用額を繰り越したため。論文の投稿・出版にあたり必要な英文校閲費、再解析のための解析サーバレンタル費や物品費、論文出版費にあてる。2013年度の系統解析ではDNAメチル化情報を二値化して解析を行ったが、連続値のまま解析することで精度が向上する可能性がある。またDNAメチル化のON/OFFのパラメータについても詳細な検討が可能である。これらを含む提案手法のさらなる改良を行う。
力学系の再帰時間に関するポアソン法則と「カオス的遍歴」の研究

力学系の(ある近傍への)再帰時間の(不変測度についての)分布が、近傍の大きさを縮めていったとき漸近的にどのような分布になるかという研究を続けてきた。以前、典型的なカオス的力学系であるアノーゾフ系や公理A系ではポアソン分布が現れることを示したが、その後、非一様な双曲型力学系の典型例であるindifferentな不動点を持つ1次元力学系について同様な問題について研究を続け、有限な不変測度を持つ場合(つまり傾き1の直線との接触のオーダーが2未満のとき)は、一様な双曲型の場合と同様にポアソン分布が現れることがわかった。このような「再帰時間の極限分布がポアソン分布になる」という性質(これをポアソン法則と呼ぶ)は、力学系がカオス的性質を持つことのひとつの特徴付けといえる。さて、次に問題になるのは、非一様な双曲型力学系で有限不変測度が存在せず、σ有限測度になってしまう場合(つまり接触のオーダーが2以上のとき)である。この場合、特殊な例の不動点の近傍についての(ルベーグ測度についての)結果ではあるが、接触のオーダーがちょうど2の時は依然ポアソン法則が成立するが、2を越えると、もはやポアソン法則は成り立たない(1回目の再帰時間の極限分布が指数分布と安定分布の結合したものになる)こと、および、その結合の仕方は接触のオーダーによって決まることがわかった。しかしこれはまだ限定的な結果であり、これをより一般的にすることが今後の課題である。なお、以上の結果をまとめた論文「On the limit distribution of the hitting times of non-uniformly hyperbolic systems」をCommun.Math.Phys.に投稿中である。力学系の規格化された再帰時間の分布に関して、先に私は、(ある集合に関する)規格化された第1再帰時間の(その集合の測度が0に近づくときの)極限分布が指数分布になるための判定条件、および、規格化された第k再帰時間の極限分布としてポアソン分布が現われる(これをポアソン法則と呼ぶ)ための条件を、抽象的な力学系において明らかにしたが、今年度の研究では、第1再帰時間についてのみ考えれば、より弱い条件(φ混合性と呼ばれるもの)の下で、同様の結果が得られることがわかった。この結果は、現在、論文として投稿中である。また、エントリピーが0の場合ではどうなるかというのも興味深い問題で、計算機による数値実験から特別な例では同様の結果が示唆されたが、この数学的証明を終えているわけは今後の課題としたい。「カオス的遍歴」を示すようなモデルの構成のために、非一様1次元双曲型力学系を連結したモデルの数値実験も行っているが、その数学的解析は次年度の課題である。ところで、非一様1次元双曲型力学系はその非一様性を示す指数によっては、不変測度が無限測度になってしまうので、そのような場合にポアソン法則がどうなるのかということは、重要な問題である。先の結果は、すべて有限な不変測度を持つ混合的な力学系に関する結果であり、無限測度となる場合に関しては、まだほとんどわかっていない。そこで、国内および海外出張などを通じて、無限測度を持つエルゴード的力学系に関する情報収集を行い、この場合でのポアソン法則の問題についての研究を始めたところである。現時点でわかっていることは、最も単純なモデルにおいて、しかもある特別な集合族に関して、規格化された第1再帰時間の極限分布が指数分布と安定分布の積の形で現われる、ということまでである。これをより一般的な結果に拡張し、まとめることを次年度の研究目標の一つとしたい。
フォールパス自動検出および過剰テスト緩和の合成システムに関する研究

システムLSIの多機能化、高速化及び低消費電力化につれ、新たな問題点が明らかになってきた。その一つは、フォールスパスの遅延に関する解析・テスト合成設計である。本研究では、システムLSI設計時間の短縮とテスト設計コストの削減のため、設計解析合成システムを構築し、その環境を活用して、次世代システムLSI向けの解析・テスト技術の開発を行ってきた。特に、フォールスパス自動検出システムの開発及び過剰テストを考慮した遅延故障テスト技術に関する研究を行ってきた。平成19年度の主な研究成果を以下に示す。(1)「フォールスパス自動検出システム」に関する研究開発タイミングを重視した設計フローの中で、実用的なフォールスパス解析が自動で実現させる技術を開発することが目標である。平成19年度では、フォールスパス解析に関する研究を調査して、自動検出システムの開発を行ってきた。構築したフォールスパス自動検出システムを様々なサンプルRTLレベルVerilogHDLに適用され、フォールスパス検出機能の効果が確認できて、精度・有効性を評価された。(2)「次世代システムLSI向けのテスト設計手法」に関する研究次世代システムLSIを対象に、設計の品質・効率を向上させると共に、新たなテスト設計手法に関する研究を行った。具体的には、(i)システムLSI向け低コストと高いテストの品質を両立させるテスト手法を提案した。研究結果として、テストの品質を保証することで、最先端のスキャンテスト設計手法と比較してテスト・データの量とテスト時間を最大で25分の1までに削減できた。さらに、テストコストの大幅な削減も達成できた。(ii)過剰テスト緩和のため有効テスト合成手法を考察した。フォールスパスは、本来テスト不可能なパスであり、テスト容易化設計のことによって、テストされてしまうことと言い、それは過剰テストとも呼べる。結果的には、歩留まりが悪くなり、良品を不良品と判断してしまうなどの悪影響に及ぼす。今年度は過剰テスト緩和のため有効テスト合成手法について考察を行った。システムLSI設計時間の短縮とテスト設計コストの削減のため、設計解析合成システムを構築し、その環境を活用して、次世代システムLSI向けの解析・テストに関する研究を行ってきた。今年度は、その取り組みを継続し、フォールスパス自動検出システム開発及び過剰テスト緩和のため有効遅延故障テスト技術に基づき研究を進める。(1)「フォールスパス自動検出システム」に関する研究開発大規模回路向けフォールスパス解析が自動で実現させる技術を開発することが目標である。平成20年度では、前年度開発したフォールスパス自動検出システムを改良し、精度・有効性を評価された。特に、「クロック経路自動認識」に注目し、マルチクロークドメインに対してフォールスパス自動検出機能を実現され、効果を確認できた。また、本研究成果の一部を暗号回路に応用し、効果を示した。(2)「過剰テスト緩和のため有効遅延故障テスト設計手法」に関する研究VLSI製造技術・設計技術の進歩により、遅延故障テストが重要になってきた。しかし、回路規模が大きくなるとパス数が急増しており、本来回路には通常動作に影響を与えない遅延故障(テスト不要な故障)をテストすることになり、LSI製造における歩留りの低下する可能性がある。また、全てのテスト不要なパスを高速検出するには非現実的である。この問題を解決するに当って、平成20年度では、開発した「フォールスパス自動検出システム」を利用し、過剰テスト緩和のため有効遅延故障テスト設計技術に関する研究を取り組む。特に、フォールスパス上の遅延故障および過剰テストの影響について考察し、テスト不要パスの判定アルゴリズムを確立され、評価実験を行った。また、新たな遅延故障テスト手法を提案した。今年度は、その取り組みを継続し、フォールスパス自動検出システム改良及び過剰テストを考慮した遅延故障テスト技術に関する研究を進める。平成21年度では、前年度開発したフォールスパス自動検出システムを改良し、新たな機能を追加し、精度・有効性を評価された。特に、テストパタン自動生成ツールと連携し、有効テストカバレッジ向上またはテストパタン生成時間大幅に減ることができた。(2)「過剰テスト(Overtesting)を考慮した遅延故障テスト設計手法」に関する研究VLSI製造技術・設計技術の進歩により、遅延故障テストが重要になってきた。しかし、回路規模が大きくなるとパス数が急増しており、本来回路には通常動作に影響を与えないフォールスパス等でのテスト不要な遅延故障をテストすることになり、LSI製造における歩留りの低下する可能性がある。また、テスト不要なパスに生じる不定値(X)の影響による故障検出効果の低下である。

この問題を解決するに当って、平成21年度では、開発した「フォールスパス自動検出システム」を利用し、テスト不要な遅延故障および過剰テストの影響について考察し、故障検出効果の低下を見積ることによって、不定なテスト応答値(Unknown responses)をマスキング回路の適正な構成を提案した。実際の大規模集積回路に適用し有効性を確認した。
無蛋白培養株を用いた巨核球系細胞の増殖分化に関する研究

細胞の増殖は、刺激機構と抑制機構との協調作用により調節されていることが、最近の細胞周期調節についての分子機構の研究で明らかになってきた。本研究では巨核球系前駆細胞に対するTpoの作用について他のサイトカインとの共同作用を中心に検討したが、rmTpoは単独添加で巨核球コロニーを形成た。その他のサイトカインで単独添加によりコロニーを形成したのはIL-3のみであったが、Tpoの存在下でGM-CSFとEpoは有意にコロニー数を増加させた。至適濃度のIL-3の存在下でもTpoにより、また至適濃度のTpoの存在下でIL-3により、コロニーは有意に増加した。同様に傾向はTpoとEpo,TpoとGM-CSFの間でも見られた。Tpoの存在下でEpoまたはGM-CSFにより、コロニーサイズの増大傾向は見られたが、細胞数20個以上の大型コロニーと巨核球以外の細胞との混合型は、IL-3添加時にのみ認められた。このことはTpoもIL-3も共に単独添加で巨核球の増殖を刺激するが、その標的細胞は一部異なっており、IL-3の方が巨核球系幹細胞のより未分化な分画に作用することを示唆している。EpoとGM-CSFのTpoとの間の協調作用の機構については不明であるが、巨核球にはEpo受容体も存在すること、またTpo受容体とEpo受容体が構造的に類似していることが関係しているのかもしれない。L8057細胞のrmTpoに対する反応性の検討無血清のメチルセルロース培養法を用いて、rmTpoのL8057細胞コロニー形成に与える影響を検討したところ、コロニー数は濃度依存性に増加した。L8057とL8057Y5細胞におけるTpo受容体(Mpl) mRNAの発現RT-PCR法を用いて検討したところ、L8057細胞にはMplは構成的に発現しており、これらの増殖シグナルが固有の伝達系を介している可能性が強く示唆された。初年度計画に沿って順調に進展しており、この間に得られた知見は以下のとおりである。巨核芽球細胞株におけるサイトカインmRNAの発現:RT-PCR法により、L8057Y5株のみに、IL-6とLIFのmRNAが再度確認された。しかしNorthernblot法では検出感度以下で、その発現量は微量であろうと思われた。サイトカイン受容体遺伝子の解析:Northern blot法でIL-6受容体、gp130,EPO受容体のmRNAが、またRT-PCR法でIL-3受容体mRNAの発現が認められた。以上のように、サイトカインの添加実験から、正常巨核球系細胞の増殖を促進するとされるもののうち、IL-3,IL-6,LIF,EPO,GM-CSFが本白血病細胞株の増殖も促進すること、またそれらのサイトカインに対する受容体遺伝子が構成的に発現していた事実より、この増殖促進作用がそれぞれ固有のシグナル伝達機構を介している可能性が示唆された。さらにIL-6,LIFについては、無蛋白培養株にのみ発現が見られたことから、無血清培養という条件下での自己増殖との関わりが考えられる。これらの点を第2-3年度にさらに詰めて行きたい。巨核球系前駆細胞に対するThrombopoietin(Tpo)による増殖刺激と、TGFβによる増殖抑制作用の解析。細胞の増殖は、刺激機構と抑制機構との協調作用により調整されていることが、最近の細胞周期調節についての分子機構の研究で明らかになってきた。

本研究では巨核球系前駆細胞に対するTpoの作用について他のサイトカインとの共同作用を中心に検討したが、rmTpoは単独添加で巨核球コロニーを形成した。その他のサイトカインで単独添加によりコロニーを形成したのはIL-3のみであったが、Tpoの存在下でGMCSFとEpoは有意にコロニー数を増加させた。至適濃度のIL-3の存在下でもTpoにより、また至適濃度のTpoの存在下でIL-3により、コロニーは有意に増加した。同様の傾向はTpoとEpo,TpoとGM CSFの間でも見られた。Tpoの存在下でEpoまたはGM CSFにより、コロニーサイズの増大傾向は見られたが、細胞数20個以上の大型コロニーと巨核球以外の細胞との混合型は、IL-3添加時にのみ認められた。このことはTpoもIL-3も共に単独添加で巨核球の増殖を刺激するが、その標的細胞は一部異なっており、IL-3の方が巨核球系幹細胞のより未分化な分画に作用することを示唆している。EpoとGM-CSFのTpoとの間の協調作用の機構については不明であるが、巨核球にはEpo受容体も存在すること、またTpo受容体とEpo受容体が構造的に類似していることが関係しているのかもしれない。我々はまた、TGFβが血小板造血に果たしている役割に注目して今回の検討を行ったが、至適濃度のTGFβ(10ng/ml)の添加で、CFU-GMは有意には抑制されず、またBFU-Eも時に軽度の抑制が見られる程度なのに対し、CFU-Mkは著明な減少を認めた。このことは造血前駆細胞のうち特に巨核球に対してTGFβが抑制因子として作用することを示しており、TGFβが特に血液細胞の中では血小板に発現していることを考慮すると、オートクラインの負の増殖調節因子としてTGFβが機能しているのかもしれない。L8057細胞のrmTpoに対する反応性の検討無血清のメチルセルロース培養法を用いて、rmTpoのL8057細胞コロニー形成に与える影響を検討したところ、コロニー数は濃度依存性に増加した。L8057とL8057Y5細胞におけるTpo受容体(Mpl)mRNAの発現RT PCR法を用いて検討したところ、L8057細胞にはMplは構成的に発現しており、これらの増殖シグナルが固有の伝達系を介している可能性が強く示唆された。
東南アジアのグローバル化とミドルクラス・アイデンティティ生成の文化論的研究

近年一層顕著になる海外移住・出稼ぎによって、東南アジア、特にフィリピンにおけるミドルクラス・プロフェッショナル達のトランスナショナルな社会空間は拡大しつつある。彼らはそのような空間にて新たな財・知識・ステータスを獲得しつつあると同時に、その一方で国内諸階層との関係における閉塞感と不安を抱いている。本研究は、このような揺らぎをともなうミドルクラス・プロフェッショナルの差異化とアイデンティティ模索の実践を明らかにした。本年度は、研究テーマに関する基本的先行研究文献、統計資料、時事的な新聞・雑誌記事、報告書類の収集と閲読により、課題に関する研究動向の把握、分析枠組みと理論的視座の明確化を試みた。その結果明らかになったのは以下の諸点である。(1)一般にグローバリゼーションは、政治経済的なシステムにおける世界の統合、画一化の側面が強調される。一方で、文化人類学的視点は、アメリカを中心とする西欧諸国による「文化帝国主義」的流れのかなkでの差異と多様性の生成に注目する点に特徴を持つ。そこでは特定の時間と空間に内在する具体的権力関係の中に生きる個、あるいは主体の文化創造の実践が注目される。この様な視点は集約的なフィールドワークに基づく微視的なローカリティのメカニズムを明らかにしてきた文化人類学によってのみ可能となるアプローチであり、グローバリゼーション研究における文化人類学の重要な貢献の1つである。(2)フィリピンにおけるトランスナショナリズムの動きは、ミドルクラスの看護師による海外移住行動のみに焦点をあてるよりも、貧困層による海外出稼ぎ行動なども含めたより相対的視点から取り組む方が有効である。グローバリゼーションの浸透は、活溌な人々のトランスナショナルな動きを誘発し、国内には存在しなかった資源を利用しつつ新しい生活の選択肢を手にすることを人々に可能にした。しかしながら、その可能性は諸階層間に平等にあたえられているのではないことにより、トランスナショナルな人の動きが、国内階層の分断状況や、階層間格差の拡大を生ぜしめることにもなる。そのような状況の中で、階層横断的な市民社会的共同性の可能性がどこに見出せるのかという点が、重要な研究課題となる。本年度に得られたこれらの知見に基づき、来年度は現地調査を行う予定である。調査地は、海外移住・出稼ぎの送り出し国フィルピンと、受け入れ国アメリカ合衆国を予定している。活発な人々の移動によって拡大すトランスナショナルな社会空間が、どのような差異性と共同性によって構成されているのかという問題を、フィリピン・マニラ首都圏の事例を通して考察した。19年度は、理諭的文献の整理と同時に、フイールドワークによる一次質料の収集努めた。特に現地調査においては、都市部ミドルクラス・プロフエッショナルによる「差異化.卓越化としての移動」と、他方では都市下層人々の「受難としての移動」という2つの社会階層ごとに極めて対照的奉意味を持つ移動の経験に関し、インタビュー調査を行つた。グローバル・ビレッジヤボストナショナル・コミュニティが描くグローバル市民社会の均一性とは対照的に、トランスナショナルな社会空間は人々によってしばしば対照的な意味を付与され、経験される。そのような社会空間に作用てるグローバルな権力関係の下に、社会階層の差異化と断片化が進行する。しかしその一方で、そのような差異性と断片性を内包しつつも階層間において共同性の生成が可能であるすれば、それはどのような形で見出すことが出来るのだろうか。特に、市民社会をNGOやその他各セクターの組織と同一視し実体論的に捉える立場に立たない場合、諸階層聞の社会的ネットワークの状況依存的な切り替えによって生成する社会空間としての共同性はいかなる事例の中に見出すことができるであろうか。このような問いは、近年の社会科学の諸領域において活発に議論される市民社会論や公共圏の議論に対して、ローカルかつミクロな民族誌的デーダに基づいた人類学的視点かちのオルターナティブを提示しうるという意味で重要である。来年度はさらに集約的なフィリビンにおける現地調査に基づいてこの点を考察し、成果をまとめる予定である。本研究の目的は、近年のグローバルな人の移動によって拡大しつつあるトランスナショナルな社会空間が、いかなる差異性と共同性によって構成されているかという点を、フィリピンのマニラ首都圏の事例から考察することである。具体的には、まずフィリピン社会におけるグローバリゼーションの帰結の一側面として、フィリピンからのトランスナショナルな人の移動が引き起こす、国内社会階層の分断化、社会関係の断片化という状況を調査することを目的とした。さらに、そのような分断化、断片化の中にありつつも、新たな共同性の生成に結び付く人々のネットワーク構築を明らかにすべく、現地でのフィールドワークを行った。殊に本年度は、これまでの成果を踏まえつつ、補足調査を行うと同時に学会・研究会などでの成果発表を試みた。フィリピン、マニラ首都圏マリキナ市の都市下層住民居住区において、海外出稼ぎ労働者家族の住民互助組織の活動に注目しつつ、草の根住民組織が様々なNGO、政府組織、政党などとのネットワークを維持しつつ、公共的空間を拡大する実践に注目するとともに、調査地のコミュニティ開発の側面を「コミュニティ抵当事業(Community Mortgage Program, CMP)」の事例研究から明らかにすることを試みた。CMPはフィリピンにおける都市貧困層の土地政策の主軸をなすプログラムである。

同時にそれは、フィリピンにおいて1990年代以降本格化した地方分権と住民の自助に基づくコミュニティ開発として、ネオリベラルなコミュニティ開発の典型例ともいえる。本年度の調査はこの事例を基に、ネオリベラルなコミュニティ統治とそれがもたらした住民階層間の差異と分断、その一方で萌芽的に見出される共同性、社会的紐帯の動態に注目した。この事例調査は未だ最終成果には至らず、今後の更なる調査継続が必要不可欠となる。
高齢者対応の都市内公的サインシステム構築のための基礎的研究

本研究は,市街地における高齢者を含めた都市内移動時の利用面と物的な整備面の両面から,歩行者のためのサインシステムの方法を構築するための基礎的研究であり,高齢者対応の公的サインシステム構築のための基本的な方法を明らかにすることが目的である。平成8年度は,都市内主要街路の既設の公的サイン類の分布特性を調査分析し,種類別に分布に差異があり,円滑な情報提供のための種類が不足しているなどの分布上の課題が明らかになった。平成9年度は,公的サインの種類別詳細実態調査分析を行い,特に歩行移動上の重要な役割を担う歩行者用地理情報は,計画的に整備された街路では幅広く分布するが未整備街路での設置がみられないなど,街路整備の計画性が関与しているなどの課題を見いだした。以上の結果から,歩行者の円滑な都市内移動のための公的サインには、現状の街路や地区別の分布の偏りを軽減し連携した情報を提供するためのシステム化が必要であり,公的サインシステム構築には,公的サイン類をはじめ多数の構成要素が集中する地区においては整理統合する方法が,また情報提供が不足している地区では車用の標識類や他の構成要素に歩行者用サインを共用・兼用する方法など、地区や街路の特性に適応できるいくつかの方法の組み合わせが有効な手段となることを導いた。特に身体的機能の低下がみられる高齢者においては,歩行空間の確保と的確な情報伝達の両面において,多種多様な公的サイン類を集約化する方法が有効な方法の一つとなりうることを明らかにした。本研究は,現状の公的サイン類の種類と量,分布特性などの整備実態を調査し,各公的サイン類の機能特性と設置される地域特性の関連性を明らかにすると共に,高齢者を含めた利用者の行動特性を調査し公的サイン類の諸特性との相関関係を明らかにすることによって,具体的な高齢者対応の公的サインシステム構築のための基礎的な指標を明らかにすることが目的である。本年度の研究実績は,以下の3項目にまとめることができる。1現状の公的サイン類の種類と量、分布、設置状況、仕様について、都心部街路(歩道部)の実態調査。2都心部街路の土地利用等の地域特性および幅員や交差点状況等街路特性の実態調査。3公的サイン類の種類および分布特性と,地域特性および街路特性との相関関係に関する分析。公的サイン類の現状は,種類によって事業者や設置者,管理者が異なり,互いに関連のない無秩序な状況を呈していた。本年度の研究の結果,これら現状の実態面での問題点を具体的なデータとして抽出することができた。また公的サイン類の種類および分布特性と、地域特性および街路特性との相関関係に関する分布の結果、公的サイン類の分布特性は,地域や街路の特性に影響を受けていることが明らかになった。このことは,本来利用者にとってわかりやすく街を案内誘導することが目的である公的サイン類が,設置される場所の特性に左右され,高齢者を含めた利用者の行動特性との関係から成立しえていないことが予測される。そこで次年度の研究では,わかりやすさの観点から高齢者を含めた利用者の利用特性の実態を調査し,本年度の調査結果との相関関係等の分析を行い,都市環境形成のための公的サイン類の設計方法(工程サインシステム)の基礎的指標を構築する予定である。(例えば,有効な歩行空間を確保するために数種の標識類の集約化や,車用標識と歩行者用サインの共存化の可能性などを,現状の調査・分析から考察する等)本研究は,市街地における高齢者を含めた都市内移動時の利用面と物的な整備面の両面から,歩行者のためのサインシステムの方法を構築するための基礎的研究であり,都市内主要街路の街路特性および地区特性と現状の公的サイン類の分布特性の関係を調査・分析し,高齢者対応の公的サインシステム構築のための基本的な方法を明らかにすることを目的としている。