hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢化社会と国際移住に関する文化人類学的研究:東南アジア・オセアニア地域を中心に

内堀:マレーシア(9月14日-17日)、遠藤央:パラオ(8月19-31日)、富沢寿勇:オーストラリア(2月23-3月15日)、石川登:タイ、インドネシア(12月10-23日)、伊藤眞:インドネシア(7月11-20日)、鏡味治也:インドネシア(7月8-15日)、奥島美夏:マレーシア、インドネシア(3月14-31日)、清水展:フィリピン(2月26日3月26日)、床呂郁哉:石垣島(10月2-7日)、豊田三佳:マレーシア(8月4-10日、1月7-9日)/インドネシア(9月16-21日)/タイ(9月23-28日,12月7-15日、3月19-26日)、山下晋司:シンガポール、マレーシア(1月4-10日),カナダ(3月27日-4月4日)、小野真由美:シンガポール、マレーシア(1月4-10日)。本計画の研究フェーズのうち、本年度も引き続き(1)高齢者移住の文脈の整理、(2)政策レベルでの対応状況、(4)斡旋業者の事業展開とイメージ戦略に関する調査を行い、これと並行して、(3)移住者個人の認識と生活戦略、さらに、(5)受入社会への影響、に関する調査に着手した。(1)に関しては、主として欧州における研究の成果を分析し、文脈の相違を確認した。(2)に関して、移住対象国の査証制度などに関する最新情報を入手するとともに、政府刊行物等の資料を収集・分析した。(4)に関しては、関連ビジネスならびに関連情報メディア従事者を招いての研究会を実施した。(3)に関しては、東南アジア、オセアニア各地において、日本人社会ならびに長期滞在者に関する現地調査を本格化に実施した。とりわけ、現地へのツアーに分担者を派遣し、(4)と関連する情報を収集した。(5)に関しては、東南アジアを主体に、調査に着手した。また、カナダ、香港の学会に分担者を派遣し、研究ネットワークに拡大に努めた。代表者、分担者による研究会を2回実施し、調査計画の調整ならびに理論化の方向性に関する検討を行ったほか、来日中の研究者を招き、移住に関する情報交換を行った。研究分担者、協力者による国内外での調査活動は以下の通りである。内堀:マレーシア(3月1-21日)、遠藤央:グアム、パラオ(9月4-15日)、富沢寿勇:オーストラリア(2月22-3月7日)伊藤眞:インドネシア(8月26日-9月5日)、上杉富之:マレーシア(8月24日9月1日)、奥島美夏:マレーシア・インドネシア(8月18日-9月6日、2月13日-3月6日)、清水展:フィリピン(1月3日1月18日)、床呂郁哉:沖縄本島(1月31-2月5日)、山下晋司:カナダ(3月27-31日)、香港(7月12-17日)、マレーシア・インドネシア(9月17日-10月2日)、パニダ・アナンタナコム(金沢大学大学院生):タイ(2月14日-3月6日)。本計画の研究フェーズのうち、本年度は、(3)移住者個人の認識と生活戦略に関する現地調査、(5)受入社会への影響に関する調査、を継続して行う一方、(6)人、財貨、サービスの空間移動に関する理論化、の準備作業に入った。(3)及び(5)に関しては、研究分担者をインドネシア(ジャカルタ、スラバヤ、バリ)、マレーシア(クアラ・ルンプール、キャメロン・ハイランド、サバ)、タイ(バンコック、チェンマイ)、オーストラリア(ブリズベン、ゴールドコースト)に派遣、現地の政府関係機関ならびに現地在住日本人に対する聞き取り調査を実施し、出入国政策および移住/長期滞在の動機、問題点などに関する知見を得た。また、比較のため、沖縄への移住者の調査も継続した。このほか、海外研究協力者の豊田三佳(アジア研究所、シンガポール)をも含めた国内での研究・連絡会を2回程度開催し、研究組織内での調査の進捗状況に関する連絡協議を行う一方、(6)に関して、新たな動きを含んだ分析の方向性を検討した。研究開始時点と比較し、長期滞在の規制に関して、オーストラリアにおいては強化される一方、マレーシアにおいては緩和されるなどの影響が、日本からの長期滞在希望先の選択にも及び始めている。
詳細な自己抗体解析による腫瘍随伴性天疱瘡の病態解明

難治性である腫瘍随伴性天疱瘡の病態解明を目的として、ファージディスプレイ技術を用いて患者リンパ球より抗デスモグレイン3(desmoglein 3, Dsg3)モノクローナル一本鎖抗体を複数単離し自己抗体の詳細な解析を行った。アミノ酸配列により単離された抗体は4群に分類された。抗体はDsg3の中央部のEC2ー3領域を認識していた。また、3つの抗体が細胞接着阻害活性を持っており、抗体により細胞接着阻害活性能に違いがあることが明らかになった。単離されたモノクローナル抗体は患者血清中の抗体の特性を反映しており、腫瘍随伴性天疱瘡の病態解明に役立つと考えられた。天疱瘡疾患群の中でも最も難治性である腫瘍随伴性天疱瘡の病態解明を目的として、ファージディスプレイ技術を用いて患者リンパ球より抗デスモグレイン3(desmoglein 3, Dsg3)モノクローナル一本鎖抗体を複数単離しファージ抗体ライブラリを作成し自己抗体の詳細な解析を行った。腫瘍随伴性天疱瘡患者より単離した末梢血単核球よりmRNAを抽出、ファージディスプレイ技術をもちいてイムノグロブリンの重鎖、軽鎖をリンカーで連結した一本鎖抗体をファージ表面に提示するファージ抗体のライブラリを作成した。この抗体ライブラリをDsg3 ELISAプレートを用いてDsg3に反応するファージ抗体を20個単離した。重鎖のCDR3のアミノ酸配列により単離された抗体は、4群に分類された。また、抗体遺伝子の解析によると3つの抗体群はVH1-46を、1抗体群はVH1-2遺伝子を使用していることが明らかになった。また、器官培養ヒト皮膚を用いた病的活性測定法、また培養ケラチノサイトを用いた病的活性測定法により3つの抗体が細胞接着阻害活性を持っていることが判明した。通常の尋常性天疱瘡抗体と比較すると腫瘍随伴性天疱瘡の抗体は、細胞接着阻害活性が弱かった。また、エピトープも通常の尋常性天疱瘡抗体と違うことが明らかになった。現在は、病的抗体に対する抗イディオタイプ抗体の単離と病的活性を阻害するペプチドの単離を行なっている。また、抗体遺伝子の解析によると3つの抗体群はVH1-46を1抗体群はVH1-2遺伝子を使用していることが明らかになった。また抗体により細胞接着阻害活性能に違いがあることが明らかになった。今回単離されてきた抗体のエピトープ解析をDsg2/Dsg3ドメインスワップ蛋白を用いた免疫沈降法で解析を行った。2つのPNP抗体はEC2領域、1つのPNP抗体はDsg3のEC3領域を認識していた。この結果は、尋常性天疱瘡の病原性のある抗体はアミノ末端のEC1領域を認識することと違っており、尋常性天疱瘡、腫瘍随伴性天疱瘡の免疫応答の相違が明らかになった。さらに、病的抗体の阻害するペプチドの単離を試みたが現在のところ単離できていない。腫瘍随伴性天疱瘡患者の末梢血単核球よりmRNAを抽出、ファージディスプレイ技術をもちいてイムノグロブリンの重鎖、軽鎖をリンカーで連結した一本鎖抗体をファージ表面に提示するファージ抗体のライブラリを作成した。

重鎖のCDR3のアミノ酸配列の違いにより、単離された20個のファージ抗体は大きく4群に分類された。また、抗体遺伝子の解析によると3つの抗体群はVH1-46遺伝子由来であり、また1つの抗体群はVH1-2遺伝子由来であることが明らかになった。病的活性をもっているかどうかを器官培養ヒト皮膚を用いた病的活性測定法、また培養ケラチノサイトを用いた病的活性測定法により検討する予定である。また、エピトープ解析など免疫化学的特性を解析していく予定である。本年度7月に所属機関が変更となったため、研究施設の整備をするために研究を予定どおり遂行することができなかった。抗体の単離が予想より時間がかかり、抗体の解析が遅れている。今後は病的抗体の病的活性を阻害するペプチドの単離をphage displaypeptide librarykitをスクリーニングする予定である。単離してきたペプチドのシークエンスを行いペプチドのコンセンサスシークエンスを決定する。また、ペプチドが病的抗体のデスモグレイン3への結合能を阻害できるか競合ELISA法で確認する。さらに、病的活性阻害能は、器官培養ヒト皮膚を用いて抗体の水疱形成能が阻害されるかで確認する。また、研究成果を国内外で発表する予定である。ファージ抗体ライブラリからの抗体の単離に予想以上に時間がかかり抗体の特性の解析が予定より遅れているため次年度使用額が発生した。今後は、単離された抗体のより詳しいエピトープ解析、病的活性測定を行う予定である。さらに、抗イデオタイプ抗体作製など研究を進める方針である。本年度7月に所属機関が変更となったため、研究施設の整備をするために一部の研究を予定どおり遂行することができなかったため次年度使用額が生じた。次年度の研究費は病的抗体の病的活性を阻害するペプチドの単離、ペプチドの精製、阻害活性の検討などに使用する計画である。また、研究成果を国内外で発表、論文投稿にも研究費を使用する予定である。翌年度は23年度に予定していた研究実施計画のうち病的活性の解析、免疫化学的特性(デスモグレイン3上のエピトープ)の解析を本年度に施行する予定である。さらに、次年度に計画していた腫瘍随伴性天疱瘡患者の血清のエピトープマッピングを施行する予定である。さらに抗イデオタイプ抗体作製など研究を進める方針である。次年度より研究代表者の所属機関が変更になる予定であり、現在より多くのエフォートを本研究の実施遂行に費やすことが可能となる。
単純接触効果の応用的成果実現のための基盤的研究

単純接触効果を広告に応用可能とするための2つの研究を行った。研究1では,4つの実験から,心的にイメージした図形の形状について単純接触効果が生じることを明らかにした。このことから,単純接触効果の生起は,観察者が何を見るかではなく,どのように見るかによって決定されることが示された。この観点に基づき,研究2では,人物と商品の画像からなる広告画像を反復提示し,単純接触効果が生じる構成要素を検討した。実験の結果,単純接触効果は観察者の注意を補足しやすい人物刺激に対してのみ生じた。また,商品画像に対する単純接触効果を生じさせるためには,反復接触時,参加者が商品画像に注意をむける必要があることが示された。同じ対象をただ繰り返し見るだけで,その対象は後に好意的に評価されるようになる(単純接触効果)。この現象は,心理学の基礎的研究領域だけでなく,産業界からも多くの注目を集めてきた。その一方,現実場面においては,例えば広告の呈示回数を増加させても商品の売上は向上しないという基礎研究とのギャップの存在も指摘されてきた。近年,こうした問題の原因の一つは,刺激の反復接触時に形成される心的表象と好意度評定時に提示される刺激間の類似性の低さにあると示唆されている(Yagi et al., 2009, J Exp Psychol Hum Learn)。そこで本研究では,反復接触時に形成される表象の性質や,接触時に形成される表象と好意度評定時に呈示される刺激の類似性が単純接触効果に与える影響について検討し,単純接触効果の応用的成果の実現を可能とする基盤的知見の収集を目指した。初年度の代表的成果は,単純接触効果の生起にとって,物理的な視覚刺激の反復呈示は必ずしも必要ではなく,観察者が内的に構築する心的表象の形状が重要であることを示した点にある。実験は接触段階と好意度評定の2段階から構成された。接触段階では参加者に,5×5のマトリックス状に配置されたドットを,系列的に1つずつ光らせることで無意味な多角形の外形を示す手がかりを反復呈示した。参加者の課題はこの手がかりが示す多角形の外形を想像することであった。続く好意度評定段階において,参加者は多角形の頂点を示す刺激画面を呈示され,図形の好ましさを評定するよう求められた。実験の結果,接触段階で想像した図形の好意度評定値は,そうでない図形の好意度評定値と比較して有意に高くなり,単純接触効果の生起が確認された。この結果は,単純接触効果の生起にとって重要であるのは,刺激の物理的呈示ではなく,参加者が反復接触時に形成する心的表象であることを示している。申請時,初年度には以下2種類の研究の実施を予定していた。第一に,反復接触した視覚刺激の好意度を評定する段階において,接触段階では呈示されていなかった聴覚刺激を視覚刺激に付与することで,接触時と評価時の情報の相違が単純接触効果に及ぼす影響する(研究1)。第二に,複数の要素からなる視覚刺激(例えば,モデルが商品を手にしている画像)を反復呈示した後,モデルのみ,商品のみ,あるいはその両方(元画像と同一)の好意度評定を求め,単純接触効果が生じる要素を検討する(研究2)。これら二つの研究は,上述の初年度の成果に関する研究の実施を優先したため,未だ進行中となっている。この現象は,広告等産業界からも多くの注目を集める一方で,例えば広告の呈示回数を増加させても商品の売上は向上しないという,基礎研究とのギャップも指摘されてきた。近年の基礎研究からの示唆によれば(Yagi et al. 2009, J Exp Psychol Hum Learn),こうした問題の原因の一つは,刺激の反復接触時に形成される心的表象と好意度評定時に呈示される刺激の類似性の低さにあると考えられる。そこで本研究では,接触時に形成される刺激の表象と好意度評定時に呈示される刺激の類似性が単純接触効果に与える影響について検討し,単純接触効果の応用的成果の実現を可能とする基盤的知見の収集を目指した。2年目の代表的成果は,一般的な広告画像において単純接触効果が生じる構成要素を特定した点にある。刺激として,女性モデルと商品から構成され,水平方向中心から女性モデル部分と商品部分に2分割可能な広告画像を複数枚用意した。広告画像は,日本人参加者における事前の接触経験を統制するため,日本を除くアジア地域で実際に流通したものを選定した。実験は全て,接触と好意度評定の2段階から構成された。接触段階において,参加者は広告画像全体をランダムな順序で8回反復呈示された。参加者の課題はこれらの刺激をただ観察することであった。好意度評定段階では,広告全体(実験1),女性モデル部分のみ(実験2),または商品部分のみ(実験3)を呈示し,好ましさの程度を評定するよう求めた。各実験の好意度評定段階において,半数は接触段階で呈示された刺激,半数はこの段階で初めて呈示される刺激であった。実験の結果,接触経験による好意度評定値の増加は,実験1および実験2においてのみ認められ,実験3においては消失することが明らかにされた。申請時の計画では,本年度までに大きく二つのテーマについて検討を完了させる予定であった。

一方は本年度行った「広告刺激における単純接触効果」であり,もう一方は,「接触時と好意度評定時の音刺激の有無が単純接触効果に与える影響」を検討するものであった。後者のテーマについては,現在も検討を行っている最中であるため,当初計画に比べて若干の遅れが認められる。同じ対象をただ繰り返し見るだけで,その対象は後に好意的に評価されるようになる(単純接触効果)。本研究の目的は,この現象を広告等に応用可能とするための基礎的知見を提供することであった。昨年度までに,モデルと商品から構成される広告画像を繰り返し参加者に呈示した場合,単純接触効果は広告全体またはモデル部分の画像に対しては生じるものの,商品部分の画像には生じないことが確認されていた。本年度は,こうした非対称性が生じる原因を検討するため,二つの実験を行った。刺激として,水平方向中心から女性モデル部分と商品部分に2分割可能な広告画像を16枚用意した。実験は接触と好意度評定の2段階から構成された。接触段階において,参加者は8枚の広告画像全体をランダムな順序で8回反復呈示された。参加者の課題はこれらの刺激をただ観察することであった。ただし,昨年度の実験とは異なり,参加者は商品部分に注意を向けて画像を観察するように強く求められた。好意度評定段階では,商品部分のみの画像(実験1)または,女性モデル部分のみの画像(実験2)16枚を呈示し,参加者に好ましさを評定するよう求めた。この段階で呈示された刺激は,半数が接触段階で呈示された画像の一部,半数はこの段階で初めて呈示される画像であった。実験の結果,いずれの実験においても単純接触効果の生起が確認された。このことは,特別な教示のない自然な観察自体において商品部分の画像に単純接触効果が生じない(昨年度実験3)ことの原因は,観察者の注意がモデル画像に補足されるためであること,また,モデル画像に対する単純接触効果は意図的な注意の配分の影響を受けにくいこと,を示している。単純接触効果を広告に応用可能とするための2つの研究を行った。研究1では,4つの実験から,心的にイメージした図形の形状について単純接触効果が生じることを明らかにした。このことから,単純接触効果の生起は,観察者が何を見るかではなく,どのように見るかによって決定されることが示された。この観点に基づき,研究2では,人物と商品の画像からなる広告画像を反復提示し,単純接触効果が生じる構成要素を検討した。実験の結果,単純接触効果は観察者の注意を補足しやすい人物刺激に対してのみ生じた。また,商品画像に対する単純接触効果を生じさせるためには,反復接触時,参加者が商品画像に注意をむける必要があることが示された。申請時,初年度に予定していた二つの研究に関して,研究1については3つの実験が既に終了し,研究2については実験準備が整った段階に在る。これらの研究については早急に完了させ,従来の計画に基づいた研究を進行させる予定である。「接触時と好意度評定時の音刺激の有無が単純接触効果に与える影響」については,引き続き検討を行う。また,本年度,行動指標を用いて一定の成果が認められた「広告刺激における単純接触効果」については,眼球運動の測定など他の指標を用いた複合的な検討を行う予定である。
土壌中における除草剤の残留性および残効性支配要因の解明

1.供試除草剤のいずれもが、土壌中においては、大部分が吸着態として存在しており、土壌水中における溶存態量はきわめて少なく、この傾向は経時的にいっそう顕著になった。また、両態とも経時的に存在量が低下したが、その速度は溶存態で速かった。なお、こうした挙動には、土壌間差がみられたが、土壌有機物含量が多いほど吸着量が高く、吸着には土壌有機物が密接に関与していた。2.ナプロアニリドを除き、その他の除草剤の殺草活性は、それらの溶存態濃度に依存して発現し、分解は不活性化反応であったが、ナプロアニリドのNOPへの加水分解は、活性化反応であり、殺草活性はNOPの溶存態濃度に依存していた。また、経時的に低下する殺草活性は土壌間によって異なったが、その低下程度は、主として微生物分解により、それぞれの溶存態濃度の低下と一致していた。3.クログワイに対するクミルロン、および、ヒメタイヌビエに対するテニルクロールなどの殺草活性は標的雑草の出芽深度によって変動したが、分化基部および根部が土壌表層に存在する時にのみに殺草活性が発現した。また、これらの除草剤は土壌表層に局在し、そこでの溶存態濃度と殺草活性が一致した。本研究は、土壌中における除草剤の存在を形態別(溶存態および吸着態)に分けて経時的に定量し、殺草活性の経時的変動との関係から残効性を解析し、さらに、除草剤の残留性や残効性発現に土壌や雑草の特性がどのように関与しているかを明らかにすることを目的としている。本年度は、性質の異なる2種類の土壌を供試し、土壌中における殺草性および挙動に関する基本的な点について検討した。得られた成果は以下のように要約される。1.フェントラザミド施用直後の殺草活性は、土浦土壌(軽埴土)に比べ、竜ヶ崎土壌(砂質壌土)で高く、この土壌間差は施用後の日数が経過しても保持されていた。2.本剤の土壌水中における溶存態濃度は、両土壌において経時的に低下したが、施用後の日数が経過しても竜ヶ崎土壌において高かった。3.土壌粒子との吸着態量は、いずれにおいても土浦土壌で高く保持されていた。また、全存在量(吸着態と溶存態の和)は、常に土浦土壌で高かった。4.これらより、本剤の残効性は、土壌中における全残留量によるものではなく、本剤の土壌吸着性を主因として決定される溶存態濃度によって支配され、また、この濃度差の差異により土壌間差異が発現することが示された。5.イネに対するプレチラクロールの薬害を軽減させるダイムロンおよびフェンクロリムの作用は、土壌中における本除草剤の残留性に対する作用によるものでなく、これらの溶存態が植物に吸収された後の体内相互作用によって発現することが明らかになった。本研究は、土壌中における除草剤の存在を形態別(溶存態および吸着態)に分けて経時的に定量し、それらの経時的変動と残存性との関係、さらには、除草剤の残留性や残効性発現に対し、土壌や雑草の特性がどのように関与しているかを明らかにすることを目的として実施している。昨年度は、土壌中における除草剤の代謝分解が殺草活性の低下に至るものについて、検討したが、本年度は、代謝分解が、その除草剤の活性化につながるものについても検討した。1.ナプロアニリドの殺草活性は、加水分解物によって生成されるNOPに起因し、殺草活性の土壌間差は、土壌との吸着能および加水分解能によって支配される土壌水中における溶存態NOP濃度に依存して発現した。2.NOPの土壌水中溶存態濃度は、1ヶ月程度は経時的に増加したが、ナプロアニリドの溶存態濃度は、いずれの時期においても検出限界以下である等の結果から、本剤の残効性はNOPの溶存態濃度によって決定されていることが明らかとなった。また、供試土壌のいずれにおいても、本剤のNOPへの加水分解は急速に進行するが、NOPの分解はきわめて遅く、このことが本剤の残効性が長く保持されていることの要因であることが示された。

3.クミルロンのクログワイに対する殺草活性は、塊茎から発生し土壌表層に存在する萌芽茎基部と根部による吸収によって発現するが、塊茎の存在位置により萌芽茎の土壌表層への到達日数が異なり、これにより、土壌中における塊茎の存在位置によって残効性が変動することが示唆された。4.これらの結果より、土壌中における除草剤の残効性は、施用された除草剤あるいは代謝分解によって生成された活性体の土壌水中における溶存態濃度を支配する土壌要因を主因とし、これに標的雑草の出芽速度等の植物的要因が関与して発現しているものと想定される。
低分子ガスを介した新しい情報伝達系による脳微小循環機能制御機構の解明

ガス状メディエータは生体内で生成される低分子で細胞膜を他の物質に比べて容易に通過して蛋白質や脂質・糖質・核酸などの他の生体構成成分と特異的に結合する分子群である。このような分子群のうち一酸化窒素(NO)や一酸化炭素(CO)のみならず、生体内でcysteineの分解にともなって生成される硫化水素(H_2S)が神経伝達や血管弛緩に関わる新しい分子として注目されている。本研究はCOやNOやH_2Sのガス分子が高レベルで存在する脳組織をモデルに、これら複数のガス分子が生物活性を発揮するメカニズム及び神経・血管系におけるガス分子の生成及び受容機構を包括的に解明することを目的とした。免疫組織学的検討により、脳においてはHO-2の発現している細胞に必ずNOS1,3が共発現していることが明らかになった。次にcranial window techniqueを用いて軟膜微小循環局所を生体顕微鏡学的に観察し、人工髄液灌流をしつつ細動脈を観察し、NO感受性色素DAF diacetateを添加することによりNOのバイオイメージングを行った。脳表面から数100ミクロンの深さまでを共焦点レーザー顕微鏡によりスキャンして内部の脳軟膜直下の微小血管の観察を可能にした。NO生成を示すDAF蛍光はHO阻害剤であるZnPPを局所投与すると時間依存性に増加した。HO阻害効果のないCuPPではこのような変化は起こらなかった。HO阻害によるNOの増加は血管内皮細胞だけでなく脳実質でも観察され、人工髄液中に10microMのCOを灌流すると完全にNOの増加が抑制された。また局所のNOS活性を阻害するべく阻害剤(L-NAME)を投与してもNOの増加は抑制された。この間、血管径はHO阻害によるNOの増加時には拡張、COによるNOの低下時には収縮を示した。以上の結果から局所のHOから生成されるCOがNOによる血管拡張反応の抑制機構として働いていることが明らかになった。COがNO生成を抑制する機序について培養血管内皮細胞を用いてさらに検討を進めた。NO生成をDAFで画像化して時間経過を追ったところ、正常細胞では時間依存性にNO生成が起きているのが確認できた。ここにCO-releasing molecule(CORM)を添加するとNO生成は低下しin vivoでの所見と一致した。次にこの反応がCOのヘムへの結合によるものであるかどうかを検証するために、可視光の照射による解除を検討した。COのヘム酵素への結合はNOや酸素の結合に比べて光感受性が高いことを利用したものである。光照射によってCORMの効果は抑制された。またこの変化はNOSのリン酸化による翻訳後修飾(Ser-1177)を介さないことも明らかになった。

ガス状メディエータは生体内で生成される低分子で細胞膜を他の物質に比べて容易に通過して蛋白質や脂質・糖質・核酸などの他の生体構成成分と特異的に結合する分子群である。このような分子群のうち一酸化窒素(NO)や一酸化炭素(CO)のみならず、生体内でcysteineの分解にともなって生成される硫化水素(H_2S)が神経伝達や血管弛緩に関わる新しい分子として注目されている。本研究はCOやNOやH_2Sのガス分子が高レベルで存在する脳組織をモデルに、これら複数のガス分子が生物活性を発揮するメカニズム及び神経・血管系におけるガス分子の生成及び受容機構を包括的に解明することを目的とした。免疫組織学的検討により、脳においてはHO-2の発現している細胞に必ずNOS1,3が共発現していることが明らかになった。次にcranial window techniqueを用いて軟膜微小循環局所を生体顕微鏡学的に観察し、人工髄液灌流をしつつ細動脈を観察し、NO感受性色素DAF diacetateを添加することによりNOのバイオイメージングを行った。脳表面から数100ミクロンの深さまでを共焦点レーザー顕微鏡によりスキャンして内部の脳軟膜直下の微小血管の観察を可能にした。NO生成を示すDAF蛍光はHO阻害剤であるZnPPを局所投与すると時間依存性に増加した。HO阻害効果のないCuPPではこのような変化は起こらなかった。HO阻害によるNOの増加は血管内皮細胞だけでなく脳実質でも観察され、人工髄液中に10 microMのCOを灌流すると略完全にNOの増加が抑制された。また局所のNOS活性を阻害するべく阻害剤(L-NAME)を投与してもNOの増加は抑制された。この間、血管径はHO阻害によるNOの増加時には拡張、COによるNOの低下時には収縮を示した。以上の結果から局所のHOから生成されるCOがNOによる血管拡張反応の抑制機構として働いていることが明らかになった。COがNO生成を抑制する機序について培養血管内皮細胞を用いてさらに検討を進めた。NO生成をDAFで画像化して時間経過を追ったところ、正常細胞では時間依存性にNO生成が起きているのが確認できた。ここにCO-releasing molecule (CORM)を添加するとNO生成は低下しin vivoでの所見と一致した。次にこの反応がCOのヘムへの結合によるものであるかどうかを検証するために、可視光の照射による解除を検討した。COのヘム酵素への結合はNOや酸素の結合に比べて光感受性が高いことを利用したものである。光照射によってCORMの効果は抑制された。またこの変化はNOSのリン酸化による翻訳後修飾(Ser-1177)を介さないことも明らかになった。
小学校における養護教諭の行うDI変法(歯垢評価)に関する検討

これまでの学校における歯の汚れの評価は、児童自身がワークシートに歯垢の付着部位を赤鉛筆で塗るという自己評価記録方法であり主観的なものであった。学校において歯の汚れを点数化し評価できる手法として、一般的に歯科医が行う歯垢評価方法にDI(Debris Index)があるが、DIの評価を上下の12前歯に適用したものをDI変法とした。この評価方法を養護教諭が実施できれば、児童の歯垢付着状態を客観的に評価し、児童に目的意識を持たせ、より高い保健指導の効果を期待できると考えた。本研究は、小学校6年生を対象に、歯の汚れの状態についてDI変法を用いた養護教諭と歯科医の評価の相関関係を検討することで、養護教諭による歯垢評価の可能性を検討することを目的とした。研究の方法は、小学6年生児童を対象とし、歯垢付着状態の自己評価したワークシート及び歯垢染色口腔写真を用いて、歯科医(1名)と養護教諭(研究者)がDI変法を用い点数化、歯科医得点と養護教諭得点を統計処理し、その相関関係を調べた。研究結果は以下のとおりである。○歯科医師と養護教諭のDI評価の相関関係について・歯科医師によるDIの評価点の平均値は、1.38±0.67であった。・養護教諭によるDIの評価得点の平均値は、1.44±0.71であった。・歯科医師と養護教諭のDI評価のピアソンの相関係数は、0.831であり高い正の相関を示した。・歯科医師と養護教諭のDI評価点について、対応のあるt検定を実施したところ有意差は認められなかったよって、歯科医師と養護教諭のDI評価には差がないことが示唆された。この結果から、DI変法による歯垢評価は、養護教諭にも実施可能な評価方法として提案できる可能性が示唆された。今後の課題として、児童が自身の歯垢染色の状態をDI変法を用いて評価した得点と養護教諭、歯科医師の評価についても検討し、児童の評価の可能性も検討する。
機能性食品カプシエイトふりかけによる高齢者誤嚥性肺炎予防法の開発研究

Transient receptor potential(TRP)V1 agonistであるカプサイシンは、これまで、人嚥下反射を、急速及び慢性効果でも改善する。実際の摂食には、どのように関与するか不明であった。カプシエートは、辛みがほぼないTRPV1アゴニストであるが、これまで、我々は、カプシエート(CH-19甘)が、人嚥下反射を改善することを報告している(Geriatr Gerontol Int)。本研究において、カプシエートは、反射だけでなく、摂食時bolus嚥下も改善することが判明した。高齢者社会において、更なる臨床的研究発展が期待される。辛みのない唐辛子CH19-甘からカプサイシン類縁体カプシエイトを抽出し、カプシエイト類含有粉末(フリス)製剤「カプシエイトふりかけ」を作成した。本製剤は0.36%のカプシノイドが含有されている乳化製材である。「カプシエイトふりかけ」は使用直前まで、湿気をさけて冷蔵した。対象は東北大学病院内部障害リハビリテーション科を嚥下障害の評価・リハビリテーション目的にて紹介受診した様々な基礎疾患を持つ嚥下障害患者である。書面にてインフォームドコンセントを得て嚥下造影による研究を施行した患者は現在までのところ5名である。同意を得られた嚥下障害患者において3gの1%ゼリーに「カプシエイトふりかけ」をかけた時と、そうでないときの嚥下造影を観察した。録画した嚥下造影のDVDを解析しゼリー嚥下時の喉頭挙上の距離、時間、速度を解析した。「カプシエイトふりかけ」をかけないとゼリーを誤嚥してしまうような人でも「カプシエイトふりかけ」をかけることにより、誤嚥しなくなるケースがあった。現在までのところ5人の嚥下障害患者に対して研究を実施し、嚥下造影における喉頭拳上の速度をVideo解析した。喉頭拳上の距離は「カプシエイトふりかけ」をかけない時に比べ、「カプシエイトふりかけ」をかけたときの距離は長かった。また、喉頭拳上の時間は「カプシエイトふりかけ」をかけない時と、かけた時の時間はほぼ同程度であったが、喉頭拳上の速度は「カプシエイトふりかけ」をかけない時に比べ、「カプシエイトふりかけ」をかけたときは、増加傾向にあった(p<0.08)。結果であるが、舌口蓋、喉頭部、食道の動きが有意に改善した(P<0.01)現在、投稿中)。迫りくる高齢者社会にむかって、高齢者摂食嚥下障害は最重要課題の一つであり、今後、より臨床的研究発展が期待される。我々がすでに報告した、カプシエート(辛味の少ないTRPV1アゴニスト)の人嚥下反射に対する効果(Geriatr Gerontol Int 2010 Yamasaki M et al)の結果を用いて、今年度は、「カプシエートふりかけ」を作製した。カプシエート含有量0.36%のふりかけ120gを作製し、10°C以下の温度であれば、約半年間の観察期間において、安定性を保持できることを確認した。その後、我々は、このふりかけを実際に食してみて、無味無臭であることを確認し、実際の対象高齢者の方々にも、無味無臭であることを確認していただき、忍容性のあることを確認した。「カプシエートふりかけ」は、実際に患者様に応用していくには、どのような食形態がいいか検討するために、また、どの程度の嚥下障害の方に有効性が認められるのかを検討するために、「カプシエートふりかけ入りゼリー、クッキー、お粥、人工栄養剤、ドレッシング」を作製し、安定して使用できるか試みた。その後、嚥下造影検査を行える患者様の同意をえて、カプシエートの急性効果が得られるか随時試行してしている。ふりかけとは、主に炊いた米飯にふりかけて使う、粉末状、粒子状、あるいはそぼろ状の調味料的副食物のことをいう。食事に際して調理するのではなく、作り置きの常備菜的なものを指すことが多く、商品化された市販品の種類も豊富である。ふりかけは現在ではあらゆる食事に振りかける可能性がある。今回、我々は、カプシノイドが含有されている乳化製材であるカプシエイト類含有粉末(フリス)製剤「カプシエイトふりかけ」を作成した。そして現在のところ5人の患者に本研究を施行した。その結果、「カプシエイトふりかけ」をふりかけたゼリーはそれを飲み込むときの嚥下機能がそうでないゼリーに比べてよい傾向となった。「カプシエイトふりかけ」を嚥下障害高齢者の食事にササッとふりかけるだけで、食事の味を変えることなくその食事を飲み込みやすくする可能性が示唆された。

これは非常にいい結果であり、「カプシエイトふりかけ」が高齢者の嚥下障害を改善する可能性が示唆され、おそらくは今後は例数を増やしていけば、有意な結果が得られることと思われ、おおむね順調に進展していると考えられる。さらに新たな舌骨を指標とするVFの嚥下解析法を開発しつつある。舌の基底部を固定している舌骨は,舌の保持には重要であり,非常によく動く器官である。舌骨の動きと嚥下関連器官との協調は,嚥下を理解するうえで重要であることを考えると、今後の研究の飛躍的進展が期待される。今年度は、これまでの、高齢者嚥下障害に対する、カプシエート溶解蒸留水改善濃度を参考に、カプシエートふりかけを作成した。作成後、安定化を確認し、対象高齢者の方々に実際になめていただき、忍容性を確認した。また、申請書とおり、カプシエートふりかけ入り食材(ゼリー、クッキー、食用油)を作成し、ほぼ今年度の目標達成である。典型的な高齢者の嚥下障害者においては、嚥下反射の遅延が特徴である。この嚥下反射の遅延を改善することが高齢者の嚥下障害治療の重要なポイントになる。本研究班のこれまでの研究にて唐辛子辛み成分のカプサイシンが嚥下知覚神経末端のTRPV1を強力に刺激して、高齢者の遅延した嚥下反射を改善することを見出してきた。これまでの本研究班において前年度はカプサイシン含有の口腔内溶解フィルムを開発し、その効果を調べてきた。その過程で一部の高齢者においてはカプサイシンの辛みを受け付けない場合があることが判明した。そこでなんとか辛みを惹起せずにTRPV1を刺激して、嚥下反射を改善する実用的な方法を見出すのが今回の研究の目的である。トウガラシに含まれる辛味成分カプサイシンが、TRPV1を刺激してカラダを活発にすることは良く知られている。けれど、刺激が強すぎて、いままでは多くを摂取することができなかったことより、辛くない新種のトウガラシ「CH-19甘」にのみ多く含まれる希少なカプサイシン類縁体である新規天然成分「カプシエイト」が注目されてきたという経緯がある。私たちはこれまでの研究で「カプシエイト」が高齢者の辛味を惹起せずに嚥下反射を改善するころを見出してきた。したがって「カプシエイト」を利用することにより、高齢者の嚥下障害を改善し誤嚥を予防する実用的な方法が開発できると考えた。そこで本研究では、「カプシエイト」を利用した嚥下を改善するふりかけの開発を試みるのが本研究の推進方策である。H24年度は、いよいよ作製したふりかけおよびふりかけ入りゼリー、クッキーなどを実際に、対象患者様に食していただくことである。嚥下造影を行い、DVD作製のもと、カプシエートふりかけ入り食材とカプシエート無食材を食べ比べしてもらい、口腔期・咽頭期・食道期の形態および機能的差異を比較検討する。東北大学病院内部障害リハビリテーション科を嚥下障害の評価・リハビリテーション目的にて紹介受診した様々な基礎疾患を持つ嚥下障害患者から書面にてインフォームドコンセントを得て嚥下造影による研究を施行する患者の例数を増やしていく。自由咀嚼時の嚥下運動をVideo Fruorographyで矢状面から撮影し、1フレーム毎の静止画面上で計測する。各被験者において食塊量,食道入口部開大量,食道入口部通過時間,及び,舌骨の垂直的,水平的最大移動距離を計測することを試みる。第2頚椎の錐体と錐弓の交点と,上顎中切歯に付与した鉛玉を結びX軸とし,先の交点から垂線を下ろしY軸とし、舌骨の小角先端をP点としX-Y座標軸で,舌骨の動きを計測することを試みる。
国際取引における仲裁の総合的研究

わが国における国際商事仲裁の利用を活性化するためには、理論面では、当事者自治の強化により仲裁廷の権限を拡大するとともに、裁判所の介入権限を制限することが求められる。また、実践面では、日本の仲裁法の透明性を高めること、法学部・法科大学院において体系的・効果的な仲裁教育を行うことが必要である。(2)これら一連の研究の成果として、国際仲裁合意の法規制に関して、国際裁判管轄合意、準拠法合意との相関関係があることに思い至り、2003年6月の神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センターシンポジウムにおいて、この3者を整合的に扱う必要性とその限界について提言した。また、国際仲裁でUNIDROIT国際商事法原則をはじめとする非国家法の適用が広く認められつつある原因について考察し、訴訟における非国家法の準拠法適格性を認めない日本の通説を批判した。後者については、関西国際私法研究会において研究報告を行ったが、なお通説的見地からの反対論は根強いものがあり、今後とも継続的に研究してゆく必要性を感じている。(3)国際仲裁に関する法整備が一段落したいま、わが国において国際仲裁の利用を真に根付かせるためには、法科大学院を中心とする法学教育において、仲裁・ADRの実践的教育を実施することが必要不可欠である。この見地から、神戸大学大学院において、仲裁に関する連続セミナーを実験的に行うとともに、オーストラリアを訪問して同国の仲裁教育について意見交換し、オーストラリア・韓国の仲裁専門家や日本の仲裁実務家を神戸大学に招いて国際ワークショップを開催した(詳細につきhttp://www.cdams.kobe-u.ac.jp/archive/20041106.htmを参照)。国際仲裁を中心として、国際的な民商事紛争をADRによって解決する場合の問題を、国際私法・国際民事訴訟法理論との整合性を念頭におきながら研究した。具体的には、仲裁手続準拠法や仲裁契約準拠法の決定について、「仲裁地」を連結点とする場合の問題点や仲裁地の解釈、実体判断基準の準拠法、知的財産紛争への仲裁の利用可能性、ADRによって得られた結果を国際的に執行する場合の問題点等について検討した。また、これらの研究との関係上、近く成立が見込まれる改正国際私法の内容を批判的に検討し、とりわけ契約及び不法行為準拠法の決定について、将来の国際取引実務に及ぼす影響について意見を述べた。さらに、知的財産権の仲裁可能性、仲裁財産権事件の国際裁判管轄については、2005年、2006年に早稲田大学において開催された国際シンポジウムにおいて報告を行った。以上の研究と並行して、日本の仲裁法に関する判例の英語訳を進め、HPにおいて公表するべく、現在作業を続けている。法学部・法科大学院における仲裁等のADR教育の手法や内容について検討するための実践的試みとして、実務家や仲裁研究者を招聘して連続セミナーを開講し、受講生からのフィードバックを得た。さらに、わが国における国際仲裁の法的規整について英語による論文を発表した。仲裁合意と管轄合意・準拠法選択合意との関連性については、これらの合意の統一的規整の可能性について、従来の研究を継続して英語による論文を作成し、シンガポールで公表した。国際民事手続法の領域については、財産所在地の国際裁判管轄に関するドイツ判例の展開を調査し、日本の解釈論への影響について考察するとともに、国際民事手続法に関する共著テキストにおいて、裁判権、国際裁判管轄、外国判決承認・執行、国際民事保全、国際仲裁の部分の執筆を担当し、わが国における法規制の現状について概観した。これらの研究成果に基づき、わが国における国際裁判管轄の決定方法及び国際仲裁の規整について、ブラジルで行われた国際シンポジウムにおいて研究報告を行った。外国仲裁判断の承認・執行について、外国判決との異同という視点から検討し、成果をいくつかの国際研究集会で報告し、論文として公表した。既判力拡張・執行力付与という点で、両者は基本的に同じ扱いに服するが、私的自治を基盤とする仲裁の特質から、相互保証や公序の判断に違いも生じうること、知財判決の承認につき、ALIが提唱するような独自規則の定立は適当でないことなどが一応の結論である。また、仲裁に関する教育手法の開発については、本年度も神戸大学COEと連携してセミナーを実施した。目下、その際に収録したビデオの編集を進めており、将来的にホームページでの公開を予定している。国際仲裁における法適用問題については、昨年度までに一応の研究成果を得ていたが、これを踏まえて行った座談会を単行本化するとともに、判例評釈やコンメンタールを執筆した。これと関連して、国際訴訟での法適用問題につき、国際商取引学会でコメントを担当した。他方、仲裁の経済学的分析について、経済学者との共同研究で得られた成果を公表した。これは、最終提案仲裁の改善策に関するもので、本研究の一種の副産物であるが、他分野研究者との意見交換から、学際研究の有用性を実感する結果となった。国際仲裁における保全措置については、外国で調査を行った結果、欧州や米国において、保全命令の執行や外国訴訟差止につき、注目すべき理論・実務の展開があることが判明した。これについては、2007年4月の国際法協会研究大会で報告を行う。他方、消費者・労働者保護の問題については、管轄合意、法選択合意と関連させて検討する必要性を感じているが、今年度は着手できなかった。来年度以後の課題としたい。

以上のほか、最近の仲裁関係判例数本の英語訳を進め、HPに掲載するとともに、新仲裁法の内容や問題点を論じた英語論文をドイツのZZPInt誌に寄稿し、目下査読を受けている。外国仲裁判断と外国判決とを、承認・執行面での異同という視点から比較検討し、私的自治を基盤とする仲裁の特質から、相互保証や公序の判断で違いが生じうること、知財判決の承認にっき、ALIが提唱する独自規則の定立は不適当であることを指摘した。国際仲裁における保全命令の執行や外国訴訟差止については、EUやドイツにおける理論・実務の展開を紹介し、日本においても、仲裁廷による外国訴訟差止命令が手続競合に対する有効な規制手段になりうることを指摘した。仲裁手続における消費者・労働者保護の問題については、管轄合意、法選択合意に関する同様の問例題をも視野に入れつつ、仲裁法附則3条4条における扱いの妥当性について、台湾で開催した国際ワークショップにおいて問題提起的な報告を行い、成果をHP上で公表した。同ワークショップでは、台湾側研究者から、日本企業が台数の取引で遭遇した仲裁条項の問題点が指摘されことから、共同研究の成果を共著で専門誌に寄稿した。また、仲裁による国際取引紛争解決において非国家法が果たす役割に着目し、前年度に行った研究を土台として、訴訟においても同様の扱いがなされうることを指摘した。他方、わが国において法例が改正され、新しい国際私法法典が施行されたことを受けて、それが国際取引・国際仲裁に及ぼしうる影響(実体準拠法や仲裁合意準拠法の決定など)について総合的に検討し、専門誌に寄稿した。さらに、海外に向けての情報発信という意味合いから、2004年の仲裁法の内容や問題点、国際仲裁への影響について英語論文を作成し、ドイツの国際民事手続法専門誌に寄稿した。以上のほか、米国の仲裁研究者と連携して、米国・ドイツの仲裁関係判例の翻訳・紹介を行い、専門誌で連載している。昨年度に開始した、米国実務家との仲裁判例に関する共同研究を継続し、仲裁専門誌上で成果を公表した。同時に、共同研究の成果を基礎として、日本の仲裁法の概要ならびにQ&Aを英語で共同執筆し、外国に向けた情報発信という見地から、特定領域研究のHP上で公表した。台湾の研究者と、日本・台湾間での国際仲裁事例について共同研究を行い、その成果として、台湾でしばしば用いられる選択的仲裁条項の有効性や危険性を明らかにし、ドイツの記念論文集に寄稿した。国際仲裁と仲裁判断取消・執行訴訟の関係、そこで仲裁地という連結点が果たす役割について比較法的見地から研究し、青山善充教授古稀記念論集に寄稿した(本年4月公刊予定)。仲裁と保全命令の関係いついては、国際民事保全研究会で判例研究を行い、仲裁地の裁判所に保全命令権限を委ねることの合理性を指摘し、仲裁専門誌に寄稿した。目下、日本で進行している国際裁判管轄の立法作業に関連して、国際契約事件の管轄規整のあり方を取り上げ、国際私法学会で報告した。
ミクログリア活性化の誘導メカニズムに関する研究

本研究では神経変性、病態形成、修復・再生に大きな影響を与えると推測されるミクログリア活性化の誘導あるいは抑制といった機能調節に注目し、その分子メカニズムの解析を行うことを目的とした。ラット顔面神経切断系の観察から、ミクログリア活性化の誘導因子として、ニューロトロフィン(BDNF)およびATPを候補としてとりあげ、それらのミクログリアに働く可能性を検討した。その結果、BDNFはプラスミノーゲン(PGn)やウロキナーぜの分泌を促進し、ATPは形態変化を誘導し、PGn、TNFαの分泌を促進することがわかった。これらの因子は生体内におけるニューロン由来のミクログリア活性化因子としての可能性が示唆された。(業績欄参照)。一方、活性化ミクログリアの沈静化に働くと推定されるGDNFを取り上げ、培養ミクログリアに対する作用を調べた結果、GDNFはミクログリアの生存性、形態、増殖性には影響を与えないが、ウロキナーぜやPGnの分泌を強く抑制することが示された。脳損傷やアクソトミーなどで観察されるミクログリアの活性化は次第に沈静化されるが、この過程にGDNFが関わる可能性が推測された。(業績欄参照)。ミクログリアの活性化に関与するシグナル伝達系を調べるために、LPSによる活性化をモデルにして検討した。LPSの添加により細胞傷害性因子である一酸化窒素(NO)やTNFαの放出が誘導されるが、これらは、PKCの特異的阻害剤により強く阻害を受けた。また、この時、ERK、JNK、p38MAPキナーゼはすべて活性化されたが、特異的阻害剤を使用した結果、p38MAPキナーぜがTNFαの産生に強く関与することが明らかになった。従って、ミクログリア活性化による細胞傷害性因子の産生は、PKCのシグナル伝達経路とその下流のMAPキナーゼによって調節される可能性が推測された。(業績欄参照)。(業績欄参照)。脳の損傷や疾患時に観察されるミクログリア活性化の誘導メカニズムは全く不明であるため、まず動物モデルとしてラット顔面神経を切断する系を採用することにより、活性化誘導因子を想定した。その一つは顔面神経切断により神経核(主に運動ニューロン)に増加してくるニューロトロフィン(BDNF)である。このニューロトロフィンのミクログリアの活性・化に働く可能性を培養系により検討した結果、4種のニューロトロフィン(NGF.BDNF.NT-3、N1-4)は生体内で観察されるミクログリアの活性化と同様、プラスミノーゲンアクチベーターやプラスミノーゲンの産生を促進することが示された。また、ニューロン由来のミクログリア活性化因子としてのふたつめの候補はATPである。これはニューロンから活性依存性に分泌される可能性が示されているからである。この物質のミクログリア活性化に働く可能性を培養系により検討したところ、形態変化を誘導したり、プラスミノーゲンの分泌を促進する活性をもつことが明らかになった。これらの因子のミクログリアに対する作用やそのメカニズムについては詳細に検討し、論文として報告した。また、ミクログリア活性化゚の抑制に関与する因子の探索を行ったが、これまでの結果、TGFβやGDNFにその作用のあることが明らかになっている。抑制作用を示す因子は脳の修復・再生過程に重要な働きをすると考えられるため、さらに詳細に検討している。脳の損傷時あるいは疾患時に観察されるミクログリアの活性化は病態や修復・再生過程に強く影響を与えると推測されるため、その解析が望まれてきた。昨年度はニューロン由来でミクログリアの活性化を誘導すると推定されたニューロトロフィンやATPに注目してミクログリアに対する作用を検討した。

一方、活性化の抑制に働く因子の存在も明らかになってきた。今年度は、その抑制性因子であるTGFβファミリーのなかで、特に強力であったGDNFの作用を詳細に検討した。その結果、GDNFはミクログリアの生存性、形態、増殖性には影響を与えないが、ウロキナーゼやプラスミノーゲンの分泌を抑制することが示された。作用濃度はTGFβより1000倍低い濃度で十分であった。GDNFは細胞機能および代謝を全面的に抑制する可能性があったが、細胞内の酸ホスファターゼ活性を調べてみると、その比活性を数倍増加させることから、その抑制作用は選択的であると考えられた。一方、ミクログリアにおける作用メカニズムを知るためにGDNFレセプターを探索したところ、レセプターを構成するReおよびGFRα-1蛋白の存在が示された。Retはリガンドの添加によりチロシンのリン酸化が誘導され、ERK(p42/44)も一過性に活性化された。以上の結果より、ミクログリアはレセプター依存性にGDNFに応答し、ウロキナーゼやプラスミノーゲンの分泌を抑制することが示された。GDNFは脳内では主にアストロサイトで産生されることから、ミクログリアの分泌抑制はアストロサイトとの相互作用により行われることも推測された。生体内におけるミクログリアの活性化は次第に沈静化されるが、この過程にGDNFが関わる可能性が推測された。ミクログリアは活性化されると、傷害因子を産生する傷害性細胞として、あるいは神経栄養因子を産生する神経保護的細胞として作用すると推測されているが、それがどのようなメカニズムによって区別、調節されるのかはまったく不明である。そこで今年度は、ミクログリアによる傷害因子および神経栄養因子の分泌に関わる細胞内シグナル伝達系を解析した。神経栄養因子としてニューロトロフィンを取り上げ、その産生/分泌を調べると、非刺激時にBDNFを分泌することがわかった。この時、細胞傷害性を示すNOやTNFαなどの産生は全く認められなかった(神経保護的状態)。一方、LPSで刺激すると、細胞傷害性因子であるNOやTNFαの放出が誘導された(細胞傷害状態)。一般的に物質の産生、分泌にはSer/ThrキナーゼであるプロテインキナーゼC(PKC)が関わることが知られているため、上記、神経保護的状態および細胞傷害状態におけるPKCの関与を特異的阻害剤により検討した。その結果、神経保護的状態におけるBDNFの分泌および細胞傷害状態のNO、TNFαの分泌は強く阻害されることから、これらの物質の分泌にはPKCが深く関与することが明らかになった。次に様々な細胞機能の調節に働くMAPキナーぜや転写因子の関与を検討したところ、p38MAPキナーぜはLPS誘導性TNFαの産生に強く関与することが明らかになったが、神経保護的状態におけるBDNFの産生には直接関与しないことがわかった。このように、ミクログリアによる生物活性因子の分泌には、PKCが深く関わり、物質によっては、さらにMAPキナーゼによっても調節を受けることが判明した。従って、ミクログリアの神経保護的状態における神経栄養物質および細胞傷害状態における細胞傷害性因子の産生には、共通のシグナル伝達経路とその下流の特異的経路によって調節される可能性が推測された。
辞書形態をとる抄物の発掘整備とその国語学的研究

抄物は,漢籍・仏典・国書を対象とした注釈書で,それらの原典を理解するために作成されたが,一方,それによって語彙・表現を身につけ,自らの表現に役立てようとした。この目的は辞書のそれに共通するのであって,特に室町末期になると,形態的にも辞書に連続する抄物が現われて来る。本研究は,この種の資料を発掘調査し,類別整理して,目録を作成し,日本語研究資料としての有効性を明らかにしようとした。1.調査・整理新しく発掘調査し得た該当資料に既調査の資料を加えて,対象化した結果,これらの資料が,その作成目的から次の6種に類別できることがわかった。(1)詩文を作成するためのもの京都大学図書館蔵『摘英集』他(2)褝宗の教義を理解するためのもの内閣文庫蔵『宗義名目』他(3)儒学・神道を理解するためのもの京都大学文学部蔵『逆耳集』・天理図書館蔵『休塵聞書』他(4)医学的知織を得るためのもの慶応義塾大学蔵『医学抜萃』他(5)有識故実の知識を得るためのもの内閣文庫蔵『官服聞書』他(6)その他2.日本語研究資料としての有効性(1)上記の(1)(3)は辞書的性格が強く,(4)(5)は事典的性格が強い。語句掲出方式・付音付訓・語釈等を見ると,辞書・事典に一致するものから遠いものまで連続していることが判明した。このことは辞書史研究上看過し得ないことである。(2)本資料群は,一般の抄物と同じく抄文部分が口語研究資料として利用し得るだけでなく,原典部分に当たる掲出語句の部分も言語研究資料として価値が高いことが判明した。
Notch/Deltex伝達系を分子標的とした悪性リンパ腫の新規治療法の開発

多くの蛋白は不要になるとユビキチン・プロテアゾーム系を利用して分解処理をされる。我々は4つのDeltexファミリー蛋白すべてが、この系における重要なユビキチン連結酵素であることを確認した。各々の蛋白は自分自身に対して連結酵素として働くことが確認できたため、次に、これらの酵素が働く相手となる基質の検索をおこなった。DeltexはNotch伝達系に係わる重要な蛋白のひとつであり、Notchの細胞内のankyrin repeatと結合することが知られている。我々はDeltexファミリー蛋白の中間部位はプロリンに非常に富んだ部位を共有していることを見つけた。これらは、他の蛋白などへの結合部位である可能性が高い。またDeltexがNotchと結合する部位には多くの蛋白が結合することが知られている。これらのことから、まずNotchに結合することが知られている癌遺伝子であるAblのファミリーであるDabを研究の中心に置いて、このDabとDeltexファミリーとの関係、さらにNotch伝達系における役割を明確にするため、ヒトのDab遺伝子のクローニングを行い、2つのファミリー遺伝子と、結合蛋白を得た。今後、これらの遺伝子産物である蛋白とNotchおよびDeltexとの関連を明確にし、これらの蛋白の悪性リンパ腫の発症や病態における役割を検討し、さらに治療の新しい分子標的と成り得るかを検討をしていく予定である。