hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経細胞樹状突起へのトランスポートを誘導するアミノ酸候補配列の遺伝学的検証

培養神経細胞での実験により、樹状突起へのソーティングシグナルとして報告されているフラグメント、すなわち、トランスフェリン受容体のN末フラグメント、ポリメリックIg受容体のC末フラグメント、低密度リポプロテイン受容体のC末フラグメント、AMPA型グルタミン酸受容体サブユニット1または2のC末フラグメント、をGFPよりも強い蛍光を示し且つ広い範囲のpHに安定な蛍光分子であるVenusと融合させたハイブリッド遺伝子を作成した。これらのハイブリッド遺伝子をテトラサイクリン依存性プロモーター(tetO)の下流に導入したトランスジェニックマウス(tetO-"X-Venus")を作成し、Striatum-tTAマウスとの交配により、"X-Venus"を線条体mediumspiny neuron(MSN)に発現させることを試みた。しかしながら、線条体MSNに選択的かつ十分量のトランスジーンを発現するマウスラインを得ることができなかった。このため、線条体MSNのうちで、嗅結節MSNの樹状突起におけるVenusの発現を詳細に観察し、トランスフェリン受容体のN末フラグメント、ポリメリックIg受容体のC末フラグメント、低密度リポプロテイン受容体のC末フラグメント、AMPA型グルタミン酸受容体サブユニット1または2のC末フラグメント、が嗅結節MSNにおける樹状突起へのソーティングに十分であるかどうか、さらには、これらが、樹状突起の機能的サブコンパートメントであるIa層とIb層とで異なった分布を誘導するソーティングシグナルとして機能するかどうかを明らかにすることは、できなかった。培養神経細胞での実験により樹状突起へのソーティングシグナルとして報告されているトランスフェリン受容体のN末フラグメントを、GFPよりも強い蛍光を示し且つ広い範囲のpHに安定な蛍光分子であるVenusと融合させたハイブリッド遺伝子TfRN-Venusを作成した。続いて、このハイブリッド遺伝子をテトラサイクリン依存性プロモーター(tetO)の下流に導入したトランスジェニックマウスtetO-"TfRN-Venus"の作成を行った。270個の受精卵にtetO-"TfRN-Venus"コンストラクトをマイクロインジェクションし、21匹の仔を得て、そのうち5匹でトランスジーンの導入を確認した。このトランスジーンを持つ5匹のマウスと、Striatum-tTAマウスとの交配により、"TfRN-Venus"を線条体mediumspiny neuron(MSN)に発現させることを試みた。その結果、1ライン(tetO-"TfRN-Venus"-E)のみで線条体MSNにおいてVenusの発現による蛍光を検出した。このマウスを解析したところ、まだ不十分ではあるが、Venusの発現は軸索よりは細胞体樹状突起に強い発現を示す傾向があるかもしれないことが観察された。
グローバル化する世界における民主主義の行方と社会運動の役割についての国際共同研究

グローバル化に対抗する世界の社会運動の多様性を説明するために、欧米や中南米の研究者を中心とする国際共同研究体制を整備した。「Global Southからの挑戦」や「ラテンアメリカからの挑戦」などをテーマに国際会議やワークショップをつみ重ね、社会運動の多様性を描き出すことに成功する一方、グローバル化と並んで「国家の能力」「民主化の過程」などの政治的な側面も理論化作業に不可欠であることも判明した。研究成果を社会運動研究の世界的なトップジャーナルに掲載することを達成した。また、国際会議の前に英語によるセミナーを実施する方式により、若手研究者の育成という目的についても大きな成果をあげることができた。グローバル化に対抗する社会運動や市民社会組織は、新自由主義的秩序に代わる「もう一つの世界」を追求しているが、それはどのようなものなのか、実現可能なものなのかを探求した。平成26年度は、グローバリゼーション、民主主義、社会運動、労働運動、開発学、市民社会研究の専門家を海外から22名招聘し、7月に国際会議を開催して、国際的な研究協力体制を築いた。具体的な実績概要は以下の通りである。1)世界的に著名な研究者が集う機会を、東京大学の大学院生が十分に生かして、将来の学術研究に活用できるようにするため、夏学期に特別授業を行った。海外招聘研究者の主要な著作を読み、英語で議論をし、また学術会議で討論者の役割を果たせるように訓練を行った。2)7月10日に元アメリカ社会学会会長、現国際社会学会会長であるMichael Burawoy教授(カリフォルニア大学バークレー校)を駒場キャンパスに招き、講演会、学生との集い、レセプションを実施した。3)7月20ー22日に東京大学本郷キャンパス伊藤国際学術研究センターで、7月23ー25日に京都大学地域研究統合情報センターにて、21名の海外招聘研究者を中心に、国際学術会議を開催した。3名の基調講演者によるシンポジウムと、19名の研究者によるワークショップ形式の発表を実施した。5)3月13-15日にブラウン大学Watson Instituteで開催された開発社会学会議に参加・発表し、この共同研究活動をアメリカにて継続した。また、6)学術雑誌Mobilizationに成果を発表するために、国際共同研究を継続した。平成27年度は、民主主義と社会運動に関する数々の研究発表会やワークショップを実施した。より一層の国際的な研究協力体制の強化に努める一方で、大学院学生の積極的な学会参加を促し、研究と教育両面において貢献できるプロジェクトを目指した。1)5月22日に、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻の大学院生2名が、駒場キャンパスで開催したBrown Bag研究会にて研究成果を発表した。これは、同月末にプエルトリコにて開催されたLatin American Studies Associationでの学会発表の準備・練習を兼ねた報告会であった。3)1月12-14日に、東京大学駒場キャンパスにて、4名の海外招聘研究者(メキシコから2名、南米チリから1名、アルゼンチンから1名)を中心に、国際学術ワークショップを開催した。東京大学やアジア経済研究所の研究者による発表も含め、計8名の研究発表があった。また、1月15日には山梨にて大学院生による成果発表を続けて行った。4)アメリカ社会学会や学術雑誌Mobilizationに成果を発表するために、国際共同研究を継続した。国際共同研究活動と若手研究者への機会提供をいう目的を着実に果たしつつ、成果を発表する活動も順調に進んでいるため。前年度までに研究集会やワークショップの実施を通じて国際共同研究を広く実現してきたが、平成28年度は、その民主主義と社会運動に関する研究成果を海外に広く発信するために、国際学会での発表や論文集の出版に重点を置いて研究活動を実施した。平成28年度の具体的な実績概要は以下の通りである。1)8月20日から23日にアメリカ合衆国ワシントン州シアトルで開催されたアメリカ社会学会(American Sociological Association)の年次大会に参加し、研究成果の英語発表を行った。これは、メキシコのふたつの電気産業労働組合の比較を通じて、どのような条件で民主的な組合組織の構造が実現するのかを論じたものである。前年度のワークショップ開催時にメキシコ・チリ・アルゼンチンなどの研究者からいただいたコメントを反映させた論文である。2)社会運動研究分野のトップジャーナルである学術雑誌Mobilization: AInternational Quarterlyに、この研究プロジェクトチームの成果をまとめて特集号(special issue)として刊行した。初年度に開催した国際研究大会に参加したアメリカやヨーロッパの研究者たちの論文や研究代表者の論文を含め6本の論文を掲載した特集号となっている。3)ラテンアメリカ地域の状況について情報交換をし、また、研究成果を発表するために、来年度のLatin American Studies Associationの年次大会で発表をするための準備を行った。国際共同研究活動と若手研究者への機会提供という目的を果たしつつ、研究の成果をまとめた論文数本を一流の国際学術雑誌に掲載することができたため。グローバル化に対抗する社会運動や市民社会組織は、新自由主義的秩序に代わる「もう一つの世界」を追及しているが、それはどのようなものなのか、実現可能なものなのか。

本研究の主な目的は、このような問いを探求することである。平成29年度は、研究成果を広く発信するための国際学会での発表や国際共同研究に重点を置いて活動を行った。また、このテーマの更なる探求のために、メキシコの社会運動・市民社会組織のデータ収集と分析を海外の研究者や大学院生とともに実施した。具体的な実績概要は以下の通りである。1)4月29日から5月1日にペルーのリマで開催されたLatin American StudiesAssociationの年次大会にて、国際共同研究チームの研究成果の報告を行った。ラテンアメリカ政治の最新の傾向を、イベントデータ分析を通じて比較研究するパネルを組織し、ブラジル、アルゼンチン、チリ、アメリカ合衆国の研究者たちと研究成果について活発な議論を行う機会をもった。また、東京大学の大学院生も積極的に成果を発表し、将来の研究者を養成する機能も果たした。2)アジア経済研究所と共同でメキシコの社会運動や市民社会の研究活動を実施した。データの収集作業を補助する担当者を雇用し、主としてメキシコの新聞記事を用いたデータ収集を進めた。3)11月にメキシコのエル・コレヒオ・デ・メヒコ大学院大学にて国際共同研究を実施した。メキシコの研究者や学生と共同研究チームを組織し、アジア経済研究所の研究チームとも協力してデータ収集作業を進めた。4)上記2と3の作業で収集したデータを分析し、その結果を論文にまとめた。タイトルは「メキシコの市民社会の変遷:民衆抗議行動の歴史空間的解析を通じて」であるが、刊行は平成30年度になる見込みである。グローバル化に対抗する世界の社会運動の多様性を説明するために、欧米や中南米の研究者を中心とする国際共同研究体制を整備した。「Global Southからの挑戦」や「ラテンアメリカからの挑戦」などをテーマに国際会議やワークショップをつみ重ね、社会運動の多様性を描き出すことに成功する一方、グローバル化と並んで「国家の能力」「民主化の過程」などの政治的な側面も理論化作業に不可欠であることも判明した。研究成果を社会運動研究の世界的なトップジャーナルに掲載することを達成した。また、国際会議の前に英語によるセミナーを実施する方式により、若手研究者の育成という目的についても大きな成果をあげることができた。日本での国際共同研究活動はもちろんのこと、アメリカにおける活動も初年度に行うことができたため。また、成果を発表をする活動も順調に進んでいるため。共同研究の成果を、国際学会や学術雑誌に発表をする。また、今後もワークショップ、国際学会、研究発表会などを、大学院生も交えながら開催していき、一層の研究促進と国際研究協力を推し進めていく。引き続き、共同研究の成果を国際学会や学術雑誌に発表していく。
高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究

本研究の目的は,高等学校の数学において「離散数学を中心とした内容」について,新たな教材の開発およびその評価を行うことにある。研究は,平成16年度から平成18年度の3年間にわたり,第1に,離散数学を中心とした内容において高等学校で学習可能な内容を選択・分析し,第2に,これらの内容に関する諸外国の教育課程や教科書の状況を分析し,第3に、数学者や高等学校の数学教師の意見の収集・分析し、第4に,これまでの成果を踏まえつつ,離散数学を中心とした内容の教材化を行い,第5に,それらの教材を教室において試行し,実際にどの程度の生徒に理解され,どの程度の生徒の興味や関心を高めるものになるかどうかを評価した。そこでは、離散数学を題材とした教科書の記述例をもとに,中学校・高等学校において授業実践をし,その結果をもとにその教科書の記述のあり方を検討した。さらに、離散数学を題材とした授業を,高等学校において実践をし,その評価のあり方を調べた。題材は,鳩の巣原理,離散グラフなどである。評価は,授業中の観察,適用問題のワークシートの分析,生徒の問題づくりの分析,質問紙調査による生徒の意識や態度の分析などで行なった。その結果,高等学校における離散数学の導入を、数学教育の目的に沿って位置付け、高等学校の数学科の必履修科目と選択科目の両方で離散数学を扱うことができる可能性があることが示された。高等学校で指導できそうな離散数学の内容は,必履修科目では,離散グラフや鳩の巣原理,選択科目では,離散グラフとそのアルゴリズムや応用,鳩の巣原理や二値化などである。1.我が国の高等学校への「離散数学を中心とした内容の導入」に関する先行研究を収集し,分析した。先行研究はあまり多くはなく、それらの研究は、数学者、または、数学教育研究者の個人によるものがほとんどであり、離散数学を教育課程に位置づけるための組織的な研究ではなく、離散数学の素材、展開例に関する研究が多かった。2.「離散数学を中心とした内容」について,我が国で先駆的な研究をしている4名の数学者から、高等学校への「離散数学を中心とした内容の導入」に関する意見を聴取し、高等学校数学におけるカリキュラムの作成の可能性などについて討議を行った。4名の数学者は、それぞれ、離散数学の高校数学への導入の意義を強調した。一方で、課題として、次のような点が示された。離散数学の指導を通して数学教育の目的としてどのような点を強調するか。離散数学を履修する目標を何に置くのか。離散数学の内容として、何を選択し、それらをどのように配列するか。連続数学と離散数学の関係をどのようにするか。必修とするのか、選択とするのか。3.英米の「高等学校における離散数学を中心とした内容」に関する研究論文、教科書などを収集し、分析した。アメリカでは、NCTMが1989年のカリキュラム・スタンダードで離散数学の学校数学への導入を奨励し、1991年報では学校数学における離散数学の扱いについて詳細な報告をしている。4.我が国の数学者を対象に,「高等学校への離散数学を中心とした内容の導入」に関して自由記述式によって意見を求めた。この分析は次年度に行う。1.「離散数学を中心とした内容」について,我が国で先駆的な研究をしている2名の数学者から、高等学校への「離散数学を中心とした内容の導入」に関する意見を聴取し、高等学校数学におけるカリキュラムの作成の可能性などについて討議を行った。2名の数学者は、それぞれ、離散数学の高校数学への導入の意義を強調した。また、離散数学の社会における応用や、数学とコンピュータの関係が論じられた。第1年次から合計で6名の数学者の意見を聴取した。2.英米の「高等学校における離散数学を中心とした内容」に関する教科書を分析した。分析したアメリカの教科書では、離散数学は高等学校における数学学習の主流として連続数学と共に位置づけられ問題解決型となっていたが、イギリスの教科書では、離散数学は非理数系の生徒のための「意思決定の数学」として位置づけられ、例題・問題演習型となっていた。

3.第1年次に行った我が国の数学者を対象にした「高等学校への離散数学を中心とした内容の導入」に関する意見調査を、第2年次も実施し、合計で13名の数学者から離散数学の導入に関する意見を得た。数学者の間では、高等学校への離散数学の導入に関して意見が賛否両論になっている。4.離散数学を題材として授業を、高等学校において実践をし、高等学校への離散数学の導入の可能性について調べた。題材は、鳩の巣原理、アルゴリズム、グラフなどである。どの授業においても、生徒はグループでの討議に熱心に参加しており、生徒の面からは導入の可能性が大きいことが示唆された。5.第1年次、第2年次の成果をまとめて研究成果報告書『高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究』を刊行し、関係機関等に配布した。1.教育課程に新しい数学を導入する際の基準としての数学教育の目的に沿って離散数学の導入を検討した。人間形成的目的としては論理的思考力や表現力の育成,実用的目的としては数学的モデル化能力や現実問題の数学的問題解決能力の育成が挙げられた。文化的目的については,数学文化としての離散数学の発展の歴史を考察した。2.離散数学を題材とした授業を高等学校において実践をしその評価のあり方を調べた。題材は,鳩の巣原理,離散グラフなどである。評価は,授業中の観察,適用問題のワークシートの分析,生徒の問題づくりの分析,質問紙調査による生徒の意識や態度の分析などで行なった。3.離散数学を題材とした教科書の記述例をもとに,中学校・高等学校において授業実践をし,その結果をもとに教科書の記述のあり方を調べた。題材は,離散グラフで,必履修と選択の両者について検討した。4.高等学校で指導する離散数学の指導目標・内容・用語に関してまとめた。離散数学を扱う科目としては,必履修科目,選択科目の両者に渡った。内容は,必履修科目の。「社会生活における数理的な考察」においては,離散グラフや鳩の巣原理など,選択科目の「集合と論理」においては,鳩の巣原理,二値化など,「離散グラフとその応用」においては,離散グラフとそのアルゴリズムや応用などである。5.高等学校の数学教育関係者を対象にした「高等学校への離散数学を中心とした内容の導入」に関する意見調査を実施した。数学教育関係者は,高等学校への離散数学の導入に関して肯定的な意見であった。6.離散数学を題材とした授業を含めて,高等学校の授業を改善する視点として,数学的活動を重視した授業,評価の観点を利用した評価の工夫,生徒の数学的活動の評価についてまとめた。7.第3年次の成果をまとめて研究成果報告書『高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究最終報告書』を刊行した。
Neoantigensをターゲットにした肺がん個別化がんワクチン治療の開発

本研究の目的は、neoantigenをターゲットとした肺癌個別化ワクチンの開発である。そのためにまず、肺癌患者の手術検体から腫瘍特異的遺伝子変異を同定し、MHC結合予測プログラムを用いて患者ごとのneoantigen候補を予測するアルゴリズムを構築した。さらにRNAseqデータを用いて変異mRNAの発現を伴う候補に絞り込み、合成した変異ペプチドワクチンと健常人ドナーPBMCを用いて免疫原性を評価した。さらに、neoantigenワクチンを含む免疫制御法の個別化に向けて、患者ごとの癌免疫サイクルの状態を評価するためのイムノグラムを開発した。Neoantigensをターゲットとした肺癌個別化ワクチン開発を進めるにあたり、平成27年度はまず実際の肺癌患者の腫瘍組織を用いて、neoantigenの候補となる遺伝子変異を同定した。原発性肺癌15例に対して、腫瘍および正常肺からDNA/RNAを抽出し、次世代シーケンサーを用いてwhole-exome sequencing (WES)を行った。得られたシーケンスデータに対して2種類の変異解析ソフトを用いて合計3016個のアミノ酸置換を伴う腫瘍特異的ミスセンス変異を同定した。続いて、患者MHC class Iと結合能が高い(IC50<500)場合に抗原となり得ると仮定し、MHC結合予測プログラムを用いてスクリーニングを行い、最終的に合計1875個のneoantigen候補が同定された。これらのneoantigen候補の中で、患者間で共有されるものが多く存在すれば、次世代シーケンサーによる個別的探索を行わずにワクチン開発を進められるかもしれない。しかしながら、この1875個のneoantigen候補の中で、患者間で共有されているものは一つもなかった。また、既存の癌遺伝子変異データベースに登録されている頻度の高いドライバー変異に由来するneoantigen候補が、今回の実際の肺癌患者で同定されたneoantigen候補に含まれているかを検証した。同定された1875個のneoantigen候補のうち、データベースから予測された仮想neoantigenと一致したものは4個のみであり、大半が患者固有のneoantigenであることが確認された。Neoantigensをターゲットとした肺癌個別化ワクチン開発を進めるにあたり、患者ごとに腫瘍・正常組織からDNAを抽出してシーケンスデータを得ることの必要性が確認された。東大病院呼吸器外科で手術を実施した原発性肺癌15例に対して、腫瘍および正常肺からDNA/RNAを抽出し、whole-exome sequencing (WES)を行った。合計3016個の腫瘍特異的ミスセンス変異を同定した。続いて、これらの各変異に由来する変異ペプチドが患者にとって抗原となり得るか、MHCクラスI結合予測プログラムを用いて評価し、合計1875個のneoantigen候補が同定された。この1875個のneoantigen候補の中で、今回の15例の肺癌患者間で共有されているものは一つもなかった。さらに、既存の癌遺伝子変異データベースCatalogue of Somatic Mutations in Cancerから得られた頻度の高いドライバー変異に由来するneoantigen候補が、今回の肺癌患者で同定されたneoantigen候補に含まれているかを検証した。同定された1875個のneoantigen候補のうち、データベースから予測された仮想neoantigenと一致したものは4個(3症例)のみであり、大半が患者固有のneoantigenであることが確認された。今回同定した1875個のneoantigen候補のうち、RNA-seqデータからFPKM>1をカットオフとして発現のあるもののうち、HLA-A2、-A24拘束性neoantigenの数は計339個だった。これらのneoantigenに由来する8-11merエピトープは771個であり、その中でもより高い抗原性をもつと予測されるIC50<50nMのエピトープは195個だった。得られた成果を世界肺癌学会誌Journal of Thoracic Oncologyに発表した。学会発表でも大きな注目を集めており、この分野が非常に重要な領域であることが実感された。よって本研究は概ね順調に進捗している。本研究の目的は、体細胞変異に由来する新生抗原(neoantigens)をターゲットとした肺癌個別化ワクチンの開発である。個々の患者に対するneoantigenワクチンを開発するためには、検体から抽出したDNA/RNAを用いた体細胞変異検出、MHC結合予測プログラムを用いたneoantigen候補への絞り込み、得られたペプチドが免疫原性を有するかの確認など、様々なステップが必要である。今年度は、全エキソンシーケンス(WES)データとトランスクリプトームシーケンス(RNAseq)データを組み合わせた効率的なneoantigen候補への絞り込み法の検証、および得られた候補に対する免疫原性の確認を行った。WESデータから同定された体細胞変異の中には多くの偽陽性や、変異mRNAの発現の乏しいものも含まれる。WESで同定された体細胞変異のリストについて、変異を含む領域のcDNAをPCRで増幅し、アンプリコンシーケンスを実施し、変異mRNAの発現を検証した。RNAseqのデータから変異mRNAの発現を予測するアルゴリズムを構築し、アンプリコンシーケンスの結果と比較した。WESデータとRNAseqデータを組み合わせることで、高確率で変異mRNAの発現を予測できることを確認した。さらに、予測されたneoantigen候補が、実際に免疫原性のあるエピトープを包含するか確認するために、neoantigen候補ペプチドを合成し、健常人ドナーPBMCを刺激してIFNγ産生能を評価した。

ドナーPBMCを用いたneoantigen候補の絞り込みは有効な手法であることが既に報告されている。HLA-A2を有する3人の健常人ドナーPBMCを用いたところ、一人のPBMCに対して2個のneoantigen候補が免疫原性を有することが確認された。全エキソンシーケンス(WES)データとRNAseqデータを組み合わせた効率的なneoantigen候補への絞り込み法の検証にあたり、前年度までにWESおよびRNAseqデータを得られていた肺癌患者の中から、4例の次世代シーケンスデータを用いた。4例の肺癌患者の次世代シーケンスデータを用いた。WESで同定された体細胞変異のリストについて、変異を含む領域のcDNAをPCRで増幅し、キャピラリーシーケンスとアンプリコンシーケンスを実施した。そこで確認された変異mRNAの発現を、RNAseqデータから予測することを試みた。結果、RNAseqにおいて変異アリル頻度(variant allele frequency; VAF)≧4%の遺伝子変異に絞り込むことで、WESデータのみを使用するのと比較して、実際に発現のある変異mRNAを的確に予測することができた(陽性的中率92%、陰性的中率83%)。さらに、この4例のうちHLA-A2をもつ患者2例について、予測されたHLA-A2拘束性neoantigen候補の免疫原性を検証した。HLA-A2拘束性neoantigen候補は合計36個であり、そのうち27個の変異について、変異・正常ペプチドを合成した。3人の健常人ドナー由来PBMCを各変異ペプチドで刺激し、10日間培養した。培養したリンパ球を変異ペプチドまたは対応する正常ペプチドで刺激し、IFN-γ産生量を測定した。変異ペプチドには反応するが、正常ペプチドには反応しない場合に、変異ペプチド特異的な免疫原性を有すると判断した。結果、一人のドナー由来PBMCにおいて、2個の変異ペプチド特異的な免疫原性が確認された。本研究の目的は、体細胞変異に由来する新生抗原(neoantigens)をターゲットとした肺癌個別化ワクチンの開発である。個々の患者に対するneoantigenワクチンを開発するためには、検体から抽出したDNA/RNAを用いた体細胞変異検出、MHC結合予測プログラムを用いたneoantigen候補への絞り込み、得られたペプチドが免疫原性を有するかの確認など、様々なステップが必要である。また、Neoantigenを標的とした癌ワクチンや抗PD-1抗体、あるいはその組み合わせによる複合的免疫治療の開発が急がれている中、最適な癌治療を行うためには、患者毎の癌免疫状態を明らかにすることが求められている。今年度は、RNAseqデータを用いた腫瘍浸潤リンパ球予測や免疫関連遺伝子の発現変動解析を行い、in silicoで癌微小環境を統合的に評価する手法を開発した。
腫瘍ウイルス感染初期に形成されるエピゲノム異常と発がん機構の解明に向けた統合解析

HTLV-1キャリアに存在する感染細胞は末梢血中の頻度が低く、正確な特徴は明らかにされていなかった。そこでキャリア、HAM、ATL累計45症例から特異的表面抗原を用いて非感染細胞、HTLV-1感染細胞、腫瘍細胞を分取し、発現アレイ及びRNA-seqによって全遺伝子発現データを取得した。各病型における感染細胞の特徴と進展に伴う変化を明らかにし、複数の標的候補分子と進展予知マーカー候補の同定に成功した。さらにウイルスベクターを用いてHTLV-1 Taxを導入したT細胞を解析した結果、Taxは感染後早期にNF-kB経路などを介して様々な遺伝子発現異常を引き起こし、ATL細胞の基礎を形成することを明らかにした。さらに感染細胞集団の不均一性を理解するために、indolent ATL症例を対象にシングルセルRNA-seqを実施し、各集団のT細胞分化制御や腫瘍細胞特異的な発現異常パターンを見出した。純化した腫瘍細胞及び感染細胞を対象に、ATAC-seqによって全クロマチン構造データを取得した。比較解析の結果、感染細胞は正常T細胞と明らかに異なるエピゲノムを有していることを明らかにした。またRNA-seqとの統合解析により、遺伝子発現パターンを形成する根本原因の一つであることを示した。さらにChIP-seqとの統合解析から、エピゲノム異常の原因となるヒストン修飾の実態と原因因子EZH1およびEZH2の重要性を見出した。そこで、LC-MS/MSによってATL細胞のEZH1/2複合体質量分析を実施し、クロマチン上の異常分布の原因因子の検討も行っている。多層的オミックスデータを用いて感染細胞のクローン進化を検討したところ、感染細胞は共通する特徴的なクロマチン構造の形成によって悪性細胞の素地が完成されており、その後のATLへの進展にはゲノム異常を伴う後期のクローン進化が重要であった。臨床検体及び感染モデルを対象に複数の網羅的解析技術を駆使したことにより、世界で初めてHTLV-1感染細胞の生物学的特徴を明らかにすることに成功し、さらに分子標的候補を複数同定することにも成功した。さらにATAC-seqを用いることで、これまで困難であった微小検体からエピゲノム異常の実態を明らかにし、さらに分子標的としてのEZH1/2の重要性も示した。本研究の成果から、ウイルス感染がエピゲノムに介入して宿主を制御するという新たなコンセプトが示されたと考える。また前癌状態におけるエピゲノムの重要性を明らかにしたことから、早期治療介入を目指す上でエピゲノム創薬の重要性が改めて示されたと考える。初年度分の研究計画をすべて達成し、さらに臨床検体データとの統合やエピゲノム解析、質量分析なども前倒しで実施している。研究成果は国内外の学会やシンポジウムで発表し、複数の賞にも選出されている。従って計画研究は順調に進んでいると考える。初年度の成果により、ウイルス感染が宿主エピゲノムに介入して宿主を制御するというコンセプトが示された。次年度はこれまでに開発した解析技術を駆使して、HTLV-1感染症の発症メカニズムと発症に至るエピゲノムの推移を明らかにし、さらにエピゲノム薬の有用性についても証明する。またヒト化マウスを用いた感染モデルの構築にもすでに成功しており、ウイルス感染が固体内でどのような挙動を示すかを解析する予定である。さらに、EBウイルスについても解析準備を完了しており、計画通りに進行する予定である。研究成果は学会発表、論文等で積極的に公表する。さらにATAC-

seqを用いることで、これまで困難であった微小検体からエピゲノム異常の実態を明らかにし、さらに分子標的としてのEZH1/2の重要性も示した。本研究の成果から、ウイルス感染がエピゲノムに介入して宿主を制御するという新たなコンセプトが示されたと考える。また前癌状態におけるエピゲノムの重要性を明らかにしたことから、早期治療介入を目指す上でエピゲノム創薬の重要性が改めて示されたと考える。初年度分の研究計画をすべて達成し、さらに臨床検体データとの統合やエピゲノム解析、質量分析なども前倒しで実施している。研究成果は国内外の学会やシンポジウムで発表し、複数の賞にも選出されている。従って計画研究は順調に進んでいると考える。初年度の成果により、ウイルス感染が宿主エピゲノムに介入して宿主を制御するというコンセプトが示された。次年度はこれまでに開発した解析技術を駆使して、HTLV-1感染症の発症メカニズムと発症に至るエピゲノムの推移を明らかにし、さらにエピゲノム薬の有用性についても証明する。またヒト化マウスを用いた感染モデルの構築にもすでに成功しており、ウイルス感染が固体内でどのような挙動を示すかを解析する予定である。さらに、EBウイルスについても解析準備を完了しており、計画通りに進行する予定である。研究成果は学会発表、論文等で積極的に公表する。
人間環境系を対象とする環境社会学理論の再構成－科学社会学的視点による批判的検討

研究の成果として、公共性を開く学問として環境社会学を再評価し、研究者と社会の対話を促しながら、社会の再帰性を組み込んで理論を磨いていく方向性を示した。また、社会学においては環境という規範性に、環境学においては社会学的な視角にこだわることによって、環境社会学の理論的な特徴が浮き彫りになることを確認した。本研究は、日本の環境社会学を代表する理論的枠組みについて、「社会-環境の関係」「環境をめぐる社会関係」を軸に捉え直し、批判的に再検討をおこなうものである。2年目は、1年目に十分に検討を加えられなかった生活環境主義を読み直し、公共社会学の議論を参照しながら、批判的に検討をおこなった。また、沖縄県西表島と苫東開発地域を対象にして、それぞれの地域における社会-環境史をひもとき、これを被害構造論や受益圏-受苦圏論にも引きつけながら理論的な検討を加えた。研究の成果は、2013年3月に、環境統治性と公共性に関する論考を宮内泰介編『なぜ環境保全はうまくいかないのか』(共著)に収めたほか、2013年6月と12月には、環境社会学会大会において、「環境社会学の公共性」「地域環境史のアクチュアリティ」というタイトルで、発表することができた。こうした作業によって徐々に見えてきたことは、公共性を開く学問として環境社会学を捉える視角の有効性である。これまでの環境社会学研究では、社会の再帰性が組み込まれていないために、「批判のための批判」的議論になっていることが少なくなかった。これに対して本研究では、研究者の立場性を自覚しながら、研究者の批判を社会に問い返し、その問いから議論を豊かにし、社会が開かれていくという理論的検討の方向性を示した。さらに、その具体例として、地域住民とともに、その地域の社会-環境史を作るというあり方の可能性を検討した。1年目は、生活環境主義と社会的ジレンマ論に批判の焦点を定める予定だったが、『環境社会学研究』の特集テーマとして被害論が取り上げられたことから、飯島伸子の被害構造論の読み直しに時間を費やした。関連して飯島の弟子へのインタビューをおこない、被害構造論の今日的な意義と限界を探った。また、社会的ジレンマ論については、海野道郎と舩橋晴俊に代表される環境社会学の2つの系譜を整理したほか、直接、海野へのインタビューをおこない、環境社会学理論における合理性について検討した。生活環境主義については、関連する研究が上記理論よりも豊富なことから、十分な検討を加えられなかった。本格的な検討は2年目以降にずれ込むことになる。3年目は、これまでも調査で訪れていた沖縄県西表島に加えて、自衛隊基地誘致をめぐる住民投票がおこなわれた与那国島にも現地調査に赴いた。また、カネミ油症被害者が集中して発生した長崎県五島列島も研究対象にして、被害構造論や受益圏-受苦圏論を参照に検討を加えた。特に理論的な検討を加えたテーマは、現代環境問題の重要な生物多様性保全についてであった。社会的ジレンマ論と生活環境主義の議論をもとに社会学的な考察を深め、研究成果を、大沼あゆみ・栗山浩一編『生物多様性を保全する(シリーズ環境政策の新地平4)』(2015年7月刊行予定、岩波書店)所収の「地域主体の生物多様性保全」としてまとめた。この論文では、公共社会学の議論を下敷きにして、研究者の立場性を自覚しながら研究者による批判を社会に問い返し、その問いから議論を豊かにし、社会を開いていくという環境社会学の方向性を示した。また、こうした考察を踏まえて、堀芳枝編『学生のためのピースノート2』(2015年、コモンズ)所収「里山の遺産を生かしたコミュニティの可能性ー持続可能な地域づくりの観点から」も執筆した。3年間の研究によって、社会学においては環境という規範性に、環境学においては社会学的な視角に、それぞれこだわることによって、環境社会学の理論的な特徴が浮き彫りになると考えられた。こうした特徴を明らかにすることは、環境経済学・政策学などの環境系社会科学や、保全生態学などの環境系自然科学との対話を促すだろう。4年目は、沖縄県与那国島、長崎県対馬を訪ねて、3年間の調査研究に最新のデータを加えて、考察を深めることができた。社会的ジレンマ論と生活環境主義の議論をもとに社会学的な考察を深め、研究成果を、大沼あゆみ・栗山浩一編『生物多様性を保全する(シリーズ環境政策の新地平4)』(2015年7月刊行、岩波書店)所収の「地域主体の生物多様性保全」としてまとめた。

この論文では、公共社会学の議論を下敷きにして、研究者の立場性を自覚しながら研究者による批判を社会に問い返し、その問いから議論を豊かにし、社会を開いていくという環境社会学の方向性を示すことができた。また、本研究を踏まえて、地域環境ガバナンスにおける外部者(「よそ者」)の役割や、地域社会と「よそ者」とのあるべき関係性についても考察を深めることができた。その一部は、別の研究プロジェクト「多元的な価値の中の環境ガバナンス:自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に」(研究代表者:宮内泰介)の研究成果となる宮内泰介編『どうすれば環境保全はうまくいくのか(課題)』(2016年刊行予定、新泉社)所収の論文のなかで表現できた。この4年間の研究によって、社会学においては環境という規範性に、環境学においては社会学的な視角に、それぞれこだわることによって、環境社会学の理論的な特徴が浮き彫りになると考えられた。こうした特徴を明らかにすることは、環境経済学・政策学などの環境系社会科学や、保全生態学・生態工学などの環境系自然科学との対話を促し、環境をめぐる公共性を開くことになるだろう。研究の成果として、公共性を開く学問として環境社会学を再評価し、研究者と社会の対話を促しながら、社会の再帰性を組み込んで理論を磨いていく方向性を示した。また、社会学においては環境という規範性に、環境学においては社会学的な視角にこだわることによって、環境社会学の理論的な特徴が浮き彫りになることを確認した。「やや遅れている」と自己評価したのは、諸般の事情により、研究者へのインタビューと研究会開催を実施できなかったからである。未消化の予算が生じ、研究期間をもう1年延長することになった。しかし、本研究の成果となる論文を、環境政策を問うシリーズ本に掲載できる運びとなったことは、環境社会学の理論を隣接諸科学に向けて開く良い機会になるだろう。環境社会学修正した計画通り、研究者へのインタビューと研究会開催を実施する。3年目に、環境学における社会学的な視点の特徴を示す論考をまとめたので、最終の4年目では、社会学に環境という規範性を導入する意義をまとめる論考をまとめたい。「やや遅れている」と自己評価したのは、計画通りには研究者へのインタビューを実施できなかったからである。しかし、本研究にかかわる論考を共著に収めたほか、2回の学会発表を通して、研究成果を公表することができた。学会発表では、環境社会学が公共性を獲得していく方向性や、研究成果がアクチュアルなものとなるための論点など、本研究にかかわる議論を深化させることができた。研究会については、研究者へのインタビューと合わせて開催した。なお、未消化の予算があるが、これは3月に現地調査を実施するために生じたものであり、想定していた範囲内である。「やや遅れている」と自己評価したのは、校務との兼ね合いで、計画通りには現地調査を実施できなかったからである。しかし、当初計画通り、関連文献のレビューや研究者自身へのインタビューは進めることができた。1年目中に研究成果を公表することはできなかったが、2013年6月に開かれる環境社会学会では「環境社会学の公共性」というタイトルで、成果を発表する予定である。研究会を開いたものにしていくためには、2年目から公開研究会を軌道に乗せる必要がある。なお、今年度は、3月に集中して現地調査を実施したために、当初予算を少し余らせたが、これは想定内の未消化分である。
日本製糖業の発展とアジア製糖市場の構造 1895〜1940

本研究は、日清戦争から1930年代までの日本の製糖業の発展を、「日本」経済史という地域的限界をこえて、広く東アジア・東南アジアという地域的フレームワークのなかでとりあげ、国際経済関係史のなかに位置づけようと試みるものである。とくに日本の製糖業という個別産業の発展が、日本の対外的経済進出とどのような関係にあったのか、また同期において東アジア精糖市場で大きな影響力をもっていたイギリス系二大精糖会社(スワイア商会の太古糖度とジャーディン・マセソシ商会の中華糖局)の生産・販売構造にどのような影響をあたえ、かれらがこうした競合関係のなかでどのような変化を余儀なくされたのかを、両社の経営資料にもとづいて、日英間の国際経済摩擦のケース・スタディとして検討すること、とりわけ後者に重点がおかれた。一次資料として利用したのは、主として太古糖度関係資料(ロンドン大学SOAS図書館所蔵)および中華糖局関係資料(ケンブリッジ大学図書館所蔵)であったが、関覧許可上の制約により筆写あるいは複写枚数の制限など資料収集に限界があり、またイギリスでの資料収集という時間的制約のために、当初予定したほどの資料を収集することができず、研究成果のとりまとめに時間を要さざるをえなかった。しかし、本研究において、当初設定したアプローチにより、スワイア商会の太古糖度に焦点をあてて日英糖業資本の競合関係を具体的に分析することを通じて、該期の日本精糖業の発展が既存の東アジアにおける精糖市場の構造に再編成を余儀なくし、中国市場におけるイギリス資本の生産・販売戦略を変更させ、最終的にイギリス資本を駆逐していった過程を具体的に解明できたと思われる。日本における製糖業の発展に関する従来の研究では、資料的制約にもより、製糖業発展の国内的要因の究明に焦点がおかれてきた。しかし、日本の製糖業が輸入代替産業として輸入糖に対抗する形で発展してきたことを考慮すると、輸入糖の生産及び販売構造という外的・国際的要因も同時に考慮に含めないと、その発展過程を十分に把握することはできないと思われる。本研究は、こうした視角から、国内及び海外所在資料を利用して、日清戦争後から1930年代までにいたる日本における製糖業の発達の国際的及び国内的条件を明らかにし、その国際経済の中における意義を解明しようと試みるものである。本研究は、61年・62年度の継続研究であり、また基本的に資料収集量に依存しているので、本年度は、分析に必要な資料の一括利用をはかるために、台湾製糖・台湾銀行をはじめとする各社史及び報告書、糖業関係図書及び調査報告書の購入・複写、及びマイクロ・フィルムによる資料収集を中心に研究の進展をはかった。各社史及び調査報告書類についてはほゞ計画通りの収集をはかることができたが、雑誌・新聞関係の資料収集を十分に行なう時間的余裕がなかった。海外所在資料のうち、ケンブリッジ大学図書館所蔵の中華火車糖局関係資料は筆写を余儀なくされるために、本年度は十分な資料収集ができなかった。またロンドン大学SOAS図書館所蔵の太古糖房関係資料については、現在マイクロ・フィルムによる資料収集を継続している。62年度においては、引き続き資料収集を進めるとともに、既収集資料を利用して、上記の視角からの分析を行ないたい。

本研究に関連する従来の研究では,資料的制約にもより,製糖業の発展の国内的要因の究明に焦点がおかれてきたが,日本の製糖業の発展が輸入代替産業として輸入糖に対抗する形で行なわれてきたことを考慮すると,輸入糖の生産および販売構造という外部的・国際的要因も同時に考慮しなければ,その発展過程を十分に解明することはできないように思われる.本研究の目的は,以上のような視覚から,国内および海外所在資料を利用し,東アジア精糖市場で大きな影響力を有していた香港の二大精糖会社(ジャーディン・マセソン商会の中華火車糖局とスワイア商会の太古糖〓)と国内製糖会社の具体的対抗関係を通じて,日清戦争後から1930年代までの日本の製糖業の発展を国際経済関係の中で位置づけることにある.本研究は, 61・62年度の継続研究であり, 61年度においては,本研究に必要な資料の一括利用をはかるために,糖業関係資料(各社史のほか糖業に関する調査報告書)の購入,マイクロフィルム化・複写による資料収集を中心に研究の進展をはかったが, 62年度においても,国内および海外所在資料について資料収集を進めた.海外所在資料のうち,ロンドン大学SOAS図書館所蔵の太古糖〓関係資料については約8割の資料収集を終了することができたが,ケンブリッジ大学図書館所蔵の中華火車糖局関係資料については筆写を余儀なくされたために十分な資料収集を行なうことができなかった.また国内資料のうち『東洋経済新報』については目録による資料整理を行なった.しかし,全体として,資料収集および資料整理に予想以上の時間を要し,当初計画していた収集資料および統計のつき合わせによる事実関係の再構成,さらにそれにもとづく分析については十分に行なえなかった.今後も, 61・62年度に収集した資料を基礎に研究の進展をはかっていくが,成果の取りまとめには,さらに時間を要する.
脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いた遺伝子導入を伴わない平滑筋再生の基礎的研究

皮下脂肪組織から脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMP細胞)を単離し、薬剤添加培地で培養し、遺伝子導入によらない平滑筋細胞への分化誘導技術を最適化した。また、こうして得られた細胞の動物への細胞移植実験で平滑筋細胞への分化と生着・平滑筋組織構築の検討を行い、採取・培養・注入条件をさらに最適化した。本研究の成果は、安全で低侵襲な平滑筋機能障害性疾患の治療の開発へと繋がることが期待される。例えば、腹部の皮下脂肪を少量吸引し、遺伝子操作を加えずに薬剤処理したADMP細胞の注入による、先天性・筋原性・老人性眼瞼下垂症、排尿や排便の括約筋などの再建などの平滑筋機能障害の革新的な治療の開発である。平成25年度は、平成24年度までの成果であったヒト脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMP細胞)の分離・培養技術およびその平滑筋への分化誘導によって得られた細胞による、動物への移植・生着を目指して研究を進めた。まず行った予備的検討実験においては、移植細胞の生着は見られなかった。原因として、移植手技の問題と移植細胞の数および質の問題が可能性として考えられたが、動物愛護の立場から動物実験を最小限にするため、後者についてまず検討を進める方針とした。その結果、平成24年度までに行った手法では、得られるADMP細胞由来平滑筋細胞の数は安定せず、Real time-PCRやWestern blotによる分化マーカー遺伝子発現の定量的評価においても、その安定性が不十分であることがわかった。そこで、ADMP細胞由来平滑筋前駆細胞の質の向上および得られる細胞数の増大を目指して、ADMP細胞の分離・培養および分化誘導の各プロセスについての最適化の検討を行った。具体的には、EDTA処理時間や機械的操作の細部、分化誘導培地などの検討を行った。その結果、ADMP細胞由来平滑筋前駆細胞の数、質ともに、安定して得られるようになった。今後は、この細胞を用いてラットあるいはラビットへの移植実験を進め、in vivoでの生着および平滑筋分化の有無あるいはその程度を、免疫組織学的に評価する。平成24年度の研究により、ヒト脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMP細胞)の分離・培養技術の安定化および効率化を成果として得ることが出来た。実施計画に沿ってヒトの皮下脂肪を収集し、脂肪由来再生平滑筋細胞の作成を行った。ADMP細胞を平滑筋細胞への分化誘導を行った。平滑筋細胞への分化誘導の効率化のために、培養する細胞濃度、培養液に加えるSPC濃度、培養期間などの諸条件を変化させてデータの収集を行った。計測した項目としては、1)SPC加培地で培養後の細胞におけるReal Time PCR法を用いた平滑筋細胞特異的遺伝子の発現量、2)平滑筋細胞特異的遺伝子であるTransgelin1, Calponin1, Caldesmonの定量、3)Real Time PCR法による発現遺伝子量、4)Western blotting法による発現蛋白量等の検討、等である。本研究の推進のためにはADMP細胞の分離・培養生成が第一の鍵であるが、研究期間を通して安定かつ効率的なADMP細胞の生成と分化培養を成し得たことは、今後の研究推進に対し非常に有利にするものである。今後は臨床応用に向けてさらに誘導の効率をあげるべく分離培養の技術を高めると同時に、平滑筋細胞の再生の動物実験を行う。本研究は、申請者らが新規に開発した脂肪組織由来体性幹細胞:脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMP細胞(adipose tissue-derived multipotent progenitor cell)の採取・単離・培養技術を基盤とし、薬剤加培地で遺伝子操作なしで平滑筋細胞への分化誘導の高効率化を図る。さらに、動物実験にて同細胞を上眼瞼の平滑筋近傍へ注入することにより、平滑筋への分化誘導を検証することを目的として実施した。最終年度は、前年度までの成果である安定かつ効率的なADMP細胞の採取・分離・培養技術をもとに、得られたADMP細胞の動物上眼瞼への細胞移植実験を主として行った。具体的には、平滑筋前駆細胞の作成、平滑筋前駆細胞の動物の上眼瞼への注入、平滑筋の分化・生着の検討、採取・培養・注入条件の検討を実施し、最適な条件を見出した。研究期間全体を通じた成果の概要は、皮下脂肪からADMP細胞を単離し、SPC加培地において培養し遺伝子導入なしで平滑筋細胞への分化誘導する技術の最適化と、こうして得られた細胞の動物上眼瞼への細胞移植実験によって、平滑筋細胞への分化と生着・平滑筋組織構築を組織学的・免疫組織化学的な検討を行い、採取・培養・注入条件を最適化したことである。

本研究の成果は、安全で低侵襲な平滑筋機能障害性疾患の治療の開発へと繋がることが期待される。例えば、腹部の皮下脂肪を少量吸引し、遺伝子操作を加えずに薬剤処理したADMP細胞を結膜下へ注入するだけで、先天性・筋原性・老人性眼瞼下垂症、排尿や排便の括約筋などの再建などの平滑筋機能障害に対する革新的な治療の開発である。さらに、平滑筋は多くの内臓や血管等の機能において不可欠であることから、本研究で得られた技術により、様々な臓器再生の材料を供給しうるものになると考えられる。再生医療ヒト脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMP細胞)の分離・培養および平滑筋前駆細胞への分化誘導の各プロセスについての最適化を行い、量および質の面で安定して目的の細胞を得られるようになった。当初予定では、25年度中に動物実験を進めることとしていたが、予備的検討で十分な生着が得られなかった。しかし、これは、研究開始当初から「研究が当初計画どおりに進まない時の対策について」としてその可能性を想定していた範囲内のことであり、その時点からすでに立案していた対策に沿う形で研究を進めることができており、今後の研究の継続によって最終的には当初の目的を達成し得ることが見込まれる。平成24年度の実施計画である、ヒト脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMP細胞)の分離・培養技術の安定化および効率化を成果として得たため。1平滑筋前駆細胞の作成:25年度までに得られた成果を元に、ADMP細胞由来平滑筋前駆細胞を作成する2平滑筋前駆細胞の動物の上眼瞼への注入:免疫抑制剤投与を事前投与したラットあるいはラビットに、作成した平滑筋前駆細胞を上眼瞼の結膜下へ30G針を用いて注入する。平滑筋前駆細胞は、平滑筋の近傍に注入することにより、平滑筋への分化が促進されるが、ミュラー筋は上眼瞼結膜直下に存在するために、平滑筋前駆細胞を当該筋内および近傍に正確に注入可能である。3平滑筋の分化・生着の検討:細胞移植後4週後及び16週後に犠牲死せしめ、上眼瞼の組織学的検討を行い平滑筋(ミュラー筋)の構築を評価する。免疫学的検討として、平滑筋細胞に対する抗体としては抗α-smooth muscle actin抗体、抗Transgelin1抗体、抗Calponin1抗体などを、ヒト由来の細胞であることの証明としては抗CD90抗体などを用い、移植部位細胞の免疫組織学的検索から平滑筋細胞へと分化・生着しているか否かを確認する。4採取・培養・注入条件の最適化の検討:得られた平滑筋の組織構築の結果をフィードバックし、培養・注入条件の更なる最適化について検討する。注入条件の最適化には、注入する平滑筋前駆細胞と眼瞼の平滑筋(ミュラー筋)との関連性が重要であるため、ミュラー筋および周囲の解剖学的研究を必要に応じて行う。柿崎は、眼科領域で特に眼瞼の解剖に詳しく、機能面を含めた集学的な検討を行う。検討により得られた採取・培養・注入条件に基づき上記の実験を繰り返し行い、データを集積して平滑筋の再生法の最適化を行う。平滑筋再生の動物実験を行う。平滑筋前駆細胞の動物のラットあるいはラビット上眼瞼への注入し、細胞移植後4週後及び16週後に犠牲死せしめ、上眼瞼の組織学的検討を行い平滑筋(ミュラー筋)の構築を評価する。
新型インフルエンザウイルス流行の早期発見の決め手

1.AH5型インフルエンザウイルスの早期診断AH5型のインフルエンザウイルスの流行に備えて、A/Turkey/Ontario/7732/66(H5N9)対するモノクローナル抗体を作製した。H5に特異的に、また、幅広く反応する抗体をPAP法に応用することにより、診断に役立てる予定である。2.新しいタイプのB型インフルエンザウイルスの早期発見98/99シーズンには、B型インフルエンザウイルス、山形タイプの流行が見られた。赤血球凝集阻止(HI)試験では、特に差異はみられなかったが、モノクローナル抗体を応用したPAP法で解析すると、全ウイルス株の6%にあたる株が、5H4、8B3の2抗体で染色させないことが判明した。また、この2抗体は96/97および97/98シーズンに採取された全てのウイルス株と98/99シーズンの94%にあたる株に対し、中和活性を有したが、これら6%の株には中和活性を有しなかった。そこで、5H4で中和される株を5H4存在下で培養し、5H4に抵抗し増殖しうる変異株を誘導した。これらの変異株、及び、98/99シーズンの2種類の株のHA1のDNAシークエンスを行い、解析したところ、149番目のアミノ酸がアルギニンよりリジンに変化していることが、5H4に対する反応性の変化の原因であると示唆された。149番目のアミノ酸がアルギニンであることは、山形タイプに特徴的で、10年来変異がなかったので、この知見は特筆すべきものであると考えられる。ウイルス株に新しい変異が見られたことで、次のB型インフルエンザウイルスの流行が以前よりも大きなものになることが懸念される。3.AH1型インフルエンザウイルスの早期診断1999/2000シーズンには4シーズンぶりにAH1(Aソ連)型の流行が見られた。現在、臨床分離株に対するモノクローナル抗体を作製中である。HAに対する抗体を作製することで、次回の流行時の迅速診断ができ、また種々の抗体に対する反応性の変化より、今回流行ウイルス株との変異の大きさが示唆される。これにより、そのシーズンにおける流行の規模が予測が可能となる。1.新しいタイプのB型インフルエンザウイルスの早期診断患者の検体(咽頭ぬぐい液、うがい液)からウイルスを分離し、赤血球凝集阻止(HI)試験で型同定を行ったところ、96/97シーズンには、B型インフルエンザウイルスは、従来流行していた山形タイプと再興流行したビクトリアタイプの2つの抗原性の異なるウイルスが分離された。97/98シーズンは大阪府内ではB型インフルエンザウイルスが分離されなかったが、翌シーズンの流行を予想するため、近県より分離株を入手し、その型別および抗原性をチェックしたところ、塩基配列より山形タイプのウイルスではあるが、従来の山形タイプと抗原性の異なるウイルスが分離されていたことが判明した。そこで、このウイルスをマウスに免疫し、モノクローナル抗体を作製した。98/99シーズンは大阪府にてB型インフルエンザウイルスの流行がみられたが、分離ウイルスは、感染研よりの標準フェレット血清によるHI試験ではビクトリアタイプ、山形タイプの両方に同等に反応し、どちらのタイプに属するが判別できなかった。