hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鼻咽腔細菌叢評価に及ぼす抗菌薬の影響の網羅的遺伝子解析と、抗菌薬適正使用の検討

急性中耳炎、副鼻腔炎患児(aNW)と、正常児(hNW)の鼻咽腔細菌叢に対しサンガー法を用いたクローンライブラリを作成し、群集解析を行った。hNWでは、小児急性中耳炎3大起炎菌とは異なる、Dolosigranulum pigrumおよびCorynebacterium propinquumの2つの優勢菌が存在した。3ヶ月以内の抗菌薬暴露があった鼻咽腔細菌叢(aNW)の主成分分析により、Hi, Mc, Spnを固有ベクトルにもつ3群に分かれることが示され、McおよびHiが併存して優勢種となる、移行帯というべき集団が見られた。aNWとhNWの鼻咽腔細菌叢は明らかにその構成要素が異なると考えられた。平成25年度は、抗菌薬投与による鼻咽腔細菌叢変化の検討を目的として以下の研究を行った。抗菌薬投与による菌叢変化として、急性中耳炎に対し抗菌薬投与した症例で、初診時と5日後の鼻汁検体の細菌叢検索を行い、起炎菌、常在菌の菌種分布、菌量分布が選択圧によりどの程度変化するかを検討した。アモキシシリン・クラブラン酸投与後の検体では、起炎菌の抑制が成功した症例と、インフルエンザ菌の減少とともにモラクセラ・カタラーリスの増加が見られた症例が存在した。同時に、臨床的治療効果と菌叢変化の相関を、臨床スコア、鼓膜スコアと起炎菌・常在菌DNA量の比較した。その際起炎菌DNA量の、菌総DNA量における割合:占有率という概念を立て、占有率の違いで常在菌と起炎菌の住み分けを検討した。抗菌薬投与後の菌叢正常化機構として、急性中耳炎に対し抗菌薬投与した症例で、初診後5日と14日後、28日後の鼻汁検体の細菌叢検索を行い、抗菌薬投与後、起炎菌、常在菌の菌種分布、菌量分布がどの程度正常化するかを検討した。また、抗菌薬投与後の臨床的治療効果と菌叢正常化の相関を、臨床スコア、鼓膜スコアと起炎菌・常在菌DNA量の比較で検討した。治療成功例と、再燃例における起炎菌・常在菌の増減をDNA量で評価した。ペニシリン系薬については結果を得ているが、セフェム系薬、マクロライド系薬の経口投与による、薬剤特異的な菌叢分布の変化と、その正常化までの期間の比較は次年度に繰り越した。急性中耳炎患児の鼻咽腔スワブ、鼻汁、中耳貯留液の細菌叢を、16SrRNA遺伝子による群集解析で評価し、細菌叢の局所偏在や共通性、患児年令による相違を解析した。また、結果は、以下の学会で発表をした。1.平岡政信:第113回日本耳鼻咽喉科学会総会・学術講演会「鼻咽腔細菌叢評価に及ぼす抗菌薬の影響の網羅的遺伝子解析と抗菌薬適正使用の検討」2012.5.新潟2.平岡政信:第5回感染病態研究フロンティア「上気道感染症における鼻咽腔細菌叢のダイナミズム」2012.8.東京4.平岡政信:第42回日本耳鼻咽喉科感染症研究会「鼻咽腔細菌叢評価に及ぼす抗菌薬の影響の網羅的遺伝子解析と抗菌薬適正使用の検討」2012.9.山口5.平岡政信:第60回西日本化学療法学会「上気道感染症時における鼻咽腔細菌叢の群集解析」2012.11.福岡*菌叢のなかで傑出してDNA量が多いものが本当に起炎菌か?鼻咽腔スワブ培養検査にて肺炎球菌、インフルエンザ菌が検出されている例で、鼻汁内の細菌叢検索を行い、2菌種のDNA検出量と、培養結果の比較検討を行った。*起炎菌の菌種、耐性度が鼻咽腔細菌叢を変化させるか?鼻咽腔細菌叢の性状が、肺炎球菌単独感染例、インフルエンザ菌単独感染例、混合感染例において異なるかどうか検討する。健常児鼻腔細菌叢と比較し、常在菌群と増殖した起炎菌の相互干渉作用を評価した。平成26年度は、平成25年度に引き続き、抗菌薬投与による鼻咽腔細菌叢変化の検討を目的に以下の研究を行った。抗菌薬投与による菌叢変化として、急性中耳炎に対し抗菌薬投与した症例で、初診時と5日後の鼻汁検体の細菌叢検索を行い起炎菌、常在菌の菌種分布、菌量分布が選択圧によりどの程度変化するかをアモキシシリンを中心に、薬剤別に検討し、起炎菌の占有率の変化を有意差検定した。主成分分析を行い、投与前後の群集の変化を評価し、unifrac距離の算定をおこなった。.抗菌薬投与後の菌叢正常化機構として、抗菌薬別に3群に分けた症例で、初診後5日と14日後、28日後の鼻汁検体の細菌叢検索を行い、起炎菌、常在菌の菌種分布、菌量分布の変化を検討した。主成分分析によって群集の変化を視覚的に提示したのち、多様性の評価として、shannon indexの算定をおこなった。平成27年度は兵制年度に引き続き、抗菌薬投与に寄る鼻咽腔細菌叢変化の検討を目的として以下の研究を続けた。抗菌薬投与による菌叢変化として、急性中耳炎に対し抗菌薬を投与した症例で、初診時と5日後の鼻汁検体の細菌叢検索を行い、起炎菌、常在菌の菌種分布、菌量分布が選択圧によりどの程度変化するかを薬剤別に検討した。起炎菌の占有率の変化を有意差検定するとともに、特に大腸菌へのtransformationの効率アップに注力した。

抗菌薬投与後の菌叢正常化機構として、前年にひきつづき、抗菌薬別に3群に分けた症例で、初診後5日と14日後、28日後の鼻汁検体の細菌叢検索を行い、起炎菌、常在菌の菌種分布、菌量分布の変化を検討した。起炎菌占有率の改善が何日目に有意差をもつか、また、起炎菌の占有率が増加する症例でのリスクファクターを統計学的に検討した。PCにUbuntuをインストールし、microbiota解析ツールの実行環境を整えた。急性中耳炎、副鼻腔炎患児(aNW)と、正常児(hNW)の鼻咽腔細菌叢に対しサンガー法を用いたクローンライブラリを作成し、群集解析を行った。hNWでは、小児急性中耳炎3大起炎菌とは異なる、Dolosigranulum pigrumおよびCorynebacterium propinquumの2つの優勢菌が存在した。3ヶ月以内の抗菌薬暴露があった鼻咽腔細菌叢(aNW)の主成分分析により、Hi, Mc, Spnを固有ベクトルにもつ3群に分かれることが示され、McおよびHiが併存して優勢種となる、移行帯というべき集団が見られた。aNWとhNWの鼻咽腔細菌叢は明らかにその構成要素が異なると考えられた。25年行った抗菌薬別の菌叢変化を主成分分析、主座標分析、多様性分析を行い、有意差を検定した。感染症論文を完成させたいと考えます。当初の計画で掲げていた、25年度の抗菌薬投与による菌叢変化および抗菌薬投与後の菌叢正常化機構に関しては検体の集まりも順調であり、計画通り、研究が遂行されている。抗菌薬別の解析まで、当年度行う予定であったが、こちらは次年度で行う計画である。検体の集まりは予想通り、そのうちの絞り込んだ検体につき、菌叢解析結果が得られているため。論文作成のために統計解析、追加実験が必要なため今後は残る、抗菌薬別の菌叢正常化機構の解析であり、ペニシリン系投与後の症例は解析済みであるが、今後はセフェム系およびマクロライド系抗菌薬投与症例の検体を増やして、解析を行い、抗菌薬ごとの正常化機構の違いを検討する予定である。検体数採取の場を広げて、セフェム系およびマクロライド系抗菌薬投与症例を増やして、解析を進める予定である。採取した検体につき、菌叢解析をすすめ、統計解析、論文作成を目指す。抗菌薬投与による菌叢変化、unifarc距離を用いた、群集構造解析の統計処理検体の集まりはおおむね順調ではあるが、とくにセフェム系抗菌薬およびマクロライド系抗菌薬投与症例における検体数が予想より少なく、解析が十分にできなかったことがあげられる。これは、急性中耳炎の治療に置いて、急性中耳炎のガイドラインに沿って治療を行うことおよびペニシリン系抗菌薬を第一になるべく使用するという治療方針が影響していると考えられる。今後、耳鼻科のみならず、小児科などにも検体採取の範囲を広げて、検体数を増やし、解析の回数を重ねる予定である。ペニシリン系の検体で、研究を進めていたために、手順などは確立されており、検体数があれば、スムーズな解析は可能である。平成25年度(抗菌薬投与による鼻咽腔細菌叢変化の検討)3.抗菌薬投与による菌叢変化4.抗菌薬投与後の菌叢正常化機構を今年度は行なっていく予定である。
ジオセルを引張り補強材として活用した補強土構造物の安定性

土構造物の高度利用を実現するために、これまで様々な補強土工法が開発されてきた。その内、ジオグリッドなどの面状補強材を主体としたジオシンセティックス補強盛土は、鉄道橋台・擁壁や重要構造物基礎として既に実用化されている。一方、立体的なハニカム構造を有するジオセルは、主に基礎地盤に対して上載圧を分散させる機能を期待した利用が主体であった。本研究ではジオセルをその水平アンカー力を生かすことにより、引張り補強材として期待できる可能性を、模型実験を基に検討した。土構造物の利点(経済性・環境適合性)を生かしながら、その高度利用を実現するために様々な補強土工法が開発されてきた。一方、立体的なハニカム構造を有するジオセルは、主に基礎地盤に対して上載圧を分散させる機能を期待した利用がほとんどであり、ジオセルの水平アンカー力やセル壁面の摩擦力を生かして引張り補強材として積極的に補強土構造物に利用する試みはこれまでなかった。ジオセルはセルの高さがかなり大きく目の開きの相当大きいことから、かなり大粒径の盛土材もセル内に入れることができる。このため、ジオセルの場合は従来の面状補強材と比較して基本的なアンカー力は大きくなる上、大粒径の盛土材に対応できると考えられる。一方、ジオグリッドなどの従来の面状補強材では盛土材料の粒径が大きくなると補強材との噛み合わせが低下する可能性がある。初年度(平成22年度)の研究では、上記を踏まえ、ジオセルを含む3種類の補強材の土中引き抜き試験を、粒径が異なる4種類の地盤材料の盛土模型で行った。その結果、基本的に盛土材粒径の大きさと共に引き抜け抵抗は増加するが、従来の面状補強材を用いた場合は、粒径が大きすぎると引き抜け抵抗が低下する可能性があることが分かった。一方、ジオセル補強材の場合、粒径の大きさに対する引き抜け抵抗の限界が確認されたが、剛性が高くなることとジオセル高さを大きくすることで、より大きな抵抗を発揮できる可能性が明らかになった。本研究ではジオセルをその水平アンカーカを生かすことにより、引張り補強材として期待できる可能性を、模型実験を基に検討した。初年度(平成22年度)の研究では、ジオセルの引き抜け抵抗は盛土材粒径の大きさと共に増加するが、従来の面状補強材では粒径が大きすぎると引き抜け抵抗が低下する可能性があることが分かった。ジオセルは、セルの高さが大きく、かなり大粒径の盛土材もセル内に入れることができるため、地盤材料によっては従来の面状補強材と比較してアンカーカは大きくなることが考えられる。しかし、通常のジオセルではその構造上、引き抜け時の剛性はかなり低い。そこで、最終年度(平成23年度)では、ハニカム構造を保持しつつ引き抜け方向に縦材を配置した新しい形状のジオセル模型を作成し、ジオセルの高さと地盤材料の粒径がジオセルの引き抜け特性に及ぼす影響を検討した。新しいジオセルの材料自体は、昨年度用いたジオセルよりも低い剛性であったが、縦材の存在が土中引き抜け時の初期剛性とピーク強度の増加に寄与する結果が得られた。また、ジオセルの高さを変化させた実験により、ジオセルの高さと盛土材料の粒径の比が小さくなると、引き抜け抵抗が増加する傾向を見出した。本研究で実施した実験条件は限られているが、ジオセルを引張り補強材として用いる場合において、地盤材料の粒径とジオセルの高さ・大きさの間に最適な関係が存在する可能性を示した。
CD206陽性マクロファージが肥満に合併する肝腫瘍に与える経時的影響とその機序

平成30年度は課題2「マクロファージHIF-1aシグナルがDEN誘導性肝腫瘍に与える影響とその機序」について解析を行った。平成29年度までに、マクロファージ特異的HIF-1a欠損マウスは、1高脂肪食負荷時に発癌物質DEN誘導性の肝腫瘍数を減少させる、2肝腫瘍内外に浸潤するマクロファージ数と炎症マーカーの発現を低下させる、また、3肝臓の炎症・増殖シグナルのうちでも特にERKの活性を抑制することを報告した。平成30年度には、さらに詳細な機序について検討を進めた。その結果、4肝臓のERKが明らかにリン酸化するためには、高脂肪食処置が46か月程度必要であること、5HIF-1a欠損によるERKの抑制は主に肝臓の非腫瘍部で生じていること、6培養肝細胞(HepG2細胞)においてEGFはERKのリン酸化を促進するものの、7HIF-1a欠損マウスの肝臓でERKが抑制されるときEGFの他、PDGF、VEGFなど増殖因子の発現に差がないことを明らかにした。さらに、8肝臓より単離した野生型およびHIF-1a欠損マクロファージのメタボローム解析では、HIF-1aの活性化作用が知られるsuccinateなどの代謝産物の量に差がないことが分かった。これらの結果から、高脂肪食マウスにおいてマクロファージのHIF-1aが活性化され、肝臓の炎症反応および肝細胞ERKの活性化を介して、肝腫瘍の発症を促すことを明らかにした。また、高脂肪食誘導性肥満状態において、肝臓の増殖因子の発現やマクロファージの代謝産物の変化は、HIF-1aの活性化には直接に関与しない可能性が考えられた。これらの結果は、Journal of Diabetes Investigation誌に論文報告した(doi: 10.1111/jdi.13047)。本研究では、次の二つの課題に取り組んだ。すなわち、課題1ではCD206陽性マクロファージは肥満による肝がんの発症を促進するのか、課題2では肥満時マクロファージのHIF-1aはどのように肝がんの発症を促進するのか、である。まず課題1では、我々がこれまでに独自に作製したCD206-DTRマウスにDENを投与後、高脂肪食にて飼育し、肝がんを発症させた。これまでの予備経験では、化学発癌物質DEN投与による肝腫瘍の発症には、高脂肪食負荷後約5-6か月間の飼育が必要であった。平成28年度にはCD206-DTRマウスおよび野生型コントロールにDENを投与し、6か月後に肝腫瘍の評価を行った。また、CD206-DTRマウスへのジフテリアトキシンの投与は、脂肪組織で確認した我々の予備実験にならって、解剖の直前2か月間に週3回の投与法を採用した。同条件で行ったジフテリアトキシン投与は、肝臓より採取したCD206マクロファージ数を野生型コントロールの約40%まで低下させた。しかし、この条件で肝腫瘍の数およびサイズに有意な変化はなかった。課題2では、マクロファージ特異的なHIF-1aの欠損マウスにDENを投与後、普通食および高脂肪食にて飼育し、肝がんを発症させた。予備実験では、マクロファージ特異的なHIF-1aの欠損は高脂肪食負荷時にのみ腫瘍数を減少させた。平成28年度はHIF-1aの欠損が腫瘍数を減らした機序について検討をすすめた。まず、肝臓から組織を採取し、組織学的検索およびRT-PCRによる遺伝子発現を調べた。マクロファージ特異的なHIF-1aの欠損は、肝腫瘍内外に浸潤するマクロファージ数と炎症マーカーの発現を低下させた。また、MACSにて肝臓から採取したマクロファージを用いて、メタボローム解析を開始した。課題1に関し、平成28年度には、CD206-DTRマウスに対するジフテリアトキシンの投与条件の確立が最も重要な検討内容となった。ジフテリアトキシンの投与量や投与回数(連日か隔日かなど)、投与期間など複数の組み合わせが予定されているが、まずはこれまで脂肪組織で行ってきた他の実験にならって、解剖の直前2か月間に週3回の投与法を採用した。ジフテリアトキシンの投与条件は、肝臓におけるCD206陽性マクロファージの除去(ablation)効率と、肝腫瘍への影響の両者で判断される。CD206陽性マクロファージの除去効率は脂肪組織の解析から予想したものにほぼ近い値が得られた。しかし、肝腫瘍への明らかな変化が見られなかった理由としては、(1)CD206陽性マクロファージの除去条件(特に、除去するべき時期など)が適切でなかった、(2)我々の仮説に反して、CD206陽性マクロファージが肝腫瘍の発症や増殖に関与していない、の大きくふたつの可能性があると考えている。課題2に関し、平成28年度には、マクロファージ特異的なHIF-1aの欠損が肝腫瘍数を減少させた機序について検討をすすめた。HIF-1aの欠損は、肝腫瘍内外に浸潤するマクロファージ数と炎症マーカーの発現を低下させた。また、肝臓の増殖シグナルの活性を低下させた。これらの結果より、マクロファージのHIF-1aの活性化は、炎症関連発がんの発症形式に関与するものと考えられた。さらに、高脂肪食肥満がマクロファージのHIF-1aを活性化させる機序を知る目的で、肝臓マクロファージのメタボローム解析を開始した。解析条件の設定が終了し、HIF-1aの活性に関与する可能性を示唆する代謝産物Xの変化を確認した。

すなわち、課題1ではCD206陽性マクロファージは肥満による肝がんの発症を促進するのか、課題2では肥満時マクロファージのHIF-1aはどのように肝がんの発症を促進するのか、である。両課題ともに、発がん物質であるDEN投与による肝がんモデルを用いた。課題1:前年に引き続き、ジフテリアトキシン投与によりCD206陽性マクロファージを除去するモデルマウスの解析を行った。平成28年度には、解析前2か月間に週3回ジフテリアトキシンを投与したが、DEN誘導性の肝腫瘍の数およびサイズに有意な変化はなかった。これを受けて、平成29年度にはより早期から長期間(解析4か月前から週3回)ジフテリアトキシンの投与を行った。肝臓におけるマクロファージの数は非投与群の40%程度まで低下した。しかし肝腫瘍の数とサイズには有意な変化を認めなかった。そのため、CD206陽性マクロファージ数の減少は、DEN誘導性肝腫瘍の発症および増殖に影響を与えないものと考えた。課題2:平成28年度に引き続き、マクロファージ特異的HIF-1aの欠損マウスにおけるDEN誘導性肝腫瘍の解析を行った。平成28年度までに、マクロファージ特異的なHIF-1aの欠損は高脂肪食負荷時にのみ腫瘍数を減少させ、肝腫瘍内外に浸潤するマクロファージ数と炎症マーカーの発現を低下させることを見出していた。平成29年度にはその機序に関する検討として、肝臓の炎症・増殖シグナルの解析とマクロファージのメタボローム解析を中心に行った。マクロファージのHIF-1a欠損は、肝臓の炎症・増殖シグナルのうちでも特にERKの活性を抑制することを見出した。メタボローム解析ではHIF-1a欠損による有意な変化を確認できなかった。課題1:平成29年度にはより早期から長期間(解析4か月前から週3回)ジフテリアトキシンの投与を行った。しかし平成28年度の短期処置(2か月間)の場合と同様に、肝腫瘍の数とサイズには有意な変化はなかった。本研究で用いたCD206除去マウスは、ジフテリアトキシンの投与期間後一過性に全身のCD206陽性細胞を除去(死滅)させることができる。ジフテリアトキシンの投与量や投与回数を増やすと除去効率は上がるが、副作用としてマウスの死亡率が高まる。そのため、今回用いたコントロールの40%程度までの除去効率をさらに上げることはできなかった。CD206陽性マクロファージ数の(40%までの)減少は、DEN誘導性肝腫瘍の発症および増殖に影響を与えないと結論したが、除去効率を上げた場合(例えば0%まで完全に除去した場合)の肝腫瘍への影響を否定するものではなく、本マウスを用いての解析の限界と考えた。課題2:平成29年度にはマクロファージ特異的なHIF-1aの欠損が肝腫瘍数を減少させたことの機序として、肝臓の炎症・増殖シグナルの解析とマクロファージのメタボローム解析を行った。マクロファージのHIF-1a欠損は、肝臓のERKの活性を抑制した。その他の炎症・増殖シグナルの関与について現在も検討を進めている。マクロファージのHIF-1a欠損が、細胞内代謝産物の変化を介して炎症シグナルに関与しているとの仮説を立て、単離したマクロファージのメタボローム解析を行った。平成28年度の予備実験では、HIF-1a欠損によって変化する傾向を持つ代謝産物を認めていたが、平成29年度に行った確認実験にて有意差がつかなかった。
エージェント指向に基づくやわらかいネットワークの研究

平成9年度は、本研究の基盤としてのやわらかいネットワークの基本アーキテクチヤ、当該アーキテクチャに基づくネットワーク設計方法論、やわらかさの実現に必要となる基本機能の実現方式、及び、やわらかいネットワークの応用に関する基本技術の確立を目標として、次のサブテーマに関して研究を行った。すなわち、(1)やわらかいネットワークのアーキテクチャに関する基礎的研究、(2)やわらかいネットワークの知識型設計技法に関する基礎的研究、(3)やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションに関する基礎的研究、をそれぞれ行った。平成10年度は、平成9年度に得られた研究成果をベースとして、知識工学技術と工ージェント指向コンピューティング技術に基づくやわらかいネットワークの知識型設計技術の確立を目標として、次のサブテーマに関して研究を行った。すなわち、(1)やわらかいネットワークに要求される機能分析と詳細設計、(2)やわらかいネットワークの設計支援機能(環境)の詳細設計と部分試作、(3)やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションの詳細設計と部分試作、をそれぞれ行った。平成11年度は、平成10年度に得られた研究成果の改良と拡充、及び、知識型分散アプリケーションのプロトタイピングを通して、やわらかいネットワークのアーキテクチャと知識型設計支援技術の確立を目標として、次のサブテーマに関して研究を行った。すなわち、(1)やわらかいネットワークの機能の方式改良と評価、(2)知識型設計支援機能(環境)の実装と実験・評価、(3)やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションのプロトタイプ試作と実験・評価、(4)やわらかいネットワークとその設計支援技術の総合評価を行い,次世代ネットワークシステムを構築する基盤技術としてのやわらかいネットワークの有効性を示した.平成9年度は、本研究の基盤としてのやわらかいネットワークの基本アーキテクチヤ、当該アーキテクチャに基づくネットワーク設計方法論、やわらかさの実現に必要となる基本機能の実現方式、及び、やわらかいネットワークの応用に関する基本技術の確立を目標として、次のサブテーマに関して研究を行った。すなわち、(1)やわらかいネットワークの機能の方式改良と評価、(2)知識型設計支援機能(環境)の実装と実験・評価、(3)やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションのプロトタイプ試作と実験・評価、(4)やわらかいネットワークとその設計支援技術の総合評価を行い,次世代ネットワークシステムを構築する基盤技術としてのやわらかいネットワークの有効性を示した.本研究の基盤としてのやわらかいネットワークの基本アーキテクチャ,当該アーキテクチャに基づくネットワーク設計方法論,やわらかさの実現に必要となる基本機能の実現方式,及びやわらかいネットワークの応用に関する基本技術の確立を目標として,以下のサブテーマに関する研究を推進し基盤となる基本方式を確立した。(1)やわらかいネットワークのアーキテクチャに関する基礎的研究やわらかいネットワーク,及び,エージェント指向コンピューティングの概念に基づいて,やわらかいネットワークのエージェント指向アーキテクチャとそれらの機能の基本方式を構成した。特に基本的なエージェントに加えて,複数のエージェントから成るグループエージェントを導入し,エージェント同士が協調するためのプロトコルを開発した。このプロトコルを基にシステムのやわらかさの創成へ向けた研究を行った。(2)やわらかいネットワークの知識型設計技法に関する基礎的研究設計知識を活用して構成される,やわらかいネットワークの知識型設計プロセスモデルを与えた。また,ユーザ,システム両サイドにおけるやわらかさを実現するネットワーク機能の基本方式を与えた。(3)やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションに関する基礎的研究やわらかいネットワーク上で実現される知識型分散アプリケーションにおける知識型設計手法の基本方式を構成した。更に,やわらかいネットワークと知識型分散アプリケーションとの間での機能分担を確定し,両者の連携(協調)に基づく情報処理の基本方式を与えた。平成9年度の研究で確立されたやわらかいネットワークの基盤技術(基本アーキテクチャ,設計方法論,基本機能設計等)をベースとして,知識工学技術とエージェント指向コンピューティング技術に基づくやわらかいネットワークの知識型設計技術を確立した.1.やわらかいネットワークに要求される機能分析と詳細設計やわらかいネットワークに要求される機能として,やわらかいネットワークサービス構成・再構成機能,やわらかいQoS制御機能,やわらかい利用者インターフェースを定義し,各機能の分析および詳細設計を与えた.また,これらを実現するためのエージェント間のやわらかい協調プロトコルの設計を行った.2.やわらかいネットワークの設計支援機能および動作環境の詳細設計と部分試作知識型設計法に基づき,やわらかいネットワークの設計支援機能および動作環境の詳細設計を行った.設計支援機能として,ネットワーク設計者の設計知識を保持したクラスエージェントを定義し,部分的に試作を行った.また動作環境として,ネットワークや計算機の資源を監視する常駐型のエージェント群を定義し,部分的に試作を行った.これらのエージェント群をエージェントリポジトリおよびエージェントワークスペース上に配置し,動作実験を行うことで,1.にて述べたやわらかいネットワークに要求される機能が実現されていることを検証した.

3.やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションの詳細設計と部分試作知識型分散アプリケーションの例として,やわらかいビデオ会議システムを取り上げ,その詳細設計を行った.また2.にて試作した設計支援機能および動作環境を用い,ビデオ会議システムの部分的実装を行なった.10年度に得られた成果の改良と拡充,及び,知識型分散アプリケーションのプロトタイピングを通して,やわらかいネットワークのアーキテクチャと知識型設計支援技術の確立を行った.具体的には以下のサブテーマに関する研究を行った.(1)やわらかいネットワークの機能の方式改良と評価やわらかいネットワークに要求される機能のうちやわらかいプロトコルに焦点をあて、状況に応じてQoS制御プロトコルを動的に切換えることによるやわらかさの改良を行い,それを含めたやわらかいネットワークの各機能の機能評価を行なった.(2)知識型設計支接機能(環境)の実装と実験・評価昨年度の研究成果であるやわらかいネットワークの設計支援機能(環境)の詳細設計に基づき,実装を行なった.実装はエージェント指向コンピューティング環境:ADlPSフレームワークに基づき,エージェントのリポジトリおよびクラスエージェントとして行った.また,実験システムを用いた動作実験を行い,本設計支援機能の機能評価を行なった.(3)やわらかいネットワークに基づく知識型分散アプリケーションのプロトタイプ試作と実験・評価知識型分散アプリケーションの例として,やわらかいビデオ会議システムを取り上げ,その詳細設計に基づくプロトタイプ試作を行なった.更に実験を通じ本システムの設計・実装の妥当性の評価を行なった.(4)やわらかいネットワークとその設計支援技術の総合評価やわらかいビデオ会議システムのプロトタイプを用いた総合実験を行い,やわらかいネットワークとその設計支援技術の有効性の総合評価を行なった.
後天性表皮水疱症抗原のエピトープの検索

後天性表皮水疱症は患者流血中の自己抗体が自己抗原と反応して表皮水疱を形成するに至ると考えられている。我々はこれまでに、本症の発症に深く関与する7型コラーゲンcDNAの単離に成功し更にその構造解析を終了した。更に本症と類似の病理組織像を呈し、本症同様に7型コラーゲンの構造の障害に基く疾患である先天性水疱症にあって、しばしば消失が報告される部位を認識する単クローン抗体LH7:2のエピトープの検索をも完了した。しかしながら後天性表皮水疱症の発症機序を解明するうえで必須と考えられる、患者血清(自己抗体)の認識する抗原部位は、現在明らかではなかった。我々は後天性表皮水疱症患者血清中に含まれる自己抗体を用いて既に単離された7型コラーゲン非コラーゲン領域をカバーするcDNA断片に由来する種々の融合タンパクとの反応性を検討することを通じて、本症患者の自己抗体が認識するエピトープを検索することを研究目的として平成6年度の科学研究を行った。すでにクローン化されたcDNA断片を融合蛋白として大腸菌に発現させ免疫ブロット法にてエピトープの位置を決定した。その結果、エピトープの位置が7型コラーゲン非コラーゲン領域のフィブロネクチンと相同性をもつ領域にエピトープが位置すると結論した。しかし全ての患者血清に共通して認識されるエピトープとしてのホットスポットは存在しないと結論した。この研究は、臓器特異的自己免疫性疾患のエピトープの検索により、後天性表皮水疱症の発症機序の解明に迫ることを目的としている点でこれまでなされた本症発症機序の研究と全く異なるものであり独創的であるといえる。同じく、エピトープが機能ドメインに位置することを遺伝子工学的手法によりはじめて明確化されたる点で斬新である。更に、発症機序が明らかになることは、本症の治療を考えるうえで臨床医学に貢献する可能性は計りしれないものである。
歴史的細街路における三項道路指定の活用と付帯的防火規制の検証に関する研究

本研究では,細街路空間模型を用いた火災建物から周辺建物への伝熱測定実験,ならびに軒下模型を用いた火炎伝搬実験を行うことで,歴史的細街路で発生する火災の延焼危険性を実験的に明らかにした.また,東北地方太平洋沖地震時の出火アンケート調査の結果に基づいて地震出火モデルを構築すると同時に,市街地火災延焼モデルに改良を加えるなどして,地震火災リスク評価手法の整備を進めた.さらに,市街地火災延焼モデルを利用することで三項道路規定を防火的な観点から分析し,付帯的防火規制の整備に向けた基礎的な検討を加えた.本研究では,細街路空間模型を用いた火災建物から周辺建物への伝熱測定実験,ならびに軒下模型を用いた火炎伝搬実験を行うことで,歴史的細街路で発生する火災の延焼危険性を実験的に明らかにした.また,東北地方太平洋沖地震時の出火アンケート調査の結果に基づいて地震出火モデルを構築すると同時に,市街地火災延焼モデルに改良を加えるなどして,地震火災リスク評価手法の整備を進めた.さらに,市街地火災延焼モデルを利用することで三項道路規定を防火的な観点から分析し,付帯的防火規制の整備に向けた基礎的な検討を加えた.本研究では,火災安全工学の知見を活用することで,三項道路指定に伴う付帯的防火規制の工学的な検証手法を整備することを目的としている.平成24年度は,以下の3課題について検討した.(1)隣棟間の延焼危険性を評価するための模型燃焼実験(2)建物内部の火災拡大速度を評価するための模型燃焼実験(3)建築基準法の要求防火性能の分析課題(1)では,1/5縮尺の細街路模型を用いた燃焼実験を行うことで,細街路内の一画で火災が発生した場合の隣接家屋への延焼危険性を評価した.具体的には,火炎噴出形態,開口幅,前面道路幅,庇の有無,燃料種別を変数とする実験を実施した.このとき,対向する非火災建物の1階,2階および屋根面に入射する熱流束を測定することで,噴出火炎性状の定式化に必要な基礎情報を取得した.課題(2)では,隣接する2区画からなる幅1800mm×奥行き900mm×高さ720mmの区画模型を利用した燃焼実験を行い,片側の区画で発生した火災が隣接する区画に延焼する速さについて調べた.具体的には,燃料種別,開口形状,開口の有無を変数とする実験を実施した.この時,火災区画から火火災区画への延焼時間に加え,区画内の温度分布,可燃物の重量減少,可燃物周辺への入射熱流束,区画間の差圧を測定することで,区画間火災拡大速度の支配的要因について考察を加えた.課題(3)では,京都市内のある地区における建物外観調査を実施し,これを同地区周辺の防火地域指定の変遷と重ね合わせることで,地区内における小地域単位の既存不適格率を推定した.また,この結果を住宅土地統計調査のいくつかの指標と比較したところ,これらの指標を用いることで建物既存不適格率の推定が可能であることを確認した.次年度以降,京都市内の各地区における既存不適格率と地震火災リスクを比較することで,要求防火性能の所在を明らかにしていく.本研究では,火災安全工学の知見を活用することで,三項道路指定に伴う付帯的防火規制の工学的な検証手法を整備することを目的としている.平成25年度は,以下の4課題について検討した.(1)軒下火炎による隣棟間の延焼危険性を評価するための模型燃焼実験:軒を含む建物外周部の模型を作製し,軒の下方からバーナーの火炎を衝突させることで,軒下火炎による延焼危険性を評価するための実験を行った.軒断面形状,バーナー形状・設置位置,火源規模といった条件を変えながら,軒下部および軒材料表面の温度分布や軒への入射熱流束,火炎長さなどを計測した.(2)建物内部の火災拡大条件を評価するための実大燃焼実験:隣接する2区画からなる幅6200mm×奥行き3100mm×高さ2500mmの実大規模模型を利用した燃焼実験を行い,片側の区画で発生した火災が隣接する区画に延焼する条件を調べた.また,上部高温層の厚みを考慮した区画間放射伝熱モデルを作成し,着火時間の予測を行えるようにした.(3)防火基準上の既存不適格率に関する実態調査:新たに京都市内の3地区を対象とした建物外観調査を実施した.これに建物規模や階数などの情報を加えて,各地区の町丁・字単位の既存不適格率を推定した.この結果を住宅土地統計調査のいくつかの指標と比較することで,既存不適格率の推定手法について検討を加えた.(4)東北地方太平洋沖地震の記録に基づく地震時出火確率のモデル化:アンケート調査より明らかとなった東北地方太平洋沖地震の出火記録をポアソン分布に回帰することで出火確率モデルを作成した.従来使われることの多かった両対数モデルに比べて,より小さな空間スケールを対象に,地域特性を反映させた出火推定を行えるようにした.本研究では,火災安全工学の知見を活用することで,三項道路指定に伴う付帯的防火規制の工学的な検証手法を整備することを目的としている.平成26年度は,(1)軒下火炎による隣棟間の延焼危険性評価モデルの開発,(2)建物内部の火災拡大条件を評価するための実大燃焼実験,(3)建築基準法の要求性能の分析,の3課題について検討した.課題

(1)では,軒下部に衝突する火炎の熱伝達特性のモデル化を行い,軒下部の最大温度上昇が,連続火炎領域において一定値をとり,熱気流領域において火源からの無次元距離の-1乗に比例して減衰すること示した.また,昨年度までに実施した模型燃焼実験の結果を用いて検証し,この妥当性を確認すると同時に,モデル定数の推定を行った.課題(2)では,隣接する2区画からなる幅1800mm×奥行き900mm×高さ720mmの区画模型を利用した燃焼実験を行い,片側の区画で発生した火災が隣接する区画に延焼する速さについて調べた.この時,出火室の発熱速度の調整を容易にするためにバーナーを導入し,非出火室側に木材クリブを設置した実験を行ったところ,非出火室の火災成長速度は,入射熱流束の二乗量累積値に比例する結果が得られた.課題(3)では,通路幅と開口寸法に着目した部材着火時間の分析を行い,隣棟延焼に対する安全性能の担保に必要となる開口面積の上限値を設定した.さらに,これまでの成果を踏まえて改良を加えた延焼モデルを用いて仮想的な細街路を対象とした延焼シミュレーションを行い,通路幅と開口部材が満足すべき性能の違いについて考察を加えた.また,人体が受ける輻射強度と暴露時間について分析を行い,避難に対する安全性能の担保に必要となる条件を,同じく開口面積によって設定した.26年度が最終年度であるため、記入しない。防災計画26年度が最終年度であるため、記入しない。模型実験は,おおむね当初の計画通り進めることができたが,実験結果を用いたモデルの整備には至っていない.一方,要求性能の分析は,市街地の実態分析に取り組むなど,当初の計画以上に進展させることができた.模型実験は,おおむね当初の計画通り進めることができたが,実験結果を用いたモデルの整備には依然遅れがある.ただし,出火確率のモデル化は,当初の計画以上に進展させることができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の進め方に大きな変更はない.ただし,本年度着手できなかったモデルの整備に特に重点を置く.今後の研究の進め方に大きな変更はない.来年度は実験結果の整備と,それを用いたモデルの整備に重点を置く.26年度が最終年度であるため、記入しない。「直接経費次年度使用額」が0円以上となった理由は,別の経費を使用することによって実験予算を圧縮することができたためである.当該助成金は,当初計画より増えた,国内外会議での研究成果発表の旅費に使用する.少額の未使用額については,不必要に全額消費することを避けた.前年度未使用額は次年度の国内旅費などに充当する.
明治・大正期の私立法学教育機関における実務家教員の基礎的研究

2017年度は、国立国会図書館、国立公文書館、東京都公文書館や各大学の図書館、そして東京弁護士会が所蔵する明治から大正初期にかけて作成・刊行された代言人(弁護士)名簿や評判記の収集・複写を行った。当該期は、名簿だけでなく、各代言人の評判を記しているもの、また全国版だけでなく、地域に特化したもの(例えば『近江代言人評判記』など)もあり、代言人の来歴や評価を知るうえで重要な資料群と言えよう。刊行物にもかかわらず、これまであまり活用されていない資料であるために一覧化して紹介していきたいと考えている。この作業とあわせて、明治期に五大法律学校と呼ばれた法政・専修・明治・早稲田・中央の各大学のほか、慶應義塾大学・日本大学をはじめとした東京で法学教育を行っていた学校や、さらに現存しない学校も含めて、教員の名簿を作成中である。両者の作業を付き合わせることで、明治・大正期における実務家教員の実態を知るための基礎的データとしたい。地方については、佐賀県出身で、1880年、東京において私立学校「庚辰学校」を創立した村地正治についての調査を佐賀県立図書館などで行い、自伝などを複写した。また1882年、熊本県において徳富蘇峰が創立した「大江義塾」についての調査に手をつけた。両校とも法律教育の専門学校ではないが、学科に法律を取り入れており、特に大江義塾については、研究はあるものの、法学教育にはほとんど触れられていないこともあり、地方における高等教育機関でなく、中等教育機関における法学教育の意義や実態を考える一つの材料になりうると考えている。なお、3月16日に研究代表者および分担者が集まって研究会を開催し、2017年度の研究の進捗状況と、来年度の研究予定を報告した。実務家教員の調査はおおむね順調に進んでいるが、個人情報といった問題もあり、どこまで提示することができるかどうかについては、所蔵機関の了承を得ながら進めていきたいと考えている。またデジタル化についてもあわせて進めている。2017年度と同様に、代言人(弁護士)の名簿・評判記の収集とデーターベース化、そして明治・大正期に法学教育を行っていた学校の教員のデータベース化を進めていく。とくに関西の学校の調査にも取り掛かる予定である。そのほか、各地域の弁護士会が所蔵する資料調査を進めていきたいと考えているが、個人情報のために名簿などを閲覧不可にしている会もあるので、この点については慎重に調査を進めていきたい。また、地方での実地調査としては、自由民権運動の盛んであった高知・福島(三春)で文献調査を行う予定である。当初、予定していた地方における実地調査の回数を減らして、東京都内の史料保存機関での調査を優先したため。差額については、次年度にアルバイトを含めた人件費として使用することで、データベース化の充実を図る予定である。
植物間ケミカルコミュニケーションの分子生態学的基盤

植物は害虫に食われたとき、害虫の種特異的な匂いを食害誘導的に生産・放出する。この「匂い(揮発性の化学情報)」は食害している害虫特異的な天敵を誘引する機能がある。この現象は植物の「誘導的間接防衛戦略」と位置づけられている。本研究では、「誘導的間接防衛戦略」をさらに拡張し、植食者の利用による植物の質的・形態的変化が、昆虫群集の相互作用ネットワークの多様化に貢献するという「間接相互作用網」の考え方を提唱し、これによって植物種間の相互関係が昆虫群集の成立に果たす間接効果を解明するアプローチを確立した。また、植物が食害を受けたときに天敵を呼ぶためのシグナル物質が、近くの未加害の植物からも発せられるという事実がある。そのメカニズムの分子生物学的な視点からの解明をおこなった。エクオリン発光をもとに匂いの暴露による植物細胞の応答を計測する実験系を確立した。今後、さまざまな条件での細胞応答を計測する予定である。未加害植物からの匂い放出が、(1)吸着過程と(2)priming過程の2つからなることを明らかにした。さらに部位特異的な反応も認めた。また、植物間コミュニケーションの新たな視点として、(1)花外蜜腺よりの蜜の増加を認めた、(2)匂いの暴露で、シロイヌナズナの根の形態の変化、および腺毛の増加を検証した。植物間相互作用に働く誘導シグナルが将来の危険を避けるための未加害植物の防衛戦略であるという仮説を理論的に検討するために、植物間コミュニケーションのモデルの基礎となる植物の最適戦略モデルの構築を行った。植物が植食者の食害を受けた際にどの様な匂い成分をどの様なタイミングで生産し始めるのかについて、リママメ-ナミハダニ系で詳細に検討した。これまで、植食者の被害によって誘導的な植物の匂い生産は、ジャスモン酸量の増加によって起きると考えられてきた。我々の実験では、食害が進み匂い放出量が最大値に達した場合でも、顕著なジャスモン酸量の増加は認められなかった。従って誘導的な匂い生産はジャスモン酸量の増加では説明ができないという新規の知見を得ている。ヤナギ上における生物群集の解析を行った。「マエキアワフキ-ヤナギ」、「ハマキガ-ヤナギ」、「アブラムシ-ヤナギ」、「アブラムシ-アリ」、「ハムシ-ヤナギ」という5つの相互作用系が植物の形質の変化を介して連鎖的につながっていることがわかった。この連鎖に植物間コミュニケーションがどの様に関与しているかについて、2年度以降詳細に解析する。植物間コミュニケーションのモデルの基礎となる植物の最適戦略モデルの構築を行った。その結果、情報を受け取る側の適応的意義については、化学防衛を準備する生理学的コストと実際に食害を受けたときに食害を軽減できる利益の関係から、食害が起こる確率がある程度高いときに、情報受容システムへの投資に最適値が存在することがわかった。情報を発信する側の適応的意義については、検討中である。また、どのような情報(食われたか否か、何に食われたかなど)を伝達するシステムが進化するのかを、コスト・利益の関係から解析中である。ヤナギ-ヤナギルリハムシ相互作用系に注目し、ヤナギが放出する揮発性物質の化学分析を行った。挿し木により、ポット植の健全なヤナギ個体の供給を確立した。これらを用いてヘッドスペースのGC/MS分析を行い、フェノール類およびテルペン類を中心とした化学物質群の組成が食害・傷害時特異的に放出されることを明らかにした。これらは健全個体や人工落葉から検出される成分プロフィールと明らかに異なっており、食害・傷害によってのみ放出される一部の化合物は誘導的に生産されるものと考えられた。なかでも、食害ヤナギから検出した一連のテルペン類はその化学構造の類似性から同じ生合成経路上で生産されることが推測された。

テルペン類はリママメを含む他の多くの植物種でもケミカルコミュニケーションに利用されている知見を既に得ている。そこで、化学シグナル送信の分子機構を明らかにするため、これらテルペン生合成酵素の候補遺伝子断片をPCR法により増幅することを試み、これに成功した。現在、それらの全塩基配列決定およびRNA発現解析を進めている。一方で、被食害個体(送信者)や食害情報を受信する側の個体が形質の変化を介して植食者との相互作用に影響を与える際の植物生理応答を解明するため、防御関連遺伝子の特定と発現解析を検討している。また植物間コミュニケーションの理論モデルを構築し、植物間コミュニケーションの生態学的意義を解明した。(1)植物間ケミカルコミュニケーションの研究を通して、植食者の利用による植物の質的・形態的変化が、昆虫群集の相互作用ネットワークの多様化に貢献するという「間接相互作用網」の考え方を提唱し、これによって植物種間の相互関係が昆虫群集の成立に果たす間接効果を解明するアプローチを確立した。(2)植物が食害を受けたときに天敵を呼ぶためのシグナル物質が、近くの未加害の植物からも発せられるという事実がある。そのような誘導シグナルが将来の危険を避けるための未加害植物の防衛戦略であるという仮説を理論的に検討した。この戦略は、(A)シグナル生産コストが食害による損失に比較して小さいとき、(B)植物の寿命が植食者の寿命に比べて長いときに進化しやすいことが分かった。(3)植物間のコミュニケーションの結果、匂い受容植物上で花外蜜腺の分泌量が増加することを明らかにした。これはこれまでに報告されていない新しい植物間コミュニケーションの様式である。(4)キャベツは害虫の食害を受けると、その捕食寄生性天敵を誘引する植物揮発性成分を誘導的に生産する。この誘導的生産に関与する代謝経路を解明した。アブラナ科モデル植物であるシロイヌナズナの野生型と遺伝子組換え体・ミュータントを用い、それが(A)機械的な傷を受けた場合、(B)害虫(コナガ幼虫)食害を受けた場合の2つの場合について、どの様な遺伝子が発現するのかをマイクロアレー法を用いて網羅的に解析した。植物間コミュニケーションにおける基盤的知見を得た。
地域社会における不登校・ひきこもり支援の実践コミュニティ生成過程

2017年度は秋田県において若者支援団体の中間支援を担うNPO法人KOUを取りあげ、県内全域にわたる市民レベルでの若者支援団体への支援の過程を分析したが、2018年度はそのKOUの支援のなかで誕生した北秋田市における若者の居場所づくりの団体の調査を進めた。この団体は、秋田県からKOUが受託した養成講座の修了生が設立した団体である。具体的には、その団体とKOUとのどのような関係性が、若者支援活動の生成や持続にいかに作用しているのかを分析した。とりわけ、設立以来利用者が0名もしくは1名という利用実態が続いてきたなかで、それでも粘り強く活動が継続されてきたレジリエントな強さの背景を考察した。その結果、まず、KOUによる当該団体への団体同士の交流が有効であったことがわかった。助言ではなく「一緒に関わる」という交流をとおした団体同士の協働が重要であった。次に、両方の団体に所属するメンバーが団体間の媒介となることによって、その境界上にある当該団体の最近接発達領域がたえず維持されていることもとらえることができた。つまり今回の事例からは、団体同士の交流だけではなく、団体の境界線上にある媒介者としての共同参加者の存在が、活動の創発や維持に関するレジリエントな力を生むことが示唆された。以上の研究については、2018年度日本社会教育学会第65回研究大会において口頭発表を実施した(松本大・廣森直子・小林建一「ひきこもりに関する若者支援活動の生成と変容」)。本年度も複数回のインタビュー調査を順調に実施し、その調査結果を学会発表をとおして成果発表することができた。交付申請書に記載した研究計画の進捗とおおむね合致する内容で研究を進めることができたといえる。2018年度までは秋田県の団体の調査のみであったため、2019年度は秋田県以外の地域でも調査を実施したい。また、この2年間は支援団体の調査に限定しており、支援団体の実践コミュニティの外側に位置づく地域社会については分析してこなかった。そのため、2019年度は地域住民への調査も実施したいと考えている。本研究の目的は、不登校・ひきこもりをめぐる自発的・協働的な支援活動が、なぜ、いかにして生まれるのか、活動の創発と持続の過程について明らかにするものである。今年度は、秋田県における若者支援団体の多さについて、若者支援団体の学びという観点からインタビュー調査を実施し、若者支援に関わる人や組織の学びが地域社会における若者支援活動の活発さや団体数の多さにいかにつながるのかを明らかにした。具体的には、秋田県において若者支援団体の中間支援を担うNPO法人KOUを取り上げ、県内全域にわたる市民レベルでの若者支援団体への支援の過程を分析した。KOUならびに秋田県庁へのインタビュー調査の結果、このNPOによる「居場所セミナー」という事業を中心とした継続的で重層的な支援が県内の団体の生成・持続に影響を与えていることがわかった。「居場所セミナー」は、NPOによる調査とアウトリーチの過程であるだけではなく、「一緒に活動を行う」という意味でのNPOと現地団体との「共同学習」の過程であった。つまり今年度の研究においては、地域社会における若者支援活動の生成に関して、団体同士・支援者同士の「一緒に活動を行う」共同学習が鍵となることが示唆されたといえよう。以上の研究については、2017年度日本社会教育学会第64回研究大会で口頭発表を実施したほか(松本大・廣森直子・小林建一「地域社会における若者支援活動の生成」)、『弘前大学教育学部紀要』第119号(2018年3月発行)に論文として発表した(松本大・廣森直子・小林建一「地域社会における若者支援活動の生成と学び」)。本年度は複数回のインタビュー調査を順調に実施し、その調査結果を学会発表ならびに研究論文として成果発表することができた。

本年度も複数回のインタビュー調査を順調に実施し、その調査結果を学会発表をとおして成果発表することができた。交付申請書に記載した研究計画の進捗とおおむね合致する内容で研究を進めることができたといえる。今年度は秋田市の1団体のみの調査であったが、今後は調査対象を拡大する予定である。さらに、今年度は「支援をする側」の団体に対する調査であったため、今後は「支援される側」の団体にも調査を実施することで、「支援される団体」の当事者の立場から不登校・ひきこもりをめぐる自発的・協働的な支援活動の生成を分析していきたい。2018年度までは秋田県の団体の調査のみであったため、2019年度は秋田県以外の地域でも調査を実施したい。また、この2年間は支援団体の調査に限定しており、支援団体の実践コミュニティの外側に位置づく地域社会については分析してこなかった。そのため、2019年度は地域住民への調査も実施したいと考えている。次年度使用額が生じた理由は、1つ目に、秋田市における調査が順調に進み、当初の予定回数より少ない回数の調査となったことにある。2つ目は、研究発表を予定している平成30年度日本社会教育学会研究大会の会場が沖縄に決定したため、その旅費を確保するためである。次年度使用額が生じた理由は、沖縄で2018年10月に開催された日本社会教育学会研究大会に、台風のため飛行機が欠航し参加できなかった分の旅費を、次年度の調査研究のために残したということである。これはそのまま2019年度の調査研究のための旅費として使用する予定である。
東アジアの組織と家族規範に関する比較研究

東アジアにおけるジェンダーの比較、とそれをさらに延長して組織の問題を考えるという観点で研究を続けてきた。比較の観点からは、特に台湾に焦点を置いて、比較を進め、その成果は日本台湾学会で発表し、さらに『日本台湾学会報』第1号に「比較の中の台湾」という形で公表した。母役割規範が比較的希薄で、したがって女性の社会進出が大変進みやすい、台湾の事例について、日本の規範を逆照射するような意味を持つものとして紹介できたと考える。また韓国については、この期間中にはまとまった成果を出すことができなかったが、日韓文化交流基金から引き続き研究助成を受けられることとなり、それを利用しながら、継続していくこととしている。家族規範と組織に関する問題については、特に高齢社会を迎えるに際して、家族構造の差異が、高齢社会の乗り越え方にどのように影響するか、といった観点から研究を進めた。前年度のSSM調査の結果に明らかなように、老親同居規範の非常に強く残る他の東アジア諸社会と異なり、日本の場合は、老親の同居規範が急速に弱まっており、そのこととの関係で、介護保険に代表されるような社会福祉制度の必要性が非常に高い。そのことの関係で、これからの社会政策では、専業主婦層の保護を撤廃して、労働力化を促し、納税主体として活用していくような政策が不可欠になると考えられる。こうした議論については、「高齢社会と家族」というタイトルで、論文を発表することができた。東南アジアを含むアジアの家族パターンを概観し、それがどういった組織のあり方と関連しているかといった基礎的な論点については、「比較の中の日本の家族」で展開した。必ずしも父系血縁を継承線の原則としない東南アジアは、父系が原則の東アジアに比べて継承線がはっきりせず、また女性の性行動を自由にしやすい。東アジアの中では、血縁原理が絶対的に優位を持つ中国・朝鮮半島に比して、家族を構成する要因として血縁が絶対の粂件とはならない日本では、家族が企業組織に転化しやすいこと、きょうだい間の序列のある日本・朝鮮半島では、年齢階梯型の組織を作りやすいことを指摘した。その後さらに中国関係の学会のシンポジウムでパネラーとして報告を行う機会を得た。これを受けて執筆した「中国社会のジェンダー」においては、家族規範の点から考えても自由主義の伝統を持たない中国においては、男女の平等を巡る戦略においても、個人の自由を抑圧した、集団としての「女」の平等という戦略が採られやすいことを指摘している。また性暴力の問題に関しては、「性暴力へのアプローチ」において、東アジアにおける強姦の報告件数などを比較しながら、従来は単に「日本では実際の発生件数に対して、報告率が低い」といった形ですまされてきた強姦の問題について、実際の発生件数もかなり低いと考えられること、その要因などを性規範などとの関連で論じている。東アジアにおいて性犯罪の問題を考えていく際の基本的な視角を得ることができたと考えている。