hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脳Cl^-ポンプの精製と活性部位蛋白一次構造の解析

2.再構成したCl^-ポンプのCl^-輸送形式:MEGA-10により可溶化したCl^--ATPaseを、レシチン膜顆粒に再構成し、ATP依存性Cl^-輸送活性を検出することに成功した。再構成膜にはレシチンのほかリン脂質としてphosphatidylinositol-4-monophosphateを加えることが、より選択的なCl^--ATPaseの再構成を可能にした。Cl^--ATPase再構成膜におけるATP依存性Cl^-輸送は、エタクリン酸、フロセミドおよびバナジン酸に対して細胞膜顆粒の場合と同様の感受性を示し、さらにK^+イオノフォアと40mM K^+、またはH^+イオノフォア共存により促進されたので、Cl^--ATPaseによる起電的Cl^-輸送であると推定された。520kDa蛋白は細胞膜顆粒に比べ約20倍のCl^-ポンプ活性を示した。3.Cl^-ポンプのサブユニットと蛋白一次構造:520kDaのSDS-ポリアクリルアミド電気泳動(SDS-PAGE)により、少なくとも4種のサブユニット(110kDa、97kDa、60kDa、47kDa)が認められた。520kDa蛋白を抗原として作製したウサギ抗血清は、60kDaサブユニットに結合し、Cl^--ATPase活性を阻害した。520kDa蛋白のSDS-PAGE展開後のポリペプチドを電気泳動的にニトロセルロース膜に移し、60kDaポリペプチドを気相プロテインシーケンサーにて分析したところ、N末端アミノ酸配列はSPGGGSISIPSGITHと推定された。本年度研究実施計画に添って実験を進め、次の成果を得た。1)Cl^ーATPaseの可溶化:ラット脳よりCl^ーATPase活性の高いEDTA処理細胞膜分画を調整し、諸種界面活性剤によるCl^ーATPase可溶化の条件を検討した。その結果、Cl^ーATPaseは非イオン性界面活性剤であるMEGAー10により比較的安定に可溶化され、MEGAー10の0.5mg/ml(1mg/ml蛋白当たり)はCl^ーATPaseのCl^ーおよびエタク酸に対する感受性を保ったまま、90%以上可溶化された。3)電気泳動法によるCl^ーATPaseの分離と分子量推定:MonoーQーHPLCのCl^ーATPase活性ピ-ク近辺分画をポリアクリルアミドゲル電気泳動により展開すると、Cl^ーATPase活性に伴って520KDaおよび580KDaの蛋白バンドが認められた。これらのバンドを切り出し、蛋白をゲルから電気泳動的に溶出・回収して、ATPase活性および再構成蛋白・脂質膜顆粒での^<36>Cl^ー取り込み活性を測定したところ、粗標品の約20倍の活性が得られた。これらの結果から、Cl^ーATPaseは、MEGAー10により可溶化され、520KDaまたは580KDa蛋白として分離されることが明らかになった。1.Cl^--ATPase再構成によるCl^-輸送形式の検索:MEGA-10により可溶化したCl^--ATPaseをレシチン+PIP_2膜顆粒に再構成し、ATP依存性Cl^-輸送活性を検出した。この輸送活性は40mM K^++バリノマイシンまたはH^+イオノフォア存在下で上昇し、Cl^--ATPaseはCl^-を起電的に輸送することが示された。2.Cl^--ATPase蛋白に対する抗体の作製:前年度までに確立したCl^--ATPase分離法により520kDaのCl^--ATPase蛋白を調整し、家兎に免疫して抗血清を得、硫安分画法によりIgG分画を調整した。本抗体はCl^--ATPase活性を抑制し、アニオン非感受性Mg^<2+>-ATPase活性には影響を与えなかった。

従って本抗体はCl^--ATPaseの活性部位近傍に結合するものと推定される。3.Cl^--ATPaseサブユニットの分離同定:上記520kDaをSDS-PAGEにより展開し、110kDa,97kDa,67kDaおよび47kDaのサブユニットを得た。[^<32>P]-ATPにより47kDaペプチドがリン酸化され、このリン酸化はCl^-存在下で増強され、さらにCl^--ATPase阻害剤であるエタクリン酸により増強された。また上記抗体は47kDaペプチドを認識した。これらのことから47kDaペプチドは、Cl^--ATPaseのATP,Cl^-およびエタクリン酸結合部位を含むサブユニットである可能性が高い。4.Cl^--ATPase活性部位サブユニットの蛋白一次構造:Cl^--ATPase47kDaサブユニットのN-末端は閉鎖されており、N-末端からのアミノ酸配列決定は困難であった。現在、トリプシン処理後のペプチドフラグメントについて、そのアミノ酸配列決定を試みている。本年度研究実施計画に添って実験を進め、次の成果を得た。1、Cl^-ポンプ活性部位の精製(1)Cl^-ATPase520kDa蛋白をCM-セルロース、Mono-Qカラム装着HPLCおよびポリアクリルアミドゲル電気泳動により分離し、ゲルから溶出してレシチン+PIP_2膜顆粒に再構成したところ、ATP依存性Cl^-輸送活性が確認された。HPLCのCl^-ATPase活性分画に含まれる580kDaにも再構成後に同様の活性(比活性)が認められた。しかし同分画に含まれる100および200kDaの蛋白ではATP依存性Cl^-輸送の比活性は、520kDa蛋白の場合の約1/2であった。以上の結果から、Cl^-ポンプの60kDaサブユニットはCl^-ポンプ活性部位である可能性が高い。2、Cl^-ATPase活性部位蛋白一次構造の解析上記Cl^-ポンプの60kDaサブユニットをSDS-PAGEウエスタンブロット膜上に採取して、気相アミノ酸シーケンサーにより分析したところ、N末端アミノ酸配列はSPGGGSISIPSGITHと推定された。
シナプスパソロジーにおける脱リン酸化酵素ＰＰ１／ＰＰ２Ａのスパイン制御機構の解明

樹上突起スパインはシナプスネットワークに必須の構造である。精神遅滞患者の死後脳においてはスパインの形態に異常がみられる。私達はこれまで、精神疾患のスパイン形態異常が起こる原因として、CaMKII活性異常が起こることを明らかとしてきた。さらに、CaMKII活性異常はCaMKIIを脱リン酸化するPP1のCaMKII制御機構の破綻によることも報告してきた。これまでの研究では、CaMKII/PP1バランスの異常はシナプス後肥厚部において引き起こされると考えられてきた。しかしながら、今回の私達の研究結果ではCaMKII/PP1活性バランスの破綻が神経細胞シナプスだけでなく、神経細胞核内でも起こることが示唆された。私達は、CaMKIIδ3が核移行シグナルNLSを持ち核内に局在すること、核内のCaMKIIδ3は脳由来神経栄養因子BDNFの発現に関与することを明らかにした。神経芽細胞腫neuro-2aにおけるCaMKIIδ3の細胞内局在は細胞質と核の両方で見られた。しかしながら、PP1を共発現させることで、CaMKIIδ3は核内にのみ局在が認められた。また、CaMKIIδ3のNLSに存在するSer332をAlaに変異したCaMKIIδ3は核内にのみ局在が見られることから、PP1はCaMKIIδ3のSer332を脱リン酸化することで、CaMKIIδ3の核内移行を促進する可能性が示唆された。さらに、CaMKII活性測定を行ったところ、CaMKIIδ3, PP1共発現細胞では核画分において自己リン酸化型CaMKII活性が有意に上昇すること、CaMKIIδ3(Ser332Ala)ではその上昇が見られないことが明らかとなった。これらの結果は、CaMKIIδ3(Ser332)の脱リン酸化は核内移行に関与し、自己リン酸化型CaMKIIの核内移行にはPP1が必要であることが示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、神経細胞核内における脱リン酸化酵素PP1・PP2Aを同定し、精神疾患のシナプスパソロジーにおける核内脱リン酸化酵素PP1・PP2Aの役割を明らかとすることである。私達を含めたこれまでの国内外の研究により、神経細胞におけるPP1は、精神疾患に関連する因子であることと、主に細胞核内に局在することが示唆されている。PP1・PP2Aはシナプスだけでなく、神経細胞核内においてCaMKII等のリン酸化酵素活性を制御し、病態関連因子の機能調節を担っていると考えられる。また、核内のCaMKII/PP1・PP2A活性バランス不全はスパイン形態異常、学習障害を引き起こすことが予想される。しかしながら、核内におけるPP1・PP2Aの機能的な役割は未だ明らかとなっていない。本研究では以下の2点を明らかとすることを目的とする。1)神経細胞核内におけるPP1・PP2Aアイソフォームと核内PP1・PP2A脱リン酸化酵素活性の同定.2)神経細胞核内CaMKII/PP1・PP2A活性バランスの破綻によるスパイン形態、シナプス伝達の変化とその生理的役割.これまでに、神経細胞核内の脱リン酸化酵素に着目し、疾患関連遺伝子の発現とシナプス分子の発現、それによるシナプス機能に与える影響に関する研究は未だ報告がない。脱リン酸化酵素PP1・PP2Aの神経細胞核内におけるスパインの制御機構を明らかとすることは、シナプス病態解明の一旦を担うことができる。

24年度が最終年度であるため、記入しない。神経芽細胞腫Neuro-2aにおけるCaMKIIδ3の細胞内局在は細胞質と核の両方で見られた。しかしながら、脱リン酸化酵素であるプロテインホスファターゼ1(PP1)を共発現させることで、CaMKIIδ3は核内にのみ局在が認められた。また、CaMKIIδ3の核移行シグナル近傍に存在するSer332をAlaに変異したCaMKIIδ3(S332A)は核内にのみ局在が見られることから、PP1はCaMKIIδ3のSer332を脱リン酸化することで、CaMKIIδ3の核内移行を促進する可能性がある。さらに、CaMKII活性測定を行ったところ、PP1/CaMKIIδ3共発現細胞とCaMKIIδ3(S332A)発現細胞では核画分においてCaMKII活性が有意に上昇すること、Ser332をAspに変異したCaMKIIδ3(S332D)ではその上昇が見られないことが明らかとなった。BDNF mRNA発現に関してもPP1/CaMKIIδ3共発現細胞とCaMKIIδ3(S332A)発現細胞はmock細胞と比較して有意な上昇が見られた。これらの結果は、これまでに報告されてきたPP1のCaMKII(Thr287)脱リン酸化による活性抑制機構とは異なるものであり、PP1はCaMKIIδ3のThr287ではなくSer332を優先的に脱リン酸化し、核内のCaMKII活性を上昇させ、神経細胞におけるBDNFの発現を上昇させる機能を担っている。脳内における中脳黒質緻密質のドパミン分泌細胞は、ドパミン神経変性疾患であるパーキンソン病だけでなく、統合失調症やADHD等においても重要な役割を担っている。私達はこれまで、カルシウム・カルモデュリン依存性プロテインキナーゼIIδ3(CaMKIIδ3)が黒質緻密質に豊富に存在すること、また、CaMKIIδ3の核内活性は神経突起伸長に重要な役割を担う脳由来神経栄養因子(brain-derived neurotrophic factor ; BDNF)の発現に関与することを見出した。そこで、本研究課題では今後以下の2点に関して検討する。
標的オミクス融合による新しい薬物トランスポーター解析戦略の構築

機能未知なトランスポーターであるオーファントランスポーター、特に、オーファン薬物トランスポーターのin vivoにおける機能を明らかにすることは、薬物相互作用などの薬物動態やドラッグデリバリーにおける新たな知見と戦略を与えるため重要である。本研究は、標的プロテオミクスと標的メタボロミクスの融合によりオーファン薬物トランスポーターの機能同定の新規戦略を構築することを目的とする。平成22年度は、独自の定量的プロテオミクス技術を応用し薬物に関連するトランスポーター、及びそれらと同じファミリーに属するトランスポーターに対する同定システムをin silicoで構築し、ヒト脳毛細血管内皮細胞、肝臓を対象に解析した結果、これら組織に有意な発現量で発現する複数の機能未知であるオーファントランスポーターを同定した。同定したオーファントランスポーターの遺伝子をクローニングし発現細胞を作成し、細胞膜における発現量を明らかにした。また、質量分析による標的メタボロミクスの手法を用いて非標識化合物を用いた発現細胞への取り込みによる基質スクリーニングを行った。さらに網羅的メタボロミクスの解析法を用いてオーファントランスポーター発現細胞と陽発現細胞のメタボロームの比較を行い、複数の基質候補化合物を同定した。今後、これらの候補化合物を中心に詳細に輸送解析を行うことによってオーファントランスポーターの機能が明らかになると考えられる。
多剤耐性癌の克服を目指した新規機能性リポソームの開発

抗癌剤が効きにくい癌(薬剤耐性癌)を克服することは、現在の癌治療においける非常に重要な課題である。本研究は、薬剤耐性癌にだけ薬を送ることで、抗癌剤の効果を高め、かつ抗癌剤投与でおこる副作用を軽減する目的で行った研究である。本研究では薬を運ぶ容器として、細胞と同じ成分でできた微小なカプセル(リポソーム)を用い、癌細胞だけでなく薬剤耐性癌細胞にも充分な効果を持つことを明らかとした。薬物封入ターゲットリポソームは,標的とする分子に結合し内在化することで,または細胞表面において徐々に薬物を放出することによって標的とする細胞に選択的に薬物を送達させるキャリアーとして広く用いられている。またカチオニック脂質を含有するリポソームは,細胞表面と電荷的な相互作用し,膜融合によって遺伝子やsiRNAなどを細胞内に送達できるベクターとして広く用いられている。そこで,薬物封入ターゲットリポソームにカチオニック脂質を含ませることによって,ターゲットリポソームがもつ「送達能」によって標的細胞に薬物を送達させ,カチオニックリポソームがもつ「膜融合能」により,より早く内封する薬物を放出させることにより,高い殺細胞効果を有する新規送達キャリアーの確立を目指した。当該期間において目的とする薬物封入ターゲットカチオニックリポソームの調整に関する検討した。その結果,PEG修飾無しでは,カチオニック脂質の含量と比例して細胞への結合性の増加が認められた。また内封する抗癌剤(ドキソルビシン)は,カチオニック脂質非含有時とことなり,速やかに作用部位である核に集積することが明らかとなった。一方,PEG修飾を行った場合は,細胞への結合性に若干の低下が認められ,また薬物の核への集積も確認できなかった。次いで,封入薬物の安定性について検討を行った。結果,カチオニック脂質の有無に関わらず薬物の封入量および放出性に影響がないことが明らかとなった。さらに本リポソームの細胞内動態について検討を行った。その結果,カチオニック脂質の有無に係らず,抗体を介して細胞に結合後,内在化し,ライソゾームに集積することが明らかとなった。現在,上記リポソームの癌細胞および耐性癌細胞への殺細胞効果について検討しているところである。薬物封入ターゲットリポソームは、標的とする分子に結合し内在化することで、または細胞表面において徐々に薬物を放出することによって標的とする細胞に選択的に薬物を送達させるキャリアーとして広く用いられている。またカチオニック脂質を含有するリポソームは、細胞表面と電荷的な相互作用し、膜融合によって遺伝子やsiRNAなどを細胞内に送達できるベクターとして広く用いられている。そこで、薬物封入ターゲットリポソームにカチオニック脂質を含ませることによって、ターゲットリポソームがもつ「送達能」によって標的細胞に薬物を送達させ、カチオニックリポソームがもつ「膜融合能」により、より早く内封する薬物を放出させることにより、高い殺細胞効果を有する新規送達キャリアーの確立を目指した。当該期間において、薬物(ドキソルビシン)封入ターゲットカチオニックリポソームの薬剤感受性の癌細胞および薬剤耐性癌細胞への殺細胞効果について検討を行った。その結果、膜流動性の低い脂質で調製した本リポソームは、感受性の癌細胞には有用な効果を示したが、耐性癌細胞にはほとんど効果を示さなかった。一方、膜流動性の高い脂質で調製したリポソームは、感受性の癌細胞だけでなく、耐性癌細胞にも非常に高い効果を持つことが明らかとなった。さらに水溶性蛍光色素カルセインを封入したリポソームを用いた検討において、膜流動性の低い脂質で調製したリポソームでは、カルセインの細胞内への放出はほとんど認められなかったのに対し、膜流動性の高い脂質で調製したリポソームでは、比較的早い段階で細胞内全体にカルセインが分布することが明らかとなった。以上の結果は本研究の有用性を示す非常に重要な結果であると考える。今後、in vivoでの本リポソーム検討を行う予定である。
肝再生促進をめざした遺伝子治療の基礎的研究 ―分泌型HB-EGFおよび可溶性TGF-βII型受容体遺伝子導入による肝再生促進効果の検討―

肝不全の治療法として、直接肝再生を促進する療法の開発が切望されている。私共は、HB-EGFが肝細胞に対する強力な増殖促進作用を有していることを報告してきたが、今回、肝切除後のHB-EGF発現調節機構を検討し、肝非実質細胞におけるNFkB活性化の関与を明らかにした。また、トランスジェニックマウスを用い、分泌型のHB-EGFがin vivoにおける肝細胞の増殖に重要であることを明らかにした。一方、TGF-β1が肝細胞の増殖を抑制し、apoptosisを誘導することが知られている。そこで、分泌型HB-EGFによる肝細胞増殖促進作用と、可溶性TGF-βII型受容体を用いた増殖抑制因子の阻害を同時に行い、より効率的な肝再生促進療法を確立するための基礎的検討を行った。まず分泌型HB-EGF発現ベクターを作成し、培養細胞に導入によりmRNAおよび蛋白の発現亢進を確認した。また、TGF-βII型受容体の細胞外ドメインcDNAをpIg/EF-BOSに組み込み、免疫グロブリンFC部分を結合させた可溶性TGF-βII型受容体の発現ベクターを作製した。また、可溶性TGF-βII型受容体蛋白を測定するELISAシステムを開発し、良好な蛋白発現を確認した。つぎに、マウスの筋肉内に発現プラスミドを注入し、in vivo elecotroporationにて遺伝子導入し、安定した発現が確認された。さらに、遺伝子導入時にヒアルロニダーゼ処理することにより未処理に比し、6倍の血中濃度が得られることが明らかになった。この遺伝子導入方は十分な発現量が得られ、また筋肉内への遺伝子導入であるため臨床例への応用も十分可能と考えられる。今回の検討の結果は分泌型HB-EGFおよび可溶性TGF-βII型受容体を用いた遺伝子治療の実用化にむけた基礎的基盤を与えるものと考えられた。私共はHB-EGFが肝再生早期に重要な役割を果たしていることを報告してきた。今回、さらに肝切除後のHB-EGF発現調節機構を検討し、NFkBの関与を明らかにした。また、EB-EGFのトランスジェニックマウスを用いHB-EGFのプロセッシング阻害剤投与により肝再生が抑制されることを見出し、プロセッシングを受けた分泌型HB-EGFが肝再生に必要であることを明らかにした。分泌型HB-EGF遺伝子導入の肝再生能に及ぼす促進作用を検討するため、まず分泌型HB-EGF発現ベクターを作成し、培養細胞に導入し、発現量を検討した。その結果、mRNAおよび蛋白の発現亢進が明らかになった。この結果を受けて発現ベクターを大量に精製した。このTGF-βの作用を阻害する目的でTGF-βII型受容体の細胞外ドメインcDNAをpIg/EF-BOSに組み込み、免疫グロブリンFC部分を結合させた可溶性TGF-βII型受容体の発現ベクターを作製した。また、発現量を明らかにするため可溶性TGF-βII型受容体蛋白を測定するELISAシステムを開発し、良好な蛋白発現を確認した。in vivoでの遺伝子導入に用いるHVJ-リポソームをマウス門脈および肝動脈内への注入し、肝障害が無いことを生化学的および肝組織学的に確認し、in vivoへ応用し得ることが明らかになった。今回の検討で分泌型HB-EGFおよび可溶性TGF-βII型受容体の遺伝子導入による肝再生促進療法の可能性が示された。肝不全の治療法として肝移植が上げられるが、ドナー不足などの問題があり、直接肝再生を促進する療法の開発が切望されている。

私共は、HB-EGFが肝細胞に対する強力な増殖促進作用を有していることを報告してきた。また、今回、トランスジェニックマウスを用い、分泌型のHB-EGFがin vivoにおける肝細胞の増殖に重要であることを明らかにした。一方、増殖抑制因子であるTGF-βの作用を抑制させることが、肝再生促進に重要であることを報告してきた。そこで、分泌型HB-EGFによる肝細胞増殖促進作用と、可溶性TGF-βII型受容体を用いた増殖抑制因子の阻害を同時に行い、より効率的な肝再生促進療法を確立するための基礎的検討を行った。まず、肝臓内へ遺伝子導入を試み、発現は確認されたが、発現量が実験間で不安であった為、マウスの筋肉内に発現プラスミドを注入し、in vivo electroporationにて遺伝子導入する方法へ変更し、安定した発現が得られた。さらに、遺伝子導入時にヒアルロニダーゼ処理することにより未処理に比し、6倍の血中濃度が得られることが明らかになった。この遺伝子導入方は十分な発現量が得られ、また筋肉内への遺伝子導入であるため臨床例への応用も十分可能と考えられる。今回の検討の結果は分泌型HB-EGFおよび可溶性TGF-βII型受容体を用いた遺伝子治療の実用化にむけた基礎的基盤を与えるものと考えられた。
科学衛星塔載電界観測アンテナの特性解析

本研究では、水中に配置したアンテナに既知の電界を印加してその出力電圧よりアンテナの実効長等を測定する「レオメトリ実験」を軸に、低周波におけるワイヤアンテナの実効長に対する解析に取り組んできた。この研究のモチベーションは、科学衛星に搭載されたワイヤアンテナの実効長の扱いが、波動観測においてL/2、静電場観測においてL(ここでLはアンテナの全長)と、互いに矛盾する値を取ることに起因する。そして3年間に渡る研究の結果、この矛盾はかなりの部分か明らかになった。本研究では、低周波におけるワイヤアンテナの実効長周波数特性に対し、レオメトリ実験による実測と、その結果に対する定量的な理論的評価を行なった。科学衛星の電界観測用ワイヤアンテナは、一般的にワイヤの先端よりある程度の部分が剥き出しで、その他の部分には絶縁被覆が施してあり、ワイヤ根元の衛星構体に近い部分には、衛星自身から放射されるノイズの混入を軽減するための、金属メッシュスリーブが施してあるのが一般的な形態である。そこで本研究の解析対象としては、上記を模擬したものとして、1)ワイヤ側面を絶縁被覆し先端を被覆しないワイヤアンテナを用い、その比較対象として2)絶縁被覆が全くないアンテナ、および静電界観測を模擬した、3)ワイヤ先端に球プローブを付けたものの、計3種類を取り扱った。その結果、1)については実際の衛星と同じく、静電界に近い極低周波では実効長はほぼLとなり、周波数が上がると、ある周波数で急激に遷移してL/2になるという結果が得られた。3)についても特性は同様となったが、この場合遷移周波数は1)の場合よりも高く、また高周波で安定する値もL/2より若干大きなものとなった。2)については実効長の周波数依存性は見られず、L/2であった。これらの結果から定性的に考察すると、原因として考えられるのは絶縁被覆の静電容量である。すなわち、低周波では被覆のインピーダンスは極めて大きくなるためアンテナはワイヤ両端の電位差を観測し、周波数が上がるとそのインピーダンスが低下し、アンテナはワイヤ中点間の電位差を測定しているものと考えられる。この仮定に基づいて等価回路より理論式を作成し、実験に用いたアンテナや水のパラメータを代入して周波数特性を計算すると、実験結果にほぼ完全に一致する結果が得られた。従ってこの理論は、実験による観測と、定量的な理論計算の両方によって裏付けられたと言える。この理論に基づき、実際の科学衛星「GEOTAIL」について等価的なパラメータを求め、実効長の周波数特性を計算したところ、遷移周波数は周辺プラズマのインピーダンスに依存して数Hz数10Hzとなることが分かった。これは、静電場観測班(EFD)とプラズマ波動観測装置(PWI)が担当する周波数帯域の境界にほぼ一致する。本研究の成果については、国際学会を含む多数の学会で報告している。また、現在はノイズ防止スリーブの影響についての解析が進行中である。昨年度に引き続き、「レオメトリ実験」をとり行い、水中に配置したアンテナに既知の電界をかけてその出力電圧を測定することで、低周波におけるワイヤアンテナの実効長の周波数依存性を実測することに加えて、本年度はその結果に対し、等価回路を用いた理論的な解析をこころみた。現在のところ、実験を行って安定した結果が得られているのは、1)絶縁被覆の無い、むき出しのワイヤ、2)ワイヤの側面のみを絶縁被覆し、両端を周辺媒質である水に直接接触させたもの、3)側面を絶縁被覆し、ワイヤの両端に球プローブを備えたものの3種類である。全ての場合について、アンテナの受信部には入力インピーダンスの十分に大きい差動アンプを装備し、ワイヤの直径は1.3mm、3)のプロープはアルミ製で、直径は13mmである。その結果、1)は周波数によらず、実効長は全長Lの半分のL/2、2)は、直流に近い極低周波でL、周波数が上がるとL/2に漸近、3)は2)と動傾向の特性であるが、2)の場合より高い周波数までLのままであるという、それぞれ全く異なった特性が得られている。この結果に対し、水中に連続的に分布する電位を離散化したモデルを考え、等価的に多数の電圧源の並列とすることで等価回路を作成し、1)、2)、3)の各場合について実効長の周波数特性を理論的に求めてみた。その結果、実験結果に非常に近い値を得ることができ、理論の正当性が確認された。この理論計算で興味深いのは、電位による計算だけで全てを説明できた点にある。従来、実効長はワイヤ上の電流分布の形状によってその値が決まるというのが一般的な理解であったが、今回の結果はその常識を覆した。導電体中で高インピーダンスのレシーバに接続されたワイヤアンテナは、低周波ではアンテナというより長プローブとして働くことが分かったのである。この結果については、国内学会、国際学会、衛星観測のワークショップなどで発表を行い、高い関心を集めている。文部科学省宇宙科学研究所において次の観測衛星の計画が具体化している事もあり、今回の結果は大変重要なものであると言える。今後は、この理論を現存する衛星のアンテナに適用し、更に周辺のプラズマ媒質も考慮に入れた計算を行い、より実用的な理論の確立を目指す。

この研究のモチベーションは、科学衛星に搭載されたワイヤアンテナの実効長の扱いが、波動観測においてL/2、静電場観測においてL(ここでLはアンテナの全長)と、互いに矛盾する値を取ることに起因する。そして3年間に渡る研究の結果、この矛盾はかなりの部分か明らかになった。本研究では、低周波におけるワイヤアンテナの実効長周波数特性に対し、レオメトリ実験による実測と、その結果に対する定量的な理論的評価を行なった。科学衛星の電界観測用ワイヤアンテナは、一般的にワイヤの先端よりある程度の部分が剥き出しで、その他の部分には絶縁被覆が施してあり、ワイヤ根元の衛星構体に近い部分には、衛星自身から放射されるノイズの混入を軽減するための、金属メッシュスリーブが施してあるのが一般的な形態である。そこで本研究の解析対象としては、上記を模擬したものとして、1)ワイヤ側面を絶縁被覆し先端を被覆しないワイヤアンテナを用い、その比較対象として2)絶縁被覆が全くないアンテナ、および静電界観測を模擬した、3)ワイヤ先端に球プローブを付けたものの、計3種類を取り扱った。その結果、1)については実際の衛星と同じく、静電界に近い極低周波では実効長はほぼLとなり、周波数が上がると、ある周波数で急激に遷移してL/2になるという結果が得られた。3)についても特性は同様となったが、この場合遷移周波数は1)の場合よりも高く、また高周波で安定する値もL/2より若干大きなものとなった。2)については実効長の周波数依存性は見られず、L/2であった。これらの結果から定性的に考察すると、原因として考えられるのは絶縁被覆の静電容量である。すなわち、低周波では被覆のインピーダンスは極めて大きくなるためアンテナはワイヤ両端の電位差を観測し、周波数が上がるとそのインピーダンスが低下し、アンテナはワイヤ中点間の電位差を測定しているものと考えられる。この仮定に基づいて等価回路より理論式を作成し、実験に用いたアンテナや水のパラメータを代入して周波数特性を計算すると、実験結果にほぼ完全に一致する結果が得られた。従ってこの理論は、実験による観測と、定量的な理論計算の両方によって裏付けられたと言える。この理論に基づき、実際の科学衛星「GEOTAIL」について等価的なパラメータを求め、実効長の周波数特性を計算したところ、遷移周波数は周辺プラズマのインピーダンスに依存して数Hz数10Hzとなることが分かった。これは、静電場観測班(EFD)とプラズマ波動観測装置(PWI)が担当する周波数帯域の境界にほぼ一致する。本研究の成果については、国際学会を含む多数の学会で報告している。また、現在はノイズ防止スリーブの影響についての解析が進行中である。
メカノクロミズム金属錯体を用いたスペースデブリ衝突貫通穴の位置表示に関する研究

デブリ衝突修復の為に空気漏れ穴箇所を知らせる表示システムを実験的に検討した.急激な温度・圧力上昇をトリガーとして発光・蓄光する「メカノクロミズム金属錯体」を宇宙機の与圧壁内側に塗布した.超高速衝突で剥離しない接着剤の選定を行った.選定の結果,衝突周辺物質は一緒に剥がれることなく,ハロー形状に物質がバンパーに残存していることが確認された.メカノクロミズム金属錯体をアルミ板に接着させることが出来ることを実証した.更に,スペクトル分光装置を用いて,衝突前後でFe錯体とEu錯体のメカノクロミズム金属錯体の発光スペクトルが有意に変化していることを確認した.1.メカノクロミズム金属錯体と塗布剤を混合し,宇宙ステーションのWhipple bumperを模擬した二枚組アルミ板の二枚目内側に塗る.2段式軽ガス銃を用いて,スペースデブリ衝突を模擬した超高速衝突実験を行い,貫通穴の周りが長い間発光するか検証した.二枚目バンパーに小さな穴やスポーリングが生じる程度の衝突構成を事前の見積り通りの実験が行われた.2.超高速衝突で剥離しない塗布剤の選定を進めた.超高速衝突実験に於いて,剥離の少ない最適な塗布剤を決定できた.この知見は粉末のメカノクロミズム金属錯体をバンパーに保持する為に,非常に有益な情報である.衝突箇所近傍では急激な衝撃波生成により剥がれたが,周辺物質は一緒に剥がれることなく,物質がバンパーに残存していることが確認された.当初の予定通りにメカノクロミズム金属錯体をアルミ板に塗布させることが出来ることを実証した.3.2段式軽ガス銃を用いて,スペースデブリ衝突を模擬した超高速衝突実験を行った同一バンパーの表裏を検証した.バンパー表面の衝突痕の領域と,裏面の金属錯体の剥落領域はほぼ一致していることが複数回の超高速実験で確認された.4.バンパーを用いて,Fe錯体とEu錯体の両方の金属錯体の発光・発色実験も行った.分光装置を用いて,衝突前後でFe錯体とEu錯体のメカノクロミズム金属錯体の発光スペクトルが有意に変化していることを確認した.超高速衝突による金属錯体の発光スペクトルの変化は,今回得られた研究の大きな研究結果の一つである.デブリ衝突修復の為に空気漏れ穴箇所を知らせる表示システムを実験的に検討した.急激な温度・圧力上昇をトリガーとして発光・蓄光する「メカノクロミズム金属錯体」を宇宙機の与圧壁内側に塗布した.超高速衝突で剥離しない接着剤の選定を行った.選定の結果,衝突周辺物質は一緒に剥がれることなく,ハロー形状に物質がバンパーに残存していることが確認された.メカノクロミズム金属錯体をアルミ板に接着させることが出来ることを実証した.更に,スペクトル分光装置を用いて,衝突前後でFe錯体とEu錯体のメカノクロミズム金属錯体の発光スペクトルが有意に変化していることを確認した.スペースデブリの限界サイズ・速度と宇宙ステーション設計から2段式軽ガス銃実験装置に換算する次元解析を行い,宇宙でのデブリ衝突を模擬する上記のアルミ板二重防護壁構成を上記のように算出した.研究想定である空気漏れ穴が生じるデブリ衝突を実現するような,二枚目防護壁のアルミ板構成となっている.高速衝突衝撃の高温に反応して,発光性金属錯体の融合により,数時間程度の発光寿命を有するメカノクロミックな発光材料を設計した.分子動力学法に基づく超高速衝突シミュレーションを自作した.その計算によって,剥落・飛散しにくい塗料物質の良好な物性値を算出した.具体的には,塗料物質の吸着・粘性値,及び,塗布厚さをパラメータとして変化させた.ここで目標とするのは,衝突貫通穴周りに塗料物質が残っていることであり,衝突中心そのものの裏面の塗料物質の剥落・飛散は許容する.なぜなら,超高速衝突では衝突によって標的板内部に衝撃波が走り,アルミ板表面上で局所的に大きな圧力差が生じるので,衝突中心の塗料の剥落・飛散は現実的に避けられないからである.超高速衝突の高圧負荷の状態でもメカノクロミズム金属錯体が剥落・飛散しないように保持する塗料物質を選定する必要がある.塗布塗料物質の良好な吸着・粘性値を実験前に求める目的で,衝突シミュレーションプログラムを援用する.事前数値解析により実験上での試行錯誤の負担が減らせる.スペースステーションの防護壁を模擬した二枚のアルミ板からなる標的板と固定冶具を製作した.超高速衝突でも二枚の標的板が動かないように,2段式軽ガス銃の衝突チャンバーにしっかり固定する冶具を作製した.東北大学の震災の被害がありながらも,当初の計画通り,研究が進んでいるから.独立行政法人・宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所の新型二段ガス銃の申請も受理された.分子動力学法に基づく超高速衝突シミュレーションを自作した.発光寿命を有するメカノクロミックな発光材料を設計した.超高速衝突シミュレーションによって,パラメトリックスタディを行った.スペースステーションの防護壁を模擬した二枚のアルミ板からなる標的板と固定冶具を製作した.今年度に上記が達成できたことは大きな成果である.特性を取得したメカノクロミズム金属錯体と選定した塗布塗料物質を混ぜ合わせる.メカノクロミズム金属錯体は粉末状であるので,混合作業は容易である.

超高速衝突シミュレーションによって算出した最適塗布厚さに従い,その混合塗料を製作したアルミ標的板の二枚目に塗る.最高温度到達の違いによってメカノクロミズム金属錯体の挙動の違いを確認する為に,アルミ板全体に満遍なく塗布する.計測装置として,高温放射温度センサー,超高速度カメラ,二軸ひずみゲージ,ホームビデオを設置する.ホームビデオは,衝突直後からのメカノクロミズム金属錯体の発光変化を時系列に蓄積する為に設置する.以上のセッティングが完了した後,実際に超高速衝突実験を行う.まず,メカノクロミズム金属錯体が予期した通り衝突貫通穴周辺で発光するかどうかを確認する.超高速衝撃の急激な温度・圧力上昇によって,組成が変成して発光機能が失われた部分があれば,その貴重なデータを保存し,温度・圧力の急激な上昇に耐性のある分子設計の改良に生かす.超高速衝突実験から得られる温度分布,歪分布,塗料の剥落状況をつき合わせて,メカノクロミズム金属錯体の改良及び塗布塗料物質の選定直しを行う.衝突実験とフィードバックを繰り返し,研究期間内で最良なメカノクロミズム金属錯体の分子設計と塗料物質の物質決定と塗布厚さを決定する.これまでの研究成果を学会で発表する.更に英文学術論文として纏め国内外に向けて公表する.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であり,平成24年度請求額とあわせ,次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である.
異文化交流と近代外交の変容―旧外交から新外交へ―

本研究は「ニュー・ディプロマティック・ヒストリー」(新しい外交史)の視点に立ち、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアおよびハプスブルク帝国(オーストリア=ハンガリー)の6カ国について、外交官や植民地行政官、政策担当者による「文化外交」および「異文化交流」活動を、具体的な実例に即して検証した。扱う時期は当初、19世紀の「旧外交」期から両大戦間期の「新外交」の時代までを予定していたが、日本、イギリス、フランス、ドイツの4カ国については、第二次世界大戦後の時期における国際文化交流と「パブリック・ディプロマシー」の発展まで含めて検討した。本研究では、当初の予定通り平成25年度に4回の研究会を開催し、各メンバーが担当する研究テーマの再検討と研究体制の拡充に努めるとともに、個別研究テーマに関する研究報告を行った。5月25日の第1回研究会では、全体としての研究計画と個別研究テーマの見直しを行った。とくに問題となったのは、研究の対象とする時期を両大戦間期までとするか、それとも第二次世界大戦後の時期を含めるかという点であった。7月13日に開催された第2回研究会では、海外研究協力者アントニー・ベストが日本におけるブリティッシュ・カウンシルの活動について報告し、戦間期から戦後にかけての活動を継続的に論じる必要が明らかとなったたため、同じく海外研究協力者であるアンソニー・アダムスウェイトにアンスティチュ・フランセの担当を依頼し快諾された。さらに戦後ドイツの文化政策については成蹊大学の川村陶子、戦後日本の国際文化交流については東京財団の福島安紀子に担当を依頼し、平成26年度より川村は研究分担者、福島は研究協力者として本研究に参加することが決まった。このほかに研究協力者として、ドイツ領サモア植民地における文化行政を担当していた中村綾乃も、大阪大学着任にともない平成26年度から研究分担者として参加する。上記のような研究体制の拡充と平行して、平成25年度には田嶋信雄、石田憲、松本佐保が海外史料調査を行い、国内メンバーのほぼ全員がそれぞれの研究テーマに関する報告を行った。7月13日の第2回研究会では田嶋信雄、石田憲、松本佐保、アントニー・ベスト、12月21日の第3回研究会では島田昌幸、飯田洋介、中村綾乃、君塚直隆、そして翌年3月8日の第4回研究会では千葉功、川村陶子、桑名映子がそれぞれ研究報告を行い、その一部は英訳を付してホームページ上で公開されている。本研究では、平成26年度に予定通り4回の研究会を開催し、研究分担者および研究協力者がそれぞれ研究報告を行った。平成26年度に海外史料調査を予定していたメンバー全員が、史料調査を実施することができた。6月21日に開催された第1回研究会では、今年度の研究計画と予算配分、平成27年度に予定されている招聘講演と研究発表会について協議した。この回には海外研究協力者のアンソニー・アダムスウェイトが、スカイプを通じ戦後期のフランス文化外交について報告し、研究分担者千葉功の共同執筆者加藤厚子は、日本映画による異文化交流と対外宣伝について報告した。7月19日の第2回研究会では、研究分担者野村啓介が幕末フランス外交代表の異文化経験について、また研究協力者である福島安紀子は、戦後日本の国際文化交流・文化外交について報告した。夏期には研究代表者桑名映子、研究分担者石田憲、野村啓介、君塚直隆、飯田洋介、川村陶子、中村綾乃、研究協力者島田昌幸がそれぞれ海外史料調査を行った。12月20日に開催された第3回研究会では、研究分担者松本佐保がレイヤードによるメソポタミア遺跡発掘、君塚がインド総督ハーディングとムスリム宥和政策、桑名がハインリヒ・クーデンホーフの日本滞在経験について報告した。翌年3月21日の第4回研究会では、次年度の第65回日本西洋史学会大会で開催予定の小シンポジウムの計画が検討され、同じく次年度に予定している招聘講演と研究発表会の日程も決定した。その後中村がヴィルヘルム・ゾルフとサモア統治について、島田がウィーン駐在日本外交官のオーストリア=ハンガリー認識について、野村が幕末フランス外交代表の異文化経験について報告した。本研究では、平成27年度に学会報告および研究発表会(シンポジウム)という形でこれまでの研究成果を発表したほか、東京と京都で招聘講演を開催した。4月25日には、聖心女子大学で研究会を開催し、5月の小シンポジウムの打ち合わせと予行演習を行うとともに、海外研究協力者レッシュ・イムレがスカイプを通じて、ハプスブルク帝国のボスニア・ヘルツェゴヴィナ統治に関する研究報告を行った。5月17日には、富山大学で開催された第65回日本西洋史学会大会において、小シンポジウム2「異文化交流と近代外交の変容」を主催し、研究代表者桑名映子と研究分担者野村啓介、松本左保、中村綾乃の4名が報告し、同じく研究分担者である川村陶子が司会を、石田憲、飯田洋介、田嶋信雄と研究協力者の島田昌幸がコメントをそれぞれ担当した。この小シンポジウムの準備作業を通じて、本研究を1外交官のイニシアティヴによる異文化交流、2植民地行政における文化政策、3プロパガンダとしての文化外交、4政府機関・組織による対外文化政策という4つのテーマに分けて整理する方針が固まった。6月末にはウィーン大学のオリヴァー・ラートコルプ教授をお招きし、6月26日に東京大学駒場キャンパス、28日に聖心女子大学、29日に京都大学人文科学研究所で講演会を開催した。11月21日、22日には、聖心女子大学で研究発表会(シンポジウム)を開催した。

成城大学の木畑洋一教授に開会の辞、前ユネスコ事務局長松浦晃一郎様に基調講演をお願いし、研究代表者の桑名のほか研究分担者の野村、島田、飯田、中村、松本、石田、田嶋および君塚直隆、千葉功、研究協力者の福島安紀子、島田昌幸、海外研究協力者のアントニー・ベストとレッシュがそれぞれ研究発表および質疑応答を行った。本研究では、平成27年5月に第65回日本西洋史学会大会において小シンポジウムを主催し、11月には研究発表会(シンポジウム)を開催して、これまでの研究成果を世に問うことができた。6月には招聘講演を3回にわたり東京と京都で開催し、とくに聖心女子大学での講演会は、一般の方を含め多数のご参加をいただいた。11月に招聘を予定していた海外研究協力者アンソニー・アダムスウェイトは、事情により来日を断念せざるをえなかったが、平成28年度に別の研究者を招聘し講演会を開催する予定である。また、研究報告書については日本語版だけでなく英語版も作成する計画であるため、原稿の英訳にかかる時間を考慮して完成予定時期を平成28年度に延ばすことにした。以上の点をのぞき、本研究では当初の計画をほぼ順調に達成することができた。本研究の最終年度である2016年度の目標は、研究成果をまとめた研究報告書の完成と、講演者の事情により前年度開催できなかった招聘講演の開催であった。研究報告書については、前年度より各メンバーが研究報告の執筆を進めており、本年度前半までにほぼ全員が執筆を完了した。原則として日本語の原稿は英語、欧文の原稿は日本語に翻訳し、日本語と欧文両方を報告書に収録する計画であったため、執筆が終了した原稿から順次翻訳担当者に送り、翻訳作業を進めた。2016年11月から2017年2月にかけて著者および翻訳者による校正を行い、2017年2月から3月に研究代表者である桑名が最終校正および訳文の修正を行った上、印刷・製本に回した。招聘講演については、イェール大学歴史学部ティモシー・スナイダー教授による講演会を、東京医科歯科大学の高尾千津子先生を研究代表者とする科研費・基盤研究(B)「ソ連・東欧におけるホロコーストの比較研究」、東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センター、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催により、2017年1月11日に東京大学(駒場キャンパス)、1月12日に慶應義塾大学(三田キャンパス)、1月13日に聖心女子大学でそれぞれ開催した。多数の研究者・大学院学生・学部学生はもとより、一般の方々や報道関係者にも参加していただき、講演の一部がNHKのBS1で報道されたほか、スナイダー教授のインタヴュー記事が朝日新聞と読売新聞に掲載された。本研究は「ニュー・ディプロマティック・ヒストリー」(新しい外交史)の視点に立ち、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアおよびハプスブルク帝国(オーストリア=ハンガリー)の6カ国について、外交官や植民地行政官、政策担当者による「文化外交」および「異文化交流」活動を、具体的な実例に即して検証した。扱う時期は当初、19世紀の「旧外交」期から両大戦間期の「新外交」の時代までを予定していたが、日本、イギリス、フランス、ドイツの4カ国については、第二次世界大戦後の時期における国際文化交流と「パブリック・ディプロマシー」の発展まで含めて検討した。本研究では、予定通り平成26年度に4回の研究会を開催し、ほぼ順調に各メンバーの研究報告を行うことができた。
海外戦没者の遺骨処理問題をめぐる政治外交プロセスの史的研究

本研究は、アジア・太平洋戦争の終結から1960年代に至る日本の「海外戦没者」の遺骨処理をめぐる政治外交プロセスを外交史的アプローチによって検討することを課題とするものである。本研究の結果、1950年代における英米との初期の交渉では、戦没者処理に関する国際規範が各国の交渉方針の策定に影響していたこと、遺族を中心とする国内世論と米国との交渉が日本の遺骨処理方針を規定する重要な要因となったこと、国内事情により千鳥ヶ淵戦没者墓苑が戦没者慰霊施設としての象徴性を後退させたことなどが明らかになった。これらを踏まえた研究書を刊行することで、本研究の成果を世に問うこととしたい。研究開始年度となる本年度においては、おもに国内における史料収集を集中的に行なった。具体的には、外務省外交史料館所蔵の関連史料を網羅的に収集したほか、国立公文書館、防衛省防衛研究所戦史研究センター、国会図書館憲政資料室などの史料調査を行なった。また、環境省や宮内庁、厚生労働省へ情報公開の開示請求を行なった。これらの成果は、『歴史問題ハンドブック』(岩波書店、2015年6月)における「復員・引揚げ(留用・残留日本人・遺骨収集を含む)」の項の執筆や、「『英霊の凱旋』から『空の遺骨箱』へー遺骨帰還をめぐる記憶の形成ー」(『軍事史学』第51巻第2号、2015年9月)の執筆に大いに活かされた。海外の史料に関しては、米国や英国、オーストラリアの公文書館等が所蔵する史料についてFinding Aidや各種の検索等を通じて所在調査を行なうとともに、国内で入手可能なものについて調査・収集を行なった。フィールドワークに関しては、戦後における戦没者の遺骨処理の事例として重要な長崎県佐世保の釜墓地における慰霊祭の調査を行なったほか、地域における戦没者慰霊研究として青梅市の慰霊碑・慰霊祭の調査を行なった。その一環として、青梅市において海外戦没者の遺骨収容に関する講演を行なった。また海外調査として、従来ほとんど知られていなかった台湾における遺骨処理の事例を明らかにするために、台北・台中・高雄の日本人遺骨安置所の現状調査を行なうとともに、現地での聞き取り調査を行なった。その成果は、2015年12月に台北の中央研究院で開催された日中戦争に関する国際共同研究台北会議で報告した。2016年3月に戦後初の遺骨収集促進法が成立し、本研究の社会的意義がますます高まるなかで、本年度は次年度以降の研究の基盤を築くことができたと評価できる。国内における史料収集については、主要な文書館への訪問調査や情報公開法に基づく開示請求などにより順調に史料を入手することができた。海外における史料調査については、米国や英国、オーストラリアの関連史料は国内で入手可能なものも存在するため、本年度はそれらの状況把握に努め、実際の調査は本年度の調査を踏まえて次年度に行なうこととした。ほかに、遺族会や遺骨収集関連団体からの聞き取り調査を行ない、その過程で重要な史料を入手することができた。現地フィールドワークに関しては、日中戦争に関する国際共同研究への参加が決まったため、調査地を台湾とすることになったが、同地は本研究課題にとって重要なフィールドであり、十分な成果をあげることができた。研究第二年度となる本年度においては、国内と並行して海外においても精力的に史料収集を行なった。具体的には、まず国内において外務省外交史料館所蔵の関連史料を収集し、その利用の便を向上させるために、マイクロフィルム史料の電子データへの変換を業者に委託して実施した。その他、昨年度に引き続き、国立公文書館や防衛省防衛研究所戦史研究センター、国会図書館憲政資料室にて史料調査を継続的に行なったほか、外務省や防衛省、厚生労働省への情報公開の開示請求により関連する行政文書史料を入手した。海外においては、オーストラリアの国立公文書館及び戦争記念館にて豪管理地域への遺骨収集団派遣に関する史料調査・収集を行ない、さらにオーストラリアにおける戦争モニュメントの調査を行なった。フィールドワークに関しては、国内では長野県上田市や沖縄の護国神社及び戦没者慰霊碑等について調査したほか、鹿児島にて引揚げ及び戦没者慰霊関係のモニュメント、知覧特攻記念館などの調査を行なった。また、昨年度に引き続き、青梅市における戦没者慰霊を行ない、その成果は「青梅市の慰霊碑・慰霊祭」として市内に広く配布された。海外調査としては、サイパン・テニアン島にて戦跡や慰霊碑、遺骨収集の現状等について調査を行なった。これらの史料調査やフィールドワークの成果として、2016年11月の人文地理学会にて「せめぎ合う慰霊空間:英霊と遺骨帰還をめぐる相剋」と題して報告したほか、単行本や関連論文の執筆を進め、そのいくつかは2017年度における出版を予定している。また、2016年4月に遺骨収集推進法が施行されたこととあいまって、本研究で得られた知見を新聞やテレビなどのメディアにて還元したほか、遺族会や遺骨収集関連団体の依頼で本研究に関連する内容の講演を行なった。国内における史料調査・収集については、昨年度に引き続き、主要な公文書館への訪問調査や情報公開にもとづく開示請求などにより、順調に進展している。海外における史料調査については、昨年度の予備調査を踏まえ、本年度はオーストラリアにおいてほぼ網羅的に史料収集を行なうことができた。また現地フィールドワークについては、主要な調査対象である「戦没日本人之碑」が建立されたサイパン・テニアンにて調査することができ、十分な成果をあげることができた。最終年度となる本年度においては、前年度に引き続き、国内外において精力的に史料収集を行なった。国内では、研究の中核となる外務省外交史料館所蔵の関連史料の調査ならびに昨年から実施していたマイクロフィルム史料の電子データへの変換作業を完了した。

また、昨年度に引き続き、国立公文書館や防衛省防衛研究所戦史研究センター、国会図書館憲政資料室にて史料調査を継続的に行なった。海外においては、米国の国立公文書館にて米国管理地域への遺骨収集団派遣に関する史料調査・収集を行なった。フィールドワークに関しては、沖縄や京都、長崎にて戦没者慰霊施設を調査した。特に長崎では、梅ヶ崎招魂社や坂本陸軍墓地、長崎県護国神社などの施設を調査したほか、長崎原爆資料館や国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館など、原爆関連施設でも調査を行なった。また、昨年度に引き続いて青梅市における戦没者慰霊祭や慰霊碑の調査を行ない、その成果を「青梅市の慰霊碑・慰霊祭」の改訂版に反映させた。海外では、アーリントン墓地など米国における戦争モニュメントの調査を行なった。これらの史料調査やフィールドワークの成果の一部については、2017年5月の軍事史学会にて報告したほか、「台湾における日本人墓地および遺骨の処理問題」(『波多野澄雄・久保亨・中村元哉編『日中終戦と戦後アジアへの展望』慶應義塾大学出版会)や「冷戦下の慰霊と外交ー1960年代の墓参問題を中心にー」(『軍事史学』第53巻第3号)などの論文として刊行した。他にも本研究の集大成となる単行本や関連論文の執筆を進めており、そのいくつかは2018年度における出版を予定している。また本年度においては、新聞やテレビなどのメディアのほか、「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の構成員として、本研究で得られた知見を社会に対して積極的に還元する機会を得た。本研究は、アジア・太平洋戦争の終結から1960年代に至る日本の「海外戦没者」の遺骨処理をめぐる政治外交プロセスを外交史的アプローチによって検討することを課題とするものである。本研究の結果、1950年代における英米との初期の交渉では、戦没者処理に関する国際規範が各国の交渉方針の策定に影響していたこと、遺族を中心とする国内世論と米国との交渉が日本の遺骨処理方針を規定する重要な要因となったこと、国内事情により千鳥ヶ淵戦没者墓苑が戦没者慰霊施設としての象徴性を後退させたことなどが明らかになった。これらを踏まえた研究書を刊行することで、本研究の成果を世に問うこととしたい。本年度において国内における史料収集を集中的に行なったが、まだ十分ではないため、引き続き史料調査を行なうとともに、遺骨収集推進法の成立にともなう関連史料の収集や聞き取り調査に努めることとしたい。また、海外での史料調査・収集を行なうことにより、戦没者の遺骨および慰霊に関して外交史的な観点からマルチ・アーカイバルな論文の作成に着手することとしたい。現地フィールドワークに関しては、特に「戦没日本人之碑」の現状や慰霊巡拝の状況を把握するために、慎重に地域を選定して実施することとしたい。さらに、地域における戦没者慰霊研究として、青梅市の慰霊碑・慰霊祭の全体像についてまとめることとしたい。