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19世紀転換期ベルリン文壇の諸相を探る-フォス新聞研究を中心に-

本研究では、ドイツで最古の伝統を誇る『フォス新聞』の変遷と、新聞を中心媒体とした世紀転換期ドイツ文壇の状況を明らかにすることを目的としてきた。その結果として、以下に列挙する事項が明らかとなった。-(1)『フォス新聞』はベルリン最古の印刷新聞『フリッシュマン新聞』(1617)にまで遡る歴史を持ちながら、フォス新聞社自身の認識では、1704年に新聞発行を引き継いだリューディガーを創業者と見なすことにより、それ以前の複数の新聞発行者達及びその新聞との直接的な関係を否定していること。即ち『フォス新聞』自身が様々な内部抗争の末リューディガーにより「統一」された事実。-(2)1748年までの当局による厳しい検閲により、国内政治報道は規制され、その代償として、やむなく文芸欄を中心とする教養記事の充実を図らざるを得なかったこと。つまり、政治記事の挫折から文芸記事へと逃避していった過程は、直後に勃興するドイツ・ロマン主義を克明に先取りしていたこと。-(3)政治的主張に固執しない教養主義的編集方針故に可能となるのだが、ある時期は民衆寄り、またある時期は政府寄りという具合に社会情勢の流れを敏感に感じ取った巧みな紙面を構成したこと。-(4)教養欄が依然として高い水準を保っていたにも拘わらず、予想外の早い廃刊を迎えるが、その背景として、1911年に新聞経営権がフォス家の流れをくむレッシング家からウルシュタイン社に移り、採算性を重視した紙面構成を導入したこと。また看板であった劇評欄も、その主流は世紀末から台頭してきた諸文芸雑誌に移り、大きな影響力を保持できなくなったこと(文芸雑誌を梃子として躍進したフィッシャー社は、丁度その対極に位置する)。帝国首都ベルリンの劇的な世相変化に政治・教養紙面が追い付き得なかったこと。付随的な研究成果として、フォス新聞並びにベルリン新聞業界の関連年表と、ベルリンにおける主要な新聞の興亡年表及び各紙の概説を本研究に伴いまとめている。『フォス新聞』はドイツを代表する教養紙であるが、ドイツ有数の伝統紙であることもあり、その全貌はわが国において明らかにされてはこなかった。国内に所蔵されている第一次資料も極めて乏しかったため、本研究はドイツ本国よりマイクロフィルム版『フォス新聞』及びその関連文献を購入することから着手された。従って11年度の本研究は、19世紀転換期に至るまでの遠大な『フォス新聞』の変遷とそのドイツ・ジャーナリズム及びドイツ文壇での位置付けを確定することを主な目的とした。資料分析の結果明らかになったことは-(1)『フォス新聞』はベルリン最古の印刷新聞『フリッシュマン新聞』(1617)にまで遡る歴史を持ちながら、フォス新聞社自身の認識では、1704年に新聞発行を引き継いだリューディガーを創業者と見なすことにより、それ以前の複数の新聞発行者達及びその新聞との直接的な関係を否定していること。即ち『フォス新聞』自身が様々な内部的抗争の末リューディガーにより「統一」された事実。(2)1748年までの当局による厳しい検閲により、国内政治報道は規制され、その代償として、やむなく文芸欄を中心とする教養記事の充実を図らざるを得なかったこと。

(3)政治的主張に固執しない教養主義的編集方針故に可能となるのだが、ある時期は民衆寄り、またある時期は政府寄りという具合に社会情勢の流れを敏感に感じ取った巧みな紙面作り-などである。これらの研究結果は11年末には北海道独文学会第50回研究発表会で報告され、概ね好評を受けた。12年度には19世紀転換期文学と『フォス新聞』の関わりを分析し、同新聞がベルリン文壇に果たした役割と、同新聞を座標軸に据えた文壇そのものの展開を考察する予定である。平成11年度での研究では、19世紀後半部分までの『フォス新聞』の変遷と、新聞を中心媒体としたドイツ文壇の状況を明らかにしてきたが、12年度の研究では、引き続き本研究の核心部分である19世紀転換期ドイツ文壇における『フォス新聞』の役割と新聞廃刊に至る経緯の解明に取り組んだ。また、予備的研究として、創刊以来130年以上も『フォス新聞』のライバル紙であり続け、性格的にも共通点の多い総合教養紙『シュペナー新聞』の歴史の概観も行なった。世紀転換期文学において『フォス新聞』は特に劇評分野で大きな影響力を持つ。その中心的人物であるフォンターネは、自然主義文学を歓迎したのみならず、編集部にO.ブラーム及びP.シュレンターという評論家を招致することにより、世紀転換期のベルリン・ウィーン演劇界に対し、直接・間接的に多大な影響を及ぼした。しかし、20世紀に入り本紙の教養欄が依然として高い水準を保っていたにも拘わらず、競争紙の『フランクフルト新聞』や『ベルリーナー・ターゲブラット』に比べて部数が伸び悩み、予想外の早い廃刊を迎える。その背景には、(1)1911年に新聞経営権がフォス家の流れをくむレッシング家からウルシュタイン社に移り、採算性を重視した紙面構成を導入したこと、(2)看板であった劇評欄も、その主流は世紀末から台頭してきた諸文芸雑誌に移り、大きな影響力を保持できなくなったこと(文芸雑誌を梃子として躍進したフィッシャー社は、丁度その対極に位置する)、(3)帝国首都ベルリンの劇的な世論変化に紙面が追い付き得なかったこと、などが判明した。付随的な研究成果として、フォス新聞並びにベルリン新聞業界の関連年表と、ベルリンにおける主要な新聞の興亡年表及び各紙の概説を本研究に伴いまとめている。
食料産業クラスターにおける競争型／協調型イノベーションの比較研究

これまでの食料産業クラスターのイノベーションに関する議論は、何れもクラスター内の活動を標準化して捉えており、各主体が「協調しつつ競争している」というクラスターの特徴がもたらす位相の違いを見過ごしてきた。この点に関して、本研究の結果、イノベーションの創出・導入のためには、協調型クラスターでは、ハブ組織のコーディネーター機能が、競争型クラスターでは、他のネットワークと接続するゲートキーパーの存在が、重要になることが明らかとなった。1)クラスター形成の環境要因の国際比較:クラスター・イニシアティブが制度化されている欧州におけるクラスター形成の環境要因を明らかにするために、関根久子(農研機構・主任研究員)を連携研究者に迎えて、先進事例の現地調査を行った結果、次のことが明らかとなった。すなわち、特定産業内での相互関連性による「知識創造型」クラスターの代表例であるオランダのフードバレーは、「オープン・イノベーション」戦略により国際的なビジネス・リンクのハブとしてとして成長した。一方、ドイツ・ブランデンブルク州の複合型「地域クラスター」ZABの食料産業部門は、企業数・総売上共に成長を続けているが、ベルリンという大消費地を抱えているため域内志向が強く、グローバルな展開は進んでいない。2)主体間のネットワーク・データ整理:1協調型=熊本県南部はデコポンや甘夏など柑橘類の大規模産地であり、その規格外品を利用した加工食品の製造も盛んな地域である。とりわけ近年は「デコポン」の商標権者でもあるJAがネットワークのハブとして農商工の連携全体をマネジメントした新製品開発が増えている。2競争型=長野県南部では古くから「市田柿」の名で全国的に流通する干し柿の生産が行われ、菓子メーカーも集積している。近年、地域団体商標の取得に伴い共同での製品開発も試みられるようになってきたが、まだ各企業独自の活動が中心である。これらの事例について、取引・提携・金融資本関係および各種団体への加入状況等のネットワーク形成状況に関するデータを収集し、整理するとともに、社会ネットワーク分析の手法に適した形式へデータの変換を行った。食料産業クラスターでは「農商工連携」のような提携戦略に基づく協調型の製品開発がなされる一方で、「6次産業化」やインテグレーションという競争型の統合戦略により進められる局面もある。本研究では、これら両タイプの製品開発を行う際に求められ、導入されるイノベーションの違いを、知識の種類・ネットワーク構造・社会関係資本などの観点から分析し、明らかにすることを目的としている。そのため、先ずは北海道を中心とする全国25ヶ所のクラスターの事例を類型化すると共に、その中で特徴的なものを選定し、それらの活動概要について、関係主体の種類と数、それぞれの属性、組織化の状況、主体間の取引や提携関係、活動の歴史的展開などを聴き取り調査によって把握した。さらに、各種の統計を分析することにより、それらのクラスター形成に影響を与えた環境要因をポーターに従い4つの側面(要素条件/需要条件/関連・支援産業/企業戦略と競合関係)から整理した。その結果、例えば北海道における製菓産業に関しては、主要原材料である乳製品・砂糖・小麦が何れも北海道の国内シェアが高く、和洋菓子の事業所数・製品出荷額の「集積」面でも北海道は愛知県に続くポジションにあること、他方で需要に関しても、北海道は定住人口は多くないが、観光客数が国内最多という特徴があり、和洋菓子の土産物需要が見込まれることなどが判った。また、製品開発戦略のモデル化のために、各事例クラスターにおける製品開発の取り組みについて聴き取り調査を行い、その展開過程(取り組み前の状況、取り組みの契機、新商品開発期間、関係主体との連携過程と現況、今後の展開方向等)を把握した。さらに、その事例調査と先行研究の結果を基にして、顧客ニーズの探索から製品コンセプトを作成し、製品を開発していくプロセスに関する仮説を構築した。1)主体間のネットワーク構造の分析:熊本県南部の柑橘クラスター(協調型)と長野県南部の柿クラスター(競争型)のネットワーク・データについて、SNA(Social Network Analysis)の手法を用いてそれぞれのクラスターを構成する主体間のネットワーク構造分析を行った。その結果、前者の柑橘クラスター(協調型)では特定の主体(農協)をハブとするスター型のネットワーク構造を取っていたのに対して、後者の柿クラスター(競争型)は中心性の高い主体が存在しない相対的にフラットなネットワーク構造となっていた。これは、前者の事例では農協が加工原料となる柑橘の供給を独占しているため、そこがネットワークのマネジメントを可能にしているのに対して、後者の事例では原料確保の段階から競争があり、製品開発も各自で進められていることによる。ただし、柿クラスター(競争型)では地域ブランド管理のための協議会組織を立ち上げており、そのネットワークが持つコールマン型の社会関係資本が過当競争を制限すると共に全体のパフォーマンスを底上げするように機能している。2)イノベーションの創出・導入方策:1)の分析結果から、イノベーションをもたらすナレッジのネットワークと製品流通のビジネス・ネットワークが重なっている柑橘クラスター(協調型)に対して、柿クラスター(競争型)では両ネットワークが併存しているという知識フローのメカニズムの違いが明らかとなった。ここから、製品開発におけるイノベーションの創出・導入のためには、六次産業化タイプの統合戦略を採る協調型クラスターでは、ハブ組織のコーディネーター機能が、一方、農商工連携タイプの提携戦略を採る競争型クラスターでは、他のネットワークと接続するゲートキーパーの存在が重要になると言える。

そこで本研究では、先ずこれら両タイプに適合する事例の抽出と活動概要の把握を行い、事例クラスター形成における環境要因を解明するため、各種統計分析を組み合わせ相互比較を行った(平成24年度)。次にこれら協調型(熊本県南部の柑橘クラスター)と競争型(長野県南部の柿クラスター)の事例について、それぞれ取引・提携・金融資本関係および各種団体への加入状況等のネットワーク形成状況に関するデータを収集し、整理するとともに、社会ネットワーク分析の手法に適した形式へデータの変換を行った(平成25年度)。そしてそれらのネットワーク・データについて、SNA(Social Network Analysis)の手法を用いてそれぞれのクラスターを構成する主体間のネットワーク構造分析を行った結果、特定の主体(農協)をハブとするスター型のネットワーク構造を取っている柑橘クラスター(協調型)に対して、柿クラスター(競争型)は中心性の高い主体が存在しない相対的にフラットなネットワーク構造であることが明らかとなった(平成26年度)。さらにマクロレベルでのクラスター形成要因を解明するため、ドイツ・バイエルン州の馬鈴薯クラスターとの国際比較を行った。その結果、要素条件に関して原料馬鈴薯市場が国内でほぼ完結している日本と異なり、ドイツではEU圏内で産業内貿易市場が存在していること、また製品加工についてバイエルン州では農商工が連携する協調型クラスターが成立しているが、ベルギーとの間で激しいクラスター間競争があり、イノベーションの進展を誘発していることが明らかとなった(平成27年度)。これまでの食料産業クラスターのイノベーションに関する議論は、何れもクラスター内の活動を標準化して捉えており、各主体が「協調しつつ競争している」というクラスターの特徴がもたらす位相の違いを見過ごしてきた。この点に関して、本研究の結果、イノベーションの創出・導入のためには、協調型クラスターでは、ハブ組織のコーディネーター機能が、競争型クラスターでは、他のネットワークと接続するゲートキーパーの存在が、重要になることが明らかとなった。食料産業クラスターにおける競争型と協調型の位相の違いに応じたイノベーションの創出・導入方策について、メゾレベル(ネットワーク構造)とミクロレベル(製品開発戦略モデル)での解明を行ったが、クラスター形成の環境要因の国際比較を通じたマクロレベルでの解明が不十分となっている。フードシステム論クラスター形成の環境要因の国際比較を通じたマクロレベルでの解明を行うため、食料産業クラスターの日独比較調査を拡充する。具体的には、消費地近接型で協調型のドイツ・ブランデンブルク州のクラスターと比較するために、日本の神奈川県のクラスターを新規に調査対象地とする。また、産地立地型で競争型の熊本県柑橘クラスターと比較するために、バイエルン農民連盟の協力を得て、ドイツ・バイエルン州の馬鈴薯クラスターの詳細な再調査を行う。これらの比較調査の結果から、マクロレベルでのイノベーションの創出・導入方策を解明する。
鳥類の浸透圧調節機構に関する研究

浸透圧調節に関して、浸透圧受容体が未だに明らかになっていない。この浸透圧受容体の候補として、水チャネルのAQP4が候補となっている。そのために、ニワトリにおいてAQP4の遺伝子をクローニングし、浸透圧刺激に対する遺伝子発現の変化を調べたとこところ、絶水により浸透圧が増加するとAQP4の遺伝子発現が増加することが明らかになった。この結果から、鳥類においてはAQP4が浸透圧受容体である可能性が示唆された。このようなAQP4遺伝子の発現は、哺乳類では観察されていなく、鳥類特異的なものであるかもしれない。また、ニワトリの卵用種と肉用種の2つの系統のニワトリを用い絶水処理による脳内の遺伝子発現を調べた。その結果、絶水により体重が減少し血中の浸透圧が上昇した、ともに肉用種の方がより体重が減少し浸透圧がより増加し、絶水に対する反応は肉用種の方が大きかった。しかしながら、卵用種ではアルギニンバソトシン(AVT)遺伝子発現が刺激されたが、肉用種ではAVT遺伝子発現が刺激されなく、AVT遺伝子発現機構に系統間で何らかの違いがあることが観察された。ニューロペプチドY(NPY)は、摂食誘起に関して重要なホルモンであると考えられているが、絶水処理によっても、NPY遺伝子の発現が誘起され、NPYは水分調節にも重要な役割を果たしている可能性が示唆された。絶水などは、動物に対して非常に大きなストレスを与えるものである。このことは、浸透圧の変化が何らかのかたちで動物にとってストレスであると感じることであるから、このことから、浸透圧刺激によってどのようにストレスを感じるかを調べるために、ストレスの指標としてCRH(コルチコステロン放出ホルモン)の遺伝子発現を調べることを目的とした。初めに、鳥類においてはCRHのmRNAの塩基配列が同定されていないために、ニワトリのCRHのクローニングを行った。ヒヨコの脳からmRNAを抽出し逆転写酵素によりcDNAを作成し、PCR(ポリメラーゼチェインリアクション)によって、ニワトリのCRHmRNAの断片の増幅を試みた。プライマーは、哺乳類でクローニングされている塩基配列を元にして作成した。その結果、150bpの塩基配列が増幅し、ホモロジー検索の結果哺乳類のCRHの塩基配列と非常にたかい相同性を示したため、ニワトリのCRHmRNAの断片であると考えられた。ヒヨコを用いて1.5MNaClを投与し浸透圧刺激し、後に免疫染色によりFOS蛋白の発現を調べたところ、PVN, nCPa, SON, nSTの4つの神経核に発現が見られた。従ってこれらの神経核が浸透圧調節に関与することが示唆されたが今後他の遺伝子は発現を調べて検討する予定である。浸透圧調節に関する遺伝子発現の解析を進めるためには、脳内での微量な遺伝子発現の変化を測定し理解することが脳内の浸透圧調節機構の解明につながると考え、リアルタイムPCRによる測定系を確立た。リアルタイムPCRを用いることによりノーザンブロット法などに比べ格段に感度が高く、サンプルもmRNAかcDNAを逆転写しその一つのサンプルから多くの遺伝子発現を調べることが出来る。今回ニワトリの卵用種と肉用種の2つの系統のニワトリを用い絶水処理による脳内の遺伝子発現を調べた。両系統とも抗利尿ホルモンであるアルギニンバソトシン(AVT)の遺伝子発現が増加した。しかしながら、ストレスに対して分泌されると考えられるコルチコトロピン放出ホルモン(CRH)の遺伝子発現は、体重や浸透圧で絶水により影響が肉用種の方が卵用種より大きかったにもかかわらず、卵用種では有意に増加したにもかかわらず肉用種では有意な変化が見られなかった。以上のような結果は、浸透圧調節機構を理解するたには2つの系統によって何らかの浸透圧調節に対する機構の違いを示したおり、さらに2つの系統を用いて他の浸透圧に関係する遺伝子発現を調べることで浸透圧調節機構の解明につながると考えられた。

浸透圧調節に関して、浸透圧の受容体の存在は認識されているが実体が未だ明らかでない。水チャネルのアクアポリン4が脳に多いことから、アクアポリン4(AQP4)をニワトリにおいて塩基配列の決定おこなった。その後に、AQP4の遺伝子発現を解析したところ、絶水処理により浸透圧が上昇する時に、AQP4遺伝子発現も増加することが明らかになった。また、AQP4のアンチセンスオリゴヌクレオチドを合成し、ニワトリの脳室内に投与したところ浸透圧が高くなった。以上の結果から、AQP4は浸透圧受容に関与していることが示唆され、抗利尿ホルモンの分泌にも関与してることが示唆された。今後さらに、AQP4と抗利尿ホルモンとの間にどのような機構が存在するのかを検討する必要があると考えられた。哺乳類では、浸透圧刺激によってAQP4の遺伝子発現に影響が見られないことから、ニワトリは浸透圧調節の研究に適していると考えれられた。ニューロペプチドY(NPY)は、摂食誘起に関して重要なホルモンであると考えられているが、絶水処理によっても、NPY遺伝子の発現が誘起され、NPYは水分調節にも重要な役割を果たしている可能性が示唆された。また、鳥類の抗利尿ホルモンであるアルギニンバソトシン(AVT)とNPYに何らかの関係があることが示唆され、水分調節に共同で作用している可能性が示唆された。
小分子の電子移動反応における分子論的溶媒効果と触媒作用

溶液中の反応の理論的予測が最も進んでいるのは電子移動反応であるが、Marcus理論による取り扱いの対象は電子供与体と受容体の2成分系に限られる。第3成分としての触媒による電子移動反応の制御法の開発は、非常に重要な課題であるにもかかわらず実験、理論両面での研究が立ち遅れている。我々はこれまでに、電子移動反応においてルイス酸である金属イオンが、生成するラジカルアニオン種と錯形成することで安定化し、電子移動触媒として作用することを見い出している。電子移動反応における中間体ラジカルアニオンやその金属錯体の検出は、ESRやストップドフロー法、レーザー時間分解分光法を用いて行い、中間体ラジカルアニオン金属錯体の錯形成様式および電子状態を明らかにした。具体的には、活性酸素種のスーパーオキシド(O_2*)が、スカンジウムイオン(Sc^<3+>)と錯形成することを見出し、溶液系で、しかも常温でのESR観測に初めて成功した(Fukuzumi,S.et al.,j.Am.Chem.Soc.1999,121,1605-1606)。O_2*はSc^<3+>のみならず各種金属イオンと錯形成し、その結合の強さはO_2*金属錯体のESRのg因子(g_<zz>成分)の大きさと相関関係があることが明らかになった。これは縮重したSOMOおよびLUMO軌道の分裂幅の違いを反映している。また、種々のカルボニル化合物のラジカルアニオンと金属イオンの錯体の過渡吸収スペクトルも観測した。このように、O_2*のみならずラジカルアニオン種と金属イオンとの相互作用は、精密な理論計算から得られる分子軌道情報を実験的に検証できる最適の研究対象である。
法的・規範的実践の社会的構造.フィールド観察とデモンストレーションを通じて

本研究は,いかにして社会の人々が法やその他のルールを実際に用いて自他の行動や思考を調整しているかを,実際の行為場面やコミュニケーション過程を綿密に検討することにより,あきらかにしようとするものである.本研究では,混雑する歩行場面,紛争当事者や法律専門家が行なうコミュニケーション,障害を持つ人と周囲の人のコミュニケーションの詳細な発話と言語の分析を行なうことで,それらに共通の構造があることをあきらかにした.本研究は,いかにして社会の人々が法やその他のルールを実際に用いて自他の行動や思考を調整しているかを,実際の行為場面やコミュニケーション過程を綿密に検討することにより,あきらかにしようとするものである.本研究では,混雑する歩行場面,紛争当事者や法律専門家が行なうコミュニケーション,障害を持つ人と周囲の人のコミュニケーションの詳細な発話と言語の分析を行なうことで,それらに共通の構造があることをあきらかにした.経験的手法を通じて法的・規範的実践の構造を行為場面の論理性に照らして解明するため、混雑する通行場面(学園祭、繁華街、観光的行事)におけるビデオ撮影を実施し、その一部を選択して、分析をおこなった.その主な知見はつぎの通り-(1)通行/歩行の秩序ある性質の基本的なパラメータは速度と方向であること、(2)その秩序ある性質の認識は言語による交流を前提としないこと.そこで通行/歩行現象の厳密な分析可能性(再現可能性と了解可能性)は、つぎの性質に着目することで基礎づけられると結論する.(1)繰り返しそれを見ることができること、(2)つねに連続して、一目で理解できること、(3)通行/歩行にとって個々の行為目的は相対的に無関連であること、(4)通行/歩行にとってその環境への適合性が重要であること、(5)通行/歩行の構造は「見えているが注目されていない」こと、(6)通行/歩行は形式言語以前の世界におけるコミュニケーションであること.また、先行研究(E.Goffman, H.Sacks, D.Sudnowら)の方法と成果を検討し、つぎの結論を得た.(1)「衝突の回避」(Goffman)を中心とする説明とエスのメソドロジカルな説明とは非対称的関係にあること、(2)後者においては、通行/歩行行為の方法的性格が解明されている点で本研究の知見と整合的であること、(3)本研究においては、通行/歩行の方法的性格を、「身体間距離の連続的調整」と名付けうる実践を中心にして、より体系的に研究できること.今後、以上の知見等の上にたち、非介入的手法によるデータ収集技法の発展を図る.また、紛争経験のインタビュー記録(法律相談と調査インタビュー)については、犯罪被害者のディスコースを収集したので、分析を準備している.2011年度には,公共的通行場面の撮影を通じて収集された通行/歩行に関する規範追従場面の分析のための視角を発展させた.その成果の一部は,「法における共通理解の達成と維持」として心理学者と言語学者との共著の一部として発表する(印刷中,ひつじ書房2012年刊行予定).2011年度には,その視角とデータにもとづく分析を継続し,一部を日本法社会学会学術大会(2011年5月7日・東京大学)において発表することができた.それらの研究を基礎として,言語を用いない身体的交流に関する一著作(D.Goode A World Without Words)の詳細な検討と翻訳を行ない,2011年10月に著者のもとを訪問して知見とその解釈を深めた.本書もに翻訳書として公表する予定である(新曜社2012年刊行予定).この発展として,ある特別支援学校の校内生活場面の観察を行ない,貴重な追加的知見を得た.これらを通じて,公共場面における非言語的秩序の理論研究を深化させ,(1)一瞥(a glance)により実現される秩序性,(2)1個の身体ではなく2個の身体を単位(組)とする秩序化方法,への着目という視点を得,(3)それらの方法の具現としての「連れ立って歩く」という現象,および(4)その論理的発展としての「列をつくる」という現象について,さらに研究を進め,その経過をホームページ等で閲覧できるようにした.これらを通じて,Albert Robillard(ハワイ大学教授)との交流を継続するとともに,アメリカの指導的な秩序研究者の一人である,K.Liberman(オレゴン大学教授)等との知見の交流ももつことができた.犯罪を中心とする規範逸脱現象については,世界犯罪学会議(2011年8月・神戸),修復的正義と人権教育に関する国際会議(2012年3月・台湾)で準備的成果を公表した.本研究の目的は、経験的手法を通じて、法的・規範的実践の構造を行為場面の論理性に照らして解明することである。法的・規範的実践とは、法または社会規範を用いる、主張、追従、紛争決定などを言う。行為場面の論理性とは、共同行為が行われる際の具体的諸条件のもつ筋道だった性質を言う。この目的のため次の研究を実施し知見を得た。平成24年度には、まず法律相談場面で依頼者が行う法律問題の語りとそれに対する法律家の応答をとりあげて分析し次の知見等を得た。当事者の語りは、当事者が相談に先立って構成する規範的解決を説明・正当化しようとする志向をもつこと、専門家はその語りの理解の上にたち専門的解決を示唆すること。その分析結果は、6月にアメリカ法社会学会の年次大会で発表した。次に、法律事件の経験を問うインタビュー場面において当事者が行う語りを検討し次の知見等を得た。

当事者の語りは、当初にはプラスの評価をもった事実からマイナスの評価をもつ事実が生起する過程として語られ、同時にその評価の低下を説明するという志向をもつこと、またインタビュアーはその理解の表示と再構築を試みること。その分析結果は3月に学術書の1章として公表した。また、その分析を基礎にして労働紛争の語りを書物としてまとめ公表した。研究期間を通じてDavid A. Goode(ニューヨーク大学教授),Albert B.Robillard(ハワイ大学教授)と継続的に協力し、助言をえた。その他の研究活動として、特別支援学校の場面観察を継続し、翻訳書原稿の完成をはかった。これらを通じ本年度に公表した複数の論文においては、研究結果をまとめて総合化することを意図して、法的事実に関する発話の論理性とそれにもとづく相互了解の構造についての理論的定式化を行った。特に、法的場面における共通了解の機構について、総合的な理論化を行い、3月に学術書の1章として公表した。理論的基盤の研究は当初の予定をこえて進展し,成果が順調に公表されている.デモンストレーションも予定通り実施し,データを得ている.国際的研究者との交流が予想以上に進展している.公共場面での観察は,撮影の制約から,ノートテイキングに依存することが多くなったが,すでに十分なデータは得ているので問題は少ない.24年度が最終年度であるため、記入しない。公共場面における実効的な規範追従現象について,より論理的・体系的なまとめ方を探求する.撮影機材の小型化,軽量化が著しいので,固定視点の撮影だけでなく,肩乗せカメラ等を活用したデータ収集も試みる.撮影にかかるプライバシー保護のルールについては,諸外国の研究例も参考に,継続して情報収集につとめつつ検討していく.24年度が最終年度であるため、記入しない。
漱石文学における「読者の期待の地平」取り込みの構造に関する研究

本研究の目的は、文学理論で言う「読者の期待の地平」(文学テクストに対して、読者があらかじめ抱いている予測のようなもの)に対して、夏目漱石がどのように対応したのかを明らかにするところにある。このことによって、明治・大正期を代表する文学テクストのどこが時代と対応しており、どこが時代を超えていたかが理解できることになる。方法としては、当時新興の中産階級を読者層として想定していた「朝日新聞」の読者が読んだだろうと思われる雑書を分析して小説テクストと対応させ、その関係を明らかにした。結論としては、夏目漱石は中産階級の「読者の期待の地平」を取り込むことで新聞の連載小説としての商品価値を高め、一方で、そのような「読者の期待の地平」を裏切ることで文学的価値を高めることを目指していたと考えられる。後者が、夏目漱石の文学が現在も価値を持つ大きな要素であると言うことができる。一例を挙げれば、明治40年頃を作中の「現在」とする『三四郎』では、夏目漱石はヒロインの里美美禰子をいかにも「女学生」上がりの女性に仕立て上げた。これは、明治30年代に大流行した「女学生小説」にたいする「読者の期待の地平」を取り込んだものと言える。しかし、夏目漱石は里美美禰子を「女学生小説」のヒロインのようには「堕落」させず、家長である兄の意向を受けて、兄の友人である法学士と結婚させた。これは、当時中流家庭以上に育った女性の生き方を説いた「近代女訓もの」とでもいうべき書物に書かれた生き方そのものである。このことによって、多くの読者は「期待の地平」を一つに焦点化することが困難になったと考えられる。このようにして、夏目漱石は小説テクストを「読者の期待の地平」に即しながら、同時にそれを裏切ることで、小説テクストを時間による風化から守ったのである。平成17年度は、幸運にも漱石と同時代の雑書との関係について雑誌連載を依頼され、科研費によって購入した数十冊の雑書とこれまでの手持ちの雑書とを含めて、合計で数百冊の雑書の読み込みと分析を行うことができた。この分析の結果、(1)漱石の時代においては「能力」は「脳力」と表記され、男のみに許された価値尺度となっていたこと、(2)明治30年代の女学生の増加に伴って、「女学生」と「堕落」というタームが近接したこと、(3)当時の男にとって女は「謎」として把握されていたこと、(4)立身出世のためには男には社会での社交が、女には親族間での社交が求められたこと、(5)恋愛においては教育を受けた女性は積極的な行動に出ることが期待されていたこと、(6)ある程度以上の階層の女性にとっては、人生の「上がり」は結婚であって、そのために男の側に家系を含む様々な要因についてのチェックが広まったこと、などが明らかになってきた。これらと漱石の小説を付き合わせることによって、階級社会イギリスの小説をモデルに、日本でも階級が形成されていた明治大正期のアッパー・ミドルクラスを書き続けた漱石にとって、雑書が共有していたパラダイムが大変重要な背景となっていたことが明らかとなった。例を2、3挙げるなら、当時の「読者」にとっては、「脳」の状態を大変気にする『それから』の主人公代助は、それだけで特権的な「高等遊民」と読めたであろうし、上京して東京の女学校に通うヒロイン三千代は、それだけで悲運な恋に落ちることが期待されたであろう。かくのごとく、雑書の分析によって、当時の「読者の期待の地平」が具体的に見えてきたところである。

本年度は、昨年度に続いて、本研究の中核となる「一般読者=大衆」の「期待の地平」を探り、分析し、構造化することに主眼を置いた。そのために明治40年前後から大正半ばまでの「雑書」を収集し、分析した。その結果、漱石が作家活動を行った時期は、進化論的パラダイムが社会に浸透し、それに付随して進化に取り残された女性が蔑視される傾向が強いことがわかったそうした当時の科学的な生物学的な背景を持ったパラダイムが、たとえば男子の教育と女子の教育とを制度的に分けてしまうような「差別」を正当化していたのである。つまり、現在の女性差別とは構造が違っていたのである。それが当時の「大衆」の「期待の地平」を構成していたのである。漱石文学が、こうした進化論的パラダイムを半ば利用して書かれていたことは紛れもない事実である。しかし、一方で微妙な距離を取って書かれてもいたようである。たとえば、下宿屋にとっては「美人の娘」は「売り物」として下宿屋という「商売」上必須のもの」だという言説が当時はあった。また、性慾と愛とは表裏の関係にあるという言説もよく行われていた。こうした言説と漱石の『こころ』とを付き合わせてみると、「先生」が「お嬢さん」のいる「素人下宿」に入ったとき、「読者」はずでに「恋」を「期待」しただろうし、「先生」が「お嬢さん」に「性慾」を抱くことは自然の成り行きだと思っただろう。しかし、漱石は「先生」を性的な潔癖性に仕立て上げることで、こうした「期待の地平」を半ば利用しながら、半ば裏切って『こころ』を書いている。こうした「読者の期待の地平」と漱石文学との微妙な葛藤関係が明らかになった。平成19年度は、3年間にわたる研究の最終年度に当たる。そこで、これまで雑誌連載や新書としてまとめてきた各論を総合的にまとめ直すことに專念した。研究の目的は、夏目漱石が文学理論で言う「読者の期待の地」に漱石がどう対応したのかを明らかにするとにある。方法としては、当時新興の中流階級を読者層として想定していた「朝日新聞」の読者が読んだだろうと思われる明治・大正期の雑書を分析して漱石の小説と対応させて、その関係を明らかにしようとした。結論としては、漱石は「読者の期待の地平」を取り込むことで新聞の連載小説としての商品価値を高め、「読者の期待の地平」を裏切ることで文学的価値を高めることを目指していたと考えられる。一例を挙げれば、漱石は『三四郎』において、ヒロインの美禰子をキリスト教に関心がある女学生上がりであるように設定して、当時興味本位に「堕落する」ことが「期待」されていた女学生になぞらえ、複数の男性に興味を抱く「男性を惑わせる女性像」として表象し、「読者の期待の地平」に応えた。しかし一方で、美禰子をおそらくは家長である兄の意向を受けて、兄の友人の法学士に嫁がせることで、当時流行の「近代女訓もの」とでも言うべきやや保守的な多くの雑書が説く「女性の理想の生き方」に従わせた。このことによって、読者は美禰子に関する「期待の地平」を一つに焦点化することが不可能になったはずで、そこに漱石の文学的価値に対する「意識の高さを見ることができる。なお、本年度は総合的なまとめに專念したので、本研究に直接関連する成果発表はない。3年間の研究成果は、いずれこく近い将来に本としてまとめ、公刊する予定である。
集団の課題構造とコミュニケーション・チャネルとの連関に関する探索的研究

ビデオ通信環境における利用者間の位置関係の共有が,対人印象形成に与える影響を調べることを目標とする.一般的なビデオチャット・システムでは,利用者間の物理的な位置関係が抽象化されるため,自然な身振りや視線といった非言語行動で会話の調整を行うことが難しい.ゆえに,非言語行動を発話による言語行動で補償する.そのような不自然な発話行動は利用者本人の印象を悪化させることになることを実験によって実証した.ビデオ通信環境における利用者間の位置関係の共有が,対人印象形成に与える影響を調べることを目標とする.一般的なビデオチャット・システムでは,利用者間の物理的な位置関係が抽象化されるため,自然な身振りや視線といった非言語行動で会話の調整を行うことが難しい.ゆえに,非言語行動を発話による言語行動で補償する.そのような不自然な発話行動は利用者本人の印象を悪化させることになることを実験によって実証した.本課題は、集団協調作業支援システムを社会心理学的に評価し、将来の技術開発や産業の発展に貢献することを目指す。この目的のため、遠隔地間コミュニケーションシステム利用時と対面状況とを比較し、集団合議に与える影響について実験室実験で検討した。実験では、3人一組の参加者グループのべ36組を用い、既存の実験データの追試を行った。実験では、グループに3つの選択肢を与え、全員一致で一つを選ぶという交渉課題を行わせた。各選択肢に対する各人の選好は互いに矛盾し、交渉により自分の意見を認めさせる課題である。理論上は各選択肢の採択率が等しくなるよう作成されている。1要因3水準の条件を設置した。(1)対面条件では、全員が同室で120cmの正三角形の頂点の位置に参加者を着席させた。(2)方向なしビデオチャット条件では、参加者を異なる実験室に入室させ、PC画面上のビデオチャットを用いて課題を行わせた。画面上には他参加者の胸から上の正面映像が左右に配置されていた。(3)方向ありビデオチャット条件も参加者を異なる実験室に入室させたが、対面条件と同じ座席配置になるよう、遠隔地の参加者が本来いるであろう位置に大型ディスプレイを設置し、そこに等身大映像を投影した。この条件では、参加者の顔の向きや視線方向などを利用することができた。実験の結果、(1)対面条件と(3)方向ありビデオチャット条件では全ての選択肢が当確率で選択されていたのに対し、(2)方向無しビデオチャット条件では選択肢に偏りが観察された。さらに、合議中の発話パターンについて分析したところ、(3)方向ありビデオチャット条件では、顔や身体の向きを変化させることで会話の流れを調整しやすいため自然な議論が可能であり、それができない(2)方向無しビデオチャット条件では発話量の過多に結果が大きく依存する欠点があることが示唆された。本課題は、遠隔地間ビデオコミュニケーション・システムを社会心理学的に評価し、将来の技術開発や産業の発展に貢献することを目標とする。対人コミュニケーションにおいては、主たる対話チャネルである言語的音声チャネルだけではなく、非言語的情報チャネルも重視される。ところが、一般的な遠隔間ビデオ通信システムでは、利用者が3人以上になった場合に利用者間の物理的な位置関係が抽象化され、自然な身振りや視線といった非言語行動で会話の調整を行うことが難しい。顔向きや指さし行為で他の利用者に言及した場合、1台のカメラで撮影された映像が全利用者に同じく送信されるため、受信側では言及先の識別が困難だからである。そのため、利用者は本来は非言語行動を発話による言語行動で補償しようとし、不自然なコミュニケーション行動をとるようになると予想される。このことを実証するために以下の実験を行った。意見対立するよう操作された女性3人(31組)に対話を行わせ、自他の印象を評定させた。さらに、その模様を第三者(映像と音声を視聴して評定した者10名、音声のみを聞いて評定した者5名)にも提示して印象評定を行わせた。対話当事者の評価と第三者による評価とを多面的に比較検討した結果、(1)対話当事者と第三者では同じ人物に対して抱く印象に相違があること、(2)対人位置関係が抽象化された場合でも対話当事者は言語行動の不自然さを考慮しないこと、(3)一方第三者は対人位置関係が抽象化されることによる言語行動を不自然なものと認識すること、が示された。この結果から、将来のコミュニケーション・システム設計に際し、(a)利用者間の方向感覚に関する非言語的コミュニケーション・チャネルの利用可能性を高めること、(b)利用者本人はコミュニケーションの不自由さに気づきにくいが、傍観者からの印象は異なることに留意すること、などの提言が行える。
MCMを中心としたDNA複製因子の集合と機能抑制機構の解明

強調すべき新たな成果は以下の3点である。MCM2-7複合体形成に及ぼすMCM4変異の影響については、がん細胞由来の変異が他MCMとの相互作用の変化を通じて複合体形成に影響を与えること、さらに細胞レベルの実験から、変異MCM4の存在がDNA複製に影響を与えることが示された。複製タンパク質の集合については、MCM相互作用因子の多くが、保存性の高いMCM box内に結合することが分かった。その活性によりMCM機能を制御すると考えられる。MCM4のアミノ末端領域は、ヘリカーゼ機能に必要であること、さらに、その領域におけるCDKによるリン酸化がMCM複合体の不安定化を招く可能性を示した。1.MCM2と3の核移行制御およびMCM2-7複合体形成とMCM4変異の関係性:MCM2と3の局在を非同調細胞で調べると、両者とも間期では核への局在化が観察された。MCM3の核局在化配列と想定される部位の2アミノ酸を置換した変異体でも核局在性は変わらなかった。MCM2についても同様の解析を行い、想定される核局在化配列の2アミノ酸置換MCM2は野生型MCM2と同様に核局在性を示した。今後は、特にMCM2を中心に、核局在化配列と思われる部位を除去した部分欠損型MCM2を作成し、核局在化に必要な部位を特定する。ヒトがん組織細胞で検出された点変異MCM4(G364R)を含むMCM4/6/7複合体を調製し、ヘリカーゼ活性を測定したところ、野生型の1/2程度の活性を示した。この活性低下の原因は、DNA結合性やATP分解活性以外の機能不全に起因すると考えられる。よってDNA上を移動する段階で不都合がある可能性が考えられる。2.DNA複製タンパク質の集合とCDKの役割:ヒトTOP-BP1、RECQL4そしてTRESLINを精製した。TOP-BP1タンパク質固定化ビーズを作成し、RECQL4とTRESLINとの結合を調べたところ、ビーズとRECQL4との結合が認められたが、RECQL4にCDKによるリン酸化を誘導した場合でも、その結合に変化は見られなかった。一方で、TRESLINのビーズへの結合は、CDK存在化と非存在下において、いずれも場合も認められなかった。3.MCM2-7複合体のDNAからの解離を含むMCM4リン酸化の役割:これまでの6変異MCM4に加え、それらの部位の中の1,2,3と5変異体を作成し、加えて6変異に、88と94位A変異を加えた8変異MCM4を作成し、MCM4/6/7複合体のDNA結合性をCDK共存化で調べた。その結果、変異数を増やすに従い徐々に、CDKによるDNAからの解離に複合体は抵抗性を示した。1.MCM2と3の核移行制御およびMCM2-7複合体形成とMCM4変異の関係性: MCM2のアミノ末端の欠損体(delta 1-120)のGFP融合タンパク質の核局在化は認められなかったことから、欠損した領域に存在する核局在化配列がMCM2の核局在に必要であることが分かった。ヒト肺がん細胞由来のMCM4R319L変異について解析した。R319LMCM4はMCM6およびMCM7と結合し、野生型MCM4と同様のMCM4/6/7の6量体を形成した。しかし、この変異型複合体のDNAヘリカーゼ活性は野生型複合体の1/3程度に低下していた。DNAの泳動度遅延分析で、R319LMCM4を含む変異4/6/7複合体は野生型複合体に比べ低下したDNA結合活性を示した。2.DNA複製タンパク質の集合とCDKの役割:MCM2-7ヘリカーゼ機能は様々な因子により調節される。MCM2-7相互作用因子は、MCM2-7タンパク質に対し結合性を示すが、中でもMCM6は多くの相互作用因子と結合する。そこで、MCM6の細分化した断片を作成し、相互作用因子の結合するMCM6内領域を決定した。調べた6種の因子はすべて、MCM6のカルボキシ末端領域(326-821)に結合した。CDC45とRPA2は、Walker motif Aを含む領域(326-413)に結合した。3.MCM2-7複合体のDNAからの解離を含むMCM4リン酸化の役割:MCM4のアミノ末端領域には多数のCDKリン酸化受容部位が存在する。今年度は、この領域を欠損させたMCM4を作成し、MCM4/6/7ヘリカーゼ活性に対する影響を調べた。アミノ酸番号1-35および1-122の領域を欠損させたMCM4を含むMCM4/6/7複合体を調製した。これら複合体は、野生型に比べ低いレベルのDNAヘリカーゼ活性を示した。アミノ末端領域が活性に必要であることが分かった。項目1(MCM2と3の核移行制御およびMCM2-7複合体形成とMCM4変異の関係性)に関して、MCM3の核移行については解析が進展しなかったが、がん細胞由来変異MCM4の解析については進展した。項目2(DNA複製タンパク質の集合とCDKの役割)での、MCM2-7相互作用因子のMCM6結合性の解析について、および、項目3(MCM2-7複合体のDNAからの解離を含むMCM4リン酸化の役割)での、MCM4のアミノ末端領域のヘリカーゼ活性発揮における役割についても、新たな知見を得た。

1.MCM3の核局在化とMCM2-7複合体形成:がん細胞由来のMCM4変異で、MCM box内で起こったG486D変異のMCM2-7複合体形成に対する影響を調べた。隣接するサブユニットであるMCM6とMCM7とからできるMCM4/6/7の6量体形成の効率が、野生型MCM4の場合に比べ、本変異MCM4では、大変に低下することが分かった。そのためにMCM4/6/7のDNAヘリカーゼ活性の測定に至らなかった。その原因の一つはMCM7との結合の低下であった。ヒトHeLa細胞で本変異MCM4を発現させると、異常な核形態を示す細胞が検出された。変異MCM4の存在がMCM2-7複合体形成に負に働き、DNA複製が正常に進まなかった可能性が考えられる。2.DNA複製タンパク質の集合とCDKの役割:近年MCM相互作用因子として同定された、低酸素誘導因子(HIF-1A)とMCM2-7との結合について調べた。HIF-1AはすべてのMCMサブユニットに結合できるが、その中で特にMCM3とMCM5との結合性が強いことが分かった。さらに、断片化したMCM3とMCM6との結合を調べる実験から、HIF-1AはMCMドメインを含むC末端領域に親和性があることが分かった。3.MCM2-7複合体のDNAからの解離を含むMCM4リン酸化の役割:リン酸化受容部位を欠いたMCM4を含むMCM4△N/6/7複合体については、DNAヘリカーゼ活性と一本鎖DNA結合能に低下が見られた。このMCM4領域に存在するCDKリン酸化受容部位の6か所を、リン酸化を模擬するグルタミン酸に置換した変異MCM4の性質を調べた。本変異MCM4は、MCM4/6/7の複合体形成が不調で、変異MCM4の分解も起こっていることが分かった。つまり、CDKのよるMCM4リン酸化はMCM複合体を不安定化する可能性が考えられる。強調すべき新たな成果は以下の3点である。MCM2-7複合体形成に及ぼすMCM4変異の影響については、がん細胞由来の変異が他MCMとの相互作用の変化を通じて複合体形成に影響を与えること、さらに細胞レベルの実験から、変異MCM4の存在がDNA複製に影響を与えることが示された。複製タンパク質の集合については、MCM相互作用因子の多くが、保存性の高いMCM box内に結合することが分かった。その活性によりMCM機能を制御すると考えられる。MCM4のアミノ末端領域は、ヘリカーゼ機能に必要であること、さらに、その領域におけるCDKによるリン酸化がMCM複合体の不安定化を招く可能性を示した。計画3項目(1.MCM2と3の核移行制御およびMCM2-7複合体形成とMCM4変異の関係性,2.DNA複製タンパク質の集合とCDKの役割, 3.MCM2-7複合体のDNAからの解離を含むMCM4リン酸化の役割)について、ほぼ予定通りに研究が進行した。各項目について最終的に結論はまだ得られていないが、それを導き出すための準備が完了しつつある。また、懸案の課題についての見通しが、これから見直しが必要な項目も含め、見えてきている状況である。項目1(MCM2と3の核移行制御およびMCM2-7複合体形成とMCM4変異の関係性)については、がん細胞由来の変異MCM4などの変異MCMの解析を中心に行う予定である。
持続可能な消費と生産につなげる食品ロス飼料化の情報提供プログラムの開発

(1)発信すべき情報の抽出と普及阻害メカニズムの明確化を目的として、ステークホルダー意識調査・分析を行った。食品ロス排出業者1ヵ所、流通業者1ヵ所には、食品ロスの現状とその対策および飼料化へのイメージなど、畜産農家2ヵ所には、食品ロス飼料の導入の経緯など、飼料化業者1ヵ所には食品ロスの搬入状況や飼料化の課題などに関するインタビュー調査を行った。消費者には、食品ロス排出につながる消費行動に関する意識と行動改善の可能性に関するwebアンケート調査(全国1,000人規模)を実施した。(2)飼料化から畜産物販売までを対象とした畜産システムの環境面の定量的評価として、食品廃棄物のリサイクル方法の中でも代表的な技術である飼料化処理、堆肥化処理を取り上げて、慣行処理である焼却処理との比較LCAを行った。(3)食品ロス飼料化に関する情報提供プログラムの試行として、大学生・大学院生を対象とした卸売市場および食品ロス飼料化工場の見学会を実施し、その効果を検証した。現地見学は問題を意識化できる点で有効であること、個人の行動変容に繋がる可能性があること等の効果が見出された。また、次年度のプログラム実施に備え、国内外の教材資料の収集を進めた。国外では2016年9月に食品廃棄禁止法が成立したイタリアにおいて生産者、流通者、消費者へのヒアリング調査を実施し、資料として整理した。(4)経済学、心理学、教育学等の文献調査を進めて、情報提供プログラムの効果測定方法を検討した。(5)研究成果を国際学会・国内学会・紀要等で発表した。(1)ステークホルダー意識調査・分析:ステークホルダーへのインタビュー調査は当初予定していた件数より若干少ないが、消費者アンケート調査は予定通り実施できた。発信すべき情報の抽出と普及阻害メカニズムの明確化に向けた情報は蓄積されてきており、一部の成果は国内学会で報告した。(2)食品ロス飼料化システムの定量的・定性的評価:既存データの整理と一部事業者への聞き取り調査をもとに、食品廃棄物の飼料化に伴う温室効果ガス排出量を評価できた。また、食品廃棄物の焼却処理や堆肥化処理の評価を再整理したことで、食品廃棄物のリサイクルを環境面から比較することができた。(3)情報提供プログラムの開発と実施:試作プログラムの本格試行は次年度以降の予定であったが、情報提供プログラムの題材収集も兼ねて大学生・大学院生の卸売市場・飼料化工場の見学会が実施できた。また、次年度のプログラム実施に備え、更なる教材資料の収集を進めることができた。(4)情報提供プログラムの効果分析:文献調査を進め、情報提供プログラムの効果測定方法を検討したが、まだ十分整理には至っていない。次年度以降の試作版実施と併せて、測定方法の開発を継続する。(1)ステークホルダー意識調査・分析:さらなる情報収集を目的として、ステークホルダーへのインタビュー調査を増やす。食品ロスや飼料化関連のシンポジウム等に参加し、調査への協力を要請する。消費者へのアンケート調査は、情報提供プログラムの試作版を踏まえて調査項目を設定する。(2)食品ロス飼料化システムの定量的・定性的評価:食品廃棄物由来飼料の製造、利用および畜産物の販売に携わる各種事業者への聞き取り調査を行い、各ステークホルダーの現状を把握するとともに費用面の評価を実施する。また、社会面については(1)を踏まえて、企業・製品イメージやQOL、安心・安全などを検討する。(3)情報提供プログラムの開発と実施:当初の研究計画で想定することのできなかった食品ロスの季節性について、研究遂行の中で見出すことができたため、特に食品ロスが増える夏季に、前年度実施した食品卸売市場への見学会を実施する。また、引き続き、プログラムで利活用する教材資料の収集を実施する。(4)情報提供プログラムの効果分析:情報提供プログラムの試作版を対象として、実施前後の意識・行動変化をアンケート調査等で確認する。

発信すべき情報の抽出と普及阻害メカニズムの明確化に向けた情報は蓄積されてきており、一部の成果は国内学会で報告した。(2)食品ロス飼料化システムの定量的・定性的評価:既存データの整理と一部事業者への聞き取り調査をもとに、食品廃棄物の飼料化に伴う温室効果ガス排出量を評価できた。また、食品廃棄物の焼却処理や堆肥化処理の評価を再整理したことで、食品廃棄物のリサイクルを環境面から比較することができた。(3)情報提供プログラムの開発と実施:試作プログラムの本格試行は次年度以降の予定であったが、情報提供プログラムの題材収集も兼ねて大学生・大学院生の卸売市場・飼料化工場の見学会が実施できた。また、次年度のプログラム実施に備え、更なる教材資料の収集を進めることができた。(4)情報提供プログラムの効果分析:文献調査を進め、情報提供プログラムの効果測定方法を検討したが、まだ十分整理には至っていない。次年度以降の試作版実施と併せて、測定方法の開発を継続する。(1)ステークホルダー意識調査・分析:さらなる情報収集を目的として、ステークホルダーへのインタビュー調査を増やす。食品ロスや飼料化関連のシンポジウム等に参加し、調査への協力を要請する。消費者へのアンケート調査は、情報提供プログラムの試作版を踏まえて調査項目を設定する。(2)食品ロス飼料化システムの定量的・定性的評価:食品廃棄物由来飼料の製造、利用および畜産物の販売に携わる各種事業者への聞き取り調査を行い、各ステークホルダーの現状を把握するとともに費用面の評価を実施する。また、社会面については(1)を踏まえて、企業・製品イメージやQOL、安心・安全などを検討する。(3)情報提供プログラムの開発と実施:当初の研究計画で想定することのできなかった食品ロスの季節性について、研究遂行の中で見出すことができたため、特に食品ロスが増える夏季に、前年度実施した食品卸売市場への見学会を実施する。また、引き続き、プログラムで利活用する教材資料の収集を実施する。(4)情報提供プログラムの効果分析:情報提供プログラムの試作版を対象として、実施前後の意識・行動変化をアンケート調査等で確認する。
対話を基軸とした表現と鑑賞の往還を目指す中等音楽科教育のカリキュラム開発研究

研究目的本研究は,音楽科における表現領域と鑑賞領域の学習を,生徒同士の対話によって往還させることを目指し,思考力・判断力・表現力を育む中等教育段階の音楽科教育カリキュラムを開発しようとするものである。学習指導要領に示された〔共通事項〕を,表現領域と鑑賞領域を題材等のレベルで横断的に設定し,言語活動を取り入れた実践研究をこれまでにも試行してきた。しかし,ワークシートに記入した内容を単に読み上げる活動にとどまったり,表現領域と鑑賞領域を往還させたりすることに課題が残った。本研究における問題意識はこの点にある。研究方法(1)学習活動における対話の重要性に着目した。これまでにも,授業者と生徒による対話を学習活動に組み込んだ実践研究が試みられてきているが,本研究ではまず,「文字のやりとり」とならないよう生徒同士が対話しながら音楽科(高等学校芸術科音楽を含む)における学力である知覚・感受の力を深める学習活動を実践する。(2)これまでは,表現と鑑賞それぞれの学習活動が独立したものとなりがちであったため,題材レベルはもとより,表現と鑑賞を学習の進行とともに往還させる授業実践を試行する。(3)対話の場面の変容を映像に記録し,〔共通事項〕をもとにした知覚・感受の深まりがみられるか,また,学習の前後で表現と鑑賞を往還する発話がみられるかどうかを視点の中心として分析を試みる。(4)対話の場面の分析によって明らかになった課題を反映させた授業プランを作成し,実践を通して検証する。研究成果生徒同士による対話を授業に導入することによって,理解すべき〔共通事項〕の認識を深めることができ,対話の場面の分析から知覚・感受の深まりを確認できた。さらに,分割されがちであった表現と鑑賞の学習活動が,対話によって結びついて往還する様子も見られた。一方で,「文字のやりとり」は回避できたが,充分に思考しないまま自らの意見述べていく様子も見られ,評価方法も含めてその妥当性をさらに検証してゆくことが課題として残った。