hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語学習者の動詞活用メカニズムの解明

本研究では、「食べる-食べた」のような動詞活用を、日本語学習者及び日本語母語話者がどのように処理するかを明らかにすることを目的として調査を行った。造語と実在語を用いた動詞活用形の正誤判断課題、プライミング課題を実施した結果、学習者と母語話者には異なる反応が得られた。日本語学習者は明示的な文法知識に頼る傾向があるのに対し、母語話者は暗示的な語彙的処理に近い方略が確認された。さらに、日本語学習者の動詞活用の処理には促音のような発音上の難易も関わっていることも示唆された。テ形やナイ形などの動詞活用は日本語教育において、重要な学習事項とみなされるている。動詞活用の習得とそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に従い、以下のように理論的研究とデータ収集・分析、及び、発表を行った。(1)国内外の先行研究から、これまでに行われた動詞形態素に関するオンライン実験、オフライン実験の成果を検討した。その成果の一部は、東北大学・タマサート大学大学間学術交流協定締結記念国際シンポジウムにおいて講演を行った。(2)学習者言語の変化をみるために,中国の学習者を対象として、留学1ヶ月前と7カ月後の2回,実在語・造語動詞の活用テストを実施した。分析の結果,実在語テストでは留学前後で有意に得点が伸びていたのに対し,造語テストについては有意な伸びがないことがわかった。こうした結果には,ルール適用型か項目学習型かの個人差が影響した可能性があり、個人差は造語動詞で顕著であることがわかった。以上の成果は、日本語教育学会研究集会において発表を行った。(3)前年度に台湾人学習者を対象として実施した動詞テ形の判断実験について、データ分析を行った。その結果、学習者はいずれの動詞タイプでも正確に判断できるが、反応時間には活用タイプにより違いがあることがわかった。以上の成果は、第2言語習得研究会(関東)において発表を行った。(4)3の成果を踏まえ、実験方法について調整を行った上で、日本語母語話者・台湾人学習者を対象に、動詞テ形の判断実験を継続した。動詞活用は言語学や第二言語習得研究において注目される研究対象であり、日本語教育においても重要な学習項目とみなされている。日本語の動詞活用の習得とそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に従い、平成25年度は、以下のように理論的研究とデータ収集・分析、及び、成果発表を行った。1.動詞を中心とした形態素の処理・習得に関する先行研究を検討した。その成果の一部として、動詞テ形の習得研究を中心としたレビュー論文を作成し、これまでの知見と今後の研究課題について論じた。2.平成23年ー24年度に実施した台湾人学習者と日本語母語話者のテ形実験の分析を進めた。実在動詞を用いた実験では、母語話者には動詞タイプによる違いが見られなかった。一方、日本語学習者には動詞タイプの影響が見られ、-iru/-eru、-(w)u/-ruが困難なことがわかった。これらの動詞における困難点には、促音の難しさが関わっている可能性がある。以上の結果は、台湾日本語教育国際学術シンポジウムにてポスター発表を行った。研究結果はシンポジウム予稿集にも論文として発表した。3.2の実験は意識的な動詞の処理を検討したものであった。無意識的な動詞形態素処理を検討するためにプライミング実験を計画し、日本語母語話者、日本語学習者を対象に予備実験を行った。日本語教育において、テ形やナイ形などの動詞活用は重要な学習事項とみなさている。日本語の動詞活用の習得とそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に従い、平成23年度は、以下のように理論的研究とデータ収集・分析を行った。(1)国内外の先行研究から、これまでに行われた動詞活用実験について理論的枠組と調査方法を検討し、第二言語学習者の動詞活用の習得について考察を行った。その成果の一部は中国文化大学にて講演を行い、台湾の日本語教育関係者からフィードバックを受けた。(2)文法性判断テストのデータ(n=61)を用い、日本語の動詞アスペクト形式の習得について、これまで研究の少ない習慣相(例:毎日公園を走っている)を中心に分析を行った。その結果、ルとテイル(または、タとテイタ)の二つの形式が可能な場合でも、日本語レベルの下位群は前者のみを選択しやすいことがわかった。これは、学習者は一つの意味に一つの形式を結びつけやすいという傾向(the One to One Principle)に一致していた。一方、上位群は両形式を正しいと判断できる割合が上昇していた。以上の結果は、アメリカ応用言語学会においてポスター発表を行った。(3)1の先行研究のレビューをもとに実験デザインを検討し、動詞テ形に関する反応時間実験を行った。まず、日本語学習者、日本語母語話者を対象に予備調査を行い、その結果を踏まえて調査方法を修正した。そして、3月には台湾の日本語学習者(n=63)を対象に本実験を行った。

日本語の動詞活用の習得とそのメカニズムを明らかにするという本研究の目的に従い、平成26年度は以下のようにデータ収集と分析を継続し、成果発表を行った。(1)日本語母語話者と学習者を対象に行った造語動詞のテ形判断実験の分析を進めた。その結果、日本語学習者は正確に正誤判断がてきていたのに対し、母語話者は約3割が誤答であった。全体の反応時間も日本語学習者の上位群と同程度であり、正確さ、迅速さともに困難を示していた。以上の結果は、台湾日語教育国際学術シンポジウムにおいてポスター発表を行い、予稿集にも論文として発表した。(2)動詞形態素プライミング実験の予備調査結果をまとめ、超認知心理学会においてポスター発表を行った。研究の概要は日本認知心理学会発表論文集にも掲載されている。また、発表時に得たコメントをもとにさらにデータの収集と考察を進めた。(3)縦断的会話データを用いてアスペクトを中心とする動詞形態素の分析を進めた。その成果はEuropean Association for Japanese Studies (EAJS)において発表を行った。(4)アスペクトを中心とした先行研究のレビューを執筆した。その成果は、論文集として発行される予定である。(5)テ形、ナイ形等の動詞語形の聞き取り練習を行うE-learningサイトを開発した。サイトは既に一般公開をしており、留学生を対象とする日本語授業においても活用している。日本語教育当初の研究目的に従い、平成24年度は、日本語母語話者、日本語学習者を対象とした実験を実施した。また、これまでに収集したデータについて着実に分析を進め、口頭発表を行った。その際には、日本語教育関係者から有益なフィードバックを受け、今後の研究方針への示唆を得ることができた。研究目的に従い、平成25年度は、これまでに収集した実験結果を台湾の国際シンポジウムにおいて発表を行った。その際には、日本語教師や学習者の立場から有益なコメントを得ることができた。また、理論的研究の成果としては、テ形習得研究のレビュー論文も発表している。以上の成果をもとに、新たな実験計画と予備実験を実施しており、順調に進展していると考えられる。当初の計画に従い、平成23年度は反応時間実験のデザインを確定して予備実験を行い、台湾での本調査までを行うことができた。理論的研究の成果は台湾の中国文化大学において講演を行い、日本語教育関係者からのフィードバックを得た。また、オフラインデータの分析結果は、アメリカ応用言語学会においてポスター発表を行い、研究成果を発信することができた。平成23年度、24年度に得られた結果を基にして、以下のように研究を継続する。(1)収集したデータの分析を進め、動詞活用において学習者がどのような方略を取っているか、また、それは日本語学習の進行によって変化していくのか、データ収集方法による比較、日本語母語話者との比較も含めて考察する。(2)上記(1)を発展させ、自動化された知識を問う実験をデザインし、日本語母語話者及び学習者を対象に予備実験を行う。
イオン液体母核への側鎖の導入と側鎖の変換反応に関する研究

平成21年度において我々は通常の有機化合物にイオン液体構造を導入する反応の開発とイオン液体構造をもつ生理活性化合物の合成を行った。さらに,共同研究者がイオン液体溶媒中で合成した光学活性なアリルアルコールを使って,更に複雑な分子へ変換する反応開発を行った。具体的な成果は以下の通り。(1)我々はピコリン酸基がアリル化反応の良好な脱離基として働くことを以前報告した。今回,この第2級アリルピコレートとイミダゾール基をもつ酢酸エチルとの反応に応用した。反応はα位(脱離基のついている炭素上)で位置選択的に進行し,不斉転写率はほぼ100%であった。そして,生成物にBnBrを反応させて4級化すると相当するイミダゾリウム塩に変換できた。(2)アミノ基とリン酸基かち成るイオン液体構造を有し,特定のタンパク質脱リン酸化酵素を阻害する分子の合成を行った。この様なイオン液体構造を通常の有機化合物に導入する方法を開発するため,ホスラクトマイシンI-j(PLM I-j)とロイストロダクシンB(LSN B)を具体的なターゲット分子として選び,アミノ基とリン酸基を導入する試薬の検討と導入のタイミングについて検討した。窒素原子は(AllylOCO)_2NHを使った光延反応を行って導入できた。その後,(AllylOCO_2)-N(i-Pr)_2を使ってリン酸基を導入した。そして,最後の脱アリル化反応はPd(cat.)/HCO_2Hを用いて行ない,目的の分子を合成することができた。(3)イオン液体中で合成した光学活性なγ-アリールアルコールを用いてアリル化反応を検討し,高選択的かつ高収率で生成物を与えた。この反応を応用して(S)-インペラネンの合成に成功した。側鎖上に不斉炭素をもつイミダゾールやピリジン誘導体を効率よく合成する方法の開発と分子内にイオン性部位をもつホスラクトマイシン類の合成を行った。(1)我々は最近, Grignard試薬(RMgX)とCuBr・Me_2Sから調製した銅試薬と光学活性な第2級アリルピコレートとのantiS_N2'選択的アリル化反応を開発しており,この反応を活用した。この際,イミダゾールやピリジンからGrignard試薬を調製することは困難であるため,直接リチオ化やハロゲン・リチウム交換によって容易に調製可能なリチウムアニオンを用いて検討した。まず,予備実験としてPhLiとCuBr・Me_2Sから調製した銅試薬を用いてアリル化反応を検討したところ,反応は遅く,目的物とピコリン酸基の外れたアルコールとの混合物を生じた。しかし,これにMgBr_2を加えると目的の反応が加速され,かつanti S_N2'生成物のみを効率的に生成した。次に同条件下, N-メチルおよびN-ペンジル・イミダゾールから調製したリチウムアニオンについて検討したところ,いずれの場合も効率よく反応し,相当するanti S_N2'生成物を与えた。不斉転写率は>95%以上であった。これらのanti S_N2'生成物をMeIもしくはBnBrを用いて4級化するとアモルファスもしくは固体状のアンモニウム塩(カウンターアニオンはBr^-, I^-)が得られた。次に,これらの塩のカウンターアニオンをN(Tf)_2に置き換えると,液状化合物に変化した。つぎに,プロモピリジンをリチオ化して調製したピリジルリチウムを用いて同様の反応を行った。この場合もアリル化反応は効率的に進行した。続いて, 4級化とカウンターアニオン交換を行い,液状のピリジル塩を合成することができた。(2)ホスラクトマイシン類の合成では光学活性な六員環パートをキナ酸から合成した。この方法はステップ数と収率の点で不斉Diels-Alder反応を上回っていた。そして,ホスラクトマイシンI-jの合成を完成することができた。

そして,最後の脱アリル化反応はPd(cat.)/HCO_2Hを用いて行ない,目的の分子を合成することができた。(3)イオン液体中で合成した光学活性なγ-アリールアルコールを用いてアリル化反応を検討し,高選択的かつ高収率で生成物を与えた。この反応を応用して(S)-インペラネンの合成に成功した。
南西諸島北部の民謡旋律の系統に関する発展的研究

平成30年度は昨年度に引き続き、奄美諸島北東に位置する喜界島の八月踊り旋律と奄美大島の八月踊り旋律の比較分析作業を推し進め、昨年度の学会発表(奄美沖縄民間文芸学会喜界島大会)で暫定的に作成・公開した「奄美大島・喜界島八月踊り旋律比較表」のチェック作業を進めた。それと同時に、これまで未公開である八月踊り旋律の資料公開に向けて楽譜作成作業を進めていった。喜界島では、昨年度の学会発表(前述)において比較分析用資料として取り上げた7集落(小野津、城久、赤連、荒木、上嘉鉄、阿伝、佐手久)の八月踊り旋律延べ98曲の楽譜のコンピュータ入力及び浄書作業を進めた。この結果、第一弾として赤連、上嘉鉄、阿伝集落の八月踊り旋律の採譜資料を令和元年度中に公開する予定を立てている。この作業によって、喜界島全域に伝わる八月踊り旋律について、奄美大島八月踊り旋律との異同・伝播関係の概略がほぼ把握できたと考えている。奄美大島では、昨年度の学会発表(前述)において比較分析用資料として取り上げた7集落(瀬戸内町嘉鉄、宇検村湯湾、大和村今里、旧住用村西仲間、龍郷町秋名、旧笠利町用、旧笠利町笠利1区)の八月踊り旋律の中で未だ採譜資料が公開されていない宇検村湯湾、旧笠利町用の八月踊り旋律延べ58曲の楽譜のコンピュータ入力及び浄書作業を進めた。この結果、両集落の八月踊り旋律の採譜資料を令和元年度中に公開する予定を立てている。残された課題としては、第一に旋律の比較分析作業が奄美諸島の徳之島、沖永良部島、与論島については分析作業が不十分のまま残されていること。第二に、トカラ列島以北の島嶼の民謡旋律については旋律の存在確認のみに終わり、本格的な分析作業に至らなかったことが挙げられる。6月に第1班(金城厚担当:比較分析、沖縄本島・奄美諸島)と第2班(久万田晋担当:資料整備・比較分析、奄美諸島・トカラ列島、種子島・屋久島、三島村)合同の全体会議を沖縄県立芸術大学において開催し、今後の作業計画と研究の展開について打ち合わせた。第1班(金城)は、沖縄本島の臼太鼓系旋律について5線譜化された資料を検討し、小林公江による「沖縄本島ウシデーク旋律の系統関係に関する研究」の再検討を進めた。また第2班が作成中の奄美諸島の八月踊り系旋律の比較譜に関して、沖縄本島のウシデーク系旋律との比較分析のための資料を整備し試行的に比較分析を試みた。また第2班と共に奄美諸島(奄美大島、喜界島)、トカラ列島への調査を計画したが、9月中旬の台風到来により、調査は実施できなかった。第2班(久万田)は、奄美大島の八月踊り系旋律のデータ整備(現行科研で未着手地域の八月踊り旋律の五線譜化)を進めた。それと共に喜界島、徳之島について既存の音源・映像資料を活用して、奄美諸島の旋律比較のための採譜分析作業を進めた。特に奄美大島の中で従来の研究で未報告であった数か所(奄美市笠利町用、奄美市名瀬小湊、宇検村湯湾)の八月踊り旋律採譜作業をほぼ完了した。また第1班と共に奄美諸島(奄美大島、喜界島)、トカラ列島への調査を計画したが、9月中旬の台風到来により、調査は実施できなかった。また11月および2月にも、第1班・第2班合同の全体会議を開催し、各班の作業の進行状況を確認した。そして本年度の総括を行うと共に、次年度に向けての資料調査と分析作業の方針を協議した。沖縄本島臼太鼓系旋律と、奄美諸島の八月踊り系旋律の系統の比較分析作業を進めた。この分析作業の基礎となる音源資料の一層の充実整備のため、奄美諸島(奄美大島、喜界島)、トカラ列島への調査を計画したが、いずれも9月の台風襲来のために調査を断念した。そのため、比較の基礎となる音源資料の整備がやや遅れている。6月に第1班(金城厚担当:比較分析、沖縄本島・奄美諸島)と第2班(久万田晋担当:資料整備・比較分析、奄美諸島・トカラ列島、種子島・屋久島、三島村)合同の全体会議を沖縄県立芸術大学において開催し、本年度の作業計画と研究の展開について打ち合わせた。第1班(金城)は、昨年度に引き続き沖縄本島の臼太鼓系旋律について5線譜化された資料の検討作業を進めた。第2班が作成中の奄美諸島の八月踊り系旋律の比較譜に関して、沖縄本島の臼太鼓系旋律との比較分析のための資料を整備し試行的に比較分析を試みた。それと共に喜界島(全域の中から7集落を選定)について既存の音源・映像資料を活用して、奄美諸島の旋律比較のための採譜分析作業を進めた。9月中旬にはその成果を「喜界島と奄美大島の八月踊り旋律の系統関係」と題し、奄美沖縄民間文芸学会喜界島大会において発表した。それと共に奄美大島・喜界島の八月踊り旋律について未収集の関係資料を収集した。また8月下旬および2月中旬には、鹿児島市にて三島村、屋久島・種子島、十島村に関する民謡資料の文献調査を実施した。2月末には第1班・第2班合同の全体会議を開催し、各班の作業の進行状況と今後の研究の進め方について確認を行った。

そして本年度の総括を行うと共に、最終年度に向けての資料調査と分析作業の方針を協議した。沖縄本島臼太鼓系旋律と、奄美諸島の八月踊り系旋律の系統の比較分析作業は順調に進み、特に奄美諸島北部(喜界島奄美大島)における民謡旋律の系統関係については、かなりの研究の進展が見られた。ただしトカラ列島、種子島・屋久島、三島村の地域については、本年度も日程調整ができなかったため現地調査が行えず、あまり進展が見られなかった。そのため、比較の基礎となる音源・文献資料の収集・整備を進めた。平成30年度は昨年度に引き続き、奄美諸島北東に位置する喜界島の八月踊り旋律と奄美大島の八月踊り旋律の比較分析作業を推し進め、昨年度の学会発表(奄美沖縄民間文芸学会喜界島大会)で暫定的に作成・公開した「奄美大島・喜界島八月踊り旋律比較表」のチェック作業を進めた。それと同時に、これまで未公開である八月踊り旋律の資料公開に向けて楽譜作成作業を進めていった。喜界島では、昨年度の学会発表(前述)において比較分析用資料として取り上げた7集落(小野津、城久、赤連、荒木、上嘉鉄、阿伝、佐手久)の八月踊り旋律延べ98曲の楽譜のコンピュータ入力及び浄書作業を進めた。この結果、第一弾として赤連、上嘉鉄、阿伝集落の八月踊り旋律の採譜資料を令和元年度中に公開する予定を立てている。この作業によって、喜界島全域に伝わる八月踊り旋律について、奄美大島八月踊り旋律との異同・伝播関係の概略がほぼ把握できたと考えている。奄美大島では、昨年度の学会発表(前述)において比較分析用資料として取り上げた7集落(瀬戸内町嘉鉄、宇検村湯湾、大和村今里、旧住用村西仲間、龍郷町秋名、旧笠利町用、旧笠利町笠利1区)の八月踊り旋律の中で未だ採譜資料が公開されていない宇検村湯湾、旧笠利町用の八月踊り旋律延べ58曲の楽譜のコンピュータ入力及び浄書作業を進めた。この結果、両集落の八月踊り旋律の採譜資料を令和元年度中に公開する予定を立てている。残された課題としては、第一に旋律の比較分析作業が奄美諸島の徳之島、沖永良部島、与論島については分析作業が不十分のまま残されていること。第二に、トカラ列島以北の島嶼の民謡旋律については旋律の存在確認のみに終わり、本格的な分析作業に至らなかったことが挙げられる。初年度(H28)における音源資料の充実整備を目指した調査が夏期の台風到来のため計画通り進まなかったことを受け、次年度(H29)には、奄美諸島(奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島)、トカラ列島について、夏期以外に秋期冬期の調査も計画し、調査計画の遅れを取り戻したいと考えている。最終年度であるH30年度は、沖縄本島地域から奄美諸島の民謡旋律の系統関係についてのこれまでの研究成果を報告としてまとめることを第一目標とする。そして未着手である鹿児島県本土トカラ列島と沖縄本島・奄美諸島の民謡旋律の系統関係について、夏期に部分的にでも調査を実施する。その上で、今後どのように調査研究を進めてゆくかの方針を立てることとする。初年度(H28)9月に計画していた奄美諸島(奄美大島、喜界島)、トカラ列島への資料収集調査が台風のため実施できなかった。そのため、旅費が未執行になり、そのデータ整理・分析作業に計画していた謝金の執行も進まなかった。H29年度に計画していたトカラ列島、種子島・屋久島、三島村への資料収集調査が実施できなかった。また奄美諸島(奄美大島、喜界島)の調査旅費は他財源で賄った。そのため旅費が未執行となり、データ整理・分析作業に計画していた謝金の執行も計画したほどには進まなかった。次年度は夏期に旅費を執行してこれまで未調査の地域地について調査を実施する。
正則化法による逆問題の高精度近似理論と次世代計算環境による数値的実現

数値的に不安定性な問題に対する多倍長計算の有効性を示し,正則化法および再生核理論に基づく高精度離散化と合わせて非適切問題の高精度数値計算を実現した.また広く知られている安定性条件のもとでも丸め誤差が指数的に増大する例を構成して数値実験と理論解析の双方で示し,丸め誤差の影響と偏微分方程式の数値解析における安定性理論とが密接にかかわるものの本質的に異なる概念であることを明確にし,数値計算の信頼性について新たな知見を得た.本研究は、逆問題の数値計算において最大の困難点である不安定性に対する高精度数値計算手法の確立を目的とするものである。平成24年度は二階線型偏微分方程式を対象として、再生核理論に基づく離散化手法の提案とその数値的実現について研究をおこなった。これは、不安定性な問題の典型例であるLaplace逆変換の数値計算に対して、再生核空間を適当に設定することで数値計算に成功した先行研究をもとにするものである。本手法は近似解を適当な再生核Hilbert空間で求めるものであり、再生核の再生性による函数の表現を利用する。これを方程式に代入して、領域から適当に選んだ有限個の選点上でそれが成立することを要請する。アルゴリズムとしては、再生核を如何に近似的に構成するかが問題となるが、ひとたび再生核を構成することができれば、境界値が変更された場合であっても高速に解を求めることができるという特徴をもつ。同時に、本手法は差分法のような規則格子を利用しないため、領域が矩形でなくとも適用可能となっている。また、変数係数の場合や、設定が必ずしもHadamardの意味で適切でない場合にも適用可能という特徴をもつ。本手法で提案する再生核の近似構成は正値対称行列を係数とする連立一次方程式の求解に帰着され、その行列の条件数が大きくなるために倍精度計算では高精度な計算が達成されないことがわかった。これについては報告者が提案する次世代計算環境である多倍長計算で対処することにより、現実的な計算資源(プロセサ、メモリ、時間)のもとで精度の高い数値解が構成可能であることが示された。数値実験により収束性をもつことも示唆されており、今後はその証明や高速計算法が課題として考えられる。本研究は、逆問題の数値計算などの数値的不安定性を有する問題に対し、高精度かつ信頼できる数値計算の枠組みを与えるものである。平成25年度は特に計算の信頼性と丸め誤差に対応する考察をおこない、偏微分方程式に対する数値的安定性の概念についての考察をおこない、数値計算の信頼性について新たな知見を得た。これは報告者の属する研究グループにおける成果である。得られた結果を標語的に述べると「安定性条件のもとでの数値計算においても、丸め誤差の指数的に増大または零に減衰により数値計算は破綻し得る」というものである。数値解析学においては丸め誤差が急激に累積しない目安として安定性条件の研究が重要な概念の一つである。多くの場合、適当なノルムを設定することで離散化方程式の解が初期値に対して連続に依存する条件として与えられ、その条件の下での数値計算での丸め誤差は計算ステップ数に対して多項式程度の増大で、それにより計算は破綻しないと言われてきた。例えば差分法では熱方程式でのNeumann条件や一階双曲型方程式でのCourant-Friedrichs-Lewyの条件が基本概念として知られている。本研究成果として得られたのは、浮動小数点演算の標準規格IEEE754のもとで丸めの方向を制御し、これら安定性条件のもとで、正の無限大に指数的に発散する場合、0に指数的に減衰する例などの構成に成功した。また単に数値例を作るのみならず、その挙動に対して数学的証明を与えた。これらの結果は「数値計算の信頼性をどのように考えるか?」という根本的な問いに対し、従来の安定性理論は密接な関連をもつものの、決定的な答とはなっていなかったことを示すものであり、報告者らた本研究においても推進した多倍長計算の有効性を示すものと考えている。数値的に不安定性な問題に対する多倍長計算の有効性を示し,正則化法および再生核理論に基づく高精度離散化と合わせて非適切問題の高精度数値計算を実現した.また広く知られている安定性条件のもとでも丸め誤差が指数的に増大する例を構成して数値実験と理論解析の双方で示し,丸め誤差の影響と偏微分方程式の数値解析における安定性理論とが密接にかかわるものの本質的に異なる概念であることを明確にし,数値計算の信頼性について新たな知見を得た.本研究は、非適切問題の離散化で現れる数値的に不安定な問題に対し、多倍長数値計算を適用することにより高精度数値計算を目指すものである。特に、正則化法に代表される安定化手法の近似誤差、離散化の誤差、および丸め誤差のそれぞれの影響に適切に対処することによる高精度数値計算手法の確立を目指すものである。初年度は、非適切問題の数値計算における数値的不安定性を定量的に調べるための指標を提案した。この指標は、数値的に不安定であるほど丸め誤差の増大が大きくなることに着目し、多倍長計算において計算精度が可変であるという特徴をもちいて事後誤差解析として算出するものである。この指標が実際に利用される数値計算アルゴリズムに適用可能であることを示すために、複素逆Laplace変換の数値計算手法のうち細野の方法とSheenの方法に適用し、それぞれの数値計算における不安定性を調べた。

その結果、いずれも数学的にはBromwichの方法に対する数値計算アルゴリズムでありながら、Sheenの方法においては逆変換像を求める計算点の値が増大するごとに不安定性が増大することが示されたのに対し、細野の方法においては、不安定性は計算点の値に依存せず、ほぼ一定であることが示された。これは細野の方法で採用されている安定化手法である核近似の特徴であると考えられ、引き続き、この核近似の意味について調べることが重要であると考えられる。また、眞鍋秀悟氏(申請者が研究指導を務る修士大学院生)との共同研究により、近年並列計算の分野で利用される画面描画用途のプロセサGPUをもちい、その並列演算性能の高さに着目した多倍長精度のベクトル演算ライブラリの構築をおこなった。本研究は、計算環境の整備と数値計算の理論面の双方の研究から、次世代の高精度数値計算手法を確立を目指すものである。このうち後者については予定を超えた進展をみせ、次年度においてより具体的な応用問題に取り組むための準備をおこなうことができた。一方、前者については、報告者がこれまで構築してきたexflibの並列化による高速化を目指し、IvyBridgeマイクロアーキテクチャのAVX機能を利用することを考えていた。exflibは64ビット整数演算機能をもちいた高速演算が特徴であるが、AVX機能においては当初の予想と異なり、浮動小数点演算についてはSIMDによる並列演算が実装されているものの、整数型のSIMD演算については後継のAVX2において実装予定であると発表された。浮動小数点演算をもちいた多倍長演算は、報告者の先行研究により効率的でないことが示されているため、24年度のAVXによる具体的な実装は見送り、AVXにおけるSIMD並列計算の利用法の習得に留めた。具体的には、AVXを効率的に利用するためのアセンブリ言語の習得を指しているが、これはAVX2においても高速化などにおいて必須の技術であり、これにより次年度以降にAVX2機能を有するプロセサの入手後、直ちにexflibの移植に移ることができると考えている。以上を考慮し、理論面においては当初の計画以上に進展し、計算環境の整備においてはやや遅れた面は否めないが次年度からの円滑な研究進展のための基礎技術を習得できたことを勘案し、全体としておおむね順調に進展していると判断した。本研究の目的は、多倍長計算環境を利用し、非適切問題の高精度数値計算手法を確立するものである。そのために理論的な側面および多倍長計算環境の構築という計算科学の側面を合わせた研究である。初年度は、当初の計画に従って理論的な側面の研究として、典型的な非適切問題である複素逆Laplace変換に対し、安定化手法を適用する高精度数値計算を実現した。また、この複素逆Laplace変換を例として、数値的不安定性を定量的に評価するための指標を提案し、具体的に2つの複素Laplace逆変換手法の特性を明らかにしたが、その原因の究明には至らなかったため、引き続き検討が必要であると考えられる。一方、これと合わせて、研究2年目に予定していた多倍長計算の高速化についても研究を開始し、大学院生との共同研究によりGPUを利用した並列多倍長計算環境の構築をおこなった。この多倍長計算環境は固定小数点演算に限られているものの、科学技術計算に頻繁に現れるベクトル演算の高速化を実現するものである。
言語と政治支配の史的研究

本研究は人類の活動の基礎であり、諸民族のアイデンティティーを示す重要な手段としての言語をさまざまな政治権力や政治集団がその政治支配と貫徹させるためにどのように扱ってきたか、という角度からヨーロッパ史を検討することによって、さまざまな政治支配体制と諸国家における社会のありかたを明らかにしようとしたものである。その成果は簡単にまとめれば以下の通りである。1)古代中世においては、たとえばギリシア正教が布教の過程で、ラテン語ではなく諸民族語での祈祷を認めた結果、さまざまなバリアントをもつ正教の世界を創り出したとはいえ、ヨーロッパ世界を2分する大勢力となた。布教における諸民族語への対応の問題はその後のカトリックにおける宗教改革の過程でも大きな意味をもつことになった。2)近現代史においても、民族言語の再生運動は第一次大戦後のロシア帝国やハプスブルク帝国の崩壊にともなうナショナリズムの高揚のなかでも見られる。その際、ハプスブルク帝国が諸民族の言語に一定の自律性を与えていたのに比べて、ロシア帝国では一部を除きロシア語が強制されていた。そのため言語問題が革命運動と結び付き諸民族国家の独立後は民族語の開花をもたらせた。3)しかし、独立国家は同時に自己の少数民族や少数派となったロシア人をかかえており、今度は彼らに独立国家の民族語を強制することで新たな紛争を呼び起こすことになった。現在でもバルト3国などがロシア語を法的に締めだそうとして、ロシアとの対立を生み出している。4)言語と政治支配の問題に対して意識的な対応がおこなわれるのは、ハプスブルク帝国においてであるが、米国、ロシア、EUなど、現在のあらゆる多民族国家が、依然として言語と政治の関係のあり方について、感情的な対立と激しい論争をかかえている。5)多民族国家における言語政策は国際関係と関係づけて研究する必要があり、また国家権力による言語政策の成功度と国家支配の安定性の間には密接な関係がある。本年度は旧ソ連・東欧、イギリス、フランスの近現代史の研究に重点を置きつつ、言語と政治体制・政治支配の関係について検討した。研究代表者の藤本は旧ソ連・東欧の崩壊の過程で再生した民族運動のなかで、バルト3国、ウクライナ、ベラルーシなどにおける民族言語の復権をめざす運動が既存政治体制の転換に果たした役割を、国内の民主化運動や環境破壊を告発する運動などとの比較で検討し、言語再生運動が民衆運動の原動力としてもつ力の大きさを確認した。またこの民族言語再生運動は第一次世界大戦後のロシア帝国やオーストリア・ハンガリー帝国の崩壊にともなうナショナリズムの高揚のなかでも見られる。その際、オーストリア・ハンガリー帝国が諸民族言語に一定の自律性を与えていたのに比べて、ロシア帝国ではフィンランドなど一部を除きロシア語が強制されていたため、これがロシア帝国内の諸民族の革命運動と結びつき、諸民族国家の独立後は民族語の開花をもたらせた。しかし、それぞれ独立した国家はそのなかにまた別の少数民族やロシア人をかかえており、今度は彼らに国家語として独立国家の民族語を強制することで、新たな紛争を呼び起こすことになった。現在バルト3国などがロシア語を法的に締め出そうとすることで、ロシアとの対立を生み出しており、多民族国家における言語政策を国際関係と結び付けて研究することも必要なことが明らかになっている。また川北・松浦は大英帝国の拡大・強化にはたした英語普及政策、堀井はフランス語教育の問題をとりあげ、国家権力による言語政策の成功度と国家支配の安定性の度合について討論した。

平成5年度に行われた旧ソ連・東欧(藤本)、イギリス(川北、松浦)、フランス(堀井)の近現代史における言語と政治体制・政治支配に関する研究によって、多民族国家における言語政策を国際関係と関係づけて研究する必要があること、また国家権力による言語政策の成功度と国家支配の安定性の間に密接な関係があることが具体的に明らかにされた。本年度はこれらの問題提起を受け研究会を組織し、森本がイギリスにおけるアイルランド問題を14世紀以来のケルト民族であるアイルランド人に対するイングランド諸侯の侵略とその言語政策という側面から検討し、英語によるゲ-ル語使用の淘汰の歴史的過程を明らかにした。しかし20世紀の現在でもゲ-ル語を母語とする人々は西部海岸地帯に少数ながら残っていること、またアイルランド共和国では英語とゲ-ル語を公用語として、学校教育でゲ-ル語を再教育することにより、国家の自立がはかられていることの意味の重要性が強調された。さらに竹中がドイツの近代化における言語問題、合阪と中谷が古代・中世における言語と政治支配の関係について問題提起し検討した。合阪はローマ帝国支配下のギリシア語使用集団に対する帝国の政策を、中谷はギリシア正教が布教において、ラテン語ではなく諸民族語での祈祷を認めたことが、正教会のスラブ民族圈への拡大に大きな意味をもったことを具体的に明らかにした。また江川は中世後期北フランスのパリ方言が国家語となる過程を国権との関係で考察した。平成5年度以来、研究参加者相互の認識の共有をはかりつつ言語と政治支配の関係をヨーロッパ史のなかに位置づけることを目標に研究会を続けてきた。本研究の最終年度である平成7年度は、森本真美が19世紀から20世紀のイギリスをとりあげ、今日なお世界中で読みつがれている少年文学が、後に名をなした政治家や文筆家に、その「胸おどる物語」に織り込まれた「帝国」のモチーフによって大英帝国の未来を担う者としての自覚を少年たちの深層心理に植えつける上で果たした役割を論じた。研究代表者の藤本はこれまでの旧ソ連・東欧、イギリス、フランスおよび古代・中世における言語と政治支配の関係の報告討論で得られた成果を研究会で総括し、その総括をめぐって各研究者から補足的報告と意見を受けた。言語と政治支配の問題に対して意識的な対応がおこなわれるのは、ハプスブルク帝国においてであるが、米国、ロシア、EUなど、現在のあらゆる多民族国家が、依然として言語と政治の関係のあり方については、感情的な対立と激しい論争をかかえており、今後もより深い研究が必要であることを確認した。本研究の結果を基に最終的な報告書の執筆と作成をおこなった。
情報構造と形態・統語・意味とのインターフェイス：一致と関連現象を中心に

2018年度の成果は主に3点ある.1点目は距離一致(Long Disntant Agreement: LDA)と呼ばれる一致のコントローラーとターゲットが異なった節にまたがっている現象に関して,とりわけ情報構造が関わっているデータを包括的に整理したことである.前年度はヒンディ・ウルドゥ語,カシミール語などインド・アーリア語族のデータを中心に整理を進めていたが,その対象をフォックス語(メシュカフキー語),ブラックフット語(Blackfoot),パッサマクオディ語など北米の言語にも広げその類似点と相違点について先行研究を中心にまとめた.当初の予測通り,埋め込み節内にある一致のコントローラーとなる要素が情報構造上の主題(topic)であることがどの言語でも確認された一方で,可能な埋め込みの深さ,埋め込み節と主節との文法関係上の制約,主節内で照応関係にある代理代名詞(proxy pronoun)の有無などに関してバリエーションが存在することが判明した.2点目として,類似点と相違点が整理されたLDAに関して,語彙機能文法(LFG)での分析を提案したことである.昨年度に提案した情報構造の精緻化に加え,f構造においてPIVOTという文法機能を仮定し,LDAを一致自体は局所的に定義できるものとして分析した。この提案により上述したバリエーションに関わらず一致を統一的に扱うことが可能となった。3点目は前年度に課題として挙げた人称格制約(Person Number Constraint: PCC)を包括的に扱う枠組みの提案を行ったことである。本研究では多くの経験的データを基にPCCを「人称階層に見られる代名詞間の相対的際立ちと情報構造における主題性の食い違いを排除するための制約」として捉え,動詞および節構造に関わる一般的な制約として定式化した。研究実績の概要で示したPCCの形式化に関する研究は電子情報通信学会思考と言語研究会(TL)において研究発表の機会を得て,その成果の一部を論文として発表している.より包括的な内容の論文は投稿準備中である.またLDAの研究に関しても,年度末にロンドン大学SOASにおけるSouth East of England LFG meetingで発表を行った.そこで得たフィードバックを基に修正を加えた研究が国際LFG学会に採択済みで,来年度の研究発表と論文出版の準備ができている.これらは概ね研究計画通りの進捗状況である.前年度に課題となっていたゲルマン諸語の構成素配置に関する通時的研究に関しては,先行研究見られるデータの整理と分析のまとめを行い,次年度に行う提案の下地は一定程度作ることができた.またLDAの研究の中で名詞句内における所有句が節レベルの一致のコントローラーとして機能する現象が広く見られることを観察した.この現象は本研究課題の提案を拡張することで分析可能であるため,次年度の中心的研究テーマとして取り込むこととした.2019年度は最終年度にあたり,これまでの行った研究を総括し,研究計画で提示した課題に対して充分な成果を出すことに注力する.まずPCCに関してまとめた執筆中の論文は年度半ばをめどに理論言語学系のジャーナルへの投稿を目指す.7月にLDAに関する研究について国際LFG学会での発表があり,その内容を論文化したものが年度末に出版される予定となっている。この研究は前年度まで行ってきた研究と併せてさらに包括的な枠組みの提案へと発展させることができるため,こちらも年度末まで関連ジャーナルへ投稿できるよう研究をまとめる.主題性を持った所有句が一致のコントローラーとなる現象に関しては,本年度中に研究発表の場を求め,可能であればproceedings等の短い論文の形で試案を出版するよう務める.最終年度であるため,全体の進捗状況を確認しながら,年度内に一定程度目に見える形で個別の研究の成果が現れるよう注意すると同時に,全体として一貫性のある研究としてまとめていく.また本研究課題を通して明らかになったさらなる研究課題については今後新たな研究テーマとして計画を立てられるように整理していく.2017年度の研究成果は大きく3点に分けられる.1点目は情報構造における主題性がどのように一致現象と関わるかについて,比較的広範なデータを集め,整理を行ったことである.とりわけ先行研究に見られるツェズ語に加え,ヒンディ・ウルドゥ語,カシミール語に見られる長距離一致現象,つまり埋め込み節内の主題要素がコントローラーとなり主節動詞と一致を示す現象に関してその特性をまとめた.2点目は情報構造に関して,語彙機能文法(Lexical Functional Grammar; LFG)の枠組みでこれまで先行研究で行われてきた提案を修正する形でより精緻な形式化を試みたことである.LFGの情報構造は近年のモデルでは要素をTOPIC(主題)とFOCUS(焦点)に配置するアプローチが取られているが,そのモデルでは本研究課題が対象とする現象に適切な説明を与えることはできない.本研究ではBACKGROUNDとTAILという範疇を導入し,埋め込み構造を持った情報構造を仮定し,その他の構造との対応づけを提案している.3点目は情報構造や主題性が節内の構成素の配置にも強い影響を及ぼす現象を一致と関連付けながら統合的に説明する方向性を見出したことである.先行研究では例えばゲルマン諸語において従属節内で主語,目的語,二次的目的語,斜格などがどのように配置されるかが情報構造上の主題や焦点との関係の中で通時的な構成素順の変化も含め議論されている.フランス語の接語(clitic)に人称の組み合わせに関して制約があり,同様の制約が他の言語の接語や複数の目的語や斜格の配置にも当てはまることが指摘されている.

この制約はPerson Case Constraint (PCC)として通言語的に広く観察されているものだが,本研究では人称素性と情報構造との関わりを考察することで一致とPCCを統一的に扱う枠組みの提案を進めている.当初の研究計画においては初年度から国内外の学会で成果発表を求めていく予定であったが,本年度行ったのは実績の概要で記載したようにデータの整理と大きな理論的枠組みの構想,一致から派生した関連現象への拡張であり,具体的な分析の提案までは至っておらず,研究計画立案当初の予定と比較するとやや遅れているという評価をしている.また本研究課題開始前から一定程度研究をまとめてあったアイスランド語の一致現象に関して方言のバリエーションや通時的変化に関する研究への拡張はまだ取り掛かる段階に至っておらず,次年度以降へ先送りとしている.これら以外の点に関しては概ね計画通りに進んでおり,2年目以降に具体的に分析へと進むための目的語との一致現象,長距離一致現象のデータの整理と先行研究のまとめはほぼ終了している.主辞駆動句構造文法や役割指示文法などLFG以外の理論的枠組みにおける情報構造の形式化に関する提案もまとめ,その知見を基にLFGでの理論的修正も形となっている.2018年度の成果は主に3点ある.1点目は距離一致(Long Disntant Agreement: LDA)と呼ばれる一致のコントローラーとターゲットが異なった節にまたがっている現象に関して,とりわけ情報構造が関わっているデータを包括的に整理したことである.前年度はヒンディ・ウルドゥ語,カシミール語などインド・アーリア語族のデータを中心に整理を進めていたが,その対象をフォックス語(メシュカフキー語),ブラックフット語(Blackfoot),パッサマクオディ語など北米の言語にも広げその類似点と相違点について先行研究を中心にまとめた.当初の予測通り,埋め込み節内にある一致のコントローラーとなる要素が情報構造上の主題(topic)であることがどの言語でも確認された一方で,可能な埋め込みの深さ,埋め込み節と主節との文法関係上の制約,主節内で照応関係にある代理代名詞(proxy pronoun)の有無などに関してバリエーションが存在することが判明した.2点目として,類似点と相違点が整理されたLDAに関して,語彙機能文法(LFG)での分析を提案したことである.昨年度に提案した情報構造の精緻化に加え,f構造においてPIVOTという文法機能を仮定し,LDAを一致自体は局所的に定義できるものとして分析した。この提案により上述したバリエーションに関わらず一致を統一的に扱うことが可能となった。3点目は前年度に課題として挙げた人称格制約(Person Number Constraint: PCC)を包括的に扱う枠組みの提案を行ったことである。本研究では多くの経験的データを基にPCCを「人称階層に見られる代名詞間の相対的際立ちと情報構造における主題性の食い違いを排除するための制約」として捉え,動詞および節構造に関わる一般的な制約として定式化した。
古代楽器「土笛」を用いた、一貫型音楽活動体験新教育プログラムの開発

本研究は、古代楽器「土笛」を用いて、音楽活動の全て(楽器づくり、創作、鑑賞、演奏、発表、評価)を一貫体験する新教育プログラムの開発を行うと共に、その普及のために、「土笛」の歴史や製作方法、子どもの音楽作品等のDVD映像と簡潔で平易な解説書の開発を行った。本研究によって、学校音楽教育における教師の最も不得意な指導分野とされる創作(音楽づくり)、楽器づくり、鑑賞の指導が有機的に関連させて実践することが可能となる。本研究が取り組むテーマに、教師の経験不足による指導力の不足の問題が最も大きい。教師に粘土そのものを扱う経験がほとんどなく、児童生徒への指導以前の問題が非常に大きい。平成25年度《第1期》では、土笛の製作技術の開発を目的として、粘土や陶芸の知識および指導上の留意点の検討、土笛制作全行程における技術的側面の検討を行った。具体的には、(1)教師を対象とした「粘土」や陶芸の知識と指導上の留意点の検討を行なった。大学の美術科教員(福井大学...宮崎光二、坂本太郎、大阪教育大学...稲富啓一郎)の助言協力を得て、粘土を取り扱う授業実践における問題点や必要事項等を整理、検討し、粘土の必須知識と取り扱い方および指導上の留意点をまとめた。(2)土笛制作の全行程における技術的側面の検討を、独自開発した制作実験を通して行なった。制作実験においては、1素材の吟味、2成形、3乾燥、4焼成(野焼き)の技術的側面の諸問題は一応の解決を見た。(3)土笛の制作の指導方法の検討を、「素材の吟味」、「成形」、「乾燥」、各々の行程毎に行なった。指導内容の検討にむけて、学校現場における授業実践(実証実験)として、小学校3校(4年生129人、5年生192人)、中学校1校(1年生55人)、大学2校(教員養成課程又は教職免許取得予定の大学生23年生:福井大学107人、大阪音楽大学28人)を対象として土笛の成形、試奏、乾燥までを実施した。「「焼成(野焼き)」の指導方法の検討については、実施予定日の天候が予想以上に悪く、延期を余儀なくされ、小学校2校と中学校1は5月に授業実践を実施し、検討を行なう予定である。本研究が取り組むテーマの柱の一つに、「土笛を使って行う音楽活動の検討」がある。内容として1楽器づくり、2創作(音楽づくり)、3演奏、4発表、5評価であり、平成25年度では1の楽器づくりを中心に、土笛の製作技術の開発を目的として、粘土や陶芸の知識および指導上の留意点の検討、土笛製作全行程における技術的側面の検討を行った。平成26年度では、まず前年度で未実施となった実践校における土笛の「焼成(野焼き)」および指導方法の検討を行い、更に、実施場所を問わずに簡便にできる「焼成機器の開発」を行った。次に、研究の大きな柱の一つである「土笛を使って行う音楽活動の検討」を行った。具体的には、125年度に検討した土笛の製作方法を基にして、土笛の使われた国や地域、時代等の歴史や文化的背景を調査研究を行った。主な調査地は大阪府立弥生文化博物館、島根県立八雲立つ風土記の丘、島根県荒神谷遺跡、同加茂遺跡等。2創作(音楽づくり)について、創作の授業実践事例を収集し、土笛を使って創作可能な音楽的手法の検討を行った。授業実践校:大阪府枚方市立津田小学校5年生、以下3・4も)3演奏については、創作過程で行う思想や作品の中間発表の演奏等を、授業でどのように位置づけるか、その評価の有り様も含めて検討を行った。4発表については、作品発表会としての形態や楽譜の発表方法、作品の聴き方等の事例を基に検討した。5評価については14の各活動や、グループ活動、生徒個人の思考も含めて、評価の有り様を検討を開始した。本研究は古代楽器「土笛」を用いて、音楽活動のすべて(楽器づくり、創作、演奏、発表、評価)を一貫体験する教育プログラムの開発と検証、およびその普及のための開発を目的としたものである。学校現場の教師の最も不得意な指導分野となっている「創作(音楽づくり)」、「鑑賞」、「楽器づくり」の指導は、本研究によって有機的に関連させて実践することが可能となり、また、楽器づくりの具体的方法の映像提示や先行研究のない音楽活動のすべてを一貫体験するDVD映像制作によって、学校現場への普及を促進させることができる。最終年度では、土笛製作上の「技術的側面」と「指導上の留意点」の検討を行うとともに、「一貫型音楽活動体験新教育プログラム(試案)」を作成し、それによる実験授業を行い、検証・考察を行い、「古代楽器『土笛』を用いた、一貫型音楽活動体験新教育プログラム」を開発した。普及のための開発として1「新教育プログラム」冊子、2平易な言葉で簡潔にまとめた「小学校でできる!古代楽器『土笛づくり』のすべて形作り乾燥かんたん野焼き」冊子3「土笛」を用いて音楽活動のすべてを一貫体験する教育プログラムの「実践事例映像DVD」を制作した。尚、授業実践は小学校2校で実施し、授業者は次の通り。1、大阪府立枚方市立津田小学校4年生児童(104人)、平成27年10月平成28年2月、授業は石森香織(音楽専科担当)・坂本圭子(4年1組担任)・池邨眞純(2組担任)・橘香理(3組担任)・福守大輔(4組担任)が行った。

2、大阪府大東市立諸福小学校6年生児童(103人)、平成27年11月平成28年2月、授業は辻田いずみ(音楽専科担当)・戸谷温子(6年1組担任)・河村町蔵(2組担任)・宿利原めぐみ(3組担任)・高島剛(少人数担当)・久保智子(支援学級担任)・中島将友(同左)・神谷幸代(介助員)が行った。本研究は、古代楽器「土笛」を用いて、音楽活動の全て(楽器づくり、創作、鑑賞、演奏、発表、評価)を一貫体験する新教育プログラムの開発を行うと共に、その普及のために、「土笛」の歴史や製作方法、子どもの音楽作品等のDVD映像と簡潔で平易な解説書の開発を行った。本研究によって、学校音楽教育における教師の最も不得意な指導分野とされる創作(音楽づくり)、楽器づくり、鑑賞の指導が有機的に関連させて実践することが可能となる。1、前年度未実施であった土笛の「焼成(野焼き)」(小学校2校、中学校1校、土笛約900個)を56月にかけて行い、土笛制作全行程における技術的側面の検討を終えた。そのことにより26年度の研究は3ヶ月程度遅れての開始となった。その後一貫した音楽活動の検討に必要な研究授業実践校が見つかり、小学校における実践に伴うデータは確保できた。音楽教育学1、27年度では、教育プログラムの(試案)を作成し、その検証を行う。検証については、大阪府枚方市立津田小学校において行う。2、中学校あるいは高校にも授業実践を依頼して、教育プログラム(試案)の検証を可能な限り実施する。3、研究成果の冊子作成に向けて、写真や動画映像の編集を行う。(1)土笛の「焼成(野焼き)」の指導方法の検討における授業実践(実証実験)が未実施である。理由は、平成25年11月平成26年2月の間、例年にない長期の雨や雪等の天候不順のため、小学校および中学校において、児童生徒が製作した土笛の焼成(野焼き)の実施を延期せざるを得なくなった。当該校(小学校2、中学校1)の焼成(野焼き)は、各々の学校と相談して56月に実施する予定で調整中である。1、土笛の制作および土笛を使った音楽活動等を、子どもの様子や教職員の教育活動を学校現場で総合的に指導監督を行った経験のある人を指導講師として招聘する予定であったが、講師の体調不良等により実施が延期となったため。2、過去に土笛を使った音楽活動の指導および実践経験のある小学校への調査計画において、日程調整が不調となったため。27年度に調査実施の予定である。(1)未実施である学校現場における土笛の焼成(野焼き)を実施する。未実施校は小学校2、中学校1であり、その内小学校1校は5月20日に実施予定。(2)土笛の制作の指導方法の検討にむけて、教員養成課程又は教員免許取得予定の大学生への土笛制作を実施し、質問紙法によるアンケート及び面接調査を行なう。(3)土笛を使って行なう音楽活動の検討を行なう。具体的には1「楽器作り」としての土笛の制作方法及び土笛の歴史や文化的背景をまとめる。2「音楽づくり(創作)」の授業実践事例を収集し、土笛を使って創作可能な手法を検討する。3音楽づくり(創作)の過程で行なう中間発表や作品発表会等の「演奏」の授業における位置づけとその評価の有り様を検討する。4作品発表会としての形態や楽譜の発表方法、作品の聴き方等、事例をもとに検討する。5土笛を使った音楽活動の「評価」の有り様を検討する。(4)教育プログラム(試案)を作成する。1、上記の指導助言を受ける講師には、27年度の前半に招聘して指導を受ける。
バイオ医薬品製造における過酸化水素除染プロセスの設計フレームワーク構築

本研究では、注射剤を製造する環境中の微生物を殺滅することで無菌化する除染プロセスを対象に解析をおこなってモデル化する。過酸化水素の凝縮や分解といった反応を考慮し、実験・討議を通して殺菌現象を記述する。高い経済性と品質保証を兼ね備えた医薬品製造に貢献するために、注射剤製造の生産性を考慮した上で除染プロセスの設計を可能とするフレームワークを構築する。