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中国の古代から中世に至る思想・美術の空間的歴史軸構築への模索

本研究では、思想・美術の空間的歴史軸の構築を目的とし、その第一歩として空間表現と時間表現との関わり方の変遷を明らかにした。美術に関しては、そもそも空間芸術である美術作品を空間表現の面から考察することは難しくない。しかし時間そのものの表現に美術は不向きであり、まして、古代美術ではその表現は稚拙である。従って、中国の古代美術においては雲気および龍鳳などの神獣の表現から気の思想を跡づけることこそが、時間表現を検証する手がかりとなるのかも知れないということがわかった。また、思想的面では、空間と結びついた「四神獣」の成立が五行思想の展開と深い関わりを持つものであることを明らかにした。24年度は、昨年度に引き続き、機器の整備と購入した文献の分析、並びに読解を中心に作業を進めた。このうち、東日本大震災とタイの洪水の影響によって価格が高騰したため23年度は購入を控えた大容量HD等を必要最小限購入し、遅れていた画像資料の入力を進めることができた。ただし、当初予定していたアルバイトの人員を雇用する経費が不足したため、自力で入力せざるを得なかった点は残念としか言いようがない。24年度に明らかになったことは、以下の如くである。すなわち、共同研究者二人の話し合いの中で、中国古代の思想・美術の空間的歴史軸が持つ特徴を明確にするためにはよりグローバルな視点から比較・対照を行う必要があるのではないか、ということで、24年度はギリシャについて、資料の分析と検討を行った。古代美術のなかには、古代人の宇宙や世界に対する思想や信仰を体現した世界像も含まれる。ギリシャ美術においては、文字による描写であはあるが、有名な作品が知られている。紀元前8世紀の伝説的詩人ホメーロスの『イーリアス』第18歌で雄弁かつ詳細に記されるアキレウスの盾がそれで、5層に円形が重なった青銅の面には宇宙と人間世界が概括的に図示されたミクロコスモスが構築されている。ギリシャ美術の様相はこうした「エクフラシス」=「絵を言葉に置き換えること」(文字による視覚芸術の描写)による資料だけでなく、現存する建築遺跡や彫刻、絵画によってある程度再現することが可能である。壁画のような大規模な絵画はほとんど残っていないが、赤絵や黒絵の彩画陶器は多数発掘されており、文献に記された芸術水準の高さを窺い知ることができる。古代ギリシアではスポーツだけでなく、芸術家のあいだにも競争があり、かれらはその技術を激しく競い合うことによって高めていった。この点は中国の超絶技巧主義に通じるところがある。平成25年度はこれまで蓄積した資料の分析とその検討を行い、ひとまずの成果を共著という形で発表することができた。そこで明らかにした内容は以下の如くである。論文の第1部「中国古代美術における時間と空間」で、藤田は玉、青銅器、漆塗り棺等の出土文物を資料とし、古代の人々の時間、空間概念が、現代人のそれと如何に異なるものであるかを明かにした。また、第2部「中国古代における四方と上下」において、片倉は藤田の見解を踏まえつつ、出土文物と伝来の文献とを対照し、四神獣の成立過程に特化して、時間と空間の概念変遷を明らかにした。23年度は、機器の整備と購入した文献の分析、並びに読解を中心に作業を進めた。このうち、機器については、購入した部品によって、コンピュータのバージョンアップを図り、また、分担者とサンプルを入力しながら、整理のためのプログラムを準備した。しかしながら、前半には東日本大震災があり、また、後半にはタイの洪水があって、コンピュータ部品の価格が高騰し、とりわけ、購入予定だった2TBのハードディスクが二倍以上の値段となってしまった。そこで、今年度におけるデータ保存用のハードディスクの大量購入は断念し、また、データの入力も最小限に留め、代わりに次年度以降に購入予定であった書籍を購入して、その読解と分析とを最優先に行った。23年度に明らかになったことは、以下の如くである。すなわち、思想・美術の空間的歴史軸を構築するという、本研究の動機ともなった馬王堆漢墓出土のT字型帛画と『楚辞』との関連性は夙に指摘されている所ではあるが、神話的九重の天の構造と、T字型帛画の構造的類似性が持つ意味についてはこれまで言及されることがなかった。今回、分担者と入力したT字型帛画の画像分析の結果と、屈原の霊魂が辿る階層的ステージの持つ意味とが、何故、帛画がT字型でなければならなかったのかという問題を解く有力な手がかりを提供することが明らかになった。

そして、この結果をひとまずの指針として、漢代における上下の空間の持つ意義と構造とを分析することが可能ではないか、という大まかな見通しが立った。とは言え、東西南北、四方への広がりの持つ意味と構造の分析については手つかずであり、既に入力ずみの「楚帛書」や長沙子弾庫楚墓から出土した一連の帛画に加えて画像石等に見られる四神獣関連の画像を早急に入力し、整理する必要があると考えられる。この研究では、先行研究である曽布川寛氏の『中国美術の図像と様式』(中央公論美術出版、2006年)の成果をモデルとし、馬王堆漢墓から出土した「非衣」、いわゆる「T字型帛画」に描かれた空間を古代中国における世界観・宇宙観の一つの到達点とみなし、とりあえずの空間的歴史軸上に先史時代からの出土文物等を配置した時、それらの作品の構図に、しかるべき蓋然性をもった解釈がなされ得るかどうかを判断の材料とすることとして作業を開始した。空間と結びついた神獣として重要なものが漢代中期以降四方に配当されたいわゆる「四神獣」である。この「四神獣」の成立は五行思想の展開と深い関わりを持つ。周知のように、五行思想が時令思想のバックボーンとして使われていく課程では、四方に五行をいかに配当するかが大きな問題となっていた。「楚帛書」においては、神話のレベルとは言え、その難題に対して、時間と四プラス五の「九重の天」(甲篇には、四神と五木の精とが結託しても届かない高さに居なければ天帝の地位は危うい、という説明がある)という奥行きとで世界を解釈し、解決を試みている。歴史的に見れば、五行思想は中央土徳(黄色)を配置することによってやがて時令思想との融合を果たす。従って、この「楚帛書」が構想したような天の奥行きという解決法は、結果的に見れば政治思想の世界では採用されなかったことになる。しかしながら、この天の奥行きという考え方は神話の世界では継承され、やがて馬王堆漢墓から出土した「T字型帛画」として結実することになるのである。さらにまた、女かの四人の子供が天空を駆け巡ることによって四季が生まれる、という構想も四神獣へと引き継がれていく。以上が、本研究のとりあえずの成果である。中国哲学すでに述べたように、主に自然災害が原因のHD価格の高騰等により人件費を削減せざるを得ず、共同研究者と二人で自ら資料の入力を行わなければならない、というハンディはあったが、何とか遅れを取り戻すことができ、研究はおおむね順調に進展していると言えるであろう。主に、東北大震災とタイの洪水という自然災害に由来する当初の遅れを取り戻し、25年度は研究成果を論文の形で発表することができた。研究はおおむね順調に進展していると言えるであろう。既に述べたように、主に自然災害が原因の入力の遅れはあったが、その分、画像の分析とプログラムの構築、さらに、文献の読解等の面に作業をシフトしたため、大勢には影響なく、研究はおおむね順調に進展していると言えるであろう。25年度は漢代の資料整理と分析を中心に作業を進める予定であるが、24年度に比較の対照として分析を進めてきたギリシャ文化の淵源であるエジプトの死生観及び、その空間意識についても視野を広げておきたい。具体的には、『アニのパピルス』に代表される死者の書を資料とし、そこに描かれた死後の世界が持つ時間軸・空間軸の特徴を把握しておくということである。なお、23年度.24年度に同じく、分担者と週2回のペースで文献の読解と図像の解析結果について検討を行うこととしたい。26年度は研究の最終年度に当たるため、これまで週2回のペースで行って来た文献読解と図像の解析を中心とした検討会以外に、さらに週一回、総括のための議論を行うこととした。
メタボリックシンドローム発症におけるIL-21の関与

研究目的:最近、炎症性疾患に関わるサイトカインIL-21をノックアウトしたマウスでは、高脂肪食を与えても肥満にならないことが報告された(Diabetes 63, 2086, 2014)。この結果は、IL-21が脂肪の分解を抑制することにより、糖尿病や動脈硬化などメタボリックシンドローム発症に強く関与している可能性を示唆している。私たちが研究を進めているIL-21アイソフォーム(IL-21iso : IL-21と同様の機能を有する)をT細胞特異的に発現させたマウス(IL-21isoTgマウス)は、野生型マウスに比べて、内臓脂肪の割合が高く、上記の報告を裏付ける結果ではないかと考えた。本研究では、このIL-21isoTgマウスを用いて、IL-21が脂肪分解を抑制している可能性をさらに詳しく確かめることを目的とした。研究方法・成果:はじめにIL-21isoTgマウスと同腹の野生型マウスにおいて、4週齢から40週齢までの内臓脂肪(生殖器周囲脂肪)の重量を比較したところ、有意にIL-21isoTgマウスの方が雌雄共に増加していることを確認した。次に、5週齢より、高脂肪食を与え、体重増加を比較した。予想に反し、高脂肪食の摂取量は変わらないのに、IL-21isoTgマウスは、野生型マウスより体重増加の割合が低く、最終的には、野生型マウスより内臓脂肪の増加が大きく減少していた。組織像の解析により、IL-21isoTgマウスでは、脂肪細胞の肥大化の抑制も確認された。マイクロCTで脂肪組織の体積を測定した結果は、解剖所見と同様であった。空腹時血糖値は、普通食でも高脂肪食でもIL-21isoTgマウスの方が低めで、高脂肪食摂食後の糖負荷試験でも、IL-21isoTgマウスの方が血糖値の上昇が低く、インシュリン感受性が保たれていることが示唆された。以上のことより、IL-21isoTgマウスでは、普通食下では、IL-21isoが脂肪分解抑制的に働くが、高脂肪食下では、脂肪分解促進に働き、エネルギー消費が増加している可能性が示唆された。IL-21isoはIL-21と異なり細胞外に分泌されにくく、細胞膜結合型として存在することが、この相反する作用をもたらしている可能性があり、今後解析して行きたい。
都市型産業集積における自治体・地域経済団体の役割-政治経済システムの地域比較-

本研究は、「都市型産業集積における自治体・地域経済団体の役割-政治経済システムの地域比較-」をいうテーマで、(1)地域経済団体の役割を明らかにする、(2)自治体の地域経済団体との連携について明らかにする、(3)地域「政治経済システム」を比較して、地域間の違いを明らかにする、の3つを目的にして進めてきた。本年度は、当科学研究費補助金若手研究Bにおける3ヵ年の計画の最終年度であったが、以下のような実績を挙げることができた。第1に、自治体と地域経済団体の結びつき、団体の活動と政策との関係、自治体の政策自体の実態を把握することができたことである。その成果の一部は、桑原「大阪の都市再生を考える」として発表した。第2に、第1と関連して、特に、自治体のうち都道府県レベルで数多く設置されている公設試験研究機関について、その活動、自治体の政策における位置づけなどについて、詳細な調査を行うことができたことである。公設試験研究機関による政策活動は、明治時代中頃から実施されてきたにもかかわらず、いままで、その実態があまり明らかにされてこなかった。本研究では、これについて、ヒアリング調査を中心に、その歴史的な役割についても明らかにした。これらの成果については、桑原「地域産業政策と公設試験研究機関」、桑原「地域ごとのきめ細かい中小企業支援」、桑原「工業系公設試験研究機関と政策」にまとめて発表した。第2に、第1の実態把握について、東京、名古屋、大阪大都市圏の地域間比較を行うことができたことである。特に、名古屋大都市圏に関しては、四日市市に関する詳細な調査を行い、貴重な調査結果と資料を得ることができた。また、同成果については、四日市まちづくり研究会において、適宜、発表し、討論を行ってきた。第3に、本研究で注目している「地域政治経済システム」についての理論的検討についてである。これに関しては、リチャード・ロック(Remaking The Italian Economy)の提唱する「多中心型」・「2極型」・「階層型」の3地域経済モデルや中村剛治郎の「地域経済システム」を参考に検討する一方で、とくに、地域経済団体と地方政府とのつながりを見る理論として、「政策ネットワーク」理論に焦点を当てて検討してきたが、自分なりの独自的な概念構築までには至らなかった。これについては、今後の課題としたい。なお、この点に関しては、研究分担者を務める、平成19年度科学研究費補助金基盤研究C「グローバル化・分権化の中の都市政治」において、引き続き検討していく予定である。本年度は大きく4つの研究を行った。具体的には、第1に、地域経済団体に関して歴史的検討を行った。地域経済団体の起源について、東京・大阪大都市圏では、工場法運用のための地域経済団体(産業報国会の支部ともなる)が存在したが、これらが名古屋大都市圏でどうだったのかを、資料を収集して検討した。その結果、名古屋大都市圏では、地域毎ではなく「大企業」毎の組織化が行われていたようであり、東京・大阪と名古屋では、地域経済団体の組織化・起源に違いがあることが判明した。その他、市史・経済団体史を中心に、地域経済団体の歴史的検討を行った。第2に、自治体・地域経済団体、なかでも東京都葛飾区・同三鷹市に注目してヒアリング調査を実施した。東京都葛飾区は工業が盛んであるが、葛飾区には地域経済団体が存在していなかったため、自治体が誘導して新たに地域経済団体を業種別に組織化し、その協力のもとで、自治体産業政策を立案・執行していくことを考えたが、地域工業が衰退する中、地域経済団体の積極的な参加が難しくなっていることが判明した。三鷹市では、自治体が産業政策を経済だけでなくまちづくりセクションとの調整・協同、市民参加の促進、とくに地域経済団体である商工会との協同のもとで、政策が立案・執行されていることがわかった。また、自治体産業政策を立案・執行する新しい主体として、株式会社がつくられていることも興味深い。第3に、先行研究のうち、とくにリチャード・ロックのRemaking The Italian Economy、中村剛治郎『地域政治経済学』に注目して、理論的検討を続けているところである。第4に、今までの研究成果を踏まえて、「地区別工業会の機能」(植田浩史編『縮小時代の産業集積』創風社、2004年、に所収)を執筆した。本年度は、主に4つの研究活動を行い、以下のような実績を挙げた。第1に、本研究で注目している「地域政治経済システム」の理論的検討について、引き続き、リチャード・ロック(Remaking The Italian Economy)の提唱する「多中心型」「2極型」「階層型」の3地域経済モデルや、中村剛治郎氏の「地域経済システム」を検討する一方、新たに、イタリアの産業地域研究者たちが提唱する「地域生産システム」の概念等を加えて検討した。また、とくに、地域経済団体と地方政府とのつながりをみる理論として、「政策ネットワーク論」に着目し、Wyn Grant (Pressure Groups and British Politics)やPaul M.Hallacher (Why policy issuenetworksmatter)の、新川敏光等の業績を検討した。現在、これらの先行研究を整理し、自分なりの概念構築を検討しているところである。第2に、自治体と地域経済団体の実態を把握すべく、前年度に引き続いて東京都三鷹市、名古屋大都市圏に位置する三重県四日市市、三重県で、行政・地域経済団体へヒアリング調査を行った。前年度に行ったヒアリングもあわせて、現在、記録にまとめて、ワーキングペーパーにする準備作業を行っている。

第3に、これらの研究成果の中間報告を、工業集積研究会(代表:植田浩史大阪市立大学大学院教授)で、2005年11月、2006年3月に行った他、四日市環境再生まちづくり検討委員会でも、名古屋大都市圏に関する調査報告を、2006年2月・3月に行った。第4に、今年度の研究成果の一部を、「中小企業政策の展開」・「産業集積と中小企業」植田浩史・桑原武志・本多哲夫・義永忠一『中小企業・ベンチャー企業論』(有斐閣、2006年)、「大阪の都市再生を考える」重森曉・藤本高志・森詩恵編『新地域政策のすすめ』(法律文化社、2006年)に発表した。本研究は、「都市型産業集積における自治体・地域経済団体の役割-政治経済システムの地域比較-」をいうテーマで、(1)地域経済団体の役割を明らかにする、(2)自治体の地域経済団体との連携について明らかにする、(3)地域「政治経済システム」を比較して、地域間の違いを明らかにする、の3つを目的にして進めてきた。本年度は、当科学研究費補助金若手研究Bにおける3ヵ年の計画の最終年度であったが、以下のような実績を挙げることができた。第1に、自治体と地域経済団体の結びつき、団体の活動と政策との関係、自治体の政策自体の実態を把握することができたことである。その成果の一部は、桑原「大阪の都市再生を考える」として発表した。第2に、第1と関連して、特に、自治体のうち都道府県レベルで数多く設置されている公設試験研究機関について、その活動、自治体の政策における位置づけなどについて、詳細な調査を行うことができたことである。公設試験研究機関による政策活動は、明治時代中頃から実施されてきたにもかかわらず、いままで、その実態があまり明らかにされてこなかった。本研究では、これについて、ヒアリング調査を中心に、その歴史的な役割についても明らかにした。これらの成果については、桑原「地域産業政策と公設試験研究機関」、桑原「地域ごとのきめ細かい中小企業支援」、桑原「工業系公設試験研究機関と政策」にまとめて発表した。第2に、第1の実態把握について、東京、名古屋、大阪大都市圏の地域間比較を行うことができたことである。特に、名古屋大都市圏に関しては、四日市市に関する詳細な調査を行い、貴重な調査結果と資料を得ることができた。また、同成果については、四日市まちづくり研究会において、適宜、発表し、討論を行ってきた。第3に、本研究で注目している「地域政治経済システム」についての理論的検討についてである。これに関しては、リチャード・ロック(Remaking The Italian Economy)の提唱する「多中心型」・「2極型」・「階層型」の3地域経済モデルや中村剛治郎の「地域経済システム」を参考に検討する一方で、とくに、地域経済団体と地方政府とのつながりを見る理論として、「政策ネットワーク」理論に焦点を当てて検討してきたが、自分なりの独自的な概念構築までには至らなかった。これについては、今後の課題としたい。
蝸牛外刺激型人工内耳の試作研究

人工内耳は、重度聴覚障害者の残存する末梢聴神経を電気で刺激し、音に関する情報を中枢に伝達させる聴覚補綴手段である。本論文は、幼児や小児にも適用でき、内耳への侵襲を極力少なくすることを目的としたシングルチャンネル蝸牛外刺激型人工内耳システムを試作し評価したものである。その主な成果は次の3点に要約される。(1)蝸牛管の正円窓膜に電極を接触させて電流を内耳に送るという方法を採用し、膜を傷つけないための高分子被履電極を開発した。動物実験の結果から、この電極の電気的特性は安定で生体適合性も高いことを確かめると共に、この電極で聴神経を十分発火させ得ることを示した。(2)外耳道内で信号を体内に電磁波伝送する超小型の電子回路を開発し、その伝送効率の安定性やコイル間の位置ずれの影響等に関する電気的特性を明らかにした。また動物実験から本方式の有効性と体内での信号伝送の長時間安定性を確認した。(3)モルモットの蝸牛を時系列信号で電気刺激し聴神経の応答を調べ聴神経の時間分解能が高いことを確認した。さらに、電気刺激による検査の結果から、ヒトの場合でも時系列刺激の識別能が十分高いことを見いだし、音声スペクトルを時系列刺激に変換する新しい符号化方式を提案し、これに必要な信号処理をDSPを用いて実現した。以上、本試験研究では新しい発想に基づく人工内耳を開発し、重度聴覚障害者支援システムとしての有効性を確認した。1、26名の高度難聴者による急性実験を行い,我々が提案している音声符号化方式の有効性を調べた。その結果、約20%が訓練無しでも5母音の識別ができることが分かった。しかし、電気刺激によって生じる感覚は音感覚とは異なることが確認され、音声信号処理の改良の必要性がでてきた。2、モルモットの内耳に既に開発済みの電極と埋め込み電子回路を設置し、電気刺激による生体への影響を調べた。また、我々が考案した高分子被覆電極の生体安全性を確認した。さらに、信号伝送において生体に埋め込む2次側電子回路の電気的漏洩などをモルモット実験を通じてチェックした。3、上記の実験と並行して、ディジタルシグナルプロセサ(DSP)を利用した音声ピッチ信号と第2ホルマント信号の検出装置の開発を行った。信号処理装置の開発では基本設計を完成し、DSP,A/D,D/AなどのIC部品を用いて実用装置の試作を行った。その結果、約40msecで全処理が行えることが判明し、本方式の実用性を確認した。4、今後の課題急性実験の結果から耳なりを訴えていた患者のうち70%が改善されるという副産物が得られたが、人工内耳を適用して効果が期待できる患者は意外と少ないことも分かった。その理由の一つとして本研究で開発した刺激波形におよび音声の符号化方式が不完全であったことが考えられる。いずれにしても、装置の開発に関する技術的な面についてはほぼ解決したので、今後は電気刺激によって知覚される感覚と記憶されている音声とを結びつけるためのリハビリテ-ションの方法を構築する必要がある。人工内耳は、重度聴覚障害者の残存する未梢聴神経を電気で刺激し、音に関する情報を中枢に伝達させる聴覚補綴手段である。1.蝸牛管の正円窓膜に電極を接触させて電流を内耳に送るという方法を採用し、膜を傷つけないための高分子被覆電極を開発した。動物実験の結果から、この電極の電気的特性は安全で生体適合性も高いことを確かめると共に、この電極で聴神経を十分発火させ得ることを示した。2.外耳道内で信号を体内に電磁波伝送する超小型の電子回路を開発しその伝送効率の安定性やコイル間の位置ずれの影響等に関する電気的特性を明らかにした。

また、動物実験から本方式の有効性と体内での信号伝送の長期間安定性を確認した。3.モルモットの蝸牛を時系列信号で電気刺激し聴神経の応答を調べ聴神経の時間分解能が非常に高いことを確認した。さらに、電気刺激による検査の結果から、ヒトの場合でも時系列刺激の識別能が十分高いことを見い出し、音声スペクトルを時系列刺激に変換する新しい符号化方式を提案し、これに必要な信号処理をディジタル・レグナル・プロセッサを用いて実現した。以上、本試験研究では新しい発想に基づく人工内耳を開発し、重度聴覚障害者支援システムとしての有効性を明確にした。
後眼部ＤＤＳ強膜リングを用いたレニンーアンジオテンシン系制御による失明疾患治療

新しいドラッグデリバリーシステムとして結膜(強膜)リングデバイスの開発を行い、その安全性および有効性について検討した。デキサメタゾンリン酸エステルナトリウム(DSP)を含有する結膜リングをマウスおよび家兎に装用させたが、DSP含有結膜リングによる重篤な眼障害は認められなかった。また、ヒト用結膜リングの安全性が確認出来たことからも、今後眼科領域おける新たなドラッグデリバリーシステムデバイスになり得ると考えられる。わが国における失明原因の上位を占める眼疾患には、糖尿病網膜症・加齢黄斑変性・緑内障、さらにベーチェット病などの網膜ぶどう膜炎がある。これら失明疾患の共通点は、網膜神経・血管病態をともなう後眼部疾患であることと長期に経過する慢性疾患であることで、その薬物治療には(1)良好な後眼部への薬剤移行性と(2)反復投与を可能とする投与経路の2点が求められる。現在、点眼製剤、硝子体内注射、副腎皮質ステロイド剤内服などが上記疾患の治療となっているが、それぞれ上記の2点については完全に克服できていないという現状があり、これら疾患に対する新しい薬物投与デバイスの開発が必要となっている。本研究の目的は、(1)安全かつ有効な長期間にわたる後眼部への局所投与を実現するため、新しいドラッグデリバリーシステムとして強膜リングデバイスを開発すること、(2)血管および神経病態の双方に共通に介在するメカニズムとして眼組織レニン-アンジオテンシン系をターゲットとした強膜リング療法の安全性および有効性につき前臨床試験をおこなうことである。今年度は、前臨床試験に用いるためのマウス用結膜リングの最適化をおこなった。マウス眼球は過去に検討経験のある家兎に比して著しく小さいため、これまでの経験が生かせず、全く新しい結膜リングの作成プロセスが必要となった。そのため、摘出したマウス眼球を鋳型として樹脂による眼球模型を作製し、その模型から得られるデータを元に最適な角膜曲率半径およびサイズを算出することでさまざまな形状の結膜リングを作成した。そして、実際にマウス眼球にその結膜リングを装用し、安定した装着が可能なリング形状を決定した。現在、同形状のARB(バルサルタン)含有結膜リングを用いたエンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルの眼炎症抑制効果を検討中である。本研究の目的は、(1)安全かつ有効な長期間にわたる後眼部への局所投与を実現するため、新しいドラッグデリバリーシステムとして強膜リングデバイスを開発すること、(2)血管および神経病態の双方に共通に介在するメカニズムとして眼組織レニン-アンジオテンシン系をターゲットとした強膜リング療法の安全性および有効性につき前臨床試験を行うことである。今年度は、エンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルにおける結膜リングの有効性について検討した。ARB(バルサルタン)に先立ち、ステロイド製剤(デキサメタゾンリン酸エステルナトリウム)を含有させた結膜リングを用いて実験をおこなった。エンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルの網膜おいて、炎症関連分子の一つであるmonocyte chemotactic protein (MCP)-1の発現が、ステロイド含有結膜リングによって抑制されることを確認した。現在は本モデルにおける他の炎症関連分子の検討、またARB含有結膜リングを用いたエンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルおよびレーザー誘導脈絡膜新生血管モデルにおける炎症・血管新生抑制効果を検討中である。本研究の目的は、安全かつ有効な長期間にわたる後眼部への局所投与を実現するため、新しいドラッグデリバリーシステムとして強膜リングデバイスを開発することである。今年度は、昨年度に引き続きエンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルにおけるステロイド(デキサメタゾンリン酸エステルナトリウム)含有結膜リングの有効性について検討した。昨年度は、ステロイド含有結膜リングがエンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルの網膜において炎症関連分子の一つであるmonocyte chemotactic protein (MCP)-1の発現を抑制することが示せたが、今年度検討をおこなった炎症性サイトカインInterleukin-6 (IL-6), tumor necrosis factor-α(TNF-α)に関しては、ステロイド含有結膜リング装着後3時間の時点で発現抑制は認められなかった。また、白血球接着分子であるintercellularadhesion molecule-1 (ICAM-1)についても、弱い抑制傾向は認められたものの統計学的有意差は認められなかった。また、ステロイド含有結膜リングが眼表面組織(角膜、球結膜、眼瞼結膜、眼瞼組織など)に与える侵襲性を評価するために、各組織のヘマトキシリン・エオジン染色を施行して炎症細胞の浸潤を検討したが、装用群と非装用群の間に差は認められなかった。本検討結果は、ステロイド含有結膜リングの顔表面に対する安全性を示していた。

今年度は、結膜リングが眼表面組織(角膜、球結膜、眼瞼結膜、眼瞼組織など)に与える侵襲性を評価するために、各組織のヘマトキシリン・エオジン染色を施行して炎症細胞の浸潤を検討したが、装用群と非装用群の間に差は認められなかった。本検討結果は、結膜リングの顔表面に対する安全性を示していた。また、健常者に装用試験を行い、オキュラーサーフェスにおける安全性について検討した。8例16眼を対象とし、内径と外径の規格が異なる2種類のヒト結膜リングをそれぞれ片眼に9時間連続装用した。装用前後でレフ・ケラト、視力、眼圧、角膜形状、角膜厚、角結膜上皮障害スコア、涙液層破砕時間(BUT)、シルマーテスト、涙液メニスカス、自覚症状について検討した。角結膜上皮障害スコアはドライアイ診断基準に基づいてスコアリングした。結果、ヒト結膜リングは安全性が高く、今後眼科領域おける新たなドラッグデリバリーシステムデバイスになり得ると考えられた。新しいドラッグデリバリーシステムとして結膜(強膜)リングデバイスの開発を行い、その安全性および有効性について検討した。デキサメタゾンリン酸エステルナトリウム(DSP)を含有する結膜リングをマウスおよび家兎に装用させたが、DSP含有結膜リングによる重篤な眼障害は認められなかった。また、ヒト用結膜リングの安全性が確認出来たことからも、今後眼科領域おける新たなドラッグデリバリーシステムデバイスになり得ると考えられる。MCP-1以外の炎症関連分子はステロイド含有結膜リングによってその発現が抑制されなかった。そのため、現在その原因を確認中であり、計画に少しの遅れは生じているもののおおむね順調に進展していると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。眼科学次年度は、エンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルの炎症抑制効果(MCP-1, TNF-α, ICAM-1, IL-6の抑制効果)を再検討する予定である。また、デバイス24時間装用後の角膜障害の程度をフルオレセイン染色を用いて検討することで、結膜リングの眼局所における安全性を評価する予定である。マウス用結膜リングの形状および組成の検討に時間を要したが、マウス眼球を鋳型とした樹脂を加工する手法をとることで、眼球とリングの良好なフィッティングを得ると同時に安定した長期間の装着が可能となった。十分な薬剤量を含有するために素材の検討に時間を要したが、カチオン性単量体を配合することによって担保可能な薬剤量が増加し、エンドトキシン誘発ぶどう膜炎モデルの網膜において亢進したMCP-1 mRNAの発現がステロイド含有結膜リングによって抑制されることを確認できた。研究計画に沿って、研究費は順調に使用されている。一部の研究費が残存していたが、次年度の研究費として繰越を行った。
貯水池上流域における濁水発生要因の定量的評価に関する研究

近年,豪雨時に濁質物質がダム貯水池内に大量に流入し,下流河川における濁水の長期化が生じている。これは,貯水池への懸濁物質の供給が根本的な原因であり,懸濁物質の発生源の特定及び濁水発生要因を明らかにすることが求められている。本研究では,貯水池上流域の河川にて計測した懸濁物質の流出状況から懸濁物質の流出予測モデルを開発し,懸濁物質の流出特性を把握する。次に,その結果と地理情報システム(GIS)を用いて定量化された各種素因との相関分析により,濁水発生に影響を与える素因を特定し,特定された影響素因と懸濁物質流出特性の関連性及び影響素因の空間分布特から,貯水池上流域の潜在的な懸濁物質の流出危険度を評価する。河川における濁水の長期化問題は,河川の開発にともない,山間部の河川にダムや堰などの人工構造物が建造されることで,降雨時には,その構造物が上流域において発生した濁水の流下を遮るため,懸濁物質が貯水池内に貯留・滞留し,その後,放水などの際に滞留した濁水を放流することにより,下流河川において濁水が長期間にわたって生じる現象である。濁水の長期化が引き起こす被害は,景観・レクリエーション価値の低下,川魚などの水産資源への影響(成長阻害や漁獲高低下),生態系への影響,稲の生育阻害,水道用水や農業用水の浄化設備への影響などがあり,河川環境の悪化をもたらすともに,河川を中心とした様々な生産活動に影響を及ぼすこととなる。そこで,本研究では,濁水の発生源である貯水池上流域が濁水に及ぼす環境的影響を定量的に明らかにすることを目的として宮崎県一ツ瀬川上流域を対象として研究を行う。日本の河川は一般的に急流で河川長が短いため,降雨時に一時的に高濁度化するが,濁水がすぐに流下するために,降雨が終わればただちに清水に戻る特徴を有している。しかし,河川の開発にともない,山間部の河川にダムや堰などの人工構造物が建造されると,降雨時には,その構造物が上流域において発生した濁水の流下を遮るため,懸濁物質が貯水池内に貯留・滞留することとなる。濁水はその性質上,沈降速度が非常に遅いため,放水などの際には滞留した濁水を放流することとなり,下流河川において濁水が長期間にわたって生じることとなる。今年度は,貯水池上流域の分析を行うために必要な基礎データの収集を行い,ーツ瀬ダム上流域の様々なデータ(地質,河川,地形,植生,崩壊地など)をデジタルデータとしてGISを用いて整理した。そしてその結果を用いて,濁度測定箇所の選定を行い,その後,現場確認を行った上で,一ツ瀬川本流を中心に濁度計を10カ所設置し,濁度および水位(流量に換算)の測定を行った。今年度は,大きな出水が発生しなかったため,十分な濁度データを計測することができなかったが,得られた濁度データを元に,タンクモデルを応用した懸濁物質量予測モデルを構築し,上流域の各種素因との相関性について検討を行い,河川長,崩壊面積,流域面積,乱雑層面積が濁水の発生に起因している可能性が示唆された。

今年度は,貯水池上流域の分析を行うために必要な基礎データの収集を行い,一ツ瀬ダム上流域,上椎葉ダム上流域,石河内ダム上流域の様々なデータ(地質,河川,地形,植生,崩壊地など)をデジタルデータとしてGISを用いて整理した。そして一ツ瀬ダム上流域において,濁度測定箇所の選定を行い,その後,一ツ瀬川本流を中心に濁度計を設置し,濁度および水位(流量に換算)の測定を行った。昨年度の成果から濁度は降雨量に大きく依存していることが明らかになったことから,降雨パターンに応じたタンクモデルを応用した懸濁物質量予測モデルを構築し,上流域の各種素因との相関性について検討を行い,乱雑層の崩壊面積,流域面積が濁水の発生に起因している可能性が示唆された。河川における濁水の長期化問題は,河川の開発にともない,山間部の河川にダムや堰などの人工構造物が建造されることで,降雨時には,その構造物が上流域において発生した濁水の流下を遮るため,懸濁物質が貯水池内に貯留・滞留し,その後,放水などの際に滞留した濁水を放流することにより,下流河川において濁水が長期間にわたって生じる現象である。濁水の長期化が引き起こす被害は,景観・レクリエーション価値の低下,川魚などの水産資源への影響(成長阻害や漁獲高低下),生態系への影響,稲の生育阻害,水道用水や農業用水の浄化設備への影響などがあり,河川環境の悪化をもたらすともに,河川を中心とした様々な生産活動に影響を及ぼすこととなる。そこで,本研究では,濁水の発生源である貯水池上流域が濁水に及ぼす環境的影響を定量的に明らかにすることを目的として宮崎県一ツ瀬川上流域を対象として研究を行う。今年度は,昨年度と同様に貯水池上流域の分析を行うために必要な基礎データの収集を行い,様々なデータ(地質,河川,地形,植生,崩壊地など)をデジタル化し,GISによるデータベースを構築・更新した。さらに,現地計測で使用する濁度計の設置条件,さらには,濁度と懸濁物質量の関を明らかにし,懸濁物質量を定量的に精度よく計測する方法を提案した。その後,一ツ瀬川本流を中心に6箇所に濁度計を設置し,濁度および水位(流量に換算)の測定を行い,降雨パターンに応じたタンクモデルを応用した懸濁物質量予測モデルを構築し,上流域の各種素因との相関性について検討を行い,乱雑層の崩壊面積,流域面積が濁水の発生に起因している可能性が示唆された。貯水池上流域の分析を行うために必要な基盤データの収集を行うとともに,データの見直しを行い,新たに一ツ瀬ダムを起点とする流域全体のGISによるデータベースを構築した。また,今年度も濁度および水位計測を6月11月の5ヶ月間実施し,懸濁物質の流出量の計測を行った。これらの結果および過去3年間の計測結果を用いて,降雨パターンを5段階に分け,各段階に応じたタンクモデルを基本とした懸濁物質流出量予測モデルを構築した。そして,本モデルから各流域における懸濁物質の流出特性を評価し,それぞれの特徴を整理した。その結果,流域によって,長期間濁水が継続する流域,急激に濁水が解消する領域などの違いを明らかにすることができた。さらにこの予測モデルから,濁水発生に起因する素因を抽出した結果,濁水発生に影響を及ぼす因子として,河川長,乱雑層面積,非植生面積,日向層における崩壊面積,乱雑層の崩壊面積を抽出し,これらが懸濁物質の流出特性を決定づけていることを明らかにした。そして,これらの影響因子の空間分布特性から,対象流域全域の懸濁物質の流出分布特性を空間的に明らかにし,降雨条件に応じた懸濁物質の流出量を定量的に求めることができた。最後に,この予測モデルの結果を流末における濁度と流量の実測値を用いて検証した。
過疎・高齢化する傾斜地集落(串本町大島)における住環境変容の実態把握と提案

和歌山県串本町大島の3つの集落、大島、須江、樫野について、傾斜環境における生活空間の可能性について検討を加え、地域活性化のための建築計画及び設計的提案に結びつけるデータの採取を目的として、住環境変容のありさまを調査分析した。この小さな島における3集落に見られる相互間の差違と相同性を把握することは、環境形成の強い要因がどこに潜んでいるかを明らかにしてくれる絶好の研究対象である。生活環境の把握のために、各戸の訪問実測調査を実施し、その調査により得られた資料をもとに、CADによる図面化、街路の実測調査を踏まえた集落環境基礎資料の整備を行った。さらに間取り調査を実施した事例の中から、精密な個別訪問ヒヤリング、アンケート調査分析をおこない、現時点における生活の実態と変容の過程を明らかにし、現存集落の住環境としての地域特性を明らかにした。またその背景としての社会学的な住環境変容にかかわる関係性について、人々のライフサイクルと家族の関係性を検証することにより、傾斜地に置かれた住環境の、過疎地における変容の有様を空間特性として分析した。これと同時並行して廃校となった須江小学校の実測調査を行い、この利活用についての建築的な提案を始めている。また、石造洋風建築としては日本最古の樫野崎灯台官舎実測調査及びその報告を作成しており、これら集落にとっての財産を集落活性化の資源として有効活用するための下固めを行ってきている。当研究は、和歌山県串本町大島の集落について、変容のありさまを調査分析し、傾斜環境における生活空間の可能性について検討を加え、地域活性化のための建築計画及び設計的提案に結びつける可能性を探ることを目的としている。この小さな島における3集落に見られる大きな差違と相同性を把握することは、環境形成の強い要因がどこにあるかを明らかにしてくれる絶好の研究対象である。間取り調査については、今後さらに精密なアンケート調査分析を計画しており、生活の実態と変容の過程を明らかにし、現存集落が意識していなかった長所や問題点を抽出する。またそこに変容を発生させる力がどのように働いているかを検証することにより、傾斜地に置かれた住環境の変容を空間特性として分析する。2002年度はこれと同時並行して廃校となった須江小学校の実測調査を行い、この利活用についての建築的な提案を始めている。
Mgドープ半導体性C_<60>薄膜の構造と電気伝導の解明

有機太陽電池や有機薄膜トランジスタなどのデバイス特性向上に向けた研究として、MgドープC_<60>薄膜材料に着目し、その構造、および電気伝導に関する評価を行った。その結果、MgドープC_<60>薄膜では、一部のC_<60>分子同士がダイマーやポリマーを形成すること、Mgを多量にドープすると、ポリマーの存在により結晶性が低下することが分かった。電気伝導度は、Mg濃度と結晶性の両方に依存し、Mgドープによりデバイス特性を向上させるためには、結晶性に優れた膜の作製が必要であることが示された。基板にマイカを用いることで、エピタキシャル成長による結晶性に優れたMgドープC_<60>膜を作製した。Mg/C_<60>モル比が約0.1の試料について、透過型電子顕微鏡(TEM)により結晶構造評価を行ったところ、MgドープC_<60>膜はマイカ基板上でエピタキシャル成長し、単結晶膜が得られていることが確認できた。電子線回折像から、C_<60>の面心立方格子がドープ後も保たれていた。しかし、Mgドープ量を増加すると、結晶性の低下が観測された。そこで、成膜温度をより高温にして、結晶成長の成膜温度依存性を検討した。作製した薄膜の構造を、X線回折測定、ラマン散乱分光測定で評価したところ、高温で成長したMgドープC_<60>膜は多結晶化し、また、C_<60>分子同士が結合してポリマー化している可能性が示唆された。アンドープC_<60>膜では、こうした現象は起きないことから、ドープされたMg原子が、C_<60>のポリマー化を促進していると考えられる。また、MgドープC_<60>膜の電気導電率のMg濃度依存性について、膜の結晶性との関係を検討した。その結果、面心立方格子が保たれ、良好な結晶性が得られるMg/C_<60>モル比が約1までの試料では、Mg濃度とともに導電率は向上し、さらにMg濃度を増加して結晶性が崩れると、導電率が減少することが示された。したがって、導電率と結晶構造には大きな相関があることが明らかになった。さらに、MgドープC_<60>膜の光吸収と光導電率スペクトルの測定から、C_<60>の光学ギャップよりも低エネルギーに、アンドープC_<60>膜には見られない光導電率のピークが観測され、Mgドープにより電子構造が変化していることが示唆された。前年度の研究から、ドープされたMg原子がC_<60>のポリマー化を促進していることが示唆された。そこで、フーリエ変換赤外分光(FT-IR)法、ラマン散乱分光法によりC_<60>の分子振動スペクトルを測定することによる構造評価を中心に研究を行った。MgドープC_<60>のFT-IRスペクトルでは、未ドープのC_<60>の場合では見られなかった新しいピークが多く観測された。C_<60>分子は対称性が高く赤外活性な振動ピークの数が限られるが、MgドープC_<60>で新しく観測されたFT-IRピークは、C_<60>分子の対称性が変化したことにより活性化されたC_<60>分子振動のピークに帰属できた。これらのFT-IRピークを分類した結果、MgドープC_<60>薄膜では、一部のC_<60>分子同士がダイマーやポリマーを形成し、複数の種類のポリマーが混在した状態になっていることが確認できた。これら、複数のポリマーの混在が、MgドープC_<60>薄膜の結晶性を低下させている原因になっていると考えられる。透過型電子顕微鏡(TEM)により、Mg/C_<60>モル比が約2.6の試料の構造評価を行ったところ、膜の多くはC_<60>のアモルファス状態であるが、部分的に結晶化した領域が観察され、その結晶構造は未ドープC_<60>の面心立方構造とは異なるものであり、C_<60>のポリマー相に対応するものと考えられる。これは、上記FT-IR測定の結果を裏付けるものである。

今後は、C_<60>のポリマー化と電気的特性の関係を解明する必要がある有機太陽電池や有機薄膜トランジスタなどのデバイス特性向上に向けた研究として、MgドープC_<60>薄膜材料に着目し、その構造、および電気伝導に関する評価を行った。前年度、フーリエ変換赤外分光(FT-IR)法を中心とした測定により、MgドープC_<60>薄膜では、一部のC_<60>分子同士がダイマーやポリマーを形成し、複数の種類のポリマーが混在した状態になっていることが確認できた。本年度は、MgドープC_<60>薄膜の構造と電気伝導の関係を明らかにするため、X線回折やFT-IR測定による構造評価と、導電率のMg濃度依存性を比較した。Mg/C_<60>モル比が約1.5以下の低Mg濃度領域では、マイカ基板上にMgドープC_<60>薄膜をエピタキシャル成長して高品質な結晶を成膜することが可能である。その導電率は結晶性とMg濃度の両方に依存し、結晶性が良く、Mg濃度が高い試料ほど導電率が高い。その依存の度合いは、Mg濃度よりも結晶性の方により大きく依存する。導電率の最大値は約3x10^<-3>Ω^<-1>cm^<-1>の値を得た。しかし、結晶性の良い試料でも、FT-IR測定ではポリマーの存在を示す吸収ピークが得られており、C_<60>の分子レベルでは、部分的にポリマー化していると考えられる。Mg/C_<60>モル比が約1.5以上の高Mg濃度領域では、C_<60>分子同士のポリマー化が進行し、複数の種類のポリマーが混在した状態になるため、もはや結晶化することができず、X線回折では、非常に弱いブロードな回折ピークしか得られなくなる。高Mg濃度領域では導電率が低下し、その原因はC_<60>の結晶性劣化によるものと考えられる。以上の結果から、MgドープによりC_<60>薄膜の導電率は大きく向上するが、Mg濃度それ自体よりも、結晶性に大きく依存することが分かった。
農村地域における空き家活用システムの運用実態調査と評価

本研究では、自治体主導の空き家活用事業に着目し、システム論的観点からその構成と特徴及び運用形態を調査し、システムの評価と展開に向けた課題を明らかにした。自治体の業務負担を軽減しながら現状の課題を解決するシステムへと展開するためには、空き家情報発信については行政の情報発信力を活かし自治体が担うとともに、回収可能な改修費支援制度を導入し、現地調査や契約、改修等の専門的業務については不動産等が行うといった、各々の利点を活かし自治体と民間組織による役割分担を行うことが有効である。平成20年度は空き家活用事業方式のうち、「助成金」型システムに着目し、システムを導入している自治体に対する聞き取り調査を実施し、運用実態と現状の問題点を明らかにした。また「情報提供」型システムを導入している自治体の予備調査を行った。1)「助成金」型システムの実例検証・空き家改修助成制度を導入している自治体をインターネットを利用して検索した結果、14自治体が該当した。これらの自治体に対して助成制度の内容に関するアンケート調査を電話・メールにて行い、その中で実績が多い又は助成額が高額である8自治体を選抜し、詳細な聞き取り調査を行った。・改修助成制度導入自治体においては、空き家登録制度や契約時のサポート体制も整えられ、充実した情報提供事業がなされている。助成額は100200万円と高額な自治体も存在するが、一方で行政の財政的・業務的負担や、転入者限定の制度に対する地域住民の理解が得られない等の問題があり、現状では期間限定の制度となっており、事業を継続していくことが困難であることが明らかになった。・助成制度実施自治体や現在は実施していない自治体においても、助成制度の重要性は認識されており、継続していくための新たな制度作りが望まれている。本研究成果は、持続可能な制度として展開していくための助成制度のあり方を検討する上で、重要性を有していると言える。2)「情報提供」型システムの予備調査・西日本地域で「情報提供」型事業に取り組んでいる101自治体を抽出し、電話・メールによる聞き取り調査を行った。・自治体の事業方式は、空き家及び利用希望者登録制度,不動産・宅建業者との連携の有無により違いが見られた。自治体の業務負担が最も少ない「情報提供のみ」タイプが典型的だが、登録制度と不動産等の連携を併用する「登録制度+不動産連携」タイプは、現状の課題を解決する有効な方式であることが明らかになった。本研究は自治体主導の「空き家活用事業」に着目し、現状のシステムの評価を行った上で改修助成制度や自治体管理体制、地域住民参加を加えたシステム展開に向けた計画課題を明らかにすることを目的としている。平成21年度は「情報提供」型システムを導入している自治体及び地域団体の事業方式の特徴について分析を行った上で、改修助成制度や地域住民参加の導入に向けた展望と今後の計画課題を明らかにした。得られた知見は以下のとおりである。1)中国・四国・九州地方で「情報提供」型システムを導入している103自治体のうち、自治体ホームページ上で空き家情報が公開されている73自治体について、掲載されている情報内容・情報量に差異が見られたため数量化III類を用いて掲載情報のパターン分類を行った。その結果、掲載情報パターンと自治体の空き家情報提供事業方式には関連が見られ、特に不動産業者や宅建業者と連携している場合には詳細な建築情報や改修に関する情報が提供されており、専門家の介入による効果が確認された。2)空き家活用事業に取り組むNPO法人や地域団体においては、移住後の不安や地域とのトラブルを事前に防ぐため移住希望者と事前に数回の打ち合わせを行う場合や、清掃や軽微な修繕を行う場合、入居後のサポートを行う場合が見られ、自治体主体の場合と比較すると受け入れ前後で移住者とより密な関係性が築かれている点が評価される。3)今後の展開に向けては、自治体の業務負担を軽減しながら充実した支援体制を整えることが重要課題であり、そのためには情報発信業務や経済的支援については行政が担い、現地調査や契約、改修サポート等の業務は専門家、空き家の手入れや受け入れサポート等は地域住民が行うといった、各々の利点を活かし地域内外における多様な機関・団体との連携の取り方を検討することが重要であると言える。
特異な発声の生成メカニズムの研究

本研究では、歌声、病的音声など特異な発声時の喉頭音源生成メカニズムを、高速度デジタル撮像、声門下圧測定などの生理学的観察方法、および、シミュレーションにより明らかにした。声帯振動の分析方法として、高速度デジタル撮像のモード解析である喉頭トポグラフ、ステレオ高速度撮像による声帯振動の三次元実測の方法を確立した。また、生理学的観察に基づく、準周期振動を含む病的音声の音源合成方法を提案し、実装した。1、特異な発声における喉頭の動態の分析方法として、喉頭トポグラフを提案、実装した。喉頭トポグラフは、喉頭内の声帯等の振動を、記録された高速度ディジタル撮像の輝度変化を周波数分析することにより、喉頭における振動モード解析を行う手法である。喉頭トポグラフを用いることにより、重畳された喉頭内の異なるモードの振動を視覚的にとらえることが可能となった。喉頭トポグラフは、病的音声にも適用することが可能で、臨床的にも応用価値は大きい。2、低い圧力により振動が励起される発声の代表であるフライ声区の声帯振動様式について、高速度ディジタル画像および物理モデルによりシミュレーションにより、周期的、非周期的、二重周期的の3種類に振動様式が分類でき、それらが、わずかなパラメータの差により相転移することを明らかにした。3、ヒト発声における基本周波数の限界値に近い高さでの発声であるホイッスル声区の声帯振動様式を、高速度ディジタルカメラにより8000fpsで撮影を行い,喉頭トポグラフにより振動部位を分析し、裏声声区よりも更に辺縁に振動が集中していることを明らかにした。また、両側声帯の振動の位相が約πずれていることが観察された。4、通常の発声と空気流の方向が反対になる吸気発声の、声帯振動様式を分析し、粘膜波動が上から下に伝播すること、発声中に恒常的に声門の間隙が存在することを明らかにした。5、病的音声について二重声の生成のメカニズムを明らかにした。1.特異な発声である吸気発声や,歌声にとって重要な様々な声区(フライ,地声,裏声)の発声に関して,ステレオ高速度デジタル撮像を行った.それらステレオ高速度画像に関し,三次元空間における粘膜波動についての予備的検討を行った.2.高速度デジタル画像に基づく,サブハーモニックな発声の音源モデルを信号モデルとして実現した.多変数喉頭音源モデルのパラメータを,高速度デジタル画像から抽出される声門面積関数を参照して決定し,左右声帯の非同期振動や,左右声帯の同期したサブハーモニックな振動などについて,音声合成を行った.これらは従来知られているLFモデルや,Rモデルなどの音源モデルでは実現不可能であるサブハーモニックな発声が合成可能であるという点で新規性を持つ.また,聴取実験の結果,二重声の合成に有効であることが示された.3.高速度デジタル撮影について,撮影条件の検討を行った.病的な音声など特異な発声も含め,撮影速度と画像としての折り返し歪の生成について,抽出する特徴量との関係の上で撮影例を解析して臨床上,研究上の撮影条件を考察し有効な撮影速度の下限を明らかにした.4.声帯振動の物理モデルにおける,非周期振動,準周期振動が起こるパラメータ空間を推定した.バネ質量モデル(2質量モデル)を用い,生理的観察から求められた圧力,声門面積関数等を参照し,振動様式が一致するようにパラメータ推定を行った.5.吸気発声時の内喉頭筋電図を記録し,生成時の喉頭調節のメカニズムについて予備的検討を行った.ステレオ高速度デジタル撮像について、声門面積、声門幅、声門長の時系列データの分析アルゴリズムを提案し実装した.声帯のステレオ高速度デジタル画像の分析は、画像処理のステレオマッチングの問題としても非常に難しい問題であり、(1)光源は一定方向から照射せざるを得ない;(2)全体的に色、テクスチャの変化に乏しい;(3)狭い空間なので左右のレンズの光軸の距離が狭く測量精度を上げることが困難である;(4)声帯下部がしばしば影に隠れる;などの課題を解決する必要がある.本研究では,これらの課題について,空間,時間の両方の領域において測定誤差に関する平滑化を行い,妥当な推定方法を考案した.今年度の研究成果として,推定値が,これまで知られている値を支持するものであり,また,声門面積関数についてもこれまでの相対値による声門面積関数と同一の形状をしており,推定値はほぼ実際の値を反映できていると考えられる.また,in vivoで実測された声帯振動の3次元動画の復元は,世界で初めて成功した.声帯振動,また声帯振動の境界条件を知る上で,声帯の3次元的な動きの理解は不可欠であり,光学系の精度の向上,測定方法の改善,開発,画像処理における新たな手法の提案などを今後行うことにより,精度の高い声帯振動の3次元計測方法の構築、3次元動画の復元が可能となるという点で、本研究の成果は意義深いと考える。