hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小企業に適した普及型ビジネス・プロセス管理モデルに関する研究

特に,本研究では,今までの研究成果として作り上げた中小企業用のBPM概念モデルをもとに中小企業の現場の意見を聞き入れながら,使いやすいITツールを開発し,それの適用により得られるデータを分析し,成果が管理できる業績管理モデルの完成までを目指している。具体的には1BPMに関する概念モデルの確立,2ITツールの開発とデータ分析方法の考察,3中小企業での普及モデルの開発の順になる。平成30年度の研究目標は,前述の「2ITツールの開発とデータ分析方法の考察」である。当目標では,中小企業の諸般事情をITツールでどう織り込むかを企業側との共同作業で考察し,中小企業に適したITツールの開発を目指すものである。ITツールの開発においては,ITツールにより得られる中小企業で使いやすいプロセス・データの分析ツールの開発も重要であるため,研究分担者とともに実務家の協力を得ながら進めた。特に,平成30年度には研究代表者の社会人指導院生が勤める勤務先に当研究モデルを適用してITツール及び分析ツールの改善を行うことができた。当企業へのITツールの適用により得られたプロセス・データは膨大であったため,大量データを簡単に操作できるEXCELマクロを利用し,分析ツールの開発に取り組んだ。平成30年度の研究目標は、「ITツールの開発とデータ分析方法の考察」であった。このような研究目標に対して,次のような成果を上げ,予定した目標はほぼ達成できた。1.当年度の研究目標を達成するためには企業に適用し,臨床試験を行いながら改善していく必要がある。未完成のモデルの適用に企業の協力を取り付けることは簡単ではないが,社会人指導院生の勤め先の協力を得て臨床試験的な適用を行うことができた。2.臨床試験的な適用ではあるが,膨大なプロセス・データが得られるので,そのデータをCSVデータとしてEXCELに送り,EXCELマクロ機能を有効に使いながら分析ツールを開発する必要がある。今回は開発してきたコスト管理モデルを企業に適用し,マクロ機能による分析ツールを試作することができた。平成30年度の研究では,平成29年度に得られた研究成果をもとにして,「企業との連携によるITツールの開発と成果分析方法論の考察」を行う予定である。この研究では,すでに協力を得ている日韓の企業への試行的な適用により,中小企業の諸般事情をITツールでどう織り込むかを考察し,中小企業に適したITツールの開発を目指す予定である。さらに,ITツールが特定の企業に適用されれば,それによる多くのプロセス・データが得られるので,その分析ツールを作り上げる予定である。平成31年度の研究では,平成30年度までに得られた研究成果をもとにして,「中小企業での普及モデルの開発」を行う予定である。この研究では,研究者の所属大学の産学連携機構から企業紹介の協力を得て,地元の複数の中小企業に今までの研究成果を適用し,より普遍的な中小企業に適したITツールや分析ツールの開発を目指す予定である。当研究における前年度未使用額が生じた状況と使用計画は次のとおりである。
安全性を考慮した高齢者健康支援のための体力計測技術の開発に関する研究

これまで筋力の測定においては機器の取り扱いやすさなどからバネばかりの原理を利用したものが広く利用されてきた.たとえばスメドレー式握力計や背筋力計などがあげられる.このようなフックの法則に依存した測定機器は,機器の構造上,被験者が力を込めるような動作(努責動作)が生じ易い.著者らの調査によると高齢の被験者によっては血圧の上昇などの悪影響が明らかになっている.そこで,本研究においては小型の発電機を利用した筋力計測法の提案を行っている.測定器に従来のばねに変えて発電機を用いることで,簡易な機構で高齢者に身体的な負担を少なくしながら筋力が測定できるだけでなく,筋パワーの動的な変化を観察できることや,さらには発電時の回生抵抗を利用したトレーニングなども可能になることが明らかにされている.これまで筋力の測定においては機器の取り扱いやすさなどからバネばかりの原理を利用したものが広く利用されてきた.たとえばスメドレー式握力計や背筋力計などがあげられる.このようなフックの法則に依存した測定機器は,機器の構造上,被験者が力を込めるような動作(努責動作)が生じ易い.著者らの調査によると高齢の被験者によっては血圧の上昇などの悪影響が明らかになっている.そこで,本研究においては小型の発電機を利用した筋力計測法の提案を行っている.測定器に従来のばねに変えて発電機を用いることで,簡易な機構で高齢者に身体的な負担を少なくしながら筋力が測定できるだけでなく,筋パワーの動的な変化を観察できることや,さらには発電時の回生抵抗を利用したトレーニングなども可能になることが明らかにされている.研究機関が所在する大牟田市は高齢化率が27%を超えており全国でも有数の高齢社会を迎えている.したがって,高齢者の健やかな生活を支援することは地域の大きな課題となっている.ところで,個人の健康を示す指標としては現在体力測定がある.この体力測定においては,筋力や筋持久力を計測し健康の度合いを定量的に評価している.これら筋力や筋持久力の測定においては,従来からバネを利用した計測器が広く用いられてきた.たとえば,握力計や,背筋力計が挙げられる.これらの測定器は基本的にはバネばかりと同じ構造になっており,バネを引っ張ったときの最大変位からバネ定数に応じて筋力を同定している.ところが,このような装置を高齢者の体力測定に適用しようとすると,機器の構造上最大発揮力を発揮しようとすればするほど,極度の筋緊張(怒責動作)が必要になる.このため,被験者である高齢者によっては,健康でありたいがために必要以上に力んでしまい,血圧上昇などの悪影響が生じやすい.そこで本研究では高齢の被験者に負担を与えずに安全にその運動能力を計測できる新しい計測機器を開発している.研究初年度であるH20年度は,市販の小型充電用ダイナモメータに着目して筋パワーの基礎的な計測装置と計測手法の開発を行った.その結果,従来のバネを利用した方式と違って,被験者に怒責動作を強いることなく筋パワーを計測できることが明らかになった.そして,このような小型発電機を利用したパワー計測によって,従来のバネを利用した装置では計測できなかったような筋力の動的な変化,被験者の反射反応時間,さらには得られた筋パワーの最大値からある程度筋力を推定できる見通しが得られた.研究期間の二年目にあたるH21年度においては,前年度に開発した筋力測定手法で得られる筋力の動的な変化から,とっさのときに高齢者がどの程度の筋力を発揮できるかを明らかにすることを目標としていた.頭書の実験計画においては,被験者に重心を動揺するような実験を行いながら擬似的に転倒に近い状態を作り,そのときの筋パワーの過渡特性を観察することで違いを明確化することを挙げていた.しかし,実際の研究を行おうとした場合に,次の二点から計画を変更することを余技なくされた.1.被験者の重心動揺を記録するグラビコーダが計画段階よりも値上がりしてしまっていたなどで導入ができなかった.2.被験者に疑似転倒状態を与えた場合の安全性の確保が行える実験環境の構築ができなかった.1.については社会情勢の影響があり,2.については,理学療法士との実験の検討段階における議論から被験者が高齢者であるために骨折等の事故に至る可能性が大きいと判断し再検討した.変更後の計画においては,近年,自動車開発やロボシト開発に適用されるようになってきたモデルベースシミュレーション(MBS)を利用して,被験者が転倒した場合に自身の筋パワーの過渡特性から自重を支えられるかを判断する手法の開発を行った.その結果,本研究で開発した筋力測定手法と今回検討したシミュレーション手法を併用すれば,被験者である高齢者がとっさのときにどの程度の筋力を発揮できるかを予測できる見通しを得ることができた.個人の健康を示す指標を得るために体力測定が広く利用されている.この体力測定においては,筋力や筋持久力を計測し健康の度合いを定量的に評価している.これら筋力や筋持久力の測定においては,従来からバネを利用した計測器が広く用いられてきた.たとえば,握力計や,背筋力計が挙げられる.これらの測定器は基本的にはバネばかりと同じ構造になっており,バネを引っ張ったときの最大変位からバネ定数に応じて筋力を同定している.ところが,このような装置を高齢者の体力測定に適用しようとすると,機器の構造上最大発揮力を発揮しようとすればするほど,極度の筋緊張が必要になる.このため,血圧上昇などの悪影響が生じやすいことが研究代表者らの調査から明らかになっている.

そこで本研究においては,発電機構を利用した新しい筋力計測手法を提案し,その手法によって比較的軽い身体的負担で筋力が計測できることを示した.さらには,このような発電機構を用いることで従来のばね構造を利用した筋力測定器機ではできなかったような回生抵抗によるトレーニング機能を付与できることを明らかにした.最終年度のH23年度においては,・発電機に電圧を付与しモータとして筋力を鍛錬するリハビリ手法の検討・様々な筋パワー計測器としての可能性の検証・娯楽性の付与とリハビリテーション機器としての可能性の検討を行った.具体的には,高齢被験者に1ヶ月から2ヶ月程度の筋力トレーニングプログラムを作成し,その効果を病院等と連携しながら実施した.その結果,提案した機器によって身体的な負担なく筋力計測ができるだけでなく,コンパクトなリハビリテーション機器が実現できることが示された.
近代北海道の旧和人地及び日本海沿岸地方におけるアイヌ教育史に関する基礎的調査研究

○研究目的本研究課題は、早くから和人の移住があり近代初頭において既にアイヌが地域の中で圧倒的な少数者となっていた、北海道南部の旧和人地及び日本海沿岸地方のアイヌ児童に対する教育について、地域に学校が設置され始める時期(18701880年代)を主たる対象時期として、アイヌ児童の就学実態や地域のアイヌと学校の関わりなどを明らかにしようとするものである。○研究方法近代アイヌ史に関する資料が全般的に乏しい中で、本研究課題が対象とした地域ではアイヌの生活実態やアイヌ児童に対する教育実践に関する直接の資料はこれまでほとんど知られていない。そこで本研究課題では、先ず開拓使・函館県・札幌県の公文書及び当時の新聞記事や紀行文などの調査の徹底を図るとともに、改めて各地の学校文書や郷土史資料を調査し、各地域で就学したアイヌ児童の人数とその割合、通学の状況、地域社会の対応などについて基礎的な統計や記録を確認し蓄積することに重点を置いた(本課題を「基礎的調査研究」とした所以である)。具体的には、北海道立文書館と北海道大学附属図書館北方資料室における公文書及び北海道史資料の調査と、函館市中央図書館が所蔵する道南地方の新聞及び郷土史資料の調査を継続的に進めながら、そこで得た情報をもとに、八雲町、森町、せたな町、乙部町等で学校文書や郷土史関係文献を調査した。なおこの過程で、函館市での調査日数を増やし、寿都、岩内、留萌などについては現地調査よりも道立文書館等での調査を優先させ、八雲については徳川林政史研究所にやはり多くの関係資料があることが確認できたことから東京での調査を組み込む等、資料調査の用務地を当初計画から若干変更した。○成果以上の調査を通して、地域・年次によるデータの濃密の差はあるものの、アイヌ児童の就学者数などの基礎的な統計や就学督励策の事例などを確認することができた。また、久遠(せたな町)など幾つかの地域で、公立の学校に先駆けて設置されていた私塾的な教育施設にアイヌ児童が修学していたことに関する資料も確認できた。これらの知見は、地域のアイヌ教育の実態分析の手がかりとなるものであり、従来のアイヌ史・アイヌ教育史ではほとんど取り上げられてこなかったこれらの地域におけるアイヌの歴史を明らかにするという点でも重要な意義を有するものである。成果の発表については、収集した資料の整理に一定の期間を要すると判断し、発表の機会を次年度に設定した。すなわち函館のキリスト教アイヌ学校に焦点を当てた報告を2009年5月に、調査全体の概要を同10月に、それぞれ学会発表として行う予定である。
協調アプリケーションを実行する基盤としての分散型Webブラウザ

Webブラウザは、サーバ側で動作するプログラムのユーザインタフェース、および、拡張機能モジュールの実行環境を提供している。しかしながら、協調アプリケーションを動作させようとすると、極めて貧弱な機能しか提供していない。本研究では、Webブラウザを、協調アプリケーションを実行するために有用な分散型オペレーティング・システムとして設計し直した。本研究の目的は、Webブラウザを、協調アプリケーションを実行するための分散型オペレーティングシステムとして設計しなおすことである。これを分散型ブラウザと呼ぶ。分散型ブラウザは、アプリケーションに対して安全な通信、利用者認証、永続データアクセス等の開発に有用な機能を提供する。本研究では、アプリケーションとして個人用マッシュアップツール、コメント共有、セッション共有等を開発し、分散型ブラウザの機能を検証する。分散型ブラウザは、基盤層、ブラウザ層、アプリケーション層に分割して開発する。平成22年度には、まず基盤層の安全な通信と利用者認証を実現した。本研究では、これらをインスタントメッセンジャSkypeの機能を利用して実現した。基盤層で提供する分散ストレージ機能としては、Lindaのタプル空間と同等のものを実現した。ブラウザ層としては、Google Chromeを改変して実現した。Google Chromeに対してC++言語によるプラグインと呼ばれる機能拡張モジュール、および、JavaScript言語によるアドオンと呼ばれる機能拡張モジュールを追加した。プラグインでは、Skypeの機能を呼び出して安全な通信と利用者認証を実現した。アドオンでは、オペレーティングシステムにおけるプロセスの概念と類似の概念を実現し、利用者の識別子を用いたアクセス制御を可能にした。実現したブラウザ層の機能を用いて、協調利用者間で遠隔からWebページを開くアプリケーションを実現した。さらにアプリケーションとして、個人用マッュアップツールを実現した。これは、利用者の立場に立ち、インターネット上に分散した個人の資源を統合して利用する仕組みを提供するものである。この実現は、Google Web Toolkitを用いJava言語により行った。Webブラウザは、サーバ側で動作するプログラムのための利用者との入出力機能、および、拡張機能モジュールやプラグインの実行環境を提供しているという意味で、従来のコンピュータにおけるOS(Operating System)の役割を果たしていると言える。しかしながら、もともとOSとして設計されていないので、協調作業を支援するようなアプリケーション(協調アプリケーション)を動作させようとすると、極めて貧弱な機能しか提供していない。本研究では、Webブラウザを、協調アプリケーションを実行するための分散型OSとして設計しなおす。本研究で実現する分散型ブラウザは、基盤層、ブラウザ層、アプリケーション層に分割して開発する。平成23年度は、基盤層の機能として、グループ管理機能を追加した。グループとは、複数の利用者の集合であり、家族や研究室等、、物理的な部屋を共有する程度を想定する。1人の利用者は複数のグループに属することができる。グループは、ある特定の利用者から見てユニークになるような名前で管理する。利用者は、グループを用いてアクセス制御のポリシーを記述できるようになった。平成23年度には、アプリケーションとしてセッション共有を実現した。これは、既存の協調ブラウジングを発展させ、複数人で1つのセッションを中央のサーバを用いることなく安全に共有できるようにする。具体的には、セッション・クッキーと呼ばれるデータをブラウザ間で受け渡す機能により実現した。平成24年度には、基盤部の機能として、FriendSocketを実現した。FriendSocketは、WebSocketと類似のAPIを提供するが、ブラウザでクライアントだけでなくサーバのプログラムを記述できる点が異なる。通信路は、XMPP (Extensible Messaging and Presence Protocol)を利用している。これにより、従来、Skypeが単一障害点になっていた問題を解決した。さらに、FriendSocketアプリケーションとして協調動画視聴アプリケーションを実現した。これは、遠隔の利用者が1つの動画像を同時に視聴し、互いにコメント等を交換できるものである。これにより、FriendSocketの有用性を確認することができた。研究の目的で述べた分散型ブラウザの機能の大部分を実現しつつある。研究の計画では、ブラウザ本体の機能としては、入力フック,および、出力フックの機能を追加と述べたが、現在までにその機能を用いることなく研究の目的が達成される見通しを得ている。24年度が最終年度であるため、記入しない。

現在の分散型ブラウザは、利用しているSkypeに障害が発生すると利用できなくなるという問題が判明した。今後は、基盤層の機能として、XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)を利用するものを実現したいと考えている。これにより、Skypeに依存している問題を解消し、単一障害点をなくす。24年度が最終年度であるため、記入しない。
韓日における「学級崩壊」の現状と対応に関する比較研究-望ましい「学級」のあり方を求めて-

1.研究の進行・学級経営をめぐる問題の現象を把握するための調査実施。対象:韓国のソウル所在の小学校5年生(17学校)・日本の学校と学級経営に関する幅広い理解を求め、学級経営研究会、関連学会へ参加し、関連資料を収集すると共に、関連研究者との面談の実施。・調査結果の整理と分析、韓日の学級運営の現象に対する比較分析。・報告書の作成2.研究成果韓国で実施した調査結果を整理し、日本の調査結果と比較・分析した結果、次のようなことが分かった。まず、韓国の小学生の場合、日本に比べて「最近イライラすることが多い」(韓国63.1%、日本54.3%)、「疲れていると思う」子どもが多い(韓国75.6%、日本65.1%)ことが分かった。また、学級運営の現状を見ると、韓国の学級運営がより深刻な状態になっていることが調査結果、明らかになった。例えば、「授業中に立ち歩く人がいる」に対して韓国の小学生は41.4%(「とてもそう思う」「少しそう思う」を含む。以下同一)と答えているが、日本では27.2%である。「授業が始まっても教室に入らない人がいる」「授業中におしゃべりをしたり手紙を回す人がいる」に対しても韓国は各々33.2%、60.9%、日本は22.4%、54.1%となっており、韓国の学級運営がより困難な状態になっていることがわかる。「クラスにいじわるな人がいる」では韓国68.5%(とても多い33.3%、やや多い35.2%)で日本の38.4%(とても多い10.3%、やや多い28.1%)よりはるかに上回っており、至急な対策が求められている。しかし、授業などに対する意識面では韓同間に差が多く見えなかった。これは、韓同ともに子どもたちは授業中におしゃべりすることがよくないことや、授業時間を守ることの大事さ、授業中に授業と関係ないことをすることの悪さに対してもきちんと認識していることを意味している。学校生活の面では「学校が楽しい」「授業が楽しい」などの項目では有意味の差は見えなかったが、「みんなが同じことをしていれば安心です」(韓国40%、日本69.6%)、「クラスの友達からどう思われるか気になります」(韓国55.6%、日本72.1%)、では韓日間の差が大きく見られ、注目を引く。友人関係・学級の様子の面では「私のクラスは仲がいいです」(韓国26.2%、日本76.6%)で大きな差が現れ、先の「クラスにいじわるな人がいる」の68.5%とともに韓国の学級崩壊、いじめの問題の深刻さ、或いは問題発生の潜在的可能性を間接的に示している。家庭生活面では「朝ごはんを食べないで学校に行くことがあります」に対して韓国の42.1%の子どもが答えており、日本の20.8%の2倍を超え、こどもの健康問題と心の安定の問題がともに問われている。「お家の人は『勉強しなさい』とよく言います」に対しても韓国では76%の子どもがとてもそう思う(40.3%)、少しそう思う(35.7%)と答えており、日本の子ども(60.5%:各々31.6%、28.9%)に比べて勉強のストレスを強く受けていることが分かる。その他、今回の調査では韓国の調査に日本の調査で含んでいなかったいくつかの質問が加えられたが、その一部としては、「他の先生から学びたい」54.6%、「放課後熟を通ったり家庭講師から教えてもらっている」90%、「私は学校の先生より塾の先生の話をよく聞いていると思う」45.8%などがある。これらの調査結果はTT制を含めて今後韓国での学級運営のあり方を再検討する必要性を示唆していると思われる。以上のことは韓国の学級運営の実態が日本に比べてより深刻な状態に落ちていることを示している。その原因に対しては別の研究が必要であろうが、少なくとも日本とは多少の差があるように思われる。90%以上の子どもが熟などを通っている現状もそうであるが、自由既述でも過度な塾通いなど「勉強のストレス」からの解放を強く訴えているからである。「休みたい」「熟をなくしたい」「とにかく寝たい」「寝たいので一日が30時間でほしい」「自由に遊びたい」「体を動いて遊びたい」「体育時間を休まないでほしい」などが子どもの強力な希望であり、自由記述の中には専門的な治療を要するほどの病的な深刻さを暗示している記述も見られる。このことは学校教育の機能再生を考える時、参考すべきことであり、まず過度な勉強のストレスから子どもを解放させ、子どもが自ら学びたい学習意欲を持つようにすること、そのための学校教育と学級運営のあり方、教育の方法を工夫することが必要であると同時に「学力」に対する認識の転換が必要とされている。3.今後の研究計画・韓日における小学生の学校と放課後の生活の現状を調査・比較することによって子どもの生活の実態から今の教育問題を見直し、これからの教育のあり方を考える。1.研究の進行・日本の学級崩壊問題を理解するために学校現場を訪問し、学級の様子に対する観察調査を実施。・日本の学級経営の現状と課題に関する関連資料を継続的に収集し、その整理・分析を行った。・日本の学校と学級経営に関する幅広い理解を求め、学級経営研究会、関連学会に参加し、関連資料の収集すると共に、関連研究者との面談を行った。

・最近、韓国教育において大きな課題になっている「公教育の危機」の現状と対応を検討し、それを日本の学級崩壊の観点から再整理する作業を行った。2.研究成果関連資料分析、学校訪問や面談などから韓日が抱いている学校教育の問題には多少認識とアプローチの差が存在していることが確認された。特に、日本の「学級崩壊」は韓国においてはその対象、問題認識の方向など若干異なる面が現れており、その認識の差に関連する多面の検討が今後必要となっている。例えば、日本での学級崩壊は小学校を中心とした問題として、日常の授業が成り立ってない状況が一時期続くことを指しており、特に、小学校の学級担任制とそれに関わる対応政策が目立っている。一方、韓国では「公教育の危機」が大問題になっているが、それは中・高等学校での授業不成立問題を主に扱われていることであって、小学校の問題が主なる争点ではない。そのため、学級担任制より、授業の内容・方法、また、学校外の生活の影響などが議論の中心となっている。問題対象と方向が異なるだけ、その対応政策にも異なる面が多く見られる。実に、日本でのいわゆる「学級崩壊」現象が韓国の小学校にも起こっているかどうかは今のところでは不明である。ただし、日本の学級崩壊の原因分析から見ると、韓国でも類似な現象が起こっている可能性は高いと予想されている。この点に関しては今後、実際の調査が必要になると思われる。本研究では、最近の教育問題やその対応に関わる諸議論や政策を幅広く扱い、そこから今の学校教育の問題を把握するように努力をしており、その結果を、韓国教育開発院の研究誌をはじめ、日本教育関連学会誌などに投稿・掲載している。3.今後の研究計画・韓国の小学校教師と児童を対象とする調査を行う(当初、この調査は2003年3月に実施する予定であったが、韓国での冬休みの日程変更により実施することが出来なかったため、2003年度の5月ごろに実施することを予定している)。・韓国での調査結果を整理・分析、を行う。・これまでの研究結果に基づいて、韓日の学級崩壊の現状と対応に関する比較研究を行い、研究報告書を作成する。1.研究の進行・学級経営をめぐる問題の現象を把握するための調査実施。対象:韓国のソウル所在の小学校5年生(17学校)・日本の学校と学級経営に関する幅広い理解を求め、学級経営研究会、関連学会へ参加し、関連資料を収集すると共に、関連研究者との面談の実施。・調査結果の整理と分析、韓日の学級運営の現象に対する比較分析。・報告書の作成2.研究成果韓国で実施した調査結果を整理し、日本の調査結果と比較・分析した結果、次のようなことが分かった。まず、韓国の小学生の場合、日本に比べて「最近イライラすることが多い」(韓国63.1%、日本54.3%)、「疲れていると思う」子どもが多い(韓国75.6%、日本65.1%)ことが分かった。また、学級運営の現状を見ると、韓国の学級運営がより深刻な状態になっていることが調査結果、明らかになった。例えば、「授業中に立ち歩く人がいる」に対して韓国の小学生は41.4%(「とてもそう思う」「少しそう思う」を含む。以下同一)と答えているが、日本では27.2%である。「授業が始まっても教室に入らない人がいる」「授業中におしゃべりをしたり手紙を回す人がいる」に対しても韓国は各々33.2%、60.9%、日本は22.4%、54.1%となっており、韓国の学級運営がより困難な状態になっていることがわかる。
C型肝炎ウイルスの感染経路に関する疫学的研究

本研究では、1984年に開始された宮崎県における一般住民の追跡研究を基盤として、C型肝炎ウイルス(HCV)の感染経路特に夫婦間感染に関する検討を行った。まず、横断的研究として、第8回検診(19911992)を受診した213組の夫婦の血清について、第2世代抗HCV抗体、polymerase chain reactionによるHCV-RANの検出・typingにより、夫婦間のHCV感染の集積性を検討した。抗HCV抗体陽性率は夫16%。・妻20%と高率であった。夫の陽性率は、妻が陽性の場合41%・妻が陰性の場合11%であり統計学的に有意差が見られた(p<0.0001)。また、妻の陽性率は、夫が陽性の場合49%・夫が陰性の場合14%であった(p<0.0001)。夫婦共に抗HCV抗体陽性であった17組の夫婦の内、5組が夫婦ともHCV-RAN陽性だったが、genotypeが一致したのは1組のみだった(岡本分類genotype IV)。また、一方の配偶者のHCV-RNAの有無は、他方の配偶者の抗HCV抗体陽性率に影響を与えておらず、特定の夫婦におけるHCV感染の集積は、何らかの外的な感染源による可能性が示唆された。次に、これらの夫婦の過去の血清(第17回検診)を検討することにより追跡研究を行った。抗HCV抗体が、夫陰性・妻陽性の夫婦23組、夫陽性・妻陰性の夫婦16組を平均5.4年間追跡した結果、2件のseroconversionが観察された。この内、1件のseroconversionは夫婦間のgenotypeが異なっており、またもう1件は相手側のHCV-RNAが陰性である場合のseroconversionであり、夫婦間感染からによるものとは考えにくかった。この結果、先の横断的研究から他の要因との関連を検討した結果、居住歴(小学校時代に同じ場所に住んでいた:オッズ比5.3)、手術歴(オッズ比2.1)が統計学的に有意なリスク要因であり、輸血歴・飲酒歴・喫煙歴との関連は明らかでなかった。また、他の感染症の血清マーカー(抗HBc抗体・抗HA抗体・抗HTLV-I抗体・梅毒反応)と抗HCV抗体の関連を検討した結果、抗HA抗体のみが有意に関連していた(オッズ比2.2)。この意義は、現時点では不明であり、今後検討する予定である。
新規超分子フォトニックエラストマーの創製とその光学特性評価

前年度までに、用いるABCトリブロック共重合体の各成分を以下のように決定した。A成分にポリ(2ービニルピリジン)、B成分にポリイソプレン、C成分にポリ(4ーnープロピルスチレン)。これらの成分からなるABCトリブロック共重合体を合成する前に、各成分同士の相溶性について調べた。その結果、ポリイソプレンとポリ(4ーnープロピルスチレン)が相溶する事がわかった。さらに他のポリアルキルスチレン類とイソプレンとの相溶性を調べたところ、ポリ(4-エチルスチレン)/ポリイソプレンのブレンド系では明確にUCST型の挙動を示すことが判った。当初予定していた研究方針とは異なるものの、これらの結果はポリマーブレンドの研究における新たな知見である。28年度が最終年度であるため、記入しない。ポリスチレン-b-ポリ(4-ビニルピリジン)-b-ポリスチレン(SPS)ブロック共重合体と、Pのみを溶解するプロトン性イオン液体とを混合することで、中央鎖に超分子相互作用を導入したソフト材料を調製した。ヤング率は約0.06MPa、破断伸張は約600%であるようなエラストマー能を有していたが、フォトニック特性の評価までは至っていない。研究の進捗具合等を考慮し、ABCトリブロック共重合体を用いた新しい分子設計を考案した。A成分にはポリ(2ービニルピリジン)(Tg100°C)、B成分にはポリイソプレン(Tg-70°C)、C成分にはTg50°C程度のポリマーからなるABCトリブロック共重合体を用いる。C成分に最適なポリマーを探索すべく、モノマーユニットに対して異なる長さのアルキル基を有した、ポリ(4-n-アルキルスチレン)(アルキル基の炭素数=2、3、4、6、8)をリビングアニオン重合法により合成した。これらポリマーの粘弾性パラメータを詳細に評価したところ、アルキル基の炭素数が多くなるにつれてTgは低下していき、絡み合い点間分子量Meは増加することが分かった。これは運動性の高いアルキル基が導入されることで相対的に主鎖の運動性も高まるためにTgは低下し、一方でアルキル基が存在することで分子鎖レベルで太くなっているためにMeは増加したと考えられる。以上の結果からポリ(4-n-プロピルスチレン)のTgが57°Cであったことから、このポリマーがABCトリブロック共重合体のC成分に最適なポリマーであると考えた。当初計画していた分子設計ではエラストマーとしての性質は示すものの可視光を反射するフォトニック特性を示す材料の調製までには至らなかった。現在、新たな分子設計を考え、その分子設計に適したポリマーを見出すことができた。ポリ(2-ビニルピリジン)-b-ポリイソプレン-b-ポリ(4-n-プロピルスチレン)からなるABCトリブロック共重合体を合成し、まずは力学特性について調査する。また高分子量体ポリマーに関しても合成し、フォトニック特性を有するエラストマーの調製にも随時挑戦する。
圧電高分子を用いた高感度空中超音波トランスデューサの開発と応用

空気中で、高周波数領域(1MHz以上)に於ける超音波を、効率よく送受信するためには、超音波トランスデューサの圧電体として、音響インピーダンスの小さい圧電物質を用いることが有効である。このことに対処するため、本研究では、高分子系の圧電体であるP(VDF/TrFE)に着目し、MHz帯域での空気中で動作するトランスデューサ開発を行った。開発したトランスデューサは、約2MHzの動作の中心周波数をもつ。圧電膜の構成は100μmのフィルムを3枚積層構造とした。また電極は、実効キャパシタンス値を大きくするため電源に対して、並列(パラレル型)とした。<主な目的>1.パラレル型P(VDF/TrFE)トランスデューサの動作効率の評価と今後の有効性。2.空中超音波画像の形成と技術的確立。3.開発したトランスデューサによる空気を媒質とした、高周波超音波数での物質透過。<成果>1.Masonの等価回路と実測値によりトランスデューサの効率を評価すると、開発したトランスデューサは、約80dBであり、計算値と比べ15dB程度効率が低下している。この原因は各圧電膜間に使用する接着剤による影響が大きいことが判明した。積層した圧電膜のキャパシタンス値は、9倍の上昇が実現できた。接着剤の問題を解決するとさらに効率の良いトランスデューサの開発が可能である。2.凹面型トランスデューサの製作と空中超音波画像システムの構築を行い、振幅強度像(Amplitude-image)および位相差画像(Phase-image)を形成した。これらの画像は、それぞれ約150μm/20μmの分解能の優れた画像を実現できた。特筆すべき点は、超音波による紙(紙幣)の印刷部の画像化である。3.平面型P(VDF/TrFE)トランスデューサを用いて、透過法による物質の高周波(2MHz)超音波実験を試みた。この結果、シリコンゴム(厚さ3mm)内での透過波および反射波の観測ができ、音速と吸収値を算出した。また、高分子系(ポリスチレン板)の材料・紙幣は十分に透過する事が判明し、アルミニュウム材(厚さ10μm)も透過させることが可能であった。これまでに圧電高分子[P(VDF/TrFE)VDF75mo1%]を用いて、空中超音波トランスデューサを試作してきた。従来の空中超音波トランスデューサと最も異なる点は、MHz帯域で動作可能であることである。試作段階での空中超音波トランスデューサの効率は、約90dBであった。より高効率のトランスデューサを開発するために、直径22mmの平面型トランスデューサの開発を主幹とし、本年度は以下の項目に重点をおいた。1.圧電膜(3枚)を張り付けて積層型トランスデューサの製作技術を確立する(動作の中心周波数は、およそ2MHzである)。2.送受信システム機器の改良(高出力および位相差システムの再構築)。成果について(1)Masonの等価回路を用いて高効率型トランスデューサのシミュレーションを行った。条件は1/4波長のbacking-plate/音響吸収材としてエポキシ樹脂の使用などである。

これによって圧電膜3枚(直列接続)のSerial型空中超音波トランスデューサを試作したところ、1.62.2MHzで動作する広帯域のトランスデューサを開発することができた。続いて、圧電膜3枚を直列接続型から並列接続によるParalell型空中超音波トランスデューサの製作を行った。その結果、3倍のキャパシタンス値をもつ積層型圧電膜の上昇値を得た。これは従来のSerial型に対して9倍の上昇である。トランスデューサの効率は、75dBの性能を得た。現在接着剤によるロスを検討中である。(2)空中超音波画像の分解能を小さくするために、高出力低ノイズのシステムが必要である。また、次年度に於いて画像形成時間短縮のための駆動システム再構築が必要である。位相画像システムについては、アンプ類を変更しほぼ低ノイズのシステムが完成した。高速駆動システムは、レコーダ機器のシステムを改良して、初期画像の形成に成功した。現在、高速化による画像形成中である。空気中で、高周波数領域(1MHz以上)に於ける超音波を、効率よく送受信するためには、超音波トランスデューサの圧電体として、音響インピーダンスの小さい圧電物質を用いることが有効である。このことに対処するため、本研究では、高分子系の圧電体であるP(VDF/TrFE)に着目し、MHz帯域での空気中で動作するトランスデューサ開発を行った。開発したトランスデューサは、約2MHzの動作の中心周波数をもつ。圧電膜の構成は100μmのフィルムを3枚積層構造とした。また電極は、実効キャパシタンス値を大きくするため電源に対して、並列(パラレル型)とした。本年度は、以下の項目に重点をおいた。1.パラレル型P(VDF/TrFE)トランスデューサの動作効率の評価と今後の有効性について。2.空中超音波画像の形成と技術的確立について。3.開発したトランスデューサによる空気を媒質とした、高周波超音波数での物質透過について。<成果>1.Masonの等価回路と実測値によりトランスデューサの効率を評価すると、開発したトランスデューサは、約80dBであり、計算値と比べ15dB程度効率が低下している。この原因は各圧電膜間に使用する接着剤による影響が大きいことが判明した。積層した圧電膜のキャパシタンス値は、9倍の上昇が実現できた。接着剤の問題を解決するとさらに効率の良いトランスデューサの開発が可能である。2.凹面型トランスデューサの製作と空中超音波画像システムの構築を行い、振幅強度像(Amplitude-image)および位相差画像(Phase-image)を形成した。これらの画像は、それぞれ約150μm/20μmの分解能の優れた画像を実現できた。特筆すべき点は、超音波による紙(紙幣)の印刷部の画像化である。3.平面型P(VDF/TrFE)トランスデューサを用いて、透過法による物質の高周波(2MHz)超音波実験を試みた。この結果、シリコンゴム(厚さ3mm)内での透過波および反射波の観測ができ、音速と吸収値を算出した。また、高分子系(ポリスチレン板)の材料・紙幣は十分に透過する事が判明し、アルミニュウム材(厚さ10μm)も透過させることが可能であった。
高齢者の社会的適応と地域社会計画に関する実証研究

平成2年度においては、高齢者の社会的適応問題と地域社会計画の課題を総合的に検討することを目的として二つの調査を実施した。一つは、高齢者の余暇活動に焦点を当てた調査である。この調査は、徳島大学開放実践センタ-の「余暇と学習に関する調査」(徳島県下8市町村の5千人を対象とした郵送調査,有効票2,298票)に参加して実施したものであり、本研究と直接関連する質問文の作成と集計・解析は筆者の責任において行った(60歳以上の有効票572票)。その結果の一部は既に公表した(「高齢者の学習関心と学習行動」第32回老年社会科学会大会,1990年10月,松山市)。もう一つの調査は、60歳以上の男女を対象にした主質問104問、副質問を含めると総質問数約740問(質問紙B5版45頁)の調査を、徳島県高齢者総合相談センタ-、徳島県シルバ-大学(徳島市、阿南市、脇町)、徳島市内の連合町内会、徳島県農協婦人部、徳島市商工会議所などの関係機関や組織の協力を得て、60歳以上の健常高齢者約800を対象にして自記式留置法で試みた。質問量が膨大にもかかわらず、予想していた以上に有効票が回収できているが、種々の事情から予定の調査日程内に調査が終了できなかったために、集計・解析作業が大幅に遅れることになった。今年度も前年度に引き続いて文献と既存資料に基づいた検討を進める一方、昭和63年度に実施した青年層を対象とした調査の結果に一部をまとめた。それらは、「高齢者の適応に関する概念的一考察」、「新たな高齢者像と現代青年の老後像」と題して、ともに『徳島大学社会科学研究』4号(1991年)に発表するとともに、「高齢化社会における日本家族の伝統と革新」と題する英文論文を国際シンポジウム「現代日本文化と家族ー国際比較の視点から」(日本大学創立100周年記念)に提出し、それをもとにした口頭報告も行った。昭和63年度においては、本研究の初年度計画である既存交献や各種資料の収集とそれらのレヴューを通じて、高齢者の社会的適応に関する仮説とモデルについて検討した。それらの成果の一端は「高齢者の扶養と居・別居問題」および「高齢化社会における住生活問題と高齢者の居住地選択」と題してまとめた(それらは、『徳島大学社会科学研究』第2号に発表した)。それらに加えて、一部研究者には、「高齢者の地位・役割の変化と社会的展応」、「高齢化社会の家族政策」と題する2つの草稿を配布し、批評を求めた。適応モデルに関しては、心理学的観点からの研究成果は内外ともに少なくないが、個人のパーソナリティに適応の正否が帰せられてしますことから、社会的・外的条件や環境条件を操作可能な変数として計画論的に高齢化社会の課題を考える上での有用性が減じてしまう。レヴューした既存研究の中では、アチュレー(Robert C.Atchley)がSocial Torces and Agingの中で論じた適応モデルが、そうした点を考慮した優れたモデルであるといえる。しかし、記述モデルとしては優れてはいるが、データの解析によって高齢者の適応行動を分析するための実証モデルではないので、現在、アチュレーの議論を参考にしながら、適応モデルの構築に力を注いでいるところである。上記の作業に合わせて、高齢者の行動観察を行ない、スチール写真、VTRにおさめた。編集作業が終っていないが、一つの試みとして、視覚的な資料づくりは今後もつづけ、現実の計画行政の検討材料として有意義なものを整備したいと考えている。なお、大学生200名程度を対象とする高齢化問題に関する調査を実施し、現在、集計作業に入っているが、これは、来年度に試みる本調査に向けた予備的調査としての性格を持っている。平成元年度においては、前年度における既存文献や各種資料の検討を踏まえて、次のような点について研究した。一つは、高齢者の社会的適応場面の一つとしての家族に関する問題についてである。それらは、「人口の高齢化と家族」(『徳島大学社会科学研究』3号、1990年所収)および「高齢化と家族生活」(飯田哲也・遠藤晶編著『家族政策と地域政策』多賀出版、1990年所収)としてまとめられた。前者においては、高齢化を個人の高齢化、世帯の高齢化、人口の高齢化の3つの側面を区別して考察することの意義を明らかにするとともに、高齢化社会における高齢者の家族生活の問題は、高齢者の適応努力の問題としてではなく、人口高齢化の必然性ということを考えれば、産業社会への個人および家族の適応行動がもたらした一種の構造的矛盾という観点からとらえ直すことが重要であることを指摘した。後者においては、したがって、高齢者の自助努力や家族の私的扶養によっては、高齢者の社会的適応力を高めることには限界があり、産業社会における人口高齢化と高齢者の家族生活との構造的矛盾を踏まえた家族政策が求められることを各種デ-タに基づいて論じた。本年度の二つめの研究内容は、高齢者の社会的適応の問題を環境条件から検討する一端として老年観の問題を検討したことである。それらは、「高齢者の社会的地位と老年観」(『徳島大学社会科学研究』3号、1990年所収)および「大学生の老後観に関する一考察」(1989年日本老年社会科学会大会にて発表。同一題目で同学会誌『老年社会科学』に投稿済み)としてまとめた。

前者に関しては文献学的研究を中心とし、後者に関しては調査を実施した。現在、高齢者を対象とした調査を実施中であり、来年度は、これまでの研究結果も含めて最終的とりまとめを行うとともに、映像資料の作成・編集を行う予定である。平成2年度においては、高齢者の社会的適応問題と地域社会計画の課題を総合的に検討することを目的として二つの調査を実施した。一つは、高齢者の余暇活動に焦点を当てた調査である。この調査は、徳島大学開放実践センタ-の「余暇と学習に関する調査」(徳島県下8市町村の5千人を対象とした郵送調査,有効票2,298票)に参加して実施したものであり、本研究と直接関連する質問文の作成と集計・解析は筆者の責任において行った(60歳以上の有効票572票)。その結果の一部は既に公表した(「高齢者の学習関心と学習行動」第32回老年社会科学会大会,1990年10月,松山市)。もう一つの調査は、60歳以上の男女を対象にした主質問104問、副質問を含めると総質問数約740問(質問紙B5版45頁)の調査を、徳島県高齢者総合相談センタ-、徳島県シルバ-大学(徳島市、阿南市、脇町)、徳島市内の連合町内会、徳島県農協婦人部、徳島市商工会議所などの関係機関や組織の協力を得て、60歳以上の健常高齢者約800を対象にして自記式留置法で試みた。質問量が膨大にもかかわらず、予想していた以上に有効票が回収できているが、種々の事情から予定の調査日程内に調査が終了できなかったために、集計・解析作業が大幅に遅れることになった。今年度も前年度に引き続いて文献と既存資料に基づいた検討を進める一方、昭和63年度に実施した青年層を対象とした調査の結果に一部をまとめた。それらは、「高齢者の適応に関する概念的一考察」、「新たな高齢者像と現代青年の老後像」と題して、ともに『徳島大学社会科学研究』4号(1991年)に発表するとともに、「高齢化社会における日本家族の伝統と革新」と題する英文論文を国際シンポジウム「現代日本文化と家族ー国際比較の視点から」(日本大学創立100周年記念)に提出し、それをもとにした口頭報告も行った。
高効率可視光水分解を目指した新規層状化合物光触媒の開発

今年度は主に、1レニウム系酸化物の水分解用光触媒への適用とバンド構造解析、2新規ルテニウム系助触媒の開発の2点に取り組んだ。これまで、安定かつ高活性な酸化物半導体光触媒では、その構成カチオン種は主に3価から6価の価数を有していた。本研究では、7価の価数を有するレニウムイオン(Re7+)を主構成元素とする酸化物半導体が光触媒として機能することを初めて見出した。M3ReO8 (M = Y, La, Nd, Sm, Eu, Gd, Dy, Yb)は500-550 nmまでの可視光を吸収し、犠牲還元剤Ag+存在下において酸素を生成した。電気化学測定およびDFT計算の結果から、主にRe 5d軌道が伝導帯下端を形成することにより、可視光吸収が発現していることが明らかとなった。本成果は学術雑誌Journal of Materials Chemistry Aに掲載された。ヨウ素酸・ヨウ化物(IO3-/I-)をレドックスとする二段階励起(Z-スキーム)型水分解系では、酸素生成用光触媒上でのIO3-の還元がしばしば律速となるため、Ptなど適切な還元用助触媒が必要となる。本章では、このIO3-還元に高い触媒活性を示す新規Ru種助触媒の開発に取り組んだ。RuCl3水溶液中でのイオン吸着という極めてシンプルな手法によって生成する酸化ルテニウム水和物(RuO2・nH2O)種が、従来のRuO2助触媒よりもIO3-の還元に対して高い触媒活性を示し、WO3光触媒上における酸素生成速度を劇的に向上させることを見出すとともに、非加熱の担持法であることから、熱的に不安定な各種の光触媒材料の活性向上に有効な手段であることを明らかにした。本成果は学術雑誌ACS Catalysisに掲載された。29年度が最終年度であるため、記入しない。層状金属酸化物は紫外光照射下では非常に高い活性を示すものが多くあるが、バンドギャップが大きく紫外光しか吸収できないため、実用化に必要不可欠である可視光を利用できない。本研究ではそのような層状金属酸化物への窒素ドープによる可視光応答化と、可視光吸収を有する新規層状化合物光触媒の開発に取り組んだ。以下に詳細を記す。タンタル系の層状ペロブスカイトへの窒素ドープにより、可視光吸収を有する層状化合物光触媒の調製に成功した。得られた窒素ドープ層状金属酸化物を可逆な還元剤であるI-を含む水溶液からの水素生成反応に用いると、窒素ドープ酸化チタンや窒素ドープ酸化タンタルは全く活性を示さない一方、窒素ドープ層状金属酸化物は明確な可視光水素生成が見られた。このように窒素ドープ材料で可逆なレドックスを用いた水素生成が実現した例はこれまで無く、二段階水分解用光触媒としての層状金属酸化物の有用性が示された。この成果は学術雑誌Journal of Materials Chemistry Aに掲載された。タングステン酸H2WO4はおよそ500 nmまでの可視光吸収を有する魅力的な材料であるにも関わらず、これまで水分解用光触媒としては全く注目されてこなかった。そこで鉄レドックス(Fe3+/Fe2+)を用いた二段階水分解系へ適用したところ、非常に高効率かつ安定な酸素生成用光触媒として機能することを見出した。さらに、このタングステン酸は、高効率な酸素生成用光触媒として良く知られている酸化タングステンWO3よりも長波長の光を酸素生成に利用できることがわかった。また、このH2WO4の長波長吸収の理由をDFT計算によって明らかにした。この成果をまとめて、学術雑誌Journal of Materials Chemistry Aに提出している。またこれらの成果を国外5件、国内3件の学会で報告している。申請書に書いた研究実施計画では層状金属酸化物へのアニオン交換による可視光応答化と新規可視光応答型光触媒の開発に取り組むことを述べた。アニオン交換では、硫黄アニオン(S2-)のドープは置換エネルギーが大きいためか、S2-がドープされないもしくは層状金属酸化物の層構造が壊れるかのいずれかであった。一方、窒素アニオン(N3-)のドープには成功し、可視光応答性を有する水素生成用光触媒を合成することができた。新規可視光応答型光触媒の開発に関しては、H2WO4だけでなく様々なタングステン酸を可視光二段階励起型水分解系に適応できることを見出した。さらにこれらタングステン酸のバンド計算から、構造を変化させることで光吸収を長波長化できる可能性を見出している。チタン系層状金属酸化物へのカチオン交換にも取り組んでおり、可視光吸収を有する材料ができている。

電気化学測定およびDFT計算の結果から、主にRe 5d軌道が伝導帯下端を形成することにより、可視光吸収が発現していることが明らかとなった。本成果は学術雑誌Journal of Materials Chemistry Aに掲載された。ヨウ素酸・ヨウ化物(IO3-/I-)をレドックスとする二段階励起(Z-スキーム)型水分解系では、酸素生成用光触媒上でのIO3-の還元がしばしば律速となるため、Ptなど適切な還元用助触媒が必要となる。本章では、このIO3-還元に高い触媒活性を示す新規Ru種助触媒の開発に取り組んだ。RuCl3水溶液中でのイオン吸着という極めてシンプルな手法によって生成する酸化ルテニウム水和物(RuO2・nH2O)種が、従来のRuO2助触媒よりもIO3-の還元に対して高い触媒活性を示し、WO3光触媒上における酸素生成速度を劇的に向上させることを見出すとともに、非加熱の担持法であることから、熱的に不安定な各種の光触媒材料の活性向上に有効な手段であることを明らかにした。本成果は学術雑誌ACS Catalysisに掲載された。窒素ドープによる層状金属酸化物への可視光応答化に関しては、今回タンタル系層状ペロブスカイトへの窒素ドープで得られた知見を基にして、チタン系やニオブ系、チタンニオブ系などの層状金属酸化物材料への応用を検討していく。チタンやニオブを含む材料への窒素ドープでは、試料が強い還元雰囲気にさらされることから、これら金属カチオンが還元されやすい。これによって生じる還元種は一般的に光励起によって生成した電荷の再結合中心となって活性が低下するといわれている。一方、我々は窒素ドープの際に適切なフラックスを添加しておくことで、この還元が抑制されることを見出しており、これを適用することで高活性な窒素ドープ材料の調製に取り組む。これまでの研究でタングステン酸H2WO4が酸素生成能を有することを初めて見出したが、このタングステン酸はH2W2O7やH0.66WO3.33など、様々な組成のものが存在する。これらタングステン酸も酸素生成可能であることを見出しており、今後はこれらタングステン酸の光吸収とバンド構造の関係性についてより詳細に検討していく。さらい、これらタングステン酸の中には層剥離によってナノシートを調製できるものも存在し、それらナノシートを用いた水分解系の構築にも取り組む。29年度が最終年度であるため、記入しない。
OT-for-OH交換反応を用いた機能性物質の反応性の評価

前年度に引き続き,原子団としてのトリチウム(T)の挙動を明らかにするため,各種イオン交換樹脂や金属水酸化物を用いて,トリチウム水(HTO水)との間で,OT-for-OH交換反応を平衡論的に観測し,各樹脂や金属水酸化物中に取り込まれる放射能値(OT^-量)を見積もった。本年度は,さらにHTO水の解離平衡に及ぼす温度の影響について,イオン交換樹脂の解離性の面からも考察するため,いくつかの温度において,各樹脂のpH滴定曲線の作製および総イオン交換容量の測定を行い,各樹脂の見かけの解離定数を求めた。上記のことより,以下のことが明らかになった。(1)陰イオン交換樹脂(および金属水酸化物)とHTO水との間で原子団としての同位体交換反応が起こる。(2)この交換反応において陰イオン交換樹脂に取り込まれる放射能値は,温度が上がるにつれ減少したが,その割合は,アクリル系樹脂の方が,スチレン系樹脂の場合より大きい。(3)弱塩基性陰イオン交換樹脂に取り込まれる放射能値は,Cl^-形の方が,OH^-形より大きくなったが,これは,Cl^-形の場合,加水分解によってOT^-を取り込むためと考えられる。(4)遷移金属において,その金属イオンの電気陰性度が大きくなるにつれ,そのイオンを含む水酸化物中に取り込まれるOT^-量は小さくなる傾向が見られた。(5)2価および3価の水酸化鉄は,OT-for-OH交換反応において,温度に対して同じような挙動を示す。(6)HTO水の解離平衡は,温度が20°Cから60°Cに上がるに伴い,〓T^+OH^-〓への解離の割合は,2.7倍になるのに対し,〓H+OT^-〓への解離の割合は,0.24倍になると推定された。同位体交換反応におけるトリチウム水(HTO水)中のOT^-の挙動を明らかにする目的で、OT-for-OH型の同位体交換反応の研究を行ってきた。本研究では,これをさらに推し進め,強塩基性の陰イオン交換樹脂Amberlite IRA-400およびBiorad 1x2,1x4,1x8を用いて,これらの樹脂とHTO水との間のOT-for-OH同位体交換反応を行い,陰イオン交換樹脂の反応性に及ぼす温度および架橋度の影響を検討した。さらに,いくつかの金属水酸化物[アルカリ土類/Fe(II,III)]とHTO水との間のOT-for-OH同位体交換反応を行い,各種金属水酸化物中に取り込まれるOT^-量を見積もった。(2)この交換反応における陰イオン交換樹脂の反応性は,20°Cから40°Cまでは大きくなったが,40°Cを超えると小さくなった。HTO水の解離は,温度とともに大きくなることが知られているため,これは,温度が高くなるにつれ,“T^++OH^-"への解離の方が“H^++OT^-"への解離よりも優勢であることによると考えられる。(3)樹脂の架橋度が大きくなるとOT-for-OH交換反応は起こりにくくなる。(4)アルカリ土類金属において,金属イオンの電気陰性度が大きくなるにつれ,そのイオンを含む水酸化物中に取り込まれるOT^-量は小さくなった。(5)水酸化鉄において,OT-for-OH交換反応の起こり易さを相互比較すると,Fe(OH)_3:Fe(OH)_2=1.2:1となり,1.5:1とならなかった。このことも,各鉄イオンの電気陰性度の大きさと関連がある可能性が大きい。(6)金属水酸化物中に取り込まれるOT^-量も30°Cに比べて70°Cにおいて小さくなった。

(6)HTO水の解離平衡は,温度が20°Cから60°Cに上がるに伴い,〓T^+OH^-〓への解離の割合は,2.7倍になるのに対し,〓H+OT^-〓への解離の割合は,0.24倍になると推定された。