hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙用フッ素系材料の原子状酸素誘起劣化現象：原子状酸素原因説の破綻と新理論

そのため、リアルタイムでの質量変化計測を実現する方法として、プラズマアシスト蒸着法開発者である大阪府立産業技術総合研究所の岡本昭夫博士の技術指導のもとで、蒸着装置を新設しQCM上にフッ素系薄膜を形成することを予定していたが、岡本博士のご協力により、オリジナル装置によるサンプルの作製の可能性が開かれ、これにより大幅な予算、工数の削減、およびリスク低減が可能となった。現在は大阪府立産業技術総合研究所で保管されていた同装置の整備を行っている状況である。QCMサンプルに照射するN2およびArビームについても、そのビーム形成と安定照射に向けての準備を行いつつある。本プロジェクトではフッ素系材料などで軌道上での劣化現象と地上実験との間に不整合が生ずる原因について、申請者らの提案する「フッ素系高分子材料の宇宙環境における劣化要因は原子状酸素ではなく、高エネルギー窒素分子の衝突によるものである」という新仮説を検証し、この新理論に基づいた新しい宇宙環境地上実験に関わる国際基準を制定する道筋を作ることを目的とするものである。本仮説を証明するためには、多様な条件下での材料劣化挙動を明らかにするため、宇宙環境地上試験のスループットを向上させることが必要不可欠である。フッ素系高分子のリアルタイム質量変化を計測するため、プラズマアシスト蒸着法によりQCM上にフッ素系薄膜を形成することを予定していたが、本手法の開発者である岡本博士のご協力により、大阪府立産業技術総合研究所で保管されていた同装置の使用が可能になり、現在整備を行っている状況である。これにより実験計画ならびに購入備品等の大幅な変更が必要となったが、蒸着条件の最適化にこれまでのデータが適用可能になることから、全体としては大幅な予算、工数の削減、およびリスク低減が可能となった。QCMサンプルに照射するN2およびArビームについても、そのビーム形成と安定照射に向けて、照射条件の自動調整機構の設計など準備を行いつつある。また2018年10月には本分野の国際会議で新仮説を説明し、国際基準の改定の必要性を提案し、一部の参加国からは、その必要性について賛同を得た。FY2019年度には再整備したプラズマアシスト装置で蒸着したフッ素系高分子のキャラクタリゼーションを行い、サンプルの照射前評価を行う。同時にN2およびArビーム形成と安定照射のため、照射条件の自動調整機構を実現する。これらの十分な実験準備により、多様な条件で安定な実験を行うことができる条件を整える。現在、本研究グループの提案によりフッ素系高分子サンプルの宇宙曝露実験が超低軌道試験機「つばめ」を用いて行われており(MDMミッション)、フライト実験の結果が本年度中には得られる予定である。この宇宙実験解析と地上実験を同時並行的に行うことで、地上実験結果と宇宙実験結果をリンクさせることができ、さらに強固なエビデンスを得ることが可能となる。本研究では情報発信についても重視しており、関連分野の国際会議において、これらのデータを公開することで、国際基準改定の必要性を訴えることにより、新国際基準形成に関する環境醸成に注力してゆく。本年4月からは専任の学生を配置し、プロジェクトの進行を滞りなく進めてゆく。
2周波円偏光を用いた光ヘテロダイン干渉偏光計による動的複屈折分布計測

複屈折は物質の光学的な異方性と密接な関係を有している。このため、分子構造や電磁界分布、応力分布などを調べるための有力な手段として、複屈折計測法に関する数多くの研究がなされてきた。しかしながら、現用複屈折解析法には回転検光子などの機械的可動部、ないし複数の光検出器のいずれかを必要とするため、速い現象の時間変化の測定、あるいは精密な空間分布の測定の少なくとも一方を犠牲にせざるをえない状況にある。このような背景の下で、本研究では、光ヘテロダイン干渉を用いた新しい時空間偏光分布計測法を開発した。実験系の構成は以下の通りである。複屈折性を示すサンプルを円偏光で照明する。サンプルを出射した楕円偏光を、λ/4板を透過させた後、偏光方向が互いに直交した2つの参照直線偏光とビームスプリッタで重ね、ビデオカメラ上で干渉させる。ビデオカメラの各画素から得られる光電流には、中心周波数の異なる2つのビ-ト成分が含まれる。このビ-ト成分の位相差が複屈折軸の方位角を示し、振幅の比の逆正接がサンプルのリタデーションをあらわす。この方法では、光学系に回転検光子などの機械的な可動部が無いため、ビデオカメラの応答時間までの高速な複屈折変動現象の空間分布の表示が可能である。また、光電流の2つのビ-ト成分の振幅と位相が、それぞれ複屈折の方位とリタデーションの情報を独立に持っているため、簡単な電子回路を使って複屈折のパラメータを得ることができる。応力により複屈折が誘起されたエポキシ板をサンプルとして用いて基礎実験を行った。2.9msの時間分解能で、エポキシサンプル中のリタデーションと方位角の空間分布をそれぞれ4degと5degの精度で求めることができた。
音楽家鍼灸の確立可能性-質問調査およびランダム化比較試験によるエビデンスの検討

音楽家医学に鍼灸治療が貢献する可能性について検討した。質問紙調査の結果、年齢やプロ・アマに関係なく多くの楽器演奏家が運動器系症状を抱えており、肩、腰、首、手首、腕にこりや痛みを訴えていた。また、N of 1 trialの結果、特に頚肩こり(最良の例で施術前症状の56%)と腰痛(同49%)の直後軽減が著しかった。個人差があるが、鍼灸が少なくとも一部の運動器症状を改善することによって音楽家を支援できる可能性が示唆された。楽器演奏家の多くが筋骨格系障害を抱えているが、スポーツ医学のように特化した治療・ケア手段は確立されていない。そこで、科学的根拠にもとづく医療(EBM)の観点から検証し音楽家医学(Performing Arts Medicine)の発展に鍼灸治療が役立つ可能性について検討する研究計画を立案した。平成21年度はまず現状を知るための横断研究(質問紙調査)を実施した。【対象と方法】阪神地区のプロ・セミプロ音楽家(A)、および関東地区の企業勤務のアマチュア管弦楽団員(B)を対象として半構造化した質問紙を直接配布して回収した。質問内容は、演奏楽器の種類、経験年数、一日平均演奏時間、身体症状の有無、症状部位、症状内容、治療の有無、代替医療受療の有無などとした。【結果】66名から回答を得た(A:42名(男15、女27)、B:24名(男8、女16))。主な症状は、A:頚肩背こり22名(52%)、腰のこり・痛み6名(14%)、頚痛・肩痛5名(12%)、手首痛5名(12%)など、B:頚肩背こり11名(46%)、頚痛・肩痛6名(25%)、手首痛3名(13%)などであった(のべ人数)。治療は、A:マッサージ27名、湿布13名、鍼10名など、B:マッサージ8名、鍼5名、指圧5名などであった(のべ人数)。鍼灸受療希望に関しては、A:無料なら20名(48%)、千円なら21名(50%)、二千円なら12名(29%)、B:無料なら12名(50%)、千円なら12名(50%)、二千円なら7名(29%)であった。【考察・結語】年齢やプロ・アマに関係なく、多くの楽器演奏家が運動器系症状を抱えており、様々な代替医療や自己治療を好んで受療していることが確認できた。次のステップとして、これらの治療の有効性のエビデンスを検討する作業を、鍼灸を中心として行う予定である。そこで科学的根拠にもとづく医療(EBM)の観点から検証し鍼灸治療が役立つ可能性について検証し、音楽家医学(Performing Arts Medicine)の発展につながるかどうかを検討した。平成22年度は、音楽大学生の抱える心身の傷害の現状を調査し、また実際に鍼治療を行った自覚症状の変化を観察した。【対象と方法】関西で音楽家を輩出することで有名な2大学に協力を求め、音楽学生の心身状態および実施している治療法に関する質問紙調査を実施した。また、その回答者の中から有志を募って、実際に鍼治療を受けてもらい心身の反応を観察した。【結果】253名の学生から回答を得た。愁訴部位は肩、腰、首、手首、腕の順に多く、症状はこり、痛み、腱鞘炎の順に多かった。治療はマッサージ、湿布、整体の順に多く、鍼治療は6.7%が受療していた。鍼は肩こり、腰痛、腱鞘炎などに対して効果が期待されていた。5名の有志を対象として実際に鍼治療を行った結果は現在解析中であるが、鍼に対する自覚的症状の変化には、受療者によってかなりの幅があった。【考察・結語】音楽学生は様々な運動器系症状を抱えており、その多くが病院以外の治療を試しているが、鍼治療はあまり普及していないことがわかった。鍼治療は自覚的な改善に個人差が著しいため、効果のエビデンスを検証するにあたっては受療者の個別性を考慮できるような臨床研究方法論を導入する必要性が示唆された。鍼灸が音楽家医学に貢献できる可能性について検討した。音楽大学生の質問調査の結果、症状と演奏楽器の多様性のため本研究の規模でランダム化比較試験を実施するのは困難であると判断し、個々の症例の内的妥当性を検討するN of 1 trialを実施した。【対象と方法】関西の音楽科をもつ2大学から楽器演奏による障害を訴えている5名を選出し、鍼灸治療を行った。研究デザインはN of 1 trialによるA-B-A方式とした。主要評価項目は最もつらい症状の14位とし、副次的評価項目は心理状態と演奏の出来具合に関する主観的10点スケールとした。【結果】

5例中4例において、主要評価項目の少なくとも1症状が施術期間に軽減する傾向が見られた。しかし再び設けられた無治療期間にも軽減状態が持続している傾向があったため、鍼治療の持ちこし効果なのか自然変動なのかを判断することは困難であった。一方、5例中4例において主要評価項目の少なくとも1症状が施術直後に有意に軽減しており、特に頚肩こり(最良の例で施術前の56%)と腰痛(同49%)の改善が著しかった。5例中1例において施術後の倦怠感が認められた。【考察・結語】鍼治療は受療者によって反応が大きく違うことが確認されたが、総じて肩こりと腰痛に対する施術直後の効果に優れていた。臨床的に個別の反応を考慮しながら行えば、鍼灸(少なくとも鍼治療)は少なくとも運動器系の一部の症状を改善することにより音楽家の演奏活動に貢献できる可能性が示唆された。
腸管腫瘍形成におけるＩｄ２の機能解析

本研究ではApc; Id2遺伝子変異マウス(Apc; Id2マウス)を用いて、Id2の腸管腫瘍形成における機能を遺伝学的に解析した。Id2欠損による腫瘍上皮細胞の増殖能とアポトーシスへの影響は認められず、腫瘍の大きさへの影響も僅かであったが、回腸の腫瘍の数が80%減少するという著しい変化が観察された。このことからId2は回腸腫瘍形成のinitiationに重要であることが示唆された。DNAマイクロアレイの解析から、Apc:Id2マウスの腸陰窩ではApc欠損型腸腫瘍形成に必須なc-Mycタンパク質の阻害因子や腫瘍形成抑制因子の発現が変動しておりこれらが腫瘍形成抑制に関与していることが示唆された。我々はこれまでに腸管腫瘍形成のモデルマウスであるApc遺伝子変異マウス(ApcΔ716)マウスにおいてさらに転写調節因子Id2を欠損させると、回腸に形成される腫瘍の数が1/5に減少することを明らかにしてきた。本研究はId2がWntシグナルとどのような相互関係にあり腫瘍形成に寄与するかを解明することを目的としている。腫瘍形成にはinitiationの段階とexpansionの段階があることが知られているが、Id2の欠損はApcΔ716マウスの回腸腫瘍形成のどちらの段階に寄与するのかを検討する目的で、腫瘍のサイズごとの割合を比較した。その結果Apc:Id2複合変異マウスはApcΔ716マウスと比較して0.5mm以下のmicroadenomaの割合が45%から58%に増加し、逆に0.5mm以上1mm以下の腫瘍の割合が46%から34%に減少したが、その変化は腫瘍数の80%の減少に比べると僅かであった。また、ApcΔ716マウスの腫瘍上皮細胞における増殖能とアポトーシスの割合にはId2欠損による影響は認められなかった。以上のことから、Id2はApcΔ716マウスの回腸の腫瘍のexpansionの過程よりもむしろ、腫瘍形成のinitiationの段階に重要であることが示唆された。さらにId2の下流で回腸の腫瘍形成に寄与する因子を網羅的に探索する目的で、Apc:Id2複合変異マウスとApcΔ716マウスの正常の腸陰窩を分離し、それを用いてDNAマイクロアレイを行った。その結果、ApcΔ716マウスの腫瘍形成のinitiationに寄与する因子の活性阻害因子や腫瘍形成関連因子の発現が実際に複合変異マウスの腸陰窩で上昇していることが定量的RT-PCRによる確認で明らかになった。腸管腫瘍形成のモデルマウスの代表例であるApc遺伝子変異マウス(ApcΔ716)は正常腸上皮細胞が増殖帯においてApc遺伝子座のヘテロ接合性を消失することによりApcが欠損し、その結果Wntシグナルが恒常的に活性化することによって腸管に多数の良性腫瘍を発症する。研究代表者はこれまでにApcΔ716マウスにおいてさらに転写調節因子Id2を欠損させると、回腸に形成される腫瘍の数が1/5に減少することを明らかにした。本研究はId2がWntシグナルとどのような機能関係にあり腫瘍形成に寄与するかを解明することを目的としている。さらにId2の下流で回腸の腫瘍形成に寄与する因子を網羅的に探索する目的で、Apc:Id2複合変異マウスとApcΔ716マウスの正常の腸陰窩を分離し、それを用いてDNAマイクロアレイを行っているところである。現在までの解析により、Id2の欠損は腸管腫瘍形成のinitiationを抑制することが明らかとなり、またその過程において寄与する因子を網羅的にDNAマイクロアレイにより解析中であり、ほぼ研究計画通りに研究が遂行されている。

Id2の欠損による腸管腫瘍形成の抑制に寄与する因子を同定するため、Apc:Id2複合変異マウスとApcΔ716マウスの正常の腸陰窩の細胞を用いたDNAマイクロアレイの解析により発現が4倍以上の発現変動を認めたもので、かつApc:Id2複合変異マウスとApcΔ716マウス由来mRNAを用いた定量的RT-PCRで発現変化の確認できた因子を候補遺伝子とする。そしてその候補因子の発現を変動させた際の大腸癌細胞株におけるWntシグナルの活性化への影響をルシフェラーゼレポーターアッセイにより検討する。さらに候補因子の発現変動により染色体不安定性に影響が認められるか否か等を解析する。該当なし
ストリップ連鋳法の初期過程液体金属流に発生する波の研究

一定温度の溶湯の液面に発生する波の理輪的・数値的研究と実験的研究を力学的に相似な水流を用いて行った.1.理輪的研究では,当初近似の程度のより少い式(巌密式)を用いて数値計算を始めたが,粗計算そのものに膨大な時間を要することが明らかになった.そのため,波長が水深に比べて長い(このような波が先づ不安定化する)という条件で求めた,より簡単な式を用いて,波の速度,波長,流速,水深,周方向位置等の間の関係式(近似式)を導き,その式を用いて,先づ波の速度,特定の波長の波の増幅率などを計算した.2.一方,実験的研究では,探針法を用いて,波の周波数解析を行い,オートパワースペクトル,クロスパワースペクトルなどを求めた.その結果,(1)波はほとんど線スペクトルに近い周波数成分から構成されている.(2)その線スペクトルの周波数は流れの方向に変化しない.(3)下流に向かって増幅する波(成分)は流速が速いほど周波数の高いものになる傾向がある.(4)探針方で測定できる範囲では,波の成長・減衰は線形系として挙動する.(5)従って,位相遅れ角を測定して波の速度を求めることができた.3.これらの理論・実験結果の比較により,理論的に得られた,波が安定である必要条件式を実験的に確認することができた.しかし,射流における波を探針法を用いて測定するときの実験精度を上げるため,探針の動的応答特性を更に詳細に検討し,その結果に基づいて近似式,巌密式による数値計算結果と比較検討することが今後の課題である.一定温度の溶湯の液面に発生する波の理輪的・数値的研究と実験的研究を力学的に相似な水流を用いて行った.1.理輪的研究では,当初近似の程度のより少い式(巌密式)を用いて数値計算を始めたが,粗計算そのものに膨大な時間を要することが明らかになった.そのため,波長が水深に比べて長い(このような波が先づ不安定化する)という条件で求めた,より簡単な式を用いて,波の速度,波長,流速,水深,周方向位置等の間の関係式(近似式)を導き,その式を用いて,先づ波の速度,特定の波長の波の増幅率などを計算した.2.一方,実験的研究では,探針法を用いて,波の周波数解析を行い,オートパワースペクトル,クロスパワースペクトルなどを求めた.その結果,(1)波はほとんど線スペクトルに近い周波数成分から構成されている.(2)その線スペクトルの周波数は流れの方向に変化しない.(3)下流に向かって増幅する波(成分)は流速が速いほど周波数の高いものになる傾向がある.(4)探針方で測定できる範囲では,波の成長・減衰は線形系として挙動する.(5)従って,位相遅れ角を測定して波の速度を求めることができた.3.これらの理論・実験結果の比較により,理論的に得られた,波が安定である必要条件式を実験的に確認することができた.しかし,射流における波を探針法を用いて測定するときの実験精度を上げるため,探針の動的応答特性を更に詳細に検討し,その結果に基づいて近似式,巌密式による数値計算結果と比較検討することが今後の課題である.
新規膜1回貫通型メタロプロテアーゼADAM33遺伝子高発現マウスの作製

A disintegrinand metalloprotease (ADAM)はメタロプロテアーゼドメイン、ディスインテグリンドメイン、EGF様ドメイン等を持つ膜1回貫通型の蛋白質であり、現在までに38種類の遺伝子が単離されている。その中でも、我々のグループはXenopusの研究により神経堤の形成及び、その後の神経管形成に影響を与えると考えられるADAM13遺伝子に極めて類似しているマウスADAM33遺伝子をマウス脳のcDNAライブラリーから単離した。このADAM33遺伝子は喘息にも深く関与していることから近年、注目を浴びている遺伝子である。遺伝子塩基配列並びにアミノ酸配列の確認をおこない、アミノ酸配列を比較したところホモロジーは42%であったが、蛋白質構造において必要な機能ドメインが保持されていた。また、ヒトのADAM33遺伝子の単離に成功し、アミノ酸配列を比較したところ70%という高いホモロジーであった。次に、このマウスADAM33遺伝子の機能を解明するために本遺伝子とプロモーターの間にクロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)遺伝子の発現系を挟んだ構造遺伝子を受精卵にマイクロインジェクションすることによりトランスジェニックマウスを作製した。得られたマウスの遺伝子転写効率をELISA法を用いて確認したが、転写効率の高いマウスを得ることが出来なかったため、プロモーターに直接ADAM33遺伝子をつないだ構造遺伝子を作製し、再度トランスジェニックマウスを作製中であるが、現在のところ高発現が認められるマウスは得られていない。今後も高発現のマウスが得られるよう作製を行う予定である。A disintegrinand metalloprotease(ADAM)はメタロプロテアーゼドメイン、ディスインテグリンドメイン、EGF様ドメイン等を持つ膜1回貫通型の蛋白質であり、現在までに31種類の遺伝子が単離されている。その中でも17種類の遺伝子がメタロプロテアーゼ活性サイトのアミノ酸配列(HE-X-H-XX-G-XX-HD)を保持している。我々のグループはXenopusの研究により神経堤の形成及び、その後の神経管形成に影響を与えると考えられるADAM13遺伝子に極めて類似しているマウスADAM33遺伝子をマウス脳のcDNAライブラリーから単離した。遺伝子塩基配列並びにアミノ酸配列の確認をおこなった。アミノ酸配列を比較したところホモロジーは42%であったが、蛋白質構造において必要な機能ドメインが保持されていた。引き続きマウス作製を行う予定である。
音環境理解のための音カテゴリクラスタリングに関する研究

本研究は、ロボットの聴覚機構などへの実装を目指して、我々の身の回りに日常的に存在する様々な音に着目し、その物理的および聴覚心理的(意味的)カテゴリを合理的にクラスタリング(分類)する方法と、様々な音響事象のカテゴリ識別技術を検討することを全体的な目的とし様々な検討を実施した。代表的な成果としては、まず、大規模に収集した様々な音データに対して主観評価に基づく音カテゴリの表現方法を定義した。次に、識別アルゴリズムとして、GMMやDNN、NMFに基づく方法を検討・実装した。最後に、音環境理解に関連して、小規模空間で発生する音を制御する際にロボティクス技術を応用する手法について検討した。本研究は,ロボットの聴覚機構などへの実装を目指して,我々の身の回りに日常的に存在する様々な音の物理的および聴覚心理的カテゴリを合理的に分類する方法と,様々な音響自称のカテゴリ識別技術を検討することを目標としている。実施初年度の平成26年度は,まず,音カテゴリのクラスタリングと音カテゴリ識別実験に用いるデータとして,すでに保有している種々のデータ(音声・楽音・環境音・雑音など)に加えて,いくつかの生活環境音および使途を研究に限定した放送音源を収録した。次に,音の分類方法を定義するための準備として,各種音データを複数の被験者に聴取させ,合理的な音カテゴリの表現方法について検討した。その結果をもとに,データの一部に目視で情報内容に関するラベル付けを行った。このデータ群に対して,零交差数およびスペクトロエントロピーと呼ばれる特徴量を用いて,比較的簡単な音クラスタリング実験を行い,非音声と音声,発音の異なる音源が分離できることを確認した。さらに,音声や楽音の分析・認識で用いられる音響特徴量ならびに機械学習と確率モデルに基づく識別手法について,基礎的な検討および各種音源に対する学習・識別実験を行った。これらの研究成果から派生して,当初研究初年度の実施計画には含めていなかった音環境理解や音環境デザインに関するトピックスに対しても,特に小規模空間で発生する種々の音を合理的に制御する手法についての検討も行った。本研究は,我々の身の回りに日常的に存在する様々な音の物理的および聴覚心理的カテゴリを合理的に分類する方法と,様々な音響事象のカテゴリ識別技術を検討することを目標としている。実施2年目の平成27年度は,まず,分類・識別のためのアルゴリズムとして,混合ガウス分布モデル(GMM)や隠れマルコフモデル(HMM),ディープニューラルネットワーク(DNN)の3種の統計的モデルの利用について検討した。この際,音の種類による音響的特徴の分散や多様性を考慮した最適なモデル化手法について考察を行った。このモデルを用いて,いくつかのタスク(音声と楽音の識別実験など)を実施し,有効性について検討した。次に,平成26年度に検討した音響特徴量に関して,適切と思われる音カテゴリの分類基準について検討し,その有用性について考察した。さらに,TVやラジオ音源に加え生活空間内の音源データに対して,提案する音響特徴量および識別アルゴリズムを適用し,自動インデキシング実験およびその精度の評価を行った。なお,当初計画で提案した未知の音カテゴリを含む場合の実験については,予想に比して難易度が高く,平成27年度の実施は見送ることとした。以上の研究成果から派生して,当初計画には含めていなかったものの,平成26年度の実績報告で言及した音環境理解や音環境デザインに関するトピックスに関して,小規模空間で発生する音を制御する際にロボティクス技術を応用する手法についての検討も行った。前述した一部の実験を除き,当初申請時に記述した2年目以降の研究実施計画を,概ね予定通り実行できている。本研究は、我々の身の回りに日常的に存在する様々な音の物理的および聴覚心理的カテゴリを合理的に分類する方法と、様々な音響事象のカテゴリ識別技術を検討することを目標とした。実施3年目かつ最終年度の平成28年度は、まず、前年度までに引き続き、音カテゴリのクラスタリングおよび音カテゴリ識別のためのアルゴリズムの検討をおこなった。それまでに実装したGMM(混合ガウス分布モデル)やディープニューラルネットワーク(DNN)モデルに加え、非負値行列因子分解(NMF)に基づく特徴量に関する検討も実施し、識別器にSVMを用いた実験の結果、最も良い条件下で81.7%の音カテゴリ識別率を得た。タスクに様々なバリエーションが存在し得るため、当初計画した時点での目標を達成できたかを判断するのは難しいが、具体的な音カテゴリとして「車の走行音・音声・電車の走行音・水の流れる音」という条件を設定し、それぞれ300個の学習データを与える条件下では一定レベルの成果に到達できたと考えている。また、2年目に引き続き、音環境理解や音環境デザインに関連付けて小規模空間で発生する音を制御する際にロボティクス技術を応用する手法についての検討を継続し、小型ロボットに調音パネル(残響可変装置)を取り付けて自律的な走行をさせることで、会議室等の空間における音環境を制御するための実験的検討を実施した。この成果は日本音響学会研究発表会や日米音響学会ジョイントミーティングで発表した。

最後に、音環境理解に関連して、小規模空間で発生する音を制御する際にロボティクス技術を応用する手法について検討した。当初申請時に記述した初年度の研究実施計画を,概ね予定通り実行できている。研究3年目となる平成28年度は,引き続き頑健な分類・識別アルゴリズムの検討を行うと共に,音環境理解・音環境デザインの観点から,小規模空間における音カテゴリクラスタリングを快適コミュニケーションのための音空間作りに応用する手法を考案する。音響情報処理2年目となる平成27年度は,より頑健な分類・識別アルゴリズムの検討を行うと共に,音環境理解・音環境デザインの観点から,小規模空間(教室,病院の待合室などを想定)における音カテゴリクラスタリングを,快適コミュニケーションのための音空間作りに応用する手法を考案する予定である。当初計上した国内・国外旅費および実験補助に係る謝金の支出がなかったことに伴い,次年度への繰越額が発生した。主に物品費(当初計画における「識別システム実装用パーソナルコンピュータ」)の周辺機器を充実させるために使用する。主に設備備品費としての物品費(当初計画における「音カテゴリ分類実験用コンピュータ」)の周辺機器を充実させるために使用する。
教室の数学文化と学習のコンテクストの生成――探求の文化と受験文化の対立に焦点をあてながら――

本研究では、数学の授業を主たる研究対象としながら、1学習のコンテクストに関する理論的枠組みの構築を行った。その際、分析単位として用いたのは、Y.Engestromの「活動システム」概念(活動を主体・対象・道具・共同体・分業・ルールからなるシステムとしてとらえる)である。文化-歴史的な活動理論にもとづくEngestromの学習論は、所与のコンテクストのもとでの学習だけでなく、そのコンテクストを創り変えることまで含んでいる点で注目される、ただし、本研究では、中学校の数学の教室でのフィールドワークをはじめ四つの事例検討を行うことを通じて、Engestromの活動理論的な学習論に対し、以下の五つの点で拡張をはかった。(1)活動システムのレベル-教室を主たるフィールドとしつつ、それがコンテクストの重層性と多様性の中にどう位置づくかを示した。(2)個々の学び--学習は集団的活動であると同時に個人的行為でもあるという視点から、個々のメンバーの学びの特質やプロセスの分析を行った。(3)活動と活動システムの区別--両者を区別し、両者の関係を「相互反映性」によってとらえることにより、授業と教室文化の関係を明確にした。(4)活動のプロセス--学習のコンテクストの理論に含まれるべき時間軸として、(1)活動システムの「非連続的で質的転換を伴う変化」、(2)活動システムの「連続的で漸進的な変化」、(3)活動のプロセスの三つを上げ、Engestromにおいては(2)(3)が欠落していることを指摘した上で、(3)を行為の連鎖のパターンとして記述・検討した。(5)活動システムの連続的変化とディレンマ・マネジング--上記の(2)について、教師のディレンマ・マネジングと関連づけながら、記述・分析した。以上の拡張を通じて、活動理論を基盤としつつ、状況的学習論、問題解決研究、相互行為分析、教室文化研究、教師研究などの成果を交差させた、包括的な学習のコンテクストの理論が提案された。1.平成10年度の研究においては、公立中学校の3年生の教室を対象に、単元「二次方程式」の開始から終了までの約1ヶ月間にわたってフィールドワークを行った。本年度は、このクラスの生徒のうち、記録・分析において焦点事例とした11名に対して、授業終了後約10ヶ月経過した時点でのインタビューを行った。その結果、(1)生徒は、学校での「探求の文化」と塾での「受験文化」の間にコンフリクトを感じながら学習を行っていたこと、(2)その中で、数学という対象世界の二重化を行っていること、(3)「探求の文化」は、知識面よりむしろ、数学の好き嫌いや数学学習間に対して影響を与えていること、が明らかになった。2.平成11年度はあらたに、同じ公立中学校の2年生の教室を対象に、単元「二次方程式」の授業期間(約1ヶ月間)、授業の参与観察、生徒への質問紙調査、教師へのインタビューなどを実施した(教師は、昨年度の研究のときと同じであるが、今年度は、事情によりこの期間だけの飛びこみ授業となった)。その結果、(1)これまで数学教育において有効とされてきた≪実物→図→数式≫という意味構成の方法が必ずしも有効に機能しないこと、(2)学習の活動システムの土台部分にあたる≪教室の規範≫や、教師-生徒および生徒-生徒間の≪協同関係≫が十分形成されていないところでは、意味構成のプロセスが生成しにくいこと、が明らかになった。

平成10・11年度と研究対象にしてきた公立中学校の教師のもとで引き続きフィールドワークを行う予定であったが、異動先の中学校での体制が整わず、実施することができなかった。そのため、本年度は、別のデータの分析や文献研究を通じて理論的枠組みの精緻化をはかることに力を注いだ。(1)IRE連鎖と活動システム-私の研究では、主たる理論的枠組みとして、エンゲストローム(Y.Engestrom)の「活動システム」を用いてきた。一方、教室文化についての先行研究では、「IRE連鎖」(開始Initiation-応答Reply-評価Evaluationからなる教室会話の単位)を中心とするミーハン(H.Mehan)の概念装置がしばしば使われている。本研究では、ミーハンの研究が、活動システムのもつ《対象志向的で道具媒介的な側面》と《規範や役割を介しての相互行為的な側面》のうち後者に焦点をあてたものであることを、まず論じた。その上で、IRE連鎖によって、活動システム(とりわけ土台部分にあたる《ルール》や《分業》)が構成されていくさまを、具体的な教室会話の分析を通じて描きだした。また、教室文化を形成・維持していく上では、そうした活動システムの土台部分だけでなく、《対象》や《道具》などが重要な役割を果たしていることを明らかにした。研究成果報告書掲載の論文「学習のコンテクストの理論的枠組み-活動システムを分析単位として」を作成した。本稿は「I問題設定/II学習のコンテクストの分析単位としての活動システム/IIIエンゲストローム理論の具体化と拡張/IV授業と教室文化/V学習のコンテクストの重層性と多様性/VI事例検討-探究の文化と受験文化の間で/VII結び」からなる。IV・VI章では、教室文化、教室の数学文化を直接の検討対象としたが、全体的には、学習のコンテクストに関する理論的枠組みの構築に力点をおいた。分析単位としてはY.Engestromの「活動システム」概念を用いたが、本研究では、四つの事例検討を行うこと、および、状況的学習論、問題解決研究、相互行為分析、教室文化研究、教師研究などの成果をあわせて取り入れることにより、Engestromらの活動理論的な学習論に対し、以下の点で精緻化・拡張をはかった。(1)活動システムのレベル-教室を主たるフィールドとしつつ、それがコンテクストの重層性と多様性の中にどう位置づくかを示した。(2)個々の学び-学習は集団的活動であると同時に個人的行為でもあるという視点から、個々のメンバーの学びの特質やプロセスの分析を行った。(3)活動と活動システムの区別-両者を区別し、両者の関係を「相互反映性」によってとらえることにより、授業と教室文化の関係を明確にした。(4)活動のプロセス-学習のコンテクストの理論に含まれるべき時間軸として、(1)活動システムの「非連続的で質的転換を伴う変化」、(2)活動システムの「連続的で漸進的な変化」、(3)活動のプロセスの三つを上げ、Engestromにおいては(2)(3)が欠落していることを指摘した上で、(3)を行為の連鎖のパターンとして記述・検討した。(5)活動システムの連続的変化とディレンマ・マネジング-上記の(2)について、教師のディレンマ・マネジングと関連づけながら、記述・分析した。
フェレットHEV分子生物学とフェレットを動物モデルとしたE肝炎発症機序の解析

本研究ではフェレットHEVの抗体検査法を樹立し、実験用およびペットとして飼われたフェレットにおけるフェレットHEVの感染状況を調査した。その結果はフェレットHEVの感染は広い範囲で広がっていることが分かった。ただし、サルを用いた感染実験ではフェレットHEVは霊長類への感染可能性が非常に低いことが明らかになった。さらにフェレットHEVの全長配列を解析した上、フェレットHEVの細胞培養方法を樹立した。フェレットHEVの病原性の研究ではフェレットHEVに感染されたフェレットでは急性肝炎あるいは持続感染が引き起こされることを明らかにした。フェレットは肝炎の動物モデルとして可能性が示唆された。1.フェレットにおけるフェレットHEVの感染実態調査:フェレット(ペット)の83便検体、10血清検体を用いて日本におけるフェレットHEV疫学調査を行った。その結果、血清中の抗フェレットHEV IgG抗体の保有率は20% (2/10)であり、糞便中からフェレットHEV RNAの検出率は7.1%であった。遺伝子解析の結果,六つのフェレットHEV株が2つのクラスターに分布され、フェレットHEV遺伝子の多様性を示していた。2.アメリカ由来フェレットHEVの全長遺伝子配列の解析:アメリカ輸入ラットの糞便を出発材料として、RNAを抽出した。RT-PCR方を用いてフェレットHEV全長配列の増幅に成功した。塩基及びアミノ酸の解析により、アメリカ輸入フェレット由来のフェレットHEVはこれまで報告されたもののホモロジーは81%にとどまり、ふぇレットHEV遺伝子の多様性が示唆された。3.フェレットHEVの感染実験:フェレットHEVが陽性である10%便乳剤を作製し、フェレットに経口および静脈接種し、血中と便中のウイルス抗原、抗体、ウイルス遺伝子を測定した結果、フェレットHEVの感染経路はヒト由来HEVと同じく経口感染である。感染後、血中のALT/AST、γGTPの上昇が見られ、肝炎を引き起こす可能性を示した。4.粒子形状の観察:フェレットHEV RNAが陽性である糞便を回収し、20%便乳剤からウイルスを濃縮した後ウイルスを塩化セシウム勾配密度遠心法によって分画し、電子顕微鏡で直径約35nmの粒子が観察された。5.フェレットHEVの培養系の樹立:フェレットHEV株をヒト肝癌細胞PLC/PRF/5細胞に接種して、ELISA法、WB法、FA法、RT-PCR法によりウイルスの増殖を確認した。現在、培養細胞および培養上清からウイルス遺伝子を抽出し、その遺伝子配列の同定を行っている。Ferret HEV陽性のフェレット便乳剤を濾過除菌してから、ヒト肝癌細胞PLC/PRF/5に接種し、経時的に培養上清を採取し、ウイルス抗原とRNAをELISAあるいはRT-PCRにより測定した。その結果、接種後一ヶ月から培養上清からFerret HEV抗原、Ferret HEV RNAが検出された。この培養上清をフェレットに接種するとフェレットの血清糞便からFerret HEVが検出された。この結果、Ferret HEVはPLC/PRF/5細胞で増殖することが示唆された。培養で獲得したferret HEVをフェレットに経口接種したところ、ウイルスの増殖が確認されたし、一部のフェレットにALTが上昇することが確認された。アメリカから輸入されたフェレットから経時的に採血と採便を行ない、血液中のウイルス抗原、抗体、ウイルス遺伝子、便中のウイルス抗原、抗体、およびウイルス遺伝子を測定した。また、血中のALT/AST、γGTPを測定することにより、ウイルスの感染の特徴および病原性等を検討した。アメリカから輸入したフェレットでは、ferret HEV感染後にALT、ASTが上昇し、ウイルス感染と肝機能障害の関連が示唆された。フェレットにおけるferret HEVの感染は不顕性感染、急性肝炎、持続感染という3つのパターンをとることが示された。HEVの動物モデルがいまだ樹立されていないため、ウイルスの複製よび肝炎発症の機序は依然不明である。サルはHEV実験動物モデルとして使われているが、経口感染が成立しないことや臨床症状がはっきりしない等の欠点がある。本研究ではferret HEVが感染したフェレットでは肝炎が引き起こされ、一部のフェレットでは持続感染が観察された。フェレットを動物モデルとして利用できれば、HEVの感染様式、肝炎の発生機序、持続感染の原因の究明およびワクチンの開発に大いに有用であると考えられる。客観的に実験計画省を作成したうえ、忠実に実験計画を実施していた。本研究ではわれわれが組換えバキュロウイルス発現システムを用いて作成したウイルス様粒子(VLPs)を抗原として作成した抗体検出法で実験用およびペット用フェレットにおけるferret HEVの感染状況を調査し、フェレットにおけるFerret HEVの感染率は非常に高いことが判明した。また、アメリカから輸入したフェレットから分離したFereet HEVの全長解析し、Ferret HEVの遺伝子の多様性を明らかにした。(Li etal. Emerg Infect Dis. 2014; Li et al. JJID. 2015)。また、フェレット糞便から分離したFerret HEVをヒト肝がん細胞PLC/PRF/5に接種し、ferret HEVの細胞培養系を樹立した。この細胞培養系の樹立によりferret HEVの感染、複製の機序の解析に非常に有用である。

また、ferret HEVの細胞培養方法の樹立により、中和活性を細胞培養法を用いて実施することができるようになり、ワクチンの評価にも非常に有用である。(Li etal. Virus Research. 2015)。さらに我々はFerret HEVの宿主の同定を試み,カニクイザルやラットに感染しないことを明らかにした(Li et al. Intervirology. 2015)。本研究ではフェレットHEVの抗体検査法を樹立し、実験用およびペットとして飼われたフェレットにおけるフェレットHEVの感染状況を調査した。その結果はフェレットHEVの感染は広い範囲で広がっていることが分かった。ただし、サルを用いた感染実験ではフェレットHEVは霊長類への感染可能性が非常に低いことが明らかになった。さらにフェレットHEVの全長配列を解析した上、フェレットHEVの細胞培養方法を樹立した。フェレットHEVの病原性の研究ではフェレットHEVに感染されたフェレットでは急性肝炎あるいは持続感染が引き起こされることを明らかにした。フェレットは肝炎の動物モデルとして可能性が示唆された。客観的且つ忠実に実験計画書を書いた。実験計画書どおりに研究を進む予定である。農学実験計画書通りに研究を進める予定である。年度末納品等にかかる支払いが平成28年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成27年度分についてはほぼ使用済みである。年度末納品等にかかる支払いが平成27年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。上記のとおり。上記のとおり。
高分子材料の表面微細形状・化学組成の精密制御に基づく新規表面改質法の確立

材料表面の物理的・化学的性質および分子鎖凝集構造は濡れ性、接着性、耐摩耗性といった表面特性に大きな影響を及ぼす。これまで、材料表面の化学的もしくは物理的性質をそれぞれ単独で精密制御した例はあるが、これらを同時かつ系統的に制御した例は少ない。そこで、ナノインプリント法および表面開始原子移動ラジカル重合(SI-ATRP)法を併用した表面特性の精密制御を行い表面特性の評価を行った。ATRP開始剤部位を有するPoly (methyl methacrylate)誘導体(P (MMA-co-BIEM))薄膜を調製し、Nl法により直径230nmのピラーパターンを形成した。微細構造を賦与したP (MMA-co-BIEM)薄膜からSI-ATRP法により側鎖にフッ化アルキル(R_f)基を有する2-(perfluorooctyl)ethyl acrylate (FA-C_8)をグラフトすることで、表面の物理的・化学的性質を精密制御した。ここで、微細構造のサイズと比較して表面グラフト層の膜厚が厚いとその形状が消失するため、ナノインプリント法とSI-ATRP法を組み合わせた表面改質において、そのグラフト層を精密に制御する必要があることを見出した。また、表面の物理的・化学的性質を同時に精密制御することで、それぞれ単独での表面改質ではなし得なかった超撥水性を発現した。これらの結果は、ナノインプリント法による表面微細構造賦与およびSI-ATRP法による表面グラフト層の形成を併用した表面改質により、それぞれ単独では達成できない新規機能が発現することを示している。本表面改質手法は身近な材料への応用が期待され、例えば無反射特性を有するモスアイ構造の表面に撥水・撥油性を示すPFA-C_8をグラフトすることで、指紋付着および光の映り込みを同時に軽減する保護フィルムへの展開が可能である。このように本表面改質手法は学術的のみならず工業的にも有用であると期待できる。(抄録なし)材料表面の物理的・化学的性質および分子鎖凝集構造は濡れ性、接着性、耐摩耗性といった表面特性に大きな影響を及ぼす。(抄録なし)
超伝導転移の揺らぎ効果を精密にとらえる新しい線型・非線型電気抵抗測定手法の開発

本研究は、超伝導転移に伴う温度敏感領域においても、電流(I)-電圧(V)特性を正確にとらえ得る計測手法を考案・構築し、特許取得を通して公共に技術提供することを目指して実施された。加えて、Pr置換系酸化物超伝導体を合成する手法を改善し、247型と124型化合物を高い相純度でつくり分ける方法を探った。I-V測定用の印加電流パルス高を、進行位相θに対するsinθとcosθの交互値として掃引し、自己発熱パワーの時間平均を一定に保つ技術を発明し、特許申請まで達成した。Pr系化合物の合成については、仕込み元素組成をCu小過剰にするとともに、少量の前駆体粉を圧縮固形化して煆焼する手法の有効性を見い出した。本研究は、非一様性を伴う酸化物超伝導体の電気抵抗消失過程における非線型特性を計測するため、新規考案した原理による実験システムを構築し、その計測手法を(産業サイドを含む)公共に供することまでを目指し開始された。初年度において、測定原理を確認する試験プログラムを開発することができたので、続く本年度では、試験測定の対象とする酸化物超伝導体関連試料を合成するとともに、その電気抵抗の振る舞いを、新規開発課程の測定装置系を用いて実測する段階に進んだ。試料合成は、従来より重点的に扱ってきたPr247系に加え、純粋Pr124系も対象として、常圧酸素条件で、従来以上に相純度の高い生成物を得ることに取り組んだ。その結果、前駆体を得るときの元素組成をややずらすこと(詳細は現時点で伏せる)、および、煆焼処理にかける段階で前駆体粉を加圧・固形化すること、の両工夫により、両物質とも、十分な単一相生成物が得られることを見い出した。ただし、この合成手法の一部は、国内学会の場で公表したが、今後の特許申請をにらんで、根本をなす詳細パラメータの公開は保留している。得られた純粋Pr247試料について、新規装置系で明確な超伝導転移を確認することができた。さらにこの試料を、共同研究者に提供することで、磁化と熱電効果の測定を実施して、電子構造の観点からCuO二重鎖部分の1次元的超伝導が発現していることが確かめられた。一方、今年度に着手した純粋系Pr124の電気抵抗測定の試験を行う中で予想外の重大な発見があった。CuO単鎖構造部分のないこのPr124を真空加熱処理すると、重量欠損は0.2%程度にとどまるが、およそ20K以下で電気抵抗が急峻に低下して、5Kよりやや低温で消失に向かう傾向を示す。この物質の超伝導性の報告がこれまでに無く、CuO二重鎖の超伝導機構が、関連物質系一般で成立することを示唆する結果となった。本研究は、極微小な電気抵抗とその非線型特性を計測する新しい方式の実験システムを構築し、酸化物系超伝導体のセラミクスの超伝導転移をより詳細に追跡する手法として確立させることを目指すものである。初年度においては、特に、測定原理を実現するための試験動作と制御プログラムの部分開発、および、測定対象とする超伝導試料の合成に取り組んだ。平均電力を一定にするパルス電流を発生させる方法を検討し、現有機器:Keithley 6221のパルスデルタモードの機能を用いて実現できることを確かめた。このテストプログラムルーチンを、現在稼働している低温電気抵抗測定システムに組み込むことで、本計画のベースとなる測定システムが構築できる見込みがついた。試料の準備に関しては、CuO複鎖部分で1次元的超伝導が発現することが報告されつつあるPr247系を合成する手法の改善に取り組んだ。種々の試行錯誤の結果、calcination処理段階の前駆体を加圧する方法、および、仕込みの元素組成の調整を併用することで、これまでの経験では避けることが困難であったPr124相やPr123相の混在をほぼ完全に抑えた、相純度の高いPr247セラミクスを得ることができた。この合成手法の一部は、学会の場で公表したが、今後の特許申請の可能性をにらんで、詳細の情報公開は保留している。また、この試料に対してPr247系の熱電効果測定を行い、電子構造の観点から超伝導の発現が支持されることを報告した。本研究は、超伝導体の電気抵抗消失過程等、温度敏感性をもつ材料の電流(I)-電圧(V)特性を、精密かつ正確に追跡するための新しい測定技術を考案し、実際に装置系を構築して、産業界を含む公共の益に供する事を目指して実施された。

計測法のベースは、パルス電流に対する応答電圧を3点差分をとりながら掃引・取得する方式であるが、通常の掃引方法では、試料やその端子部分の自己発熱が電流によって変わるため、試料温度が電流に応じて変動し、真のI-V特性が計測されない問題があった。本研究による新技術は、電流パルス高を、進行位相θに対するsinθとcosθの交互値として掃引することで、これら関数の2乗の和が1になる関係に基づき、発熱を決める電力の時間平均を一定に保つものである。これにより、電流と相関する温度変動が防がれ、相転移に伴うI-V特性の変化を追跡することが可能になる。この手法は、超伝導材料に限らず、大電流で使用するパワーデバイスや、相変態による温度敏感性を示す金属材料等の物性評価に広く適用でき、産業応用への発展も期待できる。その応用性と新規性に鑑み、この成果は、発明として、特許出願につなげた(特願2015-70313, 2015-3-30)。なお、この測定で得られたデータを並べ替え、電流値が一つの正弦波の位相順に変えた場合の波形データに直すことができる。この電圧波形をFourier解析して得た高調波を使い、V(I)のTaylor展開係数としての非線型係数を求める数学的関係を明らかにした。また、Y系超伝導体のPr置換型系:Pr247とPr124を対象として、還元処理による電気抵抗の温度依存性の変化を調べた。赤外線ランプ炉等を用いて綿密に真空還元条件を変えて実験したところ、還元されたPr247焼結体は、表面から内部に向かい酸素欠損が傾斜的に減ずる性格をもち、このことが、高温側の半導体的な温度特性を残したまま低温領域で超伝導に向かう特異な挙動の原因となることを解明した。物理学昨年度の段階で、本研究の根幹をなす測定手法の着想を試験し、原理の成立を確認するところまで達成した。本年度は、これを活かした物性測定を進めつつ、特許の出願までを予定していた。ところが、Pr124系酸化物を試料として、試験的な電気抵抗の実測を実施したところ、予想外の超伝導の兆候が見い出され、以後、この物性の追及・確認のために予定外の時間を費やすことになった。主にそのために、特許出願のための準備に十分手が回らなかった。ただし、以上の事は、本研究が予期せぬ重要な結果を生んだことの表れであり、当初の目的に照らせばやや遅れているとも言えるが、本研究推進の意義は十分発揮され、想定外の事も含めれば、研究成果は大いに上がっていると見なして良い。本研究課題の第一関門は、試料に印加する電流パルス系列の高さを、PC内で作成した任意の数列に合わせて変化させ、かつその時間間隔等を(ノイズキャンセルのため)商用電源に同期させることができるかどうかにあった。本年度の取り組みで、これを実現するプログラムルーチンを完成させ、その動作確認にも成功したことから、本課題の初段階は順調にスタートしたと見なすことができる。また、本研究課題の直接の目的からはやや外れるが、Pr系超伝導化合物を合成する手法について、相純度を顕著に向上させる改善策を見出したことは大きな成果であった。これによって、新しい電気抵抗測定システムが完成した後の研究も、より有意義に展開することが期待される。以上を総合的に判断して、本研究は、目的の達成に向けて順調に進展しているものと考える。本年度は、測定原理にかかる特許出願に先ず取り組む。既に、特許関係の専門家とのコンタクトを初めており、夏までに目途をつけることとする。その後、実験技術系の論文誌への投稿・公表にも取り組む予定とする。以上と並行して、前年度までに生成相純度を大きく高めることができたPr124およびPr247系の合成を継続し、特に、還元処理したPr124系について観測しつつある電気抵抗消失の兆候を徹底的に追及する。
ライプニッツ存在論の研究：生物、時間、経済を焦点に

ライプニッツの存在論の研究のうち、その歴史的文脈の解明と関係主義的解釈とを試み、論文の掲載と口頭発表および関連する、シュタール批判のライプニッツの生物哲学の基本的文献の本邦初訳とその詳しい解説を公刊した。基本的に公刊されているライプニッツの遺稿も含めた諸文献を手掛かりに研究を行い、生物哲学に関しては「形成力」概念に関するライプニッツとカドワースの異同を、周辺のルクレール、ピエール・ベールら当時の「生物神学」の論争の文脈から示した。「モナド」概念について「生気論的」とされることもある、ライプニッツの立場が、生物の物質的・機械的側面を存在論的にも認識論的にも強調した点を論証した。ライプニッツの「経済」の概念についても、ライプニッツが、生物の有機的物体に関する「動物の経済」や「摂理」の意味でだけでなく、現代の意味の「経済活動」に関する学問的関心を抱き、重要性を強調すると同時に、経済活動の倫理に関する法的規範的考察も行い、ロールズやヨナスの正義論や「事前警戒」が示唆されていたことも示した。ただし、経済哲学としての評価についてはさらに検討が必要と考えている。時間論についても、ニュートンの絶対時間など物理学で問題となる、枠組みとしての「数学的時間」だけでなく、クラークとの論争やブルゲ宛書簡に示唆されている「具体的現実的時間」の検討を行い報告をした。「現実的時間」の問題に、アナクサゴラス由来の「ペリクオーレシス」の思想系譜にある「生物哲学」と不可識別者同一の原理の存在論の文脈からアプローチできることを示した。「現実的時間」の関係主義については論文投稿したい。以上によりライプニッツ存在論の「自然主義」の位相と社会哲学への探究の突破口が開かれたと考えている。このように「モナド」の存在論的「独立性」強調の陰に隠れがちな、ライプニッツの存在論の関係主義的特徴を明らかにした。本研究は、ライプニッツの哲学、特にその生物学、時間論、経済思想に着目し、研究の現況を踏まえ、その存在論的問題を解明することを目的とする。計画では、「生物哲学」の存在論的解釈から始め物理学分野では研究の蓄積のある「時間論」の「進化」思想的展開といぜん未開拓にとどまる「経済思想」を焦点に、ライプニッツのモナドロジーの存在論の歴史的文脈を解きほぐすと同時に、その現代的可能性を解釈することを課題としている。そのような射程で見た時、今年度は、カドワースとライプニッツの「形成力」の異同の検討と経済思想に関する査読付きの学協会誌での論文掲載も含めた研究成果があった。時間論に関しても日本語と英語での報告を行ったので、当初の計画で予定していた内容は、ほぼ順調に達成されたと考えている。ただし、余裕があれば、『人間知性新論』などに即して、不可識別者同一の原理と「微小表象」説の連関に注目し、「認知科学」や現象学が問題とする「無意識的」ないし「生物的次元の時間」の個体性と関係性について探究する予定であったが、この課題は次年度に引き継がれる。今年度は残っている「時間論」から生物哲学と不可識別者同一の原理の存在論に向かう。(1)不可識別者同一の原理が、物体運動記述の枠組みとしての「観念的時間」と「具体的時間」を存在論的に分ける機能を有する点から始め、デ・フォルダー宛書簡、デ・ボス宛書簡およびクラーク宛書簡の再解釈も含め、遺稿などを解明する。また『人間知性新論』での不可識別者同一の原理と「微小表象」説の連関に注目し、「認知科学」や現象学が問題とする「無意識的生物的次元の時間」の個体性と関係性も探究し、時間論の場面で「個体性と関係性の存在論」を究明する。以上からライプニッツの「関係主義的」時間論の内実を明らかにし、現代で問題となる「時制」、「時間の矢」、「現在主義」などについても考察する。(2)また年度後半からは、第三段階として、ライプニッツの経済思想の存在論的研究:「モナド」の個体性と社会性の解明に入る。これまでの成果をもとに「時間的弁神論」と「迂回の論理」に資本主義の精神を見るElsterを手がかりに、ライプニッツの経済思想の解明に存在論的観点から取り組むと同時に、遺稿の『他人の位置』、『正義に関する共通概念についての省察』などで展開される、経済活動に関連する「公平」「補償」「事前警戒」の規範・法に関するライプニッツの社会倫理の問題に取り組む。以上の研究内容の専門性と拡がりを考慮し、進捗状況に応じ時間論研究者や認知科学、現象学者を招聘し、討論を行う機会をもちたい。研究成果は内外の学会等で発表、学術誌に投稿する。11月にオーストラリアのQueensland大学で開催されるAustralasian Seminar in Early Modern Philosophy,2019での報告が決まっている。また研究過程で、不可識別者同一の原理、時間論に関する重要な未邦訳のテクストの翻訳にも取り組みたい。ライプニッツの生物哲学と存在論の研究のうち、歴史的文脈の解明と関係主義的解釈とを試み、論文掲載と口頭発表があった。基本作業として公刊の文献を中心に研究を行った。