hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
枯草菌転写因子の機能とネットワークの解明

本研究年度では、枯草菌のHelix-Turn-Helix(HTH)を含む転写制御因子およびアルカリプロテアーゼ構造遺伝子aprEの発現制御因子に関する研究を行った。研究手法は、種々の転写制御因子の標的遺伝子をマイクロアレーで調べ、発現の差異が検出された場合にはlacZ fusionでの検討を行った。AhrC(HTH)では、既知の作用以外にプリン分解系遺伝子群の負の制御遺伝子であるpucRが標的であることが判明した。、また、AhrCはaprEの発現を負に制御し、さらに、GlnAの標的であるureオペロンやnrgAの発現を下降させることが確認された。AhrC,GlnAおよびAprEは、窒素源の確保という細胞が生きて行く上でのプロセスと関連が深く、細胞内においてネットワークが形成されていることが示唆された。ComK(HTH)では多くの標的が見つかり、それらの遺伝子の上流にはComKが結合するコンセンサス配列が見いだされた。HTHを含むAnsRとDeoRについても解析したが、既知標的以外は発見できなかった。2成分制御系の制御因子YclJ(HTH)についても検討し、その複数の標的遺伝子の配列から、YclJのコンセンサス配列をを発見した。一方、HTHを含む転写制御因子でaprE発現を正に制御するSenSについて検討し、その標的はaprEの負の制御因子であるSeoCを転写レベルで抑制することを発見した。また、本研究において、機能未知の遺伝子であるybaL(sayAと命名)がSenSとは逆にscoCを転写レベルで正に制御することを見いだした。aprEの発現には多くの正および負の制御因子が関与しているが、その意義は、アルカリプロテアーゼを含む菌体外プロテアーゼは大量に生産・分泌されるので、無駄なエネルギーを不要に使わないよう正負制御因子がバランスを保ちつつ厳密に制御しているものと思われる。転写制御因子ComK, AhrC, AnsR, DeoRについてはマイクロアレーの結果を得ており、この内の前3者に関してそのターゲット候補遺伝子をlavZ fusionとRT-PCRにより詳細に検討した。ahrC破壊ではプリン代謝系およびGlnAのターゲットであるureオペロンやnrgAの発現の上昇が確認された。ansR破壊株では、RT-PCRと再度のマイクロアレー解析により、そのターゲットは既知のansABを含む極めて少数であることが分かった。comKでは既知遺伝子の他に多くのターゲット遺伝子が見つかり、それらの遺伝子の上流にはComKが結合すると思われる配列が観察された。ターゲット遺伝子の内の2つがコンピテンスに直接関係していることが実験的に証明された。deoRについては引き続き確認作業を継続中である。2.aprEの発現制御因子に関する研究枯草菌の菌体外プロテアーゼ遺伝子であるaprEは正にも負にも厳密に制御されている。正の制御遺伝子のdegR、degQ、proB、senS、paiA、tenAについてこれらの遺伝子をマルチコピーで導入しマイクロアレーを行った。その結果、その作用が正の制御遺伝子であり中心的な役割を果たすDegUに依存するdegR、degQでは共通のターゲット遺伝子が観察された。DegU依存性のproBでは数個のターゲット遺伝子しかなく、前2者との間に共通性は見い出されなかった。SenSはこれらとはターゲットが異なり、また、DegU依存性でないことから既知遺伝子とは作用点がことなることが判明した。paiA遺伝子はaprE発現を制御する遺伝子として発見されたが、クエン酸の取り込みや代謝に関連している可能性がある。tenA

遺伝子をマルチコピーで導入しても遺伝子発現には全く影響せず、既発表論文に疑問がある。前年度のマイクロアレー解析によりAhrCのターゲットと予想されたGlnAは更に枯草菌の菌体外プロテアーゼ遺伝子であるaprEを負に制御する因子であることが判明した。aprE転写開始点上流の種々の削除株による解析から、その作用点は転写開始点上流-299塩基から-340塩基までの間と予想された。一方、aprE転写はグルコースによるカタボライト制御を受けるが、この作用点も同位置にマップされた。この領域には負の制御因子であるScoCが作用する部位があり、この因子を介してaprEに作用することが示唆される。これらの結果は、GlnAまたはその産物およびグルコースのカタボライトが同一の負の制御因子を通してaprEの発現を制御していることが考えられる。マイクロアレーにより、DeoRでいくつかの遺伝子が、また、PaiAではcitMがそのターゲットであるとの結果を得たが、RT-PCRにより詳細に解析したが再現性は得られなかった。これまでの我々の経験から、マイクロアレーでは所謂false positiveな遺伝子が高頻度で検出されてしまうことが観察されている。2.aprEの発現制御因子に関する研究aprEの正の制御因子守あるsenSをマルチコピーで導入し、転写開始点上流の領域を種々の長さに削除したaprE-lacZの発現を測定した結果、作用点は-340から-299にあることが判明した。既知の正負転写制御因子遺伝子破壊株でのマルチコピーsenSによるaprE-lacZ発現解析実験では、spo0A-abrB, degU, sinR変異ではSenSの促進作用は見られたが、scoC変異株では促進作用は観察されなかった。次に、scoC-lacZ発現への影響を調べたところ、SenSがこの発現を阻害した。これらのことからScoCは負の制御因子scoCの発現を阻害し、その結果aprEの発現を促進すると結論された。65個のアミノ酸からなり、分子内にHelix-Turn-Helix構造を含むSenSは枯草菌のアルカリプロテアーゼ構造遺伝子であるaprEの発現を上昇させる。aprEの正および負の制御遺伝子を破壊した株でのepistatic分析と、正負制御因子が作用するaprEの上流領域の欠失株での解析から、SenSは負の制御因子scoCの発現を抑制することが示唆された。そこで、scoC-lacZfusionとNorthern解析を行った結果、SenSはscoCの発現を転写レベルで制御していることが判明した。すなわち、SenSは負の制御因子であるscoC発現を抑制することによりaprE発現を上昇させていることが明らかになった。しかしながらHelix-Turn-Helix構造を持つタンパク質に特徴的なDNAへの結合が、SenSのターゲットであるscoC上流域では観察されなかった。グルタミン合成酵素glnA遺伝子破壊株ではaprE発現が上昇する。glnA遺伝子破壊株では、aprEの負の制御因子scoCの発現が減少していること、すなわちGlnAはscoCの正の制御因子であることが判明した。
低分子化合物によるヒト成体肝細胞からの肝前駆細胞の作製

本研究では,ラット・マウスの成熟肝細胞を前駆細胞へとリプログラミングできることを確かめている低分子化合物を用いて,ヒト肝細胞も同様にリプログラミングできるかどうか,またそのようにして得られた肝前駆細胞(ヒトCLiP)が,肝臓再生に寄与しうるかどうかを検討することを目的とした.主な成果は以下の通りとなる.(1)乳幼児肝細胞からヒトCLiPを誘導できた.(2)ヒトCLiPから分化誘導した肝細胞はCYP活性を示した.(3)ヒトCLiPは慢性肝疾患モデルマウスの肝臓を高効率に置換し,移植後のキメラ肝臓から取り出したヒト肝細胞は初代成熟肝細胞と同等レベルの代謝能を示した.初年度である平成28年度は,ヒト成熟肝細胞からのCLiP誘導の可能性について検討した.げっ歯類でのリプログラミング因子を少し改変することで,乳幼児のヒト肝細胞をリプログラミングできることを明らかにした(詳細に関しては特許申請中のため記述を控える).誘導されたヒトCLiPはEPCAM, CD24, CD133, CD49f, CD44といった,一連の肝前駆細胞マーカータンパクを発現し,少なくとも10回以上継代培養可能であった.また,オンコスタチンMの刺激を与えることで,肝細胞の機能に関わる遺伝子の発現を誘導することも可能であった.重要なことに,この細胞を免疫不全肝障害モデルマウスであるcDNA-uPA/SCIDマウスに移植すると,血中ヒトアルブミン濃度は最大15 mg/ml以上に達し,置換率は90%以上に達した.過去の培養細胞の移植では,血中ヒトアルブミン濃度は最大でも1 mg/ml以下,置換率は30%以下であったことからも,本研究の成果が極めて重要であることがわかる.以上の通り,初年度において既に,本研究計画のStep1, Step 2, Step 3の重要項目を概ね完遂できたと言える.2年目はStep 2の課題の一部である胆管分化の可能性を探るとともに,長期培養後のヒトCLiPの移植によっても高置換の肝再生が可能となるかどうかに重点をおいて研究を進める.さらに,代謝活性に焦点を当てて,移植後のヒト細胞が機能的な肝細胞になっているかどうかについても検討していく.当初の予定では,初年度はStep 1の遂行,すなわち低分子化合物ライブラリーを用いた,ヒト肝細胞リプログラミング因子の探索が主目的であった.これに基づき,本研究ではまずTOCRIS社から提供されている,幹細胞培養に役立つ80種類の化合物を収録したライブラリーであるStem Cell Tool Boxを用い,成人肝細胞が増殖能を獲得するかどうかについてスクリーニングを行った.しかし,残念ながら成人肝細胞では増殖能の獲得には至らなかった.一方,当研究室の経験および文献上効果がありそうと思われる化合物についてピックアップし,小規模なスクリーニングを実施した.この際,成人肝細胞に加え乳幼児肝細胞も並行して解析を行ったところ,ある化合物の組み合わせにおいて,乳幼児肝細胞であれば明らかな増殖能の獲得が達成でき,さらにこの増殖細胞は複数回にわたって継代培養が可能であった(特許申請中のため詳細については記述を控える).成人肝細胞についてもある程度の増殖は確認できたが,増殖能には限りがあり,継代培養は現在のところ困難である.将来的には成人肝細胞のリプログラミングにも挑みたいと考えているが,当面は現時点で有望な結果が得られている乳幼児肝細胞に焦点を当てて進める.乳幼児細胞であっても,HLA型が適合すれば他家移植も可能であることから,細胞ソースの規模を拡大することで,移植可能な培養肝細胞バンクを樹立することも可能であると考えている.なお,乳幼児由来のヒトCLiPについては既に,生体外での肝分化能および,慢性肝炎モデルマウスの肝臓の高置換能を既に確認済みである.本年度はまず,初年度に見出した培養条件を基に,複数ドナー由来の乳幼児肝細胞を用いてヒトCLiP誘導実験の再現性を確認した.誘導したヒトCLiPは,一連の薬物代謝酵素CYP450の活性、およびその誘導能をもつことが確認できた.さらに,この細胞を慢性肝障害モデル動物に移植することで,高置換に至る個体が得られることも確認した.また,移植後に肝臓再生に寄与したヒト細胞をマウスキメラ肝臓から採取し,一連の薬物代謝酵素CYP450の活性を測定したところ,初代成熟ヒト肝細胞と同等の酵素活性を示すことも確認できた.また,移植前の細胞と移植後に取り出した細胞とを用いてマイクロアレイによるトランスクリプトーム解析を行ったところ,肝機能に関わる遺伝子群の発現が顕著に上昇しており,移植細胞が生体内で成熟していることが確かめられた.なお,カリオタイピングを行った3ドナー由来のヒトCLiP全てにおいて核型以上は認められず(5ー7継代時点で解析),細胞が正常な状態を維持していることが強く示唆された.以上より,初年度からの成果をまとめると,本研究の主な成果は以下の通りとなる:(1)複数ドナーを使って,乳幼児肝細胞からヒトCLiPを誘導できた;(2)ヒトCLiPから分化誘導した肝細胞はCYP活性および,その誘導能を示した;(3)ヒトCLiPは慢性肝疾患モデルマウスの肝臓を高効率に置換し,移植後のキメラ肝臓から取り出したヒト肝細胞は初代成熟肝細胞と同等レベルの代謝能を示した;(4)ヒトCLiPは正常な核型解析を持ち,安全性の面で現在まで問題は見られていない.一方,課題として残った項目は以下のとおりである:

(1)長期培養したヒトCLiPの移植では十分な置換率を得ることができず,培養の長期化による細胞の質の低下が問題として判明した;(2)成人ヒト肝細胞からのヒトCLiPは現時点で達成できていない.本研究では,ラット・マウスの成熟肝細胞を前駆細胞へとリプログラミングできることを確かめている低分子化合物を用いて,ヒト肝細胞も同様にリプログラミングできるかどうか,またそのようにして得られた肝前駆細胞(ヒトCLiP)が,肝臓再生に寄与しうるかどうかを検討することを目的とした.主な成果は以下の通りとなる.(1)乳幼児肝細胞からヒトCLiPを誘導できた.(2)ヒトCLiPから分化誘導した肝細胞はCYP活性を示した.(3)ヒトCLiPは慢性肝疾患モデルマウスの肝臓を高効率に置換し,移植後のキメラ肝臓から取り出したヒト肝細胞は初代成熟肝細胞と同等レベルの代謝能を示した.今後の課題は(1)ヒトCLiPの胆管分化能の評価,(2)ヒトCLiPの染色体・ゲノム安定性の評価,(3)長期継代後のヒトCLiPが障害肝臓の再生に寄与しうるかどうかの評価,(4)成人肝細胞からのヒトCLiP誘導の可能性の検討,の4つが主たるものとなる.具体的な研究方針は以下のとおりである.(1)ラット・マウスでの実験と同様の条件で,ヒトCLiPからの胆管分化誘導を試みる.(2)複数回継代を重ねた細胞を用い(継代数1, 5, 10が目安),カリオタイピングおよび,発がん関連の遺伝子についてのサンガーシークエンスを行って評価する.(3)継代数1, 5, 10の細胞を肝障害免疫不全マウスに移植することで,どの程度継代数を重ねた細胞でも再生能が維持されているかを検討する.(4)リプログラミング刺激を与えた際に,乳幼児肝細胞と成人肝細胞とで発現変動する遺伝子プロファイルおよび,パスウェイ群を探索する.これにより,成人肝細胞のリプログラミングの誘導に必要な刺激をある程度予測できるようになると考えている.再生医療、細胞生物学
RNAポリメラーゼIIと相互作用をもつ蛋白質因子の単離とその機能の解析

RNAポリメラーゼII(PolII)は、12種のサブユニット蛋白質で構成される。このうち、分裂酵母での遺伝子クローニングが遅れていたRpb4、Rpb9の2つのサブユニットの遺伝子をクローニングし、12種全ての遺伝子の単離を完了した。これらの遺伝子を用いて、サブユニット蛋白質にGST、ヘマグルチニン、ヒスチヂンクラスター等のタグを導入した分裂酵母株を作製した。これらの酵母株を大量培養し、タグに対するアフィニティーを利用した生化学的方法で、タグ導入サブユニットまたはそれを含むPolIIと複合体を形成する蛋白質の単離条件を検討中である。また、PolIIの本体構造についての解析を行い、以下の結果を得ている。精製PolIIを架橋試薬で処理し、ウェスタン法でサブユニット間架橋体を同定する方法と、組換えサブユニット蛋白質を用いたファーウェスタン法による解析で、サブユニット間相互作用の全体像をほぼ決定した。小型サブユニットは、それぞれ、Rpb1、Rpb2の二つの大型サブユニットの一方または両方と相互作用をもち、小型サブユニット間の相互作用は、Rpb3-Rpb10、RPb3-Rpb11、Rpb5-Rpb6、Rpb6-Rpb7、Rpb6-Rpb8の間で検出された。また、試験官内で構成した伸長複合体のRNA3'末端に光反応性のUTP誘導体を導入し、伸長途中のRNAをPolIIに架橋して、活性中心を構成するサブユニットを特定した。活性中心はRpb1、Rpb2の二つのサブユニットにより構成される。さらに、架橋後これらのサブユニットを単離し、酵素で限定分解することにより、アミノ酸番号でRpb1の509-917、Rpb2の306-530、934-994の領域が活性中心の近傍に存在することを示した。
昆虫を用いた行動と神経系の可塑的性質についての研究

片側尾葉切除後に生じるフタホシコオロギの空気流刺激に対する逃避方向の回復は、歩行の際の自己刺激空気流を手がかりとして引き起こされる。静止歩行時に人工の空気流刺激(偽自己刺激空気流)を与えて調査したところ、自発歩行開始から偽自己刺激空気流を与えるまでの潜時とその持続時間は、逃避方向の回復に対して取引(trade-off)可能な要素としてはたらくことが明らかとなった。また、腹部神経索内下行する介在神経のバースト発生時の活動量と後肢のEMGとの間には、非常に強い相関があることが確認された。このような下行性の介在神経は、歩行時の運動出力の遠心性コピーシグナルを伝えている有力な候補と考えられる。コオロギは空気流刺激に対し、反対方向へと逃避行動を発現する。空気流の感覚器である機械感覚毛が密生している1対の尾葉の片側を除去すると、逃避の方向が不正確となるが、自由歩行できる環境で飼育すると、約2週間で逃避方向に補償的回復が見られる。これまでの研究で、コオロギの神経系は自分が動いたことにより生じる自己刺激空気流の方向を基準として、その機能を修正していること、また、体を固定した状態で引き起こされた歩行運動(静止歩行)に同調して与えられた人工の空気流刺激(偽自己刺激空気流)も、回復に有効に作用することが明らかとなっている。今年度は、片側尾葉を切除したコオロギを静止歩行させ、その際に同調して与える偽自己刺激空気流のタイミング、あるいはその持続時間を様々に変化させることにより、それぞれの刺激が逃避方向の補償的回復におよぼす影響を調査した。偽自己刺激空気流によるトレーニングは2週間行った。その結果、偽自己刺激空気流の持続時間と、それを与えるタイミング(自発歩行開始からの潜時)は取引(trade)可能な要素であるらしいことが明らかとなってきた。すなわち、例えば持続時間が50msecの刺激の場合、潜時が500msecだと効果がないが、250msecになると回復を引き起こすことができた。また、潜時が500msecの場合でも、持続時間を100msecと長くすると効果が現れる。このように、調査した範囲内で、逃避方向に補償的回復を生じさせるための潜時と持続時間は、比例関係を示すように変化していく傾向があった。今年度は、昨年度に引き続き片側尾葉を切除したコオロギを静止歩行させ、その際に同調して与える偽自己刺激空気流のタイミング、あるいはその持続時間を様々に変化させることにより、それぞれの刺激が逃避方向の補償的回復におよぼす影響を調査したが、昨年度との相違点は刺激空気流の強度(流速)を2倍に変化させたことである。偽自己刺激空気流によるトレーニングは2週行った。その結果、昨年度に明らかとなった偽自己刺激空気流の持続時間と、それを与えるタイミング(自発歩行開始からの潜時)に加え、刺激強度も行動の補償的回復を引き起こす上で重要な要素であり、前記2つのパラメータとも取引(trade)可能な要素であるらしいことが明らかとなってきた。すなわち、昨年度の調査で回復が見られなかった持続時間50msec、潜時500msecの偽自己刺激空気流刺激においても、刺激流速を2倍にすることにより回復が見られることが確認された。これまでの研究では、片側尾葉切除後のコオロギを固定し、その静止歩行に同期させて人工の空気流刺激(偽自己刺激空気流)を与えることにより、空気流刺激に対する逃避方向に補償的回復が生じること、また、その際に偽自己刺激空気流のタイミング(遅延)と持続時間はトレード可能なパラメータとして、行動補償の程度に影響することを行動学的に明らかにしてきた。さらに、偽自己刺激空気流の流速も第3のパラメータとしてこの行動補償に影響することも明らかにしてきた。今年度は、偽自己刺激空気流の流速の影響をより確かなものにするため、これまでよりも遅い流速の空気流を用いて行動補償の発現を調査した。用いた空気流は流速15 mm/secであり、最初の実験(30mm/sec)の半分である。遅延は500msecのみを用いたが、持続時間は100 msec、150 msecおよび200 msecと変化させた。

その結果、持続時間が100 msecおよび150 msecの刺激では補償的回復は生じなかったが、200 msecにおいては回復が見られた。すなわち、流速を遅くすることにより、回復を生じさせることのできる持続時間の範囲が長い方向へシフトしたことから、これまでの結果と整合性のある結果が得られた。このことにより、今年度に発表した論文(Zoological Science, 30: 339-344, 2013)において提唱した行動補償の神経メカニズムにおける仮説の妥当性が、より確かなものとなった。また、今年度は行動補償に関係するであろう神経系の検索にも着手した。行動補償の仮説においては、遠心性コピーシグナルが重要な役割を果たすと考えられているが、その考えに従い、コオロギの歩行中に遠心性コピーと考えられる神経活動を記録に成功した。解析はまだ初期の段階であるが、仮説に従い遠心性コピーの候補として適当かどうか検証を進める。昨年度に引き続き片側尾葉切除後のコオロギを静止歩行させ、その際に同調して与える偽自己刺激空気流のタイミング(自発歩行開始からの潜時)とその持続時間を様々に変化させることにより、それぞれの刺激が逃避方向の補償的回復におよぼす影響を調査した。昨年度は刺激空気流の強度(流速)を2倍に変化させることにより、偽自己刺激空気流の潜時と持続時間に加え、刺激強度も行動の補償的回復を引き起こす上で重要な要素であり、それぞれがトレード可能な要素である可能性を示した。すなわち、流速30mm/secの偽自己刺激空気流で回復が見られなかった潜時500msec、持続時間50msecの組み合わせにおいても、刺激流速を2倍の60mm/secにすることにより回復が見られることを確認した。今年度は、このことについてより確かな結果を得るため、前回とは異なる潜時と持続時間との組み合わせの刺激を用いて実験を行った。用いたのは潜時750msecと持続時間100msecの組み合わせ、および潜時1000msec、持続時間100msecの組み合わせである。これらは昨年の場合と同様、流速30mm/secの偽自己刺激空気流では回復が見られなかった組み合わせである。その結果、今回用いた2つの組み合わせにおいて、それらの刺激が共に逃避方向の補償的回復を引き起こすために有効であることが判明した。すなわち、刺激強度も行動の補償的回復を引き起こす上で重要な要素であり、潜時、持続時間とともにトレード可能なパラメータであることが明らかとなった。これらの結果、およびそのメカニズムに関する仮説を提唱した論文を学術誌(Zoological Science:日本動物学会)に投稿し受理された。現在印刷中で、掲載は次年度になる予定である。昨年度までの行動学的研究において、申請者が過去に提唱した行動補償の神経メカニズムに関する仮説の妥当性が、より確かなものとなった。その仮説においては、遠心性コピーシグナルが重要な役割を果たすと考えられている。本年度は、その考えに従い歩行中のコオロギの腹部神経索より神経活動の記録を行った。また同時に肢の運動神経からの記録を試みたが、どうしても歩行に支障をきたしたので、後肢の筋肉からの記録(EMG)に切り替え、腹部神経索内の介在神経の活動との同時記録を行った。歩行中、下行性の介在神経のリズミカルなバーストが確認された。
レセプト情報と健診情報を統合活用した企業退職者のシームレスな健康管理

糖尿病、脂質異常症、高血圧などの生活習慣病は、しばしば併発することが知られている。本研究では企業健康保険組合加入者のレセプトデータにAssociation Rule Miningを適用し、心血管疾患、慢性腎臓病、およびこれらの発症リスクを高めるとされる生活習慣病のMulti-morbidityについて明らかにすることを目的とした。使用されたデータは、2011年4月-2018年3月までの間にある企業の健康保険組合に加入していた40-59歳の21,051人を含む。対象8疾患(虚血性心疾患、脳血管疾患、心不全、慢性腎臓病、糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患および慢性閉塞性肺疾患)の抽出には国際疾病分類第10版を使用し、抽出は年度ごとに名寄せした。解析にはフリーソフトウェアRのパッケージApriori機能を使用した。過去7年間で全体の加入者数は増加したが、疾患別ではCOPDを除き患者数は減少した。抽出された患者数は脂質異常症が最も多く、CKDが最も少なかった。ARMの結果、7年間を通して11個のルールが共通して抽出された。最もsupportが高いルールは「高血圧=>脂質異常症」であった(2017年度でsupport:10.22%、confidence:56.0%、lift:2.13)。最もconfidenceが高いルールは「高血圧性疾患および糖尿病=>脂質異常症」であった(2017年度でsupport:4.25%、confidence:79.26%、lift:3.02)。最もliftが高いルールは「高血圧性疾患および脂質異常症=>糖尿病」であった(2017年度でsupport:4.25%、confidence:41.59%、lift:3.77)。本研究から生活習慣病、特に高血圧、糖尿病、脂質異常症および虚血性心疾患、脳血管疾患における強い共存関係が明らかになった。単年度ごとの解析は実施できたが、時系列的な追跡による解析実施が遅れている。今後は時系列的なデータの結合を行い、また健康診断結果との突合も進めて、説明変数と結果変数の関連性を解析するための統計モデルを適用する。さらにレセプト記載の傷病名だけでなく、処方薬との照合も行ったうえでの確定的な傷病名を用いた場合の解析を実施する。某企業での2004年度から2014年度までの退職者および家族を対象に、医療機関から提出された診療報酬明細書(レセプト)と健診結果のデータを入手し、それぞれの分析と突合を行った。このうちレセプトデータは2009年度から2014年度までが電子化された状態で入手可能であり、年間あたり約4万5,000件が発行されていた。健診データも2009年度以降について電子化された状態で入手可能であり、年間の受診者数は約2万人であった。この期間で突合された受診者数は年間2万人であった。しかし退職者は在職時と異なり健康診断受診は義務ではないため健診受診率が5割以下と低かった。診療行為マスターファイルとの照合で透析治療の記載があったレセプト抽出したところ、年間あたり141172人が透析治療を受けており、平均年間医療費は500万円を超えていることが明らかとなった。さらに医薬品マスターファイルとの照合を行ったところ、透析患者群は非患者群より経口糖尿病用剤、インスリン注射のいずれも処方率が高かった(2014年度での処方率は31.9%対11.4%)。両群とも経年的に糖尿病薬の処方率が増加しているが、近年は透析患者での経口薬の処方率の増加が顕著であり、透析導入の背景疾患として糖尿病が経年的に増加している傾向が明らかとなった。2009年度の透析利用者で同年度に健康診断を受診した患者は15人と少なかったが、肥満度や肝機能に関しては特徴的な所見は認められなかった。2010年度の突合データから年間総医療費の比較を行うと、飲酒習慣や喫煙習慣を有さない群の方が有する群より高かった。その背景として、高額な医療費につながるような傷病を有する患者は、飲酒や喫煙を抑制しているからと考えられる。他方、肥満度については、高い方が点数も高いことから、肥満がさまざまな疾患の関連要因であることがうかがえる。企業退職者のレセプトデータと健診データの突合は2009年度から2014年度において可能となった。レセプトデータは紙媒体請求を前提に、非正規形式で多様な情報を1件としてまとめた状態であるため、分析のためにはあらかじめ処理を施して加工しておく必要がある。また各医療機関や調剤薬局から患者ひとりついてひと月ごとに1枚づつ作成されるため、ひとりあたりのデータとして集約するためには名寄せなどなかりの段階を踏む必要がある。傷病名、処方薬、診療行為などはすべて記号化されており、最新の公開マスターファイルと照合しながら翻訳する作業も必要なため、解析にいたるにはかなりの事前作業を要することが、遅れの原因となっている。前年度に作成した企業退職者のレセプトデータと健診データを突合して作成されたデータベースの点検と解析を実施した。

本人および家族で2009年度健診受診者は12,835名であり、そのうち59%がメタボリックシンドロームの基準に該当した(健診受診時の年齢が40歳未満、高血圧用剤、高脂血症用剤、糖尿病用剤のいずれかの処方がある場合、または各要素の計測値に欠損がある場合は対象から除外した)。この群で翌年度のメタボリックシンドロームの要素数と医療費(平均値、中央値)の間には明らかな関連性が認められた。またこの群で2010年度から2013年度の追跡期間中に新規に血圧降下剤、高脂血症用剤、糖尿病用剤、インスリン注射が処方された場合をエンドポイントとする比例ハザードモデル解析では、開始時(2009年度)のメタボリック要素数と、その後のイベントとの間には有意な関連性が認められた。死因とレセプトの傷病名との間の関連性については、レセプトをさかのぼっても死因と類似する傷病名を突合できない場合が多く見られ、レセプト記載傷病名から死因を推定・予測する方法の精度は高くないと考えられた。国保レセプトと企業退職者の突合は、レセプトの匿名化作業が実施可能となり、両データから成るデータベースの構築が進行しつつある。現時点では、レセプトデータのみの解析作業を行っているが、同世代の2014年国民医療費との比較では、企業退職者で本研究参加に同意が得られた約850名の国保医療費はかなり低いことが明らかとなった。自治体での国保レセプトを用いた企業退職者追跡研究では、毎年イベントを実施して参加者をリクルートするため、その作業には多大な時間とエネルギーを要する。また国保レセプトから対象者を抽出するためには愛知国保連合会から自治体にレセプトデータの提供をうけ、個人情報保護に配慮して第三者による匿名化手続きを依頼しなければならないため、当初の見込みより進展が遅れている。糖尿病、脂質異常症、高血圧などの生活習慣病は、しばしば併発することが知られている。本研究では企業健康保険組合加入者のレセプトデータにAssociation Rule Miningを適用し、心血管疾患、慢性腎臓病、およびこれらの発症リスクを高めるとされる生活習慣病のMulti-morbidityについて明らかにすることを目的とした。使用されたデータは、2011年4月-2018年3月までの間にある企業の健康保険組合に加入していた40-59歳の21,051人を含む。対象8疾患(虚血性心疾患、脳血管疾患、心不全、慢性腎臓病、糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患および慢性閉塞性肺疾患)の抽出には国際疾病分類第10版を使用し、抽出は年度ごとに名寄せした。解析にはフリーソフトウェアRのパッケージApriori機能を使用した。過去7年間で全体の加入者数は増加したが、疾患別ではCOPDを除き患者数は減少した。抽出された患者数は脂質異常症が最も多く、CKDが最も少なかった。ARMの結果、7年間を通して11個のルールが共通して抽出された。最もsupportが高いルールは「高血圧=>脂質異常症」であった(2017年度でsupport:10.22%、confidence:56.0%、lift:2.13)。最もconfidenceが高いルールは「高血圧性疾患および糖尿病=>脂質異常症」であった(2017年度でsupport:4.25%、confidence:79.26%、lift:3.02)。最もliftが高いルールは「高血圧性疾患および脂質異常症=>糖尿病」であった(2017年度でsupport:4.25%、confidence:41.59%、lift:3.77)。本研究から生活習慣病、特に高血圧、糖尿病、脂質異常症および虚血性心疾患、脳血管疾患における強い共存関係が明らかになった。単年度ごとの解析は実施できたが、時系列的な追跡による解析実施が遅れている。企業退職者のレセプト情報と健診情報の突合が可能となったため、生活習慣病の発症リスクの評価を実施する。
スリット状ノズルによる超均斉顆粒群の製造法に関する研究

従来、顆粒群の製造は噴霧乾燥による場合が多かった。しかしその方法では原理的にみて発生する粒子に高い均斉度を期待することはできない。筆者らは、スリット形状のノズルを用いる、きわめて高い均斉度をもつ液滴群を容易にしかも安定して発生させることのできる均一粒生成法を開発した。本研究はこの新方法の適用により、従来困難視されていた超均斉顆粒群の工業的規模での製造の可能性を探ろうとするものである。昨年度、まず液の大量処理を目的としてノズルを多孔化することを考え、多孔化にともなう均一粒生成特性への影響を調べる実験を行い、詳細に検討を加えた、本年度は乾燥用の小型プラントを試作し、これを用いて実験的に乾燥に関する知見を求めることを計画した。しかし乾燥後に計測しやすい固形になるような液を考えると液は高粘性となり、高粘性液に対しては均一粒化はおろか微粒化法そのものがほとんどない。しかも高粘性液の均一粒製造法は工業的にも実用価値が高いと考えられる。そこで当初計画に並行して新たに考案した衝撃法をもあえて試みた。本報告は3部に分かれる。1.スリット状ノズル法では、(1)多孔化によりノズルプレートやノズルホルダが大型になるためにおこる容積効果は極端な場合を除き少ない。(2)千鳥配置の多孔ノズルではノズル間隔がノズル長さの2倍以上あれば相互干渉はおこらず、1倍では影響が現われる。(3)総合的に本方法が比較的小型かつ小エネルギの装置で目的を達し得ることがわかった。2.(1)衝撃法は高粘性液の数少ない微粒化法のひとつとなり、かつ均一生成法でもある。(2)均一粒発生のパターンは4種である。(3)液の粘性が高いほど均一粒生成領域は低速流、低周波数側に移行する。(4)発生粒数はノズル径を変えることにより調整できる。3.試作した乾燥装置は若干の手直しを経れば実用に供し得る。1.多孔ノズルの特性の解明均一粒の量産のために多孔ノズルを用いることとするが,まずその際の干渉効果を確認するため次のことを行なった.(1)ノズル孔の間隔の影響を調べるため,間隔をノズル孔長さの2倍および等倍にとり10孔をうがったノズルプレートを縦横比の異なる3種のノズルに対して試作した.(2)多孔ノズルを用いて実験を行い,液流速と粒子発生周期をパラメータとして均一粒発生領域を調べた.これを基礎研究により判明してした単孔ノズルの場合と比較して次のようなことがわかった.(イ)多孔化にともないノズルプレートやノズルホルダが大型になるために起こる容積効果は均一粒生成領域には影響しない,(ロ)ノズルの仕上り寸法の精度も含む形態上の微妙な違いが均一粒生成領域の広さに影響する.(ハ)ノズル孔が千鳥型に配置されたノズルではノズル間隔がノズル長さの2倍以上あれば相互干渉はおこらず,等倍では影響が現われ均一粒生成領域は狭まる.以上の結果最適ノズルを決定する指針が見出された.またこれらの結果をまとめて国際会議に発表する.(3)追加事項として,これまで不明であった印加音波の強度と発生領域との関係を,自作した亜無響室を用いて明らかにした.120デシベル以上の音圧は不要である,など多くの知見が得られた.

(4)発生液性の蒸発・乾燥による粒径変化を実時間で計測できるレーザ利用の光学式測定システムの試行を完了した.2.小形プラントの設計上の結果を考慮しながら,内部の観察・測定の可能なガラス窓を備えた,縦形熱風乾燥装置を設計した.本研究は、筆者らの開発したスリット形状のノズルを用いる均一液滴群の生成法で得られる極めて高い均斉度を応用して、従来困難視されていた超均斉度顆粒群を工業的規模で製造する可能性を探ろうとするものである。そのために、まず液の大量処理を目的としてノズルを多孔化することを考え、昨年度において、多孔化にともなって予想される均一粒生成特性への影響を調べる実験を行ない、結果は国際会議に発表した。次の本年度の計画は乾燥用の小型プラントを試作し、これを用いて実験的に乾燥に関する知見を得ることであった。しかし乾燥後に計測しやすい固形になるような液を考えると液は高粘性となり、高粘性液に対しては均一滴化はおろか微粒化法そのものがほとんどない。しかも高粘性液の均一粒製造法は工業的にも実用価値が高いと考えられる。そこで当初計画に並行して、新たに考案した衝撃法をもあえて試みた。衝撃法の試験はノズルの横振動にストッパへの衝突による衝撃力を組合せ、流体に極めて大きな外乱を与える方法である。実験の結果次のようなことが明らかとなった。(1)この方法は高粘性液の数少ない微粒化法のひとつとなり、かつ均一粒生成法でもある。(2)均一粒の発生と衝撃周期との関係は4パターンに分類される。(3)液の粘性が高いほど均一粒生成領域は低流速、低周波数側に移行する。(4)発生粒径はノズル径を変えることにより調整できる。乾燥装置の試作と試験計画にしたがい、内径200mm、高さ2500mmの側面観測窓つき縦置円筒型で電熱加熱の熱風式乾燥装置を試作した。試験の結果、滴径約1mmの水滴は装置内を落下中に蒸発消滅することが確かめられた。しかしガス加熱も併用するなどして立上り時間の短縮をはかる、光学式測定系に装置内の空気のゆらぎに対する対策をほどこすなど、手直しが必要で、今後の進展に待ちたい。
原発事故後を生きる有機農業者の生活再建と地域コミュニティ再生のエスノグラフィー

本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故により生活を根底から破壊された有機農業者の生活再建と地域コミュニティ再生過程に関するフィールドワークにより、モノグラフを作成すると共に、フクシマ後の社会をどう生きるかという課題を被災地だけでなく現代日本社会の問題として捉え直すことにあった。3年間を通して、メインのフィールドは福島県二本松市東和地区で、特にキーパーソンの一人であるSS氏とその家族が暮らす集落のモノグラフを作成した。また、周辺の川俣町、飯舘村、福島市等隣接の市町村、埼玉県内、島根県内での調査も併せて行った。二本松市東和地区は避難指示区域ではなかったが、近隣の市町村は避難指示区域となり、当該地区の住民たちは避難を余儀なくされた。また、自主避難の人々も多数出ている。そうしたさまざまに異なる状況の人々が、時に対立、分断にある事例、また、裁判を通して連帯する事例についても、聞き取りや参与観察を通して明らかにした。避難先の埼玉県内での生活とそれを支える人々との関係も構築されてきたが、生活再建の目途が立った人、立たない人、状況は多様である。2020年のオリンピック・パラリンピックを前に、「復興」のかけ声が大きくなる中、未だに多くの人々の暮らしも地域コミュニティも再建、再生とは言いがたい状況があることが見えにくくなっている。そしてそのことは、被災の当事者たちを深く傷つけている。東和地区は、事故後すぐからの営農再開に向けた動きを作り出すことができた、稀なケースであった。一方、避難指示区域に指定された住民たちはもちろんのこと、区域外においても生活の基盤の破壊に加えて、従来の社会関係をはじめとするソーシャルキャピタルの大半を喪失したことが、その後の営農再開、生活の再建、地域コミュニティの再生をたいへん困難なものにしていることが明らかになった。本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故により生活を根底から破壊された有機農業者の生活再建と地域コミュニティ再生過程に関するフィールドワークによりモノグラフを作成すると共に、フクシマ後の社会をどう生きるかという課題を被災地だけでなく現代日本社会の問題として捉え直すことにある。2016年度は、福島県二本松市東和地区で有機農業を暮らしの根本に据えて生きてきた人々に聞き取りを行い、福島の原発事故以前、どのような歴史的・社会的状況下、暮らしを営んでいたのか、事故を境にどのような変化を余儀なくされたのか、その後、人々はどのような選択をし、現在に至っているのかを捉えた。それぞれの家の歴史、個人のライフヒストリー、ムラや地域社会の歴史や運営のしくみ等を通して、山や田畑に根ざした暮らしを成り立たせてきた知恵や工夫とそれを支えるしくみが浮かび上がってきた。また、人々の語りを通して、事故を契機に東和地区以外の隣接市町村あるいは福島県内各地の人々の状況と自身のそれとを常に比較、意識しながら暮らすという視点の転換、また政治や社会への関心の目覚めや高まりといった変化が起きていることもうかがえた。東和地区以外の地域および自治体の住民たちの状況も関連して捉えた。全村避難となった飯舘村の現状と課題、自主避難者たちの状況と全国の支援の様子、東和地区に隣接し避難地区となった川俣町山木屋地区の状況等である。家族、集落がバラバラになる中、各人が自己および相手の状況をどのように認識してきたか、また、つながりを維持するためにどのような努力がなされてきたか、当事者やその支援者による集会等で生の声を聞いた。さまざまな対立や葛藤がどのようなメカニズムで発生しているのかについても情報収集を行った。メインのフィールドとなる福島県二本松市東和地区での調査は、既に東和地区で人的ネットワークを有し、地元からの信頼も厚いジャーナリスト・研究者からの紹介を受けて始めることができた。それによって、話者の紹介をはじめとする様々な便宜を受けることができている。また、お話をうかがった方からさらに他の方をご紹介いただいたり、補足の情報を提供いただいたりするなど、調査は順調に進めることができた。東京都世田谷区内を中心とする調査については、「コミュニティ&オーガニックカフェふくしまオルガン堂下北沢」が2016年3月に閉店となったため、計画変更が生じたが、二本松市東和地区と世田谷区との交流イベント等の調査は行うことができた。また、福島県のアンテナショップの調査を追加することで東和地区だけでなく、福島県全体の現状や課題等の把握ができた。島根県内での調査を2016年度は行えていないが、島根県への移住に関する東京都内でのイベントでの参与観察や情報収集等を通して、震災以降の地方への移住という1つの流れを捉えることができた。以上のことから、若干、当初の計画とは異なることも生じたが、その都度代替策を講じて対応しているため、現在までの進捗状況はおおむね順調と認識している。本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故により生活を根底から破壊された有機農業者の生活再建と地域コミュニティ再生過程に関するフィールドワークにより、モノグラフを作成すると共に、フクシマ後の社会をどう生きるかという課題を被災地だけでなく現代日本社会の問題として捉え直すことにある。2017年度は、2016年度に引き続き、メインのフィールドである福島県二本松市東和地区の他、川俣町、飯舘村、福島市等隣接の市町村、埼玉県内、島根県内での調査を進めた。二本松市東和地区は避難指示地区ではなかったが、近隣の市町村は避難指示地区となり、当該地区の住民たちは避難を余儀なくされた。そうした、さまざまに異なる状況の人々が時に対立、分断にある事例、また、裁判を通して連帯する事例等について、聞き取り調査や参与観察を行った。

避難先の埼玉県内での生活およびそれを支える人々との関係等を捉える中で、生活再建のめどが立った人から立たない人まで、多様であることも分かった。しかし、それらの状況は「復興」のかけ声の中、かき消され、無視される現実がある。そのこと自体が避難者を深く傷つけている。一方で、福島県内各地においては、2017年3月末の避難指示解除の自治体を中心に、前のめりで復興、地域再生が報じられ、語られている。そのことは、解除地区以外の人々の間でも複雑なものとして受け止められている。最終年度の2018年度では、「根こぎ」、「根っこ」、「生活再建」、「継承」をキーワードに二本松市東和地区のモノグラフ作成を行い、そこに住む人々が対峙する世界を捉えようと思う。メインのフィールドである福島県二本松市東和地区での調査では、初年度の2016年度以降、キーパーソンと思われる人々への聞き取りや参与観察を行ってきた。そして、そこから広がるさまざまなネットワークおよびそれぞれのキーパーソンとのつながり等も捉えることができた。当初予想していたよりも、はるかに広く、多様な人々がつながり、さまざまな活動に取り組み、暮らしていることが分かってきた。島根県内での調査からは、移住先に少しずつ根を下ろしている人々と移住先の地域住民との相互作用の蓄積が新たなムラおよび暮らしのあり方を創出していることがうかがえた。勤務先がレンタカー使用を認めていないため、調査地での機動性が大きく制約されており、そのことが問題ではある。それ以外は特に大きな障害はない。本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故により生活を根底から破壊された有機農業者の生活再建と地域コミュニティ再生過程に関するフィールドワークにより、モノグラフを作成すると共に、フクシマ後の社会をどう生きるかという課題を被災地だけでなく現代日本社会の問題として捉え直すことにあった。3年間を通して、メインのフィールドは福島県二本松市東和地区で、特にキーパーソンの一人であるSS氏とその家族が暮らす集落のモノグラフを作成した。また、周辺の川俣町、飯舘村、福島市等隣接の市町村、埼玉県内、島根県内での調査も併せて行った。二本松市東和地区は避難指示区域ではなかったが、近隣の市町村は避難指示区域となり、当該地区の住民たちは避難を余儀なくされた。また、自主避難の人々も多数出ている。そうしたさまざまに異なる状況の人々が、時に対立、分断にある事例、また、裁判を通して連帯する事例についても、聞き取りや参与観察を通して明らかにした。避難先の埼玉県内での生活とそれを支える人々との関係も構築されてきたが、生活再建の目途が立った人、立たない人、状況は多様である。2020年のオリンピック・パラリンピックを前に、「復興」のかけ声が大きくなる中、未だに多くの人々の暮らしも地域コミュニティも再建、再生とは言いがたい状況があることが見えにくくなっている。そしてそのことは、被災の当事者たちを深く傷つけている。東和地区は、事故後すぐからの営農再開に向けた動きを作り出すことができた、稀なケースであった。
ソーラー・シーオアシスの開発

内湾域で夏期に発生する底層貧酸素化現象を改善するための方法を検討した.表層の高酸素水を底層に導入する方法と高密度の底層水をくみ上げ,マイクロバブルを添加して,再度底層付近に注入する方法を試みた.後者により,底層付近の溶存酸素濃度を上昇させることができた.内湾域で夏期に発生する底層貧酸素化現象を改善するための方法を検討した.表層の高酸素水を底層に導入する方法と高密度の底層水をくみ上げ,マイクロバブルを添加して,再度底層付近に注入する方法を試みた.後者により,底層付近の溶存酸素濃度を上昇させることができた.夏期の底層貧酸素化による底生生物の死滅を防止するために,東京海洋大学品川キャンパス内の係船場の海底の狭い区域を囲い,内部の溶存酸素濃度を高く保つための装置(シーオアシス)を作成し囲いの内外の水質および底泥環境のモニタリングを行った。まず,囲いの内部に表層の高酸素水を注入する装置を開発し,連続運転した結果,囲い内の溶存酸素濃度は周囲より高く,また底泥の硫化物濃度は周囲より低くなるなどの効果が得られた。しかし,係船場では表層水の密度が底層水のそれに比べて極めて小さく、囲いの内部で混合された酸素濃度の高い海水は速やかに上昇するため,有効区域を拡大して実用化することは難しいこと,また表層水の溶存酸素濃度が低下する時期があり,効果の得られないことがあることが分かった。そこで,密度の高い底層水をくみ上げてマイクロバブルを添加し,囲いの内部に注入する装置を設置し,周囲の溶存酸素濃度を測定して両者の比較を行った。後者では,酸素の溶け込んだ海水が囲いの内部だけではなく周囲の底層付近にも滞留することが明らかとなったため,囲いを広げても効果を維持できることが示唆された。一方,使用したマイクロバブル発生装置では,空気の注入量を増すと大きなバブルが発生し,海水が連行して上昇するため,高酸素水が底層に滞留しにくくなることが明らかとなった。このため,均質で小さなバブルを作るために最適な空気注入量を求めることが今後の課題であることが判明した。密度成層の強い汽水域においては,夏期に底層が貧酸素化して底生生物が死滅する。この現象を改善するための方法を開発するため,東京海洋大学品川キャンパス内の係船場において,海底付近の高塩分(高密度)の海水をポンプでくみ上げマイクロバブルを添加して再度海底付近に戻すことによる溶存酸素の上昇効果を調べた。予備実験では,海水流量約14L min^<-1>に対して,空気注入量を0.2L min^<-1>とした場合に最もバブル径が小さくなることが,ビデオ画像解析により観察されたことから,この条件で現場実験を行った。バブル発生ノズルを海底直上約30cmに位置するように設置し,周囲の溶存酸素の上昇を調べた結果,ノズル付近では溶存酸素濃度が上昇し,酸素濃度の上昇した海水は水平方向に広がる様子が観察された。この効果を確かめるため,バブル発生装置の周囲を直径125cm,高さ3mのビニール製の囲いで仕切って実験を行ったところ,バブルに連行して海水が上方に移動することはなく,高酸素水は底層にとどまったことから,マイクロバブル内の酸素は効率よく海水に溶け込むことが明らかとなった。発生装置運転中は海底直上水の溶存酸素濃度は約2mg L^<-1>上昇したが,この効果は運転停止後1日以内に見られなくなることから,溶存酸素は海水中の有機物により速やかに消費されたと考えられる。今回使用した,マイクロバブル発生装置用のポンプは250Wの小規模のものであったため,今後装置を大型化して研究を継続する予定である。
西太平洋における中新世温暖期貝類相の古生物学的・地球化学的研究

中新世温暖期における日本と東南アジア(フィリピン・インドネシア)の貝類化石群の比較を行い,当時の海洋生物地理と海洋気候の検討を行った.その結果,日本と東南アジアには共通種は存在するもののその割合は非常に低く(5%以下),それぞれは独自の生物地理区を形成していたと考えられる.その数少ない共通種であるMelongena lainei系列の地理的分布の時代的変遷を明らかにした.MMCO期の二枚貝化石殻の同位体分析に基づく古水温推定は今後の課題として残された.中新世温暖期における日本と東南アジア(フィリピン・インドネシア)の貝類化石群の比較を行い,当時の海洋生物地理と海洋気候の検討を行った.その結果,日本と東南アジアには共通種は存在するもののその割合は非常に低く(5%以下),それぞれは独自の生物地理区を形成していたと考えられる.その数少ない共通種であるMelongena lainei系列の地理的分布の時代的変遷を明らかにした.MMCO期の二枚貝化石殻の同位体分析に基づく古水温推定は今後の課題として残された.中期中新世初期(約1700-1600万年前)の温暖期には日本列島の大部分が熱帯亜熱帯海洋気候であったとする考えが定説となっている.その根拠となっているのはビカリアなどの特徴的な南方系化石の分布であるが,一方でこれとは矛盾する証撚も存存する.本研究では,貝類化石の古生物学的・地球化学的解析から,中期中新世温暖期における西太平洋低-高緯度沿岸域の古水淵変動と貝類化石相の比較を行い,海洋古気候と海洋古生物地理区の再評価を行うことを目的としている.本年度はフィリピン・ネグロス島で野外調杳を行い,試料標取を行った.その結果,2つの中新世貝類化石を含む層準を新たに発見し,下位層準にはテチス系要素であるカンムリボラ科腹足類Melongena lainei,上位層準にはインド-西太平洋要素であるフトヘナタリ科腹足類Vicarva callosaがそれぞれ含まれていることを確認した.これらはいずれも日本の中期中新世温暖期に産出する種と同種ないし近縁な種であるが,いずれの貝類相とも日本の中期中新世沮暖期のそれとは大きく異なっているが判明した.現在,研究協力者とともに微化石による年代決定を進めるとともに貝類化石相の分析を進めている.化石二枚貝殻による古水温推定の研究では,これまでに採取済みである東北日本(門ノ沢層)産試料のXRD分析を行い,アラゴナイトが保存されていることを確認した.これにより酸素・炭素安定同位体比分析が可能であることが判明した.日本の中期中新世温暖期の地層でアラゴナイトが保存されたカガミガイ類化石が産出するのは非常に稀であり,分析試料として畳重である.本研究では,貝類化石の古生物学的・地球化学的解析から,中期中新世温暖期における西太平洋低-高緯度沿岸域の古水温変動と貝類化石相の比較を行い,海洋古気候と海洋古生物地理区の再評価を行うことを目的としている.本年度はインドネシア・ジャワ島で野外調査を行い,試料採取を行った.その結果,従来ビカリアが報告されている西ジャワのボジョマニック層からフネガイ科二枚貝のAnadara(Hataiarca)亜属が産出することを初めて確認した.本亜属は日本の中期中新世温暖期ではビカリアに伴って多産する干潟群集の重要な要素であるが,これまで東南アジアのビカリアを含む層準からは確実な産出記録がなかったものである.ボジョマニック層の年代についても浮遊性有孔虫化石の検討から中期中新世に限定できることが初めて明らかとなった.ただし,ボジョマニック層の貝類化石は多産せず,保存状態も不良であることから,貝類相の比較ができる試料を得るには至らなかった.前年度,調査したネグロス島のビカリアを含む層準の年代が石灰質ナノ化石により中期中新世である可能性が高いことが明らかとなった.化石二枚貝殻による古水温推定の研究では,東北日本(門ノ沢層)産カガミガイ類の酸素・炭素同位対比分析を開始したものの,サンプリング装置の故障などの理由によりデータを出すことが出来なかった.これについては今後作業を進める予定である.日本の中新世貝類化石群の変遷の概要について日本古生物学会で発表した.フィリピン・インドネシアでの研究成果については今後,発表・論文化を進める予定である.
文体論における下位範疇化の再検討

過去の文体理論の基本概念を検証し直し、適当な枠組みに従って体系化することを目的とした本研究は、研究調書に記載した手順に従い、文体論及び関係諸分野の文献の収集、それぞれの文献の基本理念の定義、分類という形で進められた。そして、従来きわめて恣意的な概念・名称の下に分類されていた文体理論を最終的に何を目指して文体分析を行うのかという、「分析の目的」という基準に従って、まず文学的文体論(literary stylistics)、言語学的文体論(linguistic stylistics)、教育的文体論(Pedagogical stylistics)の3つに分けて体系化した(例えば、今まで生成文体論(generative stylistics)や機能文体論(functional stylistics)と呼ばれていた文体理論は、それぞれ生成文法、機能文法という言語理論を文学テクストに応用することを目的とした言語学的文体論ということになる)。また、この過程において、過去の文体研究においてはテクストが出発点かつ終着点であるということ、言い換えれば、テクストは作者が最終的に選んだ最善の言語形式を有しているということが疑うべからざる公理となっていたが、実際にはよりよい書き方の可能性は常に存在しており、ある意図が与えられた場合の、「こちらの書き方の方がより効果的である」という議論の仕方、つまり発信者の意図から出発する修辞学的なアプローチがなされていなかったことが明らかになり、近年盛んになりつつあるcreative writingに応用可能な創作文体論(creative stylistics)を4つ目の下位範疇として提唱した。