hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転移性骨腫瘍の骨リモデリングに対する炭酸ガス療法の効果について

これまでの我々の研究結果において、乳癌骨転移モデルマウスを用いて経皮的炭酸ガス投与を行ったところ、骨破壊の進行が抑制された。本研究ではその骨破壊抑制メカニズムをさらに明らかにすることを目的とし、転移性骨腫瘍に対する新たな治療法として、経皮的炭酸ガス療法を確立することを目指す。乳癌骨転移モデルマウスを作成し、経皮的炭酸ガス治療群とコントロール群で骨転移部の骨形態学的、質的評価を行い、摘出した組織で病理組織学的、分子生物学的に低酸素環境の評価、骨吸収および骨リモデリングの評価を行うことを計画した。今年度は、乳癌骨転移モデルマウスを作成して、経皮的炭酸ガス治療群で腫瘍の増大が抑制されていたことを腫瘍サイズ、マイクロCT画像で確認した。治療後のヌードマウスから脛骨を摘出し、病理標本の作成と、病巣部の組織採取を行い、HE染色にて病理学的に骨破壊の評価を行った。さらにHIF-1α免疫染色を行い、骨転移部の低酸素環境の評価しTRAP染色にて破骨細胞による骨吸収の評価を行った。RANKL, IL-1β, IL-6, IL-8の骨リモデリング関連因子の免疫染色を行いそれらの発現を調べた。これらの発現に関しても骨転移部でIL-1β, IL-6, IL-8の発現が治療群で低下しており、破骨細胞を介した骨吸収が経皮的炭酸ガス治療によって抑制されていることが証明された。本年度に行ったin vivoの実験系の結果と、昨年までのin vitroの結果を合わせて、研究成果について論文に投稿した。Takemori T etal. ONCOLOGYREPORTS40: 2079-2087, 2018ほぼ計画通りに研究計画を進めることができ、結果について論文報告を出来たことから、研究の成果を発信できたと考えている。本研究は、乳癌骨転移モデルにおける経皮炭酸ガス治療の効果を調べることであった。研究の成果を踏まえてさらに他のがん腫においても同様の効果が得られるのか、異なるがん腫の骨転移モデルを作成して研究計画を進めていく。がん腫による効果の違いが認められた場合にはその原因を追究していくことで骨転移の病態についての新たな発見が期待できる。我々の過去の経皮炭酸ガス治療の研究成果を合わせて、実臨床につなげていきたい。骨転移は一般的に脊椎発生が多いが、経皮炭酸ガス治療を体幹に行うことは現時点では困難である。そのために、具体的な臨床研究として、四肢骨発生のがん骨転移症例に対する経皮炭酸ガス治療の効果を調べる計画を検討する。四肢の経皮炭酸ガス治療は過去の研究において安全性が確立されているため治療効果についてさらなる臨床研究を進めていく方針である。炭酸ガス経皮吸収は炭酸ガスを経皮的に組織へ吸収させ、低酸素環境の改善を図る治療法である。がん骨転移における骨破壊進行にも低酸素環境が寄与している。本研究は、乳癌骨転移モデルマウスを用いて炭酸ガス経皮吸収の骨転移モデルに対する有効性を検討することである。ヒト乳癌細胞株MDA-MB-231をマウスの脛骨に移植し、乳癌骨転移モデルマウスを作製した。マウスをcontrol群(空気)とCO2群(100% CO2)の2群に分け、治療は1回10分、週2回、2週間行った。経時的に腫瘍体積と体重変化を計測した。治療前後にマイクロCTを撮影して移植部位での骨量計測を行い、骨量の変化を比較検討した。治療終了後に脛骨を摘出し、HE染色による形態評価、HIF-1α、RANKL、溶骨性因子(IL-1β、IL-6、IL-8)の発現につき免疫染色にて評価した。破骨細胞活性についてTRAP染色を用いて比較検討した。結果、細胞移植部において、CO2群ではcontrol群と比較し、腫瘍体積の増大と骨破壊の進行が有意に抑制されていた。体重に両群間で有意差を認めなかった。組織学的にもCO2群で骨破壊は抑制されており、HIF-1αの免疫染色では発現が低下していた。RANKLや溶骨性因子の発現についてもCO2群で低下していた。TRAP染色でも、CO2群で有意にTRAP陽性細胞の低下を認めた。以上の結果から、炭酸ガス経皮吸収による低酸素環境の改善が、腫瘍細胞が産生するRANKLや溶骨性因子の発現の抑制を介し、破骨細胞の誘導を抑制することで、骨転移モデルの骨破壊が抑制される可能性が示唆され、本治療法が乳癌骨転移に対して新たな治療法となる可能性があると考えている。In vivo実験として、作成した乳癌骨転移モデルマウスを用いて経皮的炭酸ガス投与群とコントロール群で比較検討し、骨形態学的、質的評価、病理学的評価、分子生物学的評価を行うことがH29年度の研究計画であった。おおむね計画通りに結果が出せていると考える。

今年度は、乳癌骨転移モデルマウスを作成して、経皮的炭酸ガス治療群で腫瘍の増大が抑制されていたことを腫瘍サイズ、マイクロCT画像で確認した。治療後のヌードマウスから脛骨を摘出し、病理標本の作成と、病巣部の組織採取を行い、HE染色にて病理学的に骨破壊の評価を行った。さらにHIF-1α免疫染色を行い、骨転移部の低酸素環境の評価しTRAP染色にて破骨細胞による骨吸収の評価を行った。RANKL, IL-1β, IL-6, IL-8の骨リモデリング関連因子の免疫染色を行いそれらの発現を調べた。これらの発現に関しても骨転移部でIL-1β, IL-6, IL-8の発現が治療群で低下しており、破骨細胞を介した骨吸収が経皮的炭酸ガス治療によって抑制されていることが証明された。本年度に行ったin vivoの実験系の結果と、昨年までのin vitroの結果を合わせて、研究成果について論文に投稿した。Takemori T etal. ONCOLOGYREPORTS40: 2079-2087, 2018ほぼ計画通りに研究計画を進めることができ、結果について論文報告を出来たことから、研究の成果を発信できたと考えている。In vitro実験として、vivo実験で用いた乳癌細胞株MDA-MB-231を用い、低酸素環境下培養による解析を行う。また、破骨細胞を低酸素環境下培養しその分化と骨吸収能を調べる。計画書通り、in vitroでの解析を進めていく予定である。本研究は、乳癌骨転移モデルにおける経皮炭酸ガス治療の効果を調べることであった。研究の成果を踏まえてさらに他のがん腫においても同様の効果が得られるのか、異なるがん腫の骨転移モデルを作成して研究計画を進めていく。がん腫による効果の違いが認められた場合にはその原因を追究していくことで骨転移の病態についての新たな発見が期待できる。我々の過去の経皮炭酸ガス治療の研究成果を合わせて、実臨床につなげていきたい。骨転移は一般的に脊椎発生が多いが、経皮炭酸ガス治療を体幹に行うことは現時点では困難である。そのために、具体的な臨床研究として、四肢骨発生のがん骨転移症例に対する経皮炭酸ガス治療の効果を調べる計画を検討する。四肢の経皮炭酸ガス治療は過去の研究において安全性が確立されているため治療効果についてさらなる臨床研究を進めていく方針である。予定していたよりも物品費がかからずに実験を進めることができた。次年度はさらに研究計画を進める予定であり、さらにその成果について学会報告や論文投稿を行うことになるため、合わせて助成金を使用する。研究は概ね順調に進んでいるが、PCR等の研究において、少し計画との時間的相違を生じたため、次年度使用額が生じた。翌年度、引き続き試薬の購入や骨粗鬆症ラットの作成・骨折の治癒の評価等の研究を継続する予定である。
日本語東京方言と中国語上海方言の音響特性にみる韻律的特徴の対照研究

本研究の目的は、談話レベルのおける日本語の韻律的特徴と中国語上海方言の韻律的特徴を対照させ、上海方言を母語とする学習者が日本語らしさを音声レベルで習得しやすいと思われる理由を解明するための基礎的研究を行うことである。そのため、まず日本語東京方言と中国語上海方言のサンプルを取り、それをソフト「録聞見」を用いて分析することが必要となる。今年度は学生の中から被験者を集め、そのサンプルを取った。が、当初使用を予定していた重点領域研究で開発されたソフト「録聞見」が一般の使用に供されるのが、平成6年2月となったので、ソフトの入手、及び機械の購入が年度末になってしまい、十分な分析が叶わなかった。したがって、本年度の研究実績は、主に音声サンプルの収集にとどまった。今後、引続きそれらを「録聞見」により分析する作業に入る予定である。
球状星団の力学的進化に関する研究

球状星団のコアは、二体の重力的相互作用の結果、どんどん収縮し高密度になることが知られている。コアの密度がある程度以上高くなると、他の相互作用も重要な働きをするようになってくる(このphaseの進化をpost-collapse evolutionと呼ぶ)が、その影響を調べることが現在の天体物理学の一つの重要な問題になっている。この研究では星を質点として取扱い、星が有限の大きさを持つときに重要な二体潮汐相互作用などは無視した。昭和60年度はN体数値実験をしてコアの進化を調べた。コアが十分収縮しコア中で硬連星ができ、周囲の星と相互作用するようになるとコアの収縮は止まり、逆にコアは膨張を始める。しかし硬連星の結合エネルギーが大きくなりすぎると、相互作用の結果、連星はコアから飛び出すのでコアはまた収縮に移る。するとコアの密度が高くなり、また硬連星ができ、コアは膨張する。このように、コア密度の振動は硬連星の活動によることが分かった。昭和61年度はN体コードのベクトル化をケンブリッジ大学・天文学研究所のS.J.Aarseth博士と共同で行った。その結果、N体コードでの計算が10倍以上高速に行うことができるようになった。N体数値実験が従来より高速にできるようになったとはいえ、まだまだ多大の計算時間を必要とするため、あまり長い時間に渡って進化を追うことができない。そこで簡単なコアのモデルをつくり、コアの長時間の進化を追うことを試みている。コアの中で硬連星のできる確率や、硬連星が周囲の星と相互作用する確率、エネルギー発生率は分かっている。これらを使い、コアの進化を追うモデルをつくることを現在試みている。この研究は現在進行中で、まだ結論はでていない。
モダニズム期の東欧イディッシュ語圏における芸術文化の研究

イディッシュ音楽固有の表現法の本質的理解を進めるため、カントール音楽(ユダヤ教聖歌)を始めとする伝統音楽や、イディッシュ・ダンスとクレズマー音楽の表現上の特徴を分析し、その特質を明らかにする。この分野で先進的な欧米から専門家を招聘し、ワークショップや演奏会を通して理解を共有するための拠点を国内に形成する。また研究代表者が海外のワークショップに参加し、欧米の研究者や演奏家らと交流し、先端的な情報収集と意見交換を行う。国内で定期的に研究会を開催し、これらの情報の共有を図る。国内で所蔵の少ないイディッシュ語圏の芸術文化に関する研究資料の収集と読解を進める。
傾斜機能化テルル化鉛系熱電材料の熱的不安定性と熱処理効果に関する研究

PbTe系熱電材料の傾斜機能化(FGM化)は、熱電性能の向上に有効であり、この材料が従来もっている変換効率を飛躍的に高める可能性を秘めている。しかしながら、異なるキャリア濃度をもつ材料の接合や電極の接合には拡散接合が用いられると考えられ、そのとき素子は1000K以上の高温まで昇温することが必要となる。申請者らはn型PbTe系熱電材料において703K以上の昇温により、電気抵抗率の温度依存性に著しい履歴が生じることを指摘してきた。本研究はそのメカニズムの解明とともに、抑制方法の確立を目的としている。昨年度は試料全体をアルミナ粉で充填した容器内に収める方法により,高温においても構成成分の昇華が抑制された結果,比抵抗の温度依存性は繰り返し測定による履歴幅を1%以下にまで減少することができた.しかしながらこの手法によっても800K以上の高温での熱履歴抑制は難しい。これらの結果から、高真空排気(10^<-5>Torr以下)の可能な高温用電気的特性測定装置を構成した。また,熱的安定性を考慮し,上限温度は800Kまでとした。これ以上の高温での測定よりもむしろ低温での各種パラメータの測定精度を上げ,これをもとに高温度側を外挿した。その結果,PbTe-SnTe系固溶体の熱伝導率の格子成分κ_<ph>は、SnTeの含有量とともに減少し,いわゆる"alloying effect"が確認された。また,もっともκ_<ph>が低下したPb_<0.75>Sn_<0.25>Teでは200K以上ではΓ^1の温度依存性を示し、ウムクラップ散乱が支配的であることがわかった。また、Pb_<0.5>Sn_<0.5T>eではΓ^<3.8>の温度依存性をもつことを明らかにした。これらの結果をもとに,この化合物の熱電性能指数を見積もった結果,Pb_<0.5>Sn_<0.5>Teは700Kにおいて2×10^<-3>K^<-1>の高い値を示し,p型熱電材料として有望であることを示した.PbTe系熱電材料の傾斜機能化(FGM化)は、熱電性能の向上に有効であり、この材料が従来もっている変換効率を飛躍的に高める可能性を秘めている。そこで、今年度はAl_2O_3粉末やSiO_2粉末をn型PbTeの周囲に充填することで構成元素やドーパントの試料表面からの解離を抑制できるのではと考え、その効果の検証を行った。その結果、これらの粉末充填が熱電特性の熱履歴の抑制に効果的に作用することがわかった。特に、Al_2O_3粉末を充填した場合、電気抵抗率の温度履歴は703Kまでの昇温前後で1%以下にまで抑制することができた。これは、充填粉末が試料表面のコーティングのように作用し、蒸気圧の高い構成元素の解離を抑制したためであると考えられる。しかしながら、充填粉末が高温度領域においてリ-ド線や熱電対と反応し、これらに致命的なダメ-ジを与えることも明らかになった。来年度は粉末充填下の高温においても熱電特性を安定して評価可能な測定方法を確立するとともに、粉末充填効果についてさらに詳細に調べていく予定である。

また、Pb_<0.5>Sn_<0.5T>eではΓ^<3.8>の温度依存性をもつことを明らかにした。これらの結果をもとに,この化合物の熱電性能指数を見積もった結果,Pb_<0.5>Sn_<0.5>Teは700Kにおいて2×10^<-3>K^<-1>の高い値を示し,p型熱電材料として有望であることを示した.
炎症性腸疾患の自然免疫から獲得免疫異常への連鎖におけるIL-23の役割

IL-10KO腸炎モデルマウスから採取した骨髄由来マクロファージ、樹状細胞に細菌抗原(E.coli,E.faecalis,B.fragilis,B.vulgatus)にて刺激した培養上清を加えナイーブT細胞のヘルパーT細胞分化を検討したところ、腸炎惹起性細菌にて刺激した培養上清でよりTh1への分化が増強されたが、Th17への誘導はみられなかった。刺激としてはPAMPs刺激よりも菌刺激であることが重要であり、この結果には抗原提示細胞による貧食・処理が大きく関与していることが判明した(Naruse H, Kobayashi T, Saito R, et al Clinical Experimental Immunology in revise)。抗IL-12p40中和抗体にてTh1誘導は減弱しIL-23p19の中和抗体を加えてもこの効果は不変であったことからこれは主としてIL-12p70タンパクによるものと考えられた。一方ナイーブT細胞のTh17分化促進への機序についてはヒト腸管マクロファージを抗原提示細胞として使用した場合にIL-23ではなくIL-1とIL-6依存性に誘導されしかも腸内細菌刺激により増強されることが判明した(Kamada N, Kobayashi T, et al.J.Immunol 2010)。マウスの場合も腸管局所の抗原提示細胞を用いた場合にTh17誘導が可能となる可能性が高い。この点について今後の研究を進める。メモリーT細胞に対し同様の実験を行うと、IL-17,IFN-g双方の産生が増強され、IL-23の中和にて双方の抑制がかかったことから、腸炎惹起性細菌がマクロファージ、樹状細胞を刺激し産生される液性因子は、ナイーブT細胞のTh1分化誘導を、メモリーT細胞からのTh1、Th17サイトカイン産生誘導を促進し、腸炎を増悪に導いていることが示唆された。IL-10KO腸炎モデルマウスから採取した骨髄由来マクロファージ、樹状細胞に細菌抗原(E.coli, E.faecalis, B.fragilis, B.vulgatus)にて刺激した培養上清を加えナイーブT細胞のヘルパーT細胞分化を検討したところ、腸炎惹起性細菌にて刺激した培養上清でよりTh1への分化が増強されたが、Th17への誘導はみられなかった。刺激としてはPAMPs刺激よりも菌刺激であることが重要であり、この結果には抗原提示細胞による貪食・処理が大きく関与していることが判明した(Naruse H, Kobayashi T, Saito R, et al Clinical Experimental Immunology in revise)。メモリーT細胞に対し同様の実験を行うと、IL-17,IFN-g双方の産生か増強され,IL-23の中和にて双方の抑制がかかったことから、腸炎惹起性細菌がマクロファージ、樹状細胞を刺激し産生される液性因子は、ナイーブT細胞のTh1分化誘導を、メモリーT細胞からのTh1、Th17サイトカイン産生誘導を促進し、腸炎を増悪に導いていることが示唆された。メモリーT細胞に対し同様の実験を行うと、IL-17,IFN-g双方の産生が増強され、IL-23の中和にて双方の抑制がかかったことから、腸炎惹起性細菌がマクロファージ、樹状細胞を刺激し産生される液性因子は、ナイーブT細胞のTh1分化誘導を、メモリーT細胞からのTh1、Th17
東アジアの地域秩序とASEANの課題

本研究は、各研究分担者による最終報告の延長線上に「From ASEAN Experiences to an East Asia Community : A Japanese View」という主題の下に英文で刊行することを想定している。それゆえ、各研究分担者は、各テーマに関する考察を深める上で、一つには、各研究者が担当する分野の考察において、独自の視点や解釈を提示すること【オリジナリティの発揮】、もう一つは、冒頭で確認されたような共通認識、つまり(1)ASEANの意義(組織的特徴、地域的役割、機能的変容)、(3)「東アジア共同体」という新たな課題に向けての役割を視野に入れること【共通主題への収斂】を心がけた。以上の問題意識を共有した上で、本研究チームは、各研究分担者の専攻分野と各自の問題意識を加味しつつ2年間にわたる研究を実施した。その結果は「東アジアの地域秩序とASEANの課題」と題する研究成果報告書(全132ページ)として別途提出する。加えて、本研究の実施にともなう三つの活動について付記しておきたい。第一に、休暇期間を例外として、ほぼ月例の「21世紀アジア研究会」を開催し、各研究分担者の到達点を確認し、質疑応答を試みることで問題意識の深化を試みたこと。第二に、積極的に海外出張を実施し、資料収集および海外専門家との意見交換を行い、最新の事情についても知見を得る努力を重ねたこと。そして、最後に、初年度の秋に大東文化大学で「ASEAN体験から東アジア共同体へ」と題するシンポジウムを開催し、本研究チームの研究成果を問うとともに、研究分担者の所属する学生諸君に対してもASEANおよび東アジア共同体論議への関心を触発するよう努めたことである。初年度(平成17年度)の研究実績は、概ね以下の四つの分野に大別できる。第一は、科研費補助金事業として採択される前から研究分担者と継続してきた私的研究会の成果を踏まえつつ、今回の研究テーマにそった基本認識を『アジア地域秩序とASEANの挑戦』(明石書店)として刊行したこと。研究チームの全員が執筆に参加した同書は、今回の補助金研究の出発点であるとともに指針的位置を占める。第二は、各研究分担者の問題意識を深化と新規情報の収集、および研究チーム全体の問題意識すりあわせを図るべくほぼ月例ペースで研究会を開催したこと。この過程で、「中国の台頭」・「東アジア共同体」・「ASEANの再活性化」というキーワードの重要性が再三確認されてきた。第三は、研究会の過程で、本研究プロジェクトの最終成果物を英文で刊行することで合意、一定の準備的協議をする一方、各研究分担者はこの想定を念頭に置いて海外での資料収集・情報交換を含め、問題意識の深化に努めてきた。これが第2年度の主要課題となる。そして第四は、研究成果の一端を研究チームの所属大学の学生諸君や同僚諸氏に対して紹介すべく、「ASEAN体験の継承から東アジア共同体へ」と題するシンポジウムを開催したこと。ちなみに、本シンポジウムで配布したレジュメおよび「バックグランド・ペーパー」は、各研究分担者が各自ゼミや講義で活用できるよう『中間報告書』としてとりまとめ、配布した。こうした一連の研究活動を通じて、地域協力機構としてのASEANが過去38年間に積み上げてきた実績(域内諸国間の平和・友好・協力、地域的アイデンティティや規範の形成、広域アジア太平洋における重層的対話メカニズムの構築など)と、この地域に顕在化してきた新たな傾向(中国の台頭、日本の非経済分野での影響力増大、東アジア地域秩序への模索、ASEAN再活性化の進展など)との相関関係を分析し理解することが本研究プロジェクトの意義であることを再確認した。

それゆえ、各研究分担者は、各テーマに関する考察を深める上で、一つには、各研究者が担当する分野の考察において、独自の視点や解釈を提示すること【オリジナリティの発揮】、もう一つは、冒頭で確認されたような共通認識、つまり(1)ASEANの意義(組織的特徴、地域的役割、機能的変容)、(3)「東アジア共同体」という新たな課題に向けての役割を視野に入れること【共通主題への収斂】を心がけた。以上の問題意識を共有した上で、本研究チームは、各研究分担者の専攻分野と各自の問題意識を加味しつつ2年間にわたる研究を実施した。その結果は「東アジアの地域秩序とASEANの課題」と題する研究成果報告書(全132ページ)として別途提出する。加えて、本研究の実施にともなう三つの活動について付記しておきたい。第一に、休暇期間を例外として、ほぼ月例の「21世紀アジア研究会」を開催し、各研究分担者の到達点を確認し、質疑応答を試みることで問題意識の深化を試みたこと。第二に、積極的に海外出張を実施し、資料収集および海外専門家との意見交換を行い、最新の事情についても知見を得る努力を重ねたこと。そして、最後に、初年度の秋に大東文化大学で「ASEAN体験から東アジア共同体へ」と題するシンポジウムを開催し、本研究チームの研究成果を問うとともに、研究分担者の所属する学生諸君に対してもASEANおよび東アジア共同体論議への関心を触発するよう努めたことである。
中国四川省産の薬用植物由来抗糖尿病作用物質の利用

中国四川省産生薬のラット小腸α-グルコシダーゼ阻害活性スクリーニングの結果、マルターゼに対して高い活性のみられたキク科植物物Tussilago farfara花について活性成分の単離同定を行った。50%メタノール抽出物の水可溶区を疎水性樹脂カラムに供し、得られた活性画分を逆相HPLCで精製して活性成分として3,4-、3,5-、および4,5-ジカフェオイルキナ酸を単離同定した。それぞれのラット小腸マルターゼに対するIC_<50>値は、順に0.91mM、0.90mM、0.89mMだった。関連化合物の構造と活性について検討した結果、キナ酸骨格に結合するコーヒー酸残基数の多いほど活性が高いことがわかった。また、これらの化合物はラット小腸スクラーゼ、イソマルターゼ、ブタ膵臓アミラーゼに対する活性はほとんど示さなかった。同様にスクリーニング実験でスクラーゼに対して活性のみられたキツネノマゴ科植物Adhatoda vasica葉について活性成分の単離同定を行った。50%メタノール抽出物を疎水性樹脂、逆相ODS、ゲルろ過カラムで順に精製し、活性成分として二種のアルカロイドvasicineおよびvasicinolを得た。それぞれのラット小腸スクラーゼに対するIC_<50>値は0.13mMおよび0.25mMであった。これらの化合物のスクラーゼに対する阻害様式は拮抗阻害であり、K_i値はそれぞれ82μMおよび183μMであった。また両者はラット小腸マルターゼ、イソマルターゼおよびブタ膵臓アミラーゼには活性を示さなかった。以上の結果、Tussilago farfara花およびAdhatoda vasica葉は抗糖尿病作用生薬として有望であることが示された。中国四川省産生薬100種類についてラット小腸から部分精製したα-グルコシダーゼ(マルターゼ、スクラーゼ)に対する阻害活性のスクリーニングを行い、生薬"訶子"(Terminalia chebula Retz.)に強いマルターゼ阻害活性を見出し、活性成分の探索を行った。市販の"訶子"乾燥果を粉砕した後、70%メタノール抽出物をDiaion HP-20(水-メタノール)、Toyopeal HW-40(水-メタノール)および逆相HPLC(水-メタノール)で分離・精製して3種のエラグタンニン類を主活性分として得た。NMR、MSスペクトルをはじめとする各種機器分析結果から、chebulanin(1)、chebulagic acid(2)およびchebulinic acid(3)と同定した。乾燥果あたりの収率はそれぞれ0.4%、4.5%および1.1%であった。またマルターゼ阻害活性のIC_<50>値はそれぞれ690μM、97μMおよび36μMであった。部分加水分解物および関連する構造の合成品との活性の比較から、C-2およびC-4位にchebuloyl基が結合した^1C_4グルコース構造をとっていることが13のマルターゼ阻害活性に寄与していることがわかった。活性の強い2および3のマルターゼ活性に対する阻害様式をLineweaver-Burkプロットによって検討したところ、これらの化合物はいずれも非競合阻害型であり、K_はそれぞれ208μMおよび24μMであった。以上の結果より、エラグタンニン13が糖質の消化・吸収に関与するマルターゼ(α-グルコシダーゼ)を効率的に阻害することが明らかになり、生薬"訶子"の重要な抗糖尿病作用成分であることが判明した。
スピン偏極STMによる磁性半導体の磁性発現機構の解明と磁性ナノ構造作製への応用

本研究では、半導体スピントロニクスにおけるスピン流注入源等への応用が期待される希薄磁性半導体、主に分子線エピタキシー法によって作製したII-VI族半導体ZnTeにCr、Fe、Mn等の磁性元素をドープした系を対象として、スピン偏極走査トンネル顕微鏡(SP-STM)を用いて磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を観察することで、その磁性の起源を明らかにすることを目的として研究を行ってきた。昨年度までに、ZnTe(110)劈開表面上に形成されたCrペアのSTM観察から、その明るさはCr原子が隣接する方位および距離によって変化することが確認されている。これはCr間にはたらく磁性相互作用の異方性を反映していると考えられる。この結果を踏まえ、最終年に当たる平成30年度は、具体的なSP-STMの実現に向け、磁性探針の作製および新たにFeおよびMnを吸着したZnTe(110)表面のSTMの観察を行った。磁性探針としてはCr細線を電界研磨したものおよびFeを真空蒸着によりコーティングしたタングステン探針を作製した。筑波大学重川武内研究室にあるomicron社製の低温STM (LT-STM)および磁場印加型低温STM (TESLA)を用い、約8Kにおいて、ZnTe表面上にCrおよびFeを吸着した試料に対し、STM観察を行うことに成功した。一方、実験と並行して行った密度汎関数法による理論計算では、ZnTe(110)表面上で[110]方向で隣接したCr原子間に強磁性的な相互作用がはたらくのに対しFe原子間には反強磁性的な相互作用がはたらいていることを示唆する結果が得られた。これらの結果から、さらに、今後、SP-STMにより、孤立および隣接吸着した磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を原子スケールで観察することで、その磁気特性の起源を明らかにすることができると考えられる。本研究では、半導体スピントロニクスにおけるスピン流注入源等への応用が期待される希薄磁性半導体、主に分子線エピタキシー法によって作製したII-VI族半導体ZnTeにCr、Fe、Mn等の磁性元素をドープした系を対象として、スピン偏極走査トンネル顕微鏡(SP-STM)を用いて磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を原子スケールで観察することで、その磁気特性の起源を明らかにすることを目的として研究を行っている1年目に当たる平成28年度は、半導体表面に吸着した磁性原子によって形成されるスピン偏極状態の観察と低次元強磁性ナノ構造の作製とそのに向けた研究に着手した。特にZnTe表面を舞台に、Cr原子を真空蒸着しSTMによるCr原子ペア配列構造の作製を行い、それらの電子状態を明らかにすることを試みた。まず、ZnTe(110)劈開表面上に電子ビーム蒸着法でCr原子を真空蒸着する際の蒸着条件の最適化を行った。その結果、約20nm×20nmの観察領域にCr原子が30個程度存在するSTM観察に適したCr吸着表面の作製条件を得た。また、STM探針によってCr原子が表面上を移動しCrペアを形成させることに成功した。さらに、このような隣接Cr原子は、孤立原子に比べて明るい輝点として観察され、その明るさは二つのCr原子が隣接する方位および距離によって変化することが観察された。密度汎関数法による理論計算との比較から、これは隣接Cr間にはたらく強磁性相互作用による不純物状態の変化を反映したものであることが示唆された。1年目に当たる平成28年度は、半導体表面に吸着した磁性原子によって形成されるスピン偏極状態の観察と低次元強磁性ナノ構造の作製とそのに向けた研究に着手した。その結果、電子ビーム蒸着法でCr原子を真空蒸着する際の蒸着条件の最適化を行い、実際に隣接Crを対象とした原子分解能のSTM観察に成功した。さらに密度汎関数理論に基づいた理論計算結果と実験結果との比較を行うことで、隣接Cr原子間にはたらく強磁性相互作用による不純物状態の変化を反映して、孤立Crと隣接CrとでSTM像におけるCr輝点の明るさが異なることが明らかとなった。さらに今後、SP-STMにより、このような孤立および隣接吸着した磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を実際に原子スケールで観察することで、その磁気特性の起源を明らかにすることができると考えられる。このことから当初の目的をほぼ達成できており当課題は概ね順調に進展していると判断した。

本研究では、半導体スピントロニクスにおけるスピン流注入源等への応用が期待される希薄磁性半導体、主に分子線エピタキシー法によって作製したII-VI族半導体ZnTeにCr、Fe、Mn等の磁性元素をドープした系を対象として、スピン偏極走査トンネル顕微鏡(SP-STM)を用いて磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を原子スケールで観察することで、その磁気特性の起源を明らかにすることを目的として研究を行っている昨年度までに、ZnTe(110)劈開表面上に電子ビーム蒸着法でCr原子を真空蒸着する際の蒸着条件の最適化を行い、また、STM探針によってCr原子が表面上を移動しCrペアを形成させることに成功している。STM像においてその明るさは二つのCr原子が隣接する方位および距離によって変化することが観察されている。それを踏まえ、二年目に当たる平成29年度では、具体的なSP-STMの実現に向けた取り組みとして、磁性探針の作製並びに磁場中STMの観察を試みた。磁性探針としてはCr細線を電界研磨したものを用いることとし、電解研磨等の探針作製の条件の最適化を行い先端がきわめて鋭利な探針を作製することに成功した。また、筑波大学重川武内研究室にあるomicron社製の磁場印加型低温STM (TESLA)を用い、約8Kにおいて、ZnTe表面上にCrを吸着した試料に対し、STM観察を行うことに成功した。これらの結果から、さらに、今後、SP-STMにより、孤立および隣接吸着した磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を原子スケールで観察することで、その磁気特性の起源を明らかにすることができると考えられる。2年目に当たる平成29年度は、主に、具体的なSP-STMの実現に向けた取り組みとして磁性探針の作製並びに磁場中STMの観察を試みた。磁性探針としては主にCr細線を電界研磨したものを用いることとし、電解研磨等の探針作製の条件の最適化を行い先端がきわめて鋭利な探針を作製することに成功した。また、筑波大学重川・武内研究室が所有するomicron社製の磁場印加型低温STMを用い、ZnTe(110)表面上にCrを吸着した試料に対し、約8Kという低温条件下で原子分解能STM観察を行うことに成功した。さらに、平成28年度に購入した超高真空金属蒸着用高温エバポレータの動作を確認し、磁性金属蒸着探針の作製条件の確立を進めた。それと並行して、低次元強磁性ナノ構造の作製に向けた研究を進めた。特にZnTe(110)表面を舞台に、昨年度から継続して行っているCrに加え、Mnの真空蒸着行い、STMによる原子ペア配列構造の観察を行い、それらの電子状態を明らかにすることを試みている。これらの現状および予備実験を踏まえ、さらに最終年度に当たる平成30年度に、磁場印加型低温STMにおいて磁性探針を用いたSP-STMを行うことで、このような孤立および隣接吸着した磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を実際に原子スケールで観察することで、その磁気特性の起源を明らかにすることができると考えられる。このことから当初の目的をほぼ達成できており当課題は概ね順調に進展していると判断した。本研究では、半導体スピントロニクスにおけるスピン流注入源等への応用が期待される希薄磁性半導体、主に分子線エピタキシー法によって作製したII-VI族半導体ZnTeにCr、Fe、Mn等の磁性元素をドープした系を対象として、スピン偏極走査トンネル顕微鏡(SP-STM)を用いて磁性ドーパント周りの局所的なスピン偏極状態を観察することで、その磁性の起源を明らかにすることを目的として研究を行ってきた。昨年度までに、ZnTe(110)劈開表面上に形成されたCrペアのSTM観察から、その明るさはCr原子が隣接する方位および距離によって変化することが確認されている。これはCr間にはたらく磁性相互作用の異方性を反映していると考えられる。この結果を踏まえ、最終年に当たる平成30年度は、具体的なSP-STMの実現に向け、磁性探針の作製および新たにFeおよびMnを吸着したZnTe(110)表面のSTMの観察を行った。
P53欠失マウスを用いた連続骨髄移植法による造血幹細胞不死化に関する研究

生命の老化過程を修飾する遺伝子として、細胞周期を支配する種々の遺伝子群が注目されている。本研究ではその代表的な遺伝子としてp53遺伝子のもつ細胞回転への抑制的作用と腫瘍抑制現象とのふたつの性質に注目し、これらが老化過程で、過去に老化研究注目されたいくつかの実験が、p53欠失マウスを用いたときどのような結果を与えるかを検証することとした。今回得られた結果の概略は2点であり、短期継代移植では、p53遺伝子のホモ欠失マウスの骨髄細胞由来の造血幹細胞の増殖能や自己再生産能が優位に高かった。また、長期継代移植については、p53遺伝子欠失骨髄細胞の移植を受けたレシピエントに高頻度の造血器系腫瘍が観察された。すなわち前者については、1967年にSiminovitchが試みて失敗した14日置きの連続骨髄移植を行い、p53欠失マウス由来の骨髄細胞の枯渇(分裂寿命)が起こるかどうかを目安に実験を行った。長期のin vivo継代移植を遺伝子マーカー付きで行った。P53欠失マウスは、相澤慎一熊本大学教授より恵与され、私どもでC57BL/6に戻し交配したものを用いた。移植片マーカーとしてY染色体を移植片マーカーに利用できるようにしたほか、遺伝子欠失操作の際に挿入されているneo遺伝子も併行して検出に用いた。Siminovitchの行った方法をそのままの形で追試した。すなわち骨髄細胞を致死線量照射したマウスに移植し、14日毎にレシピエントの脾を採取し、以下は14日毎に致死線量照射したマウスに移植した。対照群は3週間目で枯渇(extinct)したのに対して、p53欠失マウスでの移植効率は7週に及んでも枯渇を見なかった。しかし、この間、コロニーのサイズが次第に小型化し、p53欠失マウス由来の幹細胞にあっても、分裂寿命が進行していることが窺われた。長期骨髄継代移植については、ホモ欠失マウスの骨髄を移植した群から、早期且つ高頻度の造血器腫瘍発症を観察しつつある。ヘテロ欠失群では、これよりやヽ発症時期が遅れているが、やはり、野性型骨髄細胞移植群より早く造血器腫瘍発生を観察し始めている。別に進めた、造血幹細胞の放射線感受性試験の結果によれば、p53欠失骨髄幹細胞では放射線障害のアポトーシスをエスケープする脾コロニー形成現象が見られ、これが腫瘍発生の原因となっているものと考えられた。
看護職におけるケースマネージメントについての検討

高齢社会、少子社会において、看護職にとっては、利用者が必要に応じて主体的に、保健・医療・福祉の各種サービスを活用できるように支援する力量、即ち、"ケース・マネージメント"(case Management)能力が求められる。こうした社会的要請に呼応する看護職の育成に関し、3年間にわたり本研究に取り組んできた。平成8年度は、引き続き関連文献の検討、看護事例検討・学習会の開催、セミナー参加などを行うと共に、研究者らによる看護基礎教育課程における臨床実習の「臨床カンファレンスの展開方法」、「終末期患者への看護学生の対応への支援方法」について検討した。その結果、1)臨床カンファレンスにおいては、学生が自己の関心のありかを自覚することを通して、患者の全体像を把握する方法を明らかにした。2)終末期ケアにおいては、学生が否定的な感情を克服して患者に対応する過程で、看護チームからのサポートのされ方が大きく影響すること、とくに、臨床カンファレンスが、学生・教師を含む看護チームメンバーの担っていること、めざしていることを確認し合う場と機会として有効であることが判明した。以上のように、本研究を通して、自己覚知・自己理解を深めることが、臨床実践能力にとって重要であると共に、ケース・マネージメントを展開する上での基本系な要素であることを明確にすることができた。看護職が利用者との"関係"を基盤に、利用者のニーズから発想した医療・福祉の各種サービスをつなげる機能、即ち、"ケースマネージメント"(Case Management)が重要であるとする立場から、文献・資料の検討、看護実践事例の検討、看護基礎教育方法の検討、研究者・実践者を招いた学習会、国際学会への参加を通して"ケースマネージメント"の概念化を試みた。この過程で明らかにしたことは以下の3点である。1,"ケースマネージメント"を「利用者との関係を基盤に、利用者が最も必要としている人を中心に、さまざまな職種が専門を活かしてアプローチすること」と定義した。2,高齢社会における虚弱・障害老人の在宅ケアには、各職種がわかり合える"ことば"を持つことが必須であり、そのことによりはじめて医療・看護・福祉の連携が可能となる。"ケースマネージメント"は、この"ことば"の1つに位置付けられる。3,看護職が"ケースマネージメント"機能を発揮するには、看護を学ぶ早期から能力を育成する必要がある、即ち、看護基礎教育過程から実施することが望まれる。以上のことから、とくに、看護職における"ケースマネージメント"能力の育成に焦点を当て、利用者との関係成立を基盤に展開する実習指導方法の検討を行った。その結果、"人"と"場"を活用できる能力育成が重要であること、とくに、看護カンファレンスにおいて自己の行為の意味を問うことを通して、看護の働きと看護職の役割を明確にしていく訓練が必要であることが示唆された。今後、この成果の上にたって、さらに、文献検討、実際の看護事例の検討、看護基礎教育実践の検討を継続し、"ケースマネージメント"を関係の成立、期待される具体的機能、内容、体制などの視点から概念化を図り、看護実践、看護基礎教育の発展に資したい。高齢社会にあたっては、健康の担い手として訓練されてきた看護職が、“ケース・マネージメント"(Case Management)能力を発揮できることである。このような立場から、関連文献の検討、看護事例検討、学習会の開催、セミナー参加などを通して概念化を試みた。その中で、看護職の“ケース・マネージメント"は、ケアの実施に関する「安全」「安楽」「自立」という看護の機能に添ったものを中心に、「サポート」「自己提供」などが挙げられた。また、“ケース・マネージメント"能力育成は、看護を学ぶ早期から必要という、これまでの成果の上に立って、研究者らが携わる看護基礎教育過程の臨床実習における学内カンファレンス(Clinical Conference)に焦点を当て検討した。この過程で明らかにし得たことは以下の3点であった。1,学生の臨床状況への参与の仕方は、カンファレンスへの参与の仕方と類似する。2,カンファレンスは自己表現の訓練の“場"として有効である。3,“ケース・マネージメント"能力は、看護者として感じ・考えたことを表現することであり、その時・その場での自己提供が重要である。以上より、“ケース・マネージメント"能力育成には、学生が自己表現する力を育むこと。とくに、技術教育では、自己の実践を他者に説明することを通して、断片的な知識を系統的な知識となすものである。自己の専門分野を深める上からも、カンファレンスが重要な教育方法であることを確認できた。

さらに、“ケース・マネージメント"という観点から看護実践を検討した結果、個人的な善意として実践してきたことが、看護婦の活動として位置付けられることで、看護婦が勇気づけられること。また、看護活動の改善と拡大を動機づけられることが示唆された。海外の動向については、これまで収集した資料、研修を基にまとめ提示した。高齢社会、少子社会にあっては、健康の担い手として訓練されてきた看護職が、利用者のニーズから発想し、保健・医療・福祉の各種サービスの活用を支援する。即ち、“ケース・マネージメント"(Case Management)能力が求められる。こうした観点から、3年間にわたり本研究に取り組んできた。8年度は、引き続き関連文献の検討、看護事例検討・学習会の開催、セミナー参加などを行い、さらに、これまでの成果の上に立って、“ケース・マネージメント"能力育成に焦点を当て検討した。実際には、研究者らが携わる看護基礎教育課程の臨床実習における、学内カンファレンス(Clinical Conference)、終末期ケアを中心に検討を試みた。その結果、1)学内カンファレンスは、自己の実践を他者に説明することを通して、断片的な知識を系統的なものにすること。また、自己の関心のありかについて知るという、自己覚知、自己理解ができることを明らかにした。2)終末期ケアにあたって、看護学生が患者の“傍らにいる"ことを可能にするには、看護チームの各人が患者のニーズに応えようと努力していることを意識化できることが大切であることが示された。このことから、それぞれの役割、特質を活かし看護するには、互いが目指していることを提示すること。それによりチームが成立し、機能することが示唆された。また、さまざまな感情が引き出される終末期ケアにおいては、自己を理解するために看護カンファレンスが求められることを再確認した。以上より、“ケース・マネージメント"の基礎的能力の育成には看護カンファレンスによる、看護者の自己覚知、自己理解が重要となることを明確にした。本年度の成果は、援助技術として自己覚知、自己理解に関する学習が重要であることを明確にすると共に、看護基礎教育に新たな課題を提起したこと。また、本研究の3年間の成果をまとめ報告書を作製したことである。
企業活動における国際人権基準の実施に関する研究

企業の社会的責任(CSR)の広がりや2011年の国連人権理事会による国連ビジネスと人権に関する指導原則の承認を背景に、「国際人権基準の実現として企業、特に日本企業にどのような取組みが求められるのか」に注目し、国際社会におけるビジネスと人権に関する最新動向を把握するとともに、主要な人権課題(性的マイノリティ(LGBT)、紛争とビジネス、児童労働、障がい者など)および事業展開先(韓国をはじめ東アジアおよびインド)に関して企業レベルでの実施を具体化することができた。本研究は、企業の社会的責任(CSR)および「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が、企業に対し事業活動のなかで国際人権基準を尊重する責任を認めたことを前提とし、企業、特に日本企業に国際人権基準の実施としてどんな取組みが求められているのかを明らかにすることを目的とする。平成25年度は4項目から研究を進め、次のような成果を得た。第1に、国際人権基準、指導原則およびCSRに関する最新動向の研究である。国連、地域、国のそれぞれレベルから文献・資料研究を進めるとともに、国連人権理事会主催の「ビジネスと人権に関するフォーラム」(12月)に参加し最新動向について整理を行った。一部の研究成果を公表した。第2に、権利保有者の視点から企業に求められる取組みに関する研究である。世界人権問題研究センターでの報告および意見交換(6月29日)、江橋崇法政大学名誉教授をはじめとする研究協力者との総括研究会(2月15ー16日)を行った。また、性的マイノリティ(NPO虹色ダイバーシティ)および障がい者(内閣府障害者制度改革担当室)の視点からの聞き取りを行い、国際人権基準の解釈をガイドラインとして公表するとともに、平成26年度の研究の基礎として「児童労働」および「紛争とビジネス」を専門とする団体との協力関係を構築した。第3に、企業の国外事業展開先における国際人権基準の実現に関する研究として、韓国との共同研究である。メールベースでの意見交換の後、2月27日に韓国で総括ミーティングを開催した。これまでの研究成果を受けて、共通ガイドライン作成に着手することを決め、着手に当たっての方針、項目などを確認した。本年度は、前年度の研究成果を受け、次の4点から研究を実施した。第一に、国際人権基準、指導原則およびCSRに関して、引き続き最新動向を研究することである。本年度は予算の関係で第3回国連人権理事会「ビジネスと人権フォーラム」に参加することができなかったため、フォーラムでの成果文書をはじめとする国連文書や文献・資料研究を通じて分析を行った。加えて人権条約実施機関やEUなどの地域機関の動向についても研究を行った。これらの研究成果を学会で報告し、今後ふたつの学術論文として発表する予定である。第二に、権利保有者の視点および中小企業の視点からの国際人権基準の実施である。子ども(児童労働)、障がい者、紛争影響地域の3課題に関する国際人権基準の企業による実現について、各分野の専門家を招き公開セミナーを実施した。なお障がい者の人権をテーマにしたセミナーでは専門家だけでなく、大企業および中小企業の担当者が登壇し、取組みを共有した。成果物として、当該3分野の国際人権基準を実現するためのガイドを作成した。研究成果を発表するウェブサイトを通じて、成果を共有する。第三に、企業の国外事業展開先である韓国およびインドにおける国際人権基準の実現である。インドへは2015年2月10-19日に現地調査(NMIMS経営大学院ガリアラ教授やタタ社会科学研究所へのインタビュー等)を行い、また韓国へは2015年3月19ー20日に出張し2年間の共同研究の総括研究会を行った。インドでの現地調査報告はウェブを通じて、韓国との共同調査の成果は学術論文としてまとめる予定である。第四に、ウェブによる研究成果の公表である。英語版での情報発信は予算の関係で実現できなかったが、2014年秋に中間発表を行い、最終成果の公表は2015年夏の完成を目指している。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際法26年度が最終年度であるため、記入しない。研究のなかで達成目標について変更があったのは、韓国との共同研究であり、平成25年度で共同ガイドラインの作成を完了する予定であったが、平成26年度まで延長することとした。理由は、韓国側から新たに提案されたガイドライン完成後の研究方針を受けて、双方ともに新たな研究方針に了承したうえで、共同ガイドライン作成に一部軌道修正が必要となったためである。そのほかの研究内容については、当初の研究計画書の通りに進んでいる。第1に、国際人権基準、指導原則およびCSRに関する最新動向の研究について、研究計画書では、12月に国連人権理事会で開催される国連「ビジネスと人権フォーラム」への参加を予定している。昨年の経験から会議では十分な時間を設定したインタビューが困難であることから、会議日程とは別に、フォーラムの主たる参画者である国際機関、政府、企業、市民社会に対して直接インタビューを行うことへの変更を検討している。

第2の権利保有者の視点から企業に求められる取組みに関する研究では、当事者、特に移民労働者の当事者団体との関係構築および共同研究を開始するとともに、すでに共同研究を開始している市民社会組織(NPO虹色ダイバーシティ(性的マイノリティ)、NPOACE(児童労働)、NPOテラ・ルネサンス(紛争とビジネス)など)と先進企業を登壇者としたシンポジウムの開催を予定している。パネルディスカッションを通じて、中小企業の視点から示唆を得るため、グローバルに事業を展開する関西圏の中小企業に広く協力と参加を呼びかける。以上の成果を得て、2年間の総括となる研究会を2月に開催する。第3の企業の国外事業展開先における国際人権基準の実現に関する研究であるが、当初インドへの調査を予定していた。現在進める韓国との共同研究の完成を優先し、大阪およびソウルで研究会および総括研究会を実施し、共通ガイドラインを完成させる。第4の研究成果の発表であるが、昨年度完成したウェブサイトを通じて日本語で研究成果の公表を継続するとともに、国外への発信として英語版ウェブを開設する。
真社会性ハダカデバネズミにおける集団的意思決定

本研究では、真社会性ハダカデバネズミを対象に、群れ生活の維持に重要な役割を果たす集団的意思決定(個体が協調して複数の選択肢からひとつの選択肢を選ぶ意思決定)を研究する。同種は、複数個体が協調した労働行動によって地下トンネル内に複数の部屋を形成し、それぞれの部屋をネストや巣材溜め場に使い分ける。本研究では、この決定過程における決定個体、労働コストとの関連、個体間コミュニケーションを実験的に検証する。また、シミュレーションを用い、個体の行動ルールと集団的意思決定の関係を検証する。理論と実証の併用により、カースト制という複雑な社会的特徴を持つ真社会性哺乳類における集団的意思決定の理解を進める。動物における集団的意思決定は、複数の選択肢からひとつの選択肢を選ぶ行動と定義される。集団的意思決定のもっとも有名な実証例は、ミツバチの8の字ダンスによる餌場に関する情報コミュニケーションや、引越し場所の決定である。近年の行動生態学において、集団的意思決定のメカニズムや、個体レベルのコスト・利益を研究することは、社会性の進化を考えるうえで、新たな視点を提供する研究テーマとして注目を集めている。しかし、複雑な社会性を有する動物における集団的意思決定の実証的研究例は少ないという問題点があった。そこで、本研究では、地下性齧歯目の一種である真社会性ハダカデバネズミHeterocephalus glaberを対象に、集団的意思決定のメカニズムを実験的に研究した。本種は、協力性の高い社会を形成し、ひとつの群れに繁殖するメス(女王)が一頭、繁殖オスが一頭二頭存在する。繁殖個体の仔は劣位個体となり、自らは繁殖しないワーカーとなる。また、ワーカー間にも、体のサイズに応じて、労働行動のレパートリー、その行動頻度が異なる。集団的意思決定に関連すると考えられる要因を操作した実験を行った結果、ハダカデバネズミにおける集団的意思決定には複数の社会的、生態学的要因が関係していることが分かった。本研究内容は、国際行動生態学会、日本進化学会において発表され、現在、国際学術誌に投稿するために準備をしている。今後は、実験データをもとに、集団的意思決定を形成する際の個体の行動メカニズム、コスト、社会交渉に関する分析を進め、理論的アプローチを含めた統合的理解を目指す。本研究では、真社会性という脊椎動物において稀な社会形態をもつ地下性齧歯目ハダカデバネズミを対象に、群れ生活の維持に重要な役割を果たす集団的意思決定(個体が協調して複数の選択肢からひとつの選択肢を選ぶ意思決定)を研究した。本研究では、この決定過程における決定個体、労働コストとの関連、個体間コミュニケーションを実験的に検証した。その結果、集団的意思決定には、カースト制度による影響がみられ、とくに女王個体とワーカー個体および繁殖オス個体の間で行動パターン・頻度に差がみられた。この結果を検証するために、社会的・環境的条件を操作した実験においても、カーストの影響を支持する結果が得られた。また、異なるタイプの協力的な社会(協同繁殖、繁殖の偏りが小さい群れ)を形成する近年な他の哺乳類を対象とした研究を行い、真社会性を形成するハダカデバネズミにおける独自性を考察した。