hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プルースト＝ラスキン『アミアンの聖書』『胡麻と百合』電子版と註釈の作成

研究の分野における先行研究の整理を踏まえ、プルーストが目を通していたと考えられる1900年前後のフランス・イギリスにおけるラスキン研究を収集する。以上の調査で得ることのできない資料がある場合、ラスキン・ライブラリー(ランカスター大学附属)に行って、収集・調査を行う。この結果を検証し、アウトプットの形態を整える。今後の研究では、プルーストによって書かれたラスキン関係のテクスト、すなわち1900年1月27日に初めてラスキンについて発表した記事にはじまり1909年に書かれたことが分かっているラスキン論まで9年の間に作家によって書かれたラスキンにまつわる批評に翻訳を含めたすべてのテクストを対象とする。プルーストは『アミアンの聖書』と『胡麻と百合』の翻訳につけた序文と註釈で既に自分が書いたテクスト(新聞記事や雑誌記事)を利用していることが知られている。この再利用は断片的であると同時に、ときには改変されているといったように、全体像を把握するのが極めて難しいものである。したがって、今後の研究では、実際にどのようにプルーストがラスキン関連の文章を書き進めていったのか、またその際に既に存在したラスキンのフランス語訳や批評文をどのように利用したのか、といったことが容易に把握できるような形のテクストを編むことで調査を推進していく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
骨粗鬆症モデル動物における水溶性フラボノイドの機能性

通常フラボノイドは疎水性が高く、食品添加物としては汎用性が低い。そこで、酵素的な糖付加また環状オリゴ糖で包接し、水溶性を高めた大豆イソフラボンおよび柑橘系フラボノイド(ヘスペリジンまたはヘスペレチン)について、その生体内利用率と骨粗鬆症モデル動物への影響を検討したところ、生体内利用率は、特に環状オリゴ糖で包接された柑橘系フラボノイド上昇し、2型糖尿病モデルラットの続発性骨粗鬆症の症状が軽減された。高齢者人口の増加に伴い骨粗鬆症は重要な疾患となり、その予防対策が必須となっている。研究代表者らは、エストロゲン様作用を有する大豆イソフラボンの骨粗鬆症予防効果およびイソフラボンとは異なる作用機序で骨量減少抑制機能をもつ柑橘系フラボノイドのヘスペリジンについてもその新規な機能性を解明してきた。しかし、これら2物質は共に疎水性が強く、食品添加物としての利用性には限界がある。そこで、研究代表者は水溶性を付加したイソフラボン及びヘスペリジンに着目し、摂取後の体内動態及び生理作用、特に3種の水溶性フラボノイドの骨量減少抑制機能について、骨粗鬆症の発症機序が異なる3種のモデル動物(卵巣摘出閉経後骨粗鬆症(原発性)モデル(OVX)マウス、マグネシウム(Mg)欠乏ラット及びII型糖尿病(続発性骨粗鬆症)モデルラットを用いて検討することを目的とした。平成21年度は酵素処理による糖転移を施し、水溶性を高めたαG-イソフラボン(ISO)を用い、まずは体内動態について検討したところ、αG-ISO由来のDaidzein, GenisteinおよびDaidzein代謝産物のEquol, O-DMAはNativeなイソフラボン配糖体と比較し、早期に血中に検出される傾向を示した。また、OVX及びMg欠乏の骨量減少モデル動物に対し、αG-ISOは骨吸収抑制作用により骨量減少を抑制した。その際、Nativeなイソフラボン配糖体投与に比較し、αG-ISO投与ではO-DMAは高いBio-availabilityを示したものの、Nativeな配糖体との顕著な差は認められなかった。更に難消化性環状オリゴ糖であるサイクロデキストリン(CD)で包接させ水溶性を高めたヘスペリジンアグリコン(Hes)をII型糖尿病モデルラットに投与したところ、糖質、脂質代謝に関連する遺伝子発現及び酵素活性の変動により各々の代謝を改善し、血糖値、インスリン濃度、血中アディポネクチン濃度、血中及び肝臓中性脂肪、コレステロール値が対照の正常群に近づく結果となった。CD-Hesの骨代謝に対する影響については次年度以降で検討する予定である。研究代表者らは、エストロゲン様作用を有する大豆イソフラボンの骨粗鬆症予防効果およびイソフラボンとは異なる作用機序で骨量減少抑制機能を有する柑橘系フラボノイドのヘスペリジンについてもその新規な機能性を解明してきた。平成22年度は昨年度の糖転移により水溶性を高めたαGイソフラボンと同様、αGヘスペリジンの体内利用率を把握し、骨量減少モデルとしてマグネシウム(Mg)欠乏ラットを用いた。試験群として対照群(Mg正常動物)、Mg欠乏単独群、+Nativeヘスペリジン、+αGヘスペリジン、Positive control(Statin投与)群の計5群に分け、4週間の飼育観察後、骨指標についての評価を行った。更にMg欠乏状態で引き起こされる血清・肝臓脂質量増加に対する影響も確認した。また、大腿骨からRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ解析に供した。Mg欠乏により、脂質および骨代謝は変動し、関連遺伝子も生化学値を反映する変動を示した。Nativeヘスペリジン及びαGヘスペリジンはMg欠乏による体内脂質量増加および骨量減少を、Statin同様に抑制した。更に難消化性環状オリゴ糖であるサイクロデキストリン(CD}で包接させ水溶性を高めたヘスペリジンアグリコン(Hes)を若齢II型糖尿病モデルラットに投与したところ、ミネラル吸収促進のみられたCD-Hesの骨量減少抑制効果は認められたが、非包接型のHesでは変化がなかった。次年度は高齢II型糖尿病モデルラットおよびOVXマウスを用いて再度検討を行う。高齢者人口の増加に伴い骨粗鬆症の予防対策が必須となっている。

研究代表者らは、エストロゲン様作用を有する大豆イソフラボンの骨粗鬆症予防効果および異なる機序で骨量減少抑制効果を発揮する柑橘系フラボノイドのヘスペリジン(HES)についてもその新規な機能性を解明してきた。しかし、これらは共に疎水性が強く、食品添加物としての利用性には限界がある。そこで本研究では水溶性を付加した両フラボノイドに着目し、その体内動態および生理機能について、骨粗鬆症発症機序の異なる3種のモデル動物を用いて検討することを目的とした。平成23年度は骨量減少モデルとしてこれまでの若齢に対し、高齢II型糖尿病モデル(GK)ラットを用い、AIN93G組成の対照食、HESまたは難消化性環状オリゴ糖のサイクロデキストリン(CD)で包接し水溶性を高めたヘスペリジンアグリコン(Hes)添加食を投与し、正常動物のWistarラットにも同様の飼料を8週間投与した。その結果、GK群において上昇した血糖値、インスリン濃度、血・肝臓中脂質量、変動した糖代謝関連サイトカイン・酵素は、HESおよびCD-Hes投与により正常ラットに近づく改善効果が観察された。またGKラットでは糖尿病による続発性骨粗鬆症が引き起こされ、低下した骨密度・骨強度、骨代謝マーカーの変動もHESおよびCD-Hes投与により改善された。このメカニズムを検討するため、肝臓および大腿骨からRNAを抽出し、関連遺伝子発現変動を定量したところ、HESによる肝臓での糖・脂質代謝改善はPPAR-γ遺伝子発現の変動を介したインスリン抵抗性改善に関与することが示唆され、大腿骨では骨吸収関連遺伝子発現が抑制され、破骨細胞分化・活性化抑制にはたらき、骨形成関連遺伝子発現は逆に促進され、骨芽細胞活性化に寄与する可能性が示唆された。水溶性CD-Hesと疎水性HESとの差異は血中Hes濃度、血・肝臓中コレステロール濃度、Ca吸収率、骨代謝マーカー、肝臓のHMG還元酵素遺伝子発現などに現れ、いずれもCD-Hesが強く作用した。
除皮質されたマウスの還流標本を用いた呼吸／循環と歩行の間の自律機能の解析

灌流標本を用い脳幹と上位脊髄の中枢神経系間で起こる“呼吸/循環、歩行の間で起こる相補的で機能的な相互作用"を電気生理学的に解析した。その結果、これまで歩行・運動時の呼吸数上昇や血圧上昇は、筋活動等による代謝活動によって引き起こされる血中酸素飽和度の低下が末梢化学的受容器で感受され、その求心性情報が脳神経を介して呼吸/循環中枢に送られた結果起こると考えられていた。しかし、歩行・運動時には、効率よく酸素が肺に取り込まれ、かつ迅速な血中酸素飽和度の是正がなされるように呼吸数上昇、一過性の血圧上昇、口呼吸が中枢神経系内の経路を介し自律的に起こることがわかった。本研究は、“呼吸/循環、歩行の間で起こる相補的、かつ機能的相互作用"の自律的メカニズムの解析を行うために企画された。昨年度は、標本を“Hyperoxia/Normocapnea"に曝すことにより上肢の交互運動のリズムを産生するCentral Pattern Generator (CPG)を活性化して歩行様活動が産生し、末梢化学的受容器からの求心性入力量を減らしたり、入力変化量を大きくすることで呼吸と歩行のリズムは1:2と1:3、あるいは1:1になることを明らかにした。今年度は、歩行様活動を産生する頸髄は脊髄上向路を介し脳幹に影響を及ぼすのかを調べるために、開口運動、吸気を新指標として加え、細胞外記録を行った。歩行が誘発されない呼吸状態では開口運動は吸気相と同期して起こり、歩行が誘発される呼吸状態では口呼吸に変わった。開口運動の吸気呼気相へのシフトは、化学的受容器からの求心性入力量を増やすと起こった。そこで、活性化した頸髄から脳幹への影響を遮断するために脳幹と脊髄の移行部で切断すると、呼気吸気相で産生されていた開口運動は吸気相のみで起こった。さらに、運動時、自律的に血圧上昇が起こることが分った。動物は生後24日齢以下のラットを用い、標本を作成した。横隔神経活動(第4頸髄由来)は「呼吸活動(主に吸気)」、左右筋皮神経活動(第58頸髄由来)は「上肢の左右交互運動」、顎二腹筋を支配する三叉神経活動は「開口運動」、舌下神経活動は「吸気あるいは舌運動」、上頸神経節からの神経活動は「交感神経トーヌス」の指標とした。上記の結果から歩行・運動時の呼吸数上昇、昇圧、口呼吸は、酸素を効率よく肺に取り込み、全身に酸素を素早く行き渡らせようと中枢神経系内の経路を介して自律的に引き起こされる可能性を示唆している。本研究は、“自律機能"のメカニズムに関与する中枢神経系の機能的相互作用の解析を行うために企画された。今年度は、“特異的な呼吸状態(= Hyperoxia/Normocapnea)"に曝すことによって左右上肢の交互運動のリズム産生源であるCentral Pattern Generator (CPG)を活性化し、下肢のみならず上肢においても左右の交互運動が自発的に誘発できるかどうかを電気生理学的手法を用いて調査した。対象は、当初予定していた成体マウス(C57 BL/6)だけでなく、生後21日令以下のラット(Wistar)から作成された除皮質還流標本を用いた。横隔神経活動(第4頸髄由来)、左右の筋皮神経活動(第58頸髄由来)を細胞外記録法により導出し、それぞれ「呼吸活動(主に吸気)」と「上肢の左右交互運動」の指標とした。特異的な呼吸状態の程度を徐々に重篤な高酸素状態に変えることにより、横隔神経活動に対して同期しながら左右同時に産生されていた上肢の神経活動パターンは左右交互に起こるパターンに変わり、興味深いことに、呼吸活動と左右上肢の交互運動の間のリズム変化が引き起こされた。すなわち、1回の吸気に対し左右上肢の交互運動が23回起こるリズムから、1回の吸気に対し1回の左右上肢の交互運動が起こるリズムに変わった。上記から、左右上肢の交互運動のリズム産生を行うForelimb's CPGによって引き起こされる活動は、第58頸髄間で構成される神経ネットワークから記録できることが判明した。また、“特異的な呼吸状態“によって引き起こされた変調した交感神経トーヌスは、CPGを活性化し上肢の交互運動を産生することがわかった。なお、左右上肢の交互運動時における呼吸(吸気)リズムの産生が上位脊髄の活動によってなされる可能性を示唆するデータは得られている。呼吸/循環中枢と三叉神経系は脳幹でオーバーラップすることは形態学的研究結果から既知である。本研究では、電気生理学的に“呼吸/循環、歩行の間で起こる相補的で機能的な相互作用"を調べ、これら中枢神経系間で起こる自律機能のメカニズムを解析した。先行研究と同様に灌流標本を作成し、以下を発見した。

(1)変調した交感神経トーヌスは脊髄下向路を介しFPGを活性化して上肢に自発性の歩行様活動をできること、(2)歩行が誘発されない呼吸状態では標本の開口運動は吸気相で産生される(=呼吸関連活動)。一方、上肢に自発歩行が産生されるHyperoxic/normocapnicな生理状態では呼気相と吸気相の両方で開口運動が産生される。(3)末梢と中枢のO2センサーから求心性入力量が増えるように低酸素状態にすると、開口運動は吸気相から呼気相にフェイズシフトする。(4)歩行時には呼吸数増加、そして循環中枢由来の交感神経活動の増加による一過性の血圧上昇が自律的に産生される。(5)歩行時には活性化したFPGが脊髄上向路を介し脳幹内の呼吸中枢や三叉神経系に影響を及ぼし(=Spinal-Feedback Mechanism)、呼気相の開口運動を産生する。一般に、歩行/運動時の呼吸数上昇や昇圧作用は、筋活動等による代謝活動によって起こる血中酸素飽和度の低下が末梢化学的受容器で感受され、その情報が迷走・舌咽神経を介し呼吸/循環中枢に送られた結果起こると考えられていた。しかし、上記の結果から歩行・運動時には効率よく酸素が肺に取り込まれ、かつ、迅速な血中酸素飽和度の是正がなされるように呼吸数上昇、一過性の血圧上昇、口呼吸が呼吸/循環中枢、三叉神経系、上位脊髄(頸髄)の間の中枢経路で自律的に起こることが判明した。生理学、神経科学理由は、異動に伴い新規実験系の立ち上げ、部下や大学院生への標本作成の指導により、(1)除皮質還流標本に薬剤(NMDA + Serotonin + NoradrenalineあるいはDopamine)を投与することにより、呼吸が止まることなく左右上肢の交互運動を誘発できる薬剤の至適濃度の検討は行われていない。(2)2年目に予定されていた光学計測法を用いた脳幹や脊髄の神経活動の機能マップの作成が行われていない。その理由は、(1)A working heart-brainstem preparation標本の基礎データ収集が終わっていない。そのため、この標本の特性が把握できていない。(2)除皮質還流標本に薬剤(NMDA + Serotonin + NoradrenalineあるいはDopamine)を投与することにより左右上肢の交互運動は誘発できるが、呼吸は止まってしまう。今のところ、呼吸が止まらず左右上肢の交互運動を誘発できる薬剤の検討が行われていない。(3)左右上肢の交互運動時における呼吸(吸気)リズムの産生が活性化したCPGによってなされる可能性をサポートするデータは得られているが、上肢の運動時に起こる上位脊髄から脊髄上向路を介した脳幹へのシグナル伝達の遮断法の検討が行われていない。次年度は、これまでの成果をまとめて論文を作成する。それに並行し、呼吸/循環中枢、三叉神経系を含む脳幹と脊髄との間の相補的で機能的な相互作用を光学的計測法により可視化することが中心となる。また、標本の還流液に人工血液を導入し、光学計測を行うことを計画している。次年度は、呼吸(呼吸中枢)と上肢の交互運動(上位脊髄にあるとされるCPG)との間の機能的相互作用の有無を電気生理学的手法に加え、光学的計測法を用いて調べることが中心となる。呼吸と歩行/上肢の交互運動に関連する中枢神経系は、脳幹や脊髄以外にもあることは形態学的な事実、および様々な先行研究から明らかである。
社会不安障害の分子遺伝学的基盤の解明

不安障害の中でも、社交的な場面への恐怖感や回避を特徴とする社会不安障害は、疫学調査から生涯有病率が13.3%と高いにも関わらず、これまで認知度が低く、治療を含め十分な対応がされてきたとはいいがたい。一方で、家族研究や双子研究から遺伝性が指摘されてきている。不安に関連する候補遺伝子部位のひとつとして、Neuroticismに対応する動物モデルのEmotionalityの量的形質遺伝子座位(Quantitative Trait Loci : QTL)として、染色体1番長腕(1q)の連鎖が報告されている。同部位上に存在するRegulator of G-protein Signaling 2(RGS2)と社交不安障害の中間表現型と考えられる小児の行動抑制(Behavioral inhibition)や成人のintroversion(内向性)に関連が認められることが報告されている。本研究では、社会不安障害やパニック障害患者を含めた不安障害患者または健常者のDNAサンプルを収集し、同時にNEO-PIRやLiebowitz Social Anxiety Scale(LSAS)などの心理データや生活習慣データも併せて収集した。パニック障害群686例、健常対照群556例を用いてRGS2遺伝子上の4つの一塩基多型(Single Nucleotide Polymorphism : SNP)について解析を行ったところ、rs10801152でアリルP値=0.03と有意な関連が認められた。またハプロタイプ解析ではTGGCの組み合わせで有意差(P=0.002)が認められた。この結果から不安障害の発症にRGS2遺伝子の関連が示唆されることを明らかにした。今後は、Neuroticism、Introversionを含めた量的形質との関連を調べ、発症の基盤に関わる性格傾向との関連についても解析を行っていく。
ヘアレスマウスを用いたアトピー性掻痒モデルの開発

アトピー性皮膚炎の痒みを反映した新規動物モデルの開発を試みた。ヘアレスマウスに不飽和脂肪酸が欠乏した飼料を摂食させると、バリア機能低下を伴ったドライスキンが全身性に認められた。ドライスキンを発症したマウスにダニ抽出成分を含有した軟膏を繰り返し塗布すると、著しいひっかき行動を伴った皮膚炎を発症した。本モデルは、アトピー性皮膚炎の痒みの発症機序の解明および新規治療薬の開発に有用であると思われる。アトピー性皮膚炎において,痒みは患者のquality of life(QOL)を最も低下させる症状であり,痒みと掻爬の悪循環が繰り返される。したがって,アトピー性皮膚炎において痒みを抑制することは,患者のQOLを向上させるだけでなく,本疾患の緩解にも繋がると考えられる。しかしながら,現在のところアトピー性皮膚炎の痒みの発症機構はほとんど明らかではなく,有効な治療薬および治療法は確立されていない。本疾患の発症過程にはダニなどの外来抗原に対するアレルギー反応だけでなく,皮膚バリア機能の低下を伴ったドライスキンも関与すると考えられている。これまで研究代表者らは,ヘアレスマウスに特殊飼料を継続的に摂取させると,ドライスキンおよび引っ掻き行動の持続化を伴ったアトピー性皮膚炎類似の皮膚炎症状が発症すること,およびその引っ掻き行動の持続化に皮膚バリア機能の低下が関与することを明らかにしてきた。本研究では,特殊飼料の摂食によりドライスキンを発症したマウスに,ダニ抗原によるアレルギー反応を付加することにより,臨床の複雑な病態をより反映したモデルの作製が可能か検討し,その発症機構について解析する。平成21年度では,以下のことを明らかにした。すなわち,普通飼料もしくは特殊飼料を摂食させたマウスに種々スケジュールでダニ抗原を含有した軟膏を塗布したところ,普通飼料を摂食し,正常な皮膚バリア機能を有するマウスでは何ら皮膚炎症状は認められなかったが,特殊飼料の摂食によりドライスキンを発症したマウスでは,一週間連日塗布し,一週間インターバルを置くスケジュールにおいて,掻爬痕を伴った皮膚炎症状の増悪および引っ掻き行動の頻度が増加した。また,抗原濃度の影響を検討したところ,含有したダニ抗原の濃度に依存して皮膚炎症状の増悪が認められた。本研究は,アトピー性皮膚炎の最も重要な症状である痒みの発症機構を解明する一環として,臨床の病態を反映した実験的マウスアトピー性掻痒モデルを開発することを目的とする。これまで研究代表者らは,HR-1系ヘアレスマウスに特殊飼料(HR-AD飼料)を長期間摂食させると,皮膚バリア機能の低下を伴った重度のドライスキンが発症することを明らかにしてきた。前年度(平成21年度)において,通常飼料を摂食させた正常マウスおよびHR-AD飼料を摂食させドライスキンを発症したマウスに,ダニ抗原を含有した軟膏を様々なプロトコールで塗布したところ,ドライスキンを発症したマウスにおいてのみ掻爬痕を伴った皮膚炎症および引っ掻き行動の増加が認められた。一方,HR-AD飼料を長期間摂食させ重度のドライスキンを発症した条件では,動物が衰弱することおよびダニ抗原を塗布しなくても皮膚炎および引っ掻き行動の増加がみられる個体がみられたことから,ドライスキンとダニ抗原によるアレルギー反応が複合した症状を再現性よく発症させることが困難であった。そこで平成22年度の研究では,ドライスキン症状の程度をコントロールできる飼料を検討した。すなわち,通常飼料として汎用される精製飼料AIN-76Aの飼料成分を種々変更した飼料を摂食させた場合のドライスキン症状の程度を比較したところ,HR-AD飼料と同様に必須脂肪酸を欠乏しているが,炭水化物成分として澱粉成分を含有した飼料(A飼料)では,ドライスキン症状の程度が軽度であり,また,その症状が長期にわたり維持されることが分かった。現在,A飼料摂食により軽度にドライスキンを発症したマウスにダニ抗原を繰り返し塗布することにより,引っ掻き行動の増加を伴ったアトピー性皮膚炎様症状が発症するか否か検討中である。本研究は、ドライスキンとダニ抗原によるアレルギー反応が関与する実験的アトピー性掻痒モデルを開発することを目的に行った。前々年度では、ヘアレスマウスに特殊飼料を摂食させることにより皮膚バリア機能低下を伴ったドライスキンを全身性に発症させた後に、コナヒョウヒダニの粗抽出成分を長期間繰り返し塗布したところ、ひっかき行動が増加する傾向がみられたが、特殊飼料の長期の摂食によりドライスキン症状が重症化し、衰弱する個体がみられ、ひっかき行動の増加が再現性よく認められなかった。そこで前年度では、上記の問題を解決するため、種々組成の飼料を摂食させた場合のドライスキン症状の発症の程度を比較検討したところ、軽度のドライスキン症状を長期間維持できる飼料組成(A飼料)を見出した。当該年度では、A飼料摂食により軽度のドライスキン症状を発症したマウスを用いてダニ抗原を長期間暴露することによりひっかき行動の増加が再現性よくみられるか再検討した。前々年度とほぼ同様の条件でダニ抗原を暴露したが、ひっかき行動および皮膚炎の発症は全く認められなかった。ドライスキン症状が軽度であったため、皮膚に作用する抗原量が不十分であったと考え、抗原量を2.5倍および25倍に増加して検討したが、ひっかき行動の発現は認められなかった。

しかしながら、既にダニ抗原を暴露した動物を用いて抗原暴露中止後8週間のインターバルをおいて再度ダニ抗原を暴露したところ、著しいひっかき行動が観察された。ひっかき行動の時間を測定したところ、1時間の計測において20分にも及ぶ著明なひっかき行動が、抗原暴露期間中のみならず暴露中止後においても数週間にわたり再現性よく認められた。皮膚炎の程度をスコア化すると、ひっかき行動の推移と時間的に一致した。以上から、ドライスキンを発症したマウスにダニ抗原を暴露することによりアトピー性掻痒モデルの作製が可能であることが示された。
乳児の落屑組織からみた皮膚圧迫洗浄法の検討

本研究では、皮膚圧迫洗浄法が皮膚トラブルを有する乳児に対し、どのような効果をもたらすか、一般的な沐浴法と皮膚圧迫洗浄法では、皮膚トラブルを有する乳児の皮膚にどのような効果の違いがあるのかを明らかにすることを目的とした。その結果、皮膚トラブルの無い乳児では、皮膚圧迫洗浄法前後の落屑数に違いは見られなかったが、皮膚トラブルを有する乳児では、皮膚圧迫洗浄法後に落屑数に減少が見られた。また、細胞面積についても、皮膚圧迫洗浄法前よりも皮膚圧迫洗浄法後で有意に細胞面積は大きい値を示すことが明らかとなった。熟練した開業助産師Mによって行われる特殊なスキンケア方法である圧迫振動法の効果を、組織学的な面から解明することを目的に本年度の調査を実施した。調査はM助産院にてスキンケアを目的に来院された対象のうち、対象となる乳児の保護者に研究内容の説明を行い、研究の同意が得られた生後30日から120日までの健康な皮膚をもつ乳児2名と乳児湿疹をもつ乳児4名を対象とした。気温24°C、湿度60%の環境下で20分間かけて皮膚圧迫振動洗浄法を実施した。その後、残り湯から落屑を含む湯を採取し、チューブに入れて遠心分離を行い、チューブ底にたまった落屑量を肉眼的に比較検討した。また、採取した落屑をスライドグラスに塗抹した後、パパニコロウ染色にて染色し、細胞を比較検討した。調査の結果、チューブ底にたまった落屑量に関しては、乳児湿疹をもつ乳児のうち最も丘疹の多い1名のみ落屑が多量に見られたが、その他の乳児湿疹をもつ乳児と健康な皮膚をもつ乳児では同程度の落屑量であった。パパニコロウ染色を行った落屑の細胞については、乳児湿疹をもつ乳児と健康な皮膚をもつ乳児で比較を行ったところ、細胞面積、細胞数に関して、大きな違いは見られなかった。今回の調査における乳児湿疹をもつ乳児の皮膚状態は、白色の丘疹が前額部、または胸部の局所にあるのみであった。このことから、洗浄によって落ちる全身の皮膚の落屑を採取する今回の調査では、組織変化の生じていない部位の細胞の混入が増えたことで、健康な皮膚をもつ乳児と乳児湿疹をもつ乳児の組織の間に細胞面積、細胞数に違いが生じなかったと考えられる。一方、乳児湿疹をもつ乳児の中でも最も丘疹が多かった乳児に関しては、チューブ底にたまった落屑量が多かったことから、皮膚圧迫洗浄法は湿疹や皮膚状態が悪化した皮膚をもつ乳児に対しては、乳児湿疹の原因である皮膚に蓄積した角質や皮脂などの汚れを効率的に除去する可能性が示唆された。熟練助産師Aが実施する特殊な皮膚洗浄法は、皮膚トラブルが主訴で来院した乳児の約9割を1週間以内で完治させていた。そこで熟練助産師Aが実施する皮膚洗浄法の組織学的視点での効果を解明することを目的に湿疹の発生範囲を湿疹なし、顔面のみ、全身の3群に分け、うち湿疹のある2例について一般的な沐浴と皮膚洗浄法の両方を実施し、効果の違いを比較した。対象は、生後30日から120日までの健康な皮膚をもつ7名と乳児湿疹をもつ7名とした。湿疹のある対象のうち顔面のみに湿疹が生じたものは5名、全身に湿疹が生じたものは2名であった。湯量14Lを用いてガーゼと固形石鹸を用いて約20分間かけて皮膚洗浄法を実施した。その後、残り湯から落屑を含む湯を採取し、チューブに入れて遠心分離を行い、チューブ底にたまった落屑を採取した。採取した落屑をスライドグラスに塗抹した後、パパニコロウ染色にて染色し、カメラで撮影を行い、画像を検討した。一般的な沐浴法を行った2例については、皮膚洗浄法実施前に10分以内で一般的な沐浴法を実施し、残り湯を採取し、皮膚洗浄法時と同のの方法で染色・撮影を行った。その結果、湿疹範囲の違いにおける細胞数(100倍1視野中)について比較を行ったところ、健康な皮膚をもつ乳児11.0±23.0、顔面のみに湿疹が生じた乳児15.0±53.4、全身に湿疹が生じた乳児36.5±23.6となり有意差を認めた(p<0.01、Kruskal-Wallis test)。一般的な沐浴法と皮膚洗浄法の違いによる細胞数の比較では、一般的な沐浴で8.0±9.0、皮膚洗浄法で49.0±78.9となり有意差を認めた(p<0.01Mann-Whitney Utest)。今回の調査では、湿疹範囲が広がるほど残り湯内に含まれる細胞数が多数みられたこと、皮膚洗浄法では一般的な沐浴法に比べ残り湯内に含まれる細胞数が多く見られたことから、皮膚洗浄法は病変によって皮膚に蓄積した角質を効率的に除去する可能性が示唆された。
上皮幹細胞のがん化過程における活性酸素によるチェックポイント制御機構の解明

一般に活性酸素は正常細胞の増殖に抑制的に働くが、研究代表者らは、大腸がん由来がん幹細胞において、高レベルの活性酸素が細胞増殖にむしろ促進的に働く事を見いだした。そこで、がん化に伴う活性酸素による細胞増殖の抑制機構の解明を目指した。正常及び大腸がん部由来の上皮細胞を三次元培養により樹立し、これらの細胞における産生酵素レベルの解析、及び遺伝子発現解析を行った。その結果、大腸がんの発生に伴い、活性酸素の産生酵素であるNADPHオキシダーゼの上昇が認められた。今後、産生酵素の誘導、及び活性酸素に対する感受性等の動態を調べる事により、活性酸素チェックポイント破綻の全体像が理解されると考えられた。成熟組織の正常幹細胞では、幹細胞のROS等のストレスレベルが低く保たれているが、防御しきれない強い侵襲が働くと幹細胞増殖の抑制に働くと考えられる。ROSレベルは発がん過程で上昇する事が知られているが、最近我々は、大腸がん等の上皮由来がん幹細胞において、ROSレベルが上昇する事、高レベルのROSが細胞増殖にむしろ促進的に働く事を見出した。そこで、本年度は、大腸がん幹細胞におけるROSレベルの変動と、幹細胞の増殖との関係をさらに精査した。また、大腸がんに加えて、卵巣がん由来のがん幹細胞を樹立し、同様の手法で、ROSレベルの変動を解析した。その結果、両方のがん幹細胞において、細胞の増殖能とROSレベルの間に明らかな相関が認められた。また、抗酸化作用を有する化合物の投与によるROS産生の低下により、がん幹細胞の増殖抑制及び細胞死の誘導が認められた。従って、がん幹細胞におけるROSの誘導は、細胞増殖にとって必要と考えらえた。本研究は、我々が発見した、大腸がん幹細胞の増殖に伴う過程におけるROSの上昇について、そのメカニズム及び発がんにおける意義を理解する事を主目的とするが、本年度の研究において、大腸がん幹細胞のみならず卵巣がん幹細胞においても、増殖に伴うROS上昇を認める事により、その普遍性について理解を深める事が出来た。これらは、申請書の内容を超えた新しい知見であり、がん腫の壁を超えた新たな発見である。一方、正常幹細胞の解析については、その培養系の確立が必要であり、技術的検討を続けている所であり、さらなる進展が望まれる。活性酸素(ROS)の細胞内レベルは発がん過程で上昇する事が知られているが、最近我々は、大腸がん等の上皮由来がん幹細胞において、ROSレベルが上昇する事、高レベルのROSが細胞増殖にむしろ促進的に働く事を見出した。そこで、この現象をがん化に伴うROSチェックポイントの破綻と捉え、正常幹細胞におけるROS依存的な細胞増殖の抑制、及び幹細胞のがん化に伴う抑制能の消失を解析する事により、ROSチェックポイントの分子的基盤を解明するとともに、がん化に伴うその破綻を明らかにし、幹細胞のがん化過程の解明を目指した。まず、マウス大腸由来のがん部、及び非がん部由来の上皮組織より、オーガノイドin vitro培養系を樹立した。樹立したオーガノイドにおいてROSレベルの検証を行い、がん化に伴うROSの上昇を検証した。樹立したがん由来のオーガノイドおいて、各構成細胞を、フローサイトメトリーにより、96 well plateに単離し、幹細胞特異的遺伝子、アポトーシス関連因子、増殖関連因子等の単一細胞定量的PCRを行なった。実験結果のクラスタリング解析により、がんオーガノイド構成細胞は3群に分かれたが、発現プロファイルより、1群は幹細胞に相当すると考えられた。同定した幹細胞における発現プロファイルの解析を行い、幹細胞におけるROSチェックポイント(及びその結果としての細胞増殖の停止、アポトーシスの誘導)、及びがん化に伴うその破綻の分子的基盤を明らかにする事を試みた。これらの実験は、現在まで継続して行われているが、発がん及びROSレベルの上昇と関連する構成細胞ほ変化が明らかになりつつある。最終年度においては、正常細胞において同様の解析を行い、同様なROSの上昇が認めらるか検証し、発がん過程におけるROS上昇の意義を明らかにする。これらの研究を通じて、正常幹細胞におけるROS依存的な細胞増殖の抑制、及び幹細胞のがん化に伴う抑制能の消失を解析する事により、ROSチェックポイントの分子的基盤を解明する。本研究において、幹細胞のがん化と、ROSチェックポイントの関連を明らかにする事を通じて、ROSが幹細胞制御にもたらす重要性を確立する事を目指す。分子腫瘍学
近代化における土俗宗教とナショナリズムの相関関係に関する日韓比較研究

19世紀半ば以降の東アジアの近代化の過程は、国際関係の中で新しい近代国家を形成する。その近代国家は、西洋の衝撃から自国を守ろうとする考え方は自国中心主義を作り出す。本研究は、このような自国中心主義が構築される時に何を根拠とするのかを模索するものである。とりわけそれぞれ固有の土着の宗教が近代国家の精神的支柱としてどのような役割を果たしていたのか。その問題提議を中心に日本と韓国の近代のナショナリズム構築にどのような相違を模索したが、両国の時代背景や宗教的土壌の相違によって大きなが隔たりがあったことが明確になった。「「近代化における土俗宗教とナショナリズムの相関関係に関する日韓比較研究」をテーマに初年度の研究は以下の項目に重点をおいて進めてきた。1)思想史における土俗宗教の関連性を調べること。2)その土俗性が如何に近代以降にどのような系図をたどっているかを調べる。3)近代国家形成にどのようなものへ発展したかを調べる。研究の大枠として以上の3点をあげる。これらの研究を進めるうえで、今年度は「土俗」性の全般的理解を深め、類型化を試みた。「土俗」性の概念的類似するものとして、民衆宗教骨格を把握することが初年度の重要課題となる。近世と近代の思想的の変化という側面と国学の転換期の時期と絡み合っている。これと関連して神道の思想的発展に欠かせないのが、平田篤胤を中心とする平田門流の継承と発展である。とりわけ「俗神道」を強く唱える平田篤胤の主張は、従来の神道論に新たに加えることになり、門流の平田鐵胤をはじめ、矢野玄道、大国隆正、鈴木重胤への思想的系図を成していく。この門流の思想を基盤とする近代への国学の発展と民衆宗教のとの関連性を突き止めることが大きいな課題となる。しかし変革期の思想的発展は、国学の独自的発展に止まるものではなく、習合神道系の発生がまた新たなイッシュとして頭角することである。一方韓国の状況に関しては、朝鮮末期に民衆を巻き込む新たな思想と宗教は、西洋の圧力という外部勢力へ抵抗するものとして登場することは江戸末期とも共通するものではあるが、その外部勢力を規定する対象において異なる様相を呈していることにそれぞれの思想の相違点があるように思う。「近代化における土俗宗教とナショナリズムの相関関係に関する日韓比較研究」「近代化における土俗宗教とナショナリズムの相関関係に関する日韓比較研究」をテーマにして昨年は「土俗性」の全般的な理解を深め、とりわけ日本の国学と民衆宗教の関連に重点をおきながら研究を進めてきた。2年目は朝鮮末期の宗教的土壌を中心に、とくに「東学」というもっとも民衆には深く浸透した宗教運動を中心に研究を行ってきた。朝鮮では日本の蘭学に相当する学問の体系として「西学」が成立するが、この学派は中国にわたり先進的西洋文化に接した儒学者によって受容された学問体系である。西の学問に対峙する思想体系は「東の学問」を表明し、台頭してきたが、この「東学」が、朝鮮固有の思想を打ち出して民衆の意識にどのような形で浸透していたのかを調べることに研究の主眼をおいた。「東学」が近代的発展の過程において「天道教」として宗教観に大きな影響を与え、民衆運動にさらに発展していくプロセスを呈する。今年度はまず、「東学」の創始者である崔済愚の『東経大典』を中心に民族理念を見いだし、これを通して東学に表れる土俗性と固有の信仰の関わりに関する研究を行った。さらに、朝鮮末期の民衆宗教の全般的状況を把握する取り組みを行った。本研究のテーマは「近代化における土俗宗教とナショナリズムの相関関係に関する日韓比較研究」であるが、とくに平成27年度に研究に重点をおいているのは日韓両国の土俗宗教の形の思想化への道のりを探り、それに表される特徴を比較分析することである。とりわけ近代化における近代国家の芽生えは、自国の国家像に強い自国中心的に意識を高揚させる力が加わる格好となるが、その中心には思想的根拠となるものを追求する様相を呈する。このような一連の動きは、日韓両国において類似性をもって思想的連鎖が起こるのだが、そのバックグラウンドとなるものが政治的背景やまた外国とのつながりと広がりの点、さらにその後の国際的政治的状況の中で相当異なる様相が展開される。ただし、それぞれの近代国家への移行の過程においてそれぞれ危機意識の発露は、両国の自国を守ろうとする意識においては共通点もみられる。本研究においては、国内的政治の動向や国外的に外交の動きがもたらす自国意識の高揚は、国民国家の意識の中で潜在的に発芽している民衆意識とも大いに関係をもっていることにも着目したい。このような動きの求心力として民衆による思想的動きは、平田国学にも顕著に現れているように草莽運動がその代表的なものである。一方韓国では挑戦末期に強く台頭する農民による東学運動は、西学に対抗する思想体系の武装を目的とするものとして、天の道の教えを自称する形で体系化を目指すものである。その共通性においては、民衆への広がりや浸透力は、新たな思想を生み出すだけの原動力をもちつつも、目下、政治的対抗や外部的抵抗においては民衆勢力の限界もあり、全面に国家を牽引する力までは及ばないのも共通点である。しかしながら、自国中心主義は国家的権力よりも民衆による自発生もたらした思想の連鎖は大いに散見できるものである。

明治維新と国学の関連性に関しては多くの研究が進められているが、その詳細な点においてはまだ究明されてない側面も多く残されていると言っても過言ではない。例えば、平田国学の幕末の社会的広がりは凄まじいものであり、その資料の数も広範囲に及んでいることもある。また韓国側にしても東学運動においても多角的な研究が行われているが、民衆宗教としての思想史的展開の側面においてはなかなかその資料の全貌をつきとめることがまだまだ難しい状況である。このように網羅すべき研究の範囲と領域の広がりが、当初の研究の展望よりもかなり広範囲であることが研究を進行するにつれて認識されてきたものである。また研究内容や比較対象のテーマにおいてその階層が必ずしも一致することもやや難しい点もある。そのようなものは次の研究課題としても残されるものでもあるが、いずれにせよ当初の目的のテーマの範囲でその一定の結論を見出せたらと考えている。研究テーマである「近代国家おける土俗宗教とナショナリズムの相関関係に関する日韓比較研究」の最終年度となり、とりまとめの研究となっている。土俗信仰の思想化への道筋をたどり、それに現れる特徴を比較分析することに重点をおいて進めてきた。まず日本側において思想化のなかでもっと著しい現れるものとしては、自国中心主義と深い関連性を示すものとして「王政復古」が存在する。この思想の根幹をなす復古神道主義はその思想化に拍車をかけたのは平田篤胤の門下生たちによって「尊王攘夷」が具体的に現れる課程を明確に掲げることになる。その特徴としては、江戸国学にはみられない古道論がその中心に流れ、そこから宗教と関連性が現れるのが特徴である。後々神仏分離運動にもつながるものである。一方韓国側としては、一番中心的に思想化の動きを見せたのは、「天道教」による運動、そこからさらに東学運動につながるものが大きな道筋を表している。天道教から強く押し出される東学運動の限界を乗り越えるために甑山敎が現れるが、その中では「神明」や「道術」といった宗教的色彩を強く呈する。韓国側では思想化に取りこぼされたものを土俗宗教によって補われるような形で表出されることがその特徴である。ただ日韓の共通するものとしては、「西洋」もしくは「西学」に対抗する形で自国中心の思想が芽生えてくる共通のアジア的状況があったことなどが今回の研究を進める中で確認できたのである。19世紀半ば以降の東アジアの近代化の過程は、国際関係の中で新しい近代国家を形成する。その近代国家は、西洋の衝撃から自国を守ろうとする考え方は自国中心主義を作り出す。本研究は、このような自国中心主義が構築される時に何を根拠とするのかを模索するものである。とりわけそれぞれ固有の土着の宗教が近代国家の精神的支柱としてどのような役割を果たしていたのか。その問題提議を中心に日本と韓国の近代のナショナリズム構築にどのような相違を模索したが、両国の時代背景や宗教的土壌の相違によって大きなが隔たりがあったことが明確になった。二年目は、朝鮮末期の状況について主な研究を行うことを大枠とし進めてきたが、東学についての購入した研究資料を分析しつつ、整理を行ったことで全体の枠組みを据えつつ一歩前進した成果をあげることができた。本研究において今後の推進すべき方策としては以下のように考えている。
福祉国家-その理念・構造・危機

研究成果は日本政治学会編「年報政治学1988-転換期の福祉国家と政治学」として本年3月岩波書店より刊行される。同年報は「第1部、転換期の福祉国家-先進国における問題状況」「第2部、運動の論理の展開と政治過程の変容-日本と西ドイツの現状を中心として」「第3部、批判と模索-さまざまの立場から」の3部構成となっており、本研究に参加した20名のうち14名が執筆している。第1部はスウェーデン、イギリス、西ドイツ、アメリカ、日本の5ケ国を素材として、先進国における福祉国家の転換期の様相を解明し、第2部は、日本と西ドイツを素材として「集団的」もしくは「社会的自助」の運動の新展開と、福祉国家の転換期におけるグループポリティックスの構造変容などの分析を通じて、政治研究のフロントを拡大しようとしたものである。また第3部は、今日の福祉国家転換期の状況を背景として、さまざまの立場からなげかけられている、これまでの既成の福祉国家体制および福祉国家論に対する問題提起を整理・分析している。これらの研究成果は、とりわけ「自助」の理念を、それをめぐる現実の運動の多様性の解明を通じて再検討した点、「福祉国家」、「福祉行政」と「福祉社会」の関係構造についての今日の問題状況を多角的に解明した点の2点において、わが国政治学の福祉国家研究をかなりの程度前進させることができた。他方、国際化時代に対応する福祉国家論の新たな展開という課題については不十分なままに終わった。初年度に当たる今年度は,計4回の研究会(うち2回は合宿研究会)を開き,研究分担者中の政治学会年報執筆予定者(13名)から中間報告を受け,さらに本研究会参加者以外の専門家の報告も交えて,討議を深めることができた.その中で得られた知見・成果を列挙すると,次の通りである.(1)「福祉国家」問題に関する近年の我が国における代表的共同研究(『福祉国家』全6巻, 1984年,東大出版会刊)を生んだグループの代表者をゲストとして招き,その成果を攝取すると同時に,政治学者のみから構成される本研究会による「福祉国家」問題への取組みが持つ独自の意義を確認することができた.(2)年報執筆予定者全員による中間報告とそれをめぐる本研究会参加者全員による集中討議の積み重ねは,イギリス,スウェーデン,西ドイツ,アメリカ,日本等の「福祉国家」問題をめぐる近年の動向と,それを対象とする政治学者たちによる内外の研究動向について,本研究参加者の間に共通の理解を生み出し,これから仕上げの段階に入ることになる研究分担者による個別研究が一層広い視野のもとに行われることを可能にした.(3)また本年度の集中討議の結果,従来の内外における研究は,(a)「福祉国家から福祉社会へ」という命題の取扱い(具体的には「自助」の理念や自治体の役割の理論化)並びに(b)「国際化時代の福祉国家」問題という視点の2点を中心として,今日の新しい時代の様相への対応において極めて立遅れており,その点の克服が今後の課題となることが明らかになった.(4)その結果として,一方では,とりわけ我が国における「福祉国家」問題の先端的状況についての一層の調査・解明が課題となると同時に,これまでの内外の「福祉国家」問題にかかわる一連のキーワードの再点検と再定義が必要であることが明らかとなった.(1)研究会は合宿の形で2回(7月、9月)行なった。7月には、アメリカと西ドイツでの長期の研究を終えて帰国したばかりの2人の研究者から本研究に関連する諸問題に関して貴重な報告を受け、討議を深めるとともに、本研究のまとめに際しての示唆を得た。また9月には研究会参加者の分担テーマに関する報告原稿を持ち寄って本研究の総括のための全体討議を行なうことができた。(2)本年度日本政治学会研究大会(9月30日10月1日、広島大学)の共通論壇A-「福祉国家の現状その危機」において本研究会のメンバー(司会-山口定報告-加茂利男、新藤宗幸)が研究成果の一端を発表して学会員の好評を得た。

(3)本研究の成果のまとめ順調に進み、原稿の執筆・編集段階での個別の補充調査、編集打ち合せの小会議などをつみ重ねながら、予定通り日本政治学会編『年報政治学1988-転換期の福祉国家と政治学』として、本年3月末、岩波書店より刊行の運びとすることができた。(4)なお秋にもう1度全体研究会をもつ計画もあったが、編集打合せや個別補充調査などの必要が生じたことや成果のまとめが順調に進行したため計画を変更し、編集・補充調査を優先した。
動学的処理効果モデルを応用した既婚女性の労働供給行動の分析

第一子出産というイベントが既婚女性の雇用にどのような影響を及ぼすのかという点について、同じ女性について複数年調べたデータを用いて検証した。期間の単位を2年とし、2829歳、3031歳、3233歳それぞれの期間における第一子出産の効果を調べたところ、雇用への影響はいずれもマイナスの効果が観察された。しかしながら正規雇用に限定すると、2829歳でマイナスの効果が観察されたのに対し、3031歳、3233歳では全く影響がないことが明らかとなった。本研究課題の目的は、動学的処理効果(Dynamic Treatment Effects)モデルを既婚女性の労働力参加分析に応用することにある。本年度の研究成果は以下の通りである。・研究計画では25年度の前半で文献のサーベイは終了しているはずであったが、動学的処理(Dynamic Treatment)をキーワードとして過去の先行研究に関するサーベイを進めていたところ、現時点で経済学に応用されている動学的処理効果モデル(Dynamic Treatment Effects)とは別に、疫学(epidemiology)において動学的処理レジーム(Dynamic Treatment Regime)という研究領域が発展しつつある事実を発見した。そこで研究テーマを動学的処理レジームにシフトさせ、疫学の分析フレームを経済学に適用する際の課題について研究協力者と打ち合わせを進めてきた。その結果、経済学でも標準ソフトとなっているSTATAを用いた分析例を見つけるに至り、現在は当該フレームワークでの分析に向けた推定モデルの中身を完成させ、パイロット推計を行っている段階である。当然ながら、分析に用いる(財)家計経済研究所「消費系活に関するパネル調査」の個票パネル・データの申請およびデータの入手、さらには推定で用いる動学的パネルデータの作成は終了済みである。・動学的処理レジーム(Dynamic Treatment Regime)の推定方法には大きく分けて3種類があり、先述のSTATAを用いた分析はその一つに過ぎない。3種類の推定方法には一長一短あり、分析の頑健性を確かめるうえでも残り二つの推定方法を試す必要があることから、現在、研究協力者に推定プログラムの設計を依頼しているところである。本研究で取り上げる動学的処理効果モデル(Dynamic Treatment Model)は従来、疫学(Epidemiology)で発展してきた分析モデルであり、まずは疫学で用いられてきた動学的処理効果モデルに関する先行研究についてサーベイを行った。その上で、動学的処理効果モデルを計量経済学(Econometrics)の分析枠組みで発展させた文献、および経済分析へ応用研究についてサーベイを行った。その過程で、本研究の推定モデルとなる文献を確定した。(平成26年4月7月)文献サーベイを通じて確定された推定モデルに基づいて、日本の既婚女性労働市場分析に応用するための推定モデルの設計を行った。具体的には研究協力者が在籍するLISER(Luxembourg Institute of Socio-Economic Research(前身:CEPS/INSTEAD,Luxembourg))を訪問し、推定モデルの設計、役割分担およびスケジュールについて具体的な打ち合わせを行った。(平成26年8月)分析に用いるパネル・データ(公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査)の分析に着手。使用する変数の記述統計量を確認し、必要に応じて推定モデル、推定期間および使用する変数の変更を行った。(平成26年9月12月)確定した推定モデル、推定期間および使用する変数に基づいて、データ・セットの作成を行い、研究協力者との具体的な推定作業に着手した。(平成27年1月3月)晩婚化の進行とともに出産年齢の高年齢化が進んでいる。本研究では、そのような事実確認のもと、出産年齢の違いが既婚女性の労働供給行動に及ぼす効果を統計的に検証した。出産と労働供給は互いに影響を及ぼし合う関係にあり、そこで出産が労働供給に及ぼす因果関係を統計的に検証することは技術的な困難を伴う。ここではそのような困難を克服するための工夫として、疫学の分野で発展してきた「動学的処理効果モデル(Dynamic Treatment Effects Model)」という分析枠組みを用い、実証分析を行った。分析の結果、労働力参加においては出産年齢の違いによる効果の差は見られなかった。しかしながら、一方で正規労働者として雇用される確率に関しては、出産年齢による効果の違いが観察された。「動学的処理効果モデル」という分析枠組みは、変数間の動学的な相互依存関係から生ずる変数の内生性を克服する一つの分析手法である。ただ、経済学の分野における応用研究は世界的に見ても驚くほど少ないことから、そのような全く新たなアプローチで日本における既婚女性の労働供給行動に光をあてているという点で本研究は重要な意義を有すると考えられる。出生率低下は日本が抱える最優先課題であり、政策形成のためには女性の出産行動と労働供給の関係に関する数量的な知識を必要とする。出産のタイミングが労働供給に及ぼす効果を検証するという本研究の試みは、出産・子育て支援策のターゲットを明らかにするという点で重要な研究であると位置付けられる。

本研究の独自性は、元来疫学において発展してきた「動学的処理効果モデル」を経済学に応用することにあるが、この分野は未だ発展途上であり、先行研究、特に応用研究例が極めて少ない。そのため、推定モデルを確定するための文献サーベイに多くの時間を割いてしまい、分析に着手するのが遅れてしまった。労働経済学研究協力者と共有しているデータ・セットに基づき、それぞれの役割において具体的な推定作業を進めていく。夏には、また研究協力者の所属する研究所を訪問し、分析結果をワーキング・ペーパーにまとめる予定にしている。文献サーベイを通じて、従来の経済学の枠組みにとらわれない新たな分析フレームワークに触れ、研究目的を達成するためのアプローチに若干の修正を必要とした点が主たる理由である。購入を予定していた物品が値上がりした結果、購入することが出来なかったため。分析フレームワークも確定し、データ・セットも完成しているので、あとは作業を進めていくのみである。夏には研究協力者が在籍する海外の研究所への滞在が決まっているので、そこでWorking Paperをまとめ、学会・コンファレンスへのエントリーを行う予定である。物品費として使用する予定。今年度必要な消耗品はすべて購入済みであったため。消耗品を購入予定。
高速に再構成可能なインデックス生成回路の設計に関する研究

連想メモリ(Content Addressable Memory:CAM)は、インターネットのルータ、パターンマッチング、コンピュータのキャッシュメモリ等で広く用いられている。CAMを用いると高速にパターンマッチングを実行可能であるが、CAMは高価であり消費電力も大きい。CAMの機能をモデル化したものがインデックス生成関数である。申請者は、インデックス生成関数を汎用メモリと僅かなハードウエアを用いて実現する方法(IGU)を発案したが、本研究では1個あるいは複数個のIGUを用いて大規模な連想メモリを高速に更新する方法を開発した。申請者は、インデックス生成関数を汎用メモリと僅かなハードウエアを用いて実現する方法(IGU)を開発した。IGUを用いると、従来実現が困難であった大規模なCAMを、安価な汎用メモリを用いて実現できる。しかし、IGUの内容を高速に変更する方法は、知られていなかった。本研究は、1個あるいは複数個のIGUを用いて大規模な連想メモリを高速に更新する方法を開発する。本年度の主要成果は以下の通りである。1.インデックス生成関数に関する解説論文が、海外の論文誌(Journal of Multiple-Valued Logic and Soft Computing.)に掲載された。2.TCAMの面積を削減する高速なアルゴリズムが論文誌(IEICE Transactions on Fundamentals of Electronics.)に掲載された。3.インデックス生成関数を表現するための変数削減法が論文誌(IEICE Transactions on Fundamentals of Electronics)に採択された。4.複数のIGUを用いてIPv6用のルータを実現する方法が論文誌(IEICE Trans. Inf. and Syst.)に採録された。5.Zero-Suppressed Decision Diagramに関する単行本が米国から出版された。2.大規模インデックス生成関数を複数のIGUを用いて実現する方法を開発した。これは、ISMVL2016で発表予定である。3.大規模インデックス生成関数の分解に関する手法を開発した。これは、IWLS2016で発表予定である。IGUの高速書き換え方法に関しては、既に国内/海外特許を出願済みである。このため、更新方法の学会発表は控えているが、着実に成果が得られている。また、企業と共同で実用製品を開発する予定である。今期は、招待講演が国内1件、海外2件、査読付き雑誌論文2編、査読付き国際会議2編を公表しており、情報発信は十分と考えている。1.インデックス生成関数を複数のIGUで実現する方法を開発した。本結果は、多値論理国際シンポジウム(ISMVL-2016 )で発表した。また、本論文を発展させて、学会論文誌に投稿した。2.IGUの高速更新法に関する国際特許をJSTの支援を受け、PCT出願中のものを、米国への移行手続きを行った。題名:連想記憶装置、インデックス生成器、及び登録情報更新方法。3.インデックス生成関数の分解という研究テーマを開発し、科研の新しいプロジェクトとして申請し採択された。一部の成果を、IWLS-2017, SASIMI-2017, DATE2017 (Design Automation and Test in Europe)で発表した。この方法は、イデックス生成関数をメモリのみで実現する際に有用である。4.海外から共同研究者を招聘し、インデックス生成関数の分解に関して理論的な研究を行った。IGUの高速更新法に関しては、国際会議で発表し、それを論文誌に投稿した。また、JSTの補助を受けてPCT出願を米国に移行する申請を行った。