hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低酸素適応応答機構における和漢薬の標的分子と病態変化の解析

作用機序として、HIF-1αmRNAの増加を認めなかったことから\HIF-1α蛋白の分解抑制作用が示唆された。2.関節炎モデルにおける桂枝萩苓丸の効果:Lewisラットを正常コントロール群(C群)、アジュバント誘導関節炎群(AIA群)、アジュバント誘導関節炎-3%桂枝秩苓丸投与群(AIA-KBG群)各8匹の3群に分けて19日飼育した後、血液検体を用いて低酸素関連因子としてHIF-1α、VEGF、Glut-1の各mRNA、炎症性サイトカインとしてTNF-α、IL-6、凝固系の指標としてPAI-1、脂質過酸化の指標としてTBARSを測定した。その結果、低酸素関連因子の各mRNA、TNF-αとIL-6、PAI-1は各群間で差を認めなかったが、TBARSにおいてAIA-KBG群は、AIA群に比較して低下傾向(p<0.1)を示した。この結果から、本関節炎モデルにおける桂枝筏苓丸の内皮機能改善に抗酸化作用の影響が最も関与していると考えられた。
鋼・コンクリート二重鋼管合成部材の中心圧縮特性および曲げ特性に関する研究

鋼・コンクリート二重鋼管合成部材(以下,DCFTとする)とは,2つの径の異なる鋼管を同心円上に配置し,それらの間にコンクリートを充填したものである.これにより,従来のコンクリート充填鋼管柱(以下,CFTとする)と比較して軽量となり,地震による慣性力を減少させることができるため,DCFTは山岳地帯などの高橋脚への適用が可能であると考えられる.著者らは,これまでDCFTの中心圧縮実験を行い,DCFT特有の変数である内径・外径比が中心、圧縮特性に与える影響について検討してきた.そこで,本研究では中心圧縮実験と同様に内径・外形比(D_i/D_o)を変化させた4体のDCFTの純曲げ実験を行い,D_i/D_oが純曲げ特性に与える影響について実験的に検討することを目的としている.得られた実験結果より,結論づけられる事項を列記すると以下のとおりである.(1)得られた破壊形式は,鋼管下端が引張降伏し,圧縮側が座屈する曲げ破壊であった.また,内鋼管は引張領域が降伏していた.(2)DCFTの曲げの初期剛性はCFTと同等のものが得られた.また,変形性能はCFTのそれと比較してほぼ等しいものであり,十分な変形性能を保持していた.(3)DCFTの純曲げ強度は,CFT式を用いて良好に評価できた.鋼・コンクリート二重鋼管合成部材(以下,DCFTとする)とは,2つの径の異なる鋼管を同心円上に配置し,それらの間にコンクリートを充填したものである.これにより,従来のコンクリート充填鋼管柱(以下,CFTとする)と比較して軽量となり,地震による慣性力を減少させることができるため,DCFTは山岳地帯などの高橋脚への適用が可能であると考えられる.本研究ではDCFTの強度特性を把握するための基礎的研究として,径厚比(D_o/t_o)およびDCFT特有の内径・外径比(D_i/D_o)を実験変数とした中心圧縮実験を行い,得られた破壊形式,中心圧縮強度,変形特性ならびに内外鋼管の応力状態から考察した.なお,使用した供試体は鋼管厚,内鋼管径が異なる合計12体である.得られた実験結果より,結論づけられる事項を列記すると以下のとおりである.(1)得られた破壊形式は,コンクリートがせん断破壊することによって内鋼管,ならびに外鋼管に局部座屈をもたらした.(2)DCFTの初期剛性はCFTとおおむね同等のものが得られた.また,最大耐力到達後は3.5%変位でその70%以上を保持していた.(3)DCFTの中心圧縮強度は,CFTで用いられる累加強度式によりおおむね評価できた.しかしながら,内鋼管径が大きくなるにしたがって,拘束効果の低下する傾向が窺えた.(4)内鋼管の周方向応力(σ_θ)は,充填コンクリートが体積膨張を起こしたことにより,軸方向応力(σ_z),が降伏応力に到達後,圧縮方向に発生した.鋼・コンクリート二重鋼管合成部材(以下,DCFTとする)とは,2つの径の異なる鋼管を同心円上に配置し,それらの間にコンクリートを充填したものである.これにより,従来のコンクリート充填鋼管柱(以下,CFTとする)と比較して軽量となり,地震による慣性力を減少させることができるため,DCFTは山岳地帯などの高橋脚への適用が可能であると考えられる.著者らは,これまでDCFTの中心圧縮実験を行い,DCFT特有の変数である内径・外径比が中心、圧縮特性に与える影響について検討してきた.そこで,本研究では中心圧縮実験と同様に内径・外形比(D_i/D_o)を変化させた4体のDCFTの純曲げ実験を行い,D_i/D_oが純曲げ特性に与える影響について実験的に検討することを目的としている.得られた実験結果より,結論づけられる事項を列記すると以下のとおりである.(1)得られた破壊形式は,鋼管下端が引張降伏し,圧縮側が座屈する曲げ破壊であった.また,内鋼管は引張領域が降伏していた.(2)DCFTの曲げの初期剛性はCFTと同等のものが得られた.また,変形性能はCFTのそれと比較してほぼ等しいものであり,十分な変形性能を保持していた.(3)DCFTの純曲げ強度は,CFT式を用いて良好に評価できた.
重複障害者の自立をめざす「領域・教科を合わせた指導」の継続的実践事例研究

本研究は、知的障害教育の指導形態である領域・教科を合わせた指導を重複障害者に対して実施した授業を対象に、授業の特質及び改善過程を検討した。2年間で14件の単元の指導案等を収集し、テキストマイニングなどの手法により、分析・検討を行った。これらの検討に基づいて、重複障害者の自立を目指し主体的取組を支援する領域・教科を合わせた指導の在り方(本研究では「重複障害者のための領域・教科を合わせた指導プラン(試案)」と呼ぶ)を作成した。平成23年度において実施した授業研究(授業分析)結果を報告書形式でまとめ、研究対象校3校に郵送し、その後、各校を訪問し、報告書を踏まえた授業改善を依頼し、平成23年度と同様のスケジュールで授業研究を実施することとした。その結果、7件の研究授業の実施に基づき、重複障害生徒29人に関する資料提供を受けることができた。平成23年度同様、授業研究対象となる当該授業・対象生徒の活動参観及びその資料(全体の指導計画、個別の指導計画、研究協議記録、授業のまとめ記録など)を収集し、テキストマイニングにより分析した。分析にあたっては、平成23年度の用語等に加え、授業改善を意味する表現も分析指標とした。その結果、「開発」「改良」という授業改善のキーワードとなる語句に基づく積極的な方向性の他に、平成24年度は支援上の困難な課題も提起されていた。いずれも授業改善の努力の方向を示すものと言える。また、「本人」がキーワードとしてあげられ、本人の意向を大切にする姿勢などが示された。研究対象授業に参加している重複障害生徒を各校1人(計3人)事例対象児として依頼し、事例研究を行った。その結果、2校から2人の事例生徒の資料提供を受けた。研究対象授業ごとに事例対象児の実態、目標、手立て、その改善過程を記録として提供を受け、ここでもテキストマイニングによる分析を行った。事例研究からは、対象生徒の気落ちや自発的な行動を大切にする、あるいは手がかりにしての授業改善の視点が認められた。また道具や補助具、教材を生徒に合わせることで生徒の主体的な活動を実現しようとしている。平成23年度、24年度の授業研究、事例研究の分析結果を整理し、「重複障害者のための領域・教科を合わせた指導プラン(試案)」(以下、「プラン」)を平成25年11月に作成した。ここでは、研究目的に掲げた4つの観点(重複障害者に対する実態把握、重複障害者に対する目標設定、重複障害者に対する支援の手立て、授業を通じての重複障害者の効果と課題)に即して以下のようにまとめた。すなわち、過去2年間で検討した14件の生活単元学習及び作業学習の単元ごとに行った分析結果をレビューし、最終的に重複障害者に対する領域・教科を合わせた指導の特質、効果及び課題を整理した。作成にあたっては、授業づくりの流れを意識し、以下の項目で整理した。「実態把握」(観点1)、「目標設定」(観点2)、「手立ての立案(単元計画作成を含む)」(観点3)、「期待される効果(評価視点を含む)」(観点4)、「注意すべき事項」(観点4)。これを一読すれば、授業づくりのイメージがつくれるような構成とした。こうすることで実践現場において、本研究の成果を反映することが容易になると考えた。研究対象校のうち2校に対し、作成過程で各1回訪問し、授業者らと協議し、プランの内容について意見交換を行った。平成26年2月に、研究期間の最終報告書を発行した。プランはその中に所収するとともに、別途リーフレットとしても作成した。報告書、プランは研究対象校3校に提出した。なお、プラン作成の過程で行った研究の一部を「授業分析における知的障害教育指導案「読み取り」の事例的検討」として「発達障害研究」誌に掲載した(平成25年8月)。領域・教科を合わせた指導を教育課程上に大きく位置づける知的障害特別支援学校3校を、それぞれ年12回訪問し、授業研究を実施した。7件の対象授業について、指導計画、重複障害のある31人の対象生徒の個別計画、授業記録を収集した。それらの資料からデータを整理し、単元目標(13件)、全体計画(活動)(46件)、全体計画(場・道具等)(35件)、全体計画(教師の支援)(15件)、個別計画(様子)(67件)、個別計画(目標)(42件)、個別計画(手立て)(90件)、記録(16件)について、「TRUSTIA/R.2」(ジャストシステム)を用いて、テキストマイニングにより分析を行った。分析は、属性の検討、主題分類、傾向把握、表現抽出などを行った。その結果を本研究で設定した「重複障害者に対する実態把握」(観点1)、「重複障害者に対する目標設定」(観点2)、「重複障害者に対する支援の手立て」(観点3)、「授業を通じての重複障害者への効果と課題」(観点4)の4つの観点から以下を考察した。

「重複障害者に対する実態把握」については、障害名や障害特性に関する記述は見られなかったことが特徴的であった。「重複障害者に対する目標設定」では例えば、「動き」というような語句から、実態把握に対応した動作や活動による表現が見られた。目標では、その意図として主体的な活動を示す語句が多くあげられていた。こまた「一緒」「分担」などの語句から、目標の意図としては、共同性も特質としてあげられた。「重複障害者に対する支援の手立て」については、全体計画では「分かる」「視覚的」「見通し」などの語句に、見通しを持って取り組めるための手立てという記述が見られた。「授業を通じての重複障害者への効果と課題」では、授業における手立ての評価視点として、「見通し」「やる気」「意志」といった主体性に通じる形容詞句があげられていた。現在のところ、当初予定していた事例校3校を対象とした継続的な2カ年での資料収集及び分析は終了している。ただし、研究対象校1校の都合で、事例生徒3人を予定していた事例研究が2人と変更になった。この部分は研究対象校の事情によるところである。しかしながら、全体計画としては大きな修正はなく日程通り進行しており、その点で、おおむね順調に進展していると判断できる。平成23年度に予定した調査、資料収集についてはほぼ予定通り行うことができた。これは、予定していた3校の研究対象校の全面的な協力によって実現したことである。研究の内容に関する達成度は、重複障害者の領域・教科を合わせた指導の実践研究という側面と研究方法であるテキストマイニングの効果の側面、いずれにおいても成果をあげることができた。具体的には、実践研究という側面では、授業の指導計画や個別計画、記録などを分析することにより、重複障害のある生徒に対する、単元目標、全体計画(活動)、全体計画(場・道具等)、全体計画(教師の支援)、個別計画(様子)、個別計画(目標)、個別計画(手立て)、記録、のいずれについても一定の特質を明らかにすることができた。このことは、実践研究の成果であると共に、テキストマイニングが、これらの資料にも適用可能であることを示すものであった。平成24年度までに終えた資料収集及び分析結果に基づき、「重複障害者のための領域・教科を合わせた指導プラン(試案)」を作成する。作成過程で、研究対象校を訪問し、授業者との意見交換、生徒の様子の確認等を行う予定である。作成した「重複障害者のための領域・教科を合わせた指導プラン(試案)」は特別支援教育関係学会での発表を予定している。平成23年度の研究が、当初の計画通りに遂行されていることを踏まえ、平成24年度以降も、研究計画の変更は行わない予定である。3校の研究対象校において、平成23年度と同様に、訪問及び資料収集を行い、データを整理した上でテキストマイニングによる検討を行う。加えて平成23年度には、事例対象児の協力を得ながら、事例研究も行う。そうすることにより、より詳細な授業研究を事例的に行うことが期待できる。現在、事例対象児は2人を予定している。研究対象校を訪問し、授業者との意見交換を行うための旅費として使用する予定である。また、「重複障害者のための領域・教科を合わせた指導プラン(試案)」の作成費として使用する予定である。平成24年度においては、当初計画通り、研究対象校3校を訪問するための旅費、及び消耗品として用紙購入のための経費の支出を予定している。
牛疫ウイルスの分子疫学および病原性機序の分子学的解明に関する研究

牛疫は発展途上国における家畜の最重要ウイルス疾患である。その原因ウイルスである牛疫ウイルスについての基礎的研究は、日本、英国、フランスが世界の最先端を担ってきている。本研究では、効果的な共同研究体制を確立し、牛疫ウイルスの分子性状、発病機構の分子レベルでの基礎的研究を行い、その成果を牛疫流行地での分子診断法、疫学調査、予防対策の確立に寄与することを目的とした。また、牛疫は人の麻疹に相当するウイルス疾患であり、発熱、下痢などの激しい臨床症状とともに、免疫不全など基礎的な面でも多くの興味ある病原性を示す。本研究では、自然宿主である牛について、これらの多様な病原性の分子機構の解明をも合わせ行った。主な成果は以下の通りである。1。牛疫ウイルスの病原性に関するウイルス学的・免疫学的研究(1)ウサギの感染モデルについて、ウサギT細胞および牛疫ウイルスNP蛋白に対するモノクローナル抗体を用いて、牛疫ウイルスの標的組織であるリンパ組織での病理組織学的検索およびウイルス動態の解析を行った。最初、ウイルス抗原はCD5+T細胞の領域に限局し、ついで全リンパ組織に拡がることを明らかにした。一方、リンパ組織病変は、ウイルス増殖に伴って激しい壊死性変化を示したが、急速に回復することが認められた。(2)これまで不可能であった強毒牛ウイルスの力価測定法を、B95a細胞の利用により確立した。このシステムで牛疫ウイルス感染牛について、ウイルス増殖が、病変形成に一致して起きていることを明らかにした。2。組換え牛疫ワクチンに関する研究牛疫ウイルスH遺伝子を組み込んだワクチニアウイルス・ベクターワクチンについて、牛における有効性、免疫持続性、安全性、遺伝的安全性を検討した結果、すべての面で非常にすぐれていることを確認した。すでに明らかにされている高い耐熱性、自然感染との鑑別システムの利用などと合わせ考え、高い実用性のあることが明らかにされた。組換え牛疫ワクチンの免疫機構について、これまでに抗体よりも細胞性免疫の重要性を示唆する成績が得られていたため、細胞性免疫の検出のための試験法についての検討を行った。末梢白血球をPhytohemagglutinin刺激でblastさせた後、牛疫ウイルスを接種して自己標的細胞としたが、成績にばらつきがあるため、皮膚組織を用いる方法および、ウイルス接種のかわりに牛疫ウイルスH遺伝子を組み込んだアデノウイルス・ベクターの使用を試みている。一方、細胞傷害性T細胞の標的として、NP蛋白の関与も考えられることから、NP遺伝子を組み込んだワクチニアウイルスの作成を行い、NP蛋白の発現を確認した。3。分子疫学的研究牛疫ウイルスH蛋白に対するモノクローナル抗体を多数作出した。そのうち、PPRウイルスと交差しない抗体を用いて競合ELISAを確立し、アフリカの牛血清で応用を試み、実用性を確かめた。また、NP-DNAをプローブとしたドット・ブロットでも両ウイルスの鑑別が可能であることを明らかにした。一方、ケニアの野生反芻動物で発生している牛疫感染例から、ウイルスの分離を行い、流行の実体についての検討を行っている。4。牛疫ウイルスの遺伝子解析これまでに、我が国で開発された弱毒性ワクチンL株についてH,NP,F,M遺伝子の遺伝子構造を明らかにしてきた。さらに現行ワクチン株であるRBOK株の全塩基配列を決定し、両ワクチンの遺伝子構造の比較を行い、両者の相違点を明らかにした。また、各ウイルス蛋白遺伝子の機能についての解析も行った。一方、M遺伝子解析の結果、米国での遺伝子解析報告が牛疫ウイルスに近縁の未知のモ-ビリウイルスの存在を示していることを明らかにした。1。2。

組換え牛疫ワクチンの免疫機構について、これまでに抗体よりも細胞性免疫の重要性を示唆する成績が得られていたため、細胞性免疫の検出のための試験法についての検討を行った。末梢白血球をPhytohemagglutinin刺激でblastさせた後、牛疫ウイルスを接種して自己標的細胞としたが、成績にばらつきがあるため、皮膚組織を用いる方法および、ウイルス接種のかわりに牛疫ウイルスH遺伝子を組み込んだアデノウイルス・ベクターの使用を試みている。一方、細胞傷害性T細胞の標的として、NP蛋白の関与も考えられることから、NP遺伝子を組み込んだワクチニアウイルスの作成を行い、NP蛋白の発現を確認した。3。分子疫学的研究牛疫ウイルスH蛋白に対するモノクローナル抗体を多数作出した。そのうち、PPRウイルスと交差しない抗体を用いて競合ELISAを確立し、アフリカの牛血清で応用を試み、実用性を確かめた。また、NP-DNAをプローブとしたドット・ブロットでも両ウイルスの鑑別が可能であることを明らかにした。一方、ケニアの野生反芻動物で発生している牛疫感染例から、ウイルスの分離を行い、流行の実体についての検討を行っている。4。牛疫ウイルスの遺伝子解析これまでに、我が国で開発された弱毒性ワクチンL株についてH,NP,F,M遺伝子の遺伝子構造を明らかにしてきた。さらに現行ワクチン株であるRBOK株の全塩基配列を決定し、両ワクチンの遺伝子構造の比較を行い、両者の相違点を明らかにした。また、各ウイルス蛋白遺伝子の機能についての解析も行った。一方、M遺伝子解析の結果、米国での遺伝子解析報告が牛疫ウイルスに近縁の未知のモ-ビリウイルスの存在を示していることを明らかにした。(1)牛疫ウイルス感染牛におけるウイルスの動態これまで不可能であった感染動物の組織中の強毒牛疫ウイルスの力価測定が今回、B95a細胞システムによりはじめて成功した。これにより今後、体内でのウイルス動態の研究が容易となった。(2)牛疫ウイルスに対する細胞障害性T細胞の試験法についての基礎的検討牛疫ウイルスH遺伝子を組み込んだワクチニアウイルスを接種した牛について細胞障害性T細胞の検出のためのシステムの確立を試みた。末消白血球をPHA刺激でblast化したのち、牛疫ウイルスを接種して自己標的細胞としたが、成績にばらつきがあるため、皮膚組織を用いる方法およびウイルス接種のかわりに牛疫ウイルスH遺伝子を組み込んだアデノウイルスの使用を検討した。本年度はアデノウイルスへの牛疫ウイルス遺伝子組み込みを行なった。一方、細胞障害性T細胞の標的としてNP蛋白の関与が考えられることから、NP遺伝子を組み込んだワクチニアウイルスの作成を行ない、NP蛋白の発現を確認した。(3)分子疫学的研究牛疫ウイルスH蛋白に対するモノクローナル抗体を多数作出した。
動物の認知的柔軟性とレジリエンスの個体差に関する脳内基盤の解明

ストレスからの回復力(レジリエンス)には個人差が存在する。本研究の目的は、(1)動物個体のレジリエンス行動特性と認知的柔軟性の関連性を調べ、(2)認知的柔軟性に関与する脳領域に着目してレジリエンス行動特性の個体差を説明する神経メカニズムを検討することで、レジリエンスの個体差を生み出すメカニズムを実験心理学的、生理心理学的側面から包括的に明らかにすることである。
家庭科・技術科教員の性別職域分離を乗り越えるための教育臨床学的研究

学校教育という場において男女共同参画の実現を目指すことのひとつの側面には、管理職や教科での教師の性別の偏りをなくすということがある。中学校の技術・家庭科は、子どもたちの性別にかかわりなく,すべての子どもが必ず学ぶようになって久しいが,30年以上経っても,教える側は主に家庭分野は女性の家庭科教員、技術分野は男性の技術科教員という偏りは変わらない。技術・家庭科における性別職域分離に関する研究も数えるほどである。本研究では,男性家庭科教師と女性技術教師の制度と心理的な障壁の課題を探究し,技術・家庭科の性別職域分離を乗り越えるためのアクションリサーチに取り組んだ。本研究は、学校現場において「性別職域分離」が最も強固な教科のひとつである家庭科と技術科の実態と課題を明らかにし、解決を検討するものである。近年,それぞれの職域に参入する教員や学生が、課題を抱えているか否かを明らかにし、課題が存在するならば、その解決策を探求していく。23年度は、予備調査として、3都県の中学校の技術・家庭科担当教員への質問紙調査とインタビュー調査、中学校及び高等学校の授業と校内研修の参与観察と授業研究を行った。その結果、インフォーマルなインタビューにおいて、第一に家庭科を担当する男性教員の研修の場への参入の困難さと、女性教員の「同性の職域」という認識が明らかになった。第二に、実習を行うための教材・教具の問題が明らかになり、物的条件も含めた調査と理論的検討を行った。24年度は、これらの予備調査を踏まえて、4つの研究を行った。研究の第一は、全国の教育委員会、及び中学校を対象とした質問紙調査である(現在分析中)。第二に、複数の大学を対象とした学生へのインタビュー調査を実施し、インフォーマルなインタビューから、男子学生の葛藤する課題が浮かび上がってきた。第三は、教員養成課程の演習、及び現職研修向けのワークショップを企画・実施し、その成果の一部を発表した。第四に、家庭科教員の性別職域に関わる先行研究を再検討し、校種別に異なる課題があることを見出した。1小学校の男性担任教員の担当回避、2中学校の免許外/兼担、3高校の男女必履修を契機に参入した男性教員の葛藤である。なお、現職教員との授業研究の一部を、授業実践及び教材開発として公表する機会を得ることができた。中学校の家庭科と技術科は「技術・家庭科」として「1つの教科」として取り扱われ、家庭分野は女性教員、技術分野は男性教員が担うという「性別職域分離」が強固な教科である。ただし、近年,それぞれの職域に参入する異性の教員や教員志望の学生が微増している。そこで、本研究では、中学校の技術・家庭科における「性別職域分離」をめぐる再生産の構造と課題を明らかにする。「性別職域分離」をめぐる実態を明らかにするために、まず、「中等教育の技術科・家庭科教員の実態調査」を行った。本年度は、既に実施済みである教育委員会対象の質問紙調査、及び、中学校への質問紙調査のデータ入力と対象者別の分析を行った。中学校技術・家庭科家庭分野担当教師を対象とした調査の結果からは、例えば家庭科の免許を有する教師と免許外担当教師が抱える課題の異なる特徴、制度上の課題などが明らかになった。それらの成果の一部を、学会のポスター発表で公表した。さらに、調査より明らかになった物的条件の問題に関して、歴史的経緯と教育課題を検討した。また、面接調査及びワークショップを行った。対象者は、教員養成系大学の在学生と、現職教員である。面接調査は、技術科及び家庭科のそれぞれの職域に参入する教員志望の学生と、男性家庭科教員、女性技術科教員の中で、授業研究や自主的な研修への参加を積極的に行っている教員らに焦点化し、調査を進めている。尚、調査の一部を基にした論文・実践事例(中高一貫校の家庭科のカリキュラム、教材に関する理論と実践事例など)を学会編の図書・事典に掲載することができた。学校において「性別職域分離」が強固な教科のひとつとして、家庭科があげられる。特に、中学校の技術・家庭科は、男女必履修となって子どもたちは性別にかかわりなく学ぶようになって久しいが,教える側は主に家庭分野は女性の家庭科教員、技術分野は男性の技術科教員という分離は変わらない。「性別職域分離」の継続とその変化の兆しには、性別役割分業の再生産とその変革の可能性とを内包している。本研究では、教育臨床学的な研究のスタンスを取り、中学校の技術・家庭科における「性別職域分離」をめぐる再生産の構造と課題を明らかにすることを中心にして、家庭科教育及び技術科教育の「性別職域分離」を乗り越える方策を検討する。本年度は,東日本の三都県の「性別職域分離」の実態把握のための予備調査を実施した。

中学校の技術・家庭科の配置状況等と授業担当に際しての問題の質問紙調査の結果から、物的条件の問題が浮かび上がってきた。そこで、中学校の技術・家庭科をめぐる教育条件整備に関する歴史的経緯と教育課題を理論的に検討し、学校現場の実態について複数回の面接調査を実施した。また、教員養成系大学での技術科及び家庭科教員養成の情報収集と、家庭科教育に関わる授業を対象とした調査を実施するとともに、教員向けワークショップを開催した。その結果、人員配置及び物的条件は自治体、学校の差異が明らかになり、個々の教師の直面する問題の多様性が浮き彫りになった。本研究では、中学校の技術・家庭科における「性別職域分離」をめぐる再生産の課題を明らかにすることを目的としている。中学校の家庭科と技術科は「技術・家庭科」として「1つの教科」として取り扱われ、家庭分野は女性教員、技術分野は男性教員が担うという「性別職域分離」が強固な教科である。ただし、近年,それぞれの職域に参入する異性の教員や教員志望の学生が微増している。そこで,「中等教育の技術科・家庭科教員の実態調査」を実施し,本年度はその分析結果をまとめた。分析の結果,中学校技術・家庭科家庭分野担当教員(以下、家庭科教師)の授業観の差異,家庭科の免許を有する家庭科教師と免許外の家庭科教師が抱える課題の異なる特徴、制度上の課題などが明らかになった。また,中学校技術・家庭科技術分野担当教員(以下、技術科教師)の授業観を明らかにし,技術科教師と家庭科教師の授業観の比較に基づき,大学における家庭科教員養成の課題を検討した。これらの成果の一部を学会のポスター発表で公表した。また,調査より明らかになった物的条件の問題に関して、歴史的経緯と教育課題を検討した。研究方法は,家政教育における歴史的探求を試み、施設・設備・教材に関する資料を分析対象とした。中学校家庭科教育の施設・設備・教材に関わる学校教育制度の変遷をとらえ直し,産業教育振興法から教材基準の適用への移行過程において,中学校家庭科教育が内包した課題が明らかになり,投稿論文(印刷中)で公表する予定である。教師教育本年度の主な研究計画は、1中学校の技術・家庭科教員の実態を明らかにする質問紙調査、2教員及び学生を対象としたインタビュー調査、3ワークショップ実施、4先行研究レビューであった。研究代表者の不慮の事故により、やむを得ず、一部の研究活動を延期することとなり、成果公表の一部が遅れることとなった。質問紙調査では、昨年度の予備調査の結果を踏まえて質問項目を作成し、また中学校管理職及び教員の協力を得たことにより、豊富な回答を得ることができた。インタビュー調査は、実施時期が遅れたものの、大学関係者の協力を得て、インフォーマルなインタビューを行うことができた。ワークショップは、複数の地域で開催し、継続して実施地域と参加者を確定することができた。また、昨年度の研究成果を踏まえて、学会で報告し、今後の研究に対する有益な示唆をえることができた。先行研究レビューからも、本研究の意義と方向性を確認することができた。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展している。
新規ＰＤＡモデルマウスを用いた発症メカニズム解析と新たな治療法の開発

本研究により樹立したTyr::Cre; b-catFloxedEx3マウスが、誕生時に動脈管開存症(PDA)を発症し、ヒトのPDA疾患と非常に類似した表現型を示すことを明らかにした。本マウスではメラノサイトが異所的に動脈管に局在しており、この心臓メラノサイトがPDA発症に関与していることが示された。メラノサイトの分化、生存、増殖に関与するMitf転写調節因子の欠損によって本モデルマウスにおいてメラノサイトを欠失させると、従来のインドメタシンによる動脈管閉鎖が阻害されることが明らかとなった。平成22年度以降の研究計画に基づき、1)PDAモデルマウスのPDA発症機構の解析を行った。我々が樹立したPDAモデルマウスを用いた実験では、PDA関連遺伝子の1つEp4rの発現量が増大していた。β-catenin/TCF複合体がEp4r遺伝子の発現を活性化している可能性が考えられたため、メラノサイト系細胞株SKMe128細胞にβ-catenin/TCF複合体を導入したところ、Ep4r mRNAの転写レベルが増大していることが明らかとなった。この結果は、本PDAモデルマウスではβ-cateninシグナルの増大によってEp4r発現が上昇し、その結果PDAを発症していることが考えられた。2)動脈管開閉メカニズムを制御する新規遺伝子の探索を行った。本PDAモデルマウス動脈管内には、細胞1)正常平滑筋細胞、細胞2)β-cateninが安定的に存在する平滑筋細胞、細胞3)β-cateninが安定的に存在するメラノサイトの少なくとも3種類の、由来を同じくする細胞が存在する。これらの情報を元に、動脈管開閉を制御する新規候補遺伝子の同定を試みた。RT-PCR法、real-time PCR法、ウェスタンブロット法用いて候補遺伝子のmRNA及びタンパク質の発現レベルの解析を行ったところ、いくつかの遺伝子が色素細胞系細胞株で発現が上昇し、且つそれらの遺伝子発現がβ-cateninの活性化レベルに依存した挙動を示すことを明らかにした。1)研究代表者は、前年度にメラノサイト系培養細胞株にてβ-catenin/TCF複合体がEp4rの発現量を増大させることを示した。本年度ではこのメカニズムをさらに詳細に解析するため、siRNAノックダウン法を用いたβ-catenin発現抑制実験を行った。その結果、β-catenin/TCF複合体を導入した場合とは逆に、Ep4rの発現が有意に抑制された。また、PDAモデルマウスのβ-cateninが安定的に存在するメラノサイトでのEp4rタンパク質の発現量を免疫組織学的解析にて調査したところ、高レベルのEp4rタンパク質の発現が観察された。これは、本モデルマウスのPDA発症がβ-catenin/Ep4rシグナルによって引き起こされていることを強く示唆している。2)平成22年度研究計画に基づき、新規PDA関連遺伝子コンディショナルノックアウトマウス作製を目指すべく、研究を行った。Endothelin receptor B(Ednrb)遺伝子はメラノサイトの発生、分化、増殖、生存といった広範囲の領域でメラノサイトと関連している。また、そのリガンドであるendothelin-1(ET1)はPDAとの関連性が古くから指摘されており、Ednrb遺伝子に着目した。コンディショナルノックアウトマウス作製用のEdnrbマウス(Ednrb-Floxed)と、メラノサイト特異的Cre発現トランスジェニックマウス(Tyr::Cre)を交配することにより、PDA発症に関わる新たなモデルマウスの作製を試みた。解析のため、Ednrb-Floxed alleleをホモに、Tyr::Cre alleleをヘテロに持つ新たなマウスTyr::Cre;Ednrb-Floxed/Floxedマウスを作成した。色素細胞特異的にEdnrbがノックアウトされているかどうかを確認するため、免疫組織学的解析にてEdnrbタンパク質の発現を調査したところ、メラノサイト系細胞のみでEdnrbタンパク質の発現が失われていた。このマウスを用いてPDAに関する解析を行う予定である。25年度の研究計画に基づき、1.PDAモデルマウスのPDA発症機構の解析、2.動脈管開閉メカニズムを制御する新規遺伝子の探索と解析を行った。代表者らのこれまでの研究により、動脈管に異所的なメラニン沈着の存在が確認されており、この細胞集団がPDA発症に関与していると考え、メラノサイトマーカであるDctに対する抗体による組織免疫染色を行ったところ、Dct陽性メラニン産生細胞(メラノサイト)が多数観察された。これらの細胞集団は平滑筋マーカーであるSMAを発現しておらず、動脈管全体としては平滑筋細胞の数が減少していた。この結果は、bーCateninの異所的な活性化が、神経冠細胞という同一の起源細胞から分化する際に、本来平滑筋細胞へ分化するべき方向性が変更され、メラノサイトへの文化が生じたと考えられる。

また、その結果として平滑筋細胞数が減少したことが、PDA発症機構の一部を担っていると推察された。本PDAモデルマウスではメラノサイトの異所的分化がPDA発症のトリガーとなっていることが考えられ、メラノサイト分化に関与する遺伝子が、動脈管開閉メカニズムを制御する新規遺伝子である可能性が考えられた。そこで、メラノサイトの分化、増殖、維持、機能発現に関与する転写因子をコードする遺伝子である、Mitf(Microphthalmiaーassociated Transcription Factor)に着目した。研究者らは、Mitf変異マウスの1つのアレルである、miマウスをPDAモデルマウスと交配し、PDA発症への関与を検討した。その結果、Mitf変異PDAモデルマウスでは生存率が低下し、インドメタシンによる閉鎖治療を行っても完全には閉鎖しないことが明らかとなった。これらの結果は、Mitf遺伝子が動脈管開閉メカニズムに深く関与していることを強く示唆している。本研究の目的の1つは「β-cateninによるEp4rの制御に関して生化学小分子生物学的手法を用いて明らかにする」点であり、本年度の研究成果では昨年度の細胞レベルでの結果を本年度で更に詳細に明らかにすることができた。また、細胞レベルの事象が実際のPDAモデルマウスでも再現されることも示しており、おおむね順当に進んでいるといえる。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者は既に、Ednrbを新たなPDAモデルマウスの候補の1つとしてマウスを導入し、解析を開始している。PDA発症に関する解析は、既にPDAモデルマウスとして我々が樹立したTyr::Cre;β-catFloxedEx3マウスを参考にすることで、大幅な時間短縮とより詳細な解析が期待できる。また、研究計画にあるマイクロ大セクション法を用いた解析も既に始まっており、ここから得られたRNAサンプルをDNAマイクロアレイ法にて解析することにより、個々の遺伝子を1つ1つ解析するよりも、より大規模で、正確なデータを短時間で解析する予定である。この解析法により、PDA発症に関与する数多くの遺伝子が同定されると期待できる。
長時間運動による血漿エンドセリン濃度変動の生理的意義

本研究では、運動負荷による血漿エンドセリン濃度の変動を、運動強度、および水分摂取の有無に関連させて検討し、運動中の循環・水分調節におけるエンドセリンの生理的意義を明らかにしようとした。本研究により以下のことが明らかになった。1)血漿のエンドセリン濃度、ノルエピネフリン濃度、およびバゾプレッシン濃度は運動負荷により有意に増加し、その増加は運動強度が大きいほど著しかった。2)時間的経過を対比すると、エンドセリン-3、ノルエピネフリン、およびバゾプレッシンは、ほぼ同時に変動したが、エンドセリン-1の変動は、これらに約30分遅れていた。3)高温環境下の長時間運動負荷による、血漿エンドセリン-1、およびバゾプレッシン濃度の増大が、水分摂取により抑制された。培養内皮細胞による研究で、ノルエピネフリンおよびバゾプレッシンがエンドセリン-1の分泌を促すことが知られている。本研究の結果は、運動中の交感神経活動の増大、あるいはバゾプレッシン分泌増大が、エンドセリン-1の分泌を促す可能性と、エンドセリン-1の分泌が長時間の運動中における循環・水分調節に何等かの生理的意義を持っている可能性を示唆するものと考えられる。これらの成果は学会(日本体力医学会、日本循環器学会)にて発表、ないし発表予定であり、また論文を投稿中である。今後、エンドセリン-3に関する検討も加え、さらに研究を進める予定である。
物権債権峻別論の意義と限界に関する基礎的研究

本研究では、物権と債権の区別が語られる際の文脈をひろく洗い出し、各々につき分析と検討をくわえた。すなわち、総論として、物権債権の区別は、権利の体系の確立、物概念の制限とどのような関係にたっているのかを明らかにするとともに、「区別」の意味の多様性を示した。概念レベルの問題としては、物上性・対人性と絶対性・相対性の関係を取り上げ、両者の組み合わせを基礎とする4類型論について原理的な基礎づけを与えた。物権債権の限界についてはおもに、両者の境界の曖昧性と債権の財産化現象を取り上げるとともに、物権から債権への格下げに対処する制度のうち、代償的取戻権につきその基本的な構造を明らかにした。本年度は物権債権峻別論について、(1)歴史的な視点と、(2)現代的な問題関心から考察を行った。(1)との関係では、権利の体系は必然的に狭い物概念を導き、物権債権峻別に到達するのか、反対に、物概念の制限-このことが物の上の権利に影響を及ぼすのは当然であるとしても-、そのことと物権と債権の区別の間にはなにか繋がりがあるのか、という問いをたて、かつて研究したアーペルの理論をあらためて分析する一方、サヴィニーの峻別論につき新たな動向もフォローしつつ、この問いとの関連において読み直しを試みた。両者には論理性という共通点はみられるものの、教育目的・簡潔明瞭性に規定され、2つの問題に内的な連関を示さないアーペルと、自由の共存のための法、権利と意思の結合による無体物=権利の排斥という論理に支えられ、両問題に強固な内的連関を提供するサヴィニーを対比させた。コンテクストとして、人文主義的体系と歴史法学的体系の相異、抽象的所有権概念の確立・物権の性質の画定の問題、商品交換・取引安全との関連を指摘した。合わせて、峻別の成立には「財産」概念の排斥過程の考察が不可欠であるところ、この問題に決定的な影響を与えたハッセ、ミューレンブルッフ、ヴェヒターの理論を取り上げ、分析し、それらの背後にある基本的な思考-抽象類型的な規律よりも個別具体的な規律のほうが望ましい-を括りだした。(2)については、ポイケルトにより近時公刊された大部な研究に着目し、これを分析するとともに実際に当人を呼び、質疑を行った。とくに注目されるのは、「所有権」と「自由」を対置している点(権利論との関係)、古典的・自然的自由を基礎に据えている点(秩序論との関係)、物所有権・精神的所有権が成立している財と、その他の財の間に線を引いている点(財の区分との関係)である。そのほかにも、物概念論、帰属・対象論、債権所有論、財の集合論などの考察を行った。本年度はまず第一に、物権と債権の峻別の意義につき、原理の問題ではなく、法典の編成方式、すなわち法典の編別上両者を峻別することの意味を探るため、その基礎研究として、現代ドイツの法典論の動向をフォローした。具体的には、「脱法典化」(イリティ)の現象を受け、1970年代ごろに主張された、キュブラーとエッサーを代表とする「法典悲観主義」、これに対する反論、とりわけその中心に位置したマイヤー・マリーとK・シュミットによるもの、そして、ツィンマーマンをはじめとする、法典にはなお擁護すべき価値があるとみる現在の論客の考え方を分析・検討した。第二に、物権債権峻別の限界の問題との関係で、この問題を捉える視点、枠組みを構築するために、基礎的作業として、以下の議論の状況を概観した。物概念の拡張論、これを肯定するギールケ、ヴィアッカー、我妻などの主張と、これに対する通説の立場、近年ではビドリンスキーの論文を取り上げ、また、権利論の限界をめぐって、原島・ライザーなどの構想を、昨年度考察したポイケルトの構想と接続させることを試み、さらに、ゾームとビンダーの論争を起点とする「対象」論、なかでもラーレンツの三類型論に注目しつつ、この議論を、以前に考察した「帰属」論の問題構造と対比・分析した。同じく「限界」の問題に属するものとして、第三に、いわゆる「格下げ」問題との関連で興味深い、ドイツにおける家財道具の物上代位規定の成立・削除をめぐる問題を考察した。ただし、細密に検証しえたのは、ザクセンシュピーゲル法・プロイセン一般ラント法から、ドイツ民法典の立法過程を経て、男女同権法により剰余共同制が導入される前までの状況、つまり管理共同制において同規定が果たしていた意義までである。そのほかとくに、物権変動にはみられない債権譲渡固有の問題である、第三債務者保護のあり方を、比較法・解釈学的視座から構造化することを試みた。本年度の成果は次のとおりである。

第1に、法典悲観主義とこれをめぐる議論を分析・検討する論文を公刊した。これは、物権と債権の「外的」峻別の問題と関連するものである。第2に、物権と債権の概念と、両区別の基礎にある評価について、研究会で報告をおこなった。この問題と接続して、第3に、物概念の拡張の問題を取り上げた。人と物、相対権と絶対権、有体物と行為・権利・情報の区別は、現在でもなお合理性を有しているところ、現代的ないし新しい問題についても、既存の概念や体系との関係を一つひとつ精査・確定しつつ対処すべきというスタンスに基づき検討を進めた。第4に、ドイツにおける将来動産・将来債権の譲渡担保のルールを横断的に比較し、両者の異同とその根拠を明らかにする論文を執筆した。そのほか、将来債権譲渡と譲渡禁止特約の関係を検討するなかで、いわゆる物権的効力説には債権の譲渡性を制限するものと、債権者の処分権を制限するものがあることを示した。第5に、物権から債権への格下げ問題との関連で、代償的取戻権の研究に取り組み、そのうちの基礎理論につき論文を公刊した。代償的取戻権は、「債権」に物権的権利・取戻権を付与するものであり、峻別論との関係では限界の問題に位置づけられる。代償的取戻権は物権的帰属には触れずに、責任的帰属のみを、しかも執行法の枠内で矯正するものである。これとの対比において、第6に、物上代位の研究をおこなった。物上代位も同じく物権から債権への格下げ問題に対処するものであるが、物権的帰属そのものを、平時実体法のレベルにおいても変動させる点に特色がある。そうすると、物上代位と代償的取戻権の関係、両者の使い分けに関する現行法体系の評価が問題となる。この問いに関する基本的な考え方を学会で報告した。最後に、これまでのすべての成果を、物権債権峻別論の「意義」と「限界」という視点からあらためて整理し直した。本年度は次の諸点の考察をおこなった。第1に、物権と債権の「外的」峻別の問題との関連で、法典の形式・編別を決定する諸要素とそれらの相互の関連を明らかにするために、対照的な2つの法典のスタイループロイセン一般ラント法とドイツ民法典ーを、各々の立法技術を支える思想はなにか、という観点から対比検討した。第2は、物権と債権の概念の問題である。対物権・絶対権としての物権、対人権・相対権としての債権という定式を解体し、対物権・対人権と、絶対権・相対権のカテゴリーに分けてその性格と構造を分析するとともに、この作業を物権債権峻別の「限界」といわれている諸問題と関連づけ、各問題がどの意味で「限界」なのかを吟味し、問題の所在を明確にしようと試みた。第3は、価値追跡論の研究である。物権債権峻別を克服する有力な理論としてよく知られている同説につき、ドイツ・オーストリアでの近時の評価、議論状況を考察し、問題点や残された課題を析出検討した。合わせて、価値追跡論を支えるもっとも重要な実定的制度である、代償的取戻権につき、構造と評価の両面から基本的な検討をおこなった。この制度については先行研究が少なく、より立ち入った考察が必要とみられる。第4に、物権と債権の譲渡ルールの検討の一環として、ドイツ法における将来の動産と債権の譲渡の法的構成、およびそこから生じる諸問題の解決の仕方を、執行倒産の局面まで含めて考察した。第5は、「無体物」の私法的保護に関する研究である。「無体物」には雑多なものが寄せ集められているため、類型的検討が必要である。そこで、まず情報の問題につき、予備的作業としてドイツにおける近時の動向をフォローした。
薬物送達のための機能性微粒子製剤に関する研究

以下の課題について国際共同研究を行った.1.機能性製剤素材の探索癌中性子捕捉療法用ガドリニウム微粒子キャリアーとして用いるために,キトサンと疎水性添加剤の混合粉砕を行った.探索した添加剤の中で,特にステアリン酸が微粒子化に有効であり,1.8μmの微粒子の調製に成功した.同様にキトサンと疎水性のDTPAステアリルアミド(DTPA-SA)の混合粉砕を行ったところ,2.0μmの微粒子を得た.その他,生体内崩壊性マイクロカプセル用膜剤としてレシチン混合物を,また,温度応答性放出制御製剤用膜剤としてN-isopropylacrylamide殻を有する複合ラテツクスを開発した.2.機能性微粒子製剤の調製新規乾式複合化法によるエチルセルロースマイクロカプセル,非常にシャープな応答を示す温度応答性放出制御マイクロカプセル,保存時には非溶出性で投与後は徐放性を示すReady-made型経口徐放性懸燭剤,動脈注射用の生体内崩壊性レシチンマイクロカプセルを開発した.また,中性子捕捉用製剤としてGd-DTPA-SA含有脂質ナノエマルション,顕著に水溶性のGd-DTPAを強く結合したキトサンナノ粒子を新規に開発した.3.製剤特性のキャラクタリゼーション薬物をイオン交換樹脂の微粒子に保持させることにより数%の被覆量で薬物放出を強く抑制するようになるマイクロカプセルの調製に成功し,Ready-made型経口徐放性懸濁剤の可能性を開いた,また,ナノエマルションの腹腔内または静脈内注射による体内動態を検討し,腫瘍内濃度を189ppmにまで高めることができた.さらに,開発したキトサンナノ粒子は,腫瘍内投与によるin vivo中性子捕捉療法において著しい腫瘍成長抑制効果を示すこと,その表面が正電荷を有することから細胞付着性を有し,エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれることを示した.以下の課題について国際共同研究を行った.1.機能性製剤素材の探索癌中性子捕捉療法用ガドリニウム微粒子キャリアーとして用いるために,キトサンと疎水性添加剤の混合粉砕を行った.探索した添加剤の中で,特にステアリン酸が微粒子化に有効であり,1.8μmの微粒子の調製に成功した.同様にキトサンと疎水性のDTPAステアリルアミド(DTPA-SA)の混合粉砕を行ったところ,2.0μmの微粒子を得た.その他,生体内崩壊性マイクロカプセル用膜剤としてレシチン混合物を,また,温度応答性放出制御製剤用膜剤としてN-isopropylacrylamide殻を有する複合ラテツクスを開発した.2.機能性微粒子製剤の調製新規乾式複合化法によるエチルセルロースマイクロカプセル,非常にシャープな応答を示す温度応答性放出制御マイクロカプセル,保存時には非溶出性で投与後は徐放性を示すReady-made型経口徐放性懸燭剤,動脈注射用の生体内崩壊性レシチンマイクロカプセルを開発した.また,中性子捕捉用製剤としてGd-DTPA-SA含有脂質ナノエマルション,顕著に水溶性のGd-DTPAを強く結合したキトサンナノ粒子を新規に開発した.3.製剤特性のキャラクタリゼーション薬物をイオン交換樹脂の微粒子に保持させることにより数%の被覆量で薬物放出を強く抑制するようになるマイクロカプセルの調製に成功し,Ready-made型経口徐放性懸濁剤の可能性を開いた,また,ナノエマルションの腹腔内または静脈内注射による体内動態を検討し,腫瘍内濃度を189ppmにまで高めることができた.さらに,開発したキトサンナノ粒子は,腫瘍内投与によるin vivo中性子捕捉療法において著しい腫瘍成長抑制効果を示すこと,その表面が正電荷を有することから細胞付着性を有し,エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれることを示した.[1]機能性製剤素材:1)キトサン(CHT)の分子量制御,分子量分布制御とその化学的製造(加水分解法)のスケールアップについては検討を継続中である.現在,分子量分布の製剤物性に対する重要性を具体的に明らかにしつつある.一方,CHTの乾式遊星ボールミル粉砕では,アシル基の長いステアリン酸10%添加で平均粒子径1.8μmの微粒子を得た.2)レシチン(LC)を主膜剤として気中懸濁法で製したマイクロカプセル(MC)では,LCとして高転移温度の水素添加卵黄レシチン(HE-LC)を用いた場合,添加剤のコレステロール,ステアリン酸の溶出に対する効果は大豆LCとは逆で,それらが溶出を促進させることが分かった.3)温度応答性MCを,N-isopropylacrylamide(NIPPAm)を表面グラフト化したラテックスを用いて設計・調製し,その溶出の温度逆応答性確認した.[2]大豆LC混合系を膜剤として,ガドペンテト酸(Gd-DTPA),そのジメグルミン塩,またはGd-DTPAのステアリルアミド(Gd-DTPA-SA)を増感剤として,気中懸濁法によりMCを設計・調製し,薬物の性質,膜剤処方,粒子構造設計により多様な溶出・崩壊特性が得られることを示した.特に,本製剤の多くは,投与部位・臓器に高濃度に薬物を滞留させながら,正常組織に一過性障害しか与えないことを,ラット肝動注実験で示した.2)大豆油,HE-LC,HC060を主成分とし,Gd-DTPA-SAを油滴界面に保持した平均粒子径78nm,Gd含量3mgGd/mlのエマルションの調製に成功した.

3)架橋剤を用いないCHI粒子調製法として,液滴融合法を開発した.生成した一次粒子は約400nmであったが,凝集しており,最終粒子径は3-4μmであった.[3]長期保存が可能なジクロフェナック含有経口徐放性MCについて,用時懸濁型製剤の設計と最適化に成功した.水溶性薬物の粒子内部での溶解度下げるべく,陰イオン性高分子ラテックス膜でサブコートしてから徐放性膜を付ける構造が,微粒子化(90μm)と高薬物含量(30%)に寄与した.1]機能性製剤素材キトサン分子量制御,分子量分布制御,脱アセチル化度の制御等について検討を行い,放出制御型錠剤への応用に成功した.[2]機能性微粒子製剤の調製1)キトサン(CH)マイクロスフィアー調製,2)微粒子コーティング用CH水系分散剤については検討を継続中である.3)ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を利用した温度感受性放出制御製剤として,HPCをエチルセルロースでサンドイッチ化した膜構造を有するマイクロカプセル(MC)を調製した.4)液滴融合法において,エマルションの連続相を流動パラフィンに変えるだけで最大13%のガドリニウムを強固に保持した粒子径450nmのCHナノ粒子の調製に成功した.このCHナノ粒子を用いて放射線耐性メラノーマ担持マウスで中性子捕捉療法を行ったところ,著しい腫瘍成長抑制効果を示した.5)高分子ラテックスを用いた10-50μm微細流動層造粒について検討し,最適な操作条件,装置設定を明らかにした.6)高速楕円ロータ型乾式複合化法,7)コーティング法によるReady-made型ジクロフェナック経口徐放性懸濁剤については検討を継続中である.後者と関係して別途溶融混合-冷却法によるワックス粒子の製法を確立した.[3]製剤特性のキャラクタリゼーション1)水素添加卵黄レシチン(HE-LC)を主膜剤としたMCの2次粒手生成装置としての可能性,2)N-isopropylacrylamideを表面グラフト化したラテックスを用いて設計・調製したMCの温度逆応答性薬物放出機構については検討を継続中である.3)大豆油,HE-LC,各種界面活性剤を成分とし,Gd-DTPA-SAを油滴界面に保持した平均粒子径60-90nm,Gd含量3または6mgGd/mlのエマルションの実験動物を用いた体内動態試験を行い,界面活性剤としてHCO60を用いることにより,腫瘍内濃度を107ppmに達っせしめた.4)ジクロフェナツク含有経口徐放性・用時懸濁型製剤の動物を用いた吸収実験については予備実験を継続中である.[1]機能性微粒子製剤の調製1)キトサンの乾式遊星ボールミル粉砕法により,DTPA-distearylamideを添加してキトサンとの複合粒子を調製してからGdをキレート化すればGdを含有する2.0μmのマイクロパーティクルの製造が可能であることを示した.さらに同法により,微粒子コーティング用キトサン水系分散剤の開発を目指し,成膜性に関して種々の添加剤をスクリーニングしたところ,アスパラギン酸が最も有効であることを見い出した.2)SCC-VII坦癌マウスに液適融合法により調製したGd含有キトサンナノ粒子を腫瘍内投与し:in vivo中性子捕捉療法実験において投与量依存性を評価したところ,腫瘍成長抑制効果を得るに必要な腫瘍内Gd-157濃度は150ppmであることが定量的に示された.
脊椎動物の体節形成

本研究においては、初期発生における中胚葉の部域化及び形態形成に焦点を当て、その分子機構を明らかにすることでボデイプランの確立のしくみを理解することを目的とした。具体的には主に、1)中胚葉の背腹部域の決定、2)側板中胚葉の形態形成、3)からだの前後軸に沿った体節中胚葉の分節と境界形成、の3点に注目した。1.初期中胚葉においては、からだの背腹軸に沿って背側に体節、腹側に側板というふうに、明確な部域化が見られる。本研究においては、体節中胚葉の確立にはBMP4の抑制が必要であり、側板の形成には高濃度のBMP4が作用していることが明らかになった。これらの知見は、BMP4やそのアンタゴニストであるNogginを産生する株細胞をニワトリ初期胚に移植して直接シグナルを作用させるという独自の方法によって明らかになった。2.側板中胚葉は、もとは一層だった細胞群が二層に分かれ、それぞれがからだの外側と内側の形成に重要な役割を担う。本研究においては、外側を作る壁側中胚葉は隣接する外胚葉から、そして内側を作る臓側中胚葉は隣接する内胚葉からの誘導シグナルを受けることによって形成されることを明らかにした。3.からだの前後軸に沿った分節パターンはほぼすべて体節中胚葉の分節が規定する。一続きの未分節中胚葉から、いかなるしくみで体節が境界線をもって作られていくのかについて解析したことろ、境界部において細胞同士の相互作用が重要な働きをもっていることを見いだした。我々はこの誘導活性をセグメンターと名付けた。初期中胚葉のパターニングはその後のからだの発生に極めて重要な意味を持つことから、本研究から得られた成果は、からだづくりの基礎の確立の理解に大きく貢献するものと思われる。すべての脊椎動物においては、体の前後軸に沿って繰り返し構造がみられる。脊椎骨や肋骨、あるいは脊髄神経などがその例である。ある単位組織を繰り返し配置することで、動物の体をより大きく、またより機能的にしている様子がうかがえる。このような繰り返し構造を分節と呼び、脊椎動物の体幹部においてはすべて体節中胚葉の分節に端を発する。体節の分節メカニズムについてはほとんど未解明であるが、ごく最近体節の分節化に伴って特異的に発現する初期分子マーカーの使用が可能となった。本年度は体節中胚葉の分節のメカニズムについて以下の研究を行った。未分節の体節中胚葉は、その前端から一つずつ体節がくびれきれることによって分節化をおこすが、このとき次に分節する部位ではいったいなにが起こっているのか?このことを解明するために、分節部位を含むやや広めの領域を取り出し、それを宿主胚の本来は分節をおこさない未分節領域内に移植した。その結果、移植片は本来の分節パターンに従ってくびれ切れた。次に未分節領域を取り出し、それを分節部位内に移植したところ、移植片は異所的に分節をおこした。これらのことから、本来は分節をおこさない体節中胚葉も、何らかのシグナルを受け取ると分節できる可能性が示された。そこで、取り出す分節部位の領域をさらに細かくして、それらを宿主胚の未分節領域内に移植したところ、宿主胚において異所的な分節がみられた。以上のことから、分節は非自律的に起こることが明らかになった。すべての脊椎動物のからだには、前後軸に沿って組織の基本単位が繰り返し配置されている。これを分節という。