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中央ユーラシア国家としての大清帝国形成史の研究

本研究は、16世紀末に興起した大清帝国の支配構造と歴史的背景を、支配組織の根幹をなした八旗制の検討を通して、通説にいう最後の中華王朝としてではなく、モンゴル帝国に代表される中央ユーラシア国家の一類型として捉えることを志すものである。最終年度である本年度は、これまでの研究成果を順次公表してゆくとともに、その体系化を進めた。大清帝国は、一般に制度面において明朝の制度を全面的に受容し、文化的にも漢人社会に同化されたとされているが、帝国の意志決定に関わる政権中枢は、実は国家形成期以来宗室王公と八旗旗人官僚に占められており、そこにおいては権力の中心、すなわち皇帝に対する血縁的(血縁の親疎)・時間的(帰順の時期)・空間的(勤務の場所)近さによって序列づけられるという原則が貫かれていた。ゆえに八旗の宗室王公と同盟者のモンゴル王公が帝国の身分序列の頂点に位置し、建国以来の家臣団である八旗の旗人が政治・軍事の枢要を担うのは当然のことである一方、異民族など外来者・新来者に対しても同様の基準・登用法を柔軟に適用して支配層に迎え入れることで、帝国を拡大させていったのである。そしてかかる特質は、明朝ではなくモンゴル帝国および同時期のユーラシア諸地域のモンゴル継承国家の支配構造に極めて近似しており、大清帝国は、その原初の姿において、中央ユーラシア国家であったといいうるのである。本研究の成果の斬新かつ最重要な点は、以上の如くまとめられる。そしてこの成果を、本年度は11欄に記載した2篇の論文としてまとめた。また史料調査としては、東京の東洋文庫において漢軍旗人漢文族譜・ヨーロッパ宣教師欧文史料を調査して上記成果に反映させ、海外では、台湾の中央研究院歴史語言研究所において満洲語古文書文献の調査・目録作成作業に当たり、また国立故宮博物院で史料調査を行なった。定例の研究活動としては、東洋文庫清代史研究会(満洲語原史料講読)・京都大学人文科学研究所近世史研究班(漢文法制史料講読)に参加、また、諸専門問の交流・知識涵養を目的として海域アジア史・モンゴル時代史などさまざまな分野の学会・研究会に出席、文献講読・討論などに参加した。以上の活動を通じて、中央ユーラシア国家の一類型として大清帝国を捉えるという本研究の斬新な観点を実証的に提示することができたと考える。本年度は、大清帝国の中央ユーラシア的性格を最も集約的に示すものである親衛隊制度の研究を中心に、成果の公表と史料調査とを進めた。大清帝国は、一般に国家統治・制度整備面において明朝の科挙官僚制度を全面的に受容したとされているが、帝国の意志決定に関わる政権中枢は、実は国家形成期以来つねに宗室王公と八旗旗人官僚に占められており、その多くは漢語で侍衛と称される親衛隊出身者であった。科挙官僚は、これら八旗有力者合議体制の下で漢地統治にのみ参与を許されていたに過ぎないのである。そしてかかる特質は、旧明朝ではなくモンゴル帝国の支配構造に極めて近似しており、おそらくは同時期のユーラシア諸地域の国家と同様、モンゴル時代に淵源するものと考えられる。以上の論旨の如くなる研究成果を、本年度は日本アルタイ学会(7月、発表)・明清史夏合宿の会(7月、コメント担当)・近現代東北アジア地域史研究会研究部会(9月、発表)・京都大学人文科学研究所中国近世史研究班(10月、発表)において口頭報告し、学界に対し新見解を提起した。このほか、11欄に記載したように書評数篇を発表した。史料調査としては、大阪外国語大学図書館所蔵満洲語文献の調査・整理に従事し(今後も継続)、海外では、台湾の中央研究院歴史語言研究所において満洲語古文書文献の調査・目録作成作業に当たり、また、国立故宮博物院および中国第一歴史〓案館で史料調査を行なった。定例の研究活動としては、上記京大研究班のほか、東洋文庫清代史研究会に出席して満洲語原史料講読に参加、また、諸専門間の交流・知識涵養を目的として海域アジア史・モンゴル時代史などさまざまな分野の学会・研究会に出席、研究発表・文献講読・討論などに参加した。以上の活動を通じて、中央ユーラシア国家の一類型として大清帝国を捉えるという本研究の斬新な観点を実証的に提起するとともに、最終年度となる次年度にむけて体系化を進めることができた。

ゆえに八旗の宗室王公と同盟者のモンゴル王公が帝国の身分序列の頂点に位置し、建国以来の家臣団である八旗の旗人が政治・軍事の枢要を担うのは当然のことである一方、異民族など外来者・新来者に対しても同様の基準・登用法を柔軟に適用して支配層に迎え入れることで、帝国を拡大させていったのである。そしてかかる特質は、明朝ではなくモンゴル帝国および同時期のユーラシア諸地域のモンゴル継承国家の支配構造に極めて近似しており、大清帝国は、その原初の姿において、中央ユーラシア国家であったといいうるのである。本研究の成果の斬新かつ最重要な点は、以上の如くまとめられる。そしてこの成果を、本年度は11欄に記載した2篇の論文としてまとめた。また史料調査としては、東京の東洋文庫において漢軍旗人漢文族譜・ヨーロッパ宣教師欧文史料を調査して上記成果に反映させ、海外では、台湾の中央研究院歴史語言研究所において満洲語古文書文献の調査・目録作成作業に当たり、また国立故宮博物院で史料調査を行なった。定例の研究活動としては、東洋文庫清代史研究会(満洲語原史料講読)・京都大学人文科学研究所近世史研究班(漢文法制史料講読)に参加、また、諸専門問の交流・知識涵養を目的として海域アジア史・モンゴル時代史などさまざまな分野の学会・研究会に出席、文献講読・討論などに参加した。以上の活動を通じて、中央ユーラシア国家の一類型として大清帝国を捉えるという本研究の斬新な観点を実証的に提示することができたと考える。
環境自律応答型転写系を備えた移動型分子ロボットの創出

自律的に動作する分子ロボットを構築する為に、DNAナノ構造物(DNA-tile)上に多数の蛋白質を固定した"DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステム"を構築し観察を行った。本年度は、T7-RNAポリメラーゼ(T7-RNA polymerase、以下RNAP)蛋白質をモデル蛋白質として用い、主に、機能モジュールとしての性質を明らかにする事に注力した。具体的には、DNA-tile上にRNAPと、(RNAPが転写する)遺伝子を集積化し(以下Gene-nano-chip)、出来たGene-nano-chipをゲル電気泳動法や原子力間顕微鏡(AFM)で確認した後、活性を溶液反応系で測定した。その結果、Gene-nano-chipには自律動作する分子ロボット構築に都合の良い性質が備わっている事が明らかになった。1つ目は合理設計性であり、Gene-nano-chip上のRNAPと基質遺伝子間の距離を制御することで、転写活性を設計できる事が明らかになった。2つ目は、直交性であり、自身の内部遺伝子は高効率に転写する一方、溶液中を漂う外部遺伝子はあまり転写しないという性質が明らかになった。そして、これらの性質を利用して、無細胞翻訳系PUREsystemにおいて、2つの遺伝子の発現量を合理的に設計可能である事を示した。また、人工細胞に見立てたエマルジョンの中でこれらの性質を確認した。これらの結果は、従来は経験則的に反応設計が行われてきた転写活性を工学的なアプローチで反応設計可能な事を示しており、生物化学反応の制御にDNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムを用いる事の有用性を示唆する。26年度が最終年度であるため、記入しない。自律的に動作する分子ロボットを構築するために、DNAの2次元ナノ構造物(DNA-tile)上に多数の蛋白質分子を固定した"DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステム"を構築し観察を行った。本年度は、T7-RNAポリメラーゼ(T7-RNA polymerase、以下RNAP)蛋白質をモデル蛋白質として用い、主に、機能モジュールとしての特質を明らかにする事に注力した。具体的には、DNA-tile上にRNAPと、(RNAPが転写する)遺伝子を集積化し(以下Gene-chip)、出来たGene-chipをゲル電気泳動法や原子力間顕微鏡(AFM)で確認した後、活性を溶液反応系で測定した。その結果、Gene-chipには自律的に動作する分子ロボット構築に都合の良い性質が備わっている事が明らかになった。1つ目は、合理設計性であり、DNA-tile上のRNAPと遺伝子の距離を制御する事で、転写活性を設計できる事が明らかになった。また、これらの性質を利用して、無細胞翻訳系PURE systemにおいて、2つの遺伝子の発現量を合理的に設計可能である事を示した。これらの結果は、従来は経験則的に反応設計が行われてきた転写活性を工学的なアプローチで反応設計が可能な事を示しており、生物化学反応の制御にDNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムを用いる事の有用性を示唆する。本研究では、自律的に動作する分子ロボットを構築を目的としている。初年度は、重要な基盤技術である機能モジュールの構築に成功し、活性測定から、DNA-蛋白質ハイブリッドナノシステムには、特徴的な性質を有している事が明らかになった。自律的に動作する分子ロボットを構築するために、作成したGene-chipを2つの方向性で発展させていく。1つは、自律性を付与させるために、Gene-chipに分子スイッチやセンサー(膜蛋白質)の組込を行う。他方は、Gene-chipを試験管内だけでなく、細胞内などの様々な環境への適用を試みる。

いずれの方向性に関しても、ナノシステムの特徴である、ナノメートル精度での分子配置、という性質を生かし、蛋白質相互作用における分子間距離の影響の評価や、逆に距離制御による反応制御に注力する。
ＰＯＭＣを軸とする内分泌ネガティブフィードバック機構の分子機序の解明

視床下部・下垂体・副腎系におけるネガティブフィードバック調節の分子機序解明に焦点を当てた今回の研究では、グルココルチコイド受容体(GR)と相互作用する可能性の高い4つのシグナル伝達因子、すなわちRasd1(Dexras1)、HDAC6、FKBP5、FKBP4、ならびにACBD7を対象とした検討を行う。特に前4者がグルココルチコイドで誘導されPOMC(またはCRH)遺伝子発現の抑制性調節に関与しているか否か、またACBD7がレプチン存在下で発現が誘導され、弓状核POMC遺伝子の発現誘導に関与しているか否かを、主としてin vitroの系を用いて解析する。
CP非保存の物理と素粒子統一理論

ニュートリノ質量行列に含まれるCP位相に着目して、ニュートリノ質量行列に対するくりこみ群の効果についての研究を主に行った。この結果としてこのYukawa結合を考え、MSSMの範囲内で、このような効果をとり入れた場合には、高いエネルギースケールにおける太陽ニュートリノ振動の角度には、Low energyで測定される太陽ニュートリノ振動の角度よりも必ず小さくなくてはならないこと、および角度のくりこみ群による変化は、CP位相(Majorana位相)に強く依存することなどが分かった。即ち、GUT等のモデルによって、高いエネルギースケールでbi-maximal等のような構造の質量行列が生成される場合には、MSSMのくりこみ群による効果以外の効果がなければ、実験を正しく再現できない。この研究では、さらにGUT scaleでbi-maximalな構造を仮定し、それらが実験を再現する可能性を議論した。この結果low energyでのSUSY粒子のループによる場合、もしくはニュートリノのYukawa結合によって強い効果がある場合には、実験を再現できることが分かった。
炭酸塩中のウラン系列核種分析法開発と高分解能放射性炭素から探る中・低緯度水循環

本研究では、グローバルな気候変動とも深く拘わるアジア北太平洋地域中・低緯度の水循環の解明を目指し、特にアジアモンスーンの変動を復元することを主目的にして研究を行っている。今年度は、東アジアモンスーンの変動が記録されている日本海堆積物を用いて水循環の解明を行うことを試みた。日本海の第四紀半遠洋性深海堆積物には明暗の互層が見られることが知られており、それらは最終氷期のダンスガード-オシュガー・サイクルに伴う東アジア夏期モンスーンの強度変動を反映して堆積したことが指摘されている(Tada et al., 1999)。本研究では、これまで研究されてこなかった第四紀を通じた変動の高解像度復元をめざし、2013年夏にIODP Exp. 346 Asian monsoonで掘削された試料を用いて東アジアモンスーン変動の復元を行った。まず、堆積物の明暗互層から環境変動の情報を取り出すため、堆積物の色に着目した。暗色層の成因には栄養塩増加と海水準低下の2種類があることが指摘されており、色を用いて2種類の暗色層を区別できる可能性が示されていたが(多田, 2012)、詳細の検討はなされていなかった。そこで、本研究では堆積物の色(L*, a*, b*)を用いることで暗色層の分類を試みた。その結果、2種類の暗色層を区別することができ、さらに高海水準期の明色層とそれ以外の明色層も分類が可能であることが示され、その結果を国内学会にて発表した。上記の結果をさらに発展させるため、堆積物の元素組成の分析を行った。約100mの層厚がある第四紀半遠洋堆積物コア試料の高解像度分析を行うため、非破壊迅速分析が可能なXRFコアスキャナー(ITRAX)を用いた。その結果、上記の2種類の暗色層は、それぞれの有機物含有量の違いを反映した異なる元素組成を持つことがわかった。この結果は、国内学会とIODP Exp. 346のポストクルーズミーティングにて発表を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、気候予測における不確定要素である中・低緯度の水循環過程の解明に貢献するため、炭酸塩を代替指標として用いることで過去の水循環の復元を行う。特に、陸域の石筍・海洋域のサンゴなど、陸と海の水循環過程をそれぞれ記録している炭酸塩試料を高時間解像度で統合することで、黒潮と東アジアモンスーンの両者の変動に着目して水循環の復元を行うことを目的としている。複数の炭酸塩試料から復元した記録を高時間解像度で統合するためには、高精度年代測定が不可欠である。石筍およびサンゴの高精度年代測定にはウラン系列核種の高精度分析が不可欠であるが、これらの試料の高精度年代測定は日本ではまだ行われていないのが現状である。そこで、本年度は、ウラン系列核種の高精度分析手法確立のための検討を主に行った。本年度前半は、東京大学大気海洋研究所の高分解能型誘導結合プラズマ質量分析計(HR-ICP-MS)を用いて、ウラン系列核種の微量分析に必要な分析手法の検討を行った。その過程で、ドイツ・ブレーメンのThermo Fisher Scientific社の技術研修に参加し、高精度分析に必要な機器の調整方法の技術を学んだ。また、年度の後半には、ウラン系列核種の分析手法を既に確立しているオーストラリア国立大学の地球科学研究所に2ヶ月間滞在し、分析手法を学んだ。分析手法開発では、HR-ICP-MSの運転に必要なガスの購入や機器の部品購入に多額の費用が必要であった。そのため、本年度の2回の海外渡航については、他の旅費の補助を受け、また、特別研究員の研究遂行経費を使用して渡航を行うことで、当初予定していたよりも多額の科学研究費補助金を物品費として使用することができた。本年度の2回の海外渡航により、日本国内にノウハウが乏しい、鍾乳石やサンゴなどの炭酸塩試料のウラン系列核種の分析法について学ぶことができた。次年度は、本年度得た技術を基に、引き続き分析手法開発を行う予定である。本研究では、中・低緯度の水循環過程の解明に貢献するため、炭酸塩に記録された古気候情報を復元することを目的としている。特に、陸の情報を記録している石筍試料と海の情報を記録しているサンゴ試料の両方を用いることで陸と海の変動を統合的に考察することを試みる。そのためには、両試料に対して高精度で信頼性の高い年代測定を行う必要がある。しかし、日本国内では石筍やサンゴに対する高精度年代測定が行われていないことから、本研究では両試料の高精度な年代測定に不可欠なウラン系列年代測定法の分析立ち上げを行っている。本年度は、前年度に国外で学んだ技術を生かし、東京大学の高分解能型誘導結合プラズマ質量分析計(HR-ICP-MS)を用いてウラン系列核種の分析条件の検討を行った。実験室の工事で機器が使用できない期間があったこと等から十分な分析条件の確立には至らなかったが、前年度に課題となっていた分析条件のいくつかを解決することが出来た。また、前年度に引き続きHR-ICP-MSのメンテナンスを定期的に実施し、継続的に機器を使用できる環境を整えた。また、前年度にオーストラリア国立大学で分析したサンゴ試料・石筍試料のウラン系列核種の分析結果を基に年代の算出を行い、結果を国内学会で発表した。サンゴ

試料のウラン系列年代測定の結果と放射性炭素の測定結果からは、完新世における黒潮流域の海洋環境変動を考察した。また、石筍試料のウラン系列年代測定の結果を放射性炭素年代測定の結果と比較することで、石筍の年代測定に関する考察を行った。また、本年度は鍾乳洞での環境調査及び試料の採取も行った。石筍試料は東京大学にて放射性炭素年代測定を行い、ある程度の誤差を持って石筍の年代を推定することができた。この結果は、今後ウラン系列核種を用いた高精度年代測定を行う際の目安として重要な情報である。本研究では、グローバルな気候変動とも深く拘わるアジア北太平洋地域中・低緯度の水循環の解明を目指し、特にアジアモンスーンの変動を復元することを主目的にして研究を行っている。今年度は、東アジアモンスーンの変動が記録されている日本海堆積物を用いて水循環の解明を行うことを試みた。日本海の第四紀半遠洋性深海堆積物には明暗の互層が見られることが知られており、それらは最終氷期のダンスガード-オシュガー・サイクルに伴う東アジア夏期モンスーンの強度変動を反映して堆積したことが指摘されている(Tada et al., 1999)。本研究では、これまで研究されてこなかった第四紀を通じた変動の高解像度復元をめざし、2013年夏にIODP Exp. 346 Asian monsoonで掘削された試料を用いて東アジアモンスーン変動の復元を行った。まず、堆積物の明暗互層から環境変動の情報を取り出すため、堆積物の色に着目した。暗色層の成因には栄養塩増加と海水準低下の2種類があることが指摘されており、色を用いて2種類の暗色層を区別できる可能性が示されていたが(多田, 2012)、詳細の検討はなされていなかった。そこで、本研究では堆積物の色(L*, a*, b*)を用いることで暗色層の分類を試みた。その結果、2種類の暗色層を区別することができ、さらに高海水準期の明色層とそれ以外の明色層も分類が可能であることが示され、その結果を国内学会にて発表した。上記の結果をさらに発展させるため、堆積物の元素組成の分析を行った。約100mの層厚がある第四紀半遠洋堆積物コア試料の高解像度分析を行うため、非破壊迅速分析が可能なXRFコアスキャナー(ITRAX)を用いた。その結果、上記の2種類の暗色層は、それぞれの有機物含有量の違いを反映した異なる元素組成を持つことがわかった。この結果は、国内学会とIODP Exp. 346のポストクルーズミーティングにて発表を行った。鍾乳洞の環境調査や、国外で測定したウラン系列年代を放射性炭素と合わせて用いた古環境変動の考察についてはある程度の進展が見られる一方、ウラン系列核種の分析法の開発については大きく遅れている。当初の計画では、3年の研究期間のうち1年目で開発を終了する予定であったが,開発を進行するうちにHR-ICP-MSを用いてウラン系列核種の分析を行う上での装置の問題点が多く浮上し、2年が終了した現在でも開発終了の見込みが立っていない。まず、現在の装置の分析精度は本研究で必要としている値に2桁足りていない。昨年度の海外渡航時にメーカーの技術担当者から、本研究に必要となる高精度のウラン系列核種分析にはHR-ICP-MSを通常の分析に比べて感度の良い状態を維持して使用する必要があるというアドバイスを受けているが、その精度はメーカーで保証している精度よりもさらに高いため、メーカーは技術サポートをしていない。
結び目の幾何と不変量の実現問題及びその仮想化の研究

本研究においては主に結び目の局所変形を視点とし,結び目の幾何的性質,代数的性質の実現問題やそれらの関連性の研究に関して成果をあげた.具体的には,任意の周期pを実現するC_n変形一回で解ける周期的結び目の構成,シャープ変形一回で解ける合成結び目の実現,Alexander多項式の実現などに関し成果をあげた.また仮想結び目に関してJones多項式の拡張であるMiyazawa多項式に対し,自明なMiyazawa多項式を実現する非自明な仮想結び目の構成を行った.本研究においては主に結び目の局所変形を視点とし,結び目の幾何的性質,代数的性質の実現問題やそれらの関連性の研究に関して成果をあげた.具体的には,任意の周期pを実現するC_n変形一回で解ける周期的結び目の構成,シャープ変形一回で解ける合成結び目の実現,Alexander多項式の実現などに関し成果をあげた.また仮想結び目に関してJones多項式の拡張であるMiyazawa多項式に対し,自明なMiyazawa多項式を実現する非自明な仮想結び目の構成を行った.本年度は,結ぶ目のダイアグラムの局所変形と結び目の周期の実現問題に関する研究において以下の成果を得た.ダイアグラム上のタングルダイアグラムを別のタングルダイアグラムで置き換える操作を局所変形という.単純なものは交差交換や交点の平滑化などで,一般に結び目のタイプを変える.一つ局所変形のパターンを固定し,その局所変形が結び目の幾何的,代数的性質をどう変化させるか調べることは本研究課題へのアプローチの一つである.本年度は特にC_n変形と結び目の周期の実現に関する研究を行った.局所変形を一つ固定し,その局所変形を1回施すことで解ける結び目で,与えられた周期を持つものが存在するか?という問題がある.その局所変形が交差交換やパス変形などの場合ではそのような周期的結び目の存在が示されている.一方デルタ変形では大きい周期に対してはそのような周期的結び目は存在しないだろうとの予想が立てられている.この問題に対し, Cn変形と呼ばれる局所変形を一回施すことによって解ける結び目で,与えられた周期を持つものを3以上の任意の自然数nに対して構成した. C_n変形は結び目の有限型不変量との関連で定義された局所変形で,今後はこのような周期的結び目と有限型不変量の実現問題に取り組むことが課題である.また,シャープ変形と呼ばれる局所変形に対して同様の問題に取り組んだ.完全な解答は得られていないが,この変形でも大きな周期に対しては存在しないだろうという予想を立てるに至った.ここまでの結果をまとめ,国際研究集会「Knots in Washington XXVII」,「The Fifth East Asian School of Knots and Related Topics」などで口頭発表した.現在この結果は論文にまとめている.本年度は,仮想結び目の多項式不変量の実現問題に関する研究において以下の成果を得た.仮想結び目とは,結び目のダイアグラム上の交点において,通常の正の交点,負の交点に加え、仮想的な交点というものを考えたダイアグラムで表される結び目である.これは曲面上の結び目,任意のガウスコードを実現する結び目として通常の結び目の一般化である.仮想結び目に対し,通常の結び目を古典的結び目という.古典的結び目に対するJones多項式はステイト和を通して,仮想結び目に対しても一般化され定義される.古典的結び目に対し,「Jones多項式が自明である非自明な結び目は存在するか?」という現在も未解決の大問題があるが,仮想結び目ではそのJones多項式が自明であるが非自明なものが存在する.仮想結び目のJones多項式をより一般化させた多項式不変量にMiyazawa多項式がある.これは宮澤康之氏による一連の仕事の中で得られたものでここでは2008年に定義されたものとする.一般にMiyazawa多項式はJones多項式よりも強力で,Jones多項式が自明であるがMiyazawa多項式が非自明である仮想結び目がある.(逆はない.)しかしMiyazawa多項式が自明であるような非自明な仮想結び目も存在する.今回はこのような「Miyazawa多項式が自明である非自明な仮想結び目」を無限個構成した.非自明性の判定には他の多項式不変量であるSawollek多項式を用いた.またMiyazawa多項式,Sawollek多項式さらに仮想結び目群も自明であるような仮想結び目も存在しており,そのような仮想結び目の構成的実現が今後の課題である.この成果は日本数学会年会や国際研究集会「The Sixth East Asian School of Knots and Related Topics」などで発表し,現在,論文にまとめている.本年度は,結び目の局所変形と素性および、多項式不変量の実現問題に関する研究において以下の成果を得た.結び目の局所変形とはその正則図のある一部分を変える操作であり,交差の上下を変える交差交換がその代表例である.この局所変形で結び目の幾何的性質や代数的性質がどのくらい変化するのかを考察することは本研究の中心的課題でもある.本年度は特に結び目のシャープ変形と呼ばれる局所変形に関して研究を行った.交差交換と違いシャープ変形は施すときに,実際に正則図の施せる場所を捉えることが非常に難しい.そこでシャープ変形一回で生成される局所変形(53-変形,3_1-変形など)をこれまで見つかっているもの以外に新たに構成した.この中で,2-フルツイストを解き,さらに局所的な結び目(3_1や5_1やある種のモンテシノス結び目)を作りだす局所変形を構成し,これを利用してシャープ型結び目解消数1で2つの素な因子結び目からなる合成結び目を無限個構成した.これは坂井-村上の結果の拡張である.また,同様に3つの因子結び目からなる合成結び目も無限個構成している.

シャープ型結び目解消数1の結び目によるAlexander多項式の実現問題にも取り組んでいる.坂井により知られている実現されるAlexander多項式の系列以外にいくつかの系列が実現されることを示した.実現問題については完全解答は得られていないが,これの解決が今後の課題である.これらの研究は神戸大学の中西康剛氏との共同研究である.この成果は研究集会「E-KOOKセミナー2010」や国際研究集会「The 7th East Asian School of Knots and Related Topics」などで発表し,現在,論文にまとめている.
高血圧自然発症ラットと通常ラットに発生する大腿骨頭壊死の病理学的研究-その発生に対する体質因子と環境因子の関与-

ラットの大腿骨頭壊死発生に関して体質因子と環境因子の関与について以下の研究を行った。離乳期から頻回に起立される飼育条件(高ケージ飼育)のウィスター京都ラットWKY(12匹)と通常の条件で飼育した自然発症高血圧ラットSHR(12匹)の大腿骨頭の軟X線撮影、HE薄切標本作成し比較検討を行った。赤外線ビデオカメラ観察でWKYが高ケージ飼育下に1日に起立している時間は6週齢で約2時間であり、成長とともに漸減し、15週齢時は1日に約1時間であった。両者の共通点として骨端核に限局した無腐性壊死が高頻度(WKY33%,SHR46%)にみられた。しかしSHRでは殆どに骨頭の扁平化が存在し、大腿骨頭の骨化障害の発生頻度が高く、骨頭外側部Ranvier zone付近の成長軟骨帯の異常が著しいが、このような変化はWKYには認められなく、相違点と考えられた。これらよりラットの大腿骨頭壊死は通常発生頻度の低いWKYに増加したことからSHRで考えられている構築学的要素のほかに荷重という機械的ストレスが大腿骨外側に加わった場合に発生すると考えられた。次に高ケージで飼育したWKYのどの時期で骨頭壊死が発生するかを調べるために5週齢より高ケージで飼育したラットを9週齢、12週齢、15週齢、20週齢時に各10匹ずつ屠殺し、壊死の有無・壊死の修復状態を調べた。壊死発生率はそれぞれ0%、15%、33%、25%で、修復のない新鮮壊死は12週齢、15週齢にのみみられた。また起立期間の関与を調べるため、5週齢から9週齢まで起立不可能な低ケージで飼育した後、高ケージに移した10匹と生後5週齢から12週齢まで低ケージで飼育し、高ケージに移した10匹と生死の有無を調べると40骨頭中骨壊死は、1骨頭に認められたのみであった。以上から5週齢より15週齢にかけて荷重ストレスを骨頭に加わえると骨頭壊死は12から15週齢に好発し、生後5週齢から12週齢にかけて骨頭に加わる機械的ストレスが骨頭壊死発生に特に関与していると考えられた。通常の条件で飼育したSHR(12匹)と離乳期から頻回に起立させる飼育条件(高ケージ飼育)のWKY(12匹)の大髄骨頭の軟X線撮影、HE標本作製を行い両者の比較検討を行った。成長期の骨端核に限局し、高頻度に発生した無血管性壊死が両者の共通点であった(SHR46%、WKY33%)。しかし、X線所見でほとんどのSHRに骨頭の扁平化やhorizontalgrowth pateが存在し、WKYには認められないなどの相違点もみられた。また、SHRでは組織学的に大髄骨頭の骨化障害の発生頻度が有意に高く(SHR46%、WKY4%)、骨頭外側部のRanvier zone付近の成長軟骨帯の異常の程度も高度であった。以上よりラットの大髄骨頭壊死は、軟骨の構築学的強度よりも相対的に強い機械的ストレスが大髄骨頭外側部に加わった場合に発生すると考えられた。

実際に高ケージ飼育下にWKYがどの程度起立しているかを赤外線ビデオを用いて調べた。生後6週時に1日に2時間程であり、成長とともに漸減し、生後15週時は1時間程であった。生後5週から高ケージで飼育したWKYに成長期のどの時点で骨頭壊死が発生するかを調べるため生後9週、12週、15週、20週時にそれぞれ10匹ずつ屠殺した。HE染色標本を作製し、壊死の有無、壊死の修復状態を調べた。壊死の発生率はそれぞれ0%、15%、33%、25%で、修復のない新鮮壊死は、12週、15週のみにみられた。また、起立期間の関与を調べるため、生後5週から9週まで起立できない低ケージで飼育したあと、高ケージに移した10匹と生後5週から12週まで低ケージで飼育し高ケージに移した10匹を15週時に屠殺した後、HE染色標本作製した。40骨頭中骨壊死は、1骨頭に認められたのみであった。以上から生後5週から1215週にかけて骨頭の加わる機械的ストレスが骨頭壊死発生に関与していると考えられた。ラットの大腿骨頭壊死発生に関して体質因子と環境因子の関与について以下の研究を行った。離乳期から頻回に起立される飼育条件(高ケージ飼育)のウィスター京都ラットWKY(12匹)と通常の条件で飼育した自然発症高血圧ラットSHR(12匹)の大腿骨頭の軟X線撮影、HE薄切標本作成し比較検討を行った。赤外線ビデオカメラ観察でWKYが高ケージ飼育下に1日に起立している時間は6週齢で約2時間であり、成長とともに漸減し、15週齢時は1日に約1時間であった。両者の共通点として骨端核に限局した無腐性壊死が高頻度(WKY33%,SHR46%)にみられた。しかしSHRでは殆どに骨頭の扁平化が存在し、大腿骨頭の骨化障害の発生頻度が高く、骨頭外側部Ranvier zone付近の成長軟骨帯の異常が著しいが、このような変化はWKYには認められなく、相違点と考えられた。これらよりラットの大腿骨頭壊死は通常発生頻度の低いWKYに増加したことからSHRで考えられている構築学的要素のほかに荷重という機械的ストレスが大腿骨頭外側に加わった場合に発生すると考えられた。次に高ケージで飼育したWKYのどの時期で骨頭壊死が発生するかを調べるために5週齢より高ケージで飼育したラットを9適齢、12週齢、15週齢、20週齢時に各10匹ずつ屠殺し、壊死の有無、壊死の修復状態を調べた。壊死発生率はそれぞれ0%、15%、33%、25%で、修復のない新群壊死は12週齢、15週齢にのみみられた。また起立期間の関与を調べるため、5週齢から9週齢まで起立不可能な低ケージで飼育した後、高ケ-ジに移した10匹と生後5週齢から12週齢まで低ケ-ジで飼育し、高ケージに移した10匹を15週齢時に屠殺し壊死の有無を調べると40骨頭中骨壊死は、1骨頭に認められたのみであった。以上から5週齢より15週齢にかけて荷重ストレスを骨頭に加わえると骨頭壊死は12から15週齢に好発し、生後5週齢から12過齢にかけて骨頭に加わる機械的ストレスが骨頭壊死発生に特に関与していると考えられた。
遅発性感染症、スクレイピ-における宿主蛋白PrPの機能の解析:異種及び人工変異PrP遺伝子導入細胞の樹立と各種SAF画分(病原体画分)の調製

ヒツジ及びウシ脳から得たmRNA画分からcDNAライブラリ-を作成しPrPのcDNAのクロ-ニングを行った。ウシでは2096塩基対から成るクロ-ンが得られたが、ヒツジでは成功しなかった。ヒツジでは染色体DNAからこの遺伝子のコ-ド領域を含む制限酵素断片をクロ-ニングした。さらにPCR法によってヒツジ及びウシの複数の個体から遺伝子をクロ-ニングし、比較解析した。これら遺伝子をそれぞれ発現ベクタ-pcDLーSRa296に組み込み、G418耐性マ-カ-を付与して発現プラスミドを作成した。またウシcDNAを基本として、PrPのN端に欠損を持ったもの及び一部アミノ酸置換が起きるように変異させた遺伝子も作成した。これらをリン酸カルシュウム沈澱法によってマウスL細胞に導入し、G418耐性コロニ-を分離した。何れの遺伝子によっても、それらのPrP^cを核周辺に強く発現している細胞が得られた。しかしヒツジPrP遺伝子を導入した細胞は時間と共に発現する細胞が減少した。ウシ遺伝子を入れた細胞のクロ-ニングにより全ての細胞がウシPrP^cを発現し続けるクロ-ンを樹立した。このクロ-ン化細胞に感染脳乳剤あるいはSAF画分を感染させた細胞には細胞質全体に微細顆粒状の蛍光が認められた。対照の感染L細胞でも同様の所見が得られたが、継代によってそのような細胞が速やかに消失した。変異遺伝子を導入した細胞に付いては時間的な関係で凍結保存し、まだ解析に至っていない。SAF遺伝子を扱った培養細胞での成績を理解し解釈する助けとしてSAそのものの解析を行っている。SAFに存在するかも知れない特異核酸を感染性を指標に検出することを試みたが成功しなかったはできなかったしかしSAFから精製分離したPrP^<sc>そのものに感染を証明することが出来た。PrP^<sc>に共有給合した核酸の存在の可能性を検討したが、検出出来なかった。1。PrP遺伝子を組込んだ発現ベクタ-の構築:ヒツジPrP遺伝子の768塩基から成るコ-ド領域の上流6塩基、下流609塩基を含む1383塩基対の断片およびウシPrPコ-ド領域792塩基およびその上流161塩基と下流1111塩基を含む2086塩基対から成るのcDNAをそれぞれ発現ベクタ-poDLーSRα296、pL2およびpSVneoHMTにそれぞれ組込んだ。pcDL-SRα296の場合はプロモ-タ-から遺伝子までのセットを選択マ-カ-としてG418耐性遺伝子を含むpKanー2に組込んだ発現プラスミドを構築した。2。PrP導入細胞の樹立:これらプラスミドDNAをリン酸カルシュウム沈澱法によってLー929細胞に導入した。導入後2日目から300μg/mlのG418を含む培地で培養し、耐性細胞のコロニ-を得た。独立したコロニ-から分離した細胞系を樹立し各細胞系を一部凍結保存した。pcDLーSRα296およびpL2由来の細胞を、ヒツジ及びウシPrPの発現をそれぞれ抗ヒツジPrP抗体を用いた蛍光抗体法により検討した。少ないもので30%、多いものでは80%以上の細胞がPrPを産生していた。

しかしヒツジおよびウシの何れの場合もpcDLーSRα296を用いた方が発現量が高かったため、このプロモ-タを持つ細胞の内、PrPを産生している細胞の多いものから全ての細胞が発現している細胞株のクロ-ニングを行なった。ウシPrP産生細胞は核周辺に中間経繊維が増加している所見が得られた。pSVneoHMT由来の細胞は未だ検討していない。3。人工変異PrP遺伝子の作製:ウシPrP遺伝子の1塩基を変え、アミノ酸が変わるようにしたもの(ヒトのGSSに合わせた)を1つ作成し、導入出来る状況にある。Nー端領域を除いた変異遺伝子を現在構築中である。1。ウシ遺伝子を入れたG418耐性コロニ-からクロ-ニングにより全ての細胞がウシPrP^Cを発現し続けるクロ-ンを樹立した。このクロ-ン化した細胞にスクレイピ-感染マウス脳乳剤あるいはSAF画分を感染させ、抗ヒツジPrP抗体を用いた蛍光抗体法により非感染細胞との比較を行った。感染細胞には核周辺のPrP^Cの蛍光以外に細胞質全体に微細顆粒状の蛍光が認められた。継代しても細胞質の顆粒状の蛍光は存続し、クロ-ニングによってそのような細胞株を樹立できた。対照のPrP遺伝子を入れていないL細胞に感染させても同様の所見が得られた。しかし細胞質全体に微細顆粒状の蛍光を示す細胞は速やかに消失する傾向がみられ、クロ-ン化に成功していない。また感染細胞を通常の細胞と同様に凍結保存すると、死滅しやすく、回復しずらかった。これら感染細胞を経時的にマウス接種を行い、感染性の変動を調べている。2。ヒツジPrP遺伝子を導入した細胞はコロニ-分離当初はウシ遺伝を導入した細胞と同様にPrPを発現したが、ヒツジ遺伝子が存続していても、時間と共に発現する細胞が減少した。遺伝子の非コ-ド領域がこの現象に関係しているのかも知れない。この点の解析も計画している。3。ウシcDNAを基本として、PrPのN端に欠損を持ったもの及び一部アミノ酸置換が起きるように変異させた遺伝子を作成し、リン酸カルシュウム沈澱法によってマウスL細胞に導入し、G418耐性コロニ-を分離することが出来た。何れの遺伝子によっても、それらのPrP^Cを核周辺に強く発現している細胞が得られた。変異遺伝子を導入した細胞に付いては時間的な関係で凍結保存し、まだ解析に至っていない。4。SAF遺伝子を扱った培養細胞での成績を理解し解釈する助けとしてSAFそのものの解析を行い、SAFから精製分離したPrP^<SC>そのものに感染性を証明することが出来た。
G蛋白質病の解析と応用:分子機構解明とG蛋白質変異体を用いた遺伝子治療の試み

1)G蛋質病の分子メカニズムの解明:G蛋白質解析のモデル疾患である偽性副甲状腺機能低下症Type laで新たに発見されたGDP結合部位のA366近傍に4残基が負荷された変異(表現型として下痢を合併する)を解析した。(a)結合するGDPの放出速度は約20倍に亢進。(b)タンパク質としては不安定。(c)細胞内では、発現量が少なく、わずかな機能亢進を示す。(d)細胞特異的に局在と機能が制御されており、結果下痢を呈する。2)レセプターによるG蛋白質の活性化機構の解明:レセプターがβγを用いてGαを活性化するモデル(Nature、394:35-38,1998)を検証した。Gα・βγ相互作用部位の変異体を作製したところ、レセプターによって高次構造が変化すると推定される部位のGα変異がレセプター刺激を模しβγ存在下で自らを活性化すること見出した。3)シグナルの解析・制御ツールとしての変異体G蛋白質のデザインと解析:(a)レセプターを標的としてレセプターによるG蛋白質の活性化を阻害するドミナントネガティブGα変異体、およびβγを標的としてその作用を阻害する同Gα変異体を作製した。4)遺伝子導入:(a)遺伝子治療の初段階として、上記変異体等を遺伝子導入しスクリーニングするため、簡便なアデノウイルスを用いた遺伝子導入法を開発、作動を確認した。(b)これを応用し、レセプターとG蛋白質の共役の特異性と薬物作用を解析する簡便な再構成法を開発した。1)G蛋質病の分子メカニズムの解明:G蛋白質病の病態の分子メカニズムを明らかし、また、G蛋白質の作用機構理解への示唆を得ることを目的とする。(1)新しい質的機能喪失変異αsの解析-偽性副甲状腺機能低下症TypeIaは、1アレルのGsαの喪失による。我々は本疾患からG蛋白質の活性化能を障害する変異(R231H)、温度感受性変異(A366S)を発見しこれを解析中である。今回、新たにGDP結合部位のA366近傍に4残基が負荷された質的機能喪失を示す新しい変異を見出した。(a)Sf9細胞を用いて変異Gαを精製し生化学的検討を行ったところ、結合するGDPの放出速度が野生型の20倍に亢進していることを発見した。(b)また、アデノウイルスを用いて培養細胞に変異Gαを過剰発現させ機能を解析すると発現は保持されているが受容体による活性化が障害されていた。(2)高血圧候補遺伝子β3-s-高血圧で発見された初めてのGβサブユニットでの変異体である。レセプターによるG蛋白質の活性化を増強する機能異常を確認するためこれをコードするバキュロウイルスを作製した。2)レセターによるG蛋白質の活性化機構の解明:我々はG蛋白質病を解析し、G蛋白質に保存されているレセプターによる活性化機構モデルを提唱した(Nature,394:35-38,1998)。レセプターによるG蛋白質の活性化の際βγはレセプターの一部として作用するモデルを検証する目的で、Gα・βγ相互作用部位の変異体を作製し解析した。レセプターによる高次構造の変化を模した変異Gαをデザインしたところ、このGαは単独では機能正常であるが、βγの存在下では、機能亢進を示した。1)G蛋質病の分子メカニズムの解明:(1)新しい質的機能喪失変異αsの解析・スクリーニング---G蛋白質解析のモデル疾患である偽性副甲状腺機能低下症Typelaで新たに発見されたGDP結合部位のA366近傍に4残基が負荷された変異(表現型として下痢を合併する)を解析した。

(a)結合するGDPの放出速度は約20倍に亢進、この結果機能亢進を示した。(b)一方でタンパク質としては不安定であった。(c)細胞内では、発現量が少なく、わずかな機能亢進を示した。(d)細胞特異的に局在と機能が制御されており、その結果下痢を呈すると推定された。2)レセターによるG蛋白質の活性化機構の解明:我々はレセプターがβγを用いてGαを活性化するモデルを提唱した(Nature, 394 : 35-38, 1998)。このモデルを検証する目的でGα・βγ相互作用部位の変異体を作製した。レセプターによって高次構造が変化すると推定される部位のGα変異がレセプター刺激なしにβγ存在下で自らを活性化すること見出した。3)シグナルの解析・制御ツールとしての変異体G蛋白質のデザインと解析:(1)ドミナントネガティブ変異体Gα---レセプターを標的としてレセプターによるG蛋白質の活性化を阻害するドミナントネガティブGα変異体、およびβγを標的としてその作用を阻害するドミナントネガティブGα変異体を作製した。(2)ドミナントポジティブGα---各Gαの活性型変異を細胞に導入することで、各G蛋白質の下流シグナルを明らかにする目的で変異体をデザイン、作製した。4)遺伝子導入の試み:遺伝子治療の最初の段階として、上記ドミナントネガティブ変異体あるいはドミナントポジティブ変異体を遺伝子導入するため、簡便なアデノウイルスを用いた遺伝子導入法を開発した。
立体的微細加工技術による曲面ナノモールディング

半導体微細加工技術によりシリコン及びガラス曲面に製作したナノ構造をモールディングにより転写し,曲面ナノ構造を製作する技術を確立することを目的としている.本目的を実現するために,まず,電子線描画装置により平面シリコン上へ超微細構造(サブ波長2次元格子)を描画し,原子線エッチングによりモールドを製作した.まずシリコン基板上の電子線レジストへ周期200nmから500nm程度の2次元格子パターンを製作した.次に原子線エッチング装置を用いて,シリコン基板へ転写した.エッチング条件を調節することで,テーパ断面形状を実現した.非球面補正を行ったフレネルレンズも製作した.この場合,最小周期はおよそ700nm程度であった.シリコン基板上にレジストリフローによりレンズ形状を形成し,エッチングによりシリコン基板にレンズ形状を転写した.電子線描画の深い焦点深度を利用して,シリコンレンズ曲面にサブ波長格子を製作した.レンズ曲面の中心付近および周辺部においてサブ波長格子を精度よく製作できた.モールド加工については,ポリマーをほっとエンボス法によりシリコンモールドに流し込み,100nmレベルの周期構造を転写した.また平面シリコン基板に,最初にサブ波長格子を形成し,後に厚膜レジストのリフロー法によりレンズ形成し,深堀エッチングによりシリコンに無反射ナノ格子を備えたレンズを形成する方法についても実験を試みた.本研究の目的は,半導体微細加工技術等によりシリコンおよびガラス曲面に製作したナノ構造をモールディング(型加工)により転写し,曲面大面積ナノ構造を生産する技術を確立することである.本年度は,まずシリコンおよびガラス鋳型を平面状に製作した.1次の鋳型をシリコンおよびガラス基板の表面に100nmオーダの超微細周期構造を電子線描画装置により製作した.大面積ナノ構造としては,超微細周期の無反射構造および色フィルタ構造を製作した.描画装置のステージを改良し,三次元的な試料表面への描画を実現する電子線描画装置にZ方向ステージを追加改良し,超微細構造格子パターンを描画するためのソフトウエアを開発した.電子線描画により平面に100nmスケールのパターン描画を実現した.レジストを現像し,レジストをマスクとしてシリコンをSF6高速原子線によりエッチングした.100nmスケールの鋳型の製作に成功した.製作したナノ構造の鋳型を電子線顕微鏡により構造評価した.反射防止表面と色フィルターの光学特性を測定し,有効な結果を得た.曲面への加工のため,ポーラスアルミナ膜をマスクとして,アルミ曲面への加工を試み,ある程度の転写特性が得られた.有機材料へのモールド転写を実現するために,プラスチックモールド形成装置を立ち上げた.PMMAを用いて,180°C,50MP程度の圧力印加により600nm周期のパターンの転写に成功した.転写幅には6%の変化が生じた.本研究の目的は,半導体微細加工技術等により,シリコンおよびガラス曲面に製作したナノ構造をモールディング(型加工)により転写し,曲面大面積ナノ構造を製作する技術を確立することである.本年度は,平面上に製作したシリコンおよびガラス鋳型を用いて,UVナノインプリントにより転写加工を行った.1次の鋳型をシリコン基板の表面に100nmオーダの微細周期構造を電子線描画により製作した.構造としては,透過型三原色用色フィルタ構造およびフレネルレンズ格子(最小周期400nm)を製作した.インプリント装置として,鋳型転写用加圧装置を利用したが,均一な加圧ができるよう,改良と条件だしを行った.数センチ角領域において,100nmレベルの微細構造の転写が実現できるようになった.レプリカの転写精度を測定した.色フィルタの光学特性を理論計算し,格子を設計した.理論設計に基づいて格子を製作し,透過率測定実験の結果と比較した.定性的に結果を説明できた.大面積曲面に反射防止用の超微細格子構造を製作するため,曲面加工したアルミ材料の表面にポーラスアルミ構造を陽極酸化により製作する方法を検討した.試作を行い,表面形状を評価した.平面に比べ,ポーラス構造の均一性を向上させることが必要であることが分かった.今後の改善を検討した.さらに,平板ガラスマスクから,円筒面への転写方法として転動露光方法を検討した.またナノインプリントの型としてポリマー系の材料を用いたフレキシブルなモールドによる転写方法も検討した.半導体微細加工技術によりシリコン及びガラス曲面に製作したナノ構造をモールディングにより転写し,曲面ナノ構造を製作する技術を確立することを目的としている.本目的を実現するために,まず,電子線描画装置により平面シリコン上へ超微細構造(サブ波長2次元格子)を描画し,原子線エッチングによりモールドを製作した.まずシリコン基板上の電子線レジストへ周期200nmから500nm程度の2次元格子パターンを製作した.次に原子線エッチング装置を用いて,シリコン基板へ転写した.エッチング条件を調節することで,テーパ断面形状を実現した.非球面補正を行ったフレネルレンズも製作した.この場合,最小周期はおよそ700nm程度であった.シリコン基板上にレジストリフローによりレンズ形状を形成し,エッチングによりシリコン基板にレンズ形状を転写した.電子線描画の深い焦点深度を利用して,シリコンレンズ曲面にサブ波長格子を製作した.レンズ曲面の中心付近および周辺部においてサブ波長格子を精度よく製作できた.モールド加工については,ポリマーをほっとエンボス法によりシリコンモールドに流し込み,100nmレベルの周期構造を転写した.また平面シリコン基板に,最初にサブ波長格子を形成し,後に厚膜レジストのリフロー法によりレンズ形成し,深堀エッチングによりシリコンに無反射ナノ格子を備えたレンズを形成する方法についても実験を試みた.
ジフェニルアセチレン類の溶液中の特異な光物理過程・電荷分離過程

種々のジフェニルアセチレン誘導体の光物理過程をピコ秒過度吸収測定法を用いて調べた。これらの化合物の多くでは最低励起一重項に近接した高励起一重項状態が存在するため、その動的挙動は複雑であり、顕著な置換基効果が観測されている。特にアミノ置換体では無極性溶媒中でS_2(蛍光状態)とS^2の構造に大きな違いのあることを示唆する結果が得られている。そこで、いくつかの極性溶媒中でアミノ基、ジメチルアミノ基、及びジメチルアミノ基とシアノ基を有する誘導体の励起状態の緩和過程について過渡吸収とその温度効果の測定を行った。(アミノフェニル)フェニルアセチレンは極性溶媒中で分子内電荷移動状態を生成するが、励起直後の過渡吸収スペクトルは無極性溶媒中と類似しており、471nm付近の吸収帯はS_n←S_2遷移に帰属される。その後、635nm付近に無極性溶媒中では観測されない電荷分離状態からのものと考えられる吸収帯が観測され、更に遅延時間が大きくなると三重項による吸収に変化する。また、比較的早い時間に微弱ではあるが788nm付近に吸収極大を持つS_n←S_1吸収が観測される。n-プロピオニトリル、2-メチルテトラヒドロフラン中で観測したいくつかの波長における過渡吸光度の減衰・立上がり時間の温度依存性の測定を行ったが、471nmに見られる速い減衰の時定数の温度効果からS_2→S_1内部転換の活性化エネルギーが約500cm^<-1>と求まったが、これは無極性溶媒中と比べ小さかった。635nmに見られる減衰の時定数は788nmに観測される電荷分離状態の吸収の立ち上がり時間と一致したが、これから電荷分離がS_2状態ではなくS_1状態から起こることが明らかになった。また、電荷分離の活性化エネルギーは300cm^<-1>程度であった。S_2からの電荷分離は観測できなかったが、これはS_2の寿命が短いためだけではなく分子の立体構造(S_2では平面)の違いを反映しているものと考えられる。
14世紀末朝鮮の中国語学習書についての研究

1415世紀に朝鮮で成立したと考えられる中国語教科書『朴通事』『老乞大』について、版本や出版事情の調査や、当時の東アジア地域で刊行された諸書籍との比較検討を行って、当時の東アジア、特に朝鮮における印刷・出版文化交流と受容の実態について考察する、というのが今年度の目的であった。今年度はとくに昨年度からの懸案である『朴通事諺解』の電子データを完成させ、公開するという計画は、残念ながら今年度も完成には至らなかった。ただし本文(漢字)および注(漢字およびハングル)についてはほぼ電子テキストとしてできあがっている。また、諺解(ハングル)については、すでに他の研究者によって作成されている(未公開)。また、『朴通事』『老乞大』の注釈書である『老朴集覧』についても、大部分を電子テキスト化しており、相互に比較対照できるデータベースの構築も間近である。今年度中には、公開する予定である。そして、『翻訳老乞大』『翻訳朴通事』と『老朴集覧』の編纂過程について、『老朴集覧』に収録された語彙の解釈と、『翻訳老乞大』『翻訳朴通事』の諺解における解釈の異動を比較検討することで編纂の順序などの問題について検討し、研究班B班の「第2回「善本」と「底本」談話会」(東北大学、2004年12月18日)でその成果について発表した。さらに本補助金の成果報告論文「『老朴集覧』と『翻訳老乞大』『翻訳朴通事』の成立過程に関する一考察」としてまとめた。また、『老朴集覧』に収録された語彙と、その『翻訳老乞大』・『翻訳朴通事』中での出現位置・頻度、などを調査することで、別な角度から編纂過程について検討できるのではないかと考え、そのうち「老乞大集覧」中の収録語彙と両書での出現位置・頻度を調査し、さらに旧本『老乞大』の調査結果も加えて、B班成果報告論文「「老乞大集覧、所収語彙と旧本『老乞大』『翻訳老乞大』」としてまとめた。諸般の事情で平成15年度内には発表に至らなかったが,高麗末期から李氏朝鮮初期にかけて成立した中国語教科書『朴通事』『老乞大』,および関連する文献の電子テキスト化を行いつつ,『朴通事』『老乞大』の頻出語句や難解な語彙についての通訳本である『老朴集覧』と,『朴通事』『老乞大』に諺解を付した『翻訳朴通事』『翻訳老乞大』(以下『翻訳』と表記)との関係について研究を進めている.いずれも李氏朝鮮初期の訳官である崔世珍の手になるものと考えられており,『翻訳』の諺解は、基本的には『老朴集覧』の解釈を踏襲している。しかし,両者を詳細に見比べていくと、互いの解釈にくい違いがあったり、『老朴集覧』が『翻訳』を参照したかのように見える箇所も散見される.これは,現存する『老朴集覧』と『翻訳』のいずれか,あるいはいずれもが,崔世珍の手になるものではないという可能性を示している.平成16年度のはじめには,このことについて発表したいと考えている.1415世紀に朝鮮で成立したと考えられる中国語教科書『朴通事』『老乞大』について、版本や出版事情の調査や、当時の東アジア地域で刊行された諸書籍との比較検討を行って、当時の東アジア、特に朝鮮における印刷・出版文化交流と受容の実態について考察する、というのが今年度の目的であった。