hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
巨大自発分極強誘電体の諸機能の発現機構とセンサーの高機能複合化への展開

複合ペロブスカイト強誘電体Pb(In_<1/2>Nb_<1/2>)O_3(PIN),Pb(Mg_<1/2>W_<1/2>)O_3(PMW),Pb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3(PMN),Pb(Zn_<1/3>,Nb_<2/3>)O_3(PZN)及びそれらのPbTiO_3(PT),PbZrO_3(PZ)固溶体において単結晶,セラミクスを作製し,それらの微細構造(組成調整、温度、圧力、電界等)変化に伴う誘電・圧電・焦電特性等の変化を調べ,本研究課題である多様な機能の発現と高性能指数を有する強誘電体素材開発,即ち各種相構造の共存に依る傾斜機能性の発現(センサーの高機能複合化)、及びデバイスの性能指数を上げるための巨大自発分極Psの発生等の観点から強誘電体材料の探査を行い,これらの特性を有する強誘電体材料として実用化を目指した系:PIN,PMW及びそれらのPT,PZ固溶体系を発掘した.order牲が制御された単結晶の育成.PINでは静水圧力印加によりrelaxorから強・反強誘電相への相転移を観測し,disorderingに伴う余剰体積Δvが巨大Ps・誘電率εを発生させるのに重要な役割を果たすことを示した.この様な体積効果をchemical効果をも含めB-siteの置換効果(Ti,Zr)により実現させ,極微細構造組成制御により、PIN-PT,-PZ系ではPs=55μC/cm^2、ε=35000を出現させ,またモルフォトロピック相境界付近では各種domainの共存状態を明かにし、巨大Ps,ε,電気機械結合k(kp=75%)と諸機能の発現機構に関する新知見を得た。現在、巨大Ps,kを有するPIN-PT,及びPMW-PT系の圧電振動子,焦電素子等について、東芝の山下主任研究官、ペンシルベニア州立大学内野教授等との共同開発を,また疲労効果に関連して,リラクサ強誘電体の学術面でもラマン散乱研究で名古屋大学石橋善弘教授研究室,X綿散漫散乱の研究で関西学院大学寺内暉教授研究室と共同研究中で,分域に関する動・静的研究成果を研究業績欄に示すように発表して来ている。複合ペロブスカイト酸化物強誘電体及びそれらの固溶体において構造(組成)変化に伴う誘電・圧電・電歪・焦電特性等の変化を本科学研究費補助金で購入したインピーダンスゲインフェーズアナライザーを用いて明らかにし、それらに伴う多様な機能の発現と高性能指数を有する強誘電体素材開発の観点,特にデバイスの性能指数を上げるには巨大自発分極を発生させることが肝要,から強誘電体材料の設計指針を与えた.強誘電体材料はpb(In_<1/2>Nb_<1/2>)O_3(PIN),Pb(Mg_<1/2>W_<1/2>)O_3(PMW)及びそれらのPbTiO_3(PT),-PbZrO_3(PZ)固溶体系である.order-

dsiorder性が制御された単結晶をPbO-B_2O_3PbF_2flux法により育成することに成功した。PINでは熱処理によるB-siteのchemical orderingばかりでなく静水圧力を印加することによりrelaxorから反強誘電相への相転移を観測し,B-siteのdisorderingに伴う余剰体積△Vが巨大誘電率ε,自発分極Psを発生させるのに重要な役割を果たすことを明らかにした.一方,PIN及びPMWを用いて、B siteの配列規則性の制御を、従来行われてきた熱処理ではなく、単純ペロブスカイトPZ,PTを固溶させること(組成制御)により行い、自発分極Psがセラミックスでも40μC/cm^2にも達する,また誘電率ε=20000を出現された。モルフォトロピック相境界付近では多種の大きさの粉となるdoma inが共存していることを,また誘電特性・結晶構造特性の変化を結晶-化学的考察も含め明らかにし、巨大Ps,εとそれに伴う諸機能の発現機構に関する新知見をB-siteの規則性に関するナノ・スケールでの極微細構造との関連で得た。強誘電体Pb(In_<1/2>Nb_<1/2>)O_3(PIN),Pb(Mg_<1/2>W_<1/2>)O_3(PMW),Pb(Mg_<1/3>Nb_<2/3>)O_3(PMN),Pb(Zn_<1/3>Nb_<2/3>)O_3(PZN)及びそれらのPbTiO_3(PT),PbZrO_3(PZ)固溶体において単結晶をflux法により育成、セラミクスをfast firing法により作製した.それらの微細構造(組成調整、温度、圧力、電界等)変化に伴う誘電・圧電・焦電特性等の変化を本科学研究費補助金により購入したインピーダンスゲインフェーズアナライザを用いて明きらかにし、それらに伴う多様な機能の発現と高性能指数を有する強誘電体素材開発の観点(各種相構造の共存に依る傾斜機能性の発現、及びデバイスの性能指数を上げるための巨大自発分極Psの発生等が肝要)から強誘電体材料の設計指針を与えた.これらの特性を有する強誘電体材料として実用化を目指した系:PIN,PMW及びそれらのPT固溶体系を探索し、order性が制御された単結晶を育成した.PINでは静水圧力印加によりrelaxorから強・反強誘電相への相転移を観測し,disorderingに伴う余剰体積△Vが巨大Ps・誘電率εを発生させるのに重要な役割を果たすことを示した.PIN-PT系では極微細構造組成制御により、Ps=55μC/cm^2、ε=35000を出現させた。モルフォトロピック相境界付近では各種domainの共存状態を明かにし、巨大Ps,ε,電気機械結合k(kp=75%)と諸機能の発現機構に関する新知見を得た。現在、巨大Ps,kを有するPIN-PT,及びPMW-PT系の圧電振動子について、東芝の山下主任研究官、ペンシルベニア州立大学内野教授,新しい反強誘電性アクチュエータについてもリコー中央研究所の秋山氏との共同開発を,また疲労効果に関連して,リラクサ強誘電体の学術面でもラマン散乱研究で名古屋大学石橋研究室,X線散漫散乱の研究で関西学院大学寺内研究室と共同研究中で,分域に関する動・静的研究成果を発表して来ている。
骨格筋組織血流の異方性分布に及ぼす持久性トレーニングの影響

骨格筋において筋組織へ流入した血流は全ての毛細血管に均一に分布するのではなく、時間・空間的に異方性をもって分布する。本研究の目的は、ラットに長期間の持久性運動を負荷し骨格筋の血流量と筋内の血流分布に生ずる適応性の変動を検討することである。実験にはWister系雄性ラット10匹を用い、7週齢で導入した。2週間のトレッドミル走導入期間の後、ラットを持久性トレーニング群(Tr群)5匹と対照群(Con群)5匹とに選別した。トレーニング群では、さらに2週間をかけてトレーニング強度まで走行強度を漸増し、その後、傾斜15%のトレッドミル上で一回60min、走行速度30m/minの連続走行を週5日の頻度で6週間実施した。水の摂取は両群とも自由としたが、両群の体重に統計的な有意差が生じないようにCon群の食餌量を制限した。6週間のTr群のトレーニング期間終了後、麻酔下で、両群の腓腹筋およびヒラメ筋の筋組織血流量を水素ガスクリアランス法により、大腿動脈血流を超音波トランジットタイム血流計により測定した。両群のトレーニング期間終了後の体重、両筋組織重量、安静時の両筋組織血流量及び大腿動脈血流量には、有意な差は認められなかった。筋組織血流量の時間的な局所異方性を示す血流量の変動係数は、ヒラメ筋および腓腹筋ともに両群間で有意な差は認められなかった。しかし、腓腹筋については筋収縮活動後にTr群の変動係数がCon群に比べ有意に大きな値を示した。また、大腿動脈血流の変動係数も安静時ではCon群が10Hzの筋収縮後にはTr群が他群に比較して有意に大きな値を示した。以上の結果は、6週間の持久性トレーニングにともない安静時および最大下の強度での筋収縮後の血流量には有意な変化が認められないものの、血流の分布に適応性の変化が生ずることを示している。
手術支援ロボットのシミュレーション規範型設計手法の構築

本研究では,手術支援ロボットの設計段階において操作性に基づく評価を導入するためシミュレーションを利用した設計手法の提案を行った.これまで開発を進めてきた術空間再現シミュレーションを利用し,術具先端部において異なる機構を有する術具マニピュレータを対象に,医師の操作の下で,その機構の変化に応じた操作精度や操作範囲に与えられる影響の検証を実施した.結果として,狭小空間における手技を想定した場合に,術具先端における屈曲関節間距離に応じた作業の精度と空間の大きさの変化にトレードオフの関係が生じた.狭小空間で高い精度確保するため,最適化問題として検証し,適した機構の設計パラメータの一部が得られた.本申請では,使用者の操作性を考慮した手術支援ロボットの設計システムを構築することを目的とした.ロボットの自由度配置や機構の最適化を実機開発前に実施し、操作感などを工学的に捉えて要求仕様とするための検証を行った.本年度は,前年度に実施した評価試験に引き続き,実施するタスクを追加すると共に,医師の操作したデータを用いて,ロボット鉗子先端部における設計値の最適化検討を行った.術具先端部に配置される関節間距離に応じて,その術中における作業空間の大きさに影響が生じることに加えて,作業精度にも影響が生じることが確認された.この結果からそれぞれがトレードオフの関係を有することが確認されたため,設計をする際に最適化を検討することとした.基本とする手術手技を針掛け動作とし,ロボット鉗子先端部に配置する関節間距離を実験条件として変化させ,医師に操作してもらうことで検証を行った.結果として最適化問題として関節間距離を求めるにあたり,最適とされる解が範囲を持って求まる結果となった.本結果により関節間距離を決めるために操作性の観点から具体的な値を求めることが可能であると示唆できた.手術支援ロボットの機構として一部分への適用ではあるが,今後全ての機構においても同様の検証を行っていく.本成果の詳細については,現在論文としてまとめる作業を行っている.また,作業空間を確保するための機構を考慮した実試作機の製作を行い,動作の確認を行った.シミュレーション環境で得られている成果と比較し,その実機への適用性の検討を行った.加えて実機との比較を進めるにあたり,制御部などで生じる遅れなどの特性を検証する必要がでてくると考えているため,シミュレーションシステムにもその要素を組み込む検討を開始している.今後は機構部・制御部・操作部から構成される系としてシミュレーションを改良し,より最適な解の検討を実施する.本研究では,手術支援ロボットの設計段階において操作性に基づく評価を導入するためシミュレーションを利用した設計手法の提案を行った.これまで開発を進めてきた術空間再現シミュレーションを利用し,術具先端部において異なる機構を有する術具マニピュレータを対象に,医師の操作の下で,その機構の変化に応じた操作精度や操作範囲に与えられる影響の検証を実施した.結果として,狭小空間における手技を想定した場合に,術具先端における屈曲関節間距離に応じた作業の精度と空間の大きさの変化にトレードオフの関係が生じた.狭小空間で高い精度確保するため,最適化問題として検証し,適した機構の設計パラメータの一部が得られた.手術の対象となるヒトの千差万別な空間的制約や,対象症例によって使用する術具の設置可能な条件等の施術環境に対応するため,本申請では,機構設計の段階に操作性評価を含めた手術支援ロボットの設計開発手法の構築を目的としている.本年度は,把持動作・針掛け動作・縫合動作に着目し、手技タスクを一貫したプロセスとして評価可能なシステムへと機能拡張と,タスクベースの定量的操作性能評価手法の構築に向けた最適化条件の基礎的検証実験を実施した.本シミュレータにおいて,手術手技やタスクを行った際の挙動を元に評価する手法を構築するため,左右のアームを用いた協調動作が必要となる.そこでこれまでそれぞれのアームでのみタスクの実施が可能であったシミュレータに双方のアームで複数種類の対象物を把持,移動させる機能を実装した.次に,タスクベースの評価手法を構築するため,機構の最適化を検証する基礎実験と,操作者における負担を計測する手法の検討を実施した.前者については,鉗子先端部の屈曲関節に着目し,針掛け動作時における針の刺出点での誤差と鉗子先端部の動作範囲を比較する実験を行った.結果として,屈曲関節間距離を条件とした場合に,刺出点誤差は距離が長くなるほど改善されるのに対して,動作範囲は増加する結果となった.このことは,先端部操作時における視認性を,動作範囲を拡大することで改善させたためと考えられる.手術手技の精度や成果を改善することのみ着目した機構設計では,使用する空間的制約から受ける影響が見えにくいことが示唆された.後者については,ロボットの評価として操作者への影響を評価する指標の検証ならびに手法構築に向け,実機を用いた操作時における操作者の挙動を計測した.現在は定性的な段階であるが,操作する姿勢に応じてその挙動は異なることが示唆されており,これを定量的に示すパラメータの検討をすすめている.本年度は,動作性能と操作性能の両側面からの評価を可能とする開発プロセスの構築に向け,複数種類の物体を把持し,左右のアームでの協調動作機能を実装し,最適化設計に向けた検討実験を開始している.さらにロボット機構の評価パラメータの検証を行うとともに,操作者側に着目した指標の検討を行った.その結果として,タスク毎に最適な機構が存在することが示唆され,それは操作を実施し,その解析結果に基づいて得られることを確認した.

また,実機操作時の操作者の挙動計測を実施し,操作者にかかる負担に基づく評価指標の検討を行ってきた.上記の理由をもって,概ね順調に進んでいると考える.前年度に得られた成果を用いて、実機の製作と評価に向けた、提案する手法の有効性を検証する。シミュレーション環境における動作と実際に製作した機器を用いた場合の動作を比較・評価し、生じる誤差などの要因を検証する。また、現状ではロボットの機構を中心にシステムを構成しているが、実際に動作させることを考慮すると駆動部や制御部の検討が必要になってくる。そこで、駆動部ないしは制御部の特性を検証できる機能を追加する。現状のシステムの一つの機能として実現するか、外部ソフトウェアの利用による補填機能として実現するかなどを含めて検討を行う.手技ごとに複数の医師に操作してもらうことで、同一の作業タスクに対する個人差の検討を進める。この実験ならびに評価を通じて、ロボットを操作する医師によって使いやすいと感じる設計パラメータにバラツキが生じることが予測される。執刀する医師にとってもっとも適した機構パラメータを算出するとともに、このバラツキに対しても対応することを目指す。結果として、開発を想定する手術支援ロボットをすべてテイラーメイドとして製作するか、個々の要望に応じて実機の機構条件を調整可能な自由度を設けるかなどを含め検討を進めていく。また、同時に特にバラツキが生じやすい部位に関して、その要因を詳細に検討し、手技を実施した際の軌跡などとの関係性を検証する。実機を想定した駆動部ならびに制御部の特性を検証できる機能の追加に向けた機器の購入ならびに,実機開発に必要な資材の購入,ならびに制作費として使用する.また,評価手法構築に向けた検討を進めるために,実験協力者となる医師に操作を行ってもらう実験を実施するための機器運送費等に使用する.その他,これまで得られた成果を報告するための論文制作費等に使用する.
太陽発電衛星の受電施設の設置に関する現地調査

平成6年9月10月は、タンザニアにて調査を実施。ダル・エル・サラームでタンザニア電力、資源・エネルギー省、科学技術省、国土計画委員会、建設省等の政府機関を訪問し、SPSとSPS2000のプロジェクトについてゼミナールを行った。また続いて、モシとアルシャで地上受電施設(レクテナ)候補地の現地調査を行い、写真やビデオに収めるとともに、地域住民との協議も行った。その中で、(1)利点・欠点、(2)地理、(3)気候、(4)環境、及び(5)運用可能な時間等などについての情報、資料の収集、地域の担当者と地上システムのデザインに係わる諸問題について協議を行い、配電と運用のデザインを確認し、パブリック・サポートを含め、レクテナ設置に係わる適地判断を行い、最適地についていくつかの候補を設定することができた。平成7年23月は、パプアニューギニアにて調査を実施、ポート・モレスビで地方省、エネルギー省等の政府機関の代表者と協議を行い、続いて、地上受電施設の候補地の現地調査を実施し、写真やビデオに収めるとともに、地域住民との協議も行った。平成7年10月、ブラジルにて調査を実施。サンパウロで宇宙研究所(INPE)の代表と協議し、ブラジルのイオン層研究の特色をSPS2000のプロジェクトに応用できれば、役に立つと言われた。ブラジリアでは宇宙局(AEB)の局長と面談した。彼によればブラジル政府は日本と協力することを望み、今後エネルギー省と通信省とでSPS2000の協力計画を準備することになるという。それから赤道に近い面積600平方キロのアルカンタラ半島のロケット打ち上げセンターを見学し、そこにレクテナを設置・運用することも可能であると言われた。同候補地のビデオと写真を撮るとともに、(1)利点・欠点、(2)地理、(3)気候、(4)環境、及び(5)運用可能な時間等などについての情報、資料の収集、地域の担当者と地上システムのデザインに係わる諸問題について協議を行い、配電と運用のデザインを確認した。その打ち上げセンターからSPS2000のモジュールを打ち上げる可能性についても協議した。最後にサンルイスとフォルタレザのINPEキャンパスのイオン層研究所を見学した。これからは宇宙局長がブラジル側のSPS2000への参加について責任を負うことになるという。平成8年3月、インドネシアにて調査を実施。ジャカルタで航空宇宙局や科学技術省等の代表とSPSとSPS2000のプロジェクトについて協議をし、今後の協力研究を策定した。最後にアンボンで地方政府の知事らと協議し、レルナテとハルマヘラと呼ばれるモラッカ地方の島に行き、そこの候補地のビデオと写真を撮るとともに、(1)利点・欠点、(2)地理、(3)気候、(4)環境、及び(5)運用可能な時間等などについての情報、資料の収集、地域の担当者と地上システムのデザインに係わる諸問題について協議を行い、配電と運用のデザインを確認した。これからはサティヤ・ワカナ・クリスチャン大学の研究者はSPS2000の研究を続けることになろう。上記4回の現地調査を通して、太陽発電衛星の地上受電施設設置に伴う環境・社会的影響の考察を行い、現地調査についての報告をとりまとめた。赤道の研究者のために"Equatorial Times"と呼ばれる英文のニュースレターの出版を開始している。

ブラジリアでは宇宙局(AEB)の局長と面談した。彼によればブラジル政府は日本と協力することを望み、今後エネルギー省と通信省とでSPS2000の協力計画を準備することになるという。それから赤道に近い面積600平方キロのアルカンタラ半島のロケット打ち上げセンターを見学し、そこにレクテナを設置・運用することも可能であると言われた。同候補地のビデオと写真を撮るとともに、(1)利点・欠点、(2)地理、(3)気候、(4)環境、及び(5)運用可能な時間等などについての情報、資料の収集、地域の担当者と地上システムのデザインに係わる諸問題について協議を行い、配電と運用のデザインを確認した。その打ち上げセンターからSPS2000のモジュールを打ち上げる可能性についても協議した。最後にサンルイスとフォルタレザのINPEキャンパスのイオン層研究所を見学した。これからは宇宙局長がブラジル側のSPS2000への参加について責任を負うことになるという。平成8年3月、インドネシアにて調査を実施。ジャカルタで航空宇宙局や科学技術省等の代表とSPSとSPS2000のプロジェクトについて協議をし、今後の協力研究を策定した。最後にアンボンで地方政府の知事らと協議し、レルナテとハルマヘラと呼ばれるモラッカ地方の島に行き、そこの候補地のビデオと写真を撮るとともに、(1)利点・欠点、(2)地理、(3)気候、(4)環境、及び(5)運用可能な時間等などについての情報、資料の収集、地域の担当者と地上システムのデザインに係わる諸問題について協議を行い、配電と運用のデザインを確認した。これからはサティヤ・ワカナ・クリスチャン大学の研究者はSPS2000の研究を続けることになろう。上記4回の現地調査を通して、太陽発電衛星の地上受電施設設置に伴う環境・社会的影響の考察を行い、現地調査についての報告をとりまとめた。赤道の研究者のために"Equatorial Times"と呼ばれる英文のニュースレターの出版を開始している。平成6年10月はタンザニアにて調査を実施、ダル・エル・サラームでタンザニア電力、資源・エネルギー省、科学技術省、国土計画委員会、建設省等の政府機関を訪問し、SPSとSPS2000のプロジェクトについてゼミナールを行った。また続いて、モシとアルシャで地上受電施設(レクテナ)候補地の現地調査を行い、写真やビデオに収めるとともに、地域住民との協議も行った。その中で、(1)利点・欠点、(2)地理、(3)気候、(4)環境、及び(5)運用可能な時間などについての情報、資料の収集、地域の担当者と地上システムのデザインに係わる諸問題について協議を行い、配電と運用のデザインを確認し、パブリック・アクセプタンスを含め、レクテナ設置に係わる適地判断を行い、最適地についていくつかの候補を設定することができた。平成7年23月はパプアニューギニアにて調査を実施、ポート・モレスビで地方省、通信省、エネルギー省等の政府機関の代表者と協議を行い、続いて、地上受電施設候補地の現地調査を実施し、写真やビデオに収めるとともに、地域住民との協議も行った。
細胞間相互作用における膜リン脂質の役割

ホスホリパ-ゼAについて、血小板、マスト細胞におけるA_2の精製を行い、その活性化機構を検討し(井上)、ラット小腸粘膜におけるアイソザイムを精製し、その細胞間局在性を明らかにし(岡本)、また血小板脂質の過酸化に伴い、A_2が活性化されることを見出した(藤井)。またジアシルグリセロ-ル産生能とリンホトキシン抵抗性との密接な関係を明らかにし、リンホトキシンの細胞傷害発現に伴うA_2活性の上昇機構(大澤、豊島)、ヒト血小板からのC活性の精製と性質(野沢)、ラット肝の核におけるC活性の存在とその分子種の性質に比較(小泉)について検討を加えた。血小板活性化因子(PAF)について、好中球や肺胞マクロファ-ジにおける産生の制御因子(和久)、胃、心臓、子宮など正常組織における存在(齋藤)を明らかにし、PAFの特異抗体を用いたラジオイムノアッセイを開発した(野島)。またPAFアセチルハイドロラ-ゼ欠損者を見出し、その血清よりPAF遊離因子を精製した(鈴木)。さらに血小板のコラ-ゲンによる活性化機構を明らかにし(鬼頭)、細胞内における情報伝達に関与するホスファチジルイノシト-ル(PI)キナ-ゼをラット脳より精製し(竹縄)、PIアンカ-の機能について検討を加えた(池沢)。またジアシルグリセロ-ルリパ-ゼの精製を通じて、その活性発現機構を検討し(中澤)、ホスファチジルセリンの生合成における遺伝的要因やスフィンゴ脂質の細胞増殖における役割(赤松)、脂肪酸分子種の抗体産生やマウス腸瘍壊死因子産生に及ぼす影響について検討した(奥山)。また脂肪酸の物理化学的性質の検討(濱田)、および非天然リン脂質の化学的合成(村松)を通じ、生体膜におけるリン脂質の機能についての知見を得た。ホスホリパ-ゼに関してはホスホリパ-ゼA_2のアイソザイムを血小板、マスト細胞およびラット消化管粘膜において、数種の局在を明らかにした。また、血小板膜画分とサイトゾルから、ホスホリパ-ゼCの精製を行い、それぞれの性質を明らかにした。さらに、ラット肝癌細胞、ラット静止肝ならびに再生肝より分離、精製した核にホスホリパ-ゼA_2およびC活性が存在すること、および肝再生のS期にそれらの比活性が上昇することを見いだした。また、リンホトキシン感受性および抵抗性の細胞におけるリン脂質代謝について検討し、ジアシルグリセロ-ル産生能とリンホトキシン抵抗性とが密接に関連することを見いだした。血小板活性化因子(PAF)については、その簡便な定量法として、PAFに特異的な抗体を用いたラジオイムノアッセイを開発し、また好中球や肺胞マクロファ-ジにおけるPAF産生因子を明らかにした。さらにPAFが炎症反応とは関係なく、胃、心臓、子宮等にも微量ながら存在することを明らかにし、またPAFアセチルハイドロラ-ゼ欠損者の血清を用いて、好中球が産生するPAFを引き出すタンパク質の存在を明らかにした。血小板のコラ-ゲンによる活性化機構を明らかにした。また細胞内における情報伝達に関与するホスファチジルイノシト-ルキナ-ゼをラット脳より精製し、ホスファチジルイノシト-ルアンカ-タンパク質の機能について検討を加えた。またジアシルグリセロ-ルリパ-ゼの精製を通じて、その活性化機構を検討した。さらにホスファチジルセリンの生合成における遺伝的要因、抗体産生に及ぼす脂肪酸種の役割について検討し、脂肪酸の物理化学的研究、リン脂質の合成化学的研究を行い、それぞれ成果を得ることができた。ホスホリパ-ゼA_2をラット小腸より精製して、その性質を検討し(岡本)、A_2腫瘍壊死因子によ(TNF)による活性化

機構を明らかにした(井上)。またリンホトキシンの細胞傷害発現に伴うA_2活性の上昇機構を明らかにし(豊島)、血小板のコラ-ゲンによる活性化にはコラ-ゲンレセプタ-関与のA_2の活性化が関与していることを示唆した(鬼頭)。またホスホリパ-ゼCについては、ラット肝の核において、肝癌および再生肝にのみ存在する分子種を見出し(小泉)、ヒト血小板より単離したアイソザイムのPIP_2分解活性に対するゲルゾリンの作用を検討した(野沢)。血小板活性化因子(PAF)については、ラット子宮におけるPAF量対するエストラジオ-ルの影響を検討し(齋藤)、PAF特異抗体を作製し、ラジオイムノアッセイによる定量法を開発し、さらにPAFの酵素的不活性化機構を解析し(野島)、PAFアセチルヒドロラ-ゼ欠損血清よりPAF遊離因子を精製した(鈴木)。また、PAF前駆体であるアルキル型コリンリン脂質の無脊椎動物における分析を行った。またスフィンゴ脂質のCHO細胞増殖における役割を明らかにし(赤松)、マウスB細胞において新たなホスファチジルイノシト-ル(PI)アンカ-たんぱく質の存在を確認し(池沢)、PIの情報伝達系における機能について検討した(竹縄)。さらにジアシルグリセロ-ルリパ-ゼの活性発現機構の検討(中澤)、コリンホスホトランスフェラ-ゼ分子種のフォトアフィニティ-ラベルによる解析(石館)を行った。以上の研究に加えて、脂質過酸化における細胞膜の構造変化(藤井)、リン脂質の生体内ラジカルの消長に及ぼす影響の検討(濱田)、合成フッ化脂肪酸を用いたリン脂質の物理化学的性質の検討(村松)、など細胞内リン脂質の機能に関し多角的研究を行った。
アルツハイマー病βアミロイド線維の試験管内形成及び分解機構の解明

脳内におけるアルツハイマー病βアミロイド線維(fAβ)形成・沈着の過程には、fAβおよびAβ蛋白質(モノマー)間の線維形成反応以外にも、様々な生体分子が複雑な分子間相互作用を行い影響を及ぼしていると考えられる。われわれはこれまでに、Aβ蛋白質からのβアミロイド線維形成過程を説明する重合核依存性重合モデル、及び線維伸長過程を説明する一次反応速度論モデルを構築し、アポEなどの生体分子及び種々の抗酸化剤が線維形成に及ぼす影響の詳細な解析を続けている。本年度の実績;1.線維形成に影響を及ぼす分子間相互作用を解明するため、表面プラズマ共鳴法(ビアコア)を用いた網羅的解析を試みた。fAβ、及びAβ蛋白質単量体を各々ビアコアのセンサー上に固定し、各種生体分子(アポE、血清アルブミン等の血清蛋白質、IV型コラーゲン等の細胞外マトリックス成分)を添加し、親和性を測定した。その結果、親和性を示す解離平衡定数は1mM以下の親和性の弱い成分から1nMの親和性の強い成分まで広い範囲に分布した。脳内でのAβ蛋白質濃度が低いため生体分子との相互作用を実験で直接求めることは困難であるが、実験的により求めた親和性定数を用いて数値シミュレーションを行うことで各成分の効果を比較解析可能であることを示した。2.試験管内でAβ蛋白質からのfAβ形成を阻害し、かつ形成されたfAβを不安定化する有機化合物を引き続き探索した結果、一群のポリフェノール化合物、ビタミンA誘導体、及びクルクミンが強力な線維形成阻害・不安定化作用(有効濃度(EC50)は、いずれも0.11μM)を示すことを見出した(Ono, K. et al., J.Neurochem. 87(1) : 172-181, 2003)。
ｐ９７ＡＴＰａｓｅ膜融合における脱ユビキチン化酵素ＶＣＩＰ１３５の作用機序

細胞分裂期にゴルジ体は消失し、娘細胞にて再構成される。この細胞分裂期におけるゴルジ体の消失のためには、細胞内膜融合機構p97/p47経路の阻害が必要である。本研究で、細胞分裂期にVCIP135がリン酸化されることを見出した。VCIP135の細胞分裂期リン酸化部位は760番目のスレオニンと767番目のセリンであり、この細胞分裂期におけるVCIP135のリン酸化修飾はVCIP135のp97に対する結合能を減弱させた。これが、細胞分裂期におけるp97/p47経路の阻害のための分子機構であることが明らかとなった。小胞体とゴルジ体は、共にその形成維持のためにp97ATPase細胞内膜融合系を必要とする。このp97膜融合系は脱ユビキチン化活性を示すVCIP135を必要とする。VCIP135の機能には大きな多様性があることが想定されるが、現在の所、その基質を含めて全く不明のままである。意外な事に、この程我々は、脱ユビキチン化酵素としての働きとは別に、VCIP135にユビキチン非依存的機能が有ることを示すことが出来た。そこで本研究では、VCIP135の脱ユビキチン化酵素機能に加えて、そのユビキチン非依存的機能の分子機構を解明して、小胞体とゴルジ体の各々におけるp97膜融合系の差異を明らかにすることを目的として研究を行っている。そこで先ず、抗VCIP135抗体を用いた免疫沈降法により、小胞体膜からVCIP135の新規結合蛋白質p42を得た。さらに、VCIP135の結合蛋白質として先に同定したWACに対する結合蛋白質の探索も進め、Yeast two hybrid法を用いて、p130とp35の二つの蛋白質を得た。これら新規結合蛋白質のcDNAのクローニングを行い、そのリコンビナント蛋白質を大腸菌を用いて産生させた。そのリコンビナント蛋白質を抗原として、現在、これら新規因子に対する抗体を作成している。加えて、VCIP135の細胞分裂期特異的なリン酸化修飾を同定した。Cdc2 kinaseにより、Threonine-760とSerine-767がリン酸化されていた。リン酸化されたVCIP135では、WACとの結合性や脱ユビキチン化活性は依然として保持されているものの、p97との結合性は失われていた。試験管内ゴルジ体再構成系を用いた検討から、このリン酸化されたVCIP135は膜融合能を持たないと考えられた。従って、この細胞分裂期特異的なVCIP135のリン酸化が、細胞分裂期におけるp97ATPase膜融合経路の阻害機構の一つと考えられる。ユビキチン結合ドメインUBAを持つp47N末フラグメント(1-170aa)を用いて、ゴルジ体上のp47結合蛋白質を探索した。その結果、55kDaの蛋白質を同定でき、p55と命名した。p55は、p47全長と結合でき、更に予想外なことにp97との直接の結合性を示した。p55とp97との結合領域を検討した所、p55はp97のC末に結合しており、p97N末に結合する多くのp97結合蛋白質(p47含む)と対照的であった。このことはp55とp47は、p97との結合に際してお互いに競合しないことを意味している。また、p55とp97は、それぞれp47のN末とC末に結合するので、p47との結合に際してお互いに競合しない。以上から、p55-p47-p97-p55という4者複合体の形成が示唆された。これは、生化学的な結合実験からも、p55-beadsを用いたbeads aggregation assayからも確かめられている。p55に対する抗体を作成し、その抗体を用いて、p55のゴルジ体上の結合蛋白質を検討し、Giantinを同定できた。ゴルジ体膜を可溶化して、蔗糖密度勾配超遠心法で分画くした所、このp55-Giantin複合体は、従来から知られているGiantin-p115複合体とは全く異なるものであることが分かった。試験内ゴルジ体再構成系を用いて、p55とGiantinに対する抗体の効果を検討した所、これらの抗体はp97/p47によるゴルジ体膜の膜融合を阻害した。よって、p55とGiantinはp97/p47経路の新規必須因子であることが明らかとなった。以上から、p97-p47複合体は、ゴルジ体膜上のp55-Giantin複合体に結合して、二つのゴルジ体膜を繋ぐ(tethering)役割をすることが強く示唆された。

小胞体とゴルジ体は、それぞれ網状構造と扁平膜積層構造と全く異なる形態を示すが、共にその形成維持のためにp97ATPase細胞内膜融合系を必要とする。このp97膜融合系には細胞周期の異なる時期に働くp97/p47経路とp97/p37経路とがあり、二つのp97経路とも脱ユビキチン化活性を示すVCIP135を必要とする。働く場所(小胞体とゴルジ体)も時期(細胞周期の間期と分裂期)も異なることから、VCIP135の機能には大きな多様性があることが想定されるが、現在の所、その基質を含めて全く不明のままである。意外な事に、この程我々は、脱ユビキチン化酵素としての働きとは別に、VCIP135にユビキチン非依存的機能が有ることを示すことが出来た(EMBO J 2011; Dev Cell 2007)。本年は、VCIP135活性化因子であるWACに結合する因子としてp31を単離同定した。このp31はE3ユビキチンリガーゼの一種と考えられ、VCIP135の脱ユビキチン化酵素としての働きに関与すると考えられた。興味深いことに、このp31はVCIP135との直接結合していた。即ち、ユビキチンリガーゼと脱ユビキチン化酵素が直接に複合体を構成するということであり、このような例は極めて珍しく、その生物学的意義は甚だ興味深い。一つ考えられる意義としては、ユビキチン化を時間的空間的に厳密に制御するためということが考えられる。このp31の細胞内分布は主にゴルジ体であり、その機能についてゴルジ体の形成を中心に検討を続けている。26年度が最終年度であるため、記入しない。細胞生物学26年度が最終年度であるため、記入しない。VCIP135-WAC複合体の新規結合タンパク質を幾つか単離同定することに既に成功している。加えて、VCIP135の細胞分裂時特異的なリン酸化修飾を見出し、その生理的意義を明らかに出来た。p97/p47経路の因子であるVCIP135脱ユビキチン化酵素の基質の同定を通して、p97/p47経路の分子機構の解明、さらには細胞分裂期におけるゴルジ体再構成の機構の解明を目指している。今回の、p97/p47経路の新規必須因子p55の発見は、VCIP135脱ユビキチン化酵素の基質に直接繋がる成果ではないが、p97/p47経路によるゴルジ体膜の融合の分子機構解明に大きく寄与する成果である。特に、p97/p47複合体自身がtethering複合体を形成するということのみならず、そのtethering複合体形成自体がp97/p47経路によるhomotypicな膜融合を保証する分子機構となっており、その発見意義は大きい。今年度に同定した新規因子の機能を解明する。1.今回同定したp55やGiantinの細胞分裂期における修飾を明らかにする。想定しているのは、リン酸化やユビキチン化である。2.また、この度発見したゴルジ体中のp55-Giantin複合体に含まれる他の因子も単離同定する。即ち、tethering複合体とSNAREやrab等との間を繋ぐような因子群の単離を狙っている。3.今回発見したのは、p97/p47経路のゴルジ体におけるtethering複合体であったが、同様なものが小胞体においても存在するかどうか、引き続き探索を続ける。培養細胞を用いた検討が必要であり、さらに各種抗体の作成が必要と考えられる。そのために、テクニカルスタッフを雇用して対処したい。また、実験の進展具合から、試薬代やプラスチック代が今年度以上に必要である。
糖タンパク質糖鎖合成不全症CDGの研究基盤形成

原因不明の精神運動発達遅滞患者における先天性糖鎖合成不全症CDGの実態を明らかにするため、分子診断法の改良を行った。特に、O型糖鎖の合成不全症について迅速・簡便な分析方法を開発した。これらの方法を用いて全国の小児科医に対する診断支援を行った結果、診断のつかない精神運動発達遅滞等患者700名から7名のCDG患者を発見し、高頻度であることがわかった。また、新しい技術や考え方に基づく糖鎖分析方法を開発した。(1)N型糖鎖合成異常症の診断解析によりN型糖鎖CDGの我が国における頻度と病型を明らかにする。(2)O型糖鎖異常症解析に適したO型糖鎖含有糖タンパク質の探索を行い、従来困難とされた付加部位決定の方法を確立する。さらに、バイオマーカーとしてのO型糖鎖の探索を行う。(3)その他、糖鎖解析に関する従来の問題を解決する。狭義のCDGは糖タンパク質N型糖鎖合成障害疾患群を指すが、本研究では公募の研究計画に記載の通り、O型糖鎖も含めた広い疾患概念の構築をめざしている。N型糖鎖に比べてO型糖鎖の付加情報が圧倒的に乏しい最大の理由は、糖鎖付加部位の決定が困難なことである。血漿タンパクをモデル試料として、化学修飾やレクチンを用いながら、最終分析手段として質量分析法による解析フローをさまざまに検討した。末だ決定的な方法を得るに至らないが、これまでに15種類のクンパク質の20箇所についてムチン型糖鎖付加部位を同定した。N型糖鎖合成異常症については、臨床医からの診断依頼を受けて行っている。2007年度末までに456検体(平成20年3月末まで)を調べ、3例のI型CDGを発見した。いずれもCDG-Ia型(phosphomannomutase-2欠損症)であることが依頼元における遺伝子解析によって診断された。糖鎖構造の詳細解析において質量分析は微量対応可能で有力と考えられる。特に、衝突誘起解離CIDによるタンデムMSは重要である。この点において、糖鎖を試料とする研究はこれまでも行われていたが、糖ペプチドを試料とする研究は極めて少ない。しかし、糖クンパク質における糖鎖機能を知るにはタンパク情報を保持している糖ペプチドを試料とする解析法の開発が待たれている。フコース付加か臨床的に意義をもつことから、糖ペプチドにおけるコアフコースとルイスフコースがCIDによって識別できることを明らかにした。初年度に続き、上記の主題について血漿および細胞タンパクについてのアプローチを継続した。特に、ヒト血漿中の主要なタンパク質であるIgA1,fetuin A,hemopexinについて、血漿から抗体によって精製し、トリプシン消化の後に独自法であるhydrophilic affinity法により糖ペプチドを濃縮し、マトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法により、まず、糖鎖付加プロファイルを明らかにした。次に電子移動解離法により、糖鎖付加部位を明らかにしたが、研究の中で、糖鎖付加部位のみならず、付加率も同時に算定することができることを明らかにした。特に、IgA1ヒンジ領域においてムチン型I型コアがクラスター様に付加しているが、その付加の順序が従来ペプチドを基質としてリコンビナント酵素によって推定された順序と違っていることがわかった。すなわち、GalNAc転移酵素の酵素反応はその基質をペプチドに代用させて解析することでは真の付加機構を明らかにできないことがわかった。さらに、IgA1については、非侵襲試料である唾液にもIgA1が分泌されることから、唾液を開始試料として糖鎖分析をできることを明らかにした。フコース付加率を解析する方法についての基礎的研究の成果を論文として発表した。得にコアフコースが糖タンパク質の機能すなわち糖鎖機能の鍵を握っているという最近の知見を微量試料について検証するための基本的な技術を確立できたと考えている。また、ゴルジへのフコース供給の先天的な欠損症であるCDG-IIcについては、この方法で診断できることを明らかにした。(1)年間約100例のペースで発達遅滞児について糖タンパク質糖鎖構造異常の探索を行い、依頼を受けたうちの1/100の頻度でCDGを発見している。コーカサス人種において最頻のタイプCDG-I a(ホスホマンノムターゼ2 : PMM2)は我が国においても最頻であるが欧州高頻度のR141H変異は日本人では見つかっておらず、反対にR238P変異が高頻度に見つかっている。また、シアル酸付加不全患者においてcutis laxa-2を発見した。我々が用いている診断法の有効性を確かめるためにオランダNijmegenのSt.Radbaoud大学医療センターと共同研究を開始した。(2)血中O型(ムチン型)糖タンパク質で最も豊富に存在するのがIgA1、次にhemopexinである。IgA1はクラスター状に糖鎖が付加し、hempexinは散在する形である。IgA1の糖鎖付加部位を電子移動解離により分析した結果、次のことを明らかにした。

まず、IgA1にムチン型糖鎖を付加する起点となるGalNAc転移酵素はGalNT2とされているが、in vitroでのGalNT2によるクラスター的な付加反応の観察においてペプチドを基質に用いる従来の方法では真の付加順序は明らかにできないことがわかった。次に、関節リウマチ患者では従来IgGのN型糖鎖における末端ガラクトース欠損が知られているが、このような患者におけるO型糖鎖異常はガラクトース欠損でなく、Ser/Thrに付加するGalNAcの減少、すなわちO型糖鎖自体の減少であることを明らかにした。一連の研究において、O型糖鎖を構成する各糖ユニットの定量法を開発した。さらに、hemopexinがO型糖鎖CDGの探索に適していることを明らかにした。(3)酸性糖鎖/糖脂質の高感度な分析について、従来の紫外レーザーを用いるマトリックス支援レーザー脱離イオン化法に比べて中赤外波長レーザーを用いる方法が、感度とソフトさの点でまさっていることを明らかにした。N型糖鎖については、全国の小児科医を対象とした診断支援活動を継続し、CDG-Ic症例を発見した。また、これまでの集計からCDGが原因不明の精神運動発達遅滞等患者の1%にのぼることがわかった。O型(ムチン型)糖鎖について、それぞれcluster状あるいはscatter状の付加様式をもつIgAとヘモペキシンについて、その付加部位を決定し、電子移動解離-質量分析により、それらの付加部位と付加率を決定した。IgAに関する結果からは、従来のペプチドを基質アクセプターとする糖転移では生体内の真の付加を再現できないことがわかった。さらに、マススペクトルから糖ユニットモル数の計算方法を開発し、関節リウマチ患者に適用し、関節リウマチ患者のIgAヒンジ領域ムチン型糖鎖には、IgGのN型糖鎖で報告されているガラクトース付加の減少はなく、糖鎖数すなわちタンパクに直接付加して糖鎖伸長の起点となるNアセチルガラクトサミン数が減少していることを見出し、以上の研究成果を論文発表した。ヒトプロテオーム機構プロジェクトの一環として行ったO型糖鎖分析法に関する多施設共同研究の成果を筆頭著者として論文発表した。O型糖鎖CDGの分子診断法として、血清1μLを用いて1時間で完了する極めて簡便・迅速なムチン型糖鎖付加分析法を開発し、実際の分子診断分析のワークフローに取り入れた。中赤外波長光を用いるレーザー脱離イオン化が酸性糖鎖のマトリックス支援レーザー脱離イオン化に有効であることを発見し、ヘパリンやグリコサミノグリカンの分析に応用できることを示した。
「自伝」をめぐる現代文学と芸術の関係性－ロラン・バルトを中心に

本年度は、広い意味で自伝的エクリチュールのひとつとみなすことができる日記にかんする研究を行った。バルトにとって日記とは文学の不可能性を端的にあらわすものであったことを示し、また、そのようなバルトの思考が、モーリス・ブランショの日記論と通底していることを示した。晩年のバルトには、1940-50年代のブランショの思想の影響が顕著にみてとれる。ブランショは『踏みはずし』、『火の部分』そして『文学空間』において、日記にかんする多くの論考を著しており、その関心は作品の追求として書かれる日記に注がれている。ブランショはジッドの『日記』に大いに興味をよせるが、最終的にカフカの『日記』が文学創造の経験として本質的であるとみなすようになる。そして、カフカの書きたいという欲望とその挫折のうちに、「書物の不在」をみる。バルトとブランショに共通する日記への関心に着目したとき、バルトが「省察」のなかで、ジッド的な日記を書くことをあきらめると同時に、理想の日記としてカフカの『日記』をあげていることの重要性が明らかになる。文学は到達不能の地点でしかありえず、バルトの小説の探求には、作品の完成をあくまで遠ざけようとする否定的な動きがつねに働く。カフカの『日記』と同じように、『小説の準備』もまた、作品の探求それ自体を文学の本質としている。バルトにおける「小説の不在」は、ブランショの思想を反映した「否定文学」の実践として位置づけられる。本年度は、自伝をめぐる文学と現代芸術の関係性を問ううえで鍵となる「パフォーマティヴ」概念に焦点をあてた。バルトにとって「小説を準備すること」がパフォーマティヴな行為となる側面をもっていたからこそ、バルトの生そのものは自ら書くだろうと予言される「小説」と不可分なものとなる.それがバルト的な自伝を形づくるという指摘を行った。この成果によって、「行為としての芸術」や「結果ではなく過程としての芸術」を追究した戦後の美術、芸術の潮流のなかに現代文学を位置づけるための土台を築くことができた。また、現代芸術のなかでもとりわけ写真をめぐる問題系に注目し、写真と自伝的エクリチュールとのかかわりを追究した。ブルトン、ブルースト、バルトなど、20世紀の自伝的作品の展開を語る上で重要な作家たちが写真に深く関心をよせており、写真への関心が共通して「個人的な写真」をめぐる物語へと収斂していくことを指摘した。とりわけブルトンの『ナジャ』もバルトの『明るい部屋』も、個人的な写真を示し、語ることで作家自身の生を巻きこんだ作品となっている。写真は、不可避に事物が「かつてそこにあった」ことを感じさせてしまうので、文学と写真が交錯するときにうみだされる作品はフィクションよりもノンフィクション的なものに向かう。そこで作品が自伝的な様相をまとうのである。今後、バルトの芸術論と文学論とを接続させ、「作品なき作家」における「生の作品化」という論点へと展開させたい。ロラン・バルトの自伝的エクリチュールの実践において重要な位置をしめる日記に注目した。まず、バルトと日記の関係を歴史的文脈においてとらえるために、サルトルの日記の試みを、ジッドからの影響に焦点をあてて分析した。サルトルはジッドとその『日記』を称賛しており、ジッドに影響を受け、その『日記』を範として『奇妙な戦争-戦中日記』を書いた。だが日記作家としてのジッドを模倣しようとする試みは、サルトルにおいては失敗に終わり、ジッド的な日記を目指して書かれたテクストは、戦争の証言であるとともに、哲学的考察のノートとなったのだった。次に、バルトにおける日記についての考え方と、カフカの『日記』がバルトにいかなる影響を与えたのかについての検討を行った。バルトは何度か日記の実践を試みており、「省察」のなかで、自身が試みた日記の断片を公表し、日記をつけることの可能性あるいは不可能性について仔細に検討している。バルトは、サルトル同様にジッド的な日記を書くことを試みるが、その不可能性を前にして、「反日記」を構想する。日記のエクリチュールの困難さを検証する過程で、バルトにとってモデルとなる日記は、ジッドの『日記』からカフカの『日記』へと変更される。その理由とは、カフカの『日記』が文学の本質と不可分であるからだという。カフカの『日記』が体現する「文学の否定性」にたいするバルトの考えは、ブランショと共通のものである。カフカの『日記』は、書かれざる作品の追求の場としてあらわれる。ブランショそしてバルトが、日記は文学の本質であるとみなしたのは、日記が文学創造の挫折の経験として「不可能な文学」を描きだすと考えたからである。このように、日記はコンセプチュアルな文学作品、ひいては芸術作品を成立させる媒体として重要性をおびる。そこから、日記の重要性はある種のコンセプチュアルな芸術を成立させ得ることにある。

ブランショは『踏みはずし』、『火の部分』そして『文学空間』において、日記にかんする多くの論考を著しており、その関心は作品の追求として書かれる日記に注がれている。ブランショはジッドの『日記』に大いに興味をよせるが、最終的にカフカの『日記』が文学創造の経験として本質的であるとみなすようになる。そして、カフカの書きたいという欲望とその挫折のうちに、「書物の不在」をみる。バルトとブランショに共通する日記への関心に着目したとき、バルトが「省察」のなかで、ジッド的な日記を書くことをあきらめると同時に、理想の日記としてカフカの『日記』をあげていることの重要性が明らかになる。文学は到達不能の地点でしかありえず、バルトの小説の探求には、作品の完成をあくまで遠ざけようとする否定的な動きがつねに働く。カフカの『日記』と同じように、『小説の準備』もまた、作品の探求それ自体を文学の本質としている。バルトにおける「小説の不在」は、ブランショの思想を反映した「否定文学」の実践として位置づけられる。平成23年度は、下調べを含む調査や学会への参加、資料整理を中心に行ったため、研究発表という部分において成果が少なかったといえるものの、研究自体は滞りなく進展している。今後は、現代芸術と文学の関係性について本格的な検討を行う。まずは写真と、日記を含む自伝的エクリチュールとの関係性を、バルトを中心に他の現代作家や思想家のイマージュ論を参照しながら分析する。そこから、バルトが現代芸術についていかなるアプローチを行っているのかを解明する。最終的に、バルトが果たして、コンセプトとしての「芸術」と「文学」に本質的な差をみていたのかどうかを明らかにする。
選択発明と利用発明の特許性と保護範囲-インセンティヴ論からの考察-

選択発明と利用発明の特許性と保護範囲を考察するため、裁判例・学説を中心に、理論的側面と実務的側面から研究を行い、15本の論文・評釈を発表した。中でも、中心的成果は、特許請求の範囲・明細書に関する補正・訂正の問題と、明細書の記載要件の問題である。その他、職務発明の問題や侵害警告の問題に関しても研究を行った。最終的な目標は、先端発明を行う者と、改良発明を行う者との間のインセンティヴのバランスを考慮したうえで、選択発明(=利用発明)の特許性及び保護範囲の解釈について具体的な提言をするところにある。インセンティヴのバランスは、化学・バイオ分野の中でもさらに小分野別に区分けした上で、実際の産業バランスを勘案しながら解釈する必要があるだろう。たとえば、製薬産業やバイオ産業のように、新規研究開発に莫大な費用を要する産業では、選択発明を安易に認めると基本発明者のインセンティヴが減退する一方、特許権が乱立することにもなり、第三者の利用が阻害される(上流と下流のアンチ・コモンズ問題)。他方、プラスチックメーカーのようにすでに産業自体が成熟している分野は、小さな改良が他の製品との差別化の決め手となることが少なくない。このような分野ではそもそも画期的な大発明を期待することはできないため、小さな選択発明に特許を付与することが、成果開発のインセンティヴになることが多い。具体的には、以下の小テーマを検討する。まず選択発明の特許性について、(1)新規性、(2)許される補正の範囲、(3)記載要件という3点、保護範囲について、(4)禁反言★、(5)均等論、(6)先使用★、(7)無効の抗弁、(8)従来発明との調整規定★の5点が主たる研究対象となる。これらの論点については、申請者はすでにある程度の成果を公表している(★を付したもの)。また、現在「特許発明の保護範囲に対する補正と訂正の影響」というテーマで論文を検討中である。これら申請人のこれまでの研究は、本申請の小テーマに強く関連するが、他方で、「選択発明と利用発明」に焦点を合わせて行った研究ではない。たとえば、「先願の抗弁」では、基本発明者と改良発明者のインセンティヴのバランスという、本申請の先取り的な知見を示している。これをさらに、発明の分野や具体的な性質によってこのバランスは変化しうる、というところまで検討を進める。すなわち、インセンティヴのバランスという観点からこれら自らの成果を再検討する。「選択発明と利用発明の特許性と保護範囲」という研究に関し、平成20年度は、補正と訂正について注力した。補正と訂正は、特許明細書の内容を出願後に変更する手続であるが、わが国特許法は先願主義を採用しているため、補正・訂正を無制限に認めると先願主義の趣旨に反することになる。したがって法は、補正・訂正を制限している。しかし、どこまで/どの程度制限されているかについては、ほとんど研究が進んでいなかった。これは、補正・訂正が技術的問題と密接に関係しているため、法学者の観点から研究が進みにくかったためと思われる。研究代表者(吉田)は、法学者ながら理系出身の元弁理士であるため、独自の観点から補正・訂正に関する研究を進めた。主として裁判例を渉猟し、補正・訂正が認められるべき範囲を具体的に議論することができた。また、特許法17条の2第5項という、実務上は非常に重要ながらもこれまで法学者の手によってまったく研究がなされていなかったテーマについても、一通りの研究を行うことができた。また裁判例リストも作成し、後続の研究者の便宜を図った。研究途中の平成20年5月30日には補正・訂正に関する知的財産高等裁判所大合議判決が出されたため、この判例評釈も行った。これらの研究成果は、今後の特許実務に対して少なくない影響を与えるものと期待している。「選択発明と利用発明の特許性と保護範囲」という研究に関し、研究初年度である昨年度は、補正と訂正について注力した。研究2年目である今年は、記載要件について検討を始めた。記載要件は、開示の代償としてインセンティヴたる排他権を付与するというわが国特許制度の中で極めて重要な位置を占める要件であるが、どこまで/どの程度の記載が要求されるかは、ほとんど研究が進んでいなかった。これは、記載要件が技術的問題と密接に関係しているため、法学者の観点から研究が進みにくかったためと思われる。研究代表者(吉田)は、法学者ながら理系出身の元弁理士であるため、独自の観点から記載要件に関する研究を進めた。そこで判明したことは、裁判例が膨大であり、包括的な議論は困難であるということであった。そこで検討方法を再考し、特定の分野、あるいは法改正以降に絞って裁判例の検討を始めた。作業は年度末の現在においてもなお進行中である。また今年度は、周辺問題として、権利の帰属問題(職務発明)や権利行使に伴う責任、具体的には排他権行使後ないしその警告後に当該排他権が無効とされた場合の責任問題や、医薬品の延長問題に関わる問題等、新たな角度からの研究にも着手した。