hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
SSA/Ro52分子の構造と機能解析及びそのSLE等膠原病への治療応用

Ro52は分子量52KDでRing finger, B Box, Coiled CoilドメインとさらにC端にRet Finger Protein(RFP)ドメインを有する分子である。この分子に対する自己抗体はシェーグレン症候群(SS)やSystemic Lupus Erythematosus(SLE)等の自己免疫疾患の患者から特徴的に検出されており、SSの診断マーカーとなっている。Ro52を認識する自己抗体が高頻度にみられるSSでは唾液腺などにリンパ球の浸潤がみられるがそのリンパ球はCD4陽性のT細胞であり、抗原刺激により活性化されている事も明らかになっている。このようにSSの病態においてT細胞の役割は非常に重要である。しかし現在のところ、この自己抗体産生に関する免疫寛容破綻のメカニズムやRo52の機能については全く明らかにされていない。我々は機序解明の糸口として、Ro52の過剰発現Jurkat T細胞株を作成したところ、CD3+CD28刺激のみならずCD28の単独刺激においてもIL-2産生の亢進がみられた。一方Jurkatの内在性のRo52をノックダウンさせるとCD3+CD28刺激でIL-2の産生がコントロールに比べて有意に減少した。この現象はRo52がCD28の活性化経絡に関与していることを示しており、Ro52の発現上昇がCD28の感受性を引き上げその結果、免疫的寛容を破綻させ、自己免疫疾患への引き金となる可能性を強く示唆した。さらにこの過剰発現の実験により、CD28刺激の際にRo52が局在変化を起こす事も明らかになった。以上より我々はRo52が引き起こす、IL-2産生機序解明のため、Ro52結合分子を探索してきた。その結果、Ro52と共局在し、共沈する分子を数個明らかにした。これらは、DCP1(Decapping enzyme 1)、DCP2(Decapping enzyme 2)でいずれもp-body(Processing body)と呼ばれる細胞質の小体に局在する分子であった。この両分子はmRNAのDecappingに関わる分子でmRNA量を負の方向に制御している。今後Ro52がDecapping活性に関わるメカニズムを明らかにして行く予定である。実際、T細胞活性化機構にはRNAのDegradationが関わる事が明らかになっているが、Ro52とDCP2がこのRNA Degradationにどのように関わるのかについても今後検討して行く。我々はRo52 Jurkat TransfectantにCD28刺激を施すと細胞質に局在するRo52が細胞内局在変化を起こし、IL-2産生の亢進を導く事を報告した。我々はこのIL-2産生亢進機構を理解するため、Ro52の局在変化について解析を行った。Ro52はRing Finger(RF), B Box(BB), Coiled Coil(CC) Domainを有するTripartite motif(TRIM)とRfp domainを有する分子である。TRIMmotifを有する分子の多くは細胞内小器官やCell Compartmentに発現していることが知られている。このMotifが局在変化に関与していると考え、Ro52が有する各ドメインを欠損させたコンストラクトをJurkatに導入し局在変化能を保持しうるか調べた。その結果、刺激後の局在変化にはTRIM MotifのBBおよびCC Domainが必要である事が明らかになった。次にRo52の局在変化後のシグナル伝達を解析するため、刺激後のRo52の局在部位を調べた。刺激後のRo52Jurkat Transfectantをオルガネラ分画法を用いたWestern blottingを行った。その結果Ro52の発現がミトコンドリアで確認された。またRo52を293細胞にTransient TransfectionしてもミトコンドリアにColocalizeする事がRo52GFPとMito Trackerを用いた免疫組織学的手法により明らかになった。さらにミトコンドリア内でのRo52の機能を検討するため、ミトコンドリア由来の蛋白とDNAにそれぞれ免疫沈降法およびクロモゾーム免疫沈降法を行ったところ、複数の蛋白およびDNAを沈降物として得る事ができた。このことはRo52がミトコンドリアで転写やシグナル伝達に関わっている可能性を強く示している。

この現象はRo52がCD28の活性化経絡に関与していることを示しており、Ro52の発現上昇がCD28の感受性を引き上げその結果、免疫的寛容を破綻させ、自己免疫疾患への引き金となる可能性を強く示唆した。さらにこの過剰発現の実験により、CD28刺激の際にRo52が局在変化を起こす事も明らかになった。以上より我々はRo52が引き起こす、IL-2産生機序解明のため、Ro52結合分子を探索してきた。その結果、Ro52と共局在し、共沈する分子を数個明らかにした。これらは、DCP1(Decapping enzyme 1)、DCP2(Decapping enzyme 2)でいずれもp-body(Processing body)と呼ばれる細胞質の小体に局在する分子であった。この両分子はmRNAのDecappingに関わる分子でmRNA量を負の方向に制御している。今後Ro52がDecapping活性に関わるメカニズムを明らかにして行く予定である。実際、T細胞活性化機構にはRNAのDegradationが関わる事が明らかになっているが、Ro52とDCP2がこのRNA Degradationにどのように関わるのかについても今後検討して行く。
転写因子PEBP2による発がん分子機構の研究

ショウジョウバエのrunt遺伝子の哺乳類ホモログは3種ありRuNX1、RUNX2、RUNX3と呼ばれる。RUNX1はAML1とも呼ばれこの遺伝子の異常は急性白血病の30%の原因となっている。我々はRUNX1の異常、特に点突然変異がどのように白血病原性に関与するかを調べる目的でヘテロ接合性にRUNX1の機能消失型変異を持つ家系を解析した。その結果点突然変異により形成される分子がドミナントネガティブとして機能する程度が強ければ強いほどそれを持った個人が白血病になる可能性が高いことが判明した。RUNX1とヘテロ二量体を形成するβサブユニット、PEBP2β、をコードする遺伝子も16染色体逆位の結果N端にβサブユニットを持つキメラたんぱく質、β/SMMHC、を形成し急性骨髄性白血病の原因となる。この分子の白血病原性を解析した。RUNX1とPEBP2βは共発現してだけでは二量体を形成せずこの二量体形成過程が制御されている。しかしβ/SMMHCはこの制御機構を凌駕し容易に二量体を形成する。この原因がPEBP2βはRUNX1と1ヶ所で相互作用するのに対しβ/SMMHCは独立した2ヶ所でRUNX1と相互作用するためであることが判明した。この結果β/SMMHCによる白血病原性の分子機構の基盤が明らかになった。従来RUNX3の機能は不明であったが、我々はこれが胃がんの発生と進行に関与する主要ながん抑制遺伝子であることを発見した。即ち胃がんの45-60%でこの遺伝子の発現が低下していたがこれはDNAメチル化が原因であった。我々は胃がんにおいて機能消失型変異を一種見つけたが、これはヌードマウスアッセイでがん抑制機能を失っていた。しかしこの変異は稀で大部分の場合は変異は検出されなかった。今後RUNX3の胃がんにおける関わりをより深く追及する予定である。RUNX1/AML1は不安定な蛋白質であるが培地にプロテアソーム阻害剤を加えると安定化されるのを観察し、AML1はユビキチン/プロテアソーム系で分解されや可能性が示唆された。そして実際AML1がユビキチン化されることを見出した。ユビキチン化のターゲットはリジンであるが、AML1のリジンは主としてRuntドメイン内かその近傍に存在する。RuntドメインはβサブユニットであるPEBP2βとの二量体形成に必須であるが、実際二量体形成によりAML1は劇的に安定化された。そしてAML1のユビキチン化はin vitroの反応系で精製したPEBP2βにより量依存的に阻害された。16染色体逆位で形成されるinv(16)キメラたんぱく質の各種の欠損変異体との結合を調べた結果、キメラたんぱく質にはRuntドメインと結合する領域は独立に2ヶ所あることが判明した。1つはN端のPEBP2β部分である。もう1つは2つのたんぱく質の融合点を含む領域で、キメラたんぱく質形成により作られたドメインである。従ってキメラたんぱく質は独立した2つのドメインの協調的作用でAML1と結合出来るためPEBP2βより遙かに効率よく二量体を形成するものと推察された。生誕直後の野生型マウスの腺胃上皮細胞のうち胃内腔に面したものの核はTUNELでよく染色され、アポトーシスが進行していることを示した。一方母マウスにBrdUを注射し18.5日齢胚の胃を調べると、BrdUの取り込みは腺胃上皮細胞のうち胃内腔から遠い窩の底部のもののみでみられた。従って野生型腺胃上皮細胞はその底部で盛に細胞分裂し、次第に胃内腔の方向へ移動し内腔に面した部分でアポトーシスを起こすことが推察された。一方RUNX3-/-マウスの腺胃ではアポトーシスは殆ど観察されず腺胃は野生型に比し約2倍の厚さを示した。

即ち胃がんの45-60%でこの遺伝子の発現が低下していたがこれはDNAメチル化が原因であった。我々は胃がんにおいて機能消失型変異を一種見つけたが、これはヌードマウスアッセイでがん抑制機能を失っていた。しかしこの変異は稀で大部分の場合は変異は検出されなかった。今後RUNX3の胃がんにおける関わりをより深く追及する予定である。
行政のマイクロストラクチャーとマクロ経済のパフォーマンス

本研究の目的は、少子高齢化という人口構成の急速な変化の下で経済成長を維持するために、現在および将来において我国が取組んで行かなければばらない様々な社会・経済問題について考察し、これらの問題に対する具体的な経済政策を導出するものであるが、この目的に沿って研究を遂行し、研究期間内における主要な成果として、研究論文3件(公的介護保険制度分析、労働市場分析、税制改革の効果分析)、研究報告(セミナー)3件、などを得た。本研究のテーマは「行政のマイクロストラクチャーとマクロ経済のパフォーマンス」というものでその目的は、少子高齢化という人口構成の急速な変化の下で経済成長を維持するために、現在および将来において我国が取組んで行かなければならない様々な社会・経済問題について、可能な限り現実的・具体的な理論モデルを構築し、このようなモデルにおける実証的・規範的な効果を分析することによって、具体的な実施手順にまで踏み込んだ質的・数量的な経済政策を導出することである。研究の初年度である平成20年度には、以下の成果が得られた。1.研究論文「公的介護サービス利用率の地域差の動学分析」の執筆。(広島大学経済論叢第32卷・第2号、2008年11月、pp.125・138。)本論文では,公的介護サービス統計の地域差(47都道府県)が示す動学的性質を理論的・実証的に分析した。2.研究報告「公的介護サービス利用率の地域差の動学分析-フィードバック政策と動学的安定性について-」。(明治学院大学経済学部、2009年2月19日、および熊本学園大学経済学部、2009年2月24日。)本研究報告は、上出1の研究論文の理論分析を、非線形動学理論を用いて拡張したものである。セミナーにおける研究報告を通じて、他大学教員との研究交流から貴重なコメントを得た。3.その他、国土交通省中国地方整備局事業評価委員会委員(2008年5月2010年3月(予定))を勤めることによって、地方における経済政策形成過程の現状を学んだ。本研究のテーマは「行政のマイクロストラクチャーとマクロ経済のパフォーマンス」というものでその目的は、少子高齢化という人口構成の急速な変化の下で経済成長を維持するために、現在および将来において我国が取組んで行かなければばらない様々な社会・経済問題について、可能な限り現実的・具体的な理論モデルを構築し、このようなモデルにおける経済政策の実証的・規範的な効果を分析することによって、具体的な実施手順にまで踏み込んだ質的・数量的な経済政策を導出することである。研究の2年目である平成21年度には、以下の成果が得られた。1.研究論文「ジョブ・サーチ理論にもとづく雇用政策のありかた」の執筆。(広島大学経済論叢第33巻・第2号、2009年11月、pp. 109-127.)本論文では、労働市場、およびジョブ・サーチ理論にもとづく雇用政策のありかたについて考察した。2.国土交通省中国地方整備局事業評価委員会委員(2008年5月2010年3月)を勤めることによって、地方における経済政策形成過程の現状を学んだ。本研究のアーマは「行政のマイクロストラクチャーとマクロ経済のパフォーマンス」というものでその目的は、小子高齢化という人口構成の急速な変化の下で経済成長を維持するために、現存および将来において我国が取組んで行かなければならない様々な社会・経済問題について、可能な限り現実的・具体的な理論モデルを構築し、このようなモデルにおける経済政策の実証的・規範的な効果を分析することによって、具体的な実施手順にまで踏み込んだ質的・数量的な経済政策を導出することである。研究の最終年度である平成22年度には、以下の成果が得られた。1.研究論文「税制改革が就業形熊別・所得階級別の納税者行動と所得捕捉率格差に与えた影響について」の執筆。(広島大学経済論叢第34巻・第3号、2011年3月、pp,79-118。)本論文では1970年代末から現在にかけて実施された税制改革が、就業形熊別・所得階級別の納税者行動と所得捕捉率格差に与えた影響について考察した。本研究を通じて、税制改革および課税当局の徴税の強度が、納税者行動に少なからぬ影響を及ぼしたことが確認された。2.研究報告「税制改革が就業形熊別・所得階級別の納税者行動と所得捕捉率格差に与えた影響について」。熊本研究期間交流研究会における研究報告。熊本学園大学付属産業経済研究所主催、2011年2月18日。これは上記研究論文1.の研究会報告で、参加者より横々なコメントおよび、研究に関連した情報交換を得た。また上記以外にも日本応用経済学全2010年度秋季大会(2010年11月13日14日、高崎経済大学)への参加において、本研究に関連した様々な情報交換を行った。
南方離島民の戦時・戦後経験の比較歴史社会学的研究： 強制疎開と動員、帰還と離散

本研究の目的は、小笠原諸島、伊豆諸島、奄美諸島など、日本のいわゆる南方離島の人びとが、アジア太平洋戦争末期から戦後にかけて強いられた疎開・動員と帰還・離散をめぐる諸経験に関して、比較歴史社会学的研究を行うことにある。これらの島々は戦時期、硫黄列島(火山列島)を除いて結果的に地上戦の場とならなかったものの、日本軍によって本土決戦の前哨ルートとして扱われ、島民が順次強制疎開(一部は軍務動員)の対象となり、島民は異郷での生活や離散(ディアスポラ)状態を強いられた。当年度は、以下に述べる理由により、研究成果にかかわる執筆・出版やアウトリーチ活動に忙殺されることになった。まず前半期においては、6月が小笠原諸島施政権返還50周年にあたることから、1東京都主催の小笠原諸島返還50周年記念シンポジウム(5月24日)における基調講演者としての登壇、2小笠原諸島返還50周年記念誌『原色小笠原の魂』の総合監修、3小笠原諸島返還50年に関するマスコミ各社(TBSラジオ、TOKYO-FM、朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、聖教新聞、日本ドットコムなど)への寄稿・出演をこなしつつ、4韓国・仁川で開催された国際シンポジウムでの研究発表(6月30日)に出向くなど、睡眠時間の確保にも困難をきたすほどアウトリーチ活動が多忙をきわめた。後半期においては、2019年1月に刊行した『硫黄島ー国策に翻弄された130年』(中公新書)の執筆に追われつつ、上智大学公開講座(10月25日)、法政大学沖縄文化研究所総合講座(12月14日)、Sophia Symposium 2018(12月16日)などにおいて、本研究の成果にかかわる講演やコメンテーターの仕事をこなし続けた。単著執筆の過程で、硫黄列島に関する文献資料の補充調査、また各地に離散し在住している硫黄列島民への補充インタビュー調査を実施したことは、いうまでもない。「研究実績の概要」欄で詳述したように、当年度は小笠原諸島施政権返還50周年という事情も追い風となって、執筆・出版と各種アウトリーチ活動の面で、研究代表者自身の当初想定をはるかに超える成果が得られた。反面、睡眠もままならぬ状況が頻繁に生じるなか、インタビュー調査や文献資料調査は当初予想よりもやや進捗が遅れる結果となった。だが総合的にみて、研究計画は「おおむね順調に進展している」と評価しても、まったく問題ないであろう。残された年度において、奄美諸島、大東諸島、伊豆諸島などを重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。当年度はまず、小笠原群島・硫黄列島を中心とする東京都下の離島を重点的な対象として、当該地域から戦時強制疎開後、70年以上にわたって本土に在住している旧島民を対象としたインタビュー調査を実施するとともに、関係文献資料の収集も行った。主たる調査項目は、(1)アジア太平洋戦争期における強制疎開と一部島民の軍務動員の経験、(2)敗戦後における島民の帰島にいたるまでの過程、(3)離島社会の再構築状況、(4)各地に残留・離散した島民の経験である。また、奄美群島から戦時疎開後、米軍占領期に帰還がかなわず、そのまま九州に住み着いた旧島民の状況について、主に鹿児島市内の島民コミュニティを対象とした予備調査を実施した。「研究実績の概要」欄で述べた調査等に基づき、主に硫黄島からの強制疎開経験者の歴史的状況について、2017年歴史学研究会大会(5月)の近代史部会「人々の実践と生活世界の変容」に招聘され研究発表を実施したほか、『歴史学研究』(2017年増刊号)に関連論文「島民からみた硫黄島史ープランテーション社会、強制疎開と軍務動員、そして難民化」を寄稿した。また、鹿児島大学国際島嶼教育研究センター主催のシンポジウム『島々とアジア・太平洋戦争ー記憶の継承・保存・活用を中心に』(2018年3月)に招聘され、「硫黄島民(東京都)の戦争体験とその記憶ー強制疎開、地上戦動員、故郷喪失」と題して研究発表を行った。さらに、北硫黄島からの強制疎開経験者へのインタビューに基づいて、共著『帝国日本の移動と動員』(今西一・飯塚一幸編、大阪大学出版会、2018年2月刊)に、論文「北硫黄島民の生活史における移動とディアスポラ化」を寄稿した。

まず前半期においては、6月が小笠原諸島施政権返還50周年にあたることから、1東京都主催の小笠原諸島返還50周年記念シンポジウム(5月24日)における基調講演者としての登壇、2小笠原諸島返還50周年記念誌『原色小笠原の魂』の総合監修、3小笠原諸島返還50年に関するマスコミ各社(TBSラジオ、TOKYO-FM、朝日新聞、毎日新聞、琉球新報、聖教新聞、日本ドットコムなど)への寄稿・出演をこなしつつ、4韓国・仁川で開催された国際シンポジウムでの研究発表(6月30日)に出向くなど、睡眠時間の確保にも困難をきたすほどアウトリーチ活動が多忙をきわめた。後半期においては、2019年1月に刊行した『硫黄島ー国策に翻弄された130年』(中公新書)の執筆に追われつつ、上智大学公開講座(10月25日)、法政大学沖縄文化研究所総合講座(12月14日)、Sophia Symposium 2018(12月16日)などにおいて、本研究の成果にかかわる講演やコメンテーターの仕事をこなし続けた。単著執筆の過程で、硫黄列島に関する文献資料の補充調査、また各地に離散し在住している硫黄列島民への補充インタビュー調査を実施したことは、いうまでもない。「研究実績の概要」欄で詳述したように、当年度は小笠原諸島施政権返還50周年という事情も追い風となって、執筆・出版と各種アウトリーチ活動の面で、研究代表者自身の当初想定をはるかに超える成果が得られた。反面、睡眠もままならぬ状況が頻繁に生じるなか、インタビュー調査や文献資料調査は当初予想よりもやや進捗が遅れる結果となった。だが総合的にみて、研究計画は「おおむね順調に進展している」と評価しても、まったく問題ないであろう。平成30年度は、奄美諸島を中心とする鹿児島県内の離島を重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。平成31年度は、大東諸島を中心とする沖縄県内の離島を重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。平成32年度は、伊豆諸島を中心とする東京都下の離島を重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。なお、平成30年度中に、本研究の成果の一部を、新書または一般向学術書の形式で公表する予定である。残された年度において、奄美諸島、大東諸島、伊豆諸島などを重点調査地として、現地および関係各地でインタビュー調査と文献資料調査を実施する予定である。モバイル・コンピューターの周辺機器1点に関して、年度内の発注が間に合わなかったため、次年度に購入手配する。研究成果の調査対象者・調査協力者へのフィードバック(『硫黄島ー国策に翻弄された130年』の送付)にかかる経費の処理が、諸般の事情によりやむをえず年度をまたいだ。本件は2019年4月中に、担当部署(明治学院大学総務部研究支援課)と連携のうえ、経費処理を完了した。
日中両国経済発展構造の比較研究ー武漢市・福島市を中心とする実態調査

(1)日本側の中国調査第一に、従来日本の研究者が十分に触れ得なかった、広大な農村を背景とした湖北省経済の変貌についての知見を得たことである。とりわけ監利県での搾油工場、養魚場、県長からのヒアリング、沙市市経済の調査、及び現地大学研究者の長江中流域の四湖経済についての報告は、中国沿海部よりも相対的に改革の遅れた湖北省穀倉地帯荊州地区の現状を、農業、商業、工業、財政の側面から明らかにし、中国経済改革の現段階についての新知見を与えてくれた。第2に、卸市場、百貨店、富裕農村地域を調査する中で、強い国内市場の拡大圧力をあらためて確認した。とりわけ武漢市漢正街の卸市場の調査を通して、中国の内陸の沿海部・華北の華南、この東西・南北に結ぶ結節点としての武漢市、湖北省の位置について、重要な知見を得た。第3に、国家の重点巨大企業の武漢鉄鋼公司から農村部の中小企業に及ぶ多様な規模の中国企業、そして湖北省の在来企業から先進地区と言われる江蘇省常州市の中堅企業、さらには深せん市の外資企業といった広範な企業経営の実態調査を行う中で、市場経済と指令制経済との統合・調和の因難性もまた明確となった。一部外資企業を除いて個別企業が自律的に市場動向を踏まえて対応していく状況には未だ至らず、上からの生産計画に従っていることが明かとなった。そしてこうした状況を基本的に規定しているのが、基礎的資材の不足であり、また企業経営の公的財政・金融・人脈への依存である。このことが現時点でもなお続いていることが明確となった。第4に武漢市、鄂州市等の財政当局の調査の中で、地方政府の地域経済に占める位置の大きさが明かとなった。許認可の権限と共に財政上・金融上の差配の権能がなお大きく、政治の経済に対する優越が続いていることが確認できた。第5に、広州・深〓地区の経済改革の進展状況及び市政府の方針とについても調査し、中国の外資導入政策の当面の成果と課題について最新の知見を得た。全体として中国側の研究者の設営は順調であり、研究討論に重点を置いた最終年度も含めて大きな成果があった。そして1979年以来の経済改革の成果の限界あるいは現在的課題も明確になってきたといえる。つづめていえば、経済発展を図る場合の市場と計画・政策との関連如何という点であり、また経営体の確立、不足の経済の解消=インフラストラクチャ-整備、政治的チェック機構確立等の市場機能活用のための条件如何という点である。(2)中国側の日本調査第1に、日本の経済発展において、市場経済・自由競争のメカニズムだけでなく、計画・政策の要素が意外に大きかったという点をあらためて確認したという点である。そして通産省や自治体レベルの産業政策の具体的内容に触れ、インフラ整備等についての行政の役割について新たな知見を得た。第2は、日本における市場経済の組織化進展についての認識である。たとえば小規模農民経済の組織である農業協同組合(流通主体の協同組合)、卸売市場等を通しての生鮮食料品流通についての行政の意外に深い関わり等についても新鮮な知見を得た。第3に、会津地場企業の調査等を通して、単に日本の光の側面だけでなく、影の面についても一定の知見を得た。総じて日本の訪問調査は初めての研究者ばかりであり、従来の表面的な日本経済・地域経済把握から大きく進む成果があったと言える。(3)事務官の派遣最終年度には今後の両大学の研究教育交流の更なる発展のために、研究協力者として事務官を派遣した。これらを通して両校の研究教育体制の共通点と相違点が明確となり、また同時に今後の兄弟校関係の一層の発展の基礎が形成された。

第4に武漢市、鄂州市等の財政当局の調査の中で、地方政府の地域経済に占める位置の大きさが明かとなった。許認可の権限と共に財政上・金融上の差配の権能がなお大きく、政治の経済に対する優越が続いていることが確認できた。第5に、広州・深〓地区の経済改革の進展状況及び市政府の方針とについても調査し、中国の外資導入政策の当面の成果と課題について最新の知見を得た。全体として中国側の研究者の設営は順調であり、研究討論に重点を置いた最終年度も含めて大きな成果があった。そして1979年以来の経済改革の成果の限界あるいは現在的課題も明確になってきたといえる。つづめていえば、経済発展を図る場合の市場と計画・政策との関連如何という点であり、また経営体の確立、不足の経済の解消=インフラストラクチャ-整備、政治的チェック機構確立等の市場機能活用のための条件如何という点である。(2)中国側の日本調査第1に、日本の経済発展において、市場経済・自由競争のメカニズムだけでなく、計画・政策の要素が意外に大きかったという点をあらためて確認したという点である。そして通産省や自治体レベルの産業政策の具体的内容に触れ、インフラ整備等についての行政の役割について新たな知見を得た。第2は、日本における市場経済の組織化進展についての認識である。たとえば小規模農民経済の組織である農業協同組合(流通主体の協同組合)、卸売市場等を通しての生鮮食料品流通についての行政の意外に深い関わり等についても新鮮な知見を得た。第3に、会津地場企業の調査等を通して、単に日本の光の側面だけでなく、影の面についても一定の知見を得た。総じて日本の訪問調査は初めての研究者ばかりであり、従来の表面的な日本経済・地域経済把握から大きく進む成果があったと言える。(3)事務官の派遣最終年度には今後の両大学の研究教育交流の更なる発展のために、研究協力者として事務官を派遣した。これらを通して両校の研究教育体制の共通点と相違点が明確となり、また同時に今後の兄弟校関係の一層の発展の基礎が形成された。
下垂体腺腫における低酸素関連因子によるVEGF発現調節に関する研究

手術にて摘出した・各種下垂体腺腫よりmRNAを抽出し、β-actinを内部コントロールとしたrealtime PCR法により、各種下垂体腺腫におけるVEGF mRNA及びHTF-1αmRNA発現を定量的に解析した。その結果、VEGF mRNA及びHIF-1αmRNAはともに下垂体腺腫内に発現していることが明らかとなった。更に、それらの発現量は腫瘍の大きさや年齢、性別とは有意な相関を示さなかった。腫瘍の種類別に見ると、HIF-1αmRNA発現はGH産生腺腫に高い傾向があったが、VEGF mRNAは腫瘍の種類によって有意な違いはなかった。VEGF mRNA発現とHIF-1αmRNA発現との間には統計学上有意な相関関係はなかった。これとは別に手術にて摘出した各種下垂体腺腫を、パラフィンブロックに包埋後、免疫組織化学的手法を用いて下垂体腺腫におけるVEGF及びHIF-1α蛋白の発現を解析した。その結果、両蛋白は下垂体腺腫細胞内に発現していることが明らかとなった。両蛋白のco-localizationについて解析すべくVEGF及びHIF-1α蛋白の2重染色を行った結果、両蛋白が一部の細胞でのみ共存していることが明らかとなった。
錯体触媒を用いる可溶性共役系ポリ(ベンズイミダゾール)ロタキサンの合成と光機能

共役主鎖構造からなるポリ(ベンズイミダゾール)類は機能性高分子として有用性が高いが、剛直な分子構造のため有機溶媒への溶解性に乏しく、詳細な分子構造の解明や成形加工性に難がある。また、既存の合成法は高温あるいは強酸存在下といった厳しい反応条件が必要であるために基質が制限され、溶解性を向上させるための官能基の導入が困難であるという問題点がある。本研究は共役系ポリ(ベンズイミダゾール)の可溶化の手段として、シクロデキストリン等の大環状化合物をポリマーに包接させることに着目した。つまり、本研究では錯体触媒を用いた温和な条件下でシクロデキストリン存在下で3,3′-ジアミノベンジジンとジオール類のイミダゾール環生成反応を伴う重縮合を行い、共役系ポリ(ベンズイミダゾール)にシクロデキストリンが包接した可溶性ポリ(ベンズイミダゾール)ロタキサンを合成し、詳細な分子構造や物性の評価を行なうことを目的とした。本年度はジオールとして1,1′-フェロセンジメタノールを用いて重合を行ったところ、シクロデキストリンが包接したポリロタキサンは得られなかったが、ポリ(フェロセニレンベンズイミダゾール)が得られた。このポリマーはDMFやDMSO等の有機溶媒に可溶であり、常磁性体であることが磁化率及びESR測定からわかり、この磁性はFe(III)に基づくものであることがメスバウアー分光測定より明かとなった。また、サイクリックボルタンメトリー測定においては、走印を繰り返すにつれて、Fe(II)→Fe(III)に由来する酸化ピーク強度が弱くなると共に高電位側へのシフトが観測された。
高分解能な立体構造解析による、高度好熱菌獲得免疫システムの解明

CRISPR-Casシステムは、多くの細菌が持つ獲得免疫システムで、ウイルスやプラスミド由来のDNAやRNAなど、細胞外から侵入してくる核酸を分解する装置である。真核生物における獲得免疫システムの原型ともいえる本システムの機構を解明することは生命システムやその進化を考察する際に重要である。本研究課題は、比較的多くの種類のCRISPR-Casシステムを持つ高度好熱菌Thermus thermophilus株をモデル生物として用い、本システムを構成している超分子複合体、および、それらに関連している機能未知タンパク質群の高分解能な立体構造を解析し、一つの細胞における獲得免疫システムを体系的に理解することを目的としている。本年度も、6種類(11分子)のタンパク質サブユニットと1分子の低分子一本鎖RNAとから構成されているCmr複合体の研究を行った。Cmr複合体はcrRNAに対して相補的な配列を持つ一本鎖RNAを分解する。RNAの分解における各サブユニットの役割と制御メカニズムを明らかにするために、サブユニットを欠失させた各種の変異Cmr複合体を調製し、それらのRNA分解活性を解析した。これまでの研究で、大腸菌無細胞タンパク質合成法を利用すると天然型複合体と同様のRNA分解活性を持つCmr複合体を簡便に合成できることが明らかになったので、変異Cmr複合体の調製にもこの合成法を利用した。各種変異Cmr複合体のRNA分解活性を解析した結果、サブユニットを欠失させることによってRNA分解活性が変化することが示唆された。これらの結果と電子顕微鏡を用いた構造解析の結果から、Cmr複合体を構成するサブユニットの役割り、及び、Cmr複合体によるRNA分解の制御メカニズムを解明することを目指している。理由各種変異Cmr複合体によるRNA分解活性を詳細に解析する予定であったが、それが達成できなかったため。引き続き、サブユニットが欠失した変異Cmr複合体の活性解析、および、構造解析を行い、Cmr複合体によるRNA分解の制御メカニズムを解明することを目指したい。CRISPR-Casシステムを構成するその他のタンパク質の研究にも着手したい。本年度は、6種類(11分子)のタンパク質サブユニットと1分子の低分子一本鎖RNAとから構成されているCmr複合体の試料調製を試みた。天然型Cmr複合体は、結合しているRNAの塩基配列が分子によって必ずしも一致しておらず均一性が低いので高分解能な立体構造を解析する試料としては最適ではない。そこで我々は、均一なRNAを持つ複合体の再構成を試みた。その結果、大腸菌無細胞タンパク質合成法を利用して、より均一性の高い複合体を再構成することができた。さらに、あるタンパク質サブユニットを欠いたサブ複合体を合成することもできた。これらの再構成型複合体は、天然型複合体が持つRNA分解活性を持っていた。現在、立体構造上も、より均一性の高い複合体を得るために、再構成法の改良に取り組んでいる。当初は、本年度中にCmr複合体の均一な試料を得て結晶化・構造解析を実施する予定であったが、構造解析の実施に至っていないため。その制御メカニズムを明らかにするために、各種の変異Cmr複合体を調製し、それらのRNA分解活性を解析した。これらの各種Cmr複合体のRNA分解活性の解析、さらに、クライオ電子顕微鏡を用いた構造解析の結果から、Cmr複合体によるRNA分解の制御メカニズムを構造生物学的に解明することを目指している。今年度中にCmr複合体以外のタンパク質の研究に着手する予定であったが、それが達成されなかったため。

本研究課題は、比較的多くの種類のCRISPR-Casシステムを持つ高度好熱菌Thermus thermophilus株をモデル生物として用い、本システムを構成している超分子複合体、および、それらに関連している機能未知タンパク質群の高分解能な立体構造を解析し、一つの細胞における獲得免疫システムを体系的に理解することを目的としている。本年度も、6種類(11分子)のタンパク質サブユニットと1分子の低分子一本鎖RNAとから構成されているCmr複合体の研究を行った。Cmr複合体はcrRNAに対して相補的な配列を持つ一本鎖RNAを分解する。RNAの分解における各サブユニットの役割と制御メカニズムを明らかにするために、サブユニットを欠失させた各種の変異Cmr複合体を調製し、それらのRNA分解活性を解析した。これまでの研究で、大腸菌無細胞タンパク質合成法を利用すると天然型複合体と同様のRNA分解活性を持つCmr複合体を簡便に合成できることが明らかになったので、変異Cmr複合体の調製にもこの合成法を利用した。各種変異Cmr複合体のRNA分解活性を解析した結果、サブユニットを欠失させることによってRNA分解活性が変化することが示唆された。これらの結果と電子顕微鏡を用いた構造解析の結果から、Cmr複合体を構成するサブユニットの役割り、及び、Cmr複合体によるRNA分解の制御メカニズムを解明することを目指している。理由各種変異Cmr複合体によるRNA分解活性を詳細に解析する予定であったが、それが達成できなかったため。引き続き、均一なCmr複合体の調製、構造解析を試みる。電子顕微鏡の進歩により、最近、クライオ電子顕微鏡法を用いて、X線結晶構造解析と同等の高分解能でタンパク質の構造を解析した例が報告されているので、本研究課題を実施するに当たってもクライオ電子顕微鏡法を試みる。Cmr複合体以外のCRISPR-Casシステム関連タンパク質の試料調製、構造解析にも着手する。引き続き、Cmr複合体、および、各種の変異Cmr複合体のクライオ電子顕微鏡構造と、RNA分解活性の結果を解析し、Cmr複合体によるRNA分解のメカニズムを構造生物学的に解明することを目指す。その他のCasタンパク質の研究に着手する。引き続き、サブユニットが欠失した変異Cmr複合体の活性解析、および、構造解析を行い、Cmr複合体によるRNA分解の制御メカニズムを解明することを目指したい。CRISPR-Casシステムを構成するその他のタンパク質の研究にも着手したい。タンパク質の結晶化・構造解析に必要な試薬類を調達しなかったため。(理由)タンパク質の結晶化・構造解析に至らなかったため。Cmr複合体以外のCasタンパク質の研究に着手できなかったため。(使用計画)タンパク質試料の調製、機能解析、構造解析を行うための費用、および、成果発表のための費用に充当する予定である。
長期入院患者の自殺予防を踏まえた退院支援における精神科看護師教育プログラムの開発

長期入院精神障害者の地域移行支援の充実は急務とされており、慢性期統合失調症患者の退院支援の重要性は高い。しかし、退院支援を阻む要因も多々存在しており、その一つとして患者の自殺が挙げられる。慢性期の精神障害者に関しては、抑うつからくる希死念慮を持つ患者への支援の実態やあり方を明らかにした研究が報告されている。また、自殺に至る統合失調症患者の罹患期間が長期であることも多く、統合失調症患者の自殺は急性症状を呈している患者だけでなく長期療養中の患者の問題でもある。このように慢性期統合失調症患者の自殺は、現場で退院支援を行う看護師にとって無視できない問題である。本研究は、急性症状を呈しない統合失調症患者の自殺予防を踏まえた退院支援における看護ケアガイドラインの作成、そして将来的には看護ケアガイドラインに基づいた精神科看護師教育プログラムを開発することを目的としている。最終年度に関しては、精神科看護師患者の自殺という経験に関する質的データから、慢性期統合失調症患者の自殺のリスク判断に必要な視点を抽出した。そして、それらの結果を公表するための準備を進めた。しかしながら、質的データの個別性が非常に高かったこともあり、分析に時間を要し、教育プログラム作成のために必要な視点の抽出に留まった。本研究によって、精神科看護師が常に、慢性期統合失調症患者の自殺のリスク判断に必要な視点をもつことで慢性期統合失調症患者の自殺の予防や効果的な支援に繋がること、さらには、個別性が高く、困難とされる慢性期統合失調症患者の自殺の予防には、日々日常生活の支援を行う精神科看護師が自殺のリスクに向き合っていくことが不可欠であることが示唆された。今後も継続して自殺予防のための教育プログラム開発を進めていく必要があると考える。わが国において、長期入院精神障害者の地域移行支援の充実が急務であることはすでに示されている。統合失調症患者の退院支援を阻む要因の一つとして自殺が関連しており、特に慢性期にある患者に関しては、抑うつからくる希死念慮を持つ患者への支援の実態やあり方を明らかにした研究が報告されている。また、自殺に至る統合失調症患者の罹患期間が長期であることから、統合失調症患者の自殺は急性症状を呈している患者だけでなく長期療養中の患者の問題でもある。自殺に至る時期については、統合失調症の寛解期に生じることも多く、統合失調症の移行期現象として知覚変容発作とよばれる発作性の症状が自殺に繋がる可能性が指摘されている。本研究の目的は、急性症状を呈しない統合失調症患者の自殺予防を踏まえた退院支援における看護ケアガイドラインの作成、さらには看護ケアガイドラインに基づいた精神科看護師教育プログラムを開発することである。看護ケアガイドラインを作成する段階で、まずは精神科長期入院の統合失調症患者の自殺に関連する看護介入の実態を明らかにしていく。ケアガイドラインには慢性期における統合失調症患者の発作性の症状に対する、看護師が持つべき視点を盛り込む。そして作成したケアガイドラインを基に、新たな自殺防止支援の視点を含む精神科看護師教育プログラムを作成し、その評価を行うことでこのプログラムの有用性を明らかにする。当初予定していた通り、看護教育プログラム開発における予備的調査として、長期入院中の統合失調症患者の退院支援中に患者の自殺に関わった経験がある看護師を対象に、インタビューによる実態調査を実施した。しかし質問紙による大規模調査については実施が遅れている。次年度はインタビューの結果を質的帰納的に分析し、学会発表による研究成果の周知と平行しながら、精神科に長期に入院している統合失調症患者の自殺に関連する看護介入の実態を質問紙を用いて調査する。看護ケアガイドラインを作成するために、本年度は、昨年度収集した質的データを分析し、統合失調症患者に日々直接ケアを行なう精神科看護師がケア対象者の自殺という経験によりどのような気づきを得ていたのかを明らかにしていった。そしてその成果を学会発表にて公表した。得られたデータについては、さらに分析が必要であると判断し、現在も分析を進めている。これによって今後の精神科看護師が行う長期入院患者への退院支援のあり方についての示唆を得ることができると考えている。現在、その分析結果を論文として公表するための準備を進めている。昨年度実施したインタビューデータを質的帰納的に分析し、学会発表にて成果を公表した。

インタビューで得られた質的データのさらなる分析が必要と判断し、現在もより詳細に質的データの分析を行なっている。そのため、質問紙による大規模調査については実施が遅れている。長期入院精神障害者の地域移行支援の充実は急務とされており、慢性期統合失調症患者の退院支援の重要性は高い。しかし、退院支援を阻む要因も多々存在しており、その一つとして患者の自殺が挙げられる。慢性期の精神障害者に関しては、抑うつからくる希死念慮を持つ患者への支援の実態やあり方を明らかにした研究が報告されている。また、自殺に至る統合失調症患者の罹患期間が長期であることも多く、統合失調症患者の自殺は急性症状を呈している患者だけでなく長期療養中の患者の問題でもある。自殺に至る時期については、統合失調症の寛解期に生じることも多く、統合失調症の移行期現象として知覚変容発作とよばれる発作性の症状が自殺に繋がる可能性が指摘されている。このように慢性期統合失調症患者の自殺は、現場で退院支援を行う看護師にとって無視できない問題である。本研究は、急性症状を呈しない統合失調症患者の自殺予防を踏まえた退院支援における看護ケアガイドラインの作成、そして将来的には看護ケアガイドラインに基づいた精神科看護師教育プログラムを開発することを目的としている。そのために、本年度は、予備的調査で得た患者の自殺という対象者の経験に関する質的データを継続して分析した。得られたデータについては、個別性が高く、引き続き分析が必要であると判断し、現在もその作業を進めている。これによって今後の精神科看護師が行う長期入院患者への退院支援のあり方についての示唆が得られると考える。そして、結果を論文として公表するための準備も平行して進めている。インタビューで得られた質的データの分析を進めているが、得られたデータの個別性が非常に高く、分析に時間を要し計画が遅れている。引き続き詳細な分析を進め、結果の公表に向けた、結果のカテゴリー分類表の洗練化のための検討を続ける必要がある。最終年度に関しては、精神科看護師患者の自殺という経験に関する質的データから、慢性期統合失調症患者の自殺のリスク判断に必要な視点を抽出した。
コンクリート系杭先端部の最適形状に関する研究

コンクリート系杭先端部とは、拡底場所打ち杭の先端部、既製コンクリート杭の先端に構築される根固め部のことを示す。一般に,杭先端に荷重がかかるとき,杭体は破壊せず,地盤が破壊し先端支持力が決定すると考えられている。しかし,研究代表者は,杭の先端形状によっては,地盤が破壊する前に杭体に損傷が生じることを解析によって示し,この損傷を防止する形状を例示してきが,最適な形状を示したものではなかった。本研究は,杭先端部に鉛直荷重が生じたとき,杭体の損傷を防止するための最適形状の導出を遺伝的アルゴリズム(GA)によって行うことを目的としている。本研究の目的を問題A,問題Bとして表す。問題A:解析地盤の力学的性質を決定するパラメータ、杭先端部の材料強度が与えられている。鉛直載荷シミュレーション結果において、杭先端部の破壊に対する安全率が最大となる杭先端部形状を求めよ。問題B:問題Aの解を基準とし、地盤から杭先端部へ作用する力の変動が及ぼす杭先端部の耐力比への影響を考慮し、杭先端部の破壊に対する安全率が最大となる杭先端部形状を求めよ。初年度は,杭先端部の形状設計に関する情報収集および,問題AのGAアルゴリズムの考案とプログラムの基本部分の開発を行った。本年度の成果は,下記の通りである。(2) Program-Aによって,杭先端部の最適形状を求めた。(4) Program-Bによって,地盤条件を数例設定し,杭先端部の最適形状を求めた。コンクリート系杭先端部とは、拡底場所打ち杭の先端部、既製コンクリート杭の先端に構築される根固めのことを示す。しかし,研究代表者は,杭の先端形状によっては,地盤が破壊する前に杭体に損傷が生じることを解析によって示し,この損傷を防止する形状を例示してきたが,最適な形状を示したものではなかった。本研究は,杭先端部に鉛直荷重が生じたとき,杭体の損傷を防止するための最適形状の導出を遺伝的アルゴリズムによって行うことを目的としている。本年度の研究作業として,下記の4項目を行った。(1)杭先端部の設計形状の制約条件に関する情報の収集・現在の杭先端部の形状及び仕様の調査(2)支持層として考えられる地盤パラメータの検討・実杭の積荷実験の杭先端荷重沈下量関係から,遺伝的アルゴリズムとニューラルネットワークを用いた逆解析により地盤パラメータと標準貫入試験N値と有効上載圧の関係を求めた。(3)問題Aに適した遺伝的アルゴリズムの研究問題A:解析地盤の力学的性質を決定するパラメータ、杭先端部の材料強度が与えられている。・安全率の定義・遺伝子と杭先端形状との関係の導出(4)プログラム開発・遺伝子から有限要素モデルの発生プログラム・有限要素解析結果の杭先端応力状態から安全率を求めるプログラムコンクリート系杭先端部とは、拡底場所打ち杭の先端部、既製コンクリート杭の先端に構築される根固め部のことを示す。
ヒト滑膜・軟骨細胞における細胞膜イオンチャネルを介した関節症疾患治療戦略の構築

関節変性疾患(変形性関節症(OA)や関節リウマチ(RA))は罹患者の生活の質を著しく損なっている。特に多くの患者を認める膝関節疾患に関しては軟骨再生治療や関節リウマチの病因解明が待たれるところである。これらに関して多くのアプローチにより研究がなされているが、その方法や原因は未だ確立・解明されていない。我々は、関節変性疾患の病態には軟骨や滑膜といった関節構成成分の機能破綻の寄与が大きく、その原因究明には恒常性維持機構の解析が必要であると考えており、予てより研究を継続してきた。本研究では以前より解析を進めてきた細胞膜イオンチャネルに着目し、関節構成成分の恒常性維持に関与する標的チャネルの分子実体の解明、疾患特異的に関与するmicroRNA (miRNA)の同定と解析を行うことを目的とした。実験手法としては前年度に引き続き手術時に採取したヒト膝関節軟骨/滑膜から培養細胞を作成しそれぞれの実験に使用している。また本年度に関しては同時に関節液の採取も行い、関節液の浸透圧やサイトカインの測定も並行して行っている。培養細胞から網羅的miRNA発現プロファイリングを行い、その結果から、疾患特異的なmiRNAを同定、検証する。これに関連する培養細胞の軟骨増生機能や滑膜増殖能についてサスペンションアレイシステムによるサイトカイン、成長因子、転写因子の網羅的解析を行う。現時点では滑膜に関してマイクロアレイ・ELISA解析を行い、その結果よりいくつかのイオンチャネルに標的を絞り、PCR法にて発現解析を継続して行っているところである。これらの結果に過去の文献的考察を合わせ原因遺伝子候補の選定、疾患修飾因子の関与を検討予定である。パッチクランプ実験やウェスタンブロッティングについては次年度以降に実施する予定である。ヒト膝関節滑膜由来培養細胞に関してはすでにマイクロアレイ・ELISA解析を行い、その結果より現在候補となるイオンチャネルに標的を絞っている段階である。また同時に関節液に関しても浸透圧測定を含め多面的に解析を行い、あらゆるパラメータとの相関関係を確認している途中である。また過去の文献を参考にまず遺伝子の候補を選択し、その後疾患修飾因子などのパラメータを組み込む予定としている。今後は以前の研究結果より明らかにした各種イオンチャネルの容積変化(浸透圧変化)に対する反応結果を解析し、今回のマイクロアレイ等網羅的解析の結果との相関を確認し、疾患原因遺伝子の同定を目指す。さらには容積変化について関節液浸透圧との相関も確認する予定である。またRAという疾患の特性上原因遺伝子が単一でないと考えられるため疾患修飾因子の関与等外部パラメータの存在に関しても引き続き検討を行って行く。最終的にはRA/OAにおけるチャネル阻害剤等各種薬剤に対する反応を数値化し、客観的且つ定量的に評価し(シミュレーション)モデル化を目指す。細胞シミュレーションモデル作成に関しては滋賀医科大学整形外科学講座・細胞機能生理学講座の協力の下、申請者自身が行う予定である。またLiverpool大学のRichard Barrett-Jolley博士のグループと協力しデータの解析、他施設を含めた研究者間での共用化に関してシステム構築を行っていく(一部に関しては現時点では非公開な状態であるもののFileMaker等のソフトを用いてオープンソースとしての仕様をすでに構築中である)。これらのデータを集計しシミュレーションモデルに応用を行う予定である。その結果として細胞外環境変化(細胞周囲の浸透圧変化、運動療法等のメカニカルストレスや薬物(ステロイドや鎮痛剤(NSAIDs)刺激等))に対する生理的応答を各種イオンレベルで解析できるシステムを確立することを目標とする。膝関節を中心とした関節変性疾患(変形性関節症(OA)や関節リウマチ(RA))は罹患者の生活の質を著しく損なっている。軟骨再生治療や関節リウマチの病因解明については多くのアプローチにより研究がなされているが、その方法や原因は未だ確立・解明されていない。我々は、関節変性疾患の病態には軟骨や滑膜といった関節構成成分の機能破綻の寄与が大きく、その原因究明には恒常性維持機構の解析が急務であると考える。実験手法としては手術時に採取したヒト膝関節軟骨/滑膜から培養細胞を作成しそれぞれの実験に使用している。網羅的miRNA発現プロファイリングの結果から、疾患特異的なmiRNAを同定、検証する。現時点では滑膜に関してマイクロアレイ・ELISA解析を行い、その結果よりいくつかのイオンチャネルに標的を絞り、PCR法にて発現解析を行っているところである。またパッチクランプ実験やウェスタンブロッティングについては次年度以降に実施する予定である。ヒト膝関節滑膜由来培養細胞に関してはすでにマイクロアレイ・ELISA解析を行い、その結果よりいくつかのイオンチャネルに標的を絞っている段階である。過去の文献を参考にまず遺伝子の候補を選択し、その後疾患修飾因子などのパラメータを組み込む予定としている。

我々は、関節変性疾患の病態には軟骨や滑膜といった関節構成成分の機能破綻の寄与が大きく、その原因究明には恒常性維持機構の解析が必要であると考えており、予てより研究を継続してきた。本研究では以前より解析を進めてきた細胞膜イオンチャネルに着目し、関節構成成分の恒常性維持に関与する標的チャネルの分子実体の解明、疾患特異的に関与するmicroRNA (miRNA)の同定と解析を行うことを目的とした。実験手法としては前年度に引き続き手術時に採取したヒト膝関節軟骨/滑膜から培養細胞を作成しそれぞれの実験に使用している。また本年度に関しては同時に関節液の採取も行い、関節液の浸透圧やサイトカインの測定も並行して行っている。培養細胞から網羅的miRNA発現プロファイリングを行い、その結果から、疾患特異的なmiRNAを同定、検証する。これに関連する培養細胞の軟骨増生機能や滑膜増殖能についてサスペンションアレイシステムによるサイトカイン、成長因子、転写因子の網羅的解析を行う。現時点では滑膜に関してマイクロアレイ・ELISA解析を行い、その結果よりいくつかのイオンチャネルに標的を絞り、PCR法にて発現解析を継続して行っているところである。これらの結果に過去の文献的考察を合わせ原因遺伝子候補の選定、疾患修飾因子の関与を検討予定である。パッチクランプ実験やウェスタンブロッティングについては次年度以降に実施する予定である。ヒト膝関節滑膜由来培養細胞に関してはすでにマイクロアレイ・ELISA解析を行い、その結果より現在候補となるイオンチャネルに標的を絞っている段階である。また同時に関節液に関しても浸透圧測定を含め多面的に解析を行い、あらゆるパラメータとの相関関係を確認している途中である。また過去の文献を参考にまず遺伝子の候補を選択し、その後疾患修飾因子などのパラメータを組み込む予定としている。今後は以前の研究結果より明らかにした各種イオンチャネルの容積変化(浸透圧変化)に対する反応結果を解析し、今回のマイクロアレイ等網羅的解析の結果との相関を確認し、疾患原因遺伝子の同定を目指す。またRAという疾患の特性上原因遺伝子が単一でない、また疾患修飾因子の関与等外部パラメータの存在に関しても引き続き検討を行って行く。最終的にはRA/OAにおけるチャネル阻害剤等各種薬剤に対する反応を数値化し、客観的且つ定量的に評価し(シミュレーション)モデル化を目指す。細胞シミュレーションモデル作成に関しては滋賀医科大学整形外科学講座・細胞機能生理学講座の協力の下、申請者自身が行う予定である。
資本市場のカオス性及びCoherent Market仮説の検定

本稿ではVaga(1991)が提唱した非線形統計モデルを1980年1月5日から1992年4月30日の証券取引営業日2828日間で取り引きされた全銘柄(1352銘柄)の日次データにおける収益率の分布に当てはめた。その結果、株式市場が中立的なrandom walkを基調としながらも豊かな動態的多様性を持っている事が明らかにされた。特に、'90年代に頻繁に出現しているCoherenr Marketの存在の確認は、Vaga自身非常に不満足な形でしか行っておらず、非常に重要な発見である。また、いわゆる"バブル"期は基調として中立的なrandom walk、時にはカオス的な市場であり、"バブル"期を強気なCoherent Marketと見る通説的な見方は妥当でない事が明らかにされた。むしろCoherent Marketは、いわゆる"バブル"崩壊後、典型的には弱気なCoherent Marketとして出現している。つまり、これからどこまで落ちるか分からないという集団思考が市場を支配していたという事になると思われる。