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中心体数制御異常を通じたボーエン病の病態形成メカニズムの解析とモデルマウスの作製

中心体は母・娘中心小体と中心体周辺物質から構成されるオルガネラであり、1細胞周期あたり1回のみ複製されるように厳密にコントロールされている。中心体複製のコントロールが外れ、ゲノムDNAの複製周期と中心体の複製周期が乖離すると、多極分裂や細胞質分裂異常が生じ、複製したゲノムを正確に娘細胞に分配することができなくなり、癌細胞の発生または悪性化を招くと考えられている。今回、娘中心小体を特異的に染色する抗体を作成し、ヒトボーエン病臨床検体において、母・娘中心小体を別々に染色することに成功した。結果、ボーエン病組織において中心体複製異常が存在することが明らかとなった。母・娘中心小体がそれぞれほぼ同数増えていたことから、ボーエン病組織における中心体複製異常が細胞質分裂の失敗により起こっていることが示唆された。さらに、ボーエン病モデルマウスとして、中心体制御キナーゼであるAurora Aの皮膚特異的過剰発現マウスを作成した。本欠損マウスでは、基底細胞層に多核の細胞を生じ、その多核細胞では中心体の複製異常が観察され、ボーエン病の組織学的異常を反映したモデルマウスであると考えられた。ボーエン病組織を用いた免疫組織染色にて、中心体制御マスターキナーゼであるAuroraAキナーゼの発現変化について検討した。多核のclumping cellにおいてAurora Aキナーゼの過剰発現が見られた。一方、多核化していない腫瘍細胞および正常ケラチノサイトではAurora Aキナーゼの発現は見られなかった。次にこれらの細胞での中心体数異常について検討を加えた。正常ケラチノサイトおよび多核化していない腫瘍細胞においては中心体数の異常は見られなかったが、clumping cellではほぼ必ず中心体数の増加が見られた。すなわち、clumping cell出現のメカニズムとして、細胞質分裂の失敗による多核化と多中心体化が起こっている事が強く示唆された。一方、様々な細胞周期制御蛋白質の異常について、ボーエン病病理組織を用いた組織染色により検討した。検討した16のボーエン病組織の約半数ではRb+p53-の一層の基底細胞様の細胞と、Rb-p53+の有棘細胞様の細胞の2種類の細胞から腫瘍が構成されているパターンが見られた。残り半数ではRb+p53-の基底細胞様の細胞が見られず、ほぼ全ての腫瘍細胞がRb-p53+であった。しかしp53が+ではあるもののp53の下流にあるp21も+であり、p53は機能を失っていないと考えられた。一方、p16染色ではほぼ全ての腫瘍細胞が陽性に染まっており、ボーエン病腫瘍細胞はcell senescenceの状態にあると考えられた。さらに、これまで臨床検体中の各細胞がどのような細胞周期にあるかを調べる適当な方法は存在しなかったが、今回の母・娘中心子染色法により、1つ1つの細胞が、G1期、SG2期、G2後期のどの細胞周期にあるかをヒト臨床検体中で区別することを可能とした。本手法はボーエン病のみならず、様々なガン組織に応用可能な方法である。さらに、ボーエン病モデルマウスとして、中心体制御キナーゼであるAurora Aの皮膚特異的欠損マウスを作成した。
ロシア国家経済文書館所蔵機密解除ソ連経済資料の調査と研究

1.研究課題本研究プロジェクトは、ロシア国家経済文書館との国際共同研究である。3カ年計画の出発点において二つの課題が設定されている。同文書館所蔵の1993年に機密解禁されたソ連邦国家経済文書を実地に調査と資料収集を行うこと、および、これらの資料を用いてソ連社会主義の実体解明を行うことである。2.実地調査と資料収集ロシア国家経済文書館の全面的な協力を得て、平成12年14年、毎年約2週間、ソ連社会主義研究の第1級の資料であるソ連邦中央統計局資料、ソ連邦国家計画委員会資料、ソ連邦財務省資料を中心にして資料調査と収集を行った。収集した資料は総計10万点前後になると思われる。ロシア連邦レベルの国家文書館との直接の協力関係も、ソ連邦時代の国家機密資料の実地調査も、そしてその大がかりな収集も、日本ではおそらく珍しい事例である。3.ソ連社会主義の国際共同研究ロシア国家経済文書館資料にもとづいたソ連社会主義の次の実証研究に取り組んだ。(1)ロシア国家経済文書館とソ連国家経済資料、(2)ソ連中央アジア諸国の産業発展過程、(3)両大戦間期北樺太石油コンセッションと日露関係、(4)中央アジアの石油・天然ガスパイプライン配備状況とソ連邦崩壊後の問題、(5)ロシアソヴェト連邦農業人民委員部の農業発展展望計画と計画化の最初の経験、(6)ソ連自動車工業における接収ドイツ製設備・科学技術成果の利用、(7)ネップ期ロシアにおける貨幣税制改革、(8)ソ連統計の史的再検討。本研究は、日本の旧ソ連経済・ロシア経済の研究者とロシア国家経済文書館による国際共同研究である。その課題は二つである。一つは、同館所蔵の機密解禁されて間もない中央統計局資料とゴスプラン資料についてそのコンテンツ調査と資料リスト整備を行うこと。もう一つは、ソ連社会主義の枠組みが形成・確立された1920年代と30年代に基本的な研究視点を据えて、これら資料に依拠してソ連型計画化とその社会経済的特質、工業化戦略とその地域展開の特質、戦前期日露関係などについて共同研究を実施することである。平成12年度は、共同研究態勢編成強化と旧ソ連邦アジア部調査に主力が傾注された。1平成12年8月に、日本側研究者4名がモスクワを訪問して、資料調査と研究打ち合わせを行った。滞在期間を通して、共通研究課題、個人別研究課題、研究成果の発表時期と公表スタイルなどをめぐる緊張した討論が続けられた。2モスクワから新たに2名の研究協力者を得ることができ、研究陣容が強固となった。すでにロシア語による2本の研究報告が提出済みである。3平成12年10月下旬から11月初旬にかけてモスクワから2名が訪日して、共同研究と研究打ち合わせを実施した。滞在期間中に「ロシア国家経済文書館所蔵国家資料の機密解除とソ連社会主義再検討の可能性」をテーマにして、一橋大学と岡山大学の二カ所で国際セミナーを開催し、ロシア側参加者2名が問題提起報告を行った。また、再度、共同研究の深化と展開促進をめぐって討論を行った。本研究は、ロシア国家経済文書館との共同研究プロジェクトである。1.日本側研究者4名がモスクワを訪問してロシア国家経済文書館の全面的な協力のもとに資料の調査と収集を行った。同時に、研究課題、研究スタイル、研究成果の公表スタイルなどをめぐる緊張した討論が昨年同様に行われた。2.ロシア国家経済文書館からA・ミニューク氏を日本へ招聘して、共同研究と研究打ち合わせを実施した。あわせて、公開セミナーを岡山大学と一橋大学の二カ所で開催した。ミニューク氏の本共同研究による新知見の提示は、参加した日本側専門研究者の大きな関心を引いた。

ミニューク氏は、ソ連邦の巨大な工業生産力と軍事力を支えた国産運搬手段の製造技術と製造設備に対するドイツの自動車製造技術と接収設備の関与を明らかにした。同時に、アメリカの自動車製造技術の与えたインパクトをあわせ明らかにした。3.文書館所蔵資料の調査・収集作業に平行して、同資料に依拠する研究が進められている。自動車産業に関するミニューク氏の研究,(A4版76枚)、国民経済計画化の初期経験としての1920年代の農業経済発展計画に関するチューリナ女史の研究(A4版72枚)、村上隆氏による石油利権を通したネップ期の利権問題の研究(A4版35枚)が提出された。4.第3年度目の平成14年度は、文書館における資料調査収集作業を継続しつつ、資料研究による研究論考を全員が完成し公表することを課題としている。1.課題本研究プロジェクトは、ロシア国家経済文書館との国際共同研究である。その課題は、同文書所蔵の機密解禁されたソ連邦中央統計局資料とソ連邦国家計画委員会資料についてその調査・収集・目録作成を行うこと、および、ソ連社会主義が形成確立された1920年代と30年代に焦点を当てて、これら資料に依拠してソ連型計画化の実際とその社会経済的特質について今日的視点から再考することの二つである。2.資料の調査・収集平成14年8月に、ロシア国家経済文書館を訪問して資料の調査収集と研究打ち合せを行った。ロシア国家経済文書舘の新副館長ジョークテフ博士が共同研究に加わることになった。3.収集資料の研究運用、資料開示、目録検索3年間にロシア国家経済文書館で調査し複写入手した多量の資料はすべて再複製して源河研究室、西村研究室、村上研究室、岩崎研究室に配置され運用されている。それとは別途に、研究分担者西村可明教授が本研究プロジェクトに先行して収集してきた同文書舘資料と含めて一橋大学経済研究所資料室で閲覧に供している。また、フォンド第1562のソ連邦中央統計局資料についてはパソコンによる検索運用が可能となっている。4.研究課題の実施平成14年11月2日10日、ジョークテフ氏が来日して、岡山大学と一橋大学の二カ所で国際ワークショップを開催した。「ネップ湖ロシアにおける貨幣・税制改革」をテーマとして行った氏の報告は、ネップの多重構造の社会経済的特質を緻密に描写していて、従来のどのネップ観とも異なる。本研究プロジェクトの課題である「ソ連社会主義の再検討」へのアプローチの新境地を開くものである。個別に発表され始めた各人の研究論考とは別途に成果を学術図書として刊行することを課題としている。
現職教員と連携した「主権者教育」教材作成プログラム

本研究の大きな目標は、1主権者教育の教材不足を解消するために、現場教員と連携して「主権者教育教材」を作成する。2教育現場で課題となっている「中立」性の担保、「教員の発言の範囲」など、主権者教育推進上ネックとなっている問題を理論的に解決する。の2点である。初年度は、主権者教育に関する課題等を調査し、理論的な解決策を研究することを目標に、イギリスの「シティズンシップ教育(特に、シティズンシップ教育の「ナショナルカリキュラム化」や「論争問題へのアプローチ」)、ドイツの「政治教育(特に、「ボイテルスバッハ・コンセンサスの理論的背景」「ボイテルスバッハ・コンセンサスの具体的運用状況」)の現状を視察した。研究2年目にあたる本年度は、主権者教育に造詣の深い研究者から「主権者教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、教材作成を行った。具体的には、「主権の行使と民主主義との関係」「立憲主義と選挙権」などのテーマについて、研究者から高校生を対象とした「主権者教育教材」向けの話題の提供を応募者や現職教員(研究協力者)が受け、内容を「教材」化し、出来上がった教材を研究者とともに主権者教育教材として適切か検討・修正を行う「主権者教育教材作成ワークショップ」を3回実施した。招聘した研究者は、佐々木毅東京大学名誉教授、宍戸常寿東京大学教授、服部高宏京都大学教授の3名であった。その後、研究協力者が勤務校で作成した教材を使って授業実践を行い、教材のさらなるブラッシュアップを図った。主権者教育に造詣の深い研究者から「法教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、3回、教材作成ワークショップを行い、教材作成は順調に進行したが、研究協力者の授業を参観することがあまり出来なかった。主権者教育の教材作成は順調に進んでいるので、次年度も作成ワークショップを開催したい。また、研究協力者の授業にも積極的に参加し、教材のブラッシュアップを行う。さらに、研究の最終年度にあたるので「研究成果発表会」を開催する。本研究の目的は、研究者と現場教員が連携した「主権者教育教材」作成と、作成した教材を利用した「主権者教育プログラム」を開発し、全国の教育現場に発信することにある。その目的達成のため、本年度は、研究体制の確立と理論研究の推進に重点を置いて研究を行った。具体的には、大きく次の3点の成果があった。1点目は、いわゆる「主権者教育」の先進国であるイギリス、ベルギー、ドイツを訪問したことである。特にイギリスとドイツでは中学校や高等学校を訪問し、授業参観や教員との意見交換などを行うことができた。そして、それぞれの国の主権者教育も実践や、実践を支える理論を視察したり資料等の収集を行い、「シティズンシップ教育」や「政治教育」の現状を具体的に把握することが出来たことである。2点目は、これまで出版・公表されてきた「主権者教育教材」を収集し、その手法などを分析して、本研究における教材作成に利用できるよう準備を行うことが出来たことである。また、国内各地で実践されている主権者教育の先進的な取り組みなどを視察し、主権者教育の現状や課題を把握することが出来たことである。3点目は、次年度以降開始する「主権者教材作成ワークショップ」で講義をしていただく研究者(研究協力者)への依頼や趣旨説明、各地で開催するワークショップの核になる現場教員への依頼や会場の確保が出来たことである。その依頼等の際に、現場教員と意見交換を行い、各地の主権者教育の現状と課題を確認し、ワークショップのテーマや運営に関する要望交換など、ワークショップの具体的な準備が進んだ点である。次年度以降は、ワークショップを開催し、そこで作成された教材を実際に授業を行ってもらい、改善・発信を行っていく予定である。本年度の研究は、「研究体制の確立と理論研究の推進、教材作成・実践・修正」が目的であった。「研究体制の確立と理論研究の推進」については、主権者教育の先進国での実践事例や理論を把握することが出来たこと、また、国内の先進事例を研究し、今後の研究方針を確立することが出来た。「教材作成・実践・修正」については、研究者への依頼等は順調に進んだが、現場教員への依頼等が遅れたため、「教材作成ワークショップ」の準備までしか進展しなかった。次年度以降、教材作成ワークショップを早めに開催し、実践を積んでいきたい。の2点である。

具体的には、「主権の行使と民主主義との関係」「立憲主義と選挙権」などのテーマについて、研究者から高校生を対象とした「主権者教育教材」向けの話題の提供を応募者や現職教員(研究協力者)が受け、内容を「教材」化し、出来上がった教材を研究者とともに主権者教育教材として適切か検討・修正を行う「主権者教育教材作成ワークショップ」を3回実施した。招聘した研究者は、佐々木毅東京大学名誉教授、宍戸常寿東京大学教授、服部高宏京都大学教授の3名であった。その後、研究協力者が勤務校で作成した教材を使って授業実践を行い、教材のさらなるブラッシュアップを図った。主権者教育に造詣の深い研究者から「法教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、3回、教材作成ワークショップを行い、教材作成は順調に進行したが、研究協力者の授業を参観することがあまり出来なかった。主権者教育に造詣の深い研究者に本研究の趣旨を説明し、「主権者教育教材に適した材料や話題の提供」の依頼と会場等の手配は終了しているので、早期に現職教員と「主権者教育教材作成ワークショップ」を開催していく。作成した教材は、現職教員(研究協力者)の勤務する実践校で授業を実施してもらう予定である。また授業実施後、アンケートなどにより生徒の変容や授業効果などの検証を行い、その結果をうけて、再度、教材の修正を行い、完成度を高めていく予定である。主権者教育の教材作成は順調に進んでいるので、次年度も作成ワークショップを開催したい。また、研究協力者の授業にも積極的に参加し、教材のブラッシュアップを行う。さらに、研究の最終年度にあたるので「研究成果発表会」を開催する。今年度の郵送費で二重の請求を行ってしまったため、その費用「620円」を次年度の助成金と合わせて使用したいと思います。なお、「二重請求」は悪意ではなく、宅配便を出したコンビニで発行された「領収書」に、その根拠として宅配便の「配送先などの用紙(領収書と書いてあります)」を一緒につけて提出してしまったためです。研究協力者の授業参観にあまり多く参加できなかったため次年度使用額が発生した。次年度は積極的に参加していくと同時に、「研究成果発表会」で使用していきたい。
超分子ヒーター温熱発現性足場材で骨再生を時空間制御する

カーボンナノチューブ(CNT)は生体透過性に優れる近赤外線(NIR)により温熱発現性を有する。我々はCNTを配合した外装式(貼付)ゲルによるNIR誘導温熱刺激で、硬組織の再生・再建が促進することを報告してきた。この温熱効果をさらに効率化するために再生用足場材自体に光熱発現性を装備させることを着想した。そこで本研究では骨伝導能を有するDNA/プロタミン複合体にCNTをコンジュゲートし、骨再生足場材自体に光で制御温熱を発現する超分子ヒーター機能を装備する。これにより、施術部位に近赤外線を照射すると足場材自体が温熱発現して骨再生を加速促進できる新規の光機能性足場材の開発を行う。
新生分泌系蛋白の高次構造再編及び輸送シグナル認識に関する研究

小胞体内におけるタンパク質の立体構築の形成と管理の機構を解明するために、生化学的な手法を用いた研究と、イメージングを用いる光学的手法の双方からのアプローチを行った。前者の成果として、先に異常分子の分解を糖鎖認識を介して促進する因子として同定したEPEMの作用機序の解明の過程で、この蛋白がcalnexinと安定複合体を形成することを見いだし、更に基質である糖タンパクのプロセッシングに伴って引き渡しを行うことを示した。また、ジスルフィド結合の再編の機構を明らかにするために、複雑な4次構造を形成し数多くのジスルフィド結合を持つ分泌蛋白fibrinogenを新たにモデル分子として用いて、解析を行い、特に、小胞体から排除できない異常な構造を作った場合の処理機構について明らかにした。また、顕微鏡を用いたアプローチとして、1分子レベルでの分子の挙動の解析が可能となる性質を利用した蛍光相関分光法(FCS)を応用する試みを行った。その結果、これまで記述されたことのないランダムな拡散の強い抑制が、分子のfoldabilityに関連することを明らかにした。また。生きた細胞内での2分子間の相互作用をリアルタイムでモニターするために、このFCSと関連した蛍光共相関分光法を用いて、mRFPとGFPとで生細胞で解析が可能なことを示した。ただし、mRFPの蛍光強度の不足のため、より明るくflickeringの少ないものが必要とされることが示された。更に、単一分子レベルでの小胞体内の解析を進めることにより、現在、小胞体ネットワーク内での糖タンパク質の1個の分子の動きを可視化することに成功し、小胞体内腔においてN型糖鎖を持つものには特有のダイナミクス制御機構が備わっていることを見いだしている。なおプロ体を認識する蛋白の同定については、得られた候補蛋白の機能について明確な証拠が得られず、さらなる検討が必要となった。また。1.分泌系で構造形成に失敗したものは、小胞体に繋留される。この過程には、細胞毒性の強い凝集体を細胞外に排出しないというよく知られた目的だけではなく、凝集体の形成をできる限り押さえて環境が許せばfoldingできるような構造を維持する、という機構も含まれる。チロシナーゼ構造形成の温度感受性を利用して、そのfolding過程の解析を蛍光相関分光法による単分子レベルで行うことにより、この機構には新生分子のブラウン運動レベルでの抑制も含まれることを明らかにした。このランダムな動きの抑制は、蛍光消光を利用したFRAPでは検出されず、新たなダイナミクスの制御機構と考えられる。(投稿中)2.正しい構造形成ができない糖タンパク質の分解を促進する因子としてEDEMを報告してきた。その作用は、Mannose8Bを特異的に認識すると考えられるが、品質管理全体での役割は明らかではなかった。今回、EDEMはcalnexinとそれぞれの膜貫通部を介して結合することを様々なキメラ蛋白やin vitroでの実験によって証明し、ついでカルネキシンとの関連をkineticalに解析すると、カルネキシンとの相互作用が解消されない蛋白(α1アンチトリプシンNullHongKong変異体)をEDEMが受け取って、プロテアーゼによる分解系につなげることを報告した。(Science,299,1394)3.calnexinのレクチンドメインと膜貫通部を欠損した分子は嚢胞性繊維症の主な分子病因F508の小胞体への繋留を緩和することを報じた。(FEBS Lett526,87)4.ゴルジ体においてプロドメインの切断を行うPACE4Aのautocatalyticな活性化にC端側の領域が重要であることを報じた。(BBRC290:878)

1.分泌系において新生蛋白質がterminal misfoldingになることを防ぐ機構として、ランダムな速い(サブミリ秒レベル)動きを抑制するための装置が存在することを報告した。これは蛍光相関分光法(FCS)の新生蛋白質成熟化過程分析のための初めての応用であり、同時に、その結果を、より遅い動きの解析手法である蛍光消光回復法(FRAP)の解析結果と比較することで、小胞体には能動的な動きの機構が存在することを示唆した。2.フィブリノーゲン6量体の形成には、ヘテロ3量体から6量体への変換が律速段階となり、それはErp57が特異的に促進することを示した。3.フィブリノーゲンのγサブユニットを単独で発現すると、サブユニット集合が出来ないのでterminal misfoldingを行い、分解される。その過程を解析することで、ミスフォールドした蛋白が、選択的に小胞体からリソソームに運ばれる機構が存在し、その受容体と思える蛋白質が示唆された。すなわち、terminal misfoldingが起こり、しかもそれが小胞体での逆行輸送・プロテアソームでの分解を受けれないような巨大凝集体を形成する場合にはその受容体に結合して、小胞体から輸送により排除するための装置が存在することが示唆された。4.小胞体内での品質管理機構におけるマンノーストリミングの役割を解明するためにマンノシダーゼIの過剰発現によるアンチトリプシン変異体(nullHongKong)の分解を解析したところ、予想通りにこの酵素がタイマー的な役割を果たすものの、EDEMとは作用機序が異なることを報告した。
マウス胚細胞における相同的組み替えを用いたインスリン遺伝子欠損マウスの作製

我々は胎児発育を考える上でインスリンの代謝調節、分化、増殖などの作用が重要であることに着眼し、インスリン欠損トランスジエニックマウスを用いることにより、インスリンと胎児発育との関連について検討しようとしている。現在ラットを用いてインスリン遺伝子1および11の2つについて妊娠・授乳期の変化について検討し、研究成果の一部を国際誌に投稿中である。今後、マウス胚幹細胞における相同的組み替えを用いてインスリン1あるいはインスイン11の欠損マウスを作製し、さらにそのマウスを妊娠させることにより胎児の発育について検討する予定である。
プログラミング的思考の育成カリキュラムの開発－就学前～小学校の接続を焦点として－

日本では2020年から小学校において「プログラミング教育」が必修となる。日本における「プログラミング教育」は、論理的思考を身に着けるための教育と位置づけられている。幼稚園教育要領も「思考力・判断力」の育成を掲げているが、就学前のプログラミング的思考の育成のためのカリキュラムや指導書は不足している。そこで、本研究では、「プログラミング的思考を育成するカリキュラムの開発」を目的とし、就学前小学校の接続期を焦点としたカリキュラム開発を行う。その際、国内外のプログラミング教育の実態調査から得た知見を分析し、幼稚園教育要領・学習指導要領を踏まえた系統的なカリキュラムの開発をする。
ドイツ近代刑法史-とくに19世紀前葉の刑法理論及び刑事立法の現代的意義

1872年ドイツ帝国刑法典成立の前史を形成したドイツ普通法時代は、百花撩乱の様相を呈していた学説とともに、1813年バイエルン刑法典、1851年プロイセン刑法典など、ドイツ・ラント刑法典の立法活動の隆盛期でもあった。つまり、南ドイツの雄バイエルンや北ドイツの雄プロイセンを初めとして他のラントにおいても、近代的な刑法典を起草するべく多大の努力と紆余曲折が重ねられていたのである。これらのラント刑法典の中でも、1872年帝国刑法典に対して明白かつ絶大な影響を与えたのが1851年プロイセンラント刑法である。このことは、プロイセンを中心とした統一が1867年北ドイツ同盟を生み、また、統一的刑法典編纂の動きを急速に結実させていった、という歴史的経緯と決して無縁ではない。かくして、1851年プロイセンラント刑法典が1872年帝国刑法典に対して与えた影響は明白かつ絶大なものであり、両者間に実質的相違は殆ど存在しないと言っても過言ではない。我が国の刑法典の原典ともいうべきドイツ帝国刑法典及びドイツ刑法理論の貞髄を理解・考究するにあたっては、1851年プロイセンラント刑法典成立の過程を実証的に克明に研究・解明することが特に肝要なる所以である。プロイセン刑法典の改正作業の時期は、第1改正期、第2改正期及びそれ以降に区分されることが多い。第1改正期は、司法大臣ダンケルマンによって改正作業の礎が築かれ、更にカンプツの独断的な主導によりカンプツ色の濃い草案(1833年及び1836年)が起草された時期であり、それに対して、第2改正期は、枢密院が改正作業に直接乗り出し、枢密院の下の委員会や本会議において合議が重ねられ、1840年の直属委員会草案を経て、1843年の枢密院草案の起草に至るまでの時期である。これらの時期には、それぞれに特徴があることが判明した。本研究の当初の全体目的は、ドイツ帝国刑法典の生成の過程につき、18世紀後期-19世紀前期に展開された普通法時代のドイツ刑法理論及び各ラントの様々の立法を素材にして、直接資料を駆使して実証的に分析・考証を加えることにあった。現代刑法学の底に潜む氷山の海面下の部分の探求こそ、普遍的な刑法学を構築する上で重要であり必要であると考えたからである。当時の特筆すべき立法は、1794年プロイセン普通ラント法であるが、本法は、近代的刑法とは未だ言い難く、近代的な刑法の成立は、その後の立法の発展を俟たなければならなかった。従って、立法的にも、19世紀初頭から19世紀後葉の帝国刑法典成立までの時期に対する考察が極めて重要であり、現代刑法学の深い考察にとって不可欠である。即ち、19世紀前葉におけるドイツ・ラント刑法の沿革、特に、結果的に帝国形法典と化した1851年プロイセン邦刑法典の立法過程に対する研究は重要である。そこで、本研究は、まず具体的に、1851年プロイセン形法典の系譜・沿革に焦点をあて、文献・立法資料を渉猟・駆使することによって、緻密かつ実証的に分析・考究することに向けられている。

プロイセン・ラントにおいては、1820年代に本格的な刑法改正の動きが現実化し、1828年草案、1830年草案、1833年修正草案、1836年修正草案、1840年枢密院直属委員会草案、1843年枢密院草案、1845年修正草案、1847年草案、1851年草案などが、相次いで起草されていることが、第1次的資料を入手・検討することによって確認された。その中には、理由書や審議録等の立法資料が公表されているものもある。それらの資料に基づき、従来とくに関心を抱いてきた「公共危険犯」とよばれる一群の犯罪を手掛かりとして、現在、1836年草案まで考察を進めている(なお、後掲論文参照のこと)。本研究の目的は、ドイツ帝国刑法典の生成の過程につき、18世紀後期-19世紀前期に展開された普通法時代のドイツ刑法理論及び各ライントの様々の立法を素材にして、直接資料を駆使して実証的に分析・考証を加えることにあった。当時に特筆すべき立法は、1794年プロイセン普通ライト法であるが、本法は、近代的刑法とは未だ言い難く、近代的な刑法の成立は、その後の立法の発展を俟たなければならなかった。従って、立法的にも、この時期から帝国刑法典成立までの時期に対する考察が極めて重要であり、現代刑法学の深い考察にとって不可欠である。即ち、19世紀前葉におけるドイツ・ラント刑法の沿革、特に、結果的に帝国刑法典と化した1851年プロイセン邦刑法典の立法過程に対する研究は重要である。本研究は、このことにつき、プロイセン邦における数次のライト刑法草案及びそれをめぐる当時に立法資料などの直接的な文献・立法資料を渉猟・駆使することによって、実証的に解析を加えることに努めた。新たに入手し利用した資料は、当時の種々の理論書のほか、今船復刻された「19世紀ドイツラント刑法典編纂史料」、「プロイセンラント法改正史料」や、ゼロックスコピーやマイクロフィルムで入手したプロイセンライント刑法1828年草案から同1850-1851年草案に至るまでの全草案及び理由書や、枢密院及び身分制議会などにおける種々の審議録などである。これらの資料に基づく研究は、帝国刑法典の原型となった1851年プロイセン刑法典の立法史及びその背景にある刑法史に関して、新たな視点と知見を与えるものであった。
データフローアーキテクチャ方式超高性能マイクロ波シミュレーション専用計算機の開発

電磁界シミュレーションの産業応用への効率的な活用技術開拓を目途し,ターンアラウンドタイムが短く即応性があり試行錯誤的な製品設計にも利用可能なポータブルHPC技術の有力な方式として専用計算機の方法に着目し,これを市販のFPGA基板にて実現する方式の検討を行った.とりわけ,本研究計画ではマイクロ波シミュレーションをターゲットとしたFDTD法専用計算機の開発を行った.既にデータフローアーキテクチャに基づく超高性能計算が可能な回路方式は提案しており,本計画では,実用利用に耐えうるマシンとすべく,数値モデルに対する柔軟性,大規模計算のための領域分割機能の実装を検討し,実用化に向けた具体的な進展を得た.ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術の一つの可能性として専用計算機の方法を検討してきた.とりわけ,CAD用パソコン等の製品開発に直結し実用利用可能なポータブルHPC技術の確立を目途し,マイクロ波シミュレーションをターゲットとしたFDTD法専用計算機の開発を行ってきた.FDTD法に潜在する並列処理性を最大限に生かし従来機を大きく上回る性能を実現すべく,データフローアーキテクチャ方式の計算機システムを提案し,その上で,専用計算機という方法の最大の課題の一つである柔軟に様々な数値モデルを取扱える方式にすべく,複雑な数値モデル形状,任意の媒質・吸収境界条件分布の設定を可能にする設計が行われた.そして,実用化のための専用計算機方式のもう一つの大きな課題である大規模問題の取扱いを実現するため,研究計画初年度タスクとして,まず,現行方式でのハードウェアリソースの使用効率の大幅な改善を検討した.具体的には,真空の計算と吸収境界の計算回路を共通化したため,計算する離散化空間のほとんどを占めている真空領域の計算で約半分のハードウェアが未使用になっている問題を改善すべく,次の2方式を検討した.(1)真空領域の計算回路をデフォルトとし,その倍の演算回路を必要とする吸収境界の計算では,2つの真空グリッドを合せて使う方式とし,未使用ハードウェアリソースをほぼゼロに削減する.(2)未使用ハードウェアリソースの削減は行わず,その未使用部分を有効活用すべく,新たに分散性媒質の計算もサポートするよう改良する.これらの検討結果を比較し,とりわけ,(1)の方式は回路が極端に複雑となり今後の領域分割法等の導入の大きなオーバヘッドになりうること,(2)の方式はシミュレーションツールとしてより広い応用が可能になることを鑑み,後者の方式を採用し次年度の計画もこれをベースに進めることとした.研究計画初年度における直近の重要な検討課題であったハードウェリソース使用効率向上の改良では,当初は,上述(1)の真空領域の計算回路をベースにする方式を中心に検討を進め,実際,詳細回路も設計し,ほぼ未使用リソースをゼロにできることが確認でき,加えて,従来の倍の速度で計算できるという利点があることも新たに判明したものの,その一方で,上述のとおり,詳細回路,動作方式および単位格子間インタフェースは極めて複雑となり,LSI記述言語は約8倍ものサイズになってしまうこともわかった.一方,並列して検討を行っていたプラズマのマクロモデルなどで用いる分散媒質を計算するための回路は,現行方式の未使用ハードウェアリソース部分をうまく流用することで,ハードウェアサイズを増やすことなく,かつ,単位格子のFDTD法計算回路部分のみに改造箇所を限定でき,極めてスムーズに導入できることも判明した.(1)の方式の欠点である回路の複雑さやLSI記述言語のサイズ自体は,あくまで開発時の煩雑さであり,実際の利用に際しては特に支障はないものの,将来的な機能拡張やメンテナンスのしやすさの観点からは大きな負荷となることが予想され,かつ,分散媒質中のマイクロ波シミュレーションというより広い応用が可能となることを考慮すると,(2)の方式の採用が得策と判断しこちらを用いることとした.とりわけ,これにより,ホストPCからのダウンロード情報やデータフォーマットは,現行方式のものがそのまま使えるため,次年度に予定していた工程が大幅に短縮できることとなり,初年度のもう一つのタスクと位置付けていたものの未着手であったFPGA実装作業分以上に進捗が得られる見通しとなった.ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術の一つの可能性として専用計算機の方法を検討してきた.とりわけ,CAD搭載のパソコンのような製品開発環境に直結し,実用的に利用可能なポータブルHPC技術の確立を目途し,マイクロ波シミュレーションをターゲットとしたFDTD法専用計算機の開発を行ってきた.FDTD法に潜在する並列処理性を最大限に生かし従来機を大きく上回る性能を実現すべく,データフローアーキテクチャ方式の計算機システムを提案し,その上で,専用計算機という方法の最大の課題の一つである,柔軟に様々な数値モデルを取扱えるようにする機能の実現をめざし,複雑なモデル形状,任意の媒質・吸収境界条件分布の設定を可能にする設計が行われた.そして,実用化のための専用計算機方式のもう一つの大きな課題である大規模問題の取扱いを実現するため,研究計画中間年度のタスクとして,領域分割法により計算する機能の実装を検討した.FDTD法の領域分割計算を専用計算機で実現するには,大別し,・計算機システムを複数のLSIをI/Oピンを介し直結し構成し,個々のLSIに一つのサブ領域の計算を担当させ連動並列処理で計算する.・計算機システムは原則単体のLSIで構成し,逐次,処理するサブ領域との接続を切換えることにより一つのLSIで領域分割計算を実現する.の2方式が考えられる.

前者は,複数LSIで並列処理するためより高い計算性能が望める一方で,決められた以上のサイズの数値モデルは扱うことができないという問題があり,それに対し,後者の方式は,原則計算性能は単体LSIのもの以上には向上せず,さらにサブ領域間でのデータ交換機能が非常に複雑な回路になることが予想されるものの,さまざまな領域サイズに柔軟に対応できるという利点があり,実用的な観点から本研究計画ではこの後者の方式を採用しこれをベースに進めることとした.本研究計画全体として最も大きな課題の一つであった,データフローアーキテクチャの専用計算機において,どのようにして大規模問題を計算できる機能を実装するかに関する検討を本格的に実施した.現存の最もハイエンドFPGAですら使用可能な回路規模は数メガロジックエレメントであり,これは,本研究で開発しているデータフローアーキテクチャ回路に換算して,高々概ね20×20グリッド程度しか搭載できないことになるため,限られたLSIのハードウェアリソースで大規模計算を実現するには,領域分割計算の機能を実装させる必要があり,計算するサブ領域を順次切替えるなどの複雑な処理をホストからの指示がなくてもFPGA内の回路で自動的にスケジューリングして行えるしくみを検討した.とりわけ,領域分割法に伴い付加的に生じるサブ領域間のデータ交換処理が計算全体の性能劣化につながらないよう工夫する必要があったが,交換するサブ領域境界のデータのコピーを格納しておくバッファ領域を新たに設け,これをグリッド空間の計算と連動して動作させることにより,サブ領域間のデータ交換処理に伴う付加的なクロックを完全にゼロ,すなわち,これに伴う性能劣化は一切生じない方式を考案した.また,この回路をVHDLでコーディングし論理シミュレーションで妥当な動作が行わることも確認した.これにより,FPGAのメモリブロック容量が許す限り大規模なグリッド空間を1つのFPGAで処理できる見通しがたった.電磁界シミュレーションの産業応用への効率的な活用技術の開拓を目途し,PCなどの電子製品設計環境に直結でき,かつ,ターンアラウンドタイムが短く即応性があり試行錯誤的な製品設計にも利用可能なポータブルハイパフォーマンスコンピューティング技術の有力な方式として,専用計算機の方法に着目し,これを市販のFPGA基板にて手軽に実現する方式の検討を行った.とりわけ,本研究計画では,産業応用の場でも比較的要望の強いマイクロ波シミュレーションを最初の例に,これをターゲットとしたFDTD(時間領域差分)法専用計算機の開発を行った.すでに,研究計画開始時点で,データフローアーキテクチャに基づいた超高性能計算が可能な回路方式を提案し,標準的なハードウェア記述言語であるVHDLにより回路設計を行い,また,回路シミュレーションによりマイクロ波シミュレータとしての動作確認まで完了させており,本計画では,これらの基本設計を,実用利用に耐えうるよう大幅な改良を行った.具体的には,以下を重点的に検討し実現可能性の確証が得られた.(1)シミュレーションをより高性能化・大規模化するのための基本回路の効率化(2)マイクロ波シミュレーションの適用範囲を拡大すべく分散媒質を取扱う回路の実装解析領域外側のみで使われほとんどの計算で未使用状態になっている吸収境界条件用の回路を流用し回路サイズを増加させるなくプラズマ等の分散媒質を取扱う機能を追加した.
微小機械要素の特性評価と動的環境強度に関する基礎的研究

マイクロマシンの実用化は,機械としての信頼性確保,ひいてはそれを構成する微小機械要素の信頼性の上に初めて成り立つものである。本研究課題においては,ミクロンメータサイズの機械的特性およびその環境強度特性を評価するために,微小な動的荷重を精度良く負荷することの可能な微小材料機械的特性評価装置を開発し,Si単結晶微小片持ちはりの破壊強度と疲労強度に及ぼす微小切欠きと水環境効果,および高強度・高弾性繊維であるアラミド繊維の疲労強度特性に及ぼす環境効果について検討を加えた。Si単結晶微小機械要素では集束イオンビーム(FIB)装置により導入したサブμmオーダの微小切欠きにより破壊強度が低下すること,また,破壊は切欠きを起点として発生した後,(lll)面に沿ってき裂が進展して最終破壊に至ることを明らかにした。併せて,空中において繰返し荷重下の疲労試験を行ったところ,nmオーダにおいても疲労損傷や破壊挙動は観察されず,空中では疲労を生じないものと結論された。一方,水環境中においては,動的荷重と水環境の影響により(lll)面に沿ったnmオーダのき裂状損傷が生じて,空中強度からの水環境中強度が低下し,その低下は水に浸漬される時間が長いほど大きくなった。また,アラミド繊維に対しては,真空中と大気中での片振り疲労試験を実施し,金属材料に比較するとS-N曲線の傾きは小さく耐疲労特性に優れていること,また,真空中疲労強度は大気中疲労強度に比べて大きくなり,しかも引張強度特性とは逆の環境依存性を示すことを明らかにした。さらに,空中放置処女材,真空放置処女材,および大気中および真空中疲労試験を中断して,繊維表面性状を原子間力顕微鏡を用いてnmオーダで詳細に観察して,破壊機構に対して考察を加えた。本研究課題においては,マイクロマシンサイズの機械的特性およびその環境強度特性を評価するために,微小な動的荷重を精度良く負荷することの可能な環境質制御微小材料機械的特性評価装置を開発し,析出硬化型ステンレス鋼,ベリリウム銅,およびμmオーダの直径を有するアラミド繊維(E.I.du Pont社Kevlar 49)の引張試験および疲労試験を実施した。析出硬化型ステンレス鋼,ベリリウム銅においては平板ジグにより,またアラミド繊維の場合はポリエステル製のタブを使用することにより,マイクロエレメントの引張試験や疲労試験が精度良く行えることを確認した。さらに,アラミド繊維に対しては,真空中と大気中での片振り疲労試験を実施し,金属材料に比較するとS-N曲線の傾きは小さく耐疲労特性に優れていること,また,真空中疲労強度は大気中疲労強度に比べて大きくなり,しかも引張強度特性とは逆の環境依存性を示すことを明らかにした。さらに,Si単結晶微小機械要素に対しては,集束イオンビームを用いてnmオーダの切欠きを精度よく賦与することか可能であることを示し,先に開発した微小材料機械的特性評価装置を用いて,曲げ強度に及ぼす微小切欠きの影響を検討した。この結果,μmオーダの微小機械要素では,通常のmmオーダの機械要素では特に問題とはならないnmオーダの微小切欠き効果により曲げ強度が低下することを明らかにした。

本研究課題においては,ミクロンメータサイズの機械的特性およびその環境強度特性を評価するために,微小な動的荷重を精度良く負荷することの可能な微小材料機械的特性評価装置を開発し,今年度はSi単結晶微小片持ちはりの破壊強度と疲労強度に及ぼす微小切欠きの影響と水環境効果について検討した。その結果,集束イオンビーム(FIB)装置により導入したサブμmオーダの微小切欠きにより破壊強度が低下すること,また,破壊は切欠きを起点として発生した後,(lll)に沿ってき裂が進展して最終破壊に至ることを明らかにした。併せて,空中において繰返し荷重下の疲労試験を行ったところ,疲労破壊挙動は観察されず,また試験片表面や切欠き部を走査型原子間力顕微鏡を用いて詳細に観察しても,疲労を生じる金属材料などで観察される突き出しや入り込みなどの疲労損傷はnmオーダでも観察されなかった。したがってSi単結晶微小機械要素は空中では疲労を生じないものと結論された。さらに,水環境中において疲労荷重を負荷したところ,空中強度からの水環境中強度が低下し,その低下は水に浸漬される時間が長いほど大きくなった。この時,試験片表面を走査型原子間力顕微鏡を用いて詳細に観察したところ,水環境下では局部的腐食を生じ,その部分で(lll)面に沿ったき裂状損傷が生じていることが観察された。したがって,水環境中では,動的応力と水環境の相乗効果により(lll)面に沿ったき裂状損傷が生じ,その部分の応力集中がある限界値を越えると最終破壊にいたるものと考えられた。このように,微小機械要素ではとくに通常の機械要素では無視されるような微小切欠きによっても強度が低下すること,また,環境効果が大きく現れることが明らかとなった。
アメリカ演劇におけるメソッド・アクティングの受容、発展および影響

本研究は演技教育者リー・ストラスバーグの演技論「メソッド」を歴史的な文脈を踏まえ、その理論を多角的に考察することを目標としている。前年度はストラスバーグの演技論および演技教育では、演出家が演技教育者のモデルとされている点に注目することで「メソッド」の理論的な特徴を明らかにしたが、本年度は、演出家制度についてより理解を深め、具体的な影響関係の考察を行うべく、ストラスバーグが自身に強い影響を与えた人物として挙げる演出家エドワード・ゴードン・クレイグの研究に着手した。クレイグの唱えた「超人形」論を従来解釈されてきたような俳優論としてではなく、絶対的な権力を有する演出家が前提とされた演出家論として解釈することを手掛かりに、1910年代に出版されたクレイグの著作の再解釈を行い、ストラスバーグへの影響を考察するとともに、より広く19世紀以降の演出家制度の出現へのアプローチの端緒を開くことができた。また上記の研究の過程で、その演出家の理念には過去の演劇に対する特有の歴史認識が伴うという構造を突きとめた。クレイグは過去の演劇や劇場についての調査を行い論考を複数執筆したが、同様の傾向はストラスバーグの著作にもみられる。この構造の解明は、実際に観ることのできなかった演劇あるいは演技の記述はいかにして可能なのか、もはや観劇経験が不可能であるにもかかわらずなぜ魅かれてしまうのかといった、表現媒体自体が記録媒体としての性質をもたない舞台芸術においていまなお問われるべき課題に対し、批評的な視座を提供するだろう。2019年2-3月には英国へ赴き、大英図書館やロンドン図書館にて、出版部数の限られた書簡集をはじめとするクレイグに関する資料収集行った。研究の進展にともない、アメリカ演劇におけるストラスバーグの演技論の形成や受容、影響から、より広範に、演出家制度の出現以降の西洋演劇におけるストラスバーグの演技論の特殊性の探求へと必然的に力点が移行し、新たな資料収集と解読に多くの時間が割かれたため、残念ながら成果の公表には至らなかった。しかし、資料収集を精力的に行い、クレイグの著作の分析によっていくつかの主要な問題系を抽出し、ストラスバーグを広範な文脈において論じる視座を用意するという本研究の課題を達成したと考えられるため、研究自体はおおむね順調に進展していると判断した。これまでの研究によって二つの問題系、すなわち19世紀以降の演出家制度および演劇の歴史叙述がストラスバーグを広範な文脈において論じるさいに不可欠であることが判明した。来年度は、前者に関しては前年度から引き続き、エドワード・ゴードン・クレイグの著作および実践における演出家概念の分析を通して、ストラスバーグへの影響関係のより鮮明な解明とともに、演出家という役職およびその理念の持つ歴史的な特異性を把握する。また同時に本年度の研究の過程で浮上してきた歴史叙述の問題については、主にクレイグとストラスバーグの著作を中心として適宜同時期の演出家による歴史叙述との比較を交えて研究を進めることによって、なぜ過去の演劇の叙述が要請されたのか、そこでいかなる方法が採られているのか、それによって何をもたらそうとしたのかといった一連の問いを吟味しつつ、演出家の理念と歴史叙述が取り結ぶ関係性を検討することが課題である。その過程で得られた成果は随時、口頭発表あるいは論文で公表する。平成29年度は、平成28年度に提出した修士学位論文以後の課題であった西洋演劇史におけるストラスバーグの演技論の特殊性を明確にするため、特に演出家の出現に注目し研究を進めた。そして日本演劇学会においてその成果をもとに発表を行った。19世紀以降の西洋演劇における演出家の登場を前提とし、かつ演出家を教育上のモデルとする演技教育について論じる際には、演出家や演出に対する歴史的および理論的な把握が必要と考えられる。それは演技教育者ストラスバーグについて論じる際に基礎的でありかつ重要な視点といえる。そこで本年度は、ストラスバーグが自身の理論が負う人物として挙げる、E・D・クレイグ(『演劇の芸術について』)やA・アルトー(『演劇とその分身』)など従来の演劇制度を批判し演出家の必要性を説いた理論家の演劇論の精読を集中的に行った。この研究で得られた知見は、それをもとにした演技教育者と俳優の関係への考察として、日本演劇学会の研究集会における発表に活かされた(「他者の眼差しのもとの二重性ーストラスバーグのメソッド」、2017年11月5日)。発表で取り上げたのはストラスバーグの演技論において問題となっている俳優の内面とそれを眼差す者との関係、つまり俳優の内面における感情の生起を誰がいかにして判断するのかということである。この俳優への眼差しの問題は、ハリウッド映画におけるストラスバーグの演技論受容を分析する際のひとつの有効なアプローチを提示している。また同時にそれは俳優に訓練と演出を施す演出家という主題に由来する問題でもあり、ここに演技論における一つの問題系を抽出することが可能となった。今後の研究を進めるにあたって基礎的な視座を確保することができ、これはストラスバーグの演技論分析のみならず他の演技論との比較を行う際にも資すると思われる。今年度は海外での資料収集は満足に行うことができなかったが、国内で入手可能な資料の収集と研究自体に進展が見られたため、全体的にみて研究はおおむね順調に進んでいると判断した。

前年度はストラスバーグの演技論および演技教育では、演出家が演技教育者のモデルとされている点に注目することで「メソッド」の理論的な特徴を明らかにしたが、本年度は、演出家制度についてより理解を深め、具体的な影響関係の考察を行うべく、ストラスバーグが自身に強い影響を与えた人物として挙げる演出家エドワード・ゴードン・クレイグの研究に着手した。クレイグの唱えた「超人形」論を従来解釈されてきたような俳優論としてではなく、絶対的な権力を有する演出家が前提とされた演出家論として解釈することを手掛かりに、1910年代に出版されたクレイグの著作の再解釈を行い、ストラスバーグへの影響を考察するとともに、より広く19世紀以降の演出家制度の出現へのアプローチの端緒を開くことができた。また上記の研究の過程で、その演出家の理念には過去の演劇に対する特有の歴史認識が伴うという構造を突きとめた。クレイグは過去の演劇や劇場についての調査を行い論考を複数執筆したが、同様の傾向はストラスバーグの著作にもみられる。この構造の解明は、実際に観ることのできなかった演劇あるいは演技の記述はいかにして可能なのか、もはや観劇経験が不可能であるにもかかわらずなぜ魅かれてしまうのかといった、表現媒体自体が記録媒体としての性質をもたない舞台芸術においていまなお問われるべき課題に対し、批評的な視座を提供するだろう。2019年2-3月には英国へ赴き、大英図書館やロンドン図書館にて、出版部数の限られた書簡集をはじめとするクレイグに関する資料収集行った。研究の進展にともない、アメリカ演劇におけるストラスバーグの演技論の形成や受容、影響から、より広範に、演出家制度の出現以降の西洋演劇におけるストラスバーグの演技論の特殊性の探求へと必然的に力点が移行し、新たな資料収集と解読に多くの時間が割かれたため、残念ながら成果の公表には至らなかった。しかし、資料収集を精力的に行い、クレイグの著作の分析によっていくつかの主要な問題系を抽出し、ストラスバーグを広範な文脈において論じる視座を用意するという本研究の課題を達成したと考えられるため、研究自体はおおむね順調に進展していると判断した。来年度は今年度得られた演出家に関する理論的理解をさらに深めつつ、それに基づきストラスバーグの演技論研究を進める。同時に、20世紀転換期に東欧からニューヨークへ移住したユダヤ系移民らの演劇活動に関する研究に着手する。ユダヤ系移民であるストラスバーグはイディッシュ演劇からそのキャリアを開始し、戦前の活動はユダヤ系移民のコミュニティを土台としている。彼らや彼女らはいかなる仕方でストラスバーグに影響を与えたのかもしくは与えなかったのか、そしてその理由はどこに求められるのか。本年度はその調査にもとづきストラスバーグとの比較研究も行い、彼の出自と演劇そして演技の関係について考察を行う。それらの研究の成果がまとまり次第、日本演劇学会での研究発表や、『演劇学論集』(日本演劇学会)や『アメリカ太平洋研究』(東京大学アメリカ太平洋地域研究センター)などの研究誌への論文投稿を行う予定である。上記したように本年度は海外での資料収集は充分に遂行できていなかったため、来年度は休暇中に海外渡航し資料を収集することを予定している。これまでの研究によって二つの問題系、すなわち19世紀以降の演出家制度および演劇の歴史叙述がストラスバーグを広範な文脈において論じるさいに不可欠であることが判明した。
透過型レーザー血流計と色差計を用いた乳歯外傷歯の変色に関する客観的検討

外傷受傷歯に生じた、乳歯歯冠色変化および歯髄血流量を客観的に評価する目的で色彩色差計と透過型レーザー血流計を用い、本研究を3年に渡って行ったところ、以下の結論を得た。色差計では1)光学的配慮を行っても上でも写真や肉眼的な歯冠色の診断は困難である、2)外傷による歯冠変色は画一的でない、3)肉眼的な臨床所見と歯冠色の変化と相関性はなく外見的からの診断は適切ではない、4)歯冠色の変化はX線所見よりも早い時期に発症する、5)X線所見の変化と歯冠色の変化では関連が見られた、6)変色が見られたものでも退色し元の歯冠色に戻るものもある、7)犬歯など歯冠表面の弯曲が強いものでは測定誤差が大きく診断に用いるには適切ではない、8)装置の改良により深部組織の測色も可能となったが浅部ど大きな相違は見られなかった。レーザー血流計からでは1)他の手法では計測不可能な受傷直後の時期でも計測が可能である、2)歯髄の生死の判別には有効であった、3)プローブの改良により操作性の向上が見られた、4)測定値に日動変動が多少見られる、5)乳歯では根の状態にかかわらず波形に差が認められなかった、6)永久歯では根の状態により波形に差が見られた、7)色差計と同様に歯冠の厚みや歯髄形態などにも影響され、同一人以外との比較には考慮を有することが考えられる、8)安定した測定を行う上では患児の協力が不可欠である。以上より、適切な見解,処置方法が得られていない変色歯の診断方法について検討を行った結果、既存の方法よりも客観的な臨床診断が行えることが可能となった。乳歯歯冠色および歯髄血流量を客観的に評価する目的で、外傷受傷歯に発症した歯冠変色について色彩色差計と透過型レーザー血流計用いを本研究を遂行したところ、以下の結論を得た。1、色彩計を用いた歯冠色の測定および光学的配慮を行った上での写真上からの比色乳歯歯冠色は個人差、組織の厚み、歯面の彎曲度の相違などによって異なっている。そこで同一個人内の形態、色彩が比較的類似している左右同名歯(上顎乳中切歯)を対象歯として測定を行った。外傷による歯冠変色歯の測定と受傷を受けていない同名歯との間の色差では、受傷直後には左右間で明瞭に差が認められたものでも、経時的に色差が減少しているものがあった。これに対し初期には余り大きな差が認められなかったにもかかわらず、大きな差となったものもあり、歯冠変色が画一的に起こっているのではないことが示唆された。さらに光学的配慮を行った写真上からの肉眼的比色では、色差が明瞭には判別できないものもあり、この結果から、写真や肉眼的な外見上からの変色歯の診断は困難であることが示唆された。2、透過型レーザー血流計を用いた歯髄血流の測定および末梢血流との比較今回開発した透過型レーザー血流計を用い、比較の為測定した手指末梢血流を同期的に計測したことにより、透過型プローブを使用することによって反射型血流計に生じる周囲の歯肉血流などのノイズを排除した歯髄血流が測定できた。これにより電気歯髄診断器では判別が不可能であった受傷直後の歯髄の生死判断が可能となった。しかし、対象児の安静が必要であること、測定プローブが大きすぎることなどにより完全にこれらの問題点を解決するまでには至っていない。次年度は測定プローブの改良、色差計との相関などについてX線的な考察なども踏まえ、検討を行っていく所存である。

外傷受傷歯に生じた、乳歯歯冠変化および歯髄血流量を客観的に測定する目的で色彩色差計と透過型レーザー血流計を用い、昨年度に引き続き本研究を行ったところ、次の結論を得た。色差計を用いた歯冠色の測定では、診断に際して撮影したX線所見と色差計の測色値との間には関連が認められ、また、長期的な観察を行った症例では、X線所見の変化に相関して色差にも変化が認めてれた。しかし、肉眼的な所見を測色値は必ずしも一致せず、色変化は外見からでは判断することが困難であることを裏付けた。さらにこれに随伴して調査を行ったX線所見と臨床所見とでは、必ずしもX線の所見が臨床症状を表していないものも認められた。透過型レーザー血流計を用いた歯髄血流の測定では、昨年度に比較し、測定プローブの小型化を推進し、操作性の向上がなされた。本年度は、歯根の完成度と測定値の関係、測定値の日動変動、測定幅の意味するものなどについて検討を行い、多少の知見を得た。しかし、いまだ体動に対する問題点は解決されておらず、これに対する考案を検討中である。現在まで数多くの症例について、横断的に検討を行うことが出来た.しかし、縦断的な検討を行い得たものは少なく、また期間も短い物が多い。次年度は最終年度でもあり、これらの点の検討を行って行く所存である。