hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膨張係数の温度依存性を利用した新しいレーザ精密微細加工法に関する研究

現在,ガラスは光学部品に欠かすことのできない重要な材料である.とくにマイクロデバイスや光通信の分野では,ガラス部品の局部に精密微細加工を施す要求が出され,その要求も年々厳しいものになってきている.今後,この要求に答えるには成形後のガラスに対して,自由度の高い精密微細加工を実現することが不可欠である.本研究ではガラス表面局部に超精密微細加工を施すため,膨張係数の温度依存性を利用した新しいレーザ精密微細加工法を提案した.本研究の主目的は,この新レーザ精密微細加工法の実現である.具体的には本膨張現象の基礎特性を理論的および実験的に十分把握した後,以下の4項目について実現を目指した.(1)μmサイズの球面形状凸部を高精度に形成し,ガラス基板上に多数のマイクロレンズを製造すること.(2)凸部を2次元に展開し線状の凸部マーキング,さらに凸部を多段に形成し3次元の構造物を構築する.(3)凸部はレーザ照射時に軟化しているため,刻印技術を複合して様々な形状の微細凸部形状を創成する.(4)非球面レンズやフレネルレンズなどをガラス基板上に高精度に創成する本研究では、レーザ照射によって照射部の温度が急上昇し、転移点に達すると線膨張係数が急激に増大することを見出した。温度コントロールは比較的容易であり、(1)のマイクロレンズ製造が高精度に実現できた。熱拡散状態を考慮すれば曲率を変化させることも可能であることが明確になった。(2)を達成するために、レーザ加工装置にガルバノミラーを付加し、ビーム走査を可能とした。その結果、蒲鉾状の凸部形成が可能となり、マイクロ化学パーツなどへの応用が可能であることを確認した。さらに凸部上にさらに凸部を形成する多段形状を創成することも可能となった。(3)レーザを照射している間はガラスの軟化が確認できたため、刻印装置を開発し、凸部への刻印を試みた。その結果、平凸形状や刻印パターンを転写して様々な形状を創成することに成功した。(4)非球面レンズやフレネルレンズに関しては、型の製作が間に合わず、達成できなかった。しかし、ビーム走査装置を利用すれば、本加工法は新たな可能性を有していることがわかった。すなわち、ビーム走査パターンを様々に変化させて走査すれば、様々な形状を有する"面の隆起"が生じることを実証した。これにより、レンズばかりではなく、反射鏡や導波路など様々なマイクロ光学パーツが製造できることが分かった。以上より、本研究も目的は十分達成できたものと言える。今後、レーザ照射によるガラスの本膨張現象を利用すれば,ガラス局部に微小光学部品やマイクロデバイスなどの3次元微小構造物,微細マーキングや機能を有する微細表面模様などが容易に創成できることが期待される.しかも,従来の成形加工のようにガラス全体を加熱する必要がなく,ガラス全体に歪みを残さず安定した自由度の高い超精密微細加工が実現できるものと期待される.現在,ガラスは光学部品に欠かすことのできない重要な材料である.とくにマイクロデバイスや光通信の分野では,ガラス部品の局部に精密微細加工を施す要求が出され,その要求も年々厳しいものになってきている.今後,この要求に答えるには成形後のガラスに対して,自由度の高い精密微細加工を実現することが不可欠である.本研究ではガラス表面局部に超精密微細加工を施すため,膨張係数の温度依存性を利用した新しいレーザ精密微細加工法を提案している.本研究の主目的は,この新レーザ精密微細加工法の実現である.具体的には本膨張現象の基礎特性を理論的および実験的に十分把握した後,以下の4項目について実現を目指す.(1)μmサイズの球面形状凸部を高精度に形成し,ガラス基板上に多数のマイクロレンズを製造すること.(2)凸部を2次元に展開し線状の凸部マーキング,さらに凸部を多段に形成し3次元の構造物を構築する.(3)凸部はレーザ照射時に軟化しているため,刻印技術を複合して様々な形状の微細凸部形状を創成する.(4)非球面レンズやフレネルレンズなどをガラス基板上に高精度に創成する今までにある条件でガラス基板上にYAGレーザを集光させると,基板がμmサイズから数mmサイズの範囲で凸に膨らむ現象を発見した.現象解明のための基礎実験を行った結果,局部表面温度がガラスの転移点に達したことで急激な膨張を引き起こし,凸部を形成したことが分かった.さらに,一端形成された球面状の凸部は,数ヶ月放置した後も大きさや形状が変化せず,クラックの発生も全く認められなかった.以上より,レーザ照射によるガラスの本膨張現象を利用すれば,上述したようにガラス局部にマイクロレンズなどの微小光学部品やマイクロデバイスなどの3次元微小構造物,微細マーキングや機能を有する微細表面模様などが容易に創成できることが期待される.しかも,従来の成形加工のようにガラス全体を加熱する必要がなく,ガラス全体に歪みを残さず安定した自由度の高い超精密微細加工が実現できるものと期待される.次年度は初年度の成果を受けて、(1)(4)の実現に向けて研究を遂行する予定である。現在,ガラスは光学部品に欠かすことのできない重要な材料である.

とくにマイクロデバイスや光通信の分野では,ガラス部品の局部に精密微細加工を施す要求が出され,その要求も年々厳しいものになってきている.今後,この要求に答えるには成形後のガラスに対して,自由度の高い精密微細加工を実現することが不可欠である.本研究ではガラス表面局部に超精密微細加工を施すため,膨張係数の温度依存性を利用した新しいレーザ精密微細加工法を提案した.本研究の主目的は,この新レーザ精密微細加工法の実現である.具体的には本膨張現象の基礎特性を理論的および実験的に十分把握した後,以下の4項目について実現を目指した.(1)μmサイズの球面形状凸部を高精度に形成し,ガラス基板上に多数のマイクロレンズを製造すること.(2)凸部を2次元に展開し線状の凸部マーキング,さらに凸部を多段に形成し3次元の構造物を構築する.(3)凸部はレーザ照射時に軟化しているため,刻印技術を複合して様々な形状の微細凸部形状を創成する.(4)非球面レンズやフレネルレンズなどをガラス基板上に高精度に創成する本研究では、レーザ照射によって照射部の温度が急上昇し、転移点に達すると線膨張係数が急激に増大することを見出した。温度コントロールは比較的容易であり、(1)のマイクロレンズ製造が高精度に実現できた。熱拡散状態を考慮すれば曲率を変化させることも可能であることが明確になった。(2)を達成するために、レーザ加工装置にガルバノミラーを付加し、ビーム走査を可能とした。その結果、蒲鉾状の凸部形成が可能となり、マイクロ化学パーツなどへの応用が可能であることを確認した。さらに凸部上にさらに凸部を形成する多段形状を創成することも可能となった。(3)レーザを照射している間はガラスの軟化が確認できたため、刻印装置を開発し、凸部への刻印を試みた。その結果、平凸形状や刻印パターンを転写して様々な形状を創成することに成功した。(4)非球面レンズやフレネルレンズに関しては、型の製作が間に合わず、達成できなかった。しかし、ビーム走査装置を利用すれば、本加工法は新たな可能性を有していることがわかった。すなわち、ビーム走査パターンを様々に変化させて走査すれば、様々な形状を有する"面の隆起"が生じることを実証した。これにより、レンズばかりではなく、反射鏡や導波路など様々なマイクロ光学パーツが製造できることが分かった。以上より、本研究も目的は十分達成できたものと言える。今後、レーザ照射によるガラスの本膨張現象を利用すれば,ガラス局部に微小光学部品やマイクロデバイスなどの3次元微小構造物,微細マーキングや機能を有する微細表面模様などが容易に創成できることが期待される.しかも,従来の成形加工のようにガラス全体を加熱する必要がなく,ガラス全体に歪みを残さず安定した自由度の高い超精密微細加工が実現できるものと期待される.
線条体ニューロン-グリアネットワークにおける自発活動の計測・解析とそのモデル化

大脳基底核線条体における自発Ca^<2+>振動の、特徴、神経回路における情報処理への関与、を解明することを目指し、以下の点を明らかにした。(1)ニューロン、グリアの双方で、活動電位依存のCa^<2+>変化と比べるとはるかに持続時間の長い、自発Ca^<2+>振動が観測された。(2)ニューロンにおける自発Ca^<2+>振動は、グリアと比較して、振幅、持続時間、立ち上がり・減衰の傾き、それぞれ大きい値を持つものが多いことが判明した。(3)活動電位を人為的に阻害した結果、ニューロンにおける自発Ca^<2+>振動の特徴は変化したが、グリアでは変化が見られなかった。これらの結果は、持続時間の長いCa^<2+>変動が、神経回路における情報処理に関与していることを示唆している。本研究では、大脳基底核線条体における情報処理機構の解明を目指して、自発Ca^<2+>振動の発生機序及び済報処理への関与を明らかにすることを目的としている。今年度は、従来から行ってきたラット線条体細胞での自発Ca^<2+>振動を解析すると共に、グリア細胞にのみGreen Fluorescent Protein(GFP)を発現している遺伝子組換えマウス(GFAP/GFPマウス)を用いた研究を行った。加えて、Ca^<2+>自発振動のシミュレーション解析の前段階として、モデル細胞を構築し、シミュレーション解析を行った。また、Ca^<2+>イメージング法の更なる改良及び他の部位でのCa^<2+>変動との比較のため、Ca^<2+>イメージング法を用いて、視覚野スライスにおける信号伝播に関する研究を行った。1)ラット線条体細胞における自発Ca^<2+>振動の時系列解析活動電位の阻害により、自発Ca^<2+>振動の周期性が増すことが明らかとなった。また、本研究で対象としている時間スケールの長い自発Ca^<2+>変動に対して、細胞間相互作用の検討を行ったところ、多数の細胞間で相互作用が確認され、これらは活動電位の阻害により減少する傾向にあった。GFAP/GFPマウスの系統を維持管理し、このマウスを用いて自発Ca^<2+>振動の計測を行った。その結果、ニューロン、グリア双方で自発Ca^<2+>振動が観測された。現在その特徴について解析を進めている。3)Ca^<2+>変動のシミュレーション解析線条体自発Ca^<2+>振動のシミュレーション解析の前段階として、イオンチャネル及びCa^<2+>排出機構などの生物物理学的モデルを組み込んだモデル細胞を構築し、その妥当性を検証した。このモデル細胞の検証のため、視覚野神経回路モデルに構築したモデル細胞を適用し、解析を行ったところ、実験結果をよく再現することができた。本研究は、線条体における情報処理機構の解明を目的とする。神経ネットワークにはニューロン、グリア細胞が混在しているため、グリア細胞とニューロンを明確に区別するために、グリア細胞に蛍光タンパク質であるGFPが導入された遺伝子組換えマウス(FVB/N-Tg(GFAPGFP)14Mes)を用いて研究を進めた。(i)ニューロン、グリアにおける自発Ca^<2+>振動の特徴の差異自発Ca^<2+>振動のシングルイベントを抽出し、抽出されたイベントごとのデータより、自発Ca^<2+>濃度変化の特徴量(振幅、持続時間、立ち上がりの傾きなど)を取り出して、解析を行った。その結果、ニューロンとグリア細胞とで、振幅、持続時間、立ち上がりの傾きの分布が異なることが明らかとなった。(ii)人為的に作成した異常な神経ネットワークにおける自発Ca^<2+>振動の解析様々な神経伝達阻害剤を用いて、異常な神経ネットワークを人為的に作成し、正常な状態で得られた結果との比較を行った。自発Ca^<2+>振動は活動電位の阻害により無くならないが、ニューロンでは自発Ca^<2+>振動の振幅、持続時間、立ち上がりの傾きの分布が変化し、グリア細胞では変化しなかった。また、近年パーキンソン病の病態を改善することが報告されている、代謝型グルタミン酸受容体5型の阻害剤MPEPを投与することにより、ニューロン、グリアのどちらも、自発Ca^<2+>振動が有意に減少した。以上の結果より、本研究で対象とした線条体における自発Ca^<2+>

振動は、活動電位で惹起されているものではないが、神経活動の有無により影響を受けることが分かった。また、代謝型グルタミン酸受容体を介したIP3産生が自発Ca^<2+>振動の原因の一つであることが示唆された。
関東大震災後の帝都復興事業における江東内部河川に関する研究

本研究は、東京都墨田区・江東区に流れる江東内部河川とその周辺が関東大震災後の帝都復興事業の中でどのように変化したのかを明らかにすることを目的としている。関東大震災後の帝都復興事業により、東京のまちはその様相を大きく変化させた。これまでの帝都復興事業に関する研究の多くは、道路や公園、小学校といった陸の復興事業に関するものが多く、隅田川にかかる橋を代表とする橋梁に関するものはあるが、河川や水路の改修、廃止等や水辺沿いの空間の変化といった水の復興事業に関する研究はほとんどない。そこで、特に変化が激しく、近代産業を支えた数多くの工場や倉庫といった水運と直結した施設を多く持つ江東内部河川を対象として、復興事業における河川および周辺の水辺空間の変遷について研究を行う。研究方法としては、「関東大震災以前」と「帝都復興事業以後」の2つの時期の江東内部河川の水辺環境を、地図(地形図や地籍図など)と文献(区史、『帝都復興事業誌』などの帝都復興事業関連図書など)を用いて、文字情報も出来る限り地図の上、空間的な観点で捉え、整理する方法を用いている。研究によって、舟運の観点から重要や河川については、大型の船舶や一度に大量の船が往来できるよう河川改修を行い、それに伴い河川沿いの空間に関しては、水辺と直接接する敷地を区画整理によって大きく確保し、大型の工場や倉庫が立地できるような敷地割が変更されていることが分かった。一方川幅の狭い河川については、道路の新設、橋の架橋など、河川空間の利用よりも陸上交通機能に重点を置かれるかたちで区画整理が行われているものもあった。帝都復興事業においては、陸上に視点を置いた計画がなされている地域もあるが、河川の改修とともに水辺空間を意識した区画整理が計画され、水と陸の双方の側からの都市改造が行われた地域も存在している。
マルチメディアを活用した大学教育の内容・方法に関する研究

マルチメディア時代に向けて、情報インフラの整備が急速に進められている。高等教育の分野においてもメディア情報技術を活用した教育が新たな展開を見せ始めている。しかし、高等教育におけるマルチメディア活用を前提とした教授法の確立や情報資源(コンテンツ)の質的・量的充実も不十分であり、教材も乏しい。そこで、本研究では、「メディア活用における大学教育の内容・方法等に関する研究」において、メディアリテラシー・プログラム、情報活用能力育成プログラムの開発および情報資源の質的充実と活用、マルチメディア教材の開発等に関する具体的な取り組みを行った。(1)授業「視聴覚教育」におけるシラバスを検討し、新しい情報表現の手段に関する実習を行い、ビジュアル・コミュニケーション能力育成のためのプログラムを開発、実施した。(2)「情報活用基礎演習」「情報活用応用演習」等の授業では、文科系(文学部広報学科情報社会)学生に対する情報発信能力の育成、コミュニケーション能力の育成、ネットワーク上におけるグループワークを目指した授業法を実施し、教育効果についての評価を行った。授業評価の結果より、さらに分析を進めて、より充実した教授法を検討している。(3)学術・教育資料の電子メディア化として、「ロマネスク壁画」の大判写真資料の電子メディア化、画像分析・補正、CD-ROMの作成を行った。また、これらの素材は2次情報と共にインターネット上で公開している。試作したCD-ROMを、「造形芸術論」「美術史」「視聴覚教育」等の授業で活用し、今後の教材化のあり方を検討中である。マルチメディアを活用した教育内容・方法についての研究の一端として、学内にある学術・教育映像資料の電子メディア化を推進している。電子メディア化の目的は、貴重な映像資料の保存と、教育・研究に活用することである。本研究では、具体的な取り組みとして、(1)視聴覚教育実習教材の開発と活用、(2)壁画画像の電子メディア化とマルチメディア教材の開発研究を進めている。本年度は、(1)については、メディアレテラシーの実習としてスライド作成のためのプレゼンテーションを試作し、それを授業で活用して実習を行い、学生による作品の発表会及びその効果実験を行った。また、自作したスライドを素材としたマルチメディア化手法についても実習した。(2)については、東海大学が約20年前にポジフィルムに撮影し保管しているフランスの「サン・サヴァン教会堂の壁画」写真を電子メディア化し、マルチメディア教材作成のための準備を進めている。まず、電子メディア化については放送教育開発センターが行っている公募に応募して、高精細度画像としてJPEGでコンピュータに取り込みCD-ROMで提供された。さらに、撮影された写真資料が経年変化でかなり劣化しているため、これらの画像について色補正や画像分析を行っている。補正された画像について、音声やイラストなどの素材を付加してマルチメディア化されたプレゼンテーションを作成している。また、インターネットで情報発信するための準備も進行中である。(2)「情報活用基礎演習」「情報活用応用演習」等の授業では、文科系(文学部広報学科情報社会)学生に対する情報発信能力の育成、コミュニケーション能力の育成、ネットワーク上におけるグループワークを目指した教授法を実施し、教育効果についての評価を行った。
単球、マクロファージの機能制御によるクローン病治療法の開発

われわれはクローン病のモデル動物としてIL-10ノックアウトマウスを用いてそのマクロファージの機能異常と腸炎発症の関わりについて解析し、さらにエンドトキシン拮抗剤やCD40リガンドの中和抗体がマクロファージの活性化を抑制して腸炎を治癒させるかについて検討を行い以下の点を明らかにした。1.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは、大腸菌由来のエンドトキシンに強く反応して炎症性サイトカインであるTNFαやIL-12を過剰に産生する。2.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは、ヘルパーT細胞によるマクロファージの活性化に関与する受容体分子であるCD40分子の活性化刺激に強く反応して、炎症性サイトカインであるTNF αやIL-12を過剰に産生する。3.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージの異常な活性化は、内因性のIL-10の産生によるフィードバック機構の欠如による。4.マクロファージの活性化に際して、そのサイトカイン産生を抑制するような負のフィードバックをかけるシグナル伝達物質であるSuppressor of Cytokine Signalling 3 (SOCS3)については、IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは正常マウスのマクロファージと同等以上の産生能を示した。以上の結果から、IL-10ノックアウトマウスではマクロファージが腸内細菌やヘルパーT細胞からの活性化刺激に過剰に反応することが腸炎発症に関わっていると考えられた。本結果を基にして、CD40リガンドの中和抗体およびエンドトキシン拮抗剤の腸炎治療効果に関する検討を行った。5.腸炎を発症したIL-10ノックアウトマウスにCD40リガンドの中和抗体を投与したが、腸炎の程度に変化はなく腸炎発症後の経過にCD40分子の関与は少ないと考えられた。腸炎発症前のCD40リガンド中和抗体の投与による発病予防効果が今後の検討課題と考えられた。6.腸炎を発症したIL-10ノックアウトマウスにエンドトキシン拮抗剤(E5564)を経口投与したところ、腸炎の改善効果が認められた。しかしエンドトキシン拮抗剤に対する反応性に個体差が認められ、ドラッグデリバリーシステムに関するさらなる検討が必要と考えられた。今回われわれはクローン病のモデル動物としてIL-10ノックアウトマウスを用いてそのマクロファージの機能異常と腸炎発症の関わりについて検討を行い、以下の点を明らかとした。2.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは、ヘルパーT細胞によるマクロファージの活性化に関与する受容体分子であるCD40分子の活性化刺激に強く反応して、炎症性サイトカインであるTNFαやIL-12を過剰に産生する。4.マクロファージの活性化に際してそのサイトカイン産生を抑制するような負のフィードバックをかけるシグナル伝達物質であるSuppressor of Cytokine Signalling 3(SOCS3)については、IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは正常マウスのマクロファージと同等以上の産生能を示した。

以上の結果から、IL-10ノックアウトマウスでは、マクロファージが腸内細菌やヘルパーT細胞からの活性化刺激に過剰に反応することが腸炎発症に関わっていると考えられた。今後はこのマウスを用いて、エンドトキン拮抗剤やCD40リガンドの中和抗体がマクロファージの活性化を抑制して腸炎を治癒させるかについて明らかにしていく予定である。われわれはクローン病のモデル動物としてIL-10ノックアウトマウスを用いてそのマクロファージの機能異常と腸炎発症の関わりについて解析し、さらにエンドトキシニン拮抗剤やCD40リガンドの中和抗体がマクロファージの活性化を抑制して腸炎を治癒させるかについて検討を行い以下の点を明らかにした。1.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは、大腸菌由来のエンドトキシンに強く反応して炎症性サイトカインであるTNFαやIL-12を過剰に産生する。2.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは、ヘルパーT細胞によるマクロファージの活性化に関与する受容体分子であるCD40分子の活性化刺激に強く反応して、炎症性サイトカインであるTNFαやIL-12を過剰に産生する。3.IL-10ノックアウトマウスのマクロファージの異常な活性化は、内因性のIL-10の産生によるフィードバック機構の欠如による。4.マクロファージの活性化に際して、そのサイトカイン産生を抑制するような負のフィードバックをかけるシグナル伝達物質であるSuppressor of Cytokine Signalling3(SOCS3)については、IL-10ノックアウトマウスのマクロファージは正常マウスのマクロファージと同等以上の産生能を示した。以上の結果から、IL-10ノックアウトマウスではマクロファージが腸内細菌やヘルパーT細胞からの活性化刺激に過剰に反応することが腸炎発症に関わっていると考えられた。本結果を基にして、CD40リガンドの中和抗体およびエンドトキシン拮抗剤の腸炎治療効果に関する検討を行った。5.腸炎を発症したIL-10ノックアウトマウスにCD40リガンドの中和抗体を投与したが、腸炎の程度に変化はなく腸炎発症後の経過にCD40分子の関与は少ないと考えられた。腸炎発症前のCD40リガンド中和抗体の投与による発病予防効果が今後の検討課題と考えられた6.腸炎を発症したIL-10ノックアウトマウスにエンドトキシン拮抗剤(E5564)を経口投与したところ、腸炎の改善効果が認められた。しかしエンドトキシン拮抗剤に対する反応性に個体差が認められ、ドラッグデリバリーシステムに関するさらなる検討が必要と考えられた。
血清中エクソソームに着目した神経障害性疼痛の増悪機構解明と治療法への応用

エクソソームは体液に含まれる直径約40-150nmの脂質二重膜の小胞である。近年、疼痛時の血清から単離したエクソソーム中に存在する物質が、疼痛強度の指標となることが示唆されている。しかし、エクソソームと疼痛発症および疼痛強度の増強との関連性は解明されていなかった。そこで本研究では、神経障害性疼痛モデルとして坐骨神経部分結紮(PSL)マウスを用い、PSLマウス血清中エクソソームの侵害刺激行動に対する影響を検討した。その結果、現在までに我々はPSLマウス血清中エクソソーム二重膜上に存在する因子が脊髄侵害刺激シグナルを亢進させ、低濃度ホルマリン誘発性侵害刺激行動を増強させることを明らかとした。エクソソームは血液などの体液に含まれる直径約40-150nmの脂質二重膜の小胞である。しかし、エクソソームに関する研究はバイオマーカーの探索が主であるため、エクソソームと疼痛発症および疼痛強度の増強との関連性は解明されていない。そこで本研究では、神経障害性疼痛モデルとして坐骨神経部分結紮(PSL)マウスを用い、PSLマウス血清中エクソソームの侵害刺激行動に対する影響を偽手術(Sham)群と比較検討した。疼痛発症に関する検討として、PSLマウス血清中エクソソームの脊髄クモ膜下腔内単独投与を行ったが、下腿部位へのLicking/Bitingなどの自発的疼痛関連行動は認められなかった。一方で疼痛強度に関する検討では、PSLマウス血清中エクソソームは、Sham群と比較し低濃度ホルマリン誘発性侵害刺激行動に対して有意な時間延長を認めた。以上の結果により、エクソソームは疼痛発症には関与しないことが示唆された。また、PSLマウス血清中エクソソームに存在する因子が脊髄侵害刺激シグナルを亢進させ、低濃度ホルマリン誘発性侵害刺激行動を増強しているものと推察された。今後は、疼痛強度を増悪させる因子を明らかとすること、およびエクソソーム中の疼痛強度増悪に関与する因子を排除することで痛みを抑制できるという新規治療標的の確立を目標とする。現在までに、坐骨神経結紮マウスの血清から単離したエクソソーム中に、疼痛悪化を助長する因子が含まれている仮説を行動薬理学的側面を主とした方法で証明することができた。しかし、血清エクソソーム中に含まれている疼痛悪化因子がサイトカインであると仮設を立て同定を試みたが、関与しないことが示唆された。そのため、おおむね順調に進展しているとした。つまり、エクソソームは疼痛の発症過程には関与しないことが示唆された。また、PSLマウスの血清から抽出したエクソソームを、別個体のPSLマウスの脊髄クモ膜下腔内に単回投与しても、疼痛強度は変化しなかった。そこで、急性疼痛モデルとして確立されている低濃度ホルマリンを投与する実験系を設定した。その結果疼痛強度に関する検討では、PSLマウス血清中エクソソームはSham群と比較し低濃度ホルマリン誘発性侵害刺激行動に対して有意な時間延長を認めた。さらに、血清中エクソソームの二重膜上に発現する膜タンパク質を削いだ“Shaved Exosome"においては、疼痛強度の悪化が引き起こされないことを明らかとした。以上の結果により、神経障害性疼痛モデルマウスの血清エクソソーム二重膜上に痛みを増強させる物質が存在していることを示唆する結果をこれまでに得た。今後は、疼痛強度を増悪させる血清エクソソーム二重膜上の因子を明らかとすること、およびエクソソーム中の疼痛強度増悪に関与する因子を排除することで痛みを抑制できるという新規治療標的の確立を目標とする。

その結果、現在までに我々はPSLマウス血清中エクソソーム二重膜上に存在する因子が脊髄侵害刺激シグナルを亢進させ、低濃度ホルマリン誘発性侵害刺激行動を増強させることを明らかとした。血清エクソソーム中に含まれている疼痛悪化因子がサイトカインであると仮設を立て同定を試みたが、関与しないことが示唆された。そのため、今後は血清エクソソーム中の疼痛悪化因子として、エクソソーム二重膜上のタンパク質に着目し検討を行う。具体的には、坐骨神経結紮マウスの血清から単離したエクソソームの膜タンパク質を削いだ群を設定することで、二重膜上のタンパク質の重要性を検討する。また、行動薬理学的所見のみならず、脊髄後角の組織切片におけるミクログリアの活性化比較を行うことで免疫組織学的検討をも行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。薬理学28年度が最終年度であるため、記入しない。
実用化に向けた高性能擬固体型色素増感太陽電池の開発

本研究では我々が近年に報告している3次元イオンパスを有したイオン液体分子結合ナノ粒子混合型擬固体電解質を応用し、直線状1次元イオンパスを有する擬固体電解質の開発を行い、その機能を擬固体色素増感太陽電池において実証した。直線状イオンパスの構築には無数の直線貫通孔を有したアルミナ薄膜を用い、直線貫通孔内部をイオン液体分子で修飾することにより前駆体を作製し、内部をイオン液体型電解液で満たすことにより作製した。直線状イオンパスを形成させた擬固体電解質がもたらす太陽電池中でのヨウ素濃度のハイブリッド効果においても検討を行い、イオン液体型電解液を用いた場合に起こる色素増感太陽電池内での問題点についても検証した。直線貫通孔の内壁の修飾に用いたイオン液体分子近傍に電解質として添加しているヨウ素が濃縮状態を形成し、グロッタスメカニズムに類似したイオン移動機構が構築されることを示した。擬固体電解質中では通常の濃度拡散によるイオン移動とグロッタスメカニズムに類似したイオン移動機構により、液体電解液中のイオン移動と同等以上の移動状態が形成されていることを明らかにした。一方、擬固体電解質中でのヨウ素濃縮により酸化チタン層におけるナノポア内でのヨウ素濃度は低下することを立証した。これにより増感色素への太陽光浸透率が増加し、光電変換効率が向上することを明らかにした。
アンチザイム標的分子の探索

ユビキチン非依存性プロテオリシスを誘導することで知られるアンチザイムは、歴史的にその標的としてオルニシンカルボキシラーゼ(以下ODCと略す)のみが知られ、分解誘導メカニズムが研究されてきた。しかしながらごく近年我々の研究も含め、アンチザイムをメディエーターとしたユビキチン非依存性プロテオリシスがODC分解以外にも広範な細胞機能制御に関わる可能性を示唆するデータが報告されている。そこで私はアンチザイムの新しいターゲットを探索することを目的とし、アンチザイムをベイトとしてYeast two-hybrid screenを行った。報告者は23kDを産生する2番目のATGからのアンチザイム全長および、C末110アミノ酸をコードする配列をbaitとしてpLexAベクターおよびp8op-lacZベクターに組み込み、EGY48酵母株に形質転換し、組み込んだベイトタンパクが酵母において発現していることをLexAモノクローナル抗体を用いてウエスタンブロッティングにより確認した。その後種々の濃度の3ATを含有したSDプレートにベイトを形質転換した酵母を蒔き、酵母の生育しない至適3AT濃度を同定した。実際のスクリーニングにはpB42ADベクターに組み込んだP0からP4ステージのマウスcDNAライブラリーを使用した。出現したコロニーの多くはβガラクトシダーゼ活性を示したが、再度トランスフォーメーションしたとき消失したクローンも多く、また再現性のあったクローンの重なりは少なく、シークエンスの結果、特異的な相互作用であると考えられるものも少なかった。現在、C末をさらにいくつかに分けてbaitとしスクリーニングを行うとともに、可能性のあるクローンについて培養細胞にてアンチザイムとの相互作用を確認している。そこで私はアンチザイムの新しいターゲットを探索することを目的とし、アンチザイムをベイトとしてYeast two-hybrid screenを行っている。報告者はまず、マウスアンチザイム(Oaz1)のコーディング領域全長685bpをPCRクローニングにより単離することに成功した。そして23kDを産生する2番目のATGからのアンチザイム全長および、C末110アミノ酸をコードする配列をbaitとしてpLexAベクターおよびp8op-lacZベクターに組み込み、EGY48酵母株に形質転換した。まず、組み込んだベイトタンパクが酵母において発現していることをLexAモノクローナル抗体を用いてウエスタンブロッティングにより確認した。実際のスクリーニングには、pB42ADベクターに組み込んだP0からP4ステージのマウスcDNAライブラリーを使用した。現在出現したポジティブクローンについて、2次スクリーニングおよびβ-ガラクトシダーゼアッセイにより確認している。
生体機能分子の設計・合成

生物の持つ機能、例えば脳における情報処理や神経伝達機構などは、工学分野からみると魅力的である。そこで本研究では、この優れた生物の機能を持ち、且つ工学的に応用可能な全く新しい「生体機能分子」の「設計・合成」を行うことを目的とする。工学的応用を前提とした生体機能分子を設計・合成する場合に重要な点として1.分子の安定生、2.優れた電子・電気特性などの工業特性、3.分子とデバイスとのインターフェースの保持などがある。これらの機能を持つ生体機能分子を、有機合成的アプローチおよび蛋白質化学的アプローチにより設計・合成する。平成5年度は具体的には次の3点について研究を行った。(1)モレキュラーインプリント法により人工高分子に分子認識部位を導入することを試みる。(2)酵素の糖鎖に着目し、これを修飾することにより酵素反応効率の向上を試みる。(3)天然の電子移動のメディエーターである遷移金属を含む蛋白質を修飾・改変し、その電子伝達特性の変化を調べる。(1)の有機合成的アプローチであるモレキュラーインプリント法では、いくつかの高分子を合成し、これらが分子認識能を持つことを液体クロマトグラフィーによって評価、認識した。(2)の蛋白質工学的アプローチである酵素の修飾についても、電子メディエーターのフェロセンと酵素のグルコースオキシダーゼを結合することによって、その修飾酵素と電極の反応効率を上げることに成功している。(3)については、天然の電子メディエーターであるブルー銅蛋白質にルテニウム錯体を結合させることによって光による蛋白質の還元に成功した。平成6年度以降はこれらの生体機能分子の機能解析とその評価を行い、その結果を踏まえて、複数の生体機能分子を組み合わせたハイブリッド分子を調製し、申請者らが目的とする上記1、2、3、の機能を持つ生体機能分子の創製を行う。
国際移動過程における在日中国人の「滞在者」アイデンティティに関する研究

1.就職者・研究者を対象にしたアンケート調査の分析2.在日中国人の「滞在者」アイデンティティ・準拠集団・階層意識に関する聞き取り調査(地方都市および首都圏在住の就職者・研究者15人)1.調査結果によると、かれらの滞日期間は10年以上と長く、すでに高い割合で日本永住資格や国籍を保有していた。同時に将来中国に帰ると答えた者も多いのだが、あと何年くらいで帰るかという具体的なめどについては明らかにされていない。帰国する場合の中国とのつながりには、仕事上や個人的な「コネ」が挙げられていた。一見具体的なめどが立っていないように見えるが、個人的なネットワークによるつながりを維持する様子は、きわめて「中国人らしい」傾向といえるだろう。このような滞在への態度からは、N.ウリエリの「永続的ソジョナー」(permanent sojourner)のような、「滞在者」と「定住者」の中間的な概念が必要であることが示された。2.「永続的ソジョナー」としてかれらが有する準拠集団は、中国に住む中国人の友人、日本留学する中国人、日本人(同級生・会社の同僚)と多元的で、かつ「状況」や「場」に応じてそれぞれ異なる集団が想定されていることがわかった。ただしここで注意すべきは、それぞれの準拠集団が必ずしも実在するものであるとは限らない点である。かれらの語りの「中国(の大学・会社など)」「日本(の大学・会社など)」(時には)「欧米」は、現実集団ではなく個人が体験したものから作り上げられた、いわば「バーチャル(virtual)な」集団も含まれている点に注目すべきである。かれらの日本でホワイトカラーの「サラリーマン」や「(有名)大学の教員」としての生活、そして女性に見受けられる「主婦化」傾向などからは、「保守化」していく可能性も考えられる。一部には、日本にいる他の中国人集団(エスニック・カテゴリー)と比較して差別化やエリート意識を思わせる発言もみられる。だが、それが単なる日本社会へ同化を促すと結論づけることはできない。今後は階層の視点も取り入れ、トランスナショナルな「新中間層」としての中国人の分析を予定している。
「思想」としての正書法問題-ドイツ語史における規範議論:1700〜1850年-

18世紀から19世紀後半に至るまでのドイツ語正書法の歴史を概観するなかで18世紀の二人の文法家、すなわちJ.Ch.ゴットシェート(1700-1766年)とJ.Ch.アーデルング(1732-1806年)の正書法原理を明らかにすることが本研究課題にとって最重要であることが判明した。ゴットシェートに関してはその著"Kern der deutschen Sprachkunst"(1773年)における正書法規則を調査した。ここで基準とされる「発音」とはあくまでも「宮廷人」が話す発音であり、また同じく基準とされる「慣習」は「最良の文筆家」の書法であった。唯一言語学的な基準は「語幹」主義、すなわち語幹を一定の書法で統一的に綴ることであった。この3つの原理が同時に働くケースにおいてどの原理を優先させるかについては、事例ごとのアドホクな決定に委ねるほかなかった。アーデルングの主要な文典からは、彼が上部ザクセンの上流階級の用いるドイツ語を模範とし、正書法の原理としてはこの模範における「発音」、「形態」(Abstammung)、そして「慣習」を、この順で重視していることが明らかとなった。コーパスに基づく調査の結果、いわゆる分離動詞の綴り方に関する彼の規範が、しばしば同時代の文筆家の実際の綴り方と一致しないことを確認したが、これは分離動詞の正書法に関しては、「発音」および「形態」がその他の場合ほど有効ではなく、「慣習」の影響を大きく被ることによると思われる。また、分離動詞の分かち書き・続け書きには分離動詞を構成する要素の元来の品詞が関与している可能性も指摘できる。18世紀から19世紀後半に至るまでのドイツ語正書法の歴史を大きく概観することによって、正書法議論においては次のような「思想」的問題が複合的に関係していることが明らかとなった:1)「上意下達の思想」、2)「言語文化の思想」、3)「経済の思想」、4)「宗教(的敬虔)の思想」、5)「愛国主義の思想」、6)「言語的整合性の思想」、7)「慣用性の思想」。目下のところは、これらの7項目に関して1700年から1775年までの時期について、とりわけHieronymus Freyer(1728)およびJohannes Christoph Gottsched(1749)の正書法に関する原理的発言を吟味することにより、詳細な分析を試みているところである。1775年から1850年の期間については、この時期を代表する文法家アーデルングの主要な原著文典3点にあたり、特にいわゆる分離動詞の綴り方に関する規則をまとめ、あわせてこの文法家の規則と同時代の文筆家の綴り方の実態とが一致するか否かを調査した。すでに機械可読のコーパスが存在する文筆家の一名について仮調査したところ、1)両者は必ずしも一致するわけではないこと、2)しかし規則と実際の綴られ方の一致・不一致は、まったく任意に起こっているのではなく、特定の要因に基づいて書き分けが行われている可能性があること、の二つの成果を得た。次年度は、他の正書法規則、他の文筆家に関しても、既存のコーパスのみならず、阿部の作成したコーパス(現在作成中)をも用いた調査によらて、より広範な土台を得た上で今年度の仮調査結果を吟味・補完することを目標とする。18世紀から19世紀後半に至るまでのドイツ語正書法の歴史を概観するなかで18世紀の二人の文法家、すなわちJ.Ch..ゴットシェート(1700-1766年)とJ.Ch.アーデルング(1732-1806年)の正書法原理を明らかにすることが本研究課題にとって最重要であることが判明した。

ゴットシェートに関してはその著"Kern der deutschen Sprachkunst"(1773年)における正書法規則を調査した。ここで基準とされる「発音」とはあくまでも「宮廷人」が話す発音であり、また同じく基準とされる「慣習」は「最良の文筆家」の書法であった。唯一言語学的な基準は「語幹」主義、すなわち語幹を一定の書法で統一的に綴ることであった。この3つの原理が同時に働くケースにおいてどの原理を優先させるかについては、事例ごとのアドホクな決定に委ねるほかなかった。アーデルングの主要な文典からは、彼が上部ザクセンの上流階級の用いるドイツ語を模範とし、正書法の原理としてはこの模範における「発音」、「形態」(Abstammung)、そして「慣習」を、この順で重視していることが明らかとなった。コーパスに基づく調査の結果、いわゆる分離動詞の綴り方に関する彼の規範が、しばしば同時代の文筆家の実際の綴り方と一致しないことを確認したが、これは分離動詞の正書法に関しては、「発音」および「形態」がその他の場合ほど有効ではなく、「慣習」の影響を大きく被ることによると思われる。また、分離動詞の分かち書き・続け書きには分離動詞を構成する要素の元来の品詞が関与している可能性も指摘できる。
カンボジアの区画漁業権停止が資源管理と小規模漁業に与える影響調査

カンボジア王国トンレサップ湖における区画漁業権(ロット)の停止に伴い、湖面区画をコミュニティー漁場と保護区に再構築する事業が行われた。この新規区画は、半農半漁の住民からはおおむね好意的に受け入れられている一方で、専業的漁民からは漁場が狭くなったとの不満が聞かれた。また、トンレサップ湖の水質については、富栄養化が湖全体で進行しており、アオコの発生が顕著であった。この漁業制度の改革で、資源管理や資源の監視の主体が、政府から漁業者コミュニティーとなったが、監視コストが漁業者の負担となっており、コミュニティー漁具の設置やエコツーリズムの振興が重要であることが示された。カンボジアの区画漁業権(ロット)の停止に伴う地域への影響を調べるため、昨年度に引き続き11月と3月に現地調査を行った。今年度は、昨年実施された漁業法の改革について、特に漁具の規制と保護区の設置状況について情報収集を行った。また、大規模漁具の使用禁止に関連して、水質の変化についても現地調査と標本収集および化学分析を実施した。今年度の調査で、漁場および保護区の設定はすでに終了しており、トンレサップ湖の新たな海面区別に関する地図情報を入手した。漁具については、昨年度からの大きな変更はないものの、昨年度は禁止されていた設置型漁具が、いくつかの漁業者コミュニティーからの要請を受けて、政府水産局が使用を一時的に許可する措置をとったことが分かった。また、湖北部の区画漁業権エリアは、当初の情報とは異なり、すべてが保護区として設定され、地元漁業者コミュニティーに新たな漁場が付与されることはなかったことが分かった。また、湖南部のKampong Chhnang州の漁業者コミュニティーには、新たな漁場が付与されたものの、実際には、居住地から遠く、漁場としての利用価値がないなど、漁場区分の見直しに関しては、苦情が多く聞かれた。同時に、漁業者コミュニティーによる大規模漁具の利用に対する要請が各地で起きていることが分かった。小規模漁業の漁獲量ならびに漁獲物の種組成については、大きな変化は認められなかった。また、昨年度に収集したトンレサップ湖流入河川水について、52元素の化学分析を行った結果、雨季と乾季で濃度の変化はあるものの、一部の地域でアルミニウムおよび鉄の濃度が日本の安全基準よりも高く、局所的な化学汚染が生じていることが分かった。また、アオコなどの富栄養化も北部の一部で認められた。今後、ロット停止と水質悪化の関係性を調査する予定である。漁民への影響を調べるために、コンポンチュナン州のChhnok Tru村とPhat Sandai村を訪問し、Community Fisheries Groupを対象に、漁業の現状や漁獲量、魚種と魚価の変化についてインタビューをおこない、この結果としてLot停止に伴う影響は、漁業への依存度によって大きく異なることが判明した。資源への影響としては大型魚種が漁獲されるようになったが、これがLot停止に伴う影響か降水量の変化によるものかは判断できないとの認識は共通していた。このため、湖ないの資源分布や漁業の回遊範囲と基礎生産の関係性を解明するため、FiAと協同で水および魚サンプルを合計52サンプル収集し、安定同位体分析を行うこととした。また、Lot停止以上に、漁具規制の見直しが漁民生活に大きな影響を与えていることが判明した。特に、これまで中規模漁業として使用できた漁具の使用が禁止されたことの影響が大きく、Communityから政府へ規制の見直しを依頼している。湖につながる河川でのLotは一部継続されており、Lotオーナーから最近の変化についても情報を聞くことができた。河川のLotについては大きな影響はないようである。カンボジア王国トンレサップ湖における区画漁業権(ロット)の停止に伴い、カンボジア国内では、漁業省が中心となって、海面区画の再整理事業が進められてきた。この新たな区画整理事業では、トンレサップ湖面は、コミュニティー漁業区画と保護区とに分けられることとなった。このコミュニティー漁業の設定については、半農半漁の住民からはおおむね好意的な反応が得られていることが分かった。一方で、漁業を主な生業としている住民の一部では、以前より漁業可能なエリアが減少する、もしくは、漁場が漁村から離れたところに設定されるなどの不満が聞こえてきた。一方で、コミュニティー漁業を行う漁業者コミュニティーは、近隣の保護区の監視が義務づけられており、これらについては、コミュニティーメンバー全員が担当するわけではなく、コミュニティーのリーダーや中心メンバーが、個人的負担にて実施している現状が分かってきた。保護政策自体に反対している人は少ないことから、監視のコスト配分をどのようにしてゆくのかが、今後の課題と思われる。

トンレサップ湖内並びに流入河川に設定した25の調査地点から水と生物を採集し、元素分析と安定同位体分析を実施することで、地点間ならびに雨季・乾季間での水質の変化を検証したところ、水質変化とロット制度停止の関係性については、具体的な関係性は認められなかった。しかし、かつて局所的にしか報告されていなかった富栄養化やアオコの発生は、湖全体へとリスクが拡大していることが示された。今後、漁業資源に加え、水質や治水に関してもコミュニティーの参加が重要となることが示された。その解決策としては、コミュニティー活動をさせる収入源を、義務と共にコミュニティーへ供与することが望ましく、定置漁具やエコツーリズムにその可能性があることが分かった。地域研究カンボジア政府による漁業制度の改革に関しては、漁場および保護区の設置状況、漁具区分について、情報を収集できた。住民の対応として、湖北部のSiem Reap州、Battambang州、南部のKampong Thom州、Kampong Chhnang州の漁業者コミュニティーからの2年にわたるインタビュー調査が実施できた。トンレサップ湖流入河川の雨季乾季における水質サンプルを入手し、分析できた。アオコなど富栄養化に関する情報を収集できた。カンボジア北部と南部から、主要漁獲物の標本収集ができた。これらの成果は、平成26年3月に開催された日本水産学会春季大会において、「カンボジア王国トンレサップ湖流入河川水の栄養塩および微量元素」ならびに「カンボジア王国トンレサープ湖における第二次漁業改革と中規模漁業への影響」と題して、口頭発表を行った。Lot停止に関する政府の動向や制度の見直しについては、十分に情報を得ることができた。また、漁民生活への影響についても、2村の住民から継続的に情報を得ることができた。残念ながら湖内のLotオーナーに関しては、既に漁業をやめていることから、コンタクトが取れなかった。これらはカンボジア政府機関であるFisheries AdministrationやTonle Sap Authorityとの協力で実施できた。今後漁具区分の見直しや運用の見直しなどが生じる可能性についてもカンボジア水産局ならびに漁業者コミュニティーから入手しており、その動向について、政府および住民組織の両面へ調査を継続する。特に、漁具の規制について、漁業者組織がどのような行動を起こすのか、それに対し、政府は、どのように対応するのか、それによって新たな漁業法や制度が変化するかを詳細に調べる。また、これまでに入手した漁獲物サンプルについて生物学的・遺伝学的分析を進め、漁業資源構造の変化や回遊現象への影響などを調べる予定である。今までのところ、大きな問題点はない。しかし、漁業資源への影響に関しては、Lot停止に伴う影響であるか降水量や気象の変化によるものであるかは判断ができず、資源構造分析を急ぐ必要がある。加えて、漁民生活に大きな影響をあたえる大型魚類の資源変動は2年から3年の経過観察が必要なことから、今後も継続的な漁労・漁獲物調査を実施する必要がある。降水量と水産資源量の関係性は、水と魚の安定同位体分析を実施することで、資源構造や魚の回遊範囲を明確化し、また、基礎生産量との関係性を食物網分析を行うことで側面的に理解をすすめる。
現代国家における危険防御の法システムの研究

本研究は、「危険防御から危険配慮へ」という危険防御の法システムの転換が指摘されている現状に鑑み、危険の評価をめぐって生じる自由と安全の緊張関係を、危険概念の徹底した法実証化を試みることによって解消し、もって行政機関の適切かつ統制のとれた危険防御権限の行使を探るものである。この研究によって、危険の存否を、行政機関の主観的な判断に基づいてではなく、事実の選択方法、選択時点、また結論の導き方(推論の仕方)に関す客観的な準則に基づいて認定する「危険判断の論証モデル」を提示することに成功した。本年度は、次の二つの研究を行った。第一に、昨年度から研究を続けていた警察権の発動根拠に関する成果をまとめるため「民事不介入の原則に関する一考察-『警察公共の原則』の規範的意味について」と題する論稿を執筆した。本稿は、いわゆる「警察権の限界論」の一つとされている警察公共の原則の規範的意味を、美濃部・佐々木両博士の学説やドイツ警察法を分析することを通じて明らかにしたものである。古典的な警察法理論では警察公共の原則は仮象問題として位置付けられること、またこれを現代において再定位するためには、私的自治の原則に裏付けられた私権の性格を理解することが不可欠であることを明らかにし、私権保護の警察介入には原則上私人の同意が求められる旨、論証した。第二に、警察権の発動根拠の鍵概念である「危険」概念の法実証化に取り組んだ。これは、警察官職務執行法第四条等に規定されている危険概念の解釈方法を、科学哲学の知見を参照して明らかにする試みである。ドイツの通説・判例では、危険の有無は、被侵害利益が重大であればあるほど損害発生の蓋然性は僅かでもよいとする反比例方式によって判断されているが、本研究では、損害発生の「蓋然性」概念を、科学哲学者カルナップのいう「帰納的確率」と理解することによって危険判断の論証手続を可視化することを試みた。事実(条件)から損害(結論)を導く帰納的推論と事実選択のための準則を明らかにすることによって、不透明な価値判断に頼らない危険判断の方法を構築することが、その狙いである。上記検討を踏まえ、年度末に行われた関西行政法研究会では「危険概念の解釈方法-損害発生の蓋然性と帰納的確率」と題する報告発表を行った。その成果は、今年「自治研究」誌に連載される予定である。本年度の研究内容は次の通りである。(1)業績公表昨年度から取り組んでいた「危険」概念の法実証化に関する成果をまとめるため、「危険概念の解釈方法-損害発生の蓋然性と帰納的推論(一)(四・完)」と題する論稿を執筆し、『自治研究』(83巻8号10号11号84巻1号)に掲載した。本稿は、損害発生の「蓋然性」概念を、科学哲学者カルナップのいう「帰納的確率」と理解することによって、事実(条件)から損害(結論)を導く帰納的推論の仕組みを明らかにし、もって危険判断の論証手続を可視化しようとするものである。(2)「危険配慮概念」の法実証化危険概念の法実証化の成果を踏まえ、現代的な危険防御法の性格を特徴的に示すとされている「危険配慮概念」の法実証化を試みた。具体的には、連邦イミシオン防止法に規定されている「配慮」概念の法的意味を、「有害な環境影響」概念との体系的位置づけに注意しながら明らかにすることによって、この概念が危険防御法体系の中で果たしている役割について検討した。その成果は、近く、公表予定である。また、本研究で明らかになった新たな課題(環境法における要件事実論)は、次年度の研究対象となっている。(3)私人による警察活動の法的可能性の検討警察法分野における公私協働の一例として注目されている「警察と民間の安全パートナシップ」の意義・背景・法制度について、ドイツ法を中心に調査・検討した。次年度連載が予定されている「世界の公私協働論(仮)」(法律時報)に寄稿するための準備として位置づけられるものである。研究課題の最終年度となる本年度は、昨年度に残された課題を処理し本研究の一応のまとめを行うとともに、次年度以降の研究課題を明らかにする作業を行った。具体的には、次の三つの作業にまとめられる。まず危険調査権限の法的性格に関する研究である。実効的な危険防御に損害予測の基礎事実の収集が特に重要であることに鑑み、ドイツ警察法を素材に、危険調査権限の意義・内容・法的効果についての検討・分析を行った。我が国の現行法では危険調査権限が必ずしも明確に規定されていないケースも多く、危険防御措置と危険調査権限とを組み合わせた法的仕組みを整備する必要性について明らかにした。次に行政訴訟における要件事実論に関する研究である。

本研究課題の主たる成果である「危険判断の論証モデル」が、裁判実務上においても有効であることを検証する作業である。創価大学法科大学院要件事実教育研究所主催「環境法要件事実研究会」に参加することを通じ、「危険判断の論証モデル」が、攻撃防御体系を示す要件事実論の観点からも有効であることを確認した(その成果は拙稿「行政訴訟における要件事実・覚書」伊藤滋夫編『環境法の要件事実』(日本評論社・2009)として公表された。)最後に具体的危険概念・危険配慮概念と抽象的危険概念の異同を解明する必要性について検討を行った。危険配慮は、具体的危険に至らない場合でも一定の警察措置を講ずるものとされてはいるものの、抽象的危険との違いについては必ずしも明らかにされてはいない。伝統的な危険防御の法システムと現代的な危険配慮の法システムとの連続性あるいは緊張関係をより鮮明に明らかにするためには、当概念の解明を含めたさらなる検討が必要であることを確認した(次年度以降の研究課題である)。