hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護者のエンハンスメント・プログラムにおけるファシリテーター養成プログラムの開発

「介護者のエンハンスメント・プログラムにおけるファシリテーター養成プログラム」は3つの介護領域である「心配事の解消」「食事の介護」「暮らしのリズムを整える」からなる。それぞれの所要時間は3時間とした。プログラム概要は、介護者についての理解を深める、エンハンスメント・プログラムの紹介、介護者募集と参加手続き、プログラムの評価、評価インタビュー、DVDによるプログラムの解説とした。平成23年度は研究活動の初年度として、本研究で開発するファシリテーター養成プログラムのもとになる「介護者のためのエンハンスメント・プログラム」について、教育内容・教育方法・プログラム実施後の介護者による評価方法について検討し取りまとめた。また、病院及び在宅におけるファシリテーター養成プログラムの実行可能性を養成プログラムの内容に反映させるために、地域医療連携室で働くホスピスケア認定看護師と訪問看護ステーション所長である地域看護専門看護師にヒアリングを実施した。その結果、ファシリテーター養成プログラムの内容には、「介護者のためのエンハンスメント・プログラム」について計画していた教育内容・教育方法・プログラム実施後の介護者による評価方法に加えて、介護者や在宅療養の理解を促進させる項目が必要であることが明確となった。さらに、ファシリテーターが「介護者のためのエンハンスメント・プログラム」を実行するに当たり、対象となる介護者の募集や実施の場所についても検討し研究方法に含んでいくことが必要であることが明確となった。これらのことから、平成23年度の研究活動によりファシリテーター養成プログラムの実行可能性を高めるための要素が明らかとなっており、研究と実践を循環が行われやすくなった。さらに、病院や在宅のなかで、具体的にどのようなフィールドがファシリテーター養成プログラムを実演する場に適するのかについても明確になったことは、それぞれの場に応じたプログラム内容を考えるうえで重要な示唆を得ることができたと言える。平成24年度は研究活動の最終年度として、「介護者のエンハンスメント・プログラムにおけるファシリテーター養成プログラム」を開発した。プログラムは3つの介護領域(「心配事の解消」「食事の介護」「暮らしのリズムを整える」)で行い、1回の所要時間を3時間とした。プログラムの実施は講義形式で1回の看護職の参加人数は3名以下とした。また、「介護者のエンハンスメント・プログラムのファシリテーター養成プログラム」の概要は以下のとおりである。1.介護者についての理解を深める2.介護者のエンハンスメント・プログラムの紹介(1)介護領域の紹介(2)介護領域における教育内容と教育方法(3)介護領域で用いるスライドの概要と進行(4)プログラム進行にあたっての留意点3.「介護者のエンハンスメント・プログラム」の対象となる介護者募集と参加手続き4.看護職が実施した「介護者のエンハンスメント・プログラム」の評価方法5.参加した「介護者のエンハンスメント・プログラムのファシリテーター養成プログラム」の評価のためのインタビュー6.DVDによる「介護者のエンハンスメント・プログラム」の実演と解説「介護者のエンハンスメント・プログラムのファシリテーター養成プログラム」開発後には、高知県立大学看護研究倫理審査委員会の承認を受け、「介護者のエンハンスメント・プログラムのファシリテーター養成プログラム」の参加者を募集した。看護管理者に対して、研究協力の依頼を行うとともに、老人看護専門看護師・地域看護専門看護師や認知症看護認定看護師を中心に説明した。プログラム案作成は順調に進行している。しかし、実行可能性を確認し洗練化するための面接調査に先立ち行った、プログラム立案の実行可能性のヒアリングにおいて、面接調査前にプログラム案の修正および、臨床での実施における手順等の書類も必要であることが明らかとなったため、現在、修正中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.プログラム原案の修正をおこない、9月までに面接調査を終了しプログラム原案の洗練化を完了する2.10月12月にかけて、ファシリテーター養成のプログラムを実施する3.ファシリテーター養成プログラムの受講修了者より、順次、プログラムの実施を依頼し、1月末までに実施を完了してもらう4.2・3の結果をもとに「介護者のためのエンハンスメント・プログラムのファシリテーター養成プログラム(仮)を評価する24年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢化する被爆者における認知機能と精神健康コホート研究 3年後フォローアップ調査

「高齢化する被爆者における認知機能と精神健康コホート研究3年後フォローアップ調査」は、登録データベースに基づいた被爆者群・非被爆者群のコホート調査により、認知機能を含めた心身健康状態を包括的に評価することよって、被爆から70余年の超長期的な影響・リスクを解析することが目的である。本研究では、まず前回の初回調査(2015-2016年)(「高齢化する被爆者のメンタルヘルスに関する臨床研究」承認番号:15092553)の結果を見直すことから始めた。その上で、調査票について再度検討し、フォローアップ調査のため必要のない評価内容については削除することとした。また初回調査で得た研究協力者のデータベースを確認し、今回のフォローアップ調査の研究対象とした。実施するにあたり、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科倫理委員会に研究計画の申請を行った。平成30年8月10日承認(許可番号:18071201)後、まず実施前段階として、倫理的配慮から、初回調査実施時に、長期フォローアップ調査の計画説明をすでに一度行っているが、オプトアウトの機会を設けることに加え、6年後フォローアップ調査実施時にも改めて同意の確認を行うこととし、長崎大学医学部保健学科ホームページにてオプトアウトの通知を行った。調査の実施にあたって調査実施チームのメンバーの異動があり、再構成を行う必要があった。また連携機関への協力依頼も並行して行うよう、調査実施に向けて準備を行っている。初回調査を冬に行ったこと、夏は原爆記念日もあり被爆体験が想起されやすいことから、現在調査を今年冬から行うよう態勢を整えている。調査票の見直しを進め、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科倫理委員会にて申請・承認を得たのは、予定通りに進めることが出来た。しかし、研究分担者の異動があり調査チームの再構成を必要とした。このため調査実施について予定より遅れている。連携機関との協力依頼を進めている。今後は、「高齢化する被爆者における認知機能と精神健康コホート研究3年後フォローアップ調査」の実施を進める。初回調査を冬に行ったこと、夏は被爆体験が想起されやすいことから、調査を今年冬から行うよう態勢を整えている。調査実施の遅れが生じたため、次年度使用額が生じた。実施に際し概ね必要とされる物品、人件費を確保することが出来ている。次年度使用額は、今後調査実施にあたって必要なため使用する。
開殻系分子固体における電子スピン整列のメカニズムの研究

固体中における、水素結合と電子、格子、スピンとの相互作用に基づく現象の研究を行った。具体的には以下に示す点である。1: π電子系と相互作用する水素結合を持つと考えられるサリチリデンアニリン系の物質におけるプロトン移動現象と、π電子系を介した二つのNHO水素結合同士の動的な相互作用を、液体ヘリウム温度領域までの固体高分解能15N-CP/MAS NMRなどにより明らかにした。この現象は、分子の一端の水素結合のOH型とNH型との動的変化という情報が、分子のもう一方の端にある水素結合に伝わるという情報伝達としても興味深い。2:水酸基やカルボキシル基などによる水素結合を持つ有機ラジカル分子で構成された有機強磁性固体などについて固体高分解能重水素核NMRにより結晶内におけるラジカル分子の各原子上の電子スピン密度分布を実験的に決定し、また分子軌道計算を併用して、ミクロスコピックな視点から磁気的局所構造や磁気的相互作用を明らかにした。特に水素結合を介した強磁性的相互作用のメカニズムを調べた。3:有機磁性分子の電子スピン密度分布に与える、π電子系へのヘテロ原子の導入の効果や、電荷移動錯体型の有機強磁性固体の磁気的局所構造などを、固体高分解能NMRによる実験や分子軌道計算により調べた。4:磁性金属イオンCu(II)をスピン源とする磁性固体における磁気的局所構造とミクロスコピックな視点から見た磁気的相互作用を明らかにした。特に水素結合性銅磁性化合物(ナトロカルサイト型物質:Cu2M(D3O2)(XO4)2,M=Na,K,Rb,X=S,Se)における磁気的相互作用と水素結合の役割を調べた。その結果、Cu(II)が作る1次元鎖内では強磁性的相互作用が働き、その大きさはO-H-OやCu-O距離と相関がある。また、Rbイオンを含むセレン酸塩では水素結合の同位体置換効果が磁気的相互作用に大きく寄与することから、磁気的相互作用に水素結合が大きく関与していることが分かった。また、Cu(II)の1次元鎖どうしを結ぶ水素結合中の水素原子に誘起される電子スピンがCu(II)イオンのそれと逆向きであることから、これら1次元鎖間には水素結合を介した強磁性的相互作用が働いていることが分かった。
ロマネスクの宗教建築のプロポーションに見る設計法と霊性表現の実際に関する研究

1.実測データの図面化と調査データ整理:補足調査の結果も含めて概ね手許にある実測データの図化は完了した。完成した実測平面図の総覧の結果、多くのものが従来流布している図面に見られる以上の歪みを示し、本研究における図化の意義が認められた。実測数値データについても整理を行い、数値データの比較検討が行えるようになった。2.調査データのデータベース化:完全なデータベース化には至らなかったが利用可能な整理は行った。35mmポジスライドの大量の画像データは、順次デジタル化した。作成済み実測平面図のデジタル化は終了した。3.現地補足踏査:平成13年度はスペイン、ポルトガル、イタリアの初期ロマネスク、末期ロマネスクの、平成14年度は、ル・トロネとセナンクのシトー会修道院について実測を含む補足的な現地調査を行った。正確な実測平面図、数値データが得られ、設計法と霊性表現の両義的プロポーションのあり方の仮説が確認された。4.プロポーション分析:ロマネスクの設計法としての幾何図形の使用の検証は、遺構から確実に言うのは難しいことが判ったが、蓋然性としては否定できないことも判明した。寸法を通じて表れる数、尺数が、当時の尺度単位の扱い方さえ間違えなければ、当時の心性として極めて重要な数象徴を介して、ロマネスク建築の多くを語ることが判った。設計法としての技術的意味の数と、数象徴を伴った霊性の表象との両義的プロポーションであり、寸法を様々なレベルでの建築的表象として捕らえ、当時の建築の意味を理解すると言う、今後の研究の新たな展望につながる視座を得た。5.フランスの大学でのセミナーに於ける口頭発表も含め、比較的多くの研究成果の公表の機会を活用できたが、発表論稿の大半は、寸法を通じて表れるプロポーションの両義的姿の重要性を明らかにすることに関係する論稿となった。概ね当初掲げた研究計画に従って進行していると考える。1.既に実測済みのロマネスク教会堂・回廊の平面実測データの整理と図面化に関しては,全てを終了はしていないものの八割方終了し,同一フォーマットでのデータベースの作成,フィルム上での実測図浄書を行った。2.関連文献資料・図書の収集については,入手が比較的困難なものが多く,入手したものは多くはないが,研究上重要なものは入手できた。3.計算機を用いて実測値から尺度候補を導く方法の改善については,エクセル等の既存ソフトの組み合わせで通常のパソコンで行えるものに改良することに着手した。次年度も継続する。4.実測図面上での基礎図形と寸法構成に関する分析を,図面化の終了しているものについて,同一方法・視点で行い始めた。数象徴や幾何図形象徴の分析の基礎となる作業であり,次年度も引き続き継続する。5.比較的軽微な補足的平面実測調査を実施した。初期ロマネスク建築の問題から,スペイン・カタロニア地方のカルドナのサン・ヴィセンテ,盛期ロマネスクに関して巡礼路教会堂のスペイン・フロミスタのサン・マルティン・末期ロマネスクに関してシトー会修道院のスペインのヴァルブエーナ,イタリアのティグリエート,リパルタ・スクリヴィアの各教会堂の平面実測を行い,サンチャゴ・デ・コンポステッラ大聖堂,アルコバーサ修道院・キアラヴァッレ修道院等関係建築の見学調査を行った。これらの写真整理,実測データ分析,実測図制作は未着手である。全体としては,最終的な結果を得るための必要材料は概ね準備ができ,一部分析・考察に着手した状態である。

次年度は,分析・考察に力点を置き,補足調査も再度行う。1.実測データの図面化と調査データ整理:昨年度の補足調査の結果も含めて概ね手許にある実測データの図化は完了した。完成したロマネスクの教会堂、回廊の実測平面図を総覧した結果、多くのものが従来流布している図面に見られる以上の歪みを示し、本研究における図化に一定の意義が認められた。図化作業を通じ、調査の、主に数値データについても整理を同時に行い、詳細な数値データの比較検討が行えるようになった。2.調査データのデータベース化:実測値の数値データに関しては整理は行ったが、データベース化には至らなかった。35mmポジスライドで保存されている関係建築の大量の画像データは、図化作業に関して必要度の高いものから順次、デジタル化を行い、主要なロマネスク修道院の使用頻度の高いスライドのデジタル化を概ね終了した。作成済み実測平面図のデジタル化は終了した。3.現地補足踏査:平成14年度は、最も重要なのル・トロネとセナンクのシトー会修道院について実測を含む補足的な現地調査を行った。正確な実測平面図、数値データが得られた。また、設計法と霊性表現の両義的なプロポーションのあり方に関しての仮説が確認された。4.プロポーション分析:ロマネスクの設計法として言われて来た幾何図形の使用の検証は、遺構から確実に言うのは難しいことが判ったが、蓋然性としては否定できないことも判明した。幾何図形よりも、寸法を通じて表れる数、尺数が、当時の尺度単位の扱い方さえ間違えなければ、当時の心性として極めて重要な数象徴を介して、ロマネスク建築の多くを語ることが判った。設計法としての技術的意味の数と同時にそれは、数象徴を伴った当時の霊性の表象として両義的なものであり、寸法を様々なレベルでの建築的表象として捕らえ、当時の建築の意味を理解すると言う視座を得た。
大陸棚及び排他的経済水域の境界画定準則の研究

米国務省の「海の境界」」シリーズの1980以降刊行分の入手は目下不首尾に終わっているが、米・加メイン湾事件の準備書面にこれらが援用されており、準備書面一式の複写を入手したので、当面の必要は満たした。発注した多くの単行書の到着が遅れたので、今年度の研究はメイン湾事件準備書面の分析に集中した。準備書面は、両当事国が自国の利益擁護のために総力を挙げて用意するので、一部に牽強付会の臭味のある論理は見られるが、その付属資料は粉飾のない資料を収集している。従来の国内の判例研究やそれを踏まえた一般研究は、ごく一部のものを除いて、準備書面や口頭審理の記録を参照していないので、研究方法の改善の観点からもこれらは必要である。プリーディングズを読んで初めて判決及び個別意見のニュアンスがよく理解される(R.Y.ジェニングズ)のは事実で、メイン湾事件において米国が主張したジグザグ境界線の法理は、スェーデン・ノルウェー間のグリスバダルナ事件仲裁判決の法理のうちの、「沿岸線の一般的方向に垂直の線」を以て境界線とするという点と、これによって二つの漁場を両国に分けた事実を「将来の紛争の回避」と理解した点に依拠したことが判る。しかし同事件の他の関連事情の含意を無視したことが米国の敗因の一つになったかと思われる。北海,英仏,チュニジア・リビア,リビア・マルタの各事件では大陸棚の境界画定がなされ又はその指針が示されたのに対し、メイン湾,ギニア・ギニアビサウ両事件では単一の境界線が引かれ、とくに前者では大陸棚と漁業水域両制度の共通要因に着目して単一の境界線が引かれたので、今後の、大陸棚と排他的経済水域に共通の境界線を画定する法理の展開のために、有力な先例となると思われる。
不飽和斜面の安定性に関する研究

本研究においては、2種類のまさ土について各種物理試験、締固め試験、透水試験、pF試験および不飽和三軸圧縮試験を行い、力学的なパラメータを決定するとともに、実際の斜面について不飽和浸透を考慮した安定解析を行った。得られた主な知見は以下の通りである。1.締固めエネルギーが大きくなると、最大乾燥密度は大きくなり、最適含水比は小さくなる。2.乾燥密度が大きいほど飽和透水係数は小さくなる。ただし、最小の透水係数を与える含水比は最適含水比よりわずかに湿潤側である。3.pF試験で得られた水分特性曲線から、van Genuchtenの方法で不飽和透水係数を推定した。4.有限要素法により、実際の斜面について、降雨時の斜面内の水分分布の変化を明らかにした。5.不飽和三軸圧縮試験の結果から、サクションは内部摩擦角には影響を与えず、見かけの粘着力として作用することを明らかにした。6.4.で得られた斜面内の水分分布と、5.で得られた強度定数を組合わせて円弧すべりによる安定解析を行い、斜面の安全率は降雨により減少し、降雨停止後に回復する様子を明らかにした。
人を活かす-台湾外食産業に進出する日本企業の現地人材活用についての研究-

平成30年度は、29年度で行なった理論構築に基づき、台湾に進出している日系企業へのヒアリング調査を中心に研究を進めた。平成30年8月に台湾でビジネスを展開する外食企業4社を訪問し、労働者の定着状況や教育訓練、リテンション施策等のヒアリングを行った。ここでのヒアリングをまとめた成果を同年9月に同志社大学で開催されたアジア経営学会全国大会で「台湾における高学歴化と労務管理の対応-日系外食産業を中心に-」というタイトルにまとめて報告した。本報告の成果は論文としてアジア経営学会の査読付き学会報に投稿しており、平成31年4月現在は査読過程を通過、9月に発行される。また、数多くの学会における研究成果の発表や論文執筆ならびに台湾の研究者への訪問インタビュー等など精力的な研究活動を行なった。例えば、平成30年5月に横浜市立大学で開催された日本台湾学会全国大会では同年3月に行った台湾の4つの大学へのヒアリングをまとめた研究成果を「台湾における大学新卒の不完全就業の研究-サービス業における実態調査を踏まえて」というタイトルにまとめて報告した。日本台湾学会には昨年度報告した内容をまとめた学術論文を学会年報に投稿していたが、厳正な査読を通過し、平成30年7月、発行に至った。論文のタイトルは、「台湾における高学歴化と不完全就業-宿泊業・飲食サービス業を中心に-」である。加えて、平成31年3月には、新卒の大卒労働者の供給口である大学に対する調査を行なった。調査対象としたのはホテル・飲食業など観光業の振興に積極的である台湾南部に位置する、国立高雄科技大学ならびに国立高雄餐旅大学である。台湾では一般的に優秀な学生が国立大学に進学する。両校は国立大学でありながらホテル・飲食業の経営や実技に強い。優秀な学生を排出する両校の卒業生は就職先として日本企業を選好するのかあるいは忌避するのか、研究を進めている。本研究計画について、おおむね順調に進展していると把握している。上記研究実績において述べたように、平成29年度で確立した理論に基づき平成30年度は企業を対象としたヒアリング調査を行い、実態の把握に努めた。ヒアリング調査では、外食大手企業の日本本社の協力を得ることができたほか、現地経済研究所(中華経済研究院)の協力も得ることができ、合計4社に対し、十分な聞き取りを行うことができた。また、その成果論文は査読付きの論文集に掲載されることが決まった。以上が、本研究が「順調に」進展していると考える根拠である。しかしながら、「おおむね」とせざるを得なかったのは、平成29年度に想定していた外食産業を取り囲む労働市場ならびに外部環境について、新たに影響要因として加えなければならない要素が出現したからである。その一つは「最低賃金引き上げ」の問題である。台湾では平成28年12月に大統領が変わってから親労働的な政策がとられている。その一環として最低賃金が年々引き上げられており、その結果として従来現地企業と比べて高額だった日系企業の賃金が「最低賃金水準」近くにまで相対的に低下してしまったのである。賃金の優位性を失えば、離職率が急速に高まる。本研究では最低賃金という政治的要因に配慮せざるを得ない状況になっている。もう一点は、研究対象とする産業を外食産業から、ホテル・観光業にまで広げる必要が出てきたことである。平成29年度の研究も30年度のヒアリングも「外食産業」をテーマとして、主にレストラン業界に焦点を絞った研究を展開してきた。しかしながら、外食産業で働いていた労働者の転職傾向を見る限り、外食産業に留まっていない。特にレストランなどの外食企業の上位の就職先としてホテル業界が考えられており、レストランを退職した労働者がホテル業界に転職するケースが観察されるのである。上記研究進捗状況において新たな課題として示した、台湾における最低賃金引き上げの実態と日系外食産業への影響について、目下研究を進めているところである。台湾の最低賃金に関する調査をまとめた研究成果を、令和元年5月12日に徳島文理大学で開催された日本比較経営学会全国大会にて報告を行った。そこで得られた有意義な助言等を元に、8月末までに論文にまとめ、年度末までに発行できるようデータや文献を集め直して鋭意執筆中であり、最低賃金制度の影響について本研究の成果に織り込むことができるようになると期待している。また、令和元年8月中に平成30年の夏に訪問した台湾にある日系企業を再度訪問してヒアリングを行い、それぞれのデータの更新を依頼するとともに、この一年間に行ってきた人材確保のための様々な施策についての効果を客観的に計測する予定である。特に平成30年度のヒアリングの際に、人材流出に歯止めをかけることができた例を示した企業について、深堀した研究を行う予定である。この2回目のヒアリングの結果については、令和元年9月に小樽商科大学で開催されるアジア経営学会全国大会にて、報告を行えるよう準備を整えているところである。査読や発刊までの時間を考慮すれば、論文発表は年度末に間に合わない可能性があるが、最終的な本研究の成果報告はアジア経営学会学会誌(査読付き)に投稿する予定である。また、そこで収まらなかった知見をまとめて、大東文化大学経営学部の『経営論集』に投稿し、本研究の一応の完成とする予定である。さらに、今後の研究のシーズとして、外食企業だけでなく、ホテル業界を含めた労働者の人材確保について研究を行うため、先行研究の取りまとめならびに現地企業へのヒアリングも予定している。平成29年度は、本研究計画のうち理論的背景の確立に向けた研究を行った。

数多くの研究発表と執筆および調査を行ったが、その中で主要な業績について報告する。研究発表に関して、第一に平成29年5月27日に開催された日本台湾学会全国大会では、「台湾外食産業における大卒若年労働者の雇用と賃金に関する考察」というテーマで研究報告を行った。本研究の理論的バックグラウンドである労働経済学からの台湾労働市場への理解を試みた。第二には、平成29年6月10日に開催された労務理論学会全国大会では、「進学の経済合理性に関する批判的考察ー台湾女性の大学進学と就職先企業の分析からー」というテーマで、台湾における大卒者の特に外食産業に勤務することを志向する女性について、どのような学部に進学し、どのような企業に就職しているのかについて研究報告を行った。何れも筆者(研究代表者、國府)が主要に活躍する学会での報告であり、多くの反響が寄せられた。論文執筆に関しては、二本が刊行され、一本が現在査読中である。平成30年3月に刊行された『経営論集』第35集においては「限定正社員をどうモチベートするか」というテーマで、外食産業における店舗の従業員をどのようにモチベートして行くかについて、実際の聞き取りと離職率などの数値を用いた考察を行った。調査に関しては、平成30年3月7日から13日に台湾を訪問し、高雄市にある高雄応用科技大学、台中市の修平科技大学を訪問し、卒業生の就職先についてのヒアリングを行う、有意義なデータも収集した。また、平成30年1月に改正された台湾の労働基準法について、台北大学の専門家にヒアリングを行い、雇用をめぐる法律に関する最新の動向を把握した。その他、国家図書館で外食産業に関する期刊論文の収集を行った他、実際に日系のファミリーレストランを訪問し、労働環境を観察し、賃金などの労働条件などの情報を収集した。本研究計画について、おおむね順調に進展していると把握している。上記研究実績において述べたように、平成29年度には理論的背景の確立するための研究発表および執筆を多数行なったほか、今後の研究に関する打ち合わせも行った。台湾で活躍する日系企業への聞き取りについて、台湾でビジネスを展開する日系のファミリーレストランチェーンのいくつかに調査の打診を行なったほか、台湾に赴いた際には、ファストフードチェーンの現地の管理職と打ち合わせを行い、労務管理の現在の状況についての聞き取りを行い、今後の研究協力について打診した。台湾における企業側の人事労務側への聞き取り調査は平成30年度に実施する予定であり、従業員へのアンケート調査を依頼する予定である。これについてはほぼ計画通りに進展しているといえる。労働力の供給側である大学への聞き取り調査および統計データの収集については、予想以上に進展している。今回訪問した高雄応用科技大学からは近隣の大学で、外食関係の学科を持つ大学をいくつか紹介されたほか、台中の修平科技大学を訪問した折にも、近隣の大学を紹介してもらうことができた。これらのヒアリングで得た数値を用いて、平成30年度開催の日本台湾学会全国大会で報告する予定である。しかしながら、働いている若者の実態の把握について、統計データによる数値については収集が完了し、分析も完了している。
ビザンツ法学史の基礎的研究

ビザンツ法史料の中でも「バシリカ法典」はユ-スティーニアーヌス帝(以下ユ帝と略記)以後の東ヨーロッパにおける法学の歴史を知るための最も重要な史料である。本研究は、同法典について、これまでの研究成果を基礎としながら、一つ一つの法文及びそれに付せられた注釈を解読、翻訳し、ビザンツ法学者の学問的方法、水準を明らかにしようとしたものである。研究の方法と成果の概要をまとめれば、以下の通りである。もとより膨大な量の同法典を全体的に検討することは、多数の研究者による国際的な研究によってはじめて実現し得ることであり、本研究は、第12巻第1章「組合及び組合の解消について」を検討の対象としたにすぎない。しかし、この章には他の章に比べて比較的多数の注釈が残されており、ビザンツ法学者、とりわけユ帝法典編纂時及び直後の時代の法学者の著作に接することが可能である。ビザンツ法学者にとって、研究の出発点ともいえるユ帝法典の翻訳については、ラテン語の用語をそのままギリシャ語の音で表記することが行われていある。このことは、彼らの理解が不十分であったというよりは、むしろ正確な理解を前提としての手段であったように思われる。その後、新注釈に見られるように、用語に対応するギリシャ語が用いられるようになるが、このことはビザンツ法学のいわば独立を意味しているものと思われる。これら法学者の学問的水準は、中世ローマ法学のそれに決して劣ってはいないこと、ユ帝法典について十分な知識と理解があることは、本研究においても確認することができた。今後の課題としては、関連法文の参照を求める注釈について、さらに他の章をも検討の対象に加えて、中世ローマ法学との比較を行うことである。
婦人科癌の増殖・分化におけるpolo like kinaseの役割

全く未知の遺伝子としてわれわれば初めてクローニングしたpolo like kinase(PLK)[Hamanaka et al.Cell Growth & Differ.5:249-257,1994]は、胎盤のみで発現が認められると考えられたユニークなkinaseである。蛍光抗体法やアンチセンスPLKのマイクロインジェクション実験により、PLKは細胞分裂時に現れる微小管の形成に必須の遺伝子である事が明らかになってきた[Hamanaka et al.J.Biol.Chem.,270:21086-21091,1995]ことより、細胞分裂の盛んな癌細胞で発現が増強していることが予想される。婦人科癌(子宮頚癌、子宮体癌、卵巣癌)の増殖機構や分化機構と細胞分裂期に特異的に発現するPLKとの関連について検討し、さらにその癌に罹患した患者の予後を検討した。すなわち、どのような癌細胞で、どのような分化度の細胞で、どの程度の発現が認められるのかを解析した。ノーザン法にてすべての婦人科癌患者にPLKmRNAの発現が認められたが,発現の強弱には患者間で差が見られた.蛍光抗体法を使用した免疫組織化学的検討によりPLK蛋白は主に腫瘍細胞では核と細胞質に発現がみられたが,PCNA,Ki67,Cyclin AとPLK発現細胞,発現部位とほとんど一致しなかった.Cytokeratin,vWF,CD45とPLKとの二重染色により,腫瘍細胞の一部と腫瘍間質の血管内皮細胞の大部分にPLK蛋白は発現していた.PLKは細胞分裂の盛んな腫瘍細胞に強く発現すると予想していたが,一部の腫瘍細胞にしか発現しておらず,PCNA,Ki67,Cyclin Aと発現細胞はほとんど一致しなかった.また腫瘍間質の血管内皮細胞には強く発現していた.PLKは細胞分裂時の微小管形成だけでなく,他の機能も有している事が示唆された.全く未知の遺伝子としてわれわれが初めてクローニングしたpolo like kinase(PLK)[Hamanaka et al.Cell Growth & Differ.5:249-257,1994]は、胎盤のみで発現が認められると考えられたユニークなkinaseである。ノーザン法にてすべての婦人科癌患者にPLK mRNAの発現が認められたが,発現の強弱には患者間で差が見られた.蛍光抗体法を使用した免疫組織化学的検討によりPLK蛋白は主に腫瘍細胞では核と細胞質に発現がみられたが,PCNA,Ki67,Cyclin AとPLK発現細胞,発現部位とほとんど一致しなかった.Cytokeratin,vWF,CD45とPLKとの二重染色により,腫瘍細胞の一部と腫瘍間質の血管内皮細胞の大部分にPLK蛋白は発現していた.PLKは細胞分裂の盛んな腫瘍細胞に強く発現すると予想していたが,一部の腫瘍細胞にしか発現しておらず,PCNA,Ki67,Cyclin Aと発現細胞はほとんど一致しなかった.また腫瘍間質の血管内皮細胞には強く発現していた.PLKは細胞分裂時の微小管形成だけでなく,他の機能も有している事が示唆された.全く未知の遺伝子としてわれわれば初めてクローニングしたpolo like kinase(PLK)[Hamanaka et al.Cell Growth & Differ.5:249-257,1994]は、胎盤のみで発現が認められると考えられたユニークなkinaseである。ノーザン法にてすべての婦人科癌患者にPLKmRNAの発現が認められたが,発現の強弱には患者間で差が見られた.蛍光抗体法を使用した免疫組織化学的検討によりPLK蛋白は主に腫瘍細胞では核と細胞質に発現がみられたが,PCNA,Ki67,Cyclin AとPLK発現細胞,発現部位とほとんど一致しなかった.Cytokeratin,vWF,CD45とPLKとの二重染色により,腫瘍細胞の一部と腫瘍間質の血管内皮細胞の大部分にPLK蛋白は発現していた.PLKは細胞分裂の盛んな腫瘍細胞に強く発現すると予想していたが,一部の腫瘍細胞にしか発現しておらず,PCNA,Ki67,Cyclin Aと発現細胞はほとんど一致しなかった.
グラフェンの水溶液内分散とミセル動電クロマトグラフィーによる化学的評価法の開発

本研究は,界面活性剤ミセルと水溶性高分子を用いて,疎水性・凝集性が高い炭素材料であるグラフェンを水溶液内に均一に分散させることを目的とした研究である.本年度は,炭素クラスターのひとつであるカーボンナノドット(CND)について,キャピラリーゾーン電気泳動法(CZE)による分析法開発を進めた.グルタミン酸とホウ酸から合成されたCND,グルタミン酸から構成されたCNDについてCZE測定したところ,エレクトロフェログラム上に大きな1つのピークが主成分として観測され,比較的均一な電荷/質量比を有する陰イオン性CNDであることが分かった.中性弱塩基性pHでほぼ一定の電気泳動移動度を有することから,表面にカルボン酸基を多数有することが示された.また,微量成分として電荷を有さないCNDも検出されたのでミセル動電クロマトグラフィーによる測定を行った.無電荷のCNDはミセルへの保持が弱いことから親水性が高いCNDであることが示された.また,ポリスチレンスルホン酸イオン(PSS)をグラフェンの分散剤に用いる検討も進めた.平均分子量70,000と1,000,000のPSSを検討したところ,平均分子量1,000,000のPSSでグラフェンの有効電気泳動移動度が大きいことから,長鎖のPSSはグラフェン吸着部分以外に溶液中に伸長した部分もあり,電荷/質量比が大きくなると考えられる.また,泳動液にPSSを添加しない場合でもグラフェンが見かけ上陰イオンとして電気泳動していることから,PSS鎖がグラフェン表面と多点相互作用することにより,グラフェンに吸着したPSSが脱着しない不可逆反応あるいは非常に遅い脱着反応であると考えられる.不可逆な吸着現象は,電気泳動分離によりPSSが吸着したグラフェンを余剰のPSSから分離できることを示唆しており,水分散グラフェンの新しい分離精製法としての可能性が示唆された.炭素材料であるグラフェンの水系溶媒への分散についてはPEG,PSS等の各種ポリマーを用いることが有効であることが示された.また,PSSの不可逆吸着は電気泳動分離により余剰のPSSを分離除去できることから水分散グラフェンの新しい精製法となりうる.本研究の主題であるCZEによる水系溶媒への分散性評価は,同じ炭素ナノ材料であるカーボンナノチューブやカーボンナノドット等にも適用できており,研究を拡げることができた.電気泳動移動度を測定することで,CNDの電荷密度を知ることも可能であり,分離分析を組み合わせたCNDの新しい物性評価法としての進展が期待される.以上のことから,現在までの進捗状況はおおむね順調である.グラフェンの水系溶媒への分散剤として,これまでに陰イオン性界面活性剤と非イオン性ポリマーの組み合わせ,陰イオン性ポリマーであるPSSを検討した.PSSは不可逆吸着の特長を有することから,PSS以外の陰イオン性ポリマーによるグラフェンの水溶液内分散についての検討を引き続き進める.また,マイクロ波照射法で合成した水溶性カーボンナノドット(CND)のキャラクタリゼーションを引き続き進める.合成原料としてグルタミン酸を主原料としてきたが,他のアミノ酸から合成される一連のCNDについて検討を進める.また,CNDをはじめとするナノ粒子は一般的な分子とは異なり様々なサイズや形状の集合体であることから,CZEにおける電気泳動移動度などは連続・分散した値をとる.疎水性相互作用などの分子間相互作用により,サイズや形状などの分散性がさらに拡がったり反対に均一化したりすることが予想されるので,相互作用試薬を添加したアフィニティーCZEを検討する.さらに,ナノ粒子の水系溶媒分散に関連する研究として,CZEによる金ナノ粒子のキャラクタリゼーションへと展開する.金ナノ粒子は様々な合成法があり,様々な金ナノ粒子が入手可能である.本研究では,液相プラズマにより生成される金ナノ粒子,クエン酸により安定化したナノ粒子等をCZEによる分離分析を通して電荷/質量比等のキャラクタリゼーションを行う.本研究は,界面活性剤ミセルと水溶性高分子を用いて,疎水性・凝集性が高い炭素材料であるグラフェン(Gf)を水溶液内に均一に分散させることを目的とした研究である.キャピラリーゾーン電気泳動法で測定されるエレクトロフェログラム上で,凝集グラフェンは沈殿物のショットシグナルとして,分散グラフェンは広いサイズ分布に基づくブロードピークとしてそれぞれ観測される.本年度は,界面活性剤溶液によるカーボンナノチューブ(CNT)とGfの水溶液内での分散において,さらに分散性を高める目的で水溶性高分子の添加効果を検討した.非イオン性の水溶性高分子として,分子量の異なるポリエチレングリコール,ポリビニルアルコール,ポリビニルピロリドンを添加したところ,分子量6,000程度のポリエチレングリコールを用いた場合に,エレクトロフェログラム上でショットシグナルの少ないブロードピークが得られた.ブロードピークの電気泳動移動度は水溶性高分子の添加量増加に伴って減少したことから,陰イオン性の界面活性剤が非イオン性の水溶性高分子に置換されていることが示唆された.また,水溶性高分子を添加することによりブロードピークのピーク形状はシャープになり理論段数は増加した.この原因は現在検討中である.また,陰イオン性界面活性剤と非イオン性高分子の性質を併せ持つ陰イオン性高分子であるポリスチレンスルホン酸(PSS)を用いたところ,同様にGfを水中に分散させることができた.PSSの場合,Gf表面への不可逆な吸着がみられた.本研究の目的は,疎水性の高いグラフェンを水系溶媒中に単分散させることであり,分散性の評価法を確立することである.

分散性の評価法としてはキャピラリーゾーン電気泳動法によるショットシグナル/ブロードピークの観測を活用している.この評価法には未だ定量性が伴わないので,本研究で改善する余地がある.グラフェンの分散性に関しては,陰イオン性界面活性剤を用いることでGfは水系溶媒に分散されるが,凝集体に由来するショットシグナルも測定され,分散性は満足できるものでは無かった.水溶性の非イオン性高分子を併用することで,ショットシグナルの低減に成功しており,一定の進歩が得られた.用いた水溶性高分子の中ではPEGで良好な結果が得られているが,さらに高分子の種類を増やして検討する余地がある.また,グラフェンで得られた知見をカーボンナノチューブやカーボンナノドット等の他の炭素材料に展開することも可能であり,研究をさらに進展することができる.以上のことから,現在までの進捗状況はおおむね順調である.本研究は,界面活性剤ミセルと水溶性高分子を用いて,疎水性・凝集性が高い炭素材料であるグラフェンを水溶液内に均一に分散させることを目的とした研究である.本年度は,炭素クラスターのひとつであるカーボンナノドット(CND)について,キャピラリーゾーン電気泳動法(CZE)による分析法開発を進めた.グルタミン酸とホウ酸から合成されたCND,グルタミン酸から構成されたCNDについてCZE測定したところ,エレクトロフェログラム上に大きな1つのピークが主成分として観測され,比較的均一な電荷/質量比を有する陰イオン性CNDであることが分かった.中性弱塩基性pHでほぼ一定の電気泳動移動度を有することから,表面にカルボン酸基を多数有することが示された.また,微量成分として電荷を有さないCNDも検出されたのでミセル動電クロマトグラフィーによる測定を行った.無電荷のCNDはミセルへの保持が弱いことから親水性が高いCNDであることが示された.また,ポリスチレンスルホン酸イオン(PSS)をグラフェンの分散剤に用いる検討も進めた.平均分子量70,000と1,000,000のPSSを検討したところ,平均分子量1,000,000のPSSでグラフェンの有効電気泳動移動度が大きいことから,長鎖のPSSはグラフェン吸着部分以外に溶液中に伸長した部分もあり,電荷/質量比が大きくなると考えられる.また,泳動液にPSSを添加しない場合でもグラフェンが見かけ上陰イオンとして電気泳動していることから,PSS鎖がグラフェン表面と多点相互作用することにより,グラフェンに吸着したPSSが脱着しない不可逆反応あるいは非常に遅い脱着反応であると考えられる.不可逆な吸着現象は,電気泳動分離によりPSSが吸着したグラフェンを余剰のPSSから分離できることを示唆しており,水分散グラフェンの新しい分離精製法としての可能性が示唆された.炭素材料であるグラフェンの水系溶媒への分散についてはPEG,PSS等の各種ポリマーを用いることが有効であることが示された.また,PSSの不可逆吸着は電気泳動分離により余剰のPSSを分離除去できることから水分散グラフェンの新しい精製法となりうる.本研究の主題であるCZEによる水系溶媒への分散性評価は,同じ炭素ナノ材料であるカーボンナノチューブやカーボンナノドット等にも適用できており,研究を拡げることができた.
被災地農山村における生態的環境悪化の実態と復興過程における環境保全の諸条件の究明

1.本研究では、地下水涸渇問題が生じている福井県大野盆地、昭和36年水害により被害を受けた長野県大鹿村を事例研究地域としてきたが、今年度は以下のような知見が得られた。2.大野盆地に関しては、近年、夏季の地下水位の低下が著しくなったが、これは地下水涵養地域である扇頂・扇央部での耕地整理が完了し、用・排水路がコンクリート化されたこと、減水深が小さくされたことなどが原因の一つであることが明らかになった。地下水水位の回復には、ドイツで実践されているような川の自然再生化や涵養地域の景観生態的機能を高めることが必要である。3.大鹿村に関しては、山村集落立地を景観生態的に分析し、36災害被害との関係を考察した。その結果、本村においては、地すべり立地型、山腹緩斜面立地型、段丘・崖錐・沖積地立地型に分類でき、36災害では主に段丘・崖錐・沖積地立地型集落に被害が集中した。地すべり立地型に被害が少なかったのは、本村の地すべり地が破砕帯地すべりであり、第三紀層地すべり地より発生の免疫期間が長いこと、また住民は、地すべり地でも基盤の安定した地形的に凸部に家屋を構えており、豪雨・土石流災害に強かったからと思われる。また災害復旧においては、鹿塩川流域では、コンクリート護岸ではなく、蛇篭による石積みでなされたが、災害後30年経過した今日においては、ハンノキやシラカンバなどの植生が定着するなど生態的な安定を示しつつあり、流域保全の機能を果たしていると考えられる。福井県大の市は,大野盆地を伏流する豊富な地下水を住民の飲料水としてきたが,昭和40年頃から,冬季の豪雪時に井戸涸れが発生するようになってきた。これは,地下水を屋根や道路の消雪用として大量に使用したこと,真名川上流のダム建設による盆地部の流量減少が主な原因とされているが,流域全体の景観生態系の変化にも原因があると考える。そこでまず,地下水の日変化と降水量の関係を分析し,冬季の降水(降雪)は地下水の低下をまねき,それ以外の降水は地下水上昇に関与していること,また,水田の潅水期には地下水位が高くなることを確認した。次に,流域の景観生態系の変化を明らかにするため,現地調査,終戦直後撮影の空中写真,旧版地形図より昭和20年代の盆地西部の土地利用図および景観生態学図を作成し,同様の方法で作成した現在の土地利用図および景観主態学図とを比較することによって,景観生態学的機能の変化を盾的に明らかにした。すなわち,扇央部の森林地帯が開墾により失われ,水田化・乾田化されたことによって非潅水期の地下水涵養能力が低下し,また,赤根川流域の河辺林と湿地が消滅したことにより,地下水涵養水質浄化機能が低下した。さらに,市街地の拡大は地下水消費の増大と雨水浸透量を減少させた。長野川小渋川流域では,昭和36年に大西山崩壊や支流・四徳川において大災害が発生した。被災地の災害前の土地利用や景観構造をしるため,終戦直後の空中写真や旧版地形図などの判読によって,土地利用図,景観主態学図を作成した。さらに、災害直後の空中写真によって山地崩壊,崖崩れなどの災害の実態の把握を行い,災害後どのように景観構造が変化したかを,現況との比較を通して分析を行っている。

2.大野盆地に関しては、近年、夏季の地下水位の低下が著しくなったが、これは地下水涵養地域である扇頂・扇央部での耕地整理が完了し、用・排水路がコンクリート化されたこと、減水深が小さくされたことなどが原因の一つであることが明らかになった。地下水水位の回復には、ドイツで実践されているような川の自然再生化や涵養地域の景観生態的機能を高めることが必要である。3.大鹿村に関しては、山村集落立地を景観生態的に分析し、36災害被害との関係を考察した。その結果、本村においては、地すべり立地型、山腹緩斜面立地型、段丘・崖錐・沖積地立地型に分類でき、36災害では主に段丘・崖錐・沖積地立地型集落に被害が集中した。地すべり立地型に被害が少なかったのは、本村の地すべり地が破砕帯地すべりであり、第三紀層地すべり地より発生の免疫期間が長いこと、また住民は、地すべり地でも基盤の安定した地形的に凸部に家屋を構えており、豪雨・土石流災害に強かったからと思われる。また災害復旧においては、鹿塩川流域では、コンクリート護岸ではなく、蛇籠による石積みでなされたが、災害後30年経過した今日においては、ハンノキやシラカンバなどの植生が定着するなど生態的な安定を示しつつあり、流域保全の機能を果たしていると考えられる。
表現を対象とした数学的活動に関する研究　～表現の想起とその解釈に着目して～

本研究の目的は,表現を対象とした数学的活動についての手だてを明らかにすることである.生徒が自発的に,抽象度の異なる表現を駆使しながら,新たなことを見いだす数学的活動を構想し,その活動のあり方を構造化することをめざしている.本研究の目的を達成するために,中学3年「因数分解」の学習に焦点をあて,生徒が図的表現や操作的表現を想起し,その操作結果を解釈することで因数分解の方法を見いだす活動を位置づけたカリキュラムを開発して実施した.この学習の様相を分析するために,ビデオ記録からプロトコルを作成し,カリキュラムが及ぼした効果を考察した.その結果,表現を対象とした数学的活動における3段階の学習過程(表現を構成し,表現を操作し,表現を解釈する)が有効であることが検証された.表現を構成する段階では,生徒が自発的に展開の学習で用いた面積図やタイル図を想起して,因数分解の方法を考察する活動が行われた. ax+ayの因数分解の学習では,式による操作のみで考えた生徒も散見されたが,タイル図による操作による説明によって共通因数を取り出すことの意味理解がなされた.また, x^2+6x+8の因数分解では,タイル図を想起するのに教師の支援が必要であったが,タイル図の操作に注目することにより,「かけて8,たして6になる2数を探す」ことを見いだすことができた.また,表現を対象とした数学的活動を実践する際の留意点として,以下の3点が見いだされた.1.生徒が,図的表現や操作的表現から数学的概念を見いだすためには,表現の構成規則を理解した上で,操作の過程をふり返り,注目すべき部分を観察しなくてはならない.2.生徒が表現を理解して活動するためには,学習過程を工夫して,その規則を見いだしていくことが必要である.3.表現を構成したり,解釈したりする場面では,教師の適切な関与が求められる.本研究の目的は,表現を対象とした数学的活動についての手だてを明らかにすることである.生徒が自発的に,抽象度の異なる表現を駆使しながら,新たなことを見いだす数学的活動を構想し,その活動のあり方を構造化することをめざしている.本研究の目的を達成するために,中学3年「因数分解」の学習に焦点をあて,生徒が図的表現や操作的表現を想起し,その操作結果を解釈することで因数分解の方法を見いだす活動を位置づけたカリキュラムを開発して実施した.この学習の様相を分析するために,ビデオ記録からプロトコルを作成し,カリキュラムが及ぼした効果を考察した.その結果,表現を対象とした数学的活動における3段階の学習過程(表現を構成し,表現を操作し,表現を解釈する)が有効であることが検証された.表現を構成する段階では,生徒が自発的に展開の学習で用いた面積図やタイル図を想起して,因数分解の方法を考察する活動が行われた. ax+ayの因数分解の学習では,式による操作のみで考えた生徒も散見されたが,タイル図による操作による説明によって共通因数を取り出すことの意味理解がなされた.また, x^2+6x+8の因数分解では,タイル図を想起するのに教師の支援が必要であったが,タイル図の操作に注目することにより,「かけて8,たして6になる2数を探す」ことを見いだすことができた.また,表現を対象とした数学的活動を実践する際の留意点として,以下の3点が見いだされた.1.生徒が,図的表現や操作的表現から数学的概念を見いだすためには,表現の構成規則を理解した上で,操作の過程をふり返り,注目すべき部分を観察しなくてはならない.2.生徒が表現を理解して活動するためには,学習過程を工夫して,その規則を見いだしていくことが必要である.3.表現を構成したり,解釈したりする場面では,教師の適切な関与が求められる.
高圧下音速測定による中心コアの組成解明

地球中心核の化学組成は、地球の材料物質、マグマオーシャンから金属核が分離した核形成時の状況、及びマントル対流・コアダイナモといった現在のダイナミクスを理解するために欠かせない。地球中心核の大部分を占める液体外核は鉄(Fe)を主成分とし、10%程度の軽元素が含まれていることが知られているが、この軽元素種類、量比についてはは未解明のままである。当核研究課題では、鉄と候補となる軽元素との液体合金の音速を高圧下で測定し、地球中心核の唯一の観測情報である地震波速度と比較することで、軽元素の種類及び含有量を決定することを目的としている。今年度は、液体Fe75P25合金及び液体Fe80N20合金の高圧下縦波速度測定を行い、軽元素候補であるリン(P)と窒素(N)が液体鉄の音速に及ぼす効果を検証した。測定には大型放射光SPring-8に設置されている非弾性X線散乱分光装置とレーザー加熱式ダイヤモンドアンビル高圧高温発生装置を用いた。液体Fe75P25については、昨年度までに54GPaまで測定を行っていたが、今年度はさらに80GPaまで測定圧力範囲を広げることに成功した。また、液体Fe80N20の音速を新たに75GPaまで決定した。先行研究で報告されている液体Feの結果と比較すると、リンは鉄の縦波速度にほとんど寄与しないことが明らかになった。一方で、Fe80N20の音速は純鉄と比較し4%速く、窒素は鉄の音速を増大させる。本研究の結果を実際の外核最上部での圧力136GPaまで外挿し、地震学的観測により得られている液体外核の縦波速度を比較すると、リンは液体鉄の音速に影響を及ぼさないため、リンの外核中存在量に制約を与えることはできないが、窒素の外核中最大存在量は2.7wt%と見積もることができた。地球中心核は固体金属でできた内核と、それを覆う液体金属でできた外核から構成されており、その主成分は鉄(Fe)である。地球核の圧力温度はそれぞれ136GPa以上、4000K以上と、超高圧高温の世界となっている。地球核の化学組成は、地球の材料物質、マグマオーシャンから金属核が分離した核形成時の状況、及びマントル対流・コアダイナモといった現在のダイナミクスを理解するために欠かすことができない情報である。地球中心核の情報は、地球内部を伝搬する地震波によって得られる音波速度や密度といった物性値に限られている。よって、地球核に相当する高圧高温下で候補となる鉄合金の物性測定を行い、地震波観測と比較することが核の化学組成解明の唯一の手段となる。しかしながら、実験の困難さから、これまでに静的圧縮下で液体鉄合金の物性を測定した例はたかだか10GPa程度に限られていた。本研究では、地球中心核の主成分であるFe、さらに副成分の候補である炭素(C)やリン(P)との合金を高圧下で融解させその縦波速度を測定し、地球核中の炭素とリンの含有量を決定することを目的とした。今年度は、特に液体Fe、液体Fe-P合金の音速測定実験を行い、それぞれ45GPa、54GPaまで縦波速度を測定することに成功した。両者の縦波速度を比較すると、ほとんど差異がなく、本測定圧力領域においてリンは液体Feの音速に影響を及ぼさないことが明らかになった。本研究では、液体Fe合金の縦波速度を最大70GPaまでの圧力で決定すること目的としている。H29年度は液体Fe、液体Fe-Pの音速測定を45GPa、54GPaの圧力までそれぞれ測定することに既に成功しており、それぞれの縦波速度の圧力依存性も決定できており、研究計画当初の目的をほぼ達成している。

本研究の結果を実際の外核最上部での圧力136GPaまで外挿し、地震学的観測により得られている液体外核の縦波速度を比較すると、リンは液体鉄の音速に影響を及ぼさないため、リンの外核中存在量に制約を与えることはできないが、窒素の外核中最大存在量は2.7wt%と見積もることができた。H30年度は、縦波速度の圧力依存性の決定精度を高めるため、これまで成功させている液体Fe及びFe-Pの測定圧力を当初の目標である70GPaまで拡張する予定である。