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日本近代における歴史学界の形成―アカデミズム史学と「地方史学会」の関係から

最終年度にあたる本年は、前年度までに収集した史料の精査を行うとともに、仙台市及び新潟市での補足的・追加的な調査を実施し、奥羽史学会と北陸史談会に関する実態解明を進めた。これらの作業を通じて、各団体の会員の来歴、特に旧藩、社寺との関係や職業、居住地域、それらの属性と活動内容との関係などについて新たな知見を獲得することができた。また、「地方史学会」消滅後の会員の活動を追跡調査することで、20世紀以降活発化する各地の郷土史研究や自治体史編纂との関わりも一定程度判明した。以上の調査の結果、分析対象である奥羽史学会・九州史談会・北陸史談会の組織、活動、会員構成等についての基礎的情報と、各団体の共通性と地域的特性に関する一定の理解を得ることができた。これらの成果は、これまで個別的に捉えられてきた各地の郷土史研究を広域的な視野から把握し、その史学史的位置、ひいては近代日本において地域史研究が果たした役割を理解する上で重要な意義を持つものと言い得る。ただし、調査を通じ、「地方史学会」の活動は予想以上に広範囲にわたることが判明し、特に北陸地方、九州地方については、なお、追加的な調査を行う必要が認められる。加えて、20世紀以降の各地の郷土史家やアカデミズム史学との連携関係について具体的に分析するという新たな課題も浮上することとなった。今後、これらの課題に引き続き取り組むとともに、これまでの成果の補強と修正をすすめ、可及的速やかに研究成果の発表を行いたい。研究初年度にあたる本年は、研究計画にもとづき、国立国会図書館・早稲田大学図書館を中心に関係文献・史料の収集を行うとともに、栃木県足利市と佐野市での出張調査を行った。特に足利市・佐野市での調査においては、足尾鉱毒事件反対運動で知られる田中正造の全集編纂が地域の有志によって進められ、『義人全集』として公刊されたという事実につきあたり、その具体的過程について調査と分析を行った。その結果、『義人全集』の編纂は、田中正造を、郷土の歴史が生んだ「義人」と捉える認識に基づいて行われたこと、編者をつとめた栗原彦三郎という人物が、編纂を通じて田中の後継者として認知され、後に当地選出の代議士となったこと、その栗原が、1934年に生起した足利尊氏論を原因とする中島久万吉商相の筆禍事件に関わっていったこと、といった新たな事実が明らかとなった。これらの事実は、地域史研究と史学史研究を架橋し、歴史意識の側面から地域社会の変化や、ひいては近代日本の性格を理解するための新たな知見を見出すという本研究の目的に照らして重要な意義をもつ。のみならず、本研究が当初、中央のアカデミズム史学を基軸とする地方史学会の形成過程を想定していたのに対し、上記の事実は、地域独自の歴史編纂と、それに基づく地域意識の変化、政治・社会運動への影響等の存在を示しており、本研究の着想を再考し、内容を豊富化する意味でも貴重な成果といえる。以上の成果は、2016年11月12日、京都大学人文科学研究所での第45回「近代天皇制と社会」研究会において「中島久万吉筆禍事件の社会的背景」として発表した。他の共同研究との関係で便宜を得たため、2年次、3年次に行う予定であった足利市での出張調査を前倒しで実施した。その結果、当初予定していた国会図書館・早稲田大学図書館等で収集済の史料の分析に遅れが生じている。しかし、地域の歴史研究や史料編纂活動の実態について新たな知見を得られたことは、次年度以降の研究を効率的に進める上でも示唆するところが多く、この成果を活用することで、最終的には現在の遅れは挽回しうるものと考えている。研究二年目にあたる本年は、1前年度に実施した栃木県足利市・佐野市での調査成果の原稿化と、2前年度に積み残された専門誌の関係記事の分析、及び研究計画にもとづく出張調査を行った。1については、論文「中島久万吉筆禍事件の社会的背景」を執筆した(平成30年10月公開予定)。また、第9回国家神道・国体論研究会(29年7月・国学院大学)、及び「近代日本と東アジアに成立した人文学の検証」ワークショップ(30年2月・早稲田大学)で口頭報告を行い、成果の一部を発表した。2については、最初期に設立された「地方史学会」(奥羽史学会・九州史談会・北陸史談会)について、事前調査として『史学雑誌』『歴史地理』を中心に専門誌の関係記事を分析した上で、所在地である仙台市・熊本市・金沢市での出張調査を実施した(29年9月、30年3月)。出張調査では関係資料の確認と収集を進めるとともに、各「地方史学会」の会員とその所属の調査、事務所所在地の実地踏査等を行った。その結果、各学会とも旧制高校及び師範学校の教員・学生が会員の多くを占め、事務所は旧制高校の近隣に設けられたことや指導的人物の存在等が判明した。また、九州史談会の小林庄次郎、北陸史談会の日置謙等、その後、アカデミズム史学や郷土史研究において大きな位置を占めることになる人物が会員であったことも判明し、「地方史学会」と中央のアカデミズム史学や、後年の郷土史研究との関係について一定の見通しを得た。

特に、後に帝国大学に進み、日本歴史地理研究会の創設と運営に関わることになる小林が、高等学校時代に「地方史学会」の会員であったという事実は、全国的歴史学会が形成される前提に、「地方史学会」での経験があったことを示唆しており、日本近代史学史に新たな知見をもたらす可能性を持つ発見といえる。前年度、足利市での出張調査を前倒しで実施したこともあり、本年度は研究計画通り、仙台・熊本・金沢での出張調査と、前年に積み残された専門誌の分析に注力することができた。その結果、「地方史学会」の実態と歴史的位置について一定の成果が得られ、前年度の遅れは挽回しえたといいうる。もっとも、「地方史学会」の実態が明確となるにつれ、新たに解明すべき課題も増加しており、それに取り組むため、出張調査の追加など研究計画の見直しも必要となった。最終年度にあたる本年は、前年度までに収集した史料の精査を行うとともに、仙台市及び新潟市での補足的・追加的な調査を実施し、奥羽史学会と北陸史談会に関する実態解明を進めた。これらの作業を通じて、各団体の会員の来歴、特に旧藩、社寺との関係や職業、居住地域、それらの属性と活動内容との関係などについて新たな知見を獲得することができた。また、「地方史学会」消滅後の会員の活動を追跡調査することで、20世紀以降活発化する各地の郷土史研究や自治体史編纂との関わりも一定程度判明した。以上の調査の結果、分析対象である奥羽史学会・九州史談会・北陸史談会の組織、活動、会員構成等についての基礎的情報と、各団体の共通性と地域的特性に関する一定の理解を得ることができた。これらの成果は、これまで個別的に捉えられてきた各地の郷土史研究を広域的な視野から把握し、その史学史的位置、ひいては近代日本において地域史研究が果たした役割を理解する上で重要な意義を持つものと言い得る。ただし、調査を通じ、「地方史学会」の活動は予想以上に広範囲にわたることが判明し、特に北陸地方、九州地方については、なお、追加的な調査を行う必要が認められる。加えて、20世紀以降の各地の郷土史家やアカデミズム史学との連携関係について具体的に分析するという新たな課題も浮上することとなった。今後、これらの課題に引き続き取り組むとともに、これまでの成果の補強と修正をすすめ、可及的速やかに研究成果の発表を行いたい。収集済の資料の分析に注力する。特に『史学雑誌』『歴史地理』等、専門誌の分析を重点的に行い、「地方史学会」とアカデミズム史学の交流の具体像を跡付けることを心掛けたい。加えて、研究計画通り、仙台、熊本での出張調査も実施する予定である。最終年度のため、これまで収集した史料を精査して研究成果公表の準備を進める。具体的には、奥羽史学会・九州史談会・北陸史談会各々の人的構成を分析し、人脈の側面から「地方史学会」の史学史的位置を論証した研究論文を執筆し、学会誌への投稿を行いたい。この作業を進めるにあたり、仙台市・熊本市・金沢市での補足的・追加的な調査を実施する。また、北陸史談会については活動範囲が福井県や新潟県など広範囲にわたっていることが判明したため、必要に応じてそれらの地域での調査も行いたい。追加調査の費用は29年度の繰越金を充当する。調査資料の内、データベース化の進展や、デジタルカメラでの撮影が可能であったこと等により、当初予定より複写費用を圧縮することができた。他方、調査の過程で平成30年度に北陸地方に追加的な出張調査を行う必要が浮上したため、29年度に実施する予定だった英語文献の翻訳をとりやめ、その分の費用を繰越金として30年度の出張費用に充当することとした。
既存大企業による技術変化への対応

本研究は、「技術や市場の変化に対して既存大企業が対応できないのはなぜなのか」という問いを探求したものである。日本経済が低迷する中、かつて一世を風靡した日本の大企業の多くが競争力を失っている。情報化・デジタル化を機軸とした新しい技術に対する対応に遅れたことも一因である。こうした現象を念頭に、豊富な資金力や人材をもつ既存の大企業が技術変化に対応できない理由を明らかにする一般的論理を構築することが本研究の目的であった。第2に、デジタルスチルカメラ市場の歴史的な分析を通じて、大企業の適応不全の新たな論理を探索した。そこでは「人的資源の移転可能性」と「性能・品質基準の下方硬直性(もしくは評価軸の下方硬直性)という2つの概念に注目することによって、大企業の適応不全や、逆に適応能力の高さを説明できることを明らかにした。第3に、本研究ではアーキテクチャという概念に注目して、大企業の適応不全の理由を探索した。アーキテクチャとは、構成要素間の相互依存関係のパターンで記述される、製品やプロセスのシステムとしての性質である。大企業が適応不全に陥るのはしばしばこのアーキテクチャの変化がおきるときである。最近の例で言えば、情報化とともに進展してきたモジュラー化の波に遅れたり、また企業の境界を超えた連携を必要とするような新たな統合の動きに適応できなかったり、といった現象である。第4に、情報化に対する適応不全の例として、新製品開発プロセスのデジタル化の中核にある3次元CAD技術に注目した。3次元CADの導入が、既存組織の分業体系の変革を求めるという側面が、この新技術への適応を遅らせる要因であることが明らかにされた。「大きな技術変化に直面したとき、既存の大企業が対応に失敗するのはなぜか」といった問いに対して、特に米国の研究者を中心に様々な理論的説明が展開されてきた。ところが日本の市場を振り返ると、これら理論の予測に反して、多くの既存企業が技術の変化や断絶を乗り越えて脈々と生き残っているという事実がある。本研究で扱っているデジタルカメラ市場も同様である。銀塩カメラシステムからデジタルカメラシステムへの変化は、技術的には全く異なる領域へ進出である。従来の理論は、既存のカメラメーカーやフィルムメーカーが新規参入者によって駆逐されることを予測する。しかし、現在日本のデジタルカメラ市場を牽引しているのは、富士写真フィルムやオリンパス光学といった既存の銀塩カメラシステムの供給者である。なぜ理論的予測と異なるのか。なぜ日本の既存大企業は技術的断絶を超克する傾向にあるのか。これを説明するのが本研究の目的である。これまで行ってきた資料分析やインタビュー調査からわかってきたことの1つは、外部労働市場の流動性と企業内部での配置転換可能性の違いが、米国の理論を日本企業に適用しにくくしている原因であるということである。米国のように労働市場が流動的であると、全く新規の技術を社内で無理に事業化するよりも、外部の資金を頼って新規企業を設立するという選択肢がある。実際そうして設立された新企業が既存企業を駆逐するという形で新旧交代が起きる。一方、既存の日本企業が、全く新しい技術領域へ進出するために技術者を採用すると、彼らは転職機会が豊富でないがゆえに、なんとか企業内で事業化を進めようとする強いインセンティブが働く。また、社内の既存事業部門への流用が難しい技術領域への進出の場合(銀塩からデジタル)、新規に採用した技術者を配置転換によっていかせないため、事業化のインセンティブがさらに強くなる。逆に、家電メーカーや半導体メーカーのように、デジタルカメラと似た技術を利用する既存製品(例えばビデオカメラ)をもつ場合には、デジタルカメラ開発から既存事業へと人材の配置転換が可能となる。ゆえに、こうした他産業からの新規参入者が、既存企業を駆逐することもおきにくい。こうした説明はまだ仮説の域を出ていないので、来年度さらに深く調査をすすめる。
哺乳類における長寿モデル動物の解析

我々は長寿モデル動物として、カロリー制限ラット(CRラット)およびアンチセンス成長ホルモン(GH)遺伝子を下垂体特異的に発現させGH-insulin-like growthfactor (IGF)-1系を抑制したトランスジェニックラット(Tgラット)を保持している。これらの動物の特微として、glucose刺激時のinsulin分泌の減少にも関わらず正常な耐糖能を示した。このglucoseとinsulinの関連(glucose-insulin system)は老化・寿命の制御のみならず生体のglucose恒常性においても興味深い所見である。本研究課題ではこれらの長寿モデル動物の肝臓と骨格筋において、insulinシグナル伝達系を中心に比較検討した。一晩絶食させたラット腹腔内にglucoseを投与後15分で採取した肝臓と骨格筋について、insulin receptorおよびその下流に位置するAktのリン酸化とタンパク質量について免疫沈降法およびウエスタンブロット法を用いて検索した。対照群である自由摂食させたラット(ALラット)では、glucose投与による血中insulin濃度の上昇に伴い、肝臓および骨格筋におけるinsulin receptorのリン酸化が上昇した。一方、CRラットや、Tgラットでは、リン酸化の上昇は検出されなかった。この時のinsulin receptorのタンパク質量に変化はなかった。またAktについて、対照群の肝臓と骨格筋ではinsulin receptorと同様に、glucose投与によりAktのリン酸化が上昇したが、CRラットやTgラットでは、リン酸化の上昇は検出されなかった。またAktタンパク質量に変化はなかった。さらに、上記肝臓において遺伝子発現について検索した結果、Aktの発現に変化はなかったが、insulin receptorの発現はTgラットで減少しており、PI-3 kinase p85αの発現はCRラットで上昇していた。また、肝臓におけるglucoseの取り込みにはたらき、insulin非依存性の制御を受けるGlut2に関してはCRラットでその発現が上昇していた。以上の結果から、我々の2種類の長寿モデル動物は、特異的なinsulin非依存性の制御を受けるglucose恒常性機構の存在が示唆された。この機構の解明のため、リン酸化タンパク質に着目した解析を進めているところである。
ダブルパルス磁場によるフラックスピニングの緩和の研究

昨年までに、我々の研究室で作った粉末YBCO試料で予備的な実験は行っていた。本年は補助金で装置を整備し以下の試料につき実験を行った。YBCO単結晶#1新日本製鐵製#2物性研製YBCO多結晶(溶融法) #3大阪府立産業技術総合研製試料#1、2、3について、ダブルパルス磁場をc軸に平行にかけ、二つのパルス磁場の間隔を変化させながら残留磁化M1とM2を求めて整理した。特徴的なことは、以前の粉末試料では全時間域で直線的に見えたものが、これら三つの試料では折れ線になり、二つの緩和特性を示すことである。そしてクロスオーバーする時間は試料によって異なる。この現象はフラックスをピン止めするトラップの深さが一種類でないことを意味する。一応データーを整理して物理量をだしてみたがその処理方法に色々と問題のあることがわかった。以前粉末試料で測定を行ったときはかける磁場が十分強いとき、第1パルス磁場と第2パルス磁場による磁化曲線が強磁場領域でほぼ完全に一致した。しかし今回用いた試料では一致しない。二つのパルス磁場の時間間隔が短いときには第2パルス磁場の磁化曲線が第1のものより小さいが、時間が長くなると逆に第2パルス磁場の磁化曲線が第1のものより大きくなる。したがって上のデーター処理においては、帰りの磁場での磁化の大きさが同じであると仮定してM1とM2を得た。しかしこの仮定が正しいかどうかもう少し検討する必要がある。一方、単結晶試料において磁場をc軸に垂直にかけた場合はもっと複雑であることがわかった。そもそも磁場をc軸に垂直にかけた場合フラックスはどのように入り、超伝導電流はどこを流れるのかあまり明確ではない。したがってこの場合フラックスピニングの問題も一筋縄では行かないような気がする。このような理由により磁場がc軸に垂直の場合は、平行の場合のような緩和時間を導くデーター処理ができなかった。これも今後考えるべき問題である。
学際研究分野における研究テーマ発展ダイナミクスの数量的分折と理論的検討

学際研究(いくつかの分野の共同によって発展する研究)をいかにして分析するか、その方法論の探究は、「リサーチ・オン・リサーチ」(Research on Research、以下RonRと記す)分野にとって1つの大きなテーマである。ここで、RonRとは、科学の科学(Science of Science:科学活動を定量的・科学的に分析することを指す。D.S.Price,1965)をより広くした概念である。つまり、「研究」活動一般の動向を「研究」することを指す。本研究は、このRonRの方法論としての科学計量学(Scientometrics)の手法を体系化することを目的としている。平成14年度は、研究メンバ6人が、科学計量学の国際会議、大学評価資料への科学計量学の応用、米国における公的研究開発の評価手法の報告書、近年の国際科学計量学会誌の動向調査などをもちより、この分野の知見の共有をすすめた。さらに、それらをもとに、科学計量学の定義、方法論分析例を体系化するための手立てについて話し合いを行なった。平成15年度は、科学計量学の内容について体系化し、担当章の概要まで話しあいをすすめた。とくに方法論については、日本においてこの手法を使った後続の研究がすぐに使えるような体系化をめざし、データベース、単純集計、引用分析、語分析、共語分析、共著分析、謝辞分析、内容分析、方法論間の関係についての章を用意した。平成16年度は、さらに内容の検討をすすめ、RonRで数量的に示された結果は、実際の科学活動の何を示していることになるのか(すなわち、量的分析結果と質的な解釈の架橋と理論化)の分析をすすめ、評価や政策への応用についての研究をすすめた。D.S.Price, 1965)をより広くした概念である。本年度は、研究メンバ6人が、科学計量学の国際会議、大学評価資料への科学計量学の応用、米国における公的研究開発の評価手法の報告書、近年の国際科学計量学会誌の動向調査などをもちより、この分野の知見の共有をすすめた。さらに、それらをもとに、科学計量学の手法を体系化し、このような数量的評価についてガイドとなる教科書の編集について話し合いをすすめた。その結果、教科書の骨組みを構成し、その担当章の概要まで話しあいがすすんだ。教科書は、導入、方法論(データベース、単純集計、引用分析、語分析、共語分析、共著分析、謝辞分析、内容分析、方法論間の関係)、応用編の3部構成からなる。応用編では、数量的データと実際の科学活動の意味論との架橋の課題がある。RonRで数量的に示された結果は、実際の科学活動の何を示していることになるのか(すなわち、量的分析結果と質的な解釈の架橋と理論化)を分析することである。これまで棲み分けされて蓄積されてきた量的データと質的解釈の間をつなぎ、それぞれの成果の交流をはかることによって、方法論と理論の精緻化をはかるものである。さらに、評価や政策への応用をレビューできるような章も計画した。

ここで、RonRとは、科学の科学(Seience of Science:科学活動を定量的・科学的に分析することを指す。D.S.Price,1965)をより広くした概念である。つまり、「研究」活動一般の動向を「研究」することを指す。本研究は、このRonRの方法論としての科学計量学(Scientometrics)の手法を体系化することを目的としている。昨年度は、研究メンバ6人が、科学計量学の国際会議、大学評価資料への科学計量学の応用、米国における公的研究開発の評価手法の報告書、近年の国際科学計量学会誌の動向調査などをもちより、この分野の知見の共有をすすめた。さらに、それらをもとに、科学計量学の手法を体系化し、このような数量的評価についてガイドとなる教科書の編集について話し合いをすすめた。本年度は、昨年度構成した教科書の骨組みをもとに、その担当章を吟味し、最終的な原稿を完成させた。教科書は、導入、方法論(データベース、単純集計、引用分析、語分析、共語分析、共著分析、謝辞分析、内容分析、方法論問の関係)、応用編の3部構成からなる。応用編では、数量的データと実際の科学活動の意味論との架橋の課題がある。RonRで数量的に示された結果は、実際の科学活動の何を示していることになるのか(すなわち、量的分析結果と質的な解釈の架橋と理論化)を分析することである。これまで棲み分けされて蓄積されてきた量的データと質的解釈の間をつなぎ、それぞれの成果の交流をはかることによって、方法論と理論の精緻化をはかるものである。さらに、評価や政策への応用をレビューできるような章も執筆した。学際研究(いくつかの分野の共同によって発展する研究)をいかにして分析するか、その方法論の探究は、「リサーチ・オン・リサーチ」(Research on Research、以下RonRと記す)分野にとって1つの大きなテーマである。ここで、RonRとは、科学の科学(Science of Science:科学活動を定量的・科学的に分析することを指す。一昨年度は、研究メンバ6人が、科学計量学の国際会議、大学評価資料への科学計量学の応用、米国における公的研究開発の評価手法の報告書、近年の国際科学計量学会誌の動向調査などをもちより、この分野の知見の共有をすすめた。昨年度は、教科書の骨組みを構成し、その担当章の概要まで話しあいがすすんだ。教科書は、導入、方法論(データベース、単純集計、引用分析、語分析、共語分析、共著分析、謝辞分析、内容分析、方法論間の関係)、応用編の3部構成からなる。本年度は、教科書を出版し、わが国における科学計量学の教育に必要な基礎知識を公にすることに成功した。この本は、専門誌Scientometricsに、英語による書評も掲載された。
カオスダイナミクスを利用した味覚情報認識システムの開発

高等動物の化学感覚は,多数種類の化学物質を受容して,酸味や苦味,甘味等の縮約された感覚を素早く構成する能力によって特徴づけられる.本研究では,化学物質を受容する素子として人工脂質膜を用いて,また,情報処理系としてカオスダイナミクスを有する結合振動子システムを用い,人工の味覚認識システムを構築することを目指した.ラングミューア・ブロジェット法を用いて高配向脂質膜電極を作製し,種々の味物質に対する膜電位,膜インピーダンスの変化を調べることによって,膜界面,内部における電気化学的事象に関する新しい情報が得られた.また,表面プラズモン共鳴法を用いることによって,吸着性味物質の膜内部への浸透の状況,また味物質間の相互作用に関する知見が得られた.さらに,結合振動子型の神経回路網モデルの力学構造が数値的かつ解析的に調べられた.非線形性が比較的大きな領域において複雑でカオス的な巨視的挙動が観測された.また,適当な入力刺激によって系のダイナミクスが多様に変化することが確認され,カオスダイナミクスの味覚認識システムへの応用の可能性が示された.以上のように,本研究はカオスダイナミクスを利用した味覚情報認識システムの構築へ向けて大きく前進したものである.高等動物における化学感覚の際だつた特徴は,多数種類の化学物質を受容して,酸味や苦味,甘味等の縮約された感覚を構成する能力である.ここでは,化学物質を受容する素子として人工脂質膜を用い,情報処理システムとしてカオスダイナミクスを有する結合振動子型の神経回路網モデルを用いて,人工の味覚認識システムを構築することを目指した.現有のLB(ラングミューア・ブロジェット)膜作製装置を用いて高配向脂質膜電極を作り,種々の味物質に対する膜電位,膜インピーダンス応答を調べた.結果として膜界面における電気化学的事象に関する新たな知見がえられた.さらには,表面プラズモン計測,分光蛍光測定によつて膜の微視的挙動がある程度明らかとなった.結合振動子系型のニューラルネットワークモデルの力学構造が数値的かつ解析的に調べられた.非線形性が比較的大きな領域において複雑でカオス的な巨視的挙動が観測された.また適当な入力刺激によって系のダイナミクスが多様に変化することが確認され,カオスダイナミクスの味覚情報認識システムへの応用の可能性が示唆された.高等動物の化学感覚は,多数種類の化学物質を受容して,酸味や苦味,甘味等の縮約された感覚を素早く構成する能力によって特徴づけられる.本研究では,化学物質を受容する素子として人工脂質膜を用いて,また,情報処理系としてカオスダイナミクスを有する結合振動子システムを用い,人工の味覚認識システムを構築することを目指した.ラングミューア・ブロジェット法を用いて高配向脂質膜電極を作製し,種々の味物質に対する膜電位,膜インピーダンスの変化を調べることによって,膜界面,内部における電気化学的事象に関する新しい情報が得られた.また,表面プラズモン共鳴法を用いることによって,吸着性味物質の膜内部への浸透の状況,また味物質間の相互作用に関する知見が得られた.さらに,結合振動子型の神経回路網モデルの力学構造が数値的かつ解析的に調べられた.非線形性が比較的大きな領域において複雑でカオス的な巨視的挙動が観測された.また,適当な入力刺激によって系のダイナミクスが多様に変化することが確認され,カオスダイナミクスの味覚認識システムへの応用の可能性が示された.以上のように,本研究はカオスダイナミクスを利用した味覚情報認識システムの構築へ向けて大きく前進したものである.高等動物の化学感覚は,多数種類の化学物質を受容して,酸味や苦味,甘味等の縮約された感覚を構成する能力によって特徴づけられる.ここでは,化学物質を受容する素子として人工資質膜を用いて,また,情報処理系としてカオスダイナミクスを有するシステムを用い,人工の味覚認識システムを構築することを目指した.LB(ラングミューア・プロジェット)法を用いて高配向脂質膜電極を作り,種々の味物質に対する膜電位,膜インピーダンスの変化を調べることによって,膜界面,内部における電気化学的事象に関する新しい情報が得られた.さらに,表面プラズモン計測によって,吸着性味物質の膜内部への浸透の状況,また味物質間の相互作用に関する知見が得られた.結合振動子系モデルとしてのPLL(位相同期ループ)回路の非線形的挙動が実験的に調べられた.入力パラメータに依存して,系は複雑で多様な振動状態をとり,カオスダイナミクスの味覚情報システムへの応用の可能性が示された.
レーザ加工を利用したチタン系バイオマテリアルの表面改質に関する研究

本研究では,人工歯根に対してレーザ照射を利用した表面改質を行うことにより,材料表面に骨との親和性を持たせ,人工歯根と歯槽骨とを早期に接着させる新たなプロセスの構築を行った.具体的には,純Tiに対して種々の条件でレーザを照射し,得られる形状や化学組成,結晶構造について分析を行った.また得られた表面の生体活性能を評価し,本手法の有効性を検討した.その結果,レーザの照射条件を変化させることで,特徴的な形状の表面が創成されることを明らかにした.また,レーザを照射する過程でその表面にOH基を多く含む厚い酸化皮膜を生成可能であることを示し,それを利用して生体活性能を付与可能となることを明らかにした.本研究では,レーザ加工を利用したチタン系バイオマテリアルの新たな表面改質手法を確立し,骨を引き寄せ,強調し融合する骨伝導能を有する表面を創成することを目的としている.そのために本研究では,レーザ加工プロセス中に加工面で生じる現象を解明し,得られた表面上でどのような機序で骨形成が起きるかを明らかにすることを狙っている.本年度は,レーザ加工プロセスで生じる現象をシミュレーションにより明らかにするとともに,加工面の詳細な分析を行った.以下に得られた成果をまとめる.「シミュレーションによる加工現象の解析」レーザ加工によって生じる現象は瞬間的なものであり,実験的に解明することは困難である.そこで本研究ではシミュレーションによる解析を利用することによりこの問題の解決を試みた.その結果,純チタンに対してナノパルスレーザを照射した場合,数ナノ秒後には材料表面近傍で融点を超える温度まで達することが明らかとなった.また,レーザの強度,あるいは照射回数を変化させることによりその温度は変化し,それに伴って加工面の形状やそこに存在する酸素濃度も変化することが明らかとなった.このことは,レーザ照射条件を制御することにより,加工面に形成される形状や酸化層の結晶構造を制御可能であることを示唆するものである.「レーザ加工による「微細凹凸形成」と「結晶構造制御」の実験的検証純チタンに対して種々の条件でナノパルスレーザを照射した際,加工面に形成する微細な凹凸あるいは酸化層の結晶構造がどのように変化するかについて検証を行った.その結果,レーザの強度や焦点はずし量の変化により,加工面の微細な凹凸形状に変化が生じることが明らかとなった.またそれに伴い,酸化層の結晶構造も変化することが明らかとなった.これは上述のシミュレーションの結果とも一致するものであり,その妥当性を示すものである.本研究では,レーザ加工を利用したチタン系バイオマテリアルの新たな表面改質手法を確立し,骨を引き寄せ,強調し融合する骨伝導能を有する表面を創成することを目的としている.そのために本研究では,レーザ加工プロセス中に加工面で生じる現象を解明し,得られた表面上でどのような機序で骨形成が起きるかを明らかにすることを狙っている.本年度は,レーザ加工による表面改質プロセスを確立するとともに,加工面のHAp形成能(生体活性能)の評価を行った.以下に得られた成果をまとめる.「レーザ加工による表面改質手法の確立」シミュレーションおよび実験的検証により得られた知見をもとに,平面サンプルだけでなく,三次元的な形状を有するサンプルに対しても,昨年度得られた成果と同様の改質効果を付与することが可能なレーザ加工条件を検討し,表面改質手法としての有効性を検証した.その結果,レーザ加工時の強度や加工速度をコントロールすることにより,実際のインプラントを想定した円柱形状サンプルに対しても,本研究で狙っている表面改質の効果を得ることが可能であることが明らかとなった.「Hap形成能の評価」インプラントを生体内に埋入した際にHApが自然析出するかどうか,また,埋入後どの程度の期間で析出するかについて,まずは実験室レベルでの検証を行った.具体的には体液を模擬した疑似体液(SBF)中に表面改質を施した試験片を浸漬し,HApの析出の有無を評価した.その結果,未処理サンプルではHApの析出の析出が確認されないのに対して,レーザ加工を行ったサンプルでは浸漬後数日でHApの析出が確認された.また,加工条件の違いにより析出挙動が変化することが明らかとなった.加工条件の変化に伴う析出挙動の相違については次年度更なる検討を進める予定である.本研究では,レーザ加工を利用したチタン系バイオマテリアルの新たな表面改質手法を確立し,骨を引き寄せ,強調し融合する骨伝導能を有する表面を創成することを目的としている.そのために本研究では,レーザ加工プロセス中に加工面で生じる現象を解明し,得られた表面上でどのような機序で骨形成が起きるかを明らかにすることを狙っている.本年度は,加工面のHAp形成能(生体活性能)および骨伝導能の評価を行った.以下に得られた成果をまとめる.「HAp形成能の評価」昨年度までの成果から,レーザ加工を行ったサンプルを擬似体液(SBF)中に浸漬すると,浸漬後数日でHApの浸漬が確認されることを明らかとしている.本年度はレーザ加工条件を変化させたときのHApの析出挙動に注目して検討を行った.その結果,条件を変化させたいずれのサンプルにおいてもHApの析出が確認されることを明らかとした.

一方で,レーザ加工条件により得られる析出層の膜厚が変化することが確認された.とくに最も層が厚いサンプルでは約15μm程度の膜厚となることを明らかとした.「骨伝導能の評価」本研究では,加工面でどのように骨形成が起こるのかを明らかにすることも目的としている.そのため,本研究のアプリケーションの一つとして考えている歯科インプラントの形状を想定したシリンダー型の試験片にレーザ加工を施し,それを用いて動物実験を行うことにより,骨伝導能の評価を行った.その結果,レーザ加工を施したインプラント周囲には良好な骨形成が認められることを明らかとした.さらに,同サンプルでは表面に沿って上皮が付着している様子が確認された.本研究では,人工歯根に対してレーザ照射を利用した表面改質を行うことにより,材料表面に骨との親和性を持たせ,人工歯根と歯槽骨とを早期に接着させる新たなプロセスの構築を行った.具体的には,純Tiに対して種々の条件でレーザを照射し,得られる形状や化学組成,結晶構造について分析を行った.また得られた表面の生体活性能を評価し,本手法の有効性を検討した.その結果,レーザの照射条件を変化させることで,特徴的な形状の表面が創成されることを明らかにした.また,レーザを照射する過程でその表面にOH基を多く含む厚い酸化皮膜を生成可能であることを示し,それを利用して生体活性能を付与可能となることを明らかにした.実施計画書の記載通りに順調に研究が進捗しており,結果としても次年度に繋がる有益な知見が得られている.材料工学,精密加工学「HAp形成能の評価」平成26年度に行ったHAp形成能について引き続き詳細な評価を行う.とくにレーザ加工条件の違いがHApの析出挙動に及ぼす影響について,これまでに得られた表面分析の結果も踏まえて検討する.「骨伝導能の評価」本研究では,加工面でどのように骨形成が起こるのかを明らかにすることも目的としている.そのため,本研究のアプリケーションの一つとして考えている歯科インプラントの形状を想定したシリンダー型の試験片にレーザ加工を施し,それを用いて動物実験を行うことにより,骨伝導能の評価を行う.なお,動物実験は鶴見大学歯学部早川徹教授の協力を得て実施する.動物実験と並行して,実験室レベルでの評価試験も行うことにより,その効果を立証する.この実験では,レーザ加工を施した表面で線維芽細胞および骨芽細胞の培養を行い,接着性や増殖率の評価を行う.さらに体内での骨形成の指標となる細胞のコラーゲンやアルカリフォスファターゼ(ALP)産生の評価を行うことにより,線維芽細胞や骨芽細胞の分化能について評価を行う.実施計画書の記載通りに順調に研究が進捗しており,結果としても次年度に繋がる有益な知見が得られている.「レーザ加工による表面改質手法の確立」シミュレーションおよび実験的検証により得られたデータを相互にフィードバックしつつ統合化することによりレーザ加工時に生じる現象の全容を解明し,表面改質手法として確立する.表面改質手法として確立した後には,更なる改質効果の発現を狙った手法も検討する.方法としては,本申請設備である雰囲気制御用チャンバーを用いて加工雰囲気をコントロールすることにより,加工時に生じる化学反応を効果的に発現させることを考えている.具体的には雰囲気として酸素や窒素を用いることで,表面の酸化,あるいは窒化を促し,耐食性の向上や,高硬度化などの改質効果の発現を狙う.「HAp形成能の評価」インプラントを生体内に埋入した際にHApが自然析出するかどうか,また,埋入後どの程度の期間で析出するかについて,まずは実験室レベルでの検証を行う.
転写活性欠失型ヒストン転写因子がもつ分子特性の解明

分裂酵母ヒストン転写因子Ams2のZincfinger motifは、ヒストンプロモーター結合に必須であり、Zinc finger変異型Ams2はCENP-A機能阻害を起こした。これは、N末端どうしで正常型Ams2と結合してプロモーター結合を阻害することにより、ヒストン転写を抑制していることが原因であった。このN末端を介したホモ複合体は、ヒストン遺伝子の両方向性転写活性化に寄与していると考えられる。ヒストン転写因子Ams2のZinc fingerはヒストンプロモーター結合に必須な領域で、Zinc finger変異型Ams2はヒストン転写を活性化することができない。予備的な実験からこのZinc finger変異型Ams2は、タンパク質分解抵抗性とCENP-A機能阻害というユニークな特徴を示すことを見いだした。これらの特徴を示す分子解明を目指し、本年度は以下の解析を行った。分裂酵母Fep1はAms2同様Zinc fingerを持つ転写因子であり、結合するDNA配列が同定されている。そこで、Ams2-ZにFep1のZinc fingerを付加したキメラAms2-Zプラスミドを、ヒストンプロモーターにFep1結合DNA配列を組み込んだ細胞株を作成して導入した。キメラAms2-Zタンパク質が期待通りにFep1結合DNA配列に結合しているかを、クロマチン免疫沈降法(ChIP)解析により確認したが、残念ながらFep1結合DNA領域に結合している結果は得られなかった。そこで、1Fep1結合DNA配列のコピー数を増加させる、2LacI-LacOシステムに変更することにした。2、Ams2のZinc finger変異体(Ams2-Z)がタンパク質分解抵抗性を示す原因を調べるために、タンパク質の分解過程のどの段階で停止しているか確認を行った。Ams2はリン酸化されることにより分解が開始することが知られているため、始めにAms2-Zがリン酸化されているかをウエスタンブロット解析によって確認した。リン酸化されたAms2は高分子側にバンドのシフトが見られるが、Ams2-Zではシフトが見られなかったことから、リン酸化されていないことが示唆された。予備的な実験から、このZinc finger変異型Ams2は、タンパク質分解抵抗性とCENP-A機能阻害というユニークな特徴を示すことを見いだした。昨年度までに、タンパク質分解抵抗性の原因を特定できた。本年度は以下の解析を行った。昨年度から引き続き、Zinc finger motifキメラAms2の作成を行った。キメラAms2タンパク質が期待通りに目的DNA配列に結合しているかを、クロマチン免疫沈降法(ChIP)解析により確認した。1コピーの配列ではキメラAms2タンパク質が結合しないため(昨年度結果)、本年度はさらにコピー数を増やすことにした。目的DNA配列を2,4,6とコピー数の増加を試みたが、コンストラクトを得ることができなかった。2、CENP-A機能阻害を起こすメカニズムの解明(1)Ams2のZincfinger変異体(Ams2-Z)をcnp1温度感受性変異株に過剰発現すると細胞死を引き起こす。そこで、deletion mutantを作製して、細胞死を引き起こす領域の特定を行った。すると、N末端領域のみの過剰発現で細胞死を引き起こすことがわかった。(2)Ams2のN末端領域の機能について出芽酵母ヒストン転写因子は2量体を形成することから、Ams2が2量体形成するかをyeast two hybrid法により確認した。すると、N末端領域で相互作用することがわかった。(3)Ams2のZinc finger変異体(Ams2-Z)におけるヒストン転写量の解析ZincfingerはDNA結合モチーフであるため、ヒストンプロモーターに結合せず、ヒストンの転写を活性化しないことが予想される。そこで、ヒストン転写量の定量をRT-PCRによりを行った。S期に同調したAms2-Zではヒストン転写量の減少がみられた。ヒストン転写因子Ams2のZinc finger変異型は、タンパク質分解抵抗性とCENP-A機能阻害というユニークな特徴を示すことを見いだした。昨年までに、タンパク質分解抵抗性の原因を特定できた。本年度は、引き続きCENP-A機能阻害を起こすメカニズムについて解析を行った。1、Ams2-Zinc finger変異型タンパク質のヒストンプロモーター領域の結合活性についてAms2-Z変異型タンパク質のヒストンプロモーター結合の有無をクロマチン免疫沈降(ChIP)法で、ヒストン転写量をRT-PCRで確認した。野生型Ams2はプロモーターに結合してヒストン転写量を増大させるが、変異型は結合できず、ヒストン転写も活性化できないことが明らかとなった。2、Ams2-Z変異の過剰発現によるヒストン転写量の減少についてAms2-Z過剰変異によりヒストン転写量が減少する原因を解析したところ、Ams2-Zが野生型Ams2のプロモーター結合を阻害することがわかった。3、Ams2同士の相互作用についてYeast two hybrid解析法を用い、Ams2同士の結合に必要な領域の同定を試みた。Ams2のN-末端側欠失で相互作用が見られなくなったため、Ams2はN-末端領域どうしで相互作用していることがわかった。4、これまでの結果をまとめ、論文投稿準備中である。

1、Ams2-Z変異型タンパク質のヒストンプロモーター領域の結合活性についてAms2-Z変異型タンパク質のプロモーター結合の有無をChIP法で、ヒストン転写量をRT-PCRで確認した。野生型Ams2はプロモーターに結合しヒストン転写量を増大させるが、Ams2-Z変異型では結合できず、ヒストン転写も活性化できないことがわかった。2、Ams2-Z変異の過剰発現による、ヒストン転写量の減少についてAms2-Z過剰変異によりヒストン転写量が減少する原因には、1Ams2-Zがヒストン転写を阻害している2ヒストンmRNAの安定性を低下させているの可能性が考えられた。はじめに、Ams2-Z過剰発現株において、Ams2-Zと染色体上のAms2がヒストンプロモーター結合の有無をChIP法により確認した。Ams2-Zの過剰発現により、染色体由来Ams2がヒストンプロモーターに結合できないことがわかった。この結果は、Ams2-Z変異型タンパク質はヒストンプロモーターへの結合を阻害していることを示している。3、Ams2同士の相互作用について計画段階では、Ams2相互作用を生化学的に解析することにしていたが、大腸菌発現系による組換えタンパク質精製ができなかった。そのため、、Yeast Two Hybridによる解析に切り替えた。N-およびC-末端側から断片化させたAms2と、全長型Ams2が相互作用を示すか確認したところ、N-末端側の欠失で相互作用が見られなくなった。このため、Ams2はN-末端領域どうしで相互作用していることがわかった。4、これまでの結果をまとめ、Ams2によるヒストン転写活性化の分子機構のモデルを更新した。研究計画書では論文投稿を済ませる予定であったが、データのブラッシュアップ等に時間を要し、現在投稿準備中である。分裂酵母ヒストン転写因子Ams2のZinc finger変異型は、タンパク質分解抵抗性とCENP-A機能阻害というユニークな特徴を示すことを見出した。本年度は、Ams2のホモ複合体の物理的相互作用について解析を行った。Zinc finger変異型と正常型Ams2タンパク質どうしの相互作用Yeast two hybrid解析で得られた両者間の相互作用が、物理的相互作用によるものかどうかを確認するため、共免疫沈降解析を行った。正常型Ams2の免疫沈降によりZinc finger変異型タンパク質は共沈降したが、N末領域欠失型では共沈降は見られなかった。これにより、Ams2はN末領域どうしでホモ複合体を形成していることがわかった。補助事業期間全体を通して、Zinc finger変異型タンパク質の分解抵抗性は、正常型Ams2で見られるリン酸化が起こらないことが原因であることが明らかとなった。また、Zinc finger変異型タンパク質はヒストンプロモーター結合しないことから、Zinc fingerはDNA結合ドメインとして機能していることがわかった。さらに、Ams2のN末端領域でホモ複合体を形成することが共免疫沈降解析により明らかとなった。
レニン活性を持つ腎特異的新規プロテアーゼに関する病態生理学的研究と拮抗薬の開発

●腎近位尿細管に発現するレニン類似プロテアーゼGS4001をクローニングした。この遺伝子はマウスnapsinと一致することが判明した。●マウスnapsinはアスパラギン酸プロテアーゼであり、レニンと同様の活性を持ちアンジオテンシノーゲンを分解した。ヒトnapsinはアンジオテンノーゲンを分解しなかった。●マウスnapsinはIV型コラーゲン、フィブロネクチンを分解するが、I型コラーゲンは分解しないことが分かった。また、マウスnapsinはmatrix metalloproteinase活性を持つ。●ヒトIgA腎症、微小変化型ネフローゼ症候群、半月体形成性腎炎などでnapsin発現の低下が認められた。また、マウスアルブミン負荷蛋白尿モデル、尿細管結紮モデルでも減少した。●napsin活性を上昇させる薬剤の創薬を試みた。現在までにマウス腎近位尿細管発現遺伝子データベースを解析し腎近位尿細管に特異的なレニン類似プロテアーゼGS4001をクローニングした。同遺伝子をCOS7細胞に導入し培養上清中にアンギオテンシノーゲンをアンギオテンシンIに分解するレニン活性を同定した。・レニン活性を持つ新規腎特異的プロテアーゼ遺伝子ノックアウトマウス作成:マウス腎特異的プロテアーゼGS4001遺伝子のクローニングを行った。定法により同遺伝子ノックアウトマウス(KOマウス)の作成を試みた。現在、キメラマウスの作成に成功しヘテロからホモKOマウスに交配中である。GS4001のKOマウスを用い腎臓内のアンギオテンシンII(AngII)濃度の低下し、腎生理学的あるいは病理形態学的検討を行い腎尿細管腔および間質における高濃度AngIIの病態生理学的意義を解析する予定である。・tag付きGS4001プロテアーゼ遺伝子のstabletransformant細胞培養系の確立、同蛋白精製と生化学的検討:同プロテアーゼ遺伝子にtagを付け培養細胞に導入しstableな発現系を作成した。同細胞系の培養上清より本プロテアーゼ蛋白の精製を行った。現在、詳細な生化学的パラメーターを検討している。・ヒト腎疾患における同遺伝子発現の検討:複数のポリクローナルおよびモノクローナル抗体を作成し、同意を得た患者腎組織を用い、予備的に抗GS4001抗体を用い免疫染色を行った。ポリクローナル抗体RY682を用いた検討では近位尿細管を中心とした同遺伝子産物の発現を認めた。本邦で最も多い腎炎であるIgA腎症患者を中心に次年度にわたり、さらに検討を進める。同遺伝子をCOS7細胞に導入し培養上清中にアンギオテンシノーゲンをアンギオテンシンIに分解するレニン活性を同定し、レニン活性を持つ新規腎特異的プロテアーゼ遺伝子ノックアウトマウスを作成した。GS4001遺伝子ノックアウトマウス(KOマウス)の解析:本遺伝子KOキメラマウスの作成に成功しヘテロからホモKOマウスに交配中であるが、KOマウスは腎臓が発生するまでに胎生致死となり原因を検索中である。本KOマウス作成後は腎臓内の高いアンギオテンシンII(AngII)濃度作成への腎生理学的あるいは病理形態学的検討を行い腎尿細管腔および間質における高濃度AngIIの病態生理学的意義を明らかにする予定である。・GS4001プロテアーゼ遺伝子がコードする蛋白精製と生化学的検討:同プロテアーゼ遺伝子にtagを付け培養細胞に導入しstableな発現系を作成した。マウスGS4001遺伝子産物はアンギオテンシンに加え、IV型コラーゲンを分解する活性があることが確認された。さらに他の細胞外基質蛋白分解活性、至適pH等、詳細な生化学的検討を進めている。・実験腎疾患モデルにおける遺伝子発現検討:蛋白負荷蛋白尿モデル腎臓においてGS4001遺伝子発現が蛋白負荷後、経時的に減少する事が確認された。一側尿管結紮モデルにおいても3週以内に本遺伝子発現が減少することが確認された。腎近位尿細管に特異的なレニン類似プロテアーゼGS4001をクローニングした。同遺伝子産物がアンギオテンシノーゲンをアンギオテンシンIに分解するレニン活性を同定し、レニン活性を持つ新規腎特異的プロテアーゼ遺伝子ノックアウトマウスを作成した。

・GS4001プロテアーゼ遺伝子がコードする蛋白精製と生化学的検討:前年度までに精製された本プロテアーゼ蛋白を用いて検討した。該マウス遺伝子産物はアンギオテンシンに加え、IV型コラーゲンを分解する活性があることが確認されたがI型コラーゲンは分解しなかった。同時にヒトGS4001遺伝子をクローニングしアミノ酸レベルでレニンとの相同性が42.4%とヒトにおいてもAspプロテアーゼファミリーであることが確認された。His-trap chelating法によりヒトGS4001遺伝子産物を精製し酵素活性を検討した。結果、ヒト該遺伝子産物はアンギオテンシンを分解しない事が明らかとなった。・マウスGS4001遺伝子産物はヒトIV型コラーゲン、Fibronectin、アルブミンおよびLaminin分解活性があることが確認された。基質タンパク質切断アミノ配列を決定した。それぞれ、TINL↓PGRP,VSVI↓AQNP, VTEF↓AKTCであった。以上の結果から該遺伝子産物はMMP-2やCathepsin Dとは異なる切断部位を持つプロテアーゼ活性を示すことが明らかとなった。・実験腎疾患モデルにおける遺伝子発現検討:蛋白負荷蛋白尿モデル腎臓においてGS4001遺伝子発現が蛋白負荷後、経時的に減少する事が確認された。一側尿管結紮モデルにおいて3週以内に本遺伝子発現が減少した。ラットPAN腎症モデル:PAN投与9週間後、該遺伝子発現は有為に減少した。一方、ラットGBM腎炎モデルおよびラットAngII infusionモデルにおいては発現量に有為な変化を認めなかった。・GS4001遺伝子ノックアウトマウス(KOマウス)の解析:本遺伝子KOマウスの作成を行った。KOマウスは腎臓が発生するまでに胎生致死となった。原因は種々の検討によっても不明であった。・ヒト腎疾患における同遺伝子発現の検討:日本たばこ産業(株)の持つヒト腎生検組織mRNA(米国との共同研究)より本遺伝子の発現パターンを検討した。結果、本邦でも最も多いIgA腎症における遺伝子発現が低下する事が確認された。
記録史料学の視座による中世系譜史料研究

本研究は、中世系譜史料の事例研究を積み重ねて個別事例の体系化を図ること、東北地方に現存する系譜史料の史料的価値を高めることを目指すものである。具体的には、公家系譜史料の基礎的考証、東北地方に現存する系譜史料および関連史料の分析を行い、記録史料学の長期的視座を取り入れて研究を進めた。その結果、公家社会において氏族を超えた系譜史料の共有が見られ、中には有職故実書というべき性格を持つ系図集があったこと、東北地方に現存する系譜史料は家伝文書とともに長期にわたり保有・相伝されたことなどを明らかにした。いずれも系譜史料のライフサイクルを見通した成果で、記録史料学の視座が有効であることを提起できる。本研究は、中世系譜史料の事例研究を積み重ね、個別事例の体系化を図ることによって、中世史料学の進展に寄与しようとするものである。また、系譜史料の史料的価値を高める方法論を構築することを通し、史料的制約を抱える分野の一つである東北地域史研究において、系譜史料の活用を広げることを目指す。今年度は公家系譜史料の事例研究を進めた。対象としたのは、東京大学史料編纂所と宮内庁書陵部に所蔵されている公家系譜史料である。史料調査を通してこれまで研究対象とされてこなかった系図を選び、史料収集した系図について作成時期の解明といった基礎的な分析から始めた。その結果、中世に作成された系図の作成時期は室町戦国期が主であること、近世に作成された系図でもその原形が中世に遡るものがあることが明らかになった。また、「三条西家系図」等の家系図、「藤原氏系図」等の氏系図、「古系図集」「諸家系図」等と題する系図集があり、本研究における系譜史料の分類の有効性を確認した。注目できるのが、宮内庁書陵部所蔵「源氏諸流系図」と東京大学史料編纂所所蔵「古系図集」の共通性で、現所蔵者や所収史料群が異なる両系図集は、公家系譜史料の作成・相伝・伝播等の実態に迫り得る事例と言える。他にも所収史料群の異なる「藤原氏系図」等、比較検討を深めるべき系譜史料を収集することができた。一方で、東北地方における歴史資料保全活動の調査を行った。この活動が新出史料を発見した例があり、系譜史料についてもその可能性を探る価値があるからである。具体的には、宮城歴史資料保全ネットワークを訪れ、保全活動の現状と保全された史料群について調査した。その結果、震災の影響の大きさから、全貌をとらえるには次年度以降も継続して調査する必要があることを確認した。今年度は公家系譜史料の事例研究と東北地方に現存する系譜史料の調査を進めた。前者は東京大学史料編纂所と宮内庁書陵部に所蔵されている公家系譜史料を対象とし、後者は秋田県公文書館に所蔵されている系譜史料を対象とした。このうち、東京大学史料編纂所においては、前年度に史料収集した公家系譜史料に関する追加調査を行い、宮内庁書陵部については、前年度の成果を受けた史料調査・収集を進めた。宮内庁書陵部より収集したのは「九条家文書」「壬生家文書」所収の系譜史料で、いずれも、自家の家系図のみならず、他家の家系図や氏系図も併せ持っているのが特色である。特に「壬生家文書」が幅広い氏族の系図を含んでいる点が注目できる。また、秋田県公文書館においては、「佐竹文庫」と「秋田藩家蔵文書」に所収されている系譜史料を調査した。その結果、未翻刻の史料を見出して収集したほか、「秋田藩家蔵文書」の中の「北酒出文書」より、系譜史料とともに相伝した古文書群を写真撮影し、史料収集することができた。これは史料群における系譜史料の位置づけなどを追究する素材となる。一方、前年度に引き続き、東北地方における歴史資料保全活動の調査を進めた。前年度の調査結果を踏まえ、今年度は複数の研究協力者をともなって宮城歴史資料保全ネットワークを訪れ、保全活動の現状と保全された史料群について調査を行った。聞き取りの中で他機関における成果も知ることができたので、今後の追跡調査につなげたい。今年度は、東北地方に現存する系譜史料および東北地域史研究の素材となる系譜史料を中心に、関連文書もあわせて調査・分析を進めた。具体的には、山形大学小白川図書館所蔵「中条家文書」に所収されている系譜史料と関連文書、秋田県公文書館に所蔵されている小野寺氏関係の系譜史料と関連文書、出羽清原氏に関わる系譜史料などである。このうち「中条家文書」所収の系譜史料と関連文書の中に、隣接する越後国(新潟県)の地域史研究の素材となる史料があり、研究史上、まだ解明の余地が残されている内容を含んでいることを見出した。また、小野寺氏関係の系譜史料と関連文書については、改易された後の近世になってから、小野寺氏と旧臣とのつながりを示す諸史料が残されており、注目に値する。