hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯石によるインフラマソーム活性化機構の解明とその阻害薬を用いた歯周組織破壊の抑制

MCC950は、ヒト末梢血単核球やマウスマクロファージにおいてインフラマソーム活性化を抑制して歯石によるIL-1β産生誘導を抑制したが、抑制効果がみられない場合には、glyburide、levornidazole、parthenolide等他の阻害薬についても検討し、これらの阻害薬が歯周治療へ応用可能かどうか検討する。歯周炎患者では歯石沈着により症状が悪化することが知られているが、我々は、先行する予備実験において、歯石中のリン酸カルシウム結晶がインフラマソームと呼ばれる蛋白複合体を活性化し、マクロファージのIL-1β産生を誘導することを明らかとした。IL-1βは強力な炎症性サイトカインで歯周組織破壊に大きな影響を及ぼすことが知られている。本研究では、1実際に、歯周組織でインフラマソームの活性化が起きているかどうか、2歯肉上皮細胞を歯石で刺激すると、ピロトーシスと呼ばれるインフラマソーム依存性細胞死が誘導されるかどうか、3歯石によるインフラマソーム活性化を、食物中成分や、低分子インフラマソーム阻害薬により抑制できるかどうか、を明らかにすることを目的とした。平成28年度は、実際に歯周組織でインフラマソームの活性化が起きているかどうかを明らかにするために、長崎大学病院に来院した歯周炎患者10名に研究内容を説明し、同意を取得した上で、歯周基本治療前の歯周炎患者の4 mm以上の歯周ポケットから歯肉溝滲出液を採取し、IL-1βをELISA法で検出した。また、歯周炎患者5名から歯石を採取し、末梢血多形核白血球および単核球を刺激し、IL-1β産生量を測定した。その結果、歯肉溝滲出液中にIL-1βは検出され、歯石で刺激後の末梢血多形核白血球および単核球培養上清中にもIL-1βは検出された。このことから、実際に、歯周組織でインフラマソームの活性化が起きていると考えられた。また、マクロファージを歯石存在下で培養した後、iPGellに封入・固定し、電子顕微鏡観察を行ったところ、マクロファージは濃度依存的に歯石を取り込んでいた。このことからも、実際に歯周ポケットにおいて、歯石は貪食細胞に取り込まれ、インフラマソームの活性化を介してIL-1βの産生に促進的に作用していると考えられた。平成28年度の研究結果から、実際に歯肉溝滲出液中にIL-1βが検出され、歯周ポケットにおいてIL-1β産生に必須のインフラマソームの活性化が起きていることが理論的に証明された。また、歯周病患者から採取した歯石で刺激後の末梢血多形核白血球および単核球培養上清中にIL-1βが検出されたことから、微小歯石粒子にインフラマソームを活性化してIL-1βを誘導する作用があることが証明された。また、歯周病患者から採取した歯石が、実際にマクロファージに貪食されることが電子顕微鏡観察により証明された。これらのことから、歯周組織で実際に歯石によるインフラマソームの活性化を介したIL-1βの産生が起きていると考えられ、平成28年度に予定していた研究計画をほぼ達成できたと判断し、研究の進捗状況はおおむね順調と評価した。
工具カタログデータマイニングシステムによる難削材加工技術の最適化手法の開発

非階層・階層型クラスタリング手法を併用したデータマイニング手法を応用することにより,技能者に対して難削材加工に必要な切削条件決定を支援するシステムを提案した.非階層型手法であるK-means法を用いることにより,工具形状の特徴がひと目で分かる分布でクラスタリングが行えた.主成分回帰および応答曲面法を用いることにより,切削条件決定式の導出が行えた.難削材に対して,実際に提案するシステムによって導出された切削条件を用いて検証実験を行った結果,システムから導出された条件は,いかなる難削材に対しても初期の指針となる切削条件として有効であることが示せた.難削材料の切削加工を支援できる切削条件決定システムを構築する.近年,チタン合金や炭素繊維複合材料,超耐熱合金などに代表される難削材料加工の需要が高まってきたが,その材料特性により現場に合った最適な切削条件の決定が難しい.これまでに,難削材料の被削性を材料特性の観点から定義する手法の提案が行われてきたが,具体的な切削条件決定の指針を提示するまでには至っていない.そこで本研究においては,非階層・階層型クラスタリング手法を併用したデータマイニングシステムを,難削材料加工用のエンドミルに適用することにより,未知の難削材料や切削工具に対応可能な切削条件決定支援システムを構築することを目的とする.日本国内外の難削材加工用の工具を記載しているすべてのカタログをデータベースとし,抽出された有意変数を用いて,予測精度のある応答曲面法を適用することにより,3変数2次の切削条件決定式を導出した.本研究では難削材加工用エンドミルの刃部の正味長さを幾何学的に算出した.一方で工作機械を核とする切削システムにおいて,工作機械の主軸,テーブル,被削材,工具,ホルダーといった要素間で動的・静的な変形や摩擦熱により,工具摩耗が進展するなどの相互干渉にさらされている.このように複雑化・細分化した要素間の影響により,それらを内包した最適切削条件の決定は工具カタログの情報だけでは不十分である可能性がある.そのため,カタログマイニングシステムのデータベースをホルダーや工作機械,被削材等の各社が提供する技術情報や寸法情報に拡張的に応用することにより,難削材加工用のシステム総合的な支援システムの構築を行った.非階層・階層型クラスタリング手法を応用したデータマイニング技術により,日本国内の工具カタログデータベースを利用することにより,難削材加工用の特徴抽出および切削条件の決定支援システムの構築が行えたため.昨年度までに構築した,難削材料加工に対する非階層・階層型クラスタリング手法を併用したデータマイニングシステムを応用発展させることによって,小径エンドミルの難削材料加工用切削条件決定支援システムを提案することができた.本提案手法によって,技能者の加工に対する熟練度が特に要求される微細・精密加工において,実用的なエンドミル切削条件の,初期の指針となる切削条件が導出可能となった.特に小径エンドミルの難削材の溝加工切削条件決定において,軸方向切り込み量が工具寿命および表面性状に大きな影響をもち,軸方向の切り込み量を適切に決定することが重要であることが示せた.一方で,本システムにより導出される軸方向切り込み量の値は,工具カタログが推奨する条件と比較して高能率な条件が導出されており,切削加工が現実的に行えない条件の導出がなされるケースもあった.ゆえに,実験的に得られた軸方向切り込み量の推奨値を,本システムの導出過程に組み込めるようなフィードバックプロセスを考慮したモデルを考える必要があることがわかった.また,本システムの有効性を検証するための切削実験を行った結果,非熟練技能者にとって本システムを使用することにより,推奨切削条件の不明な被削材に対応した切削条件が迅速に導出可能であることが示せた.本研究の成果は,アメリカ機械学会およびヨーロッパ精密工学会の主催する2件の国際学会にてそれぞれ発表した.提案した難削材加工用のデータマイニング手法を,小径エンドミルを用いた微細加工の分野に応用発展することができた.一方で,システムをより良くしていくための改善点を明らかにすることができた.先行研究としてこれまでに,日本国内大手工具メーカーの超硬スクエアおよびボールエンドミルカタログデータに対して,非階層・階層型クラスタリング手法を併用したデータマイニング手法を適用することにより,金型の粗加工から中粗加工に適用能な切削条件を決定できる支援システムを提案してきた.これらの切削条件決定支援システムのノウハウを難削材料加工用のエンドミルに適用することにより,未知の被削材料や切削工具に対応可能な切削条件決定支援システムを構築する必要がある.昨年度までに構築した小径エンドミル切削条件決定支援システムの有用性を実験的に検証した.被削材として,一般的に小径エンドミルを用いた加工の対象として選択されない超々ジュラルミン合金を選択したことにより,工具カタログに推奨切削条件が記載されていない場合において,本システムの有用性範囲を調べた.昨年度に得られた結果と同様に,マイニングによって導出された軸方向の切り込み量の設定を,他のアルミ合金に対してのカタログ推奨条件程度にまで下げることにより,カタログが推奨する切削条件よりも総合的に効能率かつ加工後の切り残しの少ない良好な表面性状が得られることがわかった.これらの成果は,国際学会および投稿論文にて発表および公開されている.本研究により非階層・階層型クラスタリング手法を併用したデータマイニング手法の有用性を示したことで,非熟練技術者育成を支援できるだけでなく,工具カタログに隠された暗黙知の体系化の根幹技術となれる可能性が示せた.

非階層・階層型クラスタリング手法を併用したデータマイニング手法を応用することにより,技能者に対して難削材加工に必要な切削条件決定を支援するシステムを提案した.非階層型手法であるK-means法を用いることにより,工具形状の特徴がひと目で分かる分布でクラスタリングが行えた.主成分回帰および応答曲面法を用いることにより,切削条件決定式の導出が行えた.難削材に対して,実際に提案するシステムによって導出された切削条件を用いて検証実験を行った結果,システムから導出された条件は,いかなる難削材に対しても初期の指針となる切削条件として有効であることが示せた.今年度は,様々な使用用途を有する難削材加工用のエンドミルを用いた未知の難削材料対して,データマイニングにより導出された各切削条件を用いて,作業空間を考慮した実用性の評価実験を行っていく.導出された切削条件から,現場にニーズに適合した切削条件へ発展させるための指標を示したい.すなわち,データマイニングによって導出された条件が示す工学的な知見を,各種の切削実験を用いて加工学の観点から多角的に評価することにより明らかにする.具体的には,加工時のエンドミルの振動や発熱,工具に負荷される抵抗などを計測することにより,それぞれの切削条件が有する性能を定量化して示す.工学当初購入を予定していた切削工具や被削材料などの備品を,他の共同研究先の企業や大学から無償で提供して頂くことができたため,その分の購入代金を浮かせることができた.導出したシステムの有用性を検証するための実験に使用した切削工具(エンドミル)や被削材を,無償で入手できたため.今年度も引き続き,難削材料の加工に関連した工具や被削材料などの物品を購入することなく検証実験が行える算段である.一方で,難削材料の加工に関連した査読付きの国際学会などの発表が,現在の時点で既に4件アクセプトされているため,他の外部資金で補えない旅費の補助分に次年度使用額分を利用する予定である.特殊なコーティングが施された切削工具などの購入資金として使用する.投稿論文の投稿料や,英文校正に係る費用としても使用する.
破骨細胞のHIF1αを標的とした閉経後骨粗鬆症制御に関する実験的研究

閉経によるエストロゲン欠乏は骨粗鬆症発症の最も大きなリスクの1つであることはよく知られている。我々は、破骨細胞のHIF1αが閉経後骨粗鬆症の治療標的であることを明らかにしていた。今回我々は、閉経後骨粗鬆症治療薬として使用されるRaloxifene、Bazedoxifene, Tamoxifen、ED71のいずれもが、破骨細胞のHIF1αの抑制活性を有することを明らかにした。さらに、男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症モデルにおいても、破骨細胞にHIF1αが発現すること、これらの薬剤のいずれもが男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症モデルにおいても骨密度低下を抑制することを見出した。閉経後骨粗鬆症は、閉経によるエストロゲン欠乏により破骨細胞活性が骨芽細胞の活性を相対的に上回るために、骨量が減少することで発症することが知られている。しかし、エストロゲンが欠乏するとなぜ破骨細胞が活性化するのか、その機構については明らかにされていなかった。申請者らは、エストロゲンが恒常的に破骨細胞のhypoxia inducible factor 1 alpha (HIF1α)を抑制していること、閉経によるエストロゲン欠乏によりHIF1αが抑制されず、破骨細胞の活性化から、骨量減少につがなることを報告した。また、ビタミンDアナログの1つであるED71には破骨細胞のHIF1αの抑制効果があること、このことにより閉経後骨粗鬆症において破骨細胞の活性抑制から骨量減少をブロックする効果があることを示した。また、男性骨粗鬆症においても女性の閉経によるエストロゲン欠乏時と同様に、アンドロゲンが破骨細胞のHIF1αを恒常的に抑制していること、精巣機能低下によるアンドロゲン欠乏によって破骨細胞にHIF1αが蓄積し、破骨細胞の活性化から骨量減少に至ること、HIF1α阻害薬の投与によって男性骨粗鬆症のマウスモデルにおいては骨量減少が完全にブロックできることを見出し報告した(Biochem Biophys Res Commun. 2016)。破骨細胞のHIF1αが女性の閉経後骨粗鬆症のみならず、男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症の治療標的であることを世界に先駆けて報告した。閉経後骨粗鬆症の発症機構の解明からHIF1αが治療標的であることに到達し、閉経後骨粗鬆症患者において骨吸収抑制作用を発揮するビタミンDアナログにHIF1αの抑制効果があることを見出した点、さらに破骨細胞のHIF1αが男性骨粗鬆症においても治療標的となり得ることを実験的に証明した点などにおいて、概ね研究が順調に進展していると考えている。閉経によるエストロゲン欠乏により発症することが知られている閉経後骨粗鬆症は、骨吸収を担う破骨細胞の活性が骨形成を制御する骨芽細胞の活性を相対的に上回るために、骨量が減少することで発症することが知られている。しかし、エストロゲンが欠乏するとなぜ破骨細胞が活性化するのか、その分子機構については不明であった。申請者らは、閉経前のエストロゲン充足状況では、エストロゲンが恒常的に破骨細胞に発現するhypoxia inducible factor 1 alpha (HIF1α)をタンパク質レベルで抑制していること、閉経によるエストロゲン欠乏によってはそのHIF1αの抑制ができず、破骨細胞が活性化し、骨量が減少することにつがなることを報告した(Proc Natl Acad Sci U S A. 2013)。また、ビタミンDアナログの1つであるED71は、天然型のビタミンDにはない破骨細胞のHIF1αのタンパク質レベルでの抑制効果があることを見出し報告した(PLOS One 2014)。さらに、男性骨粗鬆症でも女性の閉経によるエストロゲン欠乏時と同様に、アンドロゲン欠乏によって破骨細胞にHIF1αがタンパク質レベルで蓄積し、破骨細胞の活性化から骨量減少をおこすこと、HIF1α阻害薬の投与によって男性骨粗鬆症モデルorchidectomy (ORX)マウスにおいては骨量減少を完全にブロックできることを報告した(Biochem Biophys Res Commun. 2016)。本研究ではさらに、すでに臨床応用されている複数の薬剤に破骨細胞のHIF1αの抑制活性があること、これらの薬剤の投与によりORXマウスにおける骨量減少が完全にブロックできることを報告した(Biochem Biophys Res Commun. 2017)。申請者らは破骨細胞のHIF1αが男女とも性ホルモン欠乏によりタンパク質レベルで蓄積を起こすこと、閉経後骨粗鬆症のみならず、男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症においても治療標的であることを報告した。さらに、骨粗鬆症の治療薬で、破骨細胞による骨吸収活性を抑制することが報告されているビタミンDアナログED71には、破骨細胞の抑制能がない天然型のビタミンDにはない破骨細胞のHIF1αの抑制効果があることを見出している。これらに加えて、破骨細胞のHIF1αが男性骨粗鬆症においても治療標的となり得ること、破骨細胞のHIF1αを阻害する効果を有する薬剤をすでに複数同定したこと、これらの薬剤はいずれも男性骨粗鬆症モデルにおける骨量減少を完全にブロックすることを実験的に証明した点などにおいて、概ね研究が順調に進展していると評価できると考えている。

閉経によるエストロゲン欠乏は、原発性骨粗鬆症の最も大きなリスクの1つであり、事実骨粗鬆症の有病率は閉経後の女性において、同年代の男性に比べて圧倒的に高い。このことは、エストロゲンが骨量を維持するために必須の役割を担っていることを端的に表している。エストロゲンの補充療法は骨密度を維持する上で有効な治療法であるが、長期間の投与によっては様々な有害事象の発生が懸念される。申請者らは、閉経前のエストロゲンが充足した状況では、エストロゲンが破骨細胞に発現するhypoxia inducible factor 1 alpha (HIF1α)をタンパク質レベルで抑制していること、しかし閉経によるエストロゲン欠乏によってはそのHIF1αの抑制ができず、破骨細胞が活性化し、骨量が減少することを見出した(Proc Natl Acad Sci U S A. 2013)。そこで、破骨細胞のHIF1αを抑制する薬剤の解析を行い、ビタミンDアナログの1つであるED71は、天然型の活性型ビタミンDにはない破骨細胞のHIF1αのタンパク質レベルでの抑制作用を有していることを見出した(PLOS One 2014)。また、女性同様、男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症においても、アンドロゲン欠乏により破骨細胞にHIF1αがタンパク質レベルで蓄積し、破骨細胞の活性化および骨量減少をきたすこと、HIF1α阻害薬の投与によって男性骨粗鬆症モデルorchidectomy (ORX)マウスにおいては骨量減少を完全にブロックできることを報告した(Biochem Biophys Res Commun. 2016)。さらに、複数のHIF1α阻害薬も同定することができ、これらの薬剤の投与によってもORXマウスの骨量減少を完全にブロックすることができることを報告した(Biochem Biophys Res Commun. 2017)。閉経によるエストロゲン欠乏は骨粗鬆症発症の最も大きなリスクの1つであることはよく知られている。我々は、破骨細胞のHIF1αが閉経後骨粗鬆症の治療標的であることを明らかにしていた。今回我々は、閉経後骨粗鬆症治療薬として使用されるRaloxifene、Bazedoxifene, Tamoxifen、ED71のいずれもが、破骨細胞のHIF1αの抑制活性を有することを明らかにした。さらに、男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症モデルにおいても、破骨細胞にHIF1αが発現すること、これらの薬剤のいずれもが男性の性ホルモン欠乏性骨粗鬆症モデルにおいても骨密度低下を抑制することを見出した。男女共性腺機能低下性の骨粗鬆症の治療標的としてHIF1αを同定したことは、in vitroの破骨細胞の培養系において様々な薬剤の骨粗鬆症治療薬としての可能性を検証することを可能とすることを意味している。そこで、今後はin vitroにおける破骨細胞のHIF1αの抑制効果をリードアウトに、骨粗鬆症治療薬として可能性のある薬剤を選択し、in vivoにおいてその骨量減少抑制についての効果を検証したいと考えている。男女における性腺機能低下による骨粗鬆症の治療標的として、破骨細胞のHIF1αを同定した。骨粗鬆症は性ホルモン低下に限らず、炎症性疾患によるものなど、様々な要因で発症することが知られている。今後は、破骨細胞のHIF1αが性ホルモン低下によるもの以外の骨粗鬆症においても治療標的となり得るか、検証したいと考えている。骨代謝
樹木剪定枝葉粉砕物の都市内緑地へのリサイクル利用

樹木粉砕チップの有効利用の事例を調査した。住宅団地における樹木粉砕チップの施工事例を調査した。樹木粉砕チップの性状は処理機材の種類や樹種によって異なっていた。建替え住宅団地における樹木粉砕チップの発生量を予測した。樹木粉砕チップを地表面の状態が異なる場所に敷設厚を変えて敷き均し、チップの色彩、形状、物理的、化学的性質の変化を測定した。明らかになった結論は以下のように要約できる。製造されたばかりの新鮮なチップは、含水量が多く、植物組織の活性も高いので分解されにくかった。落葉広葉樹のチップのほうが、常緑針葉樹のチップよりも分解が遅かった。敷き均した直後は、チップ内の温度がやや上昇したが、次第に気温と同程度まで低下し、分解が進んでいる兆候は認められなかった。チップ敷き均し厚さが5cm程度の場合は、雑草発生抑制の効果は認められなかった。チップ分解の速度と程度は、CN比とECの値で予測することができた。樹木剪定枝葉粉砕物の都市内緑地への利用を想定して、利用可能量と植栽樹木への影響をみるため、トラネズミモチを植えたポットへ敷き均し厚を変えたマルチングと同量のすき込み実験を行った。5、10、15cmと敷き均し厚が厚いほでT/R率は高くなり、すき込みでは量が多くなる程T/R率は低くなった。枝先端伸長量は敷き均し厚の増大にしたがい促進され、すき込みでは量の増加にしたがい根長が促進した。硝酸態窒素の量と葉の葉緑素量との間に相関があったころから、N量が作用していることが示唆された。粉砕物の分解過程で生長抑制物質が発生することが予想されたため、土喰浸出液を分析したところフェノール類が検出され、また発芽検定にこれを供したところ、特にアカマツの枝葉粉砕物で発芽が抑制された。フェノールの発生・消失はCECで推定できた。1.住宅団地の立て替えで発生する不要木の枝葉と幹を粉砕したチップの有効利用を想定して、土壌表面に敷き均したときにどの程度堆肥化するかを住宅試験場で検証した。地表面が造成裸地、植栽地、上部被覆地の3タイプで比較したところ、上部被覆地を除き、敷き均し厚さの変化と、下層部での堆肥化の程度には差がなかった。上部被覆地では風雨による風化が少なく、またチップ層への水分供給がないため、堆肥化は困難であった。2.チップ内の温度変化は、敷き均し直後には気温より若干上昇する傾向が見られたが、数日で気温との差が無くなり、発酵熱の発生は考えられなかった。発酵を促進するため、鶏糞などの窒素を補給すると、そのご数日は温度上昇が見られたが、窒素の消費に伴って、発酵温度以下に低下した。3.このことは、CN比の低下でも確認され、当初の200前後の値は、窒素添加後には100以下に低下し、その後その前後で推移したが、分解が停止したと思われた以降は、CN比の低下は認められなかった。4.チップの樹種の違いによる検証では、落葉樹では比較的分解が進む傾向が認められたが、常緑広葉樹、針葉樹では分解がほとんど進まなかった。針葉樹で分解が進まない理由の一つとして、樹脂の含有率が高いことが考えられ、この事は分解の過程でフェノール類が精製され、幼植物への成長阻害が現われたことからも推察できた。5.2ヵ年の敷き均しでは、地表面からの蒸発抑制による土壌水分の保持効果が上昇し、植物の成長促進が若干認められたが、表層土壌の透水性などの物理性改善には顕著な効果は認められなかった。
金融サービス業における企業戦略と組織デザイン:データベースの構築と国際比較

金融業、特にリテールの金融サービス業について昭和20年から平成16年までを対象に、新聞や雑誌などのすべての公表された記事に基づいて、戦略や組織の変革に関するデータベースを構築した。本データべースは、新聞、雑誌およびアニュアルリポートなどに公表された記事からなっている。各変革の鍵となる特徴を浮き彫りにするために、変革のタイプ、組織内で変革が起きた場所、表明された目標およびその理由が記録された。また、戦略タイプ、戦略方針、組織構造なども記録されている。その上で、データべースを用いたいくつかの実証研究を行った。第1に、米国の共同研究者が構築したデータベースを用いた分析により、米国のサブプライム層向けモーゲージ市場で規制強化の結果、高所得者に対する貸付には変化がみられなかったのに対して、低所得者に対する貸付は激減したことが示された。第2に、ヨーロッパの消費者信用市場が未発達な要因としては、規制の厳しさ、金融機関のリスク回避性向、文化・宗教的背景などが挙げられるが、最大のものは個人信用情報機関が未発達なことであった。第3に、日本の消費者金融サービス会社のアジア諸国での活動の変化を「開発」と「活用」の2つに分類し、香港、韓国および台湾のいずれの国においても開発よりも活用タイプの変革が圧倒的に多きことを示した。第4に、日本における個人の自己破産の特徴とその原因について実証的分析を試みた結果、自己破産の発生を説明する要因の中で最も大きな説明力を持つのは、減収というライフイべントであることが示された。最後に、日本の金融サービス会社の海外進出の動機として、資本などの「資源」を求めるものと新規市場で従来の顧客セグメントまたは新しい顧客セグメントに対してサービスを提供するといった追加的な「機会」を求めるものの2つが発見された。平成15年度は、金融サービス業に属する東証一部上場企業を対象に、平成13年から平成15年までについてデータベース化を図った。まず日経TELECOMを利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した。同時に、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革クラス」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。本研究では、その上で、データベースを用いたいくつかの実証分析を行った。まず、平成12年6月施行の出資法上限金利引下げに対応して、日本の金融サービス会社がどのような戦略変換を行ったかを分析した。その結果、規模が媒介効果を有しており、戦略革新の程度には差がみられた。規模の小さな会社の戦略革新はより漸進的なものとなった一方、規模の大きな会社の戦略革新は中小業者の買収など急進的となる傾向がみられた。ついで、米国の共同研究者が構築したデータベースを用いて、米国の消業者金融サービス市場における規制強化が戦略および組織デザインの及ぼす影響を分析した。サブプライム層向けモーゲージ市場で規制強化の結果、高所得者に対する貸付には変化がみられなかったのに対して、低所得者に対する貸付は激減した。この研究成果については、平成15年12月に開催された消費者金融サービス研究学会の全国大会で報告した。最後に、ヨーロッパの消費者信用市場が未発達な要因と背景について分析した。その結果、規制の厳しさ、金融機関のリスク回避性向、銀行間の協調体制、銀行の保護主義的態度、文化・宗教的背景など、成長阻害要因としてはさまざまなものが拳けられるが、最大のものは個人信用情報機関が未発達なことが判明した。平成16年度は、金融サービス業に属する東証一部上場企業を対象に、平成15年から平成16年までについてデータベース化を図った。

まず日経TELECOMを利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した。同時に、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革クラス」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。本研究では、その上で、データベースを用いたいくつかの実証分析を行った。まず、日本の消費者金融サービス会社のアジア諸国での活動の変化を「開発」と「活用」の2つに分類し、香港、韓国および台湾のいずれの国においても開発よりも活用タイプの変革が圧倒的に多きことを示した。さらに、その国独特のマクロ環境、市場環境、主要プレーヤーの状況、関連法律、インフラ、資金調達などが制約システムとして機能しるために、進出した国によって、現地企業とのアライアンスなど、ビジネス展開のタイプや方向性に違いがあることが示された。さらに、量的なデータでは、識別できない質的な要因を発見するために、日本の消費者金融サービスのアジア進出についてケーススタディを行った。ついで、日本における個人の自己破産の特徴とその原因について実証的分析を試みた。単変量および多変量で分析を行った。その結果、自己破産の発生を説明する要因の中で最も大きな説明力を持つのは、減収というライフイベントであるということを示された。平成17年度は、金融サービス業に属する東証一部上場企業を対象に、平成16年から平成17年までについてデータベース化を図った。まず、日本の金融サービス会社の海外進出の動機として、資本などの「資源」を求めるものと新規市場で従来の顧客セグメントまたは新しい顧客セグメントに対してサービスを提供するといった追加的な「機会」を求めるものの2つが発見された。また、近年は、資源の追及から機会の追求に重点が移行する傾向も発見された。その上で、海外市場での機会の追求には、政治的に安定している国であること、利子に対して宗教的な制約がないこと、および上限金利規制が安定していること、という3つの条件が満たされていなければならないことも発見された。ついで、平成17年度に行った日本における個人の自己破産の特徴とその原因について実証的分析を洗練化し、その結果について、平成17年7月に開催された日本経営財務研究学会東日本部会で報告した。
電磁力による惑星大気飛行体周りの弱電離プラズマ流の制御技術の確立とその先端的展開

宇宙空間から地上にもどる宇宙機は、大気圏飛行中において高温のプラズマに覆われ、これにより加熱されるため、それに起因する機体損傷の危険性を回避することが特に必要である。このため、加熱に耐える従来の手法に加えて、高温のプラズマが電磁力の影響を受けることを利用して、これを宇宙機から遠ざけるような制御をすることにより、加熱を避ける工夫が可能であることがこれまでの研究で既に示されているが、この研究では宇宙機への応用性についてさらに理解を深め、磁場配位制御による加熱分布の制御や高層大気飛行での希薄気体の効果などさまざまな知見を得た。惑星大気を高速で飛行する宇宙機は、地球低軌道からの再突入機や、惑星探査のための大気突入機など様々な応用がある。そのような機体では耐熱構造が必要不可欠であり、その軽量化、確実性の増大など、大幅な改善を必要とする。この研究では、そのような大幅な改善を可能とする、磁気を利用した高温流れの制御技術の解明と確立を目指す。原理的には、宇宙機回りに磁気を配備し、その磁気と宇宙機周りの高温弱電離気体流れの干渉を利用するが、適切な磁気の強度、配位に対する知識を獲得する必要があるのみならず、複雑形状を有する宇宙機周りの衝撃波-衝撃波干渉などを含む複雑流れの適切な制御に積極的に利用する手段についても明らかにすることを目的とする具体的研究では、流れ場を実飛行環境により近づける工夫を行い、試験模型周りの流れ場の詳細を計測するとともに、抗力や熱伝達についても把握する。また、小型超伝導マグネットも利用して多様な磁界配位の形態を実現できる模型を用いて、最適な磁気シールド効果の可能性を解明する。今年度は、膨張波管(エクスパンションチューブ)による、より飛行環境に近い気流における実験において、抵抗力の増強効果が確認された。これにより、実飛行環境での応用の目処がついたものと考える。また、飛行実験で必須となる搭載型の強磁場発生装置の開発を進め、この装置に要となる着磁装置の開発を行い、その着磁性能を明らかにした。原理的には、宇宙機回りに磁気を配備し、その磁気と宇宙機周りの高温弱電離気体流れの干渉を利用するが、適切な磁気の強度、配位に対する知識を獲得する必要があるのみなず、複雑形状を有する宇宙機周りの衝撃波-衝撃波干渉などを含む複雑流れの適切な制御に積極的に利用する手段についても明らかにすることを目的とする具体的研究では、流れ場を実飛行環境により近づける工夫を行い、試験模型周りの流れ場の詳細を計測するとともに、抗力や熱伝達についても把握する。今年度は、既設の小型アーク風洞を用いて、試験モデルに加わる抗力(抵抗、揚力等)を計測し、これまで知られていた揚力以外に、それに垂直方向の横力も発生することを確認した。これは、数値解析を通して予想されたものであるが、実験的な確認は今回の成果が初めてである。これにより、飛行体の姿勢制御力としての応用が広がるもとの考える。また、膨張波管(エクスパンションチューブ)による、より飛行環境に近い気流における実験においても、抵抗力の増強効果が確認された。また、飛行実験で必須となる搭載型の強磁場発生装置の開発を進め、この装置の要となる冷却装置開発の目処を付けている。原理的には、宇宙機回りに磁気を配備し、その磁気と宇宙機周りの高温弱電離気体流れとの干渉を利用するが、適切な磁気の強度、配位に対する知識を獲得する必要があるのみならず、複雑形状を有する宇宙機周りの衝撃波-衝撃波干渉などを含む複雑流れの適切な制御に積極的に利用する手段についても明らかにすることを目的とする具体的研究では、流れ場を実飛行環境により近づける工夫を行い、試験模型周りの流れ場の詳細を計測するとともに、抗力や熱伝達についても把握する。今年度は、膨張波管(エクスパンションチューブ)による、より飛行環境に近い気流における実験において、抗力の測定の確立をめざすとともに、磁気との干渉効果による抗力増強効果が改めて確認された。また、磁気との干渉効果を高めるためのシーディング法についての試みを行い、次年度以降の研究方針を立てることが出来た。さらに、飛行実験の方策についても検討を進め、効果的な磁場配位を見出だした。これにより、超伝導磁場発生装置なしの飛行実験の目途を付けた。

惑星大気を高速で飛行する宇宙機は、地球低軌道からの再突入機や惑星探査のための大気突入機など様々な応用がある。そのような機体では耐熱構造が必要不可欠であり、その軽量化、確実性の増大など大幅な改善を必要とする。この研究では、そのような大幅な改善を可能とする磁気を利用した高温流れの制御技術の解明と確立を目指す。この技術では、宇宙機回りに磁気を配備し、その静磁場と宇宙機周りの高温弱電離気体流れとの干渉を利用するが、適切な磁気の強度、配位に対する知識を獲得する必要があるのみならず、複雑形状を有する字宙機周りの衝撃波一衝撃波干渉などを含む複雑流れの適切な制御に積極的に利用する手段についても明らかにすることを目的とする。昨年度まで比較的低速領域での流れ場との干渉を明らかにしたが、原理的にはより高速の飛行環境においてより強い相互作用が期待できるため、より高速気流の発生をめざした。その結果、約毎秒14kmの気流が発生できるようになっている。今後はこの気流を用いた相互作用の研究が期待される。また、飛行実験についての検討結果より、より簡便な機体の実現が必要であることが結論づけらている。これに対応するため、これまでの超伝導マグネットに代わり、超強力永久マグネットを用いても十分な相互作用を期待できる磁場配位が可能であることを明らかにした。これにより、早期の飛行実験の実現可能性が高まっている。飛行実験によりこれまで明らかにされた高層大気での相互作用のメカニズムについての知見が得られれば、惑星探査への応用の展開が開けるものと期待される。さらに、電磁力による流れの制御の観点から注目されているDBDプラズマアクチュエータに関してもその制御力の生成メカニズムについて理論的考察を行い、対比することで改めて静磁場による制御の特性についての認識を深めた。宇宙空間から地上にもどる宇宙機は、大気圏飛行中において高温のプラズマに覆われ、これにより加熱されるため、それに起因する機体損傷の危険性を回避することが特に必要である。このため、加熱に耐える従来の手法に加えて、高温のプラズマが電磁力の影響を受けることを利用して、これを宇宙機から遠ざけるような制御をすることにより、加熱を避ける工夫が可能であることがこれまでの研究で既に示されているが、この研究では宇宙機への応用性についてさらに理解を深め、磁場配位制御による加熱分布の制御や高層大気飛行での希薄気体の効果などさまざまな知見を得た。最終年度での取りまとめとなる核となる結果が得られつつあり、当初の目標を達成できる目処がついているため。27年度が最終年度であるため、記入しない。航空宇宙に係る工学研究、特に、高速空気力学の宇宙探査への応用実験的アプローチと数値解析的アプローチを融合することにより、磁気を利用した高温流れの制御技術を解明し、確立していく。実験的には、流れ場を実飛行環境により近づける工夫を行い、試験模型周りの流れ場の詳細を計測するとともに、抗力や熱伝達についても把握する。また、多様な磁界配位の形態を実現できる模型を用いて、最適な磁気シールド効果の可能性を解明する。実験と並行して、数値解析により、実験結果の検証を行うとともに、それを補完する知見を得て技術の完成を目指し、先端的展開を進める。事前に計画した研究が特に支障もなく行われ、期待していた成果を上げた。当初もくろんでいた成果をほぼ達成した。
弾性方程式の基本性質の解析

本研究の当初の目的は、弾性波動方程式が、(スカラー値の)波動方程式や一般の双曲型方程式系(連立方程式)とは違った固有の世界をもっていることを示すとともにそれが結局何からきているかを数学的に明らかにすること、さらにこの結果をもとにして、弾性波動方程式の個別的なテーマに取り組むことであった。弾性波動方程式は、スカラー値の波動方程式と形式的にはよく似た形をしているが、係数が行列になっている連立方程式の一種である。しかし、ある種の正値性(楕円性)と対称性をもっており、このことが弾性方程式固有の性質を生み出していることが明らかとなった。具体的な成果として、この楕円性と対称性より、2階スカラー値作用素と同じように、弾性作用素が一階の積に分解できることが示せた。この積分解を使えば、スカラー値のときと同様に、弾性方程式の一意接続定理が得られると期待してかなりの努力したが、証明には至らなかった。この定理の正否は予想以上に微妙な話であることが分かった。上記の積分解は、一般の双曲型方程式系では期待できないことであり、その意味で、弾性方程式はスカラー値の方程式に近い性質をもっていると言える。その一方で、弾性波動方程式には、スカラー値の方程式では起こり得ないRayleigh波の存在がある。この波の存在が散乱理論にどのような影響があるのかなり総合的に明らかにすることができた。すなわち、Rayleigh波の存在がスカラー値のときにはない複雑さを生じさせるが、Lax-Phillips型の一般的な散乱理論が構成できることを示せた。さらに、Rayleigh波の成分が抽出された形で散乱核の表現式が得られることが示せた。この表現式は、具体的な散乱逆問題を考える上で基礎になるものである。これらは、第10回双曲型問題国際会議(2004年9月13日17日)で発表した。個別的なテーマの研究であるが、波動のエネルギー減衰に関する示唆的な結果を得た。それは、方程式に消散項があると全体のエネルギーは減衰していくが、この消散項が特定方向のみに効いている場合には必ずしも減衰しないことを(一般的な方程式のもとではないが)示すことができた。当初に立てた本研究の目的は、弾性波動方程式がもっている基本的な性質を整理し、次のようなことを行うことである。a.弾性波動方程式固有の特徴を数学的な視点から整理し(未証明のものも含めて)、それを生み出す構造を明らかにする。b.この結果をもとに、弾性体における特異点の伝播、弾性波の散乱核の特異点、弾性方程式の一意接続性などについて分析する。これらについて、以下に述べるような成果を得ることができた。aに関しては、本研究1年目なことでもあり十分整理し切れていないが、概ね何が要点であるかが明らかになってきた。すなわち、弾性方程式の楕円性とある種の対称性が、特徴的な諸性質を生み出していることが明らかになってきた。今後この知見を整理発展させ、ひとつの理論としてまとめたい。bに関しては、上記aに関する成果をもとに、いくつかの具体的な問題をとくことができた。あるいは、以前より詳しい解析を行うことができた。その最も大きなものは、分担者の中村玄氏が中心となって、一般的な弾性方程式について一意接続定理が証明できたことである。

次に、弾性体の表面波の散乱を抽出できる形で、散乱核の表示式を得ることができたことである。また、波動方程式のエネルギー減衰について、事例的分析を行った。この結果は、弾性波のエネルギー減衰に対して示唆的な意味を持つものである。本研究全体の目的は、弾性波動方程式がもっている基本的な性質を整理し、次のようなことを行うことである。a.弾性波動方程式固有の特徴を数学的な視点から整理し(未証明のものも含めて)、それを生み出す構造を明らかにする。b.この結果をもとに、弾性体における特異点の伝播、弾性波の散乱核の特異点・弾性方程式の一意接続性などについて分析する。これらについて、平成16年度は以下に述べるような成果を得ることができた。aに関しては、弾性方程式の楕円性とある種の対称性が、特徴的な諸性質を生み出していることが明らかになった。分担者の伊東氏が中心となって、弾性作用素がスカラー値の2階楕円型作用素のように1階作用素の積に分解できることを明らかにした。また、研究代表者の曽我が中心となって、弾性波の特徴であるRayleigh波などがどのような構造を持ち、散乱現象にどのような影響を与えるのかを究明した。bに関しては、上記aに関する成果をもとに、弾性波の散乱核について基本的な表現公式を得ることができた。この表現公式は、弾性波の散乱におけるRayleigh波成分を抽出する基礎を与えるものである。これを基に、Rayleigh波の散乱から物体表面の状況を知るという逆散乱問題が考察できるものと期待される。これらの成果については、関係する国際シンポジウムで発表した。
静電スプレー法によるEL発光素子用ナノ結晶酸化スズの合成

近年、フラットパネルディスプレイや蛍光灯に替わる次世代型の照明としてEL素子の開発が望まれている。EL素子は構成する材料より、無機EL、有機EL、化合物半導体LED等に分類される。筆者はその中でも、原料・製造コストおよび耐久性を考慮した場合、もっとも実用に近いのは無機ELであると考える。本研究では酸化スズを母体材料とし、Mnを発光層とする新しいタイプの無機ELを提案した。電気伝導性をもつ母体材料酸化スズをチタン酸バリウム層中に閉じ込めることで、高効率化が期待される。また、蛍光体の最近の研究では、蛍光体の粒子がナノサイズにまで小さくなることによって、量子効果により発光効率が向上することが示されている。本研究では、まず筆者らが開発してきた静電スプレー法で合成される超微粒子の特徴について詳細に調べた。その結果、100nm程度の球状粒子からなる微粒子層の堆積条件が明らかになった。一方X線回折法でこれらの堆積層の結晶子径を求めると、数nmであることがわかった。このことは100nmの球状微粒子は数nmの一次粒子からなる凝集粒子であることを示している。そこで作製された超微粒子酸化スズの電気的特性を評価するために、水素ガスに対するガスセンサー測定を行った。その結果、結晶子径についてはほぼXRDの結果と一致しており、ナノ微粒子が生成していることがわかった。続いて実際にMnをSnに対して0.5,5.0,10.0,15.0wt%添加した微粒子層を石英ガラス基板上に堆積させ、無機EL素子の作製を行った。素子の基本構造は、石英ガラス基板//酸化スズ透明膜//SnO_2:Mn微粒子発光層//金電極からなっている。SnO_2:Mn発光層は絶縁破壊を防ぐために、ゾルゲル法を用いてチタン酸バリウムでコーティングした。20kHz、±600Vの方形波高周波電圧を用いて電気特性を評価した。酸化スズを原料とする新規EL素子の開発を目的として、静電スプレー法を用いた酸化スズナノ微粒子層を作製した。研究項目は、1.静電スプレー装置の試作、2.スプレー条件と堆積膜形態の関係の解明、3.堆積した粒子層のキャラクタリゼーションであった。項目1では、自作の静電スプレー装置をアクリル製チャンバで覆った。開放雰囲気で行なっていた静電スプレーに対し、より精密な雰囲気制御を可能にした。項目2では、キャピラリー印加電圧812kV、基板温度500°Cの条件で、パイレックスおよび石英ガラス基板上に多孔質状の微粒子層が堆積することを明らかにした。均一な堆積膜が得られたときのキャピラリー-基板間は、パイレックスで5cm、石英ガラスで2.3cmであった。この違いは主に基板の誘電率の違いに起因すると考えられた。基板温度500°C以下では液滴が蒸発する前に基板に到達し、膜のひび割れの原因となった。前駆体溶液に希塩酸を少量加えて電気伝導度を変化させることで、比較的再現性良く堆積粒子径を制御できることがわかった。現在のところ70nm粒子の生成を確認している。一方溶液濃度を変化させた場合では、濃度変化に伴う電気伝導度変化が粒子径制御を困難にした。項目3では、堆積粒子層の詳細なキャラクタリゼーションを行なった。SEMではスプレー条件に応じて70200nmの粒子が観察されたが、粉末X線回折では全ての条件において結晶子径は69nmであった。SEMで観察される100nm程度の粒子は、8nm程度のナノ結晶から成る凝集粒子であることが示された。粒子層の電気抵抗は、800°C1時間程度の熱処理により大きく減少した。これは粒子間でのネック成長を示しており、熱処理による粒子間の接触度制御の可能性が示唆された。

素子の基本構造は、石英ガラス基板//酸化スズ透明膜//SnO_2:Mn微粒子発光層//金電極からなっている。SnO_2:Mn発光層は絶縁破壊を防ぐために、ゾルゲル法を用いてチタン酸バリウムでコーティングした。20kHz、±600Vの方形波高周波電圧を用いて電気特性を評価した。
中国山地における牛鳥飼養をめぐる民俗の比較研究

現在では和牛は農村から姿を消しているが,昭和40年代半ばまでは,農耕に不可欠の存在であり,どの家にも飼われていた。特に中国地方は,全国的にも和牛飼育の盛んな地域であり,和牛をめぐる多くの独特の民俗が形成されてきた。中でも中国山地は,特に和牛の生産意欲が高く,1戸当飼育頭数においても高い数値を示している。そのため,中国山地帯には数多くの牛市場が設けられていた。このように中国山地において飼育頭数が多いのは,この地方でマキバと呼んでいる放牧によって牛が飼われてきたことに起因する。中国山地ではかって至る所に鑪が存在していたが,鑪が利用してきた炭山は広大な草地を残し,それがマキバとして利用されてきたものである。また放牧された牛は,足腰が丈夫で性格も温順という評価を受けて,農耕用の牛として重宝されてきた。牛市場において牛の取引に携わってきたのは博労と呼ばれる人たちであるが,彼らは農村いおいても牛の売買や交換を行っていた。それをツボカイと称し,彼らの得意先はマヤサキと呼ばれた。クラシタというのは,田起こし期に限定して牛を借り入れる慣行であるが,高地冷涼地と平野部では田植え期が1ヶ月ずれていたことを利用して賃貸しが行われていた。これを1例として,牛を媒介に山間部と平野部との間に広域的なネットワークが形成されていったが,それを仲介していたのは博労たちであった。中国山地帯にはさまざまな牛馬守護神の信仰が見られる。第1のタイプは,昔からの土着神が牛の守り神として信仰されるようになったもので,例としては,荒神,大日如来,黄幡社等が挙げられる。第2のタイプは,当初から牛の守り神とする明確な意識のもとに受容された機能神的な性格の神である。例としては,大仙信仰や縄久利神社が挙げられる。後者は島根県広瀬町の神社で,牛の神として知られている。大正時代宮司が積極的に信仰を広めた結果,中国山地の各地に縄久利講社という組織が作られ,時には,小祠ではあるが分霊社も作られた。島根県、広島県、鳥取県、岡山県にまたがる中国山地は、現在でも全国有数の和牛生産地であるが、昭和40年以前までは農耕牛の飼養がさかんであった。中国山地の農村生活は、牛飼養を中心にかっては展開されており、民俗形成においても牛の飼養は重要な位置を占めていた。当年度は、島根県下の以下の地区においてフイールドワークを実施、聞き取り調査によって牛馬飼養をめぐる民俗慣行についての資料の収集につとめた。(広瀬町)東比田(八雲村)桑並(仁多町)久比須、亀嵩、前布施(横田町)大馬木(掛合町)入間(赤来町)小田、真木(羽須美村)雪田(瑞穂町)高見、八色石、臼谷、下対、市木、下亀谷(石見町)日貫、日和、矢上(川本町)因原耕耘機の普及以前には、農家にとって農耕牛は不可欠であり、どの家も必ず13頭飼っていた。

牛は農家経営の重要な支えであり、そのため牛の安全守護への願いは強く、各地に牛馬守護神への信仰が浸透していた。馬牛神の1タイプは土着神と結びついたものであり、広瀬町から八雲村、横田町にかけては、荒神が牛の神として信仰されていた。牛の守護神として祀られた山の神もあり、大馬木の共同放牧場の山の神はこの1例である。他方、勧請神としていわば流行神的に祀られた牛馬神もある。中国山地では、最も効験の期待されたのが牛馬神であった。東出雲では、広瀬町に鎮座する縄久利神社が牛馬神として広範囲の信仰を集めており、鳥取県西伯地方から島根県横田町、仁多町、さらに広島県比和町、高野町に及んでいる。西出雲から東石見にかけて広く信仰されているのが掛合町に鎮座する八重山神社であり、赤来町から瑞穂町、石見町、川本町にまで信仰圏は広がっている。本年度は,広島県下の以下の集落においてフィールドワークを実施。聞き取り調査によって牛馬飼養をめぐる民俗諸慣行についての資料の収集に努めた。(千代田町)打道(大朝町)本谷,磐門,枝の宮,田原下(芸北町)大暮(美土里町)上河内,桑田,生田,出店,北,下北,中北,重信(高宮町)佐々部,薬師(布野村)大原宮,室,吉谷(高野町)上湯川,下湯川(比和町)森脇,布見,古頃,福田,三河内(西城町)大佐,丑之河,本谷(東城町)千鳥中国山地は,かって牛の放牧が盛んであった地域であるが,地域的偏りも認められた。布野,高野,比和,西城,東城の一帯は,,牛馬放牧の伝統も古く,放牧によって良質の子牛が育成される地域として周辺からも知られており,備後牛への需要は島根側にも及んでいた。他方,高宮,美土里,大朝域では,戦前・戦後の限られた期間放牧されることもあったが,伝統として定着するほどのものではなかった。またこの2地域間では,備後では雄牛が農耕牛として飼養されることが多かったのに対し,安芸では農耕牛のほとんどが雌牛であったという点でも対照的であった。広島県の中国山地でも牛馬神の信仰は広く浸透していた。この地域で最も広く信仰されているのは大仙神社である。備後地域で特に顕著で,ほとんどのムラで準氏神的に崇敬されている。高宮町や美土里町になると分布が希薄となり,大朝町や芸北町ではほとんど見られない。局地的には西城町を中心に八坂神社が牛馬守護の神として信仰されており,美土里町や布野村では,黄幡神に牛馬神の痕跡が認められる。本年度は、鳥取県の以下の集落においてフィールドワークを実施。聞き取り調査によって牛馬飼養をめぐる民俗諸慣行についての資料の収集に務めた。(日南町)多里、萩山、湯河、萩原、宮内、矢戸、三栄、山上、左木谷、福塚、下石見、神戸上、花口、(日野町)秋縄、津地、(江府町)貝田、(関金町)明高、堀、郡家、(倉吉市)生竹、桜、服部、上福田、(赤碕町)赤碕(三朝町)大谷、穴鴨、下谷、砂原、片柴、俵原、東子鹿、(智頭町)市瀬、新田、中原日野川の上流域は、中国山地でも殊に牛の放牧の盛んな地帯であり、日南町ではほとんどのムラにおいて、ムラの共有採草地を利用した放牧が昭和30年前後まで行われていた。ところが天神川流域の中国山地では、大谷、上福田などの例外を除いてほとんど放牧はされておらず、千代川流域でも放牧の例は希有であった。クラシタ牛というのは、田植え期のずれを利用して,農耕用の牛を賃貸しする慣行であるが、時には県境を越えて広域的にそのネットワークが作られていた。例えば岡山県新見地方→日野上・福栄、上石見地方→溝口・岸本、関金町→北條町・羽合町等々、互いのパートナーを持ち、バクロが両地方の農家を仲介していた。牛馬の守護神として広く信仰されてきたのは大山信仰である。