hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行政による死因調査の法的意義の解明

本研究の分析軸は大きく分けて,1死因調査制度の史的分析,2他の実定行政調査手続の構造分析,3行政調査論の理論的分析,4現行死因調査制度の実態的把握,5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析,6行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つであった。平成30年度は,補助事業期間延長承認を得て,特に上記4現行死因調査制度の実態的把握及び5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析を行うこととしていたが,4について一部の自治体の情報を得るにとどまった。それは,死因究明等推進協議会や自治体,関係学界等の情報収集を行うなかで,これらについての全国調査について,時機を含め,より慎重な検討の上で実施すべきであるという考えに至ったことが大きい。そのようなアイデアを得ることができたことがまず一つの収穫である。そして,今年度は学会において研究成果の一部を発表する機会を得たほか,公開のシンポジウムにおいてコメントをする機会に恵まれた。本研究の成果として,次の点を挙げる。まず死因調査手続は行政調査論において体系的・理論的に分析可能であるという示唆を得たこと,行政調査としてとらえ得る死因調査手続の整備充実においては実務運用に携わる者のよりよいかたちでの,将来を見据えた,議論をさらに積み重ねる必要があること,死因調査制度の全国整備に資する実態調査が重要であること,そして死因調査制度の充実及び死因調査実施機関の組織法的分析において必ずしも昭和期(特に第二次大戦)以降,明治期以降に限定することなく,それよりも古い時代のわが国における死因調査組織のあり方を分析しておくべき時期に来ているのではないかと考えるに至ったこと,である。本研究の分析軸は,大きく分けて,1死因調査制度の史的分析,2他の実定行政調査手続の構造分析,3行政調査論の理論的分析,4現行死因調査制度の実態的把握,5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析,6行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つを予定しているところ,当初の計画通り,平成26年度は,1死因調査制度の史的分析を中心に,上記2・3・6についても検討を始めた。死因調査制度の史的分析の対象として,特に明治期以降の裁判医学・法医学の確立とその法的環境に着目しつつ,連関する死体の行政上の取扱いに係る法制度である行旅病人及行旅死亡人取扱法等の制定過程等の調査を進めている。なかでも近代的公衆衛生概念の実定法化については,明治期そして第二次世界大戦後等に大きな変革期を認めるものの,他方で江戸期前の本邦の死因調査制度を踏まえ,その連続性及び非連続性についても考察しておく必要があることが分かった。これについて,今年度実施した古書籍を中心とした文献学的調査から,ごく僅かながら先行研究として扱うべき資料の存在を確認している。他の実定行政調査手続の構造分析及び行政調査論の理論的分析については,消費者安全法の事故等原因調査や運輸安全委員会設置法の事故等調査ほか個別事故調査の仕組みについて,一部検討を始めた。行政による死因調査の法的意義の法理論的分析については,一つの視角として,死因調査の結果として得られた情報の法的性質を検討することとしているところ,平成26年度は,ここにおいて検討すべき裁判例の収集を始めた。本研究の分析軸は、大きく分けて、1死因調査制度の史的分析、2他の実定行政調査手続の構造分析、3行政調査論の理論的分析、4原稿死因調査制度の実態的把握、5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析、6行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つを予定している。これらのうち、平成27年度は、当初の計画通り、上記2他の実定行政調査手続の構造分析及び上記3行政調査論の理論的分析を中心に研究を進めた。特に、従来の行政調査論の再検討を行うとともに、近時の行政による事故調査の法的仕組みとして、消費者安全調査委員会や運輸安全委員会による事故調査制度の現状把握を進めた。内閣府死因究明等施策推進室の現状把握も引き続き進めている。また、医療事故調の活動についても情報収集を進めた。上記2他の実定行政調査手続の構造分析については、網羅的な調査となるよう作業を進めている。平成27年度におけるこれらの研究成果の一部については、既に平成28年度初旬の複数の学会及び研究会において報告することが決定している。また、昨年度より特に上記1死因調査制度の史的分析の江戸期及び江戸期前の行政法的制度の分析を継続しており、重要な文献等資料の収集を進めている。未だこれら史的分析の集約には時間を要するものの、いずれまとまった形での報告ないし公表を検討中である。研究成果の公表においては次年度にずれ込んだものが複数あるものの、当初の計画に沿う形で研究を進めている。昨年度から引き続き史的分析の面で重要な文献等資料の収集が進んでいることに加え、行政による事故調査制度の動向について情報収集等を進める環境が当初予定した以上に調ってきている。本研究の分析軸は、大きく分けて、1死因調査制度の史的分析、2他の実定行政調査手続の構造分析、3行政調査論の理論的分析、4現行死因調査制度の実態的把握、5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析、6行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つを予定している。これらのうち、平成28年度は、4現行死因調査制度の実態的把握及び5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析を中心に研究を進めた。

特に,5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析については,既に存在する,行政による,責任追及を目的としない,事故原因等調査のための機関のあり方を参考にしつつ,3行政調査論の理論的分析及び6行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の現在進行中の検討状況を加味しつつ,既存の行政機関の所掌事務等からの議論の深化可能性を見い出しつつある。なお,一昨年度より継続して,その他の分析軸からも研究を進めている。特に1の死因調査制度の史的分析に関しては,平成28年度において研究上重要な文献資料を入手することができている。このように主として理論的側面での研究は比較的順調である。一方で,4現行死因調査制度の実態的把握に関しては,本研究採択後に実際の設置等が進められている死因究明等推進協議会が約半数程度の都道府県に設置開催等されつつあり,今後は同協議会の動向を中心に調査を進めるべきではないかと考えており,この点については若干の遅れが生じている。若干,現行の死因調査制度の実態的把握については,各地に赴いての情報収集等の調査が進められていないものの,その他の分析軸においては,史的分析を含めて順調に進んでいおり,全体としては,おおむね順調に進展している。本研究の分析軸は大きく分けて,1死因調査制度の史的分析,2他の実定行政調査手続の構造分析,3行政調査論の理論的分析,4現行死因調査制度の実態的把握,5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析,6行政による死因調査の法的意義の法理論的分析の6つであった。交付申請書作成当初の研究実施計画では,平成29年度は,上記5の死因調査実施機関に関する行政組織法的分析及び6の行政による死因調査の法理論的分析に一区切りをつけ,上記16をまとめて論文等の形で公表することとしていたが,これは達成できていない。諸種の事情によりまとまった時間を捻出できなかったことが主な原因であるが,内容面では,特に平成28年度の実施状況報告書にも記載していた(上記45に関連する)死因究明等推進協議会に関するアンケートや聞き取り等といった全国実態調査が実施できていないこと,1の死因調査制度の史的分析の資料整理が十分に進んでいないことが挙げられる。こうした点を踏まえ,本研究は補助事業期間延長承認を得て,特に上記45に関し死因究明等推進協議会の全国実態調査を引き続き進める予定である。研究計画当初予定していた研究時間の確保が,特に昨年度は非常に困難であった。本務校での業務の増加のほか諸種の予期せぬ事態が生じたこともあり,本研究の進捗状況は遅れている。平成30年度は,補助事業期間延長承認を得て,特に上記4現行死因調査制度の実態的把握及び5死因調査実施機関に関する行政組織法的分析を行うこととしていたが,4について一部の自治体の情報を得るにとどまった。それは,死因究明等推進協議会や自治体,関係学界等の情報収集を行うなかで,これらについての全国調査について,時機を含め,より慎重な検討の上で実施すべきであるという考えに至ったことが大きい。そのようなアイデアを得ることができたことがまず一つの収穫である。そして,今年度は学会において研究成果の一部を発表する機会を得たほか,公開のシンポジウムにおいてコメントをする機会に恵まれた。
スピン偏極角度分解光電子分光による1次元金属量ナノ構造の研究

本研究課題においては、将来の金属量子細線超格子の研究およびスピントランスファーの研究を念頭に置き、これまでに研究報告例が極めて少ない1次元金属量子ナノ構造を精度良く作成する方法を確立し、そのスピン・電子状態について調べることを目的として研究を実施した。まず、GaAs(100)単結晶基板上にCr, TiおよびCoの薄膜構造を成長速度や基板温度を変えることにより作成し、これらの試料についてのLEED測定や高分解能での光電子分光測定を行ない、作成条件を検討した。その結果、室温下における成長の場合には試料表面にAsが多く析出してくるのに対し、100K程度の低温下で成長させることによりAsの析出を抑えて薄膜を成長できることがわかった。また、GaAs(100)上にCsと酸素を共吸着させることにより形成される負の電子親和力を持つ表面(NEA表面)上にCoを成長させた系についても高分解能光電子分光測定を行なった。その結果、数原子層成長した後にもNEA表面が保たれていることが見出され、今後、レーザーとの組み合わせ光電子実験などによりGaAs基板内の励起キャリアの薄膜への輸送などのダイナミクスに着目した研究への進展を目指す。また、将来のスピントランスファーの研究と関連して、低温での光照射により光誘起相転移現象を示す鉄ピコリルアミン錯体について光電子分光測定を行なった。その結果、高温相・低温相・光誘起相における価電子状態を明らかとなり、従来の磁気的測定からは高温相と光誘起相とは同様の状態であると示唆されていたものが異なる電子状態を示していることが見いだされた。物質のナノメートルサイズの微細構造(量子ナノ構造)においては物質サイズが電子波や種々の素励起のコヒーレンス長と同程度もしくはそれ以下になっていることに起因して、バルク結晶とは異なる特徴的な物性が発現する。本研究課題においては将来の金属量子細線超格子の研究およびスピントランスファーの研究を念頭に置き、これまでに研究報告例が極めて少ない1次元金属量子ナノ構造を精度良く作成する方法を確立し、スピン偏極角度分解光電子分光法によりそのスピン・電子状態について調べることを目的として研究を行なった。本年度においては細線構造の作成手法を確立するため、GaAs(100)上にFeおよびCoの薄膜構造を成長速度や基板温度を変えることにより作成し、これらの試料についての低速電子線回折測定や高分解能での光電子分光測定の結果から作成条件の検討を行なった。また、GaAs(100)上にCsと酸素を共吸着させて負の電子親和力を持つ表面(NEA表面)上にFe, Coを成長させた系についても高分解能光電子分光測定を行なった。その結果、数原子層成長した後にもNEA表面が保たれていることが見出され、今後、レーザーとの組み合わせ光電子実験などによりGaAs基板内の励起キャリアの薄膜への輸送に着目した測定することを計画している。
Sm_2Fe_<17>系合金のHD現象による微細化

窒素侵入型Sm_2Fe_<17>系化合物は高い磁気的性質を有しており、次世代の永久磁石材料として注目されている。しかし、高温における不安定性よりその応用がボンド磁石用粉末に限られているのが現状である。本研究では、Sm_2Fe_<17>系化合物でもNd-Fe-B系永久磁石で知られているHydrogen Decrepitation(HD)現象が生じれば、Sm_2Fe_<17>N_Xボンド磁石用粉末が容易に作製できると考え、Sm_2Fe_<17>系化合物のHD現象について検討することを目的とした。なおHD現象とは、インゴットを水素中熱処理することにより直接微粉が得られる現象であり、合金中に存在する相が水素を吸収する際の体積膨張により生じると考えられている。実験方法は以下の通りである。Sm量を化学量論組成をSm_<2+δ>Fe_<17>(δ=0,0.4,0.8,1.2)組成合金をアルゴンガス雰囲気中で高周波溶解し、インゴットを作製した。このインゴットのいくつかに対しては、1000°C50時間の均質化処理を行った。As-Castおよび均質化処理したインゴットとも5mm×10mm×10mmに切り出して供試料とし、200ml/minの水素気流中、各温度で熱処理した。HD現象が生じたか否かについては、インゴットの状態を観察し、インゴット中の出現相および析出形態は、X線ディフラクトメータおよびSEM-EDXを用いて調べた。また、出現相の水素吸収特性を測定するとともに、X線回折から体積膨張率を算出し、どの出現相がHD現象に最も関与するかを調べた。得られた結果を要約すると以下の通りである。1.均質化処理したSm_<2.4-3.2>Fe_<17>組成合金では200°C以上の水素中熱処理により、またAs-CastのSm_<3.2>Fe_<17>組成合金では室温で水素気流中にさらすことによりHD現象が生じる。2.HD現象は、SmFe_3相、SmFe_2相などのインゴット中に存在する相とその組織形態に密接な関係がある。特にSmFe_3相は18.3%と大きな体積膨張率を示すことから重要な役割を果たしていると考えられる。
光による電子相制御

分子性固体において光による電子相制御を実現し、その超高速ダイナミクスを検出するために、高時間分解能ポンプ-プロープ分光および時間分解テラヘルツ分光測定系を新規に構築した。それらを用いて、光励起による中性-イオン性転移、絶縁体-金属転移、スピン密度波融解の時間特性を精密に測定し、電荷と分子のダイナミクスを明らかにするとともに相転移の機構を解明した。また、非線形分光法による有機強誘電体の分極の検出とテラヘルツ波による分極制御に初めて成功した。さらに、角度分解光電子分光法を分子性導体に適用し、バンド構造やフェルミ面の精密検出に成功した。分子性(半)導体の特徴的な電子相(金属、電荷秩序、電荷密度波(CDW)、スピン密度波(SDW)、モット絶縁体、等)の出現には、電子間相互作用と同時に多様な分子自由度が本質的な役割を演じている。実際に温度や外場の変化により相転移が生じるとき、その転移点近傍において電子系と分子自由度との相互作用が複雑に絡み合った集団応答が顕著に現れる。これらの集団応答や相転移を能動的に誘起する有効な方法の一つが光励起である。超短パルスレーザー光を照射すると、分子内電子励起や分子間電子移動が瞬時に引き起こされる。この電子励起をきっかけとして、電子系と分子自由度の集団応答、更には相転移を引き起こすことが可能ではないかと考えられる。光による相転移の機構を解明するには、短寿命の光誘起電子相の挙動を広範なエネルギー領域で実時間観測することが必要であり、そのための新しい分光測定手法が求められる。本研究では、各種分子性(半)導体に、高時間分解能ポンププローブ分光、テラヘルツ(THz)時間領域分光、レーザー光電子分光を適用し、電子系と分子自由度の相互作用に基づく集団光応答と光誘起相転移のダイナミクスの精密検出を行い、その機構を解明する。結果を物質開発にフィードバックし物質を最適化することにより、光による超高速かつ高効率の相制御実現を目指す。・レーザーシステムを整備することにより、時間幅15fsの超短パルスの発生と時間分解能25fsでのポンププローブ測定が可能となった。これを用いて、電荷移動錯体の光誘起スピンパイエルス相融解、および、光誘起中性イオン性転移のダイナミクスの測定を開始した。また、次年度以降に行う、近赤外10fsパルスを用いた光誘起相転移の初期仮定の解明に向け、フーリエ限界幅5fs(=モノサイクル)に匹敵する広帯域スペクトルの発生に成功した。・擬1次元有機導体(TMTSF)_2PF_6のスピン密度波(SDW)相において、THz時間領域分光法によるSDWギャップの直接観測を行った。反射型光ポンプTHzプローブ実験によってSDW秩序の融解と回復過程を観測することに成功した。光励起後SDW相は測定系の時間分解能(2ピコ秒)以下で融解し、またその回復時間は数百ps程度であった。回復時間は転移点」Tc=12Kに近づく程長くなり、臨界減速の振る舞いを示すことがわかった。・次年度以降に行う、広帯域(0.2-30THz)のTHz過渡測定の予備実験として、α-(BEDT-TTF)_2I_3の近赤外光励起-THzプローブ分光を行った。その結果、光誘起金属状態が、熱的な金属状態よりも、低エネルギー側にスペクトルの重率を持ち、よりドルーデ金属に近いものである可能性が示された。・パルス幅30fsの高強度レーザーを用いて気体(空気)プラズマからの高強度テラヘルツ発生を行い、電場尖塔値として100kV/c皿に達する出力を得ることに成功した。クライオスタット内に設置された試料上で同様の電場強度を実現するための準備実験を進めた。・良い金属性を示す2次元分子性結晶(BEDT-TTF)_3Br(pBIB)において角度分解光電子分光を行い、分子性導体では初めて明瞭なフェルミ端を観測した。さらに、2次元有機導体で初となるバンド分散とフェルミ面の直接観測に成功した。フェルミ面形状は強束縛近似等によるバンド計算と大体合致するが、バンド構造の一部はうまく再現できず、分子内自由度などを取り入れた電子構造計算との比較が重要となることがわかった。・可視領域において、時間分解能約20fsにて高精度に過渡反射率変化の検出が可能な分光測定系を構築した。それを用いて、分子性半導体の光誘起中性-イオン性転移について、光励起によって生じる電荷と分子自由度のダイナミクスの精密検出を行った。この光誘起相転移において、電荷移動過程と分子変位や分子変形の間の相互作用が重要な役割を果たしていることを示した。

・分子性導体における光誘起絶縁体金属(IM)転移の機構として、従来とは異なる高効率IM転移の機構を見出した。すなわち、二量体モット絶縁体において二量体あたりのオンサイトクーロンエネルギーを、二量体内の分子変位を介して光で制御することに成功した。時間幅を約12fsに圧縮した赤外パルスを用い、電荷秩序系二次元分子性導体における光誘起IM転移の初期過程を詳細に観測した。・Tc=12K以下においてスピン密度波(SDW)を形成する擬一次元導体(TMTSF)2PF6に注目し、近赤外光照射によって生じるスピン秩序の変化をテラヘルツ周波数帯にあるSDWギャップの変化を直接観測することにより調べた。その結果、光照射後3ps以内のSDWギャップの縮小(励起強度が強い場合はSDWの消失)、および、その後の回復過程を観測することに成功した。さらに、Tc近傍では、SDWギャップは閉じていないにも関わらず、ギャップの回復時間が発散傾向を示すことを見出した。この結果を、一次元電子構造に由来する大きなゆらぎの効果とその結果生じるTc近傍の臨界緩和現象として解釈した。・擬一次元分子性導体のレーザー角度分解光電子分光測定を行った。電荷密度波を示すTTF-TCNQおよびTsF-TCNQにおいて、明瞭なバンド分散やフェルミ面とその温度変化を観測した。TTF系では強相関を示唆する異常な温度変化が観測されるのに対し、TSF系では電荷密度波形成とその揺らぎで説明できるような弱相関的振舞が初めて明らかとなった。また、擬一次元超伝導体(TMTSF)2ClO4において初めて金属性の確証となるフェルミ端を観測した。・Na-TCNQの光誘起スピンパイエルス相融解において、二量体変位が完全に解放されることを格子振動の二倍の周波数の電子状態の変調を観測することにより明らかにした。光誘起中性-イオン性転移のダイナミクスの温度依存性を測定し、光誘起イオン性状態の安定化に二量体変位が重要な役割を果たしていることを明らかにした。・赤外12fsパルスを用いたポンププローブ測定により、二次元有機伝導体α-(ET)213において、電荷秩序状態の融解が、周期18fsの電子のコヒーレント振動によってはじまる瞬間や、この電子のコヒーレント振動と分子内振動の相互作用が、励起後、約50fs後にファノ干渉として観測されることを明らかにした。また、電子誘電体であるダイマーモット型有機伝導体において、誘電異常の起源であるダイマー内双極子の集団応答をテラヘルツ時間領域分光によって観測した。・高強度のテラヘルツ電磁波パルスの開発を進め、テラヘルツ波パルスの尖頭電場強度を飛躍的に増加させることに成功し(電場ピーク値は0.7MV/cm)、世界最高値を記録した。同テラヘルツ波パルスを用いて、半導体カーボンナノチューブのテラヘルツ波電場による衝突イオン化現象、電荷秩序絶縁体(q-(ET)2CsZn(SCN)4)における電荷秩序のテラヘルツ波励起融解現象を調べた。・一次元分子性導体のレーザー角度分解光電子分光測定を行った。電荷密度波相転移を示すTSF-TCNQにおいて、明瞭なバンド分散やフェルミ面とその温度変化を観測した。その結果、低温で準粒子のコヒーレンスが十分良くなるとともに1次元CDW揺らぎが現れること、200meV付近以下で特徴的な準粒子繰り込みが起こること、3次元CDW揺らぎが生じるとともに擬ギャップが形成されることなどが分った。また、超伝導母物質である(TMTSF)2PF6では世界で初めてフェルミ面の直接観測に成功した。
内因性マリファナ様物質アナンダミドの生合成に係る新規ホスホリパーゼDの解析

エンドカンナビノイドとして知られるアナンダミドが膜リン脂質のホスファチジルエタノールアミン(PE)からN-アシルPE(NAPE)を経て作られることは知られていたが、反応に関与する酵素の実体はこれまで不明であった。昨年度の研究では、生合成経路の二番目の反応を触媒するNAPE-PLDのcDNAクローニングに成功し、本酵素が既知のPLDとは構造的にも機能的にも異なる新規酵素であることを明らかにした。本年度の研究では、以下の点を明らかにした。1.ラット脳を用いて、NAPE-PLDの脳内分布を検討した。同酵素は視床をはじめとする広範な部位で検出された。酵素活性の強さとmRNAおよび蛋白レベルの発現量が似たような傾向を示したことから、脳におけるアナンダミドの生成にNAPE-PLDが中心的な役割を担っていることを示唆された。2.マウス子宮で着床の部位や時期におけるアナンダミドのレベルがNAPE-PLD活性およびNAPE-PLDのmRNA発現レベルと相関することから、NAPE-PLDが着床において重要な役割を担っていることが示唆された。3.組換え型NAPE-PLDを大腸菌で大量発現し、高度に精製した。精製酵素を用いた実験から、NAPE-PLDは恒常的に活性型であり,膜に局在する本酵素が膜の主要なリン脂質を分解することなく、もっぱらNAPEを基質としてNAEを生成することが示唆された。4.アミノ酸配列のホモロジー検索から、NAPE-PLDがmetallo-β-lactamasefamilyに分類される。このfamilyに属する他の酵素との間で高度に保存されているヒスチジンおよびアスパラギン酸残基の変異体を用いた実験から、これらのアミノ酸残基が触媒活性発現に重要であり、同酵素がmetallo-β-lactamasefamilyに属する他の酵素と類似な触媒機構を有することが明らかになった。エンドカンナビノイドとして知られるアナンダミドが動物組織の膜リン脂質のホスファチジルエタノールアミン(PE)からN-アシルPEを経て作られることは知られていたが、反応に関与する酵素の実体はこれまで不明であった。本年度は、N-アシルPEからアナンダミドを含むN-アシルエタノールアミンを遊離するホスホリパーゼ(PL)D型酵素(NAPE-PLD)をラット心臓のミクロソーム画分から高度に精製し、精製酵素の部分アミノ酸配列を決定し、データベースを用いて、マウス、ラット、およびヒトの同酵素のcDNAを同定した。酵素の推定アミノ酸配列は既知のPLDとはホモロジーを示さず、β-lactamasefold familyに分類された。COS-7細胞で発現させたリコンビナント酵素は、N-アラキドノイルPE(アナンダミドの前駆体)を含む種々のN-アシルPEに対し、同程度の加水分解活性を示した。一方、PEおよびホスファチジルコリンには作用せず、既知のPLDで認められるホスファチジル基転移反応を触媒しなかった。また、組換え酵素安定発現細胞株で内因性のN-アシルPE含量の低下を認めた。同酵素はマウスの脳・精巣・腎臓をはじめとする広範な臓器で検出された。以上の結果から、N-アシルPEからアナンダミドを含むN-アシルエタノールアミンを遊離するNAPE-PLDは、構造的にも機能的にも既知のPLDとは異なる新規酵素であることが証明された。また特異的酵素の存在により、N-アシルPEとアナンダミドを含むN-アシルエタノールアミンが生理的に重要な役割を持つことが示唆された。
C6グリオーマ細胞の分化誘導時に発現する新規分泌型セリンプロテアーゼの機能解析

r-gsp遺伝子は、C6グリオーマ細胞をdbcAMPとtheophyllineで分化誘導した際に発現、亢進することが確認された新規分泌型セリンプロテアーゼ遺伝子である。我々は、この分化に関わる新規遺伝子のタンパク質レベルでの発現をペプチド抗体を用いて確認し、r-gsp遺伝子の過剰発現が分化に与える影響と、r-Gspタンパク質の分化における役割について検討を加えた。1.C6グリオーマ細胞をdbcAMP/theophyllineで分化誘導すると、r-Gspタンパク質の発現が亢進した。2.r-gsp過剰発現株は、C6グリオーマ細胞を分化誘導したときに見られるアストロサイト様の細胞突起の伸展を認めず、S100タンパク質の発現も認めなかった。3.培養液中へ分泌されたr-Gspタンパク質を37°Cでインキュベートすると、還元条件下ではr-Gspタンパク質が減少するのに伴い、分解産物であるlight-chainが増加した。これに対し非還元条件下では、r-Gspタンパク質の減少に伴い、分解されながらもS-S結合で連結したr-Gspタンパク質が増加した。5.r-Gspタンパク質は、ヒト補体C4を分解した。またヒトC1INHは、r-Gspタンパク室の分解を抑制した。C6グリオーマ細胞にr-Gspタンパク質を過剰発現させただけでは分化を誘導することができなかったことから、r-Gspタンパク質は、分化誘導の十分条件でないと考えられた。r-Gspタンパク質の酵素学的特性が、補体C1sと極めて類似していることより、r-Gspタンパク質はラットの補体C1sであることが強く示唆された。1.C6グリオーマ細胞を細胞内cyclic AMPを増加させる薬剤(dibutyryl cyclic AMP+theophylline)やstaurosporineなどで分化誘導すると、細胞内でr-Gspタンパク質が産生されmedium中に分泌されることをウエスタンプロット法で確認した。この時、グリアの分化マーカーであるS100タンパク質も増加傾向を示した。2.出生後のラットの小脳や脳幹で、r-Gspタンパク質が経時的に増加することを確認し、同時にグリアの分化マーカーであるGFAPタンパク質も増加傾向を示した。3.r-gsp cDNAをpIRES2-EGFPベクターに組み込み、リポフェクション法でC6グリオーマ細胞に遺伝子導入し、G418で抵抗株を選別し安定株を作成した。遺伝子導入株ではr-Gspタンパク質が過剰に発現したが、位相差顕微鏡におけるアストロサイト様形態変化や、MTTアッセイ上の増殖能の低下、S100タンパク質の発現増加といった分化を示唆する変化を認めなかった。4.r-Gspタンパク質はラットの補体C1sと考えられることから、補体C1rにより分解されると予測され、実際に、ヒト活性型補体C1rにより経濃度的に分解された。以上のことから、C6グリオーマ細胞は分化誘導時に補体C1sと推測されるr-Gspタンパク質を産生、分泌することがタンパクレベルで確認された。しかし、r-gsp遺伝子を過剰発現させてもそれだけではC6グリオーマ細胞を分化誘導させることができなかった。R-Gspタンパク質は、周囲のマトリックスタンパク質を分解することで突起の伸張に関与していることが推測され、プロテアーゼとしての機能をゼラチンザイモグラフィーや合成ペプチド基質を用いてさらに検討中である。平成13年度の研究成果をもとにさらに研究を進め、以下の結果を得た。1.ゼラチンザイモグラフィーにて、r-Gspタンパク質はゼラチンを分解できないということを確認した。2.陰イオン交換クロマトグラフィーを用いて部分精製したr-Gspタンパク質分画は、合成基質Boc-Leu-Gly-Arg-MCAに対する分解活性を認めた。

3.培養液中へ分泌されたr-Gspタンパク質を37°Cでインキュベートすると、ウェスタンブロッティング上、還元条性下では経時的にr-Gspタンパク質が減少するのに伴い、分解産物であるlight-chainが増加した。これに対し非還元条件下では、経時的なr-Gspタンパク質の減少に伴い、分解されながらもS-S結合で連結したr-Gspタンパク質が増加した。4.部分精製r-Gspタンパク質は、ヒト補体C1rと37°Cでインキュベートすると濃度依存的に分解されることをウェスタンブロッティングにて確認した。5.ヒト補体C4は・部分精製r-Gspタンパク質と37°Cでインキュベートすると分解され、またr-Gspタンパク質は、ヒトC1INHと37°Cでインキュベートすると分解が抑制され、r-Gsp/C1INH齢体を形成することを、ウェスタンブロッティングにて確認した。以上のことより、r-Gspタンパク質は合成基質Boc-Leu-Gly-Arg-MCAは分解するものの、細胞外マトリックスの主な構成タンパク質であるゼラチンは分解できないことが分かった.r-Gspタンパク質の酵素学的特性が、補体C1sと極めて類似していることより、r-Gspタンパク質はラットの補体C1sであることが強く示唆された。
胚幹細胞株を用いた血液幹細胞の自己複製能及び分化制御機構の分子生物学的解析

造血幹細胞が体外で増幅するか否かを正確に判定するためには、造血幹細胞の純化という問題を避けては通れない。中内らはすでにマウス造血幹細胞がLin^-Sca-1^+c-kit^+CD34^-分画に存在すること、1個の細胞を1匹のマウスに骨髄移植するやり方で、この分画の細胞の5個に1個以上が移植を成立させる造血幹細胞であることを示している。われわれのキメラレセプタートランスジェニックマウスからクローンソーティングにより得られたLin^-Sca-1^+c-kit^+CD34^-細胞を、単独のサイトカインで培養しても、増殖能もCFU-Mix形成能も観察されなかった。また、IL-6+SCFなどの組み合わせで培養すると、1020%の細胞が増殖能を持つ共に、CFU-MIx形成能も獲得した。さらに、Lin^-Sca-1^+c-kit^+CD34^-細胞をヒトGM-CSF+SCFの組み合わせで培養すると、約60%の細胞が増殖能を示し、CFU-Mix形成能も顕著に増大した。さらに、ヒトGM-CSF+SCFの組み合わせで無血清培地で7日間培養し、1細胞から20-50個の細胞に増幅した画分を、上記と同様に、致死量放射線照射したLy5.1マウスに移植した。予備的な実験からは移植後6ヶ月で5匹中3匹に1.54.8%の割合でLy5.2陽性細胞が生着していることが明らかとなった。一方、IL-6+SCFの組み合わせで培養した細胞を移植した場合、Ly5.2陽性細胞の生着は、5匹中1匹も観察されなかった。今後、骨髄再構築能を詳細に検討し、造血幹細胞の体外増幅の可能性について検証する予定である。さらに、ES細胞から血液細胞を分化させる系を立ち上げ、転写因子HESの誘導的発現系を確立した。今後、この遺伝子をES細胞に遺伝子導入し、血球分化の系におけるHESの役割を検討する予定である。造血幹細胞の自己複製と分化は確率論的に起こる(ストカスティックモデル)、あるいはサイトカインや造血支持細胞などによる特定の細胞系列への分化方向の指定(インストラクティブモデル)があるとする2学派が存在する。我々はこの問題を検証するために、ヒトGM-CSF受容体を発現するトランスジェニックマウス骨髄の造血細胞コロニー形成能の解析を行ってきた。その結果、ヒトGM-CSFは分化を規定しているのではなく、幹細胞の内在性機構により分化が決定され、その結果発現してくる受容体を発現している血液細胞をセレクションしているに過ぎないことを明らかにした。この結果は、インストラクションモデルというよりは、むしろ、ストカスティックモデルを支持する。しかし、造血幹細胞にES細胞におけるLIFのような真の自己複製因子があるのかについては、まだ明確な回答は得られていない。また、幹細胞に発現する自己複製に関与するサイトカイン受容体も明らかではない。そこで、LIF受容体シグナルをヒトGM-CSFで制御できるキメラ受容体を作製した(hGMR/mLIFR)。このキメラ受容体を発現するトランスジェニックマウス骨髄より、造血幹細胞を中内の方法によりクローンソーティングし、ヒトGM-CSFに対する増殖性を検討した。その結果、単独では増殖促進能は認められなかったが、SCFとヒトGM-CSFが共培養することにより顕著なクローン性増殖およびCFU-mixの著名な増加を観察した。キメラ受容体がソーティングしたクローンで発現していることはRT-PCR法で確認した。これらの結果は、ソーティングした細胞はキメラ受容体を発現しているが、LIF受容体を介するシグナル伝達経路が欠損していること、その欠損をc-kit受容体を介するシグナル伝達系が相補することを示唆する。今後この分子メカニズムを解明することが、造血幹細胞の自己複製を制御する上で緊喫の研究課題である。

予備的な実験からは移植後6ヶ月で5匹中3匹に1.54.8%の割合でLy5.2陽性細胞が生着していることが明らかとなった。一方、IL-6+SCFの組み合わせで培養した細胞を移植した場合、Ly5.2陽性細胞の生着は、5匹中1匹も観察されなかった。今後、骨髄再構築能を詳細に検討し、造血幹細胞の体外増幅の可能性について検証する予定である。さらに、ES細胞から血液細胞を分化させる系を立ち上げ、転写因子HESの誘導的発現系を確立した。今後、この遺伝子をES細胞に遺伝子導入し、血球分化の系におけるHESの役割を検討する予定である。
30年代フランスの「ユニヴェルセルなシステム」理論の受容と現代における有効性

本研究は、20世紀フランスの思想家に総じて見られる世界認識概念である「ユニヴェルセルなシステム」概念を検討して、その概念の歴史的成立過程と、その概念の可能性への新たな展望を切り開くことにむかった。その際に、単に「システム理論」を操作概念として転用するのではなく、システムとその外部との関係を理解するうえでのこの概念の可能性と限界を認識し明示することに留意した。研究の対象として設定した分野、地域、年代は、思想史(ジョルジュ・バタイユを中心とする)、フランス、1930年代である。本研究は、ジョルジュ・バタイユさらにはそれを取り巻く知識人が1930年代に展開した「ユニヴェルセルなシステム」を巡る社会理論の受容と変遷、その有効性を探る研究である。その主眼に則り、本年度は、「普遍/個」というシステム理論を涵養した30年代の思想風景を、幾つかの補助線を頼りに捉えようと試みた。1. 1930年代のフランスの知的奔流の書かれざる歴史を辿る試みを行った。渡仏し、パリ第8大学名誉教授Jean-Michel Rey氏に複数回のインタビューを試み、60年代フランスの知的風景についての生の情報を得た。「テル・ケル」などの歴史的な雑誌刊行の裏側で「あまりに人間的な」思惑が錯綜する様子などは、歴史の目撃者のみにしか分からぬものであり、また、その生の証言は「書かれた」歴史と驚くほど異なるものであった。さらに、当時の知的風景と30年代の知的風景との結節点についても、興味深い証言を得ることができた。このインタビューの詳細は、日本語訳し、詳細な校注をつけ、発表する予定だ。2.「ユニヴェルセルなシステム」理論の思想的基盤を検証した。この問題は、畢竟、システムが外部を取り込みうるかという問題へと逢着する。この問題意識は、当時のフランス知識人達を日本の「禅」思想へと向かわせた。彼らは「禅」を、「悟り」という契機を通じ、「個」が「外部」へと越境するシステムと捉えたからだ。この解釈がいかなるものであり、それが「禅」の本来的解釈をどれほど正確に反映しているかについての論考を試みた。本論考は、ルーヴァン・カトリック大学で5月に開催されるコロック「日本におけるフランス研究」に於いてフランス語で発表される。また「言語」というシステムの地平から、バタイユ、バルトの思考を跡づけ、彼らの理論の枠内で、テクストというシステムが「現実」という外部を取り組みうるか否かについての論考を『立命館経済学』に発表した。平成20年度は以下のように、前年度の成果に基づき、1930年代のフランスの思想的パラダイムの分析をおこない、それらをもとに、そのパラダイムの系譜を多方面に辿った。1.「ユニヴェルセルなシステム」理論の思想的基盤を検証した。この問題は、畢竟、システムと外部の背反をいかに乗り越えるかという問題へと逢着する。この問題について、まず、当時のフランス知識人達が参照した日本の「禅」思想を取り上げ、「悟り」というシステムについて再考し、彼らの解釈が「悟り」システムの本質をどれほど正確に反映しているかについての論考を試みた。本論考は、ルーヴァン・カトリック大学から出される『日本におけるフランス研究』の論集に収録される。また1930年代の思想の根拠の中心にあった「言語」システムについての論を検証し、複数の知識人の思考を跡づけ、彼らの理論の枠内で、「言語」システムがモノの地平にどこまで迫れるかについての論考を『立命館言語文化研究』に発表した。2.1930年代のフランスの知的共同体の書かれざる歴史を辿る試みを行った。パリ第8大学名誉教授Jean-Michel Rey氏に行った長時間のインタビューを翻訳し、注を付ける作業を行った。本作業は継続中であり、インタビュー本体よりも長い注をつけ、注を辿るだけで30年代から60年代へ至るまでのフランスの知的共同体の運動を概観できるような体裁にしたいと考えている。現在慶應義塾大学出版会編集部とコンタクトを取り、この仕事の刊行に向けて共同作業を試みている。
三田谷啓による母の会事業と児童保護―地域史の視点から―

研究の対象となる組織は、大阪母の会、甲陽母の会、阪南母の会、神戸母の会、京都母の会、播磨母の会、高田母の会、堺母の会、呉母の会の9組織である。
肥満関連大腸発がんにおけるTET2の関与～代謝と大腸発がんを繋ぐ分子機序の解明～

なぜ肥満やMetSが大腸発がんを引き起こすのか、その直接的な分子機序は不明な点が多い。近年、細胞内のエネルギーセンサーであるAMPKを介した腫瘍抑制因子TET2の活性調節がDNAのエピジェネティック修飾を制御し、高血糖状態における発がんに促進的に作用することが報告され、TET2は肥満、MetSによる大腸発がんに深く関与している可能性がある。本研究では、ヒトのゲノムや組織、動物モデル、細胞株を用い、肥満関連大腸がんにおけるTET2の変異解析やTET2の発現レベルとその不安定性に関する機序を解析することで、肥満、MetSからの大腸がんを直接的に結び付ける分子メカニズムを明らかにする。
造血細胞の分化における接着分子の機能に関する研究

血液幹細胞の分化増殖はストローマ細胞との相互作用により調節されている.その作用の一端を担う接着分子VLA-4とそのリガンドであるVCAM-1,fibronectin(FN)の分子間相互作用が幹細胞やストローマ細胞の活性にどのような役割を担っているのかということを解析する目的で,幹細胞からのリンパ球分化を実験モデルとして研究を行った結果、以下の様な成果を得た.1)マウス胸腺の個体発生に伴うVLA-4,VCAM-1の発現を調べた結果,胸腺細胞におけるVLA-4の発現は分化段階の早い細胞ほどその発現量が強いことが認められた.またストローマ細胞のVCAM-1の発現は胎仔胸腺では髄質相当部位に網目状に強く発現されているが,成体胸腺では血管内皮および血管周辺部を除いてはほとんど発現が認められなかった.モノクローナル抗VLA-4及び抗VCAM-1抗体をin vitro造血系に添加すると,胎仔胸腺器官培養系でのT細胞分化がCD4^-CD8^-の段階において増殖が強く抑制されることが認められた.またWhitlock/Witte骨髄培養系ではB220^+B細胞の分化増殖がかなりの程度抑制されたことから,VLA-4/VCAM-1の相互作用がリンパ球造血の初期ステージで重要な機能を果たしていることが考えられた.3)マウスではVCAM-1分子に110kDa(7D)とPI-PLC型の42kDa(4D)の2つのフォームが存在するが,7Dは構成的に発現されるのに対して4Dはストローマ細胞を活性化した場合に強く誘導されることが認められた.また4DフォームをPI-PLC処理して可溶化したsoluble 4Dをリンパ球造血系に加えるとTおよびB細胞の増殖が強く抑制されることから,4Dフォームは造血系において誘導的な造血に寄与している可能性が示唆された.以上の結果からVLA-4/VCAM-1の相互作用は造血系において重要な機能をはたしていると考えられ,今後それぞれの分子が如何なる情報伝達を幹細胞やストローマ細胞に対して行っているかを明らかにしたい.血液幹細胞の分化増殖はストローマ細胞との相互作用により調節されている.その作用の一端を担う接着分子VLA-4とそのリガンドであるVCAM-1,fibronectin(FN)の分子間相互作用が幹細胞やストローマ細胞の活性にどのような役割を担っているのかということを解析する目的で,幹細胞からのリンパ球分化を実験モデルとして研究を行った結果、以下の様な成果を得た.1)マウス胸腺の個体発生に伴うVLA-4,VCAM-1の発現を調べた結果,胸腺細胞におけるVLA-4の発現は分化段階の早い細胞ほどその発現量が強いことが認められた.またストローマ細胞のVCAM-1の発現は胎仔胸腺では髄質相当部位に網目状に強く発現されているが,成体胸腺では血管内皮および血管周辺部を除いてはほとんど発現が認められなかった.モノクローナル抗VLA-4及び抗VCAM-1抗体をin vitro造血系に添加すると,胎仔胸腺器官培養系でのT細胞分化がCD4^-CD8^-の段階において増殖が強く抑制されることが認められた.またWhitlock/Witte骨髄培養系ではB220^+B細胞の分化増殖がかなりの程度抑制されたことから,VLA-4/VCAM-1の相互作用がリンパ球造血の初期ステージで重要な機能を果たしていることが考えられた.3)マウスではVCAM-1分子に110kDa(7D)とPI-PLC型の42kDa(4D)の2つのフォームが存在するが,7Dは構成的に発現されるのに対して4Dはストローマ細胞を活性化した場合に強く誘導されることが認められた.また4DフォームをPI-PLC処理して可溶化したsoluble 4Dをリンパ球造血系に加えるとTおよびB細胞の増殖が強く抑制されることから,4Dフォームは造血系において誘導的な造血に寄与している可能性が示唆された.以上の結果からVLA-4/VCAM-1の相互作用は造血系において重要な機能をはたしていると考えられ,今後それぞれの分子が如何なる情報伝達を幹細胞やストローマ細胞に対して行っているかを明らかにしたい.
作物のプロトプラスト融合における不和合性に関する細胞生物学的研究

1.マメ科のリョクトウの葉肉プロトプラストとアズキの培養細胞由来プロトプラストを電気的に融合させ、融合細胞を電子顕微鏡で観察したところ、リョクトウ由来の葉緑体とアズキ由来のプロプラスチドは、それぞれまとまって融合直後の位置に分布する傾向を示した。その後の分裂過程で、いくつかの細胞では葉緑体の娘細胞への不均等分配が観察された。2.代謝阻害剤ヨードアセトアミド(10A)のアズキプロトプラストに対する影響を調べたところ、粗面小胞体の過剰な形成が起こり、その後細胞質が崩壊したが、10Aを処理していないリョクトウプロトトプラストを融合させたところ、10Aによる微細構造変化の出現は抑制された。3.タバコ葉肉プロトプラストと、ダイズ培養細胞由来プロトプラストを融合させ、親プロトプラストの分裂活性が異なる条件下で培養した。分裂後の娘細胞においてタバコ由来の葉緑体が脱落したものの出現率を調べたところ、ダイズプロトプラストのみが分裂する条件では6%、両者とも分裂する条件では2%であったが、タバコプロトプラストのみが分裂する条件下では脱落は認められなかった。従って、親プロトプラストの分裂に不適当な条件では、その親由来のオルガネラが脱落する率が高くなると考えられた。4.ヒユ科のC_3であるケイトウとC_4植物であるハゲイトウのプロトプラストを融合させ、雑種カルスを得た。カルスの雑種性は酸性フォスファターゼのアイソザイムパターンより確認した。本研究の結果より、遠縁種間のプロトプラスト融合においても、不和合成反応は直ちに起こるのではなく、オルガネラの脱落は、分裂の進行に伴うオルガネラの不均等分配によって徐々に引き起こされることが推察された。タバコの葉肉プロトプラストとダイズの培養細胞由来プロトプラストの培養条件を検討し、親プロトプラストの分裂活性が、融合体の分裂過程とオルガネラの脱落に及ぼす影響を調べた。0.1mg/12,4-Dと0.5mg/1カイネチンを含んだ培地では、ダイズプロトプラストのみに分裂が見られたので、これをダイズが有利になる培養条件とした。また0.5mg/12,4-Dと0.5mg/1カイネチンを含む培地を、ダイズとタバコの両方に適した培養条件とした。タバコプロトプラストが分裂する条件ではダイズプロトプラストも分裂するので、タバコのみに適した培養条件を見つけることはできなかった。そこでダイズプロトプラストの分裂を抑制するために、代謝阻害剤ヨードアセトアミド(IOA)で処理してから培養を行うものをタバコが有利になる培養条件とした。これらの培養条件下で両プロトプラストの融合体の分裂頻度を測定したところ、両方に適した培養条件で最も分裂頻度が高く、タバコが有利になる条件で最も低かった。融合細胞の1回目の分裂後の娘細胞において、タバコの葉緑体が脱落するものの率を調べたところ、ダイズが有利になる条件では約6%、両方に適した条件では約2%であったが、タバコが有利になる条件では脱落は観察されなかった。片方のプロトプラストの分裂を抑制し、相手のプロトプラストの分裂を相対的に有利にする方法としてIOAが有効であったので、IOA処理による微細構造変化を調べた。その結果、滑面小胞体の異常な増殖と、脂質粒の増大が観察された。

しかしIOAを処理していないプロトプラストと融合させることにより、これらの微細構造変化が抑制されることが明らかになった。昨年までのタバコ葉肉プロトプラストとダイズ培養細胞由来プロトプラストの融合実験において、遠縁種間の融合においても不和合性反応は直ちに起こるものではなく、オルガネラの脱落は分裂の進行に伴って徐々に起こることが明らかになった。そこでさらにC_3植物であるケイトウの培養細胞由来プロトプラストと、C_4植物であるハゲイトウの葉肉プロトプラストの融合実験を行った。2細胞性の雑種細胞を得るには、0.4Mのソルビトールと2Mの塩化カルシウムを含む溶液中で、交流電場(200V/cm、0.5MHz)で30秒間プロトプラストを配列させた後、1600V/cmの矩形直流パルスで40μ秒間処理して融合させる方法が最適であった。雑種細胞は、ハゲイトウの葉肉プロトプラスト由来の葉緑体と、ケイトウの培養細胞プロトプラスト由来の密な白色の細胞質が共存することより同定できた。プロトプラストを培養したところ、ケイトウのプロトプラストは柔らかいカルスを形成したが、ハゲイトウのプロトプラストは分裂活性が低く、カルスを形成しなかった。従って、倍地上に現れた硬いカルスを分離することにより、人為的選抜を行うことなく雑種カルスを分離することができた。カルスの雑種性は、酸性フォスファターゼのアイソザイムパターンより確認することができた。カルスの表面微細構造を走査型電子顕微鏡で観察したところ、ケイトウプロトプラスト由来の柔らかいカルスでは、表面に膜状構造が観察されたが、雑種カルスではほとんど認められなかった。融合直後の雑種細胞の内部構造を透過型電子顕微鏡で観察したところ、プラスチドの変形や液胞中へのオルガネラの取り込みなど、交雑不和合性で知られているような不和合性反応の微候が認められた。しかし雑種カルスになると細胞内部構造に不和合性反応は認められなかった。現在培養条件を検討し、雑種カルスからの植物体再生を試みている。
発光性イリジウム錯体を用いた生体内アミノ酸DL変換のその場追跡

本研究では、ラット脳組織中の遊離アミノ酸についてD体とL体の割合を明らかにすることを目指した。背景としては、近年生体中のDアミノ酸の役割が大きな注目を浴びていることがある。従来これらアミノ酸はDNAの遺伝情報からL体に限られることが想定されてきた。しかい近年における分析技術の進歩から、D体がかなり普遍的に見出されてそれらが様々な生理活性の役割を担っていることが明らかにされてきた。脳においては、グルタミン酸やセリンなどのアミノ酸が神経伝達物質として重要な役割を果たしていることが知られている。さらに、その機能においてこれらのアミノ酸の絶対配置は大きな影響を持つことが示されている。たとえば、セリンにおいては、D体の方が受容体の役割をしていることが報告されている。しかし実際の生体においてこれらアミノ酸のDL体の割合について詳しく調べた例は報告されていない。さらに本来とは逆の絶対配置(たとえばLセリン)がどのような生理機能の影響を示すかも十分に確立されていない。そこで本研究では、ラット脳(小脳、大脳)をとりあげ、含まれる遊離アミノ酸についてそれらの絶対配置も含めて成分比を明らかにすることを目指した。研究内容としては、ラット脳の小脳と大脳からアミノ酸を抽出し、それらをスペクトル測定のために最適なラベル化剤によってラベル化した。まず疎水性カラムを用いたHPLC法によって各種アミノ酸を分離精製し、最終段階としてキラルカラムを用いたHPLC法によってD体とL体の比を求めた。比較的若年のラットを用いてこれらの各段階を遂行することができた。その結果、脳中の種々のアミノ酸についてDL比を決定することができた。今後は種々の環境下(加齢、ストレス等)におけるラットに対して分析を行い、脳中のアミノ酸についてDLの生理活性に対する影響を明らかにする予定である。本研究では、ペプチド鎖中のアミノ酸の配列と絶対配置を同時に認識できるキラルプローブを開発する。具体的には、特定のアミノ酸配列を認識する部位(抗体)とそれに隣接した目標アミノ酸の絶対配置を識別する部位(ペプチド側鎖)との両方を付与したシクロメタレート型イリジウム錯体(III)を合成する。この錯体は水溶液中ではほとんど発光せず、目標アミノ酸がD体である場合に限って発光する。このプローブの特性を生かして、まず加齢との関係が注目されている眼球水晶体中のタンパク質におけるアスパラギン酸のDL比を解析する。さらに、未だD-アミノ酸の存在が報告されていない神経細胞に対して、D体を含むタンパク質の探索を行う。本研究は申請者らが行ってきた発光性錯体によるキラルセンシングを生体系へ発展させたものである。本年度は、キラルなイリジウム錯体を合成し、エネルギーを受け取る相手としてアミノ酸分子を選び、イリジウム錯体からのエネルギー移動やエナンチオ選択性が起こるかどうかを検討した。アミノ酸と相互作用する可能性のあるキラルなペプチド基を付与したイリジウム錯体を新たに2種類合成した。これらの光学分割よりキラルなでデルタ体、ラムダ体のイリジウム錯体を得た。このようにこの錯体は中心金属まわりの配位異性と配位子の不斉炭素の2つのキラリティを有している。発光性のキラルイリジウム錯体と種々のアミノ酸分子に対して、イリジウム錯体からアミノ酸へのエネルギー移動について検討した。その結果、イリジウム錯体をアミノ酸としてトリプトファンメチルエステルを用いたときに高い効率の発光消光が見られた。次に消光効果におけるこの錯体のジアステレオマーよりエナンチオ選択性を検討した。その結果、アミノ基に消光作用のあるジニトロベンゾイル基をつけた誘導体であるアラニンエチルエステルにおいてエナンチオ選択性が得られることがわかった。本年度は、キラルなイリジウム錯体を合成し、エネルギーを受け取る相手としてアミノ酸分子を選び、イリジウム(III)錯体からのエネルギー移動やエナンチオ選択性が起こるかどうかを検討し、論文化した。一報はChem.Lett.のEditor's Choiceに選ばれた。本研究では、遊離アミノ酸およびペプチド鎖中のアミノ酸の残基の絶対配置を光化学的に識別するプローブを開発することを目指した。具体的には、発光性金属錯体としてシクロメタレート型イリジウム錯体(III)を取り上げ、その錯体にアミノ酸の絶対配置を識別する部位を付与することを試みた。すなわち、これまで生体で使用されるプローブは特定の抗体に結合する発光性有機分子あるいは金属錯体が用いられ、認識(抗体)と発光(有機分子または金属錯体)とはそれぞれ別の部位で行われているのに対し、キラルイリジウム(III)錯体は発光部位そのものが認識機能を持つため、アミノ酸の絶対配置の識別が可能である。本年度は、キラルなアミノを付与したポリピリジル配位子の錯体などの各種イリジウム錯体の合成・光学分割を行った。さらに、この錯体を用いて、アミノ酸誘導体の光キラルセンシングやエナンチオ選択性にも成功した。さらに、アミノ酸の配位したイリジウム錯体の合成を行い、得られた錯体の光学分割手法を確立した。配位したアミノ酸がL体かD体かの違いにより錯体の発光特性がどのように異なるかを検討中である。またこれと並行して、アミノ酸のDL分析法を検討した。その結果、ダンシル化各種アミノ酸のクロマト分析法を確立することができた。次に生体で未だD-アミノ酸の存在が報告されていない神経細胞に対して、D体を含むタンパク質の探索を行うために、まず、第一段階として、確立したクロマト分析法により、白子、ホタテ中のグルタミン酸について解析し、DL識別に関して良好な結果を得ている。