hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アポリポ蛋白質受容体刺激による細胞コレステロール搬出促進効果の評価モデルの確立

アポリポ蛋白質と細胞によるHDL新生反応の機序とその生理的意義について、当該研究期間に以下のような研究成果を挙げた。HDL低下薬剤probucolによるHDL新生反応の阻害をマウスのin vivoで再現し、この反応がHDLの主要な生成源であること(BBA 1485:199,2000)、肝がHDL新生の主要な臓器であることを示した(ATVB 21:394,2001)。マウス単球白血病細胞RAW264でcAMPによるHDL新生反応はアポリポ蛋白質の結合の発現と平行し、DNAチップ解析でABCA1のmRNAは10倍増加した(Biochemistry 39:11092,2000)。THP-1や繊維芽細胞での検討から、HDL新生反応にはABCA1は必須ではなく、コレステロールをHDLに組み込むcaveolin-1(J.Lipid Res.41:1952,2000;JBC 277:7929,2002)やプロゲステロンに阻害される経路の役割が示され(BBA1532:173,2001)、星状細胞を用いてHDL新生の場に膜ラフトが示唆された(J. Lipid Res.41:894,2000)。ABCA1の強制発現細胞を用い、膜に於ける構造モデルを提示した(BBRC283:1019,2001)。以上の結果と見解は報告者の総説において言及・整理されている(BBA1529:231,2000)。HDL低下薬剤probucolによるHDL新生反応の阻害をマウスのin vivoで再現し、この反応がHDLの主要な生成源であることを証明した(BBA 1485:199,2000)。臓器により細胞コレステロール放出の二つの搬出系の貢献度をLCAT欠損マウスへのprobucol投与により検討した。特異的コレステロールの蓄積は肝においてのみ認められ、肝がHDL新生の主要な臓器であることが分かった(Arterioscler.Thromb.Vasc.Biol.in press)。マウス単球白血病細胞RAW264でcAMPによるHDL新生の誘導とABCA1の発現を検討した。cAMPによるHDL新生反応はアポリポ蛋白質の細胞表面への結合の発現と平行し、DNAチップによる解析でABCA1のmRNAはcAMPにより10倍以上増加した(Biochemistry 39:11092,2000)。反応に連動した細胞内コレステロール輸送を、PMAにり分化するヒト単球白血病細胞THP-1で検討すると、分化前のTHP-1細胞はアポリポ蛋白質と反応してコレステロールを含まないHDLを産生し、分化後はコレステロールに富むHDLを新生する。この時、ABCA1とcaveolin-1発現が誘導され、cveolin-1のアンチセンスDNA処理でHDL中のコレステロールが特異的に減少する。これらから、HDLの新生反応にはABCA1は必須ではなく、コレステロールをHDLに組み込むcaveolin-1の役割が示された(J.Lipid Res.41:1952,2000)。アストログリア細胞を用いてHDL新生反応の場として膜ラフトが示唆された(J.Lipid Res.41:894,2000)。以上の結果と見解は報告者の総説において言及・整理されている(BBA 1529:231,2000)。アポリポ蛋白質と細胞によるHDL新生反応の機序とその生理的意義について、以下のような研究成果を挙げた。拡散による非特異的細胞コレステロール流出が低下しているLCAT欠損マウスHDL新生反応阻害剤probucolを投与し、コレステロールの蓄積が肝に於いてのみ起こることから、肝臓がHDL新生の主要な臓器であることを示した(ATVB21: 394,2001)。

ABCA1をHEK239に強制発現させ、その機能的構造ではシグナルペプチドが切断されN末端が細胞外に露出しているモデルを提示した(BBRC283: 1019,2001)。HDL新生反応に於いてコレステロールをHDLに組み込む特異的経路について、アポリポタンパク質刺激によりコレステロールがHDL形成に先立ってcaveolin-1とともに細胞質へ転移して脂質蛋白複合体を形成することから、こうした反応の特異的役割が明らかになった(JBC277: 7929,2002〕。またHDLへのコレステロール組み込みはプロゲステロンにより特異的阻害を受けることが示された(BBA1532: 173,2001〕。
エコツーリズムの経済分析-エコツアー参加者の選好の解明を中心として-

昨年度、世界自然遺産候補地(当時)である知床において実施されているエコツアーについて、全国の一般住民に対してアンケート調査を実施し、ツアー内容(ツアーの目的、ガイドの説明、同行人数、野生動物が見られる確率)の異なる複数の代替案の中から、最も参加したいと考えるツアーを選択してもらう質問(選択型実験)を行った。本年度は、はじめにこの調査に関する詳細な分析を行った。昨年度は、基本モデルとして、条件付きロジットモデルによる分析を行ったが、このモデルでは回答者の選好の同質性を仮定している。しかし、一般住民の中には、環境に関心のある人もそうでない人もいることが予想されるため、選好の同質性を仮定することは制約的である。そこで、選好の同質性を仮定しないより一般的なモデルである混合ロジットモデルを適用することで、回答者の選好の多様性を把握することを試みた。その結果、多くの属性について、選好の多様性が存在することが確認された。さらに混合ロジットモデルによる分析を発展させて、個人別パラメータの推定も行った。これにより、マーケティング戦略策定に有益な様々な知見が得られた。本調査の結果と、昨年度分析を行ったエコツアー参加者を対象とした調査の結果を比較することで以下の結論が得られた。1)ツアー参加者調査では、自然環境を深く楽しむツアーが高い評価を得たのに対し、一般住民対象調査では、よりエンターテイメント性の高い調査が高い評価を得た。2)「詳しい説明」は、ツアー参加者調査のみで有意であった。3)「同行人数」については、いずれの調査でも予想に反する結果が得られた。4)「野生動物が見られる確率」については予想通りプラスに評価された。2006年2月から3月にかけては、流氷に触れ合うことや冬の動物を観察することを目的とした冬のエコツアーに関する調査も実施し、同様に参加者の選好分析を行った。環境保全と地域振興の両立を可能とする手段として、エコツーリズムが注目を集めている。そこで、世界自然遺産候補地である知床を事例地として、エコツアー参加者と潜在的参加者である全国の一般住民に対してアンケート調査を実施し、エコツアーへの参加行動を規定する要因を分析した。アンケート調査では、表明選好法を用いた。表明選好法を用いれば、ツアーを構成する要素ごとに参加者の支払意思額(対価として支払ってもいいと考える金額)を明らかにすることができる。表明選好法の質問では、ツアー内容(ツアーの目的、ガイドの説明、同行人数、野生動物が見られる確率)の異なる複数の代替案の中から、最も参加したいと考えるツアーを選択してもらう形式(選択型実験)と、参加したい順に順位付けてもらう形式(仮想ランキング)を採用した。分析の結果、参加者から最も高く評価された目的地は「原生林トレッキング」であり、以下、「観光船でオホーツク海を知床岬まで遊覧」、「知床5湖(すべて)ハイキング」と続いた。また、ガイドの説明については、「簡単な説明」と比較して「詳しい説明」が受けられるのであれば、約2000円追加的に支払う意思があることがわかった。さらに、エゾシカが見られる確率が1%高くなるのであれば約30円、ヒグマが見られる確率が1%高くなるのであれば約300円支払う意思があることがわかった。同行人数については、ツアー選択に影響を及ぼさないという結果が得られた。一方、全国の一般住民の評価額は、参加者の評価額と比較して、ほぼすべての要素について低い金額となった。この評価額の差は、知床のエコツアーに対する関心の差に起因するものと考えられる。参加者と一般住民のエコツアーに対する選好を把握することができたとともに、比較を通して両者の選好の差異を明らかにすることができた。

2006年2月から3月にかけては、流氷に触れ合うことや冬の動物を観察することを目的とした冬のエコツアーに関する調査も実施し、同様に参加者の選好分析を行った。
敗血症性ショックの病態の解明―ニトロ・カテコールアミンの役割―

【方法】1.pH7.4、37°Cのリン酸ナトリウム緩衝液にnorepinephrineを溶解し、ONOO^<-1>を加え反応させ、反応液の吸光度(200-600nm)を測定した。2.オスのWister rat(300g)から摘出した胸部大動脈らせん状切片を用い、機能実験を行った。pH7.4、37°Cのリン酸ナトリウム緩衝液にnorepinephrine、epinephrineまたはdopamineを溶解し、ONOO^<-1>あるいはSIN-1を加え反応させた。胸部大動脈を懸垂したKrebs液中に、ONOO^<-1>あるいはSIN-1と反応させたcatecholamineを加え、等尺性張力を測定した。3.麻酔下にONOO^<-1>を反応させたnorepinephrineをラットに静注し、血圧の経時的変化を測定した。【結果】1.ONOO^<-1>と反応する前のnorepinephrineは280nmに吸光度のpeakがあったが、ONOO^<一1>と反応後は295および370nmの2ケ所に変化し、その比は2:1であった。2.ONOO^<-1>は濃度依存性に、SIN-1は反応時間依存性にcatecholamineの血管収縮力を有意に減弱した。3.ONOO^<-1>を反応させたnorepinephrineはラットの血圧を上昇しなかった。【結論】ONOO^<-1>はnorepinephrineと反応し、酸化さることにより血管収縮力を低下させる。低濃度のONOO^<一1>でも長時間反応すればcatecholamineの血管収縮力を減弱する。これは、敗血症時のnorepinephrineの血管収縮力低下の一機序と考えられる。敗血症時に大量に産生される一酸化窒素(NO)とスーパーオキシドは各々カテコールアミンと反応し失活させることが知られている。しかし、NOとスーパーオキシドが反応して生成されるパーオキシナイトライトがカテコールアミンの血管収縮力に影響するかは不明である。【目的】パーオキシナイトライトと反応させたノルアドレナリンが血管収縮力を減弱するかを検討する。【方法】オスのウイスター・ラット(250g)を用いた。(1)パーオキシナイトライトとノルアドレナリンの反応;pH7.4、37刧のリン酸ナトリウム緩衝液にノルアドレナリンを溶解し、撹拌しながらパーオキシナイトライトを加え反応させた。(2)胸部大動脈を用いた機能実験;摘出した胸部大動脈らせん状切片をクレブス液中に懸垂し、パーオキシナイトライトと反応させたノルアドレナリンを加え、等尺性張力を測定した(n=6-10)。システインを用いた競合実験によりパーオキシナイトライトとノルアドレナリンの反応係数を求めた。(3)麻酔下にパーオキシナイトライトと反応させたノルアドレナリン(1μg/kg)をラットに静注し、血圧の経時的変化を測定した(n=6)。【成績】パーオキシナイトライトと反応させたノルアドレナリンは血管収縮力を有意に減弱した。パーオキシナイトライトとノルアドレナリンの反応係数は600/M/sであった。パーオキシナイトライトと反応させたノルアドレナリンは血圧を変化させなかった。【結論】パーオキシナイトライトはノルアドレナリンと反応し、その血管収縮力を減弱する。これは、敗血症時の内因性及び外因性カテコールアミンの血管収縮力低下の一機序と考えられる。【方法】オスのWister rat(300g)から摘出した胸部大動脈

らせん状切片を用い、機能実験を行った。pH7.4、37°Cのリン酸ナトリウム緩衝液にdopamineあるいはepinephrineを溶解し、ONOO^<-1>またはSIN-1(ONOO^<-1>generator)を加え反応させた。胸部大動脈を懸垂したKrebs液中に、ONOO^<-1>またはSIN-1と反応させたdopamineあるいはepinephrineを加え、等尺性張力を測定した(n=6-10)。【結論】ONOO^<-1>はdopammeおよびepinephrineと反応し、その血管収縮力を減弱する。これは、敗血症時のcatecholamineの血管収縮力低下の機序と考えられる【方法】1.pH7.4、37°Cのリン酸ナトリウム緩衝液にnorepinephrineを溶解し、ONOO^<-1>を加え反応させ、反応液の吸光度(200-600nm)を測定した。2.オスのWister rat(300g)から摘出した胸部大動脈らせん状切片を用い、機能実験を行った。pH7.4、37°Cのリン酸ナトリウム緩衝液にnorepinephrineを溶解し、SIN-1を加え反応させた。胸部大動脈を懸垂したKrebs液中に、SIN-1と反応させたnorepinephrineを加え、等尺性張力を測定した(n=6-10)。【結果】1.ONOO^<-1>と反応する前のnorepinephrineは280nmに吸光度のpeakがあったが、ONOO^<-1>と反応後は295および370nmの2ケ所に変化し、その比は2:1であった。2.SIN-1は反応時間依存性にnorepinephrineの血管収縮力を有意に減弱した。【結論】ONOO^<-1>はnorepinephrineと反応し、酸化させる。低濃度のONOO^<-1>でも長時間反応すればnorepinephrineの血管収縮力を減弱する。これは、敗血症時のnorepinephrineの血管収縮力低下の一機序と考えられる。
日本資本主義の生成期における動産担保の機能的・史的分析

横浜港が開港してから民法が施行されるまでの間,資金調達のために利用された担保品は何であり,そこでの取引はどのような形態であったか。これを解明するため,本研究は製糸家が資金調達した場合における担保品と担保契約を考察した。その結果,都市銀行から地方銀行へ,(2)地方銀行から製糸家へ,(3)生糸売込問屋から製糸家へとなされた融資を担保するため,生糸や繭を担保品とした譲渡担保や譲渡質の契約が締結された。日本資本主義の生成期において、動産担保(とりわけ集合動産譲渡担保)が果たしてきた役割を分析する。その前提として、まず最初に、明治初期における製糸業の展開過程を考察する。すなわち、明治維新後、新政府は、外貨獲得と華士族授産の必要から、直ちに殖産興業政策を採った。特に生糸貿易に着目した新政府は、国家資金を投与して官営工場を設立したが、それは失敗に終わり、工場は払い下げられて、製糸業は民間主導となった。こうした明治初期の産業史を鳥瞰した上で、日本資本主義の創生期における製糸貿易の重要性を、データを踏まえて明らかにする。次に、製糸業には資金調達が必要である。特に、殖産興業政策が挫折して以降、どのようにして資金調達がなされてきたか、である。この点、当初、国内の輸出商が資金を提供し、次いで、生糸売込問屋が主役的地位を演じることとなったが、これと平行して、あるいは、生糸売込問屋の衰退に伴い、地方銀行が資金提供を行うこととなった。そして、問屋金融であれ銀行金融であれ、そこでの担保物は、必ずしも不動産や株式に限られず、むしろ、繭や生糸という動産こそが重要であった。それ故、こうした繭担保ないし生糸担保という動産担保の実情を、データを示しながら検証する。最後に、繭担保ないし生糸担保の取引は、法的に見ると、どのような担保形態をなしていたかに関して、である。民法が施行された明治31年の前後を通し、そこでは、譲渡質ないし譲渡担保の形態であったのではないかとの予測の下に、これを実証的に考察することになる。本年度は,明治維新後の新政府(明治政府)が,その財政基盤を確立して近代化と軍国化を図るために殖産政策を採ったことから,維新以降,明治中期に至るまでの,生糸業における発展事情を主に分析した。すなわち,上述した殖産政策としては,生糸業,綿工業,機械という三つの産業育成が着目された。とりわけ生糸業は,広く,農民を取り込んだ形で発展を見ることとなり,明治期のみならず,その後,昭和期の初めまで,生糸は長く日本の重要な輸出品とさえなった。というのは,維新後,間もなくして税は金納となったため,農民は現金収入を必要とし,これにより,日本全国の農村で生糸生産(桑の栽培,養蚕,糸紡ぎ)が展開されることとなったからである。しかし,その一方で,この生糸生産を受けて製糸業者も数多く誕生することとなったが,この製糸業者は多大な産業資本の確保を必要としたため,ここに金融業の活躍が重要となった。すなわち,製糸業の経営には,工場建設に要する固定資本と,それから,原料繭をその生産期に集中して仕入れるための流動資本を必要とした。この流動資本は生糸生産にとって莫大であっただけでなく,明治期の蚕糸業における流動資金の調達には,他の産業に比して,極めて特異な発展をもたらすこととなった。それは,製糸業者に対する生糸売込問屋の融資,という形態が採られたことである。この融資は最初は無担保であったが,のちには,手形取引や繭自体の担保化が行われるようになった(ここでの担保の主な形態は集合動産の譲渡担保であったと考えられる)。本年度は、流動動産譲渡担保と非流動動産譲渡担保との比較考察を行った。本研究者が日本資本主義の発展に貢献したと予想する動産譲渡担保が、果たして流動型であったか、それとも非流動型であったかを見極めるためには、かかる考察が不可欠だからである(本研究者は流動型と非流動型とは同一に論じ得ない前提にある。)。ただし、そこでの比較考察は総花的にではなく、むしろ個別的に、すなわら設定者からの譲受人(第三者)、または、後順位担保権者はよる善意取得の可否を主たる分析対象とした。やや敷衍すると、譲渡担保か設定されている動産を設定者が第三者に譲渡した場合、流動型と非流動型とでは、第三者が善意取得する上でどのような違いがあるか、また、設定者が目的動産を更に譲渡担保に供した場合、譲渡担保と権の善意取得が成立するかどうか(後順位の譲渡担保権が有効に成立するか。)、仮に、これが肯定されたところで、そこでの譲渡担保権の優劣は占有改定で構れないものか、また、こうした結論は、流動型と非流動型の間で、どのような違いが存するかなどに関する考察である。

かかる考察の成果については、次年度における、できるだけ早い段階で公表の予定である。また、本年度は、これまでに蒐集できた資料の整理と集計も行った。ここでの資料としては統計資料と裁判例が主なものである。統計資料としては、明治期から大正期における、日本経済に影響を与えた紡績業(主として絹糸業)の動向を示した資料であり、また、裁判例としては、主に、集合動産譲渡担保に関する事案のものである。本年度は、集合動産譲渡担保の法的構成が、特定動産譲渡担保におけるそれとは異なるのではないかとの視点から、集合動産と特定動産の譲渡担保に関する裁判例を対象に、各々の法的構成を探究した。その際、考察対象とした裁判例を、動産譲渡担保の事案であり、かつ、占有改定の方法による引渡しをもって即時取得が成立し得るか、に関して判示されているものに限定し、また、各種事案について類型化を試みた。具体的な類型としては、目的動産が二重に譲渡された事案(二重譲渡型)、占有受託者(受寄者など)が他に処分した事案(受託者譲渡型)、双方の類型が混合している事案(混合型)とに大別し、二重譲渡型については3形態(事案1事案3)、受託者譲渡型としては2形態(事案4、事案5)、そして、混合型については6形態(事案611)に、さらに細分化した。このような類型に即して動産譲渡担保の法的構成を分析した結果、裁判実務は、上記事案に関する限りにおいては、特定動産の譲渡担保について所有権的構成を採っているが、反対に、集合動産譲渡担保にあっては、担保権的構成に従っているのではないかとの知見を得た。また、特定動産について二重に譲渡担保が設定された事案が、単なる二重譲渡の場合と区別して判示されてはいないため、譲渡担保権の重複設定による相互の優劣関係は問題視されていないが、集合動産譲渡担保では、この優劣関係を前提とする解決が図られている、との知見も得ることができた。本年度の前半では、公刊裁判例を中心に、動産譲渡担保の法的構成を解明するための考察を行った。その結果、裁判例に対する理解としては、個別動産を目的物とする場合と集合動産を目的物とする場合とで法的構成が異なって解されてきていること、つまり、前者においては所有権的構成が、また、後著においては担保権的構成が採られているとの知見を得るに至った。本年度の後半は、生糸の輸出が外資の獲得、ひいては、日本資本主義の生成期(明治期)に果たした役割が甚大であったとの認識の下で、生糸の生産渦程に着目し、生糸(ないし繭)を担保に製糸業者が資金を調達した状況と方法を、できる限り計量的に分析することで融資形態の考察を試みた。その結果、この時期においては、生糸(ないし繭)という動産の担保取引が不動産を担保に融資を受ける以上に重要であった、という実態を実証的に明らかにすることができた。すなわち、当時の製糸業においては、固定資産の形成という需要に対しては、不動産を担保物件として融資を受ける場合が少なからず散見されたが、しかし、流動資産の調達という場面では、生糸(ないし繭)が担保物件として重要視され、しかも、こうした製糸業の領域では、いわゆる流動資産に要する資金が固定資産におけるそれをはるかに凌駕していた。その上、そこでの担保形態としては、譲渡担保(ないし譲渡質)が主であったこと、しかも、いまだ近代的担保制度を知らなかった、民法施行の時代では、こうした担保形態こそがわが国の担保取引の中軸をなしており、これが日本資本主義の発展にとって無視できない機能を果たしてきたこと、などの実態を解明することができた。
局所麻酔薬の神経毒性発生機序の解明とその予防

局所麻酔薬の神経毒性発生機序の解明とその予防というテーマで、われわれが当該研究期間の中で研究成果を得たのは、大きく分けて以下の3項目である。1.臨床研究により、現在本邦で脊椎麻酔に頻用されている局所麻酔薬テトラカインを使用した特に合併症のない脊椎麻酔において術後の一時的な神経障害がおこる可能性のあることそしてその発生頻度が、代表的な血管収縮薬の1つであるフェニレフリンの添加により増加することを発見した。また、それと同時にこの神経症状が局所麻酔薬中のグルコース濃度とは無関係であることも発見した。2.われわれの改良したラットモデルを使用した動物実験により、テトラカインのくも膜下腔投与後にラットの尻尾の機能障害と組織学的神経損傷がおこること、そして血管収縮薬であるエピネフリンを添加するとそれらの機能障害と組織学的損傷が増悪することを発見した。このことは、テトラカイン自体に神経毒性が存在することを示すと共に、これが血管収縮薬であるエピネフリンで増強することを示唆している。3.臨床研究で、リドカイン単独とそれにエピネフリンを加えた2種類の溶液を硬膜外腔に投与して、神経遮断にどの様な影響が生じるかを検討した。その結果、エピネフリンの添加によって神経線維の種類に関わらず神経遮断の程度が増大することが確認された。このことから、血管収縮剤はすべての神経線維の神経遮断を増強させるが、不可逆的な遮断すなわち神経損傷がすべての神経線維におよぶ可能性を示唆している。平成9年度の研究テーマは、添加される薬剤による局所麻酔薬の神経毒性への影響を検討することであった。われわれは、同時期に施行した臨床研究により、現在本邦で脊椎麻酔に頻用されている局所麻酔薬テトラカインによる術後の一時的な神経障害の発生頻度が、代表的な血管収縮薬の1つであるファニレフリンの添加により増加することを発見した。従って、動物実験ではこれを確かめるべく、テトラカインによっておこるラットの尻尾の機能障害と組織学的神経障害が、フェニレフリンや他の血管収縮薬であるエピネフリンの添加によって増悪するかを調べることを目的として施行された。そのためわれわれは、テトラカインの濃度として0.2%,添加するフェニレフリンとエピネフリンの濃度にそれぞれ5mg/ml、0.2mg/mlを選択し、3種類の溶液をラットのクモ膜下腔に持続注入した。その結果は、機能的には%MPEの平均値(標準偏差)がテトラカイン単独のもので12.5(10.0)、これにエピネフリンあるいはフェニレフリンを添加したものでそれぞれ34.2(28.3)、34.4(26.2)と血管収縮剤によるテトラカインの神経毒性の増悪傾向を示唆していた。しかしこれは統計学的に有意な差ではなく、また取り出した脊髄神経の組織学的な検討結果も同様に統計上有意な違いを示さなかった。今後は、動物個体数を増加させて統計上のパワーを向上させ引き続き同じ実験を行うか、あるいは投与薬剤の濃度を変化させて検討を続ける予定である。平成10年度の研究テーマは、局所麻酔薬の神経毒性が添加される薬剤によってどう影響を受けるかを検討することであった。われわれは、先に行った臨床研究により、現在本邦で脊椎麻酔に頻用されている局所麻酔薬テトラカインによる術後の一時的な神経障害の発生頻度が、代表的な血管収縮薬の1つであるフェニレフリンの添加により増加することを発見した。これに伴い、われわれは動物実験ではこれを確かめるべく、テトラカインによっておこるラットの尻尾の機能障害と組織学的神経障害が、血管収縮薬であるエピネフリンの添加によって増悪するかを目的として施行された。そのためわれわれは88匹のラットを使用し、テトラカインの濃度を0.5%、添加するエピネフリンの濃度を0.2mg/mlとし、それぞれの単独薬液および混合液そして生食のみを与える群の4つの群に分け、4種類の溶液をラットのクモ膜下腔に持続注入した。その結果、機能的にはテトラカインとエビネフリン混合液を投与されたもので障害が発生していた。

また、組織学的には、テトラカイン単独を投与されたラットで障害が認められた他、テトラカインとエピネフリン混合液投与を行った群に、他のものと比較して有意に高度の組織障害が認められた。このことは、テトラカイン自体に神経毒性が存在することを示すと共に、これが血管収縮薬であるエピネフリンで増強することを示唆している。以上の結果は来年度中に国際学会等で発表する予定となっている。平成11年度の研究テーマは、局所麻酔薬の作用が添加される薬剤によってどう影響を受けるかを検討することであった。われわれは、先に行った臨床研究により、現在本邦で脊椎麻酔に頻用されている局所麻酔薬テトラカインによる術後の一時的な神経障害の発生頻度が、代表的な血管収縮薬の1つであるフェニレフリンの添加により増加することを発見した。またこれに伴い、われわれは動物実験でこれを確かめるべく、テトラカインによっておこるラットの尻尾の機能障害と組織学的神経障害が、血管収縮薬であるエピネフリンの添加によって憎悪するかを検討した。そのためわれわれは88匹のラットを使用し、テトラカインの濃度を0.5%、添加するエピネフリンの濃度を0.2mg/mlとし、それぞれの単独薬液および混合液そして生食のみを与える群の4つの群に分け、4種類の溶液をラットのクモ膜下腔に持続注入した。その結果、機能的にはテトラカインとエピネフリン混合液を投与されたもので障害が発生していた。またそれに引き続いて施行した臨床研究で、リドカイン単独と、それにエピネフリンを加えた2種類の溶液を腔膜外腔に投与して、神経遮断にどの様な影響が生じるかを検討した。その結果、エピネフリンの添加によって神経線維の種類に関わらず神経遮断の程度が増大することが確認された。以上の結果はすでに国際学会などで発表済みである。
超高速列挙アルゴリズムを用いた構造データマイニングアルゴリズムの開発

本研究の目的は,高速な列挙アルゴリズムを利用することで,膨大なデータベースから有用な規則性を発見することである.平成27年度は,申請時に立てた計画に対する研究を行い(3-1, 3-2),さらに,本課題をより深く理解するために新たに追加した研究を行った(3-A, 3-B).(3-1)本項では,1年目に開発した開発したデータマイニングアルゴリズムを計算機実験により評価した.既存のアルゴリズムに対してその有効性を確認したものの,改良点も見つかったため,その改良方法を現在模索中である.(3-2)本年度のもう一つの目標は,学位論文であり,無事完了した.本論文は,本課題の基盤技術である列挙アルゴリズムに関する論文である.(3-A)本研究の基盤技術である列挙に関して,誘導マッチングと弦二部誘導グラフに着目した.誘導マッチングとは,マッチングをなす誘導グラフのことをいう.また,弦二部誘導グラフとは,長さ6以上のサイクルが少なくとも1本の弦を持つ誘導グラフをいう.ただし,弦とは,サイクル上で距離が2以上離れている2頂点間にある辺のことをいう.誘導マッチングに対しては,短いサイクルを持たない時,最適な列挙アルゴリズムを,また,弦二部誘導グラフに対しては,初の多項式遅延列挙アルゴリズムを提案した.(3-B)昨年度注目した誘導木に対し,本年度は,解空間の構造を解析するためのアプローチとして注目されている遷移問題の下でさらなる考察を行った.遷移問題とは,ある決定問題の解SとTが与えられた時に,許された操作のもとで,Sを繰り返し変形させていくことで,Tを作り出すことができるか,という問題である.本項では,連結非巡回な誘導グラフ(誘導木)に対する遷移問題を考察し,固定パラメータ容易性の観点で,その計算困難性を解明した.本成果は,国際会議LATA2016(採択率35%)に採択され,口頭発表を行った.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、膨大なデータベースから有用なパターンを発見することである.平成25年度は,超高速なデータマイニングアルゴリズムの基盤技術となる列挙アルゴリズムの開発を行なった.次は,申請時に立てた計画と,その実施状況である:(1)申請者の提案した部分木列挙アルゴリズムの計算量の厳密な解析申請者は,入力木Tに含まれるk頂点からなる部分木すべてを,解1つあたり平均すると定数時間で列挙するアルゴリズム[Wasa, et al., COCOON2012]を提案していたが,解1つあたりの時間計算量が厳密に定数であるかは未解決であった.そこで,申請者は,解1つあたり厳密定数時間で列挙することができ,堤案アルゴリズムが最適であることを示した〔Wasa, et al., IEICE 2014].さらに,提案したアルゴリズムを用いて,木構造の特徴量を計算するアルゴリズムを与えた[Wasa, et al., SISAP2013].(2)入力のクラスを制限した効率よい部分構造列拳アルゴリズムの開発申請者は,入力グラフがk-縮退グラフであるときに,入力に含まれる誘導木を, 1つあたりならしO (k)時間で列挙するアルゴリズムを得ており,現在,諭文の投稿準備中である, kを定数に持つクラスとして木(k=1)や,格子グラフ(k=2),平面グラフ(k=5)などがあり,これらに対し,提案アルゴリズムはならしの観点から最適である.また,申請者は,入力が一般のグラフの拡張である超グラフのときに,連結Berge非巡回な部分超グラフを,解1つあたり入力サイズの多項式時間で列挙するアルゴリズムを与えた[Wasa, et al., DS2013].これまで,連結α非巡回な部分超グラブを列挙するアルゴリズムは知られていたが,連結Berge-非巡回な超グラフを列挙するアルゴリズムは知られておらず,最初の結果である.平成26年度は,(i)高速なデータマイニング技術を開発するための基盤技術である列挙アルゴリズムに関する研究と,(ii)列挙アルゴリズムを用いた機械学習のための特徴量抽出アルゴリズムの開発を行った.次にこれらの概要を述べる:(i)本項では,木構造の一種である,誘導木に注目し,入力グラフからすべての誘導木を漏れなく重複無く列挙するアルゴリズムを開発した.提案のアルゴリズムは,入力グラフの縮退数と呼ばれるパラメタが定数であるときに,最適な列挙アルゴリズムである.縮退数は,グラフの平均次数と密接な関係がある.このアルゴリズムは,平均次数の小さい現実世界のデータに対して,適応可能なアルゴリズムだと考えられる.本結果は,韓国で行われた第25回アルゴリズムと計算に関する国際会議(ISAAC 2014)に採択された.(ii)今日,データベースに含まれる特徴量は膨大であり,それらを組み合わせると,その数は天文学的数字になる.本項では,列挙アルゴリズムと枝刈り法を用いて,機械学習で用いる有用な組み合わせ特徴量の発見するアルゴリズムの開発を目的とした.結果として,既存研究で与えられた特徴量列挙アルゴリズムよりも,省スペースで高速なアルゴリズムを開発できたが,機械学習の性能向上にはつながらなかった.本結果は,第17回情報論的学習理論ワークショップで発表した.性能向上を測るために,今後は,より有用な特徴量のみを列挙するアルゴリズムに関する考察を行いたい.本研究の目的は,高速な列挙アルゴリズムを利用することで,膨大なデータベースから有用な規則性を発見することである.

平成27年度は,申請時に立てた計画に対する研究を行い(3-1, 3-2),さらに,本課題をより深く理解するために新たに追加した研究を行った(3-A, 3-B).(3-1)本項では,1年目に開発した開発したデータマイニングアルゴリズムを計算機実験により評価した.既存のアルゴリズムに対してその有効性を確認したものの,改良点も見つかったため,その改良方法を現在模索中である.(3-2)本年度のもう一つの目標は,学位論文であり,無事完了した.本論文は,本課題の基盤技術である列挙アルゴリズムに関する論文である.(3-A)本研究の基盤技術である列挙に関して,誘導マッチングと弦二部誘導グラフに着目した.誘導マッチングとは,マッチングをなす誘導グラフのことをいう.また,弦二部誘導グラフとは,長さ6以上のサイクルが少なくとも1本の弦を持つ誘導グラフをいう.ただし,弦とは,サイクル上で距離が2以上離れている2頂点間にある辺のことをいう.誘導マッチングに対しては,短いサイクルを持たない時,最適な列挙アルゴリズムを,また,弦二部誘導グラフに対しては,初の多項式遅延列挙アルゴリズムを提案した.(3-B)昨年度注目した誘導木に対し,本年度は,解空間の構造を解析するためのアプローチとして注目されている遷移問題の下でさらなる考察を行った.遷移問題とは,ある決定問題の解SとTが与えられた時に,許された操作のもとで,Sを繰り返し変形させていくことで,Tを作り出すことができるか,という問題である.本項では,連結非巡回な誘導グラフ(誘導木)に対する遷移問題を考察し,固定パラメータ容易性の観点で,その計算困難性を解明した.本成果は,国際会議LATA2016(採択率35%)に採択され,口頭発表を行った.列挙アルゴリズムの開発に関しては順調に推移している.しかし,列挙アルゴリズムの並列実行可能性の考察は十分に行えなかった.この点に関しては現在取り組んでいる遷移問題と呼ばれる問題も同時に考えることで,何らかの知見が得られると考えている.また,データマイニングアルゴリズムの開発に関しては,十分な結果が得られていない.これは研究計画上の課題である.これらを踏まえて,達成度はやや遅れていると評価する.27年度が最終年度であるため、記入しない。列挙アルゴリズムの開発に関しては,順調に成果が出ているため,このまま遂行していく.一方で,データマイニングアルゴリズムの開発に関してはやや遅れている.対応策としては,外部の研究者と積極的に交流を行うことで,現在のアルゴリズムの問題点を明確化し,当初の研究計画を達成したい.申請時に提案していたアルゴリズムの厳密な解析,また,様々なグラフクラスに対する列挙アルゴリズムを申請時に計画として掲げていたが,いずれも達成した.特に,誘導木列挙問題に対しては,入力がk-縮退グラフであるときに効率よいアルゴリズムを与えることに成功した.これは, kを固定したクラス,つまり,木や,格子グラフ,平面グラフなどの様々なクラスに対して,ならしの観点で最適な列挙アルゴリズムを示したことを意味する.さらに, k-縮退グラフに関する知見は,今後の列挙アルゴリズムの研究開発に対する大きな助けになると予想される.以上の点から,当初の計画以上に進展している.27年度が最終年度であるため、記入しない。
強化学習を活用した配電系統の自律分散型電圧制御の開発

本研究は、再生可能エネルギーの大量導入や、電気自動車・ヒートポンプ給湯器といった電力に関する需要家行動の変化を起因とした電圧分布および電圧運用の複雑化に対して、人工知能の構成技術である強化学習を利用し、各需要家の太陽光発電用パワコンがそれぞれ適切な無効電力制御を学習することによって電圧制御または電圧に関するアンシラリーサービスに対する行動選択決定手法を開発することが目的である。平成30年度は、マルチエージェントシステムによる太陽光発電のパワコンによる無効電力制御手法の開発と協調行動の獲得について検討を行った。この結果、自端制御のみで電圧制御を行うときの課題抽出および周囲との協調による電圧上昇抑制効果について明らかにすることができた。平成31年度実施予定であった、アンシラリーサービス利用における行動選択手法の開発についても一部着手し、見通しを立てるまでに至った。これらの結果として、平成30年電気学会電力・エネルギー部門大会に2件、電気学会電力技術・電力系統技術合同研究会に1件、電気学会電力系統技術研究会に1件の研究発表を行い、高い評価を受けた。また、IFAC The 10th Symposium on Control of Power and Energy System (CPES2018)に1件論文投稿を行った。加えて、電気学会論文誌Bに1件の論文が採択されることとなった(2019年2月掲載)。平成30年度以降の研究計画は,1)マルチエージェントシステムによる無効電力制御手法の開発と協調行動の獲得,2)制御ロジックに関する実機検証であった。現在,これらは予定通りに進行しており,さらに,平成31年度実施予定の(3)アンシラリーサービス利用における行動選択手法の開発についても一部着手している。各段階で得られた研究成果の発表も行っており,研究はおおむね順調に進展していると判断した。平成31年度以降は,(3)アンシラリーサービス利用における行動選択手法の開発を実施していく予定であるが,前述の通り,この一部は既に着手している。ここまでの検討において,アンシラリーサービスのルール想定および各需要家のアンシラリーサービス参加による経済性評価に関する指標について整理したため、今後シミュレーションを行い、需要家のアンシラリーサービス参加による経済性検討および適切な行動選択が学習できたかどうかについて検証を行う予定である。実験機器を購入予定であったが、機器部品の高騰により購入予定であった機器が購入できなくなってしまったため差が生じた。ただし、国際共同研究先のUniversity of NewMexicoで同等の実験が行えることとなったため、渡航の費用として一部利用した。平成31年度も1度渡米し実験を行う予定である。加えて、学習に時間がかかることが確認できたため、このままでは予定の研究内容の実施が厳しい状況であるため、高性能の計算機用パソコンを数台購入する予定である。
性ホルモン依存性癌組織におけるストリックスメタロプロテアーゼの発現

がんの浸潤・転移に一群のマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の関与が知られている。本研究では、ヒト性ホルモン依存性腫瘍の乳癌や子宮内膜癌を中心にしたヒト固形癌において、一群のMMPとそのインヒビター(TIMP)の発現と産生レベルおよび発現細胞の局在について検討し、以下の諸点を明らかにした。1).ヒト乳癌組織においては、7種類のMMPのうちMMP-1,2,3,9とTIMP-1が正常乳腺組織より有意に高値であるが、これらの産生量と転移とは相関しなかった。しかし、潜在型MMP-2活性化率とリンパ節転移は正の相関を示し、潜在型MMP-2活性化酵素の模型MMP(MT-MMP)のうち、MT1-MMPの発現レベルと相関した。また、MMP-2とMT1-MMPは乳癌細胞膜上と癌細胞にそれぞれ免疫染色された。2).ヒト子宮内膜癌では、MMP-1,7,8,9の産生量が正常乳腺組織より有意に高値であり、MMP-7のみがリンパ節転移と正の相関を示した。免疫組織学的にMMP-1は癌細胞と間質細胞に、MMP-8,9は炎症細胞に局在するのに対し、MMP-7は癌細胞に限局して認められた。MMP-7の癌細胞での特異的発現は、in situ hybridizationでも示された。また、癌組織では活性型MMP-7が特異的に検出された。3).ヒト胃癌ではMMP-7の産生が正常胃粘膜組織より高く、免疫組織化学的に胃癌細胞が特異的に染色された。胃癌細胞におけるMMP-7染色率は、血行性転移とリンパ行性転移陽性群で有意に高値であった。また、MMP-7はin situ hybridizationで癌細胞特異的に発現されていた。以上のデータより、ヒト乳癌の転移にはMMP-2/MT1-MMPが重要であり、子宮内膜癌ではMMP-7が主体であることが明らかとなった。また、これらのMMPはいずれも癌細胞膜上で作用する点で共通しており、転移が癌細胞自身による能動的作用であることに一致する。
携帯電話を利用した国土スケールの人口分布や移動の動態解析とその応用

防災計画・災害対応、交通インフラ整備計画立案、環境管理などを効果的に進める上で、人々の分布やその移動状況に関する正確なデータは不可欠である。特に携帯電話データからはほぼリアルタイムに人口分布変化や人々の移動状況を把握でき、長期に継続観測できる可能性があることを考えると、人々の分布変化、移動状況等を携帯電話データから定量的に推定する研究は発展の余地が大きく、同時に社会に大きな貢献・インパクトを与える成果が得られると期待できる。本研究は、世界展開を念頭に、携帯電話データを利用した国土スケールの人口分布や移動の動態把握手法を開発し,世界で初めてバングラデシュ全土の人流等を明らかにした。大量の携帯電話CDRデータの処理基盤を構築した。CDRデータとは、通話記録データであるが、ここでは、通話内容ではなく通話等を行った時刻と場所(接続した携帯基地局の位置で代表される)を抽出して利用するものである。そして、CDRデータからの移動パターン抽出、居住地等属性推定、全人口拡大等の手法について既存手法の比較、新規手法の開発などを行った。さらに、検証用「仮想データ」として、国内で得られた5分間隔GPSデータをサンプリングし、仮想的にCDRデータを作成し、手法検証用として補完的に利用可能な環境を構築した。さらに、携帯電話データを取得開始した。グラミンフォンより対象地域に関するCDRデータ(1000万人・1年間)の取得を段階的に進めた。なお携帯電話の李余蘊関する政府規制が変更となり、バングラ国内で処理を開始した。人口分布・移動動態推定の検証用データの調査・収集・整理については、CDRからの属性(居住地、性別等)や移動状況推定の検証用にまずダッカ広域圏について実施した。沿岸地域においてはBUETと連携して準備を行った。その他、標高、大気汚染、道路や航路ネットワーク(Open Street Map)等のデータを収集した。また、沿岸地域(高潮常襲地域)では補完的に文献調査・聞き取り調査をBUET等と連携して実施する。併せて土地利用、既往高潮の浸水深・継続時期、シェルター規模・位置などの情報の収集を開始した。現地機関(BUET等)との協力関係も良好であり、概ね順調に進展している。特にホルタルなどの過激なデモがほぼ収束し、現地調査などを行いやすくなった。しかし、バングラデシュ政府の携帯電話データの処理に関する規制が強化され、多くのデータを同国国内で処理せざる得ない状況であり、処理環境の移設、処理実施などに今後、送れ等が予想される。2015年度は、バングラデシュ・ダッカ都市圏を中心としたCDRデータを用いて、人口分布の変化や移動等の動態情報を迅速に把握・解析する手法の開発を行った。CDRデータは匿名化されているため、携帯電話保有者の世帯属性、人口統計学的属性等は不明である。しかし、そうした属性はある程度携帯電話の利用実績や移動実績データと関連があり、それらのデータから推定可能なはずである。そこでダッカ市内に調査地域を設け、インタビュー調査を行い、個人属性・世帯属性や拡大係数等をCDRデータより推定する手法を開発した。それにより、性別、未婚・既婚別などについては70%程度精度で推定可能なことがわかった。これにより匿名化されたCDRデータと、現地調査データを組み合わせることで、人口統計を補完できる可能性が示された。また、平均すると一日に5回から10回程度しか得られないCDRデータを利用して、1日全体の移動・滞留を推定するために、行動の周期性・習慣性に着目して、同一個人を対象とした1ヶ月程度のCDRデータ履歴から、特定の1日の動きを推定する方法を協調フィルタリングの考え方をりようして開発した。これらを本研究ではDynamic Censusと呼んでパッケージ化し、CDRデータ分析の重要なアウトプットとして位置づけた。今後、世界展開が進むように、国際機関等へのアウトリーチを行う予定である。なお、こうしたデータを元に、ダッカ市住民の暑熱暴露、汚染大気への暴露等に関する研究を進展させることが出来た。バングラデシュにおけるCDRデータの収集は、同国の規制政策の変更により若干遅れているものの、すでに所得しているデータを利用して、ダッカ都市圏を対象に手法開発等を進めており、おおむね順調に進展していると言える。2016年度は、バングラデシュ全土のCDRデータを用いて、国土スケールでの人口分布の変化や移動等の動態情報を迅速に把握・解析する手法の開発を完了した。BUETとの協力によりデータ処理を行い、雨期・乾期の両方について人口分布や移動状況を比較し、交通インフラ調査、公衆衛生政策、災害対応策などの改善への適用を試みた。これは世界初の成果である。また、こうした一連の研究に着目した世界銀行や国連・電気通信連合等からデータの処理・解析システムの提供を打診されている。世界に成果を展開するために非常によい機会であるため、より一般的に利用することを考えて、CDRデータを用いた全人口統計データ開発システム内の各モデュールに用いられる解析手法の改良を行い、公開の準備を進めた。例えば、経路探索結果に対して拡大係数を付与するにあたり、各始点から想定される複数のODに対して、主要ODが占める割合を加味、より実態に近い経路選択を行うことができる手法を検討した。また、システムを構成する一連のアルゴリズムをより一般化した形態に整理した。具体的には、場所ラベルの推定や内挿について、利用可能なデータの種類や密度によって場合分けを行った。(CDRデータに通話履歴しか含まれない場合、それ以外にSMSやデータ通信のデータを含む場合、等)

さらに、当該システムで作成されたデータの形式が、他の二次データと組み合わせて分析が可能となるような、相互運用性の高いアウトプットを取り出せるようなAPIの開発の検討を行った。なおこれらの成果は、世銀や国連等によりアフリカ諸国への展開が期待されているほか、スリランカでの実証実験等も現地研究機関の要請により、進められつつあり、非常に大きな世界的成果となりつつあると言える。防災計画・災害対応、交通インフラ整備計画立案、環境管理などを効果的に進める上で、人々の分布やその移動状況に関する正確なデータは不可欠である。特に携帯電話データからはほぼリアルタイムに人口分布変化や人々の移動状況を把握でき、長期に継続観測できる可能性があることを考えると、人々の分布変化、移動状況等を携帯電話データから定量的に推定する研究は発展の余地が大きく、同時に社会に大きな貢献・インパクトを与える成果が得られると期待できる。本研究は、世界展開を念頭に、携帯電話データを利用した国土スケールの人口分布や移動の動態把握手法を開発し,世界で初めてバングラデシュ全土の人流等を明らかにした。計画通りに進捗をさせるが、携帯電話の処理環境については、BUET構内に移設するほか、同国の不安定な電力事情を考慮してバックアップを強化する。来年度は、バングラデシュ全域のCDRデータを、雨期・乾期の別に収集できる予定であるため、その処理に備えて、システム整備・開発、手法開発等を進めておき、同時に現地のBUETと協力をすすめ、結果を現地の防災計画等へどのように反映すべきか議論するための土台を一層強固なものとする。28年度が最終年度であるため、記入しない。空間情報科学28年度が最終年度であるため、記入しない。
地理情報システムによる世界諸言語の格標示体系の言語類型地理論的研究

研究代表者等は、2013年までに、GIS(地理情報システム)によってデジタル化した世界言語地図を作製し、研究代表者による約3,000言語のデータに基づく種々の語順特徴の地理的分布を表した。本研究では、格標示体系について、1,800を超える言語からデータを収集し、データ上の言語名をデジタル地図上の言語名に照合させつつ、それらのデータを同地図に組み入れていった。そして、世界諸言語の格標示体系の地理的分布を同地図上に表現、分析し、格標示体系についても、語順と同様、特に主要な格標示パタンが地理的に大きなまとまりを成して分布する様態などを明らかにした。24年度までの科研費によってデジタル世界言語地図を構築したが、それは、研究代表者が抽出、収集した約3,000言語の基本語順特徴データのみであった。しかし、地理情報システムを利用する一つの大きなメリットは、言語ごとに複数の属性データを入れておくことで、種々の言語特徴に関して、それらを組み合わせて様々な検索、表示、分析が可能となる点である。そこで、本研究の主な目的の一つは、しばしば語順と相補い合う関係にあり、人類言語の根幹に関わるきわめて重要な特徴である格標示について、可能な限り多くの言語からデータを収集し、最大規模の格標示のデータベースを構築することである。さらに、それらのデータを地理情報システムによる世界デジタル言語地図に組み入れることで、迅速かつ詳細に、様々な検索、表示、分析を可能にすることが、もう一つの目的であった。この種の研究では、まず世界諸言語からのデータ収集が、重要で、最も時間と労力を要する作業となる。そこで、今年度は、以前の語順研究の過程で集めてきた諸言語の記述書・研究書をもとに、格標示のデータの収集に着手していった。また、最新のものも含め、入手可能な記述・研究書を購入して、現有の資料の充実を図りつつ、さらに多くの格標示データの収集を行った。また、本研究では、大量の画像(地図)を含む大量のデータを扱うことが必要なため、今年度は、高性能のワークステーションを購入することによって、それらをストレスなく操作可能にするための状況を整備した。本研究の主な目的の一つは、それらの研究をさらに進めて、しばしば基本語順と相補的な関係にあり、人類言語の根幹に関わるきわめて重要な特徴である格標示について、可能な限り世界の多くの言語からデータを収集し、最大規模の格標示のデータベースを構築することである。さらにもう一つの目的は、それらのデータを、以前構築した地理情報システムによるデジタル世界言語地図に組み入れて、迅速かつ詳細に、様々な検索、表示、分析を可能にすることである。この種の研究では、世界諸言語からのデータ収集が、最も重要で時間と労力を要する作業となる。25年度より世界諸言語の格標示データの収集に着手し、今年度も引き続き、より多くのデータを収集した。また、格標示データに関して、デジタル化して地図に組み込むべき特徴やそれらの判断基準を、昨年度に収集したデータも含めて、整理し直していった。具体的には、自動詞構文における単一項のS、他動詞構文における動作主的項のAと被動者的項のPの格標示について、代名詞、名詞、動詞における格関係の表示パタン、分裂の有無等のデータを整理した。これらの作業によって、最終年度には、それらのデータを、デジタル世界言語地図の言語と照合しつつ、地図に組み入れ、様々な地図表現を行う計画である。本研究の主な目的の一つは、平成24年度までの科学研究費で構築した、地理情報システムによるデジタル世界言語地図の研究をさらに進めて、しばしば基本語順と相補的な関係にあり、人類言語の根幹に関わるきわめて重要な特徴である格標示について、可能な限り世界の多くの言語からデータを収集し、最大規模の格標示データベースを構築することであった。そのため、本研究では、世界諸言語からのデータ収集が、最も重要で多大な時間と労力を要する作業となり、本年度も引き続き、多くの言語から格標示データを収集し、データを充実させた。さらに、本研究のもう一つの目的は、収集した格標示データを、以前構築した地理情報システムによるデジタル世界言語地図に組み入れて、迅速かつ詳細に、様々な検索、地図表現、分析を可能にすることであった。世界諸言語の言語名は、言語と方言の区別の問題もあって、しばしば多様な名称が存在することから、収集してきた格標示データの言語名とデジタル世界言語地図用のデータベースの言語名を照合、統合する必要があり、それらの作業を行って、格標示データをデジタル世界言語地図に組み入れることを可能にした。なお、今年度は、デジタル世界言語地図に世界諸言語の格標示データを表現する作業および報告書の印刷を担当する会社が業務停止になり、補助事業期間延長承認を受けたため、本来の最終年度であった平成27年度の研究実績にする予定であった報告書の作成、印刷が不可能となり、次年度に行うことになった。デジタル世界言語地図に世界諸言語の格標示データを表現する作業および報告書の印刷を担当する会社が、平成28年1月6日に業務停止になり、破産手続きに入ることになった。そのため、これらの作業を本来の最終年度であった平成27年度内に遂行することが不可能になってしまった。