hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ASEAN共同体とのJapanイニシアティブ理数教育課程開発研究ネットワーク構築

本挑戦的萌芽研究は、ASEANの数学・理科教育課程開発を担うASEAN教育課程関係者と日本の数学・理科実践的教育課程開発関係者とが近未来教育課程を協議し、Japanイニシアティブ理数教育課程開発ネットワークの基盤構築を行うことを目的として実施された。先方関係者を招聘し、SEA-BES(SEAMEO-Basic Education Standards)数学・理科(1年9年)に日本側関係者がアドバイザとして参加することを通じて、先方機関及び各国の教育課程関係者とのネットワーク構築を実現し、SEA-BESは2017年7月の東南アジア教育大臣会合で承認され、その後、本研究の成果として出版された。本挑戦的萌芽研究は、ASEAN共同体の数学・理科教育課程開発を担うASEAN教育課程関係者と日本の数学・理科実践的教育課程開発関係者とが近未来教育課程を協議し、Japanイニシアティブ理数教育課程開発ネットワークの基盤構築を行うことを目的としている。先方関係者を招聘し、SEA-BES(SEAMEO-Basic Education Standards)の草稿作成に日本側関係者がアドバイザとして参加する機会を設けることができ、その参加を通じて、先方機関及び、各国の数学・理科教育課程関係者とのネットワーク構築も暫定的に実現した。当初計画では、先方予定の集約会議は、平成28年秋までに予定されたが先方SEAMEO側で開催予算が確保できなかった結果、先方側都合で2017年へと集約会議日程にずれ込みが生じた。先方に同期することで日本の先導的役割を示す本研究においては、同期することが不可欠であり、研究期間の1年の延長を申請し、受理された経過にある。特に本科研により共同を開始した理科側では、SEAMEO-RECSAMの理科教育課程基準(SEA-BES)の作成担当者を招聘し、日本国内でSEA-BESの検討と草稿の検討作業を国内の理科教育課程の専門家と行った。日本側より日本と世界の理科教育課程の動向を示し、理科教育課程基準の概要と基本的方針についての意見交換を行った。招聘後は電子メールを用いて継続的に改訂作業を行った。この報告書作成時点では、2017年6月に日本とアセアン共同での最終報告書完成が予定されており、またガイドブックは、2017年度中に日本側が先導して編集する合意を得た段階にあり、これからその原稿依頼を各国に進める状況にある。この計画により、各国から日本側編纂ガイドブックに寄稿される道が開け、現在、すでに暫定的に存在する日本の先導的ネットワークはさらに充実することが確信される。東南アジア教育大臣機構SEAMEO側の予算不足により、集約会合を先方側が半年延期したことで、当初予定の成果を年度内にまとめることはかなわなかった。他方、この遅れにより、この科研費により初めて参加しえた日本の理科教育関係者が、そのプレゼンスを十分に示すことができた。他方、研究代表者が集約会合向けに用意した経費は、先方延期に同期して研究推進する経費に充てることにした。先方側が延期した点を除けば、当初予定のまま、共同研究成果が日本側プレゼンスを含む形で取りまとめられ、出版される状況にある。先方の動きに同期する目的で、研究期間を延長した過程で、すでに出版物に日本側の序文がSEAMEO側の最終成果に入る合意文書も作成されており、研究は順調に進展していると言える。本挑戦的萌芽研究は、ASEAN共同体の数学・理科教育課程開発を担うASEAN教育課程関係者と日本の数学・理科実践的教育課程開発関係者とが近未来教育課程を協議し、Japanイニシアティブ理数教育課程開発ネットワークの基盤構築を行うことを目的として実施した。先方関係者を招聘し、SEA-BES(SEAMEO-Basic Education Standards)数学・理科に日本側関係者がアドバイザとして参加する機会を設けるとともに、その参加を通じて、先方機関及び各国の教育課程関係者とのネットワーク構築も実現した。同文書は2017年7月の東南アジア教育大臣会合で承認され、その後出版に向けた編集作業が行われ、2018年2月にはその披露を筑波大学東南アジア教育大臣機構SEAMEO会合にて実施し、2017年度中に同書は最終校閲まで完了し、出版された。この出版をもって当初目的は達成された。東南アジア教育大臣機構SEAMEOでは、この成果によってプロジェクト(含む予算)は完了した。SEAMEO側ではガイドブックの編纂は今後の課題とされた。日本側では、特に数学基準の編纂過程でガイドブック作成を同時展開することができ、編纂を開始した。文書による解説書を予定し同時完了をめざしたが、関係者の理解は浅く、文章化以前に内容理解を深める研修が求められることから、研究問題集として、時間をかけて新たに編纂しなおすことになった。現状では、各国から問題を集める段階であり、今後校閲し、編纂出版となる。その活動は、本研究終了後の新しい研究として、日本側が研究ネットワークを先導する機会となる。

先方がこれまでの協議を前提に日本側と共同する限りにおいて、6月に東南アジア教育課程基準(数学・理科)が完成する見込みであり、それを前提に数学ガイドブックが今年度中に出版社へ入稿する見込みである。1年間の延長期間と、予算残額を有効に使い、先方と内容ブラッシュアップのための協議時間を尽くし、優れた成果と認められるように、そのとりまとめに邁進したい。教科教育学東南アジア教育大臣機構SEAMEO側の予算不足という先方側の問題により、集約会合を先方2016年内に実施することができず、先方と同期することで研究成果を得て、日本側の先導的ネットワークを樹立する本研究も、その結果として延期を余儀なくされた。ちなみに、2017年においてもSEAMEO側は最終的に集約会合予算が完全には確保できず、各国教育省が自前で予算をそれぞれに用意する自主的共同体制がよい意味で実現した。集約会合をふまえ、6月までにSEA-BES草稿を最終稿と日本側監修のもとで完成させるとともに、ガイドブックの原稿依頼を日本側主導で各国に行い、年度内にガイドブックを編纂し、入稿する。そのために旅費として50万円、SEA-BES最終稿、数学、理科合わせて200頁の印刷・出版に30万円、ガイドブックの編集経費に40万円の執行を予定する。
ヒト消化管の運動機能は胎児期にどの様に発達するか?-特に胃の蠕動と羊水循環-

超音波断層法を用いてin vivoの状態でのヒト胎児消化管における運動機能の発達を検討した.1)胃の蠕動波は,妊娠14週には超音波断層法にて成人と同じ,23回/分の頻度で観察が可能になる.妊娠週数の進行に伴い蠕動波が群発し,妊娠24週以降,全例に群発が観察された.蠕動波群に一致して胃断面積の減少が認められた.蠕動波群の持続時間は次第に延長し,妊娠32週以降,約15分となった.また,2)蠕動波群の出現する妊娠24週以降,断面積の変化率が有意に増大し,胃の収縮能力が増加することが示された.3)妊娠12週の症例にgastric emptyingが観察され,gastric emptyingの開始時期がこれまで報告されてきた妊娠24週より早くに起こっていることが証明された.4)離散フーリエ解析によりgastric emptying周期は,妊娠24週以前はlow powerで30100分に分散していたが,妊娠3235週に向けて約40分に収束していき,powerも増していくことが示された.超音波断層法を用いてin vivoの状態でのヒト胎児消化管における運動機能の発達を検討した.1)胃の蠕動波は,妊娠14週には超音波断層法にて成人と同じ,23回/分の頻度で観察が可能になる.妊娠週数の進行に伴い蠕動波が群発し,妊娠24週以降,全例に群発が観察された.蠕動波群に一致して胃断面積の減少が認められた.蠕動波群の持続時間は次第に延長し,妊娠32週以降,約15分となった.また,2)蠕動波群の出現する妊娠24週以降,断面積の変化率が有意に増大し,胃の収縮能力が増加することが示された.3)妊娠12週の症例にgastric emptyingが観察され,gastric emptyingの開始時期がこれまで報告されてきた妊娠24週より早くに起こっていることが証明された.4)離散フーリエ解析によりgastric emptying周期は,妊娠24週以前はlow powerで30100分に分散していたが,妊娠3235週に向けて約40分に収束していき,powerも増していくことが示された.消化管は出生と同時に個体が生存するために栄養を摂取する臓器として機能を果たすようになる。胎児期には羊水循環において大きな役割を果たしているが、侵襲的な評価法を用いることができないため運動機能に関する発達過程はほとんど解明されていない。本研究では超音波断層法を用いてin vivoの状態でのヒト胎児消化管における運動概能の発達を検討することを目的としている。これまでに、胎児胃の蠕動運動は妊娠14週から超音波断層法で検出可能であること、まだ、二次元断層法により計測した胎児胃の面積が三次元計測による胃の体積と相関すること、さらに胃の蠕動運動により胃内の羊水が十二指腸に移動していき、二次元断層法により描出された胎児胃の面積が減少してくることを報告してきた。また、胃の蠕動波は妊娠24週以降、群発するようになり蠕動波が連続して観察される時間は有意に延長し、蠕動波の群発する時期に一致して胃の断面積の変化率も有意に増大することも報告してきた。Gastric Emptyingは妊娠24週の胎児において観察されたと報告されているが、蠕動波の出現時期および無機能腎を持つ胎児の観察からすると、さらに早い時期から胎児はGastric Emptyingの能力を持っていると考えられる。本年度における研究では、胎児のGastric Emptyingを超音波断層法により観察した胎児胃の変化率を用いて定義し、Gastric Emptyingの出現時期について検討を行った。その結果、Gastric Emptyingは妊娠14週の胎児において既に起こっていることが示された。このことより、胎児消化管は、今まで考えられていた以上に早い時期から羊水循環に関与しているものと思われる。消化管は出生と同時に個体が生存するために栄養を摂取する臓器として機能を果たすようになる。本研究では超音波断層法を用いてin vivoの状態でのヒト胎児消化管における運動機能の発達を検討することを目的としている。

これまでに、胎児胃の蠕動運動は妊娠14週から超音波断層法で検出可能であること、まだ、二次元断層法により計測した胎児胃の面積が三次元計測による胃の体積と相関すること、さらに胃の蠕動運動により胃内の羊水が十二指腸に移動していき、二次元断層法により描出された胎児胃の面積が減少してくることを報告してきた。また、胃の蠕動波は妊娠24週以降、群発するようになり蠕動波が連続して観察される時間は有意に延長し、蠕動波の群発する時期に一致して胃の断面積の変化率も有意に増大することも報告してきた。Gastric Emptyingは妊娠24週の胎児において観察されたと報告されている.しかし,胎児尿産生,蠕動波の出現時期および無機能腎を持つ胎児の観察から、胎児は,さらに早い時期からGastric Emptyingの能力を持っていると考えられる。当研究より、Gastric Emptyingは妊娠12週の胎児において確認され,妊娠週数の進行に伴い頻度が増加することが判明した.本年度は,Gastric Emptying周期を離散フーリエ解析を用いて分析を行った.その結果,妊娠週数の進行に伴い胎児のGastric Emptying周期が約40分収束していくことが判明した.
回転および位置変化に依存しないなりすまし対応型虹彩認証システムの開発

虹彩認証率を向上させるために、局所領域の輝度変化を特徴量とした虹彩コード化手法の開発および評価と虹彩コード生成アルゴリズムの小型虹彩認証装置への実装を行った。1.局所領域の輝度変化を特徴量とした虹彩コード化手法の開発および評価実環境での使用においても十分な認識率を得るために、局所領域の輝度変化を特徴量とした新たな虹彩コード生成法を開発した。本手法を用いることにより、周辺の光環境の影響を受けにくいという利点がある。実環境を想定して構築した実験システムにより、被験者15人に対して虹彩模様を撮像し、得られた虹彩画像を用いて新虹彩コード生成法の認識特性を調査した。解析の結果より、従来手法では等誤り率(本人拒否率と他人受入率が等しくなる誤り率)が7.9%であったのに対して、新虹彩コード生成法では等誤り率が0%となり、飛躍的に認識性能を向上することができた。2.虹彩コード生成法の小型CPUボードへの実装平成18年度では、カメラで撮像した目画像から虹彩領域を抽出するアルゴリズムをFPGAおよび小型CPUボードに実装し、その動作を確認した。平成19年度では、取得した虹彩画像から虹彩認識に用いる虹彩コード生成アルゴリズムおよび回転補正アルゴリズムを小型CPUボードに実装した。また、FPGAに実装した瞳孔検出について、ラベリングで求めた周囲長に誤差を含んでいたため、瞳孔径にも誤差が生じるという問題点があった。そこで、垂直方向および水平方向に対する黒画素のヒストグラムを利用した瞳孔径計測法および瞳孔中心検出をFPGAに実装することにより解決した。さらに、虹彩端検出の精度を向上させるために、ラプラシアンフィルタからPrewittフィルタに変更した。急速に進展しているディジタル社会では認証技術が非常に重要となり、高いセキュリティを実現するために身体的特徴を用いた個人認証が注目されている。本研究では、利用環境に依存しないなりすまし対応型虹彩認証装置を開発するために、周辺光環境を変化させて瞳孔および虹彩領域の検出率や虹彩認識率を調査した。また、人工虹彩を用いたなりすましを排除するための生体判定指標として瞳孔収縮率を用いるため、フラッシュ光照射時の瞳孔収縮率を調査した。1.周辺光環境変化による瞳孔・虹彩領域検出率および虹彩認識率の調査周辺の明るさ(光環境)が変化すると瞳孔や虹彩領域を検出することが困難になる。そこで、光環境に依存しない瞳孔および虹彩検出を実現するために、光環境が変化した場合でも虹彩領域の輝度が一定値になるように輝度の正規化を導入した。取り込み虹彩画像の輝度正規化を行った状態で周辺の光環境を変化させて瞳孔および虹彩領域の検出率を調査した。光環境は蛍光灯による室内照明で明るさを1000lx,600lx,300lxの3種類とした。瞳孔・虹彩領域検出実験の結果、光環境に依存せず90%以上の検出率を得た。一方、周辺光環境を1000lxおよび600lxの2条件で虹彩認識率を調査したところ、他人受入率と本人拒否率の交点である等誤り率が光環境に関わらず10%であった。また、判定閾値を最適な値に設定することにより他人受入率を0%にすることができるが、その時の本人拒否率は20%以上と高い値になった。2.生体判定指標としての瞳孔収縮率の調査フラッシュ光として青、赤、白、緑の4種類のLEDを用いて瞳孔収縮率を測定した。瞳孔反応の計測は室内光環境で照度は6001xとした。瞳孔収縮率の実験を3人の被験者で行った結果、白色や青色をフラッシュ光として照射した場合、瞳孔収縮率が大きいことが明らかになった。一方、同じ光環境(照度)で瞳孔径を計測したにもかかわらず、被験者によって最大瞳孔径が異なることが明らかになった。しかし、最大瞳孔径が被験者によって異なるにも関わらず、瞳孔収縮率のばらつき具合(標準偏差)は小さい。以上の結果より、瞳孔収縮率を用いることにより生体と偽造の識別が可能であることが示唆され、瞳孔反応を効果的に誘起するために収縮率の大きい青色もしくは白色LEDをフラッシュ光として用いればよいことが示された。来年度は虹彩認識率を向上させるために、形状判定に用いる新しい虹彩コード生成法を導入する必要がある。また、なりすまし排除のための生体判定指標を決定するために、より多くの被験者で様々な光環境下において実験を行い、瞳孔収縮率を調査する必要がある。虹彩認証装置の実環境下における認識性能を評価するために、実環境を想定したフィールド実験を実施し虹彩認識率を調査した。一方、人工虹彩を用いたなりすましを排除するための生体判定アルゴリズムを開発するために、虹彩領域の輝度変化による生体判定閾値を明らかにした。さらに、虹彩認証装置の小型化・可搬性を実現するために、虹彩画像を取得するアルゴリズムをFPGAおよび小型CPUボードに実装した。1.実環境における虹彩認識率の調査本システムの実環境における虹彩認識率を調査するために、16人の被験者で実環境を想定したフィールド実験を実施した。実験の結果、等誤り率が7.24%となり、条件を一定とした撮影環境のもとで取得した虹彩画像を用いた場合の等誤り率(1.81%)に比べて認識性能が低下した。今後、虹彩認識率を向上させるために、新たな虹彩コード生成法の開発が必要である。2.生体判定アルゴリズムの開発

これまで、微弱なフラッシュ光を目に照射することで誘起される瞳孔反応時の瞳孔径変化を計測することで、偽造と生体を識別していた。この方法では、認証に用いる生体情報(虹彩)と、生体検知で用いる生体情報(瞳孔)が異なるため、偽造への脅威が存在していた。そこで、認証に用いる生体情報と同じ部位である虹彩領域の輝度変化を計測することで生体を検知する方法を開発した。数人の被験者で実験を行い、生体と偽造を識別するために最適な各種パラメータ値および判定基準を明らかにした。3.虹彩領域抽出アルゴリズムのFPGAおよび小型CPUへの実装虹彩認証装置の小型化・軽量化を図るために、カメラからの画像取り込みから虹彩領域抽出までの各種アルゴリズムをFPGAおよび小型CPUボードに実装した。実装したアルゴリズムの処理時間は、生体検知が可能な処理速度の条件を満たすことができた。一方、虹彩領域の検出精度については、ラベリング時に求めた周囲長に誤差を含んでいるために瞳孔径に誤差が生じ、抽出した虹彩領域にも誤差が生じた。今後、この問題を解決するために、垂直および水平方向に対する黒画素のヒストグラム分布を利用した瞳孔径計測法など、より高速で検出精度が高い瞳孔径検出法を導入する必要がある。虹彩認証率を向上させるために、局所領域の輝度変化を特徴量とした虹彩コード化手法の開発および評価と虹彩コード生成アルゴリズムの小型虹彩認証装置への実装を行った。1.局所領域の輝度変化を特徴量とした虹彩コード化手法の開発および評価実環境での使用においても十分な認識率を得るために、局所領域の輝度変化を特徴量とした新たな虹彩コード生成法を開発した。本手法を用いることにより、周辺の光環境の影響を受けにくいという利点がある。実環境を想定して構築した実験システムにより、被験者15人に対して虹彩模様を撮像し、得られた虹彩画像を用いて新虹彩コード生成法の認識特性を調査した。解析の結果より、従来手法では等誤り率(本人拒否率と他人受入率が等しくなる誤り率)が7.9%であったのに対して、新虹彩コード生成法では等誤り率が0%となり、飛躍的に認識性能を向上することができた。2.虹彩コード生成法の小型CPUボードへの実装平成18年度では、カメラで撮像した目画像から虹彩領域を抽出するアルゴリズムをFPGAおよび小型CPUボードに実装し、その動作を確認した。平成19年度では、取得した虹彩画像から虹彩認識に用いる虹彩コード生成アルゴリズムおよび回転補正アルゴリズムを小型CPUボードに実装した。また、FPGAに実装した瞳孔検出について、ラベリングで求めた周囲長に誤差を含んでいたため、瞳孔径にも誤差が生じるという問題点があった。そこで、垂直方向および水平方向に対する黒画素のヒストグラムを利用した瞳孔径計測法および瞳孔中心検出をFPGAに実装することにより解決した。さらに、虹彩端検出の精度を向上させるために、ラプラシアンフィルタからPrewittフィルタに変更した。
国際規格の普及と企業のグローバルアウトソーシングの進展

本研究プロジェクトは、これまでに存在している貿易財と国際規格の対照表を作成することから始まっている。まず、HS6桁の財とICS(国際規格分類)コードの対照表を作成しており、これはすべてのHS6桁財を含んでいる。また異なる版のHS(HS1996からHS2007まで)に対応させている。そして、この対照表に基づき、OECD加盟国と一部非加盟国(途上国)を含む57カ国の双方向貿易データを用いて、国際規格のある差別化(S)財は、国際規格の無い差別化(D)財よりも、貿易の代替性が高いことを実証的に示した。加えて、日本の国内規格、JIS、の貿易促進効果に関しても実証的に分析を行なった。2013年度は、前年度までに得た研究成果に対して国内外の研究者らからコメントを受けるべく、2度の国際学会における研究報告を中心に研究活動を実施した。まず5月に日本国際経済学会の関東部会で本研究の中途の研究成果を報告し、国際規格の任意性・強制性に関してコメントを受けた。これは実証分析結果に影響を及ぼす可能性があり、検討すべき課題である。次に6月に国際規格に関する最も重要な学会であるEURAS(European Academy for Standardisation)で報告する機会を得た(査読あり)。この学会では、本研究に関して高い関心を得ることができ、欧米を中心とする国際規格の研究者やISOの研究者から数多くの質問・コメントを受けた。特に複数の財に該当してしまう国際規格の分析上の取り扱いに関して再考するきっかけとなった。そして、7月にAPEA(Asia-Pacific Economic Association)で報告し、フロアからHS6桁ではなく、より詳細な財分類(例えば10桁)を用いたほうがより精緻な実証分析が可能になるとコメントを得た。しかし、国際的に比較可能な貿易データはHS6桁で作成されており、これを実施するのは不可能である。今後、「日本の貿易」など一カ国を分析対象とする際には9桁などより詳細な財分類により分析することを検討してみたい。これらの報告に際して得られたコメントを受け、本研究を改善すべく次のような研究作業を実施した。まず、国内規格の国際規格との同等性を考慮するために、前年度に作成した国際規格とHS6桁財の対照表にこの同等性の情報を加えた。そしてこれを分析用データセットに統合し、実証分析可能なデータセットの作成をした。目下、推計作業を繰り返している。平成24年度では、本研究計画の計量分析に必要である国際規格の分類コード(ICS)と国際貿易の財分類コード(HS 6-digit)を接続する対照表の作成に多くの時間を費やして来た。第1版となるこの対照表の作成を完成し、この対照表に基づいて国際貿易フローに及ぼす国際規格発行の影響を計量的に分析している。この分析では、研究計画作成時に期待していた国際規格の取引費用低減効果を示すような結果を得ている。これを日本大学経済学部中国・アジア研究センターのWorking paperとして刊行している。そして、この分析結果を日本国際経済学会全国大会、英国Nottigham大学GEPセンターのInternational Conference, OECD Workshop等で口頭報告を実施し、本研究を広く知らしめる努力もしている。しかし、この対照表作成で研究計画段階では考慮してない問題点に気付き、これに対処すべく改善案を検討した。そこで、我々はICSコードではなく、個々の国際規格自体と関連するHS6桁の貿易財との対照表作成に着手した。この作業は、膨大な作業を必要としすぐに完了することはできない。貿易財はHS6桁で約6千あり、また国際規格は2011年末で約2万6千ある。現時点で、約千の貿易財と国際規格を対照させている。この作業のために、研究補助者を雇用した。また、計量分析に用いる貿易データの規模が大きく、通常のPCでは分析できないためWorkstationを購入して分析を進めている。現在は、対照済みである約千の貿易財を分析対象とし、国際規格発行が貿易フローに与えた影響を分析するための準備を進めているところである。2015年度は本研究プロジェクトの最終年であり、これまでの研究成果を口頭報告・論文執筆に重点を置いて研究を進めてきた。これまでに作成した貿易財と国際規格の対照表を用いて、国際規格の発行が各国の輸入を促進したか、とくに新しい輸入取引の発生を促進したか、を実証的に分析している。本研究プロジェクトでは、これまでに貿易財と国際規格の対照表は、2種類を作成している(研究計画では1種類であった)。1つ目は、貿易財と国際規格の分類コードであるICSとの対照表である。2つ目は、貿易財と個々の国際規格との対照表である。2つ目の対照表は非常に膨大な作業量であるため、国際標準産業分類(ISIC)の29から35に属する財(およそ1000財)を対象としている。

これに加えて、研究計画には無かったが、学会等での報告の際のコメントを参考にして、1国内規格の国際規格との同等性、2国内規格を利用させる強制法規、の国際貿易の影響を分析することにした。これらは、2つ目の対照表により分析可能である。ただ、国内・国際規格の同等性、強制法規に関して複数の国の情報を入手することは現実的でないため、日本の国内規格(JIS規格)と強制法規の情報を用いることとした。これらの情報は経済産業省と日本規格協会の協力により入手することができた。このような経過により、日本の国内規格の国際規格との同等性および強制法規の存在がもたらす新規輸入の発生への影響を実証的に分析した。分析結果としては、国際規格と同等でない国内規格で、かつ強制法規が存在する財は、予想どおり日本市場に輸入により外国製品の参入を削減する効果があることがわかった。しかし、これはすべてのISIC産業に明らかではなく、ISIC29(機械製品)の中間財において当てはまっている。研究メンバーは、これらの研究成果を国内外の学会で報告している。国際経済学初年度に計画以上に貿易財と国際規格の対照表作成を進めることができたため、計画よりも早く、かつ多くの学会で報告することができた。それにより、多くの有益なコメントを得ることができ、より詳細な対照表を作成する必要が高まり、その作業に取り掛かることができた。すべての財を対象として対照表の作成は時間的に不可能であるため、工業品の中でも主要な製造業製品(ISIC29からISIC35)にしぼり、各国際規格と貿易財の対照表を作成した。さらに、経済産業省と日本規格協会の協力により、日本の国内規格と国際規格との同等性の情報を入手することができたため、これらの情報をさきの対照表に加えることができた。当座は日本だけの分析になってしまうが、このような対照表を用いた先行研究は存在していない。これをもとに日本における国際規格と非関税障壁の関係を計量的に分析することが可能となる。当初の計画では初年度にHSコードーICSコード間の対照表を作成する予定であったが、初年度前半に作業を完了し、この対照表に基づく計量分析を実施することができた。そして、研究計画には無かった、さらに詳細なHS-国際規格間の対照表作成に着手する事ができている。また、予定以上のペースで学会、国際会議等で研究報告をすることができている。これらの理由で、初年度においては当初の計画以上に進展していると評価している。今後は次のような方策で研究を推進する予定である。まず、作成したISICC29から35産業までのHS6桁とISO規格との対照表の正誤確認をし、各規格の発行年を調べて、各HS財が規格化財に転じた年(つまり該当する規格が発行された年)を明らかにする。これを計量分析用データセットに加える。次に、このデータをもとに、新規の輸入発生が規格化財と差別化財において統計的な差異があるかを分析する。もし差異がある場合、国際規格発行が新規輸入の発生に影響を及ぼしていると考えられる。
舌癌の浸潤・転移を制御する癌微小環境の3次元構造解析

口腔癌のうち最も好発する舌扁平上皮癌の予後予測に繋がる病理診断指標を確立することを長期課題として、多重免疫標識を施した連続薄切標本から舌癌深達部の癌実質と間質を分画した立体構築を実行した。再構築した腫瘍微小環境において、間質中に分散する微小浸潤胞巣、癌細胞による血管・リンパ管侵襲の発生部位、腫瘍細胞と接触する筋線維芽細胞(CAF)およびマクロファージ(TAM)の出現部位を検出することにより、舌癌の浸潤能と転移機序に関わる形態計測データを得ることができた。癌の浸潤・転移には、癌細胞の表現型とともに血管新生を含む癌微小環境の果たす役割が注目されている。本研究では、ヒト舌扁平上皮癌原発病巣の浸潤様式の分類と予後予測につながる病理診断指標を明らかにすることを到達目標として、癌微小環境を構成する血管・リンパ管内皮細胞、線維芽細胞、マクロファージなどを多重免疫標識により分画し、連続薄切画像の3次元形態計測を行った。本年度においては、これまでに確立してきた3次元構造解析法に高分解能バーチャルスライド画像を併用した改良を加え、腫瘍病変の全細胞集団(約5×10^5個/mm^3)を対象として、核質(Ki-67陽性増殖細胞核など)、細胞質(サイトケラチン、ビメンチン細胞骨格分子など)、細胞膜(Eカドヘリンなど)での分子局在の計測が可能なまでに解析精度を高めることができた。異なる空間分解能(×10、×20、×40)のバーチャル画像を併用した組織立体構築では、癌微小環境に広がる血管走行の俯瞰から末梢血管先端の詳細観察までが可能となった。舌扁平上皮癌の浸潤先端部で異なる免疫表現型(CD31、CD34、CD105)を示す血管内皮細胞と血管内皮に接するα-SMA陽性の周皮細胞を分画した上で、癌胞巣内部に入り込む狭い血管間質(intratumor領域)と胞巣周囲の血管間質(実質間質の境界面からの空間距離で区画したperitumor領域)での血管網の組織内分布も3次元空間で再現・定量解析できた。HIF-1α陽性の癌胞巣内部では、CD105陰性/CD34陽性の内皮細胞とαSMA陽性の周皮細胞で覆われた血管走行に連続して、CD105陽性/CD34陰性の内皮細胞が微小血管の先端部に局在していた。互いに独立した癌胞巣のサイズ分布、癌間質での血管・リンパ管の密度、脈管腔-癌胞巣の空間距離における近接度、癌胞巣周囲に集積する間質細胞の同定と細胞密度を定量計測できた。本研究では、舌癌原発病巣の浸潤様式の分類と予後予測につながる病理診断指標を明らかにする目的で、多重免疫標識を施した連続薄切組織画像から舌癌深達部の癌胞巣と間質を立体構築し、癌微小環境を構成する血管・リンパ管内皮細胞、線維芽細胞、炎症性細胞・免疫応答細胞などを免疫表現型に基づいて分画した。本年度は、腫瘍微小環境を構成する全細胞集団(56×10^5個/mm^3)を対象として、血管内皮マーカ(CD31,CD34,CD105)、リンパ管内皮マーカ(D2-40)、マクロファージマーカ(CD68)、筋線維芽細胞マーカ(S100A4とα-SMA)の分子局在を計測した。再構築空間では、免疫標識物質の形状と位置情報に基づき、間質中に分散する微小浸潤胞巣、腫瘍細胞と脈管内皮との接触と脈管内侵襲の発生部位、腫瘍細胞と筋線維芽細胞との接触(CAF)、マクロファージと腫瘍細胞あるいは脈管内皮細胞との接触(TAM)などを検出できた。脈管要素の分画操作では、太い幹から分岐した脈管末端に至る連続する脈管走行を可視化できた。健常粘膜空間では分岐した血管走行とリンパ管走行が明確に分画して辿れるのに比べて腫瘍環境下では脈管密度が高まっており、新生脈管は複雑に分岐して絡み合った走行を示していた。腫瘍環境下で新生された血管・リンパ管の脈管壁を構成する内皮細胞の免疫表現型は多様であり、特に腫瘍胞巣内で分岐する微小血管壁ではCD31/CD34/CD105/D2-40の多重標識では単独陽性内皮細胞とともに二重・三重陽性細胞が分極して位置することと、リンパ管壁ではD2-40単独陽性細胞とともに異なる表現型の内皮細胞も介在することが確かめられた。
3次元多様体の基本群が許容する不変順序に関する研究

へガード・フロアー・ホモロジー理論において,L空間はもっとも単純な3次元多様体である.結び目の巡回分岐被覆空間がいつL空間になるかという問題を考察し,種数1の2橋結び目や交代結び目の場合に肯定的な結論を得た.次に,L空間と関連する擬交代絡み目について,Q多項式やカウフマン多項式といった多項式不変量を用いた簡明な判定法を得た.最後に,結び目群に含まれる共役ねじれ元について,初めて双曲結び目群の無限系列を得ることに成功した.ヘガード・フロアーホモロジー論において導入されたL空間とよばれる3次元多様体は,重要な族を形成している.しかしながら,その位相的な特徴づけは未解決である.ヘガード・フロアーホモロジーの計算は容易ではないため,与えられた3次元多様体がL空間かどうかを決定することもまた容易ではない.3次元多様体を構成する代表的な手法には2つある.1つは,結び目や絡み目でデーン手術を行うこと.もう1つは,結び目や絡み目の分岐被覆空間を作ることである.本年度はまず,結び目の巡回分岐被覆空間がいつL空間になるかという問題を考察した.この問題に関して知られている事実は多くない.交代的結び目や,より広く擬交代的結び目の2重分岐被覆空間や,種数1の2橋結び目に対する部分解しかない.そこで,後者についてさらに検討した.種数1の2橋結び目のある系列について,2重及び3重分岐被覆空間がL空間であることが知られていたが,4重分岐被覆空間についてもL空間になることを証明した.この成果は論文にまとめ,国際学術雑誌にすでに受理されている.次に,L空間予想をかんがみれば,ほとんどの結び目に対して,非自明なデーン手術はL空間を生成せず,得られる多様体の基本群は左不変順序を許容することが期待される.茂手木公彦氏(日本大学)との共同研究によって,すべての非自明なデーン手術によって,L空間ではなく,しかも基本群が左不変順序を許容する多様体を生む双曲結び目を無限に構成することに成功した.この成果も論文にまとめ,国際学術雑誌に受理されている.ヘガード・フロアーホモロジー論において,擬交代絡み目という概念が導入された.結び目理論における古典的概念の一つである交代絡み目の一般化に相当する.擬交代絡み目の重要性は,その2重分岐被覆空間がL空間になるという事実にある.近年,L空間の重要性が認識されることに相伴って,擬交代絡み目という族の研究が進行しつつある.しかしながら,結び目・絡み目が擬交代かどうかを判定することは一般に困難であった.コバノフ・ホモロジーや結び目ヘガード・フロアーホモロジーなどが擬交代性の判定に使えることは知られていたが,それらホモロジーの計算,評価は容易ではなかったからである.ところが,2014年,結び目・絡み目の多項式不変量の一つであるQ多項式の最高次数と行列式による非常に簡明な判定法が発見された.本年度の研究では,この新しい判定法の改良を行った.これにより,以前より多くの結び目・絡み目に対して,容易に擬交代性の判定が行えるようになった.この成果は論文にまとめ,すでに国際学術雑誌から出版されている.また,昨年度の研究を継続し,結び目の巡回分岐被覆空間がL空間かどうかという課題に取り組んだ.交代結び目の2重分岐被覆空間はL空間であることが知られていたが,3重分岐被覆空間について考察した.一般にはL空間とはならないが,種数1の交代結び目の場合,L空間であることを証明した.この結果は論文にまとめ,国際学術雑誌に受理されている.26年度の研究では,擬交代絡み目に対して,結び目・絡み目の多項式不変量の1つであるQ多項式の最高次数と行列式を用いて,簡明な判定法を得た.Q多項式は1変数の多項式不変量であり,その2変数化としてカウフマン多項式が知られている.最終年度では,カウフマン多項式のz変数の最高次数と行列式を用いて,擬交代絡み目の満たすべき必要条件を導いた.特に,交代的でない擬交代結び目については,明快な評価式を得た.副産物として,行列式の値が5になる擬交代絡み目をすべて決定することができた.この結果は論文にまとめ,国際学術雑誌から出版されている.また,結び目群が両側不変な順序構造を許容する場合,共役ねじれ元とよばれるものを含むことはない.言い換えれば,共役ねじれ元の存在は,両側不変な順序構造の障害となっている.2014年にNaylorとRolfsenによって,結び目群に共役ねじれ元が含まれる双曲結び目が初めて発見された.彼らは結び目表において5_2とよばれる双曲結び目に対して,計算機を用いてその元を発見している.その結び目はツイスト結び目とよばれる無限系列に属するものである.最終年度の研究では,Rolfsenたちの結果を,すべてのツイスト結び目に拡張することに成功した.計算機を用いるものではなく,簡明な語の変形にのみよるものである.この結果は論文にまとめ,すでに国際学術雑誌に受理されている.へガード・フロアー・ホモロジー理論において,L空間はもっとも単純な3次元多様体である.結び目の巡回分岐被覆空間がいつL空間になるかという問題を考察し,種数1の2橋結び目や交代結び目の場合に肯定的な結論を得た.次に,L空間と関連する擬交代絡み目について,Q多項式やカウフマン多項式といった多項式不変量を用いた簡明な判定法を得た.

最後に,結び目群に含まれる共役ねじれ元について,初めて双曲結び目群の無限系列を得ることに成功した.当初の予定通り,結び目の巡回分岐被覆空間の考察を行い,成果を獲られた.また,多項式不変量による擬交代性の新たな判定法に対して,早々に改良を行うことができた.トポロジーまず,多項式不変量を用いた擬交代性の判定法のさらなる改良に取り組む.Q多項式の2変数化にあたるカウフマン多項式や宮澤による多項式を用いた判定の開発を行う.また,結び目群が両側不変順序を許容するかどうかの新しい判定法が2014年に発見された.これにより,ファイバー型でない結び目についても,両側不変順序をもつかどうかが判別可能になった.これと関連して,結び目群に現れる一般ねじれ元が注目されている.両側不変順序を許容しない結び目は,そのようなねじれ元をもつと予想している.結び目群の構造が簡単なツイスト結び目に対して,一般ねじれ元の存在を明らかにしたい.交付申請書に記した目標は,25年度の早い段階で達成したため,結び目の巡回分岐被覆空間へと対象を広げることができた.当初予定していた海外渡航を行わなかったため.交付申請書に記した目的に沿い,種数の高い2橋結び目に対して,デーン手術で得られる多様体の基本群がいつ左不変順序を許容するか調べる.また,結び目の巡回分岐被覆空間についても継続して,種数の高い結び目や交代的結び目を対象にして調べる.これまでの研究成果を複数回,国内外の学会等において発表する.図書や文房具などの購入が予定よりも若干,少なくなったため.当初の予定よりも多めに図書や文房具を購入する.
高気圧酸素療法時に発生する痙攀のフォーカスの解明

高気圧酸素療法を2気圧以上で行うと、全身性の痙攀を起こすことがある。しかしこの痙攀が脳内のどの部位から発生するか、いまだ解明されていない。昨年度はc-fos蛋白に対するる免疫染色を施行し、梨状皮質、頭頂葉、海馬、歯状回、下丘に発現を認めた。これらの領域は抑制性アミノ酸であるGABAを多く含有する事が知られており、高気圧酸素痙攀に対するGABAの関与が疑われた。本年度は、高気圧酸素痙攀による障害部位を明らかにする目的で、痙攀発症の2時間後、24時間後にヒート・ショック蛋白(HSP72)に対する免疫染色を施行した。HSP72の陽性所見は、その部位に組織学的な障害を伴う強い侵襲が加わったことを示唆する。痙攀発生3時間後に4%のホルムアルデヒド溶液で潅流固定し、ビブラトームを用いて矢状断の切片(厚さ50μm)を作成した。切片に対し一次抗体(抗HSP72抗体、マウスで作成)、二次抗体(ビオチン化抗マウス抗体)、三次抗体(オキシダーゼ付きストレプトアビチン)を使用し、最後に過酸化水素と3,3'-diaminobenzidineを用いてHSP72を可視化した。痙攀2時間後のラットでは、HSP72蛋白の発現は認められなかったが、痙攀24時間後のラットでは下丘に強い発現を認めた。下丘はGABA産生酵素であるGADを最も多く含有する事が報告されている。これらの結果より、高気圧酸素による痙攀の発現には下丘の障害を伴うGABAの抑制が関与していることが示唆された。高気圧酸素療法を2気圧以上で行うと、全身性の痙攣を起こすことがある。しかしこの痙攣が脳内のどの部位から発生するか、いまだ解明されていない。近年、転写制御因子であるc-fos蛋白が、神経の異常興奮した領域で発現することが報告された。本研究はc-fos蛋白が発現した領域を免疫染色で特定し、痙攣の発生部位を明らかにすることを目的としている。本年度は3気圧の高気圧酸素療法でラットに痙攣を起こし、2時間後、24時間後ににc-fos蛋白に対する免疫染色を施行した。痙攣発生3時間後に4%のホルムアルデヒド溶液で潅流固定し、ビブラトームを用いて矢状断の切片(厚さ50μm)を作成した。切片に対し一次抗体(抗c-fos抗体、ウサギで作成)、二次抗体(ビオチン化抗ウサギ抗体)、三次抗体(オキシダーゼ付きストレプトアビチン)を使用し、最後に過酸化水素と3,3′-diaminobenzidineを用いてc-fosを可視化した。痙攣2時間後の免疫染色では、梨状皮質、頭頂葉、海馬、歯状回、下丘にc-fos蛋白の発現を認めたが、痙攣24時間後の免疫染色では消失していた。文献的には、GABAの抑制による強直性痙攣発生で本実験と同部位にc-fos蛋白の発現を認めることが報告されている。高気圧酸素療法による痙攣では、GABAの抑制による強直性痙攣と相似した領域(梨状皮質、頭頂葉、海馬、歯状回、下丘)が痙攣の発生に関与していると考えられた。
中国における小反芻動物の住血原虫感染症の実態解明と制圧法の開拓

中国のヒツジに寄生するタイレリア原虫は日本カモシカに寄生する同原虫と近縁関係にあるため、わが国でも野生動物における保有状況を明らかにするための分子疫学調査を実施した。岐阜県内で捕獲されたカモシカ4頭の血液ならびに付着マダニ(Haemaphysalis japonicum)について、DNAを抽出し、タイレリア特異的プライマーを用いて16sRNA遺伝子をPCRで増幅したところ、マダニ試料から特異的な増幅バンドが認められ、ダニでのタイレリア原虫感染が確認できた。同血液を脾臓摘出したヒツジ2頭へ接種し、約2ヶ月間にわたり伝達性を検討したが、末梢血液中に原虫は出現せず、PCRでも陰性の結果となった。羊のバベシアについてLAMP法による検出法の検討を行った。異なる2地域から得られた2株のrRNA配列からプライマーを設計し、LAMPによるDNA増幅を試みたところ、それぞれ特異的なバンドの増幅が確認された。新疆地域の馬におけるTrypanosoma evansi感染の実態を明らかにする目的で、LAMPでの検出を行ったところ、90%以上の高率な感染が認められた。また、甘粛省における馬バベシア感染症を調査するため、LAMPによるBabesia equi, Babesia caballiに対する検出法を開発、それぞれEMA-2、p48を標的にしたプライマーを設計し、高感度で特異性も高い検出系を開発した。これを用いて原虫検出を行ったところ、PCR陰性例からも原虫DNAを高感度に検出することが可能であった。さらにヒツジにおけるBabesia, Theileria原虫検出用LAMPを開発し、その特異性と感度を確認した。本研究では、中国西部諸省において大きな経済被害を与えている小反芻動物(羊・山羊)のタイレリア原虫感染症を中心に、その実態を現地研究者と共同して調査する。感染の実態は酵素抗体法などの血清学的サーベイに加えて、リボソーム/表面抗原遺伝子を標的とした遺伝子増幅法で高感度検出法を確立すると同時に、株間の多様性について検討する。さらにベクターであるマダニの同定と分布状態の調査を実施しベクターコントロールの可能性を探る。本年度は新彊地域において牛、羊の原虫調査を行った。すなわち、同地域に飼育されている牛、羊、ヤクの血液を採取し、血液塗抹標本を作製し、顕微鏡下で赤血球内に寄生する原虫等の検出を行った。その結果、牛の血液試料中にはタイレリアと考えられる原虫が検出された。羊、山羊には原虫は認められなかった。各血液試料はFTA濾紙にスポットし、室温で乾燥後メタノール固定を施し、DNA抽出用の試料として保管した。今後、原虫種を同定するためrRNAを標的としたPCRを実施する計画である。甘粛省・青海省においては羊に寄生するマダニ(Haemaphysalis qinhaiensis)のDNAを調製し、H.longicornisの唾液蛋白質(p29、p35)の遺伝子配列を基に設計したプライマーによりPCRを実施したところ、陽性のバンドが得られた。さらにこのバンドをクローン化して塩基配列を決定したところが、目的とする遺伝子ではなかった。岐阜県内で捕獲されたカモシカ4頭の血液ならびに付着マダニ(Haemaphysalis japonicum)について、DNAを抽出し、タイレリア特異的プライマーを用いて16sRNA遺伝子をPCRで増幅したところ、マダニ試料から特異的な増幅バンドが認められ、ダニでのタイレリア玄原虫感染が確認できた。

今後ヒツジへの伝達性を検討するのに加え、主要抗原の比較を蛋白質、核酸レベルで実施する。本年度は研究協力機関である蘭州獣医学研究所で研究調査を実施した。初春のダニ発生期にあわせ、2004年5月、中国甘粛省においてヒツジに付着するマダニ(Haemaphysalis qinhaiensis)を採取し、cDNAライブラリーを構築した。同ライブラリーについて、同ダニ付着ウサギ血清でスクリーニングし、血清抗体と反応するいくつかの陽性クローンを得て、塩基配列を解析した。今後、これらのcDNAの全長を明らかにするのに加え、抗ダニワクチン候補抗原の更なる解析を実施する。ヒツジタイレリア原虫についても、実験感染ヒツジから精製した原虫(ピロプラズム)を出発材料としてcDNAライブラリーを構築した。現在イムノスクリーニングを行い、抗原蛋白質遺伝子の同定を実施中である。また同所ではヒツジタイレリア原虫に対するモノクローナル抗体を作製中であり、認識抗原の解析、遺伝子クローニングも引き続き実施する計画である。新疆地方における馬におけるTrypanosoma evansi感染の実態を明らかにする目的で、LAMPでの検出を行ったところ、90%以上の高率な感染が認められた。また、甘粛省における馬バベシア感染症を調査するため、LAMP Babesia equi, Babesia caballiに対する検出法を開発、それぞれEMA-2、p48を標的にしたプライマーを設計し、高感度で特異性も高い検出系を開発した。これを用いて原虫検出を行ったところ、PCR陰性例からも原虫DNAを高感度に検出することが可能であった。またヒツジBabesiaおよびTheileriaに対するLAMP検査法を開発した。中国にはそれぞれ2種類の異なったヒツジBabesia・Theileriaが分布していると考えられることから、前者ではLingtan, Xinjang株、後者ではTC1,TC2の4株を用いた。既にこれらのsmall subunit RNA遺伝子の塩基配列が決定されていることから、それらの配列からプライマーを設計しLAMPを実施したところ、それぞれの特異な増幅が認められた。検出感度は0.1pgから1ngの間にあった。TC1株に対するLAMPでは近縁である日本かもしかのTheileria原虫とも交差反応性が検出された。今回確立した一連のLAMP法により、中国におけるヒツジのBabesia・Theileria原虫、馬のBabesia・Trypanosoma原虫の感染状況がより簡便に感度よく把握できると考えられた。
導入遺伝子に基づく個体発がんの研究

本研究では、がん遺伝子、がん抑制遺伝子をジーンターゲティング法などを用いて、破壊、置換、導入を行なった。そのための方法の開発と、個体に及ぼす実際の影響を解析した。また、遺伝子の突然変異が発がんと関わっていることが、分子、細胞レベルから明らかなとなっているので、個体レベルでの検証も行なった。そのためのトランスジェニックマウスも開発した。H-ras遺伝子欠損マウスは正常のものと差がみられなかったので、N-ras遺伝子およびK-ras遺伝子欠損マウスを作成した。N-ras遺伝子欠損マウスはやはり生存し、正常のものとこれまでのところ違いが認められない。K-ras遺伝子欠損マウスは、すべて、胎生期もしくは出生後まもなく死亡し、生存に不可欠であることがわかった。H-ras遺伝子欠損の胎児繊維芽培養細胞を用いて、いろいろな成長因子の効果を検討したところ、正常の繊維芽細胞と違いがみられず正常なシグナルトランスダクションが行なわれていることが示された。すなわち、他の遺伝子がH-ras遺伝子の機能を補完していると思われる。(分担、中村)二段階相同組換え法の改良に成功し、マウスp53遺伝子を、ヒトのp53遺伝子や大きな欠失をもつp53遺伝子などにつぎつぎと置換することに成功し、目的としていた普遍的な遺伝子置換法をまずは確立できた。得られたES細胞からマウス個体を得て、また、交配もすることによって、p53遺伝子の生体内での機能を解明している。すでに得ていたp53遺伝子欠損マウスと、体細胞突然変異を検出するためのシャトルベクターをもつトランスジェニックマウスを交配した。その子孫を用いて、放射線照射の有無の影響も含め、突然変異の生じる頻度およびDNA変化の解析を始めた。(分担、権藤)個体レベルで実験的解析を行うためのモデル動物を作成し、がん関連遺伝子の役割を検討するために、ras遺伝子およびp53遺伝子を中心としたがん関連遺伝子の導入および欠損マウスん作成を行なった。1.マウスc-Ha-ras遺伝子のcDNAクローンの単離に成功した。得られた塩基配列、ヒトとマウスのc-Ha-rasタンパク質の一次構造は完全に同一であることが判明した。2.マウスc-Ha-ras遺伝子のゲノムクローンの単離にも成功した。このなかに、c-Ha-ras遺伝子の5'上流から3'下流まで20kb以上をカバーしており、マウスc-Ha-ras遺伝子全体をクローンすることに成功した世界で初めての例となった。このクローンを用いてターゲッティング・ベクターを構築し、c-Ha-ras遺伝子のノックアウトに成功し、c-Ha-ras遺伝子を欠損するホモ接合体マウスは正常に発生することがわかった。現在、生後2カ月すぎまで観察しているが、野性型マウスとの違いは認められていない。3.二段階相同組換え法を用いて、マウスp53遺伝子のコーディング配列を全く相同性のない大腸菌β-galactosidase(lacZ)に、選択用のマーカー遺伝子を残すことなく標的置換することに成功した。このp53欠損ホモ接合体マウスは生後30週までに悪性リンパ腫を主として発がん死亡するが、Eμエンハンサー支配下に野性型p53を発現するよう遺伝子を導入したところ胸腺リンパ腫は完全におさえることができた。現在、この胸腺リンパ腫を生じないp53欠損マウスにおいて、発ガンがどの程度、どのような組織においてみられるか、さらに解析を進めている。4.発がんとがん関連遺伝子の関わりを体細胞突然変異の側面から解析するために、マウスゲノムに生じる塩基配列の変化と頻度を高精度でかつ簡便に検出できるトランスジェニックマウスとの交配を始めた。(分担、権藤)
外周刃ブレ-ドによる高精度スライシング加工に関する研究(電解ドレッシング法を利用したブレ-ドのたわみ制御装置の試作)

電子材料のスライシング加工では,カ-フロスの低減と切断精度の向上という相反する2つの要求をいかに同時に満足させるかが大きな課題となっている.本研究ではこの課題を解決するための一つの方法として、ブレ-ド外周断面のコーナー部の切れ味を電解ドレッシングにより制御したいと考えている。本研究ではそのための基礎実験を行った.実験には厚さ0.3mmのメタルボンドダイヤモンド砥石を使用した.このブレ-ドに対し,電解ドレッシングのための電極を次のようにして製作した.まず,小さな二枚の銅板を用意し,厚さ0.1mmのガラス板を間に挟んでこれらを接合する.接合した電極全体を不導体膜で覆った後,砥石カバーに固定された直進式のマイクロメーターヘッドに取り付ける.この際,ガラス板の中央面を含む平面がブレ-ド中央面を含む平面と一致するようにする.次に,回転しているブレ-ドに対して電極を接触させ,局部的に不導体を除去する.その後,電極をブレ-ドからわずかに後退させ,ブレ-ドと電極との間に隙間を与える.これによってブレ-ド外周の左右コーナー部だけを局部的に電解ドレッシングする電極を製作することができた.この電極を用い,電解ドレッシングを行った.研削液には無機塩とアルカリ(アミン,無機アルカリ)を主成分とし、これに非鉄金属防食剤,防食剤を添加したケミカルタイプを使用した.実験は次のようにして行った.まず,電解ドレッシングを行わずに切断を行い,切断軌道の偏位を測定した.次に,両電極間に10Vの電位差を与えて5分間電解ドレッシングした後,切断実験を行って切断軌道の偏位を測定した.その結果,電解ドレッシングの前後で切断軌道の偏位がマイナスの電位を与えた側に約20μmずれた.以上の実験結果から,電解ドレッシングによって切断中のブレ-ドのたわみ量を制御することが可能であることがわかった.電子材料のスライシング加工では,カ-フロスの低減と切断精度の向上という相反する2つの要求をいかに同時に満足させるかが大きな課題となっている.本研究ではこの課題を解決するための一つの方法として、ブレ-ド外周断面のコーナー部の切れ味を電解ドレッシングにより制御したいと考えている。本研究ではそのための基礎実験を行った.実験には厚さ0.3mmのメタルボンドダイヤモンド砥石を使用した.このブレ-ドに対し,電解ドレッシングのための電極を次のようにして製作した.まず,小さな二枚の銅板を用意し,厚さ0.1mmのガラス板を間に挟んでこれらを接合する.接合した電極全体を不導体膜で覆った後,砥石カバーに固定された直進式のマイクロメーターヘッドに取り付ける.この際,ガラス板の中央面を含む平面がブレ-ド中央面を含む平面と一致するようにする.次に,回転しているブレ-ドに対して電極を接触させ,局部的に不導体を除去する.その後,電極をブレ-ドからわずかに後退させ,ブレ-ドと電極との間に隙間を与える.これによってブレ-ド外周の左右コーナー部だけを局部的に電解ドレッシングする電極を製作することができた.この電極を用い,電解ドレッシングを行った.研削液には無機塩とアルカリ(アミン,無機アルカリ)を主成分とし、これに非鉄金属防食剤,防食剤を添加したケミカルタイプを使用した.実験は次のようにして行った.まず,電解ドレッシングを行わずに切断を行い,切断軌道の偏位を測定した.次に,両電極間に10Vの電位差を与えて5分間電解ドレッシングした後,切断実験を行って切断軌道の偏位を測定した.その結果,電解ドレッシングの前後で切断軌道の偏位がマイナスの電位を与えた側に約20μmずれた.以上の実験結果から,電解ドレッシングによって切断中のブレ-ドのたわみ量を制御することが可能であることがわかった.