hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協調学習における創造的学習場の共有

本研究の目的は、複数のコンピュータをネットワークで結び、遠隔にいる学習者どうしが学習環境を共有することや、個別に学習環境を持つことができる環境型学習支援システムを開発することである。このネットワークで結ばれた環境型学習支援システムでは、学習者が作成した道具を相手に送りつけ自身の考えを説明したり、相手の環境にある道具と連携して動作させて相手の考えを確かめたりすることもできる。このシステムの開発には、北海道大学で開発しているIntelligentPadシステムを用いて進めてきた。本研究は2か年で行い平成8年度は、学習教材の配送を実現した。平成9年度は、これを基に、学習者や教授者が行った教材操作や教材に与えたデータを配送する仕組みを開発した。また、学習者や教授者が、サーバコンピュータにこれらの操作内容やデータを置き、そこから自身のコンピュータ上にデータを読み込み再現するようにしたため、再現した操作が衝突することはない。また、学習者や教授者のコンピュータのそれぞれをサーバにすることによって、学習者間や、教授者と学習者間で、教材や、これらの操作内容やデータを交換することができるようにした。さらに、本研究では、この操作データを編集することによって、学習者が自身の考えを確かめたり、説明したりできるばかりでなく、新しい学習教材を作ることも実現した。本研究は、当初計画していた事項をほぼすべて実現した。また、学習者や教授者が行った操作内容の編集では、予定以上の成果を上げた。本研究は、複数のコンピュータ上にある環境型学習支援システムをネットワークで結び、遠隔にいる学習者が共有する学習環境や個別に持つ学習環境を混在させた環境型学習支援システムの開発を目的とする。このネットワークで結ばれた環境型学習支援システムでは、学習者が自身の考えを確かめるために作成した道具を相手の環境に送りつけ自身の考えを説明したり、相手の環境にある道具と連携して自身の環境にあるオブジェクトを動作させて相手の考えを確かめたりすることもできる。システムの開発には、北海道大学で開発しているIntelligentPadシステムを用いる。本年度は、製品版として開発されたIntelligentPadをプラットフォームにして学習教材を開発し、これをインターネットで結ばれた遠隔にあるコンピュータ上に配送するシステムを実現した。学習教材は、複数のコンピュータ間で相互に配送することができる。また、遠隔にあるコンピュータ上の学習教材にデータのみを送りつけるシステムアーキテクチャを開発した。さらに、遠隔にあるコンピュータ上の学習教材を離れた所から操作する(操作イベントを送る)システムアーキテクチャも開発した。今後の課題は、学習者や教授者が行った操作イベントの編集を実現する。これによって、学習者は、教授者の行った操作を一つずつ確かめたり、教授者の行った操作を使って自身の考えを説明することができるようになる。また、学習者がコンピュータ上で行った操作を自動的に取り込み、教授者側のコンピュータに配送するシステムアーキテクチャを開発する。本研究の目的は、複数のコンピュータ上にある環境型学習支援システムをネットワークで結び、遠隔にいる学習者どうしが共有する学習環境や個別に持つ学習環境を混在させた環境型学習支援システムを開発することである。このネットワークで結ばれた環境型学習支援システムでは、学習者が自身の考えを確かめるために作成した道具を相手の環境に送りつけ自身の考えを説明したり、相手の環境にある道具と連携して自身の環境にある道具を動作させて相手の考えを確かめたりすることもできる。本年度は、平成8年度に実現した学習教材の配送を基に、学習者や教授者が行った教材操作や教材に与えたデータを配送する仕組みを開発した。また、学習者や教授者が、これらの操作内容やデータをサーバコンピュータから自身のコンピュータ上に読み込むことによって、これを再現するようにしたため、再現した操作が衝突することはない。また、学習者や教授者のコンピュータがそれぞれサーバになることによって、学習者間や、教授者と学習者間でこれらの操作内容やデータを交換することができる。さらに、本研究では、この操作データを編集することによって、学習者が自身の考えを確かめたり、説明したりできるばかりでなく、新しい学習教材を作ることができることも示した。
感情制御のための自己注目方略

心理療法において近年マインドフルネスという心理療法が脚光を浴びている。マインドフルネスとはメタ認知機能や感情の言語的表現能力などを訓練するものであり,さまざまな感情障害の治療に有効であることが示されている。マインドフルネス機能の個人差を測定する尺度(5因子マインドフルネス尺度)においては,抑うつやアレキシサイミア傾向と負の相関を示すことが知られている。われわれはこの尺度の日本語版を作成し,脳の構造解析法(VBM)を用いて脳灰白質体積との関連性を検討したところ,マインドフルネス傾向の高い人では右扁桃体や右島皮質,右上側頭回がより発達していることを明らかにした。これらは生理的情動反応のトリガー,末梢の情動反応を中枢にフィードバックすることにより意識的な感情を生起させる部位,心の理論課題に関与する部位に相当し,これらの機能が感情制御能力に関与する可能性を示した。この知見を論文としてまとめ国際学術雑誌に投稿中である。これまでの研究から感情や身体反応の抑制を伴わない,実行系機能を優位にする認知活動を行うことが適切な感情制御を実現する方略であるという仮説を立てた。そこで認知課題の難易度を操作しそこに課題とは無関係な情動刺激を挿入することによって検討したところ,認知課題の難易度が高い場合そこに挿入された情動刺激に対する反応が弱まることを事象関連電位(ERP)と心拍定位反応を同時測定することで明らかにした。この知見を国際学術雑誌に投稿するため,論文としてまとめ執筆中である。自己の身体状態や主観的な感情体験に対して客観的に観察することが心理臨床場面において適応的な感情制御方略であると報告されている(Teasdale 1999 Behav.Res.Therapy).本研究では,経験的に有効とされている「自己の客観視」を心臓血管系の指標を用いることで実験的にその作用機序を検討した.また,感情障害に対する罹患率や情動刺激に対する脳(扁桃体)活動においてセロトニン・トランスポーター(5HTT)遺伝子多型のSタイプの人はLタイプに比べ高いことが知られている.本研究では被験者の5HTT遺伝子多型を事前に同定し,適応的な感情制御方略である「自己の客観視」において反応性の違いが見られるかについても検討した.実験の結果,自己の客観視によってSタイプの人はLタイプに比べ,心拍変動性の高周波成分が上昇した.これはSタイプの人は自己の客観視によって身体反応としては副交感神経優位になったことを示す.これにより感情制御方略に対する挙動の個人差を遺伝子レベルから解明することができた.この知見を日本感情心理学会第16回大会において発表し,優秀発表賞を受けた.また,論文として執筆し国際学術雑誌"NeuroReport"に掲載した.さらに,心拍変動性を制御する迷走神経活動の挙動を調査するため,呈示される刺激の内容が数秒前にわかる確定刺激と,内容がわからない不確定刺激を呈示した際の一時的な心拍減速の大きさを検討した.その結果,不確定刺激を呈示された際は確定刺激と比較してより大きい心拍減速が観察された.これは不確定な刺激に対してより注意が向き,それによってより大きな心臓迷走神経活動が引き起こされたと考えられる.この研究結果は既に論文として執筆し,現在国際学術雑誌に投稿中である.心理療法において近年マインドフルネスという心理療法が脚光を浴びている。
乳腺の発育と泌乳に対する成長ホルモンの役割,とくにプロラクチンとの関係において

1)GHと正常乳腺の発育:C3H/He雌マウスに5ngおよび50ngのSMS(GH分泌抑制剤)を1日2回,2555日齢に連日投与したところ乳腺の発育は有意に抑制された。これらのマウスでは血中GHレベルは低下したが、PRLレベルおよび発情周期は全くSMS投与に影響されなかった。また、mono-sodium glutamate(MSG)4mgをO日齢のSHN雌マウスに1回投与したところ血中GHレベルのみ、1ケ月以降慢性的に低下し、それに伴なって、正常乳腺の発育も各月齢において対照群より著しく低下した。またSHNマウスにおいて、血中GHレベルと正常乳腺発育の間には、有意な単純相関が得られた。しかし、PRLレベルを一定にした偏相関は有意ではなかった。2)GHと乳腺の前癌症状(HAN)の形成:上記のMSG投与によって、SHN雌マウスの各月齢におけるHANの形成は著しく抑制された。一方、血中GHレベルと、HAN形成度の間には有意の相関は得られなかった。3)GHと乳癌発生:MSG投与により、正常乳腺発育,HANの形成は抑制されたにもかかわらず、同様の処置はSHN雌マウスの乳癌の発生を抑制しなかった。C3H/He雌マウスに25日齢より50ngのSMSを1日2回連日皮下注射したところ、泌乳12日目の乳腺発育は明らかに抑制されたが、泌乳能力において対照群との間に、明かな差は認められなかった。以上の結果、GHは確かに乳腺の発育,泌乳にとって1つの重要なホルモンであるが、その作用はしばしばPRLによってmaskされることが明らかとなった。
ホスホリパーゼ類の触媒機構の解明

1.PLA_2の触媒機構の解明ーウシ膵臓由来PLA_2とその触媒基His48の選択的修飾剤であるBPBとの反応のpH依存性を調べ,以前得られたヘビ毒由来PLA_2の結果と比較したところ,I型PLA_2のみにN末端αアミノ基の関与が見られた.この結果から,I型とII型PLA_2の活性部位に含まれるアミノ酸残基は保存されているにもかかわらず,それらの立体構造上のミクロ環境には違いがあることが示された.また,ウシ膵臓由来PLA_2のプロ体とアミド基を持つ基質アナログとの複合体の立体構造を明らかにし,阻害剤のアミド基がHis48と水素結合を形成することを示した.他方,テルペノイドの一種である3-methoxy-carbony1-2,4,6-trienalがPLA_2の強力な不活性化剤になることを明らかにし,その不活性化はPLA_2分子内のLys 56の化学修飾によることを示した.2.PLCの触媒機構の解明ーB.Cereus菌由来スフィンゴミエリナーゼの酵素反応速度論に基づく実験を行い,本酵素には親和性の異なる2つのMg^<2+>結合部位が存在し,低親和性部位に対するMg^<2+>の結合は触媒作用に必須であるが,基質結合に関与しないことを明らかにした.また,触媒作用はHis296(pK=5.85)による一般塩基触媒によることも推測した.さらに,Asp残基の役割を明らかにするために変異体酵素を作成した.その結果,Asp126のカルボキシル基の解離は,酵素の基質に対する結合力を増大させるが,触媒作用は低下させることがわかった.1.PLA_2の触媒機構の解明ーウシ膵臓由来PLA_2とその触媒基His48の選択的修飾剤であるBPBとの反応のpH依存性を調べ,以前得られたヘビ毒由来PLA_2の結果と比較したところ,I型PLA_2のみにN末端αアミノ基の関与が見られた.この結果から,I型とII型PLA_2の活性部位に含まれるアミノ酸残基は保存されているにもかかわらず,それらの立体構造上のミクロ環境には違いがあることが示された.また,ウシ膵臓由来PLA_2のプロ体とアミド基を持つ基質アナログとの複合体の立体構造を明らかにし,阻害剤のアミド基がHis48と水素結合を形成することを示した.他方,テルペノイドの一種である3-methoxy-carbony1-2,4,6-trienalがPLA_2の強力な不活性化剤になることを明らかにし,その不活性化はPLA_2分子内のLys 56の化学修飾によることを示した.2.PLCの触媒機構の解明ーB.Cereus菌由来スフィンゴミエリナーゼの酵素反応速度論に基づく実験を行い,本酵素には親和性の異なる2つのMg^<2+>結合部位が存在し,低親和性部位に対するMg^<2+>の結合は触媒作用に必須であるが,基質結合に関与しないことを明らかにした.また,触媒作用はHis296(pK=5.85)による一般塩基触媒によることも推測した.さらに,Asp残基の役割を明らかにするために変異体酵素を作成した.その結果,Asp126のカルボキシル基の解離は,酵素の基質に対する結合力を増大させるが,触媒作用は低下させることがわかった.1.PLA_2の触媒機構の解明-ウシ膵臓由来PLA_2のプロ体とアミド基を持つ基質アナログ型阻害剤との複合体のX線結晶解析を行った結果,阻害剤のアミド基が酵素の触媒基であるHis48と水素結合を形成することが明らかになった.他方,種々のアルデヒドテルペノイドによるPLA_2の不活性化を調べたところ,ある種の単環式セスキテルペンがLys残基を修飾することによってPLA_2を強く不活性化した.その作用には化合物の幾何異性と2重結合が重要であると共に,酵素の56位のLys残基を修飾することがわかった.また,モデル反応実験からこのセスキテルペンは,シッフ塩基生成後,安定な環状構造の付加物を生成することも明らかになった.2.PLCの触媒機構の解明-Bacillus cereus菌由来SMaseの加水分解反応におけるAsp126とAsp156の役割を調べた結果,Asp126のイオン化は基質結合を強め,触媒作用をわずかに弱めるのに対し,側鎖自体は水溶性基質であるHNPとの結合を強め,真の基質であるSMとの結合を弱めるが,両基質に対する触媒作用を強めることが明らかになった.他方,Asp156は,イオン化による影響か側鎖自体による影響かは判定できなかったが,基質結合を弱め,HNPに対する触媒作用を弱めるが,SMに対する触媒作用を強めることが明らかになった.次に短鎖のSMを合成し,その立体異性体のSMaseによる加水分解を調べた結果,天然物と同じ立体配座を持つD-erythro体が最も強く加水分解を受け,L-erythro体はD-erythro体の約14%,L-threo体は約8%しか加水分解されないことがわかった.また,D-threo体の加水分解物は検出出来なかった.この結果から,本酵素にはそれほど厳密な立体選択性のないことが明らかになった.1. PLA_2の触媒機構の解明-----ウシ膵臓

由来PLA_2とその触媒基His 48の選択的修飾剤であるBPBとの反応のpH依存性を調べ,以前得られたヘビ毒由来PLA_2の結果と比較したところ,I型PLA_2のみにN末端αアミノ基の関与が見られた.この結果から,I型とII型PLA_2の活性部位に含まれるアミノ酸残基は保存されているにもかかわらずそれらの立体構造上のミクロ環境には違いがあることが考えられた.他方,単環式セスキテルペンによるウシ膵臓由来PLA_2の不活性化を調べた結果,本酵素のLys 56が選択的に修飾されることがわかった.また,Lys残基とセスキテルペンの反応によって,非可逆的にdihydropyridine誘導体が生成することも明らかになった.2. PLCの触媒機構の解明-----Bacillus cereus菌由来SMaseによる短鎖Lyso-PCの加水分解反応を調べた結果,本酵素にはミセル認識機構が存在し,ミセル界面が酵素との結合に著しく重要であることが明らかになった.さらに,長鎖Lyso-PCを基質とする酵素反応パラメーターのpH依存性を調べ,真の基質であるSMや水溶性基質であるHNPを用いて得られた結果と比較したところ,1/K_mに関しては同様のpH依存性曲線が得られ,その値も同程度であったことから,基質結合にミセル界面が重要であると考えられた.一方k_<cat>に関しては,HNPについてのみ,アルカリ性pH領域においてその値の急激な低下が見られた.この結果から,SMaseとHNPの反応において,HNPのp-nitrophcnol基が本酵素のアミノ酸残基と相互作用していることが示唆された.1.PLA_2の触媒機構の解明-種々のテルペノイドによるPLA_2の阻害を調べ、テルペノイド構造をもったPLA_2阻害剤として知られているマノアライドよりも強い阻害剤として、3-methoxycarbony1-2,4,6-trienalの合成に成功した。そこで、この化合物によるPLA_2の阻害機構を調べた結果、阻害はLys残基の化学修飾に基づくことが明らかになり、修飾酵素のMALDI-TOF-MSを用いたペプチド分析により、Lys56が修飾されることがわかった。この残基は、PLA_2分子表面において、気質ミセルが結合する部位近傍に存在することから、本化合物によるPLA_2の不活性化は、酵素分子内のミセル認識部位の修飾によることが示唆された。2.PLCの触媒機構の解明-B.cereus菌由来スフィンゴミエリナーゼの結晶化を行うため、酵素溶液の調整法について動的光散乱により検討した結果、酵素溶液についてゲル濾過クロマトグラフィーを行い、単量体の画分を濃縮することにより、単一な粒子サイズの酵素溶液を調整できることがわかった。また、本酵素の触媒機構を明らかにするため、スフィンゴミエリンのリン酸エステル部分をホスホン酸に置換した基質アナログを合成した。阻害実験を行った結果、1mMの基質溶液を用いた場合の50%阻害濃度は0.1mMであった。しかし、このアナログがスフィンゴミエリナーゼと直接結合する証拠はまだ得られていない。
ギ酸を鍵物質とする環境調和型社会を目指した固体触媒反応系の開発

層状粘土鉱物ハイドロタルサイトを高温で焼成して得られたMg-Al複合酸化物は酸ー塩基両機能を有し、過酸化水素水存在下で種々の糖類からギ酸を効率よく生成するという知見(K. EBITANIら、Org. Proc. Res. Dev. 19, 2015, 449-453)に基づき研究を遂行した。Mg-Al複合酸化物は、水に触れると元の不活性な層状構造に戻るため、高温での焼成処理を経由しない、水に強い酸ー塩基両機能触媒を設計・開発する事を目的とし、塩基性ハイドロタルサイト表面に種々の多価金属イオン(Cr3+, Fe3+, Sc3+, La3+, Co3+, Cu2+, Ni2+等)を固定化した多様な固体触媒を含浸法にて調製した。ハイドロタルサイト表面に多価金属イオンを固定化すると酸ー塩基両機能触媒が創成できる事は既に見出していた(例えば、K. EBITANIら、Catal. Sci. Technol. 6, 2016, 8200-8211)。流通式反応装置(設備備品)での連続大規模反応を目指し、その前段階としてバッチ式での反応を試みた結果、焼成したハイドロタルサイトの触媒性能を凌駕する反応活性と選択性を達成するに至らなかった。さらに、過酸化水素水濃度や反応温度、反応時間、撹拌速度等の反応パラメータを種々検討したが、水に強い酸ー塩基両機能触媒の発見には至らなかった。しかしながら、流通式反応装置は固体酸触媒によるフルフラール類のヒドロキシメチル化反応の大規模化に貢献できるなど(投稿中)、この科学研究費助成事業の意義は十分あったと思われる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
発癌物質に抵抗性及び感受性動物の代謝活性化系の発現制御

肝細胞初代培養系を用いて癌原物質代謝に中心的な役割を果たしているP450遺伝子の発現制御機構を検討した。(1)ラットのP450遺伝子発現の制御因子としてポリADPリボースが関与することを示唆する結果を得た。芳香族炭化水素等の処理によりラット肝初代培養細胞のP450遺伝子の転写量とアリル炭化水素水酸化酵素(AHH)活性が誘導された。この時ポリADPリボースポリメラーゼ阻害剤が共存するとP450遺伝子の転写量とAHHが亢進した。この亢進効果はいくつかの特異的といわれる阻害剤で認められ、構造類似体では現れないので、ポリADPリボースの生成が酵素活性の発現制御に働いていると考えられる。また転写以降の過程でもポリADPリボースポリメラーゼ阻害剤による活性の亢進効果が観察された。これはポリメラーゼの特異的な阻害剤の未だ知られていない別の効果の可能性があるので検討しなければならない。(2)癌原物質に対する感受性がP450系代謝酵素の活性と相関するため、マウス肝臓での癌原物質代謝制御を調べることは必要である。しかしマウス肝細胞の初代培養系を用いての報告は非常に少なく、安定した細胞を得るために培地の検討から始めた。P450遺伝子の発現には、ダルベッコMEMは不敵で、誘導剤処理後の転写量、AHH活性とも低いレベルであった。一方Waymouth培地で培養した細胞は両者とも高かった。このように培地によってAHH活性発現が左右されることはラットの肝細胞初代培養系では認められない。両方の培地成分には量的、質的に大きな違いがあるが、アミノ酸を検討したところ、プロリンが含有されていることがマウスの肝細胞初代培養系での酵素活性発現に必要であることがわかった。また転写以降の過程にもプロリン含有培地で培養することが高い酵素活性発現に必須であることがわかった。
日系現地法人の財管分離に関する研究

<研究内容>本研究の目的は、日系グローバル企業における業績管理システムについて研究する。特に、多様な価値観をもった海外人材を企業グループに取り込むことで多様な人材の業績評価を行うために必要な、財務会計、税務会計目的と異なる「財管分離」の業績管理システムを明らかにすることである。この研究目的に即して、2018年度は中米における日系子会社の実態を明らかにするために、メキシコのグアダラハラ大学の教授とインタビュー調査を行った。アグアスカリエンテスで3社、サカテカスで1社、グアダラハラで3社の計7社の日系企業を対象とした。そこでは、シェルターカンパニーというIMEXを利用している企業向けのアウトソージング企業を利用している企業での業績管理上の問題点が明らかになった。また、現地子会社では、日本の本社工場と比べきめ細かい業績管理を行っている事例も見られた。さらに中国・大連でもインタビュー調査を行った。ここでは、中国現地企業ならびに日系子会社の計6社を対象に行った。そこでは、日本の理念を踏襲しつつ現地の経営風土に即した業績管理システムを現地で開発するなど異文化融合した経営実態の知見を得ることができた。これらを通じて、作業仮説を裏付ける事例を発見できた点にインタビュー調査の意義があったと考えられる。<成果報告>日本管理会計学会2018年度全国大会統一論題「企業グループの管理会計」にて「異文化マネジメントと管理会計上の課題ー純粋持株会社,日系海外子会社の事例研究からー」の学会発表を行った。また、学会発表内容を学会誌『管理会計学』27巻2号(2019.3) pp.13-26にて、論文として発表した。2018年度は、研究実施計画に沿ってメキシコに進出している日系企業のインタビュー調査を実施した。これに加えて、中国・大連にて現地企業及び日系企業のインタビュー調査を行った。研究実施計画では、日本本社でも実態調査を行うことになっている。これについては、未実施である。また、日本管理会計学会の全国大会で学会報告を行い、それを論文化した。2019年度も引き続き海外にある日系企業の現地調査を行う。特に、北米で現地企業を合併・買収した企業を中心に調査を行う。M&A後、それが業績管理システムに与えた影響を調査する。このほか、現地に非M&Aで進出している日系企業の調査も行い比較検討する。可能ならば、2020年度にかけて、企業グループ内の複数の現地法人に対する質問票調査を行う。メキシコ出張は、本年度は、研究協定校であるグアダラハラ大学との交流のための旅費が成城大学経済研究所より支弁された。これにあわせて、現地インタビュー調査を行ったため計画していた旅費の支出がなかった。2019年度は、研究実施計画の北米に加え、欧州調査を追加して行うことを計画中である。2018年度から繰り越した金額は、この欧州調査の旅費等にあてる予定である。
離島・僻地における高齢者の地域継続居住を目指した医療・福祉の連携に関する研究

本研究は、2006年に導入された「在宅療養支援診療所」に認定された自治体診療所の取り組みを通して、高齢化・過疎化が進行する離島地域において「高齢者の地域での居住継続」と「自治体診療所の黒字経営」の両立を可能としている要因について探るものである。上記2点を考察するために、1)血縁・地縁や地域社会による支援が高齢者の地域継続居住に与える影響、2)医療・福祉資源の存在が高齢者の施設利用と地域継続居住に与える影響、3)栗生集落における医療・福祉施設の運営状況、について分析を行った。本研究では、在宅療養支援診療所に認定された屋久島の自治体診療所の取り組みを通じて、不採算になりやすい僻地や過疎地にある自治体診療所の黒字運営の要因と、高齢者の地域居住の継続を可能にする医療・福祉の連携による支援体制の構築手法を明らかにすることを目的とする。本研究は、(1)高齢化率が40%を超える集落が点在する地域を診療圏域としていること、(2)自治体診療所の黒字運営を実現し、高齢者の地域居住の継続のため集落内の福祉施設と連携が取れていること、(3)最寄りの他の医療機関と15km以上離れており、地域の医療・福祉の相互の連携体制をより明確に把握しやすいことの3点を特徴とする屋久島町栗生診療所を対象とし、医療の提供圏域と地域住民の生活圏域に着眼した上で、地域施設計画に医療経済の視点を合わせつつ分析を試みることに学術的特色がある。1年目にあたる2009年度は、まず現医師が着任した1996年以降の診療圏域や診療内容、収支状況など、屋久島町栗生診療所の基本データの収集を行った。また、2009年8月下旬には診療所が立地する栗生集落の住民に世帯構成、生活・交流の状況、医療・福祉の利用状況等に関する悉皆アンケート調査を行い、対象地域の実状と問題点を把握した。その上で、医療・福祉施設の利用者・職員ならびに在宅高齢者を抱える世帯にインタビュー調査を実施し、地域居住の意義を医療・福祉の連携による可能性と限界と併せて多角的に考察した。今後はいくつかの学会等にて調査報告を発表すると同時に、学会誌への投稿を行う予定である。本研究の目的は、在宅療養支援診療所に認定された屋久島の自治体診療所の取り組みを通じて、不採算になりやすい僻地や過疎地にある自治体診療所の黒字運営の要因と、高齢者の地域居住の継続を可能にする医療・福祉の連携による支援体制の構築手法を検討することである。2009年度においては、診療所が立地する集落の住民の世帯構成、医療・福祉の利用状況等に関する悉皆アンケート調査を行った上で、医療・福祉施設の利用者・職員ならびに在宅高齢者を抱える世帯にインタビュー調査を実施し、地域居住を継続させる近隣環境要因を抽出するとともに福祉施設利用者の転帰状況から現状における課題について多角的に考察を進めた。具体的成果として、2010年度日本建築学会大会にて発表し、その成果を『鹿児島大学工学部研究報告』で報告した。2010年度は、施設利用者の転帰状況から把握された課題を検証するために種子島における在宅要介護認定者の施設利用について現地調査を行い、離島や僻地などの高齢・人口減少地域に住む高齢者はどのように諸医療・福祉サービスを利用し、地域での在宅居住を継続させているのかを明らかにすることを通じて、高齢者の地域継続居住を可能にする支援体制について考察を行った。同時に、1992年より医療と福祉の連携に取り組む大分県豊後大野市の事例について、現在の利用状況の把握と20年の実践過程における課題と成果を分析することで、医療・福祉の連携手法について整理した。これらの研究成果は、2011年3月に日本建築学会九州支部研究発表会にて報告した。また、2010年度は公立種子島病院の運営に関する基本データの収集を行い、2009年度に引き続き屋久島町栗生診療所の運営手法の分析を進めており、現在、自治体診療所の黒字運営の要因についてまとめているところである。
精神科病棟における身体拘束の最小化および最短化に向けた基礎的研究

本研究は、精神科看護師(准看護師を含む)を対象として、統合失調症の仮想事例に対する身体的拘束に対する臨床判断について評価し、臨床現場に形成されたモラル、職場環境などとの関連を検討し、我が国の精神科看護師に認知行動様式に影響を及ぼす要因の解明を試み、精神科医療施設内外の新たな支援モデルを見出すことである。研究期間の初年度である本年度は、研究計画の第一段階として、精神科看護師を対象に実施した先行研究(隔離に対する臨床判断と精神科臨床現場のモラル)の調査結果の報告として、調査対象機関に訪問し、看護管理者および専門看護師に結果の詳細な報告を行った。併せて、身体的拘束に関する調査研究に関する協力の依頼、内諾を得、調査票に使用する事例を実践現場によくある内容にするためのブラッシュアップについて協力をいただくことを確認した。関連学会への研究発表については、先行研究(隔離に対する臨床判断と精神科臨床現場のモラル)の結果の一部について、第38回日本社会精神医学会(2019.2.28-3.1)において研究分担者の石井がポスター発表を行った。主な内容は、統合失調症仮想事例(初回入院、20代男性、暴言がみられる)に対し必要な隔離期間として、3日間(10.0%)、7日間(12.3%)、1か月間(28.8%)、3か月間(27.1%)という結果が得られ、倫理的問題として、「病状が安定して日常生活に支障がない患者が入院し続けても何もできない」という「事実がある」と回答した人は回答者全体のおよそ8割で、「人員配置が不足しているため不適切なケアになる」という「事実がある」と回答した人は66%であった。こうした結果から、隔離解除の提案における看護職の主体性の乏しさ、精神科特例による看護配置の乏しさが背景にある可能性が推察された。また、身体的拘束に関する調査票の作成については、先行文献を踏まえていくつか調査項目を追加する方向で検討を進めており、調査協力機関については、隔離に引き続き調査協力が得られるところ、新たに調査協力を受けていただけるところの両者に対し連絡調整を進めることができた。精神科看護職が多く所属する学会において、演題発表を予定している。すでに報告したデータ数にさらにデータが追加されたため、それらを含めたデータの解析を加えて、看護職の現任教育や組織運営体制、病床数に対する看護職の配置数の違いなどの影響について解析した内容を発表する。また、身体的拘束に関する調査票を完成させ、研究協力機関に対して、自記式質問紙調査の依頼を進めていく。研究分担者の支出が予定よりも少なくなったために、このような残額が生じたと考えられる。翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画として、当該研究分担者が連絡調整する予定の研究協力施設との事前調整、調査の実施を進めることで、支出を計画している。
シソーラスの整備・拡張のための分類基準の作成と活用

本研究は,日本語研究でもっとも活用されているシソーラスである『分類語彙表増補改訂版』(以下,『分類語彙表』)を将来にわたって効率的に整備・拡張できるように,現在,「暗黙知」の状態になっている分類基準を明示的に記述した「分類基準」を作成し,それに基づいて『分類語彙表』に未収録の新語や新用法等を増補した『分類彙表ver.2.0』作成することを目的とする。併せて,各見出し語に対して文体情報や頻度情報等の情報も付与し,日本語研究でのより一層の活用を目指す。「分類基準」および『分類語彙表ver.2.0』は誰でも自由に利用できるオープンデータとして公開する。
縄文人・アイヌ頭蓋の形態学的特異性とその由来-現生人類の変異・分化過程から探る-

縄文人・アイヌの形態学的特異性を近隣諸集団との比較だけから考察することは、数学で言えば不定形の解を与えてしまう恐れのあることは、むしろ今日までの研究成果かもしれない。そこで、本研究では、東アジア集団の分化過程を現生人類集団の拡散とその適応戦略という視点からもう一度洗いなおし、その中で、縄文人・アイヌの形態学的特徴がどのように位置づけられるのかを検討した。具体的には、世界のほぼ全域、172集団を比較対象とし、集団間の形態学的類縁関係を探ってみた。その結果、歯の非計測的特徴では縄文人・アイヌは東南アジア集団に類似するものの、頭蓋形態、特に非計測的形態小変異の分析では、アメリカ先住民や極北集団に類似性を示す。このことは、縄文人・アイヌが今日の北東アジア集団に認められる特殊形態が確立される以前のより一般的な北東アジア集団の形態を今日までととめている可能性を示唆する。そこで、最終氷期が終わるにつれて、東アジア各地で次々に認められる古人骨形態の現代化と、それとは対照的な縄文時代人、さらにはアイヌの後期旧石器時代人骨的特徴の残存を、日本列島の孤立化と合わせて考察できるか否かを検討した。分析法は、従来のmodel-free法に対して、model-bound法ともよばれる、一種のシミュレーション的な分析法、すなわち、集団の大きさ(人口)や移動、混血、あるいは形態の遺伝率を考慮した新しい分析法である。その結果、東南アジア、東アジア、北東アジアの3地域は過去の人口規模がほぼ同じと考えられ、北東アジア集団と東南アジア集団はその系統を異にする可能性がでてきた。この結果は従来形態学的に示唆されていた縄文人の起源が東南アジアということを根本的に見直す必要性を示唆する。具体的には、世界のほぼ全域、158集団を比較対象とし、集団間の形態学的類縁関係を探ってみた。その結果、頭蓋の計測的特徴では縄文人・アイヌは東南アジア集団に類似するものの、非計測的特徴(頭蓋形態小変異)では、北東アジア集団に類似性を示す。さらに、わずかながら、オーストラリア集団、アメリカ先住民、さらにはアフリカ集団にも類似点が見出される。このことは、縄文人・アイヌが形態学的にかなり古い特徴を今日までととめている可能性を示唆する。この分析法は従来のmodel-free法に対して、model-bound法とも呼ばれる、一種のシミュレーション的な分析法、すなわち、集団の大きさ(人口)や移動、混血、あるいは形態の遺伝率を考慮した新しい分析法である。もし、大陸部と日本列島の過去における集団数(人口)が同じと仮定すれば、縄文人、アイヌという集団はアジア、太平洋地域に分布する集団とは大きく異なった形態を示すが、大陸部のほうが人口が多かったであろうことは容易に想像がつく。これを考慮して分析すると、縄文人やアイヌは中石器・新石器時代の東南アジア集団に近くなる。この結果は必ずしも縄文人の起源が東南アジアということを示しているのではないであろうが、彼が後期旧石器時代人的特徴を今日までとどめていることを示唆する。

そこで、本研究では、東アジア集団の分化過程を現生人類集団の拡散とその適応戦略という視点からもう一度洗いなおし、その中で、縄文人・アイヌの形態学的特徴がどのように位置づけられるのかを検討した。具体的には、世界のほぼ全域、158集団を比較対象とし、集団間の形態学的類縁関係を探ってみた。その結果、歯の非計測的特徴では縄文人・アイヌは東南アジア集団に類似するものの、頭蓋形態、特に非計測的形態小変異の分析では、アメリカ先住民や極北集団に類似性を示す。このことは、縄文人・アイヌが今日の北東アジア集団に認められる特殊形態が確立される以前のより一般的な北東アジア集団の形態を今日までととめている可能性を示唆する。そこで、最終氷期が終わるにつれて、東アジア各地で次々に認められる古人骨形態の現代化と、それとは対照的な縄文時代人、さらにはアイヌの後期旧石器時代人骨的特徴の残存を、日本列島の孤立化と合わせて考察できるか否かを検討した。分析法は、従来のmodel-free法に対して、model-bound法ともよばれる、一種のシミュレーション的な分析法、すなわち、集団の大きさ(人口)や移動、混血、あるいは形態の遺伝率を考慮した新しい分析法である。その結果、東南アジア、東アジア、北東アジアの3地域は過去の人口規模がほぼ同じと考えられ、北東アジア集団と東南アジア集団はその系統を異にする可能性がでてきた。この結果は従来形態学的に示唆されていた縄文人の起源が東南アジアということを根本的に見直す必要性を示唆する。縄文人・アイヌの形態学的特異性を近隣諸集団との比較だけから考察することは、数学で言えば不定形の解を与えてしまう恐れのあることは、むしろ今日までの研究成果かもしれない。このことは、縄文人・アイヌが今日の北東アジア集団に認められる特殊形態が確立される以前のより一般的な北東アジア集団の形態を今日までとどめている可能性を示唆する。
近代のバルト海貿易に関する統計的研究

本年度の業績としては、18世紀のイギリスの対バルト海貿易を扱った「18世紀イギリスのバルト海貿易をめぐって」がある。これは18世紀イギリスの対バルト海貿易に関するこれまでの動向をまとめ、この分野のこれからの私の研究の方向についてまとめたものである。バルト海貿易に関する最大の統計史料である「ズンド海峡通行税台帳」のデータ入力に関しては、1661-1780年の部分はほとんど終了した。より正確に表現すれば、この史料集は、バルト海地方を出入りする船舶の船籍、その船舶の出港地と到着予定港、船舶に積載されている商品が記されており、そのうち、船舶の出港地と到着予定港については、すべてのデータをパソコンに入力した。船舶に積載されている商品については、西航船(バルト海地方から西欧に向かう船舶)、東航船(西欧からバルト海地方に向かう船舶)ともに、1771-80年のデータを除いて、データ入力が完成した状態にある。この史料について、ヨーロッパではこれまでいくつか研究があるものの、私が今回データ入力した以上に細かなデータに基づいた研究は存在していない。今後、できるだけ早く、東航船、西航船に積載された商品のデータ入力を行い、その成果を公表したいと考えている。それは、ヨーロッパにもない、新たな知見を提供することとなるはずである。さらにできればそれを英訳して、日本のみならず、ヨーロッパの学界に対する貢献をしたいと考える次第である。今年度の業績としては、和文の論文が1本,英文の論文が1本ある。ただし,英文の論文はもともと和文のものを英訳したものなので,実質的な業績は論文が1本ということになる。具体的には,18世紀のハンブルクの貿易史を,中継貿易という観点から論じた論文を書いた。この時代のハンブルクはアムステルダムに次いでヨーロッパ第2の貿易港であり,しかも,バルト海貿易においても重要な都市であったにもかかわらず,その研究は日本ではまったく存在していない。日本の西洋史研究においては,都市はいわば自律的な存在として捉えられ,都市間のネットワークに関する研究は,近年に至るまで,ほとんど進展していなかったからである。18世紀のヨーロッパ経済の特徴は,新大陸アメリカとの貿易量が飛躍的に増大した点にあった。その中心となったのは英仏である。そしてイギリスの大西洋貿易はロンドンを機軸として拡大したのに対し,フランスのそれはハンブルクを機軸として発展したのである。バルト海貿易に関していうならば,イギリスはロンドンを中心としていたのだが,フランスはハンブルクを中心としていた。新大陸からフランスに運ばれた物産は,やがてハンブルクに再輸出され,そこからまた,陸路を通ってリューベクまで輸送され,リューベクから,バルト海地方に輸出された。新大陸の商品は,大西洋・フランスの港ハンブルク・リューベク・バルト海というルートで新大陸の物産がバルト海地方に送られ,ハンブルクを通して,大西洋とバルト海が結合されたのである。
鼻咽腔関連リンパ組織の組織形成メカニズムの解明

昨年度までの本研究によりNALT組織形成誘導細胞(NALT inducer cell : NALTi)によるNALT組織形成誘導にはリンフォトキシンβレセプター(lymphotoxin βreceptor : LTβR)シグナルを必要せず、さらにNALTiのNALT原基への遊走はCXCL13などのリンフォイドケモカインに非依存性であることを明らかにした。そこで、NALT形成メカニズムに特異的な遺伝子を同定するためにNALTiとパイエル板組織形成誘導細胞(Peyer's patch inducercell :PPi)の遺伝子発現パターンについてサブトラクション法を用いて比較した。NALTiに強く発現していた数多くの遺伝子群の中からinterferon regulatoryfactor 1(IRF1)に注目し、IRF1^<-/->マウスのNALT形成を検討した。驚くべきことに、パイエル板やリンパ節の形成は正常であったが、NALT形成はほとんど認められなかった。さらに我々の検討によって、RORγ^<-/->マウスはパイエル板やリンパ節が欠損するにもかかわらず、NALT組織形成は正常であることが明らかとなった。FACSや組織学的解析により、RORγ^<-/->マウスではPPiは欠損しているが、NALT原基へのNALTiの集積は障害されていなかった。さらに我々はNALTiはPPiと比較してCD4の発現が低レベルである事も見いだした。したがって、CD3^-CD4^<high>CD45^+細胞であるPPiとは対照的に、CD3^-CD4^<low>CD45^+細胞として識別されるNALTiはRORγ非依存的に分化し機能する。初年度はNALT形成メカニズムのユニーク性を解明するという目的達成の為に特にケモカインのNALT組織形成ならびに構築における役割を検討した。CXCL13,CCL19,CCL21は二次リンパ組織の初期形成や構造維持に必須なケモカインとして知られている。これらのケモカイン遺伝子欠損マウスを用いてNALT組織形成におけるCXCL13,CCL19,CCL21の役割について検討した。CXCL13欠損マウスを用いた解析によると胎生期の腸管にはCD3^-CD4^+CD45^+細胞の集積を認めず、その結果、パイエル板は形成されなかった。ところがCXCL13欠損マウスのNALT原基にはCD3^-CD4^+CD45^+細胞の集積が確認された。CCL19及びCCL21の発現不全マウスであるpltマウスのNALT原基にはコントロールマウスと同等のCD3^-CD4^+CD45^+細胞の集積を認めた。以上の結果からこれらのケモカインはNALT初期形成に関与しないことが明かとなった。ケモカイン群CXCL13、CCL19、CCL21は恒常的に二次リンパ組織で産生が認められ、リンパ組織構築の成熟化に重要な役割を果たしている。そこで我々はNALT組織構築への関与について検討した。CXCL13欠損マウスでは特にB細胞の遊走が傷害されており、B細胞領域がほとんど認められなかった。コレラトキシンを用いた経鼻免疫により正常マウスのNALTには胚中心が形成されるが、CXCL13欠損マウスのNALTには胚中心は認められなかった。一方でpltマウスのNALTはT細胞領域の形成不全を認めた。以上の結果から胚中心形成やT/B細胞領域などNALT組織構築の成熟化にはCXCL13、CCL19、CCL21が必須であることが明らかとなった。これらの結果を総合するとNALT形成過程におけるケモカイン群(CXCL13、CCL19、CCL21)の役割について明らかにすることが出来、現在NALT形成特異的なケモカインおよびサイトカインシグナルについて次年度に向けて検討を開始している。昨年度に引き続き鼻咽腔関連リンパ組織(NALT)形成メカニズムのユニーク性を解明するという目的達成の為にリンフォイドケモカイン(CXCL13,CCL19,CCL21)のNALT組織形成ならびに構築における役割を検討した。リンフォイドケモカインは二次リンパ組織の初期形成に必須なケモカインとして知られている。これらのケモカイン遺伝子欠損マウスを用いた解析によるとバイエル板と異なりこれらのケモカインはNALT初期形成に関与しないことが明らかとなった。一方で、リンフォイドケモカインは恒常的に二次リンパ組織で産生が認められ、リンパ組織構築の成熟化に重要な役割を果たしている。NALTにおいても胚中心形成やT/B細胞領域などNALT組織構築の成熟化にはリンフォイドケモカインが必須であることが明らかとなった。次にNALT形成不全マウスであるCXCL13^<-/->マウスに卵白アルブミン(OVA)などの抗原と粘膜アジュバントとしてコレラ毒素を同時に経鼻投与すると、抗原特異的な免疫応答が認められた。この現象はNALT非依存的な免疫誘導機構の存在を示唆すると考えられる。そこで、マウスの鼻腔粘膜組織を組織学的に詳細に観察したところM細胞特異的マーカーであるUEA-1陽性の上皮がNALTに関連しない鼻腔上皮の一部に存在することを明らかにした。UEA-1陽性上皮の抗原取り込み能を検討するために野生型マウスに蛍光標識した卵白アルブミン(DQ^<TM> ovalbumin)やrSalmonella-GFPを経鼻投与し、FACS解析および組織学的解析をおこなった。

その結果、鼻粘膜UEA-1陽性細胞に高頻度で経鼻投与した抗原由来に蛍光シグナルを認めた。以上の結果から、上気道粘膜にはNALT非依存性のM細胞様の抗原取り込み上皮細胞が存在し、気道由来の抗原に対する特異的免疫応答に関与している事が示唆された。昨年度までの本研究によりNALT組織形成誘導細胞(NALT inducer cell : NALTi)によるNALT組織形成誘導にはリンフォトキシンβレセプター(lymphotoxin βreceptor : LTβR)シグナルを必要せず、さらにNALTiのNALT原基への遊走はCXCL13などのリンフォイドケモカインに非依存性であることを明らかにした。そこで、NALT形成メカニズムに特異的な遺伝子を同定するためにNALTiとパイエル板組織形成誘導細胞(Peyer's patch inducercell :PPi)の遺伝子発現パターンについてサブトラクション法を用いて比較した。NALTiに強く発現していた数多くの遺伝子群の中からinterferon regulatoryfactor 1(IRF1)に注目し、IRF1^<-/->マウスのNALT形成を検討した。驚くべきことに、パイエル板やリンパ節の形成は正常であったが、NALT形成はほとんど認められなかった。さらに我々の検討によって、RORγ^<-/->マウスはパイエル板やリンパ節が欠損するにもかかわらず、NALT組織形成は正常であることが明らかとなった。FACSや組織学的解析により、RORγ^<-/->マウスではPPiは欠損しているが、NALT原基へのNALTiの集積は障害されていなかった。さらに我々はNALTiはPPiと比較してCD4の発現が低レベルである事も見いだした。したがって、CD3^-CD4^<high>CD45^+細胞であるPPiとは対照的に、CD3^-CD4^<low>CD45^+細胞として識別されるNALTiはRORγ非依存的に分化し機能する。
役務型契約の再構成

今年度はサービス取引において従来からそして近年特に問題になってきている不当な契約条項に焦点を当てて、日仏比較の観点から研究を行った。まず日本法の不当条項規制の現状を把握することに努めた。そのため、特に消費者契約法制定以降の裁判例を数多く収集し、消費者契約法による不当条項規制の現状と問題点につきまとめた。また、消費者契約法につき論じた論稿を法律雑誌はもちろん、「月刊国民生活」等の消費者関連雑誌や消費者団体、弁護士会など各種団体による報告書にもあたった。それらの資料は国民生活センターにて収集した。一方で、そのような消費者契約法制定以後の状況を生み出した背景にある議論として、学説や国民生活審議会の議論を検討した。フランスにおける不当条項規制については、最初の不当条項規制立法である1978年法から最新の立法である1995年法までの立法、その間の裁判例など、フランスの不当条項規制を全体的に把握しまとめたのはもちろん、特にこれまであまり研究がなされていない1995年法以降の動きにつき、頻繁になされている学会シンポジウムや裁判例、近年の学説を収集して検討した。これらの資料は最新のものが多く、東京大学に所蔵されていないこともあったため、国内他大学、さらにはフランスにおいて資料収集を行った。一方で、近年のフランス契約法全体の動きの特徴である「契約法における連帯主義」、「契約法における衡平の概念」、「ヨーロッパ契約法への動き」等に関するフランス法の動向にも目を配り、これらに関する学説、コロックを多数収集した。このような動きとフランスの不当条項規制論との関係を突き詰めて研究を行うことによりく契約法全体から不当条項規制論をとらえることができ、さらには不当条項の規制方法に示唆を得て、サービス契約全体の規制方法を検討することができた。本年度はまず、「役務型契約の再構成」という課題の序章である修士論文の見直しを行い、字数を縮減した上で拙稿「役務提供者の責任に関する一考察」(本郷法政紀要第12号43項以下、2003年)として公表した。本論文は従来の役務提供契約論に多角的な視野を持たせるべく、「事業者」という役務提供主体の観点からの役務提供契約の再構成を試みたものである。次に本年度には、前述した論文に残された課題として提示した「契約類型論(委任契約・請負契約)・債務分類論(手段債務・結果債務)と役務提供契約論との関係」のうち、債務分類論(手段債務・結果債務)の詳細な研究に着手した。具体的には、手段債務・結果債務論の発祥の地であるフランスの議論を参考にするべく、最近の博士論文である「Jean Belissent, Contribution a l'analyse de ladistinctiondesobligations de moyens etdes obligations de resultat :a propos del'evolution des ordres de responsabilitecivile,pref RemyCabrillac, Bibliotheque de Droit Prive, t.354, Paris,2001」を読解し、書評を執筆した。その結果、「誤った契約請負任」論など近時のフランスの民事責任論との関係が問題になったが、詳しい研究は次年度の課題としたい。なお本書評は国家学会雑誌の「学界展望・フランス法」欄に掲載予定である。本年度はまず、6月に東京大学民事判例研究会において「平成15年11月14日第2小法定判決民集57巻10号1561頁建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした一級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築士から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例」について評釈した。「建築士」という専門家に課せられる責任、および建築業法などの公法的規定と民法との関係を研究することで、「役務提供者の責任」に関する考察に資するものであった。その成果については現在法学協会雑誌に掲載すべく原稿を執筆しているところである。次に内閣府での消費者問題に関する調査補助の一環として、および大学院でのゼミにおいて、フランスにおける不当条項規制につき、消費法典の規定、消費者団体による団体訴訟、不当条項委員会の活動といった観点を中心に調査を行った。この調査により、「役務提供者の責任」を、事業者が自己の責任をあらかじめ定めるものである「契約条項」の規制という点から考察できないか、さらに契約規制を法的、行政的など様々な観点から行う制度設計につき、現在引き続き研究中である。この研究については次年度も継続する。また、東京地裁裁判官との医療訴訟に関する勉強会(非公式)において、説明義務につき不動産取引、金融取引などあらゆる観点からの裁判判例分析を行った。最後に、今年度は昨年度に執筆・調査した書評、立法紹介、文献リストが相次いで雑誌に掲載されたことを付言しておく。

一方で、そのような消費者契約法制定以後の状況を生み出した背景にある議論として、学説や国民生活審議会の議論を検討した。フランスにおける不当条項規制については、最初の不当条項規制立法である1978年法から最新の立法である1995年法までの立法、その間の裁判例など、フランスの不当条項規制を全体的に把握しまとめたのはもちろん、特にこれまであまり研究がなされていない1995年法以降の動きにつき、頻繁になされている学会シンポジウムや裁判例、近年の学説を収集して検討した。これらの資料は最新のものが多く、東京大学に所蔵されていないこともあったため、国内他大学、さらにはフランスにおいて資料収集を行った。一方で、近年のフランス契約法全体の動きの特徴である「契約法における連帯主義」、「契約法における衡平の概念」、「ヨーロッパ契約法への動き」等に関するフランス法の動向にも目を配り、これらに関する学説、コロックを多数収集した。このような動きとフランスの不当条項規制論との関係を突き詰めて研究を行うことによりく契約法全体から不当条項規制論をとらえることができ、さらには不当条項の規制方法に示唆を得て、サービス契約全体の規制方法を検討することができた。