hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
静脈奇形に対する加温生理食塩水注入療法の開発

申請者が過去に報告した家兎耳介静脈の血流阻害モデルを用いてin vivoでの加温生食の静脈および周辺組織への影響を調べる。vitroで得られたデータと、vivoでの結果が必ずしも相関するとは限らないため、試行の後、LT50を与える温度-作用時間曲線を参考に「血管内皮細胞に傷害を来し、30日後にも静脈の再開通を来さないが、周囲組織への傷害を最低限に抑えうる」生食注入条件を最適化する。血管内皮細胞以外の実験でばらつきが生じたこと、血管内皮細胞は継代が困難なため、豊富に存在する資料ではなく、正常血管と静脈奇形血管の試料提供が臨床から容易に得られず予定したより試薬の量が少なかった。現在静脈奇形血管および正常血管の内皮細胞を継代中であり、次年度は余熱による誤差を除いたうえで、試薬を用いてMTTアッセイを行い、さらに実験動物として家兎を用いた検討を行う。
咽喉頭癌放射線治療後のモバイルアプリケーションによる音声リハビリテーションの効果

咽喉頭癌患者において放射線治療後に生じる音声障害に対しモバイルアプリケーションを使用した音声リハビリテーションの効果を生活の質(Quality of Life; QOL)及び音声機能の観点から検証することである。現在、放射線治療後の音声障害への音声リハビリテーションと患者自らが主体的に自宅で実施できる音声リハビリテーションは確立されていない。本研究では放射線治療を受けた咽喉頭癌患者に対して継続可能な音声リハビリテーションの効果を検証することで、患者のQOL維持・向上及び音声機能改善に必要な音声リハビリテーション構築を目指す。
国際司法裁判所における証明責任法理及び証拠法の研究

国際司法裁判所における証拠法は、国際法としての独自の発達を十分に遂げておらず、裁判官も研究者もその基礎的素養となっている出身国の証拠法を無意識に適用しがちである。英米法と大陸法では裁判所観が大きく異なるため、証拠法に関しても一致しないシーンが多くなっており、各国の国内法による証明責任法理と証拠法の比較検討のみでは、国際社会に十分な法理を提供することができないため、国際法としての意識的な立法作業が必要であること。また、その際には、国際社会の裁判所としての国際司法裁判所に特有な問題-とくに国際公益の実現-が、国内法の証拠法には存在していない対応策-裁判所主導の証拠収集など一を必要としていると言える。2007年には、国際司法裁判所証拠法および証明責任の法理に関する比較法的検討と、フランス証拠法の研究に従事した。国際司法裁判所と比べ、WTOのパネル手続では、証拠法の問題に多くの検討が加えられてきており、参考にできる点が多いことが判明した。また、国際海洋法裁判所の先例でも、まだ件数は少ないが、証拠の問題は重視されている。国際司法裁判所が有する特性が他の二裁判所と異なる道を選ばせているのではなかろうか。他の二裁判所は、特定分野の紛争に限定されており、かつ、包括的な立法条約(群)を背景として設立されている。これに対し、国際司法裁判所は付託される紛争の範囲がきわめて広く、その結果、特定条約の適用のみでは解決できない問題を含んでいるために、証拠法および証明責任の問題においても他の裁判所と比べ、ユニークな道を選ばざるを得ないのではないかとの仮説に至った。この点は、国際司法裁判所証拠法の法政策的考察に大きな影響を与える問題であり、軽視することなく、十分な分析を継続したい。各国の国内法における証拠法の発達を比較検討して、国際司法裁判所証拠法の基礎的研究とするため、アメリカ、ドイツ、フランスなどの諸国の証拠法の研究を並行的に行っているが、2007年には、とくにフランス証拠法の検討に多くの時間を割いた。大陸法と一概にいっても、ドイツとフランスとの違いは大きい。とくに、書証主義と裁判所の裁量の範囲に注意しなければならない。パリに1週間ほど滞在し、実際の法廷を傍聴したが、教科書的知識から得られる概括的イメージとはかなりかけ離れるものであった。しかし、たまたま傍聴した法廷が一般的でないものばかりであった可能性も残り、再度、法廷傍聴を繰り返す必要を感じている。平成20年度においては、フランス民事訴訟法証拠法の研究や国際司法裁判所規程起草過程の研究などと並行して、国際司法裁判所における証拠の偏在の問題とその解決法の研究を行った。証拠の偏在の問題は、証明責任の配分に際して、重大な考慮を必要とする問題である。証拠の偏在により生じる当事者の証拠提出能力の実質的な不平等性を処理できなければ、対等な当事者という裁判の前提が崩れる。国内民事訴訟でも重要な問題となるものである。近年の二つの事例を中心にこの問題についての論文を執筆した。すなわち、国際司法裁判所(ICJ)も、証拠の偏在が生じる事件においては、当事国の立場の不平等性を何らかの方法によって緩和するべく努めねばならない。当事者の提出した証拠だけでは証拠の偏在を処理できない場合に、第三者機関による調査および事実認定は、ICJにとって重要な資料を提供する。しかし、第三者機関による認定への安直な依拠は危険である。2005年のコンゴ事件でICJは、当事国が設置した事実認定委員会の調査報告に大きく依拠して判決したため、強い批判を受けた。2007年のジェノサイド事件では、旧ユーゴ国際刑事裁判所(ICTY)の認定した事実に依拠したが、判決中でICTYの事実認定プロセスを検証し、依拠を正当化している。但し、この事件でも事実認定基準に関してはとくに言及されていない。ICTYは、刑事裁判所であるため、「合理的な疑いの残らない程度」の証明基準を採用しているが、ICJでの認定基準は一般にこれよりも軽いものが用いられている。理論的には、ICTYで認定された事実に関しては問題が生じないが、逆に認定されなかった事実でICJで認定可能であった事実が存在する可能性が残る。この点を考慮に入れればICJがICTYの事実認定にのみ依拠して判断することの問題性が理解できる。平成21年度は、行き詰まりとその打破の年となった。19年、20年と積み重ねてきた研究が壁にぶつかり、そこで得られた知見だけでは国際司法裁判所に必要な証拠法の研究に十分でないことが判明した。というのは、国際司法裁判所は、jura novit curiaの原則により当事国の主張していない法規を適用し判決に至ることができる。その際に生じる問題は、当該法規に必要な要件事実が当事国によって証明されていない可能性があることである。

かくして国際司法裁判所は、職権で証拠集めを行うか、第三者機関により収集された証拠に依拠せざるを得ない。法適用型の裁の判所であれば、自由な法発見は制限され、当事国が主張していない法規を適用する可能性も少なくなるが、このような裁判所は、背景に十分な権限を有する立法府が存在しているか、あるいは、内容の豊かな法体系を有し、そのゆえに法解釈を存分に展開できる状況にあることを前提とする。そのような状況あるいは背景を欠く裁判所は、法発見型裁判所のようにフリーハンドに法発見できねばならず、発見された法の適用に必要な事実は、当事国の提出する証拠の範囲を超えることとなろう。以上の考察は、国際司法裁判所の証拠法について考えるためには、国内の民事訴訟法の検討だけでなく、憲法訴訟や刑事訴訟法の諸原則の研究も必要であるという結論を導く。国際司法裁判所は、私的な紛争の解決だけでなく、国連法の裁判所として公益を保護するための裁判をも行う責任を負っており、このような公益保護のための裁判は、国内法においては刑事訴訟や憲法訴訟として構成されるため、それらの諸原則をいかにして国際司法裁判に取り込んでいけるかが課題となる。フランス民事訴訟法の研究を継続しつつも、ジェノサイド事件の研究からもたらされた上記の行き詰まりを打破することに思索を集中した一年となった。
神経系細胞系譜決定過程における領域特異的クロマチン制御メカニズムの解析

マウス中枢神経系発生においてはニューロンがまず産生されたのちにグリア細胞が産生され、この過程においてDNA脱メチル化を伴うエピジェネティックな遺伝子発現修飾機構が重要であると考えられている。本研究ではこの過程を制御する中心的な役割を維持型メチル化酵素であるDnmt1が担っていることが明らかとなった。発生過程においては特にレチノイン酸を介したシグナル伝達機構がDnmt1の局在を変容させ、アストロサイト特異的遺伝子群のプロモーターの脱メチル化を制御することが明らかとなった。哺乳類中枢神経系発生過程において神経幹細胞はニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトといった細胞群を産生する。この過程においで発生段階依存的に神経幹細胞からは当初はニューロンのみが産生され、のちにアストロサイトやオリゴデンドロサイトといった細胞群が産生されるようになる。この神経幹細胞分化能の変容にゲノム領域特異的にエピジェネティックな修飾の変化が報告されている。本研究では胚性幹細胞(ES細胞)を用いた分化誘導系を利用してこの詳細のメカニズムを明らかにしようと試みた。ES細胞を用いた分化系では中枢神経系の発生過程と同様に当初はニューロンのみが産生され、培養期間を長期にすることによりアストロサイトが産生されるようになるが、通常ニューロンのみしか産生されない培養期間中にレチノイン酸を添加することにより早期にアストロサイトが出現することが明らかとなった。DNAのメチル化やヒストン修飾を解析するとレチノイン酸処理により発生後期の神経幹細胞に近い状態となっていることがわかった。この過程において維持型DNAメチル基転移酵素がグリア細胞特異的な遺伝子プロモーターに結合しにくくなっていることが明らかとなった。神経幹細胞の発生過程においてニューロン分化能獲得からグリア分化能獲得という分化能のスイッチングや(2)時間空間的に、異なるサブタイプのニューロンを生み出す、という性質を持つ。このような性質の変化は「細胞外シグナル」のみでは説明できず、DNAメチル化やクロマチン構造変化といったエピジェネティクスの重要性が近年明らかにされつつある。ES細胞からの神経誘導系において誘導後初期はニューロンのみを産生し、後期にはアストロサイトを産生可能となり、中枢神経系発生を模する実験系としてES細胞は有用である。そこで、本研究では胚性幹細胞(ES細胞)から神経系細胞への分化系を用い、特に発生過程において領域特異的にDNA脱メチル化が生じる、アストロサイト特異的遺伝子GFAP遺伝子プロモーターに着目し、ES細胞をモデル系として解析を行った。本年度は前年度に継続してヒストンメチル基転移酵素、DNAメチル化酵素欠損ES細胞を中心とした機能解析を行い、特に維持型DNAメチル化転移酵素として知られるDnmt1遺伝子の欠損ES細胞において早期のアストロサイト分化能を有することを見出した。また、Dnmt1蛋白質はアストロサイト分化能を獲得する時期にはGFAP遺伝子プロモーターより解離することが明らかとなり、このDnmt1蛋白質の挙動の制御は中枢神経系発生過程において重要であることが示唆された。
象牙質再生過程における副甲状腺ホルモンの役割の解析

(目的)PTHrP(副甲状腺ホルモン関連ペプタイド)の象牙芽細胞の分化に及ぼす影響を調べるために、我々が確立したラットの切歯由來の歯髄細胞培養系にヒトPTHを以下に示す条件で投与し、象牙芽細胞の分化マーカーについて検討した。(方法)5週齢のSDラットの下顎切歯の歯髄より酵素によって分離してきた培養歯髄細胞にPTHrPをそれぞれ50ng/mlの濃度で6時間の間欠投与と連続投与の条件で処理して、20日間培養した。検討した分化マーカーはCa含有量、石灰化結節の数、オステオカルシンとDMP-1のmRNAの発現量である。(結果)6時間の間欠投与ではCa含有量と石灰化結節がコントロールに比較して有意に増加した。一方、連続投与においてはコントロールに比較して石灰化結節が有意に低下していた。同様に象牙質の基質合成のマーカーであるオステオカルシンとDMP-1のmRNAの発現量はコントロールに比較して6時間の間欠投与した細胞において有意に増加していた。また、連続投与した細胞ではオステオカルシンとDMP-1のmRNAの発現量がコントロールに比較して低下していた。(考察と結論)これらの所見はPTHrPの投与方法によって歯髄組織に存在する未分化な間葉系細胞から象牙芽細胞様細胞への分化に対する作用が異なることを示唆している。すなわち間欠投与は分化を促進し、連続投与では逆に抑制することが分かった。今後さらに細胞内での情報伝達経路のメカニズムについて詳しく検討してゆく予定である。なお、本研究の内容は日本歯科保存学雑誌(43(4):913-919,2000)に掲載した。(目的)PTH(副甲状腺ホルモン)の象牙芽細胞の分化に及ぼす影響を調べるために、我々が確立したラットの切歯由来の歯髄細胞培養系にヒトPTHを以下に示す条件で投与し、象牙芽細胞の分化マーカーについて検討した。(方法)5週齢のSDラットの下顎切歯の歯髄より酵素によって分離してきた培養歯髄細胞にPTHをそれぞれ50ng/mlの濃度で6時間の間欠投与と連続投与の条件で処理して、20日間培養した。検討した分化マーカーはCa含有量、石灰化結節の数、オステオカルシンの合成量とmRNAの発現量である。同様に象牙質の基質合成のマーカーであるオステオカルシンの合成量とmRNAの発現量はコントロールに比較して6時間の間欠投与した細胞において有意に増加していた。また、連続投与した細胞ではオステオカルシンの合成量とmRNAの発現量共にコントロールに比較して低下していた。(考察と結論)これらの所見はPTHの投与方法によって歯髄組織に存在する未分化な間葉系細胞から象牙芽細胞様細胞への分化に対する作用が異なることを示唆している。なお、本研究の一部は1999年9月の歯科基礎医学会に発表した。
クモの造網行動の生体内分子機構を基軸としたクモヒメバチによる網操作の分子機構解明

クモヒメバチの幼虫がクモに外部寄生し、寄生終期に自身に都合のよい網に変えさせるために造網行動を操作する“網操作"現象の分子機構を解明することを最終目標とし、クモの造網行動の生体内分子機構およびクモヒメバチ幼虫の操作フェイズにおける発現変動遺伝子の解明にあたる。健常クモの造網行動を司る生体内分子機構の構築および操作フェイズの発現変動遺伝子の特定ができれば、両者の突き合わせによって、クモヒメバチが造網行動生理のどこにどのように干渉し、網操作を実現しているのか解明できるかもしれず、網操作の分子機構解明の大きな手がかりになることが期待できる。
食物センイによる大腸カルシウム吸収促進の生理的意義とその機構

カルシウム不足による骨粗鬆症は、近い将来の老齢化社会における重大な社会問題となると予想される。食物センイのもつ健康維持のための多くの生理的機能を検索する一環として、本研究では、食物センイの発酵性と大腸でのカルシウム吸収促進効果の関係をさぐり、また外科的に大腸部を切除したラットを用いて、大腸部のカルシウム吸収への寄与を明らかにした。上部消化管でのカルシウム吸収障害を起こすため、胃酸分泌阻害剤オメプラゾールを投与し、カルシウム吸収を測定した結果、40%程度の著名なカルシウム吸収の低下が起こった。非吸収生のマーカーを使って各部位の吸収寄与を測ったところ、この吸収低下は小腸で起こっていた。さらに、食物センイの発酵性がカルシウム吸収に対してどのような影響があるかを明らかにするために、すでに吸収促進効果の明らかな水溶性で、発酵性の高いグアガム分解物を投与したところ、この吸収率の上昇は正常群と同等であり、小腸での大きな吸収率の低下を補償しなかった。このことは大腸が吸収率の低下を補償した腎不全時と明らかに異なっていた。この時の大腸内のカルシウムは充分に可溶化しており、食物繊維による大腸カルシウムの吸収亢進機構は発酵により産生された有機酸によるpHの低下とは異なることが示唆された。盲腸切除の結果、正常群と胃酸分泌阻害群とも、食物繊維によってわずかに上昇したカルシウム吸収は、完全に消失した。これらの結果は食物繊維によるカルシウム吸収の亢進に胃酸は重要な役割を持っていることを示している。
スピン分極電流を用いた物性制御

平成19年度は、これまでの研究成果を踏まえ、「強磁性体中のナノスピン構造の電流励起」という観点から研究を推進した。強磁性体を円盤状に加工すると、スピンが試料面内で渦のように回転方向に整列する磁気渦構造が安定化され、その中心には直径数ナノメートルの磁気コアが存在することを、以前に報告した。(Science,289(2000)930)。今回、この磁気渦状態に適切な周波数を持つ交流電流を印加すると、電流と磁気コアの相互作用によって磁気コアがドットの中で回り始めることをシミュレーションによって見出し、強磁性円盤の電気抵抗の交流電流周波数依存性測定を行うことで、この磁気コアの共鳴励起現象を実験的に捉える事に成功した(Phys.Rev.Lett.,97(2006)107204)。さらに、詳細にシミュレーションを行った結果、励起電流を大きくすると、磁気コアの向きが反転する現象を見出した。磁気コア反転の直前に、元の磁気コアとは逆向きのディップが回転運動の内側に現れ、このディップが引き金となって磁気コアが反転することがわかった。この電流による磁気コアの反転を磁気力顕微鏡によって直接観察することに成功した(Nature Materials,6,(2007)269)。スピン分極電流の制御性と非平衡性を積極的に利用して、物質固有の特性と考えられてきた磁性や超伝導などの物性を制御することを目的として研究を行った。具体的には、(1)スピン分極電流による磁化状態制御、(2)スピン分極電流による強磁性制御、(3)スピン分極電流による超伝導性制御を目指して研究を行った。(1)スピン分極電流による磁化状態制御強磁性細線における電流誘起磁壁移動に必要な臨界電流密度を細線の断面形状を変えて系統的に調べた。臨界電流密度は形状磁気異方性と相関があることが明らかとなった。(2)スピン分極電流による強磁性制御La_<0.7>Sr_<0.3>MnO_3/La_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3の積層構造をレーザーアブレーション法で作製し、さらに積層構造方向へ電流を流して測定できるように試料形状を微細加工した。強磁性体であるLa_<0.7>Sr_<0.3>MnO_3から常磁性体のLa_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3へ電流を流すことでスピン注入効果を検討した結果、測定電流の増加ともにLa_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3の電気抵抗が減少すること、およびキュリー温度に対応すると考えられる磁気抵抗効果の極大を示す温度が上昇することがわかった。これらのことは、強磁性体であるLa_<0.7>Sr_<0.3>MnO_3から常磁性体のLa_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3へ注入されたスピンが常磁性体のLa_<0.9>Sr_<0.1>MnO_3中の磁気モーメントを揃える効果があると解釈することで説明可能である。(3)スピン分極電流による超伝導性制御強磁性体(スピン分極電流のソース)/超伝導体/強磁性体(スピン分極電流のドレイン)構造を作製し、超伝導体へのスピン注入効果について検討した。NiFe合金/Al/NiFe合金の構造を作製し、超伝導転移温度以上で、強磁性体であるNiFe合金からAlへの電流によって非磁性であるAl中にスピンが蓄積されることを電気的に検証した。さらにAlが超伝導になるとこのスピンシグナルが増大することを見出した。平成18年度は、これまでの研究成果を踏まえ、「強磁性体中のナノスピン構造の電流励起」という観点から研究を推進した。これまでに研究してきた電流駆動磁壁移動現象は、磁壁を通過する際に電子のスピン方向が磁壁内の磁気モーメントに沿って回転するため、電子から磁壁にスピン角運動量が受け渡された結果である。つまり、この現象は強磁性体中のナノスピン構造である磁壁が電流によって励起された結果と解釈することができる。この励起に必要な条件は、磁壁のようにスピン方向が空間変化する構造中をスピン分極電流が流れることである。平成18年度は強磁性体中の典型的ナノスピン構造として、強磁性ナノドット中に出現する磁気渦の電流励起についての研究を行った。(Science, 289(2000)930)。今回、この磁気渦状態に適切な周波数を持つ交流電流を印加すると、電流と磁気コアの相互作用によって磁気コアがドットの中で回り始めることをシミュレーションによって見出し、強磁性円盤の電気抵抗の交流電流周波数依存性測定を行うことで、この磁気コアの共鳴励起現象を実験的に捉える事に成功した(Phys.Rev.Lett, 97(2006)107204)。

平成19年度は、これまでの研究成果を踏まえ、「強磁性体中のナノスピン構造の電流励起」という観点から研究を推進した。強磁性体を円盤状に加工すると、スピンが試料面内で渦のように回転方向に整列する磁気渦構造が安定化され、その中心には直径数ナノメートルの磁気コアが存在することを、以前に報告した。(Science,289(2000)930)。今回、この磁気渦状態に適切な周波数を持つ交流電流を印加すると、電流と磁気コアの相互作用によって磁気コアがドットの中で回り始めることをシミュレーションによって見出し、強磁性円盤の電気抵抗の交流電流周波数依存性測定を行うことで、この磁気コアの共鳴励起現象を実験的に捉える事に成功した(Phys.Rev.Lett.,97(2006)107204)。さらに、詳細にシミュレーションを行った結果、励起電流を大きくすると、磁気コアの向きが反転する現象を見出した。磁気コア反転の直前に、元の磁気コアとは逆向きのディップが回転運動の内側に現れ、このディップが引き金となって磁気コアが反転することがわかった。この電流による磁気コアの反転を磁気力顕微鏡によって直接観察することに成功した(Nature Materials,6,(2007)269)。
高血圧、動脈硬化症の進展を予防するための遺伝子多型別生活習慣改善手法に関する研究

滋賀県某地区で約3,000人から同意を得て循環器疾患と関連する複数の遺伝子多型を解析した。本研究はこれらの対象者の生活習慣を調査し、遺伝子との交互作用の解析を通じて、遺伝子多型別の生活習慣改善手法の開発に資することを目的とした。その結果、以下の知見を得た。1.食塩感受性高血圧の原因遣伝子と考えられているアンギノテンシノーゲン(AGT)、アデューシン(ADD)の遺伝子多型と塩分摂取量が、地域一般住民の血圧値に与える影響を降圧剤による治療を受けていない1,647人の地域住民を対象として実施した。AGT M235T T/T、ADD1 G460T T/Tの遺伝子多型を同時に有数する群では、飲酒や肥満などを調整しても高血圧の有病率が高かったが、塩分摂取量と遺伝子多型に交互作用を認めなかった。2.地域住民2,395名を対象として、アセトアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)遺伝子多型と血圧の関連について解析を行った。収縮期血圧、拡張期血圧はALDH2 ^*1/^*1、^*1/^*2、^*2/^*2の順に低くなっていく傾向を示したが、共分散分析で飲酒量を調整するとこの有意差は消失した。HDLコレステロール値とALDH2遺伝子多型の関連も同様の傾向を示した。3.血清脂質に影響を与える薬剤の投与を受けていない1,729人の地域一般住民を対象としてCETP Taq1B遺伝子多型、生活習慣、HDLコレステロールの関連を検討した。CETP Taq1B B2B2遺伝子型を持つ者は飲酒によってHDLコレステロールが上昇しやすいと推測されたが、喫煙、BMI、ウエスト周囲径、ウエスト・ヒップ比とCETP遺伝子多型の間には交互作用を認めなかった。今回調査した範囲では遺伝子多型別の生活習慣改善技法として特異的なものは見出せなかった。減塩、節酒、禁煙、減量等一般的な生活習慣の改善はどの遺伝子型であっても必要と考えられた。滋賀県の某地区で約3,000人から文書による同意を得て、ALDH2、CETP Taq1b、AGT-M235T、α-Adducin ADD1等の遺伝子解析が進行中である。本研究では、遺伝子解析結果を過去数年間の検査所見と照合し、遺伝多型と循環器疾患危険因子との関連を縦断的に解析可能なデータベースを構築した。また対象者の飲酒、喫煙、塩分摂取量を調査し、身体活動量の指標として安静時心拍数を計測した。Taq1b、ALDH2遺伝子多型とHDL-Cの関連を循環器疾患既往歴のない1,868名で検討すると、Taq1b B1/B1、B1/B2、B2/B2の年齢調整HDLコレステロール値は、男性で52、53、55、女性で59、61、65mg/dlであり、B1 alleleで低かった。またALDH 1/1、1/2、2/2では、男性で54、52、50、女性で61、60、61mg/dlであり、男性の2 alleleで低かった。年齢、喫煙、BMI、心拍数、Taq1*B1およびALDH

2*2alleleの有無を独立変数とした重回帰分析の結果、Taq1*B1、ALDH2*2のHDL-Cに対する偏回帰係数は、男性で-2.4(P=.08)、-3.6(<.01)、女性で-4.6(<.01)、-1.6(.04)であった。しかし独立変数に飲酒量を加えると、ALDH2*2とHDL-Cの関連は消失し、女性のTaq1*B1のみ有意差を示した(-4.4,P<.01)。3年前の検査所見が得られた1,090人を対象としてHDL-Cの変化量と各指標の関連をみたが、遺伝子多型との関連はなく、BMIの増加がHDL-Cの低下要因であった。血圧に関しては、AGT M235TT/T、ADD1 G460T T/Tの両方の遺伝子型を持つ者では、飲酒や肥満などを調整しても高血圧の有病率が高いことを見出したが、問診で把握した塩分摂取量は、血圧やこれらの遺伝子多型と交互作用を認めなかった。滋賀県某地区で約3,000人から同意を得て循環器疾患と関連する複数の遺伝子多型を解析した。本研究はこれらの対象者の生活習慣を調査し、遺伝子との交互作用の解析を通じて、遺伝子多型別の生活習慣改善手法の開発に資することを目的とした。その結果、以下の知見を得た。1.食塩感受性高血圧の原因遺伝子と考えられているアンギノテンシノーゲン(AGT)、アデューシン(ADD)の遺伝子多型と塩分摂取量が、地域一般住民の血圧値に与える影響を降圧剤による治療を受けていない1,647人の地域住民を対象として実施した。AGT M235T T/T、ADD1 G460T T/Tの遺伝子多型を同時に有数する群では、飲酒や肥満などを調整しても高血圧の有病率が高かったが、塩分摂取量と遺伝子多型に交互作用を認めなかった。2.地域住民2,395名を対象として、アセトアルデヒド脱水素酵素(ALDH2)遺伝子多型と血圧の関連について解析を行った。収縮期血圧、拡張期血圧はALDH2 *1/*1、*1/*2、*2/*2の順に低くなっていく傾向を示したが、共分散分析で飲酒量を調整するとこの有意差は消失した。HDLコレステロール値とALDH2遺伝子多型の関連も同様の傾向を示した。3.血清脂質に影響を与える薬剤の投与を受けていない1,729人の地域一般住民を対象としてCETP Taq1B遺伝子多型、生活習慣、HDLコレステロールの関連を検討した。CETP Taq1B B2B2遺伝子型を持つ者は飲酒によってHDLコレステロールが上昇しやすいと推測されたが、喫煙、BMI、ウエスト周囲径、ウエスト・ヒップ比とCETP遺伝子多型の間には交互作用を認めなかった。今回調査した範囲では遺伝子多型別の生活習慣改善技法として特異的なものは見出せなかった。減塩、節酒、禁煙、減量等一般的な生活習慣の改善はどの遺伝子型であっても必要と考えられた。
網羅的解析による地域におけるノロウイルスの遺伝子変化の把握と病態との関連

次世代シークエンサー(NGS)を用いて、胃腸炎事例のメタゲノム解析を行った。定法ではノロウイルス(NoV)陰性だった検体からもNoVが検出され、因果関係の推定可能事例が存在した。PCR産物のディープシークエンス解析では、単一遺伝子型暴露と考えられた事例でも、複数の遺伝子型の感染が推定された。カキ喫食事例では、複数のNoV遺伝子型やNoV以外のウイルスが検出され、カキに含まれる複数種のウイルス暴露が推定された。メタゲノム解析により、遺伝子型と病因との関連を推定できることが判明したが、十分なNoVのリード数を得ることが困難であったため、塩基配列の多様性と病因との関連は議論できなかった。本年度は、遺伝子型による病原性等の違いを検討するために、感染事例(散発、集団発生事例)及び下水流入水から検出されたノロウイルス(NoV)の遺伝子群、型の検出頻度を比較検討した。その結果、遺伝子群II.遺伝子型4(GII.4)が感染事例(散発及び集団)と下水流入水から最も高頻度に検出され、次いでGII.2が同様に検出された。また、GII.13は集団事例からは比較的高頻度に検出されたが、散発事例及び下水流入水からは低頻度にしか検出されなかった。一方、GI.4は下水流入水からは高頻度に検出されたが、感染事例からは集団事例1例のみとほとんど検出されなかった。以上から、NoVには主に顕性感染により広がる遺伝子型、不顕生感染により広がる遺伝子型、局所的な発生に止まる遺伝子型などが存在すると推定された。次に、次世代シークエンサー(NGS)の解析条件をNoV陽性の便または吐物乳剤を用いて検討した。その際、遺伝子型判定に用いるカプシド5'領域のPCR増幅産物のNGS解析と、PCRによる増幅の偏りを除外するために、便または吐物乳剤から抽出した総RNAを用いたメタゲノム解析を試みた。後者の解析からは約10の5乗リード数が得られた。大半は細菌由来の配列であったが、NoVの配列も0数千リード存在した。前者からは約10の6乗リードが得られた。それらは約10の2乗の重複配列を含み、NoVも611配列存在した。いずれの解析でも、ほとんどの検体から複数種の遺伝子型が検出された。同一検体から複数種の遺伝子型が検出されたことから、極少数含まれるNoV配列の検出にNGS解析は有効であると考えられたが、NoVの検出リード数が少ないため、各遺伝子型の発症への関与は不明である。今後は、さらに総リード数を増やして解析する必要がある。その際、多数のリードを解析する手法の整備も必要であると考えられた。昨年度は、ノロウイルス(NoV)陽性の便または吐物乳剤を用いて次世代シークエンサー(NGS)の解析条件を検討した。その際、検体としてPCR増幅産物と、便または吐物乳剤から抽出した総RNAを用いた。その結果、ほとんどの検体で複数種のNoV遺伝子型が検出され、検体に極少数しか含まれない遺伝子型の検出にNGS解析は有効であると考えられた。しかしながら、各遺伝子型の検出リード数が少なく、発症に関与する遺伝子型は特定できなかった。本年度は、通常の遺伝子検査で複数のNoV遺伝子型が検出された事例、あるいは検出されなかった事例を対象にして、解析領域を限定しないように、また、NoV以外の配列も検出できるようにメタゲノム解析を試みた。その結果、ほとんどの検体から複数のNoV遺伝子型が検出され、また、NoVに加えてアイチウイルスが検出された検体も存在した。リード数が最も多く得られたNoV遺伝子型は、通常のPCR産物のダイレクトシークエンスにより解読されたNoV遺伝子型と一致するものが多かった。一方、通常の解析でNoVが検出されなかった事例で、複数の検体からサポウイルス(SaV)が共通に検出される事例が存在した。以上から、メタゲノム解析により比較的多数のリードが得られる遺伝子型や、同一事例から共通に検出される病原体の配列は、発症に関与すると推定されることが判明した。NoVとともに検出されたアイチウイルスの発症への関与は特定できなかった。これまで、次世代シークエンサー(NGS)を用いて、PCR産物を用いたディープシークエンス、総RNAを鋳型に用いたメタゲノム解析の条件設定を行い、実際の事例を用いて解析を行ってきた。本年度は、病因との関連を明確にするために、複数のNoVの遺伝子型が検出され因果関係が不明な集団胃腸炎事例について、NGSを用いたメタゲノム解析を行ったところ、ダイレクトシークエンスではNoVが検出されなかった検体からも、メタゲノム解析ではNoVの遺伝子型が検出され、遺伝子型と発症との因果関係が推定できる事例のあることが判明した。一部の事例では、メタゲノム解析に加えてディープシークエンス解析を行ったところ、メタゲノム解析では検出されなかった遺伝子型が検出されたため、単一の遺伝子型の暴露と思われる事例でも、実際は複数の遺伝子型の感染の可能性もあることが推定された。カキ喫食事例では、複数のNoV遺伝子型のほか、SaVやアイチウイルスの遺伝子も検出され、カキに含まれた複数種のウイルスへの暴露を反映していると考えられた。平成25年度にSaV GV.

2ゲノムが検出された事例を、リード数の多い解析キットを用いて再解析したところ、総リード数の約0.0074%のSaVのリードが得られ、重複するリード間に配列の相違は認められなかった。検出されたSaVのリードの総塩基数は7,373塩基に渡り、参照配列のほぼ全長(98.0%)をカバーすることが判明し、解読リード数の多いキットを用いる利点が確認された。以上から、NGSを用いてメタゲノム解析を行うことにより、遺伝子型の多様性と病因との関連を検討することは可能であることが判明したが、個々のリードに認められる塩基配列の多様性を検討するための十分なリード数を得ることが困難であったため、塩基配列の多様性と病因との関連を議論することはできなかった。次世代シークエンサー(NGS)を用いて、胃腸炎事例のメタゲノム解析を行った。定法ではノロウイルス(NoV)陰性だった検体からもNoVが検出され、因果関係の推定可能事例が存在した。PCR産物のディープシークエンス解析では、単一遺伝子型暴露と考えられた事例でも、複数の遺伝子型の感染が推定された。カキ喫食事例では、複数のNoV遺伝子型やNoV以外のウイルスが検出され、カキに含まれる複数種のウイルス暴露が推定された。メタゲノム解析により、遺伝子型と病因との関連を推定できることが判明したが、十分なNoVのリード数を得ることが困難であったため、塩基配列の多様性と病因との関連は議論できなかった。昨年度のNGS解析により検体に少数含まれるNoV遺伝子型が検出可能であることが判明した。本年度は、通常の解析で検出されるNoVの遺伝子型とNGSのメタゲノム解析で検出される遺伝子型とを比較し、複数検出される遺伝子型と発症との関連を推定することを試みた。また、NoVの感染が疑われながら通常の遺伝子解析では検出されなかった事例から、NoVあるいは関連する病原体が検出可能かどうか検討した。その結果、通常の遺伝子解析で検出された遺伝子型は、メタゲノム解析でも比較的リード数が多く解読される傾向を示すことが判明した。また、NoVが検出されなかった事例において、SaVが同一事例の複数の検体から共通に検出される事例が存在した。以上から、通常の解析と比較したり、あるいは複数の検体から共通に検出されたりするような場合は、発症との関連が推定できることが判明した。一方、メタゲノム解析では、解読される領域がNoV遺伝子の全長に亘るため、遺伝子型判定に用いられる領域以外のリードが多くなり遺伝子型の特定が困難であったり、あるいは各領域に対応するリードが希薄となり、リードに塩基配列の多様性が認められても、その解釈が困難であったりする場合が認められた。したがって、配列の多様性と病原性との因果関係を推定することは困難であったため、やや進捗に遅れが認められると判定した。ウイルス学これまでの2年間で、NoVを原因とする集団発生事例のNGSによるメタゲノム解析手法の流れがほぼ確立された。得られたリードをレファレンス配列にアラインメントすると、リードがゲノムのほぼ全長に亘って存在していることが確認されたが、重複するリード数が少ないため、塩基のバリエーションが認められても、その意義を推定するまでに至らなかった。したがって、今後さらに総リード数を増やしていく必要があると考えられる。一方、重複するリードが希薄となるのは、メタゲノム解析の避けられない側面でもあるため、今後は、塩基のバリエーションよりは、同一事例に複数検出される遺伝子型と発症との関連をより重視して考慮していく。
両大戦間期ドイツの社会保障政策 -社会保険の運用を中心に-

本研究課題では経済的にも政治的にも混乱したドイツ両大戦間期(ヴァイマール共和国期からナチス期にかけて)を分析の中心対象時期としながら、その中でなお展開する社会国家(そのあり方は時々の経済、政治状況などのより大きく異なるが、国家が何らの方法、規模、範囲をもって社会的機能を引き受けることにより成員の経済的充足と社会的展開の可能性を保障する体制)の展開の論理を明らかにしてきた。またそうした国家の社会的機能のあり方の展開に関する連続性を重視する考えから、それに先立つ第二帝政期、また両大戦間期に続く第二次大戦後の東西両ドイツ、さらには統一ドイツにおける社会国家としてのあり方まで長いスパンで総合的に理解を深めるべく、歴史貫通的な分析を展開した。そこで、両大戦間期の社会国家、わけてもそこでの社会保険の展開の分析が、別添書式C-18、研究成果報告書のもっとも主要部分を構成すると共に、第二帝政期の労働者保険の形成過程、そこで生じる諸問題とそれへの対応から見られる当該時期の社会的連帯のあり方に関しても分析を深め、それは同報告書にも記載された。(戦後の時期も総合的考察の主要な一部に含まれるが、同報告書においては従前課題との重複を避けるため、詳細な記載は見送った。)これまでは暫定的なかたちで本研究成果を学会報告、学会誌等で公表しているが、正規の綿密な分析に関しては一つの通史として一書のかたちで公刊すべくその原稿を作成してきた。現在その編集、発刊にむけて準備をすすめているところである。本研究は、研究代表者の社会保険を軸心とした第二帝政期以降現代にいたるドイツ社会国家史研究をまとめあげることを目的とし、とりわけ研究の残余部分である両大戦間期の社会保障政策に重点を置いたものである。それゆえ当初の計画では本年度は同時期の(すでに立ち入って分析を行っている失業保険以外の)社会保険の展開の分析を中心に研究を進める予定であったが、結果的には従来からの経緯により、先に第二次大戦後期についての研究をひとまず完成させることとした。ドイツ・フライブルク大学、ケルン大学、イギリス国立公文書館(Public Record Office)などで資料を収集しつつ、また既収集のドイツ連邦公文書館(Bundesarchiv)、連邦議会公文書館、その他財団文書館所蔵の一次資料を用いつつ、同時期西独のネオリベラルの社会的市場経済、社会民主主義の市場経済秩序思想と社会保険の運用の関わりを当時のドイツ経済・社会の構造や基盤、また占領軍政との係わりなども考慮に入れつつ分析し、かつまた東独社会主義体制下の社会保険の展開についても考究した。その成果は本報告書第11項に記載の論文に反映されている。本年度はさらに1957年年金改革の審議過程と各経済・社会層や政治勢力、アカデミズム等の経済秩序観に焦点を絞った研究、並びに社会主義体制下の社会給付のあり方をより掘り下げた研究も進行させ、その成果も公刊をすべく現在準備を進めている。次年度は本格的にヴァイマール期およびナチス期社会保険の展開の分析を行なっていく予定であり、必要となる一次資料の一部はドイツの公文書館などからすでに収集している。研究の進行に伴ない、問題点の解明や実証上必要となる一次資料をさらに集めつつ、ドイツ社会国家史研究をさらに進捗させていく意向である。ドイツの社会保険を中心とする社会保障政策の制度形成およびその運用のあり方と時々の経済秩序との関係を経済史の観点から分析するという本研究課題の目的に即して、第二帝政期からヴァイマール期、大不況期およびナチス期、連邦共和国期にいたるそれぞれの時期における社会保険制度のあり方とその運用の関係、とくにそれぞれの体制独自の市場経済のあり方と実際の社会保険の運用やその変更等との連関性の検討や、より立ち入って市場経済下の社会国家的展開の論理についての考察・検討を継続した。

年度当初の計画では本年度はヴァイマール期と大不況期、ナチス期についての資料分析およびそれを基に当該期についての実証研究をまとめることに主眼を置いていく予定であったが、従来から行ってきた連邦共和国期における新自由主義および社会民主主義が社会保険の新形成に与えた影響についての研究を公表する機会に恵まれたため、まずはその部分の完成をさせることとし、その成果を本報告書第11項に記載のようなかたちで公刊した。また、上述の本研究課題の目的に即した社会国家発展の論理についてのこれまでの分析を政治経済学・経済史学会2006年度学術大会(於・明治大学、2006年10月28-29日)共通論題基調報告として発表する機会を得、この内容は「ドイツにおける社会国家の途-第二帝政期から現代に至るまでの歴史的経験-」『歴史と経済』第195号(2007年4月)として公表した。さらに同様の主旨の議論についてドイツ現地の研究者と議論すべく、フライブルク-名古屋両大学共同セミナー(於・ドイツ・フライブルク大学、2007年3月28-30日)において"Historical Study about the Economic Integration and Solidarity-German Experience from the View Point of A Japanese Researcher-"と題する研究報告を行ない討論した。2007年6月にはヴァイマール期の既存三社会保険部門についての資料をドイツ・連邦公文書館で収集し、第二帝政期から現代にいたるまでのスパンを含みこんだ、社会保険を分析の主軸としたドイツ社会国家展開に関する単著(単行本)の原稿の主要部分を作成した。前年度に引き続き、ドイツの社会保険を中心とする社会保障政策の制度形成およびその運用のあり方と、時々の経済秩序との関係を経済史の観点から分析した。第二帝政期からヴァイマール期、大不況期およびナチス期、連邦共和国期にいたるそれぞれの時期について、それぞれの体制独自の市場経済のあり方と社会保険の実際の運用や改編との連関性を詳細に調査し、市場経済下の社会国家的展開の論理を求め、ドイツ型市場経済の展開と社会国家発展の関係性を問うかたちでのドイツ社会保険通史となる単行書の原稿を完成させた。その間には、2006年度の政治経済学・経済史学会学術大会の共通論題基調報告として発表した内容を、当日の議論を踏まえ、またさらなる考察を加えつつまとめ、第11欄に記載の論文として公表した。また単行書の実際の執筆の中で明らかになった(主にヴァイマール期およびナチス期に関する)事実関係および実証上の問題を調査すべく、ドイツ連邦公文書館での資料調査も行った。単行書は2008年度内の発刊をめざしてなおも作業を続行中である。この間さらに、国内の福祉国家形成史研究者との議論、意見交換を密にし、単行書の一層の改善に努めた。とくに政治経済学・経済史学会の福祉社会研究フォーラムにおいて集中的に議論を深め、2007年12月15日には同フォーラム研究会(於・東京大学・経済学研究科)にて「ドイツ、ヴァイマール共和国における社会保険の展開」と題する研究報告を行った。
高磁場装置を用いた高精細ＭＲＩ画像によるグリオーマの放射線治療支援画像の開発

まず、放射線治療設計に必要な3次元MRI画像撮像法の最適化を行った。また、正常ボランティアで3次元高精細画像を撮像し、脳詳細解剖を明瞭に描出できることを検証した。次に、脳腫瘍症例の3次元高精細MRI画像と組織所見を対比し画像精度を評価した。その結果、MRIでの信号と腫瘍増殖能を示す指標にある程度の関連性を認めた。また、3次元MRI画像に対する造影剤の影響を検討し、脳既存構造と腫瘍の関係を詳細に描出する画像を得ることができた。この他、MRI画像の歪みを定量評価するソフトウエアを開発した。これらの結果は、高精細3次元MRI画像を放射線治療設計の支援画像として使用できる可能性を示した。今年度は、高分能3D画像シークエンスの最適化を行うための基礎実験を行った。[結果]1.以下の溶液にて脳灰白質、白質、脳脊髄液に近似した溶液を得ることができた。灰白質:ガドリニウム生食0.7mmol溶液+グラニュー糖7 g、白質:ガドリニウム生食0.8 mmol溶液+グラニュー糖8 g、脳脊髄液:牛乳:生食= 1 : 1。2.3D-FLAIRでは、refocusing angleを大きくすることにより、灰白質、白質、脳脊髄液の信号は低下した。refocusingangle 50-60度で白質、灰白質の信号が、脳脊髄液より低下し、70度以上で灰白質、白質の信号強度はoilより低値となった。3D-T2WIでは、refocusing angleを大きくすることにより、灰白質、白質、脳脊髄液の信号は低下し、refocusing angleを大きくするにつれ、灰白質/白質のコントラスが増加した。(灰白質の信号強度-白質の信号強度)/oilの信号強度は、3D-FLAIRでは70度が最大であった。3D-T2WIではrefocusing angleを大きくするにつれ、増加した。[結論]脳を模擬したファントム作成し、3D-FLAIR、3D-T2WIの特性を明らかにした。3D-FALIR、3D-T2WIにおいてrefocusingangleを適切に設定することにより、灰白質、白質の良好なコントラストが得られる。(1) MRI-3D画像の歪み測定のソフトを開発した。1.5TMRIでファントムを撮像して得られた3Dデータに対し、しきい値処理、ラベリング処理を行いファントムのマーカーの計測点を抽出した。次にアイソセンターと抽出されたすべての計測点に対して距離を求め、画像の歪みを算出した。アイソセンターからの歪みは0-1.0%であり、開発した自動法と従来の手動法を比較すると、すべての計測点で誤差は1ピクセル以内であった。(2)グリオーマ患者2例で、術前の3DMRI画像とそれを参照にして得られた組織の腫瘍増殖能(MIB-1 index)を比較した。術者が造影MPRAGE上に示した組織採取領域の信号/正常脳の信号を算出し、MIB-1 indexと比較した。増強効果の乏しい腫瘍では、FLAIR、T2強調像では信号比が高いほどMIB-1 indexも高かった。増強効果を有する腫瘍でも、増強される病変周囲の信号比とMIB-1 indexの関連は、増強効果の乏しい腫瘍と同じ傾向であった。(3)a.3D高分解能画像に与えるガドリニウム(Gd)造影剤の影響について基礎的実験を行った。脳白質のT1、T2値に近似した背景物質に異なる濃度のGd溶液で満たした試験管を配置し、4種類の3D画像(T2WI、FLAIR、MPRAGE、位相差強調像)を3T-MRIで撮像した。信号変化は背景信号と試験管内の信号比で判定した。FLAIRでは0.2mmol/l、T2強調像では0.1mmol/l、位相差強調像では、1.0mmol/lで信号比が最大であった。MPRAGEでは、0.1mmol/lまで低下し、それより高濃度で上昇した。位相差強調像ではGd濃度に応じてGd溶液周囲に低信号帯が出現し、低信号帯の広がりは0.5-1.0mmol/lで最大であった。(3)b.膠芽腫症例において、造影剤投与前後の位相差強調像で病変と主要な白質線維の関係を検討した。膠芽腫症例では、造影位相差強調像で腫瘍の増強効果を認め、病変と白質線維との関係を明瞭に描出することができた。この研究は、高磁場MRI装置を用いて高分能画像にてグリオーマの浸潤範囲を評価し、それらの画像を放射線治療設計画像として応用可能とすることを目的としている。

高分能画像として、3D MP RAGE、3D T2強調像(T2WI)、3D FLAIR、拡散テンソル画像、灌流画像を用いる予定である。脳には多数の白質線維や核があり、脳腫瘍治療の際にはそれらと腫瘍、腫瘍浸潤領域の関係把握が重要であり、これらの正常構造が上記の画像でどの程度描出できるか検討する必要がある。今回、拡散異方性を測定することにより白質線維を描出する画像である拡散テンソル画像を参照画像とし、脳幹部微細構造の描出能を3D FLAIR、2D FLAIR、2D T2WIで比較した。[対象と方法]10人のボランティアで3D FLAIR、2D FLAIR、2D T2WIを撮像した。拡散テンソル画像を参照画像とし、皮質脊髄路(CSP)、上小脳脚(SCP)、上小脳脚交叉(DSCP)、中小脳脚(MCP)、中心被蓋路(CTT)、赤核(RN)、黒質(SN)を同定した。次に、視覚的にこれらの信号強度を周囲白質と比較し、低信号、等信号、やや高信号、高信号の4段階で評価した。また、上記評価対象構造と周囲白質の信号強度比を測定した。これらについて各画像間の統計学的有意差を検討した。[結果]RN、SNはいずれの画像でも低信号であった。視覚評価では、CST、SCPおよびDSCP、CTT、MCPは3D FLAIRで他の画像より有意に高信号であった。信号強度比は、CST、DSCP、CTT、MCPは3D FLAIRで他の画像より有意に高かった。SCPの信号強度比は、3D FLAIRと2D FLAIRで有意差を認めた。[結論]3DFLAIRは2D FLAIRや2D T2WIよりも脳幹の微細構造をよく描出する。基礎実験として、ファントム実験にて各々の画像のゆがみを検討する予定である。ゆがみ測定用のファントムは自作したが、その空間分解能の検証が遅れている。実際のグリオーマを有する患者からの組織取と画像所見のとの対比については、倫理委員会の許可を得て研究を開始しているが、組織採取および画像所見との対比に適切と判断される症例がいまだ少ない。また、現在、放射線治療設計画像にはCTが用いられている。調査の結果、CT、MRIともにゆがみを測定できるファントムが市販されておらず、自作ファントム作成が必要であることが判明した。現在、自作ファントムの内容につき検討中である。そのために当初の計画よりやや遅れて進展している。自作ファントムの精度測定にあたっては、放射線技師やファントム作成の基礎知識を有する者に相談し、適切な方法で行えるよう努力する。グリオーマを有する患者の術前にMRIを撮像し、術中に組織採取を行い、術前に得られた画像と組織で得られた組織標本で、腫瘍浸潤の広がりを比較する。組織採取にあたっては、術前の脳外科とのカンファレンスにて症例の選択、組織採取部位、方法などを詳細に検討する。自作ファントム作成を急ぐとともに、画像、特に3D画像におけるシークエンスの最適化を行うための基礎実験を行う予定である。ファントム作成にあたっては、放射線技師やファントム作成の基礎知識を有する者に相談し、適切なファントムが作成できるように努力する。
職場における低周波磁界環境アセスメント及び生体とのカップリング機構の解明

日常生活空間や職場における低周波磁界環境内の生体内の誘導電流密度の解析を行った。解析結果の検討を容易にするために,解析モデルには,球状,回転楕円状のような単純な形状を採用した。さらに内部媒質の影響は,これらの媒質中に球状媒質を仮定して検討した。なお,解析にはインピーダンス法(数値解析)や理論解析式を用いた。実施した主な研究項目と成果は以下の通りである。・新規購入した磁界計測システムを用いて、溶接工への暴露磁界分布特性を計測し、その分布特性の検討を行った。・生体が電界と磁界が同時に存在する複合電磁界環境における誘導電流特性を数値解析し,その基礎的特性を明らかにした。・生体が接地状態と非接地状態における誘導電流特性を数値解析し,その基礎的特性を明らかにした。・生体膜が磁気的誘導電流特性に与える影響を数値解析し,その基礎的特性を明らかにした。・生体の電気的性質が統計的な分布を持つ場合の誘導電流特性の統計的性質を明らかにした。本年度は,2年計画の初年度として、日常生活における低周波磁界環境における生体内の誘導電流密度の解析、並びに職場の例として機械工作における溶接機器を取り上げ、溶接工への暴露磁界分布特性を計測した。・生体が電界と磁界が同時に存在する複合電磁界環境における誘導電流特性を数値解析し、その基礎的特性を明らかにした。・生体が接地状態と非接地状態における誘導電流特性を数値解析し、その基礎的特性を明らかにした。・生体膜が磁気的誘導電流特性に与える影響を数値解析し、その基礎的特性を明らかにした。上述の成果は、来年度に計画している実態調査で得られる測定データの解析を行う上で、重要なデータを提供しており、本年度の研究計画はその目的を達したと考える。本年度は,2年計画の最終年度として,これまでに明らかにされている様々な電力設備周辺や家庭内における磁界環境において,生体をモデル化した簡易モデル内の誘導電界・電流特性を比較・検討した。