hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暗渠排水効果の研究

この蒸発量の把握は、土層別にTDR測定による体積含水率の変動から求めた蒸発散推定値とN型減水深や計器蒸発計やポット蒸発散量および一般に用いられているペンマン法による計算値から推定して得た。これらの測定結果から湛水・非湛水によらず特に湛水が無くなり作土層の乾燥が始まり更に乾燥が進行して下層からの蒸発量も推定できることが解った。田植えから田干し、湛水、間断灌漑、田干し、間断灌漑および落水期ごとに、コーンペネトロメータを用いて貫入試験を行い、暗渠排水した場合の地耐力増強の関係を作土層、耕盤層、心土層毎に求めた。刈り取り時期の晴天日が連続する時期において各層ごとに体積含水率と貫入抵抗値には線形関係が存在する時期が存在する傾向があることが判明した。また、田干し、湛水、間断灌漑、田干し、間断灌漑および落水期のTDR装置で作土層、耕盤層、心土層の体積含水率変動を測定し、収量に大きく影響する水田圃場からの蒸発散量をペンマン法と比較しTDR装置による観測の有効性を実証した。刈取り機械の走行性を判定する構造改善局基準はコーンペネトロメーターによる支持力で規定されているが、未分解の植物遺骸が厚く体積する泥炭地での走行性を判定するために、支持力では基準値以下でも走行性は保たれていることから、支持力は沈下量とスリップ率を表す土のせん断抵抗力をベーンせん断試験と三軸装置を用いた非排水条件側圧一定試験を行い、その全応力解析と有効応力解析から得られた粘着力と摩擦力から判定する必要があることがわかった。特に、未分解の植物遺骸が厚く体積する泥炭地では、乾燥させると土壌の酸性化に伴い収量が減るので従来型の暗渠埋設では不等沈下を招くため田面に浅く溝を切り用水の迅速給水と過剰水排水機能を持つ溝切り作業を施工することにより、田面を乾燥させずに湛水深をゼロに保ちながら用・排水をさせて沈下を防いで均平度を保つことが可能であることがわかった。長辺50m、短辺40mの20aの水田に排水の能力差のある暗渠条件を長辺方向に2本設けて、暗渠の能力差による水理学的な排水効果を測定した。一本の暗渠は小排水路に排水され暗渠の水頭差は田面下60cmである。他方の暗渠は田面下100cmに埋設された集水渠に接続したため大排水路の水位が集水渠より常時高く暗渠には約40cmのサクションが掛かる構造になった。その結果、取水時、間断潅水時および落水の水管理時には集水渠に接続した方のA暗渠の水位は常時田面下60cmを維持するようになり、土壌水分張力値もA暗渠の方が大きくなった。気象装置や土壌水分張力測定器を設置観測開始年の2年間は少雨高温の特異年であった。TDR土壌水分率測定結果も平行して測定した結果は、作土層と耕盤層の土壌水分は心土層より約1日遅れで圧力が伝達されて減少し始めることが分かった。お盆過ぎから刈取り期近くの間断灌漑は慣習的に54日間隔で水管理されているが、耕盤層の水分張力の減衰が1日間観測されていることから、3日間隔の方が稲の生育生長および収量や地耐力の発現に好結果を期待することができると思われる。地耐力の測定にはコーン指数で判定する構造改善局基準があるが、側面摩擦抵抗や泥炭地水田では必ずしも適さない事例があり、ベーン試験と三軸試験機を用いた非排水条件の側圧一定試験から有効応力解析を行いベーン試験による沈下量とスリップ率から判定した。その結果、シルト質粘土地盤の作土層表面が極度に乾燥履歴を受けてシルトの噛合い成分が強くなり、刈取り期近くになると粘着力成分より摩擦力成分が卓越することが判明した。一方、植物遺骸が堆積した泥炭地水田の作土層の表面が乾燥すると植物遺骸の繊維質がメッシュ構造を生成して地耐力が増強されると判断した。
受講者の存在感に配慮した電子化黒板の活用方法の開発と日本語教育への展開

本研究は、電子化黒板(Interactive BIackboard/Whiteboard;e-黒板,電子白板とも呼ばれる)の効果的な活用を目指し、従来の黒板の利点に着目した授業支援ツールの開発を目的とする。また、その効果として、受講者の「コミュニケーションにおいて、相手と社会的・感情的につながっていると感じられる程度」を表す統合的な概念である存在感(social presence,社会的存在感とも訳される)に着目した開発を行う。さらに、日本語教育への応用として、上記ツールの機能の拡張を行い、留学生を対象とした実際の日本語の授業における運用を目指す。本年度は(1)受講者の存在感の向上という観点からのツールの評価、および(2)評価結果をふまえたツールの改良と日本語教育支援機能の開発を行い、以下の知見を得た。(1)では、(a)速記性・柔軟性、(b)ノートテイキングの効果、(c)視線集中の効果という3点に着目した黒板の特徴分析、従来の授業支援ツールとの比較、存在感の効果に関わる実験検証を行った。結果、本ツールは従来の黒板の利点を維持しながら自然な形で授業時のコミュニケーション支援を行うことができ、受講者の存在感を促進し、学習への主体的な態度といった学習の情意面を支援できることが示された。(2)では、(1)の評価結果を踏まえ、日本語教育における電子化黒板の効果的な活用に必要な要件として、(A)特別な操作を必要としない、(B)受講者自ら発信する、(C)授業の文脈を妨げない、の3つに着目し、(1)受講者の現在の状態、(2)受講者が書いたノートの一部、(3)受講者の反応の3種類のフィードバックを受講者の紙へのノートテイキングから収集し、電子化黒板上に表示する機能を開発した。数名の日本語教師を対象とした評価より、従来の日本語教育の授業の文脈を維持したまま自然に受講者の反応を収集でき双方向的な授業への応用が期待された一方、入力装置の精度の問題が本ツールの実用に向けての課題としてあげられた。以上の研究成果を論文としてまとめ、関連する学会にて発表した。本研究は、電子化黒板(Interactive Blackboard/Whiteboard ; e-黒板,電子白板とも呼ばれる)の効果的な活用を目指し、従来の黒板の利点に着目した電子化黒板用オペレーティングシステム(黒板OS)の開発を目的とする。また、その効果として、受講者の「コミュニケーションにおいて、相手と社会的・感情的につながっていると感じられる程度」を表す統合的な概念である存在感(social presence,社会的存在感とも訳される)を取り上げ、有効性の検証を行う。さらに、日本語教育への応用として、電子化黒板用のコンテンツの開発を行い、留学生を対象とした実際の日本語の授業において運用を行い、その効果を検証する。本年度は(1)存在感に配慮した黒板OSに必要な機能の抽出、および(2)黒板OSのプロトタイプ・システムの開発と基礎的評価を行い、以下の知見を得た。(1)では、すでに開発・運用されている電子化黒板の機能や先行研究を、国内の学会・研究会、海外の国際会議に参加し、調査した。受講者の存在感への配慮という観点からこれらを分類した結果、速記性や柔軟性、受講者がノートを取ることによる学習効果に加え、情報を共有することによる効果に言及した研究が見られた。(2)では、(1)の調査結果を踏まえ、(1)速記性や柔軟性を活かした教材を提示するための装置、(2)受講者がノートを取ることによる学習との連携、(3)受講者の視線集中による存在感の向上の3点に着目した黒板OSのプロトタイプ・システムとして、授業時における受講者の発言やコメント、難しい等の反応をリアルタイムに黒板上に共有する機能を持つツールである"i-room"の拡張を行い、実際の授業で用いる教材やコンテンツを後から追加することができる枠組みを整えた。また、本ツールを用いた評価実験を行った結果、受講者の存在感を促進する可能性と学習効果が示唆された。以上の中間成果を、関連する国内の学会にて発表した。

(2)では、(1)の評価結果を踏まえ、日本語教育における電子化黒板の効果的な活用に必要な要件として、(A)特別な操作を必要としない、(B)受講者自ら発信する、(C)授業の文脈を妨げない、の3つに着目し、(1)受講者の現在の状態、(2)受講者が書いたノートの一部、(3)受講者の反応の3種類のフィードバックを受講者の紙へのノートテイキングから収集し、電子化黒板上に表示する機能を開発した。数名の日本語教師を対象とした評価より、従来の日本語教育の授業の文脈を維持したまま自然に受講者の反応を収集でき双方向的な授業への応用が期待された一方、入力装置の精度の問題が本ツールの実用に向けての課題としてあげられた。以上の研究成果を論文としてまとめ、関連する学会にて発表した。
腎癌の脂肪酸伸長酵素ELOVL2による脂質の質的変容を介した悪性化機序の解明

前年度までに淡明型腎細胞癌組織におけるELOVL1-7の発現量は、非癌部に比べ癌部でELOVL1、ELOVL2、ELOVL5、ELOVL7の発現が亢進し、特にELOVL2高発現群で全生存率が有意に低いことを明らかにした。また、6つの腎癌細胞株(ACHN、SN12c、786-O、SKRC52、Caki-1、OSRC2)におけるELOVL2の発現量をqRT-PCRにより検討した。正常近位尿細管細胞株(RPTEC)と比較してACHN、SN12c、786-O、SKRC52は発現が亢進していた。そこで、レンチウイルスベクターシステムを使用してELOVL2発現抑制腎癌細胞株(ACHN、SN12C、786-O)を樹立し、MTTアッセイによりELOVL2発現抑制により腎癌細胞株の細胞増殖が有意に抑制されることを明らかにした。今年度は、CRISPR-Cas9システムを使用してELOVL2ノックアウト腎癌細胞株(ACHN ELOVL2-KO細胞)を樹立し、MTTアッセイにより細胞増殖が有意に抑制されることを再確認した。Caspse3/7 AssayおよびJC-1 Assayを行ったところ、ACHN ELOVL2-KO細胞はアポトーシスが有意に亢進していた。以上の結果から、淡明型腎細胞癌においてELOVL2は脂肪酸組成の変化を介して、ミトコンドリア障害によるアポトーシスを抑制することで細胞増殖を促進することが推察された。現在、アポトーシスに関連する遺伝子発現を網羅的に検討するためRNAシークエンスを行い、その結果を解析中である。また、前年度に引き続き極長鎖脂肪酸を検出する実験系の確立を進めているところである。淡明型腎細胞癌症例46例を対象にqRT-PCRによりELOVLアイソザイム1-7の発現解析を行い、臨床情報との比較によりその臨床的意義を検討した。淡明型腎細胞癌組織におけるELOVL1-7の発現量は、非癌部に比べ癌部でELOVL1、ELOVL2、ELOVL5、ELOVL7の発現が亢進しており、特にELOVL2が著明に亢進していた。ELOVL1-7の発現量と臨床情報との比較では、ELOVL2高発現群で全生存率が有意に低く、TCGAデータベースを用いた解析でも同様の結果であった。一方、他のELOVLアイソザイムでは高発現群、低発現群の間で全生存率の有意差を認めなかった。また、ELOVL2が脂肪滴形成を促進するという過去の知見をもとに、淡明型腎細胞癌組織における脂肪滴をオイルレッドO染色で評価を行ったが、ELOVL2発現量と脂肪滴の間には正の相関は認めなかった。6つの腎癌細胞株(ACHN、SN12c、786-O、SKRC52、Caki-1、OSRC2)におけるELOVL2の発現量をqRT-PCRにより検討した。ELOVL2高発現腎癌細胞株(ACHN、SN12C、786-O)を用い、レンチウイルスベクターシステムを使用してELOVL2発現抑制腎癌細胞株を樹立した。MTTアッセイによりin vitroのおける細胞増殖能に与える影響を検討したところ、ELOVL2発現抑制により腎癌細胞株の細胞増殖が有意に抑制された。さらに、ガスクロマトグラフィーによりELOVL2高発現腎癌細胞株(ACHN、SN12C、786-O)における脂肪酸組成の解析を実施したが、極長鎖脂肪酸を検出することができなかった。ガスクロマトグラフィーによりELOVL2高発現腎癌細胞株(ACHN、SN12C、786-O)における脂肪酸組成の解析を実施したが、他の脂肪酸と比較して極長鎖脂肪酸は相対的に少なく検出できなかった。

以上の結果から、淡明型腎細胞癌においてELOVL2は脂肪酸組成の変化を介して、ミトコンドリア障害によるアポトーシスを抑制することで細胞増殖を促進することが推察された。現在、アポトーシスに関連する遺伝子発現を網羅的に検討するためRNAシークエンスを行い、その結果を解析中である。また、前年度に引き続き極長鎖脂肪酸を検出する実験系の確立を進めているところである。ELOVL2の発現抑制により腎癌細胞株の増殖がin vitroで抑制されたことから、マウス皮下腫瘍モデルを用いてin vivoにおける腫瘍増殖への影響を検討する。また、RNAシークエンスによる網羅的な遺伝子発現解析を行い、ELOVL2により制御される細胞増殖関連遺伝子を同定する。ELOVL2の発現抑制による脂肪酸組成の変化を確認するためには、極長鎖脂肪酸の検出が必須であると考えられる。また、脂質にはリン脂質に代表される生理活性シグナル分子として機能を有する。そこで、リピドミクスにより各脂質における極長鎖脂肪酸をはじめとする脂肪酸組成の解析を行うことを検討する。当初購入予定であった試薬、マウスが、品切れで年度内に購入ができなかったため予算を執行できなかったので、新年度に変わり次第、購入手続きを取る予定である。
「集合ゲーム理論」の概念を用いた社会システム分析

本研究の主目的は従来の協力ゲームの理論を発展させた「集合ゲーム」の理論を社会システム分析に応用することである。そのため、以下のような研究を行った。1.研究の第一段階として集合ゲームの理論と有効性関数理論(effectivity function)の間の関係を考察した。両理論には選好関係の導入を除いて共通な関係があることが分かった。しかし、その解の概念には大きな違いがある。2.投票システムと集合ゲームの関係を考察した。投票システムをゲーム理論の枠組みで分析すると単純ゲームになるが、それを投票問題の数で多重化すると集合ゲームの数学的構造と同値になる。この考察により集合ゲームの解の新たな公理的アプローチが導かれた。これは従来の研究にない新たな結果であり、その結果は東洋大学経済研究所Working Paperとしてまとめられ、国際雑誌に投稿される予定である。3.社会システムの実験として、囚人のジレンマゲームの学生実験を行った。東洋大学経済学部1年生のうち約70名を対象とした。実験に対するインセンティブの与え方が不十分であったため、集計された結果は完全に満足のいくものにはならなかったが、研究を進める上での着想点を与えてくれた。
知的基盤型サービス業と製造企業の価値共創：新イノベーションモデルの実証的国際研究

日本に立地する製造業2188社に対して、大規模アンケート調査を実施し、有効回答328社(回答率15.0%)を得た。このデータを構造方程式モデリングソフトウェアであるSmartPLS2.0を使用して統計解析を行った。その結果、KIBSと製造企業との価値共創は、新製品開発プロセスの前段階(Fuzzy Front End)で実施されると新製品開発の成功に大きく貢献していること、漸進的イノベーションよりもラディカルイノベーションに寄与していること、新製品開発プロセスのステージ毎に異なるKIBSと協働していること、KIBSの選定において、製造業はKIBSの質を重視する傾向にあることなどが明らかになった。平成23年度は、新製品開発論、研究開発マネジメント論、イノベーション論などの基礎理論の文献調査を国内外において実施した。特に、国外については、知的基盤型サービス業(KIBS)の研究が盛んに行われている欧州の大学(英国ケンブリッジ大学、ドイツハンブルク工科大学、スウェーデン王立工科大学)を訪れ、各国語の論文を含めて幅広く入手した。そして、これらの調査結果を踏まえて、知的基盤型サービス業(KIBS)と産業との価値共創に関する文献レビュー論文を執筆し、投稿を行った。また、製造企業とKIBSに関する大規模アンケート調査項目の作成のための予備調査として日本企業のうちから、(1)製品の種類(産業財及び消費財)、(2)企業規模(大企業及び中小企業)、(3)業種(電子部品、電子機器、精密機器、自動車、化成品、飲食品、繊維衣料、機械部品、薬品、ソフトウェアの10業種)に基づいて、100社を選定してインタビュー調査を計画し、年度内で10業種延べ53社(1社の複数事業部門についてはそれぞれ1回として累積積算)であった。インタビュー形式による予備調査の結果、KIBSを選定する基準として、(1)提供サービスの価格、(2)提供サービスの質、(3)KIBSの規模、(4)日本のKIBSのみ、(5)海外のKIBSのみ、(6)過去の実績や評判、(7)海外での事情通、(8)個人的な信頼関係、が項目として挙げられた。グローバル展開を行っている企業が多い製造企業では、KIBSの選定において、国内と国外では選定基準や効果の内容が異なること、業種によりKIBSの貢献期間の相違(薬品などは長い)、が判明した。また、KBSのサービスの提供方法についても、(1)フェイス・ツウ・フェイスでの提供、(2)インターネットなどのIT技術での提供、(3)マニュアル等による提供、などをそれぞれ挙げる企業(複数挙げる企業も有)に分かれた。平成25年度は、第1に、平成23年度に実施した新製品開発論、研究開発マネジメント論、イノベーション論などの基礎理論の文献調査、および平成24年度に実施した大規模アンケート調査表送付先としての日本に立地する製造業、サービス業計2,000社の新製品開発・研究開発部署のマネジャーまたは課長クラス合計3,000人のリストアップ、および製造企業とKIBSに関する大規模アンケート調査項目の作成、ならびに予備調査の結果を踏まえて、(財)日本生産性本部及び(社)企業研究会の協力も得て、業種別、製品種類別に製造企業を選定した。第2に、平成24年度の予備調査の結果を踏まえて大規模アンケート調査項目のブラッシュアップを行い、これに基づき、調査項目の改良を行うとともに、解析手法、分析フレームワークの最終確定を行った。第3に、平成24年度予備調査の結果等について、2013年6月に海外の国際学会(ISPIM)において発表を行った。第4に、第一次大規模アンケート調査(1,000社)を実施した。上記の4つの研究課題を実施するために、次の研究者たちに研究協力者として、支援をしてもらった。〔研究協力者〕韓国成均館大学Kim KyungHwan教授、韓国漢陽大学Yoon Heeja助手、中国復旦大学ZhaiLi教授、中国東北財経大学Li Dufe准教授、中国華中科技大学Zhu Xue zhong教授、同Seau Shuo講師、ドイツハンブルク工科大学Cornelius Herstatt教授、同Christoph Stockstrom博士、スウェーデン王立工科大学(KTH) Mats Magnusson教授、英国マンチェスター大学Ian Miles教授、立命館大学石田修一教授、東北大学石原澄江講師、東北大学千葉祐公哉、東北大学田中雄大、東北大学三浦亜耶平成24年度は、第1に、平成23年度に実施した新製品開発論、研究開発マネジメント論、イノベーション論などの基礎理論の文献調査を踏まえて、平成25年度実施予定の日本での製造企業とKIBSの両方に対する大規模アンケート調査項目の作成を行った。第2に、業種別、製品種類別に製造企業を選定し、予備調査を実施した。これに基づき、調査項目の改良を行うとともに、解析手法、分析フレームワークの確定を行った。また、予備調査の結果については、平成24年6月にスペインのバルセロナで行われた第23回ISPIM国際会議において一部を発表した。

第3に、大規模アンケート調査表送付先として、製造企業および製造サービス業については、(財)日本生産性本部および(社)企業研究会の協力により、合計2,000社の新製品開発・研究開発部署のマネジャーまたは課長クラス合計4,000人をリストアップした。同じくアンケート調査送付先としてのKIBSについても、(財)日本生産性本部および(社)企業研究会の協力により、リストアップした。なお、平成23年3月の震災の影響により、研究の進捗が遅れ気味であったことから、次の研究協力者の支援を仰いだ。平成26年度は、まず、平成25年度に実施した第一次大規模アンケート調査(1,000社)に引き続き、公益財団法人日本生産性本部の全面的な支援・協力を得て、アンケート調査票を日本に立地する製造業、サービス業計1,188社の新製品開発・研究開発部署のマネジャーに送付する形での大規模アンケート調査を実施した。続いて、回収したデータを構造方程式モデリングのソフトであるSmartPLS2.0を使用して統計解析を行った。特に、仮説検定の形での因果関係分析を主に分析した。次に、この統計解析の結果について、アンケート回答企業から企業規模別、業種別にサンプル企業を抽出し、インタビュー調査を行い、結果が腑に落ちるものかどうか、そうでないとしたらなぜなのかを事例研究により明らかにした。また、中国でのKIBSの実態を事例分析するため、2014年5月に現地での実地調査を行った。これらの研究成果は、2014年6月にドイツで開催された国際学会であるR&D Management Conferenceにおいて発表した。さらに、平成26年9月に東北大学東京分室において平成24年度からの研究成果の発表会並びにワークショップを、アンケート調査協力企業320社に案内状を送付し、来場した一般企業68社、招待研究者9名、の参加を得て実施した。この研究成果発表会並びにワークショップでは、第一部で研究成果の発表を行い、第二部でドイツのハンブルク工科大学教授のStephan Buse教授を特別講師として招へいしてKIBS等についてのワークショップを実施した。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会システム工学26年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の影響で、交通手段、通信手段が約2ケ月近く機能不全に陥ったことから、その間、企業インタビュー予備調査の実施及び国外の文献調査に出かけることができなかった。結果として進捗が遅れることとなり、当初、平成23年度後半に完了予定であった大規模アンケート調査項目の確定、調査項目間の分析フレームワーク、解析手法の確定が、次年度にずれ込むこととなった。平成25年度の研究計画として掲げた項目はすべて、実施し、成果を上げることができた。特に、アンケート調査は、第一次大規模調査として実施することができ、平成26年度の第二次大規模アンケート調査にとって多くの知見を得ることができた。
２色覚者や高齢者における色知覚・色感性の相違検証と色補償呈示方法の開発

色覚の個人差は2色覚者と高齢者で顕著であり,色と感性に着目して相違点を調べ,対応を検討した。高齢者でも色の見え方はほとんど変わらない。一方,色変化への反応速度は,青に比べ黄色の方が遅くなり,全般にも0.05秒程度遅くなる。色同士の見分けがより難しく,色が暗めに見える場合もある。2色覚者では,一般色覚者と類似の色恒常性が機能し,照明変化に対応できる。ただし,ファッション等での配色印象は大きく異なる。これらの相違を若年一般色覚者が理解するために,高齢者模擬フィルタや2色覚模擬フィルタの手法が有効である。平成24年度は、高齢者の黄青の等輝度短時間色変化刺激に対する感度に焦点をあて、色インパルス応答関数を測定した。結果は、黄青色変化に対する感度がそれぞれ加齢とともに低下し、これは予想の範囲内であった。一方応答速度については、当初は、青と黄のインパルス応答速度は、輝度の場合のように、加齢で変化しないか、たとえ変化しても黄青反対色過程を形成する青と黄は、同様に遅くなるになると予想した。しかし、実際には青では速度変化が見られず、黄の場合のみ加齢により遅くなるという非対称な結果が得られた。これは今まで発見されていない加齢の非対称効果であり、色覚モデルを書き換える程の衝撃を有する。つまり、この知見は単に加齢効果について新発見であるのみならず『青と黄は同じ反対色過程での対称な応答ではなく、S錐体応答神経系(Koniocellular Pathway)におけるON経路とOFF経路とみなすべき』事を示し、また概日リズム(Circadian rhythm)へも同時に影響して高齢者の不眠症との関連も示唆するもので、実際に著名な一般科学雑誌(PNAS)に掲載された。輝度でもこのONとOFF経路は重要性であり、緊急に輝度の増分と減分の刺激に対するインパルス応答を調べる実験を行ったところ、これも予想に反して輝度減分応答の方が増分よりも強いという非対称の結果を得た。また高齢者と2色覚者の模擬フィルタをかけた時の色命名の測定を実施した結果は、高齢者水晶体濃度模擬の場合、通常白色光下での色命名に対してのみならず、青・赤照明光下での色恒常性効果を伴う条件下でも、フィルタの影響がほとんどないことが明らかとなった。これは、最も急激な水晶体濃度変化である若年者のフィルタ使用でもその影響が微少なことを示し、長期的順応効果が期待できる高齢者では、少なくても水晶体濃度変化の影響は微少であることが明らかとなった。平成25年度は,「実験1高齢者における色弁別特性と色命名の測定を行う」に関連し,色弁別特性の一種である背景からの短時間輝度変化閾値を測定した。研究代表者先行研究の輝度増分インパルス応答加齢効果だけではなく,輝度減分(OFF)の加齢効果についても計測した結果は,前年度測定の等輝度青・黄変化刺激の場合と異なり,輝度増分と減分の処理速度は加齢に寄らず安定していた。また閾値は年齢と共に増大するが,同一被験者では増分と減分でほぼ同じであった。さらに色命名測定として,中間的な色カテゴリーの測定を若年者で行った結果,中間色でも訓練次第で安定的な色カテゴリーが維持されることが明らかとなった。「実験2高齢者の色の見えシミュレーションを行う」ための前段階として若年者で色恒常性を調べたところ,被験者の色恒常性による補正は,照明色光の色の影響を受けて変化するという結果となった。また高齢者・2色覚模擬眼鏡をかけた時の色命名測定をさらに行うとともに,高齢者における色弁別についての招待講演を行った。「実験42色覚者や高齢者における誘目性の測定」について,日常に即した課題として浴室における手すり色の誘目性として定義し,手すり色への反応速度及び一対比較によるより目立つ色の計測を高齢者で実施した。その結果,オレンジ・赤系統の色の誘目性が高かったが,オレンジ系統は照明色を白熱球色にした場合に極端に誘目性が低下する一方,赤系統は安定的に高い誘目性を維持することが明らかとなった。さらに「実験5fMRI計測により誘目性の直接的測定」を一般被験者に対して刺激の彩度変化の脳内賦活測定として実施したところ,V4等の色処理部位における予想された反応の他に,言語野等の賦活が見られ,色を色名等で判断していることの影響を示唆する結果となった。現在は,上記結果について論文にまとめているところである。平成26年度の成果について目標別に述べる。目標1の「加齢による見え変化のシミュレーション化」のため,「高齢者における色弁別特性の測定」について,色弁別特性のCambridge Colour Testによる計測結果より、色弁別特性悪化は、主に水晶体濃度変化で説明できるが、逆にそのため、正確な色刺激呈示のための特段の配慮が必要なことを示した。また色弁別特性を「等輝度短時間(インパルス)色変化刺激に対する感度として色応答関数を測定」する改良実験について「輝度増分・減分インパルス応答の加齢変化測定」を実施して国際会議で報告した。結果は、加齢効果の増分・減分間の非対称性は青と黄色反対色の場合と異なり見られなかった。「赤緑インパルス色インパルス応答関数の加齢による変化の測定」も計測終了し国際会議発表投稿を行った。

当初予定の色命名測定について「高齢者と2色覚者の模擬眼鏡をかけた時の色命名の測定」を実施した結果,高齢者水晶体濃度模擬では,通常照明光下に加えて青・赤照明光下での色恒常性効果を伴う条件下でも,模擬眼鏡の影響がほとんどなく,高齢者で水晶体濃度増加の影響を調べる実験は、色命名的にはほぼ意味が無いことが明らかとなった。目標2の「安全な色を特に誘目性の観点から導出」に関して,「高齢者における誘目性の測定」について計測終了し現在論文準備中である。さらに「fMRIによる脳内血流量(BOLD)信号計測による誘目性の直接的測定」に関連した「fMRIによる彩度の脳内処理の計測」を一般被験者に対して実施し国会会議発表受理済みである。目標3の「2色覚者や高齢者における色に対する感性評価」のため,感性評価に大きな影響をあたえる色恒常性メカニズムの検証を行うための「一般被検者における色恒常性メカニズムの解明」と「2色覚者における色恒常性メカニズムの解明」については計測を終了し論文作成中である。平成27年度が最終年度であり総括的に述べる。目標1の「加齢による見え変化のシミュレーション化」では,「高齢者における色弁別特性」について論文出版した。「高齢者視覚特性シミュレータ作成と若年被験者での実験検証」では,色名応答の観点からは加齢影響が微弱なことを模擬被験者結果から計算論的に検証しており論文化する。目標2の「安全な色を特に誘目性の観点から導出」に関し,「高齢者の誘目性測定」について計測,解析終了し論文化中である。2色覚者についても追加被験者での計測を完了後,すみやかに論文化する。目標3の「2色覚者や高齢者における色に対する感性評価」では,感性評価に大きな影響をあたえる色恒常性メカニズムの検証を行い「2色覚者の色恒常性メカニズム解明」について論文出版した。一般被験者を含めた包括論文を準備中である。「色の感性評価実験」について,模擬高齢者での知見から計算論的検証を行い論文化中である。また服飾刺激例について模擬2色覚者で実施し論文準備中であり,2色覚模擬についての論文が印刷中である。「脳計測による色の感性評価予測」については,「fMRIによる彩度の脳内処理の計測」について論文準備中である。目標4の「感性評価最大化のために色の補償呈示」と目標5の「各被験者の補償最適量導出」については,画面上で補正した色彩系統を提示し,その感性上の効果を引き続き計測中である。色刺激と感性評価の関係性導出のため,平成27年新規導入の「色刺激への視線停留時間比較」手法により,感性評価の自動化について実験,検証中で,今後は色補償最適量が迅速に求められる。一方,本研究では高齢者の色感性の有意な変化は得られていない。目標6の「色補償呈示手法の検証と開発」について,最適化色補償量による修正色表示基本システムは開発済で,入力するべき色補償量値の確定待ちである。以上のように本研究全体を完了させる。色覚の個人差は2色覚者と高齢者で顕著であり,色と感性に着目して相違点を調べ,対応を検討した。高齢者でも色の見え方はほとんど変わらない。一方,色変化への反応速度は,青に比べ黄色の方が遅くなり,全般にも0.05秒程度遅くなる。色同士の見分けがより難しく,色が暗めに見える場合もある。2色覚者では,一般色覚者と類似の色恒常性が機能し,照明変化に対応できる。ただし,ファッション等での配色印象は大きく異なる。これらの相違を若年一般色覚者が理解するために,高齢者模擬フィルタや2色覚模擬フィルタの手法が有効である。
対患者コミュニケーションにおける「聴く技術の自己評価ツール」の開発

看護師が自己のコミュニケーションを自己評価できるツールの開発を行った。最初にツールに使用するメッセージ発信場面の映像を3場面制作した。それぞれの場面を見て取得情報と情報処理を入力する回答ツールを作成し調査を実施した。回答には個人差があり、場面の有用性が示唆された。次に得られた回答から個人の傾向が把握できるどうかを検証するために、プロセスレコードの分析結果と比較した。まだいくつかの課題はあるが、自己評価ツールによって個人の情報取得と情報処理の傾向が把握できることが確認でき、実用化に向けて一歩前進した。25年度は,「聴く技術の自己評価ツール」(SELS)の作成を行った。自己評価ツールは,患者のメッセージ発信場面を映像で設定し,その映像を見た看護師が,どのような情報を得て,何を感じたり考えたりしたか,を記載する。そして,記載内容から自己の情報収集および処理の傾向を知る,という一連のシステムである。映像化するメッセージ発信場面は,「自己の情報収集および情報処理の傾向」が出やすい場面でなければならず,シナリオ作成が大変重要となる。以前の研究では,4場面設定したが,そのうち2場面は回答の違いが明確にならなかった。その結果をふまえて,複数の研究者でシナリオを十分に吟味し,次の5場面を設定した。1家族関係がよくない息子が,入院した父親に対して冷たい発言をする場面,2病気をしたことがない高齢の女性が健診で要検査となり入院し,悪い病気だと思い込んでいる発言をする場面,3虫垂炎で緊急入院となり,身体の不自由な夫が心配であると繰り返し訴える場面,4糖尿病の管理が不十分で入院したが,これから先も管理する意識がない発言をする場面,5入院した子どもに対する看護師の対応が悪いと感情的に詰め寄る場面とした。専門業者への委託によって,場面の撮影から,映像化,パソコン上で映像を再生するシステムの構築を予定していたが,回答入力システムの構築までが可能となり,年度内に完成した。このシステムは,5つの場面のメニューが表示され,いずれかの場面を選択すると再生が始まり,再生終了後,回答記入画面となり,回答を入力すると,その場面は終了となる。一度再生した場面は,再び再生することができないようになっており,回答は,パソコン内に自動保存される。また,メニューに置く場面は5つの中から管理者が自由に設定できるようになっている。平成25年度に作成した『聴く技術の自己評価ツール』のコミュニケーション場面が,聴く技術を評価できるものであるかどうかを確認するために,学生72名を対象としてプレテストを実施した。作成した場面は5場面であったが,そのうちの1つは,回答にばらつきがあまりなく,誰もが同じような情報を取得し,同じような思いを持つことがわかり,調査には不適切であると判断した。しかし残りの4つの場面では回答にばらつきがみられ,個人の聴く技術を反映することができるのではないかと考えられた。また,それぞれの回答の詳細を分析したところ,申請者が期待する情報の取得と情報処理が行われていることが確認でき,それらを基準回答として,自己評価の基準に設定することができると判断した。次に,現場で働く看護師を対象に調査を実施し,『聴く技術の自己評価ツール』による評価と普段のコミュニケーション技術の評価が一致するかどうかを検証した。普段のコミュニケーション技術の評価は,プロセスレコードを用いた場面再構成法とした。対象者は岐阜大学附属病院で公募を行い,17名の協力が得られた。『聴く技術の自己評価ツール』は4場面について回答してもらい,プロセスレコードは3場面を記述してもらった。記載漏れがあった1名を除き,16名を分析対象とした。その結果,『聴く技術の自己評価ツール』で,取得する情報量が少ない人は情緒的理解に乏しく,それはプロセスレコードの分析でも同様であった。しかし,取得する情報量が多い人については,情緒的理解ができる人もいれば,分析的理解に偏っている人もおり,さらに,それがプロセスレコードの分析結果と一致する人もいれば,一致しない人もいるという結果であった。平成26年度に,学生に対する調査を実施し,コミュニケーションにおける『聞く技術』の評価に適した場面を5場面から3場面に絞り込んだ。その上で,現場の看護師を対象に,本実施した。しかし,予定の対象者数を確保することができなかったため,平成27年度には対象者を追加募集し,新たに5名の調査を実施した。コミュニケーションにおける『聞く技術』は,主に視覚・聴覚からの情報の取得と,取得した情報の処理で構成される。情報の取得は,個人の価値観や信念,思い,注意の機能によってことななる。取得した情報が異なれば,当然どのように処理されるかも異なってくる。しかし,情報の取得から処理までは一連の流れとして行われるため,通常は,取得した情報を明確に意識することはない。それでは能力の正しい評価はできないと考え,回答方法は,「取得した情報」と「情報の処理」の2つを別々に入力してもらうことになっている。しかし,回答形式が自由記述のため,2つの要素が混在した回答であったり,「取得した情報」が「情報の処理」に記載されていたりしていた。このような回答では,機械的に分析・判定を行うことは難しいため,「自己評価」が不可能となる。そのため,テスト形式のような簡便性をもちながらも,回答の誘導にはならないといった回答方法を考える必要があるという課題を得た。今年度は,その課題を見据え,看護師調査で得られたデータを再度細かく整理しなおした。

平成26年度から繰り越された看護師調査の対象を増やし,引き続き調査を行ったことで,平成27年度は当初の計画から遅れて始めることとなった。調査が終了後,回答の分析を実施したが,研究者の意図通りに回答が入力されておらず,回答の整理に時間がかかり,さらに進行が遅れた。その後,研究者の異動もあって,研究の進行が止まってしまった。28年度は最後の課題である回答形式について検討を行った。これまでの対象者のデータを精査し、取得情報が多い人と少ない人を比較し、取得する情報量および内容の特徴をそれぞれ明らかにした。その結果、取得情報の多い人は、患者の話の内容を詳細に取得しており、加えて非言語メッセージにも着目できている傾向がみられた。これは、患者の話を単に「記憶」するのではなく、何を言わんとしているのかを「理解」するために自然に情報が多く取得できるものと推察された。そこで、取得情報の多い人の回答結果から最大に取得できる情報を場面ごとに抽出し、また情報処理については、すべての回答からあらゆる種類の処理結果を抽出し、分類にしたがって列挙した。調査の回答形式を、列挙された情報および処理の中で、自分が取得した情報と考えた(感じた)ことを複数選択する方法とした。ただし、選択式の回答では信頼性が疑われる場合もあるため、Lie scaleとして実際にはない情報も含めた。この回答形式を用い、22名の学生を対象に調査を実施した。以前に実施した学生127名を対象とした調査結果と比べると、取得した情報数が以前の調査では平均45件であったのが、選択回答形式では平均78件に増えた。また、視覚情報の割合は1130%だったのが、選択回答形式では視覚情報の割合は1738%と多くなる傾向がみられたが、人による差異は得られた。一方、情報処理では、気持ちの理解と今後の対応の回答が増えた。これらは考えであるため、回答肢を見てから考えることも可能である。回答中に考えたとしても、調査時点でも考えていたように思えることもあり、情報処理においては選択回答形式は信頼性が得られない可能性があること示唆され、今後の検討課題となった。看護師が自己のコミュニケーションを自己評価できるツールの開発を行った。最初にツールに使用するメッセージ発信場面の映像を3場面制作した。それぞれの場面を見て取得情報と情報処理を入力する回答ツールを作成し調査を実施した。回答には個人差があり、場面の有用性が示唆された。次に得られた回答から個人の傾向が把握できるどうかを検証するために、プロセスレコードの分析結果と比較した。まだいくつかの課題はあるが、自己評価ツールによって個人の情報取得と情報処理の傾向が把握できることが確認でき、実用化に向けて一歩前進した。看護師の調査は,30名を予定したが,公募により17名しか集まらなかった。また,17名の調査も,12ヶ月間で終了する予定であったが,調査時期が繁忙期であったこともあり,調査の終了までに3ヶ月余を有した。16名について一旦分析はおこなったが,16名のデータでは信頼性が確保できないと考え,再公募する予定である。そのため,研究の進捗状況はやや遅れている。
落橋防止装置の衝撃応答特性および設計法に関する研究

道路橋における耐震連結装置の設計において、(1)桁端が今回の阪神・淡路大震災で見られたように、地盤の側方流動による橋脚の移動、橋脚の傾斜、隣接橋桁相互の衝突などの理由により橋脚天端から逸脱した場合を想定し、桁の片側反力Rdの√<2>倍を設計荷重とする考え方と、(2)地震の継続中に桁が橋脚から逸脱しないようにすればよいと考え、設計震度に桁重量を乗じた0.2x2Rd=0.4Rdを基準設計荷重とする考え方などがあり、その設計荷重に相当な幅がある。さらに許容応力度の地震時の割り増し係数が妥当であるのかという問題もある。これらに関しては、(i)落橋防止構造としての3種類、移動制限装置、桁の掛け違い長さ、落橋防止装置の相互の効果を加味した検討をすべきである。また、(ii)最悪の状態を考え、落橋時の桁連結装置に発生する衝撃力についても吟味する必要がある。本研究は落橋防止の装置の一つである耐震連結板の衝撃応答特性を重力場における動的応答解析を通して明らかにし、設計外力に関する基礎資料を得ることを目的としたものである。初年度は、本研究費で骨組み構造系の動的解析汎用ソフトDyna2eと衝撃問題解析ソフトLS-DYNA3Dを購入し、上記の(i)の問題について橋脚-上部構造物連成系の動的応答解析を行って落橋防止構造相互の効果について基礎的な検討を行い、次に(ii)の問題についてプロトタイプモデルを用いた例題解析を行った。ただし、思いがけず起こった兵庫県南部地震により、直下型大地震時の橋脚と橋桁の本当の運動を直に観察することができた。最終年度は、これらの基礎的な検討結果に基づいて(ii)の問題、すなわち落橋時において桁連結装置に発生する衝撃力などについて衝撃応答解析を行って調べた。また、幾何学的な条件と剛体棒の落下問題を用いた簡易な運動エネルギーの算定法についても検討した。これにより、現行設計法の一つである√<2>Rd法などについて吟味するとともに、エネルギーなどを用いた、より合理的な設計法について検討を加えた。本年度(平成7年度)は2ヵ年計画の初年度である。阪神・淡路大震災の被害調査で本年度の前半は忙殺されてしまったが、骨組み構造系の動的解析ソフトDYNA2Eと衝撃問題解析ソフトLS/DYNAのインストールと解析環境の整備は予定通りに済ませた、またメモリを増設して解析の高速化を行い、初年度計画の必要条件は満足させた。後半は地盤-基礎-構造物連成系の動的応答解析を行って落橋防止構造相互の効果について基礎的な検討を行う予定であったが、思いもかけず起こった先の大震災により、シミュレーション解析だけでは得難い貴重な資料が得られた。すなわち、阪神・淡路大震災クラスの地震では、可動支承部の移動制限装置は初期の段階で破壊され、次に橋脚が健全であれば落橋防止装置に水平力が加わる。このとき水平力が設計力を上回れば落橋防止装置のピンが破断したり、溶接による定着部が破断したりす。しかし、桁の掛け違い長さが確保されていれば落橋は防げるが、既設橋に桁の掛け違い長さを補修した場合でも、強度が不足するときには落橋い至ることなどの知見が得られた。

また、落橋に至る主な原因は橋脚の損傷を伴うものとしては、地盤の側法流動による橋脚の移動、あるいは基礎の崩壊に起因する橋脚の傾斜などがあり、さらに、異なった固有周期を有し、地震応答の位相が異なる隣接橋桁の相対的な動きにより片方の桁が橋脚天端から押し出され、落橋防止装置が破断して落橋する場合もあることが判った。いずれにしても橋桁が橋脚天端から外れて落下する場合があることを考えて落橋防止装置を設計しなければならないことを今回の地震が示してくれた。当初は地盤-基礎-構造物連成系の動的応答解析を行ってこれらについて検討する予定であったが、実構造物の実際の被害をつぶさに観察することができたので、この点については今後それほど時間を費やす必要性を感じていない。後半は、橋桁が橋脚から逸脱する最悪の状態を想定した落橋防止装置の衝撃問題についてプロトライプモデルを用いた例題解析を行った。また、フラクチャー(破断)現象を伴う非線形衝撃解析を行い、実験結果と比較することにより、モデル化に際して用いるべき適切なパラメータの値について検討した。今後、さらに落橋防止装置の衝撃応答解析を行い、その設計のための基礎資料を得る予定である。また、免震橋における落橋防止装置の在り方などについても検討したいと思っている。道路橋における耐震連結装置の設計において、(1)桁端が今回の阪神・淡路大震災で見られたように、地盤の側方流動による橋脚の移動、橋脚の傾斜、隣接橋桁相互の衝突などの理由により橋脚天端から逸脱した場合を想定し、桁の片側反力Rdの√2倍を設計荷重とする考え方と、(2)地震の継続中に桁が橋脚から逸脱しないようにすればよいと考え、設計震度に桁重量を乗じた0.2x2Rd=0.4Rdを基準設計荷重とする考え方などがあり、その設計荷重に相当な幅がある。さらに許容応力度の地震時の割り増し係数が妥当であるのかという問題もある。これらに関しては、(i)落橋防止構造としての3種類、移動制限装置、桁の掛け違い長さ、落橋防止装置の相互の効果を加味した検討をすべきである。また、(ii)最悪の状態を考え、落橋時の桁連結装置に発生する衝撃力についても吟味する必要がある。本研究は落橋防止装置の一つである耐震連結板の衝撃応答特性を重力場における動的応答解析を通して明らかにし、設計外力に関する基礎資料を得ることを目的としたものである。初年度は、本研究費で骨組み構造系の動的解析汎用ソフトDyna2eと衝撃問題解析ソフトLS-DYNA3Dを購入し、上記の(i)の問題について橋脚-上部構造物連成系の動的応答解析を行って落橋防止構造相互の効果について基礎的な検討を行い、次に(ii)の問題についてプロトタイプモデルを用いた例題解析を行った。ただし、思いがけず起こった兵庫県南部地震により、直下型大地震時の橋脚と橋桁の本当の運動を直に観察することができた。最終年度は、これらの基礎的な検討結果に基づいて(ii)の問題、すなわち落橋時において桁連結装置に発生する衝撃力などについて衝撃応答解析を行って調べた。また、幾何学的な条件と剛体棒の落下問題を用いた簡易な運動エネルギーの算定法についても検討した。これにより、現行設計法の一つである√2Rd法などについて吟味するとともに、エネルギーなどを用いた、より合理的な設計法について検討を加えた。
骨代謝全体における低分子量熱ショック蛋白質の役割の検討

ストレス蛋白質(heat shock protein;HSP)は熱や化学物質などのストレスにより誘導される一群の蛋白質の総称であり、分子シャペロンとして細胞内の変性蛋白質のフォールディングを介助する機能を有すると認識されている。本研究では、骨芽細胞において低分子量HSPの1種であるHSP27が翻訳開始因子であるeIF4E、eIF4G、4E-BP1等と相互作用し翻訳機構を制御するのか、またHSP27のリン酸化によってその制御が変わるのかを検討した。その結果、非リン酸化型HSP27がeIF4Eと直接結合し、翻訳機構を抑制していること、一方リン酸化型HSP27はその作用を有さないことを明らかとした。超高齢化社会を迎えた我が国では、高齢者の生活の質(QOL)を維持し健康寿命を延ばすために運動器疾患の制御が現在重要な課題となっている。しかし、骨代謝に関する研究は今まで十分なされてきたとは言えず、骨粗鬆症、変形性関節症などの疾患制御のためには、その成因及び病態のさらなる解明が急務となっている。骨代謝における生体制御機構の解析という構想の中で、特に機能細胞として骨代謝の中心的役割を果たす骨芽細胞における低分子量熱ショック蛋白質機能の分子機序の解明を主たる目的としている。従来、ストレス負荷に対して耐性を獲得するための蛋白質と考えられていた熱ショック蛋白質(heat shock protein;以下HSP)は、現在では、細胞内での蛋白質の合成、フォールディング、移動、再生などを介助する機能を有し、分子シャペロンと呼称されるようになっている。現在、HSPの分子量によって高分子量HSPと分子量が10-30kDaの低分子量HSPとの二つの群に大別されている。しかし、高分子量HSPの分子シャペロンとしての機能はよく知られているが、低分子量HSPの分子シャペロンとしての詳細は未だ明らかとされていない。昨年度と同様HSP27の分子機序を解明するため、種々の実験を行いコラーゲンに誘導されたHSP27のマップキナーゼ経路二おけるリン酸化をRacが制御していること、血小板におけるアデノシン2リン酸に誘導されるHSP27のリン酸化をThrombopoietinが増幅させることを明らかとした。骨代謝における生体制御機構の解析という構想のなかで、特に機能細胞として骨代謝の中心的役割を果たす骨芽細胞における低分子量熱ショック蛋白質機能の分子機序の解明を主たる目的としている。今回、低分子量熱ショックタンパク質の一つであるHSP27の分子機序を解明するため、HSP27を過剰発現させた骨芽細胞を用い、血管内皮増殖因子(VEGF)産生における役割を検討した。その結果、骨芽細胞において、リン酸化型HSP27は何ら影響しないが、非リン酸化型HSP27は塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)によるVEGF産生を抑制することを明らかとした。超高齢化社会を迎えた我が国では、高齢者の生活の質を維持し健康寿命を延ばすために運動器疾患の制御が現在重要な課題となっている。世界保健機構が提唱した“運動器の10年"もすでに終盤を迎えているが、未だ解明されていない課題が山積している。運動器疾患の根幹をなす骨組織は、運動器としてのみならず、免疫系・造血系器官としても重要な役割を担い、体重の約20%をも占める大きな臓器である。しかしながら骨代謝に関する研究は今まで十分なされてきたとは言えず、骨粗鬆症、変形性関節症などの疾患制御のためには、その成因及び病態のさらなる解明が急務となっている。骨代謝における生体制御機構の解析という構想のなかで、特に機能細胞として骨代謝の中心的役割を果たす骨芽細胞における低分子量熱ショック蛋白質機能の分子機序の解明を主たる目的とする。

従来、ストレス負荷に対して耐性を獲得するための蛋白質と考えられていた熱ショック蛋白質(heat shock protein;以下HSP)は、現在では、細胞内での蛋白質の合成、フォールディング、移動、再生などを介助する機能を有し、分子シャペロンと呼称されるようになっている。現在、HSPの分子量によって高分子量HSPと分子量が10-30kDaの低分子量HSPとの二つの群に大別されている。しかし、高分子量HSPの分子シャペロンとしての機能はよく知られているが、低分子量HSPの分子シャペロンとしての詳細は未だ明らかとされていない。今年度は、HSP27が翻訳開始因子であるeIF4E、eIF4G、4E-BP1等と相互作用をし翻訳機構を制御するのか、また、HSP27のリン酸化によってその制御が変わるのかを検討した。その結果、非リン酸化型HSP27がeIF4Eと直接結合し翻訳機構を抑制していること、一方、リン酸化型HSP27はその作用を有さないことを明らかとした。骨代謝HSP27の骨芽細胞における作用の分子機序の一端を明らかとすることができた。HSP27の骨芽細胞における作用の分子機序の一端を明らかとすることができた。引き続き、骨芽細胞においてHSP27を過剰発現させた細胞及びHSP27をノックダウンさせた細胞を用い、種々の骨代謝調節因子に対する細胞の機能におけるHSP27の役割を検討する。このような事実の積み重ねにより、HSP27の骨代謝における役割を明らかにしていき、骨粗鬆症などの骨代謝疾患に対する新たな治療標的を見出していきたい。実験の進捗状況はおおむね順調であるが、実験計画全体から翌年度に行うこととなった実験が生じたため。試薬購入に使用する。細胞実験施設としてクリーンベンチ、CO2インキュベーター、恒温振とう器等は既に稼働している設備を使用する。また、蛋白質発現解析に必要なイムノブロット装置および遺伝子発現解析に必要なPCR等も稼働している。さらに免疫組織学的検討に必要な施設(電子顕微鏡および免疫染色用設備)は医学部内共通研究施設を利用する。したがって、本研究経費の大半はHSP27の機能解析の細胞実験、蛋白質解析および遺伝子発現解析等の検討に要する消耗品費および試薬に充てる。