hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コケ植物主要分類群の系統関係を明らかにするための葉緑体ゲノム系統学の展開

葉緑体ゲノム構造の違いをもとにした最節約法による系統解析は,維管束植物とツノゴケ類の単系統性を支持せず,新たな遺伝子重複を伴うIR領域の拡大は,維管束植物と一部のツノゴケ類で独立に獲得した形質と考えられた.総合的な解析を行い,遺伝子の有無,配置順序,ゲノム分子の存在形態などについて,セン類,タイ類,ツノゴケ類それぞれの主要分類群で派生形質と考えられるゲノム構造が見いだした.研究期間を通じて明らかにした葉緑体ゲノム中の多数の遺伝子を用いた分子系統解析,葉緑体ゲノムの構造比較にもとづいた系統解析を行い,それらの成果をまとめた原著論文を投稿準備中である.セン類に関しては、ヨツバゴケ、アリノオヤリ、タチゴケモドキ、ウチワチョウジゴケの4種に関して新たに葉緑体ゲノム配列を決定した。これにより、セン類の主要分類群(8綱のうち7綱)を網羅するデータセットを得る事ができた。これまでにない大規模な葉緑体遺伝子配列セットを用いた分子系統解析を行い、国際学会(1件)と国内学会(1件)で研究発表を行った。前年度までに解析を終えたナンジャモンジャゴケに関してはRNA編集の状態について明らかにするためcDNAの配列の解析をすすめた。cDNAの解析の結果から、葉緑体ゲノム中に約900カ所のRNA編集部位が存在することがあきらかになった。タイ類のコマチゴケ目,ウスバゼニゴケ目,ウロコゴケ目,フタマタゴケ目より,それぞれ1種類以上生鮮試料を確保し、LA-PCR葉により葉緑体ゲノム全長の増幅が可能である事を確認し、次年度以降に解析を進める体制が整った.このうち、タイ類で形態学的・系統学的に最も原始的と考えられるコマチゴケ綱のコマチゴケに関しては,すでに葉緑体ゲノム配列の詳細な解析,アノテーション作業を行った。コマチゴケの葉緑体ゲノムは、逆位反復配列を構成する遺伝子が他のコケ植物と異なることが明らかになったが、全体の遺伝子構成に関しては、他のタイ類やツノゴケ類、セン類の中で系統的に基部に位置するものと非常に類似していた。セン類・タイ類・ツノゴケ類の共通祖先は類似の葉緑体ゲノム構造を持っていたと考えられる。セン類の主要な系統関係を議論する上で重要な代表的な分類群に関してゲノム解析が終了した。タイ類に関しても解析に着手することができた。おおむね、当初の計画通りの進行状況と考えている。平成25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度に決定したセン類4種、タイ類1種の葉緑体ゲノムのアノテーション作業を行う。さらにタイ類のウロコゴケ綱から新たに2種以上の材料を選定し、葉緑体ゲノムのシークエンスし、遺伝子のアノテーションを作業を行う。葉緑体ゲノム中に多数のRNA編集部位がみつかった種については、RNA編集の頻度や周辺配列の特徴を解析する。これまでの解析結果の総合的な考察を行い,遺伝子の有無,配置順序,ゲノム分子の存在形態などについて,セン類,タイ類,ツノゴケ類それぞれの共有派生形質と考えられるゲノム構造が見いだす.本研究で得られた多数の遺伝子配列を利用した、分子系統解析を平行して行う。セン類,タイ類,ツノゴケ類それぞれの下位分類群間でも同様の解析を行う.緑藻類やシダ植物のデータとも比較することで,各分類群の分岐順序、陸上植物の葉緑体ゲノムの進化過程について議論する.得られた配列データを早急に公共データベースに登録し,研究成果をとりまとめ,学会,専門誌に発表,公表する.研究計画通りに,研究を遂行することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。従来,次世代型シーケンサーの解析の終了を待ってから,リードが得られなかったり精度が悪いギャップ領域を,通常のシーケンスで読み直すという作業工程だったが,シーケンス結果の納品を待つための時間と,通常のシーケンスで読み直す手間があった。作業工程を見直し,それぞれのサンプルに対しリード長の異なる2種類の次世代シーケンサーのデータを取得することで,互いにデータを相補し,研究の省力化を図りたい。
利用者の・支援者による・当事者のための「福祉ライフログシステム」の実証研究

日本の福祉現場は「書類にはじまり書類に終わる」とまで言われ、その硬直化が指摘されてきた。本研究は介護・療養記録、そしてそれらが無い高齢者や障害児といった当事者に対しては介護のさいの会話などといった、“支援者のための記録"を高齢者や障害者が自らの生活向上と主体性の源泉としうるような「ライフログ」へと転換していく情報システムの構想と試験的実証をおこなった。具体的には高齢過疎化が進む地域、特に被災地も視野に入れた、福祉社会の背景を精確に踏まえ、タブレットの活用をおこなった。その成果として、生活に即したライフログとしてのメディアとしての可能性を見出すことができた。日本の福祉現場は、「書類にはじまり書類に終わる」とまで言われ、その硬直化が問題とされてきた。本研究は、介護・療養記録、そしてそれらが無い高齢者や障害児といった当事者に対しては、介護のさいの会話などといった、“支援者のための記録"を、高齢者や障害者が自らの生活向上と、主体性の源泉としうるような「ライフログ」へと転換していく情報システムの構想と試験的実証を目標としている。本年度は、実際に「ライフログ」のシステムを試作し、その運用試験に取り掛かるという実績を得た。前年度までの福祉構造の把握を経て、具体的なフィールドへの定着を志しているところである。日本の福祉社会の現代性、社会構造そのものは、2011年3月11日に大きく変容した。本研究では、東日本大震災の特徴である被災地の高齢化・過疎化を、社会問題として正面からとらえ、仙台市・山元町・東松島市など宮城県の被災地での状況把握に努め「福祉情報システム」構想に結び付けてきた。本年度は昨年のその成果を生かしつつ、実際のシステム開発に力を入れ、具体化を試みた。柴田(2012)、吉原(2012)らは、昨年度から引き続く、被災地での高齢・障害者の現状や、地域福祉構造分析の成果である。それらを活かしたシステム開発は、2つの面で実施された。まず、前年度からの被災高齢者にターゲットを絞ったシステム構想を進め、その実績は服部ほか(2012)、Shibata(2012)などにおいて、一定の結実をみることとなった。それらを活かし、本年度は「福祉向けライフログシステム」の具体的な開発をおこない、試作アプリの社会的な実証に入っている。本年度は、特に3つの点で、本研究をまとめあげる成果を得た。まず、試作した「ライフログ」のシステムを高齢の方や、障害のある子どもに利用してもらい、その運用と評価をおこなった。システムの開発は検討を進め、実際の会話を音声認識などをつかってライフログというかたちで記録し、それをピクトなどスキャンで取り込んだ映像と結びつけ、イメージを大事にわかりやすくする出力をおこなった。その結果は比較的好評で、概要を報告した柴田(2013)は第88回情報処理学会・グループウェアとネットワークサービス研究会にて優秀発表賞を受賞することができた。一方、日本の福祉社会の現代性、社会構造そのものは、2011年3月11日に大きく変容した。本研究では、東日本大震災の特徴である被災地の高齢化・過疎化を、社会問題として正面からとらえ、高齢化する被災地において、情報技術の活用というかたちで作成したシステムの試用をおこなった。その成果の概要は、各種学会報告や論文での報告とともに、柴田ほか(2014)を著作として上梓するなどして、結実している。さらに、目標としていた国際的な成果発信も順調に進み、国際学会にて報告(Shibata 2013)されたほか、2014年5月にアメリカで開催された国際会議でも報告し評価をうけるなど、最終年度にふさわしい成果を残すことができた。本研究は、介護記録・療養記録などといった、"支援者のための記録"を、高齢者や障害者が自らの生活向上と、主体性の源泉としうるような「ライフログ」へと転換していく情報システムの構想と試験的実証を目標としている。今年度は日本の福祉的な状況の精確な把握、および求められるシステムの調査と試作に重きを置いた。特に今年、対象としたのは、日本の福祉の根幹である高齢者福祉である。ただし、日本の福祉社会の現代性、さらにいえば社会構造そのものは、2011年3月11日に大きく変容したといわざるをえない。

東日本大震災の特徴は、その被災地が高齢化・過疎化しており、被災者の大半は高齢者、まさに福祉支援の対象という点である。特に本研究は、そもそも仙台市や山元町など宮城県を対象としており、その多くが被災したため、その進展の中で、「福祉介護情報システム構想」の範囲内でとして、高齢者の被災した後の生活を踏まえたシステム立案と試用をおこなった。具体的には、高齢者の生活の記憶を想起する情報システムの開発と運用を試みた。まず、介護施設の記録を読み込み、その情報を「お年寄りにも楽しめる」かたちで出力するシステムづくりをおこなった(柴田・服部・松本2011)。次に介護生活における生活情報・「思い出」活用システムの試用と、高齢者向け実態把握の一環として、宮城県の協力NPOと山元町の依頼を受け被災した方々が「思い出」を探しだし共有するシステムとして活用した(柴田2012a、2012b、柴田・保良・服部2012)。以上により、高齢者などの介護生活における「思い出」の重要性を確認し、社会的背景として確認するとともに、そのためのライフログ蓄積システムの可能性を指摘することができた(Shibata 2012)。3年にわたる本研究のうち、次年度は、初年度の日本社会の介護福祉状況の把握、特に東日本大震災という予想外の事態をとおしての地域福祉構造の把握と、その場におけるライフログ・システムの検討をうけて、実際にシステム開発を構想することにあった。現段階でプロトタイプの開発にこぎ着けており、フィールドの震災という事態を受けながらも、着実に成果をえることができていると考える。具体的なプロトタイプ開発は、これまでの分類である1)「生活情報の収集・入力」と2)「その情報の出力と活用」だけでなく、3)「収集データの格納と整理」という課題にも直面する。1)については、被災地での経験から「写真とタグの結びつけ」が重要であると結論付け、3)とあわせてその具体化を試みた。ひとつは被災者の「思い出」となるようなアーカイブの構想化として結実したが、現在はそれを被災地だけではなく、より多くの福祉場面に応用可能であるように設計・試作するところまで至っている(Shibata 2013など)。本年度により達成できた成果として、さらに2)「出力と活用」の面があげられる。生活情報の多くは音声に依存しているが、それらを扱えるようにした先行例はClosed-Captionであった。本年度はその詳細な分析を試み、その結果としていくつもの成果を得ることができた。文字情報化した場合の出力の成果によって、より社会的ー文化的なUniversal Designを生み出す事ができることがわかった。その成果はShibata.etc(2012)などで報告しているが、システム開発だけでなくその社会的実践を企図する本研究の、重要な達成点であるといえよう。3年にわたる本研究のうち、初年度は日本社会の介護福祉状況の把握と、そのための試験的なシステム運用、その影響の概観を担当している。東日本大震災という予想外の事態があったが、むしろだからこそ、本年は当初の予定に合致するかたちで目標を達成できたと考えている。まず、試験的システム構築は「生活情報の収集・入力」と、その情報を生活が潤うかたちで出力し活用できるような「思い出情報の出力」の2つに整理できる。
インターロイキン1の構成的産生ヒトメラノーマ細胞の癌原性及び転移能に関する研究

IL-1感受性ヒトメラノーマ細胞株(A375-6)を長期培養することにより得たIL-1耐性クローン(A375-R8,A375-R19)からは構成的にIL-1αが産生し、これがオートクラインに作用しIL-6の産生も恒常的におこなってた。そこで、この耐性クローンのin vivoにおける増殖能を検討し、恒常的に発現しているIL-1α,IL-6がin vivoにおける癌原性や転移能にどのように関与しているかを検討した。まず、接着分子について検討したところ、ICAM-1は感受性株A375-6でも発現がみられたが、両耐性クローンでは強い発現の亢進が見られた。この発現増強はA375-6株のIL-1α強制発現株(A375-6MS)でも見られた。IL-1刺激による発現増強は感受性株では見られたが、耐性クローンでは全く見られなかった。また、耐性クローンでのICAM-1の発現はIL-1レセプターアンタゴニストにより抑制されることから、内因性のIL-1αがオートクラインに作用し、発現の亢進を示しているものと思われる。VLA-4,CD44等、他の細胞接着分子の発現に関しても検討したところ、同様に感受性株に比べ、両耐性クローンでその発現の亢進が見られた。しかし、in vitroでの増殖は耐性クローンの方が感受性株に比べ、約1.3倍速かったにもかかわらず、ヌードマウスでの増殖能は逆に感受性株の方が強かった。マウスメラノーマ細胞株(B16)にヒトIL-1αcDNAをトランスフェクトさせ、得られた安定クローン(B16-MS14,B16-MS16)をC57BL/6マウスに皮内投与したところ、親株(IL-1非産生細胞株)に比べて、顕著な生存日数の延長が認められた。以上のことから、恒常的に産生しているIL-1α,IL-6がin vivoにおける癌原性の低下に深く関与しいるこが示唆され、何らかの宿主介在性の免疫増強作用がIL-1,やIL-6に存在し、致死率の低下が見られたものと思われる。
戦後日本における社会党および社会民主主義の展開と衰滅

1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。その原因は次の諸点に求められる。第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。本共同研究の初年度に当たる今年度は、1.従来の社会党研究に関するレビュー、2.戦後社会党に関するオーラルヒストリーの試みを中心に研究を行った。1に関しては、研究分担者、中北が詳細な文献目録、および資料集を作成した。それをもとに、参加者が討論を重ね、社会党研究の論点について整理を行った。その中から、次年度以降の研究課題として、次の論点が浮かび上がった。・55年体制における社会党の政策能力および政治的影響力の源泉について改めて分析する。この点は、最近における野党の影響力の衰退と照らし合わせてとくに重要な意義を持つ。・政党組織研究の比較の文脈において、社会党における議員、書記局、労働組合の関係について解明する。この点は、比較政党研究に大きな貢献となる。・政権参加の経験がその後の党勢にどのように影響したか、イタリア社会党と日本社会党との比較を行うことは、皮革製時の観点から重要な意義がある。また、日本社会党において、冷戦構造崩壊、経済構造転換という1980年代後半以降の情勢変化がどのように認識され、それに対してどのような対応がとられたかを検証することは、1990年代における日本政治の変化を理解する上でも重要な作業となる。2に関しては、政治部記者として長年社会党およびその周辺を取材してきた研究分担者石川真澄がジャーナリストとしての経験を整理し、他の参加者がインタビューを行うことで、社会党に関するオーラルヒストリーを作るというものである。本年度は、1980年代末から90年代にかけての政党再編成の中で、日本社会党が無党派票の受け皿から、55年体制を象徴する既成政党へと変質し、連立政権の経験を経て分裂するまでの過程を追跡することが、主要な課題となった。まず、基礎的な資料収集として、村山富市元首相をはじめとする当時の社会党指導者に対して詳細なインタビューを行い、この時期における同党の政治戦略、及びその議論・決定の過程についての資料を整理した。また、研究合宿において論点整理を行い、それぞれの課題に関する試論的なワーキングペーパーを提出した。山田は選挙データを用いて80年代末の土井ブームから90年代における新党ブームへの移行を解明し、社会党の支持票の変動について分析を行った。山口は、連立政権時代の社会党の行動について、内閣における調整や決定の過程に即して、同時代史的なスケッチを行った。酒井は、社会党の安全保障政策の転換について、戦後日本の平和論、憲法論の流れを整理しつつ、その思想的根拠を分析した。

村上は、イタリアにおける政党再編成との対比において、イタリアで社会民主主義・中道左派的な理念を軸に形成されたオリーブの木と、90年代日本の新党との対比を行った。米原は、90年代日本で急速に浸透した「市民」というシンボルについて、戦後の革新思想における市民と対比しながら、90年代市民社会の変化について思想史的分析を行った。新川は、社会民主主義思想に関する研究を継続した。中北は、社会党における経済政策の理念の展開に関する研究を継続した。以上の成果は最終年度にさらに深化され、社会党側から見た政党再編の分析として公刊される予定である。1990年代後半には、英、独、仏の三カ国で社会民主主義政党の再生が起こり、イタリアでは政党再編成の中で中道左派連合が政権を獲得した。日本でも同じように政治改革を契機とする政党再編成の動きがあったにもかかわらず、社会民主主義政党の衰弱、事実上の退場という対照的な現象が起こった。その原因は次の諸点に求められる。第1に、日本社会党が1950年代後半に政権政党としての政策構想を放棄して以来、野党化の論理の中に埋没した。護憲平和主義が野党としての存在を正当化する最大の根拠となった。第2に、自民党政権時代に整備された地方重視の公共投資や弱小産業保護のための規制政策が、社会的平準化とセーフティネットの役割を代替し、本来の社会民主主義の出番がなくなった。この点はイタリアとよく似た状況であったが、イタリアの場合左翼政党の連合がEU加盟という国家目標に沿って自由主義的な改革を取り入れ、政権担当能力を示したのに対して、日本の場合社会党が規制緩和や官僚制改革について政策を示せなかったことで、90年代の政治において周辺的な地位に追いやられた。第3に、労働組合という旧来の支持基盤の衰弱、市民の台頭という有権者意識の変化に対応できなかった。これらの要因によって1990年代の日本で社会民主主義政党が衰滅していったが、新自由主義的な構造改革によって旧来の擬似セーフティネットが壊されたのちには、再び新たな社会民主主義的政策を軸にした政治勢力の結集が可能となる可能性もある。
変形性関節症の治療標的探索を目的としたＮｏｔｃｈシグナル活性化機構の解明

変形性関節症におけるNotch関連分子の発現パターンをマウス関節軟骨細胞にて測定したところ、Notchシグナルの上流に位置するAdam10,17は強く発現していた。siRNAをもちいてこれらの遺伝子をノックアウトしたところ、分化誘導過程において後期分化が抑制されることが分かった。下流としては転写因子Hes1がAdamts5、Mmp13を誘導することにより軟骨破壊を進行させることが判明した。Hes1の過剰発現系を用いてマイクロアレイを行ったところ、炎症性サイトカインであるIL6や、IL33受容体として知られるIL1RL1の発現も誘導されていた。前年度に検討したAdam17の阻害薬を外科的変形性関節症モデルのマウスの膝関節内に注射し、溶媒のみを注射したコントロールと変形性関節症の進行を比較したところ、阻害薬注射群で変形性関節症の進行が抑制されていることが判明した。さらに、Notchシグナルの下流に存在する転写因子Hes1が基質分解酵素であるAdamts5、Mmp13を誘導することにより軟骨破壊が進行することが判明した。さらに、このHes1はリン酸化酵素であるCamk2と共同してこれらの基質分解酵素を誘導していることも判明した。Adam17同様、酵素であるCamk2はその阻害薬もすでに市販レベルで存在しており、その阻害は可能であると考えている。有望な変形性関節症のkey factorとなる酵素が2つ判明したため、より人体への副作用が少ない酵素の阻害法の選択肢が広がったと考える。さらに、軟骨分化誘導細胞株であるATDC5に対して、siRNAをもちいてこれらの遺伝子をノックアウトしたところ、分化誘導過程においての後期分化マーカーであるMmp13、Col10a1などの発現が抑制されるようになり、これらの遺伝子が後期分化に対して影響を与えうる事が予想された。また、細胞染色においてもATDC5の石灰化が抑制されている傾向が見られた。これらは、既知の因子であるNotchシグナルの中流に位置するRbpjに対する我々の先行研究の結果と相同した結果となった(Y.Hosaka et al. PNAS 2013Jan 29;110(5):1875-80)。以上の結果から、慶応大学との共同研究のために入手したAdam17-floxマウスをタモキシフェン誘導性Col2a1-Creマウスと交配する事により、正常な成長後にAdam17をタモキシフェン投与下にノックアウトするマウスを作成、これらのマウスに対して変形性膝関節症マウスを外科的に作成し、解析を行った。現在のところまだマウスの数が少ないが、ノックアウトマウスはコントロールのfloxマウスと比較して、変形性関節症が抑制されている傾向が見られた。Adam10については、供与に向けて現在慶應大学と協議中である。Adam17の阻害により、変形性関節症を抑制できたという結果が得られた。Adam17が酵素であるというところから、その阻害を実際に行う事は選択的阻害薬等の作成により可能である。Adam17は変形性関節症に対する有望な治療ターゲットであるといえる。Notchシグナルが関節軟骨の変性を促進的に制御するメカニズムについて、培養細胞レベルの実験にて、下流の転写因子としてHes1を仲介していることが判明した。Hes1を軟骨特異的にKOするとNotchシグナルをブロックした場合と同様に変形性関節症の進行は抑制された。その下流としてHes1の過剰発現系を用いてマイクロアレイを行ったところ、軟骨基質分解酵素Mmp13, Adamts5などが誘導されたほか、炎症性サイトカインであるIL6や、IL33受容体として知られるIL1RL1の発現も誘導されていた。Hes1タンパクを標的としたクロマチン免疫沈降シーケンスを行ったところ、これらの多くはHes1による直接の誘導であることも判明した。Hes1は転写抑制因子であることから、Hes1がどのような機構によってこれら標的分子の転写を促進するかを検討したところ、Hes1はカルモジュリンキナーゼIIと結合し、修飾されることによって転写促進ユニットを形成することも判明した。整形外科学昨年度のAdam17のみならず、本来介入には困難を伴う転写因子ではなく、阻害薬がすでに市販レベルで存在しておりかつ変形性関節症の発症に重要であると考えられる酵素Camk2がさらに判明したということから、疾患治療、予防に対して可能性のある有望な因子を発見したということで、本研究が順調に進展しているという根拠足りうる。Adam17のノックアウトマウスに変形性関節症に対する抵抗性が見られた。転写因子や転写共益因子に対する実際の治療介入は困難である事が多いが、酵素であるAdam17に対する阻害等の治療介入は選択的agonist等の作成により比較的容易であると考えられる。治療ターゲットとして有望な因子を発見し得たという事は本研究が順調に進展しているという根拠足りうる。

新たに判明したCamk2に関してはすでに市販薬レベルで阻害剤が存在しているため、関節内投与による変形性関節症発症抑制効果を調べる必要がある。また、Adam17についても関節内注射では有効な結果が得られたが、より侵襲が少ない経口投与などの投与経路についても動物実験レベルで検討する必要があると考え、そちらを行っていく予定である。Taceについてその阻害方法の検討に入る。阻害剤については、研究協力先である疾患生命工学センターの所有する低分子化合物ライブラリーを用いてヒット化合物の検索を行い、投与方法としてはミセルなどの核酸医薬の最新の知見を用いたDDSも含め検討を行う。有効かつ細胞毒性等の副作用が少ない投与量を検討し、in vivoでの検証に向けた最適化を行う。そして最適と考えられた治療法をin vivoで検証する。低分子化合物や抗体、阻害剤、核酸ミセルなどをOAモデルマウスの膝関節内に投与して、その予防効果などを検討する。評価においては組織学的評価、mRNAなどを用いた各マーカーの定量的評価を行う。特に切断酵素群は前述の通り他の重要シグナル経路についても作用している事が知られており、関節軟骨以外の臓器に与える影響も調べる必要があることから、重要臓器については一通り組織学的評価を行う。おおむね研究が順調に進み、次年度計画のための資金とした。Camk2に関して、関節内投与による変形性関節症発症抑制効果を調べるために必要な試薬等。Adam17の投与経路について、動物実験レベルで検討するための費用など。主に阻害剤の基礎検討およびそのデリバリー法の検討に使用する予定である。in vitroの検討が終わり次第、マウスの膝関節内に投与、あるいは経口投与等の方法を用いてその効果並びに副作用を検討する。研究費はin vitroの細胞染色やその遺伝子の発現パターン確認のためのリアルタイムPCRの試薬、ならびに実験要動物の購入、飼育などに使用する予定である。
さまざまな環境情報が引き起こす文脈依存再認の包括的な説明原理の実証的探求

再認における環境的文脈依存効果は不明確であった。場所文脈については,エピソード想起説(符号化特殊性原理とアウトシャイン原理)で説明できることを,本研究チームが実証した。本研究は,場所以外の環境的文脈(BGM文脈,匂い文脈,視覚文脈,ビデオ文脈)における文脈依存効果について実験した。その結果,グローバル文脈(場所,BGM,匂い,連続提示のビデオ文脈)はエピソード想起説,局所的文脈(視覚文脈,ランダム提示のビデオ文脈)はICE理論で,概ね説明できるという結果を得た。ICE理論の実証に偏りがあること,グローバル文脈の実証が不十分であることが今後の課題である。1.ビデオ文脈を用いた再認弁別実験を行った。ビデオ文脈では,手がかり負荷(1文脈あたりの提示項目数)を1と18の条件を用いて調べた。けれども,ビデオ文脈文脈依存効果が,アウトシャイン説とICE理論のどちらでよりよく説明できるかについては,さらなる実験が必要である。2.視覚情報の文脈として,背景写真を用いた実験を行った。ICE理論を実証する実験では,手がかりが過負荷を生じさせる条件設定が行われる。今年度は,手がかりが過負荷を生じさせにくい条件下で実験を行った。さらに,ビデオ文脈と背景写真の効果を比較する実験を2種類行った。その結果,両者の自由再生成績や対連合学習成績におよぼす効果に,量的差異がないことを見いだした。この結果は,ビデオ文脈と視覚文脈を比較する際に有効な情報となる。3.様々な環境情報の文脈としてBGM文脈を操作した実験を行った。その結果,複合場所文脈の結果と同様に,記銘材料の有意味性が低いほど文脈依存再認が生じやすいという結果を得た。また,匂い文脈依存効果の研究成果を国際誌(Memory & Cognition)に平成25年11月にonline掲載された(平成26年4月に冊子体刊行)。1.ビデオ文脈を用いた再認弁別実験をさらに継承発展させた。今年度は,手がかり負荷1と18の条件に加えて,手がかり負荷6の条件を加えて,再実験を行った。その結果,アウトシャイン説とICE理論のいずれで説明できるかに,手がかりの負荷が関わっていることを示唆する結果を得た。2.ビデオ文脈の研究成果に視覚文脈の成果を加えることで,コンピュータ(人工的artificial)文脈としての理論化を方向づけている。これに対して,場所,BGM,匂いなどグローバル文脈とされてきたものは,包括(ambient)あるいは自然文脈として分類することが可能である。ビデオ文脈が,局所的文脈とグローバル文脈の両方の機能を果たしうることから,局所的文脈/グローバル文脈の分類をそのまま当てはめることができない。3.グローバルな環境情報の文脈としてBGM文脈と匂い文脈を操作した実験を行った。BGM文脈では,複合場所文脈の結果と同様に,記銘材料の有意味性が低いほど文脈依存再認が生じやすいという結果を得た。一方,匂い文脈では,学習時間効果と文脈依存再認の関係を調べた。その結果,4秒条件でもアウトシャイン効果が生じず,有意な文脈依存再認が生じた。匂い文脈の結果は,複合場所文脈やBGM文脈の結果とは異なっている。この点をさらに解明していくことが,グローバル文脈における文脈依存再認機構の解明に有効といえる。3.(1)匂い文脈依存効果の研究成果を国際誌(Memory & Cognition)に掲載した(平成26年4月)。(2)環境的文脈依存効果についてのBook Chapterが刊行された(平成26年7月)。(3)人間の随伴性判断に関する論文を国内紙(認知心理学研究)に刊行した(平成26年8月)。(4)応用脳科学コンソーシアムで招待講演を行った(平成27年3月)。ビデオ文脈を用いた再認弁別実験をさらに継承発展させた。手がかり負荷18条件で,学習時間4秒では,Hit,FA, CRSのすべてで文脈依存効果が生じなかった。この結果は,ICE理論の説明に合致しない。ICE理論では,HitとFAの文脈依存記憶が相殺されて,再認弁別の文脈依存効果が消えると予測する。これに対して,エピソード想起説では,文脈依存効果がアウトシャインされると,Hit,FA,CRSのすべてで文脈依存効果が消失する。そこで,4秒間のビデオで3項目を連続提示することで,学習時間を1/3に短縮した。その結果,Hitと再認弁別で文脈依存効果が生じた。この結果は,エピソード想起説を支持している。さらに,同種のビデオ文脈を10数回連続提示すると,グローバル文脈と機能することを示している。次に,背景写真文脈の実験を行った。学習時間を4秒とし,手がかり負荷を1と6とした。その際,手がかり負荷6では同じ背景写真を連続提示した。その結果,手がかり負荷1では,Hit,FA,CRSのすべてで有意な文脈依存再認が生じたが,負荷6ではすべてで生じなかった。そこで,ビデオ文脈と同様に,提示速度を1/3に変更したが,やはり文脈依存再認が生じなかった。この結果は,背景写真は連続提示すると,文脈手がかりとして機能しなくなることを示している。これは背景写真(Isarida & Isarida, 2007)と同様の結果であり,背景色や背景写真などの視覚文脈は,局所的文脈としてのみ機能することを意味している。BGM文脈依存記憶の研究成果をQuarterly Journal of Experimental Psychology誌に,またビデオ文脈依存記憶に関する研究成果を基礎心理学研究に投稿し,それぞれ採択された。さらに再認判断の正確さとその確信度に関する成果を,認知心理学研究に掲載した。

場所文脈については,エピソード想起説(符号化特殊性原理とアウトシャイン原理)で説明できることを,本研究チームが実証した。本研究は,場所以外の環境的文脈(BGM文脈,匂い文脈,視覚文脈,ビデオ文脈)における文脈依存効果について実験した。その結果,グローバル文脈(場所,BGM,匂い,連続提示のビデオ文脈)はエピソード想起説,局所的文脈(視覚文脈,ランダム提示のビデオ文脈)はICE理論で,概ね説明できるという結果を得た。ICE理論の実証に偏りがあること,グローバル文脈の実証が不十分であることが今後の課題である。研究計画に基づいて,実験を実施したこと炉までが予定通りである。けれども,以下の2点は,当初の予定以上に研究が進展していることを示している。1.ビデオ文脈の研究成果は,予想以上であり,視覚文脈の成果とあわせて,コンピュータ(人工的artificial)文脈としての理論化を方向づけるに至っている。2.さらに,(1)査読付き国際誌1編と査読付き国内紙1編を刊行したこと,1年間で刊行したこと,(2)これまでの成果を評価されて,国際図書のBook Chapterを発表したこと,および招待講演を行ったこと。社会科学今後も,当初の予定通りに進めていく。1.ビデオ文脈の場合の文脈依存再認のメカニズムについて,アウトシャイン説とICE理論のどちらで適切に説明可能であるかを,実証的に確認することを中心線とする。できれば,理論化を行うことも視野に入れている。2.これまでの実験結果から,環境的文脈依存再認の機構について,以下のような説明が浮かび上がっている。(1)グローバル環境的文脈(場所,BGM,匂いなど)は,アウトシャイン説によって説明できる。(2)局所的環境的文脈(単純視覚文脈,背景写真,背景色)の場合,手がかり過負荷が生じるとき,ICE理論で説明できる。手がかりが過負荷にならないとき,アウトシャイン説で説明できる。(3)ビデオ文脈の場合,手がかり負荷が大きく(6以上),ブロック提示する場合,ローバル文脈として機能する可能性が高い。ランダム提示の場合は,まだ未検討であり,今後の課題である。(4)また,局所的文脈の場合,以下の法則が成り立つと予想している。これを実証していくのが,今年度の課題である。(a)旧文脈の数および旧文脈下で提示される旧項目数がおおむね6ー7個以下の時,符号化特殊性原理で説明可能である。(b)旧文脈数および旧文脈下で提示される旧項目数がそれ以上の時,ICE理論で説明可能である。1.2.3の内容は,ほぼ当初の予定通りである。これに加えて,(1)ビデオ文脈と背景写真の効果を比較する実験を行ったこと,(2)専門書にBook Chapterを書いたことは,当初の予定になかった内容である。まず,(1)の実験は,環境的文脈依存再認の理論的解釈をより進展させる実験成果であり,今後の研究遂行を円滑にすることが大いに期待できる。
20世紀前半のフランス前衛美術におけるレアリスムの問題とふたつの世界大戦

本年度の成果は、次の4点に要約される。1)1920年から1960年までのレアリスムをめぐる言説とナショナリズム、ユートピア思想との関係性に関する調査をフランス国立図書館で行った。またフランスでのそうした動向をドイツやイギリスのそれと比較することで、各国の芸術と政治の関係性についての特色を理解した。こうした結果については、国際会議「Realisms of the Avant-Garde」(ミュンスター大学)および国際会議「Avant-Garde Realisms in 20th-Century Visual Culture and Literature, 1914 - 1968」(名古屋大学)で発表した。2)1920年から1950年までのキュビスム作品の購入履歴をフランス国立公文書館で調査した。このことにより、国家制度の中に前衛芸術が受け入れられていくプロセスの一部が判明した。こうした成果については、研究会「キュビスムと公共空間」(東京大学)において発表した。3)上記1および2における研究の進展を踏まえた上で、今年度は、大戦間期に成立した美術をめぐる政治思想的な言説が第二次世界大戦以降の文化業界にどのような余波を与えたのかを考察することにもあてた。とりわけ美術の国際化やアメリカの抽象表現主義との関わり、大戦間期に登場し戦後のフランス文化においても重要な位置を占めた社会主義レアリスムとの関係について考察を広げた。この主題に関する意見交換を目的とし、サラ・ウィルソン(コートールド美術史研究所教授)およびロミー・ゴラン(ニューヨーク市立大学教授)を招聘し、ワークショップ「芸術と政治社会のダイナミズム」を早稲田大学で開催した。4)研究の総まとめとして、単著『キュビスム芸術史』(名古屋大学出版会)を執筆し、キュビスムをレアリスムが複層化していく歴史のなかで新たに捉え直した。本研究ではまず、キュビスムの彫刻家R.Duchamp-Villonが科学的な知識を用いながらどのように有機的な統一体としての新たな身体像を模索していたのかを明らかにした。この点について筑波大学で行われた美術史全国大会で発表し、同学会誌『美術史』に論文として出版した。次に、第一次世界大戦とキュビスムの問題を分析した。なかでも人間の肉体と土とが混ざり合う情景が、キュビスムの画家たちやその影響を色濃く受けた芸術家において、幾何学的な言語で表現され、それがやがては機械化された肉体表現へと繋がっていくことに着目した。こうした傾向を戦前のキュビスムと比べてみた場合に、前者においては対象を幾何学化しながら自然や都市と人間とが融和する情景を描く傾向があったのに対し、後者の場合には外部世界に脅かされる人間像が登場する点に問題意識の違いが認められる。第一次世界大戦を契機に認められるようになるそうした動向が、やがてはダダやシュルレアリスムの「現実性」に対する新たな態度を導き出すことを仮説として提示した。こうした成果をふまえたうえで、11月に国際シンポジウム「20世紀戦争のイメージーキュビスムからシュルレアリスムより」を開催することで、戦争のイメージに関連する問題系を、文学・美術史分野の研究者とともに浮き彫りにした。このシンポジウムでは、ニューヨーク市立大学名誉教授M. Ann-Cawsを基調講演者として招聘したほか、国内外より計8人の研究者を迎え、可視性と不可視性、集合性と個別性などについて論じた。さらにパリ・ロンドンでの調査を通し、戦争文学と美術の関係も新たな課題として浮上した。最後に、歴史観と共同体の関係が戦争のイメージと結ぶ課題にとりくむにあたり、12月にポワチエ大学教授C.Barbillonを招聘し、フランス美術史の形成および前衛的な古典主義の2点に焦点をあてた講演会を依頼した。本年度は、調査地や海外研究者招聘、研究会の開催も含め、研究実施計画に即したかたちで進め、あらかじめ立てた作業仮説に即した調査とその検討を順調に進めることができた。当初の計画以上に研究が進展した理由としては、学際的な研究活動を通して、自らの問題を多角的に分析する機会を多く得ることができたからだ。本年度は、学問の分野を超えた意見交流の機会を積極的に設け、国内外の研究者とも研究打ち合わせを重ねた結果、文学においても同様の問題が存在することがより明確となった。雑誌Textimage掲載の仏語論文はそのひとつの成果である。ロンドンではウェストミンスター大学教授デブラ・ケリーと研究打ち合わせをおこない、戦中の文学動向と美術の関係に関する意見交換を行った。ケリー教授は研究会「War and Culture Studies」の運営委員の一人であり、そうした経験から指導をいただいた。さらに、心理学分野、科学史分野の研究者との対話を通して、本研究の課題としていた、科学が芸術にもたらす影響関係だけでなく、イメージそのものが科学に喚起する問題もまた、今後の課題として導き出した。そうしたことは、今年度の業績の中でも、共著Modelisations et sciences humainesの出版や、金山弥平主催のシンポジウム「人間と記憶」(1月)での発表に反映されている。今年度以降も、本年度の研究活動を通して培った知見および人脈を通して、他分野との対話の中で研究を進めていきたい。平成29年度の実績は、次の6点に要約される。1)成果報告書の出版:前年の科研費研究課題の成果を『20世紀戦争のイメージキュビスムからシュルレアリスムまで』としてまとめた単行本を監修し、フランスの出版社より出版した。このなかで、シュルレアリスムとキュビスムとの関係についての考察を深め、昨年度の成果に加えた新たな知見を加えることができた。

2)キュビスムと古典主義:バルセロナにて開催されたピカソ国際学会で発表し、ピカソの古典主義に関する意見交換を学会の主催者・参加者たちと行った。また1月に京都大学で開催された日仏美術学会西支部例会『20世紀フランスの美術理論における文学と視覚芸術の交差』における発表をとおし、とりわけアンドレ・ロートの古典主義と造形的メタファーとの関係について検討した。3)キュビスムとレアリスム:ジュネーヴで行われた国際美術史コンソーシアムで発表者し、20世紀のレアリスムに関して参加者と議論した。4)キュビスムとシュルレアリスム:シンポジウム「もしもシュルレアリスムが美術だったなら」で白お用紙、ピカソにおける「超現実主義」について、梯子のモチーフに着目した分析を行った。5)前衛芸術と美術批評:9月にキングストン大学教授デイヴィッド・コッティントン氏を招聘し、前衛芸術における古典主義についてのワークショップを東京日仏会館にて開催した。また、トゥール大学教授ジョヴァンナ・ザッペリ氏を招聘し、イタリアの美術批評に関するワークショップを早稲田大学開催した。また6)前衛芸術と社会:11月の国際シンポジウム「ピカソと人類の美術」では、ピカソの焼き物の展示の問題を元に芸術家と社会の関係についての考察を行う発表をした。また5月に実施したマドリード出張では、ソフィア王妃芸術センターで開催されたピカソのゲルニカ展を訪問し、キュビスムと政治社会の関わりについて重要な知見を得た。計画の段階では3年目に刊行する予定であった成果報告書の準備が順調に進んだため、2年目にあたる本年度に刊行することができた。また、研究の成果を複数の国際学会で発表し、今後の研究の躍進につながる議論を学会の参加者と交換することができた。また、海外からの招聘者であるジョヴァンナ・ザッペリとデイヴィッド・コッティントンとの議論もまた、社会学やフェミニスムと本研究との交差する視座を提示するものであった点で、今後の研究に新たな問題提起をもたらすものであった。本年度の成果は、次の4点に要約される。1)1920年から1960年までのレアリスムをめぐる言説とナショナリズム、ユートピア思想との関係性に関する調査をフランス国立図書館で行った。またフランスでのそうした動向をドイツやイギリスのそれと比較することで、各国の芸術と政治の関係性についての特色を理解した。こうした結果については、国際会議「Realisms of the Avant-Garde」(ミュンスター大学)および国際会議「Avant-Garde Realisms in 20th-Century Visual Culture and Literature, 1914 - 1968」(名古屋大学)で発表した。2)1920年から1950年までのキュビスム作品の購入履歴をフランス国立公文書館で調査した。このことにより、国家制度の中に前衛芸術が受け入れられていくプロセスの一部が判明した。こうした成果については、研究会「キュビスムと公共空間」(東京大学)において発表した。
学校での健康診断を利用した小児期の生活習慣病予防プログラムの開発

中学校生徒を対象に、3年間の身体計測値、血圧、心拍数、体脂肪率、生活習慣調査票とともに脈波速度(baPWV)による動脈硬化の評価を行い、収縮期血圧、テレビ時間、抑うつ・不安症状がbaPWVの上昇要因であり、睡眠時間、軽度運動時間、ゲーム時間、良好な友人関係などが抑制要因であることが明らかとなった。血圧チェック、テレビ時間、睡眠時間、運動時間等のチェックとストレス対処教育、睡眠教育の必要性が示唆された。小学生を対象に、長期休み前にICTを用いた健康教育を行い、6か月後に身体計測したところ、非実施校と比較して有効と考えられた。特別支援を必要とする自閉症児の指導方法について、文献的に調査を行った。平成26年度には以下の3点を実施した。中学、高校での健康診断のデータに加え、体脂肪率、血圧と早期動脈硬化の指標である脈波速度(PWV)を測定し、同時に生活習慣のアンケート調査も行った。データはすでに表計算ソフトに入力し、単純集計結果を算出し、各個人ごとの結果の報告書を作成した。後日、そのデータに基づき全員を対象として生活習慣予防を目的とした授業を行った。授業はビデオ録画し、現在授業分析を行っている。肥満、やせなど個人レベルでの保健指導の際に用いる教材として、iPadなどのタブレットを用いた方法が有用と考え、それらの教材開発を行っている。研究協力者である、小児肥満外来担当者、小学校養護教諭経験者、児童相談所医師にタブレット端末を貸出し、臨床現場での栄養指導、運動指導や特別に支援の必要な子どもへの視覚的な情報を取り入れた教材について評価を繰り返しながら製作中であるが、現在のところ、学会発表や論文発表の段階に至っていない。養護教諭、一般教諭、保護者などを対象として、小児生活習慣病改善・予防に関する情報提供を目的として、「バイバイ小児生活習慣病」というサイトをアップした。サイトの作成にあたっては、多くの専門家の協力を仰ぎ、「京都小児生活習慣病健康教育協議会」として今後情報交換やサイトの運営協力を得た。また、教育関連のアドバイザーも依頼した。まだ日が浅いため、アクセス数は多くないが、今後コンテンツを増やしていく予定である。平成27年度の研究実績としては、これまで健康診断で実施した脈波速度(PWV)による動脈硬化の測定データ約10000例をまとめ、肥満度や生活習慣との関連を分析し、肥満、血圧、安静時心拍数、運動習慣との関連を明らかにし、その結果を第29回日本小児脂質研究会において、「小児の早期動脈硬化のリスク指標としてのPWVの有用性」というタイトルで発表した。このデータは小児肥満症の診断項目の1つである早期動脈硬化の判定の基礎となるものであり、わが国の小児のデータとしては最大のものと考えられる。現在、論文投稿の準備を進めている。健康診断後の健康教育に関しては、これまで用いた指導用の資料をまとめて教材とする準備を行った。とくにiPadを用いたKeynoteファイルでは、保健室や肥満外来での個別の健康指導にも用いることができる。ネット上に公開した「バイバイ小児生活習慣病」のサイトには、小児肥満に関するトピックス、各種データのリンク、教材などのコンテンツを随時充実させた。発達障害児に関しては児童相談所での指導例を障害別に整理し、改善例での指導ポイントを探索した。脈波速度による早期動脈硬化の分析については予定どおり進んでいるが、健康教育に関しては、当初の予定よりも教材開発に手間取り、やや遅れている状況である。ホームページに関してはアクセス数が伸びず、より魅力的なコンテンツにする必要があり、現在大幅なリニューアルを検討している。発達障害児の指導に関しては、障害の内容が複雑であったり、重複していることが多く、保護者の対応も様々なことから、現在まとめかたに苦慮しており、予定通り進行していない。【健康診断で得られる簡便な指標の策定】1,2年生の健康診断の際に得られる、身長、体重、肥満度、血圧、腹囲、生活習慣アンケートなどのデータを独立変数として用い、3年生の脈波速度(PWV)を目的変数としてロジスティック回帰分析を行った結果、男子では1年生の収縮期血圧、テレビ視聴時間、2年生の収縮期血圧、めまいなしが高いオッズ比を、1年生の良好な友人関係、頭痛なし、睡眠時間、軽度運動時間、2年生の行動不安なし、室内遊び時間、全身倦怠なし、入浴時の気分不良なしが低いオッズ比を示し、女子では2年生の収取期血圧、集中力が高いオッズ比を、1年生のゲーム時間、行動不安なし、午前の気分不良なし、達成意欲があること、ABI値、感情起伏なし、朝食不良が低いオッヅ比を示し、1,2年生でこれらのチェックを行うことが予防対策として有用であることが示唆された。現在、論文としてまとめ、英文誌に投稿準備中である。【授業時間をとらない簡便な健康教育】小学生を対象として、ICTを用い、夏休み前と負や炭前に2回の授業を行い、身体計測結果と児童の授業評価を得た。9月から2月にかけて、男女とも肥満度は減少し、学習、運動、給食などでの行動変容が認められ、実施した授業の有効性が示唆された。現在、実施内容をまとめて学会発表の準備中である。【ホームページの作成】「健康教育による子どもの生活習慣病予防・改善プロジェクト」のホームページいおいて、子どもの生活習慣病についての解説と情報や資料を収集し、ダウンロードできるサイトを作成した。【特別支援を要する子どもへの対応】肥満児の中には発達障害や知的障害などの特別支援の必要な子どもが多く存在する。そういった場合は指導が困難であり、対応に苦慮する場合が多い。

本研究では、自閉スペクトラム症における肥満児への対応や指導について留意すべき点を整理し、治療のための参考資料とした。中学校生徒を対象に、3年間の身体計測値、血圧、心拍数、体脂肪率、生活習慣調査票とともに脈波速度(baPWV)による動脈硬化の評価を行い、収縮期血圧、テレビ時間、抑うつ・不安症状がbaPWVの上昇要因であり、睡眠時間、軽度運動時間、ゲーム時間、良好な友人関係などが抑制要因であることが明らかとなった。血圧チェック、テレビ時間、睡眠時間、運動時間等のチェックとストレス対処教育、睡眠教育の必要性が示唆された。小学生を対象に、長期休み前にICTを用いた健康教育を行い、6か月後に身体計測したところ、非実施校と比較して有効と考えられた。特別支援を必要とする自閉症児の指導方法について、文献的に調査を行った。現在のところ、おおむね順調にデータが得られているが、その解析方法に関して検討すべき課題があり、研究発表できるまでには至っていない。また、教材開発についてももう少し試行錯誤が必要である。ホームページについてはおおむね順調に進んでいる。子どもの食事や運動などの生活習慣は保護者の役割が大きいが、子どもの生活習慣形成に重要な時期に、学校での介入をいかに効果的に行うかがポイントであり、健康診断でのリスクの評価とその後の指導が重要である所以である。今後の方針としては、子ども本人、保護者はもちろん、学校の教職員に子どもの時期の生活習慣の形成の重要性を認識してもらい、これまで集積してきたデータを利用して、子どもや保護者向けの教材を作成して健康教育プログラムのコンテンツを豊かにすることを目標とするが、そればかりでなく、教師向けの研修プログラムの作成を行い、教員の食育や運動指導への理解を深めることを目的とする。また、ホームページをさらに充実させて教員が健康教育に利用できるようなコンテンツを充実させる。子どもの生活習慣病についての啓蒙的な解説を行うとともに、健康教育の資料となるもののサイトのリンクと、資料をダウンロードできるように作成した。学校保健得られた健康診断データ、アンケート調査結果をもととして、早期動脈硬化指標に関与する要因を多変量解析により解析する。容易に得られる他のデータなどを用いて、ポイント数などによる評価基準の作成を試み、その評価基準が適切なものであれば、広く学校保健現場でスクリーニングや指導材料として運用することにより、その効果について確認する。これらの結果をタブレット端末による保健指導にも取り入れ、その概要と運用方法について学会発表、論文、ホームページなどで広く公開し、教育関係者が利用できるような健康教育のリソースとシステムを作りたいと考えている。消耗品の価格が予想よりも若干下回ったため。ホームページ作成が年度ぎりぎりとなり、必要費用が確定できなかったため、わずかではあるが、剰余金が発生した。消耗品として使用する。今年度の図書購入の一部として利用したい。このホームページは、学校の先生方をはじめ、保護者が子どもの生活習慣病を正しく理解し、有効な健康教育を進めていくためのものです。このホームページでは、子どもの生活習慣病を正しく理解し、有効な健康教育を進めていくためのものです。
高齢者の終末ケアに関するケアマネジメントの研究

本研究は、日本における高齢者施設の終末ケア実態から、課題として発生されている「終末ケアマネジメント」のあり方を考察している。特にそのなかで、終末ケアにおいては、医療的ニーズが高くなる傾向があり、医療関係者へまかせてしまう傾向があることが明かになった。その中で、以下の三点の所見を得た。1.施設における終末ケアの課題は、必ずしも家庭のニーズに答えたものではないこと。そこに一定のズレが生じ、サービスの低下をもたらしていること。2.終末ケアの家族のニーズは、施設側から終末期について十分な説明があり、その頻度が高い程家族の終末ケアに対する満足度も高くなること。3.質の高い終末ケアを施設で実施するためには、本人や家族の明確な意思表示があり、ケアプランの中にその意向が十分に反映されていること。以上の三点が明かにされた。しかし、一方では終末ケアを進めるうえで近年の大きな課題が山積していることも、筆者の調査から明かにされた。それは、多くの施設では慢性的な介護職員不足が指摘される。つまり、介護職員不足が利用者に対して十分なケア実践に至っていないことなどがあげられる。つまり介護保険制度化によるケアマネジメントの導入から、更に質の高い終末期ケアを進めていくためには、施設のケアマネらが中心となり、家族の願い・施設の課題・社会資源の三者も融合しだ「ケアマネジメント」体制が急務であることが本研究から明かにされた。そこで本研究の報告書の一部では、「施設で終末ケアをどのように進めるか」の入門書も開発している。本研究は3年計画の研究であり、研究開始1年目は以下の4点を中心に研究を進めた。1.日本及び海外における終末ケア先行研究の考察。2.イギリスにおけるケアマネジメントの導入と、その効果及び終末ケア関係性の考察。3.高齢者保健福祉と介護保険における終末ケアの問題点の把握。4.研究成果を一般市民に還元・啓蒙を目的として、公開発表会の開催(平成17年2月10日)1.の研究から、シシリー研究やロス研究を中心に終末ケアの概念整理と、国内外の先行研究を考察した。2.の研究から、イギリスでは1990年以降NHSコミュニティケア改革により、全英にケアマネジメントが導入され、福祉サービスの総合評価、競争原理の導入、民間サービスへの移管推進が行われてきている。さらに従来のケアマネジメントに加えて、終末時のケアマネジメント体制が一部の施設において導入されている。その結果、保健・福祉予算の軽減に寄与していることが部分的に明らかにされている。3.の研究から、日本におけるケアマネジメントの導入は介護保険導入に伴うものであるが、そのアセスメント過程における問題点が多いことが判明した。平成17年度から18年度において介護保険制度が大幅に変わり、サービス利用者に混乱が生じつつある現状下にあることも把握できた。4.の研究では、今日高齢者の死亡場所が1980年代以降在宅から施設に変わってきている現状を報告し、その現実は高齢者本人の終末ニーズに対して、大きくかけ離れている現状を報告した。それゆえ終末ケアマネジメントは重要であり、平成17年度研究では、介護老人福祉施設の終末ケアの現状とケアマネジメントの関係性について聞き取り調査を実施する予定である。本研究は3年計画の研究であり、研究開始2年目は以下の4点を中心に研究を進めた。1.日本及び海外における終末ケア先行研究の考察この研究から、国内の先行研究では近藤克則らの研究を中心に、ターミナルケアにおける家族のニーズ分析の実施及び家族の終末ケアに対する満足度が、ケアの質を向上させている点に着目した。2.日本の特別養護老人ホームで終末を看取った家族3ケースについてインタビューの実施この研究から、施設で看取つた3ケースに共通している家族のニーズは、(1)高齢者の終末ケア状態を詳しく知りたい。(2)側にいてあげたい。(3)死期が近いことを家族は詳しく知りたかった。(4)クライエントを少しでも安楽にしてあげたい。