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航空宇宙分野の企業間連携組織「事務局」の役割と課題

調査をとおして多くの連携組織の実態は「事務局」が実質的「遂行者」であることが確認された。近年設立された連携組織については、先行事例としての航空宇宙分野の連携組織が複数ある中で、本研究のテーマである「事務局」としての役割、課題について試行錯誤しながら連携組織を運営している実態が明らかとなっており、本研究の成果が実質的な連携組織の遂行者である「事務局」の担う役割を確立するための指針、参考になることや、課題の早期把握、対処に寄与できるのではないかと考える。全国の航空宇宙分野の連携組織へのアンケート調査、連携組織の「事務局」および構成員(中小製造業)へのヒアリングを行った結果、明らかとなったのは以下のとおりである。全国の連携組織は、「地域振興」、「中小企業の振興」を目的として設立されている。多くの連携組織は、行政、中小企業支援機関が主導して設立し、「事務局」も担っている。そのため、安定的に運営されていることから課題を強く認識している「事務局」は少ない。「事務局」の役割は、「会員情報の把握、管理」、「年度計画の企画立案」、「定例会の企画、運営」、「展示会への出展」が主なものであった。調査票の分量が多いこともあり、回収に時間を要している。また、調査対象先からの申し出もあり、調査回収期限を延長している。そのため、調査票の回収と同時並行でヒアリング調査を行っており、アンケート調査の詳細な分析にまで至っていないため。今後は、引き続き調査票の回収率の向上を図りつつ、「事務局」、構成員の企業(中核企業を中心に)対してインタビュー調査を実施することとしたい。事前の文献調査、資料の収集による分析などにより航空宇宙分野の連携組織の「事務局」についての理解を試み、役割と課題について明らかにしたい。本年度は、これまでの調査、研究活動をとおして理解した連携組織の「事務局」をとおして連携組織の「求心力」、「遠心力」の視点から新たな枠組みの構築を図り、企業間連携、中小製造業の連携組織の新たな可能性について示したい。中小企業論今後は、引き続き調査票の回収率の向上につとめつつ、「事務局」、構成員の企業(中核企業を中心に)に対してインタビュー調査を実施したい。アンケート調査、インタビュー調査をとおして航空宇宙分野の連携組織の「事務局」について深く理解し、役割と課題について明らかにしたい。なお、26年度の研究では、行政、支援機関が「事務局」を担う実態が明らかとなっており、県、市、支援団体の関係者へのインタビューも実施する予定である。アンケート調査、インタビュー調査を総合して「求心力」「遠心力」の視点から新たな枠組みの構築を図り、企業間連携、連携組織の新たな可能性について示したい。次年度使用額が生じた理由については、アンケート調査の回収率を上げるため、回収を継続し、時間を要したことから、本格的なインタービュー調査のための旅費およびインタビュを実施するための支出が少なかったため。アンケート調査票の回収に時間を要していることから、本格的なインタビュー調査のための旅費及びインタビュー実施するための支出がなかったため。本年度は、アンケート調査、文献、資料の分析を踏まえ、全国の連携組織の事務局および連携組織の構成員(中核企業を中心に)へのインタビィーを実施する。
UV-B受容体と超短パルスレーザーを用いた遺伝子発現誘導系の開発

本研究では、近年同定されたシロイヌナズナの紫外線受容体タンパク質UVR8と紫外線パルスレーザーを利用して、時空間分解能に優れた遺伝子発現誘導系の開発を試みた。UVR8は、植物体において通常生育条件下では安定なホモ二量体として細胞核に存在し、280300nmを中心とする波長帯の紫外線照射により可逆的に単量体化され、特定のタンパク質と結合できるようになる。このような性質をもつUVR8とLexA、VP16の転写活性化ドメイン、SRDXモチーフ、COP1のWD40ドメイン等との融合タンパク質により紫外線誘導的転写系の構築を試みた。本研究では、近年同定された植物の紫外線(UV-B)受容体タンパク質UVR8と超短パルスレーザー発振装置を利用して、時間的、空間的な分解能に優れた遺伝子発現誘導系の開発を行なうものである。平成26年度においては主に、UVR8改変タンパク質を有した植物体内転写誘導系の開発を行った。まず単純化した誘導系の基礎となるとして、UVR8にLexAのDNA結合ドメインを融合したもの(LexA-UVR8)、LexA-UVR8にVP16の転写活性化ドメインを加えたもの(LexA-VP16-UVR8)、UVR8に強いリプレッサードメインを融合したもの(UVR8-RD)を各々カリフラワーモザイクウィルスの35Sプロモーターを用いて発現する遺伝子を作成し、形質転換シロイヌナズナ系に導入した。また、LexA認識配列を有するプロモーターの下流にYFPコード領域をつないだレポーター遺伝子(LexApro-YFP)を作成し、これも形質転換シロイヌナズナ系に導入した。これらの形質転換シロイヌナズナ株の中で適切なものを選抜し、それらを掛け合わせることでUVR8転写誘導系を確立する。これと平行して、野生型シロイヌナズナを用いてUV-B紫外線による内在性遺伝子の発現誘導実験を行い、シロイヌナズナにおける紫外線照射条件の設定を前もって検討した。最も時間を要する形質転換シロイヌナズナ系の開発は進んでいるが、植物体に対する紫外線レーザー照射実験までには至っていないので、やや遅れていると判断した。本研究では、近年同定された植物の紫外線(UV-B)受容体タンパク質UVR8と超短パルスレーザー発振装置を利用して、時間的、空間的な分解能に優れた遺伝子発現誘導系の開発を試みた。UVR8は定常状態において安定なホモ二量体として植物細胞核内に存在し、280300nmの紫外線の照射により可逆的に単量体化され、特定のタンパク質と結合できるようになる。このUVR8のユニークな性質を利用し、遺伝子転写誘導系を開発することとした。平成27年度に引き続き、融合タンパク質LexA-VP16-mCherry-UVR8とYFP-UVR8-RDとを組み合わせた系において、YFP-UVR8-RDの発現量が比較的高い株の選抜を行った。それらを用いたUVレーザー照射による誘導実験を行ったが、LexUASpro-H2B-tdTomatoレポーター遺伝子の発現の基底レベルが高く、UVレーザー照射による有意な発現上昇は見られなかった。新しいアプローチとして、UV-B照射依存的にUVR8と結合するとされるCOP1タンパク質のWD40ドメインを利用し、LexA-mCherry-UVR8とYFP-VP16-WD40を組み合わせた系の構築を行った。両タンパク質因子とも35Sプロモーターを用いて発現させたが、これまでのところYFP-VP16-WD40を安定して発現する植物個体が得られておらず、UVレーザー照射による誘導実験には至っていない。以上の結果の原因としてはYFP-UVR8-RD及びYFP-VP16-WD40のタンパク質構造上の不安定性及び植物細胞に対する毒性が考えられ、その問題の解決のためには融合タンパク質のデザイン及び発現様式におけるさらなる改良が必要と結論付けられた。最も時間を要する形質転換シロイヌナズナ系の開発が進み、植物体に対する紫外線照射条件も設定されたことから、研究全体は順調に進展していると判断される。今後複数の形質転換系の作成を同時移行させ、開発を加速させる。系が確立し次第、超短パルスレーザーの照射実験を始める。照射実験のための光路系の検討を前もって行う。年度終了までに、レーザー照射による局所的誘導の実績を得ることを目標とする。植物分子生物学予定通り、転写誘導系を有する形質転換シロイヌナズナの開発を続けるとともに、超短パルスレーザーの照射実験を27年度後半から始める。UVR8の構造と機能に関する研究は現在も急速に進展しており、新しい知見が得られている。その中で本研究にとって有用なものを随時取り入れつつ、実用的な転写誘導系の開発を目指す。
甲状腺腫瘍におけるNiban遺伝子発現の解析と臨床的意義の検討

新規Niban遺伝子は、Tsc2mutantであるEkerラット腎癌の多段階発癌モデルからdifferential display方を用いてラット腎癌に発現している遺伝子として発見された遺伝子である。同遺伝子の機能は未知であるが、配列にdnaJmotifを有しておりストレスタンパクの一種と想定されている。NibanはEkerラットでは腎癌および腎腫瘍発生前の異常な腎尿細管にも発現が認められるが、進行した腎癌例では発現が低下しており、腎多段階発癌の早期に関与する遺伝子と考えられている。ヒトでは、正常腎には発現していないがヒト散発性腎癌に発現がみられている。甲状腺腫瘍におけるNiban遺伝子の発現を検討することによって発がん過程における重要なマーカー遺伝子としての可能性を検討した。甲状腺検体129例に対して免疫染色を行った。染色の結果、腫瘍細胞の細胞質に染色性を示し、特に好酸性細胞であるHurthle cell tumorに強く染まりが認められた。また、乳頭癌においても染色性が比較的強く認められた。Hurthle cell tumorの全例および乳頭癌の81%に発現を認めた。その一方で、正常甲状腺組織では一切の発現をみなかった。また、橋本病においても全例が染色された。橋本病変は橋本病および他の腫瘍内の橋本様病変に関わらず、同様の結果であった。乳頭癌では,原発巣やリンパ節転移巣ともに染色性を示していた。また、その症例と治療経過の検討をカルテを参照にretrospectiveに検討を行った。その結果原発巣の染色程度に関し、その腫瘍の再発やリンパ節転移の頻度との関連はみとめられなかった。また、リンパ節への染色程度と予後に大きな関連はなかった。
軽元素局所同位体比分析による地球初期大陸地殻進化の探求

(1)二次イオン質量分析計(SIMS)を用いて約10ミクロンの分析領域の高精度酸素同位体比分析法を確立した。同手法を用いて、カナダ・アカスタ地域の約4036億年前の片麻岩試料と、約5千万年前以降に伊豆・小笠原・マリアナ(IBM)島弧で形成した花崗岩類試料のジルコン結晶の研究を行い、大陸地殻形成に伴いマグマの酸素同位体比が上昇する様子を明らかにした。(2)同じくSIMSを用いてガラス中の揮発性元素(H, C, F, P, S, Cl)濃度分析と水素同位体比分析法を確立した。IBM島弧の急冷ガラスや海洋島玄武岩の結晶中のメルト包有物を分析し、マグマ起源の違いや進化に伴う変動を明らかにした。海洋研究開発機構高知コア研究所に大型二次イオン質量分析計CAMECA IMS 1280-HRの導入を完了し、約10ミクロン径の領域を約3分で分析出来る局所酸素同位体比分析手法を確立した。この成果については2014年度に国内の研究会で2件の口頭発表を行い(質量分析学会同位体比部会、Micropaleontological Reference Center研究集会)、2015年度にも1件の口頭発表を予定している(日本地球惑星科学連合大会)。確立した局所酸素同位体比分析法を用いて、南アフリカ・カールバレー産のキンバライトから取得したジルコン巨晶(KC-KLV-Zrc1)とミャンマー産のジルコン巨晶(KC-MGK-Zrc2)の酸素同位体比の均一性の評価を行い、それぞれが結晶内では分析精度(±0.3‰)の範囲で均一である事を確認した。これら二つのジルコン結晶については、アメリカ・ウィスコンシン大学にてレーザーフッ化法による全岩高精度酸素同位体比分析が行われ、それぞれd18O=5.43±0.14‰VSMOW (KC-KLV-Zrc1), d18O=19.14±0.14‰VSMOW (KC-MGK-Zrc2)という値を得た。以上の工程を経て、局所酸素同位体比分析用のジルコン標準試料を確立する事が出来た。カナダ・アカスタ片麻岩から得られたジルコン結晶(4036億年前)の保存状態(変成・再結晶化作用の有無)を光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡を用いて検証し、4036億年前の火成活動の情報を保持していると予想される試料を選抜した。一部の試料については、予定を前倒しして酸素同位体比分析を行った。この成果は2015年度に国際会議(Goldschmidt Conferenceに投稿済み、発表形式は未定)にて発表予定である。海洋研究開発機構高知コア研究所保有の大型二次イオン質量分析計CAMECA IMS 1280-HRを用いて、カナダ・アカスタ片麻岩体の3640億年前の花崗岩質片麻岩から回収されたジルコン試料の酸素同位体比分析を実施した。分析に際しては、光学顕微鏡と走査型電子顕微鏡を用いて結晶の保存状態(変成・再結晶化作用の有無)の評価を慎重に行い、ジルコンが3640億年前に結晶化した際にマグマから獲得した情報を保持していると考えられる試料を選抜した。分析には2014年度に本研究課題に於いて確立した新しい局所分析用の標準ジルコン(KC-KLV-Zrc1、南アフリカ・カールバレー産)を用いた。酸素同位体比を分析した結果、39.540億年前の火成活動に於いて大陸地殻に特徴的な高い酸素同位体比を持つマグマ形成が起きた事と、39.5億年前以降は継続的に高い酸素同位体比を持つマグマが形成されていた事が明らかになった。これらは、現在カナダ・アカスタ地域に存在する岩石が、約40億年前に形成された大陸地殻の一部である事を明らかに示している。また、初期大陸地殻形成のモデル地域と考えられる伊豆・小笠原・マリアナ島弧のジルコン試料についても共同研究を通して酸素同位体比分析を行い、比較検討を行う準備を進めている。これらの研究の成果は、2015年度の国際会議(Goldschmidt Conference)と国内会議(日本地球惑星科学連合年会)で口頭発表を行ったほか、2016年度の国内会議(日本地球惑星科学連合年会)でも二件の発表を予定している。また、論文発表に向けて原稿の作成を進めている。当初計画通りに高精度局所酸素同位体比分析手法の開発を完了し、アカスタ片麻岩ジルコン等の未知試料の分析を実施出来た。得られた成果と解釈を国際会議にて発表を行い、論文原稿の作成に着手している。現在大陸地殻が形成されていると考えられる伊豆・小笠原・マリアナ(IBM)島弧の花崗岩質岩から回収されたジルコン試料の酸素同位体比分析を行った。平成27年度に実施した、地球初期の大陸地殻試料・アカスタ片麻岩体のジルコン試料と酸素同位体比データを比較した結果、初期(約40億年前)のアカスタ片麻岩ジルコン試料の酸素同位体比変動の範囲がIBM島弧のジルコンと類似している事が明らかになった。また、プレートの沈み込みに伴う物質循環との関連を調べるためには水やフッ素、硫黄等の微量揮発性元素濃度が有効である事から、これら揮発性元素の局所分析手法を確立し、結晶中のメルト包有物や急冷ガラス試料の揮発性元素濃度の分析に着手した。その他、ジルコン試料の微量元素(Li, Ca, Ti, REE等)

濃度分析法と珪素同位体比の分析法を確立した。微量元素濃度や珪素同位体比分析に関しても、局所分析の標準試料として国際的に流通するジルコン結晶が存在しない事から、確立した分析手法を用いて均質性の高いジルコン結晶の吟味を行い、十分に均質性が確認された結晶試料の微量元素濃度と珪素同位体比をICP-MSを用いて定量分析を行い、局所同位体比分析用の標準試料を確立した。これらの研究の成果のうち、揮発性元素の局所分析手法については論文で報告した(Shimizu et al., in press)。その他の成果については、平成28年度に国際会議4件、国内会議6件の発表を行い、平成29年度にも3件の国内会議発表を予定しており、論文発表に向けて原稿の作成を進めている。(1)二次イオン質量分析計(SIMS)を用いて約10ミクロンの分析領域の高精度酸素同位体比分析法を確立した。同手法を用いて、カナダ・アカスタ地域の約4036億年前の片麻岩試料と、約5千万年前以降に伊豆・小笠原・マリアナ(IBM)島弧で形成した花崗岩類試料のジルコン結晶の研究を行い、大陸地殻形成に伴いマグマの酸素同位体比が上昇する様子を明らかにした。(2)同じくSIMSを用いてガラス中の揮発性元素(H, C, F, P, S, Cl)濃度分析と水素同位体比分析法を確立した。IBM島弧の急冷ガラスや海洋島玄武岩の結晶中のメルト包有物を分析し、マグマ起源の違いや進化に伴う変動を明らかにした。当初計画通りに分析機器の立ち上げと分析手法開発を完了した。未知試料の分析に必要な酸素同位体比分析用ジルコン標準試料の作成を達成できたことで、予定を繰り上げて、カナダ・アカスタ片麻岩(4036億年前に形成)のジルコン試料の一部の酸素同位体比分析を実施する事が出来た。伊豆・小笠原・マリアナ島弧のジルコン試料の酸素同位体比データの充実に努め、40億年前にアカスタ地域と現在の初期大陸地殻形成の異同について議論を展開できる様にする。酸素同位体比分析を重点的に行った結果として昨年度は実施する事が出来なかった局所希土類・微量元素濃度分析法の確立を行い、4036億年前に起きたアカスタ片麻岩の母岩形成機構の解明を目指す。惑星物質科学マグマ形成に於ける流体の影響を明らかにするため、局所リチウム同位体比分析手法の確立と、分析に必要なジルコン標準試料の作成を進める。同時に、局所U-Pb年代分析法と希土類・微量元素濃度分析法の確立を進め、4036億年前に起きたアカスタ片麻岩の母岩形成機構の解明を目指す。分析器の効率的運用が奏功し、試料分析に要する消耗品費を大幅に低減する事に成功した。旅費についてはほぼ当初見積もり通りの支出であったが、初年度に海外渡航費用を抑制出来たため、次年度使用額が生じた。分析器の効率的運用が奏功し、分析器立ち上げに要する消耗品費を大幅に低減する事に成功した。標準試料分析を依頼分析にすることで、分析の為に予定していた海外渡航費用を抑制することが出来た。本年度実施予定であった局所希土類・微量元素濃度分析法の確立で使用する消耗品の購入に充てる。また、国際会議での発表回数を増やすことで生じる旅費、論文の出版のための校閲費用等として使用する。未使用額は次年度の消耗品(分析器のイオン源、イオン光学系調整用アパーチャ、標準試料物質)の購入に充て、精度向上のための試験分析及び未知試料分析のための稼働時間を増やす事で高品位のデータセットを十分に取得し、研究成果の質的な向上を目指す。また、得られた成果を国内外の会議にて精力的に発表を行う。
骨組織由来腫瘍細胞誘引因子の単離・同定-ラット骨肉腫細胞株を用いて

(背景)腎細胞癌、乳癌、前立腺癌などは骨転移の頻度が高く、末期に耐え難い苦痛を患者に与える。これらの骨高転移性を裏付ける分子機構を解明することは、患者のQuality of lifeの向上のみならず、骨転移の予防にもつながる。(目的)本研究では、骨に由来する腫瘍細胞誘引因子の単離同定を行った。再現性を持って、多量の蛋白を抽出するために、ラット由来骨形成性骨肉腫細胞株YROS-1(Machida,Nagashima et al.,1995)の培養上清を用いた。(方法)YROS-1の無血清培養上清を収集し、腎細胞癌細胞株を用いてのBoyden chamberassayを行い、腫瘍細胞誘引活性を検討した。次に、硫安沈殿、各種カラムを用いた分画化を行い、誘引活性が見られる分画に検討を加えた。Western blottingは型通り行った。(結果)1. YROS-1の培養上清中には、腎細胞癌細胞株YCRに対する誘引活性が存在することがBoyden chamberassayで証明された。あらかじめ培養上清を細胞と混合することにより、同活性は中和された。2.硫安沈殿及びカラム操作にて、同活性を有する分画には、38kDaの分量を有する蛋白質が含まれていた。文献上、同蛋白質はSPARC/Osteonectin/BM-40と予想され、同蛋白に対する抗体を用いて行ったwestern blottingで反応性が確認された。また、中和抗体の存在下では、腫瘍細胞誘引活性は抑制された。3. YROS-1培養上製の腫瘍紺胞誘引活性は、Boyden chamber膜がIV型コラーゲンにコートされている場合に上昇することが知られた。他の基質蛋白質では影響されなかった。(結論)SPARCはIV型コラーゲンと結合することによって、少なくとも一部の腫瘍細胞に対する誘引活性を示す。この活性は腫瘍における骨高転移性を裏付ける分子機構である可能性がある。我々は平成9年度間に、骨形成能を有する細胞に由来する腎細胞癌細胞誘引物質の単離同定を、以下のように行った。骨形成性ラット骨肉腫培養細胞株YROS-1を無血清培地中で培養し、培養上清を濃縮、Boyden chamber assayにて腎細胞癌細胞株3株の遊走促進活性を検討した。遊走能を促進する活性を有する分画を各種カラムを用いて分離した。得られた分画はCoumassie blue染色にて還元条件下で40kD,非還元状態で35kDの単一バンドを得た。分子量ならびに骨芽細胞系由来であることを鑑みて、SPARC/Osteonectin/BM-40が活性物質であると仮定した。ウエスタンプロットにて同バンドは、抗SPARC抗体と反応性を示した。抗SPARC抗体を処理することによって遊走促進活性は失われた。さらに、Boyden chamberのコート基質をtype IV collagenから、fibronectin,laminin,などに変えたところ、遊走促進能は低下を示した。SPARCは骨のみでなく、血管内皮細胞、血小板に広く存在していることから、骨に限らず、血管壁に対する腫瘍細胞の遊走能を促進させている可能性が示唆された。さらに、多くの腫瘍細胞株でSPARCの産生が見られており、腫瘍細胞が分泌するSPARCが、type IV collagenと結合することによって自身の浸潤を促進している可能性も示唆された。今後は、生体内での研究が必要と思われ、現在SPARC欠失マウスを用いての検討を計画中である。(結論)

SPARCはIV型コラーゲンと結合することによって、少なくとも一部の腫瘍細胞に対する誘引活性を示す。この活性は腫瘍における骨高転移性を裏付ける分子機構である可能性がある。
江戸時代から現代までの子どもの読み物における英勇譚の系譜と作品分析と価値観の研究

近代以前の日本の子どもの読み物の中で、江戸時代中期から明治剛期にかけて出版された絵草紙には、「絵」という視覚的な要素と文章があいまって、読み物の内容を印象深く読者に伝える効果がある。近代以降の子どもの読み物でも、挿絵や絵本は同様である。江戸時代から現代までの子どもの読み物、特に絵草紙や絵本には、英勇譚が少なくない。ただ、近代以前には武士が登場してくるが、近代以降では武士の存在は次第に薄れ、価値観が変容していく。本研究では、江戸時代から現代の子どもの読み物の系譜を辿り、作品分析からその価値観について考察した。これよって、日本の子どもの読み物の中で、どのようなことが読者を夢中にさせたのか、また作り手と読み手のそれぞれが何を求めていたのか、を考えていくきっかけになり、近代以前日本児童文学と近現代日本児童文学の関係を密接にする手だてになり、未来を担う子どもたちの読み物や絵本の体験をどのようにするかという課題への示唆も得られるのではないかと思われる。研究の結果、近代以前日本児童文学では、絵草紙として、上方絵本、草双紙、豆本以外にも武者絵本などがあり、近代以後もそれらを踏襲したような絵本があるが、無学や今回の調査を踏まえれば、日本の英勇譚によく登場する人物は、源義経、源頼光、豊臣秀吉である。この中で注目されるのは、源頼光とその家来たちの英勇譚である。この物語は、個人の人生を辿った史実に近い逸話が物語化されているのではなく、史実とは異なる空想の物語がほぼ同じ内容で、類型化された絵と共に長く伝えられてきていることに特徴がある。また、頼光を中心にしているものの個人の活躍よりも四天王と保昌を加えた六人の集団が活躍するところにも特徴がある。これらの頼光を中心とした一連の物語は、日本の民族が長年にわたって培ってきた、民族の物語の一つといえる。また、史実とは異なる創作物語の英勇譚である江戸後期の『南総里見八犬伝』も集団の架空物語であり、大きな敵に向かって何度も挑戦していく構造に相通ずるところがある。この構図は読者を魅了し、現代の人々が魅了されている「ファンタジー」にも通じるところがあるのではないかと考えている。したがって、日本民族の物語は忘れられつつあるが、それを享受する素地はあり、時代に合わせた復権を試みる意義があると考える。江戸時代から現代までの子どもの読み物における英雄譚の系譜の内、平成14年度には主に下記の研究を行った。それぞれの項目の成果をあわせて記す。1.上方絵本、特に武者物あるいは歴史物語の調査大阪府立中之島図書館、関西大学附属図書館中村文庫、香川大学附属図書館神原文庫、国立国会図書館、肥田晧三氏の所蔵本などを許可を得て閲覧し、書誌や内容を調査した。許可を得たものは複写をした。作品分析中であるが、これまでのところ上方絵本では武者尽くし、歴史物語などが目立ち、近代以降はあまり伝承されなくなった人物が含まれていること、よく知られている人物でも近代以降はあまり伝えられなかった逸話が含まれていることなどの傾向が見られた。

また、江戸出版の武者物と比較すると上方独自の人物が見られたり、物語性がより多く見られたりする違いが推測された。2.豆本、特に武者物の調査と作品分析これまで調査していた作品の中から武者物の作品分析を続けている。これまでのところ豆本では武者尽くし、一代記などが多く、江戸中期の赤本以来の草双紙の系譜にあって、特に同時代の合巻の影響を受けている傾向が見られる。したがって合巻同様演劇との関連も多い。その一方で一代記でありながら武者尽くしや子ども遊び尽くしの絵本の様に仕立てられた作品も見られ、豆本という限られた枚数の場合には、その体裁から内容が変容していく傾向も推測された。3.絵双六、おもちゃ絵、特に武者物と関連のある作品の調査これまで調査していた作品の中から武者物の作品分析を続けている。これまでのところ読み物と密接な関係があることが推測された。以上3点の研究項目の成果から、引き続き上方絵本、豆本、絵双六・おもちゃ絵の調査・分析を続けながら、軍記物語や草双紙、演劇との比較、特定人物に関する各ジャンルの比較、近現代の作品との比較などを今後の課題として考えている。江戸時代から現代までの子どもの読み物における英勇譚の系譜の中で、今年度は下記の3点について成果を上げた。1.幕末・明治期の豆本における武者物の資料整理と作品分析2.読本『南総里見八犬伝』の子ども読み物への影響に関する資料整理と考察3.上方絵本における武者絵本の状況1.は昨年度に引き続き豆本全体の資料整理・分類を行い、その成果は拙稿「幕末・明治の豆本・絵双六-近世から近代へ-」や拙著『幕末・明治豆本集成』にまとめたが、その中の武者物の7作品に関する分析・考察、ならびに拙稿「豆本『大将揃』について」が本研究の直接の成果である。2.は読本『南総里見八犬伝』の児童文学への影響を関連資料の収集・整理・分析をもとに考察したもので、梅花女子大学・梅花短期大学図書館所蔵『南総里見八犬伝』の展示目録・関連講演ならびに拙稿「江戸時代のベストセラー『南総里見八犬伝』-児童文学への影響を含めて-」にまとめた。以上の成果から、江戸時代から現代までの子どもの読み物、特に絵本における武者を中心とする英雄譚は、人物・逸話・絵柄共に継承し続けた部分はあるものの特にその人物のものの考え方や心情の捉え方に明治後半以降にそれまでとは異なる部分が生じ始めたことが推測される。なお、3.は梅花女子大学大学院博士前期課程在籍の柴田みなこ氏の研究テーマであり、昨年度に引き続き資料調査とその分析について指導教員として関わってきた。その結果は柴田氏の修士論文として結実し、平成16年2月に提出され、修士号を授与された。平成16年度は、(1)頼光物の調査、分析、(2)武者絵本の資料収集、(3)これまでの資料の整理を計画し、(2)(3)については平成1416年度の収集資料についてデータベース化の基礎固めを進めた。(1)については2作品を中心にして2論文で報告をした。以下、主に(1)によって得られた成果を示す。江戸時代中期から明治初期に刊行された子どもの読み物は上方絵本、草双紙、豆本などの絵草紙「江戸期子ども絵本」である。他の文芸や文化や社会事情の影響を受けつつ出版された商品であるために享受者を意識した工夫が施され、大人と子どもが共に享受した絵本であることが注目される。
都市大気オキシダントの増加トレンドに見られる2,3年変動のメカニズムの研究

1.大気汚染監視局データと気象データの収集と解析都市大気(名古屋)のオキシダント測定データを入手し、オキシダント濃度の増加トレンド、および2,3年変動を特定し、その特徴を整理した。顕著に表れる期間(1985年1998年)と不明瞭な期間(1999年)に分けることができた。また、オゾン濃度とオキシダント濃度の関係を調べた結果、オゾンの寄与が高く、オゾン濃度の変動として解析することにした。さらにオゾン前駆物質である窒素酸化物(NO_X)、トータルの非メタン炭化水素(NMHC)、及び気象データなどについてオキシダントと同様の変動が存在するかについて解析を行った。2.自由対流圏オゾンデータと太平洋上の地上オゾンデータの解析名古屋などの都市の地上付近のオゾン濃度は、都市大気の光化学反応のほかに、自由対流圏のオゾンの影響も受ける。また、夏季などは太平洋からの海洋大気が輸送され、そのオゾンの影響も受ける。したがって気象庁のオゾンゾンデデータを解析するとともに、1994年12月1997年9月に我々が観測した小笠原諸島におけるオゾンデータの挙動についても解析した。3.NMHCの成分別連続観測の実施NO_Xと同様に重要な層NMHCの発生源は人為起源と自然起源の多岐にわたり、オゾンの変動を解明するためには、成分別のNMHC濃度の挙動を調べる必要があるため、C2C11のNMHCを測定するシステムを構築し、連続観測を実施した結果、名古屋の都市大気中のNMHCの挙動を明らかにするデータを得た。NO_Xに対し、春夏季にNMHC濃度が相対的に増加しオゾン生成効率に影響する可能性がある。これは主に植生起源のイソプレンの増加によるところが大きい。この現象のメカニズムを解明するに至っていないが、2,3年変動が顕著に見られる期間と不明瞭な期間があることが分かり、さらに解析を継続している。オゾン濃度の連続測定と並行して、オゾンの前駆物質である非メタン炭化水素(NMHC)、窒素酸化物(NOX)濃度の連続測定を行った。測定間隔は、オゾン、NOXは1分間毎、NMHCは3時間毎である。また紫外線強度(A領域紫外線、B領域紫外線)を連続的に1分間毎に測定した。これらのシステムは昨年以来継続しているものである。NMHCについては植生起源のイソプレンが春から初夏に増加し、OHとの反応において他のNMHCよりも支配的となるケースがこの季節に増加する傾向が得られた。このように現在は1年程度の観測データを集め、主に季節変化の時間スケールの現象について解析できる段階である。また、これらのデータと、気団の解析および気塊の輸送経路の解析をNCEP/NCARの再解析データおよび、気象庁の日本付近の客観解析データを用いて開始し、相互の関係を調べている。しかし、GCMSによる大気中のアルコール類の測定については、装置の部品の交換などが必要となり、その調整に手間取った。平成17年度から測定が開始できるよう準備中である。また、カラムオゾン量を測定するためのフーリエ変換赤外分光計(FTIR)も部品の交換などが必要となり、十分な測定に至っていない。都市大気の光化学モデルの構築については、それに先立って、これまで使用されているモデルの調査を実施している。特に、NMHCの取り扱いは、種類の多様さと反応経路の複雑さがモデル化の大きな障害となっており、既存モデルにおいて採用されているNMHCの取り扱い方法を検討している。1.都市大気のオゾンと前駆物質および紫外線の観測(1)オゾン生成に関わるオゾン前駆物質の測定都市(名古屋)におけるNMHCの各組成別の濃度の季節変化には次の大きな特徴が見られた。

まず、年間を通して、アルカン類の濃度がアルケン類やアルキン類、あるいは芳香族炭化水素に比べて濃度が2,3倍ほど高い。また、春から夏にかけて植生起源と考えられるイソプレンの濃度が顕著に増加。アルケンの主要な成分となる。さらにOHとの反応性について調べた結果、アルカン、アルケン、芳香族で比較すると、冬季などはアルカンとの反応が主であるが、春から夏にかけてはイソプレンの増加により、アルケンとの反応が支配的である。さらに長期のデータを必要とするため、名古屋などの都市大気の大気汚染監視データの長期データを用い、2,3年変動の位相と、これらの濃度の経年変化の位相の関係を解析している。(2)オゾン破壊に関わるUVB強度と、UVB強度を決定するカラムオゾン量の測定FTIRの修復については、高価な部品などの交換などが必要であり、実施できなかった。代わりに、TOMSなどのカラムオゾンの長期データを入手し、解析に着手した。また、各地(那覇、筑波など)のUVBの長期データを入手し、その解析に取り掛かった。2,3年変動の位相と,カラムオゾン量やUVB強度の経年変化の位相との関係を解析している。2.輸送過程、気団出現頻度などの気象データ解析日本の都市に到達する気塊の経路の解析を行っている。まだ数年程度であるが、清浄な海洋大気に覆われるときは、オゾンの前駆物質が少なく、また水蒸気が豊富であるため、オゾン濃度が低濃度になりやすい。一方、大陸性気団では、オゾンが光化学生成されやすい条件であるため、高濃度になりやすい。さらに、2,3年変動の位相と、気団の出現頻度の長期的な変化の関係について解析を進めている。これまで、以下のデータについて解析を行った。(1)都市大気(名古屋)のオゾン前駆物質である非メタン炭化水素(NMHC)、窒素酸化物(NO_X)の時系列解析オゾンの前駆物質として、これまでの観測で得られたNO_X濃度データ、組成別(C2C11)のNMHC濃度データの時間変化の解析を行うとともに、10年程度の長期のデータも必要とするため、名古屋などの都市大気の大気汚染監視データ(NMHCデータはなく、全炭化水素データ)を用い、2,3年変動の位相と、これらの濃度の経年変化の位相の関係を解析した。C2C11までの組成別のNMHC濃度のデータは1年間に限られるが、その季節変化の特徴を組成別に調べた。特に、気温の上昇する春季から夏季に反応性の高いイソプレン(主に植生起源)が有意に増加する。このイソプレンの2,3年変動への影響については現在ではデータの期間が不十分であるため、本研究計画の終了後も継続する必要がある。(2)カラムオゾン量データの位相下層大気に到達する紫外線強度はカラムオゾン量の影響を強く受けるため、カラムオゾン量の長期変動とその位相を明らかにすることが不可欠である。主に人工衛星データなどを解析し、2,3年変動の位相と、カラムオゾン量やUVB強度の経年変化の位相との関係を解析している。(3)輸送過程、気団出現頻度などの気象データ解析名古屋に到達する気塊の輸送経路によってオゾンの前駆物質や水蒸気量が異なるため、名古屋で観測されるオゾン濃度はこの経路によっても大きく異なる。
アネキシン5による下垂体前葉ホルモン分泌調節機構の解明

本研究計画は我々が下垂体前葉での発現を発見した新規のカルシウムーリン脂質結合タンパク質、アネキシン5の下垂体ホルモン分泌への関与を検討したものである。本研究では、特にそのホルモン産生細胞にアネキシン5が共存することを確認している、プロラクチンとLH分泌に対するアネキシン5の影響を検討した。既に本年度、初代培養細胞に組換えアネキシン5を添加することでプロラクチン放出の抑制されることを論文発表している。今回は細胞分離後の日数に着目し、生体内での条件をよく残していると考えられる分離後早期に実験を行った。すると、驚くべきことにアネキシン5はむしろプロラクチン放出を促進することが見いだされた。この結果は、培養条件下で初代培養細胞が何らかの変化をすること、アネキシン5の作用点が複数あることを示唆する。アネキシン5のプロラクチン放出に対する効果は、アンチセンスオリゴヌクレオチドを用いた実験に依っても確かめた。LHは、培養細胞からの放出は極めて低値であり、更にアネキシン5の基礎分泌に対する効果は認められなかった。これらの実験に加えて、プロラクチン、LHβサブユニット、アネキシン5遺伝子の発現量をRT-PCRで測定する系を開発し、ノーザンブロット法も併用して下垂体ホルモン合成とアネキシン5の関連も追及中である。予備実験でLHβ発現の高進する卵巣除去ラットの下垂体で、アネキシン5合成もまた増加することを見いだしており、両者の関連に注目している。本研究結果の概要は以上のごとくであり、下垂体におけるホリモン合成と分泌に対するアネキシン5の効果を検討する実験系が確立し、アネキン5がプロラクチンとLH合成・分泌調節に関与していることが明らかになった。下垂体前葉におけるアネキシン5の生理機能解明の端緒をつかみ得たと結論される。
氷床コア中の硫酸塩エアロゾルの化学種解明による環境影響の変遷：人為的影響の考察

本研究では「グリーンランド氷床コア中の硫酸塩エアロゾルの化学種解明による環境影響の変遷」を明らかにすることを目指している。これまでに、氷床コア中から粒子を分離し、放射光を用いたX線吸収微細構造(XAFS)法を駆使した粒子中のカルシウム化学種の同定の結果から、19701980年代に比べ1990年代以降、鉱物粒子中の炭酸カルシウムと硫酸の反応が増加していることを示唆する結果を得た。このことから、グリーンランドに飛来するエアロゾル中の硫酸イオンの起源として、1990年代以降東アジアが相対的に重要になっていることが考えられた。しかし、1990年頃からグリーンランドの海岸域で氷床交代による沿岸部露出が報告されており、本研究で見られた1990年代以の化学種の変化は、露出した近隣の海岸域の土壌などに由来する可能性もあった。本年度はまず、グリーンランドの氷床コア掘削地点周辺地域の土壌試料についても同分析法を用いて化学種を調べ、周辺地域からの影響を否定し、これまでの結果・考察を支持することができた。さらに、問題にした東アジアにおいて、鉱物エアロゾルと大気中の硫酸との中和反応についてさらに追及する必要があると考え、能登半島におけるエアロゾル試料の採取による東アジアのエアロゾル化学研究に着手した。通年試料を採取し、試料中の主要イオン濃度・微量金属元素濃度・硫酸およびカルシウム化学種・硫黄同位体比などの分析結果を複合的に用いることで、エアロゾルの大気中での反応や起源、輸送過程についての理解を進めた。当初予定していたグリーンランドの氷床コアから分離した粒子中の平均的なカルシウム及び硫酸塩の化学種をXAFS法を用いて同定を試みたが、氷床コア中から取り出すことができる粒子の量が少ないことや含まれるカルシウムや硫酸が低濃度であることから、測定は困難を極めた。試料の作成方法や分析方法に工夫を施したが、有意義な結果を得ることができなかった。一方で、当初予定していなかったグリーンランドの土壌試料のカルシウム化学種の分析を実施したことで、これまでの結果・考察を補完することができたことは、本研究において重要な成果であった。また、東アジアにおけるエアロゾルの大気中での挙動を理解するために、当初予定していた研究内容に加え、能登半島にてエアロゾル試料を採取し、分析を進めた。1年半以上に渡って同地域での粒径7分画したエアロゾル試料の採取を実施した。この試料セット自体が重要な研究資源といえる。このうち、本研究では約1年分の試料セットを用いる。この試料に対し、元素濃度や化学種、硫黄同位体比の分析を行ったことで、多角的に議論することができている。議論の基礎となる試料中の主要イオン濃度・微量金属全濃度の定量は対象試料の8割の分析を終えている。また、化学種同定については各季節を代表する試料を23セットずつ分析を終えており、おおむね順調に分析が進んでいる。また、国内学会で1回(口頭発表)、国際学会で1回(ポスター発表)で得られた成果を報告することができた。上述を踏まえ、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断した。硫酸塩エアロゾルの起源や反応・生成過程を知るうえで、硫黄同位体比が重要なツールとなる。また、エアロゾルの起源・粒子生成過程の違いにより粒子サイズが異なる。そこで、能登半島で粒径7分画して採取したエアロゾル試料中の硫黄同位体比の分析を進める。また、硫酸塩エアロゾルの前駆物質である二酸化硫黄の7割は化石燃料燃焼によって排出されている。その燃焼過程では化石燃料に含まれる微量金属元素も大気中に放出される。これらは、どのような化石燃料に由来する物質の影響を受けているかを知るうえで有効なトレーサーにもなりうる。本研究では、ニッケルや亜鉛に着目し、試料中濃度や濃縮係数、硫酸との相関を明らかにすることで、硫酸塩エアロゾルの起源について理解を深める。申請者はこれまで、エアロゾル試料中のカルシウム化学種分析に基づき、鉱物粒子中の炭酸カルシウムと硫酸の大気中での反応について考察を行ってきた。これをベースに、本研究では、グリーンランド南東部のSEドームで掘削された19602014年の環境情報を保持する氷床コア中に捕捉された粒子(エアロゾルとして大気中を浮遊したものが氷床上に沈着し、取り込まれたもの)を分離し、それら粒子の各年代における化学種をX線吸収微細構造(XAFS)法を用いて明らかにすることで、当時の大気環境を推定し、各年代の大気酸性状態の指標の確立や吸湿性エアロゾルによる地球冷却効果を詳細に理解することを目指している。貴重な氷床コア試料を用いて、その中に捕捉されている微量な粒子の化学種分析を行う上では、対象元素の検出感度以上の試料量を効率よく回収することが重要となる。そこで、1年度目は粒子の回収に適した試料作製方法の考案・試行・分析を繰り返し、粒子の変質を最低限に抑えながら、目的の分析実施が可能な量を回収する試料作製方法の最適化を行った。回収した粒子の分析は大型放射光施設にて行った。ビーム径が細かなX線を用いたX線蛍光分析(XRF)から、カルシウム含有粒子を見つけ出し、それら個々の粒子中のカルシウム化学種をカルシウムK端XAFSを測定することで明らかにした。得られた分析結果から過去の北半球での二酸化硫黄(石炭燃焼などの人為的活動によって主に排出される)の排出量の経年変化などに関する考察を進めた。さらに、後方流跡線解析を用いて、使用した氷床コアの掘削地であるグリーンランド南東部にどこから空気塊がやってきたかを明らかにした。

1年度目は分析試料の作製方法の確立を第一の目標にしていたが、それを達成することができた。一方、試料の分析については、当初の研究計画では、1年目にXAFS法による粒子中の平均的な化学種同定を、2年目に単一な粒子個々の化学種同定を実施する予定であったが、一部予定を変更し、本年度は上記試料作製方法を用いて氷床コアから分離した粒子個々に含まれるカルシウム化学種の同定を大型放射光施設で行った。平均的な化学種の解明については、2年度目に実施する予定である。当初の計画と順番は前後したが、研究の進捗への影響は小さいと考えている。さらに、後方流跡解析による空気塊の輸送過程の解明は当初は予定していなかったが、本研究の考察を進める上で有意義な結果を得ることができた。本研究では「グリーンランド氷床コア中の硫酸塩エアロゾルの化学種解明による環境影響の変遷」を明らかにすることを目指している。これまでに、氷床コア中から粒子を分離し、放射光を用いたX線吸収微細構造(XAFS)法を駆使した粒子中のカルシウム化学種の同定の結果から、19701980年代に比べ1990年代以降、鉱物粒子中の炭酸カルシウムと硫酸の反応が増加していることを示唆する結果を得た。このことから、グリーンランドに飛来するエアロゾル中の硫酸イオンの起源として、1990年代以降東アジアが相対的に重要になっていることが考えられた。しかし、1990年頃からグリーンランドの海岸域で氷床交代による沿岸部露出が報告されており、本研究で見られた1990年代以の化学種の変化は、露出した近隣の海岸域の土壌などに由来する可能性もあった。本年度はまず、グリーンランドの氷床コア掘削地点周辺地域の土壌試料についても同分析法を用いて化学種を調べ、周辺地域からの影響を否定し、これまでの結果・考察を支持することができた。さらに、問題にした東アジアにおいて、鉱物エアロゾルと大気中の硫酸との中和反応についてさらに追及する必要があると考え、能登半島におけるエアロゾル試料の採取による東アジアのエアロゾル化学研究に着手した。通年試料を採取し、試料中の主要イオン濃度・微量金属元素濃度・硫酸およびカルシウム化学種・硫黄同位体比などの分析結果を複合的に用いることで、エアロゾルの大気中での反応や起源、輸送過程についての理解を進めた。当初予定していたグリーンランドの氷床コアから分離した粒子中の平均的なカルシウム及び硫酸塩の化学種をXAFS法を用いて同定を試みたが、氷床コア中から取り出すことができる粒子の量が少ないことや含まれるカルシウムや硫酸が低濃度であることから、測定は困難を極めた。試料の作成方法や分析方法に工夫を施したが、有意義な結果を得ることができなかった。一方で、当初予定していなかったグリーンランドの土壌試料のカルシウム化学種の分析を実施したことで、これまでの結果・考察を補完することができたことは、本研究において重要な成果であった。また、東アジアにおけるエアロゾルの大気中での挙動を理解するために、当初予定していた研究内容に加え、能登半島にてエアロゾル試料を採取し、分析を進めた。1年半以上に渡って同地域での粒径7分画したエアロゾル試料の採取を実施した。この試料セット自体が重要な研究資源といえる。このうち、本研究では約1年分の試料セットを用いる。
異種金属を導入した銅ヒドリド多核錯体による二酸化炭素のメタノールへの還元

本研究は、二酸化炭素の高効率な再資源化とエネルギー媒体として液体で取り扱い易いメタノールを基盤とする維持可能な循環型物質社会の構築を念頭に、これまでに達成されたことのない分子性金属化合物で行う二酸化炭素の多段階水素化によるメタノール合成を第一の目的とする。既に貴金属代替材料開発の観点から合成した銅ヒドリドクラスターは、単一分子内に複数の銅イオンとヒドリドを有しており、温和な条件下で二酸化炭素を即座に活性化しギ酸イオンを安定化する。そこでまず、触媒的な反応からギ酸塩の回収を検討した。具体的には、当研究室で独自に開発した直鎖型四座ホスフィンdpmppm (= Ph2PCH2P(Ph)CH2P(Ph)CH2)PPh2)で支持した銅2核もしくは銅8核ヒドリド錯体を触媒とし、100°C、二酸化炭素(2 atm)と水素(4 atm)圧下、DBU (1,8-diazabicyclo[5.4.0]undec-7-ene)を塩基として添加する条件でギ酸塩が触媒的に得られた。種々分析の結果より、銅2核及び銅4核ホルマト錯体をそれぞれ経由して反応が進行するものと推定され、触媒的な二酸化炭素の還元が銅多核骨格を介して起こる初めての例である。特に銅8核ヒドリド錯体から発生する銅4核ホルマト錯体では、銅に架橋したギ酸イオンに隣接した位置でヒドリドが再生している可能性があることから興味深い。以上より目的の二酸化炭素からメタノールへの変換に発展させるために、銅8核ヒドリド錯体に酸素原子と親和性の高い第2の金属イオンを導入する検討を行い、生成したギ酸イオンを金属イオンにより強く配位させて求電子性を高め、分子内のヒドリドによる多段階の水素化を促す。直鎖型四座ホスフィンdpmppmを支持配位子とする銅2核及び銅8核ヒドリド錯体が二酸化炭素の水素化触媒として機能することを見出した。水素ガスを用い触媒的に二酸化炭素からギ酸塩を合成する触媒に安価な銅を用いた例は少ない。さらに、触媒反応後の溶液のNMRやESI-MS測定から、銅2核及び銅4核ホルマト錯体をそれぞれ経由して反応が進行するものと推定され、銅多核骨格を介する例としては初めてである。銅ヒドリドクラスターの活性点と隣接した位置に、酸素原子と親和性の高い第2の金属イオンを導入した新たな分子性化合物を合成する。続いて、新規化合物とCO2との反応性について、特にジオキシメチレン(H2COO)への水素化の観測もしくはCOを通る第二の経路の存在に着目して反応を詳細に追跡する。CO2が多段階に水素化される反応条件を最適化し、温度やCO2の加圧の程度を調整することで中間種の単離を試みる。さらに13C標識したCO2を反応に用いて反応過程の13CO2変化を核磁気共鳴分析(NMR)から追跡する。以上の実験を進めるとともに理論計算から評価を行う。X線結晶構造解析で得られた銅ヒドリド錯体の構造を初期構造としてCO2との反応の中間体と遷移状態を決定し反応機構の妥当性を検証する。特に律速段階と考えられるジオキシメチレン水素化の活性化エネルギーに着目して評価する。以上が達成されれば、本課題の最終目的であるメタノール合成の触媒反応を検討する。触媒サイクルを考えると、最終段階の金属配位のメトキシドイオン(H3CO)が水素化されてメタノールが生成し、金属化合物がヒドリドクラスターに再生するための水素源が必要となる。第一に気体の水素を用いて検討する。反応が進行しなかった際は、ヒドロシラン(R3SiH)を利用し金属イオンに配位するメトキシドイオン(H3CO)をシリル保護したメタノール(R3SiOCH3)として回収した後に加水分解してメタノールを得る。

以上より目的の二酸化炭素からメタノールへの変換に発展させるために、銅8核ヒドリド錯体に酸素原子と親和性の高い第2の金属イオンを導入する検討を行い、生成したギ酸イオンを金属イオンにより強く配位させて求電子性を高め、分子内のヒドリドによる多段階の水素化を促す。直鎖型四座ホスフィンdpmppmを支持配位子とする銅2核及び銅8核ヒドリド錯体が二酸化炭素の水素化触媒として機能することを見出した。水素ガスを用い触媒的に二酸化炭素からギ酸塩を合成する触媒に安価な銅を用いた例は少ない。さらに、触媒反応後の溶液のNMRやESI-MS測定から、銅2核及び銅4核ホルマト錯体をそれぞれ経由して反応が進行するものと推定され、銅多核骨格を介する例としては初めてである。銅ヒドリドクラスターの活性点と隣接した位置に、酸素原子と親和性の高い第2の金属イオンを導入した新たな分子性化合物を合成する。続いて、新規化合物とCO2との反応性について、特にジオキシメチレン(H2COO)への水素化の観測もしくはCOを通る第二の経路の存在に着目して反応を詳細に追跡する。CO2が多段階に水素化される反応条件を最適化し、温度やCO2の加圧の程度を調整することで中間種の単離を試みる。さらに13C標識したCO2を反応に用いて反応過程の13CO2変化を核磁気共鳴分析(NMR)から追跡する。以上の実験を進めるとともに理論計算から評価を行う。X線結晶構造解析で得られた銅ヒドリド錯体の構造を初期構造としてCO2との反応の中間体と遷移状態を決定し反応機構の妥当性を検証する。特に律速段階と考えられるジオキシメチレン水素化の活性化エネルギーに着目して評価する。以上が達成されれば、本課題の最終目的であるメタノール合成の触媒反応を検討する。触媒サイクルを考えると、最終段階の金属配位のメトキシドイオン(H3CO)が水素化されてメタノールが生成し、金属化合物がヒドリドクラスターに再生するための水素源が必要となる。第一に気体の水素を用いて検討する。反応が進行しなかった際は、ヒドロシラン(R3SiH)を利用し金属イオンに配位するメトキシドイオン(H3CO)をシリル保護したメタノール(R3SiOCH3)として回収した後に加水分解してメタノールを得る。先に銅多核ヒドリド錯体を用いた二酸化炭素の触媒的な水素化反応を検討したため異種金属イオンの導入検討が遅れた。2019年度にて金属試薬を購入し、第2の金属をドープした銅ヒドリド錯体の合成を試みる。
マス・メディア空間における芸術表現と情報流通の研究

本研究は、第2次世界大戦後の日本の現代芸術の動向を、マス・メディア(放送文化と出版文化)を分母とした文化現象として再配置することを目的としている。昨年度は、坂本龍一の研究に着手し、今年度は、1980年代の資料を集中的に蒐集することができた。これをもとに、新年度にはインタビュー等を行い、論文として取りまとめる予定である。また、以前から継続的に研究している磯崎新に関して、「イソ、サム、トーノの福岡相互銀行大分支店ー1968年建築と美術の協働」(『1968年激動の時代の芸術』千葉市美術館)を執筆した。磯崎新が設計した《福岡相互銀行大分支店》は、1967年暮れに竣工し、1968年前半、建築雑誌のみならず、美術雑誌や週刊誌にまで紹介された。特殊な形状と色彩計画が話題になると共に、週刊誌では磯崎新の人物像が注目された。本論では、磯崎が1950年代から建築家像や仕事観、組織論をどのように考えてきたのかを明らかにすると共に、その実践として従来の建築業者とは異なり、美術家との協働を重視してきたことを検証。建築家が紹介されることの少なかった『週刊朝日』『美術手帖』『芸術新潮』における磯崎新という建築家像の描かれ方を分析。また磯崎が自ら体現した新たな建築家像の実践として、美術家・サム・フランシス、美術批評家・東野芳明との協働を論じている。現代美術の動向としては、1966年に東野がアメリカで接した大量生産(マス・コミュニケーション)、大量生産(マス・プロダクション)の時代に対応した動向に刺激され提案された「発注芸術」をめぐる論考でもある。継続的に研究してきた磯崎研究をまとめるタイミングが早まり、資料収集も充実した成果を見せたが、実施予定だったワークショップに関して、参加予定の研究者とスケジュールが調整できず、順延した。最終年度として、研究成果のとりまとめを行うと共に、今年度はワークショップと報告会を実施する。1980年代の資料研究に着手したタイミングで、『美術手帖』坂本龍一特集を担当し、この時期に、出版文化とパフォーマンスが分かちがたく接続している状況に関する研究を進めることができた。特に1983年にYMOを解散した坂本龍一は、1984年に出版社として本本堂、レコード会社として株式会社ミディを設立し、マスメディアを芸術表現の発表の場にしながら、インディペンデントなレーベルを通じたオルタナティブな活動を展開していることを確認した。当初は、坂本龍一の表現活動は、研究対象として掲げた主題の周辺領域の一例と考えていたが、今年度の研究を通じて、本研究がテーマとする「観衆、聴衆が作品と情報を弁別することなく芸術表現として受容する領域を、現代芸術が見出した戦略的な「公共圏」とみなし、放送文化における番組という枠組みや、出版文化つまり雑誌における目次や装幀やデザインを、芸術学の研究対象として理論化をはかり、この領域における作家、編集者、キュレーター、ライターの位置づけを分析的研究対象として資料体を編成する」に際しては、むしろ中心として扱うべき対象であることが確認された。その上で、研究計画に掲げた、(1)テレビ番組に見出される芸術表現の研究分析と資料化(2)雑誌誌面を支持体とする芸術表現の研究分析と資料化(3)雑誌の装幀、挿画にみる芸術表現の研究分析と資料化(4)放送、雑誌における芸術に関する情報流通の研究分析、という4項目を順次すすめていきたいと考えている。外部での研究成果の発表にも恵まれ、予想以上に研究を推進することができた。

本研究の立案当初は、坂本龍一の表現活動は、研究対象として掲げた主題の周辺領域の一例と考えていたが、今年度の研究を通じて、むしろ中心として扱うべき対象であることを確認し、若干の軌道修正をした。しかし他方で、研究目的や研究手法、研究計画においての変更点は特に無く、引き続き、研究を推進する。最終年度として、研究成果のとりまとめを行うと共に、今年度はワークショップと報告会を実施する。研究資料の購入等が、予定通り進まなかった点、ミーティングの実施回数が当初よりも少なかったため。実施予定だったワークショップに関して、参加予定の研究者とスケジュールが調整できず、順延したため。今年度はワークショップと、本研究の報告会を実施する。