hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
耐熱合金の高温水蒸気酸化機構と高温エネルギー変換の高効率化

内部酸化物は合金中の水素透過を阻害するほどに量ではなく、得られた試料は水素透過能の測定に使用可能であることを確認した。イ)酸化皮膜成長速度に及ぼす溶解水素(プロトン)の効果Fe-Cr合金の高温酸化において、水蒸気は内部酸化から外部酸化への遷移を遅らせて、耐酸化性を損なうことを明らかにできたが、酸化皮膜の成長速度を変化させるほどのプロトンが溶解するかどうかについては研究を継続中である。2)酸化皮膜の剥離に及ぼす水蒸気の効果ウ)酸化初期における熱サイクル酸化と皮膜の剥離・破壊に及ぼす水蒸気の効果Fe-Cr合金のサイクル酸化を乾燥CO-CO_2および水蒸気雰囲気で行い、皮膜の剥離・破壊現象を調べた。亀裂発生による雰囲気酸素分圧の低下を、試料の極めて近傍に設置した酸素センサーで連続的に測定した。水蒸気の雰囲気中では亀裂の発生頻度が極めて増加し、生成する酸化物が脆くなることを示唆した。1)鉄系酸化物中への水素の溶解形態と透過能昨年度に決定したPt-Fe合金中のFeの活量と濃度の関係を用いて、Pt-Fe合金の高温酸化により、既知の厚さのFeOおよびFe3O4の単相膜を作製し、その酸化物中の水素透過能を973Kで測定した。Pt-Fe合金の両側に適切な組成のH2-H2O混合ガスを流して、酸化皮膜は形成させた後、片側を酸化に用いたH2-H2O混合ガスと同一の酸素分圧になるCO-CO2混合ガスに置き換えて、均一な酸素ポテンシャルのもとで、水素ポテンシャル勾配を付けて水素透過能を測定した。FeOおよびFe3O4の水素透過能は、鉄中のそれに比べて二桁程度小さいが、火力発電プラントの実際の配管の厚さ(1020mm)から考えると、水素の透過は鋼管中の水素透過に支配されることを示唆した。2)高温酸化に及ぼす水蒸気の影響に関するまとめ1Fe-Cr合金の高温酸化において、水蒸気は内部酸化から外部酸化への遷移を遅らせて、耐酸化性を損なうことを明らかにできた。これは合金の耐高温酸化性に関して、最も重要な因子であるので、実用的に大きな知見である。2酸化皮膜の成長速度を変化させるほどのプロトンが溶解するかどうかについては研究を継続する必要がある。3皮膜の剥離・破壊現象については、水蒸気の雰囲気中では亀裂の発生頻度が極めて増加し、生成する酸化物が脆くなることを示唆した。並行して行っている研究課題について、個々に進行度が異なるが、新規アイデアによる実験も多く、装置の開発も常に行っている。これらは次年度(最終年度)に繋がるものであり、総体的にはおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度となる。これまで新規アイデア、自ら開発作製した新規装置による研究成果も順調に蓄積してきており、水蒸気酸化機構の解明もかなり進めることができ、火力発電の高温化、高効率化に資する材料設計の指針も提言したいと考えている。
内閣による議会解散権の制約の政策的帰結：政治的景気循環論による研究

本研究では、内閣による議会解散権の制約がどのような政策的帰結をもたらすのかを検討する。具体的には、第1に、政権党が自らに有利な状況で解散権を行使することによって利益を得ているのかを検討する。第2に、解散権の制約、すなわち選挙の時期が固定化されている場合、どのような制度的条件の下で、選挙時に政権党による拡張的なマクロ経済政策の実施が行われるかを検討する。
オホーツク海北部から流出入する熱・塩・海水輸送の直接観測

2006年8月のオホーツク海中央部の観測に於いて、冬季混合層の名残である中冷水より下、26.726.75sqの中心密度を持つ低温低塩分水が見つかった。この低温低塩分水の起源は、北部陸棚域からシェリコフ湾に分布する東部陸棚高密度水(eDSW)または冬季混合層の可能性が高い。起源がeDSWである場合、eDSWの一部はオホーツク海中央部へ直接流入していることが示唆される。すなわち、従来の、eDSWは陸棚上を西に流れ、西側の陸棚高密度水と合流もしくはその起源となるという知見とは異なる流出経路の存在を示唆している。一方、起源が冬季混合層ならば、積算海氷面積が過去最小を記録するなど比較的暖冬であった前の冬季でさえ、冬季混合層密度が26.75sqに達していたことになり、平年の冬季混合層密度はそれを越える可能性を示唆する。いずれの場合も、ここで報告する低温低塩分水の観測は、北太平洋中層水の主な起源の一つであるオホーツク海モード水またはオホーツク海中層水の上部を通気する新たな経路の存在を示唆している。以上の成果はJournal of Oceanographyに投稿中である。また、ロシア側の許可の問題で千島列島における鉛直混合観測が行えなかったので、その代替として千島列島と力学的に状況が似ているアリューシャン列島およびベーリング海陸棚斜面において内部波と鉛直混合の観測を実施した。その結果、振幅200mに達する大振幅内部波を捉えることに成功した。また、鉛直拡散の評価から強い鉛直混合が生じていることが示唆された。これらの内部波過程を数値モデルで定性的に再現し解析した結果、観測された大振幅内部波はシル(海底山脈)上を流れる日周潮流により生成された非定常風下波であることが示唆された。以上の成果は現在国際誌に投稿準備中である。今年度の計画では、「みらい」(海洋研究開発機構の海洋地球研究船)の平成18年8月の航海(航海番号MR06-Leg1)を利用し、宗谷海峡からオホーツク海に入り北上した後オホーツク海中央部を横切りオネコタン海峡から北太平洋へ抜ける航路に於いて、航走中にXCTD(投棄型塩分温度深度計)・XBT(投棄型温度深度計)観測を行い、同時に船舶搭載型ADCP(音響式流向流速計)データを入手することで、(1)北太平中層への沈み込みの起源域であるオホーツク海北部から流出・流入する熱・塩・海水輸送、(2)オホーツク海内部および千島列島域における鉛直混合、(3)航路沿いの海面混合層の熱収支、を評価するのが目標であった。しかしながら航海の1ヶ月程度前に、元々予定されていた航路で観測する許可がロシア側から下りないことが判明し、観測点および航路が変更された。代替航路は、むつ港から北海道十勝沖、津軽海峡、宗谷海峡、北海道オホーツク海側沖を経由して、オホーツク海中央部の公海へ向かい、ブソル海峡を経由してむつ港に帰港する航路で、そのうち観測許可が下りたのは日本の200海里領域内と公海である。航路の変更に伴い、目標(1)のための観測は実施不可能になったので、重点を目標(2)と(3)に移し、目標(2)のためオホーツク海内部(公海)でXCTD・XCP(投棄型流向流速計)観測を行い、目標(3)のため観測可能海域に於いて1日4回のXCTDまたはXBT観測を行った。その結果、オホーツク海の中層水形成および大気・海洋相互作用にかんして興味深い知見が得られたので、現在、解析を進めると同時に国際誌へ投稿準備中である。
組織血流定量測定装置による顎粘膜血流量の測定

口腔を支配する末梢循環は、全身的な変化に応じて変化する。しかし、局所刺激に対しては、独自の反応を示すと思われる。補綴処置に伴なう床下支持粘膜の変化を末梢循環から求めることは、生体に調和した補綴処置を行なうために重要である。本研究の目的は、局所血管反応動態を観察する方法である水素ガスクリアランス法を改良した電解式組織血流計を導入して、歯科的方法を構成し、口蓋粘膜血流量測定のための方法論を確立することにある。この研究では、通電条件,通電による全身への影響,ならびに心停止後の拡散量を成犬を用いて検討し、この方法が局所血流量の測定に適した方法であることを証明した。そこで、この方法を用いてボランティアのヒト口蓋粘膜血流量測定の再現性、ならびに加圧装置による床下粘膜の血流量を経時的に測定し、以下の結果を得た。1)ヒト口蓋粘膜血流量測定では、部位差,固体差は認められるが、同一部位に刺入し、設定条件が同一ならば、ほぼ同じような値を示し、良好な再現性が示唆された。2)加圧装置撤去24時間後では、加圧装置による圧痕は肉眼的に認知できなかった。3)加圧装置に設けた加圧突出部の直下での血流量は、加圧装置着直後に急激に減少し、その後、安定した血流量を示す傾向が見られた。4)加圧装置撤去一週間後においても、突出部直下の血流量は、完全に回復しなかった。5)突出部から離れた部分の血流量は、加圧装置撤去一週間で完全に回復する傾向を示した。以上の結果は、補綴処置ならびに有床義歯の管理に関する根拠を提言するものと考える。
家庭用据置型ゲーム機を利用したユビキタス地域在宅医療情報システムの仕組み作り

多職種医療者間で緊密な情報共有が必要な在宅医療において、いつでもどこでも医療者のみならず療養者からの情報も共有できるように、クラウドサービスとiPadを活用した「電子連絡ノート」を開発した。これは電子カルテとは全くコンセプトの異なる新しいユビキタス在宅医療情報共有システムである。このシステムを使用して、京都市左京区、京都府京丹波町で実証実験を行い、療養者,医療者共にその有用性を認めた。地域在宅医療の現場では医療職種間の連携や情報共有が不十分で有り、現在の主な情報共有の手段としては療養者宅に置かれている「連絡ノート」が使用され、それに各医療者が訪問時に書き込むという一方向的な情報共有が行われているのが現状である。当初、高齢者に対してもユーザーフレンドリーな情報機器として、据え置き型ゲーム機を使用して本研究を遂行する予定であった。しかし、研究開始直後、平成22年5月にタブレット型パソコンiPadが発売され、療養者宅にインターネット環境がなくても3G通信でインターネットが可能となり、しかもGUIを使用することにより高齢者に対し、よりユーザーフレンドリーであると認められたため、このiPadを使用して本研究を遂行することにした。22年度はiPadの高機能を利用し、現在医療者間の情報共有の唯一の手段となっている「連絡ノート」をiPadに搭載するアプリケーションを開発することを目的とし、医師、理学療法士、ケアマネージャー間で検討を重ね完成した。候補となる療養者宅にiPadを配置し、大学に設置したサーバーを通じて各医療者間の情報共有の問題点を見いだし、改良を重ねた。このシステムを利用することにより、療養者の問題点を療養者宅で確認しなくても、基幹となる病院・診療所と各医療職間との情報連携が緊密にできるとともに、療養者自身は容易に情報発信できることも確認した。これらの研究成果について、日本プライマリ・ケア学会第24回近畿地方会で発表した。平成22年度は地域在宅医療における多職種連携、情報共有の質の向上を目指すため、iPadの高機能を利用した「電子連絡ノート」というアプリケーションを開発し、医師、理学療法士、ケアマネージャー間で検討を重ね完成した。平成23年4月から療養者宅で試験運用を開始し、8月には京都市内で行われた地域連携懇談会等を通じてシステムの説明を行うと共に参加者を募集した。平成23年10月から京都府医師会と協働して,在宅療養者,医師,訪問看護師,ケアマネージャー,介護サービス事業所等に「電子連絡ノート」アプリをインストールしたiPadを各2ヶ月間貸与し,実証実験を行った。その結果,療養者からの情報発信が一番多く,また医療介護スタッフからは,訪問前に療養者の様子や変化が把握できるので役立ったという意見が多かった。使用期間終了後には、本システムの使用前後での在宅医療における情報共有の状況について、アンケート調査および通信記録の分析を行いその内容を分析した。その結果、療養者および家族から医療介護スタッフに向けた情報が、最も多く記録されていたことが判明した。療養者からは血圧などの健康状態に関する事柄だけでなく、日々の体調などが報告されていた。医療介護スタッフからは、訪問前に療養者の様子や変化が把握できるので役立ったという意見が多かった。急変後に死亡した症例では、家族からスタッフにねぎらいの言葉が送られ、それを共有できるということが新たな有用性として評価された。また、日々の情報が他のスタッフからも注目されているという意識から、療養者の情報を密に伝えるようになったという報告もあり、このシステムの利用による在宅医療の質の向上が期待される。療養者から発信された情報をいつでもどこでも、その在宅医療介護チームが情報共有できるように、ICTを活用しiPad上で作動する電子連絡ノートを開発し、平成24年度はそれに静止画像や動画の記録機能およびWeb上でのダウンロード機能を追加した。さらに今まで在宅医療に関わることが少ないとされている薬剤師業務情報記録機能を追加した。これは在宅高齢者における服薬管理について薬剤師の積極的な活用が促されているが、現実には薬剤師と他職種、在宅療養者と良好な連携がとれているとはいえないため、電子連絡ノートを介して、薬剤師業務情報を共有することを目的とした。平成24年度は京都府薬剤師会と協働して薬剤師業務情報を付加した電子連絡ノートの有用性を,京都府京丹波町の協力を得て実証実験を行った。4ヶ月間に療養者6名、医師1名、薬剤師2名、看護師3名、ケアマネージャー1名などが参加し、電子連絡ノートへの入力内容、頻度等を検証し、使用者に電子連絡ノートに対するアンケート調査を行った。その結果、電子連絡ノートを使うことにより服薬アドヒアランスの低下例や多量の残薬を認めた例を確認し、看護師からは「処方変更の状況が分かってよかった」との意見が寄せられた。また、この実験の副次的な効果として、本実験の対象者以外に薬剤師への服薬指導依頼が4件、退院時カンフェランスへの薬剤師への参加依頼が2件あった。今回は薬剤師が患者からの質問に対応し、他の医療スタッフがその対応を次のケアに生かすなどの連携がみられ、在宅医療・介護における薬剤師業務を他職種にアピールする機会ともなった。

平成23年度に京都市左京区で実証実験を行うことができ、システムの有用性が確認できた。また、大阪府和泉市、福井県敦賀市でも実証実験に着手することができた。当初予定していなかった音声記録が可能なシステムを作成し、自由記載が不得手な高齢者には好評であった。学会のみならず、京都新聞やKBS京都でも報道され、その記事のインターネット版を見て遠隔地からシステムに関する問い合わせがあった。24年度が最終年度であるため、記入しない。在宅医療・介護の恩恵を受けている療養者には,ガンや心不全末期の重症療養者から通常の日常生活を送っている療養者まで,ケアの程度には大きな差があり,それに伴い医療介護職種の関わり具合も変わってくる。家族・ヘルパーは,医療・介護の知識に乏しいにもかかわらず,療養者に一番多く接する機会が多いため,疾患の進行と共に医療専門職の持つ専門的なケアを施さなければならない場合が生じる。また,現状では,各医療職間でそのような技術的情報共有や交流をするための多職種合同カンフェラジスも頻回に開催することも難しい。このシステムには通常のケア内容などの情報共有ができても,療養者ごとに最適な医療・介護のスキルなどを伝達する手段が組み込まれていない。医療・介護職や家族に専門的スキルの共有や平準化をして,療養者ごとに最適な「カスタムメイド在宅医療・介護」を確立し,在宅医療における質的向上を目指す必要がある。
共役メタラサイクル上でのラジカル置換反応

擬芳香族性共役金属キレート環(主としてメタラジチオレン環)の芳香族性の特質をラジカル反応によって検討した。今年度は、硫黄などのへテロ原子上に固定されたラジカル種の反応を中心に研究した。(1) (a)チオ安息香酸とラジカル発生剤との反応でベンゾイルチオラジカルを発生させ、コバルタジチイオレンと反応させたところ、ジチオレン環にベンゾイルチオ置換を起こすことができた。ラジカル発生剤として、PAT (フェニルアゾトリフェニルメタン)を用いると効率良く置換が起こる。(b)無置換のコバルタジチオレンでは、ベンゾイルチオ置換のほかに、トリフェニルメチル置換が起こった。(c)この異常な反応から、コバルタジチオレン環のラジカル置換反応は、活性なフェニルラジカルと不活性なトリフェニルメチルラジカルの絶妙な協同作業によって進行していることが推定された。(2)ジスルフィドのホモリシスでラジカルを発生させて、コバルタジチオレンと反応させた。(a)熱反応では、ジベンゾチアゾリルジスルフィドを用いた場合い、最も反応効率良く置換反応を起こすことができた。(b)側鎖にメチル基を持つコバルタジチオレン環では、環における置換と、側鎖における置換が並行して起こった。このことは、ラジカル置換の本質を示すものとして注目される。(c)光反応および放射線(ガンマ線)反応によっても硫黄ラジカルによる置換が起こる。一般に、光反応効率がよい。一般のジスルフィドの光反応は、励起一重項状態から起こるのに、ジベンゾイルジスルフィドは励起三重項から反応が起こる。(3)過酸化ジベンゾイルとの反応では、ベンゾイルオキシ置換が起こるが、これは、ラジカル反応ではなく、イオン機構による反応であることが結論された。本研究は、擬芳香族性共役金属キレート環を有機化学反応の場として捉え、その芳香族性、不飽和性の特質をラジカルその他の反応活性種との反応の検討を通して明らかにするとともに、さらに見方を変えて、反応活性種が金属キレート共役環(また、金属ーヘテロ原子結合)上で働く時に現れる特異性を明らかにすることを目的として行われた。メタラジチオレン環を手掛かりにして、擬芳香族性共役金属キレート環の芳香族性に基づく置換反応を検討した。求電子置換反応とともに、これまで全く未開拓であったラジカル置換反応に力点をおいて研究を進めた。炭素ラジカル(2,2-アゾビス(イソブチロニトリル))から発生する1-シアノ-1-メチルエチルによるラジカル置換が[CpCo(S_2C_2HX)]型の錯体中のコバルタジチオレン環にも、[Ni(S_2C_2HX)_2]型の錯体中のニッケラジチオレン環にも起こることを見出した。硫黄ラジカル(ベンゾイルチオラジカル、アリールチオラジカル)による置換が、[CpCo(S_2C_2HX)]型の錯体中のコバルタジチオレン環で広範に見られた。さらに、硫黄ラジカルによる置換が、代表的な擬芳香族性共役金属キレート環であるアセチルアセトナト錯体においても起こることを見出した。このことは、ラジカル置換反応がメタラジチオレン環にだけ起こるのではなく、擬芳香族性共役金属キレート環に一般的に見られる現象であることを示唆しており、今後の展開に期待を抱かせるものである。メタラジチオレン環においては、求電子、ラジカル機構以外の興味深い機構で進行する置換反応があることを、過酸化ベンゾイルおよびN-ハロスクシンイミドとの反応において見出した。共役金属キレート環であるメタラジチオレン環の持つ特異なラジカル反応特性を、芳香族性と不飽和性の共存という観点から解明する。[(Cp)Co(S_2C_2H,X)]型のコバルタジチオレンについて、ラジカル置換反応を重点的に検討した。アゾビスイソブチロニトリルから生成する炭素ラジカルは、効率的にコバルタジチオレン環に置換を起こす。Cp環における置換は、X=Phの場合、コバルタジチオレン環の1/10程度に過ぎない。コバルタジチオレン環に付いた電子求引基は置換反応性を著しく低下させる。硫黄ラジカルの反応では、次のような成果が得られた。チオ安息香酸PhCOSHにラジカル発生剤を作用させて作った、ベンゾイルチオラジカルは、コバルタジチオレン環に置換を起こす。ラジカル発生剤としてアゾビスイソブチロニトリルを用いたときは、炭素ラジカルによる置換が優先するが、フェニルアゾトリフェニルメタン(PhN=NCPh_3)を用いるとベンゾイルチオ置換が効率よく起こるようになる。これは、フェニルアゾトリフェニルメタンから発生する性格の全く異なる2種のラジカル(フェニル、トリフェニルメチル)が巧みに共同して起す反応である。X=Hのコバルタジチオレンでは、ベンゾイルチオ基による置換の他にトリフェニルメチル基による置換が起こった。この反応は、ベンゾイルチオラジカルの付加したコバルタジチオレンラジカルにトリフェニルメチルラジカルが攻撃して起こる反応と考えられる。ここでは、硫黄ラジカルの脱離性が大きな役割を果たしている。共役金属キレート環におけるラジカル置換反応は、これまで全く報告がなく、我々の研究の大きな成果であると考えている。

今年度は、硫黄などのへテロ原子上に固定されたラジカル種の反応を中心に研究した。(1) (a)チオ安息香酸とラジカル発生剤との反応でベンゾイルチオラジカルを発生させ、コバルタジチイオレンと反応させたところ、ジチオレン環にベンゾイルチオ置換を起こすことができた。ラジカル発生剤として、PAT (フェニルアゾトリフェニルメタン)を用いると効率良く置換が起こる。(b)無置換のコバルタジチオレンでは、ベンゾイルチオ置換のほかに、トリフェニルメチル置換が起こった。(c)この異常な反応から、コバルタジチオレン環のラジカル置換反応は、活性なフェニルラジカルと不活性なトリフェニルメチルラジカルの絶妙な協同作業によって進行していることが推定された。(2)ジスルフィドのホモリシスでラジカルを発生させて、コバルタジチオレンと反応させた。(a)熱反応では、ジベンゾチアゾリルジスルフィドを用いた場合い、最も反応効率良く置換反応を起こすことができた。(b)側鎖にメチル基を持つコバルタジチオレン環では、環における置換と、側鎖における置換が並行して起こった。このことは、ラジカル置換の本質を示すものとして注目される。(c)光反応および放射線(ガンマ線)反応によっても硫黄ラジカルによる置換が起こる。一般に、光反応効率がよい。一般のジスルフィドの光反応は、励起一重項状態から起こるのに、ジベンゾイルジスルフィドは励起三重項から反応が起こる。(3)過酸化ジベンゾイルとの反応では、ベンゾイルオキシ置換が起こるが、これは、ラジカル反応ではなく、イオン機構による反応であることが結論された。
極低温高速イオンビーム(クリスタルビーム)の実現に関する共同研究

3年間の本共同研究により、極低温高速イオンビーム(クリスタルビーム)の実現の可能性に関する分子動力学を用いた計算機コードによるシミュレーションが進み、TARNIIのように(1)対称性が高く長周期がベタートロン振動数の2√2倍より大きい、(2)トランジッションガンマ以下でオペレートするというメインテナンス条件を満たしていれば、充分強い冷却力が存在すれば、結晶化が起こることが予言されている。さらに、このようなクリスタルビームを安定に実現するためには、ビームの生成するポテンシャルがビームの結晶化した構造とよくマッチするようなTapered Coolingが必要となることも判ってきた。このような計算機シミュレーションの結果を実験により実証する可能性についても、鋭意努力を続けてきたが、当初リニャーロ国立研究所で将来計画として想定されていたクリスタルビーム実現を主要な目的とする冷却リングCSRの実現が遠のいたため、現存する冷却リングでの実験の可能性を追求してきた。ドイツのハイデルベルグのマックスプランク原子核研究所は、ビーム間相互作用による横方向レーザー冷却の実験結果をだしていることもあり、我々の提案に協力する姿勢を示してくれているが、岡本らの提案する積極的に縦方向と横方向の結合共鳴を起こさせる方法を採用するためには、かなり低いビームエネルギーでの蓄積が必要であり、その可能性の実験的テストとその条件で使用可能なレーザー系の調達のための努力を進めている状況である。入射器重イオン線形加速器の開発については、リニャーロ国立研究所の超伝導RFQの建設に研究者を派遣して、共同建設に当たり、現在までにプロトタイプの設計をほぼ完了して、実機の建設に移行しつつある。この過程での日本側の寄与は極めて高く評価されており、本共同研究の終了後も可能な限り人材の派遣を継続することを強く要請されている。イオンを蓄積リングにため、ビーム冷却法により低温に冷却して、極低温高速イオンビームを実現する可能性について、本年度は次の2点に重点をおいて、調査・研究を進めてきた。即ち、(1)ビーム冷却法のうち、縦方向に関してもっとも低い平衡温度が実現できるレーザー冷却を横方向にも適用する可能性に関して、分担者岡本らのアイデアが提唱されているが、この可能性をより定量的に研究するため、リングの電磁石のリアルなラティス構造を取り入れたシュミレーションコードの開発、(2)イタリー・パドヴァのリニャ-ロ国立研究所で建設が計画されているCSR(CRYSTAL SRORAGE RING)計画の設計の推進の2点である。このうち、前者に関しては、高エネルギー物理学研究所で開発されたシュミレーションコードSADに手を加え、これにレーザー冷却過程及び縦横両方向のビームの運動の結合を生じさせるための結合空胴の効果をいれるルーチンを追加する形で、開発を進めてきた。ビームの冷却が進むと粒子密度が極めて大きくなり、クーロン力による反発の効果(空間電荷効果)が無視できなくなるので、この効果を分子動力学を用いて取り入れる改良を現在鋭意進めている。後者に関しては、先方で既に建設が開始されている入射器の超伝導重イオン線形加速器の設計に関して、京都大学・化学研究所のイオン線形加速器の建設の経験を生かした共同研究を進めるべく調査・研究を進めてきた。先方からもこのため滞在費を用意して強く要請されている。これに基づき平成9年度早々に分担者白井敏之を三ヶ月間派遣し、超伝導重イオン線形加速器の建設の具体的作業に従事させる予定である。来年度はこれと併せて、ドイツハイデルベルグのTSRやデンマークオ-フスのASTRIDといった既に縦方向のレーザー冷却が行われているリングを用いて、三次元レーザー冷却の実験を行う可能性についても追求する予定である。極低温高速イオンビーム(クリスタルビーム)の実現のためのビーム冷却法としては、現時点において最も到達平衡温度が低いと考えられるレーザー冷却が最も効率的と考えられる。

しかしながら、従来行われてきている高速イオンビームに対するレーザー冷却はビームの進行方向に対するもののみであり、シンクローベータトロン結合共鳴を用いて横方向の冷却もレーザー冷却で行い、到達平衡温度の大幅な低減を図るというのが、本共同研究の大きな柱の一つである。平成8年度の計算機コードSADを用いた3次元レーザー冷却のシュミレーションを受けて、今年度は、イオンビーム間の空間電荷の効果を取り入れた分子動力学によるコードを用いたシュミレーションを実行し、到達平衡温度を3次元的に定量的に推定する作業を進めてきた。このシュミレーションの妥当性の検証のため、イタリアからラマ-ナ博士を招聘し、別の計算機コードPARMTEQとの比較検討も開始した。併せて、シンクローベータトロン結合共鳴を効率よく引き起こすための結合空胴について、実機の製作を念頭に置いたコールドモデルの製作を進めてきた。これと並行して、実際の高速イオンビームで3次元レーザー冷却実験を開始する可能性を追求し、ドイツハイデルベルグのマックスプランク原子核研究所(MPI)のTSRに、イタリーのリニャ-ロ国立研究所、フェラ-ラ大学及びシエナ大学等のグループの有する広帯域レーザーを持ち込んで3次元レーザー冷却を行う可能性の検討を開始した。また、重イオン入射器の開発研究に関しても共同研究が進展し、平成9年4月から6月にかけて、分担者白井をリニャ-ロ国立研究所に派遣し、彼の地で建設が進められている超伝導RFQに関して共同研究を推進した。この成果は昨年10月にパドヴァで開催された超伝導加速器に関する国際ワークショップで発表された。極低温高速イオンビーム(クリスタルビーム)実現の可能性に関しては、分子動力学を用いた計算機コードによるシミュレーションが進展し、TARNIIのように(1)対称性が高く長周期がベタートロン振動数の2√<2>倍より大きい。(2)トランジッションガンマ以下でオペレートする。というメインテナンス条件を満たしていれば、充分強い冷却力が存在すれば、結晶化が起こることが予想されている。さらに、このようなクリスタルビームを安定に実現するためには、ビームの生成するポテンシャルがビームの結晶化した構造とよくマッチするようなTapered Coolingが必要となることも判ってきた。今後これを実験的に実証することが重要な課題となってきているが、現在存在するレーザー冷却可能なリングは上述のメインテナンス条件を満たしていないという問題が存在する。これに関しては、こうしたメインテナンス条件を満たすラティスを有するリングを京都大学に建設するべく設計・検討を開始した。本共同研究の結果、クリスタルビーム実現のための必要条件はかなり明らかになってきた。。一方入射器の重イオン線形加速器の共同建設も昨年に引き続き順調に進展し、4月から7月はじめまで約3ヶ月間分担者の白井をリニャーロ国立研究所に派遣し、重イオン加速用の超伝導RFQ LINAC Piaveの設計研究を共同で推進した。
自治的まちづくりと地域環境制御の制度的手法に関する比較・実証的総合研究

1.海外については、2002年にドイツ・フランス、2003年にアメリカ・イギリスの現地調査を実施し、その結果を踏まえて「研究発表」欄の2冊の図書を刊行した。(1)独仏に関する知見は、原田・大村編著『現代都市法の新展開』中に集約されているが、両国共通の特徴的要素としては、(1)既成市街地の再整備によるコンパクトな都市形成、(2)自然・環境・景観保全を重視した持続可能な発展、(3)衰退した住宅街区の社会的再生施策の重視、(4)それらの課題を包摂・統合しうる都市計画制度と空間整備法制の再構築、(5)その運用過程における住民参加と協議手続の重視、(6)その手続過程と結果の適正さを担保する司法的コンロトールの役割の大きさなどがある。(2)米英に関する知見は、原田・渡辺編著『アメリカ・イギリスの現代都市計画と住宅問題』に記したが、人口増加の続くアメリカでは、(1)スプロールを防止し増加人口をコミュニティレベルで受容するための新しいマスタープランや市街地形成の動き、(2)ニューヨークでの既存の街並みを守るゾーニンング規制の発展と、(3)コミュニティベースの非営利住宅事業の-自治体や民間資本とのパートナーシップ関係での-新たなジレンマなどがある。イギリスでも、(4)衰退地区の再生事業で(3)と類似する問題が発生し、(5)南部のロンドン等では新しい住宅危機が進行中である。(6)政府・自治体とコミュニティ・参加との関係が重要なことは独仏と共通であるが、(7)米英では、市場との折り合いをどうつけるかという問題がより顕著に現れている。2.国内:各分担者が把握した多様な論点を共同討議に付す作業を続け、多くの知見を得た(各年度実績報告書の「研究発表」参照)が、日本で導入可能な制度的手法の提案の取り纏めにはなお日時を必要とする。1.3年計画の初年度なので、広い視野から問題の実態を把握し、今後の研究の深化と方法的視点の形成に向けた土台作りをする作業を重視した。(1)国内については、各分担者が把握・分析した多様なテーマを全体研究会の共同討議に付し、共通の課題認識を構築することに努めた。(2)年度後半には、日本に関する問題意識を踏まえつつ、独仏での海外調査(各国4人)の準備・実施と調査結果の第1次的分析作業を行った。2.国内に関する知見:(1)「都市再生」政策は、停滞中の部分も多く、進捗している事例でも、往々にして「自治的まちづくりと地球環境の制御」という課題とは齟齬する結果を発生させている。(2)住民参加型の自治的まちづくりへの動きは、多様な都市で進展しているが、顕著な成果はなお見えにくい。(3)注目されるのは裁判例の動きで、都市形成にかかる行政訴訟の訴えの利益を広げた最高裁判決等のほか、(4)国立マンション事件の一連の判決は、「日本の都市法」のいわば限界と可能性を集約して提示した。(5)とくに「景観利益」に関する地域の自己規律的ルールを根拠として差止め請求を認容した東京地裁判決は、法理論的にも重要な論点を含んでいる。3.海外調査で得た知見:(1)独・仏とも都市計画制度の新たな改正作業が進んでいる。(2)その目的は、成熟した都市社会の「持続的な都市更新」を住民・市民参加型の柔軟な仕組みの下で、より統合性のある形で進めることにある。(3)住民参加の単位としても街区などの基礎自治体以下の小区域が予定される局面が増えており、(4)訴訟利用のあり方も、そのことを折り込んで再検討されつつある。

(5)他方、とくに環境面では、EUの指針による各国法制度への枠付けが強まっている。(6)独・仏でも、日本と同じく住宅政策の見直し作業が進行中であり、この問題にも相応の注意を払う必要がある。1.前年度の作業の上で、(1)海外については、(1)独仏の現地調査に基づく成果報告書の刊行と、(2)英米両国での現地調査(計4人)を行った。(2)国内については、各分担者が自治的まちづくりに関して把握した多様な論点を共同討議に付す作業を続けつつ、「都市再生」政策の展開状況や新しい立法動向をフォローし分析した。2.海外:(1)独仏に関する知見は、原田・大村編著『現代都市法の新展開--持続可能な都市発展と市民参加』に収めた8論文(研究発表の冒頭参照)に集約されている。新たな発展段階に入った両国の都市法制の共通の特徴的要素を列挙すれば、(1)既成市街地の再整備によるコンパクトな都市形成、(2)自然・環境・景観の維持保全を重視した持続可能な空間整備、(3)衰退地区や住宅街区の社会的再生政策の重視、(4)それらの諸課題を包摂・統合しうる都市計画制度と空間整備法制の再構築、(5)その実施運用過程における住民参加と協議手続の重視、(6)その手続過程と結果の適正・正当さを担保する司法的コンロトールの役割の大きさなどがある。(2)英米の調査結果も、次年度中に公表する予定である。3.国内に関する知見:(1)「都市再生」政策や「都心居住」の推進は、東京等の大都市の一部で進んでいるが、それに伴う都市空間の変容が持続可能な地域環境の形成に適うものか否かは疑問もあり、(2)独仏の都市形成の展開方向と比べると、異質性が目立つ。(3)住民参加型の自治的まちづくりへの動きは多様な形で進展しているが、現在の都市政策は、それをよく後押しするものとはなっておらず、地方での中心市街地活性化等の課題は残り続けている。他方、(4)国会上程中の「景観三法」案は、条例を介する地域環境制御の新しい手法を含んでおり、(5)司法の関与の拡大を指向する行政事件訴訟法改正の動きなどともあわせて、それらが今後に持ち得る意義を引き続き検討していく必要がある。1.前年度の作業の延長上で、(1)海外については、米英の現地調査に基づく成果報告書の刊行を行った。(2)国内については、各分担者が自治的まちづくりと地域環境制御の諸事例について把握した多様な論点(研究発表欄参照)を共同討議に付す作業を続けつつ、日本の「都市再生」政策の展開状況や新しい立法動向をフォローし分析した。2.米英に関する知見は、原田・渡辺編著『アメリカ・イギリスの現代都市計画と住宅問題--自治体・市場・コミュニティ関係の新展開』所収の6論文(研究発表欄参照)に集約されている。主要な点を示せば、以下の通りである。(1)人口増加と市街地拡大が続くアメリカ西海岸の都市では、スプロールを防止しつつ増加人口をコミュニティ(地域・地区・近隣)レベルで適切に受容するため、新しい発想のマスタープランの策定や「まちづくり」的な市街地形成の動きがある。(2)世界都市化するニューヨークでは、既存の街並みやスケールを守るためのゾーニンング規制の発展が見られる一方、(3)低所得層の住宅危機に対応するコミュニティベースの非営利組織の住宅事業が自治体や民間資本とのパートナーシップ関係で新たなジレンマに遭遇している。(4)イギリスでも、衰退地区の都市再生事業において(3)と類似するパートナーシップ問題が発生する一方、
近現代ロシアにおける存在論的な意識・知性理解と倫理的関心についての研究

本研究計画では、A.nーセブの言語論の分析から、その「存在論的転回」とも呼ぶべき構想の意味を明らかにした。知性や意識は単なる認識主観ではなく、同時に言語や記号として客観的な存在となった意味としての自己への相関の行為として捉えられる。ここから、認識、志向、感情という知的活動と共に、言語や記号の交換を通じた社会性が基礎づけられていることを明らかにし、またこうした存在重視の傾向がソ連時代にも見られることを確認した。本研究計画では、近現代のロシア哲学・思想における存在論的な観点からの意識ないし知性の理解のあり方と、それに関連した倫理的関心のあり方を解明することを目的としている。今年度は主として資料調査とそれらの予備的な考察を行った。まず、資料調査としては、9月にロシア連邦モスクワ市のロシア国立図書館で資料調査を行った。この時にはモスクワ大学アジア・アフリカ言語校で大学院生を対象とする関連講義も行った。また、3月にも同地で補足的な調査を行った。得られた資料の予備的考察として、メラブ・ママルダシヴィリ(1930-90)の70年代から80年代にかけての論考「知識という出来事についての空間的・時間的現象学に寄せて」の読解と分析を行った。旧ソ連時代にはマルクス主義的な史的唯物論の考え方から、歴史的事象には一定の物質的基盤に依拠した必然性があるという観点が取られる傾向がある。しかし、ママルダシヴィリは科学的な発見のような知識の獲得をこうした必然性によって説明することでは不充分であるとし、科学的発見の一回性、すなわちそれまで存在しなかった知の配置が生じたことの意義を重く見ている。そして、それを「自由」とも表現しているように、ある特定の個人という存在において特異的な知の発生が生じることを重く見ている。実際の表現は極めて晦渋であるが、こうした論点を個人という存在の超越的契機と合わせて考えようとしているという点でソ連時代には否定的に捉えられる傾向のあったデカルトやカントにおける個の存在という問題に立ち返ろうとしたと考えられる。次年度以降には、こうした試みがどのように展開したかを検討したい。研究成果としては、本研究計画でも分析対象としているA.F.ローセブのエイドス論について、これまでに蓄積した検討に依拠する論文を3本、また関連研究を含む学会報告2本の成果を挙げた。今年度も昨年度に引き続き、9月にロシア連邦モスクワ市のロシア国立図書館等で資料調査を行い、2月にも同地で補足的な調査を行った。また、3月に北海道大学所蔵の資料についても調査を行った。また、現地の研究者との意見交換を行い、近年では19世紀の帝政期の哲学とソヴィエト時代の哲学との志向/関心の共通性に着目する研究が増えているという指摘を受け、両者の関連について検討する作業を行った。そのケース・スタディとして、イリエンコフ(1924-79)の所説の分析を行った。ママルダシヴィリは、個人という存在の主観的な枠組みの中で、それを超越するような客観的、普遍的な科学的発見のような事態が起こることを重く見ており、そうした新たな知の配置を「自由」と呼んでいた。イリエンコフはそうした主観的枠組みを前提とするのではなく、人間が他の外的な存在と関わる実践的活動を通じて、対象が行為実践の中で理解されていくことが理念の獲得そのものであると捉えている。イリエンコフは用語の上では反映論を保持しているため、この実践的活動における理解を反映と呼ぶが、この見方からすれば、人間と対象はその相互関係の中で、存在者としての互いの存在性格(とそれによる行動のあり方)に従う形で認識や知識を獲得すると見ていることになる。これは認識を相互浸透的な行為として捉えた帝政期の宗教哲学における存在論的認識論と同じ傾向を示しているとも言え、異なる二つの時代の議論の中にある種の親和性が存在していることが確認できたと言える。研究成果としては、学会報告1点、神奈川大学人文学研究所刊行の論文集に寄稿した論文1点がある。計画の最終年度にあたる本年度はこれまでの資料調査や研究者との討論、文献の分析などを通じて得られた知見に依拠して論文1本を執筆して学術雑誌に公開した。また、これまでわが国で翻訳が行われていない基本文献の試訳を行い、一部を資料集として刊行した。その一つは研究協力者である木部敬によるG.G.シュペートの『言葉の内的形式』(1927年)である。大須賀はA.F.ローセフの『芸術的形象の弁証法』(1927)などの試訳を公開した。

これらは共に「言語」や「表現」を考察のテーマとしているが、それらは単に個人の主観を外的に反映したものではなく、言語共同体としての民族や社会という場において具現化するものとして、個人の主観や思いなしの恣意性には回収しきれない一定の規範性を帯びる弁証法的な過程を伴うという捉え方に立っている。さらに、ローセフの場合は、言葉がある意味を表示するという構図をそのまま「物」にも適用し、「物」そのものがそれに内在する「意味=本質」を表示する「物=名」として存在するという、イデア論的な「汎名論」とも呼ぶべき観点を提起している。具体的な存在が自らに内在する本質の記号としての意味を持つのは人間も同じである。その際、人間の意識は「人間」という本質が「物=名」という存在において自己を意識していることを意味する。そこでは、本質の表現されたあり方が認識されると共に、本質のあるべき姿への志向も生まれることができ、それらが多数集まることで多様な「人間」の本質が表現された社会も成立する。このような形で言語論、存在論、意識論、社会性、倫理が結合しうる理路の存在を明らかにしたことが本研究の重要な意義であると考える。ロシアでの資料調査や国内の補充調査などが順調に遂行されており、文献資料の分析もここまで滞りなく進行している。これらにより、過去2年間に研究成果の一部を論文等の形で発表することもできている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は調査結果を基にして、分析・検討した内容を論文や資料集などの形で公表することを目指して作業を進める。現状では、今後の研究を遂行するに当たっての大きな問題点は生じていない。
粉体の大電流放電現象への適用に関する研究

放電空間に毎回同一量の粉体を供給するために,粉体を帯電させ静電力によりその供給量を制御し,自由落下により粉体を電極間へ供給する方式を開発した。平板-傾斜型の供給用電極を用いることで,100回以上にわたって同一量の粉体の供給が可能となった。この際,粉体は100μm程度のものを用いた。この粉体供給装置を用い,樹枝状と球状の粉体を直流電圧が印加された放電電極間へ供給し,真夜中での絶縁破壊電圧の低下について検討した。粉体のないときに比べ,球状粉を供給した場合は変化がなかったのに対し,樹枝状粉を供給した場合は50%程度に低下した。これは,樹枝状粉には多くの突起があり電界の集中が起こるためと考えられる。粉体の放電への影響や進展過程について検討するために,真夜中での分光測定を行った。この際,粉体流と放電電流路を制限するために,キャピラリー状のテフロンを用いた。放電光の時間積分,波長分解測定を行ったところ,CuI,CuII,CuIIIの線スペクトルが観測され,粉体はプラズマ中で高電離状態となっていることが確認された。また,放電の進展過程を検討するために電極物質であるタングステン,キャピラリーを形成するフッ素,銅粉体からの発光線スペクトルの時間分解測定を行った。その結果,放電の初期段階では,タングステンを媒質とした絶縁破壊が支配的となり,その後アーク柱が拡散することによりフッ素を気化させ,さらにこの高温プラズマからの熱伝導により粉体の表面が溶融しプラズマ化することが分かった。粉体プラズマにより電極に付着した生成物をSEM写真で観測したところ,100nm以下のサイズの超微粒子が無数に観測された。電流のピーク値やパルス幅,立ち上がり時間などの放電パラメータを制御することにより,任意の超微粒子の生成が可能になる可能性もあり,材料技術などへの応用が期待される。プラズマ媒質として粉体を用いると、気体だけではなく様々な固体を媒質として用いることができるようになるため、従来と比べて媒質選択の幅が格段に広がる。このため、波長選択幅の広い軟X線源や機能性薄膜形成などの材料技術への応用が期待される。そこで、粉体からプラズマを生成するために必要な粉体を制御する技術の確立と、絶縁破壊の初期段階の現象を明らかにすることが重要である。本研究では、放電領域に粉体を供給するための装置の開発と、粉体の数密度や速度の測定を行い、供給法に関する定量的な評価を加えた。製作した粉体供給装置は、粉体を高電圧により静電加速するもので、印加電圧により粉体供給量を変化させることが可能なものである。この粉体供給装置を用いることにより粉体数密度、粒径、材質を変化させて大気中の絶縁破壊電圧を調べ、絶縁破壊の初期段階の現象を明らかにした。その結果、放電領域に粉体を一様に供給することに成功し、粉体数密度は10^110^8m^<-3>となった。これ以上は密度が飽和する傾向が見られた。この理由は粉体の数が増えてくると、加速電極間で粉体による電界遮蔽効果が現れ、電極上に存在する粉体にかかる電界が小さくなるためと考えられる。また、周囲に気体媒質がある場合に粉体のパラメータを変えて、大気中の絶縁破壊特性を測定した結果、粉体数密度、粒径、種類、極性には依存しない結果が得られた。このことから、粉体による電界倍増効果が、絶縁電圧低下の原因と考えられる。さらに、粉体存在下での放電からの可視光放射を分光測定した結果、粉体物質の気化が確認された。またそのタイミングは、空気の絶縁破壊の後であり、粉体は空気の絶縁破壊により生じた電子やイオンなどによって気化すると考えられる。

粉体プラズマにより電極に付着した生成物をSEM写真で観測したところ,100nm以下のサイズの超微粒子が無数に観測された。電流のピーク値やパルス幅,立ち上がり時間などの放電パラメータを制御することにより,任意の超微粒子の生成が可能になる可能性もあり,材料技術などへの応用が期待される。
スルーシングの獲得に関する認知科学的研究

英語において、(1)に例示されるようなスルーシングと呼ばれる省略現象が存在するが、それに並ぶ代表的な省略現象として、(2)に例示されるような動詞句削除が存在する。前年度の研究では、英語を母語として獲得中の幼児(3歳前後)が、動詞句削除の存在およびその制約に関して、成人と同質の知識を持つか否かについて、自然発話分析を通して明らかにしようとする私自身の研究を発展させた。具体的には、「動詞句が省略されるためには主語と動詞の一致が必要である」とするLobeck (1995)やSaito & Murasugi (1990)の提案するUG原理に英語を母語とする幼児が観察しうる最初期から従うとするSugisaki & Kurokami (2017)の発見を、さらなるデータをもとに補強した。本年度は、その成果を整理し、論文を2点執筆した。そのうちの1点は、このような母語獲得におけるUG原理の早期発現に関する研究がどのような理論的含意を持つかを平易な表現で説明し、かつ母語獲得研究の関連分野である文処理研究・第2言語獲得研究の主要な成果についても概観した一般向けの論文であり、もう1点は、上記の動詞句削除の獲得に関する成果が、対立する統語論分析に対して、その妥当性を判断する重要な証拠になりうることを論じた専門的な論文である。前者の論文はすでに出版済みであり、後者は現在、11月の出版に向けた改訂作業の途中にある。英語においては、動詞句削除(例:John can play the guitar, and Mary can, too.)や「スルーシング」(例:Johncan play something, but I don't knowwhat.)と呼ばれる削除現象が観察される。また、日本語においても、「スルーシング」が観察される(例:太郎が何かを買ったらしいが、僕は何をか知らない。)削除されている部分の持つ構造やその部分に対する制約は、その部分が削除されているがゆえに音形を持っていないという理由によって、幼児が言語経験から直接学んだとは考えにくいため、母語獲得を支える生得的言語機能(UG)の属性が大きく関与している可能性が非常に高い。本研究プロジェクトでは、削除現象(主にスルーシングと動詞句削除)の獲得過程を詳細に探ることを通して、人の母語知識の獲得を支える生得的言語機能の存在に対する新たな証拠を提示し、それにより削除現象の獲得の研究を活性化することを目的している。平成28年度は、Merchant (2013)によって提案された「スルーシングによって削除される動詞は、先行詞文に含まれる動詞と『態』(voice)に関して同一でなければならない」という普遍的制約を取り上げ、それが日本語獲得の最初期から幼児の母語知識に備わっていることを心理実験によって示した研究の結果を整理し、論文として国際学会の論文集に掲載した。さらに、動詞句削除が可能となる環境を規定した制約(Saito & Murasugi 1990; Lobeck 1990)についても研究を進め、英語の獲得過程においてこれらの制約が観察しうる最初期から機能していることを自然発話分析によって示し、その成果を国際学会にて発表した。当初計画していたスルーシングの研究に加えて、それと関連する省略現象である動詞句削除に関しても研究が進み、すでにいずれの研究に関しても、国際学会での成果発表につながっているため、当初の計画以上に進展していると判断される。英語において、スルーシングと並ぶ代表的な省略現象として、動詞句削除が存在することが知られている。本年度の研究では、英語を母語として獲得中の幼児(3歳前後)が、動詞句削除の存在およびその制約に関して、成人と同質の知識を持つか否かについて、自然発話分析を通して明らかにしようとする私自身の研究を整理・発展させた。具体的には、「動詞句が省略されるためには主語と動詞の一致が必要である」とするLobeck (1995)やSaito & Murasugi (1990)の認可条件に英語を母語とする幼児が観察しうる最初期から従うとするSugisaki & Kurokami (2017)の発見を、さらなるデータをもとに補強した。さらに、日本語を母語とする幼児(5歳前後)に、日本語における動詞句削除の欠如に関する成人と同質の知識が備わっていることを示そうとした私自身の実験調査のデータを整理し、そこから導き出される理論的含意について検討を加えた。具体的には、「ぶたさんは急いで走ったけど、ゾウさんは走らなかったよ」のような付加詞を含む自動詞文に対して、幼児が「ゾウさんは急いで走らなかったよ」という解釈を与えることがないことをデータの分析によって導き出し、動詞句削除の欠如に関する知識が日本語を母語とする5歳前後の幼児の知識の中にすでに存在することを明らかにし、生得的な母語獲得の仕組み(普遍文法)の関与の可能性を高めた。これらの研究における発見をもとに、幼児がどのようにして目標言語における動詞句削除の有無を早い段階から知ることができるのかについて考察し、「ラベル付け」(Chomsky 2013など)の仕組みを用いた分析を提案した。これらの成果を、東北大学におけるワークショップでの発表(2017年8月29日)、青山学院大学での招待研究発表(2018年3月1日)などで公表した。今年度の研究では、昨年度に中心的に実施したスルーシングの獲得に関する研究をさらに拡大・発展させ、もう一つの主要な省略現象である動詞句削除へとテーマを広げ、その獲得について、英語・日本語の両面から分析を行うことができたという点、またその成果を複数の機会に口頭発表することができたという点において、順調に進行していると言える。

英語において、(1)に例示されるようなスルーシングと呼ばれる省略現象が存在するが、それに並ぶ代表的な省略現象として、(2)に例示されるような動詞句削除が存在する。前年度の研究では、英語を母語として獲得中の幼児(3歳前後)が、動詞句削除の存在およびその制約に関して、成人と同質の知識を持つか否かについて、自然発話分析を通して明らかにしようとする私自身の研究を発展させた。具体的には、「動詞句が省略されるためには主語と動詞の一致が必要である」とするLobeck (1995)やSaito & Murasugi (1990)の提案するUG原理に英語を母語とする幼児が観察しうる最初期から従うとするSugisaki & Kurokami (2017)の発見を、さらなるデータをもとに補強した。本年度は、その成果を整理し、論文を2点執筆した。そのうちの1点は、このような母語獲得におけるUG原理の早期発現に関する研究がどのような理論的含意を持つかを平易な表現で説明し、かつ母語獲得研究の関連分野である文処理研究・第2言語獲得研究の主要な成果についても概観した一般向けの論文であり、もう1点は、上記の動詞句削除の獲得に関する成果が、対立する統語論分析に対して、その妥当性を判断する重要な証拠になりうることを論じた専門的な論文である。前者の論文はすでに出版済みであり、後者は現在、11月の出版に向けた改訂作業の途中にある。今後は、スルーシングの獲得から発展して実施した動詞句削除の獲得に関する研究の成果を論文としてまとめ、国際学会の論文集に出版するとともに、これらの私自身の研究成果と、他の研究者による削除現象の獲得研究のこれまでの成果を比較し、残された課題や、削除現象に関わる今後の研究課題を明確にし、それらに関する(予備的な)研究の実施に取り組む。また、本研究における私自身の研究成果を、一般の人々にも理解できるような形で公開することに取り組む。最終年度においては、これまでに得られたスルーシングの獲得に関する研究成果と動詞句削除に関する研究成果を比較・整理し、英語および日本語における省略現象の獲得について、包括的な理解が得られるよう、研究を進める。また、その成果を論文にまとめ、専門的な論文集などにおいて公表するとともに、成果を平易な表現で整理した論文も用意し、学部生や一般の読者にもその成果が伝わるような試みに取り組む。平成29年4月1日からの所属先の変更に伴い、本研究課題の実施に必要な物品(ノートパソコン)を新たな所属先において用意する必要が生じたため、それらの購入のために、平成28年度に使用する予定であった助成金の一部を、次年度使用額とした。研究成果の公表に関して、海外での研究発表を予定していたが、国内での招待研究発表を中心的に実施したため、次年度使用額が発生した。残額は、次年度の成果発表や論文・図書などの成果発表に関わる経費として使用する予定である。次年度使用額は、データ分析のためのノートパソコンの購入に充て、それ以外に関しては、当初の計画に基づき、言語理論関係図書・文具・(主に成果発表のための)旅費に使用する。