hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
魚類用ユニバーサル発現ベクターの開発

本研究では、イリドウイルスの幅広い宿主域を利用して、そのプロモーターを組み込んだ発現ベクターを作成することで、様々な魚種に利用可能な発現解析系を構築することを試みた。すなわち、既存プロモーターに見られる魚種特異性の問題が解決するものと思われ、得られたイリドウイルスプロモーターは、これまで医学や理学の分野で幅広く用いられ莫大な成果をもたらしてきたSV40あるいはCMVプロモーターと同等の役割を果たすと予想される。本年度は、(1)イリドウイルスプロモーターのクローン化、(2)蛍光タンパク質(Green Fluoresent Protein : GFP)とプロモーターを含むプラスミドの構築、(3)ゼブラフィッシュ受精卵へのインジェクション効率の検討、の3つの点に関して検討した。(1)イリドウイルス由来のATPase遺伝子の上流域994bp(あるいは439bp)およびMCP遺伝子の上流域1411bpをPCRで増幅し、両遺伝子のプロモーターの単離に成功した。また、マダイβ-アクチン遺伝子の下流域352bpについても同様の方法でクローニングした。(2)上記のイリドウイルス・プロモーター領域およびマダイβ-アクチンUTR領域を組み合わせて、GFPをレポーター遺伝子とする4種類のプラスミドを構築した。すなわち、(i)pEGFP/n:プロモーターのないもの、(ii)pEGFP/ATP044:ATPaseプロモーター(994bpの439bp領域)、(iii)pEGFP/ATP099:ATPaseプロモーター(994bp領域)、(iv)pEGFP/MCP141:MCPプロモーター(1411bp領域)。(3)ゼブラフィッシュ受精卵へのインジェクション効率を算出するために、インジェクションするDNA溶液の濃度およびGFP発現効率を指標とした。コントロールとして、アフリカツメガエルEF-1αプロモーターにGFPが連結した環状プラスミドを用いた。その結果、80ng/μl濃度で33%のGFP発現効率がみられた。
プラズマジェットを応用した歯内療法における根管内滅菌法の開発

今回開発された大気圧低温プラズマの一つである低周波大気圧プラズマジェット(LFジェット)の温度は室温と同等であるため,口腔内で使用するには望ましい条件を備えていると考えられる.そこで本研究ではLFジェットを使用し各種口腔病原微生物に対する殺菌効果の評価とその特性を分析するin vitro実験を行い,臨床応用の可能性を探る基礎的な研究を行った.本研究によりLF jetは口腔内病原微生物に対し殺菌効果が認められ,生成された活性酸素種が関与していることが示唆された.今後,歯科臨床応用の可能性を考え,今回開発されたプラズマ装置を使用して天然歯に対しての殺菌効果を評価していく必要がある.歯科診療において新たな装置としてプラズマの性質に期待し可能性を秘めた装置であると考えられる.今回開発された大気圧低温プラズマの一つである低周波大気圧プラズマジェット(LFジェット)の温度は室温と同等であるため,口腔内で使用するには望ましい条件を備えていると考えられる.そこで本研究ではLFジェットを使用し各種口腔病原微生物に対する殺菌効果の評価とその特性を分析するin vitro実験を行い,臨床応用の可能性を探る基礎的な研究を行った.本研究によりLF jetは口腔内病原微生物に対し殺菌効果が認められ,生成された活性酸素種が関与していることが示唆された.今後,歯科臨床応用の可能性を考え,今回開発されたプラズマ装置を使用して天然歯に対しての殺菌効果を評価していく必要がある.歯科診療において新たな装置としてプラズマの性質に期待し可能性を秘めた装置であると考えられる.本研究は低周波大気圧低温プラズマジェット(LFマイクロプラズマジェット)を使用して口腔内微生物に対し,滅菌効果の評価,検討を目的とした.液中滅菌(有機質存在下)により,口腔内環境に近い条件下での口腔内微生物に対し,滅菌の可能性から歯科臨床への応用を検討した.実験1では,各種病原微生物に対するLFプラズマジェットによる液中滅菌効果の影響を検討した.Streptococcus mutans,Candida albicans,Enterococcus faecalisの口腔病原微生物に対し,液中殺菌試験を行った.クエン酸バッファーを使用し,pH3.5,4.5,6.5の3条件で,溶液のpHをクエン酸バッファーでコントロールすることにより,殺菌効果が得られ,pH4.5以下にてStreptococcus mutans Enterococcusfaecalisはプラズマ照射時間12分で検出限界以下まで殺菌可能で,Candida albicansはpH3.5にて殺菌効果を得た,実験2では,各種口腔内微生物に対するLFプラズマジェットによる有機質存在下の液中滅菌効果を検討した.液体培地(Tryptic Soy Broth)に4%スクロースを添加し,Streptococcus mutansを懸濁させた溶液を使用し96ウェルマイクロプレート底面にバイオフィルムを形成させた.バイオフィルムの上にpH4.5,6.5のクエン酸バッファー溶液を注入し,プラズマ照射を行った.結果はpH6.5では効果が認められなかったが,pH4.5では照射時間2分後から効果が認められた.実験1,2より口腔内病原微生物に対するLFプラズマの殺菌効果はpH依存的に効果が高まり,また照射時間依存的に殺菌効果が得られた.歯科診療において新たな装置としてプラズマの性質に期待し可能性を秘めた装置であると考えられる.「研究の目的」前年度の各種微生物に対する低周波大気圧低温プラズマジェット(LFマイクロプラズマジェット)による液中滅菌効果の影響を明らかにしたことで、次の段階として微生物のバイオフィルムに対する低周波大気圧プラズマジェットの殺菌効果を検討していきました.被検微生物としてS.mutansを使用し,96ウェルマイクロプレート底面にバイオフィルムを形成させた.pH4.5または6.5に調製したクエン酸バッファー溶液を分注し,プラズマ照射行った.REDOX IndicatorとしてAiamar Blueを使用し,蛍光量測定を行った.蛍光量測定は,分注直後0時間と5時間後に測定を行った.S.mutansのバイオフィルムに対して,バッファー溶液をpH45にすることにより照射時間2,3,5分で有意にバイオフィルム中の生菌数が減少し,プラズマ照射時間依存的に殺菌効果を示した.pH6.5では全ての照射時間で呼吸活性が検出され殺菌効果が見られなかった.また次の研究として,微生物に対するプラズマ殺菌の作用機序研究をおこなった。被検微生物としてE.faecalisを使用した.活性酸素阻害剤としてSODスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)を使用した.コントロールIとして特別な機能をもたないウシ血清由来アルブミン(BSA)を標準タンパクとして使用した.また実験2と同様の何も添加しない条件(DW)をコントロールIIとした。プラズマ照射後,寒天培地に播種し生育したcolonyからCFUを算出した.BSAとDWは照射時間3分で生菌数が検出限界以下(10CFU/ml)となった.一方SODは照射時間3分で生菌数が10^310^4CFU/mlで,照射時間2,3分でBSA,DWとの間に有意差が認められた.液中殺菌はSODにより阻害されることにより,活性酸素種(O_2^-・,HOO・)による殺菌効果であることを示した.
ミトコンドリアにおけるアポトーシス孔開閉機構の動的解析

アポトーシスが実行される為には、ミトコンドリアの膜透過性の亢進が不可欠の現象である。しかしながら、その詳細は明らかにされていない。本研究では、超微形態学や蛍光イメージングを駆使して、膜透過性亢進に関わる分子構造を解き明かすことを目的とした。その結果、膜透過性が亢進する際には、クリステの融合や開裂、外膜のブレッブ様構造の出現が観察された。また、Bak(あるいはBax)分子が巨大なオリゴマーを形成することを見出した。これらの知見は、膜透過性亢進機構の分子実態を明らかにするものである。ミトコンドリア膜には、細胞死を制御する膜透過調節装置が少なくともに2種類(アポトーシス誘導装置とネクローシス誘導装置)存在しており、細胞死が実行される際には、これらの膜透過調節装置が細胞死のon/offのスイッチとなっている。そこで、本研究では、このようなミトコンドリア膜透過調節装置を構築している分子複合体の構造学的、分子生物学的解析を行い、以下の結果を得た。(1)単離ミトコンドリアを用いて、アポトーシス時とネクローシス時のミトコンドリア膜の形態変化を電子顕微鏡にて観察した。その結果、ネクローシスの時には、1、膜間スペースやクリステの膨潤、2、ミトコンドリアの破裂、3、外膜の破壊、が生じていた。一方、アポトーシスの時には、1、外膜の膨潤に引き続く膜間腔の開裂、2、ミトコンドリア外膜にブレブ様の構造物の形成が観察された。(2)アポトーシス誘導時には、BaxあるいはBakに構造変化が生じ、多量体化することが知られている。そこで、多量体形成の可視化を高感度蛍光顕微鏡にて行ない、膜透過性の亢進には少なくとも10分子以上のBax(Bak)が必要であることが判明した。また、この構造変化に伴って大きく構造変化する領域のアミノ酸同定に成功した。(3)酵母の遺伝学解析を行い、新規の4種類の蛋白質が、アポトーシス時のミトコンドリア膜透過性亢進装置に関わっている事を見出した。(4)原子間力顕微鏡を用いて、ミトコンドリア膜の構造変化を観察した結果、アポトーシス時には、1、外膜の一部にブレブ様の構造物が形成されている事、2、一部の膜では、膜のインテグリティに破綻が生じている事、が判明した。アポトーシスの分子機構においては、ミトコンドリアの膜透過性亢進が必須の現象であるにもかかわらず、その膜透過性を担う分子装置の詳細は不明である。そこで本研究においては、このミトコンドリアの膜透過装置の構造と機能の連関を電子顕微鏡による超微形態から解き明かす事を目的として研究を行い、以下の成果を得た。1、膜透過装置の構造解析:マウス肝から単離したミトコンドリアにBH3ペプチドを投与し、アポトーシス反応を起こさせた後に、電子顕微鏡切片法にてミトコンドリアの膜変化を観察した。その結果、ミトコンドリア外膜の顕著な変形を観察する事ができた。この変化は、変異型BH3ペプチドの投与や、Bakを欠損させたマウス由来のミトコンドリアでは見られなかった事より、アポトーシス時のミトコンドリアの膜透過装置であるものと思われた。2、原子間力顕微鏡を用いた解析:上記の実験系において、単離ミトコンドリアの膜表面を原子間力顕微鏡にて観察したところ、電子顕微鏡で観察した変化が確認された。3、膜透過装置関連分子の同定:酵母細胞にBax分子を過剰発現することにより、哺乳動物細胞で誘導されるミトコンドリアの膜透過性亢進を模倣することができる事を見出した。また、酵母の遺伝学を用いて、膜透過装置関連分子の同定に成功した。4、ミトコンドリアの膜透過装置が活性化する時に、Bak分子が構造変化する事を見出し、活性型Bak特異的抗体を作製した。本研究の最大の目的は、アポトーシス時に観察されるミトコンドリア膜の変化を超微形態学を用いて把握することである。実際、申請者は、肝ミトコンドリアにアポトーシス反応を起こさせた後の電子顕微鏡観察により、ミトコンドリア外膜の顕著な変形を捉えることに成功した。また、同様の変化を、原子間力顕微鏡を用いた実験においても確認することができた。さらに、酵母の遺伝学を用いて、膜透過装置関連分子の同定にも成功している。これらの成果より、本研究は順調に進展しているものと考えている。アポトーシス実行時のミトコンドリアの膜透過性亢進機構を解明する為に、以下の実験を行なう。

即ち、1、阻害剤を用いたアポトーシス孔の構造捕捉:アポトーシス孔を制御し得る抗体や低分子化合物を同定した上で、ミトコンドリオンに添加してアポトーシス孔が開口した状態を維持し、超微形態学にて観察する。2、抗体ライブラリーと低分子化合物を用いた関連分子の同定:(1)上記の抗体や低分子化合物の標的分子を同定する。(2)抗体や化合物にQ-dotを固着し、細胞死孔における局在を超微形態学にて観察する。3、既知の分子によるアポトーシス孔制御:アポトーシス孔に含まれていることが予想されている分子に関して、その抗体にQ-dotを固着し、電子顕微鏡を用いて局在を観察する。4、上記の知見を基に、リポソーム上で過渡的細胞死孔を再構成する。主要な実験装置は整っている為、研究費は、一般試薬とプラスチック器具を中心に全て消耗品として使用する予定である。
オルガネラの分裂を制御する分裂装置の構造と機能の全ゲノム情報を基盤とした解析

真核細胞の基本的な複膜系オルガネラであるミトコンドリアと色素体の細胞核による分裂統御機構を明らかにするために、複膜系オルガネラが細胞あたり最少数で、しかも光の明暗で完全に同調的に分裂させることができる原始紅藻(Cyanidioschyzon merolae;略称シゾン)を用いて研究を進めた。得られた成果は高等植物でも調べ比較した。先ず色素体の分裂装置(PDリング複合体)の円周がミトコンドリアの分裂装置(MDリング複合体)より2.5倍と大きいことから、色素体の分裂装置の解析からはじめた。研究の開始から最終年度まで次の幾つかの工夫をおこなった。○色素体の分裂の高い同調性の確立、○分裂中の色素体のみの分離、○分画した分裂期色素体からPDリング複合体を高純度に得るために各種界面活性剤処理、そしてOPDリング複合体からタンパク質を抽出する方法の改良である。こうしてNP-40処理で得られたPDリング複合体分画からタンパク質を抽出し、一次元及び二次元電気泳動にかけ、バンドもしくはスポットとして得た。これらを分裂装置形成タンパク質として考えMALDI-TOFMSにかけた。その結果を2004年に解読したシゾンの核、ミトコンドリア、そして葉緑体の3ゲノムの全ゲノム情報を使って解析し、それらのタンパク質の遺伝子を同定した。しかしながら、かなりの量の純化したPDリング複合体が得られたように見えた分画で、しかも時期特異性の高いスポットでも遺伝子解析してみると、膜に局在するタンパク質が多数出現した。つまり光・電子顕微鏡で観察されない膜のコンタミがあることが分かった。そこで、更に種々の界面活性剤で処理し、蛍光及び電子顕微鏡で観察し、純度の高いPDリング複合体から抽出したタンパク質を電気泳動にかけ、分けられたスポットを再度MALDI-TOFMS解析した。その結果、約30の候補遺伝子が見つかった。更に詳しく解析し、このうち少なくとも5個の遺伝子がPD装置の構築に密接に関連することが明らかとなった。本研究の目的は、これまでの成果を踏まえて、オルガネラの分裂装置の構造と機能を先ず細胞生理学的に解析し、続いて分裂装置を単離し、構成成分を決定する。次に、オルガネラの分裂装置のタンパク質を含めた物質的背景を明らかにするとともに、これらの結果に基づき、分裂装置に関わる遺伝子構成を決定することであった。これによって細胞核ゲノム(既に、我々はミトコンドリアゲノムと色素体ゲノムの全塩基配列を決定しているが分裂装置に直接関わる遺伝子は無かった)にコードされていると考えられる遺伝子による、色素体とミトコンドリアの分裂・増殖の制御に関する機構を明らかにすることであった。Cyanidoschyzon merolaeの細胞は細胞核、ミトコンドリア、葉緑体をそれぞれ1個ずつ含んでおり、細胞分裂を70%以上同調させることができる。また細胞壁が無いなど、細胞学的観察のみならず、生化学的研究にも有利な性質を備えている。この性質を利用して目的達成のために次の順に解析を進めた。1.C.merolaeの大量培養系で細胞分裂を高度に同調化し、この系を用いてC.merolaeから分裂中の葉緑体を単離する方法を開発した。2.単離した葉緑体をin vitroで各種生理条件下で収縮、更には分裂させる方法を試みたが、現在の条件ではATPを加えても分裂装置であるリングが収縮することは起きなかった。更に厳密に条件を検討している。

3.次に葉緑体の分裂装置を単離する従来の方法を改良し、単離したリングのタンパク質を二次元電気泳動法を用いて同定した。しかしその量が超微量であるため、完全な同定には至らなかった。4.分裂装置特有のタンパク質の候補が一つ見つかった。しかしN末端が強力にブロックされているため、最終的にアミノ酸配列を決定するには工夫が必要である。5.ゲノム情報に基づいた分裂装置タンパク質の同定の試みた。その結果、ミトコンドリア分裂に関与するタンパク質の候補がとれた。本研究の目的は、これまでの成果を踏まえて、ミトコンドリアと色素体の分裂装置の構造と機能をゲノム情報を基盤に解析することであった。先ず、ゲノムの情報から、ミトコンドリアと色素体の分裂に関わることが知られている遺伝子をすべて検索した結果、ダイナミン遺伝子が浮上した。ダイナミンは膜小胞の形成、植物の隔壁形成、ミトコンドリアの分裂、ミトコンドリアの融合など多様な機能を持ち、その遺伝子がファミリーを形成している事がわかっている。そこで、Cyanidioschyzon merolae(通称シゾン)で同様の遺伝子を検索した。その結果、シゾンではダイナミンファミリーのうち、相同性の高い遺伝子は1個のみであった。この遺伝子について詳細に調べると、ミトコンドリアの分裂に関わるものであった。遺伝子を単離し、発現系を使いタンパク質を合成させ、これに基づいて抗体を作製し、高度な同調分裂系を用いて、細胞周期におけるそのタンパク質の発現をウエスタンブロット法で調べた。その結果、ダイナミンの遺伝子産物は細胞周期を通じて合成されていることが分った。ところが、免疫蛍光顕微鏡法と電子顕微鏡法を用いて組織化学的に調べた結果、ダイナミンは24時間の細胞周期のほとんどの時間、細胞質内の小胞の中に存在した。しかし、ミトコンドリアの分裂が進行し二つの娘ミトコンドリアに分断される最終段階に、娘ミトコンドリア間の橋の部分にダイナミンタンパク質が細胞質から移動し、娘ミトコンドリアを分断させた。こうしてゲノム情報から、ミトコンドリアの分裂の最後に関与するタンパク質が明らかとなった。更に詳しくゲノム情報を解析してみると、ダイナミンファミリーの遺伝子群とは高い相同性は示さないが、類似の遺伝子が僅かに1個得られた。この遺伝子はアラビドプシスにはあったが動物、菌類には存在しない。細胞周期における発現を調べた結果、葉緑体の分裂直前に発現していた。この抗体を作って解析してみると、ミトコンドリアと同じように、葉緑体の分裂が進み分裂の最終段階で、細胞質から葉緑体の分裂面に移動し、色素体を分断させた。これらダイナミン遺伝子の存在の発見によって、ミトコンドリアと色素体は、トリオ、即ちFtsZリング、MD/PDリング、ダイナミンリングを使って分裂していることが明らかとなった。MD/PDリングの遺伝子の正体はまだ明らかでないので、今後はこれらのリングを形成するタンパク質を単離して、TOF-MASS解析で遺伝子の決定を進める。昨年度に引き続きシゾンのPDリングを単離し、TOF-MS法を使ってリング内に含まれるタンパク質及びゲノム情報に基づき色素体の分裂リングに関与する遺伝子を網羅的に解析した。
MagellanSバンドトラッキング電波を利用した金星大気探査

金星の大気中で屈折した電波の位相と振幅から、従来の探査では得ることが困難であった高度35km以下の金星大気に関する知見を得る手法を確立することが本研究の目的である。従来の電波オカルテーション探査との決定的な違いは、本研究では金星表面で一回反射した電波を使うことにある。これにより屈折だけでは濃密な大気に阻まれて大気上層にしか入り込めなかった電波が原理的には金星表面まで入り込んだ後に再び大気外に出ることが可能となり、それを活用した観測である。具体的には位相情報(伝播時間))から大気の屈折率分布をもとめ、これから大気の粒子密度分布を求めるアルゴリズムを開発した。このうち平成6年度は金星表面で反射する経路について、金星のように、圧力の高い大気中での電波の伝播を求める詳細な計算を行った。これにより本研究が原理的にも可能であることがほぼ明らかにした。平成7年度は引き続き電波の伝播の計算精度を向上させ、具体的に電波の伝播速度と屈折率分布の関係を求め、これから大気の構造を求める方式を確立した。このなかで、大気の構造を求めるためには大気層への電波の入射角度の小さな範囲で行うことが必要であることが見いだされた。本研究のタイトルにあるNASAの探査機マジェランは、本研究の初期に金星大気に突入しミッションを終了したので、本研究の原理に基づく探査法を実際に検証することはできなかったが、マジェランが得た金星表面の高度分布はこの研究で重要なパラメターとなる。また、次期の金星探査としてNASAは、デイスカバリー計画のなかでVenus Multiprobe Missionが認められたので、これへの参加の可能性をこの研究の発展として検討していく。また、これと平行して、金星の表面付近の探査法としての「金星大気の炭酸ガスを液化してそれを冷却に用いる直接探査法」も検討された。これにより屈折だけでは濃密な大気に阻まれて大気上層にしか入り込めなかった電波が原理的には金星表面まで入り込んだ後に再び大気外に出ることが可能となり、それを応用した観測が考えられる。具体的には位相情報から大気の屈折率を、またそれに振幅情報を組み合わせて大気組成の情報を得ることになるが、われわれはそれを、i)位相から電波の屈折角を求める、ii)屈折角から大気の屈折率を求める、iii)屈折率と振幅から大気組成情報を抽出する、iv)ii)とiii)の情報から大気温度気圧を求めるという4段階に大きく分けて研究を進める。このうち今年度は金星表面で反射する経路についてi)、ii)を求めるアルゴリズムの開発に成功した。これにより本研究が原理的にも可能であることがほぼ明らかになり平成7年度は引き続きiii)iv)についてのアルゴリズム開発及び計算機による金星探査シミュレーションを行い最終的にこの手法の有効性を評価する。そこでは現実の観測を念頭に置いて、これまで探査機により集められた金星表面データを参考にして電波の後方散乱を考慮る必要があるが、そのために米国の探査機Magellanが撮影したレーダーマッピングのデータを使用する(国際協力)。表面データからは、任意の角度から電波が入射した場合の後方散乱電波の位相・振幅特性を明らかにし、本研究を推進するに当たっての基本的パラメータとする。金星の大気中で屈折した電波の位相と振幅から、従来の探査では得ることが困難であった高度35km以下の金星大気に関する知見を得る手法を確立することが本研究の目的であった。

従来の電波オカルテーション探査との決定的な違いは、本研究では金星表面で一回反射した電波を使うことにある。これにより屈折だけでは濃密な大気に阻まれて大気上層にしか入り込めなかった電波が原理的には金星表面まで入り込んだ後に再び大気外に出ることが可能となり、それを応用した大気観測法を考案した。具体的には、金星の比較的低軌道を周回する衛星から電波を金星表面へ向けて放射する。電波は大気で屈折して金星表面で乱反射する。そのなかで大気の屈折から決まる経路を通った電波が地球に到達する。この電波と衛星から直接地球に伝送される電波との光路長との差を計測する。この光路長との差が、大気の屈折率の構造によって決まる。従って、金星表面への入射角を変えて計測すると、原理的に大気の構造を決定することができる。しかしながら、実際には金星の大気が高密度とはいいながら、屈折率としては1からのズレは小さいので、電波の入射角が小さいところ(垂直入射に近い)では、大気の構造を決定することはできないことが分かる。この困難を解決するには、入射角を大きくして金星表面に平行に近い角度で入射することにより、大気の構造に対する感度を増やすことができることが見いだされ、この提案に基づいた金星表面までの大気の密度の計測が可能であることを確認した。
フラビン含有酸素添加酵素の女性性周期に伴う活性の変動

化学物質の生体内運命を理解する上で重要な薬物代謝酵素としてFMO3を、化学物質としてトリメチルアミンを取り上げ、その個人差に影響を及ぼす要因についてまとめた。トリメチルアミンの酸化的代謝に関わるFMO3の個人間変動は量的には核内調節因子などの制御を受け、質的にはFMO3遺伝子変異の影響を受けていることが明らかとなった。FMO3の個人内変動の要因としては女性ホルモンなどによる量的変化の可能性が推察された。すなわち、FMO3の個人間および個人内変動が化学物質トリメチルアミンの生体内運命を規定していた。フラビン含有モノオキシゲナーゼ3(FMO3)は、各種医薬品および食品由来トリメチルアミン等の酸素添加反応を触媒する。目本人のFMO3遺伝子5^'-上流領域およびコーディング領域の解析から、7種のFMO3遺伝子ハプロタイプを報告した。コーディング領域が野生型であっても酵素活性の個人差があることから、これらのコーディング領域ではなく、上流変異による影響が予想される。FMO3触媒活性の個人差を明らかにする目的で、野生型コーディング領域を有するFMO3遺伝子ハプロタイプ1-3における転写調節に着目し、レポーターアッセイにより解析した。ハプロタイプ1のルシフェラーゼ活性は、ハプロタイプ2および3に比較して高い活性を示した。ハプロタイプ1の段階的欠失プラスミドを用いて調べた結果、-2064bp(ATGのAを+1とした)から上流において、各プラスミドのルシフェラーゼ活性はいずれも低値を示したが、-2064から-1804 bp領域にFMO3遺伝子発現を活性化する領域が存在した。本領域において、推定HNF-4結合サイトおよびCCAATボックスに変異を導入することにより、それらのルシフェラーゼ活性は低下した。以上の結果より、FMO3遺伝子ハプロタイプ1-3の転写抑制機構は、5^'-上流の遺伝子変異部位を含む複雑な抑制機構が機能していること、およびハプロタイプ1-3に共通して推定HNF-4結合サイトおよびCCAATボックスが転写活性化に寄与することが推察された。フラビン含有モノオキシゲナーゼ(FMO)は、チトクロムP450に次いで重要な薬物酸化酵素である。ヒト成人肝の主要分子種であるFMO3個人差の原因は明らかになっていない。そこで本研究では、ヒト肝FMO3の個人間変動と、その要因を明らかにすることを目的とした。タンパクが利用可能な日本人肝20検体において、FMO3mRNA量およびFMO3含量には,それぞれ数百倍および数十倍の個人差が存在した。肝FMO3mRNA量とFMO3含量との間には、有意な相関関係が認め照れた。FMO3コーディングおよび5'-上流領域の変異とFMO3mRNA量との間には明確な関係は認め照れなかった。レポーターアッセイを用いたFMO3遺伝子5'-上流領域の転写活性の解析より、肝FMO3の発現には、プロキシマルに存在するHNF-4結合領域とCCAATboxが協調的に関与していることが示唆された。これらの領域に結合する核内転写因子の-種であるHNF-4αおよびNF-YAn1RNA量と、FMO3mRNA量との間には有意な相関関係が認められ、両因子を含めた共相関係数が高値を示した。さらに別途調製した日本人肝試料21検体においても、これらの核内転写因子mRNA量と、FMO3mRNA量との間に、同様な相関関係が認められた。以上の結果から、日本人肝におけるFMO3発現量の個人差は、HNF-4αおよびNF-YA発現量の個人差がその一因であり、これらのトランスの因子が協調的に関与していることが示唆された。
野生イネが独自に持つ穂分枝制御機構の研究

花序の分枝数は種子の収量に直結する重要形質である。栽培イネOryza sativaは祖先の野生イネO.rufipogonに比べ穂分枝数が多く、栽培化の過程で種子数を増大させた主要因と考えられるが、どのような自然変異に起因して分枝数が増えたのかは不明である。研究代表者は、野生イネが強力な分枝抑制因子Uniaxial (Uni)を持つことを見出した。本計画では、野生-栽培種間でUniに生じた自然変異を同定し、栽培化前のイネが持っていた分枝制御メカニズムを明らかにするとともに、その機能変化と栽培化との関連を検証する。本研究から、分枝制御メカニズムの理解を核とした、作物育種・発生・進化に関わる重要な知見が得られる。
rho p21の情報伝達経路とその転移、浸潤における役割の解明

低分子量GTP結合蛋白質rho p21は細胞骨格形成、インテグリン活性化などを制御し、また細胞基質接着と細胞運動の促進を介してがん細胞の浸潤、転移に重要な役割を果たす。さらに、活性型rho p21およびrho p21活性化因子は細胞の形質転換能をもち、かつ、rho p21はrasの下流のシグナル伝達系の一部を構成する。しかしながら、これまでrho p21の細胞内での作用の分子機序は全く不明であった。rho p21を介する情報伝達系を解明するこめにtwo hybrid法とligand overlay法を用い5種類のrho p21の標的分子を世界にさきがけて同定した。これらのうちの3つ(rhophilin,rhotekin,citron)はGTP結合型rho p21と選択的な結合能をもつが、一次構造上、触媒活性はもたないと推定される蛋白質であった。プロテインキナーゼN(PKN)とRho-associated,coiled-coil containing protein kinase(p 160 ROCK)はセリンスレオニンキナーゼであり、それらの触媒領域はそれぞれプロテインキナーゼC、筋緊張性ジストロフィーの原因遺伝子産物であるmyotonic dystrophy kinaseと相同性を示した。PKNとp 160 ROCKは、GTP結合型rho p21と特異的に結合し、また、in vivoならびin vitroにてGTP結合型rho p21存在下、約2倍のキナーゼ活性の上昇を示した。以上の結果は、これらの分子がrho p21の作用を発揮するエフェクター分子であることを強く示唆する。現在、これらの細胞内における役割について解析中である。rho p21の標的分子の機能を明らかにすることによりがんの浸潤、転移におけるrho p21の制御が可能になることが期待される。
オリンピックを契機とした都市改造の分析―東京・ソウル・北京の事例分析と国際比較

本研究は、高度経済成長期にオリンピックを開催した東アジアの首都、東京(1940年返上・1964年・2020年予定)、ソウル(1988年)、北京(2008年)を取り上げ、それぞれの都市におけるオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施を明らかにし、三者を比較するものである。3都市ともに、母都市緑地帯衛星都市という模範的な大都市圏計画がとられ、ソウルと北京ではその緑地計画にオリンピックパークが組み込まれ、実施されたのに対し、戦後の東京では緑地計画は実施不能となり、オリンピック会場は小規模な公園緑地を敷地とした分散配置を余儀なくされた。本研究「オリンピックを契機とした都市改造の分析ー東京・ソウル・北京の事例分析と国際比較」は、高度経済成長期にオリンピックを開催した首都、東京・ソウル・北京を取り上げ、それぞれの都市におけるオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施を明らかにしようとするもので、平成25年度は、前年度に引き続き、ソウル・オリンピック(1988年)の調査・分析をを研究代表者・片木篤と博士課程後期課程2年・朴光賢の2名で実施した。都市スケールでは、1960年代から80年代にかけてソウル都市基本計画(マスタープラン)における道路網の変遷について分析し、朴光賢,「1960-80年のソウル都市基本計画における道路網について」『日本建築学会計画系論文集』第78巻第693号,2013年11月, pp.2425-2432.という学術論文にまとめた。また地区スケールでは、ソウル・オリンピックの2つの主会場を擁するジャムシル地区開発を取り上げ、朴光賢,「ソウル・ジャムシル地区開発に関する研究ージャムシルチク総合開発計画'70の評価を中心に」,日本建築学会大会学術講演梗概集(北海道),2013年8月,pp.487-488.という口頭発表を行い、それを「ソウル・ジャムシル地区開発に関する研究ージャムシル地区開発総合計画(1970年)からジャムシル地区開発総合基本計画(1974年)への計画変更について」という学術論文にまとめ、日本都市計画学会に投稿、現在審査中である。更に大街区スケールでの分析の皮切りに、ジャムシル総合運動場計画を取り上げ、朴光賢,「ソウルオリンピック施設に関する研究ージャムシル総合運動場計画の変遷について」を日本建築学会大会学術講演梗概集(近畿)に投稿した。本研究「オリンピックを契機とした都市改造の分析ー東京・ソウル・北京の事例分析と国際比較」は、東アジアに位置し、高度経済成長期にオリンピックを開催した首都、東京・ソウル・北京を取り上げ、それぞれの都市におけるオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施の全容を明らかにしようとするもので、平成24年度分研究は、ソウルオリンピック(1988年)の調査・分析を計画、研究代表者・片木篤と博士課程後期課程1年・朴光賢の2名で実施した。ソウルの国立国会図書館、国立中央図書館、ソウル総合資料館(現ソウル図書館)等でソウルの都市マスタープランを精力的に収集した後、1960ー80年代に策定されたソウルの都市マスタープランの内、「ソウル都市基本計画'66」「ソウル都市基本計画'78」「ソウル都市基本計画'80」の3つを取り上げ、個々の道路網パターンとそれらの比較により、ソウル市全域における道路網パターンの変遷を明らかにした。これは学術論文、朴光賢「現代ソウルの都市デザインに関する研究ー1960ー80年代のソウル都市基本計画の道路網を中心に」として日本建築学会計画系論文集に投稿、現在審査中である。またオリンピック競技施設と選手村が建設された蠶室地区については、「蠶室地区総合開発計画'70」から「蠶室地区総合開発計画'74」への変遷を分析し、口頭発表論文、朴光賢「ソウル蠶室地区開発に関する研究ー蠶室地区総合開発計画'70の評価を中心に」を投稿、平成25年度日本建築学会大会学術講演会で口頭発表予定である。ソウルの都市マスタープランについては、鉄道・地下鉄等の公共交通網、緑地計画等の分析を鋭意継続中である。本研究「オリンピックを契機とした都市改造の分析ー東京・ソウル・北京の事例分析と国際比較」は、高度経済成長期にオリンピックを開催した東京・ソウル・北京を取り上げ、それぞれの都市におけるオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施を明らかにしようとするもので、平成26年度は、過去2年間に続いて、ソウル・オリンピック(1988年)の調査分析を、研究代表者・片木篤と博士課程後期課程3年・朴光賢の2名で実施した。本年度の実績としては、都市スケールではオリンピック競技施設とそれが建つ公園・緑地の立地を見るため、1960ー80年代ソウルの公園・緑地計画の変遷を明らかにし、「ソウル都市計画用途地域における緑地地域の変遷について」(日本建築学会計画系論文集第80巻第703号、2015年7月、掲載決定)という学術論文にまとめた。また総合運動場と国立競技場が立地するジャムシル地区開発について、特にその大街区と住棟配置の特徴を明らかにし、「ソウル・ジャムシル地区開発に関する研究ージャムシル地区開発総合計画(1970年)からジャムシル地区開発総合基本計画(1974年)への計画変更について」(日本都市計画学会論文集(一般研究論文)第50巻第1号、2015年4月、掲載決定)という学術論文にまとめた。

オリンピック競技施設については、主競技場を擁するジャムシル総合運動場を取り上げ、その計画の変遷を分析し、「ソウルオリンピック施設に関する研究ージャムシル総合運動場計画の変遷について」(日本建築学会学術講演梗概集(建築歴史・意匠)、2014年9月、pp.353-354)を口頭発表した。現在、既に行ったソウルの道路網、公園・緑地網計画を下敷きにして、ソウルオリンピック全競技施設の配置計画の変遷を分析しており、日本都市計画学会大会論文として投稿する予定である。本研究「オリンピックを契機とした都市改造の分析ー東京・ソウル・北京の事例分析と国際比較」は、高度経済成長期にオリンピックを開催した東京・ソウル・北京を取り上げ、それぞれの都市におけるオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施を明らかにしようとするもので、平成27年度は、ソウル・オリンピック(1988年)の会場計画と実施、東京オリンピック(1940年、1964年、2020年)の会場計画ー都市計画の相関及び三者の比較を、研究代表者・片木篤と博士研究員・朴光賢の2名で実施した。ソウル・オリンピック(1988年)の会場計画と実施については、朴光賢『ソウルオリンピックを契機としたソウルの都市改造に関する研究』(学位論文、名古屋大学、2016年9月)第4章「ソウルオリンピック競技施設計画」・第5章「ソウル総合運動場とオリンピック公園」で詳論し、かつその概要を朴光賢「ソウルオリンピック競技施設配置計画とソウル都市計画用途地域における緑地地域との相関について」(『都市計画』第65巻第1号、2016年3月、pp.60-61)にまとめた。東京オリンピック(1940年・1964年・2020年)の会場計画ー都市計画の相関及び三者の比較については、片木篤「オープン・スペース・デザインからオリンピック・パラリンピック東京大会を考える」(『都市計画』第65巻第1号、2016年3月、pp.12-17)及び同誌口絵「オリンピック東京大会会場計画ー1964年と2020年の比較」(同書、pp.4-5)として発表した。ソウルオリンピックの全体会場計画、ソウル総合運動場とオリンピック公園それぞれの配置計画と建築については、朴光賢の学位論文第4章、第5章でまとめた。これにより、漢江開発、鉄道・地下鉄網の整備等を除き、ソウルオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施の分析に関しては、とりあえずの完成を見た。また東京オリンピックについては、1940年、1964年、2020年の会場計画と都市計画の相関を見た上で、三者を等スケール・等範囲で比較した。これは東京オリンピックの分析に新たな知見をもたらすとともに、東京ーソウルの国際比較を行う際の下地となる。本研究「オリンピックを契機とした都市改造の分析ー東京・ソウル・北京の事例分析と国際比較」は、高度経済成長期にオリンピックを開催した東京・ソウル・北京を取り上げ、それぞれの都市におけるオリンピックを契機とした都市改造の計画・実施を明らかにしようとするもので、平成28年度は、北京のケーススタディを行った後、今まで行った3事例を比較して研究成果報告書をとりまとめた。以上のような今年度の研究成果については、北京での踏査調査と1次資料の収集ができなかったこと、北京のケーススタディの一部を担う研究協力者が得られなかったことから、学術論文としては発表せず、研究成果報告書にまとめることとした。
CRISPR/Casを用いた頭頸部癌のゲノム改変と発癌モデルの開発

CRISPR/Casシステムを用いて、頭頸部扁平上皮癌細胞のゲノム改変を行い、発癌過程における遺伝子異常の役割を解明することを目的とした。ノックアウト細胞についてはDet562、Fadu,UMSCC47の3種類の細胞で樹立し、ターゲット部位特異的gRNAとCas9を共導入することによって行った。標的遺伝子はP53、PIK3CAとE6,E7であり、シークエンスによって破壊を確認した。ノックイン細胞はP53については作製できたが、PIK3CAでは作製できなかった。CRISPR/Casは頭頸部扁平上皮癌細胞株のゲノム編集に適しており、上記遺伝子は発癌過程において重要な役割を果たしていると考えられる。本研究では「CRISPR/Cas」システムを用いて、1頭頸部扁平上皮癌細胞のゲノム改変を行い、その発癌過程における遺伝子異常の役割を解明すること、2また、正常頭頸部扁平上皮細胞を採取し、そのゲノムにCRISPR/Casを用いて既知の頭頸部癌遺伝子異常部位を導入することにより頭頸部の発癌モデルが作成可能かどうか検討することの二つを目的としている。平成27年度研究実施計画では、頭頸部扁平上皮癌細胞株でのCRISPR/Casを用いたノックアウト・ノックイン細胞の作成を計画したが、ノックアウト細胞については、Det562、Fadu、UMSCC47の3種類について樹立した。これらは当初の予定どおり、ターゲット部位特異的gRNAとCas9を共導入することによって行った。遺伝子はP53、PIK3CAについてノックアウトを行い、それらの細胞株についてそれぞれPCR、シークエンスにて破壊を確認した。また、ノックアウトによる表現型解析は増殖アッセイ、細胞周期アッセイを行い、目的の遺伝子がdysfunctionすることによる細胞挙動の変化を確認した。UMSCC47については、当初の遺伝子に加えてE6、E7をノックアウトすることに成功し、このことはHPV陽性中咽頭癌の遺伝子治療の基礎的開発の端緒になりうるものである。今後、ノックイン細胞の作成とノックアウト細胞の表現型解析をさらに進めることで、平成28年度研究実施計画と併せることで上記2の目的の達が得られるものと考える。ノックイン細胞の作成に困難がある。すなわち、本研究の目的遺伝子の脱落は細胞の生存にとって致死的であり、CRISPR/Cas9導入後にsingle cell化して目的細胞を増殖させることが難しい。本研究では「CRISPR/Cas」システムを用いて、1頭頸部扁平上皮がん細胞のゲノム改変を行い、その発癌過程における遺伝子変異の役割を解明すること、2また、正常頭頸部扁平上皮細胞を採取し、そのゲノムにCRISPR/Casをもちいて基地の頭頸部癌遺伝子異常部位を導入することにより頭頸部の発癌モデルが可能かどうか検討することの2つを目的としている。27年度・28年度研究計画では、頭頸部扁平上皮がん細胞株でのCRISPR/Casを用いたノックアウト・ノックイン細胞の作製を計画し、ノックアウト細胞についてDet562,Fadu,UMSCC47の3種類の細胞で樹立した。これらは当初の予定通り、ターゲット部位特異的gRNAとCas9を共導入することによって行った。p53,PIK3Caについてノックアウトを行い、シークエンスによって破壊を確認した。表現型解析は増殖アッセイ・細胞周期アッセイを行い、目的の遺伝子がdysfunctionすることによる細胞挙動の変化を確認した。UMSCC47については、当初の遺伝子に加えてE6,E7をノックアウトすることに成功した。UMSCC47においても上記と同様に増殖アッセイ・細胞周期アッセイ・ウエスタンブロッティングなどによって標的遺伝子がノックアウトされていることを確認した。ノックインについて、PIK3CAが致死的な遺伝子であり、シングルセル化の困難さから樹立に難渋した。HPV陽性扁平上皮細胞において、CRISPR/CasをもちいてE6E7をノックインすることで上記2の目標を達成できると考えられる。可能な限り、ノックイン細胞を作成し、細胞株を樹立し、平成28年度実施計画につなげる。困難である場合、ノックアウト細胞でin vivoの実験系を行い、解析を行う。頭頸部腫瘍予定していたノックイン細胞株の樹立が遅れているため、その後の実験動物の購入おが予定通りの数に達していない。これは、平成28年度に甲奴する予定である。ノックイン細胞株の樹立後、速やかに実験動物への細胞株導入を進める。そのためのマウス購入と、維持費に使用する予定である。また、ノックイン細胞株評価のために実験系についての経費にもあわせて使用する予定である。
オーストラリアの戦後のアジア太平洋外交と日本-米英との関係を中心に

本年度は、(1)昨年度収集したオーストラリア政府公文書を分析し、同国のアジア太平洋政策(その中核としての対日政策)(2)戦後の英豪関係の分析、を中心に研究を行った。(1)については、過去数年間に広範囲にわたってオーストラリア政府の文書を収集しており、また本年度も同様の収集を現地で行い、これに基づいて、1960年代初頭までのオーストラリア政府の対日(対米、対アジア)政策の変容の過程を跡づけた。すなわち、アジア情勢の緊迫化とともにオーストラリアの対日政策が「日本を抑制する」政策から「日本を西側の一国」へ変換させる政策へと変化してきた過程を一次資料で明らかにした。(2)に関しては、特に、コロンボ援助計画,SEATO条約の発足・締結とその後の発展の経緯をオーストラリア、イギリス、アメリカの公文書を基礎に検討した。中国をはじめとする共産諸国のアジア進出を前に西側諸国の政治・戦略経済的な利益を保護するために英連邦諸国がイニシアティブをとる形でコロンボ計画が発足し、その過程でアメリカが「資金供給国」として重要な役割を期待されていたこと、また、アジア諸国との戦後の複雑な問題を抱えながらも日本の技術力を利用することがアジアの安定に不可欠と認識され、イギリスが主導する形で日本のコロンボ計画への参加がこころみられたこと、そしてオーストラリアも国内に強い反日感情を抱えながらもイギリスの立場を支持していったことがなど明らかにされた。また、以上の研究の過程で、アメリカおよびオーストラリアの専門家との意見交換および日本の専門家との研究会合を行い、有意義な示唆を受けた。
MNEの文化的環境

62年度・63年度の研究成果を踏まえてその延長上に研究を進展させながら、当該課題の研究目的と成果との間の整合性に留意して三年間に亙る本研究の取り纏めに注力した。研究目的の1つは、多国籍企業が国際文化変革の担い手として果す役割の重要性の見直しであり、今1つは、欧米を除いて日本のみが近代化・資本主義化を遂げた理由の探求であった。前者にあたっては、文化移転に係わる多国籍企業の影響が直接的で継続的であることの見直しである。後者については、文化として具象的に表あれるものの中に、その国民の価値や精神的・行動的態度があり、それらの大部分は宗教をmainspringとしていると思料するので、この点、Max Weberの著書「プロテスタンティ-ズムと資本主義の精神」を関説した。ウェ-バ-は、非西欧社会の非近代化・非資本主義化を後述する五大宗教との比較で解明したが、その中でも日本は唯一の例外とされている。M.Weberの宗教社会学以外にも日本のユニ-ク性を説明する理論として、Marion Levyの日中比較論、Robert N.Bellahの政治価値論、John W.Hallの封建制度論等があるが、これらは各自の研究に俟つこととした。本研究は次の6点から取り纏められる。(1)非西欧の日本に適応するウェ-バ-の類型概念の限界を明らかにする問題提起(2)経営文化に関する研究の現状、異文化インタ-フェイス管理および文化的シナジ-の理論的・実証的研究(3)儒教・大乗仏教・南方仏教・イスラム教・ヒンズ-教の教理における近代化阻止要因の検討など(4)日米欧の経営の特徴と類型の文化的研究(5)特定demmensionの研究一人事管理・交渉のプロセスにおける文化的要因の研究(6)実態調査である。これらの研究成果は、一両年中に冊子に纏められ公刊の運びとなるであろう。記述論と規範論の背景をなす文化論の、われわれにとっての困難さは言うまでもないが、全般の取り纏めは、研究代表者である小林規威が一貫してこれに当った。図書に関しては,和書・洋書とも順調に購入され,有効に利用された.本研究の意義は,すぐれてその目的に明示した二極構造の中で当該課題「MNEの文化的環境」を追究することにあるから,当然のことながら,昭和62年度を初年度とする当研究も,その枠組の中で展開されることになった.一方の極に立つ一つの命題は, Max Weberが指摘し得なかった「非西欧諸国である日本の経済発展」の根拠を探ることであった.このことについては,「Max Weberによる問題提起」として宇佐見義尚が, 6月28日および12月22日の二度に亙って詳細な分折的報告をした.今一つの命題は,「国際文化移転にかかわって多国籍企業が果たす直接的な,そして継続的な役割」の検討であった.このことに関しては, 6月28日に,入江猪太郎の当該課題に対する問題意識の開陳をめぐって,全員が意見を交換した. 10月3日には,林吉郎が「異文化インターフェイス(融面)管理」の自論から入江の問題意識に迫った.10月24日には,江夏健一が「東アジアにおける儒教国の形成と国際経営」に関して洞察的な報告をした.それは,プロテスタンティズムと儒教の倫理観の相異が資本主義の発展のどのような差異となって影響したかという点であって,ウェーバー理論に真正面から取り組むものであった.11月7日には,沼口元が「21世紀に向けての経営文化の動向,収束か分散か」の報告をした. 12月5日には,小林(研究代表者)が,それまでの研究報告を総括した. 12月6日には,酒井甫が「日本的経営者像」のアンケートの草案を提出した. 12月22日には,西田耕三が「日本の企業経営の文化的脊景」について極めてユニークな報告をした.年が明けて1月には,村山元英が,「経営文化の平和能力」について報告した.それは「闘いと安らぎの営み」即ち「戦争と平和の経営学」の平和論であった.2月は,研究の反省と展望とした.学際的研究の文化価値を認識する次第である.図書に関しては、和書・洋書とも計画時より20パーセントほど、金額にして多くを購入した。すべて順調に購入され、それぞれ有効に活用されている。本年度の研究実績は、当然のことながら初年度の基礎的研究の上に位置づけられる。プロテスタンティズムと資本主義発達との相関関係が、M.ウェーバーによって提言されているが、今日の日本は、その例外であるとの認識の確認作業が練り返えされた。台湾・韓国等NIESについても、こうした認識の拡大解釈が可能ではないかとの問題提起(村山元英)もあり、儒教との係わりで本研究の深化(江夏健一)が計られた。それは、「家」との関係で語られるとの報告(酒井甫)もあった。総体的なウェーバーの見直し(入江猪太郎)があり、これが所謂「宗教」を超える「制度」としての視点の主張(山城章)がされた。イスラム教と生産(首藤信彦)、南方仏教の生産の論理(有澤孝義)は、一年半にわたる綿密な研究成果として評価された。Max Weber Revisitedが宇佐見義尚によってされ、入江猪太郎との協働の実をあげ得た観がある。これは既述の山城章の見解に近いものであった。

ヒンズー教の生成過程をその発展のストーリーに関連づけた報告(岡田仁孝)は、社会学的視点から宗教を眺める試論的意味を持った。アジアNIESの成長に関連する文化論的アジア論は、すぐれてその学問の深さを映し出す報告(山本登)であった。アメリカ的経営の文化的背景(對木隆英)および文化と人事管理(木下昭)の報告は、共に地道な研究成果である。人間中心主義を、儒教を背景とした人本主義とする報告(西田耕三)は、十分に萠芽的研究の意味をもつのであった。ヨーロッパの文化論(藤枝省人)、交渉のプロセスと文化論(青井倫一)等、本年度研究の棹尾を飾った。本年度の研究も総じて充実したものでった。常に全体に配意して、こうした研究を纒める作業は、もっぱら代表者小林規威の役割りであった。62年度・63年度の研究成果を踏まえてその延長上に研究を進展させながら、当該課題の研究目的と成果との間の整合性に留意して三年間に亙る本研究の取り纏めに注力した。研究目的の1つは、多国籍企業が国際文化変革の担い手として果す役割の重要性の見直しであり、今1つは、欧米を除いて日本のみが近代化・資本主義化を遂げた理由の探求であった。前者にあたっては、文化移転に係わる多国籍企業の影響が直接的で継続的であることの見直しである。後者については、文化として具象的に表あれるものの中に、その国民の価値や精神的・行動的態度があり、それらの大部分は宗教をmainspringとしていると思料するので、この点、Max Weberの著書「プロテスタンティ-ズムと資本主義の精神」を関説した。ウェ-バ-は、非西欧社会の非近代化・非資本主義化を後述する五大宗教との比較で解明したが、その中でも日本は唯一の例外とされている。M.Weberの宗教社会学以外にも日本のユニ-ク性を説明する理論として、Marion Levyの日中比較論、Robert N.Bellahの政治価値論、John W.Hallの封建制度論等があるが、これらは各自の研究に俟つこととした。本研究は次の6点から取り纏められる。(1)非西欧の日本に適応するウェ-バ-の類型概念の限界を明らかにする問題提起(2)経営文化に関する研究の現状、異文化インタ-フェイス管理および文化的シナジ-の理論的・実証的研究(3)儒教・大乗仏教・南方仏教・イスラム教・ヒンズ-教の教理における近代化阻止要因の検討など(4)日米欧の経営の特徴と類型の文化的研究(5)特定demmensionの研究一人事管理・交渉のプロセスにおける文化的要因の研究(6)実態調査である。これらの研究成果は、一両年中に冊子に纏められ公刊の運びとなるであろう。記述論と規範論の背景をなす文化論の、われわれにとっての困難さは言うまでもないが、全般の取り纏めは、研究代表者である小林規威が一貫してこれに当った。
四条派における作画意識の変遷について

本研究の目的は、四条派の祖とされる呉春がどのような作画意識で作品制作に当たっていたかを明瞭にするとともに、四条派には呉春の制作態度がどのように受け継がれていったのかを理解することによって、近世後期から近代にかけて主要な画派であった四条派の絵画思想の一端を窺うことである。主に、呉春が蕪村の模倣から脱し自身の画風を確立したとされる時期の作品から検討を始め、蕪村を基準とした文学的背景という観点から呉春の作画意識に迫る。また、呉春の画風を貪欲に学習したと伝わる点と門人が多く影響力が大きかったと考えられる点から、四条派第二世代・岡本豊彦の作品に注目して四条派における制作態度の変遷についての理解を目指す。