hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本人に固有な肝グルクロン酸転移酵素多型に起因する薬剤の副作用に関する研究

本研究では下記の点を明らかにした。(1)ギルバート症候群の患者に抗癌剤の1種であるイリノテカンを投与すると難治性重症下痢が出現し、この薬はUGT1A1で代謝されると米国で発表されている。本研究では報告と異なり、UGT1A1とUGT1A6にイリノテカンの代謝活性がないことを確認した。イリノテカンがどのグルクロン酸転移酵素アイソフォームで代謝されるか現在、実験を継続している。(2)白血病の患者で抗癌剤を投与すると非抱合型の高ビリルビン血症を呈することがある。本研究でG71Rのグルクロン酸転移酵素遺伝子多型をもつ場合に、肝機能が正常にもかかわらず、軽度の非抱合型の高ビリルビン血症を引き起こすことを明らかにし、報告した(研究成果・雑誌論文)。(3)抗糖尿病薬がグルクロン酸転移酵素(UGT1A6)活性を阻害することを培養細胞を用いた遺伝子発現系で明らかにした。UGT1A6活性が低下する多型をもつ患者が、複数の薬剤を同時に服用する場合と薬剤性肝障害が出現する危険性を指摘した(研究成果・雑誌論文)。(4)滋賀医科大学の倫理委員会からUDP-グルクロン酸転移酵素遺伝子多型研究の申請許可を受け、現在までに健常者100人のDNAサンプルを調整した。さらに100人のサンプルを集める予定である。UGT1A1、UGT1A3、UGT1A6、UGT1A9、UGT1A10の日本人の遺伝子多型の解析は現在進行中である。(5)変成ゲル電気泳動システムをもちいてグルクロン酸転移酵素遺伝子多型の簡便な検出システムを確立するための検討を行ってきたが、技術的に不安定な部分があり、より、DNAチップを用いた方法が将来性があることが判明した。方針を変更して、現在、特別注文のチップを作成中である。ギルバート症候群の患者に抗癌剤の一種であるイリノテカンを投与すると、強い副作用(難治性重症下痢)が出現したとの報告があった。続いて、イリノテカンの活性代謝物であるSN-38が、UDP-グルクロン酸転位酵素1A1(UGT1A1)によって代謝されるとの報告が発表された。以上より、イリノテカンの活性代謝物であるSN-38は、グルクロン酸抱合を受け不活化された後、胆汁中に排泄されるが、UDP-グルクロン酸転位酵素1A1の活性が低下しているギルバート症候群の患者では、SN-38は不活化されないまま胆汁中に排泄され、腸粘膜を障害し、難治性重症下痢を引き起こすのではないかと考えられた。正常の遺伝子組み換えUDP-グルクロン酸転位酵素(UGT)のうち2種類のアイソフォーム(UGT1A1、UGT1A6)を用いて、SN-38に対するグルクロン酸抱合活性を調べた。しかし、いずれもSN-38のグルクロン酸抱合体は、検出されなかった。最近、UGTの各アイソフォームについて、SN-38を基質としたグルクロン酸抱合活性を調べた研究結果が報告された。それによると、UGT1A7の活性が最も強く、他のアイソフォームでは、その約20分の1程度の活性しか認められていない。従って、SN-38のグルクロン酸抱合に特異的に関与しているのは、UGT1A7と考えられ、我々の実験結果とも矛盾しない。今後、UGT1A7を用いたSN-38に対するグルクロン酸抱合活性を調べる予定である。

(1)ギルバート症候群の患者に抗癌剤の1種であるイリノテカンを投与すると難治性重症下痢が出現し、この薬はUGT1A1で代謝されると米国で発表されている。本研究では報告と異なり、UGT1A1とUGT1A6にイリノテカンの代謝活性がないことを確認した。イリノテカンがどのグルクロン酸転移酵素アイソフォームで代謝されるか現在、実験を継続している。(2)白血病の患者で抗癌剤を投与すると非抱合型の高ビリルビン血症を呈することがある。本研究でG71Rのグルクロン酸転移酵素遺伝子多型をもつ場合に、肝機能が正常にもかかわらず、軽度の非抱合型の高ビリルビン血症を引き起こすことを明らかにし、報告した(研究成果・雑誌論文)。(3)抗糖尿病薬がグルクロン酸転移酵素(UGT1A6)活性を阻害することを培養細胞を用いた遺伝子発現系で明らかにした。UGT1A6活性が低下する多型をもつ患者が、複数の薬剤を同時に服用する場合と薬剤性肝障害が出現する危険性を指摘した(研究成果・雑誌論文)。(4)滋賀医科大学の倫理委員会からUDP-グルクロン酸転移酵素遺伝子多型研究の申請許可を受け、現在までに健常者100人のDNAサンプルを調整した。さらに100人のサンプルを集める予定である。UGT1A1、UGT1A3、UGT1A6、UGT1A9、UGT1A10の日本人の遺伝子多型の解析は現在進行中である。(5)変成ゲル電気泳動システムをもちいてグルクロン酸転移酵素遺伝子多型の簡便な検出システムを確立するための検討を行ってきたが、技術的に不安定な部分があり、より、DNAチップを用いた方法が将来性があることが判明した。方針を変更して、現在、特別注文のチップを作成中である。
メディア教材における認知変容を許容する学習支援システムの開発

学習者の認知変容を研究するために、学習者の心的状態を把握する研究を行った。最初に学習者に学習において感じたことをカードに記録させこれ分析した。(塚本ら2001、Tsukamoto 2001)次にこのカードをWeb上に示すことでネットワークを通じて情報収集する方法により学習者の認知変容を探り、これを教育改善に役立てる研究を行った。(Tsukamoto 2002、塚本ら2003)これらの研究により、学習者レスポンスには「感情」、「感覚」、「理解」、「推理」の4つのカテゴリがあることを明らかにした。例えば「わかりました」というレスポンスは必ずしも理解を表すものではないが、「コンピュータをこう動くはずだ」という学習対象に対する推理を表すレスポンスは有効な理解変容を示す情報である、などの知見を得た。本研究で得た知見はユングのタイプ論によって裏付けられた。これは教育における指導の観点として従来から重視してきた「感情」と「理解」に加えて、学習者がなぜかは説明できないが主観的にそう思うという「感覚」と「推理」に学習の効果があることを明らかにしたものである。この知見は総合的学習などで必要となる学習者の主体的評価の基礎になる。このような学習者の認知変容の根本にある人間の非合理(理屈では説明できない)学習機能の研究を進めることにより、今後探求すべき教育課題を明らかにすることができた。学習者レスポンスの獲得には、コンピュータのある教室ではWebで収集するシステムを開発し授業改善に適用した。更に広く教育に研究成果を適用するためコンピュータ施設がない教室でも収集が可能な携帯メールによる情報収集システムを開発した。以上のように学習者の認知変容を研究してきたが、さらに学習者の深層心理を分析するため図を描かせて分析する描画法を取り入れた。これら研究成果を利用してメディア教材を使った学習支援システムの開発研究を、ひきつづき行っている。平成12年度の実績主に本研究の基礎となる学習者の認知変容を把握する基礎的な研究を行った。1.学習者の認知変容の過程についての研究既存の英語会話メディア教材を利用して、習得レベルが同程度の複数の学習者に、英語会話の学習を行わせ、学習者の認知過程の分析実験を行った。学習中の使用者の相互の発話から認知過程の分析を行う試みを行ったたが、学習者が相互に発話する十分なデータを得ることがなかったので、今後引き続いてグループ学習を組み入れた学習環境を設営するなど、発話データを十分得る機会を増した実験環境を設定し、認知変容の情報を獲得する実験を行う。上記において英語会話メディア教材の使用前後の期待と評価を調査し、その変容を明らかにした。この結果、学習者は自己の習得レベルに合わせて、教材を自由にコントロールすることを強く望んでいることが明らかになった。さらにその希望内容と学習者の認知変容との相関を分析し、メディア教材の設計指針に反映させたい。2.学習者の認知変容を許容し得るメディア教材の設計の研究学習者が一部を修正できるメディア教材開発の基礎として、学習者に関心のあるテーマでWebを作成させ、他の学習者にその内容を説明させる実験を行った。学習者は高い関心を示し、試作に挑戦したが、学習者はWeb開発の技巧的課題に過大の関心を寄せ、時間の大半を要してWebを完成させるまでに至らなかった。この経験を活かし、教材開発の環境を一定化し、学習者がWebの技巧的課題よりも、自らが教材の一部を構築することによってメディアの内容により関心を抱き、認知変容を許容できる教材開発の方略が明確になるよう本研究を継続する。1.学習者の発話内容の解析学習者の認知の変容を明らかにするため発話内容を分析した。その結果、学習者の発話には、A)学習に対する感情にかかわる発話、B)自己評価の基軸にかかわる発話、C)学習内容の理解にかかわる発話、D)学習者と学習対象との相対的な位置にかかわる発話、の4つのカテゴリがあることを明らかにした。さらにこれを学習進度と比較することにより、学習に望ましい発話は「わかる」や「わからない」という理解にかかわる発話ではなく、「便利だ」や「・・・となるはず」と推測するような学習対象と学習者自身との相対的位置関係を表すものであることを明らかにした。2.学習者レスポンスの収集システムの開発上記の研究をさらに推進し、この分析をコンピュータによって詳細に行う方略を確立することによって、教育現場で容易に活用できるシステムとして開発し、大学における情報教育に実際に適用することにより、授業改善に有効な方略とシステムであることを明らかにした。3.学習者の認知変容の分析本研究において扱う学習者の認知に関わる心理的変容は、ユングの心的エネルギーによる人間のタイプ論を基盤に据えた分析を試みることにより、心的状態を感情、感覚、理解、推論の4つのカテゴリに明確に位置付けることができることを明らかにした。これによって、従来あいまいであった、学習者の表層的な表象よりも直観的な推理の方が学習を推進するという経験測の理論的証明を行うことができ、学習における認知変容の意味を明確に説明することができることを明らかにした。4.最終年度の計画再度メディア教材における認知変容に注目し、特に学習に有効な推論の認知変容を許容する学習支援システムのあり方を明らかにする。

(塚本ら2001、Tsukamoto 2001)次にこのカードをWeb上に示すことでネットワークを通じて情報収集する方法により学習者の認知変容を探り、これを教育改善に役立てる研究を行った。(Tsukamoto 2002、塚本ら2003)これらの研究により、学習者レスポンスには「感情」、「感覚」、「理解」、「推理」の4つのカテゴリがあることを明らかにした。例えば「わかりました」というレスポンスは必ずしも理解を表すものではないが、「コンピュータをこう動くはずだ」という学習対象に対する推理を表すレスポンスは有効な理解変容を示す情報である、などの知見を得た。本研究で得た知見はユングのタイプ論によって裏付けられた。これは教育における指導の観点として従来から重視してきた「感情」と「理解」に加えて、学習者がなぜかは説明できないが主観的にそう思うという「感覚」と「推理」に学習の効果があることを明らかにしたものである。この知見は総合的学習などで必要となる学習者の主体的評価の基礎になる。このような学習者の認知変容の根本にある人間の非合理(理屈では説明できない)学習機能の研究を進めることにより、今後探求すべき教育課題を明らかにすることができた。学習者レスポンスの獲得には、コンピュータのある教室ではWebで収集するシステムを開発し授業改善に適用した。更に広く教育に研究成果を適用するためコンピュータ施設がない教室でも収集が可能な携帯メールによる情報収集システムを開発した。以上のように学習者の認知変容を研究してきたが、さらに学習者の深層心理を分析するため図を描かせて分析する描画法を取り入れた。これら研究成果を利用してメディア教材を使った学習支援システムの開発研究を、ひきつづき行っている。
腺様嚢胞癌由来培養細胞株を用いた腺様嚢胞癌の浸潤機構に関する研究

腺様嚢胞癌は悪性唾液腺腫瘍であり口腔領域の悪性腫瘍としては扁平上皮癌に次いで発生頻度が高い疾患である.口腔領域では比較的遭遇することが多く、また特徴的な病態を示す疾患である腺様嚢胞癌であるが、いまだに不明な点が多く、その理由として実験モデルが確立されていないことが挙げられる.われわれは新たに腺様嚢胞癌培養細胞株ACCNSを樹立した.ACCNSはタイプIコラーゲンゲル内での3次元培養を行うと、充実様や嚢胞様のコロニー形態を示し、腺様嚢胞癌の病理組織型における充実型および篩状型と類似した組織像を示した.さらに、篩状型コロニーではその内腔にムチカルミン染色で陽性を示す粘液の貯留を認め、またkeratin,vimentin,α-SMAなどの免疫組織学的検討では細胞株由来の腫瘍とほぼ同様の蛋白発現を認め、ACCNSの3次元培養を行うと由来腫瘍の特性をほぼ反映していることが確認され、腺様嚢胞癌実験モデルとして非常に有用なモデルの確立に至った.(平成18年度)そこで、本モデルを利用し腺様嚢胞癌の浸潤機構に重要な役割を果たす因子について検討を行った.ACCNSの性質は他の腺様嚢胞癌細胞株とは異なり、浸潤機構におけるセリンプロテアーゼの関与は認められなかったため、MMPsの関与が考えられた.そこで、MMPsを阻害したところコロニー形成は著しく抑制されコロニー形成すなわち浸潤機構にMMPsが深く関与していることが示唆された.しかし、MMPsのサブタイプの同定には至っておらず、現在も解析を継続している.また、腺様嚢胞癌では神経や脈管への好浸潤性が知られており、invasion chamberを用いて神経や脈管に関与する因子、たとえばGDNF、N-CAM、SDF-1などについて細胞遊走能への影響について検討を行った.しかし、明らかに細胞遊走能に影響を与える因子は同定できず、継続して腺様嚢胞癌の神経、脈管への浸潤に対して関与する因子の同定を行っている.腺様嚢胞癌は悪性唾液腺腫瘍であり口腔領域の悪性腫瘍としては扁平上皮癌に次いで発生頻度が高い疾患である.口腔領域では比較的遭遇することが多く、また特徴的な病態を示す疾患である腺様嚢胞癌であるが、いまだに不明な点が多く、その理由として実験モデルが確立されていないことが挙げられる.われわれは新たに腺様嚢胞癌培養細胞株ACCNSを樹立した.ACCNSはタイプIコラーゲンゲル内での3次元培養を行うと、充実様や嚢胞様のコロニー形態を示し、腺様嚢胞癌の病理組織型における充実型および篩状型と類似した組織像を示した.さらに、篩状型コロニーではその内腔にムチカルミン染色で陽性を示す粘液の貯留を認め、またkeratin, vimentin, α0SMAなどの免疫組織学的検討では細胞株由来の腫瘍とほぼ同様の蛋白発現を認め、ACCNSの3次元培養を行うと由来腫瘍の特性をほぼ反映しているkとが確認され、腺様嚢胞癌実験モデルとして非常に有用なモデルの確立に至った.また、ACCNSのヌードマウスへの皮下移植も可能であり、今後ヌードマウスへの皮下移植も含めた実験モデルの構築も可能であることが示唆されたが転移は認められず、転移モデルの構築は現段階では不可能であると考えられた.ヌードマウスの皮下移植により、ACCNSは腫瘍形成を認めたものの転移は認めず、転移モデルよりは浸潤モデルとして有用であると考えられたため、細胞浸潤の際に重要な役割を果たすと考えられているMMPsおよびセリンプロテアーゼの影響について検討したところ、セリンプロテアーゼを阻害しても3次元培養におけるコロニー形成能にはほとんど影響を及ぼさなかったことから、ACCNSの浸潤機構にはセリンプロテアーゼの関与はほとんどなく、MMPsが浸潤機構で重要な役割を担っていると考えられた.現在、本実験モデルを用いて浸潤に影響を及ぼす因子の検討を行っている.腺様嚢胞癌は悪性唾液腺腫瘍であり口腔領域の悪性腫瘍としては扁平上皮癌に次いで発生頻度が高い疾患である.口腔領域では比較的遭遇することが多く、また特徴的な病態を示す疾患である腺様嚢胞癌であるが、いまだに不明な点が多く、その理由として実験モデルが確立されていないことが挙げられる.われわれは新たに腺様嚢胞癌培養細胞株ACCNSを樹立した.ACCNSはタイプIコラーゲンゲル内での3次元培養を行うと、充実様や嚢胞様のコロニー形態を示し、腺様嚢胞癌の病理組織型における充実型および篩状型と類似した組織像を示した.さらに、篩状型コロニーではその内腔にムチカルミン染色で陽性を示す粘液の貯留を認め、またkeratin,vimentin,α-SMAなどの免疫組織学的検討では細胞株由来の腫瘍とほぼ同様の蛋白発現を認め、ACCNSの3次元培養を行うと由来腫瘍の特性をほぼ反映していることが確認され、腺様嚢胞癌実験モデルとして非常に有用なモデルの確立に至った.(平成18年度)そこで、本モデルを利用し腺様嚢胞癌の浸潤機構に重要な役割を果たす因子について検討を行った.ACCNSの性質は他の腺様嚢胞癌細胞株とは異なり、浸潤機構におけるセリンプロテアーゼの関与は認められなかったため、MMPsの関与が考えられた.そこで、MMPsを阻害したところコロニー形成は著しく抑制されコロニー形成すなわち浸潤機構にMMPsが深く関与していることが示唆された.しかし、MMPsのサブタイプの同定には至っておらず、現在も解析を継続している.

また、腺様嚢胞癌では神経や脈管への好浸潤性が知られており、invasion chamberを用いて神経や脈管に関与する因子、たとえばGDNF、N-CAM、SDF-1などについて細胞遊走能への影響について検討を行った.しかし、明らかに細胞遊走能に影響を与える因子は同定できず、継続して腺様嚢胞癌の神経、脈管への浸潤に対して関与する因子の同定を行っている.
中世伊予における高野山参詣と弘法大師信仰に関する基礎的研究

本研究では、高野山上蔵院文書を手がかりに、高野山と伊予の大名・領主の交流の実態を分析し、まだ十分に解明がなされていない戦国期の高野山と地域権力・地域社会の関係を考える上で貴重な成果を提示することができた。また、四国遍路の起源とされる衛門三郎伝説で知られる51番札所石手寺の史料を調査し、当寺の信仰の変遷を探る中から、衛門三郎伝説の成立時期やその意味、多様な信仰が弘法大師信仰に収斂されていくプロセスについて検討を加えた。愛媛県歴史文化博物館から入手した高野山上蔵院文書の写真版、および伊予史談会文庫に残されている上蔵院文書写を解読して分析を加えた。夏には高野山金剛三昧院を訪問し、次年度に予定している本調査の準備として、事前の予備調査を行なった。その結果、中世伊予の守護河野氏が宿坊に指定した上蔵院に関する史料の現況、それが金剛三昧院に移された事情などに関する貴重な情報を得ることができた。次年度の本調査に向けて、研究分担者・研究協力者とともに打ち合わせを進めている。一方、伊予から高野山に参詣した河野氏の権力構造や国内領主の動静を探るために、岩国徴古館に所蔵されている吉川家中并寺社文書の中にある伊予関係文書について、紹介と分析を行なった。検討の結果、二通の小早川隆景書状写がともに信憑性の高いものであり、戦国期の河野氏権力のあり方を考える上で重要な手がかりを提供していることが明らかになり、「永禄期の河野氏権力と芸州」(『地域創成研究年報』2号)にその成果をまとめた。あわせて、伊予の遺跡と中世史研究会のシンポジウムにおいて、川岡勉「河野氏権力の変遷と戦国領主層1」、西尾和美「河野氏権力の変遷と戦国領主層2」の報告を行ない、研究成果を発表した。中世伊予における弘法大師信仰のあり方に関しては、四国遍路の起源であるとされる衛門三郎伝説で知られる51番札所石手寺の史料を分析し、石手寺における信仰の変遷と、衛門三郎伝説の成立時期やその意味するものについて検討を加えた。考察の結果、衛門三郎伝説が熊野信仰と深い関わりがあることが明らかになり、「中世の石手寺と四国遍路」(『四国遍路と世界の巡礼』に収録)に成果をまとめた。昨夏、8月1日から3日の3日間、松山市石手寺の史料調査を行ない、宝物館の展示品と阿弥陀堂の仏像についてデータを収集した。この調査は、愛媛大学の院生・学生、天理大学の教員・学生、それに愛媛県内外の博物館・資料館等の学芸員・研究員などにも参加を求め、中世文書・近世文書・棟札・瓦・土器・甲冑・菩薩面・仏像・工芸民俗資料を対象とした総合的な学術調査であり、その成果は『熊野山石手寺宝物調査概報』(2008年3月)としてまとめることができた。また8月17日から20日までの4日間、高野山金剛三昧院の史料調査に取り組み、同院に所蔵されている上蔵院文書の撮影・採寸を行なった。この調査により、上蔵院に伝えられていた中世文書や過去帳・肖像画の全体状況を確認することができたほか、従来知られていなかった新たな中世文書も発見した。現在、撮影した写真をもとに内容を分折中である。この史料調査と前後して、研究分担者の西尾和美が「天文伊予の乱再考-「高野山上蔵院文書」を手がかりとして-」(『四国中世史研究』9号)を発表し、上蔵院文書を活用しながら伊予の地域史研究を前進させる成果を挙げている。さらに、1月1日と14日に今治市無量寺の大般若経の調査を行ない、法会の様子を見聞する機会を得た。この調査成果は、川岡勉・國政和弥「今治市無量寺の大般若経奥書について」(『地域創成研究年報』3号)として論文にまとめた。このように、高野山の史料と伊予国内の寺院史料を並行して調査する中で、中世伊予における高野山参詣と弘法大師信仰の実態が明らかになりつつあり、次年度の報告書に研究成果を実結させるべく作業を進めている。本年度は、当該研究の最終年度にあたっているため、3年間の調査・研究を総括し、研究成果を公表することを中心に作業を行なった。『今治史談』14号に発表した論文「中世伊予の寺社勢力と弘法大師信仰」、『地域創成研究年報』4号に発表した論文「天徳寺文書(乾・坤)について」は本研究の成果の一部である。また、今年度はじめて開かれた四国地域史研究大会(第1回)においても、「中世の高野山参詣と地域社会-伊予における展開-」と題する報告を行なった.以上を踏まえて、『高野山上蔵院文書の研究一中世伊予における高野山参詣と弘法大師信仰-』を刊行した。この中には、研究代表者による川岡勉「高野山上蔵院と伊予」を掲載したほか、研究協力者の各論稿(西尾和美「天文伊予の乱再考-

「高野山上蔵院文書」を手がかりとして-」、同「高野参詣と上洛-天正十六年の河野通直母等連署宿坊証文をめぐって一」、定成隆「上蔵院文書の研究史と収録状況について」、同「上蔵院文書の古文書学的考察」、桑名洋一「「河野家御過去帳」に見える伊予の戦国期領主」)が収録されている。戦国期の高野山と地域権力・地域社会の関係については、まだ十分に研究が進んでいない状況にあり、上蔵院と伊予の大名・領主の交流の実態を解明した本研究は、この分野の研究を前進させていく上で貴重な成果を提示することができたと思われる。なお、金剛三昧院の調査で発見した伊予以外の地域の資料の紹介、石手寺の調査データの公表などは、今後機会を見つけて取り組みたいと考えている。
寛文・延宝期における幕政史並びに藩政史の構造的連関性についての基礎的研究

1.酒井忠清関係史料の収集姫路酒井家文書(姫路市立図書館所蔵)における酒井忠清関係史料を前橋市立図書館所蔵マイクロフイルムより収集した。2.全国の大名家史料からの忠清発給文書の収集については、各目録からのカード作成をおこない今後も継続するつもりであるが、ほとんど発給文書の確認をすることはできなかった。3.寛文・延宝期の大名家史料の収集・山内家宝物館所蔵山内家文書「長帳」40冊(寛文元年延宝8年)について、マイクロフイルムによる収集と紙焼きをおこなった。・柳川古文書館所蔵立花家文書所蔵立花忠茂発給文書および寛文・延宝期に関する『柳川御留守居被遣御書之写』等の史料収集をマイクロフイルムによりおこなった。・そのほか、福岡県立図書館所蔵黒田家文書、国文学研究資料館史料館所蔵板倉家文書、蜂須賀家文書等についてもマイクロフイルムによる収集をおこなった。4.既刊刊行史料集からの史料収集。主要な史料について、コピー複写をおこなった。5.以上の史料収集に基づく、寛文・延宝期基礎データの作成カード作成を漸次進めており、今後も継続の予定である。
ヘム鉄とイソフラボンの新しい作用メカニズムの解明による保健機能食品の開発

食品としても広く摂取されているヘム(鉄)は我々の生命維持に必須の物質であるが、過剰の遊離ヘムはラジカル発生源で毒性が強く、ヘムオキシゲナーゼ(HO)により分解されて抗酸化物質ビリルビンを生じる。HOには、基質ヘムなどで発現が増加する誘導型HO-1と、発現量が変化しにくい構成型HO-2があり、HO-1誘導が生体防御に重要であることや、HO抑制が癌を抑制する可能性が示されている。本研究では将来的な応用も視野に入れ、ヘム鉄やイソフラボンなど食品化合物によるヘム分解系調節とその作用機序を、ヒト由来細胞を用いて解析した。低酸素はHO-1だけでなくHO-2の発現も減少させたが、これには複数の調節機構が含まれていた。siRNAによりHO-2の発現を抑制するとHO-1が誘導され、ヘム負荷条件下でのHO-2発現抑制は細胞内ヘム濃度を上昇させたことから、HO-2がヘム濃度調節とHO-1制御に重要であることが強く示唆された。イソフラボン化合物の作用としては、ゲニステインはヘムなどによるHO-1誘導を抑制したが、ダイゼインは誘導物質や細胞によってはHO-1誘導を抑制しなかった。ヘム鉄とイソフラボンは食品として併用される可能性も高いことから、食品成分としてはHO-1誘導を抑制しにくいダイゼインが好ましい場合もあると考えられる。またエストラジオールはHO-1誘導を抑制しなかったことなどから、イソフラボンによるHO-1誘導抑制は、エストロジェン受容体を介する既知の機序とは異なるものによる可能性が示唆された。学術論文や学会発表に加え、特許出願や国際食品素材/添加物会議、所属機関公開講座などでも発表・広報活動を積極的に行ってきた。本研究による成果を更に発展させて、より効率的なHO誘導法・抑制法を見出し、生体防御機能食品や抗癌薬などへの実用化へつなげたい。ヘムは生体に必須の物質であるが、過剰の遊離ヘムはラジカル発生源で毒性が強く、ヘム分解酵素ヘムオキシゲナーゼ(HO)により分解される。HOの誘導性アイソザイムであるHO-1は、ヘムやNO放出性の血管弛緩薬ニトロプロシドナトリウム(SNP)、酸化的ストレスなどにより誘導され、抗酸化物質ビリルビンを生じるため、このHO-1誘導は重要な生体防御反応である。一方、大豆イソフラボンであるゲニステインとダイゼインはエストロゲン受容体(ER)に結合してエストロゲン様作用を発揮するが、ゲニステインはチロシンキナーゼを阻害するのに対しダイゼインは阻害しないという差異がある。ヘム鉄と大豆イソフラボンは栄養補助食品として広く摂取されているため、細胞レベルでの相互作用を調べる目的で、ヒト由来細胞を用いてヘミンやSNPによるHO-1誘導に対するイソフラボン誘導体の影響を解析した。ERを発現していない肺癌由来のA549細胞では、ゲニステインはヘミン及びSNPによるHO-1誘導を抑制したが、ダイゼインはSNPによるHO-1誘導のみを抑制した。ERを発現している乳癌由来のMCF-7細胞では、ヘミン及びSNPによるHO-1誘導をゲニステインとダイゼインは共に抑制した。これに比べ17β-estradiolによるHO-1誘導抑制作用は、はるかに弱かった。これらの結果より、A549細胞ではヘミンによるHO-1誘導機構はチロシンキナーゼ経路を介し、SNPによるHO-1誘導はチロシンキナーゼ経路を介さない可能性が考えられた。一方MCF-7細胞では、イソフラボン誘導体によるHO-1誘導抑制作用は、チロシンキナーゼ阻害やERを介さない可能性が示唆された。誘導性のヘム

分解酵素であるヘムオキシゲナーゼ・1(HO-1)は、基質であるヘム(ヘム鉄)や酸化的ストレスなど種々の刺激で誘導され、抗酸化物質ビリルビンの産生を促進する生体防御タンパク質である。低酸素では、げっ歯類HO-1は誘導されるのに対し、ヒトHO-1は多くの細胞で発現抑制されるという興味深い種差がある。一方大豆イソフラボンはエストロジェン補充を目的として、女性を中心に広く摂取されている。本研究代表者らは、大豆イソフラボン誘導体であるゲニステインやダイゼインが、ヘムやNO供与体のニトロプロシド(SNP)によるHO-1誘導を抑制する場合があることを見いだしてきた。今年度はヒト肺癌由来のA549細胞とヒト血管平滑筋細胞を主に用いて、ヘムやSNP以外の物質も含めて、HO-1誘導に対するイソフラボンの発現調節作用を調べた。またヒトHO-1の発現が抑制される低酸素下で、HO-1の誘導がどのように修飾されるかも解析した。その結果、ポリアミンによるHO-1誘導に対して、ゲニステインは弱い抑制作用を示した。またSNPなどのNO供与体によるHO-1の誘導は、低酸素下でもほとんど影響を受けなかったが、ヘムによるHO-1誘導は常酸素下よりも減弱した。一日摂取目安上限量が食品安全委員会で討論されるなど、最近イソフラボンの安全性が問題視されているが、生体影響についてはエストロジェン様作用を基にした議論が多い。これに対して今回の研究結果は、食品成分であるヘム鉄やポリアミンなどで誘導される生体防御タンパク質HO-1の誘導抑制作用という、新たな視点での注意を喚起するものである。また低酸素で抑制されるヒトHO-1の発現へ、イソフラボンがどのように作用するかを今後詳細に検討することは、長期摂取する食品成分の酸素関連疾患への影響を評価する上で、重要な課題の1つであると考えられる。
CAGE絶対値遺伝子発現プロファイルによるヒトとマウスの組織特異性の網羅的解析

タンパク質の設計図である遺伝子は、染色体という形で全ての細胞に存在します。その設計図である遺伝子は、心臓と目といった組織ごとに異なります。これが遺伝子の量に基づくその組織の特徴です。本研究では組織ごとに遺伝子の利用された回数を測定可能な技術であるCAGEを用い、ヒトとマウスにおける組織特性、および組織特異性を調べる方法について研究しました。その結果、情報量という評価尺度を用いることが有効なことを明らかにしました。遺伝子の発現量mRNAの個数として.計測する絶対値遺伝子発現プロファイルを用いて、ヒトとマウスの組織特異性を解析する研究を行ってきた.近年の核酸配列読み取り機器の大幅な性能向上により、high performance biologyという分野が生まれつつある.本研究では、大量に得られた.核酸配列を発現プロファイルとして用い、且つGene Chip等の他手法では得られない加算性を活用した研究の嚆矢である.本年度は、ヒトとマウスにおけるGOの分子機能階層に対応する遺伝子群の発現総量に基づく網羅的な解析を行ってきた.これまでに行われてきた遺伝子発現解析では、解析の単位は遺伝子であり、GO-termは各遺伝子に従属する情報でしかなかった.本研究では絶対値発現プロファイルの特長を活かしてGO-termを単位とした発現解析を行った.具体的にはヒトとマウスの実験データを用いて、以下の2項目の研究を遂行した.1)各実験条件におけるGO-Termの発現量を調査した.これにより、例えば肝臓で多く発現している遺伝子の分子機能を調べることができた.2)各実験条件において特異的に働く分子機能、及びある分子機能が特異的に働く実験条件の解斤を行ったこの解析においてハウスキーピング遺伝子を差分情報量により解析対象から除去する手法を提案している、この手法により、マウスの22の臓器において特徴的なGO-termを抽出しその差異の解析を行った.その結果、細胞間結合において、肝臓、心臓、肺臓、筋肉の差をGO-termを用いて情報科学的に表現する事が可能とした.本年度はGOの分子機能階層に対応する遺伝子群の発現総量に基づく3つの網羅的な解析の,うち, 3つめの解析である生物種間比較の研究を行った.より具体的には,昨年度に行った実験条件の特長を解析する手法を敷衍して,生物種間の実験条件特異的な分子機能及び.分子機能が特異的に働く実験条件の比較解析を行った.また,転写開始点を基本単位とした転写制御ネットワーク推定法に関する研究を継続し,国際会議において発表を行った.収集したCAGE絶対値発現プロファイル元に発現量に変化がみられる遺伝子の集合を抽出し,その転写開始点の形状の解析を行った.解析手法としては,動的計画法による転写開始点のあラインメントを用いた.また,細胞小器官を単位とする解析を行った. CAGEを用いた解析結果とDNAマイクロアレイ等の相対但発現プロファイルの解析結果とを比較することにより, i)実験条件特異的かつ活発に働いているii)活発に働いているがどの実験条件でも働いているiii)実験条件特異的だが活発に働いていないiv)どの実験条件でも活発に働いていない,に分類する事が可能となる,本研究の特長は, i)とiii)を分類可能なことであるため,特にi)とiii)の差異についての解析を実施している.解析の指針には,これまでの研究で有効性を検証してきた統計量である「情報量の差分」を用いている.細胞小器官を単位とする解析とは,遺伝子アノテーションのうちGOのCellular Componentの情報を用いることに対応する.これにより細胞小器官で優位に働く分子機能の解析が可能である.この手法を細胞間結合において検証した結果により有効性を確認した.本年度までに、絶対値発現プロファイルの特徴を生かしたGOに基づく解析を行ってきた。その結果を踏まえ、本研究の予定に記した以下の4つの研究項目のうちの4.を実施する。1. GOの分子機能階層に対応する遺伝子群の発現総量に基づく網羅的な解析2.代謝反応パスウェイの連結性を考慮した量的な発現局在性解析3.細胞小器官を単位とした遺伝子機能に基づくヒトとマウスの組織特異性解析4.転写開始点を基本単位とした転写制御ネットワーク推定法に関する研究DNAマイクロアレイ、GeneChipを代表とするハイブリダイゼーションに基づく遺伝子発現量測定手法における観測単位は、ある遺伝子、またはある遺伝子の転写点である。各遺伝子は複数個の転写開始点を持ち、かつその制御は高い独立性を有しており、機能に関与していると考えられるものの、従来手法では転写開始点を単位とした解析をも網羅的に行うことはできなかった。一方、本研究で用いている絶対値発現プロファイルは、全転写開始点を網羅的に計測しているために、転写得開始点を単位とした解析を行う事が可能である。そこで最終年度である本研究は、転写開始点を基本単位とした転写制御ネットワーク推定法に関する研究を実施していく。ネットワークの推定手法としては、ベイズ推定を用いる手法が現在の主流を占めている。

そこで遺伝子制御ネットワークにおけるノードを従来の遺伝子から転写開始点に変更することにより、より精度よく遺伝子転写ネットワークが推定できる事を示し、その過程においてヒトとマウスの組織特異性解析を行うことによりその有効性を確認した.
森林生態系の酸性雨に対する緩衝能の評価

酸性雨に対するわが国の森林生態系の緩衝能を予測・評価する方法の確立に資するため,酸性雨によるスギの衰退や被害に関する実態の調査や,酸性雨による樹木の衰退や被害を的確かつ客観的に判定する方法の検討を行うと共に,酸性雨に対する森林土壌の緩衝能を調べるための人工酸性雨を用いた褐色森林土によるカラム実験,および酸性雨が樹木におよぼす影響を調べるための人工酸性雨を用いたスギの葉面散布・付着試験や砂耕試験を行った.それらの結果の概要は次の通りである.1.スギの衰退実態調査:埼玉県大里郡寄居町から秩父市周辺にかけての国道140号線および254号線沿線の平地におけるスギの衰退や被害に関する実態調査の結果,その主たる原因は酸性雨ではなく,それらの現象は人為起源難分解性物質による土壌汚染等と密接な関係を持つものと推定された.2.樹葉の蛍光反応の測定:樹葉の蛍光反応曲線の減衰状態から,衰退木の樹葉のクロロフィルでは光合成電子伝達反応系に障害を起こしていることが想定された.3.人工酸性雨による褐色森林土のカラム実験:花崗岩由来の適潤性褐色森林土の表層土壌では,添加される人工酸性雨の濃度が異なると,その緩衝作用の発現機構も異なることが推定された.4.人工酸性雨によるスギの葉面散布試験:多くの植物で可視障害が発生するといわれているpH3程度の人工酸性雨に対して,スギの針葉はかなり耐性を有することが明らかにされた.5.人工酸性雨によるスギの砂耕試験:砂耕液のpHが低下すると,地上部では硝酸等の肥料効果により光合成能力が高まることもあるが,地下部では細根の成長阻害や根系の総重量減少等の被害が進行していることが推定された.今後,それらの諸結果に関する研究を更に深めることによって,わが国で最も重要な造林樹種の一つであるスギの林の酸性雨に対する緩衝能を予測・評価する方法を確立することが可能であると思われる.酸性雨に対するわが国の森林生態系の緩衝能を予測・評価する方法の確立に資するため,酸性雨によるスギの衰退や被害に関する実態の調査や,酸性雨による樹木の衰退や被害を的確かつ客観的に判定する方法の検討を行うと共に,酸性雨に対する森林土壌の緩衝能を調べるための人工酸性雨を用いた褐色森林土によるカラム実験,および酸性雨が樹木におよぼす影響を調べるための人工酸性雨を用いたスギの葉面散布・付着試験や砂耕試験を行った.それらの結果の概要は次の通りである.1.スギの衰退実態調査:埼玉県大里郡寄居町から秩父市周辺にかけての国道140号線および254号線沿線の平地におけるスギの衰退や被害に関する実態調査の結果,その主たる原因は酸性雨ではなく,それらの現象は人為起源難分解性物質による土壌汚染等と密接な関係を持つものと推定された.2.樹葉の蛍光反応の測定:樹葉の蛍光反応曲線の減衰状態から,衰退木の樹葉のクロロフィルでは光合成電子伝達反応系に障害を起こしていることが想定された.3.人工酸性雨による褐色森林土のカラム実験:花崗岩由来の適潤性褐色森林土の表層土壌では,添加される人工酸性雨の濃度が異なると,その緩衝作用の発現機構も異なることが推定された.4.人工酸性雨によるスギの葉面散布試験:多くの植物で可視障害が発生するといわれているpH3程度の人工酸性雨に対して,スギの針葉はかなり耐性を有することが明らかにされた.5.人工酸性雨によるスギの砂耕試験:砂耕液のpHが低下すると,地上部では硝酸等の肥料効果により光合成能力が高まることもあるが,地下部では細根の成長阻害や根系の総重量減少等の被害が進行していることが推定された.今後,それらの諸結果に関する研究を更に深めることによって,わが国で最も重要な造林樹種の一つであるスギの林の酸性雨に対する緩衝能を予測・評価する方法を確立することが可能であると思われる.
非均質マルチエージェントシステムの競合状況におけるノルムの獲得と維持に関する研究

本研究では競合状態の秩序をノルムとしてプログラム(エージェント)が習得する手法を提案し、その性質を調べた。このために競合状態を利得行列(戦略の選好と学習報酬)付きのマルコフゲームを用い、競合解消できない行動選択では競合が残り続ける定式化と、一時的には損しても効率的に競合から離脱するノルムを学習できるか調査した。その結果、(1)ノルムを獲得できるが、その質と安定性は利得行列に影響する、(2)少数の異質のエージェントがノルムの学習自体は阻害しないものの、一度確立されたノルムを壊す現象がある、(3)エージェントにネットワーク構造を導入し、ノルムの変動と局所的なノルムの収束があることを確認した。本研究は、競合する社会における秩序生成をノルム(norm)という形で各プログラム(エージェント)が習得する手法を提案し、その性質を解明することが目的である。本研究により、たとえば、クラウドやサービスコンピューティングにおいて、(1)要求されるサービス要素を適切に構成し実行するための優先順位を、エージェント群(社会)が自然発生的に決め、社会の効率化を自ら学習する、(2)得られたノルムを維持あるいは改変する能力を持つこと、などを狙う。本年度は、昨年度の結果を踏まえ、確率ゲームと進化ゲームを融合したモデルを採用し、さらなる実験として異なる価値観・戦略(異なる利得行列)を持つエージェントのノルムや習慣規則の学習可能性と安定性への影響を中心に調査した。大多数がノルム形成可能な利得行列を持つとき、少数のノルムを形成しないエージェント(以下非協調的エージェントと呼ぶ)の混入は学習可能性には大きく影響しないことがわかった。しかし、一度形成され、全体がほぼ同じ行動を示したとき、少数の非協調的エージェントは、共に行動した相手のノルムを壊す可能性があることが分かった。また、そのような非協調エージェントに対する頑健性が、利得行列の内容に大きく依存することが分かった。特に、自分のマイナスに疎いおおらかなエージェントの組織では、このような非協調エージェントはノルムを破壊しやすいことがわかった。他方、自分のマイナスに対し、ある一定の意思を示すエージェントの社会では、非協調エージェントによる混乱に対し頑健性があることが分かった。本年度は、さまざまな利得行列を導入し異種エージェントを実現し、またエージェント間にネットワーク構造を導入した。またこれを、昨年度までの完全グラフの場合と比較を行った。この結果、平均次数の高いBAネットワークでは、完全グラフと同様に収束し、Generous agentとselfishagentでは、安定的に推移するものの、self-centered agentでは、その規則が安定と優位性の交代とを長期に渡って繰り返すことが分かった。また、CNNネットワークや次数の小さいBAネットワークでは、全体の収束はせず、(1)それぞれの地域に応じて固有のノルムが発生すること、(2)常に優位となる立場と不利を強いられる対等で無い関係が発生することが分かった。これらの結果を、国際会議に発表するとともに(AAMAS2014, short paper採択済み)に、さらに拡張した内容を投稿した(採択未定)。本年度は初年度であり、まず学習のモデルと方式について基本検討を行った。その結果、確率ゲームと進化ゲームを融合したモデルを考案した。各エージェントの個々の競合は確率ゲーム(あるいはマルコフゲーム)として表現する。これをエージェントが進化ゲームのように繰り返すが、競合は常に不特定の相手との間で起こるという点で違いがある。これは、動的にサービスを構成するサービス指向モデルでは、サービス要素を動的に組み立てるものの、常に同じ相手と協力するわけではないことを表現している。また、このモデルに基づいて上記の状況を自動車エージェントの判断におけるゲームとして考案した。その例にもとづいてシミュレーションを作成し、実験を行った。同じ戦略(利得行列)を持つ均一エージェントが二つのグループに分かれ、競合し、どちらかのグループ全員が直近の損がある(たとえば、所要時間がかかるなど)ものの

社会的には効率的な結果を導き、その影響で最終的には直近で損をしたエージェント達にも利益のある行動選択を社会規則としてのノルムの獲得(学習)できる可能性を示した。また、その学習したノルムを学習しながら使い続けたときのきその規則の安定性についても調査した。この結果、学習はできるもののその安定性には、エージェントの戦略によって大きな違いがあることが分かった。シミュレーション環境の実装はほぼ予定通りであり、実験も順次行い評価結果もでている。モデルは、確率ゲームを用いたものに的を絞りこめ、本年度はこのモデルを中心に結果をだしている。非均質なエージェントから構成される社会での性質を探りつつ有り、実験も進んでいるといえる。本年度は、震災による影響で交付が遅れるなど当初の予定を修正する必要はあったが、その後はほぼ予定通りに進んでいる。シミュレーション環境の実装はほぼ予定通りであり、実験も着手している。モデルの検討についても、前にも述べたように、いくつかの方式を検討し、確率ゲームとた進化ゲームを融合したモデルに的を絞っている。投稿についても国際会議を中心に行っている。本研究では、競合する社会における秩序生成をノルム(norm)あるいはさらに強い規定となる習慣(convention)という形で各プログラム(エージェント)が習得する手法を提案し、社会(マルチエージェントシステム全体)の効率を上げること、および習得したノルムの質や安定性を解明することが目的である。この中で本年度まで、ノルムの学習と安定性について研究を進めてきた。特に本年度は、わずかながら非協調性を持ち、ノルム形成できないエージェントを少数加えた場合の安定性をしらべ、それらの性質を調査した。次年度は、異種エージェントの混合率の影響、あるいは異種エージェント間でのノルム形成の有無を調査する。加えて、初期にネットワークを導入し、その構造に基づいたゲームを行わせて、その学習可能性と安定性に加え、生成されたノルムの統一性・非統一性を調べることを考えたい。特に、前者は、異なる機能を持つ一群のエージェント間での団体としての調整に関する研究で有り、重要な新テーマと考えている。このために、本年度に作成したシミュレーションの拡張を前半に行い、まずは上記前半の項目について調査する。これらの結果を論文としてまとめ、国内外の会議(査読付き)への投稿と発表をめざす。本年度は、均一エージェントを主に想定した実験を行った。これにより均一エージェントの場合でも、学習の可能性や収束したノルムの質に差があることが分かった。
運動ニューロンの系統変性過程の分子機構の解析

新生ラットの顔面神経を末梢にて切断し、経時的(6、12、18、24時間、1、3日後)に組織切片を作製し、TUNEL法にて、運動ニューロン細胞死の出現を検討したところ、TUNEL陽性細胞は切断後24時間をピークに観察された。従って、軸索切断にて誘導される運動ニューロン細胞死のプロセスは、切断後24時間の間に進展していると考えられた。同様に、運動ニューロンの再生が観察される若齢ラットの顔面神経切断では、TUNEL陽性細胞は観察されなかった。また、アポトーシスにおいて染色される抗poly(ADP-ribose)抗体による免疫染色も行ったが有意な染色性は認められなかった。次に、顔面神経核運動ニューロンのアポトーシス過程において、caspaseの活性化を検討するため、punch outした顔面神経核より蛋白質を調整し抗caspase-3抗体を用いて、ウェスタンプロットを行った。caspase-3は活性化過程で20kDaと10kDaにプロセシングされていることが報告されているが、顔面神経核での発現量は乏しく、活性化の確認は困難であった。近年、活性化型caspase-3を認識する抗体が報告されてきており、今後は、caspase活性の生化学的測定、もしくは前述の抗体を使用して検討を進めたいと考えている。新生ラットの顔面神経を末梢にて切断、1週間後に免疫学的に観察したところ顔面神経核運動ニューロンの著明な変性が観察された.また、若齢ラットの顔面神経切断では、切断後28週において運動ニューロンの変性は観察されず,再生過程が観察された.さらに、抗GFAP抗体、イソレクチンB4にて、免疫組織を施行したところ、著明なアストログリアの活性化とミクログリアの増殖、活性化が観察された.以上より、新生ラットでの軸策切断では、運動ニューロンの著明な変性が、若齢ラットでは、運動ニューロンの再生過程とグリア細胞の活性化が観察されることを確認した.次に、発現レベルの解析を行うため、軸策切断により運動ニューロンの変性、再生を誘導した後、顔面神経核をpunch outし、RNAを精製し経時的なcDNA poolを作成した.RNA精製の際、超遠心機を必要とした.神経細胞死に関係すると考えられているアポトーシス関連因子であるBcl-2、Bcl-x、Bax、Nedd-2の発現をRT-PCR法にて解析した.運動ニューロンの変性、再生過程のいずれにおいてもBcl-2ファミリー、ICEファミリーともに有意な発現量の変化は認められなかった.したがって、軸策切断により運動ニューロンの変性、再生においては、アポトーシス関連因子の発現量の変化より、転写、翻訳後の調節が重要と考えられる.今後は、Bcl-2ファミリーの燐酸化、ICEファミリーの活性化の検索を進めていきたい.また、今回作成したcDNA poolを用いて、運動ニューロンの変性時に発現する新規遺伝子の同定を進めていきたい.新生ラットの顔面神経を末梢にて切断し、経時的(6、12、18、24時間、1、3日後)に組織切片を作製し、TUNEL法にて、運動ニューロン細胞死の出現を検討したところ、TUNEL陽性細胞は切断後24時間をピークに観察された。
FTA下における環境保全型農業補助金の国際比較調査

本研究は、我が国の環境保全目的の助成措置をとりまく諸問題を、特にWTO(世界貿易機関)の農業協定その他、関連する諸協定をベースに、自由貿易と環境保全のバランスを維持するFTA(自由貿易協定:Free Trade Agreement)/EPA(経済連携協定:Economic Partnership Agreement)の形成可能性という視点から考察したものである。本来、WTO体制の下では、内国民待遇原則(national treatment : NT)および最恵国待遇原則(most-favoured nation treatment : MFN)の下で、全ての加盟国(2010年現在、153カ国・地域)が自由・無差別な貿易の自由化を拡大することがGATT第24条および授権条項に基づくFTA(自由貿易協定、我が国のそれは、人の移動の部分自由化や経済協力を含む"EPA")の環境保全農業補助金の効果について考察したものである。第1章では、"WTO・FTAにおける貿易と環境の問題"と題して、GATT時代(194794)からWTO時代(1995)における自由貿易と環境保全の関わりを概観し、その中でFTA/EPAの環境保全措置に関わる事項についてまとめた。第2章では、FTA形成下の環境保全型農業補助金を巡る問題の所在を考察するために、日本と韓国のFTA形成を想定して、両国が共有する非貿易的関心事項(Non Trade Concerns : NTCs)の中に含まれる食料安全保障(food safety)、多面的機能(multi-functionality)といった環境保護に関わる事項がFTA/EPAの中でどのように扱われているかにつき考察した。第3章では、"貿易幾何学モデルによるFTA形成と環境関連措置の効果"と題し、経済規模の異なる二国間(A,B)のFTA/EPAの下で、一方の国で食品安全上の問題が発生した場合に、域内(A,B)の産業にどのような動きが理論上で想定し得るかにつき考察した。第4章では、"日本・モンゴル環境保全型FTA形成の可能性と課題"と題して、経済利益と環境保全をバランスさせるFTA/EPAの形成可能性について考察した。2005年度は、本研究課題名の下で、主として四つの国内・海外研究報告(下記)を実績として残すことができた。これらをベースにして、雑誌掲載済みの論文は一件であった。研究報告実績1)主催学会:環境経済政策学会全国大会(日時:2005年10月9日、於:早稲田大学)、研究報告実績2)研究報告実績3)日時:2006年2月22日(於:横浜みなとみらい、国連大学高等研究所)研究報告実績4)日時:2006年3月4日WTO(世界貿易機関)加盟国でのFTA(自由貿易協定)結成における、環境補助金の実態調査を通じて、環境保全型または環境保全効果のある農業補助措置が、WTOルール整合的であるためには、如何なる条件が満たされねばならないかについて実態調査を踏まえて、論証・考察することが本研究課題の目的である。近年、グローバルな貿易自由化の拡大が進展している中、食の安全性や自然環境の保全とを如何に両立させるべきかについて、政府組織や民間組織において注目され始め、具体的な検討が進められてきてはいるが、これらの課題について、これまで顕著な実証的・理論的先行研究は十分行われていない。そこで本研究課題では、「FTA下における環境保全型農業補助金の国際比較調査」を、実証と理論のバランスを維持しつつ考察を深めていくことを目ざす。

今年度においては、モンゴルでの現地調査を実施し、モンゴル国立大学、モンゴル政府経済省、環境省等の訪問調査を行った。モンゴル政府でのヒアリング調査では、日本・モンゴルFTA(自由貿易協定)下における環境関連の政策動向について実情を聴取した。また、現地の対日輸出企業2社を訪問調査し、衛生管理や環境汚染の状況について実情を聴取した。さらに、首都ウランバートルで生じている都市化問題を調査し、我が国とモンゴル国間の環境分野における協力の可能性を考察し、FTA下における環境保全型農業補助金のあり方について考察するための情報を収集することができた。平成19年度は、先進国と途上国の、農業を含む「環境保全型FTAの形成可能性」について、現地でのフィールドワークを行いつつ考察した。具体的には、日本とモンゴルのFTA(自由貿易協定)形成の可能性を念頭に置いた調査、研究をおこなった。その際に本研究の【目的】および【研究実施計画】に従って、(1)両国の政府機関(日本の経済産業省、モンゴルの通商産業省)、(2)モンゴル現地における日本企業、(3)モンゴルの食品を含む現地加工業者、などヘヒアリングを行った。また、本年度は計画の二年目であったので、前年度に行った調査・研究の成果を、韓国の国際学会(別掲)で発表した。また、これとは別の国際学術雑誌(別掲)に掲載を申請し、受理された(査読有り)。【意義】周知のように、RTA・FTAの形成ルールは、WTOのGATT第24条およびGATS第5条がベースとなり、加えて授権条項(enabling clause)に基く途上国・後発途上国のRTAが一般的である。本研究は、こうした通常のRTA・FTA研究ではなく、地球環境保全に貢献する環境保全型FTAの形成が可能か否かの研究であり、その重要性は益々高まりつつある。さらに、昨今の地球環境保全の問題、食料供給の逼迫、FTA形成数の増加、などに鑑みれば、貿易と環境のバランスを巧く維持・確保できるようなFTAの形成モデルが必要とされる時機にきている。今後は、本研究の理論的な精緻化と、農業補助金との関わりについて、さらに調査・研究を深める必要性を感じる。