hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重い電子系のメタ磁性の理論

低温まで磁気秩序を示さない重い電子系のCeRu_2Si_2は、磁場HをかけることによりH_M7.7Teslaで磁化が急激に増大するメタ磁性的な振舞いを示す。このメタ磁性にともない、様々な物理量がHH_Mで急激に変化する。さらに最近、フェルミ面の急激な変化がド・ハ-ス-ファン・アルフェン効果の実験により報告され、注目を集めている。この問題を理論的に解明するため、U=∞の格子アンダーソン模型の磁化過程を1/N展開理論により調べた。1/N展開の0次近似におけるスレーブボソンと伝導電子の1粒子グリーン関数を与える自己無撞着積分方程式を数値的に解いた。その結果、絶対零度では、臨界磁場H_Mにおいて磁化Mが折れ曲がり、微分帯磁率dM/dHに飛びが現れることを示した。ここでH_Mは、ゼーマンエネルギーがスレーブボソンの共鳴準位の束縛エネルギーE_0と一致する条件により決められる。H<H_Mでは、フェルミ面はLuttinger総和則によって決まる大きなフェルミ面であるが、H>H_Mではフェルミ面は急激に変化し、ほぼ伝導電子のみで決まる小さなフェルミ面となる。このメタ磁性の起源は、H<H_Mでは寄与しないインコヒーレントなf電子が、H>H_Mでは有限の寄与を与えることに起因する。有限温度では、微分帯磁率dM/dHはHH_Mでピークをとり、そのピークの高さは低温になるほど大きくなるが、T→0では発散せず一定値に近づく。零磁場帯磁率がピークをとる温度T_<max>より高温では、零磁場においてもインコヒーレントなf電子が重要な寄与をもつため、メタ磁性的な振る舞いは消失する。また、H_MとT_<max>はともに、低温のフェルミ液体状態を特徴づけるエネルギースケールE_0に比例する。以上の結果は、CeRu_2Si_2における実験結果とコンシステントである。
肝・小腸移植前処置としてのドナーAlloおよびXeno抗原によるmicrochimerimの解析

平成9-12年度の実施計画のうち、Aのラット小腸移植におけるドナーアロ抗原の移植前投与とFK506の短期間投与によるmicrochimerisumの誘導実験ではドナーの脾細胞とFK506の併用投与は拒否反応を減少させ、長期生存させることが出来た。Bの肝のgeranylgeranylacetone(GGA)投与によるheatshock protein(HSP)の誘導実験に関しては初代培養肝細胞のエタノールや過酸化水素による障害肝にHSP70を誘導し、抗アポトーシス作用を発揮し、肝細胞保護作用があることを報告した。ついで、ラットの95%肝切除による急性肝不全モデルで、GGAを肝切除前に投与しない群では25例全例60時間以内に死亡したのに対し、GGA投与群では25例中10例生存し、transaminase,IL-6のreleaseを抑制し、TNF-αの産生を完全に抑制することを証明した。現在保存肝移植モデルで検討中である。Cの心停止ドナーからの肝移植モデルで強力な免疫抑制力と共にT細胞の活性化を抑制し、虚血再灌流時の炎症性サイトカインの放出を抑制するFK506と血小板凝集抑制、血管収縮を引き起こすトロンポキサンA2産生を抑制するOKY046の二剤併用による温阻血再灌流障害に対する保護効果について検討した。60分の温阻血後の肝移植生存率はControl群では33%、FK506,DKY046単独ではそれぞれ83%であったのに対してFK506とOKY046併用群では100%で、Control群に比し有位差がみられた。Transaminase,LDH,TNFα,IL6はControl群に比し有意に低値を示した。移入するドナー造血幹細胞の至適投与量および投与経路について検討をおこなった。ラットにおいて拒絶反応が起こるcombination(ドナーDA、レシ-ピエントLEWIS)を使用し、肝移植(LTx)および小腸移植(SBTx)モデルで以下の実験群を作成し検討した。3)LTx orSBTx+FK506(4日間)+DAラット造血幹細胞(1×10^7)をレシ-ピエントの門脈、胸腺のいずれかより投与4)LTx orSBTx+FK506(4日間)+DAラット造血幹細胞(1×10^8)をレシ-ピエントの門脈、胸腺のいずれかより投与5)LTx andSBTx+FK506(4日間)+DAラット造血幹細胞(1×10^8)をレシ-ピエントの門脈、胸腺のいずれかより投与6)Control群DAラット造血幹細胞をレシ-ピエントの門脈、胸腺のいずれかより投与免疫抑制剤(FK506)の投与はドナーアロ抗原移入の効果をみるために短期間(4日間)とし、アロ抗原の移入は臨床応用を考えて移植当日としたが、比較するため移植7日前に移入する群も作製した。各群の術後生存日数、拒絶反応やGVHDの出現、病理組織所見、IN VITRTOとしてリンパ球混合培養試験、レシ-ピエント脾、胸腺、腸間膜リンパ節におけるCD4/8、ICAM-1、LFA-1、IL-2R、CD44,Heat shock protein70の出現をモノクローナル抗体を用い、FACSにて検索しキメリズムや免疫寛容の有無等について検討した。また各免疫臓器のリンパ球のIL-2,IL-4,IFNγ,HSPの出現をPCR法をもちいて検討した。移植小腸グラフトおよび移入脾リンパ球のドナーにBN(RT1^n)ラット、レシピエントにLiwis(RT1^1)ラット、Third partyにWKA(RT1^K)ラットを使用し、異所性小腸移植を作製した。

移植脾中、ドナーリンパ球を門脈内(PV)、全身静脈内(SV)に投与し、免疫抑制剤としてFK506(0.5mg/kg/day)を解析当日より4日間投与する群を作製した。A群:無処置群、B群:PV(BNリンパ球1×10^8)およびFK506投与、E群:PV(WKAリンパ球1×10^8)およびFK506投与、F群:SV(BNリンパ球1×10^8)のみ、G群:SV(BNリンパ球1×10^8)およびFK506投与。これら7群について移植グラフトの拒絶反応発現、レシピエントのGVHD発現を観察し、C群、D群には、移植後7日目にグラフトの組織学的評価、免疫学的検索としてのリンパ球混合培養試験(HCR)を施行した。(結果)1.B,F,G群:致死的GVHDを発現。2.C群:グラフト生着延長は認めず。3.D群:グラフト生着の延長、およびレシピエントの生存期間も延長。術後7日目の病理組織所見で、D群の拒絶発現が軽度。(結論)1.小腸移植において、術中ドナーリンパ球の門脈内移入、およびFK506短期間投与により致死的GVHDを防止し、グラフト生着期間およびレシピエントの生存延長を認めた。2.免疫学的検査結果から、ドナー特異的寛容の可能性を検証し、適切な免疫抑制の併用により門脈は小腸移植においてドナー特異的抗原の安全な移入経路であることが示唆された。移植小腸グラフトおよび移入脾リンパ球のドナーにBN(RT1^n)ラット,レシピエントにLewis(RT1^1)ラット,ThirdpartyにWKA(RT1^k)ラットを使用し,異所性小腸移植を作成,移植術中ドナーリンパ球を門脈内(PV),全身静脈内(SV)に投与し,免疫抑制剤としてFK506(0.5mg/kg/day)を術当日より4日間投与する群を作成している.PV単独投与群,SV投与群では致死的GVHDを発現し,FK単独投与群ではグラフト生着延長は認めず,ドナーBNリンパ球PV投与およびFK506投与の両者併用群においてのみグラフト生着の延長およびレシピエント生存期間も延長した。また術後7日目の病理組織所見で両者併用群の拒絶発現が軽度であることを確認し,リンパ球混合培養試験はドナー特異的に抑制された.以上から,小腸移植において術中ドナーリンパ球の門脈内移入およびFK506短期間投与により致死的GVHDを防止し,グラフト生着期間およびレシピエントの生存期間延長を認めた。また免疫学的検査結果から,ドナー特異的寛容の可能性を検証し,適切な免疫抑制剤の併用により門脈は小腸移植においてドナー特異的抗原の安全な移入経路であることを示唆した。一方,さらに,ラット同所性同種肝移植モデルを作製し,Donor alloantigen(造血幹細胞予定)移入による免疫寛容の誘導,特異的免疫反応等についても検討を開始している。デザインとして,造血幹細胞を移植7日前,当日に,胸腺内あるいは門脈内に投与し,術後生存日数,Rejection出現の有無,病理組織所見,免疫学的検索(CD4,CD8,ILZ etc)について検討する予定である。平成12年度の実施計画のうち、Aのラット肝移植におけるドナーアロ抗原の移植前投与とFK506の短期間投与によるmicrochimerisumの誘導実験は現在検討中で、結果がでていないが、いずれ学会誌等で報告する・Bの肝のgeranylgeranylacetone(GGA)投与によるheat shock
脊髄後方移動による頚神経伸長の病態：術後C5麻痺の機序解明に向けて

本研究は、頸椎後方除圧術後の厄介な合併症である術後遅発性上肢麻痺(術後C5麻痺)の病態解明を目的とし、1ラット頸椎後方除圧術モデルを用いた動物実験2ヒト系統解剖用屍体を用いた組織学的研究よりなる。本年度は12を並行して行った。実験1においては、小動物用握力計による筋力評価を試み、対照群ラットでは再現性のある結果を得た。また実験群ラットに対して経時的に運動誘発電位(MEP)と脊髄造影後CTを施行し、頸椎後方除圧後3ー10日で頚髄が後方に有意に移動すること、MEPの潜時遅延が術後10ー14日で生じることを明らかにできた。以上のことより、頚髄後方移動が除圧後早期に生じて、それに伴い頚神経に加わる伸長ストレスにより神経が障害され、上肢麻痺を生じる可能性があることが示唆される。実験2では本年度はヒト3体を用い、組織学的検討を施行したところ、後縦靭帯浅層線維が上位頚神経根の背側から神経を包み、椎間孔入口部に固着していることを見出した。このことより、頚髄が後方に移動すると、上位の頚神経では神経根は骨に強固に固着されているため、神経に伸長ストレスが加わる一方、下位の頚神経では神経は骨組織と緩く結合しているのみであり、伸長ストレスが加わりにくいことを示唆していると考えた。本年度はラット頸椎後方除圧術モデルを用いた研究と、ヒト系統解剖用屍体を用いた組織学的研究を並行して行ったが、双方で研究仮説に矛盾しない結果や所見を見出すことができている。一方、ラットモデルの組織学的検討は対象となる頚神経前根が細く、その採取、評価は困難であり、課題を残している。今後はラット頸椎後方除圧術モデルを用いた研究では、懸案である組織学的解析については組織透明化技術を応用して、血管透過性の変化を評価する予定である。また次年度は実験群のおける握力計測も行う予定である。ヒト系統会合用屍体を用い過研究では、次年度は10体に対して検討を行う準備が完了している。本研究は、頸椎後方除圧後の合併症である術後遅発性上肢麻痺(術後C5麻痺)の病態解明を目的とし、1ラット頸椎後方除圧・前弯増強モデルを用いた動物実験2ヒト系統解剖用屍体を用いた組織学的研究より成る。当初の予定では平成29年度は1動物実験を、翌年度以降に2解剖用屍体を用いた研究を行う予定であったが、本年度も解剖用屍体が2体使用可能となり、12を並行して行った。動物モデルでは手術手技を改良し、術中の神経損傷のリスクが大幅に減少した。術後は運動誘発電位(motorevoked potential; MEP)による電気生理学的評価と行動評価、脊髄造影後CTを行い、遅発性の伝導障害が出現するが前肢の痛覚過敏は生じておらず、ラット頸髄は手術的に前弯を増強、後方除圧のみのどちらでも後方に移動していることが明らかとなった。脊髄造影後CTの撮像条件をより高精度にすることで、運動神経である頚神経前根の状態を詳細に評価できるようになった。現在のところ手術手技改良の後に検討可能であったN数は一桁であるが、これらの結果より本モデルは、臨床C5麻痺例の病態解明に有用な動物モデルであると考えている。ヒト解剖用屍体による研究では、29年度中に標本採取の手法、採取標本の脱灰、固定、薄切、染色法につき様々なトライアルを行い、それぞれのプロセスに最適なプロトコールを確立することが出来た。その結果、今後はより効率的な標本作成が可能になることが期待される。

一方で、頸椎術後に頸髄の後方移動が生じた際に、神経伸長損傷発症の重要な要素になると考えられる組織は未だに複数の候補があり、今後も検討が必要である。当初の予定と異なり、研究初年度よりヒト系統解剖用屍体を用いた実験が可能となったため、標本採取後のプロセスに関するプロトコールが初年度に確立できた。その結果、30年度はより効率的な標本作成が可能になることが期待される。一方で、動物実験では神経損傷を生じにくい手術手技の開発に時間を要したため、摘出標本の組織学的評価はまだ開始できていないため、30年度中に組織学的検討を行うことを予定している。今後はラット頸椎後方除圧術モデルを用いた研究では、懸案である組織学的解析については組織透明化技術を応用して、血管透過性の変化を評価する予定である。また次年度は実験群のおける握力計測も行う予定である。ヒト系統会合用屍体を用い過研究では、次年度は10体に対して検討を行う準備が完了している。30年度は、動物実験では統計処理が可能な程度にN数を増やし、本モデルが臨床C5麻痺例の病態解明に有用な動物モデルであることを海外学会(Annual meeting of Orthopaedic Research Societyなど)で発表し、論文投稿を目指す。それと共に、上肢筋力評価のため、昨年購入を検討していた小動物用握力計を購入し、筋力の経時的変化を実験するとともに、ラット標本の組織学的評価を行う予定である。ヒト組織学的検討では、本年採取可能な系統解剖用屍体すべてにつき、頚神経周囲の組織学的検討を完了し、ことらも学会発表、論文作成を目指す。ラットモデルの組織学的検討は現在も予備実験中であり、物品費のうち組織学的検討に計上していた経費を使っていないため。また本年度は予定していた学会に参加できず、計上していた出張費を使っていないため。本年度は初年度に購入予定であった小動物用握力計を購入し使用を開始している。次年度はラットモデルの組織学的検討に必要な試薬類を購入し、実験を進める予定である。昨年度購入を予定し、予算を計上していた小動物用握力系の購入が遅れたため。次年度使用額より、30年度同握力系の購入を予定している。
アミノ酸摂取による肝グリコ-ゲン蓄積機構の解析

ヒスチジン過剰食の摂取により肝グリコ-ゲンを蓄積させる。この機構を調べ、つぎのことを明らかにした。1.In vivoにおける肝グリコ-ゲンの合成についてヒスチジン過剰食摂取ラットでは、ラベルしたグルコ-スから肝グリコ-ゲンへのとりこみ速度は対照群とくらべて、約4倍増加した。2.肝臓における糖代謝の律速酵素活性についてグリコ-ゲン合成酵素の活性型の活性はヒスチジン過剰食により約3倍増加した。グリコ-ゲンホスホリラ-ゼの活性型の活性は15%低下した。ホスホフルクトキナ-ゼ活性はヒスチジン過剰食により、29%低下したが、フルクト-ス1、6ビスホスファタ-ゼ活性は変わらなかった。ピルベ-トキナ-ゼ活性はヒスチジン過剰食により、51%低下したが、ホスホエノ-ルピルベ-トカルボキシキナ-ゼ活性に変化はなかった。グルコ-ス6リン酸ホスファタ-ゼ活性はヒスチジン過剰食により、41%低下したが、グルコキナ-ゼ活性は変わらなかった。3.血中ホルモンの変動ヒスチジン過剰食によって、血清インスリン濃度は低下した。血漿グルカゴン濃度は変化しなかった。インスリンとグルカゴンの比も低下した。血清コルチコステロンはヒスチジン過剰食によって上昇した。以上の結果、ヒスチジン摂取はコルチコステロンの分泌を促進し、ついで、肝グリコ-ゲン合成酵素活性の上昇、解糖系の律速酵素活性の低下、すなわち糖新生系律速酵素活性の相対的な上昇をひきおこして、さらに、グルコ-ス6リン酸からグルコ-スへの変化を低下させることによって、肝グリコ-ゲンを蓄積させていることを明らかにした。
シス調節配列多型に依存するマウス亜種間雑種のトランスクリプトームの解析

種間雑種に生殖関連の障害が生じる現象である生殖隔離は、これまで生殖関連タンパク分子の種間多型などにより不和合が生じることが原因であると考えられてきたが、近年になって、生殖関連遺伝子の転写調節を担うシス領域と転写因子などのトランス分子との間の不和合によって生じる発現異常の重要性が注目されるようになった。本研究では、ドメスティカス亜種由来のマウス系統C57BL/6の遺伝的背景に、モロシヌス亜種由来のMSM系統のX染色体を導入した生殖隔離のモデル系統(B6-ChrXTMSM)において、X染色体に大規模な発現異常がおこり、二次的にゲノム全体の発現異常が生じて、生殖隔離に伴う多様な表現型を引き起こしうることを報告した(Oka et al. PLoS Genet. 2014)。特にX染色体上の生殖関連遺伝子では、シス-トランス不和合が高頻度に起こることが示された。シス-トランス不和合は、シス領域とトランス因子の双方に多型が存在しないと説明ができない。そこでエンハンサーやプロモーターなどのシス領域の指標となるヒストン修飾(H3K4me1)のChIP-seq解析やデータベース(ENCODE)の情報、C57BL/6-MSM系統間のSNP情報を元にシス領域内の多型の比較分析を行ったが、他組織と比べて精巣のシス領域内に特に多型が多く存在する傾向はみられず、むしろX染色体にはH3K4me1ピークが少なく、SNPの頻度も極端に低いことが分かった。このことは、B6-ChrXTMSM系統由来のES細胞にはX染色体の発現異常が殆どおこらないという観察結果と矛盾しない。よって、精巣特異的に発現するトランス因子の多型がシス-トランス不和合に重要であることが示唆された。X染色体のMSMアリルと相関する染色体領域をQTL解析により探索し、1番染色体や17番染色体にトランス因子が存在することが示された。特に17番染色体には、進化速度が非常に早いことで知られる種分化遺伝子のPrdm9が存在している。27年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝子の転写調節は、プロモーターやエンハンサーなどのシス調節領域と、転写調節因子などのトランス因子との相互作用によって行われる。種分化の過程において、分岐したそれぞれの種に蓄積したシス調節領域内の塩基多型や、トランス因子内におきたアミノ酸置換は、標的遺伝子の転写量を変化させる。また、雑種個体においては、時としてシス-トランス不適合により遺伝子の転写量の極端な低下を引き起こし、特に生殖関連の遺伝子発現に影響を与えることがこれまでの研究により明らかになった。しかし、実際にどのような系統間多型がシス-トランス転写調節に影響を与えるのか、また個々の多型が転写調節に与える影響の程度などを評価するための細胞レベルでの解析は進んでおらず、この点を明らかにするのが本研究の目的である。これまでに、すでにES細胞及び精巣の生殖細胞と体細胞のトランスクリプトーム解析(RNA-seq)が完了している。現在は、すでに得られている転写制御に関わるヒストン修飾(H3K4me3, H3K4me1, H3K27me3のChIP-seqによる)の系統間差異と、標的遺伝子の発現差との相関を解析中である。系統間の発現差が大きい遺伝子については、これまでのヒストン修飾データとENCODEなどによるDNase hyper sensitive siteなどの既存データを組み合わせたin silico解析によって、エンハンサー候補が絞られつつあり、現在はエンハンサーとプロモーターの相関を確認するための3C法やエンハンサー活性を評価するためのLuc assay法を用いて、エンハンサー内の系統間多型の影響を評価するための実験系を準備している。

よって、精巣特異的に発現するトランス因子の多型がシス-トランス不和合に重要であることが示唆された。X染色体のMSMアリルと相関する染色体領域をQTL解析により探索し、1番染色体や17番染色体にトランス因子が存在することが示された。特に17番染色体には、進化速度が非常に早いことで知られる種分化遺伝子のPrdm9が存在している。マウス亜種間染色体置換系統(コンソミック系統)からES細胞を樹立し、これのRNA-seqによるトランスクリプトーム解析は完了している。現在は、データ解析と、検証実験のための準備をしている段階であり、概ね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、ES細胞と精巣細胞を用いた3C法やLuc assay法により、エンハンサー内の系統間多型の影響を評価する。また、27年度の計画書にある通り、ES細胞を神経細胞へと分化誘導した際のトランスクリプトームの変遷とシス領域内の系統間多型の影響を評価するため、分化細胞のRNA-seqも実施する予定である。
電極反応の高速時分割計測

電極界面では,電解質イオンや溶媒が溶液バルクとは異なる構造をしている。電極反応では,反応生成物がこれらの各物質と相互作用しながら移動し電極と電子授受をするため,非常に複雑なプロセスとなっている。高効率な電極触媒の開発に向けて,電極反応の素過程を理解する必要がある。本研究では,パルスレーザー照射をトリガーとし,電極表面の局所的な加熱により電極反応を誘起させ,X線回折および赤外分光による高速な時分割測定を実施する。従来の外部電位の制御による時分割計測では,電気二重層の過渡変化はミリ秒オーダーであり,観測対象は反応生成物の拡散過程に限られていた。本研究では,サブマイクロ秒の時間分解能で反応中の界面における3次元構造解析を行い,反応中の基板構造や反応生成物の構造変化を観測することを試みる。2018年度は新規にパルスYAGレーザーを導入し電気化学計測システムを構築した。既報(V. Climent et al. J. Phys. Chem. B, 106, 5988 (2002))と比較するためにPt(111)単結晶を用いてパルスレーザー照射後の過渡電位変化を100 nsの時間分解能で追跡した。既報と同等な電位変化が観測され,電解質に硫酸および過塩素酸を用いたところ,電解質アニオン依存性も観測された。また,時分割赤外反射吸収分光を実施するために,パルスレーザー入射用のミラーを赤外分光器内に設置しステップスキャン測定を可能にした。表面X線回折についても2019年度に実施予定である。2018年度にパルスYAGレーザーと同期した時分割電気化学計測および赤外分光測定システムの構築が終了し,既報と同等な結果を得られた。X線回折測定についてもマルチチャンネルスケーラーを用いた従来装置を用いるため,本研究課題で使用予定の測定システムは全て完成した。Pt単結晶表面上にパルスYAGレーザーを入射し,試料加熱により電極反応を誘起させ時分割X線回折および赤外反射吸収分光測定を実施する。2019年度は,はじめに赤外分光により硫酸イオンのような吸着種の脱離過程を追跡する予定である。最適な入射エネルギーやレーザー入射配置を検討し,吸着エネルギーと脱離に必要な加熱温度の相関を調べる。こららの知見を基に電極反応の追跡に発展させる。また,表面X線回折測定については放射光施設での共同利用実験の課題申請が採択され次第,実験を実施する予定である。
1920年代日本における公立小学校教師の「学習」概念の形成に関する研究

本研究の目的は、1920年代から30年代にかけて奈良女子高等師範学校附属小学校において展開された「学習法」の影響を受けて、同時代の日本の公立小学校の教師たちがどのような「学習」の概念と様式を形成したかを解明することである。研究の結果、次に示す3つのことを指摘できる。第一に、1920年代には、公立小学校の先進的な教師たちの間で、1900年代の「自学主義」の影響の受けて、子どもの「学習」への注目が進んでいた。教師たちは、子どもによる「自己活動」や問題の構成と解決を重視した。また、特に、綴方や算術、そして低学年の子どもへの教育では、学習を生活と関連づけることが試みられた。ただし、学習についての教師の把握が、従来は教師が教授した教科の知識を子どもが自ら習得するという「自学自習」にとどまった例も多い。第二に、東京の富士小学校では、学習は、子どもが生活する環境の中から「中心題材」を選んで「観察」「表現」「発表」することととらえられた。あらゆる教科において、教師の教授から子どもの学習へと基軸を転換した実践が試みられた。さらに、従来の教科を中心とした教科課程に代わる、子どもの学習の道筋を考慮したカリキュラムの編成も試みられた。富士小の取り組みは、子どもの興味の学習への組織化など、奈良女高師附属小の試みをしのぐ点もあったと評価できる。第三に、子どもの学習を生活と関連づけようとした教師たちの中には、1920年代後半から1930年代にかけて独自のカリキュラムの編成を試みたものの、教師の定めた「生活」の枠に子どもの学習を追い込む場合もあった。例えば、明石女子師範学校附属小学校の及川平治は、早くも1910年代に、子どもの学習のダイナミズムに注目して独自の「題材」論を唱えたが、1930年代の「生活単位」論では、社会生活に必要な態度や習慣の養成を強調し、子どもの学習への理解は後退したと見ることができる。
レチノイドによる肝発癌監視・制御の遺伝子機構に関する研究

我々は、レチノイドによる肝発癌抑制をテーマとして、一貫して研究を進めてきた。その臨床成績の詳細な検討により、非環式レチノイドがαフェト蛋白L3分画の産生を特徴とする特定のクローンを除去(clonal deletion)あるいは発生抑制(clonal inhibition)することを見出した(Clin Cancer Res3:727-731,1997)。これは、先に明らかにしていた培養細胞株でのレチノイドの作用機序(αフェト蛋白mRNA発現の抑制)が、実際ヒトでも起こったことを示す極めて重要な知見である。また根治療法後の二次肝癌の発生を有意に抑制できることを発表(N Engl J Med334:1561-1567,1996)し、臨床成績のさらに長期間の検討により、非環式レチノイドが二次肝癌の発生を抑制するのみならず、それにより患者の生命予後をも改善することを明らかにした(N Engl J Med,(in press)1998)。その作用機序に関しては、非環式レチノイドの責任受容体である核レチノイドXレセプター(RXR)のプロセッシングに肝癌組織では変異を来していること(Mol Cell Endocrinol 121:179-190,1996)、変異の部位はAドメイン、Eドメイン各一カ所と考えられること(Biochem Biophys Res Commun 225:946-951,1996)を見出した。また分化誘導後のゆっくりしたアポトーシス(slow apoptosis)はカスパーゼを介して起こることも明らかにした。これらの知見は、変異を来したRXRという分子を標的として、そのリガンドである非環式レチノイドを用いることにより、アポトーシスからすり抜けたガン細胞が再度分化してアポトーシスするようにするという、大きな発癌予防の戦略を支持するものとして、極めて重要である。レチノイドによる肝発癌抑制をテーマとして,一貫して研究を進めてきた。その結果,肝癌根治療法後の二次発癌を有意に抑制できることを1996年に発表し得た(N Engl J Med 334 : 1561-1567,1996)。またその作用機序は,分化誘導とアポトーシス誘導によるものであり,前者は核レチノイドX受容体を介するものであることを従来明らかにしていた。本年度の重要な成績は,以下の2点である。1臨床成績のさらに詳細な検討により,非環式レチノイドがαフェト蛋白L3分画の産生を特徴とする特定のクローンを除去(clonal deletion)あるいは発生抑制(clonal inhibition)することを見出した(Clin Cancer Res,印刷中)。これは,先に明らかにしていた培養細胞株でのレチノイドの作用機序(αフェト蛋白mRNA発現の抑制)が,実際ヒトでも起こったことを示す極めて重要な知見である。2非環式レチノイドの責任受容体である核レチノイドXレセプター(RXR)が肝癌組織では分子変異を来していることを見出した(Mol Cell Endocrinol 121 : 179-190,1996)。変異の部位はAドメイン,Eドメイン各一カ所のPEST領域と考えられ(Biochem Biophys Res Commun 225 : 946-951,1996),現在DNA解析を進めている。この知見は,変異を来したRXRという分子を標的として,そのリガンドである非環式レチノイドを用いるという,大きな発癌予防の戦略を支持するものとして,極めて重要である。レチノイドによる肝発癌抑制をテーマとして、一貫して研究を進めてきた。

その結果、肝癌根治療法後の二次発癌を有意に抑制できることを1996年に発表し得た(N Engl J Med 334:1561-1567,1996)。またその作用機序は、分化誘導とアポトーシス誘導によるものであり、前者は核レチノイドX受容体を介するものであることを従来明らかにしていた。本年度の重要な成績は、以下の2点である。1臨床成績のさらに詳細な検討により、非環式レチノイドがαフェト蛋白L3分画の産生を特徴とする特定のクローンを除去(clonal deletion)あるいは発生抑制(clonal inhibition)することを見出した(Clin Cancer Res 3:727-731,1997)。これは、先に明らかにしていた培養細胞株でのレチノイドの作用機序(αフェト蛋白mRNA発現の抑制)が、実際ヒトでも起こったことを示す極めて重要な知見である。2非環式レチノイドの責任受容体である核レチノイドXレセプター(RXR)のプロセッシングに肝癌組織では変異を来していること(Mol Cell Endocrinol 121:179-190,1996)、変異の部位はAドメイン、Eドメイン各一カ所と考えられること(Biochem Biophys Res Commun 225:946-951,1996)を1996年度に見出した。この知見は、変異を来したRXRという分子を標的として、そのリガンドである非環式レチノイドを用いるという、大きな発癌予防の戦略を支持するものとして、極めて重要である。現在、RXRのプロセッシング異常の原因について、DNA変異、スプライシング異常の両面から解析を進めている。レチノイドによる肝発癌抑制をテーマとして、一貫して研究を進めてきた。その結果、根治療法後の二次肝癌の発生を有意に抑制できることを1996年に発表し得た(N Engl J Med 334:1561-1567,1996)。1臨床成績のさらに長期間の検討により、非環式レチノイドが二次肝癌の発生を抑制するのみならず、それにより患者の生命予後をも改善することを明らかにした(N Engl J Med,(in press)1998)。2その作用機序に関しては、非環式レチノイドの責任受容体である核レチノイドXレセプター(RXR)のプロセッシングに肝癌組織では変異を来していること、分化誘導後のゆっくりしたアポトーシス(slow apoptosis)はカスパーゼを介して起こることが明らかとなった。これらの知見は、変異を来したRXRという分子を標的として、そのリガンドである非環式レチノイドを用いることにより、アポトーシスからすり抜けたガン細胞が再度分化してアポトーシスするようにするという、大きな発癌予防の戦略を支持するものとして、極めて重要である。
複製開始蛋白質の二量体から単量体変換における分子シャペロンの作用機構の解析

1)大腸菌を宿主として複製するミニFの複製開始頻度は厳密に調節されている。この調節にはミニFの複製開始蛋白質(RepE)が重要な働きをしている。RepEは複製開始因子として、また自己転写抑制因子としての機能を持つ。この特徴は多くの複製開始因子に共通する。我々はこれまでの解析から、RepEのイニシエーター/リプレッサーの機能転換は単量体、二量体の構造変換として理解出来ることを明かにした。この変換に分子シャペロンが関与しているという示唆的データーを得ていたが,このことを精製RepEを用いた実験系を作り、確証する試みをした。マイクロコンによる分子篩法を用いると、単量体(分子量30kDa)は濾液に80100%回収されるが、正常RepE(二量体、分子量60kDa)は濾液に37%しか回収されない。しかし4M Guanidine塩酸であらかじめ正常RepEを処理したり、分子シャペロン(DnaK, DnaJ, GrpE)とATPで処理すると濾液に前者は78%,後者は42%回収された。正常RepEが濾液に回収されるにはDnaK, DnaJ, GrpEとATPが必要であること、またこの濾液のゲル濾過カラム溶出パターンから単量体RepEであることを明らかにした。この結果はRepE二量体が分子シャペロン(DnaK, DnaJ, GrpE)とATPによってRepE単量体に変換されることを示している。in vivoにおいても、人工的に細胞内の分子シャペロンの量を増すとRepEのイニシエーター活性が増加することがわかった。このことはRepEのイニシエーター機能の活性化に分子シャペロンが働いていることを示している。2) RepEと分子シャペロンとの相互作用領域、DNA結合ドメイン、二量体形成ドメインを明かにし、分子シャペロンによるRepEの高次構造変化と活性化の機構を分子レベルで明かにするためにはRepEの機能ドメインの解析データーが必須である。RepEのDNA結合ドメインを遺伝学的手法により決めるためにrepE遺伝子の全領域に均一に変異を誘導し、複製開始領域にもオペレーターにも結合出来なくなった変異体を系統的に分離、解析した結果、C末端領域がDNA結合に関与していることを明かにした。
多次元・カオス的力学系の多様性

多次元力学系においては、漸近挙動ではなく過渡的現象が特に多様である。カオス的遍歴現象や、サドル・ノード分岐の多主生成に伴う複雑な現象がどのレベルの低次元力学系の概念で理解可能であるかを調べた。サドル・ノード分岐が臨界点に達したとき、不安定方向と安定方向をともにもつミルナー型のアトラクターが現れる。多くの遍歴現象が、ミルナーアトラクターが弱く不安定化した結果生じることがほぼ明らかになった。さらにこの時、riddled basinのような複雑なベイシン構造の存在が、動的遷移をカオス的にする可能性が数値的に指摘できた。さらに、これらの点を確認するために、ミルナーアトラクターの結合系を構成し、サドル・ノードの結合系の極限としてミルナーアトラクターの結合系をみれるかどうかを滞在確率分布を指標にすることで調べた。分岐パラメーターの変化とともに両系は連続的に接続することが分った。この過程で当初予定していなかった計算能力の高いパソコンと液晶ディスプレイが必要になったためそれらを購入した。非平衡神経回路網で発見したカオス的遍歴現象から得られた一次元写像表現を調べるとミルナーアトラクターの存在が確認された。そこでカオス的遍歴の一つの機構として,多数のミルナーアトラクターの相互作用によるミルナーアトラクターの弱崩壊後のそれらの間の動的遷移という考えが得られた。そこでミルナーアトラクターを持つ低次元カオス的力学系の結合系においてカオス的遍歴現象が認められるか否かを計算機実験により調べた。相互作用の導入の仕方を工夫することで,カオス的遍歴現象が,再現された。各ミルナーアトラクター近傍のベクトル場の様子を描くことでヘテロクリニック軌道,ホモクリニック軌道の存在が確認された。また崩壊したミルナーアトラクター近傍への軌道の滞在確率分布は,特異性を示すことが明らかになった。反応拡散系においても同種の現象が発見された。これは,サドル・ノード分岐が多重に生成されるときの一般的な現象であることも分った。サドル・ノード分岐によるヘテロクリニック軌道の生成がその機構であると考えられる。部分空間の間の遷移によって,カオス的遍歴現象を説明する数学モデルも提案された。このモデルもヘテロクリニック接触,ホモクリニック接触をその機構としているが,遷移は必ずしもカオス的ではない。出口集合と入口集合をつなぐ軌道群はおとなしいものだと仮定されているがカオス的遍歴を説明するためには,ストレンジアトラクターによってそれら2種の集合が連結されるかどうかを明確にする必要がある。次年度の課題である。昨年度予告した出口集合と入口集合をつなぐカオス的で複雑な軌道の存在が明らかになった。二つのアトラクターが共存する状況において,ベイシン構造が非常に複雑になり,いわゆるriddled basinが現われることが知られている。この状況で,アトラクターが弱く不安定化すると,ベイシン境界と分岐によって生ずる不安定多様体の何らかの相互作用によってカオス的な軌道が生成される。この時,カオス軌道は不安定多様体と一致することがあるかに見える数値実験の結果を得た。局所的な構造は低次元力学系のミルナーアトラクターで記述され得ることから,ミルナーアトラクターを,2個,3個,4個,...と順次結合させることで,遍歴現象が生成されるか否かを調べた。関連して,サドル・ノード分岐を調べた。サドル・ノードの結合系の極限としてミルナーアトラクターの結合系が見れるかどうかをはっきりさせるための研究である。滞在確率分布を指標にすると,分岐パラメーターの変化とともに両系は連続的に接続することが分った。この過程で,計算能力のあるパソコンと液晶ディスプレイが必須となったためそれらを購入した。
自民党政権「形成期」における政府与党関係の研究―事前審査制はなぜ定着したのか？

2018年度の研究実績としては第一に、前年度より取り組んでいる『衆議院公報』を用いた政調会の定量的分析がある。これは、1956年から64年までの政調会の会議量、開催パターンを数量的に分析したもので、これにより事前審査制の定着の時期が1958年から59年にあったという結論を得た。またその定着を促進した要因について仮説を提示した。この研究については、2018年5月の日本選挙学会において口頭発表を行い、さらに『選挙研究』2018年2号の中で論文として発表した。第二に、日英の比較研究を前年度(2017年度)に引き続いて行った。2017年度はイギリスにおいて、保守党の党内委員会の歴史を調査してきたが、2018年度は労働党の党内委員会の調査も行った。ここでの目的は、保守党と労働党の党内委員会を自民党の政調会と比較史的に分析することで、事前審査制の出現と定着の要因を考察することにあった。論文はすでに出来上がり学会誌に投稿したが、査読を通過するに至らなかった。しかし、レフリーから有益なヒントを得たので、今後リサーチデザインを変更し、再度投稿する予定である。第三に、2018年度から開始した作業としては、自民党政調会の特別委員会の分析がある。これは上に記した政調会の定量的分析から、事前審査制の定着に特別委員会の設置、拡大が大きく関係していると考えられたからである。今のところ、高田浩運日記、加藤鐐五郎日記、野田卯一日記、坊秀男日記を読み進めながら、特別委員会の実態の把握を急ピッチで進めている。上述したように、自民党政調会の定量的な分析は、具体的な研究成果を挙げることができた。事前審査制の定着の時期ついて、数量的に論証できたことは、本研究課題の根幹部分に関する重要な成果と考えている。しかしながら、国際的な比較の中で日本の事前審査制を位置づける作業は、学術論文という形で公表するに至っていない。このことが「やや遅れている」と判断する理由である。比較の中の事前審査制という課題については、これまで日英の二か国間比較というリサーチデザインにこだわり過ぎたのかもしれない。シンプルに保守党、労働党の党内委員会の実態分析だけでも学術的な意義があると考えを改め、目下、イギリス滞在中に収集した資料をもとに論文を再執筆中である。これが完成すれば、現在抱える課題を解決できると考えている。事前審査制の定性的分析については、日記等の一次資料に恵まれ、また政調会の会議情報の入力も終了しているので、両者を融合させていけば、先行研究とは異なる次元で事前審査制の定着プロセスとその要因を論証できると考えている。本研究課題は、自民党政権の事前審査の定着過程を、定量的手法と定性的手法、さらに海外との比較も視野にいれて分析する計画である。本年度、定量的分析の関連作業としては二つのことを行った。第一は、『衆議院公報』の会議情報の入力である。具体的には1950年代後半の自民党政調会の会議情報を日付ごと、会議体ごとに入力した。これにより、自民党政調会の活動実態の数的に分析することを目指している。第二は、政調会の人事情報の入力である。これまで1950年代後半の政調会の人事は、深いレベルで分析されてこなかった。しかし『衆議院公報』等の同時代の資料を用いれば、人事情報が詳細に把握できるので、本年度この入力を行った。そして、この情報を議員の経歴、所属派閥等と関連づけて分析していけば、この時代の自民党政権像を修正する像を抽出できると考えている。定性的分析に関しては、高田浩運日記、坊秀男日記の解読、入力を系統的に行った。この作業は、官僚からみた事前審査、政治家からみた事前審査の実態をそれぞれ浮彫にするために不可欠の作業である。高田日記の分析からは、この時代の官僚と政調会の接触の実態や政調会の機能の解明が期待できる。一方坊日記は高田日記に比して記述量は少ないものの、50年代後半坊が政調会副会長を務めていたため、決定的に重要な記述が散見された。比較のための研究活動としては、イギリスの政策決定過程の文献調査を行った。特に党の一体性、規律、調整、凝集性の概念を強く意識しながら、イギリス政党政治の研究をフォローした。特にイギリス政党政治の近年の変容は、自民党政治分析に大きなヒントになるという着想を得た。『衆議院公報』の会議情報の入力は、当初の予想よりも難航している。それは政調会の会議体の種類が当初の想定以上に多様だったためである。そのため2017年度内の入力作業は、当初の計画の半分程度に留まっている。一方、人事情報の入力は、アルバイトを雇用して機械的に入力することが可能だったため、予想通り入力が終了した。高田日記、坊日記の入力も当初の想定通りに進捗している。海外との比較に関しては、イギリス政党に関する研究論文を読み込むことにより、研究開始前に想像していなかったような着想を得た。第一は、イギリス保守党の院内政党の調査である。特にフィリップ・ノートンの論文にヒントを得て、党内委員会(Party committees)に注目して研究を行った。与党時の党内委員会は、バックベンチャー議員によって構成され、政府の進める政策への対応を関係議員が検討する場であった。

それゆえ、自民党政務調査会との比較が有益であると考えたからである。イギリスでは文献調査とともにオックスフォード大学図書館の保守党文書館(Conservative Party Archives)でも一次資料の調査を行った。また、保守党の前議員、現職の議員からのインタビューも行った。これらの研究活動通じて、日本政党史の理解するための視野が広がり、自民党政調会の特徴、事前審査制を研究する重要な視点をいくつか発見することができた。第二に、『衆議院公報』のデータ入力を行った。1956年から64年の政調会各部会、各特別委員会、各調査会等の会議データを入力し、一種のデータベースを構築した。『衆議院公報』を利用した研究はこれまでも存在したが、精度の点で従来のものと質的に異なるものであると考えている。このデータベース構築の目的は、事前審査制の定着過程を数量的に論証することにあり、その成果は、2018年5月に開催される日本選挙学会において発表される予定である。昨年度の課題として残されていた日英比較については、在外研究が認められ英国で研究を行うことができたことにより、大幅に研究が進展した。特に保守党文書館に日常的に通うことができたのは、大きな収穫であった。また衆議院公報のデータ入力も、比較的時間がとることができたので、かなりの量のデータを蓄積することができた。その一方、日本で資料調査を1年間できなかったことは、研究遂行上の大きな制約であったことは否めない。以上のことから、全体を通じておおむね順調に進展していると判断できる。2018年度の研究実績としては第一に、前年度より取り組んでいる『衆議院公報』を用いた政調会の定量的分析がある。これは、1956年から64年までの政調会の会議量、開催パターンを数量的に分析したもので、これにより事前審査制の定着の時期が1958年から59年にあったという結論を得た。またその定着を促進した要因について仮説を提示した。この研究については、2018年5月の日本選挙学会において口頭発表を行い、さらに『選挙研究』2018年2号の中で論文として発表した。第二に、日英の比較研究を前年度(2017年度)に引き続いて行った。2017年度はイギリスにおいて、保守党の党内委員会の歴史を調査してきたが、2018年度は労働党の党内委員会の調査も行った。ここでの目的は、保守党と労働党の党内委員会を自民党の政調会と比較史的に分析することで、事前審査制の出現と定着の要因を考察することにあった。論文はすでに出来上がり学会誌に投稿したが、査読を通過するに至らなかった。しかし、レフリーから有益なヒントを得たので、今後リサーチデザインを変更し、再度投稿する予定である。第三に、2018年度から開始した作業としては、自民党政調会の特別委員会の分析がある。これは上に記した政調会の定量的分析から、事前審査制の定着に特別委員会の設置、拡大が大きく関係していると考えられたからである。今のところ、高田浩運日記、加藤鐐五郎日記、野田卯一日記、坊秀男日記を読み進めながら、特別委員会の実態の把握を急ピッチで進めている。上述したように、自民党政調会の定量的な分析は、具体的な研究成果を挙げることができた。事前審査制の定着の時期ついて、数量的に論証できたことは、本研究課題の根幹部分に関する重要な成果と考えている。しかしながら、国際的な比較の中で日本の事前審査制を位置づける作業は、学術論文という形で公表するに至っていない。
絶対王政期フランスの官僚制再考：マレショーセに見る売官制廃止の挑戦

平成30年度(最終年度)の主な課題は、マレショーセと国王中級裁判所(特に上座裁判所)との比較によって、マレショーセで売官制が廃止された理由を解明することであった。具体的には、1マレショーセの成員名簿の分析によって、マレショーセの裁判役人とバイイ裁判所・上座裁判所の裁判役人との兼任の実態について検証する、2マレショーセにおいて18世紀後半に売官制が完全に廃止された理由を検討することであった。このうち、1は実施できたが、2はマレショーセの将校に対する売官制廃止に至る1760年、1769年、1778年の王令の条文を比較・検討した上で、各王令公布前後の成員採用関連の史料を読み進めたが、理由の解明に繋がる史料を見出すには至らなかった。そのため、研究期間全体としては、1778年にマレショーセにおいて売官制が完全に廃止された理由を史料に基づいて解明することはできなかったものの、1720年のマレショーセ改革時における裁判役人および騎馬警察隊員に対する売官制廃止に関してはその意義を強調し、17世紀末から18世紀初頭にかけての売官制に関する政策全体の中に位置付けることができた。以上の研究成果については、拙著『フランス絶対王政の統治構造再考ーマレショーセに見る治安、裁判、官僚制』(刀水書房、2019年)としてまとめた。研究成果の周知のために、54冊購入し、長崎大学や九州大学等に配布した。国王中級裁判所との比較によって、マレショーセで売官制が廃止された理由を解明するというもう一つの課題に関しては、両裁判所間の裁判管轄と成員の重複の面からだけではその理由、さらに絶対王政期の国王裁判所体系の中でのマレショーセの位置づけおよびその存在意義を解明するのは難しいことがわかった。この課題に取り組むためにはマレショーセの裁判所・警察としての機能の解明が不可欠であり、現在、この研究を開始している。平成28年度は、本研究で掲げた2課題のうち第1の課題「1720年と1778年にマレショーセで売官制廃止(親任官制導入)が実施された理由を解明し、その政策を王権が1618世紀に採った売官制に対する政策全体の中に位置付ける」に関して、予備調査(文献調査、史料収集)を行う予定になっていた。具体的には、1王権が1618世紀に採った売官制に関する政策の変遷を分析すること、2中級官僚に関する研究史を整理すること、3フランスの4古文書館において、上記課題に関する史料収集を行うことであった。まず、3については、日程的に行くのが難しかった1古文書館を除く3古文書館において史料収集を行った。ただし、特にパリの国立古文書館での史料収集は途中で時間切れとなったので、平成29年度はより焦点を絞った形で史料を収集する必要があろう。1については、今まで先行研究でのみ参照していた、1720年のマレショーセ改革に関する基本的な史料のオリジナルを参照し、以下の2つの論考にまとめた。拙稿「オーヴェルニュ地方のマレショーセ改革ー騎馬警察網の展開を中心に」(『七隈史学』第19号、2017年、99109頁)、同「オーヴェルニュ地方における新マレショーセ創設時(1720年)の隊員採用」(『多文化社会研究』第3号、2017年、179194頁)。2については、現在、中級官僚に関するNagle (1990)、Cassan (1998)などの文献を読み進めている途中であり、平成29年度中に研究会等で発表し、年度内に研究ノートとして公表する予定である。平成28年度に上述の13の計画を立てながら、特に2の作業が思うように進まなかった。その理由は、第一に、科学研究費補助金の研究成果公開促進費(学術図書)に応募する道が開かれたため、年度の前半は博士論文の見直し作業に忙殺されたこと、第二に、科研費申請書作成の時点では全く想定できなかった校務の忙しさ(平成28年4月から学生委員長として学部の執行部に入ったことによる)が原因である。第一の点についてはひととおり作業を終え、第二の点に関しても、学部執行部の仕事にもある程度慣れたので、平成29年度は予定通りに研究を進められると考えている。平成29年度は、第1課題「1720年と1778年にマレショーセで売官制廃止が実施された理由を解明し、その政策を王権が1618世紀に採った売官制に対する政策全体の中に位置付ける」を、交付申請書に記載した計画のうち416・17世紀のマレショーセ関連の王令を分析し、旧マレショーセにおける売官制の変遷を把握する、51720年のマレショーセ改革による売官制の部分的廃止の意義を、16611720年の売官制政策の中で評価する、6マレショーセにおいて売官制を全面的に廃止した1778年の王令を分析し、当該王令と18世紀後半における売官制廃止の2つの試み(モプーの改革、軍における売官制の廃止)との関連を検討する、71778年の王令公布後のマレショーセ将校の採用実態を調査・分析する計画であった。まず、4、5については、マレショーセにおける官職売買のあり方を王令集および先行研究によって確認し、ルイ14世親政期以降の売官制に関連する政策に注目しつつ、1720年にマレショーセで売官制が部分的に廃止された意義を検討した。その成果は、平成30年12月刊行予定の拙著

『フランス絶対王政の統治構造再考』の中で示されることになる。また、5の研究の一環として、売官制に関する概説書W. Doyle, La venalite (Paris, 2000)を全訳した。今後、細部を見直し、31年度での出版を考えている。次に、6については、マレショーセにおいて売官制を廃止する王権の政策を、1760年、1768年、1769年、1778年の4王令の分析によって跡付け、これらの政策とアンシアン・レジーム末期20年間の王政改革との関連性について検討した。さらに、7については、1778年王令の実施の実態を検証するために28年度および29年度に現地の古文書館で収集した1778年の前後の史料をほぼ読み終え、分析を開始する。平成29年度には上述の47の計画を立て、4、5に関してはその分析内容を出版予定の著書に中に盛り込むことができたし、また、小著ながら売官制に関する概説書を全訳する作業を終えられた。しかし、6についてはその成果の一部を史料紹介(1760年の王令の全訳・解説)という形で『九州区国立大学教育系・文系研究論文集』に投稿する予定であったが、「対訳翻訳の論文はこの論文集にはなじまない」として勤務大学から推薦をしてもらえず投稿できなかったのが想定外であった。1760年、1769年、1778年の王令はその重要性を考慮すれば、史料紹介の形で全訳を公表するのが望ましいが(実際にこれまで同様の史料紹介を4つ公表している)、それぞれの分量がかなり多いため、公表する場がなかなか見つからないという問題点がある。今後、発表の場を捜す必要がある。7については史料の読解はほぼ終えているが、まだ分析に至っていない。また、29年度は、第2課題「他の組織、特に裁判管轄・成員の面でマレショーセと関係の深かった国王中級裁判所との比較によって、マレショーセで売官制が廃止された理由を解明する」に関する予備調査(主として史料収集)を行う予定であった(8)。具体的にはその中心的な分析視角(裁判役人の兼職)に関する史料をフランスの4古文書館で収集する予定だったが、28年度の史料収集作業で漏れた史料を補充することを優先させたため、2古文書館にしか行けず、史料の収集が不十分になってしまった。以上を考慮して、「やや遅れている」と自己評価した。平成30年度(最終年度)の主な課題は、マレショーセと国王中級裁判所(特に上座裁判所)との比較によって、マレショーセで売官制が廃止された理由を解明することであった。具体的には、1マレショーセの成員名簿の分析によって、マレショーセの裁判役人とバイイ裁判所・上座裁判所の裁判役人との兼任の実態について検証する、2マレショーセにおいて18世紀後半に売官制が完全に廃止された理由を検討することであった。このうち、1は実施できたが、2はマレショーセの将校に対する売官制廃止に至る1760年、1769年、1778年の王令の条文を比較・検討した上で、各王令公布前後の成員採用関連の史料を読み進めたが、理由の解明に繋がる史料を見出すには至らなかった。そのため、研究期間全体としては、1778年にマレショーセにおいて売官制が完全に廃止された理由を史料に基づいて解明することはできなかったものの、1720年のマレショーセ改革時における裁判役人および騎馬警察隊員に対する売官制廃止に関してはその意義を強調し、17世紀末から18世紀初頭にかけての売官制に関する政策全体の中に位置付けることができた。以上の研究成果については、拙著『フランス絶対王政の統治構造再考ーマレショーセに見る治安、裁判、官僚制』(刀水書房、2019年)としてまとめた。研究成果の周知のために、54冊購入し、長崎大学や九州大学等に配布した。