hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸癌及び肝臓癌に対するスフィンゴ脂質調節を介した新規治療法の開発

スフィンゴ脂質シグナルは種々の細胞機能に関与している。そこで、大腸がんの肝転移モデルをマウスで作成し、スフィンゴ脂質を調節する酸性スフィンゴミエリナーゼの役割を解析した。酸性スフィンゴミエリナーゼは腫瘍のマクロファージを増加させることにより抗腫瘍効果を示すことを見出した。この効果は、悪性黒色腫の肝転移モデルでも認められた。また、肝臓内のマクロファージは肝線維化や原発性肝細胞癌に対してもβカテニンシグナルを介して重要であることを見出した。スフィンゴ脂質はマクロファージの機能を調節しており、種々の病態の治療標的になりうることが示唆された。大腸癌は癌死の原因として我が国で女性で1番、男性で3番目に多く、患者数は年々増加している。切除不能大腸癌は現在の抗癌治療では予後不良であり、新規治療法の開発は急務である。酸性スフィンゴミエリナーゼ(ASM)欠損マウスでは、SL4大腸がん細胞を門脈内に投与し作製できる肝転移巣が増悪し、反対に、ASMを肝臓に過剰発現することにより(アデノウイルスによる発現; AdASM)抑制された。ASM欠損マウスでは腫瘍内のマクロファージが少なく、また、マクロファージを消去したマウスでは、腫瘍増殖が増悪した。一方、骨髄由来細胞のみがASM欠損となったキメラマウスでは、腫瘍増殖に変化が認められなかった。このことから、腫瘍増殖に酸性スフィンゴミエリナーゼとマクロファージが重要であるが、マクロファージの酸性スフィンゴミエリナーゼはこのメカニズムに関与しないことが明らかとなった。そこで、どの細胞のASMが重要であるかを検討するため、ASMのFloxを作製した。骨髄由来細胞が候補ではなかったことから、肝細胞および線維芽細胞のASMが腫瘍増殖に影響するとの仮説のもと、肝細胞特異的ASM欠損マウスと線維芽細胞特異的ASM欠損マウスを現在作製している。SL4以外の癌細胞での検討では、B16C2M以外の細胞株では解析可能な肝転移巣は作製できなかった。発癌モデルについては、DEN投与によるモデルの予備実験が進行している。昨年度の研究において、マウスに高増殖性大腸癌細胞株を門脈内に投与すると肝臓に転移性腫瘍を形成したが、酸性スフィンゴミエリナーゼ欠損マウスに同様の処置を施したところ腫瘍の増殖が促進されることを明らかにした。そこで本年度は以下の項目について検討した(1)他の悪性腫瘍細胞において、上記と同様の結果が得られるかを検討した。(2)これまでの解析により転移先の実質細胞の酸性スフィンゴミエリナーゼが免疫細胞を介した転移性腫瘍の増殖に関わっている可能性が高い。そこでそれを証明するため、Cre-loxPシステムを用いた細胞特異的酸性スフィンゴミエリナーゼ欠損マウスを作製する。(3)酸性スフィンゴミエリナーゼ過剰発現では縮小効果が予想され、さらに臨床応用が期待できる。そこで、アデノウイルスベクターを用いた過剰発現法を構築した。(4)原発性肝発癌と転移性肝腫瘍との差異について、特に線維化のメカニズムに着目して検討した。結果(1)悪性黒色腫細胞においても大腸癌細胞株と同様の結果が得られた(2)flox酸性スフィンゴミエリナーゼマウスは作製が完了し、今後、種々のCre発現マウスと掛け合わせることにより細胞特異的酸性スフィンゴミエリナーゼ欠損マウスを作製する。(3)酸性スフィンゴミエリナーゼおよびスフィンゴシンキナーゼをアデノウイルスベクターにより過剰発現すると、腫瘍の縮小効果を認めた。(4)原発性肝細胞癌の場合、マクロファージや線維芽細胞の活性化は、腫瘍促進的に作用することが知られている。肝発癌の重要な因子として、Wnt/βカテニンシグナルが重要であることがしられている。そこで、まず、βカテニンシグナルの肝線維化に対する作用を検討したところ、四塩化炭素誘導性肝線維化はCBP/βカテニン阻害剤により抑制された。当初予定していた研究は実施できたが、得られた結果からは追加実験や、一部仮説の修正が必要であった。全体としては、研究はおおむね順調に進展している。昨年度までの研究において、マウスに高増殖性大腸がん細胞株を門脈内に投与すると肝臓に転移性腫瘍を形成したが、酸性スフィンゴミエリナーゼ欠損マウスでは腫瘍の増殖が促進され、そのメカニズムとして免疫細胞と線維芽細胞を介して腫瘍増殖にかかわることを見出した。また、この効果は大腸がん細胞株のみでなく、メラノーマ細胞でも観察された。原発性肝細胞癌についても免疫細胞と線維芽細胞が報告されている。原発性肝細胞癌を含め種々の悪性腫瘍でβカテニンシグナルが重要であることが報告されている。四塩化炭素誘導性肝線維化はCBP/βカテニン阻害剤より抑制することを見出し、そのメカニズムを検討した。CBP/βカテニン阻害剤は肝臓より単離した線維芽細胞の活性化を抑制し、肝臓内白血球におけるマトリックスメタロプロテアーゼの上昇させた。このことから、CBP/βカテニン阻害剤による抗線維化効果には、線維芽細胞の活性化抑制とマクロファージによる線維溶解の亢進が重要であることが示唆された。近年、脂肪肝を背景とした肝硬変が問題となっているが、マウスモデルによる検討では脂肪肝炎による線維化においてもβカテニンシグナルが重要であることを示唆する結果が得られた。

肝細胞癌に対しては、CBP/βカテニン阻害剤が腫瘍内の免疫細胞に作用することを示唆する結果が得られており、今後、βカテニンシグナルとスフィンゴ脂質シグナルを調節することによる新しい治療法の開発につながる結果が得られた。スフィンゴ脂質シグナルは種々の細胞機能に関与している。そこで、大腸がんの肝転移モデルをマウスで作成し、スフィンゴ脂質を調節する酸性スフィンゴミエリナーゼの役割を解析した。酸性スフィンゴミエリナーゼは腫瘍のマクロファージを増加させることにより抗腫瘍効果を示すことを見出した。この効果は、悪性黒色腫の肝転移モデルでも認められた。また、肝臓内のマクロファージは肝線維化や原発性肝細胞癌に対してもβカテニンシグナルを介して重要であることを見出した。スフィンゴ脂質はマクロファージの機能を調節しており、種々の病態の治療標的になりうることが示唆された。マウス作製や発がんモデルの検討など、当初予定していたよりも早く進展している。一方、得られた結果から仮説の修正が必要であり、全体としては研究はおおむね順調に進展していると考える。今年度の実験結果より、肝線維化にbeta-cateninシグナルが関与することが明らかとなった。今後は、線維芽細胞と腫瘍細胞の関連の中で、beta-cateninシグナルとスフィンゴ脂質シグナルがどのように関連しているのかを検討する予定である。肝臓病学引き続きマウス作製や発がんモデルによる検討を行う。また、研究結果よりbeta-cateninシグナルの関与が示唆され、当初の計画に加えて検討を行う予定である。論文化にあたり、予定外の実験を施行しなければならず、当該年度に施行予定であった実験の一部を、来年度にもちこすことにしたため。当該年度に施行予定であった実験の一部を、来年度に持ち越すことにしたため。次年度中に施行予定次年度中に使用予定
外国為替レート変動における不完全情報と学習効果の役割

第1の成果は、外国為替レートの変動における中央銀行の政策に対する市場参加者の不完全情報の役割を、動学的確率的一般均衡モデル(DSGE)の枠組みのなかで理論的に考察し、「金融政策ショックに対する為替のdelayed overshooting puzzle」を理論的に導出した。第2にDSGEモデルのベイズ統計的アプローチにより消費の習慣形成がある小国開放経済モデルの推定を行い、さらには周波数領域における新しい実証的評価方法を開発した。第3に地域間価格差における輸送費の役割を、日本の青果物卸売価格のマイクロデータを用いて分析し、過去の研究より大きな輸送費の役割を観察した。今年度の当初の研究計画の目標は、「新しい開放マクロ経済学」(New Open Economy Macroeconomics : NOEM)として知られる動学的確率的一般均衡(DSGE)モデルを、Gourinchas and Tornell(2004)の部分均衡モデルで考察された金融政策ショックに関する不完全情報と学習効果によって理論的に拡張することにあった。実際、今年度のかなり早い時点で、Gourinchas and Tornellの部分均衡モデルで考察されたような、各国の金融政策ショックの持続性に関し情報の不完全性が存在し市場が誤った信念を形成しているという状況を2国モデルに導入し、金融政策ショックの為替レートに関する一般均衡的効果を理論的に観察することができた。このとき過去の実証研究で示されているNOEMのパズルの一つである「金融政策ショックに対する為替のdelayed overshooting puzzle」を、モデルのパラメータの設定によっては理論的に導出できることを示した。しかしながら、もう一つのNOEMのパズルである「為替レートのdisconnect puzzle」をモデルから生成することができないことが明らかになった。それゆえ為替トレーダーとその他の経済主体間に金融政策ショックの構造に関する信念の異質性を認めたうえで動学的一般均衡モデルの解を導出することに着手した。2008年5月に共同研究者であるHafedh Bouakez准教授(HEC Montreal, Quebec, Canada)を客員研究員として招聘しこの方法を模索し始めたが、現在まで適切で妥当な解の導出に残念ながら至っていない。一方今年度の研究計画の一部である、ベイズ統計量と周波数解析を用いた動学的一般均衡分析の実証的評価方法の開発と応用は一定の成果をあげることができた。とりわけNOEMの一部である小国開放経済のDSGEモデルのベイズ推定の研究は、国際経済学におけるtop jounalであるJournal of International Economicsに採択され現在掲載予定である(下記研究発表の欄参照のこと)。またJames Nason博士(アトランタ連邦準備銀行)との共同研究である周波数解析を用いたDSGEモデルの実証的評価の研究は多くの各国中央銀行およびその研究会で報告されるに至り(下記学会発表の欄参照のこと在学術雑誌に投稿するための校正を重ねている。本年度は昨年度から研究を進めている為替トレーダーとその他の経済主体間に金融政策ショックの構造に関する信念の異質性(heterogeneous belief)が存在する動学的一般均衡(DSGE)モデルの解の導出に取り組んだ。誤った信念が学習効果(learning)を通じてDSGEモデルの中でどのように修正されてゆくか、また誤った信念が助長されてゆくメカニズムが存在するか理論的に考察するというのが本年度の当初の目的であったが、残念ながら現在のところ画期的な発見までには至っていない。一方本年度の研究計画の一部であるベイズ統計量と周波数解析を用いた動学的一般均衡分析の実証的評価方法の開発と応用には著しい進捗がみられた。James M.Nason博士(米国・フィラデルフィア連邦準備銀行)との共同研究である周波数解析を用いたDSGEモデルの実証的評価の研究では、通常の構造的ショックに対するインパルス応答関数の周波数領域における分解がDSGEモデルの実証的な識別における強力な統計量になっていることを示した。この統計量によっていわゆるニューケインジアンのDSGEモデルにおけるさまざまな実物的および名目的な硬直性のマクロ経済データにおける役割をベイズ評価したとき、それら硬直性の役割が特定の周波数領域と構造的なショックの種類(恒久的な技術ショックか一時的な金融政策ショックか)とに密接につながっていることが明らかになった。論文はアトランタ連邦準備銀行のワーキングペーパーとして出版され、また多くの各国中央銀行および大学(フィラデルフィア連銀、サンフランシスコ連銀、ジョンズ・ホプキンス大学、香港科技大学、大阪大学、慶応大学、東北大学等)での研究会で報告されるに至った。現在学術雑誌に投稿するための校正中である。本年度のもう一つの進展は、現在シドニー工科大学所属している加納和子博士と法政大学経済学部武智一貴准教授との実質為替レートおよび一物一価の法則に関する研究が大きく進展したことである(この研究は当初為替レートのパススルーに関するものだったが、一物一価の法則に関するものに修正した)。国際金融の分野では、同一財はおなし通貨で評価して同じ価格を持つという一物一価の法則が、実質為替レート決定の基礎となっている。

従来一物一価の法則が満たされないのは非貿易財が主な原因だという既成概念があったが、個別商品の小売価格データを用いた最近の研究では、地域間で容易に貿易が可能であると考えられている商品でもこの一物一価の法則が満たされていないことが明らかになっている。その際一物一価の法則が満たされない要因の一つとして考えられているのが輸送費用の存在である。この輸送費用の重要性を実証するため、既存の研究では地域間価格差の絶対値を地域間距離で回帰する方法が採られており、通常統計的には有意だが非常に小さい係数(価格差の距離に対する弾力性)が確認される。つまり一物一価からの乖離を説明するうえで距離に比例する輸送費用は経済的にはあまり大きくないという推測が得られる。この共同研究の問題意識は、既存の回帰分析が財の貿易輸送をするかしないかという供給者の離散選択を無視しているという点にある。もし貿易輸送の離散選択が価格差同様に輸送費用に依存して決定されているとする。このとき価格差が観察できるかどうかは貿易輸送するかどうかに依存する。よって価格差の情報だけから輸送費用の推定を行うと、その推定はサンプルセレクションバイアスの影響を受ける可能性がある。それゆえこの共同研究の目的は、財の貿易輸送の離散選択を考慮しサンプルセレクションバイアスを除去し地域間価格差における輸送費用の役割を再考することにある。この目的のため、離散選択がある経済モデルを考察し、そのモデルの制約を課した上で計量経済学的なサンプルセレクションモデルを推定する。推定においては当該財の生産地と消費地およびそれらの地域での価格の情報が必要になるが、従来の研究が扱う小売価格データでは、これらの情報は入手できない。この共同研究の大きな特色は日本の青果物卸売市場価格の日次データを用いることにある。このデータの極めてユニークな点は青果物の産地と産地卸売価格および消費地の卸売市場価格が直接観察できることであり、輸送の離散選択を確認できることにある。現在データを使用しサンプルセレクションモデルの推定を開始している。いくつかの青果物で得られた現在時点での結果によると、従来の価格差の距離に対する弾力性の推定値よりはるかに大きい値を観察している。平成22年度の大きな成果は、昨年度から行っている東京大学経済学部特任研究員の加納和子博士と法政大学経済学部武智一貴准教授との一物一価の法則に関する共同研究が当初の予想以上に進捗し、その成果が「Exaggerated Death of Distance:Revisiting Distance Effects on Regional Price Dispersions」としてワーキングペーパーとして公刊することができたことである。
リン単体を直接用いる含リン複素環化合物の遷移金属触媒合成

P-P結合のみを有するリン単体を直接触媒的に利用する目的で、P-P結合に挟まれたリン原子の反応性を知るために、ポリホスフィンP-P-P結合の反応を開発した。ロジウム触媒存在下、シクロペンタホスフィン(PhP)5のPhP基を有機ジスルフィドS-S結合に挿入して、S-P-S結合を有する環状有機リン化合物を与える反応を見出した。加えて、(PhP)5の二つのP-P結合の触媒的切断交換を利用して、二種の複素環をリン原子上に有する非対称ビス複素環ホスフィンの合成法を開発した。この反応を基に、リンと同族元素である窒素を含むビス複素環アミンやウレアの触媒的合成に展開できた。また、(PhP)5とアルキンを反応させると、アルキンに三つのPhP基が付加したトリホスフェート化合物を与えることが分かった。即ち、ロジウム触媒を利用すると、(PhP)5の複数のP-P結合活性化が可能で、挿入・交換・付加反応によって多様な含リン環状化合物を合成できる。(PhP)5のロジウム触媒による活性化様式を調べた結果、二つのPhP基がロジウム上に配置したジフェニルジホスフェンロジウム錯体の生成を示唆する結果を得た。加えて、リンと同周期隣接元素であるイオウを含む有機イオウ化合物の変換反応を比較検討した。これまでに、イオウ単体とアルキンの反応は、ジチオロジウム錯体の生成を伴って1,4-ジチインを与えることを示した。今回、1,4-ジチインの触媒反応を調べた結果、sp2C-S結合切断を伴って、異性化反応とアルキン交換反応が進行することを見出した。ここでは、ジチオラートロジウム錯体の生成を経由する。即ち、有機リン・イオウ化合物の活性化様式と反応性は類似することが分かった。これらのポリホスフィンP-P-P結合の触媒的変換反応は、P-P結合のみをもつリン単体を直接用いる新規含リン環状化合物の合成のための重要な知見である。リン単体を直接利用する有機リン化合物の高効率合成法を開発する目的で、リン原子同士に挟まれたリン原子の反応性を知るために、ポリホスフィンP-P-P結合の触媒的変換反応に着目した。今回ロジウム触媒存在下、ペンタフェニルシクロペンタホスフィン(PhP)5のフェニルホスフィニル基をジスルフィド化合物S-S結合に挿入して、S-P(Ph)-S結合を有する有機リン化合物を与える反応を開発した。ロジウム触媒は、(PhP)5の2つのP-P結合を切断して、2つのP-S結合を形成する。これまでに、(PhP)5から有機リン化合物を触媒的に合成した例は知られていない。本法は、ジセレニドや様々な環状ジスルフィド化合物に適用できた。加えて、ロジウム錯体による(PhP)5の活性化様式を調べる目的で、嵩高いイソシアニドを添加して安定化した錯体を単離した。その結果、二つのPhP基がロジウム金属上に配置したジフェニルジホスフェンロジウム錯体の生成を示唆する結果を得た。加えて、テトラアルキルジホスフィンと複素環スルフィドを用いて、ジアルキル複素環ホスフィンの合成法を開発した。ジアルキル芳香族ホスフィン類は、医薬品の部分骨格や助燃剤等の機能性材料、配位子として利用されるが、芳香環を複素環に置換したジアルキルホスフィン化合物はほとんど合成例がない。ロジウム触媒を用いると、5員環および6員環の多様な複素環にジアルキルホスフィニル基を導入可能で、これまでに合成例のない新規ジアルキル複素環ホスフィン類を簡便に合成できた。本研究の過程で、複素環ホスフィンと複素環スルフィド間の変換はロジウム触媒条件下平衡であり、適切な条件を選択すると平衡制御して相互変換できることも示した。即ち、生じたジアルキル複素環ホスフィンにジスルフィドをロジウム触媒下反応させると、複素環スルフィドに変換できた。本年度は、ジアルキル複素環ホスフィン化合物の合成研究を通して、複素環-リン結合生成をロジウム触媒的に行えることを示した。この成果をもとに、本ロジウム触媒を用いる複素環交換反応を利用して、二つの異なる複素環(HetArとHetAr')をヘテロ元素一原子(X)で連結した非対称ビス複素環HetAr-X-HetAr'化合物群の合成研究に展開できた。これまでに芳香環Ar基を有するAr-X-ArやHetAr-X-Ar化合物の合成法は確立されているが、非対称ビス複素環HetAr-X-HetAr'化合物群の合成例は、効率合成法がないために極めて少ない。本ロジウム触媒複素環交換反応を用いると、複素環芳香族エーテルと複素環ヘテロ元素アシル化合物から、非対称ビス複素環スルフィドやエーテルを簡便に合成できることが分かった。加えて、複素環芳香族エーテルとN-アシル複素環化合物を反応させると、ロジウム触媒的にC-N結合型ビス複素環化合物を合成できた。これらのロジウム触媒法はいずれも5員環および6員環複素環などの幅広い基質に適用可能である。最近、置換シクロペンタホスフィンと二つの異なる複素環化合物を反応させると、非対称ビス複素環フェニルホスフィンを与えることを見出した。非対称ビス複素環ホスフィンの合成例はこれまでになく、医薬品としての利用や新しいキラルホスフィンとしての利用が期待できる。

これに関連して、本研究で合成した非対称ビス複素環化合物の中から、認知機能改善薬の候補化合物を見出すことができ、現在構造展開研究を行っている。以上のように本研究では、有機リン化合物を触媒的に合成するための方法論を多様な有機ヘテロ元素化合物の合成法に適用できることを示し、当初の計画以上の成果をあげることができた。P-P結合のみを有するリン単体を直接触媒的に利用する目的で、P-P結合に挟まれたリン原子の反応性を知るために、ポリホスフィンP-P-P結合の反応を開発した。ロジウム触媒存在下、シクロペンタホスフィン(PhP)5のPhP基を有機ジスルフィドS-S結合に挿入して、S-P-S結合を有する環状有機リン化合物を与える反応を見出した。加えて、(PhP)5の二つのP-P結合の触媒的切断交換を利用して、二種の複素環をリン原子上に有する非対称ビス複素環ホスフィンの合成法を開発した。この反応を基に、リンと同族元素である窒素を含むビス複素環アミンやウレアの触媒的合成に展開できた。また、(PhP)5とアルキンを反応させると、アルキンに三つのPhP基が付加したトリホスフェート化合物を与えることが分かった。即ち、ロジウム触媒を利用すると、(PhP)5の複数のP-P結合活性化が可能で、挿入・交換・付加反応によって多様な含リン環状化合物を合成できる。(PhP)5のロジウム触媒による活性化様式を調べた結果、二つのPhP基がロジウム上に配置したジフェニルジホスフェンロジウム錯体の生成を示唆する結果を得た。加えて、リンと同周期隣接元素であるイオウを含む有機イオウ化合物の変換反応を比較検討した。これまでに、イオウ単体とアルキンの反応は、ジチオロジウム錯体の生成を伴って1,4-ジチインを与えることを示した。今回、1,4-ジチインの触媒反応を調べた結果、sp2C-S結合切断を伴って、異性化反応とアルキン交換反応が進行することを見出した。ここでは、ジチオラートロジウム錯体の生成を経由する。即ち、有機リン・イオウ化合物の活性化様式と反応性は類似することが分かった。これらのポリホスフィンP-P-P結合の触媒的変換反応は、P-P結合のみをもつリン単体を直接用いる新規含リン環状化合物の合成のための重要な知見である。ロジウム触媒が、ポリホスフィンの2箇所のP-P結合を同時に切断して有機化合物中に挿入してヘテロ元素-P結合やC-P結合を生成できることを明らかにした。置換シクロペンタホスフィン、環状ジホスフェート類やトリホスフェート類を合成して、ロジウム触媒的に含リン複素環化合物を合成する触媒法を多数開発する予定である。予備的に、置換シクロペンタホスフィンとアルキンを反応させると、フェニルホスフィニル基が付加した環状リン化合物を与えることが分かったので、これを継続して検討する。加えて、ポリホスフィンとロジウム錯体から生じる活性種ロジウムジホスフェートを別途合成する方法を確立できたので、本ロジウム活性種を用いて多様な不飽和有機化合物への付加や、有機ヘテロ元素化合物C-X結合との交換反応を検討して、多様な新しい含リン複素環化合物の合成を行う。ポリホスフィンの検討をもとにして、有機官能基を持たないリン単体のP-P結合を遷移金属触媒で活性化する反応条件を探索する。例えば、リン単体と高反応性の有機不飽和化合物としてベンザインとの反応を検討し、付加による芳香族ホスホール誘導体の合成を検討する。
結晶場を利用した立体選択的反応の設計

結晶場を利用した立体選択的反応の設計を目的として、固体中で反応する種々の系について、反応系の設計、新規化合物の合成、結晶化、結晶構造解析、固相反応性の検討及びその解析を行い以下の成果を上げることが出来た。1)種々の芳香族ジアセチレン化合物を新しく合成し、これまでに研究されたものとの放射性重合活性を比較検討した。また、重合初期過程の機構を解明するため、放射線照射時間を種々変えた結晶試料につき構造解析を行った。現在その構造化学的分析を進めている。2)多くの非対称ジオレフィン化合物結晶は、結晶格子支配による〔2+2〕光付加環化反応によって、主鎖にシクロブタン環を有するポリマーを与える。新しく合成したジオレフィン化合物のチオエステル誘導体の中から、同族エステル誘導体と混晶を作るものを見出し、これを用いることによりはじめてトポケミカル重合による線状高分子量コポリマーを合成することに成功した。3)原子価拡張性を示す有機硫黄化合物のX線構造解析をもとに、立体選択的反応経路と分子設計との関連について検討し、スルフラン構造を経由するリガンドカップリング不斉反応に関与する化合物の絶対配置と反応経路の関連について明らかにした。またテトラアザチアペンタレン誘導体の結晶構造解析を行ない、12π電子系骨格の異常原子価硫黄化合物における分子内・分子間の相互作用を検討した。4)二分子膜における二次元配向場を、反応場や種々の機能場として利用する目的で、両親媒性化合物CnAzoCmN^+Br^-のティル部の炭素数(n)とスペイサー部の炭素数(m)の変化による配向制御を検討している。この化合物のとる典型的構造にはH-会合形態とJー会合形態の二つがありJー会合はm=5で最も安定であり、この時はキャスト膜だけでなく単結晶にまで成長しうること、Hー会合はmーn=2の時最も安定であり、m>nがHー会合となるための必要条件であることを見出した。
言語・時代・文化横断型の情報アクセスに関する研究

本研究では,近年急速に電子化が進んでいる過去の古い資料の有効活用を目的に,言語だけではなく時代や文化をも横断する情報アクセス技術を確立することを目標として研究を行った.具体的には「日本語古典史料のテキスト処理手法の開発」「人文系データベースの多言語統合検索システム」「伝統的モンゴル文字文書のディジタル図書館システム」「多言語Webページの作成支援システム」「確率モデルに基づく情報推薦手法」に関する研究を行った.本研究では,近年急速に電子化が進んでいる過去の古い資料の有効活用を目的に,言語だけではなく時代や文化をも横断する情報アクセス技術を確立することを目標として研究を行った.具体的には「日本語古典史料のテキスト処理手法の開発」「人文系データベースの多言語統合検索システム」「伝統的モンゴル文字文書のディジタル図書館システム」「多言語Webページの作成支援システム」「確率モデルに基づく情報推薦手法」に関する研究を行った.本年度は,本研究課題の最終目標である言語・時代・文化横断型の情報アクセスの実現に向けて,以下の3つの研究を中心に行った.1.古文並列コーパスを利用した時代横断対訳辞書の構築古文の現代語による検索および古文テキストマイニングの実現に必要となる現代語-古語間の対訳辞書を,重文とその現代語訳の並列コーパスから自動的に構築する研究を行った.『源氏物語』の原文とその現代語訳を用いた実験において,古文テキスト中に現れる固有名詞を除去することにより,除去しない場合と比較して精度が向上することが確かめられた.2.古典史料に対するテキストマイニングおよび可視化主に日記形式の古記録から人名・地名などの固有表現を抽出し,可視化する手法について研究を行った.平安時代の古記録『兵範記』の原文テキストから,人名とその人名が出現した日付の情報を抽出して時系列で可視化する手法および,人名と地名・建造物名の関係を時系列で可視化する手法を提案した.また,古典史料テキストに現れる二人の人物間の関係を,別の第三者を介した共起により推定する「推移的共起」を用いたテキストマイニング手法の提案および,抽出した人物関係の散布図による可視化を行った.3.多言語検索における言語横断キーワード抽出システムの構築Web上の多言語検索サービスにおいて,検索結果のリストから利用者が必要なページを見つけることを支援するため,スニペット(ページの抜粋)の翻訳に加えてページ中の重要なキーワードを自動抽出し,利用者に提示する手法について研究を行った.利用者による評価実験の結果,提案手法により検索結果の内容の把握が容易になることが確かめられた.本年度は,本研究課題の最終目標である言語・時代・文化横断型の情報アクセスの実現に向けて,以下の5つの研究を中心に行った。1.日本語古典史料のテキスト処理手法の開発言語資源に乏しい日本語古典史料のテキスト処理の手法として,文字Nグラム出現確率に基づく単語抽出手法について研究を行った.また,日本語古典史料を対象として,人名の共起関係を通した人物関係の推移の取得と可視化および人名・地名を通した人物関係の取得と可視化の研究を行った.2.人文系データベースの横断検索システム浮世絵のデータベースを対象として,国内外の複数のデータベースを横断検索する手法について研究を行った.3.伝統的モンゴル文字文書のデジタル図書館システムすでにインターネット上で公開している伝統的モンゴル文字文書のデジタル図書館システムについて,検索精度の向上および伝統的モンゴル文字文書のコンテンツ拡充を行った.4.多言語Webページの作成支援システムWebサイトの多言語化を支援する技術として,文章の構文や意味の情報を保存することによりWebページの翻訳を容易にし,多言語Webページの作成を支援するシステムの開発を行った.5.確率モデルに基づく情報推薦手法潜在的ディリクレ配分法(LDA)に基づく評判情報のトピックモデリングおよび確率的潜在意味解析(PLSI)を用いた文書分類およびその情報推薦手法への応用について研究を行った.最終年度である本年度は,本研究課題の最終目標の実現に向けて,以下の5つのテーマについて研究を進め,最終的な評価等を行った.1.日本語古典史料のテキスト処理手法の開発言語資源に乏しい日本語古典史料のテキスト処理の手法として,文字Nグラム出現確率に基づく単語抽出手法について研究を行い,名詞の抽出において一定の精度を得ることができた.また,日本語古典史料を対象として,人名・地名の共起関係を通した人物関係の可視化の研究を行い,人文系研究者による利用者評価実験を行った結果,概ね肯定的な評価を得ることができた.2.人文系データベースの横断検索システム浮世絵画像のデータベースを対象として,国内外の複数言語からなる異種データベースを横断検索する手法について研究を行い,実際に大英博物館,ボストン美術館,国立国会図書館などのデータベースを横断検索可能なプロトタイプシステムを完成させた.3.伝統的モンゴル文字文書のデジタル図書館システムすでにインターネット上で公開している同システムについて,モンゴル文字の研究者および一般利用者による評価実験を行った結果,システムの有用性および意義について非常に高い評価を得ることができた.4.多言語Webページの作成支援システムWebサイトの多言語化を支援する技術として,文章の構文や意味の情報を保存することで機械翻訳の精度を向上させ,多言語Webページの作成を支援するシステムを開発した.本研究の成果について,国際会議IMECS2012においてBest Student Paper Awardを受賞した.5.確率モデルに基づく評判情報の評価側面の推定トピックモデルによる評判情報の評価側面の推定手法について研究を行った.本研究の成果について,国際会議IMECS2012においてBest Student Paper Awardを受賞した.
観光客の属性と旅行形態が観光周遊行動に与える影響に関する研究

多様化する観光客の行動特性を把握し、的確な観光・交通政策の策定に資するべく、道路交通の経路選択や需要予測に関する研究を、観光研究に応用する方法が開発されてきた。本研究の目的は、観光客の属性および旅行形態が、その観光周遊行動に与える影響を定量的に明らかにすることである。そのために、第1に、JR京都駅と那覇空港の2箇所でのアンケート調査およびネットワーク調査によって、調査対象地を訪れる観光客の特徴、選好、行動意図の関係を計量分析で解明する。第2に、第1の分析結果に基づき、地域の活性化策と観光客の分散支援策を検討し、今後の観光振興のあり方を考察する。
孤立クラスターにおける結合転換の確立とボレンの創製

金属結合クラスターの軌道エネルギーはWoods-Saxonポテンシャルの電子準位と良く対応し、一方、共有結合クラスターでは対応しなかった。Woods-Saxonポテンシャル中の電子は自由電子に相当し、このポテンシャルを使って、クラスターの金属結合を評価できることを明らかにした。また、Al13ーは正20面体クラスターが安定構造となり、B13ーは三角格子平面構造が安定になる理由を明らかにした。一方、ボレンの創製は、検討中に他の複数のグループにより報告があり諦めた。これに代わり、液体ボロン中の主たる結合が共有結合であることを発見した。これまで我々は、Al系およびB系固体中の正20面体クラスターにおいて、「金属結合ー共有結合転換」が起こることを提案し、実験と計算により、この概念を確立してきた。Si、Al、B等の孤立クラスターにおける「金属結合ー共有結合転換」や「π結合ーσ結合転換」の存在を提案し、確立することを目的とした。平成27年度の実施計画として、1)第一原理計算によるクラスターの結合性と安定性の評価を行い、併せて本研究目的と関連の深い、2)液体ボロンの結合状態の解析も行った。下記に、それぞれの研究成果について記述する。1)計算プログラムとしてGaussianを用い、基底関数は6-31G(d)または6-311+G(d)を、汎関数はB3LYPまたはPBE0を使った。クラスターの軌道エネルギーと比べる、金属結合クラスターの良い近似と考えられるWood-Saxonポテンシャルにおける電子準位を計算するため、球対称ポテンシャルにおける3次元シュレディンガー方程式を、極座標形式で計算するプログラムを作成した。典型的な金属結合クラスターであるAl13-のクラスター軌道と合うように、ポテンシャルのパラメーターを調整中である。2)液体ボロンは融点が2000°Cを超えるため、ルツボを使って溶かすことは難しい。宇宙技術として開発された靜電浮遊法を使って、液体ボロンを空中に静止させ、軌道放射光(SPring-8)を使ってコンプトン散乱実験を行った結果を解析した。その結果、液体シリコン中に残っている共有結合が17%であるのに対して、液体ボロン中には66%もの共有結合が残っていることが明らかになった。シリコンの場合、固体中の4配位のsp3共有結合は、液体中で配位数が大幅に増えることにより、大部分は金属結合に転換する。一方、固体ボロン中の配位数は6配位から9配位で、液体でも配位数はあまり増えず、共有結合が残ると考えられる。「1)第一原理計算によるクラスターの結合性と安定性の評価」に関しては、概ね順調に計算プログラムの作成が終わり、分子軌道エネルギーとの比較を行いつつある。一方、「2)液体ボロンの結合状態の解析」に関しては、予想外に解析が進み、大変興味深い結果が得られ、Physical Review Letters誌に、論文が掲載されたためである。この成果は、日経産業新聞や科学新聞等で報道され、東北大学多元物質科学研究所新機能無機物質探索研究センターのシンポジウムにも招待された。平成28年度は、1)第一原理計算によるクラスターの結合性と安定性の評価を完成させ、2)安定性を確認したクラスターの水素吸蔵材料としての可能性を検討し、3)実験による純および水素化クラスターの創製を試み、4)固体表面上のBの一原子層(ボレン)の創製を検討した。下記にそれぞれの研究成果について記述する。1)平成27年度に引き続き、Wood-Saxonポテンシャルにおける電子準位でクラスター軌道を再現するためのパラメーターの調整を行い、再現に成功した。現在、成果を論文にまとめている。2)価電子総数が40個で安定な、Al13-、中心原子をN、Liで置換したAl12N+、Al12Li3ーへの水素の原子吸着、分子吸着の室温吸着圧と約90°C脱離圧を計算し、Al12N+の分子吸着が最も実用目標に近いことを明らかにした。3)水素化Bと同様に水素化Alの創製を試みたが成功しなかった。4)ボレンの創製を検討したが、複数の他のグループからすでに報告されたので創製を諦めた。5)平成27年度に、液体B中に多くの共有結合が残っていることを明らかにすることに成功し、すでに論文を出版しており、当初の計画以上の成果を得た。今後は、「1)第一原理計算によるクラスターの結合性と安定性の評価」に関しては、作成したプログラムで計算したWood-Saxonポテンシャルにおける電子準位と、各クラスターの分子軌道エネルギーを比較することにより、結合性と安定性の評価を行う。
戦後的家族モデルと住宅計画 -家族をめぐる意思決定プロセスの分析-

本研究の目的は、戦後活発化した「住宅計画論」において、家族に関するイメージがどのようなものとして持ち出され、また住宅計画に関する議論においてどのようなレトリック的な効果を発揮したのかを明らかにすることにある。公団に代表されるようなnDKの間取りを内包した集合住宅は、核家族に象徴されるような戦後的な家族のありかたに適合的であったことがしばしば指摘されるが、本研究では、こうした戦後的な住宅の計画という段階の学術的な議論において、想定される家族のあり方がどのように言及されてきたのか、そしてとりわけそうした家族認識の妥当性がどのように担保されていたのかということに注目している。方法論的には住居をめぐる議論における「家族言説」の社会学的な分析を試みており、研究の手順としては、住宅計画をめぐる著作や論文といった文献サーベイを行うとともに、そこでの家族の言及のされかたに共通するものや特徴的なものがないか検討している。一年間の作業の結果えられた興味深い所見としては以下の二点があげられる。・「核家族」という語の使用:社会学においても「核家族」という訳語が定着するのは1960年代であるとされるが、住宅をめぐる議論においては1956年の住宅金融公庫をめぐる議論においてこの用語の使用が確認された。・住宅計画論と社会学との関り:戦後の住宅計画論に与えた影響が大きかったと思われる、西山夘三の住宅研究(とりわけ住宅営団所属期)において入口学や社会学といった領域での家族に関する知見の援用が認められた。
細胞毒素を利用した制がん研究への総合展開

微生物由来の細胞毒素パラスポリン-2(PS2)が、特定の培養がん細胞やヒト摘出がんに対してがん細胞特異的に作用し細胞破壊を引き起こす。本年度、PS2の受容体に関する基礎研究と担がんマウスへの腫瘍効果や動態を評価した。昨年度、PS2に特異的に結合する細胞因子としてHep27タンパク質(Hep27p)を同定したが、Hep27p発現のノックダウンでのPS2感受性の低下は観察されなかった。またHep27pのPS2低感受性細胞への発現ではPS2の結合や細胞毒性は見られなかった。しかし、Hep27p発現低下がん細胞では細胞増殖が著しく低下しており、がん抑制遺伝子として機能している可能性を見出した。一方、PS2の立体構造情報を精査し、4箇所に各々蛍光標識反応を行った。このうち1種類の蛍光標識PS2分子が効率的に細胞に結合するものの毒性が低下することがわかった。そこで、がん可視化や標的運搬体としての生体分子としての作用を明らかにするため、蛍光標識PS2をマウス尾静脈より投与し、24時間後の蛍光シグナルを観察した。この結果、蛍光はがん部に優位なシグナルが観察されたが、他の主要器官にはほとんど観察されなかった。よって今回、がん識別能力のあるPS2プローブを得ることができた。一方、昨年度の研究結果の再現性を得るため、腫瘍モデルマウスに対するがん局部へのパラスポリン-2の注射投与を行った。KLN205、Colon-26ともに約24時間以内で劇的な腫瘍の縮小が観察された。対照投与群との比較では、パラスポリン投与群マウスで腫瘍抑制がみられた。微生物由来の細胞毒素(パラスポリン-2)が、特定の培養がん細胞やヒト摘出がんに対してがん細胞特異的に作用し細胞破壊を引き起こす。本年度、パラスポリン-2の受容体に関する基礎研究と担がんマウスへの腫瘍効果や動態を評価した。まず、パラスポリン-2に特異的に結合する細胞因子としてHep27タンパク質を同定したが、これには3種のアイソファームを確認した。一方、マウスを用いた生体実験研究から、パラスポリン-2がマウス由来の培養がん細胞KLN205(肺がん)とColon-26(大腸がん)細胞に対して高い選択性を示すことがわかった。細胞をマウス(BALB/c ♂)皮下に注入し移植、腫瘍モデルマウスを作成した。がん局部へのパラスポリン-2の注射投与では、KLN205、Colon-26ともに約24時間以内で劇的な腫瘍の縮小が観察された。今回、食欲の不振と体重の減少が数日観察されるものの、目だった副作用はなく、組織化学的な所見では、がん細胞の広範な壊死などが観察されたが、正常周辺細胞への影響はほとんど観察されなかった。肝臓や腎臓をはじめとする各種組織器官へのダメージは検出されず、パラスポリンの分布もほとんど観察できなかった。よってパラスポリンはがん細胞に効果的に結合し破壊したと考えられる。一方、パラスポリンの立体構造情報を精査し、4箇所に各々蛍光標識反応を行った。ほぼ全ての分子で蛍光標識がみとめられ、この修飾分子を培養細胞に作用させたところ、3種類の蛍光標識分子が効率的に細胞に結合した。がん可視化や標的運搬体としての分子ツールを得ることができた。
会社法における第三者保護制度の再検討――会社役員の対第三者責任制度を中心に

本年度の研究実績の概要は、以下の4点にまとめることができる。(1)平成29年度の会社法関係の重要判例を分析する機会を得たことから、当該分析の一環として取締役・監査役の対第三者責任に関する判例の分析を行った。任務懈怠の要件の位置づけが不明確な裁判例が最近においても少なくないこと、事実上の取締役に相当する者に対して端的に不法行為責任を認めた裁判例が存在すること等、本研究を進めるにあたって有意義な情報を得ることができた。当該分析の成果は2018年9月に公表済みである。(2)取締役の対第三者責任について他の研究者および実務家(弁護士)とディスカッションを行った。既存の判例法理についての問題意識およびあるべき法制度についての考え方を共有することができた。当該研究成果は2019年7月に公表される予定である。(3)会社補償およびD&O保険に関する会社法改正の議論をフォローし、対第三者責任への影響について考察した。今後さらに分析を深め、論文として公表する予定である。(4)取締役の対第三者責任制度と関連する法制度として、信託法における役員の連帯責任制度(信託法41条)について考察を行い、論文を執筆した。当該論文の中では、信託法41条を会社法429条1項の特則として理解しうること、および信託法41条の各要件の解釈論においては会社法429条1項の各要件の解釈論を応用することができることを論じた。同論文は2019年中に公表される予定である。対第三者責任制度について、様々な観点から分析・検討を深めることができたほか、研究成果の公表に向けても着実に準備を進めることができたため。次年度は、本研究の最終年度となるため、これまでの研究成果をまとめ、公表する予定である。ちょうど、7月に学術雑誌での論文掲載、10月に私法学会でのワークショップ報告の機会を得たので、それらを研究成果の公表機会の1つとして活用したい。あわせて、会社補償およびD&O保険に関して他の研究者および実務家との研究会において報告し、成果を公表する機会を得たので、それに向けても準備を進めたい。会社役員の対第三者責任規定(会社法429条1項)は、裁判において援用されることが非常に多い極めて重要な規定であるが、その趣旨や内容は必ずしも理論的に明らかでない。同規定の適用範囲を広く捉える判例法理は、その理論的正当性・整合性が疑わしいまま、第三者保護という理念の下、政策的に是認されてきたものである。しかし、内部統制システム構築義務違反などに基づき対第三者責任が広範に成立しうるようになり、また、取締役(会)の役割も変容しつつある今日においては、判例法理の政策的妥当性についても再検討の余地がある。本研究は、会社法における第三者保護のあり方に関して、会社役員等の対第三者責任制度を中心に、解釈論・立法論の観点から再検討するものである。会社役員の対第三者責任規定(会社法429条1項)は、悪意または重過失を要件としており、重過失概念の理解が重要となる。本年度は、(他の領域に関するものではあるが)同概念の意義が問題となった近時の裁判例を検討した。当該検討を通じて、同概念の意義・役割についての再検討が必要であるとの認識に至った。対第三者責任規定およびその関連規定における、重過失概念の内容については、次年度以降、具体的に検討したい。また、本年度は、アメリカ・ドイツにおける第三者保護制度の概要を調査した。その結果、アメリカ法に関しては、会社補償制度、ドイツ法に関しては不法行為法の分析が重要であるとの認識に至った。それらの詳細な調査・分析は、次年度以降進めていくことを予定している。当初の予定どおり、わが国の最近の裁判例および外国法(アメリカ法・ドイツ法)の概況を調べることができた。本年度の研究実績の概要は、次の3点にまとめることができる。第1に、会社役員の対第三者責任に関する近年の裁判例および学説の動向を調査し、整理・考察した。近年においては、同責任が様々な場面で問題となっていること、とりわけ会社役員の内部統制システム構築義務や監視義務と関連付けて問題となっていることが改めて明らかとなった。また、金融商品取引法上の会社役員の責任においても、こうした義務が問題となることが少なくないことも明らかとなった。第2に、現在進行中の会社法改正作業において主たる改正項目のひとつとされている会社補償制度について、アメリカ法(法律・判例・学説)の状況を調査し、考察した。今後は、当該考察をふまえて、引き続き法制審議会での議論をフォローしながら、今回の会社法改正において、会社補償制度がどのような形で条文化され、どのような解釈上の問題が生じるのか、そしてそれにどう対処すべきかを検討したい。第3に、オリンパス株主代表訴訟事件東京地裁判決について、判例解説を執筆する機会を得たので、同事件の経緯について調査し、判決内容を分析・検討した。同事件は会社役員の対会社責任に関するものではあるが、任務懈怠の内容やその判断方法、損害論(課徴金を損害賠償額に含めることの可否)、過失相殺などによる責任限定の可否など、対第三者責任においても参考となる点が数多く含まれており、本研究を進める上でも非常に有益であった。本年度も、前述のとおり、研究計画に比して相当程度の研究をおこなうことができたため。

(1)平成29年度の会社法関係の重要判例を分析する機会を得たことから、当該分析の一環として取締役・監査役の対第三者責任に関する判例の分析を行った。任務懈怠の要件の位置づけが不明確な裁判例が最近においても少なくないこと、事実上の取締役に相当する者に対して端的に不法行為責任を認めた裁判例が存在すること等、本研究を進めるにあたって有意義な情報を得ることができた。当該分析の成果は2018年9月に公表済みである。(2)取締役の対第三者責任について他の研究者および実務家(弁護士)とディスカッションを行った。既存の判例法理についての問題意識およびあるべき法制度についての考え方を共有することができた。当該研究成果は2019年7月に公表される予定である。(3)会社補償およびD&O保険に関する会社法改正の議論をフォローし、対第三者責任への影響について考察した。今後さらに分析を深め、論文として公表する予定である。(4)取締役の対第三者責任制度と関連する法制度として、信託法における役員の連帯責任制度(信託法41条)について考察を行い、論文を執筆した。当該論文の中では、信託法41条を会社法429条1項の特則として理解しうること、および信託法41条の各要件の解釈論においては会社法429条1項の各要件の解釈論を応用することができることを論じた。同論文は2019年中に公表される予定である。対第三者責任制度について、様々な観点から分析・検討を深めることができたほか、研究成果の公表に向けても着実に準備を進めることができたため。引き続き、当初の計画に従い研究を進める予定である。平成30年度は、会社法429条の解釈のあり方および会社補償制度・D&O保険制度について、他の会社法研究者や会社法に精通した実務家と議論をし、その成果を公表する機会(公表は平成31年度となる予定である)を得たので、それに向けて準備を進めていきたい。次年度は、本研究の最終年度となるため、これまでの研究成果をまとめ、公表する予定である。ちょうど、7月に学術雑誌での論文掲載、10月に私法学会でのワークショップ報告の機会を得たので、それらを研究成果の公表機会の1つとして活用したい。あわせて、会社補償およびD&O保険に関して他の研究者および実務家との研究会において報告し、成果を公表する機会を得たので、それに向けても準備を進めたい。残額以下で必要な書籍等がなかったため、次年度使用額とした。ごくわずかな金額であり、書籍の購入等により使用する予定である。
火山災害に対する防災意識の社会構造的要因に関する研究-誰と誰に何を伝えるか-

北海道駒ケ岳ならびに樽前山は、日本の活火山の中でも最も活動的な火山であるが、噴火の規模や推移は多様であり、迅速な避難が必要であることから、防災意識の涵養が求められる。そこで、住民意識調査と地域リーダーへの面接調査を実施した。駒ヶ岳調査は、駒ヶ岳周辺4町の住民から郵送法で439票(回収率=43%)の回答を、樽前山調査は、苫小牧市内危険の高い地区と低い地区2地区の住民から211票(回収率=42%)の回答を得た。地域リーダーへの面接調査は、12人を対象とした。主な知見を示すと以下の通りである。1.この15年間で防災意識も防災情報行動も向上している。2.駒ヶ岳小噴火ならびに2000年有珠山噴火への関心は高く、大半の人が周囲の人と話題にしているが、職場や同業者で話題になる率が高い。3.防災教育上の課題として、避難の判断を行政に依存していると思われる点、前回の噴火パターンへの拘泥や誤った周期説が流布してしまっている点等が見いだされた。4.防災情報行動にとって重要なのは、単に危険性を認知させたり、不安を高めるだけではなく、関心を高めることが必要である。5.防災情報行動は、噴火への関心の程度といった個人変数だけではなく、地域要因も関係していることを示している。6.地域凝集性の高い地区では、資源動員論でいうフレーム増幅戦略が、未形成な地域では、フレーム拡張戦略が採用されている。2002年10月に駒ヶ岳火山防災会議協議会の協力を受け、1,017名を対象に防災意識とその規定因と考えられる類似イベントや地域構造特性を調査した(回収率は43%)。15年前と比べて関心や不安は高くなっていることが実証された。67%が大噴火が近いうちに起こると考えている。毎日の暮らしの関心事の中で、83%が噴火を第1位か第2位にあげており、自宅が非常にあるいはかなり危険と、67%が考えている。その最大の原因は、96年からの一連の小噴火と2000年の有珠山噴火災害であり、家族や仕事関係、近所の人の間で話題となり、その結果関心や不安を高めている。防災ハンドブックも3分の2の人で活用されており、72%が関心を高めたと評価している。85%が配布時に毎回目を通しているが、半数はざっと目を通すだけであった。このため、危険区域については充分に伝わっているとは思われず、3割の人が知らないと回答している。また、予知の可能性については、虻田住民と比べると悲観的であり、先回調査よりも予知は不可能とする人が増加しており、これもパンフレットや講演会等防災教育の効果であると考えられる。そうでありながら、過半数が避難勧告待ちであり、火山性地震だけで避難する人は14%にとどまる。町内会役員に対する聞き取り調査でも、上記の傾向は確認されたが、地域差も存在した。詳細は15年度に実施するが、過去の災害が生々しく伝承されている地区ほど関心も高く、町内会長を支える防災リーダーの存在も大きいことが示唆された。昨年度の駒ヶ岳周辺住民の意識調査から、近隣集団や職場・同業者集団といった地域社会の中で、火山イベントについて伝達や解釈が行われていること、意識レベルが高い地域ほどその傾向が高いこと、が分かった。今年度は、その結果を深化、一般化させるために主に以下の2つについて調査、研究した。第1に、鹿部町にある別荘分譲地を対象地として、防災に関わる意識とそれを中心とする町内会活動を巡る対立構造とを調査した。この別荘分譲地は、別荘地として分譲されながら、高齢者を中心とする定住者が多くなり、しかも火砕流の危険性が極めて高い地域ながら購入後に始めてその危険を知らされた地区である。無関心派が多い中で、自衛のために組織化を志向する住民が住民組織を立ち上げながら、内部対立をはらみ組織変更を繰り返してきた。

そのことが地元勉強会の効果を制約する働きをしていた。第2に、駒ヶ岳と同様に有珠山の隣接火山である樽前山周辺住民に対する意識調査を行った。住民意識は、地域構造というよりも危険度に応じて大きな差が見られ、ハザードマップを元にした地元の苫小牧市による防災広報が成果をあげていることが確認された。ただし、意識の低い層が自地域の危険性の評価自体を知ってはいないことや、不安や噴火可能性も含めて噴火自体への関心も低いといった問題が見出された。また、駒ヶ岳小噴火は、住民間で話題となっていなかった。このことから、本研究が目指す「何を伝えるか」という問題から見て、地元市ならびにマスメディアは防災普及面でもっと活用すべきだったことが分かった。北海道駒ケ岳ならびに樽前山は、日本の活火山の中でも最も活動的な火山であるが、噴火の規模や推移は多様であり、迅速な避難が必要であることから、防災意識の涵養が求められる。そこで、住民意識調査と地域リーダーへの面接調査を実施した。駒ヶ岳調査は、駒ヶ岳周辺4町の住民から郵送法で439票(回収率=43%)の回答を、樽前山調査は、苫小牧市内危険の高い地区と低い地区2地区の住民から211票(回収率=42%)の回答を得た。地域リーダーへの面接調査は、12人を対象とした。主な知見を示すと以下の通りである。(1)この15年間で防災意識も防災情報行動も向上している。(2)駒ヶ岳小噴火ならびに2000年有珠山噴火への関心は高く、大半の人が周囲の人と話題にしているが、職場や同業者で話題になる率が高い。(3)防災教育上の課題として、避難の判断を行政に依存していると思われる点、前回の噴火パターンへの拘泥や誤った周期説が流布してしまっている点等が見いだされた。(5)防災情報行動にとって重要なのは、単に危険性を認知させたり、不安を高めるだけではなく、関心を高めることが必要である。(6)防災情報行動は、噴火への関心の程度といった個人変数だけではなく、地域要因も関係していることを示している。(7)地域凝集性の高い地区では、資源動員論でいうフレーム増幅戦略が、未形成な地域では、フレーム拡張戦略が採用されている。