hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血小板-癌細胞接着による細胞内Ca^<2+>シグナル伝達と癌細胞死についての研究

本研究は血小板と癌細胞との反応に伴い標的癌細胞内でCa^<2+>濃度変化が起きるのか、もし起きるとするとCa^<2+>濃度変化が細胞傷害とどのようにかかわっているのかを知ることを目的として行った。細胞傷害活性の程度は標的細胞のbelb形成を形態学的観察により測定する方法とpropidium iodide染色後flow cytometryにて死細胞を測定する方法を用いて評価した。血小板刺激による標的細胞内Ca^<2+>濃度変化の測定はCa^<2+>インディケーターを負荷した標的細胞を用い、標的細胞を付着させた状態ではACAS laser cytometry、浮遊状態ではflow cytometryにて行った。ACAS laser cytometryの結果、調べた3種類の癌細胞株(血小板感受性株K562,LU99A、非感受性株Molt4)のすべてにおいて血小板刺激後に細胞内貯蔵部よりCa^<2+>が遊離し細胞内Ca^<2+>濃度が上昇した。さらに、細胞傷害活性のない活性化血小板上清の刺激でも上昇した。flow cytometryの結果からも活性化血小板上清による刺激で反応直後に標的細胞内Ca^<2+>濃度が上昇し、細胞傷害活性のある活性化血小板沈渣では反応初期のCa^<2+>濃度の上昇が認められないことが判った。したがって、血小板との反応直後に認められる標的細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が必ずしも標的細胞のblee形成や色素排除能の消失という細胞傷害を引き起す条件として必要十分ではないことが明らかとなった。thapsigarginは小胞体膜Ca^<2+>-ATPaseを特異的に阻害し、小胞体内に貯蔵されているCa^<2+>を細胞質に放出させ小胞体中のCa^<2+>を枯渇させる作用を持つが、thapsigarginで標的細胞をあらかじめ処理すると、K562細胞では血小板に対する感受性には影響が認められなかったが、LU99A細胞では感受性に低下が認められbelb形成の程度が抑えられたが、逆にMolt4細胞では感受性の増加が認めら、belbの形成が増強された。従って、標的細胞によっては傷害反応に伴うbelb形成が小胞体に貯蔵されたCa^<2+>こより制御されている可能性のあることが示唆された。レーザーサイトメーターを用いて、ガラスに付着させたFluo-3負荷標的癌細胞と血小板と反応させ、個々の標的細胞内Ca^<2+>濃度変化を測定した。この反応系では標的細胞に血小板を添加した直後に一過的に急激な標的細胞内Ca^<2+>の上昇がみとめられ、短時間内に引き起こされる反応の追跡にはレーザーサイトメーターは適切な方法であることが確認されたが、この方法では長時間、反応を追跡することは事実上不可能であった。今回はさらにflow cytometerを用いることにより、血小板とFluo-3負荷標的細胞を浮遊状態で一定時間反応させた後の標的細胞の細胞内Ca^<2+>濃度を526nmの蛍光で測定した。この方法では血小板と標的細胞を混合した直後では、コントロール標的細胞と細胞内Ca^<2+

>濃度に差は認められなかったが、反応が進むに従って、血小板を加えた標的細胞の細胞内Ca^<2+>濃度のほうがコントロールに比べて高まることが分かった。レーザーサイトメーターで得られた結果と一致しなかった原因として、1)付着状態と浮遊状態で標的細胞の条件が異なる、2)flow cytometerでは血小板と標的細胞を混合してから測定までに短時間ではあるが間隔が空くため、反応直後の急激な変化を見落としている、などが考えられた。いずれにせよ、血小板により標的細胞内でCa^<2+>濃度の変化が起きることが分かったので、Ca^<2+>濃度の変化が細胞傷害反応とどのように結び付いているのか、さらに検討を加えている。flow cytometerによる測定で、血小板との反応が進むに従い標的細胞の側方散乱光強度が増大していくことが分かった。傷害反応に伴い標的細胞の核のクロマチン凝集やミトコンドリアの膨化が起こることが知られていたが、側方散乱光強度増大がその現象を反映しているものと考えられた。さらにpropidium iodideを反応混合物に加えると標的細胞の生細胞と死細胞を区別できることが出来るので、526nm蛍光に加え前方散乱、側方散乱、645nmの蛍光を同時に測定することによりCa^<2+>濃度の変化と細胞傷害活性の複数の指標を同時に得ることが出来ると考えている。来年度はこの方法で癌細胞死の過程がnecrosisなのかapoptosisなのかについても検討を加える。昨年度は標的細胞を付着状態にして血小板を反応させた時の細胞内C^<2+>濃度変化を測定した結果を述べた.本研究では細胞傷害反応と同じ懸濁状態で標的細胞と血小板を反応させた場合の細胞内Ca^<2+>濃度の変化を、Fluo-3、Calcium Green、Fura Redの3種類のCa^<2+>インディケーター負荷K562細胞を標的細胞として用いてflow cytometryにて測定した.Fluo-3、CalciumはCa^<2+>との結合に伴い蛍光強度が増強する性質があるがFura Redは逆にCaとの結合に伴い蛍光強度が減少する.反応温度を37°Cに保ち、血小板添加系列とメディウム添加の反応を平行して経時的に測定した.血小板との反応直後にはFluo-3、Calcium Green負荷標的細胞内では血小板添加系列の方がコントロール系列より蛍光強度が高く、Fura Red負荷細胞では血小板添加系列の方がコントロール系列より蛍光強度が低くなり、標的細胞内Ca^<2+>濃度が上昇していることが判った.しかし、細胞傷害活性のない活性化血小板の上清でも標的細胞内Ca^<2+>がすみやかに上昇し、細胞障害活性のある活性化血小板沈渣では反応初期のCa^<2+>濃度の上昇が認められなかったことから、反応直後に認められる標的細胞内Ca^<2+>濃度の上昇が必ずしもbleb形成や色素排除能の消失という細胞傷害を引き起す条件として必要十分ではないことが確認された。一方、血小板との反応が進むにしたがって、Fluo-3、Calcium Green、Fura Redのどのインディケーターを負荷した標的細胞を用いても血小板添加系列の蛍光強度の方がコントロール系列(メディウム単独添加)の蛍光強度より高くなった.
測定とフィードフォワードを用いた量子状態制御の研究

昨年度までに様々な0光子状態から3光子状態までの重ね合わせを生成することに成功している。今年度はまず生成状態の非古典性や量子ゲートの補助状態としての有用性に関して評価を行った。それぞれの状態が所望の状態であることを示すためにWigner関数の対称性や非負値、密度行列の特徴を論じ、その考察を博士論文および投稿論文にまとめた。3次位相状態に関しては3次位相ゲートの補助状態として応用できる量子状態であるが、補助状態としての質もまた別に評価した。これについても今後投稿論文にまとめる予定である。3次位相ゲートの実装方法については理論的に提案されているのだが、その実装法にはいくつか工夫の余地がある。そもそも実験系全体が複雑であるために、実験的に簡便に行えるような光学系を考えだすことが重要となる。そのような視点から具体的な実験系をまとめ、実験可能性を考察した。3次位相ゲートを実現するためにはまだいくつか残された課題があるが、その中の一つであるゲイン可変2次位相ゲートの実証を今年度後半に行った。2次位相ゲートそのものは既に実証研究も報告されているが、ここではゲインをMHzオーダーで変えることができることが要求される。光学系の設計、MHz程度の帯域を持つゲイン可変古典チャンネルなどの電気回路を組み合わせることで実験を行ったところ、真空状態を入力した際の挙動が理論計算と一致することを確認した。現時点では時間の都合上、その他の状態を入力とした実験を行なっておらず、また実験系の最適化も行なっていないため、それらが次の課題である。今後はこれまでに行った3次位相状態生成の技術と組み合わせることで、3次位相ゲートの実証へと進展させる予定である。量子系にフィードバックを組み合わせることで量子状態の操作を行うことができるかが近年になって研究され始めている。従来の量子系へのフィードバックは量子状態の測定及び電気回路を用いて行われるものが主であったが、量子測定には真空場ノイズの混入が伴う。量子状態そのものをフィードバックするコヒーレントフィードバックと呼ばれる手法があるのだが、この場合測定によるノイズ混入を避けられる。1つ目の実験ではコヒーレントフィードバックを用いて非古典的な量子状態であるスクイーズド光を生成する実証実験を行った。スクイーズド光は光パラメトリック共振器(OPO)を用いて得ることができる。生成したスクイーズド光を再度OPOへと戻すことでフィードバックループを実現する。さらにループを構成するミラーの1枚を部分透過ミラーにすることで外部にスクイーズド光を取り出すことができる。この実験においてスクイージングレベルと部分透過ミラーの透過率との間の関係が理論値と一致することとその量子性を確かめることができた。二つ目の実験は0光子状態と1光子状態の重ね合わせの生成である。ここで1光子状態の生成については既に多くの報告がなされている。その方法は光パラメトリック変換を用いることで光子対を生成し、空間的に分離した光子対の片方を光子検出器で検出するときにもう片方で1光子状態を得るというものである。この光子検出器の前に位相平面上での変位操作を行うと0光子状態と1光子状態の重ね合わせが得られることが計算できるのだが、連続光レーザーを用いた実証研究は未だ行われておらず本研究はその実証が目的である。ここで変位操作の変位強度と位相を変えることで任意の重ね合わせ状態が得られるのだが、平成22年度中では全実験系の作成は終え、一部の状態生成を示すことができた。現状では結果がまだ不十分なので平成23年度はまずその続きを行う予定である。昨年度までに0光子状態と1光子状態の重ね合わせ生成の実験にとりかかっていることを報告している。昨年度の時点では、一部の重ねあわせの生成にとどまっていた。今年度はまず0光子状態と1光子状態の任意の重ね合わせを生成した。これは光子検出器手前の変位操作光の振幅と位相を色々と変えることで作ることができる。昨年度まではこの変位操作光の位相の安定性に問題があったが、マッハツェンダー干渉計を工夫して使うことで解決できた。本年度の最終目標は0光子状態から3光子状態までの重ね合わせを生成することとした。特にその中に含まれる3次位相状態と呼ばれる特殊な状態は3次位相ゲートの実現のために用いられる。この量子ゲートは任意の量子計算の実現のために必須であり重要なのだが、必要とされる3次以上の非線形光学効果は実験的に得ることが非常に難しい。しかし、光子検出によって誘起される非線形性を利用することで、3次位相状態を生成でき、3次位相ゲートの実現へとつながるという重要な意味がある。0光子状態と1光子状態の重ね合わせでは1つの光子検出器と変位操作を必要としたが、3光子状態までの重ね合わせとなるとこれが3セット必要となる。しかしそれに伴う光学系の複雑化だけでなく、測定時間が1時間を超えるために安定性が課題であった。そこで、光学系を覆う風防や微弱光を検出する光検出器の作成などによるフィードバックの向上などを通じ、結果として様々な重ね合わせを生成することができた。生成した状態は、3光子状態、シュレディンガーの猫状態、0光子状態と3光子状態の重ね合わせ、3次位相状態の4種類である。生成した量子状態を測定することで確かに所望の状態を生成できていることを確認できた。また、量子状態の持つ非古典性は光学ロスなどの実験的不完全性に対して脆弱であるが、その非古典性を確認することもできた。

今後は生成した3次位相状態の3次位相ゲートへの応用を見据えている。昨年度までに様々な0光子状態から3光子状態までの重ね合わせを生成することに成功している。今年度はまず生成状態の非古典性や量子ゲートの補助状態としての有用性に関して評価を行った。それぞれの状態が所望の状態であることを示すためにWigner関数の対称性や非負値、密度行列の特徴を論じ、その考察を博士論文および投稿論文にまとめた。3次位相状態に関しては3次位相ゲートの補助状態として応用できる量子状態であるが、補助状態としての質もまた別に評価した。これについても今後投稿論文にまとめる予定である。3次位相ゲートの実装方法については理論的に提案されているのだが、その実装法にはいくつか工夫の余地がある。そもそも実験系全体が複雑であるために、実験的に簡便に行えるような光学系を考えだすことが重要となる。そのような視点から具体的な実験系をまとめ、実験可能性を考察した。3次位相ゲートを実現するためにはまだいくつか残された課題があるが、その中の一つであるゲイン可変2次位相ゲートの実証を今年度後半に行った。2次位相ゲートそのものは既に実証研究も報告されているが、ここではゲインをMHzオーダーで変えることができることが要求される。光学系の設計、MHz程度の帯域を持つゲイン可変古典チャンネルなどの電気回路を組み合わせることで実験を行ったところ、真空状態を入力した際の挙動が理論計算と一致することを確認した。現時点では時間の都合上、その他の状態を入力とした実験を行なっておらず、また実験系の最適化も行なっていないため、それらが次の課題である。今後はこれまでに行った3次位相状態生成の技術と組み合わせることで、3次位相ゲートの実証へと進展させる予定である。任意の量子計算の実現に必須である3次位相ゲートと呼ばれる量子状態変換の実現が1つ重要な課題となるのだが、その量子状態変換のために必要な特殊な量子状態の生成に成功した。この状態生成に新規技術開発が必要であり、その成功は本研究における大きな成果であると言えるため順調に進展していると判断した。3次位相状態の生成まで成功したので、次はそれを利用して3次位相ゲートの実現に向けて実験系を拡張していきたい。さらに拡張すべき要素は既存技術であるのだが、とても複雑になるために実験系の綿密な設計が必要である。また、理論的に得られる出力状態を計算する必要があり、煩雑であるために考察が必要である。来年度は最終年度であるが、量子ゲートの実験系の基礎を構築することが目標として進めたい。
金属粒子上に吸着した単一分子の表面増強コヒーレント振動の検出

前年度で作製に成功した金ナノ微粒子によるSERS高活性二次元ナノアレイ構造体を用いて、ラマン散乱信号の増強度と用いた金属ナノ微粒子の粒子径との相関を見積もった。本基板の作製法は特許申請(特許公開2006-224231平成18年8月公開)しており、詳細は公開特許を参照されたい。実際の実験例として、前年度では作製した基板上に吸着させた10^<14>particle/cm^2程度という極微量のクリスタルバイオレット分子のラマン信号の検出に成功しているが、本年度は、用いた金ナノ微粒子の粒子径とラマン信号の増強度の相関を調べた。その詳細は、Journal of Luminescence, Volumes 122-123, January-April 2007, Pages 792-795に記述してある。吸着させた分子は単層レベルであり、かつ信号強度は金属ナノ微粒子間の特殊場に存在する分子が支配的であるため、本結果は、単一分子レベルの検出の可能性を示唆するものである。一方、単一分子レベルの検出法のもう一つの側面としてレーザー脱離イオン化による質量分析法に取り組んだ。イオン化において最も重要であるイオン化基板の開発を行った。イオン化に必要なエネルギーを従来はレーザー照射により与えていたが、より効率的にイオン化に必要なエネルギーを試料分子に与えるため、表面プラズモンが励起可能な粒子径を持つ金ナノ微粒子を試料に添加したり、金ナノ微粒子をシリコン基板上に固着させた基板を作製したりして、イオン化の効率を飛躍的に向上させた(特願2006-247854平成18年9月)。本結果により、従来の検出限界を6桁程度向上させ、単分子レベルからゼプトモルオーダーの試料の検出に可能性を示した。現在は、これらのデータをまとめ、論文にするために準備を行っているところである。本年度も前年度に引き続き、これらの2方向による研究により、単一分子の検出を実現する上で非常に有意義な結果が得られたと考えられる。これらの研究をうまく融合させることにより単一分子からゼプトモルオーダーの極微量試料の検出に向けて、より強い実現性を示したと考えている。金属ナノ微粒子において、そのSERS高活性二次元ナノアレイ構造体(2d-NAS)の作製に成功した。作製した2d-NASは従来の2d-NASに比べ、以下の特長を持つ。まず、高密度、高秩序性、大面積を実現した点である。次に、光応答性の高い粒径領域である10nmから200nm程度の金ナノ微粒子において2d-NASを実現した点である。さらに、最も大きな特長として、金ナノ微粒子の表面を非化学修飾の状態で作製に成功した点が挙げられる。これらの特長は、作製した金ナノ微粒子による2d-NASをセンサーなどの極微量分子の検出を定量的に行う必要のある応用に対応できるため、非常に有用な基板であると考えられる。本基板の作成法は特許申請により詳細は報告できないが、実際の実験例として、作製した基板上に吸着させた10^<14>particle/cm^2程度という極微量分子のラマン信号の検出に成功した。現在、本結果を投稿準備中である。一方、レーザー脱離イオン化による質量分析法に取り組んだ。その結果、表面を10-ウンデシレン酸を化学修飾し、かつ表面をサブマイクロメートルオーダーで構造を制御したシリコン基板の開発に成功し、フェムトモル(10^<-15>mol)オーダーの分子の検出に成功した。また、アモルファスカーボン基板による知見から、そのイオン化機構を検出した。現在達成されているフェムトモルオーダーの検出限界から、さらにアトモル(10^<-18>mol)オーダーへ検出感度を向上させることにより、イオン化基板に吸着させた試料分子を単層レベルで検出することが可能となり、単分子レベルの検出の質量分析の立場から実現が達成される可能性が考えられる。

イオン化に必要なエネルギーを従来はレーザー照射により与えていたが、より効率的にイオン化に必要なエネルギーを試料分子に与えるため、表面プラズモンが励起可能な粒子径を持つ金ナノ微粒子を試料に添加したり、金ナノ微粒子をシリコン基板上に固着させた基板を作製したりして、イオン化の効率を飛躍的に向上させた(特願2006-247854平成18年9月)。本結果により、従来の検出限界を6桁程度向上させ、単分子レベルからゼプトモルオーダーの試料の検出に可能性を示した。現在は、これらのデータをまとめ、論文にするために準備を行っているところである。本年度も前年度に引き続き、これらの2方向による研究により、単一分子の検出を実現する上で非常に有意義な結果が得られたと考えられる。これらの研究をうまく融合させることにより単一分子からゼプトモルオーダーの極微量試料の検出に向けて、より強い実現性を示したと考えている。
民生委員を対象とした高齢者虐待予防プログラムの開発と導入の効果

本研究は、地域に在住する高齢者の虐待を予防するため、巡回訪問等で高齢者と関わりが多い地域の民生委員と連携し市町村における、早期把握、対処の虐待予防プログラムを作成することである。早期把握のためには、非専門職である民生委員が虐待の予兆を把握しておくことが必要なため、虐待サインを記した民生委員用の簡易チェックリスト等を作成することが必要と考えた。そのため、1年目は、早期把握・予防のために必要な連携ツールとして、既存の専門職用のアセスメントや学会誌や国等の調査資料を参考に、民生委員用の簡易の虐待チェックリスト表(案)を作成した。2年目は、民生委員向けに作成したチェックリスト表を、研究協力機関であるA町民生委員に依頼し、チェックリスト表の虐待内容を確認、修正してもらった。また、虐待サインと考えた各項目に対し、疑いの程度を4件法で質問し、妥当性を確認した。A町民生委員45名中40件回収した(回収率88%)。回収結果については、現在集計中である。今後は、2年目に民生委員より回答を得た調査を参考に、虐待項目の精査を行うため、民生委員向けのチェックリスト表を、虐待対応する地域包括支援センター及びB市保健センターの専門職へ配布し確認をしてもらう予定である。チェックリスト表完成後は、実際にB市民生委員に配布し、虐待の発生ごとにチェックリスト活用状況および対応状況を確認しながら、早期把握、対処への影響を調査する予定である。平成30年西日本豪雨災害にて、研究協力機関の自治体・地域包括支援センターの機能と地域の民生委員の活動が一時中断し、研究の遂行にも影響したため。3年目目は、精神保健等でも高齢者虐待対応を行う市保健センターや高齢者虐待対応窓口の地域包括支援センターの専門職に、民生委員用の簡易虐待チェックリストの内容精査を行ってもらう予定である。チェックリストの完成後は、B市民生委員へ配布し、6ヵ月の試用を行うとともに、前年度の虐待対応や件数と比較し、有効性を確認する。また、民生委員と保健福祉行政機関との連携状況について評価し、有効な支援方法について検討していく。先行文献より、地域高齢者の虐待は年々微増しており、通報・相談においても地域住民からの相談件数が減少傾向であった。その理由には、核家族化や地域の繋がりの希薄も考えられたが、地域住民の高齢者虐待への普及啓発や把握するための知識が不十分であることも先行文献より示唆された。早期把握は、身近な地域住民からの相談が必要なため、本研究では、地域高齢者を見守りする民生委員への支援を検討した。文献検討では、地域の高齢者虐待は、地域住民と行政の円滑な連携による早期把握が重要とのことから、本研究において民生委員用の虐待チェックリスト表の作成を試み、地域で高齢者を見守りする民生委員と保健福祉行政機関との連携ツールとして活用することとした。また、虐待は把握後の迅速な対処・支援も必要なことから、民生委員と保健福祉行政機関との密な連携や体制づくりを行い、機能するよう市町における高齢者虐待予防システムの構築を行政を協働して取り組む予定である。民生委員用の虐待チェックリストがシステム連携の円滑なツールになるよう研究者間や行政との協議も行った。そのため、研究1年目は、民生委員用の虐待チェックリスト表の作成において、既存の文献にある専門職用のアセスメント表や国の資料を参考に活用可能な項目を抽出し、研究者間で分析、検討した。作成したチェックリスト表は、信用性と妥当性を分析・評価するために、地域で活動する民生委員および虐待対応側の調査表として修正した。2年目から、この調査表を専門職員と市町の民生委員に配布し、内容精査を行ってもらうよう、各関係機関や民生委員協議会への調整を行った。民生委員と行政との連携ツールとなる高齢者虐待のチェックリストの案が作成したことや行政との調整も順調に進んでいるため。

2年目に高齢者虐待を早期に把握するための民生委員用の簡易チェックリストの信用性、妥当性を検討し修正する。作成したチェックリストを民生委員に実際に活用してもらい、その結果を前年度と比較検討する。3年目は活用した結果をもとに保健福祉行政機関および他の関係機関と協議し、地域で高齢者を早期把握・対処・予防するための民生委員との高齢者虐待予防システム案を作成するとともに、希望する地区でシステム運用を行い、その成果を分析、最終的な虐待予防プログラム及びシステムを構築する計画である。3年目目は、精神保健等でも高齢者虐待対応を行う市保健センターや高齢者虐待対応窓口の地域包括支援センターの専門職に、民生委員用の簡易虐待チェックリストの内容精査を行ってもらう予定である。チェックリストの完成後は、B市民生委員へ配布し、6ヵ月の試用を行うとともに、前年度の虐待対応や件数と比較し、有効性を確認する。また、民生委員と保健福祉行政機関との連携状況について評価し、有効な支援方法について検討していく。平成29年度は、研究協力者への依頼中であり、研究力者にかかる費用が使用されなかったため。研究協力機関の自治体である呉市、熊野町が、2018年7月の西日本豪雨災害で被害を受けた。そのため、地域の現状回復が整うまでの2019年1月まで、研究ができなかったため。
ドーモイ酸による記憶毒性および神経変性のメカニズム解明

ドーモイ酸による記憶毒性のメカニズム解明を目的として、マウスを用いて行動解析を行った。その結果ドーモイ酸投与による記憶異常が経時的に進行することを、条件付け学習記憶試験によって見いだした。その際、神経細胞死、神経原線維変化の出現や神経細胞の脱落といった神経病理所見を伴わないことが明らかになった。免疫組織化学解析、生化学解析、および遺伝子発現解析の結果、ドーモイ酸による記憶異常は、軸索機能影響、及びシナプス機能影響によるものと考えられた。グルタミン酸受容体のアゴニストであるドーモイ酸を成体マウスに腹腔投与(0.1、0.3、1.0mg/kg体重)した結果、海馬依存性が高いとされる空間連想記憶障害が生じる。ドーモイ酸高用量投与(1.0mg/kg体重)群において、投与2週間後に扁桃体依存性が高いとされる音連想記憶障害が確認できた。平成20年度に解析を予定しているマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析の条件設定を兼ねて、マウス大脳および海馬についての、ドーモイ酸高用量投与24時間後、および5日後の遺伝子発現プロファイルをpercellome法に基づいて遂行した。その結果から、投与24時間後にはグルタミン酸受容体シグナルのかく乱が抽出されるとともに、p53シグナノをやnotchシグナルのかく乱が見いだされた。こうしたシグナルカスケードへの影響を詳細に解析するために、投与後の経時的解析点、より小刻みに行う必要があると考えられたとともに、低用量投与時におけるシグナルかく乱の有無を確認する必要があると判断された。また、投与5日後には、軸索タンパクを過剰にリン酸化すると考えられるkinase群の発現かく乱が抽出された。これは、ドーモイ酸高用量投与による軸索タンパクの生化学的性状変化と矛盾しない結果と推察され、ドーモイ酸投与によるグルタミン酸受容体シグナルかく乱の延長に、遅発的に軸索機能に影響を及ぼすシグナルカスケードが存在し、その一部であるkinase群の活性化が軸索機能変化に関与していると考えられた。グルタミン酸受容体のアゴニストであるドーモイ酸を成体マウスに腹腔投与(0.1、0.3、1.0mg/kg体重)した結果、海馬依存性が高いとされる空間連想記憶障害が生じることを条件付け学習試験にて明らかにした。さらにドーモイ酸高用量投与(1.0mg/kg体重)群において、さらに投与の週には記憶異常が認められなかったが、2週間後に扁桃体依存性が高いとされる音連想記憶異常が生じることを突き止めた。そこで、記憶異常の分子メカニズム解明を目的として網羅的遺伝子発現解析を行った。その結果、ドーモイ酸投与5日後のマウス海馬において、多くのキナーゼ群の遺伝子発現誘導が示された(平成19年度に遂行)。そこで、こうしたキナーゼ群による軸索タンパクへの生化学的性状への影響を検討する目的で、軸索タンパクのタウプロテインに着目し、ドーモイ酸投与から1、2、及び3週間後の海馬における、(1)タウタンパクのリン酸化及び(2)タウタンパクの界面活性剤への溶解性に焦点を合わせて解析した。その結果、タウタンパクの一部のリン酸化部位のリン酸化異常とともに、界面活性剤への溶解性に異常が認められた。以上の結果から、ドーモイ酸投与によるグルタミン酸受容体シグナルかく乱の結果、遅発的に軸索機能影響が生じることをタンパクレベルで示すことに成功した。一方で、前シナプス及び後シナプスのマーカータンパクの発現量には異常を認めなかった。以上の結果から、ドーモイ酸による記憶異常メカニズムは、シナプス異常ではなく軸索機能不全によるものと推測された。さらにドーモイ酸高用量投与(1.0mg/kg体重)群において、さらに投与の週には、その記憶異常が認められなかったが、2週間後に扁桃体依存性が高いとされる音連想記憶異常が生じることを突き止めた。その結果、ドーモイ酸投与5日後のマウス海馬において、多くのキナーゼ群の遺伝子発現誘導が示された。

一方で、前シナプス及び後シナプスのマーカータンパクの発現量には異常を認めなかった。以上の結果から、ドーモイ酸による記憶異常メカニズムは、シナプス異常ではなく軸索機能不全によるものと推測された。一方で、初期記憶異常を引き起こした時点での海馬において、神経細胞死等の病理所見は得られなかった。そこで、急速凍結スライス海馬を用いて、膜電位感受性色素を用いて、ドーモイ酸を添加しての神経回路機能解析を行った。その結果、一時的に神経回路機能は阻害されるものの、回復傾向を示すことが判明した。すなわち、少なくとも、ドーモイ酸による記憶異常(空間連想記憶異常)は神経細胞死による機能不全ではないことが強く示唆された。
ブナ林の生育に伴う樹冠の変化に関する研究

本研究は、ブナ二次林の成長あるいは間伐等の人為干渉によって樹冠がどのような経年変化をたどっていくかを追跡するための研究を開始することを目的とし、そのための調査方法等を検討したものである。研究の場所は、秋田営林局管内鶴岡事業区内および山形大学農学部附属演習林内のブナ二次林である。研究の結果得られた知見は、次のとおりである。(1)閉鎖したブナ二次林の林冠閉鎖度は極めて高く、写真の解析からは樹冠占有率が9299%である。したがって、林床は非常に暗く、ほとんどの地点で地上1.5m位置の相対照度は5%以下である。(2)このような林分の林床には、樹長30cm以上のブナ稚樹が見当たらず、更新のためには間伐が必須である。(3)ブナの結実量は、林冠に適度の空隙があるときに最大になると推定される。(4)林冠の閉鎖状態を記録するためには、垂直上方にカメラを向けて林冠の地上写真を一定間隔で撮影することも有効な方法である。この写真を画像解析することにより容易に林冠の閉鎖度が求められる。しかし、写真撮影はかなりの曇天下で実施する必要がある。さもないと、太陽光線が立木の樹皮に反射し、画像解析時に空と樹皮の区別ができなくなる恐れがある。(5)ラジコンヘリコプタ-を利用して林冠の空中写真を撮影するには、カメラを積載したときにラジコンヘリができるだけ安定した姿勢を保持できるように、ラジコンヘリの改良とカメラ積載装置の工夫が必要である。(6)国有林内に設置した試験地は、営林署の収穣事業の一環として来年度に間伐が実施される予定であり、いよいよ間伐後の推移を追跡する研究がスタ-トできる。1.樹冠測定試験プロットの測定と地上調査(1)山形県東田川郡櫛引町所在の国有林60林班ぬ小班内に面積0.17haの試験プロットを設定した。同プロットは,林齢約90年のブナノキ二次林内の緩傾斜地に位置する。(2)プロット内に生育している高木類の全立木について,樹種,胸高直径,樹高,結実の状況を調査した。(3)さらに,プロット内の高木類の立木位置を測定し,立木位置図を作成した。(4)カメラのレンズを垂直上方に向け,プロット内の林冠の地上写真を5m間隔で撮影した。(5)プロット内の地表および地上1.5mの位置の相対照度を5m間隔で測定した。1991年に予定されている間伐の実施によって,林内照度がどのように変化するかを比較するために行ったものである。2.ブナ研究林分の測定山形大学演習林内に既設の研究林分の毎木調査を行った。さらに,今後の間伐計画に資するため,4通りの間伐方法についてコンピュ-タによるシミュレ-ションを行って比較検討した。3.得られた知見(1)測定試験プロット内の地表の相対照度は,ほとんどの地点において5%以下であり,閉鎖したブナノキ二次林の林床が非常に暖いことが明らかになった。(2)このような林床には,樹長30cmを超えるブナ稚樹が見当らず,更新のためには間伐が必須である。(3)ブナの結実量は,林冠に適度の空隙があるときに最大になると推定された。1.樹冠測定試験プロットの調査と間伐予定木の選定(1)山形県東田川郡櫛引町所在の国有林に設定した試験プロットを含む

ブナ二次林の間伐が鶴岡営林署の収穫事業として計画された。(2)プロット内の全立木の樹冠階層の区分を行ない、間伐予定木と残存予定木別に毎木調査デ-タを収集・整理した。(3)昨年と同様にして、プロット内の林冠の垂直地上写真を再度撮影した。この写真を画像解析することにより、林冠の閉鎖度を求めた。2.ラジコンヘリコプタ-の組み立てと改良カメラを積載したときにラジコンヘリができるだけ安定した姿勢を保持できるようにテ-ルパイプの長さを調整した。カメラの角度を変化させて撮影できるようにカメラの積載装置を工夫した。3.得られた知見(1)測定試験プロットのヘクタ-ル当りの立木本数は818本、材積は306m^3であり、計画されている間伐率は、本数で45%、材積で29%である。(2)撮影写真の画像解析により推定した林冠の閉鎖度は9399%であり、このブナ二次林の閉鎖度が極めて高く、間伐を早急に実施する必要がある。(3)当林分は来年度に間伐が実施される予定であり、間伐後の推移を追跡調査していく必要がある。
ゼータ正規化積とそれが定める特殊関数の相補的研究

ゼータ正規化積およびそれに付随して現れる特殊関数について、代数的・解析的研究を行った。例えば、ゼータ正規化積の拡張である"深さrのゼータ正規化積"を導入し、然るべき多様体上のラプラシアンの固有値に対してそれを計算した。また、ゼータ正規化積の有限類似(グラフ類似)であるIharaゼータ関数に関連して、Ramanujanグラフの研究も行った。具体的には、完全グラフから辺を間引いてどこまでRamanujanグラフであり続けるかという問題を考え、巡回群などに対するCayleyグラフの場合に、その境界の決定が解析数論的な問題と関連することを明らかにした。本年度はグラフのゼータ関数(ゼータ正規化積の有限類似)に関する以下の二つの研究を行った。一つ目は、昨年度に引き続きRamanujan Cayleyグラフに関する研究である。Ramanujanグラフとは、対応するIharaゼータ関数がRiemann予想を満たす、というグラフ理論だけでなく数論においても非常に重要なグラフのクラスである。群が与えられたときに、そのCayleyグラフで完全グラフに近いものがどこまでRamanujanグラフであり続けるかという問題を考える。この問題に対してまずは巡回群の場合に解答を与え、論文にして投稿した。次に非可換だが比較的構造が単純なFrobenius群の場合を考え、特別な場合である二面体群の場合に巡回群の場合と同様の結果を得た。以上は愛媛大学の平野幹氏、堅田晃平氏との共同研究である。二つ目は離散トーラスに関するスペクトルゼータ関数の研究である。一般に、グラフのスペクトルゼータ関数(おおよそIharaゼータ関数を対数微分したもの)をTaylor展開することで、そのグラフ上の素な閉路(素測地線)の個数が原理的には計算できる。しかし、具体的に個数を与える場合、どうしてもグラフの固有値の明示的な値が必要となる。それに対して本研究では、離散トーラスという特別なグラフの場合にそれ上の熱核を用いたスペクトルゼータ関数の別表示を与え、固有値を計算することなく素な閉路の個数を明示的に与える公式を導いた。具体的には、それはLauricellaの多変数超幾何多項式(多変数Jacobi多項式)の有限和で表される。この結果については現在論文執筆中である。本年度は主にゼータ正規化積の一般論について研究した。ゼータ正規化積とは、複素数列の無限積をゼータ関数を用いて拡張したものである。報告者は、これまでの研究で数列が保型L関数の零点で与えられる場合にゼータ正規化積を具体的に計算している。この一般化として、この公式をSelberg族と呼ばれる族に属するL関数へ拡張することを試みた。そのためには、対応する明示公式が必要となるが、これにはSmajlovic (2010)によって得られたものが使えることを確認した。計算が煩雑で最終的な表示にはまだ到達していないので、これは来年度も継続して計算を行うものとする。また、本研究の有限類似として、Ramanujanグラフについての研究も行った。Ramanujanグラフとは、対応するIharaゼータ関数がRiemann予想を満たすようなグラフのことである。具体的には、巡回グラフ(=巡回群に付随するCayleyグラフ)と呼ばれるグラフの族に対して、グラフが完全グラフからどれぐらい近いところまでRamanujanグラフであり続けるかを完全に決定した。また、その境界部分には、Hardy-Littlewood, Bateman-Horn予想と呼ばれる解析数論の重要な問題が関係することも明らかにした。これは愛媛大学の平野幹氏と堅田晃平氏との共同研究であり、現在論文を作成中である。本年度も昨年度に引き続き、ゼータ正規化積の有限類似であるグラフのIharaゼータ関数に関する研究を行った。Iharaゼータ関数がRiemann予想を満たすようなグラフをRamanujanグラフという。本研究で考えている問題は、有限群を一つ与えたときに、そのCayleyグラフで完全グラフに近いものがどこまでRamanujanグラフであり続けるかという問題である。昨年度はFrobenius群の場合にこの問題を考え、特別な場合である二面体群の場合に、その境界の決定にはHardy-Littlewood予想と呼ばれる解析数論の重要な問題が関係することを明らかにした。本年度、まずはこの結果を論文にまとめて投稿した。次に、もう少し構造が複雑だが表現論がよく知られている群である有限体上のGL2型の群に対して同様の問題を考え、ある特別なクラスのCayleyグラフに対してはFrobenius群と同様の結果を得た。この結果については現在論文作成中である。以上は愛媛大学の平野幹氏と堅田晃平氏との共同研究である。解析数論昨年度に引き続きRamanujan Cayleyグラフの研究を行ったが、非可換群でも同様の問題を考えることができたことの意味は非常に大きい。

実際、可換群を扱っていただけでは見えなかった問題も見えてきたため、今後真に考えなければならない点が明確となった。一方で、Frobenius群という単純な場合の議論は、今後群をさらに複雑なものに取り換えた場合の参考になることが十分期待される。また、離散トーラスのスペクトルゼータ関数の研究も示唆的であり、他のグラフに対しても熱核の議論が有効に働くことを期待させる。また、その場合に、関連してどのような特殊関数が現れるか、また、連続化するとどうなるかなど、これまでのグラフ理論にはない、特殊関数の視点からのグラフ理論へのアプローチも期待できる。Selberg族に属するL関数の零点に対するゼータ正規化積を計算する場合、零点と素数を結ぶ明示公式は必要不可欠である。そのため、Smajlovic (2010)によって得られた明示公式が使えることを確認できたことは、本研究において非常に大きな進展である。また、Selberg族は現在知られている多くの数論的L関数を含んでいるので、本研究は完成すれば今後のゼータ正規化積の研究においても重要な位置づけになると考えられる。一方で、Ramanujanグラフについての研究は、正規化積の有限類似という意味でも重要であり、これにより本研究を新たな側面から俯瞰することも可能になるのではないかと考えられる。さらに、この問題は巡回グラフに限らず、グラフの族を取り換えるごとに当然考えるべき問題であり、グラフ理論の新たな数論的アプローチになり得るものだと考えられる。巡回グラフはその中でもいちばん基本的な族であり、ここで理論を確立した意味は非常に大きいと考えられる。まずRamanujan Cayleyグラフの研究に対してだが、これまでに得られた手法や結果を用いて、今度は、比較的構造がよくわかっている有限体上の二次の一般線形群や特殊線形群(またはそれらの射影化)の場合に同様の問題を考え、非可換群の場合の問題設定を再確認する。さらに、巡回群の場合を踏まえ、付随して現われるであろう数論の問題を整理し、実際にその問題に取り組む。また、離散トーラスのスペクトルゼータ関数の研究では、素な閉路の個数を与える公式を得たが、その公式の細分化・精密化を行う。具体的には、上記に現れる多変数Jacobi多項式一つ一つがどのような閉路を数えているかについて研究する。さらに、連続化を行い、実トーラスのスペクトルゼータ関数および付随するゼータ正規化積との関係について調べる。より詳しく、特殊関数のレベルでどのような極限公式が得られるかを研究する。まずは上記に書いた問題(Selberg族に属するL関数の零点に対するゼータ正規化積の計算)に決着をつけることを最優先とする。その後、より一般的な状況で同様の問題を考え、そこからどのような特殊関数が現れるかを順次研究していく。問題となるのは、考える数列の偏角をどのようにコントロールするかだが、これに対しては、具体的な易しい数列から調べ、徐々に条件を緩めて一般論を構築していく。
高齢者のケア内容を決定する際の臨床推論に対する教育プログラムの方向性

高齢者のケア内容を決定する際の臨床推論に関し、価値に基づく診療(VBP)と3層の輪(TLC)のモデルを明確化し、この重要性を示した。VBPには、気づき、推論、当人中心の診療、多職種チームワーク、ディスセンサスの5つの要素がVBPを実践する上で不可欠である。臨床推論は、TLCモデルが介入対象同定、介入内容決定、介入実施と評価の3つの過程の組み合わせであることを示した。教育プログラムとしてVBPワークショップを開発し、5回繰り返す中で内容を継続改善した。臨床推論教育の評価手法としてVSOPモデルを開発した。これらの成果は2017年2月12日のシンポジウムにて40名の参加者と共有した。高齢者ケアにおける臨床推論を行うための枠組みの整理を行った.問題解決は,診断において1問題の同定,2情報収集と整理,3仮説設定,4仮説検証,5解決策の利用の順で進行することは知られていたが,これをまずは治療やマネジメントにまで広げ,1問題の存在の確認,2情報収集,3健康問題の仮説設定,4健康問題の仮説検証,5健康問題の同定(診断等),6介入の目標と関係者の設定,7介入の選択肢や情報の提供,8介入の共同意思決定,9介入(治療やマネジメント),10介入のモニタリング,11介入成否の一次的判断,12介入の継続・変更の判断の12のステップがあることを明確にした.次に,a)情報収集の範囲や量,b)健康問題の仮説に何を挙げるか,c)診断とその際の検査の範囲,d)介入の選択肢と各々の予後予測,e)介入の共同意思決定,f)介入成否のモニタリングと判断,の6つが,この枠組みによって説明可能になることを示した.aにおいては,情報収集が2だけでなく,4811を進める上でも付け加えられることが多いことが示された.dとeについては,共同意思決定(shared decision making)の必要性が示されたが,そこに誰がどのように関係するかについては,さらなるデータ収集やとりまとめが必要である.高齢者のケア内容を決定する際の臨床推論に対する教育プログラムに,エビデンスに基づく医療(EBM)と共に,価値に基づく医療(VBP)を組み込むことが適切であると判明した.VBPには,当人中心性,多職種連携の考え方も組み込まれており,高齢者ケアに合致しやすい.意思決定に向けた背景情報としては,高齢者総合評価,生活背景(家族環境,食事や運動),経済状況,意思決定者(患者側と医療・保健・福祉者側),意思決定のゴール,医療設定(在宅,診療所,病院)が挙げられる.また,これらに加え,患者側の3種類の気持ちとして,考え(ideas),懸念(concerns),期待(expectations)のICE,3種類のポジティブな価値として強さ(strengths),志(aspirations),リソース(resources)のStARが重要である.また,生だけでなく死を意思決定の議論に含める際には,事前指示(advanced care planning:ACP)の情報も必要となる.これらを,『問題同定過程』ー1問題の同定,2情報収集と整理,3仮説設定,4仮説検証,『介入決定過程』ー5問題の同定,6介入の目標と関係者の設定,7介入の選択肢や情報の提供,8介入の共同意思決定,『介入評価過程』ー9介入,10介入のモニタリング,11介入成否の判断,12介入継続の意思決定の3カテゴリー,12項目に分け,あらゆる問題とそれに対する介入に関する意思決定が説明可能なことが示された.これらの内容を教育するために,事例を用いた教育の方法がプログラムとして作成され,来年度その実施,検証を行う予定である.高齢者のケア内容を決定する際の臨床推論モデルはほぼ決定された.これに基づいた教育プログラムを実施段階に移すことが2016年度の目標となる.予算執行については,主に人件費が執行されないままになっている部分があるが,そのことで研究進捗の妨げにはなっていない.VBPにおいては,4つの臨床スキル(価値への気づき,推論,知識,コミュニケーション技法),2うつの関係性(当人中心の診療,多職種チームワーク),3原則(二本の足,軋む車輪,科学主導),そして臨床上の意思決定におけるディスセンサスが主な要素となる.これらの中でも,特に価値への気づき,推論,当人中心の診療,多職種チームワーク,ディスセンサスの5つの要素はVBPを実施する上で不可欠であることが判明した.臨床推論に関しTLCモデルは,診断などを中心とした「介入対象同定」,治療やマネジメントの意思決定を含む「介入内容決定」,治療やマネジメントの後のモニタリングを中心とした「介入実施と評価」の3つの過程の組み合わせであることを示した.これにより,介入対象同定の際にも,介入内容決定の方向性が重要であることが分かる.例えば,best supportive careでよい患者に対しては,症状緩和のための判断は必要だが,それ以上の原因検索は不要になる.同様に,介入を行う場合には,その介入の主効果,副次効果を予測し,それらをどのようにモニタリングするかを考慮した上で意思決定することも重要である.このように考えると,介入対象同定の際から,3つの過程を常に考え併せる必要がある.VBPやTLCモデルについての理解を深めるために,VBPワークショップという3時間の教育プログラムを開発し,この取り組みも5回繰り返すことができた.いずれも多職種で実施し,価値への気づき,推論,当人中心の診療,多職種チームワークについて理解を深めることができたが,ディスセンサスの学習については今後の課題となった.

高齢者のケア内容を決定する際の臨床推論に関し、価値に基づく診療(VBP)と3層の輪(TLC)のモデルを明確化し、この重要性を示した。VBPには、気づき、推論、当人中心の診療、多職種チームワーク、ディスセンサスの5つの要素がVBPを実践する上で不可欠である。臨床推論は、TLCモデルが介入対象同定、介入内容決定、介入実施と評価の3つの過程の組み合わせであることを示した。教育プログラムとしてVBPワークショップを開発し、5回繰り返す中で内容を継続改善した。臨床推論教育の評価手法としてVSOPモデルを開発した。これらの成果は2017年2月12日のシンポジウムにて40名の参加者と共有した。交付申請書で平成26年度に予定していた研究計画の通り進捗している.ただ,予算執行については,年度途中からの実施であったことから,予定よりは遅れているが,基金化されての運用なので,大きな問題ではない.教育プログラムを2回実施予定とする.1回目はパイロット的な扱いであり,実施上の課題,改善点などを見出して,2回目の教育プログラムをよりよいものに仕上げていく.その際に,高齢者ケアを実際に提供している臨床家,医学教育関係者に声をかけ,3,4人で指導者チームを組んで実施する予定である.総合診療現場において,高齢者のケア内容がどのように決定されているのかについて,記述的な研究を行う.実際に,病棟,外来,訪問診療の場においてクリティカルな,あるいはクリティカルでない意思決定がどのように行われているかを類型化する,その際,誰が関わっているか,どのような情報収集がなされるか,医療者側の意思統一はどう図られるか,患者側との意思決定の摺り合わせがどう進むかといった点に着目する.ここまでは,特に研究協力者を募っていなかったが,学内,近隣の臨床家などに声をかけ,上記のプロセスについてのデータ収集を依頼する.予算執行については研究協力者となる予定だった者が他施設で業務しつつ、週1回特任研究員として仕事をする予定で話が進んでいたが、実際には雇用関係の事務手続きに先方からストップがかかったため、人件費が余剰を生じる形となった。ただ、業務については予定通り行ってもらえたので、特に遅れは生じていない。平成26年度は文献的な検討が中心であった.当初は,書籍,コンピュータの購入等に使用する予定であったが,それよりは既存の資料,電子ジャーナル上の論文などでほとんどの調査,検討が行えたため,支出が非常に少ないままで対応が可能であった.平成28年度は、新たなメンバーに声をかけて、人件費の執行を行うと共に、最終年度の業務を予定通り行っていく方向である。平成27年度は,協力者を募り,インタビュー,テープ起こしなど,様々な支出が発生する予定であり,平成26年度に使用できなかった分についても,執行することになるとみられる.
人種問題と日・英米の国際関係-白人優位主義とアジア主義をめぐってー

本研究課題は国際関係史を文化的側面から研究する最近の動向を踏まえたものであり、具体的にはカナダ、オーストラリア、アメリカ合衆国における日系移民問題を、国際関係論の枠組みで歴史的に分析することを目的とし、移民問題が外交や軍事政策にいかなる影響を及ぼしたかを明らかにした。移民や人種問題は従来国内問題として扱われてきたが、本研究ではこれらのテーマを国際関係や軍事的・戦略的研究としてとらえる点が、新しい研究方法論を採用していると言える。日本の学会においては戦略研究と言えば軍事研究に終始する傾向があるが、欧米の学会では戦略研究と言えば、インテリジェンスやプロパガンダなどの文化政策などの文化的側面を含む研究が近年盛んに行われてきた。日本でもようやく「戦略研究学会」が近年設立されたが、まだこの学会の主流は軍事研究であるが、少数派とは言えインテリジェンスやプロパガンダ研究など、文化的な側面へのアプローチの成されるようになってきた。本研究はこうした最新の学会動向を踏まえた研究である。具体的にはオーストラリアの白豪主義にはじまり、米国やカナダは厳しい排日移民政策をとるようなるのは、単に日系人に対する人種差別が理由ではなく、日本の台頭や大アジア主義に対する英米の脅威は、太平洋地域における日系移民の問題が「黄禍論」として表現され、政府レベルでは安全保障の問題として日系人排斥移民政策形成に至った。また一方でこうした欧米で巻き起こった「黄禍論」の言説が、日本におけるアジア主義やナショナリズムをより急進的なものへと向かわせたのかどうかという点も検討し、「白人優位主義」ネットワークとこれに対抗するアジア主義の相関関係を明らかになった。実際の研究活動や研究成果としては収集した史料と文献を集中的に分析し、幅広い研究者との意見交換や議論で得られた知見をふまえて、学会発表をベースに論文にまとめて発表した。また「大英帝国における移民・人種問題-米国と白人自治領における白人優位主義ネットワークをめぐって」という論文が、『ヨーロピアン・グローバリゼーションと諸文化圏の変容に関する研究』(東北学院大学編・2012年3月、363380頁)に掲載され、また現在編集作業中(原稿提出済み)の論文集『アジア主義広域比較研究』(ミネルヴァ書房、全360頁、2012年発刊予定)の一章分に「人種問題とアジア主義」という論文が掲載予定であり、これらも本科学研究費の成果である。上述したように本研究は日本の学会における戦略研究を軍事的なアプローチのみならず、文化研究や文化戦略研究に発展させていく過程における貢献にもなるであろう。また間接的には日本の外交政策における文化戦略論にも寄与出来るのではないだろうか。人種という外交関係研究においては従来あまり議論されてこなかった問題を扱う本研究課題を着手するにあたって、まず初年度においては米国や英国の白人自治領であったオーストラリアやカナダにおける排日移民政策に関る資料・史料収集と学会報告などを行った。

こうした米国と英国の白人自治領に共通した「白人優位主義」ネットワークとも言える言説については、主にロンドンの英国国立公文書館、大英図書館、オックスフォードのボドリアン図書館、ウィンザー城英国王立文書館、エジンバラのスコットランド国立図書館、国内では東京大学大学院総合文化研究科付属アメリカ太平洋地域研究センターにおいて移民関連資料を、外務省収集した。また9月には英国ソルフォード大学の国際関係セミナーで、この「白人優位主義」について口頭報告を行い、11月には日本国際政治学会においてこの「白人優位主義」とアジア主義の関りについて成果発表を行った。この学会発表では日本外交史研究を専門とする研究者から多くの有益な示唆を受け、今後の研究発展において大変有意義なものとなった。京都大学、神戸大学、北海道大学、二松学舎大学などでの研究会にも出向き、日本外交史の視点から日英・米の国際関係を考察したり、アジア主義を専門とする研究者との研究交流の機会を得た。英国の外交や国際関係については、英国の外交官を扱った論文、そして、共著の著書『近代イギリスと公共圏』では、公共圏としての英国外交についての論文を掲載、出版した。ゆえに科学研究費は、主に国内外の旅費として使われた。外交関係研究において従来あまり議論されてこなかった人種や宗教の問題を扱う本研究課題を発展させるにあたって、本科学研究費プロジェクト二年目には、英国の白人自治領であったオーストラリアやカナダにおける排日移民政策に関る資料・史料収集と学会報告などを行った。こうした米国と英国の白人自治領に共通した「白人優位主義」ネットワークとも言える言説については、主にロンドンの英国国立公文書館、大英図書館・インド分館、オックスフォードのボドリアン図書館、ウィンザー城英国王立文書館、国内では東京大学大学院総合文化研究科付属アメリカ太平洋地域研究センターにおいて移民関連や外務省の資料を収集した。また9月には英国オックスフォード大学の国際関係史学会で、この人種問題と宗教、文明論に関わる論題で口頭報告を行い、10月に北海道大学で行われた「広域アジア主義」シンポジウムでは、「白人優位主義」とアジア主義の関りについて成果発表を行った。この学会発表には様々な観点からアジア主義を専門とする研究者らが多くおり、特にアジア主義に関わるインド要因について有益な示唆を受け、今後の研究発展において大変有意義なものとなった。東京大学、京都大学、神戸大学などでの研究会にも出向き、日本外交史や外交史研究一般の視点から日英・米の国際関係を考察したり、アジア主義を専門とする研究者とのより盛んな研究交流の機会を得た。英国の外交や国際関係については、英国の外交官を扱った論文'The Cultural diplomacy of Sir James Rennell Rodd'が、Fringe of Diplomacyと題する共著として近日中に出版される予定である。以上のような英国での資料収集、学会発表、出版活動などのため、本科学研究費は、主に国内外の旅費として使われた。人種問題という外交関係研究においては従来あまり重視されてこなかった問題を扱う本研究課題の最終年度として、三年間の総括を行った。