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スウェーデンにおける労使関係の歴史的展開と企業委員会

(2)平成18年8月17日から9月3日までスウェーデンに出張し、1960年代・1970年代の企業委員会制度を調べることを念頭に置き、ボルボ文書館を訪れて社内報・事業報告書・内部文書を閲覧し、労働運動文書館(Arbetarroresens arkiv)を訪れて労働組合運動中央組織(LO)の企業委員会関係の文書を調査・閲覧した。(3)ストックホルムでは、LOで中央から地域の企業委員会活動をサポートした立場にあった者2人に聞き取りを行い、1970年代の企業委員会をめぐる間題状況を知ることができた。(4)ストックホルムでは、昨年度と同様に、労働運動文書館に所属する研究者と交流する機会を得られ、研究にとって有用な情報を得ることができた。さらに、平成19年3月24日から4月10日までスウェーデンに行き、(2)(3)(4)の作業を継続する予定である。また、ボルボやその企業委員会に焦点を置き、そこから中央集権的な労使交渉の枠組みであるスウェーデン・モデルの生成・展開・崩壊の過程を見ることを目的とした著書『ボルボとスウェーデン・モデル(仮称)』を公刊し、研究の中間報告とする予定であるが、平成18年度中には書き終えることができなかった。来年度中には完成させたい。本年度は、研究計画に従い、主として以下の作業を行った。(1)スウェーデンにおける1976年の共同決定法から1980年代にかけての企業における共同決定制度の定着過程に注目し、研究文献を収集し研究史を整理した。これにより、ボルボにおける企業委員会制から共同決定制への移行をスウェーデン全体の展開の中に位置づけを試みた。(2)平成19年3月24日から4月10日まで及び平成20年8月18日から9月2日までと2回スウェーデンに出張した。そこでは1970年代の企業委員会制度についての史料収集を補足するため、イェーテボリィのボルボ文書館を訪れて社内報・事業報告書・内部文書を閲覧し、ストックホルムの労働運動文書館を訪れて労働組合運動中央組織(LO)の企業委員会関係の文書を閲覧した。(3)イェーテボリィでは、1970年代にボルボ企業委員会の運営に携わった者3人に聞き取りを行い、企業委員会制から共同決定制への移行の状況を尋ねた。(4)ボルボの企業委員会の成立および展開過程を中央組織レベルの労使関係の展開との相互関係の中に位置づける試論を、政治経済学・経済史学会の福祉社会研究フォーラムで報告した。なお、残念ながら研究成果をなお公刊しえていないが、ボルボの企業委員会に叙述の中心の一つを置き、成立から今日に至るまでのボルボ社の歴史を見ることを目的とした著書『ボルボとスウェーデン・モデル(仮称)』の草稿を書き終え、現在、出版交渉中である。さらに、研究成果報告書をもとに論文を書き、『経済学論集(東京大学)』に掲載する予定である。
DNA複製開始制御の破綻に伴うゲノム構造不安定化と、その防御機構に関する研究

これまでに、DNA複製時の新生鎖伸長反応を抑制する作用がCdt1に存在することを示してきたが、この作用について、Cdt1のライセンス化活性とは独立に引き起こされること、添加したCdt1によるDNA再複製の誘発は必要ないこと、を示唆する結果を新たに得た。さらに、培養細胞でのCdt1過剰発現によるDNA再複製に対し、RecQヘリカーゼであるブルーム症候群原因遺伝子産物BLMやRecQ5が抑制的に機能する可能性を見出した。また、RecQ4については、そのN末側領域がDNA二本鎖切断部位へのKu70/Ku80複合体の結合を阻害し、非相同末端結合修復を抑制する可能性を見出した。本研究計画は、DNA複製開始に必須なCdt1、Cdc6、RecQ4の3つのタンパク質に焦点を絞り、これらの遺伝情報安定性維持への寄与を示すことを目的とする。Cdt1については、DNA複製に先立つDNA複製開始の準備段階に寄与するだけでなく、DNA複製における新生DNA鎖伸長反応を抑制する作用も持つことをこれまでに明らかにしてきた。そこで、Cdt1が新生DNA鎖伸長反応を抑制しているときのクロマチンの状態について、アフリカツメガエル卵抽出液無細胞DNA複製系をもちいて検討をおこなった。その結果、Cdt1による新生鎖伸長抑制作用によって過剰な一本鎖の露出が起きないことが示唆されたため、Cdt1はDNAポリメラーゼによる新生DNA鎖の合成反応ではなく、DNA複製フォークの進行を抑制することで新生DNA鎖の伸長反応を抑制しているものと考えられた。また、Cdt1の各種点変異体を作出し、その作用を検討したところ、Cdt1の新生DNA鎖伸長抑制作用には、Cdt1の中間部に位置するループ領域の構造が重要なはたらきをしていることを示唆する結果が得られた。一方、RecQ4については、ヒトRecQ4のN末端領域を組換えタンパク質として作出し、その遺伝情報安定性維持への影響について検討をおこなった。その結果、ヒトRecQ4のN末端側領域の一部(DNA複製開始に必要十分な領域)をアフリカツメガエル卵抽出液中に加えることにより、抽出液中で線状のDNA鎖が環状化する反応が抑制されることを見出した。この結果は、DNA二本鎖切断に対する非相同末端結合修復において、RecQL4が何らかの機能を果たしていることを示唆するものであると考えており、これについて今後、生化学的な解析だけでなく、過剰発現細胞などを用いた細胞レベルでの解析にも発展させ、詳細な検討をおこなう予定である。当初の申請における平成27年度の研究計画は、DNA複製や修復などのDNA動態に対する各種組換えタンパク質の影響を生化学的に解析するとともに、培養細胞系を用いて生化学的な解析結果を補強するための環境を整えることを目標とした。Cdt1については、これまでの解析に用いた欠失変異タンパク質に加えて、さらに多くの欠失変異タンパク質を作出するとともに、これらの解析からDNA複製時の新生DNA鎖の伸長を抑制する働きに重要と考えられる領域の点変異体も作出し、それらの活性やDNA複製活性、DNA複製時のクロマチン動態に対する影響を検討した。その結果は、一報の論文と数回の学会発表にまとめた。また、DNA末端を非相同的に結合する活性を生化学的に検討する系の確立を目指しており、その中途段階ではあるが、RecQ4のN末端側の部分領域がこの活性を抑制することを示唆する結果を得ている。培養細胞については研究実績の概要には触れていないが、各種タンパク質の強制発現や遺伝子操作に向けて、フリップイン-システムやCRISPR-Cas9によるゲノム編集のためのプラスミドの構築などの準備を整えている。以上のように、本研究計画は概ね順調に進捗しているものと考えている。本研究計画では、DNA複製開始に重要な役割を果たすことが知られるCdt1、Cdc6、RecQ4の3つのタンパク質に焦点を絞り、これらが細胞内の遺伝情報安定性維持機構とどのような連携を果たし影響を与えているのかについて検討することを目的としている。これまでの解析から、Cdt1がDNA複製フォークの進行を妨げることで、新生鎖伸長反応を阻害する可能性を提示し、この作用に重要なCdt1の分子内領域を示した。平成28年度は、前年度までの知見をもとに設計された様々な形態のCdt1、あるいはCdt1の阻害タンパク質であることが知られるgemininを、ヒトHEK293細胞やニワトリDT40細胞を親株として細胞内に発現誘導し、ゲノム構造の異常を細胞内で解析するための準備をおこなった。一部の細胞は樹立され、フローサイトメトリーを用いた基礎的検討の中で、Cdt1の発現誘導に伴うゲノム構造の異常を示唆する結果が得られつつある。また、RecQ4については、DT40細胞を用いた解析から細胞の生存に抑制的な影響を与えることが示されているRecQ4のN末側領域について、アフリカツメガエル卵抽出液を用いた検討を行ってきた。前年度までの結果より、RecQ4のN末端領域がDNA末端の融合に何らかの抑制的作用を示すことが示唆されているが、平成28年度は定量的PCR法などを利用してより詳細な解析が可能となる手技や条件を整えた。この手技・条件のもとで、DNA依存性タンパク質リン酸化酵素阻害剤やDNAリガーゼIV阻害剤を用いた実験をおこない、RecQL4のN末端領域が阻害しているDNA末端融合活性は非相同末端結合の働きによるものである、という予想を補強する実験結果を得ることができた。

平成27年度には、Cdt1がDNA複製時の新生鎖伸長反応を抑制するときのメカニズムとして、DNA複製フォークの進行を抑えている可能性を提示するとともに、その働きに要求されるCdt1の構造を明確にすることを目指してきた。これらの検討は、細胞内でCdt1による同様の影響が生じたときに細胞がどのように応答するのかを解析するための基礎的な知見を得る目的もあり、この知見をもとにCdt1やCdt1阻害タンパク質gemininの変異体タンパク質を設計し、細胞レベルの解析に供する予定である。このために、平成28年度には前年度までの研究成果の補完と再現性の確認に取り組んだだけでなく、各種Cdt1あるいはgemininの変異タンパク質を設計して発現誘導可能な培養細胞株を樹立するに至っており、今後の細胞レベルの解析に向けて順調に進行していると考える。また、RecQ4に関する解析についても、前年度に見出されたRecQ4のN末端領域がDNA末端融合を抑制する可能性について検討を継続し、より詳細な解析が可能な実験系を準備するまでに至っている。また、同時に相同組換えによるDNA二本鎖切断修復の生化学的評価系の樹立も目指しており、今後の解析結果の蓄積が大いに期待できると考えている。すなわち、最終年度における本研究の取りまとめに向けて、実験計画はおおむね順調に進捗している。本研究計画は、DNA複製開始において必須な役割を果たすCdt1、Cdc6、RecQL4の3つのタンパク質に焦点を絞り、これらが細胞内の遺伝情報安定性維持にどのような影響を与えているのかについて検討することを目的とした。Cdt1は広範ながん細胞で過剰発現していることが知られるが、このCdt1を培養中の高等真核細胞内で過剰に強制発現させると過剰なDNA含量を有する細胞が顕著に出現する。そこで、多様ながんを誘発する遺伝病であるブルーム症候群の原因遺伝子産物BLMの遺伝子を破壊したニワトリDT40細胞由来の細胞株を用い、Cdt1の過剰発現がこの細胞株に及ぼす影響について検討した。その結果、BLM破壊細胞では野生株のDT40細胞に比べてCdt1過剰発現によるDNA含量の増大が顕著である傾向が確認された。この結果は、BLMがDNAの再複製に対して抑制的に機能する可能性を提起しているものと考えられ、このような機能がBLMによる発がん抑制作用の一端を担うものであることも推測され得る。RecQ4については、本研究計画のこれまでの成果より、そのN末側領域が非相同末端結合修復に対して抑制的作用を示すことが示唆されていた。そこで本年度は、アフリカツメガエル卵抽出液中における非相同末端結合に関わるタンパク質の動態に対してRecQ4のN末端領域が及ぼす影響について検討を加えた。その結果、DNA二本鎖切断を誘発することによって観察されるKu70/Ku80複合体のクロマチン結合が、これまでの解析に用いてきたヒトRecQ4のN末端側領域によって顕著に抑制される様子が観察された。この結果からも、RecQ4のN末端領域が非相同末端結合を抑制する可能性が補強された。このような作用が、RecQ4欠損遺伝病であるロスモンド・トムソン症候群の病態に何らかの関わりを持つ可能性も考えられる。
文壇と出版メディアによる戦時体制の編成と展開に関する研究

戦時下の時局雑誌『現地報告』全67冊について実証的なデータおよびその総目次を提示したほか、その分析によって誌面展開の変遷を具体的に明らかにし、戦時下における雑誌および出版社の活動を浮き彫りにした。また従軍記における戦争表象と、戦地で編集された雑誌『兵隊』との連関を研究した。戦時期メディアとしてまず文藝春秋社が1937年より臨時増刊として発行し、後に月刊となった時局雑誌『現地報告』について、当該資料および関連資料を収集し、その解題と総目次を「「戦時期メディアの編成と展開ー文藝春秋社発行『現地報告』総目次(上)」(『埼玉学園大学紀要人間学部篇』2010)、「戦時期メディアの編成と展開ー文藝春秋社発行『現地報告』総目次(下)」(『埼玉学園大学紀要人間学部篇』2011)として発表した。全67冊の全体像を明らかにするとともに、誌面の展開を具体的な目次細目から一覧できるようにした。また「発売禁止」処分の実態についても明らかにし、代表的な出版メディアが文壇と関わりながら展開していく様相の一端を浮き彫りにした。また戦地で現地の兵士によって発行された雑誌『兵隊』について、復刻版を入手し、その誌面を分析した。中央文壇や出版メディアの動向とは異なる地点で編集された周縁のメディアではあるが、そのメディアの動向や読者の様態が、中央文壇に発表された火野葦平の戦争小説と関連していることを明らかにした。本年度は1937年より文藝春秋社が臨時増刊として発行し、後に月刊となった時局雑誌『現地報告』について集中的に研究を行った。当該資料および関連資料を収集し、その解題と総目次を「戦時期メディアの編成と展開ー文藝春秋社発行『現地報告』総目次(下)」(『埼玉学園大学紀要人間学部篇』)として発表し、前年度にすでに発表した「「戦時期メディアの編成と展開ー文藝春秋社発行『現地報告』総目次(上)」と併せて全67冊の全体像を明らかにするとともに、誌面の展開を具体的な目次細目から一覧できるようにした。またいわゆる当該雑誌の「発売禁止」処分の実態についても明らかにした。著名な雑誌であり、また時局の展開を敏感に察知してその姿や形を変えていった戦時下の特徴的な雑誌でありながら、それを一望できるような目次がなく、その全体像を把握することが困難であったが、今回の成果によってその問題が解消し、戦時下メディアの研究の進展に大いに資することになると思われる。また文藝春秋本誌や、その他に発行していた雑誌についても、『現地報告』との連関といった新しい視点から考察することが可能になり、さらには同時期の他出版社の時局雑誌、たとえば改造社の『大陸』や第一書房の『北支』、旺文社の『新若人』などについても、その差異や同質性を考慮しながら比較考察することが可能になるため、そのことで得られる知見は大きい。今後に継続して研究を行う余地が残されている。当初予定していた雑誌『現地報告』については、雑誌論文の形で一定の成果を挙げている。資料の入手についてはすべてを揃えることはできなかったが、これまでに収集していたものや複写を利用することで研究の進展を図った。文芸銃後運動などの文壇側の戦時体制への対応については今年度の課題である。今年度はこれまでに得られた成果を踏まえ、戦時下の雑誌メディアについてさらに研究を進めることを計画している。『大陸』『北支』『新若人』といった雑誌を対象とし、資料に基づいた分析を行うことで、この時期に乏しい基礎的な資料整備が果されるだろう。また、文壇側の戦時体制への対応として展開された文芸銃後運動、またそこに大きな役割を果した菊池寛の動向などを検討し、メディアと文壇との相関関係を明らかにしたいと考えている。資料の収集および複写資料の入手に使用することが多くなるが、文芸銃後運動の展開の実態について把握、研究するためには各地方の公共図書館などへの調査が必要となる場合がある。
2段階励起過渡回折格子法の開発と情報伝達タンパク質の光反応機構の解明と制御

過渡回折格子法を用い、真正細菌Salinibacter ruber由来の細胞の走光性を引き起こすための光受容タンパク質、Sensory Rhodopsin Iの光反応ダイナミクスを調べた。その結果これまで知られていなかった中間体の存在を明らかにした。そしてさらにそれぞれの中間体のエンタルピーを決定することにも成功し、それらが塩化物イオンの結合によって大きく影響を受けることを突き止めた。研究期間の初年度に当たる本年度は、主な測定手法である過渡回折格子法の測定系の構築を行い、無事予想された感度および時間分解での測定が可能な装置の構築を完了した。また測定対象であるSalinibacter ruber由来のセンサリーロドプシンI(SrSRI)についても、室温溶液状態での測定に成功し、極めて良いシグナル強度の信号が得られた。これにより、これまで知られていなかった吸収変化を伴わない反応過程がSrSRIのフォトサイクル中にあることを過渡回折格子法により明らかにすることに成功し、現在この結果に基づく論文を学会誌に投稿準備中である。またこの結果を受け、研究計画時には来年度行う予定であった、トランスデューサータンパク質との複合体試料についての過渡回折格子法測定を前倒しして行ったところ、同様に極めて良いクオリティの信号が得られ、SrSRI単体と反応過程において違いがあることも明らかにした。また過渡回折格子法を使った拡散定数の測定により、SrSRI単体およびトランスデューサーとの複合体の二つの試料での分子拡散定数の決定に成功し、それぞれ可溶化状態であっても数十個以上の分子が会合したオリゴマーを形成するほど、分子間相互作用が強いことが明らかになった。本年度の結果はSrSRIの光反応を調べる上で、過渡回折格子法が十分な測定感度と時間分解能を持つことを示すものであり、計画以上の進展を見せた。これをもとにさらに次年度においてはCheタンパク質との相互作用や変異体実験などを行う予定である。本年度は平成22年度において構築された過渡回折格子法測定系を使って、Salinibacter sensory rhodopsin Iの反応ダイナミクスを研究した。その結果前年度において存在が明らかになった反応中間体(M_1、M_2、M_3中間体)は部分モル体積が異なり、M_2はM_1から40ml/mol、M_3はさらにM_2から10ml/mol体積が増大していることが明らかになった。またそれらを含めたSrSRIの各中間体のエンタルピーは塩化物イオンの結合に伴い変化することが明らかになり、分子全体の構造エネルギーが小さなイオンの結合によって最大43kJ/mol変化することを発見した。ロドプシンを含めた光受容タンパク質でイオンの結合がエンタルピーに大きな影響を与えることを明らかにしたのはこれが初めてである。一方今回の研究ではSrSRIを界面活性剤に可溶化した条件で実験を行ったが、一般的に界面活性剤中ではロドプシンのような分子はモノマー状態に解離すると考えられている。しかし今回過渡回折格子法によって拡散定数を求めたところ、SrSRIは界面活性剤中でも100分子に及ぶ会合体を形成していることが明らかになり、非常に強い分子間相互作用を有していることが明らかになった。これらの結果については物理化学において重要な雑誌であるJ.Phys.Chem.B誌に論文として掲載された。また前年度はトランスデューサータンパク質との複合体について反応サイクルの遅さから、過渡回折格子法測定が困難であったが、現在レーザーを同期させたシステムの構築にも成功し、SrSRI単体の時とはダイナミクスが異なることを明らかにすることができた。[研究協力者]名古屋大学・理学研究科・須藤雄気SrSRIおよびタンパク質試料の提供
サイトカイニンによる細胞分裂の活性化に関わるCDKフォスファターゼの解析

動物や酵母のCdc25フォスファターゼは、細胞周期のG2期からM期への移行に重要な機能を持っているが、植物にはCdc25のオルソログはないとされている。そこで、本研究は、植物が持つCdc25様フォスファターゼの特徴付けを行うことを目的として行った。シロイヌナズナ及びゼニゴケを用いた解析から、植物のCdc25様フォスファターゼはG1S期の進行制御に関与すること、また動物や酵母のCdc25と起源を同じくしていることが示唆された。動物や酵母においては、細胞周期のG2/M期進行に必須な因子として、サイクリン依存性キナーゼ(CDK)の脱リン酸化酵素であるCDC25フォスファターゼが知られている。しかし、植物ではそのオルソログが同定されておらず、G2期からM期への移行は別の機構により促進されると解釈されている。一方、タバコ培養細胞ではCDC25と似た機能をもつフォスファターゼがサイトカイニンシグナルの下流で機能する可能性が示唆されている。そこで、本研究ではCDKフォスファターゼの同定とサイトカイニンシグナルとの関連性を明らかにすることを目的として、研究を進めている。まず、動物のCDC25特異的阻害剤であるNSC663284を用いてシロイヌナズナに対する効果を調べたところ、細胞周期進行がG1/S期で停止し、細胞分裂が阻害されることが明らかになった。EdUの取り込みを観察したところ、S期への進行が阻害されていることが支持された。一方、wee1変異体はこの阻害剤に耐性を示すことが明らかになり、その作用点がCDKの脱リン酸化にあることが示唆された。一方、ゼニゴケには動物タイプのCDC25オルソログが存在することが明らかになった。また、植物で当初CDC25として発表されたCDC25ホモログ(ヒ酸の代謝に関わるとされている)もゼニゴケには存在することから、進化的基部に位置するゼニゴケは植物のCDC25の機能的変遷を理解する上で有用であると考えられた。そこで、ゼニゴケに存在する2種類のCDC25ホモログのノックアウト、過剰発現、また発現解析のための準備を進めた。ヒトのCdc25を特異的に阻害する化合物NSC663284を用いて、シロイヌナズナの根の伸長、根端分裂組織のサイズ、細胞周期進行について解析した。その結果、NSC663284により細胞周期のG1期からS期への移行が阻害されていることが明らかになった。この結果は当初予想したG2/M期進行の阻害とは異なるものであり、本化合物がシロイヌナズナにおいては必ずしもCDC25の阻害剤として作用しない可能性を示唆している。そこで、NSC663284を使った実験は中止し、進化上基部に位置するゼニゴケを用いてCDC25の機能解析を行うことにした。ゼニゴケには動物のCDC25と相同なMpCDC25Aと、植物で最初にCDC25として報告された因子と相同性をもつMpCDC25Bの2遺伝子が存在する。植物のCDC25はその後別の機能をもつ因子であると報告されており、その実態は未だ不明である。まず、GUSレポーター系統を作成して各遺伝子の発現部位について解析したところ、メリステムや無性芽杯、中肋などで発現が確認された。過剰発現体の表現型を調べたところ、葉状体の細胞サイズが大きな系統が得られたが、それらの系統では細胞数が減少していたことから、CDC25A/Bが細胞分裂を正に制御する因子であることを確認することはできなかった。次に、分裂酵母のCdc25との機能的相同性を調べるため、温度感受性変異株を用いた相補試験を行ったところ、CDC25A, CDC25Bのどちらも弱い相補活性をもつことが明らかになった。制限温度下での酵母細胞を観察したところ、CDC25A/Bの過剰発現により細胞周期の進行阻害が抑圧され、短い細胞形態を示すことも明らかになった。そこで、ゼニゴケのノックアウト変異体を作出して表現型の解析を行ったが、目立った表現型は観察されなかった。今後はCDC25AとCDC25Bの両者をノックアウトした系統を作出して解析を進めていく予定である。CDC25特異的阻害剤の効果を順調に解析することができ、さらにゼニゴケのCDC25の解析まで行うことができたから。植物分子生物学ゼニゴケのCDC25オルソログの発現様式を解析するとともに、ノックアウト株や過剰発現株の表現型を観察する。また、サイトカイニンに対する応答性についても解析する。阻害剤を1種類試しただけで効果を確認することができたので、その後の解析を特定の阻害剤に関して調べるだけで済んだから。ゼニゴケのサイトカイニン応答性を観察ための実験系の確立に使用する。
RAの実験関節炎モデルにおける経ロトレランスを用いたペプチド療法の検討

慢性関節リウマチ(RA)の実験モデルであり、II型コラーゲン(CII)を抗原として関節炎が発症するコラーゲン関節炎(CIA)を用いて、抗原エピトープの決定とこれを用いたトレランスの誘導を試み、その関節炎抑制メカニズムを検討した。MHC:H-2^rのハプロタイプとしてB10.RIIIマウスを用いた。このマウスにおける関節炎ではCB8上に関節炎惹起性エピトープ(CII442-456)が、CB10上に強力な関節炎抑制性エピトープ(CII607-621)がそれぞれ存在することが明らかになった。さらにこのエピトープがMHC分子やT cell receptorと結合する部分のアミノ酸配列はそれぞれGPAGPAGERとGPAGTAGARであった。ペプチド療法への応用として、CB10ペプチドを新生仔マウスに腹腔内投与する、あるいはadultマウスに静注することにより関節炎を抑制することにも成功した。一方、RAに対し、米国の臨床試験ではCII分子全体が投与されているが、このことが関節炎抑制効果の減弱あるいはむしろ関節炎の悪化につながる可能性も考えられる。なぜならマウスにCII分子全体を繰り返し経口投与するとそれだけで関節炎が発症することをわれわれは確認したからである。すなわち、抗原の経口投与による寛容誘導の試みに際しては、投与抗原の量・質(含まれるエピトープ)・抗原を分解し吸収する腸管の状態などが問題になると考えられ、臨床応用以前に動物実験レベルでの慎重な検討が必要であると思われた。またこの関節炎において、病期によって産生されるサイトカイン像が異なることを明らかにした。すなわち、CIAにおけるTH1:炎症性サイトカインとTH2:抑制性サイトカインの産生パターンの経時的変化について検討した。B10.RIIIマウスをII型コラーゲン(CII)で免疫後3,6,9週でリンパ節細胞を採取、CIIのαchainで48時間抗原刺激後、培養上清中のINF-γ,IL-10をELISA法にて測定した。その結果、INF-γはCIA発症前期(3週)に高値、末期(9週)に低値を示した。一方、IL-10は関節炎の経過とともに増加を示した。関節炎の経過中、初期ではTH1タイプの炎症性サイトカイン産生が優位であり、関節炎の鎮静化に伴い、TH2タイプの抑制性サイトカイン産生が優位となると考えられた。
文学における自我表象の研究-日近代文学におけるバイロン受容を中心に

本年度は、学会誌・紀要などに論文を発表するのをあえて控え、博士論文という全体を完成させることに尽力した。まず、北村透谷の創作作品(特に『楚囚之詩』と『蓬莢曲』)におけるバイロン受容の問題について、先行研究の成果を批判的に継承しつつ検証を行なった。その結果、これらの作品において、透谷が、自己完結的に閉じているように見えるバイロン的自我の中に、外部世界に自己を開いてゆくための因子を見出し、それを最大限肯定的に評価することで、自身の内なる「負のロマン主義」(M.ペッカム)を克服しようとしていた、という事実を確認することができた。また、透谷の死以降の『文學界』同人におけるバイロン熱の帰趨がどのようなものであったのか、という、前年度から考究してきた論点について、特に島崎藤村に注目しながら、議論を補強する作業を行なった。藤村は、バイロンとの〈歌のわかれ〉を早々に行なった他の同人達と違い、変形化したかたちの「縄墨打破」的バイロン熱を燻らせ続け(『春』)、所謂「新生」事件を契機として、大正期にそれを瞬間的に再燃させるのだが、やがて「父」の発見を媒介とする歴史的自我の獲得によって、そのバイロン熱の炎を鎮静化させてゆく(『海へ』)。このような藤村の自我の軌跡を辿れたことは、『文學界』的バイロニズムの運命を見届けられたという意味で、収穫であった。さらに、従来殆ど本格的に論じられることのなかった、明治末期から大正期にかけてのバイロン言説について検証を試みた。この、言わばバイロン熱の谷間の時期に当たるバイロン言説のありようについての整理は、前年度までに行なってきた、その前後の時期のバイロン熱についての議論をつなぐという意味を持つものであり、有意義であった。以上の本年度の研究成果を踏まえ、前年度までの研究成果と併せつつ、博士論文「日本におけるバイロン熱」を、2011年3月25日、東京大学総合文化研究科に提出した。本年度は、これまでの「日本近代文学におけるバイロン受容」に関する研究成果を足がかりに、より一般的な「文学における自我表象の研究」にまで発展させてゆく予定であったが、明治期を中心に主要な雑誌のバイロン言説の資料調査を行なった結果、雑多なバイロン言説を整理し自分なりに秩序づける必要を認識するに至った。そこで本年度は、当初予定の研究の進度を緩め、バイロン言説の通時的な精査に専心することにした。まず、明治20年代半ばまでの主要なバイロン言説を検証した結果、論者がバイロンに対する主体的な関心を強めてくるにつれて、彼らの描き出すバイロン像が、バイロンの外面的な政治性に焦点を当てたものから、バイロンの厭世的な内面に焦点を当てたものに変質していることがわかった。のみならず、バイロンに惹かれる論者自身の内面への眼差しも同時に強まっており、このバイロン熱の「内攻」とても呼ぶべき傾向は、バイロンを「厭世詩家」の典型として描き出した「厭世詩家」北村透谷において極点に達している。次に、透谷の死後、即ち明治後期のバイロン言説の検討も行ない、「内攻」の極点に達したバイロン熱が徐々に緊張の度合いを解いてゆく過程を明らかにした。本年度は、明治後期を代表するバイロン受容者の木村鷹太郎を特に取り上げ、木村が排外的日本主義の立場を鮮明にしてゆく中で、彼の描き出すバイロン像が、単なる反キリスト教の悪魔詩人として平板化されてゆくさまを明らかにした。また、中国四国イギリス・ロマン派学会シンポジウムでの発表をきっかけに、透谷の「教育」論について考察を試みた。その結果、透谷の広義の教育論が、教育者の悲愴な自我による被教育者の自我の喚起という点に眼目を置いたものであることが明らかになった。本研究は、バイロン受容の研究と自我表象の研究の中間に位置するものであり、今後研究を進めてゆく上で幾つかの有益な示唆を得ることができた。本年度は、まず、前年度の明治20年代前半のバイロン言説の検討を引き継ぎ、明治20年代後半、特に北村透谷の自殺以降の『文學界』同人のバイロン言説について考察した。『文學界』同人は、透谷の死を、厭世的バイロン熱の帰結と捉え、この<死に至る病>をどう総括するか、という問題に、各々のやり方で取り組んだわけであったが、この事実は、ちょうどこの頃バイロンが共感の対象から克服の対象に変わってきていることを示すものである。このことを明らかにできたことで、バイロン言説史という大きな流れの方向性を把握することができた。また、これに続く明治30年代のバイロン言説として、高山樗牛のそれを検討し、彼が国家・国民という集団的自我を重視する日本主義の立場を鮮明にした一時期に、個人的自我詩人としてのバイロンを否定している事実を突き止めた。この樗牛のバイロン否定は、前年度に検討した、個人的自我主義としてのバイロニズムを集団的自我主義としての日本主義に直截的に結びつけた木村鷹太郎のバイロン肯定とは対照的であり、バイロニズムとナショナリズムの関係性について考える有効な視点を、改めて得ることができた。さらに、それ以降の明治末期・大正期・昭和期のバイロン言説を洗い出す中で、昭和10年代の林房雄のバイロン受容が持つ問題性を発見し、その考察も行なった。

林は、マルクス主義から「勤皇の心」に<転向>する過渡期に、「浪曼主義」としてのバイロニズムの積極的な受容を試み、小説『壯年』において、純粋と不純が絡み合うバイロンの二面的なイメージを基に、明治日本の文明開化の理想と現実を描き出そうとした。林のこの、バイロン受容を通して日本の近代化の問題に迫らんとする試みは、具体的なありようは違えど、同じく昭和10年代にバイロンに非常な関心を示した阿部知二のそれと共通するものがあり、<バイロンと近代日本>という問題を考える上で有意義であった。本年度は、学会誌・紀要などに論文を発表するのをあえて控え、博士論文という全体を完成させることに尽力した。まず、北村透谷の創作作品(特に『楚囚之詩』と『蓬莢曲』)におけるバイロン受容の問題について、先行研究の成果を批判的に継承しつつ検証を行なった。その結果、これらの作品において、透谷が、自己完結的に閉じているように見えるバイロン的自我の中に、外部世界に自己を開いてゆくための因子を見出し、それを最大限肯定的に評価することで、自身の内なる「負のロマン主義」(M.ペッカム)を克服しようとしていた、という事実を確認することができた。また、透谷の死以降の『文學界』同人におけるバイロン熱の帰趨がどのようなものであったのか、という、前年度から考究してきた論点について、特に島崎藤村に注目しながら、議論を補強する作業を行なった。藤村は、バイロンとの〈歌のわかれ〉を早々に行なった他の同人達と違い、変形化したかたちの「縄墨打破」的バイロン熱を燻らせ続け(『春』)、所謂「新生」事件を契機として、大正期にそれを瞬間的に再燃させるのだが、やがて「父」の発見を媒介とする歴史的自我の獲得によって、そのバイロン熱の炎を鎮静化させてゆく(『海へ』)。このような藤村の自我の軌跡を辿れたことは、『文學界』的バイロニズムの運命を見届けられたという意味で、収穫であった。さらに、従来殆ど本格的に論じられることのなかった、明治末期から大正期にかけてのバイロン言説について検証を試みた。この、言わばバイロン熱の谷間の時期に当たるバイロン言説のありようについての整理は、前年度までに行なってきた、その前後の時期のバイロン熱についての議論をつなぐという意味を持つものであり、有意義であった。以上の本年度の研究成果を踏まえ、前年度までの研究成果と併せつつ、博士論文「日本におけるバイロン熱」を、2011年3月25日、東京大学総合文化研究科に提出した。
膜分離生物処理プロセスにおける膜透過性能に影響を与える因子に関する研究

本研究において、生物反応液の組成成分及び性状と膜透過性能の関係に焦点をあて、膜面付着層形成機構及び膜透過流束の変化について検討を行った。得られた結果は以下のように要約される。1.膜面付着層性状及び時間的変化膜透過流束の低下と対応して膜面付着量は時間的に増加することが確認された。膜透過流束の低下原因の一つは、代謝産物のような溶解性成分が優先的に膜面に付着し、膜面で濃縮されることが判明した。2.膜透過流束及び膜面付着層形成と生物反応液性質の関係膜分離生物処理プロセスでは、処理時間の経過とともに生物代謝成分が反応槽内に蓄積する。この蓄積成分は基質分解過程で生成される代謝産物より、菌体の自己酸化過程で生成される代謝産物が主成分であることが明らかになった。処理時間が長くなると、蓄積成分の中の高分子成分の占める割合が高くなり、蓄積成分は膜面付着成分として膜透過流束低下の各段階に大きな影響を及ぼすことが判明した。膜面付着層の形成に生物代謝成分が大きな影響を与える。膜透過流束低下に代謝成分の関与については、二つの作用によるものと明らかにした。一つは膜面或いは付着層への代謝成分の直接吸着によるものである。もう一つの作用では、膜面への代謝成分の吸着は膜表面張力を低下させ、その結果、菌体の膜面への付着が促進される。膜面付着層の形成と膜透過性能変化に関する解析膜面近傍の物質収支を考慮したろ過抵抗モデルを構築し、モデル式で求めたゲル層の厚さは実測値とほぼ同様な値を示した。また代謝成分濃度による膜透過流束の変化では、モデル式で求めた理論値と実測値は同様な変化パターンを示した。
ルテニウム触媒をもちいる末端オレフィンの触媒的水素化・ヒドロホルミル化

本研究では、特異な性質を示すホスフィンスルホナートルテニウム錯体に注目し炭素-炭素結合のヒドロホルミル化活性について評価することを目的とした。本研究期間には、前年度[RuCl2(p-cymene)]2とo-(2-MeOC6H4)2P]C6H4SO3Hから調製し、単離に成功したRuCl(p-cymene)[o-(2-MeOC6H4)2P]C6H4SO3H](1)について、各種NMRで完全な同定をおこなった(31PNMR(CDCl3)23.8ppm)。この錯体をそのまま用いて1-デセンのヒドロホルミル化をおこなうと、飽和炭化水素であるデカンへの水素化が優先した。これに対し、リン2座配位子を添加した系で反応をおこなうと、直鎖選択的ヒドロホルミル化/水素化が進行し、直鎖アルコールが得られた。リン2座配位子としては、ロジウム触媒をもちいるオレフィンのヒドロホルミル化で高い直鎖選択性を示す配位子を選んだ。まず、配位挟角の広いビスホスフィン2座配位子であるXANTPHOSをもちいて溶媒、配位子と錯体の比率(L/1)、反応温度、反応時間について最適化をおこなった結果、ジメチルアセトアミド中、ルテニウム触媒濃度2.5mol%、L/1=2、水素/一酸化炭素圧10気圧/10気圧、120度、24時間反応をおこなったところ直鎖アルコールが収率67%で得られた。一方、リン配位子としてかさ高いビスホスファイト配位子であるA4N3をもちいて同一条件で反応をおこなったところ、炭素-炭素二重結合の内部への異性化が優先し、直鎖アルコールの収率は低下した。特にリン上の置換基が活性に及ぼす影響について精査し、ホスフィンスルホン酸配位子の特異性についての一般的な理解を深める。本研究ではまず、リン上の置換基の二つがアニシル基であるホスフィンスルホン酸、ortho-(2-MeOC6H4)2P]C6H4SO3Hから導かれるルテニウム触媒に対象を絞り、その炭素-炭素2重結合のヒドロホルミル化活性について検討した。まず、[RuCl2(p-cymene)]2とo-(2-MeOC6H4)2P]C6H4SO3Hを混合し、RuCl(p-cymene)[o-(2-MeOC6H4)2P]C6H4SO3H]の単離に成功した。この錯体に対して23当量の2座ビスホスフィンあるいは2座ビスボスファイト配位子を加えたものを触媒として用い、1-デセンのヒドロホルミル化をおこなった。その結果、直鎖選択的ヒドロホルミル化・水素化生成物、すなわち、炭素-炭素2重結合がヒドロホルミル化されて直鎖状アルデヒドとなったのち、アルデヒド部分が水素化されてできる直鎖状のアルコールが選択性よく得られた。直鎖状アルコールは洗剤原料として有用であり、その一段階合成は工業的にも重要なプロセスである。これまで、高価なロジウムを触媒として用いる系や、ロジウム/ルテニウム混合触媒系が報告されているが、本系はルテニウムのみを用いた系の中では最高の選択性でアルコールを与える系である。研究計画通りに成果が挙がっている。当初の計画にしたがい、ルテニウム触媒の適用範囲について検討を重ねる。
遺伝子転写活性とゲノム三次元構造の経時的同時計測による発現制御機構の解明

前年度までに確立した「新規蛍光Romanescoと蛍光寿命イメージングの組み合わせによる生細胞RNAイメージング技術」を用いて内在性遺伝子転写活性のライブセルイメージングを行うため、本年度はまずRomanescoが内在性遺伝子の3'UTR領域にノックインされたセルラインを作製した。外部刺激に応答して誘導される転写活性をイメージングにより可視化し、細胞集団レベルでの転写動態を解析したところ、これまでの知見と一致する周期的な転写活性化が観察された。さらに単一細胞レベルでの転写動態を解析したところ、集団で見られたのと同様の周期的活性化が個々の細胞についても起こることが見出された。これは本研究計画において確立されたライブセルRNAイメージング技術によって初めて明らかとなった新たな知見である。さらに、ゲノム構造を可視化可能な蛍光色素とRomanescoの同時イメージングを行った。外部刺激によりゲノム構造がゆるやかに変化する様子が観察されたが、内在性遺伝子の転写活性化はゲノム構造の変化に先立って起こった。すなわち、ある種の遺伝子はゲノム立体構造の変化を伴わずに転写活性化しうることが明らかとなった。また、開発した新技術を用いることで、遺伝子発現過程における転写産物の核内微細構造への局在化イメージング、細胞質RNAのストレス顆粒への移行動態解析、神経細胞におけるリボ核タンパク質輸送動態のイメージングにも成功した。以上の研究実績により、本研究計画で目標としていた「遺伝子転写活性とゲノム三次元構造の経時的同時計測」が無事達成された。今後本研究計画で得られた成果を元に、遺伝子転写活性化機構の詳細やRNA局在化によるタンパク質発現の制御機構について研究を発展させて行きたいと考えている。本年度の研究では、まず独自に開発した蛍光RNA"Romanesco"を用いて特定遺伝子の転写ダイナミクスをイメージングすることを目指した。ゲノム編集技術CRISPR/Cas9システムにより種々の細胞においてRomanesco配列のノックインを試みたところ、マウスES細胞、ヒトHEK293細胞、ヒト乳がん細胞MCF7においてRomanesco配列をゲノム上の狙った遺伝子に挿入することに成功した。このうちMCF7細胞については、複数の遺伝子について外部から細胞を刺激することで蛍光強度が大きく変化する様子が観察された。この結果は、刺激依存的な遺伝子転写活性動態のライブセルイメージングという当初の目標が見事達成されたことを示している。一方で、遺伝子の発現量によっては一般的な顕微鏡では十分な感度を持ったイメージングができないことが分かってきた。そこで次に、顕微鏡法の改良によりRomanescoに由来する蛍光を高い感度で検出することを目指した。Romanescoは細胞の自家蛍光などに比べ長い蛍光寿命を持つことに着目し、パルスレーザーを用いた蛍光寿命イメージングを行ったところ、転写活性イメージングにおけるシグナル-バックグラウンド比が大幅に向上するという大きな改善が達成された。これらの研究成果により、ゲノムへのRomanescoのノックインと蛍光寿命イメージングを組み合わせることにより多くの遺伝子について生細胞での転写活性イメージングが可能になる見込みが示された。本年度の研究成果は現在国際的科学雑誌への投稿へ向けて準備を進めているところである。当初の研究計画ではゲノム上へのRomanescoのノックインによる転写活性イメージングの達成を目標としていた。本年度の研究成果ではこの目標を達成できた上、蛍光寿命イメージングの採用によりイメージングの感度が大幅に向上するという来年度以降の研究に向けて大きなプラスとなる思わぬ成果が得られている。このことから、本年度における当研究計画の遂行は予定以上に進んでいると言える。次年度では当初の研究計画に従って研究を遂行する。具体的には、本年度開発に成功した遺伝子転写活性イメージングとゲノムDNAイメージング技術を組み合わせ、ゲノム三次元構造の変化と遺伝子転写活性の経時的同時計測を達成する。本年度の研究成果から多くの遺伝子について転写活性イメージングが可能になる見込みがあること、及び所属研究室においてゲノムイメージング法の開発が進展していることから、当初の研究計画が順調に遂行可能であると期待している。
培養粘膜細胞の筋肉内注入により粘膜面を有する人工膀胱作成に関する研究

粘膜の裏打ち複合組織による再建は、鼻や口腔、あるいは食道、生殖泌尿器領域において必要であり、特に膀胱癌切除後の膀胱再建においては粘膜付組織が必要とされる。今年度の研究は、第一に兎の舌下粘膜細胞の効率のよい培養法の確立、第二に培養粘膜細胞が筋層内に注入された後筋層に生着し、膀胱のような筋層に包まれた粘膜裏打ちを有するCavityが形成されるかを確認すること、第三に遊離移植後、膀胱としての機能を獲得しえるかを見極めることを目的とした。粘膜細胞培養においては、昨年の課題として細胞数の確保、粘膜細胞のみの培養、異型細胞への対処、不変性の確率、クリーン性などが残された。細胞数は、培養開始後28日目に平均56x10^6個程度培養された。これは培養速度としては遅いが当研究は生体内外でのTissue Engineering、つまり培養粘膜細胞を生体内に戻した後も細胞の増殖を期待しているため、培養細胞は十分に確保されたと評価した。粘膜細胞以外の細胞への対処は、初代培養を8分割し、選択的に粘膜細胞のみ培養されているwellを継代することにより行った。継代を繰り返すことにより本来の細胞の特徴が少しずつ損なわれると言われているが1回の継代においてわれわれは十分な細胞数を確保できるため細胞の変異は防げると考える。以上、粘膜細胞培養法は確立されたと考える。培養粘膜細胞の組織内注入は、シリコン製組織拡張器を大腿直筋筋体内に挿入し、後で培養粘膜細胞を注入するためのシリコン製チューブも埋入する。術後7日目にfibrin glueに混ぜて培養粘膜細胞を注入する。組織拡張器の拡張は粘膜細胞注入4日目より開始する。2週後、組織拡張器周囲に形成される粘膜層を組織学的に検討した。摘出標本において全例に米粕様の付着を見また。fibrin glueを用いない培養粘膜細胞のlyning法を検討中である。1、粘膜培養法の確立今年度は、粘膜細胞培養法の確立をめざした。日本白色種家兎の舌下面から全層粘膜を可及的最大限に採取した。採取された粘膜は無菌燐酸緩衝液で三回洗浄した後、外科尖刀にて砕片にした。砕片は0.25%トリプシンと0.02%EDTA内でDigestionして(30分間)Single cellsuspensionとし培養液内で培養を行なった。この培養液は、Dullbecco's modified Eagle mediumとF12を3:1の割合で混ぜ、hydrocortisone, transferring, insulin, penicillin, kanamycin, amphotericin, triiodothyronineを含有したものを使用した。培養は37.5度、CO^2の中で行った。これらの操作により粘膜細胞は培養できることがわかった。しかし、組織内注入するための培養細胞の絶対的な細胞数の確保、異型細胞への対処、不偏性の確立などといった問題が生じた。これらの問題をクリアするために現在検討中である。5回の培養を1クールとし条件を変え最適な培養条件を検索している。現在3クール目である。2、移植床の選択粘膜細胞培養の確立と平行して培養粘膜細胞の組織内注入の準備を行った。実験計画では、家兎の腹部縦切開から腹直筋を露出しここに約10ccのシリコン製組織拡張器を挿入する予定であった。家兎の腹直筋は非常に薄く組織拡張器の挿入は不可能であることがわかった。

しかし、大腿部へは2x3cmの組織拡張器を挿入することが確認できたため計画を変更する予定である。粘膜の裏打ち複合組織による再建は、鼻や口腔、あるいは食道、生殖泌尿器領域において必要であり、特に膀胱癌切除後の膀胱再建においては粘膜付組織が必要とされる。今年度の研究は、第一に兎の舌下粘膜細胞の効率のよい培養法の確立、第二に培養粘膜細胞が筋層内に注入された後筋層に生着し、膀胱のような筋層に包まれた粘膜裏打ちを有するCavityが形成されるかを確認すること、第三に遊離移植後、膀胱としての機能を獲得しえるかを見極めることを目的とした。粘膜細胞培養においては、昨年の課題として細胞数の確保、粘膜細胞のみの培養、異型細胞への対処、不変性の確立、クリーン性などが残された。細胞数は、培養開始後28日目に平均56x10^6個程度培養された。これは培養速度としては遅いが当研究は生体内外でのTissue Engineering、つまり培養粘膜細胞を生体内に戻した後も細胞の増殖を期待しているため、培養細胞は十分に確保されたと評価した。粘膜細胞以外の細胞への対処は、初代培養を8分割し、選択的に粘膜細胞のみ培養されているwellを継代することにより行った。継代を繰り返すことにより本来の細胞の特徴が少しずつ損なわれると言われているが1回の継代においてわれわれは十分な細胞数を確保できるため細胞の変異は防げると考える。以上、粘膜細胞培養法は確立されたと考える。培養粘膜細胞の組織内注入は、シリコン製組織拡張器を大腿直筋筋体内に挿入し、後で培養粘膜細胞を注入するためのシリコン製チューブも埋入する。術後7日目にfibrin glueに混ぜて培養粘膜細胞を注入する。組織拡張器の拡張は粘膜細胞注入4日目より開始する。2週後、組織拡張器周囲に形成される粘膜層を組織学的に検討した。摘出標本において全例に米粕様の付着を見また。fibrin glueを用いない培養粘膜細胞のlyning法を検討中である。
総合的環境知識データベースと推論システムを用いた東アジアの環境将来予測

アジア地域の経済発展にともなう資源・エネルギー消費・廃棄物の増加,それにともなう環境負荷の増大が懸念されている。これに対し,環境重視に向けた政策転換の必要性を明示するための第一歩として,BaUシナリオに基づく環境の将来予測を基礎資料として提示することが有用である。本研究では,各国の経済指標と他のさまざまな環境指標との関係が共通のカーブに乗ることに着目した。このことをマクロ的に評価するために,国民一人あたり所得を説明変数として,これと世界各国の各種環境指標との間に成立する経験的関係式(「学習曲線(learningcurves)」)を導出し分析した。経済指標と主要因子間の関係には,国や地域のレベルを超えて普遍的に成立するもの(平均寿命や食料総消費など)と,国情や地域の状況に強く影響される地域的なもの(動物性食品の消費,乗用車の台数など)とがある。このような国による自然条件,社会条件等による違いについて,それぞれの関係式を適切に補正・評価することにより,学習曲線を用いたシステムダイナミクスモデル構築が可能となった。人口については,既に都市人口が農村人口を上まわっている韓国を除いて,いずれの国においても,今後都市と農村の人口の逆転が予想された。また,これらの国々では,いずれも高い経済成長を背景に,2050年までには総人口の成長率は緩やかなものとなる。本研究の予測による2025年における各国の総人口は,国連等既存の予測に概ね近い水準となった。食料需給については,来世紀初頭にはタイ以外の国で,穀物の自給ができなくなる可能性が示された。来世紀後半の同地域全体の穀物の需給バランスを決定するのは,中国の動向であると考えられるが,すべてのシナリオに対して穀物需要量は供給量を上回ると予測された。
人工細胞機能化のための修飾シクロデキストリン誘導体の合成研究

集積反応場を構成する脂質2分子膜に組み込む糖脂質の合成を目的として、種々の置換基を有するオリゴ糖の合成及びこれらの糖類と脂質関連物質とを縮合させる縮合剤の開発について検討した。まず、シクロデキストリン(CD)誘導体のタカアミラーゼ(TAA)分解によるオリゴ糖の合成を試みた。即ち、常法どおり合成したピロリジン、ピペリジン、及びチオサリチル酸残基を持つCD誘導体について、40°C,PH5.50の酢酸緩衡液中のTAA分解をそれぞれ13時間行ったところ、三糖類、四糖類が主要なオリゴ糖として生成していることが【^1H】-NMRの結果から推察された。現在、これらのオリゴ糖の構造決定を行っている。上記の研究に平行して、オリゴ糖と脂質関連物質との反応に使用する縮合剤の合成及び反応性について検討を行った。そこで、複素環の脱離能を利用した縮合剤として、イミダゾール、4-メチルイミダゾール、1,2,4-トリアゾール環をもっている1,1 ́オキザリルジアゾール類を合成し、それらの縮合剤としての能力を検討したところ、アミド化、エステル化、チオエステル化等の縮合剤としての基本的な機能をいずれも有していることが明らかとなった。今後は、CD誘導体の酵素分解の規則性について、さらに検討を加えると共に、得られた置換基を有するオリゴ糖と脂質関連物質との縮合反応について精査する予定である。