hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沈み込み帯の地震サイクルに伴う古応力の変化と弾性歪・破壊組織の定量的対比

また、当初の目的である天然の岩石からより物理的なモデルへ適応できる定量的な物理量を取得したことの意義は大きい。また、当初対象地域としていなかった新たな付加体の対象としてニュージーランド・トワレッセコンプレックスを対象とし、Victoria大学のTim Little教授と共同研究を行った。本研究の目的は、沈み込みプレート境界における応力の方位および大きさの地震サイクルに伴う変化を半定量的に明らかにすることである。このとき、応力変化に対応して分類された小断層の岩石物性と変形破壊組織を天然の岩石から取得する。半定量化された応力の大きさの変化と岩石物性および変形破壊組織を合わせることで地震前後の応力サイズおよび弾性歪エネルギー変化と岩石破壊組織との関係の解明に迫る。研究対象地域は陸上付加体である高知県白亜系四万十帯、沖縄県四万十帯、および台湾チェルンプー断層である。これらは,沈み込みプレート境界の浅部,深部および内部に相当することが分かっており,付加ウェッジ前縁部の情報を網羅する。本研究方法は以下の4つに分けられる。1)野外調査によるスリップデータの取得と、小断層位置の特定、2)応力解析(方位・応力比・応力サイズ)、3)物性測定、4)破壊組織観察と定量である。これらをお互いにフィードバックしながら、より理解を深めて行く。地域によって進行具合が異なっており、不足しているところの補強を行いつつ、進みの早いところではデータのより詳細な解釈とモデルの構築を行っている。2016年度は、主に台湾チェルンプー断層コア小断層のラフネス解析結果のより詳細な解釈、四国白亜系四万十体横浪メランジュ地震断層近傍の地質調査、および巨大地震に伴う応力変化についてのモデルの再構築を行った。また、沖縄四万十体における古応力解析の結果については論文執筆・投稿を行い、中修正のディシジョンに対応した上で、現在リバイス原稿の審査中である。2016年度は、主に以下の3つのことを行った。1)台湾チェルンプー断層掘削コアから得られた小断層のラフネス解析の結果を検討:小断層ラフネス解析の結果、ハースト指数が0.7程度であった。弾性破壊に伴う剪断変形モデルに基づけば、この結果は応力降下量が地震規模によらず一定という従来の通常地震の常識と一致しないことを示しており、変位量が破壊領域に比例しないスロー地震的なすべりを考慮する必要があることが示唆された。2)四国白亜系四万十帯横浪メランジュ北縁断層の地質調査:ラフネス解析の事例を増やすために、四国白亜系四万十帯横浪メランジュ北縁断層近傍に発達する小断層の地質調査を行った。応力解析後、地震前後のものを区別した上で小断層をサンプリングし、ラフネス解析を行う予定である。3)地震サイクルに伴うと考えられる古応力の変化についてのモデルの検討:巨大地震前後における応力の変化は、地震断層面の剪断応力の変化が原因であるとするモデルを立てていたが、地形変化の影響も無視できないとの指摘を国際学会の場で得た。地形変化の影響を考慮したモデルの検討を始めた。
結晶性ポリマーとグラフト化超微粒子とのIPN型ナノ複合体の合成と環境応答機能

本研究では、IPN法で合成したポリエチレン(PE)をグラフトしたカーボンブラック(CB)と、ポリ(ε-カプロラクトン)(PCL)との新規ナノ複合体の抵抗値の各種ガス応答性について検討した。さらに、PCL、ポリエチレングリコール(PEG)、およびポリエチレンアジペート(PEA)などの結晶性高分子をグラフトしたCBナノ複合体、の溶液中の溶質応答性について検討し、新規溶液センサーへの応用展開について検討を加えた。その結果、以下の成果が得られた。1. CB粒子表面のカルボキシル基とPE、PCL、PEG、及びPEAなどの末端水酸基とを直接縮合させることにより、CB表面へ結晶性ポリマーがグラフトできることが分かった。このような結晶性ポリマーをグラフトしたCB抵抗体は、結晶性ポリマー中へ容易にしかも均一に分散し、新規のナノ複合体が合成できることが分かった。2. PEをグラフトしたCBとPCLとの新規IPN型ナノ複合体が合成できることが分かった。この様なIPN型ナノ複合体には、ガス応答性や溶液中の溶質応答性は認められなかった。3.結晶性ポリマーから作製した複合体の電気抵抗値は、グラフト鎖の良溶媒を含むヘキサン中へ浸すと、著しく増大し、乾燥ヘキサン中へ戻すと初期抵抗値に戻ることが分かった。また、この様な複合体の溶質応答性は優れた再現性を示した。4.この様な現象は、ヘキサン中の溶質(クロロホルム、トリクロロエタン、エタノール)が結晶性のポリマー中に拡散することにより、ポリマーの結晶構造に変化をもたらし、CB粒子相互の導電回路が切断され、抵抗値が増大したことによるものと考えた。5. PCLをグラフトしたCBから作製した複合体の抵抗値の対数値とクロロホルム濃度との間には良い直線関係が認められ、この様な複合体は、ヘキサン中のクロロホルム濃度計として利用できることが明らかとなった。本研究ではカーボンブラック表面へグラフトした結晶性高分子と、それとは性質の異なる結晶性高分子との相互貫入網目(IPN)法による、新規なカーボンブラックナノ複合体の合成を試み、以下の結果が得られた。1.カーボンブラック表面へ導入したカルボキシル基と水酸基、あるいはアミノ基末端の結晶性ポリエチレンイミン(PEI)、ポリカプロラクトン(PCL)、及びポリエチレンアジペ-ト(PEA)との直接縮合反応により、粒子表面へ対応する結晶性ポリマーがグラフトできることを明らかにした。2.この様な反応系では、ポリマーの分子量が大きくなるほどグラフト率は大きくなるが、グラフト鎖の数は減少することを見出した。また、このグラフト反応系では粒子表面のグラフト鎖の分子量や数を制御できることが分かった。3.PEI、PCL、及びPEAをグラフトしたカーボンブラックと酸化処理して低分子量化したポリエチレンとを溶液中で混合し、トリイソシナナ-トで相互架橋することにより、IPN型の結晶性ポリマー/カーボンブラックナノ複合体を合成することに成功した。さらに、この様にして得られた結晶性ポリマー/ナノ複合体の機械特性や製膜性に及ぼす、グラフト鎖の分子構造、分子量、及びグラフト鎖の数についても検討した。4.この様な複合体の抵抗値はアルコール蒸発や水蒸気中で増大する傾向を示した。これは、これらの結晶性ポリマーが溶媒蒸気を吸収することにより結晶性が変化し、カーボンブラック粒子相互の導電回路が変化するためと推察した。しかしながら応答速度や、抵抗値の増加幅は小さかった。したがって、この様な蒸気応答性の感度改善が今後の課題である。

本研究では、IPN法で合成したポリエチレン(PE)をグラフトしたカーボンブラック(CB)と、ポリ(ε-カプロラクトン) (PCL)との新規ナノ複合体の抵抗値の各種ガス応答性について検討した。さらに、PCL、ポリエチレングリコール(PEG)、およびポリエチレンアジペート(PEA)などの結晶性高分子をグラフトしたCBナノ複合体、の溶液中の溶質応答性について検討し、新規溶液センサーへの応用展開について検討を加えた。その結果、以下の成果が得られた。1. CB粒子表面のカルボキシル基とPE、PCL、PEG、及びPEAなどの末端水酸基とを直接縮合させることにより、CB表面へ結晶性ポリマーがグラフトできることが分かった。このような結晶性ポリマーをグラフトしたCB抵抗体は、結晶性ポリマー中へ容易にしかも均一に分散し、新規のナノ複合体が合成できることが分かった。2. PEをグラフトしたCBとPCLとの新規IPN型ナノ複合体が合成できることが分かった。この様なIPN型ナノ複合体には、ガス応答性や溶液中の溶質応答性は認められなかった。3.結晶性ポリマーから作製した複合体の電気抵抗値は、グラフト鎖の良溶媒を含むヘキサン中へ浸すと、著しく増大し、乾燥ヘキサン中へ戻すと初期抵抗値に戻ることが分かった。また、この様な複合体の溶質応答性は優れた再現性を示した。4.この様な現象は、ヘキサン中の溶質(クロロホルム、トリクロロエタン、エタノール)が結晶性のポリマー中に拡散することにより、ポリマーの結晶構造に変化をもたらし、CB粒子相互の導電回路が切断され、抵抗値が増大したことによるものと考えた。5. PCLをグラフトしたCBから作製した複合体の抵抗値の対数値とクロロホルム濃度との間には良い直線関係が認められ、この様な複合体は、ヘキサン中のクロロホルム濃度計として利用できることが明らかとなった。
室町末・戦国期における地域社会の変動と民衆動向

室町末期から戦国期の備中国およびその周辺地域を対象に、とくに民衆動向に焦点を当てて史料を分析し、当該地域における社会変動の特質について分析を試みた。基礎的作業としては、京都府立総合資料館・東京大学史料編纂所・広島大学文学部などへの史料調査を行い、未公刊史料の収集や既公刊史料の校訂を行った。また、収集した史料の読解などと並行して、パソコンを用いた地域史料データベースの入力作業を行い、「年未詳」などとされてきた史料の年代確定に役立てている(現在も継続中)。当該地域においては、戦国期に有力な戦国大名が出現することなく、史料上広範な領域が「境目」と呼ばれて、尼子氏や毛利氏など他国の大名による激しい争奪戦の対象となったが、一方では「地下人一揆」をはじめとする在地民衆の主体的な動きが顕著なものであったことも注目される。こうした動向について、一次史料の収集・読解を通じて、より精密な史実の復元が可能になった。そのなかで、とくに「地下人一揆」の中核として、また大名・国人領主の軍事力の基盤として、「庄官衆」とも呼ばれた地侍層の地域的連帯が果たした役割の重要性は特筆に値する。そこで、本研究における中心的課題としては、東寺領備中国新見荘などを素材に、室町期にさかのぼって、守護領国体制の動揺と「荘家の一揆」の段階、国人領主による請負代官制の段階、戦国争乱に本格的に巻き込まれていく段階と、歴史的な各段階における郷荘の沙汰人=地侍層の動向と、その階級的連帯のあり方、上級権力による掌握のあり方などについて具体的・詳細に検討し、大名領国境目地域における在地動向の特質解明をめざしている。
擬ハロゲン架橋金混合原子価錯体による2波長同時励起光誘起超伝導の探索

ペロブスカイト型構造のハロゲン架橋金混合原子価錯体Cs_2[Au^IX_2][Au^<III>X_4】(X=Cl, Br, I)は常圧では分子性結晶の性格を持つ絶縁体であるが、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]において、Au^I-Au^<III>間電荷移動遷移に相当する光照射によって混合原子価状態(Au^I, Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への光誘起相転移が高圧下で起こることをラマン分光法により発見してきた。本研究では室温・真空中という条件の下で、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]において、Au^I-Au^<III>間電荷移動遷移に相当する光照射によって混合原子価状態(Au^I, Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への光誘起相転移が起こることを光電子分光法により見出した。室温・真空中で起こるCs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]の光誘起原子価転移は、表面の電子状態がバルク結晶とは全く異なっていること、室温・真空中で光により絶縁体から金属に変換できる可能性を示唆している。また、二次元ペロブスカイト構造の金混合原子価錯体[NH_3(CH_2)_nNH_3]_2(Au^II_2)[Au^<III>I_4](I_3)_2](n=7,8)を合成し、^<197>Auメスバウアー分光法により、n=8の錯体においてAu(I)およびAu(III)の電子状態がAu(II)の電子状態に極めて接近していることを見出した。さらに、光誘起金属相、超伝導相の探索のため、新規金混合原子価錯体[A]_2(Au^II_2)[Au^<III>I_4](I_3)_2](A=N, N'-dimethyl-4,4'-bipyridinium)を合成し、2波長同時励起による原子価転移とキャリア制御、光誘起絶縁体-金属転移の最も有力な物質を開発することができた。ペロブスカイト型構造のハロゲン架橋金混合原子価錯体Cs_2[Au^IX_2][Au^<III>X_4](X=Cl,Br,I)は常圧では分子性結晶の性格を持つ絶縁体である。Au^Iは直線二配位的な八面体サイト、Au^<III>は平面四配位的な八面体サイトにあるCs_2[Au^IX_2][Au^<III>X_4]の原子価状態および結晶構造に関するこの様な特徴は、Ba_<1-x>K_xBiO_3など酸化物超伝導体の母材であるBaBiO_3の特徴と酷似しており、数GPaの圧力下で混合原子価状態(Au^I,Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)へ原子価転移を起こし、金属相が現れる。また、高温高圧下で出現する立方晶金属相は常温常圧下で準安定状態として存在する。また、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]において、Au^I-Au^<III>間電荷移動遷移に相当する光照射によって混合原子価状態(Au^I,Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への光誘起相転移が高圧下で起こることをラマン分光法により発見してきた。本研究では、室温・真空中という条件の下で、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]において、Au^I-Au^<III>間電荷移動遷移に相当する光照射によって混合原子価状態(Au^I,Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への光誘起相転移が起こることを光電子分光法により見出した。次に、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]で見出した光誘起原子価転移の研究を発展させるため、Au電子状態を制御することを目的として、架橋ハロゲンを制御した新規混合原子価錯体Cs_2[Au^IX_2][Au^<III>Y_4](X,Y=Cl,Br,I,etc.)の開発を試み、合成法を確立した。即ち、Cs^+,[Au^IX_2]^-,[Au^<III>Y_4]^-を有機溶媒中で反応させることにより新規ヘテロハロゲン金混合原子価錯体Cs_2[Au^<I>X_2][Au^<III>Y_4](X,Y=Cl,Br,I)を合成することに成功した。

実際、Cs_2[Au^II_2][Au^<III>Br_4]のラマンスペクトルには、[Au^II_2]および[Au^<III>Br_4]の対称伸縮振動モードのスペクトルが現れるが、[Au^IBr_2]および[Au^<III>I_4]の対称伸縮振動モードのスペクトルは現れていないこと、また、ダイヤモンドアンビル(DAC)を用いた高圧下X線構造解析によりCs_2[Au^ICl_2][Au^<III>I_4]が7GPaで混合原子価状態(Au^I,Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への圧力誘起原子価転移を起こしていることを明らかにし、Cs_2[Au^II_2][Au^<III>I_4]およびCs_2[Au^ICl_2][Au^<III>Cl_4]の圧力誘起原子価転移がそれぞれ5.5GPaおよび12GPaであることから、ab面内の2次元的な電荷移動相互作用が圧力誘起原子価転移を誘起していることを明らかにした。ペロブスカイト型構造のハロゲン架橋金混合原子価錯体Cs_2[Au^IX_2][Au^<III>X_4】(X=Cl, Br, I)は常圧では分子性結晶の性格を持つ絶縁体であるが、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]において、Au^I-Au^<III>間電荷移動遷移に相当する光照射によって混合原子価状態(Au^I, Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への光誘起相転移が高圧下で起こることをラマン分光法により発見してきた。本研究では室温・真空中という条件の下で、Cs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]において、Au^I-Au^<III>間電荷移動遷移に相当する光照射によって混合原子価状態(Au^I, Au^<III>)から単一原子価状態(Au^<II>)への光誘起相転移が起こることを光電子分光法により見出した。室温・真空中で起こるCs_2[Au^IBr_2][Au^<III>Br_4]の光誘起原子価転移は、表面の電子状態がバルク結晶とは全く異なっていること、室温・真空中で光により絶縁体から金属に変換できる可能性を示唆している。また、二次元ペロブスカイト構造の金混合原子価錯体[NH_3(CH_2)_nNH_3]_2(Au^II_2)[Au^<III>I_4](I_3)_2](n=7,8)を合成し、^<197>Auメスバウアー分光法により、n=8の錯体においてAu(I)およびAu(III)の電子状態がAu(II)の電子状態に極めて接近していることを見出した。さらに、光誘起金属相、超伝導相の探索のため、新規金混合原子価錯体[A]_2(Au^II_2)[Au^<III>I_4](I_3)_2](A=N, N'-dimethyl-4,4'-bipyridinium)を合成し、2波長同時励起による原子価転移とキャリア制御、光誘起絶縁体-金属転移の最も有力な物質を開発することができた。
部位突然変異法を用いたアンジオテンシンIIリセプターの情報伝達機構の解明

1.ラットアンジオテンシンIIリセプター(AT_<1A>)のリガンド結合領域の解明リセプター立体構造からドッキングモデルを構築し、かつアンジオテンシンIIリセプターで保存されたアミノ酸配列を選び部位特異的突然変異によりアラニン置換を行った。この結果、第4トランスメンブレン領域のR167、第5トランスメンブレン領域のK199、第6トランスメンブレン領域のW253、F259、D263の各残基がアンジオテンシンIIの結合に関わることが明らかになった。これらの残基のうちR167はモデル上アンジオテンシンIIの4番目のチロシンと相互作用していると考えられるが、アラニン置換により非ペプチド性アンタゴニストの結合も大きく減少することからリセプターの立体構造形式との関わりも考えられる。2.ラットアンジオテンシンIIリセプター(AT_<1A>)のGタンパク質結合領域の解明AT_<1A>のC末欠失変異体を作成し、アンジオテンシンIIの特異的結合能を調べたところ野性型と同様であった。このうちK318に終止コドンを導入した変異体のGTP効果、IP_3の産生は野性型と同様であったが、K310に終止コドンを導入した変異体ではいずれの効果も認められなかった。このことよりラットアンジオテンシンIIリセプター細胞内C末テ-ル領域のK310からL317の間の残基がG-タンパク質と結合していると考えられる。3.ニワトリ副腎におけるアンジオテンシンIIリセプターの発現鳥類にはAT1, AT2のいずれにも属さないリセプターの存在が報告されている。ニワトリゲノムDNAを鋳型としてPCRを行い、プローブを調製した。ノーザンハイブリダイゼーションの結果、リセプターは副腎で強く発現するが、肝臓ではほとんど発現しないことが明らかになった。1.ラットアンジオテンシンIIリセプター(AT_<1A>)のリガンド結合領域の解明アンジオテンシンIIリセプターで保存されたアミノ酸残基を選び、本リセプターの立体構造解析結果と併せてアンジオテンシンII結合残基を推定した。その結果、第4トランスメンブレン領域のArg^<167>、第5トランスメンブレン領域のLys^<199>、さらに第6トランスメンブレン領域のTrp^<253>、Phe^<259>、Asp^<263>の関与することが推定された。これらの残基を部位突然変異法によりいずれもアラニンに置換し、COS7細胞において発現させた。その結果、いずれの変異体においてもKd値の大きな上昇が認められ、これらの残基がアンジオテンシンIIの結合に関わっていることが明らかになった。またいずれの変異体においてもリセプター坑体を用いることにより正常に発現していることが確認できた。一方、AT_<1A>特異的拮抗薬(EXP985、losartan)の本リセプターへの結合についても検討したところArg^<167>変異体の場合には大きなKd値の上昇が認められたがAsp^<263>変異体の場合のKd値の上昇はわずかであった。以上の結果よりAT_<1A>におけるリガンド結合に関わる残基はアンジオテンシンIIと拮抗薬とでは異なることが明らかになった。他の変異体に対する拮抗薬の結合実験は現在行っており、AT_<1A>に対するリガンド結合機構に関する情報をもとにして新規の拮抗薬の開発を行いたい。2.ニワトリの肝臓由来のcDNAライブラリーの構築鳥類にはAT_1、AT_2のいずれにも属しないリセプターの存在が報告されている。

ニワトリ肝臓由来のmRNAを用いてラットAT_<1A>cDNAをプローブとしたノーザンハイブリダイゼーションの結果約2Kbの位置にシグナルを得た。現在cDNAライブラリーを構築中である。ラットアンジオテンシンIIリセプター(AT_<1A>)のリガンド結合領域の解明リセプター立体構造からドッキングモデルを構築し、かつアンジオテンシンIIリセプターで保存されたアミノ酸配列を選び部位特異的突然変異を行った。この結果、第4トランスメンブレン領域のR167、第5トランスメンブレン領域のK199、第6トランスメンブレン領域のW253、F259、D263の各残基がアンジオテンシンIIの結合に関わることが明らかになった。これよりアンジオテンシンIIドッキングモデルが次のように決定した。アンジオテンシンIIのC末フェニルアラニンのカルボン酸はK199とW253の間で形成される強固なNH-π相互作用により水素結合に匹敵する極めて安定な結合を形成することがわかった。次にアンジオテンシンIIの6番目のヒスチジンのイミダゾール基はヒスタミンレセプターで報告されているような2つのアミノ酸の側鎖によるサンドイッチ型結合を形成するのではなくD263の側鎖のみがアンジオテンシンIIの結合に関わることが明らかとなった。また第4トランスメンブレン領域のR167はモデル上アンジオテンシンIIの4番目のチロシンと相互作用していると考えられるが、アラニン置換により非ペプチド性アンタゴニストの結合も大きく減少することからリセプターの立体構造形成との関わりも考えられる。ラットアンジオテンシンIIリセプター(AT_<1A>)のGタンパク質結合領域の解明AT_<1A>のC末欠失変異体を作成し、アンジオテンシンIIの特異的結合能を調べたところ野生型と同様であった。このうちK318に終止コドンを導入した変異体のGTP効果、IP_3の産生は野生型と同様であったが、K310に終止コドンを導入した変異体ではいずれの効果も認められなかった。このことよりラットアンジオテンシンIIリセプター細胞内C末テ-ル領域のK310からL317の間の残基がG-タンパク質と結合していると考えられる。この領域の詳細な欠失変異体を作成し、どの残基がG-タンパク質と結合しているかを決定することが可能である。
一酸化窒素の産生誘導を指標とした小腸移植における腸管適応促進剤のスクリーニング

2)小腸移植後の腸管機能の回復とiNOSとの関係を明確にするために、ラット小腸の虚血・再灌流(ischemia-reperfusion, IR)モデルを用いて、組織障害の回復過程におけるiNOSの発現誘導を解析した。IRモデルはラット(雄性、Sprague-Dawly, 8週齢;250-300g)の小腸虚血(上腸間膜動脈45分clamp)を作製し、再灌流後経時的(1-6時間)に回腸を摘出した。虚血直後は絨毛先端の粘膜上皮細胞の剥脱が顕著であったが、再灌流1時間で剥脱部位への上皮細胞の移動が認められた。再灌流3-6時間では絨毛先端の回復を示した。回腸の粘膜部分を採集し、RT-PCR法に従ってRNA抽出を行いiNOS mRNAを測定し、equal loadingの指標としてelongation factor 1αを解析した。虚血45分のラットではiNOS mRNAレベルの増加傾向がみとめられたが、sham control(開腹してclampなし)のiNOS mRNA basalレベルはラットの個体ごとに大きく変動した。In vitro系(ラット小腸上皮細胞、IEC-6)を用いて、スタチンの誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)誘導への効果を検討した。小腸上皮細胞(IEC-6)を調製し、iNOS誘導に関与する炎症性サイトカインinterleukin(IL)-1β、多面的作用を持つHMG-CoA還元酵素阻害剤(スタチン)のpitavastatin(興和)の一酸化窒素(NO)産生への効果をみた。その結果、IEC-6にIL-1βあるいはpitavastatinを単独で添加してもNO産生は認められないが、両者を同時投与することによりNO産生が増強された。また同時投与によりiNOS proteinおよびmRNAレベルも同様に増加を示した。しかしAitavastatinはIL-1βのNF-κBの活性化には影響を与えなかった。PitavastatinはさらにIL-1βとEGFの相乗効果によるNO産生に対しても強い増強効果を示した。この効果はメバロン酸によりブロックされた。Pitavastatinの作用メカニズムがEGFと同じか否かは不明であるが、IL-1βとの共存下でiNOS誘導を転写レベルで制御していると考えられる。動物モデルにおいてPitavastatinのEGFと同様な腸管保護効果が期待できる。さらに、pitavastatinはin vitro系(ラット初代培養肝細胞)を用いたiNOS誘導への効果においても、IEC-6と同様にIL-1βのiNOS誘導を転写レベルと転写後調節の両段階を介して促進していることが明らかになった。特に後者の転写後調節ではiNOS mRNAの安定化に関与するiNOS遺伝子のアンチセンス転写物の発現を増加させることもわかった。また同様の効果が抗潰瘍剤rebamipideでも認められた。以上の結果はNO産生促進効果を持つ様々な薬剤がiNos/NO産生の誘導を介して、小腸保護に関与する可能性を示唆する。(1)小腸の虚血・再灌流障害(IR)モデルの作製ラット(雄性、Sprague-Dawly,8週齢;250-300g)の小腸虚血(上腸間膜動脈45分clamp)を作製し、再灌流後経時的に回腸を摘出し、以下の項目を検討した。(2)組織の損傷と回復(病理組織学的所見)HE染色にて、粘膜上皮細胞の剥脱とその回復を経時的(1-6時間)に検討した:虚血直後は絨毛先端の粘膜上皮細胞の剥脱が顕著であったが、再灌流1時間で剥脱部位への上皮細胞の移動が認められた。(3)iNOS mRNAの発現(RT-PCR)回腸の粘膜部分を採集し、常法に従ってRNA抽出を行った。RT-PCRにてiNOS mRNAとequal loadingの指標としてelongation factor 1αを解析した。虚血(45分)のラットではiNOS mRNAレベルの増加傾向がみとめられたが、sham control(開腹してclampなし)のiNOS mRNA basalレベルが予想に反して、ラットの個体ごとに大きく上下した。虚血・再灌流による血中の一酸化窒素や炎症性サイトカインの上昇も確認しているが、sham controlでのiNOS mRNAレベルの増減が単に開腹刺激によるのか否かは初期には不明であった。

その後の考察より、ラットを"クリーンレベル"で飼育していたため外部からの非特異的な感染刺激がラットの正常値に影響を与えていた可能性が否定できない。
Inflamm-agingを中心とした歯周病，サルコペニア，糖尿病の病態解明

サルコペニア予防は高齢者の要介護度を低下させるために重要な課題である。申請者らは,近年提唱されている炎症性老化の概念に着目し,慢性炎症性疾患である歯周病が,筋組織の治癒過程,インスリン抵抗性に及ぼす影響とその制御メカニズムの一端を,老齢マウスを用いた歯周炎モデルに用いて明らかにすることを目的に研究を行なっている。平成30年度に行った研究成果は以下の通りである。1歯周炎/筋損傷モデルマウスの作製:C57BL/6J(健康)とTALLYHO/JngJ(糖尿病)の老齢マウスの第二大臼歯に歯周病原細菌Porphyromonas gingivalis(P.g.)を浸漬させた絹糸を3週間結紮した後に,前脛骨筋に筋損傷を惹起させる塩化バリウムを注射した。2歯槽骨吸収量の定量:小動物用マイクロスX線スキャナを用いて調べた。3マウスの炎症状態のモニタリング:好中球に特異的なミエロペルオキシダーゼ(MPO)活性に反応して発光するXenolight Redject InflammationProbeを使用したin vivoイメージングシステム(IVIS)を用いて解析した。研究を開始した平成30年度は,上記事項に加えて筋損傷後の血清中の炎症性サイトカインを網羅的に解析し,歯周病または糖尿病の有無で発現パターンを比較する予定であったが,まだ開始できていない。理由としては,筋損傷モデルマウスの確立が不完全なためである。引き続きモデルマウスの確立を進めていくが,時間を要するようであれば,確立方法を変更することも検討していく。研究開始当初と比べて,教育と臨床に多くの時間を割く必要があったことや,筋損傷モデルマウスの作製が不安定であったため,研究がやや遅れている。今年度は,モデルマウスの作製を確実にし,その後の研究サンプルを確実に回収できるようにし,各種アッセイを実施できるようにする。本年度は,これまでと同様の方法で研究を進め,筋損傷モデルマウス確立と歯周感染による筋組織の再生・治癒およびに与える影響を確認していく。また,日本歯周病学会学術大会に参加,可能であれば研究発表を行い,論文作成のための情報を収集する。わずかに次年度使用額が残っているが,ほぼ計画通りの使用である。本年度も計画通りに使用する。
蛍光共鳴エネルギー移動システムを利用した小胞体ストレス応答バイオセンサーの開発

小胞体はタンパク質合成やレドックス制御、そしてカルシウム濃度制御に重要な働きを果たし、これらの制御に異常が生じると小胞体ストレス応答が誘導される。本研究では小胞体ストレス応答を可視化できる新しい小胞体ストレスバイオセンサーの開発を行った。今後、作製したバイオセンサーを用いることで、これまで明らかにされていない新規小胞体ストレス応答シグナル機構の解析を検討することが期待される。今年度は、主に蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)システムを利用した、哺乳類培養細胞における小胞体ストレスを認識するバイオセンサーの開発に取り組んだ。哺乳類発現ベクターであるpcDNAベクターに蛍光タンパク質CFPとVenusをタンデムにつなげたコンストラクトを用い、その蛍光タンパク質の両端に、それぞれ小胞体へ局在させるためのcalreticulinの小胞体移行シグナル配列と、小胞体保留シグナルとしてKDEL配列を付加したコンストラクトを作製した。次に、小胞体ストレスのセンサー部位として、CFPとVenusの間にヒトIRE1αタンパク質の自己集合領域であるcore stress-sensing region (CSSR)と、BiPタンパク質との結合領域であるSubregion-Vをタンデムに組み込んだ。このコンストラクトをHeLa細胞、またはMEF細胞に一過的に発現させたところ、CFP、もしくはVenusタンパク質の小胞体への局在が確認できた。今後は、様々な小胞体ストレス条件下により、このFRETバイオセンサーが実際に機能するかを確かめていく。また、多くのFRETバイオセンサーは安定発現細胞株を用いることで、再現性の高いデータが得られることが知られている。そこで今後は、得られたFRETバイオセンサーを安定的に発現する細胞株を樹立し、それらの細胞株を用いて小胞体ストレスによる挙動を詳細に調べていく。当初予定していたFRETバイオセンサーのコンストラクトが完成し、その作製したFRETバイオセンサーが小胞体へ局在することが確認できた。今後は、小胞体ストレス処理により、FRETバイオセンサーが機能するか調べていく。本研究では、蛍光共鳴エネルギー移動(Fluorescence Resonance Energy Transfer :以下FRET)システムを利用した細胞内の小胞体ストレスを検出するバイオセンサーの開発と、そのバイオセンサーを用いた新規小胞体ストレス応答機構の解明を研究目的とする。この小胞体ストレス応答を可視化、計測するバイオセンサーが数種類開発されているが、これらは小胞体ストレス応答の後期過程を検出系として用いており、時間分解能や空間分解能が低いなどの問題点がある。本件では上記の問題点を解決し得る新しい小胞体ストレスバイオセンサーの開発を通じて、これまで明らかにされていない新規の小胞体ストレス応答機構の解明を行う。当初の計画通り、小胞体内へ局在するバイオセンサーの作製を行っている。いくつかのバイオセンサーを作製し、細胞への発現誘導とストレス感受性の確認を行った。いくつかのバイオセンサーを作製し、細胞内への発現誘導とストレス感受性の変化を検討した。しかしながら、一過性の発現では個々の細胞間で変化が大きく、正確なデータを得られていない。そこで、恒常的発現する細胞株の樹立を試みたが、細胞内、もしくは小胞体内での安定性が低いためか、小胞体に特異的に局在し、かつ発現量の高い細胞株が樹立できていない。この小胞体ストレス応答を可視化するバイオセンサーが数種類開発されているが、これらは小胞体ストレス応答の後期過程を検出系として利用しており、時間分解能や空間分解能が低いなどの問題点がある。本研究ではこれらの問題点を解決し得る新しい小胞体ストレスバイオセンサーの開発を目的とした。本研究により、複数の改変型バイオセンサーを作製し、細胞内での発現パターンなどを検討したが、研究を遂行するにあたっていくつかの問題点が生じた。それは、バイオセンサーを細胞内に一過性に発現させるだけで小胞体ストレスが生じることが明らかとなった。調べた結果、単純なトランスフェクションだけで小胞体ストレスが生じていたことより、一過性の発現後のストレス刺激によるバイオセンサーの応答を検出することが非常に困難であった。そこで、バイオセンサーを恒常的に発現する複数の細胞株の樹立を行った。現在、作製した細胞株を用いてバイオセンサーが小胞体ストレスなどの細胞内刺激に応答するかを検討している。今後、作製したバイオセンサーを用いることで、これまで明らかにされていない新規UPRシグナル機構の解析を検討することが期待される。まずは、作製したFRETバイオセンサーが機能するかを調べていく。もしもうまく機能しない場合には、センサー部位のCSSR領域とSubregion-Vの並びや、間の距離などを変えたりするなどの工夫を行う。また、多くのFRETバイオセンサーは安定発現細胞株を樹立することで、再現性の高いデータが得られているため、機能したFRETバイオセンサーが得られた際には、安定発現細胞株の樹立を行い、小胞体ストレスによる挙動を調べていく。

小胞体内での安定性、局在等に問題があるようなので、使用している小胞体移行シグナルを別のタンパク質由来のシグナルに変えてみる。もしくは小胞体移行シグナルをタンデムにつなぐことで、より強く小胞体内へと局在するかを検討する。それでも検出が困難な場合は、センサー部位に問題がある可能性が高いため、点変異導入による安定性の向上を試みる。細胞生物学今年度は主にコンストラクトの開発に費やしたためである。バイオセンサーを恒常的に発現する細胞株の樹立を試みているが、今のところうまくいっていない。そのため、小胞体ストレス刺激によるセンサーの有用性について詳細な解析をするにいっていないため。次年度は、さらなるバイオセンサーの改変に加え、安定発現細胞株の作製など培養細胞を用いた実験が増えることが考えられる。本年度は、バイオセンサーに様々な変異、改変を加えることで、バイオセンサーを恒常的に発現する細胞株の樹立を行う。その後、それらの細胞株を用いて小胞体ストレス刺激によるバイオセンサーの有用性を詳細に検討していく。
党派性の構造: 政党評価と党派的アイデンティティ

本研究の目的は、有権者が持つ党派性のメカニズムを、政党評価と党派アイデンティティとから成る二重構造という観点から再検討することである。平成21年度は、この作業を、平成20年度から進めてきた(1)世論調査で党派性を表明する行動、(2)国民意識における党派的対立軸の多次元性、という2つのトピックを対象として、さらに先へと進めることができた。さらに、本年度は、(3)世論調査実験と調査回答時間、という2つの新しい方法論を本研究に応用する作業を開始し、一定の成果が得られた。(1)の成果は、平成20年度の日本選挙学会において報告した論考を、『早稲田政治公法研究』に「党派性を表明する意味」として公刊したことである。(2)の成果は、平成20年度の日本政治学会における報告の続編を、平成21年度の日本選挙学会で「国民意識において党派的対立軸が変動するメカニズム」として報告したことである(現在、それぞれの論考の投稿準備を進めている)。政治意識・投票行動の領域では、これまで、有権者の党派性が安定しているのかそれとも不安定なのかという点について論争が繰り広げられてきた。しかし、そこでは、党派性が一次元で且つ一重構造であることが前提にされている。本報告では、党派性がどのような対立軸に寄って成り立っているのかという点(多次元性)とその対立軸において政党評価と党派アイデンティティとがどの程度結びつているのかという点(二重構造)とを考慮に入れて、その安定性を再検討した。(3)の成果は、世論調査実験と調査回答時間というふたつの新しい方法論を用いたそれぞれの研究成果をCPSAとGLOPEIIワークショップで報告し、今後、この2つの新しい方法論を本研究テーマに適用していくための準備を整えることができた。本研究の目的は、有権者が持つ党派性のメカニズムを、政党評価と党派アイデンティティとから成る二重構造という観点からを再検討することである。本年度は、この作業を、(1)世論調査で党派性を表明する行動、(2)国民意識における党派的対立軸の多次元性、という二つのトピックを対象にして進めることができた。(1)の成果は、日本選挙学会において報告され、現在、投稿準備中である。この研究では、党派性を聞いた質問に対する人々の回答が、調査員に口頭で回答する場合(PAPI)とコンピューターに直接入力する場合(CASI)とでどのように異なってくるかを検討した。その結果、政党評価においては匿名性という社会的要因の影響が弱く、逆に党派アイデンティティにおいては影響が強いことが明らかになった。(2)の成果は、日本政治学会において報告され、現在、投稿準備中である。ここでは、二重構造(政党評価と党派アイデンティティ)という観点から党派的対立軸を再検討することを試みた。これまで、国民意識における党派的対立軸が一次元か多次元か、多次元ならどのような次元があるかについて、多くの研究が積み重ねられてきたが、そこでの検討は専らエリート・レベルに位置する政党をどう評価しているかという点での多次元性を対象にしたものであった。この研究では、政治学ではまだ用いられたことのない三相モデル(その中のPARAFACモデル)を適用することによって、政党評価の多次元性と党派アイデンティティ(有権者レベルに位置する党派との関係をどう位置付けるか)の多次元性とを統合的に捉えることに成功した。結果、党派的対立軸にどのような次元があるかだけでなく、それぞれの次元が、政党というエリートのみでの対立軸なのか、それとも党派という有権者のみでの対立軸なのか、或いは政党から党派まで根を下ろした対立軸なのかを区別して把握することが可能にかった。
紙質文化財における彩色材が和紙の劣化に及ぼす影響

経年劣化した紙質文化財資料について、その保存方法、修復処置方法の開発がのぞまれている。従って、資料の劣化機構を解明することが必要である。本研究では、和紙の劣化に及ぼす彩色材料の影響を明らかにするため、和紙の主成分セルロースおよび和紙に特有の第二成分ヘミセルロースの劣化の化学反応について検討することを目的とした。本年度は、加速劣化試料の作製(4カ月)と評価の一部を行った。顔料と和紙からなる紙質文化財資料をモデルとする試料を作製した。顔料は鉄を含むプルシアンブルーおよび銅を含む緑青を用い、紙は、ろ紙および和紙の楮紙および雁皮紙を用いた。顔料に含まれる遷移金属イオンの影響をより明確にするため、計画当初は入れていなかった鉄イオン、または銅イオンを過剰に含む試料も作製し、これらの試料を湿熱雰囲気または紫外線照射下における加速劣化試験に供した。各試料のサイズ排除クロマトグラフィー(多角度光散乱検出器-蛍光ラベリング)測定の結果、分子量分布の経時変化と、酸化生成物量の経時変化が得られた。これより、セルロースの解重合、および酸化反応を検討することができる。楮紙の分子量分布の経時変化は、紫外線劣化のほうが湿熱劣化よりも低分子領域が大きく広がった分布を示した。また、2種の加速劣化後のカルボニル基量のプロットにおいて、紫外線劣化では、湿熱劣化よりも高分子側から立ち上がる傾向がみられた。湿熱劣化または紫外線劣化により楮紙の分子量が同程度に劣化した各試料のカルボニル基量を比較すると、紫外線劣化試料では湿熱劣化試料の約4倍のカルボニル基を含んでいた。紫外線劣化では、湿熱劣化よりも、酸化反応が進行しやすく、また、湿熱劣化では、紫外線劣化よりも、鉄イオンおよび低pHが分子量低下に及ぼす影響が大きいことが示された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
秘密分散法における不正防止技術に関する研究

通常の秘密分散における不正防止に関する研究においては、正当なシェアを観測した後に改ざんするシェアの値を決定する不正者に対して安全な4つの方式を提案した。方式は全て、同じ不正者特定を有する従来の方式と比較して最小のシェアサイズを実現している。また、従来存在しなかった、任意の有限体で安全性を保証する不正検知可能な秘密分散法の提案も行った。シェア同士の演算により、秘密を復元することなく秘密に関する演算を行うd-multiplicative秘密分散法に関しては、不正成功確率が0となる方式が存在する条件を明らかにするとともに、閾値型、および一般のアクセス構造に対し、高確率で不正を検知する方式を提案した。通常の秘密分散における不正なシェアを特定する研究に関しては,正当なシェアを観測した後に改ざんするシェアを決定する不正者(以下Rushing Adversaryと記す)に対しても安全な方式具体的な方式の提案を行った.具体的には,Rushing Adversaryに対しては安全ではない従来方式である,不正者を特定する方式(尾花, Eurocrypt 2011)と,不正を検知する方式(Cabello, Padro, Saez, 2001)の二方式をベースとし,不正者の数tがシェアの総数nに対して,n=3t+1となる場合に,(1)非常に高確率で通常の(Rushing Adversaryではない)不正者を特定可能,(2)非常に高確率でRushing Adversaryによる不正を検知可能,という二つの性質を満足する方式を提案した.提案方式のシェアのビット数は,秘密のビット数の5倍程度となり,非常に効率の良い方式となっている.シェア同士の演算により,秘密を復元することなく秘密を入力とした演算を可能とするd-multiplicative秘密分散法に関しては,まず,不正成功確率が0となるd-multiplicative秘密分散の存在する条件を明らかにした.さらに,閾値型のアクセス構造に対しては,従来知られているShamirの(k,n)閾値秘密分散(Shamir, 1979)の復元アルゴリズムを改良することにより,シェア同士の掛け算が可能,かつ不正成功確率を0にするような方式が構成可能であることを示した.また,より複雑な一般のアクセス構造の場合にも,CNF秘密分散と呼ばれる一般的な秘密分散の構成法と,参加者が秘密復元の際に提出するシェアの全員の一致を確認する暗号で汎用的に用いられるテクニックを組み合わせることにより,不正の成功確率が0となる方式が構成可能であることを示した.秘密分散における不正防止に関する研究においては,正当なユーザの提出するシェアを観測した後にシェアの改ざん方法を決定することができる不正者(以下,Rushing Adversaryと記す)に対して安全な4種類の方式の提案を行った.シェアの総数をn,秘密を復元するために必要なシェア数をk,不正者数の上限をtとしたとき,提案した4種類の方式は,それぞれ以下の性質を有する.(方式1)条件k≧3t+1の下,シェアのビット長が定数オーダーとなる(n,k,tのいずれにも比例しない)不正を検知可能な方式.(方式2)条件t≦n-1の下,シェアのビット長がkに比例する不正を検知可能な方式.(方式3)条件k≧3t+1の下,シェアのビット長がkに比例する方式.(方式4)条件k≧2t+1の下,シェアのビット長が秘密のn+t-1倍となる方式.提案した全ての方式は,同じ不正者防止特性を有する従来の方式と比較して,最短のビット長となっており,現時点で最も優れた方式となっている.シェア同士の演算により,秘密を復元することなく秘密を入力とした演算を可能とするd-multiplicative秘密分散法に関しては,従来非常に複雑な構成が要求された一般アクセス構造に対して,不正を圧倒的な高確率で検知可能な効率的な方式の提案を行った.従来研究では,不正の成功確率が0であることを要求していたため,方式が複雑になり,シェアのサイズが膨大なものになっていた.提案方式では,例えば2の-128乗など,極めて小さな不正の成功確率を許すことで,シェアのサイズを劇的に削減することに成功した.

具体的には,不正成功確率を0としていた従来の方式では全ユーザ数nに対して,最悪の場合,秘密サイズの2のn乗倍オーダのビット長のシェアが必要であったのに対し,提案方式では,秘密のサイズの3倍のサイズのシェアで安全な方式の実現を可能としている.通常の秘密分散における不正なシェアを特定する研究に関しての平成24年度の目標は,(k,n)閾値型の秘密分散に特化した技術の開発の検討であり,具体的には,Shamirの(k,n)閾値型秘密分散で利用する有限体上の多項式の性質を利用して,シェア観測後の改ざんを防止する方式を構成することであった.本年度の提案方式は,Rushing Adversaryに対して安全ではない二つの既存方式をベースに構成したRushing Adversaryに対して安全な(k,n)閾値型の方式になっており,また,構成された方式のシェアのサイズは非常に効率の良いものになっていることから,当初の予定通りに目標が達成されていると考える.d-multiplicative秘密分散法に関しての平成24年度の目標は,不正を検知するd-multiplicative秘密分散法が構成可能な条件を導出するとともに,改ざんの事実を検知可能な方式の提案を行うことであった.本年度の成果として,d-multiplicative秘密分散でかつ,不正成功確率が0となる方式の条件の導出,および,(k,n)閾値型秘密分散に特化した,不正成功確率が0となる効率の良い方式の提案,一般アクセス構造に対する不正成功確率が0となるd-multiplicative秘密分散法の構成,さらに,一般アクセス構造に対する不正成功確率が非常に低い方式の構成などが得られており,当初の目標が達成されていると考える.25年度が最終年度であるため、記入しない。通常の秘密分散において不正なシェアを特定する研究に関しては,引き続き,正当なシェアを観測した後に改ざんするシェアを決定する不正者に対しても安全な方式の検討を行う.具体的な方式の検討に当たっては,Rushing Adversaryに対してしては安全ではないが,正当なシェアと同時にシェアを提出するような不正者に対して安全な方式(尾花,Eurocrypt 2011)を改良し,シェアを後出しするような不正者に対して安全な方式を構築する.また,不正者の数tがシェアの総数nに対して,n=2t+1となる場合に,不正者が偽造されたシェアを出したとしても,偽造されたt個のシェアを含むn個のシェアから正しい秘密を高確率で出力することを保証するrobust秘密分散に関しても,方式の検討を行う予定である.d-multiplicative秘密分散法に関しては,一般的なアクセス構造(アクセス構造:秘密を復元可能なユーザ,あるいはシェアの集合)に対して,不正者が存在した場合でも効率の良い方式を構成する.昨年度の研究により,Barkol等が提案している汎用的なアクセス構造に対するd-multiplicative秘密分散法(Barkol, Ishai, Weinreb, Journal of Cryptology, 2010)の構成法をベースに不正者に対して安全なd-multiplicative秘密分散が構成できることは示された(吉田,尾花,CryptologyePrint archive, 2013).しかし,この方式は、シェアの全員一致による合意という暗号プロトコルで汎用的に用いられるテクニックを利用しているため,シェアのサイズが非常に大きいという欠点を有している.そこで,今年度は,秘密分散に特化したテクニックを導入することにより,シェアのサイズがより小さな方式の構築を予定している.25年度が最終年度であるため、記入しない。
東アジア哲学の統合理論へ向けて：現代新儒家と京都学派を中心に

本研究の推進により、西田幾多郎以来の場所的論理と牟宗三による円教の理論とに共通する理論的枠組みは、形而上学の「存在ー場所ー論的」構成として規定されるとともに、両者による「意味」をめぐる考察を基点として理解されるということが示された。意味・出来事・事実の関係を追究することから場所的論理と円教の理論が生み出されており、従来「無の存在論」と呼ばれてきたものもまたこのような理論的基盤の上に展開されている。こうした観点によって、東アジア地域で生まれた京都学派と新儒家という二つの現代哲学が総合的に把握されるのである。本研究「東アジア哲学の統合理論へ向けて:現代新儒家と京都学派を中心に」は、近現代東アジア哲学における異なった二つの思潮を総合的に把握するような理論的基盤を構築することを目的としている。この研究課題は、まずは今後の議論のたたき台して機能するような論考を必要とする。そのような論考がこれまで欠けていたため「東アジア哲学」についての議論がうまく進展してこなかったという反省に基づき、本研究では、突破口となるべき論考をまず提示することにより、多様な議論の進展をはかるという方法をとる。このような計画にしたがい、初年度ではできるだけ論考の発表・公刊に専念し、本研究が明らかにすべき京都学派と新儒家が共通にもつ理論的・形而上学的な構造について、基礎的な見方を提示することに努めた。その見方とは、場所的論理を中心とした京都学派に特徴的な思想と、新儒家の牟宗三にみられる独自の「円教論」とが、理論的な相同性をもつという見方であり、本研究ではこの共通の形而上学的構成を「存在-場所-論的構成」と名付けることで、広く議論を求めるということを行った。他方、本研究が達成すべき第二の点は、京都学派と新儒家における、近代性と東アジア文化のあり方に関する洞察に関係している。本研究は、両学派の「歴史哲学」を統合することにより広く現代における東アジアの社会や文化のあり方を論じることができるような思想基盤を構築することを目指しているのであるが、この側面に関しては、形而上学的な構造へと重点を置いた初年度の研究では大きな進展は見られなかった。だが、その基礎固めは進んでおり、今後の議論の深化が待たれる。本研究「東アジア哲学の統合理論へ向けて:現代新儒家と京都学派を中心に」は、東アジアにおける異なった二つの現代哲学としての京都学派哲学と新儒家の哲学を、総合的に把握する理論的基盤の構築を目指しているが、その「たたき台」として初年度に提示したのは、西田の場所の理論と牟宗三による円教の理論とに共通するところの無を基底とした存在論、「存在ー神ー論」との対比における「存在ー場所ー論的構成」であった。二年目にあたる平成27年度は、この「たたき台」から一歩進めて、西田幾多郎と牟宗三における人格性の理論にみられる相同性の解明を進めた。これにより、懸案だった京都学派と新儒家における歴史哲学の統合への視野が開かれることになった。同時に、従来の京都学派研究および新儒家研究では注目されてこなかった三つの論点が新たに浮き彫りになってきた。それは次のとおりである。第一に、牟宗三の円教論が、従来のようにカントおよびドイツ観念論との関係においてではなく、論理をめぐる初期の考察との関連により生み出されたということ。初期の分析哲学とりわけラッセル・初期ウィトゲンシュタインとの対峙を背景として、牟宗三の仏教理解が育まれたということは、「意味」をめぐる理論的考察としての円教論という新たな理解の可能性を示唆する。第二に、西田哲学においてもまた、従来の研究におけるような華厳教学との関係においてだけではなく、天台宗における法華円教の思想との関わりのなかで把握するということが、意味論との連関を示唆するということ。第三に、東アジア哲学の共通の基盤を、意味の理論との関係で位置づけようとするならば、二〇世紀の西洋哲学における相似の議論(例えばドゥルーズによる現象学批判)についてだけでなく、京都学派においては特に山内得立による後年の議論をめぐって再検討が必要となってくること。二年目の平成27年度は、初年度における研究交流から生み出された結果として、主に京都学派の研究者を中心とした中国での国際会議、および香港で開催された、大規模な国際学会であるInternational Society for Chinese Philosophyにおける発表を行うことができた。後者では、アメリカ・台湾・香港の研究者とともにパネルを組み発表および討議を行った。以上のような活動を通じて、平成28年度における国際会議の計画も、国内外の研究者の協力によって、新たなかたちで具体化を進めている。ただし、理論的進展にともない、これまでの計画では想定していなかった多数の文献をあらたに調査しなければならないことが次第に明らかになってきた。この点は、平成28年度の新たな課題となってきている。本研究「東アジア哲学の統合理論へ向けて:現代新儒家と京都学派を中心に」では、東アジア地域で生まれた京都学派と新儒家という二つの現代哲学を総合的に把握することを目指して研究を進めてきた。初年度には、西田幾多郎の場所の理論と牟宗三の円教の理論に共通するところの、無を基底とした存在論がもつ「存在ー場所ー論的」構成の解明という課題を提示した。この課題のもとに二年度目には、形而上学から歴史哲学へという展望のもとに、西田と牟宗三がともに人格性の理論に即して無の存在論を展開したということを示した。