hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腐食損傷した鋼管杭の添接板補修による性能回復効果の定量的把握手法の確立

本研究は,鋼板添接補修およびCFRP接着補修による腐食した鋼管杭の性能回復に与える腐食粗さの影響を明らかにするため,腐食粗さを有する減肉鋼管杭と補修後の鋼管杭について有限要素法により検討した.減肉鋼管の静的曲げ耐荷力は,平均板厚が同じでも腐食粗さによりばらつきが生じるが,補修後耐荷力のばらつきは,補修前に比較して小さくなる.また,CFRP接着補修において,断面欠損部に表面粗さが存在する場合,粗さの振幅が大きくなるにつれ鋼板最小板厚部分の応力が大きくなり,欠損部の最小板厚を基準として補修に必要なCFRP板の板厚を設計しても,粗さのない場合の応力まで回復できないことが明らかとなった.本研究は,腐食した鋼管杭に対する添接板による補修工法として,水中溶接鋼板添接補修とCFRP水中接着補修を取り上げ,添接板補修による性能回復効果を定量的に把握することを目的としている.平成24年度は,腐食した鋼管杭のCFRP接着補修に着目し,鋼管杭の腐食表面粗さが補修による性能回復効果および接着強度に与える影響を明らかにすることを目的とした.まず,港湾鋼構造物の腐食表面粗さに関する文献調査を行い,過去に港湾技術研究所が行った腐食状況調査から,鋼管杭の代表的な粗さパラメータに関する情報を得た.表面粗さの波の波長については約25mm38mmの範囲にあり,輪郭曲線の最大高さと平均腐食量には正の相関があることがわかった.次に,腐食表面粗さをもつ鋼板にCFRP板を接着した有限要素モデルを作成し,表面粗さが補修効果に与える影響について解析的に検討した.その結果,断面欠損部に表面粗さが存在する場合では,粗さの振幅が大きくなるにつれ鋼板最小板厚部分の応力が大きくなり,欠損部の最小板厚を基準として補修に必要なCFRP板の板厚を設計しても,粗さの谷部分では粗さのない場合の応力まで回復できないことがわかった.さらに,一般部に表面粗さが存在する場合では,CFRPによる接着補修性能への影響は大きくないことも明らかとなった.また,今回検討した粗さの範囲では,接着面に粗さが存在しても,補修に必要なCFRP板の必要長さはほとんど変化しなかった.本研究は,腐食した鋼管杭に対する添接板による補修工法として,水中溶接鋼板添接補修とCFRP水中接着補修を取り上げ,添接板補修による性能回復効果を定量的に把握することを目的とした.まず,水中鋼板溶接補修については,補修された鋼管杭の繰返し曲げ載荷条件下でのエネルギー吸収性能について数値解析的検討を行った.減肉分の板厚を補うように添接板の板厚を決定すれば耐荷力は回復するが,エネルギー吸収性能を回復するためには,さらに厚い添接板を用いる必要があることが明らかとなった.次に,腐食粗さが鋼板溶接補修後の耐荷性能回復に与える影響を検討するため,腐食粗さを有する減肉鋼管杭と鋼板溶接補修後の鋼管杭について静的曲げ解析を行った.さまざまな粗さパラメータを持つ腐食表面を2つの異なる腐食表面形状再現モデルにより作成した.減肉鋼管の静的曲げ耐荷力は,腐食粗さによりばらつきが生じ,静的曲げ耐荷力の減少は板厚の分散値が大きいほど大きく,粗さ曲線要素の平均長さが長いほど大きいという関係が明らかとなった.ただし,補修後耐荷力の腐食粗さによるばらつきは,補修前に比較して大幅に減少することが明らかとなった.CFRP接着補修に関しては,腐食表面粗さをもつ鋼板にCFRP板を接着した有限要素モデルにより,表面粗さが補修効果に与える影響について解析的に検討した.断面欠損部に表面粗さが存在する場合では,粗さの振幅が大きくなるにつれ鋼板最小板厚部分の応力が大きくなり,欠損部の最小板厚を基準として補修に必要なCFRP板の板厚を設計しても,粗さのない場合の応力まで回復できないことがわかった.さらに,一般部に表面粗さが存在する場合では,CFRPによる接着補修性能への影響は大きくないことも明らかとなった.また,今回検討した粗さの範囲では,接着面に粗さが存在しても,補修に必要なCFRP板の必要長さはほとんど変化しなかった.本研究は,鋼板添接補修およびCFRP接着補修による腐食した鋼管杭の性能回復に与える腐食粗さの影響を明らかにするため,腐食粗さを有する減肉鋼管杭と補修後の鋼管杭について有限要素法により検討した.減肉鋼管の静的曲げ耐荷力は,平均板厚が同じでも腐食粗さによりばらつきが生じるが,補修後耐荷力のばらつきは,補修前に比較して小さくなる.また,CFRP接着補修において,断面欠損部に表面粗さが存在する場合,粗さの振幅が大きくなるにつれ鋼板最小板厚部分の応力が大きくなり,欠損部の最小板厚を基準として補修に必要なCFRP板の板厚を設計しても,粗さのない場合の応力まで回復できないことが明らかとなった.本研究は,腐食した鋼管杭に対する添接板による補修工法として,水中溶接鋼板添接補修とCFRP水中接着補修を取り上げ,添接板補修による性能回復効果を定量的に把握することを目的としている.平成23年度は,まず腐食表面を数値的に作成するシミュレーション方法について文献調査を行った.これまでに提案されたモデルとしては,空間的自己相関に基づく方法,腐食深さの頻度分布に基づく方法,腐食減肉をアタック因子が作るクレータと仮定し腐食進展挙動を推定する方法などが存在する.

特に空間的自己相関に基づく方法では,空間統計解析で利用されるバリオグラム特性を利用したモデル,腐食深さの確率分布をワイブル分布と仮定したモデル,腐食表面のスペクトル密度関数を用いて多次元AR法利用したモデルなど各種モデルがある,各モデルで腐食表面作成に必要なパラメータの数,それらパラメータが簡単に同定可能かどうかなどについて調査した.調査結果に基づいて,平成24年度に本研究で使用するシミュレーションモデルを決定する.また,平成23年度は,水中溶接鋼板添接補修を行った鋼管杭の繰返し曲げ載荷条件下でのエネルギー吸収性能について数値解析により検討を行った.耐荷力のみを回復するのであれば,減肉分の板厚を補うように添接板の板厚を決定すればよいが,エネルギー吸収性能を回復するためには,さらに厚い添接板を用いる必要があることが明らかとなった.これは,減肉した母材および添接板の径厚比が減肉前の鋼管の径厚比よりも大きいため,補修鋼管は,最大荷重に達した後,座屈挙動が顕著に表れ,荷重が急激に低下することに原因がある.平成23年度は,水中溶接鋼板添接補修に着目し,繰り返し荷重下でのエネルギー吸収性能について検討した.その結果,耐荷力のみを回復するのであれば,減肉分の板厚を補うように添接板の板厚を決定すればよいが,エネルギー吸収性能を回復するためには,さらに厚い添接板を用いる必要があることを明らかにした.平成24年度は,CFRP水中接着補修に着目し,腐食表面粗さが性能回復効果に与える影響について,線形有限要素解析により検討を行った.その結果,減肉部に粗さが存在する場合に,性能を回復するために必要なCFRP板の板厚が粗さのない場合に比べて大きくなることを明らかにした.さらに,腐食表面粗さがCFRPの鋼板に対する接着強度に与える影響について検討を行う予定であり,実験供試体の準備を行っている段階である.必要な結果を得るための実験供試体に用いる粗さの決定に予想以上に時間がかかったため,実験的検討は平成25年度に行う予定である.全体としては,研究目的全体の8割程度の進捗状況と判断する.水中溶接鋼板添接補修に関しては,繰り返し荷重下でのエネルギー吸収性能については,今年度検討することができた.残る課題は,腐食凹凸が補修性能に与える影響について明らかにすることである.現在,数値的に腐食表面を生成するモデルについて検討を行っており,海洋環境下の腐食を表現するのに適したモデルを決定して,数値解析的に腐食凹凸が補修性能に与える影響について検討する予定である.CFRP水中接着補修については,平成24年度に表面粗さを持つ鋼板を用いて圧縮せん断強度実験を行う予定であり,実験の準備を進めている.全体としては,研究目的全体の4割程度の進捗状況と判断する.平成24年度の研究計画では,鋼材腐食面にCFRPを接着した場合の接着強度と表面粗さとの関係を明らかにするため,JISK6852で規定されている接着剤の圧縮せん断接着強さ試験法を参考にして,圧縮せん断実験を行う予定であった.しかし,接着強度に影響を与える粗さパラメータの同定に関して,予想していた以上に時間を要したため,これまでに粗さを有した鋼板にCFRP接着補修したモデルの解析のみが終了している.現在,実験供試体を準備しており,今後,実験の準備が整い次第,速やかに実験を実施する予定である.また,実験ケースを再現できる数値解析モデルの開発を行い,接着強度を予測できる解析モデルを作成する.それにより,様々な粗さパラメータを持つ腐食表面の接着強度に与える影響を検討する予定である.
Hmga2トランスジェニックマウス等を用いた骨髄増殖性疾患の病態解明

重症の骨髄増殖性腫瘍(MPN)の病態をマウスで再現し、治療法開発に繋げるため、MPN患者で最も多く認められる遺伝子変異であるJAK2V617F変異を持つトランスジェニックマウスと、我々の以前の研究でMPNの中で予後が最も悪い骨髄線維症で過剰発現していることが多いことが明らかになったHMGA2を高発現するトランスジェニックマウスを交配した。両遺伝子が導入されたマウスは、各々片方の遺伝子が導入されたマウスより強い表現型(白血球・血小板増多、貧血、脾腫など)を示し、数か月で死亡した。現在、こうした表現型を示す詳しい機序を解明中である。現在実験を遂行中である。HMGA2トランスジェニックマウス・JAK2-V617Fトランスジェニックマウスを交配し、ダブルトランスジェニックマウスを得た。これらは、JAK2V617FやHMGA2単独トランスジェニックとして出生した同腹マウスと比較して、白血球上昇・脾臓の腫脹が強かったが、急性白血病の所見は示していなかった。生存期間は3か月程度で、単独トランスジェニックは野生型とそん色ない生存期間を示すため、HMGA2とJAK2V617Fの共存は明らかに骨髄増殖性疾患の病勢を明らかに増悪させることがわかった。HMGA2の発現量を検討したPMF症例において、HMGA2を抑制性に制御するlet7が高発現しているにも関わらずHMGA2も高発現している症例がみられた。そこで、10例ほどのPMF症例を含む40例のMPN症例の骨髄DNA検体を用いて、骨髄性腫瘍で高頻度に変異が報告されている遺伝子約50種類のtarget sequenceを行ったところ、EZH2やASXL1変異のある症例で前述のようなHMGA2高発現症例を認めた。一方、JAK2-TgとEZH2-コンディショナルノックアウトマウス(EZH2-cKO)を交配し、EZH2を除去すると、数か月の経過でHMGA2を高発現する重症のPMFを発症することが報告されている。このマウスモデルの骨髄細胞でshRNAを用いてHMGA2をノックダウンし、移植すると骨髄線維症の表現型が消失または減弱することを確認する実験を遂行中である。交配実験は順調に経過していて、現在Nを増やしている状況である。骨髄増殖性腫瘍ダブルトランスジェニックマウスの匹数を増やし、解析数を増やしたうえで、論文化する。実験計画上、次年度研究費が使用可能になる6月までの期間に、購入を予定している試薬等があるため。4-5月期における、メソカルトM3434などの物品購入に充てる。
早期選抜マーカーの構築に向けた黄色タイプモモ出現の分子機構の解明

1)カロテノイドの合成・分解に関わる遺伝子を制御する上流因子が存在すると仮定し、その単離を酵母1-hybrid法で試みbHLHを単離したが、これ以上の解析は時間不足で行うことができなかった。2)モモでは、アントシアニン合成系の最後の段階であるUFGTが律速であることが明らかとなった。3種類のMYB遺伝子(PpMYB10.1, 10.2, 10.3)について、果皮での発現解析、タバコへの導入試験等から、PpMYB10.1の発現パターンがアントシアニンの集積のそれと一致し、鍵となる転写因子であることを示した。また、PpMYB10.1は、bHLHとともにUFGTのプロモーター領域に作用してUFGTの発現を活性化することが明らかとなった。さらに、PpMYB10.1には、「あかつき」のような着色品種で機能するタイプ(MYB10.1-あかつきタイプ)と、「もちづき」のように赤くならないモモに存在しているアントシアニン集積を制御する機能の無いタイプ(MYB10.1-もちづきタイプ)があることが分かった。そこで、日本のモモ23品種について、その果皮でのアントシアニン集積程度とPpMYB10.1のアレルの構成について関係を調べたところ、色付きの良い品種(「あかつき」、「白鳳」、「日川白桃」、「川中島白桃」、「浅間白桃」等)では、機能のあるMYB10.1-あかつきタイプをホモで保有し、中間的な着色を示す「白桃」、「瀬戸内白桃」等では機能のあるMYB10.1-あかつきタイプと、機能の無いMYB10.1-もちづきタイプをヘテロで、そして着色しない「もちづき」等は、機能の無いMYB10.1-もちづきタイプをホモで持つことが明らかとなった。これらの成果は将来の果皮色の選抜マーカーの構築に役立てることができる。27年度が最終年度であるため、記入しない。モモにおけるカロテノイドとアントシアニンの集積機構について、「つきあかり」や「もちづき」を有効活用することで解明するとともに、その結果を基に、カロテノイド(黄色)とアントシアニン(赤色)の集積能力の有無を早期に識別できるDNAマーカーを構築することを目的として申請を行った。しかし、採択前後にイタリア、アメリカ、日本の研究者が我々と同じ目的研究を行い、想定される集積機構と選抜マーカーの開発を立て続けて公表したため、より発展的な課題としてCCDに作用してその発現を制御するトランス因子の解析を行うこととした(JSPS連絡済み)。これまでに、Yeast One-hybridシステムにより、CCDの上流配列に作用する遺伝子としてbHLH転写因子を単離した。再度、このbHLHがCCDの上流に相互作用するかをYeast One-hybridシステムにて確認中である。確認できた場合は、bLHLをトマトに導入するためのアグロバクテリムのコンスト作りを行う。引き続いて、トマト(マイクロトム)に感染させてbHLHが過剰発現している組換えトマトを獲得する。bLHLの発現を確認した後、T2、あるいはT3世代を得るべく自家受粉を進める予定である。黄色モモでは、カロテノイドを分解する酵素遺伝子(CCD4)が作用しないため、カロテノイドが集積することが明らかになっている。そこで、このCCD4の発現を制御するトランス因子の単離をYeast One-hybridシステムにより試み、bHLH転写因子を候補として選抜した。本遺伝子をウイルスベクターを用いて白桃で発現抑制させると、bHLH転写因子の抑制によりCCD4が活性化されず、果肉色が黄色くなることが期待されたが、果肉色に変化はなかった。ここで、カロテノイドの研究は中止とし、モモのアントシアニン集積機構の解明を集中して行うこととした。これまでに3種類のMYB遺伝子を単離して、その機能を推定すべくタバコに導入して過剰発現固体を作出し、花弁色の変化を調査している。現在まで、3種類のMYBのうち、1種類のみがアントシアニンの集積に伴ってその発現が上昇する知見を得ている。さらに、3種類のMYB遺伝子が下流のアントシアニン合成系の酵素遺伝子の活性を誘導するかについて、一過的なプロモーター活性の解析から明らかにする予定である。

そこで、日本のモモ23品種について、その果皮でのアントシアニン集積程度とPpMYB10.1のアレルの構成について関係を調べたところ、色付きの良い品種(「あかつき」、「白鳳」、「日川白桃」、「川中島白桃」、「浅間白桃」等)では、機能のあるMYB10.1-あかつきタイプをホモで保有し、中間的な着色を示す「白桃」、「瀬戸内白桃」等では機能のあるMYB10.1-あかつきタイプと、機能の無いMYB10.1-もちづきタイプをヘテロで、そして着色しない「もちづき」等は、機能の無いMYB10.1-もちづきタイプをホモで持つことが明らかとなった。これらの成果は将来の果皮色の選抜マーカーの構築に役立てることができる。モモのカロテノイドの研究は世界的に競争が激しく、これ以上の当初の発展は見込めないため中止とした。そのため、若干の研究の遅れは否定できない。一方、アントシアニンの集積については、本分野も競争は激しいものの、興味深い知見が得られつつある。27年度が最終年度であるため、記入しない。モモのアントシアニン集積について、3種類のMYB転写因子遺伝子の機能解析を進め、どの遺伝子が鍵となっているのかについて解明する。当初の予定と異なって申請内容を発展させた内容で研究を行っているため、軌道に乗るまでに時間を要した。bLHLが過剰発現したトマトでカロテノイド含量や組成に変化が生じていないかを明らかにして、速やかに論文として取りまとめて投稿する。
ダイバーシティ・マネジメントの民族誌的研究－企業活力の追求と人類学の可能性－

国内企業のダイバーシティ戦略について、特にタイに進出する日系コンビニエンスストアに注目し、セブンイレブンとファミリーマート関係者、タイ研究者、バンコクやバンコク近郊に在住するタイ人へのインタビュー調査等を行った。これらのインタビューデータや先行研究から得られた知見に基づき、企業の海外展開において重要視される「現地化」路線をダイバーシティ・マネジメントの主要な要素と捉え、それに対する新たな分析概念として19世紀以降のキリスト教宣教においてたびたび取り上げられてきた「文脈化」概念を用いることの有効性を検討した。アジア経済研究所等の研究会で成果発表すると共に、同研究所の論集に関連論文を投稿した。本研究の目的は、国内における企業のダイバーシティ戦略(ジェンダー、国籍、障害、ライフスタイル等の多様性を活かす取り組み)を企業関係者個人のレベルから人類学的にアプローチし、企業環境における多文化的状況の創造のプロセスを民族誌的に記述し、企業組織における「真の」ダイバーシティ状況を実現するための条件を明らかにすることである。平成27年度においては、主にダイバーシティ・マネジメントに関する文献を収集し、企業のダイバーシティに関する取り組み事例の収集を行った。さらに、筑波大学において「ダイバーシティと企業」と題する講演会を企画し、株式会社電通・ビジネスクリエーションセンター/電通総研研究主幹に、企業ガバナンスとしてのダイバーシティ、マーケティング戦略としてのダイバーシティ双方に関する国内企業の取り組み事例について講演をしていただくと共に、今後の本研究課題の実施に関わる協働の可能性についても基本的合意を得ることができた。また、日本文化人類学会第49回研究大会(平成27年5月30日、大阪国際交流センター)の企画セッション、「人類学教育と応答性ー人類学者の再生産モデルを超えてー」(代表・伊藤泰信)において、研究発表「多分野における応答性ー『ダイバーシティ・マネジメント』教育における人類学」をおこない、人類学教育と企業活動との接点に関する問題提起をおこなった。そのことに関連し、筑波大学の総合科目(教養科目)の一つとして「ダイバーシティ・スタディーズ入門」を開講し、企業のみならず、民族、移民、障害、LGBTなどを含めて現代社会における様々なダイバーシティの側面について講義し、実践人類学の一部としてのダイバーシティ研究のもつ可能性について具体的に検証をおこなった。平成27年度においては、ダイバーシティ・マネジメントおよび経営人類学に関する文献収集と実践事例の収集をおこなうことを主たる目的とし、同時に次年度以降のフィールドワークの見通しを図り、本研究遂課題遂行のための基盤作りを主眼としていた。文献収集では、経営人類学およびダイバーシティ・マネジメントに関する経営学的先行研究を実践事例と共に、相当数収集することができ、それぞれの内容を整理し、本研究課題との接合について検討を行った。また、文献収集に併行して、申請者が勤務先大学において政治学、社会学、障がい科学など多分野の研究者と共に組織する研究グループを通じて連携してきた企業および非営利団体による実践事例についても、本研究課題のための有効な事例として収拾した。次年度においては、上記学内研究グループが連携する企業と協働するかたちで具体的なインタビュー等の調査を実施する予定であり、当該企業の関係者とは概ね協働の合意を得ることができた。本研究における具体的な調査対象として、日系コンビニエンス・ストア(以下、コンビニ)企業のアジア展開におけるダイバーシティ・マネジメントに定め、関連する先行研究(主に経営学的視点からの論考)を整理した。その結果、外国資本の出店規制が比較的緩く、実際に日系コンビニ企業が多くの店舗を展開しているタイ王国をフィールドとして設定することとし、同国におけるコンビニ企業の進出の歴史的経緯、日本型システムと現地の商慣行や文化的背景との齟齬や整合性に関する質的データを、日本国内およびタイ王国における実地調査を通じて収集した。日本国内では、コンビニ企業の海外事業部やタイ在住日本人(一時帰国中)、日本人のタイ研究者などにインタビュー調査を行い、タイ王国での調査では、合弁企業関係者やバンコクおよびその郊外に居住する人々、在バンコク日本人商工会議所関係者へのインタビュー調査を行った。さらに、現地で9000店舗以上のセブンイレブンを出店する現地法人が経営するパンヤピワット経営学院に調査協力を依頼し、コンビニ来店客に対するアンケート調査(アンケート用紙は当方作成)を、バンコクおよび地方都市などで実施した。日本貿易振興機構アジア経済研究所において本研究課題に関する研究発表を行うと共に、タイ以外のアジア諸国における企業の海外展開の事例を収集した。2017年2月には、文献研究および実地調査の結果を整理する研究ノート的論考「タイにおけるコンビニエンス・ストアの現地化と『文脈化』」を執筆した。これはアジア経済研究所のウェブサイトで近々公開される予定である。平成28年度においては、アジアにおけるコンビニ企業の展開に関する文献を収集すると共に、企業の海外展開をダイバーシティ・マネジメントの観点から捉える研究の方向性を確立した。それに伴い国内およびタイにおけるインタビュー調査、タイにおけるアンケート調査を進めているところである。その結果、本研究における当該事象に対する分析概念として「文脈化」を見いだすことができた。海外進出する企業は、現地の関係者やシステムとの間に常にコンフリクトと調和の葛藤の過程にあり、それに対して企業関係者は一般的に「現地化」概念を用いて理解しようとする傾向にある。しかし、たいてい「現地化」は日本型システムをいかに効率よく適用させるかという次元にとどまり、必ずしもダイバーシティ状況の有効化を図るものではない。そこで本研究では、現地化概念と部分的に重なるものの質的に異なる概念として文脈化を位置づけ、企業の海外展開におけるダイバーシティ・マネジメントの実践過程を捉える分析枠組みを提示するに至った。上記に加えタイ王国における研究教育機関(パンヤピワット経営学院)の調査協力も得られており、本研究課題は順調に進展しているものと自己評価する。

昨年度までの研究を通じて、国内企業のダイバーシティ戦略をアジア展開の文脈にしぼる方向性を確立し、近年アジア諸国に急速に拡大しているコンビニエンス・ストア(以下コンビニ)を対象とした。特にタイに進出する日系コンビニに注目し、セブンイレブンとファミリーマートについて、企業関係者へのインタビュー調査等をおこなった。平成28年度に実施した現地調査、平成29年度に行った国内でのインタビュー調査などで収集したデータ及び先行研究等から得られた知見に基づき、企業の海外展開において一般的に重要視される「現地化」指向をダイバーシティ・マネジメントの主要な構成要素と捉え、それに対する新たな分析概念として19世紀以降のキリスト教宣教の文脈においてたびたび取り上げられてきた「文脈化」概念を用いることの有効性を検討した。キリスト教の宣教において、「標準化」された西洋的な神学的哲学や布教ノウハウを、非西洋社会の人々の見方から再構成し直す過程を文脈化と呼んでいる。その姿は、日本において標準化された経営哲学と商品開発や販売戦略をタイ社会に「移転」することと近似しており、それを日系企業側は一般に「現地化」と呼ぶ。そこにはタイ社会・文化を含む固有性を踏まえたダイバーシティの視点は希薄である。本研究では、そのような「現地化」路線を取る日系企業の姿勢を留保し、現地化に係る諸事象を「徹底して現地の人々の目線から眺める」文脈化の視点からアプローチすることによって、移転とは必ずしも同一ではない、社会的ニーズへの対応の様相を現地社会あるいは人々の側から浮かび上がらせることが可能になることを提示した。具体的な成果として、アジア経済研究所の共同研究会において研究成果を発表すると共に、「現地化・土着化・文脈化ータイにおける日系コンビニエンス・ストアの海外展開に関する文化論的アプローチー」を脱稿し、同研究所の論集に投稿した。国内企業のダイバーシティ戦略について、特にタイに進出する日系コンビニエンスストアに注目し、セブンイレブンとファミリーマート関係者、タイ研究者、バンコクやバンコク近郊に在住するタイ人へのインタビュー調査等を行った。これらのインタビューデータや先行研究から得られた知見に基づき、企業の海外展開において重要視される「現地化」路線をダイバーシティ・マネジメントの主要な要素と捉え、それに対する新たな分析概念として19世紀以降のキリスト教宣教においてたびたび取り上げられてきた「文脈化」概念を用いることの有効性を検討した。アジア経済研究所等の研究会で成果発表すると共に、同研究所の論集に関連論文を投稿した。原著論文を中心にダイバーシティ・マネジメントに関する先行研究の収集を継続させる。
廃線レールをフィーダーに用いた氷雪上ワイヤレス電力伝送による電気自動車走行中給電

(a)「ワイヤレス電力伝送による氷雪上EV走行中自動給電」の検討として、廃線レールをフィーダーとするワイヤレス電力伝送に相応しい「電界結合ワイヤレス電力伝送(WPT)に対する氷雪影響について」、モーメント法(WIPL)を用いた電磁界解析を実施した。従来技術である高速道路の下に給電線を埋め込んでタイヤのスチールワイヤを受電部とした場合は積雪の影響がタイヤと道路の間に大きく出るのに対して、提案技術である、廃線レールを給電線とし、タイヤのホイールを受電部とした場合はワイヤレス電力伝送を行う部分への雪の影響が出にくいことをkQ積から計算したワイヤレス電力伝送効率により明らかにし、査読付き国際会議AWPT1件、国内学会1件、デモ1件の発表を行った。(b)廃線跡地のレールを高周波フィーダーに活用したワイヤレス電力伝送によるEV走行を目標として、レールをフィーダとしホイールから受電するスケールモデルを作成し、電力伝送効率が最大となるように、SパラメータからkQ積を求め整合回路、整流回路の設計を行い、EV模型の走行実験に成功した。本結果をワイヤレス電力伝送(WPT)コンテスト、査読付き国際会議ISAPでそれぞれ発表した。(c)導波管スロットアンテナとマグネトロンを用いたマイクロ波加熱による融雪装置について、先行技術である、建築学会論文誌に発表された名工大の論文を参考に、融雪エリア拡大のためのスロット配置最適化に関する基本検討を行い、新たな構造をいくつか考案した。また、この融雪用のマイクロ波を用いたワイヤレス電力伝送によって融雪装置上を走行する電気自動車(EV)について、スケールモデルを用いた解析設計を行い、実際に模型を走行させることに成功した。本結果を電子情報通信学会の国内大会(1件)およびワイヤレス電力伝送(WPT)コンテスト(1件)でそれぞれ発表を行った。(a)電界結合方式ワイヤレス電力伝送(WPT)について雪の影響を電磁界解析によって明らかにした。SパラメータとKQ積からワイヤレス電力伝送効率を求め、提案した新たな構造、すなわち廃線レールを給電線としタイヤのホイールを受電部とした構造の場合、従来の道路の下から給電する場合に比べて、周波数シフトや氷雪影響による損失の影響を受けにくいことを解析で明らかにした。これらの成果を、査読付き国際会議、国内大会でそれぞれ発表し、デモも実施した。(b)廃線レールをフィーダーとし、タイヤのホイールを受電部とするワイヤレス電力伝送を用いた電気自動車(EV)のミニチュアモデルを試作し、整合回路および整流回路の最適化を行い提案構造の模型走行に成功した。しかし、発振器の設計はまだ済んでおらず今年度この設計を行う。廃線レールからさらに汎用性を広げる手法について考案中であり31年度の権利化を目指している。本試作結果について、国際会議1件、デモ1件、コンテスト1件それぞれ発表した。(c)マイクロ波融雪についてマグネトロンと導波管を用いてマイクロ波融雪装置を構築しサーモグラフィーを用いて氷と雪を解かす実験を行った。先行技術である建築学会で発表された名古屋大学の文献では、スロットは電磁界の働きをあまり考慮せずに配置されている。本研究では、融雪エリアを最大にするためのスロットの最適化と、融雪装置上をワイヤレス電力伝送で走行するEV模型の作成について取り組んだ。スロットの最適化についてはいくつか構造を考案しており、31年度の特許権利化を目指している。融雪装置上の模型走行については、受電部として線状アンテナをアレー化したものを設計し、EV模型の走行に成功した。本結果を電子情報通信学会のワイヤレス電力伝送(WPT)の部門で国内大会およびわいワイヤレス電力伝送コンテストで発表した。(a)電界結合方式WPTとマイクロ波WPTに対する氷雪影響の解析と測定、氷雪上EV走行試験:氷雪影響の解明、氷雪影響を受けにくい構造についての研究は、前述のとおり概ね順調に進んでいる。しかし、解析精度については、まだ不充分であり解析と実験が一致するところまで至っていない。そこで、今年度は解析精度を高めて氷雪影響を実験値とともに明らかにしその結果を踏まえて氷雪上を走行する廃線レールをフィーダとするEV模型を構築する。(b)廃線設備を応用するための装置設計試作、解析特性把握、屋内試験、屋外試験:30年度の解析、および試作では廃線レールのモデルを敢えて簡易化することにより、動作原理を解明や、新たな考案をしやすくしていた。本結果を踏まえて実用化につなげるため、レールの精密な構造や大きさをモデル化し、解析特性把握、試作、測定を実施する。(c)マイクロ波融雪エリア拡大のために考案中の構造について、解析設計、実験を実施する。有効性を明らかにしたのち、査読付き国際会議で発表を行う。試作は研究分担者とともに、三次元プリンタや本校の工場の工作設備を駆使して試作する。マイクロ波融雪エリア拡大のために考案中の構造について、解析設計、実験を実施する。(a)電界結合方式WPTとマイクロ波WPTに対する氷雪影響の解析と測定、氷雪上EV走行試験:電界結合方式のモーメント法を用いた解析方法を明らかにした。氷雪影響については磁界結合方式で実績のある誘電体で近似したモデルを構成し新雪からシャーベット状態までのパラメータを入力しKQ積をそれぞれ明らかにした。今後は本結果を国内学会および国際会議で報告する予定である。遺伝的アルゴリズムを用いて電波を用いたワイヤレス電力伝送によるEV走行のためのアンテナ利得最適化の計算を行い本結果を国際会議PIERS2018に投稿し採録が決定した。

(b)廃線設備を応用するための装置設計試作、解析特性把握、屋内試験、屋外試験:実際の廃線レールと同じ断面形状、軌間を用いてモーメント法による電磁界解析を行いS21特性を求めた。その結果、廃線レールを電界結合方式WPTで走行するEVに適用する場合は、従来のタイヤのスチールベルトを介して得られる電力よりも、レールの側面からタイヤのホイールを介して得る電力の方が大きいことから、新たな形態のEV走行用道路を廃線レールを再利用することで作れることを明らかにし、電子情報通信学会WPT研究会で報告した。(c)融雪実験:WPT廃熱利用装置、マイクロ波融雪装置の構築と本装置を用いた融雪実験:ワイヤレス電力伝送によってマイクロ波加熱が可能であるか、研究協力者の三谷教授と相談し京都大学でうまく行った報告を受け、これを踏まえて融雪への応用について検討した。マイクロ波融雪の先行研究を行っている鶴岡先生の紹介により装置メーカーとワイヤレス電力伝送を用いたマイクロ波融雪の可能性についてディスカッションし実現の見通しを得た。(a)電界結合方式WPTとマイクロ波WPTに対する氷雪影響の解析と測定、氷雪上EV走行試験:磁界結合に対する氷雪影響についてAIPに投稿した査読付きproceedingが採録され掲載された。電界結合方式、マイクロ波WPTを用いたLEDが点灯およびEV模型走行を実現した。電界結合に対する氷雪影響は解析のみであり今年度実験を行う。(b)廃線設備を応用するための装置設計試作、解析特性把握、屋内試験、屋外試験:電界結合WPTについては上述のモーメント法解析に加えて走行用模型を作成し走行実験のデモを函館アカデミックリンクにて披露した。整流回路および整合回路の最適設計、KQ積最適化が重要である。今後はこれを実施し、廃線レール応用電界結合方式によるEVを走行の効率向上に向けた検討を実施する(c)融雪実験:WPT廃熱利用装置、マイクロ波融雪装置の構築と本装置を用いた融雪実験:マイクロ波WPTについてGAを用いた最適設計、コーナレフアンテナを用いた利得向上の検討を行い、本結果を国際会議に投稿し再録された。マイクロ波融雪に関しては机上検討、ディスカッションは行ったが実際の実験が課題である。(a)「ワイヤレス電力伝送による氷雪上EV走行中自動給電」の検討として、廃線レールをフィーダーとするワイヤレス電力伝送に相応しい「電界結合ワイヤレス電力伝送(WPT)に対する氷雪影響について」、モーメント法(WIPL)を用いた電磁界解析を実施した。従来技術である高速道路の下に給電線を埋め込んでタイヤのスチールワイヤを受電部とした場合は積雪の影響がタイヤと道路の間に大きく出るのに対して、提案技術である、廃線レールを給電線とし、タイヤのホイールを受電部とした場合はワイヤレス電力伝送を行う部分への雪の影響が出にくいことをkQ積から計算したワイヤレス電力伝送効率により明らかにし、査読付き国際会議AWPT1件、国内学会1件、デモ1件の発表を行った。
顎関節におよぼす抗腫瘍剤の影響

今までに下顎頭におよぼす抗腫瘍剤の影響を研究したものは少なく、その作用についてはまだよくわからないことが多い。そこで本研究では、発育中のラットの培養下顎頭におよぼす種々の抗腫瘍剤の影響を組織学的、組織形態計測学的、免疫組織化学的に検索した。本研究では、出生直後のラットの下顎頭を無菌的に摘出し、器管培養を行った。下顎頭は実験条件の違いによって次の4群に分けた。第1群の下顎頭:(無血清BGJb培地)第2群の下顎頭:(無血清BGJb培地+アドリアマイシン50ng/ml)第3群の下顎頭:(無血清BGJb培地+シクロホスファミド50ng/ml)第4群の下顎頭:(無血清BGJb培地+エトポシド50ng/ml)培養開始時から1、2、4、6、8日後、各群の下顎頭の連続組織切片を作成し、HE染色を施し組織学的に検索した。その結果、第2群の下顎頭は第1群と比較し、増殖層および分化層の細胞数や層の厚さが増加していた。第3群の下顎頭は第1群と比較し、増殖層の細胞数や層の厚さが増加していた。また肥大層の細胞に不規則な配列がみられた。第4群の下顎頭は第1群と比較し、分化層の細胞数や層の厚さが増加していた。また表層や増殖層の細胞が変性壊死しているのがみられた。組織形態計測学的には上記4群の6、8日目の下顎頭の組織切片を用いて検索した。その結果、第2、3、4群の下顎頭は第1群と比較し、特に分化層の厚さが有意に増加していた。免疫組織化学的には上記4群の8日目の下顎頭の組織切片を用いて、フィブロネクチン、テネイシン、S-100タンパクの局在について検索した。その結果、第2、3、4群の下顎頭は第1群と比較して、特にS-100タンパクにおいて陽性反応がみられなかった。以上の結果より、種々の抗腫瘍剤は特に増殖層および分化層における軟骨細胞の増殖や分化を抑制したことを示唆していると思われた。今までに、顎関節におよぼす種々の抗腫瘍剤の影響を研究したものは少なく、その作用についてはまだよくわからないことが多い。そこで本研究は、発育中のラットの組織培養下顎頭におよぼす種々の抗腫瘍剤の影響を検索することを目的として行った。本研究では、出生直後のウイスター系ラットの下顎頭を無菌的に摘出し、それぞれの抗腫瘍剤(エトポシド、アドリアマイシン、シクロホスファミド)を含む無血清BGJb培地を用いて1、2、4、6、8日間培養した。抗腫瘍剤の濃度は、文献や予備実験などを参考にして、それぞれについて2種類の濃度を設定した。また、対照群として下顎頭を無血清BGJb培地を用いて同じ期間培養した。培養後、下顎頭を通法に従い、前頭方向の連続組織切片(厚さ4μm)を作成し、光学顕微鏡で組織学的に検索した。その結果、それぞれの抗腫瘍剤を含む無血清BGJb培地で培養した下顎頭は、対照群の同じ期間培養した下顎頭と比較して、培養1、2日目においては著明な変化は認められなかったが、培養4、6、8日目においては増殖層、分化層の細胞数や層の厚さに減少が見られた。また、その変化の程度はそれぞれの抗腫瘍剤の濃度に比例しているように思われた。さらに培養6、8日目においてはその変化が著しく、下顎頭全体の形態も対照群と比較して小さくなっていた。現在、それぞれの抗腫瘍剤の発育中の下顎頭におよぼす影響について、組織形態計測学的、免疫組織化学的および電子顕微鏡的に、抗腫瘍剤の作用機序の違いによる下顎頭の変化の相違などについて、さらに詳しい検索を行っている。また、特に変化の著しい培養6、8日目の表層、増殖層、分化層についてアポトーシスの検索も行っている。

また肥大層の細胞に不規則な配列がみられた。第4群の下顎頭は第1群と比較し、分化層の細胞数や層の厚さが増加していた。また表層や増殖層の細胞が変性壊死しているのがみられた。組織形態計測学的には上記4群の6、8日目の下顎頭の組織切片を用いて検索した。その結果、第2、3、4群の下顎頭は第1群と比較し、特に分化層の厚さが有意に増加していた。免疫組織化学的には上記4群の8日目の下顎頭の組織切片を用いて、フィブロネクチン、テネイシン、S-100タンパクの局在について検索した。その結果、第2、3、4群の下顎頭は第1群と比較して、特にS-100タンパクにおいて陽性反応がみられなかった。以上の結果より、種々の抗腫瘍剤は特に増殖層および分化層における軟骨細胞の増殖や分化を抑制したことを示唆していると思われた。
二足立位を制御する予測の神経基盤

本研究の目的は、立位姿勢の調節に貢献する「予測」の神経基盤について、明示的に外乱情報を付与した際に生じる脳準備活動を明らかにすることであった。本年度は、前年度に継続して外乱発生タイミングに関する「時間的予測」に焦点をあて、脳波実験を行った。具体的には、本年度内に以下の内容を実施した。(1)本実験として、13名の健常成人に対して、時間的予測の有無および姿勢外乱の有無による立位時の脳波信号の変化を検証する実験を実施した。(2)脳波解析手法を学び、時間周波数解析、チャンネル間位相同期解析、信号源推定などの解析を施した。上記の検討の結果、タイミング情報の付与に基づき運動感覚野で観察された複数の周波数帯域の活動増大/減衰は、大域的な位相同期の上昇を伴って、姿勢反応の調節に関与する可能性が示唆された。本年度は、今回の研究の契機となった経頭蓋磁気刺激を用いた研究、静止立位制御に関する研究について、学会発表ならびに論文発表をすすめた。本研究の目的は、立位姿勢の調節に貢献する「予測」の神経基盤について、姿勢外乱に対する準備相の脳活動を予測要因ごとに明らかにすることであった。本年度は、外乱発生タイミングに関する「時間的予測」に焦点をあて、脳波計測を中心とした実験を行った。(1)予備実験として、脳波計測に耐えうる姿勢外乱実験のプロトコルを立案し、検証した。(2)14名の健常成人に対して、時間的予測の有無および姿勢外乱の有無による立位時の脳波の違いを検証する実験を実施した。(3)2)に対して、脳波解析手法を学び、時間周波数解析および部位(チャンネル)間カップリングについて検討した。これまでの研究結果として、姿勢外乱に先行する時間的予測(音合図)によって、運動関連領域(C1/ Cz/ C2)および前頭野領域(F7、F8)の低周波数帯(θ波帯域)パワーの増大と位相同期が誘導されることがわかった。一方、両領域間の関連については、明らかな関連を示唆する結果は得られておらず、解析手法の見直しを含めさらなる検討が必要と考えられた。予測の有無によって、外乱準備相の脳領域間カップリングに変化が見られない場合、これが姿勢制御の特徴であるか、姿勢制御に限らずヒト随意運動一般に共通する事象であることかを検証する必要があると考える。現在、実験計画を一部変更しこれに取り組んでいるところであり、上肢のリーチングを運動課題とした実験セットアップの構築中である。この結果と前者の結果を比較することによって姿勢制御に関与する準備脳活動の特徴を明確にすることを目指す。また、本年度は、今回の研究の契機となった経頭蓋磁気刺激を用いた研究について、学会発表を行い論文として公表をすすめた。研究代表者の研究機関の異動があったものの、概ね計画通りにデータ収集を進めることができた。しかしながら、その後の解析手法の習得にエフォートを充てることができず、十分な成果を得ることができなかったためである。本年度は、これまでに得たデータについて、解析手法を見直し、再解析を進めていくことが優先事項と考えている。具体的には、予測情報の付与を契機とした前頭野領域の活動変化とそれに呼応する下肢運動野領域の活動変調の関係を、脳波位相同期の観点から検証する計画である。これに並行して、立位というヒト特有の姿勢制御の特徴を明確にするために、単一肢節における運動制御との異同を検証する予定である。上肢到達運動を課題として外乱予測時の脳波の変調を検証し、姿勢制御課題の結果と比較する。人件費・謝金および消耗品と旅費の一部を、所属の研究費で支払うことができたため、使用金額に変更が生じた。当初初年度に購入を計画していた解析・統計ソフトウェアは、実験システムの移行に合わせて、次年度の購入に計画を変更した。持ち越し分は、研究成果の英文校正および論文投稿費、実験システムの構築に必要な物品の購入に充てる計画である。
高齢知的障害者における認知症に対する診断・評価・支援の統合的研究

初年度から大きな成果を得ることが出来た.まず,岡山県下の3つの社会福祉法人から本研究参加への快諾を得た.その結果,最終的には,各社会福祉法人傘下の知的障害者施設28カ所から参加の同意を得た.対象となった施設に入所している知的障害者(成人)および対象施設に通所している知的障害者(成人)を対象として調査を実施した.具体的には,まず対象者全員について,施設職員により調査票(Dementia Screening Questionnaire for Individuals with Intellectual Disabilities, DSQIIDを含む)への記入を実施してもらった.その後,数ヶ月をかけて,28カ所の施設全てを3名の専門家(認知症専門医,老年精神医学専門医,遺伝研究者・医師)が訪問した.1日に1-2カ所のペースで訪問した.訪問時には,全対象者について,スタッフの記入した調査票を詳細に調査し,未記入部分や不明な点については施設スタッフに直接に問い質し,対象者の詳細を把握することに努めた.調査票および施設スタッフとの面談により,認知機能低下の可能性が僅かにでも疑われる例については,全例について3名の専門家が実際に面談し,診察を実施した.認知症の診断基準については,DSM-5その他を使用した.調査結果の概要を得て,早くも海外で2回の発表を行った.具体的には,2018年7月に国際知的・発達障害学会(アテネ)で,2019年3月に台湾老年精神医学会(台湾)で成果を発表した.また,国内でも2018年8月に日本発達障害学会(福山市)で,10月に日本認知症学会(札幌市)で発表を行った.初年度に大規模な調査を実施することが出来た.調査の途中経過および結果の概要を,2つの国際学会および2つの国内学会で発表することが出来た.調査内容の詳細については上記に記載した通りであり,重複する部分も多いが重ねて記載する.なお,本研究実施に当たっては,家族からの書面による同意を必須とし,本人に同意能力があると推測された場合には本人からの同意も必須とした.本調査の主要評価項目は,知的障害者における年齢別の認知症罹患頻度とし,認知症診断については,DSM-5・ICD-10・DCLD(Diagnostic Criteria for Learning Disability)を使用した.まず,倫理委員会での承認を得てから,3つの社会福祉法人から協力への快諾を得て,最終的には知的障害者施設28カ所から参加の同意を得た.対象となった施設に入所または通所している知的障害者(成人)を対象として調査を実施した.対象者全員について,施設職員により調査票(DSQIIDを含む)への記入を実施してもらった.その後,28カ所の施設全てを3名の専門家が訪問した.全対象者について施設スタッフに直接に問い質し,認知機能低下の可能性が僅かにでも疑われる例については,全例について3名の専門家が実際に診察を実施した.最終的には,全体で493人が対象となった.平均年齢は46.6歳で,男性が311名,女性が182名であった.知的障害の程度は,軽度が60人,中等度が135人,重度が298人であった.なお,493名のうち,ダウン症が34名,それ以外の知的障害者が459名であった.まずは,集積したデータの入力を進めていきたいと考えている.データ入力に関して,研究補助者の雇用を予定している.データの最終的な入力が済んでから,統計的な検討を進める予定である.統計的な検討としては,主要評価項目である認知症有病率を示すだけでなく,使用した診断基準のうち,知的障害者における認知症診断に特に有用な診断基準はどれかを明らかにしたいと考えている.その成果も関連諸学会で発表していく予定である.さらに,DSQIIDなどの調査票についても,その有用性を検討していく.DSQIIDは,もともとダウン症患者における認知症スクリーニング用に開発されたスケールであり,ダウン症以外の知的障害者においても有用ではないかと(原著者らは)記載しているが,実際の調査は全く実施されていない.本研究において,ダウン症以外の知的障害者を対象として実際に使用し,その有用性を検討するとともに,より簡便なスクリーニング法の開発にも努めたい.知的障害者における認知症をスクリーニングするための評価票は世界でも全く報告されていないため,非常に有益な研究になりうると考えている.初年度から大きな成果を得ることが出来た.まず,岡山県下の3つの社会福祉法人から本研究参加への快諾を得た.その結果,最終的には,各社会福祉法人傘下の知的障害者施設28カ所から参加の同意を得た.対象となった施設に入所している知的障害者(成人)および対象施設に通所している知的障害者(成人)を対象として調査を実施した.具体的には,まず対象者全員について,施設職員により調査票(Dementia Screening Questionnaire for Individuals with Intellectual Disabilities, DSQIIDを含む)への記入を実施してもらった.その後,数ヶ月をかけて,28カ所の施設全てを3名の専門家(認知症専門医,老年精神医学専門医,遺伝研究者・医師)が訪問した.1日に1-2カ所のペースで訪問した.

訪問時には,全対象者について,スタッフの記入した調査票を詳細に調査し,未記入部分や不明な点については施設スタッフに直接に問い質し,対象者の詳細を把握することに努めた.調査票および施設スタッフとの面談により,認知機能低下の可能性が僅かにでも疑われる例については,全例について3名の専門家が実際に面談し,診察を実施した.認知症の診断基準については,DSM-5その他を使用した.調査結果の概要を得て,早くも海外で2回の発表を行った.具体的には,2018年7月に国際知的・発達障害学会(アテネ)で,2019年3月に台湾老年精神医学会(台湾)で成果を発表した.また,国内でも2018年8月に日本発達障害学会(福山市)で,10月に日本認知症学会(札幌市)で発表を行った.初年度に大規模な調査を実施することが出来た.調査の途中経過および結果の概要を,2つの国際学会および2つの国内学会で発表することが出来た.調査内容の詳細については上記に記載した通りであり,重複する部分も多いが重ねて記載する.なお,本研究実施に当たっては,家族からの書面による同意を必須とし,本人に同意能力があると推測された場合には本人からの同意も必須とした.本調査の主要評価項目は,知的障害者における年齢別の認知症罹患頻度とし,認知症診断については,DSM-5・ICD-10・DCLD(Diagnostic Criteria for Learning Disability)を使用した.まず,倫理委員会での承認を得てから,3つの社会福祉法人から協力への快諾を得て,最終的には知的障害者施設28カ所から参加の同意を得た.対象となった施設に入所または通所している知的障害者(成人)を対象として調査を実施した.対象者全員について,施設職員により調査票(DSQIIDを含む)への記入を実施してもらった.その後,28カ所の施設全てを3名の専門家が訪問した.全対象者について施設スタッフに直接に問い質し,認知機能低下の可能性が僅かにでも疑われる例については,全例について3名の専門家が実際に診察を実施した.最終的には,全体で493人が対象となった.平均年齢は46.6歳で,男性が311名,女性が182名であった.知的障害の程度は,軽度が60人,中等度が135人,重度が298人であった.なお,493名のうち,ダウン症が34名,それ以外の知的障害者が459名であった.まずは,集積したデータの入力を進めていきたいと考えている.データ入力に関して,研究補助者の雇用を予定している.データの最終的な入力が済んでから,統計的な検討を進める予定である.統計的な検討としては,主要評価項目である認知症有病率を示すだけでなく,使用した診断基準のうち,知的障害者における認知症診断に特に有用な診断基準はどれかを明らかにしたいと考えている.その成果も関連諸学会で発表していく予定である.さらに,DSQIIDなどの調査票についても,その有用性を検討していく.DSQIIDは,もともとダウン症患者における認知症スクリーニング用に開発されたスケールであり,ダウン症以外の知的障害者においても有用ではないかと(原著者らは)記載しているが,実際の調査は全く実施されていない.本研究において,ダウン症以外の知的障害者を対象として実際に使用し,その有用性を検討するとともに,より簡便なスクリーニング法の開発にも努めたい.知的障害者における認知症をスクリーニングするための評価票は世界でも全く報告されていないため,非常に有益な研究になりうると考えている.(理由)
シアリルルイス-X(sLeX)構造による細胞接着制御機構

細胞接着に与るセレクチンリガンド糖鎖として知られているシアリルルイス-X(sLeX)抗原は、ヒトプレB白血病細胞株をモデルとした遺伝子導入による人工的改変操作を用いて、コア2GlcNAc転移酵素遺伝子(C2GnT)によって発現レベルが調節されていることが判明している。それを受けて本研究では次のことを明らかにした。1. sLeX抗原は、糖蛋白質ならばどの蛋白にも発現するのではなく、分子量150kDaの特定の糖蛋白(gp150)上に存在するO-グリコシド型の糖蛋白質性糖鎖末端にのみ発現し、gp150がE-セレクチンのカウンターリガンドとして機能していること。2.ルシフェラーゼアッセイ,EMSA,RNA blottingによって本システムの律速酵素C2GnT発現の転写調節機構を解析し以下のことを明らかにした。(1)転写調節領域の三つのTATAボックスのうち、転写開始点に一番近い-182のTATAを含む部分欠失ミュータントが最も高いルシフェラーゼ活性を示した。(2) C2GnT遺伝子発現細胞株は非発現細胞株の約十倍の一過性転写活性を示した。また細胞分化によりC2GnT遺伝子発現を抑制したところ、一過性転写活性が約十分の一に減少した。これらはC2GnT遺伝子のメッセージレベルの変化・C2GnT酵素活性・細胞表面sLeX抗原発現レベルの差または変化と極めてよく相関していた。セレクチンリガンド糖鎖は、いくつかの糖転移酵素によって生合成され発現する。今までは、特にFucT-VIIこそが重要なキ-ステップであると信じられて来た。しかし、我々はセレクチンリガンドの発現制御がFucT-VIIによってではなく、O-glycanのコア2と呼ばれる基本構造を合成するN-アセチルグルコサミン転移酵素(Core2GnT)によってなされていることを明らかにした。ヒトBリンパ球系細胞では、特に未熟な分化段階のB細胞性白血病細胞株にのみsialyl-Le^xが発現していて、E-セレクチンのみに依存する細胞接着を示す。また発現するsialyl-Le^xはO-結合型の糖蛋白質性のみで、糖脂質性及びN-結合型糖蛋白質性のものはない。このシステムで各糖転移酵素の活性並びに遺伝子発現を解析すると、唯一Core2GnTのみsialyl-Le^x発現にパラレルだった。また、ホルボールエステルによってプレB細胞をより成熟な表面マーカーを持つ細胞へと分化させたとき、唯一Core2GnTのみsialyl-Le^x発現にパラレルにダウンレギュレートされていた。続いて各糖転移酵素遺伝子を強制発現させると、ホルボールエステルによるSialyl-Le^x発現のダウンレギュレーションがブロックされたのはCore2GnT遺伝子を強制発現させた細胞株だけで、他の糖転移酵素遺伝子を強発現させた細胞株は親株と同じ性質を現していた。このCore2GnTという単一遺伝子によるSialyl-Le^x発現制御のシステムにおいて、Core2GnT遺伝子の転写制御を解析したところ、TATAボックス・CAATボックスの70ベースほど上流にある、GATAコンセンサスに結合する転写因子がエンハンサーとして働いていることが判明した。他のシステムではGATAはサプレッサーとして働くことが多く報告されているので、この現象がB細胞系に特別なものか否かを含め、さらに解析を続けている。細胞接着に与るセレクチンリガンド糖鎖として知られているシアリルルイス-X(sLeX)抗原は、ヒトプレB白血病細胞株をモデルとした遺伝子導入による人工的改変操作を用いて、コア2GlcNAc転移酵素遺広子(C2GnT)によって発現レベルが調節されていることが判明している。1. sLeX抗原が糖蛋白質であればどの蛋白にでも発現するのではなく、分子量150kDaの特定の糖蛋白(gp150)上に存在するO-グリコシド型の糖蛋白質性糖鎖末端にのみ発現し、gp150がE-セレクチンのカウンターリガンドとして機能していること。

2.ルシフェラーゼアッセイ,EMSA,RNA blottingによって本システムの律速酵素C2GnT発現の転写調節機構を解析し以下のことを明らかにした。(1)転写調節領域の三つのTATAボックスのうち、転写開始点に一番近い-182のTATAを含む部分欠失ミュータントが最も高いルシフエラーゼ活性を示した。(2) C2GnT遺伝子発現細胞株は非発現細胞株の約十倍の一過性転写活性を示した。また細胞分化によりC2GnT遺伝子発現を抑制したところ、一過性転写活性が約十分の一に減少した。これらはC2GnT遺伝子のメッセージレベルの変化・C2GnT酵素活性・細胞表面sLeX抗原発現レベルの差または変化と極めてよく相関していた。