hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁性多層膜を含む磁気的不均一系におけるスピン緩和機構の理論研究

次世代不揮発性メモリSTT-MRAMの低消費電力化を目的に、磁気緩和定数の低減に対する盛んな取り組みが実験と理論の両方面から行われている。一方で、メモリの大容量化には試料サイズの縮小化が求められるが、有限サイズ効果の顕在化が原因で磁気緩和が増強されることが最近の実験により示された。この結果は磁化が磁性体内で空間に依存した不均一ダイナミクスを起こすことに起因していると考えられる。磁気緩和の観点から、低消費電力化と大容量化を両立させるのは困難であると考えられるが、その困難を軽減すべく本研究では不均一ダイナミクスにおける磁気緩和機構解明を目的に研究を行った。前年度からRashbaスピン軌道相互作用を用いたモデル計算を行っており、前年度は緩和トルクを与える動的スピントルクの対角項を計算したが、本年度は非対角項の計算を行った。先行研究では非対角項の存在について議論されてこなかったが、不均一ダイナミクス系においてスピン軌道相互作用が存在する場合には、非対角項が存在することを本計算により初めて明らかにした。本研究では非対角項に由来する動的スピントルク項を歪曲項と呼んでいるが、これによってスピン波の振動モードが楕円形の軌跡を描くことを解析的計算により確認している。不純物散乱を考慮して実際の物質を想定した歪曲項係数の定量的評価も行っており、スピン軌道相互作用が強い物質においては歪曲項が観測可能であることを示している。また、歪曲項を利用した信号伝達の新概念技術を考案し、歪曲項の検知方法について提案を行っている。歪曲項を既存のLandau-Lifshitz-Gilbert方程式に導入することで、スピン軌道相互作用系の磁化ダイナミクスを正確に記述することができる。これによりMRAMに対する磁化反転挙動の緻密なシミュレーションが可能となり、デバイス設計や材料選定に指針を与えられると期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。磁化の一斉回転系において磁気緩和起源はスピン軌道相互作用と磁性不純物による電子散乱であることが知られている.対して最近の先行研究により,非一斉回転系の緩和機構は上に挙げた2つの緩和起源に加えて非磁性不純物による電子散乱も含まれることが示されている.しかし,磁化運動の乱れ具合(スピン波の波数に対応)と磁気緩和の関係については依然として未解明であるため,私はこの点に焦点を当てて研究を行うことにした.本研究ではデバイスに応用が期待される遍歴強磁性体を想定しているため,局在した磁化と遍歴電子からなるs-d型モデルを用いた.電子スピンが重要な役割を担うこのモデルでは,微視的立場からの理論的記述が必要不可欠である.そのため,最初の数か月間はグリーン関数法による問題の取り扱いについて書籍や先行論文を参考に勉強した.計算手法を身に付けた後,s-d型モデルにおける磁化の横成分に関して運動方程式を導出しその緩和項について微視的計算を行った.線形応答理論によってスピン帯磁率を微視的に記述し,その虚部を評価することでGilbert緩和定数を得た.結果より磁気緩和を起こすには伝導電子のStoner励起を誘発する必要性があるとわかった.非磁性不純物が存在する系では散乱によって電子に有限の寿命が与えられるため,Stoner励起可能領域が磁化の全波数領域にわたって拡がることになる.この結果はJournal of the Physical Society of Japanに論文投稿した.さらにこの研究の発展として,3月に行われた物理学会では低次元系(上述の論文の結果は3次元系)に対する計算結果について報告を行った.前年度は"磁気的不均一系"としてスピン波が励起した系を対象に、不純物による電子散乱がスピン緩和にどのような影響を及ぼすのか研究を行い、波数空間における緩和係数の定性的な計算を行った。この結果を用いることで、本年度の前半では実空間における緩和係数を導出することに成功した。結果から、不純物による電子散乱には磁化同士の相互作用を妨げる働きがあることを示し、相互作用の大きさが磁化の相対距離に強く依存することを明らかにした。この成果を7月に行われた国際学会で発表した。本年度の後半ではモデルをより現実の物質に近づけるため、不純物散乱のほかにスピン軌道相互作用を考慮した計算を行った。2次元の強磁性金属膜を想定し、局在磁化と遍歴電子からなるs-d型モデルに加えてRashbaスピン軌道相互作用を考慮した。線形応答理論によってスピン帯磁率を微視的に記述し、その虚部をGreen関数法で計算することにより波数空間における緩和係数を導出した。スピン軌道相互作用を考慮した結果、緩和係数は波数に対して5つのピークをもつ特徴的な振る舞いを示すことが明らかとなった。5つのうち2つはバンド間遷移により生じるピーク、残りの3つはバンド内遷移により生じるピークである。さらに、不純物散乱の効果も考慮すると、バンド遷移可能領域が波数空間全体に拡がり、その代わりにピークが鈍ってしまうことも確認できた。これは電子に有限の寿命が与えられたことでネスティング効果が和らげ、垂直遷移が増強されたためである。Green関数法による計算では保存則の要請からバーテックス補正が必要である。本研究ではこの補正の重要性についても議論を行った。バーテックス補正はピーク付近で大きな値をとることを明らかにするとともに、垂直遷移の寄与を抑え、運動量による遷移の寄与を増強する傾向があることを示した。

以上の研究により、スピン波が励起した状態に対するスピン緩和の機構はバンド間・内遷移によって定性的に説明できることが明らかとなった。次世代不揮発性メモリSTT-MRAMの低消費電力化を目的に、磁気緩和定数の低減に対する盛んな取り組みが実験と理論の両方面から行われている。一方で、メモリの大容量化には試料サイズの縮小化が求められるが、有限サイズ効果の顕在化が原因で磁気緩和が増強されることが最近の実験により示された。この結果は磁化が磁性体内で空間に依存した不均一ダイナミクスを起こすことに起因していると考えられる。磁気緩和の観点から、低消費電力化と大容量化を両立させるのは困難であると考えられるが、その困難を軽減すべく本研究では不均一ダイナミクスにおける磁気緩和機構解明を目的に研究を行った。前年度からRashbaスピン軌道相互作用を用いたモデル計算を行っており、前年度は緩和トルクを与える動的スピントルクの対角項を計算したが、本年度は非対角項の計算を行った。先行研究では非対角項の存在について議論されてこなかったが、不均一ダイナミクス系においてスピン軌道相互作用が存在する場合には、非対角項が存在することを本計算により初めて明らかにした。本研究では非対角項に由来する動的スピントルク項を歪曲項と呼んでいるが、これによってスピン波の振動モードが楕円形の軌跡を描くことを解析的計算により確認している。不純物散乱を考慮して実際の物質を想定した歪曲項係数の定量的評価も行っており、スピン軌道相互作用が強い物質においては歪曲項が観測可能であることを示している。また、歪曲項を利用した信号伝達の新概念技術を考案し、歪曲項の検知方法について提案を行っている。歪曲項を既存のLandau-Lifshitz-Gilbert方程式に導入することで、スピン軌道相互作用系の磁化ダイナミクスを正確に記述することができる。これによりMRAMに対する磁化反転挙動の緻密なシミュレーションが可能となり、デバイス設計や材料選定に指針を与えられると期待される。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画通り,早期の段階でグリーン関数法による計算手法を習得することができ,問題なく研究課題に着手することができた.磁化の非一斉回転系における電子の不純物散乱と磁気緩和の関係を明確にすることができた.スピン軌道相互作用を考慮した計算まで実行できればなおよかった.スピン波励起状態におけるスピン緩和機構についてスピン軌道相互作用と不純物散乱を両方考慮した系で理解することができた。論文を出版できるところまで進められればなおよかった。磁化の非一斉回転系におけるスピン軌道相互作用と磁気緩和の関係を明らかにすることが当面のテーマである.スピン軌道相互作用は非磁性不純物による電子散乱と違って,一斉回転系においても緩和起源となるので,これまでの定式を変更する必要がある.
導電性高分子マイクロリング共振器構造素子の電子・光機能応用に関する研究

本研究では、ポリパラフェニレンビニレン(PPV)やポリアセチレン(PA)骨格といったπ電子共役系が発達し、しかも強い発光性を示す導電性高分子を用いてマイクロリング構造を作製し、その電気的性質や光学的性質、光導波路特性、光学異方性等を明らかにした。また、フェムト秒オーダーの超短パルスレーザー励起による増幅自然放出、超放射、レーザー発振特性の詳細を調べ、更に電荷注入によるレーザー発振の可能性について検討した。マイクロリング構造共振器の場合、導波路モードとウィスパリング・ギャラリーモードが現れることから、二つのレーザーモードを利用した新規デバイスの開発の可能性について検討した。以下に研究成果を具体的に示す。(1)セルフアセンブリ法、電着法等によるマイクロリング構造の作製を試みた。マイクロリング構造のコア材料や導電性高分子溶液用の溶媒等の作製条件を最適化した。導電性高分子薄膜の表面状態を光学顕微鏡、AFM等で評価した。(2)マイクロリング構造の電子・光物性の評価を行い、発光特性、光学異方性、光導波路特性等の評価を行なった。(3)作製した導電性高分子のマイクロリングをフェムト秒オーダーの超短パルス光励起することにより、その発光特性及び光学異方性を調べた。増幅自然放出における発光スペクトルのナローイングを見いだし、レーザー応用の可能性を示した。ポリパラフェニレンビニレンやポリアセチレン骨格といったπ電子共役系が発達し、強い発光性を示す導電性高分子を用いてマイクロリング構造を作製し、その電気的性質や光学的性質を明らかにした。また、超短パルスレーザー励起による増幅自然放出の詳細を調べ、更に電荷注入によるレーザー発振の可能性について検討した。(1)導電性高分子の蛍光性を向上させるために、新規材料設計及び合成を行ない、その電子・光物性を明らかにし、マイクロリング構造素子への導入の適性を評価した。蛍光量子収率の測定を行なった。(2)セルフアセンブリ法等によるマイクロリング構造の作製を試みた。(3)マイクロリング構造の電子・光物性の評価を行い、発光特性、光学異方性、光導波路特性等の評価を行なった。(4)作製した導電性高分子のマイクロリングをピコ秒オーダーの超短パルス光励起することにより、その発光特性及び光学異方性を調べた。
参加型GISの理論と応用に関する研究

本研究は,日本で本格的にPPGIS(参加型GIS)を実践していくための方法論的基礎を確立することを目的として,内外での既存の実践例を調査した上で,日本の実情に即したPPGISの応用の仕方を検討した。研究にあたっては,課題を次の四つのサブテーマに分けて取り組んだ:(1) PPGISの理論的・方法論的枠組み(4) PPGISの実践的応用。研究にあたっては,課題を次の四つのサブテーマに分けて取り組んだ:(1) PPGISの理論的・方法論的枠組み(3) PPGISの実践例の調査(4) PPGISの実践的応用。1)PPGISに関連した海外の文献、ならびにWebから入手できる情報などを収集して整理した。また、PPGISの先進地域であるイギリスにおいて3名の研究者に対して対面調査を実施し、イギリスでのPPGIS研究の現状や、各種政策でのPPGISの活用面での問題点等について明らかにした。2)日本でのPPGISの動向を把握するために、『GISと市民参加』に掲載された活動について、存続状況を確認した。その結果、多くのWebサイトは利用不可能となっており、参加型GISの継続的な活動が困難であることを伺わせた。また、WebGISを構築するためには、地図情報が必要になり、またNPOの申請が都道府県になることから、全国の都道府県にアンケート調査を実施した。その結果、33都道府県から回答が得られ、GIS情報の提供を行っている都道府県は数県にとどまっていることが判明した。3)PPGISのプロトタイプを開発する準備として、FOSS4Gの講習会に参加し、その構築の際に活用可能な知識や技能を修得した。4)札幌市における小学生の安心安全空間の構築のための取り組みについて札幌市東区の栄町小学校区を調査した。そこでは小学校、PTAやスクールガードなどで対処の仕組みを構築してはいるが、団体ごとの防犯の捉え方が不明確であり、PGISを利用する余地があると考えられる。5)ラオス国立大学社会科学部地理学科長Khamphone Inthiphone准教授を招聘し、2009年に名古屋大学グループが行った、教員向けGIS/GPS講習会の効果について議論した。また,中国・台湾におけるPPGISの状況について、文献検索及びメールを用いた調査を行った。6)本研究課題の成果を広く公開するためのWebサイトを開設し、PPGISに関連した情報提供を行った。また、22年度から繰越した予算を使って、研究成果の一部を2011年地理情報システム学会で発表した。海外での参加型GISの情報収集のために,イギリス,アメリカ,カナダの研究者からヒアリングを行った.また,アメリカ地理学会(AAG)年次大会に参加して,PPGISの研究動向について情報収集を行い,GeowebやVGI(Volunteered Geographic Information)への関心が高まっていることがわかった.国内におけるPPISの事例については,都道府県を対象にアンケートを計画したが,東日本大震災で東北日本での実施が困難になったため,再調査を行う予定である.また農山村での事例として,島根県飯南町谷地区を対象にした地域づくりの場面でのGISの活用の方法を検討した.住民とともに地域資源発見マップ作成のワークショップを開催し,カントリーウォークを実施した結果,PPGISが地域づくりの方法として一定の効果があることが確認できたが,今後は継続的活動につなげていくかが課題である.防災分野での応用については,東日本大震災の際に有効性が高まった地理情報技術を活用したソーシャルメディアの利用法について検討を加えた.また,災害時の外国人向け防災情報提供について東日本大震災の被災地で調査を行ったほか,インターネットから得られる国勢調査の小地域統計を使って市民が自ら地域の地理的状況を理解するためのマニュアルを開発中である.防犯については高岡市と札幌市で通学路の安全マップ作成を行い,福祉については子育て支援マップの事例を調査した.途上国開発への応用については,開発論の分野における「参加型GIS」研究のレビューをおこなった.また,参加型GISの実践例であるコロンビアのサンアンドレス諸島から漁業者を招へいし,同様の漁場をもつ沖縄島の各漁協を訪問して「参加」や漁場運営に関する状況の差異を調査し,これを踏まえてワークショップでサンアンドレス諸島における「参加型沿岸開発」の問題点を議論した.平成24年度は、研究課題について補足的な調査・分析を行うとともに、とりまとめのミーティングを開催し、研究成果を2013年日本地理学会春季学術大会のシンポジウムで発表した。得られたおもな知見は以下の通りである。1.日本のPPGISの展開過程を整理した上で、残された課題を検討したところ、データやハード・ソフトの普及は進んだものの、それを使いこなす人材育成が必要であることが判明した。そこでは空間的思考を含めた地理学的技能が大きな役割を果たすと考えられる。2.欧州での取り組みを調べるために、オランダのITCのDenters教授やCTAのRambaldi博士等への対面調査を行った。その結果、オランダでは第三世代の市民参加が展開中であること、PPGISトレーニングキットが開発されGIS教育・実践に活用されていることが明らかになった。このことから、PPGISの実践には資金・人材等の影響もあるとはいえ、GIS教育や市民参加の仕組みが密接に関係しているといえる。3.日本でのPPGISの事例について調査を行った。

富山県の小学校における地域安全マップ作りと防犯活動の実態を調査したところ、GISよりも紙ベースの地図が効果的であることが明らかになった。愛知県における洪水ハザードマップ作りの事例については、NPOと行政との関わりを調査し、活動が盛んな地区とそうでない地区での格差が拡大していることが判明した。カウンターマッピングの事例として、東日本大震災後の自治体や市民による放射線の測定と地図化をとりあげ、活動の意義と課題を考察した。4.途上国での事例として、カリブ海域における海洋保護区設定に際して、漁業者と行政機関の交渉過程で用いられたGISの役割について検討した。その結果,PPGISが地域の多様なローカル知と利害関係を調整し、漁業者の交渉力を高める可能性のあることが明らかになった。東日本大震災により,東北日本での調査が困難になり,年度の前半は予算の一部が削減されたこともあって,計画の一部変更を余儀なくされたが.最終的には当初の目的をほぼ達成できる見通しがたった.24年度が最終年度であるため、記入しない。東日本大震災の発生により,災害への関心が社会的に高まっている現状をふまえて,防災への応用に重点をおいた調査研究を行う予定である.日本での実践的な事例については,島根県飯南町だけでなく,石川県七尾市,岡山県西粟倉村,東京都豊島区などでも調査を計画しており,それらから得られた知見に基づいてPPGISの方法論と課題を整理したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
空間分解非弾性トンネル分光による有機単分子膜評価

有機単分子膜の分子吸着・結合状態とその電子エネルギー準位変化を反映した非弾性トンネルスペクトロスコピー(IETS)を利用した新多重記録方式開発のための基礎データを得るために、紫外線照射あるいは電圧パルスを印加したLB膜のLETS変化を測定した。LB膜としては、主に電子線照射、紫外線照射により重合することが知られているω-トリコセン酸(ωT)、ジアセチレン(DA)LB膜について調べた。以下に得られた成果の要点を示す。1.多くのIETSピークは電圧パルスの印加により、ピーク強度とピーク位置に変化がみられた。多数回の電圧パルスわ印加した試料のスペクトルは紫外線照射後のスペクトルと多くの類似点が認められた。2.IETスペクトルの変化と、赤外反射スペクトルの変化を比較した結果、電圧パルス印加によるIETS変化は電極下の全領域における試料の変化ではなく、電圧パルスによりトンネル電流が集中して流れた局所的な領域における試料変化を反映したものであることがわかった。3.ωT LB膜のIETS変化には、電圧パルス印加による重合反応による変化の他にカルボキシル基と基板との吸着状態の変化や分子の配向変化を示唆するスペクトル変化がみられた。4.正電圧パルスを印加したDALB膜のIETS変化は、さらに負電圧パルスを印加することによって可逆的に変化することがわかった。また、はじめに印加するパルスの極性によってスペクトルの異なる領域に変化が生じることがわかった。得られた成果は電圧パルス印加によるIETS変化がスペクトル多重記録に利用できることを示したものである。今年度は主として固定式電極(蒸着金属電極:1mm^2)を用いた電界書き込み、読みだし特性(電圧パルス印加による非弾性トンネルスペクトルの変化)を非弾性トンネルスペクトロスコピー及びFT-IRを用いて検討した。記録膜(有機膜)構成材料としては、分子状態変化がトンネルスペクトル変化としてとらえやすい点を考慮して、重合性分子であるω-トリコセン酸、12,8ジアセチレンモノカルボン酸および分子間吸着相互作用によるトンネルスペクトル変化が既に報告されているメロシアニン/クリスタルバイオレット吸着キャスト膜を用いた。その結果、以下の知見を得た。1.今回選択した全ての材料において電圧パルス印加により、非弾性トンネルスペクトルに変化が認められた。2.ω-トリコセン酸においては一部の分子は重合に対応するスペクトル変化がみられた。さらに、カルボキシル基と基板との吸着状態の変化や分子の配向変化を示唆するスペクトルの変化がみられた。3.ジアセチレンモノカルボン酸において電圧パルスの極性を変化させて繰り返し行った測定から、スペクトルの一部が可逆的であることが分かった。また、パルスの極性によって変化するスペクトル領域が異なっていることが確認された。この結果は、再書き込み及びスペクトル多重記録の可能性を示唆している。4.FT-IRの結果とトンネルスペクトロスコピーの結果との比較から、トンネルスペクトルは電極間の有機膜の全体的な情報ではなくいくつかの点状(微小)領域の情報を与えていることが示唆された。さらに、ピエゾ素子を用いた探針のZ軸駆動機構を試作し、基本的な動作試験の結果、探針-試料間のトンネル電流の検出及びその制御性が確認された。今年度は主としてSTM探針を用い、微小領域における電界書き込み、読みだし特性(電圧パルス印加による電流-電圧特性、非弾性トンネルスペクトルの変化)を検討した。記録膜(有機膜)構成材料としては、分子状態変化がトンネルスペクトル変化としてとらえやすい点を考慮して、重合性分子である12,8ジアセチレンモノカルボン酸を用いた。電流-電圧特性の測定は室温で行い、そのデータを128回累積し、さらに数値微分(5点微分)することにより非弾性トンネルスペクトルを得た。以下に得られた成果を示す。1.STM探針下でのジアセチレンモノカルボン酸(DA)LB膜の電流-電圧特性の測定が可能であった。2.DALB膜に紫外線照射あるいは電圧パルスを印加することにより、分子構造または分子配列の変化によると思われる電流-電圧特性の変化が確認された。

3.数値微分による非弾性トンネルスペクトルには明確なピークが観測されなかった。この点については、測定温度が室温であったことが主な原因であり、低温STM系を開発しこの研究は継続発展させる所存である。4.DA LB膜にSTM探針を用いて電圧パルスを印加することにより、空間的に十分高密度記録となり得る微小領域内で電流-電圧特性が変化することが確認された。5.電圧パルスを多数回印加したDA LB膜のSTM像の観測を行い、100×100nm^2程度の導電率の高い部分あるいは高さ5nm程度の凸状の領域が確認された。得られた成果は電圧パルス印加によるLB膜のIETS変化が高密度記録に利用できることを示したものである。
早老症（ウエルナー症候群）における炎症老化の解析

微細な慢性炎症による老化機構(炎症老化)をサイトカインから解析した。代表的な炎症マーカーである、高感度CRPが、健常者では、加齢に従って有意に増加し、ウエルナー症候群では、年齢にかかわりなく、健常者と比較して10倍ほど増加していた。同じ検体で、26種類の炎症に関与するサイトカインを同時測定すると、健常者では、加齢とともに、TH2系のサイトカイン(IL-4,6,13,15,GM-CSF)の増加を認め、ウエルナー症候群でもほぼおなじように、TH2系のサイトカイン(IL-4,6,10,GM-CSF)の増加を認めた。炎症老化の背景因子が、健常者とウエルナー症候群で類似していることを発見できた。現在、200例のBioPlex multiple cytokine、27種類の加齢による変化、ならびにMMP9の加齢による変化を統計学者の協力を得て解析中であり、今年度中に論文化を目指している。また、国際学会で報告する予定である。Werner症候群、ならびに健常者対照群の血清、合計200例のBioPlex multiple cytokine 27種類、高感度CRP,MMP9のすべての測定を完了した。今後、サイトカインの変動、高感度CRP,MMP9の加齢変動の多変量統計解析をおこない、加齢による炎症の寄与につき、検討を加え、「炎症老化」の実態を明らかにする予定である。一部のデータ、ならびに付随して得られたデータを複数の学会発表を行う予定である。個体老化の基本的な原動力として「炎症老化」という概念が提唱されている。健常人とヒト老化モデルであるウエルナー症候群を用いて、以下の検討を行った。健常人0歳から100歳の217名、WRN2変異を確認した早老症ウエルナー症候群患者41名の血清中の27種類サイトカイン・ケモカインを、BioPlex multiple arraysystemで同時測定した。研究開始前に、同じ検体で、高感度CRP、MMP9を測定し、健常人では、加齢に従って、血清高感度CRP濃度が有意に増加していた.同じように、高感度CRP濃度とMMP9濃度は、有意に相関することも確認している。早老症では、年齢にかかわらず、高感度CRP,MMP9が増加しており、若年のうちから、健常人高齢者に匹敵する「炎症老化」が起きていることが確認されている。健常人では、IL-4,6,13,15,GM-CSF,IFN-γ,TNF-α,IP-10が、加齢により有意に増加し、IL-2,8,MIP-1αが、有意に低下している。また、高感度CRPと、IL-6,13,15,IP-10は、有意に正の相関を示し、MIP-1α、IL-8は、負の相関を示した。高感度CRP、年齢を考慮しても、有意に正相関するサイトカイン・ケモカインは、IL-6,13,15,IP-10で、負の相関は、IL-8,MIP-1αで認められた。早老症患者では、健常人コントロールと比べ、IL-2,4,6,10,15,GM-CSF,IFN-γ,TNF-α,IP-10,basicFGF,G-CSFが有意に増加し、健常者高齢者と比べても、IL-1-β,IL-1ra,2,6,15は、有意に増加していた。患者では、健常者コントロールと比べ、有意に低下していたサイトカイン・ケモカインは、見られなかったが、健常者高齢者と比べると、IL-5,15,PDGFは有意に低下していた。また、患者では、高感度CRPと有意な相関を示したのは、IL-6,12,VEGFであった。炎症は老化を推進する重要な機構である。老化と炎症の解析を目的に、健常者0歳から100歳までの217名、遺伝的老化モデルである遺伝子変異が確認されたウエルナー症候群41名の血清中の高感度CRPが、正常加齢で有意に相関して増加し、ウエルナー症候群では、加齢とは関係なく、同年齢の健常対照群の10倍程度の増加を示すことを報告した(M.Goto et al. Exp. Gerontol. 47(2012) 936-939).その結果を踏まえ、同じ試料で、加齢、炎症と相関する26種類のサイトカインをBio-Plex Multiplex arraysystemを用い、同時測定した。最終年度は、共通の炎症惹起機構としてEBウイルス測定をし、論文作成中である。また、今年初めには、ロンドンでのAgeing2016に招待され、以上の成果を講演した。当初予定したすべての測定を無事終了し、国際学会で3回招待講演を行い、投稿中の論文を含め、5編の論文を作成中である。

また、関連する予定外の以下の論文を2編発表することが出来た。老化学、免疫学課題研究の論文作成後、「炎症老化」に関する、レビューを作成する予定である。また、協同研究で作成したウエルナー症候群のiPS細胞を用いて、発生・発達・成長・加齢プロセスにおける炎症の役割につき解析し、『炎症老化」の概念をより強固なものにしたい。27種類のサイトカイン、200例のサンプルでの測定は終了している。解析に膨大な時間がかかっているが、今年度中には、まとめて数編の論文が作成できると考えている。予定どうりの進行で、かつ、予想どうりの結果が出つつあり、これまで提案してきた、「炎症老化」の概念をさらに補強できる研究成果だと考えている。計画書に記載したサンプルの測定は、順調にすべて測定を終了しており、ほぼ予想どうりの結果を得て、一部のデータは発表をはじめている。今年度の多変量解析の結果におおいに期待している情況である。また、研究の副産物として、一般向けの「老化は治せる」を集英社新書として出版し、好評を博しており、「炎症老化」という新しい概念が広まりつつある。研究の進展により、多くの研究者との議論をし、「炎症老化」を推進する背景として、当初予定していた研究をさらに補強するためのデータが必要となった。これまで提唱してきた「炎症老化」の概念をさらに補強し、普及させるべく、これまですこしずつ行ってきた遺伝子解析を進めていこうと考えている。解析するサンプルは、すべて準備できている。すでに得られた膨大なデータの多変量解析には、統計専門家の助言が必要となると思われる。また、結果の一部を国際的に発表していく予定である。健常者、ならびにウエルナー症候群の血清中のウイルス抗体価の測定を行い、その解析結果をもとに、昨年までのデータを補強し、国際学会での発表、ならびに論文作成を行う。英文添削を含めた論文作成、ならびに国際学会での発表英文添削を含めた論文作成、ならびに複数回の国際学会での発表を予定している複数の老年病関係、炎症免疫関係の国際、国内学会での発表、参加に使用する予定である。
超好熱菌タンパク質の熱安定化に及ぼす静電的相互作用の役割

超好熱菌由来蛋白質には多くのイオン性残基が存在する。しかし、その静電的相互作用が熱安定化にどのような役割を果たしているか殆ど分かっていない。本研究では、変性温度が約150度という史上最高の熱安定性を示す超好熱菌Pyrococcus horikoshii由来CutA1(PhCutA1)をモデル蛋白質として用い、イオン性残基がどのように熱安定性に寄与しているかを50種以上のイオン性残基変異型PhCutA1を用いて検討した。基盤C超好熱菌由来蛋白質には多くのイオン性残基が存在する。超好熱菌由来のタンパク質には多くのイオン結合が存在し、そのイオン結合がタンパク質の高温での熱安定化に寄与していると推定されている。超好熱菌Pyrococcushorikoshii由来CutA1(PhCutA1)は変性温度(Td)が148.5°Cという史上最高の熱安定性を示し、多くのイオン性残基を保持している。本年度は、まずPhCutA1を用いてイオン対が熱安定化にどのように寄与しているかを明らかにすることを目的とした。3量体からなるPhCutA1のサブユニット内のイオン対変異型(E24A/Q, E63A/Q, E64A/Q, E71A/Q, D84A/N, E99A/Q)のTdは144-150°Cの温度範囲で変化した。サブユニット間変異型(E15A/Q, D91A/N)のTdは140-148°C、サブユニット内サブユニット間両方に亘るイオン対変異型(E47A/Q, E67A/Q)のTdは146-147°C、サブユニット内で同じ二次構造内のイオン対を全て削除した変異型(14箇所の変異で9本のイオン対削除)のTdは141°Cであった。いずれも予期したより顕著な低下は見られなかった。PhCutA1には正に荷電した残基の割合が高いため、今後は正に荷電したアミノ酸残基に焦点を当てる。もう一つの課題である「イオン結合導入による大腸菌由来のCutA1(EcCutA1)の熱安定性向上」に向けた予備実験では次の結果が得られた。野生型EcCutA1のTdはpH9において約90°Cであるが、S11Aで17°C、E59Lで10°C、E61VによりTdが14°C上昇した。現時点で最も安定性が向上した変異型(S11V/E61V/Q73V)では、Td=117.8°Cであり野生型に比べ29°Cの改善が見られた。これらの変異による熱安定性の上昇は基本的に加算性を示すため、更なる安定性の向上が期待される。超好熱菌Pyrococcushorikoshii由来CutA1(PhCutA1)は変性温度(T_d)が148.5°Cという史上最高の熱安定性を示し、多くのイオン性残基を持つ。イオン性残基による熱安定化機構を立証することを目的とし、今年度は以下の結果を得た。1、PhCutA1内における正荷電アミノ酸残基の熱安定性への寄与を調べた。R36A,K66A,K70A,R82A変異型のT_dはそれぞれ約147°C,142°C,145°C,138°Cであり、負荷電アミノ酸残基を置換した場合よりもT_dが低下する傾向を示した。これによりPhCutA1の熱安定性においては正荷電アミノ酸残基による影響が大きいことが示唆された。2、大腸菌由来CutA1(EcCutA1)へのイオン性残基導入による熱安定性向上を試みた。EcCutA1 S11V/E61T変異型(T_d=112.3°C)を対象とし、TKSA-GA法を用いて置換残基を選出した。順次安定性の向上が予測されたE21K/E59K,S105K,Q74K,A22K,N8E,T101K,A75K,A10K,V70K変異型のT_dは108-113°Cの温度範囲で変化した。今後は、予測に反して安定性が向上しなかった理由をFoldX法等により検証し、安定性向上の方針を立てる。3、SPMP法によるEcCutA1の熱安定性向上の試みを更に発展させた。T_dが約14°C,24°C上昇したEcCutA1 E61V,S11V/E61V変異型タンパク質に関してX線立体構造解析を行った結果、約2.3Åの分解能で解析することができた(PDB ID:3AA9,3AA8)。得られた結晶構造を用いて再度SPMP法による評価を行った結果、S11Vは側鎖間相互作用、水和、局所構造、E61Vは主に局所構造が改善されたことにより熱安定性が上昇していることが示唆された。

超好熱菌Pyrococcus horikoshii由来CutAl(PhCutAl)は変性温度(Td)が148.5°Cという史上最高の熱安定性を示し、多くのイオン性残基を持つ。イオン性残基による熱安定化機構を明らかにすることを目的とし、以下の結果を得た。1、PhCutAl内における正荷電アミノ酸残基の熱安定性への寄与を昨年度に引き続き調べた。R25A,R68A,K19A,K101A変異型のTdは野生型と比較してそれぞれ約13,3,3,4°C減少した。PhCutAl内でイオン対を形成していると予想される正負荷電アミノ酸残基を同時に非荷電アミノ酸残基に置換することでイオン対消失の影響を調べたところ、R58A/D60N,R68A/E24Q,K70A/D91N,K66A/D87N,K101A/E64Q変異型のTdはそれぞれ約7,2,5,10,3°C減少した。一方のみのイオン性残基消失の場合と比べると残基部位によって多様な変化が見られた。また、PhCutAlに含まれるイオン対の数は非常に多く、多少のイオン対削除が生じても他のイオン対が補完するため、顕著な安定性の低下が見られないことが明らかとなった。2、FoldX法を用いて、イオン対反発により不安定化に寄与していると予測されるイオン性残基を選出した。D86N,D48N変異型では安定性が増加したが、予測に反してR33M(/A)変異型ではTdが約8°C減少していた。このような理論通りに安定性が増加しない変異型を更に詳しく解析することで、熱安定性予測の精度向上が可能になると考えられる。3、SPMP法により選出したEcCutAlの不安定化に寄与している一連のアミノ酸残基変異型に関する論文が掲載された。この中で、高い熱安定性変化の原因をX線結晶構造解析により得られた立体構造を用いて定量的に明らかにすることができた。基盤C
高齢者の不安全性の高い運転行動の抽出とそれを補完する人間機械協調系に関する研究

本研究は、後期高齢者を含む高齢運転者を対象に、無信号交差点での事故発生のメカニズムを明らかにするとともに、事故発生パターンに応じた不安全性の高い行動をドライブレコーダおよび分析ツールの高度化により、抽出・類型化するアルゴリズムの構築を行い、運転支援方策を実証的に見いだすことである。得られた結果は、事故を防止する運転支援方策に必要とされる、高齢者の運転における弱点を適切に補完する人間機械協調系に関する知見をえることを目指す。研究期間で目的を達成するための実施項目は、(1)無信号交差点における不安全性の高い行動の特徴把握と背景要因との関連性、(2)無信号交差点での安全な運転行動の設定とその抽出法、(3)ヒューマンエラー防止のための運転支援方策、(4)自動運転技術による運転支援方策の実現化の検討、である。本年度は、後期高齢者を含む高齢者45名の実運転行動の特徴から不安全性の高い行動の交通シーンとして、一時停止交差点・非優先側通過時に注目した。その対象シーンの道路空間の特徴抽出、その空間を安全に運転する行動の要求を熟練運転者の運転行動から設定し、その道路空間の特徴から逆強化学習により、安全運転行動を出力する数理モデルを構築した。その数理モデルに基づき、ヒューマンエラー防止のための運転支援方策として、加齢に伴い不安全性の高い運転行動の発生確率を下げる方策として、「気づき」を与える運転支援方策の要求機能を設定した。熟練ドライバの運転行動に基づくリファレンスモデルを構築し、交差点進入時のリファレンスモデルに対する高齢ドライバの運転行動の採取・分析、データ整理の結果、昨年度構築した交差点進入時の顔向き検知に加え、視線方向の検知、自車位置と同期する必要が明らかになった。研究遂行上、運転支援方策の機能抽出のために、交差点進入・通過時の視線方向の検知アルゴリズムの開発と自車位置の同期方法を追加で実施する必要が生じたため。本研究は、後期高齢者を含む高齢運転者を対象に、無信号交差点での事故発生のメカニズムを明らかにするとともに、事故発生パターンに応じた不安全性の高い行動をドライブレコーダおよび分析ツールの高度化により、抽出・類型化するアルゴリズムの構築を行い、高齢者の運転における弱点を適切に補完する人間機械協調系における運転支援方策を実証的に見いだすことである。今後は、対象とする一時停止交差点・非優先側通過時の道路空間における幾何・地物の特徴と交差点に進入する際の車両状態量の変化から、一時停止交差点に進入する際の各交差点に対する安全運転行動の特徴から客観的に高齢運転者の危険性を評価するアルゴリズムの構築を行い、高齢運転者のヒューマンエラーになりうる不安全な行動に“気づき"を与え、安全な行動に促す支援方策を構築する。得られた結果に基づき、ドライブレコーダおよび分析ツールの高度化により、高齢運転者のヒューマンエラー防止に必要な要求機能とシステム構築のための設計方針を作成する。本年度は、上記(1)(2)の実施項目に対して、以下に示す知見と実績を得た。高齢運転者の無信号交差点での事故発生の特徴を交通事故分析センターによる調査、保険機関による事故データを再分析、整理することにより、対象シーンを一時停止交差点通過時の運転シーンと設定した。その対象シーンの交通空間の特徴とその空間を安全に運転する行動の要求を熟練運転者の運転行動の特徴から明らかにし、実環境下で高齢運転者の運転行動が評価可能なシステム構造設計と実証を検討した。その結果、後期高齢者を含む高齢者45名の実運転行動の特徴から不安全性の高い行動の特徴を分類した。また、一時交差点に進入する際の視覚情報処理の特性が不安全性の高い運転行動に関連があることを示した。上記の得られた知見の一部を国際会議"FASTzero17"で発表し、優秀論文賞を受賞した。高齢者の実運転行動実験を行っていたところ、実環境統制が困難で交差点に対する自車位置の精度が出ないことが判明した。研究遂行上、交差点における不安全行動を定量的に抽出する必要性から、シミュレータ実験と、自車位置推定法の開発を追加で実施することとした。研究期間で目的を達成するための実施項目は、(1)無信号交差点における不安全性の高い行動の特徴把握と背景要因との関連性、(2)無信号交差点での安全な運転行動の設定とその抽出法、(3)ヒューマンエラー防止のための運転支援方策、

(4)自動運転技術による運転支援方策の実現化の検討、である。本年度は、後期高齢者を含む高齢者45名の実運転行動の特徴から不安全性の高い行動の交通シーンとして、一時停止交差点・非優先側通過時に注目した。その対象シーンの道路空間の特徴抽出、その空間を安全に運転する行動の要求を熟練運転者の運転行動から設定し、その道路空間の特徴から逆強化学習により、安全運転行動を出力する数理モデルを構築した。その数理モデルに基づき、ヒューマンエラー防止のための運転支援方策として、加齢に伴い不安全性の高い運転行動の発生確率を下げる方策として、「気づき」を与える運転支援方策の要求機能を設定した。熟練ドライバの運転行動に基づくリファレンスモデルを構築し、交差点進入時のリファレンスモデルに対する高齢ドライバの運転行動の採取・分析、データ整理の結果、昨年度構築した交差点進入時の顔向き検知に加え、視線方向の検知、自車位置と同期する必要が明らかになった。研究遂行上、運転支援方策の機能抽出のために、交差点進入・通過時の視線方向の検知アルゴリズムの開発と自車位置の同期方法を追加で実施する必要が生じたため。本研究は、後期高齢者を含む高齢運転者を対象に、無信号交差点での事故発生のメカニズムを明らかにするとともに,事故発生パターンに応じた不安全性の高い行動をドライブレコーダおよび分析ツールの高度化により,抽出・類型化するアルゴリズムの構築を行い,高齢者の運転における弱点を適切に補完する人間機械協調系における運転支援方策を実証的に見いだすことである。今後は、構築した車載センシングシステムにより得られる、一時停止交差点進入時の高齢者の運転行動データから、高齢者の不安全性の高い行動の抽出法を提案する。その上で、道路空間における幾何・地物の特徴と交差点に進入する際の車両状態量の変化から、一時停止交差点に進入する際の各交差点に対する運転行動の危険性を客観的に評価するアルゴリズムの構築を行い、ドライバの弱点が、実際の交通環境条件においてヒューマンエラーになるか否かを判定し、無信号交差点における安全確保のための行動パターン(確認行動と速度設定等)を促すための運転支援方策を構築する。その上で、シミュレータ内に、高齢者の典型的な無信号交差点における事故シナリオを再現し,高齢者による運転支援方策とその機能の有効性の検証実験を行う.その結果に基づき,ヒューマンエラー防止に必要な自動運転技術の要求機能とシステム構築のための設計方針を作成する.本研究は、後期高齢者を含む高齢運転者を対象に、無信号交差点での事故発生のメカニズムを明らかにするとともに、事故発生パターンに応じた不安全性の高い行動をドライブレコーダおよび分析ツールの高度化により、抽出・類型化するアルゴリズムの構築を行い、高齢者の運転における弱点を適切に補完する人間機械協調系における運転支援方策を実証的に見いだすことである。
東アジア「伝」文学の比較文学的調査・研究

本研究では、東アジア各地域の歴史叙述や演義・軍記物語等の各テクストの中の「伝」文学的要素に注目することで、歴史叙述から演義や軍記物語の関係を明らかにすることをめざした。また、その探究を通して、「伝」文学のさまざまな現れ方(ジェンダーや王権・宗教・文字・地域社会・階級の差異等の変数に基づく)に関する知見を蓄積することも目的の一つとした。5年の研究期間中、単著1冊、学術論文(共著を含む)9本、国際学会発表10本を行い、上記の目的を一定程度達成したと考えている。平成22年度は本研究の初年度として、基礎的な資料調査・収集を中心に行なった。韓国については、平成22年10月に李朝朝鮮時代以来の伝統を誇る成均館大学校東アジア研究センター(ソウル)を訪問し、朝鮮半島における漢文文献のあり方、研究史、研究方法、及び資料の入手方法等についての一定の展望を得た。ヴェトナムについても同年12月に漢喃研究院(ハノイ)を訪問し、ヴェトナム人研究者の協力等をも得つつ、漢文文献の全体像、研究史、研究方法、資料の入手方法等についての展望を得るべく努めた。韓国・ヴェトナムとも、今後とも調査を重ね、より重層的な認識を積み重ねる必要を実感すると同時に、国境を横断する研究者同士のネットワークが徐々に緊密なものとなり、今後の共同研究の道筋が確かなものとなりつつある現状を再確認することができた。また、韓国の漢文文献に関しては、小峯和明編『漢文文化圏の説話世界』(竹林舎、平成22年4月)に論考「東国通鑑と本朝通鑑」を寄稿し、中国の司馬光編『資治通鑑』を起源とし、漢文文化圏全体に浸透した「通鑑」という歴史叙述の意義とその多様性について考察した。また、書き下ろしの教養書『変貌する清盛-『平家物語』を書きかえる一』(吉川弘文館、平成23年3月)を執筆・出版し、従来の政治文化体制の枠を破って日宋貿易を推進しようとした平清盛が、それ故にその後の日本国の言説空間において排斥されるようになる過程について分析し、従来の国文学の発想の枠を超えた、漢文文化圏周縁部の歴史叙述として『平家物語』を読み直す試みを開始した。平成23年度は前年度の研究成果を踏まえて、朝鮮・ヴェトナム・琉球等の「伝」文学テクストを収集した。朝鮮・ヴェトナムに関しては、平成22年度に両国を訪問して資料収集の基本的方向性を把握し得たため、23年度においては特に収集のための出張調査は行なわず、両国の知人・出版社等を通じて資料を入手する方法をとり、もっぱら収集した資料の整理・分析・検討に精力を集中した。琉球については4月に東京で行なわれた「説話文学会」の琉球の歴史叙述に関する例会にコメンテイターとして参加し、銘苅子伝説・無漏渓伝説や那覇の辻遊廓の起源伝説、また『中山世鑑』の中国古典引用に関する議論に関わった。また、琉球の「伝」的資料に関する整備状況について、多数の研究者と意見交換を行なった。研究成果としては、日本屈指の歴史叙述である『平家物語』における検非違使関連の説話を分析し、歴史叙述における情報の集積地、説話の発祥地としての治安維持権力の役割、都市における治安維持権力の両義的位置づけについて、具体的な検非違使個人の伝紀的事実に即して検討を行なった。日本の軍記物語における検非違使の役割は、中国・ヴェトナム・琉球等の裁判官小説とも類縁性を有しており、また各国における地方志における情報集積過程における治安維持権力の役割とも重なる面が多い。その意味で、東アジアにおける「伝」文学の形成において、各地域における「検非違使」的なるものを(芸能者や被差別者との関連も含め)より深く検討することが必要になるだろう、との見通しを得ている。平成25年度は海外では中国、韓国、ヴェトナム、台湾で資料調査を行い、18・19世紀の被植民地化・被半植民地化前後の近代史に関する歴史叙述と人物伝記を中心に資料収集を行った。また、昨年まで以上にジェンダー的視点を導入し、天下国家に関わる転換期が男性伝記において占める存在の大きさと、女性伝記において占める役割の相対的小ささの間の落差を確認することができた。これは、女性にとって人生の重要な転換点が、必ずしも社会的に可視化されていないことを示している。このことは、「人生の意味」をめぐるジェンダー構制のあり方をめぐる、さまざまな問題点を示しているように思われる。また、女性の伝記を語る語り手の性別(男性である場合と女性である場合)がもたらす結果の大きさについても、さまざまな具体例に即して考察を深化させることができた。論文としては、平成24年度以前の研究成果を踏まえつつ、19世紀のいわゆる「琉球処分」事件をめぐる琉球側の歴史叙述である『琉球見聞録』に関する論考を発表した。

また、平成25年6月に北京日本学研究センターで行われた国際シンポジウムにおいて、日本の女性を主人公とする説話における「語り手=男性による領有化」の問題について研究報告を行った。また、同年12月にはハノイ国家大学における国際シンポジウムにおいて、マンガ『ONE PIECE』を『水滸伝』『義経記』等のアジアの伝記的叙事文学の系譜に位置づける試みを行った。平成24年度は海外では台湾を中心に資料調査を行い、国家図書館、台湾大学図書館等においていわゆる「演義」ジャンルに分類される歴史叙述を大量に収集した。特に中華民国成立以後の近代史を「演義」形式で叙述するテキスト群は、中国語圏における伝統的な歴史的想像力のあり方の現代的変貌のあり方を検討するうえで極めて興味深いあり方を見せており、少なからぬ研究成果が今後に期待できると思われる。また、ヴェトナムにおける漢文歴史文学の展開の歴史についての資料及び中国語圏における研究成果を収集することができた。また、これまでは比較的手薄だったジェンダー研究的な視点を導入し、歴史叙述や「演義」的想像力、「侠」のタイプ、鎮魂芸能等の問題系におけるジェンダーバランスのあり方についても視野を広めることができた。論文としては、平成24年度以前の研究成果をもふまえつつ、中世日本における複数の公共圏のあり方に関する論考、16世紀畿内の歴史叙述『細川両家記』に関する論考、16世紀の海港都市・堺と統一権力の関係性に関する論考、宮崎滔天の小説『明治国姓爺』における中国的想像力等の影響に関する論考、等を執筆した。また、平成24年6月の説話文学会50周年記念大会においてコメンテイターとして出席し、日本の歴史叙述における16世紀のもつ画期性について発言した。最終年度である平成26年度は、前年度までの研究成果を踏まえつつ、さらに語ることが困難であるトラウマ的記憶に関する語り、および環境人文学的視点に基づく自然に関する叙述の在り方に関心を広げ、(集団および個人の)歴史叙述とさらにそれを取り巻く自然環境の叙述における複数的・多元的な視点の可能性の探究に取り組んだ。具体的には、2014年4月25日、韓国海洋大学(釜山)におけるWCMCI国際シンポジウムにおいて「トラウマとしての満洲体験ー三木卓『ほろびた国の旅』をめぐってー」(日本語)、2014年8月29日、スロヴェニア共和国首都・リュブリャーナにおけるEAJS(ヨーロッパ日本学)第14回国際会議において"Sino-Japanese War and the Narrative of Trauma"(英語)、2014年11月7日、韓国建国大学(ソウル)アジア・ディアスポラ研究所『災害と文学的想像力』国際会議において「災害と文学ー石牟礼道子・林京子を中心にー」(日本語)、2015年3月7日、台湾カトリック輔仁大学日本語文学系国際日本古典文学研究集会『文学と宗教の饗宴』において「日本近代の仏伝文学」(日本語)、最後に2015年3月29日、アメリカ合衆国・シアトルにおけるACLA(アメリカ比較文学会)2015年度年次大会の"Eco-criticism in Japan"セッションにおいて"Representation of Nomads in the Works of Michiko Ishimure"(英語)の研究発表を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本文学、東アジア比較文学26年度が最終年度であるため、記入しない。東アジア「伝」文学の比較文学的考察に必要な資料の収集については順調に進んでいる。ただし、その分析・検討の進め方についてはまだ充分に有効な手法を開発し得たとは言いきれない。この点が今後の課題である。
動物細胞メッセンジャーRNAの分解機構に関する研究

熊谷宏:配列特異的リボヌクレアーゼの精製ラット肝臓の細胞質画分より分子量16kDaおよび13kDaのRNaseを、他のRNase活性の混入がなくなるまで精製し、研究代表者の廣瀬聖雄に供した。前者の基質特異性はpoly (C)>酵母RNA>poly (U)であり膵臓型RNaseの特徴を示していた。一方、後者の基質特異性はpoly (U)>酵母RNA>poly (C)であり、血漿型RNaseの特徴を示した。廣瀬聖雄および懸川友人:インタクトmRNAの安定性と配列特異的リボヌクレアーゼ活性の関連細胞の成長及び遊走の関わっている血小板由来成長因子(PDGF)A鎖mRNAの配列特異的な切断が予想される領域を、ラット培養血管平滑筋細胞を用いて検討した結果、同mRNAの5'非翻訳領域に存在するオープンリーディングフレームの停止コドン付近がその候補として示唆された(懸川友人)。研究分担者の熊谷宏が精製した配列特異的リボヌクレアーゼを作用させ、PDGF-A mRNAを分解させたところ、精製した標品では配列特異的分解は観察されなかった。このことから、細胞質中でのmRNAの特異的分解には未知の因子が更に必用であることが示めされた。一方、ノースウェスタンブロット法を改良した活性測定では細胞質蛋白質を用いた場合に配列特異的分解が観察されたことから、本法が配列特異的RNA分解の検出法として利用可能であることが示唆された(廣瀬聖雄)。廣瀬聖雄:RNAと結合するタンパク質の検出法である、ノースウエスタンブロットの改法によるR Nase活性測定の条件を検討した。基質として用いた^<32>P-標識RNAのブロッティングにはキャピラリー法が、酵素タンパク質のブロッティングには電気泳動法がそれぞれ適していることが明らかとなった。また、ブロッティングに用いる膜は、PVDF膜が適していることが明らかとなった。熊谷宏:ラット肝臓のミクロソーム画分からアデニン及びシチジンに特異的なendo-R Naseを、可溶性分画から、R Naseインヒビターに結合した形で存在するendo-R Naseを、さらに粗R Nase画分を調製した。懸川友人:血小板由来成長因子のcDNAを、T3およびT7RNAポリメラーゼのプロモタ-の下流に挿入し、基質として用いる^<32>P-標識RNAを得るためのプラスミドを調製した。予備的実験として、^<32>P-標識RNAと試料R Naseをノースウエスタンブロットに用いて活性をオートラジオグラムにて検出した。精製したR Naseの活性が白く抜けたバンドとして検出されたが、粗R Nase画分では、R Nase活性の白く抜けたバンドおよび基質と結合した活性を示すより強い放射活性の黒いバンドが検出された。今後は、R Nase活性の検出時における結合活性を減ずる条件を検討する予定である。前者の基質特異性はpoly(C)>酵母RNA>poly(U)であり膵臓型RNaseの特徴を示していた。一方、後者の基質特異性はpoly(U)>酵母RNA>poly(C)であり、血漿型RNaseの特徴を示した。廣瀬聖雄および懸川友人:インタクトmRNAの安定性と配列特異的リボヌクレアーゼ活性の関連細胞の成長及び遊走に関わっている血小板由来成長因子(PDGF)A鎖mRNAの配列特異的な切断が予想される領域を、ラット培養血管平滑筋細胞を用いて検討した結果、同mRNAの5′非翻訳領域に存在するオープンリーディングフレームの停止コドン付近がその候補として示唆された(懸川友人)。

研究分担者の熊谷宏が精製した配列特異的リボヌクレアーゼを作用させ、PDGF-AmRNAを分解させたところ、精製した標品では配列特異的分解は観察されなかった。このことから、細胞質中でのmRNAの特異的分解には未知の因子が更に必用であることが示めされた。一方、ノースウェスタンブロット法を改良した活性測定では細胞質蛋白質を用いた場合に配列特異的分解が観察されたことから、本法が配列特異的RNA分解の検出法として利用可能であることが示唆された(廣瀬聖雄)。