hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等植物の発育時期の葉原基細胞における体細胞突然変異のX線による誘発

本研究は,放射線による植物の体細胞突然変異の誘発実験より,放射線で生じるダイズの葉色変異斑の形態に基づく葉原基の分化階段の推定をした.薬緑素半優性変異ヘテロ接合型ダイズ種子および播種後1,3,7日令の実生にX線を200R照射すると,あとで成長した葉に,照射時期の違いにより,異なる形態の変異斑が発生した.第1,第2本葉に発生した変異斑は,大型の主脈型(変異斑が主脈を越えないが側脈を越えるもの),中型の側脈型(側脈を越えないが2次脈を越える変異斑),小型の2次脈型(2次脈を越えない変異斑)の3種に大別できた.1日令照射では主脈型が大半で,3日令の照射では側脈型が大半で,7日令照射ではほとんどが2次脈型であった.主脈を越える超大型変異斑は,乾燥種子の中性子照射で第6本葉以降に数例発生した.これらの実験結果の解析から葉脈原基は,休眼種子と1日令実生の第1,第2本葉の原基では主脈原基が形成されているが,側脈原基は約40%が未分化である.3日令になると,側脈原基の分化は葉原基のほぼ全域で完了している.2次脈は最後に発生するが,7日令には葉原基のほぼ全域でその分化が完了することがわかった(Itoh and Kondo,1992).変異斑は,X線照射時の播種後日数が増加すると,誘発変異斑の頻度は増加し,変異斑サイズは小さくなり,逆比例関係が成立したことから変異した細胞は正常細胞とほぼ同じ増殖率で細胞分裂することが判った.また,X線照射時の実生の日令と変異斑サイズから乾燥種子での単葉の葉の原基数は,約6000,第1本葉で約50であると推定できた.出現した変異斑形態を手がかりにして,照射時の組織分化の状態を推定した結果と,タバコの葉原基に関する組織学的観察(Avery,1933; Wareing and Phillips,1981)との比較から,この手法がダイズの発生過程を知る上で,実際に役立つことが実証できた.本研究は,放射線による植物の体細胞突然変異の誘発実験より,放射線で生じるダイズの葉色変異斑の形態に基づく葉原基の分化階段の推定をした.薬緑素半優性変異ヘテロ接合型ダイズ種子および播種後1,3,7日令の実生にX線を200R照射すると,あとで成長した葉に,照射時期の違いにより,異なる形態の変異斑が発生した.第1,第2本葉に発生した変異斑は,大型の主脈型(変異斑が主脈を越えないが側脈を越えるもの),中型の側脈型(側脈を越えないが2次脈を越える変異斑),小型の2次脈型(2次脈を越えない変異斑)の3種に大別できた.1日令照射では主脈型が大半で,3日令の照射では側脈型が大半で,7日令照射ではほとんどが2次脈型であった.主脈を越える超大型変異斑は,乾燥種子の中性子照射で第6本葉以降に数例発生した.これらの実験結果の解析から葉脈原基は,休眼種子と1日令実生の第1,第2本葉の原基では主脈原基が形成されているが,側脈原基は約40%が未分化である.3日令になると,側脈原基の分化は葉原基のほぼ全域で完了している.2次脈は最後に発生するが,7日令には葉原基のほぼ全域でその分化が完了することがわかった(Itoh and Kondo,1992).変異斑は,X線照射時の播種後日数が増加すると,誘発変異斑の頻度は増加し,変異斑サイズは小さくなり,逆比例関係が成立したことから変異した細胞は正常細胞とほぼ同じ増殖率で細胞分裂することが判った.また,X線照射時の実生の日令と変異斑サイズから乾燥種子での単葉の葉の原基数は,約6000,第1本葉で約50であると推定できた.出現した変異斑形態を手がかりにして,照射時の組織分化の状態を推定した結果と,タバコの葉原基に関する組織学的観察(Avery,1933; Wareing and Phillips,1981)との比較から,この手法がダイズの発生過程を知る上で,実際に役立つことが実証できた.
日本ファシズム研究と戦時厚生政策の相関について

研究テーマとしては戦時厚生政策と日本ファシズムの相関とした。研究の着手段階では〈右翼と福祉〉-日本ファシズム史・統制・戦時厚生政策の背後-としていわゆる福祉指向-′′底辺にむかう志-民衆塗炭の苦を救う-憂国・憂民の志の右翼(イデオロギー)を辿ってみた。〈評論・社会科学57号・97年3月2日収蔵〉、玄洋社史のなかにその源流を辿った。未完であり、資料設定の不備もあるが“草の根のファシズム"(吉見義明)の方法などふくめて戦時厚生政策期のなかで右翼、国家社会主義、統制政策などの枠ぐみから研究を継続したい。今年度は主として明治・大正・昭和(戦中期)にかけての右翼思想についての資料の収集と整理、検索を行った.主テーマは戦時厚生政策と日本ファシズムの相関であるがひの基底・底流にあった右翼思想-その愛国民の思考についての検証を意図した.思想が制度・政策へと定着する回路はきわめて複雑であるが、さきに日本ファシズム研究の被体において戦時厚生政策研究の欠落を指摘したが、この欠落の充填とそれにむかう右翼・その他アクターとシステムの関連を追求したい.<右翼と福祉>-日本ファシズム史・統制・戦時厚生政策-「評論・社会科学」57号はこれについての準備的な研究ノートである研究テーマとしては戦時厚生政策と日本ファシズムの相関とした。
ドイツ第二帝政期における新聞学の成立とマックス・ヴェーバー

ドイツ新聞学の成立史の研究として、マックス・ヴェーバーと新聞学研究者アドルフ・コッホのハイデルベルク大学における紛争を取り上げて検討した。アドルフ・コッホの論文からは、成立期における新聞学とジャーナリズムの未分化状態を窺い知ることができる。ヴェーバーとコッホの対立は、一般にはヴェーバー婦人への誹謗をめぐるスキャンダルが原因とされるが、社会科学として新聞研究がどうあるべきか、という学問的対立も背景に存在したことは明らかなように思える。当時の新聞資料と新聞学研究を使って、上記の論旨を跡づけるため、1996年夏に短期間ドイツで資料集めをする予定である。その後、雑誌に掲載したい。なお、ドイツ新聞学のわが国への影響について、論文「総力戦体制と思想戦の言説空間」を山之内靖他編『総力戦と現代化』(柏書房1995年)に執筆した。
嚥下障害解明に向けた基礎的研究:嚥下誘発における覚醒・睡眠の影響

本研究は最近社会問題となっている高齢者の誤嚥の問題を解決するために計画された基礎研究である。我々は経鼻的電極設置方法を考案し、咽頭領域への電気刺激で再現性のある嚥下誘発方法を開発した。このヒト嚥下誘発システムも用い、意識の覚醒度と嚥下誘発効果の関連を調べた。その結果、嚥下誘発嚥下障害者のリハビリや、食事介助を行うにあたり、患者の覚醒度を高めることが誤嚥防止に有効かつ不可欠であることが示唆された。脳血管障害で意識が低下した要介護者では食事中に'誤嚥'が起こりやすい。介護の現場では、話しかける・体に触れる・口腔顔面領域を冷刺激する、などの前処置が行われている。我々はこの前処置が脳覚醒を促しているとの仮説のもとに本研究計画を策定した。高齢社会を迎え、寝たきり老人や脳血管障害の後遺症で摂食・嚥下機能に障害が現れるケースが増えている。これまでは胃瘻や経管的栄養摂取が主流であったが、人間らしく生きる権利を追求すると、患者さんにとって食物の経口摂取は当然の権利である。このような社会的要求から、嚥下を摂食機能の一環として研究する気運が高まっている。その中で、我々は生理学的な研究を推進し、嚥下誘発における末梢と上位脳の関係を明らかにしてきた。そして、摂食・嚥下は栄養摂取機能の一部であり、患者さんの食物に対する経験や、提示された食品の認知機構が嚥下反射にも大きく影響することも明らかになってきた。一方、寝たきり者の中でも意識(覚醒)レベルの低下した要介護者は意志の疎通に支障がでるだけでなく、食事の安全確保に困難が生じ生命の危険も伴うため介護者にとっては大きな問題となっている。ヒトの脳を覚醒させる方法は種々提唱されているが、脳生理学的には感覚受容器を介して網様体賦活系を刺激すること、本能・情動の座である大脳辺縁系を活性化して自ら覚醒を引き起こすことなどが有効である。事実介護の現場では口腔内外をアイスマッサージすることや話しかけながら身体に触れることが行われ、それなりに効果を上げている。このような社会問題を解決するため本研究では意識(覚醒)レベルの低下した要介護者に食事介助する際の前処置(声をかける、体に触れる、アイスマッサージをする)や食物による視覚・嗅覚的ならびに口腔内刺激が脳神経障害者や高齢に伴う認知障害者の覚醒を促す上で有効か否かを明らかにすることを目的として計画された。高齢で意識が低下した要介護者では食事中に`誤嚥'が起こりやすいため、介護の現場では、話しかける・体に触れる・口腔顔面領域を冷刺激する、などの前処置が行われている。本研究ではヒト、特に高齢者も対象となるため実験系の安全性を確保する必要がある。今年度は実験系の整備を主眼に研究を進めた。ヒトの嚥下を研究する上で重要なことは「嚥下誘発方法の確立」と「嚥下の電気的記録方法の確立」である。嚥下誘発に関しては咽頭への液体滴下および電気刺激を検討した。咽頭への液体滴下は確実な方法であるが、睡眠時の嚥下は誤嚥の危険性が高い。このため初期の予定には無かった電気刺激を優先することとし、刺激電極を咽頭に固定する方法を検討した。その結果、梨状陥凹に磁力を使って刺激電極を固定する方法を考案し、ヒトでも電気刺激することで嚥下が誘発できることを確認した。現在、より的確な刺激部位を検索すると同時に、至適刺激パラメータを求めている。嚥下運動の記録に関しては舌骨筋群筋電図および喉頭運動を記録し、脳波記録との同期を図った。最終的には要介護高齢者に協力を得ることになるが、対象者は施設入居者となることから、関連施設へ連絡を行い承諾を得た。一方、動物実験班は睡眠覚醒における咀嚼筋・頸部の筋活動量を筋電図学的に解析した。覚醒中と比較して、睡眠時の平均活動量は20-30%まで低下するが、ノンレム睡眠・レム睡眠では差は認められなかった。また、咀嚼筋トーヌスはノンレム睡眠・レム睡眠で差が観察されなかった。しかし、頸部の筋トーヌスはノンレム睡眠でレム睡眠よりも有意に高く、体節間で運動抑制機構に差がある可能性が示唆された。特に覚醒状態が嚥下誘発におよぼす影響に注目して動物とヒトを対象とした2つの実験系を組み合わせている。動物実験では上喉頭神経を電気刺激することで再現性の高い嚥下誘発が可能であるがヒトでは電気刺激の報告はない。

我々は経鼻的電極設置方法を開発し咽頭の電気刺激で再現性のある嚥下誘発方法を開発した。この方法で刺激の最適パラメータを検索した結果、従来動物実験で求められた30Hzの連続刺激がヒトでも最適な刺激パラメータとして求められた。高齢者や臨床への応用においては、嚥下時に電極周囲が強く収縮するため、電極の位置を固定する方法の確立がさらに必要である。ヒト睡眠時の嚥下活動を記録するため睡眠中の脳電図、眼球運動図、心電図、咬筋筋電図、オトガイ筋筋電図、顎二腹筋筋電図、鼻部の呼吸運動図、喉頭運動図を同時記録した。嚥下が呼吸運動のいずれの位相で誘発されるかを調べた結果、(1)嚥下は呼息相、吸息相のいずれでも生じていたが、(2)嚥下時の筋活動が強い場合には呼息相で、弱い場合には吸息相に観察されることが多かった。筋活動が嚥下時の食塊量に比例するか否かは議論のあるところであるが、呼吸と嚥下の相互作用において睡眠時には食塊量が影響する可能性が示唆された。モルモットを使った実験では嚥下関連筋として閉口筋と開口筋活動を睡眠覚醒時に記録した。閉口筋では、睡眠中の咀嚼筋活動の平均活動量は覚醒時の20-30%まで低下するが、開口筋では10%程度まで減少した。また、閉口筋活動の変動量は開口筋に比べ、約2倍高かった。さらに、同一の時間区間における両筋の活動量の比率は、咀嚼や飲水時は一定範囲内で安定するが、ノンレム睡眠・レム睡眠ではばらつきが多かった。嚥下に関連する筋群において睡眠中発生する筋活動には筋種間に差があることが示唆された。意識レベルが嚥下誘発におよぼす効果を科学的に検証するためには、定量的な刺激で嚥下を誘発する必要がある。これまで多くの研究者が様々な方法で定量的な嚥下誘発手法の開発に取り組んできたが、いまだにその手法は確立されていない。そこで我々は、まず定量的かつ効果的な嚥下誘発手法の開発に着手した。初年度は水を咽頭に注入する方法を採用したが、この方法には刺激の定量化という観点から見ると、注入する液体の量や温度、注入速度など制御すべき要素が多いことに加え、誤嚥の危険性があるなど、将来的に要介護者での嚥下誘発に応用する上で問題があることが明らかになった。そこで動物実験においては容易に誘発することが可能である電気刺激の有用性に着目した。この方法には刺激の定量化が容易である上に、誤嚥の危険性がないという利点がある。そこで我々は電極を内視鏡観察下で鼻腔経由に挿入し、咽頭後壁に固定する手法を試みた。その結果、鼻腔経由の電極アプローチによる中・下咽頭領域の電気刺激が非常に効果的な嚥下誘発方法であることを見いだした。当該年度は健常者を対象に嚥下誘発に最も効果的な刺激部位や刺激パラメータを明らかにすることを目的に実験をおこない、舌咽神経により支配される中咽頭領域と迷走神経により支配される下咽頭領域の両方への連発電気刺激が、被験者に「水が流れる」あるいは「水が湧き出す」ような感覚を惹起させるとともに、効果的に嚥下を誘発することを明らかにした。加えて、中咽頭領域と下咽頭領域刺激効果を比較した場合、嚥下に伴う舌骨上筋群の活動や、誘発閾値、誘発潜時には差がないが、下咽頭刺激の方が誘発確率が高い傾向にあることをも明らかにした。超高齢化社会である現在の日本では、65歳以上の高齢者において肺炎を原因とする死亡率が96%と非常に高い。そして、高齢者の肺炎の多くは誤嚥により引き起こされる。我々の研究目的は、高齢者の誤嚥の問題を解決のため、嚥下誘発の生理学的機序を解明することである。動物実験では、覚醒または睡眠時における嚥下関連筋の筋活動について調べた。その結果、(1)睡眠中の嚥下関連筋の活動レベルは、覚醒中の平均活動レベルと比べると相対的に低下する。
胚性幹細胞の全能性を維持するOc+6変異体の分離

胚性幹細胞(ES細胞)は多能性を持つ、即ちあらゆる組織、細胞に分化しうることが知られており、この固有の性質維持には、一つにはオクタマーファクターと呼ばれる転写因子群に属するOct-3が重要な役割をしていることが知られている。そこで私は今回配分された研究費を利用して、Oct-3のいかなる構造上の性質により、その多能性が維持されているのかについて研究し、その結果についてここに報告する。ES細胞には、オークタマーファクターと呼ばれる転写因子は、Oct-3の他に、Oct-1、Oct-6の計3種類が発現していることが知られているが、未分化維持が可能なものはOct-3のみであることがすでに知られている。それではなぜ他のオクタマーファクターでは未分化能は維持できないのか、つまり、Oct-3固有の性質とは何か探るためにOct-3とOct-6のキメラタンパク質を作製し、Oct-3のどの領域が未分化維持に必須な部位であるかを探ることとした。その際の指標としては、このキメラタンパク質を、Oct-3を欠失させたES細胞に導入しその結果、未分化状態が維持されるか否かを用いることとした。以上の解析の結果、Oct-3によるES細胞未分化維持に必須な領域は、そのDNA結合ドメインのなかの、Linker portionとPOU-specific domainのα-helix1の2つの領域が必須であることが明らかとなった。さらに最も重要な点として、これら2つの領域により規定されるOct-3の固有の性質は、その特有な結合能であることが示されたのであった。胚性幹細胞(ES細胞)はあらゆる組織に分化しうる、いわゆる多能性を有する細胞である。現在この多能性の維持には、オクタマーファクターと呼ばれる一群の転写因子の中の一つである、Oct-3(Oct-4とも呼ばれる)が必須であることが知られている。しかし、なぜES細胞ではOct-1,Oct-6といった他のオクタマーファクターが発現しているにもかかわらず、これらではOct-3の機能を代償しえないのか、つまりOct-3の固有の性質とは何かという点についてはいまだ明らかとされていない。そのような状況下我々は一つの可能性として、Oct-3の特有の結合能にその固有の性質は起因するのではないかということを見出した。そこでさらにこの可能性を検証するために、(1)Oct-3特有のつまり、Oct-3のみが結合し、他のオクタマーファクターは結合し得ない配列を見出す、(2)そのOct-3固有の結合能を実際に規定している、アミノ酸一次構造上の特徴を見出す、この二点について平成12年度において研究を行った。まず、(1)については、Oct-3特有な認識配列として8つほど得られた。将来的には、ここで得られた情報をもとに、ゲノム上よりOct-3の下流遺伝子を見出す際の、一つの指標、あるいは手法として用いられるのではないかと考えている。(2)については、イーストワンハイブリッドシステムを利用し、UTF1遺伝子上で見つかったOct-3の特有な結合配列に結合しうるOct-6の変異体単離を試みたところ、DNA結合ドメインの一アミノ酸に変異の入った変異体が単離された。今後in vivoにおいて、すなわちES細胞を用いて、この変異体がOct-3の機能を代償しうる可能性について、平成13年度において検討を進めていきたい。胚性幹細胞(ES細胞)は多能性を持つ、即ちあらゆる組織、細胞に分化しうることが知られており、この固有の性質維持には、一つにはオクタマーファクターと呼はれる転写因子群に属するOct-3が重要な役割をしていることが知られている。

ES細胞には、オクタマーファクターと呼ばれる転写因子は、Oct-3の他に、Oct-1、Oct-6の計3種類が発現していることが知られているが、未分化維持が可能なものはOct-3のみであることがすでに知られている。それではなぜ他のオクタマーファクターでは未分化能は維持できないのか、つまり、Oct-3固有の性質とは何か探るためにOct-3とOct-6のキメラタンパク質を作製し、Oct-3のどの領域が未分化維持に必須な部位であるかを探ることとした。その際の指標としては、このキメラタンパク質を、Oct-3を欠失させたES細胞に導入しその結果、未分化状態が維持されるか否かを用いることとした。以上の解析の結果、Oct-3によるES細胞未分化維持に必須な領域は、そのDNA結合ドメインのなかの、Linker portionとPOU-specific domainのα-helix1の2つの領域が必須であることが明らかとなった。さらに最も重要な点として、これら2つの領域により規定されるOct-3の固有の性質は、その特有な結合能であることが示されたのであった。
区別機能を有する無機高分子担持触媒に関する研究

t-ブチルヒドロペルオキシド(t-BuOOH)はSharpless試薬の一成分であり酸化試材として多く用いられている.ヒドロペルオキシド類の有効な応用法を見い出すためモリブデン化合物の利用を考え, Br_4MoO^-種が効果的なことを見つけた.本研究ではこの活性種を高分子化合物に担持させ高分子化合物とすることをこころみた.すなわち,高分子化合物としてアミノとの反応によりクロロメチル化ポリスチレンにアンモニウム塩を付加したもの〔I〕,ポリビニルピリジン〔II〕,また無機高分子化合物としてシリカにアミノ基を持たせたもの〔III〕を利用した.〔I〕,〔II〕,〔III〕いずれもアンモニウム塩,ピリジニウム塩とし,対アニオンとしてBr_4MnO^-を担持させ, t-BuOOHによるアルコール酸化反応の触媒として利用した.〔I〕の場合三級アミノを用いると,水酸基のみを酸化し,二重結合のオキシラン環への転換はみられず基質選択性を示した.〔II〕の場合は,ピリジニウム塩の対アニオンとしてBr^-が混入し, t-BuOOHの自己分解が生じアルコールの酸化選択性が低下した.〔III〕の場合はシリカにジメチルオクタデシル〔3+(トリメトキシシリル)プロピル〕アンモニウムクロリド(シランカップリング剤)を反応させて-N^+R_2基の導入を行ない,アニオン交換反応によりBr_4MoO^-を導入することができた.定量的に交換反応が進行しcl^-は残存せずt-BuOOHとの反応効率は良好であった.また,イソボルネオール,ボルネオール,およびメントール類の酸化反応を行なった.〔III〕から得られたものは,その反応性が低分子化合物のピリジニウムテトラブロモオキソモリブデートと同であり,活性基が孤立した位置にあり単独で反応に寄与するものと考えられ,隣接活性基の影響はないものと考えられる.一方〔II〕の場合は近傍基および主鎖の影響が大きく,立体的な要因が反応に反映した. t-BuOOHを用いる酸化反応の効果については〔III〕を担体とする触媒が最も大きいことがわかった.t-ブチルヒドロペルオキシド(t-BuOOH)はSharpless試薬の一成分であり酸化試材として多く用いられている.ヒドロペルオキシド類の有効な応用法を見い出すためモリブデン化合物の利用を考え, Br_4MoO^-種が効果的なことを見つけた.本研究ではこの活性種を高分子化合物に担持させ高分子化合物とすることをこころみた.すなわち,高分子化合物としてアミノとの反応によりクロロメチル化ポリスチレンにアンモニウム塩を付加したもの〔I〕,ポリビニルピリジン〔II〕,また無機高分子化合物としてシリカにアミノ基を持たせたもの〔III〕を利用した.〔I〕,〔II〕,〔III〕いずれもアンモニウム塩,ピリジニウム塩とし,対アニオンとしてBr_4MnO^-を担持させ, t-BuOOHによるアルコール酸化反応の触媒として利用した.〔I〕の場合三級アミノを用いると,水酸基のみを酸化し,二重結合のオキシラン環への転換はみられず基質選択性を示した.〔II〕の場合は,ピリジニウム塩の対アニオンとしてBr^-が混入し, t-BuOOHの自己分解が生じアルコールの酸化選択性が低下した.〔III〕の場合はシリカにジメチルオクタデシル〔3+(トリメトキシシリル)プロピル〕アンモニウムクロリド(シランカップリング剤)を反応させて-N^+R_2基の導入を行ない,アニオン交換反応によりBr_4MoO^-を導入することができた.定量的に交換反応が進行しcl^-は残存せずt-BuOOHとの反応効率は良好であった.また,イソボルネオール,ボルネオール,およびメントール類の酸化反応を行なった.〔III〕から得られたものは,その反応性が低分子化合物のピリジニウムテトラブロモオキソモリブデートと同であり,活性基が孤立した位置にあり単独で反応に寄与するものと考えられ,隣接活性基の影響はないものと考えられる.一方〔II〕の場合は近傍基および主鎖の影響が大きく,立体的な要因が反応に反映した. t-BuOOHを用いる酸化反応の効果については〔III〕を担体とする触媒が最も大きいことがわかった.
外国人児童生徒の受入れとその教育を取り巻く問題についての総合的研究

外国人児童生徒の受入れとその教育を取り巻く問題は、実にさまざまな問題を含んでいる。そしてそれぞれの問題は、複雑に関係しあっている。たとえば外国人児童生徒に教育を受ける権利はあるのか、といった基本的教育権についても、現場関係者の間では認識に異なりがまだ存在している。このため対応や教育の方法に違いがあることが認められた。こうした情報の不足をまず是正し、その上で教育のあり方を現場とともに研究する必要があると考えられる。そこで本研究では、文献や調査報告書等の情報をデータベース化し広く示すとともに、Q&Aという形式でまとめることを行った。まず、外国人児童生徒の受入れに関しての教育行政的問題の所在と課題について分析を行った。また外国人児童生徒に対する教育の問題として、教育環境適応、日本文化適応、日本語教育、学校教育適応、教科教育に分類し、報告書にまとめた。さらに母語保障、固有文化保持等についても受入れ先進諸国の現象を文献調査するとともに、日本での公教育の現状を視察し、その意義とあり方について考察するとともに報告書にまとめた。また分担者の専門的見地からの考察も報告書にまとめた。以上研究の成果である報告書を、関係機関・研究者に配布する予定である。これによりより広く情報の共有化を行い、さらに深く問題の所在を探るとともに、その解決の方法について研究を進めたい。なお研究で用いた資料等については、ホームページを作成し、広く情報提供を行っている。今後、ますます外国人児童生徒の受入れとその教育については研究の必要が出てくることが予想される。この研究成果報告書をもとに、継続的に研究を行いたい。外国人児童生徒をどのように受入れるかという問題について、各専門より資料収集を以下のように行ない、その資料の概要等についてインターネットホームページ上にデータベースを構築した。資料収集の範囲1.外国人児童生徒に対する日本語教育について実践報告書教科書ボランティアネットワークについてその他2.国際理解教育3.異文化理解4.多言語社会5.アメリカ、オーストラリア、カナダその他諸国での外国人の受入資料6.児童生徒の発達と心理7.その他外国人児童生徒の受入れとその教育を取り巻く問題は、実にさまざまな問題を含んでいる。
近代日本語「点字資料」を用いた仮名遣い改定史の調査研究

点字かなづかいの研究のため、近代日本語点字資料をもちいてかなづかいの調査をおこなったところ、現行の点字かなづかいは近代点字かなづかいの骨子をうけついでおり、また明治・大正期のかなづかい改定論の影響をうけていることをうかがうことができた。本研究は,点字仮名遣いの成立と受容について,仮名遣い改訂史との関連を中心に考察していくことを目的とする。本年度は,近代点字資料の比較対象として現行の「現代仮名遣い」および「点字仮名遣い」についてその特徴ならびに問題点を整理した。また,点字考案者石川倉次の著書『はなしことばのきそく』(明治34年刊)の表記法についての調査をおこなった。また,近代点字国語教科書11冊の写真撮影・墨字への翻字・データ化をおこない,仮名遣いについて調査をおこなった。その結果,近代点字国語教科書の仮名遣いは表音性の強い石川倉次の用字法との共通点よりも,明治33年式棒引き仮名遣いに代表される学校教育で実践が試みられた表音的表記法との共通点が多くみられた。また,近代点字国語教科書の仮名遣いは,現行の点字仮名遣いと比べると長音の表記法や助詞「わ」「え」「を」の用字法に共通点が多くみられるが,「じ/ぢ・ず/づ」の仮名遣いは変化がみられた。近代点字仮名遣いの枠組みは,改変がおこなわれながらも現代の点字仮名遣いに継承されているものと考えられる。このことから,現在はそれぞれ独立した2つの表記法となっている「現代仮名遣い」と「点字仮名遣い」ではあるが,それぞれの成立は仮名遣い改訂史という観点からみるとその関連がうかがえる。墨字に先行して長期間にわたって表音的表記法が行われていた近代点字資料の,日本語表記改訂史研究における重要性が確認できた。平成23年度は,点字資料として大きな価値をもつ大正期の『点字大阪毎日』の一部について,写真撮影および点字から墨字への翻字・データ化をおこなった。また,そのデータを利用し,本資料の仮名遣いについての調査をおこなったところ,以下のことがあきらかになった。(1)長音表記には長音符が使用されている。(ただし,ウ列オ列にかんしては現代仮名遣いでは「う」となる部分にかぎられる。またI列にかんしてはI列+いという形が字音語を中心に多くあらわれる)(2)助詞「は」「へ」「を」はそれぞれ「わ」「え」「を」と表記される。(3)四つ仮名の表記は歴史的仮名遣いと共通する部分が多い。これらのうち,(1)(2)については,現行の点字の仮名遣いと共通するものであり,強い関連があることがわかる。ただし(3)については,いずれの時代かに表記の方針の転換があったものと考えられる。この結果にかんして,平成22年度にデータ化した筑波大附属視覚特別支援学校資料室蔵『点字尋常小学国語読本』との比較をおこなったところ,その仮名遣いは多くの点で共通していることがわかった。さらに現行の点字の仮名遣い(『『日本点字表記法2001年版』(日本点字委員会)』)と比較すると,四つ仮名のとりあつかいなどに一部違いがみられるものの,長音表記や助詞の用字には共通点が多くみられた。日本語点字の仮名遣いについては,大正期にはその大枠がさだめられており,改定がおこなわれながらも現行の点字仮名遣いへとつながっていることが,大正期の点字新聞の仮名遣いの調査・研究をおこなうことで確認できた。平成24年度は、大正期に日本語点字によってかかれた『点字大阪毎日』第1号から第27号までの撮影・データ化およびかなづかいについての調査をおこなった。その結果、『点字大阪毎日』のかなづかいは長音表記に長音符をもちいる棒引きかなづかいをもちいていて、以前から指摘されていたとおり、墨字の公文書等が歴史的かなづかいでかかれていた時期に、日本語点字はすでにより表音的なかなづかいを新聞などで使用していることが実際の資料からも確認できた。かなづかいの詳細は以下のとおりである。(1)長音表記はア列からオ列まで長音符を使用するいわゆる「棒引き仮名遣い」でかかれている。ただし、エ列字音語は「べいこく(米国)」のようにエ列のかなに「い」をそえるかたちとなっている。また、オ列長音にかんしても、「おおきい」「おおい」といった一部の語にかんして、長音符をもちいず、オ列のかなに「お」をそえるというかたちとなる。(2)助詞の「は」「へ」「を」はそれぞれ「わ」「え」「を」となる。(3)よつがなは字音語・和語ともに字音かなづかいをふくむ歴史的かなづかいに準ずる。以上のことから、『点字大阪毎日』のかなづかいは現行の点字かなづかいとの共通点もかなり多くみられ、点字かなづかいの骨子が大正期にはすでにできあがっていたことがあきらかになった。しかしながら、よつがなや長音表記の一部に現行の点字かなづかいとは異なる点もみられる。

今後、近代点字資料の文字・表記をさらに調査していくことで、点字かなづかいの成立および展開の歴史をあきらかにしていく必要があることがわかった。22年度は近代の点字による国語教科書についてデータ化および調査を行った。また,23年度は大正期の点字新聞のデータ化および調査を行った。点字新聞は量が膨大なため,昭和初期の資料の調査がまだ完了していない。ひきつづき点字新聞のデータ化と調査を行う必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。ひきつづき,点字新聞の調査をおこなう。『点字大阪毎目』につづき,『点字毎日』の調査・研究をおこない,大正期から昭和初期の仮名遣い研究を中心に現在にいたるまでの点字資料の調査をおこなうことで,点字の仮名遣いの改定の過程をより詳細に明らかにする。
運動時の循環調節における生理活性ペプチドの役割

【目的】血管内皮細胞が産生するエンドセリン-1は、運動により産生され、その産生は臓器特異的であることが示された(J Appl Physiol,1994,1997,and 1998)。エンドセリン-1は強力な血管収縮物質であるとともに、ノルエピネフリンの血管収縮作用を増強することから、エンドセリン-1が運動中に生じる血流再配分に直接的あるいは間接的な関与をしている可能性が考えられる。今回は、運動中に臓器特異的に産生されたエンドセリン-1が実際に局所にて血管収縮作用を引き起こすことにより血流調節を行っているか否かを検証するため、運動モデル動物にエンドセリン受容体遮断薬を投与した場合、腹部臓器と筋組織中の血流量に及ぼす影響を検討した。【方法】ラットにトレッドミル走(30m/min・30分間)を負荷し、マイクロソフェアー法にて測定した腹部臓器(腎臓・脾臓)および筋組織(前脛骨筋、足底筋、ヒラメ筋)の運動前後における血流量の変化をエンドセリン受容体遮断薬投与の有無により比較した。【結果】エンドセリン受容体遮断薬の投与により、安静時心拍数および安静時収縮期血圧は変化しなかった。今回の30分間の運動により、腎臓と脾臓で血流量が減少したが、遮断薬の投与により血流量の減少が有意に抑制された。また、運動により活動筋(前脛骨筋、足底筋、ヒラメ筋)の血流量は増大したが、遮断薬の投与により血流量の増大が有意に抑制された。【考察】エンドセリン-1は、血管内皮細胞が産生する血管収縮物質であることから、運動により血流量が減少する腎臓や脾臓の血管内皮細胞でエンドセリン-1が産生され、それらの血管を収縮させることにより、運動時の血流量を減少させていることが示唆された。さらに、このことが、活動筋の血流量増大に寄与していることが示唆された。すなわち、運動中に腎臓や脾臓で産生されるエンドセリン-1は、実際に運動時に生じる血流再配分に関与しているというエンドセリン-1の新しい生理機能が示唆された。【方法】ラットにトレッドミル走(30m/min・30分間)を負荷し、マイクロソフェアー法にて測定した腹部臓器(腎臓、脾臓)および筋組織(前脛骨筋、足底筋、ヒラメ筋)の運動前後における血流量の変化をエンドセリン受容体遮断薬投与の有無により比較した。

今回の30分間の運動により、腎臓と脾臓で血流量が減少したが、遮断薬の投与により血流量の減少が有意に抑制された。また、運動により活動筋(前脛骨筋、足底筋、ヒラメ筋)の血流量は増大したが、遮断薬の投与により血流量の増大が有意に抑制された。【考察】エンドセリン-1は、血管内皮細胞が産生する血管収縮物質であることから、運動により血流量が減少する腎臓や脾臓の血管内皮細胞でエンドセリン-1が産生され、それらの血管を収縮させることにより、運動時の血流量を減少させていることが示唆された。さらに、このことが、活動筋の血流量増大に寄与していることが示唆された。すなわち、運動中に腎臓や脾臓で産生されるエンドセリン-1は、実際に運動時に生じる血流再配分に関与していることが示唆された。【目的】血管内皮細胞が産生するエンドセリン-1は、運動により産生され、その産生は臓器特異的であることが示された(J Appl Physlol,1994,1997,and 1998)。エンドセリン-1は強力な血管収縮物質であるとともに、ノルエピネフリンの血管収縮作用を増強することから、エンドセリン-1が運動中に生じる血流再配分に直接的あるいは間接的な関与をしている可能性が考えられる。また、NOは、内皮細胞から遊離され、血管拡張作用や抗動脈硬化作用を有する。今回は、ヒトで実際に慢性的に運動トレーニングした場合の、血中エンドセリン-1、NOx濃度の変化について検討した。【方法】若年者に、70%VO_2maxで3-4日/週、8週間exercise trainingをほどこした後、最後のtraining終了8時間後採血し、exercise training開始前に採血したものをコントロールとして、血中エンドセリン-1、NOx濃度を調べた。血中NOxとエンドセリン-1濃度は、脱トレーニング期も経時的に検討した。【結果】VO_2maxは、トレーニング後有意に増大した。血中NOx濃度は、トレーニング後有意に上昇し、その上昇は脱トレーニング4週目まで持続した。一方、血中エンドセリン-1濃度はトレーニング後有意に低下し、その低下は脱トレーニング4週目まで持続した。【考察】血中エンドセリン-1濃度はトレーニング後有意に低下し、その低下は脱トレーニング4週目まで持続した。これらの結果から、運動トレーニングはNO産生を高め、その効果は数週間持続することが示された。一方、エンドセリン産生はトレー二ングにより低下し、その低下は数週間持続することが示された。トレーニングにより上昇したNOxによる、エンドセリン-1産生の制御機構が存在することが示唆された。
東アジアのカント哲学及び平和論の現代的意義の国際的共同研究

本研究は、次の研究成果を挙げた。第一に、日本、韓国、中国・台湾等の東アジアにおけるイマヌエル・カントの平和論及び哲学の現状と課題を解明した。第二に、カント平和論研究の東アジアの国際的ネットワークを構築した。第三に、日本、韓国、中国・台湾におけるカント哲学の今後の課題を解明することができた。第四に、東アジアにおけるカント哲学及び平和論の現代的意義の国際的共同研究の重要性を明らかにすることができた。本研究の主要な目的は、日本、韓国、中国、台湾等におけるイマヌエル・カントの平和論を中心にしたカント哲学の現状と課題及び現代的意義の解明と、東アジアにおける平和論の共同研究のネットワークの構築にある。初年度は、当該地域でのカント研究の基礎資料の収集・調査・分析が第一の目的であった。この目的を達成するために、本年度は、上記地域の関連の文献収集に努めた。そのさい、当該諸国の研究者の予想以上の協力が得られ、重要な関連文献の収集が順調に進み、目下、その文献リストの作成に着手している。その本格的な紹介や整理・研究は、次年度の主要研究課題に属する。また、東アジアのカント研究者・平和論研究者との共同研究も、予想以上に進展して韓国・台湾などの国際学術大会の場で、中国・台湾、韓国・ロシアの研究者との共同の研究発表の機会を得て、今後の本研究の目標達成のための土台作りが構築できた。これらは、今年度の研究の大きな成果であった。これらの理由により、本年度は、当初予算に比べて、実際に支出した翻訳・校閲費には多くの費用はかからず、海外での研究発表の機会が増えた分、海外出張の支出が増加したことも、付記する。これらの研究発表や学会発表の成果としては、カント哲学の要に位置する平和論研究、韓国の東洋平和論研究やカント哲学の受容史とその背景となる東アジア地域の文化研究についても、国際的な共同研究の場で公表できたので、それらの認識の共有に成功した点が挙げられる。本研究の主要な目的は、日本、韓国、中国、台湾等におけるイマヌエル・カントの平和論を中心にしたカント哲学の現状と課題及び現代的意義の解明と、東アジア、漢字文化圏における平和論の共同研究のネットワークの構築にある。本年度は、3年間の研究計画の2年目なので、初年度の主要課題であった関連資料の文献収集や文献リストの作成という作業の継続とともに、その分析・研究の成果を公表する場として国際的共同研究の機会を積極的に活用した。その具体的成果としては、まず、5年に1回開催されるカント研究者の世界大会である国際カント学会(イタリア・ピサ市)に、アジア地区から唯一の招待講演者として東アジアにおけるカント哲学の重要性、特に平和論の今日的意義を中心にした全体会議での発表を行った。また、中国・山東大学で開催された国際会議でも、記念講演者として、近代以降の日本の哲学・思想と文学との関連から、アジアにおけるカントの受容史にも考慮して、研究発表を行った。さらに、韓国では、韓国の独立運動家・安重根の平和思想である「東洋平和論」について、カントの平和論との比較考察や、当時の日本の思想家による安重根評価について、彼の遺墨に書き込まれた徳富蘆花のメモ等を手掛かりに、新たな資料に基づく、研究成果の公表を行った。以上のように国際的共同研究の予想以上の成果の公表・討議のゆえに、海外出張の支出が増加したことを付言しておく。1、平成23年度の研究目的は、平成21年度以降の研究課題の実現に向けて下記の点を実施することであった。(1)第一に、日本、韓国、中国、台湾等におけるイマヌエル・カントの平和論を中心にしたカント哲学研究の現状及び現代的意義を解明する。(2)第二に、カント研究の現代的解釈を基軸に据えた東アジアにおける平和思想の国際的ネットワークの構築に努める。(3)第三に、従来の「東アジア共同体」構想とは異なる平和思想による哲学釣基盤を探究する。2、上記の研究実施計画について、当該年度では計画通りに実施してきた。(1)第一に、韓国、中国、台湾等におけるカント及び平和論研究の基礎資料の収集に力点を置いて努めた。(2)第二に、さらに関連重要文献の収集を継続し、その翻訳・紹介・研究・整理を実施してきた。(3)第三に、本研究計画を効率的に遂行するために、韓国、中国、台湾等におけるカント及び平和論の研究者との共同研究を進め、彼らの協力を得て、本研究課題にかんする国際的共同研究の場を構築することに努めた。3、本研究は、当初の研究計画に沿って、当初の予想以上の研究成果を挙げ、研究の目的を実現することができた。(1)しかし、昨年3月11日に起こった東日本大震災・福島第一原発事故の影響により、研究代表者の計画通りに日本内で国際共同研究成果の公表のための会議を開催することが困難になった。(2)そこで、韓国において中国、台湾、韓国の研究者と共同研究会を実施し、当初の研究目的を遂行した。
近代日本の国家主義・民族主義と男性性：近代家族イデオロギーとの接合を中心に

初年度にあたる2018年度は、近代日本における国家主義・民族主義に関する先行研究の知見を整理して、第一次の分析対象団体・個人を確定する作業をおこなった。具体的には(1)日本主義労働運動系(親和的な団体としては、急進愛国労働者総連盟や愛国政治同盟など)として、下中彌三郎が中心となって発行した雑誌『雄弁』、(2)国家社会主義理論系(親和的な団体としては、経綸学盟や日本社会主義研究所など)として、北昤吉らが中心となって発行した、かつ国家社会主義系としては比較的大衆的な雑誌『祖国』、(3)国体明徴運動関連団体系(親和的な団体としては、原理日本社や国体擁護連合会など)として、蓑田胸喜と思想的に近い人々が執筆し、また復刻版も出てまとまった分析をおこないやすい新聞批評誌『新聞と社会』、を分析対象に選択し、そこにおける近代家族イデオロギー、男らしさ観、ミソジニー、ホモソーシャリティの諸要素を抽出する作業を開始した。上記の分析対象以外には、(4)愛郷塾などの農本アナーキズム系、(5)日本主義学生運動や日本浪漫主義運動などの純正日本主義思想・文学運動系、などについても分析対象を選択することが好ましいが、現時点では適切なものが見つからず、検討を継続することにした。(4)については権藤成卿らによる雑誌『制度と研究』、(5)については日本浪漫派機関誌『日本浪漫派』および『文藝文化』を検討しているが、入手可能性や分析対象要素の抽出可能性に関して難があり、より適切な雑誌はないか探索中である。分析対象としての個人としては、現時点では赤松明子・小池元子・陶山倭文子・小宮山英子・権藤誠子らを検討しているが、同様にさらなる選定作業を次年度まで継続することとした。本年度中に分析対象選定を終了するのが望ましかったが、農本アナーキズム系に関しては予想していた以上にまとまった収蔵先がなく、古書店からの購入もその価格の高さから限界があり、また純正日本主義思想・文学運動系に関してもいわゆるオンライン復刻のものが多く図書館での無料閲覧が困難であるなど、支障が生じてしまった。そのため、取り急ぎ閲覧可能な資料の収集を先に進めつつ、分析対象選定作業の一部を次年度まで先延ばしにせざるを得なかった。ゆくゆくは、基盤B等の予算規模の多いプロジェクトに申請し、高額な古書店からの資料購入も可能な体制を整える必要があることを、痛感している。第2年度以降予定されている資料収集・諸要素の抽出は、分析対象を確定した『維新』等の雑誌については前倒しして既に着手しているので、研究期間全体としては遅滞のないようにしたい。また前記「現在までの進捗状況」では基盤Bなどへの申請の可能性を記したが、他にも科研と並行して申請できるような民間助成金への申請活動は積極的におこない、可能な限り当初予定通りの資料収集を実現したい。

また前記「現在までの進捗状況」では基盤Bなどへの申請の可能性を記したが、他にも科研と並行して申請できるような民間助成金への申請活動は積極的におこない、可能な限り当初予定通りの資料収集を実現したい。資料選定作業に予定以上に時間がかかったため、分析対象資料の複写の時間が十分にとれず、作業実施を翌年度に持ち越したため。次年度の作業実施の際に、予定通りの執行をしたいと考える。
β型Ti-Mo合金における相変態誘起破壊前駆体の形成機構

電顕観察を中心とする実験は予定通り進めることができた.成果の一部は論文や会議のプロシ-ディングに活用された.研究概要は以下のようである.1.β型Ti-Mo合金における時効ω相の形成は硬化と脆化を伴うことが知られている.時効温度で変形することにより得られた変形帯の研究によれば変形帯中のω→β'逆変態による変形帯中優先変形(加工軟化)が巨視的脆化の原因であることが分かった.過時効材では硬さが低下するのにωサイズと脆さはそのままである事実が新たに明らかとなった.2段時効を施してω→α遷移状態をつくりだし,変形すると,変形誘起針状α相の束が発生し,延性を示すようになる.その延性はβ相から直接α相を析出させた状態よりも優れている.2.焼入れ材ではβ→{332}双晶の形成によって著しい延性を発現する.その機構は不明のままであったが,α"マルテンサイト変態を経由するものであることが原子モデルのシミュレーションから明らかにされた.{332}双晶の交叉・反応が破壊前駆体を形成する.それはplanar状のω相と予想され現在TEMで調査中である.3.Ti-Ni合金についての引張その場電顕観察では,塑性域での変形はマルテンサイト(2次マルテンサイト)が擬弾性域で形成されたマルテンサイト(一次マルテンサイト)を基盤にして増殖していく.2次マルテンサイト同士の切り合いが破壊へと導いていくようである.4.DV-Xα法により,種々な構造(βor β",ω,αor α")のクラスターのボンド次数を計算し,それらの比較から加工軟化を誘発する破壊前駆体の構造を推定できそうである.電顕観察を中心とする実験は予定通り進めることができた.成果の一部は論文や会議のプロシ-ディングに活用された.研究概要は以下のようである.1.β型Ti-Mo合金における時効ω相の形成は硬化と脆化を伴うことが知られている.時効温度で変形することにより得られた変形帯の研究によれば変形帯中のω→β'逆変態による変形帯中優先変形(加工軟化)が巨視的脆化の原因であることが分かった.過時効材では硬さが低下するのにωサイズと脆さはそのままである事実が新たに明らかとなった.2段時効を施してω→α遷移状態をつくりだし,変形すると,変形誘起針状α相の束が発生し,延性を示すようになる.その延性はβ相から直接α相を析出させた状態よりも優れている.2.焼入れ材ではβ→{332}双晶の形成によって著しい延性を発現する.その機構は不明のままであったが,α"マルテンサイト変態を経由するものであることが原子モデルのシミュレーションから明らかにされた.{332}双晶の交叉・反応が破壊前駆体を形成する.それはplanar状のω相と予想され現在TEMで調査中である.3.Ti-Ni合金についての引張その場電顕観察では,塑性域での変形はマルテンサイト(2次マルテンサイト)が擬弾性域で形成されたマルテンサイト(一次マルテンサイト)を基盤にして増殖していく.2次マルテンサイト同士の切り合いが破壊へと導いていくようである.4.DV-Xα法により,種々な構造(βor β",ω,αor α")のクラスターのボンド次数を計算し,それらの比較から加工軟化を誘発する破壊前駆体の構造を推定できそうである.手持ちの多結晶Ti-Mo合金による熱処理,高温引張変形,変形後試料の切り出しと研磨(補助金による新規購入備品による)処理および光顕・電顕観察による実験は予定通り進めることができた.その成果は研究論文の一部に活用された.特筆すべき成果は,(1)変形帯(バンド生成物)の中が加工軟化をうけ,この現象を惹起させる原因はω→β"への逆変態であることがほぼ分かった.(2)相変態を伴う変形帯の形成は冷間圧延でも現れることが分かった.(3)クラックの発生は変形帯(バンド生成物)に沿って発生・伝播することが明らかとなった.(4)詳細な結論を得るために単結晶の作製から試みたが,その単結晶中の酸素濃度が異常に高いものであることが分かったので,再び多結晶素材の溶製・加工依頼から始めることになり,現在発注中である.納品後単結晶作製から試みる.なお,Ti-Mo合金におけるω相の役割をTi-Ni合金の変形誘起相変態によるマルテンサイトバンドの塑性変形及び局所変形(ないしは破壊前駆体)に及ぼす役割との比較をするために阪大超高圧電顕センターの電顕内引張変形その場観察を試み成果を上げつつある.一方,ω相の電顕格子像のシミュレーションにより,ω相のコメンシュレーション(整合)度の時効処理時間依存性と加工度依存性を推定し,変態・逆変態過程の評価法の確立を目指すことを行っている.変形帯の形成はβ中に分散する楕円状β"の弾性相互作用により発生するものと見なされるので.β相中のω相,β"相がβ相より強いか弱いかをDV-Xα法によるボンド次数からまず判断し,次に硬いもの又は軟らかいものを幾何学的に並べたときの弾性相互作用を有限要素法又はマイクロメカニックスで評価するスキームを検討している.電顕観察を中心とする実験は予定通り進めることができた。

その成果の一部は研究論文に活用された。研究概要は以下のようである。1.β型Ti-Mo合金における時効ω相の形成は硬化と脆化を伴うことが知られていたが,過時効(約1年)では硬さは低下するのにω相のサイズ及び脆さはそのままであることが分って来た。そこで二段時効によってω相からα相への遷移状態での内部微細構造と延性との関係を調べることになった。a)ω→α変態を伴わなくとも脆いまま硬さは低下する。b)126時間の2段目の時効で小さいα相の析出をみるが,この状態で変形すると変形誘起の針状α相が束状で発生し延性を示すようになる。c)β相より直接α相を析出させた状態では,上記b)より強度及び延性ともに劣ること。d)以上のことよりω相の周囲での歪み場が延性を支配していると考えられる。2.遷移状態における両相の周囲の歪み場を収束電子線回折法で計測可能な大きさのω相の析出状態を実現すべく単結晶合金を用いて熱処理に種々な工夫を凝らして努力しているが,実現すべき析出状態がいまだ達成されていない。3.Ti-Ni合金についての引張りその場電顕観察では,塑性変形領域でもマルテンサイト(二次マルテン)の形成が弾性域で形成されたマルテンサイト(一次マルテン)を基盤にして増殖していき,二次マルテン同士の切り合いが顕著な局所変形を起させ破壊前駆体へ導かれるようである。4.{332}変形双晶は本質的にはα"型マルテンサイト変態であることが原子モデルのシミュレーションで明らかになった。5.Dv-Xα法により,種々な構造(β,β",α,ω)についてのクラスターのボンド次数を計算し,それらの強度比較が可能となりつつある。
大豆ヨーグルトの炎症性サイトカイン低減化作用

高脂肪高コレステロール食を投与したラットに大豆ヨーグルトを摂取させると、血漿イソフラボン濃度が上昇し、血漿TNF一α濃度は低下した。大豆ヨーグルトの摂取により内臓脂肪量の増加は抑制され、内臓脂肪組織のTNF一α遺伝子発現量も低下した。大豆ヨーグルトの摂取はラットの内臓脂肪量を減少させ、主に内臓脂肪遺伝子発現量の調節により血漿炎症性サイトカイン濃度を低下させると推定された。血中炎症性サイトカイン増加は動脈硬化による心疾患等の循環器系疾患の原因になる。疫学研究によって大豆の機能性成分には心疾患予防効果があると報告されているので、大豆素材を原料として乳酸発酵させた大豆ヨーグルトの生理作用に注目し、大豆ヨーグルト投与時のラットの血中炎症性サイトカイン低減化効果を調べた。大豆ヨーグルト投与により、ラットの血中炎症性サイトカインのうち、TNF-αが低下傾向を示したが、IL-6、IL-1βに変化は認められなかった。一方、大豆ヨーグルト投与時に血中イソフラボン濃度の顕著な増加が認められた。さらに大豆ヨーグルトのイソフラボン抽出物を投与するとラット血中TNF-αが有意に低下し内臓脂肪組織のTNF-α遺伝子の発現が抑制されたので、内臓脂肪組織のTNF-α発現抑制によって血中TNF-α濃度低下を生じたと示唆された。大豆ヨーグルトを摂取したラットでは内臓脂肪蓄積が抑制されたので、脂肪細胞肥大化の抑制がマクロファージ浸潤を抑制し、血中TNF-α低減化効果をもたらしたものと推定された。一方、乳酸発酵により大豆イソフラボンの大部分がアグリコン化したので、大豆ヨーグルトのイソフラボンは未発酵物より腸管吸収性が向上し、機能性成分として生理作用を発現したと考えられる。血中イソフラボンの脂肪組織到達によって脂肪組織のTNF-α上昇抑制に直接影響する可能性も推定された。今後、ラットに高脂肪食を投与して内臓脂肪細胞の肥大を促進させ、マクロファージの浸潤を促進して炎症を進行させる条件下で、大豆ヨーグルト摂取による炎症抑制効果を調べ、大豆ヨーグルトの血中炎症性サイトカイン低減化の機序を明らかにする。血中炎症性サイトカイン増加は動脈硬化による心疾患等の循環器系疾患の原因になっている。大豆食品に含まれる機能性成分には心疾患予防効果があることが知られているので、乳酸発酵させた大豆ヨーグルトの生理作用に注目し、大豆ヨーグルト摂取時の炎症性サイトカイン低減化効果を調べている。大豆ヨーグルト摂取時に血中イソフラボン濃度およびポリアミン濃度の上昇傾向があり、これらの機能性成分は動脈硬化予防に関与すると推定されるので、生体内挙動を調べたところ、大豆ヨーグルト投与時の血中ポリアミン濃度は、弱年ラットでは顕著な増加が認められないが、成熟ラットで有意な増加が認められFoodScience and Technology Research,第18巻第1号,115-118,2012年に研究成果を掲載した。血中炎症性サイトカインの低減化効果に及ぼすイソフラボンの作用を明らかにするために、従来の通常食投与ラットだけでなく、高脂肪食または高脂肪高コレステロール食を投与したラットに大豆ヨーグルトを摂取させた時の血中炎症性サイトカインの低減化効果を調べた。血中イソフラボン濃度だけでなく、肝臓などの臓器内イソフラボン分布を調べたところ、胚臓イソフラボン組成は血中イソフラボン組成と異なることを認めた。肝臓にはダイゼインの代謝物であるエクオールが蓄積していることが明らかになり、脂質代謝改善作用に関与すると推定された。高脂肪食投与ラットに比べて高脂肪高コレステロール食投与ラットの方が大豆ヨーグルト摂取による内臓脂肪増加抑制効果が大きく、血中TNF-α上昇抑制作用も顕著であり、内臓脂肪のTNF-α遺伝子発現抑制作用も高脂肪高コレステロール食投与ラットの方が顕著であった。環在、内臓脂肪組織内のTNF-α遺伝子発現までのシグナル伝達メカニズムを調べている。当該メカニズムは次年度以降に解明する予定である。ラットに大豆ヨーグルトを摂取させると、脂質代謝改善作用が現われることを既に明らかにしている。本研究では、高脂肪高コレステロール食投与ラットにおいて大豆ヨーグルトを摂取させると、内臓脂肪組織肥大によるTNFーα等の炎症性サイトカインの生成を抑制する作用を調べた。高脂肪高コレステロール食を投与してX線CTで内臓脂肪組織量を測定すると、通常食投与時に比較して内臓脂肪組織量は増加した。しかし、高脂肪高コレステロール食投与ラットに大豆ヨーグルトを摂取させると、内臓脂肪組織量は通常食投与時と同程度まで減少した。炎症性サイトカインの血中濃度を調べたところ、高脂肪高コレステロール食投与によって炎症性サイトカインのTNFーαは有意に増加した。しかし、大豆ヨーグルト摂取により炎症性サイトカインのうちTNFーαが有意に低下し、CCLー2(MCP)は低下傾向を示したが、ILー6やILー1βには有意な変化は認められなかった。炎症性サイトカイン低減化に有効と推測されるイソフラボン濃度を調べたところ、大豆ヨーグルト摂取により、血中イソフラボン濃度の増加を認めた。大豆ヨーグルト摂取群において内臓脂肪組織のTNFーα遺伝子発現量が抑制されていたので、この発現抑制が血中TNFーα濃度低下の主な原因と推定した。大豆ヨーグルト摂取により脂肪組織肥大にともなう