hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内を高速・高空間分解能で立体観察できる3次元ミクロンCTの開発

マイクロビームラインを納めている部屋全体を除湿するために、6台の空調機を整備した。本年度は、まず昨年度に開発したマイクロ粒子ビーム形成装置にマイクロPIXEカメラを取り付け、マイクロ粒子ビーム形成装置との連動を実現し、銅メッシュ(1000ライン/インチ)を用いてビーム特性の評価を行った。現在のところ、2×2μm^2のビームを定常的に得ることが可能となったが、ビーム強度は10pAと非常に小さいものとなってしまった。これ以上ビーム径を細くしようとするとビームが減少してしまうので、現在ビーム輸送系の見直しを行っており、約10倍の強度向上を見込んでいる。マイクロビームの形成において注意しなければならいのは、ビーム形成のためのスリットおよび真空の悪さなどから、ビームの芯から広い裾野をもって分布するビームハーローが生じることである。昨年度の時点においては、本芯のビーム強度に比べて約1/30と非常に大きいものであったが、ビームラインの真空系統の見直しと長期にわたる真空引きにより、本芯のビーム強度の1/500にまで低減でき、実用上問題のないレベルにまで達した。マイクロビーム利用においては、ビームスポットの位置の長期の安定性が重要である。この性能については、数時間程度の間は、ビームの芯は全く変動がしないことを確認した。マイクロビームを試料に当て、微量元素の空間分布を得るマイクロPIXEを行うには十分であることが確かめられた。ウシの血管内皮細胞内の元素の空間分布の取得を試みた。まだ、ビーム強度が低くいため、微量元素については十分な統計のX線カウントが得られなかったが、主な元素についての画像は取得することができた。次に、ミクロンCTの撮像部分であるCCDカメラの感度、リニアリティの性能評価を行った。10keVの電子ビームでステンレス板を照射し、それから発生するX線をCCDカメラで測定した。数keVのX線が画像として得られること、および画素強度のリニアリティも十分であることが確認出来た。本年度は、昨年度に開発したマイクロPIXEカメラの高性能化とその応用、及び3次元ミクロンCTに用いるX線CCDカメラの性能評価とこれによるミクロンX線撮影を行った。マイクロビーム形成装置のミクロンスリット系の精密な調整を行い、1μm以下のビーム径を定常的に形成できるようになった。ビーム量は、1μm以下のビーム径に対して、40pA以上が可能である。3MeV陽子マイクロビームを用いたPIXEすなわちマイクロPIXE分析を、培養された牛の内皮細胞、及び脳組織の切片に適用し、カリウム、リン、塩素等の元素の細胞内分布画像を得ることができた。これら生体試料のマイクロビームによる損傷効果の研究を行い、大気中で且つヘリウム冷却しながらのマイクロPIXE分析は生体試料の損傷が少ないことが分かった。マイクロビーム照射によるミクロンサイズの特性X線源を用いてX線CCDカメラの性能評価を行った。銅メッシュのミクロンX線撮影画像から本装置の分解能を求めた結果、水平方向の分解能が垂直方向より劣ることが分かった。これは、CCDの,1素子内でのX線検出にも拘らず、それによって生じた電荷が周辺の素子へ分散する現象によることが分かった。この現象は、光については起こらず、X線特有であることが分かった。
個体レベルから生物群集レベルを網羅したネオニコチノイド殺虫剤の影響評価

群集および個体発生レベルで水稲用殺虫剤の影響を評価した。ネオニコチノイド系殺虫剤クロチアニジンは、水田生物群集に対し深刻な影響をもたらし、特に、ユスリカ類、ミジンコ類、トンボ類において著しい個体数減少が認められた。また、ネライストキシン系殺虫剤カルタップは、カエル類の初期発生に重篤な奇形をもたらし、その奇形発生プロセスには、形態形成や免疫に関わる遺伝子群の攪乱が影響していることが示唆された。カエル類の発生過程に対するネオニコチノイド系殺虫剤クロチアニジンとネライストキシン系殺虫剤カルタップの影響を評価するため、野生カエル類のヤマアカガエルを用いて室内曝露実験を実施した。卵塊の採集は殺虫剤が施用されない湿地から行われた。採集された卵塊から、Gosner (1960)の発生段階表に基づき、発生段階16未満の発生初期卵が選定され、発生初期卵が暴露実験に用いられた。その結果、カルタップにおいては、200mg/l、20mg/l、2mg/lにおいて生存率の顕著な低下が認められた。200mg/lの条件下ではステージ16に達するまでに平均で89%、20mg/lでは50%の個体が死亡し、いずれもステージ19に達する以前に全ての個体が死亡した。2mg/lの条件下ではステージ19までの段階に達するまで100%の個体が生存し、ステージ25に達する以前に全ての個体が死亡した。0.2mg/lでは、ステージ19に達した後、死亡数の増加がみられた。0.02mg/lでは、死亡数の増加は認められなかった。また、2mg/lでは、孵化後、遊泳可能となる発生段階にも関わらず、自力運動の一切が行われない麻痺状態を経て死亡となること、0.2mg/lにおいては、死亡に先立ち、刺激への反応低下を経て、同様の麻痺を生じることが観察された。奇形発生率においては、2mg/lにおいて死亡に至る以前に100%の奇形率、0.2mg/lにおいて平均で54%の奇形率となった。クロチアニジンに関しては、全ての濃度において、曝露後の死亡率および奇形率の顕著な上昇は認められなかった。新潟大学農学部圃場において水田メソコスムを設置し、2015年8月から12月にかけて、殺虫剤曝露による生物群集に対する影響を明らかにした。殺虫剤処理はクロチアニジンとカルタップの2つの殺虫剤を対象とし、両殺虫剤に対しそれぞれ低濃度群2区と高濃度群2区、それに殺虫剤無処理の対象群4区を加えた計12区を実験区として設けた。生物サンプリングの項目は、動物プランクトン、付着生物、底生生物、および水生昆虫の4項目とした。殺虫剤処理前日を処理前として1回、その後2週間間隔で各メソコスムにおいて生物サンプリングを実施し、5ヶ月間にわたり計13回の調査を行った。物理環境として、水中および土壌中の殺虫剤の残留濃度、水温、pH、溶存酸素(Do)、および濁度の5項目が、植被環境としてコナギと藻類の被度が測定された。生物群集動態に対する殺虫剤の影響を可視化するため、プランクトン、水生生物、底生生物、および付着生物の調査項目ごとにPRC分析が行われた。その結果、クロチアニジンおよびカルタップともに、プランクトンと水生生物群集において、対照群との間に群集組成の有意な差異が認められた。さらに濃度の違いに関しては、クロチアニジン処理において、低濃度群に比べ高濃度群でよりプランクトンの群集組成が対象区と異なる傾向が認められた。一方、カルタップでは、プランクトンおよび水生生物群集ともに、濃度による組成の差異が認められなかった。次に、メソコスムに形成された生物群集に対する環境要因の影響を抽出するためにCCA解析が行われた。夏期には、殺虫剤処理の影響を強く受ける幾つかの生物種が存在したが、秋期になると殺虫剤処理の影響は消失し、代わりに植皮率の影響を強く受ける生物が出現した。特にギンヤンマはコナギの植皮率の影響を、ウスバキトンボでは藻類の植皮率の影響を強く受けていた。本研究課題では、メソコスムを用いた生物群集への影響評価を一つの柱とし、室内実験系において有尾類に対する殺虫剤曝露の影響評価をもう一つの研究の柱としている。室内実験系では、野生カエル類に対する殺虫剤曝露の影響評価に加え、有尾類の発生プロセスに対し殺虫剤が与える影響を遺伝子レベルで解明するために、モデル動物のアフリカツメガエルを用い、DNAマイクロアレイ解析を通して、殺虫剤により遺伝子調節を攪乱される遺伝子群を網羅的に抽出する予定となっている。現在、野生カエル類に対する影響評価は順調に進んでおり、今春に予定されていた実験はすべて終了する予定である。一方、アフリカツメガエルについては、安定した飼育系の確立に時間がかかり、今後採卵そして実験開始の運びとなっている。なお、野生カエル類の実験が終了し次第、アフリカツメガエルの実験を開始する準備を進めており、研究期間中に予定していた全ての研究項目は期間内に終了できると考えている。

水田棲の野生種であるヤマアカガエル、アマガエルとモデル動物であるアフリカツメガエルの初期卵に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤であるクロチアニジンと、本剤の代替殺虫剤として挙げられながらも類似した作用機序を有するネライストキシン系殺虫剤カルタップ、さらにクロラントラニリプロールを加えた3剤をそれぞれ暴露したところ、カルタップでのみ、すべての種において脊椎の褶曲、脱色、水腫が認められた。アフリカツメガエルについては、脊椎の褶曲が発生するプロセスを4段階に区切り、それぞれについてマイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析を行った。結果として、すべての段階において、生体防御や形態形成にかかわる遺伝子群に対する著しい攪乱が認められた。形態形成にかかわる遺伝子群の中には、ホメオティック遺伝子等の形態形成の根幹となっている遺伝子が検出されており、節足動物だけではなく、ヒトを含む脊椎動物に対する潜在的なリスクが浮き彫りとなった。新潟大学圃場内に実験水槽を設置し、クロチアニジン処理区、カルタップ処理区、および対照区を設け、生物群集への影響、トンボ類の羽化行動への影響、高次消費者である魚類、両生類への影響を明らかにした。生物群集への影響については、対照区とクロチアニジン処理区の間において有意差がみられ、ユスリカ類、カゲロウ類、アメンボ類、ショウジョウトンボにおいて著しい個体数減少が継続的に認められた。カルタップ処理区については、対照区との間に有意差は認められなかったものの、アオシマカイミジンコ、マダラミズメイガの幼虫において個体数減少が認められた。生態系レベルでの影響評価では、個体レベルでの評価結果に反して、広い生物種に対するクロチアニジンの著しい慢性毒性が認められた。クロチアニジンは、実際の水田環境下においても生物多様性低下をもたらしている可能性があり、今後本剤の継続的な影響評価が望まれる。群集および個体発生レベルで水稲用殺虫剤の影響を評価した。ネオニコチノイド系殺虫剤クロチアニジンは、水田生物群集に対し深刻な影響をもたらし、特に、ユスリカ類、ミジンコ類、トンボ類において著しい個体数減少が認められた。また、ネライストキシン系殺虫剤カルタップは、カエル類の初期発生に重篤な奇形をもたらし、その奇形発生プロセスには、形態形成や免疫に関わる遺伝子群の攪乱が影響していることが示唆された。実験条件下における野生ガエル(ヤマアカガエル、トノサマガエル)の発生過程に対する殺虫剤曝露の影響評価はほぼ終了し、カルタップについては著しい催奇形性が認められる一方、クロチアニジンについては明瞭な催奇形性が認められないなど、野生カエル類の発生過程に対する殺虫剤の影響に関し成分差が明らかとなった。この結果を踏まえ、モデル動物のアフリカツメガエルを用い催奇形性に関わる遺伝子を網羅的に探索することを目指しているが、平成26年度はアフリカツメガエルの飼育系の準備に留まり、発生過程に対する催奇形性の評価およびDNAマイクロアレイの実験には至らなかった。なお、DNAマイクロアレイについては、予備的に試行実験を実施した。野外実験水槽を用いた殺虫剤曝露実験については、実験水槽の準備に想定以上の時間を要したため、本格的な実験開始は、平成27年度以降となった。水田メスコスムを用いた殺虫剤曝露の影響評価は引き続き継続する。室内曝露実験に関しては、野生カエル類の実験終了に合わせ、アフリカツメガエルの実験を開始する予定である。野生カエル類では、カルタップにおいて発生段階の曝露により著しい催奇形性の発症が認められている。野生カエル類で認められた同様の催奇形性がアフリカツメガエルでも確認できれば、速やかに遺伝子解析に進むことができると考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。動物生態学、保全生物学、生理生態学野外実験水槽の準備およびモデル動物
ｍｔＤＮＡ分析に基づく琉球列島の遺跡出土魚骨の種同定を用いた生業（漁撈）史の考察

本研究では沖縄県うるま市勝連城跡四の曲輪から出土した1415世紀に比定される魚骨のmtDNA分析を基に種同定を行い、当時の人々の漁撈形態や食性など生業史の具体的な様相を復元することを目的とした。分析では上記遺跡出土の魚骨で、現生骨格標本との形態比較によりフエフキダイ属に同定された前上顎骨を対象に実験し、いずれからもmtDNAの抽出に成功した。ここから、フエフキダイ科に特異的なプライマーを複数作成し塩基配列決定を試み、5点の試料が現生ハマフエフキの塩基配列と一致すると結論付けられた。従来の形態比較による魚骨同定は「科」レベルに留まることが殆どであるため「種」同定に至った本結果は動物考古学において重要な意義を有すると言えよう。次にmtDNA分析結果を出土資料全体にフィードバックする方法として、予め分析試料の写真及び骨長計測・3次元画像などにより記録しておいた形態データとの再比較を行った。フエフキダイ属に分類される出土魚骨は配列形状などに微細な差が観察されるため、これまで同一種かどうか判断が困難であった。mtDNA分析対象試料及びフエフキダイ科を中心とする現生種と出土資料の3者の比較からは、これら微細な形態差は種内変異の幅に収まると考えられた。以上の結果から、勝連城跡出土のフエフキダイ科魚骨は大半がハマフエフキである可能性が高い。勝連城跡は中城湾を眼前に控える立地であるため、供給元となる漁撈域は当然に中城湾であろう。フエフキダイ科だけでも複数種が生息する該海域で漁撈を行っていたにも拘らず、ハマフエフキのみが出土する状況からは、捕獲に際して、あるいは城へ持ち込むべき魚種に対して強い選択制が働いていた事が窺われる。それはハマフエフキを狙って獲得する方法や城内の人々の特定の魚に対する嗜好性の存在を示唆するものである。魚骨の種同定にmtDNA分析を新たに用いた事で、生業史研究に新たな可能性を齎したものど本研究は位置づけられよう。
ヒト HER2 分子の細胞外ドメインを発現する腫瘍融解ウイルスによる胃癌分子治療開発

ヒト上皮増殖因子受容体2型(HER2)陽性胃癌患者において、標準的な化学療法にヒト化モノクローナル抗体であるトラスツズマブ(ハーセプチン)を追加することで生存期間の有意な延長が認められる。抗体医薬品の作用機構の主体は抗体結合による細胞内シグナル伝達の阻害であるが、免疫細胞によるADCC(antibody-dependent cell-mediated cytotoxicity、抗体依存性細胞介在性障害作用)もその治療効果に関与していると考えられている。本研究では、癌細胞表面にシグナル伝達機能を持たない標的分子の細胞外ドメイン(ECD、extracellular domain)のみを人工的に過剰に発現させ、HER2分子の細胞外領域のエピトープ(aa529-625)を認識するトラスツズマブの結合を促進し、ADCC活性を選択的に増強させることでHER2陰性胃癌患者に対する新たな治療戦略の開発を目指す。HER2低発現ヒト乳癌細胞にHER2の細胞外ドメイン(ECD)発現プラスミドをトランスフェクトし、HER2/ECD安定発現株を樹立した。ウエスタンブロット解析およびフローサイトメトリー解析にて、目的とする蛋白質の発現とトラスツズマブの認識エピトープが膜表面に発現していることを確認した。HER2/ECD発現乳癌細胞株のin vitroでの増殖を比較したところ,全長HER2導入細胞では増殖が促進されたが、HER2/ECD導入胃癌細胞では細胞増殖への影響はみられなかった。また、トラスツズマブ存在下に末梢血単核球(PBMC)のHER2/ECD導入乳癌細胞および胃癌細胞に対する^<51>Cr遊離アッセイを行ったところ、ECD発現細胞では抗体がECDを認識してADCC活性の増強が認められた。さらに、効率よくHER2/ECDを標的癌細胞に導入するために、HER2/ECD遺伝子を組み込んだ非増殖型アデノウイルスベクターを作成した。次年度は、このAd-HER2/ECDを用いて乳癌、胃癌細胞株におけるADCC活性の増強を比較検討する。本研究では、初年度にプラスミドにてHER2-ECDを発現させることで、低HER2発現ヒト癌細胞に末梢血単核球(PBMC)存在下にトラスツズマブのADCC活性の増強が認められた。本年度は、HER2/ECD遺伝子を組み込んだ非増殖型アデノウイルスベクターAd-HER2/ECDを用いた検討を行った。まず、Ad-HER2/ECDの感染によって非常に強力なHER2-ECD発現が誘導されることを、ウエスタンブロット解析、フローサイトメトリ-解析にてヒト乳癌細胞MCF-7、MDA-MB-231、およびヒト胃癌細胞MKN1、MKN28で検証した。また、それぞれのAd-HER2/ECD感染細胞でトラスツズマブの結合能が増強していることをフローサイトメトリ-にて確認した。さらに、Ad-HER2/ECD感染MCF-7、MDA-MB-231、MKN1、MKN28細胞を標的細胞とし、トラスツズマブとPBMCを加えた51Cr遊離アッセイを行ったところ、すべての細胞において有意なADCC活性の増強が認められた。次年度は、このAd-HER2/ECDを用いてトラスツズマブ耐性ヒト癌細胞におけるADCC活性の増強を検討するとともに、増殖型アデノウイルスへのHER-ECDの組み込みを試みる。本研究では、癌細胞表面にシグナル伝達機能を持たない標的分子の細胞外ドメイン(ECD、extracellular domain)のみを人工的に過剰に発現させ、HER2分子の細胞外領域のエピトープ(aa529-625)を認識するトラスツズマブの結合を促進し、ADCC活性を選択的に増強させることでHER2陰性胃癌患者に対する新たな治療戦略の開発を試みた。本研究では、プラスミドにてHER2-ECDを発現させることで、低HER2発現ヒト癌細胞に末梢血単核球(PBMC)存在下にトラスツズマブのADCC活性の増強が認められた。また、HER2/ECD遺伝子を組み込んだ非増殖型アデノウイルスベクターAd-HER2/ECDを作成した。

Ad-HER2/ECD感染細胞でトラスツズマブの結合能が増強しており、さらにAd-HER2/ECD感染細胞、トラスツズマブ、PBMCを加えた51Cr遊離アッセイで有意なADCC活性の増強が認められた。さらに、トラスツズマブに長期間(3ヶ月)暴露することでHER2発現が低下し、Ad-HER2/ECDの感染で外因性にECD発現が増強できることを明らかにした。これらの結果より、外因性のHER2-ECD発現はHER2陰性あるいは発現低下したヒト癌細胞のトラスツズマブ感受性を増強し、臨床的にも有用と考えられる。初年度にプラスミドを用いた実験で本研究のコンセプトが実証でき、本年度でウイルスベクターを用いた高発現系でトラスツズマブのADCC活性が有意に増強することが確認できた。当初の計画では、HER2-ECD遺伝子を増殖型ウイルスベクターに搭載予定だったが、ウイルスそのものが殺細胞効果を有した場合、ADCC活性の増強が正確に評価できないため、計画を変更し期待通りの結果が検証できている。したがって、計画はおおむね順調に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。前述のごとく、HER2-ECD遺伝子の増殖型ウイルスベクターへの搭載が有用かどうか判断は難しいが、前段階としてトラスツズマブ耐性機構の解析を行い、HER2発現変化に基づき今後の研究計画を調整していく予定である。また、ADCCとは異なるトラスツズマブの効果増強の可能性として、毒素を結合した抗HER2抗体の可能性を新たに検証する。
外界への働きかけとその受容の仕方に着目した文字教育法の開拓

平成30年度は、幼児教育における遊びや文字学習に関する文献、また児童期の文字教育に関する文献を収集し、主に子どもの文字学習力(文字の学習方略の獲得を含む)を育成するためにはどうすればよいのかという観点から文字教育論の検討を行った。主な研究内容は、以下の3点である。(1)児童の文字学習場面を参観し、学習者がどのように文字を読み書きしているのかを観察する。(2)幼児教育における環境の捉え方と、遊びに使用される素材および素材との関わり方についての先行研究を収集し、考察する。(3)漢字学習力(漢字学習方略)の観点からの漢字教育論について検討を行う。まず、小学校国語科授業における文字学習場面において、学習者がどのように文字を読み書きしているのかを観察した。作文場面においては、表記ルールや文字の書き方に対する質問が発話の中心となっており、分からない文字については見せ合ったり教え合ったりする姿が見られた。また、平仮名一字を取り上げた授業場面では、文字の特徴(文字を書くときのコツ・注意点を含む)を自分なりの言い方で表現したり、自分や他者の書いた文字について評価したりする姿が見られた。あわせて、幼児教育における環境の捉え方および提供素材とその関わり方に関する先行研究の収集、考察を行った。先行研究から、素材の選定・分類のための観点や、幼児の興味関心による遊び方の違い、また自発的な文字使用における文字の機能の理解・使い方等に関する示唆を得た。これまで、平仮名学習を中心として考察を行ってきたが仮名文字学習、漢字学習という枠を超えた文字学習の系統性を考える上で、漢字教育論の検討が不可欠であることから、漢字教育の先行研究において漢字学習力育成のための指導内容がどのように考案されてきたのかという点について検討を行った。平成28年度は、文字習得と文字教育に関する文献収集、調査を中心として行い、主に次の4点について検討を行った。(1)文字を読み書きする場面における自発的な子どもの発話や、文字に関する子どもの発話を収集し、その発話の意図と内容を検討する。(2)その発話に対する周囲の人のかかわり方を検討する。(3)(1)と(2)及び文字習得における文字への気付き等に基づき、文字(主に平仮名)に関する「問い」を構想する。(4)その「問い」はこれまでの文字教育におけるどのような学習法に含まれるものなのか、またどのような学習につながるものなのかを検討する。文字学習における他者とのかかわり方や、子どもの文字に関する自発的な問いについての検討は、これまで十分に行われてはいない。上記の検討は、文字種の枠組みを超えて他者とかかわりながら文字への気付きを深めていくような文字教育の実現に向けた基礎的な研究として位置づけることができると考える。特に、構想した「問い」は、文字の定義や構造、機能に関するもの等、特定の文字種に限定することなく探究することが可能なものも多く、それらの「問い」を中心として系統性を構築するなど発展させていくことができると考えている。また、読み書き場面における発見(問い)に基づいた学習は、教科枠を超えて取り組むことができるものもあると考える。これらについては次年度引き続き検討を行う。なお、研究成果の一部については、第130回全国大学国語教育学会新潟大会(発表題目:「問い」から生まれる平仮名学習の検討)において発表した。本研究の目的は、文字を読み書きする場面における幼児および児童の外界への働きかけとその受容の仕方に基づいて、幼児期から児童期への接続を見据えた文字教育法を開拓することにある。本年度は、当初の計画通り、幼児期および児童期の文字習得と文字教育に関する文献調査を行い、読み書き場面における文字に関する発話や他者とのかかわり方について検討することができた。また、その検討に基づいて平仮名(文字)に関する「問い」の構想を行った。ただ、平仮名以外の文字種についての検討が十分にできなかったため、他の文字種に関する「問い」の構想や読み書き場面における他者とのかかわり方については引き続き検討を行う。平成29年度は、昨年度に引き続き文字習得と文字教育に関する文献収集・調査と考察を行うとともに、学習者の自発的な「問い」に関する考察、また文字指導に活用しうる素材の研究を行った。主な研究内容は、以下の4点である。(1)子どもの自発的な「問い」をもとに文字に関する「問い」を整理・検討する。(2)言語教育の視点から文字教育の枠組みを仮設する。(3)文字教育の枠組み(試案)をもとに、文字に関する「問い」を分類する。(4)文字教育に活用しうる素材の収集、検討を行う。まず、子どもの自発的な問いに関する先行研究を参考にしながら文字に関する「問い」を考察し、他者とかかわりながら文字への気付きを深める「問い」を分類して提示した。この研究成果については昨年度学会発表したものを論文にまとめて発表した(「他者とのかかわりを基盤とした平仮名学習の検討ー平仮名に関する「問い」に着目して」『月刊国語教育研究』543)。次に、これらの「問い」を、文字教育の枠組み(試案)に基づいて分類した上で、文字教育で活用しうる素材の検討を行った。検討内容については、第133回全国大学国語教育学会福山大会(発表題目:平仮名学習材の検討ー文字に関する問いに着目してー)において発表した。読字及び書字技能の習得に役立つ素材は多く用いられているが、それ以外の文字に関する気付きにつながるような素材の活用及びそれに対する学習者の様子について考察した先行研究はあまり多くはないため、今後は実証的に明らかにしていく必要がある。

また、文字に関する「問い」の視点から主に考察を行ってきたが、文字学習場面における学習者の発話には、文字に関する「問い」だけでなく、学習者の文字に対する見方やこれまでの関わり方も表れていることが明らかとなってきたため、それについての検討を今後も継続して行う予定である。文字習得と文字教育に関する文献の収集、考察を行うことで、他者とかかわりながら文字への気付きを深めていく文字教育の実現に向けた基礎的な研究を進めることができた。しかし、当初予定していた幼児・児童の読み書き場面における発話や他者とのかかわり方の調査、分析ができなかった。なお、この調査については次年度実施する予定である。平成30年度は、幼児教育における遊びや文字学習に関する文献、また児童期の文字教育に関する文献を収集し、主に子どもの文字学習力(文字の学習方略の獲得を含む)を育成するためにはどうすればよいのかという観点から文字教育論の検討を行った。主な研究内容は、以下の3点である。(1)児童の文字学習場面を参観し、学習者がどのように文字を読み書きしているのかを観察する。(2)幼児教育における環境の捉え方と、遊びに使用される素材および素材との関わり方についての先行研究を収集し、考察する。(3)漢字学習力(漢字学習方略)の観点からの漢字教育論について検討を行う。まず、小学校国語科授業における文字学習場面において、学習者がどのように文字を読み書きしているのかを観察した。作文場面においては、表記ルールや文字の書き方に対する質問が発話の中心となっており、分からない文字については見せ合ったり教え合ったりする姿が見られた。また、平仮名一字を取り上げた授業場面では、文字の特徴(文字を書くときのコツ・注意点を含む)を自分なりの言い方で表現したり、自分や他者の書いた文字について評価したりする姿が見られた。あわせて、幼児教育における環境の捉え方および提供素材とその関わり方に関する先行研究の収集、考察を行った。先行研究から、素材の選定・分類のための観点や、幼児の興味関心による遊び方の違い、また自発的な文字使用における文字の機能の理解・使い方等に関する示唆を得た。これまで、平仮名学習を中心として考察を行ってきたが仮名文字学習、漢字学習という枠を超えた文字学習の系統性を考える上で、漢字教育論の検討が不可欠であることから、漢字教育の先行研究において漢字学習力育成のための指導内容がどのように考案されてきたのかという点について検討を行った。実施計画に沿って、平成29年度は継続して文字習得・学習に関する実践および研究論文の検討を行い、文字の読み書き場面における子どもの発話や他者とのかかわり方について検討する。また、幼児・児童が読み書きする場面を観察し、子どもの自発的な「問い」や他者とのかかわり方、受容の仕方について調査を行う。その結果に基づいて、「文字学習モデル(仮)」を構想する。幼児・児童の文字遊び・学習に関する実態調査および文字教育に関する先行研究に基づいて、外界への働きかけとその受容の仕方の視点から文字教育法について考察を行う。文献調査のための旅費を計上していたが、図書館間相互貸借や文献購入によって経費の節約ができたため。(理由)
ヒトヘムオキシゲナーゼ（ＨＯ）－１欠損症の第２例目発見：ＨＯ－１の機能的本質

ヘムオキシゲナーゼ1(HO-1)はヘム代謝における律速酵素で、生体に対する抗酸化作用示す。1999年にわれわれは世界で初めて「ヒトHO-1欠損」症例を発見したが、その後2011年に第2例目、さらに本研究期間に入って、3例の追加症例報告があった。5例とも全身性炎症、無脾症、血管内皮障害、高血圧を発症し、溶血性貧血、低ビリルビン血症、血小板増加、腎障害を認めた。以上から、HO-1欠損症は新たな全身性炎症疾患概念を確立するものであることを示唆する。われわれは世界で初めて「ヒトHO-1欠損」症例を発見した。(Yachie A, et al., J Clin Invest 103:129,1999)それによりHO-1酵素が生命の発生、生体の発育、恒常性維持に極めて重要な物質であることが知れた。しかし、1例のみの臨床病態からはHO-1欠損症の本質はつかみがたい状態が続いていた。しかるに、われわれの第1例発見から十年余を経てようやく第2例目がインドで発見報告された。(Radhakrishnan N, et al., J Pediatr Hematol Oncol 33:74,2011)この症例は無脾症であることなど第1例目と臨床症状に類似性が高い。第2例目ではわれわれも遺伝子解析で協力し、エクソン2(R44X)のミスセンス変異がホモでみられストップコドンとなっていることが明らかとなった。この例は軽症で15歳を超えて比較的元気で生存おり、これは遺伝子変異箇所の違いによるのかもしれない。HO-1欠損症の報告が2例となったことで、本症の臨床病態像がより詳細に認識できるようになったのみならず、HO-1の機能的本質の解明にさらに一歩近づいた。私信では、同じインドでさらに複数例が存在するらしく、臨床病理と遺伝子学的検索が進められている。その他、若年性関節リウマチの病態重症度のバイオマーカーとしてHO-1が有用であることを実証した。また、腎生検によらずに、尿沈査におけるHO-1発現を見ることで、腎疾患の重症度が推定できることがわかった。また、造血細胞移植後のサイトカインやHO-1蛋白発現プロファイルの解析が移植後回復経過観察に有用であることが知れた。動物実験では移植後GVHD軽減に培養キラー細胞が有効かもしれないことが知れた。さらに、神経系腫瘍培養細胞を用いた研究では、発癌遺伝子発現に関する情報伝達系の解析が進んだ。1999年にわれわれは世界で初めて「ヒトHO-1欠損」症例を発見し発表した。(Yachieら, 1999)無脾症、全身性炎症、血管内皮障害、腎障害が認められ、溶血性貧血、ビリルビン低値、血小板増加などの特徴を有した。そしてHO-1酵素が胎生期における発育、臓器の分化成熟、恒常性維持に極めて重要な物質であることが知れた。我々の第1例発見から十年余を経て2011年にようやく第2例目がインドで発見報告された。この症例は女児で無脾症であることなど第1例目と臨床症状に類似性が高い。この例は軽症で15歳を超えて比較的元気であったが、その後第1例目と同様に溶血性貧血、腎障害が進行し、結局頭蓋内出血と多臓器不全で死亡した。(Radhakrishnan N,2011)さらに本研究期間に入って、同じくインドで3例の追加症例報告があった。(Yachieら,15th Meeting of the European Society of Immunodeficiencies, ESID 2012)第3例目は2歳男児で、生後6か月ころから全身感染症、血管内溶血、腎障害が進行し診断2か月後に死亡した。第4例目は10歳男児で、全身感染症、溶血性貧血を認め、無脾症、腎障害が明らかである。第5例目は9歳女児で、1年半ほど前から溶血性貧血、発熱が続いている。超音波やCT検査で無脾症が証明されている。遺伝子検索では、我々の第1例目はエクソン2欠損とエクソン3の2bp欠損で、第2,3,4,5例はいずれもR44Xのホモであった。以上より、HO-1欠損症の臨床像がほぼ固まってきた。全身性炎症、進行する多臓器不全は、過剰なヘムによる全身の血管内皮細胞障害が主原因と考えられ、このことは新しい全身性炎症疾患概念の確立を示唆するものかもしれない。背景の遺伝子異常は単一ではなく、今後さらに検討が必要である。ヘムオキシゲナーゼ1(HO-1)はヘムを一酸化炭素(CO)とビリルビンとフェリチン(Feより誘導される)に代謝する律

則酵素であるが、われわれは世界で初めて「ヒトHO-1欠損」症例を発見した。それによりHO-1酵素が生命の発生、生体の発育、恒常性維持に極めて重要な物質であることが知れた。しかしその後第2例目の発見は報告されず、1例のみの臨床病態からはHO-1欠損症の本質はつかみがたい状態であった。しかるに、われわれの第1例発見から十年余を経てようやく第2例目が発見報告された。(Radhakrishnan N, etal.2011)この症例は無脾症であることなど第1例目と臨床症状に類似性が高い。第2例目ではわれわれも遺伝子解析で協力し、エクソン2(R44X)のミスセンス変異がホモでみられストップコドンとなっていることが明らかとなった。この例は軽症で15歳を超えて比較的元気で生存おり、これは遺伝子変異箇所の違いによるのかもしれない。HO-1欠損症の報告が2例となったことで、本症の臨床病態像がより詳細に認識できるようになったのみならず、HO-1の機能的本質の解明にさらに一歩近づいた。加えて今年度は、若年性関節リウマチに合併した、マクロファージ活性化症候群において、HO-1がその疾患の重症度を表現していることを明らかにし、バイオマーカーとしての有用性を実証した。また、腎生検によらずに、尿沈査におけるHO-1発現を見ることで、腎疾患の重症度が推定できる可能性がでてきた。待望のヘムオキシゲナーゼ1(HO-1)欠損症の第2例目がインドで発見され、報告された。Radhakrishnan N, et al., J Pediatr Hematol Oncol 33:74,2011)この症例は報告前にわれわれに連絡があり、共同で遺伝子検索を実施した。われわれの第1例目とは遺伝子の異常個所が異なり、それが症状の違いに表現されている可能性が高いと思われる。さらに複数例が解析されつつあり、それによってHO-1欠損症の臨床像や病態がより詳しく知れるようになり、HO-1の機能的本質に一歩近づいた。全身性炎症疾患や腎障害、血管炎などにおけるHO-1の関与に関する研究も進んだ。この症例は報告前にわれわれに連絡があり、共同で遺伝子検索を実施した。複数例によってHO-1欠損症の臨床像や病態がより詳しく知れるようになり、HO-1の機能的本質に一歩近づいた。引き続き第3例目、第4例目の発見に向けて、世界中の研究者や臨床家とのコミュケーションを密にしていきたい。私信では、同じインドでさらに複数例が存在するらしく、今回もわれわれと共同で臨床病理と遺伝子学的検索が進められている。複数の症例を集積することにより初めてその臨床像や病態がより詳細に認識され、HO-1の機能的本質が明らかになるので、今後もスクリーニングを継続する。腎生検によらずに、尿沈査におけるHO-1発現を見ることで、腎疾患の重症度が推定できる可能性がでてきたので、この方面の研究を発展させる。全身性感染免疫疾患におけるHO-1の関与を継続して検索する。造血細胞移植の経過中のHO-1の役割に関する研究も推進する。以上から、HO-1の造血系および感染免疫系調節機構における生理的重要性を追求する。またこれも私信だが、アメリカでは新らたなHO-1遺伝子欠損マウスの作成が試みられており、その目的はヒトの胎生期に、脾臓の発生がHO-
労働やジェンダー関係が人口に及ぼす影響-特に働き方、雇用の多様化を中心に

二つの分野における研究成果が挙げられる。一つは、非正規の働き方の家族形成に及ぼす影響に関しての日仏比較である。日本では、非正規の働き方が家族形成に負の影響をもたらしていることが明らかとなった。今一つは、歴史的な観点から、児童労働が生じる経済メカニズムを考察した。日本の場合には、労働需要サイドや労働供給サイドの原因だけではなく、雇用制度,ジェンダー問題などによっても児童労働が生じていたことが明らかとなった。今年度の中心的な研究実績は、研究実施計画にある通り、連合兵庫、財団法人兵庫勤労福祉センターの協力の下で、次のような新たな調査を実施したことである。第一に、2008年8月1日から2008年9月7日にかけて兵庫県内で勤務する正規従業員5280人、非正規従業員4817人に質問紙配布によるアンケート調査を行った(有効回収数:正規従業員2152人、非正規従業員1309人)。第二に、質問紙配布によるアンケート調査における偏りや回収数の問題を解決するために2008年9月12日から9月17日にかけて、日本統計調査に依頼し、非正規従業員768人に対するWeb調査を補完的に実施した(有効回収数386人)。さらに、これら二つの量的調査を補完するために2008年11月29日から12月8日にかけて非正規従業員10名に対するインタビュー調査を行った。これら量的分析、質的分析から、昨今の非正規化、雇用形態の多様化の実態を解明するとともに、どのような課題を抱えているか現在、分析を施している段階である。特に、雇用多様化が若年世代の生活や結婚意欲、子どもを持つ意欲にどのような影響を与えているかについての分析からは興味深い結果を得ている。昨今の非正規化、雇用多様化の影響により、若者世代は結婚意欲を低めたり、結婚への不安を強く感じたりしている。夫婦世帯では非正規同士の世帯、妻が非正規従業員であれば、子どもを持つ意欲を減退していることが示されている。現在の非正規化、雇用の多様化は、現実的には労働者自体の選択肢を多様化しておらず、様々な不安・不満を抱えている現状を示すことができた点で大変意義深く、また政策的に重要な示唆を与えるものとなっている。「研究目的」、「研究実施計画」で記したように、平成21年度は平成20年度に行った「働き方の多様化に関するアンケート」の分析結果を公表することを計画していたが、国内では、二つの学術論文にて成果の公表を行った。また、海外においては、フランスのパリ10大学における人口社会に関する招待セミナーで「雇用の多様化が家族形成に及ぼす影響-日本の現状(L'impact de la diversification des formes d'emploi sur la construction familiale : la situation actuelle du Japon」と題して研究成果の重要な一部分を紹介した。日本での、若年層に広がる雇用多様化が、若年層の家族制約にマッチするような様々な働き方を提供しておらず、むしろ、長期期待所得の低下を引き起こし、家族形成を遅らせたり、子ども数を減らしたりしているとの分析結果は、フランス人口学研究者の間にも関心を持たれ、様々な観点からの議論をもたらした。海外での報告は、最終年度に計画する、国際比較研究につながる大変意義深いものとなった。また、国際比較分析のための基礎作業をすることも平成21年度の主要な計画の一つであったが、兵庫県および、財団法人兵庫勤労福祉センターの協力の下、仕事や家庭に関するアンケート調査を作成、フランス人男女20-49歳の雇用者2000人に対し、WEB上でアンケートを実施することができた。現在、データ分析を進めているが、フランスにおいても、有期限雇用や派遣、無期限雇用のパートタイムなどいわゆる日本でいう「非正規社員」にあたる働き方は、女性の割合が高く、また、法的結婚をしている割合が低いなどが明らかになっている。最終年度の研究の総括につながっていく、重要な調査が平成21年度中に計画どおり実施することができた。2010年2月、フランス人労働者男女に対し、Web上で実施した「フランス人の仕事と家庭に関するアンケート」に続き、2010年5月、6月にフランス・パリにて、11名の非正規社員にインタビュー調査を実施することができた。さらに2010年12月には日本の正社員男女に対し、Web上で「日本の有給休暇に関するアンケート調査」を実施した。これらの分析結果、及び2008年に実施した日本の労働者5000人に実施したアンケート結果すべてを併せ、2011年3月12日、財団法人兵庫勤労福祉センター主催の下で開催された『外の目内の目日本の非正規』と題するシンポジウムの基調講演(招待講演)にて報告することができた。雇用形態の選択や働き方が家族の形成や家族の生活に大きな影響を与える日本に対し、それらが全く影響を与えないフランスについての分析結果を紹介するとともに、その背後にあるフランスの雇用制度や労働者の権利などに注目、さらに日本の雇用制度がジェンダー問題と深く結びついていることなど説明を加えた。

このように、フランスで実施した一連の調査と日仏比較の結果がシンポジウムにおいて公表されることによって、3年間の研究の総括ができたと考えられる。今後も、これらの研究調査結果は、二つの学会(国内、国外)において報告するとともに、研究論文雑誌に投稿することによって公表されることになる。また、途上国の労働、人口問題に関しても同時に研究してきた。この研究では、「日本の児童労働」を歴史的に概観することによって、その経済メカニズムをとらえてきたが、2011年3月にアジア経済研究所調査研究報告書に研究成果を発表することができた。この3年間の研究調査によって、先進国、途上国の双方における働き方と人口問題について、特にジェンダーの側面から一定の研究成果を得ることができたと言える。
循環動態が不安定な重症救急患者のケア技術開発に関る研究

本研究の主目的は、急性期におけるケア技術として患者の安楽を促進する体位について調査し、急性期における患者の体位と生体負荷の関係を明らかにし、最も侵襲が少なく安楽な体位を検討することであった。昨年度は急性期患者の対象群として、対象者数を増やし30名の健康な人を対象に、水平臥位、左側臥位・右側臥位・backrest角度各々の30度・60度において、変換直後・5分後・10分後に、血圧、心拍数、酸素飽和度、自律神経活動を分析した。しかし、自律神経活動値が正確な体位変換直後からのデータ分析になっておらず228秒の誤差をともなっていた。そこで本年度は総計40時間分のデータを2秒毎に整理し体位変換直後のデータ誤差を2秒以内に統一する作業を行った。その結果、ほぼ同じような結果となり、backrest30度が、測定項目のほとんどにおいて変化がなかった。backrest60度では、血圧、脈拍ともに体位変換後に有意な上昇があった。自律神経活動では交感神経活動が直後だけ有意に上昇していた。右側臥位60度は、体位変換後に血圧が有意な減少があった。左側臥位60度は、体位変換後に血圧および脈拍数の有意な減少があった。しかし、交感神経活動には有意な差はなかった。以上の結果から、4つの体位では、backrest30度が最も安全な体位変換であることが示唆された。また、backrest60度は、心筋の仕事量を増加させなければ体位の保持ができないことが考えられ、最も侵襲の大きい体位であることが示唆された。本年度、先行研究の文献の蓄積を更に行ったので、今後、本結果を基に論文執筆を行っていく。なお、急性期の患者を対象にした調査では研究への承諾を得にくい環境にあり、研究が思うように進展しなかった。今後は研究者の研究環境を整備するとともに臨床との連携をさらに促進して行く必要がある。本研究は、急性期におけるケア技術として患者の安楽を促進する体位について研究することを目的としている。急性期における患者の体位と生体負荷の関係を明らかにし、最も侵襲が少なく安楽な体位を検討することが主目的である。本年度はまず国内外の文献検討を行い、生体負荷を測定する妥当な指標を検討した。その結果、自覚症状(疼痛、呼吸困難感、倦怠感など)、身体組織の酸素化の程度(酸素飽和度)、心筋の仕事量(心筋酸素消費量)、循環に影響を及ぼす自立神経活動を分析することが指標として抽出された。また、パイロット・スタディ時に心係数を非侵襲的に測定したが、指先に巻いたカフ圧を痛みとして感じるため継続的な測定が困難であることがわかった。測定機器の妥当性を検証しプロトコールの精度を高めるため、健康な人を対象にパイロット・スタディを行った。その結果、自律神経活動は対象者によるバラツキが大きいことがわかった。精度の高い指標とレて分析に用いるために、測定時期と分析に使用する時間を明確にしていく必要が確認された。また、パイロット・スタディは6名の成人を対象に永平臥位、左側臥位・右側臥位・backrest角度各々において60度、90度、変換直後、5分後、10分後に血圧、酸素飽和度、心係数、自律神経活動を分析した。その結果、右側臥位60度の体位が他の体位に比べ血圧、心拍数、自律神経活動が安定していることがわかった。酸素飽和度は差がなかった。しかし、自律神経活のバラツキが大きいため、分析の軸を変更して信頼性の高い指標となるようさらなる分析が必要である。昨年度は、6名の健康な人を対象に、身体組織の酸素化の程度・心筋の仕事量・循環に影響を及ぼす自立神経活動を生体負荷の測定指標としてパイロット・スタディを行った。しかし、自律神経活動のバラつきが大きく、精度の高い指標として分析に用いるために、対象者数を増やし、測定時期と分析に使用する時間を明確にしていく必要が確認された。本年度は、急性期患者の対象群として、対象者数を増やし30名の健康な人を対象に、水平臥位、左側臥位・右側臥位・backrest角度各々の30度・60度において、変換直後・5分後・10分後に、血圧、心拍数、酸素飽和度、自律神経活動を分析した。backrest30度が、測定項目のほとんどにおいて変化がなかった。

現在、この結果を基に急性期の患者を対象に調査開始の準備をしているところである。本研究の主目的は、急性期におけるケア技術として患者の安楽を促進する体位について調査し、急性期における患者の体位と生体負荷の関係を明らかにし、最も侵襲が少なく安楽な体位を検討することであった。昨年度は急性期患者の対象群として、対象者数を増やし30名の健康な人を対象に、水平臥位、左側臥位・右側臥位・backrest角度各々の30度・60度において、変換直後・5分後・10分後に、血圧、心拍数、酸素飽和度、自律神経活動を分析した。しかし、自律神経活動値が正確な体位変換直後からのデータ分析になっておらず228秒の誤差をともなっていた。そこで本年度は総計40時間分のデータを2秒毎に整理し体位変換直後のデータ誤差を2秒以内に統一する作業を行った。その結果、ほぼ同じような結果となり、backrest30度が、測定項目のほとんどにおいて変化がなかった。backrest60度では、血圧、脈拍ともに体位変換後に有意な上昇があった。自律神経活動では交感神経活動が直後だけ有意に上昇していた。右側臥位60度は、体位変換後に血圧が有意な減少があった。左側臥位60度は、体位変換後に血圧および脈拍数の有意な減少があった。しかし、交感神経活動には有意な差はなかった。以上の結果から、4つの体位では、backrest30度が最も安全な体位変換であることが示唆された。また、backrest60度は、心筋の仕事量を増加させなければ体位の保持ができないことが考えられ、最も侵襲の大きい体位であることが示唆された。本年度、先行研究の文献の蓄積を更に行ったので、今後、本結果を基に論文執筆を行っていく。なお、急性期の患者を対象にした調査では研究への承諾を得にくい環境にあり、研究が思うように進展しなかった。今後は研究者の研究環境を整備するとともに臨床との連携をさらに促進して行く必要がある。
戦後日本における世俗の慰霊空間の研究

当該年度の研究成果の具体的な内容:主として東京都の戦没者追悼施設にかかわる建築図面の資料整理・調査を行った。東京都の戦没者追悼施設としては相田武文氏設計の東京都戦没者霊苑(東京都文京区、1988年)および硫黄島の鎮魂の丘(東京都小笠原村、1983年)を対象とした。対象資料は相田武文氏所蔵の設計図面等である。とくに東京都戦没者墓苑については、実施案以外にも複数の案が確認された。所蔵資料を元にした相田武文氏への聞き取りとともに、慰霊、追悼、記念のための空間の設計において、どのような空間的な構成がありうるかを調査した。当該年度の研究成果の意義:東京都戦没者霊苑の事例は20世紀前半まで軍用地として利用されてきた土地が、戦後どのように再利用されたかを示す一例となっている。既存の慰霊碑・造作物の整理と再編のbefore/afterの事例でもある。資料中には実施案の他7案の図面が残されている。1987年に制作されたものだが、これらの計画案の異同から1980年代なかばに建築家が構想し得た、戦後の慰霊空間の再編の事例として歴史的な意義をもつものである。当該年度の研究成果の重要性:太平洋戦争後の日本の慰霊空間は数多く存在するが、そのなかでも建築家が主体的かつ継続的に関わった事例は多くなく、東京都と相田武文氏の2つの計画は歴史的にみても重要性をもつ例である。一般に、慰霊の空間にはある種の象徴性が求められる。ポストモダニズム期の象徴性の表現において相田氏には先行する住宅作品群があるが、70ー80年代の日本の建築表現の代表的な事例としても重要な意味をもつ。当初研究計画(3)に掲げた重要な慰霊空間についての個別研究として、平成30年度は千鳥ヶ淵と東京都戦没者霊苑を主たる対象とする予定であった。千鳥ヶ淵については先行研究の調査にとどまり、資料調査としては東京都戦没者霊苑ならびに硫黄島鎮魂の丘の2つが対象となった。また長崎についても段階的な調査をより進めていく必要がある。当初研究計画の(4)慰霊碑建築家の研究については、相田武文氏と菊竹清訓氏を対象とする予定であったが、菊竹清訓氏旧蔵資料については御遺族の方への予備調査の段階にとどまっている。平成31年度は、上記にも記した菊竹清訓氏設計による慰霊空間の調査と長崎の戦後都市計画と慰霊空間の調査が課題として残っている。当初計画においては、太平洋戦全国戦没都市空爆死没者慰霊塔(兵庫県姫路市)と沖縄戦没者墓苑を対象に掲げている。前者についてはこれまでの調査の段階で、姫路市には有力な資料がないことが確認されている。記念誌、地方紙を中心にまずは調査を進めたい。沖縄については予定通り文献調査を進めていく予定である。平成29年度は、研究計画の初年度にあたる。研究は日本国内における慰霊空間の全体像を把握するための資料調査と、具体的な個別の慰霊空間についての調査からなる。前者については、総務省が提供する「全国戦災史実調査報告書」中の、「全国の戦災の追悼施設・追悼式」を基本的な資料として、(1)主要な慰霊空間のリスト化と、掲載写真にみられる様式的な特徴から(2)慰霊碑・慰霊空間の類型化を行った。(2)慰霊碑・慰霊空間の類型化としては、上記報告書中では、その形状に応じて「塔・碑・墓」「像・モニュメント」「地蔵・観音」「堂・建物」の分類がなされており、様式的な際には注目されていない。本研究で近代主義による慰霊表現に注目して再検討を行った。今後の課題は、戦災復興都市に指定された115都市の復興計画内における慰霊空間の位置づけを検討することである(3)重要な慰霊空間についての個別調査については、千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都千代田区)、太平洋戦争全国戦災都市空爆死没者慰霊塔(兵庫県姫路市)、世界無名戦士之墓(埼玉県越生町)、東京都戦没者霊苑(東京都文京区)について現管理者への聞き取りと資料調査を行った。また東京都戦没者霊園の設計と政府建立海外慰霊碑の設計者に聞き取りを行い、戸田が担当編集を務めた日本建築学会学会誌『建築雑誌』2017年7月号特集「建築は記念する」に掲載した。同号では20世紀後半の戦災ならびに震災後の記念空間・記念碑の問題について批判的に検討をおこなった。また海外の慰霊空間との比較として、フランスとの比較を進めている。今年度はフランスのアルザス・ロレーヌ地方を中心に実地調査と文献調査をおこなった。初年度の課題であった全体像の把握を、今後に個別に取り組むべき慰霊空間の把握を進めることができた。また建築の記念性については学会誌の編集を通じて空間の記念性についての原理的な問題を提示することができた。

所蔵資料を元にした相田武文氏への聞き取りとともに、慰霊、追悼、記念のための空間の設計において、どのような空間的な構成がありうるかを調査した。当該年度の研究成果の意義:東京都戦没者霊苑の事例は20世紀前半まで軍用地として利用されてきた土地が、戦後どのように再利用されたかを示す一例となっている。既存の慰霊碑・造作物の整理と再編のbefore/afterの事例でもある。資料中には実施案の他7案の図面が残されている。1987年に制作されたものだが、これらの計画案の異同から1980年代なかばに建築家が構想し得た、戦後の慰霊空間の再編の事例として歴史的な意義をもつものである。当該年度の研究成果の重要性:太平洋戦争後の日本の慰霊空間は数多く存在するが、そのなかでも建築家が主体的かつ継続的に関わった事例は多くなく、東京都と相田武文氏の2つの計画は歴史的にみても重要性をもつ例である。一般に、慰霊の空間にはある種の象徴性が求められる。ポストモダニズム期の象徴性の表現において相田氏には先行する住宅作品群があるが、70ー80年代の日本の建築表現の代表的な事例としても重要な意味をもつ。当初研究計画(3)に掲げた重要な慰霊空間についての個別研究として、平成30年度は千鳥ヶ淵と東京都戦没者霊苑を主たる対象とする予定であった。千鳥ヶ淵については先行研究の調査にとどまり、資料調査としては東京都戦没者霊苑ならびに硫黄島鎮魂の丘の2つが対象となった。また長崎についても段階的な調査をより進めていく必要がある。当初研究計画の(4)慰霊碑建築家の研究については、相田武文氏と菊竹清訓氏を対象とする予定であったが、菊竹清訓氏旧蔵資料については御遺族の方への予備調査の段階にとどまっている。重要な慰霊空間についての個別調査をさらに進めていく。とくに広島、長崎を代表とする戦災復興都市計画における慰霊空間の位置づけにアプローチすることが課題である。また建築の記念性をめぐる記念空間論を推し進めるために谷口吉郎、菊竹清訓、相田武文各氏の慰霊碑・慰霊空間の分析を深めることを課題とする。平成31年度は、上記にも記した菊竹清訓氏設計による慰霊空間の調査と長崎の戦後都市計画と慰霊空間の調査が課題として残っている。当初計画においては、太平洋戦全国戦没都市空爆死没者慰霊塔(兵庫県姫路市)と沖縄戦没者墓苑を対象に掲げている。前者についてはこれまでの調査の段階で、姫路市には有力な資料がないことが確認されている。記念誌、地方紙を中心にまずは調査を進めたい。沖縄については予定通り文献調査を進めていく予定である。初年度は旅費70万円を予定していたが、約50万円となった。差額については、次年度の国内外の現地調査・資料調査を進めるために使用する計画である。すでに記したが、研究計画の進捗の遅れに伴い、次年度使用額が生じている。今後は当初計画にある研究の推進に努めることで助成金の使用を進めていく予定である。