hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
統合失調症の社会認知能力についての認知神経心理学的研究

1.京都大学医学部附属病院を受診した統合失調症患者、前頭葉損傷患者、健常被験者を対象に、構造的脳画像撮像、社会認知課題を施行した。(1)統合失調症の社会障害の一つに、前頭葉機能低下の影響がこれまで考えられている。本研究では、前頭葉に損傷を呈する脳損傷患者と比較することで、統合失調症の社会認知障害がどれほど前頭葉機能低下として説明しうるかを検討した。結果、社会文脈中の他者の情動状態を認知する能力は両患者群で低下していた。しかし、他者表情から情動強度を認知する課題では、統合失調症患者群のみ成績低下を認めた。よって、統合失調症患者の社会認知能力障害は、前頭葉機能低下に依存する部分もあるが、その他の脳領域(特に扁桃体)の機能障害も影響を及ぼしていることを論じた。(Yamada et al.,European Archives of Psychiatry and Clinical Neuroscience,2009)(2)拡散MRIにより、統合失調症患者の白質異方性の強さ(FA)と社会認知機能との関連を検討した。結果、左半球後頭葉白質と脳梁後部のFA減少が社会認知能力低下と関連があることが示された。このことから、統合失調症の社会認知障害は、脳領域間の離断によっても生じていることが考えられた(Miyata,Yamada,Namiki,et(1)女学生100名を対象に、プライミンクを用いて提示した単語の知覚レベルの閾値を調査した。(2)上で得られた閾値結果を基に、女学生33名を対象に、情動語を閾値下提示し、潜在的情動処理が他者の痛み表情を検出する際にどう影響を及ぼすかを検討した。他者の痛み表情を目にすると観察者は、自動的に共感反応が生じるとこれまでの研究で考えられてきた。しかし進化論的観点からは、痛み表情は、観察者側に痛みに対する恐怖・回避反応を喚起することが考えられる。これら2つの矛盾する特性を本研究では検討した。潜在的不快情動処理が痛み検出を促すこと結果を得たことから、他者の痛み表現は、観察者側に回避反応を生じさせることが示唆された。これまで共感研究で考えられていた他者の痛みへの自動的共感反応について異論を唱えた点で新しい発見である。1.京都大学医学部附属病院を受診した20名の統合失調症患者(年齢38.8±7.2歳、男性女性それぞれ10名、教育年数13.5±2.0年)と、年齢・性別・教育歴をマッチさせた健常被験者20名に対して、社会認知課題を施行した。社会認知課題として、表情から情動を読み取る課題と社会的文脈下にある人物の情動を推測する課題を用いた。精神科大学院生の協力で撮像されたMRI画像より、VBM法により健常対照群に比べて統合失調症患者群で統計的に有意に体積減少がみられる部位を全脳レベルで探索した。結果、左上・中側頭葉、内側前頭葉、右帯状回、両側下前頭回、右島の6ヶ所の体積減少部位が示された。社会認知課題においては、表情情動認知も社会文脈下情動認知のいずれにおいても健常者群と比して統合失調症患者群で有意に成績低下が認められた。さらに、統合失調症患者群の脳体積減少部位と社会認知課題の成績との相関を検討した。結果、社会文脈下情動認知の成績低下は、内側前頭前皮質の体積減少と関連していることが示された。すなわち、統合失調症患者にみられる日常生活場面での社会機能の障害は、情動的・社会的能力の障害がその一因となっていることが示された。そして、社会的文脈下での他者の情動認知能力の障害の背景には、内側前頭前皮質の病理が関与していることが示唆された。2.この統合失調症の社会認知機能と脳の形態学的変化との関連についての研究成果を、Neuroimageに公表した。統合失調症患者の社会認知機能と脳体積減少部位との検討により、前頭葉内側面と扁桃体体積の減少が、社会状況認知能力の低下と情動強度認知の低下に関連していることが見出された。しかし、脳に明確な損傷を持たない統合失調症における社会認知機能障害が、明らかな損傷をもつ脳損傷患者の社会認知機能障害と比較することで、統合失調症の社会認知機能と脳部位の体億関係がより明確になると考え、検討を行った。その結果、統合失調症患者の社会状況から他者の情動を認知する能力は、前頭葉患者の結果と類似して低下していた。しかし、他者の表情から情動の強さを読み取る能力は、統合失調症患者のみで低下を示した。このことから、統合失調症患者の社会認知機能低下の一側面は、前頭葉機能低下から説明付けることができるものの、その他の脳領域の機能障害も関連していることが考えられた。情動強度認知の障害が扁桃体損傷患者で見られることから、前頭葉と扁桃体の両方の影響が考えられ、先に得た統合失調症の能体積減少部位とも対応した結果が得られた。このことを論文にまとめ国際雑誌に投稿し、現在under reviewである。さらに、社会認知を詳細に検討する目的で、他者に対する共感反応を検討する実験を作成し、事象関連電位を用いて健常者を対象に行った。現在結果解析中である。

本研究では、前頭葉に損傷を呈する脳損傷患者と比較することで、統合失調症の社会認知障害がどれほど前頭葉機能低下として説明しうるかを検討した。結果、社会文脈中の他者の情動状態を認知する能力は両患者群で低下していた。しかし、他者表情から情動強度を認知する課題では、統合失調症患者群のみ成績低下を認めた。よって、統合失調症患者の社会認知能力障害は、前頭葉機能低下に依存する部分もあるが、その他の脳領域(特に扁桃体)の機能障害も影響を及ぼしていることを論じた。(Yamada et al.,European Archives of Psychiatry and Clinical Neuroscience,2009)(2)拡散MRIにより、統合失調症患者の白質異方性の強さ(FA)と社会認知機能との関連を検討した。結果、左半球後頭葉白質と脳梁後部のFA減少が社会認知能力低下と関連があることが示された。このことから、統合失調症の社会認知障害は、脳領域間の離断によっても生じていることが考えられた(Miyata,Yamada,Namiki,et(1)女学生100名を対象に、プライミンクを用いて提示した単語の知覚レベルの閾値を調査した。(2)上で得られた閾値結果を基に、女学生33名を対象に、情動語を閾値下提示し、潜在的情動処理が他者の痛み表情を検出する際にどう影響を及ぼすかを検討した。他者の痛み表情を目にすると観察者は、自動的に共感反応が生じるとこれまでの研究で考えられてきた。しかし進化論的観点からは、痛み表情は、観察者側に痛みに対する恐怖・回避反応を喚起することが考えられる。これら2つの矛盾する特性を本研究では検討した。潜在的不快情動処理が痛み検出を促すこと結果を得たことから、他者の痛み表現は、観察者側に回避反応を生じさせることが示唆された。これまで共感研究で考えられていた他者の痛みへの自動的共感反応について異論を唱えた点で新しい発見である。
個体老化と蛋白質アスパラギン酸残基翻訳後修飾

タンパク質イソアスパラギン酸メチル転移酵素欠損マウス(PIMT欠損マウス)は進行性のてんかん発作により生後12週までに100%死亡する。また、PIMT欠損マウス脳にはイソアスパラギン酸残基(IsoAsp)が形成したタンパク質が野生型マウスに比べて7-10倍蓄積している。異常なIsoAspの蓄積とてんかん発症の関連が示唆されている。PIMT欠損マウスは酵素欠損による遺伝性疾患モデルであるので、遺伝子治療の対象となる。本研究ではトランスジーンまたは組み換えアデノウイルスを用いた本遺伝子の補充療法を試み、モデルマウスのIsoAspの修復とてんかん疾患に及ぼす治療効果を調べた。トランスジェニックマウスと交配することで神経系にPIMT遺伝子を発現したPIMT欠損マウスは生育の遅延、痙攣発作を認めず生存することが確認された。また、欠損マウスの海馬で認められるグリオーシスも完全に抑制していた。PIMT欠損マウスのIsoAspの蓄積を生化学的に検討した結果、トランスジーンが高率に発現していたマウスはIsoAspの蓄積が野性型と同程度に修復していたが、トランスジーンが低発現のマウスではIsoAspの蓄積の修復が部分的であった。PIMT欠損マウス胚の脳から神経細胞を分離し、培養神経細胞を得た。培養2日後にPIMTアデノウイルスを感染させた。1週間後、PIMT欠損初代神経細胞は野生型胚由来の神経細胞に比べて5-7倍IsoAsp含有タンパク質の蓄積が認めれるが、PIMTアデノウイルスを感染させたPIMT欠損初代神経細胞内のIsoAspの蓄積は50%であった。この結果からPIMTアデノウイルスを用いた遺伝子治療は神経細胞に対して効果的であり、IsoAsp残基の形成により変性したタンパク質の修復に効果があることが判明した。次にin vivoにおけるPIMTアデノウイルスによる遺伝子治療効果を調べた結果、個体の成長に伴い外来PIMT遺伝子の発現は低下するが、生後15週まで発現が確認できた。また、欠損マウスの致死性てんかん発作と生育遅延を改善し、生育延命効果が認められた。アルツハイマー病(AD)は原因不明の神経変性疾患で老人性痴呆の中で最も高い頻度を示し、その治療法も確立していない。我々はADの神経変性および神経細胞死に焦点をあて、神経細胞変性に伴う分子異常を検索している。その過程でADの変性神経細胞でイソアスパラギン酸メチル転移酵素(PIMT)の発現が亢進していることを見い出した。PIMTの発現亢進は基質であるイソアスパラギン酸(isoAsp)の過剰形成による代償作用によると予想された。isoAspの形成は非酵素的な反応で生成することから蛋白質老化の指標として注目されている。本研究では個体老化の過程でisoAspの形成量がどのように変化し、変性蛋白質の形成にどのように関与するか調べることを研究目的にした。3、6、9、12、18、24、30ヶ月齢のマウス脳のからシナプトソーム画分とミエリン画分を分画し、それぞれの分画の加齢におけるlsoAsp量の変化を調べた。その結果、年齢に影響せず、いずれの分画も100-200pmoIisoAsp/mg proteinという値であった。この値は12ヶ月齢野生型マウス全脳抽出物の値と一致した。

一方、PlMT欠損マウス脳の解析では、欠損マウス脳抽出物は700-1000pmolisoAsp/mg proteinの蓄積が認められている。これらの結果から、老齢個体脳においてもPIMT蛋白質が修復酵素として働き、isoAsp形成の量を調節していることが示唆された。ADでは老人班の主成分のアミロイドβ蛋白質や神経原繊維変化の主成分であるリン酸化タウ蛋白質に過剰のisoAsp修飾が報告され、異常凝集との関連が疑われている。以上の解析と考え併せるとADの発症の過程で特異的な蛋白質にisoAsp修飾が生じ、PIMTによる修復を免れることによって異常凝集することがAD発症の引き金の可能性となりうることを示した。タンパク質イソアスパラギン酸メチル転移酵素欠損マウス(PIMT欠損マウス)は進行性のてんかん発作により生後12週までに100%死亡する。また、PIMT欠損マウス脳にはイソアスパラギン酸残基(IsoAsp)が形成したタンパク質が野生型マウスに比べて7-10倍蓄積している。異常なIsoAspの蓄積とてんかん発症の関連が示唆されている。PIMT欠損マウスは酵素欠損による遺伝性疾患モデルであるので、遺伝子治療の対象となる。本研究ではトランスジーンまたは組み換えアデノウイルスを用いた本遺伝子の補充療法を試み、モデルマウスのIsoAspの修復とてんかん疾患に及ぼす治療効果を調べた。トランスジェニックマウスと交配することで神経系にPIMT遺伝子を発現したPIMT欠損マウスは生育の遅延、痙攣発作を認めず生存することが確認された。また、欠損マウスの海馬で認められるグリオーシスも完全に抑制していた。PIMT欠損マウスのIsoAspの蓄積を生化学的に検討した結果、トランスジーンが高率に発現していたマウスはIsoAspの蓄積が野性型と同程度に修復していたが、トランスジーンが低発現のマウスではIsoAspの蓄積の修復が部分的であった。PIMT欠損マウス胚の脳から神経細胞を分離し、培養神経細胞を得た。培養2日後にPIMTアデノウイルスを感染させた。1週間後、PIMT欠損初代神経細胞は野生型胚由来の神経細胞に比べて5-7倍IsoAsp含有タンパク質の蓄積が認めれるが、PIMTアデノウイルスを感染させたPIMT欠損初代神経細胞内のIsoAspの蓄積は50%であった。この結果からPIMTアデノウイルスを用いた遺伝子治療は神経細胞に対して効果的であり、IsoAsp残基の形成により変性したタンパク質の修復に効果があることが判明した。次にin vivoにおけるPIMTアデノウイルスによる遺伝子治療効果を調べた結果、個体の成長に伴い外来PIMT遺伝子の発現は低下するが、生後15週まで発現が確認できた。また、欠損マウスの致死性てんかん発作と生育遅延を改善し、生育延命効果が認められた。
労働法における憲法価値の実現に関する日独比較研究

立憲主義国においては、憲法が最高法規であり、法律は、憲法に反することができないだけではなく、憲法を具体化する役割を負う。法律が実際にどうなっているかは、憲法がどのように規範的効力を発揮しているかという問題でもある。本研究は、法律のなかで労働法に焦点をあて、憲法がどのような影響を与えることができるのか、具体化されうるのか、についてのドイツでの議論を素材として検討する。具体的には、労働法の基本理念は憲法のどこに求められるか、人権の労働関係における効力、労働法の規制緩和に憲法上の限界はあるかについてを中心として、ドイツでの議論を追い、日本で生じている問題の解決のための示唆を得ることをめざす。
日本における農業組織化過程の歴史的研究

本研究において得られた主な知見は以下のとおりである。1)今日、世界農業の競争力は構造政策を達成できたか否かに基づいており、いずれの国においてもその遂行が至上命題になっている。しかし、社会的経済的条件は異なっているため、市場原理に基づいた構造政策がどの国でも有効であるわけではない。われわれは、この政策の必要性や有効性により、世界農業を次の4つの類型に区分することができる。それは、(1)構造政策不要地域、(2)構造政策達成地域、(3)構造政策不能地域、(4)構造政策未然地域であり、日本と多くのアジア諸国は(3)類型、すなわち構造政策不能地域に属している。2)明治維新以降、急速な近代化に起因する種々の農業・農村問題が惹起した。大正時代に入り、かかる諸問題は各種の対抗運動を農村に発生させた。小農民たちの生活や社会を守るための小作争議や農家小組合運動などがそれであり、これらの運動は大きな成果を収めた。これらの運動は、ムラとよばれる地域組織に依拠しておこなわれた。ムラは、江戸時代に出自をもつある種の共同体的集落であるが、注目すべきことは、これらのムラが近代社会に対応できるようにリニューアルされたことである。これらの運動は、とくに土地所有や土地利用の調整に大きな力を発揮した。3)このような日本農業の歴史的経験は、いわば日本型の農業構造改善方策に関するヒントを提供してくれる。かかる日本的個性を一言でいえば「組織化」と表現できるが、これは西欧社会における「市場競争」に依拠した構造政策との対比において位置づけられよう。そして、「組織化」に依拠した構造政策は、先に示した(3)構造政策不能地域に属する多くの国における有効な方策となるであろう。初年度は、主に戦時体制期の農業・農村組織化について研究をすすめた。『戦時農政資料集』の整理を通じ戦時体制下の増産政策と農民組織化の関連を明らかにすること、および『農業と経済』誌掲載諸論考の整理・分析により戦時体制期の農業問題に対する認識と争点に関する整理を行った。いずれも現時点では頁数等が不明のため、「研究発表欄」にはあげなかったが、前者については「総力戦体制と増産政策」、後者については「総力戦体制下農業問題の諸論点」と題して2003年度中に刊行予定である。総力戦体制期農業・農村組織化に固有の現象として抽出した主な論点は、(1)「技術から経済へ」がスローガンであった昭和恐慌期とは違い、再び(というより明示的に)技術・生産力問題が中心ロジックにすわったことであり、(2)その端的な反映として、恐慌期に倍して配置された農会技術員と、大量に政策サイドが組織化した篤農層が人的中心を担ったことであり、(3)農業・農村および増産のもつ国家的意義が鼓吹され、新聞・ラジオ・映画等のマスメディアが大量に動員され、いわば「国民的運動」として取り組まれたこと等であった。これらは、農民・農村の「自発性」を喚起することに大きな成果を収めたが、他方総力戦体制は、(4)一方では極端な傾斜生産(航空機を中心とする軍需生産への特化)と、(5)他方では、複雑で膨大な統制実務を生み出すことにより現場担当者を忙殺させ、双方あいまって組織化効果を消滅せしめることになった。本年の研究から得られた知見は以下のようなものである。(1)大正期には農業の不利化や農村の立ち遅れが問題になるが、農業・農村側対抗運動は「分配の是正を要求する小作争議」「パイ自体を増大させる農家小組合運動」「生産基盤である土地の確保をめざす土地管理組合運動」等として現出した。

(2)これらに共通する特色は、組織の立ち上げにも運動化にも制度化にも、「むら」の規範と結合力が積極的に活用されたことである。(3)これまで両者を対立的にとらえる見解が強かったが政治主義的な謬論である。大正という時代の特色は、「小作争議による分配関係の是正」のみならず「農家小組合運動によるパイ自体の増大」が、農業と農民にとって現実的な改革方向になりえたことである。なお、他に二人の論者が「組織化」という言葉を類似の文脈で使っている。一人は、朴ソプ「動員と開発:20世紀の東アジア」(京都大学経済学会『経済論叢』第168巻第5・6号、2001年10月)であり、東アジアにおいて政府・官僚主導の農業開発が実効を収めえた共通の基盤が「農村の組織化」であったとし、その基礎単位としての部落に注目している。もう一人は勝部眞人『明治農政と技術革新』(吉川弘文館、2002年)であり明治農政の基本的性格とそれ以降の一貫した政策基調として「小農組織化政策」があったとしている。私は「組織化」を、農業近代化の日本的形態を示す用語として用いているが勝部の場合は没歴史的である。また私は「組織化」の基礎に「むら」の地縁的結合力をみているが、朴の場合はその点の吟味を欠いている。以上の中間的成果として、別記「農業近代化過程の日本的特質」としてとりまとめた。最終年度には、上述の「組織化」をめぐる理解の差・論点の差をも整理しつつ、議論を集約したい。明らかにしえた知見は以下のとおりである。1)現代世界農業問題をめぐるパワーポリティクスは、前世紀以来の科学的・技術的達成を生産力化しうる経営体の形成、要するに構造政策(現代農業革命)の成否をめぐってたたかわされている。しかし、かかる政策が可能であったのはごく一握りの国・地域に限られる。それは、広大な資源を略取することによって成立した西欧新開地と、耕種から畜産への編成替えを通じて村落共同体の束縛を解除して農場制農業を成立させた西欧旧開地のみである。他の多くの国々は、これまでの歴史的経緯のなかで別途の発展経路を辿っており、市場原理主義的構造政策は不能である。2)翻って日本農業・農村の近代の歩みをみると、次のような注目すべき特徴を見出すことができる。(1)大正時代には市場経済の浸透に伴い近代的な農業・農村問題が顕在化するが、日本農村は旧近世村(集落)のリニューアルとその利用を通じてそれらに対応した。(2)具体的には、小作料減額(分配比率の変更)を要求する小作争議、農民取り分を増やす(パイ自体の増大)ための農家小組合運動、農業基盤である土地を守るための土地管理運動などであった。(3)集落をベースとするこれらの取組みは、しばしば更なる広領域すなわち市町村単位でも構想された。4)「組織化」という視点を中軸に据えた構造政策は、「混住的農村と零細分散錯圃」という共通項をもつアジアの多くの地域における、構造政策の基本原理となるものと考えられる。
第2言語としての日本語の習得に関する総合研究

1.OPIのデータベース(最終版)が予定通り完成し、言語習得研究に限り、一般に供することが可能になった。2.OPIとは別に、この科研に携わる研究者・研究協力者がそれぞれの機関で収集した横断的・縦断的データも多岐にわたっており、OPIのデータベースともども極めて貴重なデータとなった。3.上のデータを使った数多くの研究に着手し多くの成果をあげ、国内外で公表した。これらの研究は、音声、文字、文法、談話、作文、社会言語、外来語の領域にまたがっており、横断研究と縦断研究、理論構築のための研究と理論検証のための研究と、質、量ともにこれまでに類を見ない第二言語としての日本語の習得研究を展開した。4.しかしながら、語用能力、社会言語能力、社会文化的知識の習得まで踏み込んだ研究は見当たらず、また、研究成果を基に、統合的な習得モデル、習得理論を提示するまでには到らなかった。今後、習得のプロセスの正確な記述、母語の影響の徹底した解明、そして普遍性の追求という観点からさらに研究を押し進め、その研究成果を統合した習得モデルを提示するとともに、その説明を可能にする習得理論を構築していきたい。5.3年間の研究の成果のうち20論文をまとめ報告書(404ページ)として印刷し関係機関、関係者に配付した。1)研究計画に従い、中国語、韓国語、英語母語話者各30人(初級、中級、上級、各10人)合計90人を対象にACTFLに基づくOPIの音声談話資料を収集し、その文字化を進めるとともに、お茶の水女子大学でこれまでの縦断研究の成果をまとめる作業と新たな観点での縦断研究に着手した。2)さらに、研究代表者、分担者、協力者が音声班、文法班、社会言語班のグループに分かれて、OPI以外のデータも含めてそれぞれの研究課題と取り組んだ。定期的に会合を持ち、データの分析方法や分析結果などについて集中的討議を行った。4)検討した9種類の成果を中間報告としてまとめ、「第二言語習得研究会」全国大会(於京都外国語大学、平成8年12月14日、15日開催)で「第2言語としての日本語の習得に関する総合研究」の題でカッケンブッシュが代表として発表し、他の研究者、研究グループからコメントやアドバイスを得た。5)代表者の発表は以下の題目についてであった:「英語を母語とする初級日本語学習者を対象とした縦断的研究」、「OPIと第二言語習得研究」、「関西における接触場面に関する総合的研究」、「日本語学習者の作文の分析」、「外来語にみられる日本語化規則の習得」、「中国語話者における指示詞コ・ソ・アの言語転移」、「日本人と日本語学習者の外来語の形成-日本語、英語、中国語、韓国語話者の結果から」、「発音の評価に関わる音響的特徴とその習得に関する研究」、「英語、中国語、韓国語話者によるゼロ代名詞の習得」。6)平成9年7月6日10日にメルボルンで開催されるオーストラリア日本研究学会で発表する6論文の準備を行った。1)Oral Proficiency Interviewによるデータの文字化、フロッピ-ディスクへの入力化、母語話者(英語・中国語・韓国語)別、および能力レベル(初・中・上・超)別による整理を終了した。2)研究代表者、分担者、協力者が音声班、文法班、社会言語班のグループに分かれて、それぞれの研究課題の研究を継続して行った。また上記のOPIのデータも含めて新たな研究に着手した。3)お茶の水女子大学で縦断研究の成果をまとめる作業と新たな観点での縦断研究に着手した。4)平成9年7月6日10日にメルボルンで開催された日本研究学会JSAAで2パネルを設け、6つの研究成果の口頭発表を行った。発表論文はProceedingsに掲載予定。5)平成9年12月21日開催の第二言語習得研究会全国大会(於お茶の水女子大学)でカッケンブッシュが代表として以下の研究の実践経過を発表した。・鎌田修/山内博之「Oral Proficiency Interviewによるデータの収集」・長友和彦「日本語のOPIデータ習得研究」・迫田久美子「中間言語形成に関わる要因の研究」・K.

Sakoda、Semantic Factors and Role of Semi-Formulaic Patterns in Interlanguage Patterns in Interlanguage Variation・渋谷勝己「中間言語の社会言語学的研究」・田中真理「OPIデータにおけるヴオォイスの習得状況」・佐藤豊「英語、中国語、韓国語話者によるゼロ代名詞の習得」・小林ミナ/カッケンブッシュ寛子/深田淳「外来語に見られる日本語化規則の習得」・小林ミナ「日本語学習者は英語をどう開音節化するか-英語を母語としない初級学習者の場合」・河野俊之「日本語のプロソディーにおける縦断的・横断的研究」・カッケンブッシュ寛子/戸田貴子「外来語のアクセントとモ-ラ性について」(1)OPIのデータベース(最終版)が予定通り完成し、言語習得研究に限り、一般に供することが可能になった。(2)OPIとは別に、この科研に携わる研究者・研究協力者がそれぞれの機関で収集した横断的・縦断的データも多岐にわたっており、OPIのデータベースともども極めて貴重なデータとなった。(3)上のデータを使った数多くの研究に着手し多くの成果をあげ、公表した。これらの研究は、音声、文字、文法、談話、作文、社会言語、外来語の領域にまたがっており、横断研究と縦断研究、理論構築のための研究と理論検証のための研究と、質、量ともにこれまでに類を見ない第二言語としての日本語の習得研究を展開した。(4)しかしながら、この科研における全ての研究を有機的に関連づけ、OPIデータを使った横断研究で得られた仮説を、その他の特に縦断研究で検証するという当初の計画を実現するところまでは残念ながらいかず、統合的な習得理論を構築するという目的ともども今後の課題として残された。しかし、この科研が第二言語としての習得研究を大きく一歩前進させたことは間違いない。(5)3年間の研究の成果をまとめ報告書として印刷し関係機関、関係者に配付した。
行政組織の機能に関する法的研究

本年度は、まず行政組織の機能に関する法理が従来の行政法理論の中でどのように位置づけられてきたかどうかを考察した。この点について有力な学説は、これまでの行政組織法論は「行政組織の作動の局面」を対象とするかどうかについて必ずしも立場を明確にしてこなかったと指摘している。本研究によれば、その理由としては、(1)伝統的な行政法学は行政組織法と行政作用法を峻別し、行政組織法は内部法に過ぎないとしたこと、(2)伝統的な官庁理論は、行政権限は独任制の行政庁に配分され、行使されると理解したため、多くの補助機関が組織的に事案の処理にあたるという権限行使の実状が法的な観点から注目されなかったこと、(3)事案の処理に対する組織的対応は基本的にいわば「無方式」であり、事案処理における行政組織の機能について一般的な法原則を見いだすことは困難であったことが考えられる。これに対して、行政組織をめぐる法的問題の全体像を解明するためには、行政組織が権限の行使によって国民の権利義務に影響を及ぼすような外部法的な局面も考察の対象とすべきであり、補助機関の権限と責任、行政組織による事案処理の過程にも法的な検討を行うことが不可欠となる。本研究においては、各種の判例の分析を通してこのような観点から行政組織のあり方を再検討することの意義を実証的に示す作業を継続中である。
収穫後の農産物に寄生する害虫の高電場による駆除

貯穀害虫のヒラタコクヌストモドキ(ヒラタ)、カキ等の害虫フジコナカイガラムシ(フジコナ)の電場による駆除試験を行った。ヒラタでは円柱高圧電極と同心円筒接地電極、フジコナでは平行平板電極を用い、電極間の供試虫に520kVの電圧を印加した。ヒラタは矩形波、20kV、500Hzで、成虫は4日後、幼虫は5日後に死虫率100%に達した。4日間電場に曝露した玄米の発芽率・発芽勢は変化せず、高圧電極付近で水分は0.3%低下、脂肪酸度は0.4%増加した。フジコナ成虫に-20kV直流を4日間印加した時、死虫率96%を得た。また、8時間曝露ではカキの質量、色彩、硬さ、Brix値に変化はなかった。供試虫として貯穀害虫のヒラタコクヌストモドキ(以下ヒラタ)、およびカキ等に寄生するフジコナカイガラムシ(以下フジコナ)を用いた。ヒラタについては円柱高電圧電極(直径6mm、高さ25mm、真ちゅう製)、これと同心の円筒接地電極(直径85mm、高さ50mm、アルミ平板製)で実験装置を構成し、両電極間にヒラタを置き実験を行った。また、フジコナに対しては直径160mmのステンレス製皿の底面(直径120mm)を上下に向かい合うよう配置し、下方を高電圧、上方を接地電極として高電圧電極上にフジコナを寄生させたカキをヘタを下向きにして配し、電圧を印加した。両電極間は電極と同径の透明塩ビ管で支持・連結した。ヒラタの試験では、まず電圧波形、電圧、周波数、処理時間をそれぞれ3、3、4、3水準とし、オールペア法にて条件を組合せ、14通りの実験を行った。その結果電圧波形により死虫率に有意な差が見られ、5%水準で矩形波の死虫率が高かった。これを受け、矩形波のみで電圧、周波数を変化させ詳細な検討を行った結果、20kVのとき、4時間の処理で死虫率は45%を越えた。さらに、長時間電場に曝露する試験(矩形波、20kV、500Hz)を行った結果、4日後に死虫率は100%に達した。フジコナでは正・負の直流電圧を印加した。電圧は±5、±10、±20kVとした。死虫率は電圧、処理時間とともに増加し、-20kV、8時間処理では100%に達したが、電圧の極性には明確な差は見られなかった。この試験によりカキの質量、色彩、硬さ、Brix値に変化はなかった。1.害虫の電場忌避行動の基礎的データの採取研究実施計画にある電圧印加後の害虫の忌避行動の観察は、実験装置上部にビデオカメラ等を設置して観察を行ったが、害虫は逃避するよりも電場により行動が制限され、死亡する虫が多く、逃避率は求めていない。これに変えて死虫率を求めているので、とくに実験計画が変更されたとは考えていない。また、実施計画にあるファンクションジェネレータにより電圧波形、電圧、周波数を変えて行う試験は順調に進展した。コンデンサを用いて電気エネルギを一部測定しているが、まだ解析が十分でなく、このあたりが実施計画通りでないが、大きな逸脱ではなく、また一方で、次年度の試験で行う予定の、玄米中に置いたヒラタコクヌストモドキに電圧を印加する試験は一部予備的に行っており、計画よりも進展していると言える(これは字数の都合上、研究実績の概要には入れていない)。また、フジコナカイガラムシも電圧波形は直流正負に限られるが、順調に殺虫試験が進捗した。2.シミュレーションによる電場強度の分布の把握研究実施計画では平成28年度は平行平板にカキ果実を1個置いた場合の電極間の電場強度を計算し、電場強度分布図を作成するとしており、上述の研究実績の概要にある通り、予定通りに研究は進展した。供試虫として貯穀害虫のヒラタコクヌストモドキ(以下ヒラタ)、カキ等に寄生するフジコナカイガラムシ(以下フジコナ)を用いた。ヒラタについては、円柱高電圧電極と同心の円筒接地電極間にヒラタを置き実験を行った。また、フジコナでは、平行平板電極間にフジコナを寄生させたカキを配し電圧を印加した。ヒラタの試験は初年度に成虫、今年度に幼虫を供試した。成虫では電圧波形、電圧、周波数を変化させて実験を行い、矩形波、20kV、500Hzで高い死虫率を得た。この条件で、4日後に死虫率は100%に達した。幼虫でも同条件で試験を行い、電場曝露時間の増加につれて死虫率は大きくなるが、完全殺虫には5日を要した。また、4日間電場に曝露した玄米は対象と比べ発芽率・発芽勢は同等、水分は高圧電極付近が0.3%低下、脂肪酸度は0.4%増加したが、接地電極付近では対照区と同等であった。電場曝露中に接地電極付近の幼虫が同電極に引き寄せられる現象が見られた。帯電した幼虫がクーロン力で引き寄せられていると考えられ、接地電極と接したときの放電により死に至っている可能性があり、今後究明の必要がある。

死虫率は電圧、処理時間とともに増加し、初年度の試験では-20kV、8時間処理で100%に達したが、今年度の確認試験ではフジコナの成長が十分でないためか、8時間処理では死虫率は33%程度で、96時間の印加でも90%であった。初年度の8時間曝露ではカキの質量、色彩、硬さ、Brix値に変化はなかった。さらに、COMSOL Multiphysics 5.2aを用い、+10kVを印加した際のカキを配したフジコナ実験装置電極間及び電極近傍の電場強度をシミュレーションにより求めた。その結果、カキ果実上方で電場強度は強いが電位は2kV程度となることが明らかになった。貯穀害虫のヒラタコクヌストモドキ(ヒラタ)、カキ等の害虫フジコナカイガラムシ(フジコナ)の電場による駆除試験を行った。ヒラタでは円柱高圧電極と同心円筒接地電極、フジコナでは平行平板電極を用い、電極間の供試虫に520kVの電圧を印加した。ヒラタは矩形波、20kV、500Hzで、成虫は4日後、幼虫は5日後に死虫率100%に達した。4日間電場に曝露した玄米の発芽率・発芽勢は変化せず、高圧電極付近で水分は0.3%低下、脂肪酸度は0.4%増加した。フジコナ成虫に-20kV直流を4日間印加した時、死虫率96%を得た。また、8時間曝露ではカキの質量、色彩、硬さ、Brix値に変化はなかった。平成29年度の研究実施計画に沿って実験を進めていく。これまではほぼ28年度の計画通りに進んでおり、エネルギの算出が少し滞っているところから、これらに力を入れていく。また、貯穀害虫については、すでに殺虫に最適な条件を得ているので、29年度は、28年度に予備的に行った穀物を入れた実験装置での試験を本格的に実施していく。すなわち、二重円筒電極を作成し、内部網状円筒内に穀物(玄米)とヒラタコクヌストモドキを入れ、外部の円筒電極を接地して、中心電極に高電圧を印加する試験を行う。このとき、シミュレーション結果も利用して、スケールアップしたときの必要なエネルギーについても考察する。シミュレーションはヒラタコクヌストモドキでは上記実験装置のジオメトリの作成と穀粒間の電場強度の計算を重点的に行う。また、フジコナカイガラムシでは実際の装置を念頭に置いた複数のカキを電極上に置いた場合の電場強度について計算を行う。ポストハーベスト工学高圧電源は購入機材の仕様を特定するため現有のものを流用し、仕様を絞り込んだ後購入する予定であったが、殺虫試験装置の製作、データ取得に思いの外時間が掛かり、29年度に電源を購入せざるを得ない状況となった。平成28年度の研究を行う中で、29年度の計画である穀粒中の害虫の殺虫試験を一部予備的に行ったが、この結果から装置をさらに大きくして外注する必要があり、また、それに伴い購入すべき穀物量も増加するため、29年度の物品費が増加することが考えられ,翌年度に繰り越す必要があった。また、次年度に高精度の電場シミュレーションを行うには穀粒やカキの誘電率等の電気的性質を知る必要があることから、LCZメーターの購入が必要であると考えられた。平成28年度予算のうち、次年度繰越額は約135万円で、高精度LCZメーターに約40万円、高電圧電源に50万円、また、残額は貯穀害虫の殺菌装置のスケールアップのための経費、ならびに玄米等穀物の購入費に充てる。
不安障害における扁桃体の役割をセロトニンとグルタミン酸の相互作用から検討する

(1)ラットの扁桃体に透析プローブを挿入し、灌流液中にSSRIであるcitalopramを1または10 umol/L入れて灌流した。Citalopramを扁桃体に灌流することで、細胞外セロトニン濃度は用量依存性に増加したが、細胞外ドパミン濃度には影響を与えなかった。(2)フットショックによる恐怖条件付けを1回負荷したラットの扁桃体に透析プローブを挿入し、灌流液中にSSRIであるcitalopramを1 umol/L入れて灌流した。扁桃体にcitalopramを灌流したままショック箱に2時間おきに3回再暴露して条件恐怖を発現させた。条件付けられた恐怖によって引き起こされるすくみ行動は、1回目の暴露時にはcitalopramを灌流させた群でコントロール群と比べて有意にすくみ行動が抑制された。それ以降の再暴露時には、両群ですくみ行動に差は認められなかった。その際の、扁桃体における細胞外セロトニン濃度は有意に増加していた。尚、細胞外グルタミン酸については現在測定中である。(3)グルタミン酸放出に関連する遺伝子改変マウスであるdysbindinノックアウトマウスを用い、線条体における細胞外セロトニン、ドパミン、グルタミン酸、グルタミン、アスパラギン酸、グリシン、アラニン、タウリンを測定した。Dysbindinノックアウトマウスでは、コントロールと比べて有意にグルタミン酸濃度が増加していた。その他に関しては差が認められなかった。(4)NR2Bリン酸化部位のノックインマウスを用い、線条体における細胞外セロトニン、ドパミン、グルタミン酸、グルタミン、アスパラギン酸、グリシン、アラニン、タウリンを測定した。細胞外グルタミン酸濃度をはじめ両群で差は認められなかった。平成17年度、我々は恐怖条件付けストレスモデルを用いて、選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)であるcitalopramがラット扁桃体における細胞外セロトニン濃度に及ぼす影響について検討した。1,電撃ストレスを負荷したラットの細胞外セロトニン濃度は、7日間連続して負荷したグループ、1日のみ負荷したグループと負荷しなかったグループで差は認められなかった。片側の扁桃体の基底外側核に挿入した透析プローブからcitalopramを局所投与すると、いずれのグループにおいても有意な細胞外セロトニン濃度の増加が認められた。7日間電撃ストレスを負荷したグループでは負荷しなかったグループと比較して、細胞外セロトニン濃度増加は有意に大きかった。一方、1日しか恐怖条件付けストレスを負荷しなかった群は細胞外セロトニン濃度の増加は負荷しなかった群と比べて変わらなかった。このことは、電撃ストレスを連続して負荷することによって、扁桃体の基底外側核のcitalopramへの反応性が変化することを示している。2,電撃ストレスを負荷したラットに、片側の扁桃体の基底外側核に挿入した透析プローブからcitalopramを局所投与した。2時間おきに恐怖条件付けストレスを連続して負荷したところ、扁桃体において、恐怖条件付けストレスを負荷する毎に細胞外セロトニン濃度のさらなる増加が認められた。恐怖条件付けストレスを負荷した際に、citalopramを局所投与したラットでは、投与しなかった群と比べて、不安の指標であるすくみ行動の有意な減少が認められた。このことは、扁桃体へのcitalopram投与による細胞外セロトニン濃度の増加が抗不安作用をもたらすことを示している。
セレンをモデルとするレアメタル回収に資する電極反応系の構築

メチルビオロゲン(MV)添加による亜セレン酸の電極還元反応速度の増加は、MVが電子メディエーター、緩衝液の共役酸がプロトン供与体として働くことで起きていることを明らかにした。この反応を用いて-0.8 V vs. Ag|AgClで定電位電解すると、亜セレン酸を6μmol dm-3まで除去できた。初濃度110 mmol dm-3の場合は電流効率95%以上で99%以上の亜セレン酸を除去でき、その大半が元素態セレンとして回収できることを実証した。電気化学的に還元できないと報告されていたセレン酸もMV添加によって還元可能になるが、回収率は相対的に低く、10%程度であった。回転リングディスク電極を用いた測定により、MVが電極から電解質中に溶解している亜セレン酸への電子移動においてメディエーターとして作用していることを明らかにした。亜セレン酸から元素態セレンへの還元がステップワイズに進行すると仮定してボルタモグラムのシミュレーションを行った結果、MVと亜セレン酸の反応速度が10,000100,000 dm3 mol-1 s-1程度と見積もられた。中性域において亜セレン酸は酸塩基平衡(pKa = 7.3)に従ってHSeO3-あるいはSeO32-の形で存在するが、後者は電気化学的に不活性であることを示した。緩衝液の共役酸がH+供給源であることを考えると、亜セレン酸および緩衝液のpKaより酸性域において電解することが本還元反応によるセレンの除去、回収のために重要であることを明らかにした。MV以外にメディエータとして働く物質をビオロゲン化合物、キノン化合物、フェナジン化合物から探索し、6化合物を抽出した。これら化合物の触媒電流は酸化還元式量電位が負であるほど比例的に増大することがわかった。フローセルを用いた検討から、亜セレン酸還元率は反応溶液のフロー速度、亜セレン酸濃度が大きいほど低下することがわかった。反応後に残留している亜セレン酸濃度測定から、条件を選ぶことで90%以上の還元率を達成できることを示した。セレン酸還元菌を用いた生物学的回収方法で生成する気化セレン化合物は主としてジメチルジセレニド(DMDSe)である。硝酸にトラップされたときのDMDSeの反応について、電気化学的に考察した。DMDSeのボルタモグラムは硝酸投入後、時間と共に変化するが20分程度で一定になり、反応が終了した。このときのボルタモグラムはDMDSeはメチルセレニン酸(MSA)のボルタモグラムと一致せず、報告されているMSAとは異なる物質に変化している可能性を示した。メチルビオロゲン(MV)をメディエータとして用いる水溶性セレン(セレン酸、亜セレン酸)の電極還元反応機構について電気化学的に解析した。pH 7において、1 mmol dm-3 MVの添加により亜セレン酸の還元が促進され、電流値が無添加時の400倍以上に増加した。還元中、電極表面近傍に水に不溶の赤色の元素態セレン微粒子が生成した。還元電流が流れ始める電位がMVの還元電流のそれと一致することから、MVが電極から電解質中に溶解している亜セレン酸への電子移動を仲介していると結論された。この還元電流は緩衝液濃度が高いほど大きくなる。還元反応にはH+が必須であるが、亜セレン酸の酸塩基平衡や還元反応でH+が消費されるため、十分な緩衝液濃度がないと電流が減少に転じる。よって、MV添加のみならず、緩衝液中の共役酸濃度が亜セレン酸の電極還元促進に重要であることがわかった。MVによる亜セレン酸の電解還元の促進はpH 4の酢酸緩衝液中でも観測されたが、増幅率はpH 7に比べて小さかった。MV以外に他のビオロゲン化合物やナフトキノンもメディエータとして機能すること、MVは緩衝液中に溶解させずに電極表面へ固定化しても亜セレン酸の触媒的還元が起こることを確認した。これまで電気化学的に還元不可と考えられてきたセレン酸の還元がMV添加により起こることが分かり、この場合も元素態セレンまで還元されることが確認できた。セレン酸還元菌を用いた生物学的回収方法で生成する気化セレン化合物は主としてジメチルジセレニドである。濃硝酸溶液にトラップされるとセレノキシドになると考えているが、トラップ溶液のボルタモグラム測定からはプロトン還元波しか得られなかった。上記結果は次年度以降に予定している水溶性セレンの除去率、元素態セレンの回収率など本反応系の実用性の検討における測定条件の決定などに有用な基礎的知見となる。メディエーターであるメチルビオロゲン(MV)、所定濃度の亜セレン酸あるいはセレン酸を含む

1 Mリン酸緩衝液(pH6)を電解液とし、Arバブリングで除酸素した後、カーボンフェルト電極を作用極として、定電位-0.8 V vs. Ag|AgClで電解液が青色に着色し始める(電極還元されたMVが余る)まで電解した。未処理の元素態セレン(Se)を含む工場排液にはオキサニオンが100.1 mM含まれるが、初期に含まれる亜セレン酸が1.0 mM以上の場合、本反応により電流効率95%以上で99%以上の亜セレン酸が除去でき、その大半がSeとして回収された。しかし、亜セレン酸が0.1 mMの場合、除去率は94%に、回収率は87%に減少し、電流効率も70%程度であった。これは、電解液着色までの電解では6μM程度の亜セレン酸が残ることで説明できた。MVによる亜セレン酸還元は電極近傍の電解液中で起こるため、Seは電極表面に析出せず、回収に適する電解液に懸濁した状態で得られる。また、電解液量を13倍に増やした場合でも、回収率は若干減少するが除去率は99%以上で変化しないこと、電解液を除酸素しなくても電流効率が510%低下するが回収率は変化しないことがわかった。一方、セレン酸は亜セレン酸と比べて除去、回収され難く、それぞれ13%、10%であった。しかし、電気化学的にセレン酸が還元された例はほとんど報告がなく、今後電流効率の向上を検討したい。セレンを含む排液中で検出された元素情報を基に、本還元反応を妨害しうる物質を推定し、亜セレン酸の除去、Seの回収に対する影響を検討した。検討した範囲で電流効率を大きく低下させる物質はなかったが、Fe2+の場合、回収されたセレンにFeが混入した。上記のように、解決すべき課題が残存するが、本反応によって亜セレン酸からSeを高効率で回収できることを示した。電気化学亜セレン酸の還元反応については、(1)回転リングディスク電極測定によりMVが電極から亜セレン酸への電子移動のメディエーターとして作用していること、(2)ボルタモグラムのシミュレーションよりMVと亜セレン酸の反応速度を見積もったこと、(3)中性域において電気化学的に活性な亜セレン酸がHSeO3-であることを示し、電気化学測定はほぼ終わった。しかし、亜セレン酸の還元反応解析が長引いたため、セレン酸の還元反応の解析が平成26年度に先送りになった。本電極還元反応系をセレン回収プロセスに発展できる可能性については、フローセルを用いた検討から反応溶液のフロー速度、亜セレン酸濃度などの条件を選ぶことで90%以上の亜セレン酸還元率を達成できることを示した。また、MV以外のメディエータとして働く物質として6種の化合物を抽出し、触媒電流が酸化還元式量電位が負であるほど比例的に増大することを示した。生物学的回収方法を補完する電極反応系の構築については、主たる気化セレン化合物であるジメチルジセレニド(DMDSe)が硝酸トラップ溶液中に20分程度まで反応して他の化合物に変化すること、報告されているメチルセレニン酸以外の物質が反応生成物である可能性を示したが、反応後のセレン化合物の同定には至っていない。以上のように、本研究の電極還元反応系をセレン回収プロセスに発展できる可能性、生物学的回収方法を補完する電極反応系の構築については若干研究が遅れているため、上記の達成度とした。【MVをメディエータとする水溶性セレンの電極還元反応機構の解明】亜セレン酸の還元反応については、MVとプロトン供給源(緩衝液中の共役酸)の存在が不可欠であることなど反応の輪郭は明らかにできたと考えている。今後はより定量的な反応機構に発展できるように、詳細な測定を加える。
精神障がいのある親と暮らす子どもへの「チーム学校」を基盤とした支援モデルの開発

本研究では、精神疾患のある親と暮らす学齢期の子どもに対して、学校を拠点とした支援の在り方についてモデルを提示することを目的としており、初年度は養護教諭を対象とした調査を実施した。その後研究代表者の産休・育休による研究計画の遅延があったが、平成30年度には当初の予定通り、調査研究の成果を踏まえて養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを対象としたワークショップを実施した。ワークショップには約70人の学校関係者が参加した。ワークショップのプログラムでは、調査結果や研究協力者の助力を得て、子どもや家族の生活実態を報告するとともに、学校で提供しうる支援のバリエーションの提示、利用できる可能性のある社会福祉サービスの情報提供、多機関連携を促進するための事例検討会の方法などを提示したのに加え、子どもや家族の気持ちを中心に置いた支援を考えるための絵本を使ったロールプレイやグループワークを組み込んだ。ワークショップの参加者に対して終了後に満足度アンケートを行った他、1学期を経たのちに追加調査を行った。追加調査には27名の回答を得た。ワークショップのプログラム内容についてはいずれも1学期後に振り返った結果としても「役立った」「大変役立った」と評価されていた。実際の活用例としては「校内研修で教職員に伝達し、絵本を使って説明する等理解を深めてもらった」「ケース会議の中で『適切なその場しのぎ』の発想を伝えることができた」「関連機関との情報共有に役立ち、視野が広がった」等の回答が得られた。特に多機関連携のための事例検討会への関心が高く、個別の事例への対応を話し合う場をどう構築していくかについて、今後さらに検討が必要であることが示唆された。途中研究代表者の産休・育休に伴い1年間ほど調査分析以上の作業ができなかったが、修正後の予定通りワークショップの実施とその効果評価にこぎつけたこと、およびこれまでの研究成果について国内の複数の学会で報告することができたので、順調に進めることができたと考えている。2019年度には再び研究代表者が産休・育休を取得予定であるため、半年間程研究作業は中断予定である。その後、ワークショップ参加者に対する1学期後追跡調査の結果の分析も踏まえた研究成果の報告及び論文投稿を行う予定である。平成28年度は、埼玉県内の全公立小中学校の養護教諭を対象として、精神障害のある親と暮らす子どもへの支援に関する実態調査を行った。調査は平成28年11月12月にかけて調査の主旨を説明した依頼状及び自己記入式質問紙を配布し、同意が得られた場合にのみ回答を郵送法にて回収した。対象学校数は休校中の4校を除く1229校であり、うち468校から回収を得た(回収率38.1%)。本調査は養護教諭が把握している範囲で、精神障害のある親と暮らしている児童生徒の実情と支援の実際について明らかにすることを目的としている。養護教諭が把握する際には、(1)保護者や児童生徒本人、また関係機関等から親に精神障害があるとはっきり伝えられている場合と、(2)明確な情報提供があるわけではないが児童生徒本人の日常的な話や担任教諭や他の保護者等から寄せられる情報から、親のメンタルヘルス上の課題が懸念される場合の両方があり得ると考えられる。本調査ではそれぞれの場合に該当する児童生徒数を尋ねた。その結果、(1)に相当する親に精神障害があるとはっきりと把握している児童生徒が「いない(0人)」という学校は29.9%、(2)に相当する親に精神障害があるのではと懸念している児童生徒が「いない(0人)」という学校は18.8%にとどまり、(1)も(2)も合わせて全く「いない(0人)」と回答した学校は12.4%のみであった。つまり7割の学校には養護教諭がはっきりと把握している児童生徒がおり、気にかけている学校まで含まれば8割以上に精神障害のある親と暮らす子どもの存在が示唆された。(1)と(2)を合計した学校ごとの気になる児童生徒総数は、最小値0人、最大値45人、平均で5.4人(標準偏差6.3人)であった。現在より詳細な分析を行っている最中である。研究代表者が当該年度内に出産し、育児休業に入ったため、調査票回収後の分析作業やその後の計画に遅れが生じている。調査分析は徐々に進めていく予定である平成29年度は埼玉県の小中学校の養護教諭を対象に行った質問紙調査の結果の分析を行った。精神障害のある親と暮らす児童生徒推計数は、各学校あたり平均で5人程度であったが、40人近くを挙げる学校もあった。総児童生徒数に対する割合では、1.5%ほどであった。「0人」という学校が12.4%に達する一方で、40人以上を挙げる学校もあった。学校種別による違いは見られなかったが、人数は学校規模が大きい程多かった。しかし生徒総数に対する比率では小規模校で高かった。養護教諭の経験年数や当該校勤務年数による差は見られなかった。小規模校の方が、児童生徒の家庭状況も含めて養護教諭が情報を詳しく把握しやすいと考えられた。752件の事例に基づく分析からは、親の診断では、母親同居の場合のうつ(31.8%)が最多で、次いで躁うつ病3(13.1%)、統合失調症(9.0%)と続いた。父親同居の場合にはうつ病(6.4%)や依存症(4.8%)も高かった。

児童生徒の支援課題は遅刻や欠席の多さが最多であったが、友人とのトラブル、身体的愁訴の多さに加え、不十分な食事や場にそぐわない服装等不適切な養育を示唆する課題も12割見られた。家族の支援課題ではひとり親が4割近くに達したほか、経済的困窮や学校からの連絡が取りづらいことが多かった。連携機関では市町村の子ども支援担当課、教育相談機関が約3割に達していた。次いで児童相談所や医療機関が続いた。障がい福祉サービス事業所との連携は1.9%にとどまった。子どもを通して家庭の支援課題が把握されており、関係機関の連携も行われていたものの、障害福祉サービス事業所との連携が乏しい等、生活面での支援が十分に行き届いていない可能性が示唆された。半年間の育児休業を挟んだこと、およびその後も児の保育園入所ができず、一時保育を利用しての分析を細々と続けるのに精いっぱいであったため、結果に基づくリーフレット作成や、本来予定していた8月中のワークショップ及び参加者調査の分析までは行えなかった。本研究では、精神疾患のある親と暮らす学齢期の子どもに対して、学校を拠点とした支援の在り方についてモデルを提示することを目的としており、初年度は養護教諭を対象とした調査を実施した。その後研究代表者の産休・育休による研究計画の遅延があったが、平成30年度には当初の予定通り、調査研究の成果を踏まえて養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを対象としたワークショップを実施した。ワークショップには約70人の学校関係者が参加した。ワークショップのプログラムでは、調査結果や研究協力者の助力を得て、子どもや家族の生活実態を報告するとともに、学校で提供しうる支援のバリエーションの提示、利用できる可能性のある社会福祉サービスの情報提供、多機関連携を促進するための事例検討会の方法などを提示したのに加え、子どもや家族の気持ちを中心に置いた支援を考えるための絵本を使ったロールプレイやグループワークを組み込んだ。ワークショップの参加者に対して終了後に満足度アンケートを行った他、1学期を経たのちに追加調査を行った。追加調査には27名の回答を得た。ワークショップのプログラム内容についてはいずれも1学期後に振り返った結果としても「役立った」「大変役立った」と評価されていた。実際の活用例としては「校内研修で教職員に伝達し、絵本を使って説明する等理解を深めてもらった」「ケース会議の中で『適切なその場しのぎ』の発想を伝えることができた」「関連機関との情報共有に役立ち、視野が広がった」等の回答が得られた。特に多機関連携のための事例検討会への関心が高く、個別の事例への対応を話し合う場をどう構築していくかについて、今後さらに検討が必要であることが示唆された。途中研究代表者の産休・育休に伴い1年間ほど調査分析以上の作業ができなかったが、修正後の予定通りワークショップの実施とその効果評価にこぎつけたこと、およびこれまでの研究成果について国内の複数の学会で報告することができたので、順調に進めることができたと考えている。平成29年度は、調査結果の詳細分析を行う予定である。分析結果に基づくワークショップの開催に関しては連携研究者等との協議を踏まえ、実施時期を先送りすることを検討している。当初計画では平成29年度夏季に実施予定であったが、調査データの精査を優先するため、ワークショップは平成29年度の冬季ないしは春季、または平成30年度の夏季に実施する可能性がある。