hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構築主義の家族法理論-「児童虐待」を手がかりとして-

特に、2007年の児童虐待防止法改正(2008年施行)を踏まえて日本の制度の最新状況を明らかにするとともに、アメリカの制度との比較の視点から今後の日本の制度のあり方について自らの意見をまとめた。その過程で、「家族と法研究会」(於、早稲田大学)において『アメリカの児童虐待対応の制度と実務:日本との比較の試み』と題する報告も行った。修正された博士論文は、2008年1月にミネルヴァ書房より刊行された。本研究者は2007年7月末に渡米し、ハーバード大学図書館において、児童虐待への対応、フォスターケア、および養子縁組に関する資料収集、文献調査を実施した。また、同大学所在地であるマサチューセッツ州ケンブリッジ市、及び隣接するポストン市において、裁判傍聴などのフィ」ルドワーク活動も行った。特に、これまでアメリカでの主たる調査地としてきたミシガン州と、新しい調査地であるマサチューセッツ州の法制度の比較や、大都市圏でのケース処理の特徴など(ミシガン州では小・中都市圏でのケース対応を主たる研究対象としていた)に焦点を当てて研究を行った。本研究者は2008年2月よりハーバード大学ロースクールの客員研究員として採用され、家族法の専門家であるBartholet教授の指導の下で、引き続き児童虐待や養子縁組の法制度に関する研究を行っている。3月には、客員研究員コロキアムにおいて、日本の児童虐待法制の現状やアメリカとの比較について報告を行うなど、アメリカの研究者との交流の中で日米それぞれの制度の特徴や問題点についての理解をさらに深めるべく、研究を進めている。
巨大純スピン流を用いた超高性能多端子スピントルク発振器

ナノピラー構造を用いた巨大純スピン流の生成技術を確立し、巨大な純スピン流が生成可能であることを実証した。更に、同構造を用いて、純スピン流駆動の磁化反転や自励発振を実証した。更に、ピラー型素子において、スピントルク発振のスピン流依存性、磁場依存性などを系統的に調べ、サイズによる発振周波数の増大を確認した。また、複数ドットの同期型発振にも成功し、発振特性が向上することを実証した。本研究の目的は、巨大磁気抵抗効果を示すスピントンネル素子に、申請者の代表的シーズ技術である純スピン流の高効率制御技術を組み合わせ、多端子型の革新的スピントルク発振器を実現することである。初年度は、高出力な発振を得るための高品質トンネル接合膜作製技術の確立を行った。既存の超高真空スパッタ装置を最適化することで、CoFeB/MgO/CoFeBで構成される極めて結晶性の高い強磁性トンネル接合の作製技術を確立し、室温にて、50 %を超える巨大トンネル磁気抵抗効果を実現した。更に、純スピン流の生成効率に置いても、CoFeAl注入源を用いて、従来型のNiFeを用いた場合に比べ、10倍以上のスピン注入効率を実現た。これまでに開発しているナノピラー型純スピン流デバイスにおいて、CoFeAl/Cu構造を用いて素子を作製し、その特性を評価した。期待通り、室温において、純スピン流注入磁化反転の観測に成功したが、スピントルク発振の観測は困難であった。これは、ダンピングが大きいことに起因していると考えている。CoFeAlの代わりに、CoFeBが、極めてダンピング定数が小さいため、候補材料となりえるため、まずは、CoFeB/Cuの横型スピンバルブ素子を試作し評価した。その結果、CoFeAlほどではないが、NiFeよりも優れたスピン注入効率を達成した。現在、CoFeB/Cuナノピラー素子を試作している。高効率なスピン注入源の開発に成功し、さらに低ダンピングなフリー層が重要であることを見出した。残された期間で、注入層とフリー層を異なる材料で作製して、高性能な純スピン流トルク発振を実現する。さらにスピン依存ゼーベックやペルチェなど、新奇な現象の観測にも成功している。純スピン流を効果的に生成できる物質を開発し、スピン流の注入効率を飛躍的に向上させることに成功した。更に、微小ナノピラーを近接させた非局所スピンバルブの新構造を作製し、スピン注入源の多端子化、及び巨大純スピン流の生成に成功した。更に、このナノピラー構造を拡張して、室温における純スピン流による磁化反転を実現した。更に、この素子に、より高強度な電流を流すことで巨大純スピン流注入を実施し、自励発振信号の観測に成功した。一方で、発振特性の制御に関して、理想的には、スピン流強度、及び磁場強度の調整により、発振周波数などを柔軟に調整可能になると期待されたが、各種のパラメータに対して、期待されるほどの変化を得ることができなかった。この点に関しては、原因は十分解明されていないが、結晶構造による磁気異方性や熱の影響などを検討している。ただし、当初目標であった純スピン流による室温磁化反転や自励発振などを観測することに成功したのは特筆すべき点である。更に、スピン流注入により誘引される磁化ダイナミクスに関する実験研究を実施した。具体的には、磁気円板対、及び円板列において誘引される結合型の振動モードの観測に関して、新規な検出手法を開拓し、磁気結合を反映した特徴的なスピンダイナミクスモードの観測に成功した。更に、スピンダイナミクスによる磁性体自身が発熱し、その熱によりダイナミクスの特性に影響がでることも確認した。当初目標通りに、MgOトンネル磁気抵抗素子の作製技術を確立した。更に、CoFeAl電極による純スピン流生成効率を一桁向上させられたのは、想定外の成果である。これまでに、高効率なスピン注入源、低ダンピングなフリー層の作製に成功している。これらを非局所スピンバルブ素子に組み込むことで、高性能なスピン流発振素子を実現する。当初予定では、ナノピラー型を想定していたが、熱スピン注入技術の開発もあり、比較的素子構造が柔軟な横型スピンバルブでの構造を検討している。スピントロニクス前年度に開発したCoFeAl電極をナノピラーデバイスへと高度化し、巨大純スピン流を効率的に生成する技術を確立する。その後、これまでの研究において開発した、低加速・傾斜イオンビームを用いた極清浄な強磁性/非磁性界面作製技術を用いて、MgOトンネル接合を、ピラー型素子に組み込む技術を開発する。その後、スピン流の偏極方向や発振層のサイズ増大などを理論解析と対比しながら最適化し、発振特性の高出力化・高性能化を実現する。研究室、実験室のキャンパス移転が重なったため、実験が中断する期間が長くなったのに加え、消耗品や寒剤等を計画的に使用することができなかったため。

最も消費を想定していた磁気力顕微鏡の探針や高周波プローブが、幸いにも摩耗することなく長期間使用できた点が主たる理由である。今年度は最終年度のため、集中的に実験を行う予定であり、前年度分も含めて、プローバの針や寒剤などで消費する予定である。高周波プローブや磁気力顕微鏡の探針を購入するとともに、より加速的に研究を進展させるため、リサーチアシスタントやテクニカルスタッフの雇用を行う。
肺腺癌における癌抑制遺伝子p53の初期反応遺伝子群の異常-新しい癌化のメカニズムを探る-

75例の肺腺癌を含む非小細胞肺癌123例の手術摘出の癌抑制遺伝子p53の初期反応遺伝子群の異常を検出するために、p53の標的遺伝子であるp21Waf1/Cip1(以下p21)とMDM2の発現を、免疫組織染色にて病理組織学的に検討し、また、これらの因子の発現率と臨床経過を中心に比較した。また、その結果に基づき、各症例の腫瘍内におけるp53(Dako,Do7)、p21(Oncogene Science)、Mdm2(Oncogene Science)の免疫組織の腫瘍細胞内の発現分布を詳細に比較検討した。さらに、p53,p21、およびGADD45の遺伝子変異の有無をSSCP-PCR法を用いて検出を試み、以下に掲げるような結果が得られた。(1)MDM2の発現はp53の発現と相関関係にあるものの(p2=0.013)、p53蛋白陽性を示した44例のうち13例がMDM2陽性であることは、p53変異蛋白がこれらの腫瘍内においてMDM2の発現を誘発している可能性を示唆した。(2)p21とp53の過剰発現に関しては、相関関係は見られず互いに独立していたが、p21の遺伝子変異は確認されず、p21の過剰発現が遺伝子変異によらないことが示された。(3)p53のもう一つの標的遺伝子として知られるGADD45の、p53のbinding siteの遺伝子変異の存在を検索したが、遺伝子異常は検出されず、p53の過剰発現がGADD45への結合に因るものではないことが示された。これらの結果から、p53の初期反応遺伝子群の異常による野生型p53の発現増強の可能性は少ないことが推察された。また、本研究の結果から腫瘍内における癌細胞のclonalityの問題が提起され、肺腺扁平上皮癌を対象とし、p53およびp21を中心とした分子病理学的検討を開始している。肺腺癌を含む非小細胞肺癌の患者群の腫瘍における、癌抑制遺伝子p53の初期反応遺伝子群の異常を検出するために、まず、p53の標的遺伝子の産物であるp21Wafl/Cipl(以下p21)とMDM2の発現を病理学的に比較し、それらの臨床上の意義を検討した。123例の非小細胞肺癌(うち腺癌75例,61%)の組織切片をクエン酸処理し、p53(Dako,DO7),p21(Oncogene Science, Ab-1)およびMDM2(Oncogene Science)の免疫組織染色を行ない、抗体陽性腫瘍細胞の分布率を求め組織形態と比較した。さらに、喫煙歴、病期、転移が出現するまでの期間、生存期間等の臨床的な解析もあわせて行ない、以下の結果が得られた。(1)病理組織上の陽性率は全体でp53が39%,p21が25%,およびMDM2が18%であった。(2)MDM2の陽性腫瘍細胞の分布はp53,p21の分布とそれぞれ相関したが、p53とp21の分布間には相関を認めなかった。(3)臨床的には、病期がStage IからIIIAまでの患者のp53蛋白陽性群で、転移が出現するまでの期間が短く、生存期間も有意に短かいことが示された。(4)MDM2の場合もまた、早い病期の患者の陽性群で予後が悪く、IIIB,IV期の患者群での高い陽性率を示した。(5)p21には臨床上特に有意な因子を認めなかった。

現在は、これらの検体を対象として,さらに,p53の遺伝子異常とp53の初期反応遺伝子として知られるGadd45の遺伝子異常の解析を継続している。前年度までに、75例の肺腺癌を含む非小細胞肺癌123例の手術摘出の癌抑制遺伝子p53の初期反応遺伝子群の異常を検出するために、p53の標的遺伝子であるp21Wafl/Cipl(以下p21)とMDM2の発現を、免疫組織染色にて病理組織学的に検討し、また、これらの因子の発現率と臨床経過を中心に比較した。今年度はその結果に基づき、各症例の腫瘍内におけるp53(Dako,Do7),p21(Oncogene Science),Mdm2(Oncogene Science)の免疫組織の腫瘍細胞内の発現分布を詳細に比較検討した。さらに、p53,p21,およびGADD45の遺伝子変異の有無をSSCP-PCR法を用いて検出を試み、以下に掲げるような結果が得られた。(1)MDM2の発現はp53の発現と相関関係にあるものの(p2=0.013)、p53蛋白陽性を示した44例のうち13例がMDM2陽性であることは、p53変異蛋白がこれらの腫瘍内においてMDM2の発現を誘発している可能性を示唆した。(2)p21とp53の過剰発現に関しては、相関関係は見られず互いに独立していたが、p21の遺伝子変異は確認されず、p21の過剰発現が遺伝子変異によらないことが示された。(3)p53のもう一つの標的遺伝子として知られるGADD45の、p53のbinding siteの遺伝子変異の存在を検索したが、遺伝子異常は検出されず、p53の過剰発現がGADD45への結合に因るものではないことが示された。これらの結果から、p53の初期反応遺伝子部の異常による野生型p53の発現増強の可能性は少ないことが推察された。また、本研究の結果から腫瘍内における癌細胞のclonalityの問題が提起され、肺腺扁平上皮癌を対象とし、p53およびp21を中心とした分子病理学的検討を開始している。
好酸球性副鼻腔炎における局所ＩｇＥ産生のメカニズムと病態生理への関与の解析

好酸球性副鼻腔炎は鼻茸の再発を高率に認める難治性の副鼻腔炎である。その病態生理は依然不明な点が多いが、局所におけるIgEの過剰産生が好酸球の遊走と活性化、およびこれによる粘膜傷害の惹起に関与することが近年示唆されている。申請者らの研究(Baba et.al 2014)ではポリープ局所でのIgEへのクラススイッチを示唆する所見を得、IgEは主にマスト細胞に存在することが示された。また、好酸球性副鼻腔炎症例のポリープ局所でのIgE産生細胞は形質細胞であることが示唆された。本研究では、各炎症細胞の細胞動態の組織学的解析および組織中のサイトカインの発現解析を通じて好酸球性副鼻腔炎病変におけるIgE産生増加の分子メカニズムの解析、およびこれが好酸球性病変を悪化させる分子メカニズムについて検討を行った。IgEクラススイッチにかかわる因子について、IL-5、IL-13の定量PCRでは好酸球性副鼻腔炎群ポリープで他群に比べて優位に発現上昇、IL-4については各群で有意差を認めなかった。IL-4、13の共通のレセプターであるIL-4レセプターはmRNAレベルで好酸球性、非好酸球性群とも副鼻腔炎群でコントロールより優位に発現低下を認め、IL-13上昇によるダウンレギュレーションが示唆された(Mann-Whitney Utest。また、IgEクラススイッチの存在を直接証明できる因子であるεGLT、AIDではmRNA定量においてAIDについては各群で差は見られなかったが、εGLTについては好酸球性群で有意に発現増多を認めた。また鼻粘膜局所での抗体産生を証明するRAG2についても好酸球性副鼻腔炎群にてmRNAレベルで発現増多を証明した。これにより、好酸球性副鼻腔炎症例の鼻粘膜局所でのIgEへのクラススイッチと抗体産生が証明でき、これは日本をはじめとするAsian populationでの最初の報告となった。また、鼻粘膜局所でのIgE産生細胞はIgEと各炎症細胞での蛍光二重染色を行い、形質細胞より産生されていることを証明した。臨床像については男性の方が若年発症が多く、女性では喘息、好酸球性中耳炎合併例が多かった。組織中炎症細胞の分布は好酸球性副鼻腔炎群では非好酸球性群よりもポリープ中の好酸球数、IgE陽性細胞数、Fcεレセプター2陽性細胞数が有意に増多しており、好酸球性副鼻腔炎ポリープにおける好酸球数と血中総IgE値とは明らかな相関関係はなかったが、同好酸球数と組織中IgE陽性細胞数には明らかな正の相関関係があった。局所におけるIgE過剰産生が好酸球増多に関与している可能性を示唆していると思われる。IL-4、13の共通のレセプターであるIL-4レセプターはmRNAレベルで好酸球性、非好酸球性群とも副鼻腔炎群でコントロールより優位に発現低下を認め、IL-13上昇によるダウンレギュレーションが示唆された(Mann-Whitney U test)。好酸球性副鼻腔

炎の患者の鼻茸には多数の活性化された好酸球が認められるため、局所への好酸球の遊走と活性化、およびこれによる粘膜傷害の惹起がその病態生理の重要な要素と考えられているが、近年の解析によりこれに局所におけるIgEの産生が関与していると考えられている(Bachert et al. 2003)。すなわち、好酸球性副鼻腔炎では黄色ブドウ球菌の毒素や真菌がsuperantigenとなりB細胞をポリクローナルに刺激し局所でのIgEの産生が促され、これによって好酸球性炎症が引き起こされるという仮説である。申請者らの研究(Baba et.al Clinical & Experimental Allergy, 44, 701-712 2014)ではポリープ局所でのIgEへのクラススイッチを示唆する所見を得、IgEは主にマスト細胞に存在することが示された。また、好酸球性副鼻腔炎症例のポリープ局所でのIgE産生細胞は形質細胞であることが示唆された。鼻粘膜局所のIgEはマスト細胞に作用して脱顆粒やケミカルメディエーターの産生を促進し、副鼻腔炎の病態形成に重要な役割を果たしていると考えられ、好酸球性副鼻腔炎の病態形成にIgEが関与していることが強く示唆された。鼻科学好酸球性副鼻腔炎の局所における細胞動態、サイトカイン動態を解析し上記の成果を得た。この研究結果をもとに国内学会、国際学会で発表を行い、英文論文2本が2014年度に掲載予定されている。好酸球性副鼻腔炎の局所における細胞動態、サイトカイン動態を解析し上記の成果を得た。この研究結果をもとに国内学会に複数回発表を行い、2013年2月に行われた日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー学会においては好酸球セッションでシンポジストに選出された。また、英文論文2本作製し、現在登校中である。好酸球性副鼻腔炎症例ではポリープ中のIgE増多を認め、組織中のIgEは主に形質細胞で産生され、Mast cellに分布しFcεR1を介して作用する可能性があると考えられた。好酸球性副鼻腔炎症例ではポリープ局所でのIgEクラススイッチの促進が示唆された。また、非好酸球性副鼻腔炎ではIgG mature transcriptsが有意に発現上昇しており、IgG増多が病態形成に関与していることが示唆された。以上より好酸球性副鼻腔炎の病態形成にIgEが非好酸球性副鼻腔炎にはIgGが関わっている可能性が示唆された。今後は増多したIgEのターゲットとなっているMast細胞の活性化様式、細胞動態を解析していく。好酸球性副鼻腔炎症例ではポリープ中のIgE増多を認め、組織中のIgEは主にMast cellに分布しFcεR1を介して作用する可能性があると考えられた。IgEの局所粘膜への供給路として1)IgEの血流もしくはリンパ流による供給2)IgE産生細胞の鼻粘膜への動員と局所でのIgE産生3)局所でのIgEクラススイッチと局所でのIgE産生があげられる2)。1)については我々のデータでは血中IgEとポリープ中IgE陽性細胞数には相関がなく、本疾患において主流ではないと考えられた。3)の局所でのクラススイッチについてはアレルギー性鼻炎、喘息では報告があり副鼻腔炎においてもポリープ局所でのクラススイッチの存在が証明されている。今回我々のデータにおいても、好酸球性副鼻腔炎症例ではポリープ局所でのIgEクラススイッチの促進が示唆された。以上より好酸球性副鼻腔炎の病態形成にIgEが関わっている可能性が示唆された。
医学における統計的正常／異常概念の出現と制度化――生権力論の観点から

本研究は、医学において統計に基づく正常/異常概念が出現した歴史的プロセスを解明することを目的とする。これをふまえて平成30年度は、まず医学・生理学に対してどのように統計の導入がなされていったのかという点について、主に19世紀のフランスやドイツの状況に着目して調査を進めた。統計的手法が医学共同体の中に根付くには、20世紀に入って統計学者ロナルド・フィッシャーの研究が現れるのを待つ必要があったと考えられる。しかしすでに18世紀末から19世紀初頭において、医学的な診断や治療において数値の計算や確率論を用いる動きが生じ始めていた。その潮流を作った代表的な人物が「数量的方法」の創始者と呼ばれるフランスの医師ピエール=シャルル・ルイである。ルイの「数量的方法」は結果として当時の医学界で主流となることはなかったものの、大きな議論を引き起こし、多くの賛同者と反対者が現れることとなった。アメリカではルイの「数量的方法」を継承した弟子たちが活躍し、フランスやドイツといった国では、ルイの方法を洗練させるための研究が生じた一方で、クロード・ベルナールのものを代表とするような統計利用への批判が噴出した。本研究では特に、ルイの「数量的方法」を批判的に発展させたフランスの臨床医ジュール・ガヴァレの業績およびそれが引き起こした反応に着目して、当時の医学界において統計がどのように捉えられていたのかについて分析を試みている。この点を解明することで、後にフィッシャーの業績が医学共同体に対してどのような影響を与え、いかにして統計的手法の受容につながったのかを掘り下げることが可能になると考えている。本研究全体の計画は以下のようなものである。○課題1:生理学や医学の思想における統計的正常/異常概念の誕生について・課題1-1:生理学や医学への統計の本格的導入について、課題1-2:正常/異常概念の連続性の把握について、課題1-3:連続的正常/異常概念と統計の結合について○課題2:生理学や医学の思想における統計的正常/異常概念の誕生を基盤とした制度の確立について平成30年度はこのうち課題1-1、課題1-2の一部、課題2の予備調査(アンケート、インタビュー)を並行して行うことを予定していた。課題1-1に関しては、上述のように大まかな見取り図を描くことができた。課題1-2に関しては、当初課題1-1と並行して取り組む計画であったものの、まず課題1-1を解明することで課題1-2の包括的理解が可能になると考え、課題1-2は課題1-1の後に取り組むという計画に変更した。課題2に関しては、予備調査は実施せず、関連する文献の収集を進めた。年度前半、研究遂行者は体調不良および家庭の事情によって、研究のみに専念することが難しい状態になってしまったものの、年度後半からは研究に専念できる状態に戻っている。しかし研究成果を公的に発表することが叶わなかったため「やや遅れている」と評価した。なお、平成31年度/令和元年度はすでに5月に学会発表を予定しており、さらにその発表に基づいて論文投稿も行う計画である。まずは平成30年度の研究成果を、学会発表および論文投稿という形で発表することを課題とする。その上で、課題1-1について包括的な分析を試みること、それに基づいて課題1-2に取り組むこと、並行して課題1-3に着手することを目標とする。課題2に関しては、特に課題1-3に取り組むことで、医学のうち具体的にどのような分野で統計に基づいた正常/異常概念が用いられているかが見えてくる可能性があるため、課題1-3への取り組みおよび平成30年度に収集した文献の調査を優先的に行うこととする。そして課題1-1・課題1-2それぞれについて研究成果の発表を積極的に行っていきたい。○課題1:生理学や医学の思想における統計的正常/異常概念の誕生について・課題

1-1:生理学や医学への統計の本格的導入について、課題1-2:正常/異常概念の連続性の把握について、課題1-3:連続的正常/異常概念と統計の結合について○課題2:生理学や医学の思想における統計的正常/異常概念の誕生を基盤とした制度の確立について平成30年度はこのうち課題1-1、課題1-2の一部、課題2の予備調査(アンケート、インタビュー)を並行して行うことを予定していた。課題1-1に関しては、上述のように大まかな見取り図を描くことができた。課題1-2に関しては、当初課題1-1と並行して取り組む計画であったものの、まず課題1-1を解明することで課題1-2の包括的理解が可能になると考え、課題1-2は課題1-1の後に取り組むという計画に変更した。課題2に関しては、予備調査は実施せず、関連する文献の収集を進めた。年度前半、研究遂行者は体調不良および家庭の事情によって、研究のみに専念することが難しい状態になってしまったものの、年度後半からは研究に専念できる状態に戻っている。しかし研究成果を公的に発表することが叶わなかったため「やや遅れている」と評価した。なお、平成31年度/令和元年度はすでに5月に学会発表を予定しており、さらにその発表に基づいて論文投稿も行う計画である。まずは平成30年度の研究成果を、学会発表および論文投稿という形で発表することを課題とする。その上で、課題1-1について包括的な分析を試みること、それに基づいて課題1-2に取り組むこと、並行して課題1-3に着手することを目標とする。課題2に関しては、特に課題1-3に取り組むことで、医学のうち具体的にどのような分野で統計に基づいた正常/異常概念が用いられているかが見えてくる可能性があるため、課題1-3への取り組みおよび平成30年度に収集した文献の調査を優先的に行うこととする。そして課題1-1・課題1-2それぞれについて研究成果の発表を積極的に行っていきたい。
フライングキャパシタを相互に組入れたインターリーブ式ソフトスイッチングコンバータ

本研究は,高効率で力率改善機能を有するAC/DC昇圧コンバータにおいて,フライングキャパシタを相互に組入れたインターリーブ式ソフトスイッチング昇圧コンバータを提案,開発するものである。開発するコンバータはインターリーブ方式を採用しつつ,1つのスナバコンデンサですべての素子のソフトスイッチングを可能にし,また,フライングキャパシタをインターリーブ構成に相互に組入れて充放電動作を行うことで効率的昇圧動作を実現することができる。本研究ではシミュレーションと実験によりその有効性を実証することを目的とする。
単色分子線を用いた氷表面での化学反応の制御に関する研究

本研究の目的は単色分子線を用いて氷表面での化学反応を分子スケールで詳細に理解し制御することである。この為には、よく定義された氷表面を準備し、破壊することなく評価する手法を確立するが重要となる。しかしながらこれまで、その手法は確立されてはいなかった。そこで、本年度は昨年度に引き続きRu(0001)(単結晶ルテニウム)表面上におけるアモルファス氷結晶成長過程の解明と詳細な解析に取り組んだ。この結果、世界初となる単色ヘリウム原子線散乱,反射赤外吸収分光,及び等温脱離種(ITPD)計測の実時間非破壊同時計測手法を確立し、様々な成長温度条件において計測を行うことに成功した。これらの計測結果を理論計算と比較しながら詳細に解析することで、下記の新しい知見を得ることに成功した。1.論争中だったITPDの解釈に決着をつけた:ITPDの脱離率は結晶性を反映して変化することを実験的に証明した。2.理論モデル解析によりアモルファス氷薄膜層の結晶化はバルク内からのランダム核形成とそれに続く実効的な等方成長であることを実験的に明らかにした。3.結晶化時の温度を変化させた計測を基に、結晶化に必要な見かけ上の活性化エネルギーが650±25meVであることを明らかにした。4.CO吸着表面で行った結晶化過程計測との比較から、結晶化の最中に下地表面が析出するほどのモフォロジー変化が起きていることを見出した。5.アモルファス氷結晶化温度の制御により結晶氷粒形サイズの制御を可能にした6.結晶氷グレイン境界に存在する水分子に特異的な振動エネルギー特性を世界で初めて明らかにした。以上の研究成果は論文にまとめて専門誌に投稿し、査読を経た後に掲載され、世界に向けて発信された。気体-氷表面間相互作用の制御に向けて,基礎的な気体-表面間相互作用の解析及び良く定義された氷結晶表面形成過程の解明を行った.また分子エネルギー散逸を解析する相互相関チョッパーを設計して構築した.以下に概要をまとめる.1.気体-表面間非弾性衝突過程の解析気体-表面間の最も基礎的な相互作用である非弾性衝突散乱に関して,分子の並進運動エネルギー,分子構造異方性,分子配向,分子重心位置,表面温度,及び表面ポテンシャルのナノスケール凹凸が及ぼす影響を超音速分子線散乱実験の結果と新たに構築した純古典的2体剛体衝突モデルに基づいて詳細に明らかにした.2.Ru(0001)(単結晶ルテニウム)表面上における氷結晶成長過程の解明Ru(0001)上における水(D_2O)分子の吸着構造は解離を伴わない分子状の吸着であること及び,解離のための活性化障壁は脱離の活性化障壁よりも高いことを昇温脱離計測による実験から明らかにした.ヘリウム原子線回折散乱計測及び反射赤外吸収分光計測により,Ru(0001)上での水の結晶成長過程はSKモードを取ることを明らかにした.また,Ru(0001)に微量の酸素が吸着すると水分子と下地との相互作用が大きく変調を受け,氷結晶の成長過程が変化することを明らかにした.さらにヘリウム原子線散乱,反射赤外吸収分光,及び等温脱離種計測を実時間で同時に行い,アモルファス氷薄膜層が結晶化する過程を非破壊且つ無擾乱に計測した.従来の等温脱離種計測に基づく結晶化に関する知見に誤りがあることを示し,結晶氷完成に至るまでのプロセスに関する新たなモデルを実験結果に基づき示すことに成功した.気体-氷表面間相互作用の制御に向けて,昨年度に引き続きRu(0001)(単結晶ルテニウム)表面上におけるアモルファス氷薄膜層の結晶成長過程の解明に取り組んだ。装置の改造を行い,通常の昇温脱離種計測が行える程度に四重極質量分析器付近のバックグラウンドガスを抑える工夫を施した.世界初となるヘリウム原子線散乱,反射赤外吸収分光,及び等温脱離種(ITPD)計測の実時間非破壊同時計測を行い以下の事柄を明らかにした。1)論争中だったITPD解釈(アモルファス氷から過冷却水への変化を反映しているのか結晶氷への変化を反映しているのか)に決着をつけた:ITPDの脱離率の時間変化は結晶性を反映していることを実験的に証明した。2)実験結果に対するAvramiモデルによる簡易な解析、及び詳細な理論モデル解析によりアモルファス氷薄膜層の結晶化はバルク内からのランダム核形成とそれに続く実効的な等方成長であることを実験的に明らかにした。3)時間分解の反射赤外吸収分光計測の解析によりアモルファス氷から結晶氷に変化する際に(少なくとも振動分光の観点では)中間の安定相(過冷却水相など)を経由することはないことが明らかになった。4)結晶化時に一定に保つ温度を様々に変化させて計測を行い、結晶化に必要な見かけ上の活性化エネルギーが650±25meVであることを明らかにした。5)CO吸着表面で行った結晶化過程計測との比較から、結晶化の最中に下地表面が析出するほどのモフォロジー変化が起きていることを見出した。

そこで、本年度は昨年度に引き続きRu(0001)(単結晶ルテニウム)表面上におけるアモルファス氷結晶成長過程の解明と詳細な解析に取り組んだ。この結果、世界初となる単色ヘリウム原子線散乱,反射赤外吸収分光,及び等温脱離種(ITPD)計測の実時間非破壊同時計測手法を確立し、様々な成長温度条件において計測を行うことに成功した。これらの計測結果を理論計算と比較しながら詳細に解析することで、下記の新しい知見を得ることに成功した。1.論争中だったITPDの解釈に決着をつけた:ITPDの脱離率は結晶性を反映して変化することを実験的に証明した。2.理論モデル解析によりアモルファス氷薄膜層の結晶化はバルク内からのランダム核形成とそれに続く実効的な等方成長であることを実験的に明らかにした。3.結晶化時の温度を変化させた計測を基に、結晶化に必要な見かけ上の活性化エネルギーが650±25meVであることを明らかにした。4.CO吸着表面で行った結晶化過程計測との比較から、結晶化の最中に下地表面が析出するほどのモフォロジー変化が起きていることを見出した。5.アモルファス氷結晶化温度の制御により結晶氷粒形サイズの制御を可能にした6.結晶氷グレイン境界に存在する水分子に特異的な振動エネルギー特性を世界で初めて明らかにした。以上の研究成果は論文にまとめて専門誌に投稿し、査読を経た後に掲載され、世界に向けて発信された。
1950年代、中国共産党権力の社会への浸透とその矛盾に関する共同研究

中華民国の1949年以前、文化大革命時期の1960年代以降と比較して、研究の蓄積が手薄であった人民共和国成立から1950年代中葉までの時期に焦点を絞る。文献分析と聴き取りの方法により、共産党権力が基層社会にどのように浸透したのか、この時期に胚胎した政治・社会的矛盾がその後の大躍進運動や文化大革命の混乱といかなる因果をもつのかを、基層社会の実相に注目して明らかにする。
クロム親和性細胞への神経支配に関する形態学的研究-系統発生学的検索-

材料としてコイの頭腎、ニワトリおよびウシの副腎を用いて、クロム親和性細胞とそれに連絡する神経線維について光学顕微鏡および透過電子顕微鏡にて観察した。その結果、ウシは有髄神経線維がニワトリおよびコイでは無髄神経線維がクロム親和性細胞間に見られ、それらの神経線維はシナプスによってクロム親和性細胞に結合していた。シナプス終末はウシおよびニワトリでクロム親和性細胞表面に結合するものと細胞内に陥入するものが認められたが、コイにおいては大部分が細胞内に陥入して結合していた。シナプス終末内の超微形態は3種とも多数の小胞と有芯顆粒を有する交感神経節前線維の特徴を有していた。またシナプスの出現頻度は、ウシおよびニワトリにおいてはクロム親和性細胞一個あたり一個以上であったが、コイにおいては一個以下であり、またシナプスの出現頻度が頭腎の部位によって異なることが明らかとなった(頭腎上部で0.49、下部で0.22)。このことは魚類頭腎のクロム親和性細胞の神経支配が未発達であり、コイ頭腎内には系統発生学的に分化段階(神経との連絡の程度)の異なるクロム親和性細胞が存在していると考えられた。組織化学的に上記動物のクロム親和性細胞のチロシン水酸化酵素を検出したが、細胞内での同酵素の分布の局在性は認められなかった。クロム親和性細胞への交感神経の支配程度を明らかにするためにはアセチルコリンレセプターの検出等のより詳細な検討が必要である。上記のコイのシナプス終末の形態およびその出現頻度に関する所見は、Journal of Anatomyに投稿中である。
エリアシュベルグ理論による低次元超伝導物質の理論的設計

我々がめざしているのは,エリアシュベルグ理論を用いた低次元,強相関電子系の超伝導の研究であるが,そのためにはいくつかの準備が必要であり理論的,数値計算の方法論の開発にあたってきた。超伝導の問題を本当に理解するには,ペアポテンシャルの波数依存性,周波数依存性,そして転移温度だけでなく,自由エネルギーを評価して常伝導状態よりも安定になっていることを示さないといけない。ここでは,ペアポテンシャルの周波数依存性が問題にならない場合,すなわちinstantaneousな引力をまず仮定した範囲の超伝導のモデルについて,ペアポテンシャルの波数依存性,自己エネルギー(ケミカルポテンシャル,バンド幅の繰り込み)を考慮して,自由エネルギーを計算して,各種秩序の安定性を議論した。最近の高温超伝導の研究においてペアポテンシャルの対称性,拡張s波か,d波かといったことが問題になっていて,さまざまなペアリング状態とフリーエネルギーとの関係を調べる方法論を確立することは重要である。1次元系では厳密対角化などによりかなり素性の知れた簡単なモデルである拡張引力型ハバードモデルの超伝導について,2次元で分子場近似の範囲で行って異なる対称性をもつペアがいかに混じりあうのかを明らかにした。かつて,Micnasらはこの系の超伝導について,調べている。しかし彼らの計算においては,バンド幅の繰り込みの効果を無視した範囲でのみ転移温度が計算されているだけである。ペアの混合状態においては,フォックパラメータの種類が複数必要なことが初めて示された。一般に次近接間のサイトの電子のホッピング効果で,s波,d波が混じるときにs+idの状態がそれぞれ独立に存在するときよりも,安定になることを示した。またon-siteの斥力が強くなると,この安定化は弱められることも明らかとなった。
小腸移植後の神経系再構築における神経成長因子の役割

小腸移植時の神経系の再生・再構築におけるNGFの役割を検討すべく、小腸移植時に移植小腸で産生されるNGFの動態を測定し、組織学的な神経再生との関連を検討した。実験方法は、体重250300gのLewis(RT1)ラットの全小腸を摘出、摘出直後に同系ラットに保存時間をおかず同所性に移植し、移植後12時間、1、3、7、14、28日まで、消化管NGFの測定を行った。NGFの定量はベーリンガーマンハイム社の抗NGFモノクローナル抗体を用いたtwo site enzyme immunoassayによった。また、上記時間経過後に腸間膜を付着させたまま腸を摘出、ホルマリン固定後にH-E染色、Elastica Masson、鍍銀染色を施し、光顕で外来神経ならびに内在性神経の再生状態を検討し、NGF量との関係を検討した。同系小腸移植後の小腸中部のNGF量は、12時間後40.3±6.2、1日後52.3±12.2、3日後84.7±7.2、7日後44.2±4.8、14日後22.8±6.2、28日後16.2±3.8pg/mg proteinであった。すなわち、移植後NGFは有意に増加し、3日後に正常(13.4±3.0pg/mg protein)の6.3倍と最高値をとり、その後徐々に減少したが、28日目に正常値の1.2倍まで低下した。組織学的にみた外来神経との接合は、28日後にも明らかなものはなく、消化管内在神経は移植による変化はみられなかった。以上から、小腸移植後には消化管で産生される内因性NGFが移植直後から1カ月まで増加するが、移植小腸の神経系の再構築はこの期間では完成しない。しかし、体重減少、下痢などの消化管運動機能障害による症状はみられないことから、この期間、移植腸管の運動は移植腸管自体の内在神経系とrecipientおよび移植消化管から分泌される消化管ホルモンなどの体液性因子によって支配され、運動機能が損なわれないものと考えられた。小腸移植時の神経系の再生・再構築におけるNGFの役割を検討すべく、小腸移植時に移植小腸で産生されるNGFの動態を測定した。実験方法は、体重250300gのLewis(RT1^1)ラットの全小腸を摘出、摘出直後(対照値)ならびにラクトリンゲル液中での冷保存24時間まで、消化管NGF量を測定した。次に、摘出した小腸を同系ラットに保存時間をおかず同所性に移植し、移植後12時間、1、3、7、14、28日までの消化管NGFの測定を行った。NGFの定量は、ベーリンガーマンハイム社の抗NGFモノクローナル抗体を用いたtwo site enzyme immunoassayによった。摘出小腸全体を口側から上部、中部、下部に3等分し、NGF量を測定したところ、各13.6±2.8、13.4±3.0、10.3±3.2pg/mg proteinと下部で少なかったが、有意差はなかった。冷ラクトリンゲル液中の保存では、NGF量には変化を認めず、保存24時間後に小腸中部で10.4±3.4と対照値よりも減少したが、有意差はなかった。一方、同系移植後の小腸中部のNGF量は、12時間後40.3±6.2、1日後52.3±12.2、3日後84.7±7.2、7日後44.2.3±4.8、14日後22.8±6.2、28日後16.2±3.8pg/mg proteinであった。すなわち、移植後NGFは有意に増加し、3日後に正常の6.3倍と最高値をとり、その後徐々に減少したが、28日目にもなお正常値の1.2倍と高値を持続した。以上から、小腸移植後には移植直後から1カ月まで、消化管で産生される内因性NGFが増加することが明らかになった。同種移植の場合や拒絶反応の有無によってこの変化がどのように異なるのかを今後検討する。

すなわち、移植後NGFは有意に増加し、3日後に正常(13.4±3.0pg/mg protein)の6.3倍と最高値をとり、その後徐々に減少したが、28日目に正常値の1.2倍まで低下した。組織学的にみた外来神経との接合は、28日後にも明らかなものはなく、消化管内在神経は移植による変化はみられなかった。以上から、小腸移植後には消化管で産生される内因性NGFが移植直後から1カ月まで増加するが、移植小腸の神経系の再構築はこの期間では完成しない。しかし、体重減少、下痢などの消化管運動機能障害による症状はみられないことから、この期間、移植腸管の運動は移植腸管自体の内在神経系とrecipientおよび移植消化管から分泌される消化管ホルモンなどの体液性因子によって支配され、運動機能が損なわれないものと考えられた。
京都議定書に対応した森林におけるCO_2吸収量の広域測定法の開発

愛媛全県を対象に2年の間隔で2回、延べ3000 kmの航空レーザー測定を行い、各時点の森林面積と森林蓄積、および時点間の蓄積の差として森林生産量と炭素吸収量を明らかにした。その結果、それぞれ4,457 km^2、1.43億m^3強、147万m^3/年および49万tC/年となり、林野庁が京都議定書の森林炭素収支勘定に用いる森林簿の値とは相当の隔たりがあり、人口に膾炙する森林簿の不正確さが実証できた。本研究は、京都議定書の炭素収支報告義務に対応した森林のCO_2吸収量の広域・精密測定法の開発を目的とし、その要諦は計画初年度と最終年度に行う愛媛全県の航空レーザー測距により異なる二時点における全県の土地利用区分と森林の森林蓄積を算定したうえ、両者の差として土地利用と森林の炭素収支の変化を明らかにすることである。この目的に従い本年度は、(1)第一回目の航空レーザー測距を行い、愛媛全県にわたる地形と植生の縦断形状と航跡直下のビデオ画像を取得したほか、(2)この測距データの処理プログラムを作成するとともに、(3)航空レーザー測距値をバイオマスや炭素蓄積に変換する検量線を調製するため森林の器官別バイオマスを実測した。(1)の航空レーザー測距は、当初の計画に従いNASA(米国航空宇宙局)との共同研究とし、同局のレーザー測距儀を用いた。その照射頻度は2,000Hzであるが、サンプリング率を10%としたので最終的な記録頻度は200Hz、ヘリコプターを180km/hで巡航させうる平地での測点間隔は25cmとなった。ただし山地では斜面の勾配と共にヘリコプターの速度が50km/hにまで落ちるので測点間隔も7cm程度にまで縮まっている。そのほか、当初の計画では測線の間隔を2kmと設定していたが、交付額の削減にともなう飛行時間の割愛により測線間隔を4kmとしたので、計測線の総延長は約1,300km、測点は総計800万点となった。(2)の処理プログラムは、コンピュータ画面でインタラクティブに航空レーザー測距データの森林部分を切り分けるとともにその他の土地利用区分を行うためのもので、予備的な解析から必要な機能、画面表示項目、様式などを決めたうえ、ソフトウエア会社に外注した。(3)の実測調査では、県下の森林を樹種と林齢で層化区分したうえ各区分の面積比に応じて全体で200点取る計画であるが、本年度はこのうちの100点の測定を終えた。本年度は、前年度に行った愛媛全県の第一回目の航空レーザー測距(総延長約1,300km、測点総計800万点)の結果を解析し、島嶼部を除く愛媛全県の(1)森林蓄積と(2)土地利用区分を明らかにするとともに、これらの結果を既存の官庁統計と比較検討した。精度検定のため飛行距離延長×測線幅により県土面積を求めたところ、極めて単純な長方形近似にもかかわらず、54.35万haと国土地理院の値に対しわずか0.38%の過小推定に収まった。他方、森林面積は44.6万ha(県土面積の81.7%)と、官庁統計(民有林森林簿+国有林森林簿)の38.5万ha(同70.5%)に対して対県土面積比で10%を越える過大推定となった。その原因は、レーザーでは木本植生の有無という景観から森林を認定しているため、自然公園の樹林地やある程度高木化した果樹園などが含まれるほか、高度経済成長に伴い放棄されて森林化した農地が特に大きく効いているものと考えられる。航空レーザー測距法による愛媛県の森林蓄積は1.76億m^3で、官庁統計(民有林森林簿+国有林森林簿)の8,732万m^3とはさらに大きな食違いが出た。前者の森林面積を森林簿に従い県土の70.5%とするとともに、過去の実測値との比較に基づき9%の過大推定があったとして、単純比例で当初推定を補正しても、森林蓄積は依然1.39億m^3と森林簿蓄積を5000万m^3上回っており、悪評高い森林簿の過少推定を定量的に裏付ける結果となった。

本研究の初年度(2005年)には幅4kmの平行線で愛媛全県を網羅する延長1,350kmの計測線に沿い航空レーザー測距を行って期首の森林縦断形状を取得し、これを同年および翌年に計測線下150箇所で実測した森林蓄積でキャリブレートして期首の森林蓄積を得たが、本年度は第二回の航空レーザー測距を行い期末の森林縦断形状を得たうえ、暫定的ながら期末の森林蓄積を求め、これと期首との差として森林成長量と炭素固定量を明らかにした。その結果、愛媛県の森林蓄積は1億4000万m^3強、成長量は145万m^3/年、炭素固定量は50万t/年となり、林野庁が京都議定書の森林炭素収支勘定に用いる森林簿に基づく計算が著しい過小評価となることがわかった。すなわち森林簿に基づく蓄積は本推定の半分強、成長量と炭素固定量は約1/3に程度に過ぎない。本推計と林野庁森林簿では対象とする森林面積に県土の10%前後の食い違いがあり、計測年度の設定も異なるほか、本推定はまだ暫定で今後多少の補正が見込まれるので、最終的な比較は多少動くが、上記の矛盾が根本的に解消されるわけではない。また本研究は愛媛県に限ったもので日本全土を網羅しているわけでもないが、森林簿の精度にはかねてより多方面から疑義が出されているので、これに基づくわが国の京都議定書森林炭素収支勘定には見直しが必要である。また、上記の森林面積の食違いが、航空レーザーでは森林として計上される森林化した旧農地や荒廃地が、国家統計では然るべく計上されていないためであることが、県土各所の現地調査で明らかになった。愛媛県四国本島部全域(以下全県)を対象に2年の間隔で2回(2005年9月および2007年8月)行った航空レーザー測距の結果をとりまとめ、全県の森林面積と森林蓄積および期首と期末における蓄積の差として森林の純生長量と二酸化炭素収支を推定した。その結果、それぞれ4,440km^2、1億4000万m^3強、147万m^3/年および49万tC/年となり、いずれも林野庁が京都議定書の森林炭素収支勘定に用いる森林簿の値とは相当の隔たりがあり、人口に膾炙する森林簿の不正確さを実証することとなった。すなわち、森林面積では森林簿が本推定の88%、森林蓄積では同半分強と、特に後者で大幅な過小推定になっている一方、成長量と炭素固定量は本推定の1.3倍と過大推定となっていた。森林面積の食い違いは、航空レーザーが森林化した放棄農地なども森林として勘定しているのに対し、その大半で農地から林地への地目変更がなされていないので、森林簿ではこれらが計上されていないためである。また、こうした森林面積の違いにもかかわらず、森林簿の蓄積があまりにも過小に、生長量や炭素吸収量が過大に現れるのは、林野庁自身が定めた標準伐期齢を超える壮齢の森林を若齢に評価しすぎているということである。ただし、本推計と林野庁森林簿では森林面積で県土の10%ほどの食い違いがあり、計測年度の設定も多少異なるほか、本推定にもまだ多少の補正が見込まれるので、最終的な比較は多少動くが、上記の矛盾が根本的に解消されるほどではない。前述のように森林簿の精度にはかねてより多方面から疑義が出ているので、これに基づくわが国の京都議定書森林炭素収支勘定には見直しが必要であろうと結論した。
近代日本における国籍法制の形成に関する基礎的研究

これまでに引き続いて関連史料・文献の収集につとめるとともに、主としてこれまでの成果のうち、昨年度の研究実績の概要の分類で言えば、「3)国籍法制の形成過程についての分析」について、個別研究を論文という形で文章化する作業を行った。その内容は概ね以下の通り。拙稿「国籍法以前-研究の整理による予備的考察」(浅野豊美・松田利彦編『植民地帝国日本の法的構造』信山社所収)で指摘したように、明治32年に国籍法が施行される以前から、条約改正との関係で、国籍法制の必要性は広く認識されており、そのために法制化の試みもたびたびなされていた。そのうち制定まであと少しというところで漕ぎ着けながら、条約改正の失敗とともに潰えさった明治22年の国籍法案について、すぐれた先行研究である小嶋和司による整理の誤りをただしつつ、あわせて国籍法制そのものの理解についても再考を求めた。結果として、歴史の研究において史料が増えるとはいかなることかについて、思索をめぐらす結果ともなった。この論文は2007年10月刊行予定の九州史学研究会編になる論文集『境界とアイデンティティ』(仮題・岩田書店)にて公開される。本年度は主として関連史料・文献の収集につとめた。またそのうちの一部については実際に分析へと着手した。以下、史料群ごとに概要を述べる。1)外交関係の史料外務省外交史料館にて国籍法制および居留地廃止関連の史料を閲覧し、必要な部分について、マイクロフィルムに収めた。このうち国籍法制の部分については、本研究課題以前に収集した梧陰文庫にある関連史料との照合を開始した。2)居留地関係の史料「内地」の居留地のうち、本年度は、函館・神戸・長崎について、それぞれの土地の図書館・史料館等を訪れ、史料の閲覧・収集を行った。このうちもっとも成果のあったのは長崎であり、居留地の廃止に関する史料をデジタルカメラにて撮影した。これを受け、この史料と外交史料館の史料との照合を開始した。3)「外地」関係の史料主として大韓民国ソウル市にある国立中央図書館などにて、当該期に公刊された書籍・雑誌等の閲覧と複写を行った。法制をめぐる言説関連の史料収集であったが、まだ十分な分析を施すには至っていない。4)復刻された史料各地の史料館等が所蔵する史料のうち、基礎的な物について購入をおこなった。明治期外務省が刊行した調書と、統計史料が中心である。本年度も、昨年度に引き続き関連史料・文献の収集につとめるとともに、いくつかの主題に沿って、より具体的な分析に着手した。以下、主題毎にその概要を述べる。1)国籍法制を要請する存在についての実態把握近代以前には存在しなかった「国籍」についての法制が要請されるに至る要因として、「国境」を超える人の移動によって生じた在日外国人と在外日本人の存在を無視することはできず、その様相を知ることは、国籍法制の検討する上で不可欠の課題となる。前者については居留地、とりわけ長崎と新潟について史料の収集と分析を行った。また後者については中国東北部について、実地調査を敢行した。2)条約改正史の再検討国籍法制の形成と一体の関係にあると言ってもよい明治時代の条約改正についての像は、概ね昭和戦前期につくられた。だが当該期は、欧米に対して永代借地権問題など「不平等条約の負の遺産」を解消しようとする一方、中国などから条約改正を迫られるという状態にあったため、条約改正は論争的なテーマでもあり、そこで語られる明治条約改正の「歴史像」も、それとの関連で形作られたものであった。こうした点に注目し、明治条約改正史の再検討に着手した。3)国籍法制の形成過程についての分析上記1)および2)のような作業を踏まえつつ、法制の形成過程について、俯瞰できる位置を獲得した。以後はこれに基づいて、個別的かつ通時的な叙述に着手することになる。以上の作業の本格的な公表は、本研究課題の最終年度である来年度中からなされる予定である。
米国・公園区を事例とした官民協働による地域マネジメント手法に関する研究

米国・イリノイ州の公園区の運営実態と,国内の参画団体群による公園運営を試みた事例を比較した結果,我が国の都市公園の管理運営においては,まず管理運営の様々な場面に市民団体の参画を促すことによってソーシャルキャピタルを形成することが必要であり,それを基にした持続的な活動や市民団体間の協働によって米国のような体系的長期的な戦略に沿った管理運営が今後展開しうると考えられる。19年度はWeb上での活動内容確認を通して,米国でPark District制度を導入している4州(イリノイ州,カリフォルニア州,ミシガン州,アイオア州)の中から,City単位でPark Districtを設定しレクリエーション活動に重点を置いているイリノイ州と,Council単位でPark Districtを設定し公園用地の確保と保全活動に重点を置いているカリフォルニア州を調査対象として抽出し,それぞれElmherst Park DistrictおよびChicago Park District(以下,CPD)と,East Bay Regional Park DistrictおよびMonterey Peninsula Regional Park Districtにて現地調査およびヒアリング調査を実施した。調査の結果,特にCPDにおいて行政機関以外のNPOとの協働が認められた。その内容は,一定規模以上の都市公園をCPDが直轄でサービスしつつコミュニティ開発を公園活用型NPO"Friends of the Parks"に委託している他,土地信託型NPO "Neighbor Space"に公有地を信託し,技術提供型NPO "Openlands"が開発し,公園として成熟させた後CPDに返還するという協働システムをとっていることが明らかとなった。未利用地が都市内に多く存在する我が国では,これら協働システムを担うNPOすら存在せず,協働システムから担い手の確保まで幅広い課題が整理された。20年度は, 19年度で行政機関以外のNPOとの協働が顕著に認められたChicago Park District(CPD)において, NPOとの協働内容と, 20年度から新たに施行するParkAdvisoryCouncil(PAC :公園諮問委員会)について,担当者に対面式ヒアリング調査を実施した。また,関連情報について文献調査を行った。調査の結果,従来からのNPOとの協働に加えて,地縁型の協働組織であるPACの設立が認められ,テーマコミュニティと地縁コミュニティの双方との協働によって(1)公園を通したコミュニティの醸成,(2)地域とCPDとの関係強化,(3)公園機能の選択的向上を図っていくことが明らかとなった, PACは,公園の自治政府であるCPDと並列な関係の,選挙によって役員を選び構成する「小さな公園自治」、と言える。これは, (1)CPDが発行する"FORMATIONOFAPARKADVISORYCOUNCIL"の前文に「PACはCPDから離れ独立したものであることに注、目すること」と明記されていることや,(2)PACが公園毎に1つずつ設定され,その中に決定権を持つ議会や委員会が設置され,苦情処理などが困難な場合にのみ法的拘束力を持つ苦情再調査委員会(CRC)が検討・決定を行うという組織体型から明らかとなった。米国イリノイ州シカゴ・パークディストリクトおよびエルムハースト・パークディストリクト,カリフォルニア州モントレー・ペニンシュラ・リージョナルパークディストリクトおよびイーストベイ・リージョナル・パークディストリクトにおいて,パークディストリクトの運営実態について現地調査およびヒアリング調査を実施した。その結果,特にシカゴ・パークディストリクトにおいてNPOとの協働が顕著に見られ,公園確保のための土地信託から利用開発,コミュニティガーデンまたは公園としてパークディストリクトに移管するまでを体系的・長期的に行っていることが明らかとなった。また,国内の類似事例として,参画団体群による公園運営を目指している国営明石海峡公園神戸地区のアクションリサーチについて調査を実施した。本公園では,未だ米国パークディストリクトのような公共セクターとの戦略的な協働は行われていないものの,公園管理運営の試行の様々な場面に市民団体が参画することによって,一定のソーシャルキャピタルが形成されており,継続的な公園での活動につながる要素となり得ることがわかった。以上の結果から,我が国の都市公園の管理運営においては,まず管理運営の様々な場面に市民団体の参画を促すことによってソーシャルキャピタルを形成することが必要であり,それを基にした持続的な活動や市民団体間の協働によって米国のような体系的・長期的な戦略に沿った管理運営が今後展開しうると考えられる。