hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特別支援教育におけるパートナーシップ原理モデルの確立に向けた比較教育学的研究

本研究では、特別支援教育の中にパートナーシップ原理モデルを確立させるために必要な観点を明らかにするために、比較教育学的研究を行った。その結果、アメリカでは「個別教育計画(IEP)」、イギリスでは「判定書)」等において特別支援教育の対象が確定され、パートナーシップ原理が機能するしくみが整備されていることが明らかにされた。日本も、今後、「個別の教育支援計画」又は「個別の指導計画」の作成を基準として対象者を確定するシステムを構築し、パートナーシップ原理を推進していく必要性が指摘された。平成26年度は、外国研究として、イギリスの特別支援教育におけるパートナーシップ原理の実態・課題を明らかにした。具体的には、「1981年教育法」以降の法令でパートナーシップ原理に関する規定がどのように運用されてきたのかを、政府の統計資料、新聞や雑誌の記事、関係団体の報告書等を手がかりに明らかにした。また、1980年代以降に生じた「判定書」をめぐる「特別な教育的ニーズ裁定委員会」の裁定、オンブズマン提訴事例及び裁判所における判例の分析を行い、パートナーシップ原理に関する規定がどのように適用されてきたのかを検討した。日本研究では、大学を対象に、特に発達障害学生に焦点を当てて、大学と卒業後の進路先とのパートナーシップ原理の状況について調査を行った。国公私立合わせて177大学の職員からの回答を分析した結果、「事務局、保健管理センター、学生相談室、障害学生支援室につなぐ、または連携して支援する」、「ハローワークの利用をすすめる、または連携して支援する」、「ジョブカフェ、地域若者サポートステーションの利用をすすめる、または連携して支援する」等の支援は大学が比較的行いやすい事項であることが明らかにされた。その他、「発達障害のある学生を主たる対象とした(または配慮した)個別のキャリア相談」等の発達障害のある学生に対する個別の支援も比較的行いやすいことが指摘された。その一方で、「発達障害のある学生を主たる対象とした、企業が大学に来て行う企業説明会の開催」、「卒業した発達障害のある学生を主たる対象とした、企業が大学に来て行う企業説明会の開催」、「卒業した発達障害のある学生を主たる対象とした就職ガイダンス・就職に関するセミナーや講座」、「卒業した発達障害学生を主たる対象とした資格取得に関する講座や支援」等は大学が行いにくい支援であり、今後、こうした点への取組が課題であることが示唆された。本年度は、第一に、通常の学校においてパートナーシップ原理の中核をなす特別支援教育コーディネーターの養成研修の実態と研修需要について検討を行った。調査内容は1特別支援教育コーディネーター養成研修の参加状況、2特別支援教育コーディネーター養成研修の内容と形態、3特別支援教育コーディネーター養成研修の研修需要、等であった。165名(小学校70名、中学校46名、高等学校49名)からの回答が得られ、回収率は77.5%であった。分析の結果、全ての学校種に共通して求められる研修需要として「特別支援教育コーディネーターの役割・活動内容についての知識理解」「教職員への特別支援教育の理解・啓発」「福祉機関との連携方法」「保護者支援の方法」「発達障害のある児童・生徒の行動面の対応方法」があげられる一方で、学校種によって異なる研修需要もあることが明らかにされた。これらを踏まえて、より具体的な内容や方法について学校種ごとに検討していく必要性が提言された。第二に知的障害特別支援学校の「日常生活の指導」におけるパートナーシップ原理に焦点を当て、学部間の系統性・連続性はどのような状況にあり、また学部間でどのような連携を図っているのかについての調査研究を行った。全国の知的障害特別支援学校296校の895名(回収率73.7%)から回答が得られた。分析の結果、1日常生活の指導の時間は、全ての学部で、9割以上が帯状の時間割を設定していること、2日常生活の指導に当たっては、個別の教育支援計画の一層の活用が今後の課題であること、3日常生活の指導の充実のためには、保護者との連携が不可欠であること、4障害が重度の場合は、生活年齢を踏まえた対応がしにくく、学部間の一貫性・系統性が不十分であり、今後の課題であることが明らかにされた。本研究では、特別支援教育を推進するために教育、福祉、労働等の関係機関が連携していく手段として、パートナーシップ原理をキーワードとして研究を行った。平成26年度はパートナーシップ原理が機能するためには、幼少期からの障害理解教育が重要であるという認識に基づき、特に、対象が最も多く、体験を通した理解が難しい知的障害児者を取り上げて研究を行った。具体的には、J市内の全小学校52校の教員を対象に障害理解教育の実施状況に関する調査を行った。回収率は89%(437名)であった。

調査内容は、(1)教師の基礎情報、(2)小学校で行う知的障害の障害理解教育に対する意識、(3)知的障害の障害理解教育の実施状況、(4)障害理解教育を実施した教師(以下、実施群)からの回答、(5)障害理解教育を実施しなかった教師(以下、未実施群)からの回答、(6)知的障害の障害理解促進のための効果的な取組、であった。分析の結果、通常の学級の教師は、知的障害の障害理解促進のために「一人一人の良さを認めること」「特別支援学級の教師との積極的な連携」「互いに思いやれる人間関係づくりを行うこと」「通常の学級での特別支援教育の推進」「道徳教育の重視」「教師が対象児と関わる姿を児童に見せること」が効果的な取組だと考えていることが明らかになった。これらを踏まえて、今後は、教師が知的障害児を学級の中の一人として捉え、その児童を含めた一人一人の良さを大切にした学級経営を実践していくことが障害理解促進には重要であることが指摘された。また、3年間で実施した日本研究及びイギリス、アメリカ、インドネシア、パキスタンにおける研究を総括して、わが国に適したパートナーシップ原理モデルを提起した。特別支援教育当初、予定した計画の8割は終了しており、残りの2割については平成26年度に繰り越したが、研究実施の準備は平成25年度に完了しているため、最終年度に研究目的を達成することは可能である。特別支援教育におけるパートナーシップ原理を検討するに当たって、通常の学校と特別支援学校の両者に対する研究が順調に行われた。次年度以降、中等教育段階以降や、福祉、労働、医療等の他機関とのパートナーシップ原理に関する研究を遂行すれば、最終年度には当初設定した目的の達成は可能であると判断される。平成26年度は、外国研究として、途上国におけるパートナーシップ原理の実態・課題を明らかにする。対象国はインドネシアとし、実施時における政情等を踏まえていずれか一方の国を選定し、内容は、1CBR(Community Based Rehabilitation)の実情、2障害児教育に関する実情及び現状認識、3障害児教育とCBRとの関連及びパートナーシップ原理を推進する上での課題、等を明らかにする。日本研究としては、学校及び関係機関においてパートナーシップ原理が機能している場面の実態及び当事者の意識を明らかにする。具体的には、生涯学習における連携、医療分野との連携、福祉分野における連携、について調査を行う。最後に、最終年度として、3年間の研究の総括を行う。本年度の研究成果を比較教育学的観点から検討するため、第一にアメリカの研究を遂行する。<目的>アメリカの特別支援教育におけるパートナーシップ原理の実態・課題を明らかにする。<方法>「障害者教育法」において作成が義務づけられている以下の3つの計画、すなわち「個別教育計画」、「個別家族サービス計画」、「個別移行計画」に焦点を当てて分析する。主に用いる資料は、連邦レベルの法令、議会の議事録、公聴会などの公的資料である。<内容>1.「障害者教育法」が施行されて以降、毎年、政府から発行されている同法に関する議会への年次報告書の分析を行い、パートナーシップ原理を確立するための活動がどのように行われ、どのような行政の施策が講じられてきたのかを、上記の3つの計画を中心に解明する。2.「障害者教育法」施行以降に生じた聴聞会への提訴事例の分析を行い、各裁定で同法のパートナーシップ原理に関する規定がどのように適用されてきたのかを明らかにする。
磁場による対流促進の検討

文沢の実験結果などのように、外部磁場を印加することにより熱伝達率が大きくなることが報告されていたが、理論的な説明がなされていなかったためか、これまであまり注目されていなかった。そこで、我々の研究計画では、液体金属の自然対流に磁場を印加することにより伝熱促進するということを検討し、またその理論的説明を加えることを目的とした。このテーマについて解析的、実験的に検討した結果、以下の知見を得たのでここに報告する。差分法を用いた非定常三次元数値解析の結果、非磁場下での液体金属のような低プラントル数流体の自然対流は、三次元性の強い流れであり、非定常現象であった。そこへ、主循環流に平行な磁場を印加すると、流れ場は磁場の方向に対して整流され、その結果、5から10%ほどの熱伝達率の上昇、つまり伝熱促進することがわかった。強磁場下では、流れ場は磁場の方向に対して速度勾配が無く二次元的になり、熱伝達率は若干減少した。この伝熱促進現象についての理論的説明については、電流密度を可視化することにより明かにした。実験では、液体金属としてガリウムを用い、一様熱流束加熱、等温冷却の自然対流実験を行った。熱伝達率は、加熱面と冷却面の温度差を計測することにより算出した。その結果、加熱面と冷却面の温度差が最小になる磁場強度の存在を確認した。これは、その磁場強度において最大の熱伝達率をとるということを意味する。また、そのときの熱伝達率の上昇は約5から10%であり、三次元数値解析結果との定量的一致をみた。また、チョクラルスキー結晶成長における融液の振動特性を実測し、今後の磁場印加効果を検証のための基礎資料を得た。平成7年度の研究計画では、液体金属の自然対流に磁場を印加することによる伝熱促進についての理論的、実験的解明を目的としていたが、理論的には、磁場下における立方体容器内の液体金属自然対流について、三次元数値解析を行ない、以下の結果を得た。液体金属流れの磁場下での数学的モデル(Navier-Stokesの微分方程式など)を差分方程式に変換し、数値的誤差ができるだけ小さくなるように、高次精度の離散化を行なうと同時に約10万点の不等間隔計算格子を採用した。その結果、文沢の実験結果のように、液体金属自然対流は、磁場下において伝熱促進するという結果が得られた。具体的には、ある方向から外部磁場を印加することによって、10パーセント程度熱伝達が向上することがわかった。このとき、伝熱促進するための条件がいくつかあることもわかった。まず、外部磁場の方向であって、加熱面、冷却面に平行で水平な磁場の方向にのみ伝熱促進効果が存在することがわかった。それ以外の方向では、磁場を強くすると急激にに対流も抑制される結果が得られた。それから、磁場の強さである。弱い磁場下では、磁場の強さとともに熱伝達率が増加し、ある値で最大値をとった後、それより強い磁場下では、抑制していくことがわかった。この結果は、文沢の実験結果と比較して、ある磁場強さにおいて最大の熱伝達率をとるという点で一致する。しかし、加熱面近傍の温度分布は文沢の実験結果との一致を見なかった。今後、実験を行ない、計算結果との比較検証する必要があると思われる。

そこで、我々の研究計画では、液体金属の自然対流に磁場を印加することにより伝熱促進するということを検討し、またその理論的説明を加えることを目的とした。このテーマについて解析的、実験的に検討した結果、以下の知見を得たのでここに報告する。差分法を用いた非定常三次元数値解析の結果非磁場下での液体金属のような低プラントル数流体の自然対流は、三次元性の強い流れ場であり、非定常現象であった。そこへ、主循環流の軸と平行な弱い磁場を印加すると、流れ場は磁場の方向に対して整流され、その結果、熱伝達率の上昇、つまり伝熱促進することがわかった。強磁場下では、流れ場は磁場の方向に対して速度勾配が無く二次元的になり、熱伝達率は若干減少した。この伝熱促進現象についての理論的説明については、電流密度を可視化することにより明らかこした。実験の流体には、液体金属としてガリウムを用い、一様熱流束加熱・等温冷却の自然対流実験を行なった。熱伝導率は、加熱面と冷却面の温度差を計測することにより算出した。その結果、加熱面と冷却面の温度差が最小になる磁場強度の存在を確認した。これは、その磁場強度において最大の熱伝達率をとるということを意味する。また、そのときの熱伝達率の上昇は約5から10パーセントであり、三次元数値解析結果との定量的一致をみた。
2層モデル可動型発汗サーマルマネキンの開発と応用

平成15・16年度を通して、コア・シェル2層の独立温度制御機構を持つ次世代型可動発汗サーマルマネキンの設計・製作を終了した。17年度は本装置の発熱・発汗システム・同制御ソフト・同歩行駆動装置の不具合を調整・補強するとともに、各種衣服のデータベース構築検討のための衣服購入・調達、それらの顕熱・潜熱抵抗の評価を実施した。このうち、消防用並びにバイオハザード用防護服20種の快適性・機能性に関する評価、および現状からの改良提案・基準の策定に関する提案を2つの国際会議、即ち消防服に関する国際シンポジウムおよび人間・生活環境系国際会議に報告した。また、男女日常服の顕熱・潜熱抵抗の評価、ワイシャツ・ネクタイ・スーツというビジネスファッションと環境温度条件との関係、省エネルギーのためのクールビス、ウォームビスのためのファッション提案を国際ファッション工科大学連盟における環境シンポジウムにおいて、さらに、高齢者衣服の快適性・機能性評価システムに関する提案を、韓国で実施された国際衣類学会において報告した。これら一連の評価を終了した毅階で、改めて2層モデルならではの制御特性を検討した結果、従来型の1層式サーマルマネキンでは得られなかった反応特性を確認することができた。一方、定入力制御とした場合の定常状態に至る時間が極めて長いことがなお課題として残された。その原因のひとっとして、マネキンの胸腹部内部に設置した制御盤の熱発生が問題と考えられたことから、最終段階で制御盤を外部に取り出し、さらに精度を上げるための対策を実施した。これらの成果については、従来からマネキンによる共同研究を進めてきたニュージーランド・オタゴ大学との研究交流をおこない今後の研究に関する討議を進めることができた。歩行動作可能な関節構造をもち、コア、シェル2層独立の発熱調節機能をもつツーノードモデル発汗マネキンの具体的設計を(株)京都電子工業との協議を通してほぼ完了した。現在その試作機を(株)七彩マネキン製作部とも共同して製作中である。マネキンの材質はFRP樹脂、形状は男子立位座位共用、分割は17分割、表面は肌色艶消しとした。関節可動部は、左右肩、左右大腿部関節、左右膝部の計6個所とした。表面温度制御機能としては、マネキン表面16部位と別途製作頭部の計17部位を独立に0met5metの範囲で制御すると共に、マネキン各表面に巻きつけたニッケル線により計測された各部表面の平均温度を制御系にフィードバックさせる。内部のコア温度は、頭部、胸部、腰部内に別途ヒーターを内臓させ、表面温度とは独立して同様の範囲で発熱させる。発汗制御には、ISMATEC製チューブポンプを用い、マネキン表面100cm^2当たり1個の割合で設置した内径0.13mmのタイゴンチューブを経由して、20g/m^2h900g/m^2hの範囲で調節・吐出させる。吐出水は、約36°Cに加熱してマネキンに注入することとする。全ケーブルの取り出し口は頭部前面とし、発熱発汗機能をもつ頭部は別途製作する。発汗量の計測には電子天秤を用い、マネキンの可動には、ジャッキアップ機構及び歩行動作駆動装置を用いる。発熱発汗の制御・データの取り込み、演算処理、表示はすべてコンピュータ制御とすべく、ソフトを開発中である。着衣をはじめ、住宅・乗物等の生活環境評価に不可欠な装置である可動型発汗サーマルマネキン(成人男子立位座位共用)を開発・製作した。本年度は、コアーシェル2層の独立した温度制御機構をもつボディ本体の設計・試作、歩行動作可能な関節構造、並びに、上下肢連動型歩行駆動装置の試作、発汗分布、発汗制御方法、並びに蒸汗量評価の為の高精度秤量システムを検討した後、(株)京都電子工業、(株)七彩マネキン製作部と協議しつつ、マネキンの製作を実施した。10月にFRP樹脂製17分割

サーマルマネキン本体が、また12月にそのコンピュータ制御システムが一応完成し、制御特性のテスト、熱・水分系コントロールソフトの試作、並びにサーマルマネキンの発熱発汗機能と人体の温熱生理反応との比較テスト等を実施し、ソフトにおける制御性の向上を検討した。歩行駆動装置については、試作したが、一部補強の必要が明らかとなり、現在再製作中である。次年度以降は、各種衣服並びに衣環境の評価実験を実施するため、一部今年度予算を用いて、成人男子用の各種衣服を購入した。本年度は手持ちの消防用防護服を対象として、開発サーマルマネキンによる、具体的な衣服の評価方法、及び実測上の問題点、例えば模擬皮膚の吸水拡散蒸発の特性と結果への影響の関係等を検討した。次年度は、各種衣服の顕熱、潜熱抵抗の測定を行い、データベースの構築を目指すと共に、省エネルギーのためのオフィス温度と着衣との関係、各種省エネルギー衣服の性能評価、着衣の快適気候適用範囲予測式の検討、高齢者対応等、各種応用研究への方法論の確立を目指す予定である。平成15・16年度を通して、コア・シェル2層の独立温度制御機構を持つ次世代型可動発汗サーマルマネキンの設計・製作を終了した。17年度は本装置の発熱・発汗システム・同制御ソフト・同歩行駆動装置の不具合を調整・補強するとともに、各種衣服のデータベース構築検討のための衣服購入・調達、それらの顕熱・潜熱抵抗の評価を実施した。このうち、消防用並びにバイオハザード用防護服20種の快適性・機能性に関する評価、および現状からの改良提案・基準の策定に関する提案を2つの国際会議、即ち消防服に関する国際シンポジウムおよび人間・生活環境系国際会議に報告した。また、男女日常服の顕熱・潜熱抵抗の評価、ワイシャツ・ネクタイ・スーツというビジネスファッションと環境温度条件との関係、省エネルギーのためのクールビス、ウォームビスのためのファッション提案を国際ファッション工科大学連盟における環境シンポジウムにおいて、さらに、高齢者衣服の快適性・機能性評価システムに関する提案を、韓国で実施された国際衣類学会において報告した。これら一連の評価を終了した段階で、改めて2層モデルならではの制御特性を検討した結果、従来型の1層式サーマルマネキンでは得られなかった反応特性を確認することができた。一方、定入力制御とした場合の定常状態に至る時間が極めて長いことがなお課題として残された。その原因のひとつとして、マネキンの胸腹部内部に設置した制御版の熱発生が問題と考えられたことから、最終段階で制御版を外部に取り出し、さらに精度を上げるための対策を実施した。これらの成果については、従来からマネキンによる共同研究を進めてきたニュージーランド・オタゴ大学との研究交流をおこない今後の研究に関する討議を進めることができた。
IPを基盤とした無線統合網のためのエージェント技術を用いたモビリティ制御方式

IPベースの移動体通信において,モビリティ制御は重要な技術課題である.既存の方式である階層化モバイルIPでは,ネットワーク内に制御エリアが広い高階層のMAP(Mobility Anchor Point)と制御エリアが狭い低階層のMAPを用意し,移動範囲が広い高速な端末を高階層MAPで制御する一方で,それ以外の移動範囲が狭い端末を低階層MAPで制御することにより,ネットワーク資源の効率的な分散利用を図ることが可能である.しかしながら,端末の移動特性を把握する具体的な手段については,全く規定されていない.そこで本研究では,端末の移動速度に着目して移動特性を分類することを提案している.具体的には,エージェント技術を導入し,基地局に存在するネットワークエージェント(以下NA)と,端末で生成されるユーザエージェント(以下UA)の協調によって移動特性を把握する.この手法は,GPSのような位置認識機能を搭載しない端末でも利用可能であり,また,MAPの設置位置や階層構造が変化しても,NAに与える知識を変更するのみで効率的なモビリティ制御を推持できるため,拡張性に優れている.また,複数の無線IFを利用できる環境であれば,UAは常に利用可能な無線IFの状態を監視して最適なものを選択し,NAはそれに応じて経路の切り替えや利用帯域の増減を行う.このように,端末とネットワーク双方にエージェント技術を導入することにより,柔軟なモビリティ制御が可能となる.平成17年度においては、携帯電話網と無線LAN網の両方が利用可能である際に、それぞれの利用状況とユーザの使用するアプリケーションに応じて最適なアクセスポイントを選択する手法を提案した。また、多対多のモバイルマルチキャスト通信における効率的な経路再構成法についても検討し、既存のコアベース方式を拡張した簡易な処理でこれを実現する方式を提案した。近年,モバイルインターネットに対する需要の増加と,携帯電話・無線LAN・PHSなどの多様な無線アクセス技術の発展に伴い,IPを基盤とした無線統合網の構築が注目されている.このようなかベースの移動体通信において,モビリティ制御は重要な技術課題である.既存の方式である階層化モバイルIPでは,ネットワーク内に制御エリアが広い高階層のMAP(Mobility Anchor Point)と制御エリアが狭い低階層のMAPを用意し,移動範囲が広い高速な端末を高階層MAPで制御する一方で,それ以外の移動範囲が狭い端末を低階層MAPで制御することにより,ネットワーク資源の効率的な分散利用を図ることが可能である.しかしながら,端末の移動特性を把握する具体的な手段については,全く規定されていない.そこで本研究では,端末の移動速度に着目して移動特性を分類することを提案した.具体的には,エージェント技術を導入し,基地局に存在するネットワークエージェント(以下NA)と,端末で生成されるユーザエージェント(以下UA)の協調によって移動特性を把握する.この手法は,GPSのような位置認識機能を搭載しない端末でも利用可能であり,また,MAPの設置位置や階層構造が変化しても,NAに与える知識を変更するのみで効率的なモビリティ制御を維持できるため,拡張性に優れている.また,複数の無線IFを利用できる環境であれば,UAは常に利用可能な無線IFの状態を監視して最適なものを選択し,NAはそれに応じて経路の切り替えや利用帯域の増減を行う.このように,端末とネットワーク双方にエージェント技術を導入することにより,柔軟なモビリティ制御が可能となる.また,無線統合網のためのネットワーク設計手法についても検討し,上位のネットワーク利用負荷を分散する方式を提案した.近年,モバイルインターネットに対する需要の増加と,携帯電話・無線LAN・PHSなどの多様な無線アクセス技術の発展に伴い,IPを基盤とした無線統合網の構築が注目されている.このようなIPベースの移動体通信において,モビリティ制御は重要な技術課題である.既存の方式である階層化モバイルIPでは,ネットワーク内に制御エリアが広い高階層のMAP(Mobility Anchor Point)と制御エリアが狭い低階層のMAPを用意し,移動範囲が広い高速な端末を高階層MAPで制御する一方で,それ以外の移動範囲が狭い端末を低階層MAPで制御することにより,ネットワーク資源の効率的な分散利用を図ることが可能である.しかしながら,端末の移動特性を把握する具体的な手段については,全く規定されていない.そこで本研究では,端末の移動速度に着目して移動特性を分類することを提案している.具体的には,エージェント技術を導入し,基地局に存在するネットワークエージェント(以下NA)と,端末で生成されるユーザエージェント(以下UA)の協調によって移動特性を把握する.この手法は,GPSのような位置認識機能を搭載しない端末でも利用可能であり,また,MAPの設置位置や階層構造が変化しても,NAに与える知識を変更するのみで効率的なモビリティ制御を維持できるため,拡張性に優れている.また,複数の無線IFを利用できる環境であれば,UAは常に利用可能な無線IFの状態を監視して最適なものを選択し,NAはそれに応じて経路の切り替えや利用帯域の増減を行う.このように,端末とネットワーク双方にエージェント技術を導入することにより,柔軟なモビリティ制御が可能となる.平成16年度においては,無線基地局が地理的に不均質に敷設されている場合においても,効果的な負荷分散を自律的に行う手法について検討し,NAに与える知識を動的に変更することでこれを実現する方式を確立した.IPベースの移動体通信において,モビリティ制御は重要な技術課題である.

既存の方式である階層化モバイルIPでは,ネットワーク内に制御エリアが広い高階層のMAP(Mobility Anchor Point)と制御エリアが狭い低階層のMAPを用意し,移動範囲が広い高速な端末を高階層MAPで制御する一方で,それ以外の移動範囲が狭い端末を低階層MAPで制御することにより,ネットワーク資源の効率的な分散利用を図ることが可能である.しかしながら,端末の移動特性を把握する具体的な手段については,全く規定されていない.そこで本研究では,端末の移動速度に着目して移動特性を分類することを提案している.具体的には,エージェント技術を導入し,基地局に存在するネットワークエージェント(以下NA)と,端末で生成されるユーザエージェント(以下UA)の協調によって移動特性を把握する.この手法は,GPSのような位置認識機能を搭載しない端末でも利用可能であり,また,MAPの設置位置や階層構造が変化しても,NAに与える知識を変更するのみで効率的なモビリティ制御を推持できるため,拡張性に優れている.また,複数の無線IFを利用できる環境であれば,UAは常に利用可能な無線IFの状態を監視して最適なものを選択し,NAはそれに応じて経路の切り替えや利用帯域の増減を行う.このように,端末とネットワーク双方にエージェント技術を導入することにより,柔軟なモビリティ制御が可能となる.平成17年度においては、携帯電話網と無線LAN網の両方が利用可能である際に、それぞれの利用状況とユーザの使用するアプリケーションに応じて最適なアクセスポイントを選択する手法を提案した。また、多対多のモバイルマルチキャスト通信における効率的な経路再構成法についても検討し、既存のコアベース方式を拡張した簡易な処理でこれを実現する方式を提案した。
コピー数多型は相同染色体対合・組換え不全によるヒト不妊・不育症をおこすか?

ヒト不妊症や習慣流産は多因子疾患であり、種々の生活習慣病と同様に後天性の環境因子とともに、先天性の遺伝因子の影響があると考えられている。第1減数分裂前期のイベント(姉妹染色体間の合着、相同染色体間の対合、組換え)は減数分裂における染色体の正しい分配に重要であることが知られている。これらの現象に関わる遺伝子のノックアウトマウスでは雄は無精子症、メスは卵の染色体異数性をきたし、ヒトの習慣流産に類似の表現型を呈する。本研究で解析した症例は近親婚(いとこ婚)の兄妹例で、男性は無精子症による不妊症、女性は習慣流産の表現型を呈した。この習慣流産の女性はパートナーとともに染色体所見は正常であるが、その流産胎児の染色体所見は毎回異なる染色体のトリソミーを繰り返しており、第1減数分裂前期に機能する遺伝子異常の劣性変異の存在が示唆された。本症例の不妊症・習慣流産の原因遺伝子を同定すべく、マイクロアレイを用いたゲノムワイドのSNP解析を行い、原因遺伝子座位のホモ接合性マッピングをおこなった。その結果、予想通り、全ゲノムの約1/16の領域でSNPは連続してホモを呈していた。このホモ領域に位置する、既知の第1減数分裂前期に特異的に発現する遺伝子3つ(HORMAD1, STAG3, MSH5)に関してサンガー・シークエンス法にて変異のスクリーニングを行ったが、遺伝子変異は同定できなかった。今後は、エクソーム解析をおこなう必要があると考えられた。ヒト不妊症・不育症(習慣流産)は染色体異常、解剖学的異常、感染症、自己免疫、凝固異常など種々の原因によっておこる多因子疾患であるが、種々の生活習慣病と同様に感染症などの後天性の環境因子とともに、先天性の遺伝因子の影響があると考えられている。配偶子形成の異常は不妊・不育症の原因の中では頻度の高いものだが、配偶子形成には減数分裂時の染色体の動態が大きく影響する。とくに第1減数分裂前期のイベント(姉妹染色体の合着、相同染色体の対合、組換え)は減数分裂における染色体の正しい分配に重要で、これらの現象に関わる遺伝子の異常は、マウスでは雄は無精子症、メスは卵の染色体異数性をきたし、ヒトの習慣流産に類似の表現型を呈する。わたしたちはこのような遺伝子異常によるヒト不妊・不育症を同定すべく候補遺伝子解析ならびにゲノムワイドの遺伝子多型解析を行う一方で、本研究ではコピー数多型(CNV)に注目する。コピー数多型がヘテロである領域のサイズが大きいと、その染色体は対合に不利であり、第1減数分裂のチェックポイントにより減数分裂が停止したり、対合不全から交差干渉の異常をおこし、配偶子異数性の頻度が増加する可能性がある。本年度は、1例の習慣流産の女性患者と3人のコントロールサンプルでマイクロアレイによるゲノムワイドのSNP解析と同時にアレイCGHによるゲノムワイドのCNV解析をおこなった。この患者は従姉婚であり、SNP解析はホモ接合性マッピングという観点からも、そのデータ解析をおこなった。
筋固有感覚に基づいたダイナミックタッチにおける知覚メカニズムの解明

ヒトは目で見ていなくても,手にした棒の長さを感じることができる.また,その棒を振れば,より正確にその長さを感じることができる.この感覚はダイナミックタッチと呼ばれており,棒を振るときに生じる筋の感覚が重要であると言われている.従来研究においては,ヒトは棒の振りにくさからその長さを感じていると言われてきた.しかしながら,本研究の結論として,棒が有する振動の特性からその長さを感じていることが分かった.ヒトは視覚情報がなくとも,棒を振るとその長さを知覚することができる.このような感覚はダイナミックタッチと呼ばれている.古くからダイナミックタッチに関する研究がおこなわれており,棒の長さの知覚には筋固有感覚の影響が大きいと指摘されてきたが,その知覚メカニズムに関する確定的な知見は得られていない.本研究では,以下に示す5点の達成を目的とした.(1)静止,振りに関わらず,関節トルクによって棒の長さを知覚していることを明らかにする.(2)慣性モーメントが小さい棒では,振る加速度を大きくすることにより,棒長さの知覚精度が良くなることを示す.(3)慣性モーメントが大きい棒では,振る加速度を大きくせずとも,棒長さの知覚精度が良いことを示す.(4)筋固有感覚と知覚長さの関係を明らかにする.平成24年度は,まず,前年度の結果についてより深い検討を実施した.(1)の結果からは,被験者によっては棒を完全に静止できておらず,棒が多少動いていた可能性が示唆された.(2),(3)の結果より,静止,振りに関わらず,棒に少しでも動きがあれば,その長さを知覚できることが示唆され,目的(4)に掲げた筋固有感覚と知覚長さの間の相関性は否定された.以上の検討により,棒に少しでも動きがあれば,手掌に伝わる振動を手掛かりとして,その長さを知覚していると考えられた.そこで,棒の固有振動数を算出し,知覚長さとの回帰分析を実施した.その結果,知覚長さと一次モーメント,知覚長さと慣性モーメントの寄与率よりも,知覚長さと固有振動数の寄与率の方が高いことが示された.すなわち,ダイナミックタッチにおける棒長さの知覚には,筋固有感覚よりも触覚情報が重要であることが示された.ヒトは目で見ていなくても,手にした棒の長さを感じることができる.また,その棒を振れば,より正確にその長さを感じることができる.この感覚はダイナミックタッチと呼ばれており,棒を振るときに生じる筋の感覚が重要であると言われている.従来研究においては,ヒトは棒の振りにくさからその長さを感じていると言われてきた.しかしながら,本研究の結論として,棒が有する振動の特性からその長さを感じていることが分かった.ヒトは視覚情報がなくとも,棒を振るとその長さを知覚することができる.このような感覚はダイナミックタッチと呼ばれている.古くからダイナミックタッチに関する研究が行われてきたが,棒長さの知覚メカニズムに関する確定的な知見は得られていない.平成23年度では,以下に示す3点の達成を目的とした.(1)静止,振りに関わらず,関節トルクによって棒の長さを知覚していることを明らかにする.(2)慣性モーメントが小さい棒では,振る加速度を大きくすることにより,棒長さの知覚精度が良くなることを示す.(3)慣性モーメントが大きい棒では,振る加速度を大きくせずとも,棒長さの知覚精度が良いことを示す.研究実施計画に従って実験を実施し,以下に示す結果を得た.(1)静止保持においては,関節トルクに含まれる一次モーメントを手掛かりとして棒の長さを推測していると予想した.結果では個人差が大きく,一次モーメントを手掛かりとしている者,慣性モーメントを手掛かりとしている者がいることが分かった.(2)棒を振る周波数による知覚長さの違いは明確ではなかった.研究実績の概要に記したとおり,当初の「研究の目的」を達成した.現在,平成23年度に得られた実績を投稿論文として執筆している.昨年度の予算で購入した筋骨格モデリングソフトを使用し,筋固有感覚の推定をおこなう.ただし,被験者個々人のあらゆる生体情報を計測することは困難であるため,平均的な日本人の身体寸法でモデリングする.筋固有感覚と棒の知覚長さの間に明確な関係が得られない可能性がある.その場合には,触覚をマスキングした実験をおこなうことにより,触感覚の違いによる棒の知覚長さの検証をおこなう.当初,平成23年度に大型ソフトウェア「ARMOマッスルシミュレータ」の購入を予定していた.その後,当該ソフトウェアを購入するにあたって,再度情報を収集し吟味したところ,「筋骨格モデリングツールAnyBody Modeling System」は「ARMOマッスルシミュレータ」と同じことができるが,より信頼性があり,細かな設定を自分でプログラミングすることができることが分かった.当初の購入予定物品とのコストー性能比を考えると,代替品の方が本申請研究に適していると判断し,これを購入することに変更した.これの購入設備の変更により余剰金が発生したため,平成24年度に繰り越すこととした.平成24年度には,実験のための消耗品の購入,および被験者への謝金を支出する.また,国内での成果発表および情報収集をおこなう.学術雑誌への投稿のため,英文校正業者への校正費用を支出する.特に,前年度の繰越金を使用し,当初計画していたものより多くの被験者で実験を実施するための謝金を支出する.さらに,韓国で開催される国際会議に参加し,当該研究の成果発表を行う.
視細胞における順応機構

視細胞における視物質の光受容から興奮までの主過程は、Gタンパク質、ホスホジエステラーゼを経て、cGMP依存性カチオンチャネル等のタンパク質が働いている。この細胞内情報伝達は明るさによって変調される、いわゆる明暗順応がある。この順応にはカルシウム依存的に蛋白質Sモジュリンが関与していることが明らかにされていたが、本研究では以下の成果が得られた。(1)脊椎動物のSモジュリン類似蛋白質は、桿体で働くSモジュリンと錐体で働くビニジン(s26はこのグループに属する)の2種類のグループに分かれることを明らかにした。(2)カエルの持つ2種類の蛋白質(Sモジュリンとs26)を、機能を持つ形で大腸菌に大量に作らせた。(3)X線溶液散乱によりカルシウムイオン及びミリストイル基の有無で、ウシS-モジュリンの構造が大きく変わることを示した。(4)抗S-モジュリン抗体と抗s26抗体を調整した。それらを用いた蛍光抗体染色によってS-モジュリンが桿体で、s26が錐体で発現していることを示した。(5)Sモジュリンはs26より膜に対して高い親和性を示した。(6)500mMのような高塩濃度中では両者の膜に対する親和性は変わらなかった。またs26のC末端の23アミノ酸残基をSモジュリンのものに変えたキメラ蛋白質はSモジュリンと同じ親和性をもつようになったので、両者の膜に対する親和性の違いがC末端付近の電荷の違いによることを示した。(7)Sモジュリン抗体で網膜切片を抗体染色したところ、明順応した網膜では桿体内節が染色され、暗順応したものでは、桿体全体が染色された。この情報伝達には明るさによって変調される、いわゆる明暗順応がある。この順応には約26kDaのCa結合タンパク質(Sモジュリン)が働いている。昨年までに数種の脊椎動物に関してSモジュリン類似タンパク質のcDNAをクローニングし、Sモジュリンとビジニンの2種類のグループに分けられることを示していた。本年度の研究により次のことが明かとなった。(1)杆体の順応速度は一般的に錐体のそれよりも非常に遅い。カエル網膜から順応に関与するタンパク質として2種類見つけている。それらが杆体と錐体の順応速度の違いを制御している可能性がある。その可能性を検討するため、Sモジュリンとビジニングループが発現している視細胞を明らかにするために、脊椎動物の各網から数種の動物を選び、cDNAクローニングにより、視細胞特異的Ca結合タンパク質の検索を行い、2種のグループの分布を調べた。推定されたアミノ酸配列をもとに分子系統樹作成した。その結果、脊椎動物ではやはり2つの系統に分かれることが分かった。またその分岐時期は、最も下等なヤツメウナギが分岐する前後であることが分かった。(2)抗Sモジュリン抗体と抗ビジニン抗体を調整した。それらを用いて蛍光抗体染色を行ったところ、Sモジュリンは杆体で、ビジニンは錐体で発現していることが分かった。(3)Sモジュリンを大腸菌で大量発現させた。その際、ミリスチル基が付加されるようにした。その試料を用いて、光吸収・蛍光。円二色性スペクトルを調べたところ、Caイオンの有無によって構造が変化することが分かった。

またX線小角散乱法で調べると、全体的な形の変化は殆どないことが分かった。視細胞における視物質の光受容から興奮までの主過程は、Gタンパク質、ホスホジエステラーゼを経て、cGMP依存性カチオンチャネル等のタンパク質が働いている。この細胞内情報伝達は明るさによって変調される。いわゆる明暗順応がある。この順応にはカルシウム依存的に蛋白質Sモジュリンが関与していることが明らかにされている。昨年までに脊椎動物のSモジュリン類似蛋白質は、桿体で働くSモジュリンと錐体で働くビジニンの2種類のグループに分かれることを明らかにした。また、カエルの持つ2種類の蛋白質(Sモジュリンとs26)を、機能を持つ形で大腸菌に大量に作らせた。本年度はそれらの蛋白質を用いて、まず膜との親和性の違いを検討し以下の結果を得た。(1)Sモジュリンはs26より膜に対して高い親和性を示した。(2)500mMのような高塩濃度中では両者の親和性は変わらなかった。以上の結果は、膜に対する親和性の違いが両者の持つ電荷の違いに起因することを示唆している。そこでs26の末端の23アミノ酸残基をSモジュリンのものに変えたキメラ蛋白質を作ったところ、それはSモジュリンと同じ親和性をもつようになった。従って両者の膜に対する親和性の違いがC末端付近の電荷の違いによることを示しており、またN末の脂肪酸と共に、C末部分でも膜と結合することが示唆された。この膜に対する親和性の違いが桿体と錐体の感度の違いを生んでいるものか今後明らかにしたい。(3)Sモジュリンの局在を調べる目的で、これに対する抗体で網膜切片を抗体染色したところ、明順応した網膜では桿体内節が染色され、暗順応したものでは、桿体全体が染色された。これはSモジュリンの局在そのものの変化か、もしくは分子のエピトープ部分を含む構造変化によるものか今後明らかにしたい。
母・娘中心小体間結合の制御機構とその破綻による疾患発症機構の解明

本研究では、超解像顕微鏡技術と細胞生物学、生化学的解析などを導入し、多様な手法を融合させることで中心小体間の結合メカニズムとその破綻による疾患発症機構を分子レベルの高解像度で解明する。近年、中心小体の過剰複製と細胞がん化の関与が指摘されており、中心体構築の素過程における知見は細胞がん化メカニズムの解明、抗癌剤の有効な標的分子探索という観点からも有益である。さらには、本研究により、中心小体形成不全が原因と推定される遺伝病、繊毛病、男性不妊症など種々の疾病の原因解明に向けて基礎的な知見が提供されることが期待される。
哺乳類細胞における動原体の方向制御機構の解析

分裂期に複製DNAを次世代に均等に分配することは、遺伝情報を次世代に正しく伝えるために必要不可欠である。染色体のセントロメア領域は、染色体を動かす力となる微小管が結合する部位「キネトコア」と、その周辺のヘテロクロマチン化した部位「インナーセントロメア」の二つからなる領域です。キネトコアと微小管の正しい結合が正確な染色体分配に必須であることが知られています。コンデンシンは高度に保存されたタンパク質複合体で、分裂期染色体の構築に重要な役割を果たしています。ヒト細胞において二つのコンデンシン(コンデンシンIとコンデンシンII)がセントロメアに集積することが知られていますが、セントロメアでのコンデンシンIとコンデンシンIIの機能に関しては未だ明らかになっていません。そこでHeLaヒト培養細胞を用いてコンデンシンIとコンデンシンIIのRNAiの表現型を詳細に解析しました。その結果、非常に興味深いことにコンデンシンI依存的なインナーセントロメアのクロマチンの凝縮が、誤ったキネトコアと微小管との結合の修正に必須なAuroraBキナーゼのインナーセントロメア局在に必要であること、コンデンシンII依存的なキネトコアのクロマチンの凝縮が、キネトコアと微小管の結合部位を束ねることによって誤ったキネトコアと微小管との結合の発生を抑える、という二つのコンデンシンによる新規のキネトコアと微小管の修正機構が示唆されました。研究テーマを変更したが、今まで未解明だったセントロメアでのコンデンシンIとコンデンシンIIの機能の違いを明らかにすることが出来た為。複数のがん細胞でコンテンシンIのセントロメア局在異常か観察されたので、今後はがん細胞の染色体不安定性の発生原因がコンデンシンIのセントロメア局在異常である可能性を検証していきたい。セントロメアに形成されるキネトコアと微小管との正しい結合(二方向性結合)は、正確な染色体分配に必須である。これまでに、ヒト細胞において染色体凝縮因子であるコンデンシン1とコンデンシンIIは、共にセントロメアに集積していることが知られていたが、セントロメアでの機能については未解明の点が多かった。そこで私は、HeLaヒト培養細胞を用いてコンデンシンのRNAiの表現型を詳細に比較し、2種類のコンデンシンのセントロメアにおける機能の違いについて検証を行った。その結果、コンデンシン1の発現を抑制した細胞でのみ、二つの姉妹キネトコアが一方向からの微小管に捉えられてしまうシンテリック結合の出現頻度が有意に上昇した。一方、コンデンシンIIの発現を抑制した細胞特異的に、姉妹キネトコアのうちの一つが両方向からの微小管により捉えられてしまい、キネトコアの形が変形して見えるメロテリック結合の出現頻度が有意に増加した。さらに、メロテリック結合が一定の頻度で見られる細胞においてコンデンシンIIをキネトコアに強制的に局在させたところ、メロテリック結合の出現頻度が抑制された。これらの機能解析より、コンデンシン1はインナーセントロメア領域の凝縮を介して特にシンテリック結合の効率的な修正に機能し、コンデンシンIIはキネトコア領域の凝縮を介してメロテリック結合の効率的な修正に機能することが示唆された。研究テーマは変更したが、今まで未解明だったセントロメアでのコンデンシンIとコンデンシンIIの機能の違いをいくつか明らかにすることが出来た為。今後もヒト培養細胞を用いて、コンデンシンIとIIのセントロメア領域での機能差異を明らかにしていきたい。セントロメアの構造をより微細な変化を観察するために電子顕微鏡を用いた実験も計画中である。
グリッドコンピューティングの自動潅漑システムへの応用に関する研究

三重県東紀州地域のみかん園にフィールドサーバを設置し、最適潅水制御法の確立に向けて、気温・土壌水分等の環境因子計測と画像収集に関する実証実験を行った。高解像度カメラを野外に設置可能なハウジングを開発し、高精細画像の連続長期間撮影に成功した。また、農地におけるインターネット回線として、衛星データ通信と携帯データ通信の性能評価を行い、FOMA回線を利用した携帯データ通信の有用性を示した。新規就農者をサポートする仕組みとして、ベテランの農業生産者が持つ技術やノウハウ、さらには農業生産にかかわるデータをできるだけ数多く集め、それを基に意志決定支援システムが必要となるが、これにはICTInformation and CommunicationTechnology)が中心的役割を果たすことになる。本研究では、研究代表者がこれまで基礎研究を行ってきた「フィールドサーバ」、「ローカルデータストレージ」、「データベース」、「GIS」などの個別要素技術を自動灌漑システムに応用することにより、グリッド・コンピューティングをキーテクノロジーとして、センサーグリッドを利用したリアルタイムフィールドデータ収集・蓄積、土壌水分以外に気温・湿度といった気象条件やネットワークカメラによる撮影画像から得られる樹体・葉・果実の形状情報なども加味した上で潅漑装置を自動制御することにより、フィールドにおける計測からデータベース参照を通じた最適潅漑制御に至るプロセスの自動化・省力化技術の確立を目的とする三重県東紀州地域のみかん園にフィールドサーバを設置し、最適潅水制御法の確立に向けて、気温・土壌水分等の環境因子計測と画像収集に関する実証実験を行った。高品位みかん生産に向けて、基礎技術となる現場レベルでの各種センシング、センシングデータのリアルタイム転送、および通信経路やデータの冗長性向上等の各種要素技術の開発を行った。和歌山県有田市のみかん園にフィールドサーバを設置し、300mほど離れている選果場との間で無線LAN通信を試みた。一般には、IEEE802.11gが用いる2.4GHzという周波数帯は水分子の吸収スペクトル領域に近いため、通信経路中に水分を多く含む生葉や果実が多い果樹園での通信には向いていないと言われるが、圃場内のフィールドサーバと建家側のアクセスポイントに高利得の指向性屋外アンテナを設置することにより、安定した通信環境を得ることを可能とした。ADSL回線が敷設された選果場と大学の間をPPTPやOpenVPNなどを用いてVPN接続することにより、安価なインターネット回線上にのぞき見や改ざんなどの不正アクセスを防ぎ、安全な通信経路を確立した。この回線を通して、フィールドサーバに接続した各種センサにより計測される気温・湿度等の気象情報、土壌水分、ネットワークカメラによるみかんの樹体画像情報をリアルタイムで収集することができるようになった。特に、デカゴン社のECHOセンサをフィールドサーバに直結することにより、みかんの糖度形成に大きな影響をもつ土壌水分量の変化を遠隔地から観測することを可能とした。さらに、みかん圃場と大学間のインターネット回線の不測の遮断による計測データの欠落を防ぐため、Linuxを内蔵する安価な市販NAS装置を改造し、現場に投入可能なローカルデータストレージサーバを開発した。これを用いることにより、観測データの冗長性を向上させ、安定したデータ収集を可能とした。基礎技術となる現場レベルでの各種センシング,センシングデータのリアルタイム転送,および通信経路やデータの冗長性向上等の各種要素技術の開発を行った。和歌山県有田市のみかん園に設置したフィールドサーバを用いて運用試験を行い,データ通信の安定性やフィールドサーバの耐久性について検証実験を行った。その結果,圃場に設置したフィールドサーバとインターネットへの中継地点となる選果場間の無線LAN通信は,前年度同様高利得の指向性屋外アンテナを設置することにより,継続して安定した通信環境が確保できたことを確認した。しかし,データ冗長性確保のためのデータストレージサーバとしてに圃場に設置したマイクロPCは,内蔵の2.5インチHDDが高温のため故障し,実験期間中にデータ収集不能な状態になっていた。このことより,夏季に高温多湿な過酷な環境となるフィールドでは,HDD等の可動部品を含むシステムは耐久性に問題が生ずるため,ソリッドステート化などの対策が必要であるこ・とが分かった。この意味では,昨年度開発した市販NAS装置の改造でも不十分なので,OSに組み込み系Linuxを採用しているブロードバンドルータの採用を試みた。OpenWrtというフリーの組み込み系Linuxディストリビューションに着目し,画像収集のためにUSBカメラを接続したシステムを開発した。このシステムをほぼ年間を通して高温なタイのチェンマイ大学農学部圃場に設置し,半年以上安定に稼動することを確認した。マルドリ方式で高品位みかん生産を行っている三重県熊野市金山パイロットにフィールドサーバを設置し、気温・湿度・土壌水分等の環境因子とネットワークカメラによる画像撮影を行った。現地では有線系のネットワークインフラを整備することが困難だったので、衛星データ通信回線を利用した。8月から計測を開始し、途中降雨などの気象条件により数回の回線断が認められたが、圃場側にCFを用いてソリッドステート化したLinux Boxでエージェントプログラムを動かすことにより、連続計測が可能となった。また、TDRを用いた人力による土壌水分計測と比較することにより、現行のフィールドサーバを用いた土壌水分計測に問題があることを指摘した。しかし、昨年は夏期の長期高温無降雨とそれに続く長期の秋雨というみかん栽培には厳しい気象条件であったにもかかわらず、適切な時期に出荷することができたことから、このシステムの有用性が認められた。

また、組み込み系LinuxのひとつであるOpenWrtに着目し、I/Oに汎用のUSB端子を備えた無線LANルータを利用したシステムを開発した。HDD等の可動部品を排除し、ソリッドステート化することにより、夏期の屋外での耐久試験でも安定稼動することを示した。外部装置としてWebカメラを用いた実験では、1600x1200ドットの高解像度で野外の様子をクリアに撮像することに成功した。さらに、ネットワークインフラが得にくい圃場での利用を想定し、FOMA回線を利用するUSBデータ通信カードを用いたモバイルルータ機能も実装した。昨年度フィールドサーバを設置した三重県熊野市金山パイロットにおいて、高品位みかん生産に向けた最適潅水制御法の確立に向けた基礎データの収集のため、気温・湿度・土壌水分等の環境因子とネットワークカメラによる画像撮影を行った。現地との通信回線に昨年度設置した衛星データ通信回線の他に、FOMA回線を利用した携帯データ通信および道路に面した小屋に敷設したADSL回線も利用し、それぞれの通信方法の比較を行った。その結果、通信速度は衛星データ通信>携帯データ通信>ADSLの順に速く、通信コストはADSL>携帯データ通信>衛星データ通信の順に安価であった。また、都市部で普及の進むFOMA以外の携帯データ通信サービスのほとんどは、対象としたみかん園はサービスエリア外であり、利用できなかった。以上の結果から、有線系の通信インフラが充実していない、民家から離れた農地でのデータ収集には、現状ではFOMA回線を利用した携帯データ通信が最も適していることが分かった。また、昨年度構築したソリッドステート化した画像モニタリングシステムでは、LinuxサーバをSDカードで起動するPlug Computerに変更し、メモリ容量やCPUの性能を向上させ、システムの機能を拡張した。その結果、高い耐環境特性を維持したまま、USB Webcamの最高解像度で野外の様子をクリアに撮像することに成功した。さらに、より高精細な画像取得をめざし、コンパクトデジタルカメラおよび一眼レフカメラを用いて遠隔制御の室内実験を行った。その結果、PTPと呼ばれるデジタルカメラの遠隔操作用プロトコルをサポートするカメラの一部がLinux Boxから利用可能であり、特に一部のコンパクトデジタルカメラは10倍以上の光学ズームを遠隔からプログラムで制御可能など撮影条件を自在にコントロールできるため、農作物のモニタリングに有効であることが推察された。