hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子育て支援の輪をつなぐ小児医療と福祉のネットワークおよびプログラムの開発

本研究の目的は、子育て支援のために地域の小児医療と福祉のネットワークとプログラムを開発することであった。まず「子どもの健康の維持や回復に関する家族の予防及び対処行動」、「病児保育、病後児保育に関する現状と課題」について文献検討を行った。次に子育てサポートグループおよび病児・病後児保育施設においてインタビュー調査を実施し、1地域の子育て支援の現状と支援者たちのニーズ、2病児および病後児保育施設における看護職および保育職の親へのかかわりを明らかにした。これらの成果をもとに小児医療と福祉のネットワークおよびプログラムの開発を検討した。「地域において子育て支援の輪をつなぐ小児医療と福祉のネットワークおよびプログラムを開発する」ことを目的とした研究の初年度にあたり、分担研究者らとともに「子どもの健康の維持や回復に関する家族の予防および対処行動」「病児保育、病後児保育に関する現状と課題」について、文献検討を実施し、その現状と課題を検討した。その結果、親は子どもの症状や状態を親なりに判断して子どもの急病に対処していたが、中には過度な反応もあった。適切な判断には正しい知識と観察の技術が必要だが、周囲に人的サポートを持つ親ばかりではないことも明らかになった。また、就労する母親は、仕事との折り合いをつけながら子どもの急病への対応を行っていたが、同時に職場での立場や休暇の取りにくさも報告されていた。今後、経済的負担が少なく、より利便性の高い資源の導入や、専門的支援を得るシステムや対話型の相談システムの充実について検討を要すると考えられた。病児保育、病後児保育に関する文献からは、1)病児保育施設における保育士配置の充実、2)専門職としての人材育成、3)補助金の見直し、4)地域子育て支援ネットワークの必要性、等の問題が挙がっており、早急に対策が望まれていることがうかがえた。病児保育は、病気の子どもを親に代わって預かるという単なる就労支援ではなく、家庭や地域での育児機能の衰退が見られる現在では、子どもの病気に際し、対処や看病がわからず混乱している親に対する子育て支援の一環として、病児保育という場を活用した援助が求められていることが明らかになった。地域に暮らす子どもと家族を支えていくことが今後、病児保育に求められているといえる。これらの検討を踏まえ、次年度に実施するフィールドワークに向けた具体的な計画を進めた。「地域において子育て支援の輪をつなぐ小児医療と福祉のネットワークおよびプログラムを開発する」ことを目的とした研究の2年目にあたり、研究分担者らとともに「1地域の子育て支援の現状と支援者たちのニーズ」、「2病児および病後児保育施設における看護職および保育職の親へのかかわり」について、インタビュー調査を実施した。その結果、1では、子どもの普段の様子を知らないまま病児を預かるための単発のかかわりの難しさ、家族の価値観を尊重しながら実際に生活の場で支援する難しさや現場で求められる様々な対応の難しさが明らかになった。また、支援者同士が支援の大変さを共有し、疑問点を話し合う機会や子どもの成長発達や病気、予防接種等に関する研修会等で学ぶことは支援を続けていくうえで欠かせないということが明らかになった。2では、1日数日の短期利用が多く、送迎時の短い関わりの中で、看護師や保育士たちは、所定の記録用紙を用いる等、工夫して家庭での様子等の情報収集をしていること、「無事に預かってもらえればそれでよい」と思っている親に対して、子どもがより良いホームケアを受けられるように、伝えたいと思うことを親の状況を考慮しながら伝えていることが明らかになった。ホームケアの方法や疾患説明を求めている親には施設ごとに工夫や配慮をして対応していたが、単発利用が多いことから成果を評価しにくい現状があった。平成26年度は、「子どもの健康の維持や回復に関する家族の予防および対処行動」「病児保育、病後児保育に関する現状と課題」について文献検討を実施し、子どもの家族、地域の支援者たちのニーズおよび病児保育、病後児保育の現状を把握した。これらの成果を平成27年7月の日本小児看護学会第25回学術集会(千葉)において、ポスター発表した。平成27年度は、文献検討をもとに、子育てサポートグループで「地域の子育て支援の現状と支援者たちのニーズ」について、また病児病後児保育実施施設において「病児および病後児保育施設における看護職および保育職の親へのかかわり」について、インタビュー調査を実施した。結果を分析、検討して得られた成果を、平成28年6月の第63回日本保健協会学術集会(大宮)と7月の日本小児看護学会第26回学術集会(大分)で発表する予定である。以上のようにほぼ当初の計画通り、研究を進めている。「子育て支援の輪をつなぐ小児医療と福祉のネットワークおよびプログラムの開発」を目的とした研究の最終年度に当たり、分担研究者とともに、前年度に実施した子育てサポートグループにおける「地域の子育て支援の現状と支援者たちのニーズ」について、また病児・病後児保育実施施設において「看護職および保育職の親へのかかわり」について実施したインタビュー調査の結果を国内および国際学会において発表した。次にこれまでの研究結果を踏まえて、地域における子育て支援ネットワークの試案を検討し、それを基盤として子どもの日常的な病気の際の支援を中心とした、子どもと家族を支える子育て支援プログラムの検討を行ったが、その過程において、地域のネットワークづくりのために明らかにするべきことが見つかった。前年度までの調査結果から病児・病後児保育施設の保育者たちは、より良い支援のために他施設との連携を求めていることが明らかになったが、一方他施設の病児・病後児保育への関心には温度差があった。

子育て支援の医療・福祉のネットワークを開発するためには、病児・病後児保育施設と他の病児・病後児保育を実施していない保育園等の施設との連携や情報共有が必要であると考え、病児・病後児保育を実施していない保育園等の保育職・看護職へのインタビュー調査を実施した。成果を次年度関連学会の学術集会で発表するとともに、これらの結果も含めて「子育て支援の輪をつなぐ小児医療と福祉のネットワークおよびプログラム」の完成を進めている。本研究の目的は、子育て支援のために地域の小児医療と福祉のネットワークとプログラムを開発することであった。まず「子どもの健康の維持や回復に関する家族の予防及び対処行動」、「病児保育、病後児保育に関する現状と課題」について文献検討を行った。次に子育てサポートグループおよび病児・病後児保育施設においてインタビュー調査を実施し、1地域の子育て支援の現状と支援者たちのニーズ、2病児および病後児保育施設における看護職および保育職の親へのかかわりを明らかにした。これらの成果をもとに小児医療と福祉のネットワークおよびプログラムの開発を検討した。平成26年度、27年度の成果を可能な限り、学術誌に発表するとともに、地域における子育て支援ネットワークの試案を作成し、それを基盤として子どもの日常的な病気の際の支援を中心とした、子どもと家族を支える子育て支援プログラム試案を作成する。地域の子育て支援事業に携わる者、小児医療、保健福祉に携わる者からフィードバックを得ながら試案の評価を実施し、必要があれば修正を行う。研究の成果を報告書にまとめる。小児看護学文献検討の結果については、2015年7月に日本小児看護学会第25回学術集会(千葉市)において発表する予定である。文献検討を踏まえ、地域の子育て支援グループおよび病児保育、病後児保育施設における調査を実施する予定である。まず、所属の大学の研究倫理委員会に研究計画書を提出し、審査を受け、承認を得て実施する。研究代表者1名、分担研究者2名、連携研究者、研究協力者各1名、合計5名の研究者を2つのグループに分け、1子育て支援グループにおける支援者を対象に、2病児・病後児保育施設における看護職・保育職を対象に、インタビューを中心とした調査を行っていく予定である。研究テーマに関連した専門的知識を有する研究者や保育の専門家が連携研究者および研究協力者として加わっているので、外部からエキスパートを招く必要がなく、謝金の支出がなかった。研究テーマに関連した専門的知識を有する研究者や保育職に、連携研究者および研究協力者として加わってもらったので、外部からエキスパートを招く必要がなく、謝金の支出を抑えることができたため。平成27年度の調査結果を発表する際の学会参加費や旅費等に使用する。また、子育て支援ネットワーク試案や子育て支援プログラムの試案について、地域の子育て支援事業に携わる者、小児医療保健福祉に携わる者からのフィードバックを得る際の謝金や旅費として使用する。インタビュー調査を中心としたフィールドワークの実施に関連した諸経費、文献検討の結果発表のための学会参加費、旅費等に使用する。
表面改質技術と超急冷技術を融合した高性能サマリウム-鉄-窒素系磁石粉末の開発

Sm_xFe_<100-X>(X=10-15)急冷薄帯を作製し,熱処理,アンモニアー水素混合雰囲気中での窒化,脱水素処理,熱処理,のプロセスにより,Sm-Fe-N磁石粉末を作製した.プロセス各過程の最適化を行ったところ以下の結果を得た.1.急冷薄帯はTh_2Zh_<17>型Sm-Fe化合物とTbCu_7型Sm-Fe化合物の混合体となるが,X=14のとき,TbCu_7型化合物の量が最も少なくなった.またこのとき,保磁力が最も大きくなった.急冷状態での結晶粒径は100nm程度であった.2.窒化後に保磁力を得るためには,窒化前に熱処理を施す必要がある.本研究の条件では、680°C,5分の熱処理を施した際に最も大きな保磁力が得られた.この際の結晶粒径は300-500nmであった.3.高温・短時間の窒化に比べて,低温・長時間の窒化を行った際に大きな保磁力が得られた.しかしながら,過度に窒化温度を下げると必要時間が長時間となるため,本研究では,380°Cで窒化処理を行った.4.窒化後の薄帯にZnを蒸着し熱処理を施すことにより,残留磁化を減じることなく保磁力を改善できた.本研究の範囲では熱処理条件は,410°C,0.5時間のとき最も保磁力が改善された.そのときの保持力増加は,約3kOeであった.5.Znコーティングとそれに引き続く熱処理により,薄帯中の析出α-Fe量が減じ,これが保磁力改善に寄与していると推測された.6.脱水素によって保持力は改善された.改善には,350°C,0.5時間の脱水素処理がもっとも適していたが,Znコーティングと脱水素処理を組み合わせても,得られる保磁力はZnコーティングのみの場合と同じであった.7.得られた保磁力は15kOe,残留磁化は70emu/gであった.Sm_xFe_<100-X>(X=10-15)急冷薄帯を作製し,熱処理,アンモニアー水素混合雰囲気中での窒化,脱水素処理,熱処理,のプロセスにより,Sm-Fe-N磁石粉末を作製した.プロセス各過程の最適化を行ったところ以下の結果を得た.1.急冷薄帯はTh_2Zh_<17>型Sm-Fe化合物とTbCu_7型Sm-Fe化合物の混合体となるが,X=14のとき,TbCu_7型化合物の量が最も少なくなった.またこのとき,保磁力が最も大きくなった.急冷状態での結晶粒径は100nm程度であった.2.窒化後に保磁力を得るためには,窒化前に熱処理を施す必要がある.本研究の条件では、680°C,5分の熱処理を施した際に最も大きな保磁力が得られた.この際の結晶粒径は300-500nmであった.3.高温・短時間の窒化に比べて,低温・長時間の窒化を行った際に大きな保磁力が得られた.しかしながら,過度に窒化温度を下げると必要時間が長時間となるため,本研究では,380°Cで窒化処理を行った.4.窒化後の薄帯にZnを蒸着し熱処理を施すことにより,残留磁化を減じることなく保磁力を改善できた.本研究の範囲では熱処理条件は,410°C,0.5時間のとき最も保磁力が改善された.そのときの保持力増加は,約3kOeであった.5.Znコーティングとそれに引き続く熱処理により,薄帯中の析出α-Fe量が減じ,これが保磁力改善に寄与していると推測された.6.脱水素によって保持力は改善された.改善には,350°C,0.5時間の脱水素処理がもっとも適していたが,Znコーティングと脱水素処理を組み合わせても,得られる保磁力はZnコーティングのみの場合と同じであった.7.得られた保磁力は15kOe,残留磁化は70emu/gであった.
ヒト免疫不全ウイルス蛋白質Ｖｐｘによるウイルス感染制御機構の解明

宿主防御因子SAMHD1は骨髄系細胞や休止期CD4陽性T細胞においてHIV複製を抑制するが、アクセサリー蛋白質Vpxの働きによって細胞内分解される。細胞内でSAMHD1のリン酸化は抗HIV活性の制御に関与することは近年明らかになったが、一方でVpxが宿主側因子によりどのような機能的制御を受けているかは不明であった。本研究では、Vpxと相互作用する新規宿主因子を複数同定し、その機能解析を行った。その結果、Vpxは宿主細胞内の特定のリン酸化酵素によってリン酸化され、この修飾がSAMHD1の分解を促進することでウイルスの効率的な複製を可能にしていることが分かった。宿主防御因子SAMHD1は骨髄系細胞や休止期CD4陽性T細胞においてHIV複製を顕著に抑制する。しかしHIV-2感染時においてはウイルスアクセサリー蛋白質Vpxの働きによって細胞内分解され、結果としてHIV-2は効率的に増殖する。細胞内ではSAMHD1やVpxは、他の蛋白質と同様、様々な翻訳後修飾を受けることが知られており、特にSAMHD1のリン酸化は抗HIV活性の制御に関与することが近年明らかになった。しかしながら、Vpxが宿主側因子によりどのような機能的制御を受けているかは不明である。そこで本研究ではVpxのリン酸化に着目し、配列上リン酸化修飾を受けると推測されるアミノ酸残基をアラニンに置換したVpx変異体を作製し、SAMHD1分解能を調べた。その結果、N末端側のセリン・スレオニン(Ser13, Thr17, Thr28)が置換されたVpxはSAMHD1分解能を失った。このうち、Ser13は、HIVの祖先ウイルスであるSIVにおいても高度に保存されていた。そこでSer13のリン酸化特異的認識抗体を作製しウェスタンブロット解析を行ったところ、感染細胞内で実際にSer13がリン酸化されていることが分かった。次にVpxのリン酸化に関わる宿主側因子を同定するため、400種以上の全長ヒトキナーゼ(リン酸化酵素)を合成し、AlphaScreen法を用いてVpxと結合親和性の高いキナーゼを探索した。結果として、同じファミリーに属する3種類のキナーゼがVpxと相互作用し、かつVpxをリン酸化することを見いだした。興味深いことに、これらのキナーゼ阻害剤の存在下では、単球由来マクロファージにおけるHIV-2の感染が抑制され、同時にVpxによるSAMHD1の分解も阻害されていた。これらの結果から、Vpxのリン酸化は、SAMHD1の分解およびウイルス感染促進に関与することが示唆された。マクロファージや樹状細胞において、HIVはその複製を効率的に行うために、ウイルス蛋白質Vpxが必須である。VpxはdNTP分解酵素であるSAMHD1を分解することでウイルスゲノムの逆転写を促進する。この詳しい分子機序を解明するため、平成24年度は、Vpxの機能に関与する因子を探索した。Vpx蛋白質は、小麦胚芽を用いた無細胞蛋白質合成法により安定的に合成することに成功し、キナーゼおよびユビキチンリガーゼ蛋白質ライブラリーを用いてin vitro bindingアッセイを行った。続いて得られた知見をもとに、細胞内局在や発現プロファイル情報などを加味し、最終的に、これまでに機能が知られていなかったシャペロン蛋白質とセリン・スレオニンキナーゼ蛋白質が新たなVpx結合因子として同定された。これらの2因子について、(1)Vpxの機能調節に直接関わる可能性、(2)SAMHD1との機能的相互作用に関わる可能性、(3)Vpxによって拮抗される抵抗性宿主因子の可能性について検討した。その結果、シャペロン蛋白質についてはSAMHD1との相互作用を干渉する可能性が、セリン・スレオニンキナーゼ蛋白質については、Vpxのリン酸化に関わる可能性が示唆された。また、このセリン・スレオニンキナーゼ蛋白質の発現により、VpxのN末端領域に存在するセリン残基がリン酸化されることが分かった。このセリン残基は様々な系列のHIVとSIVにおいて高度に保存されており、アラニン残基に置換するとSAMHD1の分解能が欠失することから、本因子はVpxの機能的リン酸化に関与することが推測され、現在生化学的手法を中心に解析中である。現在までに、当初の目的の第一段階であるVpx結合因子のスクリーニングは完了し、得られた新規因子群について機能解析が進展していることから当初の計画をやや上回るペースで進展している。しかし、ウイルス蛋白質のこれまで未知である特異的リン酸化を高感度に検出するため、本年度は新規にリン酸化認識抗体を作成する必要がある。抗体が完成すれば今後の研究はより加速するものと思われる。スクリーニングで得られた、新規のVpx結合因子について、以下の手順で機能解析を行う。(1)Vpxのリン酸化に直接関わる可能性を検証するため、放射性同位体元素を用いたin vitroリン酸化アッセイを行う。

候補因子によるVpxのリン酸化が認められた場合は、質量分析装置と断片化ペプチドを用いてリン酸化部位を決定する。また、Vpxのリン酸化ペプチドを合成し、特異的リン酸化を認識するリン酸化Vpx抗体を作製する。(3)候補因子を発現またはノックダウンさせた細胞にHIVを感染させ、ウイルス複製効率、感染効率などを評価する。候補因子に対する阻害剤が入手できる場合は、阻害剤存在下でのウイルス複製実験を行い、新規抗HIV薬としての有効性を検討する。該当なし
レトロウイルス性グリオーマモデルにおける遺伝子サイレンシングの効果

研究代表者は「トリのグリオーマ」がA型トリ白血病ウイルス感染症であることを明らかにした。本研究課題ではトリのグリオーマ誘発ウイルス(FGV)を感染させた鶏でのRNA干渉(RNAi)の有効性を検討するためにこれまでin vitroでの効果を検討した。まず,分離されたFGVおよびFGV変異株の分子系統解析に基づき,これら分離株のenv遺伝子内に見出された共通な塩基配列を有する領域3カ所を標的とするsiRNAを作製した。今年度は昨年度までの成績を踏まえ鶏胎子線維芽細胞由来株化細胞DF-1を用いたより単純な実験系で,FGV感染または非感染DF-1に対し新たに4種類のsiRNAトランスフェクション試薬を用いてトランスフェクション効率を上げる条件およびin vitroでの遺伝子抑制効果を検討したが,いずれの条件でも充分な効果は得られなかった。一方,siRNA発現レトロウイルスベクターを用いた実験系を確立するために,遺伝子抑制作用が可視化できる蛍光タンパク質EGFP発現プラスミドを作製し,このプラスミドをDF-1細胞にトランスフェクションして恒常的にEGFPを発現する細胞の確立を検討した。レトロウイルスベクターについてはベクターの遺伝子にsiRNA発現領域を組み込む遺伝子カセットを準備した。本検索により,鶏の細胞でRNAiの有効性を検討することは現状ではきわめて難しいことがわかった。この理由として鶏では培養細胞の種類が少なく電気穿孔法や試薬導入法に使用可能な適切な細胞株が存在しないこと,主に哺乳類細胞用に調整されているトランスフェクション試薬の多くは鶏の細胞では有効ではないことがあげられる。「トリのグリオーマso-called fowl glioma」はその原因と病態が不明であった疾患である。申請者は本疾患の国内初発例を発見し,本疾患がA型トリ白血病ウイルス(ALV-A)感染症であることを明らかにした。本研究課題の目的はトリのグリオーマ誘発ウイルス(FGV)を感染させた鶏にRNA干渉(RNAi)を誘導し,本疾患におけるRNAiの有効性ならびに副作用など新たな課題を浮き彫りにすることである。トリを用いたRNAi実験に関する報告はこれまでほとんど公表されていない。このため今年度は主にin vitro実験系での実験条件を確立することに努めた。まず,envの膜貫通領域に特異的なmRNAが標的になるようにsmall interfering RNA (siRNA)の候補を選別し,この21塩基をNCBIのBLAST-searchにかけてこの配列が目的遺伝子に対して特異的であることを確認した。次に最も単純なin vitro系でsiRNAの効果を確認するためにsiRNAだけをトランフェクトした細胞内でFGVの増殖抑制効果を検討した。しかし,鶏の細胞として通常用いられるCEF (chicken embyronal fibroblasts)では初代培養細胞のためトランスフェクト効率がきわめて低く,効果を判定することができなかった。そこで現在は株化された鶏線維芽細胞DF-1で同様の実験を試みている。また,併行してsiRNAをベクターに組み込みこれをDF-1にトランスフェクトしてRNAi効果がみられるか検討している。研究代表者らは「トリのグリオーマ」の国内初発例を発見し,本疾患がA型トリ白血病ウイルス感染症であることを明らかにした。本研究課題の目的はトリのグリオーマ誘発ウイルス(FGV)を感染させた鶏にRNA干渉(RNAi)を誘導し,本疾患におけるRNAiの有効性を検討することである。このため,昨年度に引き続きin vitroでの実験条件を検討した。前年度報告書で実験に用いる細胞を鶏胎児線維芽細胞(chicken embryo fibroblast ; CEF)から鶏胎子線維芽細胞由来株化細胞DF-1に変更する方針を示したが,その後新たなトランスフェクション試薬が開発されたこと,DF-1よりもCEFの方がよりin vivoに近い状態であることから,2代培養CEFと2種類のsiRNA用トランスフェクション試薬を用いてFITC標識されたnegative control siRNAの導入を試みた。しかし、いずれの試薬を用いてもCEF内へのsiRNAの導入は確認されなかった。次に電気穿孔法による導入条件を検討したが、この方法でも細胞内へのsiRNAの導入はできなかった。この理由には電気穿孔法は高率に細胞死を引き起こすことがあげられる。一方,蛍光標識siRNAを用いた場合細胞内に導入されたsiRNAと細胞表面に付着しているsiRNAとの区別がしばしば困難となる。が開発された。以上の点を踏まえ、今後はDF-1を用いたより単純な実験系で細胞の内部標準遺伝子を標的にする方法でベータアクチンまたはGAPDH遺伝子を標的にしてsiRNAを導入できるトランスフェクション法を探索する予定である。今年度は昨年度までの成績を踏まえ鶏胎子線維芽細胞由来株化細胞DF-1を用いたより単純な実験系で,FGV感染または非感染DF-1に対し新たに4種類のsiRNA

トランスフェクション試薬を用いてトランスフェクション効率を上げる条件およびin vitroでの遺伝子抑制効果を検討したが,いずれの条件でも充分な効果は得られなかった。一方,siRNA発現レトロウイルスベクターを用いた実験系を確立するために,遺伝子抑制作用が可視化できる蛍光タンパク質EGFP発現プラスミドを作製し,このプラスミドをDF-1細胞にトランスフェクションして恒常的にEGFPを発現する細胞の確立を検討した。レトロウイルスベクターについてはベクターの遺伝子にsiRNA発現領域を組み込む遺伝子カセットを準備した。本検索により,鶏の細胞でRNAiの有効性を検討することは現状ではきわめて難しいことがわかった。この理由として鶏では培養細胞の種類が少なく電気穿孔法や試薬導入法に使用可能な適切な細胞株が存在しないこと,主に哺乳類細胞用に調整されているトランスフェクション試薬の多くは鶏の細胞では有効ではないことがあげられる。
サッカーのボールコントロール技術に関する総合的なバイオメカニクス研究

本研究の目的は、これまで学術論文としての公表が皆無に近い、サッカーにおける巧みなボールコントロール技術に関する総合的なバイオメカニクス研究を行い、この成果を学術分野ならびに指導現場において幅広く公表することであった。本研究では、フェイントをともなうドリブルやトラップをはじめ、サッカーにおける代表的なボールコントロール技術を対象とした複数の研究を行い、それらの技術の向上に有用であるいくつかの科学的知見を得た。本研究の目的は、これまで学術論文としての公表が皆無に近い、サッカーにおける「巧み」なボールコントロール技術に関する総合的なバイオメカニクス研究を行い、この成果を学術分野ならびに指導現場において幅広く公表することである。本研究目的に基づき、平成19年度においては、サッカーのフェイント動作を対象とした動作分析実験を実施した。本実験ではサッカー経験者から初心者を含めた被験者30名を対象として、サッカーにおける代表的なフェイントであるシザースフェイント動作を検討した。実験に際しては、モーションキャプチャシステムとハイスピードカメラ、およびフォースプレートでデータを計測した。本実験データは現在分析の途中であるが、これまでの分析結果によると、フェイントのパフォーマンス(ボールコントロールをともなうスピード)が高い被験者ほど、身体重心移動のロスが少ないことが定量的に示されつつある。スムースな身体重心移動が巧みなフェイント動作の要点であることは、指導の現場では経験的には指摘されていたものの、本研究結果はこの仮説を裏付ける貴重なデータである。来年度以降には、本実験の分析を更に進め、サッカーにおけるフェイントスキルの要点を解明したい。平成19年度には、サッカーのスキルに関する総合的な研究の一環として、キック動作の左右対称性を運動力学的観点から検討する研究も行った。本研究の結果から、サッカーのインサイドキック動作は、運動力学的にみるとサッカー経験の有無を問わず左右できわめて類似することが分かった。本研究成果は国内の関連学会において発表した。本研究目的に基づき、平成20年度においては、前年度に実施したサッカーのフェイント動作に関する実験において得られたデータの分析を中心に研究を進めた。本研究の結果、フェイント所要時間はサッカー経験年数にともなって短縮することや、フェイント所要時間が、フェイント動作中の身体重心の振幅(特に水平方向)ときわめて強く関連することなどが分かった。スムースな身体重心移動が巧みなフェイント動作の要点であることは、指導の現場では経験的には指摘されていたものの、本研究結果はこの仮説をはじめて裏付ける貴重な客観的資料であると考えられる。なお、本研究成果は国内の関連学会において公表を終えており、現在論文として投稿の準備を進めている。平成20年度には、サッカーのスキルに関する総合的な研究の一環として、キック動作の左右対称性を運動力学的観点から検討する研究も行った。本研究の成果は、国際学会において公表を終えており、平成21年度において書籍として公表される予定である。本研究の目的は、これまで学術論文としての公表が皆無に近い、サッカーにおける「巧み」なボールコントロール技術に関する総合的なバイオメカニクス研究を行い、この成果を学術分野ならびに指導現場において幅広く公表することであった。本研究では、ドリブル、ヘディング、トラップ、フェイントなどサッカーにおける様々な技術を対象としたバイオメカニクス研究を行った。ヘディングに関しては、両脚および片脚での踏み切りによるジャンプヘッドの動作分析を行い、最高到達点の相違の要因を検証した。浮き球のトラップに関しては、サッカー熟練者ではボールと足との接触時間を延長することを通じて、衝撃を緩衝していることが分かった。フェイントに関する研究では、フェイント所要時間はサッカー経験年数にともなって短縮することや、フェイント所要時間がフェイント動作中の身体重心の振幅(特に水平方向)ときわめて強く関連すること、身体重心変動を避ける上での運動学的要点などが分かった。スムースな身体重心移動が巧みなフェイント動作の要点であることは、指導の現場では経験的には指摘されていたものの、本研究結果はこの仮説をはじめて裏付ける貴重な客観的資料であるといえる。なお、本研究成果は平成20年度に国内の関連学会において公表した。さらに、サッカーのスキルに関する総合的な研究の一環として、キック動作の左右対称性を運動力学的観点から検討する研究も行った。本研究の成果は、平成21年度に国際学会の査読論文として受理され、書籍として公表された。
新しい相変化型熱音響自励振動の基礎研究

これまでの熱音響エンジンや熱音響冷凍機は、音響管の管壁上の振動境界層(せん断流れ)とその外側の等エントロピー的音響場からなる系の自励振動(線形不安定現象)を理論的な基礎とする。本研究において、これと異なる全く新しい相変化型の熱音響自励振動の理論を構築し、その応用装置の開発の基礎となり得る理論的および数値的研究を行った。その成果の概要は以下のとおりである:(1)気体分子運動論に基づく数値解析を含む理論解析を行い、水と水蒸気からなる気液2相系に音響振動が生じた場合の気液界面での周期的な蒸発・凝縮を精密に扱うことができる理論構築を行った。(2)気液2相系の静止状態に対する線形安定性解析を実行し、その安定性の特徴を明らかにした。(3)熱音響デバイスとしての作動するための条件について検討した。本研究において、これと異なる全く新しい相変化型の熱音響自励振動の理論を構築し、その応用装置の開発のための理論的および数値的な基礎研究を行う。新規性と独自性は、気液界面に接する気体の圧力の周期的振動によって、気液界面において周期的な蒸発・凝縮流れを発生させて、界面に接する音響場へ継続的なエネルギーの供給を実現するところにある。蒸発・凝縮流れによる仕事を応用に資する目的で利用するというアイデアは、熱音響デバイスだけでなく、広く流体工学全般にわたって見渡しても例がなく、十分に斬新かつ挑戦的であるといえる。本研究の実績の概要は以下のとおりである:1.Boltzmann方程式の数値解析を含む理論解析を行い、水と水蒸気からなる気液2相系に音響振動が生じた場合の気液界面での周期的な蒸発・凝縮を精密に扱うことができる理論構築を行った。2.気液2相系の静止状態に対する線形安定性解析を実行し、その安定性の特徴を明らかにした。3.熱音響デバイスとしての作動するための条件について検討した。
局所材料試験に基づいた接合部のマルチスケール評価

本研究では,各種溶接部に対するインデンテーション試験を試み,電子部品接合部の残留応力や微視組織構造が力学特性に及ぼす影響,薄膜材料の静的および疲労強度や力学特性の異方性などを評価できる手法を構築した.また,高分子材料の時間依存力学特性をインデンテーション法によって評価し,高分子材料の力学特性のマスター曲線を微小な材料から評価できる手法を構築した.本研究では,各種溶接部に対するインデンテーション試験を試み,電子部品接合部の残留応力や微視組織構造が力学特性に及ぼす影響,薄膜材料の静的および疲労強度や力学特性の異方性などを評価できる手法を構築した.また,高分子材料の時間依存力学特性をインデンテーション法によって評価し,高分子材料の力学特性のマスター曲線を微小な材料から評価できる手法を構築した.本年度の研究では,溶接・はんだ接合部・接着接合部などの局所力学特性をインデンテーション法によって評価する手法を構築した.溶接接合材の力学特性評価においては,冷間圧延用鋼板のスポット溶接材,レーザー溶接材に対し2種類の圧子を用いてインデンテーション試験を行い,弾塑性力学特性の分布を取得した.本研究の手法を用いることにより,溶接部の力学特性分布を明らかにすることが可能になった.得られた局所弾塑性力学特性をもとにFEM解析を行い,溶接材における局所力学特性の重要性を得た.はんだ接合部に関しては,電子パッケージ内部のはんだバンプやボンディングワイヤを評価対象に研究を行った.はんだバンプ・ボンディングワイヤは,接合時の大きな熱的・力学的負荷により,微細組織の変化が生じる.本研究では,微視組織構造の定量的評価とインデンテーション試験による組織ごとの力学特性の評価を行った.その結果,はんだバンプの微視組織が及ぼす力学特性への影響を明らかにすることができた.また,ボンディングワイヤ接合部における残留応力分布の定量的評価が可能になった.接着接合部に関しては,高分子系接着剤の粘弾性力学特性をインデンテーション法によって評価する手法を構築した.時間・温度に著しく依存する高分子材料の力学特性を評価するため,複数の温度条件下でインデンテーション試験を行い,得られたデータに時間温度換算則を適用して粘弾性体の力学特性評価に必要なマスター曲線の構築を試みた.その結果から,本研究で検討した手法は,局所的な粘弾性力学特性評価に有効な手法であることを示した.本年度は,電子部品接合部および表面改質材などの局所力学特性をインデンテーション法によって評価する手法を構築した,また,高分子材料の時間依存力学特性をインデンテーション法によって局所的に評価する手法を構築した.電子部品接合部の力学特性評価においては,電子パッケージ内部のはんだバンプやボンディングワイヤを評価対象に研究を行った,電子部品接合部は熱的・力学的負荷により微細組織の変化が生じる.本研究では,微視組織構造の定量的評価とインデンテーション試験による組織ごとの力学特性評価を行い,はんだバンプやボンディングワイヤの微視組織が力学特性へ及ぼす影響を明らかにすることができた.また,ボンディングワイヤ接合部における残留応力分布の定量的評価が可能になった.表面改質材の評価においては,インデンテーション法によって表面改質部の局所的な静的強度や疲労強度を評価する手法を開発した.得られた結果,DLC膜では成膜方法により強度が異なることや,明確な疲労挙動を示すことが明らかになった.また,サーメット溶射膜においては膜内部において,力学特性と強度の両方に異方性が存在することを明らかにした.高分子材料の時間依存力学特性評価においては,従来の引張試験や曲げ試験に適用していた時間温度換算則をインデンテーション法にも適用した.その結果,微小領域から粘弾性体の力学特性として必要なマスター曲線を取得できることを示した.この手法は,局所的な粘弾性力学特性評価法として接着接合部の力学特性評価に有効な手法であることを示した.本年度の研究では,インデンテーション法による局所力学特性評価に基づくマクロスケールの力学特性評価を溶射材および繊維強化複合材料に対して行った.溶射材料に対しては,はじめにWC-Co溶射膜に対し溶射膜の膜厚方向と断面方向へのインデンテーション試験を行い,力学特性を評価した.その結果,膜厚方向と断面方向でヤング率の異方性が確認された.溶射膜の微視的観察からヤング率の異方性は,溶射膜内部に気孔の形状に起因するものと推察された.次に,溶射膜の局所疲労試験を行った結果,断面部の疲労強度は表面の疲労強度よりもわずかに高い値を示した.また局所疲労試験の疲労強度は回転曲げ疲労試験による疲労強度よりもかなり高い値を示した.この結果は寸法効果によるものと考えられる.一方,繊維強化複合材料については,前年度までの研究で開発したインデンテーション法による粘弾性特性の評価法を適用して,繊維強化複合材料の力学特性評価を試みた.その結果,繊維部と樹脂部でどちらも粘弾性に起因するクリープ変形を示すものの,評価された粘弾性特性は繊維部と樹脂部で明らかに異なっていた.この試験結果を検証するため,有限要素解析によって繊維強化複合材料の力学特性を推定した.その結果,樹脂部から評価された粘弾性特性は,異方性がない短繊維強化複合材料の力学特性と見なせることが示された.また繊維部から評価された粘弾性特性は,強い異方性を持つ短繊維強化複合材料の繊維方向の粘弾性特性と見なせることが示された.これらの結果をもとに,短繊維強化複合材料に対する局所力学特性評価法の試験方法を提案することができた.
技術変化と企業間距離に関する経済地理学的研究

経済の空間的・地理的側面に社会科学の様々な分野から関心が高まっている。地理学系の経済地理学に求められるのは、地理的な繊細さを持ちつつ特定の経験的過程を説明する一般的な方法論を磨くことである。本研究では、企業関係資料を独自のインタビューおよび民間調査機関などから得られるデータを活用し、輸送技術と生産技術の変化のもとで企業間の近接性に関するダイナミズムを技術-組織(企業)-領域(地域)を三位一体的にとらえることを試みた。経済地理学の方法論に関する研究成果を発表するとともに、テレビ産業の多層な空間スケールでの分業の変化や認知的距離の重要性について明らかにした。地理学系の経済地理学に求められるのは、地理的な繊細さを持ちつつ特定の経験的課程を説明する一般的な方法論を磨くことである。本研究は、「技術変化と企業間距離に関する経済地理学研究」を課題とし、入手が困難な企業関係資料を独自のインタビューおよび公的あるいは民間の調査機関との協力関係のもと得られるデータを活用し、輸送技術と生産技術の変化のもとで企業間の近接性に関するダイナミズムを技術-組織(企業)-領域(地域)の三位一体的にとらえることを試みる。平成25年度の成果としては研究代表者の長尾が経済地理学会第60回記念大会のシンポジウム「経済地理学の本質を考える」の報告者であったことから「産業地理の現実と経済地理学の視点」について、第1に経験的基礎の重要性と、第2に「結果」としての地理を論じるだけでなく「要因」としての地理を探究する観点が大切であることを提示した。フランスにおいて開催された「経済地理学の潮流と理論」国際会議にあわせて、長尾と研究分担者の立見で「グローバル経済下の技術変化とローカライゼーション」(英語)の原稿を準備し、液晶テレビ産業を事例として、企業立地の東アジアへの集中や企業間関係の変化を技術変化とからめて考察した。大阪大都市圏を中心とする企業調査については、長尾と立見が参加する大都市圏産業政策研究会の成果『大都市圏の地域産業政策』において、一部を紹介し検討した。本研究は、「技術変化と企業間距離に関する経済地理学的研究」を課題とし、入手が困難な企業関係資料を独自のインタビューおよび民間調査機関との協力関係のもと得られるデータを活用し、輸送技術と生産技術の変化のもとで企業間の近接性に関するダイナミズムを技術-組織(企業)-領域(地域)の三位一体的にとらえることを試みる。平成24年度の成果としては、まず方法論的な観点に関する議論を進めた。研究代表者と研究分担者の共著論文「グローカル化、格差、コミュニティ」では、グローバリゼーション下の繁栄と格差について経済地理学的観点から考察し、都市・地域経済の再構築についてコンヴァンシオン理論をふまえ展望した。グローバルとローカル、社会とコミュニティ、市場と互酬性、という相違する要素をいかに結合して地域経済の展望を得るかが重要なことを提示した。同論文では距離に関して、トーマス・フリードマンによる『フラット化する世界』を題材として批判的に考察したうえで、地理的近接性と認知的近接性を用いて集積と分散の力学を示した。平成25年6月に東京で開催される経済地理学会第60回記念大会およびフランスで開催される「経済地理学の潮流と理論」国際会議において、方法論的な観点と例証とする事例を報告するべく準備を進めている。本研究は、「技術変化と企業間距離に関する経済地理学的研究」を課題とし、企業活動に関する資料や独自のインタビューをもとに得られるデータや知見を活用し、輸送技術と生産技術の変化のもとで組織間の近接性に関するダイナミズムを技術-組織(企業)-領域(地域)の三位一体的にとらえることを試みた。平成26年度の成果としては、経済地理学会第61回大会においてラウンドテーブル「認知(文化)資本主義と経済地理学」を企画し、資本主義の変容と地理的事象との関わりを考えるとともに経済地理学の方法論を議論した。認知的距離の研究を通して、人間から分かつことが難しくかつ集団的に共有される知が重要となることを強く意識したことが、本企画の引き金となった。かつての経済地理学のように資本主義段階ごとの地理的形態を整理するだけでなく、地理的形態が資本主義の変容にいかに関わっているかを探求し認知資本主義という仮説を検討した。また、物理的距離とともに認知的距離の近接性が高い産地に関する成果を公表した。

平成24年度から平成26年度までの3年間を通じて、「距離」に関する複眼的観点を持ちながら、「結果」としての地理的形態だけでなく「要因」としての地理を探求する経済地理学の視点と経験的研究を発表してきた。さらなる成果発表に向けて継続して取り組む。経済地理学方法論的な議論については、関連する学会において報告し、成果を公表または公表準備中である。企業間関係の図表化については、継続して取り組み、新機軸が打ち出せるよう試みている。方法論的な議論については、既存の成果を踏まえながら平成24年度の成果を論文や平成25年度に学会報告する要旨や予稿集に執筆することができた。これらは計画以上に進展している。企業間関係に関するデータを用いて分析については、既存研究の改善という面では進展しているが、新機軸を示すだけの準備作業にはまだ進んでいない。平成26年度においても継続してフランスを中心とする研究者と交流しつつ、国内外での成果発信に取り組む。大阪大都市圏における調査事例について、学術論文としての成果とりまとめを行う。平成25年度は、学会報告において方法論的議論を進捗させる。当年度には、平成24年度から継続して、企業間関係に関するデータを用いて、企業(事業所)間連関を地図化し地理的距離を計測する。計測作業を通じて、産業や製品に応じた地理的距離や近接性の度合いの違いを明示する。産業活動の特性と地理的距離についての関係を明らかにする。直近のデータだけではなく、技術変化が生じる以前の時期との比較を行い、研究テーマである「技術変化と企業間関係」の変化をとらえる。平成26年度には、学会報告や論文投稿を通じて成果の積極的な発信を行う。平成26年7月にフランス政治経済学会で発表することになり、その旅費の一部にあてるため次年度使用額が生じた。次年度使用となった予算を平成26年7月にフランス政治経済学会での発表や研究交流のための旅費の一部にあてる。人件費・謝金を使用し、研究補助などを活用しつつ研究成果のとりまとめを行う。平成25年度に入手可能となる企業調査会社資料を購入する。平成25年6月にフランスのパリで開催される「経済地理学の潮流と理論」国際会議に参加し研究報告を行う。
分子性結晶薄膜試料における物性制御の光学的研究

本課題では、光励起による相転移制御を基盤とした光機能素子の開発を目標に見据え、分子性導体薄片試料を対象とし、電子構造変化ダイナミクスの観測および、そのメカニズムの解明を目指した。その過程において昨年度(平成29年度)、光励起条件変化による物性制御という世界的に例を見ない新規の現象について研究の進展が見られた。この事から、本年度(平成30年度)においては、年度初頭に立てた推進方策に従い、上記現象の解明を進めていく事に重点を置いた。この方針のもと本年度は、スピンクロスオーバー複合体試料の光誘起効果について、高温高スピン相および低温低スピン相それぞれにおいて、光誘起状態の確認および、その電子状態等について光学スペクトルから明らかにする事を試みた。高温高スピン相での光誘起状態については、時間分解分光測定による過渡状態光学スペクトルの測定に成功したが、その状態の同定にはいまだ至っていない。低温低スピン相での光励起状態については、赤外反射スペクトルの測定にH29年度のうちに成功していたが、その温度変化の詳細の測定から、光誘起状態の寿命が非常に長い事が判明し、現有の時間分解分光測定装置では光誘起ダイナミクスの測定が困難であるとの結論に至った。そこで、光誘起準定常状態の電子格子構造の解明に焦点を絞り光学的測定を行った。また、光照射下でのX線構造解析にも挑戦し、光誘起状態の構造に関する情報を得る事に成功した。光学スペクトル及びX線回折の結果を併せると、低温低スピン相での光誘起状態は、平衡状態での低温相高温相とは一致しない光誘起状態特有の状態である事が示唆された。これ以外にもいくつかの新規物質の探索を続けており、一部は国内学会にて報告済みである。本課題では、光励起による相転移制御を基盤とした光機能素子の開発を目標に見据え、分子性導体薄片試料を対象とし、電子構造変化ダイナミクスの観測および、そのメカニズムの解明を目指している。この目的のため、主に応力印加を用いた室温での相転移現象に絡んだ電子構造解明を平成28年度の実施計画とした。具体的には、応力印加の基での精密分光測定を行うための応力変調分光測定装置の設計及び作製を行い、その装置を用いた物性測定の開始を主な目標とした。当初計画通り、応力印加装置の設計作成を進め、試作機を完成するところまで至ったが、完成した装置では、応力印加機構の動作距離などの点で、問題がある事が認識され、現在、再設計をしている最中である。これとは別に、既存の測定装置を用いた光誘起ダイナミクスの測定も平行して進めた。継続して研究を進めている物質群(Pt(dmit)2系)の光誘起ダイナミクスの解明、および、上記応力印加装置を用いた測定の対象物質の開拓を目指した研究である。前者については、Me4P[Pt(dmit)2]2の光誘起ダイナミクスについて、分子内振動スペクトル領域など、これまで注目して来なかったスペクトル変化の精密測定により、光励起後の複数種緩和過程の同定や、その相転移メカニズムにおける役割を明確にする事に成功した。また、当初計画には入れていなかったが、共同研究としてスピンクロスオーバー現象を示す物質群の光物性測定を開始したところ、この物質群が、応力変調測定の研究対象として適している事がわかった為、こちらの物質の基礎物性の測定を年度後半に集中的に行った。これにより、光励起により、構造変化と磁性変化を絡めて、直接制御出来る可能性が示された。当初計画の通り、応力印加装置の設計作成を進め、試作機を完成するところまで、至ったが、完成した装置では、まだ当初見込み通りの応力印加をするには、応力印加機構の動作距離などの点で、問題がある事が認識され、現在、再設計をしている最中である。この点においては、本課題の進捗状況はやや遅れていると言える。しかし一方で、当初計画に入れていなかったスピンクロスオーバー現象を示す物質群の基礎物性研究に大幅な進展があり、本課題の対象物質の探索が進んだといえる。特にこの物質群は、構造変形と含有する遷移金属錯体の示す磁性とが強く結合した系であり、応力変調測定が興味深い。更に、この研究の進展により、既存の装置であった顕微分光装置の改良が必須となり、年度後半に集中的に行った。これにより装置の安定性や、光学系としての明るさなどが大幅に向上し、応力変調装置と組み合わせる事で、29年度以降の課題遂行に必ず役に立つと考える。これら当初は29年度以降に想定していた課題を前倒しで行う形になった為、この点で、前者の遅れをカバーしていると考え、自己評価としては、おおむね順調に進展していると判断した。また、当初計画で主な研究対象物質として想定していたMe4P[Pt(dmit)2]2の光誘起ダイナミクスについては、そのメカニズムの理解に進展が見られ、28年度の学会発表2回と、レビュー論文の出版に至っている。この目的のため、応力変調測定装置の作成及び、新規光機能素子として応用が可能な分子性導体薄片試料を発見およびそのメカニズム解明をする事を二つの柱とした研究を行っている。29年度においては、前者について応力変調装置の作成を続ける予定であった。これは現在も試行錯誤しつつ進めている。

後者については、新物質探索について、当初想定していた以上の成果が上がっており、年度の後半からは特にこちらの研究に力点を置くことにした。後者について具体的には、28年度に開始したスピンクロスオーバー現象を示す新規物質群について、室温における光誘起ダイナミクスの研究に進展があり、室温高スピン相から、単なる温度上昇では説明がつかない新規光誘起状態の発現と考えられる応答を発見し、国内学会にて成果発表を行った。更にその後、低温低スピン相において、定常光照射による半永続的な光誘起スピン状態転移を光学スペクトルとしてとらえる事に成功した。興味深いのは、光励起条件によって、光誘起状態のスペクトルが異なっている事を観測した点である。実は同様の指摘は帯磁率測定からされていたのだが、これを光学スペクトルの変化として、初めて明らかにした事になる。現在解析を進めているところであるが、当初想定していたよりも、複雑なメカニズムが存在している事が示唆される結果となっており、本研究課題の主要な成果として考えている。これ以外にもいくつかの新規物質の探索を続けており、一部は国内学会にて報告済みである。新規物性開発に大幅な進展が見込めたため、年度後半における研究の力点を応力変調装置の開発から、新規スピンクロスオーバー複合体の光誘起現象観測にシフトした。従って、応力変調の測定については、当初計画より遅れており、この点においては改善の努力が必要である。しかし、この方針転換により、物質探索の面では大きく計画を凌駕していると考えている。また、この物質探索の測定においては、多数の薄片試料を用意する事により、物性理解に繋がっている。従って、本研究課題の遂行上重要な要素である分子性導体薄片試料の作成法及び物性理解は大幅に進んでいる点は、本研究計画の遂行に大きく寄与するものと考えている。物質探索の対象として概要欄でも挙げた新規のスピンクロスオーバー複合体の光誘起効果の観測における、励起条件に依存した複数の光誘起状態の発現をスペクトルから確認する、という成果は世界で初めてのものである。これら新規分子性導体試料の光物性および光制御の研究成果は、29年度の学会発表2回を成果発表として行っており、また、現在論文投稿準備中である。また、昨年度も行っていた顕微分光装置の改良も続けており、装置の安定性や、光学系としての明るさなどは大幅に向上し、試料観察等も容易となってきた事は、装置開発上の進展と言える。これらを踏まえ、自己評価としては、おおむね順調に進展していると判断した。本課題では、光励起による相転移制御を基盤とした光機能素子の開発を目標に見据え、分子性導体薄片試料を対象とし、電子構造変化ダイナミクスの観測および、そのメカニズムの解明を目指した。その過程において昨年度(平成29年度)、光励起条件変化による物性制御という世界的に例を見ない新規の現象について研究の進展が見られた。この事から、本年度(平成30年度)においては、年度初頭に立てた推進方策に従い、上記現象の解明を進めていく事に重点を置いた。この方針のもと本年度は、スピンクロスオーバー複合体試料の光誘起効果について、高温高スピン相および低温低スピン相それぞれにおいて、光誘起状態の確認および、その電子状態等について光学スペクトルから明らかにする事を試みた。高温高スピン相での光誘起状態については、時間分解分光測定による過渡状態
歴史教科書の図像に関する国際比較研究

今年度の主要な研究活動とその成果は以下の通り。まずヨーロッパ各国の歴史教育において図像が占める役割に対する認識の変遷を確認するため,ドイツの国際教科書研究所において特にドイツとフランスの歴史教科書を例に,それがテキスト中心の構成から図像(およびグラフ・表)を重視した構成へと変化した時期を探った,その結果,初等教育と中等教育で転換期は異なり,まず初等教育で始まった変化が次第に中等教育に及ぶに到ったという展開が確認された。また,この調査の過程で,歴史教育と図像との関係には,従来の学習内容を前提として図像が教育方法論的な観点から注目・使用されるケースと,個々の図像そのものが新たに美術史的ないしメディア論的に価値を持つ学習内容として位置づけられるケースという二つの段階があり,時間とともに後者に分類されるケースが増えているという認識が得られた。なお上記の国際教科書研究所とのあいだでは,日本の歴史教科書におけるヨーロッパ像についての調査を行うことで,同研究所の研究プロジェクトに協力し,その成果をウェブ上で公開した。また,国際教科書研究所を訪問した際に,あわせてバーデン・ヴュルテンベルク州立政治教育センターを訪問し,歴史教育におけるヨーロッパ学習の中で図像がどう活用されているかについてインタヴュー調査を行った。そのほか研究計画に基づき,これまでに本研究で得られた知見が日本の高校での歴史教育に対して持つ可能性を検討するため,勤務校開催のサマースクールにおいて高校生を対象にした実験的な授業を行ない,受講者からは経験したことのない全く新しい歴史の授業であるとの反応を得た。本年度は研究実施計画にあるとおり,日本の現行教科書はもちろん,研究代表者および連携研究者,さらに代表者のもとで学んでいる大学院留学生が海外(ゲオルク・エッカート国際教科書研究所ならびに華東師範大学)に赴く形で,中国・韓国・ドイツ・フランスの高校段階の主要な歴史教科書を収集し,それらの中にある図像のリストを作成の上,各国において複数の教科書に共通して利用されている図像を確定する作業を行った。この作業は,本研究の主要な目的である,世界各国の教科書がどの程度に共通の図像を利用しているかを分析する上での一次データを形成するものであると同時に,類似した問題意識に立つズザンネ・ポップ教授(アウクスブルク大学)を中心とするヨーロッパにおける図像研究プロジェクトと接続する上での基礎作業としての意味を有している。以上の作業の結果,古代・中世を扱う部分には共通の図像が比較的多く見られるのに対して,時代が新しくなるに伴い,共通の図像が減少すること,その一方でピカソの「ゲルニカ」のように,国境を越えて多くの教科書に見られる図像も存在することが確認された。これは,図像に関する量的分析には,特定のテーマを教える際に利用可能な図像がどれだけあるかという観点に加えて,美術的価値の観点が重要であることを示唆している。なお,以上のデータ収集作業のほか,ポップ教授を初めとした関係する海外の研究者と共同研究発表を行ない,さらに今後の研究を協力して進めることについて確認した。本研究の二つの目的のうち第一,すなわち歴史教科書中の図像の比較分析については,予定どおりに,ヨーロッパの3国(ドイツ・フランス・オーストリア)と東アジアの3国(日本・中国・韓国)を例にとり,具体的な調査を進めた。それら6か国の教科書に掲載された図像の重複を調べたところ,ヨーロッパの3国には共通の図像が比較的見られるのに対して,東アジア3国では,調査した例に関する限り,共通する図像は一つもないことが確認された。こうしたヨーロッパとアジアの相違の原因が,歴史的過程における実際の文化交流の多寡を意味するのか,それとも今日の歴史意識における違い(ヨーロッパは地域的共通性を強調するのに対して,東アジアにはその意識が乏しい)を意味するのかについては,今後さらなる検討が必要である。第二の目的,すなわち図像への注目を通した,歴史のナラティヴへの意識を育む教育方法の開発については,ヨーロッパの歴史教育に見られる図像をめぐるもう一つの傾向であるマンガ教材とその授業での活用についての調査を行った。オランダならびにドイツでは,旧来の教科書に掲載されていた写真を元に,マンガ教材を作成する試みが進められているが,そのような教材に基づく授業が,実際に生徒の歴史のリテラシーを向上させることになるか否かは,なお検討の余地が大きいとの判断に達した。なお,以上の二つの研究のうち,前者については日本カリキュラム学会で,後者については日本西洋史学会で報告した。更に後者については2本の論文にまとめることができた。

そのほか研究計画に基づき,これまでに本研究で得られた知見が日本の高校での歴史教育に対して持つ可能性を検討するため,勤務校開催のサマースクールにおいて高校生を対象にした実験的な授業を行ない,受講者からは経験したことのない全く新しい歴史の授業であるとの反応を得た。