hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
温度ひびわれを有する鉄筋コンクリート部材の断面設計法

本研究は水和熱に起因する温度応力と外荷重を同じ方向に受けるマッシブなRC構造物の断面設計法の確立に資することを目的として、先ず、二層に打設されるはりモデルを用いて水和熱による自由曲げ変形特性を実験および解析により把握した。ついで、この自由曲げ変形が完全に拘束され、さらに応力が加算される方向に外力曲げモーメントを受けるときを想定して、RC部材のひび割れ幅、鉄筋応力度および降伏耐力等に及ぼす温度応力の影響を通常のRC理論による値と関連づけて明らかにした。本研究で得られた結果をまとめると以下のとおりである。1)コンクリート温度がピークに達した後室温に降下したときの曲率は既設コンクリートの剛性に大きく依存した。また、現行土木学会、岩城らおよびCEB-FIP MC90のクリープモデルと有限要素法およびはり理論の組み合わせた解析において、温度ピーク時および安定時双方の曲率を精度良く予測できるものはなかった。2)温度応力と曲げ変形拘束が鉄筋応力度とひび割れ幅に及ぼす影響は被拘束体の鉄筋比および既設コンクリートの断面積が小さい方が大きい。また、自由曲げ変形は拘束体断面積の小さい方が大きいため、鉄筋応力度やひび割れ幅に及ぼす曲げ変形拘束の影響は既設コンクリートの断面積が小さいことが必ずしも有利にならない。3)温度応力の影響により使用状態での鉄筋応力度とひび割れ幅は同一外力を受けても温度応力の生じていない部材より大きく、降伏耐力が30%程度低下する場合があった。また現行の土木学会による計算値より大きくなる場合がった。以上の検討から、使用状態でのRC構造物の断面設計において、水和熱に起因する温度応力と曲げ変形の拘束モーメントの影響を考慮することの必要性を示した。また、これらの影響は基本的には自由曲げ変形曲率、曲げ拘束の程度および一体となったRC部材のひびわれを考慮した曲げ剛性に基づいて評価されると考えられる。本研究は、二層に打設されたRC部材の二層目に水和熱によって発生した温度ひびわれが、RC部材がその後外荷重を受けたとき、鉄筋応力度、ひびわれ幅、たわみなどの力学性状におよぼす影響を明かにすることを目的とした。本年度得られた知見は以下の通りである。1)温度応力を受けた(以下温度)部材のひびわれ発生荷重は、温度応力を受けない(以下常温)部材のそれと比較し、鉄筋比0.96%で約50%、鉄筋比0.34%で約70%といずれも小さかった。2)鉄筋比が0.96%と比較的大きい部材と異なり、鉄筋比が0.34%の部材では、一層目の拘束体のひびわれ発生から降伏までの範囲においても、温度部材の鉄筋応力度は常温部材のそれより最大で1.25倍あった。3)温度部材のひびわれ幅は、ひびわれ間隔が小さいにも拘らず、同一荷重下の常温部材のそれよりも大きい。また同一鉄筋応力度における温度部材のひびわれ幅は常温部材のそれより大きく、鉄筋応力度2500(Kgf/cm^2)で鉄筋比0.96%の部材は1.3倍、鉄筋比0.34%の部材は1.4倍であった。4)温度部材と常温部材の降伏時のたわみは鉄筋比0.96%の部材ではほぼ差がない。しかし、鉄筋比0.34%の部材では温度部材のたわみは常温部材の約1.8倍であった。5)鉄筋比が0.34%の部材は、鉄筋比0.96%の部材と比べひびわれの分散が顕著でないために温度応力が開放されずひびわれ幅、鉄筋ひずみ、たわみ、いずれにも温度応力の影響が認められた。

6)以上より鉄筋比が0.34%程度の場合、条件によっては、温度応力の影響を設計上考慮する必要があると考えられる。本研究は水和熱に起因する温度応力と外荷重を同じ方向に受けるマッシブなRC構造物の断面設計法の確立に資することを目的として、拘束体および被拘束体からなる温度ひびわれを有するRC梁の載荷実験を実施して、荷重とひびわれ幅、鉄筋応力度、降伏耐力および曲げ耐力等の関係に及ぼす温度応力の影響を、温度応力を受けていない部材の載荷実験結果や通常のRC理論による値と関連づけて検討し、この種構造部材の断面設計法の提案を行う。平成4年度に得られた結果をまとめると以下のとおりである。1.本研究で開発した実構造物の温度応力を再現できる実験方法により温度応力による自由曲げ変形を計測することが出来た。また、その自由変形を断面内のひずみの直線性を仮定した上で、温度履歴に応じた物性値、経時変化する線膨張係数とクリープ係数を取り入れることによりある程度の精度で予測することが出来た。2.温度応力を受けたRC部材の降伏耐力は通常のRC部材に比べて被拘束体の鉄筋比で2.29%の場合約15%、鉄筋比0.34%の場合約30%低下した。また、鉄筋降伏時のひびわれ幅においても温度応力を受けたものは鉄筋比2.29%の場合は通常のRC部材の約1.4倍、鉄筋比0.34%の場合は約2.0倍大きくなり、温度応力と同じ方向に作用する外荷重によるひびわれ幅、鉄筋応力度、降伏耐力に温度応力の影響が明確に認められた。温度応力により生じたひびわれ幅や鉄筋応力度は外荷重の増加と共に減少する。この減少する温度応力の影響の程度は温度応力の有無に関係しない曲げ剛性、自由曲げ変形、拘束度から評価することができ、変形拘束モーメントとして取り出せる。この変形拘束モーメントによる鉄筋応力度やひびわれ幅を外力の増加に伴って減少する曲げ剛性を用いて評価し、これに基づいて水和熱および外荷重を受けるRC曲げ部材の断面設計法を提示する。
無機系材料における超低摩擦の発現機構に関する研究

Pt対Al_2O_3の摩擦における超低摩擦の機構を調べるために、摩擦材と雰囲気気体の影響について実験した。ピン・オン・ディスク型摩耗試験装置のピン試片にPtやAuを、ディスク試片にAl_2O_3を用い、酸素、窒素、アルゴン、水蒸気圧力の影響、あるいは真空グリ-ス塗布の影響をみた。真空中においてPt対Al_2O_3はμ=0.02という超低摩擦を示したが、Au対Al_2O_3ではμ=0.09であった。雰囲気気体の種類によってPt対Al_2O_3の摩擦に対する気体圧力の影響は異なった様相を呈した。酸素圧に対して摩擦係数は10Paで最大値0.7をとり、10^4Pa付近でもう一度超低摩擦を示す。ところが10^5Paの酸素中では再度摩擦係数は上昇し0.7をとる.窒素とアルゴンはほぼ同じ影響を与えた。約0.1Pa以上で超低摩擦は消失し、10Pa付近で最大値0.1をとる。しかし10^4Pa以上ではまた超低摩擦が発現する。水蒸気の導入は0.1Pa以上で摩擦係数を0.15に、1000Pa付近で0.4という高摩擦を与える。真空グリ-スを塗布した真空中、摩擦係数は約0.3という高摩擦を示した。以上の結果から超低摩擦が発現するには、Al_2O_3に対して摩擦材の酸化活性が単に低いだけでは不充分であることがわかった。また雰囲気気体の影響を次のように考えた。酸素,窒素,アルゴンの0.1Pa台から摩擦係数が上昇するのは、容器内壁に吸着している水分子がこれらの気体の衝突によってたたき出され、Al_2O_3表面に再吸着してPT対Al_2O_3間の凝着力を上げたからだと推定される。また、これらの気体の10_4Pa圧力中でもう一度超低摩擦を示すのは、それらの分子の数が水分子の数に比べて相対的に多くなって水の吸着を妨げPtとAl_2O_3間の凝着力を小さくしたからだろうと推定される。酸素のみにおいて10_5Paで摩擦力が再度上昇するのは、酸素吸着によって水分子が吸着しやすくなり、PtーAl_2O_3間の結合力が増大したからだと考えられる。このように超低摩擦は微量存在する水分子の影響を大きくうけることがわかった。
音楽科教育における日本の伝統的な地声を生かした歌唱指導法の研究とその教育的意義

(1)これまで小金井第一小学校において実践してきた民謡、長唄、謡などの日本の伝統的な歌の歌唱指導法の実践研究の集大成として、現代日本の日常会話を取り込んだ楽曲の歌唱指導法明らかにした。これまでの研究成果の上にたって、更に役者、発声研究家、作曲者と共に実践研究を行った。(1)発声は全ての種目において腹式呼吸が要であること(2)リラックスして発声すること(3)イメージを豊かに描く指導は小学生においては極めて有効であることの三点が明らかになった。これらの歌唱活動を通して、児童は友人と心を通わせ合いながら自己表現する喜びを味わうと共に、歌唱力を大きく伸長することができた。(2)日本の伝統的歌唱の専門家の指導を受けて育ってきた小金井第一小学校の児童であるが、専門家を毎回招かなくても「適切な音源さえあれば、よい姿勢でお腹からしっかりと声を出す」ことによって教員の指導のみでも同じ成果が得られると仮説をたて、実験的研究を行い、統計的手法を用いて立証し、論文「小学生における長唄指導法の実験的研究」としてまとめた。(査読待ち)(1)これまで小金井第一小学校において実践してきた民謡、長唄、謡などの日本の伝統的な歌の歌唱指導法の実践研究の集大成として、現代日本の日常会話を取り込んだ楽曲の歌唱指導法明らかにした。(査読待ち)
ルーメン細菌由来セルロース結合モジュールの探索と応用技術開発のための基礎研究

私共はセルロースへの付着性を有するルーメン内セルロース分解菌Eubacteriumcellulosolvens 5からセルロース結合性タンパク質CBPA遺伝子をクローニングし、本タンパク質がファミリー9に属するエンドグルカナーゼであることを発見した。CBPAは菌体のセルロースへの付着とセルロース分解に関与する分子であり、本研究ではCBPAおよびその相同分子であるCBPBのCarbohydrate-binding module(CBM)の探索を行い、これらのモジュールをクローニングし、大腸菌で発現することに成功した。得られたCBMはどのファミリーにも属さない新規のものであった。本年度はこの新規CBMを様々な局面で利用するための基礎的研究として、モジュールの性状解析を詳細に行った。まずCBMの各種多糖への結合を調べた。アビセルセルロース、キシラン、ペクチン、アガロース、スターチ、キチンへのCBMの結合性を調べた。その結果、CBMはアビセルセルロースに特異的に結合することが判明した。このことからCBPAおよびCBPBのCBMは結晶性の高いセルロースを認識し、結合することが示唆された。次にCBMのセルロースへの結合特性を調べた。精製CBMとセルロースの結合を生体分子間相互作用解析装置で測定したが、水溶性セルロースであるカルボキシメチルセルロースにも親和性があることが明らかとなった。以上のことから本研究で得られたCBPA,CBPBのCBMは新規のモジュールであり、結晶性セルロースおよび水溶性セルロースに結合することが明らかになった。またこのCBMはセルロースへの吸着性が高いことから、飼料添加酵素などに融合し、飼料への酵素の吸着性を高めるなどの応用技術を生み出す可能性が考えられた。ルーメン内セルロース分解細菌Eubactcriumcellulosolvens 5は、代表的なルーメン内セルロース分解菌である、Fibrobacter succinogenesやRuminococcus albusなどに比べ、セルロースに強固に付着することが知られている。私共は本菌よりセルロースへの付着に関係すると考えられるセルロース結合性タンパク質CBPAを見出し、遺伝子のクローニングに成功した。本研究では抗CBPAポリクロナール抗体に反応するタンパク質を発現するクローンのシーケンスを行った。その結果、CBPAのアイソフォームと考えられるCBPB遺伝子(cbpB)を見出した。CBPBはCBPA同様にN末端側にGlycosyl Hydrolaseのファミリー9(GH9>の触媒モジュールが存在した。さらにGH9のC末端側には、CBPAにおいて新規セルロース結合モジュール(CBM)、新規細胞表層結合モジュール(CWAM)と同定された領域と相同性が存在した。大腸菌組換えCBPBタンパク質はアビセルセルロースおよびE..cellulosolvens 5の菌休表層に結合することが明らかになった。CBPBのCBMと考えられる領域は、CBPAのCBMと同様に3つのトリプトファンが存在していた。またcbpB遺伝子の上流をGene Walking PCRでクローニングし、シーケンスした。その結果、cbpB遺伝子の上流にcbpA遺伝子が存在することが明らかとなった。さらにcbpB遺伝子の下流にはGlycosyl Hydrolaseのファミリー3と相同性のあるORF Lysozymeと相同性のあるORFが見つかった。またcbpA遺伝子の上流についてもGene Walking PCRを行い、約4kbpの断片を得た。現在、この断片についてDNAシーケンスの準備をしているところである。私共はセルロースへの付着能力が高いEubacteriumcellulosolvens 5からセルロースに強固に結合するタンパク質CBPAを見出し、cbpA遺伝子とCBPAと同様の抗原性を持つCBPB蛋白質遺伝子をクローン化した。cbpA遺伝子の下流にcbpB遺伝子が存在することが明らかになった。本年度は、CBPBのモジュール構造およびその生化学的特性について明らかにすることを目的とした。(1)-1.CBPBアミノ酸配列とモジュール構造の決定cbpB遺伝子がコードしているタンパク質の推定アミノ酸配列、およびモジュール構造を決定した。cbpB遺伝子はGlycosyl Hydrolase Family9触媒ドメインがあり、CBPAのCBM、菌体細胞壁結合モジュールと相同性がある領域が存在した。(1)-2.各モジュールの大腸菌での発現および生化学特性の解析(1)-1で明らかにした大膓菌内でCBPB各モジュールを発現させ、組換えタンパク質を得た。各モジュールの組換えタンパク質を精製後、セルロース結合能、菌体表層結合能、セルロース分解能を検査し、各モジュールの生化学特性を解析したが、CBPAのCBMと相同性がある領域がセルロースに結合することが明らかとなった。(1)-3.セルロース結合モジュールの生化学的性状解析(1)-2で確定したCBPBのCBMのセルロース結合特性を、アビセルセルロースを用いたアフィニティークロマトグラフィーにより解析した。CBMは一度セルロースに付着するとSDSや尿素などの立体構造を変化させるような条件でのみ、セルロースから溶出した。

まずCBMの各種多糖への結合を調べた。アビセルセルロース、キシラン、ペクチン、アガロース、スターチ、キチンへのCBMの結合性を調べた。その結果、CBMはアビセルセルロースに特異的に結合することが判明した。このことからCBPAおよびCBPBのCBMは結晶性の高いセルロースを認識し、結合することが示唆された。次にCBMのセルロースへの結合特性を調べた。精製CBMとセルロースの結合を生体分子間相互作用解析装置で測定したが、水溶性セルロースであるカルボキシメチルセルロースにも親和性があることが明らかとなった。以上のことから本研究で得られたCBPA,CBPBのCBMは新規のモジュールであり、結晶性セルロースおよび水溶性セルロースに結合することが明らかになった。またこのCBMはセルロースへの吸着性が高いことから、飼料添加酵素などに融合し、飼料への酵素の吸着性を高めるなどの応用技術を生み出す可能性が考えられた。
音楽認知研究のための専用プロダクション・システム作成

本研究の目的は、人間の音楽行動に関与する認知諸過程の研究をあらゆる角度から実行しやすくするための研究補助用ソフトウェア・システムの開発と、それを用いた認知心理学研究の遂行にあった。以下にこの2年間の成果の概略を記す。1.音楽認知プロダクションシステムの作成。本研究組織の研究分担者である桃内によって北大大型計算機センター設置の大型コンピュータ上に適応プロダクションシステムAPSHが作成された。しかし、当初予定されていた、実際の物理的音響を処理する入出力情報処理部分とAPSHの結合については、予定されていなかったいくつかの技術的困難点が明らかになり、その実現に遅れが出てしまっている。この点を反省し、現在は別の手法による統合的システム実現の可能性を探っている。2.音楽認知モデル作成。人間の音楽認知のプロセスを解明する努力は、本研究組織の代表者である阿部を中心にかなりの進展を見た。我々は特にメロディの処理のプロセスに焦点をあて、そこに関与するスキーマの特性の解明とモデル化に努めた。阿部と星野は、洋楽および邦楽の熟達者を被験者として用い、彼らのメロディ予測行為を詳細に分析した。阿部は、その結果から得られた「調性に基づくメロディ処理のルール」を上記のAPSH上にインプリメントし、ある音楽熟達者のメロディ予測行為をシミュレートしてみた。その実現から、研究補助用ソフトウェア・システムの改良・改善点を考察した。
新興国市場戦略の一般理論開発に関する実証研究

本研究の目的は日本発の新興国市場戦略の理論化にある。研究期間を1年延長し、H30年度が最終年度となった。本年度は、海外ジャーナルへ投稿準備ために、海外研究者を招聘しての複数のワークショップを開催した。4月、5月、そして1月に合計3名の研究者を招聘した。英国レディング大学ナルーラ教授、オランダのティルバーグ大学ヘナート教授、そして英国サッセックス大学河合准教授である。これらワークショップでは、本研究課題のテーマである、新興国市場へ参入してから概ね5年間の短期間における本国資源の活用のプロセスを検証する「リソース・リポジショニング・フレーム」を提示し、様々な角度から有益なコメントをいただくことができた。とくに有益であったのは、リソース・リポジショニング・フレームをマーケティング分野に位置づけるのか、国際経営分野に位置づけるのかという根本的な問題を深く議論することができた点にある。理論的な系譜の先に新しいフレームを位置付けなくてはならない。そこでワークショップでの議論を踏まえ、マーケティング研究の分野に本研究を位置付けることとした。中でもマーケティングの実行能力に関する研究群である「マーケティング・ケイパビリティ」分野への貢献を本論文の目標に定めた。これらワークショップでの成果を踏まえ、令和元年には、Academy of Internatinal Businessのアニュアル・ミーティングの国際マーケティングセッションにおいて報告を行う。これら複数のワークショップを踏まえ、海外ジャーナルの投稿先(ターゲット)を定めることができた。現在、採択に向けて取り組んでいる。新興国市場のさらなる拡大は未曽有の市場機会を日本企業にもたらしている。日本企業は如何にして新興国市場(中間層)において価値創造を実現し競争優位を獲得するのだろうか。新興国市場開発に関する研究は過去10年活発に行われてきたが,未だ統一的な見解はなく理論化の途上にある。本研究の目的は,この作業仮説を実証し,日本発の新興国市場戦略の一般理論を開発することにある。本年度は,長年研究を重ねてきたオリジナルの分析フレームである「リソース・リポジショニング・フレーム(RRPフレーム)」を研究論文として公刊した。RRPフレームは帰納的,演繹的な方法論に基づき構築された命題の塊である。本フレームが固まったことにより,変数の操作化を伴う仮説実証のフェーズへ移行することができる。本年度,その入り口に到達したことが最大の成果である。概要にて示した通り,本研究の基本フレームが定まったことにより,今後の仮説検証型実証研究へ歩を進めることができる。本年度には企業ケースのデータ収集にも時間を費やした。すでに2社のケースデータを収集済みであり,国内学会誌2誌へそれぞれ投稿している。本研究の目的は、日本発の新興国市場戦略の一般理論の開発である。すでに提示したリソース・リポジショニング・フレームワーク(RRPフレーム)に基づき、本年はケースデータの収集ならびに実証研究を行った。これら研究成果は複数の学会誌において発表した。第一の論文は成都イトーヨーカ堂の中国市場進出の初期段階におけるリソース・リポジショニング仮説の検証である(秦・成田・臼井2016)。成都イトーヨーカ堂は1996年の進出当初、日本市場では当たり前であったオープンディスプレイ、接客サービスの質、清潔さなどのノウハウを武器に成都市場を開拓している。まさにリソース・リポジショニングが初期的な成功の鍵となっている。またイオンモールのホーチミンシティへの進出においてもリソース・リポジショニング仮説が実証された(臼井・星田2016)。テナントとの協働関係構築力、施設管理力、店内販促イベントの企画・運営力などが競争優位の源泉としてリポジショニングされて機能している。ここにおいてもリソース・リポジショニングが初期的な成功の鍵となっていた。本年はこれら複数の実証研究を通じて、RRPフレームの理論化を一歩前進させることができた。本研究はその性質上、企業の動態的な活動プロセスを丁寧に理解する必要がある。複数の担当者に対するインタビュー調査と大規模な2次データの収集が活動プロセスの分析には欠かせない。上述の通り、昨年度までに収集した1次データに基づき、実証論文を2本学会誌へ発表しており、概ね順調に研究が遂行されている。すでにもう1本の論文も入稿し、近日中に公刊される。当初懸念された企業を対象とした現場取材も人的ネットワークを活用し順調に進んでいる。今年度は中国、ベトナム、タイにおいて延11拠点を対象としてインタビュー調査ならびに現場観察を行った。これらの貴重な一次データ(定性データ)は論文として投稿できるように鋭意、分析の準備を進めている。加えて、国内外の学会においても当該研究を報告し、フィードバックを活かしてフレームの修正を繰り返している。これら一連の作業は当初の予定通りに進んでいる。最終年度にあたるH29年度には、さらに定性データ(日系企業の新興国市場進出のケーススタディ)を追加し、リソース・リポジショニング・フレームに基づき分析を行った。新興国市場へ参入してから概ね5年間の短期間における本国資源の活用のプロセスを検証するため、主にイオンモールならびにイオンのインドネシア進出、一蘭(ラーメン店)の新規店舗立地における戦略策定と修正プロセスならびに成果の関係性を検討した。とくにインドネシアのジャカルタではイオンモール、イオンの全店舗と競合店舗を視察し、複数のインタビューを実施した。過年度までに収集済みのケースと合わせて、リソース・リポジショニング仮説の検証作業を進めた。その結果は英語論文としてとりまとめ、海外ジャーナルへの投稿準備に入っている。

本年度は海外ジャーナルに2本の共著論文を発表することができた。Journal of International Marketing誌ならびにJournal of Business and Industrial Marketing誌である。両論文は新興国市場進出における現地パートナー企業との関係性構築プロセスを検討した帰納的方法論を採用したケース論文である。この2本の論文掲載を通じて、自身のケーススタディの方法論を海外ジャーナル採択の水準に高めるという当初の目的を達成することができた。この技能を活かして最終目標であるリソース・リポジショニング論文の採択を実現したい。H29年度には論文が2本海外ジャーナルに掲載された。Journal of International Marketing(2016 impact factor:3.7 / 5-year:4.9)とJournal of Business and Industrial Marketing (2016impact factor:1.371 / 5-year:2.017)である。研究成果は着実に出ていると評価できるため、本研究はおおむね順調に進展していると言える。但し、本研究プロジェクトの集大成であるリソース・リポジショニング論文はまだ主要な海外ジャーナル誌での採択には至っていない。この点は課題である。本研究の目的は日本発の新興国市場戦略の理論化にある。研究期間を1年延長し、H30年度が最終年度となった。本年度は、海外ジャーナルへ投稿準備ために、海外研究者を招聘しての複数のワークショップを開催した。4月、5月、そして1月に合計3名の研究者を招聘した。英国レディング大学ナルーラ教授、オランダのティルバーグ大学ヘナート教授、そして英国サッセックス大学河合准教授である。これらワークショップでは、本研究課題のテーマである、新興国市場へ参入してから概ね5年間の短期間における本国資源の活用のプロセスを検証する「リソース・リポジショニング・フレーム」を提示し、様々な角度から有益なコメントをいただくことができた。とくに有益であったのは、リソース・リポジショニング・フレームをマーケティング分野に位置づけるのか、国際経営分野に位置づけるのかという根本的な問題を深く議論することができた点にある。理論的な系譜の先に新しいフレームを位置付けなくてはならない。そこでワークショップでの議論を踏まえ、マーケティング研究の分野に本研究を位置付けることとした。中でもマーケティングの実行能力に関する研究群である「マーケティング・ケイパビリティ」分野への貢献を本論文の目標に定めた。これらワークショップでの成果を踏まえ、令和元年には、Academy of Internatinal Businessのアニュアル・ミーティングの国際マーケティングセッションにおいて報告を行う。
p型半導体電気伝導の応力・歪による変化

科学研究費交付以前より本研究ではp型半導体の電気伝導への応力(歪み)の効果を扱ってきた。特に最近では三次元応力である圧力効果(一次元、二次元応力でも現れる)を取り入れるため価電子帯Γ_<25>(6バンド)に加え隣接の二個の伝導帯Γ_2およびΓ_<15>、それぞれ2および6バンドの合計14バンドを用いている。これら伝導帯へのバンドギャップおよびその圧力依存性、伝導帯との相互作用の結果である価電子帯常数と価電子帯の歪による変形ポテンシャル常数を入れることにより価電子帯エネルギーの一三次元応力依存性を求めることが出来る。この価電子帯エネルギーを用いk空間の清算により電気伝導度を得る。本課題では約40年前に実験がなされたp型Geのピエゾ抵抗解明にまづ着手した。実験では13000気圧までの<110>方向の縦ピエゾ抵抗係数が求められており、それは圧力に殆ど依存しない。計算では<110>、<110>および<001>方向にそれぞれ-p±T.,-p、-p(p:圧力、T.:応力)を印加し電気抵抗を求めた。その結果実験値より僅か小さいが実験と同じく圧力に殆ど依存しないピエゾ抵抗係数が得られた。次に本課題では二次元応力を受けたp型Siの移動度変化を計算した。(001)面内の二次元応力の場合、面内方向の移動度はP型Siの小さいπ^<11>,π^<12>を反映して、1000MPaの応力でもその変化は数%に留まる事が分かった。この結果は数十%もの変化を伴うn型Siの場合と対照的である。これらについては遂次学会発表、投稿を行う。
昭和20年8月から昭和26年3月までの数学教育の考証

終戦直後の教科書事情を,在米史料に依拠しながら「墨ぬり」「暫定」そして「新編纂」の各段階ごとに集約した。そのことは,終戦から昭和22年3月までのこれまでの記述に,新しい視点と史料を付与したという意義をもっていた。次に,学習指導要領の成立過程について,昭和21年6月から同年12月までの在米史料をもとに,「構想」「算数・数学科編の具体的な作業」そして「成立」までを明らかにした。特に,昭和22年5月に試案として提示された学習指導要領と,同年からの教科書の内容が整合性をもたずに編纂された経緯と理由を明らかにできたことは,これまでの先行研究の見直しの必要性を学会に提起している。更に,昭和20年代における算数・数学教育の最大のテーマであった単元学習について,その萌芽が早くも昭和22年10月頃からのC.I.E.側の担当官とわが国の文部省事務官とのやりとりの中にみられることを指摘し,その原因がわが国の戦前の算数・数学教育の指導内容の程度の高さと,アメリカの水準の低さという相互の格差にあったことを述べた。今後に残された課題として,昭和22年1月から3月までの史料の収集と,教科書と学習指導要領の整合性に関する議論を追い,とりあえず昭和22年4月の新教育制度の発足につなげたい。この時代の事実の整序は,これまで昭和21年6月から翌22年3月までの学習指導要領(試纂)の成立と教科書の新編纂に視座をおいてなされてきたが,平成6年度の研究では,この前史に相当する昭和20年末から昭和21年3月に至る時期についての史料の収集がなされた。その結果,これまで「語られはするがその実態が明らかでなかった」墨ぬり教科書の使用された時期とC.I.E.の示唆による暫定教科書が編纂される過程で,わが国の担当官がどのような作業をしていたかが明らかになった。更に,この時期のC.I.E.側の主張について,その具体的な意見を「教科書の英訳」指令の中に見い出すことができた。総じていえば,研究課題における萌芽期の様相についての貴重な史料の入手とその解釈についての裏づけとなる英文での会議録の発見が,研究初年度の成果といえる。本年度は平成6年度において残された研究課題のうち、昭和20年8月から昭和21年5月までの史料の収集とその結果の分析を行った。その結果、数学教育に固有な議論が開始される以前に、教育全体の議論として、教育課税、学習指導要領、そして、教科書の編纂の順序性が明らかになった。まず、昭和21年11月にはCurriculumの用語がわが国に搬入され、その後教科書の墨ぬりの問題と交錯し、教科書を含むCourse of studyの用語が翌21年2月頃からわが国の文部省との議論の中で登場した。そして、この「学習指導要領」の訳原語となったCourse of studyが、アメリカのいくつかのプランとともにわが国に取り入れられたことがわかった。以上の考察の結果は、これまでに明らかにした数学教育に関係する考察の前史としての意味をもち、筆者にとっては懸案であった終戦直後の貴重な史料の収集とその分析が終了したことに大きな意義を見いだすことができる。
血流を摸した分岐・合流部を有する異径弾性管内脈動流れの基礎研究

近年,生体において動・静脈瘤等の血管障害の病例が数多く報告されこれを数値シミュレーションから流れ学的に解明しようとする試みがある.本研究はこの事象を実験から調査し,事象解明と数値解析結果の検証データの集積とを目的に開始した.本年度は,そのスタートとして,まず,種々の管路要素(直管,曲がり管,拡大・縮小管,分岐・合流管等)をもつ弾性管とその管路に任意波形の脈動流を流し得る脈動ポンプから成る管路系システムの設計・検討と装置製作を行った.心臓が作り出す様々な波形の脈動流を模し得るポンプとして,1台の主往復動ポンプと位相と振幅を変え得る4台の補助往復動ポンプから成る既存のポンプシステムが下大静脈での脈動波形を対象にしていたことから,これを冠動脈・大および細の動・静脈等の脈動波形を再現できるように波形データをフーリエ解析して次数を調査し,次数とその再現性との関係から台数・容量を求め,2台の補助ポンプの増設等を図り,ポンプシステムに改良を加えた.ついで,瞬時流量の計測精度を上げることが重要と考え,固定搬送波上での流量計測となる市販の電磁流量計にインバータを組込んで広範囲の脈動周波数と波形での計測が可能なように改良・検定を行った.現在,脈動波形を表すパラメータの入力により自動的に任意波形の脈動流が作り出せるように複数台のポンプの位相・振幅の運転制御機構を開発中である.これらを速やかに完了させた後,ポンプおよび電磁流量計を管径φ20mmの透明アクリル樹脂でできた管路システムに組み込み,所定の脈動波形と圧力波形が作り出し得ているかをチェックしつつ改善を加えてポンプシステムと計測系の確立を図り,種々の管路要素をもつ弾性管の管路系システムの構築と脈動流での諸特性実験を行っていく予定である.近年,生体において動・静脈瘤等の血管障害の病例が数多く報告されこれを数値シミュレーションから流れ学的に解明しようとする試みがある.本研究はこの事象を実験から調査し,事象解明と数値解析結果の検証データの集積とを目的に開始した.本年度は,そのスタートとして,まず,種々の管路要素(直管,曲がり管,拡大・縮小管,分岐・合流管等)をもつ弾性管とその管路に任意波形の脈動流を流し得る脈動ポンプから成る管路系システムの設計・検討と装置製作を行った.心臓が作り出す様々な波形の脈動流を模し得るポンプとして,1台の主往復動ポンプと位相と振幅を変え得る4台の補助往復動ポンプから成る既存のポンプシステムが下大静脈での脈動波形を対象にしていたことから,これを冠動脈・大および細の動・静脈等の脈動波形を再現できるように波形データをフーリエ解析して次数を調査し,次数とその再現性との関係から台数・容量を求め,2台の補助ポンプの増設等を図り,ポンプシステムに改良を加えた.ついで,瞬時流量の計測精度を上げることが重要と考え,固定搬送波上での流量計測となる市販の電磁流量計にインバータを組込んで広範囲の脈動周波数と波形での計測が可能なように改良・検定を行った.現在,脈動波形を表すパラメータの入力により自動的に任意波形の脈動流が作り出せるように複数台のポンプの位相・振幅の運転制御機構を開発中である.これらを速やかに完了させた後,ポンプおよび電磁流量計を管径φ20mmの透明アクリル樹脂でできた管路システムに組み込み,所定の脈動波形と圧力波形が作り出し得ているかをチェックしつつ改善を加えてポンプシステムと計測系の確立を図り,種々の管路要素をもつ弾性管の管路系システムの構築と脈動流での諸特性実験を行っていく予定である.
リン酸モノエステル加水分解反応を基盤とした干潟土壌の生化学的調査

平成12-13年度の成果を踏まえ、開発した干潟環境類型化式を広島県竹原市賀茂川河口干潟に適用し、干潟内の環境状態が、どの程度この類型化式によって把握できるかについて検討を行った。その結果干潟全体の類型化値は平均1.6、すなわち吉田の環境区分では(2)富栄養域に類別されることが示された。結果を裏付けるように、干潟希少種であるハクセンシオマアネキを始めとした多くの甲殻類や、ウミニナやモノアラガイ等の巻貝、アマモ、アオサの繁茂が観察された。さらに興味あることは、AVSソフトによって類型化数値をマッピングした結果、局所的に類型化数値が2.8と吉田の環境区分においては、過栄養に類別される領域が干潟中央に存在することが明らかになった。さらにその要因を検討した結果、この領域は、高密度に繁茂したアオサが、夏季において高温に熱せられたタイドプールからの海水の澪筋にあたこることから、アオサ枯死によってもたらされる有機物負荷が、土壌微生物のフォスファターゼ活性誘導をもたらす結果であることが示唆された。またこの推定は、同時に行われた室内での土壌に対する有機物負荷実験によっても証明された。すなわち、採取した干潟土壌にアルブミンやカゼインなどのタンパク質類、およびオレイン酸やオリーブなどの脂質を負荷することによって類型数値が著しく上昇し、その要因は微生物の総量変化ではなく、フォスファターゼの活性増加であることをつきとめることができた。併せて、干潟に生息するアマモとアオサの生息分布を測定し、両生息地域が類型化数値で有意差があることを明らかにした。以上の結果、干潟環境類型化式が干潟環境のモニタリングに極めて有効であることが明らかになり、干潟環境に係る基礎研究のみならず、造成後の干潟環境モニタリングヘの活用など干潟行政にとっても有用な研究成果に結びつくと思われる。干潟の持つ海水産資源を育てる養浜としての機能、そして海水浄化機能を支える基盤として、干潟土壌に生息する細菌、原生動物および線虫などのいわゆる微生物の代謝が重要な役割を果たしていることが次第に明らかになっている。本課題研究は、微生物代謝活性の中で普遍的に存在し、重金属等の存在によって活性変動を受けるフォスファターゼ活性に注目し、その定量法の開発から、酵素活性の生態的意義に至るまで幅広い角度から検討することを目的として展開している。今年度は、干潟土壌のフォスファターゼ活性の新たな測定法の開発に成功した。この方法は、従来の方法に比較して感度および簡便さにおいてはるかにしのぐものであり、国際的にも今後幅広く利用されることが期待される。さらに土壌に存在するフォスファターゼ活性について、その活性が土壌に結合して発現されることや遊離した生成物が土壌に吸着することなどを明らかにすることができた。特に強調すべき事は、フォスファターゼ活性とATPバイオマスを組み合わせてクラスター分析を行うことにより、干潟特性が分類できることを実証した事である。肉視的にも測定地点の中で最も汚染が進んでいると観察された干潟はクラスター解析においても特異な位置に分類できることが示された。この成果は、干潟の環境モニタリングとして、行政的にも今後の干潟環境の保全施策に繋がる有用な情報提供になると期待される。さらに次年度は、フォスファターゼを電気泳動的に分離し、干潟間での特性をタンパク質レベルで比較検討することに取り組む予定である。本研究課題のもとに我々は、干潟土壌微生物を対象とした極めて鋭敏なフォスファターゼ活性の簡易測定法の開発に成功した。

さらにフォスファターゼの活性値と干潟土壌ATPバイオマス測定値と組み合わせてクラスター分析を行う事により、試みた広島湾干潟および諌早湾干潟20カ所が、4タイプに分類できる事を見出した。注目すべき事はこの4分類は、化学的環境測定と生物学的調査を踏まえて干潟を総合的に考察し、一般的に海域の生態学的分類指標として利用されている吉田の4類型海域、すなわち1.貧栄養、2.高栄養、3.過栄養、4.腐水域の分類と極めて良く対応している事である。そこで我々は、クラスター分析をさらに発展さ、フォスファターゼ活性数値とATPバイオマス測定値を説明関数、クラスター分析によって類型化された干潟タイプを目的関数とした重回帰式を導入し、干潟タイプを上記4類型に分類化できる数式を提案した(EMECS2001)。これは干潟の生態的環境状態を、生化学計測によって総合的に定量化できる事を示した最初の報告であり、干潟環境のモニタリングに極めて有効な指標となることが期待される。さらにこの指標を基盤として、有機物負荷によって干潟土壌環境がどのように変遷を遂げるのかについて検討を進めた。その結果、先行実験により、嫌気的環境によってフォスファターゼ活性が著しく低下し、干潟土壌が類型3の過栄養から類型4の腐水域型へと変換することを明らかにしている。次年度はこの変遷過程をさらに詳しく解析し干潟環境の変遷を土壌微生物の生化学的変遷を通して解析したい。本研究課題のもとに我々は、平成12年度干潟土壊微生物を対象とした極めて鋭敏なフォスファターゼ活性の簡易測定法の開発に成功し,さらにフォスファターゼ活性値と干潟土壌ATPバイオマス測定値とを組み合わせた重回帰式すなわち干潟環境類型化式を作成した(平成13年度)。このことは、対象となる干潟の土壌フォスファターゼ活性値とATPバイオマス測定のみにより、この環境類型化式を用い、海域の生態学的分類指標として一般的に幅広く利用されている吉田の4類型海域分類、すなわち1.貧栄養、2.高栄養、3.過栄養、4.腐水域の分類を容易に定量的に検討できることを意味している。本年度(平成14年度)はこの類型化式を応用して(1)広島県竹原市賀茂川干潟の環境状態をどの程度把握できるのか。(2)有機物負荷による干潟土壌の変化をこの式を用いて解析できるのかという2つの課題を設定して研究を行った。その結果(1)の課題については干潟40カ所から採取した土壌におけるフォスファターゼ活性とATPバイオマス測定により、前述の類型化式を用いることにより各地点での環境を類型化した。さらにAVS可視化ソフトを用い、最終的に賀茂川河口干潟環境状態を2次元的に数値マップとして表示することができた。さらにこの結果から干潟東部のある領域が、著しく類型化数値が高いことが示され、その要因を生物分布、栄養塩調査等から検討した。その結果、環境数値が高くなる理由の一つとして、アオサ由来の有機物負荷によることが推定された。実際に(2)の実験により、賀茂川干潟土壌へタンパク質を負荷することにより、土壌環境の類型化数値が高くなり、過栄養→腐水域の状態にまで変質することが明らかになった。また干潟に生息するアマモ、アオサの分布調査をGPSと連動した歩行調査で詳細に行い、両分布と土壌環境の関係を検討した結果、フォスファターゼ活性値がアオサ生息領域ではアマモ生息領域に比べて約2.8倍高くなり、また統計的にも(P=0.0024)有意差があるることを捉えることができた。
ポジションセンサ-なしACサ-ボモ-タの開発

サ-ボモ-タの性能を左右する重要な部品であるロ-タリィエンコ-ダは、サ-ボモ-タのコストの大きな部分を占めており、しばしばドライバ-からの距離、周囲温度などサ-ボモ-タの設置条件を制限する要素となる。本研究は、研究代表者が先に提案した「半波整流ブラシなし同期電動機」のバイアス周波数成分のインピ-ダンスが回転子位置によって変化することを利用し、回転子位置の推定を行うことによってロ-タリ-エンコ-ダをなくし、ポジションセンサ-なしのACサ-ボモ-タを実現しようとするものである。これまで得られた主な研究成果は次のとうりである。(1)現有の同期電動機を改作し、回転子にダイオ-ドを組み込んだ半波整流ブラシなし同期電動機と、それを駆動するためのIGBTならびにトランジスタインバ-タとそのコントロ-ル回路を試作した。本コントロ-ル回路はマイクロCPUで制御され、回転子の位置や速度、回転子d軸と励磁軸との偏差角、バイアス周波数等を自由に制御できる。(2)電動機の端子電圧・電流より、バイアス周波数の励磁成分、トルク成分を分離演算する検出回路を製作し、回転子位置がこれらの量に与える影響を測定した。その結果、回転子d軸と励磁軸との偏差角によってバイアス周波数成分のインピ-ダンスが大きく変化することが明らかになり、ポジションセンサ-なしシステムの可能性が明らかになった。今後、高速領域での速度起電力がバイアス周波数成分のインピ-ダンスに与える影響、励磁電流成分の大きさの影響等について、更に理論的、実験的に検討を進める予定である。
ラン科植物とラン菌根菌の共生関係に関わる分子メカニズムの解明

レブンアツモリソウから分離された複数の菌株を用いてdsRNAを抽出してウイルス解析を行ったが、レブンアツモリソウに共生発芽能を示す菌株系統でのみ検出されるpartitivirusもあれば、複数の分離菌株において効率に検出されるpartitivirusもあることが分かった。また、レブンアツモリソウ以外のランから単離された菌株からはこれらのpartitivirusは検出されなかった。Partitivirusの感染とレブンアツモリソウへの共生発芽能との関わりを調べるために、継代培養によって共生発芽能が異なる菌株を作出したところ、分離以来ずっとin vitro発芽試験において高い共生発芽能を示した菌株において共生発芽率の低下が観察されるものが得られた。また、分離当初は共生発芽能が低かったが継代培養後に高い共生発芽能を示すようになった菌株も得られた。共生発芽能が変動した菌株について菌糸の増殖培養を行い、核酸を抽出してdsRNAを精製した。RT-PCRによりpartitivirus数種の有無を調べたところ、共生発芽能が低下した菌株ではpartitivirusが検出されなくなった。一方、共生発芽能が向上した菌株では新たに異なるpartitivirusが検出された。また、dsRNAの電気泳動ではpartitivirusと異なるサイズのバンドが確認され、部分配列のクローニングよりendornavirusやmegabirnavirusの配列が確認された。RNAサイレンシングの標的となりやすいdsRNAゲノムをもつマイコウイルスは宿主のRNAサイレンシングをどのように回避しているか分かっていない。レブンアツモリソウ共生菌のpartitivirusの数種においてCPのRNAサイレンシング抑制活性を評価したところ、活性があるものと全く活性をもたないものがあることが分かった。これまでレブンアツモリソウ共生菌からはpartitivirusの感染のみが確認されていたが、さらに他のマイコウイルスの感染を確認することができた。特に、レブンアツモリソウに共生発芽能を示す菌株で感染が確認されたのは、megabirnavirusやendornavirusであった。Megabirnavirusはまだ感染例が少ないマイコウイルスであり、菌根菌での感染確認は初めての例である。また、megabirnavirusはpartitivirusとの共存によって宿主菌への影響を及ぼす例が報告されていることから、レブンアツモリソウ共生菌においてもそのような影響がある可能性を示唆することができた。さらに、植物では複製量が少ないとされるpartitivirusのような微量なウイルス配列を検出する方法を見出し、複数の無菌培養サンプルにおいてpartitivirus配列を確認することができるようになった。さらに、partitivirusがコードするタンパク質のRNAサイレンシングサプレッサー活性を評価したところ、同じpartitivirusの遺伝子でもサプレッサー活性が異なっており、そのようなサプレッサー活性の異なるpartitivirusがともに宿主菌に感染していることが分かった。これらの成果をふまえ、研究計画はおおむね順調に進行していると考えた。共生発芽試験において、同じ菌株を用いた場合でも共生発芽能に違いがあることが観察されたが、これは、継代培養中に菌株内の感染ウイルスに変異が生じたことが要因となっている可能性が考えられる。このような菌株については、菌糸の大量培養を行い、精製したdsRNAについてRNAseqを利用した網羅的なウイルス解析を行うことを検討する。これまでの研究では、レブンアツモリソウ無菌培養物から検出されたpartitivirusと共生菌から検出されたpartitivirusとの類縁関係が示唆されている。無菌培養物についてはさらにサンプル数を増やし、類縁ウイルスの存在についてRNAseqやPCRでさらに確認する必要がある。また、継続的な共生培養によってウイルス断片が移行する可能性についても共生培養物と無菌培養物を用意して精査する必要がある。レブンアツモリソウ共生菌にはpartitivirus以外にも複数のマイコウイルスが存在することが分かったが、これによってウイルス感染による宿主菌の共生発芽能への影響はより複雑化している。継代培養や他の方法によって感染ウイルスが異なる変異株を作出し、その後の発芽試験を行うことで、どのウイルスが最も共生菌としての性質に影響を及ぼすのかを決定づけることを検討する。レブンアツモリソウや他のラン科植物から分離した菌株について、液体培養を行って菌糸を増殖させた。マイコウイルスの多くはdsRNAゲノムをもつウイルスであることから、菌糸から全核酸を抽出後、dsRNAを精製した。電気泳動によりバンドパターンを比較したところ、菌株によって様々なバンドパターンを示すことを確認できた。これまでにレブンアツモリソウ共生菌では数種類のpartitivirusが検出されていたが、これらから特異的プライマーを作成し、様々な菌株において同じpartitivirusが検出されるのかをRT-PCRにより調べた。その結果、RNAseqで検出された一部のウイルス配列は確かにRT-PCRでも検出することができ、また、レブンアツモリソウ共生菌でのみ検出されるpartitivirusもあれば、複数のラン菌根菌で検出されるpartitivirusもあることが分かった。これまでに行ったランと菌根菌に感染するウイルスの網羅的解析では、無菌培養で成長したランにもpartitivirus様配列が検出されることが示唆されていた。そこで、無菌培養由来のレブンアツモリソウを新しく用意し、PCRでも実際にウイルス配列が検出されるかを試みた。しかし、通常のRT-PCRでは検出されなかった。一般に植物細胞内のpartitivirusの複製量は菌に比べて非常に少ないとされていることから、抽出核酸内のRNAを増幅する過程を加えたところ、無菌培養由来のランからも微量のウイルス配列を増幅できる可能性が示唆された。

また、このpartitivirus配列は無菌培養のランでは非常に量が少ない一方、野外から採取したランの根、すなわち菌根を形成している状態ではウイルス量が多い場合があることがあった。今後は試験管内培養を利用して、菌根形成にともない内生ウイルス量に変化があるのか検証する予定である。ウイルスメタゲノム解析では網羅的解析によって様々なウイルスが検出された後に、PCRによっても再度感染確認をすることが求められる。また、共生関係のように植物と菌との相互作用がある材料の場合、ウイルスの宿主となる植物や菌の純粋培養由来の材料を用いた解析も必要となってくる。これまでに、RNAseqを利用してレブンアツモリソウとその菌根菌に感染するウイルスの網羅的解析を行って数多くのウイルスが検出されていたが、今回、RNAseqで検出されたウイルスが現在も純粋培養で維持する数種類の菌株に感染していることをRT-PCRによって確認することができた。また、レブンアツモリソウに最も共生発芽能がある菌株にのみ特異的に感染しているpartitivirusがあることが分かった。今回、無菌培養由来の材料を用意して、ランに元々いるウイルスの検出を検討したが、複製量が少ないとされるpartitivirusを通常の方法では検出することはできなかった。しかし、様々なPCR用酵素やテンプレート量を増やす過程を加えることで、微量なウイルス配列でも検出できる可能性を示すことができた。また、無菌状態すなわち共生関係が成立していない状態のランでは非常に複製量が少なかったウイルスが、共生が成立している状態のランでは多く複製していることが分かり、共生関係と内在ウイルスの関連も示唆された。これらの結果から、現在のまでの研究はおおむね順調に進行していると考える。レブンアツモリソウから分離された複数の菌株を用いてdsRNAを抽出してウイルス解析を行ったが、レブンアツモリソウに共生発芽能を示す菌株系統でのみ検出されるpartitivirusもあれば、複数の分離菌株において効率に検出されるpartitivirusもあることが分かった。また、レブンアツモリソウ以外のランから単離された菌株からはこれらのpartitivirusは検出されなかった。Partitivirusの感染とレブンアツモリソウへの共生発芽能との関わりを調べるために、継代培養によって共生発芽能が異なる菌株を作出したところ、分離以来ずっとin vitro発芽試験において高い共生発芽能を示した菌株において共生発芽率の低下が観察されるものが得られた。また、分離当初は共生発芽能が低かったが継代培養後に高い共生発芽能を示すようになった菌株も得られた。共生発芽能が変動した菌株について菌糸の増殖培養を行い、核酸を抽出してdsRNAを精製した。
抑制性神経細胞の誕生領域に特異的な挙動を制御するメカニズムの解析

大脳発生期の尾側基底核原基(CGE)にて誕生する抑制性神経細胞は、尾側へ向かう領域特異的な移動様式CMS(尾側細胞移動経路:Caudal migratory stream)を示す。我々はCMSがCGE特異的に観察される事から、CMSがCGE特異的に発現する遺伝子により制御されているのではないかと考え、CGEに特異的に発現する分子を探索した結果、COUP-TFII(申請書ではCGES1とした)がほぼCGE特異的に発現していることを見出した。昨年度の研究においては、CGE細胞にてsiRNAを用いてCOUP-TFIIを抑制した場合、CMSの移動が抑えられ、逆にMGE細胞においてCOUP-TFIIを強制発現させた場合において、CMSが誘導されることを示した。本年度の研究では、CGE以外のCOUP-TFII陽性領域においても尾側細胞移動経路が観察され得るのかを検証した。胎生13.5日目においては、COUP-TFIIはCGEのみならず腹側と背側のMGEにも発現が見られる。そこで我々は、局所遺伝導入法により腹側MGEからの移動細胞を可視化したところ、腹側MGEからも顕著に尾側へ細胞が流れCMSを形成していることを見出した。この結果は、我々が示したCOUP-TFIIによりCMSが制御されているという結果をさらにサポートするものである。またこの結果はCOUP-TFIIの発現により、CMSがCGEだけにとどまらず、"COUP-TFIIが発現する領域"という広い範囲において発現分子特異的に制御されている可能性を示すものであるため、現在COUP-TFIIが発現するその他の領域においてもCMSが観察されるかどうか、そして腹側MGEから由来する細胞がどのような細胞であるかどうかを検証中である。本年度は以上の結果を科学専門誌Journal of Neuroscience誌に発表した。大脳発生期の尾側基底核原基(CGE)にて誕生する抑制性神経細胞は、尾側へ向かう領域特異的な移動様式CMS(Caudal migratory stream)を示す。我々はCMSがCGE特異的に観察される事から、CMSがCGE特異的に発現する遺伝子により制御されているのではないかと考え、CGEに特異的に発現する分子を探索した結果、CGES1がほぼCGE特異的に発現していることを見出した。本年度の研究はCGES1がCMSを制御しているかどうかの検証を行った。最初に我々はE13.5のマウス脳にてCGES1をsiRNAにて抑制することによって、CGES1がCMSの制御に必要かどうかを検証した。局所的遺伝子導入法と旋回培養を組み合わせた技術を使用することにより、CGES1を抑制した状態では有意に尾側へ向かう移動が抑制されたことを観察した。次に我々はCMSが見られない領域、内側基底核原基(MGE)にCGES1を強制発現させた後CGEへ移植をすることにより、CGES1がCMSを誘導することが出来るかどうかを検討した。MGEの細胞はCGE内では尾側へ移動をしないのに対して、CGES1を強制させたMGEの細胞は有意に尾側へと向きを変えることが明らかとなった。さらに大脳皮質においてCGE由来の細胞が多いと考えられているCalretininを発現する細胞のグループの一つがCGES1を発現することから、CGES1が尾側基底核原基から大脳皮質へ向かう細胞移動を制御していることが示された。CGEを由来とする抑制性神経細胞は大脳皮質・海馬・扁桃体などへ移動することが知られており、移動の向きを制御する分子CGES1はこれら領域の発達に大きな役割を果たしていることが予想される。