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消極的安楽死の合法化が社会的弱者に及ぼしうる否定的影響に関する倫理学研究

いわゆる消極的安楽死(または尊厳死、すなわち延命的医療の中止や差し控え)が合法化された場合に生じうるデメリットについて研究した。合法化した場合、障害者や高齢者、低所得者といった社会的弱者が死にたくないと思っていても周囲から死ぬように圧力を受けるリスクがあるとする議論の妥当性を検討した。また、たとえ本人が死にたいといっていてかつそれ以上生きても本人の利益にはならないことが明らかと思われる状況でも、人の命そのものに価値が内在するため、依然として生命の破壊は許されないとする立場について検討を加えた。論文や書籍などの成果にまとめ、公刊した。近年、国内では人工呼吸器などの延命治療の中止により末期がん患者や神経難病患者らが死亡し、場合によっては刑事介入が起きるなどの事件に発展したケースが相次いでいる。延命治療の中止や差し控えの倫理的妥当性や許容条件をあきらかにすることは重要な課題である。とくに本研究では、延命治療の中止や差し控えが合法化された場合に、障碍者や高齢者や低所得者等の社会的弱者が家族や医療者といった周囲の人々からの心理的圧力のもとに本来の意向に反して延命を諦めることになる可能性があるとする合法化批判論について検討することを主な目的とする。2015年度は、患者の死期を早めうる医療者のふるまいを許容するルールについて、その背景や前提にどのような価値観あるいは人の生命の価値に関するどのような評価があるか検討した。また、そこから研究をさらに進め、より具体的な問題として、国の医療費全体とくにその中でも高齢者医療費が高騰していることを理由に終末期の延命技術の利用を制限するべきであるといったタイプの議論の妥当性について詳細に研究した。研究の成果の一部は、学会誌の論文、雑誌における連載、英文の百科事典の記事、生命倫理学の教科書の一部などのかたちで出版することができた。また、学会年次大会における研究報告や学会での招待講演などとして公けにした。加えて、2015年度には終末期医療の倫理に関して書いた論文にたいして国内の学会から学会賞を受けた。2015年度は、終末期医療の倫理に関して作られうるさまざまなルールについて、その背景にある価値観を明らかにするための研究を予定していたが、実際にこの目的のために研究を進めることができた。成果としても、学会誌の論文、雑誌における連載、英文の百科事典の記事、生命倫理学の教科書の一部などのかたちで出版することができた。近年、国内では人工呼吸器などの延命治療の中止により末期がん患者や神経難病患者らが死亡し、場合によっては刑事介入がおきるなどの事件に発展したケースが相次いでいる。延命治療の中止や差し控えの倫理的妥当性や許容条件を明らかにすることは重要な課題である。とくに本研究では、延命治療の中止や差し控えが合法化された場合に、障害者や高齢者低所得者等の社会的弱者が家族や医療者といった周囲の人々からの心理的圧力のもとに本来の意図に反して延命を諦めることになる可能性があるとする合法化批判論について検討することを主な目的とする。2016年度は、国の医療全体とくにその中でも高齢者医療費が高騰していることを理由に終末期の延命技術の利用を制限するべきであるといったタイプの議論の妥当性について、昨年度から研究を継続させ、雑誌連載論文として完結させることができた。また、国内でこれまでに実際に起きた事例について、道徳的な評価をする際に重要と目されることの多い点に即して整理し、学術雑誌の論文としてまとめた。また、人を死なせたり殺したりすることが、本人の意向に反せず、また本人の福利を損なうこともない場合、それでも道徳的に正当化できないとするタイプの主張について妥当性を検討した。このためとくに「人命の内在的価値」という概念に注目し、先行文献を調べた。これらを含む研究の成果の一部は、英文学会誌論文、和文雑誌論文、記事、英文百科事典項目等として出版した。また、学会年次大会における研究報告や、学会での招待講演などとして公にした。2016年度以降は、安楽死等の合法化が社会的弱者にリスクを強いる仕組みに関する前年度までの研究成果を踏まえて、主としてそのリスクの意義について考察を進める計画だった。2016年度は実際にこの目的のために研究を進めることができた。とくに高齢者や機能障害者について、他の患者集団と比べても、延命治療の中止や停止、致死薬投与等が、許容されやすいとするタイプの主張について妥当性を検討した。また、成果としても、英文学会誌、和文学術誌、英文百科事典の項目等として、出版することができた。昨年度に引き続き、申請時の研究計画に則り、終末期医療の倫理に関わる研究を遂行した。まず、死にたいという患者の自己決定が尊重されることの良さを特別に重視する立場から、安楽死、尊厳死、自殺ほう助等のふるまいの合法化を擁護するタイプの理論的主張について、批判的に検討する単著論文を執筆し、これは『社会と倫理』(南山大学社会倫理研究所編)に掲載された。5月には、シンガポールで開催された生命倫理分野の国際会議である13th International Conference on Clinical Ethics Consultationにkey note speakerとして招待を受けて参加し、"Ethical and Legal Debates in End-of-Life Care in Japan"と題する講演を行った。また、米国NIHの生命倫理部門の研究者らと共同で、人の死の定義に関する各国・地域の法規定を比較する研究を行い、その成果を査読付きの国際誌であるJournal of Clinical Ethicsに発表した。

また、終末期医療の倫理に関してこれまでに発表してきた論文や研究成果をまとめ、単著として刊行するための準備を行った。原稿を完成させ、10月には学術振興会成果公開促進費(学術図書)の申請を行い、平成30年度に採択された。この他、医学研究における利益相反管理に関する論文(共著)1本を出版し、「尊厳」の概念を主題とする書籍についての書評論文を執筆した(近刊)。また、自殺幇助の倫理に関して生命倫理学会のワークショップで発表した。いわゆる消極的安楽死(または尊厳死、すなわち延命的医療の中止や差し控え)が合法化された場合に生じうるデメリットについて研究した。合法化した場合、障害者や高齢者、低所得者といった社会的弱者が死にたくないと思っていても周囲から死ぬように圧力を受けるリスクがあるとする議論の妥当性を検討した。また、たとえ本人が死にたいといっていてかつそれ以上生きても本人の利益にはならないことが明らかと思われる状況でも、人の命そのものに価値が内在するため、依然として生命の破壊は許されないとする立場について検討を加えた。論文や書籍などの成果にまとめ、公刊した。今後もこれまで同様、終末期医療の倫理に関するさまざまなルールについて、その背景にある価値観や、それを正当化するための議論の可能性について、妥当性の検討を進めていく予定である。また、研究はその都度論文として学会年次大会や学術雑誌等で発表していく予定である。今後も引き続き終末期医療の倫理に関するルールのありようについて、その根拠となる考え方を、賛成派と反対派から提出されてきた議論を吟味しながら検討を進めていく予定である。とくに2017年度は13th International Conference on Clinical Ethics Consulationがシンガポールで開催され、そこでキーノートスピーチを行う。日本国内における倫理的な議論やガイドライン等について講演する予定である。倫理学、生命倫理残高が少額(82円)であったため、次年度使用額とした。残高がそれほど高額ではなかった(86,858円)ため、次年度使用額とした。少額(82円)であるため、特別な使用計画はないが、次年度の本来の計画に沿って適正に使用して行く計画である。それほど高額ではない(86,858円)ため、特別な使用計画はないが、次年度の本来の計画に沿って適正に使用していく計画である。
アルカリ金属イオンの付加反応を利用した質量分析法のための新しいイオン化法

イオン粒子と固相の相互作用の場に於て,アルカリ金属イオンが種々の化学種に付加(アタッチメント)する現象がしばしば観測される.本研究は,この現象を利用した新しいイオン化法としての検討を行い,カチオニゼーション法と言えるこの方法を質量分析法に応用することを目的とした.1.本課題を進めるにあたり,もっとも重要なことは,大きい強度の長時間安定な一次イオンとしてのリチユウムイオンビームを作ることである.このために表面電離を利用したフィラメント型のリチュウムイオン源を製作した. 1Li_2O:2Sio_2:1Al_2O_3の組成のシリケートを球状にして, pt線(0.2φ)にビード状に固定し,それを加熱することによりL1+イオンを作った.充分の強度が得られた.2.試作した表面電離型アルカリ金属イオン源を用い,数torr付近で各種有機物(アセトン,ベンゼン,トルイジン)にアルカリイオン(今回は主にL1+イオン)を反応させ,その付加生成物を測定するための装置をアセンブルした.装置の主体は,島津のICP/MSの試作機を改造したもので,その構成は,イオン源(反応ケエンバー,一次イオン,としてのL1^+イオンの発生源を含む),サンプリングインターフェイス,差動排気系,イオンレンズ系, QMSと検出部,試料導入系とした.3.2.8×10^<-9>g/secのアセトンをイオン源に導入した時,付加イオンの電流値, 2.9×10^<-13>Aが得られた.イオンカウンティング法で測定した場合,最小検出感度は, 10^<-14>g/secのオーダーになることが期待でき,カチオンゼーション法が,新しい化学イオン化法として高感度な手法になることが確認できた.イオン粒子と固相の相互作用の場に於て,アルカリ金属イオンが種々の化学種に付加(アタッチメント)する現象がしばしば観測される.本研究は,この現象を利用した新しいイオン化法としての検討を行い,カチオニゼーション法と言えるこの方法を質量分析法に応用することを目的とした.1.本課題を進めるにあたり,もっとも重要なことは,大きい強度の長時間安定な一次イオンとしてのリチユウムイオンビームを作ることである.このために表面電離を利用したフィラメント型のリチュウムイオン源を製作した. 1Li_2O:2Sio_2:1Al_2O_3の組成のシリケートを球状にして, pt線(0.2φ)にビード状に固定し,それを加熱することによりL1+イオンを作った.充分の強度が得られた.2.試作した表面電離型アルカリ金属イオン源を用い,数torr付近で各種有機物(アセトン,ベンゼン,トルイジン)にアルカリイオン(今回は主にL1+イオン)を反応させ,その付加生成物を測定するための装置をアセンブルした.装置の主体は,島津のICP/MSの試作機を改造したもので,その構成は,イオン源(反応ケエンバー,一次イオン,としてのL1^+イオンの発生源を含む),サンプリングインターフェイス,差動排気系,イオンレンズ系, QMSと検出部,試料導入系とした.3.2.8×10^<-9>g/secのアセトンをイオン源に導入した時,付加イオンの電流値, 2.9×10^<-13>Aが得られた.イオンカウンティング法で測定した場合,最小検出感度は, 10^<-14>g/secのオーダーになることが期待でき,カチオンゼーション法が,新しい化学イオン化法として高感度な手法になることが確認できた.
動物の低温馴化における新規全身型サーキュラー神経回路の光遺伝学解析

環境応答を司る神経回路のメカニズムの解明は生命科学の重要なトピックである。申請者らは、頭部温度受容ニューロンが尻尾の介在ニューロンに接続し、それが再度頭部ニューロンに情報フィードバックを行うという、新規の神経回路が温度馴化制御に関わることを見出した。本研究では、線虫の温度応答に関わるシンプルな神経回路をつかい、温度記憶を伴う温度馴化現象を分子生物学、光技術、数物理解析を組合せ多面的に明らかにする。
CeおよびSmの近藤化合物の探索と低温輸送現象測定

Ce化合物としてはCeNi_2Sn_2の単結晶化を試み、X線回析により調べたところ純良の単結晶であることが判明した。結晶主軸方向の試料を無歪切断機により加工し、電気抵抗、熱電能、帯磁率をa軸、c軸に沿って測定することができた。多結晶試料に比べて残留抵抗値は10μlcmとなり改善した。また熱電能の低温構造はより顕著となった。極低温領域の近藤効果による電気抵抗、熱電能の異常現象をはっきりととらえ、その特徴を明らかにした。また比熱、帯磁率からは近藤効果の影響がある場合の結晶場に関して有益な情報を得ることができた。多結晶試料のデータを単結晶を用いてより精密に明瞭にすることができた。Sm化合物としてはSmCu_2Si_2、SmCu_2Sn_2、SmNi_2Si_2、SmNi_2Sn_2の多結晶試料を作り、電気抵抗、熱電能、帯磁率、比熱の測定を行なった。どの試料もヘリウム温度近傍で複数の転移を持つことが判明した。この転移の内1つは反強磁性によるものであるがその他の転移の起源は充分明らかにするには至らなかった。四重極転移の可能性もあり、磁気構造の変化の不可能もあると思われる。いずれにしても稀な興味ある現象であるので、単結晶試料を作り、更に測定を重ねて、転移の起源を明らかにする。
スローラーナー向けの英作文分析的評価基準の作成

平成30年度は、平成29年度中に行ったリサーチ結果をもとに、パイロット版の英作文分析的評価基準を作成し、日本人英語学習者、特にスローラーナーにも対応する分析的評価基準として必要な項目を調査した。評価項目は語数、語彙、文法、内容である。語数については、2つの指標を設け、語数そのものを、6ー25語、というように、評価基準に示し6段階で評価する指標と、テーマについて記述するのに必要な語数か、不足しているのか、といったような形の指標とを設けた。その毛結果、語数そのものを評価基準にした場合、採点者間信頼性は高く、特に英語を不得意としたスローラーナー向けには、わかりやすい指標である。また、内容に関する指標も採点者間信頼性が高い結果となった。その一方で、文法や語彙に関する指標が曖昧な記述であるため、採点者にとっては、採点しにくいものとなった。必要な採点者数であるが、今回のパイロット版の場合、4つの観点を用いると、3名、5つの観点を用いると2名の採点者であれば、高い信頼性が得られることが明らかとなった。しかし、文法と語彙についての指標が曖昧であることから、採点者間信頼性が低いことは大きな問題であり、さらに修正を行う必要があるという結果となった。また、語数については、本研究の採点者へのアンケート調査からも、非常にわかりやすく、採点しやすいという回答が多く、分析的評価基準の場合、1つの指標として入れるべきであるということが明らかとなった。平成29年度中にデータ収集を行っていた学習者のニーズ分析も行った。その結果、学習者は、複数の観点からの評価を好むこと、特に内容や文法についての評価やフィードバックを求めていることが明らかとなった。さらに、教員からのコメントなどを通じて、ラポールづくりが可能となること、学習者の動機付けにもなることが明らかとなっている。パイロット版の英作文分析的評価基準を作成し、信頼性を検証し、問題点が浮かび上がってきている。本研究の3年目の後半には、パイロット版を修正し、完成に近づけるものとする予定でいたため、ほぼ順調に進めることができている。よりよい評価基準にするため、平成30年度に収集したデータを見直し、評価基準の問題点については、インタビュー調査も行い、精査していく予定である。学習者のニーズ分析についても、データ分析をした結果、複数の観点から評価をしてもらうことやフィードバックをもらうことが好まれていることが明らかとなった。特に内容や文法についてのフィードバックと評価が効果的であることから、評価基準には不可欠である。平成30年度は、予定していた学会での成果報告および情報収集を行ったが、海外の大学への視察は実施することができなかったため、3年目となる令和元年度(2019年度)に行う予定である。令和元年度は、平成30年度に作成したパイロット版のスローラーナー向けの英作文分析的評価基準を再度見直し、平成30年度に収集したデータを再検討しながら、評価観点、評価基準を修正していく作業を行う。また、パイロット版で語数については評価基準としてあったほうがよいという結果が出ているので、Baba(2015)で行ったTimed Writingを今回改めて実施し、時間内にどのくらいの語数が書けるのか、また内容、文法、語彙についての評価と比較した場合、同等のものとして扱ってよいのかを検討する。この研究を組み込むことで、評価基準と観点によりよい項目を取り入れることが可能となる。本研究では、スローラーナーが書いた英作文を分析的に評価し、よりよいフィードバックを与えるための基準を作成することを目的としている。平成29年度は、(1)学習者へのニーズ分析のデータ収集、(2)ESL Composition Profileを用いて評価できる学習者の基準の検証、(3)ESL Composition Profileの観点を見直し、内容、文章構成、語彙、語数、文法、パンクチュエーション、翻訳によるエラー、課題の完成度の8つの観点での評価の検証を行った。(1)については、1年分のデータが揃い、平成30年度に結果をまとめ、発表等を行う予定である。(2)については、9名の日本人英語教員に50名分の英作文を採点してもらい、評価の平均値と学習者の英語力の相関関係、信頼性を得られるための採点者数と項目数について、検討をした。その結果、全体としては英語力と評価の高い相関がないことが明らかとなった。また、Baba(2015)で見られたような、評価基準を使うことができるレベルの閾値を見出すことができなかった。評価項目数が多い場合は、評価者が多くなければ、信頼性が得られないため、この採点基準は見直しをしていくべきであることが判明した。(3)については、平成30年度に実施予定であったが、採点基準の見直しをする必要があったことから、研究計画を一部変更し、内容、文章構成、語彙、語数、文法、パンクチュエーション、翻訳によるエラー、課題の完成度という8つの観点を用いて、7名の日本人英語教員に採点をしてもらった。その結果、内容、語数、文法が高い相関があり、次に語彙という結果となった。一方、パンクチュエーション、文章構成、翻訳によるエラーという観点は必要がないことが判明した。また、評価の観点が5つあったとしても、3名の評価者がいれば、高い信頼性が得られることが明らかとなった。

平成29年度に実施予定であった2つのリサーチのうち、学習者のニーズ分析については、データ収集にとどまり、データ分析等がこれからとなるので、当初の計画より遅れが出ているが、平成30年度に持ち越したことで、平成30年度のデータも一部組み込むことができ、より多くの学習者のニーズを得ることができると考える。ESL Composition Profileを用いての評価結果については、本研究計画を立てる段階で、ある程度予想できていたことであるが、予想以上に評価基準の改良が必要であること、スローラーナー向けの分析的評価基準を再考しなくてはならないことが明らかとなった。そのため、学習者のニーズ調査よりも先に、8つの観点を用いた評価に着手することとなった。このリサーチは、平成30年度に行う予定だったものの前倒しであり、どのような評価基準が必要か、パイロット版の評価基準を作成するための前段階として、必要なものであった。したがって、複数のリサーチを行う中で、順番を入れ替えて行っているため、全体としては、おおむね順調に進んでいると考えられる。なお、平成29年度には、学会での情報収集は行ったが、海外の大学への視察等は、実施することができなかったため、平成30年度、31年度に行う予定である。平成30年度は、平成29年度中に行ったリサーチ結果をもとに、パイロット版の英作文分析的評価基準を作成し、日本人英語学習者、特にスローラーナーにも対応する分析的評価基準として必要な項目を調査した。評価項目は語数、語彙、文法、内容である。語数については、2つの指標を設け、語数そのものを、6ー25語、というように、評価基準に示し6段階で評価する指標と、テーマについて記述するのに必要な語数か、不足しているのか、といったような形の指標とを設けた。その毛結果、語数そのものを評価基準にした場合、採点者間信頼性は高く、特に英語を不得意としたスローラーナー向けには、わかりやすい指標である。また、内容に関する指標も採点者間信頼性が高い結果となった。その一方で、文法や語彙に関する指標が曖昧な記述であるため、採点者にとっては、採点しにくいものとなった。必要な採点者数であるが、今回のパイロット版の場合、4つの観点を用いると、3名、5つの観点を用いると2名の採点者であれば、高い信頼性が得られることが明らかとなった。しかし、文法と語彙についての指標が曖昧であることから、採点者間信頼性が低いことは大きな問題であり、さらに修正を行う必要があるという結果となった。また、語数については、本研究の採点者へのアンケート調査からも、非常にわかりやすく、採点しやすいという回答が多く、分析的評価基準の場合、1つの指標として入れるべきであるということが明らかとなった。平成29年度中にデータ収集を行っていた学習者のニーズ分析も行った。その結果、学習者は、複数の観点からの評価を好むこと、特に内容や文法についての評価やフィードバックを求めていることが明らかとなった。さらに、教員からのコメントなどを通じて、ラポールづくりが可能となること、学習者の動機付けにもなることが明らかとなっている。パイロット版の英作文分析的評価基準を作成し、信頼性を検証し、問題点が浮かび上がってきている。本研究の3年目の後半には、パイロット版を修正し、完成に近づけるものとする予定でいたため、ほぼ順調に進めることができている。よりよい評価基準にするため、平成30年度に収集したデータを見直し、評価基準の問題点については、インタビュー調査も行い、精査していく予定である。
幹細胞マーカーLgr5 の新規リガンドとReg4受容体の探索

これまでに申請者らは、7回膜貫通型受容体(GPCR)の一種であるLgr5(Leucine-rich repeat-containing G-protein coupled receptor 5)とその関連分子Reg4(増殖因子の一種:Regenerating islet derived protein 4)が協調して働くことで、大腸癌細胞に造腫瘍性を賦与していることを明らかにしてきた。Lgr5のリガンドは増殖因子R-spondinであることが知られているが、申請者らはR-spondin以外の新たなLgr5リガンドが存在していることを示唆する予備的な結果を得ていた。そこで本研究では、Lgr5新規リガンドとReg4受容体の同定に挑戦した。前年度の研究によって、GST-Lgr5-Ex(GSTを融合したLgr5の細胞外領域)の効率良い精製法を確立している。そこで本年度は、Glutathione-Sepharoseに結合したGST-Lgr5-Exをbaitとして、細胞培養液からアフィニティークロマトグラフィーによってLgr5に結合する蛋白質の探索を行った。様々な精製条件でLgr5-Exに特異的に結合する因子の同定を試みたが現在までに結合候補因子を見出すことはできていない。また、His-tag Reg4を固定化したカラムを用いて細胞抽出液からアフィニティークロマトグラフィーによって結合蛋白質を回収する従来法も行ったが、Reg4結合因子の同定までは到達できていない。これまでは比較的温和な条件で可溶化した細胞抽出液を実験に用いてきていることから、今後はコール酸などの強力な可溶化を検討していく必要があると考えられた。本研究によって、Lgr5の新規リガンドを細胞培養液から単離するための材料作り一式が完了した。研究は概ね順調に進展していると考えられる。前年度までの研究を継続し発展させる。思いの外、タンパク質の精製条件検討に時間を要した為。前年度購入予定の試薬を今年度購入。
「オン-オフ」型スイッチ機能を持つ超分子カプセルの合成

半球型のカリックス[n]アレーン二分子を接合する実験計画は、その後分子間反応や架け違いなどの副反応のため、好収率では進行しないことが判明した。そのため、二つの改良法で分子カプセルの合成を行なうことにした。第1はカリックス[4]アレーンをキャップし、内部空間を持つ一分子カプセルを作ることである。この方法により、金属イオンやRNH_3^+の交換が非常に遅いホスト分子の合成に成功した。第2は大環状化合物カリックス[8]アレーンの上下二カ所で架橋し、一分子カプセルを合成する方法である。キシリレンジブロミドを架橋子とすることで、目的物の合成に成功した。この空孔は8個の酸素が集中し、極めて高い親イオン性を示すことが明らかとなった。一方、二分子接合型でも、一本鎖および二本鎖を用いることで、会合定数が増加することを認めたが、分子あるいは金属イオンを空孔内に閉じ込めるまでには至らなかった。しかしながら、コンホメーションの変化により種々の異なる分子あるいは原子選択性を示し、コンホメーションの揺らぎが応答機能を実現する上で有用であることが判明した。また電子供与基を持つカリックスアレーン類はフラーレンを包接する機能を持つことも研究の過程で発見された。本研究では半球状の空洞を有する環状化合物であるカリックス[n]アレーンの二分子を"縫い合わせる"ことにより分子カプセルを合成することを目的としている。今年度はカリックス[n]アレーン(n=4,6,8)の2分子接合により、カプセル型分子を合成するための方法論を検討した。特に、カリックス[4]アレーンを中心として"柱"となる接合部を1本、2本あるいは4本となるダブルカリックス[4]アレーンの合成を試みた。接合のための官能基としては、(i)2RCHO+H_2N-R'-NH_2→RCH=N-R'-N=CHRのSchiff塩基、(ii)2RCH_2Cl+-O-Ar-O-→RCH_2O-Ar-OCH_2RのWilliamson合成、(iii)2RCH_2SH→RCH_2SSCH_2Rの酸化反応、(iv)2R-CH(COCH_3)_2+M^<2+>→金属錯体架橋、(v)ピリジン+カルボン酸→水素結合架橋などを検討した。(i)および(iii)の方法では分子内架橋が優先して起こるため2分子間で架橋した分子カプセルがほとんど生成しないことが解った。(iv)の方法では2本架橋によって、(ii)の方法では4本架橋によってそれぞれ対応する分子カプセルを合成することに成功した。これらの分子カプセルは、金属錯体への軸配位やカチオン-π相互作用を利用することによってゲストを包接する能力があることが解ったが、4本鎖の分子カプセルにおいてもゲスト分子をカプセル内に閉じ込めることは困難で、今回用いた柱では梁間からかなりのゲストの洩れが生じていることが解った。(v)の方法では共有結合以外の柱として水素結合による架橋について検討し、非共有結合性の架橋によっても自己組織的に分子カプセルの形成が可能であることが示された。半球型のカリックス[n]アレーン分子を接合する実験計画は、その後、分子間反応や架け違いなどの副反応のため、好収率では進行しないことが判明した。そのため、二つの改良法で分子カプセルの合成を行うことにした。この方法により、金属イオンRNH_3^+の交換が非常に遅いホスト分子の合成に成功した。この空孔は8個の酸素が集中し、極めて高い親イオン性を示すことが明かとなった。

しかしながら、コンホメーションの変化により種々の異なる分子あるいは原子選択性を示し、コンホメーションの揺らぎが応答機能を実現する上で有用であることが判明した。また、電子供与基を持つカリックスアレーン類はフラーレンを包接する機能を持つことも研究の過程で発見された。
GABA作動性シナプスにおける前シナプス性オ-トレセプタ-の特性と機能の解析

抑制性神経伝達物質であるγーアミノ酪酸(GABA)のシナプス性放出の調節機構について、ラットの大脳皮質切片を用いて解析を試みた。50mMのKClにより誘発される刺激反応性[ ^3H]GABA放出を指標とし、反応液中に諸種の受容体作働薬を添加して、それらの薬物のGABA放出に対する影響から、前シナプス性オ-トレセプタ-又はヘテロレセプタ-の特性について検討した。1)GABA_Aレセプタ-のアゴニストの一種であるムシモ-ルは、用量依存的に刺激反応性[ ^3H]GABA放出を抑制したが、GABA_Bレセプタ-のアゴニストであるバクロフェンは影響を与えなかった。また上記のムシモ-ルの抑制効果は、GABA_Aレセプタ-のアンタゴニストであるビククリンで拮抗された。従って、GABAニュ-ロンの前シナプス部に存在するオ-トレセプタ-は、GABA_Aレセプタ-であると判断した。2)刺激反応性の[ ^3H]GABA放出は、同時にコリン作働薬であるカルバコ-ルにより用量依存的に抑制された。またこのカルバコ-ルの抑制作用は、ムスカリニック・レセプタ-のアンタゴニストであるアトロピンのみならず、選択的なM_1レセプタ-のアンタゴニストであるピレンゼピンで拮抗されたが、M_2レセプタ-のアンタゴニストであるAFーDX116、あるいはM_3レセプタ-のアンタゴニストである4ーDAMPでは拮抗されなかった。従ってM_1アセチルコリン・レセプタ-が、前シナプス性へテロレセプタ-として機能しているものと判断した。3)ノルアドレナリン、イソプロテレノ-ル、ド-パミン、セロトニン、ヒスタミン、グルタミン酸などは刺激反応性[ ^3H]GABA放出には、影響を与えなかった。以上の研究結果より、GABAのシナプス性放出は、GABA_Aレセプタ-及びM_1レセプタ-により活性調節を受けているものと考えられる。
ネフローゼ症候群におけるCharge barrier機能の再検討

本研究では血液および尿中のIgAとIgGのクリアランス比を用いて算出するcharge selectivity index(CSI)を考案し、それを用いて種々の尿蛋白を呈する病態でcharge barrier機能の評価が可能であることを示した。すなわちIgA腎症、紫斑病性腎炎、膜性増殖性腎炎、Alport症候群などの慢性糸球体腎炎ではCSIが1前後を示し漏出する蛋白にチャージバリア機能は殆ど機能しておらず、障害された糸球体における蛋白漏出部位においてチャージバリアの機能は破綻していると考えられた。他方、特発性ネフローゼ症候群、巣状糸球体硬化症、フィンランド型先天性ネフローゼ症候群などいわゆるPodocyte diseaseにおいてはCSIは0.45程度で陰性化電蛋白(IgA)は中性陽性荷電蛋白(IgG)のおよそ半分しか漏出せず、チャージバリア機能は働いていると考えられた。次にネフローゼ症候群などPodocyte diseaseのチャージバリア機能が正常と比較してどうなっているかについて正常糸球体との比較で検討を行った。正常糸球体のchargebarrier機能はDent病の尿蛋白を用いることで評価が可能と考えられたためDent病のCSIを測定した。その結果CSIは0.2前後であった。このことはネフローゼ症候群などPodocyte diseaseにおいてはチャージバリア機能は働いているものの正常と比較して機能低下が生じていることを示唆する(preliminary data)。この結果は引き続き研究の余地があり、研究成果は学会報告(日本小児腎臓病学会学術奨励賞受賞)にとどまった。さらにネフローゼにおける蛋白漏出機構にメンタルストレスが関連すること、ネフローゼの治療効果の発現に多剤耐性遺伝子の一つであるMDR1が関与することなどを発見し報告した。背景】近年ネフローゼ症侯群(podocyte disease)はslit膜障害と考えられるようになった。したがってcharge barrierの破綻という教科書的解釈について再検討する必要性が生じている。【方法】IgA(等電点3.5-5.5,Stokes-Einstein radius 61Å)とIgG(等電点4.5-9,Stokes-Einstein radius 49-60Å)について2-D immunoblottingを用いてサイズと荷電を分析した。またIgAとIgGのクリアランス比をcharge selectivityindex (CS1)と仮定し、計113名の糸球体疾患患児(腎炎群:Alport 8,HSPN 20,IgAN 39,MPGN 5、ネフローゼ群:FSGS 4,Finnish type CNS 1ステロイド反応性NS 36)におけるcharge barrier機能の検討を行った。【結果と考察】血中に認められる非常に陰性荷電の強い(pl<4.0)IgAはネフローゼ群で尿中に出現しなかったが腎炎群では出現した。ネフローゼ群のCSIは0.57±0.13、腎炎群は1.17±0.35であった(P<0.0001)。このことはネフローゼ群では陰性荷電の強いIgAがcharge barrierの影響を受けて尿中に排泄されにくく、腎炎群では受けずに出現する事を意味する。この傾向はサイズ選択性に関係なく一貫して認められた。以上よりネフローゼ群ではcharge barrierが機能し、腎炎群では機能していない事が証明された。またIgAとIgGのクリアランス比がcharge selectivityindexとして有用である事が確認された。上記結果はPediatric research (59:336-340,2006)誌に掲載された。
生活習慣病予防を目的とした個別的継続運動・栄養プログラムの経年的な効果評価研究

平成1819年度に、1自治体で行われた生活習慣病予防を目的とした個別的継続運動・栄養プログラムについて、プログラム参加者と非参加者を比較する効果評価研究を行った。参加者は、参加時よりプログラム終了後・1年後の、腹囲、BMI、HbA1c、中性脂肪が低値だった。非参加者と比較すると、参加時には、参加者の中性脂肪が高くSF-36の身体機能得点が低かったが、1年後には有意差がなく、プログラムの効果が示唆された。本年度は、助成1年目の研究として、(1)プログラム参加者の効果評価研究と(2)非参加群のべースラインのデータ収集および分析を行った。研究実施に先立ち、北海道医療大学研究科倫理委員会の承認を得た。研究(1)について:2006年8月から1自治体で実施されている個別的継続運動・栄養プログラム参加者で、研究協力の同意を得られたものを対象とした。毎月新参加者を募集し、3ヶ月間保健師と栄養士による支援を行うプログラムであり、2006年83月までに参加し研究協力が得られたのは、55人(39人/月)であった。データ項目は、属性、生活習慣に関する項目、健診結果に関する項目、身体活動の変化ステージとトランスセオリティカルモデル(TTM)の構成概念およびSF-36とし、自記式アンケートと支援記録により収集した。プログラム参加時と参加後3か月後のデータ収集を終了した89月参加者12名のデータを統計的に分析すると、プログラムからの脱落は1名と少なく、設定した目標を3か月後に達成していた。身体活動の変化ステージは関心期から実行期に移行している人が多く、腹囲、食事摂取カロリー、HbA1cが3か月後に有意に低下していた。これらのプログラム効果は、17th Annual Art & Science of Health Promotion Conference(2007年3月、San Francisco)にて学会発表した。研究(2)について:非参加群として、同自治体の基本健康診査受診者を対象に、研究(1)と同じデータ項目・研究方法とした。研究協力に同意が得られたのは、2006年89月297人、2007年12月77人であった。89月297人について、変化ステージとTTMの構成概念の活用可能性について分析したところ、身体活動に関する利益、エフィカシー、10のプロセスで、変化ステージ別に有意差がみられる項目が多く、不利益は、ステージ別に有意差がなかった。変化ステージ、TTMの構成概念を把握し、支援に活用できる可能性が示唆された。本年度は、助成2年目の研究として、(1)個別的継続運動・栄養プログラム参加者の効果評価研究と(2)非参加者のベースラインから1年後のデータ収集を行った。先に承認された北海道医療大学研究科倫理委員会の承認内容に沿い、倫理的配慮に留意しつつ研究を実施した。研究(1)について:1自治体で実施している個別的継続運動・栄養プログラム2006度参加者48人の1年後データを収集するのと平行し、2007年度参加者36人のベースラインデータ、参加3か月後、6か月後のデータを面接および郵送法にて収集した。データ項目は、属性、生活習慣に関する項目、健診結果に関する項目、身体活動の変化ステージとトランスセオレティカル・モデル(TTM)の構成概念およびSF-36とした。ベースラインデータと参加3か月後のデータの2時点データ収集が完了した54人のデータを用いて統計的に分析した結果、身体活動の変化ステージは、維持もしくは上昇していた。また、食生活に関する項目では、塩分、間食および1日の総摂取カロリーが3か月後に有意に減少しており、体力測定の項目では、握力(左右)、上体起こし、長位前屈の結果が3か月後に有意に向上していた。腹囲およびBMIが、3か月後に有意に減少し、血液データの項目では、総コレステロール値、中性脂肪値が有意に改善していた。これらの結果から、プログラム参加者は参加時よりも3か月後に食生活や身体活動の変化ステージが改善し、体力および血液データの改善がみられ、プログラム実施3か月後におけるプログラムの有効性が示唆された。研究(2)について:非参加者群として、同自治体の基本健康診査受診者を対象に、研究(1)と同様のデータ項目について、調査用紙を郵送し健診受診時に回収する方法で調査した。342人(うち2006年度と2007年度の2時点のデータ収集が可能であったのは266人)から同意の下にデータ収集し、データベースを作成した。研究最終年度(助成3年目)の本年度は、(1)個別的継続運動・栄養プログラム参加者の効果評価研究、(2)健診受診者から非参加群を設定し、参加群との比較による効果評価研究を計画した。研究実施にあたり、倫理委員会で承認された研究計画を遵守し、倫理的に配慮した。研究(1)について:平成1819年度に、1自治体で行われた個別的継続運動・栄養プログラム参加者81人を対象に、郵送による追跡調査を実施した。

データ項目は、属性、生活習慣に関する項目、健診結果に関する項目、食事と身体活動の変化ステージ、トランスセオレティカル・モデル(TTM)の構成概念およびSF-36とした。ベースラインと3-6か月の介入直後の2時点でテータ収集が可能であった79人のテータを分析したところ、食事と運動のステージに2時点における有意差がみられ、ベースライン時点よりも介入直後で行動変容が進んでいることが示唆された。また、体重や体脂肪、腹囲が有意に減少し、空腹時血糖、HbA_<1c>、総コレステロールが減少した。また、包括的QOL尺度であるSF-36の下位項目、身体機能および全体的健康感の得点が有意に上昇した。さらに、参加1年後のデータが比較可能な57人のデータを分析したところ、HbA_<1c>、総コレステロール、中性脂肪、腹囲とBMIが対応のあるt検定で有意に減少しており、1年後もプログラム参加の効果がみられることが示唆された。研究(2)について:ベースラインと1年後のデータが入手できた参加群57人、非参加群114人(性・年齢をマッチング)を分析した。ベースラインでは、参加群の方が、身体機能(SF-36)とHDLが低値、中性脂肪と腹囲が高値だったが、1年後では、身体機能と中性脂肪にて両群の差は消失していた。研究(1)の結果と総合すると、プログラム参加により1年後のメタボリックシンドローム関連項目の値が改善されている様子が示唆された。
英語を話す意欲を向上させる条件 -日本語使用に焦点を当てて-

2018年度は、英語で会話を行っている最中の日本人英語学習者の会話意欲の変動を検証し、その変動に与える要因を明らかにするために調査研究を行った。本研究では大学生日本人英語学習者10名を対象に、英語での会話中の意欲の変動を捉えるために、会話の直後に行う刺激回想法と、それを更に振り返りながら行う後向きインタビューという2種類のインタビューを行った。研究協力者は初対面の英語母語話者、もしくは英語を話す日本人と10分間の英会話を行った。出身地や将来の夢など、知識の差などによる影響を受けないトピックを用意し、それらに基づいて会話が進められた。会話の様子は録音・撮影され、会話の直後にその映像を見ながら、その時々の意欲を協力者自身が評価を行った(刺激回想法)。そして、その直後に特に特徴的な評価の変動が見られた箇所を中心に、映像を見ながらそのときの様子を協力者に振り返ってもらった(後向きインタビュー)。1回の調査にはおおよそ90分ほどの時間を要した。その後、これらのインタビューで得られたデータから、変動に影響した要因を検証した。結果として、全体を通して意欲が高まる場面では英語の表出量が増える傾向が見られる一方、必ずしもそうではない場合も見られた。例えば、トピックによっては、学習者はどう伝えればいいのかが分からず不安である時でも高い英語の表出量を保つことがある場合や、自分の答えや考えが定まらないような、積極的には好まない話題の場合は会話意欲が低くなるものの、言葉を捻出する場合もあることがわかった。これまでの先行研究から不安が低く、自信が高い場合に会話意欲が高まる、というモデルが前提とされてきたが、本研究の結果は、実際の英語での会話においては必ずしもそのモデルが当てはまらない可能性が確認された。本研究の成果は、2019年度に3つの国際学会で発表することが決まっている。進捗状況としては、計画よりも若干の遅れが生じていると言える。まず、当初から計画をしていた研究分担者が所属する大学での調査が、その後の協議によって実施不能になってしまったことが要因の1つとして挙げられる。そのため、調査を実施するための環境を新たに確保する必要に迫られた。幸い、別な大学で調査が可能となったものの、研究の実施にあたり研究倫理委員会の審査が再度必要となり、また、遠隔地であるため協力者の確保にも時間を要することになった。加えて、その場所に行って調査を行うための調査者のスケジュールも再度調整する必要があり、調査の実施が後ろ倒しになってしまった経緯がある。しかし、調査実施場所の変更が決まってからは手続きがスムーズに進んだため、当時の状況からは予想できないほど研究を進めることができた。更に、当初は予定をしていなかった大学でも参加者を募り、調査を行うことができたため、それまでの遅れをカバーしつつ、3つの国際学会で研究成果を発表するための見通しがつくほどの研究成果を収めることができた。当初の研究計画の7割程度は消化することができたと言える。ただ、前年度に行った研究成果をまとめた投稿論文が不採択になってしまったことは非常に残念であった。今年度は、既に発表が決まっている国際学会で発表するためのデータ分析を継続し、それらを投稿論文としてまとめつつ、不採択となった論文の修正を行い、再度投稿したいと考えている。まず、上記で説明したように、調査の開始が後ろ倒しになってしまったことから、収集したデータの分析に少々の遅れが生じてしまっている。ある程度の研究成果は得られているものの、全てのデータ分析が完了したわけではないため、まずは、前年度に収集したデータの分析を完了させることが今年度の第1の研究目標となる。また、調査を行う環境の変更も余儀なくされたため、調査の対象者の変更に伴う調査の内容にも微調整を加えることが必要となった。研究1年目と2年目の成果、そして調査対象者の変更を踏まえた上で、3年目である今年度は、日本語の使用が会話意欲に与える影響に焦点を当てて研究を行いたい。例えば、1年目の研究では、英語での会話を行う場合でも、英語の使用が強要されず、日本語の使用が許容される環境のほうが英語での会話意欲を高める可能性が示唆された。一方、2年目の研究では、英語での会話の最中には、特に日本語の使用や日本語によるサポートは不要であるとの意見が得られた。2年目の研究手法を踏襲しながら、条件を変更し、日本語使用の有無による会話意欲の変動を検証することが3年目の目標となる。2017年度は、日本人英語学習者の会話意欲(WTC)に影響を与える要因を明らかにする研究の一部として、これまで動機づけ研究において提案されてきたWTCのモデルを元に、主に量的な研究を行った。まず大学生を対象としたアンケートによる調査結果の分析を行った。結果として、WTCの直接的な影響要因として想定されてきた「自信」と「不安」が以外に、教師からの支援に対する認知を中心とした「環境」という要因もWTCへの有力な影響要因として認められた。これらのことから、日本人英語学習者のWTCを高めるには、周囲からの支援による安心感も重要であることが示された。次に、英語の授業を英語で行った場合と、日本語で行った場合とで、大学生のWTCや動機づけ要因の変化に違いが見られるのかどうかを比較した。英語指導群と日本語指導群を比較した結果、予想に反して後者に属する学習者のWTCに有意な向上が見られた。授業では英語のアウトプット活動が中心であったが、日本語指導群では日本語の使用が制限されなかった。

これまでの動機づけの理論に照らし合わせると、使用言語の選択の余地を与えられることが、英語を使おうとする意欲に影響する可能性が示唆された。加えて、日本人教師が英語を使って英語を指導した場合と、英語母語話者の教師が英語を使って指導した場合で、日本人英語学習者のWTCにどのような影響が及ぼされるのかについても検証を行った。結果として、英語母語話者が英語で指導した場合にWTCの有意な向上が見られた一方、日本人教師が英語で指導を行ったからといってWTCが低下するわけでないことが確認された。これらの結果を考慮すると、英語を使って英語の指導を行う場合、困難が生じたときには日本語の使用を制限せず、言語を柔軟に使い分けて適切な支援を与えることは、日本人英語学習者のWTCに良い影響を与える可能性が示唆された。2018年度の研究では、日本人英語学習者が英語で会話をしている際のWTCの変動を調査し、量的な分析のみならず質的な分析も援用してどのような理由でWTCに変動が生じたのかを明らかにすることを主な目的としている。そして2017年度の研究成果を踏まえた上で、例えばWTCが低下した場合に、どのような支援を行うべきか、そしてどのような状況でどのように日本語を使用すればよいのかについて更なる示唆を得ることが目的であった。本研究では、どのような日本人学習者を対象とするのかが重要な問題である。今年度の研究では、英語での会話中のWTCの変動を分析するため、日本人学習者と英語母語話者、もしくは日本人英語教員との一対一での会話の様子を記録する必要がある。普段英語を使う機会が少ない日本人学習者がこのような状況での英会話を要求されると、それはある種の授業で行われるような「課題」として捉えられ、自らのWTCの高さに関わらず英語を話すことを強制される形となってしまう恐れがある。WTCの定義は「話すか話さないか選択できる状況で、あえて話そうとする意思」である。これを考慮すると、このような英語を話すことがある意味強制される状況では、正しくWTCを捉えられない可能性がある。そのため、普段英語を話す機会が豊富にあり、対面者とも認識がある学習者に協力を依頼することで上記の問題を解決できると考えた。研究分担者の現所属機関が研究環境として上記の条件に合致しており、それに応じた研究計画を立てていた。しかしながら、研究代表者の異動や、分担者の所属機関との契約条件などの問題により、その機関での研究が困難になるという問題に直面している。これにより、現在は、新たな研究環境の模索と、研究計画の若干の見直しを行い、研究の継続ができるように進めている。2018年度は、英語で会話を行っている最中の日本人英語学習者の会話意欲の変動を検証し、その変動に与える要因を明らかにするために調査研究を行った。本研究では大学生日本人英語学習者10名を対象に、英語での会話中の意欲の変動を捉えるために、会話の直後に行う刺激回想法と、それを更に振り返りながら行う後向きインタビューという2種類のインタビューを行った。研究協力者は初対面の英語母語話者、もしくは英語を話す日本人と10分間の英会話を行った。出身地や将来の夢など、知識の差などによる影響を受けないトピックを用意し、それらに基づいて会話が進められた。
環境・経済的持続可能性と人材移転に関する混合相補性条件の分析手法の提案

本研究では、バイオマスのエネルギー利用を促進するための手段として、衰退産業からバイオマスエネルギー産業への人材移転を提唱するとともに、その方法論を提案した。これを実施するため、廃棄物系・木質系バイオマスのエネルギーポテンシャルとCO2削減ポテンシャルの推計、人材移転を円滑に実施するための産業間スキルマッチングシステムの枠組みの開発、切捨間伐材を対象とした人材移転のケーススタディを行った。本研究は、環境・経済的持続可能性と雇用の維持に着目し、将来発生しうる衰退産業から環境産業への人材移転の方法論を提案することを研究の目的とする。主要な研究課題は、(1)エネルギーシステムの構築によるGHG削減可能ポテンシャルと現状の労働需給構造とのギャップの評価、(2)衰退産業と環境産業とのスキル類似性を踏まえたスキルマッチングシステムの構築、(3)炭素クレジット売却益等による所得補償を制約条件とした労働需給、GHG削減効果、経済性の分析とこれを踏まえた人材移転方法の提案である。平成23年度では、上記研究課題の(1)と(2)を精緻化するとともに、(3)に取り組んだ。研究課題(1)では、昨年度に引き続き廃棄物系バイオマスのGHG削減ポテンシャルの評価を実施し、排出抑制が再生可能エネルギー生産に及ぼす影響を評価した。木質系バイオマスについては、建設業から林業への人材移転に着目し、建設業から林業への人材移転可能人数を推計した。切捨間伐材の集材・搬出を対象とした結果、全国で約1万5千人の人材が必要であり、そのうちの約80%を建設業の余剰人員でまかなえることが明らかとなった。研究課題(2)では、森林組合に対してアンケート調査を実施し、切捨間伐材の集材・搬出に必要なスキルを割り出した。抽出したスキルと建設業が持つスキルとをマッチングさせることで、建設業から林業への人材移転可能性を分析した。研究課題(3)では、建設業から林業への人材移転が可能になることに伴うGHG削減可能量を算出した結果、年間約240万tのGHGが削減可能であることがわかった。また、人材移転に伴う所得補償を加味して、経済効果を算出した結果、年間約200億円の黒字になることが明らかとなった。平成23年度では、上記研究課題の(1)と(2)に取り組んだ。研究課題(1)では、廃棄物系、木質系バイオマスのGHG削減可能ポテンシャルを推計した。先ず前者は、実質的なGHG排出量がマイナスになるnet GHG reducerという概念を用い、焼却施設を対象としたその成立条件を考察した。結果として、神戸市では電力を約11万世帯に、温水を約17万世帯に供給すれば成立可能と試算された。次に後者は、和歌山県を対象としたエネルギー利用に伴うCO2削減効果と雇用創出効果を試算した。その結果、間伐材を石炭火力発電所の石炭代替とした場合、県全体で約11万6千tのCO2削減、約180人の雇用創出が可能となった。また、全国の切捨間伐材のエネルギーポテンシャルを雇用必要量とのギャップから調査した。その結果、年間のエネルギーポテンシャルは約488GJあるのに対し、この最大限利用には、現在の林業従事者数と間伐実績から、現状よりさらに2万4千人以上の林業従事者の雇用が必要なことがわかった。研究課題(2)では、スキルマッチングシステムの構築にかかるフレームワークを検討した。また、木質バイオマスのエネルギー利用に関するスキルを抽出するため、森林組合、木質バイオマスのエネルギー利用事業等を対象としたアンケート項目を作成した。当初の研究計画に対して、研究課題(1)の遂行に時間を要した。しかし、研究課題(2)は、スキル抽出のためのアンケート項目の作成までを完了しており、平成24年度においてアンケート調査を実施する予定である。当該研究課題の到達度をパーセンテージで表すとするならば45%であり、全体的な研究進捗度合いでいえば概ね順調に研究課題を遂行しているといえる。平成24年度では、平成23年度に得られた結果をもとに、上記研究課題(2)として、日本の主要な産業、関連協会等を対象として、各産業で用いられるスキル、将来の余剰人員数等のアンケート調査を実施する。これにより得られた結果から、クラスター分析を用いて、環境産業で必要となるスキルと他産業でのスキルの類似性を分析する。スキルの類似性分析の結果を踏まえ、衰退産業から環境産業への人材移転による労働需給構造の変化分析を実施する。分析においては、数理計画法を用いた最適化計算を実施する。これらの分析結果を踏まえ、スキルマッチングシステムの構築を行う。

次に、上記研究課題(3)として、スキルマッチングシステムを用いて、炭素クレジット売却益等による所得補償を制約条件とし、人材移転の需給構造、GHG削減効果、経済性の各要素を組み合わせた分析を実施し、これらの混合相補性条件を明らかにする。分析においては、数理計画法による最適化計算を実施し、各要素の均衡解が得られる人材移転条件を導出する。最後に、得られた結果を取りまとめ、混合相補性条件下における人材移転方法について論じる。上記に記述した研究の推進方策に合わせて、平成24年度では、アンケートの実施、データ解析及びスキルマッチングシステムの構築にかかるワークステーションおよび関連ソフトウェアの購入、研究成果の学会等での報告や情報収集にかかる国内・国外旅費等の支出を計画している。