hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎動物形態形成遺伝子ホモログの棘皮動物における発現と機能の解析

1.反口外胚葉形成におけるHpHbox1の役割の解析Hbox1蛋白質に対するポリクロン抗体を作製し、それをプローブとして各発生段階のウニ胚核抽出物をウエスタンブロットしたところ、分子量約34KDの単一バンドが原腸胚からプルテウス幼生にかけて認められた。次にHbox1の発現部位を調べるために、抗Hbox1抗体を用いた胚の免疫組織化学染色を行ない、原腸胚の予定反口側外胚葉の細胞核、プリズム幼生およびプルテウス幼生の反口側外胚葉の細胞核にHbox1タンパク質が局在することを認めた。ウニ原基を形成する以前のウニ初期胚では、Hbox1遺伝子とHbox7遺伝子のみが顕著に発現することが報告されており、また北米産のウニS.purpuratus初期胚では、Hbox1遺伝子とHbox7遺伝子は相補的に組織特異的な発現をすることが知られている。Whole mount in situhybridizationによりバフンウニ初期胚においてHbox7 mRNAは胞胚期には胚全体に存在するが、原腸胚期以降では胚の内胚葉、二次間充織細胞、口側外胚葉に局在することがわかった。これらの結果、Hbox1は反口側外胚葉の最初の分化には関与しないものの、一旦形成されたウニ胚反口側外胚葉の維持に関与すると考えられ、棘皮動物門に属するウニ胚でもHoxがパターン形成に関わることが明らかになった。しかしながら、ウニHoxは脊椎動物や昆虫のHoxのように胚の細胞に軸に沿った位置価を与えてパターン形成を行うのではなく、細胞系譜特異的な組織の分化に関与して胚のパターン形成を行うものと考えられる。そのパターン形成は、自らが発現する以外の領域で発現する遺伝子の発現を抑制することによって起こるのであろう。2.中胚葉(間充織細胞)形成におけるEtsの役割の解析transactivation実験の結果、HpEtsは第一次間充織細胞特異的遺伝子SM30の発現の組織特異性を調節していることがわかった。本年度の研究により、脊椎動物の形態形成遺伝子ホモログが棘皮動物の形作りに働くしくみの一端が明らかになった。
分子ガスを用いた大気圧長尺マイクロ波プラズマによる幅広ラジカル生成とその応用展開

本年度の研究において、非対称断面構造を持つ導波管構造を採用することにより、大気圧長尺マイクロ波プラズマの生成をより容易にすることに成功したことを受け、本年度はO2プラズマを用いたレジストの高速アッシングに取り組んだ。その結果、100%O2プラズマあるいは10%CF4添加O2プラズマを用いることにより、レジストを最大で50ミクロン/分の世界トップレベルの高除去速度で除去することに成功した。さらに、プラズマからレジスト基板への距離によるアッシング速度の減少について検討をおこない、主な原因としてプラズマにおいて生成された酸素原子が気相中において再結合消滅することに起因するものであることを示した。また、CF4添加時のプラズマ発光分光計測により、酸素原子発光がCF4添加により数十倍増加することを確認し、CF4添加によりO原子生成が促進されていることを確認できた。また、マイクロ波プラズマの長尺均一化のメカニズムを明らかにするため、導波管内部のマイクロ波がスロット内に生成されるプラズマに斜め入射されるときのマイクロ波伝搬に関する検討をおこなった。その結果、斜め入射されたマイクロ波がプラズマ界面において屈折し、導波管に沿った方向に電磁波伝搬がおこなわれていることを確認した。この結果は、導波管方向に沿ったプラズマ密度の不均一を抑制する方向に働いているものと思われ、導波管内部における電磁界分布よりもプラズマ密度分布がはるかに均一になっている原因のひとつになっていると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、円環導波管内に伝搬する進行波で長尺均一なプラズマを生成する新方式の大気圧マイクロ波プラズマ源に改良を施し希ガスを用いない100%分子ガスで長尺大気圧プラズマを生成することで、幅広の大気圧高密度ラジカル源を実現し、応用プロセスへの展開を図ることを目的としている。応用研究のひとつとして、O2大気圧長尺プラズマを用いて本プラズマ源を大気圧プラズマCVD法に応用し、樹脂フィルム上への幅広SiO2バリア膜の均一堆積を目指した研究を行っており、本年度は基礎実験用の小型マイクロ波プラズマ装置を用いて大気圧O2マイクロ波プラズマを生成し、TEOSガスを用いた大気圧環境下でのSiO2薄膜堆積研究を進めた。その結果、大気圧環境における成膜に成功した。さらに、FT-IR装置を用いた膜質評価をおこない、C膜混入の少ない膜が得られていることが明らかとなった。また、100%分子ガスを用いた長尺プラズマ生成をめざし、導波管構造の検討をおこなった。シミュレーション計算を援用して調査を行ったところ、導波管厚さを薄くすることで導波管内表面電流およびスロット内部電界を強め、分子ガス放電の長尺化へ高い効果が得られることが分かった。さらにこの結果をもとに30cmサイズのプラズマ生成装置の改良をおこなったところ、100%N2プラズマにおいて明確なプラズマ生成易化の傾向が確認された。この結果は1m長さの分子ガスプラズマを生成するための重要な指針となった。本研究目的を達成するには、100%分子ガスによって長尺プラズマを生成することが第一に重要な課題である。本年度は100%分子ガスを用いた長尺プラズマ生成をめざし、導波管構造の検討をおこなった。この結果をもとに30cmサイズのプラズマ生成装置の改良をおこなったところ、100%N2プラズマにおいて明確なプラズマ生成易化の傾向が確認された。この結果は1m長さの分子ガスプラズマを生成するための重要な指針となり今後の展開の足掛かりとなった。また、応用研究のひとつとして、O2大気圧長尺プラズマを用いて本プラズマ源を大気圧プラズマCVD法に応用し、樹脂フィルム上への幅広SiO2バリア膜の均一堆積を目指した研究を行っており、本年度は基礎実験装置を用いたTEOSガスを用いたSiO2薄膜堆積研究を進めた。その結果、大気圧環境における成膜に成功するとともに、その膜質評価を行うことができた。膜中にOH結合が存在するなど膜質にはまだ課題が多く残されているが、今後の膜特性改良に向けた足がかりになったと考えている。本年度の研究において、非対称断面構造を持つ導波管構造を採用することにより、大気圧長尺マイクロ波プラズマの生成をより容易にすることに成功した。具体的には希ガス(Ar)プラズマにおいて1mもの長尺均一のプラズマ生成に成功するとともに、100%N2ガスを用いたプラズマ生成においても薬50cmの長尺プラズマの生成に成功した。また、導波管の非対称化によるプラズマ生成易化の機構について、その原理に関する検討に着手し、プラズマ生成を容易にする設計指針をおよそ明らかにすることが出来た。さらに本プラズマ源におけるマイクロ波の吸収機構に関する検討をおこなうため、導波管方向に対するマイクロ波電力の減少を直接測定するとともに、プラズマへのマイクロ波吸収を考慮したモデルを構築し、実験との比較検討を進めた。

具体的にはプラズマを抵抗体と見立てた導波管構造を電磁界シミュレーションにより解析することにより、プラズマによる電力吸収を評価し、エネルギー保存則をもととした空間分布モデルを構築した。その結果、我々が構築したマイクロ波電力吸収によるプラズマ生成モデルにより、導波管内部のマイクロ波電力分布をおよそ説明できることが明らかとなった。また、大気圧マイクロ波プラズマを用いたO2プラズマ生成をおこないTEOSを用いた高速SiO2膜生成に成功した。さらに、O2プラズマを用いたレジストアッシングにも着手し、これまでの予備的な実験により高速かつ低温のレジストアッシングが可能であることを示唆する結果が得られた。本研究は円環導波管内に伝搬する進行波で長尺均一なプラズマを生成する新方式の大気圧マイクロ波プラズマ源に改良を施し希ガスを用いない100%分子ガスによって長尺マイクロ波プラズマを生成することが第一に重要な課題である。本年度は昨年度の予備的検討を通して得られた知見を元に、100%分子ガスプラズマ生成を試みた。その結果、50cm長100%N2プラズマの生成に成功した。1m長に向けての課題は、単にマイクロ波電源の最大出力電力が現在研究代表者の所有している電源の限界を超えていることにあり、電源に余裕があればさらなる長尺化は容易に実現できるものと考えている。また、大気圧マイクロ波プラズマの応用としてO2プラズマ生成をおこないTEOSを用いたSiO2成膜も行い、高速成膜が可能であることを示すとともに、さらなる展開としてO2プラズマを用いたレジストアッシングにも着手し、本プラズマ源を用いることにより高速レジスト除去が可能であることを示唆する結果も得られている。本年度の研究において、非対称断面構造を持つ導波管構造を採用することにより、大気圧長尺マイクロ波プラズマの生成をより容易にすることに成功したことを受け、本年度はO2プラズマを用いたレジストの高速アッシングに取り組んだ。その結果、100%O2プラズマあるいは10%CF4添加O2プラズマを用いることにより、レジストを最大で50ミクロン/分の世界トップレベルの高除去速度で除去することに成功した。さらに、プラズマからレジスト基板への距離によるアッシング速度の減少について検討をおこない、主な原因としてプラズマにおいて生成された酸素原子が気相中において再結合消滅することに起因するものであることを示した。また、CF4添加時のプラズマ発光分光計測により、酸素原子発光がCF4添加により数十倍増加することを確認し、CF4添加によりO原子生成が促進されていることを確認できた。また、マイクロ波プラズマの長尺均一化のメカニズムを明らかにするため、導波管内部のマイクロ波がスロット内に生成されるプラズマに斜め入射されるときのマイクロ波伝搬に関する検討をおこなった。その結果、斜め入射されたマイクロ波がプラズマ界面において屈折し、導波管に沿った方向に電磁波伝搬がおこなわれていることを確認した。この結果は、導波管方向に沿ったプラズマ密度の不均一を抑制する方向に働いているものと思われ、導波管内部における電磁界分布よりもプラズマ密度分布がはるかに均一になっている原因のひとつになっていると考えられる。
スピーチアクトのポライトネスに関する歴史語用論的研究：コーパスからのアプローチ

本研究は歴史語用論という領域に属しており、過去のスピーチアクトの様相をポライトネス理論の視点から解明することを目的としている。現在では真の姿がわからない過去の口語表現の特徴を、量的・質的に分析することに焦点を当てた研究である。主に分析するデータは、研究代表者がランカスター大学で編纂に関わった初期近代英語期のコーパスで、そのデータにおける歴史的スピーチアクトの種類、談話標識が発話内力に与える影響について、歴史語用論的視点とポライトネス(対話者同士の善意的配慮)の視点から分析・考察することによって、歴史的データにおける社会言語学的・語用論的特徴を探ろうとした。歴史語用論は歴史言語学と語用論だけでなく、社会言語学、文体論といった諸分野の知見を利用してテキストを分析することにより、過去の発話状況を復元しようとする領域横断的、学際的な学問分野である。この領域を専門分野とする研究者は日本にはそれほど多くはいないので、日本における言語学研究に新しい視点を導入するという点で意義があると思われる。独自のアノテーションを付加したコーパスを利用するというデータと研究方法に関しても、独創性のある研究ということができる。共同研究者とのポライトネス研究においては、日本語の授受動詞「させていただく」の補助動詞としての使用に注目し、質問紙調査とコーパス分析を行った。データとして使用したのは、青空文庫と国立国語研究所の構築した「書き言葉均衡コーパス」である。新旧2つのコーパス・データを歴史語用論的視点から量的に詳細に分析し、これまでの敬語研究に新しい知見を加えることができた。これらの2種類の研究成果については、国内外の学会や研究会において発表すると同時に、論文も執筆した。28年度は、歴史語用論研究におけるコーパスの使用について、その方法論、メリットとデメリットなどに関する発表、シンポジウムや研究発表を複数回依頼され、本テーマと関連付けて発表することになった。また、同トピックにて論文執筆も行った。理論的な事柄については、こうした学会発表、論文執筆により、考察が深められたと思う。特に、歴史語用論については何度もシンポジウムで発表する機会があったし、歴史社会語用論研究会の立ち上げにも貢献できたので、同研究分野の研究者との交流と意見交換により、さらなる研究の充実が見込まれる。また、今後の研究を進めるための問題点を考えるための材料として、大学生と社会人を対象にした「させていただく」に対する抵抗感についての詳細なアンケート調査をした。多くの協力者の助けにより、約1000人を対象に調査を行い、有効な回答数が850以上得られた。その結果をPCに入力し、統計処理をして、分析、考察をし、学会発表をしたところ、様々なフィードバックが得られたので、再検討して論文にまとめて投稿した。それは2017年末には発表される予定である。その後はコーパス調査の段階に入った。前例がないので、方法論を探りながら、分析をしている段階である。結果については国際学会(国際語用論学会)で発表する予定であり、すでにアブストラクトを書いて、受領された。共同研究者との検討会も定期的に行っているし、国内外の研究者との交流、意見交換も行えている。外部からの要請で学会で論文発表やシンポジウムでの研究発表が多かったために、どちらかというと理論的な枠組みについて論じたり、書いたりすることになったが、自分の研究にも反映できる内容だったので、結果的には充実した研究が行えたと言える。調査については、約1000人を対象にしたアンケート調査ができたので、その結果をまとめた。学会発表でフィードバックをもらったり、統計の専門家の意見を聞いたりしながら、考察を深めることができた。また、共同研究者との話し合いも数多くできたし、共同研究発表も初めて行うことができた。当初の計画通り、研究は進められている。今年度はこれまでの研究成果を国内外の学会で発表し、論文にまとめることができた。初期近代英語のコーパスを分析して英語で学会発表をしてきたものを、日本語の論文としてまとめた。「裁判記録に見るチャールズ一世の失脚ー歴史語用論的事例研究」論文集は現在編纂中で、平成30年8月に刊行予定。「ベネファクティブとポライトネス研究会の研究集会」を放送大学の瀧浦真人氏と共に立ち上げ、第一回の研究集会を法政大学で開催した。自らも「アナトミー・オブ・「させていただく」ー質問紙調査とコーパス調査よりー」というタイトルで発表した。また、学習院大学の高田博行氏たちと昨年度に立ち上げたHiSoPra研究会の第二回研究集会を学習院大学にて開催した。本研究課題の進捗は順調で、学会発表、論文執筆、研究会発足など、生産的な1年であった。少し、研究課題が広がりつつあるが、これは「研究の発展」、または「研究の方向性の修正」として評価することができる変更だと考えている。国際学会としては、国際語用論学会と東アジア日本語教育・日本文化研究学会で、研究の途中経過を発表することができた。国内では、日本語用論学会と「ベネファクティブとポライトネス研究会」にて途中経過が発表できた。また、「歴史社会言語学研究会(HisSoPra)」の第二回大会の開催によって、他の研究者たちとのネットワークも深められた。当初予定していた研究課題については、分析などは概ね完了している。

現在では真の姿がわからない過去の口語表現の特徴を、量的・質的に分析することに焦点を当てた研究である。主に分析するデータは、研究代表者がランカスター大学で編纂に関わった初期近代英語期のコーパスで、そのデータにおける歴史的スピーチアクトの種類、談話標識が発話内力に与える影響について、歴史語用論的視点とポライトネス(対話者同士の善意的配慮)の視点から分析・考察することによって、歴史的データにおける社会言語学的・語用論的特徴を探ろうとした。歴史語用論は歴史言語学と語用論だけでなく、社会言語学、文体論といった諸分野の知見を利用してテキストを分析することにより、過去の発話状況を復元しようとする領域横断的、学際的な学問分野である。この領域を専門分野とする研究者は日本にはそれほど多くはいないので、日本における言語学研究に新しい視点を導入するという点で意義があると思われる。独自のアノテーションを付加したコーパスを利用するというデータと研究方法に関しても、独創性のある研究ということができる。共同研究者とのポライトネス研究においては、日本語の授受動詞「させていただく」の補助動詞としての使用に注目し、質問紙調査とコーパス分析を行った。データとして使用したのは、青空文庫と国立国語研究所の構築した「書き言葉均衡コーパス」である。新旧2つのコーパス・データを歴史語用論的視点から量的に詳細に分析し、これまでの敬語研究に新しい知見を加えることができた。これらの2種類の研究成果については、国内外の学会や研究会において発表すると同時に、論文も執筆した。今後は、大型の日本語のコーパスを調査して、その結果を分析し、考察する段階に入る。すでにコーパスの調査は始めているので、時間をかけて分析をしていく必要がある。共同研究者との検討会により、常に進捗状況を話しあいながら、研究を進めていく予定である。推進する方法としては、共同研究者との定期的な検討会、結果報告とフィードバックを得るための国内外での学会発表に努めたい。英語のスピーチアクトの研究は、今年度の夏に、浜松医科大学の中安美奈子氏との共著で、3つの国際学会で発表する予定で、すでにアブストラクトは受理されている。発表後、論文にまとめて学会発表、論文執筆へと進む予定である。HiSoPra研究会については、第三回大会を開催するので、そこで何らかの研究発表かシンポジウムで研究成果を発表することが課題である。「ベネファクティブとポライトネス研究会」第二回大会を年度末に開催し、国内の他の研究者たちとのネットワーク作りをして、研究の幅を広げて行きたい。東アジア日本語教育・日本文化研究学会でもベネファクティブについて、総括的な研究発表、研究論文執筆を行う予定である。研究のまとめの年度にあたるので、学会発表だけでなく、論文執筆に力を入れて、これまでの研究の総括としたい。計画していなかった学会で発表するように招待されたので、旅費、滞在費が必要になったこと、想定していなかった統計の合宿プログラムが発表され参加することになったので、そのための参加費、滞在費等が必要になったので前倒し請求したが、全額を使うほどの支出がなかったため。国際学会への出張費が多くなるのではないかと思われたため、学会出張を控えたので、当初の予定より出費が減った。
エピジェネティックな遺伝子発現制御を介した分子育種法の開発

エピジェネティックな遺伝子発現の制御を介した形質改変を植物の分子育種の方法として確立する観点から、エピジェネティックな変化の誘導の効率化と安定化に影響する要素を明らかにすることを目的として研究を行った。RNAサイレンシングを起こしている植物体において特定の条件下で生じるエピジェネティックな変化を解析し、その過程における低分子RNA産生とシトシンのメチル化の動態、ならびに、変化した状態の安定性を明らかにした。本研究の開始時点において、研究代表者は新規なウイルスベクターを用いて、二本鎖RNAの機能により、植物の遺伝子のプロモーターに塩基配列特異的にDNAメチル化を誘導し、それを介した遺伝子の転写抑制を誘導することに成功していた。本研究では、エピジェネティックな遺伝子発現制御を利用した植物の育種を確立する目的から、このRNA-directed DNA methylaion (RdDM)系を用いて、エピジェネティックな変化の誘導に影響する要因を解析した。シロイヌナズナではDNA脱メチル化に関与するタンパク質ROS1の存在が知られている。本研究では、ウイルスベクターを用いた解析に適した植物であるNicotiana benthamianaを用い、RNA機能を利用した遺伝子特異的なエピジェネティックな変化の誘導効率がROS1遺伝子のオーソログの発現量の違いによって影響を受けるか否か、検討した。第一に、N. benthamianaにおけるROS1遺伝子のオーソログを単離した。一方、レポーター遺伝子を導入してあるN. benthamiana植物体に対し、このレポーター遺伝子の転写を制御しているCaMV 35Sプロモーターの部分配列を挿入したウイルスを感染させると、このプロモーターのシトシンのメチル化が誘導された。CaMV 35Sプロモーターの部分配列を挿入したウイルスを感染させる際、同時にROS1遺伝子のオーソログの部分配列を挿入したウイルスを同時に感染させた。その結果、ROS1遺伝子のオーソログのRNA分解が誘導され、そのmRNA量が顕著に減少し、それとともにCaMV 35Sプロモーターのメチル化頻度が増加した。これらのことから、ROS1遺伝子のオーソログのノックダウンを同時に誘導することが、RdDMにおいて標的とするDNA領域のメチル化を増加させるために有効であることが明らかになった。これらのことに加え、単一のベクターでROS1遺伝子のオーソログのノックダウンとRdDMを誘導することを検討するとともに、他の遺伝子の発現への影響を解析した。植物におけるDNAのメチル化、ならびに、それを介した遺伝子の転写抑制の誘導機構を解析するモデル系として、研究代表者が従来より研究の対象としてきた形質転換ペチュニア系統を使用して研究を行った。このペチュニア系統では、色素合成酵素遺伝子のRNA分解により花弁の着色が起きない。また、この形質は一般に安定に次世代に伝達される。しかしながら、この系統の植物体を維持する過程で花弁の着色が起きるようになる現象を見出し、その機構の解析を行った。研究代表者は、花弁の着色が起きる過程において、DNAのメチル化を伴うエピジェネティックな変化が生じ、それを介して色素合成酵素の遺伝子の転写の強度が変化することで、RNAの分解が誘導されない細胞が花弁に生じたとする仮説を立て、これを検証することとした。メチル化感受性制限酵素を用いた解析、ならびに、bisulfite sequencing法による解析を行ったところ、着色が起きている花弁において、実際に外来遺伝子のプロモーターのメチル化が起きていることが明らかになった。一方、低分子RNAの蓄積を解析したところ、転写されている遺伝子領域をハイブリダイゼーションのプローブとして用いた解析では低分子RNAが検出され、花弁の着色の進行に伴って低分子RNAの存在量が変化することが見出された。これらのことから、RNA分解に関連したDNAのメチル化を含むエピジェネティックな変化が植物体を維持する過程において起き、それに伴い外来遺伝子の転写が抑制されるという機構がこの現象の背景に存在するものと推察された。研究代表者はこれまでに、アントシアニン色素合成系の酵素遺伝子CHS-AのコサプレッションによるRNA分解が起きることで、着色しない花弁を産生するペチュニア系統を用いて研究を行ってきた。この系統では各世代で安定にこの遺伝子のRNA分解が起きるものの、植物体を長期間育成していると、色素合成が復帰した細胞が生じ、花弁の着色が見られるようになる。この現象にDNAのメチル化を含むエピジェネティックな変化を介した外来遺伝子の転写抑制が関与することを見出していた。このような変化が生じる機構の詳細を明らかにする目的で、これまでに行った外来遺伝子のプロモーター領域に関するDNAメチル化の解析に加え、内在性ならびに外来のCHS-A遺伝子のさまざまな領域に関してメチル化状態の解析を行い、RNA分解により着色しない花を産生する植物体と、長期間の育成により着色するようになった植物体の間で比較した。その結果、着色しない系統では、外来遺伝子のさまざまな領域でメチル化が検出され、特にエキソン2において高い頻度でメチル化が検出された。それに対し、長期間育成した個体では、解析した各領域において高い頻度でメチル化が検出された。Short interfering RNA (siRNA)の産生状態を遺伝子領域にわたり詳細に解析したところ、高い頻度でメチル化が検出されたエキソン2領域に対応するsiRNAが多く検出された。これらのことから、siRNAを介したDNAのメチル化が起き、それが遺伝子領域において広がり、転写抑制が起きたことが示唆された。研究の現状に基づき、エピジェネティックな変化を利用した育種の方策として、少なくとも低分子RNAを介したDNAの修飾による遺伝子発現の変化を誘導することが有効であるものと考えた。植物体の長期間の育成によってDNAのメチル化が起きる機構に関し、低分子RNAの産生との関連を見出した。

当初予定していたランダムにエピジェネティックな変化を誘導することについては大きな進展はなかったものの、上記の結果から、遺伝子特異的なエピジェネティックな変化により特定の遺伝子の転写抑制が誘導される現象が説明づけられ、概ね当初の計画どおりに研究を進めることができた。エピジェネティックな機構による遺伝子発現制御を植物の分子育種の方策として利用することを念頭におき、モデル系として用いることが可能な研究材料を用いてエピジェネティックな変化の様相を理解するための研究を行ってきた。ペチュニアにおいて、花弁の着色等に寄与する植物色素であるアントシアニンの生合成系の主要な酵素の一つである、カルコン合成酵素をコードするCHS-A遺伝子のcDNAを強い転写活性を持つプロモーターに連結して導入した場合、この遺伝子のRNA分解によるコサプレッションが誘導され、花弁の着色がなくなる現象が知られる。研究代表者はこのようなコサプレッションを起こした系統において、導入した遺伝子のエピジェネティックな変化を介して花弁が部分的に着色する現象を見出し、その機構の解析を進めてきた。エピジェネティックな変化が起きた背景として、CHS-A遺伝子のRNA分解に伴って生じる低分子RNAが、塩基配列特異的なDNAのメチル化を誘導することが想定された。さらに何らかの機構により、このメチル化が遺伝子の転写制御を行う領域へ広がったことが示唆された。本研究では、この可能性を検討するため、低分子RNAの産生状態に関してエピジェネティックな変化を起こしている植物体と対照の植物体の間で比較解析を行った。その結果、エピジェネティックな変化が誘導された植物において、産生された低分子RNAの総量が変化したのに加え、産生する領域が変化し、とりわけ遺伝子の上流側へ広がった傾向が見られた。エピジェネティックな遺伝子発現の制御を介した形質改変を植物の分子育種の方法として確立する観点から、エピジェネティックな変化の誘導の効率化と安定化に影響する要素を明らかにすることを目的として研究を行った。RNAサイレンシングを起こしている植物体において特定の条件下で生じるエピジェネティックな変化を解析し、その過程における低分子RNA産生とシトシンのメチル化の動態、ならびに、変化した状態の安定性を明らかにした。RNA分解によって花弁の色素合成を起こさなくなった植物材料においてエピジェネティックな変化が起きていることを、DNAメチル化の解析によって明らかにした。また、この現象と低分子RNAの存在量の関連を見出した。これらのことは、当初検証することを予定していた内容であり、概ね当初の計画どおりに研究を進展させることができた。
指定生乳生産者団体制度の改革が生乳市場構造と酪農経営に与える影響に関する計量研究

本研究の目的は、指定生乳生産者団体(以下、指定団体)制度の改革が生乳市場構造と酪農経営にどのような影響を与えるか、また、その影響が負でかつ大きいようであれば、酪農政策を今後どのように設計すればよいか、計量的に分析することである。本研究では、指定団体制度の改革がもたらすであろう生乳市場の水平的・垂直的競争構造の変化とその影響を計量的に分析するために、指定団体、乳業メーカー及び小売店のすべての流通主体が水平的にも垂直的にも市場支配力(拮抗力)を持つ、生乳・牛乳乳製品市場の計量モデルを開発する。また、指定団体制度改革の問題の改善策として現在注目されている酪農マルキンについても、その政策効果を計量的に分析する。本年度の主な研究成果は、次のとおりである。1.酪農経営、指定団体、乳業メーカー及び小売店に対し聞き取り調査を行い、生乳・牛乳乳製品市場における水平的・垂直的競争構造、需給調整及び価格交渉の実態を明らかにした。2.指定団体、乳業メーカー及び小売店のすべての流通主体が水平的にも垂直的にも市場支配力(拮抗力)を持つ、生乳・牛乳乳製品市場の計量モデルを試作した。3.消費者購買履歴データを購入・利用して、牛乳乳製品の需要関数をブランド別・地域別に推計するためのデータセットを作成した。生乳・牛乳乳製品市場における水平的・垂直的競争構造、需給調整及び価格交渉の実態については、明らかにすることができた。しかし、生乳・牛乳乳製品市場の計量モデルについては、試作にとどまり、モデル及びコンピュータ・プログラムの開発が完了するまでには至らなかった。また、牛乳乳製品の需要関数のブランド別・地域別推計についても、データセットの作成にとどまり、推計は完了しなかった。以上より、本研究はやや遅れていると評価することができる。まず、本年度完了することができなかった、生乳・牛乳乳製品市場の計量モデル及びコンピュータ・プログラムの開発、ならびに牛乳乳製品の需要関数のブランド別・地域別推計について、次年度のできるだけ早い段階で完了する予定である。次に、交付申請書において次年度予定している研究計画を、着実に遂行する予定である。
生体内分子イメージングによる肉腫進展機序の解明

近年,がんの浸潤,転移の研究において,循環系に存在する腫瘍細胞(circulating tumor cell:CTC)やエクソソーム,がん微小環境が注目されている.本研究では,腫瘍細胞が循環系を介して遠隔臓器に到達し,腫瘍を形成するまでの過程におけるエクソソームや微小環境の作用を観察するために,蛍光イメージングにより腫瘍細胞,エクソソームを異なる蛍光タンパクで可視化し,継時的に観察することにより転移機序を明らかにする.また,腫瘍が転移を形成するまでの間に腫瘍細胞がどのように性質を変えるかを調べることにより転移巣形成機序を明らかにし,新たな治療標的を特定する.近年,がんの浸潤,転移の研究において,循環系に存在する腫瘍細胞(circulating tumor cell:CTC)やエクソソーム,がん微小環境が注目されている.本研究では,腫瘍細胞が循環系を介して遠隔臓器に到達し,腫瘍を形成するまでの過程におけるエクソソームや微小環境の作用を観察するために,蛍光イメージングにより腫瘍細胞,エクソソームを異なる蛍光タンパクで可視化し,継時的に観察することにより転移機序を明らかにする.また,腫瘍が転移を形成するまでの間に腫瘍細胞がどのように性質を変えるかを調べることにより転移巣形成機序を明らかにし,新たな治療標的を特定する.
高等教育機関で学ぶ留学生に対する日本語教育シラバスの再構築

国内の大学・大学院で学ぶ留学生のための新しい日本語学習体系の構築を目指し、以下3点に関する調査と検討を行った。1)学習すべき文法項目の選択のための調査:書きことばから学習項目を絞って提案した庵(2015)について、主に話しことばの面から見直し、学習項目の絞り込みと学習上の扱いに軽重をつけるため、各項目について、1出現頻度、2「聞く・話す・読む・書く」の各技能に特徴的に表れる表現、3技能に偏りなく総合的に使用される表現を、8種類のコーパスを利用して調査した。2)各文法項目のレベル設定:1)の調査結果に基づき、各文法項目を初級上級まで6段階(初級2段階、中級2段階、上級2段階)に配置した。短時間での学習を念頭に置き、各段階30項目程度に絞り込み、全体として184項目を必須学習項目とした。3)レベル設定された文法項目と技能別の言語行動の関連付け:それぞれの文法項目が各レベルのどのような言語行動(例:自己紹介、研究について話す、情報を集めるetc.)と結びつけて学ばれていくか、試案を作成した。出現頻度と技能別特徴項目をもとに、双方向の口頭による日常的なコミュニケーションから、徐々に、専門書を読み・レポートを書くなどの書きことばを用いた文字によるアカデミックな活動へと続く段階的な学習体系を、言語表現面(文法シラバス)と言語行動面(can-do)の両面からデザインすることを試みた。このように学習項目を絞り込みつつ、アカデミックな自己表現力の向上を具体化した道すじを示すことにより、近年、増加している短期交換留学生や英語トラックの学習者のような、時間的に制約の多い学習者に対しても、短期間でも実践的に日本語力の向上を実感できる学習シラバスの一提案を行えたのではないかと考える。<引用文献>庵功雄(2015)「日本語学的知見から見た中上級シラバス」『データにもとづく文法シラバス』くろしお出版高等教育機関で学ぶ留学生のための中級レベルの日本語教育シラバス構築に向けて、(1)データに基づき厳選した文法項目に基づく文法シラバスの構築、および、(2)その文法シラバスと「読む・聞く・話す・書く」の各技能との関連付け、の2点を目指し、今年度は、各種コーパス、特に、庵(2015)で不足していたと思われる「話す・聞く」に関するコーパスと、日常的な「書く」に関するコーパスのデータを加え、出現頻度を中心に分析と検討を行った。その結果、庵(2015)で提案されたStep16に対して、新たに加えるべき項目、および、削除可能な項目の候補を整備することができた。また、それぞれの出現数の偏りから、「読む・聞く・話す・書く」の4技能に特徴的に表れる項目も抽出することができた。現在は、データの精査とともに、これらのデータに基づき、各技能別の中級から上級への段階的な上達の過程のデザインに取り組み始めたところである。このように、データに基づいて学習項目を絞り込みつつ、技能的・内容的には徐々にアカデミックな自己表現へと近づく道筋を示すことにより、留学中に専門課程と両立しつつ学ぶという時間的制約の多い留学生に対して、質の高いアカデミックな学びを実感できる理想的な日本語学習シラバスを提案することができるのではないかと考えている。<引用文献>庵功雄(2015)「日本語学的知見から見た中上級シラバス」庵功雄・山内博之編『データに基づく文法シラバス』くろしお出版開始当初は、話しことばに関するコーパスを文字データとして分析していく問題点が多く計画通りには進まないことがあったが、手法を確立してからは概ね順調にデータ分析が進んでいるため。国内の大学・大学院で学ぶ留学生のための新しい日本語学習体系の構築を目指し、今年度は、以下3点に関する調査と検討を行った。1)学習すべき文法項目選択のための調査:昨年度に引き続き、庵(2015)を主に話しことばの側面から見直し、各項目について、1各技能に特徴的に表れる項目、2技能の偏りなく総合的に使用される項目の洗い出しを行うとともに、学習項目の絞り込みと学習上の扱いに軽重をつけるための出現頻度調査を行った。特に今年度は、昨年度のパイロット的な調査で発見された不備を補うべく、細かい訂正作業を行った。2)選択された文法項目のレベル設定:1で得られたデータをもとに、出現頻度と技能別の特徴項目を利用して、学習の段階づけを初級から上級までのStep16として設定することを試みた。今年度はいくつかの試案の提案とその検討を経て、概ね、1案に集約されたところである。3)レベル設定された文法項目と技能別の言語行動との関係づけ:2の検討においては、技能別の言語行動による学習の段階づけの試案とのすり合わせ作業も参考とした。コーパスデータと言語行動面からの検討により確定しつつあるStep16について、現在、各技能ごとに上達モデルを策定し、学習デザインを考案しているところである。このようにデータをもとに学習項目を絞り込みつつ、技能的・内容的にアカデミックな自己表現力の向上を具体化した道筋を示すことにより、近年、増加している短期交換留学生を代表とする時間的に制約の多い学習者に対して、短期間でも実践的に日本語力の向上を実感できる学習シラバスの提案を行えるのではないかと考えている。<引用文献>庵功雄(2015)「日本語学的知見から見た中上級シラバス」庵功雄・山内博之編『データに基づく文法シラバス』くろしお出版

本来は、データに基づく学習項目の選択と学習段階のデザインは今年度中に確定し、次年度までに技能との関係づけ作業が概ね終了している予定だったが、データ内の不備や追加調査に時間がかかったことと、学習段階の考察に用法ベースの観点を取り入れる必要性が生じ、現在もなお、考察中の課題を多く残している。そのため、当初の予定よりもやや遅れが生じてしまっている。国内の大学・大学院で学ぶ留学生のための新しい日本語学習体系の構築を目指し、以下3点に関する調査と検討を行った。1)学習すべき文法項目の選択のための調査:書きことばから学習項目を絞って提案した庵(2015)について、主に話しことばの面から見直し、学習項目の絞り込みと学習上の扱いに軽重をつけるため、各項目について、1出現頻度、2「聞く・話す・読む・書く」の各技能に特徴的に表れる表現、3技能に偏りなく総合的に使用される表現を、8種類のコーパスを利用して調査した。2)各文法項目のレベル設定:1)の調査結果に基づき、各文法項目を初級上級まで6段階(初級2段階、中級2段階、上級2段階)に配置した。短時間での学習を念頭に置き、各段階30項目程度に絞り込み、全体として184項目を必須学習項目とした。3)レベル設定された文法項目と技能別の言語行動の関連付け:それぞれの文法項目が各レベルのどのような言語行動(例:自己紹介、研究について話す、情報を集めるetc.)と結びつけて学ばれていくか、試案を作成した。出現頻度と技能別特徴項目をもとに、双方向の口頭による日常的なコミュニケーションから、徐々に、専門書を読み・レポートを書くなどの書きことばを用いた文字によるアカデミックな活動へと続く段階的な学習体系を、言語表現面(文法シラバス)と言語行動面(can-do)の両面からデザインすることを試みた。このように学習項目を絞り込みつつ、アカデミックな自己表現力の向上を具体化した道すじを示すことにより、近年、増加している短期交換留学生や英語トラックの学習者のような、時間的に制約の多い学習者に対しても、短期間でも実践的に日本語力の向上を実感できる学習シラバスの一提案を行えたのではないかと考える。<引用文献>庵功雄(2015)「日本語学的知見から見た中上級シラバス」『データにもとづく文法シラバス』くろしお出版今後は、明らかになった出現頻度や特徴項目などのデータに基づき、リスト上の各表現が留学生にとって、どのような「話す・聞く・読む・書く」の各行動と関わるのかを考察し、初級から上級への上達の過程をCan-doリストの形で明示化することに取り組む.具体的には、29年度前半には、各技能班ごとに、初級から上級までに一貫する言語行動の枠組み(例:自分を語る、他者との交渉、情報の取得など)の柱を設定し、個々のレベルごとに到達目標を定め、言語技能の上達モデルを策定する。29年度後半には、そのモデルに基づき、技能間での調整を図りつつ、必要となる文法項目との対応を考え、シラバスを確定していく予定である。今後は、確定させたリスト上の文法項目が、留学生にとってどのような「話す・聞く・読む・書く」それぞれの言語行動とかかわるのかを考察し、初級から上級までの技能別の言語行動の枠組みと上達モデルを高等教育で学ぶ留学生のための新しい学習デザインとして、言語表現とともに提案することを目指す。30年度前半に現在考察中の大枠を発表し、30年度後半には、その学習デザインに基づいた教材案を試作する。
国際連合における「社会権」保障に関する研究:健康権研究を中心に

研究期間内に実施した研究及びその成果は以下の通りである。(1)健康権に関する国連システム下の関連機関の文書の整理と検討、(2)国内外の国際人権法学・憲法学・社会保障法学における社会権及び健康権研究の整理と検討、(3)国連健康権に関する特別報告者へのインタビュー調査の実施、(4)日本の健康権遵守状況に関するモニタリング調査の実施、(5)国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」の開催とシンポジウムでの報告、(6)本研究テーマに関連する論文及び著書の発表研究期間内に実施した研究及びその成果は以下の通りである。(1)健康権に関する国連システム下の関連機関の文書の整理と検討、(2)国内外の国際人権法学・憲法学・社会保障法学における社会権及び健康権研究の整理と検討、(3)国連健康権に関する特別報告者へのインタビュー調査の実施、(4)日本の健康権遵守状況に関するモニタリング調査の実施、(5)国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」の開催とシンポジウムでの報告、(6)本研究テーマに関連する論文及び著書の発表本研究は、国際連合が設置あるいは設置予定である「社会権」保障のための実施措置及びそれに関する「社会権」の規範的内容及び性質に関する議論を検証することにより、21世紀の日本における「社会権」保障のあり方を提唱することを目的としている。その目的を達成するために、本年度は以下のことに取り組んだ。(1)国連システム下の関連機関の文書の整理とインタビュー調査の準備(1)国連人権理事会、社会権規約委員会、健康権に関する特別報告者の動向をインターネット等でサーベイし、関連文書を入手し、日本語に翻訳して整理した。(2)2007年11月9日及び2008年3月20日の計2回、英国・エセックス大学において、国連・健康権に関する特別報告者のPaul Hunt氏と面会し、今後の共同研究とスーパーバイズ、国際シンポジウムの開催及びインタビュー調査の実施について協議し、来年度に向けた基本的な協力関係を構築した。(2)国外の国際人権法学者の「社会権」及び健康権研究の整理・検討と共同研究(2)健康権研究において大きな功績のあるBrigit Toebes博士(アバディーン大学法学部)との共同研究(各国における健康権遵守のモニタリング調査。棟居は日本のモニタリングを担当)に着手した。(3)国内の憲法学・国際人権法学・社会保障法学における「社会権」及び健康権研究の整理国内の憲法学、国際人権法学、社会保障法学における関連文献を収集し、整理した。(4)その他の関連研究がん対策基本法及びがん対策推進基本計画について、健康権保障の観点から分析を行い、研究ノートにまとめた。その成果について、がん患者会の勉強会等で報告も行った。本研究は、国際連合が設置あるいは設置予定である「社会権」保障のための実施措置及び「社会権」の規範的内容及び性質に関する議論を検証することにより、21世紀の日本における「社会権」保障のあり方を提唱することを目的としている。その目的を達成するために、本年度は特に「健康権」に焦点を当てて以下のことに取り組んだ。1.健康権に関する国連システム下の関連機関の文書の整理と分析国連システム下の機関(主に、人権理事会、健康権に関する特別報告者、社会権規約委員会、世界保健機関及び国連開発計画)の動向をインターネット等でサーベイし、関連文書を入手し、それらを整理・分析した。2.日本の健康権遵守状況のモニタリング調査アバディーン大学法学部のBrigit Toebes博士が主催する'Monitoring the Right toHealth:Multi-Country Study'プロジェクトの一環として、日本の健康権遵守の状況についてモニタリング調査を実施。上記国連システム下の関連文書に加え、各条約機関、OECD、IMF等の関連文書と、国内の健康権に関連する文書・文献を収集し分析し、英文レポートをまとめた(レポートの発表は2009年度)。3.国際シンポジウムの開催及び調査報告2009年1月10日に立命館大学において、国際シンポジウム「健康権の再検討:近年の国際的議論から日本の課題を探る」を開催した。シンポジウムには、前国連健康権に関する特別報告者のPaul Hunt氏をお招きし、国際レベル及び日本における健康権保障の現状を確認し、今後の課題について議論した。また、本シンポジウムで棟居は、「日本における健康権保障の現状:健康権の指標からみた日本」について報告をした。
初老期認知症者とその家族を支援する専門職を対象としたサポート・モデルの構築と検証

地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所勤務の専門職を対象に実施した初老期認知症者(以下,当事者)への支援実態調査から,専門職は,当事者への支援経験の蓄積・連携体制の構築等を望んでいることが明らかになった.このためサポート・モデルとして認知症カフェ(以下,カフェ)を用い,専門職への支援を検討した.この結果,専門職は,カフェを通して1「対等な生活者」という専門職の支援姿勢が育まれる,2多職種と連携しながら支援経験を蓄積でき,自己効力感の向上につながる,3当事者の強みの発見とQOLの向上に有用,と認識していた.専門職の課題解決にカフェがサポート・モデルとして有用であることが明らかになった.2013年度(平成25年度)は研究開始から2年目であり,初老期認知症者とその家族を支援する地域包括支援センター職員に焦点をあて,関連する文献や既存資料について昨年度に引き続き取集を行い,研究分担者らと検討を行った.また,研究分担者と海外における認知症ケアの動向把握,初老期認知症者とその家族や専門職を対象にした研究データの取集と分析を行った.具体的内容は以下の通りである.(1)海外での認知症ケアの実態を把握することを目的に,地域での先進的取り組みを行うスウェーデンハルムスタッド市に焦点をあて,研究分担者や老年看護学および在宅看護学教員とともに視察を行った.現地では,行政およびサービス提供機関担当者等との意見交換を行っている.また,国内での認知症ケアの実態把握の一環として,地域での認知症カフェの実施状況把握を兼ねて,他のカフェを視察した.(2)地域包括支援センター職員が抱える認知症困難事例を持ち寄り,認知症疾患医療センターの医師の助言を得て検討する場として定期的に開催されている「認知症ケアネットワーク」に昨年度から引き続き,研究分担者とともに参加(3回)し,地域における地域包括支援センターでの支援実態の把握に努めた.(3)2012年12月から関わった「レモンカフェ(初期認知症者とその家族を対象として居場所と相談機能を併せ持つメモリーカフェ)」に研究分担者らとボランティアとして携わり,ミーティングを通して参加者の実態・専門職の課題把握とそれらの整理に努めた.併せて,これらからサポート・モデル案を考えた.(4)認知症と家族の会が主催する「若年認知症のつどい」にサポーターとして4回参加し,継続的に参加観察を行い,家族が抱える課題とサポーターとして参加する専門職の関わりや課題をまとめた.地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所勤務の専門職を対象に実施した初老期認知症者(以下,当事者)への支援実態調査から,専門職は,当事者への支援経験の蓄積・連携体制の構築等を望んでいることが明らかになった.このためサポート・モデルとして認知症カフェ(以下,カフェ)を用い,専門職への支援を検討した.この結果,専門職は,カフェを通して1「対等な生活者」という専門職の支援姿勢が育まれる,2多職種と連携しながら支援経験を蓄積でき,自己効力感の向上につながる,3当事者の強みの発見とQOLの向上に有用,と認識していた.専門職の課題解決にカフェがサポート・モデルとして有用であることが明らかになった.2012年度(平成24年度)は研究初年度であり,初老期認知症研究と初老期認知症者とその家族を支援する地域包括支援センター職員および居宅介護支援事業者介護支援専門員(以下,専門職という)に関する文献や既存資料について研究会を3回開催してその検討を行った.また,研究分担者と共に以下への参加を通して,認知症ケアへの海外の動向把握と初老期認知症者とその家族や専門職との関係構築により,研究推進の土台を固めた.(1)「認知症国家戦略に関する国際政策シンポジウム」,「国際シンポジウムー東アジアにおける認知症と認知症ケア」への参加を通して,認知症ケアへの海外の動向を把握.(2)地域包括支援センター職員が抱える認知症困難事例を持ち寄り,認知症疾患医療センターの医師の助言を得て検討する場として定期的に開催されている「宇治市認知症ケアネットワーク」に2012年11月から参加.宇治市における地域包括支援センターでの支援実態の把握に努めた.(3)2012年12月から「レモンカフェ(初期認知症者とその家族を対象として居場所と相談機能を併せ持つメモリーカフェ)」の準備と運営に携わると共に,2012年10月からは「京都式認知症ケアを考えるつどい」実行委員となることで,初老期認知症支援に関する医療保健福祉専門職の実態と課題を検討.(4)京都府認知症と家族の会が主催する「若年のつどい」にサポーターとして6回参加し,継続的に参加観察を行い,家族が抱える課題とサポーターとして参加する専門職の関わりや課題をまとめた.・2014年度実績:昨年度に引き続き,認知症カフェ・若年のつどい等に共同研究者と共に参加し,データを精査しつつ,学会及び論文発表を通して総括と今後の課題を明らかにした.・研究期間全体の実績:認知症カフェを,2012年12月2013年5月にかけて認知症支援に携わる医師の呼びかけの元に実施したが,2014年度から初期認知症総合相談支援事業として,自治体による運営となったため,種々の制約から研究は停滞した.しかしサポーターとして参加することで,専門職が抱える課題を踏まえたサポートモデルの検討や,認知症の進行に伴う支援課題を明らかにすることができた.

我々は,1初老期認知症者支援に携わる専門職の実態と課題,2認知症カフェ等を通しての初老期認知症者支援の実際と課題,3当事者とその家族にとっての認知症カフェの意義と課題,4初老期認知症者を地域で支えるための方策という4点から初老期認知症を捉え,質的な分析に重点を置いて研究を遂行した.具体的な成果は次の通りである.初老期認知症者の支援に携わる専門職は少なかったが,支援経験を有する専門職は,特に支援方法の具体的な提示と研鑽の機会を望んでいた.同時に,初老期認知症者への支援への方策の乏しさ,初老期認知症への人々のネガティブなイメージの強さを課題として挙げており,それらが専門職の低い自己効力感につながっていることを明らかした.また,認知症カフェは,当事者と専門職にとって馴染みの関係を生み出す場であり,当事者・家族・専門職が思い描くネガティブな認知症へのイメージを覆し,認知症者の持つ力を新たに発見する場となっていること,初老期認知症者を地域で支えるためにも効果的であることが示唆された.そして,これらを経て専門職は,初老期認知症者への具体的な関わり方を学んでいたことが明らかになると同時に,進行する認知症者への意思決定支援が新たな課題として挙がった.公衆衛生看護2013年度の達成状況は,以下の通りである.(1)2012年度に引き続き,「認知症ケアネットワーク」,「レモンカフェ」,「若年認知症のつどい」に研究分担者とともに参加することで,初老期認知症者とその家族の現状と課題や専門職の支援についてのデータ取集と逐語録ができて,分析基盤を整えることができた.(2)「レモンカフェ」に研究分担者らとボランティアとして携わり,ミーティングを通して聴き取った参加者の実態・専門職の課題把握を逐語録にまとめ,分析材料を整理した.(3)サポート・モデル案を考えたが,具体的な介入には行政側の制約もあり,少し停滞した.このため介入対象を変更・拡大して対応することも検討している.しかし,様々な当事者・家族・専門職と築いてきた関係性をもとに,研究遂行のために協力を得ることは可能である.よって,研究はおおむね順調に進展していると考える.初年度は,定期的に開催した研究会において,(1)文献や既存資料を用い,分析課題の明確化とその意義の確認,(2)先行研究の検討による現在の研究水準の確認を行った.この結果,これらについて研究遂行に必要な以下の知見を得ることができた.すなわち,初老期認知症者とその家族への専門職の支援において,地域包括支援センターおよび居宅介護支援専門員などの専門職は,支援経験が少ないものの,初老期認知症者の増加に伴う支援が喫緊の課題という認識をしており,その方法を研鑽できる場や意見交換できる場を求めていること,支援のためのシステム構築の必要性を課題としていることが明らかになった.オレンジプラン(認知症施策推進5カ年計画)が2012年6月18日に出されるなど,認知症者への支援において転換期を迎えた2012年度においては,研究対象である専門職の実態と課題の把握に重点を置いた.このため2012年度中に実施予定であった地域包括支援センターおよび居宅介護支援専門員へのインタビューやサポート・モデルの試案作成を2013年度実施に変更した.しかし,2012年度の様々な事業に専門職と共に携わることを通じて,次年度に計画しているデータ収集を行う基盤は形成することができたと考える.また,既に調査対象の基本的な了解も得ており,倫理審査も受け承認を得ることができている.以上のことから,研究は概ね順調に進展していると考える.2年間かけて構築した対象者との良好な関係や収集した資料・データを基礎に,2014年度は以下のように研究を推進する.