hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紫外線酸化法による水中微量有機物分解プロセスの開発

超純水の循環利用プロセス開発を最終目標とした紫外線照射併用オゾン処理による水中の難分解性有機物分解プロセス開発を試みた。ここで、洗浄水を再生純水として循環利用するためには第3物質の添加を避ける必要があることに留意し、分解速度促進のために遠紫外線も利用し、また難分解性有機物として洗浄に多量に用いられるメタノールを第1の対象物とした。併せて不均一系光反応器内絶対光強度分布及び接触角測定による固体表面の汚れ評価の検討も行った。プロセス開発において、光源は254nmを主発光スペクトルとし、さらに185nm光も発する低圧水銀灯、反応器は185nm光を透過する合成石英管を内管(外径33.0mm),パイレックス管を外管(内径89.2mm)とする内部照射型環状装置であり、下部より気泡を吹き込む方法である。まず、オゾンの自己熱分解及び自己光分解を調べ、紫外線照射により速度が100倍以上に加速されることを確めた。つぎに、流通系によりメタノール低分解率領域での分解率に及ぼすオゾン及び酸素分圧,紫外線波長分布及び強度,液滞留時間の影響を調べた。さらに半回分操作により、メタノールの高分解率領域における分解特性を調べた。その結果オゾン,紫外線併用効果が顕著であることを認めた。40Wランプ使用の場合、液温25°C,メタノール初濃度1.24×【1.0^(-2)】mol/l,オゾン入口濃度4.92×【10^(-4)】mol/l(酸素ガス流量4l/min)の条件下で4.5時間以内でメタノールを炭酸ガス,水にまで完全分解できた。また、本酸化分解に関わる不均一反応が反応律速であること、またその反応がメタノール濃度に0.5次、反応中間体であるギ酸に対してメタノールが阻害効果を持つことなどを考慮した反応速度式を用いて高分解率までの反応特性をほぼ良くシミュレートすることができた。今後、実際の操業条件下で得られると推定されるモデル排水の処理を行い、TOC分解特性を詳細に検討する計画である。1.気泡塔型光反応装置特性の検討(1)環状反応部におけるガスホルドアップと操作因子の関係写真撮影法により、装置下部の気泡分散器を通して生成されるガスのホルドアップ及び気液接触面積と気液流量の関係を、ガス空塔速度0.32.5cm/sec、液空塔速度0.120.37cm/secの範囲で求めた。(2)溶存微量有機物のオゾン共存下での紫外線分解メタノールを500ppm含む水溶液を空塔速度0.090.37cm/secの範囲で一定速度で流し、これにオゾン(純酸素に185nm光を照射して生成)を含む酸素ガスを空塔速度1.2cm/secで流すと同時に185nm光を含む紫外線(主波長254nm)を照射した。本実験範囲ではガスホルドアップはほゞ一定値0.058をとり、液の平均滞留時間は3.413.7minである。メタノールは液滞留時間の増大と共に効果的に分解されることをFID付ガスクロマトグラフにより確めた。現在、気液滞留時間、溶存物の種類、濃度、オゾン濃度、照射波長分布、強度、反応温度など操作因子を種々変化させた実験を行っている。なお、水中溶存物の種類、濃度範囲などについて実際の工場からの情報を入手中である。2.不均一光反応器内絶対光強度測定及び光強度分布モデルの検討

気泡など光散乱を起す物体が存在する場における絶対光強度を簡便に求めるために、DPOF化学光量計を用い、多色光照射下回分式循環型装置による測定システムを開発した。また、光強度分布をモンテカルロ法を用いてシミュレートし、その表現法として二光束モデルとの対応を試みている。3.接触角測定及びぬれ性の評価固体表面の汚れ評価法検討のために、石英板及びその表面をフッソ系界面活性剤により改質した基材について水の接触角を測定し、表面処理の効果を調べると共に汚れの評価式の検討を行っている。昨年度までに不均一光反応器内絶体光強度測定及び光強度分布モデルの検討、接触角測定による固体表面の汚れ評価法の検討などを完了し、本年度は半導体工業ににおいて使用されている洗浄水中の溶存物の種類、濃度範囲などに関する情報を整理した上で主テーマについて気泡塔型(環状)装置による検討を行った。すなわち、難分解性の水中微量溶存有機物としてメタノールを第1の体象物とした。また、洗浄水を再生純水として循環利用するためには第3物質の添加を避けながら処理する必要があることに留意し、分解速度促進のため遠紫外線も利用し、また高分解率領域も含めてその反応特性を調べた。光源は254nmを主発光スペクトルとし、さらに185nm光も発する低圧水銀灯、反応器は185nm光を透過する合成石英管を内管(外径33.0mm)、パイレックス管を外管(内径89.2mm)とする内部照射型である。まず、オゾンの自己熱分解及び自己光分解を調べ、紫外線照射により速度が100倍以上に加速されることを確かめた。つぎに流通系によりメタノール低分解率領域での分解率に及ぼすオゾン及び酸素分圧、紫外線波長分布及び強度、液滞留時間の影響を調べた。さらに半回分操作によりメタノールの高分解率領域における分解特性を調べた。その結果、オゾン紫外線併用効果が顕著であることを認めた。40Wランプ使用の場合、液温25°C、メタノール初濃度1.24×【10^(-2)】mol/l,オゾン入口濃度4.92×【10^(-4)】(酸素ガス流量4l/min)の条件下で4.5時間n/I1内でメタノールを完全分解できた。ひきつづき本実験結果のシミュレーションを行い、本酸化分解に関わる不均一反応速度が反応律速であること、またその反応がメタノール濃度に0.5次、さらに反応中間体であるギ酸に対してメタノールが阻害効果を持つことなどを考慮した速度式を用いて高分解率までの反応特性をほゞ良く再現することができた。
高分子可逆ゲルの相形成に関する統計力学的研究

この研究課題では、熱可逆性ゲルの相図を統計力学に基づいて構築する理論(「会合高分子溶液論」)を展開した。これは、Flory,Hugginsに始まる高分子溶液の格子理論と、Flory,Stockmayerによって確立された(化学)ゲル化の古典理論(樹木近似)の2つの大きな流れを統合するような、反応平衡の理論である。(1)これをもとにして、単純な1成分ゲルから出発して、水和したゲル、2成分ゲル、相互貫入型ゲル、高分子のコンフォーメーション変化を伴うゲル、など複雑な相挙動を示す体系(複雑液体)の相図を導く試みを行った。ゾル/ゲル転移と相分離、ミクロ相分離などが競合することによって、全く異なった新しい性質をもつ多重臨界点が出現することを指摘した。(2)これらの成果を踏まえて、ゾル/ゲル転移線、共存線、スピノダル線、ミクロ相分離線を求める一連の手順をプログラミングし、ワークステーション上で分子デザインの入力により直ちに相図を予測するシステムを開発している。材料設計のシミュレーションとして有効であろう。(3)ゲル化後に出現する可逆ネットワークの粘弾性研究の基礎となる理論(「組み替え網目理論」)を展開した。可逆ゲルではネットワークの架橋点が生成消滅を繰り返すことにより、体系全体が連結していながら液体のように流動することができる。このようなゾル/ゲル転移と流動性が絡んだ重要な問題に、生物細胞の自己運動がある。また、近年欧米の研究グループでは、thickenerとよばれる粘性調節会合高分子の実験データと、我々の理論とを比較検討する研究が進行している。2成分可逆ゲルの相図の統計力学による研究を行ない,相図描画の計算機プログラムを開発している.ゲル化,相分離,ミクロ相形成の3者の競合による高次の臨界現象に注目し,共存曲線,ゾスピノダル,ゾル/ゲル転移線,ミクロ相分離線の交差の仕方を調べた.非平衡モルフォロジーの研究も行なっている.1.高分子の会合相互作用による相形成現象について,ダイマー形成,溶媒和,ゲル化を中心に総説を書いた.2.2成分ゲルの代表例として,相互貫入型高分子ネットワーク,交替型ネットワーク,ランダムネットワークをとりあげ,マクロ,ミクロ相分離とゲル化との競合の様子を調べた.これまでに展開してきた「会合溶液理論」をもとにした,理論解析である.3.水溶液高分子のゲル化の問題の研究を始めた.水和(水分子が水素結合により高分子に着くこと)と高分子間の直接水素結合との相対的な強さにより,いろんなタイプのゲル化がおこることが理解できた.とくに,水和が強い場合には,加熱によりゲル化がおこるような,再帰的ゾル/ゲル転移が導かれる.4.以上のすべての場合を含むような,理論計算による相図の予測システムを,本テーマ補助金で購入したワークステーション(HP715/33)上で,C言語を用いて開発している.今後は,2つの成分,会合定数,分子量をインプットすれば,相図が自動的に現われるようなシステムに発展させることを計画している.これにより相図のデータベス作成を試みる.この研究課題では,熱可逆性ゲルの相図を統計力学に基づいて構築する理論(「会合高分子溶液論」)を展開した.これはFlory,Hugginsに始まる高分子溶液の格子理論と,Flory,Stockmayerによって確立された(化学)ゲル化の古典理論(樹木近似)の2つの大きな流れを統合するような,反応平衡の理論である.(1)これをもとにして,単純な1成分ゲルから出発して,水和したゲル,2成分ゲル,相互貫入型ゲル,高分子のコンフォーメーション変化を伴うゲル,など複雑な相挙動を示す体系(複雑液体)の相図を導く試みを行った.ゾル/ゲル転移と相分離,ミクロ相分離などが競合することによって,全く異なった新しい性質をもつ多重臨界点が出現することを指摘した.

(2)これらの成果を踏まえて,ゾル/ゲル転移線,共存線,スピノダル線,ミクロ相分離線を求める一連の手順をプログラミングし,ワークステーション上で分子デザインの入力により直ちに相図を予測するシステムを開発している.材料設計のシュミレーションとして有効であろう.(3)ゲル化後に出現する可逆ネットワークの粘弾性研究の基礎になる理論(「組み替え網目理論」)を展開した.可逆ゲルではネットワークの架橋点が生成消滅を繰り返すことにより,体系全体が連結していながら液体のように流動することできる.このようなゾル/ゲル転移と流動性が絡んだ重要な問題に,生物細胞の自己運動がある.細胞はミオシンのゾル/ゲル転移を繰り返すことによって、その位置を変えるのである.天然高分子(蛋白質,セルロースなど)の水溶液のゾル/ゲル転移も,生命の維持という視点から重要である.最近,欧米の研究グループでは、thickenerとよばれる粘性調節会合高分子の実験データと,我々の理論とを比較検討する研究が進行している.
生活保護行政標準化のための審査請求裁決書の分析と提案

2006年度から2015年度までに全国で出された生活保護審査請求裁決書全件を、全国の都道府県に情報公開請求し、6245件が開示された。これを、裁決結果、裁決期間、争点別に分析した。その結果、生活保護裁決は他の分野の不服申立制度に比べ認容率が56倍高いが、裁決期間は、法定期間(50日)が順守されているのは2割にも満たず、注目される裁決が8%ある一方、法律および実施要領に照らして明らかに問題のある裁決が約9%あり、早急に改善されるべきことが明らかになった。また、注目される裁決約500を日本で初の生活保護裁決データベースとして2017年4月1日からWeb上に公開した。平成26年度の研究計画は、主に1すでに収集済みの平成18年度23年度の裁決4235件の分析、2平成24年度25年度の裁決書の収集である。平成26年5月26日に最初の審査請求分析検討会を関係者で行い、研究計画に従った実施方針を確認した。ただ、分析ソフトについては、市販のソフトを使用するよりもデータ分析の実績のある業者に依頼して独自に開発した方が実際的であるとの判断に至り、実績ある業者に本研究に合致したソフト開発を依頼した。ソフトは、多人数の分析者がアクセスできるようWEB上で稼働するものを開発した。収集済み裁決について、すべてPDF化し、WEB上のソフトとリンクさせた。テストラン等を行い、ソフトが稼働できる状態となったのが平成26年10月末となった。またPDF化の際に裁決書数を精査したところ、実際の分析対象裁決書は3694件であった。平成26年11月から、裁決書の分析を14人で行った。当初は平成27年2月末で終了する予定であったが、分析担当者の事情により作業に遅れが生じた担当者がいて、平成27年3月末時点で、3582件(97%)が終了したが、112件(3%)が残っている。平成24年度25年度の裁決書の収集作業も同時並行で行い、全都道府県に請求し、すべての都道府県から、平成24年度の裁決835件、平成25年度の裁決822件、合計1657件の裁決書の収集が完了した。2014年度に引き続き、2015年度は、20122013年度に出された各都道府県の生活保護に係る裁決書1435裁決について分析入力を行い、1317裁決について入力が完了した(残り118裁決)。また、2014年度中に出された裁決書についても全都道府県から収集を行った。昨年度からの研究成果の一部を、拙著『生活保護「改革」と生存権の保障』(明石書店総270頁)に収録し、2015年8月に出版した。また、2016年度から生活保護審査請求制度を規定する改正行政不服審査法が施行され、生活保護審査請求制度が大きく変わったが、本研究の成果を踏まえ、改正後の審査請求制度の課題について、京都府からヒアリングを行うとともに、行政法、民間支援団体、関係弁護士等と公開研究会を2016年2月11日に開催した。2015年度に予定していた裁決書の分析は、対象裁決書数1435のうち、1317の分析と入力が完了した(92%)。もう一歩ですべて完了する。また、収集予定裁決である2014年度の裁決については収集は完了している。また、研究成果の公表や公開研究会も開催出来ている。1研究期間の最終年次である2016年度に行なった研究事業(1)2015年度に全都道府県知事が出した裁決書を収集し、昨年収集した2014年度分と併せて、合計1,657件の分析・入力を行い完了した。(2)分析・入力した裁決書6,545件の中から、「注目される裁決」と分類された裁決書499件を抽出し、すべてに要約を付して、「生活保護裁決書データベース」(http://seihodb.jp/)を構築し、2017年4月1日付で公開した。本データベースは、生活保護裁決書のデータベースとしては我が国初のものであり、本研究の主目的の一つが達成されたものである。(3)研究成果の一部を、論文「生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施にあたっての課題」(『賃金と社会保障』誌No1668、2016年10月下旬号)発表した。2研究期間全期間を通じた成果(1)20062015年度、10年間に全都道府県から収集された裁決書(生活保護基準関係以外)の6,545件の分析が完了した。(2)上記のように、注目される裁決約500件の、日本初のデータベースである「生活保護裁決データベース」を構築し公開した。(3)研究成果の公表12016年2月11日に、「生活保護審査請求制度・公開研究会生活保護審査請求制度はどう変わる?改正実施を目前にして」を、キャンパスプラザ京都にて開催した。2論文「生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施にあたっての課題」(『賃金と社会保障』誌No1668、2016年10月下旬号)を発表した。3拙著『生活保護「改革」と生存権の保障』(明石書店、2015年)を発刊した。

(4)今後の課題本研究全体の成果(裁決の傾向、特徴、注目される裁決の事例解説等を著作等)を著作として公表することを検討する。2006年度から2015年度までに全国で出された生活保護審査請求裁決書全件を、全国の都道府県に情報公開請求し、6245件が開示された。これを、裁決結果、裁決期間、争点別に分析した。その結果、生活保護裁決は他の分野の不服申立制度に比べ認容率が56倍高いが、裁決期間は、法定期間(50日)が順守されているのは2割にも満たず、注目される裁決が8%ある一方、法律および実施要領に照らして明らかに問題のある裁決が約9%あり、早急に改善されるべきことが明らかになった。また、注目される裁決約500を日本で初の生活保護裁決データベースとして2017年4月1日からWeb上に公開した。平成26年度の研究計画は、主に1すでに収集済みの平成18年度23年度の裁決4235件の分析、2平成24年度25年度の裁決書の収集であるが、1は97%入力済みであり、2は全都道府県から1657件を収集が完了している。分析ソフトの開発と稼働までやや時間を要したが、分析作業は概ね順調に進行している。ただ、分析にかかる評価について、各分析者による意見交換等作業の中間的なチェックや改善点等が検討できていない。2016年度は本研究の最終年度であり、計画に従って、2015年度に出された全国の裁決を収集するとともに、昨年度収集した2014年度の裁決と合せ、分析入力を、9月までに完了する。それを踏まえ、これまでの裁決書の分析を行い、研究会等で公表するとともに、収集裁決を論点ごとに掲載するデータベースを構築し、ホームページなどで公開する。貧困公的扶助論まず、平成26年度に完了すべきであった、平成18年度23年度の裁決のうち残っている112件の入力を早急に完了する。また当初の計画に従い、1平成24年度25年度の裁決書の分析を行い、2平成26年度に出された裁決書を全都道府県から収集する。また、分析入力済み裁決書の内容や傾向、また行政不服審査法の改正等について研究会を開催し、分析担当者で意見交換を行い、今後の研究の改善等に役立てていく。2015年度に執行予定であった、2012-2013年度収集裁決書分析謝金の支払が未だのため、その分が2016年度に支払いがずれ込んでいることによる。平成18年度23年度までの収集済み裁決書3694件の分析入力作業は3582件(97%)は済んでいるがまだ完了していないため、分析担当者への謝金1,108,200円(@300円×3694件)がまだ執行されていない。また、平成24年度25年度の裁決書収集についても全都道府県からの収集が完了したのが平成27年3月までかかったため、これに要した費用(1手数料、コピー代、郵送料等裁決書の情報公開にかかる費用が150,147円、2その際の電話代、ファックス代等が7,680円、3その事務を行った事務補助者への人件費等)も未払いとなっている。2016年度では、2012-2013年度裁決書分析入力を早急に完了させるとともに、その作業に対する謝金を支払うことにより、次年度使用額はすべて使用できる見込みである。本来、平成26年度に執行すべきであった上記費用を平成27年度の早い時期に執行する。また、平成27年度においても、当初計画にしたがい、平成24年度25年度の収集済み裁決書1657件の分析と、平成26年度中に出された裁決書を全都道府県から収集することで執行していく。
海女の衰退を潜水科学、ジェンダーの視点より実証的に研究し、再生の道を提案する

本研究の一番のポイントは、海女にできるだけ接し、海女から本音を引き出すことにあると思っていたので、4年目の本年も(予備調査の1年を含む)、時間の許す限り、愛知県から三重県鳥羽市の海女の町を訪ね、聞き取り調査等を継続して行った。海女といえば、目(視力)は良いが耳(聴覚)は悪い(難聴)とよく言われ、実際に、オージオメーターでの測定結果(100余人の海女)もその通りであった。何故海女に難聴が多いのか、その原因の一つは海女達の多くが利用する「耳栓」にあると言う仮説を立てていたが、それを証明するために、海女と同じくらい潜水経験のある日本安全潜水協会所属のベテランダイバー162名(潜水回数、数100回40,000回)についての調査を行った。結果は、耳栓をしているダイバーは皆無であり、161名は聴力に異常なしとの回答を得る事ができた。海女の潜水時間(含インターバル)の調査は、漁獲物(アワビ、サザエ、ナマコ等)、潜水場所等を考慮しながら、一人10回の平均潜水時間を測定した。漁の時間が90分ほどと短いため一日に3名程しか測定できず時間を要したが、3町合計で100余名のデータを得ることができた調査対象の3つの町では、当初、SCUBAダイビング機材の利用については可なり強い拒絶反応も見られたが、徐々に理解度が深まり、漁業組合の方から禁漁区内に於ける水中景観(海藻の育ち具合等)の写真撮影を依頼される事もあった。また、一つの町では、漁協組合理事より海女にSCUBAダイビングを教えて欲しいとの要請があり、7月にはSCUBAコースを開催して3名の海女にライセンスを出すまでに至っている。予備調査のほぼ2年間を終え、「海女漁の衰退を潜水科学、ジェンダーの視点より実証的に研究し、再生の道を提案する」のテーマの下に、昨年4月より本格的な調査を開始した。調査場所は、全国で海女の数が一番多いと言われる三重県、中でも、伊勢神宮との関係もあって1000年以上も海女文化の継承が続く鳥羽市国崎町、国崎町の隣にありながら、それぞれが特異な海女文化を持つ石鏡町、相差町の3町を選んだ。本研究の目的/特色は、できるだけ多くの海女と接し、話し、観察(陸上と水中撮影)することにより海女、及び海女漁の問題点を洗い出し、よりよい解決の方向を提示する(新しい海女漁の方法を提示し、将来の展望をはかる)ものである。そのためには現地に出向き、町の人達に研究の意図を理解してもらい、特に、海女の人達とのコミュニケーションを図ることがもっとも重要な要素となってくる。愛知県より海を超えての毎回の調査活動であったが、訪問回数も60余回となり、初期の目的を達することができた。三つの町の各漁業組合理事(組合長)の協力もあり、100人を超える海女についての健康/体力調査を終え、現在は、家庭内に於ける海女の位置づけ、漁業組合に於ける海女の位置づけ、海女小屋の存在とその役割等ジェンダーの視点よりの聞き取り調査を進行中である。海女文化継承の意味で、海女活動全体についての写真撮影にも積極的に取り組み、数百枚の映像を記録として残すことができた。また、海女の潜水事故をなくすのも本研究の目的の一つでもあり、引き続いての水中での取材/撮影を計画している。平成21年度の調査は、国崎町の養殖アワビの稚貝放流から開始した。これは、鳥羽市農水課の年間計画の一つで、今回は5000個の稚貝が用意され、国崎禁漁区内の漁場で、6人の放流担当の海女によって放流作業が行われた。4月末には、石鏡町のひじき刈りの同行取材をした。昔から町を旧道で4つに縦割りした「配」が、それぞれの共同作業で行うというもので、パールロードから石鏡への道沿い、歩道も、駐車場もひじきで埋め尽くされていた。前日刈り取ったものを干しているとのことだった。漁協理事の許可で海女達の舟に同乗、聞き取り調査をしながらひじき刈りの現場に向かった。舟に乗ったのは男女合わせて40人程であった。現場に着くと刈るのは海女で、ネットに積め、舟まで運ぶのは男衆の役割と決まっていた。海女達は賑やかにおしゃべりしながら、男衆は黙々と手を休める事も無く作業をしていた。かっては、子供達も出て全員参加の年中行事とのことであった。本年度より、海女の潜水時間の調査を開始した。これまでは、海女達の潜水時間は長く、潜りは深く、その肺活量は大であると伝えられ、また、文献等でもそれに近い記述が多く見受けられるが、その調査対象のサンプル数の少なさが気になっていた。かちど海女、ふなど海女合計100名以上について実際に測定し、その結果を報告してみたい。海女フォーラム(第1回鳥羽大会)「日本列島"海女さん"大集合」で、海女に対してのアンケート調査ができた。また、三重県栽培漁業センター(浜島町)ではアワビの「採卵」までの過程の体験取材をし、三重県立博物館「海女研究会」では、「海女の衰退を潜水科学、ジェンダーの視点より実証的に研究し、再生の道を提案する"第1報"」のテーマで発表もした。

更には、「済州島の海女」についての調査(済州島海女博物館チャ博士、済州大学ユー博士の協力による)も行った。本研究の一番のポイントは、海女にできるだけ接し、海女から本音を引き出すことにあると思っていたので、4年目の本年も(予備調査の1年を含む)、時間の許す限り、愛知県から三重県鳥羽市の海女の町を訪ね、聞き取り調査等を継続して行った。海女といえば、目(視力)は良いが耳(聴覚)は悪い(難聴)とよく言われ、実際に、オージオメーターでの測定結果(100余人の海女)もその通りであった。何故海女に難聴が多いのか、その原因の一つは海女達の多くが利用する「耳栓」にあると言う仮説を立てていたが、それを証明するために、海女と同じくらい潜水経験のある日本安全潜水協会所属のベテランダイバー162名(潜水回数、数100回40,000回)についての調査を行った。結果は、耳栓をしているダイバーは皆無であり、161名は聴力に異常なしとの回答を得る事ができた。海女の潜水時間(含インターバル)の調査は、漁獲物(アワビ、サザエ、ナマコ等)、潜水場所等を考慮しながら、一人10回の平均潜水時間を測定した。漁の時間が90分ほどと短いため一日に3名程しか測定できず時間を要したが、3町合計で100余名のデータを得ることができた調査対象の3つの町では、当初、SCUBAダイビング機材の利用については可なり強い拒絶反応も見られたが、徐々に理解度が深まり、漁業組合の方から禁漁区内に於ける水中景観(海藻の育ち具合等)の写真撮影を依頼される事もあった。また、一つの町では、漁協組合理事より海女にSCUBAダイビングを教えて欲しいとの要請があり、7月にはSCUBAコースを開催して3名の海女にライセンスを出すまでに至っている。
特異な配位構造を有する遷移金属錯体のX線光電子スペクトルとそれらの理論的解釈

特異的な配位構造を有する種々の鉄(II,III)シッフ塩基錯体、大環状テトラアザおよびペンタアザ-コバルト(II,III)錯体の合成を行った。それらは、元素分析、IRスペクトル、紫外可視吸収スペクトルおよびサイクリックボルタンメトリーなど通常の方法にて同定確認を行い、望みの化合物が得られていることを明らかにした。それらのX線光電子スペクトル、特にM(2p)およびM(3s)スペクトルを測定し、得られたデータの解析を行った。つまり、メインピークの位置,メインピークの半値幅,メインピークの高エネルギー側に現われるサテライトピークの数,メインピークとサテライトピークとのエネルギー分裂幅,サテライトピーク強度などの観点よりまとめ直し、他のスペクトルデータや酸化還元電位および金属錯体の配位構造などとの相関を検討し、以下の結果を得た。1.鉄錯体のFe(2p)スペクトルにおいては、メインピークの位置およびサテライトピーク強度により、中心イオンの酸化数および電子状態が推定できる。2.Fe(3s)スペクトルにおいては、ほとんどの錯体において3つのピークへの分裂が認められ、スペクトルの形状が錯体の配位構造を反映して、特徴的なパターンを示した。3.コバルト錯体のCo(2p)スペクトルにおいては、メインピークの位置は、環状化合物を除きあまり変化しない。4.サテライトピーク強度より中心金属イオンの酸化数および配位構造が推定できる場合があった。5.Co(3s)スペクトルにおいては、反磁性にもかかわらずピークが2つに分裂するものが認められた。さらに、一部の鉄(III)錯体がX線照射により鉄(II)へ還元されることを見出し、それらの固相反応を検討するため時間分解X線光電子スペクトルを測定し、議論した。
精神科ソーシャルワーカーの援助過程における評価基準に関する研究

初年度において、調査に先立ち、文献研究を実施した。文献研究により、標準化された精神障害者の自立に関する評価基準はなく、いくつかの方式があることがわかった。その中から今回の研究では、GAF(The Global Assessment of Functioning,機能の全体的評定尺度)と厚生省大臣官房精神保健福祉課作成の精神障害者ケアガイドライン検討委員会版ケアアセスメント票の中の自立生活能力項目を使用することとした。本研究でいう自立とは、地域内生活者(外来通院者)と病院内生活者(入院者)とに分け、前者を地域内自立として捉えた。つまり、病院内生活者(入院者)は、病状又は何らかの理由から地域内自立が困難な状態であると仮定した。以上の2つの評価基準により、地域内生活者と病院内生活者の班別が可能であるという仮説を立てて調査票を作成した。第二年度において、最終調査票を作成し、調査対象者、調査者を決定し、調査を実施、基礎データを収集した。そのことにより、精神障害者の自立判定基準アセスメントとして、GAF(The Global Assessment of Functioning,機能の全体的評定尺度)と厚生省大臣官房精神保健福祉課作成の精神障害者ケアガイドライン検討委員会版ケアアセスメント票の中の自立生活能力項目が有効であることが推測された。ただし、最終的な精神科ソーシャルワーカーの援助過程における評価喜寿wの作成するにあたっては、今後の課題として、より広範な調査を実施する必要性が感じられた。また最終年度には、調査報告書を作成した。精神科ソーシャルワークにおける援助過程における評価基準を作成するため、調査対象者・調査者・調査方法を検討した。対象者は、精神分裂病と診断された外来通院中、入院中の患者とした。調査者は、精神病院又は一般病院精神科又は精神保健センターに勤務する精神科ソーシャルワーカー(勤務年数等は問わない)とした。調査に先立ち、文献研究を実施した。その中から本研究では、精神障害者の自立判定基準評価基準として、GAF(The Global Assessment of Functioning,機能の全体的評定尺度)と厚生省大臣官房精神保健福祉課作成の精神障害者ケアガイドライン検討委員会版ケアアセスメント票の中の自立生活能力項目を使用した。以上の2つの評価基準により、地域内生活者と病院内生活者の班別が可能であるという仮説を立てて調査を実施した。調査票を作成し、調査対象者、調査者を決定し、調査を実施し、基礎的データを収集することが今回の研究の実績となった。今後の課題としては、調査結果を踏まえ、最終的に精神科ソーシャルワーカーの援助過程における評価基準を作成するである。平成12年度の調査にあたり、精神科ソーシャルワーカーの援助過程における評価基準とするアセスメント用紙を提案することが可能となった。前年度の調査により、まずアセスメント用紙に関する文献検索を行い、その結果精神障害者の自立判定基準評価基準として、GAF(The Global Assessment of Functioning,機能の全体的評定尺度)と厚生省大臣官房精神保健福祉課作成の精神障害者ケアガイドライン検討委員会版ケアアセスメント票の中の自立生活能力項目を使用することとした。調査対象者・調査者・調査方法を決定し、その調査対象者は、精神分裂病と診断された外来通院中、入院中の患者とした。

以上の2つの評価基準により、地域内生活者と病院内生活者の班別が可能であるという仮説を立てて調査を実施した。本研究により、自立と考えられる地域内生活者と病院内生活者はGAFと精神障害者ケアガイドライン自立生活能力項目により、ある程度の判別ができることを示唆することがわかった。そこで精神科ソーシャルワーカーの援助過程において、自立支援を行っていく上で、2つのアセスメントは評価基準として利用できることが可能であると考えられる。ただし、最終的な精神科ソーシャルワーク援助過程における評価基準は、対象者の多様性があり、それを考慮し、新たな研究を深める必要性があることも必要である。
「九州一周駅伝」報道の社会学的研究-メッセージの内容と読み手の解釈作業-

2年度間に、「九州一周駅伝」を報じた西日本新聞の記事をテキストに、新聞がどのようなやり方で駅伝を社会的に意味ある出来事して物語ってきたのかの検討を行った。また、駅伝についてのメディア・テキストを物語としてとらえ、その構造を分析する研究を行った。結果として、今日の新聞の駅伝記事は、主張を明確に表明せず、結論を曖昧にするような書き方で構成されていることが明らかとなった。このような記事の有する曖昧さは、今日の駅伝記事が個人情報を中心に構成されているということとともに、多様な解釈を読み手にもたらすことになると考えられた。また、九州一周駅伝の物語は、語りの多様性を限りなく広げていくようなやり方と、逆にそれに制限を課すようなやり方、そして制限された語りにさらに多様性をもたらすようなやり方で構造化されていた。こうした駅伝記事の物語としての構造が、読み手の多様な関心を引きつけることのできるひとつの要因であると考えられた。このような結果から、読者の「能動的な読み」とは、実はテキストの構造自体が可能とするものであるということができ、近年必ずしも評判が芳しいとはいえないメディア・メッセージの内容分析の意義が改めて確認された。本年度は、「九州一周駅伝」を報じた西日本新聞の記事50年分をテキストに、新聞がどのようなやり方で駅伝を社会的に意味ある出来事として物語ってきたのかについて検討した。その結果、つぎのようなことが確認された。新聞は当初、九州一周駅伝を「郷土愛」の象徴として位置づけ、報じていた。だが間もなく、社会の近代化のなかで九州一周駅伝の開催が危機に直面すると、新聞の駅伝報道は、選手と渾然一体となった観衆の応援スタイルを郷土愛の発露として礼賛する語りを放棄せざるを得なくなり、代わりに、近代的な社会生活のなかで駅伝のもつ啓蒙的、教育的な意義を強調しはじめた。そして、健康やジョギングブームをきっかけとし、走ることや駅伝という競技の面白さが広く理解されるようになってくると、九州一周駅伝を報じる新聞の紙面からは、駅伝の社会的意味をくどくどと説明するような記事が消えていった。今日の駅伝記事は、駅伝マニアを喜ばせるような駅伝ヒーローやスター選手たちの情報であふれている。いまや駅伝は、「大きな物語」を背景とすることなく、それ固有の面白さから社会的な存在価値が認められるようになったということである。また、今日の新聞の駅伝記事は、主張を明確に表明せず、結論を暖昧にするような書き方で構成されているように思われた。このような記事の有する暖昧さは、今日の駅伝記事が個人情報を中心に構成されているということとともに、多様な解釈を読み手にもたらすことになるだろう。そうだとすれば、読者の「能動的な読み」とは、実はテキストの構造自体が可能とするものであると考えることができる。近年、必ずしも評判が芳しいとはいえないメディア・メッセージの内容分析の意義が、このような観点から確認された。本年度は、スポーツについてのメディア・テキストを物語としてとらえ、その構造を分析することを目的とした研究を行った。この目的のために、平成14年11月1日から10日にかけて開催された、「第51回九州一周駅伝」を報じた西日本新聞の紙面(一面、スポーツ面、県総合面、社会面)の内容分析が行われた。各紙面の分析を通じて、次のようなことが明らかとなった。第51回九州一周駅伝を報じた西日本新聞の記事において、九州一周駅伝は、「チーム間競争」、「個人間競争、あるいはヒーローの活躍」、「九州らしさ」、「家族関係」、「復活」、「雪辱」、「郷土愛」、「世代間関係」、「仲間への感謝」、「九州一周駅伝の伝統」など、多様なテーマで記述され説明されていることが確認された。これらメディアによる九州一周駅伝の物語のなかでも、「チーム間競争」は各紙面における中心的なテーマであった。しかしながら、「チーム間競争」は「個人間競争、あるいはヒーローの活躍」や「雪辱」、「家族関係」などといった競争に関わる様々なテーマと接合されたり、さらには他のテーマの一部として位置づけたりもしていた。結論として、九州一周駅伝の物語は、語りの多様性を限りなく広げていくようなやり方と、逆にそれに制限を課すようなやり方、そして制限された語りにさらに多様性をもたらすようなやり方で構造化されていた。
Pelargonium属植物における黄色発現の遺伝様式の解明

Pelargonium属Hoarea節黄色花野生種とそれらの自殖個体およびF1個体植物について、花弁の花色とそれに含まれる花色素との関係を調査した。黄色色素はカロテノイド、主要な色素はルテイン(50-90%)であった。加えて、β-カロテンなどその他未同定のカロテノイド色素(約10種類)も微量に含まれていた。種や系統により黄色花色には微妙な差異があ認められたが、この変異は、ルテイン含量とその他の微量のカロテノイド色素の含有組み合わせによって生じていると推測された。本研究の目的は、黄色野生種の持つ黄色色素遺伝子を、交雑法を用いて栽培品種に導入し、優良な黄色花栽培品種を育成することである。そのために、まず、1)薄黄色花野生種の自殖および野生種同士のF_1植物を作出し、これら植物個体の花色と花色素を調査し、その結果を基に黄色花色および黄色花色素の遺伝様式の解明し、次いで、2)黄色花品種育成の育種素材を作出する。供試材料はペラルゴニウム属Hoarea節に属する野生種およびそれらのF_1植物である。本年度は、1)薄黄色花野生種の自殖およびF_1植物の作出し、2)花色・花色素(特にカロテノイド)について調査した。得られた結果の概要は次の通りであった。(1)薄黄色の花色は、RHS(英国王立園芸協会)カラーチャートを用いて、人による花色の識別を行った。野生種の花色は薄い黄色および黄色、それらF_1植物の花色は白色、薄い黄色、黄色と判定できた。(2)生花弁の色度(花色)は色差計により測定し、L*、a*、はb*値(L*は明度、a*は赤色b*値は黄色値を示す)で表した。黄色および薄き色花弁のL*値は70-85、a*値は0.18--3.03、b*値は7.63-25.89であった。(3)薄き色、黄色花弁について、分光光度計で吸光度を調査した。最大吸収波長は420、450、470nmであった。(4)薄き色、黄色花弁について、カロテノイド色素(最大吸収波長450nm)を抽出し、液体クロマトグラフィーを用いて色素分析を行ったところ、11のピークが出現した。主要色素はルテインとβ-カロテンと同定された。殆どの野生種やF_1植物はこの2色素で50%以上を占め、90%以上を占める種もあった。1薄黄色花野生種の自殖およびF_1植物について花色と花色素(カロテノイド)について調査した。(1)Pelargonium属Hoarea節の野生種、自殖個体およびF_1個体の植物で、薄黄色花弁の生花弁の花色を色差計より測定したところ、黄色および薄き色花弁のL*値は70-85、a*値は0.18--3.03、b*値は7.63-25.89であった(L*は明度、a*は赤色b*値は黄色値を示す)。(2)薄黄色花弁について、分光光度計で吸光度を調査した結果、最大吸収波長は420、450、470nmであった。(3)薄黄色および黄色花弁について、カロテノイド色素(最大吸収波長450nm)を抽出し、液体クロマトグラフィーを用いて色素分析を行った。11本のピークが検出できた。このうちルテインとβ-カロテンとが同定できたが、その他のピークは極めて低く、同定は困難であった。主要色素はルテインで、ほとんどの野生種やF_1植物ではこの色素で50%-90%以上を占めていた。(4)花色と花色素との関係については、全カロテノイド量と花色との関係およびルテイン含量と花色との関係をみたが、両者ともに明確な関連性は認められなかった。2薄黄色花弁を持つHoarea節野生種Pelargonium rapaceumの鑑賞価値を高めることを目的に、試験管内で葉片から得られたカルスをコルヒチン処理し、4倍体植物が得られた。1本研究の目的は、Pelargonium属植物の薄黄色花弁を持つ野生種の花色素の遺伝様式を解明することにより、優良な黄色花園芸品種を作出するための基礎的知見を得ることである。2,薄黄色花野生種の自殖およびこれらの間のF_1植物を供試して、花色と花色素とについて調査し、それらの関連性を追究した。(1)Pelargonium属Hoarea節の野生種、自殖個体およびF_1個体の植物で、薄黄色花弁の生花弁の花色を色差計より測定したところ、黄色および薄き色花弁のL*値は70-85、a*値は0.18--3.03、b*

値は7.63-25.89であった(L*は明度、a*は赤色b*値ば黄色値を示す)。(2)薄黄色花弁について、分光光度計で吸光度を調査した結果、最大吸収波長は420、450、470nmであった。(3)薄黄色および黄色花弁に含有される色素はカロテノイド"色素であった。カロテノイド色素(最大吸収波長450nm)を抽出し、液体クロマトグラフィーを用いて色素分析を行った。11本のピークが検出できた。このうちルテインとβ-カロテンとが同定できたが、その他のヒークは極めて低く、同定は困難であった。主要色素はルテインで、ほとんどの野生種やF1植物ではこの色素で50%-90%以上を占めていた。(4)花色と花色素との関係については、全カロテノイド量と花色との関係およびルテイン含量と花色との関係をみたが、両者ともに明確な関連性は認められなかった。(5)Pelargonium属Hoarea節の黄色花弁野生種、自殖個体およびF_1個体植物における花色変異は、ルテイン含量とその他の微量のカロテノイド色素の含有組み合わせによって生じていると、推測された。
パーキンソン病はDBSで治るのか? : バイオマーカーによる治療効果予測と共に

我々は、パーキンソン病の動物モデルにおける8-OHdGの経時的変化について研究を続け、早期に8-OHdGが高値を示すケースは最終的に高度のドパミン神経変性を合併することを確認し、尿中8-OHdGレベルがパーキンソン病の重症度を示す良い指標となるという結論を得た。また、臨床研究にて、パーキンソン病患者における酸化ストレスとDBSの関係について検証を行ったところ、DBSの前後で8-OHdGの値は有意に減少しており、DBSがパーキンソン病患者の酸化ストレスの軽減に寄与していることが確認できた。徐々に黒質ドパミン神経系に変性をもたらすように、ラットにである6-OHDAを注入した。経時的に尿中8-OHdGを測定することで、ドパミン神経の変性がどの程度の速度で進行しているかを評価すると、6-OHDA注入から1週間後には8-OHdGが高値になり、2週間後にはプラトーに達し、4週間後には低下していることが明らかになった。尿中8-OHdG値は、薬物誘発回転運動数やLimbplacementtestスコアを含めた行動学的評価の結果と有意な相関を示した。さらに、組織学的には、ドパミン神経に含まれる酵素であるチロシン水酸化酵素の脱落程度とも相関を示すことを明らかにした。これらの結果から、尿中8-OHdG値が本モデルにおいて、パーキンソン病(PD)の病状を反映することが示唆された。電気刺激治療もPDモデルラットに対して施行したが、視床下核以外の部位にも電気刺激が及ぶからか、当初用いていた針電極だと均一に治療効果が得られず、電極の先端形状をさらに微細なものに変更して刺激を行うことで対応している。また、我々はPD患者に対してDBSを施行しているが、臨床研究として、経時的に尿中8-OHdGをDBS施行前から測定しており、まだ症例数は十分に得られていないが、一部の患者においてDBS施行後に尿中8-OHdG値が低下していた。現在、症状の改善度との相関性を調査中である。来年度は、PDモデルラットに対する電気刺激治療効果と尿中8-OHdGの関係を明らかにするだけでなく、臨床研究のデータを解析し、実際臨床における尿中8-OHdG値の意義を示すことにより、DBSの真の治療効果、つまり、DBSによりドパミン神経変性が抑制されるかどうかという点を明らかにしたい。6-OHDA線条体内注入による片側パーキンソン病モデルラットを作成し、6-OHDAが黒質線条体ドパミン経路に与える神経毒作用を、尿中8-OHdGレベルと行動学ならびに組織学的に評価した。経時的に尿サンプルを採取し、ELISAにて8-OHdGレベルを測定した。組織学的にはTH染色を行った。このモデルは作成後2週間ぐらいからパーキンソン病としての病態を示すようになるが、コントロール群と比較してPD群では、尿中8-OHdGレベルはモデル作成術後7日後から35日までのフォローアップ期間において有意に増加していた。また、この8-OHdGレベルの上昇は行動学的障害と有意な関連があった。また、8-OHdGレベルはドパミン神経線維の温存の程度とも相関があった。つまり、早期に8-OHdGが高値を示すケースは最終的に高度のドパミン神経変性を合併していた。ゆえに、8-OHdGレベルはパーキンソン病の重症度を示す良い指標と考えられた。また、モデル作成3日の時点ですでに8-OHdGの上昇所見が出ていることからパーキンソンモデルとしてのおおよその発症時点を特定することが可能になると思われた。この結果は英文誌上にて発表した。さらに、臨床研究では、すでにDBS施行前からパーキンソン病患者より経時的に尿採取を継続しており、脳血流・心筋シンチやMRIでの変化に加えて、運動・精神機能評価において、8-OHdG値との相関を今後検討の予定である。我々はこれまで、パーキンソン病の動物モデルにおける8-OHdGの経時的変化について研究を続け、尿中8-OHdGレベルがパーキンソン病の重症度を示す良い指標となるという結論を得ていた。また、臨床研究では、脳深部刺激療法(deep brain stimulation : DBS)施行前からパーキンソン病患者の尿採取を経時的に行ってきた。加えて、脳血流・心筋シンチや運動・精神機能評価に関するデータも収集してきた。これまでにある一定の症例数を集めることができたので、平成23年度は尿検体中に含まれる8-OHdGの値を測定し、パーキンソン病患者における酸化ストレスとDBSの関係について検証を行った。すると、DBSの前後で8-OHdGの値は有意に減少しており、DBSがパーキンソン病患者の酸化ストレスの軽減に寄与していることが確認できた。

また、発症後10年以上経過してDBS施行となった比較的パーキンソン病の症状の進行が緩やかと考えられるグループと、それより短い期間でDBSとなった比較的進行が速いと考えられるグループを比較すると、進行が緩やかと考えられるグループにおいて、DBS後長期にわたりかなりの酸化ストレスの軽減がもたらされることが判明した。一方で、進行が速いと考えられるグループではDBS前後での酸化ストレス度の低下は認めたものの比較的小さかった。今回のデータの多くは術後1から2年程度のフォローとなっているため、今後このフォロー期間を延ばして、DBSで軽減された酸化ストレスが術後どれぐらいの期間まで軽減された状態を保ちうるのか、更に長期間フォローを行いたいと考えている。なお、脳血流・心筋シンチや、運動・精神機能評価と、8-OHdG値との相関については、現在、解析を継続中である。
教育政策家ヘルムート・ベッカーと戦後ドイツの学校民主化に関する研究

本研究は、ドイツ連邦共和国において1960年代後半以降行われた学校(特に公立学校)の民主的改革の歴史的背景を、この一連の民主化政策の指導的人物であったヘルムート・ベッカーの活動と理論に注目しつつ解明することを課題とするものである。研究の結果として明らかにできた主要な知見は以下の通りである。1.ドイツ敗戦後から弁護士活動を行っていたベッカーは、学生時代からの親友で田園教育舎ビルクレホーフ校校長ゲオルク・ピヒトとの関係を契機に、各種の私立学校の法律顧問を務め、さらには南西ドイツにおける私立学校法の制定にも少なからず関与した。この時の体験が後の教育政策家ベッカーの思想と活動の原点に位置づいていた。2.ベッカーは、私立学校との関係に加えて、市民大学連盟、フランクフルト社会研究所、精神分析学協会といった文化・学術団体とそれにかかわる思想家との邂逅と対話を通して、「自由な人間」=「自律的人間」の形成を基本とする教育思想を構築した。さらに、彼は現代の学校が、この「自律的人間」の形成を阻害する「管理された学校」ないし「調教施設」と化していることを指弾し、この「管理された学校」を「自律的な学校」へと転換するための教育政策理論を展開した。3.ドイツ教育審議会の主要な勧告は、いずれもベッカーがその主要部分の起草に直接関与することで成立したものであり、しかもそれは「管理された学校」から「自律的な学校」への転換というベッカーの教育政策理論を基調とするものであった。平成8年度は、もともと弁護士であったベッカーが、何故に教育問題にかかわり、次第に教育政策家となっていくことになったのか、この間の背景を明らかにすることを研究課題としていた。研究の結果明らかにできた主な知見は以下の通りである。(1)ベッカーの幼友達で、ドイツ敗戦後、田園教育舎ビルクレホ-フ校の校長となったゲオルク・ピヒトが、同校の法的側面での援助をベッカーに依頼したことが、教育政策家ベッカー誕生の端緒となった。特に、ベッカーはピヒトと連携して、1949年のボン基本法の私立学校条項の法制化である私立学校法の制定に尽力した。20世紀初頭の改革教育運動に根ざした私立学校(田園教育舎、シュタイナ-学校など)の自由で創造的な教育活動がベッカーの教育思想の根底を形成することになり、この基本理念はドイツ教育審議会での活動に象徴されるベッカーの教育政策論を方向付けることになった。(2)ベッカーは、私立学校の法的援助活動をする一方で、フランクフルト社会研究所の法律顧問も務め、特にその所長であるホルクハイマーから思想的影響を受けた。ベッカーは、伝統的な狭義の教育学研究の枠を出て、学際的な教育研究の樹立を目指して、マックス・プランク教育研究所を創設(1963年)し、さらにこの研究所の活動はドイツ教育審議会の勧告を方向づけることにもなった。こうした彼の教育政策家としての原動力の背景には、ホルクハイマーを中核とするフランクフルト学派との知的交流があったのである。本年度は、ヘルム-ト・ベッカーの教育政策理論の形成過程とその理論が実際の政策へと具体化されていく過程の解明を研究課題としていた。研究の結果として明らかにできた主な知見は以下の通りである。1、弁護士ベッカーは、田園教育舎ビルクレホ-フ校長のピヒトとの関係を通して、私立学校の自由の法的保障の拡大、南西ドイツにおける私立学校法の制定に尽力した。こうした私立学校の自由と国家の学校統治の関係の再構築という問題との格闘の中から、ベッカーは「教育の自由」を基本原理とする教育思想を構築していった。

2、さらにベッカーは、私立学校との関係に加え、各種の文化・学術団体との関係も築き(特にフランクフルト社会研究所、ドイツ精神分析学協会、ドイツ市民大学連盟など)、アドルノおよびホルクハイマーからは学際的社会科学研究と批判理論を、ビクトア・ヴァイツゼッカーおよびミッチェルリッヒからはフロイトの精神分析学を、市民大学関係者からは成人教育までを視野に入れた広い教育理解を、それぞれ摂取することとなった。こうした人的・思想的交流の中で、ベッカーは人間の自律(オートノミー)を人間形成の基本に据えた教育思想を構築し、それを踏まえて、こうした自律的な人間形成を阻止している。「管理された学校」および国家による官僚主義的な学校管理・教育行政体制の変革と民主化の必要性を主眼とする教育政策理論を展開していった。なお、このベッカーの教育政策理論とドイツ教育審議会勧告との関連構造の分析は十分に行うことができなかったので、次年度の検討課題としたい。本年度は、3年継続の最後の年度であり、これまでの研究成果のとりまとめを中心として研究を進めた。本年度の主な研究成果は以下の通りである。1)ドイツ教育審議会の諸勧告の中でも最も重要なものである、1969年の総合制学校の設置に関する勧告、1970年の教育制度の構造的改革に関する勧告、さらに1973年の教育行政改革に関する勧告は、その後のドイツの学校の民主的改革に大きく貢献したものであり、いずれもヘルムート・ベッカーがその勧告本文の主要な部分の起草に直接関与することで成立したものであった。しかも、これら3勧告を中核とするドイツ教育審議会の勧告は、「管理された学校」ないし「調教施設」としての学校の在り方を、「自由な人間」を形成するための「自律的学校」へと変革するというベッカーの教育政策論を基底とするものであったことが解明された。2) 1950年代私立学校法の制定経緯とそこでのへルムート・ベッカーの役割に関する研究成果は、日本教育学会機関誌『教育学研究』に掲載されることが決定した。