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生命概念の歴史的・原理的研究

生命概念は、古くから西洋でも東洋でも哲学や宗教の中心的理念として、宇宙観や形而上学の休系の基盤をなしてきた。近代に至って物質と精神の二元輪が有力になっても、両方をつないで統一的な世界観を形成するためには、生命概念を究明することが常に有力な方法であった。しかし、科学技術の極度に発達した現代においては、古代中世的な生命概念はむろんのこと、近世的な生命概念をもってしても、新しい科学の諸知見や医療技術の進歩に伴う諸問題に的確に対応することが困難になってきた。我々はこうした現代的状況をふまえ、平成元年度には、東西における生命概念の歴史的再検討を行い、その伝統的な諸理解をもとにして、現代科学の提供する生命の諸問題との対決的な研究を行なった。平成2年度には、この研究成果をもとにして、現代における生命の問題を単にバイオテクノロジ-や医療技術の問題としてではなく、現代世界における自然と人間の共生可能性の問題としてとらえ、生命倫理学をはじめとする哲学的・倫理学的研究を通じて、新しい生命観の創成に向けて総合的な研究を行なった。具体的成果としては、まず著作『生命倫理の現在』(世界思想社、1989年6月)があげられる。ここでは、本研究参加から加茂、塚崎、戸田、北尾、平石がそれぞれの研究課題に即した論文を発表している。更に、研究代表者の竹市は、1989年度のドイツ現象学会に招待されて講演(テ-マ:"Individuum und Welt“,ヴッパ-タ-ル、5月18日)、更にCollege internationale de Philosophieの主催した国際会議において講演(テ-マ:"Individuum,Welt und Erde“,パリ、9月27日)を行なった。また、加茂直樹は、自ら研究の集大成としての著作『生命倫理と現代社会』(世界思想社、1991年3月)を発表した。これらは数年前から開始されていた我々の生命概念の研究の成果に基づくものであって、本科学研究費による研究援助の意義は大である。今年度の研究は、主として生命概念の歴史的研究を中心として進められた。そのなかでは、まず本研究参加者を中心として刊行された「生命倫理の現在」(世界思想社、1989年6月)があげられる。この書物では、本研究参加者から、加茂、塚崎、戸田、北尾がそれぞれの研究課題に即した論文を発表している。更に、研究代表者の竹市は、1989年度のドイツ現象学会に招待されて講演(テ-マ:"Individuum und Welt",ヴッパ-タ-ル、5月18日)、更に9月27日にはパリのcollege internatinale de Philosophieの主催した国際会議において"Individuum,Welt und Erde"というテ-マの講演を行った。歴史的研究を主とした今年度の研究から得られた知見の一つとして、「生命」「個体」「人間」といった最も基本的な概念が各文化圏によって様々に異なった仕方で理解されているということがある。東洋と西洋の間の差異は言うまでもないが、西洋においてすら英米圏とドイツ語圏とでは、例えば「人間」といった概念のもつ内包が異なっている。そこからして、人間の生命をどのように理解し、医療技術の実際においてどのように扱うべきかということの理解が異ならざるをえない。

英米圏の功利主義倫理学とドイツ語圏の内面的倫理学という差異がよく語られるが、それは単なる学間上の問題につきるのではなく、人間や生命に関する一般人の常識から医療の現実にまで影響をもつところの、精神風土に基づいた差異である。各文化圏における生命概念の差異を更に鮮明に分析する必要が認識された次第である。まず、歴史的研究から得られた知見の一つとして、「生命」「個体」「人間」といった最も基本的な概念が各文化圏によって異なった仕方で理解されているということがある。東洋と西洋の間の差異は言うまでもないが、西洋においてすら英米圏とドイツ語圏とでは、例えば「人間」といった概念のもつ内包が異なっている。そこからして、人間の生命をどのように理解し、医療技術の実際においてどのように扱うべきかということの理解が異ならざるをえない。よく言われる英米圏の功利主義倫理学とドイツ語圏の内面的倫理学との差異は単なる学問上の問題につきるのではなく、人間や生命に関する一般人の常識から医療の現実にまで影響をもつところの、精神風土に基づいた差異である。生命倫理の問題は、今や単に一部の倫理学者の理論的問題ではなくなり、むしろ広く医学者、生物学者、技術者等が自らの実践的問題として直面する問題となっている。このような状況では、具体的・実際的解決が急がれ、生命や人間的個体、社会といった領域にかかわる根本問題として生命倫理を研究する方向が現在では次第に薄れつつあるといってよい。我々の研究計画は、このような風潮に対して、生命概念の歴史的研究と現代の科学的・社会的知識を結集したうえでの哲学的な原理的研究を総合的におしすすめることを狙ったものであった。歴史的研究の部分は上記のとおり相当程度まで達成されたと考えられる。原理的研究の部分では、自然科学者、特に生命・自然環境に関する専門的研究者の参加をみなかったことが最後まで残った研究遂行上の問題点である。最近急速にその重要性が認識され始めた「地球環境と生命の問題」を考慮せずしては、これからの生命の問題の研究は不充分なものになろう。我々としては、京都大学大学院に平成3年度から設置される「人間・環境学研究科」のスタッフを招いて、今後更に大規模な総合研究を開始せねばならぬと考えている。
ガンマ線地上観測のための赤外線全天雲モニターの開発

本研究の目的は,地上における大気チェレンコフ望遠鏡観測において,観測のスケジューリングや観測効率,観測データの質に大きな影響を及ぼす雲を常時監視し客観的な記録を残すために,赤外線全天雲モニターの開発を行うことであった.国立天文台で実用化された中間赤外線雲モニターをベースに,検出器部には8μmから14μmの赤外線に対して感度がある非冷却型固体撮像素子を備えた市販の赤外線カメラを用い,視野角を全天に拡大するための反射凸面鏡および副鏡を組み合わせた光学系を設計・製作した.画像の取得は,特注の45m長RS232Cケーブルでカメラとコントロールルームをつなぎ,パソコン上からGUIを用いてリモートコントロールできるようにした.リモートコントロールについては,適切なキャリブレーションを行えば,オフセットをオートにし,ゲインのみ調整すれば見やすい画像が得られることがわかった.また,昼間は摂氏40度を越える猛暑の砂漠の中で9日間の長時間連続運転テストの結果,一部のピクセルにノイズが乗ったものの正常に動作することが確認された.夜間の観測中には肉眼では視認できなかった薄い雲が,モニター画面上でははっきり見えており,その有効性が確かめられた.さらにデータを1次元スライスすると,雲の位置とその厚さが明確に見え,快晴でも天頂より低空の方が赤外線が強く見られた.当初,信号雑音比を上げるために画像の演算処理による重ね合わせを考えていたが,その必要が無いことも確かめられた.本雲モニターの導入により,空の状態の常時監視と客観的記録が実現するため、データの質の向上が期待され、効率的な観測のスケジューリングが可能となった。本研究の目的は、地上における大気チェレンコフ望遠鏡観測において、観測のスケジューリングや観測効率、観測データの質に大きな影響を及ぼす雲を常時監視し客観的な記録を残すために、赤外線全天雲モニターの開発を行うことであった。本雲モニターの導入による空の状態の常時監視と客観的記録が実現すれば、データの質の向上が期待され、効率的な観測のスケジューリングが可能となる。本年度は、国立天文台で実用化された中間赤外線雲モニターをベースに、カメラを含む光学系とハウジングの設計・組み立てを行った。まず光学系の検出器部には、8μmから14μmの赤外線に対して感度がある非冷却型固体撮像素子を備えた市販の赤外線カメラを用いた。このカメラの視野角は45度×35度であり、それを全天に拡大するために、反射凸面鏡に副鏡を組み合わせた光学系を設計し、カメラは反射凸面鏡の中央直下に取り付ける。現在組み立てが進行中である。筐体は、温度によるバックグラウンドレベルの影響を軽減するため、2重構造の筐体を製作している。温度センサーを設置し、温度モニター・コントロールプログラムを通じて、ファンによる空冷とヒーターによる加熱を自動的に行い、なるべく温度変化を小さくする工夫をしている。カメラレンズの前には、非動作時に閉じておくメカニカルシャッターを取り付けている。カメラからの出力信号は、フレームグラバーで取り込む予定であったが、最初は生のビデオ画像をモニター画面で監視するところまでテストを行い、複数画面の加算処理や、画像データのFITS形式での取り込み、インターネットを通じてのウェブ・ブラウザによるモニター等は、次年度の課題とする。本研究の目的は,地上における大気チェレンコフ望遠鏡観測において,観測のスケジューリングや観測効率,観測データの質に大きな影響を及ぼす雲を常時監視し客観的な記録を残すために,8μmから14μmの赤外線に対して感度がある非冷却型固体操像素子を備えた市販の赤外線カメラをペースにした赤外線全天雲モニターの開発を行うことであった.本雲モニターの導入による空の状態の常時監視と客観的記録が実現すれば,データの質の向上が期待され,効率的な観測のスケジューリングが可能となる.昨年度までに本体が完成し,リアルタイムのビデオ画像をモニター画面で監視できるところまでは到達していた.

本年度は,リモートコントロールシステムの開発とインストール,画像の数値処理,長期安定性のチェック,等を行った.リモートコントロールについては,特注の45m長RS232Cケーブルでカメラとコントロールルームをつなぎ,パソコン上からGUIを用いて行えるようにした.適切なキャリブレーションを行えば,オフセットをオートにし,ゲインのみ調整すれば見やすい画像が得られることがわかった.また,昼間は摂氏40度を越える猛暑の砂漠の中で9日間の長時間連続運転テストの結果,一部のピクセルにノイズが乗ったものの正常に動作することが確認された.観測中には肉眼では視認できなかった薄い雲が,モニター画面上でははっきり見えており,その有効性が確かめられた.さらにデータを1次元スライスすると,雲の位置とその厚さが明確に見え,快晴でも天頂より低空の方が赤外線が強く見られた.キャリブレーションの仕方により画像の質が左右されるため,最適なキャリブレーション方法を確立することが課題である.現在画像データはJPEGで取り込んでオフラインでFITS形式への変換を行っているが,これをオンライン化することも考えている.
タイ国における若年性喉頭乳頭腫の疫学的調査研究

タイ国における若年性喉頭乳頭腫(JLP)について臨床疫学的ならびに、分子疫学的調査を行うとともに分子生物学的研究を行った。1.臨床疫学的研究タイ国小児ではJLPが多くみられ、その発生頻度は小児人口10万人当たり約2.8人でわが国の0.25人、ヨ-ロッパ0.60.7人、米国0.6人などに比ぺ410倍高いことが分かった。また、集積された259例の地域別発生頻度では中央部が最も多く45.6%を占め、次いで北東部、北部、南部の順であった。これらは人口や経済生活および衛生状態の良否をよく反映していた。本研究で収集されたJLP患児62例では、80%以上が4才以下であり、第一子が多かった。また、過去の報告にあるごとく母親に尖圭コンジロ-マないしは性器出血を経験した例が少なくなかった。初発症状は嗄声、呼吸困難など気道症状を訴えるものが90%を占め、腫瘍は、声門を中心に進展した例が多かった。すなわち、これらJLP患児の多くが、気道閉塞状態に発展して始めて受診していることを示している。JLP発症地域の環境因子を調査した結果、食用、薬用、生活用具として多用しているJatrophacurcas L.(ナンヨウアブラギリ)とEuphobia tirucali(アオサンゴ)の自生を観察することができた。前者はアブラギリ油を含み、その中の発がんプロモ-タ-活性をもつ物質(TDPA)が皮膚がんの発症に係わることが知られている。一方、後者はアフリカ住民のバ-キットリンパ腫との関連が報告されているものである。2.分子疫学的、分子生物学的研究JLP患児29例より生検で採取した試料について解析した。凍結試料よりProteinase K処理/phenol抽出によりDNAを精製しDNA dot blot、Southern blotそしてPCR法を行いヒトパピロ-マウイルス(HPV)の同定を行った。その結果、23例(80%)がHPV11型、3例(10%)が6型であった。残り3例は検出されなかった。その原因としては、生検試料に問題があり腫瘍組織を鉗除出来なかったものと推定された。JLPの関与ウイルスとしてはHPV6型と11型が知られているが、タイ国では11型が優位であるのに対して、東北アジア(日本、韓国、台湾など)では6型が多く、北米では6型と11型がほぼ同数であることが分かった。地域によってHPVのタイプが異なることが判明した。しかし、HPV6型と11型との間には下気道への易侵襲性を含めた腫瘍の生物学的特徴に差は認められなかった。JLP生検試料よりHPV DNAを分離、クロ-ニングすることに成功した。Bam H1処理後にSouthern blotting行ったところ、8.0KbのほぼUnit lengthと同じ大きさの単一バンドが検出され、大部分のHPVはextrachromosomalに存在していることが分かった。また、HPV DNAの細胞内のコピ-数は60以上あるものと推定された。次いでHPV11型DNAついて分子cloningを行い、E6およびL2領域を表現ベクタ-pEX1とpEX3にsubcloningしrecombinant proteinを産生した。これらの成績から、タイJLPより検出されたHPV11型は既知のそれらと大差ないことが分かった。3.患児血清中の抗HPV検体の検索HPV DNA分子cloningで得られたrecombinant proteinを用いて、過去に採血しておいた患児血清を対象にして抗E6抗体と抗L2抗体の存在の有無をWestern blottingにより検索した。その結果、抗L2抗体に対する反応が観察され、患児血清中にはL2蛋白に対する抗体の存在することが分かった。過去、HPV11型に対する血清学的診断法は、未だ確立されておらず、われわれが、内外を通じて最初の試みである。本手法の開発はJLP患児やその背景集団の宿主要因を検索するのに有用であろう。加えてJLPと密接な関係が示唆されている尖圭コンジロ-マの血清学的診断やJLPの母子感染成立の防止対策などに応用でき、HPVをめぐる腫瘍生態学を新しい視点から究明する一歩を確立できたものと思う。以上の研究は、JLPの病態解明とともに実地臨床面での診断や治療さらには予防医学の分野で大いに貢献し得るものと思われる。そして、HPVと発症に関する問題解明への手掛りを与え、かつ発展途上国との人的学問的交流の促進や保健医療の向上に寄与できるものと考える。

初発症状は嗄声、呼吸困難など気道症状を訴えるものが90%を占め、腫瘍は、声門を中心に進展した例が多かった。すなわち、これらJLP患児の多くが、気道閉塞状態に発展して始めて受診していることを示している。JLP発症地域の環境因子を調査した結果、食用、薬用、生活用具として多用しているJatrophacurcas L.(ナンヨウアブラギリ)とEuphobia tirucali(アオサンゴ)の自生を観察することができた。前者はアブラギリ油を含み、その中の発がんプロモ-タ-活性をもつ物質(TDPA)が皮膚がんの発症に係わることが知られている。一方、後者はアフリカ住民のバ-キットリンパ腫との関連が報告されているものである。2.分子疫学的、分子生物学的研究JLP患児29例より生検で採取した試料について解析した。凍結試料よりProteinase K処理/phenol抽出によりDNAを精製しDNA dot blot、Southern blotそしてPCR法を行いヒトパピロ-マウイルス(HPV)の同定を行った。その結果、23例(80%)がHPV11型、3例(10%)が6型であった。残り3例は検出されなかった。その原因としては、生検試料に問題があり腫瘍組織を鉗除出来なかったものと推定された。JLPの関与ウイルスとしてはHPV6型と11型が知られているが、タイ国では11型が優位であるのに対して、東北アジア(日本、韓国、台湾など)では6型が多く、北米では6型と11型がほぼ同数であることが分かった。地域によってHPVのタイプが異なることが判明した。しかし、HPV6型と11型との間には下気道への易侵襲性を含めた腫瘍の生物学的特徴に差は認められなかった。JLP生検試料よりHPV DNAを分離、クロ-ニングすることに成功した。Bam H1処理後にSouthern blotting行ったところ、8.0KbのほぼUnit lengthと同じ大きさの単一バンドが検出され、大部分のHPVはextrachromosomalに存在していることが分かった。また、HPV DNAの細胞内のコピ-数は60以上あるものと推定された。次いでHPV11型DNAついて分子cloningを行い、E6およびL2領域を表現ベクタ-pEX1とpEX3にsubcloningしrecombinant proteinを産生した。これらの成績から、タイJLPより検出されたHPV11型は既知のそれらと大差ないことが分かった。3.患児血清中の抗HPV検体の検索HPV DNA分子cloningで得られたrecombinant proteinを用いて、過去に採血しておいた患児血清を対象にして抗E6抗体と抗L2抗体の存在の有無をWestern blottingにより検索した。その結果、抗L2抗体に対する反応が観察され、患児血清中にはL2蛋白に対する抗体の存在することが分かった。過去、HPV11型に対する血清学的診断法は、未だ確立されておらず、われわれが、内外を通じて最初の試みである。本手法の開発はJLP患児やその背景集団の宿主要因を検索するのに有用であろう。加えてJLPと密接な関係が示唆されている尖圭コンジロ-マの血清学的診断やJLPの母子感染成立の防止対策などに応用でき、HPVをめぐる腫瘍生態学を新しい視点から究明する一歩を確立できたものと思う。
エコ・マーケティングにおけるエコ理解の生成・変容メカニズムに関する歴史的研究

本研究は、企業のマーケティングによる環境問題への対応(以下、エコ・マーケティング)に焦点を当て、エコ・マーケティングにおけるエコ理解の前提に迫る歴史的研究を通して、エコ理解の生成・変容の本質的なメカニズムを明らかにした。そして、エコ理解の正統性が法的規制や経済合理性によってもたらされるとは言い切れず、その生成過程において社会的に生成される側面が浮き彫りにされた。本研究は、企業のマーケティングによる環境問題の対応に関する理解(以下、エコ・マーケティング理解)に焦点を当て、エコ・マーケティング理解におけるエコ理解の前提に迫る歴史的研究を通して、エコ理解の生成・変容メカニズムを明らかにすることが目的である。初年度となる本年度においては、主に以下の二点が考察された。一つ目は、エコ・マーケティングにおけるエコ理解の前提に迫る方法論的視座の考察である。1970年代以降、研究者や実務家によってさまざまに定式化され語られてきているエコ・マーケティング理解には、グリーン・コンシューマーの想定の仕方によって2つのアプローチが見られた。エコ意識の高いグリーン・コンシューマーを想定するアプローチと、エコ意識を含むコスト・ベネフィットに従う消費者を想定するアプローチである。これら2つの異なるアプローチがあることからも、エコ理解の根拠を示し得ないことは明らかとなった。その上で、それにもかかわらず、エコ・マーケティング理解について語りえているのはなぜか、という両アプローチに共通する課題を浮き彫りにし、エコ・マーケティング理解におけるエコ理解の生成過程をとらえる視座の検討が必要であると考えられた。もう一つの考察は、エコ理解の生成過程に焦点を当てた事例考察である。はっきりした根拠のないエコ理解はいかにして生成するか、という課題のもと、エコ製品の生成過程を辿った。事例を通じて、「エコである」という製品の評価があらかじめ存在しない状態から、企業外の非営利団体や消費者を巻き込んだ社会責任活動の取り組みの中で、「エコである」という価値が創造される過程をとらえた。これにより、エコ・マーケティング理解の根拠をグリーン・コンシューマーに求める限界が示唆され、エコ理解の生成過程をとらえる視座の重要性が明らかにされた。二年目となる本年度においては、主にエコ・マーケティングにおけるエコ理解の前提に迫る方法論的視座の検討に焦点が当てられた。1970年代以降、研究者や実務家によってさまざまに定式化され語られてきているエコ・マーケティング理解には、グリーン・コンシューマーの想定の仕方によって異なるアプローチが見られることをどのように捉えるべきか。この問題に迫るため、マーケティング研究本流の方法論研究における「市場像」概念に手がかりを求めて検討した。結果、エコ・マーケティング理解における限界は、「市場像」の想定に関わると考えられた。エコ・マーケティング理解の代表論者であるBelz(2001)によれば、エコ・マーケティング理解がニッチ現象に留まったのは、従来理解が想定したグリーン・コンシューマー像がエコ意識の高い消費者像であり、実像とは異なったためである。そう主張してBelz(2001)は、消費者はエコ意識を含むコスト・ベネフィット評価を行なうという消費者の実像を示した。この指摘は最もではあるが、「市場像」の想定の限界を指摘しつつも、Belz(2001)が示した消費者の実像も、ひとつの市場像を想定したことには変わりがなく、その点で限界があることが浮き彫りにされた。こうしてマーケティング研究における議論を参考にすることで、エコ・マーケティング理解の課題が「市場像」を前提とした新しいマーケティング体系の構築にあるのではなく、グリーン・コンシューマーという「市場像」の生成・変容過程そのものに焦点を当てることにあることが示された。本年度は、前年より継続している事例分析を完成させ、エコ・マーケティング理解の理論的再検討の手がかりを得た。事例分析では、ドイツの洗剤市場におけるエコ理解の歴史的生成に焦点を当てた。企業のマーケティングが環境問題に積極的に取り組むべきであるという議論は、特に1990年代以降のドイツで多く見られる。どのような経緯でそうした議論がなされ得たのか、またエコ理解の生成過程はどのようなものかを理解するために、エコ洗剤の生成過程を歴史的に分析した。この分析において、エコ洗剤の生成過程は、一つのエコという価値基準が誕生したプロセスではなく、歴史的社会的背景に依存して生成され、多様な価値基準が並存する過程である側面が浮き彫りにした。理論的再検討では、エコ理解を、事例分析で見られたような定まらないダイナミックな生成過程として射程に入れることが課題として示唆され得た。つまり、エコ・マーケティング理解とは、特定のエコ理解を想定して誕生したが、同時にその想定にエコ・マーケティング理解の限界があると指摘され得た。そして、こうした課題はマーケティング理論でも議論されており、共通の課題を抱えるということも示唆され得ると考えられた。
日本と北米、北欧に生育するアツモリソウ属の生態調査と増殖技術の確立

本研究は北米西欧,ウラジオ,日本に生育するCYP属の生育調査と進化の系統性を見るためのDNA,解析各国の増殖技術の現況を調査することが目的である。3年間の調査地域(回数)と調査種は次の通りである。カナダロッキー山脈周辺(2回)北米五大湖周辺オレゴン,ミシガン(7回)カナダプリンスエドワード,フアリアックス(1回)西欧イギリス,スイス(2回)ロシアウラジオ周辺(1回)である。調査は北米8種北欧8種,西欧2種,ロシア5種,日本8種であり,これらの個体測定,生育環境調査,DNA解析のためのサンプル収集をおこなった。DNA解析の結果,ウラジオ-日本-北米への進化の系統性が認められた。日本とロシアスイスイギリスのcalceolusはDNA解析の結果礼文,北見とも日本の在来種であることが判明した。増殖技術については,アメリカで一部の種について種子培養をおこなって,販売しているものがあり,技術的には日本より進んでいる。我々もレブンアツモリソウアツモリソウ属について幼茎の形成は成功したが,開花までかなりの年月を要すると思われる。6月15日から28日まで5名(協力者2名を含む)で、カナダ、プリンスエドワード、ハリファクス、アメリカ五大湖周辺の生態調査を行った。ここではYellow Lady's Slipper、Pink Lady's Slipper、Pinkの白花タイプ、Ram head Lady's Slipper、同白花タイプShowy Lady's Slipperの生態調査を行った。生態調査とは、土壌ph測定、被度調査、1m^2区内の株数と各個体の測定(背丈、葉数、葉の巾と長さ、花の大きさ)を、各観察地点で数カ所行い、累計調査地点は30ヶ所におよんだ。これらの地点から各種別に葉を採取し、系統性を見るためのDNA解析を行った。DNA解析は、礼文島の4系統についてはサンプル数が少なかったので、平成10年度追加分析を行わなくては結果がでない。北米のものはYellow Lady's Slipperは34系統見られるが、これも本年度の課題である。国内では6月上旬、レブンアツモリソウの人工受粉を行い、11月に種子培養を試みたが、発芽は見られなかった。3年前に一度成功しているが、その後うまくいかない。礼文島では人工受粉種子形成後10年で、幼苗が開花するという結果を得た。レブンアツモリソウ生態調査、保護活動を行ってから15年目の成果である。これは種子の成熟度によるものと考える。3月13日22日まで谷口、水上でウエイン大学、セントルイス植物園、シカゴ大学を訪問し、標本調査や研究者と打合せを行い、米国の分布種について完全な資料を得た。これによって平成10年度の調査地点、調査予定日の設定が十分に行うことができた。平成10年度は北米、スエ-デン、イギリス、スイス、オランダの調査を行う予定である。5月14日から22日までアメリカのシンシナティ、レキシントン、チルシア周辺でPink,Showy,Canadium,Kcnturkincss,LSの生態調査をSucap,Cascの協力で行った。6月12日から19日は水上がメドフォード、オレゴン、ツキヨウ国有林、サギナウ周辺でKenturkiness,Califoniumの生態調査を行った。7月17日から8月1日はイギリスのKew植物園でCalccolusの保護増殖についての調査を、エジンバラではイギリスに3株生育している株の保護の現況と増殖について調査及び情報交換を行った。スイスではジュネーブ、ローザンヌ、インターラーケンでCalccolusの分布について調査した。各調査地ではCalceolusのサンプルを収集した。平成11年度は花期にあわせて調査を行う。研究の目的平成11年度は6月イギリス、スイス67月アメリカ、6月下旬ロシアの調査を行なった。イギリス・スイス、ロシアではCalceolusの調査を行い、礼文島・北見のCalceolusの系統性を謂査した。アメリカではYellow L.S.の詳細な調査を行なった。ロシアではMacranthumの調査も行なった。DNA解析を行なった結果Calceolusは西欧、ロシア、礼文、北見はそれぞれ異なるという結果を得た。北米、日本、西欧のCypについて10種のDNA解析を行い系統樹を作成した。今後23年間の調査を行い、全世界のCypの生態とDNA解析を行なう必要がある。
体外循環装置における血液損傷低減を目指した血液空気混合の影響に関する研究

本研究では、血液ポンプにおいて血球破壊や気泡発生の原因となり得るキャビテーションに注目し、血液ポンプにおける発生条件の解明とキャビテーションが発生しにくいポンプ形状に関する検討を行った。これまで開発を行ってきた二段インペラを有する遠心ポンプを対象として内圧調整可能な循環回路を用いたキャビテーション発生実験を行い、市販の血液ポンプと比較することによって対象ポンプのキャビテーション特性を明らかにし、さらに主として数値計算によりキャビテーション発生を抑制するポンプ形状の提案を行った。キャビテーションを抑制しつつ血液への損傷を低減するための改良型ポンプ形状を設計し、実験機を作成、その性能を確認した。本研究は,体外循環装置の実用面での問題である気泡混入,またそれに誘起される血球成分の破壊を研究対象とし,キャビテーションをはじめとするポンプ,カニューレ等に発生しうる血液と空気の混合を扱う.初年度である平成20年度は,筆者らが開発した二段インペラを用いた心肺補助用遠心ポンプを測定対象として,キャビテーション発生試験回路を製作し,血液凝固防止ならびに血球破壊の低減を目的としたポンプ形状についてキャビテーション発生実験を実施し,発生条件を明らかにした.設計流量時にはキャビテーション数σ=0.04あたりから発生しており,羽根入口で羽根に沿って流入していることが示唆された.また,血液は不透明流体であり目視によるキャビテーションの観測は不可能であるため,ハイドロホンを用いた騒音の計測も行った.キャビテーション初生時のわずかな差をとらえることは困難であるがキャビテーションの有無により明確な音圧レベルの差を検出することができ,血液を用いた実験にも応用可能であることが示唆ざれた.血液を用いた場合,水よりも若干ながらキャビテーションが発生しやすいことを指摘する研究もあり,装置の特性を得るために血液を用いてハイドロホンによるキャビテーション発生の判定を行う必要があるものと考えられる.実験と並行して数値計算によるキャビテーション予測を行うことも進めており,現在数値格子等計算条件の妥当性を検討中である.本研究では、血液用ポンプや人工肺の使用に伴う血液と空気の接触による血液成分の損傷に関する問題を解決するために、血液ポンプにおけるキャビテーション発生条件の解明と抑制するポンプ形状について探ることを目的としている。本年度は、従来より心肺補助装置として開発を行ってきている二段インペラを有する遠心型血液ポンプについて、そのキャビテーション性能を評価するために、内圧調整が可能な閉鎖回路にポンプを接続することによりキャビテーションの発生条件を確認するための実験を実施した。また、同回路によって現在市販されている体外循環用ポンプ(Terumo社Capiox, Maquet社Rotaflow, Nikkiso社HPM-15)についても比較のための実験を行った。また、キャビテーション流を想定したポンプ全体の流れ解析を数値的手法によって実施し、実験結果との比較によりその精度等を検討した。キャビテーション実験の結果からは、開発した二段インペラを有する遠心ポンプはキャビテーション性能において市販されている血液ポンプとほぼ同等の性能を有していることが明らかとなった。これら市販ポンプを越える性能を実現するための設計指針についてはさらなる検討を必要とすることが示唆された。キャビテーションが発達すると第一インペラの流路入り口付近がほぼ気泡で閉塞され、キャビテーション数が下がるに従ってインペラ全体が気泡でほぼ占められ、さらには洗い流しのために広く設けられているインペラとケーシング間も占められる過程が明らかとなった。また、ポンプ全体モデルに対するキャビテーション発生を予測のための数値計算モデルでは、適切なモデルを採用した結果、キャビテーション試験で得られたこれらの実験結果をほぼ再現することが可能であり、開発したポンプに対す適切なキャビテーションモデルの構築にも成功したと考えている。本研究では、血液用ポンプや人工肺の使用に伴う血液と空気の接触による血液成分の損傷に関する問題を解決するために、血液ポンプにおけるキャビテーション発生条件の解明と抑制するポンプ形状について探ることを目的としている。これまで開発してきた二段式遠心血液ポンプが市販されている体外循環用血液ポンプと同等以上のキャビテーション性能を持っていることを確認した。キャビテーション予測に使用した数値計算モデルは、CFXに標準装備されている「簡単化されたRayleigh-Plesset方程式に基づくモデル」が実験結果によく一致することがわかった。また、二段ポンプの血液ポンプとしての完成を目指し、羽根車のフロントシュラウドとケーシングの隙間を大きくし,かつ羽根車入口近傍にフェイスシールを設置することで,ケーシング壁面上で,溶血の原因となる高いせん断応力の発生範囲を大幅に減らすことが明らかになった。このような工夫により、一昨年度に設計したポンプと比べて、溶血の原因となり得る高せん断応力の発生範囲を約65%減少させることができた。また、吸込ケーシングとして、円形ケーシングを採用すると、ボリュートケーシングの場合にみられた定常渦が消滅し,血栓形成が抑制され得ることがわかった。

これらの知見を活かして設計されたポンプは,十分な抗溶血性能とともに高い抗血栓性能を持つと考えられる。これを実証することを目的として本ポンプの製作を行った。
人の移動性をめぐるマカッサル海峡島嶼部における社会史的地域研究

平成14年度は、インドネシア共和国南スラウェシ州マカッサル市における女性の日常的宗教実践と社会経済生活の相互関係についての研究に従事した。これまでの臨地研究から得られたデータを元にして、分析と考察を重ね、平成15年2月には、約10日間の補足的な調査を、同国同州同市の国立ハサヌディン大学の研究者の協力を得て、おこなった。私の調査地のように複数の民族集団が狭い面積の行政村に混住し、スラウェシ島本土でみられるような社会階級差がまったく意味をなさないような社会において、「自己」と「他者」を区別する指標となるものが、巡礼の経験である。このことは、従来の南スラウェシにおける文化人類学や社会人類学、あるいは歴史学等から見落とされてきた海峡島嶼部地域の顕著な特徴であるといえる。これまでの研究の空隙を埋めることを視野に据え、私がおこなってきた調査活動における宗教に関わる部分を充足することができた。ブギス=マカッサル社会のこれまでの研究においては、女性の商業活動の軌跡と日常的宗教実践との相互関係は、ほとんど等閑視されてきた。臨地調査による参与観察と、個人史の聞きとりの手法によって、海に日常生活の基盤をおく移動のある生活世界を再構築した。このことは、今後のブギス=マカッサル研究における新局面を展開する画期的な研究の布石を打ったものである。この結果は、2003年(平成15年)6月6日から、マカッサルで開催される国際会議/The Bugisdiaspora and Islamic dissemination in the 20thcentury Malay-Indonesian archipelagoにおいて、口頭発表される予定である。以上のように、平成14年度は、これまでの研究の蓄積を吟味したうえで、新しい研究の視点を切り開き、(1)既存の研究成果の欠落部分を埋める重要な研究となった、(2)今後のブギス=マカッサル研究の分野における新しい布石を打つ研究となった、と評価することができる。
ユニバーサルな等価静的風荷重分布と電子的空力データベースに基づく耐風設計法の開発

すべての部材の最大荷重効果を同時に再現するユニバーサルな等価静的風荷重により,電子的空力データベースに基づく耐風設計手法の確立を図るためのデータベースを構築した。具体的にはすでに構築されている「電子的風圧風力データベース」を利用し,様々な屋根形状,建物形状および構造形式に対してFEMモデルを作製し,すべての部材の最大荷重効果を求め,ユニバーサルな等価静的風荷重分布のデータベース化を行った。本年度は以下の項目についての研究を実施した。部材の最大せん断力分布に関しては,得られるユニバーサルな等価静的風荷重の分布が,不自然な分布となる場合がある。滑らかで自然な等価静的風荷重分布を得るためには,部材の最大せん断力の符号の組合せが重要であるため,我々のグループで開発した変動部材応力場のPOD解析結果に基づいて全部材のせん断力の正負の分布を決定する方法を用い,これに基づく等価静的風荷重分布の算出を行った。また、建築物表面で多点で同時に計測された変動風圧の時刻歴波形を建築物の構造体に関する有限要素モデルに作用させ,応答解析を行うことによって各部材の応力を求めた。電子的空力データベースを充実させるために、種々の建築物の変動風圧力を,東京工芸大学所有のエッフェル型境界層風洞により,多点同時風圧計測装置を用いて測定した。これまで実施されている開放型の片持ち屋根および屋根形状の異なる低層建物に加えて,ピロティを有する低層建物に作用する風圧特性や、折板屋根を有する低層建物の風圧実験を行った。なお,模型表面には,負担面積が均等になるように,300400点の風圧孔を配して風洞実験を行っており,その際,風圧チューブの影響は予め求めたゲインとフェイズを用いて補正した。また、次年度実施予定のシェル構造物の風圧実験模型を製作し、実験計画について検討を行った。さらには、既に公開している低層建物のデータベースに加えて,低層建物の屋根形状や屋根勾配が異なる場合の電子的空力データベースをウエブ上に公開した。従来の紙の媒体による基・規準に基づく設計手法から脱却し,電子的空力データベースに基づく耐風設計手法の確立を図ることと,各部材の最大荷重効果を同時に評価できるユニバーサルな等価静的風荷重分布に基づく,耐風設計体系を提案した。具体的にはすでに構築されている「電子的風圧風力データベース」に加え,FEMモデルより抽出される「影響関数データベース」および,FEMモデルへ荷重を作用させるために必要な「FEMモデル風力変換データベース」を新たに構築し,各種の構造形式に対応できるようにした。これらの3つのデータベースからすべての部材の最大荷重効果および,ユニバーサルな等価静的風荷重分布を自動的に算定するプログラムを整備した。全部材の最大荷重効果を同時に再現するユニバーサルな等価静的風荷重分布を,各種屋根形状,各種建物形状,各種構造形式に対して算定し,それらをデータベース化し,これを用いた合理的でかつ効率的な新耐風設計体系の雛形を構築した。「電子的風圧風力データベース」,「影響関数データベース」,「FEMモデル風力変換データベース」の充実を図ることでユニバーサルな等価静的風荷重分布のデータベースは飛躍的に充実する。多くの設計者や研究者が風圧風力に関する生データを共有でき,これを用いた風応答解析などにより,強風時の各部材の詳細な挙動を把握して,より高度な耐風設計を一般の設計者が独自に行うことが可能となる。また基・規準類への反映も期待される。性能設計の観点から強く要求される各種限界状態に対応する精度の良い風荷重評価を可能とし,従来型の設計体系から脱却し,IT時代の現状に即応したより合理的な耐風設計体系が提案され,経済効果や省資源効果も甚大と考えられる。
病院看護職の退院支援教育プログラムに関する研究

本研究は病院看護職の退院支援教育プログラムを開発し、評価することを目的とした。研究は、1)退院支援における病棟看護職との連携の課題、2)退院支援教育の実態と必要性、3)医療処置が必要な患者の退院支援における組織的取り組みと病棟看護職の実践で構成された。その結果、病棟看護職による退院支援の向上には、教育プログラムの内容だけでなく病院全体のシステムが必要であることが推察された。本研究は院内の退院支援システムの構築を目指し、病院看護職が退院支援を効率的に実施するための病院看護職対象の退院支援教育プログラムを開発し、そのプログラムを試行し、評価することを目的としている。訪問看護ステーション看護師、退院支援部署看護師を対象に病院看護職に求める退院支援教育について調査し、その結果を元に、医療処置を伴う患者の退院支援教育の実態と教育ニーズについて全国の200床以上の一般病院看護部長を対象に調査し、明らかにした.医療処置ごとの退院支援プロトコールを作成し、今後プロトコールを使用した退院支援、小グループでの退院支援教育について効果を検討する予定である。本研究は病院看護職を対象とした退院支援教育プログラムを開発し、評価することを目的としている。初年度である平成20年度は、病院看護職の退院支援教育ニーズを明らかにするための質問紙を検討した。退院支援の連携の現状を把握するために、退院支援部署看護師2名、訪問看護ステーション看護師11名を対象にインタビュー調査を行った。その結果、退院支援部署看護師からは、診療科ごと、病棟ごと、職種ごとに退院支援の認識、実施方法が異なり、院内連携が課題であることがあげられた。また、院内で退院支援に関する勉強会、研修会が行われているが、共通認識にはいたらず、共通のプロトコールがない現状であった。一方、訪問看護ステーション看護師からは、在宅生活に合った指導・介護力に合った指導がされていない、病状に対する理解について病院からの引継ぎと患者家族の理解とが異なることなど、病院看護職の指導が在宅療養から乖離していることが指摘された。しかし連携するための具体な要望については患者個々で異なるとして、語られなかった。退院支援の連携に関する文献検討の結果、退院支援のマニュアルは総論的なものが多く、各論は疾患ごと対応方法であり、事例紹介が多かった。これらより、病院看護職が行う退院支援について、患者の年代や疾患に関わらず、在宅で継続して行う必要がある処置についての退院支援プロトコールが必要であるとの結論に達した。そこで、現在「在宅酸素療法」「在宅中心静脈栄養」「胃瘻」「褥瘡」「尿留置カテーテル」「共通」の6項目について処置別の退院支援プロトコールを作成中である。さらに、病院看護職の退院支援教育ニーズの調査項目としてこの6項目を中心に構成することとした。本研究は病院看護職を対象とした退院支援教育プログラムを開発し、評価することを目的とした。平成20年度、退院支援の現状を把握することを目的に行った退院支援部署看護師、訪問看護ステーション看護師を対象とした面接調査から、在宅で継続して行う処置のある患者の退院支援には退院支援プロトコールが必要であることが示唆された。そこで、2年目である平成21年度は先行研究を元に抽出した在宅で援助頻度の高い「吸引」「在宅酸素療法」「在宅中心静脈栄養」「胃瘻」「褥瘡」「尿留置カテーテル」「共通」の7項目について処置別プロトコールを作成し、継続して内容を検討中である。さらに、処置別の退院支援教育を含めた病院看護職を対象とした退院支援教育の実態と必要性について調査し、退院支援教育の必要性の認識、実施と関連する要因について検討した。対象は全国の一般病床を200床以上有する1,311病院の院内教育を担当する看護管理部門の看護職である。方法は郵送による無記名自記式質問紙調査。有効回答322病院(有効回収率24.6%)を分析した結果、一般的な退院支援教育についての必要性の認識は80%前後と高く,実施は30%前後であった。処置別の退院支援教育についての必要性の認識は40%前後で,実施は10%前後であった。また、処置別の退院支援教育の実施には,病院が併設施設を有すること,病院のシステムとしての退院支援でリンクナースの配置や退院後フォローアップを実施していることが有意に関連していた。つまり、退院後の患者の状態を知る機会のある病院では、処置別の退院支援教育を実施しており、病棟看護職による退院支援の向上には、教育プログラムの内容だけでなく、病院全体のシステムが必要であることがわかった。そのため、院内システムの視点も取り入れた上述の処置別プロトコール作成と病棟看護職の退院支援教育の双方を検討する必要性が確認された。

平成20年度に退院支援部署看護師、訪問看護ステーション看護師を対象とした面接調査を実施し、在宅で継続して行う処置のある患者の退院支援には退院支援プロトコールが必要であることが示唆された。平成21年度に全国の200床以上の一般病院看護部長を対象に退院支援教育の実態と必要性について調査した結果、一般的な退院支援教育の必要性の認識は高いが、処置別の退院支援教育の必要性の認識、実施が低く、処置別の退院支援教育は集合教育以外の方法が求められることが示唆された。平成21年度から平成22年度にかけて、先行研究を元に抽出した在宅で援助頻度の高い「吸引」「在宅酸素療法」「在宅中心静脈栄養」「胃瘻」「褥瘡」「尿留置カテーテル」「共通」の7項目について、院内システムも考慮した処置別プロトコールを作成している。また、患者の退院後の状況を把握しやすい環境にある病院は処置別の退院支援教育が必要であると回答しており、病棟看護職による退院支援の向上には、教育プログラムの内容だけでなく病院全体のシステムが必要であることがわかった。平成22年度に東北地方の1県内一般病院を対象に、退院支援の組織的な取り組みの実態と、病棟看護職の退院支援実践との関連を検討した結果、退院支援体制を整えている病院の病棟看護職はそうでない病院の看護職より退院支援を実践していることが明らかとなり、組織的な退院支援システム構築が必要であることが示唆された。院内システムの視点も取り入れた上述の処置別プロトコール作成と病棟看護職の退院支援教育の双方を検討する必要性が確認された。また、院内システム構築に向けて平成22年度に退院支援に関わる専門職に退院支援の認識について面接調査した結果、立場によって認識が異なることが確認できた。本研究では、病院の病棟看護職を対象とした退院支援教育プログラムを開発し、評価することを目的とした。医療依存度の高い患者の在宅療養への移行には病院看護職と在宅看護職が中心になる必要があるが、病院看護職の退院支援への認識が低いことが指摘されていることから、教育のニーズがあると考え、平成20年から22年にかけて調査を行った。その結果、医療処置別の退院支援教育については病院看護部の病棟看護職全体に対する集合教育のニーズが低いことがわかった。また、患者の退院後の状況を把握しやすい環境にある病院は処置別の退院支援教育が必要であると回答しており、病棟看護職による退院支援の向上には、教育プログラムの内容だけでなく病院全体のシステムが必要であることが推察された。そこで23年度は、一般病床を300床以上有する急性期病院、1病院において、その病院のこれまでの退院支援システムをもとに、病棟看護職が積極的に退院支援に関われる退院支援システムを検討した。従来の退院支援プロトコールでは、病棟看護師と退院支援部署の役割分担が明確でなかったことから、病院内多部署の役割分担を可視化したプロトコールを医療処置の必要な患者の入院経過にそって作成した。在宅で援助頻度の高い医療処置(胃痩、尿留置カテーテル、ストマ)については医療処置ごとのプロトコールとせず、新たに作成したプロトコールに含めた。今後その効果を検証する予定である。
PET分子イメージング技術による経鼻吸収メカニズム解明と評価法の構築に関する研究

Positron Emission Tomography (PET)により経鼻投与後の薬物吸収可視化と薬液の投与体積、製剤添加物による鼻腔内滞留性の変化を薬物速度論的手法により解析した。また、鼻腔内から脳への薬物直接移行性を視覚的に捉えることに成功した。PETにより経鼻投与製剤の開発・評価が容易になると同時に、脳への薬物送達の可視化という重要性の高い結果が得られた。また、難血液脳関門透過性薬剤の代替ルートとしての鼻腔-脳への直接移行性評価ツールを開発した点でも非常に意義深く、包括的なPET経鼻吸収性評価システムを構築できた。現在までに、1. In vivo PET imaging法による鼻腔内投与のための実験系の構築、2. In vivo PET imaging法による鼻腔内投与後の吸収動態の解明に関する課題が終了した。具体的には、モデルPET probeとして[18F]FDGをラット鼻腔内に投与後の吸収過程を観察するための最適なPET撮像条件を設定した。また、薬物吸収性と製剤特性との関係および脳への移行性を検討した。PET画像から、経鼻投与された[18F]FDG溶液の多くは鼻口蓋管を介して口腔内へと流出し、また麻酔下ではラットの嚥下反射が消失するため、鼻腔から排出された[18F]FDGは咽頭部に蓄積し消化管へ移行しないことが明らかとなった。PET画像データのPK解析から、薬液の投与体積の影響、製剤添加物による鼻腔内滞留性の変化を吸収速度定数、mucociliary clearance等のパラメータで評価・解析可能であった。鼻腔に近接する嗅球や脳基底部は高濃度の鼻腔内[18F]FDGの影響を強く受けるため、脳内濃度の正確な評価が困難であったが、鼻腔から距離のある大脳皮質前頭野と小脳の濃度を測定することにより、[18F]FDGの鼻腔から脳への移行性が評価できた。また、難血液脳関門透過性薬剤の代替ルートとしての鼻腔-脳への直接移行性評価ツールを開発した点でも非常に意義深い研究と考える。Positron Emission Tomography (PET)による経鼻投与後の薬物吸収可視化と薬物動態学的解析を行った。PET画像データのPK解析から、薬液の投与体積、製剤添加物による鼻腔内滞留性の変化を吸収速度定数、mucociliary clearance等のパラメータを薬物速度論的手法により算出した。一方で、鼻腔に近接する嗅球や脳基底部は高濃度の鼻腔内[18F]FDGによるspill-over現象により脳内濃度の正確な評価ならびに直接移行性の可視化が困難であることが明らかとなった。鼻腔内から脳への薬物直接移行性評価研究として、D2受容体拮抗薬[11C]Racloprideを静脈内投与後にPET撮像を開始し、10分後に血液脳関門(BBB)非透過性の同じくD2受容体拮抗薬であるDomperidoneの非標識体を鼻腔内投与することで、脳へ直接移行したDomperidoneによるPETプローブの脳内D2受容体からの追い出し効果を視覚的・薬物動態学的に捕らえることで鼻腔ー脳直接移行性を検証した。その結果、D2受容体が高密度の線条体に[11C]Racloprideの強い集積が観察されたが、Domperidone鼻腔内投与により放射活性集積が低下し、また小脳ReferenceによるLoganplotにより得た受容体結合能(BPND)も低下した。さらに鼻腔から脳へと直接移行したDomperidoneによる[11C]RacloprideのD2受容体結合阻害をPET画像として視覚的に捉えることに成功した。医歯薬学計画書に記載した予定のとおり、既存PETプローブを用いたin vivo経鼻吸収性の評価とその薬物動態学的評価、鼻腔内から脳への直接移行性の評価について、滞りなく進捗したため。鼻腔内投与後のPET画像の解析において、鼻腔に近接する嗅球や脳基底部は高濃度の鼻腔内PET probeの影響(こぼれ落ち効果、Spill over effect)を強く受けるため脳内濃度の正確な評価が困難であったことから、通常の方法では、脳移行性の直接的な可視化は難しいことが明らかとなった。対応策として、脳内レセプターにアゴニストとして作用するPET probeをIV投与し、同時に同レセプターのInhibitorでBBBを透過しない非標識薬剤を高濃度経鼻投与する。

その結果、脳内へ直接移行した非標識薬剤が脳内PET probeの占有率を低下させることが予想される。この方法では、PET画像上でspill overの影響を受けないことから、鼻腔から脳への薬物直接移行性の評価が容易になると考えられる。当初、本予算を用いて海外の学会に参加する予定であったが、別予算での対応が可能であったこと、薬物動態解析ソフトのコンサルティング費用を当初5時間分(約20万円)と見積りしていたが、実際には1時間(4万円)で終了したため、残額約30万円が未使用額として発生した。小額ということもあり、H26年度請求額と合わせて次年度使用計画に特段の変更はなく使用する。
ヒドラの刺細胞分化過程で特異的に発現する遺伝子の解析

ヒドラには主に捕食に使われる4種の刺細胞(A,B,C,D型)が存在し、いずれも未分化多能性の幹細胞より分化する。本研究では刺細胞分化の過程で特異的に発現する遺伝子を分離し解析した。方法は幹細胞系譜特異的なcDNAライブラリィを作り、更に、弁別選別法で幹細胞係譜で特異的に発現するクロ-ンを確認、分離した。これらのクロ-ン中インシチュハイブリダイゼイション法を用いて刺細胞経路特異的に発現するもの2クロ-ン(5・5、2・16)を選び出し解析を進めた。両クロ-ンともA型特異的に発現する。両者のcDNAの塩基配列を決定しホモロジィサ-チを行った結果、ともに新たな配列を持つ未知の遺伝子であった。目下、これらの機能は不明である。5・5クロ-ンの発現時期を詳細に解析したところ、この遺伝子はA型分化経路中最終段階である刺胞成熟期の前半約10時間のところ、即ち、未分化の刺細胞前駆体細胞がA型への分化決定をしてから60ー70時間の時期で発現した。また、以前に見いだしたA型分化抑制因子のアッセイに5・5クロ-ンをプロ-ブとしたノ-ザンブロット分析を行ったところ簡便に活性を検出し得た。従って、このクロ-ンはA型刺細胞の絶好の分子マ-カ-である。現在、これらのゲノミック遺伝子の構造を解析中である。