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詩形成の現代性-フランス19世紀における散文詩の展開

一般的にマラルメの散文詩とみなされるのは13篇に限られてきたが、そのような規定の根拠は薄弱であること、マラルメが試みた散文での詩作は、むしろロマン主義的な観点、すなわち詩人の使命に関する議論のうちに、その意義が明らかされるべきことを示した。次に、論文「女をさらす-マラルメとボードレール散文詩」では、マラルメの作品とそれに先行するボードレールの作品からそれぞれ二つづつ選び、比較検討することを方法的骨格にしている。ボードレールの創始した近代散文詩を出発点としたマラルメが、次第にその規定から逸脱し、独自の散文を作り出すことで読者との交流を模索する様子を明らかにした。また、日本フランス語フランス文学会秋季大会での発表は、マラルメの散文中、例外的な長さを誇る作品『ヴィリエ・ド・リラダン』を取り上げ、そこに現れるマラルメの死生観を検討した論文である。当時としては非常にラディカルな無神論に立つマラルメが、それでもなお残るべき文学的遺産と考えていたものは何か、検討した上で、文学による生の救済の可能性がマラルメの独特の散文によって素描されてゆく過程を明らかにした。
大陸地殻成長率の推定-ジルコンの年代とハフニウム同位体を用いた手法の開発

これまでに行ってきたジルコン鉱物の局所Hf同位体分析法の開発に関する研究成果をまとめ,国際学術雑誌『Chemical Geology』にて発表した.さらに,この開発した分析手法をミシシッピー川河口の川砂中のジルコン約400粒に適用することにより,大陸地殻成長において古い大陸地殻の再溶融による若い大陸地殻形成(リワーキング)が非常に重要であることを示した.また,このリワーキングの効果を定量的に補正することにより,ミシシッピー川流域において,初生的な大陸地殻の成長が太古代初期には開始していたこと,そして20億年前から13億年前にかけて急激に進んだことを明らかにした.この大陸地殻成長史に関する研究成果については,国内学会『地球化学会』にて発表し,さらに,国際学術雑誌『Geology』においても掲載された.川砂ジルコンの研究を進める一方で,大陸地殻の初期成長史をより詳しく理解するために,これまでに確認されている世界最古(約40億年前)の岩石が存在するカナダアカスタ麻岩体中の岩石について,ジルコンの局所U-Pb年代測定及び局所Hf同位体分析を行った.その結果,世界最古と考えられていた岩石が,より古い(約42億年前)の大陸地殻の再溶融(リワーキング)により形成されたことを,明らかにした.このことは,40億年前以前から,大陸地殻成長が普遍的に開始していたこと,そして,そのような古い大陸地殻が今現在確認されない理由の一つとして,リワーキングが重要な原因となっていることを示唆する.この新たな初期大陸地殻成長に関する研究成果については,国際学会『Goldschmidt conference』にて発表し,さらに,国際学術雑誌『Geology』にも投稿し,受理された.1.『Simultaneous determinations of U-Pb age and REE abundances for zirconsusing ArE Excimer laser ablation-ICPMS』が、Geocemical Journalに受理された。この研究により、ジルコンの高精度かつ迅速な年代、希土類元素同時測定が可能になった。この手法を、これまでに地質調査を行ってきたカナダ、アカスタ片麻岩体の試料に応用することにより、これまで世界最古と思われていた岩石よりもさらに古い岩石が存在することが示された。この成果は、2003年の13^<th> Annual VM Goldschmidt Conference(倉敷)にて発表した。2.今年度を通して、レーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析計を用いたジルコンのHf局所同位体分析法の開発を行った。その結果32μmの局所領域から高精度なHf同位体を得ることが可能になった。この成果についても、2003年の13^<th> Annual VM Goldschmidt Conference(倉敷)にて発表した。さらに、この手法をアカスタ片麻岩体の試料に応用することにより、太古代初期において古い地殻のリサイクルが頻繁におこっていた可能性を示した。この成果については、2003年のAmerican Geophysical union,2003 Fall Meeting,(サンフランシスコ)にて発表した。3.川砂中のジルコンの試料採取をアジア大陸の主要な河川について行った。これまでに行ってきたジルコン鉱物の局所Hf同位体分析法の開発に関する研究成果をまとめ,国際学術雑誌『Chemical Geology』にて発表した.さらに,この開発した分析手法をミシシッピー川河口の川砂中のジルコン約400粒に適用することにより,大陸地殻成長において古い大陸地殻の再溶融による若い大陸地殻形成(リワーキング)が非常に重要であることを示した.また,このリワーキングの効果を定量的に補正することにより,ミシシッピー川流域において,初生的な大陸地殻の成長が太古代初期には開始していたこと,そして20億年前から13億年前にかけて急激に進んだことを明らかにした.この大陸地殻成長史に関する研究成果については,国内学会『地球化学会』にて発表し,さらに,国際学術雑誌『Geology』においても掲載された.川砂ジルコンの研究を進める一方で,大陸地殻の初期成長史をより詳しく理解するために,これまでに確認されている世界最古(約40億年前)の岩石が存在するカナダアカスタ麻岩体中の岩石について,ジルコンの局所U-Pb年代測定及び局所Hf同位体分析を行った.その結果,世界最古と考えられていた岩石が,より古い(約42億年前)の大陸地殻の再溶融(リワーキング)により形成されたことを,明らかにした.このことは,40億年前以前から,大陸地殻成長が普遍的に開始していたこと,そして,そのような古い大陸地殻が今現在確認されない理由の一つとして,リワーキングが重要な原因となっていることを示唆する.この新たな初期大陸地殻成長に関する研究成果については,国際学会『Goldschmidt conference』にて発表し,さらに,国際学術雑誌『Geology』にも投稿し,受理された.
勤労者における糖尿病発症に関するリスクスコアの開発と血中栄養成分の解明

糖尿病ハイリスク者の同定及び早期介入に役立つ簡便で精度の高いリスク予測ツールとして、8社の職域健康診断データを統合した大規模データベースにもとづき、3年間における糖尿病発症を予測するリスクスコアを開発し、その妥当性を検証した。侵襲モデル、非侵襲モデルとも良好な予測能を示した。血液を保管している職域集団について、コホート内症例対照研究の手法にて、血中の栄養成分との関連を調べた。脂肪酸組成及びフェリチンが糖尿病リスクに関連していることが明らかになった。本研究の目的は、科学的根拠に基づく糖尿病予防対策の推進に資するため、大規模職域集団において、ハイリスク者の同定及び早期介入に役立つ簡便で精度の高いリスク予測ツールを開発すること、また、糖尿病に予防的な食事要因を解明することである。1)糖尿病リスクスコアの開発と評価:職域多施設研究に参加している11施設より、2008年から2012年の5年間分の職域健康診断データの提供を受け、縦断解析が可能な統合データベースを作成した。このデータを用い、糖尿病の有病率を性・年齢別、リスク要因別に算出した。また、侵襲データを含む場合と含まない場合の2通りの糖尿病リスクスコアを作成し、その妥当性を検証する解析手法を確立した。2)糖尿病と血中栄養成分に関する前向き研究: 2008年の健康診断時に残余血清の提供を受けた約6000名の職域集団について、2012年までの5年分の健康診断データを整理した。コホート解析が可能なデータベースを作成、追跡期間中の糖尿病発症を同定する解析プログラムを作成した。肥満や運動習慣など糖尿病リスク要因と糖尿病発症との関連を分析した。3)糖代謝異常と栄養成分に関する断面研究:関東地方のある企業において健康診断時に栄養疫学調査を実施し、食生活調査のほか研究用採血を行った。従業員約1000名から研究参加について同意を得た。すでに調査を終えている他の施設のデータと併せ、約2000名の栄養疫学データを構築した。凍結保存血清中のインスリンとフェリチンの濃度を測定した。糖尿病リスクスコア開発については、職域多施設研究から得られる大規模縦断データを用いて、血液検査データを含まない非侵襲的な情報に基づくリスクモデルと、血液検査データを含めた侵襲的なリスクモデルにもとづく3年後の発症予測スコアを開発し、ROC分析などによりスコアの妥当性を検証した。職域定期健康診断の成績を用いて糖尿病の発症リスクを推計する簡便なツールである。リスクスコア開発の過程とその検証結果を論文にまとめ、国際学術雑誌に投稿した。職域血清コホート集団における糖尿病リスクにかかわる栄養成分に関する検討については、当該集団におけるベースライン(2008年)以降5年間分の定期健康診断データを収集し、これらを統合したデータベースを作成した。そのデータベースを用いて、糖尿病の新規発症者を同定し、次いで発症1例について性・年齢・採血時期をマッチさせた対照2例を無作為に選定した。当初計画で予定していた脂肪酸分画測定はラボの体制が整わず年度内に開始できなかったが、凍結血清を保存している冷凍庫からの当該サンプルの効率的な取り出し方法を検討するなど、栄養成分測定の事前準備を進めた。脂肪酸および鉄と糖尿病のリスクに関する前向き研究論文を収集した。平成27年度に実施予定の栄養疫学調査(追跡調査)の準備のため、事業所や健康診断業者との調整を進めた。当該年度に血清コホート集団における脂肪酸組成の測定を半数程度実施する予定であったが、測定を予定していた研究室での測定員確保が困難となり、他の研究室も当ってみたものの実施可能な施設はなかったため、脂肪酸組成分析は平成27年度に延期して実施することとした。なお、糖尿病リスクスコア開発と栄養疫学調査は当初の計画通りに終了した。本研究の目的は、科学的根拠に基づく糖尿病予防対策の推進に資するため、大規模職域集団においてハイリスク者の同定及び早期介入に役立つ簡便で精度の高いリスク予測ツールを開発すること、また、糖尿病に予防的な食事要因を解明することである。1)糖尿病リスクスコア開発と評価:職域多施設研究に参加した企業から得た定期健康診断の大規模縦断データを用いて、血液検査データを含まない非侵襲的な情報に基づくリスクモデルと、血液検査データを含めた侵襲的なリスクモデルにもとづく3年後の発症予測スコアを開発し、ROC分析などによりスコアの妥当性を検証した論文を国際学術誌に発表した。職域・地域でのこのスコアの活用を推進するため、Web上に健康診断成績を入力すると、3年後の糖尿病発症確率を自動計算するシステムを開発し、研究部のホームページで公開した。研究参加施設に結果を換言するとともに、問い合わせがあった数社に情報提供した。2)糖尿病と血中栄養成分に関する前向き研究:職域血清コホートにおいて追跡調査により把握された糖尿病例とその対照者例について、ベースライン時に凍結保存していた血清中の脂肪酸分画及びフェリチン濃度を測定した。予備解析において、フェリチン値が高い群では糖尿病のリスクが統計学的に有意に上昇していた。ただし、ベースライン時の肝機能や血糖値を調整すると有意な関連は消失した。脂肪酸分画の測定結果をデータベースに追加し、統計解析の準備を整えるとともに、論文の執筆をすすめた。3)糖代謝異常と栄養成分に関する研究: 3年前に栄養疫学調査を行った事業所で追跡調査を実施し、食生活などの生活習慣を自記式質問紙で調べた。提供を受けた血液サンプルを用いて、インスリン濃度のほか、糖尿病との関連が示唆されるマグネシウムなどの栄養成分を測定した。

糖尿病ハイリスク者の同定及び早期介入に役立つ簡便で精度の高いリスク予測ツールとして、8社の職域健康診断データを統合した大規模データベースにもとづき、3年間における糖尿病発症を予測するリスクスコアを開発し、その妥当性を検証した。侵襲モデル、非侵襲モデルとも良好な予測能を示した。血液を保管している職域集団について、コホート内症例対照研究の手法にて、血中の栄養成分との関連を調べた。脂肪酸組成及びフェリチンが糖尿病リスクに関連していることが明らかになった。血清コホート集団における脂肪酸分析は、平成27年度に延期して実施する。測定施設は当初の予定どおり九州大学農学研究員栄養化学研究室とする。ただし、当初計画では佐藤准教授を研究協力者としていたのを、研究分担者としたうえで、測定技術員雇用のため相応の分担研究費を配分し、測定環境を整える。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の柱となる3つの疫学調査のいずれもが、参加施設の協力を得て、調査資料の収集が順調に進んでいる。特に職域多施設大規模疫学データベースの構築が円滑に進み、当初、2年目に行うことを予定していたリスクスコア開発の解析手法の確立と予備的検討まで進めることができた。当該年度に血清コホート集団における脂肪酸組成の測定を半数程度実施する予定であったが、測定を予定していた研究室での測定員確保が困難となり、他の研究室も当ってみたものの実施可能な施設はなかったため、脂肪酸組成分析は平成27年度に延期して実施することとした。今後もおおむね当初の計画に沿って進める。リスクスコア開発については、3年後及び5年後の2つのスコアを開発する。血中栄養成分に関する脂肪酸分析については、当初考えていた研究機関での測定が難しいことが判明したため、別の研究機関の研究者に測定を依頼し、了解を得た。2015年春に、2012年に栄養疫学調査した職域集団において3年目調査を実施し、栄養成分と糖尿病発症との縦断的関連を調べる予定である。研究初年度に予定していた海外出張が年度末から新年度に渡ったため、その旅費を初年度ではなく2年目の研究費から支出することとしたため。また、調査の進捗状況や保存検体の有効活用を考慮し、栄養成分などに関する検体測定の一部を見直し、翌年度以降に行うこととしたため。海外出張費(終了)に充てる。また、断面調査やコホート内症例対照用に保存している血清検体を用いて脂肪酸組成及びフェリチンなどの栄養要因の分析を進める。また2015年4月に予定している追跡調査の準備のため、調査票の印刷や調査用の物品を購入する。
動脈硬化壁に蓄積する過酸化リポタンパク質認識モノクロナル抗体の開発

我々はヒト動脈硬化巣のホモジェネートを抗原としてマウス(BALB/c)を感作し、酸化リポタンパク質を認識するモノクロナル抗体産性株FOHla/DLH3株を分離することに成功した。本モノクロナル抗体は、免疫染色によりヒト冠状動脈内膜肥厚部に局在する泡沫細胞を認識することが明らかになった。しかも、本抗体が認識する抗原決定部位は過酸化ホスファチジルコリンとペプチドの複合体の可能性が高い。さらに、合成リン脂質1-palmitoyl-2-linoleoylphosphatidylcholineを酸化しFoHla/DLH3抗体が認識する抗原物質純相、逆相のシリカゲルHPLCにて分離後、質量分析により構造解析を行なった結果、エピトープの一つは9CHO-PCであることが明らかになった。9CHO-PCを標準物質として、DLH3抗体と抗アポB抗体のサンドイッチ法による血中過酸化LDL微量測定法を確立した。その結果、虚欠性心疾患患者血清の過酸化LDL値は正常値より高いとの知見が得られた。これらの事実は、動脈硬化巣に過酸化脂質、具体的には9CHO-PCがペプチドと結合して局在していることをはじめて明らかにしたばかりではなく、本研究により血中過酸化脂質の定量化に成功し、過酸化脂質から見た新しい診断薬の開発が期待される。動脈硬化壁内膜肥厚部に局在する泡沫細胞にコレステロール・エステルが蓄積していることはよく知られている。しかも、過酸化リポタンパク質はこの泡沫化形成に重要な役割を果たしていると考えられている。最近、我々はヒ動脈硬化巣のホモジェネートを抗原としてマウス(BALB/c)を感作し、過酸化リポタンパク質を認識するモノクロナル抗体産生株8株を分離した。そのうち1つ、FOHla/DLH3株が産生するモノクロナル抗体は、酸化LDLに対して強い反応性を示す一方、未処理LDL、アセチルLDL、マロンジアルデヒドLDLとは反応しない。また、免疫染色によりヒト冠状動脈内膜肥厚部に局在する泡沫細胞を認識することが明らかになった。しかも、本抗体が認識する抗原決定部位は過酸化ホスファチジルコリンとペプチドの複合体の可能性が高い(J.Biol.CHem.269,15274-15279(1994)に報告)。これらの知見は、これまで動脈硬化巣に蓄積していることが示唆されてきた過酸化リポタンパク質の本体に一歩近づいたと考えている。動脈硬化壁内膜肥厚部に局在する泡沫細胞化形成に、過酸化リポタンパク質が重要な役割を果たしていると考えられている。我々はヒト動脈硬化巣のホモジェネートを抗原としてマウス(BALB/c)を感作し、過酸化リポタンパク質を認識するモノクロナル抗体産生株(FOHIa/DLH3株)を分離した。本モノクロナル抗体は、酸化LDLに対して強い,反応性を示す一方、未処理LDL、アセチルLDL、マロンジアルデヒドLDLとは反応しない。さらに、合成リン脂質l-palmitoyl-2-linoleoylphosphatidylcholineを酸化しFoHla/DLH3抗体が認識する抗原物質純相、逆相のシリカゲルHPLCにて分離後、質量分析により構造解析を行なった結果、エピトープの一つは9CHO-PCであることが明らかになった。

9CHO-PCを標準物質として、DLH3抗体と抗アポB抗体のサンドイッチ法による地中過酸化LDL微量測定法を確立した。その結果、虚欠性心疾患患者血清の過酸化LDL値は正常値より高いとの知見が得られた。これらの事実は、動脈硬化巣に過酸化脂質、具体的には9CHO-PCがペプチドと結合して局在していることをはじめて明らかにしたばかりではなく、本研究により血中過酸化脂質の定量化に成功し、過酸化脂質から見た新しい診断薬の開発が期待される。
非行少年のための更生保護施設に関する研究

日本に存在する未成年のためのすべての更生保護施設をそれぞれ複数回にわたったて訪問し、施設長をはじめとする職員への聞き取り調査を行い、アメリカ合衆国の施設について調べるとともに、スウェーデンにおけるわが国の更生保護施設に該当する施設を訪問し、関係職員へのインタビューを行った。その過程で発見されたのは、わが国において少年犯罪が社会的注目を集めている現状から考えるとまったく予期に反することであるが、過剰収容といっても過言ではない少年院とは対照的に、更生保護施設は収容少年の不足に悩まされている実情であった。特に女子少年の施設では深刻である。これらのなかには、近年において経営の観点が重視され定員の充足が課題となるなかで、成人が収容されるようになった施設もあり、現在大きな岐路に立っていることが詳らかになった。非行少年の処遇においてしばしば福祉的アプローチとして注目されてきたスウェーデンにおいて、わが国の少年のための更生保護施設に該当する施設は、男女の混合施設でより開放性が高いことが異なる。移民の子女が多いのも特徴の一つであり、国際化の進むわが国でも将来対応を迫られる問題となる可能性がある。ただし、スウェーデンにおいては矯正施設との連携はかならずしも良好とはいえず、夜間、休日の体勢は脆弱といわざるをえない面を持っている。少年のための更生保護施設が有効に活用され、成果を生み出していくためには、現在SSTなどのプログラムに意欲的な取り組みが行われているが、さらなるプログラムの工夫、少年の保護観察のありかたの再考、さらに家庭裁判所における補導委託先としての利用などが今後の課題と考えられることが判明した。少年が犯罪や非行をして家庭裁判所で少年審判が開かれ試験観察となった際に、あるいは終局処分として保護観察となった際や少年院送致となり仮退院後の保護観察となった際に、自宅へ帰して保護観察を行った場合に親子関係の縺れなどからむしろ好ましくない結果がもたらされると思われるようなケースでは更生施設が利用される。この更生保護施設の将来の展望を把握するのが本研究の大きな目的である。本年度は、男女それぞれの少年を受け入れている更生保護施設を訪問して施設長らにインタビュー調査を行った。その結果、更生保護施設は少人数で運営されているため、後継者が実質的に世襲されるような場合、保護観察官のOBが施設の長になる場合、地方自治体の退職者がなる場合などによって、その特徴と処遇が異なるため、これに基づいて類型化して施設と処遇について検討すべきことが判明した。次に、非行少年に対する処遇の前提として少年犯罪の状況、少年犯罪者、非行少年への取り組みについてアメリカ社会問題学会で報告し、さらに、わが国の少年非行とそれへの対策ならびに処遇の現状についてまとめ、英語版の小冊子を作成して海外で調査を行うにあたって協力が得られやすい準備を整えた。しかしながら、アメリカ合衆国の元少年裁判所の裁判官などにインタビュー調査を行った結果、アメリカ合衆国の少年犯罪対策はリハビリテーションに主眼を置かないものに変化しており、今後の調査の方向としては、むしろ国内の状況についてより詳しく検討したほうが好ましい成果の展望がもたらされる可能性が高いとの予測がもたらされた。日本に存在する未成年のための更生保護施設のすべてをそれぞれ2回以上訪問し、職員への聞き取り調査を行った。またスウェーデンにおけるわが国の更生保護施設に該当する施設を訪問し、関係職員へのインタビューを行った。その過程で発見されたのは、わが国において少年犯罪が社会的注目を集めている現状から考えるとまったく予期に反することであるが、過剰収容状態にある少年院とは対照的に、更生保護施設は収容少年の不足に悩まされている実情であった。特に少年院(仮)退院少年の数が大きく異なる女子少年の施設では深刻であった。これらのなかには、とりわけ近年において経営の観点が重視され定員の充足が求められるなかで、少年ばかりではなく成人が収容されるようになった施設もある。

少年のための更生保護施設が少年と成人との混合施設となるのかあるいは設立の趣旨が尊重されるのか、現在大きな岐路に立たされていることが詳らかになった。非行少年の処遇においてしばしば福祉的アプローチとして注目されてきたスウェーデンにおいて、わが国の少年のための更生保護施設に該当する施設は、男女の混合施設でより開放性が高いことが異なる。移民の子女が多いのも特徴の一つであり、国際化の進むわが国でも将来対応を迫られる問題となる可能性がある。ただし、スウェーデンにおいては矯正施設との連携はかならずしも良好とはいえず、夜間、休日の体勢は脆弱といわざるをえない面を持っている。少年のための更生保護施設が有効に活用され、成果を生み出していくためには、プログラム面での工夫、少年の保護観察のありかた、とりわけ終了のしかた、さらに家庭裁判所における補導委託における利用などが今後の課題と考えられることが判明した。
マイクロマンガンノジュールの成因による分別: 古海洋環境復元を目指して

マンガン団塊の形成メカニズムを探るため、北太平洋の海底堆積物中の微小な団塊(マイクロマンガンノジュール、径: <1 mm)に注目した。内部構造観察の結果、マイクロマンガンノジュールの内部には低密度の核が存在し、そこから外側に向かって同心円状に鉄・マンガン酸化物層が成長していた。また元素分析の結果、このマイクロマンガンノジュールはマンガン濃度が相対的に高く、やや還元的な環境で形成されたことが示唆された。マンガン団塊は水深1000 m以深の海底に普遍的に存在する化学堆積岩である。成長速度が100万年に数mmと非常に遅いことから、非常に長い期間の海洋の環境変動を記録しており、古環境指標として注目されている。ただし通常の大きな団塊(径: >1 cm)は、密度的に不安定なはずの遠洋性堆積物の上に産出することが多く、その形成メカニズムは不明瞭である。本研究では堆積物の内部に埋没している微小な団塊(マイクロマンガンノジュール、径: <1 mm)に注目した。その形成メカニズムの解明と大きな団塊との比較、ひいては当時の海洋環境の復元を目的とした。本研究にあたっては、北太平洋の海底堆積物試料を利用した。本年度は、まずこの堆積物試料全体に対して、X線回折装置を利用した鉱物組成分析や、レーザー粒度分布測定器を利用した粒度分析など、基礎的な分析を実施した。そして重液分離や水簸処理などを使って、この試料からマイクロマンガンノジュールを一個ずつ回収する手法を確立した。回収したマイクロマンガンノジュールに対して、電子顕微鏡にて観察を行ったところ、マイクロマンガンノジュールの表面に数μmほどの小さな粒子状構造が存在していることが明らかになった。また、マイクロマンガンノジュールを樹脂に埋め込み、研磨薄片を作成することで、その内部の構造を確認した。その結果、やや不明瞭ではあるものの、内部に核のような構造を確認することができた。以上の成果については、国内の研究集会において、学会発表を行った。また関連研究として、北太平洋におけるマンガン鉱床の調査航海に参加した。当初の研究計画では、上記の研磨薄片作成に加えて、マイクロフォーカスX線CTスキャナによる内部構造および密度変化の観測を行う予定であった。ただし機器の不具合により、解像度の良い像を得られなかったため、半年間研究期間を延長し、平成29年度の実施事項とした。水深1000 m以深の深海底に普遍的に存在する化学堆積岩、「マンガン団塊」(径: >1 cm)の形成メカニズムを理解するために、本研究では微小な団塊(マイクロマンガンノジュール、径: <1 mm)に注目した。本研究の目的は、マイクロマンガンノジュールの内部構造観察や元素分析を行うことで、それが形成した海洋環境を特定すること。そして、その結果を通常の大きな団塊と対比し、古環境復元につなげることである。昨年度実施した研磨薄片の観察に加え、本年度はマイクロフォーカスX線CTスキャナを利用して、マイクロマンガンノジュールの内部構造および密度変化の観測を実施した。その結果、マイクロマンガンノジュールの内部には低密度の核が存在し、そこから外側に向かって同心円状に鉄・マンガン酸化物層が成長していることが明らかになった。この構造は、通常の大きな団塊と酷似している。一方、堆積物の採取深度によって、マイクロマンガンノジュールの回収数や内部構造などに、大きな違いを見出すことはできなかった。併せて一部の試料に対して、エネルギー分散形X線分析や蛍光X線分析による元素分析を実施した。鉄と比較してマンガンの濃度が高い傾向が見られたことから、この試料はやや還元的な海洋環境で形成されたことが示唆された。また関連研究として、マンガン団塊から溶出する重金属に関する研究を実施し、国際誌に共著論文を発表した。マイクロフォーカスX線CTスキャナによる分析を迅速に実施し、先の研磨薄片による観察結果と対比を行う。また元素分析を行うことで、マイクロマンガンノジュールが形成した海洋環境を特定する。29年度が最終年度であるため、記入しない。生物地球化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
大気中でのエアロゾル表面解析を実現するイオン顕微分光法の開発

本研究では、微細試料から生じる荷電粒子励起発光(IL)の高分解能な分光分析法の実現を目的として、イオン誘起発光顕微分光(ILUMIS)分析システムを開発した。本分析システムをマイクロPIXE分析装置と併用することで、大気中に置かれたエアロゾル試料の化学組成と元素組成の同時分析を可能とした。次いで、大気中から捕集されたエアロゾル実試料の分析に本分析システムを応用した。粒子表面に存在する微量な有機・無機化合物に対応するILの分光スペクトルとイメージが得られた。本研究開発により、目的とするエアロゾル個別粒子の化学組成の詳細分析が、大気取出しプロトンマイクロビームをプローブとして可能となった。大気中微粒子(エアロゾル)表面の化合物分布の可視化を目的として、イオンマイクロビーム誘起発光顕微分光分析(ILUMIS)装置の開発を行った。計画最終年度である今年度は、特定化合物や大気中微粒子を利用した標準試料や、実大気から捕集された微粒子試料を利用した分析装置の応用を図った。昨年度までに開発された顕微分光光学系と多波長同時分光装置を用いることで、数マイクロメートル程度のエアロゾル試料から発生するイオン誘起発光(IL)を分光分析可能とした。エアロゾルから発生するILは、同時分析を行ったPIXE法の測定対象である特性X線と同程度の時間で分析可能であることも実験的に確認された。また、微粒子中の化合物の混合状態により、エアロゾルから取得されるILスペクトル中には複数の異なるピークが混在することが確認された。このようなILスペクトルを解析するために、既存の発光データベースとデータ解析ソフトウェアを組み合わせることで専用のデータ解析手法を開発した。一連の研究開発により、微小試料からの微弱なイオン誘起発光(IL)について、ピーク分離を行いながら分光分析・イメージングすることが可能となった。分離された各ILピークの発光波長に対応付けを行うことで、粒子中に含まれる化合物の同定が可能となった。一部の微粒子表面からは, NADHやリボフラビンといった特定の有機物に固有の波長を持つILが局在することが観測された。これらの有機物は、微粒子中に微生物が存在した痕跡を示す代表的な化合物であることから、本実験結果はエアロゾル表面において有機物が固着した事実を示唆する可能性がある。本成果について、イオンビームを用いた分析技術に関する国際会議IBA2013に於いて発表した。個別のエアロゾル表面の化学的性質を非破壊的に分析・イメージングすることを目的として、イオンマイクロビーム誘起発光顕微分光分析(ILUMIS)装置の開発を行っている。計画初年度である今年度は、目的とする顕微分光装置の主要要素である顕微集光系と多波長同時分光装置を開発した。まず、近接両凸レンズを試料近傍の真空容器内部に配置して、イオンマイクロビームと焦点を共有する顕微集光系を開発した。この光学系で集光されたイオン誘起発光を光子レベルで分光するために、高分解能グレーティング素子を備えた多波長同時分光装置の開発も行った。顕微集光系と多波長同時分光装置の同時開発により、数個程度の光子であっても、イオン誘起発光を分光分析・イメージングすることが可能となった。既知の化合物により構成された標準試料を利用し、開発した分析装置の波長校正を予め行った。次いで、大気中微粒子の分析を試みた。粒子中の化合物に対応した発光が個別粒子から計測される中で、一部の大気中微粒子からは、元素組成分布が均一な領域であっても、特定の有機物に固有の波長を持つILが局在することが観測された。これらの成果は、イオンマイクロビームに関する国際会議ICNMTA2012及びPIXEに関する国際会議PIXE2013に於いて発表した。年度中期で参加した国際会議ICNMTA2012では、当該研究に対して、予想よりも多くの反響を得ることができた。この時に受けたアドバイスを元に光学装置の設計を修正し、予定していた顕微集光系と多波長同時分光装置を節約した予算で開発することができた。この顕微集光系に更に独自に盛り込んだアイディアが功を奏し、計画よりも高い感度と分解能を達成することができた。このアイディアと得られた成果について、年度末にブラジルで開催された国際会議PIXE2013において口頭発表した。この発表に対する反響は予想よりも大きく、同会議において座長を務めた研究者から、将来の国際会議への招待を受けるなど、高い評価が得られた。これらの成果を大切にしながら、次年度の研究開発につなげたい。

本年度は、計画通り主要な装置の開発までを達成することができた。次年度は、本装置で得られたデータを利用して、信号処理に必要なソフトウェアの開発を進める予定である。他方で、金沢大学や産業技術総合研究所など国内の環境科学分野の研究者とも、本研究で得られた実験結果について議論することができた。特に、一部の大気中微粒子試料から得られた微生物痕跡に特有の発光は、エアロゾル表面の有機物固着を示すことが確かであれば、エアロゾル研究において非常に大きな意義を持つ。金沢大学の研究者とこの点についてより議論を深め、データを検証してゆくことで、実際のバイオエアロゾルの挙動解明に本手法がどの程度有効であるかを実証する。本年度予算の繰り越しが生じたのは、物品費として計上した小型分光装置の購入の際に計画より大幅に経費を節減できたことが主要な原因である。一方、研究成果が順調に得られたため、国際会議での発表を年度末に追加した。この際、必要な経費をやや過大に評価したため、研究費の繰り越しが生じた。これらの繰越額を利用して、当初予定していた信号処理系およびデータ解析ソフトウェアに必要な備品に追加の設備投資を行い、より効果的な実験の実施と有意義なデータ獲得に努める。
高分解能スペクトルと偏光特性を利用した大気気体遠隔測定手法の開発

1.地球からの近赤外太陽反射光を宇宙から観測し、大気中の気体量を遠隔測定する問題において、偏光を利用して浮遊粒子による散乱光の影響を除去するいくつかの方法を開発し。近赤外1.6μの太陽反射光を0.2cm^<-1>程度の高分解FTS(フーリエ変換型分光器)で偏光2成分について観測すること想定し、偏光を利用する場合、利用しない場合についてリトリーバルのシミュレーションを行い、前者はCO_2の遠隔測定誤差が0.5%程度減少することなどが示された。2.衛星搭載FTSによる観測においては、同じ場所を観測するため走査鏡が一定方向を見るように制御するが、これがわずかに震動し、視野内輝度が測定中変動する。この影響を実際の衛星観測画像センサによる実データを使ってシミュレーションし、CO_2測定に大きな誤差を生ずることを明らかにした。これを補正するため、分光器の測定帯域外に現われる偽のスペクトルを使って、元の観測データを補正する方法を開発した。これによって、誤差が大幅に縮小されることが計算で示された。3.地球の公転や自転運動、衛星の運航、大気の風などによって、高分解スペクトル観測において引き起こされるドップラー変位の大きさと影響を調べた。また、数秒間の観測時間中の光路差やドップラー変位の変化率についても調べた。4.地上に設置した高分解FTSによる太陽直達光観測から大気圏外太陽スペクトルのフラウンホーファー線を導出するプログラム開発を行った。またフラウンホーファー線の経時変化を調べた。5高分解FTSを使った太陽直達光観測による二酸化炭素のリトリーバル解析を開始した。直接測定との比較によって相対精度は二酸化炭素濃度の0.2%より良いことが分かった。(1)2成分の偏光に分けて観測された放射スペクトルを、いくつかの基底関数で近似展開し、雲やエアロゾルの影響を取り除き、CO_2の量を推定するプログラム開発を行い、精度等について評価した。(2)視野内でちらつく海上波による散乱光の変動や、衛星の移動中に起こるセンサーの震動等が観測スペクトルに及ぼす影響についてシミュレーション及びヘリコプターや高所からの観測によって調査し、これらが非常に大きな誤差を生む可能性があることを示した。(3)雲やエアロゾル及び地表アルベドが空間的に不均質に分布している系に適用できるような、3次元放射伝達モデルをモンテカルロの手法によって開発し、平行平板大気に対する放射モデルと比較し良好な結果を得た。(4)散乱過程を含む大気地表系放射伝達は膨大な計算量を要する。そこでここでは、モノクロマテイック放射を基準関数で展開近似するという新しい手法によって超高速計算を行う方法を開発し、その精度等について評価した。(5)本研究者が開発してきた多チャネル衛星データを圧縮する技術を使い、衛星データを数個の仮想チャネルに圧縮したものを全球CO_2発生・吸収源の逆推定計算の入力データとした場合と、リトリーバルによって得られる気柱量を入力データとした場合について、後者のデータ精度を様々に変えながら、逆推定精度を比較した。(6)シミュレーションに使用した吸収線パラメータや装置関数が現実的なものでなければならない。これらの妥当性を評価するために、高分解能フーリエ分光計により太陽直達光に吸収される大気微量成分のスペクトルの高精度観測を行った。更に、観測スペクトルのリトリーバル解析を開始した。予備的解析を行い、定性的な検討を行った。1.衛星におけるフーリエ変換型分光器による観測においては、同じ場所を観測するため走査鏡が一定方向を見るように制御するが、これがかならずしも完壁ではなく微少な震動を起し、これによって視野内輝度が測定中変動する。

この影響を実際の地球表面に衛星搭載画像センサ(ASTAR)による地表反射率の実観測データを使ってシミュレーションし、CO_2測定に大きな誤差を生ずる場所が全球に渡って多く分布していることを明らかにした。2.これを補正するため、マイクロ波など低周波の領域に現われる偽のスペクトルを使って、元の観測データを補正する方法を開発した。これによって、誤差が大幅に縮小されることがシミュレーションで示された。3.地球の公転や自転運動、衛星の運航、大気の風などによって引き起こされるドップラー変位が高分解スペクトルに及ぼす影響を調べた。また、数秒間の観測時間中の光路差やドップラー変位の変化率についても調べた。4.地上に設置した高分解フーリエ変換型分光器による太陽直達光観測から大気圏外太陽スペクトルのフラウンホーファー線を導出するプログラム開発を行った。また、実際の太陽直達光観測に適用しその有効性を評価した。5.高分解フーリエ変換型分光器により太陽直達光に吸収される二酸化炭素のスペクトルの高精度観測を行い、観測スペクトルのリトリーバル解析を開始した。航空機直接測定との比較を行った。また、典型的な夏及び冬の天候の朝から夕方までの観測データの解析を行い、その結果と気象研鉄塔の直接測定と比較を行い、同様傾向が見いだされた。更に、本観測データのリトリーバル解析の相対精度は二酸化炭素濃度の0.2%より良いことが分かった。
銀河団超高温ガスの探査

銀河団の進化の解明を目指して、「すざく」衛星の広帯域X線分光データの解析を行った。複数の銀河団において、天体同士の衝突合体に伴って作られた超高温のガスの存在を確認した。一方、高エネルギー粒子からの非熱的硬X線放射は検出されず、従来よりも厳密な制限を得ることに成功した。さらに、準静水圧平衡の条件のもとで放射冷却下にある銀河団ガスの密度分布を計算し、観測との比較を示した。本研究は、宇宙最大の天体である銀河団に注目し、X線とスニヤエフ-ゼルドヴィッチ効果の観測から銀河団のダイナミックな進化を解明することを目的としている。本年度は、主に「すざく」衛星で取得した高温銀河団のデータ解析から、銀河団同士の激しい衝突に伴って生成されると予想される超高温成分の探査を行った。まず、アーベルカタログの銀河団のうち最もガス温度が高いA2163銀河団について「すざく」の広帯域X線スペクトルを解析した。それにより、高い有意性で硬X線放射を検出することに初めて成功した。この放射の起源を調べるため、ニュートン衛星のX線データとの比較も行ったところ、温度が約14keVの熱的モデルにより観測された広帯域X線スペクトルをよく再現できることがわかった。一方、過去にRXJ1347銀河団において確認したような超高温成分は特にみられなかった。また過去にはRXTE衛星からA2163の非熱的硬X線放射の報告がなされたが、不定性が大きいという問題があった。今回、より感度の高い「すざく」衛星を用いて、非熱的放射は有意ではないことを確認した。その非熱的硬X線フラックスの上限値を電波強度と比べることでこの銀河団の平均磁場にも制限をつけた。以上のようにA2163において超高温ガスや非熱的放射が顕著でないことは、銀河団の衝突合体とガス加熱のプロセスを理解するうえで新しい手がかりを与える。この成果について、天文学会で口頭発表を行った。次に、衝突によるショック構造が顕著な1E0657銀河団について、「すざく」およびチャンドラ衛星のX線データ解析から超高温ガスの兆候を見いだした。そこで高温領域を特定し、放射の性質を明らかにするため、より詳細な解析を進めている。以上に加え、将来のASTRO-Hミッションに向けた硬X線撮像や詳細分光の観測シミュレーションを行った。これを通じて、銀河団における超高温成分まで含めた温度マッピングや衝突合体に伴うガス運動の観測可能性について検討を進めた。本研究は、宇宙最大の天体である銀河団に注目し、X線とスニヤエフーゼルドヴィッチ効果の観測から銀河団のダイナミックな進化を解明することを目的としている。本年度は主に、「すざく」衛星で取得した銀河団1EO657のデータ解析から、銀河団同士の激しい衝突に伴って生成されると予想される超高温成分の探査を行った。まず、「すざく」の広帯域X線スペクトルを解析から、硬X線放射を検出することに成功した。この放射の起源を調べるため、複数のモデルを仮定してフィッティングを行ったところ、約13keVの一温度モデル、あるいは約7keVと約17keVの放射を足し合わせた二温度モデルで広帯域X線スペクトルをよく再現できることを示した。この結果はチャンドラ衛星の高空間分解能データから構築した二次元温度分布とも矛盾しない。従って、1EO657銀河団には、衝突現象によって生成したと考えられる超高温成分が存在することが「すざく」のスペクトルデータから確認できた。一方、Swift衛星からこの天体が非熱的硬X線放射をもつことが報告されたが、不定性が大きいという問題があった。今回、より感度の高い「すざく」衛星を用いて、非熱的放射は有意ではないことがわかった。以上の成果について、学会発表を行った。また、高温銀河団A2163の「すざく」衛星による観測結果について国際会議で口頭発表した。ここまでの私の研究は、銀河団の硬X線放射の起源を突き止めるためには、従来のような単純な放射モデルでは不十分であり、超高温成分までも含めた熱的放射の詳細なモデル化が不可欠であることを示している。このことは銀河団ガスの物理状態や進化の理解において重要なインパクトをもたらす。本研究は、宇宙最大の天体である銀河団に注目し、X線や他波長の観測から銀河団のダイナミックな進化を解明することを目的としている。今年度は、国際天文学連合の依頼をうけ、銀河団のX線分光観測の基礎と最新の研究成果について招待レビュー論文を執筆した。この論文は国内外の誰もがアクセスできるオンラインジャーナルとして公開された。また、これまでに「すざく」衛星の広帯域X線観測に基づいて銀河団からの硬X線放射の起源を詳細に検討したところ、そのほとんどが熱的放射で説明でき、有意な非熱的硬X線放射はないことがわかった。

この超高温ガス・非熱的ガス探査の結果について、国際会議で招待講演を行った。次に、最大離角をもつ多重クエーサーSDSSJ1029について、Chandra衛星のX線データから重力レンズ銀河団の性質を調べた。ガス分布は不規則でかつ温度が高いことから衝突銀河団であると考えられる一方、銀河団中心領域では静水圧平衡を仮定した銀河団質量はレンズ質量と一致することがわかった。これらの結果について査読つき論文を出版した。加えて、銀河団に含まれるガスの密度分布に注目した研究も行った。銀河団は形成から十分時間が経過すると、ガスは重力ポテンシャルに緩和し、中心では放射冷却によって温度が下がるためクールコアを形成する。従来の理論では冷却が加速的に進むため宇宙年齢のうちにガスが冷え切ってしまい、観測と矛盾するという問題があった。そこで、準静水圧平衡の条件のもとで計算したクールコアのガス密度分布と観測結果との比較を進めた。その結果、密度・圧力・エントロピーの観測結果を説明できることやX線表面輝度分布が二重βモデルでよく再現できることを示した。この成果を国際会議で発表した。複数の銀河団についてX線観測データの解析を行い、超高温ガスの探査を進めることができた。すでに超高温ガスの存在を確認できた天体もある。一方で、電波SZ効果の観測データ分析の点で当初の計画からやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ここまでの研究から、硬X線スペクトルデータから銀河団の超高温ガスの存在を確認するためには、従来のような単純な放射モデルではなく、多温度モデルに基づいた詳細な解析が不可欠であることが分かった。そこで今後、サンプル数を増やす工夫として、電波SZ効果については文献値を参照することとし、「すざく」衛星で取得した広帯域X線データの解析とChandra衛星による二次元温度分布の構築を重点的に進める。これにより、系統的な超高温ガス探査を実現する。
のれんの有用性に関する実証研究～日米欧比較を通じて～

本年度においては、これまでの成果を集約した形で最終的な報告書を取りまとめる段階であった。のれんの会計処理を巡る状況を調査し、その上でケース分析を通じて企業の実態を調査した。その結果を要約すると、(1)海外の大手企業(GE)において、巨額の「のれん」減損が発生するなど、のれんの巨額減損のケースが欧米において目立ち始めた。(2)一方で、日本のIFRS適用企業において今のところ、大幅なのれん減損は確認されていない。日本のIFRS適用企業の多くの企業は、企業価値(株価ベースでの)を伸ばすことに苦戦しており、M&A(企業結合)による成果を出せていないのではないか、減損の先送りをしているのではないか、という疑問が残る。こうした状況の中、2018年にIASBがのれんの会計処理の見直し(定期償却を行う方向に舵を切る)という事を印象付ける報道がなされたが、現在のところ、のれんを定期償却を行うという方向性にはなく、この点については、日本の報道各社のミスリィーディングといえる。のれんの減損タイミングについての問題は、「企業内の内部統制(ガバナンス)の問題」「監査の問題」「会計基準の問題」に集約される。この問題のアプローチの仕方として、内部統制の問題である、もしくは監査の問題である、と考え、減損の厳格化を求める方向性に既にあると考えられる。とするならば、今後、問われるのは、内部統制上の問題(「のれん」関連情報のディスクロージャーのあり方を含む)、監査の問題、さらに監査人と監督官庁(日本でいえば、金融庁、アメリカで言えばSEC)の対応が問われることになってくるであろう。少なくともこの数年以内に、のれんの定期償却が行われる、という状況にはなりえないと考えられる。積みあがってくるのれんへの対応について、日本のIFRS適用企業は、なぜ減損しないのか、という事について適正な説明が必要になる。平成27年度においては、日米欧のデータを用いて、非償却・減損アプローチにおける「のれん」の実態を検証した。具体的には、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均(Dow)、FTSE100種総合株価指数(FTSE)、日経平均株価225社(日経平均)のうち、2015年10月末時点で時価総額が上位30社を分析対象とし、データは2006年以降(9年分)のアニュアルリポートを用いた。分析の結果、企業が巨額の減損を計上しているケースは、業績の極端な悪化、株価の低迷、もしくは買収企業の不正会計の発覚といった事態が生じた場合であった。業績が比較的好調の中で、個別のレポーティング・ユニットの業績不振を理由に、巨額の減損を計上したのはMicrosoftだけであった。減損の判断は、各レポーティング・ユニットあるいは資金生成単位で行われなければならない。しかしながら、自社の業績が全体的に上昇している状況において、企業経営者は「のれん」の減損の必要がないと判定している可能性がある。平成27年度においては、「のれん」の減損状況について大まかな調査を行うことが出来た。また、当初の研究計画で予想されている通り、『のれんの計上額増加は、企業経営者の意図的な減損損失の回避によるものではないか』ということが限定された範囲ではあるが、実証されたと考えている。平成28年度においては平成27年度に行った「のれん」の減損実態に関して引き続き調査を行った。「のれん」は現在の会計基準設定における議論の中で、ホットイッシューであり、研究も盛んにおこなわれている分野である。平成28年度、注力したのは前回検証した海外比較の分析の見直しと新規ケースの分析である。ソフトバンクがARM社を買収するなど、わが国におけるM&Aの件数および金額は増加傾向にある。一方で、東芝の事例でも分かるように、M&A後に予想していたシナジー効果が発現できず、のれんを減損させてしまうケースも多くみられるようになった。平成28年度においては、いくつかの新規事例を通じて、「のれん」減損実態の調査を行い、論文、書籍にまとめた。論文(海外プロシーディングス)としては、the 1st international conference of Economics, Business and Accountingのカンファレス内で報告し、今後の研究改善について、Macquarie大学のChris Patelから、ケースではなくデータをより多く集めて実証分析することの必要性、検証方法の明確化、先行研究との差分の明確化などの指摘を受けた。また書籍については、「M&Aの会計戦略」というタイトルで執筆しており(現在校正中)、この中では新規のケースを取り上げるとともに、企業経営の観点から見て「のれん」の管理を如何にすべきかについて論じた。現時点で次のフェーズに進むための情報は集めており、本年度はそれをまとめて行きたいと考えている。2017年度においては、M&Aの中でも、やや特殊な金融機関のM&Aについて検証していくための準備を行った。一般事業会社との比較は困難であるものの、金融機関の合併は金融システム、すなわち経済システムに与える影響も大きく、この点を踏まえた上でM&Aの研究を行う必要があると考えた。M&Aの実態について、生命保険業を中心としたケーススタディにより明らかにした。直近では、我が国の生命保険会社が海外事業展開を拡大する際の手段としてM&Aを盛んに行うようになってきた。

M&Aの財務リスクをコントロールするためにはM&Aを成功に導いていく必要があり、そのためには組織を統合するプロセスに慎重な対応が求められることを過去のケースに基づき明らかにした。また金融機関はよく知られているように、ソルベンシー規制、バーゼル規制などの国際的に準拠しなければならない基準値がある。こうした基準値が企業経営の意思決定にも少なからず影響をもたらしていると考えられる。例えば、国内における損害保険会社、銀行において一時期合併が相次いだのは、資本規制に対応する意味合いもあったと推察される。この研究の成果としては、金融規制の基準値(資本規制)の水準が、金融機関が受け入れ可能な形で設定されていることが多く、その水準について明確な説明がなされていないことが多いことを明らかにした。金融機関の健全性の妥当性については定量的な手段だけでなく、定性的な情報も重要になっており、自己評価に関する報告書(ORSAレポート)や、金融機関が自らリスク選好および許容量を決めるリスクアペタイトフレームワークなどが金融規制の潮流となりつつある。こうした流れの中で、金融機関がどのように説明責任を果たしていくかが問われる時代になりつつある。今回の研究では金融機関のM&Aの詳細分析にまで至らなかった。また欧米との具体的な数値データとの比較ができなかった点で、遅れている。本年度においては、これまでの成果を集約した形で最終的な報告書を取りまとめる段階であった。のれんの会計処理を巡る状況を調査し、その上でケース分析を通じて企業の実態を調査した。その結果を要約すると、(1)海外の大手企業(GE)において、巨額の「のれん」減損が発生するなど、のれんの巨額減損のケースが欧米において目立ち始めた。(2)一方で、日本のIFRS適用企業において今のところ、大幅なのれん減損は確認されていない。日本のIFRS適用企業の多くの企業は、企業価値(株価ベースでの)を伸ばすことに苦戦しており、M&A(企業結合)による成果を出せていないのではないか、減損の先送りをしているのではないか、という疑問が残る。こうした状況の中、2018年にIASBがのれんの会計処理の見直し(定期償却を行う方向に舵を切る)という事を印象付ける報道がなされたが、現在のところ、のれんを定期償却を行うという方向性にはなく、この点については、日本の報道各社のミスリィーディングといえる。のれんの減損タイミングについての問題は、「企業内の内部統制(ガバナンス)の問題」「監査の問題」「会計基準の問題」に集約される。この問題のアプローチの仕方として、内部統制の問題である、もしくは監査の問題である、と考え、減損の厳格化を求める方向性に既にあると考えられる。とするならば、今後、問われるのは、内部統制上の問題(「のれん」関連情報のディスクロージャーのあり方を含む)、監査の問題、さらに監査人と監督官庁(日本でいえば、金融庁、アメリカで言えばSEC)の対応が問われることになってくるであろう。少なくともこの数年以内に、のれんの定期償却が行われる、という状況にはなりえないと考えられる。積みあがってくるのれんへの対応について、日本のIFRS適用企業は、なぜ減損しないのか、という事について適正な説明が必要になる。今後は、減損回避を行っていることが疑われる企業のセグメントの業績について検証し、さらに企業の減損行動が、国の規制当局によって変わりうるのかどうかを検証する予定である。
グリシン開裂酵素系の構造と機能に関する研究

鶏T蛋白質の部分アミノ酸配列に対応する3種類の合成オリゴヌクレオチドをプロ-ブとして、鶏肝cDNAλgt11ライブラリ-をスクリ-ニングし、全プロ-ブに陽性の7つのクロ-ンを得た。いずれもT蛋白質のクロ-ンで、最長のインサ-トを持つクロ-ン(CT5C)はT蛋白質のC末側214残基をコ-ドする領域と、3'非翻訳領域、poly(A^+)鎖を含んでいた。全長のクロ-ンを得るため、T蛋白質のN末端付近のアミノ酸配列に対応する合成オリゴヌクレオチドをプロ-ブとした同じライブラリ-の再スクリ-ニング及びCT5CcDNAをプロ-ブとした別の鶏肝cDNAλgt11ライブラリ-のスクリ-ニングを行ったが、後者でより短い多数のクロ-ンが得られたのみで、全長のものは得られなかった。CT5CcDNAをプロ-ブとして牛肝cDNAλgt10ライブラリ-をスクリ-ニングし、インサ-ト長の異なる20個のクロ-ン得た。このうち約2kbp(BT5A),1.5kbp(BT2)及び1.2kbp(BT11A)のインサ-トを持つクロ-ンを選んでシ-クエンスすると、得られたアミノ酸配列は鶏T蛋白質の対応する領域との相同性が82%と高く、これらのクロ-ンがT蛋白質のものと同定された。BT5Aは開始コドンを含む1191bpの翻訳領域(アミノ酸397残基をコ-ド)に続いて704bpの3'非翻訳領域とpoly(A^+)鎖を有していた。成熟型牛T蛋白質のN末端アミノ酸配列は現在分析中であるが、鶏T蛋白質と相同部位を並べると、約20残基の延長ペプチドを持つと予想された。この部位はミトコンドリア蛋白質延長ペプチドに見られる特性を有していた。牛T蛋白質のN末及びC末は塩基性アミノ酸に富み、他に塩基性アミノ酸のクラスタ-がいくつか見られた。これらの部位は酸性蛋白質であるH蛋白質との相互作用部位の候補となりうる。葉酸結合部位の共通配列としてthymidilate synthaseで同定されているアミノ酸配列は牛T蛋白質には見い出せなかった。
地球環境計測に適した高出力中赤外マルチパルスレーザの研究

レーザを用いたリモートセンシング技術であるライダー技術を用いて、より広範囲にわたり多種多様な気象データを高精度で観測するためには、目に優しい高出力レーザ発振技術、多波長化技術、高度な波長制御技術が必要とされる。本研究では、目に優しく高出力な2ミクロン帯中赤外マルチパルスレーザの発振波長を、高精度かつ長期的に制御する技術を確立して、マルチ気象データ(風、水蒸気、温度、大気微量成分等)を広範囲で観測可能な、パワフルなリモートセンシング技術の実現を目指す。