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結核療養所反対運動を通した社会意識に関する研究

具体的には,広島,函館,宇都宮,静岡,京都,名古屋,新潟,神戸,長崎である。その結果,長崎を除いたすべての地方で,あらたに公立結核療養所を建設する際に反対運動があったことを確認した。特に,宇都宮では長期にわたる反対運動があったが,その経緯を詳細に知ることができた。これらの地方のなかで,調査未了の地域が神戸,静岡,横浜の三箇所である。この三地域について次年度は重点的に行う予定である。また,広島の反対運動の概要がおおよそまとまったので,研究紀要等に発表する予定である。【論文】今年度の調査の一部を次の論文に発表した。・『東横学園女子短期大学紀要』では,「健康」という語彙の歴史を結核療養の祖といわれる白隠禅師の人と思想を中心にまとめた。その結果,白隠やその弟子たちによって「健康」という語彙が使われるようになり,それまでの養心・主,養身・従の療養思想から,養身・主,養心・従という療養思想に変わったことが背景にあったことがわかった。・『日本教育政策学会年報』では,二十世紀初めにおける教員の結核対策についてまとめた。この時期は小学校教員に結核が蔓延し,政府は様々な対策に取り組んでいる。しかし,どの対策も大きな成果をあげることはなかった。理由は結核が蔓延した最大の原因が教員の劣悪な待遇にあるにもかかわらず,この待遇問題が改善されることはなかったからである。二十世紀に入ると全国各地に公立結核療養所が誕生した。しかし、療養所の建設計画が明らかになると各地で反対運動が起こった。これらの反対運動は必ずしも結核を忌み嫌うだけではなく、地域や反対運動にかかわった人々によって微妙に違っていた。そこで全国18ケ所の公立結核療養所の設立経緯を調査し反対運動の有無について調べた。その結果、ほとんどの療養所で規模や内容に違いはあるが反対運動が存在していることが判明した。さらに反対運動の中身を調べていくと、結核に関する社会意識はこれだと、一律に束ねることが困難なほど、反対運動にかかわる人々のあいだには様々な気持ちや考えがあることがわかった。その上で、結核に対する社会意識には大きく次のような特徴が見られた。まず第一に都市と地方の違いである。政府は公立の結核療養所は五万人以上の都市に建設したが、やはり大都市か否かによって若干の違いがあった。東京や大阪の例を挙げるまでもなく都市が大きければほど反対運動は組織的に行われる傾向が強かった。第二は反対運動には結核を忌避する人々の意識が根底にはあるが、より具体的には結核療養所をめぐる風聞によって地元の産業や観光に悪影響を与えることを心配して反対する場合も多くあった。第三に、結核療養所の設置主体である各自治体の多くが、極秘のうちに療養所候補地の選定作業を行っていたことである。設置者にとって反対運動は自明のごとであった。このように療養所建設に対する風当たりが強いなかで、稀ではあるが療養所が地域の活性化に繋がることを期待して最初から誘致に積極的なところもあった。以上のような内容を『科学研究費報告書』としてまとめた。
中枢神経障害に伴う排尿反射亢進と排尿抑制機構不全に関する研究

初年度となる平成20年度は、正常ラットと脳梗塞ラットで排尿抑制野である吻側橋網様体(rostral pontine reticular formation : RPRF)を化学刺激し、脳梗塞に伴うRPRFの排尿反射に及ぼす作用の変化について検討した。SD系メスラットを正常脳群と脳梗塞急性期群(脳梗塞3日後)に分けた。ウレタン麻酔下にラットの頭骸骨(bregma-9.5mm, R1.0mm)に小穴をあけた後、生理食塩水で等容量性膀胱内圧測定を行なった。ラットの膀胱収縮が一定間隔で出現する状態になったら、生理食塩水、カルバコールまたはセロトニンをRPRFに注入し、投与前後の膀胱活動を比較した。その結果、正常脳群では、カルバコール0.3μMの投与で膀胱収縮は停止し、セロトニン0.3μMの投与で最大膀胱収縮圧は低下、膀胱基線圧は上昇した。一方、脳梗塞群では正常脳群に比べて膀胱収縮間隔は短かったが、正常脳群で膀胱収縮を抑制するだけの量またはその10倍量のカルバコールまたはセロトニンを投与しても膀胱収縮に変化はなかった。以上のことから、正常ラットのRPRF下行性ニューロンにはコリン受容体やセロトニン受容体が存在し、両薬剤はRPRFニューロンの活性化を介して排尿反射を抑制することが示唆された。一方、脳梗塞状態では既にRPRF下行性ニューロン自体の感受性が低下しており、RPRF下行性ニューロンを活性化させても十分な排尿抑制効果が得られないことが考えられた。その理由として、脳梗塞による頻尿にはRPRFへの興奮性投射の減少が関与していることが示唆された。
多光子励起光活性化法を利用した生体深部の単一細胞内cAMP濃度制御手法の開発

本研究は、オプトジェネティクス研究において有用な新規方法論を、生体深部可視化手法である多光子顕微鏡法をベースとして確立することを目的とした。具体的には、生体深部における三次元的局所光刺激により細胞内二次伝達物質濃度を制御し、その変化を高時空間分解能で可視化できる多光子顕微鏡法の開発を目指した。その結果、多光子励起光の多点走査による高時間分解能イメージング、多光子光刺激を同時に行える顕微鏡の開発に成功した。さらに、誘導放出制御法の適用により、多光子顕微鏡の超解像化に成功した。現在、構築した顕微鏡システムを用い、生体内における二次伝達物質濃度の局所制御実験に取り組んでいる。生体深部におけるcAMP濃度変化追跡を目的とし、マイクロレンズアレイを採用した回転式ニポウディスクによるマルチポイントスキャナを用いた多光子顕微鏡システムの構築を行った。本システムは、スキャンに高速でも安定に回転するディスクを用いていることから、通常の多光子顕微鏡が採用するシングルポイントスキャン方式の欠点である、高速画像取得の際の低精細性を克服している。また、蛍光を分光できる仕様とし、多色イメージング、FRETイメージングが可能なシステムとした。本システムは、生体深部における蛍光シグナル変化を高速かつ高精細に追跡できるツールとなることが期待される。本研究成果は平成26年4月13-16日にオーストラリアシドニーにて行われたFocus on Microscopy 2014 (FOM2014)にて報告を行った。さらに、光の回折限界以下の構造を追跡できる多光子顕微鏡の開発を行った。既存の多光子顕微鏡システムに対し、透過型液晶デバイスを介した誘導放出誘起光を導入することで、超解像顕微鏡化を達成した。こちらは当初の研究計画には含まれていなかったが、多光子励起光活性化法と組み合わせることで、細胞内微小構造変化追跡に役立つことが期待される。本研究成果についても、FOM2014にて報告を行った。また、三次元培養細胞系の構築および関連タンパク質のプラスミド作成、哺乳類培養細胞への最適化は概ね完了している。初年度において開発に成功した透過型液晶デバイスを用いた二光子励起STED顕微鏡法について、原著論文を投稿し、Optics Express誌に受理された。初年度において構築に着手した回転式ニポウディスクスキャナを用いた多点走査型二光子顕微鏡について、ハイピークパワーの新規Ybレーザーを導入し、最適化することで、画像取得におけるミリ秒の高時間分解能はそのままに、取得画像の広視野化に成功した。本成果は、第23回日本バイオイメージング学会学術集会にてポスター発表を行い、ベストイメージング賞OLYMPUS賞を受賞した。さらに原著論文を投稿し、Analytical Sciences誌に受理された。なお、本稿は同誌の表紙、注目論文に選定され、Hot Article Award Analytical Sciencesを受賞した。また、多光子励起用の光路の他に、光刺激用の光路を構築し、チタンサファイアレーザー光による多光子光刺激を同時に行える様にシステムの改変を行った。現在、構築した顕微鏡システムを用い、光活性化アデニル酸シクラーゼを発現させた培養細胞について多光子光刺激による単一細胞中のcAMP制御実験に取り組んでいる。また、本年度は新規に白色レーザー光を光源とし、高速で多波長励起一光子励起蛍光像を取得できる顕微鏡システムの立ち上げを行った。音響光学可変フィルターで可視域の励起光を自在に選択することができる本システムは光活性化アデニル酸シクラーゼの活性の刺激光波長依存性について、簡便に作用スペクトル測定を行える可能性がある。本成果は第23回日本バイオイメージング学会学術集会にてポスター発表を行い、ベストイメージング賞晝間賞を受賞した。生物物理学当初の計画では、多光子励起イメージング用の励起光走査についてシングルポイントスキャン方式を想定していたが、より質の高いイメージングを行うため、マルチポイントスキャン方式の多光子顕微鏡の開発を行った。その結果、高速画像測定においても高精細な画像取得が行える多光子顕微鏡システムの構築に成功した。これにより、BsPACの活性化に伴うcAMP動態変化の高精細追跡が実現できることが期待される。また、当初の計画には含まれていない超解像顕微鏡構築にも成功した。これにより、細胞内二次伝達物質であるcAMPの光操作が細胞内微小構造に与える影響をつぶさに解析できることが期待される。三次元培養細胞系の構築およびBsPAC、cAMPセンサータンパク質のプラスミド作成、哺乳類培養細胞への最適化は概ね計画通りといえる。初年度に構築したマルチポイントスキャン方式多光子顕微鏡システムに対し、多光子励起光活性化のためのレーザー光の導入を行う。顕微鏡筐体の左側メインポートをマルチポイントスキャナと接続していることから、背面ポートに対し導入光路を構築し、対物レンズ直前のフィルターキューブ内

ダイクロイックミラーにて励起光、刺激光の合波を行う。システムの構築が完了し次第、BsPACの光刺激、活性化に伴うcAMP動態イメージングを行う。また、同試料について、初年度に構築した多光子超解像顕微鏡を適用することで、cAMP濃度変化に伴う細胞内微小構造変化追跡にも挑戦したい。当初、購入を予定していた三次元培養細胞キットを別予算から購入したこと、購入を予定していた高波長分解能分光器の購入が困難だと判断し、取り止めたことにより計上予算に変更が生じた。当該予算は高感度sCMOSカメラ、蛍光タンパク質プラスミドの購入、北米神経科学学会2013での情報収集のための旅費に充てたことで差額85,120円が生じた。なお、3月に納品されたsCMOSカメラと蛍光タンパク質プラスミドに計上した1,051,511円は支払いが4月となってしまったため、次年度使用額に含まれている。差額85,120円は光学部品費に充てることで、多光子励起光活性化のための導入光路を構築する。
格子QCDによる中性子電気双極子モーメントの研究

格子QCDを用いて中性子の電気双極子モーメントを非摂動的に計算した。モンテカルロ計算により摂動論が応用できないハドロンの寄与を取り入れ、第一原理計算することで厳密な値を求めることができた。動的クォークを含んだゲージ配位が持つCP対称性の破れの効果をQCD作用に考慮することで、中性子が持つ電気双極子モーメントの値やクォーク質量依存性を初めて具体的に示すことができた。格子QCDと呼ばれる大型計算機を用いた新しい研究手法を用いて、中性子が持つ電気双極子モーメント(NEDM)を第一原理計算から計算・評価を行った。原子核子を扱うため、QCDがもつ漸近自由性により摂動計算を用いることはできない。しかし格子QCDを用いれば非摂動的に低エネルギーの物理を扱うことが可能である。この計算によりこれまでモデル計算でしか評価しえなかった真空が持つ荷電共役および空間反転(パリティ)対称性の破れを厳密に求めることが可能となる。平成19年度ではフレーバー数2の動的クォークを古めたフルQCD計算に着手し、人為的に電場を入れたシステム上でNEDMを計算を行った。その結果、格子QCDの手法を用いて初めて統計的に有意な値を得ることが可能であることを示すことができた。その値は知られているモデル計算と比べて大きいものであった。ただし、現実のクォーク質量よりかなり重い領域の計算であるため、その値に含まれる系統誤差は大きいことが予想せれる。また、ゲージ配位に含まれるトポロジカルチャージの分布にも影響される。この分布はクォーク質量に依存してくるため、より質量の小さい動的クォークを含んだ計算を行う必要がある。今後の課題としていかに統計・系統誤差を減らすことができるかに焦点が向けられる。平成20年度ではフレーバー数2の動的クォークを古めたフルQCD計算の更なる精度向上を図るために、形状因子を用いたNEDMの計算に取り掛かった。動的クォークにウィルソン型のフェルミオンを用いることで、CP-PACSが生成して公開しているゲージ配位を用いることができるため計算時間の短縮を実現することができる。この方法では3点関数を計算して、中性子の漸近状態に持ってくることで核子と電磁相互作用の効果を取り出す。用意されているすべてのクォーク質量について計算を行い、ゼロ運動量の極限をとることによって各クォーク質量におけるNEDMを計算することが可能である。この計算によって詳細なNEDMのクォーク質量依存性を調べることができ、カイラル極限の値を得るためのカイラル外挿もできると期待される。格子QCDを用いることにより、中性子が持つ電気双極子モーメント(NEDM)を第一原理計算から求めることを目的とする。NEDMはQCDの真空が非自明なトポロジーを持つことによって生じるCP対称性の破れを示し、素粒子標準模型を超えた物理現象の説明が求められる。本研究で求められる値から、QCDに新しく導入されるθパラメータの値に制限を課すこと繋がり、新しい物理を記述する数あるモデルの選別に重要な情報を与えることになる。平成21年度ではフレーバー数2の動的クォークを含んだフルQCD計算の更なる精度向上を図るために、形状因子を用いたNEDMの計算を行った。動的クォークにはCP-PACSが生成して公開している、動的ウィルソンフェルミオンを含むゲージ配位を用いた。この方法では3点関数を計算して、演算子間の時間方向を延ばしていき中性子の漸近状態をとることができる。その行列要素から電磁形状因子を抜き出す。π中間子の質量は900500MeVで計算を行い、ゼロ運動量の極限をとることによって各クォーク質量におけるNEDMを計算した。得られた詳細なNEDMのクォーク質量依存性から、以前の外電場を用いた計算と比べてコンシステントでかっ高精度の結果を示した。ただし、クォーク質量が重いため、カイラル極限ではクエンチ近似とあまり差のない結果であった。今後の課題として、最近新しく生成された、より現実的なゲージ配位を用いて計算を行い、予想されるゼロ質量近傍の詳細な振舞を調べる必要がある。
臨床利用のためのフッ素-18アニオン製造ターゲットと標識試薬変換装置の試作

フッ素18アニオン製造のためサイクロトロン室内での手動注入取出方式による^<18>O(P,n)^<18>Fターゲットを試作した.チタンをフォイルとし,ターゲット容積2.5cc,移送系パルブ等のデッド容積0.5ccから成り,照射後取り出される^<18>F/H_2Oの量としては約3ccである. 68%H2^<18>Oをターゲット水として15μA×20分の照射, 2時間減衰後1012mCiの^<18>Fが定常的に製造される.照射後^<18>F/H_2Oに含まれる安定同位体の量は0.10.2ppmであった. ^<18>Fアニオン標識試薬調整および求核置換反応のための容器材質としてTOX材質が最も優れていた. ^<18>F/H_2OはCsCO_3や水酸化テトラアルキルアンモニウムを加え, Ar下100°Cにて蒸発乾固,更にアセトニトリルとの共沸を利用して^<18>F標識試薬に変換した.モデル化合物としての芳香族ジメトルスルホニウム塩との置換反応を行わしめ, DMSOやアセトニトリルを溶媒として100°C,10分の反応でニトロ基で活性化されたスルホニウム基が50%以上の^<18>Fと置換されることを見い出した. . PHTを用いたヒト脳グルコース代謝測定用放射性薬剤として臨床使用されている2-デオキシー2-18F-フルオローD-グルコース(^<18>FDG)のフッ素-18イオンを使用した標識合成を,本ターゲットから調整した〔K/2.2.2〕^+^<18>F^-を標識試薬とする反応系において行った.本法はメチル3-O-ベンジルー4.6-O-ベンジリデンー2-O-トリフルオロメタンスルホニルーB-D-マソノピラノサイドを基質とするもので,担体無添加の^<18>FDGを放射化学的収率3443%で得ることができる.さらに,肝機能のPET用トレーサーとして有望視されている2-デオキシー2-^<18>F-フルオローD-ガラクトースの求核置換法による合成を同様なアプローチで追跡し放射化学的収率3639%が常時達成できる標識合成技術を開発した.フッ素18アニオン製造のためサイクロトロン室内での手動注入取出方式による^<18>O(P,n)^<18>Fターゲットを試作した.チタンをフォイルとし,ターゲット容積2.5cc,移送系パルブ等のデッド容積0.5ccから成り,照射後取り出される^<18>F/H_2Oの量としては約3ccである. 68%H2^<18>Oをターゲット水として15μA×20分の照射, 2時間減衰後1012mCiの^<18>Fが定常的に製造される.照射後^<18>F/H_2Oに含まれる安定同位体の量は0.10.2ppmであった. ^<18>Fアニオン標識試薬調整および求核置換反応のための容器材質としてTOX材質が最も優れていた. ^<18>F/H_2OはCsCO_3や水酸化テトラアルキルアンモニウムを加え, Ar下100°Cにて蒸発乾固,更にアセトニトリルとの共沸を利用して^<18>F標識試薬に変換した.モデル化合物としての芳香族ジメトルスルホニウム塩との置換反応を行わしめ, DMSOやアセトニトリルを溶媒として100°C,10分の反応でニトロ基で活性化されたスルホニウム基が50%以上の^<18>Fと置換されることを見い出した. . PHTを用いたヒト脳グルコース代謝測定用放射性薬剤として臨床使用されている2-デオキシー2-18F-フルオローD-グルコース(^<18>FDG)のフッ素-18イオンを使用した標識合成を,本ターゲットから調整した〔K/2.2.2〕^+^<18>F^-を標識試薬とする反応系において行った.本法はメチル3-O-ベンジルー4.6-O-ベンジリデンー2-O-トリフルオロメタンスルホニルーB-D-マソノピラノサイドを基質とするもので,担体無添加の^<18>FDGを放射化学的収率3443%で得ることができる.さらに,肝機能のPET用トレーサーとして有望視されている2-デオキシー2-^<18>F-フルオローD-ガラクトースの求核置換法による合成を同様なアプローチで追跡し放射化学的収率3639%が常時達成できる標識合成技術を開発した.【^(18)O】-【H_2】Oをターゲットとする【^(18)O】(p,n)【^(18)F】核反応のための【^(18)F】製造ターゲットの試作とその評価を行った。ターゲットオートチェンジャーに組み込むため、MCナイロン製の筒(φ=85mm,l=370mm)の中にターゲットボックスを装着した。ターゲットボックス内容積は2.5ml、ターゲットホイルTi40μm,φ=48.5mm及び水切りホイル側Ti1000μmを使用。ホイル通過後のターゲット水には1516MeVの陽子エネルギーが照射される。ボックス内への【H_2】

【^(18)O】注入および取り出しは、ボックスに接続したステンレスパイプを通してプラスチック製注射筒による手動弁方式を採用した。また、ターゲットの冷却にはHe冷却およびサイクロトロン運転用循環水を用いた。3%あるいは6%【H_2】【^(18)O】を用いて本ターゲットによる【^(18)F】製造試験を行った。20μAの電流値が使用可能上限であり、それ以上はターゲット水に気泡が生じ【^(18)F】製造量が低下する。約20回の製造試験の結果、6%【H_2】【^(18)O】,20μA,15分照射では、【^(16)O】(p,α)【^(13)N】による【^(13)N】の減衰を待つため2時間放置後、常時11mCiの【^(18)F】/【H_2】Oを得ることができる。即ち、95%【H_2】【^(18)O】、20μA、60分照射の条件では【^(18)F】を1Ci以上製造することができる。【^(18)F】/【H_2】Oの取り出しおよび【^(18)F】標識試薬調製のための容器としてTPX製バイヤルが最も優れていた。【^(18)F】/【H_2】OにCs【CO_3】や水酸化テトラアルキルアンモニウムを加え、Ar下100°Cにて水を蒸発乾固、さらに乾燥アセトニトリルとの共沸を利用して【^(18)F】標識試薬を調製した。ジメチルスルホニウムを脱離基とする芳香族置換反応およびトリフルオロメタンスルホニル基を脱離基とするフルオロヘキソース類の合成標識反応に本【^(18)F】標識試薬を使用し、十分化学的に活性であることを実証した。また、【^(18)F】/【H_2】O中には安定同位体【^(19)F】がppmオーダー混入していることがイオンクロマト分析にて明らかとなり、ターゲットボックス内材質の改良の必要性が示唆された。サイクロトロン室内での手動注入取出し方式による【^(18)O】(p,n)【^(18)F】ターゲットを用いて、昨年度に引き続き【^(18)F】製造評価を行った。ターゲットはチタンをフォイルとして、ターゲット容積2.5cc、移送系パイプ等のデッド容積0.5ccから成り、照射後得られる【^(18)F】/【H_2】Oの量としては3cc程度である。8%【H_2】【^(18)O】をターゲット水として15μΑ×20分の照射、2時間減衰後1012mCiの【^(18)F】が定常的に製造される。照射後【^(18)F】/【H_2】Oに含まれる安定同位体【^(19)F】の量は、ターゲットに装着しているO-リングを従来のバイトンからニトリルリングに置きかえることで、0.10.2ppmのオーダまで減少させることができた。【^(18)F】アニオン標識試薬調製時に使用する容器材質としてPyrex,Vacutainer,TPX,シリコン塗付Pyrexを選択し、【^(18)F】の有機溶媒への溶解性や容器壁への吸着の観点から検討した。その中で、TPX材質が【^(18)F】取扱上最も優れ、次いでシリコン塗付Pyrexが良好な結果を与えた。この2種の材質から成るミニバイヤルを使用して、アルゴン雰囲気下水の除去及び有機溶媒との共沸乾燥が行える【^(18)F】標識試薬加熱装置を組み立てた。この加熱装置は、従来の手操作による作業よりも半分の時間内に終了し、作業者は操作中常に監視する必要がない。一方、マイクロエバポレーターを用いた凍結乾燥法による試薬調製は、比較的長時間を要することから実用的ではなかった。このようにして得られる【^(18)F】アニオン標識試薬(Cs【^(18)F】や【Bu_4】N【^(18)F】)を用いて、モデル化合物としての芳香族ジメチルスルホニウム塩との求核置換反応を行った。
中世末期ロシアにおける国家・教会関係の緊密化の法的研究

本研究は、中世末期ロシアにおける国家・教会関係がどのようにして、緊密化をしていくのか、法的観点からこれを考察する研究であり、その緊密化過程を同時代状況の文脈におき、そのヴィヴィッドな側面を明らかにしようとするものであった。個々の法文献については、14世紀の「府主教裁判法」の分析を行った。その上で、それも含めて、14世紀後半のモスクワにおける教会法の取りまとめと刷新が生じたことを明らかにした。更にその後の14世紀末から15世紀初頭の教会法を分析し、この時期における国家教会関係の緊密化の段階について論じた。昨年度は、研究課題の一つであったウラジーミルの教会規定とヤロスラフの教会規定を利用して、懸案であった14世紀の国家と教会との関係を、部分的にではあるが明らかに出来た。その成果は10月の中近世ロシア研究会で報告した後、「14世紀モスクワ社会における公の裁判権と教会裁判権ー教会規定研究をもとに」『中近世ロシア研究論文集』(2014年3月)において発表した。そこでは、14世紀において、主に家父長権の伸張が生じており、それが公の権力の範囲を実質広めていたこと、また異教徒との対応を含め、当時のモスクワ社会で生じていた様々な法的変化、また社会の変化の一端を解明できた。それ以外にも、本稿前半部は規定研究のまとめとなっており、ユシコフとシチャポフの説ををうまくまとめることで、ヤロスラフ規定の簡素版とウラジーミル規定のシノド版、ヤロスラフ規定の拡大版とウラジーミル規定のオレニン版がペアで伝わるという重要な事実を論じ、第二のペアから第一のペアへの変化が14世紀のモスクワの状況の解明に寄与することを論証した。また別の作業として、ノヴゴロド共和政の最新の研究を『ロシア史研究』に紹介・発表し、この聖俗の距離の近い神政国家の国制状況についての知識を深めた。更に、ロシアにおける聖俗の国制的関係の画期となった動乱時代の両権力の関係について、中近世ロシア研究会で報告した。これは時期的にいえば、本来、本研究課題の次に来るものであるが、先を見通せたことで十分本研究にとっても意義あるものであった。本年度は昨年来の課題である中世ロシアのいわゆる「府主教裁判法」それ自体およびその中世ロシア法における位置づけについての検討を論文として刊行した(「中世ロシアの府主教裁判法」『岐阜聖徳学園大学研究紀要教育学部編』54号)。様々な形でロシア法史上に位置づけられている同法は、そのメインストリームを飾るような法ではなく、むしろノヴゴロドや北方ドヴィナ地方などにおける、府主教キプリアンのエージェントの私的な参照書であるという結論に達した。またこれに関連して、モスクワ歴史図書館、ロシア国立図書館、および北海道大学スラヴ研究センター図書室にて調査を行い、入手不能な文献の調査と読み込みを行った。さらに今後のテーマに当たるが、日本西洋史学会大会(於立教大学)セッションにて、動乱時代からロマノフ朝初期における国家と教会との関係について、さらにその法的側面について報告を行った。また次の課題についても進展が見られた。モスクワ府主教キプリアン時代において、モスクワ大公ヴァシーリーと結ばれた協約や特権交付状の検討を行い、これらがドミトリー・ドンスコイ死後の両権力の関係性構築における第一歩になったことを述べられる目処が立った。これを論文に仕上げることが残った課題であるが、可能であれば、ロシア史研究会などで報告した上でまとめたい。本研究「***」の課題は、中世ロシアにおける国家と教会との緊密化の過程を、主に研究が不足していると考えられる法的な側面から考察することであった。分析は具体的な史料や場面ごとに行った。まずはこれまで進めて来た「ウラジーミルの教会規定」と「ヤロスラフの教会規定」の分析を一つにまとめ、一四世紀中頃にこれらがロシア版のいわゆるノモカノン(『舵の書』とも呼ばれる)の一部になったことを明らかにした。様々な版の中で、モスクワに伝わっていたバージョンが基本となって、その後の教会裁判権の内容を(同時に世俗裁判権の内容も)決めていったことを明らかにした(「14世紀モスクワ社会における公の裁判権と教会裁判権」『中世ロシア研究論文集』(中近世ロシア研究会編)、2014年)。更に、これまで中世の国家教会関係の法的側面の歴史を語る際に無思慮なかたちで使われてきたいわゆる「府主教裁判法」について、史料そのものの分析を行い、これを当時の国家・教会関係を見るために使用することは、相当に慎重であるべきであるとする結論を出した(「中世ロシアの府主教裁判法」『岐阜聖徳学園大学紀要』54号、2015年、47-63頁。)。引き続き、14世紀末に生じた国家と教会との、伝来する中では最古の協約について、その意味するところを考察した。これまで、国家或いは教会のどちらかの勝利として解釈されてきた協約そのものについても、またこの時期に残る幾つかの史料についても考察し、この段階では両者ともに相手方に対する法的制限を行おうとする意識は相当に薄かったこと、とりわけ国家教会化の一里塚のような扱いを協約に求めることは完全に間違っていることを論じた。他方で、理想的な国家教会関係として、14世紀半ばのあり方が示されているということも明らかにした(こちらは現在『ロシア史研究』にて、査読等を経過し印刷中)。

本研究は、中世末期ロシアにおける国家・教会関係がどのようにして、緊密化をしていくのか、法的観点からこれを考察する研究であり、その緊密化過程を同時代状況の文脈におき、そのヴィヴィッドな側面を明らかにしようとするものであった。個々の法文献については、14世紀の「府主教裁判法」の分析を行った。その上で、それも含めて、14世紀後半のモスクワにおける教会法の取りまとめと刷新が生じたことを明らかにした。更にその後の14世紀末から15世紀初頭の教会法を分析し、この時期における国家教会関係の緊密化の段階について論じた。本年度は、所属大学におけるやや不定期的な業務をさらに複数担当した初年度に当たり、やや研究のペースが予想よりも遅れてしまった。とはいえ、研究自体は進んでおり、今年度中に結果を出すことは可能と考えている。秋口のロシア史研大会で報告し、仕上げをしようと考えている。ロシア中近世史まず現在課題としている14世紀末から15世紀初頭にかけての、中世モスクワ国家と教会との関係の法的取り決めについての研究を進める。これは昨年度からの継続課題なのでさして時間はかからないと思われる。秋のロシア史研究会大会で報告し、主張をブラッシュアップしたい。また一昨年以来、ロシア本国でロシア法に関する大部(35巻本)が刊行されはじめ、前近代についても5巻分の研究が出た。これの読み解き、再検討が一つの課題である。また、法的関係の形成について、13世紀中頃までさかのぼる研究があるので、その検討も課題である。2014年度の西洋史学会大会で本課題の続編というべき研究の報告の依頼があり、本研究そのものは遅れている。ただ、本研究にとって無駄ではなく、先を見越した形で本研究に望めるので、意義あるものである。本研究そのものの計画についていえば、府主教文書自体の翻訳はできあがっているので、報告が二週後におわり次第、本格的に検討に入り、遅れを取り戻したい。2年目には請求額を必要経費に十二分に使用できたが、一年目の未使用分が部分的に3年目に持ち込まれることになった。一年目の分のロシアでの研修分を3年目に回すことを計画しているので、基本的には支出は計画通りと考えている。府主教の裁判文書の検討は、明らかに文書そのものの検討だけでは達成できない。それ故、聖俗権力の当時の状況に関する先行研究を読み解きながら、具体的には殆ど手の入っていない14世紀末から15世紀初頭の聖俗関係を、少なくともその一端を明らかにしたい。また本年度は昨年の計画に合ったロシアにおける文献調査を行う8月末に予定である。その他は研究計画書の通りである。一年目に時間の都合上不可能になったロシア行きで繰り越し分を使い切ることが可能。本来計画していたロシアにおける史料調査が、本務校の本務が入ったために実施不可能になったため(免許更新講習および小学校教育実習、オープンキャンパス)。昨年実施の出来なかった史料調査について、今年度は実施するための時間を確保できるよう調整しており、残余分をそのまま旅費に充てる予定である。
ナノ細孔中４Heを用いた１次元特有の動的な超流動応答の実験的解明（国際共同研究強化）

1次元ナノ細孔中4Heは,1次元量子系の物理,特に超流動の性質を研究するのに理想的な系である.1次元超流動を特徴づけるものとして,超流動の動的応答(強い観測周波数依存)が注目されてきたが,近年,その特性が細孔軸方向の超流動流においてより顕著に現れるという指摘がなされ,超流動流の向きの制御が重要な課題となっていた.本研究課題は,軸方向の超流動流のみを検出することが可能な,新たな超流動計を開発することである.新超流動計は,ナノヘルムホルツ共鳴器と,その開口部に取り付ける垂直配向性メソポーラス膜とで構成される.昨年度までに,従来の捩れ振り子に比べて一桁高い周波数帯の共振周波数、および十分なQ値(感度)を持つナノヘルムホルツ共鳴器の試作に成功した.そこで,今年度は,垂直配向性メソポーラス膜を共鳴器に組み込む前段階として,従来の周波数帯(ねじれ振り子)において,メソポーラス膜内4Heの超流動応答の有無を調べた.測定の結果,0.2 MPaでは,0.6 K付近でメソポーラス膜内に超流動が出現したことを示唆する音波の共鳴が観測された.また,この共鳴は1.7 MPaで消失した.超流動の存在が確認された温度・圧力領域は,従来用いられてきた粉状試料のものに近く,1次元特有の超流動の振る舞いが観測できる可能性が高いことが示唆された.新超流動計の完成までに残された課題は,共鳴器に多孔質膜を接着する手法を確立することである.今年度,接着手法の開発を進めた結果,既存の接着剤・接着手法ではナノ細孔がつぶれてしまうことが明らかになった.新たに,共鳴器を構成するガラス基板自体にガイド孔を加工し,その中に直接ナノ細孔を合成する技術を開発する必要があると考えている.今後も,海外共同研究者と協力して開発を進めていく予定である.内定年度:2015本研究課題が対象とする1次元ナノ細孔中超流動は,1次元性により転移温度が特異な周波数依存を示すことが理論的に予想されている.一方,申請者は基課題において,周波数を変えながら超流動を観測する測定手法を開発した.本研究課題ではさらに,1次元性が顕著に現れる細孔軸方向の超流動流のみを検出可能にする新たな超流動計を開発することを目的の一つとしている.新超流動計の基本構成は,ナノヘルムホルツ共鳴器の開口部に垂直配向性メソポーラス膜を配したものとなる.初年度は,ナノヘルムホルツ共鳴器を用いた研究の実績を有するDavis研究室に8ヶ月滞在し,開発を進めた.滞在期間の前半で,従来の共鳴器の製作方法及び測定手法を学んだ.その後,本研究の目的に合わせ,様々な共振周波数を有し,かつ,垂直配向性メソポーラス膜を貼り付けるための特殊な構造を持つ共鳴器のデザインを行った.滞在先研究室メンバーとの議論・技術協力の結果,300Hzから15kHzの範囲にわたって共鳴周波数を持つ10種類の共鳴器を試作することに成功した.一方,国内では,周波数可変なねじれ振子に孔径2.8 nmの細孔試料を取り付けて,測定に挑んだが,試料を取り付けたことによりねじれ共振が消失してしまい,超流動の観測には至らなかった.そこで,いったん周波数依存の測定は延期し,超流動の孔径依存の研究を優先することとした.孔径2.5 nm細孔中加圧下液体4Heの超流動応答を調べた結果,孔径2.8 nmに比べ非常に強く抑制されることが明らかとなった.来年度は,これらの共鳴器に垂直配向性メソポーラス膜をつける手法の開発,測定系の整備を行い,軸方向の超流動成分の測定を開始したいと考えている.そして,近い孔径を有するナノ多孔体試料を用いたねじれ振子の結果との比較により,細孔軸方向と方位角方向での超流動成分の違いを実験的に明らかにしていきたいと考えている.本研究に使うナノヘルムホルツ共鳴器は,メソポーラス膜をつけるために,従来Davis研究室で作られてきた共鳴器から大幅にデザインを変更する必要があった.それにもかかわらず,限られた滞在期間中に,幅広い周波数領域に対応する共鳴器の試作まで到達できたことから,おおむね順調に進展していると考えられる.本研究課題が対象とする1次元ナノ細孔中超流動は,1次元性により転移温度が特異な周波数依存を示すことが理論的に予想されている。一方,申請者は基課題では,kHzオーダーの観測周波数帯において,孔径を小さくする(1次元性を強める)ことによる超流動の変化を調べている.本研究課題ではさらに,周波数領域を広げること,および1次元性が顕著に現れる細孔軸方向の超流動流のみを検出可能にする新たな超流動計を開発することを目的の一つとしている.新超流動計の基本構成は,ナノヘルムホルツ共鳴器の開口部に垂直配向性メソポーラス膜を配したものとなる.今年度初頭(4月)にアルバータ大学Davis研究室に滞在し,昨年度に比べより高周波数帯のナノヘルムホルツ共鳴器を製作した.そして,試作した共鳴器の一部を冷却し,超流動の検出感度を調べた.その結果,従来の捩れ振り子に比べて,一桁上の観測周波数帯において共振が確認でき,十分なQ値(感度)を得ることができた.帰国後,試作した共鳴器を冷凍機に設置するための測定セルを作成し,室温部の測定系の構築を進めている.平行して,試料として用いる垂直配向性メソポーラス膜の物性測定を行った.

その結果,従来用いてきた多孔体試料に比べ,全表面積に対する,細孔内壁の表面積が占める割合は小さいものの,均一な孔径を有していることが確認できた.さらに,垂直配向性メソポーラス膜をナノヘルムホルツ共鳴器に貼り付ける手法の開発を進めた.開発したナノヘルムホルツ共鳴器により,10 kH帯というこれまで不可能だった周波数帯で超流動を検出することが可能になった.これは,1次元超流動の理解を進める上で,非常に重要な進展である.一方,垂直配向性メソポーラス膜をナノヘルムホルツ共鳴器に貼り付ける際に,細孔内に接着剤が入って孔がつぶれてしまう問題が未解決の状況である.接着剤以外にも,蒸着膜の熱圧着など,より広範囲の手法を試す必要があると考えている.ナノヘルムホルツ共鳴器による超流動の検出には成功しているものの,1次元超流動の観測にはいたっていないことから,やや遅れていると考えている.1次元ナノ細孔中4Heは,1次元量子系の物理,特に超流動の性質を研究するのに理想的な系である.1次元超流動を特徴づけるものとして,超流動の動的応答(強い観測周波数依存)が注目されてきたが,近年,その特性が細孔軸方向の超流動流においてより顕著に現れるという指摘がなされ,超流動流の向きの制御が重要な課題となっていた.本研究課題は,軸方向の超流動流のみを検出することが可能な,新たな超流動計を開発することである.新超流動計は,ナノヘルムホルツ共鳴器と,その開口部に取り付ける垂直配向性メソポーラス膜とで構成される.昨年度までに,従来の捩れ振り子に比べて一桁高い周波数帯の共振周波数、および十分なQ値(感度)を持つナノヘルムホルツ共鳴器の試作に成功した.そこで,今年度は,垂直配向性メソポーラス膜を共鳴器に組み込む前段階として,従来の周波数帯(ねじれ振り子)において,メソポーラス膜内4Heの超流動応答の有無を調べた.測定の結果,0.2 MPaでは,0.6 K付近でメソポーラス膜内に超流動が出現したことを示唆する音波の共鳴が観測された.また,この共鳴は1.7 MPaで消失した.超流動の存在が確認された温度・圧力領域は,従来用いられてきた粉状試料のものに近く,1次元特有の超流動の振る舞いが観測できる可能性が高いことが示唆された.新超流動計の完成までに残された課題は,共鳴器に多孔質膜を接着する手法を確立することである.今年度,接着手法の開発を進めた結果,既存の接着剤・接着手法ではナノ細孔がつぶれてしまうことが明らかになった.新たに,共鳴器を構成するガラス基板自体にガイド孔を加工し,その中に直接ナノ細孔を合成する技術を開発する必要があると考えている.今後も,海外共同研究者と協力して開発を進めていく予定である.来年度は,試作した共鳴器の超流動計における感度を評価し,必要に応じて改良を加える.また,垂直配向性メソポーラス膜を共鳴器に取り付ける手法の開発を平行して進める.測定を行える段階に達すると,超流動計をより多く必要になることが予想される.共同研究者との連携をさらに強化するのと同時に,日本でも可能な工程に関しては,国内の微細加工ナノプラットフォームコンソーシアムを利用なども模索し,効率的な超流動計の製作及び測定を進めていきたい.垂直配向性メソポーラス膜を用いた研究を行うには,ナノヘルムホルツ共鳴器を用いる方向とその他の手法と組み合わせる方向,両方向で進めていく必要がある.ナノヘルムホルツ共鳴器を用いる方向では,有機系の接着剤だけではなく,金属蒸着膜の熱圧着を用いるなど,より広範囲に手法を模索し,1次元超流動の検出を実現する.一方,細孔軸方向の超流動の検出を実現するために,従来の手法と組み合わせることも検討している.
「意味＝使用」説に基づく「論理とは何か」の解明　－問題解決型アプローチ－

私の研究目標は、「論理とは何か」という問題について、意味=使用説という観点から解答を与えることであった。昨年度までの研究により、「論理とは何か」という問題に解答を与えるにあたって、まずは「論理」概念そのものが歴史的な変化したことを踏まえる必要が明らかになった。そこで、本年度は、バートランド・ラッセルの論理観を現代の数理論理学のそれと比較することを中心的な研究課題とした。これまで多くの論者は、ラッセルにとって論理学の対象とは「普遍言語」であったとすることで、現代の論理学との対比を試みてきた。しかし、本年度の研究により、こうした説明には、ラッセルが「言語」を理解するその仕方と不整合がみられることが明らかになった。私は、そうした説明に代えて、彼の論理観を形而上学との結びつきという観点から捉えなおすことで、ラッセルと現代論理学とのあいだにある、論理の捉え方に関する差違を取り出すことを試みた。私の考えは、ヒルベルト以降の数理論理学が数学的に抽象化された言語とその解釈を扱うのに対して、ラッセルにとって論理学は、言わば、世界のあり方を定める諸原理、形而上学な諸原理をその主題とするものであって、言語をその主題とするものではなかったと考えられる、というものである。本年度は、こうした考えを学会での発表および学術雑誌への投稿を通して、ひとつの形にすることに成功した。私の研究は、当初の研究計画と同じようには進んでいない。しかし、それは、当初の目的を達成するためにより重要な課題、すなわち、「論理」概念の歴史的変遷を理解する必要性を発見したからであり、この重要な課題への取り組みについては、上記の通り、進展をみせていると言える。この点で、当初の計画以上に、私の研究には進展が得られたと考える。「論理とは何か」を解明するにあたって、「論理」概念そのものが歴史的に変化してきたことがわかった。今後は、歴史上にみられたいくつかの「論理」概念のうちで、一般にわれわれが「論理的推論」とよぶものを説明するには、どの「論理」概念がもっとも適切であるかを探りたい。本研究の目的は、「意味=使用」説を具体的な仕方で構築すること、そして、「意味=使用」説に基づいて「論理とは何か」という哲学的な問題にひとつの答えを与えることにある。本研究は、この二つの課題の実現に向けて、具体的・個別的なアプローチをとる。本年度の研究の目標は、Bertrand Russellの「論理主義logicism」プログラムを考察すること、そして、Michael Dummettの「証明論的意味論proof-theoretic semantics」について精察すること、この二つであった。前者は、論理を数学に還元するという論理主義の問題点を考察することで、数学との関係から「論理とは何か」を解明しようとするものであり、Russellが考案した形式体系「置き換え理論substitutionanheory」に生じるふたつの矛盾の原因を考察することで、論理と数学は無限に多くの対象を措定するか否かという点で断絶があるという見解が得られた。また、こうした成果を論文および学会発表という形でまとめ、それに対する意見をもらうことで、「論理」に対する歴史的な視点が重要であることが分かった。後者については、現代論理学における「意味=使用」説のひとつのかたちである証明論的意味論に対して、多くの哲学的考察を残したDmmettの諸論文を精査することで、「意味=使用」説と、Dummettが支持する論理、直観主義論理との関係を調べた。その成果は、次年度、論文等の形でまとめることができると思われる。私の研究目標は「論理とは何か」という問題について、意味二使用説という観点から解答を与えることである。本年度の研究の成果としては、(1)「論理」概念の歴史的な変化の理解、(2)私の考えと競合する見解が立脚する想定の理解、この二つが挙げられる。これらの点は当初の研究計画には含まれていなかったが、私の課題を達成するにあたってきわめて重要な点である。(1)私は23年度、ラッセルにおける「論理」の概念を、その歴史的なコンテキストから理解することを試みた。こうした試みのなかで、私は、ラッセル以前の哲学者、そしてまた、ラッセル以後の哲学者がいかにして「論理」を理解してきたかを知るようになった。そして、このことにより、「論理」というものの捉え方そのものが歴史的に変化していることを突き止めた。このことを理解することは、私の課題にとって極めて重要である。というのも、このことは「論理とは何か」という問いそのものの意味が歴史の各時点において異なっていることになるからである。(2)私は、意味二使用説のそのもっともらしさにもかからわらず、現代の英米圏の哲学者の多くが、それと競合すると思われる「意味」の捉え方を支持しているその理由の一つを明らかにした。彼らは、語の「意味」は、基本的にはその語が指し示す対象のことであると考え、さらに、こうした「指示対象」を基本とした「意味」の理解は、意味=使用説と両立可能であるもの、さらには、それによって含意されるものと考えている。私はこのことを明らかにすることによって、私がなすべき課題は、「指示対象」を基本とした「意味」の説明を、意味二使用説と競合するものとして退けることではなく、何かを指示して語を使うという営為が、語の使用にとって本質的ではない、ということを確立することである、ということを理解するに至った。

昨年度までの研究により、「論理とは何か」という問題に解答を与えるにあたって、まずは「論理」概念そのものが歴史的な変化したことを踏まえる必要が明らかになった。そこで、本年度は、バートランド・ラッセルの論理観を現代の数理論理学のそれと比較することを中心的な研究課題とした。これまで多くの論者は、ラッセルにとって論理学の対象とは「普遍言語」であったとすることで、現代の論理学との対比を試みてきた。しかし、本年度の研究により、こうした説明には、ラッセルが「言語」を理解するその仕方と不整合がみられることが明らかになった。私は、そうした説明に代えて、彼の論理観を形而上学との結びつきという観点から捉えなおすことで、ラッセルと現代論理学とのあいだにある、論理の捉え方に関する差違を取り出すことを試みた。私の考えは、ヒルベルト以降の数理論理学が数学的に抽象化された言語とその解釈を扱うのに対して、ラッセルにとって論理学は、言わば、世界のあり方を定める諸原理、形而上学な諸原理をその主題とするものであって、言語をその主題とするものではなかったと考えられる、というものである。本年度は、こうした考えを学会での発表および学術雑誌への投稿を通して、ひとつの形にすることに成功した。当初の計画で予定されていた課題で達成できなかった項目(「記述説」の検討)はあるが、「論理」に対する歴史的な視点の導入など、そうした遅れを補って余りある収穫が得られたと言えるため。申請者の計画は、実のところ、申請当時に予定された通りには進んでいない。しかし、上述のように、申請者の課題を達成するにあたってきわめて重要な成果をこれまでの2年間、とりわけ、24年度に得られた。それゆえ、申請者は、自らの研究が当初の計画以上に進展していると考える。私の研究は、当初の研究計画と同じようには進んでいない。しかし、それは、当初の目的を達成するためにより重要な課題、すなわち、「論理」概念の歴史的変遷を理解する必要性を発見したからであり、この重要な課題への取り組みについては、上記の通り、進展をみせていると言える。この点で、当初の計画以上に、私の研究には進展が得られたと考える。当初の計画とは若干異なるが、本年度の研究によって得られた「論理」に対する歴史的視点を大切に研究を進めたい。そのため、当初の計画に代えて、Russellの論理主義プログラムに対する研究を継続する。また、証明論的意味論に対する研究を継続することは、当初の計画の通りである。今後も、これまでの成果を踏まえて、歴史的な観点から「論理」概念について迫ることを目標とする。「論理とは何か」を解明するにあたって、「論理」概念そのものが歴史的に変化してきたことがわかった。今後は、歴史上にみられたいくつかの「論理」概念のうちで、一般にわれわれが「論理的推論」とよぶものを説明するには、どの「論理」概念がもっとも適切であるかを探りたい。
鼻茸の発生機序におけるγδT細胞の新たな機能の解析

慢性副鼻腔炎やアスピリン喘息などに合併する鼻茸の発生においては、遷延化する慢性炎症が重要な一因を担っていると考えられているが、詳細なメカニズムは未だ十分解明されていない。鼻茸組織では好酸球、肥満細胞、T細胞などの炎症細胞の浸潤が増加していることが報告されており、これらの細胞の果たす役割についての研究も進められている。我々は、近年γδT細胞がアレルギー性鼻炎患者の鼻粘膜に増加している事を報告していた。本研究では鼻茸においても、γδT細胞が優位に増加していることを明らかにした。更にこれらのγδT細胞がIL-4、IL-13、IFN-γを発現していることも既に明らかにした。慢性副鼻腔炎やアスピリン喘息に合併する鼻茸の発生機序において、これらγδT細胞が果たしている役割を解明するため実験を進め以下のような結果が得られた。γδT細胞がTLR-2とTLR-4を発現している事を明らかにした(免疫組織染色、フローサイトメトリにて)。γδT細胞がCD80、CD86、CD28、CD40L、HML-1などの接着分子を発現していることを明らかとした(免疫組織染色、フローサイトメトリにて)。γδT細胞を抗原刺激により活性化することにより、RANTES、IL-4、IL-13などのケモカイン・サイトカインの産生が増大することを明らかとした(ELISA法にて)。更に、鼻茸由来のγδT細胞をLPSで活性化させることで、γδT細胞におけるRANTESの産生が増加していた。これらの結果によって鼻茸の発症機序にはγδT細胞が重要な役割を果たしている車が示唆された。慢性副鼻腔炎やアスピリン喘息などに合併する鼻茸は、臨床的には比較的高い頻度で遭遇する疾患である。その発生機序においては遷延化する慢性炎症が重要な一因であると考えられているが、詳細なメカニズムは未だ十分解明されていない。鼻茸組織に浸潤する炎症細胞としては、半数以上が好酸球であることが明らかにされているが、好酸球以外にも肥満細胞やT細胞などがコントロールと比較し増加していることが報告されている。T細胞の一つγδT細胞はTLRなどのレセプターを介し、MHC非拘束性に細菌・細菌由来のEnterotoxinを認識反応することが知られている。本研究において我々はこのγδT細胞に注目し、慢性副鼻腔炎やアスピリン喘息に合併する鼻茸の発生機序において、γδT細胞が果たしている役割を解明することを目指している。そのために、現在まで以下のような実験を進めてきている。1.同意が得られた患者より手術時に採取した鼻茸組織から、γδT細胞を磁気細胞分離法(MACS)にて分離し、これらをfeeder cell(JY cellを使用)と共に培養しγδT細胞クローンを樹立した。2.これらの細胞を、抗TLR-1、2、3、4抗体などを用いて免疫染色し樹立したT細胞クローンの特異性を検討した。3.アレルギー性鼻炎患者の鼻粘膜からも同様にγδT細胞クローンを樹立して、これらの細胞を抗原刺激により活性化することにより、RANTES、Eotaxin、SCF、TGF-β、IL-4、IL-13などのケモカイン・サイトカインの産生が増大することを明らかとした(ELISA法にて)。4.鼻茸由来のγδT細胞クローンをLPSやエンテロトキシンを用いて活性化した後、実験3同様にケモカイン・サイトカインの産生能の変化を比較検討している。

鼻茸組織では好酸球、肥満細胞、T細胞などの炎症細胞の浸潤が増加していることが報告されており、これらの細胞の果たす役割についての研究も進められている。我々は、本研究においてT細胞の中でもγδT細胞が優位に増加していることを明らかにした。更にこれらのγδT細胞がIL-4、IL-13、IFN-γを発現していることも既に明らかにした。慢性副鼻腔炎やアスピリン喘息に合併する鼻茸の発生機序において、これらγδT細胞が果たしている役割を解明するため実験を進め、現在までに以下のような結果が得られている。・同意が得られた患者より手術時に採取した鼻茸組織からγδT細胞を分離し、これらをfeeder cellと共に培養しγδT細胞クローンを樹立した。・γδT細胞がTLR-2とTLR-4を発現している事を明らかにした(免疫組織染色、フローサイトメトリにて)。・γδT細胞がCD80、CD86、CD28、CD40L、HML-1などの接着分子を発現していることを明らかとした(免疫組織染色、フローサイトメトリにて)。・γδT細胞を抗原刺激により活性化することにより、RANTES、IL-4、IL-13などのケモカイン・サイトカインの産生が増大することを明らかとした(ELISA法にて)。更に、鼻茸由来のγδT細胞クローンをLPSやStaph.enterotoxinを用いて活性化することで、γδT細胞におけるTLRや接着分子の発現、ケモカイン・サイトカインの産生能に変化が認められるか比較検討している。