hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心不全によるHIFー1の発現の変化とその心筋細胞死への関与

心筋細胞死は、心筋梗塞や高血圧による心不全の主要な原因の一つであるが、不全心において細胞死がもたらされる機序は明らかにされていない。その原因として本研究では、不全心の細胞障害に対して防御的に働くhypoxia inducible factor-1α(HIF-1α)の内因性保護機構の破綻に注目した。その結果、HIF-1αの発現量には不全心と健常心で差がなかったが、ミトコンドリアの酸化ストレス亢進により細胞死への受攻性が亢進しており、HIF-1αの作用で発現するエリスロポエチンの心筋保護効果が消失していることが明らかになった。本研究は,「不全心には微小循環障害による虚血障害が存在し,防御的に作動するhypoxia inducible factor-1a、2a(HIF-1a、2a)などの内因性保護の破綻が心筋細胞死を惹起する」という仮説のもとに企画した。この仮説の根拠として,不全心では心筋酸素需要の増加に加え,間質線維化による心筋酸素供給低下から心筋細胞が虚血にさらされ易いこと,梗塞後リモデリング心においてHIF-1aの発現亢進があり,HIF-1aの下流にあるエリスロポエチン(EPO)等の遺伝子群が血管新生や直接的な心筋保護を介して細胞壊死抑制に働く可能性があげられる。重症度の異なる心不全を作成するために高血圧性肥大心のモデルであるSHR-SPと正常対照群に心筋梗塞を作成し,HIF-1aの遺伝子発現を検討した。結果として,より梗塞後リモデリングが高度であるSHR-SPの非梗塞領域においても正常対照群に比べてHIF-1aの発現量に差がないことが示された。一方,冠動脈閉塞再灌流による梗塞サイズはSHR-SPにおいて正常対照群に比して大きく,正常対照群で確認されたEPOの梗塞サイズ縮小効果が,SHR-SPにおいて損失していた。又,細胞壊死の主要な機序であるミトコンドリア透過性遷移孔(mPTP)の開口を促進するCyclophilin DとAdenine nucleotide translocaseの結合が,SHR-SPにおいて虚血再灌流後に増加していること,又,EPOがこの結合を軽減しないことを共免疫沈降法を用いて確認した。肥大心には虚血に対する易傷害性があり,mPTPの開口閾値低下がその機序であると考えられる。肥大心の虚血耐性に対するHIF-1αの直接的な影響については今後の検討を要するが,肥大心におけるmPTPの開口閾値低下が細胞死を惹起し,不全心への進展に関係している可能性が示唆された。本研究は、「不全心には微小循環障害による虚血障害が存在し、防御的に作動するhypoxia hlducible factor-1α、2α(HIF-1α、2α)などの内因性保護の破綻が心筋細胞死を惹起する」という仮説のもとに企画した。この仮説の根拠として、不全心では心筋細胞が虚血にさらされ易い条件下にあること、HIF-1αの下流にあるエリスロポエチン(EPO)等が血管新生や心筋保護効果を介して細胞壊死抑制に働く可能性があげられる。しかし、梗塞後リモデリングがより高度であるSHR-SPの心筋梗塞後においても正常対照群に比べてHIF-1αの遺伝子発現量に差がないことが示された。一方、冠動脈閉塞再灌流による梗塞サイズはSHR-SPにおいて正常対照群に比して大きく、正常対照群で確認されたEPOの梗塞サイズ縮小効果が、SHR-SPにおいて損失していた。又、細胞壊死の主要な機序であるミトコンドリア透過性遷移孔(mPTP)の開口を促進するCyclophilin D(CyP-D)とAdenine nucleotide translocase(ANT)の結合が、SHR-SPにおいて虚血再灌流後に増加していること、又、EPOが、下流の情報伝達系に異常がないにもかかわらず、この結合を軽減しないことを確認した。さらに、SHR-SPでは虚血再灌流後のミトコンドリア蛋白のカルボニル化が増加しており、フリーラジカル除去薬によりCyP-DとANTの結合増加が正常対照群と同程度まで軽減した。肥大心には、虚血に対する易障害性があり、mPTPの開口閾値低下がその機序であると考えられる。肥大心におけるミトコンドリアの酸化ストレス亢進によるmPTPの開口閾値低下が細胞死を惹起し、不全心への進展に関係している可能性が示唆された、肥大心の虚血耐性に対するHIF-1αの直接的な影響については現在検討中である。
視線入力型端末と遠隔操作ロボットを適用した長期欠席児の遠隔学習支援システムの開発

本申請課題は,重度の病気や怪我等を理由に病室のベッドの上で生活をしている児童・学生が病室から健常者と同等の教育を受けられる環境を構築することを目的としていた。その手法として,児童・学生の代理となるアバターロボットを遠隔操作し授業に参加するシステムを提案・構築した。遠隔地からアバターロボットを操作するモジュールとして視線入力を採用した。これは眼球運動による視線入力が重度の病気や怪我を抱えていても利用できるためである。第1段階として,視線入力によるアバターロボット操作での有効な環境情報の取得について検討を行った。より具体的には,送られてきた教室,学校内の映像に対して児童・学生が操作意図をもって視線方向を変化させた際に,本人の操作意図に沿った環境情報のフィードバックを行うためには,どのようなアバターロボットの制御が有効であるかを人間工学的,心理学的な見地から明らかにした。第2段階として,児童・学生の操作負担を軽減し集中力の低下を防ぐため,授業の重要部分が説明される際に,教師の指さし動作を合図として注目箇所を拡大しユーザーに注意を促すシステムを構成した。第3段階として,上記のシステムをより安価で汎用的に実現できるかを検証した。そのために,自然光下で安価かつ設置が容易な市販のパソコンとUSBカメラを用い,画像処理手法に基づいてメガネ着用時における視線入力システムを構築した。さらに,メガネ着用時と非着用時の比較実験を行い,その有効性を確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は,以下の4点を本研究課題の目標としていた.1.愛媛大学教育学部等の研究倫理委員会の審査:本学教育学部等の研究倫理委員会において審査を受け,研究遂行上,倫理面に問題がないことを確認する予定であった.ただし,平成28年度の研究内容が,主に「どこでも教室」の開発であったことから,平成29年度以降の評価研究開始時に審査を受けることとした.2.知的財産権等の確認・特許等の出願:本申請課題で開発する遠隔学習支援システム(赤外線型視線入力装置を必要とせずWebカメラを用いてロボットの位置・方向を制御するシステム)の基盤技術について知的財産権を確認し、特許・実用新案等に出願する予定であった.研究グループと四国TLOが,特許・実用新案等を出願することについて協議を行い,大学と調整を行なっている.3.長期欠席児の実態・ニーズ調査:研究代表者らが協力関係を構築している学校等において,長期欠席児童生徒・通学ができない児童生徒の学習支援に関する実態調査とニーズ調査を行った.特に愛媛県は病気を理由とした長期欠席児童生徒が他県に比べて多いことが明らかとなった.また,長期欠席児は学習面だけではなく対人関係にも不安を抱えており,復学に至るまでのフォローが必要であることも明らかとなった.4.遠隔学習支援システム(名称:どこでも教室)の開発:病院等への入院により長期欠席している児童生徒に対応できる、バリアフリーに設計した視線入力型クライアント端末と遠隔操作ロボットを適用した長期欠席児の遠隔学習支援システム(名称:どこでも教室)の実現に必要なハードウエア・ソフトウエアの開発を行った.具体的には,視線入力型端末のソフトウエア開発と,遠隔操作ロボット(ハードウエア)の開発を行った.開発したシステムについては,特許等の出願を検討しており,研究成果については公表を控えている.平成28年度は,申請時に予定していた計画通りに研究を実行し,目標をおおむね達成した.1.遠隔学習支援システムの改良本研究では,視線入力によりベッド上でも直感的に操作可能なクライアント端末の開発を目指している.当該端末は,Webカメラによりユーザーの眼球画像を取得し,画像処理を施した上で瞳孔の重心位置の検出および運動の予測をパーティクルフィルタにより行い,眼球が向けられた方向を解析する.これらの解析により,画面の右に視線を向けると,遠隔地に設置しているロボットが右を向く等,画面上の視点の動きに応じロボットの位置・方向が制御される.直感的な操作が可能なユーザーインタフェースであるが,モニター評価によって得られた結果に基づき,システムを改良するための実験を行った.結果より,視線入力によりロボットに搭載したカメラの角度が変化する場合,130250pixel/sの速度が望ましいことが明らかとなった.2.長期入院・欠席児を想定したユーザーインタフェースの検討長期入院・欠席児は,病気・怪我等により既存の入力デバイスを使用することができなくなるという事態である.手指を自由に動かすことができない状況でパソコン等を利用するためには,視線入力型デバイスが有効であるが,一方で既存の入力デバイスとの差異に戸惑いを感じることも多い.そこで,既存の入力デバイスと視線入力型デバイスの利用において,操作により生じる精神的負荷量(唾液中アミラーゼ活性量)・疲労度(フリッカー値)を比較した.視線入力型デバイスを使ったことがない大学生10名を研究協力者として実験を行ったところ,既存の入力デバイスでは使用前後で精神的負荷量・疲労度ともに有意な変化は認められなかったが,視線入力型デバイスの操作では,操作前に比べて操作後に精神的負荷量と疲労度が有意に高まることが示された.今後,視線入力型デバイスが普及するためには,操作用のユーザーインタフェースの改良が必要であることも示唆された.遠隔学習支援システムの改良等は,当初の予定通り,進展している.

また,学術雑誌への投稿1編(国際学会),国際学会での発表1編(BEST PAPER賞受賞),国内学会での発表1編と,予定通りに成果の報告も進んでいる.本申請課題は,重度の病気や怪我等を理由に病室のベッドの上で生活をしている児童・学生が病室から健常者と同等の教育を受けられる環境を構築することを目的としていた。その手法として,児童・学生の代理となるアバターロボットを遠隔操作し授業に参加するシステムを提案・構築した。遠隔地からアバターロボットを操作するモジュールとして視線入力を採用した。これは眼球運動による視線入力が重度の病気や怪我を抱えていても利用できるためである。第1段階として,視線入力によるアバターロボット操作での有効な環境情報の取得について検討を行った。より具体的には,送られてきた教室,学校内の映像に対して児童・学生が操作意図をもって視線方向を変化させた際に,本人の操作意図に沿った環境情報のフィードバックを行うためには,どのようなアバターロボットの制御が有効であるかを人間工学的,心理学的な見地から明らかにした。第2段階として,児童・学生の操作負担を軽減し集中力の低下を防ぐため,授業の重要部分が説明される際に,教師の指さし動作を合図として注目箇所を拡大しユーザーに注意を促すシステムを構成した。第3段階として,上記のシステムをより安価で汎用的に実現できるかを検証した。そのために,自然光下で安価かつ設置が容易な市販のパソコンとUSBカメラを用い,画像処理手法に基づいてメガネ着用時における視線入力システムを構築した。さらに,メガネ着用時と非着用時の比較実験を行い,その有効性を確認した。平成29年度は,以下の研究を実施する予定である.1.モニター評価:特別支援学校と院内学級等に協力を依頼し,開発したシステムのモニター評価,教育効果の定性的評価(インタビュー調査、参与観察)を行う.2.遠隔学習支援システム(名称:どこでも教室)の改良:平成28年度に開発した遠隔学習支援システム(名称:どこでも教室)について,視線入力型端末と遠隔操作ロボットの機能拡充・強化を目指した開発研究を行う.視線入力型端末については,直感的な操作が可能なユーザーインタフェースであるが,モニター評価によって得られた結果に基づき,システムの改良(アクセシビリティーの確保,ユーザビリティの向上)を進める.3.遠隔学習支援システムを用いた指導・支援方法の検討:モニター評価において試行した指導・支援方法を整理・分析し,事例集を作成する。また,連携医療機関との連携において,長期欠席状態の児童生徒への対応,健康問題への対応(医療的ケア含む)に関する方法論を検討する.遠隔操作ロボットや視線入力型デバイスのアクセシビリティやユーザビリティについて,順調に改良が進んでいる.しかし,視線入力型デバイスのユーザーインタフェースについて,OS標準のままでは精神的負荷量・疲労度が高まることが示唆されている.今後,視線入力型デバイスのユーザーインタフェースの具体的な改良点を明らかにする調査・研究を行う必要がある.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
自由化新時代における電力技術産学協同研究コンソーシアムの企画調査

電力工学分野は、ともすれば大きな技術課題は一段落し、開発研究要素が見当たらないようにも捉えられがちである。しかしながら、超電導・パワーエレクトロニクス・新機能材料等、革新的で夢のある研究テーマも多く、加うるに、産業界における自由化・競争時代の中、今後一層求められる高経済性や低環境負荷をより進めていくには、新しい材料の導入や抜本的なシステム構成への転換など、これまでの考え方にとらわれない新しい発想での研究推進体制が必要となってきている。本課題では、前例にとらわれない新しい産学連携の仕組みの実現を目指して、企画調査を実施した。その成果は以下の通りである。1.先行して模索が始まっている、大学と企業による自主的な産学連携組織「電力技術産学協調推進検討会(以下、推進検討会と略記)」と協力をしながら、推進検討会が進めている研究コンソーシアム活動の問題点や課題を把握し、今後の活動の方向性をまとめるに至った。2.電力技術の将来の方向性を提示できるような、研究コンソーシアムの技術課題(大テーマ)として、電力工学のソフト分野関係から「次世代送電システム」、ハード分野から「革新的電気絶縁技術」を取り上げた。また、大テーマを実現していくための具体的な研究項目を7テーマ提案した。3.大学が共同研究に要する外部資金を導入する方法について、その現状および課題を調査した。4.知的所有権の取り扱いについて、各大学の規約等を集積し、比較検討を行った。5.上記の検討結果を基に、平成17年4月からスタートする電力技術産学共同研究連合(コンソーシアム第4フェーズ)の基本的な枠組を構築するに至った。
不均一系超分子における分子認識機構を解明するNMR戦略の開発

1、ディスコイディンドメイン受容体2 DSドメインの繊維状コラーゲン認識様式の解明NMRによりディスコイディンドメイン受容体2(DDR2)-DSドメインの立体構造を明らかにした。さらに、不溶性超分子である繊維状コラーゲンとの相互作用に当研究室で開発した転移交差飽和(TCS)法を適用し、DSドメイン上のコラーゲン結合部位を同定した。コラーゲン結合部位は、DSドメインのループ領域において、荷電性残基と疎水性残基から構成される溝を形成していることが明らかとなり、これまで構造生物学的解析が困難であった繊維状コラーゲン認識の特異性に関する分子基盤が得られた。2、脂質二重膜中の膜蛋白質複合体における分子間相互作用解析法の確立膜蛋白質は、従来、界面活性剤で可溶化して構造生物学的解析が行われてきたが、界面活性剤による可溶化はしばしば膜蛋白質の失活につながる。そこで、我々の研究室では膜蛋白質をアフィニティービーズに固定化した状態で脂質二重膜中に再構成するBead-linked proteoliposome(BPL)を開発した。しかし、BPLを用いたNMRによる分子間相互作用解析には固体の共存によるスペクトルの低感度化・低分解能化が問題となっていた。そこで、今回、マジック角回転によるスペクトルの高分解能化を試みた。まず、ユビキチン(Ub)と結合する酵母Ub水酸化酵素(YUH)の相互作用系において、YUHをヒスチジンタグを介してZn-NTAシリカビーズに固定化し、不均一系超分子を模倣した系を作成した。マジック角回転条件下で転移交差飽和法の測定を試みたところ、従来法では解析が困難であった固体と液体が共存した超分子系において、Ub上のYUH結合界面残基の同定に成功した。本手法は、膜蛋白質複合体における分子間相互作用解析に適用可能であり、今後の展開が期待できる。(1)MASに耐えうる超分子モデル試料の調製法の確立MASにより、脂質二重膜などの不溶成分の共存に起因するNMRシグナルの広幅化を解消できる。しかし、不溶成分は数kHzのMASにより遠心力を受け試料管内で分離してしまうため、タンパク質をビーズに固定化することとした。検討の結果、多孔性シリカビーズが適していることが判明した。KチャネルGIRK細胞内ドメイン(以下、GIRK)を、そのN末端に付加したHisタグを介して、Zn-NTA-シリカビーズに固定化したところ、pH 6-8においてビーズから解離しないことがわかった。このビーズに固定化したGIRK(以下、B-GIRK)を用いて、GIRKと結合するspermineのtrNOEを観測したところ、NOE強度・生成速度ともに溶液中のGIRK-spermineより顕著に大きかったことから、DD相互作用が亢進した超分子モデルの作成に成功したと結論した。(2)交差緩和のMAS回転速度依存性の検討次に、B-GIRKとの結合時に生じるspermine分子内のtrNOEをDD相互作用の指標として、DD相互作用のMAS回転速度に対する依存性を検討した。GIRKは、均一2H標識し、溶媒は重水バッファーとすることで、spermineの磁化緩和経路を限定した。39kHzのMAS条件下で、MAS回転速度の上昇に伴い、trNOEの強度・生成速度ともに減少した(図1)。このことは、技術的に可能なMAS回転速度の範囲内で、DD相互作用の減弱が起こることを示しており、MASをTCS法に適用することで、ビーズに固定化した超分子と溶液中のリガンドとの構造生物学的相互作用解析が可能となることが期待される。現在、ビーズに結合した系でTCS法を行うためのモデル系を作成中である。
非アルキメデス的付値体上のバナッハ空間論の研究

本年度の研究目的に沿ってまず実数体や複素数体上のバナッハ空間について図書、論文等により現在どのようなことが研究されているかの理解を深めた。さらに非アルキメデス的付値体上のバナッハ空間についての文献も調べ、世界の現状を把握した。また、学会、シンポジウム等に参加したり、研究分担者等との討論等を通してこの分野に関連する種々の知識を得た。これらのことを通して本年度主に研究したことは、1.バナッハ空間上のある種の分解について。2.コンパクト作用素の拡張。3.位相空間上の非アルキメデス的付値体に値をとる有界な連続関数の空間や第2次共役空間等における補空間をもつ部分空間について、である。そして得られた結果は、Kを非アルキメデス的付値体、E,FをK上のバナッハ空間とするとき次の通りである。1.については、(1)E上のSchauder分解は強収束するが一様収束はしない。(2)Kが球完備でEがGrothendieck空間のとき、EはSchauder分解をもたない、ことを示した。この結果はThe Rocky Mountain J.of Mathで発表されることになっている(現在校正済みである)。2.については、(1)Kが球完備のときEの部分空間からFへのコンパクト写像Tは、そのノルムを変えないでE全体で定義されFへのコンパクト写像に拡張できる。(2)Kが球完備でないときEがstrongly polarでFがpolarならば、Tは任意のε>oに対して、E全体からFへのコンパクト写像でそのノルムが||T||と(1+ε)||T||の間にあるものに接続できる、ことを示した。3.については、(1)BC(cl^n)_1)がCo(] SY.encircled+. [)Xと線形同型となるバナッハ空間Xが存在する。(2)Kが球完備でないときBc((Co)_3)がl^m(] SY.sym. [)Yと線形同型となるバナッハ空間Yが存在する、ことを示した。ただし(l^m)_1、(Co)_1はl^m、Coの元でノルムが1以下である全体である。2.、3.については、現在投稿中である。
「現実性/虚構性」表出の語りの技法研究：フォークナーの符号表現実証分析を起点に

当該年度研究計画は,第一に,フォークナーの劇作品におけるセリフ外言語表現(ト書き等)の意味用法を究明すること,第二に,複数のフォークナーの多重物語において物語に「現実性/虚構性」を与える語りの技法を分析すること,第三に,フォークナー以外の多重物語作品を読解し,語りの技法を分析することを課題とし,サウスイーストミズーリ州立大学フォークナー研究センターにおけるフォークナー関連資料の調査・収集を基に課題に取り組んだ。第一課題については,『尼僧への鎮魂歌』の小説,出版脚本,舞台脚本,の三作品を比較した。ト書き部分のスタイルがそれぞれ異なっていることから,ト書きにも,符号表現同様に,フォークナー独自の用法があることが明らかになった。用法の意味を究明する作業は次年度に行う。第二課題については,まず,語りの技法と作品テーマとの関係を明らかにするための『寓話』テーマ研究に取り組み,成果を,研究論文「『寓話』における脱神話化作用ー『寓話』の伍長物語における『新訳聖書』「福音書」のイエス物語の変形ー」にまとめた。次に,『尼僧への鎮魂歌』の語りの技法分析を行った。これまでに分析した複数のフォークナー小説と比較した結果,フォークナーは,後期に至るほど,物語を多重化する際に三人称の語り手を活用していることが明らかになった。成果は,次年度に,学会で公表する。第三課題については,三島由紀夫作品,仮面ライダーシリーズ(ディケイド,ジオウ),『All You Need Is Kill』(原作小説,漫画,洋画(米作品)),『攻殻機動隊』(原作漫画,邦画アニメ,洋画実写)等を読解・視聴し,日本に比べると,アメリカの多重物語は物語が階層的に配置されているという観察を得ることができた。この観察結果は,物語構造に文化的意味がある可能性を示唆しており,本研究の,虚構物語の形態比較文学史としての意義を証している。当該年度研究計画の三つの課題のうち,ウィリアム・フォークナーを中心とする二つの課題は概ね順調に進展している。第一に,フォークナーの劇作品におけるセリフ外言語表現(ト書き等)の意味用法究明に関しては,サウスイーストミズーリ州立大学フォークナー研究センター所蔵の豊富なフォークナー資料を基に,研究を進展させることができた。研究成果は次年度,中・四国アメリカ文学会で発表する。第二に,複数のフォークナーの多重物語を研究対象とする,物語に「現実性/虚構性」を与える語りの技法分析に関しては,『寓話』研究の最終段階としてのテーマ論を研究論文としてまとめた上で,当初から比較を検討していた,『響きと怒り』,『野生の棕櫚』,『寓話』の三作品に加え,『行け,モーセ』の技法分析を行うことができた。第三の,フォークナー以外の多重物語についての語りの技法分析は,やや遅れている。研究過程で新たな発見があり,それを基に改めて作業仮説を立て,仮説の裏書き作業に時間を要したからである。前年度,研究が計画よりも早く進んだため,今年度は比較対象作品の範囲を広げ,三島由紀夫の作品を『豊饒の海』4部作を中心に検討した。本作は「夢と転生」をテーマとし,作者自身が「個別の時間が個別の物語を形作」ると解説していることから,本研究が対象とする「現実と虚構を描く多重物語」の要件を満たす。検討の結果,本作の個別の物語の配置に階層性がほとんど見られないという観察を得た。欧米の小説とは全く違う存在理由を持つ小説として構想された本作において,この観察が得られた意義は大きく,この発見により,新たに,多重物語の構造に,アイデンティティ概念という文化的構築物が影響するという作業仮説を立てることとなった。仮説を裏書きするために,河合隼雄等の心理学分野の関連文献を調査する必要が生じ,結果として,第三課題の進捗がやや遅れることになった。当初計画では,平成30年度以降は,平成29年度に掲げた二つの課題(「ウィリアム・フォークナーの符号表現の意味用法の究明」及び「虚構物語に「現実性/虚構性」を与えるフォークナーの語りの技法の究明」)に加え,「多様な多重物語についての,虚構物語に「現実性/虚構性」を与える語りの技法の比較考察」を課題に挙げていた。平成30年度は,第一と第二の課題については,計画通り研究を遂行した。第三課題については計画を変更し,当初計画よりも分析対象の範囲を広げて取り組んだ。研究過程で新たな発見があり,それを基に改めて作業仮説を立て,仮説の裏書き作業に時間を要したため,研究の進捗はやや遅れることとなり,次年度の計画を変更する必要が生じている。令和元年度は,当初計画を二つの点で変更して研究を遂行する。第一は,調査旅行地をバージニア大学からサウスイーストミズーリ州立大学に変更する。サウスイーストミズーリ州立大学フォークナー研究センターには豊富な映画関連資料があり,過去2回の調査旅行だけでは資料を収集しきれなかった上に,同大学がフォークナー文学の主要舞台のモデルであるオックスフォードに近いため,フォークナー研究の拠点として適していると考えられるからである。さらに,進捗がやや遅れている本研究の遅れを取り戻すためにも,所長とコミュニケーションを密に取ることができる同センターを研究の拠点とするのが望ましい。変更の第二は,第三課題の,多様な多重物語についての語りの技法の比較考察に関する。当初計画では,作品を比較検討する観点として,歴史・文化・ジャンルの三つを挙げていた。しかし,令和元年度は,主として文化の観点に絞って研究を遂行する。平成30年度の研究過程で(日米比較)

文化の観点において新たに重要な発見があり,この観点からの研究が,当初計画以上の時間を要する見込みだからである。当該年度研究計画は,第一に,ウィリアム・フォークナーの符号表現の意味用法を究明すること,第二に,虚構物語に「現実性/虚構性」を与えるフォークナーの語りの技法を究明することを課題とした。サウスイーストミズーリ州立大学フォークナー研究センターにおけるフォークナー関連資料の調査・収集を基に二つの課題に取り組み,その成果を二本の研究論文(「A FableにおけるFaulknerの語りの技法ー第6章の特異な三人称の語り手ー」,「The Sound and the FuryのQuentinの内面描写における引用符の意味ー『大いなる夢よ、光よ』の章子の内面描写を参照してー」)にまとめた。第一課題に対する成果として,具体的には,フォークナーの校正跡から,彼が引用符を明確に使い分けているのを確認できた。従来の研究は,イタリックスには注目してきたが,引用符は軽視していた。引用符の意識的な使い分けが前提できれば,例えば,一部の作品のみで登場人物の台詞が二重引用符でなく一重引用符で括られていることに,作品解釈上も重要な意味を見いだせる。フォークナー研究の全く新しい分析切り口である。第二課題に対する成果として,フォークナーの『響きと怒り』(1929),『野生の棕櫚』(1939),『寓話』(1954),及び津島佑子の『大いなる夢よ、光よ』(1991)の語りの技法の比較により,虚構物語に「現実性/虚構性」を与えるフォークナーの語りの技法に歴史的変化を発見した。具体的には,後期作品において,従来の研究が技法として認知していない方法(例えば,イタリックスを使うべき所で使わない方法)で,フォークナーは虚構内虚構物語に現実性を与える実験をしている。この発見は,これまで技法の実験が認知されていないフォークナー作品に対しても技法研究の意義があることを証し,未開拓分野でのフォークナー研究を進展させる契機となる。当該年度研究計画の二つの課題(「ウィリアム・フォークナーの符号表現の意味用法の究明」及び「虚構物語に「現実性/虚構性」を与えるフォークナーの語りの技法の究明」)は,おおむね順調に進展した。当初計画では,サウスイーストミズーリ州立大学フォークナー研究センターにおいて,『野生の棕櫚』に関わるフォークナーの手書原稿及びタイプ原稿を綿密に調査するとしていた。実際には,『寓話』の語りの技法分析が,当初計画よりも早く進み,渡米前に新たな研究段階に達していたため,フォークナー研究センターでの調査は,『野生の棕櫚』資料は概観するにとどめ,『寓話』中,特に独特の技法が見られる第6章に関わる資料に焦点を絞った。後に『寓話』第6章の一部として使われることになった限定出版の『ある馬盗人の記録』を,フォークナー研究センターが所蔵していたのも,調査の焦点を絞り込んだ理由である。結果として,当初計画の「符号表現の意味用法の究明」は『野生の棕櫚』ではなく『寓話』資料の調査・収集によって為されることになった。加えて,小説資料の調査範囲を限定することで時間に余裕が生まれ,次年度調査予定のスクリーンプレイについても,ある程度,事前調査をすることができた。
抗炎症効果の高い間葉系幹細胞を微重力培養して用いた虚血心筋細胞の保護と再生

今年度の目的として、心筋虚血において、優れた抗炎症作用の間葉系幹細胞(MSC)が、心筋細胞のネクローシスおよびアポトーシスの予防に関与することと、大量増殖した抗炎症作用MSCの投与による虚血心筋の保護を検討した。MSCを大量増殖させるために、広島大学で開発された3次元模擬微小重力細胞培養装置(Gravite)と無血清培地STK2を用いて、増殖を最大にする至適条件を決定し、増殖させたMSCの抗炎症作用を確認する。ラット心筋虚血モデルに対してMSCを投与し、心筋梗塞の縮小効果を確認する1)微重力培養とSTK2を利用した無血清培養の併用の至適条件を検討する。STK2は初代継代より継続して使用した。STK2での培養においては、幹細胞の形態が均質化し、ある一定の性質の幹細胞が発育している可能性があった。微重力培養は継代して細胞数が10^6となった時点から行うのが最適と判断した。2)心筋虚血ラットに大量に無血清微重力培養したMSCを投与することによる脊髄保護作用、特に抗炎症作用ならびにアポトーシスの抑制作用を示すかを検討する。心筋虚血ラットの作成は、左肋間開胸、心膜切開にて心臓を露出し、左心耳右縁の心筋に7ー0プロリンにて前下行枝の結紮による心筋梗塞を作成した。当初の我々の方法では梗塞範囲が小さいため、改良を行い、十分な梗塞が得られるようにすると、死亡率が急上昇した。幹細胞投与およびその後の経過観察が十分に行えるモデルの作成には現在も苦労している状況である。心筋虚血モデルの中期生存がなかなか得られないため、安定した細胞投与実験が進んでいない。手術術式の変更が必要であり、複数の方法での検討を行う。短期での急性実験の結果を先行してまとめていく。心筋虚血モデルの安定性が今だ欠けており、細胞投与実験が十分に進行していないため、次年度使用額が生じた。このため、STK2を購入しなかったので、800,200円が余った。今年度は早急な実験モデルの確立とともに、幹細胞培養ならびに投与が開始される。細胞培養に使用するSTK2は高額であり、少なくとも120,000円x10本=1,200,000円は必要である。また、微重力培養装置の維持のための設備投資が増額しており、これに800,000円が別途必要となっている。このため、次年度予算に余った800,200円を合わせても、次年度決算は次年度予算よりも多くなる予定である。
DNA内高効率・長寿命電荷分離状態の生成とDNA分子デバイスへの応用

種々の光機能性クロモフォアを修飾した光機能化DNAを反応場として電荷分離・電荷移動系を構築すると共に、DNAのビルディングブロックとしての性質を巧みに利用し、光機能性をデバイス表面上に集積化し光電変換デバイスとしての応用へと展開することを目的としている。光機能性分子を修飾したDNAを用い、ホール移動過程に関する研究を行うとともに、そこから得られた知見に基づき高効率光電荷分離系の構築を試みた。ホール移動の機構を詳しく調べるために、光増感剤であるナフタルイミドとホールアクセプターであるフェノチアジンを両末端に修飾したDNAを合成し、レーザー時間分解過渡吸収を用いた測定を行った。その結果、DNA内に生じたホールは、グアニン間をホッピングし、速度はグアニン間の塩基対の数に依存するとともに、脱プロトン化に起因する再配向エネルギーに大きく支配されることが示された。また光電荷分離収率の向上を目的として、光電子移動によって生じるイオン対の再結合が逆転領域の深い領域で起こると考えられるジフェニルアセチレン誘導体を修飾したDNAを用い、時間分解過渡吸収法によって電荷分離収率およびその機構に関する研究を行った。その結果、光照射によってマイクロ秒以上の寿命を持つ電荷分離状態を数十%の収率で生成し、光活性分子の酸化還元電位を制御することで高効率に電荷分離状態が生成することを明らかにした。さらにドナーとアクセプター間を架橋しているアデニン塩基に置換基を導入することで酸化電位を変え、レドックス勾配を与えることによって電荷分離収率が上昇することも明らかとなった。DNA中の長距離ホール移動速度、配列の影響を明らかにすることを目的として、高速時間分解過渡吸収測定によるホール移動過程の直接観測を試みた。具体的には、光電子移動反応によってDNA内にホールを注入するために、ナフタルイミドをDNAの末端に、またDNA内を移動するホールをプローブするために、別の末端にフェノチアジンを修飾したDNAを合成し、レーザー照射によって生じるナフタルイミドラジカルアニオン、フェノチアジンラジカルカチオンの吸収の時間変化を実時間で観測することで、種々の配列および距離におけるホール移動速度の決定を行った。フェノチアジンの吸収の時間変化から、100オングストロームの距離をホールが移動するのに要する時間は、GA繰り返し配列では数マイクロ秒、GT繰り返し配列では数百秒であることが示された。DNA内長距離ホール移動は配列に依存するものの、マイクロ秒からミリ秒までの時間スケールで進行することが分かった。さらに、DNA鎖内部にGTおよびACのミスマッチ塩基対を導入したところ、数十倍の速度の減少が観測され、DNA内のπスタックおよび水素結合の乱れは、ホールの移動を妨げることが示された。この結果は、DNA内のホール移動速度の観測によって、DNA内のミスマッチの有無を判別できることを示しており、SNP検出などの遺伝子診断への応用へと展開できるものと考えられる。DNA内のホール移動過程を支配する因子をより詳細に検討するために、ホール移動速度の温度効果に関する実験を行った。温度の上昇につれその速度は増加し、マーカスの電子移動理論に基づき、ホール移動に伴う最配向エネルギーを求めたところ、二つのG間の距離が増加するにつれてそのエネルギーは増加することが明らかとなった。配向エネルギーの変化は、溶媒項に起因することから、DNAを取り囲む水の動きがホール移動の速度に大きく関わることが示された。
限界集落における持続可能な森林管理のあり方についての研究

脆弱化した社会組織を活性化させるためには、地域社会に新しいアイデンティティを形成する社会変化を促す必要がある。このような社会変化を促すためには、「内発的発展」が重要な役割を果たす。「内発的発展」は、地域住民を結ぶネットワーク上に存在し、ネットワークは、地域住民共通の「大切なもの」を守ろうとする「思い(紐帯)」で結ばれている。そして、地域の「大切なもの」を守ろうとする「思い」が強ければ強いほど、そのための取組が活発化し、「地域資源(コモンズ)」に対する要求が高まる。限界集落化しつつある山村地域において、森林を適正に管理・利用していくためには、地域の住民・組織と、転出した人・家と地域外の人・組織との間のネットワークの力が不可欠である。地域内・外の人や組織、それぞれがそれぞれの立場で地域の資源管理に関わることの意味づけを行いつつ、お互いに協働して、ネットワークを紡ぎながら、地域の資源をうまく管理・利用していく必要がある。そのための条件整備のあり方について、人と人、人と組織のネットワークの重要性を取りあげる社会関係資本論、環境ガバナンス論、コモンズ論を活用して明らかにすることがこの科研のテーマである。具体的には、「人がどのように地域資源(環境といえないこともない)に関わってきたのか、そして、今関わっているのか、これからどう関わろうとしているのか」といった、地域における人や組織と地域資源との関係、絡まり合いを浮かび出させることが、この科研の重要なテーマである。今年度については、地域における人や組織と地域資源との関係、絡まり合いを浮かび出させるための理論と各研究者の調査対象地の本科研上の位置づけについて、意見・情報交換を行った。また、岩手県西和賀町沢内において、遠野市で椎茸部分林組合や農家民宿、どぶろく特区などに主体的に取り組んでこられた江川さんと、西和賀町でボランティア活動を通じた地域間交流などに積極的に取り組んでおられるワークステーション湯田・沢内施設長の高橋さんを招聘し、ワークショップを開催した。ワークショップでは、二人から地域の人や組織と地域資源との関わり合いを報告してもらい、その報告に基づいて、地域に住む人たちと参画研究者との間で活発な意見交換を行うことができた。このことは、本科研と地域の暮らしを繋ぎ、研究者間の分析視点を共通化することに役だった。限界集落化しつつある山村地域において、森林等の地域資源を適正に管理・利用していくためには、地域の住民・組織と転出した人を含む地域外の人や組織の間のネットワークが、不可欠である。地域内・外の人と人、人と組織の間のネットワークを結ぶための条件整備のあり方について、「環境ガバナンス論」、「コモンズ論」、「協治論」を活用して、明らかにすることが、この科研のテーマである。今年度は、地域における人や組織と地域資源との関係、絡まり合いを浮かび出させるための理論と各研究者の調査対象地の本科研上の位置づけ及び調査の進捗状況について、意見・情報交換を行った。その議論の課程で、「地域資源が『コモンズ』であり、『コモンズ』を守り、利用していくための制度や仕組みを規定するのが『ガバナンス論』、『コモンズ』を守り、利用していくための道筋を考えようするのが『協治論』である」と考えるに至った。そして、「『コモンズ』は、そこで暮らしていくために必要なものであり、経済的なものが真っ先に考えられるが、地域文化とか福祉とかも考えられていいのではなかろうか。地域の暮らしを、色々な意味で、支えているのがコモンズなのではないか。また、北海道礼文町において、町長はじめ町の行政担当者に、岩手県遠野市において地域住民が、地域資源を共同で利用しながら暮らしを立てている取組を紹介しつつ、礼文島の「内発的発展」を実現するための取組のあり方について、礼文町の行政担当者と本科研に参画している研究者の間で活発な意見交換を行った。このことは、本科研と限界集落化しつつある山村地域を繋ぎ、本科研参画研究者間の分析視点を共通化することに役だった。山村や漁村の暮らしは、山や里、そして、海からの恵みを収穫し、また、それらを育んでいくという日々の営みのなかで守られてきた。そのような地域の暮らしを守るための取組が、都市住民の共感を呼び、都市と山村の交流活動が活発化している事例も多い。このような地域の暮らしを守ろうとする取組は、その取組を推し進めようとする「思い」で結ばれたネットワークの上に存在している。その「思い」が強ければ強いほど、地域の暮らしを守るための取組は活発になる。そして、取組が活発化すればするほど、取組のなかで利用され、育まれるべき「資源・サービス(コモンズ)」の必要度は高まる。

本研究で取り上げた事例は全て「タイトなローカルコモンズ(井上真(1997))」の事例であるが、これらの調査結果を踏まえれば、「コモンズ」の必要度は、地域の住民・組織と「コモンズ」間の地理的な距離,例えば集落の範囲か市町村の範囲かで決定されるものではなく、地域の暮らしを守るための取組を推し進めようとする「思い」の強弱により決定されるものと考えられた。また、地域の暮らしを守っていくためには、地域住民が、地域の暮らしを守ろうとする取組に外来の知識・技術・制度・労働力などの提供を求め、外部者に取組の企画・設計などの意志決定や取組の推進に係わってもらう必要(協治論でいうところの「応関原則」と「開かれた地元主義」)に迫られている状況がみてとれた。本研究プロジェクトで取り上げた事例研究の調査結果を取りまとめれば、地域の暮らしを守ろうとする「思い」が弱いか、若しくは地域の暮らしを守ろうとする取組を進めることが難しい取組(高齢化や過疎化により)ほど、地域住民は、外部者に取組の企画・設計などの意志決定や取組の推進に係わってもらおうとする傾向にあった。各調査対象地における調査・分析結果を、メンバー全員が持ち寄り、意見交換した結果、森林等地域資源管理・利用に対する地域内・外の人や組織の関与の仕方から、「地域資源が『コモンズ』であり、『コモンズ』を守り、利用していくための制度や仕組みのシステムを規定するのが『ガバナンス論』、『コモンズ』を守り、利用していくための道筋を考えようするのが『協治論』である」と考えるに至ったことが今年の大きな成果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。コモンズとは、生きるために必要なものであり、経済的なものが真っ先に考えられるが、地域文化とか福祉とかも考えられてよく、地域の暮らしを、色々な意味で、支えているのがコモンズである。そこで暮らしていくために、これまで必要とされ、利用されてきた地域の資源が、生活様式が変わったり、地域の過疎化が進んだりしたため、地域住民に必要とされなくなってきた。このような資源を、地域住民をはじめ、周辺住民や都市住民、国民全体が、どう評価しているかは、重要である。使われなくなりつつある資源の管理、利用を、再び活性化するための道筋について、社会関係資本論、コモンズ論、ガバナンス論、資源論等を道標に議論を深めたいと考えている。特に地域の住民や組織と外部のNPO団体やIターン者とのネットワークの分析は需要である。今年度については各研究者が得た知見や課題を紹介し、議論しあうために、研究分担者である東京農工大学の土屋俊幸教授の研究フィールドである長野県大鹿村において研究会を開催するとともに、地域住民と意見交換を行うワークショップを開催する予定である。その結果を踏まえ、最終年度の報告書の作成に臨むこととする。
アミロイドβペプチドの病態機構解明と凝集阻害剤の創製

E22Δ型A〓やピログルタミン酸含有A〓11-42におけるO-アシルイソペプチドを合成することにより、水溶性を顕著に改善し、凝集や毒性に関わる種々の性質について明らかにすることができた。また、O-アシルイソペプチドおよびGly25-Ser26配列を修飾したいくつかのペプチド誘導体が、A〓の凝集に対する阻害活性を有することを明らかにした。ジペプチドユニットを利用してAβクリックペプチドを化学合成した。クリックペプチドを用い、サイズ排除クロマト(会合性の評価)、チオフラビンTアッセイ(凝集性の評価)、円二色性スペクトル(2次構造評価)、電気泳動(会合度の定量)、神経細胞アッセイ(細胞毒性)、原子間力顕微鏡(アミロイド繊維の可視的評価)などを行うことでAβ(1-42)の凝集過程を検討した。本クリックペプチド戦略を糖尿病関連アミロイドペプチドであるアミリンへ応用することに成功した。クリックペプチドを利用し、再現性よく凝集阻害活性を評価することのできる系の構築に成功した。チオフラビン-Tの蛍光強度はアミロイド線維量に相関しており、イソペプチドを生理的条件で転位させて得たAβ1-42はインキュベート時間に伴いフィブリルが形成し蛍光強度が増加した。そこで、この評価系に既知のAβ凝集阻害剤(tannic acid, nordihydroguaiaretic acid, myricetin, rifampicin, AβフラグメントのL-Aβ16-21とD-Aβ16-21)を加えることでその凝集阻害能を評価した。これらの凝集阻害剤をそれぞれイソペプチドと共にpH7.4 buffer中、37°Cで48時間インキュベートし蛍光強度を測定したところ、値は様々ではあるがどの凝集阻害剤を加えた場合も蛍光強度が減少した。さらに、本アッセイ系において、Gly^<25>-Ser^<26>配列をコアとした10残基程度の一連のペプチド誘導体を評価することができた。本申請研究は、化学的アプローチにより、今まで不明であったAβの毒性発現機構に関する新しい知見を得るとともに、アミロイドβペプチド(Aβ)の凝集に対する阻害剤を創出することによりアルツハイマー病の新しい治療薬概念や医薬品候補化合物を世に出すことを目標としている。本年度は、(1)極端に水溶性の低いピログルタミン酸含有Aβ11-42において、O-アシルイソペプチドを利用することにより、水溶性を実験可能な水準にまで押し上げることにより、種々の生化学的実験を行うことができた。例えば、チオフラビンT蛍光アッセイによるアミロイド線維量評価では、pyroGlu-Aβ11-42の蛍光強度はAβ1-42より低く、pyroGlu-Aβ11-42が形成する繊維はAβ1-42よりも微細であることが示唆された。原子間力顕微鏡の結果からも同様の結論が支持された。また、pyroGlu-Aβ11-42の毒性はAβ142と比べやや低い傾向であった。尚、Aβ11-42との比較から、N末端のピログルタミン酸は毒性の発現に必須ではないことが明らかとなった。これら一連の結果は、Aβの凝集機構解明に有用な知見を与えるものと期待される。(2)AβのGly^<25>-Ser^<26>配列をコアとした一連のペプチド誘導体を、ペプチド固相合成法により調製し、得られたペプチドをO-アシルイソペプチドを利用した原子間力顕微鏡に供した。O-アシルイソペプチド自身が凝集性を持たないことから、Gly^<25>-Ser^<26>間のアミド結合がAβの凝集において重要な役割を果たしていると仮定し、Gly^<25>-Ser^<26>領域を修飾したAβの新規凝集調整分子に焦点を当て構造-活性相関を行った。結果、長鎖ペプチド性分子ではあるものの、Aβの繊維形成を有意に阻害することのできる分子を発見した。
省エネ加速のための高速知的ディジタル制御スイッチング電源の開発研究とその応用

省エネルギー普及の加速を目的とする高速知的ディジタル制御スイッチング電源の開発を行う。高速かつ知的なディジタル制御の実現のため, FPGAを用いた試作回路を作成し,基本動作の確認を行うとともに,その解析を行って有効性を確認した。その後,ディジタル信号処理技術をさらに駆使して提案回路の改良を行い,制御性の向上を図った。FPGAにより試作回路を作成し,基本動作の確認を行い,その解析を行って有効性を確認した。具体的には以下の通りである。(1) IEEE(米国電気電子学会)の最も権威ある国際会議PESC(Power Electronics Specialists Conference)に採録され,平成20年6月に発表したスイッチング電源の主要部分のDC-DCコンバータのインダクタ電流のピーク値を瞬時に検出する方式のシミュレーションをさらに進め,特性を詳細に明らかにし,動作アルゴリズムを明確にした。また,国内外の学会の会議,研究機関等を調査し,他方式との比較検討を行い,提案方式の有効性を確認した。(2) (1)に基づいてディジタル制御回路をFPGAにより設計し,製作・評価した。これにより,動作の確認を行った。(3)試作したFPGAを用いてDC-DCコンバータを製作し,動作アルゴリズムを明確にした。また,動作解析を行い,その有効性を確認した。DC-DCコンバータが発生するスイッチングノイズの影響を最小限に抑える対策を確立した。(4)ディジタル信号処理技術をさらに駆使して制御アルゴリズムの改善を図り,それを基に提案回路の改良を行い,制御性の向上を図った。FPGAにより試作回路を作成し,その解析を行って有効性を確認した。(1)IEEE(米国電気電子学会)の最も権威ある国際会議ECCE (Energy Conversion Congress & Expo)に採録され,平成22年9月にスイッチング電源の主要部分のDC-DCコンバータの過渡特性を改善する方式を発表した。これによれば,従来方式に比べて1/3にピーク値特性を改善できる。また,この動作アルゴリズムを明確にし,国内外の学会の会議,研究機関等を調査し,他方式との比較検討を行い,提案方式の有効性を確認した。(2)(1)の提案方式では,ディジタル制御回路をFPGAにより設計し,製作・評価した。これにより,動作の確認を行っている。(3)試作したFPGAを用いてDC-DCコンバータを製作し,動作解析を行い,その有効性を確認した。(4)ディジタル信号処理技術をさらに駆使して電流ピーク制御方式の制御アルゴリズムの改善を図り,それを基に提案回路の改良を行い,制御性の向上を図った。(1)IEEE(米国電気電子学会)の最も権威ある国際会議PESC (Power Electronics Specialists Conference)に採録され,平成20年6月に発表したスイッチング電源の主要部分のDC-DCコンバータのインダクタ電流のピーク値を瞬時に検出する方式のシミュレーションをさらに進め,特性を詳細に明らかにし,動作アルゴリズムを明確にした。(2)(1)に基づいてディジタル制御回路をFPGAにより設計し,製作・評価した。
宇宙用フッ素系材料の原子状酸素誘起劣化現象：原子状酸素原因説の破綻と新理論

これまで地球高層大気による材料劣化現象は宇宙機の前面で顕著に観察されることから、その発見以降30年以上にわたり、地球高層大気成分で化学的に活性な原子状酸素によるものと信じられてきた。この仮定のもとで2004年に制定されたASTM E2089-00に準拠してこれまで全ての材料試験が行われてきたが、フッ素系材料など一部の宇宙用材料では軌道上での劣化現象と地上実験との間に不整合が生ずることが知られており、30年以上にわたり宇宙工学上の未解決の問題となっている。本申請ではこの未解決の問題に対して全く新しい仮説を導入することより解決を図ることを目的とする。その仮説は、「FEPなどのフッ素系高分子材料の宇宙環境における劣化要因は、これまで信じられてきた原子状酸素ではなく、高エネルギー窒素分子の衝突によるものである」というものである。本研究では、この仮説を証明することと、この新理論に基づいた新しい宇宙環境地上実験に関わる国際基準を制定する道筋を作ることを本研究の目的とするものである。本仮説を証明するためには、多様な条件下での材料劣化挙動を明らかにするため、宇宙環境地上試験のスループットを向上させることが必要不可欠である。そのため、リアルタイムでの質量変化計測を実現する方法として、プラズマアシスト蒸着法開発者である大阪府立産業技術総合研究所の岡本昭夫博士の技術指導のもとで、蒸着装置を新設しQCM上にフッ素系薄膜を形成することを予定していたが、岡本博士のご協力により、オリジナル装置によるサンプルの作製の可能性が開かれ、これにより大幅な予算、工数の削減、およびリスク低減が可能となった。現在は大阪府立産業技術総合研究所で保管されていた同装置の整備を行っている状況である。QCMサンプルに照射するN2およびArビームについても、そのビーム形成と安定照射に向けての準備を行いつつある。本プロジェクトではフッ素系材料などで軌道上での劣化現象と地上実験との間に不整合が生ずる原因について、申請者らの提案する「フッ素系高分子材料の宇宙環境における劣化要因は原子状酸素ではなく、高エネルギー窒素分子の衝突によるものである」という新仮説を検証し、この新理論に基づいた新しい宇宙環境地上実験に関わる国際基準を制定する道筋を作ることを目的とするものである。フッ素系高分子のリアルタイム質量変化を計測するため、プラズマアシスト蒸着法によりQCM上にフッ素系薄膜を形成することを予定していたが、本手法の開発者である岡本博士のご協力により、大阪府立産業技術総合研究所で保管されていた同装置の使用が可能になり、現在整備を行っている状況である。これにより実験計画ならびに購入備品等の大幅な変更が必要となったが、蒸着条件の最適化にこれまでのデータが適用可能になることから、全体としては大幅な予算、工数の削減、およびリスク低減が可能となった。QCMサンプルに照射するN2およびArビームについても、そのビーム形成と安定照射に向けて、照射条件の自動調整機構の設計など準備を行いつつある。また2018年10月には本分野の国際会議で新仮説を説明し、国際基準の改定の必要性を提案し、一部の参加国からは、その必要性について賛同を得た。FY2019年度には再整備したプラズマアシスト装置で蒸着したフッ素系高分子のキャラクタリゼーションを行い、サンプルの照射前評価を行う。同時にN2およびArビーム形成と安定照射のため、照射条件の自動調整機構を実現する。これらの十分な実験準備により、多様な条件で安定な実験を行うことができる条件を整える。現在、本研究グループの提案によりフッ素系高分子サンプルの宇宙曝露実験が超低軌道試験機「つばめ」を用いて行われており(MDMミッション)、フライト実験の結果が本年度中には得られる予定である。この宇宙実験解析と地上実験を同時並行的に行うことで、地上実験結果と宇宙実験結果をリンクさせることができ、さらに強固なエビデンスを得ることが可能となる。本研究では情報発信についても重視しており、関連分野の国際会議において、これらのデータを公開することで、国際基準改定の必要性を訴えることにより、新国際基準形成に関する環境醸成に注力してゆく。本年4月からは専任の学生を配置し、プロジェクトの進行を滞りなく進めてゆく。