hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海外から新技術を受入れる基盤となった塗装技術の実証的研究―江戸時代大名屋敷出土器物資料を中心にして―

研究対象にした資料は、大名上屋敷であった尾張藩上屋敷跡遺跡、永田町四丁目遺跡、汐留遺跡、比較資料として市中に位置する外神田四丁目遺跡から出土した漆製品である。研究期間で、器物資料と漆製品製作に関係した資料も含め50点程の関係資料を調査した。また、現代の漆工技術と比較するため、渋下地漆器の生産地である河和田漆器、堅牢な漆器を作り続けている輪島漆器の現場を訪問し、聞き取り調査も併せて実施した。本報告書では器物資料に製作資料も加え、下地調整と上塗り技法を中心にこの中の30点について報告を行った。光学顕微鏡による塗膜表面、裏面、断面の観察を基本に、材料の特定には偏光顕微鏡観察、蛍光X線分析、EPMA分析等行い検討した。その結果、尾張藩上屋敷から出土した資料は吟味された作りで、下地調整には特別な工夫がみられ、固い堅牢な塗膜になっている。消粉等の加飾が施されている箱物断片は尾張藩上屋敷、外神田四丁目遺跡から出土しているが、錆下地を用い単純な層構成となっている。両者間で技術の差は無く、用途によってその目的に適う製品を作っていたことがわかる。使用が規制されてきた朱に変わり、ベンガラの色材としての役割も重要となり、様々な色味のものが開発されていた。外神田遺跡の食器断片は、すべて炭粉下地で、ベンガラを赤色材としていた。陶胎漆器は、江戸時代になりまた製造されたと言う。これを裏付ける資料が汐留遺跡、尾張藩上屋敷跡遺跡から点出土している。下地の作りがそれぞれ異なる材料を用いて施されている。また、リサイクルが盛んに行われていたが、漆製品も何度も塗り替え使用し、最後には漆を入れるパレットや、容器として転用し使いきっていた様子が試料分析で明らかになった。本研究の目的は、江戸時代漆工品とその周辺の器物資料をとおして、江戸時代塗装技術がどのようにして明治以降の技術に変遷していったかを、保存科学的調査より実証的に明らかにしていく。このため、塗装製品として縄文時代から現在まで途絶えることなくその歴史を辿ることができる漆製品のうち、出土器物を対象に考察を加えることとした。江戸時代は工房が互いに競い合い様々な技法を用い、漆工技術が頂点に達した時期と言われている。江戸時代の大名上屋敷であった尾張藩上屋敷跡遺跡、加賀藩上屋敷跡遺跡、および比較資料として、市中に位置していたと考えられる外神田遺跡からの出土器物を調査対象とした。本年度は、対象遺跡の遺物調査を実施し、その中から各遺跡より約10点、総計30点ほど、光学顕微鏡を用いた科学的調査を主に実施した。この中で精査を必要とする試料数点については、EPMA等で分析を行った。光学顕微鏡による塗膜断面調査では、上屋敷から出土した器物は地の粉漆下地に多層塗り、市中から出土した器物は、炭粉柿渋下地で単層塗りとなっていた。市中の器物の塗装は、目視観察からでも簡便な塗りのものが多く、大量生産に見合う技術と材料を用い、種々の工夫がなされていたと思われる。大名屋敷でも、出土地点よって器物の塗装技術も変化するようである。今後考古学的知見を含め検討していく必要がある。尾張藩屋敷跡では塗りの道具も検出されており、屋敷内で簡単な補修など行われていた可能性を伝える。また、その中の漆の保存に転用された椀蓋の塗膜に、現在では使われない、また当時の技法書などにも載っていない薬剤が検出されている。これについては類例を集め、この塗装技術がどこからもたらされたのか、他にも工夫がなされていたか、2年目の課題となっている。

また、リサイクルが盛んに行われていたが、漆製品も何度も塗り替え使用し、最後には漆を入れるパレットや、容器として転用し使いきっていた様子が試料分析で明らかになった。
リッチ曲率の幾何学と大域解析学

熱核の上からの一様評価をもつコンパクトリーマン多様体の族は、GH距離(グロモフ・ハウスドルフ距離)およびSD距離(スペクトル距離)に関して全有界である。しかしGH距離とSD距離両方の基本列を考えた場合、両方の極限の関係は一般にはよくわかっていない。この研究では、まずファイバー束の接続計量を使って、(1) GH距離、つまり距離空間としてあるファイバーに沿って退化した極限を持つが、SD距離に関しては退化のない正則な極限をもち、2つの極限は位相的に異なる例(2) GH距離、SD距離両方に関して、あるファイバーに沿って退化した極限をもち、2つの極限は位相的に同じである例(3)(接続計量の特徴としてこのリーマン多様体列の体積は一定であるが)GH距離に関してすべてのファイバーが退化する例、等を構成して、リーマン多様体の収束理論の発展のための実験を行った。また接続計量に関連して、群作用の視点からリーマン多様体の収束理論の考察を行った。一方、考えているリーマン多様体の列のリッチ曲率が下から一様に押さえられているときは、距離球体に関するノイマンタイプのポアンカレ不等式が一様に成立し、また体積比の一様性が成り立つことがよく知られており、リッチ曲率の関係する幾何解析の基本となっている。より一般にこれらの評価式の一様成立の下では、GH距離極限とSD距離極限は位相的に同じであることを、この研究に於いて明らかにした。またこれらの評価式の一様成立の下に、位相的にその複雑さを増しながら(第1ベッチ数が無限に大きくなりながら)、GH距離では複雑な距離に収束し、しかしSD距離では単純なリーマン多様体に収束する例を構成した。リッチ曲率の一様下限の条件下ではこのような例は存在せず、GH距離極限とSD距離極限の強い結びつきが予想されるが、この問題の解決は今後の重要な課題である。
リゾリン脂質に着目した膀胱癌再発・進展メカニズムの解明と新規治療の開発

尿路上皮癌は時間的、空間的に多発し、高い再発率、進展率が重大な問題である。近年、細胞の運動、遊走に関与する生理活性物質の研究が注目されている。細胞膜脂質二重層の構成物質であるリゾリン脂質の一つリゾフォスファチジン酸(LPA)の細胞増殖・遊走、がん浸潤、血管新生などへの作用が注目されている。様々な疾患のバイオマーカーとして注目されているところである。私たちはこれまでに、膀胱癌におけるLPA受容体1(LPA1)の役割に注目し研究を行ってきた。今回の研究ではこれまでのin vitroでの研究成果をin vivoでの研究に発展させ、尿路上皮癌の再発、浸潤メカニズムを解明し、新規治療薬の開発を目指す。
分岐部をもつマイクロチャンネル内気液二相流の流動特性と気液分配挙動

多分岐をもつマイクロチャンネル内における気液二相流の熱流動と分岐管への気液分配挙動は,熱流体機器のマイクロ化やマイクロデバイスの開発・実用化に際して,今後重要な研究課題になると考えられる.しかし,こうしたマイクロスケール下の複雑な形状をもつ流路内の混相流動系に関する研究は従来非常に少ない.本研究は,将来広い分野にわたって応用が見込まれる多分岐マイクロチャンネル内気液二相流において,基本的な流動特性と分岐管への気液分配挙動を実験的に明らかにし,気液分配のメカニズムを解明するとともに,気液の均等分配を実現するための基礎データを取得することを目的とする.本年度は,昨年度の実験に引き続き,間隙を200μmまで狭くした流路内の窒素-水系等温二相流を対象として,各分岐管への気液分配率と局所ボイド率を測定した.その結果,流路間隙を狭くすることにより液相の表面張力によるCapillary Effectを有効に引き出すことが可能となり,その結果,流路間隙が広い場合に比べてより広範な実験条件下にわたって分岐管への液相分配率を均一化できることが明らかとなった.また,分岐直前の主管と分岐直後の支管における局所ボイド率は流路間隙を狭くするほど高くなるが,両者の間には流路間隙が広い場合の流路と同程度の良好な相関があることを確認した.これらの実験に加えて,流路の圧力損失についても測定を行った.その結果,実験流路全体の圧力損失と,その構成要素である主管部分における圧力損失,分岐部を通過する際の曲がりによる圧力損失,各分岐管における圧力損失を明らかにすることが出来た.こうした圧力損失の測定結果と気液分配特性及び局所ボイド率を詳細に比較することにより,分岐管への気液分配のメカニズムについて検討した.平成13年度は,5本の分岐管をもつ流路内の窒素-水系等温二相流において,各分岐管への気液分配特性を中心に,気液二相流の基本特性を実験的に明らかにした.流路系は主管・分岐管ともに偏平断面をもつセミマイクロチャンネルであり,主管と分岐管の流路幅はそれぞれ10mmと6mm,流路間隙Cはともに0.5mm,1.2mm,2.0mmの3通りに変化させた.主管の気液混合部から214mm下流に第1分岐管を主管と直角に配置し,その下流に第2第5分岐管を30mm間隔で設けた.主管の見かけ液相速度j_<lm>=0.21.0m/s,見かけ気相速度j_<gm>=0.718m/sに設定し,流動様相の観察,各分岐管への気相・液相分配割合の計測,静電容量法による瞬時局所ボイド率の測定を行った.本研究で得られた結果を以下に示す.1.分岐管への液相分配特性はj_<gm>に依存して変化する.j_<gm>が低い場合,Cが狭い流路では液相は全分岐管への均等分配に近づくが,Cが広くなると液相は最上流(第1)と最下流(第5)分岐管へ選択的に分配される.j_<gm>が高い場合は,液相分配率はCに依存せず,第1及び第5分岐管への分配率が高くなる.2.気相の分配特性も液相と同様にj_<gm>に依存する.低j_<gm>の条件下では,何れのCにおいても中央の第3分岐管で最大分配率,第5分岐管で最小分配率を示すが,定量的にはCにより異なった値を示す.j_<gm>が増加しても,定性的傾向に変化はないが,液相分配率と同様にCによる定量的な差異が減少する.3.同一のj_<gm>とj_<lm>で比較した場合,時間平均局所ボイド率αは,流路間隙が広くなるほど減少する.いずれの条件下でも,分岐管におけるαは当該分岐管直前の主管におけるαと強い相関をもつ.また,分岐管内では,分岐直後のαは分岐部から十分下流のαに比べてわずかに低い値をとる.多分岐をもつマイクロチャンネル内における気液二相流の熱流動と分岐管への気液分配挙動は,熱流体機器のマイクロ化やマイクロデバイスの開発・実用化に際して,今後重要な研究課題になると考えられる.しかし,こうしたマイクロスケール下の複雑な形状をもつ流路内の混相流動系に関する研究は従来非常に少ない.本研究は,将来広い分野にわたって応用が見込まれる多分岐マイクロチャンネル内気液二相流において,基本的な流動特性と分岐管への気液分配挙動を実験的に明らかにし,気液分配のメカニズムを解明するとともに,気液の均等分配を実現するための基礎データを取得することを目的とする.本年度は,昨年度の実験に引き続き,間隙を200μmまで狭くした流路内の窒素-水系等温二相流を対象として,各分岐管への気液分配率と局所ボイド率を測定した.その結果,流路間隙を狭くすることにより液相の表面張力によるCapillary Effectを有効に引き出すことが可能となり,その結果,流路間隙が広い場合に比べてより広範な実験条件下にわたって分岐管への液相分配率を均一化できることが明らかとなった.また,分岐直前の主管と分岐直後の支管における局所ボイド率は流路間隙を狭くするほど高くなるが,両者の間には流路間隙が広い場合の流路と同程度の良好な相関があることを確認した.これらの実験に加えて,流路の圧力損失についても測定を行った.その結果,実験流路全体の圧力損失と,その構成要素である主管部分における圧力損失,分岐部を通過する際の曲がりによる圧力損失,各分岐管における圧力損失を明らかにすることが出来た.
近代日本における身装電子年表の構築-身体と装いの文化変容

近代日本の身装文化は、伝統的な和装文化と外来の洋装が拮抗し、現代の身装文化に結びつく様々な問題を提起しているが、十分な研究およびデータベースが存在しなかった。そこでつぎのふたつの条件(1)「ある時期(近代日本)、これこれの人々はどのような身装によって生きていたか」という具体的イメージを、文字と画像によって時系列に表現する、(2)近代日本の身装にかかわる文化変容のステップとなる重要テーマを同時に表現する、を設定して身装電子年表を作成した。本年表の目的は、(1)「ある時期(近代日本)、これこれの人々はどのような身装によって生きていたか」という具体的イメージを、文字と画像によって時系列にウェブ上に表現すること、さらに、(2)近代日本の身装にかかわる文化変容のステップとなる事柄(重要テーマ)を同時に表現することである。このような目的を持つ本年表は、<事件>欄、<現況>欄、<回顧>欄で構成されている。<事件>欄と<現況>欄は年代順に記載している。<事件>欄は、もっとも普通の意味での年表であり、特定のある時日に起こった事件を正確な時系列で提供する。<現況>欄は、ある時点における身装の実態と、そのてがかりを提供する。<回顧>欄は、正確な暦年枠には入れにくい事柄を主題ごとに提供している。今年度は、各欄のデータの収集および分析に集中した。収集・分析の対象とした主たる資料は、次の新聞と雑誌、『東京日日新聞』、『あけぼの新聞』、『郵便報知新聞』、『毎日新聞』、『朝日新聞』、『読売新聞』、『平仮名絵入り新聞』、『やまと新聞』、『女学雑誌』、『以良都女』、『家庭雑誌』、『都の花』、『新小説』である。さらに、これらの資料を分析することにより、文化変容のステップに関する33主題-「身体観(体型、姿勢、動作)」、「衛生・健康観」、「着装」、「衣服改良・改良服」、「職業婦人」などを明らかにした。また、並行して画像資料の収集・分析を行った。画像資料は、おもに<現況>に関連する画像である。つぎの6つのテーマ-「景観」、「未婚女性」、「既婚女性」、「男性」、「子ども」、「美しい人」についての風俗的標準画像と考えられる事例を選択し、分析を行った。写真資料の絶対量の少ない1900年以前では、新聞・雑誌の現代物連載小説の挿絵が、風俗画像資料として貴重な役割を果たした。本研究の目的は、明治維新以降、約80年間のわが国における「身装-身体と装い」の文化変容を、時系列にウェブ上で表現し、現代の衣生活に至った過程を明らかにすることである。そのために本電子年表では、「近代日本のある時期に、人々はどのような身装をしていたのか」という具体的イメージを、文字と画像によって提供する。このような本年表の特色は、(1)事柄が<事件>、<現況>、<回顧>に区分して記述されているために、身装の風俗に関する事柄が他の年表より理解されやすい、(2)必要に応じて依拠資料の全文が別ウインドウによって表示される、(3)各年に対応する「景観」、「未婚女性」、「既婚女性」、「男性」、「子ども」などの標準風俗画像が提示される、(4)主要な用語による検索が可能、の4点である。これらの特徴をもつ電子年表は、同時代の装いとしぐさのイメージの忠実な再現に役立ち、さらに近代日本の80年間の変容を具体的に理解することができる。本電子年表は、学術的な参考図書となるばかりでなく、映画や舞台のシーンづくりにも役立つと考える。本年度の実施計画は、国立国会図書館所蔵資料の精査を基本として、文字・画像データの充実をはかり、約10年間の電子年表のプロトタイプを作成することであった。この実施計画で変更のあった点は、10年間のプロトタイプを作成するのではなく、80年間を対象として、電子年表の一応の形を整えたことである。これは、研究を効率的に行うためには、10年間の完全なプロトタイプを作成するよりも、全体の80年間を対象として、完成度を高めていくほうがよりよいと判断したためである。そのため、上記(1)(4)のうち、(2)全文を別ウインドウで表示すること、(4)主要な用語による検索のふたつは実現していない。現在のところ、「年」と「自然語」による検索は可能である。また、〈事件〉〈現況〉の文字データは、ともに原文の内容を要約して掲載している。画像データも各年について、平均5枚を選択し、入力をおこなった。システムはインターネット上での利用に耐えうる機能を搭載していることは確認ずみである。なお、利用しているソフトは、堀内カラーのイパレットネクサスである。

本年表の目的は、伝統的な和装文化と外来の洋装が拮抗し、現代の身装文化の方向性に結びつく様々な問題を提起した明治維新以降、約80年を対象として、服装に関する近代日本の文化変容を具体的な事柄および画像を用いて明らかにすることである。そのためには、年表形式をとるのがもっとも適切であると判断し、つぎのふたつの条件を設定して身装電子年表を作成した。(1)「ある時期(近代日本)、これこれの人々はどのような身装によって生きていたか」という具体的イメージを、文字と画像によって時系列にウェブ上に表現すること、さらに、(2)近代日本の身装にかかわる文化変容のステップとなる重要テーマを同時に表現すること。作成した電子年表は、<事件>欄と<現況>欄、および主に<現況>に関連する画像で構成している。本電子年表に収録している事柄の件数は、<事件>と<現況>をあわせて約5,000件である。抽出したこれらの事柄は同時代資料、とくに当時の代表的な新聞11紙および地方有名紙を精査した結果である。画像は約600件であり、やはり上記の新聞を対象として各年の情景、人に関する代表的な画像を、一定の基準に従って抽出した。19年度の成果として『年表・近代日本の身装文化』(三元社2007年)を刊行したが、この時点よりも事柄は約1.3倍となっている。検索は、画像のキャプションも含んでフリーキーワードでの検索が可能であり、さらに、80年間の文化変容にかかわる33の重要主題でも検索が可能である。ソフトの基本部分は、堀内カラーのイパレット/kumuであり、これは、データ作成機能、検索機能、およびモチーフを指定してのアノテーション機能を備えている。3つ目の機能の利用については、今後の課題としたい。ウェブ上での作動の確認は完了しているので、近い将来公開に至りたい。
大強度陽子ビームスピル安定化のためのデジタルフィードバックシステムの開発

大強度陽子加速器J-PARCのメインリング遅い取り出しビームラインにおいて、スピル制御のためのデジタルフィードバック装置を開発した。本研究ではフィードバック装置にリップル解析の演算装置や通信装置の追加といった高度化を施し、スピル制御の効率化を図った。平成21年夏にスピルフィードバック制御装置を導入し、秋よりビームスタディを開始した。スピルフィードバック装置は所定の性能を発揮し、ビーム供給効率は劇的に改善した。本研究は、大強度陽子加速器(J-PARC)の遅い取り出しビームのスピル制御用デジタルフィードバック装置に対して、リップル解析の演算装置と通信装置を追加することによりスピル安定化の効率化を図り、ハドロン実験施設へのビーム供給能力の性能を向上させることが目的である。今回我々は、DSP評価キットをベースとしたフィードバック装置の開発機を製作し、実機設計のためのテスト環境を構築した。開発機によるスタディの結果、外部演算装置としてもう一つDSPを用意して共有メモリにより接続することが容易で有効であると判断した。また、通信装置として組み込みLinuxの入ったEthernetボード(SUZAKU-V)を導入しDSPとの接続を確認した。2つのDSPおよびEthernet通信装置について共有メモリを用いた接続方法を確立し、実機設計へ反映させた。この設計をベースとし実機となる専用基板の製作を開始した。また、放射線医学総合研究所のがん治療用重粒子加速器(HIMAC)にてビーム試験を実施した。製作したフィードバック開発機と実機で用いる予定のAD変換および光転送用のVMEモジュールを組み合わせて実際のビームを用いた試験を行った。フィードバックシステムとしてビームの成形に成功し、またリップル除去性能についてもフィードバック装置の性能評価ができた。本研究は、大強度陽子加速器J-PARCのメインリングにおける遅い取り出しビームのスピル制御用フィードバック装置に対して、リップル解析の演算装置と通信装置を追加することによりスピル安定化の効率化を図り、ハドロン実験施設へのビーム供給能力の性能を向上させることが目的である。本研究の平成20年度に製作した開発機を用いて要素試験・接続試験を進めた。その結果を実機設計に反映させて専用基板によるフィードバック装置の製作を行った。フィードバック装置は平成21年夏に完成しJ-PARC加速器ヘスピル制御系をインストール、秋のランでスピル制御のスタディを開始した。このスピル制御の導入により、ハドロン実験施設におけるビーム供給効率が2%から15%と劇的に改善させることができた。また、今後の安定運用に向けて、リップル解析アルゴリズムの検証や各パラメータの相関などの基礎データの収集も行った。今後、加速器自身の性能改善とともに、さらなるビーム供給性能の向上を進めることが可能となった。フィードバック開発機による要素試験や開発の成果は、国際加速器会議(PAC09)、制御システム国際会議(ICALEPCS2009)および日本加速器学会にて報告した。実機製作およびそれを用いた、J-PARCにおけるスピル制御のスタディ結果は、平成22年5月の第1回世界加速器会議(IPAC'10)にて成果を報告する。
網膜特異的なamphiphysin Iバリアントの網膜内局在の免疫組織化学的解析

Amphiphysin I(以下amph I)はニューロンの軸索終末に強く発現し、amph Iのアイソフォームであるamphiphysin II(amph II)とともに、シナプス小胞膜のクラスリン介在性エンドサイトーシスに関与するタンパク質である。我々はヒト網膜のcDNAクローニングを行い、従来型のamph Iの他に3アミノ酸残基と数百アミノ酸残基からなる2つの挿入部分をもつ新規のamph Iスプライスバリアント(amph Ir)が網膜特異的に発現することをヒトおよびラットで見いだし、このバリアントの網膜における生理的機能の解明を試みている。平成13年度は、amph Irのみを特異的に認識するポリクローナル抗体を作製し、この抗体を用いてラット網膜におけるamph Irの局在を免疫組織化学的に検索した。その結果、amph Irは視細胞(桿体と錐体)と双極細胞の軸索終末部に特異的に存在することが明らかとなり、amph Irが網膜リボンシナプス機能に関与する可能性を示した。平成14年度は、免疫沈降法とイムノブロットを用いてamph Irと相互作用するタンパク質の検索を行った。免疫沈降複合体に含まれるタンパク質として、これまでにamph II, clathrin,およびactinを同定した。さらに、amph Irとこれらのタンパク質が視細胞と双極細胞の軸索終末で共局在することを蛍光二重標識法により確認した。これらの結果から、amph Irが網膜リボンシナプスで1)クラスリン依存性のシナプス小胞膜回収機構へ関与する可能性、2)アクチン細胞骨格系と機能的連携をもつ可能性が考えられ、現在解析を進めている。Amphiphysin I(以下amph I)は,ニューロンの軸索終末においてシナプス小胞膜のエンドサイトーシスに関与するタンパク質である.我々はヒト網膜のcDNAクローニングを行い,従来型のamph Iの他に,数百アミノ酸残基の挿入部分をもつ数種の新規amph Iスプライスパリアント(amph Ir)が網膜特異的に発現することをヒトおよびラット網膜で見いだした.平成13年度はamph Irを特異的に認識する抗体の作製を行い,この抗体を用いてamph Irの網膜組織内局在を免疫組織化学的に検索した.1)amph Iには存在せずamph Irにのみ特異的に挿入されている領域で,かつヒトとラットでアミノ酸配列が保存されている領域をGST融合タンパク質として大腸菌に発現させ,この融合タンパク質を抗原としてウサギに免疫し,ポリクローナル抗体を作製した.ウエスタンプロットによる解析から,この抗体はamph Irのみを特異的に認識することがヒトおよびラット網膜で確かめられた.2)抗amph Ir抗体を用いてラット網膜の免疫組織化学を行うと,内網状層と外網状層`が強く染色された.さらに蛍光二重染色法を用いてamph Irとリボンシナプスおよびコンベンショナルシナプスのマーカータンパク質との局在を詳細に比較したところ,amph Irはリボンシナプスを形成する視細胞(桿体と錐体)と双極細胞の軸索終末部分に特異的に局在することが明らかになった.また,免疫電顕による観察ではシナプスリポンにもamph Irに対する免疫陽性反応を認めた.3)amph Irと従来型amph I,およびamph Iのアイソフォームのamphiphysin IIとの網膜内での共在あるいは局在様式の違いについては現在検討中である。

平成13年度は、amph Irのみを特異的に認識するポリクローナル抗体を作製し、この抗体を用いてラット網膜におけるamph Irの局在を免疫組織化学的に検索した。その結果、amph Irは視細胞(桿体と錐体)と双極細胞の軸索終末部に特異的に存在することが明らかとなり、amph Irが網膜リボンシナプス機能に関与する可能性を示した。平成14年度は、免疫沈降法とイムノブロットを用いてamphI rと相互作用するタンパク質の検索を行った。免疫沈降複合体に含まれるタンパク質として、これまでにamph II, clathrin,およびactinを同定した。さらに、amph lrとこれらのタンパク質が視細胞と双極細胞の軸索終末で共局在することを蛍光二重標識法により確認した。これらの結果から、amph lrが網膜リボンシナプスで1)クラスリン依存性のシナプス小胞膜回収機構へ関与する可能性、2)アクチン細胞骨格機構へ関与する可能性が考えられ、現在解析を進めている。
ICTを活用したオーセンティック認知リハビリテーションの提案

申請者はこれまで、認知リハビリテーション(以下、認知リハ)にかかる通院等の負担の軽減や障害の理解促進、動機づけの向上を目的とし、Web配信やアプリによるリハビリテーション課題を開発するとともに、心理教育ツールを作成してきた。これら一連の研究の中で見えてきたことは、理論的背景を持つ課題や支援を行うことはもちろんのこと、当事者の視点や立場を踏まえた有意味なリハを展開することの重要性である。本研究では、これをオーセンティック認知リハと位置づけ、その実現に向け1ゲーミフィケーションの活用と自己選択性の視点を携えた課題の開発、2問題理解促進のためのツールとしての認知行動療法の活用の2つから取り組む。
安全性とヒューマンファクターの関係に基盤をおいた陸上からの船舶安全管理

本研究においては、まず、衛星パケット通信技術を活用した船陸間通信ネットワークを神戸商船大学付属練習船「深江丸」(450GT)と大学内基地局との間に確立した。ついで、船舶の安全運航を陸上から支援するために必要となる各種操船モードにおける安全性を定量的に評価するアセスメント技術を開発した。そして、それぞれ操船モードに対応して開発されたアセスメント技術を船陸間通信ネットワークのプロトタイプ実験システムに組み込むことにより、陸上からの船舶安全運航管理のフィージビリティーを確認した。船陸間における人間関係に潜むコンフリクトの発見並びにシステムの両端に存在する人間のかかわりに起因して起こるエラーについての解消については、今後更に解明が必要であるが、本プロトタイプシステムが新しい陸上からの船舶安全管理システムとして有効であることが確認された。本研究は、衛星パケット通信技術を活用した船陸間通信ネットワークを神戸商船大学付属練習船「深江丸」(450GT)と大学内基地局との間に確立することを今年度研究の作業の主眼におくとともに、このプロトタイプシステムの運用のなかで船舶の安全運航を陸上から支援するために必要となる、あらゆる操船局面における安全水準を定量的に評価するアセスメント技術を開発することを第二の目標とした。第一の目標については、今年度NTT DoCoMo Packet Networkへの参加契約を締結するとともに深江丸船内LANを通じたデータ収集システムと大学基地局における通信管理システムならびにアセスメントシステムとの全体結合を終えた。これにより試験運用の段階に至り当初の目標はクリアーしたといえる。第二の目標については、深江丸から送信される船体運動データならびに周辺環境条件データを陸上側でモニターし、これらのデータを分析して安全管理情報に加工するための要素研究を進めた。具体的には、港湾における港口部での操船とバースへのアプローチ操船、そして、狭水道交通輻輳域での避航操船等について安全評価定量化モデルを開発し,それぞれ航海学会等に発表した。併せて、今後の本システムの実用化に向けてのハード的ソフト的問題点を試験運用を通じて抽出し、管理する側と管理される側のヒューマンコンフリクトの問題点について検討を行った。この成果については本学研究要旨集に発表した。本研究は、衛星パケット通信技術を活用した船陸間通信ネットワークを神戸商船大学付属練習船「深江丸」(450GT)と大学内基地局との間に確立することを第一の目標とし、このプロトタイプ実験システムの運用のなかで船舶の安全運航を陸上から支援するために必要となる、あらゆる操船局面における安全水準を定量的に評価するアセスメント技術を開発することを第二の目標とした。第一の目標については、平成13年度中にNTT DoCoMo Packet Networkへの参加契約を締結するとともに、深江丸船内LANを通じたデータ収集システムと大学基地局における通信管理システムならびにアセスメントシステムとの全体結合を終えた。これにより平成14年度当初より試験運用の段階に至り、実用に適するソフトウエアの改善にも手を加えた。第二の目標については、深江丸から送信される船体運動データならびに周辺交通環境データを陸上側でモニターし、これらのデータを分析して安全管理情報に加工するための要素研究を進めた。具体的には、港湾における操船とバースへのアプローチ操船、錨泊、そして、狭水道交通輻輳域での避航操船等について安全評価定量化モデルを開発し,それぞれ航海学会等に発表した。現在、神戸商船大学付属練習船「深江丸」(450GT)と大学内基地局との問に衛星パケット通信技術を活用した船陸間通信ネットワークが稼動状態にあり、平成14年度末には、友が島水道及び大阪湾を航行中の深江丸の運航を本システムのもとで陸上から支援する実験を実施した。この実験を通じて本システムの実用化に向けてのハード的ソフト的問題点を抽出し、管理する側と管理される側のヒューマンコンフリクトの問題点についても検討を行った。この成果については航海学会に投稿中である。
分権型社会構築のための基盤研究:米加両国の州政府を中心とした地域社会の形成

この研究では社会や経済の変化に対して、州政府や地方自治体、そして教育機関などがどのように対応できるかについて比較・考察することにポイントを置いている。これまで連邦レベルでの対応についての研究など刊行されているが、ここでは北米東部に存在する大きな2つの州(ニューヨーク、オンタリオ)、そして小さな2つの州(ヴァーモント、ニューブランズウィック)を取り上げ、それぞれの州政府や地方自治体の取り組みを研究してきている。ところで、アメリカでは50の州、カナダでは10の州が存在しており、社会や経済の変化に州政府や地方自治体がどのように対応しているかを一律に議論することは難しい。州ごとに人ロ数や経済基盤が異なり、周辺の州との関係もそれぞれ異なるためである。たとえば、ある州では有効な政策であったとしても、別の州ではその政策手段が効果を持たないこともある。また州の政治的リーダーシップ(アメリカでは州知事、カナダでは州首相と呼ぶ)も特定の人物のカリスマ性や能力に左右されることがあり、普遍的で単純なモデルを描くことは容易ではない。この研究では、州や政策領域により、普遍化すること(一般化すること)の難しさを認識することがしばしばあった。平成18年度は適切な事例を発見することに重点を置き、日本国内での文献調査とアメリカ・カナダでの現地調査に努めた。加藤はアメリカの東部(マサチューセッツ州、ヴァーモント州など)を訪問し、報告書の収集や専門家へのヒアリングをおこなった。溝上はニューヨーク州とヴァーモント州の教育関係者と会い、資料の収集やヒアリングをおこなった。藤田は所属大学での公務が多忙なため(副学長、国際交流センター所長など)、おもに日本国内での資料収集にあたった。加藤が担当した政策領域は社会福祉や社会保障である。昨年、アメリカでは興味深い動きが見られた。つまり、日本のような国民皆保険の制度に近いものがアメリカでも検討され、導入されるようになったからである。マサチューセッツ州ではロムニー知事のリーダーシップもあり、2006年4月、すべての州民に医療保険に加入することを義務付けることになった。ヴァーモント州では歴史的に見て社会主義的な政党が一定の影響力を持ち、また2006年秋から州民皆保険を具体化する動きが進み、Catamount Health Planという医療保険制度が2007年10月からスタートすると言われている。本研究では福祉や医療制度、教育、地方自治、経済開発などについての新しい動きをフォローし、地域社会の活性化にどのような考え方や政策手段があるかを細かくフォローしていく。平成16年度において、まず基本的なアメリカとカナダの地方自治制度、教育行政、教育委員会などに関する図書や資料などの収集を体系的に進めた。さらに州政府や地方自治体の多くがホームページを設置して多岐にわたる情報やデータなどを提供しているので、州ごとにまたテーマごとに情報を収集した。かなり重要なデータや日本ではあまり知られていない事項などもホームページに収録されていることがわかり、今後もその作業にあたる必要性が明白となった。

土岐、加藤、溝上の3名は出張の時期はそれぞれ異なったが、アメリカ西部における州と自治体に関する情報収集とヒアリング(土岐)、カナダ連邦政府とオンタリオ州における社会福祉政策に関する情報収集とヒアリング(加藤)、アメリカ・ヴァーモント州における教育行政に関する情報収集とヒアリング(溝上)を実施した。それぞれ意義のある資料収集などが可能となったが、今後、そうしたテーマ別の研究成果をどのように連結させるのか、という課題について議論を深めるべきということが明白となってきた。アメリカとカナダの州に関する比較研究は北米でもあまり多くないので、基本的な枠組みや理論的方向性などをアメリカやカナダの研究者と今後も協議していくべきと思われる。平成17年度においては、基本的な文献や資料収集、および資料整理を進めた。具体的にはアメリカとカナダの地方自治、教育行政、教育委員会などである。また州政府や地方自治体が提供しているホームページを順次点検、確認をして必要な部分については印刷し整理を進めた。ホームページに提供されている政府や自治体の情報量は膨大であり、今後も体系的に収集し、整理する必要性があろう。加藤普章と土岐寛(研究協力者)、および溝上智恵子は平成17年にカナダとアメリカの州政府や地方自治体の現地調査を行い、自治体関係者と面接を行い、ヒアリングや資料収集を進めた。カナダではノバ・スコシア州政府、ハリファックス市役所、ハリファックス教育委員会などを訪問した。また溝上はアメリカ東部のボストンなどの大都市、土岐はニューヨークやソルトレイクシティなどの各都市を訪問し、資料収集にあたった。加藤はカナダの都市(オタワ)や連邦政府を訪問し、最新の政策動向などについてヒアリングを行った。藤田直晴は日本において資料収集と文献調査に専念した。研究テーマが多岐に渡るため、今後の調査活動については、より焦点を絞り、研究成果をあげられる様に努めたいと考えている。この研究では社会や経済の変化に対して、州政府や地方自治体、そして教育機関などがどのように対応できるかについて比較・考察することにポイントを置いている。これまで連邦レベルでの対応についての研究など刊行されているが、ここでは北米東部に存在する大きな2つの州(ニューヨーク、オンタリオ)、そして小さな2つの州(ヴァーモント、ニューブランズウィック)を取りあげ、それぞれの州政府や地方自治体の取り組みを研究してきている。ところで、アメリカでは50の州、カナダでは10の州が存在しており、社会や経済の変化に州政府や地方自治体がどのように対応しているかを一律に議論することは難しい。州ごとに人口数や経済基盤が異なり、周辺の州との関係もそれぞれ異なるためである。たとえば、ある州では有効な政策であったとしても、別の州ではその政策手段が効果を持たないこともある。また州の政治的リーダーシップ(アメリカでは州知事、カナダでは州首相と呼ぶ)も特定の人物のカリスマ性や能力に左右されることがあり、普遍的で単純なモデルを描くことは容易ではない。
農産物の高品質化と高収益生産を目指した気象資源の探索と有効利用

農業と農村の振興および食の安全と環境保全の観点から、地域の多様な気象資源と植物の生理的機能を利活用して、農産物の品質向上、生産性の向上、省エネルギー、軽労化による高収益生産を可能にする生産技術として、根域の低温ストレス処理、チャの遮光・降温処理、収穫対象器官の温度処理、可動栽培ベッド、斜面日射有効利用システム、地中水パイプ蓄放熱システム等を提案し、それらの効果を生理的・工学的に検証した。農業と農村の振興および食の安全と環境保全の観点から、地域の気象資源と植物の生理的機能に立脚して農産物の品質向上、生産性の向上、省エネルギー、軽労化による高収益生産を可能にすることを目指す。そのために、多様な気象資源を利活用できる生産技術として、収穫対象器官の気温日較差処理、根域の短期間低温ストレス処理、チャの遮光・降温・加湿・濡れ葉処理、斜面日射有効利用システム、地中水パイプ蓄放熱システム、気象資源の探索と定量的推定法を提示するとともに、それらの効果を生理的・工学的に検証することを目的としている。初年度の20年度は、実験系の構築および解析手段の確立と整備に重点を置き、下記の成果を得た。1.省エネ施設環境調節システム(地中水パイプ蓄放熱システム等)を構築し、水耕液の省エネ温度緩和効果等を実証した。また、スイカ果実の気温日較差処理(局所冷風処理)方法を確立した。2.根域温度ストレス処理システムを構築し、谷川の冷水による根域低温ストレスへの適応機能による葉菜の高品質化を目指して、高温前処理の導入を試み、高温前処理の有効性を示唆した。3.根の物質吸収能計測システムを構築し、その性能評価を行うとともに、根の吸収機能に対する温度効果の評価に酵素反応速度論を応用することを検討した。4.チャの遮光パッシブ制御処理実験圃場を設置し、夏茶期の遮光処理、散水処理および放射冷却処理の効果の検証を行い、遮光および高温回避による夏茶の生育および品質の向上を確認した。5.中山間地(高知県四万十町)で、霧の発生、日射、最低気温などに着目して気象観測を開始し、日射の有効利用の観点から立体可動栽培ベッドシステムを構築して、イチゴの栽培を開始した。6.4方位斜面切土ハウス模型を新設し、斜面方位と日射環境および温度環境の関係を調べ、さらに斜面切土ハウスにおける斜面切土蓄放熱効果を検証した。農業と農村の振興および食の安全と環境保全の観点から、地域の気象資源と植物の生理的機能に立脚して持続可能な高収益生産を可能にすることを目指す。そのために、多様な気象資源を利活用できる生産技術として、省エネルギー昼夜温処理、根域の短期間低温ストレス処理、チャの遮光・降温処理、斜面日射有効利用システム、地中水パイプ蓄放熱システム、気象資源の探索と定量的推定法を提示するとともに、それらの効果を生理的・工学的に検証することを目的としている。2年目の21年度は、初年度に構築した実験システムを用いて、下記の成果を得た。1.省エネ施設環境調節システム(地中水パイプ蓄放熱システム等)の省エネルギー効果を実証し、適正規模を算出した。また、システムを応用したスイカ果実の気温日較差処理(局所冷風処理)によって、糖度上昇などの品質向上効果を確認した。さらに、バラハウスにおいて夏季の低夜温管理へのヒートポンプの有効性を検証した。2.根域温度ストレス処理システムにおいて、葉菜の高品質化を目指して低温処理期間および高温前処理期間の最適化を行った。また、根の物質吸収能計測システムを用いて、根のイオン吸収と水吸収の統合モデルを酵素反応速度論に基づいて提案し、根域温度ストレス処理に対する根の物質吸収機能の反応を定量的に明らかにした。3.夏茶期の遮光処理、散水処理および遮光資材の高さの効果の検証を実際の圃場規模で実施し、遮光および高温回避の生育および品質の効果を確認した。また、遮光資材の高さによって葉面の光分布が異なることを明らかにした。4.中山間地(高知県四万十町)で、小型視程計を応用して霧の発生と消散を連続的に測定し、降水および放射冷却に起因した霧の発生状況を明らかにした。5. 4方位斜面切土ハウス模型を用いて、斜面方位と日射環境、ハウス内熱収支および温度環境の関係を明らかにするとともに、斜面蓄熱槽および2重被覆の効果を熱収支解析によって明らかにした。そのために、多様な気象資源を利活用できる生産技術として、省エネルギー温度管理、根域の短期間低温ストレス処理、チャの遮光・降温処理、斜面日射有効利用システム、地中水パイプ蓄放熱システムを提示するとともに、それらの効果を生理的・工学的に検証することを目的としている。最終年の22年度は、初年度に構築したシステムの改善や新たに構築したシミュレーションモデルなどにより下記の成果を得た。

1.地温不易層に埋設した地中水パイプ蓄放熱システムを用いた水耕栽培の養液の省エネルギー温度管理を実証するとともに、シミュレーションモデルを構築して、標準規模(2a)の水耕ベッドにおける異常高温の回避のための地中水パイプ蓄放熱システムと養液タンクの適正規模を算出した。2.地中水パイプ蓄放熱システムを応用したスイカの局所冷風処理によって、スイカ果実の口中の過剰な温度上昇が緩和され(最高で8°C低下)、果実外縁部の果糖とショ糖の含量が増加した。さらに、バラハウスにおいて夏季の夜温管理へのヒートポンプの応用による生理的効果を調査するとともに、花卉の最高品質「秀」の割合が増加することを実証した。3.根域温度ストレス処理システムにおいて、葉菜の高品質化を目指して低温処理期間および高温前処理期間のさらなる最適化を試み、低温ストレス処理における設定低温の高温化、高温前処理期間の短縮化などを可能にした。4.チャにおいて、夏期の遮光処理用の被服資材を、秋期から冬期にかけての被服処理に応用することによって、茶葉における光阻害による光合成能の低下および低温障害(赤枯れ)を防止できることを明らかにした。5.斜面日射をハウスの夜間暖房に有効利用するシステムにおいて、斜面蓄熱槽内に常温で相変化する潜熱蓄熱材を新たに導入することによって、蓄放熱効果を改善でき、昼間の過剰な日射エネルギーを夜間の保温に有効に活用できる可能性を示唆した。
体外受精が子孫のゲノム情報に与える影響を定量・評価する試み

不妊治療の普及に伴い体外受精による子供が全出産数に占める割合は2014年度の時点で約5%に達し,今後も更なる増加が予想されている。さらにその75%以上が凍結を経た受精卵によるものである。海外の報告では,体外受精に伴う知的障害の発生頻度の上昇が有為差をもって検出されている。我々のMth1/Ogg1/Mutyh triple KO (TOY-KO)マウスは生殖細胞自然突然変異率が野生型の約17倍であり,全エクソーム解析を組み合せることで1匹あたり20個程度の自然突然変異を検出することができる。これを使うことで体外受精に伴うゲノム障害リスクを定量化できるはずである。本研究は「TOY-KOマウスを用いて体外受精や凍結保存が健康に与えるリスクの予測・評価を行う」ことを目的にTOY-KOマウス1ペアを用いて自然交配による子供と,体外受精に伴う処置(排卵ホルモン処理→体外受精→培養→凍結保存→移植)を経て生まれた子供のゲノム情報を比較することで,体外受精に伴う処置に起因する遺伝的リスクの評価を行うものである。実際の実験においてはTOY-KOマウスの体外受精→培養の効率が悪く,複数のメスマウスを用いて凍結胚の作成,保存を行った。これは自然突然変異頻度の上昇が一つの原因であると考えられ,さらに凍結保存→移植の効率も悪化する可能性を考え,自然突然変異頻度の上昇がよりマイルドであると予想されるTO-KO, OY-KO, TY-KO, T-KO, O-KO, Y-KOの各マウス系統を樹立して生殖細胞突然変異頻度を計測する準備をしている。また,より直接的に凍結処理によるゲノムへの影響を観察するため,培養細胞を用いた全ゲノム突然変異検出系の構築を計画している。現在,TOY-KOマウスの凍結胚は保存開始後11ヶ月であり,12ヶ月たった時点で計画通り仮親に移植,出産させて解析を進める予定である。一方,国内では人権等の理由から体外受精や凍結保存が健康に与える影響,リスクの評価が研究対象になっているとは言い難いのが現状である。我々のMth1/Ogg1/Mutyh triple KO (TOY-KO)マウスは生殖細胞自然突然変異率が2.0 ×10-7 mutations/ntd/generation (野生型の約17倍)でありその99%は8-oxoGに起因するG>T transversion mutationである。このマウス(遺伝的背景はC57BL/6J)と全エクソーム解析を組み合せることで1匹あたり20個程度の自然突然変異を検出することができる。本研究は,今後50年以上の追跡調査が必要な体外受精児の臨床データの蓄積に先んじて,体外受精のリスク評価とその回避方法の検討を行うことを可能にする選択枝のひとつである。「TOY-KOマウスを用いて直接的に突然変異頻度の変化を観察することで体外受精や凍結保存が健康に与えるリスクの予測・評価を行う」ために,TOY-KOマウス1ペアを用いて自然交配による子供と,体外受精に伴う処置(排卵ホルモン処理→体外受精→培養→凍結保存→移植)を行っている。新しく樹立したTOY-KOマウスを増殖させる。

十分な数のメスマウスの準備が出来次第,TOY-KOマウスの体外受精,凍結保存を行い,液体窒素中の保管を開始する。また,エクソーム解析の結果を分析,以前の結果と比較して突然変異頻度の再現性を確認する。次世代シークエンサー解析のオーダーに遅れが生じたため本年度中の決算が間に合わなかった。予定の次世代シークエンサー解析を次年度行うため全体の過不足は出ない見込みである。
シングルセル解析を目指したゲノムDNA単分子操作・解析マイクロデバイス開発

本研究において、我々は個々の細胞からクロマチンファイバーを単離し、解析するための新たな手法を開発した。即ち、上記を実現するため、マイクロ流体デバイスおよびクロマチンファイバー操作技術を新たに開発した。ここで開発した手法は、個々の細胞中のクロマチンファイバーの後天的修飾について直接調べる手法への応用が期待される。本研究課題においては、顕微鏡下・マイクロ流路チャンバ中で、狙った1個の細胞(シングルセル)から単離したゲノムDNAを断片化させずに解きほぐしてクロマチンファイバー状態をつくり、解析の空間分解能を上げるために微細操作技術によって展開させた後、「顕微鏡下・その場」で特定の修飾を受けたヒストンの蛍光ラベル及びマッピンッグを行うという、個々のゲノムDNAに対するエピジェネティクス解析手法の基盤技術確立を最終目標としている。本年度はまず、基板に固定したDNAを対象にした抗体染色実験を行い、単分子DNAに対する抗体染色および蛍光顕微鏡法による可視化が可能であることを確認した。次いで、細胞からのDNA取り出しからDNA展開、抗体染色までを逐次的に行える仕様のマイクロ流路チャンバを作製し、これを用いて細胞から単離したDNA-タンパク複合体に対する抗体染色実験を行った。このチャンバは、物質の拡散現象を利用して溶液の組成制御を行う仕様としたが、実験の結果、単離したDNA-タンパク複合体の内の一部が、チャンバ内の観察場から流失してしまう様子が観察された。実験歩留まりを上げるため、次年度に向けては、観察対象を確実に視野内に留めておけるような流路レイアウトに改良する計画である。またDNA-タンパク複合体に対する抗体染色については、抗体の非特異吸着が生じていることが確認された。次年度は、特異的結合を達成させるための溶液条件検討に取り組む計画である。本研究課題においては、顕微鏡下・マイクロ流路チャンバー中で、狙った1個の細胞(シングルセル)から単離したクロマチンファイバーおよびゲノムDNAを対象とし、「顕微鏡下・その場」で特定の修飾を受けたヒストンの蛍光ラベル及びマッピンッグを行うという、個々のゲノムDNAに対するエピジェネティクス解析手法の基盤技術確立を目的としている。また、この手法を実施する際に有用な特異的塩基配列検出技術など周辺技術開発にも取り組む事としている。本年度は、マイクロチャンバー内でクロマチンファイバーを展開・固定するための微小構造体について形状及び配置のピッチについて設計変更を行い、個々のクロマチンファイバーを、より効率良く展開・固定できるようになった。またこれと並行して、抗体染色による空間的位置情報検出の際に併用することが可能な、任意の塩基配列を検出・捕捉する新奇プローブに開発について研究をおこなった。これは、一本鎖DNA(ssDNA)が相補的な配列の検索・結合をする際、この反応を促進することが期待される相同組換えタンパク(RecA)を援用したプローブであり、ssDNA-RecA複合体をマイクロビーズに修飾して作製した。このプローブは光ピンセット操作が可能であり、標的となるDNAとプローブの相互作用の強さを、その場で直接調べることが可能となっている。実験の結果、特異結合/非特異吸着の区別をする事が容易であることを示唆する結果が得られた。また、マイクロデバイス中における局所的な環境場の形成・制御への応用が期待される、新奇ジャイアントベシクルの形成についての知見を纏め、外部発表を行った。次年度は、この新奇プローブの有用性についても更に実証実験を重ねると共に、マイクロ流路チャンバー内でのクロマチンファイバーに対する抗体染色実験についてもその手法確立に取り組む計画である。本研究課題においては、顕微鏡下・マイクロ流体デバイス中で、狙った1個の細胞(シングルセル)から単離したクロマチンファイバーおよびゲノムDNAを対象とし、「顕微鏡下・その場」で特定の修飾を受けたヒストンの蛍光ラベル及びマッピンッグを行うという、個々のゲノムDNAに対するエピジェネティクス解析手法の基盤技術確立を目的としている。本年度は、前年度に引き続きクロマチンファイバーを展開・固定するためのマイクロ流体デバイスの改良を進め、個々のクロマチンファイバーを、より効率良く展開・固定する事が可能となった。そして、マイクロ流体デバイス内に展開・固定した個々のクロマチンファイバーに対する免疫染色実験を行い、クロマチンファイバー上のGFPに対する免疫染色が可能であることを確認することができた。またこれと並行し、免疫染色による空間的位置情報検出の際に併用することが可能な、任意の塩基配列を検出・捕捉する新奇プローブに開発についての研究にも取り組んだ。一方、マイクロ流体デバイス中における局所的な環境場の形成・制御への応用が期待される、新奇ジャイアントベシクル形成についても研究を継続的に進め、この、マイクロ流体デバイス内で形成されるジャイアントベシクルは、ユニラメラ構造を持つという知見を得た。この研究結果は、Soft Matter誌において発表した。一個の細胞から単離したクロマチンファイバーを、微細構造体を配置したマイクロ流体チャンバー内に展開・固定することができている。また、新奇プローブを用いた特定塩基配列の検出・捕捉技術という、当初の研究計画で想定していなかった新しい研究成果も出始めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。新奇プローブを用いた特定塩基配列の検出・捕捉技術は、有用性が期待されるので引き続き本技術構築に取り組んでいきたい。

また、当初研究計画中にある、クロマチンファイバーの抗体染色については、非特異吸着の問題が十分に解決されていない。新奇プローブの知見を利用した、マイクロビーズによる特異/非特異の識別方法について、検討することを考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
パソコンによる国語科教育のための教材研究支援システムの開発に関する研究-国語科教材フルテキストデータベースの構築を基礎として-

1.研究の経緯(1)研究協力者を委嘱し,的確に理解し理論的に表現するコミュニケーション能力育成の観点から教材研究と授業研究を行った。(2)研究分担者と協議・協力して,国語教材分析システムのうち教材データベースを構築した。(3)国語教材分析システムのうち,システム開発の基礎となる文型の抽出を行うシステムが完成した。(4)テーマを共通にする6種類の文章の全文データベースを作成した。また,この文章中のキーワード,つなぎ言葉,段落の冒頭を文章中に明示し,キーワードの用例索引を自動的に作成するシステムも開発した。(5)言語の教育を重視する学習指導の方法について研究協議し,授業研究を行った。(6)国語教材分析システムの開発と,言語の教育を重視した授業実践について研究成果報告書を刊行した。2.研究の成果(1)国語教材分析システムの開発によって,小学校の国語教材のデータベースを構築し,その中に表れた基本文型を抽出するシステムを開発した。これによって,実際の教材文の中から,多様でしかも自然な用例を採集するシステムが開発できた。(2)6種類の文章を説明文教材として全文データベースを構築し,その文章構造をとらえるためのソフトウェアを開発した。これによって,教材の文章の中のキーワードを客観的にとらえ,つなぎ言葉や段落の展開に着目しながら,科学的な教材研究を行うことが可能になった。今年度は,交付申請書に記載した研究実施計画にしたがって以下の研究を完了した。先ず,小・中・高校の教論を研究協力者として委嘱し,教材文の選定とシステム開発の基本方針及びデータベースの設計について協議した。次に,収集した教材文を全文入力してデータベースを構築した。さらに,開発したソフトウェアによって教材分析を行った。この結果,パソコンを活用して,次の二つの目的を達成した。1.国語教材分析システムを開発した。このシステムは,教材の全文を単語に分けて入力したデータベースを基礎として,パソコンによって次の3種類の作業を行う。(1)品詞の連続による文型の抽出(2)助詞の組合せによる文型の抽出(3)文構成要素による文型の抽出2.このシステムによって,基本文型を教材文から抽出し分析する方法を開発した。次に,今年度は,助詞の「が」と「は」を含む文に焦点を絞って,小学校国語教材「ごんぎつね」の教材分析を行った。この教材分析によって得られた新たな知見の主なものは次の3点である。1.「は」は含む文には,「が」を含む文の約3倍の46種の基本文型が現れる。2.「は」を含む文は,「が」を含む文に比べ主語述語関係の範囲が広く構成が複雑である。3.こうして抽出された基本文型を精選して適切に指導することができれば,複雑な文の骨格をとらえて理解を容易にしたり、より複雑な文を適切に構成する力を育てることができるはずである。平成6年度は,さらに,データベースとソフトウェアを拡充し,文章と作品構造の分析方法の開発を行う予定である。1.研究の経緯(1)小学校・高等学校の教諭計2名を研究協力者として委嘱し,的確に理解し論理的に表現するコミュニケーション能力育成の観点から教材研究と授業研究を行った。(2)テーマを共通にする6種類の文章の全文データベースを作成した。言葉の教育を重視する学習指導の方法について研究協議し,授業研究を行った。国語教材分析システムの開発と,言語の教育を重視した授業実践について研究成果報告書を刊行した。2.研究の成果6種類の文章を説明文教材として全文データベースを作成し,その文章構造をとらえるシステムを開発した。この機能は次のとおりである。(1)全文中からキーワード,つなぎ言葉,段落の冒頭を検索して,文章中に明示してこれらに着目させる。(2)キーワードの用例を全文中から自動的に検索し,見出しと文脈と出典を付けた索引を作る。