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貧困からの脱却における「貯蓄グループ」の役割　スリランカ農村部の事例より

報告者は貧困削減に関心を持ち、中でも特に途上国における貧困層向け小口金融であるマイクロファイナンスの研究を行ってきた。研究計画ではマイクロファイナンスの中でも貯蓄単体に焦点を絞り、共同で貯蓄を行うSelf Help Group型「貯蓄グループ」を例に貧困層が融資を受けずに貯蓄を行うことで貧困から抜け出ることができるのか、また、実際に貧困層に貯蓄が可能なのか、また可能な場合にはどのような仕組・機能になっているのかを明らかにすることを研究の目的としてきた。実際にはスリランカ農村でのフィールドワークに基づき、それを実証し、昨年度においては、これまでの研究成果を博士論文にまとめ、2018年3月に博士号を取得している。その研究成果の一部について、2018年6月に国際ジャーナルに論文を投稿している。また、スリランカ農村の金融の発展状況を研究するにあたり、日本の明治期の農村の金融(マイクロファイナンス)というものについての理解を深めることが重要であると考え、実際に兵庫県の農村部においてフィールドワークを実施した。市史編纂委員長等へのインタビュー調査をはじめとして当時の金融状況のわかる資料なども入手している。それらを基盤として当時の小作人に対する金融についての実態調査を進めている。それ以外にはフィールドワークや社会調査の手法を中心に社会学の知見を深める目的もあり、一般社団法人社会調査協会認定の「専門社会調査士」の資格を取得した(2018年6月)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。実際にはスリランカ農村でのフィールドワークに基づき、それを実証し、今年度においては、これまでの研究成果を博士論文にまとめ、2018年3月に博士号を取得している。また、その研究成果について、2018年3月には調査対象国であるスリランカの国際会議において口頭発表を行った。発表に関しては特に農村の全数調査の結果から浮かび上がった、カースト制度であるとか、村の棲み分け、社会関係などの変化についてまとめたものであり、現地でのコメントを得ることでさらに研究を深めることが可能となった。それ以外にはフィールドワークや社会調査の手法を中心に社会学の知見を深める目的もあり、専門社会調査士の資格取得の科目履修及び調査報告書作成を行った。そしてその成果を論文にまとめ投稿している(『相関社会科学』第27号)。これらの調査・研究により、一般社団法人社会調査協会認定の「専門社会調査士」の資格申請資格を取得見込みである(2017年4月申請、2017年6月に取得見込)。本年度の研究実績の概要は当初の初年次の研究計画を具現化したものである。それに加えて専門社会調査士に必要な単位取得及び投稿論文の執筆も行ったため、研究計画は順調に進捗していると判断した。来年度は、これまでの研究成果を投稿論文として形にする。また、スリランカの大学の研究員として従事して調査地に対する見識を深める予定である。
抗腫瘍性多環式海洋産アルカロイドの合成

1.海洋産アルカロイドの共通骨格である4-arylquinoline骨格の一工程合成としてp-benzoquinoneと各種3-arylpropanol N,N-dimethylhydrazoneとのヘテロDiels-Alder反応を検討し、MnO_2存在下2,6-dichlorobenzoquinoneを用いることにより、この種ヘテロDiels-Alder反応に初めて成功した。2.上記の成績体から官能基変換を経て4環性共通骨格の5-chloro-4-oxo-4H-pyrido[2,3,4-kl]acridineの合成に成功した。本化合物からのアルカロイド合成を検討中である。3.上記のヘテロDiels-Alder成績体から5環性海洋産アルカロイドのamphimedine,7環性アルカロイドeillatinの合成中間体に導き、これらアルカロイドの形式合成を達成した。4.ヘテロキノンの新しい合成法としてクロトン酸エステルを部分構造を有するヘテロ環とphenyl β-trimethylsilylvinyl sulfoneとのanionic cycloaddition法を経る新しいcarbazolequinone合成法を開発し、これを応用したmurrayaquinone Aの全合成に成功した。
マラリア原虫の植物性に関する分裂装置からの細胞科学的解析

アピコンプレクサ類の色素体をアピコプラストと呼んでいる。これは、これは光合成をおこなわない、そして二次共生によって誕生し、ほとんどのアピコンプレクサ属に見られる色素体である。この色素体は、寄生性の生物の生存に必須であるが、その機能、活性そして構造は明らかでない。ここではトキソプラズマ(Toxolasma asma gondii)のアピコプラスト核(核様体)を高分解能の蛍光顕微鏡法と電子顕微鏡法を使って形態的な視点から調べた。その結果、沢山のDNAがアピコプラスト核の中に含まれていることが分かった。更に、色素体の分裂に関係している構造も発見された。まず、DAPIでオルガネラの核を同定した。アピコプラストは1個の核を含んでおり、ミトコンドリアの核とは、大きさとDNA量で容易に区別できた。VIMPICSを用いてアピコプラストのDNA量を正確に測定した結果、DNAのコピー数は少なくとも25は含まれていた。これは以前に、分子生物学的方法により報告されてよりも4倍も多い。マラリア原虫のアピコプラストも同様に多くのDNAを含んでいた。アピコプラストの核は、細胞核分裂の前に、正確に二つの娘アピコプラストに分配された。次に電子顕微鏡を使ってアピコプラストの分裂を詳しく調べた。アピコプラスト内に核が細菌のように隔離されて独立して存在するかどうかを調べたが、アピコプラストのDNAはアピコプラスト全体に詰め込まれていた。次にアピコプラストの分裂を観察したが、分裂中のアピコプラストの両端にキャップ様の構造が観察された。更に分裂部分に色素体分裂(PD)リング様の構造が観察された。また分裂のくびれ部分には、マイクロボデイ様の構造が付着していた。こうしたことから、二次共生して出来たアピコプラストも色素体分裂装置を使って分裂・増殖している可能性が高い。最近、マラリア原虫やトキソプラズマは、宿主の原生生物に真核藻類が二次共生して誕生した「真核藻類」であることが判明した。またマラリアの治療薬として除草剤が有効であることも分かってきた。この様なことから、アピコプラストの色素体として性状、ひいてはマラリア原虫の植物としての視点からの解析が急務となった。一方我々は、1986年に葉緑体で、1993年にはミトコンドリアで、これらの分裂に必須な分裂装置を発見した。その後、葉緑体の分裂装置は、二次共生の藻類から高等植物にいたるまで、調べられたすべての植物で発見されている。このことから、アピコプラストが、葉緑体の分裂装置を使って、分裂増殖していることが考えられる。本研究では、この結果を踏まえて、アピコプラスト、ミトコンドリア及び核ゲノムの複製、分配を基本におき、マラリア原虫の増殖機構を分子細胞生物学的に解明することに研究が進められた。その結果、1.マラリア原虫の細胞核、ミトコンドリア、アピコプラストのそれぞれに含まれるDNA量とコピー数を決定した。2、アピコプラス、核及び細胞が、どのように分裂装置を使って増殖しているのかを明らかにした。
異種複数のプロセッサを適材適所で活用する高性能計算フレームワークの構築

本研究の目的は,ソースコードレベルの移植性を高く維持しつつ,必要に応じて複合型計算システム中の各プロセッサの性能を効果的に利用できる高性能計算フレームワークを構築することである,そのために、高水準言語で記述されたプログラムを各種プロセッサ向けに自動チューニングする仕組みや、高水準言語からシームレスに利用できる数値計算ライブラリ、および多様な計算資源を適材適所で利用するためのスケジューリング手法を検討する。平成21年度には、CPU向けの線形代数ライブラリ(Basic Linear Algebra Subroutines, BLAS)とGPU(Graphics Processing Unit)向けのBLASライブラリを自動的に使い分けるための性能予測方法、および性能パラメータ取得方法を検討し、CPUとGPUがお互いに得意な処理の実行のみを担当する実行時プロセッサ選択機付きBLASライブラリを実現した。同ライブラリは本研究代表者らが提案している高水準プログラミング言語からシームレスに利用可能となっており、異種複数のプロセッサを適材適所で活用できるように設計されている。また、現在GPUの計算能力を利用するために事実上の標準の開発環境として利用されているCUDA(Compute Unified Device Architecture)では、ハードウェアを意識していくつかのパラメータを試行錯誤で設定しなければならない。したがって、GPUの存在を意識することなくその計算能力を利用するためには、それらのパラメータ設定を自動化する必要がある。そのため、パラメータ自動チューニング機能を検討し、上記の高水準プログラミング環境への実装と性能評価を行った。今後、高性能計算システムはさらに大規模化・複雑化し、膨大な数の計算ノードから構成されるため、そのディペンダビリティの向上が極めて重要である。このため本研究課題ではGPUコンピューティングにおけるディペンダビリティを高めるための検討も行い、CUDAアプリケーション向けチェックポイントリスタート機能を実装・評価した。その結果、CUDAアプリケーションの障害からの復帰やタスクマイグレーションの機能を実現することが可能であることが示された。さらに、異種複数のプロセッサ向けのプログラミング環境としてOpenCLが利用可能となったことから、それらを活用するための検討も行った。既存のアプリケーションプログラムは、CPUとGPUといった異種複数のプロセッサを搭載するような複雑な計算システムを想定して開発されていない。このため、既存のアプリケーションプログラムからGPU等のアクセラレータを容易に利用するために、コンパイラ指示行に基づくプログラミング環境が注目されている。本研究では、そのようなプログラミング環境が実際のアプリケーション開発においてどの程度実用になるのかを評価した。そのようなプログラミング環境の例としてCAPS社のHMPPを評価した結果、アプリケーションによっては従前のCUDAやOpenCLと比べても遜色のない実効性能を達成できることが明らかになった。その後、そのようなプログラミング環境を用いて既存のアプリケーションプログラムをOpenCLに変換したことを仮定して、標準的なOpenCLプログラムでシステム中のプロセッサを適材適所で自動的に利用するための研究を行った。その結果、実行時性能予測に基づいてタスクをスケジューリングすることによって、異種複数のプロセッサ間の負荷分散を行うことが可能となった。本タスクスケジューリング手法はアプリケーションプログラムからは透過的である。このため、プログラマが意識しないで記述したコードで異種複数のプロセッサの適材適所での利用が可能になったことを示している。提案手法の実用性、および適用範囲とその限界を明らかにすることが今後の課題である。
人工癌幹細胞モデルを用いた癌幹細胞特異的モノクローナル抗体の作製と応用

癌幹細胞を標的とするモノクローナル抗体を作製するため、ラットの腹腔に人工癌幹細胞(iCSC)を3回投与後、ハイブリドーマを作製した。iCSCおよびヒト乳がん細胞株を用いてスクリーニングを実施したところ、iCSCのみを特異的に認識する2種類のモノクローナル抗体を選別した。プロテインアレイを用いて抗原タンパク質の同定を試みたところ、ABL1が同定された。iCSCにABL阻害薬であるイマチニブを投与したところ、自己増殖能の阻害が認められた癌幹細胞を標的とするモノクローナル抗体を作製するため、ラットの腹腔に人工癌幹細胞(iCSC)を3回投与後、ハイブリドーマを作製した。iCSCにABL阻害薬であるイマチニブを投与したところ、自己増殖能の阻害が認められた本研究課題では、ヒト不死化上皮細胞から樹立した遺伝子変異の蓄積が極めて少ない人工癌幹細胞(iCSC)を使用して、iCSCを抗原とした癌幹細胞特異的モノクローナル抗体の作製を実施した。癌幹細胞特異的抗体を得るため、WKAHラットの腹腔内にiCSCを直接免疫し、4週間後にラット血清を用いたウエスタンブロットを行ったところ、iCSC特異的なバンドが検出された。その後、ラット脾臓とSP2/0マウスミエローマ細胞を融合し、ハイブリドーマを作製した。これらのハイブリドーマを増幅後、限界希釈法でサブクローン化した。約100クローンのハイブリドーマについてそれらの上清を一次抗体としたフローサイトメトリー解析を行い、iCSC特異的に認識する抗体を産生するハイブリドーマ2クローンを選択することに成功した。また、これらクローンの上清を一次抗体としてiCSCの蛍光免疫染色を行った結果、その抗原タンパク質はiCSCの細胞質および細胞膜において発現していることが確認された。次に抗原タンパク質の同定のため、数千種類の生理活性全長タンパク質を搭載したProtein Active Array解析を実施したところ、当該抗体が原癌遺伝子産物を標的としていることが明らとなった。また、本研究ではin vivo画像解析の第一段階として超免疫不全マウス皮下にホタルルシフェラーゼを定常的に発現させたiCSCを接種し、発光の観察により、生体内での癌幹細胞の増殖を非侵襲的に観察することに成功した。今後の研究では、癌幹細胞を特異的に認識する他の抗体の同定を進めるとともに、これらを活用した新規バイオマーカーの探索、診断法・治療法の開発を進めていく予定である。
角膜輪部上皮メラノサイトの役割の同定および角膜上皮幹細胞との相互作用の解明

角膜輪部メラノサイトは角膜上皮幹細胞のニッチとして必要である」という仮説のもと、角膜輪部におけるメラノサイトおよび培養上皮シートでのメラノサイトの存在、および分布を明らかにし、ヒト角膜輪部からのメラノサイトおよび角膜上皮細胞の分離・培養方法の確立をした。これらの結果を用いてメラノサイトと上皮細胞との相互作用の解析を行うため、角膜輪部上皮細胞とメラノサイトの共培養の条件検討を行った。これまで角膜の培養上皮シートを用いた眼表面の再生の報告では、培養上皮シートの質の向上として、移植時の角膜上皮細胞の重層化の状態や未分化細胞維持について述べることが主となっている。しかし、実際の臨床ではその生着にはniche(周りの環境)が非常に大切であり、本来の角膜輪部では角膜上皮幹細胞はメラノサイトと相互作用がある可能性がある。輪部メラノサイトの機能は未だ不明であり、培養上皮シート作成で、メラノサイトに関してはまったく考慮されていない。このため、本研究では「輪部メラノサイトが角膜上皮幹細胞のニッチとして必要である」という仮説のもと、輪部メラノサイトの機能及び角膜上皮幹細胞との相互作用、ニッチとしての役割を明らかにすることを目的とする。平成20年度は、まず、角膜輪部におけるメラノサイトの分布を調べた(1 : 20)。次に現在臨床応用されているヒト輪部培養上皮シートにどのくらいのメラノサイトが存在するのか免疫染色で確認した。また、ヒト角膜輪部からのメラノサイトおよび角膜上皮細胞の分離・培養方法の確立をした。具体的には、中央部を角膜移植に用い不要となった輸入角膜の輪部組織を、ディスパーゼとトリプシンを用いて輪部細胞を回収し、defined KSFM+FCS、メラノサイト培地で培養した。培養開始後7日目にgeneticin(100μg/ml)を2日間添加し、角膜上皮細胞を死滅させ、メラノサイトのみを選択的に分離培養した。分離培養された細胞は純粋なメラノサイトであることを、免疫染色(MART1, MITF, pancytokeratin)、RT-PCRで確認した。このため、本研究では「輪部メラノサイトが角膜上皮幹細胞のニッチとして必要である」という仮説のもと、前年度に確立した、輪部由来メラノサイトを選択的に分離培養する方法を用いて、ヒト輪部よりメラノサイトを分離培養、同じドナーより角膜上皮の分離培養を行った。メラノサイトは血清存在下で線維芽細胞様の形態、または樹状突起を失い、大きなN/C比をもつ大型細胞の形態を呈した。血清非存在下では増殖速度が遅いが小さいN/C比の形態を維持したが、メラニン色素が血清存在下と比べ弱い傾向にあった。このメラノサイトと上皮細胞との相互作用の解析を行うため、角膜輪部上皮細胞との共培養の条件検討として、細胞播種密度、培養液について検討を行った。低細胞密度では共培養の条件検討にまだ改善を要するため、現在メラノサイトのセルラインおよび角膜上皮細胞のセルラインを用いての検討を行っている。
高等教育からみる近代建築学の成立に関する史的研究

本研究は工学教育確立期より発達期における建築教育の実態を探ることで、工学および建築の認識、学の成立を解明することを目的とする。既往研究では工部大学校の建築教育はジョサイア・コンドルの意向で形成されたと考えられていたが、本研究において新発見の資料を含む教育資料の調査と分析を行うことで、工部大学校における建築教育の形成過程にコンドル以外の意向が深く関わっていることが明らかとなった。その後の発達期においても、様々な要因による影響を受け、学が形成されていたことが確認できた。(1)本研究の目的は、工学教育確立期より発達期における建築教育の実態を探ることで、工学および建築の認識、学の成立を解明することにある。日本における工学高等教育は、明治6年に開学した工学寮(明治10年より工部大学校)を出発点とし、後を引き継ぐ帝国大学工科大学へと受け継がれ、その後に設立された京都帝国大学を始め、多くの高等教育機関により支えられてきた。研究代表者は以前より高等専門教育に関心を持ち、工部大学校・東京帝国大学工科大学の教育課程に関する情報収集を進めてきた。一方これらの研究を通して、経済社会状況はもとより、旧制高等学校(高等中学校)における工学基礎教育の重要性、美術教育との相関性を探る必要性を強く感じた。そこで本研究においては、第一高等学校などの旧制高等学校、東京美術学校、京都高等工芸学校などの専門教育機関との関連を複合的にみることで、どのような人材により、どのような教育がなされていたのか。何を身につけることが出来たのか。教育からみることで、当時共有されていた知識や技術が明らかになると考える。この視点は従来の個別研究では欠けていた部分であり、このことは、日本における建築教育学はもとより、さらには近代建築学、工学分野全体の大きな関心事項であると考えられる。(2)研究の方法として、大きく以下の3点が挙げられる。(1)書き記された講義録、ノートの分析既に所蔵が明らかになっている講義ノートを対象として、書き起しを行った上で、内容の分析を行う。(2)現物資料の調査実測図面、模写図、大工道具など当時作成された、もしくは使用した資料の調査を行い、実際に行われていた教育の実態を解明する。(3)関連する他機関での教育内容の解明各学校で毎年発行されていた『学校一覧』をもとに講義内容の復元作業を行い、その上で人的交流などを含め複合的にとらえ、当時の建築学の発展過程を総合的に描く。本研究の目的は、工学教育擁立期より発達期における建築教育の実態を探ることで、近代工学および建築の認識や学の成立過程を解明することにあり、平成20年度より平成23年度にかけて、計4ヶ年で実施する。初年度である平成20年度の研究実績は以下の通りである。1.本年度研究計画の作成既存研究や資料所蔵機関の確認を行い、今年度の研究計画を再検討した。2.翻刻作業東京帝国大学工科大学建築学科教授関野貞による講義ノートの翻刻作業を行い、内容の解明を進めた。3.文献調査(1)工部大学校カレンダーや『帝国大学一覧』をもとに、工部大学校、工科大学の教育内容の再確認を行い、データベース作成を行った。(2)『東京美術学校一覧』や年報をもとに、東京美術学校など美術教育専門機関における教育内容の分析、およびデータベース作成を行った。4.史料調査(1)伊東忠太、関野貞、塚本靖らによる戦前期中国大陸の調査写真の整理、分析作業を行いデータベースを作成した。(2)東京美術学校教授六角紫水史料の調査を行った。(3)天理大学附属天理図書館にて東京美術学校図案科教授である小場恒吉の調査ノート、野帳類の史料調査を行った。2年目である平成21年度の研究実績は以下の通りである。1.本年度研究計画の作成昨年度実績を踏まえ、今年度の研究計画を再検討した。2.翻刻作業東京帝国大学工科大学建築学科教授伊東忠太による講義ノートの翻刻作業を行い、内容の解明を進めた。3.実測図面の整理分析工科大学建築学科において明治期昭和初期に講義の一環で行われた実測調査図面の内容の分析を進めた。4.装飾模写図の整理分析3.同様、工科大学建築学科において明治期昭和初期に講義の一環で行われた建築装飾の模写図の電子化を行い、内容の分析を進めた。5.史料調査(1)東京大学教養学部駒場博物館において、旧第一高等学校所蔵の図学教材の調査を行った。(2)秋田県赤れんが郷土館にて東京美術学校図案科教授である小場恒吉の学生時代のノート、美術学校での講義資料などの史料調査を行った。

(3)旧工部美術学校所蔵史料のうち、石膏像に関して旧備品台帳の分析を行い、現存石膏像との関係性に関する検討を進めた。本研究の目的は、工学教育擁立期より発達期における建築教育の実態を探ることで、近代工学および建築の認識や学の成立過程を解明することにあり、平成20年度より平成23年度にかけて、計4ヶ年で実施する。3年目である平成22年度は、2年間の成果を踏まえた上で、分析を充分に進めることができなかった翻刻作業を継続すると共に、計画当初には想定をしていない資料群が新たに発見されるなどの状況変化があり、これらの状況を踏まえ、適時研究計画を修正、調整することで、研究活動を遂行した。研究実績は以下の通りである。1.本年度研究計画の作成昨年度実績を踏まえ、今年度の研究計画を再検討した。2.翻刻作業東京芸術大学図書館所蔵の東京美術学校生徒講義録、昨年度調査を行った小場恒吉の講義録の翻刻作業を行った。3.図学教本の整理分析第一高等中学校、工部美術学校、工部大学校などで使用されていたと考えられる図学教本の分析を行った。4.史料調査1)日銀金融研究所所蔵の長野宇平治史料の調査を行った。2)旧工部大学校所蔵史料のうち、輸入大工道具の調査を行った。3)旧備品台帳のうち、画手本、写真帳などの分析を行い、現存史料との照合、検討を行った。さらに、当時の学生達の実際の模写、デッサンなどの資料群との照合を行い、教本の使用状況、流布、位置づけなどに関し検討を行った。最終年度である23年度は、昨年度までの成果を踏まえ、明治期の建築学教育における特徴的な領域を中心に、近似する学問分野との比較を通して、分析成果を論文、研究発表等で発表した。1.全体構図の設定と位置付けの再検討昨年度までの成果をもとに、全体構図を見直し、本研究の位置付けを再検討した。2.補足調査1)1.により補足が必要であると判断された画手本に対し、補足的調査を行った。2)明治初期に輸入された大工道具に関してさらなる調査、分析を行った。その成果の一部は「東大所蔵の大工技術資料の研究とその方法」(24年3月13日、東京大学)と題する特別講義で発表を行った。3.建築学における図学教育に関する分析1.により本研究の主軸の一つとなる図学教育に関して、さらなる分析を行った。4.建築学における工学基礎教育に関する分析1.により本研究の主軸の一つとなる工学基礎教育に関して、まとめを行った。その成果の一部は、国際シンポジウム「工部省測量司長マクヴェインと明治初期日本」(24年2月18日、東京大学)において、明治初期最初の高等工学教育機関である工部大学校の建築および教育に関して発表を行った。5.全体の総括及びさらなる問題提起研究成果は、順次論文の執筆を進め、公表してゆく。
日本語史研究における抄物資料の活用促進のための研究

本研究は、中世後期日本語資料である抄物資料について、より多くの日本語研究者による利用を可能ならしめるために、抄物資料成立の場や状況、その言語の性格を解明し、一般にわかりやすく共有できる情報として提供することを最終目的とした。その目的を達成するために、次の3つのステージにおける研究活動を行った。(1)抄物成立の場の具体的状況を記述し仮名抄の口語性の強い文体形成の基盤を論じた。(2)抄物資料中のオノマトペの役割や授受表現の用例の分析を通して抄物における講述文体の口語性の特質を論じた。(3)報告書の作成や海外での講演を通じて抄物資料利用の促進を図った。本研究は、中世後期の日本語資料である抄物資料を、より多くの日本語研究者による多様な研究目的に即した利用を可能ならしめるために、抄物資料成立の場や状況、その言語の性格を解明し、一般にわかりやすく共有できる情報として提供することを目的とする。平成24年度は、上記の目的に沿い、以下の3点を中心に研究を進めた。123年度(科研費による助成初年度)助成金により購入した、『人天眼目抄』を通読・精査して、足利本・東大史料本の記述を比較対照しつつ、講義実施の季節・日時と講義の内容・言語表現との関係から、講師である川僧慧済の『人天眼目』講義の場の実態を伺わせる資料の収集に努めた。2助詞相当の「ヲチ」並びに軽い敬意を表す助動詞「シム/シモ」という抄物に特徴的な語の使用について、集成抄物(取り合わせ抄物)である『三体詩幻雲抄』とやはり23年度に助成金で購入した『四河入海』から用例を採取し、その使用者と講義内容との関連についてデータ蓄積に努めた。3近代日本語における授受表現体系の成立に関して、抄物資料が重要な情報を提供できる可能性を持つことに研究の意義を見出し、当初の研究計画には明記してないが、授受表現の用例を抄物資料中から収集し、広義の待遇表現の変化として、古代日本語における敬語体系に替わるものとして近代日本語における授受表現体系の成立があったのではないかという考えをまとめ、中国の抄物研究者と直接意見交換を行うとともに、当該研究者の勤める北京師範大学において開催された学術交流フォーラムで口頭発表を行った。平成25年度は、上記の目的に沿い、以下のように研究を進めた。1抄物資料中のデータ整理作業とデータ入力作業の補助のために、中世近世日本語史を専門に研究している大学院生を雇用し、「抄物資料の口語性の解明」と「抄物成立の場の具体的状況の解明」のための基礎データ整備を実施した。2上記のデータを基に、抄物資料成立の場の解明研究の成果として、論文「抄物が生まれる現場(商量を伴う場合)ー東京大学史料編纂所蔵本『人天眼目抄』を例としてー」(筑波大学人文社会科学研究科日本語学研究室研究誌『筑波日本語研究』第18号平成24年1月刊坪井単著論文)を執筆した。3『三体詩抄』等を例とした抄物の講述文体における「口語性」解明については、平成24年3月に中国北京大学で開かれた日本語研究フォーラムに参加した折、『三体詩抄』を研究している中国人研究者と意見交換する機会を得た。4しかし、当初予定していた上記中国人研究者の日本招聘は当該研究者の勤務先(北京師範大学)の都合で実現できず、『三体詩抄』に関する研究は予定したところまで進展させられなかった。このため、当該研究者との共同執筆部分を含む研究成果報告書の作成も遅延し、本科研費に未使用額が発生し、補助事業期間の延長を申請、許可された。平成23年度は上記の目的に沿い、まず第一段階として抄物成立の場の具体的状況を解明することを目指し、(a)『人天眼目抄』の講述の実態調査として川僧慧濟による『人天眼目』講義が行われた禅宗寺院一雲斎(静岡県磐田市)に出張し(H23.11.29-12.1)、現地の地勢と『人天眼目抄』中の記述を照合した。また、(b)取り合わせ抄物『三体詩幻雲抄』の編纂状況の実態を他の抄物資料と比較対照して調査した。

この比較対照のために名古屋市蓬左文庫に出張し(H24.3.2-4)、同文庫所蔵の『三体詩抄』2種を調査した。以上の現地調査及び文献の比較調査資料として抄物大系『人天眼目抄』と『四河入海』を購入し(H24.1.27)、全体のデータ収集・蓄積等のためにノートパソコン1台(H23.8.12)を購入した。以上の科研費による支援を受けて研究を進め、平成23年度中の研究成果として、論文「抄物資料におけるオノマトペの役割」(『筑波大学大学院人文社会科学研究科文芸・言語紀要『文藝言語研究』言語篇61坪井単著論文)と論文「古代日本語から近代日本語への変化現代日本語の特質の形成(授受表現の発達を例として)」(韓国日本語教育学会機関誌H24.4.12現在印刷中坪井単著論文)を執筆した。本研究は、中世後期の日本語資料である抄物資料を、より多くの日本語研究者による多様な研究目的に即した利用を可能ならしめるために、抄物資料成立の場や状況、その言語の性格を解明し、一般にわかりやすく共有できる情報として提供することを目的とした。最終年度の平成26年度は、研究期間全体を通じて実施した研究成果のまとめとして、『日本語史資料としての抄物資料の特性に関する考察ー講述の現場とその伝承ー』と『抄物資料と中世日本語研究』の2種の研究報告書を作成した。また、抄物資料を用いた日本語史研究普及の実践として、年度末(平成27年3月)に中国北京師範大学で開催された学術交流会において特別講演「抄物資料と中世日本語研究ー抄物資料の口語性に焦点を当ててー」を行った。次に、研究期間全体にわたる研究の実施実績について記す。本研究は、本欄冒頭に記した目的を達成するために、以下の3つのステージにおける研究の遂行を企図し、それぞれに記す研究実績を得た。(1)〔抄物成立の場の具体的状況の解明〕川僧慧済講『人天眼目抄』を精査して論文「抄物が生まれる現場(商量を伴う場合)ー東京大学史料編纂所蔵本『人天眼目抄』を例としてー」に研究成果をまとめた。(2)〔抄物における講述文体の口語性の特質の解明〕抄物資料中の口語的語彙の用例の蒐集と『三体詩幻雲抄』のような取り合わせ抄物(集成抄物)における文体比較を行い、論文「抄物資料におけるオノマトペの役割」及び「古代日本語から近代日本語への変化現代日本語の特質の形成(授受表現の発達を例として)」を発表した。(3)〔抄物資料の利用ガイドの作成〕当初企図したとおりの「ガイド」を作成するまでに到らなかったが、ガイド的役割を持った前記の2冊の研究報告書を作成し、また、研究期間を通じて韓国(1回)や中国(2回)で抄物資料を紹介する講演を計3回実施した。日本語史交付申請書の当初計画では、平成24年度終了までに1「抄物成立の場の具体的状況」2「抄物における講述調文体の口語性の特質」の2点について解明し、それぞれについて論考を公開する予定であったが、現段階では、まだ1「抄物成立の場の具体的状況」解明のための資料収集が完了していない。理由としては、勤務先大学における管理運営業務と国際教育プログラム統括業務に追われ、充分な研究時間が確保できないための研究の遅れと、データ整理補助作業に雇用を予定していた中世日本語史を専門とする大学院生の雇用が出来ずデータ整理作業が遅れたこと(専門的知識と文書解読力を必要とするため、他の人員では代替できなかった)、さらに、当初の計画では調査事項としては想定していなかった「抄物資料による授受表現体系成立の解明」という新しい研究テーマに学問的興味が生まれ、新たな調査・研究に取り組んだことの3点による。
差別問題に関する社会調査と政策的介入の歴史社会学研究－部落問題・同和行政を事例に

本研究は次の三点の研究課題を設定している。(1)部落問題を対象にした行政調査と社会学的思考及び調査方法との歴史的関係性の検討、(2)「同和対策事業特別措置法」(以下、「特措法」)に規定されながらも、独自の展開を経てきた地方レベルにおける施策の執行規準と運用実態と雇用対策の一環として行われた「選考採用」の執行過程に見られる制度的メカニズムの分析、(3)差別是正の社会政策が隣保事業から同和行政に移行するなかで、社会(福祉)政策としてのどのような意義を持っているのかについて明らかにする、というものである。2012年度は、特に(3)の社会政策における研究課題を推し進めることができた。研究発表「地域包括支援における専門化と住民自治の課題一「自主的な隣保」の可能性を探る」(福祉社会学会第10回大会)では、従来の同和行政の中で行われてきた隣保事業に内在してきた可能性と、現代における自主的な隣保の可能性を歴史的分析から架橋してみせることで、同和行政が特別施策下の中で示してきた有為性を実証した。また、(1)の研究課題に関しては、京都市内の同和地区に焦点を当て、明治時代から現代に至るまでの行政と社会学の関わり方を再検討し、研究発表「壬生地区における「同和問題」の形成過程と同和対策事業の特徴北小路の1世紀(100年)を考える」(『2012年度部落史連続講座講演録』所収)として、成果をまとめることができた。また、この研究活動の過程で、(2)の研究課題でもある、市内小学校の給食調理員(現業職)に選考採用されていった同和行政の執行過程について、関係者へのヒアリングを含め、調査活動を進めることができた。京都市外の事例としては、南九州(鹿児島市)、山陰(下関市)の事例について現地調査を実施し、隣保事業の現状と同和行政の変容について比較分析のための情報収集に努めた。研究論文、学会報告とも、研究成果の公表については着実に業績を上げていると考えている。アウトリーチ活動についても積極的且つ有意義な成果を出している。京都大学のグローバルCOEプログラムの共同研究の成果を出している点や、京都大学法学部図書館、京都大学文学部陳列館とも連携し、アウトリーチ活動に繋げている点は、所属機関での研究活動として価値のあるものと言え、2年次としての研究活動が十分に進展しているものと評価することができる。(翌年度、交付申請を辞退する研究課題)無(翌年度、交付申請を辞退する研究課題)同和地区に関する調査としては、京都市を含め、関西圏や中国地方に調査を行い、幅広い比較検討のための資料収集を行った。また、全国の同和地区や同和地区に関わりなく隣保事業を展開する地域の人権行政担当者や事業担当者と幅広く交流し、基礎データを収集することができた。京都市を中心に、隣保事業と同和対策事業がセットとなり廃止される政治的意味を明らかにした。非同和地区との比較研究については、地域社会の特徴と住民が集合行動を展開し、行政施策がどのように展開されていくのか、その過程と構造について明らかにした。また、非同和地区における隣保事業の在り様については、在日朝鮮人集住地域と同和地区の関係性に着目しながら調査を継続し、前者において多文化共生施策として転形していく様を明らかにした。さらに、その社会事業をつぶさに参与観察することを通じて、行政施策のレベルでは否定される傾向にある隣保事業の中に、「自主的な隣保」とも言えるような契機がいくつも存在することが分かった。地域住民の依存性や事業者の恩恵性の中に、時折垣間見える萌芽的なものである。その特徴は何よりも相互行為の中で生まれるものである。特に具体的な条件として存在しているのは、それらが地域福祉の包括化・専門化の中で軽視されがちな社会福祉法が規定する第二種社会福祉事業を通じて実現しており、その担い手として、地域外の外部者の介在が重要であるということである。同時にそれは、地域社会の自治形成力やコミュニティ形成力の涵養に繋がっている。それは、介在施設の地域化が大きな要因ともなっているということである。そこには同和地区/非同和地区の関係性を横断する日常的な交流、意識的な事業展開、逸脱する行政施策が複合的に絡んで形成されてもいるのである。研究発表「地域包括支援における専門化と住民自治の課題一「自主的な隣保」の可能性を探る」(福祉社会学会第10回大会)では、

従来の同和行政の中で行われてきた隣保事業に内在してきた可能性と、現代における自主的な隣保の可能性を歴史的分析から架橋してみせることで、同和行政が特別施策下の中で示してきた有為性を実証した。また、(1)の研究課題に関しては、京都市内の同和地区に焦点を当て、明治時代から現代に至るまでの行政と社会学の関わり方を再検討し、研究発表「壬生地区における「同和問題」の形成過程と同和対策事業の特徴北小路の1世紀(100年)を考える」(『2012年度部落史連続講座講演録』所収)として、成果をまとめることができた。また、この研究活動の過程で、(2)の研究課題でもある、市内小学校の給食調理員(現業職)に選考採用されていった同和行政の執行過程について、関係者へのヒアリングを含め、調査活動を進めることができた。京都市外の事例としては、南九州(鹿児島市)、山陰(下関市)の事例について現地調査を実施し、隣保事業の現状と同和行政の変容について比較分析のための情報収集に努めた。継続的なフィールドワークと資料収集を実施することができ、学会報告を2本、査読付き論文を2本、さらに、学術図書1本、民間助成の著書1本と、基本的な成果を世に問うことができたことは、計画の順調な進展を証明している。さらに、部落問題・同和行政に関する調査・研究が引き続き継続している。平成23年度は特に現在の同和地区や隣保事業の現状についてより多くの人に会い、より多くの場所に行き、より多くの資料を収集することに重きを置いた。その成果は、これまでの研究対象地域である京都市において日常的に成果還元(社会福祉事業・展示資料施設・まちづくりなど)ができ、アウトリーチとの往復活動を通して独断的な研究にならないための注意も払うことができている。研究論文、学会報告とも、研究成果の公表については着実に業績を上げていると考えている。アウトリーチ活動についても積極的且つ有意義な成果を出している。京都大学のグローバルCOEプログラムの共同研究の成果を出している点や、京都大学法学部図書館、京都大学文学部陳列館とも連携し、アウトリーチ活動に繋げている点は、所属機関での研究活動として価値のあるものと言え、2年次としての研究活動が十分に進展しているものと評価することができる。(翌年度、交付申請を辞退する研究課題)平成24年度以降の研究については、歴史社会学研究という研究課題に照らして、近現代史を貫通するビジョンを、主に戦前の資料や社会事業・社会学的思考の再検討を通して錬成する必要がある。研究成果の公表については、学会論文、学会報告、図書など既に進行中であるので、それらに研究の蓄積を加味し、より重厚な成果を公表したいと考えている。無(翌年度、交付申請を辞退する研究課題)
国際移住労働とウェルビーイング：インドネシア人介護福祉士とその家族への影響

調査の結果、インドネシア人介護福祉士及びその候補生が直面する課題として「ワーク・ライフ・バランス」の問題が最も切実であることがわかった。外国人介護福祉士の資格取得後の日本でのQOLの保障をしきれていない現状が浮き彫りになった一方、帰国しても経験と技術をいかせる場は限定的で、必ずしも「キャリアアップ」にはつながらない。EPA制度は本人や本人家族、母国コミュニティへのウェルビーイングの向上に一時的・部分的に寄与はし得るものの、継続的で社会全体への影響を与え得るとは現状では言い難いことが明らかになった。本研究は、EPAによる介護士受入れ制度により来日するインドネシア人等、「再生産領域」での国際移住労働を経験したインドネシア人とその家族を対象に、日本とインドネシアを研究フィールドとして実施するものである。日本とインドネシア両国において文献研究、資料分析のほか、アンケート調査と聴き取り調査を行うが、インドネシアにおいては、インドネシア在住のインドネシア語を母語とする研究者の全面的な協力を得て実施する。目的は、日本で介護の仕事に携わることが、1.本人、2.本人の家族、3.母国社会の「ウェルビーイング」(個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること)にどのように関係するのかを体系的に分析し、EPAの受入れ制度を通した国際移住労働が、移動する本人と家族、母国社会のウェルビーイングの向上にどう貢献するのか明らかにすることである。今年度は、現在、東日本に居住しているインドネシア人介護福祉士候補生及び介護福祉士の資格取得後、既に就労を行う人々へのアンケート調査(QOL26調査票のインドネシア語版)と聴き取り調査を実施した。東日本において過去3年間で介護福祉士資格取得者を出している34施設のうち、調査への協力を承諾した17施設48人の介護福祉士および候補生に調査票を送り、同意を得た2名にインタビューを行うことができた。この調査の過程で、既に帰国や退職を経験している施設は3割にのぼり、その主な理由が結婚・出産であったことから、女性のEPA介護士が、特に配偶者が外国人である場合に就労資格を認めない状態のまま介護領域で働き続けることの困難性と、「日本で働き続けたい」という希望を持ち、ウェルビーイングの状態が良好であるにも関わらず、多くの介護福祉士およびその候補生にとってキャリアパスを描きにくい構造的な要因があることが明らかになった。本研究は、EPAによる介護士受入れにより来日するインドネシア人を中心として、「再生産領域」での国際移住労働を経験したインドネシア人とその家族を対象に、日本とインドネシアを研究フィールドとして実施するものである。今年度は、日本でのインドネシア人介護福祉士とその候補者へのQOLに関する質問紙調査及びインタビュー調査、並びにインドネシアに帰国した介護福祉士とその候補者(介護福祉士資格取得者、不合格者、未受験者含む)への質問紙並びにインタビュー調査、インドネシアへ帰国したEPA介護士経験者を雇用する施設を対象としたインタビュー調査を実施した。とりわけ、インドネシアでの調査については、インドネシア大学社会政治学部社会福祉学科長のFentiny Nugroho氏の全面的な協力を得て実施した。調査の結果、インドネシア人介護福祉士及びその候補者が直面する課題として、日本語や介護技術の習得と同等かそれ以上に、自身のライフプランの問題や「ワーク・ライフ・バランス」の問題が切実であることが明らかになった。日本人介護福祉士の辞職理由の約3割が「結婚・出産・子育て」であるのと同様、インドネシア人介護福祉士及びその候補者が現在の仕事を継続するか否かは、自身のライフプランや「ワーク・ライフ・バランス」、更には両親を介護する必要性等の、いわゆる「私生活」で当事者に期待されている役割ないし自らが望む役割と大きく影響している。一方で、インドネシア国内における富裕層への日本型の施設介護が将来的には普及する可能性があるものの、文化的宗教的背景から、EPA下での介護職経験者が帰国後にその経験を活かす場は現状、限られている。研究成果については、所属先の千葉大学国際教養学部におけるシンポジウムにおいて(2016年6月)、また韓国で実施される東アジア社会政策学会大会(2016年7月)において発表する予定である。当初計画においては、今年度中にもう少し多くの対象者に質問紙及びインタビュー調査を実施する予定であったが、日本国内においては対象者の勤務状況と調査実施者者の勤務状況との都合がなかなか合わなかったため、叶わなかった。また、インドネシアにおける調査については、調査対象者をジャカルタ近郊に居住している者に狭めざるを得なかったことがあり、対象者に制限がかかってしまった。最終年度においても昨年度と同様の理由からより多くの対象者に調査を実施することは難しいが、アクセスできた対象者に対しては、より深いインタビュー調査を実施していきたいと考えている。本研究は、EPAによる介護士受け入れにより来日するインドネシア人を中心として、「再生産領域」での国際移住労働を経験したインドネシア人とその家族を対象に、日本とインドネシアを研究フィールドとして実施するものである。最終年度は、昨年度に引き続き、日本でのインドネシア人介護福祉士とその候補者へのQOLに関する質問紙調査及びインタビュー調査、並びにインドネシアに帰国した介護福祉士とその候補者(介護福祉士資格取得者、不合格者を含む)への質問紙並びにインタビュー調査を実施した。とりわけ、インドネシアでの調査については、インドネシア大学社会政治学部社会福祉学科のFentiny Nuguroho氏の全面的な協力を得て実施した。

調査の結果、これまで候補者や資格取得者を雇用してきた施設の関連の介護専門学校や日本語学校等において、「留学生」としてインドネシア人を迎え入れ、留学生に許されている28時間の就労時間を利用して「介護実習」等の名目で働かせて、その賃金を入学金や授業料に当てさせているケースがあることが明らかになってきた。一方、資格を取得した後の外国人介護福祉士の雇用や生活については施設にまかされているため、これまでEPA制度下では提供されていた住宅等がなくなるにも拘わらず、給与はそれほど変わらない等の、資格を取得したメリットがあまり感じられない例も複数あることがわかり、外国人介護福祉士の資格取得後の日本での生活やQOLの保障をしきれていない日本社会の現状が浮き彫りになった。なお、昨年度までの研究成果については千葉大学国際教養学部におけるシンポジウム(2016年6月)、韓国で実施された東アジア社会政策学会大会(2016年7月)において発表し、ASEAN Social Work Journal (2016年8月)に論文として掲載した。最終年度の成果は、現在執筆中である。調査の結果、インドネシア人介護福祉士及びその候補生が直面する課題として「ワーク・ライフ・バランス」の問題が最も切実であることがわかった。外国人介護福祉士の資格取得後の日本でのQOLの保障をしきれていない現状が浮き彫りになった一方、帰国しても経験と技術をいかせる場は限定的で、必ずしも「キャリアアップ」にはつながらない。EPA制度は本人や本人家族、母国コミュニティへのウェルビーイングの向上に一時的・部分的に寄与はし得るものの、継続的で社会全体への影響を与え得るとは現状では言い難いことが明らかになった。アンケート調査やインタビュー調査は施設を通して実施しているが、思った以上に施設からの同意を得ることが難しく、また、同意を得て施設にアンケートを送付しても、そのの回収率が低い状況にある。また、全国で外国人介護士の受け入れを行っている施設へのアクセスの問題、研究時間の確保の問題、当事者のスケジュールの問題から、当初予定していた研究方法では成果を出すことが難しい状況である。最終年度では研究成果のまとめと論文執筆等を計画していたが、昨年度実施できなかった調査について、本年度実施したうえでまとめを行う予定である。具体的には、国内では4-5名程度、インドネシアでは5-6名への質問紙及びインタビュー調査を予定している。ただし、国内調査では、EPA看護師・介護福祉士に関する調査・研究が多く実施されており、対象者及び対象者の働く施設が「調査」に対して疲弊していることが懸念事項として挙げられる。調査対象者に負担がかからないような調査設計を考え、研究者間で連携・調整していくことが、研究者側に求められていることかと感じる。国際社会福祉日本における調査、特にアンケート調査票の送付については、西日本の施設に対して同様に行うが、インタビュー調査については個人ではなくグループインタビューとして実施する方向で考えている。また、インドネシア人家族への調査に関しては、これまでに同意がまったく取れない状況のため、計画を変更し、資格取得の有無にかかわらず帰国した介護福祉士についての調査を実施し、日本国内にとどまる者との比較調査をすることを検討中である。
配偶子成熟に必要な微小環境に関与するマウスSl遺伝子産物の特性

線維芽細胞株BALB3T3/A31の培養上清よりマスト細胞の増殖をcKit依存性に促進する活性物質を分離精製した。分子量3万4万の蛋白質で活性型cKitを発現しているマスト細胞に対しては、用量反応性にその増殖を促進するがcKit受容体を発現していないものや不活性型cKitをもつマスト細胞に対しては,増殖促進作用はみられなかった。線維芽細胞におけるこの増殖促進因子の産生は対数増殖期にはほとんど見られず、コンフルエント状態になってから始まる。様々な物質による産生の変化を調べたところ,Naーbutyrateによってその産生が促進される事が明らかとなった。この増殖促進因子は、野生型マウス由来の線維芽細胞の表面には発現しているが,Sl/Sl^d変異マウス由来のそれには発現がみられず,大部分の線維芽細胞株では細胞表面に結合した型で存在し培養上清には遊離してこない。マウス精細胞の分化におけるSl遺伝子の関与を調べるため,Sl^d/+マウスの人工停留精巣一回復手術を行い,未分化A型精原細胞から再開する精細胞分化を調べたところSl^d/+変異はA型精原細胞からの分化のみならずその維持にも重大な影響を及ぼすことが明らかとなった。この様にSl遺伝子が精細胞の維持、分化に重要な役割をはたしている事が分ったが、精巣中のどの細胞がその因子を産生しているかは不明である。そこで精巣構成細胞を分離培養し、増殖促進因子産生細胞を調べたところ,少なくともSer to li細胞がこのSl遺伝子の作り出す増殖促進因子を産生している事が明らかとなった。
トランスジェニックマウスを用いたG蛋白質連関型K^+チャンネルの機能解析

G蛋白質と連関して活性調節を受ける、K_<ACh>チャンネル(Kir,3.1)およびK_<ATP>チャンネル複合体(チャンネル部分のKir6.2と糖尿病薬のsulfonylurea受容体(SUR))の、G蛋白質による調節の分子機構と脳におけるその生理的機能を明らかにするため、これらのK^+チャンネルを外来性に導入したトランスジェニックマウス(Tgと略)作製を試みた。1)ラット由来のSUR1、Kir6.2、Kir3.1cDNAをそれぞれテトラサイクリン誘導発現プロモーターの下流に組み換えた。これらのDNAとテトラサイクリン誘導発現プロモーターのON/OFF調節のためtTA(teto binding transactivator)DNAをマウス受精卵の雄核に微量注入し、偽妊娠マウスの卵管に移植し、仔を出産させた。2)PCR法やSouthern法を用いて、交配を繰り返すことにより各Tgを2系統樹立した。3)SUR1-Tgの2系統いずれも、生後の体重増加率が小さく、死亡率も高かった。この特徴は、ヘテロマウスよりもホモマウスでさらに強く表れることが分かった。従って、SUR1-Tgで見られたこれらの特徴は、SUR1が発現されたことによる表現型であることが強く示唆された。現在、SUR1-Tgの血中ホルモン濃度の測定、各臓器の病理検査、組織切片の電気生理学的測定により、低体重増加率や死亡の原因を探索中である。4)Kir6.2-Tgの表現型は、現時点で野生型と区別できなかった。今後、tTA-TgやSUR1-Tgと交配を行い、その表現型を観察する予定である。5)複数の試行にも関わらず、Kir3.1-Tgは生まれてこなかった。Kir3.1がわずかでも発現されると、胎児の段階で死亡する可能性も含めて、その原因を検討して行きたい。内向き整流カリウム(K^+)チャンネルの活性化機構とG蛋白質との連関を明らかにし、このK^+チャンネルのin vivo、特に脳における生理的機能を明らかにする目的で、(a)脳や心臓の血管平滑筋に存在して自律神経による血管のトーヌス調節に重要な役割を果たしており、G蛋白質による活性化調節が示唆されているATP感受性K^+チャンネル(BIRチャンネル)と、(b)同じく脳と心房に存在し、G蛋白質βγサブユニットにより活性化されるGIRK1チャンネルとを外来性に導入したトランスジェニックマウス作製を試みた。1)BIRチャンネルcDNAとBIRチャンネルと複合体を形成すると考えられているsulfonylurea受容体(SUR)cDNAを、ラット大脳・心室と膵臓よりそれぞれクローニングした。2)上記BIRチャンネルとSUR、およびGIRK1チャンネルに対するcDNAを、誘導発現可能にするため、hCMV minimal promoterとtet-operatorの下流に組み込んだDNAと、hCMV promoter/enhancer下流にtetR-VP16遺伝子を組み込んだDNAとを調製した。3)これらのDNAをマウス受精卵前核にmicroinjectionし、偽妊娠代理母の輸卵管内に移植し、マウスを出産させた。4)生まれたマウスの尾より高分子量DNAを調製し、PCR法やSouthernblot法により、外来性のBIRチャンネルとSURcDNAの発現ユニットがゲノムに組み込まれたマウスを確認出来た。これらのマウスを交配し、その仔の中で外来性DNAの組み込み部位に関してホモであるマウスを、それぞれのDNAにつき最低2系統を樹立しつつある。また、GIRK1チャンネルとtetR-VP16遺伝子に関しては、発現ユニットの構築法を変えて、受精卵へのmicroinjectionを続行中である。G蛋白質と連関して活性調節を受けるK_<ACh>チャンネル(Kir 3.1)とK_<ATP>

チャンネル(Kir 6.2)の、G蛋白質による調節の分子機構と脳におけるその生理的機能を明らかにするため、これらK^+チャンネルを外来性に導入したトランスジェニックマウス(Tgと略)作製を試みた。また、K_<ATP>チャンネルとサブユニット構造をとる糖尿病薬のsulfonylurea受容体(SUR)DNAを導入したTg作製も同時に行った。1)ラット由来のSUR1・Kir6.2・Kir3.1 cDNAをテトラサイクリン誘導発現プロモーターの下流に組み換えた。これらのDNAとテトラサイクリン誘導発現プロモーターのON/OFF調節のためtTA(teto binding transactivator)DNAをマウス受精卵の雄核に微量注入し、偽妊娠マウスの卵管に移植し、仔を出産させた。2)PCR法やSouthern法を用いて、交配を繰り返すことによりそれぞれのTgを2系統樹立した。3)SUR1-Tgの2系統いずれも、生後の体重増加率が小さく、死亡率も高かった。この特徴は、ヘテロマウスよりもホモマウスでさらに強く表れることが分かった。テトラサイクリン誘導発現プロモーターは、tTAを導入しない状態でも極わずか発現されるため、SUR1-Tgで見られたこれらの特徴は、SUR1が発現されたことによる表現型であることが強く示唆された。現在、SUR1-Tgの血中ホルモン濃度の測定、各臓器の病理検査、組織切片の電気生理学的測定により、低体重増加率や死亡の原因を探索中である。4)Kir6.2-Tgの表現型は、現時点で野生型と区別できなかった。今後、tTA-TgやSUR1-Tgと交配を行い、その表現型を観察する予定である。5)複数の試行にも関わらず、Kir3.1-Tgは生まれてこなかった。Kir3.1がわずかでも発現されると、胎児の段階で死亡する可能性も含めて、その原因を検討して行きたい。