hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高塩分濃度・嫌気土壌に適応したマングローブ体内におけるガス拡散・輸送機構の解明

胚軸水没時、暗期になるとO_2濃度は7%まで低下した。胚軸部分のみをアルミフォイルで覆って遮光した場合、胚軸内O_2濃度は明期、暗期とも13%となった。明期に胚軸が水没すると、O_2濃度は低下し8%になった。胚軸水没時、暗期になるとさらにO_2濃度は低下し、5%になった。以上のことから、シロバナヒルギおよびオヒルギ幼植物の胚軸では、光合成が行われており、根へのO_2供給に貢献していることが実証された。また胚軸の水没および遮光処理により、胚軸内O_2濃度が低下することが明らかとなり、胚軸から根への酸素供給が抑制された。マングローブ林の修復は沿岸域生態系を保全するための重要な課題である.マングローブ林修復のための植林を効率的に行うためには,実生苗定植後の生存率を高める必要がある.マングローブ実生は嫌気状態に近い土壌に生育し,根の呼吸に必要なO_2は実生胚軸部(以下,胚軸)から供給されることが考えられる.本研究では、まず,光強度,水位の変化に伴う胚軸および根内O_2濃度の変動を調べた.その結果、根内O_2濃度は胚軸内O_2濃度変動に追随して変動した,自生地において,根内O_2濃度は胚軸内O_2濃度より2.0%8.2%低かった.制御室において,胚軸水没処理によってO_2濃度は胚軸で処理前17.2%から処理後7.9%に,根で11.0%から3.0%に低下した.胚軸水没時の遮光処理によってO_2濃度は胚軸で処理前7.9%から処理後3.7%に,根で3.0%から2.4%に低下した.PPFD450μmol m^<-2>s^<-1>における胚軸の総光合成速度は0.60μmol m^<-2>s^<-1>であり,オヒルギ実生胚軸では光合成が行われていることが実証された.次に、自生地においてオヒルギ実生胚軸のガス交換機能を抑制するため,胚軸表面をシリコン充填剤で被覆し,アルミフォイルで遮光した(以下,処理区).その結果、シリコン充填剤による胚軸の被覆および遮光処理によって,O_2濃度は胚軸で処理前14.0%から処理後10.1%に,根で9.6%から3.9%に低下した.PPFD100500μmol m^<-2>s^<-1>の範囲での平均葉面コンダクタンスは,処理前0.33cm s^<-1>から処理1日後0.23cm s^<-1>に低下した.60日後,処理区の全ての植物体が枯死した.無処理区では全て生存していた.以上、酸素濃度の勾配に従って胚軸から根へと酸素が拡散していた.胚軸露出時は大気からの拡散によって,日中の胚軸水没時は胚軸での光合成反応によってO_2が胚軸内に供給されると考えられる.従ってマングローブの植林地としては胚軸が長時間水没せず,光が十分に当たる場所が望ましい.胚軸表面への藻類やフジツボ等の動物の付着は胚軸および根内のO_2濃度を低下させ,マングローブ実生の活性および生存率を低下させることが考えられるので,それらの付着を防止することが重要である.胎生種子由来の胚軸を持つマングローブ幼植物では、根へのO_2供給に、胚軸表面の皮目からのO_2拡散、およびの胚軸の光合成によるO_2生成が関与することが推測される。本研究では、マングローブ実生胚軸表面の被覆による遮光および通気抑制が胚軸・根内O_2濃度、葉面コンダクタンスにおよぼす影響を調べた。胚軸表面の遮光、通気抑制およびこれら2つを組み合わせた遮光・通気抑制処理の3条件で、ヤエヤマヒルギ実生胚軸内および根内O_2濃度を連続測定した。培地にはロックウールを用いた。遮光および通気抑制は、アルミフォイルおよび透明シリコン充填剤をそれぞれ胚軸表面に被覆することで行った。その結果、無処理時の根内O_2濃度は7.2%で、胚軸内O_2濃度16.8%の約2/5であった。
中等教育における部活動指導の実態と教科・進路指導への効果に関する臨床教育学的研究

中学校では2012年度から完全実施される新学習指導要領で、部活動が教育課程との関連づけを留意することが求められた。これを受けて、中学校の部活動の実態、教師の部活動指導の様子などを、質問紙調査やインタビュー調査によって明らかにした。その結果、部活動が教師の任意と善意に支えられて、中学生にスポーツ芸術活動を均等に享受する機会を提供しているものの、教員差や地域差などが非常に大きいことを明らかにした。教育課程と関連づけられた部活動は、教科・進路指導をはじめとする学校教育活動に対して、どのような効果をもつのだろうか。この研究課題を解くために、本研究は以下の3つの目的を設定する。第一に、中学校教育において部活動が果たす意義や役割として、部活動指導が教科・進路指導に与える効果という臨床教育学的な課題について検証する。第二に、教育課程と関連づけられた部活動の管理・技術指導の確立という実践的な課題について検討する。第三に、教育課程と関連づけられたことで部活動指導が限りなく職務化すると予測される教員の勤務面でのサポート体制の確立という政策的課題について検討する。第一の目的である部活動指導の意義や役割を教科・進路指導に与える効果という側面から検証した結果をふまえて、第二、第三の目的として検討された実践的・政策的課題を提示することで、次期学習指導要領の十全な実施に資することが本研究全体の目的である。教育課程と関連づけられた部活動は、教科・進路指導等の学校教育活動に対してどのような効果をもつのか。この研究課題に対して平成20年度は以下の2点の調査研究を行った。第一に、8都県の公立中学校の管理職と各校5名の教諭に対して、部活動の指導と運営に関する質問紙調査を行った。その結果、まず、管理職対象の調査からは、地域や学校規模によって、部活動の設置数や顧問教師の指導体制には大きな違いがあることが明らかになった。教育課程との関連づけにあたっては、地域姓や学校規模に応じた個別の対応の仕方の検討を、次期学習指導要領完成年度までの重要な課題として指摘した。また、教員対象の調査からは、教員の部活動指導への関わり方には、平日も休日も参加するタイプ、平日のみ参加するタイプ、休日のみ参加するタイプ、全般的に参加しないタイプに分けることができることが明らかになった。タイプごとに、他の校務への関わり方との関連や教職観・教育観を検討したところ、部活動指導に熱心な教師ほど、他の校務にも積極的に関わる傾向や、生徒理解が高い傾向があること、学校で行う教育を幅広く、また人間形成的な指導に重きを置く傾向があることなどが明らかになった。次期学習指導要領に向けては、多様な教師のタイプに応じた部活動指導への関わり方の確立の検討の必要性を指摘した。第二に、高校生が、放課後をどのように過ごしているかを検証するために、都立普通科高校生を対象の質問紙調査を行った。その結果、入試難易度の高い高校の生徒ほど学校内の活動に、低い生徒ほど学校外の活動に従事する傾向があることが明らかになった。平成21年度には、次期学習指導要領で部活動を教育課程と関連づけを図ることを留意するように求められたのを受けて、各地の教育委員会の取り組みを、インタビュー調査により明らかにすることを目的としていた。しかしながら、教育課程内の移行措置を進めることや新型インフルエンザの対応が優先されたことなどにより、平成21年度中には、部活動と教育課程の関連づけへの取り組みについて調査を実施する状況に至らなかった。そこで、本調査研究については、平成22年度に繰り越して実施することとなった。平成22年度に各地の教育委員会にインタビュー調査を行った結果、明らかになった点と、次期学習指導要領の全面実施に向けた課題と指摘できる点は、以卞の点である。1.もともと教育課程外の活動であった部活動は教育課程内の活動に比べて保護者や地域社会との関わり方ははるかに多様であり、かつその関わり無しには成り立たないケースが非常に多い。また、地理的文化的な特性にも強く影響を受けている。このことは、今までもそれぞれの学校ではわかっていたことではあるが、教育課程との関連づけを図ろうとすることによって、より自覚的になったと考えられる。2.そのため、都道府県、区市町村によって、教育課程との関連づけ方として検討されている点も以下にまとめるように非常に多様なものであることがわかった。i.教科の学習活動との関連づけを図るii.特別活動との関連づけを図るiii.教育課程になるべく大きな影響を与えないような位置づけ方を図る3.以上のような部活動と教育課程の関連づけ方の多様性は、それぞれの学校の特徴となりうるものである一方、その多様性故に、教員や関係者の負担増になる可能性もあると予想される。制度を適切に運用できるだけの人的、物的、経済的な保障を検討していくことが、課題として指摘できる。

平成22年度には、第一に、前年度末に実施した、教育委員会対象の「次期学習指導要領に基づく部活動の教育課程との関連づけに向けた取り組み状況に関するアンケート」の分析を行い、その分析結果をふまえて、各地の教育委員会や中学校において、具体的な取り組み状況に関するインタビュー調査を行った。第二に、中等教育段階での部活動を中心としたスポーツ・文化活動の背景として、学校外での習い事の状況を確認するアンケート調査を実施した。その結果、以下のような知見を得られた。1.これまで教育課程外の活動であった部活動は、保護者や地域社会との関わり方が多様であり、かつその関わり無しには成り立たないケースが非常に多い。また、地理的文化的な特性にも強く影響を受けている。そのため、都道府県、区市町村によって、教育課程との関連づけ方として検討されている点も非常に多様なものであることがわかった。2.学校外の習い事については、家庭環境や地域特性によって、とくに就学前や小学校段階では大きな違いがあることがわかった。それに対して中等教育段階では、部活動によって、家庭環境や地域特性による格差が縮減されることがわかった。以上の知見をふまえるならば、部活動の社会的機能については、学校教育の枠を越えて評価する必要がある。今後の部活動のあり方については、学校教育活動の範囲でのみその役割を設定して、教師の指導や生徒の活動を行うだけでなく、社会教育やより広く余暇活動との関わりも意識して、生涯にわたるスポーツ・文化活動の一定の時期を担う社会的活動として捉え直す必要があるだろう。平成23年度は、(1)教育委員会対象のアンケート調査、(2)中学生対象のアンケート調査、(3)体育会所属大学生対象のアンケート調査を実施して、中学校で新学習指導要領が完全実施される平成24年度以降の部活動のあり方を予測することを目的としていた。以上の調査研究から以下の知見を得られた。第一に、教育委員会対象のアンケートによって、中学校では新学習指導要領で部活動を教育課程と関連づけるよう留意することが求められたが、そのための方針を示したり、制度的な支援をする体制・制度を整えたりしている教育委員会はほとんどなく、個々の学校に任せていることがわかった。本来、学校現場で部活動指導に従事する顧問教員の負担を軽減するために示された学習指導要領の規定は、むしろ顧問教員の負担を増す方向に向く危険性を秘めていると考察した。また、社会教育施設・社会教育関係団体との連携は、学習指導要領の規定以前から各地で多様に取り組まれ、それを支える制度をもつ教育委員会が一定数あることがわかった。第二に、これからの中学校部活動は、地域によって社会教育施設・社会教育関係団体との関わり方が異なる多様な実施形態を取ることが予想されることから、岩手県、新潟県、静岡県、鹿児島県を対象に、都市部と郡部の中学生を対象に、部活動と社会教育活動への参加状況を探るアンケート調査を実施した。調査実施時期が24年3月だったため、データ分析は24年度に入ってから行っている。第三に、中学校・高校の部活動を通した進路指導の結果、体育会に所属する大学生がどのような進路形成と学生生活を送っているかを明らかにするアンケート調査を実施した結果、高校や大学で運動部活動による推薦で大学進学した学生は、大学の学習にあまりついていけていないこと、部活動以外の友人関係が希薄であること、卒業後は当該スポーツとは関わりのない進路を希望している割合が高いことなどが明らかになった。
星状神経節ブロックによる治療効果と遺伝子多型との相関性の解明

顎口腔領域の手術後等に発症する知覚異常が長引くと患者のQOLを大きく損なう。我々は以前の研究で下歯槽神経知覚異常に対して星状神経節ブロックを施行した結果、有意に改善が認められたが、その治療効果の程度には個体差があった。近年、神経障害性疼痛を含む末梢神経障害の発生脆弱性に遺伝子多型が関わることが報告されており、我々は治療効果の個体差は患者の遺伝子多型による治療への感受性の違いではないかと考えた。本研究では、遺伝子多型と顎口腔領域の知覚異常に対する星状神経節ブロックの治療効果の相関を明らかにすることを目指す。
ポリ塩化ビニル廃棄物の常温脱塩素産物からの燃料ガスの発生法の開発

本研究では、廃塩ビ(PVC)およびその他廃棄物に無機物を添加して粉砕し、更に加熱することによって高純度な水素を発生できる次世代エネルギー(水素)の回収法を開発し、ガス発生機構を明確にすることを目指した平成18年度はPVCに、平成19年度はPVC以外のポリエチロンなどポリマーに、平成20年度はセルロース系の廃木片や廃紙などに、ガス発生のため、及ぼす添加物の種類と量の変化を把握し、両者の関連性をそれぞれ明確にした。本研究は、世界初の試みとして、塩ビ(PVC)廃棄物に無機物を添加し,それを粉砕(メカノケミカル(MC))処理して常温でPVCの脱塩素を達成し,その産物を250300°C程度の加熱で熱処理することによって水素やメタンなどの燃料ガスを発生させる新しいエネルギー回収法を開発する内容である。その学術的目的は,この一連のプロセスにおける諸現象把握であり,例えば,ガスの発生機構解明,ガス発生効率向上のためのMC操作因子を明確にすることなどにある。初年度(平成18年度)は、まず、PVC試薬に対してCaOなどの無機物を添加してPVCから脱塩素し、処理産物の構造解析、熱分析、比表面積測定、赤外線分析などにより有価ガス発生の機構を明確にした。その発展系として,PVCの代わりに天然に大量に産出するセルロースを対象物とし,PVCに対して行ったMC処理と熱処理(250300°C程度)と同一の処理を行った場合の有価ガス発生について検討した。その結果,セルロース-添加物系に対する一連の処理によっても水素ガスが発生することを確認し,その発生機構と挙動を解析し、水素量とMC処理との関連性を明らかにすることができた。平成18年度の研究では、PVCのみならずセルロースに対してもMC処理と加熱処理によって,水素やメタンガスなどを効率よく発生させる条件を明確にすることが出来た。これらのプロセスでは,粉砕操作(MC処理)と250300°C程度の温度での加熱という簡単な操作を組み合わせたものであり,初年度計画した目標を達成することが出来た。今後は、本年度の検討事項をさらに深化した内容にするとともに,処理対象物を広げ、効果的添加物の探索とガス発生に対する操作条件の最適化を計りつつ,学術的検討を深めたいと考えている。本研究では、塩ビ廃棄物に無機物を添加して粉砕処理した産物を低温加熱することによって高純度な水素を発生させる新しいエネルギー回収法を開発する内容である。平成18年度では、水素発生量とその純度に関して、粉砕や添加物種類とその量などの実験条件との関連性が明らかにした。これを受け、平成19年度の研究は、まず、添加物に触媒を混入し、その働きについて検討した。触媒としてニッケル、鉄、コバルト、銅などの遷移金属、あるいはそれらの酸化物や水酸化物を選択した。その結果、水酸化ニッケルが高純度水素発生に最も効果的であることが判明した(特許取得)。その反応機構は、水酸化ニッケルは加熱工程で発生した水素によって還元され、金属触媒として作用したためと判断した。ただ、金属ニッケル添加の場合より水酸化物が良い結果になった理由は完全にはわからないが、水酸化物の場合、粉砕過程で分散性が良好になることが要因ではないかと推論している。この水酸化物の分散効果をさらに高めるため、水酸化ニッケルがその他の水酸化物(水酸化マグネシウム、アルミニウム)に分散した状態になっている物質、すなわちNi含有層状複合水酸化物(Layered Double Hydroxides, LDH)を添加物とする実験も実施した結果、水素ガス発生が良好になり、効果を確認した。一方、本プロセスの実用性を確実にするため、塩ビ以外のプラスチック樹脂廃棄物の適用可能性を探った。その結果、同様の効果が得られ、混合状態のプラスチック樹脂廃棄物も水素発生原料になりうることを明確にした。さらに再生可能な資源としてセルロー含有試料や紙、木片にも適用した結果、その効果を確認した(特許取得)。本研究では、廃塩ビ(PVC)に無機物を添加して粉砕し、更に加熱することによって高純度な水素を発生できる次世代エネルギー(水素)の回収法を開発し、ガス発生機構を明確にすることを目指した。平成18年度は、PVCと添加物(CaO)からガス発生に及ぼす添加物の種類と量の変化を把握し、両者の関連性を明確にした。平成19年度は、粉砕・加熱における水素ガス発生に及ぼす効果的な添加物を見出し、また、PVC以外のプラスチック樹脂(廃棄物)への本法が適用性を明確にしだ。平成20年度は、PVC廃棄物を想定し、土成分などを付着物として想定し、水素ガス発生に及なす影響を明確にした。特に、付着物として枯草が水素発生に効果的であることから、セルロース系の廃木片や廃紙などからも高純度水素発生が認められることを世界で初めて見出した。PVCとセルロースとでは、添加物としては前者は酸化物、後者は水酸化物が有利であることも確認した。

PVC等から水素ガスを発生する機構は、粉砕で物質の結晶構造が変化し、その後の加熱過程で、分子構造中の水素元素が離脱しやすくなることによることを見出した。その場合、CO2も発生するが、それを抑制するには添加物として酸化物あるいは水酸化物が有効であること、また、高純度水素を得るには、添加物が炭酸塩へと変化することが重要である。いずれにしても、本研究では、PVCを主要な出発原料とし、セルロース系物質も対象として、それらの廃棄物からの高純度水素ガス発生に必要な粉砕と加熱条件を明確にした(特許取得済)。なお、セルロース系物質に添加する物質としてアルカリ炭酸塩を用いると、CO_2は200°C程度で発生し尽くし、更に高温度(400°C程度)では純度の高い水素が発生することも見出した。以上、PVCを重点に添加物との混合粉砕と加熱により、高純度水素ガスが発生する条件探索を行い、目的を達成した。
超高強度レーザーを用いたブラックホール蒸発模擬実験

ブラックホールから放射があれば、ブラックホールは最終的に蒸発して無くなってしまうと考えられている。しかし、これを宇宙で直接観測することは難しく、実証困難であった。本研究では、超高強度レーザーを用い、プラズマ中に大振幅の波を励起し、プラズマの密度を変化させることで、この波を加速し、ブラックホールの重力を模擬する。シミュレーションを用いた加速条件の最適化と超高強度レーザーを用いた原理実証を行う。
たまごの殻の強さを決定する遺伝子座位の解明

卵用鶏において、産卵数、産卵率等、産卵能力に関する遺伝的改良は、ほぼ生物学的な限界に到達している現在、消費・流通ニーズに対応した卵質の育種改良が重要である。その中で、生産・流通段階での「破卵」問題は、最優先で取り組むべき課題であり、18年3月に農林水産省が改定した「鶏の改良増殖目標」の中の「卵質・肉質等の改良」の第一項目として明記されている。本研究は、DNA解析手法を利用して卵殻強度の改良に資するべく、卵殻強度を支配する遺伝子座位(QTL)を特定し、マーカー選抜に応用できるDNAマーカーの開発を行う。18年度、畜産草地研究所で造成した白色レグホーン種の資源家系(弱卵殻系統×強卵殻系統)における、卵殻強度関連形質(卵殼強度、卵殻厚、卵殻重等)とマイクロサテライトマーカーの遺伝子型の遺伝連鎖関係を解析し、卵殻強度を支配する遺伝子座位(QTL)を第9染色体上に見出した。19年度、さらに詳細に解析を行った結果、卵殻強度関連形質(卵重、卵殻重、卵殻厚等)の候補遺伝子として、オボカリキシン32(Ovocalyxin-32)を見出した。オボカリキシン32遺伝子の第6エキソンに、互いに連鎖した6つの一塩基多型(SNP)の存在を確認した。これによって5つのアミノ酸が連続的に置換した変異型タンパク質が生じることが判った。オボカリキシン32遺伝子の変異型を持つ個体は、卵殻強度関連形質(卵重、卵殻重、卵殻厚等)が優れた卵を産むことが判明し、DNA診断による卵殻強度関連形質の育種・改良が可能になった。本研究成果は、市場への影響が大きいと判断し、特許出願を優先した。卵用鶏において、産卵能力に関する遺伝的改良は、ほぼ生物学的な限界に到達している。したがって、今後は消費・流通ニーズに対応した卵質の育種改良が重要である。18年度は、畜産草地研究所で造成した白色レグホーン種の資源家系(弱卵殻系統×強卵殻系統)における、卵殻強度関連形質(卵殻強度、卵殻厚、卵殻重等)とマイクロサテライトマーカーの遺伝子型の遺伝連鎖関係から、卵殻強度を支配する遺伝子座位(QTL)の特定を行った。その結果、1.卵殻強度関連形質(卵重、卵殻重、卵殻厚等)のQTLを、一つの染色体上に見出した。2.QTL領域の絞り込みを行い、QTLとドラフトシーケンスを比較したところ、一つの候補遺伝子を見出した。3.同候補遺伝子のエクソン内に、形質との連鎖が最も疑われる一塩基多型(SNP)を見出した。4.資源家系の親世代を調査したところ、弱卵殻系統の個体は、DDBJに登録されている塩基配列(野生型)をホモで保有していた。一方、強卵殻系統の個体は同配列と異なる塩基配列(変異型)をホモまたはヘテロで保有していた。このように、当初予定していた研究目的(QTLの特定とDNAマーカーの開発)は、18年度までに達成した。19年度は、候補遺伝子の転写・翻訳産物(タンパク質)の解析を進める。ただし、本成果の根幹部分(遺伝子情報)は養鶏産業に対する波及効果が大きいため、成果の公表は、知的所有権等を確保してから慎重に行う所存である。

卵用鶏において、産卵数、産卵率等、産卵能力に関する遺伝的改良は、ほぼ生物学的な限界に到達している現在、消費・流通ニーズに対応した卵質の育種改良が重要である。その中で、生産・流通段階での「破卵」問題は、最優先で取り組むべき課題であり、18年3月に農林水産省が改定した「鶏の改良増殖目標」の中の「卵質・肉質等の改良」の第一項目として明記されている。本研究は、DNA解析手法を利用して卵殻強度の改良に資するべく、卵殻強度を支配する遺伝子座位(QTL)を特定し、マーカー選抜に応用できるDNAマーカーの開発を行う。18年度は、畜産草地研究所で造成した白色レグホーン種の資源家系(弱卵殻系統x強卵殻系統)における、卵殻強度関連形質(卵殻強度、卵殻厚、卵殻重等)とマイクロサテライトマーカーの遺伝子型の遺伝連鎖関係を解析し、卵殻強度を支配する遺伝子座位(QTL)を第9染色体上に見出した。19年度、さらに詳細に解析を行った結果、卵殻強度関連形質(卵し重、卵殻重、卵殻厚等)の候補遺伝子として、オボカリキシン32(Ovocalyxin-32)を見出した。オボカリキシン32遺伝子の第6エキソンに、互いに連鎖した6つの一塩基多型(SNP)の存在を確認した。これによって5つのアミノ酸が連続的に置換した変異型タンパク質が生じることが判った。オボカリキシン32遺伝子の変異型を持つ個体は、卵殻強度関連形質(卵重、卵殻重、卵殻厚等).が優れた卵を産むことが判明し、DNA診断による卵殻強度関連形質の育種・改良が可能になった。本研究成果は、市場への影響が大きいため、特許出願を優先する。
拮抗型空気圧人工筋による弾道学的な行動の模倣と習熟

昨年度試作した空気圧二足歩行ロボットを用い,床面の変化に伴う行動の変化についての検討,股関節の剛性変化による行動変化の検討を行った.さらに空気圧駆動の肩関節ひじ関節などの試作を行い,弾道学的運動のための制御則を考案した.(1)試作した二足歩行ロボットによる歩行の確認試作したロボットによって,弾道学的な歩行が実現できることを確認し,さらにさまざまな床面でロバストに歩行可能であることを実験的に確認した.(2)床面の変化に伴う行動の変化の観測床面の変化に伴い,二足歩行の歩行周期が変化することがわかったので,床面変化を歩行周期から推定する方法について提案し,床面変化に対応できる制御則を考案した.(3)股関節の剛性変化に伴う行動変化の検討股関節の空気圧を調整することにより関節剛性を変化可能であることを示し,剛性変化によって歩行行動がどのように変化するか,特に歩行周期がどのように変化するかについての調査を行った.この知見は,人間の二足歩行において股関節がどのような寄与をしているかについての重要な知見になると考えられる.(4)空気圧駆動の肩関節・ひじ関節の試作と弾道学的制御則の検討二足歩行ロボットの作成に関する知見を踏まえ,2自由度肩関節および1自由度のひじ関節を試作した.また,肩関節のみのロボットについて,運動開始時と終了時のみに空気圧弁の操作を行い,それ以外ではロボットの動特性に従って弾道学的な運動をする制御則を提案し,この制御則によって終点まわりに大きなオーバーシュートを発生することなく,短時間でスムーズな運動が実現できることを示した.本年度は,幾何学的運動から弾道学的運動へと遷移するための習熟過程のモデル化とそれを実現する制御則について検討した.また,実機での検証に向けて実機の製作を行った.主な研究実績は以下のとおりである.1.拮抗する空気圧アクチュエータを持つ二足歩行ロボットの試作拮抗する空気圧アクチュエータによって関節を駆動する.10自由度二足歩行ロボットを試作した.10自由度を有するため,空気圧アクチュエータの総数は20本となった.外界を観測するためのセンサとして,足裏に片足あたり8つの接触スイッチ,両側で16個のスイッチを取り付け,歩行の際の信号がどのように計測されるかを調べた.流入するガスの量を制御するON/OFF制御弁とそれを制御するコントロール用コンピュータを搭載し,また圧力供給源としてCO_2ボンベもロボットに搭載することにより,完全自立を目指した.2.試作した二足歩行ロボットによる歩行実験と,学習制御則の検討また,あるセンサが反応してから一定時間後に足を振り出すアクチュエータに空気を送るという単純な制御則によって16歩以上の歩行を実現した.また,センサが反応してから足を振り出す時間を変化させ,歩行が成立しているときに,この変化が歩行全体にどのような影響を及ぼしているかを調べた.その結果,これらの時間の間には正の相関があることが確認された.この相関を利用して歩行周期の安定化制御を図ったが,フィードバックをかけることによるロボット全体の不安定化を招き,必ずしもよい結果が得られなかった.3.シンポジウムに参加し研究の打ち合わせマドリッド(スペイン)で行われるCLAWAR2004 (International Symposium on Climbing and Walking Robots 2004)に参加し,空気圧アクチュエータに弾道学的制御を適用し,受動歩行ロボットを作成,実験を進めているデルフト大学の研究グループほかと研究打ち合わせを行った.昨年度試作した空気圧二足歩行ロボットを用い,床面の変化に伴う行動の変化についての検討,股関節の剛性変化による行動変化の検討を行った.さらに空気圧駆動の肩関節ひじ関節などの試作を行い,弾道学的運動のための制御則を考案した.(1)試作した二足歩行ロボットによる歩行の確認試作したロボットによって,弾道学的な歩行が実現できることを確認し,さらにさまざまな床面でロバストに歩行可能であることを実験的に確認した.(2)床面の変化に伴う行動の変化の観測床面の変化に伴い,二足歩行の歩行周期が変化することがわかったので,床面変化を歩行周期から推定する方法について提案し,床面変化に対応できる制御則を考案した.(3)股関節の剛性変化に伴う行動変化の検討股関節の空気圧を調整することにより関節剛性を変化可能であることを示し,剛性変化によって歩行行動がどのように変化するか,特に歩行周期がどのように変化するかについての調査を行った.この知見は,人間の二足歩行において股関節がどのような寄与をしているかについての重要な知見になると考えられる.(4)空気圧駆動の肩関節・ひじ関節の試作と弾道学的制御則の検討二足歩行ロボットの作成に関する知見を踏まえ,2自由度肩関節および1自由度のひじ関節を試作した.また,肩関節のみのロボットについて,運動開始時と終了時のみに空気圧弁の操作を行い,それ以外ではロボットの動特性に従って弾道学的な運動をする制御則を提案し,この制御則によって終点まわりに大きなオーバーシュートを発生することなく,短時間でスムーズな運動が実現できることを示した.
血液駆動装置の不要な植え込み型小型人工肺に関する基礎的研究

本年度の実験では人工肺の圧損失がどの程度が適当なのかを検証し、植え込み型人工肺の可能性を確認することを目的とした。【方法】クラレ社製メノックス6000をべースにFiber体積を1/2、1/3にし、圧損失を変えた2種類の人工肺を用いた。雑種成犬20頭を用いて、急性実験を施行した。その結果は97年度アメリカ人工臓器学会、日本人工臓器学会、人工心臓と補助循環懇話会で「右心室駆動式完全植え込み型小型人工肺の基礎的研究と実現の可能性」という題で発表した。【結果】1.フォローファイバーの体積を1/2にしたものA群、1/3に改良したものB群を用いた。圧損失(=肺動脈圧-左房圧(mmHg))はA群:35.8±1.5、B群25.6±5.2(mmHg)末梢動脈酸素分圧はA群:150.8±22.3,B群122.3±15.3(mmHg)であった。体重15kg前後の成犬正常の右室圧に近い圧損失に工夫したfiber体積1/3のものでも100(mmHg)以卜の末梢動脈酸素分圧を有し、小型で植え込み可能な人工肺の将来性を確認することができたが、その圧損失と酸素化能、炭酸ガス除去能を算出すると、体重60kg前後の成人には未だ、十分なものとは云えず、フォローファイバーの性能向上に期待するしかない。2.人工肺移植時の心拍出量の変化は、用いた成犬の移植前のフィラリア罹患による肺高血圧の程度により異なり、肺高血圧が重症なほど右室がトレーニングされているため、心拍出量は移植後増加するが、最高45%、平均でも26.5%増加することが判明した。3.電子走査顕微鏡による観察からフォローファイバーを束ねるポリエステル糸の周囲に血液微小凝集塊が多数観察された。今後はフォローファイバーを束ねるその糸の必要性も再考し、血行力学からその形状も考慮する予定である。【方法】クラレ社製メノックス6000をベースにFiber体積を1/2,1/3にし、圧損失を変えた2種類の人工肺を用いた。圧損失(=肺動脈圧-左房圧(mmHg)はA群:35.8±1.5,B群25.6±5.2(mmHg)末梢動脈酸素分圧はA群:150.8±22.3,B群122.3±15.3(mmHg)であった。体重15kg前後の成犬正常の右室圧に近い圧損失に工夫したfiber体積1/3のものでも100(mmHg)以上の末梢動脈酸素分圧を有し、小型で植え込み可能な人工肺の将来性を確認することができたが、その圧損失と酸素化能、炭酸ガス除去能を算出すると、体重60kg前後の成人には未だ、十分なものとは云えず、フォローファイバーの性能向上に期待するしかない。

体重15kg前後の成犬正常の右室圧に近い圧損失に工夫したfiber体積1/3のものでも100(mmHg)以卜の末梢動脈酸素分圧を有し、小型で植え込み可能な人工肺の将来性を確認することができたが、その圧損失と酸素化能、炭酸ガス除去能を算出すると、体重60kg前後の成人には未だ、十分なものとは云えず、フォローファイバーの性能向上に期待するしかない。2.人工肺移植時の心拍出量の変化は、用いた成犬の移植前のフィラリア罹患による肺高血圧の程度により異なり、肺高血圧が重症なほど右室がトレーニングされているため、心拍出量は移植後増加するが、最高45%、平均でも26.5%増加することが判明した。3.電子走査顕微鏡による観察からフォローファイバーを束ねるポリエステル糸の周囲に血液微小凝集塊が多数観察された。今後はフォローファイバーを束ねるその糸の必要性も再考し、血行力学からその形状も考慮する予定である。
コナガの複合的殺虫剤抵抗性機構の解明

本研究では有機リン剤(アセフェート)に対する感受性の異なるコナガ系統のアセチルコリンエステラーゼ(AChE)遺伝子の解析を行った。野外採集系統には抵抗性に関わるアミノ酸変異(A298SおよびG324A)の一方もしくは両方を備えた複数の遺伝子型を示す個体が存在した。さらに。塩基配列決定の結果、野外採集系統においてAChE遺伝子は高度に重複していることが示された。コピー数あるいはA298SとG324Aの集団内における割合と抵抗性レベルの間に相関は見られなかったことから、コナガのアセフェートに対する抵抗性には複数の機構が関与していると考えられた。コナガの有機リン剤抵抗性には標的であるアセチルコリンエステラーゼ1(AChE1)におけるアミノ酸変異(A298SおよびG324A)が関与していることが明らかにされている。室内および野外のコナガ系統における両アミノ酸変異の頻度を個体ごとにダイレクトシーケンシングにより調べようとしたが、不可能であることが判明した。その理由は、ヘテロ個体における不釣合いなシグナルピークの出現であった。不釣合いなシグナルピーク出現の原因を明らかにするために、AChE1遺伝子のコピー数をqPCRやゲノムクローニングにより調べた。その結果、コナガでは室内系統のみならず野外系統においてもAChE1遺伝子が重複していることが明らかとなった。多くの野外系統のAChE1遺伝子のコピー数は室内系統よりも多い傾向が認められた。AChE1の遺伝子重複はチョウ目昆虫では初めての発見である。AChE1遺伝子のコピー数と有機リン剤抵抗性との間には正の相関が認められたが、有意ではなかった。このことから、AChE1遺伝子のコピー数増加は有機リン剤抵抗性に関与している可能性はあるが、主要因ではないあるいは間接的に関わっていると考えられる。また、A298SとG324Aが連動していないAChE1遺伝子の存在や両変異部位におけるRNA editingやRNA variegationの可能性など従来知られていなかった新しい知見も得られた。これらの成果は、現在、国際誌へ投稿準備中である。コナガの複合的殺虫剤抵抗性機構を明らかにするために、合成ピレスロイド剤抵抗性と有機リン剤抵抗性に関わる遺伝子変異の関係を明らかにしようとした。報告者は、合成ピレスロイド剤抵抗性に関わるナトリウムチャネルの遺伝子変異に関しては、すでにデータを揃えていた。有機リン剤抵抗性に関わるアセチルコリンエステラーゼ1(AChE1)遺伝子の変異を個体ごとにに調べるために、室内および野外のコナガ系統における抵抗性型のAChE1遺伝子の頻度を個体ごとに調べようとしたが、判別できないヘテロ個体が半数以上を占めたため断念した。判別できない理由は、ダイレクトシーケンシングにおける抵抗性型の塩基と感受性型の塩基の比率が著しく不均等なためであった。AChE1遺伝子のイントロン配列の解析により、この著しく不均等なシーケンシングパターンは遺伝子重複によって生じていることが明らかとなった。また定量PCRにより、遺伝子重複の程度は野外系統でより高いことが明らかとなった。AChE1の遺伝子重複は一部のハエ目昆虫やハダニで知られていたがチョウ目昆虫では初めての発見となった。ハエ目やハダニでは遺伝子重複は、抵抗性型アミノ酸による適応度の低下を補償するために進化したと考えられたが、コナガでは抵抗性型アミノ酸による適応度の低下は見られず、他の理由により重複が進んだと考えられた。ハダニではAChE1遺伝子のコピー数と有機リン剤抵抗性レベルとの間には有意な相関が認められたが、コナガでは両者間に相関は認められなかった。コナガの有機リン剤抵抗性には、AChE1のアミノ酸変異以外にも、グルタチオン転移酵素による解毒分解が関与していることが報告されている。コナガでは複数のメカニズムが有機リン剤抵抗性に関わっており、それらのメカニズムの抵抗性への関与の度合いは系統によって異なっていると考えられた。さらに。コナガのピレスロイド剤抵抗性にはナトリウムチャネルにおける3つのアミノ酸変異(L1014F、T929I、M918I)が関与していることがイギリスおよび申請者らの研究により明らかにされている。しかしながら、野外のコナガにおけるこれらのアミノ酸変異の頻度が国際的に解析されたことはなかった。日本、中国、タイにおいて野外よりコナガを採集し、3つのアミノ酸変異の頻度を調査した。その結果、L1014Fの中国、タイ、日本における頻度はそれぞれ、89-100%、97-100%、65-85%であった。T929Iの頻度に関してはそれぞれ、86-100%、70-97%、58-84%であった。中国、日本におけるM918Iの頻度は最高で27%と低かったが、タイにおいてはM918Iを持つ個体が見つからなかった。

M918IとL1014Fをホモにもつ系統を確立し、ピレスロイド剤に対する抵抗性レベルを調べた。この系統は、ナトリウムチャネル遺伝子のエキソン18aの3'領域、イントロン18、エキソン18bの5'領域を欠いているが、T929IとL1014Fをホモに持つ系統と同等のピレスロイド剤に対する抵抗性を示した。本研究の成果の一部は、国際誌Pesticide Biochemistry and Physiologyに掲載された。コナガの有機リン剤抵抗性にはアセチルコリンエステラーゼ1(AChE1)のアミノ酸変異(A298S、G324A)が関与していることが報告されている。コナガの室内系統はAChE1遺伝子を1コピー持っているが、野外には複数のコピーを持つ個体が存在していることが示唆された。複数の殺虫剤に対して抵抗性を示す系統(複合抵抗性系統)と感受性系統を用いて、サブトラクション法を行い、前者において高い発現を示す遺伝子を複数得た。有機リン剤抵抗性に関してこれまで知られていなかった複数の知見が得られたため。1.コナガのピレスロイド剤抵抗性に関わる研究成果の一部が国際誌Pesticide Biochemistry and Physiologyに掲載された。2.野外にはAChE1遺伝子を複数コピー持つ個体が存在する可能性を見出した。このような報告は昆虫ではほとんど知られていない。3.複合抵抗性系統において高い発現を示す複数の遺伝子をサブトラクション法を用いて得ることができた。これらの中には殺虫剤抵抗性に関わる新規遺伝子が含まれているかもしれない。有機リン剤抵抗性解析で得られた知見をまとめて国際誌に投稿する。また、キチン合成阻害剤であるベンゾイルフェニルウレア(BPU)剤抵抗性機構の解析を進める。合成ピレスロイド剤、有機リン剤、BPU剤抵抗性機構の関係についても解析を行う。AChE1遺伝子を複数コピー持つ個体が野外において存在する可能性はリアルタイムPCRによって示唆された。この結果の信頼性をさらに高めるために、複数のAChE1遺伝子を持つと考えられる個体のゲノムDNAを増幅し、サザンブロット解析等を行う。また、AChE1遺伝子のコピー数が有機リン剤抵抗性に関わっているのかどうか、関わっているとすればどのような様式で関与しているのかを明らかにしていく予定である。サブトラクション法を用いて得られた複合抵抗性系統において高い発現を示す複数の遺伝子の解析を進める。データベース等を利用した機能の推定、遺伝子発現解析を進め、得られた遺伝子の殺虫剤抵抗性への関与を検討する予定である。抵抗性への関与が示唆される遺伝子については、RNAi等の手法を用いた実証試験が必要となる。コナガに有効なRNAiの手法の開発も進める予定である。引き続き遺伝子解析キット類、PCR用プライマー、殺虫剤、昆虫飼育資材(植物の種子等)の購入を予定している。また、昆虫の飼育等の補助要因として研究支援者の雇用を予定している。
低線量放射線照射による制御性T細胞の誘導と免疫疾患への応用

本研究は、低線量放射線照射による自己免疫疾患の病態改善機序を明らかにし、低線量放射線の免疫疾患への可能性を提示することを目的としている。これまでに、低線量放射線照射による各種自己免疫疾患モデルマウスの病態抑制効果を報告し、その病態抑制に制御性T細胞(Treg)誘導が寄与すること、低線量放射線によりTregが誘導される可能性を提唱してきた。平成22年度は、Tregの放射線感受性を測定、および低線量放射線照射による皮膚移植拒絶反応の抑制効果を検討した。その結果、Tregの放射線感受性は他のT細胞と同等であることが示され、これにより低線量放射線によりTregが誘導されるという可能性が高まった。また、低線量放射線照射による皮膚移植拒絶反応の抑制効果を検討したところ、照射により若干の移植片生着期間の延長が認められたものの顕著な延長は見られず、低線量放射線により皮膚移植拒絶反応の抑制を行うことは難しいと思われた。さらに、低線量放射線によるTreg誘導メカニズム解明を行った。Treg誘導メカニズムとして細胞外ATPおよびアデノシンに着目した。まず、低線量放射線による脾細胞からのATP放出を認めた。細胞外へ放出されたATPは素早くアデノシンに分解されることから、次にTreg分化過程におけるアデノシン受容体の関与を検討した。その結果、Tregの分化においてアデノシンA2B受容体の関与が示唆された。これらの結果より、低線量放射線により細胞外に放出されたATPがアデノシンに分解され、A2B受容体を介してTreg分化誘導に関与するという新規Treg誘導メカニズムが明らかとなった。現在、自己免疫疾患の根本的治療法は未だ確立されていないため、本研究は低線量放射線の作用メカニズムおよび有用性を解明することにより自己免疫疾患の予防・治療における医療の発展に大いに貢献し得る大変意義深いものと思われる。これまでに、低線量放射線照射による各種自己免疫疾患モデルマウスの病態抑制効果を報告し、その病態抑制に制御性T細胞(Treg)誘導が寄与することを提唱してきた。平成21年度は、関節リウマチモデルマウス(CIA)における低線量放射線照射による制御性T細胞誘導機構の解明を目的とした研究を実施した。低線量放射線によるTreg/Th17細胞割合変化の影響を検討したところ、CIAモデルにおいて、低線量放射線照射によりTreg割合が増加し、Th17細胞割合は変化しないことが明らかとなった。次に、Treg、Th17細胞分化に関与するサイトカインの測定を行った。Treg分化を抑制しTh17分化を促進させるIL-6、およびTh17細胞から産生されるIL-17の産生量を測定したところ、いずれも低線量放射線照射により抑制された。また、その産生抑制は病態発症直前、および病態形成期に顕著にみられることがわかった。以上の結果より、低線量放射線によるCIAの病態改善にはTregの割合増加が重要であることが示唆され、低線量放射線によりTregが誘導される可能性が示唆された。次に、Treg分化過程における低線量放射線の影響を検討するため、Treg/Th17細胞分化系の確立を試みたところ、Treg分化系の確立に成功した。来年度はこの方法で分化させたTregの放射線感受性を測定、および低線量放射線照射による皮膚移植拒絶反応の抑制効果を検討する予定である。
東アジアにおける行政改革と行政法制の整備-データベースの構築

この研究は、中国、台湾、韓国及び日本における情報化の導入活用と行政改革の進展との相互関係の構造を、民主主義や人権保障原理を基礎として明らかにしようというものである。90年代以降、日本を含む東アジア諸国は政治的経済的に大きな転換期を迎え、行政法制面でも急速な整備展開が進んだ。それらは、権威的政治体制に代わる民主主義や人権保障などの近代的価値観の確立を意味し、他方において政治経済のグローバル化を背景にした行政の組織、作用または役割の見直しを含むものである。この研究は、第一に、各国における標記課題に関連し学術研究に値する正確な基本資料を整理し、広く用に供するとともに、東アジア諸国の行政改革における行政法制の整備の位置を明らかにし、これらに共通の契機と固有の課題とを摘出し、右の原理に即しての重層的な構造を個別的実証的に明らかにした。第二に、この地域において推進されている行政の情報化の状況の基礎資料を提供し、情報化とすすめられている改革との関わり、さらにこれらと普遍的諸原理の関わりなどを総合的に検討し、情報化を所与のものとして理解するのではなく、それぞれの社会の諸条件との適合性についての政策的判断が重要な位置を占め、その形成過程においてこそ普遍性が求められることを明らかにした。この研究によって、東アジアにおける行政法制に関する諸改革が、欧米の法原理を導入し定着させることに価値を見いだす一方向的なものはなく、これを相対化しその中の普遍性を摘出しつつ、東アジア諸国の諸相に適用することを求め、他方において当該普遍性を検証する双方向的なものでなければならないことを、改革の諸側面に即して明らかにした。したがって、東アジア諸国の公法学もまたそのような改革を領導するものでなければならない。東アジア諸国においては、第一に政治的民主主義化の進展、第二に経済の発展とグローバル化をうけて、特にここ十数年の間に行政法制の改革に取り組み著しい成果を上げてきているが、この研究はそのような動向を整理し検討を加えつつ、あわせて各国における法律情報データサービスの整備状況を日本に紹介し、行政法制の総合的比較研究の素材を提供することを目的としている。初年度である今年度は、中国北京大学法制情報センターによる中国法検索システムを視察するとともに、現地研究者・実務家の間でと今日の到達段階と今後の課題及び問題点に関する意見交換を行った。このシステムは、今後中国の中央政府・省政府議会による法律、行政法規、行政解釈、裁判所の判例・意見等多岐にわたる法源を網羅することを目標としている。現段階では、とくに金融、都市開発、及び弁護士制度等、外国からの投資に関連する分野に特化されて情報提供がすすんでおり、英語による利用も可能となっている。他方、他の部分すなわち地方政府のレベルや国民の身近な生活関連部分は今後の課題である。ここには情報化に対応する技術上の課題の他に、第一に法整備自体の進展状況、第二に行政解釈や裁判所の判決の体系化と公開の進展状況の問題が絡んでおり、中国経済の市場化またはグローバル化への対応の必要性が、社会の法化に著しい不均衡をともないつつ、法の情報化を推進している構図を読みとることができる。これらの点は、今後進められる韓国や台湾との比較検討において論点となるところである。今年度は、中国、台湾及び韓国において、研究課題に関連した調査を行うとともに、各国の当面する行政改革の進展状況、問題点及び今後の方向性に関する理論分析のための研究交流をおこなった。また、昨年度に続いて各国から第一線の研究者(協力者)を招いて、課題についての公法学的分析作業を行った。さらに研究代表者が事務局を務める台北での第四回東アジア行政法学会において、この共同研究の成果にもとづいて市橋克哉教授が報告を行った。今年度到達した問題意識は、以下の二点にまとめられる。

第一に、各国は、とくにこの数年の間に行政組織改革、行政訴訟制度改革及び行政手続・執行法の改革などを強い政治的指導力をもって急速にすすめており、このことの公法学的検討は、そのことの必要性は広く認識されているものの、なお本格的になされているとはいえない。ここには近代的な法治原則の確立、肥大化した組織の効率化スリム化、行政過程の民主化及び規制の緩和など雑多なものが含まれているが、国によって重点の置き所が異なっており、各国における改革の東アジアにおける特徴づけまたは類型化が可能と思われる。第二に、行政の情報化も著しい展開を見せている。各国では共通して法制情報の電子化を推進し、HPやCDROMによって、大量の情報を利用に供するようになっている。もっとも、現段階では制定法律や命令、判例などの公的機関が作成した情報が主体であって、それに限っても情報の供給・推進主体が官か民か、独占的か競争的か、公正で正確で均衡のとれた情報か否か、というような諸問題は十分に意識されているようには思えない。情報伝達手段の発達は、行政法学があつかってきた行政組織論、法律関係論、手続論さらには民主主義論の変化にも連動してくる課題であり、このような21世紀における行政法学の再構成にもかかわるが、前近代的社会構造を多く残し、欧米の原理への「追いつき」を意識してきた東アジア諸国において、これらの課題が、どのように意識されてくるのかは、今後検討に値するであろう。この研究は、中国、台湾、韓国及び日本における情報化の導入活用と行政改革の進展との相互関係の構造を、民主主義や人権保障原理を基礎として明らかにしようというものである。90年代以降、日本を含む東アジア諸国は政治的経済的に大きな転換期を迎え、行政法制面でも急速な整備展開が進んだ。それらは、権威的政治体制に代わる民主主義や人権保障などの近代的価値観の確立を意味し、他方において政治経済のグローバル化を背景にした行政の組織、作用または役割の見直しを含むものである。この研究は、第一に、各国における標記課題に関連し学術研究に値する正確な基本資料を整理し、広く用に供するとともに、東アジア諸国の行政改革における行政法制の整備の位置を明らかにし、これらに共通の契機と固有の課題とを摘出し、右の原理に即しての重層的な構造を個別的実証的に明らかにした。第二に、この地域において推進されている行政の情報化の状況の基礎資料を提供し、情報化とすすめられている改革との関わり、さらにこれらと普遍的諸原理の関わりなどを総合的に検討し、情報化を所与のものとして理解するのではなく、それぞれの社会の諸条件との適合性についての政策的判断が重要な位置を占め、その形成過程においてこそ普遍性が求められることを明らかにした。この研究によって、東アジアにおける行政法制に関する諸改革が、欧米の法原理を導入し定着させることに価値を見いだす一方向的なものはなく、これを相対化しその中の普遍性を摘出しつつ、東アジア諸国の諸相に適用することを求め、他方において当該普遍性を検証する双方向的なものでなければならないことを、改革の諸側面に即して明らかにした。したがって、東アジア諸国の公法学もまたそのような改革を領導するものでなければならない。
臨床検体を用いたRNAiスクリーニングによる骨髄異形成症候群進展機序の網羅的解析

本研究の目的はRNAiスクリーニングを用いて、骨髄異形成症候群(MDS)の病態進展・治療抵抗性機序を網羅的に解析することである。本研究で我々はヒト遺伝子に対するプール型shRNAプラスミドライブラリーであるCellecta社のDECIPHERをMDS由来細胞株に導入し、Azacitidineで30日間処理した。処理後の細胞のDNAを次世代シークエンサーでシークエンスし、各shRNAコンストラクトに特異的なバーコード配列の頻度をAzacitidine処理群とControl群で比較した。その機能喪失によりAzacitidine耐性が誘導される候補遺伝子として158個の遺伝子を抽出することができた。骨髄異形成症候群(MDS)の病態進展・治療抵抗性の分子機序を明らかにするため、ヒトMDS臨床検体および骨髄性腫瘍細胞株を用いたRNAiスクリーニングを行った。まずヒトMDS臨床検体にレンチウィルスを用いてDECIPHER shライブラリーを遺伝子導入し、培養後に割合が増加するようなshRNAを同定しようと試みたが、有意な遺伝子は検出されなかった。そこでヒト骨髄性腫瘍細胞株に同様の方法でshライブラリーを遺伝子導入し、高リスクMDSで唯一生存期間を延長することが知られている治療薬である5-アザシチジン存在下で培養し、遺伝子導入直後、および10日間、30日間培養後の細胞からゲノムを抽出し、各shRNAコンストラクトに特異的なバーコード配列を次世代シーケンサーで検出した。各時点での比較、および薬剤非存在下での培養条件との比較により、5-アザシジチン存在下で有意に増幅するような遺伝子の同定を試みた。その機能喪失がMDSの病態進展・治療抵抗性に関わるような遺伝子として、Aキナーゼアンカー蛋白遺伝子(癌抑制遺伝子であり高メチル化による抑制が星状細胞腫や多発性骨髄腫で認められる)、細胞周期チェックポイント関連遺伝子などを抽出し得た。現在ヒトMDS細胞株を用いてこれらの遺伝子の導入およびノックダウンを行い、MDSにおいて治療抵抗性を惹起する分子機序をin vitroでさらに詳しく解析中である。さらにこれらの遺伝子のMDSの治療抵抗性との関連性を臨床検体で検証するため、同一MDS症例の経時的に採取された臨床検体を用いて、これらの遺伝子の変異の検索、および全エクソンシーケンスによるclonal evolutionの解析を行っており、MDSの治療抵抗性メカニズムの解明を多方面から進めている。