hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前頭前野セロトニン神経系を標的とした精神疾患治療薬開発の基盤研究

GFP陽性細胞ではセロトニンにより78%で内向き電流、15%で外向き電流が惹起され、7%で無反応であった。受容体サブタイプ選択的薬物による実験結果から、セロトニンに対する縫線核GABAニューロンの多様な反応は単一の受容体効果ではなく、5-HT1A, 5-HT2A/2Cおよび5-HT7受容体などの相互作用・相殺効果によって惹起されることが明らかとなった。本研究の結果は、セロトニン神経系異常を伴う精神神経疾患病態の解明に向けて、基盤となる神経生理学的情報を提供し、セロトニン受容体が関与する新たな治療戦略の開発につながるものと考えられる。病態モデル動物におけるセロトニンによる修飾機構異常の解明を目指しているが、妊娠期ストレスによる不安障害モデルにおいて、前頭前野5-HT_<1A>受容体機能不全が行動異常の発症に深く関与することを明らかにできた。併せて、5-HT_<1A>受容体作働薬投与により治療効果を行動学的に確認でき、改善による早期介入療法の可能性が示唆された。24年度が最終年度であるため、記入しない。多光子励起顕微鏡システムを組み入れた実験系を開発することによって、刺激に誘発された前頭前野における細胞応答変化を単一細胞レベルで観察することを計画していたが、病態モデルで前頭前野セロトニン濃度が減少していることから、前頭前野に投射する縫線核セロトニン神経細胞自体に変化がみられる可能性がでてきた。従って、電気生理学的検討部位を縫線核に変更し、細胞の電気生理特性を正常動物と比較検討することとした。また気分障害および不安障害治療薬であるSSRIの治療標的の1つとして海馬が重要である結果を得ているので、前頭前野の変化との関連を併せて検討対象としていくことは重要であると考える。
筋ホスホフルクトキナ-ゼ欠損症の酵素異常に関する分子生物学的研究

本研究は、解糖系律速酵素のひとつホスホフルクトキナ-ゼ(PFK)の莇における欠損症(グリコ-ゲン病VII型)の存在をはじめて記載し、同時に欠損酵素の同定を行なった研究代表者が、本症の異常を遺伝子レベルで同定することを目的に計画され、以下に示す成果を得たものである。(1)正常ヒト筋PFKの完全長cDNAをはじめてクロ-ニングし、本酵素の一次構造を明らかにした。(2)同ゲノムをクロ-ニングし、タンパク翻訳領域をコ-ドする22のエキソンを含む全長25kb以上のゲノム全構造を解明した。さらに本遺伝子の転写機構に、alternative splicingと複数のプロモ-タ-の関与をはじめて明らかにした。(3)本症欠損症患者の筋mRNAおよびゲノムDNAを分析した。患者酵素上、25アミノ酸残基の欠失に相当するmRNA上の75塩基の欠失を同定し、酵素活性の欠損するメカニズムを明らかにするとともに、この異常mRNAは、ゲノム上のスプライス・ドナ-のpoint mutationに基づくスプライシングの異常から生成されることを遺伝子配列から解明した。以上、本研究の成果により、現在、研究代表者の名を冠して「垂井病」として内外の内科学書に記載されている本患者単位の、四半世紀にわたる病態分析の歴史の最終目標である。患者遺伝子異常の同定が達成された。本症は、グリコ-ゲン病全体としても、遺伝子異常が完全に同定された最初の疾患単位となることから、今後の同種の研究に大いに資するものと考えられ、また、RNAスプライシングのメカニズムを解明する上でも資する点が大であると考えられる。本研究では、解糖系の重要な律速酵素であるホスホフルクトキナーゼ、(PFK)の筋における欠損症(グリコーゲン病VII型)の酵素異常の本態を酵素蛋白質及び遺伝子のレベルで解明することを目的としている。1.研究代表者は既にヒト筋PFKのCDNAクローニングからその一次構造を決定しているが、さらに詳細な解析を加えた結果、ヒト筋PFKの一次構造は家兎筋PFKと96%のアミノ酸残基が一到した。さらに蛋白質翻訳領域内にmRNA配列を比較すると、ヒトは家兎では塩基配列の上でも約89%のホモロジーの存在することが判明した。2.原核生物PFKの結晶解析から推定される、酵素の活珍中心付近の構造をヒト筋PFKと家兎筋PFKで比較すると、活性中心として予想されるアミノ酸残基はほぼ完全に一到していた。3.さらに上記cDNAをプローブとして、ゲノミックライブラリー(JCRB:日本ガン研究振興財団遺伝子バンクより供与される)からヒト筋PFK遺伝子の一部を含むクローンをクローニングした。4.ヒト筋PFK遺伝子クローンを解析したところ、判明した部分ゲノム構造は、ヒト筋PFKの蛋白翻訳領域の過半を含むものであり、家兎ゲノムと比較すると、一次構造上対比させたイントロン・エクソン境界の位置をはじめとして、ことにエクソン構造に高い相同性を認めた。5.現在さらに詳細な遺伝子構造の解析を行なっているが、さらに近々欠損症患者材料も入手可能となる見込みであることから、遺伝子またはcDNAのクローニングを欠損症患者においても実施できる可能性がある。またPCR(polymerase chain reaction)法によって患者DNAと増幅して遺伝子異常を同定する試みも計画中であり、正常および異常の遺伝子構造に関する詳細な情報を得ることが期待できる点で、昭和63年度に得られた研究成果は重要な意味を有すると考える。本研究では、解糖系の重要な律速酵素であるホスホフルクトキナ-ゼ(PFK)の筋における欠損症(グリコ-ゲン病VII型)の酵素異常の本態を遺伝子レベルにおいて解明することを目的としている。前年度までの本研究の成果により、正常ヒト筋PFKのcDNAクロ-ニングから、酵素一次構造をはじめて明らかにしたばかりでなく、正常ゲノムのクロ-ニングから、ヒト筋PFK遺伝子の部分構造を解明しつつあった。これらの知見にもとづき、本年度に以下の重要な成果を得た。

(1)、ヒト筋PFK遺伝子のクロ-ニングから、正常ヒト筋PFK遺伝子の全構造を明らかにした。筋PFK遺伝子のタンパク翻訳領域は22のエキソンから構成され、プロモ-タ-領域を含めると、その全長は25Kb以上にわたることが判明した。また本遺伝子の転写機構に、alternativeRNAスプライシングの存在と、複数のプロモ-タ-領域の存在することを、はじめて明らかにした。(2)、欠損症患者の筋mRNAおよびゲノムDNAの分析を行なった。患者筋mRANのノザン分析から、患者筋にはほぼ正常量の筋PFKのmRNAが存することが明らかとなったが、さらに患者筋のcDNAライブラリ-を構築し、定全集cDANをクロ-ニングして解析したところ、患者筋mRANによってコ-ドされる筋PFK酵素には25アミノ酸残基の欠失を有することが示され、さらにこの欠失は、患者ゲノムのスプライス・ドナ-部位のpoint mutationに起因するスプライシング異常から生ずるメカニズムを同定した。以上から、本年度の研究業績は、本研究の究極の目的である筋PFK欠損症の遺伝子レベルの異常解明を現実のものとなし得た点で、重要な意味を有するのみならず、グリコ-ゲン病への分子生物学導入という観点からも、その先駆的な研究として今后の同種の研究を刺激しうるものである。
RNA干渉によるサイクリンD1の選択的発現抑制と癌増殖制御に関する研究

頭頸部癌において高頻度に過剰発現が認められる癌遺伝子サイクリンD1を標的としたsiRNAによる癌遺伝子の特異的発現抑制が癌細胞増殖能に与える効果を、頭頸部培養細胞を用いて検討した。1)サイクリンD1特異的siRNAをリポフェクションをもちいて頭頸部癌培養細胞株に導入し、siRNA導入細胞におけるサイクリンD1の発現を免疫ブロット法により検討し、このsiRNAが頭頸部癌細胞でのサイクリンD1発現を抑制すること2)2単層培養やコロニー形成法によりsiRNA導入によるサイクリンD1発現抑制が癌細胞増殖能を低下させること3)DNA含量ヒストグラム解析による細胞周期解析により、サイクリンD1発現抑制がG1期細胞を増加させること。4)抗癌剤シスプラチンとの併用によりサイクリンD1特異的siRNAが、相加的以上の細胞増殖抑制効果を有すること頭頸部癌において高頻度に過剰発現が認められる癌遺伝子サイクリンD1を標的としたsiRNAによる癌遺伝子の特異的発現抑制が癌細胞増殖能に与える効果を、頭頸部培養細胞を用いて検討した。1)頭頸部癌において高頻度に過剰発現が認められる癌遺伝子サイクリンD1を標的としたsiRNAを化学合成した。2)リポフェクションをもちいて、化学合成したsiRNAを頭頸部癌培養細胞株に導入し、siRNA導入細胞におけるサイクリンD1の発現を免疫ブロット法により検討した。3)siRNA導入細胞における増殖能の変化を、単層培養やコロニー形成法、DNA含量ヒストグラム解析による細胞周期解析で検討した。4)siRNAによる細胞増殖抑制が、抗癌剤の効果と相加的な効果を示すか検討した。以上の実験から、サイクリンD1を標的とするsiRNAが頭頸部癌細胞でのサイクリンD1発現を抑制すること、このサイクリンD1の発現抑制が癌細胞増殖能を低下させること、抗癌剤の効果と相加的以上以上の効果を有することが示された。上記内容は現在英文誌に投稿中である。頭頸部癌において高頻度に過剰発現が認められる癌遺伝子サイクリンD1を標的としたsiRNAが癌細胞増殖能に与える効果を頭頸部培養細胞を用いて検討した。その結果、サイクリンD1特異的siRNAをリポフェクションをもちいて頭頸部癌培養細胞株に導入し、siRNA導入細胞におけるサイクリンD1の発現を免疫ブロット法により検討し、このsiRNAが頭頸部癌細胞でのサイクリンD1発現を抑制すること単層培養やコロニー形成法によりsiRNA導入によるサイクリンD1発現抑制が癌細胞増殖能を低下させることDNA含量ヒストグラム解析による細胞周期解析により、サイクリンD1発現抑制がG1期細胞を増加させること。抗癌剤シスプラチンとの併用によりサイクリンD1特異的siRNAが、相加的以上の細胞増殖抑制効果を有することまた、頭頸部培養細胞におけるサイクリンD1特異的siRNA導入による遺伝子発現の変化をDNAマイクロアレイ法により現在解析中である
1Kに冷却した移動管によるヘリウムクラスタ-イオンの生成と安定性の研究

移動管質量分析計は,移動管部にヘリウムガスを導入して外部から質量を同定したイオンX^+を入射させる。入射イオンはヘリウムガスとの衝突により直ちに熱化し,移動管内部にかけられた電場によって出口方何へ移動する。移動管は液体ヘリウムによって冷却出来るようになっており,イオンと気体との三体衝突によりヘリウム原子が付着してクラスタ-が生成される。移動管出口から出射したクラスタ-のヘリウム原子数を四重極質量分析計によって同定する。この方法を用いて以下の研究を行った。1)希ガスイオンRg^+を核としたクラスタ-RgHe_x^+の安定性。移動管内の電界強度を変えることにより,移動イオンの衝突温度を変えることが出来る。衝突温度を上げると大きなサイズのクラスタ-は衝突によって壊れ出現しなくなるが,その様子は結合エネルギ-に依存する。クラスタ-のサイズ分布の電界強度依存性を測定することによりクラスタ-イオンの安定性に関する情報が得られる。Rg=He,Neの場合にはHe_2^+,NeHe^+がAr^+,Kr^+ではそれ等自身を核とする12面体構造が安定であることを明らかにした。2)H^+,H_3^+を核とするクラスタ-の安定性。H^+の場合にはHHe^+を核とする12面体構造が安定であるが,H_3^+の場合にはX=10と11が魔法数である。3)極低温ヘリウムガス中のイオン移動度の測定。4.4Kに冷却したヘリウムガス中の各種イオン(He^+,Ne^+,Ar^+,Kr^+)の移動度を測定した。いくつかの新しい事実が見い出されたが,特にHe^+の移動度には特徴的なふるまいが見い出された。換算移動度はE/Nの減少と共に増大し約5Tdでランジェバンの古典的に近づくがそれ以下で再び減少する。E/N〈5Tdでの移動度の減少はオ-ビッティング共鳴による散乱断面積の増大に起用すると考えられる。移動管内の圧力を高くした時に真空容器内の真空度が低下し、移動管から出射されるクラスタ-イオンが残留ガスとの衝突により壊れている可能性が考えられた。真空容器を改良し10インチの油拡散ポンプを増設し真空度を改良したところ、サイズの大きなクラスタ-イオンの相対強度が増大し、かつ質量スペクトルの再現性も良くなった。その結果、クラスタ-サイズ分布の移動電場依存カ-ブがきれいに得られるようになった。イオン移動度をランジュバンの古典論で近似して移動イオンの実効温度を求めVan't Hoff plotを行った。He^+を核とするクラスタ-イオンのVan't Hoff plotからHe_<n-1>→He_nへのエンタルピ-とエントロピ-の相対的な変化が得られた。いまだ予備的結果であるがその要約を記す。(1)n〈7ではnの増加と共にエンタルピ-が単調に減少するが、n=6で極小となりn=7で増大し、n=710でほぼ一定でn〉10で減少する。特にn=14からn=15で急激に減少する。(2)以上の結果からn=2、3に加え、7、10、14が魔法数である。これ等の結果から、ヘリウムクラスタ-イオンはn【less than or equal】

14では団体的な安定した原子配列をしていると考えられるが、nが15以上からしだいにHe原子がゆるく結合した液滴的な性質をもつと本年度中にクライオスタットを改良する予定であったが、Van't Hoff plotが可能になったためにこれまでの実験の再実験が必要になり計画が一部遅れている。現在He^+以外の希ガスイオンを核としたヘリウムクラスタ-イオンのVan't Hoff Plotを得るための再実験を行っている。本年度,極低温移動管法に関していくつかの問題点が明らかになった。第1に,移動管内イオンの移動度の測定を行ったところ,圧力依存性が現れ圧力測定に問題のあることが判明した。平成元年に行った測定について圧力補正を行った。この圧力補正により,これまでの問題点が解決出来,He^+He_nクラスタ-についてはエンタルピ-の原子数依存性を決定することが出来た。また,X^+He_n(X=Ne,Ar,Kr)については出現電圧の原子数依存性からクラスタ-の安定性について知見を得た。これ等の結果から,X^+He_nクラスタ-のうちX=He,Neでは分子イオンHe_2^+,HeNe^+がまたX=Ar,Krでは原子イオンAr^+,Kr^+がクラスタ-の芯をなしていることが明らかになった。これ等の結果はZ.Phys.Dに論文として投稿した.分子イオンを芯とするクラスタ-についてより詳細な知見を得ることを目的として,移動管にH_2^+,H_3^+イオンを打ち込む実験を開始した.まだ,予備実験の段階であるが,H_2^+とH_3^+を芯とする場合ではクラスタ-の魔法数は全く異ることがわかった。第2に,液体ヘリウム溜内を減圧することにより移動管温度を下げることを試みた.その結果,温度は2.8Kまでしか下らず,得られた最大クラスタ-の原子数は18であった。より大きなクラスタ-を生成するには,1Kポットを含むクライオスタツトの製作が必要と考え新しいクライオスタツト用真空チェンバ-を製作した。移動管部を液体ヘリウムで冷却可能な極低温移動管質量分析計の液体ヘリウム溜をポンプで排気して液体ヘリウム温度以下の極低温を実現し大きなサイズのヘリウムクラスタ-イオンの生成を試みた。極低温に冷却した移動管に約0.01Torr以上のヘリウムガスを導入し,外部から質量を選別したイオンX^+を入射させると,このイオンを核としてヘリウムクラスタ-XHe_n^+が生成される。これまでの研究から,4.4Kで生成出来るクラスタ-の最大サイズはn=14であり,温度を下げることによりサイズの大きなクラスタ-が生成出来ると期待された。移動管は液体ヘリウムに浸されているので,溜内を排気することにより超流動温度が達成出来ると考えたが,実現温度は3.5Kであった。また,この温度で生成されるクラスタ-の最大サイズはn=16であった。このことから,n215のクラスタ-の結合エネルギ-は,中心にイオンが存在するにもかかわらず,4K以下と非常に小さく,ほぼ中性のそれに近いことが示唆された。液体ヘリウム溜を排気する方法では当初期待していた1Kの実現が困難なことから,新しいクライオスタツトの設計,製作を開始し,現在までに真空容器が完成しクライオスタツト部の製作が進行中である。この間,イオンの実効温度の算出に必要な極低温へリウム気体中の各種イオン(He^+,Ne^+,Ar^+,Kr^+)の移動度の測定を行った。このような極低温気体中のイオン移動度の測定は世界初であり,いくつかの新しい事実が見い出された。特に,He^+イオンではE/N5Tdで換算移動度の極大が見い出された。
酸分泌時の壁細胞形態変化とイオンチャネル活性化:プロトンポンプ阻害剤の作用

我々はこれまでパッチクランプ単一チャネル記録法を用いて胃酸分泌細胞はその管腔側膜にCl^-チャネルを、基底側膜にはCa^<2+>依存性およびcyclic AMP依存性のK^+チャネルを持つ事を証明している。しかしこの方法は細胞膜の一部を取り出してしまうため、これらのチャネルの細胞内制御機構や酸分泌刺激により起こる細胞内反応過程を調べるのに不適当である。これらの問題点を解決するためにはパッチクランプ全細胞記録法を用いる必要がある。また本法を適用すれば膜容量の測定も可能となり酸分泌時の壁細胞の形態変化も経時的、定量的に観察しうる様になる。そこで我々は本研究ではモルモット単離胃壁細胞にパッチクランプ全細胞記録法を適用し、酸分泌刺激による胃壁細胞のイオンチャネルの活性化および膜表面積変化について検討を加えた。単離壁細胞は静止時において外向き整流性および内向け整流性を示す2種類のK^+チャネルを持つ事が明らかとなった。このチャネルは酸分泌刺激によっては何らの変化も示さなかった。しかしながら壁細胞はカルバコ-ル刺激に対してCa^<2+>依存性K^+チャネル並びにCa^<2+>依存性非選択性陽イオンチャネルの活性化を示した。これらのチャネルは静止時は勿論の事、ヒスタミン刺激に対しても反応を示さない事が明らかとなった。次に全細胞記録法の下で正弦波による膜電位固定を行い、2位相ロックインアンプからの電流出力を膜抵抗性成分と膜容量性成分とに分離し、分泌刺激による膜抵抗および膜表面積変化の検出を行った。壁細胞はヒスタミン刺激に対しては主として膜表面積増加を示し、カルバコ-ル刺激に対しては主として膜抵抗の低下を示した。それぞれの反応は各受容体拮抗薬により抑制され、各受容体を介しておこる反応であると結論された。またこの結論は既に述べたイオンチャネル活性化についての結論ともよい一致を示していると言える。
Siglec-15-DAP12複合体の骨代謝における意義とその作用機構の解明

成熟破骨細胞形成には、RANKL-RANKシグナル経路とともに、アダプター分子DAP12のITAMを介したシグナル経路が必要である。研究代表者のグループはin vitro分化誘導系を用いた解析から、レクチン分子Siglec-15が破骨細胞形成に必須なDAP会合受容体であることを報告した。また本計画における昨年度までの成果から、1)Siglec-15-DAP12複合体を模倣するキメラタンパク質である改良型SSDKAを構築し、2)本キメラタンパク質を破骨細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスの樹立に成功した。また3)本キメラタンパク質の発現によりDAP12遺伝子欠損RAW264細胞由来の成熟破骨細胞形成を回復した、などの成果を上げた。以上を踏まえて本年度は改良型SSDKAを発現するトランスジェニックマウスとSiglec-15遺伝子欠損マウスを交配し、破骨細胞特異的改良型SSDKAの発現はSiglec-15遺伝子欠損マウスの呈する骨量増加を回復することを見出した。このことはin vivoにおいてもSiglec-15がDAP12会合受容体として機能することを強く示すものである。また改良型SSDKAの発現は、Siglec-15遺伝子を発現抑制したDAP12遺伝子欠損RAW264細胞由来の成熟破骨細胞形成を回復したことから、Siglec-15-DAP12複合体は成熟破骨細胞形成に必要かつ十分である可能性が示された。さらに上記3)を踏まえ、ゲノム編集技術を用いてDAP12遺伝子欠損マウスの作出に成功した。1)破骨細胞特異的改良型SSDKAの発現はSiglec-15遺伝子欠損背景の呈する軽度の大理石骨病を回復することを示すことができた。この結果からSiglec-15が生体骨組織内の破骨細胞でDAP12とともに働くことを強く示唆しえた。計画当初にて本実験は平成29年度に行う予定であったため、予定より一年間遅れている。2)実験計画当初はSiglec-15-DAP12複合体に会合するタンパク質を同定し、その機能を解析する予定であったが、現時点ではそこに至っていない。前年度に改良型SSDKAの発現がDAP12遺伝子欠損RAW264細胞の多核破骨細胞形成を回復する知見が得られており、Siglec-15が破骨細胞における必要かつ十分なDAP12会合受容体として働くことを強く示唆するものであり、本知見を早急にマウス個体レベルで検証する必要があると考えた。そこでSiglec-15-DAP12複合体会合タンパク質の同定に先行してゲノム編集技術を用いたDAP12遺伝子欠損マウスの作成を試み、実際に樹立するに至った。1)本研究計画では、Siglec-15遺伝子欠損マウス、破骨細胞特異的に改良型SSDKAを発現するトランスジェニックマウス、およびDAP12遺伝子欠損マウスの3系統をすでに樹立している。本年度はトランスジェニックマウスとDAP12遺伝子欠損マウスを交配し、DAP12遺伝子欠損背景における改良型SSDKAの発現と骨組織の関連を検討することにより、Siglec-15が破骨細胞において必要かつ十分に機能するDAP12会合受容体である可能性をin vivoにて検証する。検証にはまずμCTによる骨パラメーターの計測を行い、改良型SSDKAの発現による影響が観察された場合、骨形態計測ならびに骨吸収マーカーの測定による生化学的な検討を行う。2)改良型SSDKAがSiglec-15-DAP12複合体を模倣しうることから、本キメラタンパク質を用いることでSiglec-15-DAP12複合体に会合する機能的なタンパク質の探索を行いうると考えられた。そこで本キメラタンパク質を2-1)Siglec-15遺伝子欠損マウス由来破骨細胞に発現し、細胞外領域に結合するタンパク質の同定を試みる、2-2)DAP12遺伝子欠損RAW264細胞に導入しITAM内チロシン残基のリン酸化特異的に結合するタンパク質を同定する。結合タンパク質の同定にはアフィニティ精製と質量分析を組み合わせて行う。同定された候補タンパク質の機能解析にはRAW264細胞をもとにゲノム編集技術を用いた遺伝子破壊によりin vitro分化誘導系にて検討する。シグナルモチーフITAMを有するDAP12は成熟破骨細胞形成に必須であるが、その制御機構は未だ不明な点が多い。研究代表者は、培養細胞系ではSiglec-15がDAP12会合受容体として機能し成熟破骨細胞形成に必須であることをこれまでに報告している。またSiglec-15-DAP12複合体を一分子で模倣するキメラタンパク質改良型SSDKAの作出に成功している。以上を踏まえて、今年度は以下2点について検討し、一定の成果をあげた。1)我々はこれまでにSiglec-15遺伝子欠損マウスならびに破骨細胞特異的に改良型SSDKAを発現するトランスジェニックマウスを樹立している。本研究では両マウスを交配させ得られた産仔の骨組織を解析することで、改良型SSDKAの発現がSiglec-15遺伝子欠損マウスの呈する大理石骨病を回復する可能性を検討する。本年度は1-1)各遺伝子型のメスマウスから骨組織を採取した。また培養細胞系を用いた解析から、トランスジェニックマウス由来破骨細胞では1-2)改良型SSDKAの発現は前駆細胞では認められず分化に伴い誘導されること、1-3)成熟破骨細胞が形成し得ないSiglec-15遺伝子欠損マウス由来破骨細胞が改良型SSDKAの発現により回復すること、を確認した。

2)マウスマクロファージ細胞株RAW264を用いて、ゲノム編集により複数のDAP12遺伝子欠損細胞の樹立に成功した。DAP12遺伝子欠損マウス由来破骨細胞と同様にDAP12遺伝子欠損RAW264細胞株では成熟破骨細胞の形成が認められなかった。これら細胞株にDAP12を強制発現させると成熟破骨細胞の形成が回復した。さらに改良型SSDKAをDAP12遺伝子欠損細胞株に発現させると成熟破骨細胞の形成がITAM依存的に回復した。以上の結果はSiglec-15が破骨細胞におけるDAP12会合受容体として十分条件であることを強く支持する。1)平成29年度内にSiglec-15遺伝子欠損背景における破骨細胞特異的改良型SSDKAの発現が骨代謝に及ぼす影響についてμCTを用いた検証を行う予定ではあったが、本年度は統計解析に十分な数のマウス骨組織の採取までにとどまった。これは1)飼育施設のキャパシティーが限られていること、2)材料採取に用いる遺伝子型メスマウスの出現頻度が低いこと、があげられる。2)予定よりも早くDAP12遺伝子欠損RAW264細胞株が作成されたので、本来平成30年度に予定していた改良型SSDKAの遺伝子導入実験を先行させることができた。改良型SSDKAを遺伝子導入したDAP12遺伝子欠損RAW264細胞では成熟破骨細胞形成能を回復していることから、破骨細胞におけるDAP12会合受容体はSiglec-15が十分条件であることを示し得た。この知見から次年度以降に計画していたDAP12遺伝子欠損マウスを作成・導入し、破骨細胞特異的に改良型SSDKAを発現するトランスジェニックマウスと交配させることで、破骨細胞におけるDAP12会合受容体はSiglec-15が十分条件であることをマウス個体レベルで示し得る可能性が高まった。3)計画当初は改良型SSDKA会合タンパク質の探索を予定していたが、本年度はSiglec-15細胞質内機能領域の探索を先行させ、その結果現在鍵となるアミノ酸配列が明らかになりつつある。本知見はSiglec-15-DAP12複合体の制御機構を理解する上で新たな視点となりうることから、申請当初の予想される結果に比べてより質の高い研究が推進できると期待される。成熟破骨細胞形成には、RANKL-RANKシグナル経路とともに、アダプター分子DAP12のITAMを介したシグナル経路が必要である。研究代表者のグループはin vitro分化誘導系を用いた解析から、レクチン分子Siglec-15が破骨細胞形成に必須なDAP会合受容体であることを報告した。また本計画における昨年度までの成果から、1)Siglec-15-DAP12複合体を模倣するキメラタンパク質である改良型SSDKAを構築し、2)本キメラタンパク質を破骨細胞特異的に発現するトランスジェニックマウスの樹立に成功した。また3)本キメラタンパク質の発現によりDAP12遺伝子欠損RAW264細胞由来の成熟破骨細胞形成を回復した、などの成果を上げた。以上を踏まえて本年度は改良型SSDKAを発現するトランスジェニックマウスとSiglec-15遺伝子欠損マウスを交配し、破骨細胞特異的改良型SSDKAの発現はSiglec-15遺伝子欠損マウスの呈する骨量増加を回復することを見出した。
中世大般若経の史料学構築に向けての基礎的研究

平成2324年度においては、『大日本史料』、『大日本古記録』、『史料纂集』、『正・続史料大成』、『平安遺文』、『鎌倉遺文』、『国史大系』、各都道府県等自治体史を検索し、大般若経に関する記事を収集した。また、各都道府県等自治体史の本編・史料編、および全国都道府県および主要都市のホームページにある文化財目録を検索し、全国の大般若経の所在情報を収集した。さらに、国内、中国、韓国において、古経典および料紙の調査を実施した。平成25年度は、中国・唐時代に玄奘三蔵が大般若経の訳経事業を行った、中国・西安の現地調査を実施した。主な調査先は、訳経事業が行われた大慈恩寺、玄奘の墓塔のある興教寺、陝西省博物館、西安博物院、碑林博物館である。カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館所蔵の「崇永版」大般若経の調査を実施した。当該大般若経は、本研究の主要な対象である「崇永版」大般若経の一揃えであり、三井家に伝来していたものである。過去に川瀬一馬氏が存在することだけを紹介したことがあるが、その後、全点の調査を実施したのは初めてのことである。調査では、全巻を巻頭から巻末まで通して通覧し、版心、版木長、料紙、奥書等、総合的な調査を実施した。本調査結果は、論文にまとめて公開を予定している。なお、今後は、今年度8月以降に実施する予定であった、史料のデータベース化を図る予定である。データベースでは、各史料集から抜き出した大般若経関連の史料を編年して集成するとともに、所蔵者別の大般若経の一覧を作成する。国内で刊行されている自治体史を通読し、大般若経に関連する史料を収集するとともに一覧表を作成した。今年度は、特に関西圏の自治体史を中心に調査を行った。刊行されている史料集を通読し、大般若経に関連する史料を収集するとともに一覧表を作成した。今年度は、太宰府天満宮史料、国史大系、史料纂集を中心に調査を行った。全国の自治体のホームページから、地方自治体指定文化財の大般若経についての情報を収集した。中国安徽省の宣紙の産地を訪問し、中国の代表的な手漉き紙である宣紙の製作技法を調査するとともに、サンプルを入手した。韓国・国立中央博物館にて高麗版大般若経の調査を実施した。自治体史等については、東北地方、関東地方、北陸地方、静岡県については県史の検索を実施し、関係資料を複写して集約した。全国の都道府県のホームページから文化財指定されている大般若経についてのデータを検索し、さらに該当する市町村のホームページの情報も加えて集約した。史料集については、『大日本史料』、『大日本古文書』、『大日本古記録』、『平安遺文』、『鎌倉遺文』については、索引が有るものはそれらを利用し、無いものは通読して大般若経関連箇所を複写、集約した。『史料纂集』については、検索作業を進めている。9月には、韓国・ソウルで開催された粧こう研究会に参加して手漉き紙に関する発表を聴講し、仏教中央博物館で開催された高麗版大般若経に関する特別展と慶尚北道聞慶の手漉き韓紙工房を視察した。11月には、中国・四川省成都で開催された「東アジアにおける伝統的製紙技術及び紙文化財の保存修理研究」会議に出席し、四川省夾江と重慶市梁平の手漉き竹紙工房を視察した。竹紙は中国の経典に多用された料紙で、竹紙経典は我が国にも数多く舶載されているが、竹紙の生産は我が国では行われた記録が無い。7月と12月には長崎県立対馬歴史民俗資料館保管の大般若経を調査した。

滋賀県教育委員会所蔵の大般若経調査カードや写真を閲覧し、円福寺所蔵大般若経の写真を焼き付けた。以上のように、全国の大般若経所在情報と大般若経に関する史料の集約を進めるとともに、手漉き紙工房および大般若経の実地調査を進めた。国内で刊行されている自治体史の調査については、北海道から関西圏までと岡山県、広島県の一部の調査をほぼ終了した。今後、中国、四国、九州の自治体史調査を行う。現在入手可能な刊行されている史料集については、ほぼ調査を終えた。自治体ホームページの調査については、ほぼ調査を終えた。大般若経の調査については、高麗版等について実施し、料紙調査についても、中国を中心に宣紙などの代表的な手漉き紙調査を実施できた。3年間の事業期間のうち、2年間で史料調査については、8割方を達成した。その理由として、自治体史の調査については、西日本関係の調査を残しているが、刊行された大日本史料等の史料集の調査と自治体ホームページの調査はぼぼ終えることができた。まず、現存する大般若経の情報を集約して一望できるようにするという目的については、都道府県史等の自治体史と自治体のホームページを詳細に検索することにより実施している。これらの作業については、前述したように順調に進捗している。古文書、古記録等にある大般若経関係史料を集約、編年して、大般若経が中世に数多く流布した社会的背景を明らかにするという目的については、『大日本史料』をはじめとする主要な史料集の検索を進め、複写している。研究上、学術的価値が高いとみなされる大般若経を調査し、既存の研究を補完するという目的についても、対馬や滋賀の大般若経調査を実施した。また、料紙の品質や料紙加工についての知見を得るために、手漉き紙工房の調査も実施している。自治体史の調査を引き続き実施して、完了させる。これまでに調査収集した大般若経関連の史料をデジタル化すると共に、集約して、より高次元の研究に資する。それに加えて、料紙の調査にも目配りしつつ、大般若経の現物の調査を実施する。自治体史や自治体のホームページの検索については、今後も継続して実施し、全国の大般若経所在情報を集約していく。史料集の大般若経関係史料の検索についても、今後も継続して実施し、年表を作成して集約していく。主要な大般若経および料紙製作についても、さらに調査を進める。これまでに調査収集した史料をデジタル化する。また、史料を集約して一覧表にする。引き続き、大般若経の現物の調査を実施する。特に玄奘三蔵が大般若経漢訳を行った西安で調査を実施する。あわせて、漢訳が行われた大慈恩寺等の玄奘縁の寺院についての調査も行う。自治体史、自治体ホームページおよび史料集の検索については、主に研究アシスタントを雇用して実施し、謝金等を当てる。大般若経調査については、対馬および滋賀、四国等を予定している。料紙製作については、中国・安徽省における宣紙製作の現場を調査する。また、高知県等で開催される関連する展覧会の視察を実施する。これらには旅費を当てる。中国語、韓国語の電子辞書や関連図書の購入を予定しており、これらには物品費を当てる。
流出モデルの集中化に関する確率論的評価手法の確立

本研究では,自己相似性をもつ模擬された流域に対して,降雨量の確率特性が既知の条件下での流出量の確率特性を理論的に推定し,シミュレーション法に基づいて,その妥当性を示した.その結果から,流域面積が百数十km^2以下の場合には,流域面積で基準化された流出高の確率特性は一定とみなしうることが示された.これにより,より拡張された方法として,流出量の確率分布形を含め,流出モデルの集中化の妥当性を評価,議論することが可能となった.本研究では,自己相似性をもつ模擬された流域に対して,降雨量の確率特性が既知の条件下での流出量の確率特性を理論的に推定し,シミュレーション法に基づいて,その妥当性を示した.その結果から,流域面積が百数十km^2以下の場合には,流域面積で基準化された流出高の確率特性は一定とみなしうることが示された.これにより,より拡張された方法として,流出量の確率分布形を含め,流出モデルの集中化の妥当性を評価,議論することが可能となった.降雨流出系は,一般に確率過程に属するとされている.本研究課題の目的は,二斜面一河道からなる単位流域が河道網によって連結されたサブ流域(山地域規模の中小河川流域)を対象とした洪水予測システムに対して,入力条件(降雨量),モデルパラメータ,初期条件を確率論的に定式化し,システムからの出力である流出量の確率特性(14次モーメント)およびその確率密度関数を理論的に推定するところにある.平成21年度においては,小・中流域での洪水予測を対象とした流出解析システム構築を前提に,自己相似性を有する模擬された流域に対して,流出量の確率特性を与える理論式を与え,その妥当性を検証した.そこで,小・中流域に対する流出モデルを集中化する観点から,流出量の確率特性と流域面積,流域場の空間分解能との関係を検討し,以下の知見を得た.・降雨によって流域に一様に与えられた擾乱が流域末端にまで到達する時間(到達時間)は,平均降雨強度が5mm/hr以上,流域面積が数百km^2以下の場合には一定とみなし得る.・流出高の分散の定常解は,流域面積が百数十km^2から数百km^2以下の場合には,一定となると考えられる.・流域場の空間分解能と定常状態における流出量の確率特性との関係において,低分解能においても,高分解能と同程度の特性(到達時間や,平均,分散の値)を示し得る.上記の結果は,流出モデルを集中化する際の流域面積に関する制限を確率論的に説明する上で有用と考えられるが,ここでは,降雨量のみを取りあげ,それが定常確率過程である場合の解析に止まっている.次年度以降には,降雨量の非定常性も考慮した上で,集中化する際の流域面積に関する制限を検討する予定である.降雨流出系は,一般に確率過程に属するとされている.本研究課題の目的は,サブ流域(山地域規模の中小河川流域)を対象とした洪水予測システムに対して,入力条件(降雨量),モデルパラメータ,初期条件を確率論的に定式化し,システムからの出力である流出量の確率特性(14次モーメント)およびその確率密度関数を理論的に推定するところにある.なお,サブ流域とは,二斜面一河道から複数個の単位流域が河道網によって連結された流域のことである.平成22年度においては,自己相似性を有するMV network, Peano networkの二つのタイプの模擬河道と,これに連結された斜面流出とからなる流域に対して洪水予測システム(集中定数系モデルの分布モデル)を構築し,流出量の確率特性(高次モーメント)を与える理論式を与え,その妥当性をモンテカルロ・シミュレーション法により示した.入力条件が定常確率過程である場合に,流出量の確率特性と流域面積との関係を検討した結果,流域面積が百数十km^2以下の場合に流出量の確率特性が一定とみなしうることがわかった.上記の結果は,流出モデルを集中化する際の流域面積に関する制限を確率論的に説明する上で有用と考えられるが,ここでは,降雨量のみを取りあげ,それが定常確率過程である場合の解析に止まっている.最終年度には,降雨量の非定常性も考慮した上で,より拡張された方法として,流出量の確率分布形(確率密度関数)を含め,集中化の妥当性を評価,議論しまとめる予定である.流域の一部(サブ流域)を計算負荷の小さな集中定数系モデルで表現した流出解析システムは,河川流域での水災害の防止や減災害を目的とした予測問題に対して非常に有用である.このようなシステムの構築は,学術的にみて重要性が高いものの,集中化が妥当な流域面積の制限といった問題(集中化の妥当性評価)が未解決のままである.本研究は,サブ流域(山地域規模の中小河川流域)を対象とした流出解析システムにおいて,入力条件(降雨量),モデルパラメータ,初期条件を確率論的に定式化し,システムからの出力である流出量の確率特性(14次モーメント)およびその確率密度関数を理論的に推定するものである.これは,降雨流出系が一般に確率過程に属するためで,本研究課題では,この推定結果を踏まえて確率論的に流出モデルの集中化を評価することを目的としている.なお,サブ流域とは,二斜面一河道から複数個の単位流域が河道網によって連結された流域のことである.本研究では,自己相似性を有する二つのタイプの河道網構造(MV networkおよびPeano network)を採用し,それぞれに斜面流出系を結合させた流域について,降雨量の確率特性が既知の条件下での流出量の確率特性,および時間変化する流出量の確率密度関数を理論的に推定した.

その結果から,入力条件が定常確率過程の場合には,流域面積が百数十km^2以下で,流出量の確率特性が一定と近似できることが示された.これは,流出モデルを集中化する際の流域面積を確率論的に説明するものである.さらに,定常状態での流出量の確率分布形はガンマ分布となることが示された.このことは,経験的に計画流量がガンマ分布や対数正規分布となることを,理論的に裏付けるものである.以上により,確率論的に流出モデルの集中化を評価することが可能になった.
多数当事者仲裁の法的規律

多数の当事者が関与する仲裁手続の法的規律について,特に手続の併合を中心に検討を加えた。その際,諸外国の立法例や主要仲裁機関の規定,およびアメリカやドイツにおける判例・学説等を参照・分析した。仲裁手続の基礎は当事者の仲裁合意にあるため,契約締結の際に多数当事者仲裁を見込んで慎重かつ明確にそのための規律について合意をしておくことが望ましい。問題は明確な合意がない場合である。一部について合意が欠けている場合は,契約間の関係等から,仲裁合意の範囲の拡張を検討すべきである。諸外国の立法例には強制的な手続併合を認めるものもあるが,なお慎重な検討が必要であろう。また,アメリカの集団仲裁の展開も紹介した。(1)邦語文献資料およびドイツ・アメリカ・イギリスを中心とする外国文献資料を収集し,その分析を行った。イギリスとドイツについては,現地で,研究者と面談し,研究課題に関する情報収集も行った。(2)先行研究の分析・検討等を行った結果,研究課題に係る問題は,とりわけ実務においてかなり意識されてきているものの,理論面においては,いまだ十分な議論がなされているとはいえない状況にあることがわかった。多数当事者仲裁を巡る手続法上の問題としては,1仲裁人の選任,2並行する手続の処理(併合),3係属する手続への第三者の参加があるが,議論の前提として,裁判所と仲裁裁判所の関係をどう捉えるか,換言すれば,仲裁手続を国家の紛争解決システム内に位置づけた上で,どの程度国家裁判所が仲裁手続を援助・監督しうるかが問題になる(たとえば,国家裁判所が並行する仲裁手続の併合を命じることができるか等の局面)。その関連においては,国際仲裁と国内仲裁を同様に規律しうるかどうかも問題となる。(3)外国文献資料およびインターネット上の情報分析により,多数当事者仲裁の規律に関する各国の事情,および各仲裁機関の規則等の情報を入手し,その内容を整理した。国家裁判所と仲裁裁判所の関係に対する各国の態度は様々であり,また規律も様々であるが,一定の方向性をみることができた。(4)アメリカについては,クラス・アクションに対応してクラス・アービトレーション(集団仲裁)という特殊な仲裁形式について,興味深い判例の展開があり,これに関する議論も多い。(5)(1)(4)の分析結果に基づき,現在は,とくに手続の併合に焦点を当てた論文を執筆中である。今年度は、申請課題に係る資料および情報収集を行い、その読解と分析を行った。その際、とりわけ国際的な人的交流により、新しい情報を適切に収集することに努めた。具体的には、以下の通りである。(1)外国研究者による研究協力および継続的情報提供の確保12012年8月にドイツ・ハンブルクのマックスプランク国際私法研究所において、Mediationの研究を中心として広くADRの研究を行っているシュテッフェク研究員から、ドイツにおけるADRの状況とともに、仲裁の状況に関する有益な示唆を受け、今後の研究協力につき快諾を受けた(その際得られたドイツのADRに関する知見については論稿を公表した)。もっとも、ドイツにおいては、申請課題である多数当事者仲裁に関する法的規律はまだ存在せず、解釈に委ねられている状況にある。2申請課題に関する先行研究の多い英米の状況分析については、イギリス・オックスフォード大学でADRに関する研究を行っているクロイツフェルト=バンダ氏に研究協力への快諾を受けたほか、2013年3月にドイツ・パッサウ大学とオーストリア・リンツ大学で共同開催された国際民事訴訟法学会(テーマ:判決等の承認・執行)において、報告者であり、多数当事者仲裁に関する論文を多数執筆しているストロング教授(アメリカ・ミズーリ大学)と話をすることができ、今後の研究協力・情報提供につき快諾を受けた。3アジアの状況に関しては、韓国・ソウル大学の民事訴訟法学者であり、仲裁人でもあるジョン教授とも研究交流を行うことを約束した。(2)文献資料の収集および読解・分析とくに英米の多数当事者仲裁(multiparty arbitration)に関する書籍、論文および判例等を中心に収集し、随時、読解・分析を行った。最終年度は,これまで収集・分析した資料をまとめ,論文を執筆した。多数当事者紛争を訴訟により解決する場合には,訴訟が公権的・強制的解決方法であることを前提として,民事訴訟法に手続の併合に関する規律が置かれており,これに基づいて処理される。しかし,当事者合意を基礎とする仲裁では合意が欠ける場合には仲裁廷の管轄自体が否定されるため,別段の考慮が必要となる。他方,効率性や矛盾判断の防止という点からは,多数当事者が関与する紛争を一挙に同一の仲裁手続で処理することが望ましいこともある。そこで,多数当事者仲裁において,一部の仲裁合意に併合についての文言が欠けていたり他と整合しない場合にどう処理すべきか,また裁判所により手続の強制併合が可能かどうかといった問題について,ドイツやアメリカをはじめとする諸外国の法律や主要仲裁機関の規則等を参照しつつ,検討を加えた。

また,アメリカでは,集団仲裁(Class arbitration)が行われており,それに伴う問題や判例の展開があり,注目される。これらの研究成果について,渡部美由紀「多数当事者仲裁の法的規律ー手続の併合を中心に」『河野正憲先生古稀祝賀・民事手続法の比較法的・歴史的研究』(2014年12月,慈学社)699-734頁に公表した。また,国際的な動向を確認するため,国内外の研究者との情報・意見交換を行った。とくに2014年10月1-3日の日程でソウルで開催された国際訴訟法学会にナショナル・レポーターとして参加し,外国の研究者と研究課題についての情報を収集したほか,アメリカの集団仲裁の状況について,2015年3月25-28日の日程で,UCHastings(アメリカ・サンフランシスコ)を訪問し,現地で研究を行う研究者から最新の情報を得,意見交換や資料の収集を行った。民事手続法資料の収集が順調に進んでおり,分析・論文の執筆状況等,おおむね計画通りに研究が遂行できていると思われるため。多数当事者仲裁については、国内においてはまだ十分な議論の蓄積があるとは言えない状況であるため、先行する英米等の外国資料の収集およびその状況分析が不可欠であり、その前提として「適切な」文献資料を収集することが求められる。しかし、日本においてこれを行うことは必ずしも容易ではなく、海外文献資料の収集にあたっては、当該国において、当該テーマについて研究を進める者からの情報提供ないしアドバイスを受けることが非常に有用である。今年度は、先に述べた研究者らをはじめとして、国際学会等において英米独等の仲裁を専門とする研究者および実務家と多数交流することができ、情報提供をはじめとして今後の研究協力の快諾を受けた。文献収集も順調であり、初年度として、今後の研究推進の基礎を築くことができたと考える。(1)分析の結果をまとめ,論文の構想を練る。(2)(1)について研究会等において発表し,研究者らの批判・指摘を受け,再検討する。(3)(2)の結果を踏まえ,論文を執筆し,公表する。12013年度は、2012年度収集した文献資料の読解および分析を中心として行う。不足分は随時追加する。また、外国研究者等と継続的に交流を行い、情報提供を受けるとともに、研究内容について討論し、その妥当性と結論の方向性等を検討する。そのうえで中間的に研究成果をまとめ、国内の研究会等において、他の研究者・実務家の批判を仰ぐ。22014年度は、それまでの研究成果をまとめる。国内の研究会等で報告し、他の研究者から批判を仰ぎつつ、論文を執筆する。この間も、情報収集を継続し、より新しい状況を論文に反映することに努める。英米を中心とした書籍等の購入45万円外国調査旅費(イギリス(またはアメリカ/ドイツ)5日間・40万円)国内出張旅費(研究会出席等)15万円その他(謝金、印刷費、文具費等事務消耗品費)20万円
英語動詞の第二言語習得に関する研究と教科書教材への応用

近年の英語動詞の分類に基づき検定教科書の動詞頻度を概観した上で,心理動詞の頻度に注目し,参照コーパスや児童文学書コーパスと比較分析を行った.習熟度別の学習者コーパスにおいては,心理動詞の頻度や誤りについて調査した.教科書における心理動詞の頻度や多様性は参照コーパスより少ないことが明らかになり,同様の傾向が学習者コーパスにも認められた.教科書における動詞の提示や指導方法の見直しの必要性を提案する。研究期間1年目にあたる20年度は,教科書における動詞の取り扱いの概略を把握するため,Juffsの動詞の9分類(1.標準他動詞,2.目的語選択動詞,3.状態交替動詞,4.動作交替動詞,5.刺激心理動詞,6.経験心理動詞,7.名詞句/節動詞,8.非能格動詞,9.非対格動詞)に基づき,高等学校用検定教科書(Pro-vision他3冊)の動詞の頻度の分析を行い,国際的ロングセラーであるTESLテキストのInterchangeとの比較考察を行った。5.を除く8分類の動詞群において,Interchangeが検定教科書よりもType/Token Ratioが高く,ひとつの動詞に対して幅広い例文環境を提供していることがわかった。各動詞の出現頻度では,Interchangeでは,2. 6. 7. 8. 9.の5動詞群が,Nationの提案する語彙習得のための基準頻度を満たしているのに対し,検定教科書では唯一6.群だけが基準を満たしていることがわかった。動詞の分類による頻度の差異はカイ2乗検定で有意であることが示され,この差異に強く貢献しているのは,検定教科書が9.を高い頻度で出現させているということと,Interchangeが3.と5.を検定教科書よりも多く頻出させているという点にあることが明らかになった。なお,今後の研究精度を高める上で,新たに10種類20冊の教科書の内容を電子データ化し,タグ付けを行った。研究期間1年目の当該年度の研究結果の意義と重要性は,パイロット的な分析結果にもかかわらず,今後の研究への大きな示唆と可能性が含まれている点にある。検定教科書における動詞の例示環境の状態や動詞群による提示頻度のバランスの善し悪しは,今後研究の精度を増すことにより,より的確に示されることが期待できる。また,教科書作成者に対しても,従来の文法事項や提示順序を再考し,新しい研究結果を踏まえた動詞の提示や例示に含めることを提案することが可能になる。20年度の検定教科書の動詞群別頻度調査結果に基づき,21年度は,心理動詞群を中心に研究を行った。まず,文献調査では,英語では基本的に他動詞である心理動詞が,日本語では自動詞であるという統語的な違いや形態素的相違が要因となって日本人の心理動詞の習得に顕著な困難性がある点に着目した。次に,検定教科書における心理動詞の出現状況や語彙的標準性を検討するために,高等学校用の文科省検定教科書「英語I・II」10シリーズ20種類の電子テキストを標準コーパス(FLOBとFROWN)と比較して,心理動詞10種類の頻度と使用環境を分析した。検定教科書の一部が過剰に口語性を追求している傾向や,一部の心理動詞の形容詞的現在・過去分詞の突出した出現頻度が明らかになった。次に,名古屋大学(NICE)の日本人英語学習者と英語母語話者コーパスを利用して,上記の心理動詞の頻度や使用状況を調査した。初・中級者では,明らかに,日本語と英語おける心理動詞の統語的・形態素的差異が原因と見られる誤用がみられた。また,初級者では,一部の心理動詞の形容詞的現在・過去分詞の使用が突出し,ほかの心理動詞の使用の貧弱さが目立った。中・上級学習者は,使用する心理動詞の種類が増えて,母語話者の心理動詞の使用に近づいている可能性を示唆していた。さらに,上級の学習者における誤用はほとんどなく,初・中級の頃に困難をともなった経験者目的語タイプの心理動詞の習得が完成していることが明らかになった。21年度の研究結果の意義と重要性は,次のような教育的示唆ができる点にある。(1)教科書において出現頻度の低い心理動詞については,学習者の初期の段階での"気づき"を促すような単元の設定が望まれる。(2)初・中級学習者に対しては,心理動詞の誤用に対応するため,日英語の統語的差異を説明するなどの明示的な指導が望ましい。21年度の研究成果に基づき,当該年度は心理動詞の分析を深化させることを目標にした。教科書コーパスは「英語I・II」の40種類を用い約2倍に増やし,比較対象のコーパスには約24万語から成る児童文学書を加え,調査対象の心理動詞は40種類に増やした。調査の結果,教科書における心理動詞の多様性は,参照コーパスに遠く及ばないことが明らかになった。統語形式別の調査では,教科書の心理動詞の能動態の頻度が低かった。能動態が学習者の誤りを生じさせやすい点を考慮すると,インプットの充実と改善が求められる。なお,教科書における心理動詞の形容詞的現在分詞は,参照コーパスと同等の頻度で現れており,望ましい結果が得られた。学習者と母語

話者コーパスの調査結果は,教科書の頻度調査結果に沿う展開となった。異なり語数の頻度においては,母語話者の頻度がより高く,学習者の心理動詞の使用の多様性は明らかに低かった。習熟度別に再分類して行った10000語あたりの延べ語数による比較では,初級者と中・上級者の延べ語数は同程度であるが、異なり語数に大きな隔たりがあった。特に,初級者においては多様性が貧弱であることがわかった。また,中・上級者を比較すると,使用頻度に関しては,ほとんど差がなかったが,文の詳細を確認すると,中級者では,日・英語両語の心理動詞の統語的差異が原因と思われる誤用が見られた反面,上級者における誤用はほとんど無かった。初級者では,一部の心理動詞の使用が突出し,中級者では,形容詞的過去分詞の頻度が高いことがわかった。中・上級学習者は,使用する心理動詞の多様性が増し,特に上級学習者では,形容詞的現在分詞の使用が増えることも明らかになった。本研究の意義は,(1)教科書における動詞の取り扱いの研究の必要性,(2)教科書を豊かな言語材料として改善する取り組み,の2点を教育的示唆として示すことのできる点である。