hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己免疫疾患の出産後発症予測とその予防に関する研究

さらに抗甲状腺マイクロゾーム抗体陽性者を対象に高感度法で抗TSH受容体を測定し、出産後バセドウ病発症との関連を検索したところ、受容体抗体陰性者からはバセドウ病の発症はみられなかったが、本抗体陽性者の70%に出産後バセドウ病発症がみられた。バセドウ病の出産後発症は一般婦人の0.54%(出産後婦人の200人に1人)に発症することを明らかにした。慢性関節リウマチの出産後発症を予測するため、妊娠初期に2種のリウマチ因子(抗ヒトIgGおよび抗ウサギIgG)を測定し、出産後発病との関係を検索したところ、両抗体とも陽性者の22%に慢性関節リウマチの発病がみられた。出産後婦人の慢性関節リウマチ発症の頻度は一般婦人の0.08%となった。出産後自己免疫性心筋炎の新しい概念を確立するため、出産後発症した急性心不全患者を検索した。対象とした3症例ともに蛍光抗体法による抗心筋抗体が陽性であり、ELISAによる抗体ミオシン抗体も一例に認められた。出産後自己免疫性心筋炎が存在すること、さらに将来的には抗心筋抗体測定にて発症予測ができることが示唆された。出産後自己免疫性肝炎の概念を確立するため、抗肝臓抗体測定法の確立を試みた。リコンビナントP450 2D6抗原を無細胞系で作成し、Rasioligand Assayを確立した。この方法を用い自己免疫性肝炎のスクリーニングを行うと共に、出産後自己免疫性肝炎なる新症候群の確立が今後期待される。研究は予定通り順調に進行している。血中抗甲状腺マイクロゾーム抗体測定により潜在性自己免疫性甲状腺炎の診断が可能となり、妊娠初期スクリーニング検査から、抗体陽性者の62%に種々の出産後甲状腺機能異常が発生することを明らかにした。さらにこの抗体陽性者で高感度法で抗TSH受容体(TSAb)を測定することにより、出産後バセドウ病発症予測が可能となった。またバセドウ病の出産後発症は一般婦人の0.54%(出産後婦人の200人に1人)に発症することを明らかにした。出産後婦人の慢性関節リウマチ発症の頻度は一般婦人の0.08%であることが明らかになった。また慢性関節リウマチの出産後発症に、妊娠初期における2種のリウマチ因子(抗ヒトIgGおよび抗ウサギIgG)の測定が有用であることも明らかとなった。出産後自己免疫性心筋炎の新しい概念を確立するため、出産後発症した急性心不全患者を検索し、蛍光抗体法による抗心筋抗体、ELISAによる抗ミオシン抗体測定から、出産後自己免疫性心筋炎が存在することが明らかになった。リコンビナントP450 2D6抗原を無細胞系で作成し、Radioligand Assayを確立した。出産後自己免疫疾患の発症機作として、妊婦の末梢血中リンパ球サブセットの解析により、出産後早期(24カ用にはThlを、後期(612カ月)にはTh2を中心にした免疫リバウンドが起こることを明らかにした。血中抗甲状腺マイクロゾーム抗体測定により潜在性自己免疫性甲状腺炎の診断を可能とし、妊娠初期スクリーニング検査から、抗体陽性者の62%に種々の出産後甲状腺機能異常が発生することを確立した。
地域再生を目的としたコミュニティキュレーションについての研究

地域コミュニティの学習環境や高齢者福祉に関わる場として、中心市街地の商店街空き店舗空間に一定期間収集・展示等の博物館の機能を持たせ、そこで1)高齢者の介護・認知症予防、2)同じ地区に居住しながらも普段は面識のない高齢者と子供達とのコミュニケーション促進、3)若い母親が小規模なコミュニティ活動を行う事によって得られる緒効果を測定した。その結果、a.自己を見つめなおし・振り返るような内省的な活動、b.セッションのような方法によって感情などの短期的な達成感をパフォーマンスによって表現する活動とでは効果に差がある事が明らかになった。こうした評価はミュージアムでの様々な活動実践の根拠となる。「縮退期」における我が国地域社会の諸問題に対して、博物館の有している様々な機能を活用していくという点から、特に中心市街地活性化に関与させ、その効果を明らかにし、評価する事を目的としている。平成25年度は若年層が減少し、高齢化が進行している中心市街地において、空き店舗を活用した展示を主体とした企画を実施し、これに対して高齢者の反応を評価していった(延岡展示室企画展『商店街モノクローム』)。大正末期から昭和40年代の写真・市街地地図・生活道具等をここで展示したが、その際周辺に居住する高齢者に関与してもらう事によって、コミュニティに対する役割意識や「生きがい」への意識の変化を期待した。本研究ではこうした地域コミュニティに作用する博物館機能の一定の関与を「コミュニティキュレーション」と呼んでいるが、ここには単に展示を観てもらうという行為ではなく、むしろ企画を構成する主体者側にたってもらうという能動性を促している。高齢者に焦点を絞ったためにアンケートは60歳以上の人々に依頼した。母集団が少なかったものの、一定の良好な結果が現れつつある。展示を観てワークショップに参加した高齢者や、さらに展示準備に関与した高齢者からのインタビューからは、活動そのものがQOLの向上にも大きく関係していた事が明らかになりつつある。ただし問題としては、空き店舗の老朽化が当初想定以上に進行しており資料展示環境が必ずしも良くなかったのと、商店街の交通量(歩行者)が予想よりはるかに少なく、また宣伝の問題もあって来場者が限られてしまった。この結果当初計画していた博物館所蔵資料を活用しての展示企画が今回は一部にとどまってしまった。そのため企画を本来の予定したものから急遽変更せざるを得ず、高齢者からのアンケート回収が低かったり、VAS調査やCVM調査の実施が困難であったため、実施を平成26年度に先送りせざるを得なかった。地域社会の諸問題解決に対して、博物館の有している様々な機能を活用可能かどうかをテーマとしており、この事から商店街の空き店舗を活用した活動を実施している。平成26年度では地域コミュニティと交通の問題をテーマとした小展示を常設する一方、様々なワークショップを企画し、異なった年齢層間でのコミュニケーションに主眼を置いた活動を複数回企画・実施した。近年、商店街のある中心市街地には移動の問題から高齢者居住が増え、さらに元々この場所に住んでいた住人も含めて、高齢人口の急速な増加が進行している。この事は医療・介護予防や緊急時に重大な問題を持っているのは知られている。一方自動車移動の可能な若年層は中心市街地の周縁や郊外といった所で居住する傾向が強い。従ってかつてあった世代間交流が失われてしまっている。そこで、今年度は吉田初三郎鳥瞰図の分析から得られた結果である第二次大戦前後から現在までの交通政策とまちづくりをテーマとした展示とともに、動物園で飼育されている展示動物の体毛を活用したフェルトアートや、地域社会の理解を目的とした「まちあるき」といった活動を行った。これによって通常は交流のない若年層が高齢者と接し、世代を越えた「学び」を協働で行う事によって、理解を図った。この結果高齢者からは「生きがい」につながる意欲を、若年層からは足を踏み入れる機会が少ない中心市街地への興味関心を高める事が可能になり、さらに若年層は生物の身体が人間の使う道具に加工されるという事を理解できたという結果を得た。また大学生を活動に関与させた所から、地域社会の諸問題解決に博物館学教育が関与していける可能性が理解出来た。人口減少、少子高齢化の進行した中心市街地という空間において博物館の機能が果たす役割について研究活動を行った。平成27年度は特に中心市街地に住まう高齢者を中心とした回想・対話を重視しながら、若年層である子供や主婦層の活動が実施出来る空間を構築し、そこで得られた効果について測定した。第2次大戦後70年という事が大きく、調査研究実施地もかつて空襲によって大きな被害を被ったという歴史的事実があり、この事をテーマとし、市民から収集した資料を活用した小規模な企画展示を行った。その一方で子供がワークショップ等の活動を実施し、そこに高齢者とのコミュニケーションが実施可能な空間を整備する事で、両者の交流を行える日常的な「居場所」を構築する事が可能となった。昨年度・一昨年度において、こうした状況において高齢者のQOL(生活の質)が高くなる傾向がある点は理解している。今年度はこのような環境を整備した上で、「空襲」というテーマでの高齢者のグループ対談を実施した。ところが空襲・戦争を伝える事の困難さが話題になると、QOLは必ずしも高くはならないという事が確認された。一方、これとは別に空間を子育て世代の主婦層が活用出来る場としても整備した。特に楽器演奏のような音の出る活動は一般の住宅環境では難しく、また個人が楽器を持ち寄ってその場で出会った人とセッションするといった状況は公的な空間でも構築しにくい。

そして高齢者が日常的に来場している環境が整っているので、母親が楽器演奏をしている間、子供を預かっておける等のコミュニケーションが可能となった。平成25年度から27年度までの3ヶ年間の研究活動を実施して、このような展示+活動空間という構成が中心市街地住民の日常的な活動にも有効である事が理解出来た。地域コミュニティの学習環境や高齢者福祉に関わる場として、中心市街地の商店街空き店舗空間に一定期間収集・展示等の博物館の機能を持たせ、そこで1)高齢者の介護・認知症予防、2)同じ地区に居住しながらも普段は面識のない高齢者と子供達とのコミュニケーション促進、3)若い母親が小規模なコミュニティ活動を行う事によって得られる緒効果を測定した。その結果、a.自己を見つめなおし・振り返るような内省的な活動、b.セッションのような方法によって感情などの短期的な達成感をパフォーマンスによって表現する活動とでは効果に差がある事が明らかになった。こうした評価はミュージアムでの様々な活動実践の根拠となる。平成26年度は25年度と比較して、より条件のいい空き店舗を利用する事が可能となった。従って資料の展示環境や管理者として配置した人員もよく機能した。こうした点が研究活動にも反映され、高齢者や小学生が立ち寄って展示をもとにコミュニケーションをはかるといった状況がよくうかがえた。こうした結果はワークショップ時に行ったアンケートにもよく反映されており、異なった年齢層がコミュニケーションをはかり、それが高齢者の生きがいとなったり小学生が商店街に来る切っ掛けとなっている事が明らかにありつつある。これはワークショップに比較的参加しやすいフェルトアートを取り入れたという事が大きいが、一方でこうした活動に参加するには性差があり、年齢層に関わらず男性の関与が低いという傾向が顕著であった。このように、研究活動は概ね良好に進展しているが、ただ一つ、地元の文化資源の価値評価については、現状においては進んでいない。博物館学中心市街地空き店舗という場における活動を展開してきた。25年度は地域社会の歴史をテーマに、主に高齢者を中心とした活動、26年度は高齢者と若年層とのコミュニケーションを目指した活動と、それぞれ企画内容を変えて状況を確認してきた。27年度は本来高齢者が主体となるテーマ(戦争・空襲)を設定した上で、それに対して若年齢層とのコミュニケーションにどのような効果があるかを展示やワークショップによって測定する。また、26年度に効果の高かったテーマのワークショップも続けて行う。これについては心理学領域で利用されている生きがいに関する指標を活用してみる。また文化遺産の価値評価については、CVM等の評価を行う。さらに、活動を推進するうちに確認された地域課題解決と博物館学教育への関係性についても、次につなげる課題として検討していきたい。中心市街地での商店街空き店舗を活用しての企画展示を実施したが、当初の見込みに比べ空き店舗の老朽化が著しく進行していた。これは計画当初段階では判明しておらず、店舗を借り上げて以降明らかになったものである。
エクイティファイナンスと証券アナリストの情報生産機能

本研究は,公募増資における証券アナリストの役割について,実証的な側面から検証した.具体的には,(1)公募増資の際の資金調達コスト(過小値付け率)の決定問題,(2)公募増資前に開示される経営者の業績予想の楽観性問題についてである.検証結果は,以下のとおりである.(1)アナリストカバレッジは公募増資における資金調達コストを軽減させる.(2)アナリストカバレッジは公募増資前の経営者予想の楽観性バイアスを低下させる.本研究の成果は,査読無し雑誌への掲載論文が1本,査読付き雑誌に投稿中のディスカッションペーパーが2本(うち海外雑誌が1本),学会・研究会での報告が2回ある.本研究の目的は、証券アナリストの情報生産機能が、企業の株式発行を通じた資金調達(以下、エクイティファイナンス)に及ぼす影響を実証的な側面から検証していくことであります。エクイティファイナンスでは、発行価格が証券市場で流通する株式の取引価格(株価)に対して、過少に値付けられることが広く知られております。その要因には、証券市場に参加する投資家の間で、企業価値についての情報の非対称性が存在することが挙げられます。本研究では、企業情報を収集・分析し、企業評価に関する情報を投資家に普及する役割を担っている証券アナリストが、発行価格の過少値付けにどのような影響を及ぼすかについて、我が国で1998年から2014年までに実施された公募増資を対象に実証的な側面から検証を試みました。検証の結果、証券アナリストにカバーされている企業ほど、公募増資時の過少値付けの程度が小さいことが明らかになり、証券アナリストの情報生産機能がエクイティファイナンスにおける過少値付け問題を緩和させることを示しました。また、証券アナリストの独立性の違いが、アナリストの情報生産機能に及ぼす影響についても検証を行いました。証券アナリストの独立性が高まるにつれて、投資家に対して発信する企業評価情報の公正性が高まりますが、証券アナリストの情報入手経路が限定されることで、結果として、証券アナリストの情報生産機能は低下することがわかりました。現在は検証は終わり、その成果を論文にまとめております。初年度は文献整理やデータ収集に大半の時間を費やすことを予定しておりましたので、進捗状況としては予定通り順調に進展していると考えられます。本研究課題は,セルサイド・アナリスト(以下,アナリスト)が,公募増資時の発行コストや,公募増資前の経営者予想に及ぼす影響について,また公募増資企業に対するアナリストレポートの内容について実証的に分析することを目的としている.研究期間中の主な研究業績として,学術雑誌1本,ディスカッションペーパー2本,学会・研究会報告1回を行った.具体的な研究成果としては,学術雑誌への掲載が決定した「公募増資におけるセルサイド・アナリストのゲートキーパーとしての役割」では,企業が公募増資前に開示する経営者予想の楽観性バイアスに対するアナリストの役割を検証した.アナリストが企業評価を行う過程で,同時に企業を監視することで,公募増資前の経営者予想に内在する楽観性バイアスを軽減していることを明らかにした.「アナリストカバレッジと公募増資コスト」では,公募増資時の発行コストの決定に対するアナリストの情報生産機能の効果を検証した.アナリストが企業情報を投資家に広く普及させることで,公募増資時の発行コストを低下させることを明らかにした.(「アナリストカバレッジと公募増資コスト」と「Analyst Recommendation Bias and Brokerage House Shareholding」は,ディスカッションペーパーである.本研究は,公募増資における証券アナリストの役割について,実証的な側面から検証した.具体的には,(1)公募増資の際の資金調達コスト(過小値付け率)の決定問題,(2)公募増資前に開示される経営者の業績予想の楽観性問題についてである.検証結果は,以下のとおりである.(1)アナリストカバレッジは公募増資における資金調達コストを軽減させる.(2)アナリストカバレッジは公募増資前の経営者予想の楽観性バイアスを低下させる.本研究の成果は,査読無し雑誌への掲載論文が1本,査読付き雑誌に投稿中のディスカッションペーパーが2本(うち海外雑誌が1本),学会・研究会での報告が2回ある.研究成果をワーキングペーパーにまとめ、学会発表を行い、その後は学術誌への投稿する予定であります。また、エクイティファイナンスイベントを利用して、証券アナリストの外部監視者としての効果の有無も検証する予定ですので、こちらの論文も合わせて作成していく予定であります。28年度が最終年度であるため、記入しない。経営学28年度が最終年度であるため、記入しない。
休職中のうつ病患者に対する職場復帰援助プログラムのニーズと効果に関する研究

休職中の気分障害患者に対する職場復帰援助プログラムに参加した32人の特徴と転帰を調査した。参加者は平均休職期間が長く、過去の休職回数が多く、こうした患者のニーズが高いと思われた。プログラム参加開始から2ヶ月間で、社会機能、抑うつ症状、課題解決的対処、抑うつスキーマの改善が認められた。すでに復職プログラムを中断もしくは終了した患者27人のうち、21人が復職した。このうち5人が再休職した。再休職のリスクを高めていたのはプログラム参加期間の短さ、復職時の抑うつ症状の重さ、社会機能の低さ、高すぎる達成動機であった。復職に際しては十分な症状と社会機能の改善が必要であること、高すぎる達成動機に介入する必要があることが示された。1.入院治療を行った2004年2007年に入院し、研究に同意した休職中の気分障害患者48人の職業的な予後とこれに関連する要因を調査した。職業的な転帰は「復職の可否」「復職後の再休職の有無」「継続して勤務した日数」で評価した。2.48人のうち、8人が退院直後に転院するなどの理由で復職の可否が不明であった。2には復職準備中であった。復職の可否がわかった38人中31人(81.6%)は休職前の職揚に復職することができた。7人(18.4%)は復職に至らず退職していた。3.復職できないことと関連していた要因は(1)双極性障害の診断がつけられていること、(2)休職以前の転職回数が多いこと、(3)今回の休職の期間が長いこと、(4)職場と医療機関との間に診断書以外のやり取りがないことであった。双極性の気分変動の存在や症状の遷延など患者の臨床的要因と、職場が主治医に対して病状や復職に際しての注意事項の確認などを求めて連絡をとるかとらないか、といった職場の体制が、ともに復職の可否と関わっていることが示された。4.休職前に勤務していた会社に復職できた31人のうち、調査期間中に再度休職した患者は12人(38.7%)であった。この数値は、事業所を対象にした過去の調査結果よりも高く、入院治療が必要な重症の気分障害患者は、職場再適応がより困難であることを示唆している。生存分析で算出した勤務継続期間は平均603日であった。5.再休職のリスクを高める要因は、(1)管理職ではない、(2)主治医により過量に飲酒する傾向が指摘されている、(3)職場と医療機関との間に診断書以外のやり取りがない、(4)復職直後の軽減勤務が行われていないことであった。8割以上の患者が一度は復職したにも関わらず、4割近くが再度休職していることから、復職判定の適切さに関する問題と、復職後のサポートの必要性が示唆された。特にストレス下で過量な飲酒をしてしまう傾向がある患者や、職場と医療機関間に連携がなく、段階的な復職を行っていない場合は復職後の適応が悪くなる可能性が示唆されており、患者本人への介入と職場の受け入れ態勢への介入が共に必要だと考えられた。2007年5月から2009年2月までに順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院における職場復帰援助プログラムに参加した19人の人口統計学的、職業的特徴、およびプログラムの中断や介入の効果と関連する要因について検討を行った。プログラム参加者の平均年齢は41.6歳(SD8.6)、19人中17人(89.5%)が男性であった。19人のうち、過去に休職経験のあるものが10人(52.6%)、またこれまでの総休務期間の平均が15.4ヶ月(SD10.0)であることから、比較的休務期間が長く、休職を繰り返している症例がプログラムに導入されやすいことが示唆された。19人の参加者のうち11人がプログラムを終了し復職し、5人がプログラムを中断した。プログラム中断の理由は、精神症状の悪化(2人)、身体疾患(1人)、解雇(1人)、別の治療プログラム参加(1人)であった。プログラム中断群(5人)と終了群(11人)を比較したところ、中断群は終了群と比較してより年齢が高く、総休務期間が長い傾向があった。また中断群ではプログラム導入時の評価で課題解決的な対処を行わない傾向が有意に強かった。介入のアウトカムと関連する要因の検討として、プログラム開始から終了までの社会機能(SASSで評価)の改善の大きさを予測する要因を検討した。

その結果、総休務期間が長いほどSASSの改善が少ない傾向、TCIの持続性が高いほどSASSの改善が大きい傾向、TCIの自己志向性が高いほどSASSの改善が大きい傾向が認められた。プログラムの効果が対象者のパーソナリティによって異なる可能性、総休務期間の長い対象者の効果が少ない可能性が示唆された。これらの結果を踏まえ、高齢、総休務期間が長い、持続性および自己志向性が低いなど、中断のリスクが高い、または得られる効果が少ない可能性がある参加者については動機づけを高める介入を行うなどの工夫が必要だと考えられた。【目的と方法】うつ病による休業者は年々増加しており、休職期間が長びく事例や再休職を繰り返す事例は多い。そのため医療機関における復職支援が全国に広がりつつあるが、その転帰や効果についての報告は少ない。しかし各プログラムにおける介入内容とその転帰を報告することはプログラムの標準化や効果を確認するための研究計画を立てる上で必須だと考えられる。本研究では、順天堂越谷病院で2007年より実施している認知行動療法を中心とした復職支援プログラムの参加者32人を対象に、参加者の特徴、プログラム参加前後の変化、復職後の転帰、再休職リスクと関連する要因について検討を行った。プログラム参加者の特徴については、プログラム開始以前に当院に入院したうつ病休職者との比較(Mann-WhitneyのU検定)を行った。プログラム参加前後の変化についてはWilcoxonの符号付順位和検定、復職後の勤務継続期間についてはKaplan-meier法およびCox比例ハザードモデルを用いて検討した。【結果】プログラム参加者32人のこれまでの休職期間の平均は16.5ヶ月、平均休職回数は2回であり、プログラム開始以前のうつ病入院患者よりも有意に休職期間が長く、休職回数が多かった。プログラム開始後2ヶ月で有意に抑うつと社会機能の改善、課題解決的対処の増加、抑うつスキーマの低下が認められた。プログラムを中断しなかった22人のうち、21人(95.5%)が復職可能であった。復職した21人中、5人(23.8%)が再休職した。再休職のリスクはプログラム参加期間の短さ、プログラム終了時の抑うつの重さ、社会機能の低さ、抑うつスキーマ(達成動機)の高さと関連していた。これらの結果から、1)休職期間の総計が長く、休職を複数回繰り返している患者に復職支援のニーズが高いこと、2)当院の復職支援プログラムには抑うつ、社会機能、対処能力、抑うつスキーマを改善する一定の効果があること、3)再休職リスクは、復職時の抑うつや社会機能の悪さ、自己への要求水準が高すぎることと関連することが示唆された。今後、プログラムの導入と終了について一定の基準を設けること、高すぎる達成動機への介入が課題だと思われる。
小学校家庭科における生活時間調査を教材とした新たなＥＳＤ授業開発

2017年度に、降雪地域であるH市で行った生活時間調査結果を家庭科教育学会例会にて報告をした。小学生の生活行動は、収入労働時間・家事的時間・生理的時間・学習時間・余暇活動時間の5大分類とさらに15の小分類に集計し平均値を求めた。降雪の前後で比較したところ、降雪時には雪かきなどが含まれる家事的時間及び運動・運動の移動時間が含まれる戸外活動の時間が多くなることが明らかとなった。降雪時期に家事時間が増える理由として、この地域では例年80センチを超える降雪があり、雪かきが生活行動の一部分となっており、小学生も雪かきを手伝うことが習慣になっているからであると考えられる。一方、戸外活動の時間が増えることは、降雪時にはスキーなどの戸外活動を行う機会が増え、スキー場に行くための移動時間も増えること、さらには運動などを行う場合には室内でも行える場所での活動となり、競技の種類によっては、居住地域から離れた室内練習ができる場所まで移動することもあるため、移動時間が長くなっていることが推察された。いずれの行動も休日に増えており、平日は降雪前後で変化が少ないことが明らかとなった。これは平日は学校で過ごす時間が1日の大半を占めているためであると考えられる。また、市街地の学校と市街地から離れた学校で比較したところ雪かきの時間は市街地から離れた学校で多くなっていたが、これは市街地から離れている学校の地域では、住宅同士が離れているために、雪かきをする場所が広いという地域の影響を受けているものと考えられる。一方で、降雪前の時期における市街地の学校と市街地から離れた学校を比較したところ、市街地から離れた学校では、家業の手伝いをしている時間が多くなっていた。降雪前の調査時期には、この地域の産業の一つである農作物の収穫時期と重なっているために、家族の職業にも影響を受けている場合があることが示唆された。理由本年度は体調不良のため、6ヶ月間の休職をしたため、十分に研究を行うことができなかった。ただし、調査から得られた児童の生活実態について学会発表を行うことはできた。次年度は、当初計画していた降雪地域であるが、家族の職業が会社員である地域および同県内であるが降雪が少ない地域での生活時間調査を行う予定である。よってより深く地域における降雪による影響及び家族の職業における児童への影響を明らかにする予定である。一方で29年度に実施した弘前大学附属小学校での授業実践をもとに行った改善授業を公立小学校で実施し、児童が生活時間調査を教材とした授業の中から将来の生活設計についてどのような学びを行うか検証する予定である。授業実践の検証後は、小学校家庭科における生活時間調査を教材とした授業の普及を行っていく。本年度は実施計画に基づき、降雪地帯である弘前市において高学年を対象とし、生活時間調査を実施した。選定地区は、リンゴ農園が多い地域4校と市街地地域5校である。調査実施時期及び回数は、リンゴの収穫時期である秋と農作業がひと段落し降雪時期である冬の2回である。これらの生活時間調査を、大分類を収入労働時間・家事時間・生理的生活時間・学習時間・余暇活動時間の、小分類を家事時間を3項目、生理的生活時間を四項目、学習時間を3項目、余暇活動時間を4項目に分け、集計を行った。両時期の調査結果を比較したところ、秋にはリンゴ農家が多い地域では、収穫を手伝っているか、家庭の仕事を手伝っている児童が多く見られた。これに対して市街地の学校では、習い事にかける時間が多く、練習試合などによって移動時間が多い生活をしていることがわかった。しかし冬になると両地域での差は縮まり、差は大きく見られなくなった、これらのことから、農家においては、季節による変化が大きいことがわかった。さらに青森県の特徴である温泉を娯楽として、家族でおこなっている様子も伺えた。さらに、通学時間が長い弘前大学教育学部附属小学校において、1時間で行える授業計画及び教材研究を行い、この授業計画及び教材を活用し授業実践を行なったところ、1時間でも生活時間調査を教材とした授業ができることが明らかになった。児童の学びでは自分の生活の特徴及び生活の違いについて理解ができることがわかった。ただし、ESDのどのような学びにできたのかについては、更なる分析が必要である。農村地帯および市街地において、9校の秋・冬の生活時間調査結果を得られたことである。これらの結果から農村地帯及び市街地において、児童の生活の差が明らかになり、季節による差が大きいのは農村地帯であることも示唆された。さらに、これまでの課題とされていた2時間かかる生活時間調査を教材とした授業を教材の開発による1時間でも実施できることが確認されたためである。

一方、戸外活動の時間が増えることは、降雪時にはスキーなどの戸外活動を行う機会が増え、スキー場に行くための移動時間も増えること、さらには運動などを行う場合には室内でも行える場所での活動となり、競技の種類によっては、居住地域から離れた室内練習ができる場所まで移動することもあるため、移動時間が長くなっていることが推察された。いずれの行動も休日に増えており、平日は降雪前後で変化が少ないことが明らかとなった。これは平日は学校で過ごす時間が1日の大半を占めているためであると考えられる。また、市街地の学校と市街地から離れた学校で比較したところ雪かきの時間は市街地から離れた学校で多くなっていたが、これは市街地から離れている学校の地域では、住宅同士が離れているために、雪かきをする場所が広いという地域の影響を受けているものと考えられる。一方で、降雪前の時期における市街地の学校と市街地から離れた学校を比較したところ、市街地から離れた学校では、家業の手伝いをしている時間が多くなっていた。降雪前の調査時期には、この地域の産業の一つである農作物の収穫時期と重なっているために、家族の職業にも影響を受けている場合があることが示唆された。理由本年度は体調不良のため、6ヶ月間の休職をしたため、十分に研究を行うことができなかった。ただし、調査から得られた児童の生活実態について学会発表を行うことはできた。農業に従事していない親世帯が多い青森市中心部および降雪が少ない八戸市において同様な調査を実施する予定である。さらに公立学校において今年度開発した生活時間調査を教材とした授業実践を行ってもらい、1時間でできるのか、児童の学びは確実なのかについて検証を行う予定である。附属小学校と公立小が校での授業による児童の学びから、共通点・相違点を探り、ESDのどのような学びにつながるかを考察し、授業改善に望む。次年度は、当初計画していた降雪地域であるが、家族の職業が会社員である地域および同県内であるが降雪が少ない地域での生活時間調査を行う予定である。よってより深く地域における降雪による影響及び家族の職業における児童への影響を明らかにする予定である。一方で29年度に実施した弘前大学附属小学校での授業実践をもとに行った改善授業を公立小学校で実施し、児童が生活時間調査を教材とした授業の中から将来の生活設計についてどのような学びを行うか検証する予定である。授業実践の検証後は、小学校家庭科における生活時間調査を教材とした授業の普及を行っていく。今年度の調査対象である弘前市の小学校周辺における生活環境を調査するための経費を計上していた。しかし平日に調査に行くことが難しく休日に自家用車で校区の調査を行ったため出費を抑えることができた。また授業のプロトコル入力のために謝金を予定していたが、自分で入力したためそのための謝金、および物品が必要でなかったためである。来年度は、青森市及び八戸市の調査を予定しているが、調査依頼に伺う交通費、校区の調査を行うための交通費、さらに生活時間調査のための通信費および、データー入力の経費に計上する。さらにこれまでの調査結果を発表するための研究発表費および交通費等として使用する予定である。2018年度は体調不良のために6ヶ月間休職をした。そのため研究が中断され、当初予定していた地域における調査用紙の送付および実地調査を行うことが不可能となった。
プレB細胞レセプターとその転写因子Pax5のB細胞分化における役割

VpreB,Lambda5、2つの蛋白が会合したsurrogateL鎖は免疫グロブリンH鎖と共にプレB細胞レセプターを形成する。その機能として免疫グロブリン遺伝子の再構成に係わっていることは十分に推察される。1つはAllelic exclusion、もう1つはL鎖(特にK鎖)の再構成の活性化である。我々は、プレB細胞特異的発現の調節機構について調べた結果、VpreB1遺伝子のプロモーターはプレB細胞特異的発現を制御しているシスエレメントであり、このVpreBのプロモーターとLambda5のプロモーターに共通に結合するDNA結合蛋白EBB-1を見出した。EBB-1はVpreBの発現に必須であり、我々はBusslingerらによって発見された遺伝子、Pax5の遺伝子産物であることを見出した。Pax5は、プレB細胞、成熟B細胞特異的に発現し、これまでCD19、CD20、IgH3′enhancerなどに結合することが分かってきており、B細胞分化を制御するキ-の蛋白である。最近、Ferradiniらは、Jkの上流にあるKI,KIIサイトがk鎖の再構成に重要であることをノックアウトマウスで証明したが(Science271:1416,1996)、我々はさらにPax5がこのKI,KIIサイトに結合することを見出し、Pax5は再構成の初期活性化に大事な役割を果していることが期待される。またPax5はプレB、B細胞特異的発現をするため、免疫グロブリン遺伝子のみがB細胞でVDJの再構成し、T細胞レセプター遺伝子が再構成しないという免疫の本質的なところに係わっている可能性が高い。
ドイツにおけるユダヤ系市民の言語と反ユダヤ主義的ステレオタイプ

本研究では,18世紀および19世紀の反ユダヤ主義文献において,ドイツ人著者らが,ユダヤ系市民を嘲笑するために意図的に利用したドイツ語表現について,そのイディッシュ語との関連を調査した.研究対象としたデータ中から,幾つか興味深い例が認められた.たとえば18世紀末の反ユダヤ主義的な戯曲において,ユダヤ人主人公は,標準ドイツ語のgarにたいしてgorを,またhabeにたいしてhobを口にしている.また文法的には,助動詞と本動詞が並んで使われている.現代ドイヅ語の特徴のひとつが,いわゆる枠構造である.すなわち助動詞は2番目の要素を占め,それと対になる本動詞は文末に置かれる.しかしながらイディッシュ語では枠構造は見られない.イディッシュ語は,むしろ現代英語に似た語順を示す言語なのである.したがって戯曲において,「ユダヤ的な語法」が意図的に使われていることが分かる.そのような「ユダヤ的な特徴」としては以下が挙げられる.4.ヘブライ語やスラブ語の単語を交える(Tate父親)5.文法の変更(主節と従属節の両方で「主語-動詞-目的語」の語順)しかしながら,上の表現が実際にイディッシュ語で用いられる表現であると言うわけではない.反ユダヤ主義文献の意図は,主人公が明らかにイディッシュ語,ないしイディッシュ語訛りの言葉を使っていることを明示することにある.そのためには,当時,ドイツ系市民に特に「ユダヤ的」と受け入れられていた語法を,積極的に用いればよかったのであり,逆に強調する必要があったのである.これらの「ユダヤ的特徴」を登場人物の言葉に散りばめるというテクニックは,同時代の反ユダヤ主義者にひろく用いられたものであった.このテクニックを機械的に適用しても,「正しい」イディッシュ語にならない.しかしながら,このテクニックは,話し手の「ユダヤ性」を強調するのに多大の効果があった.本研究では,18,19世紀ドイツの文学,演劇,あるいはジャーナリズムにおいて,反ユダヤ主義が,いかにイディッシュ語を利用したかについて考察を行った.その典型として,Sessaの例を取り上げ,またその現象的な解説をも提示した.収集したデータから,現象的な解釈を越え,より一般的な傾向を求めることができるかが,次のステップとなるが,今回の研究では,そこまで掘り下げてはいない.それは今後の課題とし,次のステップに向けて,データおよび,集められた変量の整理,さらには変量間の関係を明らかにするもっとも有効的な計量的分析手法の検討,あるいは開発を目指したいと考える.本研究では,18世紀および19世紀の反ユダヤ主義文献において,ドイツ人著者らが,ユダヤ系市民を嘲笑するために意図的に利用したドイツ語表現について,そのイディッシュ語との関連を調査した.研究対象としたデータ中から,幾つか興味深い例が認められた.たとえば18世紀末の反ユダヤ主義的な戯曲において,ユダヤ人主人公は,標準ドイツ語のgarにたいしてgorを,またhabeにたいしてhobを口にしている.また文法的には,助動詞と本動詞が並んで使われている.現代ドイヅ語の特徴のひとつが,いわゆる枠構造である.すなわち助動詞は2番目の要素を占め,それと対になる本動詞は文末に置かれる.しかしながらイディッシュ語では枠構造は見られない.イディッシュ語は,むしろ現代英語に似た語順を示す言語なのである.したがって戯曲において,「ユダヤ的な語法」が意図的に使われていることが分かる.そのような「ユダヤ的な特徴」としては以下が挙げられる.4.ヘブライ語やスラブ語の単語を交える(Tate父親)5.文法の変更(主節と従属節の両方で「主語-動詞-目的語」の語順)しかしながら,上の表現が実際にイディッシュ語で用いられる表現であると言うわけではない.反ユダヤ主義文献の意図は,主人公が明らかにイディッシュ語,ないしイディッシュ語訛りの言葉を使っていることを明示することにある.そのためには,当時,ドイツ系市民に特に「ユダヤ的」と受け入れられていた語法を,積極的に用いればよかったのであり,逆に強調する必要があったのである.これらの「ユダヤ的特徴」を登場人物の言葉に散りばめるというテクニックは,同時代の反ユダヤ主義者にひろく用いられたものであった.このテクニックを機械的に適用しても,「正しい」イディッシュ語にならない.しかしながら,このテクニックは,話し手の「ユダヤ性」を強調するのに多大の効果があった.本研究では,18,19世紀ドイツの文学,演劇,あるいはジャーナリズムにおいて,反ユダヤ主義が,いかにイディッシュ語を利用したかについて考察を行った.その典型として,Sessaの例を取り上げ,またその現象的な解説をも提示した.収集したデータから,現象的な解釈を越え,より一般的な傾向を求めることができるかが,次のステップとなるが,今回の研究では,そこまで掘り下げてはいない.それは今後の課題とし,次のステップに向けて,データおよび,集められた変量の整理,さらには変量間の関係を明らかにするもっとも有効的な計量的分析手法の検討,あるいは開発を目指したいと考える.19世紀末から20世紀初頭にかけてドイツ語圏に流布した反ユダヤ主義文献の調査を開始したが,今回,1899年にドイツで発行された「風刺戯画集」Symplizissimusに,ユダヤ人を椰楡する表現を発見することができた.そこでは,ある戯画の主人公が,その服装などから明らかにユダヤ人と推定されるよう描かれているが,戯画の(非ユダヤ人の)著者は,この主人公に「特殊なドイツ語」を発話させている.

従って,ここに認められる「ユダヤ・ドイツ語」は当時,非ユダヤ系のドイツ人にとって,ユダヤ的な「口語表現」であると認識されていたものと思われる.それらの語形,あるいは音韻の一部は,確かにいわゆる「ユダヤ・ドイツ語」の特徴を反映しているといえる.しかしその反面,「ユダヤ・ドイツ語」との明確な関連を見つけることはできない特徴も見出される.現段階では、後者の特徴が、実際に「ユダヤ・ドイツ語」の何らかのバリエーションを反映しているのか,あるいは単に反ユダヤ主義者たちによって創作され,その後流布した「ユダヤ訛り」であるかを判断することはできない.そこで今後は,1)未確認の語形,音韻について,歴史的な「ユダヤ・ドイツ語」資料との対照を続ける一方で,2)19世紀末から20世紀にかけての,反ユダヤ主義的文献に,類似の「ユダヤ訛り」を見出すことができるかどうか検討を続けることとする.特に1)については,今後も,16世紀末期からのユダヤ・ドイツ語資料のデータベースの補完を目指すこととする.最終的には,1)および2)の研究結果を統合する.本研究では,18世紀および19世紀の反ユダヤ主義文献において,ドイツ人著者らが,ユダヤ系市民を嘲笑するために意図的に利用したドイツ語表現について,そのイディッシュ語との関連を調査した.研究対象としたデータ中から,幾つか興味深い例が認められた.たてえば18世紀末の反ユダヤ主義的な戯曲において,ユダヤ人主人公は,標準ドイツ語のgarにたいしてgorを,またhabeにたいしてhobを口にしている.また文法的には,助動詞と本動詞が並んで使われている.現代ドイツ語の特徴のひとつが,いわゆる枠構造である.すなわち助動詞は2番目の要素を占め,それと対になる本動詞は文末に置かれる.しかしながらイディッシュ語では枠構造は見られない.イディッシュ語は,むしろ現代英語に似た語順を示す言語なのである.したがって戯曲において,「ユダヤ的な語法」が意図的に使われていることが分かる.そのような「ユダヤ的な特徴」としては以下が挙げられる.4.ヘブライ語やスラブ語の単語を交える(Tate父親)5.文法の変更(主節と従属節の両方で「主語-動詞-目的語」の語順)しかしながら,上の表現が実際にイディッシュ語で用いられる表現であると言うわけではない.反ユダヤ主義文献の意図は,主人公が明らかにイディッシュ語,ないしイディッシュ語訛りの言葉を使っていることを明示することにある.そのためには,当時,ドイツ系市民に特に「ユダヤ的」と受け入れられていた語法を,積極的に用いればよかったのであり,逆に強調する必要があったのである.これらの「ユダヤ的特徴」を登場人物の言葉に散りばめるというテクニックは,同時代の反ユダヤ主義者にひろく用いられたものであった.このテクニックを機械的に適用しても,「正しい」イディッシュ語にならない.しかしながら,このテクニックは,話し手の「ユダヤ性」を強調するのに多大の効果があった.本研究では,18,19世紀ドイツの文学,演劇,あるいはジャーナリズムにおいて,反ユダヤ主義が,いかにイディッシュ語を利用したかについて考察を行った.
学習過程における適応のモデル化に関する研究

1.単調で,かつ,常に目標概念に含まれる仮説を出力する,片側誤り学習アルゴリズムについて,学習に必要な例題数の上界を,新しく切辺集合(particl set)の概念を導入して評価した.この一般的な必要例題数の上界を,目標関数のクラスが、n次元ユークリッド空間の軸に並行なn次元直方体からなるクラスの場合に適用して,これまで知られている上界を改良する上界を導くとともに,この上界が,定数の違いを無視すると下界に一致することを示した.2.積和形論理式(DNF式)のクラスが学習可能か否かという問題は,古くから研究されているにもかかわらず,未だに解決されていない.最近,DNF式の学習問題が,l-k-ホーン式と呼ばれる,ある制限された和積形論理式(CNF式)のクラスの学習問題に帰着されることが示された.本研究では,これをさらに制限した直交l-k-ホーン式という概念を導入し,この論理式のクラスが所属質問を併用することによって学習可能となることを示した.また,これを拡張した直交F-ホーン式という概念を導入し,直交F-ホーン式が部分性質問と等価性質問を用いて学習可能となるための条件を与えた.ここで用いた学習の手法は,DNF式の学習問題を攻略するための有望なアプローチの一つの考えられる.3.項の数が高々定数kであるDNF式(k項DNF式)を拡張したk項関数という論理関数のクラスは,仮説の表現を制限しなければ学習可能となることが知られているが,仮説を同じk項関数に制限した場合は学習可能(真に学習可能)かどうか知られていない.本研究では,例題の生起する確率分布をp-スムーズ分布に制限すると,k項関数が真に学習可能となることを示した.また,確率分布をさらに制限して,一様分布と仮定すると,単調logn項関数のクラスが真に学習可能となることを示した.1.単調で,かつ,常に目標概念に含まれる仮説を出力する,片側誤り学習アルゴリズムについて,学習に必要な例題数の上界を,新しく切辺集合(particl set)の概念を導入して評価した.この一般的な必要例題数の上界を,目標関数のクラスが、n次元ユークリッド空間の軸に並行なn次元直方体からなるクラスの場合に適用して,これまで知られている上界を改良する上界を導くとともに,この上界が,定数の違いを無視すると下界に一致することを示した.2.積和形論理式(DNF式)のクラスが学習可能か否かという問題は,古くから研究されているにもかかわらず,未だに解決されていない.最近,DNF式の学習問題が,l-k-ホーン式と呼ばれる,ある制限された和積形論理式(CNF式)のクラスの学習問題に帰着されることが示された.本研究では,これをさらに制限した直交l-k-ホーン式という概念を導入し,この論理式のクラスが所属質問を併用することによって学習可能となることを示した.また,これを拡張した直交F-ホーン式という概念を導入し,直交F-ホーン式が部分性質問と等価性質問を用いて学習可能となるための条件を与えた.ここで用いた学習の手法は,DNF式の学習問題を攻略するための有望なアプローチの一つの考えられる.3.項の数が高々定数kであるDNF式(k項DNF式)を拡張したk項関数という論理関数のクラスは,仮説の表現を制限しなければ学習可能となることが知られているが,仮説を同じk項関数に制限した場合は学習可能(真に学習可能)かどうか知られていない.本研究では,例題の生起する確率分布をp-スムーズ分布に制限すると,k項関数が真に学習可能となることを示した.また,確率分布をさらに制限して,一様分布と仮定すると,単調logn項関数のクラスが真に学習可能となることを示した.
妊娠中毒症の発症機序における子宮局所の凝固線溶系とサイトカインの関与

研究目的:妊娠中毒症の発症には絨毛細胞の脱落膜への侵入・増殖過程の障害が関与し、胎盤局所の免疫系、凝固線溶系の関与が示唆される。本研究においては正常妊娠について妊娠初期、中期、後期および妊娠中毒症の胎盤絨毛、脱落膜における凝固線溶系因子を測定し、さらに血小板由来サイトカインが凝固線溶系に与える効果について検討した。方法:A.正常妊娠初期、中期、後期および重症妊娠中毒症の胎盤を用い、絨毛、脱落膜の組織抽出液を検体として、ウロキナーゼタイププラスミノゲンアクチベータ(uPA)、uPAレセプタ(uPAR)、プラスミノゲンアクチベータインヒビター1(PAI-1)、トロンボモジュリン(TM)を測定した。さらにこれらの免疫染色を行った。B.妊娠初期胎盤より絨毛細胞および脱落膜細胞を分離。これらの細胞培養系に血小板由来増殖因子(PDGF)、血小板第4因子(PF4)、トランスフォーミング増殖因子β(TGF-β)を添加し、培養絨毛細胞上清中の胎児性フィブロネクチン(FFN)濃度および培養脱落膜細胞上清中のPAI-1濃度をELISA法で測定した。成績:1)uPA、uPARは妊娠初期、中期絨毛、とくに脱落膜中に侵入している絨毛組織に認められ、後期には低下した。正常と妊娠中毒症で差は認めなかった。2)PAI-1は後期の脱落膜に多く、妊娠中毒症では正常に比べて有意に高値を示した。3)TMは後期の絨毛に多く、妊娠中毒症では正常に比べて有意に低値を示した。4)TGF-βは脱落膜のPAI-1産生を亢進させ、絨毛細胞のFFN産生を亢進させた。結論:1)胎盤形成には妊娠初期、中期絨毛のuPA、uPARが関与し、妊娠後期脱落膜中PAI-1産生亢進は妊娠中毒症の病態に関与することが示唆された。2)妊娠中毒症の胎盤ではTM低値、PAI-1高値であり、凝固抑制系の低下、線溶抑制系の亢進が示された。3)血小板凝集亢進はTGF-β上昇を介して線溶抑制系を亢進させ、妊娠中毒症の進展に関与することが示唆された。研究目的:妊娠中毒症の発症には絨毛トロホブラストの脱落膜への浸潤、増殖過程の障害が関与し、とくに妊娠32週未満に発症する早発型妊娠中毒症では胎盤局所の免疫系および凝固線溶系酵素とその阻害因子が関与する可能性があるが、その詳細は不明である。正常妊娠について妊娠初期、中期、後期の胎盤絨毛、脱落膜において、凝固線溶系酵素とそのreceptor、阻害因子について検討し、早発型妊娠中毒症と比較検討した。2)PAI-1は後期の脱落膜に多く含まれており妊娠中毒症では正常に比べ有意(P<0.05)に高値を示した。3)TMは後期の絨毛に多く存在し、妊娠中毒症では正常に比べて有意(P<0.05)に低値を示した。結論:1)胎盤形成には妊娠初期

・中期絨毛(CT、EVT)のuPA、uPARおよび妊娠後期脱落膜のPAI-1が関係することが示唆された。2)妊娠中毒症胎盤では線溶抑制系が優位であり、かつ凝固抑制系が低下していることが示された。研究目的:妊娠中毒症の発症には絨毛トロホブラストの脱落膜への浸潤、増殖過程の障害が関与し、とくに早発型妊娠中毒症では胎盤局所の免疫系および凝固線溶系とその阻害系が関与する。これまでの本研究成果により、妊娠中毒症では胎盤絨毛の傷害マーカーとされる胎児性フィブロネクチン(FFN)高値、脱落膜由来サイトカイン高値、線溶阻害因子であるプラスミノゲンアクチベータインヒビター1(PAI-1)高値の状態にあることが示された。今年度は凝固亢進に伴って血小板より放出される血小板由来増殖因子(PDGF)、血小板第4因子(PF4)、トランスフォーミング増殖因子β(TGF-β)が絨毛細胞のFFN産生放出および脱落膜細胞のPAI-1産生放出に及ぼす効果について検討した。方法:人工妊娠中絶により得られた妊娠初期胎盤より同意の上、酸素処理、パーコール不連続密度勾配遠沈法を用いて絨毛細胞および脱落膜細胞を分離し、単層培養した。培養細胞系にPDGFおよびPF4(終密度101,000ng/ml)、さらにTGF-β(終密度10100ng/ml)を添加し、24時間培養後、絨毛細胞では上清中FFN濃度、脱落膜細胞では上清中PAI-1濃度をELISA法で測定した。成績:1) TGF-βは低濃度から用量依存性に培養脱落膜のPAI-1産生放出を有意に上昇させた。3) PDGFおよびPF4は培養絨毛細胞のFFN産生放出、培養脱落膜細胞のPAI-1産生放出に影響を与えなかった。結論:胎盤局所における血小板凝集亢進は、TGF-β上昇を介して絨毛細胞傷害および脱落膜における線溶抑制系優位の状態を発症させ、妊娠中毒症の病態の進展に関与することが示唆された。
鉄欠乏オオムギ根特異的発現遺伝子の解析

既に得られている鉄欠乏条件下で強く発現するオオムギの遺伝子(Ids3)の機能解析を目標としました.Ids3遺伝子はそのコードするアミノ酸配列や鉄欠乏時の発現の特異性,イネ科植物での発現の差異によりムギネ酸生合成経路に関わる可能性が高いと考えられました.そこでこの遺伝子をパーティクルガン装置およびアグロバクテリウムを用いた方法によってイネに導入し,形質転換イネの作成を行いました.また,Ids3の5'上流領域の鉄欠乏特異的発現を引き起こすシスエレメントの検索も目指しました.平成10年度には,まず,この遺伝子のオオムギゲノム配列のうち,これまでわかっていた部分よりさらに上流側の塩基配列1.5kbを決定しました.この遺伝子をイネに導入し,再分化後,PCRでの導入遺伝子の確認を行い,現在,再生個体24系統を育成しています.得られた再分化個体を鉄欠乏条件で水耕栽培し,このイネの放出するムギネ酸類を形質転換を行っていないイネの放出するムギネ酸類と比較することでこの遺伝子がムギネ酸合成酵素遺伝子であるかどうかの検定を行います.Ids3遺伝子の5′上流領域の鉄欠乏特異的発現を引き起こすシスエレメントの検索として,Ids3の5′上流域領域とレポーター遺伝子であるGFP(GreenFluorescent Protein)遺伝子との融合遺伝子を作成しました.これをパーティクルガン装置を用いてタバコBY-2細胞やコムギ培養細胞に導入し,トランジェントな発現をみた実験では,この遺伝子の5′上流領域がイネ科植物だけでなく,双子葉植物でも鉄欠乏で発現を強く誘導することがわかりました.今後,さらに細かくしたこの領域を使って鉄欠乏特異的発現を誘導する領域の特定を行う予定です.既に得られている鉄欠乏条件下で強く発現するオオムギの遺伝子(Ids3)の機能解析を目標としました.Ids3遺伝子はそのコードするアミノ酸配列や発現の特異性よりムギネ酸生合成経路に関わる可能性が高いと考えられました.そこでこの遺伝子パーティクルガン装置を用いてイネに導入し,形質転換イネの作成を目指しました.また,Ids3の5'上流領域の鉄欠乏特異的発現を引き起こすシスエレメントの検索も目指しました.Ids3遺伝子をイネでの発現用のプラミドに挿入し(イネアクチンプロモーターとの融合遺伝子),これをパーティクルガン装置を用いてイネの胚盤組織へ遺伝子導入をおこないました.この際に薬剤耐性(除草剤ビアラフォス耐性)遺伝子のプラスミドと同時に導入し,薬剤(ビアラフォス)を用いた耐性カルスの選抜までを平成9年度におこないました.平成10年度には,PCRでの導入遺伝子の確認,再分化後,再生個体を得ます.得られた再分化個体を鉄欠乏条件で栽培し,このイネの放出するムギネ酸類を測定することでこの遺伝子がムギネ酸合成酵素遺伝子であるかどうかの検定を行います.Ids3遺伝子の5'上流領域の鉄欠乏特異発現を引き起すシスエレメントの検索として,Ids3の5'上流領域とレポーター遺伝子であるGFP(Green Fluorescent Protein)遺伝子との融合遺伝子を作成しました.先と同じように形質転換イネの作成をおこないました.現在,上と同様に再分化個体を得ている途中です.平成10年度に,ここで得られたイネを鉄欠乏処理,コントロール処理(通常培養条件)で栽培し,GFPタンパク質の発現を観察してIds3遺伝子の5'上流領域の鉄欠乏特異発現を引き起すシスエレメントの検索を行います.既に得られている鉄欠乏条件下で強く発現するオオムギの遺伝子(Ids3)の機能解析を目標としました.Ids3遺伝子はそのコードするアミノ酸配列や鉄欠乏時の発現の特異性,イネ科植物での発現の差異によりムギネ酸生合成経路に関わる可能性が高いと考えられました.そこでこの遺伝子をパーティクルガン装置およびアグロバクテリウムを用いた方法によってイネに導入し,形質転換イネの作成を行いました.また,Ids3の5'上流領域の鉄欠乏特異的発現を引き起こすシスエレメントの検索も目指しました.平成10年度には,まず,この遺伝子のオオムギゲノム配列のうち,これまでわかっていた部分よりさらに上流側の塩基配列1.5kbを決定しました.この遺伝子をイネに導入し,再分化後,PCRでの導入遺伝子の確認を行い,現在,再生個体24系統を育成しています.得られた再分化個体を鉄欠乏条件で水耕栽培し,このイネの放出するムギネ酸類を形質転換を行っていないイネの放出するムギネ酸類と比較することでこの遺伝子がムギネ酸合成酵素遺伝子であるかどうかの検定を行います.Ids3遺伝子の5′上流領域の鉄欠乏特異的発現を引き起こすシスエレメントの検索として,Ids3の5′上流域領域とレポーター遺伝子であるGFP(GreenFluorescent Protein)遺伝子との融合遺伝子を作成しました.これをパーティクルガン装置を用いてタバコBY-2細胞やコムギ培養細胞に導入し,トランジェントな発現をみた実験では,この遺伝子の5′上流領域がイネ科植物だけでなく,双子葉植物でも鉄欠乏で発現を強く誘導することがわかりました.今後,さらに細かくしたこの領域を使って鉄欠乏特異的発現を誘導する領域の特定を行う予定です.
超対称性理論の場の理論及び現象論的研究

超対称理論の構造理解とその現象論的応用が、この3年間の主たる研究課題であった。その方向にあって、高次元超対称時空の現象論との関わりが重要性を増してきている。特別研究員採用の最終年度においては、高次元超対称理論のより深い構造理解と、その応用を目標とした。現在実験により確認されている短距離極限の物理の描像は、3世代のクォークとレプトンがゲージ相互作用と湯川相互作用によって力を及ぼしあっているというものである。ゲージ相互作用は、ゲージ原理によって厳しく統制されていて、パラメーターは3つのみである。しかもその3つも、統一理論の枠組では唯1つのパラメーターに収斂するだろうと考えられている。一方、湯川相互作用についてはほとんどその構造に関する理解が無く、実際、標準模型のほとんどのパラメーターは湯川相互作用に関連するものである。近年のニュートリノ振動実験で明らかにされてきたのは、3世代のクォークが湯川相互作用ではほとんど混合しなかったのに対して、3世代のレプトンは湯川相互作用で大きく互いに混合するという事実である。この事実を説明するための理論的仮説として、「アナーキー湯川相互作用」と「民主的湯川相互作用」とが提唱されていたが、どちらも一長一短であった;前者では1つ偶然が必要であり、後者では1つ余分な仮定が必要であった。