hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
19世紀ヨーロッパ印象派を中心とした風景画に描かれた都市景観の視点場調査

その視点場は、おおむね15地点であり、これらの視点場空間と視対象を実測・計測するために現地調査を行なった。各視点場は、広場に面した建物の上階、河川沿いに面した建物の上階、変形交叉点に面した建物の上階などであることがわかった。そして、その視点場から左右120度のパノラマ的な景観を描いていることがわかった。2.シークエンス景観の視点場の現地調査:ユトリロが集中的に描いたモンマルトル地区の絵画55点の視点場空間が、おおむね14地点にしぼられることを明らかにした。ついで、視点場間のルート上に見える景観と視点場相互の関連を調べ、シークエンス的景観をうることのできるルートを提案した。各視点場空間の実測・計測、視点場と視点場を結ぶルート上に見える対象物の建物と道路幅のとの関係(D/H)を検討し、そのルート上は高低や道路の幅員、長さ、景観タイプのリズムがあることを示した。本年度は、19世紀ヨーロッパ印象派の視点場を探索し、視点場と視対象の空間的特徴を検討した。主な内容は、次の3つである。1.まず、19世紀ヨーロッパの都市的風景画の視点場調査を行い、視点場空間め特徴や視対象の特徴を調べた。「まちの全貌を見渡す景観」、「シンボリックな建造物の景観」、「道路と建築のパースペクティブな景観」、「道路と河川のパースペクティブな景観」、「河川とまちなみの景観」、「港湾の景観」の6つの代表的な典型的構図に分類して調査した。その結果、視点場、視対象の特徴をまとめると、その視点場の多くは、道路の交差点やその近傍のオープンスペースであること、視対象は、まちなみのスカイラインを特徴づける教会が仰角10度程度で望めることがわかった。そのような空間を確保・整備すれば、その場所から通りの方向などを見る「絵になる景観」を得ることができることを明らかにした。2.次に、ピサロが描いた都市風景画にしぼりその視点場空間を調査した。その結果、ピサロは、特定の地点から多数の絵画を描いており、それらを左右に絵画をつなぎ合わせると、パノラマ的な景観となる絵画を描いていることがわかった。このような景観を可能にした視点場は、港湾や広場に面した建物の上階、河川沿いに面した建物の上階、河川沿いに面した建物の上階であることを明らかにした。3.ユトリロが描いたモンマルトル地区の絵画46点を調査した。ユトリロは、モンマルトルという小地区内の市街地景観を繰り返し描いている。この描かれた構図には、地区景観を考える上での特徴があり、視点場と主な視対象までの距離は、300m以内の近景、その仰角は、1020度であることを、シンボリックな建造物景観では、仰角2030度であることなどを明らかにした。さらに、それらの視点場をむすびつける散策ルートを提案した。それを辿ると、そこには空間的リズムがあり、歩きながら連続的に「絵になる景観」がえられることを示した。本年度は、研究計画の最終年度であり、いままでの個別の絵画のシスレーの視点場、それに印象派からはやや古くなるが、カナレットの視点場の調査を行った。また、福岡市内の近隣公園を素材にして、「絵になる景観」の応用例を示した。さらに、いままでの絵画の調査の資料をデータ・ベースとして整理・作成した。1.ユトリロが描いたモンマルトル地区の絵画は、視点場と主な視対象までの距離が300m以内の近景、その仰角は1020度であることなどを明らかにした。2.シスレーは、モレ・シュル・ロワンに晩年滞在し、橋、教会、門それに河川を含めて河川景観を好んで描いているが、河川沿いの広場が視点場として有効に利用されていることがわかった。
被災自治体における防災・防犯コミュニティ構築とローカルナレッジ形成に関する研究

いわき市内沿岸部の薄磯・豊間区と四倉地区、隣接する双葉郡富岡町と楢葉町(からの避難者)を主なフィールドに定め、3年間の調査研究を進めてきた。具体的には震災前の地域住民組織の防災・防犯を含めた活動の実態をとらえつつ、震災後の住民組織または新たに形成されたコミュニティ(仮設住宅や広域自治会など)への関与などをアンケートやインタビューにより行った。豊間/四倉地区の比較を通じて、災害をはじめとしたローカルナレッジの形成は地域住民組織の活動状況や統治構造に依存すると共に、ふだんの関係が被災直後の避難行動に影響を与えており、行政と住民をつなぐ中間領域の存在が効果的な防災・防犯活動につながると考えられる。本年度も引き続き被災コミュニティの実態に関する調査を実施した。昨年度から続くいわき市内沿岸部の薄磯・豊間区、隣接する双葉郡富岡町と楢葉町に加えて、いわき市内沿岸部の四倉地区である。四倉地区では2014年2月に地域住民組織の四倉町区長会といわき市四倉支所の協力を得て、全世帯対象のアンケート調査を実施した。調査項目はこれまでのものを踏襲し、「被災前の人づきあい、情報発信・共有、自治会活動」「避難した経緯、避難時の人づきあい」「現在の人づきあい、情報発信・共有、自治会活動」「今後の情報発信・共有に何を望んでいるか」「地域の伝承・言い伝え」、新たに「地域のレジリエンスに関する意識」を加えた。その他の地域については経年による変化を把握するために2回目以上の聞き取りを行いつつ、あらたなインフォーマントへのインタビュー調査も行った。以下、現段階の帰結を示す(詳細はhttp://tohokuurban.web.fc2.com/を参照)。ローカルナレッジ形成と蓄積を「属人的」な取り組みにすることが厳しい結果をもたらすことは昨年度に明らかにした。それを「組織的」に行うためにはその土地に住まう人びとがつくりだしてきた意思決定や統治構造などの「かたち」に依拠すべきであり、避難方法などのあり方もそれに従うことを、いわき市沿岸部の取り組みから明らかにしつつある。もう一つはコミュニティ・リーダーの発生経緯にはいくつか存在し、「震災前にリーダーだった人は震災後もリーダーである」ことが多く、少なくともリーダーという視点によるコミュニティの震災前後の断絶は見うけられないことを明らかにしている。本年度は被災コミュニティの実態に関する基礎的調査を実施した。具体的にはいわき市内沿岸部の薄磯・豊間区、隣接する双葉郡富岡町と楢葉町である。いわき市は自治会役員や一般住民、富岡町・楢葉町については仮設住宅自治会長や入居者、借上住宅自治会長や入居者、必要に応じて自治体関係者を対象者とした。調査手法は全世帯対象のアンケート調査(自治体除く)と協力者へのインタビュー調査を実施した。調査項目は「被災前の人づきあい、情報発信・共有、自治会活動」「避難した経緯、避難時の人づきあい」「現在の人づきあい、情報発信・共有、自治会活動」「今後の情報発信・共有に何を望んでいるか」「地域の伝承・言い伝え」「帰還・集団移転への意向」などである。一つは「正しい」ローカルナレッジ形成におけるコミュニティの重要性である。津波発生後の避難は近所・隣組単位の伝達が迅速な避難を実現させた可能性が高い。避難の呼びかけはより身近な存在からの方が効果的であり、自治会・町内会や消防団、自治体単位になると逆の傾向にある。しかし「津波は危険で逃げる必要がある」というローカルナレッジを継続的にその土地に留めておくために個人や家族といった「属人的」な取組にすることが厳しい結果をもたらすのは各所の例でも明らかであり、コミュニティ単位で語り継がれるべきである。もう一つは避難者をディバイドする要因がコミュニティやネットワークにあることが明らかになった。具体的には仮設・借上にかかわらず、何らかのコミュニティに属しているか否かで、避難者の生活上の問題点が質的に異なることを明らかにした。浜通り地方の被災コミュニティの実態を広範かつ網羅的な視点による調査研究はあまりなく、今後数年数十年にわたる避難者を見すえるための重要な礎となる。防災等に関するローカルナレッジ形成について、現時点での帰結は以下の通りである。

豊間/四倉地区の比較を通じて、災害をはじめとしたローカルナレッジの形成は地域住民組織の活動状況や統治構造に依存すると共に、ふだんの関係が被災直後の避難行動に影響を与えており、行政と住民をつなぐ中間領域の存在が効果的な防災・防犯活動につながると考えられる。一方、双葉郡楢葉町や富岡町においても震災前の「原子力防災訓練」が実施されていた。自然災害とは状況は異なるものの、津波被災地と同じような枠組みで分析を行った。結果は次の通りである。広く一般の住民には「原発事故は起こらない(安全神話)」というローカルナレッジが形成され、また件の防災訓練は主に自治体や事業者向けであることから、一般住民にとっては訓練の存在は知っていたとしても、「原発→事故→避難」は現実的なものであるとは考えていなかった。防災・防犯コミュニティ構築に向けて、ローカルナレッジをどう住民に「定着」させるかは地域社会への「実装」の問題であるともいえる。本研究では避難訓練の企画調査や復興に関わる地域住民組織への関与を通じて、具体的なレベルでのローカルナレッジの実装方法の検討や提案をすすめてきた。現時点まで得られた知見としては、地域社会における暗黙知をどう形式化するか、そして意思決定プロセスにどうローカルナレッジとして定位するかが課題となることである。都市・地域論本研究における主なフィールドをいわき市沿岸部(主に薄磯区・豊間区、四倉町)、双葉郡富岡町・楢葉町に定めており、基礎的な文献調査やアンケート調査が完了している。インタビュー調査については延べ80名以上実施しており、予定をほぼ達成していると考える。具体的には申請書にある「避難やその後の生活の困難さの要因を主に「ローカルナレッジ」の消失や未形成によるコミュニティの弱体化に求め、定量/定性調査の両面により現状の諸課題を明らかにする」ことは現段階で一定の成果を得ている。NPOや市民会議との関係については調査対象地を四倉町に絞り、区長会やNPO関係者への聞き取りのほか、住民に対するアンケート調査を実施し、新旧住民組織の復興への関与や評価を意思決定者(リーダー)だけでなく、一般住民からの視点も加えた集計・分析を行っている。本研究における主なフィールドをいわき市沿岸部(主に薄磯区・豊間区)、双葉郡富岡町・楢葉町に定めており、基礎的な文献調査やアンケート調査が完了している。インタビュー調査については延べ50名以上実施しており、初年度の予定をほぼ達成していると考える。コミュニティの現状と課題については上記調査により明らかになりつつあるが、エリア間での共通性・差異性にまではまだ立ち入っておらず、また今後のコミュニティのデザインとソリューションについても検討の段階にはなっていない。これは次の課題となるといえる。また、一つ課題をあげるとすれば、いわき市内の他のエリア(他の沿岸部や中心市街地、中山間地域)にも比較対照のための調査(主にインタビュー調査)を実現できれば、より深い考察が得られたものと思われる。
リラクサー型強誘電体固溶体単結晶の育成およびマルチドメイン観察とその制御法の開発

MPB(Morphotropic Phase boundary)濃度相境界近傍で育成したリラクサー型強誘電体固溶体単結晶は、優れた圧電特性を示し、工業的な価値が高い。中でも非鉛系の強誘電体固溶体材料として、特に優れた特性を示すリラクサー系のビスマス化合物(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3や(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3-BaTiO_3系固溶体に着目し、その固溶体単結晶をBridgman法により育成することができた。更に、育成された単結晶を用いて、その圧電特性、誘電特性を偏光顕微鏡によるドメイン構造の観察、および圧電応答プローブ顕微鏡によるナノ領域における電界誘起歪み特性の評価を行って、優れた圧電特性を生ずる基となるナノドメインの構造について調べた。本研究では、MPB (Morphotoropic Phase boundary)近傍でのリラクサー型強誘電体固溶体単結晶のドメイン構造が、その材料の圧電特性にどのような関連があるかを詳細に調べることを目的としている。ドメイン構造の観察には、良質のITO透明電極を結晶表面に作製する技術が必要であり、そのために設計試作して購入した簡易型のスパッタ装置を用いてITO透明電極をスパッタにより作製する技術を開発した。ITO透明電極のスパッタリング技術の改良を続けて、ある程度良質なITO薄膜を試料上に作製することができるようになった。この技術を用いて透明電極を作製し、強誘電ドメイン構造の観察を偏光顕微鏡及び原子間力顕微鏡の圧電モード(PFM)を用いて行った。実験は、MPB近傍でのリラクサー型強誘電体固溶体単結晶0.91PZN-0.09PT試料用いて、測定試料(001)板及び(111)板を作製して、圧電特性を、強誘電・強弾性ドメイン構造との関連を偏光顕微鏡及び原子間力顕微鏡の圧電モード(PFM)により詳しく調べた。原子間力顕微鏡によりR相での(001)板と(111)板でのドメイン構造を詳しく調べたところ、(001)板では、マイクロメートルサイズの強誘電ドメインの中に、数十ナノメートルオーダーのスポット型のインクルージョンが観察され、透明電極を通してドメイン全体に電界を印加してもマルチドメインのまま変化しなかった。一方(111)板では、電界を印加する前にはストライプ状のドメイン構造が多数見られ、これに電界を印加すると電界増加に伴なってストライプ部分が横方向に広がって大きなドメインに成長していく様相が一部であるが、観測することができた。当該年度は、ドメイン構造の観察及び電界印加を可能とするためのITO透明電極のスパッタリングによる作成法の開発などを行うことができた。本研究では、MPB(Morphotoropic Phase boundary)近傍でのリラクサー型強誘電体固溶体単結晶のドメイン構造が、その材料の圧電特性にどのように関係しているかを詳細に調べることを主な目的としている。また、近年特に地球環境問題から電子デバイス材料に有害な鉛などを用いない強誘電体固溶体材料の開発が重要視され、その中でも、特に優れた特性を示すと考えられるリラクサー系のビスマス化合物(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3や(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3-BaTiO_3系固溶体などの単結晶の育成およびその特性の評価を行うことを目指したものである。結晶育成は、従来のフラックス法では(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3-BaTiO_3系固溶体の組成制御が難しくよい単結晶が得られないため、ブリッジマン法により単結晶育成を試みた。組成制御に関しては、DTA-TGA法で詳しく熱解析を行って、そのデータに基づき、(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3-5mole%BaTiO_3系固溶体単結晶をブリッジマン法により育成した。得られた(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3-5mole%BaTiO_3結晶は、直系15mm長さ20mmで、光学的には薄く黄色っぽい様相の透明感のある結晶であった。得られた結晶はICP分析を行って、BT含有量を5%と測定した後、X線回折法により結晶構造を確認し、結晶方位を決定した。結晶を鏡面加工し、(100)面にITO電極をスパッタし偏光顕微鏡観察およびインピーダンスアナライザーで誘電率の温度依存性を測定した。

その結果、ドメイン構造が250°C付近においてRhombohedral相からTetragonal相へ変化していることが偏光顕微鏡観察で分かり、誘電分散が250°C近傍に近づくに連れて消失し、それ以上の温度では全く誘電分散は生じていないこと、誘電率のピークが340°C付近に見られること、偏光顕微鏡観察で、300°C付近まである程度透明であった結晶が突然変化し全く透過光が消光し、観察面が暗くなってしまう現象および、360°Cで突然に透過光強度が上がりまた透明になる現象が観察された。また、ソーヤータワー回路でP-Eヒステリシス曲線を観測し、ミリトロン測定計を用いて、圧電定数の最大値がd_<33>=250pm/Vであることが分かった。本研究では、MPB (Morphotoropic Phase boundary)近傍でのリラクサー型強誘電体固溶体単結晶のドメイン構造、中でもナノドメインを構成するPolar nanoregions (PNR)が、その材料の圧電特性、誘電特性にどのように関係しているかを調べることを主な目的としている。また、電子デバイス材料に有害な鉛などを使用しない強誘電体固溶体材料の開発が重要視され、特に優れた特性を示すリラクサー系のビスマス化合物(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3や(Na_<1/2>Bi_<1/2>)TiO_3-BaTiO_3系固溶体などの単結晶を育成し、その特性の評価を行うことを目指したものである。結晶育成は、仕込み量(NBT-5mole%BT ; NBT-BT (95/5))からブリッジマン法により単結晶を育成した。ICP分析でBT含有量を測定し、X線回折法で結晶軸方位を確定してRhombohedral板(001)を切り出し、測定試料を作成した。試料の(001)面にITO電極をスパッターし、インピーダンスアナライザーで誘電率の温度依存性を測定し、ソーヤー・タワー回路でP-E履歴曲線を観測し、ミリトロン計で電歪特性を測定した。次に、Rhombohedral (001)板を厚さ100μmまで光学研磨し、圧電応答プローブ顕微鏡(PFM : SPA300/SPI3800N、Seiko Instruments)を使用して、ティプ半径70nmのカンチレバー(SI : DF3-R (100)、f=25kHz、C=1.4N/m)を用いてnanometer-scaleでのドメイン応答を測定した。
電荷分離型中性配位子を利用した多孔性軽金属錯体の構造多様化

これまで不活性な電子・磁気・光学特性および合成の困難さから報告例が少ない高クラーク数軽金属イオン(Mg(II), Al(III), Ca(II))を含んだ多孔性軽金属錯体の精密設計・合成に関する基礎研究を行った。その結果、ピリジン-N-オキシド部位をもつ配位子が多孔性軽金属錯体の構造多様化に有効であることを見いだし、得られた多孔性マグネシウムおよびカルシウム金属錯体が室温付近において二酸化炭素/メタン混合ガスから二酸化炭素を高選択的に分離できることを実証した。金属イオンと有機配位子から構築される多孔性金属錯体は設計性と構造多様性に富んでおり、また軽量・柔らかいといった特徴を持つことから、既存多孔性材料を超える優れた分離・吸着・触媒機能を発現することが期待される。これまで、金属イオンとして結晶化の容易な重金属イオンが頻繁に用いられてきたが、重金属イオンは希少元素であるものが多く、またその重量が多孔性機能を低下させる原因となっている。そこで本研究では、不活性な電子・磁気・光学特性および合成の困難さから報告例がほとんど無い高クラーク数軽金属イオンを含んだ多孔性軽金属錯体の精密設計・合成に関する基礎研究を行った。平成25年度は、平成24年度に得られた2種類の新規多孔性軽金属錯体の吸着分離機能の詳細な評価を行った。軽金属錯体はMgまたはCaイオンと電荷分極型中性配位子Lとアニオン性配位子から構築される3次元骨格を有し、1次元の細孔を有していた。室温における単成分ガスの吸着測定結果から、二酸化炭素がメタンよりも高選択的に分離できることが分かった。そこで、二酸化炭素:メタン=40:60の混合ガス(バイオガスの典型的な組成)を用いた破過曲線の測定を行ったところ、両軽金属錯体共にメタンが先に破過し、その数分後に二酸化炭素の破過が見られた。以上の結果からこれら軽金属錯体が混合ガスの分離に利用できることを実証することができた。さらに、脱着特性についても検討を行い、室温1分の真空処理によりMg錯体に吸着された二酸化炭素のほぼ100%を脱着できることが明らかとなった。比較のためゼオライトにおいて同様の実験を行った結果、二酸化炭素回収率は70%となった。以上の結果から、Mg錯体は高選択的分離特性と容易な脱離能を兼ね備えた実用材料となり得ることが分かった。平成24年度は、電荷分極型中性配位子Lを用いて2種類の新規多孔性軽金属錯体を合成することに成功した。軽金属錯体1はMgイオンとLとアニオン性配位子から構築される3次元骨格を有し、1次元の細孔を有していた。細孔中には二酸化炭素が室温で高選択的に取り込まれることを確認し、二酸化炭素/メタン混合ガスから二酸化炭素のみを高選択的に吸着分離できることがわかった。軽金属錯体2はCaイオンとLとアニオン性配位子から構築される系禁則錯体1とは異なる3次元骨格を有し、1次元の細孔を有していた。細孔中には二酸化炭素が室温で高選択的に取り込まれることがわかった。これまで、中性配位子を含む多孔性軽金属錯体の合成例はほとんど無く、本研究で用いた電荷分極型中性配位子Lが多孔性軽金属錯体の構築に非常に有効であることが証明された。前年までに得られた知見を基に、軽金属イオンの配位子としてCOOH基とN+-O-基を有する有機分子を用いて柔らかい構造を有するマグネシウム錯体を合成し、その構造を単結晶X線回折測定により決定した。得られたマグネシウム錯体はマグネシウムイオンと有機配位子から二次元シート構造が形成し、それらが積層した集積構造をとっていた。層間には塩化物イオン、ジメチルアンモニウムイオン及び水分子が取り込まれていた。この層状構造体は層間に可逆的に大量の水分子をとりこむことができ、その際に層間距離の拡張・収縮が起きることが明らかとなった。多孔性軽金属錯体で構造柔軟性をもつ例はほとんど無く、本研究で設計した有機配位子が構造柔軟性を付与する適切な分子であることを見いだした。また、各種アルコールの吸着実験を行ったところ、分子サイズがおおきくなるほど、層間に取り込まれにくくなることがわかった。このような吸着選択性を利用して、水/2-プロパノール混合蒸気からの水の選択的分離能を評価した。

マグネシウム錯体は、非常に短時間で水分子のみを高選択的に吸着除去し、その吸着速度は脱水剤として利用されているゼオライトと同程度であった。さらに、再活性化能を調べたところ、マグネシウム錯体は室温における20分の真空処理で完全にその吸着除去能力が再生されることがわかった。ゼオライトでは再活性化に加熱真空処理が必要であることから、本研究で得られたマグネシウム錯体は非常に高効率に水/2-プロパノール混合蒸気から水を吸着分離できることが実証された。錯体化学本研究で得られた多孔性軽金属錯体が、材料合成、構造評価に留まらず高選択的分離特性と容易な脱着能を兼ね備えた実用材料となりえることが分かったことから、本研究は当初の計画以上に進展している。これまで中性配位子を含む多孔性軽金属錯体の合成例は1件のみであったがあ、H24年度の1年間で既に2つの多孔性軽金属錯体を合成することに成功しており、さらに優れた吸着分離特性を示すことを明らかにしたことから、本研究は当初の計画以上に進展している。H26年度は、より合成が困難な一価の軽金属イオン(Li, Na, K)を含む多孔性軽金属錯体の合成を試みる。一価の軽金属イオンに適した三つ以上の配位サイトを有する一価のアニオン性有機配位子を新規に設計、合成する。H25年度は、Mg, Caに加えてAlを含む多孔性軽金属錯体の合成を試みる。中性配位子としてL以外の電荷分極型中性配位子を新規に設計・合成し、利用する。また、高分子構造の次元性を低下させることによって、柔軟性構造体の構築を行う。経費節減により、若干の残額が生じた。新規有機配位子合成のための試薬購入。平成24年度に生じた未使用額は、錯体合成のための消耗品代(試薬・器具など)、学会発表のための旅費に使用予定。
マイクロハンドリングミニロボットの開発

マイクロマシンの分野では、マイクロサイズでも大きな駆動力を得ることができるアクチュエータの開発が非常に重要である。本研究は、これまで開発してきた球面超音波モータを用いてマイクロハンドリング・ミニロボットを開発する事を目的とする。球面超音波モータは、圧電素子を用いた摩擦モータで、きわめて簡単な構造をしておりマイクロ化するには非常に有利である。しかし、現段階ではφ20以下のステ-タを用いた球面超音波モータは報告されていない。そこでまず2関節4自由度の小型ロボットアームを以下のような手順で開発し、マイクロ化への技術の確立を目指した。まず小型超音波モータの特性をつかむためφ12の平面型ステ-タを開発し出力トルクを最大で1ステ-タあたり200gcmまで上げることに成功した。またロータ回転速度の制御には3種類の制御方法(印加電圧の周波数、位相差、電圧)があるが、小型球面モータには位相差による方法が最も優れていることが分かった。次にこれを基にφ12の球面型ステ-タとφ15のロータを用いた小型球面超音波モータを開発し3自由度での駆動を確認した。しかし、出力トルクが最大でも15gcmと小さく、このままでは小型ロボットアームに用いるのは難しい事が分かった。そこで、このφ12の球面型ステ-タステ-タを詳しく解析し形状の最適化及び直径の変更を行い出力トルクの増大をはかった。その結果、φ16の球面型ステ-タとφ20のロータを用いた球面モータで前タイプの10倍以上の出力トルクを得ることに成功した。これらの結果より第1関節にステ-タ径16mmの小型球面超音波モータを、第2関節に新たに開発したステ-タ径12mmの小型1軸超音波モータを用いた小型ロボットアームを開発し、4自由度の動作を確認した。第2関節については小型軽量化を最優先した結果、出力トルクは小さくなったが非常になめらかな動作を得ることができた。本研究では、直径15mmの球を直径12mmのステ-タ3個で保持、駆動させる球面超音波モータの開発を行った。ステ-タはそれら全ての中心とロータの中心が同一平面(z=0平面とする)にあるときにそれぞれ120°ずつずらし、さらに下方へ傾けて配置した。これはステ-タの中心とロータの中心がz=0平面上にあるような配置の場合、回転軸をz=0平面上にしか設定できず、2自由度での駆動しか得られないため、ステ-タの配置に傾きを持たせ3自由度の駆動を可能にするためである。実際には、ステ-タの傾きを15°25°まで変えられるような実験装置を作製し、ロータの保持力の測定、回転数の測定を行った。ロータの保持力の測定はステ-タを傾けた際、ロータが抜けやすくなるため、どのくらいの引張力でロータが抜き出るかを測定したものである。結果は、ステ-タの押付力が150gf、ステ-タの傾き角が25°で500gf弱、20°で900gf弱の引張力でロータが抜き出た。回転数の測定は、まずロータ中心を原点とし、z=0平面上において任意の一つのステ-タの方向をx軸、x軸と垂直にy軸、また、鉛直上方をz軸としたときの各軸周りの回転数の測定をしたものである。結果はステ-タへの印加電圧を120Vpp、ステ-タの押付力を170gfとしたとき、ステ-タの傾き角が15°25°において、x、y、zの各軸周りのそれぞれの回転数が12050rpm、8060rpm、70120rpmとなった。これらの結果より、ロータの直径が15mm、ステ-タの直径が12mmである球面超音波モータの駆動を確認することができた。

これらの結果より第1関節にステ-タ径16mmの小型球面超音波モータを、第2関節に新たに開発したステ-タ径12mmの小型1軸超音波モータを用いた小型ロボットアームを開発し、4自由度の動作を確認した。第2関節については小型軽量化を最優先した結果、出力トルクは小さくなったが非常になめらかな動作を得ることができた。マイクロマシンの分野では、マイクロサイズでも大きな駆動力を得ることができるアクチュエータの開発が非常に重要である。本研究は、これまで開発してきた球面超音波モータを用いてマイクロハンドリング・ミニロボットを開発する事を目的とする。球面超音波モータは、圧電素子を用いた摩擦モータで、きわめて簡単な構造をしておりマイクロ化するには非常に有利である。しかし、現段階ではφ20以下のステ-タを用いた球面超音波モータは報告されていない。そこでまず2関節4自由度の小型ロボットアームを以下のような手順で開発し、マイクロ化への技術の確立を目指した。まず小型超音波モータの特性をつかむためφ12の平面型ステ-タを開発し出力トルクを最大で1ステ-タあたり200gcmまで上げることに成功した。またロータ回転速度の制御には3種類の制御方法(印加電圧の周波数、位相差、電圧)があるが、小型球面モータには位相差による方法が最も優れていることが分かった。次にこれを基にφ12の球面型ステ-タとφ15のロータを用いた小型球面超音波モータを開発し3自由度での駆動を確認した。しかし、出力トルクが最大でも15gcmと小さく、このままでは小型ロボットアームに用いるのは難しい事が分かった。そこで、このφ12の球面型ステ-タステ-タを詳しく解析し形状の最適化及び直径の変更を行い出力トルクの増大をはかった。その結果、φ16の球面型ステ-タとφ20のロータを用いた球面モータで前タイプの10倍以上の出力トルクを得ることに成功した。第2関節については小型軽量化を再優先した結果、出力トルクは小さくなったが非常になめらかな動作を得ることができた。
認知モデルを利用した自伝的記憶のミラーリングエージェント

自伝的記憶の個人化認知モデルを実現する要素技術として、ライフログから構築される意味ネットワークの可視化システムを構築した。このシステムにおいて、ユーザが撮影した写真(ライフログかつ自伝的記憶)は、Exifや画像認識、ユーザによる写真撮影時の感情評定などの属性によって結合される。ユーザはそれぞれの属性の重みや粒度を主体的に調整でき、自身の記憶を辿るように記憶の探索を行うことができる。つまり、本システムにおいて、ユーザの自伝的記憶の構造は、ユーザとシステムのインタラクションによって、ネットワークにミラーリングされる。ユーザの記憶想起や情動喚起に対する効果を検討するために、本システムを介して実験参加者の日常生活を振り返らせる実験を実施した。実験において参加者は10日程度の期間、自身の日常生活を記録する写真を撮影した。写真撮影期間から1週間程度の間をおき、実験参加者はシステムを介して自身の記憶を振り返った。写真が正しい属性を介して結合される実験群に加え、写真がランダムな属性を介して結合される対照群を設定した。実験の結果、実験群は対照群に対して、自身の記憶構造が可視化されたネットワークにモデル化されているという認識、日常記憶の振り返りの鮮明さ、行動変容への意欲などを問うアンケート項目が有意に上昇した。この結果は、属性を介した意味ネットワークの構築が、自伝的記憶の個人化認知モデルを構築する要素技術として、一定の有効性を保持することを示すものである。上記の成果に加え、H28年度は、ユーザの情動をリアルタイムにミラーリングするニューロフィードバック環境、およびライフログ閲覧時の脳波の解析技術に関わる研究を実施した。28年度が最終年度であるため、記入しない。認知アーキテクチャと写真ライブラリ(MacのiPhotoなど)を接続する写真スライドショーを構築した。このスライドショーは、人間の記憶特性(学習曲線、忘却曲線、類似や近接による連想)に基づいて、自動的に写真ライブラリに含まれる個別の写真をつなげていく。個人の写真ライブラリに含まれる写真は、自伝的記憶と密接に関係するライフログである。よって、認知アーキテクチャのパラメータを調整することで、個人に最適化された記憶と情動の喚起を促すことができると考えた。本研究課題では、この写真スライドショーを観察することの心理的な効果を検討しつつ、認知モデルベースのインタラクティブシステムを実現していく。27年度は、認知アーキテクチャベースの写真スライドショーの心理的な特徴を定性的に検討することを目的とした。研究代表者の写真ライフログにより構築されたスライドショーを、第三者に観察してもらい、その人間らしさや興味深さを評定させる実験を実施した。結果、いずれの評定項目に関しても、ベースラインとして設定されたランダムな写真スライドショーとの差を確かめることができなかった。この結果から、自伝的記憶を共有しない他者による写真スライドショーの評定における困難さが明らかになった。上記の問題から、ケーススタディとして、研究代表者の母親を対象とした実験を実施した。対象者自身の写真ライフログから構築された写真スライドショーを観察してもらい、感じたことを発話させた。結果、認知モデルベースの写真スライドショーを観察した場合、ランダムな写真スライドショーに比べ、対象者による発話がストーリーのようにつながり、また写真スライドショーに対して語りかける発話や人格を付与する発話がなされた。計画通り認知アーキテクチャを利用したスライドショーを実現し、研究代表者の母親を対象とした一人称的なユーザ実験を実施した。生体信号を利用したインタラクティブな写真スライドショーを実現するために、参加者本人が撮影した写真を観察させ、脳波を計測・分析する研究も進めている。キー入力と脳波を使ったインタラクティブな写真スライドショーを構築しユーザ実験を実施する。実験参加者の人数を増やすため、ユーザの私的な写真ライブラリを実験材料とするのではなく、ユーザに一定期間の写真収集をさせる実験を実施する。
十八世紀英国政治思想史におけるアテナイとローマ:急進主義と啓蒙の対比を中心に

本研究は、アテナイやローマなどの古代政治社会をめぐる理解の歴史的変転を追跡することを糸口にして、18世紀英国における政治学の転換を解明するものである。18世紀のローマ史論を分析した2003年度、文明社会論・政治経済学を分析した2004年度に続き、本年度は、世紀後半の急進主義政治思想を経て19世紀に至る思想動向を分析の対象とした。本年度の分析成果は、本年度公にした別掲研究論文、2006年度に公表される論文、および、本年度に学会においてなした口頭報告(日本政治学会、社会思想史学会)に反映されている。世紀末のフランス革命がローマ共和政の再興を自称したように、この世紀後半の政治論においても古代政治社会を引証することは依然広く見られたが、世紀後半から19世紀初頭には、大きく分けて三つの新しい動向を観察できる。第一は、ローマからギリシア(殊にアテナイ)への関心の移行であり、その背景には民主政がレジームとして登場したことがある。第二は、文明や進歩の観念にもとづき、(歴史の意義を否定しないまでも)古代史に単純に依拠する政治論に対して批判的な系譜が現れたことである。第三は、ベンサムにみられるとおり、そもそも歴史論を拒否する政治論の登場である。19世紀の後半に、帝国への問題関心の高まりとともに再びローマ史に依拠する議論が増加することが示すように、古代ギリシア・ローマを範例とする政治思想は19世紀以降に決して消滅したわけではない。しかし、古代ギリシア・ローマは、引証する立場に応じて様々な形で再解釈され続けたのであり、再解釈されつづける素材であることが、古代ギリシア・ローマがヨーロッパ政治思想史における範例的位置であることを維持せしめたのである。啓蒙期における政治学の転換につき、古代政治社会についての理解の歴史的変転を追跡することを通じて接近を目指す本研究が、初年度の分析対象としたのは18世紀英国におけるローマ史論である。1 18世紀初頭におけるトマス・ゴードンの議論は、共和政ローマに範を求めて、その盛衰の原因を探るものであって、それは16世紀以来の伝統的な-人文主義・共和主義と呼びうる-思想潮流の延長線上に位置するものであった。ここにおいて解釈の争点となるのは、政治学史研究における共和主義概念である。なぜなら、ゴードンは、同時代の英国について君主を抱きながらも史上最善の共和政体であると捉えたからである。したがって、共和主義研究の出発点ともいえる17世紀イングランドを扱う研究者たちが道徳論(プラトニズム)や機構論(共和政の政治機構をめぐる議論)をもって共和主義思想の指標とする理解を提示してきたが、こうした観点はこの思想潮流の歴史的展開を理解する場合には必ずしも有効なアプローチではない。以上の点については、欧米における近年の研究潮流を整理・検討した書評論文において私の見解を明らかにしえた。2他方で、18世紀中葉のエドワード・モンタギューのローマ史論は、使用する語彙こそ継承するものの、議論の主眼は、商業、奢侈、無神論がもたらした習俗の腐敗に対する批判へと移行している(彼の議論の特徴は、アジアからの奢侈の流入というサルスティウスの説明と、アジアからのエピクロス派哲学・無神論の流入というモンテスキューの説明とを接合した点にある)。モンタギューのこのようなアングリカニズムが、デイヴィッド・ヒュームのローマ史論と対抗関係に位置するものであった点につき、本年度夏、海外の研究者とのワークショップで報告し、彼らと意見交換を行った(さらにその後、英文で公表した)。この時期に隆盛したローマ史論を分析した昨年度に続き、本2004年度は、「保守的啓蒙」と称される文明社会論・政治経済学を分析の対象とした。1本年度はその分析も踏まえて、デイヴィッド・ヒュームの政治学について、研究成果を単著として公刊した(本年度夏の在外研究・史料調査の成果もこの著作に組み込まれた)。従来、文明社会論・政治経済学の系譜に属するとされてきたヒュームは、これまでそれゆえに、古代世界を批判して近代世界を称揚した近代派の思想家として理解されてきた。しかし、本研究の視点を採用して古代政治社会をめぐる理解に着目した結果、ヒュームはギリシアの連邦制やローマ共和政の混合政体を肯定的に理解しており、その政治学は総体として古代以来の政治学の問題設定を継承するものであったことが解明された。この点は別の観点から捉えるならば、この時代における古典的共和主義をどのように理解するか、という点と関連する。特にこの点について、ヒュームが共和政ローマの政治機構に着目してジェイムズ・ハリントンの思想を継承したことを踏まえて、ヒュームと共和主義との関連、および共和主義思想の定義をめぐって論考を執筆した(入稿済)。2一方、ヒューム以降の世紀後半の「保守的啓蒙」については、さしあたりエドマンド・バークについて論考を執筆した(入稿済)。

本年度の分析成果は、本年度公にした別掲研究論文、2006年度に公表される論文、および、本年度に学会においてなした口頭報告(日本政治学会、社会思想史学会)に反映されている。世紀末のフランス革命がローマ共和政の再興を自称したように、この世紀後半の政治論においても古代政治社会を引証することは依然広く見られたが、世紀後半から19世紀初頭には、大きく分けて三つの新しい動向を観察できる。第一は、ローマからギリシア(殊にアテナイ)への関心の移行であり、その背景には民主政がレジームとして登場したことがある。第二は、文明や進歩の観念にもとづき、(歴史の意義を否定しないまでも)古代史に単純に依拠する政治論に対して批判的な系譜が現れたことである。第三は、ベンサムにみられるとおり、そもそも歴史論を拒否する政治論の登場である。19世紀の後半に、帝国への問題関心の高まりとともに再びローマ史に依拠する議論が増加することが示すように、古代ギリシア・ローマを範例とする政治思想は19世紀以降に決して消滅したわけではない。しかし、古代ギリシア・ローマは、引証する立場に応じて様々な形で再解釈され続けたのであり、再解釈されつづける素材であることが、古代ギリシア・ローマがヨーロッパ政治思想史における範例的位置であることを維持せしめたのである。
肝細胞癌多段階発癌の画像診断に関する臨床的・基礎的研究

肝癌の多段階発癌にともない流出血流が肝静脈から門脈に変化し、これらがダイナミックCTでの悪性度診断に有用であることを明かにした。また、肝癌におけるOATP8の発現がGd-EOB-DTPA造影MRI(EOB-MRI)所見を規定すること、それが多段階発癌にともなって減少することを明らかにした。その結果EOB-MRIが早期肝癌の診断に極めて有用であることを示した。また、EOB-MRI肝細胞相で高信号を示す肝癌は悪性度の低いsubtypeであることを明らかにした。肝細胞癌のGd-EOB-GTPA造影MRI(EOB-MRI)肝細胞造影相での信号強度の成因に関する分子病理学的な背景を、特に肝細胞膜トランスポーターに注目し解析した。【対象・方法】外科的切除された肝細胞癌40結節を対象とし、EOB-MRI肝細胞造影相で背景肝と比較して低信号を呈する群(n=32)と、等/高信号を呈する群(n=8)に分類し、以下の項目について比較検討した。3.取り込み側トランスポーターOATP8の免疫染色による発現量の半定量的評価。4.HE染色による肝細胞癌の組織像(分化度、組織型、胆汁産生の有無)の評価。【結果】Time-intensity curveのダイナミック相の後から肝細胞造影相にかけて、低信号結節では信号が低下、高信号結節は信号が徐々に上昇していた。PCRおよび免疫染色では、7種のトランスポーターのうちOATP8およびMRP3で低信号群での発現減少、等/高信号群での発現増加が認められた。組織型の検討では、等/高信号群では88%が中分化型肝細胞癌であったが、分化度については低信号群とは有意差は認められなかった。ただし偽腺管形成、胆汁産生については等/高信号群で有意に認められた。【結論】EOB-MRI肝細胞相での肝細胞癌の信号強度は、取り込み側トランスポーターOATP8、排泄側トランスポーターMRP3の発現量が最も良く相関しており、ヒトではOATP8およびMRP3がGd-EOB-GTPAの取り込みおよび排泄に強く関与していることが示唆された。また信号強度により肝細胞癌の組織型の推定が可能と考えられた。【目的】Gd-EOB-DTPA造影MRI肝細胞造影相で等高信号を呈する肝細胞癌の生物学的特徴を解明するため、腫瘍マーカーAFPおよびPIVKA-IIの産生と組織像とに着目し、低信号肝細胞癌との比較により検討を行った。【対象・方法】外科的切除または生検で診断された肝細胞癌179結節を対象とし、EOB造影MRI肝細胞造影相で背景肝と比較して低信号を呈する群(n=145)と、等または高信号を呈する群(n=34)とに分類し、以下の項目について比較検討した。2.切除または生検標本の免疫染色によるAFPおよびPIVKA-II発現の半定量的評価(grade O:発現なし,grade 1:弱発現,grade 2:中等度発現,grade 3:強発現)。3.HE染色による組織像(サイズ、肉眼型、分化度、脈管浸潤、被膜浸潤、肝内転移等)の評価。【結果】血中腫瘍マーカー濃度は低信号群と比較して高信号群で有意に低く、AFPは1082.3ng/ml vs 12.3 ng/ml(P=0.04)、L3分画は18.3% vs 6.2%(P=0.02)、血中PIVKA-IIは1685mAU/ml vs 205mAU/ml(P=0.02)という結果であった。免疫染色おける発現も低信号群と比較して高信号群で有意に減少しており、AFPの免疫染色gradeは0.91 vs 0.26(P=0.0002)、PIVKA-IIのgradeは1.34 vs 0.67(P=0.02)であった。また切除標本の組織像による検討では、低信号群と比較して高信号群では門脈浸潤の頻度が有意に低かった(31.9% vs 6.3%, P=0.04)。分化度等、他の因子については有意差を認めなかった。【結論】EOB造影MRI肝細胞造影相で等または高信号を呈する肝細胞癌は、低信号肝細胞癌と比較してAFPおよびPIVKA-IIの産生が抑制されており、また組織学的門脈浸潤の頻度が低かった。これらの結果により、等または高信号肝細胞癌は低信号肝細胞癌と比較して生物学的悪性度が低いという可能性が示唆された。
パラジウム,白金,金の海洋地球化学の開拓

パラジウム,白金,金は,水圏での存在度がきわめて小さく,かつ分析が困難であるため,その物質循環についてはほとんど分かっていない.本研究では,高精度の新規分析法の確立を目指して,エチレンジアミン型キレート樹脂を用いる濃縮分離と高分解能ICP質量分析装置を用いる高感度定量を検討した.濃縮分離における汚染の抑制に成功したが,大量試料からの高倍率濃縮には課題が残った.パラジウム,白金,金は,水圏での存在度がきわめて小さく,かつ分析が困難であるため,その物質循環についてはほとんど分かっていない.本研究では,高精度の新規分析法の確立を目指して,エチレンジアミン型キレート樹脂を用いる濃縮分離と高分解能ICP質量分析装置を用いる高感度定量を検討した.濃縮分離における汚染の抑制に成功したが,大量試料からの高倍率濃縮には課題が残った.パラジウム,白金,金は,水圏での存在度がきわめて小さく,かつ分析が困難であるため,その物質循環についてはほとんど分かっていない.本研究は,(1)エチレンジアミン型キレート吸着剤(TYP-en)と高分解能型ICP質量分析装置(HR-ICP-MS)を用いる超微量パラジウム,白金,金の新規分析法を開発し(2)海水,陸水,雨水,海底熱水などにおける濃度分布を観測することを目的とする.本研究で得られるデータは海洋地球化学において貴重であるのみならず,レアメタルの資源戦略,人類活動の生態系への影響を考察する上でもきわめて有用であるエポキシ基を有するビニル樹脂とエチレンジアミンとの反応によりTYP-enを合成する条件を最適化した.Pd(II), Pt(II), Pt(IV), Au(I)およびAu(III)は,pH2以下の塩酸酸性溶液からTYP-enカラムに定量的に捕集され,アンモニア-KCN溶液により溶離されることを確認した.今後,1回の固相抽出により数100倍に濃縮できる最適条件を確立する.海水濃度を定量するためには,濃縮操作時の汚染を低減することが最重要であるHR-ICP-MSと脱溶媒試料導入装置apexを併用する,Pd, Pt, Auの高感度な測定条件を最適化した.今後,超純水および海水を試料として,操作ブランク,回収率,精確さを評価する.操作ブランクは海水濃度の10%以下,回収率は95%以上,相対標準偏差は10%以下を目標として,分析法を洗練する(2)インド洋における海水試料採取平成21年11月から22年2月に実施された白鳳丸によるGEOTRACES JAPANインド洋航海(KH-09-5)に参加し,貴金属分析用の各層海水試料を採取したパラジウム,白金,金は,水圏での存在度がきわめて小さく,かつ分析が困難であるため,その物質循環についてはほとんど分かっていない.本研究は,(1)エチレンジアミン型キレート樹脂(TYP-en)と高分解能ICP質量分析装置(HR-ICP-MS)を用いる超微量パラジウム,白金,金の新規分析法を開発し,(2)海水,陸水,雨水,海底熱水などにおける濃度分布を観測することを目的とする.本研究で得られるデータは海洋地球化学において貴重であるのみならず,レアメタルの資源戦略,人類活動の生態系への影響を考察する上でもきわめて有用である.エポキシ基を有するビニル樹脂とエチレンジアミンとの反応によりTYP-enを合成する条件を最適化した.Pd(II),Pt(II),Pt(IV),Au(I)およびAu(III)は,pH2以下の塩酸酸性溶液からTYP-enカラムに定量的に捕集され,アンモニア-KCN溶液により溶離されることを確認した.濃縮操作時の汚染を低減する洗浄法を決定するまでに多くの時間がかかった.また,HR-ICP-MSと脱溶媒試料導入装置Apexを併用するPd,Pt,Auの高感度な測定条件を最適化した.測定溶液に多量のKCNが存在すると,信号が不安定になることが分かった.海水濃度を定量するためには,数100倍の濃縮が必要である.今後,数リットルの超純水および海水試料からの高濃縮条件を検討する.操作ブランク,回収率,精確さを評価する.操作ブランクは海水濃度の10%以下,回収率は95%以上,相対標準偏差は10%以下を目標として,分析法を洗練する.(2)太平洋における海水試料採取平成23年7月から8月に実施された白鳳丸による西部北太平洋航海(KH-11-7)に参加し,貴金属分析用の各層海水試料を採取した.
分泌型リソソームの革新的な機能解析法の開発

リソソームは、生体成分の分解に必須な細胞小器官であり、可溶性の酸性加水分解酵素以外に、リソソーム膜タンパク質が局在している。細胞傷害性T細胞やナチュラルキラー細胞では、細胞傷害顆粒と呼ばれる分泌型リソソームが存在している。本研究では、細胞傷害顆粒等の分泌型リソソームの細胞内動態の可視化や高純度精製法の開発を目的として、リソソーム膜タンパク質を用いた新しい分子プローブを作製し、様々な細胞におけるこれらの分子プローブの細胞内局在を検討した。リソソームは、その内部pHが酸性に維持され、エンドサイトーシスやオートファジーで取り込んだ生体成分の分解に必須な細胞小器官である。リソソームには、可溶性の酸性加水分解酵素以外に、LAMP (lysosome-associated membrane protein)ファミリーやLIMP (lysosomal integral membrane protein)等のリソソーム膜貫通タンパク質が存在している。ラットナチュラルキラー細胞株RNK-16細胞のcDNAライブラリーを作製し、LAMPファミリー(LAMP1、LAMP2)およびLIMPファミリー(LIMP1、LIMP2)遺伝子をクローニングした。さらにLAMPファミリーおよびLIMPファミリーのC末側に、蛍光タンパク質としてEGFPおよびDsRedモノマーを連結した融合タンパク質を動物細胞で発現させるプラスミドベクターを構築した。これらの蛍光タンパク質融合遺伝子をbaby hamsterkidney(BHK)細胞にトランスフェクションし、共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞内局在性を検討した。LAMP-1(EGFP)は、LIMP-1(DsRed)自身、および酸性オルガネラに蓄積する蛍光プローブLysoTrackerと共局在することが観察された。したがって、LAMP-1が酸性オルガネラに局在すること、並びにC末側の蛍光タンパク質の付加は局在性に影響を与えないことが確認された。さらに、LAMP-1(EGFP)は、LAMP-2(DsRed)およびLIMP1(DsRed)と共局在したが、LIMP2(DsRed)とは局在性が一致しなかった。同様に、LIMP2(EGFP)は、LAMP1(DsRed)、LAMP2(DsRed)、LIMP1(DsRed)とは局在性が一致しなかった。以上の結果から、LAMP1、LAMP2、およびLIMP1はいずれも同じ酸性オルガネラ上に局在するが、LIMP2とは局在性が異なることが明らかになった。リソソームは、液胞型H^+-ATPaseによって内部pHが酸性に維持され、エンドサイトーシスやオートファジーで取り込んだ生体成分の分解に必須なオルガネラである。リソソームには、LAMP (lysosome-associated membrane protein)ファミリーやLIMP (lysosomal integral membrane protein)ファミリー等の膜貫通タンパク質が存在している。本研究課題では、様々な細胞株で発現させることを目的として、C末端に蛍光タンパク質(EGFP、DsRed)を付加したラット由来LAMPファミリー(LAMP1、LAMP2)およびラット由来LIMPファミリー(LIMP1、LIMP2)をSRαプロモーター、CMVプロモーター、並びにEF1αプロモーターに挿入したプラスミドベクターを構築した。ハムスター腎臓由来BHK細胞、ラット腎臓由来NRK細胞、サル腎臓由来COS7細胞、ヒト子宮頸がん由来HeLa細胞、ヒト肺がん由来A549細胞にLAMPファミリーおよびLIMPファミリーのEGFP融合タンパク質を発現させ、共焦点レーザー顕微鏡によって、酸性オルガネラに濃縮されるLysoTraker^[○!R]Red DND-99との細胞内局在性を検討した。その結果、LAMP1、LAMP2、LIMP1、LIMP2は、必ずしもLysoTracker^[○!R]Red DND-99と共局在しているのではなく、細胞株の種類によって、局在性が異なることが観察された。LAMP (lysosome-associated membrane protein)やLIMP (lysosomal integral membrane protein)は、リソソーム膜上に存在している膜タンパク質である。本研究課題では、蛍光タンパク質(EGFP、DsRed)を連結したLAMP1、LAMP2、LIMP1、LIMP2を作製し、これらのリソソーム膜貫通タンパク質の細胞内局在性を検討した。シリアンハムスター腎臓由来BHK細胞では、LIMP2とLysoTracker Red DND-99の局在が良く一致していたが、LAMP1、LAMP2、LIMP1とLysoTracker Red DND-99の局在がほとんど一致していなかった。さらに、BHK細胞においては、LAMP1、LAMP2、LIMP1が共局在していること、並びにLAMP1が小胞体マーカーであるカルレティキュリンやゴルジ体マーカーであるGM130と共局在せず、初期エンドソームマーカーであるEEA1との局在が良く一致することが観察された。LAMP1、LAMP2、LIMP

1のC末端のサイトゾル領域にはチロシンモチーフ(YXXΦ)が存在し、一方、LIMP2のC末端サイトゾル領域にはジロイシンモチーフ(DEXXXLL)が存在している。そこで、LAMP1とLIMP2のC末端サイトゾル領域を交換したキメラタンパク質を作製し、BHK細胞に発現させたところ、LAMP1×LIMP2ではLysoTracker Red DND-99との局在が増加し、LIMP2×LAMP1ではLysoTracker Red DND-99との局在が減少した。以上の結果から、BHK細胞では、チロシンモチーフによるリソソームへの輸送機構が正常に行われず、LAMP1が初期エンドソームへと輸送される可能性が示唆された。分子タグを挿入したLAMPファミリー遺伝子およびLIMPファミリー遺伝子を発現するプラスミドベクターを構築し、可視化プローブや精製用プローブとして利用可能になった。一方、LAMPファミリー遺伝子やLIMPファミリー遺伝子を発現するラットナチュラルキラーRNK-16細胞の樹立に成功していないため、今後、遺伝子導入法や選択条件の最適化を行う必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、これまでの研究成果を踏まえ、RNK-16細胞以外のナチュラルキラー細胞株や細胞傷害性T細胞株についても、LAMPファミリー、もしくはLIMPファミリーを安定的に発現するトランスフェクタントの樹立を試みる。今後、樹立したトランスフェクタントを用いて、細胞傷害顆粒の可視化や高純度精製法の開発を行う。