hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
産業組合におけるムラ社会の基盤と断層－東アジアにおける個と組織の視点から－

ここでしばしば発生する問題は、日本人役員と朝鮮人組合員との対立である。植民地政策として推進された歴史的特質を持つと言えるが、朝鮮人農民は組合そのものを拒絶していたわけではなく、逆に役員層を糾弾する際に「組合精神を守れ」と主張することもあった。近代の日中韓3国農村における協同組合運営と村落社会のあり方について、検討を行った。本研究のベースとなる斎藤仁氏の自治村落論は今日でも大筋で承認されているが、いくつか再考すべき問題が浮上した。たとえば面接性の高い日本の村落において組合運営は表面で相互監視にさらされながら内部的にはなれ合いによるルーズさを残すケースも多々あり、また自治性の低い中国農村で経済発展地域においては運銷合作社が発展を見せるなど、社会的特質との関連を再考する必要がある。産業組合など組合主義の背景を物語る村落社会・基層社会の動きを明らかにする文字史料が、かなり調査したもののまだ見出し得ない状況にあるため。ある程度予想はしていたものの、かなり厳しい状況にあることはまちがいない。日本近代史背景を示す直接的な史料を発見できない場合でも、間接的な史料(たとえば地域産業の動向を物語る史料や比較的近隣地域の村治状況などを示す史料など)によって、一定の類推を行っていくこともやむを得ないかと考えている。日本国内では山口県・秋田県を対象に調査を進めているが、まだ区有文書を見いだせない状況にありなお調査の必要がある。また韓国における調査も、スケジュールの都合上あまり進められていない。しかしいっぽうで、秋田県における明治末期産業組合の復命書にかなり重要な手がかりが残されていること、あるいは上海図書館での「合作訊」「合作月刊」調査はきわめて有益なデータを得ることができた点は進展といえる。公務(研究科長職に基づくもの)による海外出張が立て続いて、中国・韓国への調査が実施できなかったことと、それにより史料整理等のアルバイトを依頼できなかったことによる。山口・秋田両県での区有文書所在情報を収集する必要がある。また韓国の国会図書館、大田にある朝鮮総督府文書の調査も進めていく必要もある。今年度は、昨年度ほどの海外出張が予定されていないため、中国・韓国での調査を実施して、アルバイトを雇用して史料整理を進めていきたい。スケジュールの都合上、年度末に上海調査に行かざるを得ず、上海図書館で資料複写を行うための経費処理が翌年度に回らざるを得なかった。すでに入手済みの複写資料について、上海図書館の領収書を保存している。これに基づいて経費処理を行っていく。
金属人工格子におけるスピン偏極電子伝導と磁性に関する研究

本研究の目的は,強磁性金属層と非磁性層とが交互に積層された人工格子において,スピン偏極した伝導電子を介する各層間相互作用およびそれが物性,特に磁性,に及ぼす効果について明らかにすることである。そのため,このような人工格子の構成単位となる,Ni/Al_2O_3/Coトンネル接合およびNi/Co接合等の,膜面に垂直方向の電気伝導と強磁性金属層の磁化状態との関連を中心に,下記の如く詳細な実験を行なった。II.試料の作製と磁気抵抗効果測定Ni/Al_2O_3/Co,Ni/Al_2O_3/Ni,Ni/Co,Ni/Agなど各種接合試料を,タ-ボ分子ポンプを用いた高真空蒸着装置により清浄な真空中で作製した。Al_2O_3絶縁層は,薄く蒸着したAl薄膜を大気中酸化して形成した。上記試料の接合面に垂直方向の電流に関する磁気抵抗効果を調べた結果,Ni/Al_2O_3/Co等トンネル接合では磁気バルブ効果(トンネル・コンダクタンスが両強磁性金属の磁化の相対角度に依存する現象)が明瞭に認められ,我々のこれまでの実験結果を確認した。Ni/Co接合では,磁気バルブ効果に加え,Ni,Co層間の相互作用に起因する複雑な磁区構造とスピン偏極電子との関与を推定させる抵抗変化が新しく観測された。更に,Ni/Co接合自身の抵抗が微小なことと合わせて,Ni,Co膜面内の磁化の相対角度に依存した相対的な抵抗変化(ΔR/R)は16.4%にも達し,金属人工格子で最近注目されている巨大磁気抵抗効果との関連が示唆された。2.装置の改良現在エリプソメ-タに,本科学研究費補助金により電磁石(東洋磁気工業製特注,最大磁場15KOe)を導入した。これによって,M-Hル-プ測定,磁区観察,磁気光学スペクトル測定(O.51.1μm)等,各種精密磁気光学測定が可能となり,本研究を更に促進している。
磁性配位ナノ空間を利用した絶対不斉合成

光に対して透明な分子性磁性体用いて磁性配位ナノ空間を構築し、その微小空間内部の強磁場と常光を用いた絶対不斉合成を行うことを目的とし、アミノ酸の光分解による不斉富化を目標としたDLーアミノ酸を配位子とする新規遷移金属錯体、および有機分子を包接した強磁性体である有機無機ペロブスカイト化合物の合成を行い、構造と磁性を明らかにした。さらにこの研究過程において金属ポルフィリンを構成要素とする一次元ナノ空孔を有する配位高分子の合成に成功し、その空孔への分子の吸脱着を明らかにした。本研究の目的は偏光によって不斉富化が起こる反応基質を磁性体内部に包接させ、強磁性転移温度以下で常光を照射することにより物理的・化学的不斉源を用いない絶対不斉合成を実現することである。本年度の目標はアミノ酸等の光反応(分解)可能な基質を包接した磁性体を合成し、その構造を明らかにすることである。合成として、7種のアミノ酸{L-Asp, D-Asp, DL-Asp, L-Glu, D-Glu, L-Ser, L-(+)-ArgHCl}、4種の遷移金属塩{Cu(NO3)2, Ni(NO3)2, Co(NO3)2, Mn(NO3)2}を用いて水熱合成を行い、5種の化合物を単結晶として得、単結晶構造解析によりそれぞれ構造を決定することができた。またこれら5種の結晶についてSQUID磁束計を用いた磁気測定を行った。得られた単結晶DL-Asp_Cu(II),L-Asp_Cu(II), D-Asp_Cu(II),はいずれも1次元鎖状構造、L-Glu_Cu(II), L-Glu_Cu(II)は3次元網目状構造を形成していることがX線結晶構造解析より示された。磁気測定の結果DL-Asp_Cu(II)は1.8 Kまでに転移はみられず、D-Asp_Cu(II)は反強磁性体であった。ほぼ同じ一次元鎖状構造を有するにもかかわらず磁気挙動が異なるのは鎖間の再近接部位の違いによるものと考えられる。その他得られた結晶についても、今後磁気測定を行う予定である。本研究の目的は変更によって不斉富化が起こる反応基質を磁性体内部に包接させ、強磁性転移温度以下で常光を照射することにより、物理的・化学的不斉源を用いない絶対不斉合成を実現することである。本年度の目標は昨年度合成し結晶構造を決定した、アミノ酸等の光反応(分解)可能な基質を包接した磁性体の磁気測定を行うことである。昨年度得られた結晶5種のうち4種は1.8 Kまでに転移はみられず、1種は反強磁性体であった。そのため新たな磁性体を合成するため種々のアミノ酸と遷移金属硝酸塩を用いた水熱合成を継続して行った。水熱合成法では種々のアミノ酸・遷移金属を用いることができ、反応条件により様々な磁性体が得られるのが利点であるが、反面得られた錯体の結晶構造や磁性の予測は難しい。そこで本年度は新たに層状有機ー無機複合ペロブスカイト型化合物に着目し、反応基質を包接した磁性体の調製を試みた。有機ー無機複合ペロブスカイト型化合物は(R-NH3)2MX2の組成であり、金属ハロゲン化物が形成する層間に有機アミンが挿入された構造をもつ。磁性は金属ハロゲン化物が形成する二次元シート層が担う。そこで反応基質としてアミンを導入した有機ー無機複合ペロブスカイト型化合物を合成することとし、本年度アニリン誘導体と塩化銅の組み合わせから4種の結晶を得た。そのうち3種についてX線結晶構造解析を行ったところ、目的のペロブスカイト構造をもつことが分かり,SQUID磁束計による磁気測定の結果、いずれも転移温度8 Kの強磁性体であることが示された。本研究の目的は偏光によって不斉富化が起こりえる反応基質、右偏光と左偏光で反応生成物が異なるような反応基質を磁性体内部空間に包接させ、強磁性転移温度以下で常光による光反応を行い物理的・化学的不斉源を用いない絶対不斉合成を実現することである。昨年度までに偏光の照射による不斉富化現象が報告されているアミノ酸を包接した磁性体の単結晶5種を作製し磁気測定を行ったが、いずれの錯体も反強磁性体か1.8 Kまでに転移はみられなかった。そこで昨年度から開始した有機無機複合ペロブスカイト型化合物(R-NH3)2MX4のR-NH3部分に大きなアンモニウム塩を反応基質として取り込ませることを試みた。ペロブスカイト型化合物はMX4が磁性層であり、その層間に有機カチオンが取り込まれた構造をもつ。昨年までの研究で相間距離が変化しても磁気挙動に大きな変化がみられずCuCl4層のとき転移温度TC=8 Kであった事から,本年度も(R-NH3)2CuCl4類縁体を用いた。Rを修飾したアンモニウム塩を合成することにより、相間距離を28Åまで伸ばす事ができ、大きな反応基質を取り込んだ磁性体(TC=8 K)の合成に成功した。また本年度はさらに反応基質を包接できる大きな空孔を持つ磁性体の構築を行い、中心に磁性イオンをもつポルフィリン配位高分子4種を合成し、その結晶構造と磁気構造を明らかにした。

光に対して透明な分子性磁性体用いて磁性配位ナノ空間を構築し、その微小空間内部の強磁場と常光を用いた絶対不斉合成を行うことを目的とし、アミノ酸の光分解による不斉富化を目標としたDLーアミノ酸を配位子とする新規遷移金属錯体、および有機分子を包接した強磁性体である有機無機ペロブスカイト化合物の合成を行い、構造と磁性を明らかにした。さらにこの研究過程において金属ポルフィリンを構成要素とする一次元ナノ空孔を有する配位高分子の合成に成功し、その空孔への分子の吸脱着を明らかにした。本年度の目標はアミノ酸等の光反応(分解)可能な基質を包接した強磁性体を合成し、その結晶構造と磁気構造を明らかにすることである。本年度は昨年度得られた5種の磁性体の磁気測定を終了した。残念ながら強磁性体ではなかったが、本年度新たに合成した3種の化合物は目的とする強磁性体であり、その結晶構造も明らかにすることができた。以上のことから本課題はおおむね順調に進展していると考える。構造有機化学、超分子化学、物性化学反応基質として有機アミンを含む強磁性体の調製方法を確立することが出来たことから、今後様々な有機アミンを含む強磁性体の合成を行い、結晶および磁気構造を決定する。現在の強磁性転移温度は8 Kであるが、各種光学測定・光反応を行うには転移温度は少なくとも10 K以上が好ましいことから、転移温度の向上を目指す。以上を平行して行い、光反応基質を含む転移温度10 K以上の強磁性体を合成し、得られた場合には転移温度以下での常光による光反応を行う。本年度の目標はアミノ酸等の光反応(分解)可能な基質を包接した磁性体を合成し、その構造を明らかにすることである。本年度はすでに単結晶構造解析まで行えたアミノ酸を配位子とする磁性体5種を得、そのうち2種の磁気測定を終了している。未測定の試料については、申請者の所属機関には磁気測定装置はないが、共同研究・共同利用、施設利用等により近日中に十分可能である。目的化合物の合成に水熱合成を用いる予定であり、本年度水熱合成容器の作成を外注する予定であったが、目的化合物の合成法に変更があり外注を取りやめたため。来年度以降に行う磁気測定、光反応は申請者所属機関で所有する装置では不可能であるため、共同利用または共同研究を予定しているがそのために施設利用料、旅費が必要となるため。本年度単結晶が得られた5種の磁性体以外に、アミノ酸を配位子とする粉末状の強磁性体及び弱強磁性体が得られている。今後は合成条件を検討することにより、これらの単結晶化を試みる。また本年度得られたアミノ酸を含む磁性体について磁気測定が未測定のものについて測定を行い、磁気構造を明らかにする。以上を平行して行い、アミノ酸を含む強磁性体を合成し、得られた場合には転移温度以下での常光による光反応を行う。光反応装置の購入または共同研究受け入れ先への旅費及び施設使用料として用いる。新たに合成する化合物のための有機及び無機試薬の購入に用いる。水熱合成容器の作成の外部発注を次年度に繰り越したため。来年度以降に行う光反応は申請者申請機関で所有している装置では不可能であったため、共同利用または共同研究を考えているが、施設利用料、旅費が必要となるため。水熱合成容器の購入を行う。光反応装置の購入または共同研究受け入れ先への旅費及び施設利用料として用いる。
住民組織育成のための効果的な研修プログラムの開発-地縁型組織に着目して-

住民組織育成のための効果的な研修プログラムの開発を目的とした。住民組織育成の効果を上げている市町村保健師を対象に面接調査をし、その結果より研修プログラムを試案しA県B町C地区をモデルに2年間組織育成を試みた。住民組織構成員は活動目的・役割を理解することで活動への意欲や達成感を得ていた。この結果をもとに住民組織育成の成果と研修プログラム内容に必要な規定要素の関連を明らかにする目的で全国市町村保健師へ質問紙調査を実施した。研修プログラムの規定要素は5因子抽出された。成果と研修プログラム内容には「地域の健康課題・活動方法の共有と検討」「適用できる学習資源の提供」住民組織構成員の主体性が関連していた。地域保健活動において、保健師が関わる人的な資源としてさまざまな住民組織がある。しかし、この住民組織は多様性があり、育成や支援方法については普遍化が難しいと言われている。そのため組織の目的を見据え、組織の機能・形態に応じた育成や支援方法が求められる。本研究では、住民組織の参加形態、活動目的、活動範囲、任期、および行政との依存関係の構造・機能の特質の点から地縁型住民組織の育成のための効果的な研修プログラムを開発することを目的とした。初年度である平成25年度は、住民組織活動の研修プログラムの企画・実施・評価などに関する保健師の関わり方、および住民組織メンバーの学習ニーズ等を明らかにし、研修プログラム開発のための基礎資料を得ることを目的に調査を実施した。研究方法として、地縁型住民組織を育成している市町村保健師、およびその住民組織の代表者を対象に面接調査を実施した。対象の市町村選定は、保健関連の学会や雑誌などで発表や紹介された経験があるか、または第三者からの評価が得られた市町村とした。その結果をもとに研修プログラム試案を作成した。次年度は、一部の地区をモデルに研修プログラム試案を用いて住民組織育成を試みる予定である。平成26年度は平成25年度の調査結果を基に、研修プログラム試案を考案し、地縁型住民組織育成を目的に協力が得られたA県B町の自治会をモデル地区として実施した。自治会から住民組織メンバーを選出してもらい、B町保健師と協働しながら2年任期の1年目の住民組織育成を試みた。研究方法として、住民組織育成のための研修の目的を明確にした上で、住民組織活動の目的・目標、役割、活動内容等を住民組織メンバーと共有しながら展開した。研修プログラム試案の中に企画の段階から住民組織メンバーと共に地域の健康課題解決・改善を目指した地域の健康ニーズ及び学習者のニーズと対応させながら進めた。活動目的を「C地区の一人ひとりが元気になり、お互いに支え合う地域ぐるみの健康づくりを推進する」とし、活動目標は「住民組織メンバー自身が元気づくり行動を実践する」「元気づくり行動を実践する人が増える」ことを目指して取組んだ。その結果、住民組織メンバーとして役割認識した人の中に、自身の健康管理の必要性を認識し13年振りに健康診査を受けるという行動変容が認められた。また元気づくり行動を実践する人が増えるための準備として地域の健康づくりに必要な予算を住民自身が獲得していた。次年度は、2年目の研修プログラム試案に基づき、住民組織育成を継続していく予定である。平成27年度は平成26年度に続きA県B町C地区4自治会において地縁型住民組織育成の2年目の研修プログラム試案を実施した。C地区の保健推進員は6名、自治会の世帯数に応じて13名を自治会長が推薦した。保健推進員の平均年齢は69歳であった。2年目初回の研修プログラムでは、活動目的、目標、役割などの動機付けを行い再確認し、地域の健康課題解決のための年間活動計画をB町保健師および保健推進員とともに立案した。研修プログラム試案は、成人学習者の構造的特徴に基づいた教育モデル・アンドラゴジーを採用し、成人学習者の自己管理性を尊重し、学習レディネスでは生活課題に基づく内発的な動機づけを考慮した。C地区全体研修会4回、地区別研修会3回の計7回実施した。結果は、1年目に学習したことを地域の健康課題解決のために自治会活動として位置づけ、2自治会は月24回主体的に健康づくりのための体操を組織的に取組はじめた。残り2自治会は、単発の健康づくりは実施できたが、自治会活動として組織的に継続して取組むことはできなかった。その要因は、地理的環境として担当する地区が広範囲に点在していたこと、保健推進員が選出される地区が決められていることおよび保健推進員が1名であり仲間がおらず活動のしにくさがあったことが推察された。平成27年度は、研修プログラム試案を用いた2年任期の2年目の研修は終了した。平成26年度の課題として、モデル地区の一部が広範囲に点在しかつ保健推進員が1名であり活動しにくさが認められていた。自治会長とB町保健師と協議したが、自治会の委員選出の考え方にも影響し再度課題となった。地縁型住民組織は、自治会との連携・協働は不可欠である。このような課題解決のためには、どのような方法がよいのか、先駆的に活動展開している事例から再度情報収集することが今後の課題となった。本研究は、住民組織育成のための効果的な研修プログラムを開発することが目的である。平成28年度は、前年度の課題であった自治会や町内会等による保健推進員等の選出方法および人数などの考え方について保健師を対象に面接調査を実施した。

地縁型の場合、自治会長や区長などに対して、保健師から保健推進員の役割が明記された文書や口頭による説明を通して依頼している市町村と、役員選出のみを依頼している市町村があった。同一市町村であっても、地理的範囲や選出人数などは自治会や地区に依拠していた。活動が広範囲におよび車などの移動手段がない保健推進員の場合には、活動のしにくさが認められた。さらに住民の保健推進員の活動の理解度や認知度には格差が認められた。この保健推進員の活動に対する住民の理解度や認知度に関しては、保健推進員のやりがいが活動意欲に影響することが推察された。地縁型の住民組織の場合、自治会や区内から役員として推薦および順番による選出が多い。そのため地理的な範囲および世帯数などから保健推進員の選出人数を決定しているのか現状を把握する必要があり、基礎資料として面接調査を実施した。そのため予定していたプログラム着手まではいかず遅れが生じた。最終年度は、住民組織育成の成果と研修プログラム内容に必要な規定要素との関連を明らかにすることを目的に、全国1718市町村保健師を対象に、無記名自記式質問紙調査を実施した。その結果、研修プログラム内容の規定要素として、「地域の健康課題・活動方法の共有と検討」「適用できる学習資源の提供」「活動目的・役割の明確化」「実践への方向づけ」「相互交流の推進」が抽出された。住民組織育成の成果得点を従属変数とし、住民組織育成に携わった保健師の通算年数、研修会の参加率、住民組織構成員の主体性の程度、体系化された研修プログラムの有無(ダミー変数処理)、年間研修回数、および抽出された5因子を独立変数として重回帰分析を行った。その結果、「地域の健康課題・活動方法の共有と検討」「適用できる学習資源の提供」の2因子と住民組織構成員の主体性が影響していた。住民組織育成のための効果的な研修プログラムの開発を目的とした。住民組織育成の効果を上げている市町村保健師を対象に面接調査をし、その結果より研修プログラムを試案しA県B町C地区をモデルに2年間組織育成を試みた。住民組織構成員は活動目的・役割を理解することで活動への意欲や達成感を得ていた。この結果をもとに住民組織育成の成果と研修プログラム内容に必要な規定要素の関連を明らかにする目的で全国市町村保健師へ質問紙調査を実施した。研修プログラムの規定要素は5因子抽出された。成果と研修プログラム内容には「地域の健康課題・活動方法の共有と検討」「適用できる学習資源の提供」住民組織構成員の主体性が関連していた。平成26年度の研究計画は、研修プログラム試案を用いて地縁型住民組織育成を試みることであり、2年任期の1年目の研修は終了したことから、おおむね順調に進展していると考えられる。しかしながら、モデル地区の一部に地理的環境として担当する地区が広範囲に点在しており、住民組織メンバーの活動のしにくさが課題として認められた。平成26-27年度に実施した研修プログラム試案の結果を統合し、研修プログラムの評価指標を作成する。保健推進員を育成している市町村保健師を対象に項目の妥当性を検証する。項目の修正・改善を図り地縁型住民組織育成のための効果的な組織的計画的研修プログラムを開発する予定である。
成層圏オゾン破壊の化学機構の共同研究

長期的な成層圏オゾンの減少減少は緯度45度を中心とした中緯度で顕著で、高緯度では更に大きなものとなっている。これはフロンが分解してできる活性な塩素酸化物がオゾンを破壊している為と考えられる。しかし観測されたオゾンの減少は気相反応過程のみでは説明できない。硫酸エアロゾルや極域成層圏雲などの微粒子上での窒素酸化物が関与した不均一化学反応過程が重用な役割を果たしている可能性が高い。しかし、大気中で実際に起きている不均一化学反応過程を実証した例は極めて少ない。ここではオゾンの破壊が顕著な中緯度(フランス)でオゾン破壊の化学反応システムを構成する多くの大気組成の高度分布を同時に気球で測定することにより不均一反応過程を解明することが大きな目的である。特に、1991年6月にPinatubo火山が噴火し大量の硫酸エアロゾルが成層圏に生成された。現在でもその影響は残っており、エアロゾル増加の状況下の観測は、一種のactive experimentとしてエアロゾル不均一反応の役割をより明確にするということも研究対象であった。本年度に北緯44度に位置するフランスの気球実験場で成層圏オゾン破壊の化学反応に関連する大気微量成分の気球観測を実施した。1994年1月に一酸化窒素(NO)、硝酸(HNO_3)、反応性総窒素酸化物(NO_y)、オゾン(O_3)、エアロゾル、を測定する装置をフランスのAire surl'AdourにあるCNESの気球実験場に輸送した。またドイツ側は塩素化合物、一酸化二窒素(N_2O)、メタン(CH_4)、水蒸気(H_2O)の測定器を準備した。小池及び中島の両名及びドイツの研究者はこれらの測定器を気球実験場で一つのゴンドラに組み立た。2月初めに気球実験を行ないこれらの成分の高度10kmから32kmまでの高度分布の観測を行なった。詳しいエアロゾルの粒径分布が測定された。この結果、20km以下の高度で硫酸エアロゾルの濃度が依然として平常時より高いことが分かった。また20km以上では、平常時に近い値に戻っていることが、観測された。測定器は無事回収され、実験終了後、中島はドイツの地球圏化学力学研究所の設備を利用して気球測定器の校正を行なった。特にNO_y測定で使用される金触媒の低圧及び低温下での動作特性を詳しく実験した。またNO,NO_y,エアロゾル測定装置のポンプの低圧及び低温下での吸引効率を詳しく測定した。この実験結果は今回の観測データを精度良く解析するために重要なものであり、これらのデータの解析を行なっている。一方ドイツ側は塩素化合物、一酸化二窒素(N_2O)、メタン(CH_4)の分析に必要な大気サンプルを回収することができた。現在ドイツの地球圏化学力学研究所でサンプルの精密なガスクロマトグラフィー分析を実施している。この時期ヨーロッパのSESAME観測キャンペーンが実施されており、ヨーロッパを中心に地上からのリモートセンシングが継続的に行なわれた。われわれのスウェーデンのキルナ(北緯68度)や、北海道にある名古屋大学の母子里観測所(北緯44度)でNO_2,O_3の全量を連続的に測定した。これらのデータも気球データと合わせて解析する予定である。更に実験終了後ドイツの地球圏化学力学研究所で日独共同で1987年からこれまでに日本及びドイツがフランス及びスウェーデンで得た気球観測データを共同で解析した。特に下部成層圏でN_2OとNO_yの間に直線的な関係が成り立つことが見出された。これは中緯度や極域での窒素酸化物の収支、窒素酸化物間での分配を調べる上で極めて役に立つ関係である。また1983年よりフランス測定されたNOの観測データをヨーロッパで得られたライダーエアロゾル観測と比較した。一般的に火山噴火の影響が見られる時期にNO濃度が低いことが分かった。このデータを用いて不均一反応過程の効果を数値モデル等により定量的に評価する作業を継続的に行なっている。

またドイツ側は塩素化合物、一酸化二窒素(N_2O)、メタン(CH_4)、水蒸気(H_2O)の測定器を準備した。小池及び中島の両名及びドイツの研究者はこれらの測定器を気球実験場で一つのゴンドラに組み立た。2月初めに気球実験を行ないこれらの成分の高度10kmから32kmまでの高度分布の観測を行なった。詳しいエアロゾルの粒径分布が測定された。この結果、20km以下の高度で硫酸エアロゾルの濃度が依然として平常時より高いことが分かった。また20km以上では、平常時に近い値に戻っていることが、観測された。測定器は無事回収され、実験終了後、中島はドイツの地球圏化学力学研究所の設備を利用して気球測定器の校正を行なった。特にNO_y測定で使用される金触媒の低圧及び低温下での動作特性を詳しく実験した。またNO,NO_y,エアロゾル測定装置のポンプの低圧及び低温下での吸引効率を詳しく測定した。この実験結果は今回の観測データを精度良く解析するために重要なものであり、これらのデータの解析を行なっている。一方ドイツ側は塩素化合物、一酸化二窒素(N_2O)、メタン(CH_4)の分析に必要な大気サンプルを回収することができた。現在ドイツの地球圏化学力学研究所でサンプルの精密なガスクロマトグラフィー分析を実施している。この時期ヨーロッパのSESAME観測キャンペーンが実施されており、ヨーロッパを中心に地上からのリモートセンシングが継続的に行なわれた。われわれのスウェーデンのキルナ(北緯68度)や、北海道にある名古屋大学の母子里観測所(北緯44度)でNO_2,O_3の全量を連続的に測定した。これらのデータも気球データと合わせて解析する予定である。更に実験終了後ドイツの地球圏化学力学研究所で日独共同で1987年からこれまでに日本及びドイツがフランス及びスウェーデンで得た気球観測データを共同で解析した。特に下部成層圏でN_2OとNO_yの間に直線的な関係が成り立つことが見出された。これは中緯度や極域での窒素酸化物の収支、窒素酸化物間での分配を調べる上で極めて役に立つ関係である。また1983年よりフランス測定されたNOの観測データをヨーロッパで得られたライダーエアロゾル観測と比較した。一般的に火山噴火の影響が見られる時期にNO濃度が低いことが分かった。このデータを用いて不均一反応過程の効果を数値モデル等により定量的に評価する作業を継続的に行なっている。
木材・ホウ素化合物多機能複合材料の研究

本研究は、木材にホウ素化合物を含浸し、複合化し、単一操作で木材に新しい複数の機能を付与することを目的として、2年度にわたり研究を実施した。その成果は以下のものであった。1)ホウ素化合物の水に対する溶解度を調べ、水に難溶な酸化ホウ素がモノ・アルコールに可溶であることを見いだした。この知見を基に、酸化ホウ素を木材に含浸して木材・ホウ素化合物複合体が得られた。2)同複合体の構造を、複合化に伴うかさ効果、走査型電子顕微鏡、X線回折分析法およびX線マイクロアナライザー法により細胞中での酸化ホウ素の存在状態について検討した結果、木材細胞中での酸化ホウ素は、主として細胞壁中に存在し、X線回折分析によりその化学構造は、木材中では酸化ホウ素はエステル構造をなして存在するものと推定された。3)同複合体のみかけ密度と力学的特性について検討した結果、みかけ密度は、ベイツガ材・酸化ホウ素複合体で、酸化ホウ素の含有率が約20%で、そのみかけ密度は0.56g/cm^3であり、無処理ベイツガ材の密度(0.51g/cm^3)に比して、その増加は、0.05g/cm^3となり、重さがあまり変化しない理想的な複合材料であることがわかった。また、その力学的特性は、酸化ホウ素の含有率が20数%で、無処理材に比してその圧縮強さおよび曲げ強さがそれぞれ2倍および1.5倍となり、高強度の複合材料であることがわかった。4)本複合体の耐燃性能を評価した結果、無処理ベイツガ材では、250°C前後で発炎するのに対して、酸化ホウ素の含有率が20%の5mm厚のベイツガ処理木材で、355°Cまで発炎せず、かつその時の裏面温度が200°C前後であり、準不燃材料の水準を十分満たす可能性があることがわかった。本研究は、木材にホウ素化合物を複合化し、単一操作で木材に新しい複数の機能を付与することを目的とし、本年度は水に難溶なホウ素化合物を選び、木材を膨潤させかつ同化合物を溶解する非水溶媒の存在を探索した。得られた成果をもとに木材・ホウ素化合物複合体を作成し、その力学的物性について検討した。1.木材を膨潤させかつホウ素化合物に対して高い溶解度を示す溶媒系として、酸化ホウ素-メチル・アルコールがその目的を最も良く満足するものであった。米ツガ材に同組成を含浸すると、得られた木材・酸化ホウ素複合体は、20-25wt%の酸化ホウ素を木材中に含有し、これまで数wt%のホウ素含有量であった既往の結果に比して新しい成果であった。2.同上の複合体の力学的特性を、圧縮強さおよび曲げ強さにより評価した。その結果によれば、同複合体は米ツガ無処理材に比して、圧縮強さで約2倍(1250kg/cm^2)、曲げ強さで約1.5倍(1950kg/cm^2)の強さを示した。このことは、木材に無機化合物を複合化すると通常その強さは無処理材のそれと同等を維持することが最大であった従来の結果を大幅にくつがえす、興味深い成果であった。次年度は、本年度得られた知見をもとに、1.同複合体中でのホウ素化合物の存在形態と分布,2.複合体の力学的特性の発現機構の解明,3.同複合体の熱的特性の評価などを行い、その成果を国内外に発表するとともに研究報告書を作成する。

本研究は、木材にホウ素化合物を含浸・複合化し、単一操作で木材に新しい複数の機能を付与することを目的とし、本年度は、前年度に得られた成果に基づき、水に難溶な酸化ホウ素化合物を選び、木材を膨潤させかつ同化合物を溶解する非水溶媒の種々の組成よりメチル・アルコールを選び木材・酸化ホウ素複合体を作製し、以下の項目について検討した。1.複合体中での酸化ホウ素化合物の形態と分布:木材細胞中での同化合物の存在状態について、微小領域X線回折分析およびX線マイクロアナライザーにより調べたところ、同化合物は、主として細胞壁中に結晶構造を呈して存在することが分かった。2.木材・酸化ホウ素複合体の力学的特性:酸化ホウ素をモノ・アルコール系により含浸・固化して得られる木材酸化ホウ素複合体の力学的強さは、いずれも無処理木材に比して驚異的な強さを発現した。その強さは、同化合物が木材細胞壁中で、結晶構造を成し存在することによるものと推定した。3.木材・酸化ホウ素複合体の熱的特性:同複合体に走査熱量計(DSC)および簡易燃焼装置を用い熱的性質を検討したところ、同複合体は、酸化ホウ素含有量20%以上で305°Cまでは形態に変化はなく熱的に安定で、355°Cで表面は炭化するが、火炎の発生は見られず、すぐれた耐燃性を示した。4.成果の公表:当該2年度にわたる研究成果は、学会口頭発表2件(内1件は終了)、学会誌発表2件(投稿中および投稿準備中)および研究報告書(作成中)として公表するとともに、新聞(日刊工業新聞、平成7年3月3日号)にも広く紹介された。
小学校英語活動のための教員養成カリキュラム設

小学校英語活動のための、特性を生かした教員養成のためのカリキュラムの設計を目指すことを目的とした。具体的には、1) ICT活用による基礎英語力を養成、2)デジタル教材の作製と活用、3)サポート活動の実施、4)コア人材養成カリキュラムの構築、を行った。さらに、今後小学校で教科として「英語」が導入された際、発達段階に応じた心理学的側面、国語などの他教科との関連も考慮に入れた統合的カリキュラム開発を行った。小学校英語教員養成のためのカリキュラムを構築するために、本年度は以下の項目を実施した。1)ICT活用による基礎英語力の養成市販の音声を中心としCALL教材「ATRCALL Brix」を利用し、教室英語を負荷なく使用できるような基礎英語力の養成を目指した。成果として、教員側からは、学習者全体の進捗度、個々の学習者の習熟度の把握が容易となり、学生側からは、授業外にも自律的に学習することが可能となった。2)デジタル教材の作成と活用学生の基礎英語力向上と指導力向上に役立てるため、文部科学省作成の「英語ノート」に対応したデジタルコンチンツの開発を行うとともに、学生の模擬授業をビデオ教材化して、授業とサポート活動において活用した。ポッドキャストは次のURLにて参照可能。3)サポート活動の実施池田市北豊島小学校において、英語活動の補助ならび、放課後英語教室を担当し、学生の指導力を養った。サポート活動は英語研修のプレサービスの役割を果たすもので、カリキュラムの中には不可欠であることが判明した。4)科研メンバーによるシンポジウムの開催「これからの小学校外国語活動-外国語活動における「英語力」とは-」というテーマで、現職教員および学生への啓発を試みた。小学校外国語活動における指導者の「英語力」について考察し、議論するとともに、指導者が「これだけは身につけておきたい英語力」とは何かを提案した。具体的には1、ICT活用による基礎英語力を養成2、デジタル教材の作製と活用3、サポート活動の実施4、コア人材養成カリキュラムの構築、を行うこととした。そして、今後小学校で教科として「英語」が導入された際、発達段階に応じた心理学的側面、国語などの他教科との関連も考慮に入れた統合的カリキュラム開発を目指すこととした。そのために、本年度実施した内容は以下である。1、「基礎英語力の養成」に関しては、iPod友びPodcast用教材をワーキングのメンバーのもと完成させ、学生に対しての配信を開始した。この内容については、個別に利用学生に対しアンケート調査を行い、その後の教材の改善につなげるようにした。2、「サポート活動」については、参加学生の募集および調整をワーキングのメンバーと事務局の支援により支援体制を構築し実施した。このサポート活動については、学生からその成果について報告を受け、その評価とともに、活動の改善に結びつけた。また、デジタル教材のコンテンツの活用とその効果に対する検証の場とした。3、「デジタル教材の作成と活用」については、授業モニターシステムの導入を完了し、サポート活動や小学校英語教育教授法の授業に連動した形での利用を開始した。4、「コア人材養成カリキュラムの構築」については、4つの講義について、実施大学の英語教育講座のもとで試行を行った。具体的には、1、ICT活用による基礎英語力を養成、2、デジタル教材の作製と活用、3、サポート活動の実施、4、コア人材養成カリキュラムの構築、を行うこととした。1、「基礎英語力の養成」に関しては、市販のICT教材ATRCALLのTOEIC問題を、ポートフォリオを活用しながら6ヶ月間訓練した。その結果、TOEICの得点の有意な伸長がみられた。ポートフォリオの内容・インタビューから、自律学習者への移行がみられた。2、「デジタル教材の作成と活用」については、これまでに作成したPodcast教材を、サポート活動や小学校英語教育教授法の授業に連動した形での利用し、効果を検証した。iPod及びPodcast用教材をワーキングのメンバーのもと完成させ、学生に対しての配信を開始した。3、「サポート活動」については、3年生が附属小学校で、2ヶ月間、授業・教材作成サポート活動を行った。4、「コア人材養成カリキュラムの構築」については、4つの講義について、実施大学の英語教育講座のもとで行い効果を検証した。
胎盤におけるNeuregulin-1発現と胎児肺成熟促進作用に関する研究

我々は胎盤絨毛内の血管内皮細胞でNeuregulin-1(NRG-1)が産生されていることを見出した。母体妊娠高血圧症候群症例(PIH群)と非PIH症例(非PIH群)で比較すると、NRG-1β1の蛋白発現はPIH群で有意に高かった。ヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)でのNRG-1β1蛋白発現は低酸素ほど増強していた。分娩時臍帯静脈血中NRG-1β1は母体PIH群が有意に高く、母体血中NRG-1β1もPIH群が高い傾向であった。以上から、PIHの臍帯-胎盤系では、胎盤絨毛内血管内皮細胞にNRG-1β1が強発現し、胎児に対する肺成熟促進に寄与している可能性が示唆された。Neuregulin-1(NRG-1)はII型肺胞上皮細胞のerbB受容体を介してサーファクタント産生を促すことで胎児肺成熟に関与していることが報告されているが、我々はこれまでに胎盤絨毛内の血管内皮細胞でNRG-1β1が産生されていることを見出した。そこで妊娠22週34週で分娩となった母体妊娠高血圧症候群(PIH)症例12例の胎盤と、同じく妊娠22週34週で分娩となった非PIH症例12例の胎盤において、幹絨毛内に認められる径100μm以上の血管内皮におけるNRG-1β1の蛋白発現を免疫組織学化学的に比較・検討した。染色強度により染色スコアを設定して比較したところ、幹絨毛血管内皮のNRG-1β1染色スコアはPIH群が非PIH群よりも有意に高く、PIH症例でNRG-1β1発現が増強していた。またヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)をそれぞれ21%酸素、5%酸素、2%酸素環境下で72時間培養し、HUVECの蛋白を抽出してWestern blottingでNRG-1β1発現を比較した。HUVECにおけるNRG-1β1蛋白発現は、21%酸素下よりも5%酸素下、さらには2%酸素下で増強していた。また血漿におけるNRG-1β1の定量をELISA法で確立し、分娩時臍帯静脈血中(妊娠23週40週)のNRG-1β1を定量して母体PIH群(21例)と非PIH群(31例)で比較した。NRG-1β1濃度は母体PIH群が非PIH群よりも有意に高く(PIH群2.18±1.30ng/mL、非PIH群1.33±0.73ng/mL; p<0.05)、母体PIH症例でNRG-1β1濃度が増加していた。以上から、PIHに代表される低酸素環境の臍帯-胎盤系では、胎盤絨毛内血管内皮細胞および臍帯静脈血管内皮細胞にNRG-1β1が強発現し、胎児に対する肺成熟促進に寄与している可能性が示唆された。Neuregulin-1β1(NRG-1β1)はII型肺胞上皮細胞のErbB受容体を介してサーファクタント産生を促すことで胎児肺成熟に関与していることが報告されているが、我々はこれまでに胎盤絨毛内の血管内皮細胞でNRG-1β1が産生されていることを見出した。さらに妊娠22週34週の胎盤の検討により、母体妊娠高血圧症候群(PIH)症例では非PIH症例と比較して、幹絨毛血管内皮のNRG-1β1発現が増強していた。また分娩時臍帯静脈血中(妊娠23週40週)のNRG-1β1を定量して母体PIH群(21例)と非PIH群(31例)で比較したところ、母体PIH症例でNRG-1β1濃度が増加していた。さらに母体血中NRG-1β1濃度をPIH群と非PIH群で比較したところ、PIH群の方が高い傾向であった(PIH群1.15±1.11 ng/mL、非PIH群0.19±0.18ng/mL)。NRG-1β1受容体であるErbB2、ErbB3は心臓においては虚血時に心筋保護に作用することが報告されている。そこで次にErbB2、ErbB3の胎盤絨毛での発現を免疫染色で検討した。

妊娠22週から30週の胎盤絨毛では、ErbB2は合胞体性栄養膜細胞の絨毛間腔側表面に強く染色された。一方、ErbB3は合胞体性栄養膜細胞の細胞質から絨毛間腔側表面に強く染色された。胎盤自身に対してはNRG-1β1が絨毛細胞、特に合胞体性栄養膜細胞の保護に寄与している可能性が考えられた。産婦人科学これまでにPIHに代表される低酸素環境の臍帯-胎盤系におけるNRG-1β1の強発現は十分に検討された。ただし、母体血中のNRG-1β1濃度を定量して母体PIH群と非PIH群で比較・検討することなど、さらに進めていきたいと考えている。基本的には計画書に沿って研究を進めていく。25年度に続き、母体血中Neuregulin-1値を測定する。また、絨毛細胞や絨毛癌細胞での発現もRT-PCR法やELISA法で検討していく。マウス胎仔II型肺胞上皮の細胞培養株を樹立し、recombinant Neuregulin-1を添加することでNeuregulin-1の肺成熟作用を解析する。研究は教室および大学の設備を利用して行う。
極微量環境アルミニウム26をタンデム加速器を用いて超高感度に測定する方法の研究

平成14年度から平成16年度までの3年計画科学研究費補助金を有効に活用し、且つ筑波大学加速器センターに設置されている12UDタンデム静電加速器システムの高度利用による環境中の微量^<26>Alの超高感度測定を目指した"極微量環境アルミニウム26をタンデム加速器を用いて超高感度に測定する方法の研究"を本研究の独創的アイデアである^<26>MgO^-分子を用いる"分子パイロットビーム法"により成功裡に終了する事が出来た。以下に本研究で得られた成果を述べる。^<26>MgO-分子による"分子パイロットビーム法"により既存の静電加速器システムになんらの変更を加える事なく^<26>Al超高感度質量分析つまり^<26>Al-AMSを実現する事に成功し、以下の仕様を持つ事が確認された。被測定物質土壌、海底堆積物、陸水、海水、生物試料等試料形態Al_2O_3パイロット物質^<26>Mg^<16>O_2、(^<13>C)測定時間60分(標準+試料の測定)試験測定を繰り返し、その性能を確認すると共に実験研究を開始し、研究の新たな手段として広く全学供用に具する準備を始めた。研究初年度の今年度は、来年度から^<26>A1測定実験を行う為に必要な装置の開発及び準備とタンデム静電加速器システムに本研究遂行に必要な改良を施す作業を行った。以下に箇条的に経過と実績を述べる。1.アルミニウム試料抽出方法の確立と試料作製装置の開発を行った。(関担当)環境試料に含まれるアルミニウムを測定の妨害となる^<26>Mgを極力排除しつつAl_2O_3の形で抽出する方法の確立を行った。現在、土壌及び海底堆積物中アルミニウムを取り出すテストをしており、より効率的なアルミニウム抽出方法を検索している。2.^<13>C_2-2分子パイロットビームを用いる^<26>Al検出法開発の準備を行った。(長島、青木担当)静電加速器で加速された^<27>Alを用いて^<26>Al測定のシュミレーション実験を行い、^<26>Al測定に必要とされる時間分解能とエネルギー分解能の見積もりを行った。その結果を基として、測定ラインに必要な性能を見定め、アルミニウムビーム形状監視装置、^<26>Al検出器用増幅装置の選定を行い、来年度からの測定実験に備える準備を行った。3.タンデム静電加速器に^<26>Al測定に必要な改良を施した。(長島、笹担当)^<26>Al測定の誤差を1%程度の精度にするために、イオン源のエミッタンスを小さくし、ビームの質を改善した。静電偏向器の電源を10^<-6>の高安定にし、ビーム転送安定性を改善した。加速電圧安定化帰還システムを改善し、0.1nA程度の極微少電流での加速電圧安定化を可能とした今年度は、昨年度開発した試料調整システムの性能確認と、タンデム静電加速器^<26>Al質量分析システムの基礎的性能を確認するための^<26>Al検出実験を遂行した。以下に箇条的に成果を述べる。1.試料調整システムの性能確認とアルミニウム試料抽出方法を確立した。水酸化アルミニウム(AlOH)を経由することで高密度な酸化アルミニウム(Al_2O_3)として試料に含まれるAlの抽出を効率よく行う方法を開発した。この方法により、^<26>Mg妨害粒子が極めて少なく、且つ数μA程度のAlO^-負イオンを生成できる試料の作成が可能となった。2.アルミニウムビーム形状監視装置の性能確認実験を行った。微弱ビーム(1 nA)の断面電流分布を0.1mm以下の精度で測定できる事が確認され、安定な長時間^<26>Al測定のための監視装置として十分な機能を有していることが分かった。3.パイロットビームを用いた^<26>Al検出法の開発を行った。パイロットビームによる^<26>Alを検出する為の種々の実験を^<26>Al標準試料を用いて行った。

結果として、AlO^-ビームを用い、加速電圧10.25MVで加速し、ΔE-E検出器で^<26>Al^<13+>の完全電離^<26>Alを測定することが、同重元素Mgの妨害を排除し高感度に^<26>Alを測定する方法として最適であることを見出した。1mgの試料を用い^<26>Al/^<27>Alで10^<-12>の試料の^<26>Alを1時間(統計精度10%)で測定できることが分かった。又測定感度は^<26>Al/^<27>Al比で5x10^<-15>の局感度を得ることが出来た。今年度は、昨年度に実施した^<26>Al標準試料を用いた^<26>Al検出実験で得られた、^<26>Al/^<27>Al比が10^<-12>の1mg^<26>Al試料を1時間(統計精度10%)で測定出来、又測定感度は^<26>Al/^<27>Al比で5×10^<-15>の高感度であるという結果を基に、以下の2点の実試料の測定を実施した。その結果、本研究の目的である、"分子パイロットビーム法"に基づき、タンデム静電加速器の特徴と高エネルギー荷電粒子測定技術とを有機的に組み合わせる事で^<26>Alの超高感度測定を実現出来ている事が確かめられ、本研究の主目的を達成することが出来た。今後は、幅広い分野の研究進展に貢献できるよう、この成果を基として本学技術要員の協力を得て定常的に^<26>Al-AMS測定が行えるようなシステム構築を行うこととしている。1.^<16>O+^<14>N核融合反応により微量に生成される^<26>Alの検出を本研究で開発した方式で実施した。検出感度、精度等に関するデータを収集したとともに、^<16>O+^<14>Nのクーロン障壁以下および近傍エネルギー領域における核融合反応断面積を初めて本方式により測定する事に成功した。従来では困難であった極めて小さな反応断面積を持つ天体宇宙核物理の研究に本方式による測定方法が極めて有効であることの実証する事が出来た。2.日本各地(東海村を中心に札幌から長崎までの14サンプル地)の表層土壌を採取し、それらに含まれる^<26>Alの^<26>Al/^<27>Al比を本方式で測定し、土壌中の極微量な^<26>Alの検出に成功した。測定値から^<26>Al濃度を求め、環境中における^<26>Al分布の知見を初めて得ることが出来た。環境試料の測定に^<26>Al-AMSが大変に有用であることを示すことに成功した。
左心室拡張時間と心筋負担を基準とする簡易運動処方システムの開発

実際の運動指導現場での適用を意図して心音による運動処方の安全性を検討した上で,長期間のトレーニングの効果を現状の運動処方のゴールドスタンダードである乳酸閾値との比較で検証した。その結果,第一心音屈曲点相当の運動強度(HSBP)は心筋虚血を誘発しにくい安全性の確保された運動であると示唆された。またHSBPによるトレーニングは,高齢者の有酸素性作業能を有意に向上させ,その効果は従来の処方法と同様であることが示唆された。男性7名(26±6歳)を対象にHSBPとその90%,110%強度で,自転車エルゴメーターを用いた60分間の固定負荷試験を行った。HSBPの運動中,心拍数は,運動開始後5分目(61.4±4.0%HRmax)と比して30分目(72.3±5.2%HRmax)から60分目(75.4±4.7%HRmax)まで有意な上昇が認められた。また,血中エピネフリン,ノルエピネフリン濃度は,運動開始15分目より60分目まで経時的に上昇することが認められた。一方,左室収縮期時間は,5分目(0.24±0.02秒)と比して15分目(0.21±0.02秒)から60分目(0.19±0.02秒)まで有意な短縮が認められたが,拡張期時間は運動中経時的な変化はなかった。このように一心周期に占める拡張時間の割合(55.8±2.6%)は運動中60分間に亘って一定に保たれていた。中高齢者60名(69±7歳)を対象に乳酸閾値でトレーニングを行う群(35名)とHSBPでトレーニングを行う群(25名)に分け12週間のトレーニング効果を調べた,安静時から0.5mmol/L上昇した時点で判定した乳酸閾値は,両群ともにトレーニングにより有意に向上した(4.6±0.8→5.2±0.8vs5.0±0.6METs→4.7±0.6METs;p<0.05)。本年度は、心音モニタリングの運動処方上の測定意義を明らかにする為に、運動負荷に伴う第一心音振幅、および第一心音と第二心音より評価した左心室収縮・拡張時間の変化について検討を行うと共に、運動中の心音サンプリングに関する基礎研究を行った。その結果、運動負荷に伴う心収縮力の増大は、交感神経活動の亢進に基定され、運動負荷試験中に連続して第一心音振幅ならびに左室収縮・拡張時間をモニタリングすることは、運動の心負担ならびに有酸素性作業能を評価する有効な指標となり得る可能性を得た。また、心音(特に振幅)が呼吸などの胸郭の動きに影響されるという測定法上の制約への対処として、心音マイクを胸骨柄付近に固定する様に工夫することで比較的安定した計測が可能となった。具体的には、男性9名を対象に自転車エルゴメーターを用いた間欠式多段階漸増運動負荷試験を実施し、第一心音振幅の増大は、血中カテコールアミンの増加と関連することを認めた(r=0.7150.963,p<0.01)。加えて、左室収縮時間は、カテコールアミン閾値を境に急激に短縮することが明らかとなった(カテコールアミン閾値前後の心周期と左室収縮時間の回帰式の傾き:0.19±0.04vs.0.42±0.05,p<0.001)。さらに、高齢者8名と若年者12名を対象にしたRamp式漸増運動負荷試験においても各心音パラメータの判定が可能であり、第一心音振幅急増点と血中乳酸閾値の間に有意な相関関係を認めた(r=0.779,p<0.01)。しかし、興味深いこととして、必ずしも乳酸閾値と近似しないケースが確認され、その要因を含めて追検討する必要が考えられた。現在は、より簡易かつ正確に波形データを解析するアルゴリズムの開発にも着手している。また、現場での心音運動処方の有効性と実用性を明らかにする研究の準備を開始したところである。

一方,左室収縮期時間は,5分目(0.24±0.02秒)と比して15分目(0.21±0.02秒)から60分目(0.19±0.02秒)まで有意な短縮が認められたが,拡張期時間は運動中経時的な変化はなかった。このように一心周期に占める拡張時間の割合(55.8±2.6%)は運動中60分間に亘って一定に保たれていた。中高齢者60名(69±7歳)を対象に乳酸閾値でトレーニングを行う群(35名)とHSBPでトレーニングを行う群(25名)に分け12週間のトレーニング効果を調べた,安静時から0.5mmol/L上昇した時点で判定した乳酸閾値は,両群ともにトレーニングにより有意に向上した(4.6±0.8→5.2±0.8vs5.0±0.6METs→4.7±0.6METs;p<0.05)。
量子超越性を実証する超伝導スピントロニクス大規模量子計算回路の創出

量子計算分野において、古典計算機を凌駕する計算能力を表す「量子超越性」の実験的実証は、全世界的に喫緊の研究課題として注目されている。その実証には、量子回路の大規模化(量子ビット数の増加)を、コヒーレンス時間(量子状態を保持可能な時間)等の性能劣化なく達成することが必要不可欠である。本研究では、本研究チームが誇る大規模化可能なπ接合量子回路と超低消費電力性を有する半磁束量子回路という世界最高峰のコア技術を融合することで量子超越性の実証を目指す。