hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
揮発性硫黄化合物が歯槽骨吸収に及ぼすメカニズムの解明

口臭起因物質である揮発性硫黄化合物が、歯周組織に影響を及ぼすことが報告されている。本研究では、揮発性硫黄化合物を用い、ラット歯槽骨における影響を検討した。その結果、揮発性硫黄化合物はRANKL発現を介して破骨細胞の分化を引き起こした。また歯周炎患者における歯肉溝浸出液の同程度の濃度においても、歯槽骨に影響を及ぼすことがわかった。また歯周炎誘発物質のLipopolysaccharide(LPS)を同時に塗布することで、相互作用があることが判明し、またTLR4を介して歯槽骨に影響を及ぼすことがわかった。これらの結果は、歯周炎を増悪させる一因になっていることを示唆しており、また新たな治療方法の開発になることが期待される。近年の研究から,H2Sが歯槽骨においてRANKL発現を介した破骨細胞の分化を引き起こすことが分かってきた。しかし,破骨細胞への分化はある一定の濃度の影響しか確認ができておらず,濃度依存による比較はまだ明らかではない。そこで本研究では,異なる濃度のH2Sを歯肉溝に塗布することによって,歯周組織における破骨細胞分化とRANKLおよびサイトカインの発現に対する影響について比較検討した。4群[実験群と対照群]に分け,実験群の両側上顎第一臼歯口蓋側歯肉溝に,H2SのドナードラッグであるNaHS溶液をそれぞれの濃度(0.1mM,1mM,10mM)に分け,0.5μlずつ5分間隔で6回塗布した。また対照群は無処置とした。過去の研究から1日後が,最も歯周組織に影響を及ぼすことから,塗布1日後に屠殺を行った。歯周組織の形態分析を行うため,ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色を行った。またRANKL抗体と酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)による二重染色およびTNF-α抗体による染色を行った。組織学的分析では対照群において病理学的変化は認められなかったが,NaHSを塗布した群では接合上皮と結合組織に炎症性細胞浸潤が認められた。セメントエナメル境(CEJ)から歯槽骨頂までの距離には差がなかった。RANKL陽性細胞数はNaHS 1.0mM塗布群で対照群とNaHS 0.1mM塗布群に比べて高かった。TRAP陽性細胞数はNaHS 1.0mM塗布群とNaHS 10mM塗布群で対照群とNaHS 0.1mM塗布群に比べて高かった。TRAP陽性細胞数に対象群とNaHS 0.1mM塗布群では差がみられなかった。TNF-αの発現に関しては,各濃度において明らかな差は認められなかった。NaHS 1.0mM塗布群とNaHS 10mM塗布群では対照群とNaHS 0.1mM塗布群に比べて破骨細胞誘導が認められた。しかしNaHS 0.1mM塗布群と対照群では差は認められなかった。これはNaHSの濃度が低く歯周組織に影響を及ぼさなかったのではないかと考えられる。TNF-α陽性細胞数に差が認められなかった。TNF-α陽性細胞数は,NaHS塗布3時間後に有意に増加するため,1日後では発現がすでに低下しており,差が認められなかったのではないかと考えられる。慢性歯周炎患者の歯周ポケットのH2S濃度は0.0250.1mM(Persson S et al.,1992),歯肉溝浸出液のH2S濃度は1.9mMといわれている(Morita M et al.,2001)。これらのことから慢性歯周炎患者にみられる歯槽骨吸収にH2Sが影響を及ぼしているのかもしれない。今後,匹数を増やしたり,培養細胞による実験等を行い,さらに検討をしていく必要がある。<結論>H2Sが濃度依存的にラット歯周組織におけるRANKL発現および破骨細胞数の増加を誘導した。臨床研究から、口臭の値と歯周病の進行度に関連があることが報告されている。昨年度の結果から、ヒト歯肉溝浸出液に存在する同程度の口臭起因物質H2Sをラット歯肉溝に塗布することでラット歯周組織に破骨細胞の活性化がみられ、歯槽骨吸収が促進される可能性が示唆された。Lipopolysaccharide(LPS)も同様に歯周病の進行において重要な役割を果たすといわれている。しかしながら、H2SとLPSとの複合作用についての報告はほとんどない。そこで、本研究の目的はラット歯槽骨におけるH2SとLPSによる複合作用を比較検討することとした。Wistar系雄性ラット28匹を4群[実験群と対照群]に分けた。

実験群では両側上顎第一臼歯口蓋側歯肉溝に、H2SのドナードラッグであるNaHS群、LPS群、NaHSおよびLPSの複合群に分け,それぞれ溶液を塗布した。また対照群は無処置とした。過去の研究から1日後が、最も歯周組織に影響を及ぼすことから、塗布1日後に屠殺を行った。歯周組織の形態分析を行うため、ヘマトキシリン・エオジン(HE)染色、RANKL抗体と酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ(TRAP)による二重染色およびTNF-α抗体による免疫染色を行った。またTNF-α、RANKL、high mobility group box-1(HMGB-1)1、toll-like receptor(TLR)2、4の遺伝子発現を評価した。組織学的分析では対照群において病理学的変化は認められなかったが、塗布した群では接合上皮と結合組織に炎症性細胞浸潤が認められた。どの群においてもセメントエナメル境(CEJ)から歯槽骨頂までの距離には有意な差は認められなかった。NaHS、LPS、複合群では、対照群に比べTNF-α、RANKL、TLR4の遺伝子発現が高かった。しかしTLR2においては、NaHSと対照群では差は認められなかった。また複合群におけるTRAP陽性細胞数は、他の群よりも有意に高かった。NaHSとLPSは、ラット歯周組織においてTNF-αと破骨細胞の分化に複合作用があった。そしてNaHSは、TLR2ではなくTLR4を介してLPSが誘発するTNF-αと破骨細胞の分化に増強作用があることが示唆された。
スギ花粉症緩和米による免疫療法確立を目的とした経口免疫寛容誘導機構の解明

本研究は、スギ花粉症患者に対して「スギ花粉症緩和米」を経口投与して経口免疫寛容の誘導機構の解明を目的としたものである。スギ花粉症を起こすメジャー抗原はCri j 1とCri j 2があり、ヒトの主要T細胞エピトープは、Cri j 1に3ヶ所、Cri j 2に4ヶ所が同定されており、このエピトープを7連結したハイブリッドペプチド(7CRP)を高発現したコメが「スギ花粉症緩和米」である。スギ花粉症患者に対して「スギ花粉症緩和米」および「プラセボ米」をスギ花粉症シーズン前から8週間経口摂取し、2年間にわたり経過を観察し、継時的に末梢血単核球を分離培養している。今後は、抗原刺激した抗原特異的T細胞の増殖反応性や、アレルギー炎症性サイトカインや免疫抑制性サイトカインなどの免疫応答生についてを評価する。研究計画書の計画通り、「スギ花粉症緩和米」の経口投与を被験者にしてもらい、T細胞の免疫応答の解析を行っている。昨年から本年の免疫応答の解析を行い、有効性の評価や経口免疫寛容の誘導機構の解明を行う。また、結果については学会での発表や、論文の投稿を行う。スギ花粉症を起こすメジャー抗原はCry j 1とCry j 2があり、ヒトの主要T細胞エピトープは、Cry j 1に3ヶ所、Cr j 2に4ヶ所が同定されており、このエピトープを7連結したハイブリッドペプチド(7CRP)を高発現したコメが「スギ花粉症緩和米」である。スギ花粉症患者に対して「スギ花粉症緩和米」および「プラセボ米」を8週間経口摂取しながら、経時的に末梢血単核球を分離培養している。今後は、抗原刺激をした抗原特異的T細胞の増殖反応性や、アレルギー炎症性サイトカインや免疫抑制性サイトカインなどの免疫応答性についてを評価し検討する。研究計画書の計画通り、今年度より「スギ花粉症緩和米」の経口投与を開始しており、現在免疫学的解析を行っているため。研究計画書の計画通り、今年度は2年目になる。本年もシーズン前より「スギ花粉症緩和米」の経口投与を行なっており、免疫学的解析を行っている。免疫学的解析を行いながら、有効性の評価や経口免疫寛容の誘導機構の解明を行う。免疫学的解析を行いながら、昨年から本年のデーターを解析し、有効性の評価や経口免疫寛容の誘導機構の解明を行う。次年度使用額が生じた理由としては、解析用の試薬の購入が少なかったことによる。概ね、計画通りに使用されている。花粉症のシーズンは1月から5月であり、本研究は年度をまたぐ研究計画である。そのため、研究費は予定していた一部が次年度に繰り越しとなったが、引き続き研究を行なっていく予定である。研究費は予定していた一部が次年度に繰り越しとなったが、現在解析を続けている最中であり、次年度に解析結果の成果発表を行う予定であるため。引き続き解析を行い、必要な検査、試薬などに研究費を使用していくことを計画している。
初期現象学およびオーストリア哲学の研究

平成17年度は、F.ブレンターノと並びオーストリア哲学の祖と称されるB.ボルツァーノに関する研究、およびブレンターノの弟子にしてE.フッサールの同時代者であるA.マイノングに関する研究において実績をのこした。後者の研究に関しては、「マイノングの不完全対象とは何か」という題目の論文が、『哲学雑誌』(2005年10月、第120巻792号、有斐閣、pp.192-218.)に掲載され、前者の研究については、「ボルツァーノ論理学におけるVariations-Methode再考」(2005年9月17日、CAP(Contemporary Analytic Philosophy)研究会、専修大学)、「ボルツァーノ論理学の再構築に付随する諸問題について」(2005年12月4日、日本科学哲学会第38回大会、東京大学駒場キャンパス)という二つの研究発表を行った。これらの研究は、オーストリアの哲学潮流をドイツ哲学の単なる亜種と見なし、現象学運動をドイツ観念論の発展形態としか据えない、わが国における支配的な哲学史観に対する批判となっているのみならず、現代の論理学的哲学や形而上学の直接の源流をオーストリア哲学に位置づけるという積極的な見解も提示している。この数年来、わが国においても少しずつだはあるが、こうした哲学史解釈に賛同する研究者が増えているように思われる。本研究課題「初期現象学およびオーストリア哲学の研究」は、現代哲学が生まれる土壌となったオーストリア哲学の諸議論を詳細に追い、現代論理学の道具立てと共にそれらを再構築することによって、従来の「現象学vs.分析哲学」という対立図式を解消することに一定の貢献をしたと言えよう。われわれの研究課題は、19世紀末から20世紀初頭にかけて主にオーストリアで活動した哲学者たち(F.ブレンターノ、A.マルティ、A.マイノング、E.フッサール)の思想を哲学史の中に正当に位置づけ、その現代哲学における射程を探ることである。この課題についての研究発表は以下のようになされた。(1)「ブレンターノ学派における命題的対象について」第4回フッサール研究会(平成17年3月、八王子セミナーハウス)における発表。われわれは、ブレンターノ学派において「判断の対象」として論じられた<事態>という概念を、マイノングのObjektiv、マルティのUrteilsinhalt、フッサールのSachverhaltを参照しつつ詳細に検討し、この事態概念としばしば混同されるボルツァーノの<命題自体>という概念からそれを適切に区別することを提案した。さらに、これらの概念がそれぞれ現代の哲学的論理学や形而上学においてどのように発展させられうるかを検討した。2)「対象論について」哲学会第43回研究発表大会(平成16年11月、東京大学)における発表。われわれはこの発表において、マイノング対象論の基本原理を概観し、とりわけその述定に関する原理(独立原理)を、ラッセルの批判を反駁するかたちで詳細に論じた。その中では現代論理学における「マイノング主義」が積極的に参照され、マイノング意味論の今後の可能性が示唆される。以上、われわれの研究課題に関連する二つの研究発表をもって平成16年度の研究成果とする。
経済危機と経済学：１９９０年代日本における経済政策と経済政策思想

第一に、当時内外の経済学者の間で戦わされた経済論争を詳細に検討し、日本経済の停滞の原因を構造的要因に求める見解とマクロ政策の失敗と捉える見解を中心として経済政策思想に分裂状況が見られたことを明らかにした。第二に、過去の経済危機と比較した。1990年代の経済危機は1930年代の大恐慌と類似しており、実際に90年代の論争への参加者はそれを意識していた。第三に、第二次安倍晋三政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスは1990年代の経済停滞を招いた政策の失敗の訂正を意味するものと考えられる。ただし、経済政策思想の分裂は現在も継続しており、それがアベノミクスの今後についても影響を及ぼすと考えられる。第二に、マクロ経済政策の観点から、90年代半ばあるいは後半から日本で持続的な物価下落、すなわちデフレーションが起きたことが注目される。このデフレをめぐっては金融政策とそれを担当する日本銀行の責任をめぐって大きな論争が起きた。日本銀行の政策思想を1980年代半ばまでたどったのが、"Central Banking, Japanese Style: Economics and the Bank of Japan, 1945-1985"である。第三に、90年代の経済思想と経済政策を理解することは現代日本の経済を理解するにもきわめて有用である。2012年12月に成立した安倍晋三政権では、デフレからの脱却を目標とする経済政策、いわゆる「アベノミクス」が実施されており、研究成果の一部を社会に還元する努力の一環として、現代日本の経済政策の解説を行ってきた(『解剖アベノミクス』)。本年度は研究2年目であり、基礎的な研究の推進と研究成果の執筆に努めた。第一に、1990年代の日本の経済政策と経済政策思想について、現実の経済の動向と政策論争の動向を展望する英文での専門向け単行本を執筆した。これはJapan's Great Stagnation and Abenomics (New York: Palgrave Macmillan)として、2015年4月に刊行された。この中では、経済政策思想を重視する観点から、日本の経済政策思想、とりわけマクロ経済政策思想の混乱が政策の失敗を生んだという仮説のもと、論争を整理している。また、同様の混乱の例として、1930年代の日本の昭和恐慌時の経済政策論争とも対比している。第三に、1990年代を理解することは、現代日本の経済政策を理解するのにも有用である。いわゆるアベノミクスの意味は、1990年代から現代に至る、これまでの経済政策とその思想と照らし合わせてより良く理解できる。その一部は、上記英文著作でも分析した。それに加えて、昨年度に引き続き、研究成果の社会還元の一環として、一般向けの新書で現代日本の経済政策を解説した(『ネオアベノミクスの論点』)。本年度は研究点検期として位置づけ、研究期間3年目の年として研究進捗状況についての自己点検を行い、必要な軌道修正を行った。調査研究から次第に成果の発表へと重点を移行していく年である。具体的には以下の成果を残した。これらの著作、論文、翻訳・解説では1990年代の日本の経験した経済危機を当時の経済政策論争と関連付けて論じた。ことに経済の危機は経済政策の危機であり、それは経済政策思想の分裂と論争状況として現れることを明らかにした。英語での研究書籍刊行にたどり着けたことは大きい。ただし、昨年度海外学会で発表した論文をまだ投稿していないので、新しい論文の作成と同時に論文の投稿を進める必要がある。最終年度であることに鑑み、当初の計画に従い研究成果の発表に力点を置き、内外での学会発表(国内1回、海外2回)を行った。そこで得られた研究成果は以下の通り。第一に、1990年代の経済危機をマクロ、ミクロ両政策の失敗として捉え、当時の経済政策思想との関連を探った。第二に、当時経済学者の間で戦わされた経済論争を詳細に検討し、日本経済の停滞の原因を構造的要因によるものと捉える見解と、マクロ政策の失敗によるものと捉える見解を中心として、政策思想に分裂状況が見られた。第三に、2012年12月に発足した安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、以上のような政策思想の分裂に対して一定の解答を与えるものであるが、思想の分裂は現在でも続いており、それがアベノミクスの今後についても影響を持っている。この研究の意義は、第一に、これまで経済学的な観点からの研究が多数を占めていた90年代日本経済の研究に、経済政策思想と経済政策の関連という経済思想史的な観点からの考察を加えたところにある。第二に、アベノミクスと関連付けることで90年代の研究が現代の日本経済を理解するうえでも意義を持ちうることを示したところにある。本年度は、専門向けの英文著書の刊行に向けた作業が完了した(本は2015年4月23日に刊行された)。また学術論文を刊行することができた。

さらに昨年に引き続き、一般向けの啓蒙書を刊行することができた。また、千倉書房から刊行予定だった論文は本の出版企画が消滅したために立ち消えになったが、その成果は上記および今後の刊行物に反映されることになる。さらに研究成果については、2014年5月の経済学史学会で学会発表を行った。今年度は研究の最終成果発表期として位置づけ、成果の発表に力点を置く。第一に、90年代大停滞についての研究成果のとりまとめ。学術論文、研究書、一般読者向け書籍としての刊行に向けてとりまとめを行う。英語での学術論文の投稿を進める。第二に、内外学会での論文発表を積極的に進める。現時点で予定している学会発表は以下の通りである。国際的な情報発信を意識して、すべて英語で発表を行う。また、経済学史関連の学会だけではなく、より広い経済学の国際学会で発表する予定である経済学史今年度は、研究成果の発表について内外の学会での発表を予定している。第二に、1990年代の経済政策論争を日本におけるケインズ主義の変遷の中で位置づける。これについては2015年5月30日から31日開催される経済学史学会にて、"Keynesianism in Japan"と題する報告を行う。第三に、1990年代の経済政策論争をさらに広い文脈で位置づける研究を予定している。1年目の目的としては研究の基本的視点を確立することにある。研究成果の発表についても、北米経済学史学会(History of Economics Society)での学会発表、History of Economic Thought and Policyでの論文発表、研究会の開催などを行い、おおむね順調に進展していると言える。また、英文著作についてはすでに出版契約書を取り交わすことができた。装丁していたよりも人件費・謝金の支出が小さかった。購入計画で予定していた計画額より安価に入手することができた。次年度は海外旅費を複数計上する予定であり、その中で利用できる。今年度は資料の収集と基礎的な研究の継続だけでなく、英語による発信を考慮して、ことに英語論文、単行本の作成に力を傾注する。具体的には、第一に、日本の経済学史学会で2014年5月24日に「Structural Reform in Japan: An Intellectual History」と題する報告を行う。第二に、日銀論については2013年度に刊行した論文の続編を英語論文として刊行をめざす。第三に、経済危機と経済学について、90年代の日本の経験と現代の経済危機(大後退)とを比較する論文の寄稿が決まっており、8月末には脱稿し、年度内の刊行を目指す予定である(千倉書房より刊行予定)。第四に英語による単行本については年度内の刊行を目指して執筆作業を行う。金額は少額であり、次年度は計画通りに支出できる。差額は大きくないので、次年度は計画通りに支出する。
セルロース誘導体化から見るセルロース-イオン液体間の相互作用解析

天然に最も豊富に存在する多糖類であるセルロースは一般的な溶媒に溶けにくい性質を持つ。優れたセルロース溶解能力を持つ溶媒としてイオン液体が注目されているが、セルロースとの相互作用については不明な点が多い。本研究では、イオン液体にセルロースを溶解した後に様々な条件下でセルロースの化学変換(誘導体化反応)を行い、得られたセルロース誘導体の構造を解析することで、相互作用の解明を試みた。反応の分布や効率などを比較検討することで、溶媒や反応試薬に含まれる種々のイオン成分とセルロース間の相互作用について、分布やその強度を比較できることを見い出した。3種のイミダゾリウム型イオン液体を溶媒とし、無水酢酸または塩化アセチルを用いてセルロースのアセチル化反応を行った。イオン液体のアニオンとアセチル化試薬から生成されるアニオンの組み合わせによって、置換基分布が変化することを明らかにした。具体的には、系中のアニオン成分がクロライドイオンのみである場合、セルロースのC2、3位の置換度はC3>C2となり、クロライドイオンと酢酸イオンが混在する場合はC3<C2、酢酸イオンのみの場合はC3=C2となった。これはイオンとセルロースの両水酸基との相互作用に起因する。アニオンが水酸基と相互作用した場合、必然的にイミダゾリウムカチオンもその水酸基に接近する。この大きなカチオンは、アセチル化試薬のセルロース鎖への接触を阻害する。そのため、クロライドイオンのみの場合に置換度がC3>C2となったのは、イオン液体とC2位水酸基がより強く相互作用したことを示す。一方、酢酸アニオンはイミダゾリウムカチオンの2位のプロトンを一部引き抜いてカルベンを生成し、これはエステル化反応の触媒として働く。従って、2つのイオンが混在する系で置換度の序列がC3<C2となった結果も、C2位水酸基の近傍にイオン液体が多く存在したことを示す。一方で、酢酸イオンのみが存在する場合に置換度がC3=C2となったことは、この環境下において両水酸基に対するイオン液体の相互作用力がほぼ等しかったことを示す。これらの考察は、従来のイオン液体-セルロース鎖間の相互作用解析の結果と整合性がある。すなわち、上記の結果は、誘導体化反応から見積もられるイオン液体-セルロース鎖間相互作用に十分な信頼性があることを示すものであり、本研究において非常に重要な意味を持つ。従来はあまり解析が進んでいない種々のイオン液体等に対して同様の検討を重ねることで、相互作用の位置選択性を見積もれるようになると期待される。溶媒の種類によって誘導体の置換基分布が変化するという非常に興味深い結果が得られたため、その原因の解明と相互作用解析への展開に注力した。そのため、種々の物性を示すイオン液体の合成に関しては、着実に進展してはいるものの、当初の計画ほど幅広く多量のイオン液体を合成するには至っていない。一方で、上述の置換基分布変化についての考察に関しては大きな進展があった。セルロースのアセチル化反応の溶媒として用いるイオン液体の種類によって、得られるアセチルセルロースの置換基分布が変化し、その原因がイオン液体のアニオンとアセチル化試薬から生成されるアニオンの組み合わせにあることを明らかにした。得られた結果から推察されるイオン液体-セルロース間相互作用の結果は、従来の相互作用解析の結果と矛盾がなかった。これは、誘導体化反応の溶媒としてイオン液体を用いた場合に、得られる誘導体の詳細な構造解析からイオン液体-セルロース鎖間の相互作用を考察できるのではないか、という申請者の仮説を裏付けるものである。すなわち、従来の相互作用解析手法とは逆のアプローチから相互作用の解析が可能であることを示す結果が得られたものである。以上の点から、本研究はおおむね順調に進展していると言える。昨年度までの検討で、誘導体化反応から見積もられるイオン液体-セルロース鎖間相互作用に十分な信頼性があることが示された。本年度は、種々のイオン液体への本系の適用を検討すると共に、セルロース溶剤として近年注目を集めているテトラアルキルホスホニウム水酸化物について、セルロースのエーテル化反応を用いた相互作用解析を検討した。まず、イミダゾリウムカチオンを有するブロミド塩とジシアナミド塩を合成した。これらのイオン液体はいずれもセルロースとの良好な親和性が報告されているものの、その溶解度は非常に小さく、クロライド塩や酢酸塩と同様の条件でアセチル化反応を行うことができなかった。反応の条件が同一でないため、十分なセルロース溶解能を示さないこれらのイオン液体についてはクロライド塩等と分けて考察する必要がある。次に、非常に優れたセルロース溶剤であるテトラブチルホスホニウム水酸化物の水溶液を用いて同様の研究を行った。当該水溶液はアルカリ性を示すためエステル結合が加水分解を受ける。そこで、アルカリに耐性を持つベンジル化反応を利用した。検討の結果、当該溶媒中では非常に高効率にベンジル化反応が進行し、非加熱条件化においても置換度の値は2.7に達した。これは、当該水溶液がセルロース水酸基と強力に相互作用してこれを活性化させていることを示す。また、置換気分布を見積もったところ、イオン液体中でのアセチル化の場合と異なり、C6位よりもC2、C3位の方が高い置換度を示した。イオン液体と水酸化物水溶液はいずれも強力なセルロース溶剤でありながら、セルロース水酸基との相互作用のあり方が異なることを示している。

類似の構造を有する種々の溶媒について同様にアセチル化やエーテル化を行うことで、相互作用の詳細についてさらなる知見が得られるものと期待され、本研究で提案した手法の有用性が示されたと言える。天然に最も豊富に存在する多糖類であるセルロースは一般的な溶媒に溶けにくい性質を持つ。優れたセルロース溶解能力を持つ溶媒としてイオン液体が注目されているが、セルロースとの相互作用については不明な点が多い。本研究では、イオン液体にセルロースを溶解した後に様々な条件下でセルロースの化学変換(誘導体化反応)を行い、得られたセルロース誘導体の構造を解析することで、相互作用の解明を試みた。反応の分布や効率などを比較検討することで、溶媒や反応試薬に含まれる種々のイオン成分とセルロース間の相互作用について、分布やその強度を比較できることを見い出した。昨年度までの検討で、誘導体化反応から見積もられるイオン液体-セルロース鎖間相互作用に十分な信頼性があることが示された。そこで、従来はあまり解析が進んでいない種々のイオン液体や、計算化学的なアプローチが困難な多成分系に対して同様の検討を重ね、相互作用の位置選択性を見積もる手法を構築する。近年、セルロースを溶解するイオン液体系溶媒の開発において、分子性溶媒の混合が1つのトレンドとなり、関連研究が大きく進展している。例えば、イオン液体に共溶媒としてジメチルスルホキシド(DMSO)を混合すると、セルロース溶解能が向上することが報告されている[J. M. Andanson et al., Green Chemistry, 16, 5, 2528-2538 (2014)など]。また、申請者らが開発した、優れたセルロース溶解能を示すアルキルオニウム含有水酸化物水溶液[M. Abe et al., Chemical Communications, 48, 12, 1808-1810 (2012)など]に関しても、クラウンエーテルなどの他成分の共存によってセルロース溶解能が向上することが報告されている[T. Ema et al., RSC Advances, 4, 5, 2523-2525 (2014)など]。このような他成分系の相互作用解析においては、従来法では計算が困難な場合が多い。そのため、本研究で見出された、誘導体化反応からの相互作用解析というアプローチの適用は大きな意義を有すると考えられる。また、当初の計画のとおり、さらに多様な物性を示すイオン液体の系統的な合成に関しても継続して研究を進める。アセチル化反応以外に、種々のエーテル化反応(ブチル化、ベンジル化など)にも検討の幅を広げる。誘導体の構造解析と並行して、NMRなどの分光学的なアプローチからも相互作用を見積もり、誘導体化反応から見る相互作用解析の妥当性と新規性を評価する。高分子化学年度末に、フランスでの測定装置使用料の支払いを行った。当該使用料の請求はユーロ建てであった。外国送金にあたっては、手続きが完了した日の為替が適用されるため、予算残高を日本円で正確に把握することができなかった。昨年度の残高28,500円は、今年度の試薬購入費用に当てる予定である。
休眠期抗酸菌における薬剤抵抗性の分子メカニズム解明と薬剤標的の同定

結核の化学療法の問題点の一つとして、最主力結核薬であるイソニアジド(INH)が静止期や休眠期の菌を十分に殺菌できないことがあげられる。本研究では、静止期以降の抗酸菌体内で発現が増強するヒストン様蛋白質MDP1が、INHの活性化に必須なKatGの発現を抑制し、INH耐性が誘導されることを明らかにした。休眠期結核菌のINH耐性化に関わる主要因と考えられることから、MDP1やKatGを標的とした結核治療の短期化の可能性が示された。結核(症)は年間200万人の死を招来する、最大級の細菌性感染症である。結核の多くは、人類の32%に休眠(dormant)して潜伏感染している菌の再増殖、すなわち内因性再燃により発症する。休眠結核菌は、低酸素下で増殖を停止した長期生存形態であり、多くの結核薬に対し抵抗性であるが、メトロニダゾルには逆に感受性を示す。潜在性結核対策を構築するために、休眠抗酸菌の薬剤抵抗性のメカニズムと標的分子の同定が必要である。本研究では、代表者らの確立した安定した休眠誘導系と休眠維持分子Mycobacterial DNA-binding protein 1(MDP1)を分子論的な足がかりとして休眠期の薬剤耐性機構の一端を解明する。また、休眠菌の薬剤標的の同定を試みる。MDP1による薬剤標的遺伝子の休眠期一発現制御機構の解明速育型抗酸菌Mycobacterium smegmatisのMDP1欠失株を利用して、MDP1の有無で休眠期における抗酸菌の薬剤感受性に変化がみられるかを検討した。低酸素環境で菌を培養し、イソニアジド耐性、メトロニダゾル感受性の休眠菌を作成した。Rifampicin、Ethambutol、Streptomycin、Levofloxacin、Ofloxacin、などに対する薬剤感受性試験を行った。その結果、一部の薬剤に関しては、MDP1の有無で休眠期抗酸菌の薬剤感受性が変化することを明らかにした。MDP1は結核菌などの遅発育性抗酸菌において必須の遺伝子であるので、コンディショナル欠失株の作成を岡山大学の大原直也博士と共同で進めている。本年度は、MDP1遺伝子をlox配列ではさみこんだプラスミドを構築した。休眠結核菌は、低酸素下で増殖を停止した長期生存形態であり、多くの化学療法薬に対する感受性変化が生じる。本研究では、試験管内での休眠誘導系と休眠の維持に関わるMycobacterial DNA-binding protein 1(MDP1)を分子論的な足がかりとして休眠期の薬剤耐性機構や薬剤標的の同定を試みている。Mycobacterium smegmatisを用いて、野性株とMDP1欠失株、およびそのMDP1補填株について薬剤感受性を比較した。リファンピシン、エリスロマイシン、クロラムフェニコールについて比較したところ、好気的条件下では、エリスロマイシンにおいてMDP1欠失株が若干の耐性を示したものの、野性株、欠失株、補填株で大きな違いは観察されなかった。これに対し、休眠時では3種すべての薬剤についてMDP1欠失株において顕著な薬剤耐性の獲得が観察された。一方、イソニアジドに対する感受性は、MDP1欠失により増強することがわかった。イソニアジド耐性については、InhA、AhpC、KatG、KasAなどの遺伝子が関与することが報告されている。これらの4遺伝子についてMDP1の有無で、発現の増減が認められるかを転写レベルで解析した。その結果、KatGの転写量に違いがあることが判明した。MDP1がkatGの転写を調節することでイソニアジドの活性化を制御する可能性が示された。また、増殖結核菌も一定の割合で休眠し特に、最主力結核薬であるイソニアジド抵抗性となるため、長期間(少なくとも6ヶ月)の薬剤投与が必要である。効果的な結核対策を構築するために、休眠抗酸菌の薬剤抵抗性のメカニズムと標的分子の同定が必要である。

本研究では、試験管内での休眠誘導系と休眠の維持に関わるMycobacterial DNA-binding protein 1(MDP1)を分子論的な足がかりとして休眠期の薬剤耐性機構の解明や薬剤標的の同定を目的として実施している。昨年度、Mycobacterium smegmatisを用いて、野性株とMDP1欠失株、およびそのMDP1補填株について薬剤感受性を比較した。その結果、最主力の抗結核薬であるイソニアジドに対し、MDP1欠失株において感受性が増大することが判明した。イソニアジドは、菌の産生する酵素KatGによって活性化され、標的であるInhAの酵素活性を阻害する。MDP1によるイソニアジドメカニズム解析を行った結果、MDP1はKatGの転写を抑制することを明らかにした。MDP1の発現は、静止期以降に増大し、それによって、KatGの発現が制限され、イソニアジド耐性が誘導された。牛型結核菌弱毒株を用いた実験においては、人工的にMDP1の発現を抑制することで、結核菌のイソニアジド感受性が亢進することを示した。以上の結果から、MDP1はKatGの発現調節により、結核菌を含む抗酸菌のイソニアジド耐性に関わることが判明した。
Diversity Factors in Leadership

本研究では、日本の若年層(大学生156名)が「不確実性の回避」についてどのような考えをもっているか、そして、それが日本社会の在り方とどのような関係性があるかを検証した。日本の若年層は、不確実性回避指標において高い数値を示し、未知のことを経験するときストレスを感じることが多いことがわかった。よって、新しいことにチャレンジすることを避ける傾向にあり、一方ストレスを回避するために規則や規定、形式を重視する傾向が強くなる傾向がある。また、社会の暗黙のルールは若年層に行動範囲を制限しようとする行動や思考に影響を与えていることがわかった。」本研究では、日本の若年層(大学生156名)が「不確実性の回避」についてどのような考えをもっているか、そして、それが日本社会の在り方とどのような関係性があるかを検証した。」
理数科教師が継続して主体的に授業を検討・改善するための国際連携研究

新しい学習指導要領や個に応じた指導、目標に準拠した評価をさらに推進めるためにもっとも必要なことは、プロの教師の養成である。本研究では、少人数でのインターネットを介した高度な会議システムを利用することで、個々の教師が「プロの理科教師」として自己を啓発していく動的なアクション研究を進めながら、次世代の理数科の教師教育のあり方を検討することが大きな目的である。前々年度、前年度に引き続き、本研究で使用するe-learningシステム(FirstClass)を利用し、理科教師が主体的に学習ができるための、理科授業の質を向上させるオリジナルなコンテンツのさらなる追加を行った。27名の小学校・中学校・高等学校・大学・教育委員会指導主事からなる「静岡理科教育研究会」の組織の更新をした。すなわち、浜松市立北庄内小学校、浜松市立東部中学校、静岡市立千代田小学校での理科授業を採録し、ウェブ上にアップロードした。Face to faceの会議〔3回プロジェクト全体では10回〕とWeb上での研修会を行った。大学院の授業の一環としても導入を試みた。先生方や学生の話し合いをすべて記録し、分析が試みられた。「学びの共同体(Community as Learners)」のモデルを立ち上げ,データを収集し、教師や院生の質がどれほど向上しうるか議論し、評価を行った。さらに、アメリカを訪れ、全米科学教師教育学会(ASTE)において、本研究成果を発表すると同時に、理数科教師教育e-learning関連の研究について調査した。北米ではフリーウェイの双方向型のe-learning〔例えばムードル〕を教師教育や学校で使用する頻度がこの3年間で飛躍的に高くなっていることが発見された。また、e-learningの大切な観点が、主体的で思考力を高めるためのものであることが具体的データと海外文献の両面で確認できた。三年間の成果をまとめ3月26日に最終報告書が完成した。本研究では、少人数でのインターネットを介した簡易のテレビ会議システムと高度な会議システムを利用することで、個々の教師が「プロの理科教師」として自己を啓発していく動的なアクション研究を進めながら、次世代の理数科の教師教育のあり方を検討することが大きな目的である。また、今後の学習指導要領の再編も眼中に入れながら、理科・数学と社会科の連携を深める必要があり、研究協力者に社会科教育の専門家にも参加してもらった。また、諸外国からの支援を受けるため、諸外国がすでに展開している内容や手法を学び、さらに発展させるため、共同研究者をアメリカ、カナダに求めた。さらに、日本政府として理数科教育の支援をしてきた、インドネシアの研究者にも参加してもらうことにより、われわれの成果をインドネシアの文脈に翻訳し、利用してもらうことをねらっている。熊野らはアメリカ、カナダを訪れ、理数科教師教育のためにe-learningシステムがどのように利用されているかについて現状をまとめ、インタビューや文献研究から得られた課題について明らかにした。基本的に巨大なe-learningシステムはかなりの大学で導入されているが、本研究のような理数科現職教育のための、小規模なe-learningシステムの構築に関する実践研究は稀であることが分かった。その一方で、大変完成されたe-learningと講義を混合させた教師教育の存在も理解できた。また、教師用の授業支援のためのギガデータバンクの存在も発見できたことは大きな成果である。また、インドネシアのマラン州立大学より、Dr.Mackinnuを静大へ招聘し今後の研究を踏まえた会議を開催できたことも意義深いことであった。

次年度は、「学びの共同体(Community as Learners)」のモデルを立ち上げ,データを収集し、教師の質がどれほど向上しうるか議論し、システムの構築を行うことが可能となった。新しい学習指導要領や個に応じた指導、目標に準拠した評価をさらに推進めるためにもっとも必要なことは、プロの教師の養成である。本研究では、少人数でのインターネットを介した高度な会議システムを利用することで、個々の教師が「プロの理科教師」として自己を啓発していく動的なアクション研究を進めながら、次世代の理数科の教師教育のあり方を検討することが大きな目的である。また、諸外国からの支援を受けるため、諸外国がすでに展開している内容や手法を学び、さらに発展させるため、共同研究者をアメリカ、カナダに求めた。さらに、日本政府として理数科教育の支援をしてきた、インドネシアの研究者にも参加してもらうことにより、われわれの成果をインドネシアの文脈に翻訳し、利用してもらうこともねらっている。前年度に引き続き、本研究で使用するe-learningシステムをFirstClassというカナダで開発され、北米のみならずイギリスでも次第に使用者を増大させている簡易システムを利用し、理科教師が主体的に学習ができるための、理科授業の質を向上させるオリジナルなコンテンツを導入を試みた。約30名の小学校・中学校・高等学校・大学・教育委員会指導主事からなる「静岡理科教育研究会」を組織した。Face to faceの会議とWeb上での研修会を重ねた。先生方の話し合いをすべて記録し、分析が試みられた。「学びの共同体(Community as Learners)」のモデルを立ち上げ、データを収集し、教師の質がどれほど向上しうるか議論した。さらに、アメリカを訪れ前年度に比べさらに展開していく理数科教師教育e-learningシステムについて調査した。また、1月にはインドネシアのマラン州立大学を訪問し、中学校・高等学校の先生を対象に3回の説明会を開催し、様々な意見を集めることができた。3月28日に中間報告書が完成した。次年度は「学びの共同体(Community as Learners)」のモデルを精鋭化することに専念し、インドネシアの先生用のモデルを動かすことと、数学モデルも立ち上げて行くことを目的とする。新しい学習指導要領や個に応じた指導、目標に準拠した評価をさらに推進めるためにもつとも必要なことは、プロの教師の養成である。前々年度、前年度に引き続き、本研究で使用するe-learningシステム(FirstClass)を利用し、理科教師が主体的に学習ができるための、理科授業の質を向上させるオリジナルなコンテンツのさらなる追加を行った。
ショウジョウバエＡｐｏｎｔｉｃとＵｂｘによるｅｎｄｏｃｙｃｌｅの制御

endocycleは、間期(G)、DNA合成期(S)、分裂期(M)からなる通常の細胞周期と異なり、GとS期のみから成る。細胞が分裂しないので、endocycleが続くと細胞当たりのゲノムDNA量が増加し、巨大な細胞と成る。endocycleは、ヒトを含む動植物に広く観察され、細胞の効率的な機能分化を可能にする重要なシステムである。我々は、ショウジョウバエの唾腺細胞で転写因子Apontic(Apt)が、endocycleに重要なCyclin Eの発現制御に関わることを見出した。この発見に基づき、Aptによるendocycle制御の機構を解明することが、本研究課題の目的である。平成29年度は引き続き、endocycleにおけるAptとE2Fの役割について解析した。aptまたは、e2f1の機能欠失変異により、cyclin Eの発現が低下してendocycleが抑制されたが、完全には停止しなかった。しかし、aptとe2f1機能を同時に欠失すると、cyclin Eの発現は消失してendocycleが完全に停止した。従って、cyclin Eの発現とendocycleにはAptとE2F両方が必要であることが判明した。また、昨年度見出したAptとE2f1発現の相互依存性についてその機構を解析した。apt遺伝子上流に存在するE2f1結合配列を含む領域をlacZレポーター遺伝子に連結したトランスジェニックラインを作製してlacZの発現を調べたところ、内在性のapt遺伝子と同じ発現が再現された。さらに、E2f1結合配列に変異を導入したラインでは、lacZの発現が抑制され、E2Fはapt遺伝子の転写を直接活性化することが明らかとなった。一方、e2f1遺伝子上流の発現制御領域にはApt結合配列は検出されなかったので、Aptによるe2f1遺伝子の発現活性化は間接的であると考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度はendocycleにおけるAptとE2Fの役割について解析した。apt機能欠失変異により、endocycleが阻害されることを見出した。既に転写因子E2Fが、cyclin E遺伝子の転写活性化を通してendocycleに関わることが報告されている。しかし、E2Fの機能欠失によりendocycleは抑制されるが、完全に停止するわけではない。従って、AptとE2F両方がendocycleに必要と考えられる。cyclin E遺伝子上流にはAptとE2F結合配列がクラスターを成して存在する領域が有る。この領域を介してAptとE2Fがcyclin E遺伝子の転写を制御しているため、両方共にendocycleに必要と予想される。さらに、AptのRNAiによりE2Fの発現が、E2FのRNAiによりAptの発現が低下することが判明し、AptとE2Fの発現が相互に依存していることを見出した。この発見は、S期の進行に伴ってE2Fがユビキチン系を介して分解されると、Aptの発現も無くなることを示唆しており、注目に値する。従来のendocycle研究では、E2Fの重要性だけが強調されてきたが、本研究により、Aptもendocycleに必要なことが判明した。しかもAptとE2Fの発現が相互に依存していることはendocycleの進行に関わる興味深い発見である。S期の進行に伴ってユビキチン系によりE2Fが分解されると、Aptの発現も無くなり、cyclin Eの転写が停止して次のDNA複製サイクルのための準備が整うからである。唾腺におけるcyclin E遺伝子の発現制御領域は未同定であったが、本研究により、cyclin E遺伝子上流にAptとE2F結合配列がクラスターをなして存在する領域が有ることが判った。この領域を含むレポーター遺伝子を作成してその発現を唾腺で調べることにより、未同定だった発現制御領域を解析できる。さらに、AptやE2F結合配列に変異を導入してこれらの因子の結合がcyclin E遺伝子の発現に果たす役割を解析する道が開けた。これも重要な進展の一つである。平成28年度の研究成果から、E2F機能欠失変異はE2F機能の欠失だけでなく、Aptの発現消失も伴うことが判明したので、変異の表現型がどちらの効果なのか区別できない。従って、DNA上の結合配列の改変による解析は重要な意味を持つ。

この発見に基づき、Aptによるendocycle制御の機構を解明することが、本研究課題の目的である。平成29年度は引き続き、endocycleにおけるAptとE2Fの役割について解析した。aptまたは、e2f1の機能欠失変異により、cyclin Eの発現が低下してendocycleが抑制されたが、完全には停止しなかった。しかし、aptとe2f1機能を同時に欠失すると、cyclin Eの発現は消失してendocycleが完全に停止した。従って、cyclin Eの発現とendocycleにはAptとE2F両方が必要であることが判明した。また、昨年度見出したAptとE2f1発現の相互依存性についてその機構を解析した。apt遺伝子上流に存在するE2f1結合配列を含む領域をlacZレポーター遺伝子に連結したトランスジェニックラインを作製してlacZの発現を調べたところ、内在性のapt遺伝子と同じ発現が再現された。さらに、E2f1結合配列に変異を導入したラインでは、lacZの発現が抑制され、E2Fはapt遺伝子の転写を直接活性化することが明らかとなった。一方、e2f1遺伝子上流の発現制御領域にはApt結合配列は検出されなかったので、Aptによるe2f1遺伝子の発現活性化は間接的であると考えられる。cyclin E遺伝子上流に有るAptとE2F結合配列がクラスターをなして存在する領域を含むレポーター遺伝子を作成してその発現を調べることにより、未同定だった唾腺におけるcyclin E遺伝子発現制御領域を明らかする。次に、Apt、E2F結合配列に変異を導入してこれら因子の片方、もしくは両方の結合をなくした時の効果を調べ、cyclin E遺伝子発現に果たすAptとE2Fの役割を明らかにする。apt遺伝子の上流にはE2F結合配列が、E2Fの発現制御領域にはAptとE2Fの結合配列が存在する。レポーター遺伝子を作成してこれらの結合配列がAptやE2Fの発現に果たす役割を解析し、AptとE2F発現の相互依存性のメカニズムを解明する。このメカニズムが解明されれば、S期の進行に伴ってユビキチン系によりE2Fが分解されると、Aptの発現も無くなり、cyclin Eの転写が停止して次のDNA複製サイクルのための準備が整うことが説明可能となる。その場合、平成29年度に予定していたCks30AやUbxの機能解析は不要となる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
近代日本における工業系企業の産業基盤整備と都市計画行政に関する研究

平成18年度は、日立市における工業系企業の産業基盤整備と都市計画行政との関係について明らかにし、学会で公表した。日立市の都市形成過程は、工業系企業の都市計画への関与の相違、すなわち(1)企業が生産施設の建設に重点を置いている段階、(2)企業が都市内において企業内分業を展開し、工業生産の一環として都市計画に直接関与する段階、(3)企業が工場建設にあたって都市全体にわたる一体的な都市計画に関与する段階、という3段階と明確に対応していることについて明らかにした。(1)では企業は生産施設の整備に重点を置いており、産業基盤整備がおこなわれた生産ライン上において都市が形成されていった。(2)の段階では、企業による産業基盤整備が計画的に実施される一方、無秩序な都市開発が進行し、二重構造の都市形成プロセスが展開された。そして(3)では、(2)の反省をふまえ、新工場建設にあたって一体的な新都市建設を新興工業都市計画事業によって実施したことを明らかにした。また昨今、再編が迫られている企業社宅について、日立市と倉敷市を事例に分析をおこなった。日立市では近代産業遺産としても重要視される日立製作所会瀬社宅に注目し、社宅街の建設プロセスの実態について明らかにした。その結果、初期段階において建設された高級社宅がいまでも現存していることが明らかとなった。また日立市の社宅街の再編についても考察した。一方、倉敷については、倉敷紡績を事例として取り上げ、大原孫三郎による女工寄宿舎の改善過程について分析するとともに職員社宅の建設や郊外住宅地開発等についても明らかにした。以上の成果についても、学会等において公表済みである。平成17年度は、日立市と日立製作所を事例に、旧日立町、旧多賀町を中心に工業系企業の産業基盤整備と都市計画行政に関する研究を主としておこなうとともに、論文として公表した。旧日立市については、戦時体制下、富国強兵をスローガンに掲げる国・その代行機関である県、企業規模拡大を目指す工業系企業(日立製作所)、企業誘致による諸利益を目論む地元住民(主として有力者である地主)らが三位一体となって工業開発のための都市計画を最優先で実施し、産業基盤整備が計画的に推進される一方、都市は無秩序に乱開発されてゆく様相を明らかにした。いっぽう旧多賀町では、戦時下、全国23地区において実施された新興工業都市計画事業に着目して検討した。新興工業都市計画は、戦後の大規模工業開発の原型となった点できわめて重要な位置づけにある。これまで新興工業都市計画については、軍需工場用地造成のために区画整理によって強権的に土地供給がおこなわれたことが指摘されているが、多賀町では用地買収によって工業用地が造成され、その稼働にともなう住宅地造成のために区画整理事業が実施されていたことを明らかにした。そしてそれは、内務省の指導に準拠し、通常よりも高い水準で土地区画整理が実施されていたことを明らかにした。その実現にあたって、とくに道路整備については道路特性にあわせて3段階にわけて効率的に実施しようとする計画であったことも明らかとなった。また、尼崎における工業地帯形成に関する現地調査も実施し、関係史料を収集し整理した。
資源探査のためのロバストなタンデム型中性子源

本研究においては、過酷な環境や輸送あるいは衝撃に耐える可搬型小型のためのタンデム型中性子源で用いる荷電変換器の開発を行った。具体的には、ビーム源ならびにビームライン、測定システムの開発を行い、負イオンから正イオンへの変換効率を測定した。またそのため荷電変換器表面での反射率、変換率を検討するための原子物理を組み込んだコードを開発した。その結果、表面に特殊な加工を施した金属表面を用いることにより、最大で約90%の変換効率を達成した。さらに、金属表面に注目し、3次元形状測定レーザー顕微鏡を使用した表面形状比較、荷電変換器表面でのスパッタリング率、荷電変換器の熱負荷等の調査に基づき、荷電変換器最適化の指針を得た。現在、中性子源は様々な分野で需要が高まっており、特に資源開発や地雷探査といった用途に対しては容易に移動可能で、過酷な環境や輸送あるいは衝撃に耐える小型な中性子源が必要である。この目的のためには、運搬時に遮蔽を必要とせず、安全に取り扱うことのできるDD(重水素-重水素)反応やDT(重水素-3重水素)反応を用いた加速器中性子源が最適であり、小型で大強度という条件を共に満たすためには、負重水素イオンを用いたタンデム型が有利である。しかし、問題となるのが負イオンから正イオンへの荷電変換器である。従来のカーボン箔は、大きさや寿命という点で問題が大きく、輸送や衝撃には耐えることができない。本研究では、特殊な加工を施した金属表面を用いることによって、頑強でかつ半永久的に使用できる荷電変換器の開発を目的とする。平成24年度は、金属表面へのイオン入射に伴うスパッタリング率、反射イオンエネルギー及びイオン反射率を計算コードを用いて調査した。またダイバータ表面へのイオン入射による実験結果を取得した。現在までに試行実験で得られた結果、形状測定レーザ顕微鏡を使用した荷電変換器の表面形状比較、荷電変換器表面でのスパッタリング率、荷電変換器の熱負荷の調査等に基づき、小型中性子源に使用するイオン源の最適化を行った。イオン源の最適化の重要な項目であるビーム電流増大化においては、最適運転条件の取得に成功し、ビーム電流増大化を実験的に実証した。得られた調査結果、実験結果を取りまとめて国際会議、国内学会において発表を行った。平成23年度は関係者の打ち合わせを開催し、現在までに試行実験で得られた結果に基づき、今後の方針を立てた。この方針に基づき、形状測定レーザ顕微鏡を使用し、荷電変換器の表面形状比較を行なった。また、荷電変換器表面でのスパッタリング率、荷電変換器の熱負荷の調査を開始し、荷電変換器表面での反射率、変換率を検討するための原子物理を組み込んだコード開発、使用する中性子のエネルギーに注目した小型中性子源設計のためのコード開発に着手した。さらに、本研究で得られた成果を今後検証する為に使用するイオン源のビーム電流増大化のための最適運転条件を取得した。本年度の研究実施計画に従い、概ね順調に研究を遂行した。得られた成果の国際会議や論文等における報告も順調に行われている。概ね次年度の研究実施計画に従い研究を推進することが適当であると考えている。本年度の調査研究の過程で、新たな条件による検証実験が必要となることが判明した。新たな条件への準備対応は本年度にほぼ完了しており、この検証実験を次年度に移行して実施する。特に本年度取得したイオン源のビーム電流増大化のための最適運転条件をもとに、形状測定レーザ顕微鏡により得られた成果の検証実験を行うことで、計算コードとの高精度な比較が可能になり、原型装置の設計が支援できる。次年度使用額は、平成24年度請求額とあわせ、検証実験の実施を次年度へ移行したことによる未使用額のほか、研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額も含まれる。

本年度に準備対応を行い実施を次年度へ移行した新たな条件における検証実験の経費と、計画されていた研究の遂行に使用する予定である。実験の実施に必要な真空部品・資料・ガスなどの消耗品の購入とコード開発支援ツールなどの整備を行う。また、得られた成果の国際会議における発表、論文投稿にかかる費用に使用する。