hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
原発性肝癌の進展・転移におけるDYRKファミリーによる癌幹細胞制御機構の解明

しかし肝癌におけるDYRKfamily分子の機能についての詳細は未だ不明である。そこで本研究では、肝癌幹細胞におけるDYRK family分子の機能を解析し、肝癌の進展・転移制御機構の解明を目指すとともに、将来的に癌幹細胞を標的とした新規治療法の開発へと発展させたい。本研究ではヒト肝癌細胞株におけるDYRK2の関与について解析検討をおこなった。DYRK2 mRNAは数種のヒト肝癌細胞株に発現が認められ、ヒト正常肝細胞と比較しその発現が低いことが明らかとなった。ヒト肝癌細胞株においてウイルスを用いた遺伝子導入によりDYRK2遺伝子の強制発現を行ったところin vitro培養でヒト肝癌細胞株の増殖が有意に抑制された。また一方でshRNAシステムおよびウイルスを用いた遺伝子導入によりDYRK2遺伝子をノックダウンするとヒト肝癌細胞株の増殖の有意な亢進を認めた。これらの結果より、DYRK2は肝癌細胞株の増殖能の制御に深く関与する可能性が示唆された。次にCRISPER/Cas9システムを用いた遺伝子改変によるDYRK2遺伝子のノックアウトを試みているが、試行錯誤しているものの現在までのところ系がうまく作動せずノックアウト細胞株の樹立には至っていない。原発性肝癌の根治的治療としては外科的切除が第一であり、早期には肝内病変治療としてラジオ波焼灼療法(RFA)、肝動脈塞栓療法(TACE)等がときに有効であるが、遠隔転移、胆管・血管内浸潤を呈するようになると予後不良であるため、より早期の診断法の確立及び新規治療法が切望されている。現在、切除不能肝細胞癌に対して臨床で使用される腫瘍の細胞増殖と血管新生を阻害する分子標的薬の効果は非常に限定的である。このような背景から選択的に癌細胞(癌幹細胞)のみを傷害するような治療標的分子の同定による新たな新規治療法の開発が急務であると考えられる。本研究では、肝癌幹細胞における自己複製・分化・転移制御メカニズムを解明することで、将来的な癌幹細胞を標的とする新規治療法への開発応用を目指すことを目的とする。これまでに進行乳癌等でリン酸化酵素であるDYRK2発現低下が癌の増殖・転移・浸潤に関与することが報告されている(Taira et al. JClin Invest, 2012 / Mimoto etal.Cancer Lett, 2013)。これまでの結果よりDYRK2発現低下は肝癌細胞の増殖や遊走・浸潤を制御し肝癌の進展・転移に強く関与する可能性が示唆された。
神経可塑性における細胞接着分子Arcadlinの役割

てんかん原性の獲得や発作の進展に対するArcadlinの作用を調べるために、arcadlinノックアウトマウス(acad-/-)と野生型マウス(wt)を用いて、扁桃体慢性キンドリング実験を行い、両群の発作脳波や痙攣行動を比較検討した。キンドリングは1日1回、閾値+50uAの刺激強度で実施し、脳波と行動を同時に記録・観察した。慢性キンドリングでは、扁桃体刺激によって発作脳波(after discharge:AD)が誘発され、その程度によりてんかんに関連した行動変化(Stage 1:facial twitch, headnodding; Stage 2:forelimb clonus, realing; Stage 3:unilateral hindlimbclonus; Stage 4:bilateral hindlimbclonus, imbalance, sitting; Stage 5:falling)が起こることがわかっているため、acad-/-とwtを比較し扁桃体におけるてんかん原性の獲得や発作の進展に対するArcadlinの作用を調べた。閾値強度に差はなかったが、AD durationの進展ではacad-/-の方が有意に早く進展し、total AD durationもacad-/-の方が有意に長かった。また、stage5が5日連続で発生するまでに要した日数はacad-/-の方が有意に少なかった。また、キンドリング後の海馬において、9日以降にArcadlinタンパクの発現が強まっていた。以上より、Arcadlinはてんかん発作の進展を促進することがわかった。また、痙攣発作自体がArcadlinの誘導に関わっていることがわかっているため、てんかん痙攣発作が繰り返されれば、新たに誘導されたArcadlinが次の痙攣発作を悪化させるという相互作用があると考えられた。平成26年度は海馬の生理的な神経可塑性におけるArcadlinの役割を調べるために、記憶・学習機能を中心にマウスの行動学的解析を行った。16週令雄の野性型マウス(WT)とarcadlin knockout mice (acad-/-)を同環境で飼育し行動実験を行った。Open fieldtestではWTよりacad-/-の方が有意に速いスピードで歩き、一定時間内の歩行距離は有意に長かった。Light-dark testでは、暗所と明所を分けるドアを開けてから暗所においたマウスが明所に初めて出るまでの潜時がacad-/-で有意に短く、1回の明所滞在時間は有意に短く暗所から明所への移動回数はacad-/-の方が多い傾向を示した。つまり、Open field test、Light-dark testの結果から、acad-/-は新しい環境下では行動量が増え、明るい場所に飛び出すなど衝動的な行動もすることがわかった。次に、社会性評価のためにWT同士、acad-/-同士のペアでBoxに入れて互いの干渉を見るSocial InteractionとNest形成を観察したが、2匹間の接触回数や時間に有意な差はなくNest形成にも有意な差は認められなかった。続いて、海馬記憶を見るためにMorris water mazeを実施したところ、最初から前半の学習プロセスにおいては、acad-/-の方がgoalに達するまでに時間がかかり、より長い距離を泳いでいることがわかった。しかし、後半の記憶学習効果はWTと差はなく、最終的な学習到達度にも差はなかった。また、痛みを伴う記憶へのArcadlinの作用を見るためにpassive avoidance testを行ったが、有意な差は認められなかった。以上の結果から、acad-/-はWTに比べて新しい環境におかれた場合に総行動量と衝撃的行動が増えるものの、記憶学習機能は低下していないのではないかと考えられた。25年度に得られたてんかん性と26年度に得られた多動性衝動性行動と記憶学習機能の保持という結果から、Arcadlinはattention deficit hyperactivity disorder (ADHD)に関係している可能性が示唆された。平成27年度は、前年度のArcadlinノックアウトマウス(arc(-/-))の結果を受けて、Arcadlinの細胞内情報伝達で重要な役割を果たしているTao2に焦点を絞り、Tao2ノックアウトマウス(Tao2(-/-))と野生型マウスを用いて行動解析を行い両群を比較検討した。まず、arc(-/-)で認められたOpen field testでの行動量の増加やLight-dark testでの明所暗所移動回数増加、明所滞在時間短縮など、多動傾向を示す行動異常はTao2(-/-)では認められなかった。しかし、暗所から明所に最初に出るまでの潜時はarc(-/-)同様にTao2(-/-)で有意に短く、Tao2(-/-)に衝動性があることが示された。また、Morris water mazeにおいては、最終的にarc(-/-)は学習することはできるものの学習記憶過程に遅延があり、前年度の報告では詳細な分析が終了していなかったが、その後の経時的変化の分散分析においてそこに有意な差があることがわかっていた。ところが、Tao2(-/-)ではその差は認められなかった。その他に、arc(-/-)と同じく、Social interactionやNest形成には有意な差は認められなかった。以上の結果から、arc(-/-)に認められた多動傾向と衝動性のうち、衝動性はTao2(-/-)にも認められたものの、多動生については確認することができなかった。これらの結果をふまえ、行動異常に関係するArcadlinの細胞内情報伝達メカニズムについては、再検討する必要があると考えられた。

平成27年度の計画において、動物の繁殖、実験環境ともに問題はなかったが、公私の事情により当初予定していた本研究のエフォートを確保することができず、結果として当初の計画通りに実験を進めることができなかった。その分については、遅延申請を行い、平成28年度に継続して行うこととした。本年度は、小動物用MRIを用いて20週齢のarcadlin knockout mice (acad-/-)10匹とwild type mice (wt)10匹のMRI画像を6枚ずつ取得し、脳全体、大脳皮質、線条体、海馬の面積を測定し、それぞれの部位ごとに6枚分を合算し、それをその個体の値として両群を比較した。その結果、脳全体はacad-/-が有意に小さかったにも関わらず、大脳皮質はacad-/-の方が有意に大きかった。そのため、脳全体における大脳皮質の割合は、acad-/-が有意に高かった。一方、線条体と海馬の面積については、両群間に有意な差は認められなかった。また、water maze testについては、これまでの実験からマウスの週令による差が観察されたため、今年度は1216週齢のacad-/-10匹とwt12匹、20週齢のacad-/-8匹とwt8匹を用いて、それぞれwater maze testを行い週齢ごとに分散分析を用いて両群の比較を行った。その結果、1216週齢の比較で、学習記憶過程においてacad-/-に有意な遅延が認められたが、20週齢の比較では有意差は認められなかった。以上の結果から、Arcadlinは週齢依存的に記憶学習に関わることがわかった。MRIで観察された20週齢のacad-/-の大脳皮質がwtに比べて有意に大きかったことが、1216週齢のacad-/-で見られた学習記憶過程の遅延が20週齢のacad-/-では消失したことにどのように関係してくるのか、今後さらに検討する必要があると考えられた。平成26年度の研究実施計画に示した実験結果から、生理的な脳機能におけるArcadlinの役割が明確になった。これまでの研究結果から、Arcadlinが注意欠如多動性障害(attention-deficit /hyperactivity disorder: ADHD)に関わる可能性が浮上してきた。ヒトのADHDでは、症状に関連して脳部位(前頭前皮質、大脳基底核、小脳虫部)の委縮が認められることがわかっている。arc(-/-)において行動実験で観察された反射的反応に関係が深い線条体(尾状核、被殻)や淡蒼球(腹側、外側)の体積が野生型マウスと比較して小さくないかどうか、小動物用MRIを用いて調べる。この計画は、平成27年度に実施予定であったができなかったため、次年度の延長期間において実施する。このテーマを着実に進めて研究結果を総括し、研究成果として発表したいと考えている。
系の不確かさを克服し、目標値の先見情報を合理的に利用する制御法の開発

本研究は,平成7年度科学研究費奨励研究A(#07750513)で行なった予見制御に関する研究をさらに発展させたものであり,系の不確かさと予見情報を合理的に処理する制御法の開発を試みた.本年度は,1)ロバスト予見制御系の構成,2)ロバスト性の検討,3)柔軟構造物の大振幅制御法の開発,の具体的な課題について以下の結果を得た.1)制御対象の不確かさを克服する予見制御系の構成:予見制御系の不確かさをH^∞制御の立場から定式化し,目標値に対する追従誤差の予見的抑制と不確かさに対するH^∞外乱抑制を達成する制御則を導いた.そして,制御器が有限次元の演算から直接構成できることを示した.2)ロバスト制御性能の解析:1)で得られた制御系に対して,与えられた目標軌道への追従を最も劣化させる系の不確かさを陽に導いた.そして得られた結果が,初期値変動を考慮したH^∞制御問題と共通した解を与えることを明らかにした.3)柔軟構造物の大振幅制御法の開発:柔軟構造物の大振幅制御は,不確かな振動モードを含む系を予め定めた目標値に追従させる問題であり,系の安定性と良好な過渡特性が同時に要求される.本年度は実際に実験モデルを作成し,ビームの位置決め制御における予見制御の効果を検討した.実験結果から,予見補償を導入した場合,高次モードの励起が少なく,整定時間をより短くできることを確認した.今後は,高次モードをどのように定式化するとスピルオーバに対するロバスト性と目標値への追従特性の調整が可能になるか検討する.現在,3)に関して残されている項目の実験を進め,一般の予見制御系におけるロバスト制御性能の解析法を調べている.本研究は,平成7年度科学研究費奨励研究A(#07750513)で行なった予見制御に関する研究をさらに発展させたものであり,系の不確かさと予見情報を合理的に処理する制御法の開発を試みた.本年度は,1)ロバスト予見制御系の構成,2)ロバスト性の検討,3)柔軟構造物の大振幅制御法の開発,の具体的な課題について以下の結果を得た.1)制御対象の不確かさを克服する予見制御系の構成:予見制御系の不確かさをH^∞制御の立場から定式化し,目標値に対する追従誤差の予見的抑制と不確かさに対するH^∞外乱抑制を達成する制御則を導いた.そして,制御器が有限次元の演算から直接構成できることを示した.2)ロバスト制御性能の解析:1)で得られた制御系に対して,与えられた目標軌道への追従を最も劣化させる系の不確かさを陽に導いた.そして得られた結果が,初期値変動を考慮したH^∞制御問題と共通した解を与えることを明らかにした.3)柔軟構造物の大振幅制御法の開発:柔軟構造物の大振幅制御は,不確かな振動モードを含む系を予め定めた目標値に追従させる問題であり,系の安定性と良好な過渡特性が同時に要求される.本年度は実際に実験モデルを作成し,ビームの位置決め制御における予見制御の効果を検討した.実験結果から,予見補償を導入した場合,高次モードの励起が少なく,整定時間をより短くできることを確認した.今後は,高次モードをどのように定式化するとスピルオーバに対するロバスト性と目標値への追従特性の調整が可能になるか検討する.現在,3)に関して残されている項目の実験を進め,一般の予見制御系におけるロバスト制御性能の解析法を調べている.
高イオン伝導性を有する貴金属カルコハライドガラスの機能とネットワーク構造

「ガラス化によってなぜ高イオン伝導性が出現するのか?」。これは、固体でありながら室温で電解質水溶液なみのイオン伝導性を示すことで知られる「高イオン伝導性ガラス」分野での究極の疑問である。本研究では、MI-As_2X_3(M:Ag,Cu,X:S,Se)系に着目し、イオン伝導度や熱物性などの精密測定、中性子回折、高エネルギーX線回折およびEXAFS測定を実施し、可動イオン周囲の環境構造とガラスネットワーク構造双方に対する詳細な解析を進めることで、ガラスにおける高イオン伝導性発現メカニズムの解明に挑戦した。MI-As_2Se_3系は60mol%MI組成までバルクガラスが安定に得られ、そのイオン伝導度はMIの添加とともに指数関数的に増加することが分かった。MIを過剰添加したガラスの室温でのイオン伝導度は、MI室温結晶相の伝導度をはかるにしのぐ。EXAFS、高エネルギーX線および中性子線回折実験データに対する精密定量構造解析の結果、添加されたMIは、(1)AsSe_<3/2>ガラスネットワークの層間に二層分離的に溶け込むこと、(2)その時のM周囲の環境構造は、室温結晶相よりも歪みの度合いがかなり高くなること、(3)それによって室温結晶相には存在しないM-M近距離相関が生じること、(4)このような歪んだMI構造単位の連結によるMイオン伝導パスの形成が示唆されること、などの重要な知見を見出した。これに対し、As_2S_3系ではガラス化範囲も狭く、イオン伝導度の上昇も鈍い。構造解析の結果でも、添加MIとガラス母体であるAs_2S_3との間に明瞭な結合が生じ、Mイオンがガラスネットワークに消費されて、可動状態とならないことが判明した。これらのことから、ガラス中における高イオン伝導特性発現には、MI-As_2Se_3系のように擬二元混合状態が達成されていることが非常に重要であると結論付けられた。可動イオン周囲の環境構造とガラスネットワーク構造双方に対し、独立に詳細な解析が可能な系を対象として、早急に研究を進める必要がある。この狙いに合致する系として我々が注目しているのは、ガラス形成物質に貴金属イオンを含まないAgI-カルコゲナイド系ガラス(AgI-As_2X_3(X:S,Se))である。本研究では、このようなAgI-As_2Se_3系ガラスに対し、交流インピーダンス方による電気伝導度の測定、DSCによる熱物性の測定を行った。また、中性子回折、X線回折およびEXAFS測定を実施し、ガラス中でのAgイオン周囲の配位環境やガラスを形成するネットワーク構造とイオン輸送現象との相関を調査した。その結果、AgI-AS_2Se_3系は60mol%AgI組成までバルクガラスが得られ、そのイオン伝導度はAgIの添加とともに指数関数的に増加することが分かった。また、熱物性の詳細な調査から、ガラス転移点がAgIの結晶相転移温度を下回るところでガラス化不可能となることが判明した。EXAFS信号に対する最小自乗解析の結果、ガラス骨格の形成に寄与しているAs-Se相関は、AgIが添加されても大きく変化せず、共有結合性の結合を保持していること、Ag-I結合距離も結晶AgIにおけるものとほぼ同様な値を示し、Ag周囲の配位環境はガラス中でも結晶AgIとほぼ同様であることが伺えた。回折実験で得られた二体分布関数において、2.4Å付近の鋭いピークは共有結合性As-Se結合相関に対応する。AgIの添加とともにこのピークが減衰し、逆に2.8Å付近にサブピークが成長する。同時に、第2配位圏において45Å付近の成分が成長している。これらはいずれも、結晶AgI中に存在する最近接Ag-I距離およびI-I距離に対応している。X線および中性子線回折実験データに対する定量構造解析の結果、As-Se相関は組成によらず結合距離約2.41Å、配位数約3、Ag-I相関は結合距離約2.78Å、配位数約4であることが分かった。また、構造因子S(Q)のプレピーク(FSDP)がAgIの添加とともに低Qシフトすることから、AgIの添加によってAs-Seネットワークチェーンの相関距離が増大することも判明した。これらのことから、本系のガラス構造は、共有結合性As(Se_<1/2>)_3ピラミッドユニットの連結により形成されたネットワーク中に、それらとは構造的に分離する形で、AgI由来の伝導パスが形成されていることが示唆される。このような擬二元混合状態が達成されていることが、本系の高イオン伝導特性と密接に関連していると結論付けられる。

MIを過剰添加したガラスの室温でのイオン伝導度は、MI室温結晶相の伝導度をはかるにしのぐ。EXAFS、高エネルギーX線および中性子線回折実験データに対する精密定量構造解析の結果、添加されたMIは、(1)AsSe_<3/2>ガラスネットワークの層間に二層分離的に溶け込むこと、(2)その時のM周囲の環境構造は、室温結晶相よりも歪みの度合いがかなり高くなること、(3)それによって室温結晶相には存在しないM-M近距離相関が生じること、(4)このような歪んだMI構造単位の連結によるMイオン伝導パスの形成が示唆されること、などの重要な知見を見出した。これに対し、As_2S_3系ではガラス化範囲も狭く、イオン伝導度の上昇も鈍い。構造解析の結果でも、添加MIとガラス母体であるAs_2S_3との間に明瞭な結合が生じ、Mイオンがガラスネットワークに消費されて、可動状態とならないことが判明した。これらのことから、ガラス中における高イオン伝導特性発現には、MI-As_2Se_3系のように擬二元混合状態が達成されていることが非常に重要であると結論付けられた。
低レイノルズ数回転翼の流れ解明

風車回転翼の翼面近傍流れを実験的に明らかにした。翼根付近の翼素の場合,流れは大きな半径方向速度成分を持ち,翼面の圧力分布は二次元翼特性から求められる負圧より低くなる。翼面上の境界層内の速度分布は翼前縁付近で平板上の層流境界層内の速度分布に近く,翼前縁付近から中央部で乱流境界層へ遷移していることを明らかにした。測定速度から算出した翼面圧力分布と圧力測定翼により測定した翼面圧力分布は概ね一致した。本研究では,翼面近傍の速度分布計測から,非定常,低レイノルズ数の翼面境界層を考察する.また,回転翼の中心付近は,2次元流れにおける失速角よりも大きな迎え角まで揚力を発生することが知られている.この理由は,翼面の境界層内の流れが遠心力の影響を受けるためであると推測されているが,速度分布計測から明らかにされた例はない.この理由を回転中の翼面の流れ状態の観察から明らかにし,流れ状態の把握から小型風車回転翼の新規の設計手法につなげることを目的としている実験は三重大学ベンチャービジネスラボラトリの大型風洞設備を用いて行う.風洞に設置されている2次元レーザドップラ流速計(LDV)は,測定体積を通過する粒子速度を2成分について計測できる.このような,非接触流速計と精密な位置決めを可能にするステージの組み合わせにより,境界層内部に流れ状態を明らかにする.翼面境界層の測定では,レーザ変位計を使用し高精度で把握しておく.非回転状態の境界層測定は,三重大学エネルギー環境工学実験棟内の回流型風洞を用いて行った.回転翼の翼面境界層の測定では,直径2.4m試験風車,LDV,4軸ステージ,レーザ変位計の組み合わせ,翼面境界層の3次元成分を測定できるシステムを構築した.本計測システムにより回転翼境界層内のスパン方向成分を含む3成分の流れについて明らかにした.また,翼表面流れは,油膜による可視化を行い,境界層内の速度分布との整合性を検証した.静止状態の測定では,乱れ強度を変化させて翼面境界層を圧力分布より明らかにした.静止状態での流れ状態,および回転状態での流れを比較することにより,小型風車回転翼の作動について考察した.本研究では,翼面近傍の速度分布計測から,非定常,低レイノルズ数の翼面境界層を考察する.低レイノルズ数における翼の性能は翼負圧面に形成される層流剥離泡に大きく依存する.このような翼面境界層について速度分布測定から明らかにする.実験は三重大学の大型風洞設備(口径3.6m)を用いて行う.供試風車は,翼面境界層および圧力分布測定が可能である.2次元レーザ流速計のプローブを2か所に配置してそれぞれ2成分の測定を行い,流れ場の3成分の速度取得を行った.なおプローブは21年度に導入した精密な位置決めを可能にするステージに設置され,翼面近傍の境界層内部に計測点を配置できる.また翼面形状はレーザ変位計を使用し高精度で把握した.21年度の計測に引き続き翼面境界層の速度分布データの蓄積を行った.さらに,翼面境界層の測定を非定常流れについて測定する.風洞内で風車を風に対して正対しない状態(斜め流入状態)に設置することで,回転角変化に伴う翼流入状態の周期的な変化を生じさせる.ある半径翼素の迎え角および相対速度は回転角に応じて変動することになる.この周期的な変化状態を用いて非定常な翼面境界層を再現し,測定する.斜め流入の角度は,30゚について検討した.風車正対および斜め流入状態について翼素の作動状態を速度分布,圧力分布から検討した.翼面境界層の速度場は,圧力分布計測により判定できる剥離領域と一致していることが確認できた.また翼周囲流れに基づく循環量の計算結果から求めた翼素の揚力は,圧力分布による揚力と一致する.よって非定常状態における翼面流れの速度場と圧力分布で一致がみられた.また,斜め流入状態の翼はスパン方向流れの影響を大きく受けていることが明らかになった.さらに,次年度の流速分布測定に用いる翼形状の異なる風車翼についても,性能計測および圧力分布の計測を行った.本研究では,翼面近傍の速度分布計測から,非定常,低レイノルズ数の翼面境界層を考察する.低レイノルズ数における翼の性能は翼負圧面に形成される層流剥離泡に大きく依存する.このような翼面境界層について速度分布測定から明らかにする.実験は三重大学の大型風洞設備(口径3.6m)を用いて行う.供試風車は,翼面境界層および圧力分布測定が可能である.2次元レーザ流速計のプローブを2か所に配置して,流れ場の3成分の速度を取得した.なおプローブは21年度に導入した精密な位置決めを可能にするステージに設置され,翼面近傍の境界層内部に計測点を配置できる.また翼面形状はレーザ変位計を使用し高精度で把握した.

これまでの計測に引き続き翼面境界層の速度分布データの蓄積を行った.本年度は,翼面境界層の測定をスパン方向の分布ついて詳細に検討した.測定半径位置はr/R=0.3,05,0.7,0.9とした.各翼スパン位置について翼素の作動状態を速度分布,圧力分布から検討した.翼スパン方向位置で測定速度から算出した翼面圧力分布と圧力測定翼により測定した翼面圧力分布は概ね一致し,LDVによる速度測定法の妥当性が示された.翼スパン方向での流れの特徴は.翼根付近(r/R=0.3)の場合,半径方向速度成分が幾何流入風速の25%程度であり,流れは強い三次元性を示す.よって翼面上速度は軸方向と周方向の速度成分のみから得られる二次元速度より大きく,翼面の負圧は二次元翼特性から求められる負圧より低くなると考えられる.またx/c=0.3上の境界層は平板上の層流境界層に近いことが確認された.溜=0.7における翼弦中央部(x/c=0.5)上の境界層は,乱流境界層の速度分布に類似している.このことから,翼面近傍の流れは,翼前縁付近から中央部(x/c=0.305)の間で乱流境界層へ遷移したと考えられる.
高効率・低コスト化を実現する電荷マネージメント層を用いた高透明太陽電池の開発

有機薄膜太陽電池と色素増感型太陽電池の特徴を複合させた低コスト、且つ高透過性の全塗布型有機無機薄膜太陽電池の開発を目的とした。発電層中の電子アクセプターとして酸化物半導体プリカーサーを採用。従来のC60PCBMの代替材料として、その機能を検証し、酸化物半導体プリカーサーの分子構造により発電層中の相分離構造制御が可能であることを提言。電子輸送性能の改善やバッファー層の最適化により、効率改善を実施。光吸収端波長が900nm程度である電子アクセプター材料を用いた発電素子とのタンデム化により高い光電変換効率が得られることを発電層の光吸収スペクトより説明した。有機薄膜太陽電池と色素増感型太陽電池の特徴を複合した低コスト、且つ高透過性を有する全塗布型有機無機太陽電池の開発を目的とする。本年度は特に、酸化物半導体プリカーサーを用いた電荷分離/電荷輸送層の相分離構造制御による高効率化を中心に研究を実施した。p型半導体高分子であるMDMO-PPVをドナー材料、アクセプター材料として無機酸化物半導体プリカーサーを用いて、太陽電池素子を作製し、電荷分離及び電荷輸送が発現することを確認。アクセプター材料として一般的に用いられているフレーレン誘導体(C60PCBM)を用いた場合に比べ、解放端電圧が増加することを確認。太陽電池素子の飽和限界電流の比較から、電荷分離後のフリーキャリアの再結合確率が減少したためであると推測できる。更に長波長吸収材料であるPTB7をドナー材料として採用。酸化物半導体プリカーサーとの組み合わせにより、光電荷分離を確認。太陽電池素子の外部量子収率スペクトルから、長波長吸収由来の電荷分離であることが示された。本結果より、エネルギーレベルの整合性については電荷分離の発現に十分であることが明らかとなった。一方、C60PCBMをアクセプター材料として用いた場合に比べ、短絡電流密度が低下し、当初予想していた通り、フリーキャリアーの輸送性が低いことが推測できる。本課題を既に報告しているソルビリティーパラメーター(SP値)を指標とした相分離構造制御手法を用いて改善を行った結果、異なるSP値の溶媒を用いることにより短絡電流密度が大幅に変化することを確認した。高SP値溶媒を用いることにより、低SP値溶媒を用いた場合に比べ、大幅に短絡電流密度が増加することを見出した。今後は混合溶媒による検討を行い、最適な溶媒を見出すと共に、研究計画に記載のアクセプター材料の高電子輸送性の付与について検討を実施する予定である。昨年度は酸化物半導体プリカーサーを用いて発電/電荷輸送層の相分離構造制御を発電層形成用インク主成分である溶媒のSP値を指標として行い、高SP値の溶媒を用いることにより低SP値溶媒を用いた場合に比べ、太陽電池素子の短絡電流密度が大幅に増加することを示した。本年度は更なる高効率化を目指し、酸化物半導体プリカーサーの分子構造に着目し、電荷分離及び電荷輸送に最適な発電層形成を目指した。酸化物半導体前駆体として異なる分子構造を有した4種類のチタンアルコキシドを用いて分子構造が相分離構造に与える影響を検証した。その結果、特にチタニウムイソプロポキシドとチタニウムエトキサイドを用いた場合に高いJscを得ることができた。チタニウムブトキシドポリマー及びチタニウムブトキシドを用いた場合に比べ、電荷分離及び電荷輸送に適した微細で且つ共連続な相分離構造が形成されていることがSEMの観察結果より明らかになった。最も高い発電特性を得たチタニウムイソプロポキシドと一般的な電子アクセプターとして用いられているフラーレン誘導体(C60PCBM)においてそれらの太陽電池特性の比較を行った結果、有機電極を用いた全塗布型の素子において、ほぼ同等の短絡電流密度を得ることができた。更に、発電層中バルクでの電子輸送能の改善を目的とし、TiO2微粒子の添加を行った結果、短絡電流密度の改善が認められた。今後は微粒子の添加量や添加する微粒子の分散に用いる分散剤の検討を行い、電子輸送能の改善による更なる発電効率の向上を目指す。平成25年度は酸化物半導体プリカーサーを用いて発電/電荷輸送層の相分離構造制御を発電層形成用インク主成分である溶媒のSP値を指標として行い、高SP値の溶媒を用いることにより低SP値溶媒を用いた場合に比べ、太陽電池素子の短絡電流密度が大幅に増加することを示した。平成26年度は更なる高効率化を目指し、酸化物半導体プリカーサーの分子構造に着目した。その結果、分子構造により発電層の相分離構造が大きく変わることを確認し、特にチタニウムイソプロポキシドとチタニウムブトキシドを用いた場合に高いJscを得ることができ、ポリマーの相分離サイズが励起子拡散長である20nm程度となっていることSEMの観察により明らかにした。一方、光吸収量の増加による更なる発電特性の向上を目指し、発電層の厚膜化を行った。その結果、短絡電流密度の低下が起こり、従来のC60PCBMに比べ、電子輸送性が低いことが実験的に明らかとなった。そこで当年度はチタンアルコキシド中への酸化チタンナノ粒子の添加、混合により、電子輸送性の改善を目指した。

湿式のビーズミルを用いて、種々の分散剤との組み合わせにより、チタンアルコキシド中への分散を検討した結果、平均粒子径が数10nmとなる分散条件の確立に成功。電子輸送性の改善により、従来の発電層を用いた場合に比べ、エネルギーレベルの整合性や発電層との親和性を考慮したバッファー層との組み合わせにより、最大2.6倍の発電効率の改善が実現した。光吸収端波長が900nm程度である電子アクセプター材料を用いた発電素子とのタンデム化により高い光電変換効率が得られることを発電層の光吸収スペクトより説明することができた。有機薄膜太陽電池と色素増感型太陽電池の特徴を複合させた低コスト、且つ高透過性の全塗布型有機無機薄膜太陽電池の開発を目的とした。発電層中の電子アクセプターとして酸化物半導体プリカーサーを採用。従来のC60PCBMの代替材料として、その機能を検証し、酸化物半導体プリカーサーの分子構造により発電層中の相分離構造制御が可能であることを提言。電子輸送性能の改善やバッファー層の最適化により、効率改善を実施。光吸収端波長が900nm程度である電子アクセプター材料を用いた発電素子とのタンデム化により高い光電変換効率が得られることを発電層の光吸収スペクトより説明した。当初の計画通り、酸化物半導体プリカーサーを電子アクセプターとした有機無機ハイブリッド発電層において、その電荷分離機能を確認することができ、本年度は昨年度に引き続き、相分離構造制御による発電効率の向上と電子輸送能の改善による短絡電流密度の改善を実施した。相分離構造制御においては、酸化物半導体プリカーサーの分子構造による影響を確認し、高効率化の可能性を示した。また、電子輸送能の向上を目指した検討ではn型半導体微粒子の添加により、その有効性を示した。従って本研究は当初の計画に対し、概ね順調に進展していると言える。エネルギー変換素子の開発今後は引き続き、チタンアルコキシドの加水分解の制御や添加剤の利用による発電層の電子輸送能の改善を行い、更なる発電効率の向上を目指す。特に発電層中バルクでの電子輸送能の改善を目的とし、TiO2微粒子の添加量及び微粒子の分散に用いる最適な分散剤の検討を実施する。更に相互浸透型界面の構築による陰極バッファー層の導入及び陽極バッファー層の選定による高効率化を行う。当初の計画である酸化物半導体プリカーサーと長波長吸収ポリマーから成る活性層による光電荷分離を確認することができ、エネルギーレベルの整合が示唆された。一方、溶解度パラメーター(SP値)を指標とした相分離構造制御を実施した結果、高SP値溶媒を用いることにより短絡電流密度が大幅に増大することを確認し、SP値を指標とした相分離制御が本系にも有効であることを見出した。従って、本研究は当初の計画に対し、おおむね順調に進展していると言える。平成26年度の研究計画遂行に係る費用として計上した物品費が研究代表者所属機関経費で賄うことができたため、次年度に繰り越して使用することとした。SP値を指標とした単一溶媒における相分離制御に加え、接触角などを指標とした複合溶媒における相分離制御を行い、最適な相分離構造を見出す。さらに研究計画に記載のアクセプター材料の高電子輸送性の付与について検討を実施する。
被災地の地域再生と多文化共生：「災害時ユートピア」の継承可能性についての探究

本研究の目的は、被災地に暮らす外国出身者が震災後にどのような状況に置かれていたのかをトータルに把握することである。調査で明らかになった主な点は、次の通りである。1多くの外国出身者が被災直後においては支援されつつも、支援する側に回っていたこと、2震災という共通の経験を持つことで地域に対する一体感が強まった考えられる事例が多数みられること。3その一方で被災地では、外国人が犯罪をしているという流言が広範に広がっていたこと。4流言を聞いた人のうちの8割以上の人がそれを信じたこと、5流言を信じるか信じないかという態度の差は地域や性別、収入、職業などとほとんど無関係であることである。2014年度は、被災地、特に石巻市沿岸地域在住の外国出身者の被災直後の経験とそのあとの生活再建の状況を調査した。その結果、次のことが明らかになった。1多くの外国出身者が特に被災直後においては支援される側以上に、むしろ、支援する側に回り、地域住民の生活や生命の維持に関わっていたこと、2その結果として、今日に至るまで地域において外部との連絡の窓口になるなど重要な役割を果たすようになった外国出身者がいること、3震災という共通の経験を持つことで地域に対する一体感が強まった考えられる事例が多数あること、などである。調査対象者は、今年は主にコリアンとした。調査実施日は次の通りである。4月27日、5月2526日、7月2728日、10月28日30日、11月26日27日。これらの調査を踏まえ、1月31日には、立命館大学土曜講座にて「災害と多文化共生住民は外国人とどう向き合うのか」と題して、講演を行った(末川記念会館講義室)。また、3月には雑誌『震災学』6号(荒蝦夷出版)に「冬眠から覚めた愛」は自然に眠るのかー災害ユートピアの継承可能性」と題した論文を発表した。この論文では、震災直後における被災地を中心とした利他的な行動の連鎖について、特に外国出身者と日本人住民の関係を中心に論じ、その危機的状況で生まれた「共生の実践」をいかに現在に継承していくのか、という点を、上記の調査を踏まえて考察した。「共生の実践」とはソルニットのいう「災害時ユートピア」に他ならないが、これを日本人及び外国出身者が共通に経験したことを踏まえたとき、震災後に拍車がかかっている人口減少に対しては、外国出身者を地域のフルメンバーとして迎え入れる地域政策が有効かつ現実的であることを最後に示した。2015年度は、主に12014年度に続き、被災地特に石巻在住の外国出身者の被災後の経験の聞き取りを続けるとともに、2新たに、非常事態における日本人と外国出身者の苦境の共有経験が今後の多文化共生社会の構築にどのようなインパクトを与えうるのか、理論的な考察をしてきた。調査については、5月1日3日に盛岡周辺地域、5月30日31日に石巻、6月13日14日に石巻、6月2728日に石巻(牡鹿半島)、8月1日2日に石巻、11月28日29日に石巻にて調査を行った。これらの調査からは引き続き夫婦関係を軸とした家族関係が安定し、その結果、生き生きと日々を送っている外国出身者と、そうでない外国出身者に分かれつつある現状が見えてきた。特に仮設に暮らしている高齢の外国出身者(在日コリアン)のような場合、生きる意味を見いだせない状況に直面してもいる。また震災直後において「外国人犯罪の噂」が流れていたが、当事者自身がこうした現実をなるべく見ないようにしているという側面も見えてきた。総じて、震災時の共助の関係が新しい共生の形を切り開くという見込みも、今のところ、きわめて局所的にしか現実化していないのが現実である。こうした認識から、災害時のユートピア的側面の裏面である「外国人犯罪の噂」(流言飛語)がどのように拡散し、どのように外国出身者が自分の来歴をオープンにすることを妨げているかということを研究の柱とする必要を感じるに至った。震災から5年が経過した現在、新しく外国出身者に会い、その経験や現在の状況を聞き出すことが徐々に難しくなっている。また今年度の聞き取りの途中から、外国人をめぐる災害時の流言飛語をめぐって調査することの必要性を感じ、それに関する質問を含めたアンケートを行うことに方針を替えたことから、そのための準備(災害時の流言飛語に関する文献調査や、流言の内容の把握など)を始めたため、アンケートは今年度、実施することができなかった。本研究の主要な目的の一つは、被災地に暮らす外国出身者が震災後にどのような状況に置かれていたのかをトータルに把握することであるが、2016年度は特に、震災後に広範に広がった「外国人による犯罪」の流言について、それが日本人の一般市民の間でどの程度、広がり、どの程度、信じられたか、また信じるか信じないかという態度の差は何に規定されているのか、さらに流言が広がったのはなぜか、という点を主にアンケート調査を元に考察した。アンケートの概要、主旨、アンケート票、全ての単純集計結果、主要な分析結果については、東北学院大学地域共生推進機構のウェブページに公開してある。また研究結果は、河北新報、中日新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHKなど諸々のメディアを通して紹介された。また複数の多文化共生や人権に関するセミナーで調査結果を元に講演を行った。論文としては、「震災後の『外国人犯罪』の流言」(震災学10号)を公表した。

アンケートから得られた主要な知見は、次の通りである。つまり、「外国人が犯罪をしている」という流言について、仙台市では1過半数の人が聞いており(東京都新宿区は約4割)、2それを聞いた人のうちの8割以上の人がそれを信じ(新宿区もほぼ同じ)、3その流言の中で中国人を犯罪の主体として聞き、信じていた人たちが6割にのぼる。4流言を信じるか信じないかという態度の差は地域や性別、収入、職業などとほとんど無関係であり、したがって「ほとんどの人が信じやすい」と考えれる。さらに5合理的な批判や、流言のターゲットにされた人たちに共感するという態度はごくわずかにしか見られない。データから考えれば、災害時に発生する、外国人犯罪の流言に対する対策を早急に講じるべきだといえる。外国人犯罪の流言についてのアンケート調査は、申請時には想定していなかったが、研究の進展の中で、必要と考えられ、また研究の当初の目的にも合致しているために、2016年度に急きょ、行うことになったが、他の研究者の協力を得ることで、十分に納得のできる調査を実施し、社会的にも意味のあるデータを獲得できたため。本研究の主要な目的は被災地に暮らす外国出身者の震災後の状況、またその「復興期」の情況をトータルに把握することである。2014年度から2015年度までは主に、被災当時、外国出身者と日本人住民がその生活世界において相互扶助の関係にあったことを聞き取り調査を元に明らかにした。それはソルニットが言うところの「災害時ユートピア」の一環として考えることができる。ついで、2016年度には震災後に広範に広がった「外国人による犯罪」の流言について調査を行った。調査目的は主に、1その流言は日本人の一般市民の間でどの程度、広がり、どの程度、信じられたか、2信じるか信じないかという態度の差は何に規定されているのか、3流言が広がったのはなぜか、という点である。アンケートは、仙台市と東京新宿区に在住する日本国籍者を対象に行った。アンケートの結果については、東北学院大学のウェブページに公開してある。また河北新報、中日新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHKなど諸々のメディアを通して紹介された。2017年度以降は、研究成果を論文として、「震災後の『外国人犯罪』の流言」(震災学10号)などで公表した。つまり、「外国人が犯罪をしている」という流言について、1仙台市で過半数、新宿で4割の人が聞いており、両地域でそれを聞いた人のうちの8割以上の人が信じていた。2それを信じるか信じないかという態度の差は地域や性別、収入、職業などとほとんど無関係である。3流言は当時、日本人を美化する言説が広範に広がっていたことと関係がある。流言は外国人に「汚名」を着せることで、日本人の美化言説を維持する機能を果たすことで、拡散したと考えられる。被災地の国を超えた相互扶助の現実とは乖離した流言が広範に広がった現実を考えれば、外国人犯罪の流言に対する対策を早急に講じるべきだといえる。本研究の目的は、被災地に暮らす外国出身者が震災後にどのような状況に置かれていたのかをトータルに把握することである。調査で明らかになった主な点は、次の通りである。1多くの外国出身者が被災直後においては支援されつつも、支援する側に回っていたこと、2震災という共通の経験を持つことで地域に対する一体感が強まった考えられる事例が多数みられること。3その一方で被災地では、外国人が犯罪をしているという流言が広範に広がっていたこと。
日本人男性(徳島地域)の表現型(身長、骨格等)とY染色体多型の研究

徳島県在住の男性の特徴をY染色体で分類した後,表現型を組み合わせて考察できるように研究を行った。まず,Y染色体上のY-SNPを検出し分類を試みた。O系,C系,D系,N系,P系に分類し,さらにO系はO_2系とO_3系,C系はC_1系とC_3系のY-SNPを検出できるように,Cycling probe法を調製した。O_2系とO_3系はP31とMl22,C_1系とC_3系はM8とM217,N系とP系はM231,P228をマルチ検出した。マルチ化するにあたり,アニーリング温度は,RNase H活性のための至適温度である55°Cを47°Cまで引き下げて行った。そのため若干の非特異的な蛍光が観察されたが,検出結果に影響を及ぼすほどのものではなかった。Cycling probe法によるY-SNPs検出を行うことにより,操作の簡略化及び検出時間の短縮が可能となった。この手法により,血縁関係のない徳島県在住の男性172名の分類を試みた。結果,縄文系のC系とD系は46%,弥生系のO系は52%,N系は1%,P系は0.6%が観察された。特に,C系において,Nonakaら(2007)の報告による各県の比率より高い値を示した。C系をさらに詳細に観察すると,C_1系は58.3%,C_3系は37.5%とC_3系が高い値を示し,徳島県独特の傾向を示した。C_1・C_3系に当てはまらない検体は,C_2系と考えられ,過去に報告されていなかったものである。このことから,C系が徳島地域男性の特徴を持つものと推察された。このC系に対し,表現型(身長,顔貌等)の特徴を検討したが,本研究においては有意な差は認められなかった。この原因は,おそらく検体数によるものであると考えられ,今後検体数の増加を検討すると共に海外の人種との差を検討していく必要があると考えられた。
日系企業のＢＯＰ戦略とビジネス生態系モデルに関する研究

本研究の目的は、フィリピン最大のマイクロファイナンス事業を行っているNGO組織(CARD MRI)の「貧困女性」への小口金融戦略とMicroビジネスの育成戦略を調査することによって、日系企業とフィリピン同NGOとの協働によって、現地の「自律的ビジネス生態系」を基盤としたビジネスモデルの理論的基盤の構築と具体的提起を目指してきた。そして本研究の成果は、フィリピン固有の財閥型ファミリービジネスと多国籍企業との協働による主要産業支配の構図の下で、CARDが貧困層へのマイクロファイナンスの提供とビジネスサポートによって、自律的ビジネス生態系をどのように構築しようとしてきたかを明らかにしえた点にある。*23年度に行っていたフィリピンNGOのPBSPとの共同アンケート調査の回収作業と回収企業数が予定通りに進捗していない関係上、フィリピン大学のF.Diola准教授とアテネオ大学のF.Aldaba教授に共同調査を依頼中である。また、同NGOが現地企業と共同で行っている各種の社会的解決課題事業に関するアンケートの回答企業は23社にとどまっているため、対象企業に対してさらなる協力を依頼中である。*23年度は、さらに同国のNGOであり最大のマイクロファイナンス銀行でもあるCARD MRIの協力により、同銀行の主要な貸し手である女性土地なし農民のサリサリストアをはじめとする対BOP層に対するビジネスの実態と、このマイクロファイナンスによる現地貧困女性の対BOP層へのビジネスがどのように彼女らを貧困ラインから抜け出すことにつながっているのかを現地でヒアリング調査を行った。*マニラ首都圏チーム(林・井口・荒井・伊藤)は、同地域に進出している日系企業12社、セブ地域チーム(関・高橋・金綱)は日系3社を訪問調査し、営利ビジネスとソーシャル・ビジネスとの調整に関するヒアリングを行った。これらの3点から、昨年度の調査研究を踏まえた現時点での小括は、多国籍企業による営利ビジネス単独では、現地の貧困解消に直結するようなビジネスモデルとはなることは極めて低い可能性にとどまる。むしろ、現地のBOP層に対してもろもろの対策を講じている現地NGOやマイクロファイナンスを行っている銀行との連携による新たなソーシャル・ビジネスとしてのビジネスモデルの開発がより現実的であると判断している。本研究は、多国籍企業が事業活動をグローバルな規模で展開する中で、新興経済圏の市場開発と貧困解消とをどのように解決していくのか、その理論的解明と実践的モデル化を追及した。その中心的中身は、「現地コミュニティの知識・知恵を踏まえた国際的ソーシャル・ビジネス」型の「日系企業を軸とした独自の国際的ビジネス生態系モデル」の提起を目指したものである。本研究では、フィリピン最大のマイクロファイナンス事業を行っているNGO組織(CARD MRI)の「貧困の土地なし女性」への小口金融戦略とMicroビジネスの育成戦略を調査することによって、日系企業とフィリピン同NGOとの協働による「民衆の知恵」と「科学技術的知識」との融合によって、日系企業独自の現地の「自律的ビジネス生態系」を基盤としたビジネスモデルの理論的基盤の構築と具体的提起を目指している。主な調査研究実施場所は、フィリピンNGO組織CARDがフィリピンのほぼ全地域に有している支店網のうち、規模の大きいSan Pablo州にある拠点地域の融資対象顧客・企業、および在マニラ日系企業への訪問調査であった。研究調査結果およびその成果は、以下の通りである。多国籍企業の現地での事業活動を通したBOP層の経済的自立化を促す効果は極めて限定的であること、むしろ、現地NGOが行うマイクロファイナンス事業を通したSelf employment形式による事業創出のほうがより効果的であること。そのさい、日系の中小企業のほうがより適切な技術的サポートを適切なタイミングで提供しうることであった。24年度の主要調査は、(1)貧困層に対してマイクロファイナンスの機会を提供することを通して、貧困層の経済的自立化を図る方法と、(2)多国籍企業が現地子会社での事業活動を通して、現地の経営資源が活用され、現地貧困層(BOP)に就業機会と所得の向上を図る方法のどちらが、有効であるのかを実態調査することに置かれてきた。(1)に対しては、現地NGOの協力を得て、現地最大のマイクロファイナンス機関であるCARD MRIにインタビュー調査を2度行った。さらに、このCARD MRIの協力により、マイクロファイナンスを受けているSari Sari Storeを調査する機会を得た。その結果、こうしたサリサリストアで零細事業を行っている多くの女性たちは、経済的自立化に向けてかなり成功しているように思われた。しかしながら、事業形態はあくまで零細事業範疇であり、不安定就業形態を免れてはいない。他方、(2)の場合は、現地に進出している日系企業12社を訪問調査した結果、現地の経営資源が、低賃金労働を除いて、ほとんど活用されていないケースが多くを占めていた。主要な部材の多くは、日本、中国から持ち込まれていた。(1)と(2)の問題意識と課題に対して、調査結果からは、インフォーマルセクターに滞留する多くの人たちが、専門職を身に着けながらいわゆる中間層へと台頭していくメカニズムが(1),(2)双方とも欠落している点であった。

調査研究から見えてきたことは、「現地BOPが経済的にいわゆる中間層へと台頭していくメカニズムは、現地NGOと多国籍企業によるコラボレーションのシステムがより有効となる」という点であった。現地NGOに依頼していたアンケート調査の回収作業の遅れと、アンケート回答現地企業数がいまだ予定数に達していないことによる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の課題は、基本的に以下の7点である。すなわち、(1)多国籍企業の国際経営戦略とBOP戦略の理論的位置づけと従来の競争戦略論の限界、(2)フィリピン現地企業の自立的経済基盤と多国籍企業との取引構造の解明、(3)貧困削減に果たすフィリピンNGOと経済界(企業)の役割、および両者による協働の現状の分析、(4)企業が共同で設立したNGO「Philippine Business for SocialProgress (PBSP)」の組織構造とガバナンス、同NGOによる貧困削減プログラムの内容、メンバー企業(外資系含む)および受益者となる地域住民との関係の分析、(5)フィリピン最大のマイクロファイナンス機関のCARDの貧農女性自立化プログラムの実態と意義、(6)フィリピンにおける企業・NGO協働の最もすぐれた貧困削減モデルの抽出とそのメカニズムの解明、そして(7)日系企業独自の現地NGOとの協働による貧困削減モデルとしてのビジネス生態系モデルの提示、以上である。以上の7点の主要課題のうち、2011年度、および2012年度は、(1)、(2)、(3)、(4)、そして(5)について、現地調査を踏まえた研究を行ってきた。上記の(4)については、分担研究者の伊藤が、このPBSPと20年ほどの関係を続けており、このプロジェクトチームのリーダーとして貢献している。しかし、PBSPの上部内で伊藤氏と日常的にコミュニケーションをとってきた方が退職したこともあり、同組織内での活動の実態に関する内部情報が入手しにくい状況となってきている。その結果、(4)については現在までの達成度はほぼ50%前後にとどまっている。そのほかの(1)(2)(3)(5)については、計画の70-8の達成度であると認識している。当面の調査研究課題は、現地NGOのCARD MRIとPBSPとの協力関係をいかに深めていくかにある。現地BOP層へのアンケート調査、およびBOP向けビジネスを行っているサリサリストアをはじめとするインフォーマルセクターに従事する人々の生の情報を得るにはこれらNGOの協力なしには困難となる。幸い、分担者の伊藤道夫教授がこれらNGOと深いパイプを有しているので、本研究調査においても一層の協力を要請しているところである。
表面吸着種の動的過程における表面電子状態の役割の研究

ナノサイズの物質には固有の量子サイズ効果があり,固体中では得られない新しい電気的あるいは磁気的特性があり,近年,大きな関心が寄せられている。ナノグラファイトはナノサイズのグラフィン(グラファイト単一層)が積層してできているため,フラーレンやナノチューブと異なり,炭素原子の周端(Edge)構造があり,それら周端がこの物質の特異な電子特性と磁気特性をもたらす重要な役割を果たしている。この物質を生かした材料科学の発展のためには,ナノグラフィンの電子構造の詳細な知識を得ること,そして,その電子状態がどのように周端構造に支配されているかを明らかにすることが重要である。周端の領域で考えられる電子状態には,炭素間の結合におけるσ軌道とπ軌道に起因した2種類がある。ナノグラフィンリボンの理論計算では,周端に局在したπバンドが,この物質の電子スピンの新しい起源であることを示す。ナノグラファイトの周端は他の原子に化学吸着され易い。したがって,周端の化学的な変化がナノグラフィンの電子構造にどの程度影響するか知ることは重要である。この情報は,この物質の新奇な特性の起源を探知するためだけではなく,この物質の化学的変化を制御するためにも有効である。本研究では,Pt(111)表面上に生成された60Å程度の平均直径のナノグラフィンの電子構造における重水素の終端効果における電子状態の変化を3光子電子分光および紫外光電子分光で測定した。その結果,ナノグラフィンの重水素による終端が2つのナノグラフィンの電子状態-σ^*電子状態とπ電子状態-にどのように影響するかを示した。ナノグラフィンはサイズが十分に大きいため,エネルギーと分散関係において,固体グラファイトと同様の性質を示しているが,2つの電子状態は重水素による終端に対し強く影響をうけることがわかった。特に,σ^*電子状態はπ電子状態に比べ,周端の化学的変化に非常に敏感であることがわかった。金属表面の表面電子状態は、表面に局在しているため、金属表面での原子・分子の吸着、脱離、解離といった動的過程に大きな役わりを果たすと考えられる。しかし、表面準位と吸着種の動的過程の関係についての研究は少なく、詳細は不明である。本研究は、金属表面上での原子・分子の振る舞いにおける表面電子状態の役割を明らかにすることを目的とする。Pd(111)清浄表面では、フェルミ準位上近傍に表面準位(ショックレー状態)が存在する。この表面準位が原子・分子の吸着によってどのように変化していくか、そのエネルギー準位を測定するために、Pd(111)の清浄化、及び水素などの吸着種分子の超高真空チェンバーへの導入に対し、信頼のおけるガスラインを確保する必要がある。そのため、ターボ分子ポンプによって排気できるガスラインを作製した。超高真空チェンバーへの導入は3ポートとした。