hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組込みソフトウェアの安全な構築のためのＣ言語のモデルとその形式検証

ソフトウェアに対して信頼性の高い保証を与える技術として、形式検証が注目されている。しかし、ソフトウェアはCやアセンブリなどの低レベル言語で書かれると、技術的な詳細が多くなるため、現状では形式検証による安全性の完全な保証はまだ困難である。本研究では組込み応用向けのプログラムの検証のため、プラットフォームによって異なる意味論を表現し、C言語のモデルとその論理を形式化した。具体的には、共通の形式定理のライブラリに基づき、アセンブリ言語とC言語、それぞれの形式検証基盤を構築し、現実的なケーススタディーを用いてその有効性を確かめ、以上の検証実験を公開した。C言語のプログラムの形式検証基盤を完成した。ケーススタディーとして、セキュリティプロトコルTLSの実用的実装の一部の形式検証を完成した。具体的には、定理証明支援系Coqを用いて、ネットワークパケットのパージングを行う161行の関数(コメントとデバッグ情報を除く:85行)について形式仕様を記述(形式モデル:132行(元のプログラムのバグの修正のための12行を含む))し、形式検証した。その検証実験の完成のため、形式検証基盤に自動検証機能を追加した。最終的に、全体で約3293行(形式モデルの1行当たり約24行)の形式証明を記述した。上記のC言語の形式検証基盤とケーススタディーを公開した。成果普及のために、C言語の形式検証基盤の最新版を国内ワークショップで発表し、デモを行った。情報収集に加え、以上の成果をまとめ、論文を国際雑誌に投稿した。また、昨年度のアセンブリ言語の形式検証と上記のC言語の形式検証研究をまとめ、国際ワークショップで発表し、国内ワークショップでポスター発表した。フランスのIRCICA研究所の2XS研究チーム(組込みソフトウェアのための安全性の研究)での成果発表がきっかけで、上記のC言語の形式検証基盤がプラットフォーム依存部分を正しく表現していて、組込みソフトウェアの形式検証に相応しいと確認できた。アセンブリ言語のプログラムのための形式検証基盤を改良した。その上で、詳細化という技術を用いて、この基盤上での形式検証のケーススタディーを行い、実用性を確認した。ここで用いた詳細化技術は、疑似コードとアセンブリ言語プログラムの関係を形式的に表現し、それらの対応関係を用いて形式検証を容易にする技術である。具体的な結果としては、MIPSアセンブリによる符号付き多倍長整数演算関数の実装25個(313行)に分離論理を適用して検証し、これらを用いた2進拡張互除法のアセンブリ言語プログラムの詳細化による検証に成功した。これらの検証した関数の行う処理は暗号スキームの実装などにしばしば使われるもので、今後の実験結果のライブラリとしての再利用も期待できる。これらのプログラムと検証結果をライブラリ化し公開した。以上の成果をまとめた論文を国際雑誌に投稿し採録され、現在出版予定である。つぎに、開発中のC言語の形式検証基盤の拡張に関しては、これまでのC言語コンパイラの実装の知見を元に形式化の詳細の検討を行い、関数呼出しに関する形式化手法の可能性を調査・検討し、プロトタイプを作成した。また、その準備のために定理証明支援系の最新技術なども検討し、国際学会などで関係する研究者への成果の普及と意見交換を行った。本研究は、組込み応用向けプログラムを検証するために、動作環境の差異と移植性を考慮したC言語のモデルとその論理を形式化することを目的にしている。平成24年度にアセンブリ言語の形式検証基盤を整備し、平成25年度にC言語の形式検証を整備した。同時に、平成24年度以降、低レベルプログラミング言語に関する研究をサーベイし、関数呼出の形式検証基盤のプロトタイプを準備した。平成26年度以降、移植性のあるC言語とプラットフォームに依存するアセンブリを混合するプログラムの形式検証基盤の整備を開始した。平成26年度にC言語の形式検証基盤に関する論文が国際学術雑誌に採択され、掲載された。上記の論文を改良し、C言語の形式検証基盤を向上した。その際、ツールとして用いている定理証明支援系の形式検証検査の効率(速度)が、予想外に低下していることが分かった。一方、平成24年度に整備したアセンブリ言語の形式検証基盤との統合に向けて、上記のC言語の形式検証基盤の拡張を始めた。具体的には、関数呼び出しを定式化し、ローカル変数を導入し、健全性と完全性を形式化した。更に、グローバル変数を用いて拡張し、分離論理のフレームルールの形式化を開始した。最終的にC言語とアセンブリ言語を統合した形式検証基盤を構築する予定だったが、上記の効率の問題に加えて、研究の分担者の一時的な所内移動によって、必要な準備や議論が遅れた。そのため、平成26年度に、計画を変更し、本研究の代表者は本研究の成果普及となる講演等の活動を増やした。C言語の形式検証基盤に関数呼出しに対応する拡張を行った。その拡張に基づいて国際会議でチュートリアルを行った。平成26年度に明らかになった定理証明支援系Coqの効率低下の問題は解決した。そのため、Coqの開発者会議に参加し、本研究のパフォーマンス問題を議論した。また、効率の問題に対して、自動検証のためのプラグインの開発を検討した。その開発のための必要な知識はCoqの開発者会議で得た。その実験に基づいた報告を国内会議で発表した。本研究のC言語の形式検証基盤とそのケーススタディ(セキュリティプロトコルTLSの実用的実装の検証)を招待講演として国内会議で発表した。フランスのIRCICA研究所に招待され(ホスト:Prof. Gilles Grimaud)、本研究のアセンブリ言語とC言語形式検証基盤を発表した。

また、本研究の多倍長整数演算関数の形式検証技術の改善を始めた。平成24年度に行った多倍長整数演算関数の形式検証技術を議論するために、スタンフォード大学で行われたHACS 2016会議に招待された。その際、最も効率的な多倍長整数演算関数実装GMPの形式検証プロジェクトをスペインのIMDEA Software研究所のDr. Strubと提案した。現在、Dr. Dupressoirの協力を得て、形式検証実験を行っている。現時点、多倍長整数の加算・減算・乗算・比較・シフトなどの関数実装の正当性の形式検証ができ、今後検証済みC言語コードの出力を行う予定である。ソフトウェアに対して信頼性の高い保証を与える技術として、形式検証が注目されている。しかし、ソフトウェアはCやアセンブリなどの低レベル言語で書かれると、技術的な詳細が多くなるため、現状では形式検証による安全性の完全な保証はまだ困難である。本研究では組込み応用向けのプログラムの検証のため、プラットフォームによって異なる意味論を表現し、C言語のモデルとその論理を形式化した。具体的には、共通の形式定理のライブラリに基づき、アセンブリ言語とC言語、それぞれの形式検証基盤を構築し、現実的なケーススタディーを用いてその有効性を確かめ、以上の検証実験を公開した。本研究の目的は組み込み用のプログラムのための定理証明支援系の形式検証基盤の構築である。そのため、平成24年度と平成25年度に整備したアセンブリ言語とC言語の形式検証基盤を統合する計画を立てた。しかしこれは、定理証明支援系の形式検証検査の効率低下の問題によって予想より困難であった。更に、本研究の分担者の一時的な所内移動によって、統合に必要な議論と準備が遅れた。形式検証C言語の形式検証基盤を関数呼び出しで拡張し、C言語とアセンブリ言語を両方扱える基盤を構築・整理し、その結果に基づく研究発表を行い、論文を作成する。平成26年度に生じたパフォーマンスの問題について、次年度に行われる定理証明支援系の開発者会議に参加し、定理証明支援系Coqの開発者と議論する。アセンブリ言語とC言語を混合するケーススタディーを選定するために、センサーネットワーク用のオペレーティングシステムのアプリの一例を検討し、組込みシステムのセキュリティに関する研究を行っている海外の専門家を訪問する。研究の目的は組込み用のプログラムのための定理証明支援系の形式検証基盤の構築である。現在まで、共通の形式定理のライブラリに基づいて、アセンブリ言語とC言語、それぞれの形式検証基盤を構築し、それぞれの基盤の有効性を、現実的なケーススタディーを用いて確かめた。アセンブリ言語とC言語を混在するプログラムの形式検証のためには、それぞれの基盤の正確さ・十分な詳細さが大事である。特に、アセンブリ言語とC言語がデータ構造を共通で使用できるよう、C言語の基本型(ポインタ、整数、構造体)の厳密な形式モデルの構築に努めた。
酸化タングステンのクロミック特性への構造の影響と水素ガスシナージーセンサーの開発

本課題ではゾル.ゲル法を用いてガスクロミック現象を示すPt-WO3薄膜の作製と、その構造と水素ガス検知性能の相関性を明らかとし、水素ガス漏洩検知センサーへの応用を目的とした。その結果、薄膜の結晶化度を制御することで100ppmから5%までの濃度を短時間で検出することに成功した。これらの結果より、ゾル.ゲル法で作製したPt-WO3薄膜の水素検知センサーへの応用が期待できる結果を得た。本研究は「光学検知水素センサー用材料の開発とそのモジュール化」および「室温作動、100ppmオーダーの水素検出の実現」と「電気抵抗変化を利用した水素濃度検知センサーの構築」を最終目的とし、これらを実現するために構造と物性の相関性を明らかとすることを基礎の目的とするものであり、以下に研究の対象を示す。1.アモルファスから結晶までの構造の制御2.結晶構造の制御3.薄膜の形態制御4.金属触媒微粒子の形状制御ならびに分散膜の構造制御当該年度は主にPtナノ微粒子の合成と酸化タングステン薄膜の作製ならびにPt微粒子分散酸化タングステン薄膜の作製を進めた。その結果、以下に示す知見を得られた。(1)酸化タングステン薄膜はゾルーゲル法から合成する際、低温ではW=O二重結合を構造中に含み、この二重結合は熱処理により消失し、W-O-W構造を構築する。(3)クロミック現象はW原子の電子状態が強く反映され、WO3構造が構築されていれば微結晶やアモルファス構造であったとしてもクロミック現象を発現すること(4)Ptイオン含有のタングステン前駆体溶液から薄膜を作製した場合、Ptイオンを含有していない前駆体溶液から作製した薄膜と結晶構造が異なること。(5)酸化タングステン薄膜中の1価のカチオンの拡散係数はアモルファス構造が最も高く、結晶化度の向上に伴い減少するが、W=O結合を多く含有するアモルファス構造では着色サイトが少ないために着色に伴う色変化が乏しいこと(6)電気伝導度変化から100ppm程度の低濃度水素を検知することが可能であるが、加熱により抵抗が増加するという新たな現象を発見したことなどを明らかとした本研究は「光学検知水素センサー用材料の開発とそのモジュール化」および「室温作動、100ppmオーダーの水素検出の実現」と「電気抵抗変化を利用した水素濃度検知センサーの構築」を最終目的とし、これらを実現するために構造と物性の相関性を明らかとすることを基礎の目的とする。1.光・電気特性を利用した水素の検知ならびに水素濃度測定センサーへの可能性(1)マスフローコントローラーにより濃度調整した水素と窒素または大気の混合ガスを導入し、導入ガスが与えるガスクロミック特性の応答性を比較したところ、窒素との混合ガスでは水素濃度と吸収係数が線形関係にあったが、大気中に含まれる酸素と薄膜中のプロトン並びに電子がH_2Oを形成する引き抜きの反応が同時に生じることから、吸光度と水素濃度が非線形関係となることが、H_2Oの生成速度を熱力学的に考慮した補正項を導入することで線形関係とすることが可能となることを見いだした。(2)ナノ微粒子坦持WO_3薄膜の電気による水素センシング能評価水素の電気的検知特性評価では1%水素の導入により電気抵抗率は1秒以下で3ケタ以上変化し、100ppmの水素導入で1ケタ程度の変化量を得ることが可能であること、水素の分圧と電気抵抗率は線形的に変化することを明らかとした。このことから、低濃度領域の水素の検知ならびに水素濃度の測定に優れた特性を持つことを見いだした。以上、(1)ならびに(2)の結果より、光学的検知、電気的検知を組み合わせることで、水素ガスを広い濃度範囲で検知し、濃度測定を可能とすることを見いだす結果を得た。2.電気伝導の温度依存性の解明前年度見いだした150°C付近からの抵抗の急激な増加という特異な電気伝導の温度依存性については、雰囲気ガスの影響、構造相転移の有無などの観点から現象の解明を進めているが、その原因の究明には現段階では至っていない。「光学検知水素センサー用材料の開発とそのモジュール化」および「室温作動、100ppmオーダーの水素検出の実現」と「電気抵抗変化を利用した水素濃度検知センサーの構築」を行うために、構造と物性の相関性を明らかとすることを目的としている。Ptナノ微粒子坦持WO3薄膜の一価のカチオンを用いた電気化学測定の結果から、アモルファスや結晶化度の低いWO3へのイオンの拡散量が多く、結晶化度の高いWO3は拡散速度が速いが挿入量が少ない。この結果から400°C程度の熱処理により得られた結晶化度の低い薄膜のセンシング能が高いことが実証された。

光学的、電気的性質を用いた水素センシングでは薄膜内への水素の挿入反応と大気中の酸素による薄膜からの水素の引き抜き反応が同時に生じるため、これらの反応の平衡時の物性を用いた検量線は非線形となるが、酸素分圧と水素分圧を考慮した式を用いることで線形とすることが可能となり、低濃度から高濃度までのセンシングと定量を可能とすることができた。また、電気的な水素センシングにおいては酸素と水素の分圧比と電気伝導度の相関性から大気中においては水素濃度100ppmから1.8%までを定量的に測定することが可能であることを明らかとした。光学的性質を用いたセンシングでは500ppm程度から5%までの定量を、電気的性質を用いたセンシングでは100ppmから1.8%までの定量を可能とし、これら二つのセンシング手法を組み合わせることにより広範囲の水素濃度検知センサーとすることが可能となった。1000ppm未満の低濃度では数秒、1000pp田以上の高濃度ではコンマ数秒で検知が可能であり、高速、高精度シナジーセンサーを実現できたと言える。
色素性乾皮症A群のDNA修復および神経学的異常の分子遺伝学的解析

日光照射部位の皮膚癌高発と神経細胞死に起因する種々の精神神経症状を臨床的特徴とし、DNA修復能に異常をもつ色素性乾皮症(xp)A群の原因遺伝子をクロ-ニングした(XPAC遺伝子)。ヒトおよびマウスXPACcDNAの塩基配列を決定し、273個のアミノ酸からなる分子量31Kの蛋白をコ-ドし、C4タイプのZnフィンガ-モチ-フをもつ遺伝子であることを明らかにした。ついで、日本人A群XP患者におけるXPAC遺伝子の突然変異を明らかにし、大部分の患者はイントロン3のスプライシング受容部位の点突然変異によるスプライシング異常によって発症していることを明らかにした。他にエキソン6あるいは3内のノンセンス突然変異も見い出した。いずれの突然変異も日本人患者のみに認められ、日本人に集積している突然変異と思われる。また、いずれの突然変異も、AlwNI、HphIあるいはMseIRFLPによって簡単に診断が可能である。日本人A群XP患者に関する限り、胎児診断、保因者診断を始めとした遺伝子診断が確実容易に行なえるようになった。日本人A群XP患者の中で皮膚症状や神経症状が軽微な非典型例は、エキソン6のノンセンス突然変異をもつことが明らかになった。この変異により、C未側46個のアミノ酸が欠失した短いXPac蛋白が生成されるが、その残存機能により患者の臨床症状が軽微になると思われる。A群XP患者の精神神経症状は神経細胞死にその原因がある。DNA修復異常のために、食物中の化学物質によるDNA障害あるいは内因性のDNA障害が蓄積し神経細胞死をおこし、神経細胞は再生しないために症候が顕者になると考えられる。しかし、xpac蛋白は脳ではDNA修復とは全く異なる機能をもち、それが欠如すると神経細胞死を引きおこすという考えも否定できす、今後の問題である。色素性乾皮症(XP)A群の原因遺伝子&クロ-ニングした(XPAC遺伝子)。XPACcDNAをプロ-ブにして多数のA群×P患者の×PACゲノムおよびmRNAを調べた。サザンブロット解析では異常を認めなかったが、ノザンブロット解析では大部分の症例で著名なmRNA量の減少とサイズの異常を認めた。正常ヒト細胞より、EMBL3ベクタ-に×PACゲノムをクロ-ニングし、エクソンの位置を決めた。×P2OSのA郡×P細胞からも×PACゲノムをEMBL3にクロ-ニングし、エクソンおよびエクソン・イントロン境界部の塩基配列を正常ヒト細胞のそれと比較した。その結果、×P2OSではイントロン3のスプライシングアクセプタ-配列のAGがACに突然変異し、スプライシングの異常がみつかった。しかも、AG→AC変異が新らしい制限酵素部位ができるので、この変異をサザンブロット解析で容易に調べることができる。その結果、20例の日本人A群×P患者のうち、19例がこの変異をもつことがわかった。しかも、19例中16例は2つの対立遺伝子ともこの変異をもっていた。神経症状は殆どなく、皮膚症状も軽い非典型的なA群×Pである×P39OSは、ノザンブロット解析で正常のXPACmRNAが認められたが、cDNAの塩基配列の解析より、CGA→TGAの1ノンセンス突然変異がホモで、見つかった。正常よりもC未側が短い(約80%長)×PAC蛋白がこの患者で生成されていることが予想された。×PACmRNAの時間空間的発現量を調べたところ、マウスでは、胎児期の脳で他臓器よりも発現量の増加が認められた。

7か月のヒト胎児(死産児)の脳でも発現量の増加が認められ、A群×Pの多くが神経症状と併発し、ニュ-ロン数の減少を示すことと何らかの関連性が示唆された。日光照射部位の皮膚癌高発と神経細胞死に起因する種々の精神神経症状を臨床的特徴とし、DNA修復能に異常をもつ色素性乾皮症(XP)A群の原因遺伝子をクロ-ニングした(XPAC遺伝子)。ヒトおよびマウスXPACcDNAの塩基配列を決定し、273個のアミノ酸からなる分子量31Kの蛋白をコ-ドし、C_4タイプのZnフィンガ-モチ-フをもつ遺伝子であることを明らかにした。ついで、日本人A群XP患者におけるXPAC遺伝子の突然変異を明らかにし、大部分の患者はイントロン3のスプライシング受容部位の点突然変異によるスプライシング異常によって発症していることを明らかにした。他にエキソン6あるいは3内のノンセンス突然変異も見い出した。いずれの突然変異も日本人患者のみに認められ、日本人に集積している突然変異と思われる。また、いずれの突然変異もAluーNI,HphIあるいはMseIRFLPによって簡単に診断が可能である。日本人A群XP患者に関する限り、胎児診断、保因者診断を始めとした遺伝子診断が確実容易に行なえるようになった。日本人A群XP患者の中で皮膚症状や神経症状が軽微な非典型例は、エキソン6のノンセンス突然変異をもつことが明らかになった。この変異により、C未側46個のアミノ酸が欠失した短いXpac蛋白が生成されるが、その残存機能により患者の臨床症状が軽微になると思われる。A群XP患者の精神神経症状は神経細胞死にその原因がある。DNA修復異常のために、食物中の化学物質によるDNA障害あるいは内因性のDNA障害が蓄積し神経細胞死をおこし、神経細胞は再生しないために症状が顕著になると考えられる。しかし、Xpac蛋白は脳ではDNA修復とは全く異なる機能をもち、それが欠如すると神経細胞死を引きおこすという考えも否定できず、今後の問題である。
中東・ＧＣＣ諸国におけるイスラム銀行の経営実態に関する実証的研究

本研究は、GCC諸国におけるイスラム銀行の費用構造について、同地域の銀行部門に共通して見られる特徴との関連において実証的に分析することを目的とする。分析結果から、通常の銀行よりも経営規模の小さかったイスラム銀行は、経営資源の拡大を通じて、イスラム金融による資金運用業務に積極的に取り組んできた。しかし、GCC諸国のイスラム銀行部門では、費用面で、規模の経済性や範囲の経済性を観察できなかった。これら背景については、イスラム銀行の経営規模が小さく、規模の経済を享受できる段階に達していないこと、そしてGCC諸国の金融制度がイスラム銀行による業務多角化の取組に対して負の影響を与えた可能性が挙げられる。当該年度は、GCC諸国に展開するイスラム銀行の経営実態について解析を行った。具体的には、GCC諸国に展開するイスラム銀行(イスラム銀行部門を持つ金融機関を含む)のリスク管理や資産選択といった銀行の行動に着目し、聞き取り調査を行い、その実態を検討した。とりわけ、イスラム金融において、その利用が望ましいと考えられているムダーラバといった利益配当型の金融契約による資金運用(資産選択)に関わる情報の非対称性への対応について考察を行った。これら考察から、以下のような結果が明らかとなった。第一に、イスラム銀行による資金運用の実態は、イスラム金融のもとで許されている商品売買契約やリース契約といった、いわゆる「もの」が介在した契約による資金運用が全資金運用額の相当な割合(8割以上)を占めており、イスラム銀行において、利益配当型の金融契約による資金運用が低調であることである。聞き取り調査の結果から、こうした実態の背景には、取引費用の問題、リスク負担に関わる問題、イスラム銀行に対する規制の問題、そして経営者への規律づけと市場インフラに関わる問題が関係しており、結果として、イスラム銀行は資金運用において利益配当型の金融契約を十分に活用できないことが明らかとなった。第二に、イスラム銀行は、ムダーラバによって資金運用を行う場合、契約条件の設定や契約締結後の投資先企業に対するモニタリング方法を工夫することによって、情報の非対称性に対応する用意があることが明らかとなった。以上の結果は、イスラム金融をめぐる理念と実態との乖離の例としてしばしば取り上げられる、利益配当型の金融契約に関する適用実態の問題点とその背景を、聞き取り調査に基づきいて明らかにしている点において、イスラム銀行の行動に関する既存研究の進展に貢献するものと考えられる。当該年度は、GCC諸国に展開するイスラム銀行の費用構造を、財務分析・比較分析および計量分析によって明らかにした。具体的には、GCC諸国に展開するイスラム銀行の財務データを用いて、サンプルを資産規模別に分け、当該諸国のイスラム銀行部門が市場環境の変化に対してどう対応したかを財務分析・比較分析によって明らかにした。そして、同財務データから作成されたパネルデータを用いて、イスラム銀行の費用関数を推計し、規模の経済性と範囲の経済性を計測することで、イスラム銀行部門の費用構造を考察した。さらに、2008年中盤以降の国際金融危機がイスラム銀行の費用に与えた影響を評価した。これら分析から、以下のような結果・成果が得られた。第一に、財務分析・比較分析の結果より、経営規模において優位であった上位行が規模の経済を活かして、固定資産や設備の拡充を積極的に進めた結果、労働投入の面でより生産的な経営を行っていることが明らかとなった。第二に、計量分析の結果より、GCC諸国のイスラム銀行部門は固定資産や設備の拡充による経営資源の拡大に対して積極的であったものの、依然として経営規模が小さいことから、規模の経済性を観察することができず、また、範囲の経済性についてもイスラム銀行が主にイスラム金融手法による資金運用に特化したことから、その存在が確認されなかった。そして、国際金融危機がイスラム銀行の費用に与えた影響については、イスラム銀行部門への負の影響は、2010年に入り、より顕著に現れたことが明らかとなった。以上の研究成果は、GCC諸国におけるイスラム銀行の経営実態(規模の経済性および範囲の経済性の有無に関する分析成果から)を明らかにしていることに加えて、その外部環境の変化に対する脆弱性(国際金融危機に関する分析成果から)をも明らかにしてる点で、既存研究に対する貢献は大きいと考えられる。当該年度は、GCC諸国およびエジプトに展開するイスラム銀行(イスラム銀行部門を持つ金融機関を含む)によるリスク管理や資産選択について解析を行った。また、GCC諸国のイスラム銀行の財務データを利用し、2008年夏の国際金融危機以後、イスラム銀行が市場環境の変化に対してどう対応したかについて考察を行った。これら考察結果から、以下のような結果が明らかとなった。GCC諸国のイスラム銀行は、2008年夏以降の国際金融危機に伴う世界的な信用収縮やGCC諸国経済の見通し悪化による不動産価格の急落により損失を被った。とりわけ、イスラム銀行部門への負の影響は、2010年に入り、より顕著に現れたが、こうした負の影響の背景には不動産・建設部門および株式市場への過剰投資が挙げられる。GCC諸国のイスラム銀行に対する聞き取り調査および財務分析の結果から、こうしたイスラム銀行市場の構造的な問題を克服するべく、不動産部門への貸出の抑制や自己資本の強化が行われたこと、そして、金融規制が強化されたされたことで、イスラム銀行のリスク管理体制も強化されたことが明らかとなった。また、エジプトのイスラム銀行市場については、GCC諸国とは異なり、2008年夏以降の国際金融危機からの直接的な影響が少なかったことから、比較的堅調な成績を収めている。こうした背景について、聞き取り調査および財務分析の結果から、安全資産への投資および比較的保守的なリスク管理といった要因が影響を与えていることが明らかとなった。

以上の考察結果は、金融危機以降のGCC諸国およびエジプトのイスラム銀行市場の状況を明らかにしている点に加えて、近年におけるイスラム銀行のリスク管理や資産選択といった銀行の行動を明らかにしている点で、既存研究に対して、一定の貢献を果たしたと考えられる。当該年度は、GCC諸国に展開するイスラム銀行の費用構造について、市場環境の変化への対応といった点から分析を行った。その研究成果について、国際学会にて発表を行った。具体的には、費用関数の推定を通じて、規模の経済性や範囲の経済性を計測した。そして、推定結果およびイスラム銀行への聞き取り調査の結果も踏まえ、イスラム銀行の財務体質がイスラム銀行部門の費用に与えた影響について評価した。これら考察結果から、以下のような結果が明らかになった。通常の銀行よりも経営規模の小さかったイスラム銀行は、固定資産や設備の拡充による経営資源の拡大を通じて、イスラム金融手法による資金運用業務に積極的に取り組んできた。しかし、GCC諸国のイスラム銀行部門では、規模の経済性を観察することができなかった。こうした結果の背景について、これまでの聞き取り調査の結果も踏まえ、1イスラム銀行部門全体における規模の経済性に対して、個別銀行や国といった特定の要因が負の影響を及ぼした可能性があること、そして2通常の銀行と比べた場合、イスラム銀行の経営規模は小さく、そもそも規模の経済を享受できる段階に達していないことが明らかとなった。また、範囲の経済性に関しては、その存在を確認することができなかった。その背景として、GCC諸国における金融制度がイスラム銀行による業務の多角化に向けた取り組みに対して何らかの負の影響を与え、例えば、特定の金融規制ないし金融制度がイスラム銀行にとって必ずしも望ましい内容とはなっていない可能性が示された。さらには、銀行の財務体質がイスラム銀行の費用に与える影響に関しては、財務体質の代理変数である総資産に占める自己資本の割合が上昇することは費用の上昇をもたらすことになった。その背景として、イスラム銀行部門の費用効率性が必ずしも高くない可能性があることが示された。本研究は、GCC諸国におけるイスラム銀行の費用構造について、同地域の銀行部門に共通して見られる特徴との関連において実証的に分析することを目的とする。分析結果から、通常の銀行よりも経営規模の小さかったイスラム銀行は、経営資源の拡大を通じて、イスラム金融による資金運用業務に積極的に取り組んできた。しかし、GCC諸国のイスラム銀行部門では、費用面で、規模の経済性や範囲の経済性を観察できなかった。これら背景については、イスラム銀行の経営規模が小さく、規模の経済を享受できる段階に達していないこと、そしてGCC諸国の金融制度がイスラム銀行による業務多角化の取組に対して負の影響を与えた可能性が挙げられる。GCC諸国、ヨルダンおよびエジプトのイスラム銀行を対象とした、リスク管理、資産選択、企業統治といったイスラム銀行の行動に関する質問
動物細胞のゲノム複製タイミングに関わる機能領域の同定とその分子制御機構の解明

S期内のいつ複製するかというゲノム複製タイミングは複製起点やクロマチンの活性化状態に関運し、細胞特異的にクロマチン構造が変化する発生・分化にも関与する。しかし、その分子機構の大部分は不明であり、その解明は、発生や分化などの高次機能におけるDNA複製の役割を明らかにするためにも重要な課題である。本研究では、複製タイミング制御の分子機構の解明を目指し、サイトカイン遺伝子群を含むヒト5q23/31(3.5Mb)を解析した。まず、サイトカイン遺伝子を発現するヒトT細胞株及び発現しない非T細胞株の複製タイミングを比較した。その結果、S期初期及び後期複製領域は遺伝子発現に依存せず広範囲なゲノム領域で制御されること、後期から初期に変わる境界領域がサイトカイン遺伝子群から約1Mb上流の非コード領域に両細胞型で約200Kb離れて存在することを見出した。相同性検索から、SATB1(Special AT-rich sequence binding protein 1)結合類似配列を含むLINE1が、境界領域内及びその近傍に数ヵ所存在することが判明した。SATB1は核骨格結合タンパク質で、クロマチン構造や遺伝子発現を制御しT細胞分化や乳癌の転移に関与する。種々の細胞における解析から、境界領域においてSATB1発現が高いと後期複製になり、SATB1の発現レベルと複製タイミングに相関関係が認められた。さらに、SATB1未発現細胞株におけるSATB1の強制発現、あるいは、SATB1高発現株におけるSATB1の発現抑制により、SATB1の発現レベルに依存して境界領域の複製タイミングが初期-後期の間で大きく変動することが明らかとなった。以上の結果から、SATB1によるクロマチン構造変化あるいは核骨格領域の形成が、細胞特異的な複製タイミングの境界形成に関与することが強く示唆された。
エピジェネティックな発現制御を受けている食道癌原因候補遺伝子の解析

(目的)多くの悪性腫瘍の原因遺伝子は、家族性腫瘍の連鎖解析によって同定されてきた。食道癌では、掌蹠角化症の家系で高率に食道癌を発症するTylosisという家系が報告されている。連鎖解析により、17番染色体長腕(17q25.1)に原因遺伝子が存在することが示唆され、Tylosis Oesophageal Cancer(TOC)locusと命名されている。本研究は、LOC400621に存在する遺伝子について食道扁平上皮癌の原因遺伝子としての意義を解明するために、genetic/epigeneticな異常を解析するとともにその細胞生物学的意義を検証する。本研究は、食道癌発生のin vivoモデルとしてのノックアウトマウス作成前の予備実験として位置づけられる。(方法)LOC400621から翻訳され,epigeneticな発現の変動のみられる遺伝子のtranscriptional start siteを,RACE法を用いて決定する。さらに発現変動を認めたRNAについては,蛋白質予測,抗体作成を行う.またプロモーター領域の解析についても行う.(結果)作成した抗体と反応する蛋白質は認められなかった.転写mRNAがnon-coding RNAである可能性を考え,miRNAの中にホモロジー解析を行った.候補のmiRNAが一つ見つかった.miRNAのinductionによる機能解析では,食道癌の増殖,形質転換,アポトーシスに関与する変化は確認できなかった.(考案)(目的)多くの悪性腫瘍の原因遺伝子は、家族性腫瘍の連鎖解析によって同定されてきた。連鎖解析により、17番染色体長腕(17q25.1)に原因遺伝子が存在することが示唆され、Tylosis Oesohageal Cancer(TOC)locusと命名されている。さらに発現変動を認めたRNAについては,蛋白質予測,抗体作成を行う.またプロモーター領域の解析についても行う.(結果)作成した抗体と反応する蛋白質は認められなかった.転写mRNAがnon-coding RNAである可能性を考え,microRNAの中にホモロジー解析を行った.候補のmiRNAが一つ見つかった.(考案)LOC400621の標的は,non-coding RNAであるmiRNAである可能性が高まり,このmiRNAによる蛋白質の発現抑制が食道癌の発生進展に関与している可能性が示唆された.(目的)多くの悪性腫瘍の原因遺伝子は、家族性腫瘍の連鎖解析によって同定されてきた。さらに発現変動を認めたRNAについては,蛋白質予測,抗体作成を行う.またプロモーター領域の解析についても行う.(結果)作成した抗体と反応する蛋白質は認められなかった.転写mRNAがnon-coding RNAである可能性を考え,miRNAの中にホモロジー解析を行った.候補のmiRNAが一つ見つかった.miRNAのinductionによる機能解析では,食道癌の増殖,形質転換,アポトーシスに関与する変化は確認できなかった.(考案)
減数第一分裂前期に関与する酵母遺伝子の単離と解析

(1)減数第一分裂が欠損した低温感受性突然変異株J13の単離と遺伝解析1.野生型ホモタリック株をEMSで処理し、低温(18°C)で減数第一分裂前期で停止する突然変異株(J13)を単離した。2.J13は30°Cで培養すると正常に4胞子子嚢を形成したが、中間の温度では2胞子子嚢を形成した。3.J13と野生型株の雑種二倍体の遺伝解析から、J13の表現型は単一の劣性変異に基づくこと、また相補性試験より変異遺伝子は既知のmei遺伝子とは異なることがわかった。そこで、J13の遺伝子をmei10と命名した。4.mei10遺伝子は第二染色体上に位置することを明らかにした。(2)減数第一分裂に関与するmei4遺伝子の構造と発現調節1.クロ-ン化したmei4遺伝子の全塩基配列を決定し、356アミノ酸からなるオ-プンリ-ディングフレ-ムを確定した。2.予想されるmei4遺伝子産物は分子量39キロドルトンの親水性のタンパクで、セリン含量が多い特徴を持っていた。3.mei4タンパクの一次構造についてタンパクデ-タベ-スを検索したが、ホモロジ-を示すタンパクは見つからなかった。4.mei4遺伝子は栄養生長条件ではほとんど発現していないが、窒素飢餓条件に移すと転写が強く誘導された。この転写の活性化にはh^+とh^-の接合型遺伝子の共存は必要ではなかった。1.分裂酵母(S.pombe)の減数第一分裂に関与するmei4遺伝子の解析(1)サザン分析:mei4突然変異を相補するDNA断片をライブラリーからクローン化した。mei4と隣接するcdc2遺伝子をプローブとするサザン分析を行ない、mei4遺伝子そのものをクローニングしたことを確認した。(2)ノザン分析:mei4遺伝子の翻訳領域を含む一本鎖DNAをプローブとして、ノザン分析を行ない2.7kbの転写産物をmei4のmRNAと同定すると共に転写の方向を決定した。またこのmRNAの転写量が窒素飢餓条件で顕著に増加することを明らかにした。(3)塩基配列の決定:約2kbのDNAの塩基配列を決め321アミノ酸から成るORFを見つけた。このORFはmei4タンパクのN末端側半分に対応すると推定され、さらに3′方向にシークエンスする必要があると考えられる。予想されるアミノ酸配列と相同なタンパクをデータベースから検索した結果、オンコジーンc-mycおよびパピローマウイルスE2タンパクと相同な領域が存在することを見出した。2.減数第一分裂前期に異常を持つ新たな突然変異体の単離(1)突然変異体の取得:EMSで突然変異を誘起した約3万のコロニーをスクリーニングし、低温感受性の第一分裂欠損変異株を1株(J13)取得した。(2)J13変異株の性質:半許容温度にすると、二胞子のみを含む子のうを高頻度で作った。この胞子の遺伝子分離様式を調べつつある。(3)mei10遺伝子の同定:J13株は劣性の一遺伝子支配で、かつ既知の減数分裂遺伝子とは異なる遺伝子であることを証明した。この遺伝子をmei10と命名し、第二染色体のセントロメア近傍にマップした。(4)温度シフト実験および遺伝子クローニングについては、来年度継続して行なう。分裂酵母Schizosaccharomycepombeの減数第一分裂に必須のmei4遺伝子の構造と発現調節について解析し、以下の結果を得た。(1)mei4遺伝子の発現調節1.mei4特異的プロ-ブを用いたノザン分析を行ない2.1kbのmRNAを同定した。2.mei4mRNAは栄養生長条件ではほとんど転写されず、窒素源が枯渇した条件下で転写量が著しく増加した。

3.mei4遺伝子の転写の活性化には、接合型遺伝子座のヘテロザイゴシティは必要でなく、またmei2などの他の減数分裂開始遺伝子の働きにも依存しなかった。4.mei4/lacZ融合遺伝子を構築し、S.pombe細胞に導入したところ窒素飢餓条件で強いβガラクトシダ-ゼ活性が検出された。5.種々の条件における融合遺伝子の発現はノザン分析の結果とほぼ一致した。6.mei4欠損突然変異体では融合遺伝子の発現は著しく低かった。7.減数分裂開始遺伝子mei2の変異株中では、逆に野生型より高い活性を示した。8.以上の結果から、mei4遺伝子の発現は、主として窒素源レベルにより調節されるが、mei4タンパクによる正の自己制御、mei2タンパクによる負のフィ-ドバックなど微調節が働くことが示された。(2)mei4遺伝子の塩基配列1.mei4遺伝子の全塩基配列を決定し、356アミノ酸からなるオ-プンリ-ディングフレ-ムを見いだした。2.塩基配列から予想されるmei4遺伝子産物は分子量39キロドルトンの親水性タンパクで、セリンに富んでいることがわかった。3.タンパク質一次構造が類似した既知のタンパクを検索したが、顕著なホモロジ-を示すものは見つからなかった。
日本の中世・近世画論における中国画論の摂取状況

本研究は3年計画で、平成10年度は中国画論の調査・収集、およびその体系化作業、11年度は日本古代・中世の文人画以前の画論や絵画認識を示す資料の調査・収集、最終の12年度は日本近世の画論資料の調査・収集、および報告書のとりまとめを行った。日中画論研究の前提として報告書の第一章では、まず中国の画論を鑑賞論と制作論に大別し、それぞれ主題優劣論・品第論・分類論・流派論・目録論・画家伝、勧戒論・六法論・山水画論・文人画論・画譜類に類別して、それぞれの時代ごとの消長を調べた。その結果、魏晋南北朝時代に成立した画論は、初期には目録学等の影響を受けながら絵画の用途や形態に従って発展・変化し、宋代以降は著録・目録類、画譜類等の実用書や文人の趣味的生活指南の類へと変質してゆく趨勢が明らかになった。第二章ではこの中国画論史の大略を踏まえて、日本の画論や各種文献に中国のどのような思想や考え方が影響を及ぼしているかを考察した。その結果、『源氏物語』の「筆かぎりありければいとにほひなし」の語のように、実物の魅力に対する絵画表現の限界が指摘され、同質の発想を持つ『淮南子』や『論衡』との類似が検証された。また『古今著聞集』には『歴代名画記』等の絵画文献が、『太平広記』等の類書を通して摂取され、日本絵画の逸話として咀嚼・消化されている様子が確認された。そして他に類を見ないとされていた『君台観左右帳記』の形式が、中国文人の趣味的生活指南書の早い例であることを推定した。最後に近世初頭の『等伯画説』における中国学習と等伯の創見を比較検討した。近世画論の大部分を占める享保期以降の文人画論は、その量の莫大さゆえにあまり考察を加えることができなかった。今後は日本古代・中世絵画関係文献の補充研究、近世画論の継続検討を行ってゆきたい。三年計画の初年度にあたる平成10年度は、計画のとおり、もっぱら中国絵画関係文献の調査、および資料収集にあてられた。具体的には、京都大学、竜谷大学等の古典籍調査や、文献資料の購入を行い、中国の絵画関係文献の収集整理に努めた。その結果、以下のような知見が得られた。すなわち既存の中国画論の取り扱われ方は、書誌学の遠大な伝統に基づく緻密な形式論と、哲学や文学ともからむ芸術思想の立場での議論との二系統に大別される。そしてそれらは一定の成果をおさめてきたが、近代的な美術史学の立場からは、やや難解で利用しづらい憾みがある。なによりも作品主体の美術史学からの積極的なが取り組みが不足気味であり、作品の吟味批評に較べれば文献資料のクリティークは重視されていたとは言い難い。これらの事象を鑑みれば、作品の検討に直接結ぶつくような、文献資料の新たな分類と意味付けが必要であり、それは日本の画論を解釈する際にも重要な指標となるであろう。そこで中国の絵画関係文献をその内容から便宜的に鑑賞論、制作論に二分し、その中で種々な概念を体系化することに努めた。いわゆる優劣論、品第論、流派論、分類論等を鑑賞論の系譜として理解し、勧戒論、六法論、山水画論、文人画論等を制作論の系譜として一応の整理を行った。

それら各概念の消長や転変によって、絵画に対する見方や認識が時代によっていかに変化したかを理解しなければ、分類や概念も意味を持たない。まだ整理の段階だが、次年度には捕足の後、日本の古代中世の画論に移る予定である。昨年度に引き続き、中国の絵画関係文献をその内容から鑑賞論、制作論に二分し、その中で種々の概念を体系化することに努めた。いわゆる優劣論、品第論、流派論、分類論等を鑑賞論の系譜として理解し、勧戒論、六法論、山水画論、文人画論等を制作論の系譜として整理を行った。このような理解のもとに、日本の古代中世の絵画関係文献の考察を行なった。今年度は『源氏物語』(「帚木」等)、『古今著聞集』(巻十一、画図)、『仏日庵公物目録』、『細川殿御餝』、『君台観左右帳記』等に見られる絵画観を、中国の伝統的絵画観と比較検討した。その結果、この時代には未だ「画論」専著の成立をみないこと、専著はなくとも日記・小説・雑記・目録の形式で当時の絵画観を反映する資料が多く出現しはじめたこと、中国の絵画観の影響を強く受けながら日本独自とも言うべき絵画観が形成されつつあったこと、等が確認された。特に興味深いのは、『君台観左右帳記』に見られるような画家の評価一覧・室礼の記録・工芸品資料というような、既存の文献に例のない特異な形式が、宋から明にかけて発達した文人の生活様式指南書の影響下に出現したのではないか、と思われることである。平成12年度は、古代・中世の日本絵画関係文献の形式と内容を中国の画論と比較検討整理した後、近世絵画関係資料の整理検討にあてられた。また三年間の総まとめを行った。その結果、『古今著聞集』は『礼記』『孝経』という儒教経典を踏まえており、『歴代名画記』に類似する画家の逸話をのせていること、『仏日庵公物目録』は南宋以降一般化する著録類・目録類と共通する形式をもつこと、『君台観左右帳記』は画家品等論と工芸品取り扱いマニュアルの二系統よりなり、明代に発達した風雅な文人の総合的生活指南書との関係が注目されること、などが明らかになった。また近世の画論を整理・検討した結果、近世に至って初めて本格的な画論の書が出現し、中国画論の模倣から離れようとする姿勢が顕在化することが判明した。特に、享保(171636)以前の前期画論を代表する『等伯画説』では、元の『図絵宝鑑』を踏まえながら述べられている等伯の見解の独自性が検証された。享保以降の文人画論を中心とする画論群は、予想以上に膨大な内容を包含していることが判明し、すべてを考察することはできなかった。現時点で日本画論の古代から近世に至るまでを概観すると、以下のようになる。日本の画論は早くから魏晋南北朝唐の画論を摂取しており、『源氏物語』『古今著聞集』等にそれらを日本の風土に消化した片鱗が見られる。中世には『仏日庵公物目録』『君台観左右帳記』のような、南宋明に成立した目録やマニュアルという絵画関係文献の形式を取り入れた文献が出現する。近世に至って本格的な絵画論が出現し、日本の風土に根ざした画論の模索が始まり、文人画論が移入されると以後はそこに収束してゆくのである。
小脳長期抑圧の誘発を担うイノシトール1,4,5-三リン酸動態の可視化解析

小脳平行線維-プルキンエ細胞間シナプスの長期抑圧は、中枢神経におけるシナプス可塑性理解のための比較的単純なモデル系として活発に研究が進められているが、その誘発メカニズムはいまだに明らかになっていない。研究代表者は長期抑圧誘発における重要性が示唆されているイノシトール1,4,5-三リン酸(IP_3)に着目した。本研究では長期抑圧誘発におけるIP_3の役割を、時間的・空間的コンテクストにおいて明らかにすることを目的とする。昨年度までに、GFP-PHD及び二光子励起顕微鏡を用いて、急性小脳スライス標本内のプルキンエ細胞においてIP_3動態を可視化する技術を開発した。またこの技術を用い、樹状突起細部で平行線維入力依存的なIP_3産生及びカルシウムシグナルを同時測定することに成功した。そして、平行線維入力依存的なIP_3産生においては、代謝型グルタミン酸受容体とイオンチャネル型受容体であるAMPA受容体の同時活性化が必要であることを明らかにした。今年度は以上の成果を元にした論文を執筆し発表した(Okubo et al. J.Neurosci.24,9513-9520)。またその内容を日本神経科学学会年会および北米神経科学会年会において発表した。実験に関しては平行線維・登上線維の同時刺激時のIP_3動態を解析し、本研究の目的にあるようにLTD誘発におけるIP_3産生の役割を明らかにすることを目指した。現在、平行線維シナプスにおけるmGluR/AMPA受容体による協調的IP_3産生と以前に発見した(Okubo et al.Neuron 32,113-122)登上線維依存性IP_3産生がどのような相互作用を示すのかを解析中である。そしてこれまでに、蛍光IP_3プローブであるGFP-PHDを用いることで、培養プルキンエ細胞でのIP_3可視化に成功した。上記目的を達成するためには、急性小脳スライス標本内のプルキンエ細胞においてGFP-PHDを発現させる技術が必須であり、まずその開発に着手した。GFP-PHDをコードしたシンドビスウイルスベクターを小脳に注入、感染・発現を待ち小脳スライスを作製することで、急性小脳スライス標本内にGFP-PHD発現プルキンエ細胞を得ることができた。シンドビスウイルスベクターを用いた理由としては感染効率、発現効率、取り扱いの容易さが挙げられる。次に、脳スライスのように厚く、光散乱の大きい標本での蛍光観察に有利な二光子励起顕微鏡を構築し、フィルターセット及びミラー系の構成、仕様をGFPおよびカルシウム蛍光指示薬の蛍光観察に最適化した。これによりプルキンエ細胞樹状細部でのGFP-PHDの動きを観察することに成功した。そしてこの技術を用い、平行線維入力依存的なIP_3産生及びカルシウムシグナルを同時測定することに成功した。平行線維依存性のIP_3動態の解析は、本研究の目的達成のためには必須の成果であり、今後の研究の進展が期待される。また、以上の成果を北米神経科学学会年会にて発表した。研究代表者は長期抑圧誘発における重要性が示唆されているイノシトール1,4,5-三リシ酸(IP_3)に着目した。今年度においては、平行線維入力依存的なIP_3産生の詳細な動態の解析と、薬理学的解析を進めた。これにより、平行線維入力依存的なIP_3産生においては、代謝型グルタミン酸受容体とイオンチャネル型受容体であるAMPA受容体の同時活性化が必要であることを明らかにした。この結果は、単一種のシナプス入力により活性化させた代謝型グルタミン酸受容体とイオンチャネル型受容体が相互作用することを世界で初めて示すものである。そして、興奮性シナプスで頻繁に観察される両受容体の共局在の生理的意義および登上線維非依存性小脳長期抑圧の誘発機構の解明において重要な役割を果たすものである。以上の成果をもとに現在論文執筆中である。また以上の成果を日本神経科学学会年会および日本薬理学会年会において発表した。小脳平行線維-

プルキンエ細胞間シナプスの長期抑圧は、中枢神経におけるシナプス可塑性理解のための比較的単純なモデル系として活発に研究が進められているが、その誘発メカニズムはいまだに明らかになっていない。研究代表者は長期抑圧誘発における重要性が示唆されているイノシトール1,4,5-三リン酸(IP_3)に着目した。本研究では長期抑圧誘発におけるIP_3の役割を、時間的・空間的コンテクストにおいて明らかにすることを目的とする。昨年度までに、GFP-PHD及び二光子励起顕微鏡を用いて、急性小脳スライス標本内のプルキンエ細胞においてIP_3動態を可視化する技術を開発した。またこの技術を用い、樹状突起細部で平行線維入力依存的なIP_3産生及びカルシウムシグナルを同時測定することに成功した。そして、平行線維入力依存的なIP_3産生においては、代謝型グルタミン酸受容体とイオンチャネル型受容体であるAMPA受容体の同時活性化が必要であることを明らかにした。今年度は以上の成果を元にした論文を執筆し発表した(Okubo et al. J.Neurosci.24,9513-9520)。またその内容を日本神経科学学会年会および北米神経科学会年会において発表した。実験に関しては平行線維・登上線維の同時刺激時のIP_3動態を解析し、本研究の目的にあるようにLTD誘発におけるIP_3産生の役割を明らかにすることを目指した。現在、平行線維シナプスにおけるmGluR/AMPA受容体による協調的IP_3産生と以前に発見した(Okubo et al.Neuron 32,113-122)登上線維依存性IP_3産生がどのような相互作用を示すのかを解析中である。
海域アジアにおける出土銭貨の考古学的研究

本研究は、海域アジアにおける、中世から近世にかけての銭貨流通を解明するための考古学研究である。3年間にわたり、ベトナムとインドネシアで出土銭の調査を行った。その結果、これらの地域では中国銭が主体となって流通していたが、ほかにベトナムや日本の銭貨など、様々な地域で鋳造された銭貨が含まれていることを確認した。これらの成果は、海域アジアの銭貨流通の状況を、考古学調査により具体的に明らかにしたものと評価できる。平成21年度は、本研究の重要な調査項目である、ベトナム北部の一括出土銭調査を中心に進めた。日程は9月13日22日に行われた。我々が入手している4号6号資料と呼ばれる一括出土銭資料の、銭貨銘の読み取りと分類を行い、それぞれ状態の良いものを選び、拓本・写真撮影・スキャナーによる読み取りを行い、基礎データ化を行った。また銭貨の法量の計測も行った。4号資料は総計3,535枚あり、最新銭は明の大中通寳(1361年初鋳)であることから、14世紀末15世紀初頭に埋められたものと推測される。これらの銭貨は、中国の銭貨が主体であり、中国の銭貨がベトナム国内で流通していた具体的な様相が明らかとなる、重要な発見である。銭貨は67枚を一単位として緡紐に通されていた痕跡があり、ベトナム独自の短陌慣行の存在をうかがわせる。5号資料は銭貨がさび付いて塊になった約5kgを現状保存し、それ以外の銭貨を調査した。調査したのは4,409枚であった。最新銭はベトナムの洪順通寳(1509年初鋳)であり、16世紀前半ころに埋められたと考えられる。これらの銭貨は、基本的には中国のものであったが、ベトナム銭も一定量含まれており、両者が混ざって流通していたことを示している。また、全く同じ法量で作られた北宋の銘文をもつ私鋳銭が相当数存在しており、これがどこで作られたものか解明する必要がある。今後の課題である。6号資料は総計1,454枚あり、中国とベトナムの銭貨が混じり合っていた。基本的にみな制銭であり私鋳銭はない。最新銭はベトナムの景統通寳(1498年初鋳)であり、15世紀末16世紀初頭のものと思われる。これらの資料の調査により、ベトナムの各時期の流通銭貨の様相がかなり明確になってきた。平成22年度は、これらの資料を整理し、報告書としてまとめる予定である。本研究の目的である、海域アジアでの銭貨流通の実態を解明するため、平成22年度は中国とインドネシアにて出土銭貨の調査を行った。中国での調査は平成22年12月に行った。北京市文物研究所に所蔵されている北京市内で調査された清代の墓に副葬されている銭貨を調査した。その結果、首都である北京では戸部寳泉局と工部寳源局で鋳造された銭貨が中心であることが分かった。これは、ベトナムやインドネシアから出土する銭貨と比較するための好個の資料となる。インドネシアでの調査は平成23年2月に行った。調査はバンテンラマ遺跡博物館、国立博物館、東部ジャワ文化財管理事務所、考古センター・バリ事務所、バリ島等文化財管理事務所にて、収蔵されている遺跡出土の銭貨の調査を行った。調査した銭貨は中国にて鋳造されたものが主体であり、北宋・南宋・元・明・清の銭貨がほとんどであった。中でも東部ジャワのマラン出土から出土した一括出土銭1,036枚は、開元通寳から永樂通寳までの中国銭貨が埋められており、北宋銭が主体であった。その組成は中国やベトナム、日本の一括出土銭と類似していることが明らかとなり、当時銭貨が中国から流出した状況を復元するのに重要な資料となる。またバリ島で調査した銭貨には、中国の清朝銭が多く認められたが、その鋳造局は先に北京で調査したものと異なって全国各地のものが見られた。これは清朝の流通銭貨が、地域によって異なっていたことの反映と考えている。さらにバリ島では日本の寛永通寳やベトナムで鋳造された銭貨なども出土しており、中国だけでなく海域アジアの広い地域から銭貨が流入していたことが明らかとなった。これらの成果は現在整理中であり、作業が終了した後に論文や学会発表の形で公表する予定である。本研究は、海域アジアの銭貨流通を、考古資料である出土銭貨から復元することを目的としている。その目的のため、これまでに平成21年度はベトナムにおいて一括出土銭の調査を行い、平成22年度にはインドネシアのジャワ島とバリ島において出土銭貨の調査を行っている。最終年度となる平成23年度は、2012年2月にインドネシアのバリ島において、出土銭の調査を行った。調査した資料は、バリ島中央部の外輪山に位置するレ・グンディ・クブサリヤ寺院で発見されたものである。

この資料を調査することで、バリ島において近世に使用された銭貨の種類と流入経路を解明できると期待された。この調査の対象となった出土銭は2008年に寺院の改修中に発見されたもので、当初は1万4千枚あまりあったと報告されており、現地での聞き取り調査により一括して出土したのではなく、数カ所から発見されたものを集めたとのことである。過去に複数回行われた祭祀儀礼に使用されたものと推測される。その後寺院で行われる祭祀儀礼に再度使用され、調査時点では4,965枚に減少していた。調査の結果、銭貨は中国銭が主体となっており、中でも清朝銭が4,470枚と約90%を占めていた。中国の銭貨は他に唐銭(開元通寳)14枚、北宋銭118枚、明銭20枚などがあった。このことから、バリ島へは中国から銭貨がもたらされたことが明らかとなった。また日本の寛永通寳63枚、長崎貿易銭(元豊通寳)5枚など日本の銭貨や、ベトナム中部で鋳造された私鋳銭227枚などが発見されており、日本や東南アジアからの流入も確認できた。本研究により、インドネシアにおける銭貨の流通状況と流入経路の解明に向けた、具体的なデータを入手できたことは、東アジア・東南アジア地域の銭貨流通を復元する上で、重要な成果と言える。