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細胞周期フロンティア--増殖と分化相関

特定領域研究「細胞周期フロンティア-増殖と分化相関」(細胞増殖制御)は、平成19年度から5ヶ年計画で発足し、平成23年度末で終了を迎えた。本研究では、この特定領域研究の総括班業務を引き継ぎ、以下のように、領域終了にあたって領域としての研究成果をとりまとめ、その公開をはかった。(1)「研究成果報告書」を、全班員(前期あるいは後期だけの公募班員や途中辞退者も含む、総計91名)をカバーした冊子体で作成した。本報告書は8章からなり、領域としての研究成果の概要だけでなく、各班員毎の研究成果の概要も掲載し、総頁数456頁の冊子となった。班員、関連研究者、文科省等に配付した。(2)公開の領域終了シンポジウム「細胞増殖制御」を、平成24年8月30、31の両日、東京工業大学・蔵前会館(目黒区大岡山)で開催した。領域メンバーのうち、前後両期の参画者を中心として31名が講演発表した。参加者総数は約100名で、評価委員も出席した。領域としての主な研究成果を、概観できるシンポジウムとなった。(3)領域の終了に伴う事後評価のためのヒアリングを、平成24年9月12日に文部科学省で受けた。後日、評価結果は「A」(研究領域の設定目的に照らして、期待どおりの成果があった)であるとの通知が届いた。(4)領域ホームページで、上記の公開シンポジウムもアナウンスし、領域としての成果を発信した。これらにより、本領域の設定によって得られた研究成果を周知するとともに、領域メンバー間の有機的な連携を再確認し、細胞周期制御関連分野の研究の今後の発展に資することができた。特定領域研究「細胞周期フロンティア-増殖と分化相関」(略称・細胞増殖制御)では、細胞の増殖と分化のバランスの分子基盤について、細胞周期制御を鍵とした統合的な理解を得ることを目指しており、それによって細胞周期研究のフロンティアを創成しようとしている。こうした領域の目的を達成するために、本総括班は、有機的な研究連携の場を構築して組織的かつ機動的に研究を推進・支援するとともに、領域の活動を領域の内外に積極的に広報し、さらには評価・助言担当者から意見を得て領域の運営に反映させていくことを目指している。特定領域研究「細胞周期フロンティア-増殖と分化相関」(略称・細胞増殖制御)では、細胞の増殖と分化のバランスの分子基盤について、細胞周期制御を鍵として統合的に理解することを目指した。この目的を達成するために、本総括班では、領域班会議を毎年1回開催して、班員間の情報交換と研究連携の場を構築した。さらに公開の国際会議の主催・共催(合計10回)、領域ホームページの開設、邦文図書の刊行等により、領域の活動を発信した。領域の推進に向けて、総括班として以下の活動を組織した。1.領域の採択を受けて、まずは本特定領域のホームページを立ち上げ(http://www.cellprolif.bio.titech.ac.jp/)、領域内外の研究者に向けた情報発信を開始した(平成19年9月初頭)。2.第1回領域班会議を、10月29、30日の両日、東京工業大学すずかけ台キャンパス・すずかけホールで開催した。これには、計画班代表者及び分担者全員の16名が出席した。各人が、これまでの研究経過とそれに基づいた本領域での研究計画を発表・討議するとともに、研究連携の可能性を探った。さらに、評価委員(山本雅/東大・医科研・教授と正井久雄/東京都臨床研・副参事研究員)にも出席していただき、研究の方向性等について助言を得た。3.総括班会議は、必要に応じてメイル審議を行うとともに、10月29日には上記の第1回領域班会議に先だって開催した。ここでは、初年度の総括班としての活動内容を確認するとともに、公募研究の採択方針についても議論した。さらに、評価委員にも出席していただき、領域の運営について助言を得た。4.公開の国際ミニワークショップ"Oocyte Maturation and the Cell Cycle"を、3月5-7日の日程で京都ガーデンパレスにおいて開催し、領域の発足を国内外に周知した。この会議では、国外から10名と国内から15名の招待者が講演して研究の交流と連携を図った。それとともに、この国際会議は本領域の周辺分野の一つに大きくテコ入れをするものでもあり、領域の新たな展開の芽を育んだといえる。1.第2回領域班会議を、9月8-10日の3日間、御殿場高原ホテルで開催した。これには、計画班代表者10名及び分担者6名、公募班代表者42名の全員、58名が出席した。さらに、評価委員(正井久雄/東京都臨床研・専門参事)および担当学術調査官(石井健/大阪大・微研・准教授)にも出席していただき、研究の方向性等について助言を得た。この班会議は、公募班員も加わったものとしては最初のものであり、きわめて活発に研究討議がなされ、本領域の本格的なスタートを実感した。2.総括班会議は、必要に応じてメイル審議を行うとともに、上記の第2回領域班会議中にも開催した。これには、評価委員と学術調査官にも出席していただき、領域の今後について検討した。

3.公開の国際シンポジウム"Cell Cycle and Cell Architecture"を、2月26-28日の3日間、ルブラ王山(名古屋)において稲垣総括班員の主導のもとに開催した。この会議では、国外から8名と国内から16名(そのうち班員外は5名)の合計24名が、招待演者として講演した。参加者総数は94名(班員41名、班員外53名)に及び、研究め交流と連携を図るとともに、領域の活動を広報した。この国際会議は、本領域の、細胞骨格系への展開に大きくテコ入れをするものでもあった。1.本年度の最大課題は中間評価であった。そのために「中間評価説明資料」を作成して8月6日付けで文科省に提出し、10月2日には文科省で中間評価ヒアリングを受けた(岸本、佐方、竹内が出席)。評価結果は、「A:現行のまま推進すればよい」(最高評点)であった。2.第3回領域班会議を、9月1-3日の3日間、ホテルアンビエント安曇野(信州)で開催した。これには、計画班と公募班の全員56名(一部代理を含む)が出席し、きわめて活発に研究討議を行った。担当学術調査官(金子修・長崎大・教授)の出席も得た。3.総括班会議は、メイル審議に加えて領域班会議中(学術調査官も出席)にも開催し、中間評価ヒアリング対策や領域の今後について検討した。その結果、計画班の分担研究者を1名増員し、本領域の後半期の活性化を図る方針とした。もう一つは、国際シンポジウム"Cell Cycle and Development"で、平成22年3月15日-17日の3日間、京都ガーデンパレス(世話人は竹内総括班員)で開催した。招待演者は国外10名・国内12名(班員外は7名)、参加者総数は75名であった。5.本特定領域のホームページを随時、更新し、領域内外の研究者に向けて情報発信を維持した。1.領域第4年度にあたり、計画班研究分担者を1名増員するとともに、公募班員を刷新して45名を採択し、総勢62名の陣容で領域後半期の研究を開始した。総括班会議は、領域班会議中のほか、メイル審議で随時行った。2.第4回領域班会議を、7月26-28日の3日間、門司港ホテルで開催した(世話人は佐方総括班員)。総勢62名(一部代理を含む)が一堂に会し、評価委員(正井久雄・都臨床研・参事研究員)の出席も得て、きわめて活発に研究討議を行った。3.公開の国際会議を二つ、主催した。一つは、国際シンポジウム"Cell Cycle and Cell Differentiation From A to Z"で、平成22年11月4日-6日の3日間、名古屋・ルブラ王山で開催した(世話人は稲垣総括班員)。招待演者は国外10名・国内18名(班員外は7名)、参加者総数は100名であった。さらにそのサテライト会議として、国際ワークショップ"Mitosis"を、11月8日に東京・癌研究所で開催した(世話人は広田計画班員)。招待演者は国外7名・国内6名(班員外は3名)、参加者総数は80名であった。4.再度の中間評価を受けた。そのために「中間評価説明資料」を作成して9月2日付けで文科省に提出し、9月28日には文科省で中間評価ヒアリングを受けた(岸本、佐方、稲垣が出席)。5.本特定領域のホームページは随時、更新している。さらに、本領域班員を主たる執筆者として、単行本「細胞周期フロンティア」(共立出版)を総括
アメリカ人事管理生成史の実証的研究

本研究は、20世紀初頭アメリカにおける人事管理の生成という歴史現象を、この管理運動の担い手の思想と行動に即して、実証的に明らかにするものである。その担い手は、20世紀最初の20年間に大企業や経営成績良好な中堅企業で新たに雇用されるようになった労働分野の専門的中間管理者たちである。彼らは、労働問題の解決策を雇主に売り込むことによって、立身出世を目論む野心家であった。このような売り込みの果実として、大企業を中心に新しい労務政策が採用されたことを明らかにする。
文字列組合せ論に基づく大規模データ処理基盤技術

文字列の新たな組合せ的性質の究明および,それを用いたアルゴリズムの開発を目標に,文字列データ構造に着目して研究を行った.本年度は特に,接尾辞木およびDAWGに着目して研究を行い三つの成果をあげた.一つ目の成果は新たなデータ構造の提案である.よく知られる文字列索引構造にDAWGがある.DAWGは入力文字列長に線形な領域の全文索引である.一般に入力文字列に対し,探索するパタン長は短い.そこで,探索をできるパタン長に制約をかけることで,省領域な索引構造を提案した.また時間・領域共に効率的な構築手法も提案した.この内容はSPIRE2018に採択され,ペルーにて発表も行った.二つ目の成果は,generic wordの列挙アルゴリズムの提案である.文字列集合に対して,複数の文字列に共通して出現する極大な部分文字列をgeneric wordという.単にgeneric wordを高速に計算することは容易であるが,パタン文字列が与えられた際にそれを部分文字列として含むgeneric wordの列挙アルゴリズムにおいて効率的な解法はまだ見つかっていなかった.そこでgeneric wordの持つ組合せ的性質を解明し,その性質と接尾辞木のもつ組合せ的性質を組み合わせることで従来手法より省領域かつ高速に列挙する手法を提案した.この成果は国際会議への投稿のため現在執筆中である.三つ目の成果は,接尾辞木の頂点数に関する性質の解明である.接尾辞木の満たす性質としてGolnazらは長さnの文字列に対する接尾辞木の深さdにおける頂点数の最大値v(n,d)に対する上界と下界を与えた.しかし下界と上界の間に乖離があった.そこで下界とする一致する厳密な上界を示した.この研究はヘルシンキ大学に留学した際の共同研究である.初年度に予定していたDAWGの逆問題については,まだ成果が出ていないが,一方で2年度目に予定していたgeneric wordの効率的な列挙アルゴリズムに対して十分な成果が出た.また,ヘルシンキ大学への留学の際に5週間という短期間でありながら成果をあげ,論文誌への投稿を目指して準備を進めている.当初の計画とは順番が前後してはいるが,研究の進捗としては当初の計画通りもしくは当初の計画以上である.まず,初年度に計画していたDAWGの逆問題に取り組む.接尾辞木や接尾辞配列の逆問題に関してはすでにすでに研究されており,その結果を用いて多くの理論的な研究がなされている.DAWGと接尾辞木の関係に関してはすでに研究を行い発表済みであるため,その知見を生かして問題に取り組んでいく.また,当初の計画通りスクエア予想に取り組む.スクエア予想の証明にDAWGをはじめとするデータ構造と辞書式順序を用いた新たな知見の発見が重要である.これらの研究の後に,これまでの研究課程における問題点を洗い出し,その解決に挑む.また,これまでに学習してきた知見を元に文字列情報学における新たな課題を発見しその問題に取り組む.特に辞書式順序に関する研究は,近年活発に考えられるようになったため多くの課題や未発見の性質が残っていると考えられているため,率先して最先端の研究に取り組んでいく.文字列の新たな組合せ的性質の究明および,それを用いたアルゴリズムの開発を目標に,文字列データ構造に着目して研究を行った.本年度は特に,接尾辞木およびDAWGに着目して研究を行い三つの成果をあげた.一つ目の成果は新たなデータ構造の提案である.よく知られる文字列索引構造にDAWGがある.DAWGは入力文字列長に線形な領域の全文索引である.一般に入力文字列に対し,探索するパタン長は短い.そこで,探索をできるパタン長に制約をかけることで,省領域な索引構造を提案した.また時間・領域共に効率的な構築手法も提案した.この内容はSPIRE2018に採択され,ペルーにて発表も行った.二つ目の成果は,generic wordの列挙アルゴリズムの提案である.文字列集合に対して,複数の文字列に共通して出現する極大な部分文字列をgeneric wordという.単にgeneric wordを高速に計算することは容易であるが,パタン文字列が与えられた際にそれを部分文字列として含むgeneric wordの列挙アルゴリズムにおいて効率的な解法はまだ見つかっていなかった.そこでgeneric wordの持つ組合せ的性質を解明し,その性質と接尾辞木のもつ組合せ的性質を組み合わせることで従来手法より省領域かつ高速に列挙する手法を提案した.この成果は国際会議への投稿のため現在執筆中である.三つ目の成果は,接尾辞木の頂点数に関する性質の解明である.接尾辞木の満たす性質としてGolnazらは長さnの文字列に対する接尾辞木の深さdにおける頂点数の最大値v(n,d)に対する上界と下界を与えた.しかし下界と上界の間に乖離があった.そこで下界とする一致する厳密な上界を示した.この研究はヘルシンキ大学に留学した際の共同研究である.初年度に予定していたDAWGの逆問題については,まだ成果が出ていないが,一方で2年度目に予定していたgeneric wordの効率的な列挙アルゴリズムに対して十分な成果が出た.また,ヘルシンキ大学への留学の際に5週間という短期間でありながら成果をあげ,論文誌への投稿を目指して準備を進めている.当初の計画とは順番が前後してはいるが,研究の進捗としては当初の計画通りもしくは当初の計画以上である.

まず,初年度に計画していたDAWGの逆問題に取り組む.接尾辞木や接尾辞配列の逆問題に関してはすでにすでに研究されており,その結果を用いて多くの理論的な研究がなされている.DAWGと接尾辞木の関係に関してはすでに研究を行い発表済みであるため,その知見を生かして問題に取り組んでいく.また,当初の計画通りスクエア予想に取り組む.スクエア予想の証明にDAWGをはじめとするデータ構造と辞書式順序を用いた新たな知見の発見が重要である.これらの研究の後に,これまでの研究課程における問題点を洗い出し,その解決に挑む.また,これまでに学習してきた知見を元に文字列情報学における新たな課題を発見しその問題に取り組む.特に辞書式順序に関する研究は,近年活発に考えられるようになったため多くの課題や未発見の性質が残っていると考えられているため,率先して最先端の研究に取り組んでいく.
指向性分析と処理モデリングを適用したメタデータ記述処理ルールセットの概念設計方式

図書館等において作成されている目録データなど、比較的詳細かつ高品質なメタデータを作成する際には、各データ項目の値の取得法および記録形式などを詳細に規定した記述処理用ルールセットが不可欠となる。本研究では、これらルールセットの概念設計において、個々の処理行為に含まれる「指向性」(目的合理性)の分析と処理プロセスのモデリングを組み合わせて適用した方式を提案した。1.概念設計方式の提案:特定のシステムや環境に依存しない汎用性および論理的整合性(一貫性)をもった設計方式とするため、さらには詳細なルールセットの設計から簡略なものまでスケーラビリティのある設計方式とするため、ルールセットの概念設計を、(1)要求定義、(2)基本モデル(コアモデル)構築、(3)基本モデル展開、および(4)展開モデル限定化、の各フェーズに分け実行する方式を提案した。2.設計支援システムの機能検討および試作:提案した設計方式の遂行を支援するシステムの機能検討および試作を進めた。具体的には、基本モデルおよび個別書誌要素ごとの知識をともに述語論理等を用いて表現し、その操作によって基本モデル展開を行うシステムの試作、あるいは展開モデルの限定化作業を支援するシステムの試作を試みている。3.提案した設計方式の新規課題への適用試行:提案した設計方式を、従来のルールセットが扱っていない、メタデータ/書誌データに関わる新たな課題「根拠の記録を伴う記述法」に対して適用し、必要なルールセットの概念設計が矛盾なく実行できる点を確認した。これにより、旧来の処理を越えた新たな課題に対しても、提案した方式は適用可能であることを示した。併せて、「根拠の記録を伴う記述法」の採用・普及を図るため、当該記述処理を支援するシステムの試作を進めている。このシステム構築過程では、記述処理プロセスのモデリングに依拠した方式で根拠を推定し記録することが適切である点が確認されており、部分的ながら先に提案した概念設計方式の妥当性を支持する結果となっている。本研究では、こうしたルールセットの概念設計において、個々の処理行為に含まれる「指向性」(目的合理性)の分析と処理プロセスのモデリングとを組み合わせて適用した方式を提案した。記述処理用ルールセットの概念設計は、以下のフェーズから構成されるものとし、各フェーズの内容検討および必要なモデル構築を行った。1.要求定義フェーズ:記述処理に伴う機能要件と非機能要件を、「指向性」の概念を用いて定式化する。併せて、記述処理を構成する基本的な処理の単位として処理タスクを設定する。2.基本モデル構築フェーズ:処理タスクごとに、すべてのデータ項目(書誌要素)に基本的に共通する事象パターンを抽出し列挙する。加えて、基本事象パターンごとに、選択可能な複数の処置パターンを抽出し列挙する。併せて、個別の処置パターンに対応する指向性(通常、複数)を、その比重(高・中・低)を含めて指示する。3.基本モデル展開および限定化フェーズ:(1)処理タスクごとの基本事象パターンおよび基本処置パターンに対して、個別書誌要素固有の知識を適用し、個別データ項目(書誌要素)に関わるすべての可能なパターンを生成し、網羅的・包括的なモデルを形成する。(2)次に、特定のシステムや環境に合致するよう、展開されたモデルから指向性を基準にして、任意の部分集合を選択する。これらにより、汎用性と一貫性、さらにはスケーラビリティのある設計方式とすることができる。なお、現在、提案した設計方式の各フェーズの遂行を支援しうるシステムの機能検討を行っている。

図書館等において作成されている目録データなど、比較的詳細かつ高品質なメタデータを作成する際には、各データ項目の値の取得法および記録形式などを詳細に規定した記述処理用ルールセットが不可欠となる。本研究では、これらルールセットの概念設計において、個々の処理行為に含まれる「指向性」(目的合理性)の分析と処理プロセスのモデリングを組み合わせて適用した方式を提案した。1.概念設計方式の提案:特定のシステムや環境に依存しない汎用性および論理的整合性(一貫性)をもった設計方式とするため、さらには詳細なルールセットの設計から簡略なものまでスケーラビリティのある設計方式とするため、ルールセットの概念設計を、(1)要求定義、(2)基本モデル(コアモデル)構築、(3)基本モデル展開、および(4)展開モデル限定化、の各フェーズに分け実行する方式を提案した。2.設計支援システムの機能検討および試作:提案した設計方式の遂行を支援するシステムの機能検討および試作を進めた。具体的には、基本モデルおよび個別書誌要素ごとの知識をともに述語論理等を用いて表現し、その操作によって基本モデル展開を行うシステムの試作、あるいは展開モデルの限定化作業を支援するシステムの試作を試みている。3.提案した設計方式の新規課題への適用試行:提案した設計方式を、従来のルールセットが扱っていない、メタデータ/書誌データに関わる新たな課題「根拠の記録を伴う記述法」に対して適用し、必要なルールセットの概念設計が矛盾なく実行できる点を確認した。これにより、旧来の処理を越えた新たな課題に対しても、提案した方式は適用可能であることを示した。併せて、「根拠の記録を伴う記述法」の採用・普及を図るため、当該記述処理を支援するシステムの試作を進めている。このシステム構築過程では、記述処理プロセスのモデリングに依拠した方式で根拠を推定し記録することが適切である点が確認されており、部分的ながら先に提案した概念設計方式の妥当性を支持する結果となっている。
オゾン発生用プラズマリアクタの研究開発

高気圧グロー状放電を形成する電極構成方法を開発してオゾン生成反応に適用した成果について示している。大気圧においてグロー状放電を形成するにはストリーマコロナの進展性と周期性を活用することが必要である。ストリーマコロナを発生させ安定化するには,局部的な電界集中と電流容量の増大が肝要となる。このための電極構成方法として複合電極を開発した。電極の複合化によりグロー状放電を発生させ電極間に全体に亘って反応空間を拡大し大体積化と出力増大を可能にした。また,さらに実用的なリアクタとするために並列放電を行った。並列放電を円滑に行うには電界分布の調整と制御が重要でありそのための手法として部分絶縁の考えを示した。出力増大と反応空間の拡大形成方法として,歯車状の電極を中心電極とした同軸円筒構造を示した。歯車の構成において重要なことは歯車の電界分布を調整制御して均等化することである。部分絶縁の効果により歯車の電界分布の調整を可能にして,グロー状放電の形成領域を体積的に拡大して出力増大を可能にし,汎用性の広いプラズマリアクタとしてオゾン生成に適用した。その結果,直流電圧印加においては5225(g/kwh),周波数8.4KHzのパルス電圧印加においては167130(g/kwh)が得られた。また,グロー状放電を原理としたオゾン発生装置は,反応空間の拡大,電極間に介在する誘電体の除去,印加電圧の周波数の上昇によりオゾン収率を向上した。さらに,放電副生成物の形成が従来のオゾン発生装置に較べて極めて少ないことをPHの値から示した。
制御目標値削減による多関節ロボットの操作物接触順応法の開発

ロボットアームによるバルブ開閉作業では,ねじピッチの不確かさによる制御目標値と実際の送り量の不一致が,ロボットに過度の駆動力を生じさせる.本研究は,このような接触操作時の位置誤差制御問題に対し,制御目標値の一部を削減し,零空間内のアーム姿勢(冗長自由度)の動的遷移を用いた解決法の確立を目的とする.本年度の研究実績を以下に示す.1.バルブの取っ手とロボット手先部を直接連結したロボットアームによるバルブ回し実験を行い,作業時の手先接触力を力覚センサにより測定した.バルブ回転2位置変数を制御目標値に設定したとき,手先姿勢角はバルブのノブ軸に順応し,手先高さもねじピッチだけ軸方向に沿って動いた.このときの手先接触力は,バルブ上昇にも10回転中に大きくならず,平均で平面方向2N・高さ方向10N,最大で平面方向16N・高さ方向20Nであった.この値は,人の作業時よりは大きいが,手先制御無し時にロボット手先を動かすために必要となる力より小さい.制御による過度な力の発生は無かったが,ロボット固有の関節摩擦が順応発揮に強く関係した.2.昨年度に製作した2種類のハンドをロボットアームに搭載し,ノブを掴む把持力を変えた実験を行った.ノブとの接触面積が小さいハンドでは,50150Nまで把持力を変えたものの,手先接触力は1と変わらない結果を得た.一方,ノブとの接触面積が大きいハンドでは,把持力30N時にバルブ平面方向の手先接触力が5N小さくなった(高さ方向の違いは見られなかった).30Nの把持力により,ノブへの順応が高まる結果を得た.3.制御目標値の数について,手先位置姿勢6変数を設定した場合,バルブの上昇で平面方向の手先接触力が大きくなる傾向にあったのに対し,位置2変数のみではその傾向は見られず,接触作業が容易になることを確認した.4.順応を効果的に得る関節の機構(減速機)を調査した.当初の研究実施計画であった,開発ハンドをロボットアームに搭載したバルブ回し実験,把持力の違いによる順応特性・手先接触力の解析をおおむね遂行できたため.引き続き,当初の研究実施計画に沿って推進する.具体的には,実験により得られた結果を踏まえ,提案手法による接触順応動作の動力学的な安定性解析を行う.ロボットアームによるバルブ開閉作業では,ねじピッチの不確かさによる制御目標値と実際の送り量の不一致が,ロボットに過度の駆動力を生じさせる.本研究は,このような接触操作時の位置誤差制御問題に対し,制御目標値の一部を削減し,零空間内のアーム姿勢(冗長自由度)の動的遷移を用いた解決法の確立を目的とする.本年度の研究成果を以下に示す.1.ねじピッチ情報に誤差を含むバルブ回しにおける7関節ロボットアームの動作モデルを導出した.これは,ラグランジュの未定定数法による手先幾何拘束を考慮した,ロボットアームとバルブの運動方程式として表した.2.導出した運動方程式に基づき,操作物への適切な接触順応を実現する制御則を構成した.作業空間における手先状態を,作業達成に必須であるバルブ回転位置2変数,操作物の幾何拘束を受けるバルブ水平傾斜角2変数とバルブ高さ変数,作業達成に関係性の低いバルブのノブ軸まわりの回転変数の3つに分類した.このうち,作業達成に必須の変数のみに制御目標値を与え,転置ヤコビ行列に基づく作業座標制御系を構成した.3.バルブの取っ手とロボット手先部を直接連結し,所有するロボットアームによるバルブ回し実験を行った.ねじピッチが未知であるバルブの高さ変化に対し,提案手法は力覚情報無しに適応する結果を得た.このとき,アーム本体の姿勢は,意図した姿勢の領域内で動作することを確認した.しかし,想定していた結果であるが,試行を重ねる中で,手先目標値を満たすが,アーム肘部が土台側に引き込まれる場合があった.この原因究明は,次年度の課題とする.4.産業用電動グリッパをベースにした1自由度ハンド,連動多関節機構からなる2本指ハンド(2自由度)の2種類のハンドを製作した.棒状操作物(ノブ)とハンドの10度程度の相対傾斜に対して接触反力を最大限に得る最適化により,形状・寸法を決定した.当初の研究実施計画であったモデル化,制御系構築,バルブ回し実験,ハンド開発をおおむね遂行できたため.ロボットアームによるバルブ開閉作業では,ねじピッチの不確かさによる制御目標値と実際の送り量の不一致が,ロボットに過度の駆動力を生じさせる.本研究は,このような接触操作時の位置誤差制御問題に対し,制御目標値の一部を削減し,零空間内のアーム姿勢(冗長自由度)の動的遷移を用いた解決法の確立を目的とする.本年度の研究実績を以下に示す.1.バルブの取っ手とロボット手先部を直接連結したロボットアームによるバルブ回し実験を行い,作業時の手先接触力を力覚センサにより測定した.バルブ回転2位置変数を制御目標値に設定したとき,手先姿勢角はバルブのノブ軸に順応し,手先高さもねじピッチだけ軸方向に沿って動いた.このときの手先接触力は,バルブ上昇にも10回転中に大きくならず,平均で平面方向2N・高さ方向10N,最大で平面方向16N・高さ方向20Nであった.

この値は,人の作業時よりは大きいが,手先制御無し時にロボット手先を動かすために必要となる力より小さい.制御による過度な力の発生は無かったが,ロボット固有の関節摩擦が順応発揮に強く関係した.2.昨年度に製作した2種類のハンドをロボットアームに搭載し,ノブを掴む把持力を変えた実験を行った.ノブとの接触面積が小さいハンドでは,50150Nまで把持力を変えたものの,手先接触力は1と変わらない結果を得た.一方,ノブとの接触面積が大きいハンドでは,把持力30N時にバルブ平面方向の手先接触力が5N小さくなった(高さ方向の違いは見られなかった).30Nの把持力により,ノブへの順応が高まる結果を得た.3.制御目標値の数について,手先位置姿勢6変数を設定した場合,バルブの上昇で平面方向の手先接触力が大きくなる傾向にあったのに対し,位置2変数のみではその傾向は見られず,接触作業が容易になることを確認した.4.順応を効果的に得る関節の機構(減速機)を調査した.当初の研究実施計画であった,開発ハンドをロボットアームに搭載したバルブ回し実験,把持力の違いによる順応特性・手先接触力の解析をおおむね遂行できたため.引き続き,当初の研究実施計画に沿って推進する.開発したハンドをロボットアームに搭載し,バルブの接触操作実験を行う.加えて,本年度に確認された「アーム肘部の土台側引き込み現象」について,力学的な観点からのメカニズム解明を試みる.引き続き,当初の研究実施計画に沿って推進する.具体的には,実験により得られた結果を踏まえ,提案手法による接触順応動作の動力学的な安定性解析を行う.接触順応実験を順調に実施できたため,ロボットアーム変更,ハンド開発のための費用の一部に残りが生じた.引き込み現象の原因究明の他,接触順応を効果的に発揮する条件の検討(システム変更)のために使用する.接触順応実験のためのロボットアームとハンドの保守費用および研究成果発表のための費用に残りが生じた.これらは,摩擦抵抗の小さい関節への更新,実験実施にかかる機材保守,研究成果発表に使用する.
国際法学における法実証主義の意義・限界・克服

当研究会は、ほぼ同一の現メンバーとしては2002年度年より継続的に研究会を行っているが、当該科学研究費を受けていたこの2年間は、成果につき、相対的に見ると個々の研究者の活動が中心だった。今年度については研究会の実質的代表ほか中心メンバーの病気などが重なり、作業が若干滞ってしまったことは否めない。更に、共通成果を出す最終草稿が出た段階になって、それまで必ずしも明確ではなかった個々の構成員の考え方の相違が一層明らかになり、共通の問題意識を前提としつついかに一つの成果として公にするか、調整と討議を続けた。今年度は、メールによる討議を除くと、大きく3回の会合を行っている。共通の問題関心に基づく討議はそれぞれ個別の研究成果となって出版されているが(裏面参照)、この他、共通成果たる作品『国際社会の法と力』(仮題)も出版予定である。会合の一つでは、成蹊大学の遠藤誠司教授を招いて討議した。これは上記『国際社会の法と力』(仮題)が、大戦間期のE.H.カーの問題意識を強く意識し、カーについて研究業績のある遠藤教授の示唆が有用だと思われたためである。実際、この研究会は国際法学者が多数だったこともあり、幾つか欠けていた視座を提供してくれた。作業は予定よりも遅れはしたものの、国際社会における法と力を切り口に、法概念、(国際)社会概念、力概念など、国際法学において十分に論じられていなかった根本問題に取り組むものであり、他分野の知見も活かしつつ、一応満足のいく共通成果を上梓出来る見込みである。今年度は科学研究費を受けていないが、残りの短期間のうちに上記研究成果を出版する具体的作業に移行する。本研究は2年にわたる研究プロジェクトであり、1年目にあたる本年度は、研究分担者が各自関連文献の読解を中心とした作業を進めるとともに、その中間報告を兼ねて9月と12月とに研究会を開催することによって研究の蓄積に努めてきた。まず、9月には、研究分担者の大部分が参集する研究合宿を行い、2日間の集中的な研究会を通して、継続的な研究会である本研究会の前身にあたる昨年度までの3年間の活動(第4次)を総括する論文集『国際社会における法と力』(仮題、東信堂)の各原稿について、それぞれの検討枠を70分単位で設ける中、今年度からの研究会(第5次)メンバー相互で検討することを通して、メンバー相互の研究の進捗状況を確認するとともに、今後の研究会の展開の方向性を確認することができた。とりわけ「法」及び「力」概念を有意に把握するために種々の角度から検討を行ったこと、また、「危機の二十年」(E・H・カー)にも擬しうる現代においてこれを検討する意義を論じ合えたことは、非常に重要な作業になった。また、12月には、研究分担者による研究報告に基づく公開の研究会を開催した。この会議は東大国際法研究会と共催で行われ、研究組織外の教員・院生も多く出席する会合となった。まず、研究分担者である大沼保昭による「国際社会における法と力」と題する研究報告に続いて、五十嵐武士氏(東京大学教授)、佐藤哲夫氏(一橋大学教授)によって大沼報告へのコメントがあり、両者をふまえて出席者による活発な質疑応答が交わされた。これらの活動を通して、次年度の研究の展開及び取りまとめに向けて、研究の一層の深化を図ることができた。

更に、共通成果を出す最終草稿が出た段階になって、それまで必ずしも明確ではなかった個々の構成員の考え方の相違が一層明らかになり、共通の問題意識を前提としつついかに一つの成果として公にするか、調整と討議を続けた。今年度は、メールによる討議を除くと、大きく3回の会合を行っている。共通の問題関心に基づく討議はそれぞれ個別の研究成果となって出版されているが(裏面参照)、この他、共通成果たる作品『国際社会の法と力』(仮題)も出版予定である。会合の一つでは、成蹊大学の遠藤誠司教授を招いて討議した。これは上記『国際社会の法と力』(仮題)が、大戦間期のE.H.カーの問題意識を強く意識し、カーについて研究業績のある遠藤教授の示唆が有用だと思われたためである。実際、この研究会は国際法学者が多数だったこともあり、幾つか欠けていた視座を提供してくれた。作業は予定よりも遅れはしたものの、国際社会における法と力を切り口に、法概念、(国際)社会概念、力概念など、国際法学において十分に論じられていなかった根本問題に取り組むものであり、他分野の知見も活かしつつ、一応満足のいく共通成果を上梓出来る見込みである。今年度は科学研究費を受けていないが、残りの短期間のうちに上記研究成果を出版する具体的作業に移行する。
志村多様体の数論幾何学と代数的整数論

CM体上の一般線形群の保型表現とCM体のGalois群の1進表現の間の大域Langlands対応が(1を割らない)すべての素点で局所Langlands対応と整合的であることは,Grothendieck群のレベルでのみ知られていた(Harris-Taylor)が,今年度の研究によりモノドロミー作用素を含めた完全な整合性が証明された.この研究の本質的な部分は,該当するタイプのユニタリ型志村多様体の半安定還元を調べ,その1進コホモロジー群のcuspidal保型表現に対応する部分に関してウェイト・モノドロミー予想を解決するものである.まず,ユニタリ群の局所成分が一般線形群になるような素点において,岩堀部分群に対応するレベル構造をもった志村多様体が狭義半安定還元を持つことを証明した.さらに,半安定還元の場合の井草多様体(岩堀・井草多様体)を定義し,そのコホモロジー群へのFrobeniusの作用の跡をHarris-Taylorの公式から計算することにより,ウェイト・スペクトル系列の該当部分が退化することを示し,求める結果を得た.この結果は,ほとんどの場合に,懸案であったcuspidal保型表現に対応する大域Galois表現の既約性を系として導く.この結果を1が剰余標数と等しい場合に拡張するため,p進コホモロジーのウェイト・スペクトル系列へのWeil群・代数的対応の作用に関する関手性を考察した.また,1進コホモロジーに関して,半安定還元のウェイト・スペクトル系列の各タームへの代数的対応の作用を交叉サイクルによって具体的に表す公式を求めた.これによって例えばユニタリ型志村多様体の半安定還元のコホモロジーのウェイト・スペクトル系列の各タームへの岩堀Hecke代数の作用を記述することができる.これは今後より一般の志村多様体の半安定還元・一般半安定還元を調べる際の強力な手法になることが期待される.本年度は主に,局所Langlands対応の数論幾何学的実現,とくにレベルつきformal moduleの変形環のl進コホモロジーを研究した.これはHarris, Taylorによって詳しく研究されたタイプのユニタリ型志村多様体のbad reductionの特異ファイバーの特異点における完備局所環として現れるものである.この変形環は,そのvanishing cycleコホモロジーから一般線形群の局所Langlands対応が誘導される(非可換Lubin-Tate理論)ことから,局所体上の数論幾何学において最も重要な研究対象の一つである.局所Langlands対応の証明の過程で,大域Langlands対応を用いた手法でこのコホモロジーの交代和は明らかになっていたが,コホモロジー群にこのように興味深い表現が現れることの局所的な幾何学的説明は知られていない.本年度の私の研究により,レベルが最も低い場合に,特異点をブローアップしたモデルの特異ファイバーに一般線形群のDeligne-Lusztig多様体が現れることが確認され,局所Langlands対応の実現がこの場合には純粋に局所的な手法で説明されたため,この成果についての論文を現在準備中である.Deligne-Lusztig多様体の4進コホモロジーには有限体上のcuspidal表現(局所体の最低レベルのsupercuspidal表現を誘導する)がすべて現れ,Deligne-Lusztig理論におけるnon-split torusの指標とcuspidal表現の間の対応が,この場合のGalois表現とsupercuspidal表現の間の局所Langlands対応を誘導している.このような幾何学的に明示的な構成の,より高いレベルの場合への拡張も研究中であり,局所Langlands対応を大域的理論を用いずに局所体上の数論幾何学として構成するという目標に近づいている.本年度は昨年度に引き続き,局所Langlands対応の数論幾何学的実現の研究を続行した.まず,レベルπつき形式加群の変形環の1進消滅サイクルコホモロジーを,特殊ファイバーの特異点をブローアップしたモデルにDeligne-Lusztig理論を適用することで計算できる,という結果については,幾何学的な状況をほぼ完全に明らかにした.とくに変形環の一般半安定モデルの構成も得られたため,コホモロジーの交代和に関してはこの場合の非可換Lubin-Tate理論がDeligne-Lusztig理論と等価であることまで示された.この結果は博士論文"On non-abelian Lubin-Tate theory via vanishing cycles"にまとめ,数論幾何学シンポジウム(北海道大学)・整数論シンポジウム(早稲田大学)・整数論セミナー(Harvard大学)で報告した.この研究はさらに次のような方向に進展した.まず,局所環の一般半安定モデルの構成は,対応するタイプのユニタリ型志村多様体の悪い還元の特殊ファイバーの一般半安定モデルを与え,局所体上の志村多様体のコホモロジーを直接計算可能にする.また,上の研究では局所環の定義方程式を具体的にべき級数を用いて表すことに成功したが,これは中間的なレベル構造(岩堀部分群など)に対応するユニタリ志村多様体の悪い還元のモデルの構成・理解を可能にする.これはモジュラー曲線の場合の先行研究(Katz-Mazur)を一般次元に拡張するものであり,今後の大域的代数的整数論への応用が期待される.また,とくに岩堀部分群に対応する半安定還元の場合に,大域Langlands対応と局所Langlands対応のcompatibilityに関するHarris-Taylorの結果のmonodromy作用素への精密化を調べている.さらに,上のアプローチを用いてレベルが高い場合の変形環の生成ファイバーの連結成分を決定する問題にはいくつかの応用が知られており,これについても部分的な結果を得た.

CM体上の一般線形群の保型表現とCM体のGalois群の1進表現の間の大域Langlands対応が(1を割らない)すべての素点で局所Langlands対応と整合的であることは,Grothendieck群のレベルでのみ知られていた(Harris-Taylor)が,今年度の研究によりモノドロミー作用素を含めた完全な整合性が証明された.この研究の本質的な部分は,該当するタイプのユニタリ型志村多様体の半安定還元を調べ,その1進コホモロジー群のcuspidal保型表現に対応する部分に関してウェイト・モノドロミー予想を解決するものである.まず,ユニタリ群の局所成分が一般線形群になるような素点において,岩堀部分群に対応するレベル構造をもった志村多様体が狭義半安定還元を持つことを証明した.さらに,半安定還元の場合の井草多様体(岩堀・井草多様体)を定義し,そのコホモロジー群へのFrobeniusの作用の跡をHarris-Taylorの公式から計算することにより,ウェイト・スペクトル系列の該当部分が退化することを示し,求める結果を得た.この結果は,ほとんどの場合に,懸案であったcuspidal保型表現に対応する大域Galois表現の既約性を系として導く.この結果を1が剰余標数と等しい場合に拡張するため,p進コホモロジーのウェイト・スペクトル系列へのWeil群・代数的対応の作用に関する関手性を考察した.また,1進コホモロジーに関して,半安定還元のウェイト・スペクトル系列の各タームへの代数的対応の作用を交叉サイクルによって具体的に表す公式を求めた.これによって例えばユニタリ型志村多様体の半安定還元のコホモロジーのウェイト・スペクトル系列の各タームへの岩堀Hecke代数の作用を記述することができる.これは今後より一般の志村多様体の半安定還元・一般半安定還元を調べる際の強力な手法になることが期待される.
マウス舌癌モデルにおける癌免疫編集機構によるインターフェロン耐性獲得機構

口腔癌の治療法として免疫療法の開発が行われているが、臨床応用には未だ多くの課題が残されている。とくに、口腔前癌病変から癌病変への発生過程においてどのようなメカニズムで癌細胞が免疫系から回避する特性を獲得してゆくか、口腔癌における癌免疫編集機構については未だ不明な点が多い。口腔癌を初めとする多くの固形腫瘍では免疫系からの回避機構の一つとして、IFNに対する不応答性が認められているが、悪性形質を獲得する前段階の細胞がin vivoでどのように不応答性を獲得してゆくかについては明らかにはされていない。そこで化学発癌物質4NQO (4-nitroquinoline 1-oxide)の経口投与によるマウス舌癌モデルを用い、浸潤したリンパ球の腫瘍細胞の排除の過程で腫瘍細胞がIFNに対する耐性を獲得するのか検討を行うことにした。4NQOによるマウス舌癌モデルにおいて、浸潤したリンパ球の抗腫瘍作用について遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)と野生型マウスに4NQO ( 50μg/ml)を投与し、腫瘍形成能の違いについて経日的に観察を行った。その後、24週後に組織検体(舌)を摘出した。摘出した舌腫瘍組織は半分に分割し、一方はホルマリン固定後,パラフィン包埋し,連続切片作成後, HE染色ならびに免疫組織化学染色:T細胞→CD3, NK細胞→NK1.1,マクロファージ→F4/80を行った。CD3陽性細胞数はvehicleに比べ4NQO投与群で多く発現し、RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-では野生型に比べ減少していた。NK陽性細胞数およびF4/80陽性細胞数はvehicleに比べ4NQO投与群で多く発現し、このうち野生型とRAG2-/-マウスに大きな違いは認められなかったが、RAG2-/-γC-/-マウスではこれに比べ減少していた。他方は、RNAを抽出し、リアルタイムPCR法によりIFN誘導性遺伝子等の発現について検討するなどの分子生物学的解析をすすめている。4NQOによるマウス舌癌モデルにおいて、浸潤したリンパ球が腫瘍細胞のIFNγに対する耐性獲得に関与しているのか検討する。そのためリンパ球の欠損した遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)と野生型マウスに4NQO ( 50μg/ml)を投与し、腫瘍形成能の違いについて検討を行い、平成29年4月時点でおよそ10週経過したところである。平成29年度は引き続き舌病変の形成を観察し、経日的に腫瘍の大きさを計測する。組織の摘出は、28週に行い、組織検体(舌、頸部リンパ節、胃、下部消化管)を摘出し、転移巣の有無についても検討する。摘出した舌腫瘍組織は,腫瘍細胞の細胞分離に用いる。また、腫瘍組織の一部は、ホルマリン固定後,パラフィン包埋し,連続切片作成後, HE染色ならびに免疫組織化学染色を行う。遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)は米国Taconic社から輸入を行い、希望する週齢・匹数分のマウスがそろうまでに時間を要したため、現在4NQOの投与を行い、腫瘍形成観察中である。そのためリンパ球の欠損した遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)と野生型マウスに4NQO ( 50μg/ml)を投与し、腫瘍形成能の違いについて観察を行った後、24週後に組織検体(舌)を摘出した。

摘出した舌腫瘍組織は半分に分割し、一方はホルマリン固定後,パラフィン包埋し,連続切片作成後, HE染色ならびに免疫組織化学染色を行う。他方は、RNAを抽出し、リアルタイムPCR法によりIFN誘導生遺伝子等の発現について検討するなどの分子生物学的解析を行う予定である。遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)と野生型マウスに4NQO ( 50μg/ml)を投与し、腫瘍形成能の違いについて観察を行った後、24週後に組織検体(舌)を摘出した。摘出した舌腫瘍組織について腫瘍の発生頻度、大きさを計測したところ野生型に比べて遺伝子改変マウスにおいては差異が認められた。摘出した組織は、半分に分割し、一方はホルマリン固定後,パラフィン包埋し,連続切片作成後, HE染色を行い、病理組織学的検討行った。今後、免疫組織化学染色を行う。また他方からは、RNAを抽出し、リアルタイムPCR法によりIFN誘導性遺伝子等の発現について解析する予定である。口腔癌の治療法として免疫療法の開発が行われているが、臨床応用には未だ多くの課題が残されている。とくに、口腔前癌病変から癌病変への発生過程においてどのようなメカニズムで癌細胞が免疫系から回避する特性を獲得してゆくか、口腔癌における癌免疫編集機構については未だ不明な点が多い。口腔癌を初めとする多くの固形腫瘍では免疫系からの回避機構の一つとして、IFNに対する不応答性が認められているが、悪性形質を獲得する前段階の細胞がin vivoでどのように不応答性を獲得してゆくかについては明らかにはされていない。そこで化学発癌物質4NQO (4-nitroquinoline 1-oxide)の経口投与によるマウス舌癌モデルを用い、浸潤したリンパ球の腫瘍細胞の排除の過程で腫瘍細胞がIFNに対する耐性を獲得するのか検討を行うことにした。4NQOによるマウス舌癌モデルにおいて、浸潤したリンパ球の抗腫瘍作用について遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)と野生型マウスに4NQO ( 50μg/ml)を投与し、腫瘍形成能の違いについて経日的に観察を行った。その後、24週後に組織検体(舌)を摘出した。摘出した舌腫瘍組織は半分に分割し、一方はホルマリン固定後,パラフィン包埋し,連続切片作成後, HE染色ならびに免疫組織化学染色:T細胞→CD3, NK細胞→NK1.1,マクロファージ→F4/80を行った。CD3陽性細胞数はvehicleに比べ4NQO投与群で多く発現し、RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-では野生型に比べ減少していた。NK陽性細胞数およびF4/80陽性細胞数はvehicleに比べ4NQO投与群で多く発現し、このうち野生型とRAG2-/-マウスに大きな違いは認められなかったが、RAG2-/-γC-/-マウスではこれに比べ減少していた。他方は、RNAを抽出し、リアルタイムPCR法によりIFN誘導性遺伝子等の発現について検討するなどの分子生物学的解析をすすめている。引き続き、リンパ球の欠損した遺伝子改変マウス(RAG2-/-, RAG2-/-γC-/-)と野生型マウスに4NQO (50μg/ml)を投与し、腫瘍形成能の違いについて検討を行う。舌病変の形成が認められた時点より経日的に腫瘍の大きさを計測する。組織の摘出は、28週に行い、組織検体(舌、頸部リンパ節、胃、下部消化管)を摘出し、転移巣の有無についても検討する。摘出した舌腫瘍組織は,腫瘍細胞の細胞分離に用いる。
泌尿生殖器における間質移植による上皮細胞の形質転換

胎児泌尿生殖洞の間質を雄マウスの膀胱上皮直下に移植しておくと、多くの部位では扁平上皮の過形成が観察された。また一部では前立腺様の腺構造が誘導された。この腺構造を抗前立腺上皮モノクローナル抗体で免疫染色すると、上皮は陽性に反応した。このことは前立腺の間質で誘導されたin situの膀胱上皮の一部は、形態的にも機能的にも前立腺上皮に変化していることを示している。同様の実験として、胎児泌尿生殖洞の間質を発情前の雌マウスの子宮腔内に移植しておくと、その部位の上皮が膣上皮化することを確認した。また異種であるラットの泌尿生殖洞間質をヌードマウスの前立腺内に移植しておくとマウス前立腺上皮の過形成が観察できた。細胞の由来はラットあるいはマウスと特異的に反応する抗体により識別できた。また、マウス前胃の間質を膀胱上皮直下に移植した場合においては、間質移植部位の上皮は過形成を示した。さらに移植間質の方へ誘導された上皮の一部の形態は、前胃の上皮でもなくまた膀胱上皮でもない小さな腺構造をとる上皮が形成されてきた。このような現象は移植間質と本来の膀胱間質の二つの間質から同時に多数の情報が上皮に与えられる事により、上皮に混乱が生じたのではと推測される。あるいは発生学的にもかなり離れた異なる臓器の間質の刺激では、上皮に異常増殖が引き起こされるとも考えられる。これらの実験により、臓器本来の間質以外の間質の誘導刺激により、お互いの臓器の発生が近ければ、誘導を受けた上皮は誘導間質の上皮に類似したものに変化しうるが、臓器の発生が離れていれば、お互いの臓器とはまったく異なる異常な第三の上皮になりうることが示唆された。胎児泌尿生殖洞の間質を雄マウスの膀胱上皮直下に移植しておくと、多くの部位では扁平上皮の過形成が観察されたが、一部では前立腺様の腺構造が誘導されることを観察した。この腺構造をとる部位を抗前立腺上皮モノクローナル抗体で免疫染色すると、上皮は陽性に反応した。これらの予備実験により、臓器本来の間質以外の間質の誘導刺激により、お互いの臓器の発生が近ければ、誘導を受けた上皮は誘導間質の上皮に類似したものに変化しうるが、臓器の発生が離れていれば、お互いの臓器とはまったく異なった第三の上皮になりうることが示唆された。胎児泌尿生殖洞の間質を雄マウスの膀胱上皮直下に移植しておくと、多くの部位では扁平上皮の過形成が観察されたが、一部では前立腺様の腺構造が誘導された。

このことは前立腺の間質で誘導されたin situの膀胱上皮の一部は、形態的にも機能的にも前立腺上皮に変化していることを示している。同様の実験として、胎児泌尿生殖洞の間質を発情前の雌マウスの子宮腔内に移植しておくと、その部位の上皮が膣上皮化することを確認した。また異種であるラットの泌尿生殖洞間質をヌードマウスの前立腺内に移植しておくとマウス前立腺上皮の過形成が観察できた。細胞の由来はラットあるいはマウスと特異的に反応する抗体により識別した。また、マウス前胃の間質を膀胱上皮直下に移植した場合においては、間質移植部位の上皮は過形成を示した。さらに移植間質の方へ誘導された上皮の一部の形態は、前胃の上皮でもなくまた膀胱上皮でもない小さな腺構造をとる上皮が形成されてきた。このような現象は移植間質と本来の膀胱間質の二つの間質から同時に多数の情報が上皮に与えられる事により、上皮に混乱が生じたのではと推測される。あるいは発生学的にもかなり離れた異なる臓器の間質の刺激では、上皮に異常増殖が引き起こされるとも考えられる。これらの実験により、臓器本来の間質以外の間質の誘導刺激により、お互いの臓器の発生が近ければ、誘導を受けた上皮は誘導間質の上皮に類似したものに変化しうるが、臓器の発生が離れていれば、お互いの臓器とはまったく異なった第三の上皮になりうることが示唆された。
看護系大学における犯罪被害者支援に関する教育の実態調査

本研究では、看護系大学において犯罪被害者支援に関連した教育がどのように教授されているか実態を調査した。看護系大学207校414名を対象に行った調査において、回答が得られた教員132人の内、72人(54.5%)が犯罪被害者支援に関する内容を授業内で取り上げており、その内容は「DV」、「虐待」、「性被害」、「いじめ」に関するものの順で多かった。また、犯罪被害者支援にたずさわる者が必要とする知識(身体、精神的側面等からの犯罪被害者のアセスメント・対応等)に関しては、講義内で包含できる内容が教員の専門(母性・助産看護学、精神看護学)の違いにより異なっていることが調査から分かった。本研究では、犯罪被害者支援に関する教育が看護系の大学においてどのように教授されているか実態を調査した。23年度に犯罪被害者支援にたずさわる者を対象に犯罪被害者支援の場で行われる対象理解・支援の内容を調査。24年度は、医療施設において犯罪被害者に対応する看護師(全都道府県の救命救急センター)を対象に、関わりの実態や施設としての取り組み、マニュアル整備の現状を調査。23年度、24年度の結果を踏まえ調査票を作成し、看護系大学教員に対して質問紙調査を実施した。犯罪被害者支援の場では、身体・精神・社会的な側面から犯罪被害者をアセスメント(抑うつ状態、栄養状態、自殺のリスク等)した上で犯罪被害者の支援が実施されていることがわかった。また、医療施設(外来)にて犯罪被害者の対応にあたる看護師への調査では、被害者であるという認識はできるが、精神科医療への連携や被害者の対応マニュアル・方針の不備から十分な対応が行えていない現状もあることがわかった。看護系大学の教員を対象に行った調査では、回答が得られた教員のうち5割以上が犯罪被害者支援に関する何らかの内容を授業内で取り上げており、その内容は「DV(ドメスティックバイオレンス)」、「虐待」、「性被害」、「いじめ」の順で多かった。また、犯罪被害者支援にたずさわる者が、医療の必要性を判断する上で必要とする知識(身体、精神的側面等からの犯罪被害者のアセスメント・対応等)に関しては、看護系大学の授業内で包含できる内容が教員の専門(母性・助産看護学、精神看護学)の違いにより異なっていることが調査から分かった。平成23年度の目的である「犯罪被害者支援に際して必要とされる医療の知識の明確化」に関しては、実際に犯罪被害者支援に携わる者の実際の支援やその場で行われている医療の必要性の判断の実態を明らかにすることを通して、明確化できた。平成24年度は、平成23年度の結果を踏まえ、看護系大学において犯罪被害者支援の現場で行われている医療の必要性の判断に必要となる医療等の知識が、実際にどのような形で教育されているのかについて、実態調査を行う。調査に必要となる物品購入及び、研究結果の成果報告の旅費等に使用予定である。