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渦流による可燃限界拡張・高速熱伝達現象のメカニズム解明と小型発電システムへの応用

本研究では,渦流中を伝播する火炎に対してレーザー計測を行い,様々な混合気において消炎付近での火炎先端温度が約1200°Cであることを明らかにした.このことから,渦流によって燃焼範囲が拡大するのは,ルイス数効果や圧力拡散等の効果によって火炎先端が増加することに起因することが判明した.また,渦流による高速熱伝達を利用することで,出力20Wを超える小型燃焼器(5^3cm3)の開発に成功し,最大で176mW/cm3のエネルギー密度を記録した.加えて,燃料・空気供給を含む全てを自立した小型自立発電システムの構築にも成功した.本研究では,(A)渦流を用いると従来の火炎伝播限界値である「可燃限界」を超えた条件で火炎が伝播可能となる現象に対して,渦中を伝播する火炎先端の温度・化学種(活性種・安定種)濃度・速度分布の測定を行い,いずれの因子が燃焼限界拡張に支配的であるかを特定してその機構を明らかにする.さらに(B)渦流を利用すれば,狭い流路でも乱流に近い壁面熱伝達が達成される現象に対し,ガス温度や被加熱面温度,壁面付近での流速分布を測定して詳細な伝熱解析を行い,渦流による狭小な空間での高速熱伝達機構を明らかにする.同時に,(C)基礎研究の結果を応用し,供給・冷却を完全自立とした「小型渦流燃焼発電システム」を構築し,エネルギー密度1.0 M Wh/m3を目標としてシステム試作・評価を行う.平成27年度は,(A)レーザー計測により,渦中を伝播する火炎先端の温度・化学種濃度・流速分布の測定を行った.それぞれ,温度と化学種濃度の分布についてはRaman分光計測とOH-LIF法,流速分布についてはPIVを用いて測定を行った.結果,伝播限界付近においては,火炎先端の温度が「限界火炎温度」,すなわち燃焼反応の進行に最低限必要な温度に極めて近い温度をとることが判明した.このことは,渦流中における火炎伝播限界が火炎温度によって支配されていることを示唆している.さらに,(C)「小型渦流燃焼発電システム」の構築について,素子メーカーなどの協力により,予想を上回るペースでの進展があり,マイクロ燃焼器を利用した小型発電器としては,現在世界最高出力の18Wを達成することに成功した.平成27年度は,(A)レーザー計測により,渦中を伝播する火炎先端の温度分布・化学種濃度分布・流速分布の測定を行った.それぞれ,温度と化学種濃度の分布についてはRaman分光計測とOH-LIF法,流速分布についてはPIVを用いて測定を行った.これらレーザー計測については,これまでに得られていた知見を有効に活用することで,予想よりも早い段階でデータを得ることに成功した.結果,伝播限界付近に於いては,火炎先端の温度が「限界火炎温度」,すなわち燃焼反応の進行に最低限必要な温度に極めて近い温度をとることが判明した.このことから,研究開始1年目に於いて,渦流中における火炎伝播限界が火炎温度によって支配されていることを明らかにすることができた.さらに,(C)「小型渦流燃焼発電システム」の構築については,学会での発表を通じて実用燃焼器の開発メーカーや素子メーカーからのコンタクトがあったこと,さらには,他大学の伝熱関連の研究者からの助言も得られたことから,一般企業や他大学の研究者との連携により,予想を上回るペースでの進展があった.研究開始時点では1W程度の出力しか得られていなかったのに対して,18Wという高出力を得ることに成功した.マイクロ燃焼器を利用した小型発電器としては,これまでは10Wが最高出力であったのに対して,本研究の成果により,それを優に上回る現在世界最高出力が得られている.さらに最近では,実用上問題となる一酸化炭素についても評価項目に加え,実験を進めている.当初,項目(C)の燃焼器による発電は3年目に於いて大きな進展があると予想していたのに反し,1年目から大きな進展を得ることができたと言える.また,更なる高出力化,環境汚染物質抑制のための新技術を提案しており,今後2年間での大きな進捗が見込まれる.本研究では,(1)渦流を用いると従来の火炎伝播限界値である「可燃限界」を超えた条件で火炎が伝播可能となる現象に対して,渦中を伝播する火炎先端の温度・化学種(活性種・安定種)濃度・速度分布の測定を行い,いずれの因子が燃焼限界拡張に支配的であるかを特定してその機構を明らかにする.さらに(2)渦流を利用すれば,狭い流路でも乱流に近い壁面熱伝達が達成される現象に対し,ガス温度や被加熱面温度,壁面付近での流速分布を測定して詳細な伝熱解析を行い,渦流による狭小な空間での高速熱伝達機構を明らかにする.同時に,(3)基礎研究の結果を応用し,供給・冷却を完全自立とした「小型渦流燃焼発電システム」を構築し,エネルギー密度1.0 M Wh/m3を目標としてシステム試作・評価を行う.上記項目(1)(3)に対して,それぞれ(1)渦流中における火炎伝播限界については,平成28年度までに,火炎先端温度が1200°Cを下回る場合に火炎が伝播不能となる事を明らかにした.さらに,これを確実なものとするため,平成28年度はラマン分光計測による温度計測を容易にするべく,3つのキャビティで構成されるパルスストレッチャーを構築した.(2)渦流による高速熱伝達については,平成28年度より被加熱面温度の計測を行い,渦流による狭小な空間での伝達を定量化する試みを開始している.(3)小型渦燃焼発電システムは,燃焼器の形状を変化させた小型燃焼器を提案し,試作,実験を行った.

結果,最大出力が20Wにまで向上し,実質変換効率も4%に達した.現在,世界的に見ても出力が10Wを優に超える上に変換効率が4%を超える小型燃焼発電システムは,本システム以外存在せず,世界をリードする研究成果が得られている.本研究では,(1)渦中を伝播する火炎先端の温度・化学種(活性種・安定種)濃度・速度分布の測定を行い,いずれの因子が燃焼限界拡張に支配的であるかを特定してその機構を明らかにする.さらに(2)渦流による狭小な空間での高速熱伝達機構を明らかにする.同時に,(3)供給・冷却を完全自立とした「小型渦流燃焼発電システム」を構築し,試作・評価を行う.上記項目(1)(3)に対して,それぞれ(1)渦流中における火炎伝播限界については,平成28年度までに,火炎先端温度が1200°Cを下回る場合に火炎が伝播不能となる事を明らかにした.これを確実なものとするため,平成28年度はラマン分光計測による温度計測を容易にするべく,3つのキャビティで構成されるパルスストレッチャーを構築し,それを用いることで強いラマン散乱光が得られることを確認した.(2)渦流による狭小な空間での伝達を定量化する試みを開始し,評価システムの構築を進めている.(3)小型渦燃焼発電システムは,まずは(2)の伝熱解析により,熱電素子越しの水冷により壁面温度が大幅に低下していること,それによって熱電素子の加熱面温度が最適温度の250°Cよりも約100°C低い90°Cに止まり,結果,出力が向上できない状態にあることを明らかにした.それを踏まえ,平成28年度は,燃焼による熱発生部分と,発電に用いる伝熱部分をコンパクトなスペースの中で切り分けることができるよう,燃焼器の形状を変化させた「伝熱制御型小型燃焼器」を提案し,試作,実験を行った.結果,加熱面温度が2030°C上昇し,それにより最大出力が20Wにまで向上し,実質変換効率も4%に達した.現在,世界的に見ても出力が10Wを優に超える上に変換効率が4%を超える小型燃焼発電システムは,本システム以外存在せず,世界をリードする研究成果が得られている.本研究では,渦流中における可燃限界拡張,および高速熱伝達現象を解明するべく基礎研究を行ったほか,小型渦流燃焼器を用いた次世代型小型発電システムの開発を行った.渦流中を伝播する火炎に対してレーザー計測を行い,様々な混合気において消炎付近での火炎先端温度が約1200°Cであることを明らかにした.このことから,渦流によって燃焼範囲が拡大するのは,ルイス数効果や圧力拡散等の効果によって火炎先端が増加することに起因することが判明した.渦流中における高速熱伝達現象については,メタン・プロパン・ブタンといったいくつかの燃料で伝熱評価を行い,未燃混合気の旋回速度によって熱伝達が大きく変化することを明らかにした.また,接線方向吹き出し速度を用いたレイノルズ数を用いて評価を行うことにより,旋回流中での熱伝達が接線方向速度によって支配されていることも明らかとした.以上の渦流による可燃限界拡張現象,および高速熱伝達現象を応用し,世界的にも例を見ない高出力小型発電システムの開発にも取り組み,出力20Wを超える小型燃焼器(5^3cm3)の開発に成功した.この値は,小型燃焼発電システムとしては世界第一である(第二位は米国カルフォルニア州立大学Dunn-Rankin教授のグループによる10W),エネルギー密度は最大で176MW/m3のである.
個体発生の途上における細胞内イオン環境の変化を介する脳の性分化

ラットの脳は雌型がデフォルトで、周産期におけるエストロゲン作用で雄型化する。神経細胞の分布に見られる性差は細胞死・移動・新生何れかの結果である。本研究計画ではエストロゲンにより制御される遺伝子カスケードがどの機構を動かすか分子生物学・形態学・電気生理学・行動生理学的手法を用いて調べた。これまで完全でなかったラットのエストロゲン受容体(ER)αの部位特異的発現に関わる遺伝子の制御領域を解明し、この部位に蛍光タンパク遺伝子を結合した人工遺伝子の導入したところ視索前野の性的二型核の神経細胞に雌雄共に蛍光標識が現れた。生殖内分泌機能調節の最終共通路である性腺刺激ホルモン放出ホルモン産生ニューロンでは脳の形態形成の時期にも成熟ラットでもγアミノ酪酸により脱分極が送ることを見いだした。脱分極により細胞内カルシウム濃度が上昇すると細胞死や細胞移動が起こる機序を解明することができた。(1)細胞内イオン環境が脳の性分化に関わる機序について、ラットエストロゲン感受性遺伝子を対象としてtargeted gene array分析を実施し、細胞移動と細胞死に関わる遺伝子がエストロゲンにより内側視索前野性的二型核(SDN)と前腹側室周囲核で部位特異的に逆方向に制御されることを明らかにした。(2)プロモータトランスジェニック法により標識した性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)産生ニューロンでは細胞内Cl-イオン濃度が高いため、GABAによるGABAA受容体の活性化が興奮を起こすことを解明した。(3)同じく標識したエストロゲン受容体α陽性ニューロンの脳切片中の移動を傾向顕微鏡による映画により観察し、in vitroでの性差成立の機序を観察中である。哺乳類の脳にはニューロンの数、細胞体体積、シナプス数などに顕著な性差の存在する部位がある。この性差は性分化の臨界期と呼ばれる個体発生の特定の時期に内分泌環境をはじめとする環境条件によって成立する。ラットでは臨界期が周産期にあり、精巣の分泌するテストステロンが脳内で芳香化され、エストラジオールとなってエストロゲン受容体(ER)、特にERαに作用することで、脳内神経回路の雄型化を起こす。しかし、ERαの活性化以後、どのような遺伝子カスケードの動作により、ニューロンの新生、移動あるいはアポトーシスによる選択的死滅に変化が起こり、性差が生じるかは不明である。脳の性差の典型例に、雄で発達し多数のニューロンを含む内側視索前野の性的二型核(SDN-POA)と、我々が2002年に発見した雌で多数の細胞を擁する前腹側室周囲核(AVPV)がある。これらの部位の存在は脳の性分化の機序が部位特異的であることを示す。本年度は性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)のプロモータにより、蛍光タンパクEGFPを発現させたトランスジェニックラットから採取した初代培養GnRH細胞を用いて、脳の性分化に影響をおよぼすことが知られているGABAの効果を検討した。GnRHニューロンは成熟後も1型Na^+-K^+-2Cl^-共輸送分子(NKCC1)がさかんに活動する一方で、細胞内Cl^-を駆出するClC2やKCC2の発現量が低いため細胞内Cl^-濃度が高いという特徴を持つ。このため、細胞周囲のGABAにより興奮が起こり、電位依存性のCa^<2+>チャネルが活性化してCa^<2+>の流入とGnRHの分泌が起こる。GABAはシナプス外に分布するGabazine感受性のGABA_A受容体サブタイプを介して持続的作用を発揮した。この機序が視床下部など性的二型を示す脳部位におけるニューロンの運命を決めると考えた。細胞内Ca^<2+>の増加はアポトーシスを促進するばかりでなく、細胞の移動の調節にも関与する。また、キナーゼ系の活性化により、CREBの燐酸化など細胞の生存を促す経路を活性化する可能性も考えられるので、次年度にはこれらの可能性について具体的検討を行う。脳による生殖内分泌調節の最終共通路は性腺刺撒ホルモン放出ホルモン(GnRH)ニューロンである。蛍光タンパク遣伝子の導入により、ラットGnRHニューロンを可視化した。γ-アミノ酪酸(GABA)はGABA_A受容体に作用して、単離した初代培養GnRHニューロンに脱分極を起す。GABA_A

受容体は5量体で通常2つのα,2つのβ,1つのγサブユニットから構成されてアニオンチャネルを形成するが、GnRHニューロンではα2,β3,およびγ1またはγ2サブユニットの発現がRT-PCRで確認された。γ2を発現するGnRHニューロンではニューロステロイドによるGABAA電流の増強が観察された。GnRHニューロンに生じるGABA_A電流はメラトニンにより修飾された。メラトニンは雄では67%のニューロンでGABA_A電流を増強、19%で抑制したのに対し、雌では増強が27%、抑制が57%と明らかな性差を認めた。メラトニン受容体遮断薬luzindoleにより、メラトニンによる修飾は失われた。性的未成熟幼若ラットではメラトニン作用は見られなかった。メラトニン受容体の強制発現実験ではMT1受容体の活性化がGABA_A電流を増強し、T2受容体は抑制するといわれる。GnRHニューロンではMT1受容体のみ検出できた。受容体を発現する細胞数は雄由来のものが雌より多かった。メラトニン受容体の活性化はcAMPの合成を抑制し、PKAによるGABA_A受容体βサブユニットのリン醗化を妨げるか、あるいはGABA_A受容体とMT1受容体の分子間相互作用により、GABA_A電流が修飾されると現時点では考えている。蛍光タンパク遣伝子の導入により可視化したラットGnRHニューロンの初代培養細胞あるいは脳スライスを材料として、穿孔パッチクランプ法によるGABA_A受容体電流測定、イオンイメージング法による細胞内Ca^<2+>イオン濃度の変動、培地へのGnRH定量を行った。GABA、アロプレグナノロンやテトラヒドロデオキシコルチコステロンがGABA_A受容体を活性化し、GnRHニューロンの脱分極、「Ca<2+>」iの増加とGnRH分泌を起す。GABA作用はNKCC1阻害剤であるBumetanideにより遮断されるので、GnRHニューロンではNKCC1の活性が高く、KCC2の作用が弱いため細胞クロライドイオン濃度[C1^-]が高く、GABA_A受容体の活性化によりC1^-の流出による脱分極が起こり、これにより電位依存性Ca^<2+>チャネルが活性化してGnRH分泌に至ることを見いだした。GABA_A受容体は5量体で通常2つのα,2つのβ,1つのγサブユニットから構成されてアニオンチャネルを形成するが、GnRHニューロンではα2,β3,およびγ1またはγ2サブユニットの発現演RT-PCRで確認された。ニューロステロイドによるGABA_A電流の増強が観察されたのはγ2を発現するGnRHニューロンであった。GABA_A受容体活性化の修飾を上述のニューロアクティブステロイドやメラトニンで観察した。メラトニン受容体の活性化はcAMPの合成を抑制し、PKAによるGABA_A受容体βサブユニツトのリン醗化を妨げるか、あるいはGABA_A受容体とMT1受容体の分子間相互作用により、GABA_A電流が修飾されると現時点では考えている。今後ソマトスタチンやアルコールによる修飾について検討を進める。ラットの脳は雌型がデフォルトで、周産期におけるエストロゲン受容体αの活性化により雄型化する。神経細胞の興奮性や分布に見られる性差は細胞死・移動・新生何れかの結果である。
オーファンGPCRの生体内脂質リガンドの同定と機能解析

ラットの脳、肝臓及び小腸からクロロホルムとメタノールを用いて全脂質を抽出し、さらにアセトン分画法により単純脂質と複合脂質に分画した。オーファン受容体を恒常的に発現するCHO-K1細胞株を20種類あまり樹立し、サイトセンサー法を用いて受容体活性化能を調べた。各臓器由来の脂質の受容体活性化能を検討した結果、ラット小腸のアセトン可溶画分がロイコトリエンB4(LTB4)の低親和性受容体として同定されたBLT2を活性化できることを見出した。高速液体クロマトグラフィーと質量分析計を用いた解析を行い、シクロオキシゲナーゼ産物である12-ヒドロキシヘプタデカ-5Z,8E,10E-トリエノイック酸(12-HHT)が、BLT2の高親和性リガンドであることを同定した。12-HHTは、リガンド結合実験、GTPγS取り込み実験、細胞内カルシウム上昇反応、細胞走化性のいずれにおいても、LTB4よりも1桁以上低い濃度でBLT2を活性化した。12-HHTの産生に関わるCOX-1の遺伝子欠損マウス由来の小腸の脂質は、BLT2活性化能が有為に低下していた。さらに、マウス骨髄由来マスト細胞に機能的なBLT2が発現し、12-HHTに対して顕著な走化性を示すことを明らかにした。これまで12-HHTはトロンボキサン生成時の単なる副産物として考えられていたが、BLT2アゴニストとしての生体機能があることが明らかにすることができた。ラットの脳、肝臓及び小腸から、クロロホルムとメタノールを用いて全脂質を抽出した後、アセトン分画法により単純脂質と複合脂質に分画した。その結果、単純脂質によって特異的に活性化される受容体Aと複合脂質によって特異的に活性化される受容体Bを同定した。さらに単純脂質をC18逆相クロマトグラフィーで分画し、活性画分同定後、質量分析計で解析することで、受容体Aのリガンドの構造決定に成功した。この新規脂質メディエーターは、生体内での存在は示唆されていたが、生理活性の報告は少なく、生体内での新たな生理機能を解明するための重要な知見と考えられる。また、ロイコトリエンB4をリガンドとするBLT1はGiとG16という機能の異なる2種類のGタンパク質を活性化するが、BLT1のGタンパク質共役部位の同定を行った。BLT1の細胞内ループの4アミノ酸を一単位として、全てアラニンに置換した変異受容体を合計14個作成し、おのおのの変異型受容体の細胞内シグナル活性化を観察した。第三細胞内ループのアミノ末端に存在するi3-1に変異を加えたBLT1は、G16を正常に活性化するが、Giは全く活性化出来ず、この部位でGiタンパク質を認識していることが明らかとなった。さらに分子モデリングから、この部位がヘリックス5の末端に位置することを同定した。またBLT1の高親和性構造の維持にはGiタンパク質との結合が必要なことを明らかにした。
Child Abuse防止のアクションリサーチ:看護職者に求められる新たな戦略

研究目的は、(1)近年、世界的に深刻な社会的・保健医療福祉教育上の問題として早急な対応を要するこども虐待の第1次、第2次、第3次予防の理解を深めること、(2)地域(沖縄)および全国的なこども虐待予防に関する学習共同体を形成し、看護研究の必要性と看護職の特殊な役割を明確化すること、(3)看護教育のこども虐待に関する教育内容を体系化することであった。研究方法はアクションリサーチであり、(1)こども虐待予防の多職種連携実践と教育方法を学ぶための招聘講演とワークショップ、(2)対象地域における都市化とこどもの保護者の養育行動に関する時代差の実態調査、(3)看護職を含むこども虐待予防関連職種の教育的ニーズの実態調査であった。主たる成果は以下のようであった。(1)地域住民のニーズとして、調査対象とした乳幼児の保護者の養育行動は約20年前と比較して変化し、それらの変化は地域全体の急速な都市化と関係していることが明らかになった。都市化の進展による「児童虐待行為類型」中で特に新しいタイプのネグレクトの顕在化とその増加傾向が示唆された。(2)こども虐待予防に関連する多職種の教育的ニーズの調査結果は、「連携」と「アセスメント」の能力を具備した看護職の教育プログラムの必要性を示していた。これらの子ども虐待予防に関する地域のニーズと関連多職種のニーズを踏まえて、3つの対応戦略を提案・実施した。(1)こども虐待予防関連職種間の「連携」概念構築と「アセスメント」能力養成のための新しい「プレアセスメント」と「アセスメント」のツールを作成した。(2)養育者を対象とした「参加型学習による親役割学習プログラム」を作成し、実施した。(3)日本の看護教育の改善に向けこども虐待予防における看護職の特殊な役割認識を深めるためにカリキュラムモデル4種類を作成し提案した。これらの成果は類似の問題を持つ国内の地域や諸外国でもその解決に貢献できると確信している。本研究の構想は、記述的参加型アクションリサーチにより、Child Abuse防止に資することである。1.本学と県内児童相談所、保健所、医療施設(病院)、行政機関、保育所等との連携形成児童虐待に取り組む上記の機関や施設を訪問して、本プロジェクトの目的、計画、必要性を説明し、付加的共同作業としての活動を開始した。本年度は各施設および機関などによる積極的同意が得られたところから活動を開始し、得られた結果は以下の通りだった。1)本島2病院の看護師290名を対象にした児童虐待に関する調査から、看護師の経験には地域差があったが、彼らが獲得したい児童虐待に関する看護に必要な能力は類似していた。現任教育として知識より技術・態度の向上に力点をおくべきことが示唆された。2)離島M市において医療・保健・福祉機関との協力体制を構築し、まず教育ニーズ把握のため看護師39名、市保健師14名の調査を実施し分析中である。今後保健所保健師、母子推進員、SW、保育士、民生委員等の調査予定。調査結果を踏まえ・教育モデルの開発・実施の予定である。1)Child Abuse急増の要因を解明するために3、40年前から同一地域で活動してきた熟練保健師から地域の急速な都市化とその他の最新情報を面接聴取2)看護教育内容を考えるために内外の学習モデルを探索した。それらの中から、ハワイ大学R.Matayoshi氏により紹介されたFamily Centered-Care & Interdisciplinary Educationが有用なことが明らかになった。当該者を招聘するために交渉し承諾を得た。

3)学内では遠隔コミュニケーションシステムの導入による試行を開始している。これらの成果を踏まえ、地域における本プロジェクトへの関心は深まりつつあり、地域に立脚したモデルの構築を目指している。本研究の構想は、実態調査および記述的参加型アクションリサーチによりChild Abuse防止に資することである。1.本学との県内医療施設(病院)、保育所、福祉保健所、市役所、児童相談所との連携形成17年度から継続し、本プロジェクトの目的、計画、必要性の説明を理解して共同作業を積極的に推進できた結果は以下の通りであった。1)3病院の看護師328名を対象とした児童虐待に関する調査の分析結果、23.6%はリスク者を経験していたが、その内8割は対応に自信のないことが明らかになり、教育の必要性が示唆された。2)離島M市における医療、保健、福祉機関に働く看護師、保健師、母子保健推進員、保育士、民生委員など308名を対象に「多職種間連携による家族中心のケア」の講演会およびワークショップを開催し、現状の問題点として職種間および各機関間の連携の必要性が明らかになった。背後にはAbuseに対する早期対応の必要性に関する認識と技術の不足があり、各職種に共通して必要な、または異なるコンピテンシーが特定され、教育モデル開発の必要性が確認された。1)離島M市において40年前から活動してきた熟練保健師を対象とした面接調査、地域における急速な都市化の実態を聴取。2)乳幼児の母親112名を対象とした養育活動を調査し、1984年62名のデータとの比較検討をした。これらの結果は、母親の高学歴化、核家族化の進行によって口コミからマスコミの影響をうけた育児へと変化していることが明らかになった。3).ハワイ大学R.Matayoshi氏を招聘し、本学およびM島にて講演会「Family Centered Care & Interdisciplinary Education and Training : Hawaii's Best Practice」を開催し、講演会92名、関係者会議に20名が出席した。その後の討論により、Abuse予防に果たすそれぞれの専門家間の連携の必要性と家族の役割、同時に各専門職者に必要とされる教育とその内容が示唆された。これらの結果から各種専門職者と連携してChild Abuse防止に向けて働く看護職者のために必要な新しい教育プログラム内容と方法が示唆された。18年度に引き続き本研究の目的は、実態調査を踏まえた実証的研究と記述的参加型アクションリサーチにより(1)Child Abuse予防における看護職者に期待される役割、(2)それに対応できる能力と教育的背景を明らかにすることである。(3)これらの調査結果につき、内外の文献的考察から、沖縄県離島のみならず、国の内外で類似の問題をもつ看護研究の必要性に関連し、Child Abuse防止に焦点をあてた看護教育プログラムを開発して提案することである。1.Child Abuse予防において、看護職者に期待される役割は他職者と連携してこども虐待を疑われる者への1次予防、2次予防、3次予防のアセスメント、評価、ケアである。
ヨーロッパの脱領域的多言語化に伴う多言語主義の変化についての比較研究

ヨーロッパにおける「脱領域的」な多言語使用とは、地理的に画定される「領域」において多様な言語が使用されることのみならず、任意の言語が地理的「領域」とは異なる「場」において使用されること、すなわち、言語使用の「場」そのものの脱領域化をも意味する。公共分野の言語管理は現在も「言語の領域性」原則が強い一方で、対面コミュニケーションや商業分野における脱領域的な多言語使用は、当該地域の社会・経済状況によって大きく変動している。他方で、ICT上や、一日限りのデモ行進などの祝祭的な場の創出といった、従来とは異なる新しい「場」における多様な言語使用と、それにともなう新たな言語意識の分裂などが確認された。今年度は、昨年度の調査をふまえてさらにそれぞれの対象調査地において現地調査を行った。また、年度末の3月8日に会合を設け、現在の研究の進歩状況を確認し、現在起きているヨーロッパの「言語の脱領域化」をどのようにとらえるべきか、議論を行った。研究代表者の佐野は2月1019日にかけて、ニーム市郊外の、かつての農村と移民の多い都市郊外住宅地域の混在地帯となっている地域の中学において、オクシタン語の授業を行っている中学にて、履修者の言語習得状況や履修動機、言語使用状況などについての調査を行った。分担者の石部は2月上旬に、二言語併用地域のブリュッセルで教育事項に権限を有するフランス語共同体とフラーンデレン共同体の両教育担当機関を訪問し、それぞれが運営している初等中等教育について、報告書等の情報収集を行った。また、地域別一言語主義の地域において唯一多言語表記を実施している自治体であるワロニー地域のFosses-la-Villeを訪問した。木村は現在本研究の調査地域にサバティカル中で、学校における多言語教育についての調査を行い、とりわけ隣接言語教育の実態を整理した。また2011年からのポーランドとドイツ間の就労の自由化が言語面でどのような影響をおよぼすかについて、地域の経済界をはじめ関係者の見解を収集した。地域の少数言語ソルブ語についても、類縁言語であるポーランド語話者との意思疎通の可能性について、交流に関わってきた人のインタビューを行った。塚原は、バルセロナでの調査(3/19-28)。バルセロナ大学Junyent氏と意見交換および次年度合同研究会実施に向けた検討。カタルーニャ語の社会的状況に関するドキュメンタリー映画制作者Vallsへの言語意識に関する聞き取り調査。カタルーニャ社会言語学資料センターにおいて資料収集を行った。最終年度であった今年度は、各々が追加調査を行う一方で、研究成果をまとめて総括・比較し、それを発表することにあてた。2013年7月1日に今年度第一回会合をもち、言語の「脱領域化」現象があらゆる場で起きている一方で、その状況の政策への反映度は必ずしも明確ではなく、当該地域の国から自治体に至る言語の領域性にもとづく言語政策の原理、政策担当者の裁量や思惑といった主観的な要素、そして経済状況などに大きく左右される不安定なものであることが確認された。特に多言語サービス、言語景観については、スペインの経済減退による言語関係の予算削減、ドイツ/ポーランド国境の「開放」による経済交流の深化といった状況が敏感に作用し、本研究期間の間にも大きく状況が変化したことも明らかになった。また、話者の言語意識や行動は、ICT分野における言語使用が今後重要になるであろうことも議論された。Facebookやツイッターといった言語使用の「場」は、今後、特に公的な言語使用が保障されていない少数言語についてはますます重要視されることになるが、それが言語のありかたに変化を促し、世代間格差といった問題も生み出すであろうことも確認された。これらの議論の一部は、『ことばと社会』15号に寄稿された研究分担者の研究成果に反映されている。そして、本研究の成果の報告のためのシンポジウムを、2014年2月21日に、バルセロナ大学の共催で開催した。そこで石部(ベルギーについてフランス語)佐野(オクシタン語)木村(ドイツ・ポーランド境界地域についてエスペランド語)塚原(日本の状況についてカタルーニャ語)にて発表を行い、60人以上の参加者との積極的な意見交換を行った。本シンポジウムの記録は、2014年度中にバルセロナ大学より刊行される予定である。今年度は、それぞれの調査地において現地調査を行い、年度末の3月23日に会合をもうけて、現在の研究の進捗状況を確認し、議論した。研究代表者の佐野は、2012年2月にニースとイタリアにおいて、特に「フェスティバル」の実施現場における多言語使用にみられる言語の「脱領域化」について、カーニバルの実施団体や参加者などにインタビュー調査を行った。地元の「地域言語」が象徴的な場面で使用される一方で、移民住民や観光客の流入による参加者の変化に伴う「フェスティバル」のあり方の変容がみられた。

分担者の石部は2012年2月に、ベルギー唯一の「二言語地域」であるブリュッセルにおいて、「領域的」ではない教育言語の選択についての現状を調査した。フランス語系の子どもが、「教育レベル・教師レベル」の高いオランダ語系学校に殺到するといった「想定外」の現象が起きている一方で、想定されているオランダ語系、フランス語系教師の交流などはあまり行われていないことが確認された。木村は2011年9月に、ドイツ・ポーランド国境地域における多言語教育のあり方を調査した。EU統合のなかでポーランド側のドイツ語教育のみならずドイツ側でもポーランド語教育が進展している様子が確認された。一方、2011年5月以降の就労の自由化に伴う人の移動に関しては、ドイツの西部国境でみられるような活発な移動や、それにともなう言語境界の相対化につながっているところにまで至っていないこともわかった。塚原は、9月19日から23日までバリャドリードで開催されたASELE(Asociacion para la Ensenanza del Espanol como Lengua Extranjera異言語としてのスペイン語教育学会)大会のラウンドテーブルパネリストとして参加すると同時に、移民対象のスペイン語教育に関する実情調査を行った。まず、言語の「脱領域性」を把握することそのものの困難が挙げられる。現在、ICTの発達によって言語のあり方がまさに「脱領域化」されているゆえに、言語行動における時間・空間・話者の一致という暗黙の前提が崩壊し、「いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのようなことばを使用しているのか」という社会言語学の基本となる問いに、従来の形で応えるのが非常に困難になっていることが原因として挙げられる。また、昨年度の時点で計画されていた調査の困難があった。「現実の多言語状況」に対応しようとするさまざまな場面についてに各地域において調査した結果、むしろさまざまな(たとえば教育における「学校」など)「ドメイン」というある種の「領域性」をいかに配分し、作り出していくかという問題になっていることが確認された。言語の問題が「政治化・権利化」した時点で、その権利・権限の正当性を「どこ」に措定するのかという問題が生じるために、たとえ「脱領域化」しつつある言語状況であっても、それを「再領域化」「領域の可視化」をする必要にせまられることもあるためである。また、「伝統的・歴史的」とみなされる少数言語が「脱領域化」しつつあるという問題認識と、「移動してきた」とみなされる少数言語に付与されている「脱領域性」の問題は、完全に分けて扱われており、二つの問題の交差点をどこにおくかについての議論は、従来やりすごされてきたのではないかと思われる。今年度の調査においても、十分に精緻化できていないのではないかという点が確認された。理由としては、以下の3点が挙げられる。第一に、2011年現在、ヨーロッパの人の移動のさらなる自由化の一方で、ヨーロッパが深刻な経済危機に直面していることで、「脱領域的」な言語状況がさらに流動的になっており(スペインにおける「移民の逆流」など)、現状と今後の展望が困難になっていること。
韓国国籍法の「改正」と日韓渉外法律関係

本研究は、現在改正作業が進められている韓国国籍法の改正について、その内容およびそれが及ぼすわが国渉外事件への影響等を検討しようとするものである。1993年にも成立が予想された改正法であるが、韓国政局等の影響もあり、その改正作業が現在一時中断状態にある。このため、本研究の成果発表は、改正法の内容が最終液に確定した段階で行わった方がよいと思われることから、その動静を見極めた上で行うことをお断りしておきたい。現在提案されている韓国国籍法の改正案は、【.encircled1.】父系優先血統主義から父母両系血統主義への変更(改正案2条)、【.encircled2.】外国人女子の韓国人男子との婚姻による韓国国籍取得の廃止(改正案3条1項)、【.encircled3.】国籍選択精度の新設(改正案14、15、16条)、【.encircled4.】国籍留保制度の新設(改正案13条)等の特徴を持っている。これら4項目のうち、【.encircled1.】と【.encircled2.】は、その改正がほぼ確定的な事項と思われる。【.encircled1.】は、1984年12月27日に韓国が批准した「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」9条2項(現在、韓国はこの条項を留保している)の趣旨に沿った改正であり、今次改正の第一の目的である。【.encircled2.】も、男女平等の観点からの改正である。現在、韓国人男子と婚姻した外国人女子は、本人の意思にかかわらず自動的に韓国国籍を取得する。この点については、従来より韓国国籍を強制することに批判があり、今回、その廃止が提案されている。これに対して、【.encircled3.】と【.encircled4.】はなお議論の余地があるところと思われる。【.encircled3.】については、韓国国籍を選択したものの外国国籍の離脱ができない場合、【.encircled4.】については、わが国に住む在日韓国人の子が留保届を提出しなかった場合、いずれの場合も韓国国籍を喪失するものとしている。こうした取扱いにつき、一部、異論が出されており、今後、これらの点を中心に改正論議の推移を見守る必要があろう。
超大型Bi系超伝導単結晶を用いた電流密度の向上

Bi_2Sr_2Ca_<m-1>Cu_mO_<2m+4+δ>(Bi系)酸化物超伝導体をパワーエレクトロニクスの分野で工学的に応用するためには、超伝導体に流すことのできる電流を格段に向上させる必要がある。本研究では結晶配向の最も進んだ形態であるバルク単結晶においてJcを向上させることを目標に、単結晶の高品質化と大型化について調べ、以下の事項が明らかになった。最初に、自己フラックス法による大型単結晶の育成に取り組んだ。従来より単結晶育成の初期粉末に高品質化合物を使うことが有効であることを示してきたので、最も結晶化の進んだ形態である単結晶自体を初期粉末に利用することを考案した。この手法を用いることにより高品質かつ大型の単結晶を育成することに成功した。しかし、この手法の課題として、最初の育成に必要な単結晶を効率よく大量に育成することが必要である。そこで、二度の熱処理による単結晶の大型化の手法を改善し、使用するるつぼの大きさを変えることと、熱処理条件の最適化を図ることにより10×10mm^2程度の単結晶を安定的に育成できる手法を開発することができた。これにより、単結晶の大電流化についての第一の課題を解決することができた。この単結晶を利用した超伝導特性等の測定システムを構築し、超伝導転移温度を測定した。セラミクスにおいてはこのシステムの有効性を充分に検証することができた。続いてこのシステムを利用した単結晶の臨界電流密度の測定システムを構築し、実験に取り組んだ。しかし現段階では、電極部の不安定性が原因と思われる障害により臨界電流密度の測定が難しい状態で、高電流密度化の前段階として電極形成について高品質化を前提とした研究が緊急の課題として浮上してきている。本研究で得られた成果を元に今後これらの課題について検討し、当初の目的である単結晶における電流密度の向上についての研究を更に推進させて行きたいと考えている。Bi-Sr-Ca-Cu(Bi系)酸化物超伝導体の工学的な応用のためには、超伝導体に流す電流を格段に向上させる必要がある。従来、超伝導体における臨界電流密度(Jc)の向上には多結晶体を用いた研究が進められ、線材応用では結晶の配向化によって実用レベルのJcが得られるようになっている。しかし、結晶配向の最も進んだ形態であるバルク単結晶においては高いJcが得られていない。これは、量子化された磁束をトラップするためのピンニングセンターが単結晶では基本的に形成できないためと考えられる。初年度の最初の作業として超大型Bi系酸化物超伝導単結晶の育成システムの構築を行った。このシステムはガス雰囲気をコントロールできる大型の電気炉を、コンピュータにより精密に温度制御することが可能な高温熱処理装置として設計・製作した。残念ながら、研究費の交付が11月になった関係で、本年度は電気炉システムの購入とその調整・整備に時間をとられ、実際の大型単結晶の育成にはまだ至っていない。これは、新電気炉システムにおける育成条件の最適化にかなり時間がかかり、単結晶の大型化への様々な要因を検討する必要があるためである。従って、本年度は従来のシステムにより育成した単結晶を用いての実験となっている。単結晶自体の超伝導特性等の測定システムについては従来購入してある機器を利用してある程度のものを構築することが出来た。これらのシステムを利用して育成した単結晶の超伝導転移温度を測定し、概ね80K程度の転移温度を持つ単結晶が出来ることを確認した。

このシステムを利用して単結晶の臨界電流密度の測定システムを現在構築中である。研究費交付時期が遅れた関係から本年度はシステム作りの段階を出ておらず、明確な研究成果が上がっていないのが現状である。しかし、システム自体の完成度も高まっていることから、2年目には研究の推進による新たな知見が得られる見通しが立っている。Bi-Sr-Ca-Cu(Bi系)酸化物超伝導体の工学的な応用のためには、超伝導体に流す電流を格段に向上させる必要がある。従来、超伝導体における臨界電流密度(Jc)の向上には多結晶体を用いた研究が進められ、線材応用では結晶の配向化によって実用レベルのJcが得られるようになっている。しかし、結晶配向の最も進んだ形態であるバルク単結晶においては高いJcが得られていない。これは、量子化された磁束をトラップするためのピンニングセンターが単結晶では基本的に形成できないためと考えられる。本年度は研究初年度において購入・調整した電気炉システムを用いて、大型単結晶の育成に取り組んだ。この結果、従来の二度の熱処理による単結晶の大型化の手法を改善し、使用するつぼの大きさを変えることと、熱処理条件の最適化を図ることにより10×10mm^2程度の単結晶を安定的に育成できる手法を開発することができた。この単結晶を利用した超伝導特性等の測定システムを構築し、超伝導転移温度を測定した。これに続いてこのシステムを利用した単結晶の臨界電流密度の測定システムを構築し、実験に取り組んだ。しかし現段階では、単結晶表面に形成する電極の問題により、臨界電流密度の向上に関する研究は充分に進んでいないのが実情である。電極に要求される条件として(1)電極部の発熱による超伝導破壊を防ぐため、電極と超伝導体の接触抵抗が小さいこと(2)金属導体との接触をとるため、電極自体も金属であることが望ましい(3)電極の形成方法が簡易であること、が考えられる。現段階では電極部の不安定性が原因と思われる障害により臨界電流密度の測定が難しい状態で、高電流密度化の前段階として電極形成について高品質化を前提とした研究が緊急の課題として浮上してきている。本研究で得られた成果を元にこれらの課題について検討し、当初の目的である単結晶における電流密度の向上についての研究を更に推進させて行きたいと考えている。
大脳発生における力の役割：神経前駆細胞の動態・運命とその分子機構の解明

発生過程の大脳組織は多くの細胞たちがひしめきあっており、非常に密な環境である。そのような組織で、神経前駆細胞はダイナミックに細胞産生を行っており、そこには細胞の混雑や行き来、押し合いや引っ張り合いなど、様々な力が生じていると考えられる。本研究では、大脳発生における力の役割を問うために、神経前駆細胞の動態や運命の制御に関わる力に着目して、その実態と分子メカニズムを解明することを目標とする。
リスクテイキング発生メカニズム解明とその防止に関する実践的研究

本研究課題では、事故と関連の深いリスクテイキング(危険な状況下でその危険を敢えて敢行すること)に関連する要因の中で「リスク傾向」(リスクテイキングの敢行傾向)に着目し、リスクテイキングの発生メカニズムの解明および抑止策の提案を行う。事故や違反といったネガティブなイベントと最も関連するリスク傾向を特定するために、Aバス会社に所属する運転士356名を対象とした質問紙調査を行った。リスク傾向測定後2年間での事故・違反経験について、A社に保管される事故報告書875件、および違反報告書261件を用いて算出した。結果、日常のリスク傾向のなかでも特に、「状況依存でリスクテイキングをする傾向」が将来的な事故や違反検挙を予測した。続いて、将来的な事故や違反と関係する「状況依存でリスクテイキング」の発生メカニズムの解明を目的として、リスク受容に伴うベネフィット(見返り)が危険性評価に及ぼす影響を検証した。多様な年代や属性(800名)を対象に質問紙調査を行った結果、特にリスクレベルが高い状況では、見返りとしてのベネフィットが伴う場合、危険性が過小に評価された。この知見の頑健性は、PC課題で再現されたリスクテイキングを指標とする実験室実験によって行動レベルでも確認された。以上より、将来的な事故や違反の抑制策を講じる上で、「状況に依存してリスクテイキングを敢行する傾向」に着目する重要性が指摘される。このリスクテイキングを減じるには、リスクを過小に評価させる「リスクテイキングに伴うベネフィット」に対する認知を減じるような新たな安全教育の必要性が示唆される。例えば「信号無視」というリスクテイキングに伴う「待機時間の短縮」というベネフィットについて、「短縮できる時間は、金銭に換算すると何円になるのか」といった他の価値基準に置き換えることで、ベネフィットがいかに小さいかを行為者に理解させるアプローチが考えられる。本年度の研究成果より、事故や違反検挙というネガティブな結果に最も繋がりやすいリスクテイキングとして、「状況に応じてリスクテイキング」の危険性が指摘された。またそのようなリスクテイキングの発生メカニズムとして、リスク受容によって得られるベネフィットが被りうるリスクを過小に認知させる働きがあることが示唆された。事故防止のための具体的な教育的介入として、ベネフィットへの着目の意義を実証できた点から研究の達成度は2とした。本研究課題では、事故に繋がりやすいリスクテイキングの特定とその発生メカニズムの解明、またそれらを踏まえた事故防止のための具体的な教育的介入策の提案を行った。今後は本研究課題にて得られた知見の頑健性を確認するとともに、本研究課題を踏まえた教育的介入策の立案、評価を行う。本研究は、リスク傾向(リスクの敢行傾向)やリスク効用(リスクを敢行した際に得られるメリット)、リスク知覚(リスクに対する主観的な評価)に着目したリスクテイキング(危険な状況下でその危険を敢えて敢行すること)の発生メカニズムの解明と、その防止に関する効果的な安全教育プログラムの提案を目的としている。産業界等で著名なハインリッヒの法則に従えば、重大な事故の背景要因としてリスクテイキング等の不安全行動があり、またリスクテイキングは違反行動と類似した発生メカニズムを持つため、例えば、近年の交通事故や交通違反の発生件数の観点から見ても、リスクテイキングの防止は重要なテーマであると言える。今年度は、リスク傾向と交通事故および交通違反との関連を検証するために、関西圏に属するAバス会社と共同してバス運転士を対象に質問紙調査を実施した。調査は昨年度から継続して実施し、本年度における調査期間は昨年度6月から本年度5月までであった。Aバス会社が独自に実施する安全研修の場にて計356名のバス運転士に対して、質問紙尺度に回答を求めることでリスク傾向を測定した。また、事故の指標に関しては、Aバス会社保管の事故報告書の提供を受けることで、より客観的で信頼性の高いデータを使用できた。現在得られているデータに関して分析をした結果、リスク傾向が高いほど、将来的に事故を経験しやすくなる可能性が示唆された。ただし、事故報告書のデータ整理作業は現在も進行中であるため、今後研究が進み次第、信頼性のより高い結果を報告できると思われる。同様に交通違反に関しても、Aバス会社保管の違反報告書を用いて、リスク傾向が違反敢行に及ぼす影響を検証した。こちらの調査に関しても、現在もデータ整理作業を実行中であるため、十分な統計解析は行っていないが、リスク傾向が将来の違反敢行を予測することが記述統計レベルでの傾向として確認している。ハインリッヒの法則に従えば、重大な事故の背景要因としてリスクテイキングといった不安全行動の存在が知られている。そのため、リスクテイキングの発生メカニズムの解明は、学術的な意義を持つのみでなく社会への還元性が非常に高い課題である。また、リスクテイキングは違反行動と類似した発生メカニズムを持つため、リスクテイキングの防止は社会的に重要なテーマであると言える。そこで本研究課題では、特に「リスク傾向(リスクテイキングの敢行傾向)」に着目してリスクテイキングの発生メカニズムの解明および抑止策の提案を行うものである。今年度は、前年度に引き続き、関西圏に属するAバス会社と提携してバス運転士の事故および違反データを収集・分析した。2011年12月から2012年11月までに同社所属のバス運転士が惹起した業務中における事故290件について、事故の発生場所などのデータを収集した。また同年における業務外における違反73件について、違反内容や違反の程度(点数)などのデータを収集した。

日常におけるリスク傾向の測定については、昨年度までに実施した質問紙調査によって得られたデータを使用し、「個人のギャンブル傾向」、「状況依存のリスク傾向」、「状況に左右されないリスク傾向」、「防犯などリスク回避傾向」の4側面より測定した。分析の結果、特に「状況依存のリスク傾向」が高いほど、将来的に事故や違反を経験しやすいことが示された。その他のリスク傾向については関連がなかった。すなわち、事故や違反は、日常でその時々に応じてリスクテイキングしやすい者が起こしやすい可能性が指摘できる。以上の研究成果は、「どのような不安全行動に注目して重点的に対策すればよいか」についての解決策を提示する上で重要な知見になると思われる。なお、事故データ、違反データ共に来年度も収集を継続するため、今後、事故や違反の詳細なデータを用いた分析を実施、発表する予定である。本研究課題では、事故と関連の深いリスクテイキング(危険な状況下でその危険を敢えて敢行すること)に関連する要因の中で「リスク傾向」(リスクテイキングの敢行傾向)に着目し、リスクテイキングの発生メカニズムの解明および抑止策の提案を行う。事故や違反といったネガティブなイベントと最も関連するリスク傾向を特定するために、Aバス会社に所属する運転士356名を対象とした質問紙調査を行った。リスク傾向測定後2年間での事故・違反経験について、A社に保管される事故報告書875件、および違反報告書261件を用いて算出した。結果、日常のリスク傾向のなかでも特に、「状況依存でリスクテイキングをする傾向」が将来的な事故や違反検挙を予測した。続いて、将来的な事故や違反と関係する「状況依存でリスクテイキング」の発生メカニズムの解明を目的として、リスク受容に伴うベネフィット(見返り)が危険性評価に及ぼす影響を検証した。多様な年代や属性(800名)を対象に質問紙調査を行った結果、特にリスクレベルが高い状況では、見返りとしてのベネフィットが伴う場合、危険性が過小に評価された。この知見の頑健性は、PC課題で再現されたリスクテイキングを指標とする実験室実験によって行動レベルでも確認された。以上より、将来的な事故や違反の抑制策を講じる上で、「状況に依存してリスクテイキングを敢行する傾向」に着目する重要性が指摘される。このリスクテイキングを減じるには、リスクを過小に評価させる「リスクテイキングに伴うベネフィット」に対する認知を減じるような新たな安全教育の必要性が示唆される。例えば「信号無視」というリスクテイキングに伴う「待機時間の短縮」というベネフィットについて、「短縮できる時間は、金銭に換算すると何円になるのか」といった他の価値基準に置き換えることで、ベネフィットがいかに小さいかを行為者に理解させるアプローチが考えられる。本年度の研究成果により、交通事故および交通違反を予測しうるリスク傾向を特定することができた。この点は、今後の研究の研究にて、リスク効用やリスク知覚を操作した安全教育プログラムを作成する上で、教育対象者をリスク傾向の観点から弁別するために重要である。また、リスク効用が違反敢行に及ぼす影響を検討する実験計画を構築した。
（間）主観性の観点から見た日英語表現に関する認知言語学的研究

本研究は、認知言語学における「主観性(subjectivity)・客観性(objectivity)・間主観性(inter-subjectivity)」の観点から、英語・日本語の様々な構文に反映される事態解釈(construal)の仕方と表現形式の多様性との関係性を浮き彫りにすることを目指すものである。H30年度は、引き続き、「(間)主観性/客観性」の問題に関する最新の研究動向を探り、客観性・(間)主観性に基づく類型化の研究への知識基盤を固めることに努めた。また、英語と日本語にみられる特徴的な構文について、事態解釈の観点から捉え直したさらなる分析の可能性を探った。特に、「移動」という基本的な事態が関係する、英語の移動使役構文のうち、構文文法で提案されている「単一経路制約」を一見破っているように見える実例について、事態認知モデルを用いて、拡張パターンへの動機づけを明らかにした。また、本研究の対象となる日英語の実例を得るため、BNCやCOCAなどの英語の大規模コーパスや国立国語研究所が提供する日本語コーパス、web検索等を通してデータ抽出を行った。英語のデータに関しては、適宜コンサルタントに確認し、ネイティヴからの貴重な意見を得ることができた。さらに、学生の協力を得て、日本語の小説とその英語翻訳から成る、日英語のパラレル・コーパスの作成に取り掛かった。(1作品に関してはデータの取り込みが完了したが、もう1作品はまだ作業途中である。)これまでに得られたデータから、本研究で取り上げる構文等を中心に日英比較を行い、認知文法の観点から分析を試みており、その分析結果を反映させた論文を現在執筆中である。今年度は「(間)主観性/客観性」「他動性」の問題に関して、研究の最新の動向を常に探りながら、継続して研究を行った。同族目的語構文や結果構文など、「他動性」を反映した英語独特の構文表現に関しては、一定の研究成果を出すことができたと考えるが、日本語の構文研究の具体的な分析については、まだ十分とは言えず、さらなる研究成果が得られるよう、精力的に研究を続ける必要がある。また、複数の小説データから成る日英語のパラレル・コーパスに関しては、協力学生の作業時間が十分取れず、作業が予定の半分程度しか進まなかったため、今年度中の完成には至らなかった。引き続き、「他動性(transitivity)」の問題にまつわる、日英語の「他動詞文/自動詞文」で示される捉え方の違いや、日本語のヲ格をとる表現とそれに対応する英語表現との違いなどについて、認知文法の観点からの研究を進める予定である。また、「(間)主観性/客観性」の観点から、日英語の主語に関する研究や、英語のitの非人称構文やその他の英語独特の構文(同族目的語構文や結果構文など)を中心にした研究も継続して行いたいと考える。さらに、その際に用いる英語や日本語のデータに関しては、英語の大規模コーパスや国立国語研究所が提供する日本語コーパスから抽出することに加え、複数の原書とその翻訳のデータから成るパラレル・コーパスの作成に向け、協力者の数を増やして、来年度の早い時期に完成させたいと考える。そして、本研究の成果として、研究発表や論文の形で発表する予定である。本研究は、認知言語学における「主観性(subjectivity)・客観性(objectivity)・間主観性(inter-subjectivity)」の観点から、英語・日本語の様々な構文に反映される事態把握の仕方と表現形式の多様性との関係性を浮き彫りにすることを目指すものである。本研究の初年度にあたるH27年度は、「(間)主観性/客観性」の問題に関する先行研究を洗い出し、最新の研究動向を探り、「(間)主観性/客観性」にまつわる概念の統一化を図った。また、日英語の主語の有無に関する研究や英語のitの非人称構文の先行研究を検証し、その問題点と分析の可能性を探った。特に、客観的な事態把握を反映する英語において、中でも特徴的な構文の1つである、非人称のit構文に関して、これまでの先行研究で示されてきた構文的特徴を、「事態解釈(construal)」の観点から捉え直し、新たな観点での分析に着手した。また、「(間」主観性」に関係する文献の翻訳を刊行するプロジェクトにも関わり、現在、翻訳作業を進めている。また、対象となる日英語の実例を得るため、大型コーパス(BNCやCOCAなど)や国立国語研究所が提供する日本語コーパス、英訳されている日本語の小説やweb検索等を通して、データを抽出し、英語データに関しては、適宜コンサルタントに確認した。そこで得られたデータから、特に、事態把握と関わる「主語」の表し方に関して日英比較を行い、認知文法の観点から分析を試みている。その分析結果については、今年度は成果として示せなかったが、現在、精査しまとめている段階である。今年度は、本研究課題の初年度にあたり、「(間)主観性/客観性」や「主語」の問題に関する研究の動向を探り、その膨大な先行研究の整理と検証はほぼ予定通り進めることができたといえる。しかしながら、日英語の主語の有無の条件に関わる研究や英語の形式主語itの研究に関して、具体的な分析がまだ半ばであり、研究成果を発表するには至っていない。そのため、次年度以降も研究を継続する予定である。