hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
TAC(漁獲可能量)制度下の漁業管理に関する研究

本研究では、TAC対象種であるマアジ、マイワシ、サバ類、スルメイカ、スケトウダラ、ズワイガニ、サンマを取り上げ、資源先取り競争の状況、投資状況、経営動向など、TAC制度の導入による漁業管理の変化を中心に検討を行った。また、TAC管理の国際比較、制度評価、資源評価の問題点といった、制度そのものの評価も行った。大中型まき網漁業の対象種であるマアジ・マイワシ・サバ類では、小型魚に対する成長乱獲の実態と海域・漁業者団体による対応の違いが明らかにされた。釣りの対象であるスルメイカは、寿命の短い魚種を対象としたTAC管理の問題点および日本、韓国、中国の共通海域における資源競合と漁場競合の実態が明らかにされた。沖合底引き網漁業の対象であるズワイガニは、漁業者の自主管理を中心とした漁業管理の実態とTAC制度の追加による管理体制の変化が明らかにされた。このほか、スケトウダラ、サンマについても、漁業実態とTAC制度導入による漁業管理の変化が検討された。以上の分析をとおして、TAC制度下における協調と競争の諸相、漁業内部における協定制度の意義と問題点が明らかにされた。制度評価に関しては、日本におけるTAC制度は、欧米の個人に割り当てられ、譲渡可能なITQ制度と比較して特異なものであるが、いずれの制度も他のインプット・コントロールと一緒になって有効性を発揮することが明らかにされた。制度評価については、福岡県の中型まき網を事例として、リーダーやルールに関する管理組織の要件とルールの遵守率のような評価基準の妥当性が検討された。また資源評価については、TAC設定の根拠の一つとなるMSYが算定に当たって多くの問題点を有していることが指摘された。94年度の国連海洋法条約の発効を受けて、97年1月1日に日本にもTAC(漁獲可能量)制度が導入された。欧米諸国のTAC制度には、その紹介・整理が行政サイドを中心にこれまでにある程度行われたきた。しかし、日本のTAC制度に対しては、おもに制度的・理念的検討を試みた以外、実態分析は皆無に等しい。それゆえ、本研究では日本の漁業管理において3年目を迎えるTAC制度の実態を総点検し、その課題と機能条件を抽出することによって、漁業管理に有効に機能するための日本型TAC制度の姿を究明しようとしている。TAC対象漁種となっているのはマアジ・マイワシ・サバ類・サンマ・スケトウダラ・ズワイガニ・スルメイカの7種である。これまでに本研究ではこのうち、マアジ・マイワシ・サバ類・サンマ・スルメイカ・ズワイガニを対象に調査を実施してきた。サンマは単一漁業種類=サンマ棒受網に、マアジ・マイワシ・サバ類はおもにまき網に、スルメイカは多様な漁業種類によってそれぞれ漁獲されており、漁業管理においてそれらは業種内調整が必要なだけでなく、業種間においても調整と合意形成が求められている。しかも、サンマを除く魚種については、中国や韓国の漁船との漁場競合が起きており、日本のTAC制度が有効に機能するためには、国際的な漁場管理体制の構築が必要となり、国際的な視点に立脚する比較研究が必要となる。3年計画の初年度に当たり、大規模なフィールド調査を実施するとともに、諸外国の漁業事情を収集し、漁業管理体制に比較評価を行うための理論的枠組みの構築を試みている。94年の国連海洋法条約の発効を受けて、97年1月1日に日本にもTAC(漁獲可能量)制度が導入された。欧米諸国のTAC制度には、その紹介・整理が行政サイドを中心にこれまでにある程度行われてきた。

それゆえ、本研究では日本の漁業管理において3年目を迎えるTAC制度の実態を総点検し、その課題と機能条件を抽出することによって、漁業管理に有効に機能するための日本型TAC制度の姿を究明しようとしている。TAC対象魚種となっているのはマアジ・マイワシ・サバ類・サンマ・スケトウダラ・ズワイガニ・スルメイカの7種である。これまでに本研究ではこのうち、マアジ・マイワシ・サバ類・サンマ・スルメイカ・ズワイガニを対象に調査を実施してきた。サンマは単一漁業種類=サンマ棒受網に、マアジ・マイワシ・サバ類はおもにまき網に、スルメイカは多様な漁業種類によってそれぞれ漁獲されており、漁業管理においてそれらは業種内調整が必要なだけでなく、業種間においても調整と合意形成が求められている。しかも、サンマを除く魚種については、中国や韓国の漁船との漁場競合が起きており、日本のTAC制度が有効に機能するためには、国際的な漁業管理体制の構築が必要となり、国際的な視点に立脚する比較研究が必要となる。3年計画の初年では、大規模なフィールド調査を実施するとともに、諸外国の漁業事情を収集し、漁業管理体制の比較評価を行うための理論的枠組みを構築した。2年目に該当する12年度においては、マアジ・マイワシ・サバ類をおもな漁獲対象魚種としている大中型まき網・中小型まき網漁業、イカ釣り漁業、ズワイガニ底びき網漁業、サンマ棒受網漁業などについてフィールド調査し、既存漁業秩序とTAC制度との整合性、実施に際しての合意形成、管理組織形成、漁業協定締結といった制度執行と組織形成の実態と課題について分析を試みてきた。TAC対象種であるマアジ、マイワシ、サバ類、スルメイカ、スケトウダラ、ズワイガニ、サンマについて、水産庁・業界団体・漁業者等に資源先取り競争の実態、投資状況、経営動向、管理主体、資源評価等についてヒアリング調査を行うとともに、統計データ、経営データの収集を行い、TAC制度の運用の実態、沖合・遠洋漁業への影響について評価した。またTAC制度そのものが抱える可能性と問題点を多方面から検討した。マアジ・マイワシ・サバ類のまき網対象種については、小野が大中型まき網漁業を、婁が小型まき網を対象として分析を行った。またスケトウダラについては多屋、サンマは服部、スルメイカは片岡、ズワイガニは日高が分析を行い、魚種によるTAC制度実施の異同、問題点を析出し、TAC制度下における協調と競争の諸相、漁業内部における協定制度の実施、意義、問題点などについて明らかにした。島は県知事許可漁業を対象として地域から見たTAC制度の成果と問題点について検討した。また、TAC制度の諸側面については、東北アジアの漁業管理におけるTAC制度の位置付けの分析、黒沼が日本型TAC制度の特質と課題を検討するための国際比較を行った。さらに婁は制度経済学的な視点から制度評価を行い、田中は資源力学の観点からTAC制度の抱える構造的な問題点を明らかにした。
栄養処理による食肉呈味向上モデル家畜の呈味制御:遺伝子発現を用いた調節機構の研究

食肉の高品質化の中で呈味の向上に対する期待は大きいが、有効な情報は極めて不足している。本研究は、食肉高品質化のため、食肉呈味向上モデル動物のグルタミン酸(Glu)及び関連アミノ酸の代謝メカニズムを解析した。飼料のリジン(Lys)、分枝アミノ酸(BCAA)、タンパク質(CP)及びエネルギー(ME)量の短期間の調節により、筋肉遊離Glu量を増加させたモデル動物のGlu合成・分解酵素の遺伝子発現及び活性等の解析により筋肉でのLys代謝等に伴うGlu調節メカニズムの新たな知見を明らかにした。本研究は、食肉高品質化のため、食肉呈味向上モデル家畜のグルタミン酸(Glu)及び関連アミノ酸の代謝メカニズムを解析し、次いでメカニズムを考慮した食餌栄養調節による高品質食肉の作出を目的とする。そこで飼料分枝アミノ酸(BCAA)、リジン(Lys)及びタンパク質(CP)量の調節により筋肉遊離Gluを増加させたモデル家畜のGlu合成・分解酵素の遺伝子発現及び活性の解析から筋肉Glu量の調節メカニズム等を検討した。飼料を10日間給与したブロイラー筋肉を供試し、新たに要求量(対照)に対してイソロイシン(Ile)単独添加飼料で筋肉Glu量の有意な増加を得た。この食肉は分析型官能評価により有意に高い評価を得た。基質量及び遺伝子発現、酵素活性による調節機構の検討によって、Ileによる調節に筋肉Glutaminase及びGlutamine dehydrogenaseは関与せず、Ile異化の第一段階、及びスクシニルCoA及びアセチルCoAを経てのGlu合成が影響することが明らかとなった。これは先の検討による高タンパク質食でのGlu調節機構とは異なるものであった。また低エネルギー及び低タンパク質条件では、低エネルギー条件のみで筋肉Gluが減少し、それにはLysine ketoglutarate reductase(LKR)が関与する可能性を明らかにした。これらの成果の一部は、British Poultry Science誌に論文が掲載され、別に1報を投稿中である。またAAAPAsian-Australian Animal Science Congress(ハノイ)及び日本畜産学会大会を合わせ計6件の研究発表を行った。飼料バリン(Val)、リジン(Lys)及びタンパク質(CP)量の調節により筋肉遊離Gluを増加させたモデル家畜のGlu合成・分解酵素の遺伝子発現及び活性の解析から筋肉Glu量の調節メカニズム等を検討した。飼料を5、または10日間給与したブロイラー筋肉を供試し、要求量(対照)に対してLysまたはValの単独添加飼料での基質量及び遺伝子発現、酵素活性による調節機構の検討によって、Lysによる調節に筋肉Glutaminase (GA)及びGlutamine dehydrogenaseは関与せず、Lys異化の第一段階であるLysine α-ketoglutarate reductaseが食餌Lys量に鋭敏に反応し、それを経てのGlu合成が影響する可能性を初のて見出した。高CP食でのGlu調節においても反応が見られた。一方、高CP飼料の場合はGA活性の低下によるフィードバック調節あ可能性が示唆されたが、Lys添加では低下は認められなかった。食肉呈味向上のための高タンパク質飼料やアミノ酸の添加は、短期間の給与ほど効果的であると推察していたが、アミノ酸により影響が異なる可能性が推察された。これらの成果の一部は、Animal Science Journal誌に論文の掲載が決定した。またInternational Congress of Meat Science and Technology(コペンハーゲン)及び日本畜産学会大会において、計4件の研究発表を行った。また国際シンポジウムで2件の発表を行った。飼料のリジン(Lys)、分枝アミノ酸(BCAA)及びタンパク質(CP)量の5または10日間の調節により、筋肉遊離Glu量を増加させたモデルブロイラーのGlu合成・分解酵素の遺伝子発現及び活性等の解析から筋肉Glu量の調節メカニズムを検討した。その結果、飼料のLys調節により遊離Gluが増加するとともに、サッカロピン系Lys異化が生じ、またピペコリン酸系及びカダベリンを経ての異化が同時に亢進する可能性を初めて見出した。次いで筋肉、肝臓、腎臓及び小腸を比較した結果、Lysによる遊離Glu量の増加は筋肉で特異的に見られ、他組織では一定ないし減少を示した。

サッカロピン系のLysine α-ketoglutarate reductase、Saccharopine Dehydrogenase mRNA発現はいずれの組織でも見られ、また高Lys条件で増加した。メタボローム解析により、筋肉Glu増加を示す飼料BCAAについては、Lysと異なり糖代謝への影響が推察され、両アミノ酸の作用機序は大きく異なると推察された。これらの成果の一部は、Animal Science Journal誌に掲載されたほか、56^<th>International Congress of Meat Science and Technology等において計3件の学会発表を行った。また肉質改良に関する研究会にて招待講演を行った。
統計的方法の基本的枠組み及びその方法に関する研究

統計的推測statistical inferenceの理論は20世紀中に大きく発展したが、最近ではそれはほぼ完成の域に達し、従来の枠組みの中では研究によって得られる成果は少なくなっている。現在、統計的方法の基本的枠組みを見直し、新たな方向を打ち出すことが求められている。この研究はそのような模索の一つであり、参加者によってそれぞれ多様な問題が取り上げられ、さまざまな成果が得られている。統計的推測理論の模索の中で、新しい応用分野が新しい問題を提起し、それに対する適切なモデル化、解析法を求められていることが重視されなければならない。それは臨床試験、グノム解析、画像処理、言語分析、金融工学などの分野である。これらの分野を通じて問題になることは、しばしば十分統一的に管理されていない大量のデータが存在し、それに対して比較的単純な確率モデルをあてはめることができないことである。またデータ相互に複雑な相関構造が存在し、またその分布もしばしば明確に正規分布とは異なっている。それについて想定されるモデルはしばしば非常に多数の母数を含み、またそれについて正則条件が満たされなくなる場合も少なくない。これらのデータをどのように解析するかは難しい問題である。この中の若干の問題についてはこの研究の中で具体的な成果が得られている。現実の問題については、抽象的に「母数についての推測」を考えるのではなく、具体的な「意思決定」と結び付けて論ずることが必要である。そのために抽象的な枠組みで考えられた「統計的決定理論」をより具体的な決定ルールを与えるような形で解かなければならない。この研究の中でもそれについて若干の成果を得た。統計的推測理論は、K.ピアソン、R.Aフィッシャーの先駆的業績以来100年を経て、その基本的枠組みはほとんど完成している。しかしそのほかになお、従来の理論の枠組みの中には十分入らない問題、あるいはまだ十分解明されていないタイプの問題もあり、その中にはいまや成熟期に入っている数理統計学に新しい方向を切り開く可能性を含むものもあると思われる。この研究の目的はそのような問題を探り、そこから新しい理論を作り出すことを目的としている。今年はどのような領域に、未開拓の理論的にも、応用上にも、将来性のある問題領域が残されているかを調べることを目ざした。具体的に取り上げられた問題は、1.モデル選択、2.統計的予測、3.離散モデル、4.非正則時系列などであり、とくに1についてはAICを中心とするモデル選択に関する書物のシリーズが刊行され始めたことをきっかけとして、それらの本を取り上げて問題を論じた(共同研究者の一人柴田里程はそのうちの一冊を書くことになっている)。また離散モデルについて竹内-赤平は離散分布に大偏差値近似の理論を応用して若干の成果を得た。その他いくつかの問題について討論研究会を開き、毎回十数名の参加を得て、情報、アイデアの交換を行い、有益であった。なおこの研究は3年の計画であり、当年度は第一年度であるので、より具体的な成果は次年度以降に発表する予定である。○昨年度に引き続き統計的推測理論の基礎的諸問題についての研究集会を数回開催した。○今年はベルギー、中国、韓国の統計学者との研究交流を活発に行った。・99年11月にはブリュッセル大学のHallin教授を日本に招聘し、大阪大学谷口氏との共同研究を行うとともに、東京に招いて講演と討論の集会を開いた・00年2月末には中国、韓国から12人の統計学者を招聘して開催した東アジア統計学シンポジウムに協力した。(海外招聘者のうち2名分を分担)・また竹内は3月下旬北京を訪問し北京大学の研究者と討論、意見を交換した。○上記を受け、各研究者が引き続き時系列理論、予測理論、モデル選択などの問題について研究を進めた。成果は研究代表者、分担者がそれぞれの論文の形で発表し、また投稿審査中或いは準備中のものもある。○成果のとりまとめ報告は来年度に行うこととする。

統計的推測statistical inferenceの理論は20世紀中に大きく発展したが、最近ではそれはほぼ完成の域に達し、従来の枠組みの中では研究によって得られる成果は少なくなっている。現在、統計的方法の基本的枠組みを見直し、新たな方向を打ち出すことが求められている。この研究はそのような模索の一つであり、参加者によってそれぞれ多様な問題が取り上げられ、さまざまな成果が得られている。今年度においては、とくに非定常時系列解析の漸近理論、逐次ベルヌーイ実験について具体的な成果が得られた。また過去3年間の成果を総括して今後の展望について討論した。現実の問題については、抽象的に「母数についての推測」を考えるのではなく、具体的な「意思決定」と結び付けて論ずることが必要である。そのために抽象的な枠組みで考えられた「統計的決定理論」をより具体的な決定ルールを与えるような形で解かなければならない。この研究の中でもそれについて若干の成果を得た。
がん微小環境における代謝可塑性の理解と制御

近年、がんは微小環境(グルコース飢餓・低酸素などのストレス環境)において代謝可塑性を獲得し、生存に必要なエネルギーを取得していることが明らかになってきた。従って、微小環境におけるがん細胞の代謝可塑性の理解と制御はがん治療の開発につながる重要な課題である。本研究では、がん代謝を制御する薬剤の探索や代謝可塑性を解析する研究基盤を構築し、新規抗がん剤開発への道筋を拓くことを目的とした。本年度は以下2項目について研究を行った。(1)フラックスアナライザー(XFe)を用いた代謝阻害剤の探索と活性評価:ミトコンドリア呼吸能と解糖能の変化を指標に理研天然化合物ライブラリーからがん代謝阻害剤を探索し、複数のヒット化合物を得た。またがん幹細胞の腫瘍塊形成阻害物質NPD2381の作用機序を、セミインタクト細胞やin vitro酵素活性測定系を用いて解析し、複数の電子伝達系複合体に作用して呼吸活性を阻害することを明らかにした。(2)代謝可塑性の多様性検証と微小環境選択的増殖阻害物質の探索:微小環境における代謝物の変動を検出するため、液体クロマトグラフィー質量分析法(LC-MS)で定量解析する系の構築を実施した。本研究ではトリプル四重極LC-MSシステムを用い、ダイナミックMRM(Multiple Reaction Monitoring)法で代謝物を検出した。解糖系、TCAサイクル、ペントースリン酸経路、ヌクレオチド、アミノ酸など数十種類の代謝物の標品を用い、代謝物のイオン化の是非、MS/MS条件の検討、MRMでの定量性、を確認し、39種類の代謝物を一斉解析できるようになった。また様々な組織由来の株化細胞について呼吸能、解糖能をXFeで評価した。その結果、あるグリオーマが特異な代謝プロファイルを有することを見出した。現在、本細胞に選択的に増殖阻害活性を示す物質の探索を実施している。フラックスアナライザーを用いたがん代謝阻害物質のスクリーニング手法を構築し、論文にまとめた(Biochim Biophys Acta 2019)。またがん幹細胞の腫瘍塊形成阻害物質NPD2381の作用機序を解析し、ミトコンドリア呼吸を阻害することを明らかにした(FEBS Lett 2019)様々ながん細胞の代謝プロファイル解析に基づいた独自のスクリーニング手法を構築して薬剤探索が進捗していること、また主要経路の代謝物やATP/ADP、アミノ酸など代表的な代謝物39種類をLC-MS/MSで一斉定量分析できる基盤が構築できたことから、研究はおおむね順調に進展している。次年度は微小環境選択的に増殖阻害を示す物質の探索に注力する。これまでにヒット化合物を複数得ているが、既存の代謝阻害剤と作用を異にするものは見つかっていないので、高次評価に資する化合物を発見し、その作用機序を明らかにすることを目的とする。また微小環境に適応可能ながん細胞がどのように生存しているかをこれまでに構築したオミクス技術や分子生物学的手法をもとに検証する。近年、がんは微小環境(グルコース飢餓・低酸素などのストレス環境)において特殊な代謝機構(代謝可塑性)を獲得し、生存に必要なエネルギーを捻出していることが明らかになってきた。本研究では、がん代謝を制御する阻害剤の探索や微小環境下で生存しうるがん細胞の代謝機構を解析し、新規抗がん剤開発への道筋を拓くことを目的とした。本年度は以下3つの項目について研究を行った。(1)フラックスアナライザーを用いた代謝阻害剤の探索と活性評価:がん代謝を標的とする化合物の探索するため、エネルギー代謝のパラメータであるミトコンドリア呼吸活性と解糖能の変化、また代謝関連酵素の発現に着目したプロテオーム変化、の二つの表現型に着目したスクリーニング系を構築した。理研天然化合物バンクNPDepoの化合物ライブラリーよりスクリーニングを実施し、unantimycin AとNPL40330をミトコンドリア呼吸阻害剤として見出した。またこれらの化合物がミトコンドリアのどこを阻害するかを解析するため、セミインタクト細胞を用いた解析手法を構築し、それぞれ電子伝達系複合体IIIとIがその標的であることを明らかにした。(2)代謝可塑性の多様性検証:脳、膵臓、大腸、胃、腎臓など様々な組織由来の株化細胞20種類を栄養欠損培地や低酸素下で72時間培養したときの生存・増殖に与える影響を試験し、数種の細胞が微小環境に適応することを見出した。(3)微小環境選択的増殖阻害物質の探索とケミカルバイオロジー研究:微小環境に適応可能なセルラインの1つを用い、微小環境下で培養したときにのみ増殖阻害活性を示す物質を探索した。これまでにNPDepoの10,000化合物について評価を終了した。フラックスアナライザーを用いたがん代謝の研究基盤(表現型スクリーニングおよびセミインタクト細胞を用いたミトコンドリア機能解析手法)を構築できた。これらの技術を用いた共同研究の成果を報告した(Chem Sci 2017)。微小環境選択的増殖阻害物質の探索ではまだ有望なヒット化合物が見いだせていないが、ユニークな代謝プロファイルを示すがん細胞の選出は進んでおり、研究は順調に進展している。

従って、微小環境におけるがん細胞の代謝可塑性の理解と制御はがん治療の開発につながる重要な課題である。本研究では、がん代謝を制御する薬剤の探索や代謝可塑性を解析する研究基盤を構築し、新規抗がん剤開発への道筋を拓くことを目的とした。本年度は以下2項目について研究を行った。(1)フラックスアナライザー(XFe)を用いた代謝阻害剤の探索と活性評価:ミトコンドリア呼吸能と解糖能の変化を指標に理研天然化合物ライブラリーからがん代謝阻害剤を探索し、複数のヒット化合物を得た。またがん幹細胞の腫瘍塊形成阻害物質NPD2381の作用機序を、セミインタクト細胞やin vitro酵素活性測定系を用いて解析し、複数の電子伝達系複合体に作用して呼吸活性を阻害することを明らかにした。(2)代謝可塑性の多様性検証と微小環境選択的増殖阻害物質の探索:微小環境における代謝物の変動を検出するため、液体クロマトグラフィー質量分析法(LC-MS)で定量解析する系の構築を実施した。本研究ではトリプル四重極LC-MSシステムを用い、ダイナミックMRM(Multiple Reaction Monitoring)法で代謝物を検出した。解糖系、TCAサイクル、ペントースリン酸経路、ヌクレオチド、アミノ酸など数十種類の代謝物の標品を用い、代謝物のイオン化の是非、MS/MS条件の検討、MRMでの定量性、を確認し、39種類の代謝物を一斉解析できるようになった。また様々な組織由来の株化細胞について呼吸能、解糖能をXFeで評価した。その結果、あるグリオーマが特異な代謝プロファイルを有することを見出した。現在、本細胞に選択的に増殖阻害活性を示す物質の探索を実施している。フラックスアナライザーを用いたがん代謝阻害物質のスクリーニング手法を構築し、論文にまとめた(Biochim Biophys Acta 2019)。またがん幹細胞の腫瘍塊形成阻害物質NPD2381の作用機序を解析し、ミトコンドリア呼吸を阻害することを明らかにした(FEBS Lett 2019)様々ながん細胞の代謝プロファイル解析に基づいた独自のスクリーニング手法を構築して薬剤探索が進捗していること、また主要経路の代謝物やATP/ADP、アミノ酸など代表的な代謝物39種類をLC-MS/MSで一斉定量分析できる基盤が構築できたことから、研究はおおむね順調に進展している。次年度は微小環境選択的に増殖阻害を示す物質のスクリーニングに注力し、化合物ライブラリーおよび微生物培養液から高次評価に資する化合物を見出すことを目的とする。また微小環境に適応可能ながん細胞がどのように生存しているかを検証するため、主要経路の代謝物や核酸、アミノ酸など代表的な代謝物230種類をLC-MS/MSで一斉分析できる基盤を構築する。次年度は微小環境選択的に増殖阻害を示す物質の探索に注力する。これまでにヒット化合物を複数得ているが、既存の代謝阻害剤と作用を異にするものは見つかっていないので、高次評価に資する化合物を発見し、その作用機序を明らかにすることを目的とする。また微小環境に適応可能ながん細胞がどのように生存しているかをこれまでに構築したオミクス技術や分子生物学的手法をもとに検証する。(理由)残額2万円であり、ほぼ計画通り予算を使用した。(使用計画)
GISを用いた都市の発展段階に関する日英比較研究

本研究は,主に『平成2年国勢調査第7巻人口移動集計』の非収録データに基づいて、日本全国の市区町村間の人口移動OD行列と,各市区町村ごとの人口移動属特性に関するデータベースを作成し,地理情報システム(GIS)を用いて,その地図化を行った。その結果,198590年間のわが国の人口移動に関する実態を把握するためのシステムを構築することができた。本研究の成果は,以下のようである。1)1990年時点で3,388ある市区町村,及び47都道府県の行政界の多角形データを作成し,さらに各市区町村の点データ,鉄道網の線データなどを重ね合わしたGISを作成した。2)1920年以降,5年おきの市区町村人口データの地図化を行った。これにより,全国スケールでの人口動態を明らかにすることができた。3)『平成2年国勢調査第7巻人口移動集計』の非収録データから,全国の各市区町村の年齢階級別転入・転出人口の地図化を行った。その結果,198590年間の転出あるいは転入超過地域の全国スケールでの地域差を明らかにした。4)全国の市区町村間人口移動OD行列(3,388前住地×3,388現住地)を作成し,卓越する流動を特定することができた。5)現在,市区町村を大都市圏(中心都市,郊外,周辺)・非大都市圏(都市域,非都市域)に区分し,各地域ごとの人口変化を明らかにしている。今後は,この分析結果を用いて,英国を始め他の先進諸国との人口移動の比較研究を継続する予定である。
文字列学理論に基づいた高速知識発見システムの開発に関する基盤研究

文字列学理論に基づいた高速知識発見システムの開発に関する基盤研究として,本年度は1)データ圧縮,2)索引構造,3)知識発見,に関する研究を行った.1)データ圧縮に関する研究は,1970年代から今日まで盛んに行われている.本研究では,長さ優先置換法と呼ばれるデータ圧縮技法に対し,線形時間・領域で動作するアルゴリズムを提案した.また,この技法を改良し,より高い圧縮率を実現するアルゴリズムを与えた.この改良版アルゴリズムも線形時間・領域で動作する.さらに,長さ優先置換法と頻度優先置換法の比較実験を行い,データによっては長さ優先置換法がより優れていることを示した.2)1973年にWeinerによって提案された接尾辞木をはじめとして,文字列データに対する様々な索引構造が提案されている,本研究では,疎接尾辞木という単語の切れ目に着目した索引構造を,線形時間で構築する初のアルゴリズムを開発した.また,疎有向無閉路文字列グラフ,疎圧縮有向無閉路文字列グラフという新たな索引構造を提案し,これらを線形時間で構築するアルゴリズムを与えた.3)機械可読なデータの多くは,文字列として表現されている.情報爆発時代と呼ばれる昨今において,巨大データから有用な知識だけを半自動的に抽出する手法の開発は,緊急課題のひとつとなっている.本研究では,正例と負例という二つの文字列集合が与えられたとき,これらを最も端的に弁別する文字列分類機を効率よく発見するアルゴリズムを提案した.文字列分類機は,文字列パタン発見における既存のパタンクラスの自然な拡張になっている.最適な文字列分類機を発見する問題がNP困難であることを示した上で,高速な文字列照合技法と効率的な枝刈り手法を組み合わせることで,実用的な知識発見アルゴリズムを設計した.研究課題『文字列学理論に基づいた高速知識発見システムの開発に関する基盤研究』において,本年度は主に以下の成果を達成した.1.圧縮文字列上のパタン照合の高速化2.文字列間の類似性計算の高効率化3.ゲノムデータ処理のための高速アルゴリズムの開発成果1に関しては,喜田らが提案した可逆的圧縮技法に対する統一的枠組みであるコラージュシステムの部分クラスに対して,従来のアルゴリズムよりも高速かつ省領域で動作するパタン照合アルゴリズムを提案し,計算機科学基礎に関する国際ジャーナル(International Journal of Foundations of Computer Science)に発表した.成果2に関しては,文字列の柔軟な更新に対応可能な,最長共通部分文字列(Longest Common Subsequence, LCS)計算アルゴリズムを提案し,第15回計算理論基礎に関する国際会議(FCT'05)に発表した.このアルゴリズムは,二つの入力文字列を左右いずれの方向に更新する場合においても,線形時間でLCSの更新を行うことができる画期的なものである.成果3に関しては,ポリメラーゼ連鎖反応(Polymerase Reaction Chain, PCR)なるDNAの特定部位増幅技法に使用される,プライマー組の候補を高速かつ省領域で発見するアルゴリズムを提案し,第12回文字列処理と情報検索に関する国際会議(SPIRE'05)に発表した.また,文字列と数値の組を要素としてもつ二つの集合(正例と負例)が与えられたとき,正例と負例を最も端的に区別するパタンをO(N^2)時間で求める,機械発見アルゴリズムを提案した.ここで,Nは正例と負例に含まれる文字列の長さの総和である.この研究成果は,第8回発見科学に関する国際会議(DS'05)に発表した.文字列学理論に基づいた高速知識発見システムの開発に関する基盤研究として,本年度は1)データ圧縮,2)索引構造,3)知識発見,に関する研究を行った.1)データ圧縮に関する研究は,1970年代から今日まで盛んに行われている.本研究では,長さ優先置換法と呼ばれるデータ圧縮技法に対し,線形時間・領域で動作するアルゴリズムを提案した.また,この技法を改良し,より高い圧縮率を実現するアルゴリズムを与えた.この改良版アルゴリズムも線形時間・領域で動作する.さらに,長さ優先置換法と頻度優先置換法の比較実験を行い,データによっては長さ優先置換法がより優れていることを示した.2)1973年にWeinerによって提案された接尾辞木をはじめとして,文字列データに対する様々な索引構造が提案されている,本研究では,疎接尾辞木という単語の切れ目に着目した索引構造を,線形時間で構築する初のアルゴリズムを開発した.また,疎有向無閉路文字列グラフ,疎圧縮有向無閉路文字列グラフという新たな索引構造を提案し,これらを線形時間で構築するアルゴリズムを与えた.3)機械可読なデータの多くは,文字列として表現されている.情報爆発時代と呼ばれる昨今において,巨大データから有用な知識だけを半自動的に抽出する手法の開発は,緊急課題のひとつとなっている.本研究では,正例と負例という二つの文字列集合が与えられたとき,これらを最も端的に弁別する文字列分類機を効率よく発見するアルゴリズムを提案した.文字列分類機は,文字列パタン発見における既存のパタンクラスの自然な拡張になっている.最適な文字列分類機を発見する問題がNP困難であることを示した上で,高速な文字列照合技法と効率的な枝刈り手法を組み合わせることで,実用的な知識発見アルゴリズムを設計した.
Japanese Doctors' English Presentations; Instruction and Workshop Phase

本研究の主な目的は、日本人医師の国際会議におけるプレゼンテーションスキル向上のためのワークショップを実施し、それに関連する研究を発表することで、東アジアの大学および病院へ研究を拡大することである。研究期間中、著書1本、研究論文5本をまとめ、それを国内発表・ワークショップにて10回、さらに、本研究を用いて海外発表も11回行った。これらの成果から、本研究の目的が達成できたと自負している。すでに著書1本および査読論文5本は出版されている。現在の科研費プログラムにおける、初年度の最も大きな功績は和書「学会発表のためのサバイバル英語術」の出版、販売、周知である。メジカルビュー社から出版されたこの本は、日本の医師が国際医学学会において効果的なパフォーマンスを行うための項目を詳細に記したものである。これらの内容とデータは、実際の国際医学学会における調査に基づいており、現在の科研費と以前の科研費研究の一部である。また、この本の内容は、その後日本の医師に対し行われたワークショップの基礎ともなっている。昨年度は三回に渡り、ワークショップ/プレゼンテーションを行った。これらのワークショップにおいては、国際学会において英語プレゼンテーションを行う際の、上達のための指導とアドバイスを参加した医師にレクチャーした。研究により得られたデータに基づき、二つの査読あり論文を発表した.医学学会における英語発表に関連する情報を収集する目的でWorld Ophthalmology Congressに出席した。こちらで施行された研究における成果は、その後開催されたいくつかの学会におけるプレゼンテーションにおいて発表された。そのうちの一つは日本医学英語教育学会から`Best Presentation'賞を受賞した。これら全てのプレゼンテーション・ワークショップは医学英語における教員の訓練に焦点を当てており、国際医学学会における自身の研究に基づいている。他のプレゼンテーションやワークショップも類似のテーマに基づくが、科研費以外の研究費での発表はVietnam, Thailand、Malaysia、Nepal、Philippines、Indonesiaなどの国々で行った。進展状況/報告:研究に基づいた出版やプレゼンテーション等、ほとんどの研究目標は計画通り達成した。しかし、日本におけるワークショップ開催は当初目標していたほど活動はできなかった。昨年はこのようなワークショップを三箇所において開催したが、今年度の開催におけるレスポンスは今ひとつである。これらを踏まえ、ワークショップの促進により注力する必要があり、Japan Association of Medical English Education (JASMEE)、学生機構、特定の医療機関、宮崎大学における教授の方々、研究者、医療者として勤務している卒業生との交友を活用することが考えられる。また、より興味を引く広告・周知運動が必要だと考えられる。他アジア諸国における医学英語の教育者と育んだ交友は、医学英語の教育とパフォーマンスにおいて類似の境遇にあることも踏まえ、建設的な獲得であると言える。特に、医学英語の若い教育者を訓練する機会は大変実りがあった。今年度にあたり優先させることは、日本全国にわたる、医師のためのプレゼンテーション技術ワークショップの推進と開催である。このためにはより広い認知と、現在自身が持つ交友の活用が必要となる。こちらを踏まえ、英会話が可能である医学生を、英和訳・周知用資料の制作と準備・医療関係の連絡を取り持つために、アシスタントとして雇うことが必要となる。今年度の目標は、ワークショップを三度に渡り開催することである。現在、研究に関連した二つの論文が査読中であり、少なくとも一つの、可能であれば国内に一つ国際的に一つ、計二つの査読論文を出版する計画である。また、メジカルビュー社から、自身の研究に基づいた医師のための会話表現集についての出版要請を受け、およそ一年以内の出版が目標である。このためにも、国際的な医学学会へさらに出席し、データを得ることが必要である。シンガポールのSpringer Booksも、自身の医学英語会議に対する研究の要約を出版することに興味を示しており、こちらの申し出を承諾するかどうかは未定である。ベトナムのHaiphong Univ. of Medicine and Pharmacyとは、医師と教育者への医学英語の訓練も含め今以上にの交友の輪を広げることを目標としている。加えて、関連する学会へ出席することで交友を広げ新しいネットワークをつくり、他東南アジア諸国における医学英語の教育とワークショップを宣布する考えである。最後に、国際医学学会に初めて出席する宮崎大学の医師と、未来のEMPクラスが活用できる明快な手引書を制作するために、今までの多くの資料を統合する予定である。
CGH干渉計と超精密研削によるセグメント鏡の開発

本研究の目的である岡山3.8m望遠鏡の主鏡形状が昨年度末に決定したので、光学系の最適化と光学部品に要求される製作・設置公差を求め評価した。一部のレンズに設置困難な精度が求められたので、この部分の光学設計を見直した。最終的に得られた公差内に光学部品を設置できるよう、レンズセル・光学ベンチなど機械部分の設計を行った。CGH干渉計を測定塔に正確に設置するための位置調整ステージの設計を行った。設計の過程で被検面-CGH干渉計間の距離(約10000mm)に要求される精度が±3μm程度と非常に厳しいことが判明した。被検面-干渉計間の距離測定装置としてレーザー干渉距離計を所属研究室の学生と共同して開発した。測定分解能は<80nm(必要精度は3μm)、測定レンジは実験室内で測定可能な5000mm以上であることを確認した(要求される測定レンジは10000mm)。ただし現状ではレーザー発振波長・偏光度の時間安定性に問題がある。被検鏡面に合わせたCGHパターンを計算するプログラムを改良し計算時間を短縮した。昨年度開発のプログラムではCGH1種類につき約10日程度の計算時間が必要であった。アルゴリズムを見直すことでこれを約半日で済むよう改良した。測定対象となる口径3.78m 18分割鏡は内周(6分割)と外周(12分割)の2種類の鏡面で構成されるため測定用のCGHも2種類必要である。このプログラムを用いて実際に2種類のCGHのパターンデータを作成した。共同研究で進められている大型研削盤の製作が現在行われている。既存の研削盤による試験研削は昨年度まに得た結果を引き継いで、共同研究者である京都大学理学部宇宙物理学教室が行っている。開発するCGH干渉計の測定対象となる岡山新技術望遠鏡の主鏡が当初計画の3mから3.78mに大型化したことから、これに合わせて干渉計の設計を最適化した。また後述の鏡面研削試験の結果、空間周波数の高い鏡面誤差が測定に影響を与えることが判明したためCGH干渉計の空間分解能が□1mmまで向上するよう光学系の配置を見直した。光軸方向の目標測定精度30nmに変更は無い。これらの変更を含めた干渉計本体、及び超精密研削盤上に設置するための測定塔の設計は終了している。CGHパターンを生成するソフトウェアは軸外しを含む任意の二次曲面鏡に対応したものを完成させた。測定対象となる主鏡サイズ・形状の決定が遅れたためがあったためCGHの製作はまだ行っていない。干渉計の設計と平行して、干渉計と超精密研削盤を組み合わせた鏡面創成の有用性を確認するために(株)ナガセインテグレックス・山形県工業技術センターの協力を得て超精密研削盤上に既存のフィゾー干渉計を搭載してφ100300mm球面鏡の試作、及び鏡面形状測定結果をフィードバックしての補正加工の試験を行った。その結果研削加工特有の高周波な鏡面誤差により大きな測定エラー(場合によっては測定できない領域)が発生した。加工条件の改善より面粗さを抑えることに加え、研削加工後に鏡面を均す研磨加工を行うことも検討している。また曲率半径1000mm(実機の1/10)ではあるが、研削盤上における振動・空気揺らぎが干渉測定に悪影響を与えないことを確認した。有効な干渉測定ができた領域のみ補正加工を行ったところ2μm程度あった形状誤差を0.2μm以下まで抑えることができた。
幼児期に摂取する肥満促進性環境化学物質のカクテル効果に関するコホート研究

本研究は愛知県における出生コホート調査参加児4,457人を対象集団として、1歳半、3歳、8歳時点の肥満促進物質(obesogen、以下OBと略す)および候補物質への曝露量を、尿中の特定物質の分析及び網羅的測定(ノンターゲット分析)により評価し、8歳時点での体格指標および血中肥満マーカーとの関連を縦断的・横断的に調べる。また、各種OBの消化管吸収量を修飾する腸内細菌叢及びその化学物質代謝酵素発現を、3歳までと8歳の時点間で比較する。本研究により小児肥満へのOBの寄与、特にリスクの大きさを明らかにする。本研究はコホート調査参加児を対象集団として、幼児期の肥満促進性環境化学物質への曝露量を評価し、小児肥満へのそれらの物質の寄与を明らかにする。本研究は、コホートデータから肥満促進物質を同定しようとする新しい取り組みである。小児肥満は成長・発達のみならず、将来の生活習慣病のリスクを上昇させることから、肥満促進物質を同定し、成長過程においてのリスク因子が抽出できれば、将来の成人病発症リスクの低減となり、医学的・社会的意義のあるテーマである。
ブラジキニンB1,B2受容体の発現とその機能解析

ブラジキニンB1及びB2受容体の病態での役割を調べるためには、これらの受容体の発現量を正確に測定する方法が必要である。しかし、これらの受容体は微量しか存在しないため、northern blotでは検出できない。また、RT-PCRでは検出は可能であるが、定量性に欠ける。そこで、RNAプローブを用いて高感度にmRNAを検出し、定量性にも優れたRNaseプロテクションアッセイによりB1及びB2受容体の発現量を測定することを試みた。ラットB1及びB2受容体のアンチセンス鎖をin vitroでRNAに変換しこれをプローブとしてサンプルと反応させ、さらに1本鎖RNAを特異的に分解した後にプローブと結合したB1及びB2受容体のmRNAを検出した。サンプルにはラット摘出回腸標本を用いたが、B2受容体の発現量が摘出後のインキュベーションによっても変動しないのに対して、B1受容体の発現量は時間経過に従って増加した。そして、この変動はB1アゴニストによる回腸の収縮反応の増大と良く相関していた。本検討で確立したB1及びB2受容体の検出方法は、病態におけるこれらの受容体の発現変動や局在を明らかにし、各種疾患におけるブラジキニンの役割を解明するために有用であると考えられる。ブラジキニンB1及びB2受容体の生理・病理的役割を解析する為の基礎研究として、ラットB1及びB2受容体をクローニングしこれを動物細胞に過剰発現させた。この細胞を用いてリガンド刺激により活性化される細胞内情報伝達経路を調べたところ、MAPキナーゼカスケード及びCキナーゼが活性化されることが明かとなった。さらにこれらの蛋白質リン酸化酵素の下流には、転写調節であるAP-1が存在することがわかり、AP-1により転写調節を受ける誘導型分子がキニン類により発現誘導されることが推定されたが、詳細については今後の検討が必要である。また、B1及びB2受容体の発現を高感度に定量的に検出するRnaseprotection assay法を確立し、これを用いて各種培養細胞株におけるB1及びB2受容体の有無を検索した。その結果、ヒト臍帯内皮細胞由来の細胞株において両受容体の存在が認められ、更にこの細胞がリガンド刺激にともないAP-1の活性化を示すことが明かとなった。従って、血管内皮細胞はキニン類によりB1及びB2受容体を介してAP-1による転写活性を引き起こすことが示唆され、血管内皮細胞の生理・病理的機能にキニン類が関わる可能性が推定された。また、この細胞はキニン類と血管内皮細胞の関係を解析するために有用であると考えられた。
膜張力センサータンパク質による細胞膜張力の恒常性維持機構の解明

細胞膜の張力という膜の物理的性質は、細胞膜の変形を伴う細胞運動、エンドサイトーシス、細胞分裂、極性形成等の動的な生命現象を本質的に制御していると考えられ、近年注目されている。細胞膜張力の変化が物理刺激として働くためには、それは厳密に制御されなければならない。しかし、最も基本的かつ重要な問題である細胞膜の張力自体を制御する仕組みは未だ不明である。本研究では膜張力センサーであるBARタンパク質に着目し、細胞が細胞膜張力の変化を感知し、その恒常性を維持する仕組みを解明する。そして、張力恒常性の破綻ががん化に寄与していることを明らかにする。
高齢者における陰茎勃起能低下の解明-特にPGP9.5ならびにNOとの関連について-

1.パラフィン切片を用いると、protein gene product9.5(PGP9.5)陽性神経は非常に良く染色されたが、NADPH-diaphorase陽性神経は全く染色されなかった。抗PGP9.5抗体により古いパラフィン包埋標本からも充分に情報を得られることが判明した。2.PGP9.5に対する抗体のこの染色性を利用して、古いパラフィン包埋標本からも切片を作製して染色した。PGP9.5陽性神経は陰茎深動脈、ラセン動脈、動静脈吻合、陰茎海綿体小柱、後海綿体小静脈のいずれにも豊富に分布しており、これらが、特に後海綿体小静脈も、神経性に調節されている可能性がある重要な情報が得られた。3.PGP9.5に対する反応性は、2030歳代では強く、7080歳代では弱かった。組織定量解析を行なうと、加齢によりPGP9.5陽性神経の単位面積当たりの数は変化しなかったが、神経線維1本当たりの面積率が有意に減少しており、加齢により神経線維のタンパク代謝機能が低下していることが推測される。4.凍結切片では死後1時間以内に凍結した標本のみ、NADPH-diaphorase陽性神経が染色された。NADPH-diaphorase反応は神経線維以外にも血管内皮や海綿体洞内皮にも認められた。DADPH-diaphorase陽性神経とPGP9.5陽性神経の分布とは完全に対応はしておらず、NOSを含まぬ神経線維の存在も推測される。NADPH-diaphorase陽性神経の加齢変化は凍結切片の数が足りずまだ明らかにできない。5.凍結切片を用いてNOSに対する抗体でも染色してみたが、私達が用いた抗体では、血管内皮や海綿体洞内皮は染色されたが、神経線維は染色されなかった。抗NOS抗体はその作製方法(脳由来か肝臓由来か)により反応性に違いがあるとの情報もあり、その判定には注意が必要と思われる。
歯根膜細胞の特性と分化制御機構の解析

本研究では、靭帯繊維芽細胞の特性と分化制御機構の一端を明らかにする目的で、以下の検討をした。1)歯根膜細胞株L2から骨芽細胞への分化抑制機構の解析L2細胞では骨芽細胞分化決定因子Runx2/Osf2が発現しており硬組織形成系細胞への分化能を有するが、通常は分化を抑制する機構が働いていることが示唆された。さらに、L2細胞には、Runx2の活性を積極的に抑制する機構が存在すること、この機構にホメオボックス転写因子Msx2が関与することを示した。Msx2は若い骨芽細胞の増殖を促進し、石灰化を抑制することが報告されている。そこで、Runx2に対するMsx2の効果を検討した結果、Msx2はRunx2と複合体を形成し、その転写活性を抑制することが明らかとなった。更に、L2においてMsx2の発現を恒常的に抑えたところ、硬組織形成系細胞への分化が顕著に誘導された。また、脂肪細胞への分化も認められた。更に、後縦靭帯骨化症(OPLL)の患者3例の正常靱帯部と骨化部のMsx2発現を比較したところ、骨化部では顕著にMsx2の発現が低下していることを明らかにした。以上から、Msx2は、Runx2の転写活性を抑えることにより、靱帯や腱の細胞の硬組織形成系細胞への分化を抑制する重要な因子として機能していると考えられた。2)靭帯繊維芽細胞における石灰化抑制機構の解析機械的刺激により骨芽細胞の石灰化は促進されるが、靭帯繊維芽細胞においては、常時機械的刺激にさらされているにもかかわらず石灰化せず、独自の性質を保持している。そこで本研究では、歯根膜繊維芽細胞株L2に機械的伸展刺激を加える系を用いて、靭帯繊維芽細胞が機械的刺激に反応するが石灰化は促進されない機構の解析を行った。その結果、骨芽細胞ではよく知られている、機械的刺激に応答するIntegrin-FAK-MAPK-Runx2シグナル伝達経路のうち、L2細胞内ではFAKの活性化(リン酸化)が阻害されている事を世界で初めて明らかにした。骨芽細胞での機械的刺激応答に重要なIntegrin alpha2/5,beta1は、L2細胞にも発現している事を確認しており、この事はL2細胞にはFAKの積極的な抑制機構が存在する事を示唆している。今後は、本研究の成果を踏まえ、この抑制機構の鍵になるシグナル伝達機構の解明を予定している。本研究では、歯根膜細胞株L2の特性と分化制御機構の一端を明らかにする目的で、以下の検討をした。1歯根膜細胞特異的遺伝子の単離DNAアレイ法とプロテオミクスの手法により歯根膜細胞特異的遺伝子の取得を試みたところ、L2細胞において優位に発現が認められる数種の遺伝子を取得した。現在、取得した各遺伝子の機能を解析するため、アンチセンスRNAやsiRNAを用いて目的遺伝子の発現を恒常的に抑制させた細胞を作成している。2歯根膜細胞株L2から骨芽細胞への分化抑制機構の解析L2細胞では骨芽細胞分化決定因子Runx2/Osf2が発現しており硬組織形成系細胞への分化能を有するが、通常は分化を抑制する機構が働いていることが示唆された。更に、後縦靱帯骨化症(OPLL)の患者3例の正常靱帯部と骨化部のMsx2発現を比較したところ、骨化部では顕著にMsx2の発現が低下していることを明らかにした。以上から、Msx2は、Runx2の転写活性を抑えることにより、靭帯や腱の細胞の硬組織形成系細胞への分化を抑制する重要な因子として機能していると考えられた。3 Msx2遺伝子発現調節機構の解析Msx2遺伝子発現調節機構を解析する目的で、マウスMsx2プロモーター5.2kbを用いたルシフェラーゼアッセイを行った。現在、骨芽細胞の最終分化時に発現抑制される領域を詳細に検討している。

更に、L2においてMsx2の発現を恒常的に抑えたところ、硬組織形成系細胞への分化が顕著に誘導された。また、脂肪細胞への分化も認められた。更に、後縦靭帯骨化症(OPLL)の患者3例の正常靱帯部と骨化部のMsx2発現を比較したところ、骨化部では顕著にMsx2の発現が低下していることを明らかにした。以上から、Msx2は、Runx2の転写活性を抑えることにより、靱帯や腱の細胞の硬組織形成系細胞への分化を抑制する重要な因子として機能していると考えられた。2)靭帯繊維芽細胞における石灰化抑制機構の解析機械的刺激により骨芽細胞の石灰化は促進されるが、靭帯繊維芽細胞においては、常時機械的刺激にさらされているにもかかわらず石灰化せず、独自の性質を保持している。そこで本研究では、歯根膜繊維芽細胞株L2に機械的伸展刺激を加える系を用いて、靭帯繊維芽細胞が機械的刺激に反応するが石灰化は促進されない機構の解析を行った。その結果、骨芽細胞ではよく知られている、機械的刺激に応答するIntegrin-FAK-MAPK-Runx2シグナル伝達経路のうち、L2細胞内ではFAKの活性化(リン酸化)が阻害されている事を世界で初めて明らかにした。骨芽細胞での機械的刺激応答に重要なIntegrin alpha2/5,beta1は、L2細胞にも発現している事を確認しており、この事はL2細胞にはFAKの積極的な抑制機構が存在する事を示唆している。今後は、本研究の成果を踏まえ、この抑制機構の鍵になるシグナル伝達機構の解明を予定している。
OECDにおけるメガサイエンス協力の総合研究

現在、一国だけでは対応できない国際科学協力の増加に伴い、OECD科学技術政策委員会にメガサイエンスフォーラムを置いて、メガサイエンスの国際協力の在り方及び進め方について検討がなされている。メガサイエンスフォーラムの下に設置されたいくつかのワーキンググループの内、「核物理学WG」及び「中性子源WG」については我が国が指導的役割を果たしており、この分野における今後のメガサイエンスの国際協力体制について関係各国の研究者と総合的な見地から探求し、最終報告書を平成10年夏頃を目標にまとめることになっている。これらの目的のために、平成10年3月3日から7日まで高エネルギー加速器研究機構に国内外の研究者を招いてワークショップを開催した。ワークショップには国外から13カ国、約120人に及ぶ指導的な研究者の参加を得、また国内の研究者を含めると総勢約400人の参加を得ることができた。このワークショップにおいては、まずメガサイエンスの現状をレビューし、これを基礎として今後この分野において期待される科学研究の方向を議論した。議論は非常に活発なものであり、この分野の科学は今後も重要できわめて多岐にわたる結果が期待でき、国際協力によってさらに研究を進めるべきであるということが確認された。特記すべきは、本科研費を用いることによりOECD非加盟国からの参加が可能となり、とくに中国、韓国、インドといったアジア地域の国々の研究者が国際協力の議論に参加できたことである。会合に参加したOECD本部の方からも、この新しい試みに大いなる賛辞をいただいた。ワークショップ終了後、本科学研究費補助金の研究分担者のみで会合を持ち、最終報告書の骨子を議論し、今後早期に最終報告書をまとめることが確認された。