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幼児・児童の国際的な『百のことば』とニューメディアを活用した多面的表現活動の研究-聖和大学プロジェクト・アイとハーバード大学プロジェクトゼロの比較を軸に-

(1)聖和大学大学院にパソコン画と詩歌(韻文詩)の実験室を設け、週1回、子ども(幼児、小学生)を集めて実験を行い、成果を上記のIVY CLUBのホームページに掲載。(2)大阪府下の保育所3園にて自由画と詩歌(散文詩・口頭詩)の観察取材を定期的に行い、ビデオに収録し分析(研究分担者:玉置)。5)オラニーム研究センターとの交流:電子メールを用いて行い、エルハシド氏とレヴィン氏は度々長い論文を送ってきたので、翻訳して研究分担者と研究協力者に配布し、勉強会を行った。その他:◆参考文献として元ハーバード大学研究員ハロウエイの著書「幼年期の教育の多様性と変化;日米文化モデルの比較と論議」の読書会および翻訳を行った。◆カナダの機関誌に論文を発表。平成14年度の当研究の5つの目標(下記)は基本的に達成した。1)日本の幼児・児童を対象とした子どもの『百のことば』の研究を進め、聖和大学プロジェクト・アイの構想に基づいて,母語としての日本語の2つの側面,すなわち(1)定型詩(韻文詩)および(2)自由詩(散文詩)の両面から,幼児・児童の日本的『百のことば』のディスクールを討究した。これは聖和大学プロジェクト・アイの中核を担うものである。2)1)のデータを平成13年度より継続して収集し、分析を行った。その際、(1)の対象児は特定の幼児(4歳児)2名、児童複数(小学2年および6年)とし、(2)については4園を対象に複数の幼児とし、(1)・(2)のデータ(幼児・児童の日本的『百のことば』)を観察に基づき収集した。3)イスラエル・ハイファ大学・オラニームカレッジとの提携は、協力員の関係で行えなかったが、レッジョ・エミリアおよびハーバード・プロジェクト・ゼロとの交流の促進については、NAEYCなどの学会などやWEBSITEなどを通して交流を行った。4)聖和プロジェクト・アイの一環としてのweb-site(アイビークラブ)の充実させていく。5)日本および海外における諸学会において、その途中成果を発表し、討論を行った。特に国際学会において、研究の交流をはかる点については、協力員石垣恵美子と共に乳幼児教育学会・懇話会、NAEYCなどで発表もしくはその準備を行った。6)全体として、懇話会を通じて収拾の観点や技法についで検討を行ったので、日本的な表現の特質が拳げられてきつつあることが本年の特徴である。本研究プロジェクトは,日本の幼児・児童を対象とした子どもの『百のことば』の研究を進め,聖和大学プロジェクト・アイの構想に基づいて,母語としての日本語の2つの側面,すなわち(1)定型詩(韻文詩)および(2)自由詩(散文詩)の両面から,幼児・児童の日本的『百のことば』のデイスクールを討究するものである。そこで3年目である平成15年度の当研究の下記の設定された6つの目標は基本的に達成した。その課題の実施状況は,次のようである。1:定型詩の研究では,子どもの定型詩をニューメディアの使用を中核として,その整理と発表を行った。2:自由詩の研究では,3箇所の保育所からの自由詩の採集を行い,口頭詩の作成場面をビデオに収め検討した。保育者の役割が重要であることがその結果から示された。3:レッジョとの比較研究では,プロジェクト・ゼロの中核を担ったG.フォーマンと昨年に引き続き事前の研究・協議を経てNAEYCでの共同研究・発表を行った。
インターネット森林観察サイトの構築と運用試験

6カ所のインターネット森林観察サイト(現地システム、及び環境情報提供サイト、アーカイブシステム)を構築し、常時稼働メンテナンスを進め、サイトの運用技術を開発した。鳥類研究者を交えた現地システム現地調査を2012年2回実施し、教材開発を進め、2013年小学生2回、高校生2回の現地体験学習を実施し、参与観察と教員との意見交換を踏まえて、ライブ音配信地点の環境情報提示画面デザインを完成させた。当該研究シンポジウムを20112013年度末に3度開催し、関係研究者と研究成果に関する公表と意見交換を行った。一般への公開は、2013年11月サイエンスアゴラ、2014年3月感性の森に出展し普及を進めた。昨年度2箇所に設置したインターネット森林観察サイト(以下「森林観察サイト」)において、2012年5月26-27日東京大学秩父演習林、6月9-10日信州大学志賀自然教育園において、研究者、一般、子供を含む現地体験学習会を行い、現地システムの状況と森林環境と、森林観察サイトの情報内容について体験及び意見交換、参与観察を行った。これらの結果を基に森林観察サイトの情報提供の画面のレイアウトと提示方法の開発を進めた。現地の生態音については、2箇所とも鳥類の主要な繁殖期2012年4月6月の3ヶ月間について、外部の鳥類研究者とともにインターネットライブ音からの聞き取り調査を行い、その成果を取りまとめた。同時に現地とインターネット配信音録音との比較を行った。秩父演習林に昨年度設置した一眼デジカメ遠隔自動撮影について、システムの安定化を進め現在は本格的な運用を開始し、これに合わせて森林観察サイトの情報提示画面と情報内容について新たな開発を進めた。昨年度に引き続き、ウエブカメラ映像、一眼デジカメ高解像度写真、ステレオ音声のアーカイブ蓄積とライブ配信公開を行い、気象データ、ツイッターのつぶやきのログ記録と公開を継続しいる。森林観察サイトの情報提示を行うためにタブレット端末と情報取得提示アプリを開発し、関連研究プロジェクトでの里海(岩手県大槌町赤浜)インターネット自然観察データを用い、2012年8月2,3日に現地公開講座で実験的に活用して知見を得た。これらのついては、逐次SNSのフェースブックのcyberforestグループでの紹介とディスカッションを進めている。2013年2月16日には昨年度に引き続き、共同研究者と関係者が一同に会した第2回研究シンポジウムを開催した。.5カ所のインターネット自然観察サイトの現地システム、及び環境情報提供サイト、及びアーカイブシステムの常時稼働メンテナンスを進め、サイトの運営技中主の開発を進めた。現地体験学習を2013年5月31日小学生、7月21日高校生、7月30日小学生、9月27-29日高校生を対象に実施し、参与観察と教員との意見交換を行ない、ライブ音配信地点の環境情報提供画面のデザインを気象データ・静止画・微速度画像のみとシンプルに変更した。また都市近郊里山自然として「千葉県立中央博物館生態園にライブモニタリングシステムを設置し、同館企画展示「音の風景」(2013年10月5日12月1日)にライブ音を含む環境情報提供を森林観察サイト内に設置し、同館研究者と情報交換を行ない、今後同館を利用する小学校との連携、特に現地のインターネット自然観察について検討を進めた。これらの成果を環境教育学会等で口頭発表した。一般の方への情報公開については、我が国最大のサイエンスコミュニティ展示会サイエンスアゴラ2013(2013年11月9,10日)に「インターネットが切り開く森のミライ」を出展、森林ライブ音を使ったアイデア展示「感性の森2014」(2014年3月18-23日)に出展し、解説を行った。2014年3月16-17日にはH23,24年度に引き続き本科研メンバーと関係者を中心とする第3回研究成果発表会を行った。「インターネット森林観察サイト(以下「森林観察サイト」)」の構築のため、東京大学秩父演習林内の31林班の森林と、信州大学志賀自然教育園内おたのもうす平の森林を対象に、新たに高解像度デジタル写真による撮影記録システムと生態音配信録音システムの導入を進めた.秩父演習林については、映像データをインターネット伝送するシステムを開発導入し、当日のうちにインターネット公開するシステムを開発し運用を続けている.志賀自然教育園は既設の商用電源とインターネットサービスを利用してインターネット配信するシステム整備を進め、24時間ネットワーク接続を行なっている.秩父演習林は商用電源もインターネットも無いため、現地にソーラー発電蓄電システムと衛星ネットワークシステムを導入し、1日6時間程度ネットワーク接続とデータ転送を行なうシステムを構築した.樹木フェノロジ観察データについては、志賀自然教育園内の主にダケカンバをフェノロジー観察対象として1986年から記録されているフィルム写真をデジタル化し、森林観察サイトに入力し、現在データベースを整備中である.

秩父演習林のカスミザクラとイヌブナに着いては、1996年からのビデオ映像記録をデジタル化しデータベースに入力した.生態音については、H23年度から現地からインターネットによりライブ音配信と録音を行い、合わせてインターネットで公開するシステムを構築して運用を続けている.これらについては、インターネットのツイッターシステムにより、ライブ音配信と録音公開サービス、および樹木フェノロジー観察サイトについて随時周知を行なっている.ライブ音配信に着いては、鳥類専門家が鳥の種名聞き取り調査を進めている.2012年2月に共同研究者が一同に会して研究シンポジウムを開催した.現地システムのトラブル対応と、映像・音声データを中心として日々蓄積される自然観察データは年間7.6TB程になり、公開サーバとバックアップサーバを含めてのシステム開発・改良と運用管理に、想定以上に機材と手間がかかり、森林観察サイトを日々運用しながら、当初の予定を実施していくことについて、若干遅れ気味となっている。当初初年度に計画していた内容を順調に進めている.まずインターネット森林観察サイトのフィールドとして当初計画している2カ所(東京大学秩父演習林、信州大学志賀自然教育園)に、生態音ライブ音配信システムと1眼デジタルカメラ遠隔自動撮影システムを設置し、データの転送を行なっている.また森林観察サイトのサーバについても、データ転送受け取りと、蓄積、および公開サーバによるデータ公開、さらにはライブ音配信システムを稼動させ、インターネットライブ配信と録音記録公開を継続的に進めている.森林観察サイトを使っての児童生徒を対象とした実践授業については、H25年度に小学生と高校生を対象に実施する目処を得ており、最終年度には本研究での実践授業と現地学習を実施していく予定である。また、遠隔の森林観察に小中学校の児童生徒の観察意識や意欲を導くことは難しいとの指摘もあり、小学生低学年の身近な自然観察として「アサガオ観察」を森林観察サイトの一つとして加えることとし、次年度の観察情報提供項目として検討することとした。1.東大秩父演習林を対象において(1)カスミザクラ、イヌブナの過去の映像と現在の映像を比較できるフェノロジー観察サイトの構築と運用、(2)生態音ライブ音配信を使った鳥類センサスデータの構築を進める.2.志賀自然教育園において(1)ダケカンバの過去の画像と現在の画像を比較できるフェノロジー観察サイトの構築と運用、(2)生態音ライブ音配信を使った鳥類センサスデータの構築を進める.3.上記2カ所のデータを使って、森林のフェノロジー知識情報の収集と提示手法の検討を行なう.4.森林観察サイトの本格運用と森林観察サイトと森林環境理解との関係把握を行なう
カキ果実におけるストレス誘導エチレン生合成の制御による軟化防止法の確立

1,ACC合成酵素とACC酸化酵素遺伝子の果実成熟時の発現様式を調査し,これまでに明らかとなっている水ストレス誘導時の発現様式と比較した。水ストレス時にはDK-ACS2の発現が誘導されるが,果実成熟時にはDK-ACS1の発現が誘導されDK-ACS2の発現は誘導されなかった。このことより,水ストレスによるエチレン誘導は果実成熟時のエチレン誘導とは異なる種類のものであることが明らかとなった。2,'刀根早生'果実の有孔ポリエチレン包装に関して,札幌市場への流通試験を行った結果,流通中に果実周辺の湿度は高く保たれ,果実からの水分蒸散が著しく抑制された。エチレン生成,軟化発生も抑えられ,十分に実際の現場でも使用できる方法であると判断された。3,'西条'果実に関して,定量的PCR法によるACC合成酵素遺伝子の発現解析を行ったところ,脱渋期間中より遺伝子発現量の増大が観察された。これは,脱渋処理解除後より,発現量が増大するという,前年度のノーザンブロット解析の結果とは異なるものであった。定量的PCRの結果はより信用度が高いので,予定していた脱渋解除後の環境条件がエチレン誘導に及ぼす影響に関する調査は行わなかった。4,100%N_2による脱渋処理を試みた結果,炭酸ガス脱渋と比べ生成量は小さいが,エチレンが誘導され,軟化が発生した。また,脱渋程度が著しく劣っていた。なお,収穫時期の影響や系統・栽培法の影響に関しては調査せず,代わって下記の1-MCP処理の調査を行った。5,エチレン作用阻害剤1-MCPを脱渋処理と同時に処理したところ,効果的に早期軟化を抑えた。脱渋と同時に1-MCP処理を行えば,1-MCP処理のための設備や時間が軽減されるので,今回の結果は,実用上,大きな意義があると考えられた。1,カキ'刀根早生'果実に関しては,ヘタにおける水ストレス誘導エチレンの果実軟化への関与を確認すると伴に,水分蒸散緩和による軟化防止法の確立の調査を行った.その結果,個装・箱単位包装に関わらず有孔ポリエチレン包装は軟化防止に有効であることが明らかとなった.さらに,炭酸ガス脱渋期間中の包装は必要ないが,収穫後6時間以上の無包装や脱渋処理後の無包装は軟化抑制効果を損なうことが分かった.また,透湿度を低下させる加工を施した改良段ボール箱の利用によっても軟化は抑えられた.既存の設備・手段を用いた流通試験においても,これらの方法は効果的に果実軟化を抑制したので,今後,流通現場での実用化が期待される.2,カキ'西条'果実に関しては,炭酸ガス脱渋処理によるエチレン生成の誘導とその果実軟化への関与を確認すると伴に,エチレン生合成関連遺伝子の一つであるACC合成酵素遺伝子の発現様相を調査した.その結果,炭酸ガス脱渋処理後,特にヘタ組織で多量のエチレンが生成されていることが明らかとなった.また,その際のACC合成酵素遺伝子の発現は,成熟型であるDK-ACS1の発現は検出されず,ストレス型のDK-ACS2とDK-ACS3の発現が検出された.このことから,炭酸ガス脱渋処理を行った西条'果実では高炭酸ガスストレスに反応し,特にヘタ組織においてエチレン生合成が誘導されている可能性が考えられた.また,脱渋処理期間中にはDK-ACS2やDK-ACS3の発現は検出されず,脱渋処理後に果実を大気中に戻して数時間後から発現誘導が起こっていた.つまり,大気中への移動による果実内ガス組成の変化がストレス型ACC合成酵素遺伝子の発現誘導に対して何らかの関与をもっていると推察された.1,ACC合成酵素とACC酸化酵素遺伝子の果実成熟時の発現様式を調査し,これまでに明らかとなっている水ストレス誘導時の発現様式と比較した。
精神分裂病患者の身体小奇形と神経栄養因子遺伝子との関連

概要近年、多くの研究者が統合失調症の成因として、神経発達障害仮説を提唱している。統合失調症の背景基盤にある神経発達障害のひとつの指標として身体小奇形Minor Physical Anomalies(MPAs)に注目し、神経栄養因子関連遺伝子と統合失調症におけるMPAsとの関連を調べた。日本人の統合失調症群(n=313)、健常対照群(n=128)において、MPAsの発生率をThe Waldrop Scaleによって評価した。患者群と対照群の間にWaldrop scale得点の有意な差が示された(p=0.02)。変形耳介(p=0.039)、溝状舌(p=0.006)、高尖塔口蓋(p=0.041)、健常対照の平均から1.5SDを超える小頭囲(p=0.015)といったscaleの項目が、患者は対照よりも有意に多かった。Waldrop scale得点の中央値以上を高得点とすると、患者群は健常対照群と比較して有意にMP高得点であった(p=0.033)。統合失調症(昨年、精神分裂病から改称)が胎生期の神経発達異常に起因するという神経発達論的成因仮説の立証研究において、神経発達異常の指標として、身体小奇形Minor Physical Anomalies (MPAs)が注目されてきた。今回、統合失調症患者313人と健常対照128人において、MPAsの発生率をThe Waldrop Scaleによって評価した。患者群の得点(平均2.10,SD1.69)は健常対照群の得点(平均1.67,SD1.41)よりも有意に高かった(U=17274.5、p=0.02)(Mann-Whitney U検定)。Waldrop scale得点の中央値(2点)以上を高得点とすると、患者群は健常対照群と比較して有意にMPA高得点が多かった(p=0.03)(Fisherの直接確率)。患者群に有意に多いWaldrop scale項目は、変形耳介(p=0.039)、溝状舌(p=0.006)、健常対照の平均から1.5SDを超える小頭囲(p=0.015)、高尖塔口蓋(p=0.041)であった(Fisherの直接確率)。患者群内で、Waldrop scale得点と発症年齢の有意な相関はなかった(r=0.031)(Spearman相関)。早期(18才未満)発症患者67人のWaldrop得点の平均は2.0(SD=1.7)、18才以降発症の患者245人のWaldrop得点の平均は2.1(SD=1.7)で、両群間でWaldrop得点の有意な差はなかった(U=7884.0、p=0.61)(Mann-Whitney U検定)。本研究の目的は、MPAsを高頻度に合併する統合失調症の一群と、神経栄養因子遺伝子の関連(association)を検討することである。今年度の調査で抽出された高MPA群について、次年度は神経栄養因子遺伝子との関連を調査していく予定である。高頻度にMPAsを合併する統合失調症のみからなる一群に、神経栄養因子遺伝子との有意な関連が認められれば、統合失調症の神経発達障害仮説の強力な裏付けとなるであろう。統合失調症(精神分裂病)の「神経発達障害仮説」は、胎生期の中枢神経における細胞分化や細胞構築の異常で神経回路網の発達が障害され、青年期以降に発症するというものである。身体小奇形Minor Physical Anomalies (MPAs)は中枢神経系と同じく外胚葉起源で、中枢神経発達異常を反映するとされ、多くの神経発達障害で関連が報告されている。我々は、前年度、統合失調症患者313人と健常対照128人において、身体小奇形Minor Physical Anomalies (MPAs)の発生率をThe Waldrop Scaleによって評価し、患者群の得点(平均2.10,SD1.69)が健常対照群の得点(平均1.67,SD1.41)よりも有意に高い(U=17274.5、P=0.02)という結果を得た(Mann-Whitney U検定)。また、Waldrop scale得点の中央値(2点)以上を高得点とすると、患者群は健常対照群と比較して有意にMPA高得点が多かった(P=0.03) (Fisherの直接確率)。

今年度は、採血協力が得られた統合失調症患者65名について神経栄養因子遺伝子との関連(association)を調査した。神経栄養因子は神経細胞の発達、分化、細胞死などにおいて重要な役割をもち、神経栄養因子をコードする遺伝子変異は、神経発達障害や神経変性疾患の発症と関連する可能性が考えられている。また、従来から神経栄養因子群遺伝子と並んで統合失調症の神経発達障害仮説に基づく有力な候補遺伝子と考えられるreelin関連遺伝子のなかで報告の多いFyn遺伝子についても関連を調査した。
フランス、トルコおよびわが国における国家の非宗教性および宗教的中立性に関する研究

特定宗教が社会において圧倒的な支配力を持つフランスおよびトルコでは、公的領域から宗教を排除することによって政教分離を憲法原則とした。両国ともその際国家による宗教統制を伴いながらそれが行われた。フランスでは宗教の自由が尊重されるとともに社会における宗教的多様性が進むとともに国家の宗教的中立性が重視されたが、トルコでは国家による宗教統制を伴う国家の非宗教性に重点が置かれ、今日でも国家の宗教的中立性は軽視されている。わが国の神道指令と日本国憲法における政教分離を分析する際には、国家の非宗教性および宗教的中立性に注目することが有益である。フランスおよびトルコにおける政教分離の原則において国家の非宗教性「この語については「世俗主義」という俗称もある)と宗教的中立性とがいかなる関係になっているかを中心に研究した。両国において政教分離は国家の基本原則を構成するとともに、それに関する論議は今日きわめて活発である。だが、その論議の中心実定法から離れた政治的論議である。そのため、国家の非宗教性と宗教的中立性について法的な概念を捉えるのは現在かなり困難である。それでも、政教分離に関するフランス法を詳しく分析すると、国家と教会の組織的な徹底した分離を前提としていることが分かる。その意味でここでは国家と宗教に相互の分離という意味が国家の非宗教性が考えられてきたといえる。しかし、今日宗教的自由の保障に重点をおいた宗教的中立性から政教分離を捉える傾向が強いことが分かる。他方、トルコでは、かつてイスラムが国家領域を支配してきたことから、国家を宗教から分離する意味での国家の非宗教性がその政教分りの中心を占め、宗教を国家から分離する、その意味で国家の宗教的中立性や宗教的自由の保障はきわめて弱い。しかし、それでも宗教え的少し数者に対して宗教的自由を保障する傾向が強まってきている。このようにして、両国では国家の非宗教性の意味または重点が異なるとともに、国家の非宗教性を前提として国家の宗教的中立性に展開しているようですある。また、フランスおよびトルコにおける国家の非宗教性の確立の前にアメリカ合衆国及びメキシコにおける政教分離に関する憲法原則があった。このうちわが国の憲法学はアメリカ合衆に関する研究には、比較的熱心であったが、メキシコに関してはそうではなかった。フランスおよびトルコにおける国家の非宗教性をさらに究明するためにも両国とメキシコを比較する必要性を感じる。フランスにおける国家の非宗教性に関する憲法原則であるライシテの原則に関する研究を前年度に行った。当該年度には、前年度に続きトルコおよびわが国における政教分離を、国家の非宗教性および国家の宗教的中立性という2つの観点から分析するとともに、比較対象国としてメキシコにおける政教分離も少し調査した。トルコについては、その政教分離の憲法原則であるライクリッキの原則を研究対象とし、同原則の成立背景、関連する憲法規定、その関連法律規定、主として憲法裁判所判例および学説に示される憲法規定の解釈・適用、同原則に関する論争点等から、国家の非宗教性および国家の宗教的中立性を分析した。この結果、トルコにおける政教分離原則においては、これまで国家の宗教的中立性はあまり強く認識されず、国家の非宗教性に重点が置かれてきたが、最近国家の宗教的中立性を確保する動きが出てきたことを解明することができた。そこで、この研究成果を発表することができた。わが国については、神道指令において国会の非宗教性および国家の中立性がどのように現れているかを分析し、それが日本国憲法における政教分離規定およびその解釈適用にどう続いているかを考察した。だが、フランスおよびトルコの2国とわが国の状況との比較はまだ十分には分析できなかった。また、わが国に関する研究成果の発表はまだ十分でなく、これから行う予定である。メキシコについては、その憲法に関する研究資料を集めることができ、これから研究に着手する。
ベイズ統計によるデータ解析の研究

ベイズ統計に基づく実験データの解析法、特に、隠れ変数を伴うデータモデリングやモデルパラメータの推定法やそのアルゴリズムついて焦点をあてて研究を行なった。具体的には将来の線形加速器実験を対象として、統計モデルとパラメータ推定法の提唱やその改善について研究を行なった。データマイニングや情報処理において、ベイズ統計に基づく数値統計解析の手法や様々な分野への応用が行われている。高エネルギー実験の解析もデータマイニングの過程そのものであり、蓄積されたデータの中から事象(興昧あるデータの組)を何段階かに分けて抽出しデータモデルを解析して物理の現象を理解する。高エネルギー実験は、実験装置の複雑化・巨大化に伴って、解析すべきデータも複雑化・巨大化となるため、効率よい開発のためには、実験装置やデータ解析法開発が不可欠である。本研究では、高エネルギー実験や構造解析などの加速器実験の物理の解析と密接に関係する反応モデルに焦点をあて、データマイニングの統計的アプローチ、特にベイズ統計に基づく方法に焦点をあて、高エネルギー実験のシミュレーションのデータ解析への応用し解析手法の確立を目指す。具体的には、次世代の高輝度電子・陽電子の衝突実験におけるルミノシティーの測定問題を題材とする。高エネルギー実験や構造解析などの加速器実験の物理の解析と密接に関係する反応モデルに焦点をあてベイズ統計に基づく実験データの解析法を研究する。次世代の実験において、手法の改善や開発が求められている中心的な課題となるテーマを取り上げる。ベイズ統計の特徴であるデータとパラメータを統一的に取り扱いや、条件付確率による因子分析をグラフィカルモデルによって行うとともに、解析に必要なアルゴリズムの開発を行った。18年度は、輝度電子・陽電子の衝突実験におけるルミノシティーの測定の問題を取り上げた。初期状態でエネルギーをそろえて加速した電子・陽電子は衝突点ではbeamstraghlungによって広がったエネルギースペクトラムとなる。このスペクトラムを3次元的に散乱した粒子のエネルギーから推定を行う問題の統計モデルを構築した。グラフィカルモデル(ベイシアンネットワーク)との対応を行うことによって粒子反応の詳細をモデルとして記述するともに、従来のブラックボックスとしてのニューラルネットを使った方法との対応関係が明確となる。また、学習アルゴリズムの適用の分析が平明となる利点がある。構成したモデルに対して、イベントジェネラエータを用いた模擬実験(シミュレーション)でデータを生成しパラメータ推定法を行なった。EMアルゴリズムによるパラメータ推定を行い、手法の有用性が確かめられた。ベイズ統計に基づく方法は、多くのCPU資源を要求するため、より効率のよい学習(パラメータ推定)やモデル評価の数値解析のアルゴリズム開発を合わせておこなった。現在、推定モデルの拡張を行いa)測定器誤差を含んだデータに対する推定,b)検出器を配置できないことによるデータ欠損の影響,c)電子+陽電子→電子+陽電子+γ線(欠損データ)などの酷似データの混在について評価を行っている。反応の方程式や運動方程式に従う粒子運動のノイズを含む観測データからモデルパラメータを推定する方法について、ベイズ統計の立場から統計モデルの構築及びパラメータ推定のアルゴリズムの検討を行った。高輝度電子・陽電子線形加速器の衝突実験における新しいルミノシティー推定法を提唱した。実際の実験環境に応用するため、実験データの拡がりの複合的な要因を分解し、その因子パラメータを推定するための統計モデルの構築とパラメータ推定のアルゴリズムとして次の事項の検討を行った。1)測定器誤差を考慮したBhabha事象の統計モデルの構築とパラメータ推定法2)データ欠損や大きな測定誤差を含むデータに対応した精度良いパラメータ推定の検討。因子推定には隠れパラメータやデータ欠損を含むモデルに対してパラメータ推定を行うためEMアルゴリズムを適用した。ベイズ統計に基づくパラメータ推定にはCPUパワーを必要とするため、並列処理のMPIによる実装などの数値統計解析アルゴリズムの改善を行った。また、運動方程式に従う粒子運動の系として、交通流のモデルである速度最適化モデルを題材に時系列データにおけるモデルパラメータの推定についての検討を開姶した。位置の時系列データから速度データを隠れ変数とするモデルパラメータの推定の問題として定式化し、パラメータ推定の方法について現在研究を進めている。高エネルギー実験や構造解析などの加速器実験のデータ解析における具体的テーマに焦点をあて、ベイズ統計に基づく実験データの解析法について研究を行った。ベイズ統計の特徴であるデータとパラメータを統一的に取り扱いや条件付確立は因果関係と対応付けたクラフィカルモデルを活用した解析を次世代の加速器実験である高輝度電子・陽電子線形加速器の衝突実験におけるルミノシレィー測定モデルに適用し、ルミノシティーの精密な推定法について研究した。これまでに提唱したルミノシティー推定法を拡張解・改善によって、大きな測定器誤差を含むデータに対して、エネルギー・運動量保存や素粒子反応律など考慮し、複数と測定データを組み合わせて精度の高いパラメータ推定を行うためのアルゴリズムの検討を行った。解析をするデータは、シミュレーションによって生成し、検出器で測定されるデータを模擬的に生成することによって研究を進めた。このような、複雑な因子モデルのベイズ統計による解析には、計算機リソースを必要とされるため、解析アルゴリズム及び、並列処理アルゴリズムの検討を合わせて行った。さらに、実際の実験では、検出器を配置できないなどにより測定データに欠損が生じ、粒子反応の事象を再構成ができない場合や解析対象と酷似する事象が発生する場合について、推定法の検討及び系統的な誤差評価法についても検討を行った。

また、運動方程式に従う粒子運動の系として、交通流のモデルである速度最適化モデルを題材に時系列データにおけるモデルパラメータの推定についての検討を行った。高エネルギー実験や構造解析などの加速器実験のデータ解析における具体的テーマに焦点をあて、ベイズ統計に基づく実験データの解析法について研究を行った。物理の解析と密接に関係する反応モデルの解析にかかわる問題を中心的な題材とし、次世代の加速器実験で手法改善や開発が求められているテーマを取り上げた。特に、高輝度電子・陽電子線形加速器の衝突実験におけるルミノシレィー測定モデル及びパラメータ推定アルゴリズムの改善・改良を20年度に引き続き行い、実践的なデータに対する効率のよい推定法の開発とその信頼性を検証した。21年度は、直接観測不能な説明変数を含むような統計モデルや大きな測定誤差を含むようなデータセットに対するパラメータ推定の問題に焦点をあてた。a)大きな測定誤差を含む場合におけるエネルギー・運動量保存などの素粒子反応の因果律を考慮した、統計モデル構築とパラメータ推定,b)一部測定器のデータが欠損を伴うパラメータの推定,c)解析対象と酷似する異なるデータが混在する場合における事象のフィルターリング(モデル選択)とパラメータ推定、などについて統計モデルの拡張とパラメータ推定アルゴリズムの改善を行った。構築した統計モデルやアルゴリズムの評価を行うため、実験データをシミュレーションによって制御されたデータの生成とシミュレーションのパラメータ推定を行う方法を取った。大規模データに対する複雑な因子モデルのパラメータ推定を行うため、EMアルゴリズムの改善や並列アルゴリズムの検討を行った。また、時系列データに対する統計分析について検討を行った。
ミオシンVIIa受容体Slac2-cと微小管モーターの相互作用

膜輸送は全ての真核生物に普遍的な生命現象で、多細胞生物の脳神経系においては神経細胞間の情報伝達や神経回路網の形成に重要な役割を果たしている。当研究室ではこれまで色素異常や神経疾患の症状を示すヒト遺伝病タイプ1型Griscelli症候群(原因遺伝子MY05A)に焦点を当て、アクチン依存性モーター蛋白質ミオシンVaを介する膜輸送の分子メカニズムの解明に取り組んできた。メラノサイトにおいては、ミオシンVaは直接カーゴとなるメラノソームを認識するのではなく、Slac2-aと命名したミオシンVaカーゴ受容体を介して間接的にカーゴを認識すること、神経細胞においてはSlac2-aではなくSlac2-cと命名したホモログが豊富に発現し、主にミオシンVIIa(タイプIB型Usher症候群の原因遺伝子産物)受容体として機能することをこれまで明らかにしてきた。Slac2-cは低分子量G蛋白質Rab27を介しで神経細胞やPC12細胞の分泌小胞上に発現することから、Slac2-cの分泌小胞輸送への関与が示唆されている。そこで本研究課題では、PC12細胞内でSlac2-cに結合する新規分子の探索を進め、GST-Slac2-cを用いたプルダウン法により新規Slac2-c結合蛋白質として微小管モーター蛋白質の一つとであるキネシン分子を同定することに成功した。現在Slac2-cとこの分子の結合の生理学意義を神経成長因子で分化させたPC12細胞を用いてさらに検討中である。当研究室ではこれまで色素異常や神経疾患の症状を示すヒト遺伝病タイプI型Griscelli症候群(原因遺伝子MYO5A)に焦点を当て、アクチン依存性モーター蛋白質ミオシンVaを介する膜輸送の分子メカニズムの解明に取り組んできた。Slac2-cは低分子量G蛋白質Rab27を介して神経細胞やPC12細胞の分泌小胞上に発現することから、Slac2-cの分泌小胞輸送への関与が示唆されている。最近、微小管プラス端に濃縮する蛋白質の一つEB1がSlac2-aのカルボキシル末端側に結合し、メラノソームの微小管上の輸送とアクチン線維への受け渡しに関与することが報告された。Slac2-cのカルボキシル末端側はSlac2-aとも相同性が高く、Slac2-cも二つの細胞骨格系と相互作用することにより分泌小胞の輸送過程を制御する可能性が十分に考えられた。本年度はこの可能性を検証するため、Slac2-cがEB1と相互作用するのかを生化学的に検討した。しかしながら、予想に反してSlac2-cとEB1の結合は全く認められず、またPC12細胞内でも両者は共局在を示さないことが明らかとなった。従って、Slac2-cはSlac2-aとは異なる様式で微小管と相互作用するものと考えられた。
S波減衰の精密検層方式開発のための基礎的研究

1.2振源式の漂遊型ゾンデシステムを試作した。これは2組の受振器を連結したゾンデの上下両端に各一組づつの振源を置き、上向きと下向きの2方向に伝わる波を観測できるようにしたものである。これにより、受振点位置や記録系固有の伝達特性の差を補償でき、減衰や速度の測定精度を向上できる。この2振源方式を主体に、減衰と速度精度の向上を目標として、波動理論、解析処理法、誤差の評価などについて、基礎的な研究をした。地層状態と減衰や速度との関連についても考察した。2.2振源方式を80m深のボーリング孔中で試験した。同時に各種検層方式との比較を試みた。その結果次の事柄が知られた。(1)2振源方式は、S波速度の測定精度向上に効果的であった。(2)減衰については、当面の方式で精度が高いのは、Q<20においてである。Q〓30であったため、本実験地では各地層ごとのS波減衰の差異を系統的に明かにし得るほどの精度を出し得なかった。(3)試作機はなお、振源特性の不そろい、ゾンデのねじれ、ケーブルの強度不足などの問題がある。3.残部砂層での実験により、地下水面下でも、P波速度が水の音速よりもかなり低く、その減衰も著しく大きい所があることが知られた。S波については、速度・減衰とも異常はない。これは、砂層内の孔隙水中にごくわずかな気相が存在することによることを、Whiteのモデルにより論証した。4.今後、2の(3)の如き欠点の解消をはからなければならない。減衰測定については、速度測定に比し本質的な制約がある。目的や場の状況に応じた測定方式の開発をはかるべきである。この点、3で発見された性質は、石油、天然ガス、地熱、石炭ガス、地震液状化との関連で注目される。この場合、PS同時検層方式が有効である。
パソコンユーザーによる音楽ファイルの社会的生成に関するメディア史研究

本研究の目的は、コンピューターとユーザーとを媒介する音楽メディアである音楽ファイルを対象にし、日本におけるその社会的な受容過程をメディア技術史の視座から明らかにすることである。そのため、パソコンとネットワークを用いた音楽実践が日本で普及し始めた1990年代から、「音楽配信」事業が軌道に乗ったとされる2005年までの期間を対象にし、雑誌資料とインタビュー資料を一次資料として収集・分析してきた。本年度は、上記目的を達成し博士論文の執筆を完了させるため、まず必要な追加の資料収集と分析を行なってきた。その点で本研究の方法論的な意義として挙げられるのが、音楽ファイルの受容過程において重要な役割を果たしてきたにもかかわらず、学術的に取り上げられることの少なかったアマチュアの活動を、インタビュー調査によって分析の俎上に上げていることである。本年度はとくに、4月に開催したアウトリーチ活動を介してMODというフォーマットのユーザーに重点的な調査を行なった。また、そうした実証的な調査分析のほか、理論的研究についても大きな進捗が見られた。本研究がキーワードとして着目している「音楽ファイル」や「デジタル化」をこれまでのメディア研究の潮流に接続するための枠組みとして、J.スターンが提唱しているフォーマット・セオリーの有用性について検討した。近年になって注目を集めているソフトウェア・スタディーズとも近接するこの理論枠組みを用いることで、本研究のメディア研究における位置づけをより明確化することができると考えている。フォーマット・セオリーは、日本ではまだ大々的な紹介がなされていない概念であるため、本研究の達成によりそうした理論面での貢献が行える点も重要だと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ポピュラー音楽における「音楽メディア」観の変遷のコンテクストを明らかにするため、いくつかの「音楽ファイル」フォーマットの技術に着目し、それが社会的に生成されていく過程を歴史的に考察することである。Society and Technology Studiesの知見を音楽研究の領域に接続することで、これまで看過されがちであった「音楽メディア」や「デジタル化」の歴史的な存在拘束性を明らかにするという意義がある。当該年度は、上記の目的に沿って積極的に資料収集と分析を行なってきた。散逸しつつある雑誌等の文献資料収集を体系的に行なってきたことはもちろん、ほとんどブラックボックス化している歴史をインタビュー調査によって明らかにしつつある点は重要である。いわゆるネット時代以降のデジタルな文化実践は、実践自体がログとして残るものと考えられがちであり体系的なアーカイブが行なわれることは少なかった。たとえばInternet Archiveの運用は希有な事例としてカウントできるし、インターネット以前のパソコン通信時代に関しては、ほとんどデータが残されていない状況である。本研究では、その失われてしまった歴史を、当時から活動してきたアマチュア・ミュージシャンへのインタビューによってオーラル・ヒストリーとして収集している。これは本研究の方法論的な特色であり、他に存在しない価値であるといえる。平成26年度の研究実施計画に沿って、具体的な資料収集と理論的な考察の2本を柱とした研究活動を行なってきた。資料収集については上記の通りの成果を出している。また、理論的考察についても、STSやSoftware Studies、聴覚文化論の領域での議論を援用すべく、日本国内でそれらの領域に関心を持つ研究者らと連絡を取り、研究会等を通じて情報交換を積極的に行なってきた。当初の研究計画では、平成26年度に博士論文を提出予定であったが、当該年度の提出は行なわず平成27年度の提出を予定している。これは、研究を進めていく中でインタビュー調査の重要性が想定以上に高まったための変更である。【研究実績の概要】で述べたように、本研究の対象領域については資料がほとんど体系化されてこなかった。本研究が行なっているフィールドワークによる資料収集は、その点での大きな貢献をすることができている。そのため、博士論文提出の予定を変更することで、インタビュー調査にあてる期間を延長することとした。

博士論文執筆の進捗については、平成26年度末の指導教員会議にて次年度の論文提出が可能であることをすでに確認済みであり、より詳細な分析と考察を行なうべく、インタビュー調査にさらにリソースを割きながら研究活動を行なっている。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の最終的な目標は博士論文の提出である。これまでに行なってきた文献調査とインタビュー調査から得られた資料を徹底的に分析し、現在は論文の執筆を中心とした研究活動を行なっている。4月からは補足的な調査としてインタビュー調査を適宜追加しながら、8月頃までに博士論文の草稿執筆を完了させる予定である。さらに、必要に応じて追加の資料収集を行ないつつ、11月までに完成稿を執筆する。2016年は、ここまで研究してきた内容について、積極的にアウトプットを進めていく予定である。(2)は、20142017年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤(B)「デジタルメディア時代の政治的公共性とナショナリズム」(研究代表者:伊藤守・早稲田大学)(課題番号26285121)の研究活動の一環として設置されたものであり、報告者は研究会への参加メンバーとしてウェブサイトの構築・運営を行なっている。
音楽授業デザインへ適用可能な身体技法習得過程モデルの構築

本研究では、音楽の学びの本質に根ざした音楽授業デザインのために、身体を介したパフォーマンスにおける身体技法の習得過程としての音楽学習をモデル化することを目的とする。そのために、先行理論・実践例の分析および日本伝統民俗芸能保存会におけるフィールド調査を実施する。その上で、ジャンルの違いを越え、身体技法を習得しパフォーマーとなっていく学習過程の共通原理を明らかにする。
細胞外マトリックスによるアクチン細胞骨格の制御機構の解明

細胞外マトリックスによって引き起こされる細胞骨格の調節系を探るためにまず細胞骨格構成タンパク質のリン酸化型を認識する抗体の作成を試みた。既にアクチンをリン酸化する酵素であるアクチンキナーゼ同定及び精製に成功しているので、まずアクチンのリン酸化部位に相当するペプチドを合成した。アクチンキナーゼを用いてこのペプチドのリン酸化を行ったが、アクチンキナーゼはこのペプチドを認識しなかった。現在までに報告されているプロテインキナーゼでリン酸化部位そのものを認識しないキナーゼは極めて少ない。このことはアクチンキナーゼが一次構造のみならず立体的な構造を基質として認識している事を示している。今後このような基質特異性の高いキナーゼはペプチドではなく、未変性のタンパク質を用いて発見される可能性が高い。また、この実験と平行してアクチン重合部位をリン酸化するキナーゼの検索や、細胞分裂に重要な役割をはたしていると考えられているセントラクチン(アクチンと相同性の高いタンパク質)のリン酸化酵素の同定を試みている。このような実験は、今後細胞分裂機構や細胞接着に関わる細胞骨格の調節機構が解明される引き金になると期待される。
日本・中国・韓国を中心とするガバナンス形成に向けた機能的協力に関する研究

本研究は、日中韓という北東アジア主要3カ国間の地域協力の特徴と課題を、ガバナンスという概念を使って検討・分析した。環境保全、情報通信という2つの機能的分野で非国家主体を巻き込みつつ実効性の高い協力枠組みの構築がどのように進んでいるかを、日中韓3カ国の政府関係機関、ならびにNGO、業界団体に代表される非国家主体への聞き取り調査などを通して考察した。研究成果は英文論文としてまとめ上げ主要な米国国際学会の年次大会で発表した。本年度は、本研究の理論的中心となるガバナンス概念および実証的アプローチの基礎となる新機能主義について理論的考察を進めた。その上で、北東アジアにおける地域協力に適用するにあたっての具体的な分析枠組みの構築に努めた。,ガバナンス、新機能主義ともに欧州における地域主義の進展を説明する概念として発展したものであり、地域統合・協力を進展していく上で多くの示唆を与えてくれる。すなわち、ガバナンスの概念は、グローバル化した世界での非国家主体の関与の重要性を、新機能主義の概念は、相互依存の進展が共通利益の拡大と政治的対立克服の可能性を示唆する。同時に、両概念の歴史的発展や理論的意義について検討を深めていくにつれ、北東アジアの地域協力に適用するにあたっては、本地域の特性を勘案することが重要であることを認識するようになった。すなわち、地域協力を推進するにあたっての国家の中心性、国家と緊密な関係にあるビジネスの実質的関与、地域協力を社会化プロセスと捉えた場合の地域的特質などを変数として考察することで、北東アジアにおける機能的協力の実態をより的確に把握できるのではと思料するに至った。こうした考察をさらに深めるべく、年度後半に欧米の大学に客員研究員として籍をおき理論的研究を深めるとともに、同じ分野での研究を進めている内外の研究者との意見交換を積極的に進めた。なお、本年度の研究成果として、日本の情報通信分野での対外政策と地域主義に関わる英語論文を米国の学術誌に刊行した。年度の前半は、機能的分野における日中韓での協力について、北東アジア地域の特性を勘案した地域ガバナンス形成の理論的枠組みの精緻化を図った。その上で、環境保全、情報通信という2つの分野での具体的な協力実態に関する実証データを収集するために、国内の関係省庁、関連民間団体へ聞取調査を実施した。また、中国での現地調査を実施し、中国環境保護部関係者、日中友好環境保全センター、能源研究所、中国ソフトウェア産業協会などを訪問、協力の実態や問題点などを精査した。聞取調査を通して、環境保全については90年代の政府主導の単線的・援助型協力から2000年以降の非国家アクターの実質的関与を図る形での包括的・協働型協力へと変容していること、特に日中間において省エネ分野を視野に入れて協力が深化していることが確認された。また、情報通信分野においても政府主導の技術開発から国際コミュニティへの貢献へと協力の力点が変化していることが確認された。本年度の研究成果として、本研究の成果を一部取り入れた単著『The Political Economy of Regionalism in East Asia』をイギリスの出版社(Palgrave Macmillan)から上梓した。また、アジアの地域ガバナンス形成における日本の役割に関する論文を『Governance and Regionalism in Asia』(香港大学プロジェクト)の1章として出版した。今年度は研究の最終年度に当たるため、昨年度まで進めてきた理論的考察の成果並びに文献・聞き取り調査の結果を論文として形にすることに専念した。北東アジア地域の特性を勘案した地域ガバナンス形成の理論的枠組みの精緻化を図ってきたが、理論志向論文としてまとめ上げた。また、環境保全、情報通信という2つの分野での機能的協力の実態に関する様々な実証データを収集したが、こうした実証分野における協力の進展状況と問題点を考察・分析した論文数本を執筆した。年度の後半に実証部分の不足情報を補うために韓国・ソウルにおいて現地調査を実施、韓国政府環境部、環境関連NGO,韓国情報通信産業振興院などを訪問して協力の実態や問題点などについて聞き取り調査を実施した。さらに年度末の3月には、米国フィラデルフィアで開催された「米国アジア研究学会」の研究大会において研究成果をまとめた論文の発表を行った。本年度の研究成果として、研究の理論的考察に重点を置いた論文が、日本の英文学会誌に掲載された。さらに実証分野に重点を置いた2論文を査読付雑誌に投稿中である。また、本研究の主眼となる機能的協力を含めた地域協力に対する中国の対応と問題点を考察した論文が、米国の査読付雑誌に掲載された。
アコヤガイ貝殻の有機基質に着目した貝殻形成の分子機構の解明

生物が生体の内外に鉱物を主成分とする硬組織を形成する現象(バイオミネラリゼーション)は甲殻類の外骨格、軟体動物の貝殻、人の歯・骨など幅広い生物に見られる普遍現象である。バイオミネラリゼーションは単なる無機化学反応ではなく、そこに含まれる少量の有機基質が鉱物結晶の形成、成長、多形、形態等の制御に関わっていると考えられている。本研究の材料であるアコヤ貝貝殻は内側に炭酸カルシウムのアラゴナイト結晶から成る真珠層、外側に炭酸カルシウムのカルサイト結晶から成る稜柱層と、異なる2つの結晶多形から構成されているのが特徴である。このように同一の場に最安定であるカルサイト結晶と準安定であるアラゴナイト結晶を作り出す機構に、有機基質が関与していると考えられるが、未だそのメカニズムは不明である。そこで貝殻から有機基質を単離・精製し、構造機能解析を行うことで貝殻形成のメカニズムを明らかにすることを目的とした。アコヤガイの真珠層よりアラゴナイト結晶結合活性を指標に見出されたPif80は真珠層のアラゴナイト結晶形成に重要な役割を持つことが知られている。Pif80の部分断片の組換え体タンパク質を作製し、それぞれのアラゴナイト結晶結合活性の比較を行った。その結果、近縁種のPif80の間でよく保存されている領域の配列がアラゴナイト結晶にやや強く結合する活性を有していることが判明した。現在はさらに他の部位において組換え体の設計および作製を試みているところである。同時に、XRDを用いて真珠層や他のバイオミネラル中のアラゴナイト結晶に含まれる双晶密度の定量を試みた。その結果、真珠層には双晶が他のバイオミネラル中のアラゴナイト結晶よりも少ないことが判明した。アコヤガイの真珠層の形成機構解明を目指し、様々な貝殻のアラゴナイト結晶について結晶学的側面と生物有機化学的側面、両方のアプローチを用いて研究を遂行した結果、多くの新たな結果を得ることができ、そのうちのいくつかの結果を論文として公表することができたため。本年度においてはPifの組み換え体発現系を大腸菌、酵母、麹菌、昆虫培養細胞等の宿主を用いて構築を行った。大腸菌においては全く発現が認められなかったが、酵母、麹菌、昆虫培養細胞においてはPifの生産が認められた。しかし、酵母や麹菌を用いた系においては発現産物に大量の糖鎖が付加してしまい、発現産物を精製することが困難であった。一方、昆虫培養細胞を用いた系においては天然物のPifとSDS-PAGE上で同位置に存在するバンドとして確認され、天然物に近い発現産物が合成されていると考えられた。しかし、発現量が非常に少ないため、大量に発現産物を得るために発現系を改良する必要があると思われる。アコヤガイの真珠層形成において重要な分子であるPifのホモログがカサガイのゲノムデータベースより同定された。カサガイは真珠層ではなくアラゴナイトの交差板構造を有している。交差板構造と真珠層形成の共通メカニズムを明らかにするために、交差板構造のアラゴナイトの解析を行った。IRスペクトルおよびXRDスペクトルの解析の結果から、交差板構造は結晶子の大きさが小さく、非常に整った格子構造を持つアラゴナイトであることが判明した。またcryo-SEMを用いて交差板構造の成長先端を観察したところ、粒状の炭酸カルシウムが交差板に取り込まれている様子が観察された。また交差板内の有機基質はアモルファスから直接アラゴナイト結晶を誘導する能力があることが示された。

バイオミネラリゼーションは単なる無機化学反応ではなく、そこに含まれる少量の有機基質が鉱物結晶の形成、成長、多形、形態等の制御に関わっていると考えられている。本研究の材料であるアコヤ貝貝殻は内側に炭酸カルシウムのアラゴナイト結晶から成る真珠層、外側に炭酸カルシウムのカルサイト結晶から成る稜柱層と、異なる2つの結晶多形から構成されているのが特徴である。このように同一の場に最安定であるカルサイト結晶と準安定であるアラゴナイト結晶を作り出す機構に、有機基質が関与していると考えられるが、未だそのメカニズムは不明である。そこで貝殻から有機基質を単離・精製し、構造機能解析を行うことで貝殻形成のメカニズムを明らかにすることを目的とした。アコヤガイの真珠層よりアラゴナイト結晶結合活性を指標に見出されたPif80は真珠層のアラゴナイト結晶形成に重要な役割を持つことが知られている。Pif80の部分断片の組換え体タンパク質を作製し、それぞれのアラゴナイト結晶結合活性の比較を行った。その結果、近縁種のPif80の間でよく保存されている領域の配列がアラゴナイト結晶にやや強く結合する活性を有していることが判明した。現在はさらに他の部位において組換え体の設計および作製を試みているところである。同時に、XRDを用いて真珠層や他のバイオミネラル中のアラゴナイト結晶に含まれる双晶密度の定量を試みた。その結果、真珠層には双晶が他のバイオミネラル中のアラゴナイト結晶よりも少ないことが判明した。アコヤガイの真珠層の形成機構解明を目指し、様々な貝殻のアラゴナイト結晶について結晶学的側面と生物有機化学的側面、両方のアプローチを用いて研究を遂行した結果、多くの新たな結果を得ることができ、そのうちのいくつかの結果を論文として公表することができたため。
RhoGTPasesの下流蛋白質DIP/WISHのノックアウトマウスの解析

ノックアウトマウスと野生型マウスからMEF(mouse embryonic fibroblast)を採取し、これを用いてtime-lapse法を用いたmigration assay、wound heahng assayを行い、細胞運動能を比較検討した。まず、MEFのphenotypeがノックアウトマウス由来のものではstress fiberの増強が見られ、細胞運動能ではノックアウトマウス由来のMEFは新たな細胞接着斑の形成に乏しく、運動能も低下していることが判った。また、細胞接着能を検討したところ、これにおいてもノックアウトマウス由来のMEFのcell spreadingが遅延、未熟であることが判った。生化学的な検討より、これらの現象に伴い、マウス由来のMEFにおけるRhoのactivityが刺激前から増加していることが判った。この結果は、研究者が2004年に報告した結果(DIPはRhoを不活性化する)と一致するものであった。現在さらに、MEFを用い、proliferation,apotosis等を検討中である。さらに、DIP/WISHの発現の多い、中枢神経系において、形態や行動実験を検討中である。
ダイズ耐冷性QTLの作物学的プロファイリング

ダイズの耐冷性QTLであるqCTR-A2の発現部位を同定するため、遺伝解析を行った。同QTLに耐冷性強型の対立遺伝子をもつトヨハルカ(♀)に弱型の対立遺伝子をもつトヨムスメ(♂)を交配した場合、低温条件下で莢あたりの稔実種子数ならびに一粒重はトヨハルカ並に大きかったのに対し、逆の組み合わせでは、トヨムスメ並に小さくなった。両者とも胚の遺伝子型はF1で同じであるため、耐冷性QTLは種子親(母親)で発現していることが示唆された。さらに両者のF1を低温処理し、それに着生した各種子の遺伝子型と種子重との関係を調べたが、両者に関連は認められず、耐冷性QTLは種子親(母親)で発現していることが確認された。つぎに、qCTR-A2の発現時期を同定するため、1つ1つの花ごとに開花後のステージを追って、また処理期間をかえて、トヨムスメとqCTR-A2に関する準同質遺伝子系統Ic18を低温処理した。その結果、トヨムスメでは、どの期間においても2週間程度の低温処理では、1粒重の低下はみられなかったが、開花後1週間までに低温処理を始めると、莢あたり種子数が減少した。その減少程度は、開始時期が開花時に近いほど大きいことから、受精後胚が未熟なほど低温に弱いことが示唆された。一方Ic18では、2週間の処理では、莢あたり種子数の減少はみられなかった。一粒重に関しては、成熟まで低温処理をした場合のみ、減少がみられたが、開花2週間以降に処理を開始した場合は、減少がみられなかった。Ic18でも、早い時期から低温処理すると一粒重の減少がみられたが、その程度はトヨハルカに比べて小さかった。以上から、ダイズの開花後の低温感受性は、開花直後が最も高く、qCTR-A2の耐冷性強型対立遺伝子はその時期に種子親側で発現・機能していることが示唆された。