hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国農業・農村の経済構造と社会変動―農家追跡調査にもとづくパネル分析

1.本研究は、中国の国務院発展研究中心をパートナーに、90年代初頭に実施した農家調査の追跡調査と、得られたパネルデータによるデータベースの構築を主たる内容とする。農家調査は県郷村レベルでのインタビュー調査等を含め、3年間にわたり中国の7つの地域おいて638世帯を対象に行われた。2.現地調査には日中双方のメンバー(中国側は海外共同研究者)が延べ47人参加したほか、各年度に1度、日本国内で研究総括のためのワークショップおよびシンポジウムを開催し、中国側メンバーが3年間で延べ17人参加した。3.大都市近郊の1地域を除き、いずれの地域においても分家による農家の増大が世帯の消滅・離村による農家数の減少を上回り、さらに農家世帯員数についてはいずれの地域においても増加傾向にある。この結果、世帯当たりの平均耕地保有面積は減少している。4.穀物過剰による価格の低迷が続き、農業経営は全般的に非穀物部門にシフトしており、全般的に集約化の方向で構造調整が進んでいる。5.農工間の所得格差が拡大したことから、農家の兼業化が若年労働力を中心にすすみ、他方で出稼ぎ傾向も強まっている。また地域労働市場の展開する沿海地域の一部や都市近郊において農業の粗放化傾向が観察される。6.データベースを利用した本格的なデータ解析作業が2003年秋を目途に進行中である。1.追跡調査に必要な農家調査票、農家世帯員台帳(山東省武城県40戸、陜西省礼泉県60戸)、追跡調査用フロテチャート、および県郷村調査票、同質問票を中国語で作成し、東京および北京での検討会(それぞれ2000年7月)を経て完成させた(2000年4月-9月)。2.東京および北京での検討会にて調査の枠組みおよび追跡調査の細部について議論・確認した。3.調査票などの印刷および調査対象地への連絡・調整が海外共同研究者によって行われた。4.日本側メンバー7人が中国に赴き海外共同研究者と合流し、北京市にてワークショップの後、2班に分かれ、山東省武城県、陜西省礼泉県にて農村調査を実施した(2000年10月13日-21日)。5.農村調査においては、農家世帯員台帳にもとづく追跡対象農家の確定、調査員の訓練、調査対象村との調整、農家調査の実施、県郷村各レベルの組織に対するインタビュー調査の実施、同じく留め置き調査票の回収等が行われた。6.上記にかかわる各調査票は海外共同研究者によってコピーされており、順次、東京大学社会科学研究所および国務院発展研究中心に各1セット保存される予定である。7.農家追跡調査票の入力作業にかかわる打ち合わせ会議を日本側メンバーも参加して北京で開催した(2001年1月)。データ入力作業は中国に委託し、2月末に完了した。データファイルは日中双方のメンバーに提供されており、その解析作業が始まっている。8.海外共同研究者8人を招へいし、日本側メンバーと初年度研究総括のためのワークショップを開催したほか、農業の構造調整をテーマに、農水省にてインタビュー調査を共同で行った。また静岡県静岡市において茶栽培農家、茶葉加工組織、神奈川県藤沢市において大規模施設園芸農家、都市近郊農協の調査を共同で実施した(2001年2月5日-12日)。9.平成12年度科学研究費補助金にかかわる研究成果報告として、『中国農業・農村の経済構造と社会変動-農家追跡調査にもとづくパネル分析-』(研究代表者田嶋俊雄)を刊行した(2001年2月)。1.前年度調査の入力結果にもとづき、農家世帯員別の属性・就業状況一覧表を作成するとともに、入力データのチェックを行った(2001年5月-6月、佐藤)。2.前年度調査の経験を踏まえ、農家個票の一部を手直しした(2001年6月、佐藤、田嶋)。3.北京にて国務院発展研究中心農村部との間で2001年度調査の具体的な段取りについて詰めた(2001年6月、田嶋、池上)4.海外共同研究者により湖南省永興県にて農家個票調査が実施された(2001年8月、朱鋼)。

5.山東省安丘県(佐藤、杜、趙長保)、湖南省永興県(田嶋、池上、大島、朱鋼)にて県郷村レベルの調査および農家個票調査(安丘県)を行った(2001年9月)6.国務院発展研究中心により、上記2県の農家個票データの入力が行われた(2001年9月-11月、曽瓊鋭)7.海外共同研究者により貴州省貴定県にて県郷村および農家を対象とする個票調査が実施された(2001年10月、謝揚)8.海外共同研究者4名(謝揚、曽瓊鋭、朱鋼、趙長保)が日本を訪れ、日本側メンバーと2001年度調査について中間総括を行うとともに、農水省および長野県松本ハイランド農協を訪問し、農産物貿易摩擦や農業構造調整に関する共同調査を実施した(2001年11月)。9.貴州省貴定県にて県郷村レベルのインタビュー調査を行った(2001年12月、田嶋、中兼、池上、菅沼、厳)。10.今年度調査の入力結果にもとづき、農家世帯員別の属性・就業状況一覧表を作成するとともに、入力データのチェックを行った(2001年12月-2002年2月、佐藤、田嶋)。11.平成13年度科学研究費補助金にかかわる研究成果報告として、『中国農業・農村の経済構造と社会変動-農家追跡調査にもとづくパネル分析-』(平成13年度)(研究代表者田嶋俊雄)を刊行した(2002年2月)1.前年度調査の経験を踏まえ、県郷村質問票の一部を手直しした(2002年6月、池上、田嶋)。2.四川省成都市新都区にて県郷村レベルの調査およぴ農家個票調査を実施した(2002年7-8月、田嶋、杜、池上、佐藤、菅沼、謝揚、林換軍)。3.国務院発展研究中心農村部により、上記新都区の農家個票データの入力が行われた(2002年8-10月、曽瓊鋭)4.安徽省天長市にて県郷村レベルの調査および農家個票調査を実施した(2002年11月、田嶋、中兼、池上、大島、謝揚、林換軍)。5.国務院発展研究中心農村部により、上記天長市の農家個票データの入力が行われた(2002年11-2003年1月、曽瓊鋭)6.海外共同研究者5名(徐小青、謝揚、曽瓊鋭、林煥軍、宋洪遠)が日本を訪れ、日本側メンバーと2002年度調査について総括を行うとともに、公開セミナーにて報告した(東京大学および京都大学)。また農林水産省、千葉県三芳村、京都府庁などを訪問し、農産物貿易摩擦、農業構造調整、食品安全などをテーマに、日本側メンバーと共に共同調査を実施した(2003年1月)。7.入力された新都区、天長市の農家個票データに対し、データクリーニングが行われ、パネルデータ・データベースが作成された(2003年3月)。8.3年間にわたる科学研究費補助金にもとづく研究成果報告として、『中国農業・農村の経済構造と杜会変動-農家追跡調査にもとづくパネル分析-』(平成12-14年度)(研究代表者田嶋俊雄)を刊行した(2003年3月)。
南アジアの公共性と地域主義に関する人類学的研究―インド、ムンバイの都市空間から

本研究の目的は、現代インドの都市における「公共性」のあり方を明らかにすることである。平成23年度は長期の現地調査を行い、南アジア研究における人格論を援用して、ムンバイにおける公共性を検討した。調査開始当初は、現地の都市計画と食物を扱う移民商人の活動の関係性に焦点を当て、人格を構成する「物質コード」(物質と規範コード、行為者と行為を切り離せないものとして考える南アジアのエスノ・ソシオロジーの概念)の概念を検討するべく、食物の授受や流通についてのデータを収集することを目的としていた。現地で調査を進めるにしたがい、現代ムンバイにおいてミドルクラスの「市民」における社会運動が活発化しており、それらの運動がおもに食物を扱う移民商人、露天商の啓蒙と排斥という一見矛盾する活動に力を入れていることがわかった。物質コードの授受や公共空間の再構成に直接かかわり変更を加えようとするそれらの運動に焦点を当てることが本研究にとって重要と判断し、「市民活動」を看板に掲げるムンバイ市の住民団体や英字新聞、政治団体を主な調査対象とした。具体的には、タブロイド紙の主導する美化キャンペーン、ミドルクラスの住民団体による市民活動、「市民候補者」を選出しようとする選挙運動への参与観察と主要活動家への聞き取りを行った。物質コードの概念は、ムンバイにおける「市民」や「市民社会」を分析概念としてのみではなく具体的でローカルなマテリアルとして捉えるために有効だと考えられる。そのうえで、本研究では、物質コードのやりとりに注目して現実生成の過程を観察することを試みた。具体的には、調査対象者の用語や行為、使用されるモノに焦点を当て、彼らによる「市民」の具現化と美学がどのような形で表されているのかを分析した。さらに、公共空間をめぐるミドルクラスの活動家と露天商らのコンフリクトに注目し、パーソンの重層性と空間的境界の変容を検討した。平成22年度は、現代インドの都市における重層的な公共性と地域主義を理解することを目的とし、計画都市、ナヴィ・ムンバイの商業活動と都市計画に焦点を当て、以下の研究を行った。1.平成21年度の調査を元に、コスモポリタン都市と地域主義の関係性について研究ノートを執筆した。本稿は、商店街における看板のマラーティー語化とガネーシャ祭を事例とし、それらに対応する商人たちが用いる「ビジネス」の論理を考察することで、かならずしも実態にそぐわない「コスモポリタン」という概念が、現地の商人たちが現実を捉えるための道具としていかに用いられ、現実の生成にいかに作用しているのかを論じた。2.ナヴィ・ムンバイの公共性を都市計画の論理や都市建設の物質的な側面から検討するため、平成22年8月、9月に現地調査を行った。主にナヴィ・ムンバイの「都市問題」に取り組む現地研究者との面談を行った。また、ナヴィ・ムンバイ建設に関わった建築家へ彼のガンディー主義的都市計画の思想に関するインタヴューを行い、資料を収集した。調査結果を〈都市と村〉の範疇についての考察を中心にまとめ、研究会で報告した。3.10月以降はインドにおける市民社会と商人についての文献調査を行った。なかでもアルジュン・アパドゥライの議論に注目し、固有の都市と、そこでの住宅や露店の商品、NGO活動など特定のモノや出来事へ注目することから、インドの市民社会を捉えなおす視点を得た。本研究の達成には、人類学における人格論の蓄積を参照しつつ、モノと人のつながりに目を向ける必要があると認識した。
メダカ属魚類をモデルとした性決定遺伝子の進化機構に関する研究

1メダカESTを用いた連鎖解析により6種のメダカ近縁種における性決定システムと性染色体を同定した:ルソンメダカ、XX-XY連鎖群12;メコンメダカ、XX-XY連鎖群2;インドメダカ、XX-XY連鎖群10;ハブスメダカ、ZZ-ZW連鎖群5;ジャワメダカ、ZZ-ZW連鎖群16;タイメダカXX-XY連鎖群8。2ルソンメダカXX胚に由来するBACライブラリーからルソンメダカ性決定領域を完全にカバーする4つのBACクローンを同定した。この領域はメダカではおよそ350kbpに相当する。4クローンのショットガンシークエンスをおこない塩基配列を決定し、メダカゲノム配列との比較をおこなった。XX胚に由来するクローンに含まれる遺伝子ほ基本的にメダカ相同領域と同じであった。3インドメダカの性決定領域の詳細な連鎖地図作成をおこなった。インドメダカ性決定遺伝子はメダカLG10上のscaffold16と相同な領域に存在する。7つのDNAマーカーからおよそメダカでは1.4Mbpの範囲に性決定遺伝子の存在する領域を絞り込むことができた。インドメダカのXX個体およびYY個体の培養細胞系を作り、それぞれからBACライブラリーの作成を開始した。4ハブスメダカfosmidライブラリーから性連鎖クローンをコロニーハイブリダイゼーション法により単離し、染色体FISH法によってハブスメダカ性染色体を同定した。ハブスメダカの性染色体のテロメア付近には特徴的なヘテロクロマチンがあり、X-Y間には逆位が認められた。メダカOryzias latipesの性決定様式はXX-XYの雄ヘテロ型であり、性染色体はメダカ連鎖群(LG)1、性決定遺伝子はDMYである。本研究ではメダカの近縁種の性決定様式・性染色体・性決定遺伝子を明らかにすることにより、性決定システムの進化機構を明らかにすることを目的にしている。本年度までの成果は以下の通りである。1.メダカ属魚類15種の分子系統解析により、これらはlatipes種群、javanicus種群、celebensis種群に分類された。latipes種群では最初にメコンメダカ、続いてメダカが分岐し、最後にハイナンメダカとルソンメダカが分岐していた。2.メダカに最も近縁な種の一つであるハイナンメダカの性決定様式・性染色体はXX-XY型、LG1であり、DMYが性を決定していると考えられるが、latipes種群に属する他の2種の性決定様式はいずれもXX-XY型で、性染色体はルソンメダカがLG12、メコンメダカがLG2であった。3.ルソンメダカ性染色体の連鎖解析により、性決定遺伝子はeyelessとSA025F03の間((2.5cM)に位置していた。性決定遺伝子同定に向けてルソンメダカXY雄のフォスミドライブラリーとXX雌のBACライブラリーの作成を開始した。4.メコンメダカ性染色体の連鎖解析により、性決定遺伝子はLG2と相同な染色体の末端に位置し、AU172181など7つのマーカーと完全連鎖していた。生殖巣の初期性分化過程を継時的に観察したところ、XY個体では卵形成を開始後に雄方向への性分化が起こることが明らかになった。5.kavanicus種群では、ハブスメダカの性決定様式・性染色体がZZ-ZW型・LG5であるのに対し、インドメダカではXX-XY型・LG10であった。また、タイメダカはZZ-ZW型で性染色体はメダカLG8と相同であることが示唆された。メダカOryzias latipesの性決定様式はXX-XYの雄ヘテロ型であり、性染色体は連鎖群(LG)

1、性決定遺伝子はDMYである。本研究ではメダカの近縁種の性決定様式・性染色体・性決定遺伝子を明らかにすることにより、性決定システムの進化機構を明らかにすることを目的としている。本年度の成果は以下の通りである。1.ルソンメダカ性染色体の連鎖解析により、性決定遺伝子はメダカLG12の相同領域400kb+gapの中に位置していることが明らかになった。また、性決定遺伝子同定に向けてルソンメダカYY雄のフォスミドライブラリーとXX雌のBACライブラリーを作成した。BACライブラリーのスクリーニングの結果、gapが極めて小さいことが判明した。2.インドメダカ(XX-XY型)の性決定領域が、メダカLG10相同領域約1Mbの領域にマップされた。インドメダカの性決定遺伝子同定に向けてXY雄のフォスミドライブラリーとXX雌のBACライブラリー作成の準備を開始した。3.すべて単腕型の染色体をもつハブスメダカの性決定様式はZZ-ZW型である。連鎖解析から、本種の性決定領域はメダカLG5相同領域の末端部にマップされたが、FISH解析からは大きなヘテロクロマチンをもつ大型染色体の中央部に位置していた。連鎖解析から、姉妹種ジャワメダカの性決定様式はZZ-ZW型であることが判明し、性決定領域はLG16の末端部にマップされた。4.メコンメダカ性染色体の雄における連鎖解析により、性決定遺伝子はLG2と相同な染色体の末端に位置し、AU172181など7つのマーカーと完全連鎖していた。今年度は雌の減数分裂を用いて連鎖解析を行ったが、これらのマーカーとの組換体は得られていない。1昨年までに7種の近縁種における性決定システムと性染色体を同定したが、今年度はタイメダカの性決定システムと性染色体を明らかにした。タイメダカはXX-XY型の性決定システムをもち、その性決定遺伝子はメダカLG8と相同な染色体上にあることが判明した。2昨年樹立したルソンメダカXX胚に由来するBACライブラリーからルソンメダカ性決定領域を完全にカバーする4つのBACクローンを同定した。この領域はメダカではおよそ350Kbpに相当する。4クローンのショットガンシークエンスをおこない塩基配列を決定し、メダカゲノム配列との比較をおこなった。XX胚に由来するクローンに含まれる遺伝子は基本的にメダカ相同領域と同じであった。3ルソンメダカに続きインドメダカの性決定領域の詳細な連鎖地図作成をおこなった。インドメダカ性決定遺伝子はメダカLG10上のscaffold16と相同な領域に存在する。7つのDNAマーカーからおよそメダカでは1.4Mbpの範囲に性決定遺伝子の存在する領域を絞り込むことができた。4昨年度作成したハブスメダカfosmidライブラリーから性連鎖マーカーがのっているクローンをコロニーハイブリダイゼーション法により単離し、染色体FISH法によってハブスメダカ性染色体を固定した。ハブスメダカとジャワメダカは今まで性決定システムが知られているメダカ近縁種の中で唯一ZZ-ZWシステムをもつ種である。
グローバリゼーション下におけるフィリピン政治体制の変容

本年度は3カ年の最終年度として取り組まれた。貧困政策をめぐってフィリピン国家がいかなる対応をしてきたのか、またどのような政治構造の中でそれを展開してきたのか、について検討した。そこで得られた結論は以下である。第一に、国際機関や外国援助提供国により提示された貧困プログラムは、パトロン・クライアント関係を強く保持するフィリピンの政治関係の中で、国家政策の決定過程(貧困対策大統領員会)においても実施過程(地方)においても有力政治家の利益実現の手段としても利用されている。第二に、国家とは別個に住民組織、生活改善活動などに関わる市民社会の動きは、貧困改善において実質的な成果をあげる一方で、行政政策への協力を通じて国家に包摂されるか、あるいは逆に住民の「脱政治化」を促進し、いずれも国家への対抗的な役割を担えているわけではない。第三に、経済の自由化を前提としたグローバリゼーションは、労働市場の柔軟化を促進し、労働者の生活基盤を揺るがせ、インフォーマルセクターの噌大を招き、貧困を進化させている。反面、多くの労働者が海外に雇用機会をもとめ労働環境の不安定さを緩和するチャンネルが、国家の外に問題を転嫁する役割を果たしている。以上のように、フィリピン国家は、グローバリゼーションという現象が進行するなかで、国際ドナー、市民社会、市場(労働市場)と相互に関連影響しあいながら社会政策を立案、遂行しているといえるだろう。平成17年度はフィリピン政治体制の変容について、特に労働政策、労使関係と国際援助のあり方について焦点を当てて資料収集等を行った。経済の自由化を推進する中で、労働のフレキシブル化が急速に推進され、それにともない労使関係や国家の労働者管理のあり方も変化してきた。労働階層が多様化するなかで、国家の労働界の管理が必ずしも大きな意味を持たなくなってきた。むしろ新しく台頭してきたNGOやさまざまな要求団体が政治的なアクターとして影響を与えるようになってきた。こうした自由化にともなう国家の変容についての考察をおこなった。国際援助に関しては、国家外のファクターがいかに国内政治に影響を与えるのかについて、日本のODAプロジェクトであるメトロセブ総合開発計画についての資料収集をおこなった。そこにはスラム住民等の貧困層を開発の過程から排除し、一方、地方有力者がプロジェクトの利権を獲得する実態がみとめられる。旧来の政治権力構造が、海外の開発援助プログラムの実施をつうじて強化されている過程を見ることが出来る。なおこれらの途中経過については、前者の課題について、2006年7月フィリピン研究全国フォーラム(於神奈川大学)において「グローバル化と労働政策」と題して口頭報告を行った。後者については、12月の実態調査に基づき、現在報告論文を準備中である。なお、本年度予定していた経済分野における自由化政策の整理に関しては今後の課題として残された。平成18年度は、フィリピンの政治動態を、従来の国家の枠組みを柔軟化する方向で検討した。第一に、国際機関・先進国など国家を超えた主体がいかにフィリピンの政策形成やその実施に影響するのかについて検討を行った。特にフィリピンにとって最大の援助供与国となっている日本のODA(政府開発援助)に関するプロジェクトの形成過程、および実施状況に焦点をあてた。ただし、援助供与国と受領国との関係は単純ではないが、受領国フィリピン一定の独立性が確認された。ただし、個別プロジェクト実施家課程における市民社会(住民、NGO)との利害調整に関しては、フィリピン行政がその主要な任務を果たしつつも、供与国あるいは国際機関、さらには国際社会に合意された基準と対応の影響をたぶんに受けているといえるだろう。第2に、地方分権についての考察である。フィリピンは1990年代以降、民主化を進める一環として地方への行政権限の委譲・移譲に取り組んできた。ここで議論の対象になってきたのは、形式的な地方分権の推進は、伝統的政治支配層が従来の権力構造を温存させるツールとならないかという問題である。この点について、フィリピン第2の投資地域であり、また大型開発プロジェクトも実施されているセブ市を事例に調査・検討を行った。日本ODAによる「セブ南部埋め立てプロジェクト」の政策策定過程、実施にともなう諸集団の利害調整、またプロジェクト完成後の運用体制、等を調査した。

ここから得られた結論は、伝統的政治支配層が経済の自由化やグローバル化に対応する形で、経済成長型の行政運営をしており、必ずしも封建的、あるいはレント・シーキングにのみ固執する政治をおこなっているわけではないということである。いわゆる「開発国家」「開発行政」型の政治が行われている。ただし、セブという大都市圏の結果がフィリピンの一般傾向といえるかどうかは、今後の検討に付される。本年度は最終年度としてフィリピン政治構造を把握する上での全体的枠組みの検討に重点を置きながら研究を進めた。具体的な社会政策を巡りフィリピン国家がどのように対応してきており、そこにいかなる構造的特徴があるのかを考察することを焦点とした。グローバリゼーションが展開するなかでフィリピンの歴史的社会問題たる封建的農地所有転換、国際競争力増進のための自由化と労働市場再編、さらには国際社会が近年関心を高めている貧困対策といった、それぞれ関連する分野を巡り、フィリピン社会がいかに対応してきたのか。こうした問題を国家、市場、市民社会の3アクターの関係性で説明することを検討した。国家が国際機関からの圧力を背景に行う社会政策は、国内のパトロンクライアント政治という伝統的な制約要件によって、その実施過程で効果が減殺されてゆく。一方、労働市場の自由化により、非正規雇用の増加など労働条件は労働者にとって不利な形で展開するにもかかわらず、旧来のような活発な労働運動も減退し、国家が労働界を包摂する過程にある。さらにNGOなど市民社会は特に1990年代以降活発な運動を展開し社会問題の改善に一定の成果を上げているが、皮肉なことに社会運動の非政治化、つまり政治離れを生み、抜本的な政治構造の転換には必ずしも結びついていない。以上のようにグローバりぜーションが進む中で、自由化とともに大きく変容する部分(労働市場)と歴史的伝統的要因に制約される部分(政策実施過程)が混合しているのが現在のフィリピン政治の特徴といえるだろう。
メタゲーム分析にもとづく交渉支援システムの実現

本研究は,集団意思決定支援システムにおける交渉支援システムを具体的に実現することを目的としていた.交渉支援システムにおける理論的基礎としては,メタゲーム分析が広く用いられており,それを用いて交渉を支援するシステムは様々に開発されている.従来の研究は,実際に交渉にあたる当事者から状況を聞き出して,コンサルタントが利用するという形態が主なものであった.これに対して本研究では,交渉にあたっている当事者自らが利用することを想定した,交渉支援システムを実現した.すでに構築したUNIXワークステーション上のプロトタイプを,クライエント/サーバの分散環境の下で実現し,さらに複数人が同時に本システムを利用できるようにするために,複数台のパーソナルコンピュータとネットワークにより結合し,グループにおける利用環境を構築した.この際,様々なメディアによる情報の提示が交渉に対してどのような影響があるかについて調べるために,特に静止画に焦点をしぼって実験を行なった.そのために,マルチメディア対応のパーソナルコンピュータを用いている.本研究の成果として,分散環境における交渉支援について,国際会議で報告した.また,支援の対象となる決定問題の分解についても国際会議で報告した.メタゲーム分析の基本概念である,シナリオに関する形式的な議論の基礎付けについては,国内で学会発表を行なった.本研究は,集団意思決定支援システムにおける交渉支援システムを具体的に実現することを目的としていた.交渉支援システムにおける理論的基礎としては,メタゲーム分析が広く用いられており,それを用いて交渉を支援するシステムは様々に開発されている.従来の研究は,実際に交渉にあたる当事者から状況を聞き出して,コンサルタントが利用するという形態が主なものであった.これに対して本研究では,交渉にあたっている当事者自らが利用することを想定した,交渉支援システムを実現した.すでに構築したUNIXワークステーション上のプロトタイプを,クライエント/サーバの分散環境の下で実現し,さらに複数人が同時に本システムを利用できるようにするために,複数台のパーソナルコンピュータとネットワークにより結合し,グループにおける利用環境を構築した.この際,様々なメディアによる情報の提示が交渉に対してどのような影響があるかについて調べるために,特に静止画に焦点をしぼって実験を行なった.そのために,マルチメディア対応のパーソナルコンピュータを用いている.本研究の成果として,分散環境における交渉支援について,国際会議で報告した.また,支援の対象となる決定問題の分解についても国際会議で報告した.メタゲーム分析の基本概念である,シナリオに関する形式的な議論の基礎付けについては,国内で学会発表を行なった.
環境報道と世論の関係性-環境問題の報道と世論潮流に関するマスコミュニケーション過程の社会学/社会心理学的研究

一昨年度は、公害報道・環境報道を阻害する要因・促進する要因についての検討を行い、公害報道・環境報道を送り手側の心理的・思想的背景を分析した。昨年度は、特に市民の環境問題に関する世論の変遷、環境問題への関心の推移、環境問題への心理的認知など、市民の社会心理に焦点をあてて研究を行い、受け手側の心理的背景を分析した。それらを踏まえ、今年度は、道の内容分析を進めた。まず、昨年度から行っている公害問題、環境問題、原子力事故などの新聞記事の収集・整理をすすめ、またニュース映画を収集できる機会を得て、これを含めて分析をすすめてきた。報道においては環境問題をめぐる社会観として、国家・政治に対しては「行政の施策は信用できない」という不信感が強調され、企業に対しては「安全よりも利益を優先する」という利害観が示される。その上で、1960年代においては「科学技術によりこれらを克服できる」という進歩史観、1970年代からは「自然は潤いや恩恵を与えるものであり、人々が求めるものである」という素朴な環境・自然観が、加味される。内容としては、事件を契機に、(1)事件の発生、(2)原因追求、(3)行政・企業の対応不備(情報隠し、信頼性のなさ)、(4)各地での類似の事例の発生、などが報道されている。また、(1)「異常さ」を示すセンセーショナルな映像・写真が使用され、(2)「人災」の側面が強調され、(3)「犯罪」の対象となるかどうかが示され、(3)人々の不安が強調される。これらは、社会部の扱う事件報道の枠組みの中で推移している。その前提として「安全であるといわれても信じることはできない」という環境安全に関する神話化作用、「安全を守ることができないのは、それにかかわる人間のせいである」という人間の不完全性に焦点をあてた人災化という枠組みがある。現在は、これらの報道の分析・定型化を進めつつ、昨年度から分析している人々の環境問題に対する心理を再考し、そこに報道や広告というメディアのかかわりを総合的に捉えなおし、学位論文を執筆中である。今年度の研究を進めた結果、公害・環境報道を左右する重要な点を二つ見出した。第一に、公害・環境報道を阻害する要因である。これは、現在ならば「風評被害」といわれるような、「安全であるにも関わらず(ないしは、安全か、危険かわからない状況であるのに、安全でないと人々に認識され)土地・商品・食品が忌避されるような現象である。ある社会問題が大々的に報道されることにより、報道機関の意図しない経済的影響が生じてしまう。これは、水俣病における水俣市の観光業・農業、イタイイタイ病:カドミウム汚染における稲作農家、彼らの経済的被害に典型的にみられる。環境問題を追及するジャーナリストが、この「報道の意図せざる効果」を考えてしまい、報道が難しくなる。それは、公害を被る地域社会が、その公害が世間で問題になること-換言して、公害が報道されること-に強い拒否反応を示した理由でもある。第二に、公害・環境報道を促進する要因である。1970年前後、報道機関が公害問題を追及する後ろだてとなったのは、武谷三男が1967年に提唱した「疑わしきは罰す」「公衆の側にたつ」という概念である「安全性の哲学」-今は、だれもが意識せず、あたり前のことと考えている-ことを見出した。理学、工学、医学的な「安全」の確率概念(現在は「リスク」と言われる)に囚われると、ある問題に対して、その確率評価の「不確実性」が前面に押し出され、企業や行政の立場から「科学的には証明されていない」とされる。その結果、汚染源の企業や安全対策を促進したくない側には有利になり、被害を受ける側や被害を追及しようとする側には不利になる。これを克服することにより、公害を追及する報道は成立した。この問題は、災害や、食品安全における報道においても共通する。これらを、本研究の成果、および災害や環境問題における共同研究の成果として見出し、発表した。今年度は、特に、市民の環境問題に関する世論の変遷、環境問題への関心の推移、環境問題への心理的認知など、市民の社会心理に焦点をあてて研究を行った。第一に、過去に行った環境保護に関する共同研究での調査、1999年度と昨年度に行った東海村、所沢市、水俣市での共同研究の調査結果を再分析して環境問題に共通する人々の心理を検討した。結果、報道への接触量は、直接的に不安感や地域の環境における安全性と関係するというよりも、環境問題への関心度を媒介として、自身の健康や地域の安全性に関わる不安と関連があることが示唆された。また、住民は、有害化学物質汚染が生じた場合には、(1)「環境は将来的に悪くなる」、(2)「子供への影響」、(3)「遺伝的影響」、(4)「伝染性」を誤解されると捉え、(5)地域外の人から「忌避」されることを過度に恐れるという、一般的な認知的枠組みがある。複雑な環境問題を心理的に単純化して、理解している。第二に、環境問題をテーマとした広告を出稿している企業に対して聞き取りを行い、その苦心や、市民の心理を如何に捉え、広告を訴求しているかを聞き、以下の2点を見出した。第一点は、世論として、(1)1990年前後「環境対策を第一に考えなくてはならない」という意識が、現在は「経済との両立」が十分に浸透してきている、

(2)1995年前後に、リサイクル、再生紙などの良い印象に変化した、(3)京都会議を経て、Co2増加や温暖化問題が認知され、関心が非常に高まっている、と考えていることである。第二点は、広告の内容的には、(1)環境負荷の高い企業ほど広告を出稿しやすい、(2)本業に関連する環境対策が評価が高い、(3)とにかくわかりやすさを心がけていることがわかった。複雑な環境問題や環境対策は、広告訴求としても、単純化され、論理的に組み立てやすく、わかりやすくなければ理解されないということである。第三に、戦後の公害報道、原子力関連事故、近年の風評被害とよばれるような事例に関する新聞記事の収集を行った。一昨年度は、公害報道・環境報道を阻害する要因・促進する要因についての検討を行い、公害報道・環境報道を送り手側の心理的・思想的背景を分析した。昨年度は、特に市民の環境問題に関する世論の変遷、環境問題への関心の推移、環境問題への心理的認知など、市民の社会心理に焦点をあてて研究を行い、受け手側の心理的背景を分析した。それらを踏まえ、今年度は、道の内容分析を進めた。まず、昨年度から行っている公害問題、環境問題、原子力事故などの新聞記事の収集・整理をすすめ、またニュース映画を収集できる機会を得て、これを含めて分析をすすめてきた。報道においては環境問題をめぐる社会観として、国家・政治に対しては「行政の施策は信用できない」という不信感が強調され、企業に対しては「安全よりも利益を優先する」という利害観が示される。その上で、1960年代においては「科学技術によりこれらを克服できる」という進歩史観、1970年代からは「自然は潤いや恩恵を与えるものであり、人々が求めるものである」という素朴な環境・自然観が、加味される。内容としては、事件を契機に、(1)事件の発生、(2)原因追求、(3)行政・企業の対応不備(情報隠し、信頼性のなさ)、(4)各地での類似の事例の発生、などが報道されている。また、(1)「異常さ」を示すセンセーショナルな映像・写真が使用され、(2)「人災」の側面が強調され、(3)「犯罪」の対象となるかどうかが示され、(3)人々の不安が強調される。これらは、社会部の扱う事件報道の枠組みの中で推移している。その前提として「安全であるといわれても信じることはできない」という環境安全に関する神話化作用、「安全を守ることができないのは、それにかかわる人間のせいである」という人間の不完全性に焦点をあてた人災化という枠組みがある。現在は、これらの報道の分析・定型化を進めつつ、昨年度から分析している人々の環境問題に対する心理を再考し、そこに報道や広告というメディアのかかわりを総合的に捉えなおし、学位論文を執筆中である。
概主束の不変式論

概主束の概念が不変式論および可換環論、代数幾何学のさまざまな場面で現れる普遍的な概念であることを実例によって示し、この概念と因子類群の関わりについて研究を行った。特に、不変式環の因子類群の有限性に関する定理を得た。また、関連してFrobenius直像の漸近的挙動についてP. Symonds氏と共同研究を行って、代表者と中嶋祐介氏との共同研究を深化発展させ、これを用いて有限群の作用による不変式環でF正則ではないがF有理である例をはじめて構成した。また、概主束のひとつの応用として、標準加群およびn標準加群に関する研究を行った。概主束の不変式論に関する基礎的な構成の主要部について155ページの論文にまとめ、arXivに投稿の上、学術雑誌に投稿した。この論文を作成中に、(G_{n-1})+(S_n)条件をみたすネーター環の一般化として、n-canonical moduleの概念に至り、研究を進めた。定義及びごく基本的な性質については上記論文に述べたが、その後の研究を進めており、平成27年度のひとつの課題である。また、概主束の考え方のひとつの応用として、有限群の不変式環のフロベニウス直像の漸近的挙動に関して、P. Symonds氏と共同で結果を得、現在論文作成を目指すところまできた。これについては、Frobenius極限という、考える群は違うが、Grothendieck groupにおけるfundamental classに相当するものを考え、不変式環においてそれを求めた。その応用として、F有理であるがF正則ではない有限群の多項式環への線形作用による不変式環の例を得た。これについては、不変式環の三内の双対F符号数が正になるための必要十分条件を作用に関する表現論的な言葉で特徴付けることを用いた。F有限な正標数のネーター局所環がF有理になるための必要十分条件は三内の結果によって双対F符号数が正であり、かつ、Cohen-Macaulayであることなので、不変式環のCohen-Macaulay性をmoduloにして、不変式環のF有理性が特徴付けられたことになる。F有理性に関する結果は「可換環論シンポジウム」において発表し、報告集を作成した。概主束の不変式論の応用のひとつとして初年度(平成26年度)に得られたF有理になるがF正則にはならない有限群の作用による不変式環について,基礎となる部分をP. Symonds氏との共著論文に,残りの部分を単著論文として完成して投稿した。また, canonical moduleやnormal domainのランクが1のreflexive moduleを抽象化したn-canonical moduleについて,基礎となる環を非可換化して議論することにある程度であるが成功した。この議論を進めるにあたり, Cohen-Macaulayではない場合のcanonical moduleを非可換の状況に一般化して議論することが必要となり,ひととおりの基礎について研究してまとめた。以上を論文としてまとめ,投稿中である。以上の内容については,主催者のひとりとして世話役を務めた第37回可換環論シンポジウム,講演者として参加した,ベトナム・ハロンで開かれたInternational Conference and the 8thJapan-Vietnam Joint Seminarにおいて参加者の人たちと議論を交わした。非可換環のcanonical moduleについていくつか疑問の点が出てきており,この点についてさらに1年かけて研究を重ねていくことを予定している。数学面では予定していた通りの展開であり,きわめて順調に研究が進展していると言えるが,研究成果を公表し,意見を得てまとめていく,という点で,初年度に大怪我をして旅行ができなくなった影響が出ていて当初の予定の通りに行っていない。怪我からは回復し、3月にはベトナムに行くことができたので、この面についても最終年度である平成28年度に向けて,多少海外渡航を招聘に切り替える等の対策で研究遂行に支障が生じないよう対応可能な範囲となってきているといえる。Cohen-Macaulayではない標準加群について,前年度までに考察を加えてきたが,その過程で,非零因子で割るとquasi-GorensteinになるNoether局所環はquasi-Gorensteinかという問題が生じ,これについて大学院生の松野高久君と共に考察を加えた。これについて,剰余環がSerreの(S_3)条件を満たせば正しいということを結論として得た。この問題は多くの研究者の関心を寄せている問題であり,様々な研究者と情報を交換した。Cohen-Macaulay性がある場合には,これはGorenstein性がdeformするということであり,自明である。したがって, Cohen-Macaulay性が崩れていることを示す局所コホモロジーの現れ方とその振る舞いについて,さまざまな考察を加えた。一般の場合について, Bhatt-de Jongらの研究を踏まえ,体を含む局所環について考察を加えた。Grothendieckの双対性について,その非可換化を考察した。固定されたネータースキーム上分離有限型のスキームの上の(非可換)連接多元環を考え,それらの間の射を定義し,順像,逆像などの基本関手を考え,ねじれ逆像看守を構成する。これはねじれ関手の理論の非可換化を示唆するもので,意味があると考えている。今後の展開として, flat base changeに相当する定理が非可換の状況でどのように定式化されるのかを考察することが興味ある問題であると考えられる。本年度は最終年度であるので,これまで得られた成果をまとめ,印刷公表した。

概主束の概念が不変式論および可換環論、代数幾何学のさまざまな場面で現れる普遍的な概念であることを実例によって示し、この概念と因子類群の関わりについて研究を行った。特に、不変式環の因子類群の有限性に関する定理を得た。また、関連してFrobenius直像の漸近的挙動についてP. Symonds氏と共同研究を行って、代表者と中嶋祐介氏との共同研究を深化発展させ、これを用いて有限群の作用による不変式環でF正則ではないがF有理である例をはじめて構成した。また、概主束のひとつの応用として、標準加群およびn標準加群に関する研究を行った。平成26年度の大きな目標である、3部作の論文を完成させることは実行された。有限群の不変式環について、フロベニウス直像に根ざした不変量の決定を行うことはSymonds氏との共同研究である程度満足いく結果を出しており、応用としてもF有理でF正則ではない不変式環の例を得ることができたので、順調であると言って言い過ぎではないと思う。高い次元を持つ代数群の作用についての概主束など、まったく手付かずの部分もあるので、平成27年度以降の目的が前倒しで出来ているとはいえないが、ペースとしては予定の通りの進行になっていると考えられる。平成28年度は最終年度であるので,得られた成果を発表し,まとめることが主体となっていくが,大学内での仕事の関係でエフォートが下がらざるを得ない状況である。n-canonical moduleの一般論について疑問が出てきているが,コンパクトにまとめる方向で対応し,研究期間内に成果をまとめたい。代数学研究目的として挙げていて、まだ手付かずである次元の高い代数群に関する概主束について、すでに多くのことがわかっているdeterminantal ringの場合を足がかりに、箙に付随して現れる作用などの具体例を調べることからはじめ、一般論へと至ることが出来れば良いと考えている。また、平成26年度に得られていて、論文発表まで至っていない内容もあるので、きちんと出していきたい。平成26年度は代表者橋本のけがにより、海外における研究交流など、計画したことで実現できていないことがある。メールによるやりとりなどで補ってきたが、健康回復し、実現に無理がなくなった時点で、必要度の高い順に実現をしていきたい。代表者が2014年に大怪我を負い,回復が遅れたために旅費の使用が予定通りにいっていないため,次年度使用額が生じた。5月に大怪我を負い、夏の間の招聘、年度を通しての自身の内外への出張の計画を変更せざるを得なくなった。特に、イギリスのマンチェスター大学のP. Symonds氏を訪問する予定がいまだに立てられない状況になっている。メール等を用いた連絡を頻繁に行い、研究自体は前に進んでいる状況であるが、このままでは大きい進展が難しい状況となりつつある。また、国内での研究集会参加が少なくなったことから、情報収集がやや遅れている点がある。
ポスト・ビザンティン聖堂壁画の図像学的研究-サラミナ島ファネロメニ修道院壁画修復

従来西欧及び日本でほとんどとりあげられることのないポスト・ビザンティン美術研究を推進することを目的に、ギリシャにおけるポスト・ビザンティン時代の聖堂壁画を体系的に調査した。それと並行して、本研究の基本文献である18世紀のアトス山の修道僧ディオニシオス・エク・フルナが執筆した絵画指南書『エルミニア』とほぼ同時期のサラミナ島にあるパナイア・ファネロメニ修道院聖堂壁画を修復し、その実際例として比較研究を行った。H19年度の研究実施計画の中心的事業であったサラミナ修道院聖堂壁画の修復実施にあたり、ギリシャ政府の事情によりH19年度内に修復許可が下りず、やむなく同事業の実施をH20年度に繰り越さざるをえなかった。繰越承認を得て、平成20年度8月末日までに修復許可を得てH19年度分の修復を終了させた。前年度の政府内のトラブルで同種の申請書審査が滞ったなか、研究協力者の国立ビザンティン美術館館長のディミトリス・コンスタンディオス氏と副館長のアナスタシア・ラザリドウ氏の協力により修復許可を得て滞りなく修復作業を完了することができた。修復は、聖堂北側廊の西側から祭室方向へ向かって進めた。側廊にある3つのクーポルの第二クーポルまでを予定どおり8月末までに終了し、10月に研究代表者と研究分担者で現地調査し、修復状況を視察した。修復以前は蝋燭の煤により画像が明確に見えなかったが、今回の洗浄により最下段の聖人立像、二段目の殉教者像、三段目の聖人の殉教場面、クーポルの詩篇に基づく各場面を鮮明にその細部をみることができるようになった。修復により(1)色彩的に当初の予想よりも落ち着いた色調である。(2)18世紀絵画の特徴である細部の装飾性が、聖人立像の衣装の文様のバラエティーの豊富さ、各段を区切るフリーズの装飾帯に顕著である。(3)クーポルの詩篇に基づく図像は、稀な図像である。(4)壁画制作方法における色彩の使い方。などが明かになった。H21年3月18日にアテネビザンティン美術館で当修復の意義かその成果についての研究報告シンポジウムを開催し、研究代表者と分担者、及びギリシャの研究協力者4人が研究発表を行った。平成19年度の事業計画で行ったサラミス島パナイア・ファネロメニ修道院聖堂壁画の修復を引き続き実施した。聖堂北側廊部分の壁面及び3つのクーポル、祭室天井部分までの修復を終了した(平成21年度に予定している祭室壁面の一部を除く)。同聖堂の規模は大きく図像主題も豊富であり、3年計画の当研究事業においては聖堂全体の約4分の1の修復が終わるにすぎない。しかし研究目的の一つであったギリシャの研究者と同等の立場で研究をするという研究体制が今回の修復事業の成功で実現した。文化財の修復事業の実施には多くの困難が伴われるが、ギリシャの考古局や研究者と非常に良い連携関係が築けたため、当初の予想よりも多くの成果を上げることができ、この関係が今後の両国の研究者の共同研究の新たな道を開くことができたのは意義深い。ポスト・ビザンティン時代の絵画史においてまだ体系的な研究が及んでいないペロポネソス、アッティカの画家集団の活動についての研究において、当聖堂の画家マルクとその周辺画家についての研究に今回の修復の成果が果たす役割は大きい。この洗浄により従来研究が遅れている18世紀のビザンティン絵画再興の時代の画家や壁画の実態について、画家の技法についても研究を進めることができる。これにより同時代のディオニシオス・エク・フルナによる絵画指南書『エルミニア』の記述と実際の壁画の比較も可能になった。ギリシャ人研究者もあまり注目していなかった同聖堂の修復の成果とその内容について共同研究のグループで3月にアテネ、ビザンティン美術館でシンポジウムを開催し同研究の成果、意義について多くの関心と理解をうることができた。ポスト・ビザンティン時代の美術史はビザンティン時代と比較して体系的な研究が十分に進んでいるとはいえない。トルコ支配時代にあっても首都陥落以後一貫して多くの聖堂が建てられ、内部は図像で埋め尽くされている。昨年度までに18世紀の壁画図像を研究対象とし、アッティカ地方を代表するヨルゴス・マルコスとその弟子たちによる聖堂装飾、ペロポネソス半島北部のカカヴァス一家、イピロス地方、エビア島の諸聖堂などを調査した。本年はその成果をもとにセルビア、ブルガリアにも研究対象を広げ、いくつかの聖堂を調査した。それぞれ地域的条件は異なるものの、イピロス地方の移動する画家集団のような画家たちは、考えられている以上に広い範囲で活動していたのではないかという知見を得た。この点に関しては、今後地域ごとの調査とバルカン半島全体を視野にいれた総合的な研究が必要である。サラミナ島のパナイア・ファネロメニ修道院の聖堂壁画は、ディオニシオス・エク・フルナ著『エルミニア』の執筆時期とほぼ同じ時期に成立した壁画である。

当時としては例外的に規模の大きな聖堂に膨大な数の主題の壁画で埋め尽くされており、本研究の研究目的における一つの聖堂装飾の全体像を明らかにするのに最適な研究対象である。その壁画の全貌を明らかにする必要から過去2年間で北側廊と祭壇部分の一部の洗浄と修復を終了した。現在それによって得られた写真資料、現場での観察に従い描き起こし図を制作し、各図像の内容について精密な研究を行っている。ここでの興味深い図像は詩篇に基つぐ「息するものはこぞって」を主題とする一連の図像である。この主題はポスト・ビザンティン独特のテーマであ図像の核をなすものとして、調査を行っだ各で聖堂の比較研究をこの図像を中心に進めている。
アトピー性皮膚炎の免疫病態学的解析

アレルギー疾患は,近年,社会環境の変化に伴いその発生率が急激に高くなり,先進工業国の社会的問題ともなっている。中でも小児から発症するアトピー性皮膚炎は,長期経過をたどり,しかも難治性であり,その対応は急務である。しかし,病原病態解析とこれに連動する根治療法開発は遅れ,未だ充分な成功を治めてはいない。これは,発症メカニズムが複雑であること,動物臨床例を含め適した動物モデルがないことに主として起因している。本研究は,我々研究グループが最近発見したアトピー性様皮膚炎を自然発症するマウスの病態発現メカニズムを分子免疫および遺伝子工学的手法を駆使して総合的に解析し,これを軸にアトピー性皮膚炎の発症メカニズムを解明する目的で組織された日米による研究プロジェクトである。その研究経過と得られた研究成果は,以下に示す如くである。1.本研究全般に必要なSPFおよびコンベンショナルNCマウスの繁殖は,予定どおり拡大・維持が可能となった。2.SPF NCマウスは,生後約7週齢以前にコンベンショナル環境下に移動した場合にかぎり,皮膚病が発症するが,それ以後ではたとえ発症マウスと同居させても発病しなかった。3.コンベンショナル環境下で飼育されたNCマウスは生後約7週齢より皮膚炎を発症し,ほぼ同じ時期より高IgE血症が確認された。そして,皮膚炎の病状に悪化と比例し,末梢血IgE濃度が上昇した。4.皮膚炎局所において,マスト細胞の増加と脱顆粒像が観察された。さらに,好酸球の浸潤および好酸性物質の局所沈着が顕著に認められ,これらの細胞が活性化状態にあることが明らかとなった。その結果,マスト細胞と好酸球に由来する起炎物質の病態関与が強く示唆された。5.アトピー性皮膚炎に特徴的な皮膚組織内へのリンパ球およびマクロファージの浸潤は,皮膚病変の悪化に比例し顕著となった。6.皮膚炎局所における,Bリンパ球のIgE産生に必要なIL-4,IL-5,IL-6などTh-2サイトカインの産生細胞として,活性化マスト細胞および浸潤CD4陽性Tリンパ球が同定された。また,これらの細胞群はIgE合成に対し抑制的に働くインターフェロン-γを殆ど産生していなかった。7.IgE誘導にはTリンパ球上のCD40リガンドとBリンパ球上CD40結合,さらにIL-4刺激が必要であるが,NCマウスにおいてはCD40-CD40リガンド結合には異常はなく,Bリンパ球のIL-4感受性が著しく高いことが,シグナルトランスダクションレベルからも明らかとなった。8.ハプテン反復塗布によってSPF NCマウスに,アトピー性皮膚炎に酷似した病態を誘導可能となり,新たな解析モデルを作出できた。高IgE血症を伴うことから,現在,IgEレセプター欠損マウスとの交配により得られたIgEレセプター欠損NCマウスへの本実験システムの応用を試みている。これによって,IgEの病態発現への関与を明確にする直接証拠を得ることができる。9.高IgE血症を伴うヒトアトピー性皮膚炎患者において,CD4陽性Tリンパ球の局所浸潤,さらにマスト細胞の増加と活性化,好酸球浸潤と活性化が確認された。一方,CD8陽性Tリンパ球の浸潤は極めて少数であり,抑制性機能の低下が推察された。この様な現象は,皮膚炎発症NCマウスとほぼ一致した。10.現在,NCマウスに発症する皮膚炎およびIgE産生亢進に関連する遺伝子の特定すべく研究を続行中である。以上,NCマウスに自然発症する皮膚炎は,臨床学的,免疫学的,疫学的研究によって,高IgE血症を伴うヒトアトピー性皮膚炎と同様の病態を示すことが確認された。即ち,NCマウスはヒトアトピー性皮膚炎の自然発症動物モデルとなることが明らかとなった。また,現在,続行中の研究の成功によって,本疾病の制御遺伝子の発見とこれに連動する新たなる治療法の基礎を得ることが可能となる。

さらに,好酸球の浸潤および好酸性物質の局所沈着が顕著に認められ,これらの細胞が活性化状態にあることが明らかとなった。その結果,マスト細胞と好酸球に由来する起炎物質の病態関与が強く示唆された。5.アトピー性皮膚炎に特徴的な皮膚組織内へのリンパ球およびマクロファージの浸潤は,皮膚病変の悪化に比例し顕著となった。6.皮膚炎局所における,Bリンパ球のIgE産生に必要なIL-4,IL-5,IL-6などTh-2サイトカインの産生細胞として,活性化マスト細胞および浸潤CD4陽性Tリンパ球が同定された。また,これらの細胞群はIgE合成に対し抑制的に働くインターフェロン-γを殆ど産生していなかった。7.IgE誘導にはTリンパ球上のCD40リガンドとBリンパ球上CD40結合,さらにIL-4刺激が必要であるが,NCマウスにおいてはCD40-CD40リガンド結合には異常はなく,Bリンパ球のIL-4感受性が著しく高いことが,シグナルトランスダクションレベルからも明らかとなった。8.ハプテン反復塗布によってSPF NCマウスに,アトピー性皮膚炎に酷似した病態を誘導可能となり,新たな解析モデルを作出できた。高IgE血症を伴うことから,現在,IgEレセプター欠損マウスとの交配により得られたIgEレセプター欠損NCマウスへの本実験システムの応用を試みている。これによって,IgEの病態発現への関与を明確にする直接証拠を得ることができる。9.高IgE血症を伴うヒトアトピー性皮膚炎患者において,CD4陽性Tリンパ球の局所浸潤,さらにマスト細胞の増加と活性化,好酸球浸潤と活性化が確認された。一方,CD8陽性Tリンパ球の浸潤は極めて少数であり,抑制性機能の低下が推察された。この様な現象は,皮膚炎発症NCマウスとほぼ一致した。10.現在,NCマウスに発症する皮膚炎およびIgE産生亢進に関連する遺伝子の特定すべく研究を続行中である。以上,NCマウスに自然発症する皮膚炎は,臨床学的,免疫学的,疫学的研究によって,高IgE血症を伴うヒトアトピー性皮膚炎と同様の病態を示すことが確認された。即ち,NCマウスはヒトアトピー性皮膚炎の自然発症動物モデルとなることが明らかとなった。また,現在,続行中の研究の成功によって,本疾病の制御遺伝子の発見とこれに連動する新たなる治療法の基礎を得ることが可能となる。アトピー性皮膚炎の発症メカニズムを解明する目的で組織された日米による本研究プロジェクトの平成7年度における研究は,「NCマウスの皮膚炎発症誘因としての環境因子の解明」と「NCマウス皮膚病変の形態学的特徴と特異的炎症反応の把握」である。その研究経過と得られた研究成果は,以下の如くである。1)本研究全般に必要なSPFおよびコンベンショナルNCマウスの繁殖は,予定どおり拡大・維持が可能となった。2)NCマウスの皮膚炎発症誘因としての環境因子の解明:ピクリルクロライドおよびアレルゲン(ダニなど)の抗原感作による皮膚炎の誘導に関する研究は現在実施中である。3)NCマウスの皮膚病変の形態学的特徴と特異的炎症反応の解析は予定した計画どおり行い終了した。4)予定したヒトアトピー性皮膚炎との比較に関する研究解析は終了した。5)SPFNC