hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Etsファミリー転写因子とホメオドメイン蛋白質の相互作用が血球分化に果たす役割

Etsファミリー転写因子およびホメオドメイン蛋白質は、血球分化や白血病の発症に深く関与している。そこで本研究ではこれらの物理的、機能的相互作用について解析した。Ets結合配列を持つレポーターアッセイにより、ホメオドメイン蛋白質HoxA10とHoxC13はEtsファミリー転写因子のうちPU.1とSpi-Bに対しては協調的に、Elf-1,Erg-3,Ets-2に対しては拮抗的に働くことが示された。またMeis1はEts-1とEts-2に対して拮抗的に働くことが示された。そこでこれらの組み合わせの中から、リンパ球系、骨髄球系両細胞の分化に関与するPU.1とElf-1、染色体転座を通じて白血病の発症に関与するHoxC13に注目して物理的相互作用を検索した。免疫沈降法によりPU.1とHoxC13あるいはElf-1とHoxC13はそれぞれ結合することが示された。またこれら蛋白質の欠失変異体を用いたGST pull-down法により、HoxC13はホメオドメインの中間よりC末端側の部分を介してPU.1、Elf-1と結合すること、PU.1はEtsドメインを介してHoxC13と結合することが明らかになった。さらにPU.1、Elf-1との結合領域を欠いた変異HoxC13はこれらの蛋白質との機能的相互作用を示さないことから、蛋白質同士の結合はそれぞれの組み合わせによる協調作用、および拮抗作用に必須であると考えられた。またマウス赤白血病細胞をDMSOにより赤血球方向へ分化誘導した場合、PU.1とHoxC13の遺伝子発現は低下するが、Elf-1の遺伝子発現は上昇することがRT-PCRにより示された。これらのことから、Etsファミリー転写因子とホメオドメイン蛋白質との間には物理的、機能的な相互作用が存在し、その相互作用が血液細胞の分化の制御になんらかの関わりをもつものと推察された。そこで本研究ではこれらの機能的、物理的相互作用について解析した。Ets結合配列を持つレポーターを用いたルシフェラーゼ法によりそれぞれのEts転写因子の働きに対するホメオドメイン蛋白質の影響を検索したところ、HoxA10とHoxc13はPU.1とSpi-Bに対しては協調的に、Elf-1,Erg-3,Ets-2に対しては拮抗的に働いたが、その他に対してはいずれの作用も示さなかった。またPbx1BはすべてのEts転写因子に対していかなる作用も示さず、Meis1はEts-1とEts-2に対しては拮抗作用を示したがその他に対してはいずれの作用も示さなかった。次にこれらの組み合わせの中から、リンパ球系、骨髄球系両細胞の分化に関与するEts転写因子であるPU.1とElf-1、染色体転座を通じて白血病の発症に関与しているホメオドメイン蛋白質であるHoxC13に注目してこれらの物理的相互作用を検索した。PU.1とHoxC13あるいはElf-1とHoxC13を293T細胞に共発現させ免疫沈降法により解析したところ、これらはそれぞれ細胞中で結合していることが示された。以上の結果から、Ets転写因子とホメオドメイン蛋白質との間には機能的、物理的相互作用が存在することが明らかとなった。昨年度は、血液細胞の分化に関与するEtsファミリー転写因子とホメオドメイン蛋白質の機能的な相互作用をルシフェラーゼ法により検索し、PU.1がHoxC13と協調作用を示すが、Elf-1はHoxC13と拮抗作用を示すという結果を得た。そこで本年度はまず初めにこれら蛋白質の物理的相互作用を検索した。

PU.1とHoxC13あるいはElf-1とHoxC13を293T細胞に共発現させ免疫沈降法により解析したところ、これらはそれぞれ細胞中で結合していることが示された。次にこれら蛋白質の欠失変異体を用いたGST pull-down法により、HoxC13はホメオドメインの中間よりC末端側の部分を介してPU.1、Elf-1と結合すること、またPU.1はEtsドメインを介してHoxC13と結合することが明らかになった。さらにPU.1、Elf-1との結合領域を欠いた変異HoxC13はこれら蛋白質との機能的な相互作用を示さないことから、これら蛋白質同士の結合はそれぞれの組み合わせによる協調作用、および拮抗作用に必要であると考えられた。次にマウス赤白血病細胞をDMSOにより赤血球方向へ分化誘導した場合のそれぞれの遺伝子発現をPT-PCR法により検索し、PU.1とHoxC13の遺伝子発現はともに低下するが、Elf-1の遺伝子発現は上昇することを見い出した。これらのことから、Etsファミリー転写因子とホメオドメイン蛋白質との間には機能的、物理的な相互作用が存在し、その相互作用が血液細胞の分化の制御になんらかの関わりをもつものと推察された。
粉末冶金法による医用補〓物の製作ー多孔質ステンレス鋼の変形挙動と焼結過程ー

私達のこれまでの研究の進行上,本年度は歯科用合金ろう付部の疲労試験をおこなった.使用した合金は, 18ー8ステンレス鋼,加工用NiーCr合金,加工用CoーCr合金,焼付用NiーCr合金であった.ろう合金は,銀ろう,14Kろう,焼付用NiーCrろう(前ろう)であった.ろう付は,試料を金型に固定し,電気ろう付装置,および都市ガス一酸素炎を用いておこなった.疲労試験は油圧サーボ式疲労試験機を用いて,試験速度30H_z,引張片振りでおこなった.試験環境は37°Cの人工唾液中であった.試験の結果,疲労限度は,加工用NiーCr合金(銀ろう)が22.4Kg/mm^2,加工用CoーCr合金(銀ろう)が19.5Kg/mm^2, 18ー8ステンレス鋼(銀ろう)が19.8Kg/mm^2,焼付用NiーCr合金(NiーCrろう)が21.5Kg/mm^2,加工用NiーCr合金(14Kろう)が28.6Kg/mm^2であった.この結果疲労限度/ろう付強さの比は,それぞれ, NiーCr合金(銀ろう)が0.41, CoーCr合金(銀ろう)が0.37,ステンレス銅(銀ろう)が0.41,焼付NiーCr合金(NiーCrろう)が0.42,NiーCr合金(14Kろう)が0.41となった.さらには私達は,ろう付用フラックスの効果を評価する因子として,フラックス中における金属酸化物の溶解度を調べている. Na_2B_4O.ナ_<7.ニ>ーH.ナ_<3.ニ>BO_3系の試作フラックス4種類に, CuOを混合し,電気炉中で加熱溶解して,種々の温度で,溶融物を採取,急冷し,その凝固物組織を観察し, CuOの析出する温度を調べている.ろう付強さは,フラックスの組成に影響されるという結果が報告されているが,私達はこの理由のひとつとして,フラックスの酸化物溶解能力の大小を推定して,この研究を遂行中である.昭和61年度の研究経過我々は、昭和61年度科学研究費補助金配分決定以前から現在まで、研究の流れの上から、歯科用合金のろう付部の疲労試験をおこなってきた。被ろう付合金としては18-8ステンレス鋼、加工用Ni-cr合金、加工用Co-Cr合金、陶材焼付用Ni-Cr合金を用いた。ろう合金には銀ろう,14K金ろうを用いた。疲労試験機を用いてS-N曲線を求め疲労限を決定した。疲労試験前後における試験片の硬度変化を測定した。ろう付部の金属組織、および破壊断面を観察した。これらの研究結果は、昭和62年4月4日、長崎大学歯学部で開催される第9回日本歯科理工学会学術講演会において発表する。事実上これで、ろう付部の疲労試験は終了するので、昭和62年度開始早々から、本課題の粉末冶金による医用補綴物の製作に着手する。私達のこれまでの研究の進行上,本年度は歯科用合金ろう付部の疲労試験をおこなった.使用した合金は, 18ー8ステンレス鋼,加工用NiーCr合金,加工用CoーCr合金,焼付用NiーCr合金であった.ろう合金は,銀ろう,14Kろう,焼付用NiーCrろう(前ろう)であった.ろう付は,試料を金型に固定し,電気ろう付装置,および都市ガス一酸素炎を用いておこなった.疲労試験は油圧サーボ式疲労試験機を用いて,試験速度30H_z,引張片振りでおこなった.試験環境は37°Cの人工唾液中であった.試験の結果,疲労限度は,加工用NiーCr合金(銀ろう)が22.4Kg/mm^2,加工用CoーCr合金(銀ろう)が19.5Kg/mm^2, 18ー8ステンレス鋼(銀ろう)が19.8Kg/mm^2,焼付用NiーCr合金(NiーCrろう)が21.5Kg/mm^2,加工用NiーCr合金(14Kろう)が28.6Kg/mm^2であった.この結果疲労限度/ろう付強さの比は,それぞれ, NiーCr合金(銀ろう)が0.41, CoーCr合金(銀ろう)が0.37,ステンレス銅(銀ろう)が0.41,焼付NiーCr合金(NiーCrろう)が0.42,NiーCr合金(14Kろう)が0.41となった.さらには私達は,ろう付用フラックスの効果を評価する因子として,フラックス中における金属酸化物の溶解度を調べている. Na_2B_4O.ナ_<7.ニ>ーH.ナ_<3.ニ>BO_3系の試作フラックス4種類に, CuOを混合し,電気炉中で加熱溶解して,種々の温度で,溶融物を採取,急冷し,その凝固物組織を観察し, CuOの析出する温度を調べている.ろう付強さは,フラックスの組成に影響されるという結果が報告されているが,私達はこの理由のひとつとして,フラックスの酸化物溶解能力の大小を推定して,この研究を遂行中である.
室温スピンクラスター磁性体を用いた高効率環境発電素子の開発

高効率環境発電素子の実現に向けて、室温クラスターグラス磁性体Si添加CoFe2O4薄膜を作製した。二段階のパルスレーザー堆積法を用いることにより、膜全体に均一に非磁性イオンSi4+が分布したクラスターグラス薄膜を作製することに成功した。また、絶縁性Ga2O3の極薄膜を蒸着することにより、Si:CoFe2O4薄膜表面の鉄イオンの部分酸化が抑制されることを見出した。また、光電変換効率の向上に向けて、新しいクラスターグラス磁性体(Fe, Al, Si)2O3薄膜を二段階PLD法により作製した。この薄膜は室温でクラスターグラスを示すとともに、可視光照射によって光誘起磁性が起こることを見出した。クラスターグラスを用いた環境発電素子の創製に向けて、今年度は、Fe2+/Fe3+の電荷(イオン比)の勾配を人為的に導入した酸化鉄薄膜の作製実験を実施するとともに、得られた薄膜の電気磁気特性を評価した。薄膜成長にはパルスレーザー堆積法(PLD法)を用い、ターゲットを二段階で切り替えて実験を行った。まず、第一段階では、スピネル型フェライトCoFe2O4をターゲットに用い、α-Al2O3(0001)単結晶基板上にCoFe2O4の単結晶薄膜を成長させた。次に、その上からSiを含んだCoFe2O4のターゲットを用いてPLD法により薄膜を堆積させた。基板温度を700°C以上に上げると、製膜中にFe, CoとSiが相互拡散し、薄膜全体にSiが均一に分散したSi置換CoFe2O4薄膜が得られることが分かった。また、ターゲットに含まれるフェロシリコンが還元剤としてはたらき、得られた薄膜では、Fe2+/Fe3+の価数揺動状態が実現していることをX線光電子分光によって確認した。また、可動マスクの導入したコンビナトリアルPLDシステムを用いることにより、Fe2+/Fe3+イオン比の勾配をつけた結晶薄膜が作製できることを確認した。次に、酸化鉄ヘテロ接合型の発電素子作製に向けて、界面でのFeイオン価数変化を抑制するためのキャップ絶縁層の検討を行った。Al2O3、Y2O3、MgO、Ga2O3、SrTiO3、MgAl2O4等の酸化物絶縁体の極薄膜を酸化鉄薄膜上に形成し、表面のFeイオンの価数を評価した結果、Al2O3とGa2O3を堆積した場合にFe2+の酸化が抑制されることを確認した。高効率光・熱電変換素子の創製に向けて、独自の手法(二段階PLD法)によって、Fe2+/Fe3+のイオン比の空間分布を人為的に導入した酸化鉄単結晶薄膜を作製することに成功した。このイオン比勾配を制御し最適化することによって、室温で大きな光・熱電変換特性を実現させることができると考えられる。また、薄膜表面のFeイオンの酸化を防止するためのキャップ層を成長させることができた。これは次年度以降の酸化鉄ヘテロ接合型の素子作製実験の進展に繋がる成果である。光または熱の微小なエネルギーを高効率で電気エネルギーに変換する革新的な発電素子の創製に向けて、室温スピンゆらぎ磁性体・酸化鉄薄膜(SiおよびAl添加Fe2O3薄膜)の作製実験を実施した。Si, Al添加および非添加の二種の酸化鉄ターゲットを順次交換して用いた二段階パルスレーザー堆積法により、FeサイトをSiおよびAlで置換した高品質な結晶薄膜の作製に成功した。また、Si, Al添加量、製膜時の酸素圧力、製膜速度等のパラメータを最適化することにより、室温でクラスターグラス状態を実現するとともに、室温で光誘起電子移動による磁化の増大(光誘起磁性)が起こることを確認した。次に、この薄膜のスピン偏極率(ハーフメタル特性)を評価するために、Schottky接合ダイオード構造を作製して実験を実施した。まず、基板にNbドープSrTiO3単結晶(001)を用い、上記と同様に二段階PLD法によって、Si,Al置換Fe3O4薄膜を成長させた。この試料の電流-電圧特性を評価した結果、室温において整流性が確認され、I-V曲線は熱電子放出モデルでフィッティングできることが分かった。すなわち、Si,Al:Fe3O4/Nb:SrTiO3(111)の界面はショットキー接合が形成されていることが示唆された。このようなSchottky接合型の構造におけるスピントンネリング特性は、強磁性体層のスピン偏極率Pを用いて、I(0)/I(B)=[1+ P(μBB/kBT)]-1×100 (I:トンネル電流、μB:磁化, B:磁場, kB:Boltzmann定数)のような単純な形で表すことができ、Schottky接合ダイオードの磁気抵抗を測定してこの式を適用することによって、スピン偏曲率を算出した。その結果、300Kでのスピン偏極率28.4%が得られた。

この薄膜は室温でクラスターグラスを示すとともに、可視光照射によって光誘起磁性が起こることを見出した。母体材料(スピネル型フェライト)の組成やSi添加量および電荷勾配を最適化することにより、室温以上の酸化鉄薄膜試料の磁気転移温度・グラス転移温度を実現することが課題となる。また磁場印加中での光・熱電変換特性の評価を定量的に行うためのシステムの構築を2017年度7月までに完了する。電子物性当初購入を予定していた、光熱電変換特性評価システムの試料ホルダが自作できたため。単結晶基板の購入費に充当する予定である。
希土類錯体の化学結合における4f電子の特徴

希土類錯体の4f電子は,ユニークな挙動をもっているために,ある時は4f電子が結合に関与しているように見え,ある時はそうでない。4f軌道の特徴を,相対論的第一原理分子軌道法(DV-Xα法)の結果を用いて議論し,この理由を明らかにした。1.4f電子の特徴4f電子の空間分布,エネルギー分布,他の電子との協調や競争などを解明し,4f電子の特徴を明らかにした。希土類の4f電子が化学結合に“参加"していることは,熱力学的データや理論計算などによって明らかにされている。しかし,4f電子がどのような“働き"をしているかは,場合によって大きく異なる。他の元素と違って,主役になるべき4f軌道の空間分布が控え目であるために,5d軌道や内殻の5s,5p軌道が共に結合に関与していることが特徴である。このように主役の多い“軌道重なりの複合体"が形成されるので,共有結合性とイオン結合性の両立した“混合相互作用"が特徴となる。さらに両者が拮抗しているので,対象にする性質・反応によって,イオン結合性・共有結合性のいずれの面も現れうる。2.4fバンド幅と共有結合性の強さ4fバンド幅の狭いことが,4f電子が結合に関与していないことの証拠とされているが,4f電子の特徴がどのようにバンド幅に現れるかを明らかにした。配位イオンの作る静電場は,3d化合物同様に希土類錯体でも有意ではなく,共有結合に起因する配位子場が決定的であった。さらに,原子間のポテンシャルが錯体生成の際に低下して配位子場分裂を引き起こすことが明らかになった。希土類錯体では,原子間のポテンシャル低下は,イオン殻の接触により打ち消されている。希土類錯体は,原子内部を調べる解析法を用いると,共有結合性が明白に見られ,原子間を調べるとイオン結合性となることを明らかにした。
中学生を対象とする効果的なストレスマネジメントプログラムの開発と効果の検証

本研究は,中学生を対象とした効果的なストレスマネジメントプログラムの開発と効果の検証を目的とした.今年度の研究計画は,(1)中学生を対象としたストレスマネジメントプログラム実施に関する事前研修の実施,(2)中学校教師による中学校生徒を対象としたストレスマネジメントプログラムの実施,(3)プログラムを実施した教師を対象とした面接聴き取り調査等を行い,プログラム実施に関する注意点,問題点,今後の課題等を整理することであった.まず第一点目については,中学校,および近接領域である小学校におけるストレスマネジメント授業の実践を予定している教師2名を対象に事前研修を行った.具体的には,心理的ストレスの簡単な講義,リラクセーション法(漸進的筋弛緩法)の練習,他の教師等が実施したストレスマネジメント授業の録画ビデオによる学習,模擬授業等が研究代表者によって行われた.中学校教師は,研究代表者が作成した教示テープを参考に,リラクセーション法を円滑に実施するための教示CDを独自に作成して用いた.次に第二点目として,中学校では各学年を対象として,教師によるリラクセーション法,および研究代表者による認知的評価に関する授業の実施を行った.また,小学校では4年生を対象として,友人関係におけるストレス場面に焦点を当てたストレスマネジメント授業を実施した.第三点目として,授業実践後のインタビューでは,(1)事前研修やビデオ学習によって具体的な授業イメージを持つことができたこと,(2)学校現場でストレスマネジメント授業を実施するためには,他の教師の理解や協力が重要であること,(3)効果的な授業の実施には,クラスを構成するメンバーに応じてロールプレイやグループワーク等の授業実施方法を工夫することが重要であること,(4)ストレス耐性を高めるためには,一度だけの授業実施ではなく継続して行うことの必要性等が報告された.本研究は,中学生を対象とした効果的なストレスマネジメントプログラムの開発と効果の検証を目的としている.今年度は,(1)筆者がこれまでに作成したプログラムの修正箇所,(2)教師がストレスマネジメント授業を行う際に必要な研修や効果的な教材について検討することであった.まず第一点については,これまでのプログラムやワークシートについて心理的ストレスを専門とする研究者,および中学校教諭数名からの助言を受けながら見直しを行った.その結果,50分×9時間分の授業指導(案),およびワークシートが整備された.授業テーマは,(1)導入(ストレス学習への動機づけの向上),(2)リラクセーション法の習得,(3)ストレッサー(ストレス源),(4)ストレス反応(ストレス症状),(5)認知的評価(ストレスを強める考え方),(6)コーピング(ストレスヘの対処方法),(7)ストレスマネジメントの実習(自分自身が経験しているストレッサーについて取り上げ,認知的評価やコーピングの観点から見直し効果的な対処法を考える)で構成されている.各回ごとに,生徒が記入するワークシートが準備されており,教師が手軽に授業を実施できるようになっている.第二点目については,これまでにストレスマネジメント授業を実施した経験のある教師6名を対象に,アンケート調査を実施した.内容は,(1)実施前の研修や勉強時間数,(2)授業前の研修で役立ったこと,(3)授業を行って困難に感じた点などであった.その結果,事前研修は410時間程度であり,「ストレスマネジメント授業を受けて自分自身のストレスについて考えたり,筋弛緩法を体験したことが深い理解につながった」などの意見がみられた.また,研修で配布されたワークシートや指導案が役立ったという意見も多くあった.本研究は,中学生を対象とした効果的なストレスマネジメントプログラムの開発と効果の検証を目的としている.今年度の研究計画は,(1)中学生を対象としたストレスマネジメントプログラムを実施するために必要な資料・教材(授業指導案,ワークシート等)を作成する,(2)実施担当教師の事前研修を行い,中学校生徒を対象としたストレスマネジメントプログラムを実施する,(3)プログラムを実施した教師を対象とした面接調査等を行い,プログラム実施に関する注意点,問題点,今後の課題等を整理することであった.まず第一点目については,研究代表者がこれまでに作成したストレスマネジメント授業に関する指導案とワークシートを加筆修正し,授業の回ごとにまとめた資料集(冊子)を作成した.今後,ストレスマネジメント授業を実践する教師等を対象とした効果的な補助教材といえる.第二,三点目については,中学校,および近接領域である高等学校における実践を予定している教師等2名を対象に事前研修を行った.具体的には,心理的ストレスの簡単な講義,リラクセーション法の練習,他の教師等が実施したストレスマネジメント授業の録画ビデオによる学習,模擬授業等が研究代表者によって行われた.その後,中学13年生,および高等学校3年生を対象としたストレスマネジメント授業がそれぞれ実施された.高等学校における実践では,4回の授業のいずれに対しても,生徒の96割程度が興味関心を持ち理解できたと評価していた.また,実践後のインタビューでは,事前研修や模擬授業が役立ったこと,授業開始当初は生徒の興味関心が高いが,授業回数が多くなると生徒が徐々に退屈を感じるようになる可能性があること等が報告された.本研究は,中学生を対象とした効果的なストレスマネジメントプログラムの開発と効果の検証を目的とした.今年度の研究計画は,(1)中学生を対象としたストレスマネジメントプログラム実施に関する事前研修の実施,(2)中学校教師による中学校生徒を対象としたストレスマネジメントプログラムの実施,(3)プログラムを実施した教師を対象とした面接聴き取り調査等を行い,プログラム実施に関する注意点,問題点,今後の課題等を整理することであった.

まず第一点目については,中学校,および近接領域である小学校におけるストレスマネジメント授業の実践を予定している教師2名を対象に事前研修を行った.具体的には,心理的ストレスの簡単な講義,リラクセーション法(漸進的筋弛緩法)の練習,他の教師等が実施したストレスマネジメント授業の録画ビデオによる学習,模擬授業等が研究代表者によって行われた.中学校教師は,研究代表者が作成した教示テープを参考に,リラクセーション法を円滑に実施するための教示CDを独自に作成して用いた.次に第二点目として,中学校では各学年を対象として,教師によるリラクセーション法,および研究代表者による認知的評価に関する授業の実施を行った.また,小学校では4年生を対象として,友人関係におけるストレス場面に焦点を当てたストレスマネジメント授業を実施した.第三点目として,授業実践後のインタビューでは,(1)事前研修やビデオ学習によって具体的な授業イメージを持つことができたこと,(2)学校現場でストレスマネジメント授業を実施するためには,他の教師の理解や協力が重要であること,(3)効果的な授業の実施には,クラスを構成するメンバーに応じてロールプレイやグループワーク等の授業実施方法を工夫することが重要であること,(4)ストレス耐性を高めるためには,一度だけの授業実施ではなく継続して行うことの必要性等が報告された.
偏微分方程式の逆問題の再構成手続きに関する研究

偏微分方程式の逆問題に取り組む際には,しばしばそれぞれの方程式に対応する基本解の評価が必要となる.この基本解の評価に関する研究は,偏微分方程式の逆問題に限らず,偏微分方程式の基本的な問題の一つでもある.介在物を同定・再構成する逆問題の場合,扱う方程式の係数は不連続となるが,一般のL^∞関数を扱う必要はなく,区分的に滑らかな係数を扱えば十分であることが多い.一方で.楕円型方程式の場合,係数を一般のL^∞関数にすると,対応する方程式の解は必ずしもC^<0,1>級の滑らかさを持たないが,係数を区分的に滑らかな関数に限れば,対応する方程式の解は少なくともC^<0,1>級の滑らかさを持つことが知られている(後者はLi-VogeliusやLi-Nirenbergの結果である).そこで,放物型方程式に対しても同様の考察を試みた.そして,「Li-VogeliusやLi-Nirenbergの結果の放物型方程式版」に相当する結果を得ることができた.即ち,区分的に滑らかな係数を持つ放物型方程式の解も,少なくともC^<0,1>級の滑らかさを持つことを示すことができた.又,基本解の各点勾配評価に関して,昨年度は空間が3種類の媒質からなる層状の媒体で埋められている場合の放物型方程式の基本解の各点勾配評価を導き,特に,その評価に現れる定数が層の幅に依らずにとることができることを示した.ところが,今年度は「Li-VogeliusやLi-Nirenbergの結果の放物型方程式版」を得ることができたので,この定理を応用することにより,3層に限らず,より一般の区分的に滑らかな係数を持つ放物型方程式の基本解の上からの各点勾配評価を導くことができた.今後は,基本解の下からの各点勾配評価やある種の漸近形,そして介在物同士が接近していく際の解の漸近形を求める必要があると考えている.偏微分方程式の逆問題に取り組む際には,しばしばそれぞれの方程式に対応する基本解の評価が必要となる.この基本解の評価に関する研究は,偏微分方程式の逆問題に限らず,偏微分方程式の基本的な問題の一つでもある.不連続係数を同定・再構成する逆問題の場合,扱う方程式の係数は不連続となるが,一般のL^∞関数を扱う必要はなく,区分的に滑らかな係数を扱えば十分であることが多い.一方で,楕円型方程式の場合,係数を一般のL^∞関数にすると,対応する方程式の解は必ずしもC^1級の滑らかさを持たないが,係数を区分的に滑らかな関数に限れば,対応する方程式の解は少なくともC^1級の滑らかさを持つことが知られている(後者はLi-VogeliusやLi-Nirenbergの結果である).そこで,放物型方程式に対しても同様の考察を試みた.特に基本解について考えた.放物型方程式に対しては,係数が滑らかであれば基本解の空間微分の各点評価は既によく知られている.しかしながら,係数が区分的に滑らかな場合は,基本解自身の各点評価は良く知られているものの,基本解の空間微分の各点評価は余り分かっていない.そこで,今年度は,係数が「区分的に滑らかな」放物型方程式の基本解の「空間微分」の各点評価について研究した.今年度得られたのは,空間が3種類の媒質からなる層状の媒体で埋められている場合の放物型方程式の基本解の空間微分の各点評価である.特に,その評価に現れる定数が層の幅に依らずにとることができる,という点は強調すべき点である.今後は,より一般の場合,即ち層状に限らず,係数が区分的に滑らかな放物型方程式に対しても,基本解の空間微分に関して,同様の評価が得られることを示すべきである(そして,今年度の結果はこれが可能であることを示唆していると思われる)と考えており,現在その件について研究中である.尚,一方で和田出秀光氏と臨界冪Sobolev空間に関する研究も行った.偏微分方程式の逆問題に取り組む際には,しばしばそれぞれの方程式に対応する基本解の評価が必要となる.この基本解の評価に関する研究は,偏微分方程式の逆問題に限らず,偏微分方程式の基本的な問題の一つでもある.介在物を同定・再構成する逆問題の場合,扱う方程式の係数は不連続となるが,一般のL^∞関数を扱う必要はなく,区分的に滑らかな係数を扱えば十分であることが多い.一方で.楕円型方程式の場合,係数を一般のL^∞関数にすると,対応する方程式の解は必ずしもC^<0,1>級の滑らかさを持たないが,係数を区分的に滑らかな関数に限れば,対応する方程式の解は少なくともC^<0,1>級の滑らかさを持つことが知られている(後者はLi-VogeliusやLi-Nirenbergの結果である).そこで,放物型方程式に対しても同様の考察を試みた.そして,「Li-VogeliusやLi-Nirenbergの結果の放物型方程式版」に相当する結果を得ることができた.即ち,区分的に滑らかな係数を持つ放物型方程式の解も,少なくともC^<0,1>級の滑らかさを持つことを示すことができた.又,基本解の各点勾配評価に関して,昨年度は空間が3種類の媒質からなる層状の媒体で埋められている場合の放物型方程式の基本解の各点勾配評価を導き,特に,その評価に現れる定数が層の幅に依らずにとることができることを示した.

ところが,今年度は「Li-VogeliusやLi-Nirenbergの結果の放物型方程式版」を得ることができたので,この定理を応用することにより,3層に限らず,より一般の区分的に滑らかな係数を持つ放物型方程式の基本解の上からの各点勾配評価を導くことができた.今後は,基本解の下からの各点勾配評価やある種の漸近形,そして介在物同士が接近していく際の解の漸近形を求める必要があると考えている.
「経学史」の成立とその歴史的展開に関する研究―湖南経学と日本中国思想研究の邂逅

本研究は、20世紀前期、中国や日本で成立したいわゆる「経学史」の歴史的、地理的展開について、従前の史書を実証的かつ批判的に検証して、新たな「経学史」の構築を図るものである。そのため1936年に刊行された、湖南の経学者、馬宗霍『中国経学史』を訳出して、当時の湖南経学の実相を明らかにするとともに、湖南経学が同時代の日本の中国研究に与えた影響についても考察する。3年目にあたる2018年度の研究成果は以下の通りである。120世紀初頭以降の学者である夏曽佑、劉師培、馬宗霍の経学史観を究明する作業を進めた。代表者は、昨年度に引き続き、劉師培『中国歴史教科書』、夏曽佑『最新中学教科書中国歴史』の訳注稿を作成し、その一部を『茨城大学人文社会科学部人文コミュニケーション学論集』にて発表した。また研究代表者・分担者が馬宗霍『中国経学史』について考察と訳注稿作成を進めており、その成果は、2019年度の『奈良教育大学国文』誌上にて発表予定である。2上記の訳注作成を行う際、その過程で明らかになった問題点や課題を解決・整理するため、関西大学図書館及び奈良教育大学橋本研究室において、5月26・27日、8月4日、研究会を開催した。その際、研究代表者・分担者が、作成した論考について議論を重ね、改訂作業を行った。3代表者は8月2426日、江蘇省南京市、儀徴市、揚州市、常州市を訪れ、清朝後期以降の経学史に係る史跡の歴史的変遷及び現状を調査した。特に儀徴市では中国における劉師培研究の第一人者である、万仕国氏(著作に『劉師培年譜』『儀徴劉申叔遺書』あり)と面会し、劉師培の経学観についての意見交換を行った。また万氏の案内により、揚州市内に現存する劉師培旧居(青渓旧屋)の現状を調査することができた。訳注作成および、江蘇省での現地調査は順調に実施できたが、2018年度末の湖南省における史跡調査が実施できなかったため、上記のように評価した。2019年度は、研究の最終年にあたるため、訳注作業を完了させ、その成果を学会や紀要などに発表していく。また2018年度に実施できなかった湖南省での史跡調査を行って、その成果も発表していく。本研究は、いわゆる20世紀初頭の「経学史」成立とその後の歴史的、地理的展開について、従前の史書を実証的・批判的に検証し、新たな経学史の再構築を図るものである。そのため、1936年に刊行された馬宗霍(1897ー1976)『中国経学史』などを訳出して、湖南経学の実相を明らかにするとともに、それが特に日本の昭和初期における中国研究に与えた影響についても考証する。初年度にあたる昨年度の研究成果は以下のとおりである。120世紀初頭以降の経学大師である、皮錫瑞(1850ー1908)、劉師培(1884ー1919)、馬宗霍の経学思想研究......代表者、分担者が共同で執筆した「『経学歴史』の制作過程にみる皮錫瑞の経学観ー手稿本と通行本との比較からー」を『日本中国学会報』第69集に投稿した。また研究代表者は一昨年度完成させた劉師培『経学教科書』の訳注に引き続き、同じく劉氏の『中国歴史教科書』訳注(一)を作成し、『茨城大学人文学部紀要人文コミュニケーション学科論集』第22号に掲載した。さらに研究者各人が馬宗霍『中国経学史』についての考察と訳稿作成を進めていった。2研究会の開催および文献調査......1の過程において明らかになった問題点や課題を解決・整理するために、研究会を5月29日および7月15日17日に、関西大学総合図書館で開催した。その際研究者・分担者が、作成した論考について議論を重ね、改訂作業も同時に行った。また関西大学総合図書館所蔵の書籍を丹念に検索して、湖南経学が日本の学術界に如何に流入していったのか、その足跡をたどった。ただし『中国経学史』訳注作成について、投稿論文の作成に大きく時間を取られたため、当初の計画よりやや遅れてしまった。そのため1936年に刊行された、湖南の学者、馬宗霍『中国経学史』を訳出して、当時の湖南経学の実相を明らかにするとともに、湖南経学が同時代の日本の中国研究に与えた影響についても考察する。2年目にあたる昨年度の研究成果は以下の通りである。120世紀初頭以降の経学者、歴史家である皮錫瑞、夏曽佑、劉師培、馬宗霍の経学史観を究明した。まず代表者と分担者が共同して執筆した「『経学歴史』の制作過程にみる皮錫瑞の経学観」を中国語訳し、彭林『中国経学』(広西師範大学出版社)に投稿した。

また代表者は、昨年度に引き続き、劉師培『中国歴史教科書』、そして新たに夏曽佑『最新中学教科書中国歴史』の訳注を、『茨城大学人文社会科学部人文コミュニケーション学論集』で発表した。されに各人が馬宗霍『中国経学史』について考察と訳注稿作成を進め、その成果の一端を『奈良教育大学国文』誌上に発表した。2上記の訳注作成を行う際、その過程で明らかになった問題点や課題を解決・整理するため、関西大学図書館及び茨城大学図書館において、5月27・28日、7月22・23日、8月25、26日、12月2・3日、3月27・28日、研究会を開催した。その際、研究代表者・分担者が、作成した論考について議論を重ね、改訂作業を行った。3大正、昭和期、湖南の地を踏んだ日本人研究者の足跡をたどるため、代表者は省都長沙、隆回県、瀏陽市における史跡の歴史的変遷及び現状を調査した。事前に塩谷温や松崎鶴雄、あわせて狩野直喜、倉石武四郎、宇野哲人、諸橋轍次の著作を精査し、現地ではそれをもとに彼らが訪れた、または研究対象とした経学者に関する史跡を調査し、その成果を3月の研究会で発表した。計画どおりに湖南の地にての調査を実施できたこと、また『中国経学史』の訳注を誌上に発表できたことによって、上記のように評価した。本研究は、20世紀前期、中国や日本で成立したいわゆる「経学史」の歴史的、地理的展開について、従前の史書を実証的かつ批判的に検証して、新たな「経学史」の構築を図るものである。そのため1936年に刊行された、湖南の経学者、馬宗霍『中国経学史』を訳出して、当時の湖南経学の実相を明らかにするとともに、湖南経学が同時代の日本の中国研究に与えた影響についても考察する。3年目にあたる2018年度の研究成果は以下の通りである。120世紀初頭以降の学者である夏曽佑、劉師培、馬宗霍の経学史観を究明する作業を進めた。代表者は、昨年度に引き続き、劉師培『中国歴史教科書』、夏曽佑『最新中学教科書中国歴史』の訳注稿を作成し、その一部を『茨城大学人文社会科学部人文コミュニケーション学論集』にて発表した。また研究代表者・分担者が馬宗霍『中国経学史』について考察と訳注稿作成を進めており、その成果は、2019年度の『奈良教育大学国文』誌上にて発表予定である。2上記の訳注作成を行う際、その過程で明らかになった問題点や課題を解決・整理するため、関西大学図書館及び奈良教育大学橋本研究室において、5月26・27日、8月4日、研究会を開催した。3代表者は8月2426日、江蘇省南京市、儀徴市、揚州市、常州市を訪れ、清朝後期以降の経学史に係る史跡の歴史的変遷及び現状を調査した。特に儀徴市では中国における劉師培研究の第一人者である、万仕国氏(著作に『劉師培年譜』『儀徴劉申叔遺書』あり)と面会し、劉師培の経学観についての意見交換を行った。また万氏の案内により、揚州市内に現存する劉師培旧居(青渓旧屋)の現状を調査することができた。訳注作成および、江蘇省での現地調査は順調に実施できたが、2018年度末の湖南省における史跡調査が実施できなかったため、上記のように評価した。本年度は、訳注作成の速度を上げ、さらに研究会開催の回数と期間を増やして、期間内の計画遂行を目指す。研究を進めていく過程で、経学史のみならず、清末における中国古代史研究の実相を明らかにする必要が出てきたため、古文経学派の劉師培および今文経学派の夏曽佑著の中国古代通史の訳注作成も今年度に引き続き行っていく。本年度は訳注作成を遅滞なく行っていくとともに、昨年度から開始した「清末における中国古代史研究」の訳注も同時に発表していく。また年度末までに湖南省を再訪し、昨年度訪問することのできなかった民国期の国学大師銭基博に関連した史跡の調査も行う。2019年度は、研究の最終年にあたるため、訳注作業を完了させ、その成果を学会や紀要などに発表していく。また2018年度に実施できなかった湖南省での史跡調査を行って、その成果も発表していく。
ニュ-ロン間選択的結合の分子機構

9名の研究者が神経系発生の初期過程,すなわち神経細胞の外胚葉からの分化(岡本),マトリックス細胞からニュ-ロブラストへの分化(藤田),ニュ-ロブラストから神経細胞への成熟(小幡),神経細胞群への分化(竹市),神経組織の分子的成熟(佐武),神経細胞の初期移動(川村),神経線維の成長(永井),特異的神経経路の形成(藤沢),細胞死による神経細胞の除去と維持(高坂)を分担し,その細胞生物学的メカニズムを研究するとともに,それに関与する因子の同定,作用機序の解析を行なった。下記はいずれも本年度の新知見であり,当分野進展に寄与した。(1)岡本はツメガエル胚の培養系で神経細胞の誘導を解析し,塩基性線維芽細胞成長因子が関与すること明らかにした。(2)藤田は初期神経組織でマトリックス細胞が分裂を終えてニュ-ロブラストに分化する場合に,アクチンの脱重合,重合とカドヘリンとの相互作用が関与することを明らかにした。(3)小幡は先に見出した神経発生関連蛋白ドレブリンを線維芽細胞に導入し発現させると,それが神経細胞様に変化することを示し,ドレブリンが神経の初期分化に関与する可能性を示した。(4)竹市は上皮型(E)カドヘリンが神経節や中枢神経核で一部の神経細胞に発現することを見出し,同種の神経細胞が集合する際の役割を示唆した。(5)佐武は神経組織における糖脂質の分化につき無脊椎動物と比較考察した。(6)永井はGQ1bガングリオシドのモノクロ-ナル抗体を作製利用して,ニュ-ロブラスト-マのGQ1b発現と神経成長の関連を示した。(7)藤沢は先に見出した網膜視蓋路特異分子A5の遺伝子を線維芽細胞に導入発現させると,そこを視神経が伸長することを示した。(8)川村は小脳プルキンエ細胞の初期移動を解析し,テナスチンの関与を見出した。(9)高坂はウシ脳から大脳皮質ニュ-ロンの生存維持因子を分離精製し,これをニュ-ロン特異性エノラ-ゼと同定した。
不安定核構造研究のための新しい電子散乱実験法の開発

本研究の目的は、不安定核の電子散乱実験を実現し、短寿命核の電荷分布の精密測定を始めて可能にしうる、不安定核ターゲットシステムの開発である。我々の考案したこのターゲット生成装置を"自己閉じ込め型不安定核ターゲット(SCRIT)"と称している。原理的には、SCRITは電子散乱実験で使用する高エネルギー電子ビームを蓄積した電子蓄積リング中に形成し、その電子自身が作る負のポテンシャル内に不安定核を入射することで、イオンはトラップされ、電子ビーム衝突のターゲットとして機能する。このアイデアを基に、平成15年から16年にかけて、SCRIT装置のプロトタイプ製作し、平成16年1月に京都大学化学研究所の電子蓄積リング(KSR)にインストールした。この年5月までは、実験と測定のための環境整備、電子ビーム蓄積試験、および電子リング周りでのノイズ測定等基礎データの収集を行った。続いて、5月から10月にかけて、SCRIT装置を差動させ、先ず安定核である、Snイオンの蓄積試験を行い、僅かながらSnイオンがSCRIT内に蓄積されたことを確認した。続いて多少のイオン入射装置の改造を行い^<133>Csイオンの蓄積試験を行った。これらの実験においてSCRIT装置は非常に良く動作し、電子ビーム電流80mA時において、約10^7個の^<133>Csイオンを2秒間程度の寿命で蓄積し、この間の電子ビームとの衝突ルミノシティーは約5×10^<26>cm^<-2>s^<-1>であることが判明した。この結果SCRITは電子散乱実験におけるターゲットとして十分機能することが実証された。不安定原子核の電荷分布を精密に測定するには、電子ビームの弾性散乱実験を行うことが最も優れた方法であるが、これを実現するには、通常は大型のイオン蓄積リングと電子蓄積リングによるコライダー方式が取られる。しかし、我々が提案しているSCRIT(Self-Confining Radioactive Ion Target)を用いることによって、コライダーを必要とせず安価に、より簡単に不安定核の電子散乱実験が実現できる。SCRITとは、小型の電子蓄積リングの一部分に形成するEBITである。この技術の確率のために、本科研費でSCRIT試作装置を製作した。SCRIT装置は、イオンを閉じ込めるための電場を与える電極システムを内蔵し、そこへ特定イオンを入射するためのイオンビーム入射ラインが付随する。SCRIT電極群の中心は100-500MeVで蓄積された電子ビーム軌道であり、イオンはこの軌道上に入射されトラップされる。SCRIT試作装置は平成15年11月に完成し、理化学研究所において事前試験(真空試験、イオンビーム発生および輸送試験、SCRIT電極への高圧印加試験等)を終え、平成16年1月に京都大学化学研究所の電子蓄積リングKSRへのインストールを完了した。KSRでの試験として、高電圧を電子軌道上で操作することによる周回電子ビームへの影響を、60MeV電子ビームを用いて測定した。結果として、SCRIT電極において15kVの高電圧印加状態においても何ら電子ビームに影響を与えることのないことが確認された。同時に散乱電子の検出器の更正および、検出器周辺でのバックグラウンド計測実験を終了した。これらの実験から、SCRIT方式による電子散乱実験が技術的に十分可能であることが明らかになった。

このアイデアを基に、平成15年から16年にかけて、SCRIT装置のプロトタイプ製作し、平成16年1月に京都大学化学研究所の電子蓄積リング(KSR)にインストールした。この年5月までは、実験と測定のための環境整備、電子ビーム蓄積試験、および電子リング周りでのノイズ測定等基礎データの収集を行った。続いて、5月から10月にかけて、SCRIT装置を差動させ、先ず安定核である、Snイオンの蓄積試験を行い、僅かながらSnイオンがSCRIT内に蓄積されたことを確認した。続いて多少のイオン入射装置の改造を行い^<133>Csイオンの蓄積試験を行った。これらの実験においてSCRIT装置は非常に良く動作し、電子ビーム電流80mA時において、約10^7個の^<133>Csイオンを2秒間程度の寿命で蓄積し、この間の電子ビームとの衝突ルミノシティーは約5×10^<26>cm^<-2>s^<-1>であることが判明した。この結果SCRITは電子散乱実験におけるターゲットとして十分機能することが実証された。
企業家精神と東アジアの経済発展-開発経済学の新パースペクティブ-

平成20年度は本研究プロジェクトの完成年度に当たる。本年度の活動としては、昨年度に引き続きマレーシアでの現地調査、関連文献の確認、成果のとりまとめなどを行った。現地調査の内容であるが、多国籍企業、ローカル企業両者からの聞き取りに基づき、企業家志向性(Entrepreneurial Orientation,以下E.O.)の方向性を定性的に検出するアプローチを採用した。具体的には、多国籍企業のサプライヤーとして成功しているローカル企業と、国内市場にとどまり多国籍企業との取引に関心を持たないローカル企業とのE.O.比較を行った。その結果、研究成果として以下のような知見が得られた。多国籍企業サプライヤーとノン・サプライヤーを比較した場合、第一に、前者はE. O.の中でもすぐれて技術志向性が高いことが確認された。興味深いことに、これは"事前的"要素であり、もともと技術志向性の高い企業家が多国籍企業サプライヤーとして生き残ることケースが多い。他方ノン・サプライヤーは、市場機会に機敏であり、かつ、独立志向性が相対的に強いことも確認された。両者共に創業時に最も苦労しており、隘路となっているのは、資金、技術、人材、ネットワークなど、その企業家が置かれた初期条件に大きく依存する。本研究の結論として、サプライヤーとノン・サプライヤーを分ける要因は、(1)E. O.の方向性、(2)就業初期に与えられた技能形成機会、(3)創業パートナーからの影響、(4)創業初期に多国籍企業と遭遇したか否か、などの諸要因に規定されることが確認された。地場企業にとってどのようなキャリア経路が利用可能であれば力強いサポーティング・インダストリーの構築につながるか、といった開発問題に対して、大きな示唆を与えるといえる。本研究は、東アジア諸国の経済発展プロセスにおける企業家精神(Entrepreneurship)の役割に焦点を当て、開発経済学、経営学、社会学、心理学などの学際的な視点からこれを包括的に整理、検証、体系化し、企業家精神が持つ開発経済学的意味づけを積極的に明らかにすることを目的としている。企業家精神を顕在化させ、これが生産的な分野で具現化していく諸要因とメカニズムの解明、ならびにその開発経済学的意義と課題を明らかにし、広く国際開発政策に資することを目指す。研究初年度にあたる平成18年度は、主に、本研究プロジェクトを遂行する上での基礎的な作業に専念した。具体的には、企業家精神に関する学説史的系譜、ならびに企業家精神の地域間格差を定量化するための方法論を詳細に吟味した。経済発展における企業家精神の役割は、学説史的に見た場合、その重要性が古くから強調されているにもかかわらず、近年、特に新古典派経済学の中ではこれが正当な重きを以て取り扱われてこなかった問題点が明らかにされた。他方、企業家精神の研究はビジネス研究の分野で盛んであり、ここで得られた成果をいかに経済学のタームに置き換えて分析の枠組みを構築するかが大きな課題として提示された。この問題に対して、本研究プロジェクトでは、企業家精神をいわば「潜在変数」として取り扱い、顕在化された企業家行動からこの企業家精神の強度を定量的に検出できるのではないか、とのヒントを得た。この企業家精神の強度は、ビジネス研究で言うところのEntrepreneurial Orientation (EO)に類似している。本研究では、多変量解析でいう共分散構造分析の手法を用い、東アジア各地域のEO指数を計測し、これと多国籍企業とのリンケージ形成の相関を調べようとするところまで方法論の精緻化が進んでいる。実際の現地調査は、平成19年度以降に実施予定である。本研究は、東アジア諸国の経済発展プロセスにおける企業家精神(Entreprene urship)の役割に焦点を当て、開発経済学、経営学、社会学、心理学などの学際的な視点からこれを包括的に整理、検証、体系化し、企業家精神が持つ開発経済学的意味づけを積極的に明らかにすることを目的としている。研究2年目にあたる平成19年度は、引き続き理論文献を猟歩すると共に、現地調査を敢行し、実証面から研究の深化を図った。具体的には、平成19年12月に東南アジア地域(シンガポール、マレーシア、香港、中国)にて一週間程度の現地調査を行い、十数社の日系企業、地場企業へのインタビュー調査を進めた。調査は、日系多国籍企業の現地購買戦略、これに対する地場企業の企業家的反応、そしてこれらを制度的に触媒する政府の役割、この3つの変数が相互依存的に影響を与えていることが確認された。地場企業の行動に関して言えば、マレーシア、ペナンなどの産業集積の進んだ地域では、明らかに、旺盛なEntrepreneurial Orientadonが看取できたと言える。平成20年度には、産業集積の実積に相対的に乏しいフィリピンやインドネシアなどにも現地調査の範囲を拡大し、比較研究的な視点から、本研究の完成を目指していきたい。

具体的には、多国籍企業のサプライヤーとして成功しているローカル企業と、国内市場にとどまり多国籍企業との取引に関心を持たないローカル企業とのE.O.比較を行った。その結果、研究成果として以下のような知見が得られた。多国籍企業サプライヤーとノン・サプライヤーを比較した場合、第一に、前者はE. O.の中でもすぐれて技術志向性が高いことが確認された。興味深いことに、これは"事前的"要素であり、もともと技術志向性の高い企業家が多国籍企業サプライヤーとして生き残ることケースが多い。他方ノン・サプライヤーは、市場機会に機敏であり、かつ、独立志向性が相対的に強いことも確認された。両者共に創業時に最も苦労しており、隘路となっているのは、資金、技術、人材、ネットワークなど、その企業家が置かれた初期条件に大きく依存する。本研究の結論として、サプライヤーとノン・サプライヤーを分ける要因は、(1)E. O.の方向性、(2)就業初期に与えられた技能形成機会、(3)創業パートナーからの影響、(4)創業初期に多国籍企業と遭遇したか否か、などの諸要因に規定されることが確認された。地場企業にとってどのようなキャリア経路が利用可能であれば力強いサポーティング・インダストリーの構築につながるか、といった開発問題に対して、大きな示唆を与えるといえる。
人権教育の構成概念と構造に関する基礎的研究

第一に、国連の人権教育に対する取り組みが、いずれも「人権としての教育」を前提にしていることを明らかにした。第二に、政府関係機関の人権教育政策において、人権教育の定義・目的が国民相互の問題に矮小化されていること、「意識」「精神」の「具体的な態度や行動」への現れが重視されていることを明らかにした。第三に、人権認識と三つの認識(社会認識・生活認識・人間認識)との関連を検討し、人権認識の形成の構造を明らかにする契機を指摘した。平成22(2010)年度は、研究代表者・梅田修の統括のもと、8名の連携研究者(八木英二、生田周二、川本治雄、河瀬哲也、谷口幸男、畦地享平、川辺勉、中野功)の参加で、以下のとおり研究を推進した。1.国際的な人権教育の到達点に関する研究では、連携研究者・八木英二が、ロンドン大学の文書館を訪れ、(1)「子どもの権利条約」に関する論文・資料、(2)子どもの教育権の現代的展開に関する論文、(3)欧州圏域の人権教育論の新たな段階を画する教育投資論に関する論文などについて、多くを収集した。2.人権教育研究会の例会は、2010年6月6日、9月5日、10月24日、12月19日、2011年3月21日の計5回開催した。この内、第48回部落問題研究者集会(10月23・24日)は、研究成果を研究組織内外の研究者等に公開するものとして開催されたが、その分科会(10月24日)では、研究代表者・梅田修が「人権教育研究指定校における人権教育」と題した報告を行った。3.研究組織参加者は、各自の分担テーマにしたがって研究をすすめた。この内、研究代表者・梅田修、連携研究者・谷口幸男が、それぞれの研究成果の「中間まとめ」を滋賀大学生涯学習教育研究センター『年報』、『人権と部落問題』に論文として発表した。また地方自治体(教育委員会)における人権教育の方針・指針等、人権教育に関する必要な資料の収集を行った。平成23(2011)年度は、研究代表者・梅田修の統括のもと、8名の連携研究者(八木英二、生田周二、川本治雄、河瀬哲也、谷口幸男、畦地享平、川辺勉、中野功)の参加によって、以下の通り研究を推進した。1.国際的な人権教育の到達点に関する研究では、連携研究者・八木英二が、ロンドン大学の文書館を再び訪れ、(1)子どもの教育権の現代的展開に関する論文、(2)ヨーロッパ圏域の人権教育論の新たな段階を画する論文などについて、多くを収集した。2.人権教育研究会の例会は、2011年5月22日、7月17日、9月24日、10月23日、12月18日、2012年3月17日の計6回開催した。この内、第49回部落問題研究者集会は研究成果を研究組織内外の研究者等に公開するものとして開催されたが、その分科会(10月23日)では、連携研究者・川本治雄がテーマ「子どもの社会認識の発達と人権認識」に対してコメントを行った。3.研究組織参加者は、各自のテーマにしたがって研究をすすめた。このうち、梅田修と5名の連携研究者が、部落問題研究所編『部落問題解決過程の研究』第2巻(部落問題研究所、2011年、全438頁)に、次の論文を発表した。梅田修「戦後同和教育論の変遷」、川本治雄「子どもの社会認識の形成と部落問題学習」、生田周二「社会同和教育の歩み」、川辺勉「同和対策事業と住民の自立」、河瀬哲也「同和教育の終結と民主教育の実践」、谷口幸男「和歌山県における同和教育終結の取り組み」。4.地方自治体(教育委員会)における人権教育の方針・指針等、人権教育に関する必要な資料の収集を行った。平成24(2012)年度は、研究代表者・梅田修の統括のもと、8名の連携研究者(八木英二・生田周二・川本治雄・河瀬哲也・谷口幸男・畦地享平・川辺勉・中野功)の参加で以下の通り研究を推進した。1.日本の人権教育が精神主義的道徳主義的実践に傾斜する傾向にあることを検証するために、研究代表者・梅田修が日本の政府関係機関の人権教育政策を分析し、連携研究者・川辺勉が都道府県の人権教育政策を分析した。2.人権認識の内容及び人権認識と感情・態度の関連について検討し、人権教育の構成概念と構造について検証するために、研究代表者・梅田修が、「どの子も伸びる研究会」の実践を分析し、連携研究者・谷口幸男が、和歌山県における中学校の人権教育を分析し、連携研究者・河瀬哲也が、6府県の関係者からの聞き取りをもとに地域の人権教育の実態について分析した。3.人権教育研究会は、2012年6月17日、9月9日、12月23日、2013年2月17日の計4回開催した。

このうち、6月17日は連携研究者・八木英二が「国際社会における教育権論の動向」について報告し、2月17日は連携研究者・八木英二が「『人権教育』の2011国連宣言と世界計画にみる『人権としての教育』」について報告した。4.研究組織参加者は、各自のテーマにしたがって研究を進めた。このうち、研究代表者・梅田修、連携研究者・八木英二、生田周二、川辺勉、谷口幸男、河瀬哲也が、それぞれの研究成果の一端を、『部落問題研究』第204輯(2013年)に発表した。1.国際的な人権教育の到達点に関する資料の収集は、順調に進展している。2.国・地方自治体の人権教育方針の収集もおおむね順調に進展している。人権教育研究指定校の実践分析は基本的に遂行したと言える。3.人権教育実践を対象にした実践分析は、一定程度進展しているが、相対的にやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.国際的な人権教育の到達点に関する研究、及び2.国・地方自治体の人権教育方針の分析については、収集した資料を基にまとめの整理を行う。3.人権教育実践を対象にした実践分析については、対象とする実践を明らかにして、認識・感情・態度の相互関連などを考慮に入れつつ推進を図る。