hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツ若者就労支援の研究ー成長過程に即した包活的支援と最低生活保障の視点から

2018年度は、5月6日、7月29日に研究会を持ち、科研費の最終年度の研究計画を策定した。そうした議論を踏まえて調査先の選定と、アポイントメントの確保、事前の調査内容の連絡、資料収集を行って8月27日から9月6日にかけてドイツでの調査を実施した。調査地はベルリン、ハンブルク、ビーレフェルト、エッセン、ジーゲン、ショイアーフェルト、フランクフルトである。今回のドイツ調査では、若者支援の現場の調査、および支援行政機関、中央官庁での聴き取りに加えて、障害児支援学校の調査、保育行政の調査、障害者作業所の調査を行い、就労支援を支える多様な側面の調査を実施した。また、ミュンダー教授とドイツ最低生活保障制度SGB2をめぐる最新の状況についての意見交換を行った。支援現場調査としては、ハンブルク市の生産学校(Produktionschule)や、エッセン市の就労能力の相対的に低い人たちに対する支援現場、ジーゲン市の精神障害者が施設から在宅移行するのを支援している民間団体の聴き取りを行った。行政機関としては、ハンブルク市、ビーレフェルト市の若者支援機関の聴き取り、そして中央省庁として連邦社会労働省の聴き取りを行った。また民間支援団体の全国組織としてLebenshilfeの連邦協議会で障害者支援の状況について聴き取りを行った。障害児学校や保育行政、あるいは障害者作業所での障害者就労支援の実態を調査し、こうした支援と、就労支援とが総合的に行われているのと確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2016年8月9月にドイツの4つの都市のジョブセンターで聞き取りを行い、青少年に対する就労支援の最近の展開について調査を実施した。さらに、連邦職業教育訓練機構(BIBB)では、政策の展開に関する担当者からの聞き取りと合わせて、職業訓練を実施している民間団体の担当者等からの聞き取りを行った。ベルリンでは、実施機関での公的な形での聞き取りにとどまらず、ケースワークを実際に担当している職員個人からの聞き取りを行なうことができた。こうして、今年度はドイツにおける若者に対する就労支援と生活保障のありようを立体的にとらえることができた。また、研究者や研究機関との意見交換も行った。そこで、ドイツが直面している労働力不足と他方の低所得で職業訓練を修了していない若者の生活保障と就労支援の関係をどのように解くのかについて、日本での政策決定に資するような示唆を得ることができた。最後にフランクフルトで、市民生局にこの間設置された難民支援センターでの聞き取りを行った。それだけでなく、難民が現在暮らしている居住地の状況を直接調査することができた。そこでは、宗教的、文化的背景が異なるというだけでなく、難民にならざるを得なくなる悲惨な体験や難民状態で移動する中で経験する悲惨な体験が当事者のトラウマになっているというさらなる困難な問題がリアルに語られた。現在の支援の状況も、現場に行くことでよく理解できた。そしてそうした難民に対する支援の大きな柱として、特に若い難民に対する職業訓練、就労支援が、ドイツでこれまで積み重ねられてきている若者に対する就労支援と通底するものがあることも明らかになった。今回の調査と研究により、われわれグループがこれまでの調査と研究で蓄積してきた内容を、2016年段階でドイツで起こっている難民問題等の新たな課題との関係でさらに深めることができた。そして当初計画していた,「支援の連鎖の構築」という新たなコンセプトのもとで若者就労支援を行うジョブスタータープロジェクトを統轄する連邦職業教育訓練機構での聞き取り調査と同プロジェクトが実施されている各都市でのユーゲントジョブセンターの訪問調査は実施することができた。これらの成果ととあわせて、2017年3月に、来日されたMuender教授が参加した日本での研究会で論点をさらに整理することができた。今後、今回の調査で明らかになった実態が、ドイツ全体の中でどのような位置にあるのかを確定するため、さらに調査対象を広げる。また、社会法典第2編のみならず、第3編や第8編という若者就労支援を取り巻く法制全体の課題のより深く多面的な調査分析するという課題が明らかになってきた。さらにそうした若者就労支援の課題と難民問題との交錯局面を、より広い範囲で調査することも次の課題として浮かび上がってきた。このようにさらなる課題が明確になることで2016年度調査研究は当初の目的を基本的に達成したと考えている。2017年5月14日、7月1日に研究会を持ち、ドイツの若者就労支援の現状と新たな展開の動向の分析を行い2017年度ドイツ調査先とテーマの確定の議論を行った。5月15日には日本の実態を確認するため「京都市社協地域あんしん支援員事業及びチャレンジ就労体験事業」と「京都市ユースサービス協会子ども若者総合支援について」に聞き取り調査を行った。ドイツ調査は、8月22日から31日にかけて、ハンブルク、ベルリン、エッセン、デユッセルドルフ、フランクフルトの若者支援団体、関係行政機関の聞き取りと、研究者との意見交換を行った。ドイツ調査では、例えばベルリンのGangway e. V. - Stra&szlig;ensozialarbeit in Berlinという民間支援団体が1990年のドイツ統一以来実施してきたアウトリーチによる若者支援活動の経験と、最近のSGB2編16h条制定による支援システムの改正の影響を確認することができた。また、フランクフルトでは、フランクフルト市の難民受け入れ担当者からの詳細の説明を受けたうえで、難民支援緊急施設と移行施設の現場調査を行い、受け入れ先の担当者の話を聞いた。

ドイツにおける若者に対する成長過程に即した包括的支援が、同時にSGB2編による最低生活保障を伴いながら行われている実態を確認するとともに、包括的支援を行うための安定した専門性の養成と、そうしたノウハウを蓄積している民間支援団体の養成と定着のための公的支援のシステムをどのように構築するか、ドイツでも財政事情や制度設計の変更により相当の揺れ幅があることを確認することができた。今回調査研究の一つの柱である、難民受け入れと受け入れた難民の就労支援及び最低生活保障の関連については、すでに2016年8月9月にもフランクフルト難民受け入れ担当部局の聞き取りと受け入れ施設の調査を行ったが今回も現状を確認した。それによると、2015年3,140名、2016年2,250名であった難民受け入れ数は、2017年1月から8月まで250名となったということで、ドイツにおける大量の難民受け入れがひと段落したことが確認できた。そして、受けた難民も多くは緊急受け入れ施設を経て移行施設に移っており、そこで難民資格認定が進み、さらに多くの人がドイツ社会の中に移行するようになっていることも明らかになった。しかしそれは同時に、SGB2編や3編、あるいは8編に基づく成長過程に即した包括的支援としての若者就労支援を最低生活保障とともに行うという課題の中に、大量の難民出自の若者が加わることを意味している。今回の聞き取り調査では、まだ各地の若者支援の対象に今回の大量の難民受け入れの影響は顕著にみられてなかったが、今後の課題であるとドイツの担当者も見ていることが確認できた。これら調査により、当初計画通り進捗している。2018年度は、5月6日、7月29日に研究会を持ち、科研費の最終年度の研究計画を策定した。そうした議論を踏まえて調査先の選定と、アポイントメントの確保、事前の調査内容の連絡、資料収集を行って8月27日から9月6日にかけてドイツでの調査を実施した。調査地はベルリン、ハンブルク、ビーレフェルト、エッセン、ジーゲン、ショイアーフェルト、フランクフルトである。今回のドイツ調査では、若者支援の現場の調査、および支援行政機関、中央官庁での聴き取りに加えて、障害児支援学校の調査、保育行政の調査、障害者作業所の調査を行い、就労支援を支える多様な側面の調査を実施した。また、ミュンダー教授とドイツ最低生活保障制度SGB2をめぐる最新の状況についての意見交換を行った。支援現場調査としては、ハンブルク市の生産学校(Produktionschule)や、エッセン市の就労能力の相対的に低い人たちに対する支援現場、ジーゲン市の精神障害者が施設から在宅移行するのを支援している民間団体の聴き取りを行った。行政機関としては、ハンブルク市、ビーレフェルト市の若者支援機関の聴き取り、そして中央省庁として連邦社会労働省の聴き取りを行った。また民間支援団体の全国組織としてLebenshilfeの連邦協議会で障害者支援の状況について聴き取りを行った。障害児学校や保育行政、あるいは障害者作業所での障害者就労支援の実態を調査し、こうした支援と、就労支援とが総合的に行われているのと確認した。
還元的TCAサイクルの鍵反応に関与する酸化還元因子

好熱・絶対独立栄養性水素細菌Hydrogenobacter thermophilusの無細胞抽出液からフェレドキシンを単離し、同菌の炭酸固定経路(還元的TCAサイクル)に同物質が関与しているか否かを明らかにすることを目的とした。本研究過程で以下の点が明らかにされた。1フェレドキシンのアッセイ法の改良当初は同菌由来のヒドロゲナーゼを用いることで実験系を組んでいたが、同酵素はフェレドキシンとの反応効率が低いことが示されたため、alpha-ケトグルタレートオキシドレダクターゼ反応を利用し、メトロニダゾール還元活性の回復という方法でアッセイを行うこととした。2フェレドキシンの単離上記アッセイ法を用いて無細胞抽出液を各種カラムクロマトに供した所、好気的条件下ではフェレドキシンの失活が激しいことが示された。そこで、嫌気的にカラムクロマトを行った。無細胞抽出液をQ-Sepharose,DEAE5PW,Gel filtrationの各カラムクロマトに供し、クロマト的に単一な標品を得た。3フェレドキシンの性質精製フェレドキシンは、精製alpha-ケトグルタレートオキシドレダクターゼと反応することが示され、還元的TCAサイクルへの還元力供給物質がフェレドキシンであることが示唆された。
燃焼プラズマのためのフーリエ変換分光に基づく新トムソン散乱計測法の研究

本研究では、世界で初めてフーリエ変換分光の手法をトムソン散乱計測に導入し、核燃焼プラズマの電子温度・密度測定の測定性能を向上させる手法を確立することを目的とし研究を遂行した。本年度の主な成果は、次のとおり。(1)前年度に開発した分光器を発展的に見直し、臨界プラズマ試験装置JT-60のトムソン散乱計測のための分光器の設計・製作を行った。分光方式には、天文・宇宙分野で実績がある複屈折素子(ウォラストンプリズム、サバール板)を用いた偏光干渉計方式を採用した。この偏光干渉計によるインターフェログラムは2段のイメージインテンシファイアを持つCCDカメラで測定する。(2)本方式の実証試験を行うために、既存のルビーレーザートムソン散乱装置を利用し、JT-60のプラズマ計測を行うシステムを新たに構築した。プローブビームに10Jのルビーレーザーを用い、集光器で集めた散乱光は、長さ100mの光ファイバーバンドルで計測室に設置した偏光干渉計へ導かれ散乱スペクトルが測定される。JT-60での測定を行うべく装置の調整作業を進めている。(3)較正手法の開発を行った。最高1500°Cまで加熱可能な黒体放射炉、標準光源とハイパスフィルター、ローパスフィルター等の組み合わせ、レーザー等による線スペクトルの発生により、偏光干渉計の波長スペクトル応答を較正できるようにした。また、集光器から分光器までの透過損失スペクトルの測定を実施した。さらに、密度較正については、JT-60真空容器に窒素を充填し、レーリー散乱あるいはラマン散乱を利用し密度の絶対較正を行うことを検討した。(4)本研究で得られた成果は、論文発表、第13回レーザー応用プラズマ計測に関する国際シンポジウムや国際トカマク物理活動の会合、および国内学会等で発表した。本研究では、世界で初めてフーリエ変換分光の手法をトムソン散乱計測に導入し、分光器の性能を上げ、核燃焼プラズマの電子温度・密度測定の測定性能を向上させる手法を確立することを目的とし研究を実施中である。本年度は次の点を明らかにした。1.フーリエ変換分光によるトムソン散乱計測法の原理実証を行うために、トムソン散乱用フーリエ変換分光器(偏光干渉計)の詳細設計を行い、本補助金でプロトタイプの偏光干渉計を製作した。約1keV以下のプラズマの電子温度測定を対象として設計を行った。本方式ではインターフェログラムのコントラストから電子温度を評価するが、電子温度の分解能が最大となるよう、複屈折を与える水晶の平行平面結晶板の厚みの最適値(0.555mm)を求めた。2.黒体放射炉の温度変化により異なるスペクトルを発生させ、システムの波長特性を測定し、偏光干渉計を較正する手法を開発中である。実際に、偏光干渉計に10001500°Cの黒体放射光を入射しコントラストを測定したところ、コントラストの相対値が理論式から求めたコントラストと一致した。この試験から、電子温度の変化に対応したコントラストの測定が可能であることが確認できた。3.本計測法の原理実証試験を逆磁場ピンチ装置TPE-RXおよび既設のYAGレーザートムソン散乱計測装置を用いて行った。TPE-RXのPPCD(Pulsed Poloidal Current Drive)放電によって電子温度約1keV、線平均電子密度約1x10^<19>m^<-3>のプラズマを生成し、既存の干渉フィルターポリクロメーターと偏光干渉計を交互に用い、空間1点(プラズマ中心近傍)の電子温度の測定を行った。ショットの再現性、検出器ノイズ及び較正に多少の問題が残るが、ほぼ同様の電子温度(約1keV)を得た。これにより、本方式の有効性を初めて実証した。
環境放射能を指標とした藻塩の産地同定に関する研究

中世の製塩遺跡から発掘されたかん水溜めの付着物の起源は、付着物中の環境放射能と同位体」より、付着物の起源は海藻もしくは海草由来であると考えられた。また、海藻類のいくつかの微量元素を組み合わせることにより、どの海域を産地とした藻塩であるのか判定する基礎となる可能性を示唆した。また、古代塩の材料の一つである海藻中のヨウ素同位体比を測定したところ、核実験前後で100倍以上の同位体比の変化が見られ、急速な人間活動が海洋環境を変化させることが明らかとなった。生物が生命を維持するためには塩の摂取が必要不可欠である。現在、世界中で1年間に約1億8千万トンの塩が生産されているが、塩の生産は、岩塩や塩湖など海水以外の塩資源が主であり、海水由来の塩は全体の約1/4である。岩塩や塩湖の存在しない日本では、塩の生産の起源は海水である。日本では、古代の塩のひとつに藻塩と呼ばれる海藻や海水を利用して得られた塩がある。製塩遺跡として考えられる遺跡には、製塩土器と呼ばれる塩作りに利用された遺物が多数出土されている。森(1995)は太平洋沿岸で発掘された製塩土器の付着物やかん水溜に付着した沈殿物中の試料中の珪藻殻数を分析し、検出した珪藻は沿岸地帯の海産付着生の珪藻(Cocconeis scutellum)でほとんど占められていることを明らかにした。この海産付着生の珪藻の検出は発掘遺跡で藻塩の製造を示唆した証拠とされた。しかし、その遺跡で海藻を用いた化学的な証拠は、珪藻分析以外はないことが現状である。よって、著者は、製塩遺跡で出土された遺物中(製塩土器およびかん水溜)の付着物に含有される元素および環境放射能などから付着物の起源を推定し、付着物が海生由来であることの妥当性を検討することを目的とした。H20年度は、以下の2点の実験を行い、研究成果を得た。1.同遺跡で発掘された付着物の分析手法の検討を行い、試料中の環境放射能および同位体比を反映する分離手法の検討を行った。2.松崎遺跡で発掘されたかん水溜めに付着した付着物の起源を次の環境放射能および同位体比から推測し、付着物の起源が海生であることを証明した。本邦のいくつかの製塩遺跡では、塩を作成したとされる製塩土器や塩の生成に利用したとされる木造遺物から、白色の付着物が発見される。報告者は、発掘された白色付着物中の環境放射能、人為起源の放射性核種および同位体の測定を行い、付着物中に含有される放射能の起源の議論を行った。放射性核種の起源の議論を行うためには、今年度は、試料中の放射性核種のコンタミネーションの評価を行った。さらに、付着物の起源の多角的なアプローチを行うために、付着物の材料となりうるいくつかの物質の環境放射能の測定を行った。1)コンタミネーションの評価遺物の発掘状態と遺物の「年代軸」を比較する手法を用いて、その試料に含有される人為起源の放射性核種のコンタミネーションの由来の評価を行った。長年地上に放置させ核実験以後の雨水にさられた遺跡の遺物と砂地に埋没された中世の遺跡の遺物に付着した試料中のRadiocarbonの測定を行い、得られた年代値から、試料の汚染を観測した。発掘された白色付着物の試料の1つの遺物中のRadiocarbonは、複数の由来に伴うファクターを考慮しても、年代軸に明らかに矛盾があり、若い年代のRadiocarbonの汚染を反映したものと考えられた。2)付着物の起源決定のための多角的アプローチ付着物の起源の多角的なアプローチを行うために、試料の発掘された遺跡と同じ場を持つ海水をロケーションとし、海水中のいくつかの環境放射能強度比の実測値を得、海水を主たる材料としたケースに適応できる放射性核種の幅を確定した。この研究では、製塩土器や藻塩の作成にかかわったとされるいくつかの遺物の木質容器などの遺物・遺構の付着物を分析対象とし、その付着物から推測される『古代の塩』の起源を、環境放射能および同位体から明らかにした。付着物から推定された藻塩の材料の検証を行い、試料中の環境放射能および同位体から妥当性の検討を行った。

さらに、藻塩の産地を同定するために、その材料に含有される放射性物質もしくは元素の選定を行い、産地判別の基礎を提供した。海藻類の微量元素のうちFe, Ti, Ce, Mn, Cuは半閉鎖系水域である瀬戸内海にて高い傾向にあり、表層海水中の^<228>Ra濃度も同海域にて顕著であった。これらの微量元素の特性を組み合わせることにより、瀬戸内海、太平洋側、日本海のうちどの海域を産地とした藻塩であるのか判定する基礎となる可能性を示唆した。また、付着物の生成時期を利用して次のアプリケーションを行った。核実験後の海水は核実験起源の放射能で汚染されていることが報告されている。海水起源と考えられる藻塩またはその残留物の放射能を測ることで、核実験前の古代の海水の放射能を知ることができる。古代塩の材料の一つである海藻を指標とし、人間活動の大きさと海洋環境の変化の比較を行った。現在の海洋環境における海藻中の^<129>I/^<127>I同位体比は、核実験前の時代の100倍以上に上昇し、急速な人間活動が海洋環境を変化させることが明らかとなった。
広域的廃棄物ゼロエミッション戦略の検討

1.都市圏における廃棄物処理ゼロエミッションシナリオの検討都市ごみ中で大きな割合を占めながら発生構造に関する情報が不足している事業系一般廃棄物のフロー推定モデルを作成した。モデルの一般性を確保するため「日本標準産業分類」をもとに事業所中分類をオフィスビル、飲食店など11グループに分け、さらに中分類中の業種形態分布を考慮して従業員数の配分表を作成した。20万人以上の都市の事業系ごみ収集量を推定したところ、ほぼ推定でき、実績値との差から発生量を左右する要因について考察した。さらに現時点で可能な技術の組合せから、焼却・灰溶融によって埋立量をゼロとするシナリオ、焼却量削減のためメタン発酵、油化を含めて徹底的な資源化を行うシナリオを考え、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、コストによって評価を行った。埋立量削減シナリオは現状と大きな差がないが、発電の増加によってエネルギー削減効果が高い。資源化シナリオはコストが大幅に増加し、エネルギー削減は物質回収によるよりも電力回収をどれだけ行うかに支配されることが明らかとなった。2.有機系廃棄物リサイクルシステム強化方法の評価札幌市民の生ごみ廃棄行動をアンケート調査によって、個人特性、周辺環境特性、廃棄行動選択肢特性の3つの要因から説明した。ごみ処理の廃棄行動選択肢として、生ごみ処理機の購入、ディスポーザーの購入、拠点回収、自家処理を検討した。その結果、分別回収された生ごみが有効利用されるという条件と、分別・資源化にともなって発生する費用をおぎなうための有料化施策が導入されるという条件下において、50%程度の家庭生ごみを資源化にまわすことが可能となる試算結果を得た。この結果、家庭ごみを20%程度削減でき、また埋立量を4%程度削減出来ることを示した。
上皮組織の形成維持における細胞接着装置構成因子の役割

本研究においては細胞接着装置の構成因子がどのように相互作用しているのかを明らかにすることを中心的な目的として研究を進めている。本年度は以下の二点について解析を進めた。1)オクルディンとZO-1との相互作用これまでに我々がcDNAの単離に成功したタイトジャンクションの膜蛋白質オクルディンと膜裏打ち蛋白質ZO-1の相互作用について解析した。その結果試験管内でオクルディン分子の細胞質領域の特定の部位がZO-1分子と直接結合できることが明らかとなった。さらにこのオクルディン/ZO-1複合体は別のタイトジャンクション構成因子であるZO-2や130kD蛋白質と複合体を形成することを示した。ZO-1はこれまでの解析からスペクトリンを介してアクトンにつながっていることが示されており、タイトジャンクションでのオクルディン/ZO-1/アクチンというつながりが示された。2)αカテニンの機能部位カドヘリン分子の接着性にもまた細胞骨格との相互作用にも必要であるαカテニンのカルボキシル末端側領域について解析を進めた。その結果、カルボキシル末端側領域には少なくとも2つの機能領域が存在することが明かとなった。一つは分子のカルボキシル末端(アミノ酸771-906)で、この領域は細胞骨格系との結合に必要な領域である。もう一つはαカテニン分子の中央部(アミノ酸509-630)でこの領域はカドヘリン分子に接着能を発揮させるために必要な領域である。今後それぞれの領域がどのように機能しているかについて、これらの領域に結合している可能性のある未知の蛋白質の同定を含めて解析する必要がある。
日本帝国時代の山陰住民の大陸観一板祐生コレクションと半島移民の世界観分析を中心に

本研究は、ひとりの趣味家のネットワークをもとに、日本の地域社会から植民地を見直す試みである。本年度は、記録をして残っていた板祐生コレクションを提供した鳥取県西伯郡旧S町の人々の大陸移住の足跡をかなり知ることができた。台湾総督府や朝鮮総督府、満鉄や満州農産公社あるいは京東鉄道会社の社長など、のちに植民地の中枢をともつながる人材が小さな集落に何人も存在していたことが興味深い点である。また、祐生の知人も、上記の人々を訪ね、あるいは頼って、一時的に朝鮮へ赴いていたことが、遺族へのインタビューや日記等からわかり、交通の要所ではない地域でも植民地との往来が活発であったことが推測できた。移住の時期は、明治末から大正のし初期が最初のピークで、のち満州事変を境に中国大陸への移住者も出てくる。祐生の周辺では、カナダ移民や南洋諸島への移住者などその他の外国や「外地」移住者が65名戦前存在したが、彼らの一部は、先のキーパーソンの影響もあるが、地域的には近所隣居住者であっても、多くが個々の事由で、あるいはネットワークで移住しており、今日よりも人々が、気軽に大陸向かう志向をもっていたことがわかる。また、鳥取県は植民地移住の数では全国の中でも劣位に属する点から、明治期以降の植民地情報の広がりや、庶民の大陸観を知る上で、モデルとしても有効であると思うわれ。また、他地域ではどのようであったかを、今回は祐生と関連した趣味家たちのなかでは、朝鮮の風俗は今日より身近に存在であったこと、彼らは祐生同様、趣味家集団にいくつも属しており、また絵手紙や大陸情報を伝える版画葉書をさまざまな知人から得ていたことがわかった。多くの趣味家の周辺の人々が(時には本人も)、大陸を旅していたことがわかる。しかし、玩具集にあらわれる劣玩具などからみると、明治に遡るほど、インド、欧州など旧植民地以外の「世界」にその視線はあり、休戦に近づくほど「亜細亜」へ収斂されていく点も時代の風潮が玩会にも起こっていた点は興味深い。しかし、興味家の書簡や、関連する植民地経験には、現地の風景や風俗に関する情報はあるが、人々に関する記憶や語りは希薄であるという点が共通し、当時の「内知人」と植民地の関係を象徴するようであった。本年度は、「祐生出会いの館」に所蔵されている朝鮮・大陸関連コレクションを、主に絵葉書とポスターを中心に整理するとともに、板祐生が明治42年から書いていた日記、および孔版画やおもちゃのコレクターとして発行していた私版の雑誌を分析し、そのコレクションの入手先や背景を探ることを行った。また、同僚の趣味家の遺族、関係資料館を訪ね、趣味家の行動様式についても、若干の知見を得た。コレクションの入手先は、3種に大別できた。ひとつは、全国に広がる趣味家仲間のネットワークであり、これら同好会は、大連や朝鮮にも会員を有し、彼らの間では会誌や通信が頻繁に交わされ、大陸の風俗を日本在住者にも身近に体験することを可能にしていた。2つ目は、「谷の人」と呼ばれる近隣出身者で、一部の植民地政府関係者のみならず、一般移住者たちからであった。日本海海戦や満州進出等、地元の軍隊が派遣されており、入隊した教え子や住民による情報も多い。軍隊を通しての情報伝達も大きかったのではないかと思われる。3つ目は、通信販売によるもので、逓信省などの公的機関ばかりでなく、松江や満州、樺太など各地の写真館が絵葉書を配信し、日韓併合前の祐生の日記にもそれらを扱う大阪の業者とのやりとりが見られる。また、山間地域でありながら、祐生や周囲の人々は、日露戦争が始まる頃には、朝鮮や大陸の情報をすでに身近なものにしていた節がある。それには、当時毎日のように送受信される文通文化が軍隊の存在とともに大きな役割を果たしていたようにも思われる。今年度は、地元住民に関しては、概略的な情報を得ただけであり、趣味家を含めた郵便文化の影響とともに、入隊者とのやりとりを通した情報網が地域社会にもたらした影響なども、来年度の課題としたい。鳥取県西伯郡「祐生出会い館」の帝国コレクションともいえる植民地関連の品々の入手経路を探ることにより、帝国日本における植民地政策と日本における一地方社会の関係を考察することが本研究の目的である。まず、昨年の計画1では、明治以降のコレクターの実態と彼等の中で植民地情報がどのように流布していたかを考察することが目的であった。結果、(1)趣味家は、学者や芸術家、市井の人といった区別がない広大な知の情報交換ネットワークを形成していた、(2)一般に趣味家達は複数のグループに所属し、同人誌を作成、発行し、そこには朝鮮、大陸居住者(ほとんどは、日本人)が多々含まれており、今日の韓流以上に朝鮮・中国の民俗文化に触れる機会を当時の人々が有していた(3)趣味家達は版画や書画の心得をもつ者が多く、同人誌や書簡を通し、文章だけでなく、画像によって現地の紹介がなされていた。また、絵画という表現法は、趣味家の特性ではなく、明治以降の農民芸術運動や学校文化、古くは江戸時代からある絵手紙の文化によって、比較的多くの人々に共有されていた才能であったのではないかと思われ、写真絵葉書や新聞などのメディア以外に、民衆のなかで植民地グラフィズムともいえる世界が存在していたのではないか等の知見が得られた。第2の計画は、地元の帝国コレクション提供者の足跡を調査することであった。

祐生の戦前の日記帳(明治41年から昭和18年)にある住所録には、計65名の海外(「外地」、植民地を含む)滞在者が記されており、日韓併合(1910年)直後から周辺では朝鮮半島や中国への移動が始まっていた。また、数人のキーパーソンの影響により移住しており、旧西伯町内でも特にH村を中心とした地理的に近接した人々やその縁者の移住が顕著にみられる。移住経験者が残した自叙伝もかなりあることがわかってきた。また、彼らの移住は、アジアばかりでなく、南洋諸島や、アメリカ、カナダなど、日本の国策や移民史と関連した移住であり、ローカルな要因だけではなく、マクロな時代背景と如実に関連していることがわかる。第3に、提供者には兵役中の者がいたことがわかっていたが、地元の部隊は、日露戦争やその後の日中戦争などの各戦役のみではなく、停戦時においても、植民地への駐屯部隊として、あるいは軍事演習のために朝鮮、満州、あるいは欧米へも頻繁に派遣されていた。植民地経験が、どの程度他地域の「郷土部隊」にもあったかは今後の課題であるが少なくとも、祐生の手元にある植民地の風景は、趣味家という特別な人物や(当時の鳥取県民の移民率などを考えても)、地域の特殊性ではなく、より多くの日本人が直接、間接的に知り得た植民地情報であり、戦争の風景であったのではないかと思われる。本研究は、ひとりの趣味家のネットワークをもとに、日本の地域社会から植民地を見直す試みである。本年度は、記録をして残っていた板祐生コレクションを提供した鳥取県西伯郡旧S町の人々の大陸移住の足跡をかなり知ることができた。台湾総督府や朝鮮総督府、満鉄や満州農産公社あるいは京東鉄道会社の社長など、のちに植民地の中枢をともつながる人材が小さな集落に何人も存在していたことが興味深い点である。また、祐生の知人も、上記の人々を訪ね、あるいは頼って、一時的に朝鮮へ赴いていたことが、遺族へのインタビューや日記等からわかり、交通の要所ではない地域でも植民地との往来が活発であったことが推測できた。移住の時期は、明治末から大正のし初期が最初のピークで、のち満州事変を境に中国大陸への移住者も出てくる。祐生の周辺では、カナダ移民や南洋諸島への移住者などその他の外国や「外地」移住者が65名戦前存在したが、彼らの一部は、先のキーパーソンの影響もあるが、地域的には近所隣居住者であっても、多くが個々の事由で、あるいはネットワークで移住しており、今日よりも人々が、気軽に大陸向かう志向をもっていたことがわかる。また、鳥取県は植民地移住の数では全国の中でも劣位に属する点から、明治期以降の植民地情報の広がりや、庶民の大陸観を知る上で、モデルとしても有効であると思うわれ。また、他地域ではどのようであったかを、今回は祐生と関連した趣味家たちのなかでは、朝鮮の風俗は今日より身近に存在であったこと、彼らは祐生同様、趣味家集団にいくつも属しており、また絵手紙や大陸情報を伝える版画葉書をさまざまな知人から得ていたことがわかった。多くの趣味家の周辺の人々が(時には本人も)、大陸を旅していたことがわかる。しかし、玩具集にあらわれる劣玩具などからみると、明治に遡るほど、インド、欧州など旧植民地以外の「世界」にその視線はあり、休戦に近づくほど「亜細亜」へ収斂されていく点も時代の風潮が玩会にも起こっていた点は興味深い。しかし、興味家の書簡や、関連する植民地経験には、現地の風景や風俗に関する情報はあるが、人々に関する記憶や語りは希薄であるという点が共通し、当時の「内知人」と植民地の関係を象徴するようであった。
高等動物におけるＣＯＰＩＩ小胞輸送システムの新機能

COPII小胞は分泌経路において小胞体からの輸送を仲介する輸送小胞である。本研究では、COPII小胞コートタンパク質と結合するp125とSec16Bの機能を解析した。その結果、p125はCOPIIコートの内層と外層の会合に働く可能性が示唆された。また、Sec16Bはペルオキシソーム膜タンパク質Pex16の小胞体からペルオキシソームへの輸送に関わること、この輸送はCOPII小胞が形成される小胞体ドメインである小胞体出芽部位以外の領域でおこる可能性が示唆された。Sec16Bは脂肪滴形成にも関わる可能性が示された。小胞体、ゴルジ体、細胞膜に局在するタンパク質や分泌タンパク質は、合成後小胞体に組み込まれ、小胞輸送によって細胞内を移動する。輸送のスタート地点である小胞体において、タンパク質はCOPII小胞に取り込まれて搬出される。近年COPII小胞輸送システムの破綻が様々な病気の原因となることが示され、高等動物における詳細の解明が待たれている。本研究では、2種の動物固有のCOPIIコート結合タンパク質(p125・Sec16B)に関して解析を行い、両者の輸送における役割を明らかとすることを目的とする。平成24年度は以下の結果を得た。1. p125の解析p125の欠損が小胞体からの輸送に与える影響を詳細に解析するために、SV40T抗原で不死化したp125ノックアウトマウス由来のマウス胎児繊維芽細胞を作製した。平成25年度は以下の結果を得た。1. p125の解析COPII小胞の新たな機能として、オートファジーにおけるオートファゴソーム形成への関与が報告された。p125発現抑制のオートファゴソーム形成への影響を解析したが、特に変化は見られなかった。COPII小胞形成のin vitro系を基とし、小胞体からペルオキシソーム膜タンパク質を輸送する小胞の単離を試みた。GFP-Pex16を安定発現する細胞からミクロソームを単離し、小胞形成反応を行った。小胞画分にCOPII小胞は回収されたが、GFP-Pex16を含む膜画分は回収されなかった。Pex11はペルオキシソーム膜タンパク質であり、ペルオキシソームの分裂に寄与することが報告されている。動物は3種のPex11タンパク質(α、β、γ)を持つ。GFPを付加したPex11γを安定発現するHeLa細胞を作製し、Sec16B発現抑制の影響を調べた。その結果、Pex16およびPex3の場合とは異なり、GFP-Pex11γの局在に変化は見られなかった。Sec16Bは全てのペルオキシソーム膜タンパク質の局在に等しく寄与するのでは無く、タンパク質によって異なる可能性が示唆された。本研究では、2種の動物固有のCOPIIコート結合タンパク質(p125・Sec1B)に関して解析を行い、両者の輸送における役割を明らかとすることを目的とする。平成23年度は以下の結果を得た。1. p125の解析p125ノックアウトマウスの細胞抽出液を用いて、p125がCOPIIコートタンパク質間の相互作用やCOPIIコートタンパク質とSec16A(酵母を含む様々な真核生物に存在するSec16ホモログ)との相互作用に与える影響を解析した。その結果、p125の欠損はCOPIIコートの内層を形成するSec23タンパク質と外層を形成するSec31タンパク質の結合を著しく弱めること、一方Sec23とSec16Aの結合には影響しないことが明らかとなった。2. Sec16Bの解析これまでの解析より、Sec16Bは小胞体からペルオキシソームへの膜タンパク質輸送に関与することが示唆されていた。

本年度はSec16Bの構造-機能相関を解析した。Sec16Bを発現抑制した細胞に変異Sec16Bタンパク質を発現させ、その効果を調べた結果、Sec16Aには存在しないSec16BのC末端側領域がペルオキシソームへの輸送には重要であることがわかった。HeLa細胞にFLAGタグを付加したSec16Bを高発現させ、免疫沈降後、共沈降してくるタンパク質を解析した。Sec16A/B、Sec13に加えて、数種類のミトコンドリアタンパク質とRafキナーゼが同定された。p125に関しては、輸送解析に用いるp125-/-マウス胎児繊維芽細胞の作製を完了した。以前作製したマウス胎児繊維芽細胞に較べ、SV40T抗原で不死化したマウス胎児繊維芽細胞は生育状態が良い。今後この細胞株を用いて、詳細な輸送解析が可能であると考える。Sec16Bに関しては、小胞体からペルオキシソームへの輸送機構の解明を目指し、輸送小胞形成のin vitro系構築に着手したが、未だ成果は得られていない。しかし一方、Sec16Bが小胞体から脂肪滴へのタンパク質輸送に関わるという知見を得ることができ、新たな展開が期待できる。平成23年度予定の実験計画のうち、多くの部分を完了することができた。p125に関しては、COPIIコートタンパク質間の相互作用をp125が調節するという仮説を、p125欠損細胞を用いて示すことができた。また、Sec16Bの解析に関しては、構造-機能相関を明らかとし、さらに新たな結合タンパク質の候補を得ることができた。今後この結合タンパク質を手がかりとして、Sec16Bの機能解析を新たな方向に展開することが可能と考える。当初の年次計画に沿って計画を推進するが、Sec16Bと脂肪滴形成との関わりという新しい知見が得られたので、計画を追加する。p125に関しては、新たに作製したp125ノックアウトマウスの胎児繊維芽細胞を用いて、様々な輸送基質の輸送解析を行う。Sec16Bに関しては、小胞体からペルオキシソームへの輸送を解析するため、In vitro系の構築を続行する。また、Pex16の変異体を用いた輸送過程の解析を行う。さらに小胞体から輸送されるペルオキシソーム膜タンパク質として、Pex11に注目し、輸送解析を行う。2種の新規Sec16B結合タンパク質、Aralar1/2とRaf1、に関して、Sec16Bとの関係に注目しつつ、小胞体およびペルオキシソーム形成への関与について解析を進める。小胞体から脂肪滴へのタンパク質輸送におけるSec16Bの役割について解析を進める。特に脂肪滴形成過程へのSec16B発現抑制の影響を解析する。当初の年次計画に沿って計画を推進する。平成23年度の計画の中で、p125ノックアウトマウス精細胞の解析およびp125ノックアウトマウスの胎児繊維芽細胞を用いた解析が充分に進行できなかった。これは、作製した胎児繊維芽細胞の質に問題があったと考える。従って、今後は細胞株の樹立法を変更して解析を行う。またさらに、p125ノックアウトマウス個体の解析を多方面から進める。Sec16Bに関しては、小胞体からペルオキシソームへのタンパク質輸送における役割の解明を焦点として、解析を進める。また、平成23年度に同定された結合タンパク質との関わりに関しても解析を進める。平成24年度と同様に、大部分を物品費に使用する。
環北太平洋要素種群,カジカ上科魚類の進化学的生態学的研究

カジカ上科魚類を中心とした標本採集を目的に3回の海外調査を実施したほか,採集した標本にもとづく精巣の比較形態学,生殖生理学および行動生態学的研究を行った。またこれらの成果報告の場として,国際シンポジウムと国際ワークショップの開催およびカジカ類の写真展を日本魚類学会と北大総合博物館で1か月あまり実施した。これらの研究成果は以下に要約される。北米ピューゲットサウンド,アリューシャン列島,ロシア沿海州において実施した潜水による標本採集調査から,それぞれ43種,43種,53種のカジカ上科魚類ほかを採集した。それらには,3種の未記載種と3種の初記録種を採集した。北米とアラスカで採集した11種を含むカジカ上科魚類の精巣構造と精子について組織学的手法による比較形態学的観察を行った。その結果,精巣の構造は精子形成様式や分泌能などに多型が見られ,精子も頭部の形状で大きく2つに分けられた。これらの多様性についてカジカ上科の繁殖様式との関連について検討され,いくつかの仮説が提出された。受精能力を持たない異型精子を形成するカジカ上科魚類が数種知られ,ヨコスジカジカでは精子競争など社会行動において機能を有することも明らかになっている。そこで個体が正型精子と異型精子の形成をどのように制御しているかを明らかにする一環として異型精子の形成機序を組織培養法により調べた。その結果,正型精子と異型精子の二型分化は,セルトリ細胞が関与せず第1精母細胞以前の段階で生じることが示された。この結果は個々の生殖細胞は潜在的に二分化が可能であることを示す。今年度の調査は、3月上旬から3週間,代表者を含む4名を派遣してアメリカのワシントン州シアトル近郊のアナコート市からサンジュアン島周辺とカナダのバンクーバー島周辺とで調査を実施する。本調書を記載している段階では、海外調査の前なので、予定と準備状況を報告する。調査内容は、ペニスがある種とない種を含みながら,形態形質からは同属と分類されたArtedius属3種と日本で飛び地分布が確認されたクチバシカジカの採集と調査を重点的に行う。日本人研究者は3月3日にシアトルに入りし,そこでアメリカ人共同研究者(Pietsch教授)と合流する。採集は,Pietsch教授が勤務するワシントン大学のフライデーハーバー海洋研究所の許可(取得済み)を得て州立公園内で行う。対象魚はいずれも希少種なので採集が困難であることが予想される。そこで,現地のダイビングサービス会社のガイドとともに調査する。バンクーバーでは、水族館から依頼を受け寒冷性魚類を採集し販売している会社と契約し、調査を行う手はずを整えた。採集した標本は、中小型の個体はすべて、大型の個体は遺伝子分析用に鰭の一部を切り取り採集地に放流する。ワシントン大学とブリティッシュコロンビア大学から標本を別送し日本に持ち帰る。また、「ペニス形成遺伝子の検索」については、北米産種の近縁で比較対象となる日本産種3種の卵を人工授精でふ化させて、稚魚を現在育成中である。適宜標本採集して材料の確保は進行中である。前年度末の3月に調査したシアトル、バンクーバー調査に引き続き、6月16日から7月1日まで2週間、実質10日間(ボート調査5日間、ビーチからの調査5日間)の潜水調査をアラスカのウラナスカ島で実施した。ボートをチャーターしての調査では、ベーリング海側4日間、太平洋側2日間、それぞれ延べ30ダイブ、15ダイブ行った。その結果、5科23種400個体余りのカジカ上科魚類を採集した。最も多い種類は、日本にも分布するギスカジカ属のMyoxocephalus polyaconthocephalusであったが、出現水深は日本では大陸棚の中央以深であるが、アラスカではダイバーレンジの浅海底であった。こうした出現水深の違いはトクビレ科魚類でもみられ、水温の年較差が原因と推定された。

ベーリング海で採集したクチバシカジカは、本種の北限記録であった。前年度に採集した標本を含め北太平洋東側の標本と日本の三陸側で採集した標本との遺伝的な相違を分析している。今回の調査で採集したオニカジカ属のEnophrys bisonは、ペニスを持たない種で、一方、本邦さんのEnophrys dicerausはペニスを持ち、交尾することもわかっている。この2種の生殖器官系の比較解剖学的研究を現在進めている。また、北米固有属のArtedius属においても交尾種と非交尾種が採集できたので、同様の解剖を進めている。今回の調査で採集した種は、前年度の北米調査で採集された魚種と7種(共有率30%)が共通であった。また、北日本に出現する種と重複する種は3種(同13%)であった。このことから、カジカ上科魚類は、広域分布種が少なく、地域固有の魚種相を構成することが示唆された。本年度の活動は,大きくは分けると,(1)極東域での標本採集調査,(2)日本魚類学会(10月5日8日)でのカジカ類の国際シンポジウムと写真展「写真で見るカジカ類の多様性」,(3)ロシア科学アカデミー海洋生物学研究所でのワークショップ,(4)昨年度までに採集したカジカ類の生殖器官の組織観察,の4つになる。(1)10月25日11月11日までの2週間,ロシア沿海州の海洋保護区とポポフ島に潜水を中心とした調査を実施した。12日間で65時間の潜水調査などで,24種250個体余りのカジカ類標本を採集した。初記録種(ヒメフタスジカジカ),126年ぶりの発見と見られる種(Alcichthys elongatus)も含んでいた。(2)ロシアから1名,アメリカから2名の演者を招待し,あわせて13名が発表した。100名を越す視聴者が参加し非常に活発な議論ができた。また,アメリカの研究者とは,今後の調査計画についても綿密な議論ができた。写真展は,学会後,北大総合博物館でも10月10日11月4日まで開催し,一般にも研究成果の一部を公開した。(3)ロシアでの調査に引き続きウラジオストクでアメリカの研究者も含め3か国で開催した。北太平洋沿岸生態系とその鍵種である魚類の生態に関する研究課題を整理できた。(4)交尾型カジカの進化過程を探る目的で,生態が未知種も含め精巣および精子頭部の構造を種間比較し,交尾種と非交尾種の相違について,重要な事項を何点か整理できた。特に,精子を形成する精巣実態の構造と精子頭部の形状に大きな変異が見つかり,系統と機能との観点から考察した研究成果を国際シンポジウムで発表した。
個体老化のモデルとしての白髪形成の分子機構の解明

1.チロシナーゼ関連蛋白2(TRP2)遺伝子の転写制御機構の解析。TRP2はメラニン生成中間体の解毒に関与し、メラノサイトの生存維持に関わる酵素として注目されている。神経線維腫症1型(NF1)の原因遺伝子産物(ニューロフィブロミン)が関与するシグナルが、TRP2遺伝子の転写を促進することを発見した。NF1は常染色体性優性の最も頻度の高い神経難病であり、その本態は神経堤由来細胞の分化異常である。現在、ニューロフィブロミンによるTRP2遺伝子のプロモーター機能の活性化機構を解析している。さらに、悪性の脳腫瘍であるグリオブラストーマ及び網膜芽細胞腫由来の細胞で、TRP2mRNAが発現されていることを見い出した。2.小眼球症関連転写因子(MITF)の機能ドメインに結合する標的蛋白質の探索。C末端側領域を人為的に欠失させたメラノサイト特異的MITFは、TRP2遺伝子のプロモーター機能を活性化する。よって、同C末端領域はMITFの機能を抑制的に制御すると推定される。そこで、MITFのC末端側領域と相互作用する因子をイーストTwo-Hybrid法にて探索した結果、複数の新規cDNAを単離した。現在、それぞれを解析中である。3.インターフェロンγによるヘムオキシゲナーゼ1の発現抑制。ヘムオキシゲナーゼ1は酸化ストレスに対する防御因子であり、重金属、紫外線などの環境因子により誘導されるという特徴がある。すなわち、ヘムオキシゲナーゼ1はメラノサイトを含め、皮膚細胞の生存維持にも重要である。ここに初めて、ヘムオキシゲナーゼ1の発現抑制因子としてインターフェロンγを同定した。1.小眼球症関連転写因子(MITF)の新規アイソフォームの発見。既知のMITF(M)型がメラノサイトとメラノーマのみで発現されていることを初めて明らかにした。次いで、N末端が異なる3種の新規MITFアイソフォームを発見し、A、B、H型アイソフォームと命名した。以上4つのアイソフォームのN末端領域は互いに異なるが、C末端側領域はすべてに共通である。A型とH型MITFのmRNAは調べたすべての細胞・組織で発現しているのに対し、B型MITFmRNAの発現はメラノサイト、メラノーマなどでは検出できなかった。一時的発現実験では、A型MITFはM型と同様にチロシナーゼとチロシナーゼ関連タンパク1(TRP-1)遺伝子のプロモーター機能を活性化するが、TRP-2プロモーター活性に対しては有意な影響を及ぼさなかった。一方、B型とH型MITFは上記遺伝子のいずれのプロモーター活性にも影響を及ぼさなかった。2.MITFのC末端ドメインに結合する標的蛋白質の探索。C末端側領域を人為的に欠失させたM型MITFはTRP2遺伝子のプロモーター機能を活性化する。よって、同領域はMITFの機能を抑制的に制御すると推定される。そこで、MITFのC末端側領域と相互作用する因子をイ-ストTwo Hybrid法にて探索した結果、複数の新規cDNAを単離した。3.MITFアイソフォームを探索する過程で、転写抑制因子としてラットで発見されていたTFECのヒトアイソフォーム(TFECL)をcDNAクローニングにより同定した。4.脳腫瘍細胞(グリオブラストーマ)よりアドレノメデュリンが分泌されることを見いだした。アドレノメデュリンは種々の細胞・組織で広く発現されており、血管拡張、血管平滑筋細胞の増殖の抑制など多様な生理作用を呈する。
液液界面におけるデンドリマーの分子包接挙動と相間電荷移動反応の動的制御

液液界面におけるデンドリマーのアニオン性蛍光色素に対する分子包接挙動について研究した。アニオン種は静電相互作用によってプロトン化したデンドリマーに効率的に包接された。分光電気化学的測定から、アニオンを包接したデンドリマーは吸着過程を伴ってイオン移動していることが明らかになった。さらに、液液界面で隔てられた亜鉛ポルフィリンと消光剤の間で生じる光誘起電子移動反応では、デンドリマーを添加することで光電流値が増加することを見いだした。水溶液のpH条件によってインテリアの三級アミンと外殻のカルボキシ基の酸解離平衡を制御でき、電荷を正負に変化させることが可能な、第3.5世代のポリアミドアミンデンドリマーを用いてアニオン性蛍光色素に対する分子包接挙動の検討を行った。デンドリマーの分子やイオンに対する包接効率は、疎水的なインテリア部を形成する官能基のプロトン付加平衡と空孔サイズ、包接対象である化学種の電荷、親水性-親油性バランスなどによって影響される。そこで、分子周囲の環境に応じて蛍光応答が変化するアニリノナフタレンスルホン酸(ANS)をプローブに利用して測定を行った。ANSは、デンドリマーと静電相互作用によって結合もしくは包接されると蛍光強度が増大した。デンドリマーが正の電荷を有するpH5以下の条件では、蛍光色素がデンドリマーに効率的に包接されることを確認した。液液界面における反応挙動を電位変調ボルトフルオロメトリーで解析したところ、デンドリマーは正の分極領域でANSを包接したまま吸着過程を伴って水相から有機相にイオン移動することが明らかになった。ANSのイオン移動電位付近ではANSがデンドリマーから放出され、単独でイオン移動することも確認された。また、ANSの二量体であるbis-ANSは、デンドリマー共存下でイオン移動電位が負電位側にシフトしたことから、ANSよりも安定にデンドリマーに包接されていることが示唆され、分子サイズに依存して液液界面におけるデンドリマーの包接挙動が変化することが明らかになった。ポリアミドアミンデンドリマーのアニオン性色素に対する分子包接挙動について、末端官能基の違いによる効果を検討した。末端官能基にはカチオン性のアミノ末端とアニオン性のカルボキシ末端を用い、疎水性蛍光プローブであるニリノナフタレンスルホン酸(ANS)とその二量体および水溶性亜鉛ポルフィリンについて包接機能を評価した。ANSはデンドリマーとの静電相互作用によって包接されると蛍光強度が増大した。分子の包接に充分な空孔を有するアミノ末端のG4およびカルボキシ末端のG3.5は、塩基性から弱酸性までの広いpH条件でANSに対する包接特性を示し、pH依存性は末端官能基に依存して変化した。蛍光強度のpH依存性から、G4ではアミノ末端のプロトン付加に応じてpH8付近で包接が効率的に生じることが確認され、さらに液液界面における分光電気化学測定から、インテリアの3級アミンのプロトン付加が生じるpH4以下でもデンドリマーがANSを包接した状態で二相間のイオン移動反応を生じていることが明らかになった。また、G3.5では分子が正電荷を持つpH3付近で高いアニオン包接特性を示した。これらのことは、デンドリマーがアニオン包接体や相間電荷移動担体として機能することを示している。さらに、水相の亜鉛ポルフィリンと有機相の消光剤の間で生じる不均一光誘起電子移動反応において、デンドリマーの添加による光電流への影響について検討した。アミノ末端のG2およびG4デンドリマーを共存させたところ、G2において光電流値の大幅な増加が確認された。これは、界面吸着したデンドリマーにアニオン性ポルフィリンが取り込まれ、光反応種の界面濃度が増加したためと考えられる。デンドリマーが化学種の機能性を大幅に変化させることなく包接・結合できることが示唆され、濃縮や分離、計測化学への応用が期待できる。
オープンデータ社会におけるプライバシ漏洩リスクの特定と保護基盤

ソーシャルメディアのユーザは、匿名の場合や、実名でも病気等の機微な情報を伏せる場合が多い。しかし、オープンデータと紐付けされることで、個人特定や、個人属性値漏洩につながる恐れがある。日本でも個人情報保護法改正やオープンデータ戦略により、匿名化された個人情報や統計データをオープンデータとして公開して共有することが促進されている。これまで、病院等の閉じた世界で管理された、データや属性値を明確に規定しているデータベース上での匿名化の研究が盛んに行われている。しかし、オープンデータを併用してプライバシ情報を推測されるリスクについては明らかになっていない。今年度はオープンデータによるプライバシ漏洩リスクの整理を行った。また、リンクトオープンデータ;Linkd Open Data (LOD)を対象としたデータ解析アルゴリズムを提案した。LODとしてDBpedia(Wikipedia)の情報等を使い、データとデータの意味的な距離を考慮した上で、コンパクトにある主体を表現する枠組みを提案している。これは、ある主体に関するプライバシ情報を端的に抽出する手法に応用できる。また、プライバシ情報の意味的な差異を考慮したデータ分析アルゴリズム(セマンティックl-多様性)を提案するとともに、複数組織にまたがるデータ分析を行う際におけるプライバシ保護アルゴリズムの提案を行った。これら要素技術の開発を行うとともに、一部については国際会議等で発表を行った。変更はあるものの概ね予定どおりに研究が進んでいるため。オープンデータに対するプライバシリスクを体系化するとともに、少ない計算時間で匿名化が可能なフレームワークを提案する。今年度は誤差のある位置情報と個人に紐付けられたプライバシ情報(病名や年収等)が存在する場合に、そのデータを安全に第三者機関に提供することのできるアルゴリズム、個人情報に関するデータを保有している機関がl-多様性という重要なプライバシ指標に基づいて第三者機関にデータを安全に提供することのできるアルゴリズム、クラウドソーシングと呼ばれる各人が周辺情報や個人に関する情報をサーバに送信することでデータマイニングを行うシナリオにおいて差分プライバシを用いて安全にデータを匿名化するアルゴリズム等を発表した。また、オープンデータを対象にしたデータマイニング手法を提案した。また、Web上のデータを分析し、個人に関する属性情報を抽出するアルゴリズムを開発している。概ね計画どおりに研究が遂行できているため。オープンデータの解析やWebデータの解析手法を提案する。