hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プロトン伝導性ポリイミド膜の開発と応用

スルホン酸基がポリイミド主鎖の芳香環に直接結合した芳香族スルホン酸ジアミンおよび、プロピルオキシ基を介して側鎖に結合したものを合成し、NTDAと各種ジアミンとの溶液縮重合・イミド化によりスルホン化ポリイミドS-PIを合成した。スルホン酸基がポリイミド主鎖直結型では、アミン塩基性が強い芳香族スルホン酸ジアミンからのポリイミドほど、そして、エーテル基などフレキシブルなユニットを含むジアミンからのポリイミドほど高温耐水性に優れる。たとえば、80°C水に1000h以上浸漬しても膜強度を保持した。側鎖結合型では,さらに高い耐水性を示した。例えば、80°C水に4000h以上浸漬しても膜強度を保持した。このポリイミドは、疎水性のポリイミド主鎖骨格部と親水性のプロピルオキシスルホン酸基部とがミクロ相分離構造して、スルホン酸基がリッチなチャンネル構造を有するらしい。イオン交換容量(IEC)が大きいほど水収着量は大きく、側鎖結合型のS-PI膜は、膜面積方向の寸法安定性に優れる。ナフィオン膜に比べて、S-PI膜の水収着量は多いが、スルホン酸基1ヶ当たりの収着水分子数λH_2O/SO_3Hは、ナフィオンと同程度であり、側鎖型S-PIの方が、低湿度域でのλが小さい。S-PI膜のプロトン伝導度は、主にイオン交換容量(IEC)に依存し、IECの大きい膜ほど大きいが、1次構造にも依存した。側鎖型のS-PIは、低湿度でもナフィオン117とほぼ同じ伝導度を示したが、主鎖直結型のS-PI膜の伝導度は湿度100%を除いてナフィオンより小さい。これらの側鎖型のS-PIが、主鎖直結型のS-PIに比べて、低湿度で、低い水蒸気収着量にもかかわらず、高いプロトン伝導性を示したのは、スルホン酸基部がチャンネル類似構造を取っているためかもしれない。また、他のスルホン酸化芳香族系炭化水素膜に比べると、S-PIの伝導度はかなり大きい。S-PI膜を触媒坦時炭素電極と熱プレスして、電極-膜接合体を作製し、その燃料電池単セルの電池特性をしらべた。S-PI膜を用いた燃料電池は、比較的高い電池特性を示した。
サブメソスケールで起こる黒潮続流域の栄養塩供給メカニズムの解明と定量

本研究課題における現場観測は、2009年秋期に東京海洋大学、マサチューセッツ大学、ウッズホール海洋研究所、マサチューセッツ工科大学と共同で実施した。観測の結果、黒潮フロントは、暖水側の混合層域と黒潮本流直下の躍層付近で、乱流混合が比較的強いことが明らかとなり、黒潮フロント域が混合層から躍層以深まで、乱流混合・散逸が卓越して発生する海域であることを示す。また、本観測結果を初期条件とした高解像度モデルを用いた黒潮フロントの数値実験を実施した結果、黒潮フロントが強い内部波が励起している可能性が明らかとなった。また、本観測で取得した栄養塩の観測の結果、高栄養塩の舌状構造が表層からサブダクションしている様子を示した。この結果は、高栄養塩水である親潮水がサブダクションによって黒潮フロント域へ供給される可能性を示唆するもので、非常に興味深い。本年度は、昨年度から実施している既存の現場観測データの整理と、毎年行っている黒潮続流横断観測を実施した。データ整理の結果は今後論文その他にまとめて、国内外の雑誌に投稿予定である。黒潮続流観測の結果、黒潮流軸付近の水温躍層内部で比較的強い乱流混合を観測することに成功した。従来、フロントジェット流軸付近のシア流が直接乱流に結びつくことはないと考えられていた為、本観測によって観測された流軸付近の乱流混合は、メソスケールから直接エネルギーを熱に散逸する過程がフロント強化時に存在することを立証する有力な証拠となり得る。本研究結果は、Geophysical Research Letterに投稿中である。また、France Niceで開催されたASLO Aquatic SciencesMeetingにて口頭発表を行った他、日本海洋学会春季大会においても口頭発表を行った。さらに、上記の現場観測主体の研究に加えて、黒潮流域の数値シミュレーションを試みている。本シミュレーションによって水平8kmの解像度で再現しうる渦場や、平均的な黒潮の流路などは良く再現された。今後は本シミュレーションをサブメソスケールの現象解像を目指してさらに高解像度化し、黒潮流域現場観測データのより理論的な解析に用いることができると考える。このシミュレーション結果と観測結果を合わせてUK-FoSシンポジウムにてポスター発表を行った。本研究は、サブメソスケールで起こる栄養塩湧昇のメカニズムの解明を目標とし、2年目である平成21年度においては、数値実験や現場観測を行った。平成21年度においては、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の研究船共同利用に採択され、同機構の「なつしま」を用いた大規模な黒潮フロントにおける現場観測を行った。観測は、平成21年10月17日から24日まで行い、主催した東京海洋大学をはじめ、University of Massachusetts Dartmouth、Woods Hole海洋研究所、マサチューセッツ工科大学の研究者らが多数参加した。観測では、黒潮フロント域における乱流構造と密度構造(水温、塩分)等の海洋物理構造をはじめ、植物プランクトンや動物プランクトンの種組成を調べるためにVisual Plankton Recorderを用いた。また、持ち込んだ採水器でフロント域の栄養塩分布の特徴の調査を試みた。フロント域における乱流混合は、性質の異なる水塊の境界であるフロントでの様々な物質輸送に非常に重要である。まず、乱流拡散によって等密度面を横切る拡散による輸送が生じる。また、フロントでの乱流は拡散のみならず、"摩擦"が引き起こすセカンダリ-循環を介して輸送を生じる。本観測で行った現場観測では、黒潮フロントの最もフロントが強化されている断面で、低塩分水が表層から水深300mまで舌状分布しサブダクションしている様子を捉える事に成功した。この時に同時に測定した乱流運動エネルギー散逸率は低塩分水の舌状構造内部で平均的に10^<-8>W/kg程度を示しており、低塩分水が混ざりながらサブダクションしていることを示唆する。研究代表者は、この結果をOcean Sciences Meeting 2010 Portlandにて口頭発表した。今後は、本観測で得た乱流データがフロント構造とどのように関わっており、上記した二つのメカニズム(拡散とセカンダリーフロー)を経てフロントにおける物質輸送に如何に寄与するのかを調査する。さらに、平成21年度優秀若手海外派遣事業に採択され平成21年3月31日からUniversity of Massachusetts Dartmouthに訪問研究者として1年間在籍しており、本分野で先駆的な研究を行っているProf.Amit Tandonと共同でデータを解析する予定である。本研究では、2009年秋期にJAMSTECの調査船「なつしま」を用いて、東京海洋大学、マサチューセッツ大学、ウッズホール海洋研究所、マサチューセッツ工科大学と共同で実施した。

観測の結果、黒潮フロントは、暖水側の混合層域と黒潮本流直下の躍層付近で、相対渦度の寄与から低渦位となっており、この低渦位水塊周辺で乱流混合が強いことが明らかとなった。この結果は、Symmetric Instabilityによるフロント周辺域の乱流混合強化を間接的に報告したD'Asaro et al.(2011年3月Science Magazine受理)の結果を支持するものである。しかしながら本研究結果は乱流をより直接的に測定して得た結果であるので、非常に重要な意味を持つと考える。また、黒潮本流直下が低渦位であり、乱流が強いことを示した結果は、これまで報告されていない為、黒潮フロント域が混合層から躍層以深まで、乱流混合・散逸が卓越して発生する海域であることを示す興味深い結果である。この結果は、Journal of Geophysical Researchに投稿中である。また、本観測結果を初期条件とした高解像度非静水圧モデルを用いた黒潮フロントの数値実験を実施した結果、黒潮フロントが数kW/m程度のエネルギー流量を持つ内部波を励起している可能性が明らかとなった。この結果は観測した非地衡流シアの様子を現実的に再現するもので、黒潮フロント域の非地衡流シアの構造が内部波によってつくられていることが示唆された。本結果は、Science Magazineに投稿を予定している。また、MITのClayton氏らは、本観測で得た海水を分析した結果、高栄養塩水が表層から混合層フロント南部の混合層下部ヘサブダクションしている様子を示した。この結果は、高栄養塩水である親潮水がサブダクションによって黒潮フロント域へ供給される可能性を示し興味深い。
樹木集団としての森林の風雪害抵抗力(樹冠の接触摩擦による相互支持効果の解析)

2本の固定立木樹冠の間を、1本の移動木樹冠が接触し、かつ通過するときに生ずる力学的現象を、主要な影響因子と関連づけて解析・検討した。またその結果に基づいて、接触・通過時に発生する最大抵抗力と通過に要する仕事を求めるための基本式を導いた。立木梢端部を用いたモデル実験および理論的考察から、接触・通過現象は樹冠を構成する枝の形状、材質、伸長方向、小枝や葉の状態、そして立木密度など多くの物理的因子に関係することがわかった。これらの因子はさまざまな仕方で影響するが、抵抗力や通過仕事に関しては基本的にはすべて樹冠を構成する枝のたわみを通じて影響が及ぶことが判明した。そこで枝のたわみの抵抗力基礎として最大抵抗力F_mを求める式を導いた。ここでηは枝と枝が接触するときの接触効率、μは接触摩擦係数、そしてf_<bm>は接触区間における枝のたわみ抵抗力の合計の最大値である。通過仕事W_tも以下のように同じ形式の式で表せる。ただしW_<bt>は樹冠接触に関わる全ての枝のたわみ仕事の合計である。計算に必要な項目のうちf_<bm>とW_<bt>については、枝の密度、形状、材質などから比較的容易に定めることができる。今後の課題は実験棟により、接触効率ηと接触摩擦係数μを適切に推定することである。
中学校の技術科実習室における安全・衛生教育の実践に関する基礎的研究

1授業環境の見直しと安全・衛生の指導(技術科教育)主に一年生のものづくりに関わる学習において,本校第一加工室の環境整備と実習に関わる安全・衛生の指導を行った。実習時間の効率化の為に,安全・衛生を指導して次のような電動工具の使用をするなどを目的とした。(1)ディスクサンダ(ベルトサンダ)板材のこぐち面の加工を,ディスクサンダを用い,集塵を処理するために電気掃除機を設置した。使用においては,防護眼鏡をかけさせるとともに,予想される事故を考えさせ,安全に使用する方法を指導した。また,希望者にはマスクをつけさせる指導も行った。結果,怪我や事故を発生させることなく作業を行うことができた。機器の消費電力と生徒数に対する機器数が問題としてあげられる。(2)卓上ボール盤くぎ打ちでの下穴開けに使用させた。(3)空気清浄機の導入二年生で電気実習のはんだ付け作業を行う際に,通行量が多い道路に面しているため窓が開けられない実習室である。また実習室に換気扇がないため空気が汚れる。そのため大型の空気清浄機を導入し,空気の浄化を図れるように対策をし,衛生的な環境で実習ができるようになった。(4)大学と共同研究による安全・衛生教育に関わる推進愛知教育大学教授・宮川秀俊先生の指導の下,大学生とともに加工室に,防護眼鏡・ヘッドセット・マスク・救急箱を整理するボードを設置した。生徒の安全・衛生に対する意識を高めることができた。2安全・衛生教育に関する資料集めインターネットで資料や書籍の確認を行ったが,該当するものが見られなかった。島根県出雲市立河南中学校長・中島康博先生より,工業高校や農業高校の教科書を基にして,安全や衛生に関する基礎的塗指導を考えることを教えていただいた。高校の教科書を準備し,上級学校での教育の視点から中学校での指導を見つめることができた。また,新学習指導要領におけるガイダンス的な内容としての活用もできるものと考える。
高強度溶接金属再加熱域の靭性とその改善

80kgf/mm2級の高張力鋼(HT80鋼)などにおいては、溶接熱影響部(HAZ)での靭性確保の観点から入熱制限がなされている。その場合、厚板の溶接では両面一層溶接又は多層溶接となることが多く、溶接金属部では後続パスにより再加熱される領域が形成され、溶接金属部の靭性確保のためには、その領域での靭性を検討する必要がある。一方、近年の構造物の大型化及び溶接の高能率化に伴い、大入熱溶接の適用がますます望まれている。本研究は、HT80鋼を対象とし、溶接金属部での靭性確保の一助とするため、組織と靭性との関連性について検討したものである。まず、溶接金属の靭性に及ばす溶接入熱量の影響について組織面から検討した。次いで、多層溶接時に形成される再加熱域の靭性を調査し、組織との関連性について検討した。さらに、再加熱域の靭性に対する溶接入熱量の影響についても検討し、靭性改善についての考察を行った。得られた知見を要約して以下に示す。1)溶接金属においても、母板のHAZと同様に、大入熱溶接時には靭性劣化が生じるが、その劣化量は母板のHAZに比べると小さいものであった。2)このような溶接入熱量の増加による靭性劣化には、島状マルテンサイト組織の生成及び、組織の粗大化が影響すると考えられた。3)多層溶接時に形成される再加熱域の靭性は、溶接入熱量によらず、最高加熱温度が750°C950°Cの領域で溶接のままより劣化した。また、溶接入熱量の増加に伴い、その劣化量も大きくなる傾向にあった。4)これら再加熱域での最高加熱温度750°C950°Cの領域での靭性劣化にも、島状マルテンサイト組織の生成及び組織の大きさが影響すると考えられた。5)溶接金属及び再加熱域の靭性改善に、島状マルテンサイト組織の生成量の低減が有効であることを考察した。
Ｘ線分光による酸素の異方的電子状態が誘起する酸化物薄膜の新規強誘電性の解明

通常のバルク体では強誘電性を示さないチタン酸ストロンチウム(SrTiO3)や酸化ハフニウム(HfO2)をナノスケール薄膜にすると強誘電性が出現する。なぜ強誘電性が現れるのか?ナノ薄膜のX線解析は格子長を測定するのが限界で、リートベルト法による精密な原子位置決定ができないため、自発分極(陽・陰イオンの重心のずれ)の発現機構はわかっていない。本研究では、薄膜に対する感度を高め同時にエネルギー分解能を向上させた蛍光X線検出X線分光法(高分解能XAS法)を用いることで、薄膜固有の格子歪みを元素選択的に調べ、酸化物薄膜に現れる新規強誘電性の発現機構の解明を目指す。高分解能XAS法の高感度な元素選択性を利用することで、陽イオンだけでなく、対をなす「陰イオン(酸素イオン)の配位環境の歪み」を電子状態の異方性を介して明らかにすることが可能になり、定量的あるいは定性的に誘電率や自発分極の増大が理解できるようになる。研究初年度は、チタン酸ストロンチウム薄膜に対して偏光X線を用いたチタンK吸収分光測定を行うとともに、酸化ハフニウム薄膜のハフニウムL3吸収端共鳴発光スペクトル測定を行った。薄膜のため信号強度が弱いものの、特徴的な吸収ピークに異方性を反映していると期待される変化がみられている。研究計画2年目上半期に、統計精度を向上させた測定を行い、まずはチタンやハフニウムといった遷移金属の側から異方的電子状態を明らかにしていく。研究対象物質について、ひとまずのスペクトルデータ測定はできている。この結果を踏まえて、次年度以降の準備(共同利用研究所の課題申請や研究協力者との相談)を進めた。研究初年度に測定したスペクトルで、異方性があると予測されるエネルギー領域を統計精度を上げて測定する。また、酸素K吸収端スペクトルの測定も行う。特に、理論計算による電子状態の予測の助けも借りて、異方性が期待されるべきスペクトル構造を中心に測定を進める。
エネルギ回生型準能動的制振の衛星構造への適用

エネルギ回生型準能動的制振を実際の衛星に適用する第一歩として、実際のハレー彗星探査機「すいせい」の構造モデルを供試体として用いた制振実験を行って本手法の制振効果について確認を行った。まず、供試体の有限要素モデルを作成し、モード解析を行った。制御対象となる振動モードを決定し、加振実験で、制御モードの確認を行った。モード形状の情報に基づいて供試体上の貼付位置を設定した81枚の圧電素子を用いたエネルギ回生型準能動的制振システムを構築し、小型加振機や大型加振機で供試体を励振して、制振実験を行った。その結果を以下に示す。1.本手法が、現実に入手可能な圧電素子や電子デバイスを用いた回路や制御ロジックで構築され、それが衛星構体を模した供試体の制振に有効に機能することを確認した。2.従来のエネルギ散逸型準能動的制振手法に比べて、本手法の制振性能が高いことを確認した。3.本手法が、比較的有効質量の大きなグローバルモードと局所的に振動するローカルモードの両方に有効であることを確認した。特に、実験において、ローカルモードに対して高い制振効果が得られた。4.本手法が、正弦波振動だけでなく、実際の振動環境に近いランダム振動に対しても有効に機能することを確認した。また、その制御効率についての考察を行った。5.多数の圧電素子のつなぎ方について検討し、解析的には、直列度の高いつなぎ方がより高い制振性能が得られることを証明し、実験においても、ある程度の直列度までは解析に符合した結果を得た。6.完全無電力エネルギ回生型準能動的制振に関する実験を行い、作成した回路が正しく機能することを確認した。このように、本研究は、エネルギ回生型準能動的制振手法の実衛星への適用の実用化に向けて、有用な成果をあげることができた。これは、航空宇宙工学のみならず様々な分野で遭遇する振動問題の解決に寄与することが見込まれる。・約20年前に製作され、廃棄されようとする150kgクラスの衛星(惑星間探査機)の主構体試作品を整備・点検し、大きな破損のないことを確認した。・また、当時の記録から、本探査機の搭載機器を模したダミー機器19個を製作した。これらは重量や重心位置を概略再現するのみではあるが、主構体とのインターフェイスは必要な精密で再現した。・探査機主構体試作品に、これらの製作したダミー搭載機器を搭載し、探査機を力学的に模擬した供試体を作製した。・更に供試体を振動試験機に装着する為のアダプタをも製作し振動試験の準備を整えた。・低レベルでの予備的な振動試験により、探査機の主たる共振の概略を把握し、制振の対象とする振動モードを仮設定した。・圧電セラミックス板を購入し、その特性を実測した後、探査機構体の仮設定した対象振動モードの制振に効果的と考えられる位置に接着し、低レベル加振下でそれらの出力を確認するとともに、エネルギ回生型準能動的制振の予備実験を実施した。現状はエネルギ回生型準能動的制振のロジックが機能する事を確認した段階であり、制振性能の定量的な吟味を行う一歩手前である。

・以上のように、本年度は、惑星間探査機を力学的に模擬した供試体を整備、作成すると共に、制振用の圧電素子の装着をし、予備的な振動試験や制御ロジックの作動を含む諸確認を実施した。これらにより、来年度の本格的な試験を含む研究に向けてほぼ準備を整えることが出来た。・昨年度整備した実験用供試体とそれに貼り付けた100枚の圧電素子と電子回路を含む制御系、及び、計測系からなる実験系を用いて、2つのコンフィギュレーションでエネルギ回生型準能動的制振実験を行った。・最初に、衛星の上部をクレーンから吊した小型加振機で加振するコンフィギュレーションで実験を行った。まず、正弦波掃引によって供試体の応答特性を取得すると共に、各圧電素子からの出力電圧の振幅および位相差を測定し、貼り付けた圧電素子が効率的に機能する振動モードの同定を行った。・次に、正弦波掃引、及び、制御対象振動モードの固有振動数での正弦波加振の条件下で、エネルギ回生型準能動的制振実験を行い、制御ロジックが正しく機能することを検証するとともに、制御対象としたモードにおいて、ある程度の制振効果があることも確認した。・並行して、供試体の有限要素モデルを作成し、振動モード解析を行い、上記の実験で制御対象としたモードを解析的に同定すると共に、貼り付けた圧電素子がそのモードに有効に働くことをモード形状から確認した。・2つ目のコンフィギュレーションとして、衛星全体を大型加振機に取り付けて加振する方法で制振実験を行った。正弦波掃引、及び、制御対象モードの固有振動数での正弦波加振の条件の下で、制御実験を行い、ある程度の効果があることを確認すると共に、「制御なし」、「従来の準能動的制御方法」と比較して、制振効果が高いことも確認した。また、圧電素子の直列度が多くなりすぎると逆に効果が低下し始めるという結果を得たため、その原因の検討を行った。・実際の打上時の振動環境に近いランダム加振を行い、制御ロジックが機能すること確認した。・上記の実験において、完全無電力化された回路による実験を行い、本回路が正しく機能することと、ある程度の制振効果があることを確認した。
新規リン糖及びリン糖誘導体の合成と生理活性

1.リン酸ヌクレオシドの合成研究:リン糖モノマーをヌクレオシドやグリコシドに導くためのC-1のOH基活性化検討の目的で、入手しやすいモデル化合物としてD-マニトール及びL-リンゴ酸からそれぞれ(2R)-2,3-O-イソプロピリデン-1-ホスフィニルグリセロール及び(3S)-3,4-O-イソプロピリデン-1-ホスフィニルテトリトールを合成した。これらの1-OHをメシレートあるいはトリフレートによって活性化し、アルキルアミノ基やアジド基に変換できた。さらに収率はまだ低いがアデニルも導入できることが判明した。現在D-リボフラノスース型及び2-デオキシ-D-リボフラノース型リン糖のC-1活性モノマー調製を行っており、ついで基本的な塩基との縮合反応によりリン糖ヌクレオシドの合成を行なう。2.リン糖グリコシドの合成研究:D-キシロピラノースおよびD-グルコピラノースのC-1活性モノマー(O-メシレート、トリフレート、ブロモ誘導体)の調製を検討したが、26-OHの最適な保護基の選択的導入、脱離の問題が、まだ完全に解決していない。この点がクリアーできれば、グリコシル化は容易と考えられ、鋭意検討中である。3.新規リン糖モノマー合成研究:コハク酸より導かれる1,4-ジブロモ-2,3-ジメトキシブタンをフェニルホスホニルジクロリド存在下グリニアール反応を利用して、効率的な環化を行い、次いで環リン原子のα位をカルバニオンにして、種々の置換基を導入することにより、新規経路によるリン糖合成を行っている。また、D-グルコースを出発原料として、6-アミノ-D-グルコース型リン糖合成に成功した。D-フルクトース型、L-フコース及びフコサミン型リン糖モノマーも合成された。現在、2-N-アセチルグルコサミン型リン糖が完成しつつある。4.上記合成の中間体及び生成物の生物活性については順次テストしている。
希金属資源評価に関する基礎的研究

資源量を評価するにあたって、埋蔵量、生産量、需要、用途、価格、代替品、備蓄、地質などが基礎的事項となっている。しかしこれらの諸量は、物理的量や化学的組織のような絶対的な基準はなく、相対的なもので、社会情勢、経済状況の変化によって大きな影響を受けている。このため資源需給予測はつねにあいまいな要素を多く含んでいる。このあいまいさを軽減し信憑性の高いものにするためには鉱物資源の現状を的確に把握し、評価を下すことが必要である。上記のような考えにもとづき、本研究ではまず希金属資源についての現状を文献により調査した。初年度の昭和62年度は主に硫化鉱物として産する希金属を、昭和63年度は主に酸化物として産する希金属を、さらに平成元年度は硫化物、酸化物以外の鉱物で産する希金属に分けて調査をすすめ、合計35の鉱物種についてまとめた。この調査過程で、希金属資源は、基本的に2つの異なるグル-プ、すなわち、独自の探鉱開発、製錬の行われている金属とベ-スメタルの製錬の中間精製物を出発物質としてバイプロダクトされているものに分けて考えることが重要で、とくに希金属資源量の把握、安定供給を論ずるときにはこの違いは大きく、もっとも基本的な事項となっていることが明らかとなった。たとえばビスマスは鉛や銅製錬の、カドミウムは亜鉛の、さらにタリウムはカドミウムのバイプロダクトとして回収されており、これらの希金属の供給を考える場合、十分な量の製錬中間精製物をベ-スメタルが提供できるかどうかが問題であり、枯渇の問題はベ-スメタルの問題に置き換えて考える方が現実的な面を多くもっている。このような事情から、ベ-スメタルのアルミニウム、鉄、銅、鉛、亜鉛、錫の現状についても調査しあわせて記載した。本年度は,硫化物鉱床から産出する希金属資源について地球資源的立場から考察した.まずこれら希金属資源量の評価に関するもっとも特筆すべき事柄は主目的金属として採掘されているのではなく, Cu, Pb, Znなどのベースメタルの製錬時の副産物として回収されている点である.個々の元素についてみると, GeがZn, Cu, Pbの, BiがPb, Cuの, In, CdがZnの, TlはさらにCdの, As, Seは硫化鉱物全般の, TeはCuの, ReはMoの副産物が主体となっている.またAgは75%, Auにおいては510%が硫化物鉱床からの副産物として回収されているものである.次に,これら個々の希金属についてアメリカ鉱山局の資料をもとにして,西暦2000年までは成長率を考慮し,以後は成長率を考慮せずに耐用年数を計算してみた.その結果は耐用年数が西暦2000年までの元素にGeが,西暦2025年までにはBi, Ag, In, Cd, As, Au, Tl, Sbが,西暦2050までではSeが存在した.しかしながら,このようにして求められる耐用年数はFe, Al, Cu, Znなどの大量生産金属の耐用年数とは基本的に異なっている.すなわち,これらの希金属の耐用年数は大量生産金属の製錬中間精製物がすべて保存され,利用された時の数字であり,現在の世界の製錬業の状勢とは一致しない.むしろ,これらの希金属の耐用年数はベースメタルのCu(2022年), Zn(2018年), Pb(2010年)と同等とみなす方が現実的である.以上のことから,希金属資源量の評価は副産物として産出する金属と主目的金属として産出するものとでは基本的に異なり,副産物として産出する希金属については,主目的金属の耐用年数に置き換えて考えるべきであるとの結論が得られつつある.本年度も希金属資源の基礎的な統計資料の収集と資料整理に重点を置き研究をすすめた。

資料の収集は本年度は酸化物鉱床に関するものが主体であった。これまでに収集された統計資料は41元素に達し、その内容には埋蔵量、生産量、価格、リサイクル、代替品、備蓄、公害、わが国の状況、地質などの項目を含んでいる。これらの資料収集作業を通じて、天然資源の消費量は時代とともに増加を続け、とくに1960年以降の消費量は巨大で、用途も複雑多岐にわたり錯綜していること、この大量消費と用途の多様化は資源情報の氾濫をもたらし、さらに二次資源の有効利用の問題も加わり、きわめて複雑な状況にあることが痛感された。そこで膨大になった資料をそれぞれの項目に従い、最近5ヶ年間のデータ、それ以前については5年毎のデータを抽出し、鉱物資源データベースの構築を試みた。ソフトにはLotus1-2-3を使用した。同じ項目に二つ以上のデータが存在する時はより信頼性の高いと思われるものを選んだ。昨年報告したように希金属資源の多くはベースメタルの副産物として産出するので、その評価にはまずベースメタルを評価しなければならない。そこで、新しく構築されたデータベースをもとにベースメタルの静態的耐用年を検討したが、いずれのベースメタルの静態的耐用年数も1955年以降減少はみられずほぼ同等かあるいは銅のように増加している資源もみとめられた。この事実は昨年度行った2000年頃の需給予測とは明らかに矛盾している。この矛盾については、鉱物資源の需給予測については自然科学、工学、社会科学、人文科学の広い範囲にわたる事項の影響が考えられるが、長期需給予測には地球科学的な制約が、短期需給予測には経済活動にかかわる問題が大きく反映しているためと結論された。本年度は、前年度に引き続き希金属資源に関する資料を収集するとともに3年間の研究成果のまとめを行った。資料の収集では昭和62年度は主に硫化物として産出する希金属について、昭和63年度は主に酸加物として産出する希金属について調査したので、本年度は、硫化物、酸加物以外の鉱物種、たとえば金、白金など金属状態で産出する希金属に重点をおいた。次にこの3年間の成果をまとめるにあたって、これまでの資料を整理すると、希金属資源は供給面から基本的に2つのグル-プ、独自の探鉱開発、精錬の行われている希金属とベ-スメタルの製錬の中間精製物を出発物質としてバイプロダクトされているものに分かれた。希金属の資源量の把握、安定供給を論ずるときにはこの違いはもっとも基本的になっており、後者に属する希金属の問題は各々のベ-スメタルの問題に置き換えられる部分が多い。そこで、まず独自探鉱開発、製錬の行われている希金属、バイプロダクトとして生産されている希金属あわせて35種について資源量の評価を試み、つぎに参考資料としてベ-スメタルの現状もあわせて記載した。なお、ベ-スメタルと希金属の厳密な区分はないようであるが、本研究ではアルミニウム、鉄、銅、鉛、亜鉛、錫をベ-スメタルとした。資源の評価の基礎的事項としては、生産量・需要・用途・価格・代替品・備蓄・埋蔵量・地質などをとりあげ、各メタルごとに事項別にまとめ、論じた。統計資料では1987年までの最新統計とわが国の輸入消費などを掲載した。
炭素－フッ素結合の位置選択的切断に立脚したパーフルオロ化合物の自在合成

パーフルオロ化合物に含まれる複数の炭素ーフッ素結合の中から、特定の炭素ーフッ素結合を位置選択的に切断する手法を確立した。例えば、プロピレンの全ての水素がフッ素に置換されたヘキサフルオロプロピレンの炭素ーフッ素結合は0価パラジウムによって切断されるが、このときに添加するルイス酸を適切に選択することにより、アリル位とビニル位の炭素ーフッ素結合を位置選択的に切断できることを明らかにした。また、フルオロアルキル錯体上でのαフッ素脱離、およびβフッ素脱離を制御する手法を確立した。本研究課題では、種々のパーフルオロ化合物の炭素-フッ素結合を位置選択的に活性化(切断)できる遷移金属活性種の創出を目的とし、パーフルオロ化合物の1つであるヘキサフルオロプロピレン(CF2=CFCF3)を0価パラジウム上に予め配位させた錯体[(PCy3)2Pd(CF2=CFCF3)]をモデル化合物として用い、炭素-フッ素結合の位置選択的に取り組んだ。その結果、0価パラジウム上での炭素-フッ素結合切断を促進するルイス酸添加剤の種類を変えることにより、位置選択的な炭素-フッ素結合の切断が達成されることを明らかにした。すなわち、添加剤として三フッ化ホウ素・ジエチルエーテル錯体[BF3・Et2O]をモデル化合物に作用させたところ、末端sp2炭素に結合したフッ素原子が選択的に切断され、パーフルオロ1-プロぺニル基を有するパラジウム(II)錯体を2種類の異性体混合物として定量的に得た。一方、添加剤としてトリスペンタフルオロフェニルボラン[B(C6F5)3]をモデル化合物に作用させたところ、アリル位の炭素-フッ素結合切断が選択的に進行し、カチオン性パーフルオロアリルパラジウム錯体が定量的に得られることを見出した。後者の反応は、遷移金属上でヘキサフルオロプロピレンのアリル位の炭素フッ素結合を選択的に活性化した世界初の例である。この反応において特異な位置選択性が発現する理由を明らかにするため、計算化学的手法を用いて考察したところ、主に嵩高いトリスペンタフルオロフェニルボランに起因する立体的な要因により、もっともパラジウムから遠いアリル位の炭素フッ素結合がされていることを明らかにした。本研究課題では、種々のパーフルオロ化合物の炭素ーフッ素結合を位置選択的に活性化(切断)しうる遷移金属活性種の創出を目的とし、ヘキサフルオロプロピレンを0価パラジウム上に予め配位させた錯体[(PR3)2Pd(CF2=CFCF3)]をモデル化合物として用い、炭素ーフッ素結合の位置選択的切断に引き続き取り組んだ。その結果、パラジウムの支持配位子であるホスフィン配位子の種類と、炭素ーフッ素結合切断を促進するルイス酸の種類を適切に組み合わせることにより、ヘキサフルオロプロピレンの異なる炭素ーフッ素結合を位置選択的に切断できることを見出し、その成果をAngew. Chem. Int. Ed.にて発表した。特に、支持配位子としてPCy3を有するモデル化合物に、添加剤として[B(C6F5)3]を作用させると、ユニークなη2-配位様式をもつパーフルオロアリルパラジウム錯体の単離に成功した。さらに、パーフルオロデセンを用い、本課題で見出した位置選択的な炭素ーフッ素結合切断の一般性を確認したところ、同様の位置選択的切断が確認された。これらの反応における位置選択性発現の理由について理論化学計算を用いて検証したところ、反応の初期過程においてはルイス酸添加剤の種類によらず、アリル位の炭素-フッ素結合が速度論的に切断されていることが示唆された。さらに、0価ニッケルを活性種とするトリフルオロアセトフェノン(CF3C(O)Ph)の炭素ーフッ素結合切断反応を新たに開発し、ニッケル含フッ素エノレートの単離・構造決定に成功した。さらに、このエノレート種を鍵中間体とするティッシェンコ反応の開発を達成し、その成果をJACS誌にて発表した。また、四フッ化エチレンからヘキサフルオロブタジエンへの還元的二量化反応の最適化に取り組み、トリフルオロビニル亜鉛の大幅な収率改善(58%→83%)に成功した。平成27年度においては、0価パラジウム活性種とルイス酸添加剤との協働効果によるパーフルオロアルケンの炭素ーフッ素結合切断反応における位置選択性発現の機構を明らかにすべく、種々の量論反応を行うとともに、理論化学的アプローチによる機構解明に取り組んだ。その結果、反応の初期過程において、アリル位の炭素-フッ素結合が速度論的に切断されていることを見出すととともに、この過程で生じた共役塩基や対アニオンの嵩高さ/求核性が生成物の構造決定に大きな役割を果たしていることを明らかにした。特に、BF3・Et2Oをルイス酸として用いた場合には、アリル位の炭素-フッ素結合切断に引き続き、2度目の炭素-フッ素結合切断を経てパーフルオロプロぺニル錯体へと異性化する興味深い機構を明らかにした。また、0価ニッケル上でのテトラフルオロエチレン(以降、TFEと略)とスチレンとの酸化的環化によって生じるニッケラサイクルからのαフッ素脱離(α位の炭素-フッ素結合切断)がアミンによって促進されることを明らかにした。一方、TFEとエチレンとの酸化的環化によって生じるニッケラサイクルを鍵活性種として用い、目的とする位置選択的な炭素-フッ素結合切断について検証したが有意な結果は得られなかった。しかし、この過程で、TFEをエチレンとの酸化的環化体を鍵中間体とする2種類のニッケル触媒を用いた三量化反応の開発に成功し、専門誌上にて成果発表した。

さらに、トリフルオロメチルケトン誘導体のボリルキュプレーションとこれに続くβフッ素脱離を鍵過程とする銅触媒を用いたトリフルオロメチルケトン誘導体のレフォルマトスキー反応の開発に成功した。当該年度の実施計画に挙げた研究目的「炭素ーフッ素結合の位置選択的活性化を達成する遷移金属活性種」を開発するとともに、その位置選択性発現機構を解明したことから、概ね順調に推移していると考えている。平成28年度においては、0価ニッケル上での四フッ化エチレン(これ以降、TFEと略)とスチレンとの酸化的環化によって生じるニッケラサイクルからのαフッ素脱離(α位の炭素フッ素結合の選択的活性化)が、アミンの添加によって促進されることを明らかにするとともに、このαフッ素脱離を鍵過程とする含フッ素有機化合物への化学量論的な分子変換反応を創出した。また、我々の研究グループで開発した手法から簡便に得られるトリフルオロビニル亜鉛クロリドを出発原料とする、パーフルオロ化合物の自在合成法の確立を目指し、トリフルオロビニル亜鉛クロリドから有用含フッ素化合物への誘導体化を検討した。例えば、トリフルオロビニル亜鉛クロリドとパーフルオロアルキルヨージド等との反応から、低収率ながらもパーフルオロアルケンが生成していることを確認した。パーフルオロ化合物に含まれる複数の炭素ーフッ素結合の中から、特定の炭素ーフッ素結合を位置選択的に切断する手法を確立した。例えば、プロピレンの全ての水素がフッ素に置換されたヘキサフルオロプロピレンの炭素ーフッ素結合は0価パラジウムによって切断されるが、このときに添加するルイス酸を適切に選択することにより、アリル位とビニル位の炭素ーフッ素結合を位置選択的に切断できることを明らかにした。また、フルオロアルキル錯体上でのαフッ素脱離、およびβフッ素脱離を制御する手法を確立した。当該年度の実施計画に挙げた研究目的「炭素ーフッ素結合の位置選択的活性化を達成する遷移金属活性種」を開発するとともに、その位置選択性発現の理由解明に一定の目途がついたことから、概ね順調に推移していると考えている。0価ニッケル上でのテトラフルオロエチレン(TFE)とスチレンとの酸化的環化によって生じる含フッ素ニッケラサイクルとアミン類との反応によって促進される位置選択的な炭素-フッ素結合切断反応の機構解明と位置選択性発現の理由解明に向けて実験的・理論的手法に基づいた検証を実施する。その成果を専門誌に投稿するとともに、これらの切断反応を鍵過程とする分子変換反応の開発に取り組む。28年度が最終年度であるため、記入しない。有機金属化学、錯体化学、触媒化学0価パラジウム上でのパーフルオロアルケンの位置選択的炭素-フッ素結合活性化の詳細な機構に関して実験的・理論的手法を駆使して更なる検証を加え、その成果を専門誌に投稿するとともに、これらの切断反応を鍵過程とする分子変換反応の開発に取り組む。さらに、パーフルオロ化合物の還元的二量化についても、四フッ化エチレン以外の基質の反応条件最適化に取り組む。当該年度の実施計画に掲げていた目的である「炭素-フッ素結合の位置選択的活性化を達成する遷移金属活性種」を開発することができ、順調に推移している。
正と負の制御系によるGA3-酸化酵素遺伝子の発現調節機構の解析

ジベレリン(GA)は発芽、茎伸長、花芽形成など植物の生活環の様々な局面を調節している植物ホルモンである。GA内生量が変化すると植物はネガティブフィードバック制御を発動させGA内生量を維持しようとする。本研究ではシロイヌナズナの主要なGA3-酸化酵素遺伝子、AtGA3ox1のフィードバック調節の分子機構を明らかにすることを目的とした。前年度までの解析でAtGA3ox1プロモーター内のGAに関する負のシス因子に結合する転写因子としてATフックモチーフを有するタンパク質AGF1を見出した。ATフックモチーフはHMG型転写因子等に認められるDNA結合モチーフである。点突然変異の導入によりAGF1との結合能力を失わせた変異型AtGA3ox1プロモーターはGAフィードバック応答を消失する。AGF1の転写はGA内生量の影響を受けないので、GAに依存したAGF1の転写後または翻訳後の機能制御が存在すると考えられた。そこでAGF1と特異的に相互作用するタンパク質を酵母two-hybrid法により探索した結果、Znフィンガー型転写因子ZAF1が単離された。プルダウン法によりAGF1とZAF1のin vitroでの特異的結合を証明した。ZAF1と複合体を形成したAGF1はAtGA3ox1プロモーター上のAGF1標的配列に結合できないので、ZAF1はAGF1を負に制御していると考えられた。in vivoにおけるAGF1の機能を調べるためT-DNA挿入によるAGF1機能喪失変異体を解析した。発芽率を指標にすると、T-DNA挿入株は野生型植物に比べてGA合成阻害剤に対する耐性が上昇していた。これらの結果はZAF1がAtGA3ox1のフィードバック制御における負の調節因子であることを示唆している。我々はシロイヌナズナの主要なGA3-酸化酵素遺伝子AtGA3ox1のプロモーターにはGAに対して負に応答するシス因子だけでなく、GAに対して正に応答するシス因子も同時に存在することを見出した。本研究ではAtGA3ox1のGAに対する正と負の応答を司る転写因子を同定し、GAによるGA生合成酵素遺伝子の転写調節の分子機構を明らかにすることを目的とする。そして正と負の転写制御系がそれぞれ植物の生活環のどこで機能しているかを調べ、GA生合成の鍵酵素遺伝子AtGA3ox1がGAに対して一見相反する二つの転写制御系を持つ生理的意義を明らかにすることを目的とする。AtGA3ox1のGAに関する負のシス因子は、GA内生量が低下すると転写を活性化させ、GA量が増加すると転写を抑制することで、フィードバック制御において中心的な役割を果たしている。シロイヌナズナ形質転換体を用いてAtGA3ox1プロモーターの5'欠失変異体とgain-of-functionの解析から、GAに関する負のシス領域を同定した。このシス因子に特異的に結合する転写因子のcDNAを酵母を用いたone-hybrid法によりクローン化した。構造を決定したところ、このcDNAはATフックモチーフを有するタンパク質をコードしていた。ATフックモチーフはHMGグループに保存された構造である。HMGは動物のホメオボックス型転写因子、NFκB型転写因子等の転写因子と相互作用し標的遺伝子の転写を促進的あるいは阻害的に調節することが知られており、GAフィードバック制御における役割に興味が持たれる。我々はシロイヌナズナの主要なGA3-酸化酵素遺伝子MM3ox1のプロモーターにはGAに対して負に応答するシス因子だけでなく、GAに対して正に応答するシス因子も存在することを見出した。本研究ではAtGA3ox1のGAに対する正と負の応答を司る転写因子を同定し、GAによるGA生合成酵素遺伝子の転写調節の分子機構を明らかにすることを目的とした。前年度までの解析からAtGA3oxlがプロモーター内のGAに関する負のシス因子に結合する転写因子としてATフックモチーフを有するタンパク質を見出した。HMGは動物のホメオボックス型転写因子、NFκB型転写因子等の転写因子と相互作用し標的遺伝子の転写を促進的あるいは阻害的に調節することが知られている。今年度はゲルシフト法によりATフックタンパク質の標的DNA配列を決定した。ATフックタンパク質が植物体内で実際にネガティブフィードバック制御に関与しているかを明らかにするために、点突然変異を、AtGA3ox1プロモーターに導入しATフックタンパク質と結合できない変異型AtGA3ox1プロモーターを作製した。この変異型とプロモーターとGUSの融合遺伝子をシロイヌナズナ形質転換体で発現させた。するとATフックタンパク質との結合能力を失った変異型AtGA3oxlがプロモーターではGAフィードバック応答が消失したので、ATフックタンパク質が植物体におけるフィードバック制御に関与していることが示された。前年度までの解析でAtGA3ox

1プロモーター内のGAに関する負のシス因子に結合する転写因子としてATフックモチーフを有するタンパク質AGF1を見出した。ATフックモチーフはHMG型転写因子等に認められるDNA結合モチーフである。点突然変異の導入によりAGF1との結合能力を失わせた変異型AtGA3ox1プロモーターはGAフィードバック応答を消失する。AGF1の転写はGA内生量の影響を受けないので、GAに依存したAGF1の転写後または翻訳後の機能制御が存在すると考えられた。そこでAGF1と特異的に相互作用するタンパク質を酵母two-hybrid法により探索した結果、Znフィンガー型転写因子ZAF1が単離された。プルダウン法によりAGF1とZAF1のin vitroでの特異的結合を証明した。ZAF1と複合体を形成したAGF1はAtGA3ox1プロモーター上のAGF1標的配列に結合できないので、ZAF1はAGF1を負に制御していると考えられた。in vivoにおけるAGF1の機能を調べるためT-DNA挿入によるAGF1機能喪失変異体を解析した。発芽率を指標にすると、T-DNA挿入株は野生型植物に比べてGA合成阻害剤に対する耐性が上昇していた。これらの結果はZAF1がAtGA3ox1のフィードバック制御における負の調節因子であることを示唆している。
重力空間情報処理機構の解明

脳が外界を再構成する際に,その空間構造を適切に把握することは生存において非常に重要な役割である。本研究課題では,特に上下方向の空間表現が,どのように我々の知覚に影響を与えているのかに焦点を当て,脳の空間把握メカニズムの解明を試みることを目標とする。我々はこれまで,逆さ絵とよばれる多義図形を用いることによって,我々の視知覚が鉛直方向に引きずられ,鉛直上向きが上であるように多義図形の見え方が変わることが示してきた(Yamamoto et al.,2006)。このように,これまで多ぐの研究によって,視知覚が鉛直方向の影響を受けるという証拠が多数上がってきた。今回我々は,バイオロジカルモーション刺激と呼ばれるヒトの関節のみを点で表した動画の知覚が,鉛直方向の影響を受けているのかどうかを解明することを目標として実験を行った。被験者は正立,側臥位(右上,左上)の3種類の姿勢をとり,ヘッドマウントディスプレイ上に提示されるバイオロジカルモーション刺激として,網膜に対して,および空間に対して0°,±90°となるような7種類の刺激を用いた。被験者のバイオロジカルモーション刺激の検出力は,空間内での刺激の回転には影響を受けず,網膜像上での刺激の回転のみに影響を受けるというものだった。すなわち,より鉛直方向の影響を受けるタイプの刺激であるはずのバイオロジカルモーションの知覚がむしろ鉛直方向の影響を受けないということ示していた。本研究成果はバイオロジカルモーションの知覚の特殊性を示唆するとともに,空間知覚における新しい知見を与えるものである。脳が外界を再構成する際に、その空間構造を適切に把握することは、生存において非常に重要な役割を果たしている。これまでの神経科学の研究において、さまざまな観点から、空間の再構成のメカニズムの解明が行われてきたが、中でもヒトを用いた「左右」の空間表現に関する研究は数多くなされてきた。一方、空間内における「左右」軸はあくまで相対的なものであり、ほかの2軸と密接にかかわりあってくる。このように、脳の空間認知機構を考える上で、上下の知覚を考えることは必要不可欠であり、本研究計画は、脳における上下方向の脳内表現の解明することによって、空間認知のメカニズムの理解に貢献することを目標とした。はじめに、我々は、上下をひっくり返すことによって違う意味を持つタイプの多義図形(以下「逆さ絵」)を用い、重力に対する我々の姿勢が視知覚に影響を与えるのかどうかを調べた。逆さ絵を顔に対して横に提示し、さまざまな姿勢で提示した場合、この知覚がどのように変化するだろうか?逆さ絵を、uprightで見た場合、顔に対して右側が上の図が見える確率と顔に対して左側が上の図が見える確率はほぼ五分五分であった。一方、顔に対してはあくまで横向きのまま(ヘッドマウントディスプレイ等で網膜像をほぼ同一のものにしたまま)、姿勢だけを変えた場合、顔の右側を上にした場合には、顔に対して右側が上の意味が知覚される確率は70%と有意に増加し、顔の左側を上にした場合には、その確率が40%以下に有意に減少した。このように、網膜への視覚入力がほぼ同じなのにもかかわらず姿勢によって視知覚が変わることから、逆さ絵の知覚は単に視覚入力のみならず、前庭入力や固有覚入力・触覚入力のマルチモーダルな情報を統合することによって生成されている可能性が示唆された。このような情報統合が脳内で実際にどのように行われているかは未だ不明であり、今後の解明が求められる。
戦後の引き揚げ者による農村開拓と大規模化農政における海外移民との関係に関する研究

2018年度は、おもに、(1)ラテンアメリカ諸国間にて移動する、かつて日本から移出していった日系人について、資料収集や、現地での日系人に対する聞き取り調査を行った。また、岩手の現地においては、岩手からの日系移民としての側面にとどまらず、現在、岩手に農業実習生として入ってきているフィリピンからの実習生や、彼ら彼女らを雇う農家に対して、聞き取り調査を行った。また同様に、本研究は、岩手県か最大の戦後開拓地である奥中山を対象としているが、岩手県(四国四県を合わせた面積ほど大きい)の全体的な状況のもとに、この奥中山を位置づけるために、岩手に詳しい方々へ、本研究の最新の見解を話し、意見を伺った。現在、予定していた出版社とやり取りしつつ、単著として取り纏めるべく執筆活動を毎日行っている。順当に行けば今年度の初夏には、第一草稿を完成させ、パラグアイや岩手にて、単著にて取り上げさせていただいた方々へ、掲載承諾を得に訪れ、また、若干の最終的な補足調査を、夏季休暇を利用しておこなうつもりである。成果として取り纏めるのは、一般読者向けの、また手に取りやすい価格帯にするため、分量は400字詰め原稿用紙にして250枚と、きわめて限られている(昨今の出版業界の危機的状況の影響だと説明を受けている)。ゆえに、全編書き下ろしであり、学術的な記述ではないので、学会発表や学会誌論文といった成果はない。2018年度は、大学の異動などもあり(研究者番号の所属先:成蹊大学アジア太平洋研究センターは継続)、パラグアイでの現地聞き取り調査や、現地での資料収集は予定したものより少し届かなかった(それゆえに、少なからぬ額を、2019年度にキャリー・オーバーさせることになった)。だが一方で、本研究課題に向けての岩手での聞き取り調査や資料収集は、単著にまとめ上げることを目的とするならば、十分に終えることができたと言える。一年間、延長させていただいたことにより、今年度内には、最低でも印刷の段階まではたどり着けると考えている。繰り返しになるが、とにかく、一般読者向け(ではあるが、学的にも十分な意義のある)低価格で、広い読者層に手にとってもらえるような単著として、最終成果を発表すべく、作業を進めている。今年度以内には、少なくとも印刷にまで回すことができると考えている。2017年度は、4月から7月、および、9月においては、岩手県奥中山戦後開拓地で戦後開拓および戦後の南米への移住に関する聞き取り調査を、現地の住民を対象におこなった。また、JAの奥中山支部や役場に隣接された奥中山の図書館等において、郷土資料を閲覧・複写した。結果、この奥中山という地の、戦後に開拓されるプロセスとは、予め明確かつ具体的な構想とともに進められたものではなく、戦後にこの地が、大規模酪農地帯として転化していくなかで、ムラとしてのまとまりが出来てきたことがわかった。また、同期間において、盛岡市において岩手県立図書館の郷土資料コーナーや岩手県開拓振興協会などで、資料を閲覧・複写した。さらには、同市において、戦後の上記動向に詳しい方々に話を聞くとともに、個人的に収集されてきた資料を閲覧・複写させて頂いた。さらに海外調査としては、2017年の2月にパラグアイのピラポ日本人居住区(「岩手村」があることからもわかるように、ここには岩手県出身の移住者が多い)に滞在し、移住してこられた人たちから話を聞くことができた。また、個人資料も閲覧、あるいは写真撮影などをさせて頂いた。また、パラグアイには合計五つの日本人居住区があるが、(最後に形成された)イグアス日本人居住区以外の日本人村にも、現地の方々に車で連れて行ってもらい、大まかな予備的調査(最低限、挨拶をして実施したい研究内容についての説明)をすることができた。とりわけ奥中山戦後開拓地と、パラグアイのピラポ日本人居住区において、聞き取り協力者の方々から予想以上の協力を頂いた。そのことによって、当初予定していたよりも遥かに多くの方々に聞き取りを行うことができた。また、予想以上に、図書館には所蔵されていない、個人所有の資料に多々出会うことができ、またそれらをお借りすることができたので、予定していた調査ポイントに関する裏付けとなる資料を揃えることができた。これに対して、次年度において一層努力したい研究作業としては、今年度に収集した聞き取りや資料を取り纏め、学会での口頭発表や、論文として取り纏め、アウトプットを増やしていくということである。二年目が終わる現在、本科研において行った研究活動および、発表した研究成果は次の通りである。本研究は、岩手県県北内陸部にある山村、奥中山戦後開拓地のモノグラフを、戦後高度成長期(1960年代半ば)まで多くを排出した人たちによる南米パラグアイの「岩手村」を含み込んだうえで描くということが主たる作業内容となる。このことから、岩手県奥中山戦後開拓地での(とりわけ戦後開拓時代を経験として覚えている老人を主たる対象として)聞き取りを、何度も現地を訪れ行った。また、岩手県においては岩手大学等の大学ではなく、盛岡駅傍の岩手県立大学に圧倒的な資料が所蔵されており、県立図書館での資料閲覧も重点的に行った。また、2017年3月には「岩手村」のある南米パラグアイを訪れ、とりわけ岩手県人会、しかも奥中山からの移民の方々に聞き取り調査を展開した。発表した成果については、NPO法人の研究機関、社会理論・動態研究所の発行する学術雑誌(完全匿名の査読あり)に投稿した。現在査読中である。また、成果としては都内の出版社から単著として発表するべく現在、話を進めている。