hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育機関による技能者養成を実現する木材切断技能のモデル化と指導法の確立

本年度は,特にのこぎりの動きを中心とした技能評価に関する検討を行った。道具を操るヒトの動作の結果,出力として得られる,のこぎりの振る舞いが,木材の切断という結果に反映する。つまり,出力結果を評価し把握することが大切であると考えた。このため,加速度や角速度を測定し,木材切断中ののこぎりの動きを分析した。その結果,のこぎりの動作が,熟練者,準熟練者,初学者間において異なる点が定量的に明らかとなった。得られたモデルは,学習者が自身の切断技能の状況を把握するための指標となり得る発展性のある検討であった。本研究の目的は,伝統建築等を支える匠の技のモデル化とその指導法の確立である。さまざまな要因により徒弟制度が成立しない現在,工業高校や訓練施設等で高度な木材加工の技能が一定期間内に確実に身につく指導法を確立し,教育によって合理的に技能者を養成する仕組みの強化が求められる。そこで,本年度は,特にのこぎりの動きを中心とした技能評価に関する検討を行った。のこぎりの動きは,切断の善し悪しと直接関係する。力のいれ具合や,視線の位置が違うなど,人それぞれのクセが異なっても,切断がうまくいくか否かが最終的なポイントである。このため,のこぎりの動きを定量的に分析し,普遍的なモデルを構築することは大切であると考えた。さらに,被験者の身体に装置を取り付ける必要がない非侵襲的な計測であることから,被験者の負担がなく計測できる点も利点である。その結果,熟練度の違う対象者のうち熟練者は手首を固定せずにのこぎり引きを行っていることなどが解明された。併せて,巧緻モデルを指導に生かす指導法の開発をすすめている。こちらは,基礎段階として,高校生を継続的に追跡調査する活動に取り組んでいる。高校1年生段階の巧緻性が2,3年生になるとどのように向上するのかなどを追跡的に調べるため,まず,その第1期の巧緻性を調査した。これには,視線とのこぎりの動きを記録した。学習者に対する継続的な調査では,技能獲得過程を解明し,さらなる有効な指導法を検討しようと考えている。また,これまでに得られた巧緻モデルを,具体的なわかりやすい説明や訓練課題等に変換する作業にも着手した。具体的な指導として「切り始めは,板材の向こう側の「こば」面にある縦の「けかぎ線」をのぞき込むようにしなさい」などの熟練者の動向を言語化する作業に取り組んでいる。本研究は,第1に,技能者の木材切断技能の巧緻性をモデル化すること,第2に得られた巧緻モデルによる効果的な指導法を開発することが目的であった。特に,最終年度の研究は,加速度・角速度センサによって,木材の切断を行うのこぎり引きの技能の定量的評価を確立すること及び効果的な指導法の開発の2点であった。加速度・角速度センサによる技能のモデル化については,長年の宮大工経験者,工業高校伝統建築コースで学ぶ高校生,未経験の大学生の3群を被験者として検討を進めた。方法は3方向の加速度・角速度から,速度や変位を算出し,重力加速度成分等を取り除くなどの処理を施し,特徴量に対する適切なパラメータを設定して検討した。得られた結果と,切断面からみた切断のうまさやモーションキャプチャによる動作解析結果と比較しながら,モデル化の成否を確認した。その結果,本研究で提案した分析方法によって木材切断技能を定量的に評価できる可能性が示唆された。
スパッタリング・ターゲット用高融点金属の高純度精製

ULSI等電子デバイス製造に必須なスパッタリング・ターゲット用高純度金属(Mo,V,Zr)を対象に、特殊溶解法〔水素プラズマ溶解(HPAM),電子ビーム溶解(EBM)等〕による高純度化を検討した。HPAMは常圧溶解であるにも拘らず、高真空EBMと同様に高蒸気圧の金属不純物(Fe,Al,Cr等)の蒸発除去に優れ、さらに目的の高融点金属の蒸発損失を低く抑えた効率的な高純度精製が可能な事を実証した。また、減圧HPAMでは常圧HPAMより一層精製効果が向上する事を初めて明らかにした。本年度は、スパッタリングターゲット用に高純度品が求められているMoを対象に、水素プラズマ溶解を行い、不純物が何処まで低減可能か等、その精製効果を検証した。並行してMoの電子ビーム溶解も実施し、Moの高純度化に対する両溶解精製法を比較検討した。公称純度99.9mass%以上の市販Moを原料(約20g)に、小型プラズマ炉を用い溶解精製した。プラズマ生成ガスにはAr及び150%H_2+Arを用い、溶解は片面520分、試料を裏返し同時間、計2回行い、不純物除去に対する水素量および溶解時間の影響を検討した。同様に電子ビーム溶解炉を用い、Mo(約20g)の高真空溶解を行った。溶解前後のMo分析には、GDMS、不活性ガス溶融法、酸素ガス燃焼法等を用い、ほぼ全不純物元素の濃度変化を求めた。プラズマガス水素量が5%以上で明瞭な精製効果が発現し、30%程度で最も顕著な効果が認められ、40%以上では予想に反し精製効果の減退が観察された。その結果、30%H_2プラズマ溶解・20分以上で、Moに比べ蒸気圧が高い多くの金属不純物が迅速に蒸発除去され、またO,N等の低減も見られ、Mo純度(O,N,C,Wを除く)は99.9996%以上(原料Mo純度:99.986%)にまで向上した。ただし、蒸気圧が低いW,Nb等の除去は認められなかった。一方、電子ビーム溶解でもほぼ同様な精製結果が得られたが、顕著なMoの蒸発損失(溶解時間20分でMo収率<50%)により、逆にW,Nbの漸増が観察された。これに対し、水素プラズマ溶解ではMo蒸発損失は小さく(溶解時間40分でもMo収率>98%)、Moに対する効率的な溶解精製法であることが明らかにされた。本年度は金属Vを対象に、水素プラズマ溶解(HPAM)による高純度精製を図った。また電子ビーム溶解(EBM)も実施し、Vの高純度化に対する両溶解法の精製効果を比較検討した。具体的には、公称純度99.7%以上の2種類の市販V〔酸素、窒素が共に100mass ppm以下の高純度V、酸素=12mass%、N=0.10.2mass%の低純度V〕を原料(約30g)に、HPAMにより溶解精製した。プラズマ生成ガスにはAr及び1050%H_2+Arを用い、溶解は片面530分、試料を裏返し同時間、計2回行った。同様にVのEBMを行った。溶解前後の不純物分析には、GDMS、不活性ガス溶融法等を用いほぼ全不純物元素の濃度変化を求めた。得られた成果は以下の通りである。金属不純物の蒸発除去に関しては、原料Vに数十数百mass ppm含まれたFe,Al,SiなどはHPAMにより半分程度低減し、何れも100mass ppm以下に減じ、一定の精製効果は見られたが、水素量や溶解時間を増してもそれ以上の減少は認めらなかった。EBMでもほぼ同様で、HPAMおよびEBMともにVに対し、顕著な高純度精製結果は得られなかった。一方、非金属不純物に関しては、1mass%以上の酸素を含む低純度Vで僅かに脱酸が認められた程度で、HPAMによる有効な脱酸、脱窒結果は得られなかった。これに対しVのEBMでは、溶解時間20分でV蒸発損失は50%以上になるが、酸素は1.4mass%から0.5mass%以下に低減し、相応の脱酸効果が確認された。ただし、脱窒は全く認められなかった。前年度のMoの高純度化では、HPAMの優れた精製効果が確認されたが、Vの高純度化は相対的に困難であることが分った。そこで、次年度は活性水素の精製能力を高める方策により、Vの高純度精製の向上を図りたい。公称純度99.2%の比較的低純度の市販Zr (O,N,C,Hfを除く不純物合計濃度は約0.6%)を原料に、プラズマ出力57 kWで約30gを水素プラズマ溶解(HPAM)した。プラズマ生成ガスにはAr及び1050%

H2+Arを用い、溶解は片面530分、試料を裏返し同時間、計2回行い、不純物除去に対する水素量や溶解時間の影響を検討した。また、精製効果向上を目的に、排気系のダイアフラムポンプを使用し、減圧(約8 kPa)下での溶解精製も行った。前者を常圧HPAM、後者を減圧HPAMと呼ぶ。溶解前後のZr分析にはGDMSを用い、ほぼ全ての金属不純物元素の低減化挙動を調べた。Zrの常圧および減圧HPAMでは、プラズマ出力とプラズマガス水素量の増加に伴い精製効果は向上し、蒸気圧が高い金属不純物(Fe, Al, Ni, Cr, Cu, Sn等)の迅速な蒸発除去が観察された。特に減圧HPAMでは、出力と水素量増加の効果が顕著に発現し、精製効果の一層の向上が確認された。ただし、低蒸気圧金属不純物のHf,Mo等の蒸発除去は困難であった。以上の結果、減圧50%H2+Arプラズマ溶解(7kW) 60分以上で、O,N,C,Hfを除く不純物の合計濃度は約0.6 mass%から0.05 mass%以下に減じ、Zr純度は約99.2%から99.95%以上にまで向上した。またHPAM時の試料減量率(Zrの蒸発損失)は、プラズマ出力やプラズマガス水素量の増加で高くなるが、常圧に較べ減圧では約1/10以下に低くなる傾向が見られ、減圧HPAMでZr蒸発損失は著しく減少した。その結果、99.95%以上のZrが得られた減圧50%H2プラズマ溶解では、Zr蒸発損失は1%以下と極小さく、高真空電子ビーム溶解等と較べ、減圧HPAMは非常に効率的な溶解精製法であることが実証された。Moの高純度精製に対し水素プラズマ溶解は非常に有用であった。一方、Moに比し酸素、窒素との親和力が大きく活性なVの場合、常圧下での水素プラズマ溶解では高純度化が困難であった。この結果はある程度予想されたものであるが、今後水素プラズマの精製能力を向上し、当初の目的(高純度Mo,Vの実用的な溶解精製法の開発)を達成したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。常圧(1気圧)での水素プラズマ溶解では高純度化が困難であった金属Vに対し、活性水素Hの精製能力を高める為、減圧下での水素プラズマ溶解を実施し、Vの高純度精製を図る。減圧下では水素H_2の解離が進み、プラズマ高温内での活性水素Hの濃度増大と存在時間延長が期待できる。また、高融点金属としてZrも対象に加え、これまでのMo,VおよびZrに対する常圧及び減圧水素プラズマ溶解の高純度精製効果を比較検討する。
思春期における「詩の授業」についての研究

本研究は、思春期の子どもたちを対象とした「詩の授業」に関わる教育内容・教育方法についての研究であるが、今回の研究を通して、思春期の子ども(中学2年生、高校1年生)が詩教材の読解における躓きを乗り越えていくための教育方法を明らかにすることが出来た。また、思春期の子どもたちが詩教材の読解をふまえて、自ら詩を自作していくために必要な教育内容と教育方法を明らかにすることが出来た。即ち、本研究は、読解と詩作を連動させることを通して、思春期の子どもたちが自己理解と他者理解を深めていくことが出来る「詩の授業」の教育内容と教育方法を明らかにすることが出来た。ほぼ研究計画通り、小学校6年生、中学2年生2クラス、高校1年生の教室(計4クラス)において「詩の授業」を実践し、授業実践のプロセス(授業前の事前調査、授業の構想、教材と教育方法の決定、授業実施)の質的な分析と同時に、授業の一貫として子どもたちに書かせた詩作品の分析をおこなった。まず授業前の事前調査の分析を通して、「詩」の読解において、子どもたちがどのような「躓き」をしているのかを明らかにした。即ち、「詩」の読解の躓きは、主に「文脈」を想像することの難しさにあることを明らかにした。またこの「躓き」を乗り越えるために有効な方法を構想し、実際の授業においてその方法が有効であることを明らかに出来た。即ち、「文脈」を想像することが出来ない子どもたちに対しては、教師自らが「文脈」を想像的に提示し、その上で、その「文脈」において「詩に描かれている感情、事柄」を「感じる実験」を子どもたちにさせることで、子どもは「詩」を十全に感じることが出来るようになることを明らかにした。またさらに、このように「詩」を感じることから、子ども自らが「詩」を書くことへとつなげていくために、教師自らが詩作品を書き提示することが子どもの意欲を深化させることになることを明らかにした。そして、授業中の子どもたちの発言および「詩の授業」の一貫として書かせた子どもたちの詩作品の分析を通して、子どもたちが「詩の授業」を通して、自己理解、他者理解を深化させていくことが出来ることを明らかにした。まず授業前の事前調査の分析を通して、「詩」の読解において、子どもたちがどのような「躓き」をしているのか明らかにした。即ち、「詩」読解の躓きは、主に「文脈」を想像することの難しさにあることを明らかにした。本研究は、思春期の子どもたちを対象とした「詩の授業」に関わる教育内容・教育方法についての研究であるが、今回の研究を通して、具体的に子どもが詩教材の読解においてどのように躓き、それをどのように乗り越えていくのかに関わる教育方法を構想し、その有効性をかなりの程度において明らかにすることが出来た。また、思春期の子どもたちの自己理解、他者理解を深化させるような教育内容(詩教材)の選択方法についても、今回の研究を通してある程度において明らかにすることが出来た。今回は、特に「自己理解・他者理解」をテーマに実践研究をおこなったが、今後はこのテーマをさらに広げ、「詩の授業」を通して「自然」を見つめ直すような教育内容・教育方法に関する研究をおこなっていきたいと考えている。尚、次年度に使用する予定の研究費は、本年度におこなった研究成果をより批判的に検討するために必要な文献の購入に当てたいと考えている。本年度行った研究の成果をより客観的に評価するために、内外の「思春期における詩の授業の研究」に関わる研究文献を購入する。
YAP-メカノホメオスターシスによる脳構築の場と発生時計連携メカニズムの解明

私たちは、臓器の力学特性を制御する全く新しい3次元臓器構築のメカニズムを見出した(Porazinsiki et. al., Nature 521, 2015)。3次元臓器構築は、1組織3次元構築と2各組織の配置により達成されること、3原因遺伝子YAPが力学特性を介して細胞外環境と細胞間で双方向的に細胞の増殖・分化を制御し組織恒常性を維持することからYAP-メカノホメオスターシスと名付けた。本研究の目的は、3次元臓器構築を司るYAP-メカノホメオスターシスによる力学特性を介した場と細胞の相互作用が、ほ乳類の脳形成における場と発生時計の連携に果たす役割とそのメカニズムを明らかにすることである。
西アジア先史農耕社会の考古学:社会史構築へ向けての比較研究

西アジアの初期農耕社会を考古学的に明らかにするために、環境の異なる3地域(ヨルダン、シリア、アゼルバイジャン)における新石器時代遺跡(紀元前約9-5千年)から出土した石器の種類や製作技術を調べると共に、土壌内の微細遺物を分析し、石器づくりや貯蔵などの場所を推定する研究を行った。この時期に発達した世帯規模の社会集団は、日常の生産・貯蔵・消費活動だけでなく、遠方から輸入した黒曜石を用いた専業的石器製作、そしてそれを支える技術伝承においても重要な役割を担っていたことを示す証拠を得た。1.最終年度の研究成果アゼルバイジャンにおける最古級の農耕村落址であるギョイテペとテペ・ハッジ・エラムハンルの発掘(代表:西秋良宏、東京大学教授)に参加し、当地における農耕牧畜の発達やその社会的背景の研究に資する標本の採集に成功した。南コーカサスは、西アジアにおける農耕牧畜の中心地の1つと目される東アナトリアに地理的に近接し、先史農耕村落遺跡が数多く残されているにもかかわらず、これまで調査が進んでいなかった。これまで、当地最古の農耕文化とされるショム・シュラヴェリ文化期(前約6,000-5,000年)を代表する遺跡であるギョイテペの調査を続けてきたが、昨年度に発掘を開始したハッジ・エラムハンルのC14年代測定値はギョイテペよりも数百年古いという結果が得られた。その物質文化や生業活動の解明は、西アジアにおける農耕牧畜起源の新たな側面を明らかにする第一級の標本となりうる。昨年度は特に、狩猟具や穀物収穫具、穀物加工具として使用された石器の形態や製作技術の研究を進めた。2.研究期間全体の研究成果本研究は、西アジア先史農耕村落の社会史を考古学的に記述することを目的とし、その方法として日常の生産・消費活動の社会的コンテクストに関する考古記録の収集と分析を行った。この目的の下、環境や地理の異なる3地域(ヨルダン、シリア、アゼルバイジャン)における初期農耕村落(前約9,000-5,000年)の考古学調査から得られた石器や土壌を標本として研究を進めた。結果として、これらの地域に共通して、初期農耕村落では建築物とその周辺の活動痕跡として把握される世帯規模の社会集団が発達したことが確認された。また、世帯集団は農耕を基にした日常の生産・貯蔵・消費活動だけでなく、遠方からの黒曜石やそれを用いた専業的石器製作、そしてそれを支える技術伝承においても重要な役割を担っていたことを示す証拠を得た。本研究は、西アジア先史農耕村落の社会史を考古学的に記述することを目的とし、その方法として日常の生産・消費活動の社会的コンテクストに関する考古学的記録の収集と分析を行っている。この着眼点は、農耕牧畜経済が発生した原因やプロセスをさぐる、いわゆる農耕起源の研究や、農耕牧畜の発達度を道具や動植物遺存体から査定する研究とはやや異なり、農耕牧畜が営まれた社会の多様性を明らかにすることが特色である。巨視的には農業技術や農耕社会が漸進的に発達してきたように見えても、実際に農業を営んだ人々の日常生活や社会は地域によって多様であり、また常に社会が発展的に拡大・複雑化してきたわけではないことが、近年の考古学記録から示唆されてきている。つまり、農耕社会の発達というのは微視的には「モザイク状」であり、その歴史的説明と理解を行うためには、時代や地域ごとの社会史を明らかにするのが着実な方法と考えられる。そのために、本研究ではヨルダンとシリア、アゼルバイジャンという地理的に異なる場所で営まれた新石器時代の先史農耕村落における日常活動の考古学的証拠を収集・分析している。昨年度の研究活動には、西アジアの現地調査による標本収集と標本の記録、日本の所属機関における標本の分析、そして分析成果の発表が含まれる。現地調査の1回目は、アゼルバイジャン西部に立地する新石器時代のギョイテペ遺跡の発掘調査で、2011年7月8月に現地滞在した。2回目も同地で2012年の1月に滞在し、これまでの発掘で採取された石器標本の記録と分析を行った。日本の所属機関では、ヨルダンのアル=バサティン遺跡から発掘された石器資料の整理と、シリアのセクル・アル=アヘイマル遺跡から採取された土壌に含まれる微細遺物(石器、骨、貝、石膏片)の分析を行った。また、研究成果の論文出版や学会発表をおこなった。1.ヨルダン、アル=バサティン遺跡における石器製作場の研究当遺跡は約7,500年前の小規模農村(約1ha)で、カナダのトロント大学の発掘調査(代表:バニング教授)に参加して石器標本を得た。以前の発掘によって、敷石床の上に集中する約200点の石器が発見され、その石器標本を日本の所属機関に送付していた。その石器形態や製作技術の分析を進めた結果を国際研究会において口頭発表した。

2.シリア、セクル・アル=アヘイマル遺跡における世帯活動の研究当遺跡は、約9,000年8,500年前に営まれた中規模(約4.5ha)の初期農村遺跡である(調査代表:西秋良宏教授、東京大学)。この発掘調査によって得られた土壌標本が日本の所属機関に収蔵されており、その中に含まれる1cm以下の微細遺物(石器や骨、貝、石膏片)の数量とサイズの計測を行った。この土壌は、廃屋から採取されたもので、その内容物は基本的に廃棄物と思われる。その中には、細石刃やサイド・ブロウ=ブレイド・フレイクと呼ばれる特殊な黒曜石製石器が含まれている。これらの特殊な石器の製作者が専業者だったのかという問題があるが、この廃棄コンテクストを調べることによって、石器製作者の推定を行う鍵となる。3.アゼルバイジャン、ギョイテペ遺跡における世帯空間の研究当遺跡は南コーカサス地方最大・最古の初期農耕村落であり、当地において農耕が開始されたタイミングやそれを営んだ人々の生活や社会に関する貴重な資料が得られると期待されている(調査代表:西秋良宏教授、東京大学)。2011年7月8月の発掘調査では、泥レンガ壁による建築物の構造を明らかにしたほか、建築物内外で行われた活動を明らかにするために、遺物分布の詳細な記録や土壌標本の採集を行った。2012年1月の現地調査では、これまでに発掘された石製の食物加工具の記録と整理を行った。次年度の大きな目標の1つが、アゼルバイジャン、ギョイテペ遺跡の発掘報告書の刊行である(代表:西秋良宏教授、東京大学)。この報告書で、本研究代表者は石製の食物加工具と土壌分析の報告を行う。食物加工具の主体は、栽培された穀物を製粉する大型の石皿や磨石とその製作やメンテナンスに使用されるハンマーである。このような、穀物栽培と深く関わる食物加工技術の発生がギョイテペ遺跡の居住期間(数百年)の最初から存在したのか、または途中で発達したのかという点を特に調べる予定である。土壌分析は、ギョイテペ遺跡に特徴的な土製貯蔵施設の機能(内容物)の証拠を得ることを目的としている。この貯蔵施設は、南コーカサス(西アジア北方地帯)の初期農村に特徴的な遺構であるが、その機能が明らかにされた例はこれまでない。有機物が腐敗した結果と考えられるが、本研究は土壌に含まれる植物珪酸体を検出し、その同定を行うことによって内容物の直接的証拠を得ることを目的とする(連携研究者:マルタ・ポルティヨ、バルセロナ大学)。さらに、ギョイテペ遺跡よりも古いと考えられるテペ・ハッジ・エラムハンル遺跡の発掘を予定しており、ギョイテペ遺跡における食物加工技術や貯蔵技術の発生期や過程を明らかにすることを目指す。また、西アジア南方地帯の初期農耕村落の研究も進める。その一環として、ヨルダン南部のアイン・アブ・ネケイレ遺跡の発掘調査報告書(代表:ドナルド・ヘンリー教授、タルサ大学)が今年度に出版される予定である。本研究代表者は、穀物製粉具の技術や使用場所の分析を担当している。ヨルダン北部のアル・バサティン遺跡の発掘(代表:エドワード・バニング教授、トロント大学)によって採集された石器の分析は、名古屋大学の収蔵品の整理を継続し、それに加えてトロント大学に保管されている標本の分析を行う予定である。次年度へ約11万円の繰越額が発生したが、これはシリアへの調査渡航予定が、現地の治安悪化によって中止されたためである。シリアでの現地調査の実施は今後もしばらく困難になることが予想されるため、次年度はアゼルバイジャンでの現地調査をより重点的に行うことで対応することを予定している。
日本の学校でＩＣＴが活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析

本研究の目的は、これまでの国際比較調査結果からICTを活用して授業を行っている教師の割合が低いことを明らかにし、今後のICT整備状況の将来動向を分析する。普通教室の校内LAN整備率の予測で100%になるのは平成36年、超高速インターネット接続率の予測で100%になるのは平成40年と予測できる。コンピュータ1台当たりの児童生徒数の予測で平成27年以降は1台当たりの児童生徒数は横ばいで、ほぼ6人で止まると予測できる。モバイル端末を活用した教育を推進するためには、1人1台のコンピュータは必須条件といえる。今後、児童生徒数が減少することを考慮しても、予測結果は好ましくないことが明らかになった。本研究は、「国際比較をすると、日本は学校の授業の中でICTが活用されていない」という調査結果を踏まえ、現状におけるICT活用の実態及び低活用の要因を多角的に分析し、ICT活用に必要な要因と、ICT活用に関する将来動向を分析することを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、過去の国際調査結果を詳細に分析した。さらに、最近報告されたPISA(OECD生徒の学習到達度調査)、PIACC(OECD国際成人力調査)、TIMSS2011(国際数学・理科教育動向調査の2011年調査)の調査結果も分析した。国際的に日本は授業の中でICTが使われていないこと、しかし、学力は低くないことなど、興味深い結果が明らかになった。今年度は、国内で開催する学会等の研究会に数多く参加し、資料収集と情報交換が主な研究活動であった。本年度は、過去の国際情報教育調査結果の検討し、ICTが学校においてどのように活用され、授業やカリキュラムにどのような影響をもたらしているかについて、国際的な動向と日本の特徴を分析した。また、日本のICT活用の実態を多角的に分析し、ICTを活用した授業実践の特徴を調べた。このとき、ICTを活用した授業ができる要因とできない要因が何であるのかについて検討した。今年度は、本研究の初年度なので、国内で開催する学会等の研究会に数多く参加し、資料収集と情報交換が主な研究活動であった。本研究の目的は、これまでの国際比較調査結果を分析して、ICTを活用して授業を行っている教師の割合が低いことを明らかにする。1989年、IEAは小学校、中学校、高校の校長と教師を対象に、質問紙による調査を行った。教授・学習過程でコンピュータを使用した学校の割合をみると、日本は小学校と中学校で最下位であった。1998年、IEAはSITESのモジュール1を実施し10年前の調査結果と比較した。インターネット接続可能なコンピュータを保有している学校の割合をみると、日本は小学校、中学校、高校で、調査参加国の中では低い方であった。2006年、IEAはSITESモジュール3を実施した。ICTを活用した数学・理科教師の割合をみると、日本は共に低い値であった。最近の国際比較調査結果(PISAとTALIS)においても、日本は授業でICTを活用していないことが明らかになった。そこで、教師と生徒のICT活用に関して、今後のICT整備状況の将来動向を分析した。普通教室の校内LAN整備率の予測で、100%になるのは平成36年と予測できる。超高速(30Mbps以上)インターネット接続率の予測で、100%になるのは平成40年と予測できる。コンピュータ1台当たりの児童生徒数の予測で、平成27年以降は1台当たりの児童生徒数は横ばいで、ほぼ6人で止まると予測できる。モバイル端末(タブレット型コンピュータ)を活用した教育を推進するためには、1人1台のコンピュータは必須条件といえる。総合領域多くの学会等の研究会に参加して資料収集することができた。多くの学会等の研究会に参加して資料収集することができた。これまで収集した資料をもとに、日本の授業について分析した報告や事例を整理し、教育専門家や現場教師からの意見も聞き取り、日本の授業でICTの活用が低いことについて分析を行う。海外で、ICTを積極的に活用している国の学校等を訪問調査し、ICT活用に必要な要因を明らかにする。また、本研究の最終年度なので、日本のICT活用の将来の動向分析を試み、研究成果をとりまとめる。今年度に引き続き、日本の授業について分析した報告や事例を収集し、教育専門家や現場教師からの意見も聞き取り、日本の授業でICTの活用が低いことについての実態と分析を行う。

海外では、授業でICTを活用したと回答した生徒の割合が5割近い国(ICT高活用国)があるので、ICT高活用国(デンマーク、オーストラリア等)のいくつかの学校を訪問して実態調査を行い、ICT活用に必要な要因を明らかにする。当初予定していた海外の教育機関のICT実態調査ができなかったため。資料収集のための国内の学会等の研究会に参加する。また、海外の教育機関(3機関程度)を訪問し、ICTの実態調査を行う。国内で開催する多くの学会等の研究会に参加して資料収集する。海外の学校を訪問調査し、授業におけるICT活用について実態を調査する。
地下水流動を考慮した群杭を用いた季節間蓄熱システムの実用化

地中熱利用システムでは,効果的な蓄熱によりエネルギー効率の大幅な向上が可能である。本研究では福井市中心部に設置した,群杭蓄熱を用いた地中熱利用融雪システムにおいてフィールド試験および数値シミュレーションを行い,同システムの高い省エネルギー性を実証した。さらに,同システム設置適地の抽出を目的として,福井平野における地下水フィールド調査および広域地下水流動モデリングを行い,同平野における地中熱利用適地マップを構築した。本研究にてモニタリングおよびデータ解析を行なう福井市内幸橋の季節間蓄熱を用いた融雪システムは平成20年2月に完成し,運転を開始した。これに伴い,地下水位・地中温度分布・杭出入口水温・流量計測を開始し,今後は連続計測を行う予定である。同じく福井市内の管設備業組合駐車場と新清永橋での季節間蓄熱を用いた融雪システムについては,数値シミュレーションと過去に得られた計測データ(杭内水温や路面温度)のヒストリーマッチングを行い,その結果地下水流動が蓄熱システムの挙動に与える影響は小さいことがわかった。上記研究項目と並行して,福井平野における広域的地下水流動系を解明するため,福井平野および周辺山地における地下水フィールド調査を計4回行なった。フィールド測定では,消雪用深井戸、地盤沈下観測井,一般家庭用浅井戸、湧水、河川を対象として地下水位を測定し地下水面図を得た。深井戸では2m間隔で地下水温度測定を行って鉛直温度プロファイルを得た。水質分析に関しては、現地にてpH、電気伝導度を測定し,実験室にて陽イオン・陰イオン濃度を分析した。酸素水素安定同位体比の分析は外注で行った。これらの分析結果より,福井平野における浅部地盤の温度勾配および地下温度は平野中心部に向かうに従い増加することが示され,地下水は平野周辺部から中心部に向かって流動していると推定された。また,一般水質分析より得られたトリリニアダイアグラムおよび同位体分析結果より,福井平野の地下水は比較的滞留時間が短く,平野部にも涵養域があることが示された。現在は3次元地下水流動・熱移流シミュレーションソフトFEFLOWを使用して福井平野全域を対象とした広域的な3次元地下水流動・熱移流シミュレーションモデルを作成中であり,このモデルより得られた地下水流速と流向に基づいて,幸橋の蓄熱システムの数値モデルを構築する予定である。福井市内幸橋の季節間蓄熱を用いた融雪システムは平成20年2月に運転を開始し,地中温度,路面温度,消費電力,融雪システム稼働状況などを収集中である。現在までに,これら測定データを用いた分析より群杭を用いた融雪システムの高い省エネルギー効果が示されている。また,融雪システムの設計に基づいて数値シミュレーションモデルを構築し,測定データと解析結果とのヒストリーマッチングによりモデルの妥当性を検証した。同じく福井市内の管設備業組合駐車場と新清永橋での季節間蓄熱を用いた融雪システムについても数値シミュレーションと過去に得られた計測データのヒストリーマッチングを継続している。上記研究項目と並行して,福井平野における広域的地下水流動系を解明するため,福井平野および周辺山地において収集した地下水フィールド調査データの解析を行なった。その結果,福井平野における浅部地盤の温度勾配および地下温度は平野中心部に向かうに従い増加し,地下水は平野周辺部から中心部に向かって流動していることが推定された。また,一般水質分析および同位体分析結果より,福井平野の地下水は比較的滞留時間が短く,平野部にも涵養域があることが示された。次に3次元地下水流動・熱移流シミュレーションソフトFEFLOWを使用して福井平野全域を対象とした広域的な3次元地下水流動・熱移流シミュレーションモデルを作成し,測定データとのマッチングを行なった。作成した広域シミュレーションモデルより得られた地下水位及び鉛直温度プロファイルは実測データと精度良く一致し,モデルの妥当性が示された。今後はシミュレーションモデルより得られた福井平野全体の地下水流速,温度の分布および福井平野の土地利用状況,地質などに基づいて,同平野における地中熱利用システム設置適地図を地理情報システム(GIS)を用いて作成する予定である。本年度は福井市内幸橋の季節間蓄熱を用いた融雪システムにおける地中温度,路面温度,消費電力,融雪システム稼働状況等のデータ収集を継続し,これらの分析により群杭を用いた融雪システムの高い省エネルギー効果を確認した。また,融雪システムの数値シミュレーションモデルを構築し,測定データと解析結果とのヒストリーマッチングを実施した。気象データを入力としたヒストリーマッチングでは,実測値と計算値の良好な一致が見られ,構築した数値シミュレーションモデルの妥当性が検証された。さらに,同モデルを用いて日本各地における気象データに基づく融雪システムの適用性を検討し,本システムが様々な気象条件化で良好なエネルー効率を示すことを確認した。また,福井平野における地中熱利用適地を選定するために,前年度までに構築し,検定を行なった広域的地下水流動系モデルの一部を切り出すことにより,局所シミュレーションモデルを作成した。局所でモルは福井平野中心部の地質および地下水条件が異なる13地点において作成し,これら地点における熱交換量予測計算を実施した。

熱交換量は採熱のみを行う融雪運転ケース,および採熱排熱の双方を行なう空調運転ケースについて異なるシナリオに基づいて予測し,10年間経過後の熱交換量をコンターマップにまとめることにより熱交換量マップを作成した。これと並行して,広域地下水シミュレーションモデルより得た福井平野全体の地下水流速,温度の分布および福井平野の土地利用状況,地質等の情報を地理情報システム(GIS)により統合することにより,同平野における地中熱利用システム設置適地マップを作成した。両者の比較の結果,熱交換量マップと地中熱利用システム設置適地マップは近似した傾向を示すことがわかった。
フランス憲法学の現代的変容の研究

研究期間の全般にわたり、最新のフランス憲法学・原理論に関する文献を多数収集するとともに、現代フランスにおけるもっとも重要な法理論家であるミシェル・トロペールの論攷を5本翻訳し発表した。また、研究テーマに関連する雑誌論文を邦語・仏語で7本、図書も邦語・仏語で7冊刊行することができた。さらに、日仏の研究者交流にもつとめ、数回の共同研究会を日仏両国(うち一回は研究代表者の勤務校)において開催することもできた。(1)フランス憲法学の基礎理論に関する研究を踏まえ,現代のフランス憲法学がいかなる課題にどのように対応しているかを分析する。(2)本研究は、大きくわけて、三つの柱からなる。第一が、フランス憲法学基礎理論の研究であり、第二が、現代的なフランス憲法学の理論動向の研究であり、そして第三が、それを近代立憲主義の確立期とされるフランス第三共和政期の憲法学と比較することである。いずれも、文献研究的手法を採るものであり,継続して関係するフランス語文献を収集することが必要となる性質のものである。本年度は、研究課題に関する邦語・欧米語の文献の収集に努めるとともに、現代フランス憲法学基礎理論の分野における代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学名誉教授)の重要な論文を3本翻訳することができた(「法政研究」74巻1号および4号に掲載済み)のは、大きな研究成果の一つである。また、現在、同氏の著書「法哲学」の邦語訳を準備中である。さらに、憲法の解釈とはなにか、そしてそもそも憲法とはなにか、という、本研究に通底する根本的な問いついて、フランス法理論を参照した研究の成果として、「『憲法』の概念-それを考えることの意味」と題する論文を、長谷部恭男編『岩波講座憲法6/憲法と時間』(岩波書店、2007年5月刊)に掲載することができた。また、同論文で展開した基礎理論的な考え方を、具体的事例にあてはめて考察した研究の成果として、内閣法制局の集団的自衛権に関する解釈の変更可能性について論じた「憲法解釈の変更可能性について」と題する論文を、雑誌「法学教室」330号に掲載することもできた。同論文は、同誌の連載「日本国憲法60年記念」の最終回論文であった。2007年6月には、アテネで開催された国際憲法学会世界大会に出席し、主としてフランス語圏からの出席者と活発な意見交換を行った。また、2008年3月には九州大学で「第8回日仏公法セミナー」を開催し、フランス人10名、日本人20名の参加を得た。その間、一部のセッションで座長を務めるなどして、積極的に研究討論に参加した。次年度以降の研究に活かす予定である。本年度も、昨年度に引き続き、研究課題に関する邦語・欧米語の文献の収集に努めるとともに、現代のフランスにおける憲法学基礎理論の分野での代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学名誉教授)の仕事を中心に、現代のフランス憲法理論の研究を行った。トロペール教授の論文の翻訳としては、「法政研究」75巻3号に、「フランス革命初期における司法権の概念」を掲載することができた。また、引き続き、同氏の著書「法哲学」の邦語訳を準備中である。本年度の特筆すべきことがらとしては、研究対象であるフランス憲法が、2008年7月に、これまでで最大の改正を受けた。このことが憲法学に与える影響については、まだ施行されていない条文もあることもあり、未知数の部分が大きい。とりあえず、改正の概要とそれについての簡単な分析を、「法律時報」81巻4号に掲載することができたのは、本年度の大きな成果である。おそらく、邦語での本格的な紹介・検討としては、拙稿が初めてのものである。なお、憲法の解釈とはなにか、そしてそもそも憲法とはなにか、という、本研究に通底する根本的な問いについて、フランス法理論を参照した研究の成果を踏まえて、それを初学者にわかりやすく説明することを目指したものとして、本年度の後半は『ブリッジブック法学入門』の編纂に注力した。2009年4月に信山社出版より刊行される予定である。編者として編集に携わったほか、同書には「法と法学」、「違憲審査制と国法秩序」の2章を寄稿している。本年度は、残念なことに渡仏して研究交流を行う機会を得ることができなかった。本年度も、昨年度に引き続き、研究課題(フランス憲法学の現代的変容の研究)に関する邦語・欧米語の文献の収集に努めるとともに、現代のフランスにおける憲法学基礎理論の分野での代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学名誉教授)の仕事を中心に、現代のフランス憲法理論の研究を行った。トロペール教授の論文の翻訳としては、「法政研究」76巻1=2号に、「立憲主義の概念と現代法理論」を掲載することができた。また、引き続き、同氏の著書『法哲学』の邦語訳を準備中である。

本年度の特筆すべきことがらとしては、上記のフランス法理論の影響を受けて憲法解釈について原理的な考察を行った、2006年度の公表論文「憲法・憲法解釈・憲法学」を改訂し、安西文雄ほか『憲法学の現代的論点〔第2版〕』(有斐閣、2009年)に所収することができたことである。また、直接にフランス憲法学に言及するわけではないが、その影響を大きく受けて執筆したものとして、南野森(編)『ブリッジブック法学入門』(信山社、2009年)所収の「法と法学」、および法学セミナー659号掲載の「近代立憲主義」がある。さらに、本年度は、2010年3月に渡仏して、リール大学において3日間にわたり開催された日仏公法セミナーにおいて、日本憲法史に関する研究報告をフランス語で行い、また1セッションで座長を務めるなど、日仏の研究交流にも積極的に参加することができた。本年度も、昨年度に引き続き、研究課題に関する邦語・欧米語の文献の収集に努めるとともに、現代のフランスにおける憲法学基礎理論の分野での代表的論者であるミシェル・トロペール(パリ第十大学名誉教授)の仕事を中心に、現代のフランス憲法理論の研究を行った。本年度はその論文を邦訳することはできなかったものの、引き続き、トロペール教授の著書『法哲学』の邦語訳を準備中である。本年度の目立った研究実績としては、まず、2008年7月にこれまでで最大の改正を受けたフランス憲法について、その改正概要の紹介と一定の分析を行っていた旧稿「フランス-2008年7月の憲法改正について」(法律時報81巻4号、2009年3月発表)にいくつかの重要なアップデートを施して、辻村みよ子=長谷部恭男(編)『憲法理論の再創造』(日本評論社、2011年3月)に所収できたことがあげられる。さらに、上記のフランス法理論の影響を受けて、裁判官の良心について原理的な考察を行った論文として「司法の独立と裁判官の良心」をジュリスト1400号(2010年4月)に掲載することができたし、また、直接にフランス憲法学に言及するわけではないが、その影響を大きく受けて学生向けに執筆したものとして、「憲法-その意味・その特色・その目的」を法学セミナー676号(2011年3月)に掲載することもできた。さらに、本年度は、2010年12月に、メキシコシティで開催された第8回国際憲法学会世界大会に参加し、トロペール教授を始めとした、多様な国・地域から参加した研究者たちと5日間にわたって貴重な研究交流を行うことができた。その簡単な報告を「第8回国際憲法学会世界大会に参加して」と題してジュリスト1415号に寄稿した。
電機産業におけるMEの導入と企業経営・労使関係の変容

本研究は,電機産業の一臣大企業を対象とする実態調査により, ME技術の導入が企業経営と労使関係にどのような影響を与え,それをめぐるプロセスがいかなる特徴と問題を孕んでいるかを分析した.主な分析結果は以下のとおりである.1.投資決定の過程:投資の意志決定は,大きく言って企業の経営戦略に依存する.長期の経営戦略をにらみながら,実際の投資決定は投資利益率を主たる指標とする収益性の観点にてらし判定される. ME化投資もこの規準にもとづき,技術との最適な組み合わせで選択される.自動化の主たる狙いは原価の低減にあり,トップダウン方式(工場レベル)でなされるが,生産ライン立ち上がり前後の改善には現場労働者も寄与している.2.ME化の効果と今後の方向:生産のME化は,原価低減の手段であるばかりでなく,近年の市場動向の変化-消費者ニーズの多様化,製品のライフサイクルの短縮化,高品質,高機能志向-にも適合的なものである.生産のME化により著しい省力化,納期の短縮化,品質の高度化,柔軟性の増大等の効果が実現した.製造工程の自動化が進む一方で,開発部門を中心とする間接部門の要員は相対的に増大し,今後は後者の効率化をも含むCIM化が強力に推進される方向にある.ソフトウェア企業は急成長の過程にあるが,ここでも新たな生産方向(たとえばプログラムの部品化)による効率化が進められている.3.労使関係:省力化にも拘らず,人員の削減は正規従業員に関してはみられなかった.雇用の調整は主に配転によって行われ,また下請企業が内製化によって影響をうけた.労組がME化を受入れた理由としては,組合員の雇用が保障されたことが大きい.職務給の属人化もそれに寄与したが,今後の事情如何では問題を孕むものである.本研究は,電機産業の一臣大企業を対象とする実態調査により, ME技術の導入が企業経営と労使関係にどのような影響を与え,それをめぐるプロセスがいかなる特徴と問題を孕んでいるかを分析した.主な分析結果は以下のとおりである.1.投資決定の過程:投資の意志決定は,大きく言って企業の経営戦略に依存する.長期の経営戦略をにらみながら,実際の投資決定は投資利益率を主たる指標とする収益性の観点にてらし判定される. ME化投資もこの規準にもとづき,技術との最適な組み合わせで選択される.自動化の主たる狙いは原価の低減にあり,トップダウン方式(工場レベル)でなされるが,生産ライン立ち上がり前後の改善には現場労働者も寄与している.2.ME化の効果と今後の方向:生産のME化は,原価低減の手段であるばかりでなく,近年の市場動向の変化-消費者ニーズの多様化,製品のライフサイクルの短縮化,高品質,高機能志向-にも適合的なものである.生産のME化により著しい省力化,納期の短縮化,品質の高度化,柔軟性の増大等の効果が実現した.製造工程の自動化が進む一方で,開発部門を中心とする間接部門の要員は相対的に増大し,今後は後者の効率化をも含むCIM化が強力に推進される方向にある.ソフトウェア企業は急成長の過程にあるが,ここでも新たな生産方向(たとえばプログラムの部品化)による効率化が進められている.3.労使関係:省力化にも拘らず,人員の削減は正規従業員に関してはみられなかった.雇用の調整は主に配転によって行われ,また下請企業が内製化によって影響をうけた.労組がME化を受入れた理由としては,組合員の雇用が保障されたことが大きい.職務給の属人化もそれに寄与したが,今後の事情如何では問題を孕むものである.本年度も、昨年度開始した下記4種類の活動をそれぞれ拡充させつつ、ほぼ計画どおりに継続・発展させることができた。1.企業実態調査:(1)昨年度開始した(株)日立製作所の本社・東海工場・栃木工場における実態調査についてデータ整理を行うとともに、それぞれについての追跡調査として2回目の実態調査を行うことによって、昨年度中に得た知見をさらに拡充することができた。(2)ME導入の諸影響をさらに多角的に分析するため、新たに、(株)日立製作所の日立工場・神奈川工場・コンピュータ事業部・情報システム営業本部・OA事業部・家電事業本部・家庭電子事業部・家庭電化事業部・CIM委員会・本社労務課・日立労働組合など、日立ソフトウェアエンジニアリング(株),日立家電販売(株),および,松下電器産業(株)の本社・茨木工場,などを調査対象に加え、それぞれにおいて実態調査を行った。2.研究会開催:(1)(株)日立製作所の本社企画室部長および日立ソフトウェアエンジニアリング(株)の社長を講師に迎えて説明を受けた。(2)研究分担者などの報告にもとづいて討論を重ね、3月からは分担者の中間報告書にもとづいて最終報告書への討議を開始した。(3)本研究の成果として、1988年中発行予定の図書を編纂することとし、その編別構成の大綱を討議のうえ決定した。3.資料の収集・整理:昨年度と同様に、刊行されている文献の収集だけでなく、非公開の社内資料などの一次資料の収集にも努めた。収集に成功した資料については、鋭意整理中である。4.国際交流:ミュンヘン社会科学研究所のN.アルトマン所長などを迎えて西ドイツにおける研究成果を発表してもらい、意見交換した。
Lyn信号伝達における高親和性B細胞選択の分子信号

抗原特異的な高親和性B細胞産生には、(1)抗原特異的B細胞が増殖する胚中心の形成、(2)体細胞突然変異によるIgV領域遺伝子の変化、(3)高親和性B細胞の選択的増殖、が必要である。Src型チロシンキナーゼLynの標的として胚中心B細胞でAIDと結合してIgV領域DNAへのリクルートに関与するGANPが見つかっている。このGANPをLyn欠損マウスに発現誘導すると高親和性B細胞産生を起こすことができる。本研究ではLynを介するBCR信号のどの経路が高親和性B細胞の選択と増殖・分化誘導に必要なのか、そのメカニズムをDNA修復の観点から明らかにすることを目的とした。Lyn欠損ではhyperIgM免疫不全と共に抗DNA抗体をはじめ腎炎を発症する自己免疫疾患発症素因を有する。野生型B細胞は免疫後BCR,CD40等の共刺激を受けて抗原特異的なB細胞増殖を行い末梢リンパ組織にGCを形成する。T細胞依存性抗原NP-CGG免疫後、AID発現によってIgV領域にSHMが誘導され、高親和性B細胞が選択される。一方、Lyn欠損マウスは抗原免疫によってAID発現がおこりSHMの導入も存在するが、B細胞が増殖できない、あるいは生存が維持できずGCの形成がなく、その結果高親和性B細胞が生まれてこない。そこで、Lyn欠損マウスとGANP-Tgマウスを交配し、Lyn^<-/->GANP^<Tg>マウスを作製したところ、Lyn欠損GANP^<Tg>では抗原免疫によって、AID発現し、SHMが導入されIgV_H186.2の高親和性変異(W33→L)を持つB細胞が出現した。Lyn^<-/->GANP^<Tg>マウスのB細胞においてLyn信号伝達における高親和性B細胞選択に関わるポジティブ選別が改善される。一方、自己抗体産生細胞の出現は改善されないことからネガティブ選別にはLynを介する異なった経路によって実行されることが示唆された。これらの結果はGANPが抗原レセプター信号でLynを介する経路の高親和性B細胞誘導と選別の獲得免疫応答を担うことを証明したものである。Lyn^<-/->GANP^Tgマウスを用いてLyn信号伝達経路によるGANP分子の高発現がLyn欠損のすべてあるいは一部が正常化するかどうかを解析した。Lyn欠損のうち、高IgM血症、T細胞依存性免疫応答における胚中心形成、老齢化後の自己抗体産生、自己免疫性腎炎の発症等については正常化しなかった。しかし、in vitroにおけるB細胞刺激による増殖測定ではLyn欠損によるanti-IgM刺激、anti-CD40刺激における分裂増殖の著しい低下に関してGANPのtransgeneによってその増殖反応をかなりの程度正常化することができた。このことから、Lyn信号伝達の下流にGANP分子が確かに位置し、その発現上昇がB細胞の増殖や生存といったB細胞保持の機能を担うことが示唆された。Lyn^<-/->, GANP^<Tg>マウスにT細胞依存性抗原NP-CGG免疫し、AID発現、SHM導入、IgV_H186.2の高親和性変異(W33→L)を持つB細胞を詳細に解析した。Lyn^<-/->GANP^<Tg>マウスではB220, GL7, Fasマーカーを発現する成熟胚中心B細胞の出現頻度はLyn欠損B細胞と何ら変わりがなかったが、その細胞分画に存在する高親和性のNP-ハプテン特異的B細胞の存在が著しく上昇していた。IgV_H186.2の高親和性変異(W33→L)を持つB細胞の頻度は正常では50%以上に達するが、Lyn欠損B細胞では数%に低下する。このときGANP遺伝子を導入した場合には2530%に回復することが確認された。すなわちGANP分子の胚中心B細胞における発現上昇が高親和性B細胞の生存を助ける為に重要であることが裏づけられた。本成果は抗原受容体からのLyn信号伝達によるGANP分子の発現上昇が実際に胚中心B細胞の高親和性細胞の生存を直接保護し、獲得免疫において強力な抗体産生を担う為に必須であることを明らかにした。

一方、Lyn欠損マウスは抗原免疫によってAID発現がおこりSHMの導入も存在するが、B細胞が増殖できない、あるいは生存が維持できずGCの形成がなく、その結果高親和性B細胞が生まれてこない。そこで、Lyn欠損マウスとGANP-Tgマウスを交配し、Lyn^<-/->GANP^<Tg>マウスを作製したところ、Lyn欠損GANP^<Tg>では抗原免疫によって、AID発現し、SHMが導入されIgV_H186.2の高親和性変異(W33→L)を持つB細胞が出現した。Lyn^<-/->GANP^<Tg>マウスのB細胞においてLyn信号伝達における高親和性B細胞選択に関わるポジティブ選別が改善される。一方、自己抗体産生細胞の出現は改善されないことからネガティブ選別にはLynを介する異なった経路によって実行されることが示唆された。これらの結果はGANPが抗原レセプター信号でLynを介する経路の高親和性B細胞誘導と選別の獲得免疫応答を担うことを証明したものである。
M-MATとTelepracticeを応用した失語症治療システムの開発

失語症患者に対して良質の包括的ケアを提供するためには,エビデンスレベルの高い根拠のある治療法を,長期にわたり継続的に実施することが重要である.本研究では,失語の治療効果においてエビデンスが確立されているM-MATと,Telepracticeを連動させた,今までにない革新的な失語治療システムを構築することにより,失語症患者と家族介護者の福利向上に貢献しようとする取り組みである.失語症患者に対して良質の包括的ケアを提供するためには,エビデンスレベルの高い根拠のある治療法を,長期にわたり継続的に実施することが重要である.本研究では,失語の治療効果においてエビデンスが確立されているM-MATと,Telepracticeを連動させた,今までにない革新的な失語治療システムを構築することにより,失語症患者と家族介護者の福利向上に貢献しようとする取り組みである.
血管新生抑制物質による多発性骨髄腫の新規治療法(遺伝子治療)の開発

近年多発性骨髄腫の発症、および病状の進展に骨髄内部をはじめとし、腫瘍細胞部分での微少血管新生の関与が報告されている。本研究では血管新生抑制物質による多発性骨髄腫の遺伝子治療法の開発を目的としており、本年度は以下のような検討を行った。3)多発性骨髄腫の治療モデルマウスとして多発性骨髄腫腫瘍細胞(ARH77)をSCIDマウスに移植すると同時にSCIDマウスの骨髄細胞に血管新生抑制物質を発現するレンチウイルスベクターを導入し移埴を行い、それぞれの血管新生抑制物質の効果を血中IgG、Ca濃度、骨病変、骨髄中の血管新生増殖抑制所見、腫瘍細胞数、生存期間などにより検討したところ、in vivoと同様にFLK1>FLT1>endostatin>angiostatinの順に腫瘍細胞増殖抑制効果を認めた。今後、複数の血管新生抑制物質の使用による相乗効果、最も有効な遺伝子導入法の検討、さらには臨床応用に向けての安全性や副作用の検討も行う。
プレバイオティックスによる早産抑止機序の基礎的解析

Lactoferrin(LF)はヒト乳汁中や好中球に多量に含有される糖蛋白で、UTIのようにヒトの尿から生成される生物製剤と異なり、人体内に存在するPrebioticsの一つである。従って、今後薬剤としての臨床応用を考慮した場合、他の薬剤と比較し安全性の優位性についてはいうまでもない。上記の観点に立ち、本研究の最終目標は、通常の生体に存在、抗炎症・抗細菌的な作用を有し、通常の薬物と比較し副作用が少ないと考えられるLF腟錠を使用し、頸管上皮等における細菌の増殖抑制を介して、切迫早産の予防・治療への応用が可能であるか否かを検討した。上記の観点に立ち、本研究の最終目標は、通常の生体に存在、抗炎症・抗細菌的な作用を有し、通常の薬物と比較し副作用が少ないと考えられるLF膣錠を使用し、頸管上皮等における細菌の増殖抑制を介して、切迫早産の予防・治療への応用が可能であるか否かを検討した。