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中華人民共和国の非公然刊行物における文学資料の調査・研究

1.「文革期文学雑誌目録(1)」の書籍としての刊行。昨年度「天津文芸」(天津)、「遼寧文芸」(瀋陽)「湘江文芸」(長沙)の3種について、創刊時から76年末までの目次を集めた「文革期文学雑誌目録(1)」を研究成果中間報告として刊行した。本年度、これを「国際《文革文学》研究叢刊」第1期として公刊した(花書院(福岡);04年11月)「西日本新聞」12月21日文芸欄で紹介。2.「文革期文学雑誌目録(2)」の刊行。「福建文芸」(福州)、「安徽文芸」(合肥)、「黒龍江文芸」(ハルピン)、「江蘇文芸」(南京)、「雲南文芸」(昆明)の5誌の目録を「文革期文学雑誌目録(2)」(3月刊)として刊行し、その電子化資料を文革期文学研究会のホームページで公開する予定。3.台湾の中国大陸研究者によるレビュー台湾における中国大陸非公然刊行物研究の第1人者・劉勝驥(政治大学)教授から本研究について意見を聞き、資料の提供を受けた。また『中共研究』雑誌社で座談会を開き、台湾の中国大陸研究者と意見を交換した。4.資料調査8月武漢大学、湖北省図書館、武漢市図書館で、11月台湾大学、外交部大陸委員会などで中国大陸非公然刊行物の資料調査・収集をおこなった。5.国際学会5月韓国プサン東亜大学で開催された文革期文学国際学会に出席し報告をおこない、また国際文革文学研究会を結成した(九大岩佐研究室に事務局をおく)。3.研究課題について第6回研究集会(6月)で研究発表をおこなったほか、10月京都下京学会で報告した。1.「文革期文学雑誌目録(1)」の刊行。中華人民共和国の非公然刊行物の中に文革期に刊行された出版物がある。文革期には公然刊行物として出版された雑誌が現在非公然化されている。だが文革期の文学活動を研究するためにはこうした文学雑誌の調査が不可欠である。今年度は種々のルートで地方出版の文芸雑誌を、目次に限ってだが収集した。そのうち「天津文芸」(天津)、「遼寧文芸」(遼寧省藩陽)「湘江文芸」(湖南省長沙)の3種について、創刊時から76年末までの目次を集めた「文革期文学雑誌目録(1)」を刊行した。この資料集によって、文革後の新時期文学で活躍する作家たちのうち、実は文革期に「活躍」といっていい文学活動を展開していた人がいたことが分かり、また、その結果、文革期の文学がそれ依然のいわゆる十七年の文学、及びその後の新時期文学とが繋がる部分のあることが明かになった。2.中国人研究者によるレビュー中国で非公然刊行物資料を利用して研究活動を展開している楊健・中央戯劇学院教授、程光緯・中国人民大学教授、王家平・首都師範大学教授らに本研究について意見を聞き、資料について意見交換をおこなった。また北京大学図書館、人民大学図書館、北京図書館、香港中文大学大学服務中心、同中文系図書館などで非公然刊行物についての調査・資料収集を行なった。3.研究課題についての発表第5回研究集会(平成15年6月28日)で研究発表をおこなったほか、第3回九州大学図書館職員漢籍講習会(平成15年9月26日)で講演した。
相続法における私的自治の原則および平等原理の再検討

相続法における私的自治の原則および平等原理の問題を、遺言と遺留分の二領域に分けて検討した。遺言については、単独行為である遺言では遺言者の意思を尊重しさえすればよく、相手方の信頼保護は問題にならないという一般的な理解には、再検討の余地があるということを明らかにした。遺言においても、信頼保護という財産法上確立している原理が意味を持つのであり、そのような観点から財産法と相続法の原理を検討することの重要性を指摘し、成果を日本公証法学会にて報告した。遺留分については、事業と遺留分が対立する局面での遺留分権論を検討し、遺留分権利者の利益と、事業の維持の両面を考慮する遺留分権論を提唱し、成果を日本私法学会にて報告した。平成19年度の研究計画においては、相続人間のひょう平等を、ドイツおよびイギリスの相続法原理を検討することにより解明するということであった。同研究計画は、計画調書の提出後早く進み、平成19年2月3日の京都大学民法研究会での報告「遺留分事件の弾力的解決について-ドイツの遺留分とイギリスの家族供与を参考にして」及び同年3月刊行の香川法学26巻3・4号掲載の「相続法における権利の弾力性について」の完成にて完結した。そのため平成19年度には当初平成20年度以降の計画として記載していた、遺言者の私的自治の問題に焦点を当てて研究を進めることとなった。研究計画で示した遺言者の私的自治をめぐる問題のうちで、本年度は特に民法総則の錯誤無効の規定が遺言に適用されるか否かの問題を取り上げた。遺言において錯誤が問題にある場合には、とりわけ既になくなった遺言者の真意と表示の不一致をどこまで法律上考慮すべであるかということ、つまり死者の意思をどの範囲で尊重すべきであり、その際受遺者の利益をどのように評価すべきであるかということが問題となる。また、錯誤論で主に検討の対象とされる契約における意思表示の錯誤の場合とは異なり、単独行為である遺言においては相手方の信頼保護への配慮は問題にならないのではないか、という遺言法特有の問題が生きずる。そこで、本研究では遺言について特別の錯誤規定を持つドイツ民法を手がかりとして、そこで追求されている理論、判例の動向をできるだけ詳しく紹介した。その結果、遺言のような単独行為では遺言者の意思を尊重さえすればよく相手方の信頼保護は問題とならないという一般的理解には再検討の余地があることが明らかになったる。研究の成果は平成十九年6月9日の日本公証法学会において「遺言における錯誤無効について」のテーマのもとに報告した(早稲田大学)。その後、同学会にて諸研究者に指摘された点を踏まえて特にドイツにおける錯誤に基づく取消しをめぐる学説を再検討した上で論文「遺言における錯誤無効について一遺言書作成後に生ずる出来事をめぐるドイツ錯誤論」を完成し、公証法学37号に公表した。本年度は、研究費によりミュンヘン大学で約一ヶ月の研究活動を行った。本年度の研究目的である、ドイツの相続法における、公益目的の財団設立と遺留分の対立をめぐる理論の構築を目指し、同大学にて、膨大な資料の収集をし、翻訳作業に取り組んだ。これに基づき、公益目的の事業と遺留分権の対立構造について、ドイツの議論状況をまとめ、分析した。この成果を公表するための論文を執筆中である。その際、遺留分権の憲法上の位置付け、および財団設立時における財産の出損の法的意味という基礎的な論証にも関連付けて本テーマを考察している。公益目的の財団設立と遺留分の対立構造を研究する過程で、営利目的の事業と遺留分の対立構造にも研究の範囲を拡げ、両者を比較検討することが有益であるとの考えに至り、現在は、後者の部分を中心に研究を進めている。4月下旬から5月上旬を目途に論文を完成させ、成果を民商法雑誌に掲載する予定である。遺言の自由とならんで遺言信託および事業承継の遺留分による妨害が、実務上および理論上問題になっているわが国の状況で、相続法理論に新たな観点を与えるものとして、本成果は重要な意味を持つ。(1)研究成果の具体的内容-遺留分権の現代的意義を、憲法秩序における遺留分権の位置付けを踏まえ、対立する利益との関連で検討し、日本私法学会にて研究成果を報告した。憲法秩序における遺留分権の位置づけを考える契機として、ドイツの連邦憲法裁判所2005年決定の決定理由を分析し、遺留分の正当化根拠として家族の連帯を重視する傾向を見出した。また遺留分に対立する利益に関しては、遺言者が財産を拠出して設立した財団および遺言者が経営する事業が遺留分により制限を受ける場合を挙げ、ドイツにおけるこれらの問題をめぐる解釈論を検討した結果、いずれの場合にも、遺留分を制限する傾向が見出された。

わが国において遺留分の正当化根拠を家族の連帯に求めることは、日本国憲法および民法の基本原理を前提とすると、困難であり、遺言の自由を制限することが正当化されるのは、遺留分が遺族の生活保障の意義を有する場合に限られるとする結論を導いた。今後さらに社会保障制度や憲法に関連付けながら、相続法のあるべき姿を検討し続ける必要性を指摘した。(2)意義・重要性-少子高齢社会を迎え、社会保障制度への期待が高まる現在の社会においては、相続法の存在意義が変化せざるを得ないという状況にある。とりわけ遺言者によっても奪うことのできない最低限度の相続権である遺留分権については、遺言者の意思を尊重する立場から、批判に晒されるようになっている。また立法においても、遺留分権は、事業に携わる経営者が死亡する際に事業承継を妨害するという観点から、遺留分を一定の要件のもとで制限することを認める法律が制定された。本研究は、このように相続法が過渡期を迎えているという状況下において、相続権とりわけ遺留分権の存在意義を再検討し、わが国の将来の相続制度を検討する上で、理論的な基礎を与える意義を有する。
北海道伊達市と宮城県(旧仙台藩亘理)の生活文化に関する比較研究

北海道伊達市の開拓は、仙台藩亘理城主伊達邦成が、その家臣とともに開拓の鍬をふるった明治3年に始まる。以来、同14年に至るまで9回にわたって宮城県からの移住が繰り返され、総計2.800余人が移住した。その後、主として東北、、四国、北陸の各地方各県からの移住者も加わるようになり、今日にみる伊達市の基盤が築かれていった。今回の調査は、伊達市の形成過程で人々がもたらした生活文化どのように受け継がれ、形成され、変容してきたかを、現在の伊達市の生活文化から過去に遡及しながら、宮城県亘理町を中心とする地域との比較において、社会構造を中心に、衣・食・住、通過儀礼、年中行事などの諸文化について調査をおこない、伊達市の生活文化を北海道地域社会に位置づけ捉えてきた。ここでは紙幅の関係で生活文化の根幹をなす社会構造に関して若干の特徴を報告しておきたい。現在の宮城県亘理町を中心とする地域においては、村組の特徴として契約講があった。これは古くは農作業の互助強力組織の結合原理の根幹をなしていたが、産業構造の変化によって今では葬式組としての機能を残すのみとなっているが、葬式の方法をめぐって新しい町内会組織との間に拮抗関係が生じている。村を構成する家々は、直系家族を旨とし姉家督相続、屋敷内別棟隠居制がおこなわれていた。この構造は相続における初子優先、同居家族の核家族が特徴となっている。伊達市の中核をなす人口は、亘理を中心とする地域からの移住者やその子孫が構成しているので、その特徴を昭和初期まで残していた。契約講は現在も存在しているが町内会が主導している地域が多い。総じていえる伊達市の生活文化の特徴は、このような歴史的背景から、第一に仙台藩の生活文化が現在においてもその基盤こなしていること、第二には伊達市およびその周辺地域に後に加わった他県人がもたらした生活文化の相互受容および同化がなされてはいるが、母村文化を色濃く残している点に道内他地域と異なる特徴がある。北海道社会は、和人の生活文化形成の歴史が明治以降であり浅いことから、生活文化各要素の複合過程がより具体的に把握される点に特徴がある。
高効率液体水素貯蔵を実現する強電磁場ナノ空間物質の創製

1.強電場ナノ空間物質の合成:強電場ナノ空間物質として、カゴメ型銅ナノポーラス金属錯体の系統的な合成を行った。カゴメ型ナノポーラス金属錯体は、骨格の構成要素であるイソフタル酸の置換基を変更することが可能であり、本研究では、空間サイズを3.39.0 Åまでナノ空間物質を新たに合成した。水素の分子サイズが2.9 Åであるので、水素がこれらのナノ空間物質に物理吸着した場合、細孔サイズに応じて壁面から急峻な電場勾配を受けるものと思われる。2:ナノ空間物質における水素吸着特性:合成した強電場ナノ空間物質において、20 77 Kでの水素吸着特性を調べた。それぞれの物質で、効率的な水素吸着能を示すことが明らかになった。3:ナノ空間物質における吸着水素核スピン転換の熱特性:水素吸着時の吸着熱と、核スピン転換時における核スピン転換熱とを同時に直接観測できる装置を開発した。細孔サイズが小さいナノ空間物質では、高い吸着熱と、核スピン転換転換熱を観測し、高温でも効率的な核スピン転換が誘起されることが明らかになった。通常、水素核スピン転換熱および吸着熱を直接観測した例はなく、本研究により開発した測定装置にて初めて明らかになったため。当初より研究が進んでいる部分に関しては、来年度の研究を前倒しで実施することも視野にいれ、研究を推進していく1.強電場ナノ空間物質の合成:強電場ナノ空間物質として、カゴメ型銅ナノポーラス金属錯体の系統的な合成を行った。当初より研究が進んでいる部分に関しては、来年度の研究を前倒しで実施することも視野にいれ、研究を推進していく
多機能型けい酸塩系表面含浸工法の開発と定量的照査が可能な設計・施工法の確立

補助材を併用することによって多機能化した,けい酸塩系表面含浸工法を開発・確立する.本工法の特徴は,従来のけい酸塩の「数値化できない予防保全効果」のみにとどまらず,「設計上も照査可能な鉄筋防食性能と耐凍害性能」を有することであり,本研究では母材コンクリートの品質を考慮することによって,含浸材による耐久性向上効果を定量化し,表面被覆等の他の補修工法と比較して圧倒的に施工が容易で経済的な補修工法を確立する.実験室レベルの検討結果を踏まえて,実構造物に試施工を行い,さらにその結果をフィードバックして上記の設計・施工手法を改良し,技術の社会実装を目指す.補助材を併用することによって多機能化した,けい酸塩系表面含浸工法を開発・確立する.本工法の特徴は,従来のけい酸塩の「数値化できない予防保全効果」のみにとどまらず,「設計上も照査可能な鉄筋防食性能と耐凍害性能」を有することであり,本研究では母材コンクリートの品質を考慮することによって,含浸材による耐久性向上効果を定量化し,表面被覆等の他の補修工法と比較して圧倒的に施工が容易で経済的な補修工法を確立する.実験室レベルの検討結果を踏まえて,実構造物に試施工を行い,さらにその結果をフィードバックして上記の設計・施工手法を改良し,技術の社会実装を目指す.
第一次世界大戦による東アジア国際政治の変容――大国間関係の歴史制度分析

平成24年度は、1.第一次世界大戦を契機とする日米関係の質的変化が、東アジアの大国間関係に与えたインパクトに関する論文の執筆と、2.本研究の中核部分を占める「日英同盟の終焉」に関する資料収集と分析を、主に行った。特に2.の「日英同盟の終焉」に関する資料調査が順調に進んだので、当初の計画よりも前倒しして、研究を進めた。2.については、公刊資料の読解を進めると同時に、9月に約2週間、英国の国立公文書館(The National Archives of the UK)を中心に、英外務省(FO)・英帝国防衛会議(CID)・英内閣(Cabinet Papers)の関連資料を収集した。その後、収集した資料の読解をすすめることで、以下の点を明らかにしてきた。(1)日英同盟の廃棄をめぐる英外務省と政策決定者(ロイド・ジョージ以下の主要閣僚)の状況認識の相違が、1920年の新四国借款団交渉の妥結を契機に拡大したこと。前者は、新借款団交渉によって、東アジアにおける米国との政策協調に可能性を見いだしたが、後者にとっては、(1)同時期およびそれ以降に起こった米国上院のヴェルサイユ条約の批准拒否の確定、(2)ウィルソンの外交・安全保障政策を批判していた共和党への政権交代の印象がより強烈であり、日英同盟の存廃問題で英国がかかえる「ジレンマ」を解消するものにはならなかったこと。(2)同盟の更新をめぐる政策決定者の議論では、(1)海軍政策とのリンケージを重視する立場(同盟の更新に慎重)、(2)中国政策とのリンケージを重視する立場(同盟の更新に肯定的)とがあったが、政策決定者間の議論で最後までより優位にあったのは、後者の立場であったこと(換言すれば、海軍政策はたしかにきわめて重要であったが、イギリス帝国の外交政策を全面的に規定するにはいたらなかったこと)。このことも、結果的に、日英同盟の存廃をめぐる英国の政策決定上の「ジレンマ」を強めることになった。
持続可能な社会を創る数理科学的思考力を育む関数領域の新しい学習プログラムの開発

○研究目的旨本研究では、数学と理科の従来重視されていた見方や考え方を統合して、現代の様々な分野で応用されている「数理科学的思考力」を育てる新しい学習プログラムの開発をねらいとした。これまでの学年別の配列や単元構成にはこだわらずに、生徒の実態と可能性に即した基礎・基本から発展までの学びのプロセスを一つの学習プログラムの中で具現化して、生徒の思考力育成の可能性を追求していくことを考えた。具体的には、初年度については関数領域に重点化して、GRAPES等の教材ソフトを有効活用して、視覚的操作活動を取り入れた中高一貫教育の学習プログラムの開発とその素材選び、また生徒の思考力の成長を具体的に評価するシステムの研究をねらいとした。問題解決の際に生徒が自分の作成したグラフや動画モデル等を使って、考えたことを伝える活動や、そのために様々な材料を用いてパソコンソフトを活用して関数領域を理解するモデルを作成したりする自己評価活動を学習プログラムに取り入れることによって「数理科学的思考力」をさらに高めることにもなると考えた。これが新学習指導要領で求められている持続可能な社会を創出するための知識基盤社会における必要不可欠な能力の育成にもつながると考えたのである。同時に、現在の数学教育における単元や領域の学習のつながりを再度とらえ直し、中高一貫校の授業展開の効果を最大限に活かしながら、素材の本来の意義を感じることができるような教材化の実践プランを模索して、さらにそこから、幅広い見方や考え方を育てるアプローチの方法を工夫し、実際の指導に活用することで、より有効な実践につながるということも検証していこうと考えた。○研究方法まず最初に文献資料および先行研究の調査を行って、持続可能な関数認識能力の育成に関する文献や市販の教具を活用した授業実践の例を調査した。次に教材開発の段階として、関数領域の題材から授業で実践できるような具体例を選び、指導可能な教材として開発を進めた。生徒にどのような思考力・操作活動を求めるか吟味を行った。中高一貫校のメリットを生かした実践授業での指導案を作成した。同時に視聴覚機器の活用をポイントとして、GRAPESによるグラフ作成体験や移動のイメージづくりをプロジェクターやパソコンを併用した。また、渋谷幕張中学校の1学年および2学年の数学の授業の中で授業実践を行い、生徒の自作モデルや様々な思考・発表の様子を複数の映像で記録・編集して生徒の振り返りに活用した。関数の題材を教材化した授業について、様々な視点から生徒に事前・事後のアンケートを行い、実施上の問題点や効果的な扱いについて分析を行った。○研究成果持続可能な関数認識能力を身につけていくことを題材にした、いくつかの学習プログラムの開発を中心に研究を進めた。例として、日常の事象の中から関数関係を見いだして、式やグラフの考察ができるようになるものや、パソコンソフト「GRAPES」を活用して、様々な式からグラフを作成して、概形の変化や変域について操作活動を通して理解を深めるものなど、これまでの学年配列にこざわらず発達段階を意識しながら、中高一貫カリキュラムの特性を生かした実践授業を行うことができた。生徒のオリジナルの教材作りをもとにしながら授業展開を行ったため、事前事後の生徒のアンケートからは、学習への動機付けや興味・関心の持続性、自己学習力の高まり等の観点で本研究の成果があったと検証できる結果が得られた。また、授業の振り返りの際には、生徒個人の記録ファイルと併せて、映像による記録を活用することによって、自己評価力の育成につながり、成長の実感を生徒に味あわせることができた。また、関数認識能力の変容について教師と生徒がともに共通理解を図ることができたと考えられる。

同時に視聴覚機器の活用をポイントとして、GRAPESによるグラフ作成体験や移動のイメージづくりをプロジェクターやパソコンを併用した。また、渋谷幕張中学校の1学年および2学年の数学の授業の中で授業実践を行い、生徒の自作モデルや様々な思考・発表の様子を複数の映像で記録・編集して生徒の振り返りに活用した。関数の題材を教材化した授業について、様々な視点から生徒に事前・事後のアンケートを行い、実施上の問題点や効果的な扱いについて分析を行った。○研究成果持続可能な関数認識能力を身につけていくことを題材にした、いくつかの学習プログラムの開発を中心に研究を進めた。例として、日常の事象の中から関数関係を見いだして、式やグラフの考察ができるようになるものや、パソコンソフト「GRAPES」を活用して、様々な式からグラフを作成して、概形の変化や変域について操作活動を通して理解を深めるものなど、これまでの学年配列にこざわらず発達段階を意識しながら、中高一貫カリキュラムの特性を生かした実践授業を行うことができた。生徒のオリジナルの教材作りをもとにしながら授業展開を行ったため、事前事後の生徒のアンケートからは、学習への動機付けや興味・関心の持続性、自己学習力の高まり等の観点で本研究の成果があったと検証できる結果が得られた。また、授業の振り返りの際には、生徒個人の記録ファイルと併せて、映像による記録を活用することによって、自己評価力の育成につながり、成長の実感を生徒に味あわせることができた。また、関数認識能力の変容について教師と生徒がともに共通理解を図ることができたと考えられる。
概日時計の周期補償を担う新規温度シグナリング

概日時計分野における最後に残された課題は、まぎれもなく温度補償性の謎である。温度補償性とは、生物時計の周期が生理的な温度範囲においてほぼ一定である性質を指す。申請者はこれまでの研究から、温度補償性メカニズムには新規の温度応答性シグナリングが重要であることを見出し、そのシグナリングを制御する低分子化合物TC-1およびTC-2を同定した。本シグナリングはリズム機能の制御に特化した経路ではなく、低温ストレスに対する細胞保護などの応答にも深く関わっていると考えられる。本研究の目的は、リズム機能の制御を担う新規の温度応答経路を明らかにすると同時に、哺乳類における低温応答メカニズムを解明することである。本研究にて見出した新規温度シグナリングの阻害剤Temperature compound (TC)-1およびTC-2の標的は、哺乳類では7つの遺伝子にコードされている。このうち、5つの遺伝子のノックアウトマウスを入手し、行動リズムの解析を進めている。現在、2系統のマウスのリズム解析が完了している状況だが、両系統にて輪回し活動リズムが長周期化するという表現型を確認できている。そのうち1系統においてはリズム消失を示す個体も出現していることから、TCシグナリングは概日リズム制御において極めて重要であると考えている。また、細胞時計の温度補償メカニズムを理解するため、細胞内のTCシグナルのイメージング系を構築した。ケミカルプローブを用いた蛍光顕微鏡によるアッセイ系から、TCシグナルの温度応答を解析した。その結果、温度低下に伴ってTCシグナル強度が増加することが分かった。さらに、共同研究によってタンパク質プローブによるイメージング系を構築し、同様の結論を確認することができた。そこで次に、TCシグナルが細胞時計に及ぼす影響を解析したところ、TCシグナルを活性化させると細胞時計の周期が短周期化することが分かった。すなわち細胞時計の周期は、低温で活性化するTCシグナルによって補償されるモデルが考えられた。このモデルを確認するため、振動理論の研究者と共同研究を進め、数理シュミレーションによってTCシグナル活性化が及ぼすリズム周期への影響を解析したところ、実験結果と一致する形で、TCシグナル活性化がリズムを短周期化することが分かった。ノックアウトマウス系統の入手は順調に進んでおり、解析も滞りなく進んでいる。入手した5系統のうち、2系統で共通した表現型が観察されており、申請書で記載した計画を基本方針として進めることで問題なさそうである。また、TCシグナルのイメージング系も構築完了し、温度変化に対するTCシグナル強度の変化を検出することができた。また、TCシグナルが細胞時計の周期に与える影響を見いだすことができた。研究の計画段階の仮説をサポートする形で、ノックアウトマウスの表現型や細胞内シグナリングのデータが続々と出てきている状況である。引き続き、計画に従って着実なデータを創出するとともに、さらなる発見を目指して解析対象の拡大を模索する。
ヒト癌細胞からの癌遺伝子の同定と分離

本研究は、これまでN1H3T3細胞へのDNAトランスフェクション法で活性癌遺伝子が検出されていなかったヒト胃癌に焦点を絞り、癌遺伝子の検出とその実体を解明しようとするものである。これまでの本研究により、原発固型胃癌と樹立胃癌細胞株のそれぞれから、計2種の新しいトランスフォーミング遺伝子が見出された。後者については現在までに未だクローニングに成功していない。前者の患者由来の遺伝子はras群など既知のトランスフォーミング遺伝子とは全く異なるもので、約50キロ塩基対(Kbp)に及ぶ全領域をクローニングすることに成功した。このうち、約40Kbpの領域を持つコスミッドクローンDNAは単独でフォーカス形成能があったので、これが活性に最小限必要な領域であることが判明した。既知のレトロウィルス性オンコジーンとの対合実験から、この遺伝子はラットのレトロウイルスで知られていたv-rafに対応するヒトのプロトオンコジーンc-raf-1を含むことが明らかになった。raf遺伝子はセリン/スレオニンに特異的な蛋白リン酸化酵素の遺伝子といわれている。この活性c-raf遺伝子のmRNAに対応するcDNAを分離し、正常のc-rafのcDNAと塩基配列を比較した結果、活性raf遺伝子のmRNAでは正常raf遺伝子の5′側の約30%のエキソンを欠き、その代わりに未知のヒト遺伝子の配列が、一致した読みとり枠で融合していることが判明した。この融合は得られた遺伝子クローンでも確認され、この活性癌遺伝子がc-raf遺伝子のエキソン516を含む部分の上流に未知のヒト遺伝子が融合して生成したと結論された。この融合は原発癌でおこったと考えられるが、融合の結果c-raf遺伝子の制御、または遺伝子産物自体の性質に大きな変化が生じている可能性があるので、発現ベクターを用いた蛋白レベルでの解析を進めている。
シグナル伝達病治療標的としてのERK-MAPキナーゼ経路下流因子の探索

がんや糖尿病などのシグナル異常を主たる原因としたシグナル伝達病治療のための基礎研究として、より副作用の少ない治療ターゲットとしてERK-MAPK下流のリン酸化酵素である(1)MNKキナーゼとERK-MAPK下流の標的遺伝子の1つと考えられる(2)NLRP3というインフラマソーム構成分子に注目した。それぞれの研究実績は以下に述べる。1)まずERK-MAPKからMNKへの詳細なシグナル経路に関する検討では、MNKのアイソフォームMNK1とMNK2で上流のMAPKが異なる可能性を見出している。すなわち、MNK1はERK p38阻害剤感受性であるが、MNK2はJNK阻害剤感受性である。そこで、MAPKノックダウンなどの影響を解析してMNK1およびMNK2の上流MAPKを分子生物学的に詳細に検討しているところである。2)ゲノム編集を利用したBalbcおよびC57BL/6J系のNLRP3ノックアウトマウスの作製には成功した。また、現在改変NLRP3遺伝子を有する遺伝子組換えマウスを作製中である。MNKおよびNLRP3を分子標的とした実験は、おおむね予定通りに進んでいる。1)MNKに関しては、シグナル経路の詳細な同定とともに、そのシグナル経路と抗がん剤であるHDAC阻害剤感受性との関連を調べていく。2)改変NLRP3遺伝子マウスができれば、高脂肪食負荷などによる影響を検討していきたい。実験用動物の作製状況により、来年度に研究費を一部持ち越す。
HIV-1nef蛋白質のHIV感染・非感染T細胞に対する作用の解析

HIV調節遺伝子nef(3'orf)は、ウィルスゲノム3'末端LTRと一部を重複した位置に存在する遺伝子で、HIV、SIV(サル免疫不全ウィルス)及びレンチウィルスに特異的な遺伝子である。negative factorとしてのnefは、ウィルス複製を抑制すると報告された。しかし、nef遺伝子欠損HIVを用いたin vivoの実験から,nefはウィルス感染性に関しposotiveな影響を与える事が最近明らかになった。一方、SIVを用いたin vivoでの感染動物実験では、nefは感染宿主内のウィルス産生を助長し、AIDSの病状を憎悪すると報告されている^1。筆者は、「HIV遅発病はNef抗原によるT細胞環境の遷移により、HIVトロピズムが変化することで成立する」という仮説の証明の為、Nef抗原の表出ドメインをエピトープマップにより検索し、加えて、その生物学的意義を考察する目的で、非感染細胞との結合能、シンシチウム合成能における単クローン抗体での抑制能を検討した。バキュロウィルス合成HIV-1Nef蛋白を抗原とし、抗Nef単クローン抗体(mAb)を作製した。この抗体で感染細胞上のNef抗原が検出された。そこで細胞上のNef抗原部位を検討する為、エピトープマップを行った。F1,E7,E9,4H4抗体はそれぞれ148-157、192-206、158-206、1-33のNef分子内のアミノ酸配列を認識していた。E7、E9両抗体は、F1より感染細胞膜上での反応は強く、4H4では、陰性であった。このことは、Nef抗原C末端部位がHIV-1感染T細胞株及び末梢リンパ球上に表出しているとを示唆する結果であった。Nef抗原と非感染T細胞との結合反応を検討した。Nef抗原は、CD4^+T細胞株と末梢CD4^+Tリンパ球の一部に結合し、この結合は、E7、E9抗体により特異的に阻害された。更に感染細胞と非感染細胞でのシンシチウム合成能を上記抗体は減弱させた。これらの結果は、Nef抗原の細胞表在部位がHIV-1感染細胞と非感染細胞間の相互作用に重要な役割を持つことを示している。
真核生物リボソーム生合成における５ＳｒＲＮＰ複合体の形成機構と機能の解明

本研究では,リボソームの生合成における二つのトランス因子Rpf2とRrs1の働き,および,それらがRpL5,RpL11,5S rRNAをリボソーム前駆体pre-90Sに取り込む機構を解明するため,Rpf2-Rrs1複合体のコア構造の解析に成功し,得られた構造に基づいた変異体の生化学実験を行い,5S rRNAとの結合の詳細を明らかにした.また,5S rRNP,更にリボソームとの結合モデルを作製し,Rpf2-Rrs1のコア部分と5S rRNA,RpL5,RpL11とをつなぐアダプターとしての機能を持ち,pre-90S上で他の生合成関連因子の取り込みを行う足場タンパク質複合体であると提案した.近年,真核生物リボソームの5S rRNA前駆体(トランス因子,リボソームタンパク質,5S rRNA,からなるrRNP複合体)が,核内において,他のrRNAとは異なり,RNAポリメラーゼIIIによって合成され,特殊な経路を経て成熟した後に,リボソーム前駆体90Sと会合することによって,リボソームの最終的な成熟を開始させることが明らかになった.本研究では,X線結晶構造解析の手法を用いて,5S rRNA成熟に関わる各因子間の相互作用と構造変化を示すスナップショット像を解析することで,5S rRNAの成熟機構に迫る.また,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を解明する.本研究の目的を達成するために,今年度に,トランス因子Rpf2,Rrs1の複合体の構造解析を試みた.まず,付加剤を加えることによって断片化されたRpf2-Rrs1のコア部分Rpf2f-Rrs1fの2.2Å分解能の回折能を持つ結晶を得ることに成功した.しかし,Rpf2とRrs1が新規構造であるため,分子置換法による位相決定に至ることができなかった.そこで,Rpf2f-Rrs1f(Rpf2:10-254aa; Rrs1f:18-114aa)のSe置換体を調製し,3.5Å分解能でのSe-SADデータを得て,Nativeの回折データを合わせて,構造解析に成功した.得られた構造はRpf2fとRrs1fが一つのrigid-coreを形成し,Rpf2とRrs1がそれぞれ単独に安定な構造を形成していないことを示唆している.よって,今後,この構造の情報に基づいて,結合実験やrRNP複合体の構造解析を進め,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を明らかにする.近年,真核生物リボソームの5S rRNA前駆体(トランス因子,リボソームタンパク質,5S rRNA,からなるrRNP複合体)が,核内において,他のrRNAとは異なり,RNAポリメラーゼIIIによって合成され,特殊な経路を経て成熟した後に,リボソーム前駆体90Sと会合することによって,リボソームの最終的な成熟を開始させることが明らかになった.本研究では,X線結晶構造解析の手法を用いて,5S rRNA成熟に関わる各因子間の相互作用と構造変化を示すスナップショット像を解析することで,5S rRNAの成熟機構に迫る.また,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を解明する.本研究の目的を達成するため,平成25年度に引き続き,得られたRpf2-Rrs1複合体のコア構造(Rpf2:18-262aa; Rrs1f:10-113aa)に基づいて,Rpf2とRrs1の変異体を作製し,結合実験によって5S rRNA結合能を検討した.その結果,Rpf2 N末ドメイン上の3つの領域が5S rRNAとの結合に重要であることが明らかになった.これらの情報をRpf2-Rrs1複合体のコア構造に加えて, Rpf2-subcomplexモデル,更に,Rpf2-subcomplexとリボソーム結合モデルを作製したところ,Rpf2-Rrs1複合体のコアがリボソーム前駆体と5S rRNAの間に位置すると考えられた.このモデルからRpf2-Rrs1複合体のコア(N末ドメイン)は90Sと5S rRNA,RpL5,RpL11をつなぐアダプターとしての機能を持ち,90S上で他の生合成関連因子の取り込みを行う,足場タンパク質複合体であると考えられる.真核生物リボソームの5S rRNA前駆体(トランス因子,リボソームタンパク質,5S rRNA,からなるrRNP複合体)は他のrRNAとは異なり,核内においてRNAポリメラーゼIIIによって合成され,特殊な経路を経て成熟した後に,リボソーム前駆体pre-90Sと会合することによって,リボソームの最終的な成熟を開始させることが明らかになった.本研究では,X線結晶構造解析の手法を用いて,5S rRNA成熟に関わる各因子間の相互作用と構造変化を示すスナップショット像を解析することで,5S rRNAの成熟機構に迫る.また,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を解明する.本研究の目的を達成するために,平成26年度までに,Rpf2-Rrs1複合体のコア構造(Rpf2:10-254aa;Rrs1f:18-114aa)を明らかにし,構造および生化学実験に基づいて,この複合体が,90Sと5S rRNA,RpL5,RpL11をつなぐアダプターとしての機能を持つことを提案した.

平成27年度は,Rpf2-Rrs1-5S rRNA複合体の構造解析を進め,安定なRpf2-Rrs1-5S rRNA複合体について大量調製を試みた.まず,in vitro転写により,5S rRNAの大量調製を行い,その後,様々な精製条件を用いた試行錯誤を繰り返したところ,Rpf2-Rrs1-5S rRNA複合体の再構築に成功し,結晶化のスクリーニングへ進めた.今後,良質な単結晶が得られたら,Rpf2-Rrs1-5S rRNAの構造解析を行い,提案したモデルを検証し,リボソーム成熟における5S rRNP複合体の役割を追究する.本研究では,リボソームの生合成における二つのトランス因子Rpf2とRrs1の働き,および,それらがRpL5,RpL11,5S rRNAをリボソーム前駆体pre-90Sに取り込む機構を解明するため,Rpf2-Rrs1複合体のコア構造の解析に成功し,得られた構造に基づいた変異体の生化学実験を行い,5S rRNAとの結合の詳細を明らかにした.また,5S rRNP,更にリボソームとの結合モデルを作製し,Rpf2-Rrs1のコア部分と5S rRNA,RpL5,RpL11とをつなぐアダプターとしての機能を持ち,pre-90S上で他の生合成関連因子の取り込みを行う足場タンパク質複合体であると提案した.本研究の目的は,トランス因子Rpf2,Rrs1および5S rRNP複合体構造解析により,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を解明することである.平成25年度に得られたトランス因子Rpf2-Rrs1複合体のコア構造に基づいて,Rpf2とRrs1のドメイン機能解析を進め,5S rRNPのモデルを提案することができ,着実に研究を進めている.27年度が最終年度であるため、記入しない。構造生物学,X線結晶学平成26年までに,Rpf2とRrs1のコア部分が安定な複合体を形成し,足場タンパク質複合体として機能することが分かったため,平成27年度は,得られたRpf2-Rrs1複合体のコア構造,及び5S rRNAとの結合情報に基づいて,Rpf2-Rrs1複合体の変異体,5S rRNAの変異体を作製し,それらのサンプルを組み合わせた複合体を用いて,5S RNP複合体のX線結晶構造解析を進める.また,今後の研究計画の一部を変更し,Rrs1のC末端ドメインの構造解析も行う.そして,得られた構造を用いて機能解析を進め,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を解明する.本研究の目的は,トランス因子Rpf2,Rrs1および5S rRNP複合体構造解析により,タンパク質合成装置リボソームの品質管理における5S rRNP複合体の役割を解明することである.本年度は,Rpf2f-Rrs1f複合体の構造を得ることができ,着実に研究を進めている.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度に,試薬や実験器具類の購入について検討し節約に努めた結果,3,400,000円の使用残高が生じたが,これを平成27年度に実施予定であるRpf2-Rrs1複合体,また,5S rRNAの変異体作製のための消耗品購入に充てる.なお,本年度,蛋白質大量調製用の消耗品費として使用した328,511円(本年度内に納品完了済)の支払い処理が平成27年度以降となった.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度の研究費730万円のうち,一般試薬・結晶化用試薬類,蛋白質精製用カラムなどの消耗品費に214万円,大型放射光施設での回折データ収集や学会参加等の旅費として120万円,研究補助を行う博士研究員人件費として330万円,その他,学会参加費や英文校正料,研究成果論文投稿料として66万円を計上する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
酵母のフェロモン/受容体の新しい組み合わせができる分子メカニズム

動物から酵母のような微生物まで、多くの生物は性フェロモンと呼ばれる物質を使って異性と交配している。このフェロモンとその受容体タンパク質の分子適合性は、種ごとに厳密に保たれており、フェロモンの構造が変化すると受容体とは結合できずに、異性との交配が妨げられる原因になる。それでは、フェロモン分子の多様性はどのようにして生まれるのだろうか?そのメカニズムの手がかりを得るため、平成29年度では世界各地から単離された野生の分裂酵母Schizosaccharomyces pombe (Plus型とMinus型と呼ばれる2つの交配型が存在し、フェロモンを相互にやり取りすることにより異なる交配型間で交配する)の150株において、フェロモンと受容体遺伝子のシークエンス解析を行った。その結果、M型フェロモン/受容体の構造は自然界において厳密に保たれているが、P型フェロモン/受容体の構造は比較的柔軟に変化していることが判った。そこで平成30年度では、6種類の多型が見られたP型フェロモンに注目し、アミノ酸のわずかな違いによる機能の変化を調べ、各フェロモンにおける交配時の細胞応答の違いを定量化した。これまでの一連の研究成果を論文にまとめ、平成31年1月に米科学誌PLoS Biologyに原著論文として出版した。また本成果は伊豆日日新聞(平成31年1月24日)、科学新聞(平成31年2月8日)で紹介され、Science Trends (平成31年3月4日)およびacademist Journal (平成31年3月11日)でも掲載された。それらに加えて、これまでの研究成果を総説として出版した(Microbial Cell誌、Curr Genet誌)。今後は分裂酵母を使って、フェロモンとその受容体の組み合わせがどのようにして変化するかを実験的に検証したいと考えている。昆虫・両生類、酵母といった微生物まで、多くの生物では体外に性フェロモンと呼ばれる物質を分泌して異性と交配している。通常、フェロモンとその受容体間の認識は厳密であり、フェロモンの構造が変化すると受容体とは結合できずに、異性との交配が妨げられる結果になる。そのため、自然界ではフェロモンと受容体の新しい組み合わせがどのように生じるのかはよく分かっていない。そこで、平成29年度では、世界中から単離された野生の分裂酵母150株において、フェロモンと受容体遺伝子の解析を行い、多様性を調査した。その結果、面白いことにM型フェロモンとその受容体にはアミノ酸配列を変えるような変異は入っておらず、実験室株のものと完全に同じであった。その一方で、P型フェロモンとその受容体にはアミノ酸を変えるような変異が多く蓄積しており、極めて多様化していた。P型フェロモンは1つの遺伝子座内でコード領域が重複しているが、多くの株でコピー数が変動しており、様々な種類のフェロモンが同時に生産されていた。アミノ酸のわずかな違いによる機能の変化を調べたところ、交配時の細胞応答に顕著な活性の違いが生じた。以上の結果から、自然界では分裂酵母の2種類のフェロモンが、非対称的に多様化しているということを見出した。以上の結果から、酵母の交配がフェロモンの厳密な機構と、柔軟な機構から成立していることが分かってきた。平成30年度では、引き続き、この生物学的意義について解析する。当初の計画通り、分裂酵母の野生株150株からゲノムを抽出し、フェロモン及び受容体遺伝子の一次配列を全て決定することができた。その結果、自然界には実験室株で見られないフェロモンを作る酵母が多数いることが分かった。さらに本年度中に、それぞれのフェロモン活性を調べることもできた。酵母のフェロモンと受容体の共進化の実態が分かりつつあり、本研究は非常に実りのあるものになっている。

今後は分裂酵母を使って、フェロモンとその受容体の組み合わせがどのようにして変化するかを実験的に検証したいと考えている。平成30年度も引き続き、フェロモンと受容体の共進化の解析により、新しい組み合わせができるメカニズムに迫る。本研究の結果は、すでに論文としてまとめつつあるので、本年度中に公表を目指す。また研究代表者は、この4月に遺伝研から理研に異動し、研究をする環境が変化した。そのため、必要な機材や試薬などを新たに購入し、本研究課題を円滑に遂行するための準備を行う。平成30年度以降に実施する研究を異動先で円滑に行うために、平成29年度に予定していた使用を最低限に留めた。差額分は、理研での研究スタートの準備に必要な経費に充てる予定である。
DNA複製におけるイニシエーター蛋白の役割

GroEで再生したRep蛋白は、イニシエーターとして働く際に重要なiteronへの結合活性は非常に高い。しかしFullerらのFraction IIにこれを加えても、pSC101のin vitro DNA複製は起こらなかった。単にGroEで再生したRep monomerではiteronへの結合活性は高くてもイニシエーター活性が無いか、あるいはFullerらのFraction IIにはpSC101の複製に必要なfactorが足りないものと思われる。Rep蛋白のdiner形成に関わる領域の同定及び変異型Rep蛋白の単離Rep蛋白のN末端には、ロイシンが7アミノ酸ごとに4回繰り返したロイシンジッパー構造を取り得る領域がある。このモチーフ内の2番目あるいは3番目のロイシンをグリシンまたはプロリンに変えた4種類の変異型Rep蛋白を作製し、その性質を調べた。その結果いずれの変異型Rep蛋白もin vivoにおいて、イニシエーター活性、リプレッサー活性ともに低下していた。マルトース結合蛋白との融合蛋白の形で精製し,in vitroにおけるDNA結合活性を調べたところ、monomer型が結合するdirect repeat,dimer型が結合するinverted repratいずれに対しても結合能が低下した。塩酸グアニジン変性後再生しmonomer化した融合蛋白でもdirect repeatへの結合が弱かったことから、1アミノ酸の置換でDNA結合活性そのものが低下したものと思われる。4種類の変異型Rep蛋白がnative formでmonomerなのかdimerなのかまだ同定できていないが、モチーフ内の2番目、3番目のロイシンはDNA結合活性そのものに重要であることが分かった。
消費者団体による差止請求の実証研究

消費者団体による差止請求についてわが国の適格消費者団体,ドイツの消費者団体,フランスの消費者団体, EUの消費者団体を訪問し,差止訴訟における消費者個人との信任関係の実態を明らかにするとともに,差止訴訟と集団的損害賠償訴訟との連携の重要性を確認した。2009年度は,第1に,消費者団体の差止請求権の基礎的研究として,差止請求権の法的根拠について研究を進めた。本研究会では,消費者団体の差止請求権を物権または人格権から説明するのではなく,賃借権,営業権,消費者の権利等,物権・人格権以外の権利によっても差止請求ができる根拠を追求し,先進的な理論を展開しているドイツの団体訴権の研究を行い,その基礎となっているドイツのネガトリア訴権,不法行為に基づく差止請求権,約款規制法における団体訴権に関する研究を行い,消費者団体の差止請求権の正当化根拠について,従来の通説・判例とは異なる知見を得ることができた。第2に,2010年度に実施するドイツおよびフランスにおける消費者団体による差止請求権の実態調査の準備作業として,ドイツ消費者センター総連盟における消費者団体訴権の実態について,文献での調査,差止訴訟を担当するハイデマン・ポイザー氏との面談を通じて,ドイツにおける消費者団体訴権の概要を把握することができた。また,フランス消費者法典における消費者団体訴権の構造についても,フランスでの文献収集を通じて,その概要を把握することができた。これらの研究を通じて,2010年度における海外による消費者団体による差止請求権の実態調査の寿日を完了することができた。第3に,わが国の適格消費者団体における実態調査の一環として,定例研究会に「京都消費者ネットワーク」の長野浩三弁護士を講師,および,「消費者機構日本」の磯辺浩一理事・事務局長を招聘して,活動実績と,問題点について議論を重ねるとともに,こちらから,適格消費者団体「消費者支援機構関西」を訪問し,適格消費者団体の差止訴訟の現状と問題点を把握することができた。本研究は,平成18(2006)年の消費者契約法の改正によって導入された適格消費者団体の差止請求について,第1に,その法的性質を明確にすること,第2に,諸外国,特にドイツとフランスにおける消費者団体の差止請求の実態,並びに,わが国における適格消費者団体における差止請求の実態を調査・分析することを通じて,差止めの類型ごとに生じる差止請求関係業務等の問題点を,理論研究と実態調査を通じて解決すること,第3に,以上の研究成果を踏まえて,消費者団体の差止請求権について立法提案をすることを目的としている。本年度は,第1に,基礎研究として,差止請求権の発生根拠に関する理論的考察を行い,分担者が私法学会において研究報告を行った。第2に,ドイツの消費者団体(VZBV),および,フランスの消費者団体(INC)について実態調査を行い,両国における消費者団体における差止請求の制定法上の位置づけと訴訟の実態を明らかにすることができた。第3に,わが国の9つの適格消費者団体を訪問または担当者を研究会に招致して調査し,消費者差止請求訴訟の実態を把握し,立法提案への足がかりを得ることができた。本研究は,平成18(2006)年の消費者契約法の改正によって導入され,2008年の消費者契約法,特定商取引法,景表法の改正によってさらに充実されることになった適格消費者団体の差止請求について,第1に,その法的性質(個々の消費者の権利の受託か,消費者団体の固有の権利か)を明確にすること,第2に,消費者個人と消費者団体との間の信認関係(信託関係)を解明すること,第3に,適格消費者団体の認定等に関して生じている問題点(個々の消費者の権利と消費者団体の権利の利害が相反する場合の解決の方向性)を分析し,差止めの類型(消費者契約,広告宣伝,不正競争,不公正な競争方法など)ごとに生じる差止請求関係業務等の問題点を,理論研究と実態調査を通じて解決すること,第4に,その成果を踏まえて,近い将来に予想される消費者契約法の改正案を提案することを目的とする。本年度は,平成22年度までの研究成果を踏まえて,適格消費者団体の実態調査の統計分析と,それを踏まえた消費者団体訴権の問題点をまとめる作業を行った(圓山,角田)。これらの分析結果を踏まえて,消費者差止請求権の基礎研究を補正するとともに(根本,福田),消費者団体訴権の比較法的分析を完成させて,13.研究発表(平成23年度の研究成果)で記載したように,その研究成果を雑誌論文および書籍で公表した(加賀山,深川,根本)。また,研究会における各メンバーの報告,および,講師として招聘する社会調査の専門家と議論を通じて,新たな知見(消費者団体による消費者差止請求訴訟と集団的賠償訴訟との密接な関係についての知見)を得るとともに,以上の調査・研究をまとめあげることができた。これらの研究報告書は,明治学院大学法学部,明治学院大学法科大学院の紀要において,順次公表するとともに,準備中のホームページ(http://lawschool.jp/mcls/)において,その全体像を公表する予定である(現在は,パスワードで管理しているが,6月中には,一般への公開を予定している)。
諸外国の体育教育システムに関する研究-開発途上国を中心に-

本研究はこれまで我が国においてなされた開発途上国の体育事情についての研究の動向を明らかにしながら、開発途上国の体育教育システムの特質性を検討することを目的として行われた。特に研究方法毎、年代毎、地域毎に研究成果を分類しながら、開発途上国の体育教育システムの特質性を導出しようと試みた。本研究ではこれまでになされた開発途上国の体育教育事情についての研究を整理し、研究の動向を明らかにするとともにデータベースを作成し、開発途上国の体育教育事情の特質性を明らかにすることである。今年度は、その中で、これまでわが国でなされた開発途上国の体育教育事情の研究論文の収集を行った。開発途上国の体育教育事情についての研究報告の数は先進国と比べれば著しく少ない状況にあるが、その中でも以下のような傾向がみられた。まずは、全体的にアジア諸国を対象とした研究が多いことである。一方でオセアニアやラテンアメリカについての研究・報告はほとんどみられなかった。また、1980年代以前は旅行報告のような取り扱いが多かった当該分野も、90年代以降、学術雑誌に掲載されるケースが増加している。加えて、近年、開発途上国を対象にした体力測定に関する研究などが増加の傾向にあり、この類の研究論文から途上国の体育教育事情が描き出されているケースもみられる。これらの研究論文収集方法上の課題として、各種文献目録、データベース、蔵書検索システムなどを用いたものの、これらからは確実に資料の検索が出来ないことが明らかになってきている。今後、著者別検索などもさらに詳細に行い、すべての研究・報告を欠けることなく収集し終え、その上で、諸外国の体育教育事情の研究方法やその成果をまとめ、年代毎、地域毎に整理していくと同時に、資料分析から得られる諸外国の体育教育の共通性、特殊性などについても検討を行いたい。今年度は、これまでわが国でなされた開発途上国の体育教育事情の研究論文の収集を行うとともに、その中から、開発途上国の体育教育事情の特質性を導出することも試みた。その一つの方法として、体育・スポーシ分野の青年海外協力隊の派遣動向にも着目した。当該事業は、45年以上もの期間にわたり、開発途上国からの要請に対して派遣を行っているものである。これまで3,000人以上もの体育・スポーツ分野の派遣がなされており、この要請背景・派遣動向などを調査することは開発途上国の体育教育事情を把握する有効な方法と判断したからである。1990年代から体育教育の要請が圧倒的に多くなっており、近年ますます体育教育の要請・派遣が増えてきていることなどが明らかとなり、年代代毎・地域毎の派遣動向から、開発途上国全体の体育・スポーツ事情の様相の変遷なども概観することが出来た。これらの結果については、日本運動スポーツ科学学会国際健康スポーツ分科会第9回大会にて発表し、目下さらなる情報収集・分析を行っている段階である。今後、データーベース完成に向けて、開発途上国の体育教育事情の資料収集・分析をさらに進めていくとともに、諸外国の体育教育の態様についてさらなる検証を行っていきたい。本研究ではこれまでになされた開発途上国の体育教育事情についての研究の動向を明らかにするとともに開発途上国の体育教育事情の特質性を明らかにすることである。今年度は、これまでわが国及び諸外国において行なわれた開発途上国の体育教育事情に関する研究論文を引き続き収集するとともに、これらの研究の動向とその総括的な整理を行った上で、開発途上国の体育科教育の特質性についての分析を行った。近年、当該分野の研究が増えつつあり、特に我が国では開発途上国を対象にした体力測定に関する研究が増加しつつある。また、以前は比較体育学的な視点、あるいは国際協力を行なう際のデータベース作成を目的とした視点からの研究が多くみられていたが、最近では体育やスポーツを国際開発のツールとして用いようという試みやそのための研究が増えつつあることが分かった。また、当該分野の研究の時代的、地域的な動向など全体的な概要の整理をすることができた。加えて資料分析から得られた諸外国の体育教育の共通性、特殊性などについても検討を行い、現在この成果をまとめつつ、学会報告への準備を進めている段階である。さらにはこのたびの研究で作成した開発途上国の体育教育事情研究データベースの活用法の検討が今後の課題である。文献を収集する際、既存のデーターベースや検索システムなどでは検索できないことが多く、この収集作業に想定以上の時間を要しているものの、順調に進展中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究を進める上で、同様のテーマを取り扱う研究者や組織とのネットワークが極めて重要である。様々な協力を得ながら、研究を遂行していきたい。