hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
下顎側方運動における顎関節症患者と健常者の比較

本研究は、多数の顎関節症患者ならびに健常者において、Mandibular Kinesiograph(MKG)記録を用いて、水平面での運動の様相ならびに側方運動の歯牙誘導路を記録した。この記録から、症型分類された顎関節症患者ならびに健常者の相違を比較・検討し、その差を生じている原因を考察し、顎関節症の発病の原因を追及するものであった。顎運動測定装置は、MKG(K5A-R型/マイオトロニクス社製)を用い、下顎側方運動の記録を行い、下顎側方運動によるトレースを採取し、水平面記録の正中線とのなす角度(下顎側方運動角Lateral Movement Angle,LMA)を測定した。下顎側方運動は、咬頭嵌合位から歯牙接触を維持させながら、最大偏位点まで側方運動させた。さらに、対応する下顎側方滑走運動をガイドする歯牙の状態(咬合小面によるガイドの分類)についても記録した。なおこの分類は、犬歯および第1小臼歯の近遠心的関係により、M型・D型・C型とした。測定したデータは、ポラロイドカメラおよびパーソナルコンピュータに記録・保存した。処理データは、このためにパーソナルコンピュータ装置およびMKGからの電位をA/D変換するA/D変換基板が必要とされ、また、MKGトレースを数分間にわたって、多数、記録・再現する必要性も考え、トレースをMKGに付着させたパーソナルコンピュータにより、記録・再現する回路およびプログラムを考案し、これに必要なプログラム開発費を要した。結果、MKGでLMAを測定することは、顎関節症患者における下顎頭の不安定性を客観的に検索・診断するために、極めて有用な方法であった。
コヒーレント反ストークスラマン分光法による不安定分子種の検出

本研究ではCARS、LIFおよび発光分光法を用いた不安定分子種(フリーラジカル)の高分解能分光の研究を行うことを目的とし、以下に述べる成果を得た。1.パルス放電を用いたラジカル種の時間分解分光測定装置の設計・製作を行った。特に現有のストロボ用フラッシュランプの構造に習ってパルス放電部を設計した。またデジタル遅延パルス発生器を用いて放電と検出のタイミングをとるようにした。現在いくつかの基本的なラジカル種について発光分光法を用いた予備的な測定を行っている。2.ペリン-ブロッカプリズムを用いたCARS光の検出部分の設計・製作を行った。予備的な実験を行った結果CARS散乱光とYAGレーザーの第二高調波との分離が不十分であったので、今後別途の予算で2枚の小型回折格子を購入し差分散型二重分光器を自作することとした。3.発光分光法を用いてCN(B-X)遷移の分光学的研究を行った。その結果CN(B)状態の高振動回転準位にこれまでに報告されていなかったBA摂動を見出した。摂動を詳細に解析した結果CN(A)状態の分子定数をv=38まで正確に決定することができた。4.発光分光法を用いてCN(A-X)遷移の強度分布の測定を行った。その結果CN(A-X)遷移の電子遷移モーメントの核間距離(R)依存性を従来よりも約10倍の精度で決定することができた。さらに電子遷移モーメントとスピン-軌道相互作用定数とを総合的に解析することで、CN(A)状態の電子構造(LCAOMOおよびCI係数)を実験的に推定できることが示された。5.LIF分光法を用いてHGeBr(A-X)遷移の測定を行った。特にこれまでに帰属されていなかた回転構造を詳細に調べた結果nu3振動が励起した振電バンドに帰属されることを見出し、従来よりも正確な分子構造を決定した。
短寿命核の精密分光実験に向けた窓なしガスセル型ビームクーラー・バンチャーの開発

低エネルギー不安定核精密分光実験の基幹装置である窓なしガスセル型ビームクーラー・バンチャー(GCCB)及び付随するイオントラップの開発を目的とした。ガスセル引出し用RFカーペットの最適化及びバンチ化イオントラップの開発を行った。RFカーペットは直径200 mmの大口径にして13 MHzの高周波数を得られるよう回路を最適化し、高捕集能力の見込みが立った。またプリント基板を用いたバンチ化トラップを開発し、広質量範囲のイオンに対して90%以上の効率を得ることができた。GCCBは汎用性、扱いの簡便さ、高効率を持ち合わせるため、他の施設てへの採用も予定されている。27年度は、1)クーラーバンチャー周りのインフラ整備、2)低ガス圧用の粗いピッチのRFカーペットの製作及び動作テスト、3)抵抗電極型イオントラップの開発を行った。1)インフラ整備は首尾よく進み、ほぼ完了した。2) RFカーペットの製作において、当初周波数をできるだけ高く維持するために外径をなるべく小さくして収束静電場と組み合わせることを考えていたが、装置の簡素化の観点から捕集面全体を覆うような大型RFカーペットを試作しテストした。ピッチ1.28mm、電極幅0.64mm、外径190mmのRFカーペットを用いて高周波印可テストを行ったところ、結果は予想に反して13MHzと高い共振周波数と200Vpp以上の輸送に十分な振幅が得られた。またこの場合、当初の高周波に収束静電場を重畳したRFカーペットではなく、イオンサーフィンによる輸送を用いる手法を用いることができるため、回路系をより簡素化できるメリットがある。3)ガスセルから引き出したイオンを一旦蓄積・冷却するためのイオントラップを開発しα崩壊核である205Frを用いて、バンチ化イオントラップと合わせたトラップ効率の評価を行った。従来の電極分割型とは異なり、電極そのものを抵抗体で構成することで滑らかな電位勾配を実現し、トラップ効率94%とほぼ100%近いトラップ効率を実現することができた。このイオントラップは同様にクーラーバンチャーにも組み込み予定である。新たなイオントラップの開発に成功し、高効率を達成できたことは重要な成果であった。一方でガスセルでのイオンの入射・停止効率の測定には至っておらず、当初の計画より若干の遅れが見られる。質量測定やレーザー分光といった不安定核の精密分光実験を行うためには、高エネルギーで生成される目的核種のイオンを数eV程度に減速し、また必要に応じて加減速やトラップなどイオン制御が可能なバンチビームとして提供する必要がある。本研究では、このための基幹装置である窓なしガスセル型ビームクーラー・バンチャー(GCCB)及び付随するイオントラップの開発を目的とした。GCCBは希薄なガスによって30 keVまでのビームの減速・捕集を行い、RFイオンガイド法によって高真空領域へとイオンを引き出したのち、後段のイオントラップにおいてイオンをバンチ化して様々な実験装置へと輸送する構成となっている。昨年度では、インフラ整備、高周波カーペットの最適化、抵抗体電極イオントラップの開発を完了している。本年度はこの抵抗体電極トラップを広質量範囲のイオンに対して適応し、その有用性を検証した。このトラップでは、大きなRF電圧を印可すると放電及び接着面の剥離といった構造上の問題たびたび見られた。これは電極であるシリコンストリップ端面と周辺接地電位との距離及び電圧供給用の接点との間での発熱が問題であることが判明した。これらを解決するために、ストリップの長さを数mm短くして放電を回避し、抵抗体の代わりに厚いプリント基板による抵抗分割型を新たに採用した。結果、昨年度と同様の超重元素用ガスセルを用いた実験で、質量数約40-250の核種のイオンに対して90%以上の輸送及びバンチ化効率を得ることができた。また1 kVpp程度のRF電圧を印可した状態での連続運転でも問題ないことを確認した。このトラップ装置は、GCCBだけでなく他の実験装置へも転用される予定である。またGCCBは汎用性、扱いの簡便さ、高効率を兼ねそなえるため、他の低エネルギーRIビーム施設でも採用が予定されている。28年度はガスセル部分の開発を進め、30keVまでのイオンの入射・停止効率の評価を早々に行う予定である。その後、すでに開発済みのイオントラップを組み込み、クーラーバンチャーとしての全効率の評価及び最適化を進める。素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理必要物品のうち、手持ちのもので流用できるものがいくつかあり、実支出が予定より少なくなったため。消耗品、特にヘリウムガスのような装置の運用上必須となる物品の支出に充てる予定である。
層状物質を用いた生層-半導体ヘテロ構造の作成とその特性の解明

研究代表者らは、層状物質の劈開面上にはダングリングボンドが存在しない事実に注目し、この面上に別の層状物質をファンデルワ-ルスカを介してヘテロ成長させるときには、界面のダングリングボンドの存在に起因する格子整合の制約を離れて、自由な組合せでヘテロ構造を作成できると考え、その実証に成功して、ファンデルワ-ルス・エピタキシ-と名付けた。平成元年度(昭和64年度)はこの手法を駆使して、ファンデルワ-ルス界面を有する特異な金属-半導体へテロ構造を作成し以下のような知見を得た。1)天然のモリブデナイト2H-MoS_2単結晶基板上へに、1層のNbSe_2金属超薄膜のヘテロ成長の成功に続き、NbSe_2-MoSe_2-NbSe_2という金属-半導体-金属の3層構造をヘテロエピタキシャル成長させることに成功した。上記物質の構造は、本研究経費で購入した、試料マニュピレ-タ-と高圧電源を用いた反射型高速電子線回析(RHEED)により、成長中リアルタイムでモニタ-し、結晶性および界面の急峻性を確認した。2)また、膜の電子構造は、電子エネルギ-損失分光法(LEELS)により測定した。入射電子のエネルギ-を変えることによりプロ-ビングの深さを変えることが出来る特徴を生かし、深さ方向による電子構造の変化を追跡し、界面が1Å以下で急峻に変化している事実を明らかにした。3)代表的半導体物質であるCaAs清浄表面上にはダングリングホンドが存在しきわめて活性でありヘテロ成長の障害となる。このダングリングボンドをS原子で終端することによりNbSe_2,Se_2の層状物質を結晶性よくエピタキシャル成長させることが可能となった。(111)面(Gs面)上と(111)面(As面)上で成長状況が異なることなどを含め、従来にない新しい系である3次元半導体-層状(2次元)金属の界面作成に成功した。
生態系の多機能性を活用した除染農地の土壌再生

2017年に設定した2つの試験地で、土壌調査を行うと共に、コムギの収穫、ダイズの栽培と収穫を行った。10月の植え付けは、地元住民、研究分担者の意見を取り入れ、冬の栽培作物としてオオムギを選択した。土壌は表土のはぎとりと客土を反映して、0-15cm層よりも15-30cm層のほうが全炭素、全窒素とも濃度が高くなっていた。土壌硬度計を用いた硬度の垂直分布を見ると、耕起区では15cmまで柔らかいが、その下で急に固くなっていた。一方、不耕起区では15cmまで直線的に固くなり、15cm以下では耕起区と同程度かむしろ柔らかい傾向を示した。大型土壌動物の組成は処理間による明瞭な違いはみられなかった。コムギ、ダイズとも耕起の有無による収穫量の違いは無く、施肥により収穫量が増加した。また、雑草の管理にはすべての処理区で除草剤を使わず、刈り払い機による管理を行ったが、耕起区の方が雑草のバイオマスは多くなり、不耕起草生による雑草害の影響は見られなかった。羽化トラップによる土壌から羽化する節足動物の評価を行ったところ、6月には不耕起区からの昆虫(主にハエ目)が多かったが、10月には違いがなかった。一方、トラップで捕らえられたクモの個体数は、6月には差がなかったが、10月には不耕起区で多くなった。このことから、羽化昆虫を餌として不耕起区ではクモの個体数が増加することが推測された。微小透析装置を用いて土壌水を採取し、アミノ酸の分析を行った。その結果、耕起区と不耕起区ではアミノ酸の組成が違っており、土壌水のアミノ酸が土壌管理の違いを反映する可能性があることがわかった。草生栽培による土壌環境の大きな変化は開始1年間では、特に見られなかった。調査区の維持は、地元住民の協力を得て順調に行うことが出来た。研究代表者の異動にともなう実験機材の移動はほぼ完了し、分析装置の設置も順調に完了した。調査地への距離が近くなり、細かいサンプリングが行えるようになった。最終年度も夏の栽培としてダイズを使用し、2年間における土壌の生物性、理化学性の変化を追跡する。管理の違いによる土壌の生態系機能の違いを微小透析装置によるアミノ酸分析および無機態窒素の分析により評価する。研究成果の応用として重要な客土農地の再生について、地元住民との議論を交えてマニュアル化を目指したい。2017年9月に福島県相馬郡飯舘村大平と福島県伊達郡川俣町山木屋に15m x 16mの調査地を設けた。表土剥ぎと客土による除染後、飯舘調査地は3年、山木屋調査地は2年経過した場所である。それぞれの調査地の中に3m x 4mのプロットを12個設けた。12個のプロットを4ブロックに分け、ブロック内に耕起、不耕起・草生と、カリウム施肥の有無の組み合わせで4処理を設定した。耕起区では2回耕耘し、2回目に施肥を行った。不耕起・草生区では雑草を刈り取り、その場にマルチとして敷設し、その上から施肥を行った。10月5日にコムギ品種「ゆきちから」を牧草地用不耕起播種機を用いて播種した。2017年10月5,6日に土壌断面を作成し、深さ1mまでの土壌を観察した。さらに、層別に土壌試料を採取し、全炭素、窒素と可給態陽イオンを測定した。雑草群落は、2017年10月に刈り取り、種ごとにバイオマス量を求めた。土壌のカリウム濃度は、山木屋の表層を除いて20mg/100gを越えており、放射性セシウムの吸収抑制対策としてのカリウム施肥が特に必要では無かった。プロット内の雑草は、山木屋ではカモガヤ、エゾノギシギシなどが、山木屋ではオオスズメノカタビラ、ヨモギ、スギナ、ホワイトクローバーなどが優占していた。現地から100ccのコアを用いて表層土壌を非破壊で採集し、微小透析装置を用いて1時間に1μLの速度で土壌水を採取したところ、無機態窒素と有機態窒素が採取できることが確認できた。試験地の設定は地元農家の協力の下に、短期間で実行できた。カリウム施肥に関しては、実験開始時の土壌カリウム濃度が高く、施肥の有無の効果を比較することが、あまり意味が無いものとなった。

また、雑草の管理にはすべての処理区で除草剤を使わず、刈り払い機による管理を行ったが、耕起区の方が雑草のバイオマスは多くなり、不耕起草生による雑草害の影響は見られなかった。羽化トラップによる土壌から羽化する節足動物の評価を行ったところ、6月には不耕起区からの昆虫(主にハエ目)が多かったが、10月には違いがなかった。一方、トラップで捕らえられたクモの個体数は、6月には差がなかったが、10月には不耕起区で多くなった。このことから、羽化昆虫を餌として不耕起区ではクモの個体数が増加することが推測された。微小透析装置を用いて土壌水を採取し、アミノ酸の分析を行った。その結果、耕起区と不耕起区ではアミノ酸の組成が違っており、土壌水のアミノ酸が土壌管理の違いを反映する可能性があることがわかった。草生栽培による土壌環境の大きな変化は開始1年間では、特に見られなかった。調査区の維持は、地元住民の協力を得て順調に行うことが出来た。研究代表者の異動にともなう実験機材の移動はほぼ完了し、分析装置の設置も順調に完了した。調査地への距離が近くなり、細かいサンプリングが行えるようになった。備品として購入した微小透析装置を用いて採取した土壌水中の無機態窒素、およびアミノ酸態窒素の詳細な測定を行う。6月に土壌および土壌生態系、地上部生態系の詳細なサンプリングを行い、管理の違いによる生物群集の違いを明らかにする。6月にサンプリングと収穫を行った後、次の作物としてダイズを栽培する。播種、雑草管理の機械化を図る。最終年度も夏の栽培としてダイズを使用し、2年間における土壌の生物性、理化学性の変化を追跡する。管理の違いによる土壌の生態系機能の違いを微小透析装置によるアミノ酸分析および無機態窒素の分析により評価する。研究成果の応用として重要な客土農地の再生について、地元住民との議論を交えてマニュアル化を目指したい。調査地契約のために必要な経費が、1箇所の調査地で不要となったために、留保した。来年度、播種と雑草管理のための農業機械を改良するために使用する。研究補助者の採用が予定より遅くなったため、土壌分析の一部を保留したため、残額が生じた。次年度は、前年度の土壌分析を合わせて行うため、残額を使用する。
マルチメディア文書データを対象としたジオ・コーディング・システムの研究

本研究課題では,マルチメディア文書データ(文字情報に,文書構造(タグ情報),画像,音声,動画が組み合わされたデータ,その代表がWebページ)に含まれる地名から,その地名がさす緯度経度を計算するためのシステム(マルチメディア文書データを対象としたジオ・コーディング・システム)の研究を行っている.ここで,ジオ・コーディング・システムとは,入力された住所名から,それが指す緯度経度を計算するためのシステムを表すが,マルチメディア文書データに含まれる地名表現は次の特徴を持つので,従来のジオ・コーディング・システムをマルチメディア文書データに直接適用することが困難である:(特徴)マルチメディア文書データに含まれる地名が従来のジオ・コーディング・システムが入力として受け付ける住所名と一致せず,多くの場合,住所名表現の一部を表す.本研究課題では,マルチメディア文書データの文脈認識を伴って緯度経度を選定するためのメカニズムの実現を行うが,本年度は,地理空間上の施設に関する写真とその特徴を表すテキスト・データを用いて,歩行者の身体的状況(怪我による歩行困難な状況や,聴覚障害など)に適した地点群を抽出し,それらを経由する経路を自動生成するシステムを開発した.このシステムは,本研究課題で実現を目指したジオ・コーディング・システムの応用として位置づけられる.つまり,具体的な応用システムを実現することにより,提案するジオ・コーディング・システムの有効性,ならびに,適用範囲を明らかにした.本研究課題では,マルチメディア文書データ(文字情報に,文書構造(タグ情報),画像,音声,動画が組み合わされたデータ,その代表がWebページ)に含まれる地名から,その地名がさす緯度経度を計算するためのシステム(マルチメディア文書データを対象としたジオ・コーディング・システム)の研究を行っている.ここで,ジオ・コーディング・システムとは,入力された住所名から,それが指す緯度経度を計算するためのシステムを表すが,マルチメディア文書データに含まれる地名表現は次の特徴を持つので,従来のジオ・コーディング・システムをマルチメディア文書データに直接適用することが困難である:(特徴)マルチメディア文書データに含まれる地名が従来のジオ・コーディング・システムが入力として受け付ける住所名と一致せず,多くの場合,住所名表現の一部を表す.本研究課題では,マルチメディア文書データの文脈認識を伴って緯度経度を選定するためのメカニズムの実現を行うが,本年度は,文書データ内における地名を特定するための文脈として,主に新聞記事データから得られた知見であるが,文書全体を地名認識のための文脈として用いるよりも,その第1文のみを文脈として利用したほうが精度の向上(約5%)があることを確認した.すなわち,文書データの構造に依存した文脈認識機能の有効性を明らかにした.さらに,画像データの類似度に基づいたジオ・コーディング・システムの実現を行ったが,ある地点に関して10数枚の画像をそろえる条件を満たす場合に限り,ジオ・コーディングの精度が向上することを明らかにした.本研究課題では,マルチメディア文書データ(文字情報に,文書構造(タグ情報),画像,音声,動画が組み合わされたデータ,その代表がWebページ)に含まれる地名から,その地名がさす緯度経度を計算するためのシステム(マルチメディア文書データを対象としたジオ・コーディング・システム)の研究を行っている.ここで,ジオ・コーディング・システムとは,入力された住所名から,それが指す緯度経度を計算するためのシステムを表すが,マルチメディア文書データに含まれる地名表現は次の特徴を持つので,従来のジオ・コーディング・システムをマルチメディア文書データに直接適用することが困難である:(特徴)マルチメディア文書データに含まれる地名が従来のジオ・コーディング・システムが入力として受け付ける住所名と一致せず,多くの場合,住所名表現の一部を表す.本研究課題では,マルチメディア文書データの文脈認識を伴って緯度経度を選定するためのメカニズムの実現を行うが,本年度は,地理空間上の施設に関する写真とその特徴を表すテキスト・データを用いて,歩行者の身体的状況(怪我による歩行困難な状況や,聴覚障害など)に適した地点群を抽出し,それらを経由する経路を自動生成するシステムを開発した.このシステムは,本研究課題で実現を目指したジオ・コーディング・システムの応用として位置づけられる.つまり,具体的な応用システムを実現することにより,提案するジオ・コーディング・システムの有効性,ならびに,適用範囲を明らかにした.
手指感覚トレーニングに伴う脳皮質活性の変化と手指血流応答の関連性

本研究は,循環調節能を指標とする新しい客観的な感覚機能評価法の開発に向けた取り組みである.本年度は,手指感覚識別課題遂行時の手指皮膚血流量,および心電図,動脈血圧,脳組織酸素動態をリアルタイムで同時記録するための計測システムを開発し,手指機能に障害のない健常成人を研究対象として,各測定データの応答特性を調査することであった.方法:研究対象は,点字解読経験のない健常成人6名であった.被験者は机座姿勢にて1右手示指を使用して1つの点字プレート(幅3mm,高さ1mmの凸を点字模様に従って配列)の解読作業を15秒間行った.この実験課題を35分間の休息を取りながら,3回繰り返し実施させた.この課題施行時にみられる手指皮膚血流量,および前頭葉部の脳皮質活性を推定するために測定する脳組織酸素動態を同時に計測し,繰り返し実施する課題への学習効果にともなう反応特性の変化について検討した.結果と考察:1回目の点字解読時に手指皮膚血流量は-20.0±14.3%まで減少し,2回目の反応は-30.4±20.0%,3回目-17.9±16.2%まで減少した.一方,反応のピーク到達までの時間は1回目10秒から,3回目7秒と繰り返し実施することで徐々に速くなる傾向が観察された.前頭葉部の脳組織酸素動態の反応においても同様の傾向が示された.これらの研究成績により,点字解読課題への学習効果が前頭前野部の皮質活性の予測制御(見込み的な活性)に反映する可能性が考えられた.本研究実施のための計測システムを構築し,予備的なデータの収集,および解析に着手することができた.次年度は,点字解読トレーニングを1ヶ月間実施し,この短期的なトレーニングによる手指感覚の学習効果と手指循環調節能,および脳皮質活性変化の経時的推移について検討する.本研究は,循環調節能を指標とする新しい客観的な感覚機能評価法の開発に向けた取り組みである.本年度は,手指感覚識別課題遂行時の手指皮膚血流量,および心電図,動脈血圧,脳組織酸素動態をリアルタイムで同時記録するための計測システムを開発し,手指機能に障害のない健常成人を研究対象として,各測定データの応答特性を調査することであった.方法:研究対象は,点字解読経験のない健常成人6名であった.被験者は机座姿勢にて1右手示指を使用して1つの点字プレート(幅3mm,高さ1mmの凸を点字模様に従って配列)の解読作業を15秒間行った.この実験課題を35分間の休息を取りながら,3回繰り返し実施させた.この課題施行時にみられる手指皮膚血流量,および前頭葉部の脳皮質活性を推定するために測定する脳組織酸素動態を同時に計測し,繰り返し実施する課題への学習効果にともなう反応特性の変化について検討した.結果と考察:1回目の点字解読時に手指皮膚血流量は-20.0±14.3%まで減少し,2回目の反応は-30.4±20.0%,3回目-17.9±16.2%まで減少した.一方,反応のピーク到達までの時間は1回目10秒から,3回目7秒と繰り返し実施することで徐々に速くなる傾向が観察された.前頭葉部の脳組織酸素動態の反応においても同様の傾向が示された.これらの研究成績により,点字解読課題への学習効果が前頭前野部の皮質活性の予測制御(見込み的な活性)に反映する可能性が考えられた.本研究実施のための計測システムを構築し,予備的なデータの収集,および解析に着手することができた.次年度は,点字解読トレーニングを1ヶ月間実施し,この短期的なトレーニングによる手指感覚の学習効果と手指循環調節能,および脳皮質活性変化の経時的推移について検討する.本年度は,被験者への謝金が不要であったことから,予定していた研究費が過少となった.次年度に実施する手指感覚トレーニング効果の検証実験に必要なる血流計プローブ固定用シールや心電図電極などの消耗品購入に充てる予定.
胚中心におけるT細胞セレクション機構の解析

【目的】胚中心は濾胞構造を持ち、B細胞、濾胞樹状細胞および微量のT細胞によって構成され、B細胞のアフィニティー成熟やメモリー形成にとって重要な場所である。そこで濾胞内微量T細胞の機能を解析する目的でニワトリ単一胚中心内で利用されているT細胞リセプター遺伝子をクローニングし、そのレパートリー解析を行なった。さらに収束機構の解明の為に、V、D、Jゲノム遺伝子周辺の遺伝子配列の検索を試みた。【結果および考察】免疫後4日、7日、14日のニワトリ脾臓から単一胚中心を分離し、それぞれからレコンビネーションしているTCR遺伝子をクローニングし、そのレパートリー解析を行なったと。1)まず初めに、非免疫の脾臓から得られたCDR3とは異なるものであった。しかしながら、単一胚中心からはVβ1遺伝子が異なるが-N-D-N-J-の配列を同じに集束したCDR3配列を観察した。2)7日の胚中心3個は7/19(レパートリー/クローン)、4/16、12/22、7/10で、フレームシフトが認められたレパートリーも多かったが、14日後の胚中心では2/39、2/29、2/35であり、フレームシフトもなく集束率が昂進していた。3)抗体遺伝子のgeneconversionの機構には、Vエクソン内に存在するenbeded heptamerが使用される可能性が示唆されているが、この配列に類似した配列がVβ遺伝子内、およびJβ遺伝子内に多数存在していることも明らかになった。4)胚中心内で、TCR Vβ鎖のVDのレコンビネーション時に切り出される環状DNAを検出した。5)胚中心内でRAG発現、特にRAG2の高発現が観察された。これらのことから、胚中心内でT細胞が経時的にポリクローナルからオリゴクローナルへ選択集束される可能性が示唆され、末梢の胚中心において、危険を冒しながらもT細胞はリセプターエディティングを起こしている可能性を強く示唆した。【結果および考察】単一胚中心由来16種類のクローンの配列は、Vβ1遺伝子が異なるが.N-D-N-J-の配列を同じにする4種類のCDR3配列に収束されていた。他の単一胚中心由来22種類のクローンの配列は12種類に、また他の単一胚中心由来10種類のクローンの配列は7種類のCDR3配列に集束していた。さらにこれらの配列は、非免疫の脾臓から得られたCDR3とは異なるものであった。このことは、胚中心内のT細胞が抗原に選択的なTCRを持つように選択された状態であることを示している。問題はこの選択がどこで行われたかである。Vβ遺伝子が異なるにも拘わらずに単一胚中心内でN-D-N-J-の配列を同じにする配列が多数観察されたことより、胚中心内でT細胞が経時的にポリクローナルからオリゴクローナルヘ選択集束される可能性も示唆された。抗体遺伝子のgene

conversionの機構には、Vエクソン内に存在するenbeded heptamerが使用される可能性が示唆されているが、驚くことにこの配列に類似した配列がVβ遺伝子内、およびJβ遺伝子内に多数存在していることも明らかになった。現在その配列の機能について解析を行なっている。【目的】胚中心は濾胞構造を持ち、B細胞、濾胞樹状細胞および微量のT細胞によって構成され、B細胞のアフィニティー成熟やメモリー形成にとって重要な場所である。そこで濾胞内微量T細胞の機能を解析する目的でニワトリ単一胚中心内で利用されているT細胞リセプター遺伝子をクローニングし、そのレパートリー解析を行なった。さらに収束機構の解明の為に、V、D、Jゲノム遺伝子周辺の遺伝子配列の検索を試みた。【結果および考察】免疫後4日、7日、14日のニワトリ脾臓から単一胚中心を分離し、それぞれからレコンビネーションしているTCR遺伝子をクローニングし、そのレパートリー解析を行なったと。1)まず初めに、非免疫の脾臓から得られたCDR3とは異なるものであった。しかしながら、単一胚中心からはVβ1遺伝子が異なるが-N-D-N-J-の配列を同じに集束したCDR3配列を観察した。2)7日の胚中心3個は7/19(レパートリー/クローン)、4/16、12/22、7/10で、フレームシフトが認められたレパートリーも多かったが、14日後の胚中心では2/39、2/29、2/35であり、フレームシフトもなく集束率が昂進していた。3)抗体遺伝子のgeneconversionの機構には、Vエクソン内に存在するenbeded heptamerが使用される可能性が示唆されているが、この配列に類似した配列がVβ遺伝子内、およびJβ遺伝子内に多数存在していることも明らかになった。4)胚中心内で、TCRVβ鎖のVDのレコンビネーション時に切り出される環状DNAを検出した。5)胚中心内でRAG発現、特にRAG2の高発現が観察された。これらのことから、胚中心内でT細胞が経時的にポリクローナルからオリゴクローナルへ選択集束される可能性が示唆され、末梢の胚中心において、危険を冒しながらもT細胞はリセプターエディティングを起こしている可能性を強く示唆した。
医療リスク管理政策の国際比較制度分析：アクター理論によるアプローチ

国際比較の観点から、公衆衛生・医学研究に関する日本の医療政策の形成過程の特徴を明らかにするため、医学専門雑誌、審議会の議事録や裁判記録等の資料分析を中心に調査し、その成果を論文・口頭で発表した。また各年度、医学・医療行政の専門家に対してインタビュー形式の調査を実施した。調査を通じて積極的な意見交換を行いながら、日本の医療行政の仕組みやワクチン・インフルエンザ等の政策の歴史の把握、最新情報の収集に努めた。本研究プロジェクトは、肝炎、ワクチンなどの裁判紛争等の深刻な社会問題となり、現在も原因究明や被害救済が重要課題となっている「医療リスク管理政策」を対象とし、国際比較の手法に基づいて、その成功と失敗のメカニズムの解明を目指すものである。初年度の2011年度は、医療リスク管理政策に関する文献資料を調査した上で、基本文献リストを作成し、研究成果の一部を論文や学会発表の形で発表した。また次年度以降の本研究プロジェクトの本格的な展開のための準備として、研究会を四回開催した。まず2011年6月18日に第一回会合を開き、今年度の研究計画を話し合った。第二回の研究会は「ハンセン病政策」をテーマとして7月30日に開催し、研究分担者の森が発表を行なった。ハンセン病政策に対する法律家の役割や医療政策における国際会議の重要度などについて討議した。続く10月22日には「スモン政策」をテーマに研究分担者の金森が講演を担当した。日本における各薬害事例に触れつつ、スモン政策の展開の詳細について理解を深めた。また医療政策と予防原則の関係についても議論がなされた。さらに2012年3月17日には「ワクチン政策」をテーマとし、研究分担者の石井、森を中心とする勉強会を行なった。ワクチン政策の理解に必要な微生物学や免疫学の基礎を踏まえつつ、とくに日本とアメリカの政策を比較検討しながら、日本のワクチン政策の問題点について話し合った。また当研究プロジェクトのウェブサイトの開設し、活動内容の公開および社会的発信に努めた。最終年度の2013年度は、研究の仕上げの年度にあたり、各研究分担者・研究協力者間の情報交流・調整に努めながら、その成果の一部を論文や学会発表の形で発表した。また2012年度から継続して、重要対象者に対するオーラルヒストリー調査を実施した。まず2013年7月21日に日本公衆衛生協会の北川定謙氏を再度お招きし、日本の医療政策の形成過程に関して、いくつかの事例を踏まえつつ、活発に議論を行った。さらに2012年度に研究班内に発足させたワーキンググループにおいて、本年度はおおよそ月に一回のペースで研究会を開催し、海外の状況との比較検討も視野に入れつつ、日本の医療政策の形成過程における諮問機関・技術系行政官の役割を調査した。その成果に基づき、2013年10月にアメリカ・サンディエゴで開催されたthe 2013meeting of the Society for Social Studies of Scienceならびに、11月に東京工業大学で開催された科学技術社会論学会第12回年次研究大会にて発表を行った。とりわけ前者の会議において、多くの海外研究者との交流を実施できたことが、本研究課題のテーマである医療政策の国際比較分析を進めていく上で有益であった。また当研究プロジェクトのウェブサイトの運営を継続し、活動内容の公開および社会的発信に努めた。本研究プロジェクトはサリドマイド、ワクチンをはじめ裁判紛争等の深刻な社会問題となり、現在も原因究明や被害救済が重要課題となっている「医療リスク管理政策」を対象とし、国際比較の手法に基づいて、その成功と失敗のメカニズムの解明を目指すものである。第二年度にあたる2012年度は研究プロジェクトを本格的に展開するため、国内の関係者のオーラルヒストリー調査、国外の医療政策の一次文献調査を軸に作業を進め、成果の一部を論文ならびに学会発表の形で発表した。オーラルヒストリー調査に関してはまず2012年7月15日に岡部信彦氏(川崎市衛生研究所)に調査を依頼し、日本のワクチン政策の特徴・問題点についてお話をお伺いした。続いて10月28日には小児科医の木田盈四郎氏に調査を依頼し、ドイツをはじめとする他国の状況との比較や裁判の過程などを中心に、サリドマイド問題についてご教示いただいた。さらに12月16日には、北川定謙氏(日本公衆衛生協会)をお迎えし、医療政策の形成過程に焦点を当てつつ、日本の保健医療行政一般がもつ特徴を調査した。2013年2月9日には手塚洋輔氏(京都女子大学)にワクチン政策をテーマとしてお話をお伺いし、評価機関の在り方や危機管理組織の構築などが重要な論点となることが判明した。国外の医療政策の一次文献収集についても、サリドマイド(花岡)、ハンセン病(石井・森・高野)、ワクチン(田中)と各担当者がWeb調査などを中心に積極的に作業を進めた。

また当研究プロジェクトのウェブサイトを昨年度から引き続き運営し、活動内容の公開等に努めた。本研究プロジェクトが対象としている各医療政策の一次文献・二次文献を順調に収集し、基本文献リストの作成や国内のオーラルヒストリー調査対象者の選定を行なうことができた。ただし、海外のオーラルヒストリー調査対象者の選定や各政策にかかわる医学文献の入手が遅れており、こうした点は改善する必要がある。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究プロジェクトの主要な研究方法の一つであるオーラルヒストリー調査につき、昨年度は国内の重要関係者四名を対象に実施することができた。また国外の医療政策の一次文献に関してはサリドマイド政策、ハンセン病政策などは順調に資料収集が進んでいる。ただし、国外研究者を通じた調査やインフルエンザなどの一部の政策の一次文献の収集が遅れており、こうした点を修正していきたい。平成23年度の研究成果を踏まえ、平成24年度はオーラルヒストリー調査と諸外国の政策の一次文献調査を主体として研究を実施する。前者のオーラルヒストリー調査については、すでに候補者を数名選定し、必要機材も購入済である。速やかに調査を依頼し、できれば今年度中に五名ないし六名の調査を行ないたい。後者の一次文献の収集については、昨年度すでにWeb上で入手可能なものを特任研究員の田中が調査しており、こうした作業を踏まえ、今年度はさらに調査範囲を拡張して資料を収集し、海外での直接入手についても可能なかぎり努めたい。昨年度までの研究成果を踏まえ、平成25年度は本研究プロジェクトを仕上げるため、国外での状況調査と国内でのオーラルヒストリー調査を中心に研究を推進していく。前者の国外調査については、10月にアメリカで行われる国際学会へ研究班の数名が参加することを予定しており、学会発表や研究交流を通して行う。またオーラルヒストリー調査は昨年度まで行なわれていなかったインフルエンザ政策を重点対象とし、候補者を速やかに選定して実施することとしたい。
マイクロチャンネル内触媒燃焼による流体加速を利用した超小型圧縮法の原理確認

本研究は,指先大の寸法で出力100W程度と高い出力密度を目指す超小型ガスタービンへの応用を目的として,微小寸法におけるスケール則にも適合し,かつ可動部を必要としない革新的な流体圧縮法を提案し,その作動原理の確認を行ったものである.すなわち,断面が末広がりであるマイクロチャンネル内壁において触媒燃焼を行うことで流体を圧縮し得る方法を提案し,その実現可否について検討を行った.断面積一定で熱流入を伴うレイリー流れにおいては亜音速域で流れが加速されることが知られている。この加速流れが,運動エネルギーから圧力エネルギーへの変換機能を持つディフユーザと呼ばれる末広チャンネル内においてうまく機能すれば,熱エネルギーから運動エネルギー,運動エネルギーから圧力エネルギーへの変換が行われ,可動部無しで流体の昇圧を実現できる可能性がある.この際,作動ガスへの熱入力を行う方法としては,流路表面を活用できるマイクロチャンネル内壁での触媒燃焼がスケール則の観点から有望と判断される.そこで,第一段階として入口直径100mm,拡がり角3°のマイクロ円錐ディフューザを対象として,チャンネル壁面からの熱流入を考慮した準1次元定常圧縮流れ(亜音速域)に関する数値解析を行った。その結果,マイクロチャンネル内壁面からの熱流入は,確かに流速と流体温度を増加させる働きはあるものの,同時に全圧損失をもたらすことが確認された.これは,触媒燃焼などによって作動ガスに熱エネルギーを与えても,期待していたような圧力の上昇効果が得られないことを意味する.このように,加熱による影響は当初のねらいとは逆の方向であることがわかったが,本研究で対象とした準1次元定常圧縮流れ(亜音速域)に関する詳細な検討により,熱流入・摩擦損失・圧力等の熱力学的諸関係が定量的に明らかとなり,今後の研究に対する貴重な基礎的理解が得られた.本研究は,指先大の寸法で出力100W程度と高い出力密度を目指す超小型ガスタービンへの応用を目的として,微小寸法におけるスケール則にも適合し,かつ可動部を必要としない革新的な流体圧縮法を提案し,その作動原理の確認を行ったものである.すなわち,断面が末広がりであるマイクロチャンネル内壁において触媒燃焼を行うことで流体を圧縮し得る方法を提案し,その実現可否について検討を行った.断面積一定で熱流入を伴うレイリー流れにおいては亜音速域で流れが加速されることが知られている。その結果,マイクロチャンネル内壁面からの熱流入は,確かに流速と流体温度を増加させる働きはあるものの,同時に全圧損失をもたらすことが確認された.これは,触媒燃焼などによって作動ガスに熱エネルギーを与えても,期待していたような圧力の上昇効果が得られないことを意味する.このように,加熱による影響は当初のねらいとは逆の方向であることがわかったが,本研究で対象とした準1次元定常圧縮流れ(亜音速域)に関する詳細な検討により,熱流入・摩擦損失・圧力等の熱力学的諸関係が定量的に明らかとなり,今後の研究に対する貴重な基礎的理解が得られた.
災害復興過程の民俗の再構築ー中越大震災における山古志の事例からー

本研究の目的は、災害からの復興過程における民俗の再構築の実態について、それ以前のあり方にも注意しつつ明らかにすることにある。なお本研究では、災害復興を「災害前の生活を取り戻す」ことではなく、「新しい生活を始める」ことと捉える。また、主に新潟県中越大震災で壊滅的な被害を受けた長岡市山古志地区を対象とする。本研究では、具体的な課題として、1集落の組織再編と外部協力者のあり方、2震災以後の生活再生のあり方、3震災以後の耕地形態の変化による新たな水利秩序の形成、また養鯉事業の展開、4震災後における野菜直売所、定期市などの成立と発展、5住居空間と習俗の変化、6復興過程にみる宮本常一の影響、を設定し研究を進めた。その結果として、平成30年度までに以下のこと等が明らかになった。a集落および外部協力者のリーダー交代によって運営が変化すること、b震災の影響による田の水源の枯渇、また集団移転や「離村」によって空き地が増加し、田畑の再整理が家単位で行われたこと、また隣接の家同士や本分家関係の家同士等で田畑使用権の譲渡が行われたこと、c震災以前は「畑は女、田んぼは男」であったのに対して、震災以後は畑づくりを中心にした暮らし方に再構築されたこと、d田の再整理、また養鯉池化などによって水利秩序が変容したこと、e田の再整理や共同畑の出現に伴って、「伝統野菜」づくりなどの生産活動がみられるようになり、さらに直売所や定期市が成立・運営されるようになったこと、f集団移転して新築された住居が豪雪地帯平野部の住居に似た構造となり、従来行われてきた習俗が新たな住居空間で再構築されたこと、g昭和40年代に山古志村に委託された宮本常一らによる民俗調査と提言が震災以前と以後の民俗に大きな影響を及ぼしていること、などである。ただし、研究代表者の体調不良により、これらを総括する研究会を実施できないまま、助成廃止となった。これまでの研究成果を踏まえ、主に山古志地区の油夫、梶金、木籠、大久保、池谷、楢木の六集落を中心に、民俗学の立場から、震災前のあり方にも注意しつつ、震災後の暮らしの再構築を記録していくのが本研究の目的である。平成27年度中、以上の把握された四つの現象を意識し、各自では現地調査を実施した。1集落のキーパーソンの意志判断と構成員による合意形成のあり方について2生活空間の再構築の過程を集落ごとに把握し記録し、その差異を明らかにすること3生業の再建とコミュニティの創出について4災害復興支援員の役割についてそして、以下の具体的な研究課題設定をすることができた。1集落の組織の再編のあり方とキーパーソンの有無2宮本常一が山古志村に与えた影響を把握し、とくに昭和40年代以降山古志村の村勢などの把握しながら、地震前の山古志村のありさまに注意し、震災後の暮らしの文脈から考える3激震地の集落と比較的被害の少なかった集落を比較し、地震以降の個人の行動、震災当日の様子を詳細に聞き取り資料化し、「震災は人をどう変えたのか、地域はどう変わるのか」という問題意識のもとで、生活再生と暮らしの変遷を明らかにする。4地震後の耕地形態と用水源を中心に、その変化による新たな水利秩序の形成を「民俗の再構築」と捉えて把握する。また震災によって多くの転出者が出現した。「通勤農業」の現象に注意しながら、耕地形態の再整理と方法を把握する。5震災後の盛んになった野菜直売所を拠点として、生み出された新たなコミュニティのあり方について、地震前のあり方に注意しながら捉える。6移転した集落を中心に、屋敷地の地割と景観と暮らしの形成について把握する。7地震前から専門化していた産業としての養鯉の状況に注意しながら、震災後養魚をする人が増えている、もってきているという現象を把握し、養鯉の技術蓄積を活かした山間養魚・販売活動の展開を捉える。計画通りに現地調査を地道に行うとともに定期的に研究会を行い、問題意識の確認してきたため、おおむね順調に進展している。中越地震後の山古志の事例を通じて、災害復興の過程においての新しい民俗の再構築の実態を明らかにすることが本研究の目的である。畑の開墾、野菜づくりなどの農による震災直後の回復と再生は、「帰村」後の生活と生産活動の変化を生み出してきた。野菜づくりが中心として形成された新しい生活と野菜直売所、野菜加工、かぐらなんばんなどの「伝統野菜」づくりの生産活動が著しく表されてきた。平成28年度は、おもにこれらに注目しつつ、復興過程において、新しい民俗の再構築の現象としてミクロ的に考察し、以下のことが明らかになった。1地震後、道路の復旧と整理は、軽トラによる生業活動が可能となった。よって、従来の人力による生業活動に大きな変化が見られた。2ライフライン復旧後、田んぼの水源の枯渇、集団移転や「離村」によって、空き地の増加が生じた。これらの現実のなかで、田畑の再整理が、家単位で顕著に行われてきた。結果として、田んぼの畑化、池化、そして、畑の宅地への近辺化の傾向が明らかになった。一方、隣接の家同士、もしくは本分家関係の家同士の間では、田畑の使用権の譲渡が頻繁に行われてきた。そして、これらは、地域による差異も見られる。

3地震までの生業の家内分担として、「畑は女、田んぼは男」が特徴であったのに対して、地震後、畑づくりが中心になった新しい暮らし方が再構築され、「女の畑」と「男の畑」の性差が顕著に見られるようになった。品種の選択と運営の差異などの実態を追跡し、野菜づくりに見られる性差を新しい家族生活と生業活動の形成として位置づけて考察した。4震災後著しく現れた「野菜直売所」、「伝統野菜」「伝統料理」の創出、野菜加工場など、野菜の商品化する活動も、畑づくりが中心として展開したものとして把握し、事例の調査と収集を進めてきた。畑の開墾と野菜づくりなどの農による震災直後の回復と再生が、引き続き「帰村」後の新しい生活と生業活動の再構築を考察する上で、重要な意味をもつことが明らかになったため、新しい畑づくりとその展開を新しい民俗の再構築として関連づけた具体的な調査を進めることができた。本研究では、災害復興を「災害前の生活を取り戻す」ことではなく、「新しい生活を始める」ことと捉える。災害復興という現状のみにとらわれず、そのなかで民俗がいかに再構築されていくのかを把握し、歴史と継ぎ合わせて記述することを目的とする。具体的には、新潟県中越大震災によって壊滅的な被害を受けた長岡市山古志を対象とし、(1)直売所・定期市、(2)民俗芸能、(3)水利秩序、(4)住居空間と習俗、(5)集落維持と外部協力者コミュニティ、(6)復興過程にみる宮本常一の影響、について調査・研究を進めた。(1)では災害後の田畑の再整理や集落の共同畑の出現などに伴って伝統野菜が意識的に作られ、その販売を目的として直売所や定期市が成立・運営されてきたこと、(2)では芸能保存団体の構成員の全員が山古志の外に転居したことにより芸能のあり方が変化したこと、(3)では田の再整理、田の養鯉池化などによる水利秩序の変容、(4)では集団移転して新築された住居が豪雪地帯平野部の住居に似た構造となり、従来行われてきた習俗が新たな住居空間において再構築されていること、(5)では集落と外部協力者コミュニティのリーダー交代による運営の変化、(6)では昭和40年代に山古志村に委託された宮本常一らによる民俗調査と提言が災害前と災害後の民俗に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。また、平成28年9月に開催した公開ワークショップ「被災地と地域文化」の成果を受け、本年度の研究は対象地域の特徴をより明確に把握しながら進めることができた。当ワークショップは、本研究と共通性を持った科学研究費補助金基盤研究C「被災地における暮らしの再構築とその民俗的背景に関する調査研究」(研究代表者東北学院大学文学部教授政岡伸洋)と共催したものであった。研究代表者の体調不良により、とくに年度の後半から研究が進捗しなかったため。本研究の目的は、災害からの復興過程における民俗の再構築の実態について、それ以前のあり方にも注意しつつ明らかにすることにある。なお本研究では、災害復興を「災害前の生活を取り戻す」ことではなく、「新しい生活を始める」ことと捉える。また、主に新潟県中越大震災で壊滅的な被害を受けた長岡市山古志地区を対象とする。本研究では、具体的な課題として、1集落の組織再編と外部協力者のあり方、2震災以後の生活再生のあり方、3震災以後の耕地形態の変化による新たな水利秩序の形成、また養鯉事業の展開、4震災後における野菜直売所、定期市などの成立と発展、5住居空間と習俗の変化、6復興過程にみる宮本常一の影響、を設定し研究を進めた。その結果として、平成30年度までに以下のこと等が明らかになった。a
日本語文字配列方向の史的研究

1.日本語は、縦書き・横書き両方が可能であるという、世界的にもめずらしい表記システムをもつ言語である。もともとあったのは縦書きで、横書きは江戸時代末期・明治時代初期に生じてきたものである。西欧との接触により、多くの文物が取り入れられる中で、(画面に)水平な文字配列や(在来の右から左へという方向に対し)左から右へという方向の文字配列が必要な場合が生まれたからである。この必要によって、横書きのほか、横倒しの縦書きや、右方向へ行がかわってゆく縦書きなども生じたが、みな明治末期までには横書きにとってかわられた。2.横書きには、ほぼ同時に、それぞれ使用者が異なる、右横書きと左横書きが生じた。その後両者の使い分けの条件は、使用者によるものジャンルによるちのなど順次変わっていったが、結局、平面上レイアウトで果たす役割は同じであるため、昭和23年ころまでに、(アラビア数字との共存などの点で)より効率的な、左横書きに統一された。3.横書きであることが必要な用途、縦書きするのがふさわしい用途のほか、どちらであってもかまわない用途がある。こめ第3の用途には長い間縦書きがもちいられてきたが、次第に横書きに取って代わられつつある。近い将来、日本語の書字方向は縦書き:無標横書き:有標という現在の体制から横書き:無標縦書き:有標という体制に変わるものと予想される。交付申請書にも述べたように、日本語には元来縦書きしかなく(一見右横書きに見えるものは1行1文字の縦書き)、横書きは右横書き、左横書きとも幕末に生じたのだが、その後、右横書き・左横書きの並存は戦後しばらくして右横書きが淘汰されるまで続いたのであった。今年度は、特に、この右横書き・左横書き並存期における、縦書きと横書き、右横書きと左横書きの使い分けに注目し、調査済みの文献資料の整理をすすめるとともに、以下のような公的機関所蔵の非文献型資料の大コレクションについて調査・分析をおこなった。・明治期の個人的な手書きの資料東北大学附属図書館漱石文庫蔵の夏目漱石自筆ノート類、旧蔵書書き入れなど・昭和戦前期の非文献型印刷物(ちらし・商標・包装紙・チケット類など)早稲田大学図書館西垣文庫蔵の貼込帖など・明治昭和20年代の雑誌の表紙レイアウト西宮市立中央図書館秋山コレクション蔵の雑誌創刊号コレクションなどその結果、本文:縦書き、脚注:横書きという文章や、右横書きの日本語文中に左横書きの欧語が含まれるものなど、従来知られていない奇妙な機能分担や混用のあり方が見いだされた。さらに次年度以降の博捜を必要とするが、これらの新しい知見により、日本語文字配列の歴史における右横書き・左横書き並存期の位置づけを考える際の貴重な手がかりが得られたと考える。本年度は次の2点について、それぞれの分野を代表するコレクション資料の網羅的な調査を行った。1.近代以前の書字方向について。肖像画東京大学史料編纂所画像史料解析センター所蔵模本初期洋風画神戸市立博物館旧池長コレクション2.近代の日常的・一般的な文字資料における書字方向の調査。雑誌創刊号西宮市立中央図書館秋山コレクション東京経済大学図書館雑誌創刊号コレクション大宅文庫雑誌創刊号コレクション新聞(県紙)国立国会図書館・神戸市立中央図書館・和歌山県立図書館・滋賀県立図書館ほか外地教科書玉川大学教育博物館外地教科書コレクション映画ポスター東京国立近代美術館フィルムセンターみそのコレクション公共ポスター山崎記念中野区立歴史民俗資料館須藤亮作文庫1については縦書きの行移り方向と画像との特異な関係-肖像の向いている方向が読み始めをしめす(向かって左を向いている肖像では画賛は左から右へ行移りする)-の詳細を明らかにすることができた。2については右横書き・左横書き両者の並存の実態を大量調査により、定量的に明らかにしえたと考える。本年度は前年度に引き続き、頂相(禅僧の肖像)・大絵馬・初期洋式船図面・雑誌創刊号・新聞(県紙)・旧外地教科書・書籍・公共ポスターなどについて資料調査をおこなった。

過去3年間にわたる研究によって以下の点を明らかにすることができた。1.中世から近代初期にかけて、右方へ行移りする特異な縦書きが広くおこなわれていた。肖像画の画賛において「肖像の向いている方向が読みはじめをしめす」という類型がまず生じ、ついで散らし書きの伝統と融合して「行頭が低くなる方向へ読む」という類型が生じた。2.横書きはもともと日本語には存在せず、幕末になって生じた。右横書きが左横書きに先立ったわけではなく(近代以前の「右横書き」はすべて1行1文字の縦書きにすぎない)、両者はほぼ同時に出現した。横文字に憧れながらも外国語が読めない庶民が1行1文字の縦書きにならって右から左へと書くことによって生まれたものが右横書きであり、エリートたちが外国語の直接模倣によって生んだ左横書きとは、初期には担っていた人々が異なっていた。3.現在も進行中の縦書きの左横書き化は、徐々に進んできたのではなく(1)明治初期(2)大正期(3)戦時中(4)終戦直後という四つの画期に劇的に進行した。4.乗り物の横腹に進行方向から書かれる横書きは、幕末・明治初期に初期洋式船の船名表示から始まったと考えられる。