hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト胚性幹細胞を用いた領域特異的な心筋分化誘導法の開発

Mlc2v-mCherry陽性の細胞は、12ヶ月の培養期間を経ても自立拍動性を示すが、機能的な成熟性については今後さらなる解析が必要である。最終年度には、Mlc2vのノックイン細胞株について、国内のいくつかの研究機関と共同研究をスタートした。細胞生物学研究計画に従って、Nkx2-5-GFP;Mlc2v-mCherry株の樹立に成功した。現在、この株を用いて心筋細胞の発生過程の詳細な解析および各種心筋細胞の培養法の開発を進めている。研究計画では、心筋細胞の追跡をより簡便にするために、心筋マーカーの1つであるMHC遺伝子のプロモーター下にGFPをつないだベクターを発現させたヒトES細胞を用いる予定であった。しかしながらこの遺伝子は、心筋発生過程では比較的遅い時期に発現が始まるため前駆細胞の追跡には使用しづらい。最近、オーストラリアのグループからNkx2-5-GFPヒトES細胞を作成したとの報告があり、申請者はこの細胞株を用いて実験を進めることにした。Nkx2-5は心筋発生の初期に発現が誘導される遺伝子であり、心筋前駆細胞の単離同定に必要不可欠な遺伝子である。実際に入手したNkx2-5ーGFPヒトES株は、申請者の分化誘導で非常によい分化誘導効率を示し、またGFPの発現も内在性のNkx2-5遺伝子の発現と連動して発現していることから、この細胞株の使用により精度の高い結果が得られることを期待している。また、Nkx2-5-GFP;Mlc2v-mCherry株を作成中であり、この株を用いて前駆細胞の単離同定を試みる予定である。したがって、昨年度中に行う予定であった心筋前駆細胞のDNAアレイ解析による解析は、上記の細胞株を用いて本年度に行う予定である。引き続き、領域特異的な心筋細胞の分化誘導法の開発を試みる。先に述べたように引き続きNkx2-5-GFP;Mlc2v-mCherryクローンのスクリーニングを行い、心筋前駆細胞集団の単離同定を試みる。本年度前半には遺伝子発現解析を行い、心筋分化に必要な新規遺伝子の探索に取り組む。またマウスにおいて、ペースメーカー細胞の選択的分化誘導に効果的とされる新しい方法論が報告されており、ヒトES細胞への応用を試みる予定である。概ね研究計画通り進行しているが、当該年度に予定していた発現解析等を最終年度にも計画しているため、その分の予算を最終年度に繰り越すこととした。研究計画書に記載通りの研究費の使用を計画している。次年度については、研究計画書に記載通りの研究費の使用を計画している。
脳死片肺移植と対側片側生体肺葉移植の同時施行の可能性に関する実験的検討

生体肺葉ドナーが1名確保できた場合の両側片肺移植の代替手段としての新しい肺移植法として脳死片肺移植と対側片側生体肺葉移植の同時施行が可能かどうかを実験的に検討することを目的とした。脳死下の心肺摘出に準じてビーグル犬左片肺ブロックを作成して4°C浸漬保存(虚血時間:6時間)。生体肺の肺摘出に準じて、別のビーグル犬から右上中葉ブロックを作成し4°C浸漬保存(虚血時間:1時間)。レシピエントビーグル犬の(胸骨横断両側開胸)左肺全摘後に左片肺ブロックにて左片肺移植。左肺の換気、再灌流は行わず局所冷却して、補助循環下に右上中葉ブロックを気管支は主気管支に、肺動脈は下葉・縦隔葉への血流を温存して端側吻合、肺静脈は上肺静脈へ吻合。これらの吻合終了後に右肺下葉・縦隔葉を切除。以上にて、レシピエント犬について、左肺は脳死ドナーからの片肺(虚血時間:約8時間)、右肺は生体ドナーからの部分肺葉(虚血時間:約2時間)として完成。引き続き、補助循環を徐々に離脱して、呼吸・血行動態を観察するモデルを作成。【背景】脳死肺ドナーことに両肺移植ドナーが不足しているが、片肺移植ドナーは比較的期待しやすい。一方、両側生体肺葉移植にも2名のドナーが必要で、ABOのマッチングに限っても適応の可能性が低い。【目的】生体肺葉ドナーが1名確保できた場合、両側片肺移植の代替手段としての新しい肺移植法として、脳死片肺移植と対側片側生体肺葉移植の同時施行が可能かどうかをビーグル犬にて実験的に検討。【方法】(1)左片肺ドナー手術:ドナー(D1)を胸骨正中切開。ヘパリン投与、肺動脈からPGE1注入。上下大静脈、大動脈を結紮切離、左心耳を切断し肺動脈幹からmEC液でフラッシュ。気管を遮断し心肺を摘出。左片肺ブロックを作成し、4°C浸漬保存。虚血時間は8時間に調整。i(2)右肺葉ドナー手術:ドナー(D2)を胸骨正中切開。ペソリン投与、PGE1投与下に右肺動脈本幹を切離。右肺動脈を左心房レベルで切離。右主気管支を切離して右脈を摘出。下葉、縦隔葉を切除して上中葉ブロックを作成。さらにmEC液でフラッシュし4°C浸漬保存。虚血時間は1時間に調整;(3)レシピエント手術:レシピエント(R)を胸骨横断両側開胸。まず左肺仝摘、D1からの左片肺移植。左肺の換気、再灌流は行わず局所冷却。次に補助循環下に右肺上中葉を切除しD2からの肺葉移植(主気管支レベルで端々吻合。肺動脈は下葉・縦隔葉への血流を温存して端側吻合。肺静脈は左房へ吻合)。ソルメドロール静注のうえ換気・血流を左右同時に再開し、下葉・縦隔葉は切除。15分毎最大流量の25%づつl時聞かけて補助循環離脱。さらに再灌流後6時間まで肺動脈圧、左心房圧、左右肺動脈血流量を連続モニターし、左右移植肺の肺血管抵抗・ガス交換能の変化を検討。【平成14年の結果】実験モデル(3)の試行中である。【背景】脳死肺ドナーことに両肺移値ドナーが不足しているが、片肺移植ドナーは比較的期待しやすい。

上下大静脈、大動脈を結紮切離、左心耳を切断し肺動脈幹からmEC液でフラッシュ。気管を遮断し心肺を摘出。左片肺ブロックを作成し、4°C浸漬保存。虚血時間は8時間に調整。(2)右肺葉ドナー手術:ドナー(D2)を胸骨正中切開、ヘパリン投与、PGE1投与下に右肺動脈本幹を切離。右肺静脈を左心房レベルで切離。右主気管支を切離して右肺を摘出。下葉、縦隔葉を切除して上中葉ブロックを作成。さらにmEC液でフラッシュし4°C浸漬保存。虚血時間は1時間に調整。(3)レシピエント手術:レシピエント(R)を胸骨横断両側開胸。まず左肺全摘。D1からの左片肺移植。左肺の換気、再灌流は行わず局所冷却。次に補助循環下に右肺上中葉を切除しD2からの肺葉移植(主気管支レベルで端々吻合。肺動脈は下葉・縦隔葉への血流を温存して端側吻合。肺静脈は左房へ吻合)。ソルメドロール静注のうえ換気・血流を左右同時に再開し、下葉・縦隔葉は切除。15分毎最大流量の25%づつ1時間かけて補助循環離脱。さらに再灌流後6時間まで肺動脈圧、左心房圧、左右肺動脈血流量を連続モニターし、左右移植肺の肺血管抵抗・ガス交換能の変化を検討。【平成15年の結果】PCPS下のレシピエント左片肺、右肺葉移値は血行動態の安定化が困難と考えられた。
次世代型血液浄化監視システムの開発

本研究では,透析液排液モニタリングを応用した漏出アルブミン量の推定に必要となる基盤技術の検証を行った.タンパク除去のために膜ろ過する前後の透析液排液の吸光度を計測し比較することでリアルタイムにアルブミン漏出量をモニタリングできた.本研究において実機の開発には至らなかったが,実装する際に具備すべき性能条件について明らかにすることができた.本研究は,血液透析治療の際に生じる透析液排液を非侵襲的にモニタリングすることで,生体に有用であるアルブミン漏出量の把握と適正な操作条件へと導く手法を確立し,現在行われている透析治療よりも安全かつ効率的な治療を実現するための技術手法の開発を目指すものである.初年度は,アルブミン漏出量の推定で不可欠となる透析液排液からのタンパク除去をオンラインで行う方法について検討した.透析液清浄化に使用されるエンドトキシン捕捉フィルタを用いることで,透析排液中に含まれるアルブミンをはじめとしたタンパクを除去することができたが,疎水性膜材の吸着により除去であるため,破過によりその除去性能に限界があった.そこで,より分画の小さなダイアライザを用いたクロスフロー濾過を検討したところ,処理量に制限があるものの安定した除去ができることを確認できた.今後は,計測に適した分離条件とともに他の分離法についても検討を進める.当初考えていた手法により透析液排液中に含まれるアルブミンなどのタンパク質分離は達成できるものの,耐久性に問題があることが明らかとなり,別手法を検討したことによる.また,転出のため研究環境が変わったため,今後ともやや遅れることが見込まれるが,なるべく早く実験を再開できるよう努める.本研究は,血液透析治療の際に生じる透析液排液を非侵襲的にモニタリングすることにより,透析効率の指標となる透析量だけでなく,生体にとって有用なタンパク質であるアルブミンの漏出量なども把握できる透析システムを構築することを目的としている.本研究では,非侵襲で試薬なども用いる必要のないモニタリング手法として,紫外光を用いた光学的手法を採用する.透析液排液中には様々な溶質が存在し,多く溶質が紫外領域に吸光度を有する.そのため,特定の溶質を分離して検出することは困難であり,溶液全体の吸光度としてモニタリングするのが現状である.我々は透析排液モニタの更なる応用として,従来の透析液排液モニターにタンパク除去処理を加え,その前後で吸光度をモニタリングすることで,アルブミン漏出量を推定できる可能性を確認しており,その実証を進めているところである.実現することができれば,より安全かつ効率的な透析治療に貢献できるものと期待される.本年度は,昨年度に引き続き,透析液排液中に漏出するアルブミン量の推定法に関する基礎検討を進めるとともに,研究計画通りに臨床における評価を想定し,透析液排液モニター試作機を用いたin vitroにおける基礎検討を行った.その結果,本透析監視システムに適した計測条件およびデータ処理法について検討を進めることができたが,今回の試作機では測定に必要となる感度を十分には達成できておらず,計測条件の一部については評価することができなかった.今後は,早急に試作機を改良し,必要なデータが得られるよう対応していく予定である.透析液排液モニター試作機の性能不足により,当初予定していた適正な測定条件の評価に関する実験の一部を行うことができていないことが主な原因である.また,所属変更による研究環境の変化も一因と考えられるが,この点については改善しつつあり,今後の進捗状況も大きく改善するものと思われる.本研究は,血液透析治療の際に生じる透析液排液を非侵襲的にモニタリングすることにより,透析効率の指標となる透析量だけでなく,生体にとって有用なタンパク質であるアルブミンの漏出量なども把握できる透析システムを構築することを目的としている.実現することができれば,より安全かつ効率的な透析治療に貢献できるものと期待される.本研究では,非侵襲で試薬なども用いる必要のないモニタリング手法として,紫外光などを用いた光学的手法を採用する.透析液排液中には様々な溶質が存在し,多く溶質が紫外領域に吸光度を有する.そのため,特定の溶質を分離して検出することは困難であり,溶液全体の吸光度としてモニタリングするのが現状である.我々は透析排液モニタの更なる応用として,従来の透析液排液モニタにタンパク除去処理を加え,その前後で吸光度をモニタリングすることで,アルブミン漏出量を推定できる可能性を確認しており,その検証を行った.最終年度は,12年目に得たタンパク除去法に関する結果をもとに透析液排液中に漏出するアルブミン量の推定法に関する基礎検討を進めるとともに,臨床における評価を想定し透析液排液モニタ試作機を用いたin vitroにおける評価を行った.漏出アルブミン量の推定に必要な除タンパク操作は,臨床現場でのハンドリングを考えるとメンテナンスなどが比較的容易な方法であることが望ましい.そこで本研究では,膜ろ過を用いた方法を主に検討した.その結果,十分な分画を有する膜では多量の透析液排液を速やかに処理するために膜面積の確保が困難であった.一方,高い透水性を有する疎水性の膜を用いた場合,吸着によるアルブミン除去は可能であったが,吸着量が十分でなく比較的早く破過するため耐久性に課題があった.膜ろ過を用いる場合,より低容量で検出できるよう透析液排液モニタの構成を改良することの必要性が示唆された.本研究では,透析液排液モニタリングを応用した漏出アルブミン量の推定に必要となる基盤技術の検証を行った.

タンパク除去のために膜ろ過する前後の透析液排液の吸光度を計測し比較することでリアルタイムにアルブミン漏出量をモニタリングできた.本研究において実機の開発には至らなかったが,実装する際に具備すべき性能条件について明らかにすることができた.前所属と同様の実験環境を整えるとともに,今回の知見をもとに長時間にわたり安定してタンパクを分離する方法について検討する.医療応用を想定した計測条件の検証ならびに得られるデータ処理法について検討を進める.進捗状況はやや遅れてはいるものの,本研究では基礎検討が重要であるため,早急に試作機を改良し,実施計画書に記載した通りにタンパク処理方法ならびにシステムの構築に関する検討を進めていく予定である.なお進捗状況によっては,最後に予定している血液透析にて生じる透析液排液を用いた検証は行わなず,その代わりとして透析液排液に含まれる主成分からなる擬似透析液排液を用いた検証を行うことを想定している.医用生体工学・生体材料学当初の研究計画よりも研究が遅れたため。研究進捗状況がやや遅れているため.当初の研究計画のとおり、医療応用を想定した計測条件の検証ならびに得られるデータ処理法の検討について進める。前所属と同様の実験環境を整えるとともに,今回の知見をもとに長時間にわたり安定してタンパクを分離する方法についても引き続き検討する.遅れの原因となった試作機を早急に改良して遅れを取り戻すことで,ほぼ当初の予定通りに使用する見込みである.
心身障害児の個別的指導内容・方法策定に関する総合的研究

「通級による指導」の場における障害児の個別的な指導内容・方法の検討および指導計画の策定と評価に関し、実践的な視点と研究的な視点の両面から、その知見を検討・整理し、手引き書としてまとめた。この成果を通級指導教室等の実践の場における実際の活用を通して、指導実践の立場から検証した。障害児の個別的指導内容・方法および指導計画の立案とその評価について以下の成果が得られた。子ども、家族、学校、地域それぞれへの指導・援助の内容とその全体構造が明らかになった。障害児教育として行われるべき内容および通級の場、家庭、通常の学級や在籍校が行うベきそれぞれの役割の分担と連携の在り方が整理された。子どもへの指導・援助すベき内容について、養護・訓練に関わる治療的な側面についての整理がなされ、そのために家族・学校が行うベき役割や連携の内容・方法が明らかにされた。加えて、通級の場が行うベき、子どもに関わる家族・学校への支援・援助の内容が明らかになった。子どもが家庭、学校、地域のそれぞれの生活において必要とされる教育的なニーズを把握し、その内容を個別的指導計画へ反映するための手だてが整理され、個別的指導計画の立案と実施にかかる実践上の指針となった。進級指導教室等での活用、地域の研修会での活用等、各地域の実践の場での活用を経て、より実践的な立場で検討され、加除修正が行われる等、表記研究に関わり地域での教育研究や教育実践の活用化の契機となった。本年度は、「通級による指導」の対象児をはじめとする軽度の心身障害児に対する生涯視野に立った総合的個別指導内容・方法策定法開発の基盤となる次の事項について研究を進めた。(1)「通級による指導」の場等における指導・援助内容の重要事項の抽出各研究協力機関(通級指導教室、言語・難聴特殊学級、聾学校、通園施設等)に対するアンケート調査、訪問聞き取り調査及び研究分担者の臨床データから、軽度障害児の医学的、教育学的内容・方法に関する重要要因の抽出を行い、四分野160項目に整理・分類した。(2)指導・援助事項の構造化上記四分野(1)児童等に対する直接的指導・援助に関すること。(2)両親、家族に対する情報提供・支援に関すること。(3)学校職員、在籍学級担任に対する情報提供、協力連携に関すること。(4)地域社会や関連機関に関すること。について小項目を構造化した。また、目的、対象、内容・方法、教材・教具、留意事項等の観点から、指導・援助カード(試案)を一部作成した。(3)個別指導内容・方法策定法の試案作成上記指導・援助カードを活用し、10数事例について個別指導内容・方法策定方法を検討し、策定過程における重要要因の抽出を行った。また、聴覚障害児の聴覚活用に視点を当てた個別指導計画策定のための手引き書「聴覚活用のための個別指導計画策定に関する手引き」を作成し、聴覚障害教育の臨床現場に対して聴覚補償に関する個別指導計画策定方法検討のための資料を提供し詳細なデータ収集を実施中である。個別的指導内容・方法の策定に関する研究として、(1)指導内容・方法に関する研究(2)個別指導計画の策定およびその評価方法に関する研究(3)個別指導計画の立案・実施における在籍学級担任との連携に関する研究を行った。これらの研究を、全国の難聴・言語障害特殊学級および通級指導教室で指導している研究協力者(教員)と共同して進めた。その主な研究成果は以下の通りである。<個に即した指導内容・方法の検討>通級による指導の場における個別の教育過程、指導内容・方法について、通級指導教室等での実践研究に基づいて追加、拡充、精選する作業を行った。<聴覚障害の理解のために>個々の子どもの聴力や使用補聴器の特性から聞こえの状態をシュミレーションした個別ビデオを作成して、聴覚障害児と接する生徒の理解を深める活動を行った。<児童の実態に基づいたニュースの把握と教師の見立て>個別指導計画を立案するために、児童、親、家族、在籍学級担任のニーズを把握する活動を行った。これを行うことを通して保護者及び在籍学級担任との連携を進める方策の検討を行った。<「通級による指導」における在籍学級との連携>通級教室における指導および学級の中の個別的配慮と学校内の協力体制のあり方について、言語障害、学習障害、聴覚障害の事例を通して具体的に検討した。障害児教育として行われるべき内容および通級の場、家庭、通常の学級や在籍校が行うべきそれぞれの役割の分担と連携の在り方が整理された。子どもへの指導・援助すべき内容について、養護・訓練に関わる治療的な側面についての整理がなされ、そのために家族・学校が行うべき役割や連携の内容・方法が明らかにされた。加えて、通級の場が行うべき、子どもに関わる家族・学校への支援・援助の内容が明らかになった。

子どもが家庭、学校、地域のそれぞれの生活において必要とされる教育的なニーズを把握し、その内容を個別的指導計画へ反映するための手だてが整理され、個別指導計画の立案と実施にかかる実践上の指針となった。通級指導教室等での活用、地域の研修会での活用等、各地域の実践の場での活用を経て、より実践的な立場で検討され、加除修正が行われる等、表記研究に関わり地域での教育研究や教育実践の活性化の契機となった。「通級による指導」の場における障害児の個別的な指導内容・方法の検討および指導計画の策定と評価に関し、実践的な視点と研究的な視点の両面から、その知見を検討・整理し、手引き書としてまとめた。この成果を通級指導教室等の実践の場における実際の活用を通して、指導実践の立場から検証した。障害児の個別的指導内容・方法および指導計画の立案とその評価について以下の成果が得られた。子ども、家族、学校、地域それぞれへの指導・援助の内容とその全体構造が明らかになった。障害児教育として行われるべき内容および通級の場、家庭、通常の学級や在籍校が行うベきそれぞれの役割の分担と連携の在り方が整理された。子どもへの指導・援助すベき内容について、養護・訓練に関わる治療的な側面についての整理がなされ、そのために家族・学校が行うベき役割や連携の内容・方法が明らかにされた。加えて、通級の場が行うベき、子どもに関わる家族・学校への支援・援助の内容が明らかになった。子どもが家庭、学校、地域のそれぞれの生活において必要とされる教育的なニーズを把握し、その内容を個別的指導計画へ反映するための手だてが整理され、個別的指導計画の立案と実施にかかる実践上の指針となった。進級指導教室等での活用、地域の研修会での活用等、各地域の実践の場での活用を経て、より実践的な立場で検討され、加除修正が行われる等、表記研究に関わり地域での教育研究や教育実践の活用化の契機となった。
数理物理学に現われる偏微分方程式および自己共役作用素の研究

数理物理学に現れる偏微分方程式および自己共役作用素,特に線形・非線形のシュレーディンガー方程式と非線形波動方程式,およびシュレーディンガー作用素ならびにパウリ作用素のスペクトル・散乱理論に関する研究を関数解析,実関数論あるいはFourier解析,ならびに超局所解析などの手法を用いて集中的に行った。その結果次のような新たな知見が得られた。1.調和振動子の一次関数より早く増大する摂動をもつ時間依存型シュレーディンガ一方程式の基本解は必ずしもreccurence of singularityの性質を持たないことが初めて明らかにされた。2.滑らかでないポテンシャルをもつ時間依存型シュレーディンガ一方程式の基本解も適当な条件のもとに有界かつ連続になり,これによって解作用素に対していわゆるStrichartz型の評価がこれまで知られてきた条件より一般に成立することが明らかになった。3.非一様な磁場を持つ2次元Pauli作用素に対する零に集積する負の固有値の漸近挙動を解析し磁場の効果を明らかにした。4. 2次元領域における磁場中の量子に対する散乱理論を展開し,特に低エネルギーにおける磁場の影響を明らかにするとともに,磁場の局所的に集中のさいの収束の様子を明らかにした。5.磁場をもつシュレーディンガー作用素に対する準古典近似を行いこの場合のトンネル効果の大きさを解析し,磁場の効果がその滑らかさに大きく依存することを明らかにした。6.シュレーデインガー作用素のspectral shift関数の準古典近似がtrapping energyの近傍において如何に振る舞うかの詳細を初めて明らかにした。7.異なる伝播速度をもつ非線形波動方程式系においてStrichartz型評価式が回復するか否かを調べ,臨界指数をもつ非線形波動方程式の初期値問題の適切性との関連を明らかにした。量子学理学で基本的なシュレ-デンガー方程式あるいはシュレ-デンガー作用素の研究を行った。(1)シュレ-デンガー方程式の初期値問題の基本解がポテンシャルがなめらかでない場合でも、特異性が強すぎず、無限遠方で有界であれば、連続かつ自由シュレ-デンガー方程式の解と同様の時空のsmooting effectをもつことが示された。(2)磁場内にある2次元的中性2粒子のハミルトニアンのスペクトル解析を行い、同ハミルトニアンは絶対連続スペクトルを持つことを示した。この結果は磁場内のハミルトニアンのスペクトル構造の意外性を示したものである。(3)調和振動子の接動を右辺にもつSchredinger方程式の基本解の構造を調べその特異性の回帰現象が劣一次摂動に対して共鳴時間におきることを示し、同時に共鳴時間では基本解はなめらかであることを示した。(4)磁場内にあるスピンをもつ量子を記述するPanli方程式のスペクトル構造を解析し、負の固有値のてきい値への漸進挙動を珠対称ポテンシャルによって調べた.(5)非線型発展方程式Klein-Gordon-Zakharov方程式の初期値問題の適切性をKlein-Gordon系とZakharov系の伝播速度の異なる場合に3次元空間において証明した。1.調和振動子の一次関数より早く増大する摂動をもつ時間依存型シュレーデインガー方程式の基本解は必ずしもreccurence of singularityの性質を持たないことが初めて明らかにされた。2.滑らかでないポテンシャルをもつ時間依存型シュレーディンガー方程式の基本解も適当な条件のもとに有界かつ連続になり,これによって解作用素に対していわゆるStrichartz型の評価がこれまで知られてきた条件より一般に成立することが明らかになった。3.非一様な磁場を持つ

2次元Pauli作用素に対する零に集積する負の固有値の漸近挙動を解析し磁場の効果を明らかにした。4. 2次元領域における磁場中の量子に対する散乱理論を展開し,特に低エネルギーにおける磁場の影響を明らかにするとともに,磁場の局所的に集中のさいの収束の様子を明らかにした。5.磁場をもつシュレーデインガー作用素に対する準古典近似を行いこの場合のトンネル効果の大きさを解析し,磁場の効果がその滑らかさに大きく依存することを明らかにした。6.シュレーデインガー作用素のspectral shift関数の準古典近似がtrapping energyの近傍において如何に振る舞うかの詳細を初めて明らかにした。7.異なる伝播速度をもつ非線形波動方程式系においてStrichartz型評価式が回復するか否かを調べ,臨界指数をもつ非線形波動方程式の初期値問題の適切性との関連を明らかにした。
定性的3次元物体認識のためのビジョンコンパイラ

モデルに基づく3次元物体認識手法が多く開発されてきたが、定量的な情報に基づく剛体モデルの認識に関する研究がほとんどであった。本研究では、個々の物体の定量的変化を吸収した"カテゴリー"モデルに基づく定性的な物体認識のための物体モデルの自動構成を行なうビジョンコンパイラについての検討を行なった。当初、濃炎画像を入力とする2次元の見え方に基づく方法を予定していたが、形状クラスが多面体に限られ、一般性に問題があると考え、人体や顔などの自然形状を扱えるよう距離画像を入力とした3次元情報の利用を検討することにした。物体モデルの自動構造をするためには、"カテゴリー"に内在する拘束の自動抽出を行なう必要がある。以下の方法により、同一"カテゴリー"に属する多数の画像から、物体モデルの自動構成を行なった。1)各距離画像を物体を構成する基本プリミティブに階層的に分割する。(2)階層的分割の結果から階層間関係および段層内関係を抽出する。(3)階層間/内の関係拘束に基づき、分割記述同志をconstrained searchの手法により照合する。(4)複数の分割結果に共通の構造を抽出し、階層的な記号的関係記述としてカテゴリーモデルを表現する。顔や手を撮影した多くの実距離画像(顔25枚、手7枚)を含むNRCC3次元画像データファイルを利用した多数枚の画像に基づく実験により、本手法の有効性を確認した。分割記述に基づく方法で、このような多数の実距離画像を扱った例は、世界的にも少なく、本手法のロバスト性を示すものである。
mPAR-6・aPKC・ASIP3者複合体の哺乳類細胞極性制御における役割の解明

私は、線虫胚においてaPKC、PAR-3と共に極性形成に機能するPAR-6(PDZタンパク質)の哺乳類ホモログを同定し、その上皮細胞における機能解析を行った。その結果、PAR-6がaPKC、ASIPと3者複合体を形成し、上皮細胞のタイトジャンクション付近に局在化することを見出した。また、極性化した上皮細胞のみならず、細胞間接着に伴う極性形成過程においても、上記3者複合体が細胞間接着部位へ局在化することも明らかとした。さらに、aPKC非結合型のPAR-6変異体を上皮細胞に高発現すると、細胞間接着に伴う、TJタンパク質の局在化、及びTJバリアー機能上昇の阻害が観察された。また、私は、低分子量Gタンパク質であるCdc42がその活性依存的にPAR-6を介してaPKCキナーゼ活性を制御することも明らかとした。以上のことから、PAR-6/aPKC/ASIPという新たなシグナル複合体が同定されると共に、この複合体において、PAR-6はCdc42等を介した細胞間接着のシグナルをaPKCに伝えてそれを活性化し、細胞間接着に伴うTJ形成に働いていることが示唆された。一方、共同研究者により、アフリカツメガエルの受精卵において、aPKC/ASIP複合体が動物極半球に非対称に局在することが明らかとされた。また、PAR-6も同様の発現パターンを示すことも報告され、カエル胚発生過程における3者複合体の機能の重要性が示唆された。これについて共同研究者と共に検討したところ、aPKC、PAR-6が、動物極半球、即ち予定外胚葉の分化に働いていることを明らかとした。さらに、aPKCのキナーゼ活性と共に、aPKC-PAR-6間の相互作用が、その機能発現に必要であることも明らかとした。以上のことから、脊椎動物の発生過程におけるaPKC/PAR-6複合体の重要性が見出されると共に、aPKCがPAR-6依存的な系路で働いている可能性が示唆された。以上のことから、PAR-6、aPKC、ASIPは、進化的に保存されたタンパク複合体を形成し、おそらくその一部は共通の分子メカニズムを用いて、多種多様な細胞の機能発現に関与すると考えられる。今後、この複合体を機軸として更に解析してゆくことにより、哺乳類の発生、あるいは、上皮、神経細胞等の分化した細胞においてもその細胞極性制御機構の,一端が明らかになると期待される。
中枢痛の機序解明のための基礎的研究(バクロフェンはなぜ中枢痛に効果があるのか)

[研究目的]中枢疼痛に、GABABアゴニストであるバクロフェンの脊髄内投与が有効であることをが報告されているが、その作用部位や機序については不明である。本研究は二つの目標からなっていた。一つは、中枢痛の治療としてバクロフェンを安全に使用できるように、副作用の点について検討した。二つ目は、動物実験においてバクロフェンが侵害刺激上行性経路のニューロンに与える影響を解析し、中枢疼痛解明の手掛かりを得た。[研究結果]臨床研究:脳神経センターに入院した中枢疼痛の患者に、本人の受諾を得たうえで、バクロフェンの脊髄内投与を施行し、全例において疼痛の緩和を認めた。同時に観察した体性感覚、運動機能に低下は認めなかった。今回の実験では脊髄投与による副作用の出現は認めなかった。基礎動物実験:ラット、猫の腰部脊髄後角細胞から侵害反応ニューロンの活動を細胞外記録でとり、バクロフェン投与による抑制効果を観察した。末梢皮膚刺激により脊髄で記録される誘発電位は二峰に分離させる(潜時の違いから、early compornentとlate compornent)。太い神経の反応であるearlycompornentはバクロフェンにより影響を受けないが、細い神経の反応であるlate compornentはバクロフェン投与にて抑制され、振幅が約20%に減少した。すなわちバクロフェンは侵害反応を伝達する細い神経に対して、より特異的に抑制効果を示したのである。この事からバクロフェンの中枢疼痛への効果の一つは脊髄レベルにあることが判明した。脊髄の、特に持続する侵害刺激反応において、NMDA受容体活性が関与していると報告されている。今回、NMDA投与により発火頻度が増加する脊髄の神経細胞に、あらかじめバクロフェンを投与しておくと反応が抑制された。バクロフェンは脊髄レベルにおけるグルタミン酸を伝達物質とする経路に対する抑制として効果を発現すると推察させる。
学術用高速インターネットを用いたアジア遠隔医療システム構築のための体系的調査研究

従来の遠隔医療システムにおける「画質の劣化」と「高価な機器の必要性」という問題点を解決した新しいシステムを開発し、研究教育用インターネットを活用して、アジアを中心とした医療施設へ高解像度の動画像を用いた遠隔医療教育の活動を展開した。各施設の技術的・医療的背景を調査後、外科手術や内視鏡を初め多くの分野においてライブデモンストレーションや遠隔会議を行った。またハイビジョンなどさらに新しい技術への取り組みも行っている。本年度の当初の計画に沿った形で記述する。1.新技術の導入平成20年8月5日、MPEG2000という新しいハイビジョンシステムを使用し、シアトルからニュージーランドと東京の会場へ、脳外科の手技をライブで送信した。画像も素晴らしく、DVTSにより3会場問での討論も行われた。2.地理的拡大1)ニュージーランドへは上述のイベントに加え、オーストラリアやアジアを結んだ内視鏡ライブ手術やヘルスケアに関するテレカンファレンスを行った。2)新しく接続された施設としては、日本では京都大学、山口大学、東海大学、産業医科大学、藤田保健衛生大学など、韓国では順天卿病院、アサンメディカルセンター、中国では北京大学第一病院、またベトナムのチョウレイ病院、さらにはヨーロッパのバルセロナ地域臨床病院(スペイン)、プラハ中央病院(チェコ)などへも新しく接続できた。3)その他アメリカ、カナダ、オランダ、ドイツの新たな施設への接続性についても調査した。3.コンテンツの充実1)平成20年6月28日と7月26日に初めて心カテのライブデモンストレーションを行った。また同5月13日には医学部の学生100名に対し、韓国からのライブ手術を見学しながらの授業を体験させることができた。2)早期胃がん、内視鏡症例、地域医療連携の定期テレカンファレンスをそれぞれ3回、5回、2回施行した。4.新たな組織作り活動を組織的に推進していく目的で、平成20年10月、九州大学病院に「アジア遠隔医療開発センター」が新設された。1.新技術の導入:平成21年7月22日、Midfieldという新しいシステムを使用し、マレーシアと日韓との間で、多地点DVTS接続のテレカンファレンスを施行した。Midfield自体の通信は良好であったが、今後さらに改良を重ねて再度試行する予定である。また平成22年2月8日にはハイビジョン映像の配信をオーストラリアと日韓4か所で試行し、良い結果を得た。2.地理的拡大:新しく接続された施設としては、日本では北海道大学、広島大学、神戸大学、有明癌研病院、東京科学財団、韓国ではカトリック大学病院、建国大学病院、中国では北京協和医科大学病院、上海内視鏡トレーニングセンター、その他タイのラジャビティ病院、ノルウェーの聖オラヴス大学病院、メキシコの国立メキシコ大学などがある。またアフリカ初めてとなったエジプトのカイロ大学、さらに南アメリカ大陸で初めてのサンパウロ大学にも新しく接続できた。その他マレーシア、パキスタン、フィージー、モロッコへの新たな施設について、接続性を調査した。3.コンテンツの充実:1)平成21年5月13日、昨年に引き続き、医学部の学生80名に対し韓国からのライブ手術を見学しながらの授業を体験させることができた。その様子はマスコミにも紹介された。2)早期胃がん、消化器疾患の定期的なテレカンファレンスをそれぞれ4回、6回施行した。また胃癌の診断・治療に関する継続的な教育プログラムを、北京協和医科大学との間で開始した。3)平成22年2月19日、胎児医療という新たな分野における遠隔会議を、アジア各地を結んで初めて施行した。4.新たな組織作り:1)九州大学病院の「遠隔医療開発センター」専用の部屋が新たに完成した。2)平成21年12月、第3回アジア遠隔医療シンポジウムを福岡で開催し、コンテンツの充実や技術的問題点を討議した。1.新技術の導入:新しく開発されたDVTSプラスを、平成22年8月10日のベトナムで開催されたアジア先端ネットワーク(APAN)会議、11月3日アメリカで開催されたInternet2会議、また平成23年2月24日の香港APAN会議と、本年度3回にわたって試用した。毎回技術的な問題点を抽出し、その改良を行った。2.地理的拡大:新しく接続された施設としては、日本では岐阜大学、金沢大学、徳島大学、国立成育医療研究センター、鎌倉湘南総合病院、アジア地区ではマラヤ大学(マレーシア)、香港大学(中国)、ビエット・ダック病院(ベトナム)、ウェストメッド大学病院(オーストラリア)、その他モロッコ、リトアニア、チリへもDVTSが新たに接続できた。現在も国内では東京大学や国際医療センター、海外では南アフリカやアルゼンチン、ウルグアイなどと新たな接続に向けて協議中である。3.コンテンツの充実:1)平成22年5月11日、昨年に引き続き、医学部2年生の学生80名に対し韓国からのライブ手術を見学しながらの授業を体験させることができ、7月27日にも同様に医学部4年生にも遠隔授業を行った。2)早期胃がん、消化器疾患、地域医療に関する定期的なテレカンファレンスを予定通り施行した。場所を示すポインター技術を新たに使用し、カンファレンスの質を高めることが出来た。

3)継続的プログラムとして、平成22年6月25日に上海へ、平成23年1月21日にはハノイとマニラへ胃癌ライブ手術を行った。4)看護師教育、胎児医療、心臓カテーテルの新たな分野で、それぞれ平成22年6月19日、9月28日、10月6日と平成23年2月23日にテレカンファレンスを企画・開催した。4.新たな組織作り:1)九州大学病院の「遠隔医療開発センター」遠隔会議室に最新の設備を整えた。2)平成22年12月、ソウルで第4回アジア遠隔医療シンポジウムを開催し、コンテンツの充実や技術的問題点を討議した。3)APAN会議において今後の活動計画と組織体制に関する協議を行った。
マネジメント・アプローチと多国籍企業の情報開示選択に関する実証的研究

今年度の研究成果は次の3つである。1つ目は、多国籍企業の利益移転の実態を確認するため、所在地別または地域別のセグメント情報を用いて行った実証分析である。成果として、論文「多国籍企業の関係会社取引と利益移転:2011年度税制改正前を対象とした実証分析」を『産業経理』に公表した(2019年1月)。2つ目は、マネジメント・アプローチの特徴である原則主義(principle-based approach)に対する市場関係者の考えを確認するため、アナリストを対象に実施したアンケート調査である。成果として、論文「会計情報の変容と利益の質:アンケート調査による分析」を『三田商学研究』に公表した(2018年4月)。3つ目は、ガバナンス改革やAIの台頭などによる資本市場の変容が当該研究に大きく影響することから、急きょ、企業と投資家の対話(エンゲージメント)の有効性について行った分析である。成果として、スティーブン・ボーゲル教授(カリフォルニア大学バークレー校教授)との共著「機関投資家とのエンゲージメントは日本企業を復活させるか?」を『企業会計』に公表した(2018年11月)。以上が研究成果であり、それ以外にも、北米のTop Tierと呼ばれる雑誌(The Accounting Review, Journal of Accounting Research, Journal of Accounting and Economics, Review of Accounting Studies, Contemporary Accounting Research)に掲載された実証論文を対象に、多国籍企業と資本市場に関する実証分析の文献レビューを継続して行った。今年度の活動は、基礎を固めたうえでの実証分析の取り掛かりと位置付けることができる。今後は今年度の活動を活かすために、必要な情報を追加で収集・整理しながら、多国籍企業と資本市場に関する実証分析の成果を着実に公表したいと考えている。今年度は、2本の単著論文(租税回避に関する実証分析、アナリストを対象としたアンケート調査)と1本の共著論文(機関投資家とのエンゲージメント)を公表することができ、当該研究は順調に進んでいるといえる。今後は、主に多国籍企業の財務情報、所在地別セグメント情報、ガバナンス情報等を整理し、多国籍企業と資本市場に関する実証分析を積極的に行う予定である。重要文献を収集・整理するとともに、分析データの収集・整理を行い、引き続き、多国籍企業と資本市場に関する実証分析を実施する予定である。国内の学会や研究会だけでなく海外の学会でも研究発表を行い、国内外の査読誌に論文を掲載したいと考えている。今年度の作業は全体的に、実証分析の基礎を固めるための準備作業と位置づけることができる。今後は今年度の作業を活かすためにも、主に多国籍企業の財務情報、所在地別セグメント情報、ガバナンス情報等を整理するとともに、経済産業省が毎年作成している「海外事業活動基本調査」の統計データを入手し、海外子会社を含む在外事業体の実効税率を整理したうえで、多国籍企業の租税回避(利益移転)と所在地別セグメント情報の開示の関係について実証分析を行いたいと考えている。今年度は文献レビューを中心に行った。文献レビューの成果として論文2本を公表することができ、当該研究は順調に進んでいるといえる。今後は、主に多国籍企業の財務情報、所在地別セグメント情報、ガバナンス情報等を整理するとともに、経済産業省が毎年作成している「海外事業活動基本調査」の統計データを入手し、海外子会社を含む在外事業体の実効税率を整理したうえで、多国籍企業の租税回避(利益移転)と所在地別セグメント情報の開示の関係について実証分析を行う予定である。

引き続き、重要文献を収集・整理するとともに、分析データの収集・整理を行い、本格的に実証分析を実施する予定である。国内の学会や研究会で研究発表を行うだけでなく、海外の学会でも研究発表を行い、国内外の査読誌に論文を掲載したいと考えている。重要文献を収集・整理するとともに、分析データの収集・整理を行い、引き続き、多国籍企業と資本市場に関する実証分析を実施する予定である。国内の学会や研究会だけでなく海外の学会でも研究発表を行い、国内外の査読誌に論文を掲載したいと考えている。
pH環境を感知するOGR1受容体ファミリーの作用機構と生体機能

虚血部位や炎症部位では酸性化が伴う。しかし、細胞外の酸性化が生理機能や疾患の発症にどのように関与しているかは、ほとんど解明されていない。本研究では,最近発見されたOGR1ファミリーGタンパク質共役受容体(OGR1、TDAG8、GPR4)の欠損マウスを用い、骨リモデリング活性、脳梗塞、腫瘍形成モデル、気管支喘息モデルにおける受容体の役割について解析した。また、今後の創薬標的として観点から、GPR4阻害薬を用いた解析も行った。その結果、これらの受容体は種々の生理機能、疾患に関わっていることが推定された。本研究では細胞外pH68を感知するOGR1ファミリープロトン感知性G蛋白共役受容体の機能に関して我々が作成した受容体欠損マウスを用いた研究を中心に解析した。また、今後の創薬研究の基礎実験として、GPR4阻害薬の研究も実施した。その結果、以下の結果を得た。(1)GPR4阻害薬のcharacterization:イミダゾピリジン化合物のGPR4阻害薬としての特異性などを細胞レベルで調べたところ、この阻害薬はGPR4に特異的に作用すること、GPR4を介した細胞接着分子発現、受容体分子内移行を抑制することがわかった。(2)骨代謝:骨密度はOGR1欠損で増加していた。(3)脳梗塞モデルとグリア細胞機能:中大脳動脈の脳梗塞モデルを用い、虚血再灌流後の変化を野生型マウス、TDAG8欠損マウスで評価した。その結果、ニッスル染色による梗塞部位の評価ではTDAG8欠損では虚血再還流後の傷害が増悪していた。従って、TDAG8は虚血再灌流モデルでは保護的に機能していると考えられた。(4)腫瘍形成:化学発癌物質3'-methylcholanthrene (3-MCA)投与後の腫瘍のサイズを測定したが、残念ながら、TDAG8欠損では明らかな差を見いだすことが出来なかった。(5)呼吸器炎症:卵白アルブミン(OVA)の感作、吸入刺激によるマウスの喘息モデルでOGR1が喘息の進展に関与している。そこで、OGR1受容体の樹状細胞における分化マーカー発現やCa2+シグナル,所属リンパ節への遊走活性を調べたところ、OGR1はおそらくCaシグナルを介して樹状細胞でのCCR7の発現を増加して,所属リンパ節への遊走に関与していることが推定された。また、T細胞にもOGR1が発現しており、Th2サイトカインの産生にもかかわっていることが推定された。プロトン感知性受容体の阻害薬の特徴と今後の応用を視野にいれた研究では特異性の面で、今後の細胞、個体レベルでの利用の可能性があることが判明した。また、プロトン受容体マウスでの研究でも、骨代謝、脳梗塞モデル、呼吸器炎症モデルでは予定通りの結果が得られた。しかし、腫瘍モデルでは当初予定したTDAG8の効果を確定することはできなかった。(1)GPR4阻害薬:北海道大学周東教授、九州大学黒瀬教授らと共同でさらに活性の高いGPR4アンタゴニストを開発し、マウスの心筋梗塞モデル(冠動脈の結紮)で心筋梗塞による生存を有意に高めることを発見した。(2)骨代謝:骨形態計測を行った結果、OGR1は骨形成、骨吸収のいずれの過程に対しても促進的に機能しているが、骨吸収のほうが骨形成よりもOGR1の関わりが大きいために、OGR1欠損マウスでは骨量の増加が観察されたと考えられた。これとは別に英国のDr. Mighellらが見いだしたエナメル質形成不全症の家系においてOGR1が原因遺伝子であることをマウスで実証すべく、我々はOGR1欠損マウスが実際にエナメル形成不全をおこすことを明らかにした。本研究はpH感知性GPCR変異が実際にヒトの疾患に関わっていることを示した初めての報告である。(3)脳梗塞モデルとグリア細胞機能:ニッスル染色の結果、TDAG8欠損では虚血再還流後の傷害が増悪していた。そこで、運動機能変化、MRIを用いた解析、TTC染色などでニッスル染色による脳梗塞部位の変化を確認したところ、いずれのマーカーでもTDAG8欠損で梗塞の進展が観察された。また、Iba-1染色によりミクログリアの挙動を観察したが、TDAG8欠損で活性型が多い傾向がみられた。(4)呼吸器炎症:卵白アルブミン(OVA)の感作、吸入刺激によるマウスの喘息モデルでOGR1が喘息の進展に関与している。そこで、OGR1受容体の樹状細胞における分化マーカー発現やCaシグナル,所属リンパ節への遊走活性を調べたところ、OGR1はおそらくCaシグナルを介して樹状細胞でのCCR7の発現を増加して,所属リンパ節への遊走に関与していることが推定された。28年度の研究で(1)GPR4阻害薬がマウスの心筋梗塞モデル(冠動脈の結紮)で心筋梗塞による生存を有意に高めることを発見した。(2)骨代謝では骨形態計測を行った結果、OGR1は骨形成、骨吸収のいずれの過程に対しても促進的に機能していることを推定できた。また、英国のDr. Mighellらが見いだしたエナメル質形成不全症の家系においてOGR1が原因遺伝子であることをマウスで実証すべく、我々はOGR1欠損マウスが実際にエナメル形成不全をおこすことを明らかにした。

(3)脳梗塞モデルではミクログリアのTDAG8が脳梗塞に対して保護的で機能していることを明らかにできた。(4)呼吸器炎症では樹状細胞のOGR1が喘息において重要な役割を果たしていることを同定できた。(1) GPR4阻害薬:ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)にヒトGPR4を強制発現した細胞を用い、細胞外pHを低下してcAMPや各種サイトカインなどを測定したところ、cAMPやIL-8、VCAM-1,ICAM-1, CXCL2、COX2の発現がpH6.8で有意に増加し、この増加はGPR4の阻害薬でほぼ完全に抑制した。(2)骨代謝:マウス骨髄から調製した細胞をRANKL存在下で培養すると、OGR1発現の亢進を伴って、多核細胞の形成、破骨細胞マーカーの酒石酸抵抗性酸性ホスファターゼ活性の上昇が見られる。細胞外pHを変え、また、OGR1欠損の効果を調べたが、OGR1欠損の有意な効果は観察されなかった。さらに条件の検討が必要と判断された。(3)脳梗塞モデルとグリア細胞機能:脳虚血部位ではpH低下が伴うことを微小pHメーターを用いて証明した。また、ニッスル染色の結果、TDAG8欠損マウスでは有意に梗塞領域が増大していることを確認した。TDAG8が脳内ではミクログリアに発現していることを考慮すると虚血下におけるミクログリアの活性変化が、TDAG8欠損マウスでの梗塞領域の拡大に関わっていることが推定された。(4)呼吸器炎症:卵白アルブミン(OVA)の感作、吸入刺激によるマウスの喘息モデルでOGR1が喘息の進展に関与している。今年度はハウスダストマイトを用いてOGR1欠損の効果を調べた。その結果、肺胞洗浄液中の好酸球の上昇がOGR欠損で優位に抑制していることが判明した。また、所属リンパ節の抗原提示細胞のCD86発現がOGR1欠損で抑制する傾向も見られた。このように、これまでの卵白アルブミン感作モデルと同様に、ハウスダストマイトでもOGR1が喘息発症に関与していることが示唆された。虚血部位や炎症部位では酸性化が伴う。しかし、細胞外の酸性化が生理機能や疾患の発症にどのように関与しているかは、ほとんど解明されていない。本研究では,最近発見されたOGR1ファミリーGタンパク質共役受容体(OGR1、TDAG8、GPR4)の欠損マウスを用い、骨リモデリング活性、脳梗塞、腫瘍形成モデル、気管支喘息モデルにおける受容体の役割について解析した。また、今後の創薬標的として観点から、GPR4阻害薬を用いた解析も行った。その結果、これらの受容体は種々の生理機能、疾患に関わっていることが推定された。今後は脳梗塞モデルでは炎症性サイトカイン産生の比較実験、内在性ミクログリアの関与を中心に、また、呼吸器では肺傷害モデルや喘息モデルでの解析系を用い、マクロファージや好中球の関与について調べる予定である。また、ミクログリアでのプロトン受容体の作用機構に関しても解析する。(1)GPR4阻害薬ではGPR4は主に内皮細胞に発現しており、内皮細胞におけるGPR4の役割についてサイトカイン産生との関連で調べたい。
瞬時に適切な対応を選択する必要がある状況における運動の協調

本研究は、投運動と卓球のストローク動作を対象として、対人競技でみられる瞬時に適切な選択をする必要のある状況において、選択の必要のない場合と比較して関節運動の協調性がどのように変化するかを実験的に明らかにする。選択肢の数の影響や動作への熟練度の影響等を検討することで、スポーツでみられるこの状況において運動の正確性を高めるための基礎的知見がえられることが期待される。
貨物交通を対象にした統合型ロードプライシングの大気環境改善効果と持続可能性評価

ディーゼルトラックに代表される貨物交通からの排出ガス(窒素酸化物、粒子状物質)による大気環境問題が社会問題となって久しく、さまざまな対策が試みられているが、十分な効果を挙げていないのが現状である。本研究では、貨物交通による大気環境問題の改善をめざして、以下の研究目的を掲げ、研究を推進した。(1)日本における自動車交通からの排出物に対する発生源対策の整理(2)日本における貨物交通の低公害化に対する事業所の取り組みの現状のまとめ(3)天然ガス車の特性把握と阪神間における天然ガススタンド(エコステーション)の現況整理と課題抽出(4)阪神間事業所を対象にした貨物交通の実態把握(5)阪神間の天然ガススタンド(エコステーション)の利用特性と普及に向けた整備方針の検討(6)阪神間の事業者から見た環境ロードプライシングに対する意識特性の把握その結果、次の知見が得られた。(1)天然ガススタンド(エコステーション)の整備については、キャッチメント・エリアが概ねスタンドを中心に2kmであることが明らかになり、このことを念頭に置いた配置計画が検討される必要がある。(2)環境ロードプライシングにおいては、内陸部と臨海部の高速道路の料金格差を相当大きくしないと効果が効果がないことが判明した。このとき、一般道路への転換を防ぐために、一般道路の交通規制も必要なことが明らかになった。幹線道路沿道における大気汚染は依然として深刻である。特に貨物交通については、汚染物質発生割合の多くを占めることから、対策は急務である。その対策として、近年、経済的インセンティブを与えることで沿道交通量の調整を図る環境ロードプライシングが注目されている。しかし、実施に当たっては社会的影響の大きさから対象者の意識を踏まることが必要である。また、改正自動車NOx・PM法の施行、東京都における環境確保条例の制定など、自動車の利用に対し、事業者側にこれまで以上の管理責任が問われるようになっており、それらを支える行政の役割も求められている。本研究では阪神間をケーススタディ地域として、貨物交通の発生源である地域内の事業所を対象にアンケート調査を実施し、環境ロードプライシング実施を仮定した際の経路転換意識要因について分析を行い、今後の事業所の行動予測および政策の方向性を示すことへの基礎的知見を得ることを試みた。また、同じくアンケート調査よって、諸処の自動車環境対策に対する事業所側からの取組みの現状および現状、将来に対する意向を把握した。また併せて事業者にヒアリング調査を実施し、より具体的に対策への意識や取組み事例、問題点、行政に求められる役割を把握した。また、行政に対して、交通需要調整と事業者の運用自主管理の促進を主眼に、対策事例と今後の取組みについて、先進事例を行っている東京都および川崎市について、またケーススタディ地域を含む大阪府、大阪市、兵庫県についてヒアリング調査を行った。その結果、事業所のロードプライシング経路転換意識についての要因を把握することができた。また、事業所、行政双方の環境対策に対する意識と取組みを比較することにより、総合的な自動車環境対策の方向性を示すことができた。貨物交通量の多い幹線道路沿道は、ディーゼル車からの排出するNOxやSPMによる大気汚染が依然として深刻である。本研究では、その貨物交通を対象にして統合型ロードプライシングの構築とその効果を把握することを最大の目的とするが、2カ年目の今年度研究では、主に以下のことを実施した。(1)昨年度実施した大阪市臨海部における事業所調査データと2001年度実施された既存資料をもとに、阪神間臨海部を対象にした「環境ロードプライシング」に対する事業所意識の分析を行った。(2)新たに今年度、阪神間において事業所が集中する尼崎市内の事業所を対象に、貨物車利用行動・環境意識・低公害車導入意向などに関する調査を実施し、これらの特性を把握した。その結果、次のことが明らかになった。(1)環境ロードプライシングに関する転換意向では、湾岸線からの距離が主要因として抽出され、内陸部の事業者から発生する貨物車の湾岸線への誘導は、南北幹線道路の円滑化が重要であることがわかった。(2)低公害車の普及に関しては、導入事例は少ないが、低公害車や天然ガス充填基地、助成制度などの情報提供によって、導入意向が増加することがわかった。

特に近距離貨物交通において効果的であることがわかった。阪神間臨海地域は,道路公害訴訟の対象になったように,大気汚染が深刻な地域になっている.当該地域の大気環境の改善のためには,自動車交通,とりわけ窒素酸化物,SPMの主な原因となっている貨物交通量を交通政策により,コントロール必要がある.また,現在の大気環境を改善するだけではなく,今後の社会を考えると持続可能の観点から代替案を検討していかなければならない.そこで本究では,大気環境改善に貢献する貨物車を対象としたマネジメント施策のうち,環境ロードプライシングと低公害車普及方法,特に圧縮天然ガス車(CNG車)普及促進を目的としたエコステーションの設置に着目した.まず,環境ロードプライシングについては,貨物車の行動特性を明らかにし,交通行動モデルを構築し,交通シミュレーションを行い,環境改善効果を予測した.また,天然ガスのエコステーション設置については,まず低排出ガスゾーン(LEZ)設置の可能性をEUの事例を参照することで阪神地域での適用可能性を探った.その後,低公害車として,圧縮天然ガス(CNG)車の充填基地整備について,阪神間の事業所へのアンケート,エコステーションでCNG車にアンケートを行うことにより,CNG車を利用していない事業所と利用している事業所の圧縮天然ガスに対する意向を把握した.その結果,エコステーションまで距離が近く,近距離への配送業務が主な事業所といったように,CNG車を導入しやすい事業所の特性を把握することができた.一方で,EUやアメリカなどの持続可能な交通杜会の評価指標について,レビューすることにより,それらの評価指標の特性を明らかにするとともに,我が国に適用可能な交通面での経済面,環境面,社会面の持続可能性指標を提案した.