hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
２Ｄと３Ｄ配置問題に対する解法の研究とその応用

この緩和問題を解くことで,元問題の下界を計算できる.さらに,緩和問題の解を利用し,元問題の上界を求める手法を提案した.そして,これらの手法を用いた厳密解法を提案した.現在まで二次元配置問題に対する成果には以下の2つがある:1.一般の図形をビットマップ図形に近似し、ビットマップ図形配置問題を解いた。2.ギロチンカット制約付き長方形詰込み問題に対する解法を開発した。これらに対し、計算実験により、良質の解を構築できることを確認した。その上、三次元配置問題に対する成果には以下がある:国際会議ESICUPがルノーと共同で実施したコンペティションで出題された課題で、現実問題に近い様々な制約条件が課された三次元物体詰込み問題を対象としてアルゴリズムの開発を行った。本研究では、ナップサック問題を用いて効率的な物体の組み合わせをあらかじめ求め、それらを詰め込むという手法を提案し、コンペティションでは3位に入賞した。以上のようにいくつかの成果が順調に得られており、おおむね計画どおりに研究が進んでいるといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.二次元配置問題に対する解法を改善する:代表的な解法の多くは、何も配置されていない状態から始めて、アイテムをひとつずつ配置していき、最後に解を得るという構築タイプの解法である。解を探索するタイプの手法ではないため得られる解の精度はそれほど高くないことが多い。今後の研究では、その点を解決すべく次の2点について研究を実施する。(a)構築タイプの解法では、アイテムを配置する順序が重要である。本研究では、アイテム固有の性質を考えた配置順序を考案することで単純な構築タイプの解法より遥かに精度の高い解を得ることを目指す。(b)与えられた計算時間内にできる限りのパフォーマンスを発揮する解法設計を狙う。計算機実験では、人工的に作成されたベンチマーク問題だけでなく実データを利用することで、アルゴリズムの実問題に対するより正当な性能評価を行う。2.三次元物体配置問題に対する近似解法の開発:二次元図形配置問題に対する知見を用いて、三次元物体配置問題の研究を行う。任意の物体をレクトリニア多面体に近似することができるが、その近似の精度に応じて、アイテムを表現するための複雑度が高くなる。開発する解法の性能が、このような複雑度の増大に敏感にならないように、アルゴリズム開発において主にデータ構造の面からの工夫を行う。解法の計算過程で動的に変化するアイテムの配置を効率よく保持するデータ構造を設計し、計算時間を削減する。また、アルゴリズム設計の際には、動的計画法や分枝限定法などの効率的解法を試みる。
フラストレート系における磁気伝導現象とダイナミクス

三角格子上強磁性近藤格子模型におけるスピンスカラーカイラル秩序相において、局在スピンに量子性を導入した際の輸送特性は明らかになっておらず、更なる新規現象が期待される。そこで本研究では、三角格子上の近藤格子模型が示すスカラーカイラル秩序相における量子揺らぎに起因した新規輸送現象を探るために、局在スピンに対するHolstein-Primakoff変換によりマグノンを導入した。フェルミオン系でよく知られたThouless-Kohmoto-Nightingale-Nijs (TKNN)公式と本質的に同等の式を導くようなマグノン(ポソン)流を定義することで、マグノンの輸送特性を調べた。その結果、スピン-電荷結合系においても、自発的に発現したスカラーカイラリティに由来してマグノンホール効果が起こることが明らかとなった。また、周波数依存性においては、ボゴリューボフード・ジャン型のハミルトニアンで記述される本系特有の応答として、2マグノン過程が大きな応答を示すことが分かった。さらに、スピン-電荷結合定数を変化させることでマグノンホール係数の符号が反転することが分かった。これはスピンのみの系では見られない現象であり、電子状態におけるギャップ構造の変化間接ギャップ構造から直接ギャップ構造への遷移)と関連していることが示唆される。また、本系においては伝導電子とマグノンが結合していることに由来して、電場によりマグノン流を誘起することが可能であることも明らかとなった。そのため、この系では新規輸送現象として、電場誘起マグノンホール効果が現れることが期待される。これらは工学的応用の可能性を秘めた結果となっている。例えば、本系と磁性絶縁相の接合糸が一つの応用例である。この系にマグノン流が流れ込むとホール電圧が得られるため、マグノン流検出器として応用や、マグノン流/電流変換器などのような応用が期待される。(抄録なし)(抄録なし)三角格子上強磁性近藤格子模型におけるスピンスカラーカイラル秩序相に対する量子揺らぎの効果を明らかにするために、局在スピンに対するHolstein_Primakoff変換によりマグノンを導入し、伝導電子とマグノンの結合がもたらす量子効果を調べた。伝導電子を介したマグノンの(異常)グリーン関数を詳細に解析した結果、古典局在スピン極限でスカラーカイラル相が安定化していたパラメタ領域において、従来の研究で見出されていた3/4フィリングカイラル相はフント結合が大きい領域で量子揺らぎに対して不安定化を示すのに対し、我々が見出した1/4フィリングカイラル相は全パラメタ領域で安定であることがわかった。またこの安定なカイラル相においては、量子揺らぎによるスピンモーメントの縮みは数%程度と小さく、古典スピンによる描像が良い近似となっていることがわかった。この1/4フィリングカイラル相は未だ発見には至ってはいないが、量子揺らぎに対するこの安定性は現実の系で見出される可能性を示す重要な結果となっている。また、一方向に開放端境界条件を課した三角格子上の強磁性近藤格子模型を考え、レプリカ交換モンテカルロ法により系の端付近における磁気・電子状態の再構成の様子を調べた。その結果、スピンカイラリティ秩序相が安定化するパラメタ領域において、系の端には強磁性的なスピン配置が現れることを見出した。またそのような磁性の再構成の下でも、試料の端に伝導チャネルが形成されるパラメタ領域が存在することを明らかにした。今後の時間発展解析の出発点を与えるこれらの結果は、必ず端の存在する現実の系における振る舞いを示すものであり、バルク-エッジ対応の強固性を示す重要な結果となっている。研究計画が概ね妥当であったことによる。(抄録なし)動的平均場近似を用いてスカラーカイラル相の量子揺らぎに対する安定性の評価を行う。

特に、S=1/2としたときの相違点や3/4フィリングにおける不安定性に着目した解析を行う。スカラーカイラリティの動的制御に関しては、今回得られた結果を出発点とし、電場や磁場、局所的励起構造等を導入した際のLandau-Lifschitz-Gilbert方程式に従った時間発展の解析を行う。また、ネマティック相と伝導電子が結合した系の模型の構築が完成したため、その解析をスピン波解析に類似した摂動論を用いて行う。(抄録なし)
ライシテ(非宗教性)の再定式化のために-フランス、ケベック、日本を事例として

本研究では、フランスのライシテの歴史を批判的に見直す一方で、ケベックのインターカルチュラルなライシテの分析を進めた。その結果、政教関係の国際比較のツールとして、また新たな共生の原理としてライシテを再定式化するためには、ライシテの構成要素がさまざまな社会でどのように編成されているのかをとらえることが重要であることがわかった。また、日本の政教関係史をライシテの観点から読み解くための見通しが得られた。本研究は、近代の政教関係を再検討し、ライシテをこれからの社会の共生の原理として再構成するための基礎をなすもので、フランスのライシテの批判的見直しと、ライシテの脱フランス化を、2つの大きな柱としている。1点目について、本年度で特筆すべきは、19世紀のライシテを宗教性の観点から読みなおすという数年前から行なっている研究を、一書にまとめあげたことである。また、政治哲学の視点を交えながら、19世紀フランスにおいてプロテスタント系の思想家が果たした役割についての論考を脱稿したり、フランスにおける諸宗教の歴史をとらえかえす作業を行なったりしている(具体的な成果は次年度以降に発表予定)。2点目について、本年度は、ケベックのライシテに関する研究を進展させ、フランスとの比較検討のなかでライシテを比較文明的にとらえる視点を磨くことができた。その成果は、論文「2つのライシテ-スタジ委員会報告書とブシャール=テイラー委員会報告書を読む」(『宗教法』第29号)や、「多面体としてのライシテ-政教関係の国際比較のために」(『日仏社会学会年報』第20号)によく表われている。また、ケベックのライシテのなかでも、学校で行なわれている「倫理・宗教文化」教育についての研究を進めた。とりわけ、「ケベックにおける『倫理・宗教文化』教育とライシテ」(『ケベック研究』第2号)を発表し、トロントで行なわれた国際宗教学・宗教史会議では、パネル「カナダにおける宗教教育」で、「倫理・宗教文化」という新設科目の教科書分析を軸とする発表を行なった。本研究は、近代の政教関係を再検討し、ライシテ(非宗教性、政教分離、世俗主義と訳される。)を、これからの社会の共生の原理として再構成するための基礎をなすもので、「フランスのライシテの批判的見直し」と、「ライシテの脱フランス化」を、2つの大きな柱としている。1点目について、本年度は、19世紀に活躍した思想家・政治家エドガー・キネが、どのように政治と宗教の関係を考えていたかの論考を執筆し、同世代の若手研究者たちと一冊の本にまとめた(共編著『社会統合と宗教的なもの』)。また、現代のライシテ研究の動向について、宗教法学会で発表した(次年度に論文化する予定)。なお、昨年度に出版した『ライシテ、道徳、宗教学』が、今年度の渋沢・クローデル賞(ルイヴィトンジャパン特別賞)、日本宗教学会賞、日仏社会学会奨励賞、サントリー学芸賞(思想・歴史部門)を連続受賞した。2点目にかんしては、本年度は、ケベックのライシテの枠組みにおける宗教教育について、2本の論文を執筆した(「宗教を伝達する学校」『宗教研究』、「現代ケベックの倫理・宗教文化教育」『ケベック研究』)。)を、これからの社会の共生の原理として再構成するための基礎をなすもので、「フランスのライシテの批判的見直し」と「ライシテの脱フランス化」を2つの大きな柱としている。1点目について、本年度はまず、ライシテの歴史のなかでの変化と現代の動向について、広い読者に向けた論文「ライシテの変貌」(『ソフィア』)を発表した。ライシテ研究の動向については、マルセル・ゴーシェ、ジャン・ボベロ、ルネ・レモンという3人の研究者の方法論を比較検討した「ライシテヘの3つのアプローチ」を『宗教法』に発表した。他方、フランスにおける宗教学・宗教研究の発展の様子をたどりながらその特徴を浮き彫りにする論文を執筆した。また、ライシテの近代にカトリックがどのように適応してきたかという観点から、19世紀末から20世紀初頭にかけてのカトリック社会運動(マルク・サンニエの「シヨン」)に注目し、講演や研究発表を経て論文にまとめた。さらに、ルソー生誕300年を記念して東京で行なわれた国際シンポジウムにて、19世紀フランス思想におけるルソーの「市民宗教」概念の受容のありかたについて発表し、その内容をフランス語の論文にまとめた。2点目にかんしては、本年度は『ヨーロッパ研究のすすめ』に論文「ヨーロッパの宗教」を寄せ、フランスを含めたヨーロッパの国々の宗教状況の歴史と現状について、各国や地域の特色がわかるように論じた。他方、日本のライシテについては、現代ケベックにおける「教育の危機」にちなんだ企画に「日本の学校の危機」に関する論考を寄せ、近現代日本の教育の構造的問題を同定しながら「宗教的なもの」の位相について論じた。

震災や異動があり、今年度の初めはなかなか思うように研究が進められなかったところがあったが、そうした状況にかんがみると、大きな問題もなく研究を進めることができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。「フランスのライシテの批判的見直し」と「ライシテの脱フランス化」の2つの柱を意識しながら、そのときどきでやれることを精いっぱいやってきたが、来年度は当研究期間の最終年度に当たるため、最終的な成果をどのような形でまとめるかをきちんと見据えていきたい。
超高速リアルタイム画像処理システム実現のための三次元集積化技術に関する研究

本研究は、現在微細化のみによる性能向上が困難となっている現在高性能なLSIを実現する、更なる+αの技術として、集積回路の高集積化、高機能化、高性能化を実現する新しい集積回路技術または集積システム技術を確立することを目的とし、そのための技術として、LSIを垂直方向に多層に積層する三次元集積化技術の実用化を目指した。本研究の特徴は、予め集積回路と埋め込み配線を形成したLSIウェーハを、接着剤およびウェーハ間の電気的導通を実現するマイクロバンプを用いて張り合わせることにより三次元集積構造を作成することである。この技術は、これまで提案されてきたレーザーアニールや電子ビームアニールを用いた技術と比較し作業工程を大幅に短縮できるだけではなく、信頼性や歩留まりを著しく向上できるため実用化が容易である。また、現在既に実用化されているパッケージレベルでの積層技術、またその延長にあるチップレベルの積層技術と比較し、高い垂直方向の配線の密度を実現できるため、配線の自由度が高く、より高機能なシステムを実現できる。この技術によって実現される三次元LSIは、その構造上、垂直方向の多数の短距離配線を実現することができ、積層された高密度のLSIによって高度の並列処理システムを実現することが可能である。本研究では、この並列性を利用したビジョンチップや共有メモリの設計、試作を行い、実際にこの動作を確認し、さらに大規模な回路を実現するためにプロセスの改善を行った。また、より効率的な三次元LSIの設計のために、既存の配線長分布を計算する式を拡張し、独自に三次元LSIにおける配線長分布を求める式を導出した。そしてこれをもとに、三次元集積回路を設計する際に重要となる最適な垂直配線の密度を求める式を導出し、今後の三次元LSIの設計における指針とすることが出来た。本研究は、高度の微細加工技術を用いることなしに、集積回路の高集積化、高性能化、高機能化を計れる新しい集積回路技術または集積システム技術を確立することを目的とし、そのための技術としてLSIを垂直方向に多層に積層する三次元集積化技術の実用化を目指している。本研究の特徴は、まず、あらかじめ集積回路と埋め込み配線を形成したLSIウェーハを、マイクロバンプ、接着剤によりウェーハレベルで張り合わせることによって三次元集積構造を作成することである。この技術は、これまで提案されてきたレーザーアニールや電子ビームアニールを用いた技術と比較し、作業工程を大幅に短縮できるだけでなく、信頼性や歩留まりを著しく向上できるため、実用化が容易である。この技術によって実現される三次元LSIは、その構造上、垂直方向の多数の短距離配線を形成することができ、積層された高密度のLSIによって高度の並列処理システムを実現することが可能である。反面、三次元LSIには、発熱源が集中すること、及び、積層化のための接着層により熱伝導率が低下すること等の構造的問題がある。本研究では、この並列性を利用したビジョンチップや共有メモリの設計、試作を行い、実際にこの動作を確認し、さらに大規模な回路を安定して実現するためにプロセスの改善をおこなった。この一環として、垂直配線のサイズを低減し、配線容量とそれに基づく配線遅延を低減するために、また、高密度の垂直配線を実現するためにより低抵抗の配線材料として、タングステンを埋め込むプロセスを開発し、安定して高アスペクト比のトレンチにタングステンを埋め込む技術を確立した。
新規RAD51相互作用因子EVLの相同組換え修復における機能の解析

EVLがヒトのI型トポイソメラーゼであるTOPOIIIαと共に単鎖DNAのカテネーション反応を引き起こすことが明らかになり、これらが協同して相同組換え修復で働くことが示唆された。また、EVLのC末端側に存在するEVH2ドメインがEVLの相同組換え修復における機能ドメインであることが示された。さらに、RAD51、RPA及びTOPOIIIαが末端のないDNA基質間で組換え反応を起こすことが明らかになり、これらが相同組換えの初期過程において協同的に働き、組換え中間体の安定化を促すことが示唆された。本研究は、相同組換えタンパク質RAD51の新規相互作用因子であるヒトEVLの相同組換え修復における機能を明らかにすることが目的である。EVLの機能解明に向けて、1)EVLとTOPO3αの機能及び物理的相互作用2)ヒトの相同組換えタンパク質によって末端のないDNA基質間で組換え反応を起こすか3)EVL欠失変異体を用いたEVLの活性部位の同定を生化学的手法を用いて解析した。EVLとTOPO3αの機能的相互作用を調べた結果、EVL及びTOPO3αによって単鎖DNAのカテネーションが起こることが明らかになった。また、Biacoreなどの相互作用解析から、EVLはTOPO3αと直接結合することが明らかになった。さらに、TOPO3αの有する環状二重鎖DNAのリラクゼーション活性に、EVLが影響を及ぼさないことが示された。一方で、環状単鎖DNA、その単鎖DNAの一部と相同な配列を有する環状二重鎖DNA、RAD51及びTOPO3αを用いて両DNA間でヘミカテマーができるかどうかを電気泳動法により解析した結果、新たに多量体DNAが形成された。この多量体DNAは、単鎖DNAのみや二重鎖DNAのみの解析においては検出されなかったことから、単鎖及び二重鎖DNAが複合体を形成したヘミカテマーであり、末端のないDNA基質間で組換え反応が起こることが示唆された。また、EVL欠失変異体による解析から、EVLの221418番目のアミノ酸領域が、RAD51との結合やRAD51の組換え活性の促進に重要であることが明らかになった。以上の解析から、EVLがTOPO3αと協同して相同組換え修復で働くことが示唆された。また、EVLの222418番目のアミノ酸領域が、EVLの相同組換え修復に関わる活性中心であることが示された。さらに、真核生物においても末端のないDNA基質間で組換え反応が起こることが初めて示唆された。本研究は、真核生物における相同組換え修復に必須な相同鎖検索のメカニズム解明に貢献するため、我々が同定した新規相同組換えタンパク質EVLに着目し、(1)RAD51、EVL及びTOPOIIIαによって末端のない基質間で組換え反応を起こすかどうかの解明、(2)EVLによるRAD51の活性化メカニズムの解明を目指した。昨年度までに、RAD51及びTOPOIIIαにより環状単鎖DNAと超らせん環状二重鎖DNAの末端のないDNA基質間で複合体(ヘミカテマー)が形成されることを明らかにした。また、EVLのC末端領域が、EVLの相同組換え修復における機能領域であることを示した。ヘミカテマーの形成量が少なかったことから、本年度はヘミカテマーの形成に最適な条件の探索を行った。RPAは相同組換えの初期過程において形成される単鎖DNAに結合し、試験管内でRAD51の鎖交換反応を促進することが明らかになっていた。そのことから、RPA存在下で同様の解析を行った。その結果、ヘミカテマーの形成量が著しく増加した。また、環状単鎖DNA及び超らせん環状二重鎖DNA混在下では、RPAによりTOPOIIIαの二重鎖DNAリラクゼーション活性が促進されることも示された。このようにして形成された多量体DNAは100°C下で熱変性を行っても解消されなかったことから、ヘミカテマーであることがさらに確かめられた。これらの解析から、RAD51、TOPOIIIα及びRPAが相同組換えの初期過程において協同的に働き、組換え中間体の安定化を促すことが示唆された。一方で、EVLのパラログであるVASP及びMENAについても生化学的解析を行い、RAD51の組換え活性の促進活性などのEVLと同様の相同組換えに関わる活性を有することが明らかになった。このことから、EVLの相同組換えにおける機能をVASP及びMENAが細胞内で補うことが示唆された。
炭素-炭素二重結合への分子フッ素付加反応を利用する生理活性物質の合成

1)炭素環部にフッ素を有する炭素環ヌクレオシドの合成:申請者らは炭素環ヌクレオシドの糖部にフッ素を導入すべく,種々の基質のC-C二重結合への分子フッ素を用いたフッ素付加反応を検討した結果,bicyclo[2.2.1]hepten類へのフッ素付加反応が選択的に進行することを見い出した.また,炭素環ヌクレオシドの出発原料として広く用いられている2-azabicyclo[2.2.1]hepteneの2位に電子吸引性置換基を導入することにより選択的なフッ素付加反応が可能となることを見い出し,フッ素付加体から申請者らにより開発されていた還元的アミド開裂反応を利用して含フッ素シクロペンタノールアミンに導き,常法に従いプリン塩基を構築し新規含フッ素プリンヌクレオシドの合成に成功した.2)側鎖二重結合にフッ素を有するステロイド類の合成:Ergosterolの5,7-ジエン部をウラゾールで保護することにより側鎖二重結合への分子フッ素の付加反応が選択的に進行することを見い出した.フッ素付加体をLAH還元により脱保護し,22,23-difluoroergosterolの合成に成功した.3)含フッ素アミノ酸の合成:脂肪族および芳香族デヒドロアミノ酸類への分子フッ素付加反応を検討した結果,脂肪族ではアズラクトン型,芳香族ではその開環型のデヒドロアミノ酸を基質としたときに選択的なフッ素付加反応が可能となることを見い出した.また,フッ素付加体の加水分解により得られる含フッ素ケトエステル体のジアステレオ選択的還元的アミノ化反応を経て,β位にフッ素を有するα-アミノ酸の一般的合成法を確立した.1)炭素環部にフッ素を有する炭素環ヌクレオシドの合成:申請者らは炭素環ヌクレオシドの糖部にフッ素を導入すべく,種々の基質のC-C二重結合への分子フッ素を用いたフッ素付加反応を検討した結果,bicyclo[2.2.1]hepten類へのフッ素付加反応が選択的に進行することを見い出した.また,炭素環ヌクレオシドの出発原料として広く用いられている2-azabicyclo[2.2.1]hepteneの2位に電子吸引性置換基を導入することにより選択的なフッ素付加反応が可能となることを見い出し,フッ素付加体から申請者らにより開発されていた還元的アミド開裂反応を利用して含フッ素シクロペンタノールアミンに導き,常法に従いプリン塩基を構築し新規含フッ素プリンヌクレオシドの合成に成功した.2)側鎖二重結合にフッ素を有するステロイド類の合成:Ergosterolの5,7-ジエン部をウラゾールで保護することにより側鎖二重結合への分子フッ素の付加反応が選択的に進行することを見い出した.フッ素付加体をLAH還元により脱保護し,22,23-difluoroergosterolの合成に成功した.3)含フッ素アミノ酸の合成:脂肪族および芳香族デヒドロアミノ酸類への分子フッ素付加反応を検討した結果,脂肪族ではアズラクトン型,芳香族ではその開環型のデヒドロアミノ酸を基質としたときに選択的なフッ素付加反応が可能となることを見い出した.また,フッ素付加体の加水分解により得られる含フッ素ケトエステル体のジアステレオ選択的還元的アミノ化反応を経て,β位にフッ素を有するα-アミノ酸の一般的合成法を確立した.
不確実性下における学習の公理的研究

意思決定のために費用が伴う情報収集を行うエージェントのモデルである,合理的不注意モデルの研究を行った.その結果次の2つの結果を得た.(a)今後の研究の基礎となる分析として,合理的不注意表現に関する既存の表現定理の一般化を行った.先行研究では合理的不注意表現は状態空間が有限の場合についてのみ公理化がなされており,証明ではこの有限性を利用しているため,状態空間が無限の場合については表現定理の証明がなされていなかった.この問題を解き,ワーキングペーパーとして発表した.2019年6月に武蔵大学で開催される日本経済学会と,2019年8月に小樽商科大学で開催されるSummer Workshop on Economic Theoryで報告する予定である.(b)選択の結果と反応時間から,意思決定者の情報構造を抽出する手法を考案した.状態空間が有限の場合について,反応時間に対する費用関数に単調性以外の制約を課さないモデルの表現定理を示した.本研究の基礎となる先行研究の拡張ができた.よっておおむね順調だと判断する.結果(a),(b)のそれぞれについて以下の様に研究を継続する.(a)すでに示した表現定理に加えて,一意性定理と比較静学定理を示して論文に加える.(b)反応時間の費用関数を時間費用の期待値として書く表現の公理化を目指す.意思決定のために費用が伴う情報収集を行うエージェントのモデルである,合理的不注意モデルの研究を行った.その結果次の2つの結果を得た.(a)今後の研究の基礎となる分析として,合理的不注意表現に関する既存の表現定理の一般化を行った.先行研究では合理的不注意表現は状態空間が有限の場合についてのみ公理化がなされており,証明ではこの有限性を利用しているため,状態空間が無限の場合については表現定理の証明がなされていなかった.この問題を解き,ワーキングペーパーとして発表した.2019年6月に武蔵大学で開催される日本経済学会と,2019年8月に小樽商科大学で開催されるSummer Workshop on Economic Theoryで報告する予定である.(b)選択の結果と反応時間から,意思決定者の情報構造を抽出する手法を考案した.状態空間が有限の場合について,反応時間に対する費用関数に単調性以外の制約を課さないモデルの表現定理を示した.本研究の基礎となる先行研究の拡張ができた.よっておおむね順調だと判断する.結果(a),(b)のそれぞれについて以下の様に研究を継続する.(a)すでに示した表現定理に加えて,一意性定理と比較静学定理を示して論文に加える.(b)反応時間の費用関数を時間費用の期待値として書く表現の公理化を目指す.
現生人類集団中に見られる絶滅古人類起源ハプロタイプより両者の混血と交替劇を探る

ネアンデルタールなど古代人の遺伝子配列はまだ限られており、現代人との交替劇で、両者の生得的な違いが果たした役割を把握するのは困難である。そこで筆者は現代人集団のゲノム配列中に存在する、古代人由来ハプロタイプを利用することを考えた。比較的容易に利用可能なのは、既報の研究で、出アフリカ以後ユーラシアでの混血によって現代人に入り込んだ可能性が議論された、ハプロタイプ配列である。現代人14集団由来の1092個体の全ゲノムデータを解読した1000Genomes Projectのデータに、既報古代人由来ハプロタイプが収録されているか探索することを通じて、全ゲノム領域から古代人由来ハプロタイプを選び出す基準を定めることを本研究の目的とした。その結果、既報6ハプロタイプのうち5つのハプロタイプにおいて、1000 Genomesデータ中にその存在を特定した。さらに、それら候補ハプロタイプの遺伝子系統樹や標本個体の出身集団の解析、およびネアンデルタールゲノムやデニソバゲノム(古代人ゲノム)との照合を行った。その結果、本研究で現代人より特定されたハプロタイプは、アフリカ系集団での出現頻度が比較的低い点で、ユーラシアでの混血シナリオに合致した。ところが、遺伝子系統樹や古代人ゲノムとの照合の結果、2つのタイプがあることが判明した。一つは遺伝子系統的に古代人ゲノムと近く、しかも現代人ハプロタイプのクラスターの中に含まれているタイプである。もう一つは現代人クラスターから遠く離れ、しかも古代人ゲノムよりさらに古くから分岐した配列を有するタイプである。前者はネアンデルタールおよびその近縁由来と考えられるが、後者はネアンデルタールの時代以前の古代人集団に由来するハプロタイプと考えられる。ここで得られた知見に基づき、現代人ゲノムより一般的に古代人由来ハプロタイプを得るための基準を提唱した。24年度が最終年度であるため、記入しない。初年度である本年度、まず行ったことは、当該の新学術領域および配属先の班のメンバーたちに領域の方針や戦略をよく聞き、報告者の貢献度を最大化するプランを作ることであった。その結果、古代人試料から解読されたゲノム配列は経年変化による塩基置換のため、現代人との比較において信頼持てる解析が限られていることを気づかされた。それが逆に報告者が計画していた、現代人集団に存在する古代人由来ハプロタイプ(ancient haplotype)の有用性になることに気づいた。経年変化のないancient haplotypeを用いることによって、古代人生体内で機能していたゲノム配列を知ることができるので、現代人と古代人との生得的能力差を推定し、本領域の作業仮説「学習仮説」を検証することを報告者の研究の一戦略とすることに決まった。進めてきたことは、報告者の過去の研究で明らかにしたXp11_hXをはじめ、既知のancient haplotypeの連鎖不平衡領域を決定すること(1)、それら領域中で「学習仮説」に関連する形質である脳神経や行動学的形質との関連性をデータベースから検索すること(2)、現代人ゲノム中からXp11_hXをもつ現代人個体を見つけること(3)であった。現在、(1)調査した18領域すべてのLD領域を決定したところ、7領域が元のハプロタイプ領域より拡張された。特に、10.1kbのXp11 hXはLD領域としては55.2kbであることが分かった。(2)現在までに8領域で脳・神経系表現型との関連が示す情報があることを確認した。(3)1000genomesプロジェクトのデータにXp11_hX特異的SNP alleleを示す個体が含まれていることを確認した。これにより、同ハプロタイプが含まれるLD領域の多型を取得することで古代人のLD領域ハプロタイプを推定できる見込みである。

前者はネアンデルタールおよびその近縁由来と考えられるが、後者はネアンデルタールの時代以前の古代人集団に由来するハプロタイプと考えられる。ここで得られた知見に基づき、現代人ゲノムより一般的に古代人由来ハプロタイプを得るための基準を提唱した。24年度が最終年度であるため、記入しない。報告者の過去の研究で明らかにしたXp11_hXを含むLD領域が精神発達に関連する遺伝子の発現に一定の機能を果たす領域を含んでいることをはじめとして、当該新学術領域で掲げている学習仮説検証に有用な手がかりが期せずして見つかった。1000Genomes Projectのデータのうち、Xp11_hX特異的SNP alleleを持っているとされる個体のハプロタイプを、Xp11 hXを含むLD領域にわたって決定する。他の既知ancient haplotypeを含むLD領域についても、同様にハプロタイプを決定する。これらのハプロタイプそれぞれを現代人のcommon typeと比較し、変異箇所を明らかにする。それら変異箇所について、脳・神経系あるいは行動学的表現型を示す遺伝子の発現に影響を与える部位にあたるものを選択する。それらの変異がどのように表現型に影響を与えるかをデータベースを使って推定する。得られた結果から、ネアンデルタール等の古代人と現代人との間における脳神経系の違いを推定し、学習仮説を評価する。
ウ-ロン茶抽出物中の抗齲蝕性ポリフェノールに関する基礎研究とその臨床応用

ウ-ロン茶ポリフェノールは,ミュータンスレンサ球菌の産生する酵素グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)によるグルカン合成を特異的に阻害し,顕著な齲蝕抑制効果をしめすが,我々はさらに,抗GTase活性以外のミュータンスレンサ球菌に対する作用について検討した.その結果,ウ-ロン茶ポリフェノールはミュータンスレンサ球菌を含む口腔レンサ球菌の菌体疎水性を著明に低下させることが明らかとなった.さらに、ウ-ロン茶ポリフェノールはこれらの口腔レンサ球菌に対して極めて強い菌体凝集活性を有していた.ミュータンスレンサ球菌が口腔内に定着するには,菌体が歯面上のペリクルと疎水結合,静電結合,レクチン様結合などを介して付着する一次付着と,それに引き続いて,スクロールより合成される付着性のグルカンによって歯面に強固に付着し,プラークを形成する二次付着の二段階があると考えられている.ウ-ロン茶ポリフェノールが菌体疎水性を低下させ,菌体凝集活性も有していることは,ミュータンスレンサ球菌が付着性のグルカンによって歯面に強固に付着する以前の,一次的な歯面への定着も阻害している可能性が示唆された.次に,ウ-ロン茶ポリフェノールを齲蝕予防剤として実用化するにあたって,より効果的な投与法を検討するため,SPFラットを用いた実験齲蝕系においてウ-ロン茶ポリフェノールの投与開始時期を変化させて齲蝕抑制効果を比較検討した.その結果,ミュータンスレンサ球菌の感染前より投与を開始した実験群においてもっとも齲蝕は抑制され,投与開始が遅れるにしたがってその効果は減少した.これは,ウ-ロン茶ポリフェノールの実用にあたって,可能なかぎり早期からの投与が,より効果的な齲蝕予防につながることを示している.ウ-ロン茶ポリフェノールは,ミュータンスレンサ球菌の産生する酵素グルコシルトランスフェラーゼ(GTase)によるグルカン合成を特異的に阻害し,顕著な齲蝕抑制効果をしめすが,我々はさらに,抗GTase活性以外のミュータンスレンサ球菌に対する作用について検討した.その結果,ウ-ロン茶ポリフェノールはミュータンスレンサ球菌を含む口腔レンサ球菌の菌体疎水性を著明に低下させることが明らかとなった.さらに、ウ-ロン茶ポリフェノールはこれらの口腔レンサ球菌に対して極めて強い菌体凝集活性を有していた.ミュータンスレンサ球菌が口腔内に定着するには,菌体が歯面上のペリクルと疎水結合,静電結合,レクチン様結合などを介して付着する一次付着と,それに引き続いて,スクロールより合成される付着性のグルカンによって歯面に強固に付着し,プラークを形成する二次付着の二段階があると考えられている.ウ-ロン茶ポリフェノールが菌体疎水性を低下させ,菌体凝集活性も有していることは,ミュータンスレンサ球菌が付着性のグルカンによって歯面に強固に付着する以前の,一次的な歯面への定着も阻害している可能性が示唆された.次に,ウ-ロン茶ポリフェノールを齲蝕予防剤として実用化するにあたって,より効果的な投与法を検討するため,SPFラットを用いた実験齲蝕系においてウ-ロン茶ポリフェノールの投与開始時期を変化させて齲蝕抑制効果を比較検討した.その結果,ミュータンスレンサ球菌の感染前より投与を開始した実験群においてもっとも齲蝕は抑制され,投与開始が遅れるにしたがってその効果は減少した.これは,ウ-ロン茶ポリフェノールの実用にあたって,可能なかぎり早期からの投与が,より効果的な齲蝕予防につながることを示している.
外国人生徒の学びの場に関する研究ー特別定員枠校と定時制・通信制高校の全国調査

本研究は、外国人生徒に対する特別定員枠を有する高校の卒業生と中途退学者、定時制・通信制課程の外国人卒業生と中途退学者に焦点を当てる。高校を卒業した外国人生徒と高校を中途退学した外国人生徒の進路を大きく左右した要因を「客観的条件」と「意味世界」の領域に分けて整理し、それらの相互の関係について分析する。そして、職業(キャリア形成)と結び付けて外国人生徒の高校卒業/中途退学の意味を多元的に分析し、かれらに対する学びの場の保障の在り方について提言する。日本で学ぶ外国人生徒の高校進学率が低く、高校中退率は高いという現状を克服するため、外国人生徒の高校進学と卒業を規定する要因を、制度や経済状態、文化資本などの客観的条件と、主観的条件の両面から解明しようとする研究である。このため外国人生徒を受け入れている高校や教育委員会と、元外国人生徒を対象とする調査を行う。今後ますます増大すると予想される外国人生徒を対象に、その進路決定メカニズムを、制度的要因、高校側の要因、生徒の家庭的背景と個人の側の要因など、多面的な観点から解明しようとしている点に、学術的意義が認められる。また外国人生徒の日本社会への適応と定着を促す施策に基礎を提供するという意味で、社会的意義も大きい。
キチン受容シグナルをHR細胞死誘導シグナルに変換するキメラ受容体の創出とその利用

研究目的研究内容イネのキチンオリゴ糖受容体(CEBiP)と過敏感応答(HR)を制御する受容体型キナーゼ(Xa21)を融合したキメラ受容体(CRXa)を用いて、イネにキチン依存的なHRを誘導させることを試みた。分子設計の異なる6種のCRXa(CRXa16)をイネカルスに導入したところ、CRXa1及び3カルスでは、キチンエリシター(GN7)処理後の活性酸素産生や細胞死誘導がベクタコントロールよりも有意に増加しており、GN7誘導的なHR誘導が認められた。CRXa1及び3導入イネでは、GN7処理した葉に特異的な壊死斑形成がおこり、イネいもち病菌に対する抵抗性が亢進した。一方、イネごま葉枯れ病菌やイネ白葉枯病菌に対する抵抗性の亢進は認められなかった。本HR誘導に伴う特異的な遺伝子発現及びタンパク質リン酸化を、それぞれマイクロアレイと全タンパク質の二次元電気泳動後のプロQダイヤモンド検出により網羅的に解析した。研究成果(意義や重要性など)菌類病菌にほぼ普遍的なMAMPsであるキチンのシグナル伝達経路を改変することで、HR細胞死をイネに誘導させ、いもち病抵抗性を亢進させることに成功した。このシステムは、広範な種類の菌類病抵抗性に寄与する可能性を持つ。一方、腐生環境を好む殺生菌やキチンをもたない細菌病菌には有効な方法ではないことも示された。また、培養細胞系でGN7処理により容易にHRを誘導できるシステムを構築したことにより、HR特異的な遺伝子発現やタンパク質リン酸化パターンの解析が可能になった。これらの成果は、今後のHR誘導機構の分子生物学的な解明への応用が期待できる。
EC統合と国際変動の総合的研究

1欧州連合(EU)は、99年には通貨・経済統合と共通の安保・外交政策による政治統合を実現することになっている。これは単にヨーロッパばかりか、国際社会全体の構造変動をもたらし、21世紀の世界秩序の形成に大きな影響をあたえる。政治、経済、文化的に深い関係をもってきたわが国にとっても、欧州の行方はきわめて重要な意味をもつ。本研究は、1)欧州統合と日欧関係、2)欧州統合とエスニック紛争、3)欧州統合と移民規制に焦点をあてながら、欧州統合の政治社会学的意味を問いつつ、国際的変動の諸相を明らかにするために行われた。研究の結果、とくに重要だと思われる点は以下のとおりである。(1)欧州統合と日欧関係については、とくに日系企業の現地化と異文化摩擦をテーマにして、その英仏における実態分析を試みた。その結果、両国における日系企業の現地化過程に顕著な差異はなく、一般的には成功しているといえる。実際、深刻な異文化摩擦は発生していないし、雇用の促進や技術移転を高く評価されている。けれども、日系企業の現地化の成功は、いわゆる「日本化」、すなわち日本的経営が、文化として受容され、浸透した結果ではなくて、むしろ企業の生産技術の国際的優位という普遍的な要素によるところが大きい。また日系企業の経営が、生産過程での人間疎外の問題を解決した。真の意味でのポスト・フォーディズムのモデルといえるかどうかにも疑問が残る。(2)欧州統合とエスニック紛争については、英仏間の共通性よりは相違のほうが大きい。英国では北アイルランドをめぐるエスニック紛争が武力闘争の停止から対話による和平へと転じているが、欧州統合の深化過程と相関関係にあるかどうかは簡単に結論できない。むしろ英国は、国内のエスニシティを超えて「ブリティッシュネス」を喚起するようになっているが、これは欧州統合の深化とともに余儀なくされる主権の喪失にたいする危機意識の所産といえる。ただしここで主権の喪失とは、国家主権ではなく議会主権である。他方フランスでは、エスニック少数者に認めた「相違への権利」が「契約的アイデンティティ」にもとずくジャコバン国家を変質させ、アイデンティティの危機を煽るポピュリスト・ナショナリズムがエスニック紛争の根源となっている。また人権、少数民族の保護について「欧州裁判所」がフランス政府に不利な判断をくだす可能性があるが、欧州統合を主導しているフランスが国内法のヨーロッパ法への調和化を余儀なくされる点でも、ジャコバン国家の変質は不可避である。こうして統合欧州の政体が連邦か連合なのか、あるいはヨーロッパ規模でのジャコバン国家化なのかが最も重要な実践課題となる。(3)欧州統合と移民規制の問題は、域外非ヨーロッパ人にとって統合欧州の意味空間を考えるうえで格好の事例である。本研究では域内移動の自由を定めたシェンゲン協定と域外から移民規制のための英仏の政策比較を規制される側の人権に関連させて研究した。シェンゲン協定に加盟していない英国の場合、国境管理強化によって不法移民を比較的容易に排除できるが、他方で香港の中国返還時に予想される移民や難民の非人種的対応の可能性が問われているし、在留している移民の家族呼び寄せについても制限の方向に向かっている。他方フランスでは、国籍法、身分証明法、移民統制法、いわゆるバスクワ三法の導入によって、国境管理から滞在者管理へと変わり、いわば「肌の色による選別」といった人権抑圧が危惧されている。第二世代に認められた「相違への権利」の寛容性との関連をどう判断すべきかむずかしい。2以上、本研究に個別テーマに焦点をあててなされているが、それらを通して欧州統合の政治社会学的意味と世界システムにおける統合欧州の歴史的意味を明らかにするようこころがけてきた。ミクロ事例研究なしにはマクロ理論研究は意味をもたないと考えたからにほかならない。

むしろ英国は、国内のエスニシティを超えて「ブリティッシュネス」を喚起するようになっているが、これは欧州統合の深化とともに余儀なくされる主権の喪失にたいする危機意識の所産といえる。ただしここで主権の喪失とは、国家主権ではなく議会主権である。他方フランスでは、エスニック少数者に認めた「相違への権利」が「契約的アイデンティティ」にもとずくジャコバン国家を変質させ、アイデンティティの危機を煽るポピュリスト・ナショナリズムがエスニック紛争の根源となっている。また人権、少数民族の保護について「欧州裁判所」がフランス政府に不利な判断をくだす可能性があるが、欧州統合を主導しているフランスが国内法のヨーロッパ法への調和化を余儀なくされる点でも、ジャコバン国家の変質は不可避である。こうして統合欧州の政体が連邦か連合なのか、あるいはヨーロッパ規模でのジャコバン国家化なのかが最も重要な実践課題となる。(3)欧州統合と移民規制の問題は、域外非ヨーロッパ人にとって統合欧州の意味空間を考えるうえで格好の事例である。本研究では域内移動の自由を定めたシェンゲン協定と域外から移民規制のための英仏の政策比較を規制される側の人権に関連させて研究した。シェンゲン協定に加盟していない英国の場合、国境管理強化によって不法移民を比較的容易に排除できるが、他方で香港の中国返還時に予想される移民や難民の非人種的対応の可能性が問われているし、在留している移民の家族呼び寄せについても制限の方向に向かっている。他方フランスでは、国籍法、身分証明法、移民統制法、いわゆるバスクワ三法の導入によって、国境管理から滞在者管理へと変わり、いわば「肌の色による選別」といった人権抑圧が危惧されている。第二世代に認められた「相違への権利」の寛容性との関連をどう判断すべきかむずかしい。2以上、本研究に個別テーマに焦点をあててなされているが、それらを通して欧州統合の政治社会学的意味と世界システムにおける統合欧州の歴史的意味を明らかにするようこころがけてきた。ミクロ事例研究なしにはマクロ理論研究は意味をもたないと考えたからにほかならない。1本研究主題に関する文献・資料の調査・分析の結果について、今年度最後の研究会(94.2.18-19)において、各研究分担者により報告がなされ、分析レベルと分析対象として、国際レベルでは欧州統合をめぐる英仏独の対立と協調のダイナミックスを、国内レベルでは労働、地域開発、移民、エスニシティの諸問題を、日欧関係では日系企業の現地化にともなう紛争とその解決方法を重点的に取扱い、もって国民国家のガバナンスの危機、デモクラシーとアイデンティティの危機、異文化理解の方法と限界を解明することが確認された。2英仏の研究分担者とのワークショップの実施と現地予備調査のために、中央大学側の研究チームが94年3月9日-20日まで訪英仏した。英国シェフィールドでは3月10日、日系企業の現地化の成功例として「英国トヨタ」工場を訪問、実態調査した。11日のワークショップにおいて、EC統合の現状と英国の立場、欧州におけるエスニック紛争の本質、大量移民と「右翼」外国人排斥運動について討論、共通認識を得た。
臨地実習で学習が停滞する時の学生と教師の認識と指導に関する研究

本研究は、臨地実習において学習が停滞した学生と、そのような学生に指導困難を感じる教師の認識について調べた。全国の看護師養成機関のアンケート調査と学生6例、教師7例に対するインタビュー調査を行った。その結果、学生は素直になれない、上手く言葉で表現できない状況にあったが、教師は現れた言動や記録から問題を探る、考える、評価するなどしていた。教師の一生懸命さが、学生を追い詰め逆効果となることや学生の防衛反応、混乱に巻き込まれ見えなくなることなどについて、指導方法を考察することが重要と考えられた。本研究の目的は看護学臨地実習において、学習が停滞する時の教育指導の在り方について、学習困難状況に直面している影響要因と学生の態度構造を明らかにした上で、教師の指導構造パターンと学生のニーズを相互作用として考察し、学習の進行を推進する実習指導の在り方について提言を行うことを目的としている。平成25年度平成27年度の3年計画で実施するものである。平成25年度の研究計画は、初年度として、看護師教育養成機関の大学・短期大学・3年課程専門学校の学生および教員に対する全国調査を実施することである。調査の内容は、学生用については、実習での学習困難・つまずきの有無と頻度、印象に残っている学習困難のあった臨地実習領域・指導環境・つまずきの要因と思われること・その時感じたこと・教師にどうあってほしかったかなどについて問う。また、教師に対しては、実習での指導困難経験の有無と頻度、それはどのような経験か、その時感じたこと、その時対象学生に望んだことなどについて問う。それらの調査結果を、養成課程別、学年別、実習領域別等により記述統計で分析する。また、学生の感じた学習停滞の要因とその内容、その時指導者に望んだこと、および教師の指導困難の経験内容、学生に望むこと等について内容分析により質的に分析し、考察する計画である。研究の成果については、先行研究の文献検討は実施できたが、実際の調査については実施するに至らなかった。今後平成26年度前期に実施する計画で進める。本研究は、看護学臨地実習において、学習が停滞する時の教育指導の在り方について、学習困難状況に直面している影響要因と学生の態度構造を明らかにした上で、教師の指導構造パターンと学生のニーズを相互作用として考察し、学習の進行を推進する実習指導の在り方のついて考察することを目的としている。平成25年度からの3年計画の2年目として実施した。平成26年度は、初年度できなかった全国の看護師教育養成機関の大学・短大・3年課程専門学校の学生と教師を対象に調査を実施した。送付学校数は315,回答数は,学生251(26.6%)で,教師312(33.0%)であった。【結果】臨地実習で学習の停滞を経験したことがあると回答した学生は61.0%、指導困難を経験したことがあると答えた教師は93.9%であった。学生が挙げた学習の停滞要因は、「学習量」「理解力」「コミュニケーション力」「学力」等の順で多かった。また、教師が挙げた指導困難に影響する学生側の要因は、「コミュニケーション力」「理解力」「学習意欲」「学力」等の順であった。学生が学習困難になる前に教師に援助を求めたかについては、「援助を求める行動をとった者」36.6%、「行動をとるときと取らない時がある者」44.4%、「行動をとらなかった者」19.1%であった。教師に援助を求めにくい学生の意見は、「どう話して良いかわからない」30.2%、「何が問題なのかよく分からない」21.0%、「話したいと思うが切り出せない」10.5%、「一方的に言われそう」10.5%等の順であった。【考察】これらの結果より,実習指導において学生の学習の停滞とそれを指導することは、高頻度で起きている看護教育上の現実的課題であり、学習停滞時の学生の心理や置かれた状況をより精査し探究することが指導困難に至らないために重要であると考えられた。本研究は、看護学臨地実習で学習が停滞する時の教育指導の在り方について考察し提言を行うため、学習困難状況に直面している影響要因と学生の態度構造を明らかにした上で、教師の指導構造パターンと学生のニーズを相互作用として考察し、学習の進行を推進する実習指導の在り方について態度構造の局面から明らかにすることを目的としている。平成27年度は、臨地実習で学習が進まない学生の指導に困難を感じる教師と、学習の停滞を経験した学生の認知・感情・行動傾性(個人別態度構造)について検討することを目的に調査を実施した。調査は、看護大学、3年課程看護短期大学、3年課程看護専門学校の臨地実習指導を行っている現任教員と3年次学生を対象としてPAC分析(Personal Attitude Construct Analysis:個人別態度構造分析)の方法で行った。倫理申請、対象者確保等に手間取り、実質実施できたのは、教師3名と学生1名であった。予定する調査数のデータが集まっていない段階であるが、教師の態度構造においては、経験の蓄積を多く積み重ねた教師はどんな学生にもサポーティブに対応する態度と余裕と自信を兼ね備えていたが、教育に対する経験と学習の積み重ねの浅い若い教師は、状況に巻き込まれ、葛藤と不安を抱えながら指導に当たっていた。また、精神看護の実習指導では、学生が受け持ち患者の病状と自身のメンタル面を重ね合わせて、学生のメンタルヘルスに問題を生じないよう留意した指導を行うことに努力している特徴があった。

学生においては、学習が停滞する原因となる理由は比較的単純であったが、学生も教師も気づかないまま実習が進行し、結果的に停滞、留年という結果につながっていた。これらからは、学生の状況や内面をよく理解しようとする姿勢とコミュニケーションの持ち方が鍵を握ると考えられた。予定より研究倫理委員会の承認に手間取り10月の承認となった。その後の看護教育機関の教師、学生の調査対象者の選定の手続きにおいて、教師の場合は計画通り遂行できるめどが立っていたが、対象予定者が体調の悪化や多忙の理由で時期を変更して実施する必要を生じたこと、学生においては、実習での学習の停滞を経験した学生の自発的な応募という方法での対象数の確保に難航するとともに、3年生を対象とすることから、国家試験の受験を控える3年課程においては、12月時点で時期的に調査の許可が得られない状況が重なり、対象数が得られない状況となったため。本研究は、看護学臨地実習において、学習の停滞で学習が進まない学生と、そのような学生を指導し指導困難を感じたことのある教師の態度構造について言及する中で、学習の進行を促進する実習指導の在り方について考察を行うことを目的としている。そのため、一次調査として全国の3年課程看護師養成機関の教師および学生に対する認識調査を実施した。次に二次調査として、教師は実習での学習の停滞により指導困難を感じた時、学生は、学習停滞して前に進めない状態の時のそれぞれの認知・感情・行動傾性について、個人の態度構造をPAC分析(Personal Attitude Construct Analysis:個人別態度構造分析)の方法で面接調査した。全部で、教師は7例、学生は6例の分析を行った。そのうち最終年度には、教師4例、学生5例の面接調査を行い分析した。結果は、教師については、学生が何で躓いているのか知ろうと働きかける、看護スタッフと調整し環境を整えるなどを行っているが、良い結果につながらないことで悩んでいた。学生は、指導されたことがいったん理解できるが時間がたつとわからず記録や行動につながらない。指摘が嫌な印象で受け止められる、評価が公平でない、自分で考えるようにいわれて突破口が見いだせない、威圧的に感じるなどにより前進できないでいた。両者には、認識のずれと必死になるが故のはまり込みがあった。本研究全体を通じて、臨地実習で学習が停滞し学習困難な状況下では、学生は素直になれない、言葉で表現できない、自分で考えられない状況にあったが、教師は実習の内容として現れた言動や記録により問題を探る、考える、評価する等の行動をとっていた。これらから、看護として身につけるべき実習内容の指導のみでなく、学生の防衛機制や巻き込まれ、劣等感などの力動関係を踏まえた指導について、考える必要があると考えられた。本研究は、臨地実習において学習が停滞した学生と、そのような学生に指導困難を感じる教師の認識について調べた。全国の看護師養成機関のアンケート調査と学生6例、教師7例に対するインタビュー調査を行った。その結果、学生は素直になれない、上手く言葉で表現できない状況にあったが、教師は現れた言動や記録から問題を探る、考える、評価するなどしていた。教師の一生懸命さが、学生を追い詰め逆効果となることや学生の防衛反応、混乱に巻き込まれ見えなくなることなどについて、指導方法を考察することが重要と考えられた。
多目的総合統計データバンクに関する総合的研究

研究の目的本研究は、これまで我が国では重大なギャップになっていた二つの学問領域、すなわち科学分野の最近の諸理論成果と最近急速に発展しつつある情報科学-とくに超大型データベース研究成果とを架橋し一体化を図るものである。OECDの「日本の社会科学」の枇判にも見られるように、我が国の社会科学は、経済・社会・政治の緒分野にまたがる学際的研究-特に計量的実証分析の領域で著しく立ち遅れているのが現状である。一方、情報科学の成果は、日進月歩の状態で、特に超大型のデータベースの開発と管理システムは目覚ましいものがある。これらの成果をデータバンクネットワークとして、社会科学特に政策科学的研究分野に適用することは、経済・社会・政治学の全分野に起爆剤的な革新効果をもたらすことは明らかである。本研究は昭和58年度60年度の3ヶ年にわたり実施された特定研究をうけて、最終報告書の取まとめを行うことを中心として研究を実施した。このため編集委員会を組織し、3ヶ年にわたる年次報告書および全3巻12冊にわたるニュースレターに掲載された研究論文の検討を行い、報告書の内容および構成を決定した。同時に、2回にわたり実施したデータベースと計量モデルに関するアンケート調査についても収録することとし、アンケート結果の整理およびマイクロフィッシュ化を行った。これにより本研究参加メンバーに限らず、広くわが国において行われている統計データバンク関連研究の現状が明かとなった。成果を広く紹介するためのシンポジウムについては、第1回「大学と科学」シンポジウム「経済政策の決定と情報システム」に参加し、政策シミュレーション、基本システムを発表した。