hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スルフィド活性種の生成と反応制御

反応活性種の分子設計に際して、光や電気エネルギーを用いて反応制御することは、結合の生成や切断を設計するために肝要である。従来、有機イオウ化合物は種々の反応に用いられてきているが、活性種の制御についてはあまり探究されていない。本研究は、スルフィド類について、光化学および電気化学の手法を用いて活性種を発生させて、反応制御のための指針を得ることを目的とする。1)脂肪族および芳香族スルフィドの一電子酸化によりスルフィドカチオンラジカルを発生させ、レーザーフラッシュ法により解析した。S-Sの3電子結合活性種が生成することを認めた。従来は、芳香族スルフィドでは二重体は生成しないとされていたが、脂肪族と同様にS-Sの3電子化合物が介在することが判明した。また、吸収スペクトルから二重体の構造に関する知見をえた。2)シクロプロパン系のスルフィドの一電子酸化により、シクロプロピル環の開裂がみられた。電気化学分析およびレーザーフラッシュによる光化学的解析により、反応活性種を追跡した。3)スルフィドの一電子酸化によるC-S開裂について、ハロゲンメディィエーターとの比較を行った。スルフィドの一電子酸化による活性種に、S、S-S、S-X、の3種があることが判明した。
民事訴訟の審理過程における情報・証拠の収集・提出をめぐる規律

民事訴訟の審理過程(主張過程および立証過程)における当事者の行為規律(とりわけ、情報および証拠の収集・提出に関する規律)についての研究を行い、その規律内容を明らかにした。本年度は、民事訴訟における情報流通をめぐる規律を検討するための基礎的な作業として、アメリカ法における近時の議論、および、わが国における主張・証明責任論(解明義務論)の検討を中心に、研究を行った。とりわけ、アメリカ法において議論が展開されている「情報の帰属ルール」に着目する議論について検討を行った。具体的には、基礎理論としては、Boneが批判的な検討を展開する「合意理論(contract theory)」や、Triantisらが主張するデフォルト・ルール(任意規定)をめぐる議論について、また、各論的な議論として、ディスカバリーやディスクロージャーの規律をめぐる議論(訴訟当事者・弁護士の行為規律に関する議論)を中心に、分析を加えた。アメリカ法における議論は、その思考方法・分析枠組み(哲学的・思想的な背景を探る分析方法や、法の経済分析など)を含めて、わが国における主張・証明責任論を分析するにあたって、有益な示唆を与えるものであった。具体的には、(1)「財としての情報」という視点に立ち、情報の帰属主体(帰属すべき主体)と情報の保持者との実体的な関係を分析するという視角が重要である、(2)訴訟ルールが有する、当事者に対する事前効果(ex ante effect)に着目した議論が必要である、といった示唆を得ることができた。本年度は、以上のような分析結果から得られた知見に基づいて、わが国の主張・証明責任論について、論文研究成果の一部として、「11.研究発表」に記載した論文を執筆し、公表した。同論文は、「情報の帰属」という分析視角から、従来の解明義務論の再構成を試みたものである。平成19年度に行った研究の概要は、以下のとおりである。(1)ドイツ法における実体法上の情報請求権(情報提供義務)をめぐる議論状況に関する調査を行った。具体的には、本年度に公刊されたモノグラフィーの検討(議論の内容については、研究成果に掲載の論文を参照)を手がかりとして、ドイツ法の議論の意義と限界についての分析を行った。その結果、情報の帰属という視角から、当事者間の実体的法律関係を分析する必要があることが明らかになった。(2)アメリカ法における情報提供義務に関する議論状況に関する調査を行った。アメリカ法の思考形式と大陸法系(ドイツ法・日本法)の思考形式との違いが、何に起因するのかを視角から、アメリカ法の議論の検討を行った。その結果、信認関係をめぐる議論が有益であることが明らかになった。(3)わが国の民事訴訟における情報開示をめぐる議論についての調査を行った。具体的には、文書に表象された情報の内容に着目した規律の定立を目的として、文書提出義務をめぐる裁判例の検討を行った(とりわけ、金融機関の顧客情報の開示義務と守秘義務との関係を取り扱った、最高裁平成19年12月11日決定民集登載予定については、民事法研究会で報告を行った)。その結果として、情報の帰属主体と情報の所持者(文書の所持者)とが異なる局面において、文書提出義務の有無の判断にあたっては、情報の帰属主体の利益を十分に保護する仕組みが整っていない(情報の帰属主体に対する手続保障がなされていない)ということが明らかになり、情報の帰属という視点からの分析が必要となるとの示唆を得た。今年度での研究成果に基づき、研究課題に関する研究を、次年度においてさらに進めていくこととする。本年度は、ドイツ法における裁判所が有する裁量規制に関する近時の議論についての検討を行った。その結果、民事訴訟における裁判所の訴訟進行に関する裁量権と自由心証に基づく事実認定権とは、明確に区別すべきであること、前者についての裁量規制の方法として、事前規制という方策(例えば、事前に当事者と協議をする)が適切であるのに対して、後者については、事後規制という方策(例えば、経験則違反の事実認定は違法であり上告審で破棄される)が適切であること、および、当事者が、裁判所の事実認定権の介入を排除する方法としては、特定の争点について要証性を生じさせない(主張を撤回する、ないし、争わないといり意思を示す)という行動をとることが必要となるにとが明らかになった。このことから、裁判所の自由心証が直接に支配しない主張過程と裁判所の自由心証が支配される証明過程とでは、適用される当事者の行為規律の内容が異なるべきであるという示唆を得て、前度までの研究成果を踏まえて、主張過程における当事者の情報提供に関する行為規律の内容についての分析を行った。具体的には、主張過程においては、要証命題の確定のために必要となる情報に限定されずに、当事者間の実体的法律関係の内容に則った情報提供に関する行為規律を定立することを試みた。その内容については、平成21年2月28日に開催された関西民事訴訟法研究会で報告をし、そこでの議論を参考として、さらに分析を行った。最終的な研究成果は、平成21年5月に開催予定の日本民事訴訟法学会での個別報告を行ったうえで、その内容を、学会誌に公表する予定である。
惑星オカルテーション観測におけるコヒーレント・シグナル・アレイングに関する研究

1989年にボイジャー2号が海王星の向こう側を通過する際に、探査機からの無変調信号を日本とオーストラリアの3受信局の4つのアンテナで受信し、それぞれを解析し海王星大気の様々なプロファイルが報告された。さらに、このような弱い信号のSN比の向上のために、2.3GHz,8.4GHzのそれぞれ2つのアンテナのデータを合成し高SN比を得るコヒーレント・シグナル・アレイングがおこなわれた。このアレイングを正確に行なうためには、伝搬路長を精密に求めて2受信信号の伝搬路長差を除去する必要があり、観測結果の惑星大気データから惑星形状を考慮した大気モデルを作り、伝搬路と大気の屈折率の関係を表す次式をもとにしてレイ・トレーシングを行なった。d/(ds)(μ(dr)/(ds))=grad μsは光路程,μは屈折率,γは位置ベクトルを示す。海王星大気内で10000[m]の短くて多くのステップに区切って伝搬路を追跡し、軌道や大気による屈折から影響されるドップラー周波数偏移をシミュレートし、約10Hz以下の精度で正確に求まることがわかった。これによって、伝搬遅延時間差および位相差を求めてこれを除去しアレイングの精度を向上できる。この手法によって位相比較の際にサイクル・スリップが発生するのが抑制され、非常に良い効果がある。さらに、このレイ・トレーシングの応用として、電波の屈折のDefocusingによる電波の減衰のシミュレートし、観測結果に非常に近似した良好な結果を得た。現時点では、最終的に、解析結果を用いて2信号を正確にアレイングを行なっている研究を進めている。この研究成果は論文としてまとめ発表する予定である。以上の研究は平成8年度の単年度で行なわれた。
園芸作物の生産技術開発における比較環境学的研究

平成2年度4年度の計3年に及ぶ研究期間内に.延べ8回の日本・タイ相互の研究者交流を実施した。このうち.平成2.3年度は果樹.蔬菜.花卉の園芸作物生産とその研究事情.さらにはこれらに関連した比較環境農学の観展からの現地調査を重点的に行った。すなわち.日本からのタイ派遣では.カセサート大学農学部はもとより北部高原でのハイランドプロジェクト視察.東北タイの乾燥地帯.ライヨン周辺.さらにはソンクラ周辺の典型的な熱帯.亜熱帯地方での園芸作物生産事情とその研究・技術普及の実態の調査等を行い.タイからの招聘では.茨城県をはじめとする関東地方を中心とした園芸作物の施設栽培の視察と.それらの先端町園芸技術のタイへの技術移転の可能性とその問題点などについて討議した。さらには.九州地方での園芸栽培の現状についても視察した。これらの交流によって相互の持つ問題点が浮き彫りにされ.同時に併行されている各研究者単位の個別研究の実施に当たり.以下のような重要資料が提示それた。1)タイ北部高原でのナシ.リンゴ等の温帯果樹の試行栽培では.休眠覚醒が十分でなく休眠打破処理技術の開発が望まれてること。2)野菜の養液栽培を試みるためには.水源.水質が問題であり適地の選定が課題であること。3)また.電力の供給が十分でなく.高温による養液温度の維持が難しいこと。4)花卉における培養技術や化学調節が.新しい導入種や選抜品種の生産に待望されていること。以上の2か年の交流実績を踏まえた果樹.野菜.花卉の園芸作物生産部門.さらには相互間の比較環境農学的解析部門の調査.研究を継続して.平成4年度は当初の計画どうり.タイ.カセサート大学農学部において本共同研究のテーマである"園芸作物の生産技術開発における比較環境学的研究"に関するシンポジウムを開催した。参加者は本プロジェクトのメンバーのみならず.日本・タイの関係研究者に及び活発な発表.討論がなされた。その概要は別添の資料に示すが.主要な題目を挙げると以下のようである。1)タイにおける園芸作物の比較環境学的研究2)施設栽培でのカンキツ生産の問題点と熱帯におけるその適用3)ブドウ及び施設栽培ニホンナシの休眠打破とその機構4)ランブータンの花芽分化に及ぼす気象要因の影響5)養液栽培法を用いたブドウ栽培の試行6)エダマメの生長と発育に及ぼす季節的要因7)簡間養液栽培装置によるメロンとトマトの生産について8)シンビジウムの生育並びに花成に及ぼす矮化剤ウニコナゾールの影響10)パツマ(ウコンの関連種)の組織培養について8)シンビジウムの生育並びに花成に及ぼす矮化剤ウニコナゾールの影響9)RI-T DNAを用いた花植物の形質転換とその矮化について10)パツマ(ウコンの関連種)の組織培養について総合討論ではこれら個々の課題をさらに発展させるとともに.相互を有機的に関連させた重点課題を設けて集中して研究を行うことの緊急かつ重要性が提案され.今後.実行に向け努力することが確認された。また.複数回にわたる調査で個々の作物の生理.生態的解析の重要性もさりながら.熱帯地域における混作.間作などの重要性が認識され.この問題の持続的農業へ適用と比較環境学的な意義や理解について深化される必要が認識され.両国で積極的に取り組むべき課題であろうと推察された。

その概要は別添の資料に示すが.主要な題目を挙げると以下のようである。1)タイにおける園芸作物の比較環境学的研究2)施設栽培でのカンキツ生産の問題点と熱帯におけるその適用3)ブドウ及び施設栽培ニホンナシの休眠打破とその機構4)ランブータンの花芽分化に及ぼす気象要因の影響5)養液栽培法を用いたブドウ栽培の試行6)エダマメの生長と発育に及ぼす季節的要因7)簡間養液栽培装置によるメロンとトマトの生産について8)シンビジウムの生育並びに花成に及ぼす矮化剤ウニコナゾールの影響10)パツマ(ウコンの関連種)の組織培養について8)シンビジウムの生育並びに花成に及ぼす矮化剤ウニコナゾールの影響9)RI-T DNAを用いた花植物の形質転換とその矮化について10)パツマ(ウコンの関連種)の組織培養について総合討論ではこれら個々の課題をさらに発展させるとともに.相互を有機的に関連させた重点課題を設けて集中して研究を行うことの緊急かつ重要性が提案され.今後.実行に向け努力することが確認された。また.複数回にわたる調査で個々の作物の生理.生態的解析の重要性もさりながら.熱帯地域における混作.間作などの重要性が認識され.この問題の持続的農業へ適用と比較環境学的な意義や理解について深化される必要が認識され.両国で積極的に取り組むべき課題であろうと推察された。当初、大学間の交流を相互に1回ずつと計画したが、材料収集などの事情で日本側は2回に分割した(12月と3月)。12月に実施したところでは、本研究についてコンセンサスを十分に得て、今後の研究活動を実施することについて合意を得た。また、果樹については日本側の研究事情、とくに温帯性、熱帯性果樹の休眠現象の生理的解明の現状について説明し、熱帯性果樹の開花結実事情を調査した。また、野菜については高温地帯での養液栽培の可能性について討論した。とくにタイ国における水質や水源の問題について課題が残されていることが述べられた。これらの結果、果樹についての研究材料収集の依頼や野菜の養液栽培水源、水質問題からの適地選定の重要性の確認がなされた。タイ国側は2月に来日し、築波、宇都宮、仙台および東京を中心に、温帯性果樹の栽培状況、野菜の養液栽培状況およびランを中心とする花卉栽培状況を視察した。また、来年度以降の本研究についての実施予定について協議し、ほぼその内容および予定を決定した。とくに、花卉については矮化剤処理による開花調節に期待がかけられた。日本側は3月に花卉および温帯性果樹のタイ国における現状把握の調査を実施した。すなわち、タイ国北部における高地利用のロイヤルプロジェクト研究農場を中心に、温帯性果樹(ナシ・モモなど)および各種花卉(キク・ガ-ベラ・セントポ-リア・ランなど)の栽培と気候条件との関係などを中心に調査を実施した。同時にタイ国側研究分担者との協議により、若干の問題点を洗い出し、今後追究するべき内容について論議した。なお、園芸作物の生産技術開発における比較環境学的アプロ-チの具体的視点の確立についての合意が相互訪問によりなされ、品種の生理・生態的特性や品種の純度との関係が注目される。本年度当初の計画によれば、大学間の交流を相互に1回ずつとしたが、タイ国側は材料収集などの事情で2回(9月末と1月末)に分割した。
不本意な社会的アイデンティティと差別的態度の関係に関する研究-日米を比較して-

本研究の目的は2つあった。一つは、不本意な社会的アイデンティティ(不本意な集団所属)が偏見や差別意識を助長するメカニズムをメリトクラシーに対する考え方の異なる日本と米国を比較することにより明らかにすること、2つめは、学歴に基づく偏見や差別意識を検討対象とすることにより、わが国特有の学歴競争社会の特質を浮き彫りにすることであった。16年度は、大学を対象集団とする集団脱同一視を測定するための尺度を構成するための予備的研究を行った。その結果、集団脱同一視(集団所属を不本意に思うこと)は、集団同一視の単なる欠如(非同一視)とは異なること、集団脱同一視は集団間序列が明確で固定的である場合に生起しやすいことが示された。また、集団同一視よりも集団脱同一視のほうが、外集団の知覚に強い規定力を持つことが明らかとなった。17年度は、前年度に作成した大学同一視・脱同一視尺度を用いて、日米の大学生を対象に同一視群、非同一視群、脱同一視群に分類し、内集団の劣位が顕現化しアイデンティティへの脅威が増大したときの他校への評価の変化を検討した。その結果、日本の大学生の場合、脱同一視群は下位校の評価を引き下げる傾向を示したのに対し、米国の大学生の脱同一視群は上位校の評価を引き下げる傾向にあることが示された。18年度は上記の日米の大学生の反応傾向の違いが、両国のメリトクラシーや学歴に対する考え方の相違に起因するのかどうかを検証した。すると、日本社会のように学歴主義への容認度が高い場合に、脱同一視は下位校の評価の低減に結びつきやすく、米国社会のように学歴主義への容認度が低いと、脱同一視は上位校の評価の低減に結びつくことが示された。日本のように大学間の序列が明確で学歴(学校歴)の持つステイタス機能への信念が強い社会では、不本意な社会的アイデンティティを生み出しやすく、序列に基づく差別意識が助長されやすいことが伺えた。本研究の目的は、社会的アイデンティティ理論に依拠しながら、不本意な社会的アイデンティティが偏見や差別意識を助長するメカニズムをメリトクラシーに対する考え方の異なる日本と米国を比較することによって明らかにすることである。具体的には、学校歴に基づく偏見や差別的態度に注目し、日米の大学生を対象にして、所属大学への脱同一視(所属を不本意に感じること)が、所属大学より上位、下位、あるいは同等の他大学の学生に対するステレオタイプ・イメージとどのように関係するか、それは社会システムの相違によりどのように異なるかを検討することにした。今年度は、予備的研究として2点を検討した。まず、第一に、大学を対象集団とする集団脱同一視を測定するための尺度を構成するための基礎的研究を行った。所属大学への肯定的感情(愛着好意一体感)を中核とする積極的自己同一視項目と否定的感情(不満、拒否)を中核とする脱同一視項目を収集し、日本語版と英語版の尺度を構成、日米の大学生に実施した。その結果、両国とも肯定的同一視と否定的同一視(脱同一視)からなる2因子構造をなすことが確認され、脱同一視は同一視の単なる欠如とは異なる心性であることが確認された。第2に、月米を比較する妥当性を検討した。

学校歴に対する考え方を日米で比較したところ、米国の大学生より日本の大学生のほうが、出身大学の序列と社会的成功の関係を重く見ており、有名大学出身者のほうが社会的地位の達成において有利であるという信念をより強く抱いていることが確認された。一方、脱同一視と内・外集団知覚の関係を見るために、複数の大学の学力水準を評定させたところ、日本の大学生は脱同一視が強いほど、所属大学より下位の大学の評価を下げる傾向にあるのに対し、米国の大学生は脱同一視が強くなると、上位の大学の評価を引き下げる傾向を示し、不本意なアイデンティティによって差別的態度が形成されるメカニズムが社会システムの相違によって異なることが示唆された。本研究は、社会的アイデンティ理論に依拠しながら、不本意な社会的アイデンティティが、偏見や差別意識を助長するメカニズムを社会システムの異なる日本と米国を比較することによって明らかにすることを目的としている。日本社会は米国社会に比べ、学歴のもつステイタス機能が強力であるゆえ、学歴コンプレックスや不本意入学を生みだしやすく、その裏返しとして学校の序列に基づく偏見や差別意識が顕在化しやすいと考えられる。本研究では、日米の大学生を対象として、所属大学への脱同一視(所属を不本意に思うこと)が、他校の学生に対する評価にどのように影響するか、また、それは社会システムの相違によりどのように異なるかを検討することにした。今年度は、前年度に作成した大学同一視・脱同一視尺度を用いて、日米の大学生を同一視群、非同一視群、脱同一視群に分類し、内集団の劣位が顕現化しアイデンティティへの脅威が増大したとき他校に対する評価がどのように変化するかを実験的研究により検討した。その結果、日本の大学生の場合、脱同一視群は内集団の劣位が顕現化すると、下位校の評価を選択的に引き下げる傾向を示したが、米国の大学生の場合、脱同一視群は上位校の評価を選択的に引き下げる傾向を示した。これは、日本の大学生は大学の序列システムを肯定し、これを温存させながら不本意なアイデンティティに起因する脅威から自己を防御しようとするが、米国の大学生は序列システム自体を否定することによって脅威に対処しようとしていると解釈できる。そこで、補足研究として、日本の大学生を対象に学歴社会の合理性に対する認識と他校の学生の評価の関係を調べたところ、学歴偏重社会を不合理とみなす者ほど上位校の評価が寛大になるという結果が得られただけで、学歴社会の肯定度と下位校の評価の間には関係がみられなかった。今後、双方の研究結果を統合的に理解する枠組みを探る予定である。本研究は、不本意な社会的アイデンティティ(不本意な集団所属)が、集団間序列に基づく偏見や差別意識をいかに助長するか、その心理機制を検証すると共に、不本意な社会的アイデンティティと差別的態度の関係が社会システムによってどのように異なるかを日本と米国を比較することによって明らかにすることを目的としている。具体的には、日本社会は米国社会に比べ大学間の序列が明確で学歴の持つステイタス機能への信念が根強いことに着目し、日米の大学生を対象に、所属大学への脱同一視が、所属校と地位差のある他校の学生に対する評価にどのように影響するかを検討することにした。前年度は、前々年度に作成した大学同一視・脱同一視尺度を用いて、脱同一視傾向の強い大学生の内集団への脅威に対する反応を日米間で比較したところ、日本の大学生は下位校の能力特性次元での評価を下げることによって脅威に対処するのに対し、米国の大学生は上位校の同次元での評価を下げることによって対処するというように対照的なパターンを示した。この結果は、日本の大学生は大学間序列の背後にある学歴社会システムを肯定しながら脅威に対処し、米国の大学生は序列システム自体を否定することによって対処すると解釈した。
精神発達遅滞児の聴力検査方法の検討と聴力特性の教育的活用に関する研究

精神発達遅滞児の聴力測定法については、従来適切な方法がないとされており、ほとんどの場合に「測定不能」として処理をされてしまっていた。こうしたことは教育対象児の適切な状況把握をそこなっており、教育を進めていく際の大きな支障になっていた。こうした現状を打開し、精神発達遅滞児の聴力特性を把握することによって指導の方法の充実を計った。本研究においては精神薄弱養護学校における聴力検査方法の検討とその検査結果に基づき、精神発達遅滞児の聴力特性の解明と、特性をいかした指導方法の立案を進めた。一般的に用いられている聴力検者が被検査の反応に依存する自覚的な検査であるため、精神発達に遅滞がみられる場合や情緒面の安定にかける場合等の障害を持つ子供に対しては適応が困難とされ、検査不能として処置されてきた。しかし、こうした場合に適応できる聴力検査法の検討は、まだ殆ど為されていないのが現状である。これは教育対象児の適切かつ十分な状況把握をそこねており、教育計画をたて指導を進めていく際に主要な情報の欠落となり、指導の効果に大きな支障となっていた。本研究においては条件詮索反応検査(COR)を用いて精神薄弱児の聴力検査方法の検討を行った。検査は各対象児について一定の間隔をおいて2回実施した。また、ふりむきや眼球の動き、行動停止、発声などが反応指標として有効であった。さらに聴性行動反応検査(BOR)および新生児聴力検査用のネオメータによる驚愕反応検査をも一部くわえてより、信頼性及び妥当性を高めた。その結果養護学校児童・生徒の約95%について検査が可能であり、各自についてオーディオグラムを作成することができた。また、本研究でみる限り21dB以上の聴力レベルを示したものは約26%であり、教育指導プログラム立案上の有力な資料となった。
心臓死ドナーからの肺移植における血栓対策に関する研究

心臓死した個体の肺の血管内では、時間の経過とともに血栓が形成される。心停止前に移植を目的としてヘパリンなどの抗凝固剤を投与することは禁じられており、血栓対策は、心臓死ドナーからの肺移植を行う際の重要な課題である。そこで、心停止後(10分)にヘパリンを静脈内投与し、心臓マッサージを加えることにより、肺内の血栓形成を予防することができることをわれわれは報告してきた。犬を用いて心臓死ドナーからの肺移植を行って、心停止後のヘパリン投与の有効性と安全投与時間、およびウロキナーゼなどの血栓溶解剤による安全温虚血時間の延長を明らかにする目的で本研究を行った。(実験1)ヘパリンの安全投与期間を検討した。雑種成犬50匹を使用して、25回の左肺移植を行った。ドナーはpotassium chlorideの静脈内投与によって犠牲死させ、2時間室温に放置した。ヘパリン(1,000U/kg)の投与時期によって5群(それぞれn=5)に分類した。心停止30分を超えると、酸素化能の低下および血栓形成の指標であるTAT complexの増加が認められた。心停止後にヘパリンを投与する場合には、心停止後30分前後が安全投与時間であると思われた。(実験2)心臓死後のドナーにヘパリンに加えてウロキナーゼを投与し、心マッサージすることによって、許容される温虚血時間を延長することを目的に本実験を行った。雑種成犬24匹を使用して、12回の左肺移植を行った。ドナーは心停止後2時間室温に放置した。ヘパリン(1,000U/kg)のみを投与する群とヘパリンに加えてウロキナーゼ(240,000単位)を投与する群を比較検討した。ウロキナーゼは、すでに肺微小血管内にすでに形成されていた血栓を溶解し、ヘパリンの安全投与期間を60分まで増加させた。心停止後10分以内にヘパリンを静脈内に投与し、心マッサージを行うことにより、血栓形成を防止できることは、われわれの研究(Inokawa et al.J Thorac cardiovasc Surg 129:429-34,2005)ですでに証明されていた。そこで、18年度の研究では、心停止後のヘパリン投与の安全投与時間を明らかにすべく以下の実験を行った。雑種成犬を使用して、体格の一致した2匹のペアーで左肺移植実験(n=25)を行った。ドナー犬は、potassium chlorideの静脈内投与で犠牲死させ、2時間室温に放置した。ヘパリンの投与時期によって、以下の5群(各n=5)に分けて検討した。H0群:心停止前にヘパリン(1,000U/Kg)を投与H10群:心停止10分後にヘパリン(1,000U/Kg)を投与H30群:心停止30分後にヘパリン(1,000U/Kg)を投与H45群:心停止45分後にヘパリン(1,000U/Kg)を投与H60群:心停止60分後にヘパリン(1,000U/Kg)を投与2時間後にドナーの左肺を摘出し、左肺移植を行った。右肺動脈を結紮した後3時間、人工呼吸器下に移植肺の機能評価を行った。

その結果、心停止後30分以内であれば、血栓形成が防止できるが、それ以上の温虚血時間があると、移植肺の機能低下をきたすことが証明された。心臓死下のヘパリン投与は、心停止後30分以内におこなうべきであると結論した。心停止後30分以内であれば、ヘパリンを静脈内に投与し、心マッサージを行うことにより、血栓形成を防止できることが、われわれの18年度の研究(Okazakl, et al. J Heart Lung Transplant 25 (9); 1148-53, 2006)ですでに証明されていた。そこで、19年度の研究では、心停止後のヘパリン投与に加えてウロキナーゼを投与することにより、温虚血時間の延長が可能かどうかを検討するために、以下の実験を行った。雑種成犬を使用して、体格の一致した2匹のペアーで左肺移植実験(n=12)を行った。ドナー犬は、potassium chlorideの静脈内投与で犠牲死させ、2時間室温に放置した。以下の2群(各n=6)に分けて検討した。I群:心停止60分後にヘパリン(1,000 U/Kg)を投与II群:心停止60分後にヘパリン(1,000 U/Kg)とウロキナーゼ(120,000U)を投与どちらの群も薬剤投与後1分間の心マッサージを行った。2時間後にドナーの左肺を摘出し、LPDG溶液で還流した後、左肺移植を行った。レシピエントは、右肺動脈を結紮した後3時間、人工呼吸器下に移植肺の機能評価を行った。その結果、II群はI群に比べて、温虚血中のD-ダイマーが低く、Pa02が高く、肺血管抵抗が低いことが証明された。心停止後に投与したウロキナーゼが既存の血栓を溶解し、心停止ドナーからの移植肺機能を改善したと結論した。
地域高齢者における筆記を用いた抑うつの早期予防手法の開発と効果検証

自身で実施可能なストレスマネジメント手法の一つに筆記表現法がある。本研究では,筆記表現法の地域高齢者への適用可能性に着目し,健常高齢者を対象とした予防的介入を無作為化比較試験により行い,その精神的健康における有効性を検証した。さらに郵送式での筆記表現法の適用可能性も検討した。筆記表現法が介入前の反すう傾向が高い対象者に介入効果が見られること,郵送式でも適用できる可能性も示唆された。早期にストレスの低減をもたらし、かつ自身で実施可能なストレスマネジメント手法のひとつに筆記表現法がある。本研究では、筆記表現法の地域高齢者への適用可能性に着目し、健常高齢者を対象とした予防的介入を無作為化比較試験により行い、その精神的健康における有効性を検証した。東京都A区の健康講座に参加している健常高齢者65名を対象とし、筆記表現法を行う筆記群と、比較課題として一日遅れの日記を綴る日記群に無作為に割り付けた。両群とも課題実施の前後(以下、事前、事後)に精神的健康や認知機能等に関する測定を行った。介入効果の主要な評価指標はネガティブな反すう尺度(以下、反すう尺度)を用いた。反すう尺度はネガティブな反すう傾向(以下、NRT)とネガティブな反すうのコントロール不可能性(以下、UNR)の2因子構造であった。課題を完遂した筆記群24名と日記群24名のNRTとUNRの得点について、事前の得点を共変量とする共分散分析を行った。NRTでは主効果、交互作用は見られなかったが、UNRでは両群に改善の主効果がみられた。筆記表現法の効果については個人差がみられたことから、介入が有効であった対象者の特徴について解析を行った。UNRにおいて改善があったものは認知機能検査の得点が高い一方、UNRおよび精神的健康は劣っていた。これらの成果を踏まえ、自宅にて実施可能なマニュアル及びワークシートを作成し、ホームワーク形式の筆記表現法の無作為化比較試験を行った。地域健診に参加する高齢者129名に協力を依頼した。53名から返送があり、不備が無かったものは介入群13名、対照群19名であった。解析の結果、NRTが高い対象者については筆記表現法が反すう傾向の減少に寄与することが示唆された。抑うつ傾向が高い高齢者においては本研究において作成した筆記表現法のマニュアル及びワークシートが有効であることが期待される。心理学
代数解析の特異点理論への応用

D-加群や層の超局所解析などの代数解析の手法を用いて、代数幾何や複素特異点理論などを研究した。今年度はまず東京大学院生の松井優氏と共同で、射影代数多様体とその双対多様体あいだのトポロジーの対称性に関して様々な研究結果を得た。より詳しくは、射影代数多様体の超平面切断の位相と元の多様体の特異性の関係や、双対多様体の代数的次数を求める公式に関して詳しい研究を行った。特に双対多様体の次数については、従来の理論では扱いが非常に難しかった余次元が大きい場合や、元の多様体の特異点集合の次元が大きい場合にも適用可能な公式を見出し、BrylinskiやGelfandらが研究しているより高次の双対多様体の場合にも結果を拡張した。これらは、従来の解析的ラドン変換とは異なる位相的ラドン変換を、柏原-Schapiraによる層の超局所解析の理論や、特異多様体の特性類の理論の最近の成果を用いて研究することにより得られた。また新しい研究テーマとして、構成可能層のLefschetz型不動点公式についての研究を開始し、Goresky-MacPherson, Abate-Bracci-Tovenaらの結果を部分的に拡張する結果を得た。さらに柏原による構成可能層にたいする指数定理を、群作用付きの構成可能層(同変層)に拡張した指数定理を得て、不動点集合の次元が高い場合のLefschetz型不動点公式に応用した。これらの研究の結果、交叉コホモロジー群や特異点を持っ実や複素の代数多様体にたいするLefschetz型不動点公式が特に得られている。複素超曲面のミルナーファイバーの位相的性質(コホモロジー)やそのモノドロミーは、ミルナーらによる重要な研究以後多くの数学者により活発に研究された。私はナング氏と共同で複素超曲面型の特異性を持った偏屈層の特性サイクルを研究し、その副産物として孤立特異点とは限らない一般の特異性を持つ複素超曲面のモノドロミーの各固有値のジョルダン細胞の個数を上から押さえる不等式を得た。これはモノドロミーのジョルダン細胞の大きさを上から評価する有名なモノドロミー定理の類似であり、ディムカにより特異点を持つ代数多様体の上のミルナーファイバーの場合にも最近拡張された。また東京大学院生の松井優氏と射影空間やグラスマン多様体上の構成可能関数にたいするラドン変換の研究を行い、柏原・シャピラの層の超局所解析のアイデアを導入することにより位相的な積分幾何の理論におけるヘルガソンの定理の類似やエルンストレムの仕事の一般化など多くの結果を得た。これらの成果は代数幾何において古くから研究されている双対多様体の理論にも応用があると期待される。以上の研究のために今年度は計算機を買い揃え、専門書等を購入して周辺分野の知見を広めることに努め、さらに最新の研究成果を学ぶために国内の研究集会に出張した。特に特異点の代数幾何や表現論などの分野の研究者と研究連絡を取り合った。今後ともこれらの研究者と活発に共同研究をしていく予定である。また堀田良之・谷崎俊之両氏と代数解析とその表現論、交叉コホモロジー理論への応用に関する専門書の執筆を行った。また東京大学院生の松井優氏と射影空間やグラスマン多様体上の構成可能関数にたいするラドン変換の研究を行い、柏原・シャピラの層の超局所解析のアイデアを導入することにより、位相的な積分幾何の理論におけるヘルガソンの定理の類似やエルンストレムの仕事の一般化など多くの結果を得た。また堀田良之・谷崎俊之両氏と代数解析とその表現論交叉コホモロジー理論への応用に関する専門書の執筆を行った。

特に双対多様体の次数については、従来の理論では扱いが非常に難しかった余次元が大きい場合や、元の多様体の特異点集合の次元が大きい場合にも適用可能な公式を見出し、BrylinskiやGelfandらが研究しているより高次の双対多様体の場合にも結果を拡張した。これらは、従来の解析的ラドン変換とは異なる位相的ラドン変換を、柏原-Schapiraによる層の超局所解析の理論や、特異多様体の特性類の理論の最近の成果を用いて研究することにより得られた。また新しい研究テーマとして、構成可能層のLefschetz型不動点公式についての研究を開始し、Goresky-MacPherson, Abate-Bracci-Tovenaらの結果を部分的に拡張する結果を得た。さらに柏原による構成可能層にたいする指数定理を、群作用付きの構成可能層(同変層)に拡張した指数定理を得て、不動点集合の次元が高い場合のLefschetz型不動点公式に応用した。これらの研究の結果、交叉コホモロジー群や特異点を持っ実や複素の代数多様体にたいするLefschetz型不動点公式が特に得られている。
ねじれ型重力波望遠鏡の高感度化と低周波数重力波探査

2018年度には、高感度な低温ねじれ振り子の実現に向けて、以下の4つの点で大きな進展があった。(1)冷却装置の試験動作および、ねじれ振り子の低温下での動作。冷却装置の試験動作を行い、30日以内に4K程度まで到達する、という当初の設計を実現する結果を得た。そのうえで、約8K程度の低温下でねじれ振り子を動作させ、その変動を測定することに成功した。(2)能動防振装置の性能向上。能動防振装置のアクチュエータをレンジの広いものに交換するとともに、支持フレームに起因する共振の影響を抑えることで性能させ、1Hz付近で1/100より良い防振性を実現した。これは国内外の先行研究と比較しても最高レベルの性能と言える。また、角度変動からのカップリング雑音を低減するための、新型の傾斜計の開発も進めた。(3)新型角度センサの開発。光共振器を組み合わせた構成による高感度角度センサを考案し、その原理実証実験を進めた。結果として、想定通り、角度変動に対する感度が向上していることを確認した。(4)ファイバQ値の測定。ねじれ振り子を懸架するためのワイヤには、低機械損失(高いQ値)が求められる一方、ねじれ変動に対する測定例は多くはない。そこでサファイヤなど、低温下で高いQ値が期待される素材のワイヤを入手し、そのQ値測定を系統的に進めた。結果として、常温下でサファイヤファイバを用いてねじれ変動を計測した例としては、われわれが確認した限り世界最高のQ値を実現した。冷却ねじれ振り子の実現については、非常に挑戦的な計画にも関わらず、順調に計画が進行している。加えて、能動防振やワイヤQ値の測定においては世界最高レベルの成果を挙げている。さらに、当初の計画には含まれていなかった新しい方式の角度センサを考案し、その原理実証も進めた。これらのことから、当初の計画以上の進展があったと言える。2019年度には、能動防振装置を低温ねじれ振り子装置に組み込み、全体として動作させることが大きな目標となる。その上で、低温下で低雑音でのねじれ変動計測の実現を目指す。本研究では,現在1Hz以下の低周波数帯で世界最高感度を持つねじれ型重力波望遠鏡TOBAの高感度化と,本格的な観測・データ処理システムを用いた観測運転を行い,KAGRA(かぐら)などの第二世代大型干渉計型重力波望遠鏡で得られたデータと組み合わせたデータ解析手法の開発研究を行うことを目的とする.その結果,KAGRA等が主な観測ターゲットとしている連星中性子星合体現象に対する早期アラートの実現など,低周波数帯における多様な重力波天体現象観測の可能性を広げるとともに,低周波数帯における重力場勾配雑音の除去など,大型レーザー干渉計の低周波数感度を向上させる手法を開発することを目指す.平成28年度は、TOBAの高感度化の研究を進めた。懸架系における自由度間のカップリング、光学系のモノリシック化を中心課題とし、それぞれ進展があった。懸架系における自由度間のカップリングに関しては、ねじれ振り子懸架系における自由度間のカップリングを系統的に調べた。その結果、1次の効果として現れるカップリングを洗い出し、それらを定式化した。その過程で、懸架された試験質量などの傾きを調整することでカップリングを低減できることを見出した。それらの考察をもとに傾きを調整することで、カップリングの低減とTOBA感度の向上に成功した。光学系のモノリシック化に関しては、パワーリサイクリング・マイケルソン干渉計構成での光学系を20cm角の光学台上に構成する研究を進めた。鏡などの光学素子を紫外線硬化樹脂で接着して固定することで光学系をくみ上げ、この干渉計を動作させることに成功した。また、アラインメント調整など、光学系くみ上げ時のノウハウの蓄積も進めた。TOBA感度の向上に成功し、さらに雑音源の特定も進め、今後の見通しを得た。また、TOBA観測データを用いた中間質量ブラックホール連星合体からの重力波探査研究、背景重力波の探査研究も進めた。

結果として、常温下でサファイヤファイバを用いてねじれ変動を計測した例としては、われわれが確認した限り世界最高のQ値を実現した。冷却ねじれ振り子の実現については、非常に挑戦的な計画にも関わらず、順調に計画が進行している。加えて、能動防振やワイヤQ値の測定においては世界最高レベルの成果を挙げている。さらに、当初の計画には含まれていなかった新しい方式の角度センサを考案し、その原理実証も進めた。これらのことから、当初の計画以上の進展があったと言える。2017年度から2018年度にかけて、高感度な低温ねじれ振り子の実現に向けて、以下の4つの点で大きな進展があった。(1)冷却装置の試験動作および、ねじれ振り子の低温下での動作。冷却装置の試験動作を行い、30日以内に4K程度まで到達する、という当初の設計を実現する結果を得た。そのうえで、約8K程度の低温下でねじれ振り子を動作させ、その変動を測定することに成功した。(2)能動防振装置の性能向上。能動防振装置のアクチュエータをレンジの広いものに交換するとともに、支持フレームに起因する共振の影響を抑えることで性能させ、1Hz付近で1/100より良い防振性を実現した。これは国内外の先行研究と比較しても最高レベルの性能と言える。また、角度変動からのカップリング雑音を低減するための、新型の傾斜計の開発も進めた。(3)新型角度センサの開発。光共振器を組み合わせた構成による高感度角度センサを考案し、その原理実証実験を進めた。結果として、想定通り、角度変動に対する感度が向上していることを確認した。(4)ファイバQ値の測定。ねじれ振り子を懸架するためのワイヤには、低機械損失(高いQ値)が求められる一方、ねじれ変動に対する測定例は多くはない。そこでサファイヤなど、低温下で高いQ値が期待される素材のワイヤを入手し、そのQ値測定を系統的に進めた。研究は順調に進んでおり、TOBA感度の向上、観測データ取得系の拡充と観測運転、重力波探査データ解析を進める。2019年度には、能動防振装置を低温ねじれ振り子装置に組み込み、全体として動作させることが大きな目標となる。その上で、低温下で低雑音でのねじれ変動計測の実現を目指す。
イタリア・ルネサンスにおけるシビュラの研究

イタリア・ルネサンスに発展したシビュラの表象は、古代の『シビュラの託宣』や中世後期のテクスト的な伝統を継承したうえに、15世紀の人文主義者や新プラトン主義的哲学者の議論を背景に産み出された。その図像的総決算と言うべき、システィーナ礼拝堂天井にミケランジェロが描いた6体のシビュラ像は、8体の旧約の預言者像とともに置かれて、古典古代におけるキリスト教の普遍性を示している。本研究の目的は、イタリア・ルネサンスのシビュラについて、その展開と多様性について総合的に解明することである。具体的には、以下の3つの観点から研究は行われる。(1)シビュラ像と中世的伝統との関係を明らかにする。中世後期・末期に編纂されたシビュラの託宣集、および、その影響のもとにルネサンスにおいて成立した新しい託宣集という、中世に遡る文献的伝統の中で、ルネサンスに描かれたシビュラ像を位置づける。(2)シビュラ像と同時代の文学的・思想的テクストとの連関を明らかにする。ルネサンス期に描かれたシビュラ像を同時代の文化的コンテクストの中で把捉するために、マルシリオ・フィチーノやエジディオ・ダ・ヴィテルボなどの思想的文脈を、またペトラルカからブルーニやランディーノを経て、ポンターノやサンナザーロへまでいたるイタリアの文学的伝統を考究する。(3)シビュラ像の時代的な展開について明らかにする。15世紀中葉にローマのオルシーニ邸に描かれた12人のシビュラ像から始めて、ミケランジェロがシスティーナ礼拝堂に描いたシビュラ像まで、イタリア・ルネサンスのおける数多くのシビュラ像を、上述の文学史的な観点や思想史的観点をも踏まえつつ、網羅的にかつ系統的に分析する。1)シビュラ像と中世的伝統との関係を調査した。具体的には,中世後期、末期に編纂されたシビュラの託宣集(『12人のシビュラの託宣』,『エリュトライのシビュラの託宣』)および,その影響のもとにルネサンスにおいて成立した新しい託宣集という,中世に遡る文献的伝統の中で,ルネサンスに描かれたシビュラ像を位置づけた。2)シビュラ像と同時代の文学的、思想的テクストとの連関を考究した。ルネサンス期に描かれたシビュラ像を同時代の文化的コンテクストの中で把捉するために,マルシリオ、フィチーノ(『キリスト教について』)やエジディオ、ダ、ヴィテルボ(「黄金時代についての説教」)などの思想的文脈を,またフランチェスコ、ペトラルカからレオナルド、ブルーニやクリストフォロ、ランディーノを経て,ジョヴァンニ、ポンターノやヤコポ、サンナザーロへまでいたるイタリアの文学的伝統を跡づけた。3)シビュラ像の15世紀イタリアにおける展開について検討した。具体的には15世紀中葉にローマのオルシーニ邸に描かれた10人のシビュラ像,1460年代リミニめテンピオ、マラテスティアーノにアゴスティーノ、ドゥッチョが描いた10体のシビュラ像,1480年代にシエナ大聖堂舗床にジョヴァンニ、ダ、ステー、ファノらによって描かれた10体のシビュラ像について,上述の文学史的な背景や思想史的背景をも踏まえっっ,詳しい分析をおこなった。1)ルネサンスにおける文学・思想的背景の研究-(1)アウグステイヌス『神の国』、ラクタンテイクス『神学大系』に見られる「シビュラの託宣」のルネサンスにおける受容、(2)ロレンツオ・ヴァッラ、プラティナなど、ロ-マの人文主義者・文学者によるシビュラぉよび「シビュラの託宣」への言及。(3)プラトン・アカデミーの頭首マルシリオ・フイチーノの『キリスト教について』におけるシビュラの議論について考察し、当時のシビュラ解釈の多様性について示した。2)ルネサンス・シビュラ文献の研究-(1)「聖史劇」(ベルカラーリ『聖告』、『レヴェッロの受難』などに登場するシビュラ)、(2)ローマのパラッツオ・オルシーニの壁画に描かれた12人のシビュラ(現存せず)に関するテクスト『キリストの受肉に関する12人のシビュラの予言』。(3)バッチョ・バルデイ一ニおよびコジモ・ロッセッリによる銅版画(図像とテクスト)、(4)フィリッポ・バルペソーニによる1481年刊行の『聖なる博士、ヒエロニムスとアウグスティヌスの不一致』について考察し、各シビュラ文献の影響関係について明らかにした。3)シビュラ図像の研究-(1)フラ・アンジェリコのサン・マルコ修道院壁画、(2)ロレンツオ・ギベルティによるサン・ジョヴァンニ礼拝堂門扉の浮彫、およびオルサンミケーレ聖堂の壁面に置かれた彫像、(3)アンドレーア・デル・カスターニャによるヴィッラ・カルドゥツチ(フィレンツェ郊外)の壁画。(4)アゴスティーノ・ドゥッチョによる、リミニのテンピオ・マラテスティアーノの彫刻について考察し、美術史上の展開を跡づけた。

(1)イタリア・ルネサンスにおけるシビュラの文学・思想的研究として、(1)ジョヴァンニ・ポンターノ、ヤコポ・サンナザーロらナポリの人文主義者、(2)エジディオ・ダ・ヴィテルボら教皇庁にありながら、マルシリオ・フィチーノのフィレンツェ・プラトン主義の影響を受けた神学者、(3)ジョヴァンニ・ネージらフィレンツェの宗教改革者の言説を検討して、15世紀後半のイタリアにおけるシビュラへの広範な関心について考察した。(2)イタリア・ルネサンスにおけるシビュラ文献の研究として、(1)15世紀初頭にローマで成立した「12人のシビュラの託宣」と(2)フィリッポ・バルビエーリの『聖なる博士ヒエロニムスとアウグスティヌスの不一致』に収められたシビュラの託宣について、パリのアルセナル図書館、リエージュの修道院図書館などで、写本を含めた調査をおこなって、校訂版を作成するための基礎的な作業をすすめ、合わせて、中世後期のシビュラ文献との関連について考察した。(3)イタリア・ルネサンスのシビュラ図像の研究として、(1)アゴスティーノ・ドゥッチョによるリミニのテンピオ・マラテスティアーノ、(2)ドメニコ・ギルランダイオによる、フィレンツェのサンタ・トリニタ聖堂、(3)ペルジーノによる、ペルージアのコッレージョ・カンビオ、(4)フィリッピーノ・リッピによる、ローマのサンタ・マリア・ソプラ・ミネルヴァ聖堂にそれぞれ描かれた複数のシビュラ像を、上述の文学・思想的背景、およびシビュラ文献との連関で考察した。1)ルネサンス・シビュラ文献の研究--平成20年度および平成21年度に行った調査をもとに、(1)「聖史劇」(ベルカラーリ『聖告』、『レヴェッロの受難』など)の研究をさらに進めた。(2)ローマのオルシーニ邸壁画に描かれた12人のシビュラに関するテクスト『キリストの受肉に関する12人のシビュラの予言』、(3)15世紀後半にフィレンツェで活躍したバッチョ・バルディーニの銅版画連作(12人のシビュラ像とテクスト)、(4)フィリッポ・バルビエーリが1481年に刊行した『聖なる博士たち、ヒエロニュムスとアウグスティヌスの不一致』(12人のシビュラ像の木版画を含む)については、テキスト・クリティックをおこなって校訂版を作成し、それに基づいた研究を進めた。(5)ルネサンスのシビュラの流布にとって大きな影響を与えた、ラクタンティウスの『神学大系』における議論について考究した。2)シビュラ図像の研究--1)ミケランジェロ、システィーナ礼拝堂天井画、(2)ラファエッロによる、ローマのサンタ・マリア・デッラ・パーチェ聖堂キージ礼拝堂、(3)ドメニコ・ギルランダイオによる、フィレンツェのサンタ・トリニタ聖堂、(4)ピントゥリッキオによる、ローマのサンタ・マリア・ポーポロ聖堂などに描かれたシビュラについて、実地の調査を行いながら、ルネサンス・シビュラ文献、およびマルシリオ・フィチーノやエジディオ・ダ・ヴィテルボなど、思想的・宗教的な背景を明らかにしつつ考察を深めた。
民主党政権期の環境政治の研究―新しい原子力規制組織の環境省設置を中心に

本研究の目的は、民主党政権期の環境政治を検証することである。具体的には、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故を受けて創設された新しい原子力規制組織の環境省設置をめぐる政治過程の考察を進め、並行して災害廃棄物の処理に関する研究も実施した。加えて、複数の環境政治の事例を念頭に置きながら、政策過程論の理論的検討にも従事した。これらの作業を通じて、本研究は、戦後日本の環境政治の継続と変化の理解に貢献しようとした。本研究の目的は、新しい原子力規制組織の環境省設置をめぐる政治過程の事例研究を通じて民主党政権期の環境政治を検証することである。初年度の平成26年度の研究課題は二つに分けられる。第1に、民主党内および政府内の政策決定過程と環境政治をめぐる研究動向を整理しつつ、原子力規制委員会および原子力規制庁に関する資料収集およびその分析を行った。具体的には、主要な政策決定者それぞれの意図や行動の概要を、関係者自身の手による著書や、新聞各紙および国会会議録のデータベースを用いて把握しようとし、かつそれらの情報をクロスさせることにより、この政治過程の概観を得ようとした。また、この政治過程に関する文脈をより深く理解するために、民主党の野党時代における環境、エネルギーに関する政策への見解や、自民党、公明党などによる政権におけるそうした政策の内容の調査も進めた。第2に、上述の文献、資料の研究と並行して、インタビューの実施対象者について検討した。特に、当該年度後半からはインタビューを開始する予定であったが、12月の衆議院選挙に伴うその実施環境の変化を受け、予備的な調査にとどまった。しかしながら、今後の研究に対して一定の協力を得られる見通しが立ったことは幸いであった。なお、その過程では、政治学におけるインタビューの方法についても理解を深めようとし、環境政治の研究におけるその用い方の意義と限界についても検討を進めた。平成27年度の研究課題は二つに分けられる。第1に、主要な政策決定者の意図や行動を把握しながらこの政治過程の概観を得るために、平成26年度に進めた民主党内および政府内の政策決定過程と環境政治をめぐる議論動向の確認を続けつつ、原子力規制委員会および原子力規制庁に関する資料収集も行った。またその理解を深める限りにおいて、十分とは言えないまでも派生する課題を、文献・資料の研究を中心に2点検討した。一つは、特に原子力発電所の再稼働をめぐる議論が行われるなかでの原子力規制委員会という組織についてであり、もう一つは、平成26年度においても副次的に取り組んでいた民主党の政権担当期前後の政権の環境、エネルギーに関する政策への立場についてであった。第2に、上述の研究の進展を見ながら、平成26年度に検討したインタビューの実施対象者リストを基にインタビューを本格化させる予定であった。しかし、平成27年度に学内役職に就いたことの影響を受け、「研究計画調書」に記したような、聞き取り調査の準備時間の確保や予算の有効活用という観点からのその実施が困難になった。この状況の下で作業を進める方策の一つとして、政治学におけるインタビューの方法論および環境政治の研究におけるその用い方の意義と限界について検討を続けた。「研究実績の概要」で記述した通り、平成27年度は二つの研究課題を進めた。第1の課題については、民主党政権に関する先行研究群の検討を続けつつ、派生する二つの課題についても情報を収集し、一定の検討を行うことができた。一方で第2の課題については、「研究計画調書」では、平成26年度の研究の実施状況を背景に補足的な調査を軸に進める予定としていたが、十分に実施できたとは言えない。これに関連する文献の読み込みを進めることはできたものの、全体的に見れば、やや遅れていると報告しなければならない。平成28年度の研究課題は二つに分けられる。第1に、福島第一原子力発電所事故および原子力規制委員会に関する注目すべき研究が複数出版されていることを受けて、平成26-27年度に進めた民主党内および政府内の政策決定過程と環境政治をめぐる議論の再確認を続けた。これに直接関連する研究の公刊には至っていないものの、その作業を進めるなかで、副次的ではあるけれども重要と考えられる研究を2点進めることができた。一つは、政策過程論および政治過程論の理論的かつ史的な検討を行うなかでの、それらが内包する公衆、民意の位置づけ方についての考察であり、もう一つは、民主党政権期の環境政治の事例としての災害廃棄物の処理に関する検討である。第2に、平成26-27年度に聞き取り調査の準備時間の確保や予算の有効活用が十分に行なえなかったことを受けて、平成28年度まで研究期間を延長することとなったが、補完的な調査を実施した。民主党政権期の環境政治の特徴の一つは、福島第一原子力発電所事故や原子力規制委員会に関する文献・資料が盛んに公表されたこと自体にあるが、上記の第1の研究課題を通じて把握した主要な政策決定者の意図や行動、またそれらの背景に関する聞き取りを行うことで、民主党政権期およびその前後の政権の環境、エネルギーに関する政治過程への理解を深めることができた。

加えて、複数の環境政治の事例を念頭に置きながら、政策過程論の理論的検討にも従事した。これらの作業を通じて、本研究は、戦後日本の環境政治の継続と変化の理解に貢献しようとした。「(1)研究実績の概要」で記述した通り、本年度は二つの研究課題を進めた。第1の課題については、予定していた環境政治、民主党政権に関する先行研究を検討するとともに、研究補助員の積極的な活用により、新聞各紙、国会会議録のほか、専門誌・業界紙などにおける情報の収集および分析を開始することができた。これは第2の研究課題としてのインタビューの実施計画の修正を受けての代替的な作業として進められた側面もあるが(「研究計画調書」において「研究が当初計画どおりに進まない時の対応」として想定されていた手段の一つである)、予想していた以上に得られた情報は多く、全体的に見れば、おおむね順調に進展していると考えている。延長が認められた本補助事業の期間(平成28年度)を有効に使い、予定しているインタビュー調査を実施する。これに伴う追加的なデータの収集は引き続き行いながらも、それらの分析を通じて、研究課題の政治過程の特徴を先行研究との関係において位置づける。政治学最終年度の平成27年度は、データの収集、整理を進めつつ、インタビュー調査の実施を加速させる。また、それらの分析を通じて、研究課題の政治過程の特徴を先行研究との関係において位置づけていく。「研究実績の概要」に記したように、平成27年度に所属研究機関の学内役職に就いたことの影響を受け、「研究計画調書」に記したような、インタビュー調査の準備時間の確保や予算の有効活用という観点からのその実施が困難になったため。予算は、上記のインタビュー調査を軸に活用し、研究成果の公表に結び付けられるようにする。