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中東欧諸国における日系企業の生産分業体制の展開についての計量分析

訪問昨年度に引き続き、海外展開を実施している日本企業への調査訪問とともに、今年度はポーランド、ハンガリーに焦点をあて、平成17年2月下旬から3月上旬にかけて日系企業の現地調査を行った。調査訪問した企業は、全て自動車関連企業で、ポーランド5社、ハンガリー1社である。調査内容としては、それぞれの企業がおかれている競争環境(販売ネットワーク、原材料調達方式)、および経営管理方式を探ることを重点に置いた。来年度は、チェコ、スロバキアの日系企業の調査訪問を予定している。(2)海外の研究機関との交流上記訪問期間において、ポーランド投資庁(PAIZ)のスタッフ、およびオーストリア経済研究所(WIFO)、世界経済研究所(ハンガリー科学アカデミー)、およびブタペスト経済大学(ハンガリー)の研究者との交流を進めた。特に、中東欧諸国のEU加盟(2004年5月)以降の各国の経済状況、および投資環境の変化について議論を中心に行った。(3)実証分析へのアプローチ上記(1)、(2)の調査研究は、日系企業の事業活動の他の欧米諸国のそれとの比較研究を可能とし、その結果日本企業の当該諸国での事業活動の特徴をより明確にすることができた。これは、現在進めつつある日本の中東欧諸国への海外直接投資モデルを構築し、計量的に分析する際の重要な手がかりとなる。研究成果については、研究発表論文に掲載されているもののほかに、次年度の早い時期に実証分析結果を公表する予定である。本年度の研究実施計画に従い、以下の調査研究を行った。(1)中東欧諸国における日系企業調査訪問今年度は、チェコに焦点をあて、平成17年8月上旬と11月上旬の1回にわけ、日系企業の調査訪問を行った。調査訪問企業は全て自動車関連企業で4社である(そのうち1社は米系企業)。今回の調査の特徴は、アメリカネブラスカ大学のチェコ研究者との共同調査行ったことで、従来の調査方式とは異なった角度からの調査が可能となったと考えられる。11月にはまた、日系企業の欧州での戦略を明らかにする目的で、ベルギーの自動車関連欧州統括企業を訪問した。(2)海外の研究機関との交流上記訪問期間、及び3月上旬に、チェコインベストのスタッフ、およびオーストリア経済研究所(WIFO)、正解経済研究所(ハンガリー科学アカデミー)、経済研究所(ハンガリー科学アカデミー)の研究所との交流を進めた。今回は、日系企業をめぐる中東諸国での投資環境、および日本的経営方式のあり方について、議論を行った。(3)実証分析上記(1)、(2)の調査研究にもとづき、日系企業の中東欧諸国での事業活動の特徴を論文としてまとめた。さらに、日本企業の直接投資が、国内の設備投資に近年どのような影響を及ぼしているのかについての計量分析結果を論文としてまとめた。次年度の早い時期に、欧州における日系企業の競争力についての実証分析結果を公表すべく準備を進めている。
大行寺信暁に関する書誌学的研究

信暁は近世後期に京大阪を中心に活躍した真宗僧侶である。本研究ではまず信暁の著書に関する書誌学的調査を実施し、信暁の著書94点166種の書誌を確認し、その成果を「大行寺信暁書誌目録」として刊行した。そして、信暁の主著である『山海里』はその第5篇以外はすべて、信暁が住職を勤める大行寺が板元を務め、第5篇は大行寺とその本山に当たる佛光寺が共に板元を担っていたことを明らかにした。また『山海里』の支配人は京都の菱屋友五郎、菱屋友七が担い、永田文昌堂がコーディネーターの役割を果たしていたことを解明した。平成26年度は、まず信暁が開いた大行寺に所蔵されている信暁の著作に関する書誌学的調査を実施した。今回の調査では『山海里』、『山海里』草稿、『阿弥陀経即生編』2種、『観経隠彰義』、『正信偈一言鈔』、『文殊和讃』、『文殊和讃註解智田鈔』、『一枚起請文講話』、『大原問答勧導』、『善光寺如来像相記』、『五悪段因果実験録』、『法義なかよし』3種、『報恩講私記』、『故事因縁唱導譬喩録』の計19点の書誌を調査し、カードに記載した。次に信暁の著書を所蔵する機関(図書館)に出張し、その著書を閲覧し、書誌調査を行った。龍谷大学附属図書館では『阿弥陀経即生編』、『観無量寿経隠彰義』、『三帖和讃歓喜鈔』、『三帖和讃忘己鈔』、『文殊和讃』、『四十八願得聞鈔』、『法義なかよし』、『大寒気由旬便覧』、『大坂男女正定講名録』、『大弁才天十句讃』、『大寒気由旬便覧』の11点。大谷大学附属図書館では『山海里』、『三帖和讃歓喜鈔』『三帖和讃忘己鈔』、『正信偈一言鈔』、『浄土和讃忘己鈔』、『大寒気由旬便覧』、『頒暦講話並説教』、『平太郎之記』、『文殊和讃註解智田鈔』の9点。次に仏教大学附属図書館では『阿弥陀経即生篇』、『一枚起請文講話』、『大原問答勧導』、『御文寸珍』、『観無量寿経隠彰義』、『四十八願得聞鈔』、『梵暦指示』の7点。山形県酒田市立光丘文庫では『山海里』2種、『観無量寿経隠彰義』、『大原問答勧導』、『正信偈一言鈔』の5点を調査した。金沢大学附属図書館暁烏文庫では『四十八願得聞鈔』、『法語夜話』の2点を調査した。九州大学附属図書館では『三帖和讃歓喜鈔』、『大寒気由旬便覧』2種の計3点を調査した。27年度は国立国会図書館、日比谷図書館加賀文庫、横浜市立大学附属図書館、青森県弘前市立図書館、岩手県北上市立図書館、三重県津市立図書館橋本文庫の6カ所の図書館に所蔵されている信暁の著書に関する書誌調査を実施した。具体的には、国立国会図書館では『山海里』『大寒気由旬便覧』の2点、日比谷図書館加賀文庫では『山海里』『唱導譬喩録』の2点、横浜市立大学附属図書館では『大寒気由旬便覧』『梵暦要義』の2点、青森県弘前市立図書館では『山海里』『一枚起請文講話』『御文寸珍』『現世利益和讃勧導』『高僧和讃歓喜鈔』『三帖和讃歓喜鈔』『正像和讃歓喜鈔』『唱導譬喩録』『浄土和讃歓喜鈔』の9点、岩手県北上市立図書館では『現世利益和讃勧導』『四十八願得聞鈔』の2点、三重県津市立図書館橋本文庫では『阿弥陀経即生篇』『正信偈一言鈔』の2点、計6か所で計19点の古典籍の書誌を調査した。27年度に予定していた6箇所での書誌調査はすべて予定通り実施できたので、おおむね順調に進展していると評価した。調査対象機関には事前に調査依頼書を送付し、その許可を得ていたので、順調に進展することができたと考えている。信暁の著書として『勤王護法信暁学頭』(昭和11年)は58点の書名を掲載しているが、本研究ではそれを補訂するかたちで、平成26年度は大行寺、龍谷大学大宮図書館、大谷大学書館、佛教大学図書館、山形県酒田市立光丘文庫、金沢大学図書館、九州大学図書館での調査を実施し、27年度は国立国会図書館、日比谷図書館、横浜市立大学図書館、弘前市立図書館、北上市立図書館、津市立図書館で調査を行なった。そして、その成果として信暁の著書94点166種の書誌を確認することができた。この94点の内訳を記すと、板本が43点(一枚摺りを含む)、写本が27点(板本と写本が両方現存する2点を含む)、書名のみで書物の現存が確認できないものが26点であった。この成果は「大行寺信暁に関する書誌学的研究」(科研費報告書、平成29年3月刊)として公刊した。また、平成28年度仏教文学会(大正大学)で「大行寺信暁『山海里』の書誌学的研究ー近世

後期京都に於ける真宗末寺の出版ー」と題し、『山海里』の板元と弘通(販売等による普及)に焦点を当てて発表した。この発表では『山海里』全12篇は寺版であるが、その第5篇以外はすべて、信暁が住職を勤める大行寺が板元を務め、第5篇は大行寺とその本山に当たる佛光寺が共に板元を担っていたことを明らかにした。また、寺版である『山海里』の支配人(実際の出版実務を担当する人)は京都の本屋、菱屋友五郎、菱屋友七が担い、その弘通所は京都を中心とした三都、肥前、肥後、信州に広がっていたこと報告した。そして、この弘通には京都の永田文昌堂がコーディネーターの役割を果たしていたのではないかと推測した。なお、この発表はその後、『佛教文学』42号(佛教文学会、2017年4月刊行予定)に掲載される予定である。このように本研究は当初の計画通りに遂行され、上記の実績を収めることができた。信暁は近世後期に京大阪を中心に活躍した真宗僧侶である。本研究ではまず信暁の著書に関する書誌学的調査を実施し、信暁の著書94点166種の書誌を確認し、その成果を「大行寺信暁書誌目録」として刊行した。そして、信暁の主著である『山海里』はその第5篇以外はすべて、信暁が住職を勤める大行寺が板元を務め、第5篇は大行寺とその本山に当たる佛光寺が共に板元を担っていたことを明らかにした。また『山海里』の支配人は京都の菱屋友五郎、菱屋友七が担い、永田文昌堂がコーディネーターの役割を果たしていたことを解明した。今年度予定していた7箇所での書誌調査はすべて予定通り実施できたので、おおむね順調に進展していると評価してよいであろう。調査対象機関には事前に調査依頼書を送付し、その許可を得ていたので、すべて順調に進展することができた。1)信暁著書書誌目録の作成平成26・27年度の2年間に渡って調査した信暁の著書に関するすべての書誌情報を集積し、小野玄妙『仏書解説大辞典』(大東出版社、1999年)、若林正治・宗政五十緒『近世京都出版資料』(日本古書通信社、1965年)、宗政五十緒『京都書林仲間記録』(ゆまに書房、1977年)、井上隆明『増補改訂近世書林板元総覧』(青裳堂出版、1998年)などの書誌学関係の参考文献を利用して作成する。作成した書誌目録は、申請者が所属する大学の紀要或いは所属する学会誌等へ発表する。2)大行寺版に関する書誌学的考察信暁の主著というべき『山海里』に焦点をあてて、その版本の出版に関する諸問題、具体的には版権(私家版)、弘通所(販売経路)、本山と末寺(大行寺)との関係などの諸課題の解明を通して、江戸時代末期の京都に於ける真宗末寺の出版事情を解明したい。考察に際しては、上述の書誌学関係の参考文献を利用する。本研究は申請者が所属する学会で研究発表し、その後、学会誌等へ投稿する計画である。日本文学平成27年度は国立国会図書館、日比谷図書館加賀文庫、横浜市立大学附属図書館、青森県弘前市立図書館、岩手県北上市立図書館、三重県津市立図書館橋本文庫の6カ所の図書館に所蔵されている信暁の著書に関する書誌調査を行なう予定である。平成28年度は26・27年度の2年間に渡って調査した信暁の著書に関するすべての書誌情報を集積し、書誌学関係の参考文献を利用して「大行寺信暁著著書誌目録」を作成する。作成した書誌目録は、申請者が所属する学会誌等へ発表する予定である。また、平成26・27年度の2年間に渡って調査した信暁の著書に関するすべての書誌情報から大行寺版に関するものを選び出し、大行寺版の形態的特色をはじめ、その彫師や販売店の特定、板権の移動などの諸課題の解明を通して、江戸時代末期の京都に於ける真宗末寺の出版事情を解明する。本研究は申請者が所属する学会で研究発表し、その後、学会誌へ投稿する計画である。
瀬戸内圏における地元企業存続の経営戦略を活用した政府・自治体の政策に関する研究

経営学の視点から、これまでの企業価値の評価に関する理論研究をサーベイし、申請者が地域企業活性化のために利用してみてはと考える、財務管理の分野でも理論的な裏づけがあると評価されてきた経営指標を提示する。そしてケース・スタディを通し、地域企業が地元で存続するための、ファイナンス的アプローチの有効性を試みる。分析対象は、地域活性化に重要な役割を果たす同族企業の多い瀬戸内圏内の企業である。ただし、実際の地域の企業のデータに基づいた実証的研究は、これまでほとんど実施されておらず、類似する研究は存在しない。地域学関連の研究に対しても大きな影響を与える点からも、本研究を行う意義は非常に大きいと考えられる。
原発避難計画への対応を契機とした地域コミュニティの問い直し

1.広域避難計画策定の前提となる福島第一原発事故からの避難者・支援者を対象としたヒアリングを、新潟県新潟市・柏崎市、福島県南相馬市、東京都、群馬県前橋市で実施した。また、長期化する福島第一原発事故からの避難に関する文献・資料を収集し、検討を進めた。2.福島第一原発事故により広域避難を余儀なくされた避難者および支援者のヒアリングを継続的に実施し、それにもとづいて、震災と原発事故以来、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の問題と、それに対応した支援者の活動や課題を明らかにした。3.これまでのヒアリング結果や文献・資料の整理にもとづき、本研究の成果の一部として、共著『原発再稼働と自治体ー民意が動かす「3つの検証」』(自治体研究社)を刊行した。そのほか講演等を行うとともに、日本社会学会大会において「「宙づり」の時間と空間ー新潟県への原発避難の事例から」と題して、本研究の研究成果を報告した。4.柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の地域防災計画・広域避難計画、および新潟県が設置した「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」による検証資料を収集し、避難計画の検討・検証過程について分析することができた。5.上記の資料により、複合災害への対応や住民への情報伝達、広域避難計画の実効性、避難訓練のあり方など多くの課題があることを確認できた。こうした課題を踏まえて、最終年度の研究を展開する予定である。1.原発の再稼働が検討されている新潟県において、地域防災計画・広域避難計画に関する資料収集、避難計画の検討過程の分析を行った。原子力災害時の避難計画を策定する上での課題を確認し、最終年度における取りまとめのための確実な手がかりを得ることができた。2.本研究計画の推進にとって、福島第一原発事故による広域避難の検証は不可欠である。新潟県・福島県および関東地方における避難者と支援者へのヒアリングにもとづいて、長期・広域避難の問題性について、当初の研究目的を超えた重要な知見を得ることができた。3.本年度までの調査研究により得られた知見にもとづいて、著書の刊行や講演・学会報告において中間的なとりまとめを行い、公表した。4.ヒアリングで得られたデータについてはテキスト化を実施し、最終年度の活用にも備えている。1.引き続き、新潟県および福井県において、地域・行政関係者からヒアリングと資料収集を行う。2.原発避難計画を策定し、実効性をもたせるためには福島第一原発事故による被害の検証、なかでも避難生活の検証は不可欠である。事故後8年を経過しても、被災者の生活再建は進まず、被害は多様化・複雑化している。この側面の検証作業、具体的には避難者・支援者のヒアリングや資料収集にも、引き続き重点的に取り組みたい。3.研究成果については、引き続き著書や論文、学会報告、講演等を通じて積極的に発信する。1.新潟県柏崎市の地域防災計画・広域避難計画に関して既に収集済みのデータの確認と分析を行い、本研究計画の展開に備えた。2.柏崎市において、地域コミュニティ関係者から地域防災計画・広域避難計画に関するヒアリングと資料収集を行った。原発が被災した中越沖地震時の経験や福島事故避難者からの学びなどにもとづいて、地域コミュニティの見直しが進みつつあるという知見を得ることができた。3.新潟市および福島県南相馬市において、福島第一原発事故による避難者・支援者からヒアリングを行った。本研究計画を実施する上で、福島第一原発事故による広域避難の検証は不可欠であり、ヒアリングと分析に重点的に取り組んだ。4.上記のヒアリング記録や調査データの整理を、学生アルバイトを雇用することにより実施した。5.今年度実施した福島第一原発事故による避難者・支援者からのヒアリングにもとづいて、震災と原発事故以来、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の問題と、それに対応した支援者の活動や課題、新潟県における支援の特徴を明らかにした。それを、著書(分担執筆)、論文、学会報告で公表した。6.柏崎市における地域防災計画・広域避難計画に関するヒアリングにより、中越沖地震や福島事故の経験にもとづいて、地域のあり方の再検討が進んでいることが分かり、次年度以降の研究計画を進める上で確実な手がかりを得ることができた。1.原発の再稼働が計画されている柏崎市において、地域コミュニティ関係者から地域防災計画・広域避難計画に関するインテンシブなヒアリングを実施することができた。中越沖地震時の経験や福島事故からの学びにもとづいて、地域のあり方の再検討が進んでおり、次年度以降の研究計画を進める上で確実な手がかりを得ることができた。新潟県における避難者と支援者へのヒアリング、および福島県南相馬市におけるヒアリングにもとづいて、長期・広域避難の問題性について、当初の研究目的を超えた重要な知見を得ることができた。この部分に比重を置いたため、新潟県以外の原発立地地域での調査は、次年度以降に実施することになった。3.本年度の調査研究により得られた知見については、すでに著書、論文、学会報告などの機会で積極的に公表している。4.ヒアリングで得られたデータについては、学生アルバイトによりテキスト化を実施し、次年度以降の活用にも備えている。1.広域避難計画策定の前提となる福島第一原発事故からの避難者・支援者を対象としたヒアリングを、新潟市・柏崎市で実施した。

2.福島第一原発事故による避難者・支援者からヒアリングにもとづいて、震災と原発事故以来、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の問題と、それに対応した支援者の活動や課題、新潟県における支援の特徴を明らかにした。3.これまでのヒアリング結果や文献・資料の整理にもとづき、本研究の中間とりまとめとして、単著『故郷喪失と再生への時間ー新潟県への原発避難と支援の社会学』を執筆し、東信堂から刊行した。そのほか論文等を執筆・公表するとともに、フランスのナント市で開催された国際研究集会"ATLANTYS 3rd International Conference"において、本研究の研究成果を報告した。4.柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の地域防災計画・広域避難計画について、資料収集と検討を進めた。また、敦賀・美浜・大飯・高浜の各原子力発電所が立地する福井県庁および同県小浜市役所で、担当者から原子力災害時の避難計画に関するヒアリングと資料収集を行った。5.上記のヒアリングにより、複合災害への対応や住民への情報伝達、広域避難計画の実効性、避難訓練のあり方など多くの課題があることを確認できた。こうした課題を踏まえて、30年度以降の研究を展開する予定である。1.原発の再稼働が計画・実施されている新潟県および福井県において、地域防災計画・広域避難計画に関する資料収集や行政担当者からのヒアリングを実施することができた。原子力災害時の避難計画を策定する上での課題を確認し、次年度以降の研究計画を進める上で確実な手がかりを得ることができた。2.本研究計画の推進にとって、福島第一原発事故による広域避難の検証は不可欠である。新潟県における避難者と支援者へのヒアリングにもとづいて、長期・広域避難の問題性について、当初の研究目的を超えた重要な知見を得ることができた。3.本年度までの調査研究により得られた知見にもとづいて、単著『故郷喪失と再生への時間ー新潟県への原発避難と支援の社会学』等において中間的なとりまとめを行い、公表した。4.ヒアリングで得られたデータについてはテキスト化を実施し、次年度以降の活用にも備えている。1.広域避難計画策定の前提となる福島第一原発事故からの避難者・支援者を対象としたヒアリングを、新潟県新潟市・柏崎市、福島県南相馬市、東京都、群馬県前橋市で実施した。また、長期化する福島第一原発事故からの避難に関する文献・資料を収集し、検討を進めた。2.福島第一原発事故により広域避難を余儀なくされた避難者および支援者のヒアリングを継続的に実施し、それにもとづいて、震災と原発事故以来、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の問題と、それに対応した支援者の活動や課題を明らかにした。3.これまでのヒアリング結果や文献・資料の整理にもとづき、本研究の成果の一部として、共著『原発再稼働と自治体ー民意が動かす「3つの検証」』(自治体研究社)を刊行した。そのほか講演等を行うとともに、日本社会学会大会において「「宙づり」の時間と空間ー新潟県への原発避難の事例から」と題して、本研究の研究成果を報告した。4.柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の地域防災計画
ヒト血管壁プロテアーゼ活性測定法を応用した各種危険因子の解析と術後使用薬剤の決定

現在、同LITA断端を使用して、細胞短期培養を行い、上記方法を用いてゼラチン分解活性を測定している。また、細胞短期培養中に薬剤を投与し、ゼラチン分解活性抑制について、検討中である。【報告内容】1999.12.1.から当施設で施行したCABG例において、グラフト材料断端の組織(37症例67部位:左内胸動脈(以下LITA)37部位、大伏在静脈(以下SV)30部位)を用いてmatrix metalloproteinases(以下MMPs)を解析した。<MMPsの解析>In situ zymography:フィルム膜にゼラチン基質を塗布し、それに培養上清を採取したものと同じグラフト組織の凍結切片をのせ、37°Cでincubationする非RI的方法。SDS-gel zymography:ゼラチン(0.2%)を基質として、グラフト組織培養上清を試料に用いた。ゼラチン分解活性はgelatinylytic activityを示すバンドとしてNIH imageで半定量的に解析、グラフト間にみられる有意差を求めた。<臨床的予後判定>MMPsと各種予後決定因子(年齢、性別、冠動脈危険因子:高血圧、糖尿病、高脂血症、喫煙、肥満)との相関について検討した。また術後1ヵ月を目安に確認造影を行い、開存率を求め、MMPsとの関係について検討した。【結語】LITAはSVに比べ、proMMP-2活性とtotalMMP-2活性が有意に低いことから、CABGにより適したバイパス血管であることが示唆された。比較的短期のgraft failureの対策には、内皮細胞の保護・血栓形成の予防が重要で、吻合部以外の部分の動脈硬化性変化をもたらす因子の決定には5年から10年以上にわたる更なる長期の観察が必要である。吻合前グラフト断端組織のMMP-2およびMMP-9は、CABG後の予後予測因子となりうることが考えられた。
体育指導における言語教示の体系的研究

本研究では,小学校・中学校・高等学校の体育指導者600名を対象に,器械運動(マット運動の前転・後転,とび箱運動の開脚跳び・かかえ込み跳び,鉄棒運動の逆上がり・後まわり),陸上運動(障害走・走高跳・走幅跳),水泳(平泳・クロール),ボール運動(バスケットボール)の各種目について,それぞれの運動技能をどのような言語教示(指導ことば)を用いて指導しているかについて自由記述法と面接法により調査した。収拾した指導ことばは,運動学習理論に基づいて内容分析とカテゴリー化を行い,指導ことばの望ましいあり方を探るとともに,言語教示の与え方を体育指導の重要な教育技術として位置づけようとした。その結果,体育授業の場で用いられている指導ことばは,論理的と抽象的との二つに大別された。論理的指導ことばとは,正しい技術の解説ややり方を科学的・バイオメカニクス的に説明することであり,抽象的指導ことばとは,日常生活の中にみられる動作を例にした比喩的な表現により,運動イメージを導くような説明ことばである。これらの指導ことばの用いられ方を発達的にみると,小学校では抽象的指導ことばが,中・高等学校では理論的指導ことばが多用されている。教師の専門性との関係では,体育科の免許所有者は非所有者に比べて学習者の発達段階にかかわりなく,理論的指導ことばを多用している。また指導の経験年数との関係では,経験年数の長い指導者の方が,短い指導者より比喩的表現を用いた抽象的指導ことばを多用している傾向が認められた。学習の初期の段階では,では,情報が詳しすぎたり,多すぎたりすることは,かえってマイナスになることが多く,特に,初心者や年少者は単純で簡潔であり,しかも内容のわかりやすいことばで指導することが必要である。本研究の結果から,体育指導においては,学習者の発達段階や言語理解能力などに立脚した指導ことば,とりわけ比喩的な表現を用いた抽象的指導ことばの研究を一層深めていく必要性が確認された。
フォリキュラーユニット取得および移植自動化システムの開発

本研究「フォリキュラーユニット取得および移植自動化システムの開発」では、ロボティクスと画像診断技術を用いた毛髪を移植する画期的な治療法の開発を行い、マイクロスコープを用い毛髪の病変部位や深さを計測し、対象部位の患部付近に位置決めし、また移植自動化ロボティクスシステムを開発した。初年度では、毛髪移植ロボットの全体の構造と方式を提案し、エンドエフェクターを開発し、また、精密な毛髪摘出器具の設計と試作を行い、特にリニアモータを用いたパンチツール機構の開発、マイクロスコープとパンチツールのキャリブレーションを行った。今年度では、薄毛治療における毛髪移植の現状について考え、『毛髪移植ロボットの基本設計を行い、精度測定・確認をする』と『小型化し、安全性を高める』を目的として研究を行った。要求仕様に関しては、定義である50cmX50cm四方の机に固定できる大きさを満たし、かつ、必要動作を保ちながらパーツ数を減らすという目的を果たすために、従来のものとは異なる機構を考えた。その機構を開発するために、機構設計やモータの選定を行い、試作機を製作した。試作機の製作後、試作機の精度測定を行った。R-ガイドによる切り替えの精度は誤差0.24±0.08mmとなり、これは穿刺する針の内径0.8mm、摘出する毛髪の太さ0.1mmに比べ十分な精度であり、高精度な毛髪摘出が可能である。しかし、今回の実験では目標を点でとらえ、角度を無視したため、角度に対する考慮が今後の課題である。また、試作機が目的どおりに製作されていることを確認し、今後の毛髪移植ロボットのエンドエフェクターの進めていく方針を示した。本研究の目的は、画像処理とロボティクスを融合し、フォリキュラーユニット取得および移植の自動化システムの開発を行い、毛髪を対象とした治療に応用することである。特に、ロボティクスと画像診断技術を用いた毛髪を移植する画期的な治療法の開発を行い、超音波画像などを用いた毛髪の病変部位や、深さを計測し、移植自動化ロボティクスシステムを開発する。フォリキュラーユニット取得および移植自動化システムの開発では、診断画像を用い対象部位の患部付近に位置決めし、フォリキュラーユニットを検出する。平成21年度では、超音波画像診断技術を用いた毛髪を移植するためのフォリキュラーユニットを診断し、特に毛髪の病変部位や、深さを計測し位置決めを検討した。また、診断画像から性能評価指標を作成し、毛髪移植自動化ロボットの機構設計を行っている。平成22年度では、毛髪移植ロボットの全体の構造と方式を提案し、エンドエフェクターを開発した。特に、精密な毛髪摘出器具の設計と試作を行い、特にリニアモータを用いたパンチツール機構の開発、マイクロスコープとパンチツールのキャリブレーションを行った。また、デジタルマイクロスコープを基にしたイメージ処理を行い、マイクロスコープ画像による毛髪のセグメンテーションおよび毛髪の方向、位置を計算した。マイクロスコープによる画像から、医師が摘出する毛髪を選択し、ロボットが自動で毛髪の摘出実験を行った。実験に用いる被検体はマウスの皮膚とした。本実験は皮膚に針を刺すためにどの程度の力が必要かを計測することで、その力を十分に上回りかつ、トルクが大きすぎないモータを選定した。実験方法は材料試験機に針を取り付け、針が皮膚を貫通するまでの最大推力を計測した。さらに、突き刺す力を低減させるために針に回転や振動を加えた場合も計測した。実験の結果によると、今回設計したエンドエフェクターの試作機は、高さ、重さ、駆動量ともに要求仕様を満たした。また、精度の面でも針や毛髪の太さに比べ、十分であることが示された。
窒化スカンジウムの導入による閃亜鉛鉱型窒化ガリウムの合成に関する研究

分子線エピタキシー法により、岩塩型構造の窒化スカンジウム(ScN)薄膜をバッファ層として導入し、閃亜鉛鉱型窒化ガリウム(GaN)の合成を目的とした研究を実施した。成長用基板の探索、合成条件と結晶性・電気特性の関係を調査し、ScNの物性を明らかにするとともに、配向の異なる3種類のScN薄膜を成長させることに成功した。(100)配向、(110)配向、(111)配向したScN単結晶薄膜をバッファ層としてGaN薄膜を成長させ、成長相・配向性の合成条件依存性について調査した。本課題では、窒素ラジカルを窒素供給源とする分子線エピタキシー(MBE)法を用いて、岩塩型構造の窒化スカンジウム(ScN)薄膜をバッファ層として導入することにより、準安定相である閃亜鉛鉱型GaN(c-GaN)を合成することを目的としている。本年度は、バッファ層となるScNエピタキシャル薄膜の合成とその高品質化を目指した研究を実施し、成長用基板の探索、合成条件の最適化について検討を行った。また、作製したScN薄膜の電気特性についても評価した。まず、ScNと同じ岩塩型結晶構造を有するMgO単結晶基板を用いて、ScN薄膜の合成条件と結晶性、電気特性の関係を調査した。代表的な(100), (110), (111)MgO基板では、すべての基板において、ScN薄膜のエピタキシャル成長を確認できた。その結晶性、電気特性は、成長温度、Sc/N供給比、窒素ラジカルの状態で大きく変化し、この結果から、高品質なScN薄膜が得られる合成条件を明らかにした。また、ScNが高キャリア濃度、高電子移動度を併せ持つn型半導体であることを明らかにした。さらに、ScN薄膜の成長用基板として、安価で大型・高品質な単結晶が得られるサファイアの検討を行った。サファイア基板のm面、r面を用いることで、それぞれ(110)配向、(100)配向したScN薄膜を得ることに成功し、ScNと同じ結晶構造であるMgO単結晶基板を用いて合成するよりも、再現良く高品質なScN薄膜を得ることに成功した。また、これらのサファイア基板上にヘテロエピタキシャル成長したScN薄膜について、成長様式を明らかにし、電気特性の評価も実施した。分子線エピタキシー(MBE)法を用いて、岩塩型構造の窒化スカンジウム(ScN)薄膜をバッファ層として導入し、閃亜鉛鉱型窒化ガリウム(c-GaN)を合成することを目的とした研究を実施した。c-GaNと格子整合する高品質なScN薄膜を得るために、成長用基板の探索、合成条件と結晶性、電気特性の関係を調査した。ScNと同じ岩塩型結晶構造であるMgO単結晶の(100)、(110)、(111)を基板として用いた場合、すべての基板において、ScNエピタキシャル薄膜が得られた。さらに、より高品質な薄膜を得るために、安価で大型・高品質な単結晶が得られるサファイアの検討も行った。サファイア基板のm面、r面を用いることで、それぞれ(110)配向、(100)配向したScNエピタキシャル薄膜を得ることに成功し、MgO基板を用いるよりも、再現よく高品質なScN薄膜を得ることに成功した。得られたScN薄膜の結晶性、電気特性は、成長温度、Sc/N供給比、窒素ラジカルの状態で大きく変化し、ScNが高キャリア濃度、高電子移動度を併せ持つn型半導体であることを明らかにした。得られた(100)配向、(110)配向、(111)配向ScN薄膜上に、MBE法を用いて、GaN薄膜を成長させ、成長条件と成長相、配向性の関係について調査した。成長温度、Ga/N供給比によりc-GaNの配向性は変化し、高温成長かつ、高Gaフラックス条件下、または、GaNバッファ層の導入で、双晶の存在しないc-GaN薄膜の成長が実現したが、安定相であるウルツ鉱型窒化ガリウム(h-GaN)の成長も確認された。また、(111)配向ScN薄膜が、h-GaN単結晶薄膜を得るためのバッファ層として有効であることも明らかにした。結晶成長計画通り、MBE法によるScN薄膜の合成に成功し、その結晶性を向上させる成長用基板、合成条件を明らかにしている。そのため、ScN薄膜をバッファ層として利用したc-GaN薄膜の合成実験を進められる状況にある。平成25年度に得られた高品質ScN薄膜の合成プロセスを用いて、ScN薄膜上にc-GaN薄膜の成長を試みる。c-

GaNの成長には、配向の異なるScN薄膜を用いる。ScN薄膜と同様に、GaとNの供給比と成長温度が主な合成条件となるため、これらの条件と結晶性、平坦性、薄膜構造について調査する。目的とするc-GaNに混在する可能性のあるh-GaNを評価するための評価法として、XRD測定、ラマン分光、TEMを利用する。また、得られたc-GaNのデバイス応用の可能性を検討するために、薄膜の表面構造、光・電気特性についても評価を行う。
作動油に含有する気泡量の高精度制御に関する研究

油圧動力伝達システムの作動媒体として用いられる作動油には気泡が含まれており,この気泡はいわゆるスポンジ効果により油の剛性を低下させ,システムの応答性を損ない,振動・騒音や機器破損の原因ともなる.しかしながら,作動油中にどの程度の気泡量が含有していると機器の性能を損ない故障に至るかの定量的な指標は明らかとなっていない.これは現状では,作動油中の気泡含有量を実時間で精度よく測定したり,調整したりすることが極めて難しいためである.本研究課題の目的は,これまでに申請者らが独自に開発した装置による油中気泡の分離除去技術と作動油中の含有気泡量の測定技術を組み合わせ,作動油中の気泡含有量を高精度で任意に調整できる「高精度な気泡量制御システム」を実現することである.平成30年度は,油中気泡含有量の調整制御実験用油圧回路を設計し,放気口の開閉に高速電磁弁を設置した構造を持つ気泡分離除去装置および油圧回路配管を製作した.この作動油循環システムを対象に,作動油中に分散した気泡が流入する気泡分離除去回路の流入側ラインと,わずかな作動油を含む分離除去された気泡が流出する放気側ラインや流出側の流れの様子,油流量や気泡量などを測定することで,油中気泡の含有量の調整制御性能を実験的に検討した.また油の剛性の数学モデルを用いた油中気泡含有量の測定方法を実験油圧回路に適用した.実験の結果,放気口の開閉により油中気泡の含有量の調整が可能であることが明らかとなった.また油の剛性の数学モデルより油中気泡含有量の同定が可能であることも明らかとなった.しかし,気泡含有量が多い場合,既存の実験装置では,数学モデルより同定した気泡含有量の精度には課題があることも明らかとなった.平成30年度は,申請者らが開発した装置による油中気泡の分離除去技術と作動油中の含有気泡量の測定技術を組み合わせ,作動油中の含有気泡量を体積含有率1 40 %の範囲で±1 %の目標精度で任意に調整できる高精度な気泡量制御システムを実現し,油中気泡量が要素機器やシステムに与える影響を定量的に明らかにするという本申請課題の目標を達成するために必要な個別の技術成果が得られた.特に気泡分離装置の放気口を開閉することにより,油中の気泡含有量を調整できることが明らかとなったことは,本申請課題の目標の達成に大きな収穫であった.一方,油中の気泡含有量が多い場合(10%以上),提案した油の剛性の数学モデルでは十分な精度で油中気泡含有量を同定できないことが明らかとなり,次年度は,測定装置の改良や数学モデルの修正を行う必要があるという課題も明らかとなった.なお本申請に関わる高精度な気泡量制御システム手法は研究協力者の企業との共同出願により「エア含有率コントロール」として特許申請を準備中である.本申請課題のコア技術として,気泡分離装置の物理パラメータや作動油の流動条件が気泡分離性能に大きな影響を与えることが明らかとなっている.平成31年度(令和元年度)は,これまでの流れの数値解析の研究成果を踏まえ,放気口に開閉部を持つ気泡分離装置による流れの数値解析モデルを新たに構築し,作動油や気泡に見立てた粒径の異なる粒子流れの数値解析を実施して,開閉周期や時間が油中気泡含有量の調整制御性能に与える影響を数値解析的に明らかにする.また平成30年度に明らかとなった,油中の気泡含有量が多い場合(10%以上),油の剛性の数学モデルでは十分な精度で油中気泡含有量を同定できない課題を解決するため,気泡含有量が多い場合の油を加圧する実験装置を試作し,圧力と体積の変化率から等価体積弾性係数を同定する実験を行い,油の剛性の数学モデルの修正を試みる.新たに構築するこの数学モデルを用いて,油中気泡の含有量を精度よく同定できることを明らかにする.これらの油中含有気泡量の制御調整方法や精密測定方法の成果を踏まえ,油圧システム内の油中気泡の含有量についての調整精度を評価する.油圧動力伝達システムの作動媒体として用いられる作動油には気泡が含まれており,この気泡はいわゆるスポンジ効果により油の剛性を低下させ,システムの応答性を損ない,振動・騒音や機器破損の原因ともなる.しかしながら,作動油中にどの程度の気泡量が含有していると機器の性能を損ない故障に至るかの定量的な指標は明らかとなっていない.これは現状では,作動油中の気泡含有量を実時間で精度よく測定したり,調整したりすることが極めて難しいためである.本研究課題の目的は,これまでに申請者らが独自に開発した装置による油中気泡の分離除去技術と作動油中の含有気泡量の測定技術を組み合わせ,作動油中の気泡含有量を高精度で任意に調整できる「高精度な気泡量制御システム」を実現することである.平成30年度は,油中気泡含有量の調整制御実験用油圧回路を設計し,放気口の開閉に高速電磁弁を設置した構造を持つ気泡分離除去装置および油圧回路配管を製作した.

この作動油循環システムを対象に,作動油中に分散した気泡が流入する気泡分離除去回路の流入側ラインと,わずかな作動油を含む分離除去された気泡が流出する放気側ラインや流出側の流れの様子,油流量や気泡量などを測定することで,油中気泡の含有量の調整制御性能を実験的に検討した.また油の剛性の数学モデルを用いた油中気泡含有量の測定方法を実験油圧回路に適用した.実験の結果,放気口の開閉により油中気泡の含有量の調整が可能であることが明らかとなった.また油の剛性の数学モデルより油中気泡含有量の同定が可能であることも明らかとなった.しかし,気泡含有量が多い場合,既存の実験装置では,数学モデルより同定した気泡含有量の精度には課題があることも明らかとなった.平成30年度は,申請者らが開発した装置による油中気泡の分離除去技術と作動油中の含有気泡量の測定技術を組み合わせ,作動油中の含有気泡量を体積含有率1 40 %の範囲で±1 %の目標精度で任意に調整できる高精度な気泡量制御システムを実現し,油中気泡量が要素機器やシステムに与える影響を定量的に明らかにするという本申請課題の目標を達成するために必要な個別の技術成果が得られた.特に気泡分離装置の放気口を開閉することにより,油中の気泡含有量を調整できることが明らかとなったことは,本申請課題の目標の達成に大きな収穫であった.一方,油中の気泡含有量が多い場合(10%以上),提案した油の剛性の数学モデルでは十分な精度で油中気泡含有量を同定できないことが明らかとなり,次年度は,測定装置の改良や数学モデルの修正を行う必要があるという課題も明らかとなった.なお本申請に関わる高精度な気泡量制御システム手法は研究協力者の企業との共同出願により「エア含有率コントロール」として特許申請を準備中である.本申請課題のコア技術として,気泡分離装置の物理パラメータや作動油の流動条件が気泡分離性能に大きな影響を与えることが明らかとなっている.平成31年度(令和元年度)は,これまでの流れの数値解析の研究成果を踏まえ,放気口に開閉部を持つ気泡分離装置による流れの数値解析モデルを新たに構築し,作動油や気泡に見立てた粒径の異なる粒子流れの数値解析を実施して,開閉周期や時間が油中気泡含有量の調整制御性能に与える影響を数値解析的に明らかにする.また平成30年度に明らかとなった,油中の気泡含有量が多い場合(10%以上),油の剛性の数学モデルでは十分な精度で油中気泡含有量を同定できない課題を解決するため,気泡含有量が多い場合の油を加圧する実験装置を試作し,圧力と体積の変化率から等価体積弾性係数を同定する実験を行い,油の剛性の数学モデルの修正を試みる.新たに構築するこの数学モデルを用いて,油中気泡の含有量を精度よく同定できることを明らかにする.これらの油中含有気泡量の制御調整方法や精密測定方法の成果を踏まえ,油圧システム内の油中気泡の含有量についての調整精度を評価する.平成30年度前半で,油中の気泡含有量が多い場合(10%以上)の実験では油の剛性の数学モデルが十分な精度で油中気泡含有量を同定できない課題が見出された.これらの課題を解決するため,新たな数学モデルを構築するにあたり,高精度流量計(KRACHT社製:550千円)を新たに購入する必要が生じた.次年度分で計画した物品費の一部金額と合わせた額により,新たな購入を行う計画のために,次年度使用額(188千円)が生じた.
第一原理分子動力学法によるカーボンナノチューブ生成初期過程の解明

本研究では,カーボンナノチューブの生成過程を原子論の立場から明らかにし,新たなカーボンナノチューブ合成触媒の設計指針を与えることを目的としている.平成30年度は,触媒の元素・構造によって炭素源分子の解離反応がどのように異なるかを解析した.触媒による反応様式や活性化エネルギーの差異を原子論の立場より明らかにするため,解析には第一原理分子動力学を用いた.具体的には,カーボンナノチューブの代表的な合成触媒であるFe触媒,Co触媒,FeCo触媒について炭素源分子であるエタノールの解離過程の解析を行った.エタノール中C-O結合の解離反応については,酸素が吸着するサイトの局所的な構造によって解離反応後の安定性が異なること,C-C結合の解離反応においては,反応が2ステップに分類され,それぞれのステップがFeサイト,Coサイトで活性化エネルギーが小さく,全体ではFeサイトとCoサイトが隣接したサイトで反応が起きやすいことを見出した.また,解析をカーボンナノチューブ生成初期の炭素源分子解離反応から炭素組織形成過程まで拡張すべく,加速分子動力学法を導入し,その有効性を確認した.さらに,従来の加速手法では計算内で起こる反応の数に対して加速される反応数は一定であるという問題があったが,加速手法を並列して実行することにより複数の反応を同時に加速する手法を開発した.この手法により,カーボンナノチューブ生成という複数の炭素原子が含まれる計算システムを効率的に加速することが期待される.当初の予定通り,カーボンナノチューブの炭素源となる分子の解離反応について触媒原子ごとの差を第一原理分子動力学により明らかにし,国際学会で発表するに至るなど,おおむね順調に進展している.昨年度に実施したカーボンナノチューブの解離反応について触媒原子ごとの差異についての解析を引き続き行い,得られた知見をまとめて論文投稿する予定である.研究実績の概要で述べた,分子動力学の加速手法を活用いて,炭素源分子の解離反応だけでなく,カーボンナノチューブの初期構造形成に至る一連の過程について解析する予定である.本研究では,カーボンナノチューブの生成過程を原子論の立場から明らかにし,新たなカーボンナノチューブ合成触媒の設計指針を与えることを目的としている.平成30年度は,触媒の元素・構造によって炭素源分子の解離反応がどのように異なるかを解析した.触媒による反応様式や活性化エネルギーの差異を原子論の立場より明らかにするため,解析には第一原理分子動力学を用いた.具体的には,カーボンナノチューブの代表的な合成触媒であるFe触媒,Co触媒,FeCo触媒について炭素源分子であるエタノールの解離過程の解析を行った.エタノール中C-O結合の解離反応については,酸素が吸着するサイトの局所的な構造によって解離反応後の安定性が異なること,C-C結合の解離反応においては,反応が2ステップに分類され,それぞれのステップがFeサイト,Coサイトで活性化エネルギーが小さく,全体ではFeサイトとCoサイトが隣接したサイトで反応が起きやすいことを見出した.また,解析をカーボンナノチューブ生成初期の炭素源分子解離反応から炭素組織形成過程まで拡張すべく,加速分子動力学法を導入し,その有効性を確認した.さらに,従来の加速手法では計算内で起こる反応の数に対して加速される反応数は一定であるという問題があったが,加速手法を並列して実行することにより複数の反応を同時に加速する手法を開発した.この手法により,カーボンナノチューブ生成という複数の炭素原子が含まれる計算システムを効率的に加速することが期待される.当初の予定通り,カーボンナノチューブの炭素源となる分子の解離反応について触媒原子ごとの差を第一原理分子動力学により明らかにし,国際学会で発表するに至るなど,おおむね順調に進展している.昨年度に実施したカーボンナノチューブの解離反応について触媒原子ごとの差異についての解析を引き続き行い,得られた知見をまとめて論文投稿する予定である.研究実績の概要で述べた,分子動力学の加速手法を活用いて,炭素源分子の解離反応だけでなく,カーボンナノチューブの初期構造形成に至る一連の過程について解析する予定である.
ヒト小児眼球由来細胞と低分子化合物を用いた新規網膜細胞分化誘導法の確立

本研究では、「網膜神経細胞を含む神経細胞の分化誘導法の確立を目的」に実験を行った。その結果、1)iPS細胞から培養皿の中で長い軸索を持つ視神経細胞(網膜神経節細胞)を作製することに成功した。また、2)マウスES細胞に1,600種類の臨床薬剤を添加して、複数の化合物が神経細胞分化誘導を促進することを見出した。このうちスタチンは、中内胚葉遺伝子の発現誘導を抑制し、逆に外胚葉遺伝子の発現を亢進した。興味深いことに、蛋白質ファルネシル化の阻害がスタチンによる細胞運命変換の原因であること見出した。申請者は、国立成育医療センター眼科で、多様な眼疾患の診療活動を行い、先天白内障、緑内障、重症網膜硝子体疾患の手術に従事する機会が多いが、小児の視覚障害の半数以上を占める先天眼異常の中には治療法がなく、将来の再生医療を期待する疾患が多い。そこで申請者は、「再生医療を目指した基礎研究として、これまでマウス胚性幹(ES)細胞で行ってきた手技と知見を、小児網膜芽細胞腫の摘出眼球由来の細胞に応用し、網膜神経細胞の分化誘導法の確立を目的」に実験を行う。神経前駆細胞を含む細胞を単離後、これを増やし、従来の眼形成関連の遺伝子導入法ではなく、法的制約の少なく簡便な低分子化合物(薬剤)処理による新たな分化誘導法の確立を目指した。これまでに標的既知化合物ライブラリーを用いて、マウスES細胞から神経細胞分化誘導を促進する化合物を複数同定することに成功している。国立成育医療センター眼科では多様な眼疾患の診療活動を行い、先天白内障、緑内障、重症網膜硝子体疾患の手術に従事する機会が多いが、小児の視覚障害の半数以上を占める先天眼異常の中には治療法がなく、将来の再生医療を期待する疾患が多い。本研究では、「再生医療を目指した基盤研究として、網膜神経細胞の分化誘導法の確立を目的」に実験を行った。マウスES細胞に1,600種類の臨床薬剤を添加して、神経細胞分化を促進する薬剤を探索した。その結果、1)複数の化合物が同定された、2)このうちスタチンは、中内胚葉遺伝子の発現誘導を抑制し、逆に外胚葉遺伝子の発現を亢進した、3)スタチンは細胞内代謝物組成を大きく変動させた、4)薬理学的解析から、コレステロールの濃度低下ではなく、蛋白質ファルネシル化の阻害がスタチンによる細胞運命変換の原因であることを見出した(論文投稿中)。また、培養皿の中で長い軸索を持つ視神経細胞(網膜神経節細胞)を作ることは難しいと考えられていたが、ヒトiPS細胞から、機能する網膜神経節細胞を作製することに、世界で初めて成功した(Scientific Reports 2015)。その結果、1)複数の化合物が同定された、2)このうちスタチンは、中内胚葉遺伝子の発現誘導を抑制し、逆に外胚葉遺伝子の発現を亢進した、3)スタチンは細胞内代謝物組成を大きく変動させた、4)薬理学的解析から、コレステロールの濃度低下ではなく、蛋白質ファルネシル化の阻害がスタチンによる細胞運命変換の原因であることを見出した。マウスを使用したin vivo検証実験が進行中である(論文投稿中)。以上の研究成果は、眼科領域の再生医療の確立に貢献すると期待される。ES細胞から神経細胞分化を促進する低分子化合物の同定に成功したこと、また、網膜神経節細胞を作製することに成功したことから、研究は順調に進展していると判断した。眼科学ES細胞から神経細胞分化を促進する低分子化合物の同定の研究成果はを論文として投稿したが、レビュアーから追加実験を求められた。それ故、論文の完成を目標とする。また、本低分子化合物がヒトiPS細胞からの網膜神経節細胞の分化誘導を促進か否かを検討し、2つの研究課題を相乗的に展開する。候補となる神経細胞分化誘導を促進する低分子化合物を複数同定することに成功しているため。候補化合物が神経細胞分化誘導を促進するメカニズムの解明を行う。研究は概ね順調に進展している。

このうち予想外の展開をした研究部分の解明に必要な物品については、納期に時間がかかることが判明したため、次年度に繰り越した。当初の予定通りの平成26年度の研究を行い、それに伴った研究費の遂行を行う。加えて、予想外の進展をした平成25年度の研究部分の解明に必要な物品の購入をする。
血中抱合型カテコ-ルアミンのHPLCによる分別定量法の開発とその応用

血中に大量に存在する抱合型カテコ-ルアミンとくにド-パミン抱合型(全カテコ-ルアミンの70%以上を占め、遊離型ド-パミンは極めて少ない)を、従来の酵素法、熱処理などにより、いったん遊離型にもどして測定するのではなく、直接抱合型のままHPLCを用いて、簡便に迅速に分別定量しえるシステムを開発するのを目的とし、併わせてその臨床面での応用から、とくに血中ド-パミン抱合型の生理的意義を追求する。1.既知サンプルとして使用するカテコ-ルアミン硫酸抱合型を試験管内で合成し、その3ー0ー抱合型、4ー0ー抱合型のHPLCによる分別定量法は確立したものの、ヒト血中からのカテコ-ルアミン抱合型の分別定量にあたっては、とくに前処理操作の段階で工夫を必要とし、十分に確立されたものにはなっていない。2.高血圧の症例では、血中ド-パミン抱合型のレベルは、正常にくらべて有意に高く、治療による血圧の正常化に伴い低下してくる。ド-パミン抱合型は血圧の調整にあづかっているのかもしれない。3.急性心不全患者の血中ド-パミン抱合型は減少し、遊離型ド-パミンレベルは上昇している。心手術後はこれらの変動したレベルは正常レベルにもどる。4.ラット灌流心において、ド-パミンー4ー0ー硫酸抱合型は、ド-パミン様強心作用を現わしたが、これには心房の存在が必須であり、心房の存在下、添加したド-パミンー4ー0ー硫酸抱合型は脱抱合をうけ、遊離型ド-パミンになることを明らかにした。ド-パミン抱合型は、各臓器において脱抱合をうけ、ド-パミンとしての機能を発揮することから、一種の血中でのド-パミン貯蔵型と考えられる。
紫外線によって生じる遺伝子損傷の解析

紫外線損傷の修復とそれにともなう突然変異頻度の変化を、アカパンカビを材料に用い解析した。M・luteusのエンドヌクレアーゼを用いてチミンダイマーの除去について調べたところ、紫外線高感受性を示す突然変異株のうちダイマーの除去に関して異常を示したのはmus-18株のみであった。この株の紫外線感受性は他の変異株にくらべてあまり高くはないが、紫外線誘発突然変異頻度はきわめて高い。この性質がチミンダイマー除去の欠損に由来しているのかどうかを確認するため、TC(6-4)光産物の除去、および遅延光回復の効果を調べた。チミンダイマーとTC(6-4)光産物のそれぞれに特異的な抗体を用い、DNAとの結合量を調べたところ、mus-18株はチミンダイマーだけでなく、TC(6-4)光産物の除去にも異常を示した。したがって紫外線感受性や突然変異誘発の原因を特定することは今回の実験ではできなかった。しかし、遅延光回復が生存率におよぼす効果はmus-18株の場合液体保持を12時間おこなった場合にもみられることから、チミンダイマーの存在が生存率に大きく影響していることが考えられる。一方、紫外線照射直後の光照射により、mus-18株の生存率は野生株並に回復するが、突然変異率は野生株のレベルまでは低下しないので、突然変異の誘発にはダイマー以外の損傷も関わっていると思われる。今後はmus-18遺伝子のクローニングと、それを使用してmus-18蛋白質の精製をおこない、in vitroにおけるmus-18の働きを明らかにしていくつもりである。