hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
会計発生高の質に関する実証研究

第1に、本研究は、さまざまな利益の質評価尺度1つ1つに焦点を合わせて理論的に考察するともに、SEC基準適用日本企業データを用いて利益の質評価尺度として内部統制報告制度による影響を明らかにした。第2に内部統制報告制度適用以降における裁量行動の変化を予測精度との関連性および会計発生高の質との関連性から解明した。第3に裁量的発生高と予測精度、会計発生高の質間の関連性を同時横断的な分析によって、経営者の各裁量行動の意図が情報伝達目的か機会主義的目的かを把握する方法を発見した。本研究では、利益の質評価尺度に関する理論的検討をふまえ、SEC基準適用日本企業データを用いて各利益の質評価尺度における内部統制報告制度による影響を分析した。本研究の結果、内部統制報告制度適用以降、実体的裁量行動が微増したこと、内部統制報告制度適用以降における裁量行動の変化、すなわち、機会主義的な会計的裁量行動が抑制され、内部情報伝達目的の会計的裁量行動だけが維持されたことを予測誤差との関連性および会計発生高の質との関連性に基づいて明らかにすることができた。特に、実体的裁量行動が機会主義的な裁量行動であることを予測誤差との関連性および会計発生高の質との関連性から示した点は、本研究における新知見といえる。また、実体的裁量行動の増加が、キャッシュ・フロー予測精度および会計発生高の質にたいして負の影響を与えたという証拠を提示した点もこれまで検証されていないものである。さらに、機会主義的裁量行動の可能性がOCFボラティリティと会計発生高の質との関連性から把握できることを示した点も貢献といえる。SEC基準適用日本企業データを用いて行った本分析は、米国に上場する外国企業としての日本の行動を示す研究、同時に日本における内部統制報告研究に関するパイロットスタディの1つと考えられる。各利益の質評価尺度についての実証分析は、それぞれ第3回現代ディスクロージャー研究カンファレンス、日本経営分析研究学会第26回年次大会、2009年米国会計研究学会年次大会、日本会計研究学会第68回年次大会、2010年米国会計研究学会南東部部会で報告を行った。また、共同研究「内部統制およびコーポレート・ガバナンスと監査」(代表者:須田一幸早稲田大学大学院教授)は今年も継続して実施された。サーベイ調査研究の日米比較は2009年米国会計研究学会年次大会で報告し、サーベイ調査結果に基づいたアーカバイル研究は日本会計研究学会第68回年次大会で報告を行った。本研究では、SEC基準適用日本企業データを用いて各利益の質評価尺度における内部統制報告制度による影響を分析した。本研究の結果、SOX法適用以降会計的裁量行動が減少し実体的裁量行動が増加したこと、機会主義的会計的裁量行動が抑制され、情報伝達目的の会計的裁量行動だけが存在するようになったことを発見した。また、本研究において、裁量的発生高、予測誤差、会計発生高の質という利益の質評価尺度を横断的な分析によって、経営者の各裁量行動が情報伝達目的か機会主義的目的かを把握し、内部統制報告規制が経営者の裁量行動の背後にある目的を変化させた可能性を解明することができた。こうした研究成果は、著書『利益の質とコーポレート・ガバナンス-理論と実証』として刊行した。さらに、拙著で示した予測誤差と会計発生高の質との関連性に基づいて経営者の裁量行動の意図を把握するモデル(中島(2010)モデル)を重要な欠陥開示企業データに適用し、重要な欠陥開示企業の裁量行動が機会主義的なものである可能性が高いことを提示した。本書第6章および第7章で示した利益の質評価尺度についての実証分析研究および重要な欠陥開示企業に対する中島(2010)モデルの適用分析研究は、2011Annual Meeting of American Accounting Association(in Denver, Colorado)のコンカレントセッションに受理され、8月に口頭報告を行う予定である。共同研究「内部統制およびコーポレート・ガバナンスと監査」(代表者:須田一幸早稲田大学大学院教授)は今年も継続して実施され、サーベイ調査研究結果は2011年に『會計』で2回に分けて掲載される。本研究の目的は、利益の質評価尺度に関する理論的な検討をふまえ、利益の質評価尺度の内部統制報告制度による変化と、その変化の決定要因を解明することである。2009年度は、SEC基準適用日本企業データを用いて分析を実施した。次年度は、初年度成果を著書として刊行した。最終年度は、裁量行動が情報伝達目的か機会主義目的かを判別する中島モデルの汎用可能性を重要な欠陥開示企業に適用して検証を行い、その成果の日米発信であった。当該結果は次のとおりであった。「(1)予測精度と会計発生高の質問の有意な関連性から、重要な欠陥開示企業の裁量行動が機会主義的意図を有する可能性が高いこと、

(2)裁量行動が機会主義意図を有するの頑強性とその裁量行動が会計的か実体的裁量行動かに関する検証結果から、裁量的発生高が会計発生高の質と有意な関連性があり、重要な欠陥開示企業の裁量行動は会計的裁量行動であり機会主義意図を有する可能性が高い。」この成果論文は、米国会計研究学会年次大会(コロラド州デンバー市)(国際会計、財務会計部会にも受理)口頭セッションに受理されたので報告した。特に中島モデルについては不正・法廷会計部会会長から連絡があり、当該成果にたいする着目度の高さが窺えた。また、同年日本経営分析学会関東研究部会(立教大)および秋季大会(帝塚山大)で報告した。当該成果は、レフェリー雑誌『年報経営分析研究第28号』に投稿し受理され掲載された。また、共同研究「内部統制およびコーポレート・ガバナンスと監査」(代表者:故須田一幸早稲田大学教授)は、2011年にこれまでのサーベイ調査結果の日米比較を論文「内部統制および監査に関するサーベイ調査研究-日米上場企業の比較」として雑誌『會計』2回掲載分として公表した。さらに、最終年度に計画していた日本の上場企業データを用いた重要な欠陥開示企業とコントロール企業の企業属性の比較検討に関する実証分析は実施できた。
脳波を利用した注目音推定技術

人がリズミカルな音に注意を向けた際、知覚したリズムに脳活動が同期することが知られている。本申請研究は、「聴覚的な注意機能と脳波との関係」、「脳波のリズム同期を引き起こしやすい音楽リズムの特徴」を調査・明らかにし、音と脳波のリズム同期現象、および注目音/非注目音の変化に対する脳波反応に着目した注目音推定技術の実現の可能性を検証することを目的としている。初年度にあたる平成30年度は、脳波計測の実験環境を構築し、基礎データの収集・整理することを目的として、新たに購入した脳波計を用いた実験を行った。「2拍子」「3拍子」「4拍子」のリズム音を作成し、1つのリズム音だけが再生されている環境下で、その音を傾聴した際の脳波、また、2つのリズム音が再生されている環境下で、そのうちの1つの音を傾聴した際の脳波を記録した。複数の音が存在する中では、様々な要因(注意の散乱等)により脳波に乱れが生じる。先行研究では、音の存在しない(実際に音を聴取していない)場合でも、リズムを想起することによってそのリズムに脳活動が同期することが確認されている。そこで、単に1つの音に注意を向けるだけでなく、注意を向けている音のリズムを心の中で刻む(リズム想起も行う)ことを被験者に課した実験を行い、脳波を記録した。これは、注目する音に対して意識をより集中させる効果を期待するだけでなく、リズム想起による相乗効果により脳波リズムの同期を誘発する狙いがある。得られた脳波データを整理し、リズム想起の有無による同期現象への影響については、今後、解析を進めてゆく予定である。当初の計画通り、解析に必要な脳波データの収集を開始することができた。データは解析途中であるが、現時点では概ね想定内の結果が得られており、順調な進展であると言える。被験者数およびリズムの種類を増やして実験を行い、脳波データの収集・解析を進める。どのようなリズムに脳波が同期しやすいか、またリズム想起の有無による同期現象への影響を調査・検証する予定である。研究の進捗状況を鑑みて、研究装置の一部を平成31年度に購入することとしたため次年度使用額が生じた。研究計画に変更はなく、当初予定していた研究装置の購入に当てる。
集団意思決定を支える心理=文化複合システムの解明-適応論的アプローチ-

多数決原理は、社会的選択場面でもっともよく用いられる集約原理である一方、コンドルセのパラドックス、アロウの一般不可能性定理などが示すように、その論理的整合性がしばしば批判の対象となる。本研究では、多数決原理のもつ機能を、「生物学的適応」の観点から検討した。「生物学的適応」の視点とは、個体が、ある形質や特性をもつことにより、当個体及び血縁個体の生存確率がどのように変化するかを数理的に検討する視点である。本研究では、多数決原理に従う個体群と、他の集約原理に従う個体群との間で、生物学適応度にどのような違いが生じるのかを、進化ゲームモデルとコンピュータシミュレーションにより数理的に検討すると同時に、一連の心理学実験により実証的に吟味した。これらの検討の結果から、多数決原理は生態学的な適応環境において、不確実性低減の機能を果たすこと、そうした機能は個体間での「フリーライダー問題」を考慮に入れても広範に成立することが理論的・実証的に示された。
自然落雷の最終雷撃過程に関する研究

最終雷撃過程は工学上重要である雷撃電流及び落雷点に最も関係する部分である。この最終雷撃による電界変化波形の立ち上がり部分には、穏やかに変化するスローフロント部分と、それに続き急峻に変化するファーストトランジション部分がある。本研究はこのような最終雷撃過程の解明を目的とする。そこで本研究では自然落雷の最終帰還雷撃について電界アンテナと光速ディジタルカメラによる観測を平成12年度と13年度夏季と冬季に分けて計4回行い、貴重な自然雷の電界と光の同期データを数多く得ることに成功した。用いた電界アンテナの周波数帯域は100Hz5MHzであり、その出力は新たに購入した12bitの分解能、サンプリング周波数12.5MHz、記録長8MWordsを有するディジタルスコープにより記録された。用いた高速ディジタルカメラはサンプリング周波数10MHzで、記録長は最大で64000フレームである。電界アンテナとALPSは、ALPSのトリガ信号をディジタルスコープに同時記録することにより、100nsの精度で時間同期していた。本研究より得たデータを基にして、スローフロントの開始点として以下の3つの場合を想定し、最終雷撃過程のモデルを検討した。(1)コネクティングリーダが進展を開始したとき、(2)下向き進展リーダとコネクティングリーダが結合したとき、(3)両リーダが結合し、その点から下向きに進展する波頭が大地に達したとき。その結果、以下のことが明らかになった。下向きリーダが高度約300m付近に進展すると地上から上向きリーダが発生する。上向きリーダもステップドリーダであり、リーダパルスが下向きリーダのパルスよりも大きい。下向きリーダの速度は4×10^6m/sであり、帰還雷撃進展速度は平均で1.2×10^8m/sとなる。スローフロント開始時には放電路下部において、発光の増大が始まる。ファーストトランジション開始時には、高度約300m付近の放電路において発光の増大が開始し、高度約100m付近の放電路において発光が急激に立ち上がる。また、放電路最下部における発光強度変化率のピーク点と電界変化のピーク点が時間的に一致し、そのとき、高度約350400m付近の放電路において発光の増大が開始し、高度約150250m付近の放電路において発光が急激に立ち上がる。これらの結果を基に最終雷撃過程のモデルを考案した。実験で得られたデータの解析を今でも進んでおり、上記結果以外にも多くの成果が期待できる。また、本研究を通じて新型雷観測用高速ディジタルカメラを開発する糸口を見出した。本研究はこのような最終雷撃過程の解明を目的としている。そこで本研究では平成12年度夏季と冬季に2回に分けて電界アンテナと光速ディジタルカメラによる自然落雷の最終帰還雷撃について観測を行い、データを得ることができた。用いた電界アンテナの放電時定数は約100ミリ秒で、周波数帯域は4Hz1.5MHzである。用いた高速ディジタルカメラはサンプリング周波数10MHzで、記録長は16380フレームである。スローアンテナの出力信号は新たに購入した12bitの分解能、サンプリング周波数12.5MHz、記録長8MWordsを有するディジタルスコープにより記録される。電界アンテナとALPSは、ALPSのトリガ信号をディジタルスコープに同時記録することにより、100nsの精度で時間同期している。その結果,以下のことが明らかになった。

そこで本研究では自然落雷の最終帰還雷撃について電界アンテナと光速ディジタルカメラによる観測を平成12年度と13年度夏季と冬季に分けて計4回行い、貴重な自然雷の電界と光の同期データを数多く得ることに成功した。用いた電界アンテナの周波数帯域は100Hz5MHzであり、その出力は新たに購入した12bitの分解能、サンプリング周波数12.5MHz、記録長8MWordsを有するディジタルスコープにより記録された。用いた高速ディジタルカメラはサンプリング周波数10MHzで、記録長は最大で64000フレームである。電界アンテナとALPSは、ALPSのトリガ信号をディジタルスコープに同時記録することにより、100nsの精度で時間同期していた。本研究より得たデータを基にして、スローフロントの開始点として以下の3つの場合を想定し、最終雷撃過程のモデルを検討した。(1)コネクティングリーダが進展を開始したとき、(2)下向き進展リーダとコネクティングリーダが結合したとき、(3)両リーダが結合し、その点から下向きに進展する波頭が大地に達したとき。その結果、以下のことが明らかになった。下向きリーダが高度約300m付近に進展すると地上から上向きリーダが発生する。上向きリーダもステップドリーダであり、リーダパルスが下向きリーダのパルスよりも大きい。下向きリーダの速度は4×10^6m/sであり、帰還雷撃進展速度は平均で1.2×10^8m/sとなる。スローフロント開始時には放電路下部において、発光の増大が始まる。ファーストトランジション開始時には、高度約300m付近の放電路において発光の増大が開始し、高度約100m付近の放電路において発光が急激に立ち上がる。また、放電路最下部における発光強度変化率のピーク点と電界変化のピーク点が時間的に一致し、そのとき、高度約350400m付近の放電路において発光の増大が開始し、高度約150250m付近の放電路において発光が急激に立ち上がる。これらの結果を基に最終雷撃過程のモデルを考案した。実験で得られたデータの解析を今でも進んでおり、上記結果以外にも多くの成果が期待できる。また、本研究を通じて新型雷観測用高速ディジタルカメラを開発する糸口を見出した。
一般化相対エントロピーの幾何学的、情報論的性質の解明と工学的応用

相対エントロピー(カルバックライブラーダイバージェンス)の定義を拡張して得られる,一般化相対エントロピー,あるはα-ダイバージェンスと呼ばれる,2つの確率分布と1次元のパラメータによって定まる確率分布の空間における擬距離について.統計学や情報理論,情報幾何学の観点から研究を行なった.本年度においては,情報理論的な枠組において,多端子システム(Slepian-Wolf system)における情報源圧縮の問題を研究した.多端子システムの信頼性関数のランダム符号化限界が,条件付きエントロピーに対応する一般化相対エントロピーと双対な関係にあることは,代表者の研究によって明らかにされていたが,その信頼性関数の下界はレートが高い部分に関しては,一般に知られている上界と一致しない.本研究では,情報理論的な符号化方法,具体的には,線形符号化とタイプを利用した数え上げ符号を,情報源の出力に応じて,適応的に組み合わせることによって,その下界が改善される可能性を理論的に示した.また,バイナリ通信路に関しては,数値計算によって,今まで知られている下界に比べて,レートが高い領域において,確かに改善されていることを示した.この新たに導出された下界は,最適化問題の解として与えられるが,この問題の双対問題を考えることによって,一般化エントロピーに似た量が得られる.この量は,多端子システムに固有のエントロピーと考えられるが,多端子システム以外にどのような操作的な意味を持つかを解明すること,また,この下界を達成することができる実用的な符号を構成することが,現在の課題である.相対エントロピー(カルバックライブラーダイバージェンス)の定義を拡張して得られる,一般化相対エントロピー,あるはα-ダイバージェンスと呼ばれる,2つの確率分布と1次元のパラメータによって定まる,確率分布の空間における擬距離について,統計学や情報理論,情報幾何学の観点から研究を行なった.複合仮説検定などの統計的な推論においては,相対エントロピーの最小化問題に帰着されることが多いが,この最適化問題の双対問題を考えることによって,一般化相対エントロピーが表われることがわかった.仮説によっては,双対問題を解くほうが容易になり,一般化相対エントロピーの最適化問題に還元されることを示した.情報理論的な枠組においては,符号化レートの制約下での最適エラーレート関数が,一般化相対エントロピーと同じ形をした1変数関数の最適化問題として与えられることを示し,条件付きエントロピーに対応する一般化条件付きエントロピーを定式化した.学習理論や統計力学においては,大規模な確率的システムにおける確率変数の期待値を少ない計算量で求める方法として,平均場近似法およびその改良法があるが,一般化相対エントロピーの1次元パラメータについての依存性を計算することによって,平均場近似法が導出されることが示され,その近似法が有効な場合についての考察を行った.相対エントロピー(カルバックライブラーダイバージェンス)の定義を拡張して得られる,一般化相対エントロピー,あるはα-ダイバージェンスと呼ばれる,2つの確率分布と1次元のパラメータによって定まる確率分布の空間における擬距離について.統計学や情報理論,情報幾何学の観点から研究を行なった.本年度においては,情報理論的な枠組において,多端子システム(Slepian-Wolf system)における情報源圧縮の問題を研究した.多端子システムの信頼性関数のランダム符号化限界が,条件付きエントロピーに対応する一般化相対エントロピーと双対な関係にあることは,代表者の研究によって明らかにされていたが,その信頼性関数の下界はレートが高い部分に関しては,一般に知られている上界と一致しない.本研究では,情報理論的な符号化方法,具体的には,線形符号化とタイプを利用した数え上げ符号を,情報源の出力に応じて,適応的に組み合わせることによって,その下界が改善される可能性を理論的に示した.また,バイナリ通信路に関しては,数値計算によって,今まで知られている下界に比べて,レートが高い領域において,確かに改善されていることを示した.この新たに導出された下界は,最適化問題の解として与えられるが,この問題の双対問題を考えることによって,一般化エントロピーに似た量が得られる.この量は,多端子システムに固有のエントロピーと考えられるが,多端子システム以外にどのような操作的な意味を持つかを解明すること,また,この下界を達成することができる実用的な符号を構成することが,現在の課題である.
情報機器を活用した小学生向けものづくり教育カリキュラムの開発

マサチューセッツ工科大学が開発した小型プログラマブルコンピュータ「Cricket」とグラフィカルなプログラミング環境「Scratch」を用いて、小学生向けにコンピュータとプログラミングを活用したものづくり教育カリキュラムを開発し、小学校での授業実践を行った。結果、これらのツールを用いることで小学校高学年段階でも、コンピュータを活用し、繰り返しや条件分岐等のプログラミングコンセプトを取り入れたものづくりが可能となることが明らかになった。研究初年度として、ものづくり実践用機材の導入を進めるともに、クリケット(Cricket)とスクラッチ(Scratch)を用いたものづくりワークショップカリキュラムを開発し、実践を行った。クリケットとスクラッチはともに、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボが開発した子供向けツールである。クリケットではモータ、センサ等の制御プログラミングが行える。またフクラッチでは画面上のゲームやインタラクティブアニメーションなどのプログラミングが可能である。本年度は、この2つを使ったものづくりカリキュラムを試行した。具体的には、小学校6年生を対象とした4時間のクリケットを用いたカリキュラムを開発し、2クラス約60名を対象に実践を行った。あわせて予備実験として大学生を対象に、クリケットとスクラッチを使ったワークショップを実施した。また、現在まで関わってた小学生向けものづくりカリキュラムについて、対象別、内容別にまとめ、系統化の検討を進めた。特に小学4年生を対象として、スクラッチを用いたものづくり授業カリキュラムについては、作品、制作過程の面から分析を行った。クリケットとスクラッチ以外のツールとしては、フィジカルコンピューティングデバイス「Arduino」やゲームプログラミング用ソフトウェア「Gamemaker」についても検証を行った。また、クリケットに代わる低学年向けのモータ制御デバイスのプロトタイプづくりをすすめた。Cricketを活用し、プログラミング活動を取り入れた小学校6年生と4年生の異学年交流による12時間のものづくり授業カリキュラムを開発し、実践した。授業は、6年生を対象にモータ、ライト、サウンド、音・光・タッチセンサを制御するプログラミングの練習からはじめ、その後4年生が加わり6年生がCricketの使い方を教えながら、作品の計画、コンピュータを埋め込んだ作品づくり、発表、ふりかえりの流れで実施した。(総合的な学習の時間内で実施)また、別の学校の児童を対象に、前年度までに実施したScratchを用いたプログラミング学習で得た知識を応用する授業カリキュラムを開発、実践した。具体的には、習得したプログラミング技術を教科学習で活かすことを目的に、小6理科「発電、蓄電」に関わる単元で、ScratchおよびScratchセンサボードを活用して、手回し発電機のハンドル回転数、速度を計測する実験道具づくりを行った。あわせて、ICTを活用したものづくりの中で、コンピュータを制御する「プログラミング」に着目し、本年度までに開発、実践してきたScratchおよびCricketを用いたものづくり教育カリキュラムについてまとめ、プログラミング技術の観点からカリキュラム評価を行った。結果、ScratchやCricket用に開発されたブロック型のインターフェースを持つプログラミング環境を活用することで、小学校高学年の児童でも、プログラミングに関わる「繰り返し」や「条件分岐」などの重要な概念についても、理解し活用できることが分かった。
mRNAキャッピング酵素系の構造と機能

真核細胞mRNA5'末端キャップ構造(m^7GpppN)は遺伝情報発現の複数のステップで重要なシグナルとして機能している。キャップ構造はRNA polymerase IIによる転写開始直後、mRNAキャッピング酵素(RNA5'-トリホスファターゼ+mRNAグアニル酸転移酵素)、mRNAキャップメチルトランスフェラーゼ(mRNAグアニン-7-メチル基転移酵素)の作用によりmRNA5'末端に形成される。これらの酵素の構造は、最近まで、我々が初めてクローニングした出芽酵母のmRNAキャッピング酵素αサブユニット(mRNAグアニル酸転移酵素)の他、数種類のウィルスで知られているにすぎなかった。本研究において、出芽酵母のmRNAキャッピング酵素βサブユニット(RNA5'-トリフォスファターゼ)、ヒトmRNAキャッピング酵素、ヒトmRNAキャップメチルトランスフェラーゼの遺伝子クローニングを行い、それらの構造を明らかにした。出芽酵母のmRNAキャッピング酵素βサブユニット遺伝子(CET1)は549アミノ酸をコードし、そのC末端領域にRNA 5'-トリホスファターゼ活性領域、その上流にαサブユニットとの相互作用部位が存在した。ヒトmRNAキャッピング酵素には、C末端領域のみが異なる、それぞれ597,541アミノ酸をコードする2種類の遺伝子(hCAP1a, b)が存在し、N末端にRNA5'-トリフォスファターゼ活性領域、C末端にmRNAグアニル酸転移酵素活性領域が同定された。mRNAグアニル酸転移酵素活性領域はウイルス、酵母の同酵素間で高度に保存されていた。一方、ヒトRNA5'-トリフォスファターゼ領域にはプロテインチロシンフォスファターゼ(PTP)の活性中心と相同な領域が見出されたがCet1との相同性は認められなかった。ヒトmRNAキャップメチルトランスフェラーゼには少なくとも3種類の遺伝子(hCMT1a, b, c)があり、このうちhcMT1a, hCMT1bはC末端領域の一部異なる、それぞれ476,504アミノ酸をコードし、そのなかにウイルス、酵母の同酵素と高いホモロジーを持つ領域が同定された。さらに本研究において、hCAP1とhCMT1の相互作用をみいだし、それに必須な領域を詳細に解析した。これにより、2つの酵素が複合体を形成し、RNA polymerase IIの転写装置に組み込まれることが示唆された。本研究では、これらの相互作用と酵素の活性の相関について解析を行い、相互作用部位と、相互作用の活性の及ぼす影響を明らかにした。真核細胞mRNA5'末端キャップ構造(m^7GpppN)は遺伝情報発現の複数のステップで重要なシグナルとし〓機能している。キャップ構造はRNA polymerase IIによる転写開始直後、mRNAキャッピング酵素(RNA5'-〓リホスファターゼ+mRNAグアニル酸転移酵素)、mRNAキャップメチルトランスフェラーゼ(mRNAグ〓ニン-7-メチル基転移酵素)の作用によりmRNA5'末端に形成される。これらの酵素の構造は、最近まで、我〓が初めてクローニングした出芽酵母のmRNAキャッピング酵素αサブユニット(mRNAグアニル酸転移酵素〓の他、数種類のウィルスで知られているにすぎなかった。

本研究において、出芽酵母のmRNAキャッピング〓素βサブユニット(RNA5'-トリフォスファターゼ)、ヒトmRNAキャッピング酵素、ヒトmRNAキャップメ〓ルトランスフェラーゼの遺伝子クローニングを行い、それらの構造を明らかにした。出芽酵母のmRNAキャ〓ピング酵素βサブユニット遺伝子(CET1)は549アミノ酸をコードし、そのC末端領域にRNA5'-トリホスフ〓ターゼ活性領域、その上流にαサブユニットとの相互作用部位が存在した。ヒトmRNAキャッピング酵素〓は、C末端領域のみが異なる、それぞれ597,541アミノ酸をコードする2種類の遺伝子(hCAP1a,b)が存在し〓N末端にRNA5'-トリフォスファターゼ活性領域、C末端にmRNAグアニル酸転移酵素活性領域が同定された〓mRNAグアニル酸転移酵素活性領域はウイルス、酵母の同酵素間で高度に保存されていた。一方、ヒトRNA5〓トリフォスファターゼ領域にはプロテインチロシンフォスファターゼ(PTP)の活性中心と相同な領域が見〓されたがCet1との相同性は認められなかった。ヒトmRNAキャップメチルトランスフェラーゼには少なくと〓3種類の遺伝子(hCMT1a,b,c)があり、このうちhCMT1a,hCMT1bはC末端領域の一部異なる、それぞれ476,5〓アミノ酸をコードし、そのなかにウイルス、酵母の同酵素と高いホモロジーを持つ領域が同定された。現在〓れら酵素の活性ドメインや転写装置との相互作用について解析を進めている。真核細胞mRNA5'末端キャップ構造(m^7GpppN)は遺伝情報発現の複数のステップで重要なシグナルとして機能している。キャップ構造はRNA polymeraseIIによる転写開始直後、mRNAキャッピング酵素(RNA5'-トリホスファターゼ+mRNAグアニル酸転移酵素)、mRNAキャップメチルトランスフェラーゼ(mRNAグアニン-7-メチル基転移酵素)の作用によりmRNA5'末端に形成される。これらの酵素の構造は、最近まで、我々が初めてクローニングした出芽酵母のmRNAキャッピング酵素αサブユニット(mRNAグアニル酸転移酵素)の他、数種類のウィルスで知られているにすぎなかった。本研究において、出芽酵母のmRNAキャッピング酵素βサブユニット(RNA5'-トリフォスファターゼ)、ヒトmRNAキャッピング酵素、ヒトmRNAキャップメチルトランスフェラーゼの遺伝子クローニングを行い、それらの構造を明らかにした。出芽酵母のmRNAキャッピング酵素βサブユニット遺伝子(CETI)は549アミノ酸をコードし、そのC末端領域にRNA5'-トリホスファターゼ活性領域、その上流にαサブユニットとの相互作用部位が存在した。ヒトmRNAキャッピング酵素には、C末端領域のみが異なる、それぞれ597,541アミノ酸をコードする
博物館学における新領域の基盤研究

本研究は、博物館情報、博物館教育、博物館経営の新領域についてワークショップ等を通して抽出したキーワードを用い、これからの学芸員養成課程に必要な概念を整理してマップ化した。その結果、各領域の共通点には博物館学を支える背景に関連分野や領域の理論基盤がレイヤとしてあることがわかった。今後は各領域ともに近接もしくは関連分野・領域を横断的に扱うことについて議論し、それぞれの分野でより具体的に理論研究を進める必要がある。「博物館コンセプトマップCoMMS(Concept Map of Museum Studies)」ワークショップの開催22年度は次の日程、テーマ、場所、メンバーで博物館学コンセプトマップ作成のワークショップを行った。2010年5月18日、博物館情報学、東京藝術大学、若手博物館研究者グループのメンバー2010年7月17日、博物館経営学、東京藝術大学、若手博物館研究者グループのメンバー2010年8月21日、博物館と地域連携、大妻女子大学、日本ミュージアム・マネージメント学会研究会参加者2011年2月4日、博物館のステークホルダー、湘南国際村センター、かながわ国際交流財団と若手博物館研究者グループのメンバー。ワークショップ実施の結果、博物館情報学については、情報の機能と目的別に情報に関するカリキュラム整理の必要性が認識できた。本年度実施した海外調査のうち、情報を利用した展示等に関する調査の結果、実際の館における情報機器及び情報利用については研究の一環として取り組んでいる機関・館はあるものの、積極的な情報機器を用いた展開はあまり見られなかった。ミュージアムにおける情報活用については、ウェブでの情報発信が主であり、展示の中に情報を活用する等の事例は情報機器同様の印象であった。博物館経営学については、次の4つの大分類を抽出することができた。(1)公立館が大多数を占める日本における特質として設置主体である行政との関係性および文化政策、(2)メセナ等の企業との関係性と企業経営手法の適用、(3)経営における博物館独自の問題、(4)今日的課題である博物館経営の多様性の4点である。博物館と地域連携に関しては、博物館の役割が収集・研究・保存・展示といった4つの機能に終始しない、より多様な役割を担う必要が確認された。それを受けて、2月に行った、博物館のステークホルダーの整理では、従来の来館者だけではなく、潜在来館者の掘り起をしていく必要があることが分かった。さらに、今までの来館者像だけでなく、多様な来館者の気付きを来館者特性と比較しながら分析する必要があることが分かった。1.23年度は次の日程、テーマ、場所、メンバーで博物館学コンセプトマップ作成のワークショップを行った。2011年11月27日,博物館教育,大妻女子大、日本ミュージアム・マネージメント学会研究部会参加者2012年3月3日、博物館経営・博物館教育学、山梨県立博物館,日本ミュージアム・マネージメント学会研究部会参加者本年度は、昨年に引き続きCoMMSのワークショップを実施し、年度末の山梨県立博物館では、博物館教育と経営を中心に、これまで抽出した概念(キーワード)をカード化し、教育と経営双方の専門家グループに分かれ、概念整理を行った。教育のグループは、関連キーワードが膨大であったことから、ステークホルダーの分類に絞って整理をした。その結果、団体や個人・政策立案者などの分類が見られ、博物館教育では来館者側や館側だけでなく、政策立案側とも双方向に議論されるべきだという意見が出された。国の教育政策の中で個々の館の教育活動がどのような位置づけにあるのかは、博物館側からの提案も必要という結論に至った。博物館経営では、概念の中心に博物館経営の目的理念であるミッションを捉え,中心から外縁部へと広がるにつれて新しい考え方や周辺の事業が配置されるような形で進められた。さらに、その中でもミッションを中心に縦軸を置き,上方に設置主体(行政等)や政策関連、下方に館内部の諸事を配置する多面多層的な重層的構造がみられた。3月のワークショップでは、過去に十分議論できなかったキーワードのグループ化を中心に実施したことで、概念の重層的構造という新たな知見を得ることができた。2.オンラインマップについては、概念内容を整理中であることから、24年度夏までに公開する。3.論文等の文献整理に加え、九州大学博物館へのヒアリング、全日本博物館学会主催の博物館情報・メディア論に関する勉強会等に参加した。本年度は、これまでの研究会やワークショップ等を通じて抽出した3つの領域のキーワードを用いて新領域の概念マップを作成し、マップ上からこれからの社会に必要な博物館、ならびに学芸員養成課程で取り組むべき要素の考察を行った。博物館情報では、情報を扱う場合に、資料と資料の関係や、資料に付与する情報について考察する論理学や情報学等に加え、これらをコンピュータおよびネットワークで扱うためのリテラシー等、情報とコンピュータに関連した既存の学問領域・内容を踏襲した上で、博物館特有の情報の扱いについての学習する必要があることがわかった。博物館教育では、地域振興や学校と連携したインフォーマル学習の確立など多目的な応用が論じられることが多かったが、本研究のキーワード整理の中で、博物館教育は博物館学特有の教育課題を扱っているのではなく、教育研究の中でも特殊性のある教育課題に適応し、発展してきたのではないかと考えられる。

今後は既存の教育研究の議論を踏まえた上で、そのニーズや定義と博物館の学習環境の独自性を適合させ、その理論、手法を構築する必要がある。博物館経営論では、経営の効率化を図るための指定管理者・PFI等の各種制度の適用等のトピックスにみることができる。しかし、その多くは実践への寄与を目的としていることから博物館の経営特殊性を強調したものとなる。結果、既存の経営学研究との彼我の差が明確な領域に焦点が当てられ、経営学の中心的な領域を網羅的に理論基盤の整理をしているとは言い難い状況にある。概念マップを構成する要素の相関に着目し、例えば、指定管理者のような組織的な制度論の場合はミクロ組織論として人的資源管理、マーケティングの場合は戦略論的観点、地域連携は組織間学習論から文化政策等、領域横断的な学問の視点が求められる。このことから、経営学の中心的な領域を網羅的に理論研究に取り組む必要がある。当初の計画であるオンライン上でのマップの提示が遅延している状態にある。これは、3月に実施した概念整理に新たな知見を獲得しただめに、その内容整理及び作図に時間を要していることが上げられる。また、博物館情報のマップについては、当該領域を専門とするメンバーの不足等もあり、マップの作成に遅延がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。博物館教育、博物館経営に関するCoMMSの概念マップについては2012年夏までにインターネット上に公開する.同時に、タスクに遅延のある博物館情報については、研究代表者らが開催する定期的な研究会の中で再度実施し,凱旋整理を行う。
光屈性におけるオーキシン調節機構の解析

光屈性は、光環境に応答して植物ホルモン・オーキシン不等分布を誘導し、細胞の伸長の差から偏差成長を生じさせる現象と考えられており、オーキシン調節による植物の成長制御機構のモデルの一つとして研究されている。本研究は光屈性におけるオーキシン調節の分子機構を、シロイヌナズナの分子遺伝学的手法を用いて明らかにすることを目的として行った。昨年度、PINオーキシン輸送体の網羅的な遺伝学的解析を行い、PIN1, PIN3, PIN7が光屈性に関与すること、またこれらのPINに依存しない経路が存在することを示唆する結果を得た。本年度、PINの細胞内局在を制御すると考えられているPINOIDタンパク質キナーゼの光屈性における機能を解析し、PINOIDファミリーはphy赤色光受容体の活性化によって遺伝子発現が抑制され、これが光屈性の促進に働くこと、光屈性を直接誘導するのに働くphot光受容体シグナリングの下流では働いていないことを明らかにした。さらに、AGC1キナーゼファミリーが光屈性に関与することが明らかになった。また、新たに光屈性に関与する遺伝子を探索するため、完全長cDNA過剰発現株からの光屈性異常突然変異体選抜を進めた。その結果、小胞輸送調節に働く因子、微小管機能制御因子、タンパク質分解制御因子をコードする3つの遺伝子については、その過剰発現が光屈性異常をひきおこすことを明らかにした。今後、光屈性誘導機構におけるAGCタンパク質キナーゼの機能解析、及びPINに依存しない光屈性誘導機構の新たな突然変異体選抜を含む詳細な解析を行うことにより、植物の光環境に適応した成長パターンの調節の分子機構の理解に新しい研究領域を創造することが期待された。24年度が最終年度であるため、記入しない。光屈性は、植物ホルモン・オーキシンの不等分布による細胞の伸長の差が偏差成長によっておきる現象と考えられており、オーキシン調節による植物の成長制御機構のモデルの一つとして研究されている。本年度、PINオーキシン輸送体の網羅的な遺伝学的解析を行い、PIN1,PIN3、PIN7が光屈性に関与すること、またこれらのPINに依存しない経路が存在することを示唆する結果も得た。これは、これまで考えられてきた光屈性におけるPINの機能を詳細に理解し、また新しい分子メカニズムの存在を示唆したことによる重要な知見と考えられる。また、新たに光屈性に関与する遺伝子を探索するため、完全長cDNA過剰発現株からの光屈性異常突然変異体選抜を進め、約17遺伝子について、今後その機能の検証を進めることにした。H24年度において、新たな遺伝子発見につながる可能性が期待できる。また本年度、RING E3リガーゼWAV3およびそのファミリータンパク質が、根の重力屈性に関与すること、さらにオーキシン分布制御またはオーキシン感受性に関与することを明らかにし、論文報告した。共同実験では、オーキシン生合成経路の解析を行い、これまで大きな謎とされていたその主経路を解明することに重要な貢献をした。WAV3とオーキシン生合成経路の研究は、研究計画主課題からははずれているが、植物環境感覚の領域研究に大きな貢献をしたと思われる。またもっとも重要な課題であったPINの光屈性への関与の詳細もほぼ明らかにすることができ、現在論文投稿準備中である。新たな光屈性異常突然変異体選抜も順調に進んでおり、研究計画をおおむね順調に進んでいると考えられる。

PINの胚軸における機能の詳細を論文として発表したのち、根の光屈性の解析を進めることでPINに依存しない光屈性誘導機構の実体解明に望む予定である。また光屈性に関与する新しい遺伝子探索は、今年度で再現性を確認することで、その関与の証明を終えるところまで進める予定である。
インテグリンを介した卵胞発育・閉鎖への新しい分化制御機構

卵胞の主要な構成成分である顆粒膜細胞と莢膜細胞は卵細胞の周囲を取り囲み、卵の発育および排卵が適切に行われるよう調節していると考えられている。顆粒膜細胞と莢膜細胞の分化は主に下垂体ゴナドトロピンによって調節されていると考えられてはいるものの、ゴナドトロピンに対する反応性は卵胞局所に存在する因子によって調節されると考えないと説明できない。局所調節因子としては成長因子やサイトカインなどが報告されているが、我々は、モノクローナル抗体の作成を通して顆粒膜細胞あるいは莢膜細胞に分化段階特異的に発現している分子を発見するという全く新しいアプローチを行うことによって、これまで既にアミノペプチデ-スが卵胞発育に関与していることを発表している。同様に我々は細胞接着因子であるところのインテグリンのいくつかが顆粒膜細胞あるいは莢膜細胞に分化段階特異的に発現していることを見いだした。本研究はヒト、ブタ、マウスなど単排卵動物と多排卵動物によってインテグリンの発現様式が異なることにヒントを得て、インテグリンとそのリガンドである細胞外基質との情報伝達が、発育卵胞選択機構に関与していると仮説をたて、それを検証するものである。具体的には、ヒトにおいてはインテグリンα6β1が顆粒膜細胞のプロゲステロン産生を調節していること、マウスにおいてはインテグリンα6β1が顆粒膜細胞のゴナドトロピン反応性を調節していることなどを見いだしている。またそのほかにもいくつかのインテグリンが卵胞発育あるいは黄体形成に関与していると考えられるデータが得られている。今後これらの研究が、排卵誘発において臨床応用できると考えられる。
Tリンパ球へのエイズウイルス感染機構におけるトリプシン型プロテア-ゼの関与

エイズウイルス(HIV)が人T_4^+リンパ球やマクロファ-ジに感染するさいに、これらの細胞の膜上に局在するCD4受容体だけでは感染が成立しないこと、さらにCD4受容体によらない感染機構が存在することが判明し、CD4以外の受容体の発見に多くの努力がなされている。我々は世界に先がけてHIVの外膜蛋白gp120と特異的に結合するCD4とは別の受容体の精製に成功した。この受容体は、gp120のV3領域のKunitz型インヒビタ-ドメインと特異的に結合するセリン・プロテア-ゼで、32KDaの二量体と28KDaの四量体からなる分子量198KDaの膜局在プロテア-ゼであることが判明し、これをトリプタ-ゼTL_2と命名した。32KDaのサブユニットは細胞膜の外膜に露出し、28KDaのサブユニットは膜の中に局在すると思われる。gp120のV3領域では、HIVが細胞に侵入するさいの膜融合活性を示す部位であるばかりでなく、この領域を抗原とする抗体が強いHIV中和能力を示すことからHIVの感染機序の解明と、色疫療法と開発の上で最も注目されている領域である。従ってこのV3領域を特異的に認識して結合するトリプタ-ゼTL_2は、HIV細胞侵入プロセスに深くかかわっていることが推定される。現在両サブユニットの一次構造の解析が進行中である。このトリプタ-ゼTL_2は、HIVの感染が認められる人ヘルパ-T細胞、マクロファ-ジ,脳のミクログリア細胞で認められるだけではなく、HIVに対する感染症のないHela細胞,B細胞にも認められた。これらの非感染性細胞に人CD4の遺伝子をトランスフェクトしてCD4の受容体を発現させるとHIVに対する感染性を持つようになる。従ってHIVの感染には、CD4受容体とトリプタ-ゼTL_2受容体の少なくとも2ケ所の結合が感染成立に必要であると推定された。現在HIV感染機構におけるCD4とトリプタ-ゼTL_2の相互作用を検討している。
OCT(光干渉断層計)を用いたインプラント－アバットメント間の全く新しい適合評価

本研究の目的は、インプラントーアバットメント(I-A間)の適合評価において、光干渉断層計(optical coherence tomography, OCT)を利用した新たな評価法を確立することである。まずはin vitroにて精度検証を行った。その結果、従来法であるレントゲン検査と比較してOCTは撮影角度を大きくしても50μm程度の小さなギャップを検出できることが分かった。特に歯肉の薄い部分において有効であり、2mm以上の厚みでは非常に影響を受けることが分かった。とはいえOCTは被曝することなく非破壊的に測定でき、I-A間の新しい適合評価法となりうることが示唆された。本研究の目的は、インプラントーアバットメント(I-A)間の適合評価において、光干渉断層画像診断法(OCT)を利用した新たな評価法を確立することである。これまでI-A間の客観的適合評価はレントゲン撮影に頼るしかなかったが、患者は被曝する上に不明瞭、不確実であった。そこで我々はより良い評価法としてOCTを利用できないかと考えた。OCTの特性上、金属を被写体とすることはこれまでなかったが、表面の観察には問題なく使用できることがわかった。まずはin vitroにて、精度検証を行った。インプラントはバットジョイント型としてBranemark System Mk III TiUnite(Nobel Biocare)を使用し、アバットメントはスナッピーアバットメント(Nobel Biocare)を使用した。I-A間にギャップを設定し、OCTとレントゲンを用いて様々な角度から測定し、比較検証した。その結果、1)レントゲンと比較すると、I-A間に対して撮影角度を大きくしてもギャップを検出できた。2)ブタ歯肉が厚いほどギャップを検出しにくく、設定したギャップが大きいほどギャップを検出しやすかった。3)ブタ歯肉の厚みが1mm以下であればOCTの測定に影響はなかったが、1.5mm以上では影響を受けた。以上から、OCTはレントゲンよりも高精度に評価できた。今後は、様々なタイプのインプラントでの精度検証および臨床試験にてその精度、有効性を検証する。この方法が確立されれば、患者は被曝することなくより高精度なインプラント治療を享受できる。昨年度にバットジョイント型の観察を行ったので、今年度はコニカル型の観察を行った。インプラントはノーベルアクティブインターナル(Nobel Biocare)、アバットメントはクイックテンプ・アバットメント(Nobel Biocare)を使用した。その結果、レントゲンではギャップの検出は困難であったが、OCTでは検出することができた。ただし、コニカル型の特性上、バットジョイント型よりもギャップの描写が不明瞭であった。以上から、I-A間の適合評価においてOCTはレントゲンよりも有効であった。しかし、I-A間の接合様式によっては正確な撮像が難しいこと、また厚い歯肉を通しての観察が困難であることなど、OCTを利用した新たな評価法を確立するにはまだ課題が多いことがわかった。インプラントとアバットメントの接合部は、バットジョイント型と、コニカル型がある。本年度はin vitroの実験として、バットジョイント型とコニカル型の両方のタイプにおいて実験を行う予定であったが、バットジョイント型までの遂行となったため、計画よりやや遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。歯科補綴学バットジョイント型の実験は平成26年度に終了したので、同様にコニカル型の実験の続きを行う。次にcrinical studyを行う。すでにインプラント治療が終了した者を対象とし、OCTにてI-A間を撮影する。実際にギャップがあるかどうかわからないため、ギャップが観察される場合とされない場合、または歯肉の厚みからI-A間の観察が不可能なケースが考えられる。I-A間の撮影が可能であったケースではギャップの有無にかかわらず、デンタルレントゲンと比較判定する。判定は、実際に治療をした歯科医師以外のインプラント専門医3名が行う。
コフィリン、C-蛋白質の分子機能および筋の形成と維持における役割

1)筋型コフィリン(MCF)を欠損するマウス骨格筋における筋収縮構造の変化MCF欠損ES細胞を用いて作成したキメラマウスのMCF欠損筋細胞における構造変異を、ミオシンを指標として観察、MCF欠損が筋収縮装置に大きな障害をもたらすことを見出した。2)コフィリンの発現抑制と筋原線維への影響アンチセンス法により鶏初代培養骨格筋細胞でコフィリンの発現を抑制し、筋原線維形成への影響を調べた。培養数日後に無処理あるいはミスセンスオリゴ導入の筋細胞ではアクチンが明瞭な横紋構造に組み込まれるのに対して、アンチセンスオリゴ導入でコフィリン量が減少した筋細胞では、アクチンが不規則な集合物や太い線維状構造を形成し、横紋への構築はなく、筋原線維形成が異常となることを観察した。アクチン線維を生細胞で可視化できる蛍光標識モエシンC端断片を細胞に導入して、アクチンの集合経過を同一細胞で数日間追跡し、アンチセンスオリゴ導入後の不規則なアクチン線維の束化形成に至る経過を確認した。筋原線維形成におけるコフィリンの重要性が実証された。3)C-蛋白質の分子変異に伴う機能変異マウス心筋C-蛋白質で、C端側のミオシン結合・コネクチン結合領域に10アミノ酸の挿入のある変異体を見出した。これは機能的に脆弱で、マウス心筋の老化に伴い発現上昇し、心筋細胞の一部でC-蛋白質の集合の乱れをもたらすことを観察した。4)C-蛋白質分子のアクチン結合部位トリ心筋C-蛋白質の断片を大腸菌発現系で作成して、F-アクチンとの結合を解析、N-端側の4つのIgドメインを含むドメインC0-C4フラグメントがアクチン線維への結合能をもち、アクチン・ミオシン相互作用に抑制的に働くことを見いだした。さらに小断片の蛋白質を作成して検討、主たるアクチン結合部位をN-端に近いC0-C1に限定した。コフィリン(CF)の筋における役割に迫るために、筋型CF遺伝子をLacZで置き換えた筋型CF欠損ES細胞(MCF-/-細胞)を用いて作成したキメラマウスでMCF-/-細胞に由来する骨格筋の形態を免疫組織化学法で調べた。MCFが減少している細胞での横紋不全、即ち、筋収縮装置の障害をミオシンを指標として見出した。CF欠損は、まずアクチン繊維系の変化を導き、生体内では長時間を経るとサルコメア全体に影響がおよぶと考えられる。CFの筋原線維形成への影響をより明確に調べるために、鶏初代培養骨格筋細胞へのアンチセンスモリフォルノオリゴの導入によりCFの発現抑制を試みた。投与後2日、3日目に、CF量の減少が認められた。C-蛋白質分子では、分子のC-端側に主要なミオシン結合部位およびコネクチン結合部位の存在が知られる。C-蛋白質はF-アクチンとも結合するがその結合部位は未解明である。本研究では、鶏心筋型C-蛋白質のN-端フラグメントの組み換え体タンパク質がF-アクチンと直接結合することを明らかにした。更に、この結合は、筋細胞内におけるように、トロポミオシン・トロポニンをもつF-アクチンとCa^<2+>の存在の有無にかかわらず起こることも確認した。一方、我々はマウス心筋で、コネクチン結合領域に挿入配列を持つ機能の弱いC-蛋白質変異体の存在を発見、これが老齢心筋で発現上昇することを見出した。

そこで、更に、老齢マウス心筋収縮構造に着目、α-アクチニン、ミオシンに比して、C-蛋白質が横紋筋にきちんと組み込まれない部域があることを見出した。また、ミオシンに対してC-蛋白質よりも強い親和性をもつH-蛋白質の発現が老齢心筋で起こることを見出した。変異型C-蛋白質およびH-蛋白質の出現が、老齢心筋での筋原線維の変化を導くと推測している。形成途上の筋細胞には、コフィリンファミリー蛋白質としてコフィリンとADFが共存する。筋原繊維形成過程で、どちらがより優位にアクチン線維に作用するかを比較検定するために、精製された組み替え体コフィリンおよびADFを培養骨格筋細胞にそれぞれの内在タンパク質の約10倍程度まで注入し、アクチン線維に与える影響を比較検討した。コフィリン注入の場合には、速やかなアクチン線維の崩壊、アクチン・コフィリンロッドの形成、およびアクチン線維からのトロポミオシンの離脱が見られたが、ADF注入の場合にはアクチン線維系のダメージは顕著でなかった。従って、筋細胞ではコフィリンがより強くアクチン動態に関与すると結論した。筋原繊維形成におけるコフィリンの役割解明のために、コフィリンに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド(モルフォリノ)を培養筋細胞に導入して、筋細胞内のコフィリン量の減少を導いた。DMSO処理でコフィリンは核内移行して特徴的なロッド構造を作ることを利用すると、高感度でコフィリンの有無が検定されるが、アンチセンスモルフォリノ導入された培養筋細胞ではDMSO処理による核内コフィリンロッドが見られず、コフィリン量の顕著な減少が導かれたことが確認された。また、コフィリンの代謝回転はかなり速いことを確認し、コフィリンの発現を阻害された筋細胞では、コフィリンが迅速に消失すると判断した。モルフォリノ導入後、日数を追って、アクチンの線維形成、横紋構造への構築の有無を調べたところ、無処理あるいはミスセンスモルフォリノ導入の培養筋細胞ではアクチンが明瞭な横紋構造に組み込まれるのに対して、アンチセンスモルフォリノ導入細胞ではアクチンが不規則な集合物や太い線維状構造を形成し、横紋への構築はほとんど見られず、筋原線維形成が異常な状態となるのが観察された。コフィリンの筋原線維形成における不可欠的重要性が実証された。1)筋型コフィリン(MCF)を欠損するマウス骨格筋における筋収縮構造の変化MCF欠損ES細胞を用いて作成したキメラマウスのMCF欠損筋細胞における構造変異を、ミオシンを指標として観察、MCF欠損が筋収縮装置に大きな障害をもたらすことを見出した。2)コフィリンの発現抑制と筋原線維への影響アンチセンス法により鶏初代培養骨格筋細胞でコフィリンの発現を抑制し、筋原線維形成への影響を調べた。培養数日後に無処理あるいはミスセンスオリゴ導入の筋細胞ではアクチンが明瞭な横紋構造に組み込まれるのに対して、アンチセンスオリゴ導入でコフィリン量が減少した筋細胞では、アクチンが不規則な集合物や太い線維状構造を形成し、横紋への構築はなく、筋原線維形成が異常となることを観察した。アクチン線維を生細胞で可視化できる蛍光標識モエシンC端断片を細胞に導入して、アクチンの集合経過を同一細胞で数日間追跡し、アンチセンスオリゴ導入後の不規則なアクチン線維の束化形成に至る経過を確認した。筋原線維形成におけるコフィリンの重要性が実証された。3)C-蛋白質の分子変異に伴う機能変異マウス心筋C-蛋白質で、C端側のミオシン結合・コネクチン結合領域に10アミノ酸の挿入のある変異体を見出した。これは機能的に脆弱で、マウス心筋の老化に伴い発現上昇し、心筋細胞の一部でC-蛋白質の集合の乱れをもたらすことを観察した。