hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
沖縄県高齢者虐待の総合的支援体制のあり方に関する研究

意識調査では、虐待分類における『放任』『プライバシーの権利の侵害』『社会的孤立や自由の束縛』は『身体的・心理的・性的虐待』に比べ「虐待とは思わない」「分からない」と回答する割合が高かった。高齢者虐待の発生要因、防止策では「高齢者に対する理解を深める」との回答が多く、介護者側の問題点、改善点に視点を当てて回答していた。自由記載の欄には虐待の要因として「介護者側のストレス」と回答しているのが高年次に多く見られた。「介護者のストレス」は職員数の不足、マンパワー不足と強く関連しており、専門科目の受講や実習を終えた高年次は実際の体験を通してそのような回答をしたと考えられた。一方、介護者の会に対して「高齢者虐待をどのように考えるか」について質問を行った。身内の介護経験を通して「虐待はいけないことと分かっていても介護のストレスから虐待を冒してしまうことは当然有りうることだと思う」「特に認知症を患っていると介護のストレスは思いの外強いものがあると実感する」などの声が聞かれた。虐待に対する支援としては「介護者の健康について行政からの支援」「認知症についての学習会の必要性」「介護者同士がお互いの介護について語らえる場としての家族会を行政中心に多く作ってほしい」「高齢者虐待防止法についての啓発が必要」などの意見があった。
脳内における遺伝子の部位特異的な発現制御機構に関する検討

申請者らは神経系に特異的に発現するEFハンド型カルシウム結合蛋白質の一群を見い出し、神経特異カルシウム結合蛋白質ファミリーと命名し解析を進めている.これらの分子はいずれも脳内分布に強い偏在性をもち、なかでもヒポカルシンは記憶形成と深く関わっているといわれる大脳の海馬錐体細胞に特徴的に存在している.本研究課題では、ヒポカルシン遺伝子上の発現制御領域を解析し、脳内での発現を海馬神経細胞に限定可能なトランスジーン・ベクターの開発を目的とした.平成9年度には、in vitro転写系を用いてヒポカルシン遺伝子の発現制御領域について詳細に検討した.ラット脳より核内蛋白質を調整し、様々な欠損・変異を導入したヒポカルシン遺伝子をテンプレートとしてin vitro転写を行い、転写産物の絶対量をcompetitiveRT-PCRにより定量した.ヒポカルシン遺伝子の5'上流2000bp以上の領域にサイレンサーの存在が認められ、上流300500bpにはエンハンサーの存在が認められた.また、第1イントロンの下流域中にはストロング・エンハンサーの存在が認められた.平成10年度には、ヒポカルシン遺伝子の第1エキソンにLacZを導入したトランスジーン・ベクターを構築し、トランスジェニック・マウスの作成を行った.ゲノミック・サザンブロットによりトランスジーンが確認された5系統についてβ-galactosidaseの発現を検討したところ、いずれも海馬特異的で、特に歯状回顆粒細胞に特徴的な発現が認められた.ヒポカルシンの発現はCA1錐体細胞に特徴的であることから、海馬内での発現領域に逆転現象が見られた.現在、脳内での発現部位におよぼすヒポカルシシ遺伝子の第1イントロンの影響について検討を行っている.申請者らは神経系に特異的な新しいカルシウム結合蛋白質の一群を見い出し、P23kファミリーと命名し解析を進めている。これらの分子はいずれも脳内分布に強い偏在性を持ち、なかでもヒポカルシンは記憶形成と深く関わっているといわれる大脳の海馬錐体細胞に特徴的に存在している。本研究課題では、株化細胞を用いた発現実験およびin vitroでの転写実験を通じ、海馬神経細胞での発現を規定するヒポカルシン遺伝子上の制御領域を同定することを目的としている。また、トランスジェニック・マウスを用いてこれらの制御領域の機能を個体レベルで確認することを合わせて目的としている。平成9年度には、ヒポカルシン遺伝子のプロモーターの詳細な性質を検討する目的で、ラット脳より調整した転写因子を用い、in vitro転写による解析を行った。ラット・ヒポカルシンのイントロンを含むゲノム遺伝子全長をテンプレートとしてin vitro転写を行った。反応系にcap analogueとyeast tRNAを添加することで、約10kbの均一な転写産物がノーザン・ブロットにより確認された。RT-PCR法によりこの転写産物の様々な領域を増幅し解析したところ、スピライシングを受けていないpre-mRNAとして転写されていることが明らかとなった。Competitive RT-PCTを行い、転写産物の絶対量を定量することでプロモーター活性の指標とした。ヒポカルシン遺伝子の翻訳開始コドン上流域がプロモーター活性に与える影響について検討したところ、上流2000b以上の領域は転写を抑制し、上流3001600bまでの領域は転写を活性化したことから、それぞれの領域にサイレンサーとエンハンサーの存在が示唆された。また、1stイントロンの下流域中には転写活性を促進するストロング・エンハンサーの存在が示唆された。さらにヒポカルシン遺伝子の1stエキソンにLacZを導入したトランスジーンを構築し、トランスジェニック・マウスの作成を行った。平成10年度には、トランスジェニック・マウスの解析ならびに進行中の培養細胞を用いたレポーター発現実験を通じ、海馬神経細胞での発現を規定するエレメントについてin vitro、細胞および個体レベルで総合的な解析を行う予定である。申請者らは神経系に特異的に発現するEFハンド型カルシウム結合蛋白質の一群を見い出し、神経特異カルシウム結合蛋白質ファミリーと命名し解析を進めている.これらの分子はいずれも脳内分布に強い偏在性をもち、なかでもヒポカルシンは記憶形成と深く関わっているといわれる大脳の海馬錐体細胞に特徴的に存在している.本研究課題では、ヒポカルシン遺伝子上の発現制御領域を解析し、脳内での発現を海馬神経細胞に限定可能なトランスジーン・ベクターの開発を目的とした.平成9年度には、in vitro転写系を用いてヒポカルシン遺伝子の発現制御領域について詳細に検討した.ラット脳より核内蛋白質を調整し、様々な欠損・変異を導入したヒポカルシン遺伝子をテンプレートとしてin vitro転写を行い、転写産物の絶対量をcompetitiveRT-PCRにより定量した.ヒポカルシン遺伝子の5'上流2000bp以上の領域にサイレンサーの存在が認められ、上流300500bpにはエンハンサーの存在が認められた.また、第1イントロンの下流域中にはストロング・エンハンサーの存在が認められた.平成10年度には、ヒポカルシン遺伝子の第1エキソンにLacZを導入したトランスジーン・ベクターを構築し、トランスジェニック・マウスの作成を行った.ゲノミック・サザンブロットによりトランスジーンが確認された5系統についてβ-galactosidaseの発現を検討したところ、いずれも海馬特異的で、特に歯状回顆粒細胞に特徴的な発現が認められた.ヒポカルシンの発現はCA1錐体細胞に特徴的であることから、海馬内での発現領域に逆転現象が見られた.
ヘリコバクターピロリ由来モノクロラミンの胃粘膜細胞傷害機序

本研究の目的は、Helicoobacter pylori (HP)の感染による活動性慢性胃炎、消化性潰瘍の発生機序の一端を明らかにすることである。HPと好中球の相互作用による胃粘膜細胞傷害においては、好中球由来の過酸化水素(H_2O_2)、次亜塩素酸(HOCl)およびHPのウレアーゼ活性に由来するアンモニア(NH_3)との反応物質であるモノクロラミン(NH_2Cl)の細胞傷害性が注目されるが、このうち最も傷害性の強いとされるNH_2Clの胃粘膜細胞傷害の機序をH_2O_2と比較検討した。また、NH_2Clに対する防御機構として細胞内グルタチオン(GSH)酸化還元系の役割および細胞内鉄イオンの触媒作用としての意義を検討した。In vitroのラット胃粘膜細胞を用い、細胞傷害性は^<51>Cr遊離試験により判定した。1, NH_2ClおよびH_2O_2による^<51>Cr遊離は、経時的(0-5hours)および濃度(0-1mM)依存性に増加し,H_2O_2に比しNH_2Clの細胞傷害性はより顕著であった。2, NH_2ClおよびH_2O_2による^<51>Cr遊離は、細胞を外因性GSH (10mM)により前処理することにより抑制された。3, NH_2Clによる^<51>Cr遊離はdiethylmaleateの投与により還元型GSHを枯渇させることによって有意に増加した。4, Fe^<3+>あるいはFe^<2+>のキレート剤であるdeferoxamine (DEF), phenanthroline (PHE)により、H_2O_2による傷害は有意に抑制されたが、NH_2Clの細胞傷害は影響されなかった。これらの成績より(1) H_2O_2に比しNH_2Clの胃粘膜細胞傷害性は強い。(2) NH_2Clに対し細胞内GSH酸化還元系は防御的に作用する。(3) NH_2Clの細胞傷害はH_2O_2と異なり細胞内鉄イオンの触媒作用を介さずに引き起こされると考えられる(Gastroenterology投稿中)。
古代イスラエルにおける一神教の成立過程に関する考古学的研究

エン・ゲヴ遺跡(イスラエル)の発掘調査によって印章などの宗教遺物を検出し、古代イスラエルおよびそれに隣接する諸国家の成立に新ヒッタイト文化の影響が見られることを指摘した。また、この印章や「生命の木」の図像、ユダ式柱状土偶などの宗教遺物の分析を行い、それらの示す宗教的画期から、古代イスラエル王国にカナンの多神教が単純に継続されていたわけでないことを明らかにした。さらに、2011年8月には、国際カンファレンスを主催し、古代西アジアにおける多神教の代表的女神アスタルテがイスラエルとその周辺世界でどのように異なって理解されていたのかを議論した。本研究の目的は、古代イスラエルにおける一神教の成立過程を考古学的にとらえ、一神教文化と多神教文化のダイナミズムを理解することにある。これまでこの地における一神教の成立過程については、聖書の文献学的研究や宗教学からさかんに議論されてきたが、これらの研究は聖書自体の宗教的意図や各研究者の思想的前提に影響される面が大きく、限界が感じられてきた。そこで本研究は、聖書から独立した資料の得られる考古学的研究から、新たにこの問題解明の視点を得ようとするものである。具体的には、以下の3つの側面から調査を行う。(1)イスラエル王国成立当初イスラエルと同盟を組んだにも関わらず、後にアラム領に入り多神教的文化を形成するに至った隣国ゲシュルの代表的都市エン・ゲヴ遺跡の発掘調査を行い、イスラエルとその周辺地域の宗教意識の違いを明らかにすること。(2)イスラエルにおける発掘調査、とりわけ日本隊の調査、によって得られた宗教遺物(土偶など)を総合的に分析し、宗教的象徴に反映される一神教の概念の変化を理解すること。(3)当時の多神教の代表的女神であるアスタルテの性格が地域と時代によってどのように変化したかを考古遺物から捉える国際カンファレンスを開催し、イスラエルと周辺地域の宗教観の違いを明確化し、一神教成立の背景を理解すること。このカンファレンスは一般公開とし、将来英文で研究書として出版する。平成20年度は、初年度として本研究の課題である『古代イスラエルにおける一神教の成立過程に関する考古学的研究』を方向づけるため、研究代表者の杉本が「古代イスラエルの宗教関連考古遺物と一神教の成立過程」(リトン)というプログラム的論文を執筆した。これは、聖書によるとすでに一神教になっていたはずの鉄器時代のイスラエルから出土する異教的宗教遺物の性格を総合的に検討するもので、これまで杉本が研究してきた女性土偶のほか、神殿模型、香台、男性神像、神殿の性格について総合的に論じたものである。今後は、この研究の各論を深めていく予定である。夏季休暇中には、これらの研究の基礎資料を入手するためにテル・レヘシュ遺跡で発掘調査を行った。その結果、後期青銅器(カナン)時代の城門が鉄器(イスラエル)時代I期半ばまで継続していたことが確認され、カナン文化からイスラエル文化への移行が地域によって一様でないことがあきらかにされた。また、これまですでに出土していた「命の木」が刻印された土器把手や香台に加え、あらたに2点の香台、女性(女神?)像の彫られた石皿、土製仮面などの宗教遺物が出土した。この成果は、次号のIsrael Exploration Journalに研究代表者、研究分担者を含む数名の名前で公表されることになっている。今後こうした資料の比較研究を行う予定で、今秋のオリエント学会では「鉄器時代のイスラエルにおける命の木」の図像の意味にっいて杉本が研究発表を予定している。さらに、杉本が企画して「女神の変容」という公開講演会を10月4日と11日(土)に開催し(於、慶應義塾大学言語文化研究所)、研究分担者の月本、佐藤を含む4名が発表した。これは、アスタルト女神がイスラエルとその周辺の文化でどのように違って受けとめられていたのかを検討する講演会で、2年後に予定されているイスラエル宗教に関する国際シンポジウムの準備を目的としていた。本研究課題『古代イスラエルにおける一神教の成立過程に関する考古学的研究』を遂行するため、平成21年度は研究代表者の杉本がテル・レヘシュ遺跡から出土した「生命の木」の図像の刻印された鉄器時代土器の意義を研究し、日本オリエント学会及び『オリエント』誌に発表した。これは、初年度に行った「古代イスラエル出土の宗教関連考古遺物と一神教の成立過程」というプログラム的論文を各論的に発展させたものである。テル・レヘシュ遺跡は研究分担者の月本の指揮で現在発掘されている。一般に「生命の木」の図像は青銅器時代(カナン人の時代)の土器に頻繁に見られ、豊穣女神の象徴と理解されるものであるが、これが聖書の視点では一神教になったはずの鉄器時代(イスラエル時代)に見られるこちは不思議な現象である。

杉本は当該時期の他の図像資料や碑文資料との比較から、カナン時代とイスラエル時代では同じ「生命の木」の図像の意味が読替えられており、イスラエル時代にはヤハウェの祝福の象徴の意味を持つようになったことを論じた。これは、イスラエルでヤハウェ一神教が成立した時にそれまでの多神教的要素をどう組み入れたのか、またその時期がいつ頃であったのかを知る上で重要な知見である。本年度は、これと関連した課題である「ユダ式柱状土偶」に関して研究を進める予定である。本研究では、これら宗教遺物の研究と平行して、新たな宗教関連考古資料を得ることを目的に発掘調査を行っている。初年度杉本はテル・レヘシュ遺跡で調査を行ったが、担当地区が終了したので、新たにエン・ゲヴ遺跡の調査を開始した。エン・ゲヴはイスラエル・ガリラヤ湖東岸に位置する遺跡で、イスラエル王国の最初期には同盟国ゲシュルが位置し、その後は敵対したアラムがいたと考えられる地域である。この間の物質文化の変化は、初期イスラエルの宗教に対して近隣諸国がどのような影響を果たしたかを知る上で貴重な資料となる。残念ながら初年度はまだ明確な宗教遺構は検出されていないが、テルの最高標高地点と上の町の周壁付近から非常に上質な漆喰が敷かれた大きな床が出土しており、神殿、宮殿等の公共建造物の一部であることが期待れる。この点については、本年度も継続して調査を行い、より明確な情報を得る予定である。尚、昨年度の成果は、American Schools of Oriental Research年次大会、Hadashot Arkheologiyo誌に英文で報告されており、日本語では西アジア考古学会、『史学』誌などに報告されている。また、本研究では平成23年3月に「アスタルテ女神に関する国際カンファレンス」を開くことを計画している。アスタルテは、古代近東全域でもっとも広く崇拝された女神で、イスラエルのヤハウェ一神教の脅威となった存在である。このカンファレンスには杉本、月本、佐藤、越後屋が発表あるいは司会で参加することを予定している。昨年度はこのカンファレンス実施のために実行委員会を立ち上げ、会場の確保、外国からの招聘学者たちとの交渉等を行った。課題である「古代イスラエルにおける一神教の成立過程に関する考古学的研究」に取り組むため、平成22年度も引き続き、エン・ゲヴ遺跡(イスラエル国)の発掘調査によって出土した遺物の整理をおこなった。また、イスラエル出土の宗教遺物の分析に関しては、研究代表者の杉本が初年度に行った全般的な研究に基づき、「ユダ式柱状土偶」の分析を行った。この土偶はしばしば在地の地母神と同定され、イスラエル王国時代になってからも、ヤハウェの配偶女神として多神教的世界観が継続したことの証拠として議論されることが多い。しかし、本研究では、この土偶は前1200-800年の間ほとんど出土例がなく、これらは前8世紀に新たに導入された信仰を表していること、地母神よりもアッシリアの影響によってもたらされた「天の女王」崇拝と関係する可能性が高いことを示した。このことは、イスラエル成立とほぼ同時に何らかの宗教的変化があり、前8世紀頃に別の展開があったことを示しているのであり、単純に青銅器(カナン)時代の多神教がそのままイスラエルに継続していたのでないことを理解する上で重要である。
海水、ホウ酸入り原子炉圧力容器腐食の模擬実験と腐食評価の試算

東京電力福島原子力発電所における原発事故で圧力容器が激しく損傷したと予想される。注入された海水、ホウ酸が圧力容器の腐食に与える影響を調べるため、加速実験条件として、150°Cにおいて、飽和NaCl-濃厚H3BO3の組成の水溶液中で、圧力容器材料のSA533B、また内張りのインコネル、さらにSA533B/インコネルガルバニック対の腐食挙動を4時間、調べた。飽和NaCl水溶液ではほとんど腐食せず、濃厚H3BO3水溶液ではかなりの腐食となり、飽和NaCl-濃厚H3BO3水溶液では激しい腐食となった。さらにガルバニック対になると、腐食が加速した。その際、冷却水として注入された海水、再臨界防止のために注入されたホウ酸が圧力容器の腐食にどのような影響を与えるかについて、緊急の研究計画を立てて研究を行った。初年度(前年度)は予想される圧力容器の激しい腐食を調べるために、どのような加速実験が模擬実験として適切か、その実験条件を検討した。その結果、加速実験条件として、150°Cにおいて、飽和NaCl-濃厚H3BO3の組成の水溶液中で、圧力容器材料のSA533B,また内張りのインコネル、さらにSA533B/インコネルガルバニ対の腐食挙動を4時間、調べることにした。さらに、SA533B/インコネルガルバニ対になると、腐食が加速した。4時間の測定結果から、SA533B/インコネルガルバニ対では0.08mm/h(70cm/y)の腐食速度になった。今年度は、さらに、これらの腐食におよぼすpHの影響を評価するためにはより広い組成域で調べる必要があるという観点から、NaCl-H3BO3-NaB4O7(ほう砂)水溶液中での実験を行った。前年度に行ったNaCl-濃厚H3BO3水溶中の実験結果と比較するために、ホウ酸濃度を同一にした条件下で、NaCl-NaB5O8(五ホウ酸ナトリウム)とNaCl- NaHB4O7(四ホウ酸水素ナトリウム)の組成になるような溶液を調整して実験に供した。その結果、5ホウ酸ナトリウムの場合はホウ酸の場合より若干腐食度は低下するが、腐食形態はホウ酸の場合と類似していた。それに対し、4ホウ酸水素ナトリウムの場合は著しく腐食度は低下し、SA533B/インコネルガルバニ対界面での加速的腐食も検知できなかった。予想される圧力容器の激しい腐食を調べるために、どのような加速実験が模擬実験として適切か、その実験条件を検討した。特に、圧力容器底部で被覆管と接合した内張りの耐食性インコネル部が破損して、圧力容器材料のSA533Bとガルバニ対になってガルバニック腐食が進行する可能性が高いことに着目した。また、ガルバニック腐食はインコネルとSA533Bの面積比によっても変化し、36.5:1の面積比では激しく水素が発生し、腐食速度は0.26cm/h(260cm/y)に達することを明らかにした。その成果は、日本金属学会、25年度秋期大会で口頭発表した。さらに、これらの腐食におよぼすpHの影響を評価するためにはより広い組成域で調べる必要があるという観点から、NaCl-H3BO3-NaB4O7(ほう砂)水溶液中での測定を開始したところである。その成果は日本金属学会,25年度春期大会で口頭発表した。

その際、冷却水として注入された海水、再臨界防止のために注入されたホウ酸が圧力容器の腐食にどのような影響を与えるかについて、緊急の研究計画を立てて研究を行った。24年度は予想される圧力容器の激しい腐食を調べるために、どのような加速実験が模擬実験として適切か、その実験条件を検討した。その結果、加速実験条件として、150°Cにおいて、飽和NaCl-濃厚H3BO3の組成の水溶液中で、圧力容器材料のSA533B、また内張りのインコネル、さらにSA533B/インコネルガルバニ対の腐食挙動を4時間、調べることにした。飽和NaCl水溶液ではほとんど腐食せず、濃厚H3BO3水溶液ではかなりの腐食となり、飽和NaCl-濃厚H3BO3水溶液では激しい腐食となった。さらに、SA533B/インコネルガルバニ対になると、腐食が加速した。25年度は、これらの腐食に及ぼすpHの影響を評価するためにはより広い組成域で調べる必要があるという観点から、NaCl-H3BO3-NaB4O7(ほう砂)水溶液中での実験を行った。その結果、五ホウ酸ナトリウムの場合はホウ酸の場合より若干腐食は低下するが、腐食形態はホウ酸の場合と類似していた。それに対し、四ホウ酸ナトリウムの場合は著しく腐食は低下し、SA533B/インコネルガルバニ対界面での加速的腐食も検知できなかった。本研究期間は申請時には2年であったが、1年繰り越した。26年度はこれまで得られた実験済み試料の金属学的観察、分析を行い、比較検討した。その結果、全体的な形態変化に関する知見を得るとともに、腐食生成物中に線状にほとんど純ニッケルの金属層が現れる特異な現象を観察した。このように、圧力容器がさらされた環境を模擬して加速腐食試験を行った結果、激しい腐食が起きるとともに特異な腐食形態になることを明らかにした。金属腐食申請時に予定していた前年度の実験の過程で、当初予定のNaCl-H3BO3系だけでなく、より広い組成のNaCl-H3BO3-NaB4O7(ほう砂)系で調べることが必要であることに気付き、実験を開始したが、Niの特異的な濃縮剥離現象を発見できたことから、概ね満足できる達成度である。なお、圧力容器の被覆管接合部以外の内張りにステンレスが用いられているために、SA533B/ステンレスのガルバニック腐食についての研究も進めることも予定していた。基礎的実験を行った結果、SA533B/インコネルガルバニック腐食と比べ、ガルバニック腐食性が低いことが明らかになった。そこで、ガルバニック腐食に着目した検討の必要性は少ないと判断し、予備的考察だけで終了した。申請時に予定していた実験は、変更することなく、予定通り遂行することができた。SA533Bとインコネルのガルバニ対の作成法については、申請時のものを改良した。また、実験の過程で、当初予定のNaCl-H3BO3系だけでなく、より広い組成のNaCl-H3BO3-NaB4O7(ほう砂)系で調べることが必要であることに気付き、実験を開始した。したがって、概ね満足できる達成度である。これまでに得られた知見をふまえ、2つの課題について推進する。Ni濃縮過程の解明ホウ酸、五ホウ酸ナトリウム中のガルバニ腐食では、SA533B中に少量添加されているNiが濃縮して層状に剥離していく特異な現象を発見した。防食のために添加されたNiの脱離はSA533Bの耐食性を劣化させるから、見過ごせない問題である。そこで、Niの濃縮過程を詳しく調べて検討する。ガルバニック腐食性の理論的検討SA533B/
カンボジアにおける地雷回避教育プログラムの研究開発

本研究は、地雷被害が続くカンボジアにおける地雷回避教育を推進するための研究である。まず、カンボジア北部地域、特にポイペト市において、地雷被害調査と地雷教育の実情を調査し、その不備も含めて明らかにした。そのうえで、実際の地雷回避教育プログラムおよび教材を開発した。開発した「地雷ノート」をポイペト市にある小学校3校の子どもたちに配布し、地雷回避教育を実施し、その効果を明らかにした。カンボジアは現在もなお、600万個以上に地雷が埋められている。特に北部のタイ国境地帯では、地雷原が多くある。今回は、カンボジア北西部のバンティミエンチャイ州ポイペット地区において、住民に対して地雷に関する聞き取り調査を行った。ポイペット地区は、1970年から1999年までの内戦が続き地雷や不発弾が放置されたままの状態である。地雷回避教育教材開発のための現状調査を行った。1)調査期間:2009年7月2010年1月2)調査地域:カンボジア王国バンティミエンチャイ州ポイペット地区「オルセイ村・オーニエン村」「サンタピァップ村」「アンサラー村」「ツールプラサート村」他3)調査内容:(1)村の地雷の現状成人(15歳以上)たちへの地雷に関する聞き取り調査(2)地雷原に住む子どもたちの地雷意識(7歳から14歳)100名に聞き取り調査4)調査結果概要:村人たちは炭焼きや薪で生計を立てるために木を切りつくしてしまい、今、木が残されている森は地雷原である。にも拘わらず村人たちは、「地雷の恐怖感より食べていけない恐怖」の方がより強く、地雷原に入り込み木を切り出しているときに悪魔の兵器と言われる地雷を踏み、命を奪われている。また、こども達は、地雷が外国人に1個20ドルで売れるため、地雷原に入り込む。目に見えない地雷は村人たちや子供たちの命を奪っている。子どもたちは、地雷や不発弾については100%の子どもが認識しており、地雷原についても80%が知っている。それに対して地雷回避教育を受けている子どもは10%しかいない。そのような現状のなか、多くの子どもが地雷原にはいっていくという現実がある。カンボジアは最も地雷被害の多い国である。地雷埋設数は約600万個といわれ、国土に対する地雷の割合は1平方マイルに対し142個と世界で一番その割合が高く、さらに、被害者の数は、236人に1人の割合であり、世界でもっと被害率が高い。カンボジアで被害者が多い理由は、地雷の多さとともに、識字率の低さと地雷回避教育の不十分さにある。したがって、地雷の知識を持っている者が少なく、それを教える教師も、教える機会も少ないのである。子どもたちが地雷被害にあい、命を落とすという状況は、一刻も早くなくさなければならない。本研究は、カンボジアにおける子どもの地雷被害を減少させるために、現地調査に基づいた地雷回避教育教材の研究・開発を行うことにある。◆会議および資料収集研究協力者との打ち合わせ会議を6月に行った。また、10月に地雷原調査結果の分析・検討会議、12月に地雷回避教育テキスト、教材の開発のための意見交換会議を実施した。地雷に関する資料収集を国内で実施した。◆地雷原の調査カンボジア、ポイペト近郊における地雷原の現地調査を実施した。未だに多くの地雷原が存在しており、その除去作業も現在ほとんどお紺割れていないことが明らかになった。それに関する報告書を作成した。◆地雷被害の調査をポイペット周辺部で実施した。未だに多くの住民が地雷被害を被っている実態が明らかになった。報告書を作成した。◆地雷回避教育教材の研究開発地雷回避教育教材の開発を行った。地雷の種類および地雷原の危険性をあらわした小冊子を開発した。小学校低学年にも理解できるような分かり安さを前提とした教材を作成した。本研究は、カンボジアにおける子どもの地雷被害を減少させるために、現地調査に基づいた地雷回避教育のプログラムと教育教材の研究・開発を行い、試行することで、その効果を確かめるものである。下記の通りの結果を得て、今回の開発が地雷回避に効果があることがわかり、研究の意義と重要性を確認できた。◆会議および資料収集:研研究協力者の栗本氏との打ち合わせ会議を6月に行に行った。また、新たに開発した地雷回避教育教材である地雷ノートを使用して試行、および評価アンケートの内容についての打ち合わせ会議を実施した。1月に、報告書作成のための打ち合わせ会議を実施した。地雷に関する資料収集を国際協力機構など国内において実施した。◆地雷回避教育プログラムの試行:「地雷ノート」を使用した地雷回避教育プログラムを2011年8月1日から9月15日にかけてツール・ボンロー小学校オルセイ・クラオム小学校オルセイ・ルウ小学校において、研究協力者の栗本氏によって、小学4年生以上の生徒、約200名に実施した。◆評価アンケート調査の実施:地雷回避教育プログラム実施小学校において、「地雷ノート」を使ったプログラム実施後に評価アンケートを実施した。

主なアンケートの結果としては、「地電ノート」の内容が分かりやすかったが8割を超えた。また、地雷の恐ろしさを理解したが、90%、今までに地雷を見たことがあるとい生徒が65%であった。また、ノートという形態が、生徒たちにとって実用性があり、有効であった。
癌抑制遺伝子p27^<Kip1>導入による口腔癌遺伝子治療の可能性に関する研究

p27蛋白の発現低下は、口腔癌も含め、多くの悪性腫瘍で高頻度にみられ、その発現低下は、過剰な分解によることが明らかとなっている。そこで、本研究では、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株HSC3細胞をヌードマウスの皮下に移植し形成された腫瘍に対して、野生型p27^<Kip1>と変異型p27^<Kip1>遺伝子導入を試みた。変異型p27^<Kip1>遺伝子は、187番目のセリン残基をアラニンに置換したもので、ユビキチン化による分解をうけない。HSC3細胞株を皮下に移植して2ヶ月後に遺伝子銃(Gene Gun ; Bio-rad社製)を使用して金粒子にそれぞれの遺伝子を付着させ、形成された腫瘍の表層から遺伝子導入をおこなった。肉眼的な観察では、明らかな腫瘍の壊死や腫瘍の大きさの変化は観察されなかった。腫瘍をホルマリン固定しHE染色標本で観察すると、腫瘍の大きさが2mm以下の小さな腫瘍は、腫瘍中央部分が角化壊死に陥っており、p27^<Kip1>遺伝子導入による影響は明らかではなかった。しかしながら、腫瘍の大きさが5mm以上となった腫瘍においては、遺伝子導入を行わないコントロール群の腫瘍では癌細胞は角化壊死に陥らず充実性に増殖していたのに対して、野生型p27^<Kip1>や変異型p27^<Kip1>の遺伝子導入を行った群では、腫瘍細胞の角化壊死が広範囲にわたって観察された。これらの標本を用いてp27^<Kip1>の免疫組織化学的検索を行うと、遺伝子導入を行わないコントロール群の癌細胞ではp27蛋白発現が低かったのに対して、野生型p27^<Kip1>や変異型p27^<Kip1>遺伝子導入を行った群の癌細胞では高い発現を示し、遺伝子が導入されていることが確認された。以上の結果から、野生型p27^<Kip1>ならびに変異型p27^<Kip1>遺伝子導入は癌細胞を壊死させることが明らかとなり、遺伝子治療への応用の可能性が示唆された。1.ヒト口腔扁平上皮癌細胞6株(HSC2,HSC3,HSC4,Ca 9-22,HO-1-N-1,HO-1-u-1)でのp27^<Kip1>蛋白発現をWestern blotにより検索した。6株中4株(HSC2,HSC3,HO-1-N-1,HO-1-u-1)で低い発現を示していた。発現低下の4株ではプロテアソーム阻害剤投与でp27^<Kip1>蛋白の発現増加がみられ、発現低下にはユビキチン-プロテアソーム経路での蛋白分解の関与が示唆された。2.p27^<Kip1>蛋白発現低下のみられたHSC-2,HSC-3細胞株に発現調節ベクターを用いて、野生型p27^<Kip1>遺伝子導入を試みた。p27^<Kip1>蛋白のユビキチン化には、187番目のスレオニン残基のリン酸化が必要なことから、プロテアソームによる異常分解を受けにくい187番目のスレオニン残基をアラニンに変換させた変異型p27^<Kip1>も導入し、その効果について比較した。得られた導入株のうち、HSC2では、野生型を発現するもの2種類と変異型を発現するもの1種類、HSC3では野生型、変異型1種類ずつの導入株を実験に用いた。3.発現誘導後のp27^<Kip1>蛋白発現をWestern blotにより検索した。HSC2、HSC3ともに高い野生型および変異型p27^<Kip1>蛋白の発現の誘導がみられた。遺伝子導入による増殖への影響を検索すると、野生型、変異型ともにコントロールに比較して細胞増殖が抑制されていた。細胞周期の変化についても検索すると、野生型、変異型ともにG1期の細胞が増加していた。アポトーシス誘導も併せて検索したが、野生型、変異型ともにアポトーシスの誘導は観察されなかった。その効果も野生型より変異型p27^<Kip1>導入株の方が高かった。以上より野生型ならびに変異型p27^<Kip1>遺伝子導入による遺伝子治療への応用への可能性が示唆された。

しかしながら、腫瘍の大きさが5mm以上となった腫瘍においては、遺伝子導入を行わないコントロール群の腫瘍では癌細胞は角化壊死に陥らず充実性に増殖していたのに対して、野生型p27^<Kip1>や変異型p27^<Kip1>の遺伝子導入を行った群では、腫瘍細胞の角化壊死が広範囲にわたって観察された。これらの標本を用いてp27^<Kip1>の免疫組織化学的検索を行うと、遺伝子導入を行わないコントロール群の癌細胞ではp27蛋白発現が低かったのに対して、野生型p27^<Kip1>や変異型p27^<Kip1>遺伝子導入を行った群の癌細胞では高い発現を示し、遺伝子が導入されていることが確認された。以上の結果から、野生型p27^<Kip1>ならびに変異型p27^<Kip1>遺伝子導入は癌細胞を壊死させることが明らかとなり、遺伝子治療への応用の可能性が示唆された。
ガン治療用ナノデバイスとしての核酸ナノマシンシステムの構築

自己相補配列を持つステムループDNAの二量体化に及ぼすカチオン性くし型共重合体、PLL-g-Dexの効果分子内で相同的部位を有し、分子内構造を形成する核酸鎖間のハイプリット形成は一般的に不利となる。そこで、分子内構造を有する核酸の分子間ハイブリット形成に及ぼすPLL-g-Dexの効果を、ステムループ構造を形成する配列(DIS25)で評価した。PLL-g-Dexの非存在下では24時間インキュベーションしても、分子間ハイブリッドの形成は観察されなかった。一方、PLL-g-Dexの存在下では、分子間二重鎖が優位に形成することがわかった。PLL-g-Dexは分子内ステムループ構造に比べ、分子間二重鎖構造をより安定化すると考えられる。高分子電解質複合体IPEC形成を利用したステムループ型DNAの構造スイッチング50°CにおいてDIS25配列([DIS25]:[T-DIS25-D]=4:1)溶液にPLL-g-Dexを添加すると、分子間二重鎖が形成される。その後、アニオン性高分子であるPVSを添加すると、PLL-g-DexとDNAの複合体がPVSにより解離され、DNA構造が分子間二重鎖からステムループ構造に戻っることがわかった。さらに、PLL-g-DexとPVSを繰り返し添加することにより、二つの構造間をスイッチングできることがわかった。PLL-g-Dexを用いて、高分子電解質複合体の解離・再形成を利用することで核酸構造を繰り返しスイッチング出来ることがわかった。機能核酸の活性と自立応答性を高める高分子材料の設計とナノマシンシステムへの組み込み治療を目的としたナノマシンシステムの構築には、生体物質や生体シグナルに自立応答し機能性核酸の触媒活性、分子認識活性および情報変換機能を臨機応変に制御する手法が不可欠となる。そのためには核酸の高次構造を、生体シグナルや環境に応じて柔軟に応答させる方法が考えられる。生体では種々の核酸結合性タンパク質を介することで、核酸の構造転移を促している。そこで、生体を手本に、これらのタンパク質の機能を再現する高分子材料の設計を行い、ナノマシンシステムへと組み込む手法を検討した。具体的には、すでに申請者がカチオン性くし型共重合体に蓄積してきた知見を基に、核酸ハイブリッドを安定化する高分子材料、異なる核酸コンフォーマー間の転移を促す高分子材料の開発を進めた。その結果、機能性核酸に共通して存在するステム-ループ構造を動的に制御する手法を開発した。ステムループを形成する核酸配列、DIS25配列、は、分子内ステムループ構造が安定であるが、PLL-g-Dexにより分子間二重鎖に転移することを既に見いだした。そこで、PLL-g-Dexの有無により、DIS25配列の構造転移を制御できると考えた。50°Cにおいて両末端に蛍光基と消光基を修飾したDIS25配列溶液にPLL-g-Dexを添加すると、蛍光が増大し分子間二重鎖が形成されることがわかる。その後、ポリアニオンであるポリビニル硫酸ナトリウム塩溶液(PVS)を添加すると、蛍光強度は再び低下した。つまり、PVSによりPLL-g-DexとDNAの複合体が解離され、分子間二重鎖からステムループ構造に戻ったと考えられる。一方、比較的低い核酸濃度にも関わらず、共重合体の添加による分子内→分子間ハイブリッドへの移行が、PVS添加による分子間→分子内よりも迅速に生起することは興味深い。
青年期の解離アセスメントの精緻化と心理療法への利用可能性の検討

本研究では、青年期を対象に解離アセスメントを精緻化させることとそれに伴う心理療法への利用可能性を探ることを目的とした。研究1では、精神科患者31名(男性11名、女性20名、平均31.45歳)を対象に日常的解離尺度、解離性体験尺度からなる質問紙を実施した。結果、精神病群(N=3)は解離得点全般が高い、気分障害群(N=3)は感情切替傾向が低く、没頭傾向が高い、不安障害群(N=7)は、健忘、没頭傾向が共に高いことが示唆された。研究2では、成人2事例に対し、上記質問紙とバウムテスト、ロールシャッハ・テストを実施した。結果、日常的解離尺度とバウムテスト、ロールシャッハ・テスト結果と一致しているものの、病的解離と質問紙法の一致については更なる検討を要した。研究3では、ある青年の心理面接事例を抽出し、日常的解離の視点に基づいた事例理解の重要性を検討した。事例分析の結果、引きこもりがちな青年の日常的解離体験をセラピストが正確にアセスメントし,共有することで自己世界から現実世界への橋渡しが促進される,という仮説が生成された。本年度は、青年の日常的解離と病的解離のアセスメントと心理療法への応用について、(1)質問紙調査研究(2)臨床事例研究の両側面から検討を行った。(1)舛田(2008)の青年期健常群調査結果と比較するため、臨床群としてA病院の外来・病棟患者11名(男4,女7,平均38.27歳、SDI5.16)に対し、日常的解離尺度、解離性体験尺度から構成される質問紙を予備調査として実施した。分析の結果、日常的解離尺度4因子「一過性健忘・没入」「空想」「感情切り替え」「没頭・熱狂」のうち、臨床群全体が舛田(2008)の青年期健常群より「感情切り替え」「没頭・熱狂」の得点が低く、臨床群全体の没頭の困難さが示唆された。解離性障害群は下位分類で各因子の得点は様々であり、解離群としての特徴は統一されなかった。解離の内容的差異をより明確にするためには、臨床群協力者の更なる増加が必要であり、次年度の課題とされた(日本トラウマティックストレス学会発表)。(2)生活史健忘患者に対し、日常的解離尺度、解離性体験尺度、ロールシャッハ・テストを行ったところ、(1)の臨床群予備調査結果と同様に解離傾向の高さは明確でなく、解離の内容的差異をより明確に吟味することの重要性が提案された(日本ロールシャッハ学会発表)。これらの日常的解離と病的解離のアセスメントという視点から、ひきこもりがちな高機能広汎性発達障害青年との心理療法過程を検討した。他専門職が社会的、教育的刺激を与えながら、心理士がクライエントの日常的解離体験をアセスメントし,その体験を心理療法の中で共有することで、自己世界から現実世界への橋渡しが促進されることが示唆された。この援助過程については心理臨床学研究に採択された。昨年度に引き続き、青年の日常的解離と病的解離のアセスメントと心理療法への応用について、(1)質問紙調査研究(健常群・臨床群)、(2)臨床事例研究の両側面から検討した。(1)舛田(2008)の健常群と比較するため、臨床群としてA病院の精神科外来・病棟患者を対象に日常的解離尺度、解離性体験尺度から構成される質問紙を実施した。H23.3月地点で、総数50名の臨床群データを得た。更に臨床群のうち、知的障害、器質性精神病、てんかんを除き、かつ解離性体験尺度(DES)を20点以上を病的解離群として抽出した。結果、13人(男性2、女性11.平均27.15歳)が分析対象となった。健常群がDES平均18.25(SD11.42)であるのに対し病的解離群は平均36.65(SD19.75)と高い値を示した。

次に病的解離群を診断分類に沿って、精神病群(N=3)、気分障害群(N=3)、神経症群(N=7)の3群に分け、この3群のDES総点を比較した。3群はいずれも少数ながら、(1)精神病群は健忘傾向が高く、没頭傾向が低く、解離得点全般が高い、(2)気分障害群は、感情切替傾向が低く、没頭傾向が高い、(3)不安障害群は、健忘傾向、没頭傾向が共に高いという結果を得た。(2)生活史健忘患者に対し、上記質問紙とロールシャッハ・テストを行った。舛田・前田(2009)と同様に解離傾向は質問紙結果に顕著に反映されなかった。しかしバウムテスト、ロールシャハテストでは解離傾向が示唆され、それらの差異を患者にフィードバックし、共有することが心理療法へとつながる可能性が検討された(2010.日本ロールシャッハ学会発表)。更に、解離性障害患者3名の心理検査と心理療法を検討したところ、治療の動機づけには、性別、仕事の多忙さや金銭面等の現実的制約だけでなく、自分の身体に合わないという「自我違和感」がまず必須であり、その後に自己への否定的意味づけがなされることが重要ではないかという仮説が提示された(2010.精神科診断学会発表)。
台風強度に関わる外的要因の診断のための数値的研究

台風強度に対する環境場の要因を診断するため、簡易軸対称台風強度予報モデルCHIPSを用いて、約2800事例の台風強度予報実験を行った。環境場は気象庁全球モデルGSMの予報値から作成した。同事例において、統計モデルおよびGSMによる予報値と比較すると、CHIPSの誤差が最も小さく、中心気圧の変化傾向を最もよく捉えていた。つまり、環境要因で台風強度変化を説明できることを示唆する。また感度実験を通して、鉛直シアが最も大きな影響があり、海洋混合層深さは2番目であった。実用的な観点から、上記3つのモデルのコンセンサス予報を評価したところ、気象庁発表予報と同等かそれよりも誤差が小さかった。JCHIPS(台風の強度予報モデル)を用いた台風強度の再予報実験に必要な再解析データ(JRA55やERA-interim)と検証用の観測データとして気象庁ベストトラックデータの整備を行った。また、外的要因となる環境場の不確実性の評価をするため、アンサンブル予報実験を行うが、それに利用する初期値データとしてTIGGE(THORPEX Interactive Grand Global Ensemble)から全球アンサンブル予報データを取得・整備した。過去(2010-2012年)の台風強度予報結果を調査し、大きく外している事例をいくつか抽出し、予測実験を行う準備をした。JCHIPSの開発・実行・結果の描画までの一連の作業を効率的に行うため、操作性の改善を行った。これにより、各研究者が共通のシステムで利用することができるようになった。JCHIPSに用いるパラメータの最適化をするため、強非線形性に頑強なアンサンブル4次元変分法を用いた同化システムを構築した。本システムによる予備実験を行ったところ、その範囲ではJCHIPSで使用する複数の任意パラメータを同時推定でき、良好な結果が得られることが確認できた。再解析データ(JRA55)を入力値として、台風の簡易強度予報モデル(JCHIPS)を用いた強度診断実験を3年分行った。ベストトラックを真値として、現業で用いられている全球モデル(GSM)による台風の強度予報結果と比べて、JCHIPSの予報誤差はほぼ同等の精度か、予報時間72-120hでは小さかった。入力する環境場(鉛直シア、中層湿度等)の時間変化に対する台風強度の感度を調べ、鉛直シア、海洋混合層深さ、中層湿度、海面水温の順で感度が大きいことが分かった。GSMの出力を入力値とした強度予報実験を行い、バイアスを除去した予報誤差で比べると、JCHIPSの予報誤差はGSMと同程度の誤差となった。強度変化傾向を調べると、JCHIPSはGSMに比べて相関が高く、強度変化をより適切に捉えていることが分かった。これは台風周辺の環境場で台風の強度変化をある程度説明できることを示している。TIGGE(THORPEX Interactive Grand Global Ensemble)からいくつかの予報センターによる予報値を取得して、JCHIPSに入力する環境場を作成し、これを強度予報に用いることで、決定論的な予報だけではなく、確率的な予報を行うための手法が構築できた。昨年度作成したアンサンブルデータ同化システムを用いた初期値化実験を1年分行い、その効果を調べた。リードタイムが長い場合、初期値化をしない場合に比べて強度予報誤差がやや減少した。簡易軸対称台風強度予報モデル(CHIPS)を用いて、過去5年分の再予報実験(約2800事例)を行った。入力値となる環境場は気象庁全球モデル(GSM)の予報値から作成した。同事例において、統計モデルおよびGSMによる予報値と比較し、予報時間が48時間以上でCHIPSの予報誤差は同等か小さかった。これは台風強度が主に環境場の外的要因によってコントロールされていることを示唆する。また、CHIPSは統計モデルとGSMに比べて、台風の急激な発達をよく捉えることが明らかになった。これは解像度の粗いGSMでは十分解像できない台風内部構造を、台風中心付近で高解像度のCHIPSではある程度表現できることに起因する。一方、陸域が影響する事例はCHIPSよりもGSMの方が良く再現していたが、CHIPSでは複雑な地形の影響を表現できないためと考えられる。いくつかの外的要因の感度を調べたところ、下層相対湿度は発達・衰弱に大きく寄与すること、鉛直シアは予報時間全般に影響すること、混合層厚さは予報後半に影響することなどが示された。3つの予報センター(気象庁、欧州中期予報センター、米国環境予測センター)の全球予報値からそれぞれCHIPSの環境場を取り出し、外的要因のばらつきが強度予報に与える影響を調べた。その結果、24時間予報以降でセンター間の違いが生じ、3つのセンターのアンサンブル平均を予報値の誤差は、各センターの予報誤差より小さかった。しかし、全事例について平均すると、アンサンブル平均の改善率は小さく、改善する事例は環境場のばらつきが大きい事例に限られることが示唆された。実利用の観点から、CHIPS、統計モデル、GSMの3つを組み合わせた強度予報を作成し予報誤差を調べたところ、全予報期間において気象庁発表予報と同等かそれより小さい誤差となり、気象庁の台風強度予報の改善に資すると期待される。

実用的な観点から、上記3つのモデルのコンセンサス予報を評価したところ、気象庁発表予報と同等かそれよりも誤差が小さかった。当初予定していた過去十数年の台風強度予報実験は現在実行した期間が約3年分と遅れているが、環境場に関する感度実験を行い、台風強度変化に影響する外的要因について調べることができている。TIGGEから取得した、複数の予報センターのアンサンブル予報データを用いた強度予報実験に着手し、環境場に含まれる不確実性の評価方法について検討し始めたところで、予定通り進んでいる。アンサンブルデータ同化システムを用いた初期値改善による強度予報の改善を目指し、予報実験を行っているが、調整する物理パラメータ等が多岐にわたるため、システムの最適化に時間を要しており、予定より作業が遅れている。台風、数値シミュレーション様々な予報センターの予報値を入力値としてJCHIPSを動かすツールなどが準備でき、数年分の予報実験は実行済なので、遅れを取り戻すための長期実験は6月末頃に終え、並行してデータ同化システムを用いた初期値改善のための予報実験を7月末までに進める。TIGGEから取得したいくつかの予報センターによる予報値を用いて、JCHIPSによる強度予報を行うことで、強度予報のばらつきが表現できた。これは強度予報の信頼度などの情報に使用できる可能性があり、今後、台風強度確率予報の実現可能性を図る。これらは新しい試みなので、学術論文にまとめる。3次元モデルに比べてJCHIPSの方が再現性の良かった事例・悪かった事例について比較し、その要因を調べることでJCHIPSおよび3次元モデルの改善点を検討する。今年度も開発・実験環境としてFX10を利用するので、互いに開発・実験した結果を容易に共有でき、研究の効率化を図る。また、気象庁・気象研究所において“5日先強度予報ガイダンス開発のプロジェクトチーム"が設置され、研究代表者らもメンバーに含まれることから、このメンバーと連携・協力し情報共有する。JCHIPSを用いた台風強度の再予報実験に必要な再解析データとして、当初予定していた再解析データJRA25はプロダクトの更新が2014年2月で終了したため、他のプロダクト(JRA55やERA-interimデータ)を改めて整備することにした。また、これら再解析データの容量が大規模であるため、そのダウンロード及びデータ変換に時間を要した。そのため、再予報実験の評価が遅れた。同様に、アンサンブル予報実験に用いる全球アンサンブル予報データの整備にも時間を要したため、アンサンブル予報実験の実行も遅れた。また、JCHIPSを共有して使うので、使い勝手のいい入出力フォーマットの検討および改良を行うのに時間を要した。一昨年度に、スーパーコンピュータFX10の使用料を大幅に削減できたため、当初計画より昨年度は出張機会を増やし、海外研究者を招聘したが、繰り越し分の一部が残った。
複雑な構造体中に微量分散する白金族金属の新規な高効率回収法

自動車触媒の基幹素材である白金族金属の高効率リサイクルプロセスを確立することは、資源セキュリティーや地球環境の保全を考えると緊急の課題であるが、化学的に極めて安定な白金族金属を酸に溶解する湿式法では強力な酸化剤を用いた長時間の処理が必要であり、処理困難な沈殿物や廃液が多量に発生し環境に悪影響を及ぼすという問題点が発生する。これらの問題点を解決するためには、「強力な酸化剤を含まず処理時間の短い白金族金属の新しい回収プロセス」を構築する必要がある。そこで、白金族金属をマグネシウム(Mg)などの活性金属(R)と合金化させる処理を施すことによって一旦R-Pt合金を生成し、さらに合金化処理を施した白金族金属を塩化物と反応させ、酸に易溶性の白金塩化物を予め生成させることにより、強力な酸化剤を使用しなくても白金を酸に溶解させることができる新しい手法を確立することを目的とした研究を行った。近年需要が拡大し、高効率リサイクルの必要性が急激に増しているルテニウム等の白金族金属において、合金化および塩化処理の基礎実験から一定の成果が得られた。平成22年度の研究では、Pt以外のRu、Rh、Irを活性金属であるMgとの合金化条件およびCuCl_2による塩化条件を検討した。Mgとの合金化処理および、CuCl_2を用いた塩化処理により、Ptの10M HCl aq.への溶解率は約60%となった。Ru、Rh、Irに関しても、それらの純金属では、10M HCl aq.には全く溶解しない一方で、合金化処理、塩化処理によって溶解率は1030%程度まで大幅に改善されることが実証された。自動車触媒の基幹素材である白金族金属の高効率リサイクルは緊急の課題であるが,小規模で行える湿式法は処理時間が長く,強力な酸化剤を必要とするため処理困難な廃液が多量に発生するという問題点を有する。これらの問題点を解決するために,「強力な酸化剤が不要で,かつ処理時間の短い白金族金属の新しい回収プロセス」の新たに構築する必要がある。そこで本研究では,酸に易溶性の白金複合塩化物を予め合成することにより,強力な酸化剤を使用しなくても白金を酸に溶解させることができる新しいタイプの回収法の開発を目的とした研究を行った。具体的には,白金単体(Pt)あるいは活性金属で合金化処理を施した白金合金(R-Pt合金,R:活性金属)を塩化物蒸気と反応させ白金複合塩化物を合成し,酸溶解前に白金元素の酸化数を予め増加させることにより,強力な酸化剤を使用しなくても白金が酸に溶解することを確認した。特に,FeCl_3を塩化剤として,Pt単体あるいはR-Pt合金に673K873Kにおいて塩化処理を3時間施すと,酸に易溶性の白金塩化物(PtCl_2)を合成できることが分かった。さらに,Ptは強力な酸化剤を含まない塩酸には溶解しないのに対し,上記の塩化処理を施すことによって,Ptの塩酸への溶解度が飛躍的に向上することを実証した。これにより,本手法を用いれば,強力な酸化剤を使用しなくても白金族金属を高効率で回収できることを実験的に証明することができた。自動車触媒の基幹素材である白金族金属の高効率リサイクルプロセスを確立することは,資源セキュリティーや地球環境の保全を考えると緊急の課題であるが,化学的に極めて安定な白金族金属を酸に溶解する湿式法では強力な酸化剤を用いた長時間の処理が必要であり,処理困難な沈殿物や廃液が多量に発生し環境に悪影響を及ぼすという問題点が発生する。これらの問題点を解決するためには,「強力な酸化剤を含まず処理時間の短い白金族金属の新しい回収プロセス」を構築する必要がある。そこで,白金族金属をマグネシウム(Mg)などの活性金属(R)と合金化させる処理を施すことによって一旦R-Pt合金を生成し,さらに合金化処理を施した白金族金属を塩化物と反応させ酸に易溶性の白金塩化物を予め生成させることにより,強力な酸化剤を使用しなくても白金を酸に溶解させることができる新しい手法を確立することを目的とした研究を行った。平成20年度の研究では,R-Pt合金にCuCl_2やFecl_3を塩化剤として673K873Kにおいて3時間塩化処理を施すと強力な酸化剤を含まない塩酸へのPtの溶解度が飛躍的に向上することを実証した。さらに,塩化剤であるCuCl_2とPtの固体粉末を物理的に接触させずにCuCl_2から気相として発生するCl_2がPtを塩化する気相反応よりも,CuCl_2とPtの固体粉末を物理的に接触させてCuCl_2が直接Ptを塩化する混合反応を用いて塩化処理を施す方が,Ptの酸への溶解度が向上することが分かった。この理由を熱力学的駆動力の観点から解明し,気相反応においてCl_2ガスがPtを塩化する場合よりも混合反応においてCuCl_2が直接Ptを塩化する場合の方が,塩素ポテンシャル(Pc_<12>)が高い状態で反応が進行するためであることが分かった。

そこで、白金族金属をマグネシウム(Mg)などの活性金属(R)と合金化させる処理を施すことによって一旦R-Pt合金を生成し、さらに合金化処理を施した白金族金属を塩化物と反応させ、酸に易溶性の白金塩化物を予め生成させることにより、強力な酸化剤を使用しなくても白金を酸に溶解させることができる新しい手法を確立することを目的とした研究を行った。近年需要が拡大し、高効率リサイクルの必要性が急激に増しているルテニウム等の白金族金属において、合金化および塩化処理の基礎実験から一定の成果が得られた。平成22年度の研究では、Pt以外のRu、Rh、Irを活性金属であるMgとの合金化条件およびCuCl_2による塩化条件を検討した。Mgとの合金化処理および、CuCl_2を用いた塩化処理により、Ptの10M HCl aq.への溶解率は約60%となった。Ru、Rh、Irに関しても、それらの純金属では、10M HCl aq.には全く溶解しない一方で、合金化処理、塩化処理によって溶解率は1030%程度まで大幅に改善されることが実証された。