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行政裁量論の憲法的考察－電気通信法をめぐるドイツの最近の議論動向を中心に－

〈研究の目的〉本研究の課題は、従来はもっぱら行政法において議論されてきた行政裁量を、憲法的観点から捉え直すことにある。前年度は、行政法が憲法との関係で常に論じられてきたドイツ法を参照しつつ、行政裁量の理論的な再構成を試みた。今年度は、ドイツにおいて近時盛んに論じられている「規制裁量(Regulierungsermessen)」の問題を取り上げて、電気通信法という具体的法領域において行政裁量がどのように扱われているかを明らかにするとともに、そこで提示されている新理論が憲法との関係でどのように評価されているかを調査し、日本法への示唆を得ることとした。〈研究の実施〉関連する文献・判例を収集し読み進める傍ら、環境訴訟に関する学会「グリーンアクセスの実効的保障をめざして」に参加し、ドイツの裁判官の行政裁量に関する講演を聞き、実務の実態について質問する機会を得た。また8月末より渡独し、新たに出版された電気通信法のコンメンタール等の文献を収集した。その後、行政法の研究者に積極的にコンタクトをとり、日本国内における電気通信に関する文献についての情報を得るとともに、これまでの研究を論文にまとめる作業を行った。〈研究の意義〉以上の研究により、ドイツ電気通信法において「規制裁量」と呼ばれる行政裁量が比較的容易に認められている背景には、連邦ネットワーク庁というネットワーク産業の規制を行う特別の機関の形成、およびEUの立法(EU指令)やEU諸国の国内規制機関から成る組織(GEREK)の形成がある、ということが明らかになった。また「規制裁量」をめぐっては、それに賛同する意見に劣らず多くの懸念が表明されており、少なくとも「規制裁量」の射程は、電気通信法等の一部の法律に限られ、従来の理論に取って代わるものではないということも判明した。当初の計画に従って順調に文献等を収集することができ、この点については予想以上に研究が進展した。しかし、その分研究内容をまとめるのに苦労し、雑誌に論文を掲載するという目標を達成するには至らなかった。(抄録なし)1.行政裁量の憲法的考察平成24年度は主に行政裁量の理論的側面について、特に憲法との関係を中心に研究を行った。その成果として、まず平成24年7月25年3月にかけて阪大法学誌上に「ドイツ行政裁量論における憲法の構造理解とその変遷一行政に対する司法の地位に関する一考察一」と題する論文を発表した。ここでは、行政法を憲法との関係において自覚的に発展させてきた戦後のドイツ法を手掛かりに、行政裁量は憲法的観点からどのように位置づけられるか、特に行政に対する司法の地位という点から行政裁量論はどのように構成されるべきかを論じた。その後、同論文の内容をこれまでの研究成果と併せて要約し、平成25年3月に京都大学で開催された第15回ドイツ法フォーラムにおいて「行政裁量論の日独比較一法理論的・憲法学的考察の意義と可能性一」と題する報告を行った。ここでは、法理論と憲法学という行政裁量論を考察するための2つの視点を設定し、それらを巡るドイツの学説の流れを整理して、日本法への示唆を検討した。2.ドイツ電気通信法における規制裁量論の展開さらに、平成25年度に実施予定である特定法分野における行政裁量論の具体的展開についても、研究の足がかりを得ることができた。まず、平成24年8月9月に渡独した際、電気通信法分野において展開されている新たな行政裁量論の動向、すなわち規制裁量を巡る議論について、研究者から聞き取り調査を行うとともに、関連する文献の収集を行った。その後、調査の内容を1.で行った戦後の行政裁量論の発展と関連付けながらまとめて、平成25年3月に提出した博士論文の一部として執筆した。この部分は、平成25年7月に阪大法学誌上にて公表される予定である。

平成24年度の主たる研究課題であった行政裁量と憲法との関係については、ドイツ法を参照にその構造を明らかにすることができ、一定の成果が得られたといえよう。また、平成25年度の研究課題であるドイツ電気通信法における行政裁量論の具体的展開についても、概観を得ることができた。しかし、当初予定していたドイツの比較憲法雑誌への論文の公表は、阪大法学への論文連載中に改善点を見つけたため、平成25年度の課題としてこれを見送ることとした。当初の計画に従って順調に文献等を収集することができ、この点については予想以上に研究が進展した。しかし、その分研究内容をまとめるのに苦労し、雑誌に論文を掲載するという目標を達成するには至らなかった。1.阪大法学への論文の公表ドイツの規制裁量をめぐる論争を整理し、7月の公表に向けて論文を修正する。2.ドイツの雑誌(VRU)への論文の公表平成24年度の成果を踏まえつつ、行政裁量の日独比較に関する論文をドイツの比較憲法雑誌に公表する。9月に渡独し、修正・編集作業を行う。3.判例評釈の公表これまでの理論的成果に基づいて、行政裁量に関する判例の具体的分析を行い、阪大法学誌上に公表する。(抄録なし)
セラミックス水系サスペンションの電気泳動堆積における無気泡固化成形技術の確立

セラミックス水系サスペンションの電気泳動堆積プロセスにおいて問題となる電極基板表面でのガス発生を、(1)直流電場制御、(2)基板材料の選択、(3)溶媒への添加剤の3つの視点から効果的に抑止するプロセス条件を検討し、DCパルス電場(矩形波)の利用、パラジウム基板の利用から効果的に防止できることを実証した。本研究は、セラミックス水系サスペンションの電気泳動堆積プロセスにおいて問題となる電極基板表面でのガス発生を防止し、高密度な粒子堆積膜や成形体を作製するための基礎研究であり、(1)電場のパルス印加による気泡の防止、(2)基板材料の選択による気泡の防止、(3)溶媒の調製による気泡の防止、の3つの視点から、気泡を含有せず高密度な粒子固化膜や固化成形体が得られる条件を探索し、セラミックスの電気泳動成形プロセスにおける水系サスペンションへの転化の普及に資することを目的としている。本年度は、DCパルスEPDによる気泡発生/抑止に及ぼす因子の調査を行い、DCパルスの印加で気泡抑制の可能な理由およびDCパルスEPDによる粒子固化のメカニズムを考察した。特にDC印加時におけるカソードおよびアノード近傍における溶媒pHの変化、および堆積体のpHを実測したところ、通電時に電極近傍でpHが大きく変化する現象を観察した。また、電極基板上に堆積した固化成形層のpHが、等電点付近のpHに一致していることが確認された。このことから、電極基板に到達した帯電粒子は、等電点付近までpHの上昇した電極近傍のpHローカリゼーション領域に達すると急速に静電反発力を失って、ファンデルワールスカにより凝集・堆積することが示唆された。水系サスペンションにDCパルス電場(矩形波)を印加すると、気泡発生のない良好な膜質の堆積層が形成できることを見出し、パルス電圧・電流やON/OFF時間などが気泡生成・抑止に及ぼす条件を系統的に検討している。通常のコロイドプロセスでは、安定したサスペンションの調製しやすさにより粒子を正、負どちらに帯電させるかが選択される。その場合、EPDプロセスでは、粒子表面の帯電極性の正負に依存して負または正極側に粒子が堆積する。しかし、ゼータ電位の絶対値が同じサスペンションでも、正極側と負極側で堆積量が異なったり、膜質に差があったりするケースが認められた。そこで、中性付近に等電点を持つアルミナを用い、通電時の基板近傍におけるサスペンションpHの変化を比較したところ、カソード側では、アノード側に比べpH変化が大きく、より強い凝集効果が作用することが示唆された。また、アノードデポジションで堆積量や膜質が劣る場合において、アニオン性分散剤で粒子を修飾し等電点を酸性側に少しずらすと、堆積量や膜質が著しく改善されることがわかった。また、カソードデポジションを対象に、陰極で発生する水素量に及ぼすDCパルス周波数の影響を調べるため、水素吸収能に特に優れたパラジウムを陰極とし、パラジウム陰極板を精密天秤に吊るした状態で通電時の重量増加を連続的に調べた。その結果、パルス幅を短くするほど重量増加は少なくなり、水素発生量が減少することが判明した。このことから、DCパルスによる気泡抑制の理由が、水の電気分解反応自体を抑制することに起因することがわかった。セラミックス水系サスペンションの電気泳動堆積プロセスにおいて問題となる電極基板表面でのガス発生を防止し、高密度な粒子堆積膜や成形体を作製するため、(1)電場のパルス印加による気泡の防止、(2)基板材料の選択による気泡の防止、(3)溶媒の調製による気泡の防止、の3つの視点から、気泡を含有せず高密度な粒子固化膜や固化成形体が得られる条件を探索した。これまでに、DC印加時におけるカソードおよびアノード近傍における溶媒pHの実測から、通電による基板近傍のpHローカリゼーデョンシフトを確認しており、このpHが粒子の等電点に近いと粒子堆積が起こりやすいことが経験的に示されている。そこで、粒子表面を高分子電解質で修飾し等電点を意図的に制御したサスペンションを作製して、粒子が堆積しやすいサスペンションの調製条件を検討した。その結果、DC印加時におけるカソードおよびアノード近傍における溶媒pHが粒子の等電点に近い状態に粒子表面のチャージを制御することで、粒子堆積が起こりやすくなることが実証できた。また、EPD法による粒子堆積メカニズムが、粒子間の静電反発ポテンシャルが失われることによりファンデルワールス力で凝集するという古典的なDLVO理論で説明できることが実証できた。カソードデポジション時における水素気泡発生を電極基板で吸収し抑止することを目的とし、優れた水素吸蔵金属として知られるV、V-15%Ni、Pdで水素気泡を比較したところ、VおよびV-15%Niでは気泡の発生は抑制できず、唯一Pd基板の使用時で気泡生成の抑制された緻密な固化成形体が作製可能であった。さらにアノードデポジション時における電極基板での酸素防止を、還元剤として知られるアスコルビン酸のサスペンションへの添加により試みたが、長時間にわたる酸素気泡発生の抑止はできなかった。
膵B細胞のブドウ糖認識機構-ATP感受性K^+チャネル非依存性経路の解明-

(1)ATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖作用のメデイーターこの経路においてブドウ糖作用はCキナーゼの活性化、フォスフォリパーゼCの活性化、甘味レセプター類似の構造を介した未知のシグナル、等を介してインスリン分泌を刺激することを明らかにした。(2)ATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖作用の生理的意義この経路を介したブドウ糖によるインスリン分泌刺激は生理的濃度のブドウ糖によって充分起こること、主として第2相のインスリン分泌を起こすこと、いわゆるブドウ糖によるB細胞のprimingを起こすこと、さらに驚くべきことには細胞内遊離カルシウム濃度の上昇が全くない状態でも認められること、等を明らかにした。(3)ATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖作用と糖尿病発症との関連この経路を介したブドウ糖作用は糖尿病発症過程で膵B細胞が疲弊していくことを防ぐ方向に作用しており、その意味である種の防御機構をなしていることを明らかにした。(4)今後の発展本研究ではブドウ糖のインスリン分泌刺激機構が極めて多岐に渡ること、特に生理的な条件下ではATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖作用も重要な位置を占めることを明らかにした。さらにこのブドウ糖作用が糖尿病発症予防のキ-となる可能性も見いだされた。また、ホルモンの開口放出過程で細胞内遊離カルシウムが全く上昇しない場合にも、生理的な刺激物質(ブドウ糖)が生理的な濃度で生理的なパターンのホルモン分泌を正常な細胞(膵ラ氏島のB細胞)から惹起しうることを確立し、これまでの細胞生物学の常識に強い疑義を呈した。これらの発見は今後のこの領域の発展に多大な貢献をすることが予想される。ATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌がCキナーゼの活性化とフォスフォリパーゼCによるPIの加水分解を介して起こる事を明らかにした。即ちATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌は、Cキナーゼ阻害剤であるスタウロスポリンおよびPI加水分解の阻害剤であるネオマイシンによりいずれも強力に阻害された。又、グルコレセプターを阻害する可能性の強いPNPグルコピラノシドによってもATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌が抑制された事から、この経路に代謝されないブドウ糖そのものを認識するメカニズムが関与している事が強く示唆された。一方、膵B細胞でのブドウ糖代謝を抑制する事により通常のブドウ糖によるインスリン分泌が消失するような条件下でもATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌は、ある程度起こる事も明かとなった。つまり、B細胞におけるブドウ糖代謝がこの経路ではそれほど重要でない可能性が示された。このようにATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌は従来考えられていたいわゆるブドウ糖によるB細胞の“Time-Dependent Potentiation(TDP)"によく似た性質を有している事が明らかになりつつある。このことから、我々が提唱した仮説、即ち「ブドウ糖による2相性のインスリン分泌の第一相が主にATP感受性K^+チャネル閉鎖を介した脱分極やCa^<2+>流入によるものであり、第二相が主にATP感受性K^+チャネルに依存しないブドウ糖によるB細胞のPotentiationによるものである」という考えの正当性が証明されつつある。ATP感受性K^+(K^+ATP)チャネル非依存性のブドウ糖作用について平成6年度は以下の3点について新しい知見を得た。1)K^+ATPチャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌刺激はCキナーゼ及びフォスフォリパーゼCの活性化を介しており、いわゆる「グルコレセプター」を介したシグナルもこの経路に関与している可能性を見いだした。またブドウ糖代謝はこの経路においては、従来から知られているK^+ATPチャネル依存性のブドウ糖作用に比べて重要でない事も明らかにした。これらについては文献1に報告した。

2)糖尿病における膵B細胞の異常を自然発症糖尿病モデルラットで検討し、糖尿病状態のラットではK^+ATPチャネル依存性のブドウ糖作用に選択的な異常(過剰反応)があることを見いだした。この結果から糖尿病の発症過程でも膵B細胞のブドウ糖に対する過剰反応がある可能性を考え、この異常が糖尿病発症の原因として関与していないか否かを詳細に検討中である。これらについては文献2、3に報告した。3)上記の研究の過程でブドウ糖によるB細胞刺激の生理的メカニズムとして“Augmentation"という概念を提唱しその生理的意義についても検討を加えた。これらについては文献4-7に発表した。今年度は主としてATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖によるインスリン分泌刺激機構と糖尿病の関係を解明した。1.肥満型糖尿病を発症するOLETFラットでは糖尿病発症前(3週令)から膵B細胞のブドウ糖に対する過剰反応が存在し、ATP感受性K^+チャネル非依存性の経路を介したブドウ糖によるインスリン分泌刺激のみを測定すると、こうした過剰反応がなかった。従って、主としてATP感受性K^+チャネルに依存した経路に異常があり、インスリンの過剰分泌がおこり、肥満、インスリン抵抗性をきたし、糖尿病発症に至ると考えられた。この仮説を実証すべくATP感受性K^+チャネルの閉鎖阻害剤であるジアゾキシドを糖尿病発症前からOLETFラットに投与し続けたところ、糖尿病、肥満、インスリン抵抗性の発症を予防することができた。遺伝的に規定された糖尿病発症を薬剤で予防できた最初の例である。2.非肥満型糖尿病を発症するGKラットでは3週令で既に高血糖が存在した。従ってここでみられた膵B細胞の異常が糖尿病の原因なのか、あるいは過血糖の結果生じた二次的な変化かは厳密には不明である。いづれにせよ、この週令のGKラット膵B細胞ではATP感受性K^+チャネルに依存したブドウ糖作用が障害されており、ブドウ糖に対するB細胞の感受性が低下していた。一方ATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖作用は障害されていなかった。これらの結果からATP感受性K^+チャネル非依存性のブドウ糖作用は従来から知られていたATP感受性K^+チャネルに依存したブドウ糖作用に異常が生じた場合、そうした異常を打ち消す方向に作働しているある種の防御機構をなしている可能性が示された。今後の糖尿病の治療、予防を考える上で極めて示唆に富む結果である。
超音波診断装置を用いた咀嚼筋の組織特性評価に関する研究

近年、歯科領域においても活発に応用が試みられている超音波診断装置は、人体の任意断面を非侵襲的に形態、動態分析が行うことが可能である。また電子工学技術の発達にともない、生体の組織性状、物理特性を定量的に評価するためのultrasonic tissuecharacterization(組織特性評価)に関する研究もおこなわれている。そこで本研究では、超音波エコーレベルの変化および組織音響特性の解析から、顎顔面領域における咀嚼筋の断面積、収縮活性ならび物理特性などの定量的評価をおこなうことを目的としている。本年度は以下の研究を行った。1)超音波診断装置の食用肉を用いた正確なエコーレベルの算出法の確立市販の食用肉を測定の対象として、数種類の超音波診断装置にてAモード、Bモードの撮影を行い、得られた超音波画像上に関心領域(ROI)を設定、エコーレベルとそれぞれのヒストグラムを解析し、それぞれの病理組織像と比較検討することで組織性状の定量評価に最も適した撮影条件を検討した。2)咀嚼筋超音波画像の三次元化プローブの方向特性と接面形状を改良したうえで、一定方向からの撮影を可能とし、得られた画像を三次元化する試みをおこなった。現在作業中であり、顔面上での咀嚼筋形態を三次元的に把握し、その断面積、体積収縮率を算出する予定である。3)物理実験結果と超音波診断装置から得られた測定値との比較BモードエコーレベルおよびAモードより測定された組織弾性率と対象とした食用肉の物性状を比較・検討した。以下の研究の結果、咀嚼筋の弾性、組織性状の評価に超音波が有用であることが明かとなった。近年、歯科領域においても活発に応用が試みられている超音波診断装置は,人体の任意断面を非侵襲的に形態,動態分析が行なうことが可能である。また電子工学技術の発達にともない,生体の組織性状,物理特性を定量的に評価するためのultrasonic tissuecharacterization(組織特性評価)に関する研究もおこなわれている。そこで本研究では、超音波エコーレベルの変化および組織音響特性の解析から、顎顔面領域における咀嚼筋の断面積,収縮活性ならび物理特性などの定量的評価をおこなうことを目的としている。本年度は以下の研究をおこなった。1)超音波診断装置の食用肉を用いた正確なエコーレベルの算出法の確立市販の食用肉を測定の対象として、数種類の超音波診断装置にてAモード,Bモードの撮影を行い、得られた超音波画像上に関心領域(ROl)を設定、エコーレベルとそれぞれのヒストグラムを解析し,それぞれの病理組織像と比較検討することで組織性状の定量評価に最も適した撮影条件を検討した。現在作業中であり、顔面上での咀嚼筋形態を三次元的に把握し、その断面積,体積収縮率等を算出する予定である。以上の研究の結果、咀嚼筋の弾性,組織性状の評価に超音波が有用であることが明らかとなった。近年,歯科領域においても活発に応用が試みられている超音波診断装置は,人体の任意断面を非浸襲的に形態,動態分析が行うことが可能である。また電子工学技術の発達にともない,生体の組織性状,物理特性を定量的に評価するためのultrasonic tissuecharacterization(組織特性評価)に関する研究も行われている。

そこで本研究では,超音波エコーレベルの変化および組織音響特性の解析から,顎顔面領域における咀嚼筋の断面積,収縮活性ならび物理特性などの定量的評価をおこなうことを目的としている。本年度は以下の研究を行った。1)超音波診断装置の食用肉を用いた正確なエコーレベルの算出法の確立市販の食用肉を測定の対象として,数種類の超音波診断装置にてAモード,Bモードの撮影を行い,得られた超音波画像上に関心領域(ROI)を設定,エコーレベルとそれぞれのヒストグラムを解析し,それぞれの病理組織像と比較検討することで組織性状の定量評価に最も適した撮影条件を検討した。2)咀嚼筋超音波画像の三次元化プローブの方向性と接面形状を改良したうえで,一定方向からの撮影を可能とし,得られた画像を三次元化する試みを行った。その結果,顔面上での咀嚼筋形態を三次元的に把握することが可能となり,その筋断面積から体積収縮率等を算定した。そして咀嚼筋牽引力の推定と,さらに筋力と筋束長から筋トルク値の推定も可能とした。3)物理実験結果と超音波診断装置から得られた測定値との比較BモードエコーレベルおよびAモードより測定された組織弾性率と対象とした食用肉の物性状を比較・検討した。4) CT画像との比較検討超音波画像とCT画像から得られた咀嚼筋筋幅の測定値を比較検討した結果,強い正の相関が得られた。以上の研究の結果,咀嚼筋の弾性,組織性状の評価に超音波が有用であることが明らかとなった。1)超音波診断装置を用いた正確なエコーレベルの算出法の確立;市販の食用肉を測定の対象として、数種類の超音波診断装置のAモード,Bモードにて撮影をおこなった。得られた超音波画像上に関心領域(ROI)を設定、エコーレベルとそれぞれのヒストグラムを解析し、それぞれの病理組織像と比較検討することで組織性状の定量評価に最も適した設定条件を確立した。さらに、Aモードによって得られた音響減衰、速度から組織内の弾性の傾向を検討した。2)物理実験結果と超音波診断装置から得られた測定値との比較;エコーレベルおよびAモードより測定された組織弾性率と対象とした食用肉の物性状を検討した。さらに、咀嚼筋における体積収縮率、弾性率、組織密度と咬合力など実際の筋の収縮力との関係を考察した。3)超音波診断装置の顎変形症患者への臨床応用;顎変形症患者の初診時における左右咀嚼筋の超音波診断装置によるエコーレベルの解析をおこない、さらに顎顔面形態を比較検討し、顎変形と咀嚼筋の関連性を求めた。また、治療途中および治療後の検査も同様に行い、術前との比較から骨改造と筋機能の関連性について検討を加えた。その結果、顎の変形は、左右咬筋の収縮率と関係しており、骨成長に対する筋牽引力の差がその発症に大きく影響していることが判明した。
知識処理の新らしい方式とそれに基づく知的情報システムの研究

情報技術が大きく変化しつつあり、本研究は将来の新しい情報技術のコンセプトを確立することを目指し、従来とは異なる情報システムの研究を行ってきた。この研究では新システムを構成する2つの新技術の概念を確立し、基本技術を開発した。第1は汎用の知能情報処理方式を可能にする技術、第2は問題に応じてこの汎用システムから問題向きシステムを生成する技術である。このうち第一については主として第1年度(平成7年度)で研究を行い、第2について基本方式を第2年度(平成8年度)に求めてきた。この研究は順調に進み、新情報技術と呼べる新しい情報処理方式の提案がほぼ出来るまでに至っている。こそシステムはモデル方式の自律的問題解決システムであり、異なる知的機能を表す多種の知識群が相互の関係によって知識構造として蓄えられる。この知識構造は問題の表現に基づいて必要な知識の部分構造が取り出せるような検索システムを構成している。一方、広範囲の問題とその解決プロセスの中間状態、そして最後の解を表現するために、モデル従来の単純な表現では不十分であり、人間を含むシステムをモデル化出来る多階層異種機能モデル(Multi-Strata Model)を定義する。これらすべてを統一言語で表すための知識表現言語としてはメタ表現が出来る知識表現言語としては既に多層論理(Multi-Layer Logic,MLL)が開発されており、これを用いた。このシステムでは問題が与えられるとそれはモデルの形で受け取られ、この問題表現を手掛かりに知識構造から必要な関連知識を取り出す。これはいわば汎用の問題解決システムから、問題に特化した専用問題解決システムを生成することに相当する。専用問題解決システムはこの問題の処理プログラムの原形でもあり、これからプログラムが生成される。この方式で自動プログラミングの開発に進むことを予定している。本研究は此れ迄と異なる新しい汎用情報処理技術として知能的コンピュータの実現方法の開発を目的とした。これには2段階のアプローチを用いる。第1は汎用知的処理機構を実現すること、第2は目的に応じてこの汎用システムから目的指向システムを生成すること、である。本研究は主として第1段階を実現することに目的としてきたが、全体の枠組みを考慮しつつ行うことが必要であり、第2段階の具体的な方式を考察範囲に含めながら検討を行ってきた。これは各種知的行為を表わす為に必要な知的機能を整理し、依存関連を明かにした上でそれに応じて機能の階層構造を作ること、問題の型(設計、診断、自動プログラミングなど)に固有の知的機能の構造を作ること、によって可能になる。この知的機能構造は言語層、システム機能層、モデル操作層、理論手法層、基本問題解決機能層、問題型識別層、ヒューマンインターフェース層と名付けられた異種機能層からなり、各層はさらに具体的な知的機能を表わす層に細分される。これら知的機能は、それが置かれた層より下の各機能を用いて定義されており、最下位は手続き型言語になっている。すなわちこの知的機能構造内に置かれた機能は下位の機能に順次展開され、最後は手続き型言語で表わされ、コンピュータ上で処理が可能になる。この全体構造を実際に完成するには今後膨大な知識の収集が必要であるが、本研究はその枠組みを作ることが目的であり、その目的はほぼ達成された。枠組みが与えられれば今後逐次的な知識を蓄えてゆくことができる。従ってこの研究は将来の大規模知識ベース構築の手掛かりを与える。設計等の問題への適用を通してこの基本の枠組みが予想した通り複合的な知的活動に役立つことは実証されている。今後、さらにこの延長として、上記第2段階の完成を目指す。

第1は汎用の知能情報処理方式を可能にする技術、第2は問題に応じてこの汎用システムから問題向きシステムを生成する技術である。このうち第一については主として第1年度(平成7年度)で研究を行い、第2について基本方式を第2年度(平成8年度)に求めてきた。この研究は順調に進み、新情報技術と呼べる新しい情報処理方式の提案がほぼ出来るまでに至っている。こそシステムはモデル方式の自律的問題解決システムであり、異なる知的機能を表わす多種の知識群が相互の関係によって知識構造として蓄えられる。この知識構造は問題の表現に基づいて必要な知識の部分構造が取り出せるような検索システムを構成している。一方、広範囲の問題とその解決プロセスの中間状態、そして最後の解を表現するために、モデル従来の単純な表現では不十分であり、人間を含むシステムをモデル化出来る多階層異種機能モデル(Multi-Strata Model)を定義する。これらすべてを統一言語で表すための知識表現言語としてはメタ表現が出来る知識表現言語としては既に多層論理(Multi-Layer Logic,MLL)が開発されており、これを用いた。このシステムでは問題が与えられるとそれはモデルの形で受け取られ、この問題表現を手掛かりに知識構造から必要な関連知識を取り出す。これはいわば汎用の問題解決システムから、問題に特化した専用問題解決システムを生成することに相当する。専用問題解決システムはこの問題の処理プログラムの原形でもあり、これからプログラムが生成される。この方式で自動プログラミングの開発に進むことを予定している。
中世ローマ教皇庁のユダヤ人認識に関する研究

第一回十字軍の際に生じたキリスト教徒によるユダヤ人虐殺についての教皇側の態度は史料上明白ではないのに対して、中世においてしばしば繰り返された儀式殺人の告発については、教皇はおおむねそれを非難する立場に立ったとみられる。しかし、ローマのユダヤ人コミュニティと教皇の関係の検討から明らかとなるように、教皇はユダヤ人に対して一貫した態度を取ったわけではなく、社会的文脈において両者の関係性は変化し、それに伴って対ユダヤ人の態度も変化したというべきである。基盤C第一回十字軍の際に生じたキリスト教徒によるユダヤ人虐殺についての教皇側の態度は史料上明白ではないのに対して、中世においてしばしば繰り返された儀式殺人の告発については、教皇はおおむねそれを非難する立場に立ったとみられる。研究の初年度である本年度は、まず必要な資料の収集と並行して全般的な研究動向の把握に努めた。そのうえで、研究計画にもとついて中世におけるユダヤ人迫害のいくつかの事例の検討に取り組んだ。具体的には、第一回十字軍に際する1096年のユダヤ人虐殺と12世紀以降散発した「儀式殺人の告発」を考察の対象に設定した。1096年の事例においては教皇庁の反応は史料上確認できないのに対して、儀式殺人の告発に関しては抑制的な態度を示す傾向がみられたことが明らかとなった。この点については、9月に開催された東京大学グローバルCOEプログラム主催のワークショップ「死者の記憶と表象のポリティクス」において発表した。フランスの人類学者も多く参加したこのワークショップにおいては、迫害を記した年代記史料に表れるレトリックや神話的要素について人類学の立場からの指摘を得、議論を深めることができた。また、冬には、イタリア・ローマのローマ大学やドイツ歴史学研究所において関連資料の調査を実施するとともに、現地研究者と議論を交わした。本年度を通じて、教皇庁の主な所在地であったローマのユダヤ人コミュニティの存在及び教皇庁との関係が本研究にとって重要性を有することが明らかとなった。この点については、次年度の主要な研究課題として取り組む予定である。第二年目の平成21年度は、まず儀式殺人の告発と1096年の虐殺について前年度に国際研究集会で行った口頭発表の原稿を論文としてまとめた。これは同研究集会の報告書『非業の死の記憶』によって公表された。論文とするにあたっては、発表時に欠けていた年代記史料に用いられるレトリックについての考察なども取り入れた。次にこの論文でも言及した、儀式殺人の告発からユダヤ人を保護することを旨とする教皇の一連の勅書「シークット・ユダエイース」のテクスト及び時代的背景の検討に着手した。この勅書は中世において少なからぬ教皇たちが就任直後に繰り返し発してきたことから、教皇庁のユダヤ人認識を理解するのに欠くことができない。この史料はさらに、教皇とローマのユダヤ人コミュニティの関係についても示唆を与えるものである。そのため、教皇勅書と関連して、前年に引き続きローマのユダヤ人コミュニティについての調査を進めた。関連する史料と先行研究を収集し吟味した結果、教皇がローマで執り行う儀礼に関する史料でユダヤ人集団がしばしば言及されていることが明確となった。この儀礼をめぐる問題は最終年度の課題として継続される。9月から10月にかけてはエジプトで開かれた国際シンポジウムに参加し、口頭発表を行った。1月にはイタリアのローマのいくつかの研究機関で調査を行うとともに、現在のユダヤ聖堂もあるローマのユダヤ人地区で宗教施設や関連地点を実際に訪問した。さらにヴァティカン機密文書館ではオリジナル手稿史料の調査も進めた。第三年目はまず、前年度に発表した儀式殺人の告発及び1096年の虐殺についての論文を海外の研究者向けにフランス語で改稿した。これは、東京大学人文社会系研究科発行の国際会議報告論集において公表された。そこでは、キリスト教側とユダヤ教側のいずれの史料も検討することによって、一方的な史料への依拠にもとづく歴史像の歪みを補正することを図った。また、記憶構築の問題にも踏み込むとともに、歴史叙述における書き手の立ち位置が有する歴史研究上の重要性についても論じた。次に、前年度からの課題として、中世ローマのユダヤ人に関する調査を継続した。12世紀以降、諸教皇がたびたび発した教勅「Sicut Judaeis」の史料分析を行うとともに、教皇が行う儀礼においてユダヤ人が果たした役割を検討することにより、ローマのユダヤ人と教皇が相互にその存在を承認しあう契機を確認することができた。以上の取り組みにあたっては、ヴァティカン文書館や在ローマの諸研究機関を訪ねて史料調査を実施し、わが国では得られにくい史料を本研究に反映することができた。さらに、十三世紀を中心とする中世教皇庁の組織と制度に関する研究を博士論文として完成させ、本研究の基礎の一部とすることができた。教皇庁がユダヤ人をどのように認識していたかというときに、認識の主体である中世教皇庁の組織や制度の歴史的な展開が及ぼした影響を見過ごすことはできないが、これを当該論文によって補った。教皇庁のユダヤ人に対する認識や態度については、受容か排除かといった単純な色分けをすることも、両義的であったとして曖昧に片づけることも、おそらく適切ではない。古代ユダヤ教に対する態度と中世における同時代のユダヤ人・ユダヤ教に対する態度が異なるなど、一定のコードに従って教皇庁の態度は使い分けられていたとみるべきである。基盤C
言語の普遍性と個別性に関する記述的・理論的総合研究

多数の専門家を擁する研究組織であり,対象言語も多様であるため,当然ながら研究成果も多岐に亘る.代表者の成果を中心にいくつかを列挙するなら,まず代表者は,原因と結果に関する言語形式を,日本語,朝鮮語,フランス語,英語に基づいて考察し,新しい言語の類型を提案した(Journal of East Asian Linguistics6,1-49(米国)およびOhak Yongu 33(韓国).この提案については,研究分担者の一人が批判的な考察を加え,ドイツ語・オランダ語等の事実を考慮に入れた優れた代案を提示している(報告書63-80)・代表者はまた,上記諸言語の考察に基づき,受動表現・使役表現の成立條件および両者の関係について具体的な仮説を提案したが(『ヴォイスに関する比較言語学的研究』1-66,『ヴォイスとアスペクト』),中国語における類似の現象を追及した分担者の研究により,中国語は,他の言語と多くの類似点を共有する反面,細部になお研究すべき興味深い相違点のあることが明らかになった(『ヴォイスに関する...』133-160).これら以外では,英語の非対格表現に対応するドイツ語の再帰動詞と自動詞を考察した分担者の研究により,ドイツ語におけるこれらの使い分けが意味論的に動機づけらえていることが明らかになった(Sprachtheorie und gemanistische Linguistik3,7-16).諸ゲルマン語の「完了形」構文について研究を行った別の分担者は,ドイツ語あるいはスウェーデン語の「完了形」構文が一般的な完了分詩を伴う構文の体系に属するものでありうることを明らかにした(報告書111-140,Sprachwissenschaft22,287-307).言語理論に貢献する成果も見逃せない.ロマンス諸語における動詞や代名詞の位置に関する研究などがその例である(報告書165-184).多数の専門家を擁する研究組織であり,対象言語も多様であるため,当然ながら研究成果も多岐に亘る.代表者の成果を中心にいくつかを列挙するなら,まず代表者は,原因と結果に関する言語形式を,日本語,朝鮮語,フランス語,英語に基づいて考察し,新しい言語の類型を提案した(Journal of East Asian Linguistics6,1-49(米国)およびOhak Yongu 33(韓国).この提案については,研究分担者の一人が批判的な考察を加え,ドイツ語・オランダ語等の事実を考慮に入れた優れた代案を提示している(報告書63-80)・代表者はまた,上記諸言語の考察に基づき,受動表現・使役表現の成立條件および両者の関係について具体的な仮説を提案したが(『ヴォイスに関する比較言語学的研究』1-66,『ヴォイスとアスペクト』),中国語における類似の現象を追及した分担者の研究により,中国語は,他の言語と多くの類似点を共有する反面,細部になお研究すべき興味深い相違点のあることが明らかになった(『ヴォイスに関する...』133-160).これら以外では,英語の非対格表現に対応するドイツ語の再帰動詞と自動詞を考察した分担者の研究により,ドイツ語におけるこれらの使い分けが意味論的に動機づけらえていることが明らかになった(Sprachtheorie und gemanistische Linguistik3,7-16).諸ゲルマン語の「完了形」構文について研究を行った別の分担者は,ドイツ語あるいはスウェーデン語の「完了形」構文が一般的な完了分詩を伴う構文の体系に属するものでありうることを明らかにした(報告書111-140,Sprachwissenschaft22,287-307).言語理論に貢献する成果も見逃せない.ロマンス諸語における動詞や代名詞の位置に関する研究などがその例である(報告書165-184).印欧語・東洋語の専門家が結集し,諸言語の比較・分析を徹底した深さ・精密さで行うことにより、言語の普遍性・個別性という概念に,明確な理論的意義を与える,という本研究プロジェクトの基本的立場を踏まえ,本年度は,「研究実施計画」に示した線に添って,月一回のペースで研究会を開き,会合の席上あるいはネットワーク上で活発な討論が繰り広げられた。研究会では,例えば次のようなトピックに関して発表が行なわれた。鷲尾龍一「投射されない意味構造に関する若干の考察」(第13回例会1995年4月26日)山田博志「他動詞構文に現われる場所の状況補語の曖昧さについて」(第14回例会1995年6月7日)岡本順治「方向性の認知に関するメモ」(第16回例会1995年7月11日)佐々木勲人「方向性と影響性-中国語受身文の成立条件について」(第17回例会1995年9月13日)伊藤眞「日独慣用句対照研究」(第18回例会1995年10月5日)こうした研究会を通じ,日本語,中国語,フランス語,ドイツ語,英語,韓国,朝鮮語などの言語が、どの程度まで共通点を有し,どの点において異なっているのかが、かなり具体的な形で明らかにされてきた。印欧語・東洋語の専門家が集結し,諸言語の比較・分析を徹底した深さ・精密さで行うことにより,言語の普遍性・個別性という概念に明確な理論的意義を与える,という本研究の基本的な踏まえ,本年度も昨年度に続き,月1回のペースで研究会を開き,活発な討論を行った.研究会のトッピクは以下の通りである.

岡本順治「ドイツ語における移動様態動詞の特性」(第22回例会1996年4月11日)山田博志「フランス語の中間構文」(第24回例会1996年6月13日)佐々木勲人「中国語の使役文と受身文」(第25回例会1996年7月18日)伊藤眞「日独慣用句にみられる表現上の差異」(第26回例会1996年9月19日)印欧語・東洋語の専門家が結集し,諸言語の比較・分析を徹底した深さ・精密さで行うことにより,言語の普遍性・個別性という概念に明確な理論的意義を与える,という本研究の目標を踏まえ,本年度も昨年度に引き続き,月1回の研究会を開催し,活発な討論を行った.研究会の主なトピックは以下の通りである.黒田享「日本語とドイツ語の主語」(第34回例会1997年6月26日)佐々木勲人「間接受動文の成立条件」(第35回例会1997年9月25日)岡本順治「Eventの定義をめぐって」(第39回例会1998年1月29日)大矢俊明「行為動詞から移動表現へ」(第40回例会1998年3月18日)た,本年度は最終年度に当たるため,研究成果のとりまとめの作業を行い,報告書を作成した.そこには次のような論文が含まれる(抜粋).伊藤眞「慣用句の構成要素の分析」黒田享「ドイツ語の迂言的テンス形式について」大矢俊明「ドイツ語の移動表現における再帰代名詞の出没について」
環境や利用者に適応して多様なスポーツのコンテンツを提示する次世代可視化技術の構築

スポーツの中でも,特に,複数人が1つのフィールド上で連携して試合を進めるサッカーやラグビー,野球等の競技では,フォーメーションが戦術の重要な要素であり,その分析は,試合内容を理解するために重要である.このため,提案者はこれまでにサッカーや野球の分析データを生成する理論の構築を進めており,本研究課題では,このさらなる高度化と多様化を進めるとともに,利用者のレベルや興味に応じて選手やチームの情報,戦況,さらには戦術の高度な情報までを動的に提示する次世代の可視化技術を構築する.すなわち,本研究では,利用者の「知識レベル」や「観戦・練習の環境」等の多様なデータから,「所望する分析データ」と「利用環境に適応した提示方式」を定める理論を導出し,スポーツの効率的な観戦や教育等を助ける情報提示の基盤技術を構築する.具体的に応募者は,本研究を4年間で計画しており,期間内に次の【フェーズ1】【フェーズ4】を明らかにする.【フェーズ1】スポーツの分析データを生成する理論の高度化【フェーズ2】利用者の環境および操作履歴に基づく分析データ提示の基盤技術構築【フェーズ3】様々なスポーツ環境・デバイスでの分析データ提示システムの実装【フェーズ4】競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術への拡張平成30年度には,【フェーズ2】を特に進め,「操作履歴や観戦・練習等の利用環境のデータ」と「スポーツの分析データ」との相関を分析する理論を新たに導出し,適応的な分析データの可視化の基礎技術を構築した.具体的には,種々提案されている相関分析の手法や距離計量学習[8]を拡張する新たな手法を導出し,利用者の視線データや検索システムの操作と「分析データ」との関係を分析することで,利用者に適応した提示を可能とした.平成29年度から平成30年度までは,非常に順調に研究が実施でき,平成30年度には,【フェーズ2】に計画した,「操作履歴や観戦・練習等の利用環境のデータ」と「スポーツの分析データ」との相関を分析する理論を新たに導出し,適応的な分析データの可視化の基礎技術を構築した.具体的には,種々提案されている相関分析の手法や距離計量学習[8]を拡張する新たな手法を導出し,利用者の視線データや検索システムの操作と「分析データ」との関係を分析することで,利用者に適応した提示を可能とした.また,本研究では,【フェーズ4】として計画している複数競技を横断して利用者に応じた分析データの提示を可能とする手法構築の一部を平成29年度に先行実施している.具体的には,サッカー競技のパス可能な領域を映像上に可視化する理論をラグビー競技に応用可能とし,ラグビー競技で行われるパスを提示可能とした.今後は,平成31年度以降に計画している下の【フェーズ3】と【フェーズ4】を計画の通りに進める.【フェーズ3】様々なスポーツ環境・デバイスでの分析データ提示システムの実装【フェーズ4】競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術への拡張なお,【フェーズ4】については,既に一部を先行着手しており,研究期間終了までに計画の通りに進めることができる見込みである.本研究では,利用者の「知識レベル」や「観戦・練習の環境」等の多様なデータから,「所望する分析データ」と「利用環境に適応した提示方式」を定める理論を導出し,スポーツの効率的な観戦や教育等を助ける情報提示の基盤技術を構築する.具体的に応募者は,本研究を4年間で計画しており,期間内に下の【フェーズ1】【フェーズ4】を明らかにする.【フェーズ1】スポーツの分析データを生成する理論の高度化【フェーズ2】利用者の環境および操作履歴に基づく分析データ提示の基盤技術構築【フェーズ3】様々なスポーツ環境・デバイスでの分析データ提示システムの実装【フェーズ4】競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術への拡張平成29年度に実施した【フェーズ1】によって,戦術の重要な要素であるフォーメーションを分析可能とし,試合内容の理解を補助する分析データの生成が可能となる理論の構築が進んだ.具体的には,「基本的なフォーメーション情報」,および「関連の話題」を映像中の選手位置等を分析することで提示可能とした.また,この理論は,「有効なパスコース」や「新しい攻め方」,「過去の類似シーン」に関するデータを提示可能とするものであり,新しい戦術への気づきや監督等の他者との円滑な意思疎通に繋がる.また,平成29年度には,サッカー競技で構築した理論をラグビー競技に応用する実験を進め,【フェーズ4】で検討する「競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術」の構築に先行着手した.また,得られた成果について学会での発表を行った.平成29年度に計画した【フェーズ1】が順調に実施でき,戦術の重要な要素であるフォーメーションを分析可能としたことで,試合内容の理解を補助する分析データの生成が可能となる理論の構築が進んだ.さらに,平成29年度には,サッカー競技で構築した理論をラグビー競技に応用する実験を進める環境の整備が進み,【フェーズ4】で検討する「競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術」の構築に先行着手することができた.スポーツの中でも,特に,複数人が1つのフィールド上で連携して試合を進めるサッカーやラグビー,野球等の競技では,フォーメーションが戦術の重要な要素であり,その分析は,試合内容を理解するために重要である.

このため,提案者はこれまでにサッカーや野球の分析データを生成する理論の構築を進めており,本研究課題では,このさらなる高度化と多様化を進めるとともに,利用者のレベルや興味に応じて選手やチームの情報,戦況,さらには戦術の高度な情報までを動的に提示する次世代の可視化技術を構築する.すなわち,本研究では,利用者の「知識レベル」や「観戦・練習の環境」等の多様なデータから,「所望する分析データ」と「利用環境に適応した提示方式」を定める理論を導出し,スポーツの効率的な観戦や教育等を助ける情報提示の基盤技術を構築する.具体的に応募者は,本研究を4年間で計画しており,期間内に次の【フェーズ1】【フェーズ4】を明らかにする.【フェーズ1】スポーツの分析データを生成する理論の高度化【フェーズ2】利用者の環境および操作履歴に基づく分析データ提示の基盤技術構築【フェーズ3】様々なスポーツ環境・デバイスでの分析データ提示システムの実装【フェーズ4】競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術への拡張平成30年度には,【フェーズ2】を特に進め,「操作履歴や観戦・練習等の利用環境のデータ」と「スポーツの分析データ」との相関を分析する理論を新たに導出し,適応的な分析データの可視化の基礎技術を構築した.具体的には,種々提案されている相関分析の手法や距離計量学習[8]を拡張する新たな手法を導出し,利用者の視線データや検索システムの操作と「分析データ」との関係を分析することで,利用者に適応した提示を可能とした.平成29年度から平成30年度までは,非常に順調に研究が実施でき,平成30年度には,【フェーズ2】に計画した,「操作履歴や観戦・練習等の利用環境のデータ」と「スポーツの分析データ」との相関を分析する理論を新たに導出し,適応的な分析データの可視化の基礎技術を構築した.具体的には,種々提案されている相関分析の手法や距離計量学習[8]を拡張する新たな手法を導出し,利用者の視線データや検索システムの操作と「分析データ」との関係を分析することで,利用者に適応した提示を可能とした.また,本研究では,【フェーズ4】として計画している複数競技を横断して利用者に応じた分析データの提示を可能とする手法構築の一部を平成29年度に先行実施している.具体的には,サッカー競技のパス可能な領域を映像上に可視化する理論をラグビー競技に応用可能とし,ラグビー競技で行われるパスを提示可能とした.今後は,平成30年度以降に計画している下の【フェーズ2】から【フェーズ4】を計画の通りに進める.【フェーズ2】利用者の環境および操作履歴に基づく分析データ提示の基盤技術構築【フェーズ3】様々なスポーツ環境・デバイスでの分析データ提示システムの実装【フェーズ4】競技の枠を超えて適応的に分析データを提示する可視化技術への拡張なお,【フェーズ4】については,既に一部を先行着手しており,研究期間終了までに計画の通りに進めることができる見込みである.
小児・母性看護学領域で活用する感性教材モデルの開発と有用性の検討

小児・母性看護学領域で使用者に「温かさ」をもたらすことが可能な新生児型感性教材モデルの開発と有用性の検討を行なった。看護師と産科の助産師を対象とした被験者実験の結果、感性教材モデルの平均表面温は概ね3235°Cを保つ熱性能が要求されることがわかった。産科・小児科に検診に訪れる母子、看護師を対象にした「温かさ」評価実験の結果、皮膚表面温の低い被験者のモデルの「温かさ」評価は高くなることがわかった。感性教材モデルの表面と被験者の手腕の皮膚表面の伝熱が.ないことに拠るものと考えられた。初年度は、新生児型感性教材モデルの開発に関する基礎的検討として、主として試作モデルの熱性能に関する被験者実験を、北海道札幌市にある総合病院の産科外来にて産後1ヶ月以内の母親を対象に実施した。方法は、被験者が新生児と試作モデルのそれぞれを「抱く直前」・「抱いている途中」・「抱き終えた3分経過後」にて、被験者胸部から腹部までの着衣の表面温度分布を赤外線放射カメラにて記録した。研究の倫理的配慮については所属施設倫理委員会の承認を得た。また、被験者に対しては、研究概要、研究参加の自由意志の尊重、拒否や中途辞退の権利と不利益からの保護、デジタルカメラ・赤外線放射カメラによる撮影に伴う安全性、個人情報の保護および公開方法などに関する説明を行い、同意書に署名を得た。実験の結果、以下の1)から3)が確認できた。1)試作モデルの「やわらかさ」の評価は、新生児に近い評価を得た。2)「重たさ」の評価は、試作モデル頭部の重量感が新生児より軽いことがわかった。3)「温かさ」の評価は、試作モデルを抱き終えた被験者の着衣表面温は平均30°Cで、新生児より若干低く、「温かさ」の持続性について課題を得た。実用化に向けた今後の課題としては、モデル体内の熱源ポイント数を増やす、もしくは、熱伝導性能・熱容量の高い材料を選択するなどの検討が必要だと考えられる。実験後に、改良版試作モデルの制作を行ない、伝熱試験を実施した結果、モデル外部から電力を15分供給した後に、電源を外してから1時間程度は、モデルの体表面温を30°C以上に保つことが確認できた。以上は、日本看護科学学会学術集会にて成果を公表した。平成22年度は、新生児型感性教材モデルの熱源に関する見直しとその検証を行なった。本教材は、医療・看護の現場でさまざまなユーザーを想定しているが、簡便な取り扱いで「温かさ」を提示する教材としての条件を十分に満す仕様ではなかった。そこで、頭部・腕部に熱源を増設した試作モデルの被験者実験を行ない、教材の原材料となっているシリコーンゴムの内部に電熱ヒータを内蔵させ、これらの電源制御を管理することで教材運用中の体表温度を維持する方法に改めた。今年度は、本試作モデルの「温かさ」評価に加え、試作モデルの体表温度と被験者の手の表面温の関係を明らかにした。被験者実験は、倫理申請によって承認された内容について、北海道札幌市の総合病院の小児科病棟の看護師と産科病棟の助産師を対象とした。方法は、体表温度が新生児に近くなるよう予め温めた試作モデルを、被験者に1分間抱いた直後に被験者の温冷感申告と、試作モデルの「温かさ」、「やわらかさ」など7項目の5段階で評価した。被験者の着衣の表面温を赤外線放射カメラにて撮影した。手の皮膚表面温度の低い被験者は、試作モデルの「あたたかさ」評価が高くなり、試作モデルの表面温度を室温より10°C以上高くすると、モデルの「温かさ」評価は低くなることがわかった。したがって、感性教材モデルの平均表面温は概ね3235°Cを保つ熱性能が要求され、感性教材モデルを使用する室温は2426°C程度が「温かさ」を感じやすい室内環境と考えられる。最終年度の平成23年度は、上記の熱性能を満足するモデルの制作と、いくつかの室内環境条件における被験者実験を重ねて試作モデルの精度と有効性を検証し、実モデルの制作を行なう予定である。最終年度は、開発した第3次感性教材モデルを用いて、実際の産科・小児科に検診に訪れる母子、および当該看護師を対象にした「温かさ」評価実験を行なった(札幌市立大学倫理委員会の承認を得た)。実験では、被験者の感性教材モデルに対する「温かさ」の5段階の評価(とても似ている・似ている・どちらともいえない・似ていない・まったく似ていない)と、被験者の温冷感、被験者の皮膚表面温(手腕)、感性教材モデルの表面温(頭・肩・腰・腹)の相関をみた。

その結果、被験者の手腕の皮膚表面温と温冷感に強い相関はなく、感性教材モデルの表面温が極端に高いとき、モデルの「温かさ」評価は低いことがわかった(特に、肩部と腰部)。また、皮膚表面温の低い被験者は、感性教材モデルの「温かさ」評価は高く、感性教材モデル表面温が室温より10°C以上高いと、モデルの「温かさ」評価は低くなることがわかった。さらに、感性教材モデルの表面と被験者の手腕の皮膚表面の温度差がほとんどなければ、モデル表面と被験者の間の伝熱が少ないので、「温かさ」の評価は高くなることがわかった。