hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソフトクリスタル挙動を示すキラル希土類配位高分子の合成と光機能評価

キラル配位子を導入した希土類錯体は異方性の高い円偏光発光を示す。この集合状態におけるキラル希土類錯体の光機能解明は学術的に重要である。本研究では、結晶相転移(ソフトクリスタル挙動)を誘起するキラル希土類配位高分子の合成および光機能評価を行う。具体的には、相転移挙動を誘起するエチニル含有ホスフィンオキシドとキラル型Eu(III)錯体との反応によりキラル希土類配位高分子の合成を行う。そのキラル希土類配位高分子の様々な固体状態(結晶系α、結晶系β、ガラス状態など)における基礎光物性とキラル光機能(CDおよびCPL特性)の評価を行い、相転移挙動におけるキラル機能を明らかにする。さらに、Eu(III)とTb(III)の混合系配位高分子を合成し、温度変化による光誘起エネルギー移動過程をアレニウス解析によって評価する。初年度では、本研究に先立ち、キラル配位子を導入したユウロピウム配位高分子の合成に成功した。この配位高分子は螺旋構造を形成していることがX線構造解析により明らかになった。その螺旋構造の形成により希土類配位高分子の発光特性と円偏光特性が大きく向上することを明らかにした。また、テルビウム配位高分子の光誘起エネルギー移動過程が錯体をつなぐリンカー配位子の分子構造によって大きく影響を受けることも本研究により明らかになった。さらに、エチニル基を導入したキラル型ユウロピウム配位高分子の合成にも初めて成功した。以上のことから、本研究は研究の目的および実施計画どおりに研究が進行し、優れた研究成果をいくつもあげることに成功した。さらに、本研究を進めるにあたり、領域内のエキスパート研究者との共同研究も大きく進展し、本領域の活性化に大きく貢献できた。本研究に先立ち、初年度ではビフェニルホスフィンオキシドで結合したキラル型Eu(III)配位高分子を合成した。得られた結晶のX線構造解析を行った結果、ユウロピウムイオンの周りは3つのキラル型ジケトナト配位子と2つのホスフィンオキシド連結配位子から構成されており、高分子鎖がらせん型の結晶構造を形成していることが明らかになった。固体状態におけるEu(III)配位高分子の光物性を単核のEu(III)錯体と比較したところ、発光量子効率、光増感エネルギー移動効率および円偏光発光特性のの全てにおいて向上することがわかった。これはポリマー構造形成によるLMCTバンドの変化に起因することも計算化学によって明らかになった。本研究は集合状態における光機能解明の重要な研究成果となった。次に、固体状態のTb(III)配位高分子における励起状態Tb(III)イオンから配位子励起三重項準位への逆エネルギー移動過程につて解析を行った。具体的には、Tb(III)配位高分子の温度変化による発光寿命計測を行い、光誘起エネルギー移動過程のアレニウス解析により、希土類配位高分子の逆エネルギー移動過程(Tb(III)の励起状態から配位子の励起三重項準位の移動過程)の活性化エネルギーと頻度因子を見積もった。この解析の結果、逆エネルギー移動に関する頻度因子は配位高分子を連結するリンカー配位子の構造に大きく依存することがわかった。本研究は希土類配位高分子の逆エネルギー移動過程の詳細を解析した初めての研究成果となった。さらに、エチニルを含むホスフィンオキシド(オルト連結のリンカー配位子)を合成し、そのリンカー配位子と発光性のキラル希土類錯体との反応によりキラルEu(III)配位高分子の合成に成功した。以上のことから、研究は当初の計画以上に進展していると判断した。得られたキラル希土類配位高分子の相転移挙動をDSCおよびTG-DTAによって計測する。次に、得られたキラル希土類配位高分子の光物性評価を行う。具体的には、固体状態における発光量子収率測定と発光寿命測定を測定し、得られた結果から放射速度定数と無放射速度定数を算出する。本研究では相転移状態における発光挙動を観察するため、発光分光装置に高温用クライオスタットを取り付け、各相転移状態における光物性観測を行う。この基礎光物性評価を結晶状態および相転移状態において比較することで、相転移変化(結晶状態および分子会合状態)における発光特性の変化(構造と物性の基礎的な相関)を明らかにする。配位高分子中の光誘起エネルギー移動はその会合状態によって大きく変化すると考えられる。この変化を観察するため、まずTb(III)とEu(III)の混合系配位高分子を合成する。この混合配位高分子の発光寿命の温度変化を測定し、その測定結果をアレニウス解析することにより、Tb(III)からEu(III)へのエネルギー移動の活性化エネルギーの評価を行う。この活性化エネルギーを各相転移状態で比較することにより、配位高分子の会合状態における光誘起エネルギー移動挙動変化について明らかにする。最後に、本研究の最終目的である「会合状態におけるキラル機能」の評価を行う。具体的には、固体状態における円二色性スペクトル測定を行いたいと考えている(A03班:石井教授との共同研究を予定)。さらに、ガラス転移状態におけるCPL(円偏光発光)測定を検討する。これらのキラル評価により、相転移におけるキラル会合状態の観察が初めて達成できる。各相転移における会合状態のキラル機能評価はソフトクリスタル機能の解明・評価の重要成果となることが期待され、この評価達成を本研究課題の最終目標とする。

この集合状態におけるキラル希土類錯体の光機能解明は学術的に重要である。本研究では、結晶相転移(ソフトクリスタル挙動)を誘起するキラル希土類配位高分子の合成および光機能評価を行う。具体的には、相転移挙動を誘起するエチニル含有ホスフィンオキシドとキラル型Eu(III)錯体との反応によりキラル希土類配位高分子の合成を行う。そのキラル希土類配位高分子の様々な固体状態(結晶系α、結晶系β、ガラス状態など)における基礎光物性とキラル光機能(CDおよびCPL特性)の評価を行い、相転移挙動におけるキラル機能を明らかにする。さらに、Eu(III)とTb(III)の混合系配位高分子を合成し、温度変化による光誘起エネルギー移動過程をアレニウス解析によって評価する。初年度では、本研究に先立ち、キラル配位子を導入したユウロピウム配位高分子の合成に成功した。この配位高分子は螺旋構造を形成していることがX線構造解析により明らかになった。その螺旋構造の形成により希土類配位高分子の発光特性と円偏光特性が大きく向上することを明らかにした。また、テルビウム配位高分子の光誘起エネルギー移動過程が錯体をつなぐリンカー配位子の分子構造によって大きく影響を受けることも本研究により明らかになった。さらに、エチニル基を導入したキラル型ユウロピウム配位高分子の合成にも初めて成功した。以上のことから、本研究は研究の目的および実施計画どおりに研究が進行し、優れた研究成果をいくつもあげることに成功した。さらに、本研究を進めるにあたり、領域内のエキスパート研究者との共同研究も大きく進展し、本領域の活性化に大きく貢献できた。本研究に先立ち、初年度ではビフェニルホスフィンオキシドで結合したキラル型Eu(III)配位高分子を合成した。得られた結晶のX線構造解析を行った結果、ユウロピウムイオンの周りは3つのキラル型ジケトナト配位子と2つのホスフィンオキシド連結配位子から構成されており、高分子鎖がらせん型の結晶構造を形成していることが明らかになった。固体状態におけるEu(III)配位高分子の光物性を単核のEu(III)錯体と比較したところ、発光量子効率、光増感エネルギー移動効率および円偏光発光特性のの全てにおいて向上することがわかった。これはポリマー構造形成によるLMCTバンドの変化に起因することも計算化学によって明らかになった。本研究は集合状態における光機能解明の重要な研究成果となった。次に、固体状態のTb(III)配位高分子における励起状態Tb(III)イオンから配位子励起三重項準位への逆エネルギー移動過程につて解析を行った。具体的には、Tb(III)配位高分子の温度変化による発光寿命計測を行い、光誘起エネルギー移動過程のアレニウス解析により、希土類配位高分子の逆エネルギー移動過程(Tb(III)の励起状態から配位子の励起三重項準位の移動過程)の活性化エネルギーと頻度因子を見積もった。この解析の結果、逆エネルギー移動に関する頻度因子は配位高分子を連結するリンカー配位子の構造に大きく依存することがわかった。本研究は希土類配位高分子の逆エネルギー移動過程の詳細を解析した初めての研究成果となった。
食事制限に対する馴化過程:心理・生理的応答からの検討

これまで人類が生存してきた期間の大部分は飢餓がくりかえされる厳しい食環境であり、ヒトはそのような栄養ストレスに対して適応性を獲得してきた。げっ歯類等における動物研究により、絶食や食事制限のような栄養ストレスに対して生体内では様々な神経、内分泌学、免疫学的反応が起こることが知られているが、心理的・生理的応答にも当然、影響をおよぼすことが考えられる。平成15年度はこれらのヒトを対象に、短期的な摂取エネルギー制限が生体に対してどのような影響をおよぼすのか心理的、生理的応答の面から検討した。平成16年度も前年度に引き続きこれらの影響を検討した。対象者は大阪府内の某企業の健康増進施設において、健康増進プログラムを受講した者のうち、同意を得られた者である。同施設では主にエネルギー制限を中心とした食事指導をプログラムの中心として実施されている。対象者は無作為に中等度エネルギー制限群および軽度エネルギー制限群の二群に分けられ、摂取エネルギー以外のプログラムは同じであった。対象者に対して、施設入所後と退所前において、体温、血圧、脈拍当の理学所見、採血、採尿、フリッカー値や質問紙票による疲労度測定、POMS(Profile of Mood States)検査等を行った。施設入所期間中、摂取エネルギーが制限された食事により、体重や血圧の低下が観察された。気分に関する検査結果は両群ともに緊張や怒り等の気分尺度に低下がみられ、逆に活気の気分尺度は上昇がみられた。疲労度については両群とも疲労の低下がみられた。しかしながら、両群間においてほとんどの項目で有意差がみられなかった。食事制限にともなう体重減少は、食事制限導入初期に大きいことが動物実験等で確認されているが、今回の結果により、栄養不良をともなわない食事制限であれば、心理・生理的変化に関して副作用となりうるような影響を与えないことが示され、また、短期間でありながら機能馴化が働いている可能性も示唆された。今回はこれらのヒトを対象に、短期的な摂取エネルギー制限が生体に対してどのような影響をおよぼすのか心理的、生理的応答の面から検討した。また、これらの影響はげっ歯類においても確認した。対象者に対して、施設入所後と退所前において、体温、血圧、脈拍当の理学所見、採血、採尿、フリッカー値や質問紙票による疲労度測定、POMS (Profile of Mood States)検査等を行った。施設入所期間中、体重や血圧の低下が観察された。気分の検査結果は両群ともに変化がみられたが統計学的に有意ではなかった。疲労度にっいては疲労の低下がみられるものの、有意ではなかった。これらの結果から、食事制限により、体重減少に伴う生理的変化はみられるものの、気分や疲労度などの心理的指標には変化が見られなかった。今回は短期間食事制限であるが、栄養不良をともなわない程度の食事制限であれば、心理的指標に関して影響を与えない、もしくは機能馴化が働いている可能性が示唆された。

食事制限にともなう体重減少は、食事制限導入初期に大きいことが動物実験等で確認されているが、今回の結果により、栄養不良をともなわない食事制限であれば、心理・生理的変化に関して副作用となりうるような影響を与えないことが示され、また、短期間でありながら機能馴化が働いている可能性も示唆された。
有限長LDPC符号の復号誤り確率の解析

多元低密度パリティ検査(多元LDPC)符号は誤り訂正符号の一つであり,確率伝搬(BP)復号法によって効率的に復号できる.符号長が有限長であるLDPC符号のBP復号誤り率は通信路パラメタに対して復号誤り率が急峻に変化するウォータフォール領域となだらかに変化するエラーフロア領域に分けられる.本研究の目的は,BP復号法を用いた場合の有限長LDPC符号の復号誤り率を解析し,復号誤り率の低い符号を構成することである.今年度は(1)「多元LDPC符号に対するエラーフロア領域における誤り訂正能力の高い復号アルゴリズムの開発」および(2)「符号長が十分長いときの多元LDPC符号の復号誤り率の解析」ならびに(3)「多元クラスタLDPC符号に対する重み分布の導出」に関する研究を行った.(1)の研究では,エラーフロア領域における誤りの原因であるタナーグラフのサイクル構造に対して,効率よく復号を行うアルゴリズムを提案することによって,BP復号法よりも高い誤り訂正能力を有する復号アルゴリズムを提案した.(2)の研究では,符号長が十分大きいときの解析ならびに符号長が有限のときのウォータフォール領域の解析に必要な通信路パラメタの閾値を導出することに成功している.(2)の研究で開発された解析手法は符号長が有限の多元五DPC符号の解析に対しても有用であることが期待されている.(3)の研究では,高い符号化率において良い復号性能を有している多元クラスタLDPC符号に対して符号語重み分布の導出を行った.導出した重み分布をもとに,小さな重みの符号語が符号長に対して指数関数的に減少する条件を求めた。小さな重みの符号語は復号性能を劣化させることが知られているので,(3)の研究の解析結果は復号性能のよい符号を構成する上で重要な指針を与えることが出来た.多元低密度パリティ検査(多元LDPC)符号は誤り訂正符号の一つであり,信念伝搬(BP)復号法によって効率的に復号できる.有限長のLDPC符号の復号誤り率は通信路パラメタに対して復号誤り率が急峻に変化するウォータフォール領域となだらかに変化するエラーフロア領域に分けられる.本研究の目的は,BP復号法を用いた場合の有限長のLDPC符号の復号誤り率を解析し,復号誤り率の低い符号を構成することである.22年度においては,以下の3つの研究を行った.[研究1]一般の二元入力無記憶対称(MBIOS)通信路上における,有限長の多元LDPC符号のエラーフロア領域のBP復号誤り率を低減させる符号の構成法の提案[研究2]MBIOS通信路上における,有限長の多元LDPC符号のエラーフロア領域のBP復号誤り率の解析[研究3]二元消失通信路上での,復号停止時における状態の分布の解析研究1によって,復号誤り率が低減するような最適化法を与えることができた.研究2によって,MBIOS通信路上における,研究1で与えた最適化された多元LDPC符号のエラーフロア領域における復号誤り率の下界を与えることができた.数値実験によって,この下界が緊密であることが確認できた.この結果によって,LDPC符号のパラメタを変化させたときの復号誤り率の予測ができるようになり,符号の構成が効率的にできることが期待される.研究3の結果は,MBIOS通信路の一つのクラスである二元消失通信路に対して,エラーフロア領域における復号誤り率の下界が緊密であることを証明に用いることができると期待できる.多元低密度パリティ検査(多元LDPC)符号は誤り訂正符号の一つであり,確率伝搬(BP)復号法によって効率的に復号できる.符号長が有限長であるLDPC符号のBP復号誤り率は通信路パラメタに対して復号誤り率が急峻に変化するウォータフォール領域となだらかに変化するエラーフロア領域に分けられる.本研究の目的は,BP復号法を用いた場合の有限長LDPC符号の復号誤り率を解析し,復号誤り率の低い符号を構成することである.23年度においては,多元入力無記憶通信路における,一般線形群でパリティ検査行列が定義される有限長の多元LDPC符号のエラーフロアのBP復号誤り率を低減させる符号の構成法およびその下界式を導出した.本研究によって,多元入力無記憶対称通信路における,最もエラーフロアにおける性能のよい多元LDPC符号が構成され,その性能解析も可能になった.従来研究によって,一般線形群でパリティ検査行列が定義される多元LDPC符号は,有限体で定義される多元LDPC符号より,ウォータフォール領域における復号誤り率が良いことが知られていた.しかしながら,本研究によって,一般線形群でパリティ検査行列が定義される多元LDPC符号は,有限体で定義される多元LDPC符号と等しい復号誤り率を有することが示せた.また,一般線形群でパリティ検査行列が定義される符号は,有限体で定義される多元LDPC符号と比べ,最適化の条件を満たす条件が多いことを示せた.これにより,ウォータフォール領域での最適化を容易にすることが見込まれる.多元低密度パリティ検査(多元LDPC)

符号は誤り訂正符号の一つであり,確率伝搬(BP)復号法によって効率的に復号できる.符号長が有限長であるLDPC符号のBP復号誤り率は通信路パラメタに対して復号誤り率が急峻に変化するウォータフォール領域となだらかに変化するエラーフロア領域に分けられる.本研究の目的は,BP復号法を用いた場合の有限長LDPC符号の復号誤り率を解析し,復号誤り率の低い符号を構成することである.今年度は(1)「多元LDPC符号に対するエラーフロア領域における誤り訂正能力の高い復号アルゴリズムの開発」および(2)「符号長が十分長いときの多元LDPC符号の復号誤り率の解析」ならびに(3)「多元クラスタLDPC符号に対する重み分布の導出」に関する研究を行った.(1)の研究では,エラーフロア領域における誤りの原因であるタナーグラフのサイクル構造に対して,効率よく復号を行うアルゴリズムを提案することによって,BP復号法よりも高い誤り訂正能力を有する復号アルゴリズムを提案した.(2)の研究では,符号長が十分大きいときの解析ならびに符号長が有限のときのウォータフォール領域の解析に必要な通信路パラメタの閾値を導出することに成功している.(2)の研究で開発された解析手法は符号長が有限の多元五DPC符号の解析に対しても有用であることが期待されている.(3)の研究では,高い符号化率において良い復号性能を有している多元クラスタLDPC符号に対して符号語重み分布の導出を行った.導出した重み分布をもとに,小さな重みの符号語が符号長に対して指数関数的に減少する条件を求めた。小さな重みの符号語は復号性能を劣化させることが知られているので,(3)の研究の解析結果は復号性能のよい符号を構成する上で重要な指針を与えることが出来た.本年度の研究によって,エラーフロア領域において高性能な性能を有する符号を構成することができた.残された重要な研究はウォータフォール領域の性能解析ならびに改善法の提案である.以下に示されている,本研究において残された課題を解決する必要がある.【課題1】多元LDPC符号のウォータフォール領域の復号誤り率の解析ならびに最適化【課題2】マルチエッジタイプLDPC符号のエラーフロアおよびウォータフォール領域の解析ならびに最適化課題2は符号長無限の場合に最適な復号誤り率を有する空間結合符号に対して性能解析をするために重要である.
3・11後の社会運動の国際的意義―民主主義の危機における「身体性の政治哲学」構想

グローバル化する社会で人々の生が不安定になり、人々の間に無力感や不寛容性が広がる中、政治的閉塞に応答する思想の構築が急務である。本研究は3・11後の反原発運動を事例に、参加者たちに聞き取り調査を実施し、1)明確な政治的主張やアイデンティティの共有が困難となった時代の政治アクターとはどのようなものか、2)こうしたアクターは他者とどのような倫理的関係を築くのか、3)こうした倫理をいかに知識化して継承していくか、について考察する。これらの運動から得た示唆を、情動や身体性といったキーワードをもとに体系化し、海外事例と比較しながら、グローバルな文脈で進行する民主主義の危機に学術的応答を試みる。
日本産ヒメツチグリ属菌の系統分類学的研究

本研究では,日本産ヒメツチグリ属菌の形態学的観察及び分子系統解析を併用した分類学的研究を行い,日本産種の分類を再編成し,本属菌の自然分類体系を構築することを目指している。平成23年度は,本属菌の中でも,形態学的観察と分子系統解析に基づき,エリマキツチグリG. triplexに関する分類学的再検討を行った。エリマキツチグリは,インドネシアから記載されたヒメツチグリ属菌で,南極大陸を除く全大陸に,ごく普通に分布する。本種は外皮に,えりまき状に隆起した亀裂を形成するため,このような亀裂を持つヒメツチグリ属菌は,これまで一括してエリマキツチグリと扱われてきた。しかし,本種の子実体の形態的特徴には,明らかな変異が認められる。したがって,従来エリマキツチグリとみなされてきた種は,複数の種を包含していると考えられる。しかしこれまで,本種の分類学的再検討や分子系統学的研究はおこなわれていなかった。そこで本年度は,エリマキツチグリの形態的特徴を解明するとともに,分子系統解析を行い,その分類を再編することを目的とした。本年度は,エリマキツチグリのタイプ標本,および世界各地から形態的に本種と同定された128標本を,さらに比較のため関連するヒメツチグリ目菌258標本を収集し,子実体の形態的特徴を観察した。系統解析には核リボソーム遺伝子のITS領域と大サブユニット,ミトコンドリア遺伝子のatp6を使用し,最大節約法及びベイズ法により解析した。形態観察の結果,子実体の大きさ,外皮の色と表面構造,内皮の色と孔縁盤の形態には,標本間で差異が認められた。一方,担子胞子の大きさや形態に明瞭な違いは認められなかった。分子系統解析の結果,供試標本では24の単系統群が検出されたが,形態的にエリマキツチグリと同定された標本は高い多系統性を示し,異なる9単系統群に分割された。さらに,これらの系統群は形態的特徴,すなわち,子実体の水平方向の大きさ,外皮の偽柔組織層および繊維層の色と形態,内皮の色,および孔縁盤の形態により特徴づけられた。またこれら9系統群は,地理的に異なる5地域に分布することも明らかとなった。以上のように,これら9系統群は形態的にも支持され,また分布域も限定されるため,それぞれを独立した種として扱うことが妥当であると考えられた。これらのことから,従来のエリマキツチグリを,タイプ標本を含む種を狭義のG. triplexと定義し,8新種を記載して,9種に整理再編した。なお,これらの結果の一部は,英文誌に論文発表したほか,国際会議等の学会で発表した。平成22年度は,汎世界的に分布する本属菌であるエリマキツチグリGeastrum triplex Jungh.について,分類学的再検討を行うことを目的として,形態観察と分子系統解析を実施した。供試標本として,日本(福島,茨城,栃木,群馬,埼玉,東京,三重,兵庫),タイ,ロシア,スウェーデン,オランダ,メキシコ,アメリカ,ハワイ,ニュージーランド,オーストラリアの各地より採集された本種の子実体乾燥標本65点を用いた。さらに,日本及び世界各地から入手した,145点の関連するヒメツチグリ属菌の子実体乾燥標本を比較のために用いた。DNA抽出には,担子胞子を含む基本体の小塊を用い,PCR法により複数の遺伝子領域(核およびミトコンドリア)を増幅して,塩基配列を決定した。系統解析は最節約法およびベイズ法によった。また,形態観察では,子実体および根状菌糸束を,光学顕微鏡および走査型電子顕微鏡を用いて観察した。以上の結果,エリマキツチグリは多系統であり,分類学的に重要と考えられてきた子実体の形質(内皮の襟巻状構造)は,系統を反映していないことが明らかとなった。一方,担子胞子の大きさと表面構造は,系統を反映する形質である可能性が示された。エリマキツチグリは腐生性の菌であるにもかかわらず,北半球と南半球の間で,地理的に明瞭に区別されるクレードが認められた。また,ハワイのエリマキツチグリはオセアニア起源ではなく,北半球から分散して定着した可能性が示唆された。これらのことから,エリマキツチグリは従来,単一種として捉えられてきたが,これらは複数の生物学的種からなるコンプレックス(複合種)を形成していることが示された。これらの結果は日本菌学会第54回大会(東京)および第9回国際菌学会議(英国)等において発表した。

しかしこれまで,本種の分類学的再検討や分子系統学的研究はおこなわれていなかった。そこで本年度は,エリマキツチグリの形態的特徴を解明するとともに,分子系統解析を行い,その分類を再編することを目的とした。本年度は,エリマキツチグリのタイプ標本,および世界各地から形態的に本種と同定された128標本を,さらに比較のため関連するヒメツチグリ目菌258標本を収集し,子実体の形態的特徴を観察した。系統解析には核リボソーム遺伝子のITS領域と大サブユニット,ミトコンドリア遺伝子のatp6を使用し,最大節約法及びベイズ法により解析した。形態観察の結果,子実体の大きさ,外皮の色と表面構造,内皮の色と孔縁盤の形態には,標本間で差異が認められた。一方,担子胞子の大きさや形態に明瞭な違いは認められなかった。分子系統解析の結果,供試標本では24の単系統群が検出されたが,形態的にエリマキツチグリと同定された標本は高い多系統性を示し,異なる9単系統群に分割された。さらに,これらの系統群は形態的特徴,すなわち,子実体の水平方向の大きさ,外皮の偽柔組織層および繊維層の色と形態,内皮の色,および孔縁盤の形態により特徴づけられた。またこれら9系統群は,地理的に異なる5地域に分布することも明らかとなった。以上のように,これら9系統群は形態的にも支持され,また分布域も限定されるため,それぞれを独立した種として扱うことが妥当であると考えられた。これらのことから,従来のエリマキツチグリを,タイプ標本を含む種を狭義のG. triplexと定義し,8新種を記載して,9種に整理再編した。なお,これらの結果の一部は,英文誌に論文発表したほか,国際会議等の学会で発表した。
分子機能導電体界面の電子移動制御と応用

本研究プロジェクトでは、導電体界面を種々の化学的修飾法により、電荷伝達の方向、速度、反応種の制御を行い、さらに電荷伝達に伴う化学反応、色変化、熱収支、電極表面修飾層のモルフォロジー・レオロジーなどの変化を制御して、スイッチング、センシング、電子シャトル、分子認識、触媒作用、起電力発生、エネルギー変換、分子変換、情報変換などの機能発現そのものをコントロールできる系を確立し、その応用を計ることを目的として行われた。計32名からなる本プロジェクトの研究者は、各々に1.いかに原子・分子レベルで制御するか、2.電子・イオンの移動と原子・分子の振る舞いの相互関係、3.構造と特性・機能の関係、4.特性・機能の本質的解明のための評価法の確立などに焦点を絞り研究を推進してきた。ここでは、新しい材料、導電体界面を研究対象とし、異なる研究手法、評価法を有する研究者が共通の問題意識の下に集まり、3年間お互いの成果を評価・批評し、相互の理解を深めることでこの分野を進展させた。この間、計6回の化学系学会でのシンポジウム、および北海道、神奈川、山梨、東京での研究交流会を実施した。その内容は、物質によるテーマ:(1)生体系物質で修飾された導電体の電子移動と機能、(2)半導体界面および光を用いた電子移動と機能、(3)薄膜電極による電子移動制御と分子機能、(4)単分子レベルでの分子修飾界面の電子移動と分子機能、および評価法によるテーマ:(1)STM、AFMとFFM法を用いた界面の原子像評価と電子移動制御、(2)水晶振動子電極法(QCE)による電子移動界面のin-situ解析、(3)分光電気化学的手法を用いた評価、(4)X線、電子線分光法を用いた界面評価である。本研究では、導電体界面を種々の方法により修飾し、電化伝達の方向、速度などの制御を行い、さらに電荷伝達に伴う化学反応、色変化、電極表面修飾相のモルフォロジー、レオロジーなどの変化を制御して、スイッチ、センシング、電子シャトル、分子認識、解媒作用、エネルギー変換、情報変換などの機能を制御できる系を確立することを目的とする。本年度は、次のようにして研究交流を実施した。まず、平成7年9月29日30日に電気化学協会秋季大会で本研究メンバーが主体となって進めてきた「分子機能電極の新展開」に関するシンポジウムで研究成果の発表・討論を行った(参加者約100名)。9月30日には分担者が全員集まり今後の進め方について話し合いを行い、方針を決めた。平成8年1月18日-19日まで分担者全員(1名30分)とその協力者による研究発表会を北海道大学学術交流会館において実施した。(参加者約80名)。翌日には渓流荘(札幌市南区定山渓)で助手層を中心とした若手の研究発表会を実施し、活発に交流を行った。さらに、平成8年2月12日14日に、日本と韓国の電気化学者が参加したセミナーを開催し(宮城県岩沼市)研究交流を行った(参加者約50名)。本年度得られた主な結果を以下に示す。1)有機硫黄化合物と導電性高分子を分子レベルで複合化させることにより、有機硫黄化合物の円滑な酸化還元反応が可能となり、高いエネルギー密度を持つ二次電池正極材料として利用できることが示された。2)ポリピロールなどの電解重合導電性高分子の長さを制御することにより、酵素活性中心と電極との間の電子授受を媒介させることが可能になった。3)電極表面を原子レベルで制御しAu(111)面とした水晶振動子マイクロバランスを用いることにより、銅アドアトムの析出過程を観測することができた。

本研究は、導電体界面を種々の化学的修飾法により、電荷伝達の方向、速度、反応種の制御を行い、さらに電荷伝達にともなう化学反応、色変化、熱収支、電極表面修飾層のモルフォロジー・レオロジーなどの変化を制御して、スイッチング、センシング、電子シャトル、分子認識、触媒作用、超電力発生、エネルギー変換、分子変換、情報変換などの機能発現そのものをコントロールできる系を確立し、その反応を計ることを目的として行われている。本年度は継続研究の二年目にあたり、研究交流の機会を二回設定した。一つは1996年電気化学秋季大会(9月17日18日、立命館大学理工学部(草津市)で「分子機能電極-界面電子移動制御とその応用」のシンポジウムを組織し、60件の研究発表および情報交換を行った。二つ目は1996年11月13日15日、神奈川県足柄下郡箱根町にある静雲荘で、研究分担者(33名)および関連分野の若手研究者(7名)による研究交流・討論会を実施した。この中で、大坂(東京工業大学・総理工)らにより、生理現象や疾患などと関連が深いスーパーオキシドイオンの反応性を、電極表面の巧みな分子修飾を利用した電気化学的アプローチにより詳しい解明が行われつつあることが発表された。末永(東北大学・工)により細胞に挿入可能なウルトラマイクロ電極が開発され、細胞の配列や摘み取り、さらに細胞へ遺伝子や薬物注入できることが明らかになった。いずれの研究も国際的に注目される研究であり、分担者それぞれが確実に研究成果をあげていることがわかった。本年度は、研究課題の終了の年であったので、最近得られたこの分野のトピックス的研究成果についてメンバー全員参加による研究交流会(12月7日8日(山梨県・石和))を実施した。そのトピックス内容は、「酸素累積膜修飾電極によるバイオセンサ(安西順一(東北大学))」、「電極表面における分子ダイナミクス(大澤雅俊(北海道大学))」、「ナノ構造制御による機能界面の創製(米山宏(大阪大学))」、「固相内レドックス課程のマイクロボルタンメトリー(内山勇(東北大学))」、「鉄シアノ錯体のリチウムインターカレーション(今西誠之(三重大学))」、「電極反応の量子論(坂田忠良(東京工業大学))」、「タンパク質工学による生物機能界面構築(相澤益男(東京工業大学))」、「Mg系水素吸蔵合金およびグラファイトとの複合材料の特性(岩倉千秋(大阪府立大学))」、「軟磁性膜の作製と特性(逢坂哲彌(早稲田大学))」、「NOxアンペロメトリックセンサの新展開(山添昇(九州大学))」、「操作プローブ顕微鏡による電極溶液界面の研究(藤平正道(東京工業大学))」、「走査型水晶振動子電極測定法(小山昇(東京農工大学))」などである。すなわち、電極反応の基礎理論の見直し、界面現象の分子レベルでの理解、環境計測センサ、高性能電池材料、界面現象評価法の開発、遺伝子工学の電気的制御まで最先端研究について徹底的な討論を展開し、研究に対する相互理解を深め、この分野の進展に貢献した。
貯蔵蛋白質合成系の組織特異的発見機構

1.カボチャ種子の貯蔵蛋白質IISグロブリンのcDNA cloningを行い,その全塩基配列を決定し,前駆体分子のアミノ酸配列を推定した(Eur.J.Biochem,inpress). IISグロブリンはアミノ酸21残基からなるsignal sequenceをもつpre-pro型の前駆体として合成され, co-translational processingを受けた後に, proglobulinに変換する.次にproglobulin(459アミノ酸残基)は, Asn-Glyのsiteでpost-translational processingを受けて, γ鎖(275アミノ酸残基)とδ鎖(184アミノ酸残基)に分裂し,成熟型のグロブリンになることが判明した.3.IISグロブリン前駆体はroughERで合成されるが,同じくrER上に,プログロブリン分子の細胞内輸送に重要な役割を果している特異的なreceptorが存在することを見いだした(農芸化学会大会, 1987年4月).さらに,グロブリン分子に存在するs-s結合が, rERでプログロブリンのポリペプチド鎖内に形成されることが明らかとなった(Agric.Biol.Chem,1987,61:2007-2008).4.貯蔵蛋白質の蓄積部位であるプロテインボディは,種子の登熟期に液胞から出芽によって形成されることが判明した. (Protoplasma,1987,136:49-55).1.カボチャ種子の貯蔵蛋白質IISグロブリンのcDNA cloningを行い,その全塩基配列を決定し,前駆体分子のアミノ酸配列を推定した(Eur.J.Biochem,inpress). IISグロブリンはアミノ酸21残基からなるsignal sequenceをもつpre-pro型の前駆体として合成され, co-translational processingを受けた後に, proglobulinに変換する.次にproglobulin(459アミノ酸残基)は, Asn-Glyのsiteでpost-translational processingを受けて, γ鎖(275アミノ酸残基)とδ鎖(184アミノ酸残基)に分裂し,成熟型のグロブリンになることが判明した.3.IISグロブリン前駆体はroughERで合成されるが,同じくrER上に,プログロブリン分子の細胞内輸送に重要な役割を果している特異的なreceptorが存在することを見いだした(農芸化学会大会, 1987年4月).さらに,グロブリン分子に存在するs-s結合が, rERでプログロブリンのポリペプチド鎖内に形成されることが明らかとなった(Agric.Biol.Chem,1987,61:2007-2008).4.貯蔵蛋白質の蓄積部位であるプロテインボディは,種子の登熟期に液胞から出芽によって形成されることが判明した. (Protoplasma,1987,136:49-55).
TLR7アプタマーによる内因性Denger Signalの制御と新規治療法の開発

胆管癌症例、膵癌症例においてTLR7とTLRファミリーであるTLR3、TLR4、TLR5、TLR6、TLR9に関して臨床病理学的に検討を行ない、TLR7は胆管癌症例、膵癌症例において癌組織で高発現していた。TLR7以外のTLRファミリーTLR3、TLR4、TLR5、TLR6も癌組織で有意に高発現していた。胆管癌細胞株、膵癌細胞株においてTLR7のアゴニストは増殖抑制効果を示した。担癌動物モデルの検討によりTLR7のアゴニストが抗腫瘍効果を有していることを明らかにした。本研究によりTLR7を標的にした新規治療法開発の可能性が示唆された。TLR7 (Toll-like receptor 7)の臨床病理学的検討:名古屋大学医学部附属病院における膵癌、胆管癌切除標本についてreal time PCRによりTLR7の発現を検討した。TLR7は胆管癌症例、膵癌症例のいずれにおいても正常組織と比較して癌組織で有意に高発現していた。しかし5年生存率はTLR7の高発現症例のほうが良好であった。TLR7以外のTLRファミリーTLR3、TLR4、TLR5、TLR6についてもreal time PCRにて発現を検討した。TLR3、TLR4、TLR5、TLR6は正常組織と比較して癌組織で有意に高発現していたが、TLR7が最も高発現であった。TLR7を標的にしたsiRNAによる機能解析:TLR7を標的にしたsiRNAを合成し、胆管癌細胞株に導入し、浸潤能(インベーションアッセイ法)、アポトーシス(TUNEL法)について検討した。TLR7発現を抑制させることにより浸潤が抑制したが、アポトーシス誘導能の亢進は認めなかった。TLR7のアゴニストを胆管癌細胞株、膵癌細胞株に投与し、増殖能、アポトーシスなどの機能解析を行なった。胆管癌皮下発癌モデルにTLR7アゴニストであるイミキモドを投与し、その抗腫瘍効果を検討した。生食投与群において腫瘍の縮小は認めなかったが、イミキモド投与群において明らかな腫瘍の縮小を認め、この切除標本を用いてTLR7の関連分子としてMyd88、IRF (Interferon regulatory factor)ファミリーの発現についてリアルタイムPCR、ウェスタンブロティングによる解析をおこなった。TLR7を標的にしたsiRNAによる機能解析:TLR7を標的にしたsiRNAを胆管癌細胞株に導入し増殖能(MTTアッセイ法)の検討を行った。また膵癌細胞株に関してもTLR7を標的にしたsiRNAを導入し、増殖能(MTTアッセイ法)、浸潤能(インベーションアッセイ法)、アポトーシス(TUNEL法)について検討した。TLR7アゴニストであるイミキモドを胆管癌細胞株、膵癌細胞株に投与し、増殖能(MTTアッセイ法)、浸潤能(インベーションアッセイ法)、アポトーシス(TUNEL法)、運動能(スクラッチアッセイ)、足場依存性増殖(コロニーフォーメーションアッセイ)などの機能解析を継続した。他のTLRファミリーであるTLR4のアゴニストをラット炎症モデルへ投与し、免疫誘導に関してIL6、TNFaの発現をリアルタイムPCRにて検討した。炎症により発現亢進したIL6、TNFaはTLR4のアゴニストによりその発現は低下した。同様にTLR4のアゴニストをラット炎症モデルへ投与した際のIL6、TNFaの発現をELISA法にて検討した。外科学TLR7の臨床病理学的検討は終了している。TLR7以外のTLRファミリーの臨床病理学的検討も終了しており、TLR7が最も高発現であることを明らかにしている。TLR7の下流に関する検討も終了しているが、TLR7を標的にしたアプタマーの同定がまだできていないため、機能解析ができていず、やや遅れている。TLR7の臨床病理学的検討:平成25年度と同様に臨床病理学的検討を継続。切除標本におけるIL-6、TNFα、INFγなどの発現を免疫学的検査により検討し、免疫誘導の有無を明らかにする。TLR7における遺伝子変異に関する研究:シークエンサーを用いて、TLR7の遺伝子変異の同定を継続する。TLR7を標的にしたアプタマーの開発:平成25年度の研究においてアプタマーの同定ができていない。アプタマーは結合のみにて探索しており、配列により抑制効果が異なり、十分な抑制効果の得られない場合がある。異なる配列のアプタマーを作成し、抑制効果を検討する。TLR7の遺伝子変異が同定された場合は、遺伝子変異を持つTLR7を標的にしたアプタマーを開発する。癌細胞株によるTLR7アプタマーの機能解析:増殖能(MTTアッセイ法)、浸潤能(インベーションアッセイ法)、アポトーシス(TUNEL法)などについての検討を継続し、免疫誘導の検討も継続する。TLR7アゴニストを用いて増殖能、浸潤能、アポトーシスの検討を行い、TLR7を標的にしたアプタマーとの効果について比較検討する。
新造船オプション市場の制度設計に関する国際共同研究

造船市場において過度の価格競争を抑制するために,新造船発注の選択権(新造船オプション)を取引する市場制度について,国際研究者交流を通して企画調査を行なった.1.新造船オプション市場の概念化特定の造船所で,特定の船舶を,特定の納期で建造することを,定められた期間中に発注できる権利"としての新造船オプションについて,1)オプションの保有を新造船発注の条件とする,2)オプションを集中市場でオープンに取引する,という市場制度を提案した.ただし,船価は権利行使時までの当事者間の交渉によって決まるものとする.オプションの取得には証拠金が必要であるものの,権利行使によって証拠金は船価の一部に充当されるものとする.価格競争力のある造船所が発行する新造船オプションに対して,オプション市場で競争入札を導入することでプレミアムを付加し,船価の下支えをはかる.2.国際研究者交流研究代表者は,ソウル大学とプサン大学(韓国),ニューカッスル大学とJapan Ship Centre(英国),エラスムス大学(オランダ)とを訪問,海外から共同研究者2名を招聘,新造船オプション市場について情報収集と意見交換を行なった.2003年10月,プサン大学にて,新造船オプション市場のセミナーを開催し,韓国の専門家(造船・海運・先物取引)と交流し討論を行なった.2003年12月,ソウル大学で開催された国際ワークショップにて,新造船オプション市場の招待講演を行ない,韓国の造船専門家および米国の海軍省事務官僚と交流し討論を行なった.3.企画調査結果本研究で提案した新造船オプションは,原資産の価格を指定せず,オプション取得に証拠金の制度を導入するという2点で,極めて特徴的なデリバティブである.将来予見される造船市場での過当競争を抑止する効果,造船分野での国際協調を促進する効果が期待できることから,新造船オプション市場の制度設計に関する研究をさらに推進していく意義・必要性が認められた.造船市場において過度の価格競争を抑制するために,新造船発注の選択権(新造船オプション)を取引する市場制度について,国際研究者交流を通して企画調査を行なった.1.新造船オプション市場の概念化特定の造船所で,特定の船舶を,特定の納期で建造することを,定められた期間中に発注できる権利"としての新造船オプションについて,1)オプションの保有を新造船発注の条件とする,2)オプションを集中市場でオープンに取引する,という市場制度を提案した.ただし,船価は権利行使時までの当事者間の交渉によって決まるものとする.オプションの取得には証拠金が必要であるものの,権利行使によって証拠金は船価の一部に充当されるものとする.価格競争力のある造船所が発行する新造船オプションに対して,オプション市場で競争入札を導入することでプレミアムを付加し,船価の下支えをはかる.2.国際研究者交流研究代表者は,ソウル大学とプサン大学(韓国),ニューカッスル大学とJapan Ship Centre(英国),エラスムス大学(オランダ)とを訪問,海外から共同研究者2名を招聘,新造船オプション市場について情報収集と意見交換を行なった.2003年10月,プサン大学にて,新造船オプション市場のセミナーを開催し,韓国の専門家(造船・海運・先物取引)と交流し討論を行なった.2003年12月,ソウル大学で開催された国際ワークショップにて,新造船オプション市場の招待講演を行ない,韓国の造船専門家および米国の海軍省事務官僚と交流し討論を行なった.3.企画調査結果本研究で提案した新造船オプションは,原資産の価格を指定せず,オプション取得に証拠金の制度を導入するという2点で,極めて特徴的なデリバティブである.将来予見される造船市場での過当競争を抑止する効果,造船分野での国際協調を促進する効果が期待できることから,新造船オプション市場の制度設計に関する研究をさらに推進していく意義・必要性が認められた.
三次元の体を構築するための体軸間相互作用の分子メカニズム

本申請研究では二次軸形成因子NodalがfoxQ2抑制性一次軸形成シグナルを抑制する詳細な分子メカニズムを明らかにすることを最終的な目的とした。金属イオン処理により、一次軸形成過程の一端を担うと思われる遺伝子候補が発見され、現在その機能解析を詳細に行っているところである。また、過去の研究データに基づいた遺伝子探索と機能解析により、Wnt7が一次軸形成時のfoxQ2抑制の最後のパートを担っている可能性を示唆した。さらに、二次軸形成シグナルのNodalがWnt7の機能を抑制しており、適切なサイズのfoxQ2発現領域(後の神経外胚葉)形成を制御していることを明らかにした。本研究は各体軸形成を担う分子同士の相互作用(誘導や抑制)を解析することで細胞が発生過程のどのタイミングでどのように場の情報を認識し、その分化に反映させているのかを解析することを目的としている。本年度はbeta-cateninシグナルの増減により影響を受ける分子の探索を行った。beta-cateninシグナルはウニ胚初期発生において最も早く機能するシグナル経路であり、さらに前後軸形成に必須である。そのシグナルの増減にはそれぞれ塩化リチウムと硫酸亜鉛を用いた。それぞれの処理胚から細胞質分画を除いて二次元電気泳動にかけ、異なった位置にあるタンパク質スポットをMALDI-TOF/MSにて解析を行った。質量分析に用いるアミノ酸データは平成24年度に独自に行ったバフンウニのtranscriptome解析のデータを用いた。その結果、タンパク質のfoldingに関与する因子を単離できたため、その機能抑制を行っている。次に神経外胚葉特異的に発現する転写因子FoxQ2の発現調節解析を行った。バフンウニのゲノム情報によるとFoxQ2はゲノム上に2つ存在し、それぞれお翻訳開始点8kb上流を単離して解析を行った(FoxQ2-a, FoxQ2-b)。これまで転写を抑制するようなdomainはどちらでも見つかっておらず、翻訳開始点のごく上流domainが転写に最も重要である可能性が示されている。すでにドラフトゲノムが発表されているアメリカ産ムラサキウニの同領域にはシークエンスの読めていない箇所があるため、それを読み共通性が高い配列の単離解析も試みている。本研究は各体軸形成を担う分子同士の相互作用(誘導や抑制)を解析することで、細胞が発生過程のどのタイミングでどのように情報を認識し、その分化に反映させているのかを解析することを目的としている。本年度は一次軸形成を担うbeta-cateninシグナルの下流に存在し、平成25年度に単離に成功したタンパク質foldingを担う分子の機能解析を行った。ウニ胚で恒常的に用いられる遺伝子機能阻害の方法であるモルフォリノオリゴの顕微注入により、対象タンパク質の翻訳抑制を試みたが、発生に遅れはみられるものの、現時点で際立った発生現象の変化は観察されていない。質量分析による2つの独立した実験からこの対象分子が興味深い候補であることは間違いないと思われるが、母性的に発現しているため、モルフォリノオリゴによる翻訳阻害実験が効果的でない可能性が高い。そこで現在は機能部位を欠いたdominant-negative formのタンパク質をコードするmRNAを作製してその効果を探っている。バフンウニのゲノム中に存在する2つのFoxQ2のうち、FoxQ2aでは上流4500bp、FoxQ2bでは上流1000bpの領域がFoxQ2の転写に必要であることがわかった。それらをさらに詳細に解析したところ、発現に必要と思われる領域に結合する転写因子候補が9つ発見された。古典的Wntシグナルを発生のごく初期から阻害すると、胚全体が神経外胚葉になってしまうという研究代表者の過去の論文と、他の研究室から発表された最近の論文の結果から、シグナルXは連続した複数のWntシグナルであることが示唆された。そこで、実際にシグナルXの一員となりうるWntのリガンドを探るため、初期胞胚期以降に発現するWntを検出した。その結果Wnt3、Wnt6、Wnt7の3つのWntが候補として同定された。それらの発現パターンの解析から、3つのWntのうち、Wnt6とWnt7が強い候補として示唆され、その後の機能解析の対象とした。Wnt6とWnt7をそれぞれ翻訳阻害した条件下で、神経外胚葉のSpecificationに必須であるfoxQ2の発現パターンを調べた。その結果、Wnt6阻害胚では、foxQ2の発現場所やタイミングに変化がなかったが、Wnt7阻害胚ではfoxQ2が神経外胚葉のSpecification後、徐々に消失していくタイミングにおいても強い発現レベルで維持されていることが明らかになった。さらに、foxQ2の発現領域も正常胚のそれと比較して有意に広いことから、Wnt7はシグナルXの一端を担うリガンドであることが示唆された。次に古典的Wntシグナルのco-receptorのlow density lipoprotein receptor-related protein 6 (LRP6)の機能を調べた。LRP6は母性的にタンパク質とmRNAをもっているため、ウニ胚を用いた研究では母性的なタンパク質の機能を抑制できないが、mRNAの翻訳阻害によって発生途中からの古典的Wntシグナルを阻害できる。LRP6の機能阻害の結果、Wnt7の機能阻害と同様に、失われるべきタイミングにおいてfoxQ2の遺伝子発現が維持された本申請研究では二次軸形成因子NodalがfoxQ2抑制性一次軸形成シグナルを抑制する詳細な分子メカニズムを明らかにすることを最終的な目的とした。

金属イオン処理により、一次軸形成過程の一端を担うと思われる遺伝子候補が発見され、現在その機能解析を詳細に行っているところである。また、過去の研究データに基づいた遺伝子探索と機能解析により、Wnt7が一次軸形成時のfoxQ2抑制の最後のパートを担っている可能性を示唆した。さらに、二次軸形成シグナルのNodalがWnt7の機能を抑制しており、適切なサイズのfoxQ2発現領域(後の神経外胚葉)形成を制御していることを明らかにした。Beta-catenin下流因子の機能解析に関しては、明確な結果を得るためにはさらなる工夫が必要になっている。一方、FoxQ2の転写調節解析に関しては、独自に取得したゲノム情報を利用することで、実際に発現をコントロールしていると推測される転写因子候補が見つかったことは大きな進歩である。生物学Beta-catenin下流因子の機能解析に関しては、dominant-negative formのmRNAを作製しているので、その効果を検証する。また、機能を阻害するような阻害剤が利用可能であるためそれによる効果の検証も行う。FoxQ2の転写調節解析に関しては、現在発現制御のため実際にFoxQ2の調節領域に結合していると推測される転写因子9つに関して、それぞれ機能解析を行う。転写調節解析をそれらの因子の機能を抑制した状態で同時に行うことで、直接調節領域に結合しているのかどうかの検証を行う。これらの成果を論文として投稿する。beta-cateninのシグナルを増減した胚を用いて差の出たタンパク質を同定することができたのは大きなシンポである。しかしながら、同定できたタンパク質の種類がまだ少ないため、胚および細胞を破砕した後の分画を工夫する必要がある。また、FoxQ2の転写調節解析においても転写維持を担うドメインがわかりつつあるため、アメリカ産ムラサキウニのゲノム情報の収集を急ぎたい。今年度に必要な消耗品を想定より安く購入することができたため。beta-cateninシグナルを増減した時、二次元電気泳動上、差が出たタンパク質の発現解析および機能解析を行う。対象となるタンパク質がいつどこでどのように働いて、beta-cateninシグナルの情報を媒介して体軸形成に反映させているのかを明らかにする。また、タンパク質単離条件を再検討して、影響を受けているタンパク質をより多く同定することを試みる。FoxQ2の転写調節解析に関しては、現在行っているdeletion/mutation解析を継続して行い、cis領域のどの部分がFoxQ2の転写開始および維持に必要であるのかを明らかにする。転写調節解析の際に、多くのモルフォリノオリゴを利用する必要があるため、その購入費用に充てる。今年度は新規購入すべき消耗品がなかった。また、研究成果の公表のための学会発表も2014年4月に予定されたため、そこで旅費を使用予定である。