hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セルフヘルプ・グループの規範導入機能および霊性についての宗教学的研究

セルフヘルプ・グループ運動はアルコール依存をはじめとする何らかの個人的な悩みを抱えた人々のための、本来世俗的な運動である。しかしこの運動は、歴史的にも、集団心理的にも、宗教運動としての性格を具備しているといえる。また、この運動が単なる慰め合いや傷のなめ合いを越えて、総体として現代人に提示している倫理・宗教思想を明らかにし、その意義を検討することが、本研究の目的であった。この点について従来の社会学的・社会福祉学的な立場からの研究は明らかにしていなかったからである。調査者は、関東甲信越地区のAlcoholics Anonymous(アルコール依存症者匿名断酒会)に参与観察を続ける一方、国内外の他のセルフヘルプグループの定期刊行物や書籍、米国における多くの先行研究を収集し、読み込みをおこなった。運動としての影響力も検討するために、米国ミネソタ州のHazelden Foundationにて参与観察、聞き取り調査をおこなった。同じ近代資本主義の影響下にありながら日米間に存在する差を検証することを目指していたが、本年度内にはそのすべてを明らかにすることはできなかった。セルフヘルプグループの意義については、近代社会の変動に応じて自己のありかたが変容し、それを受けて「霊性」の含意がどのように変容したかという問題と併せて検討した。調査者は特に、グループの特性やメンバーの心理と深く結びついた形で「霊性」があらわれるメカニズム、グループ内の人間のサイクルとグループ外部への倫理的行動の発現、断酒前後のグループメンバーの自己像の特異性に注目し、フロイト以後の精神分析思想の研究を踏まえて分析した。その成果は博士学位請求論文として東京大学に提出され、博士(文学)の学位を得た。また、平成12年夏に、国内および米国での研究発表が予定されている。しかし、グループでは「霊性」を体験するとメンバーたちが語るように、宗教運動としての性格をも具備している。この運動が総体として現代人に提示している倫理・宗教思想を明らかにし、その意義を検討することが、本研究の目的である。調査者は、関東甲信越地区のAlcoholics Anonymous(アルコール依存症者匿名断酒会)に参与観察を続ける一方、国内の他のセルフヘルプグループの定期刊行物や書籍、米国における多くの先行研究を収集した。これらの読み込みは目下進行中であるが、資料の多さ故に完了にはもう少し時間を要する。セルフヘルプグループの意義については、近代社会の変動に応じて個人がどのように変化しているかという観点から検討した。「霊性」の含意も近代において変容している。すなわち、“何らかの超越的存在を遠方に・抽象的に・曖昧に想定しつつも、直接そのような存在の臨在・顕現を認識するというよりは、むしろその力が遠隔操作的にきわめて人間的な領域に及ぶとみてとる感覚"と見なすべきである。その成果は博士学位請求論文として東京大学に提出され、公刊が予定されている。2月には、米国ミネソタ州のHazelden Foundationにて、米国におけるグループへの参与観察を行った。同じ近代資本主義の影響下にありながら、セルフヘルプグループの日米の差は小さくないゆえに、両者の文化的背景を考慮に入れた比較検討が望まれる。
ケニア辺境２地域における寄生虫感染のリスク要因と慢性栄養失調の原因解明

ケニア国西部ビクトリア湖畔のビタ県において、学童のマンソン住血吸虫症の感染リスクが居住地に依存し、その感染強度は人口密度と関連することを明らかにした。また空間疫学手法を用いて、同県における疾病集積地域を見出した(PLoS NTD, 2014)。さらに、同症を疫学的に捕捉することを目的とした診断用抗原を検索し、種特異的な調査を可能とする抗原(SERPIN)と種に依存しない抗原(RP26)を共同研究により明らかにした(PLoS NTD, 2015)。マンソン住血吸虫症は慢性栄養失調(低身長)と関連しており、本研究から血中アルブミン値と善玉コレステロール(high density lipoprotein: HDL)値の低下との関連が示されたため、これらの知見に関して現在原著論文として執筆中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。途上国の栄養失調を削減するためには、感染症対策が不可欠です。また、世界人口の3分の1は何らかの寄生虫に感染しており、寄生虫感染は栄養不良・発育阻害に影響を与えることが知られている。近年、さまざまな寄生虫感染により血液中の脂質(HDLコレステロール、LDLコレステロール)が低下することが、ラットを用いた実験により報告されており、高脂質飼料を与えたラットでは、寄生虫卵の成熟や組織障害が加速することが報告されている。このことから血中脂質と組織障害に関連があることが示唆され、本研究ではヒトで同様の組織障害が起きているかを検証する。なお本研究地域では、肝臓や腸管に組織障害を起こすマンソン住血吸虫症が蔓延していることから、ヒト血中脂質値と肝逸脱酵素の関連を検証する。よって本研究の目的は1)ケニア辺境2地域における慢性栄養失調のリスク要因の解明、2)血中脂質値と慢性栄養失調の関連の検証、3)血中脂質値と肝臓組織障害の関連を血中肝逸脱酵素を用い検証することである。とくに調査地域で蔓延しているマンソン住血吸虫症、慢性栄養失調(低身長:HAZ<2SD)と血中脂質値(HDLコレステロール、LDLコレステロール)の関連を媒介分析を用いて解析することで、マンソン住血吸虫症と低身長の関連を検定し、低身長の原因となる要因のひとつが血中脂質であるのかを検討する。本年は、1)寄生虫感染の虫卵数と血液中の各種生化学値の関連、2)慢性栄養失調群と非慢性栄養失調群における血中生化学値の相違を統計学的手法を用いて解析を行った。この結果、マンソン住血吸虫感染者においては、血中タンパク質の1種であるアルブミンや、HDLコレステロール、肝機能酵素の低下が認められた。また、その一部は慢性栄養失調の指標である低身長と関連を示した。よって本研究結果より、血液生化学値の変化が寄生虫疾患の影響であることが示唆された。本年度は、1)寄生虫疾患と慢性栄養失調(低身長)の関連、2)寄生虫疾患と血中脂質値・肝臓組織障害の関連を一般化線形混合モデルのより解析を行った。また調査地である西ケニアの県すべての未就学児からの代表サンプルとして1,000人を超える子どもの身体測定(身長、体重)、各種寄生虫検査と血中ヘモグロビン濃度の調査を実施した。さらに薬剤による頻回の駆虫が血中脂質動態と身長に与える変化を調べるため、4ヶ月間隔での、身体測定と採血を実施中です。薬剤による頻回の駆虫が血中脂質動態に与える変化と慢性栄養失調に及ぼす影響についての検討を行う。
インプロセス光学式内径・真円度測定器の開発

本研究の最終目的は,内面研削中にインプロセスで,光学式散乱型三角測量法により加工穴の内径を測定する内径・真円度測定器の開発することである.まず基礎実験として半導体レーザ(LD)からの直接光を一次元半導体位置検出素子(PSD)で受けるときの,入射光の強度および照射位置がPSD出力,位置検出誤差および繰返し測定による標準偏差に及ぼす影響を調べた.その結果,標準偏差が最小となるのは,PSDへの入射光強度を表す出力電圧和V_1+V_2がある一定範囲の値をとるときであること,および入射光位置と出力位置の間の線形域は,PSDに加える逆電圧V_Rを上昇させると広がることを明らかにした.したがって,かなり表面粗さの小さい穴壁面の場合でも,PSD出力がある一定範囲の値をとるようにレーザ強度を制御しながら測定すれば,測定可能なことが明らかになった.次に,試作した散乱型内径測定器の片側の測定部および測定対象である表面粗さ標準片(加工法:平面研削,最大高さRy:0.825μm)を用いた実験において,測定対象面の表面粗さと反射光の強度およびその分布との関係を実験的に明らかにした.その結果,測定対象の表面粗さが増加すると強度分布の幅が広がること,および測定対象の加工の方向性によって強度分布の形は異なり,加工方向を含む面内より加工方向と直角な面内において広く散乱することが明らかになった.以上のことから,かなり広い範囲の表面粗さをもつ測定対象に対して,本方式による測定の可能性が見込まれる.本研究の最終目的は,内面研削中にインプロセスで,光学式散乱型三角測量法により加工穴の内径を測定する内径・真円度測定器の開発することである.まず基礎実験として半導体レーザ(LD)からの直接光を一次元半導体位置検出素子(PSD)で受けるときの,入射光の強度および照射位置がPSD出力,位置検出誤差および繰返し測定による標準偏差に及ぼす影響を調べた.その結果,標準偏差が最小となるのは,PSDへの入射光強度を表す出力電圧和V_1+V_2がある一定範囲の値をとるときであること,および入射光位置と出力位置の間の線形域は,PSDに加える逆電圧V_Rを上昇させると広がることを明らかにした.したがって,かなり表面粗さの小さい穴壁面の場合でも,PSD出力がある一定範囲の値をとるようにレーザ強度を制御しながら測定すれば,測定可能なことが明らかになった.次に,試作した散乱型内径測定器の片側の測定部および測定対象である表面粗さ標準片(加工法:平面研削,最大高さRy:0.825μm)を用いた実験において,測定対象面の表面粗さと反射光の強度およびその分布との関係を実験的に明らかにした.その結果,測定対象の表面粗さが増加すると強度分布の幅が広がること,および測定対象の加工の方向性によって強度分布の形は異なり,加工方向を含む面内より加工方向と直角な面内において広く散乱することが明らかになった.以上のことから,かなり広い範囲の表面粗さをもつ測定対象に対して,本方式による測定の可能性が見込まれる.内面研削中にインプロセスで光学的に加工穴の内径を測定する機器の開発を最終目的として,まず光学的三角測量法の光散乱方式による内径測定を行う際の測定対象面の表面粗さが反射光の強度およびその分布に及ぼす影響を実験的に明らかにした.測定対象面として表面粗さ標準片(加工法:平面研削,最大高さRy:0.8,1.6,3.2μm)を回転テーブルの中心に固定し,それにレーザダイオードから発せられた光を照射して,回転テーブルとともに回転する受光素子で反射光を受け,強度分布を測定した.その結果,次のことが明らかになった.(1)測定対象の表面粗さが増加すると強度分布の幅が広がる.(2)測定対象の加工の方向性によって強度分布の形は異なり,加工方向を含む面内より加工方向と直角な面内において広く散乱する.次に,測定範囲911mm,測定精度5μm,測定時間1s以下を目標とした散乱型三角測量方式内径測定器を設計製作した.この機器の2つのレーザ光源のうちの一方を用いて,測定対象平面(表面粗さ標準片)に直角に照射し,その位置を多数回測定することにより以下のことがわかった.(1)最大高さRy=3.2μmの表面では,位置を示すPSDの出力が測定対象の位置と線形となる範囲が1mm以上あり測定目標を満足しているが,Ry=0.8,1.6μmではPSDに達する光量が不足するため1mm以下となり目標値を満たさない.(2)最大高さRy=3.2μmの表面上の同一位置を10回測定したとき,測定値の標準偏差は約12μmで,測定対象をレーザの方向に変位させてもその値はほとんど変わらない.内面研削中にインプロセスで,光学的散乱型三角測量法により加工穴の内径を測定する内径測定器の開発を最終目的として,まず基礎実験として半導体レーザ(LD)からの直接光を半導体位置検出素子(PSD)で受けるときの,入射する光の強度および照射位置がPSD出力,位置検出誤差および繰返し測定による標準偏差に及ぼす影響を調べた.その結果,LD強度が0.01900.212mWの間ではLD強度に比例してPSD出力が増加するが,それ以上では飽和してしまうこと,およびそれ以下ではPSD上の照射位置が中央からずれると位置検出誤差とその標準偏差がかなり大きくなることが分かった.また,この比例域は,PSDに加える逆電圧V_Rを増加すると広がることも示した.

したがって,散乱型内径測定器による測定おいては,表面粗さの小さい穴壁面の場合でも,PSDの出力電流和を検出してPSD上の光強度が適正値となるようにLDの光強度を制御しながら測定すれば測定可能なことが明らかになった.次に,測定対象面の表面粗さと反射光の強度およびその分布との関係を実験的に明らかにした.表面粗さ標準片(加工法:平面研削,最大高さRy:0.8,1.6,3.2μm)を測定対象面として反射光の強度分布を測定した.その結果,以下のことが明らかになった.(1)測定対象の表面粗さが増加すると強度分布の幅が広がる.(2)測定対象の加工の方向性によって強度分布の形は異なり,加工方向を含む面内より加工方向と直角な面内において広く散乱する.このことから,測定対象の表面粗さがかなり広い範囲の値をとっても,この方式による測定の可能性は十分あることが示された.
ゲノムスキャンによる気管支喘息とアトピー遺伝子の解析

緒言:アトピー性疾患のような多因子遺伝の遺伝子座を同定するためには全染色体レベルでの系統的な検索が不可欠である。1996年、Danielsらは英国系白人で全ゲノム解析を行い、4番染色体(D4S426)、11q13、13q14.1-q14.3、16番染色体(D16S289)に認められたと報告した。以後、欧米系白人を中心に全ゲノム解析がなされ、現在では、候補遺伝子が存在する可能性のある連鎖領域が20カ所以上報告されている。我々は、日本人小児喘息患者で、DNA多型マーカーを用いて気管支喘息/アトピー形質との連鎖を解析した。対象と方法:小児気管支喘息患者(喘息と診断され、かつダニ特異的IgE値が同年齢の平均の+1SD以上の患者)を発端者とする47家系の67罹患同胞対を一次スクリーニングの対象とし、Research Genetics社の、Human Screening Setを用いて全染色体上に平均約10cM間隔で存在する386個の遺伝マーカーと気管支喘息との連鎖を罹患同胞対法により解析する。連鎖解析のプログラムとしてGene Hunter、SPLINKを用いた。本研究は筑波大学倫理委員会により承認され、研究対象者からはインフォームドコンセントを得た。結論:日本人小児喘息児で、アジア人種で初めての全ゲノム解析が行われた。遺伝子多型は人種・民族差が強く、アジア人は欧米、アフリカ、ラテン人とは異なる連鎖パターンを示すことが予想されたが、今回の結果から、白人と日本人では、気管支喘息/アトピー、の発症に関与する遺伝子多型に大きな類似性があることが示唆された。アトピー性疾患のような多因子遺伝の遺伝子座を同定するためには全染色体レベルでの系統的な検索が不可欠である。私たちは、ダニアレルギーのある日本人小児喘息患者(65罹患同胞対)で、全染色体に約10cM間隔で配置されたDNA多型マーカーと気管支喘息/アトピー形質との連鎖を解析した。有意の連鎖は5q31-q33(最大ロッド値;MLS=4.3)、4q35(MLS=2.74)、13q11(MLS=2.87)に認められた。その他にも、6p22-p21.3(MLD=2.13)、12q21-q23(MLS=1.92)、13q14.1-q14.3(MLS=1.93)に連鎖が認められた。遺伝子多型は人種・民族差が強く、アジア人は欧米、アフリカ、ラテン人とは異なる連鎖パターンを示すことが予想されたが、今回の結果は、白人と日本人では気管支喘息/アトピーの発症に関与する遺伝子多型に大きな類似性があることが示唆された。気管支喘息の感受性遺伝子の同定をめざす研究が既知の遺伝子を候補遺伝子とした連鎖解析やSNPを利用した関連分析により進んでいる。現在、IgEレセプターのFcεRIβ鎖、β2アドレナリンレセプター(β2AR)、II-4などが候補遺伝子として示唆されているが、必ずしも追認されてはいない。一方、気管支喘息の感受性遺伝子は候補遺伝子以外の既知遺伝子や未知の遺伝子である可能性、あるいは複数の遺伝子が関与する可能性もあり、感受性遺伝子座位の全染色体レベルでの系統的な検索が不可欠であると考えられる。そこで、申請者らは小児気管支喘息患者(喘息と診断され、かつダニ特異的IgE値が同年齢の平均の+1SD以上の患者)を発端者とする47家系の65罹患同胞対を一次スクリーニングの対象としResearch Genetics社の、Human Screening Setを用いて全染色体上に平均約10cM間隔で存在する386個の遺伝マーカーと気管支喘息との連鎖を罹患同胞対法により解析した。連鎖解析のプログラムとしてGeneHunter、SPLINKを用いた。

遺伝子多型は人種・民族差が強く、アジア人は欧米、アフリカ、ラテン人とは異なる連鎖パターンを示すことが予想されたが、今回の結果は、白人と日本人では気管支喘息/アトピーの発症に関与する遺伝子多型に大きな類似性があることが示唆された。
原子力災害に関連するターミノロジーの研究と、教育及び翻訳管理方法への適用

原子力災害に関連するターミノロジーの多くは、一般的になじみが薄い英語表現や、背景知識を必要とする専門用語、訳語が統一されていない新語などが用いられているため、どの訳語を使うのが最も正確なのか判断が難しく、本質を英語で伝えにくい状況にある。本研究では、福島の震災に関連するターミノロジーの対訳が統制されていない実態にあることを受け、その実態を検証し改善する自動翻訳ソフトの開発を目指し、以下の3つのフェーズにより研究を遂行している:1)原子力関連書籍の電子データのテキスト抽出及びマイニング2)体系的なデータベースの構築3)翻訳メモリデータとしての活用モデルの形成。30年度では、昨年KH Coder及びRを使って抽出したコーパスの中で、利用頻度が高い新語・造語・専門用語・固有名詞の中から複数の訳語が存在する用語を摘出し、各訳語の「容認性」、をアンケートを使って検証した。具体的には回答者に1訳語の容認性(acceptability、すなわち用語の英訳としてふさわしいか)の順位(ランク)付けおよび2容認度の尺度評価の2種類の評価を依頼した。質問は合計34問で構成され、用語の容認性に関しては5段階評定尺度で回答してもらった。また、クラスカル・ウォリスの検定を用いた一元配置の分散分析を行った結果、訳語の情報ソースの間で評価に統計的な差があることが分かった為、ボンフェローニの修正による多重比較を用いた分析を行った。結果、政府公認の「公式な」発行物や、ネット上で使われている訳語が必ずしも最も伝わる訳語ではないことが証明され、直接的表現の方が抽象的表現よりも上位回答となることがわかった。これらの結果を用語集に反映させ、フェーズ3で使用するメモリデータの質の向上を達成できた。実績の概要及び29年度の計画でも明記した通り、当初の予定には無かった容認性の検証を3回(2018年5月、8月、12月)行ったことが、1年間の研究計画の遅れにつながった。しかしながら、用語の容認性を統計的に分析したことで研究そのものの質の向上がされ、研究目的の達成のためには必要である検証であった。現時点で容認性の研究の結果を踏まえたデーターベースの更新は完了しており、TRADOSへのメモリデータ登録及び通訳テキスト用教材への反映の準備も完了している為、31年度中に完了できるものと考えている。なお、31年度は昨年同様通訳者用実習講座でのテキストの磨き上げ及びフィードバックの分析も予定している。2019年9月までをTRADOSへのメモリデータの登録の時間として使用し、その後、10月から11月をフェーズ3の実証実験期間、12月を実証研究時期、そして、1月から2月を検証成果分析及び発表時期としたい。なお、実証実験は10名の対象者を使用し、実際にソフトを活用した検証を予定している。発表の場所としては、現在当初の予定であったNAFSA年次大会ではなく、2020年3月のAPAIE年次大会(バンクーバー)を予定している。その理由としては、後者の方が言語学に精通している参加者が見込まれる上に、ブリティッシュコロンビア大学など今回の研究ですでに協力を頂いている周辺大学での研究発表が可能となるからである。本研究では、原子力災害に関連する概念用語の適切な定義づけと効果的な使用を検証するために以下の3つのフェーズにより研究を遂行している。1)概念用語集作成のために原子力関連書籍の電子データのテキスト抽出及びマイニングを行う。2)体系的なデータベースを構築するとともに、用語集及び学習テキストを作成する。これらを英語で行われる震災関連プログラム等のテキストとして使用し、読解力の変化やディスカッション参加率への影響等に関する実証的検証を行う。3)翻訳メモリデータとしての活用モデルを形成するため、実際の翻訳現場で活用し、翻訳作業の効率性や、訳語の統一などの観点から分析・評価を行う。研究1年目である29年度では、上述する3つのフェーズの内、フェーズ1と2の大部分を完了させた。具体的には、原子力災害に関連したメディア媒体(新聞など)からテキストを抽出し、およそ500万ワード以上のコーパスを基にA)東日本大震災に適した通訳研修者用の用語集と、B)研修者向け学習テキストを作成した。また、これら教材を基に通訳案内士向けの研修を6回開催した。なお、辞書学の分野における権威の先生方との学術交流の結果、当初予定していた研究計画を変更し、英語概念用語のコーパスの抽出先を「メディア媒体及び研究論文、音声データなど」から、より現代用語のコーパスの研究手法として一般的である「新聞などのメディア媒体に限定したコーパス」に変更し、また、抽出するコーパスのワード数も大幅に増やした。実績の概要にある通り、若干の研究手法の変更を行ったことと、それに関連してコーパスの量を20万語程度から、500万語程度へ増やしたことでフェーズ1の研究が予定よりも時間がかかった。また、コーパスの抽出先を海外のメディア媒体に限定した為、LexisNexisやCanadian Newsstandなどのビッグデータのネットワークを活用した抽出プロセスが必須となり、そういった研究基盤が国内にはなく、申請者に提供してくれたカナダ・ブリティッシュコロンビア大学へ出張する必要が生じたため、作業の遅れにつながった。さらには、当初の研究計画ではあくまで英語と日本語の固有表現を抽出することで機械翻訳の質を向上させることに着目点を置いていたが、肝心な翻訳過程の中での訳語そのものの容認性や、誤訳がされやすい単語・新語の特定をするというプロセスが抜けている事が他の研究者から指摘された。

そこで、新たな段階の研究をフェーズ2の後半に入れる事としたため、フェーズ3に移行する時期も、当初の計画より遅れることが予想されている。原子力災害に関連するターミノロジーの多くは、一般的になじみが薄い英語表現や、背景知識を必要とする専門用語、訳語が統一されていない新語などが用いられているため、どの訳語を使うのが最も正確なのか判断が難しく、本質を英語で伝えにくい状況にある。本研究では、福島の震災に関連するターミノロジーの対訳が統制されていない実態にあることを受け、その実態を検証し改善する自動翻訳ソフトの開発を目指し、以下の3つのフェーズにより研究を遂行している:1)原子力関連書籍の電子データのテキスト抽出及びマイニング2)体系的なデータベースの構築3)翻訳メモリデータとしての活用モデルの形成。30年度では、昨年KH Coder及びRを使って抽出したコーパスの中で、利用頻度が高い新語・造語・専門用語・固有名詞の中から複数の訳語が存在する用語を摘出し、各訳語の「容認性」、をアンケートを使って検証した。具体的には回答者に1訳語の容認性(acceptability、すなわち用語の英訳としてふさわしいか)の順位(ランク)付けおよび2容認度の尺度評価の2種類の評価を依頼した。質問は合計34問で構成され、用語の容認性に関しては5段階評定尺度で回答してもらった。また、クラスカル・ウォリスの検定を用いた一元配置の分散分析を行った結果、訳語の情報ソースの間で評価に統計的な差があることが分かった為、ボンフェローニの修正による多重比較を用いた分析を行った。結果、政府公認の「公式な」発行物や、ネット上で使われている訳語が必ずしも最も伝わる訳語ではないことが証明され、直接的表現の方が抽象的表現よりも上位回答となることがわかった。これらの結果を用語集に反映させ、フェーズ3で使用するメモリデータの質の向上を達成できた。実績の概要及び29年度の計画でも明記した通り、当初の予定には無かった容認性の検証を3回(2018年5月、8月、12月)行ったことが、1年間の研究計画の遅れにつながった。しかしながら、用語の容認性を統計的に分析したことで研究そのものの質の向上がされ、研究目的の達成のためには必要である検証であった。現時点で容認性の研究の結果を踏まえたデーターベースの更新は完了しており、TRADOSへのメモリデータ登録及び通訳テキスト用教材への反映の準備も完了している為、31年度中に完了できるものと考えている。なお、31年度は昨年同様通訳者用実習講座でのテキストの磨き上げ及びフィードバックの分析も予定している。2018年8月末までに、英訳が存在している日本語新聞の震災関連記事のコーパスを集め、単語の容認性を含む比較検証を行う。また、29年度に用語集と表現集の作成を行い、それを計6回の通訳案内士向け復興用語研修という形で実践教材として使用したが、そのフィードバックの分析と、30年度も引き続き研修会を設けることで訳が難しい言葉などを特定し分析をする予定である。さらに、29年度でデータベースの構築を完了しているTrados翻訳メモリの、フェーズ3での実証実験の環境を整え、10月から11月を準備期間、12月を実証研究時期、そして、1月から2月を検証成果分析及び発表時期としたい。
う蝕ハイ・リスク児の検出基準とその対策に関する研究

う蝕ハイ・リスク児の検出方法を,学校歯科保健活動の現場に即した形として体系化することを目的として本研究班では,う蝕のリスク要因とその予測性について平成元年度より検討を重ねてきた。これまで報告されているリスク要因は数多いが,その中で実際の我が国の学校歯科保健活動で有用に使用できる頃目について検討した。なかでは,いわゆるプラ-クや唾液などを用いた「う蝕活動性試験」の取り扱いについての検討が多いが,本研究班としては,う蝕ハイ・リスク児の一次的検出方法としては,1)手技的問題,2)予測性期間の点から,より短期間での予測やスクリ-ニングに用いるべき二次的要素が高いとの意見にまとまった。更に種々の手法を検討した結果、わが国の学校歯科健診で使用されている3号様式を効果的に利用し,かつ1年生の時点で6年生の時点を予測してう蝕ハイ・リスク児を検出する方法が最も適当であろうとの結論に達した。そこで全国の15小学校を対象に1,171名の児童について一定の基準下に解折を実施した。その結果、小学校1年との時点でのdmftと6年生の時点でのDMFTの間に,男子においてγ=0.140.63および女子においてγ=0.160.66の相関係数を得ることができた。一方,フッ化物を応用している小学校では,学校間に差のあることはいなめないが総じて乳歯う蝕の状態が永久歯う蝕を反映しないと考えられた。1年生時点での乳歯う蝕によって,6年生時点でのう蝕罹患状態をどれだけ予測しうるかについて,判別分析では53.3%,スクリ-ニングの有効性レベルでは敏感度が5188%,特異度が6085%程度であり,わが国の小学校におけるう蝕ハイ・リスク児の検出に一次的な意味合いから相当の効果をあげるものと期待できる。本研究の遂行においては、う蝕ハイ・リスク児をどのような基準で定義するかが基本的に重要な問題であった。平成元年度は、研究方針に基づき、う触ハイ・リスク児の考え方の統一について各研究者のデ-タ解析により検討がなされた。う蝕ハイ・リスク児とは、「う蝕の発病性が予測される状態にある者、あるいは既にう蝕が発生し、その進行がすみやかで数歯以上に波及していく状態が予測される者」を定義しうるとされた。一方、小学校1年生から6年生までの歯科検診デ-タを利用した、各研究者の解析から、う蝕ハイ・リスク児と考えられる者の検出基準について、「う蝕が上顎前歯部唇側面に認められるか、または当該年齢の一人平均う歯数の2倍以上に及ぶう歯を有する者」とする基準が採択された。その結果、例えば6年生の時点で上記の基準に該当する者を抽出して、これらの対象者の1年生の時点での一人平均乳歯う歯数(dft)を算出する。次に、この1年生時点で、求められたdftの値より高い値を示す者の6年生時点での永久歯う蝕の状態をみると、明らかに永久歯う蝕が高い傾向を示した。また、1年生時点での乳犬歯、乳臼歯のdft9以上をハイ・リスク児として6年生時点でのDMFTを予測してもスクリ-ニングの有効性が示された。また一方で、小学校4年生から5年生頃に叢生や歯口清掃の因子に基づく修正が必要と考えられた。さらに、小学校1年生から6年生までのDMFTの増加をみると5歯以上増加する者は1020%であること、フッ素洗口校では小学校1年生でDMFTが3歯以上ある者がハイ・リスク児と考えられるというデ-タも存在し平成2年度研究の足場が築かれた。今後、さらにう蝕罹患の分布型の変化に着目しつつ、検出基準の確立と対策の検討について研究を推し進める予定である。本研究班は,う蝕という多要因性の症患に対するハイ・リスク児を学校現場において箇便に,かつ,ある程度の信頼性をもって検出しうる方法について検討してきた。う蝕罹患性の予測には,いわゆるリスク要因として数多くの因子が列挙されて来ているが,本研究班は次のような方向性を各研究者の有する研究デ-タから提出するに至った。1.小学校6年生においての永久歯う蝕(DMFT指数)が極めて高い児童を選び出し3号様式検診票を調査すると,1年生時点でかなり高い乳歯ならびに永久歯う蝕を有していること。2.小学校6年生でのDMFT指数は1年生時点での乳歯う歯数(dmft指数)と相関があり,なかでも第2乳臼歯う蝕の状態と強く関連し,他の要因よりも強い関係が示唆されること。3.各研究分担者の有する,我が国各地方での小学校のデ-タを上記の点からDMFT指数(6年生)ーdmft指数(1年生)の関係で分析してみると地域特性,学校特性はあるものの一様に両者の間に相関を認めることができた。4.上記の研究から,1年生でのdmft指数を用いることによって,6年生時点でのう蝕罹患傾向が予測できることが判った。5.上記の研究において,1年生時点でのdmft指数が高くないのにもかかわらず,永久歯において多数のう蝕を有する者が相関図より明らかとなり,個別指導の対象となる児童の検出基準についても考慮する必要性が示唆された。6.フッ化物洗口法を用いている小学校においては,相関における単回帰直線の傾きが一様に低いことが示唆された。

う蝕ハイ・リスク児の検出方法を,学校歯科保健活動の現場に即した形として体系化することを目的として本研究班では,う蝕のリスク要因とその予測性について平成元年度より検討を重ねてきた。これまで報告されているリスク要因は数多いが,その中で実際の我が国の学校歯科保健活動で有効に使用できる項目について検討した。なかでは,いわゆるプラ-クや唾液などを用いた「う蝕活動性陶験」の取りあつかいについての検討が多いが,本研究班としては,う蝕ハイ・リスク児の一次的検出方法としては,1)手技的問題,2)予測性期間の点から,より短期問での予測やスクリ-ニングに用いるべき二次的要素が高いとの意見にまとまった。さらに種々の手法を検討した結果、我が国の学校歯科健診で使用されている3号様式を効果的に利用し,かつ1年生の時点で6年生の時点を予測してう蝕ハイ・リスク児を検出する方法が最も適当であろうとの結論に達した。そこで,全国の15小学校を対象に1,171名の児童について一定の基準下に解析を実施した。その結果,小学校1年生の時点でのdmftと6年生の時点でのDMFTの間に,男子においてr=0.140.63および女子においてr=0.160.66の相関係数を得ることができた。一方,フッ化物を応用している小学校では,学校間に差のあることは否めないが総じて乳歯う蝕の状態が永久歯う蝕を反映しないと考えられた。1年生時点どの乳歯う蝕によって,6年生時点どのう蝕羅患状態をどれだけ予測しうるかについて,判別分析では53.3%,スクリ-ングの有効性レベルでは,敏感度が5188%,特異度が6085%程度であり,我が国の小学校におけるう蝕ハイ・リスク児の検出に一次的な意味合いから相当の効果を上げるものと期待できる。これまで報告されているリスク要因は数多いが,その中で実際の我が国の学校歯科保健活動で有用に使用できる頃目について検討した。なかでは,いわゆるプラ-クや唾液などを用いた「う蝕活動性試験」の取り扱いについての検討が多いが,本研究班としては,う蝕ハイ・リスク児の一次的検出方法としては,1)手技的問題,2)予測性期間の点から,より短期間での予測やスクリ-ニングに用いるべき二次的要素が高いとの意見にまとまった。更に種々の手法を検討した結果、わが国の学校歯科健診で使用されている3号様式を効果的に利用し,かつ1年生の時点で6年生の時点を予測してう蝕ハイ・リスク児を検出する方法が最も適当であろうとの結論に達した。そこで全国の15小学校を対象に1,171名の児童について一定の基準下に解折を実施した。その結果、小学校1年との時点でのdmftと6年生の時点でのDMFTの間に,男子においてγ=0.140.63および女子においてγ=0.160.66の相関係数を得ることができた。一方,フッ化物を応用している小学校では,学校間に差のあることはいなめないが総じて乳歯う蝕の状態が永久歯う蝕を反映しないと考えられた。1年生時点での乳歯う蝕によって,6年生時点でのう蝕罹患状態をどれだけ予測しうるかについて,判別分析では53.3%,スクリ-ニングの有効性レベルでは敏感度が5188%,特異度が6085%程度であり,わが国の小学校におけるう蝕ハイ・リスク児の検出に一次的な意味合いから相当の効果をあげるものと期待できる。
ニューラルネットワークを用いた農業水利用構造物の劣化進行予測に関する調査・研究

今後多くのコンクリート構造物の維持管理を合理的に行うためには劣化の進展を事前に予測することが極めて重要である。本研究では、劣化を予測し合理的な維持管理計画を策定するための基礎資料を得る目的で、北東北地方の農業水利構造物を対象に健全度調査を実施するとともに、コンクリート構造物の耐久性に大きな影響を及ぼす温度ひび割れに関し、ニューラルネットワークを用いたひび割れ幅の予測について検討を行った。現地調査を行った構造物は頭首工19箇所、揚排水機場4箇所、用水路4箇所の合計25の構造物であり、建設後の経過年数は1046年のものである。目視観察の結果、健全である構造物も多いものの、中には凍結融解作用やアルカリ骨材反応、乾燥収縮が原因と思われるひび割れ、ジャンカやコールドジョイント、氷雪の混入などの施工不良によると思われる初期欠陥がいくつか認められた。反発硬度試験から圧縮強度を推定した結果は1235N/mm^2、平均25N/mm^2であり、設計基準強度を下回るものもいくつか認められた。中性化深さは053mm、平均8.5mmであり経過年数の割には中性化が進んでいない結果であった。凍害およびアルカリ骨材反応に起因すると思われる損傷について劣化度を判定したところ、経過年数との関係はあまり認められず同じ経過年数でも劣化度が大きく異なる結果が得られた。このことは、長期にわたる耐久性には使用した材料の品質や施工の程度が大きく影響することを示唆しているものと思われる。温度ひび割れ幅に関しては、既往の文献から得られたデータを使用してニューラルネットワークによる予測を試みた。その結果使用するひび割れデータの質や量を確保することにより、コンクリート構造物に発生する温度ひび割れの幅の予測が可能であることを示した。青森県における農業水利用コンクリート構造物を対象に、ライフサイクルコストを考慮した維持管理計画を策定するための基礎資料を得る目的で、実構造物についての劣化実態・環境気象状況の調査を行った。本年度は頭首工6、水路1、排水機場1の全8カ所の構造物を調査した。調査は、目視調査、反発硬度による強度推定、中性化試験、摩耗量を測定するとともに、過去約30年間の気温データを取りまとめた。調査の結果、全体的に見てそれほど激しい劣化状態の構造物はなかったものの、構造物によっては凍結融解作用によるひび割れが発生し、その程度は進展期と判断できるもの、摩耗深さが80mmに達しており鉄筋のかぶりがほとんど削られているもの、幅1.0mm以上のひび割れが数多く発生しているもの等、補修が必要と判断される構造物も見られた。反発硬度から強度を推定した結果では構造部位ごとのばらつきが大きく、最も低強度ところでは約13N/mm^2と設計基準強度を下回っていると推定される部分もあった。中性化は最大でも12mmでそれほど進んでおらず、一般の構造物の中性化速度より遅い結果であった。また、壁状構造物に発生しているひび割れについて文献調査を行い、ニューラルネットワークを用いてひび割れ幅が推定できるかどうか検討し、重回帰分析より推定制度の良いことを確認した。これらの調査検討を来年度も引き続き行い、水利構造物の劣化進行予測手法を確立していく予定である。コンクリート構造物の維持管理計画を策定するための基礎資料を得る目的で、昨年度に引き続き北東北の農業水利構造物を対象に健全度調査を行った。本年度の調査では津軽地方を流れる河川に設置された頭首工7箇所、揚排水機場2箇所を対象とした。建設後の経過年数は頭首工で1033年であり、揚排水機場で17および24年であった。調査項目は、(1)目視調査、(2)反発硬度試験、(3)中性化試験、(4)摩耗量測定である。また、当地における約30年の気象データを調べ、それぞれの構造物の凍結融解回数を算定した。凍結融解回数は年平均で約80回であり、30年以上経過した構造物では25003000回の凍結融解の繰り返し作用を受けていた。調査結果の結果、多くの構造物にひび割れ、剥離、石灰成分の流出等が確認された。ひび割れは幅0.1mm以下、長さ500mm以下のものが多かったが、中には幅数mm、長さ5mにも達するものもいくつかの構造物で認められた。幅の広いひび割れは、アルカリ骨材反応が主原因と考えられ、劣化度としては加速期から劣化期に進んでいると判断された。頭首工堰柱や取水口ベルマウス部には凍結融解によると思われるスケーリング、ひび割れなども認められた。反発硬度から推定したコンクリートの強度は1536N/mm2と大きくばらついており、一部には設計基準強度を下回る箇所も散見された。中性化はそれほど進んでおらず、一般的な予測式で予測した中性化深さより小さな値であった。頭首工床版の摩耗量は、30年以上経過したものでも平均的には40mm程度であり、それほど劣化は進んでいなかったが、80mmを超える所も部分的には見られた。これらの調査は来年度も引き続き行い、水利構造物の劣化度予測手法を取りまとめる予定である。

現地調査を行った構造物は頭首工19箇所、揚排水機場4箇所、用水路4箇所の合計25の構造物であり、建設後の経過年数は1046年のものである。目視観察の結果、健全である構造物も多いものの、中には凍結融解作用やアルカリ骨材反応、乾燥収縮が原因と思われるひび割れ、ジャンカやコールドジョイント、氷雪の混入などの施工不良によると思われる初期欠陥がいくつか認められた。反発硬度試験から圧縮強度を推定した結果は1235N/mm^2、平均25N/mm^2であり、設計基準強度を下回るものもいくつか認められた。中性化深さは053mm、平均8.5mmであり経過年数の割には中性化が進んでいない結果であった。凍害およびアルカリ骨材反応に起因すると思われる損傷について劣化度を判定したところ、経過年数との関係はあまり認められず同じ経過年数でも劣化度が大きく異なる結果が得られた。このことは、長期にわたる耐久性には使用した材料の品質や施工の程度が大きく影響することを示唆しているものと思われる。温度ひび割れ幅に関しては、既往の文献から得られたデータを使用してニューラルネットワークによる予測を試みた。その結果使用するひび割れデータの質や量を確保することにより、コンクリート構造物に発生する温度ひび割れの幅の予測が可能であることを示した。
先進諸国における海外直接投資規制の政治学的研究－利益集団アプローチによる国際比較

本研究は、先進諸国における海外直接投資(FDI)への規制の検討過程を検討することを通じ、1990年代以降著しく増大したFDIがもたらした国際政治経済の構造変化が、各国の対外経済政策に及ぼした影響を明らかにすることを目的とする。平成30年度は、対内直接投資に関する規制の現状について、米国の事例を中心に、公開されている政府資料や国際機関の報告書、新聞報道などをもとに調査を進めた。また、対内直接投資規制に関する政治経済学の選好研究のサーベイも行った。夏には米国ワシントンDCの国立公文書館および議会図書館において、公文書等を利用し、米国の投資規制の形成過程に関する予備調査を実施した。さらに、投資規制を研究する研究者との交流を深め、問題の所在や今後の研究課題について意見交換を行う機会を持つこともできた。これらの研究成果の一部を、論文「対米直接投資規制強化の政治過程ー2018年外国投資リスク審査現代化法をめぐって」(『国際交流研究』第21号掲載)にまとめて発表した。この論文では、米国で2018年に国防授権法の一部として成立した外国投資リスク審査現代化法について、政策決定者がどのような意図や選好を持って法案を作成し、また審議の過程でどのような点が問題にされたかを明らかにした。法案で名指しはされなかったものの、中国からの重要分野の投資増大が安全保障上の脅威となりうるとする認識が、2大政党の枠を超えて超党派で持たれていたこと、対外政策において排他的な傾向のあるトランプ政権の成立以前から対内直接投資規制強化が模索されていたこと、議会と行政府の協力関係が法案の内容を規定したこと、等を示した。当初の計画通り、インターネットや図書館を用いた文献調査および米国での現地調査を順調に実施した。また、論文「対米投資規制強化の政治過程」を刊行した。投資分野を研究する研究者との交流を通じて研究へのフィードバックも得ており、2年目以降の研究に反映させたい。本研究2年目にあたる2019年度は、1年目の成果を踏まえ、対内直接投資規制の世界的傾向および日米の事例等に関し、より詳細な調査を行うとともに、その成果を国内外で発信する計画である。まず公開されているデータを用いた分析では、本研究の主な対象である日米にとどまらず、先進各国の規制強化の傾向を検討し、規制内容を規定する政治的・経済的な諸要因を計量分析を通じて考察する。これに加えて、日本およびアメリカに関しては現地調査を行い、文献調査だけでなく研究者・政策決定者へのインタビューも実施することで、主観的な脅威認識の実態や、様々なアクターの利害関係を明らかにし、それらが実際の政策変化に結びつくまでのプロセスを検討する。さらに、規制の運用の実態についても調査を行う。これらの成果は論文にまとめて刊行するほか、学会や研究会での報告を行う。2020年度は国内外の学会等で発表を行い、フィードバックを得てフォローアップの調査も行い、成果を論文にまとめる。

これに加えて、日本およびアメリカに関しては現地調査を行い、文献調査だけでなく研究者・政策決定者へのインタビューも実施することで、主観的な脅威認識の実態や、様々なアクターの利害関係を明らかにし、それらが実際の政策変化に結びつくまでのプロセスを検討する。さらに、規制の運用の実態についても調査を行う。これらの成果は論文にまとめて刊行するほか、学会や研究会での報告を行う。2020年度は国内外の学会等で発表を行い、フィードバックを得てフォローアップの調査も行い、成果を論文にまとめる。統計ソフトの購入を予定していたが、無料で利用できるソフトで目的を果たせることが分かったため。
血管平滑筋におけるミオシン軽鎖ホスファターゼのDNAクローニング

血管平滑筋収縮・弛緩の分子機構において,重要なもの1つとされているミオシン軽鎖リン酸化反応において,その脱リン酸化反応を触媒する酵素のミオシン軽鎖ホスファターゼ(MLCP)の精製,性状解析ならびにcDNAクローニングによるアミノ酸一次構造の解析を行った。ニワトリ砂嚢平滑筋より,アクトミオシンを精製し,アクトミオシンに存在するホスファターゼを50mMMgCl_2存在下に抽出し,DEAE-Cellulofine,heparin-Sepharoseおよびthiophosphorylated myosin light chain-Sepharoseの各カラムにより精製した。精製されたホスファターゼは,SDS-PAGE上,分子量38kDaの触媒サブユニットと58kDaのミオシン結合能を有する調節サブユニットの2つのサブユニットよりなっていた。抗体を用いた検討より,MLCPはタイプ1δホスファターゼ(PP-1δ)と考えられた。そこで,ラット肝RNAよりRT-PCR法によって作製したPP-1のcDNAをプローベに,ニワトリ砂嚢平滑筋cDNAライブラリーよりMLCPのcDNAクローニングを行った。10^5個のクローンをスクリーニングし,1.3kbのPP-1δのcDNAをクローニングした。その部分シークエンスを行ったところ,ラットPP-1δと86%のホモロジーを有し,ホモロジーよりreading frameを推測したアミノ酸配列では,100%の相同性を有していた。以上,平滑筋ミオシン軽鎖ホスファターゼは,分子量38kDaの触媒サブユニットと分子量58kDaの調節サブユニットよりなり,ミオシン結合型PP-1δであることが明らかになった。cDNAクローニングより明らかにされたその部分シークエンスは,ラット肝より明らかにされているPP-1δと非常に高い相同性を有し,アミノ酸レベルでは100%一致した。今後,今回その存在が明らかにされた58kDa調節サブユニットの機能を含めこのホスファターゼの活性調節機構を検討することにより,平滑筋収縮・弛緩の調節における新しい分子機構を明らかにできると考えられた。1.cDNAライブラリ-の作製及びスクリ-ニング:牛大動脈によりグアニジンチオシアネ-ト法を用い,CsCl存在下で20°C,32000rpm20時間超遠心を行いRNAを精製し,オリゴ(dt)セルロ-スカラムを用いてmRNAを精製した後,cDNA作製キットを用いてcDNAライブラリ-を作製した。プロ-ベとなるオリゴヌクレオチドは,ホスファタ-ゼ(PP)I型及びIIA型に相同なアミノ酸配列であるCysーGluーAspーTyrーPheーGlyーTyrに相当する混合プロ-ベA及びPPーI型にのみ相同と考えられるCysーAspーThrーPheーLysーTrp及びGlyーHisーCysーCysーPheーIleの混合プロ-ベB,Cを用いた。これらオリゴヌクレオチドの5'末端を^<32>Pにて標識し,ナイロンメンブランを用いてファ-ジプラ-クとハイブリダイゼ-ションし,スクリ-ニングを行った。しかしながら陽性となるプラ-クは検出できなかった。この原因として,新鮮さが要求されるmRNAの試料として,午大動脈に問題があると考えられ,cDNAライブラリ-を平滑筋モデルとして一般的なニワトリ砂嚢よりのものへと変更した。2.ニワトリノ砂嚢cDNA

ライブラリ-スクリ-ニング:Clontech社よりcDNAライブラリ-を購入(λgtll)し,上述の混合プロ-ベAを用いて約20万のプラ-クをスクリ-ニングしたところ,3040の陽性プラ-クを得た。現在さらに混合プロ-ベB及びCを用いて再スクリ-ニング中である。今後サブクロ-ニング後,DNAシ-クエンスを行う予定である。3.クロ-ニングされたcDNAの同定の為に,ミオシン軽鎖ホスファタ-ゼ(MLCP)に対する抗体及び部分シ-クエンスなどの情報を必要とするためニワトリ砂嚢よりMLCPを精製した。精製されたMLCPは,分子量58KDa,38KDa,及び27KDaの3つのサブユニットより成り,38KDaが触媒サブユニットと考えられた。今後,これらに対する抗体の作製及び部分シ-クエンスを行い,クロ-ニングされたcDNAの同定に用いようと考えている。平滑筋ホスファタ-ゼのcDNAクロ-ニングとして,1型(PPー1)及び2A型(PPー2A)ホスファタ-ゼにアミノ酸配列が相同な部分である^<149>YーGーPーYーDーEー^<155>C(アミノ酸の左肩の数字はウサギ骨格筋PPー1αのN端よりの番号を示す)、PPー1とのみ相同である^<66>HーGーQーYーYー^<71>D, ^<134>WーKーTーPーTーDー^<140>C, ^<169>IーPーCーCーHーGー^<175>G, ^<273>CーGーEーPーDーNー^<279>Aに対する混合Oligonuclectideを作成して,5'末端を^<32>Pにて標識しニワトリ砂嚢cDNAライブラリ(λgt11),3×10^5pfuのスクリ-ニングを行ったが、5種類のOligonuclectideの内2種類以上に陽性を示すプラ-クは得られなかった。さらに,これらOligonucleotideをプライマ-として同ライブラリ-をPCR法にて検討したが,DNAは増幅されなかった。そこで,ミオシン軽鎖ホスファタ-ゼ(MLCP)がどのタイプに属するかを検討するため,MLCPの精製を行った。まずニワトリ砂嚢より精製したアクトミオシンよりホスファタ-ゼを高Mg^<2+>下に抽出し,DEAEーCellulofine,HeparineーSepharose,Thiophosphorylated MLCーSepharoseを用いて精製に成功した。精製されたホスファタ-ゼは,SDSーPAGE上58kDaと38kDaよりなり、ミオシン分子内燐酸化軽鎖を脱燐酸化することより,MLCPであることが確認された。このMLCPは、Co^<2+>又はMn^<2+>存在下にその活性が数倍上昇し,このCo^<2+>依存性の活性は骨格筋Inhibitor2により阻害された。また,このMLCP活性はオカダ酸によっても阻害され,そのIC_<50>値は10^<-7>M程度であった。以上より,平滑筋MLCPはPPー1の性質を有しているが、いままで報告されているPPー1及びPPー2AよりデザインしたOligonucleotideによりcDNAライブラリ-からのクロ-ニングができず,さらにPCR法にてもDNA増幅ができないことより、いままで報告されているPPー1とはそのアミノ酸一次構造の相同性が低いことが示唆された。
「良き統治」の国際法上の意義と限界-国際開発援助における理論と実践の分析-

1990年代以降の国際開発援助の世界では、途上国の発展を阻害する根本的要因は、国家としての基本的な統治構造や法の支配、人権保障の欠如にあるという認識が徐々に高まり、特に世界銀行はいち早く「良き統治」の理念を援助政策の柱に据えた。本研究は、こうした開発援助の潮流の変化を国際法の枠組みに取り込む視点を提示することを目指して理論面・実証面から分析を進め、その結果、国家機能の正常化を目的とする能力開発支援が今日の開発援助において占める位置づけについて具体的なデータを収集することができた。また、国際法理論への示唆としては、そもそもこうした機能不全を抱える国家が成立しえた理由を通史的に解明する必要がある。つまり、発展途上国が実効的な国家機能を具備しないまま独立を達成することを可能にした法的論理を明らかにし、それが今日の「良き統治」型の開発援助にどのように結び付いていくのかを説明することで、現代の開発援助実践の起源や意義を国際法学において適切に位置づけることが可能になる。本研究では、こうした意味での開発問題の起源は、脱植民地化の過程における自決権概念に依拠した国家形成にあるという仮説を立てて研究を進めた。すなわち、大半の植民地は未だ国家基盤が確立していなかったにもかかわらず、そうした実効的国家性の不足を自決権概念が一時的に埋め合わせて独立を可能にしたのであり、その結果として、発展途上国は独立後に真の国家性を継続的に補完していくことが国際法上も要請されることになり、その一端が現代の「良き統治」支援なのではないか、ということである。本研究課題の研究期間では、この脱植民地化過程と現代の開発援助をリンクさせる論理を十分に構築するには至らなかったが、この点に関しては引き続き研究を進め、開発問題の意味を国際法学において位置づけ直すための基礎的な視座を提示することを目指したい。本研究の目的は、発展途上国の開発問題を国際法の論理構造において適切に位置付けるための視座を提示することである。「開発の国際法4に代表される従来の国際法学の取り組みは、国家間関係における実質的平等論を展開するものであったが、近年の開発援助の軸足はむしろ国内の制度構築支援に移っている(「良き統治」の推進)。そして、この新たな潮流を国際法的に把握するためには、脱植民地化の過程における新国家独立の法的経緯に遡って考察する必要があることが、本研究を通じて次第に明らかになってきた。伝統的な国家形成の理論によれば、新たな国家の成立は、事実上の国家性要件を充足することが最低条件である(事実主義)。しかし、事実上の国家性要件じたい、法的な解釈の余地を残す概念であり、'実際には、国際社会(既存国家群)が設定する付加的な考慮要因によって国家成立が左右される場合も多い(正統主義)。今日の発展途上国を成立させた脱植民地化の過程とは、事実上の実効的国家性の欠如という植民地化の際の正当化事由が、逆に国家性を獲得するための正統性基準へと反転するプロセスであった。そこで実効的国家性の欠落を埋め合わせたのが自決権であり、多くの途上国は規範的・観念的に国家性を賦与された。言い換えれば、自決権による独立は、実効的国家性が将来にわたり継続的に補完されることを必要としており、国際法上の開発問題も本質的にはここに胚胎する。本研究では、.こうした自決権と開発問題の表裏一体性を基軸として、それが「良き統治」概念を中心とする近時の開発援助実践に対していかなる示唆を与えうるか、引き続き検討を重ねることとしたい。