hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幻肢錯覚とフラッシュラグ効果を用いた幻肢の脳内表現の推定とその応用

身体と視覚との関連において重要性を増す、身体性注意をフラッシュラグ効果(Illusory flash lag effect; FLE)によって計測し、身体周囲の注意の空間分布を計測することに成功した。フラッシュラグ効果とは,運動物体の近傍に瞬間提示されたフラッシュ刺激が,運動物体よりも遅れた位置に空間的にずれて知覚される現象であり,注意によって変調されることが知られていることから、FLEによって注意を計測可能である。本研究ではFLEによって手の周囲空間における視覚処理の促進、つまり身体性注意の計測を明らかにした。この手法を利用することで、錯覚的な手の位置によって身体性注意が移動することを発見した。VRシステムによって手の視覚像をずらすことで、自身の手の位置がずれて感じる錯覚(ラバーハンド錯覚)を生じさせることができる。その状態で手の周辺における視覚的注意効果を計測すると、実際の手の位置ではなく、ずれた手の位置の周辺で生じることを明らかにした。身体性注意が、身体表象に依存した現象であることを示唆する。さらに、手が動いている場合にも、その周囲での注意効果を検出することができることを見いだした。これは、身体性注意がダイナミックに位置を変える過程であることを示唆する結果である。また、幻視患者や麻痺患者における身体性注意がリハビリに有効な情報を与えることも明らかにした。今後、FLEを利用した効果的な計測を実現することで幻視患者や麻痺患者の新体制注意研究の推進が期待できる。本研究では切断に伴う存在しない手足の感覚(幻肢)を持つ患者の身体についての脳内の表現(身体表象)を解明するために、フラッシュラグと呼ばれる錯視効果を利用する。幻肢に対する注意効果が存在することが、またフラッシュラグ効果によって注意計測が可能であるとの知見に基づき、フラッシュラグ効果による身体近傍の注意効果計測手法について検討した。画面の左右に配置された視覚刺激に対してフラッシュラグ効果を測定した結果、自身の手が視覚刺激の近傍にあるときには効果が減少することを明らかにし、フラッシュラグ効果によって身体位置を推定する手法を確立した。フラッシュラグ効果は運動刺激の近傍に呈示される短時間呈示刺激(フラッシュ刺激)に対する効果として報告されたが、色や輝度の変化でも同様のものが確認されている。本研究では、特定の位置における局所的な効果を測定するため、明暗変化など移動しないいくつかの刺激について検討した。その結果、運動対象による計測が容易であるとの結果を得たため、回転する線分刺激とその端でフラッシュする点を利用することとした。複数の位置の回転線分のいずれかにフラッシュを呈示することによって、身体位置から距離によるフラッシュラグ効果が測定することができ、身体付近の注意効果を知ることができる。さらに、同時に行った脳波計測によって、注意効果を確認をするとともに手の周囲における注意の分布の推定も試みた。ここで用いた解析は、定常的視覚誘発電位というものであり、複数の位置における注意効果を同時に推定することができる手法である。その結果、指先でより注意効果が大きいことが示され、身体周辺の注意の広がりについて新規の知見を得ることができた。平成28年度は、フラッシュラグ効果によって身体性注意の計測手法を確立することが目的であった。この点については、予定通り回転線分を用い、フラッシュと線分の位置関係を記憶し、試行後に画面で再生することで計測可能であることを示す事ができた。その計測においては、単に手の周辺での注意効果を示すだけでなく、視覚的には手が見えない状況においても注意効果が存在することを明らかにすることができた。これは自身の手の視覚情報を持たないが残存する体性感覚を持つと考えられる幻肢患者を想定した場合にも、身体性注意の計測が可能であることを示唆する重要な知見である。この点は、予定された内容を超えた成果と癒える。また、脳波計測による注意の空間的変化の計測も、次年度以降の予定を先取りした成果である。計画段階では、注意の空間変化は様々な位置でフラッシュラグ効果を計測することを検討していたが、定常的視覚誘発電位を利用した脳波による注意計測を用いることで、同時に複数箇所における注意効果の測定を実現することができた。ただし、これは実験室において精度良く脳波を計測する必要があるとの制約があるため、本研究の主要な実験に利用することはできない。実験手法を簡易な注意計測手法に改善することは本研究で、今後なすべきことである。この点については、モバイル機器を用いた実験装置を実現する必要があるが見通しがたっているとはいえない。以上の点を鑑みて、全体的に当初の計画を上回る進展をしているといえる。手はものをつかんだり道具を操作したり我々にとって非常に重要な部位であり、それらの行動のためには、視覚を利用した外界の情報把握が必要である。視覚と手の関係について、近年様々な研究がおこなわれており、空間的注意のひとつとして、身体近傍に無意識に向けられる視覚的注意の存在が報告されている。身体性注意の測定手法として、フラッシュラグ効果を利用する。フラッシュラグ効果は勘弁な注意計測方法であり、短時間で注意を測定できる。本年度は、身体性注意に影響を与える要因として、自己運動について検討した。これまでの研究で、手が見えなくても、自分の手のある位置付近の視覚刺激に対する処理の促進があることを示し、また錯覚によって知覚される手の位置を変更した場合には、身体性注意もその影響を受けることがわかっている。ここでは、手が運動している状況で、身体性注意の効果が増加するか否かを検討した。

手の動きに同期して視覚刺激を回転させる条件で手の周辺における注意効果をフラッシュラグ効果によって計測し、手が静止している条件、ハプティックデバイスによって受動的に移動させられた条件と比較することで、手の運動の影響を調べた。手を能動的に運動する条件で、身体性注意の効果が大きいとの実験結果から、能動的な手の運動が身体性注意を増強することを明らかにした。ここで示した身体性注意の特性は、幻肢患者のリハビリや、触覚情報を付与したヴァーチャルリアリティシステムへの応用が期待される。平成28年度は、フラッシュラグ効果によって身体性注意の計測手法を確立することが目的であった。この点については、予定通り回転線分を用い、フラッシュと線分の位置関係を記憶し、試行後に画面で再生することで計測可能であることを示す事ができた。その計測においては、単に手の周辺での注意効果を示すだけでなく、視覚的には手が見えない状況においても注意効果が存在することを明らかにすることができた。この点は、予定された内容を超えた成果といえる。また、脳波計測による注意の空間的変化の計測も、次年度以降の予定を先取りした成果である。計画段階では、注意の空間変化は様々な位置でフラッシュラグ効果を計測することを検討していたが、定常的視覚誘発電位を利用した脳波による注意計測を用いることで、同時に複数箇所における注意効果の測定を実現することができた。平成29年度においては、手の位置を錯覚する条件(Disappearing Hand Trick)を利用し、知覚する手の位置を実際の手の位置と変えた場合に、知覚位置に身体性注意が増大することを明らかにした。これは、幻視の模擬が可能であることを意味する重要な成果である。また、自己運動によって注意効果が増大することも明らかにし、計測方法に関しても、予想を上回る成果を上げている。一方で、幻視患者などへの応用に関しては、次年度の課題となっている。身体と視覚との関連において重要性を増す、身体性注意をフラッシュラグ効果(Illusory flash lag effect; FLE)によって計測し、身体周囲の注意の空間分布を計測することに成功した。フラッシュラグ効果とは,運動物体の近傍に瞬間提示されたフラッシュ刺激が,運動物体よりも遅れた位置に空間的にずれて知覚される現象であり,注意によって変調されることが知られていることから、FLEによって注意を計測可能である。本研究ではFLEによって手の周囲空間における視覚処理の促進、つまり身体性注意の計測を明らかにした。この手法を利用することで、錯覚的な手の位置によって身体性注意が移動することを発見した。VRシステムによって手の視覚像をずらすことで、自身の手の位置がずれて感じる錯覚(ラバーハンド錯覚)を生じさせることができる。その状態で手の周辺における視覚的注意効果を計測すると、実際の手の位置ではなく、ずれた手の位置の周辺で生じることを明らかにした。身体性注意が、身体表象に依存した現象であることを示唆する。さらに、手が動いている場合にも、その周囲での注意効果を検出することができることを見いだした。
鹿児島県歴史資料の防災ネットワークの構築

本研究の主要な課題である「自然災害等に備えた、鹿児島県の資料防災ネットワークの立ち上げ」に向けての基礎づくりを行った。鹿児島県、宮崎県の一部自治体の資料保存状況を把握するとともに、鹿児島市の入来院家資料、大武文庫、谷口家資料、姶良市の森山家資料などのデジタルカメラによる資料保存・目録整備、資料防災に関する研究会・講演会の開催、ホームページの立ち上げによる広報活動を実施した。本研究は、旧島津藩領の鹿児島県内および宮崎県内を対象として、来るべき災害に備え、資料防災ネットワークを構築するものである。ネットワークの立ち上げには、多くの地域の資料館・博物館、教育委員会、郷土史家などとの連携が必須であるが、25年度は地域の資料の現状を実地に調査すること、資料防災という考えの普及をはかるための懇話会の実施、郷土史(誌)に使用されている資料の捕捉とデータ化を進めた。今年度は全体としてネットワーク立ち上げの準備段階と位置づけることができる。分担者は対象地域をまわり、教育委員会担当者や資料館学芸員と面談し、本研究活動の概要を説明、協力を求めるとともに、資料保存の現状について聞き取り調査を行った。一方、垂水市の資料目録(垂水島津家資料を中心として垂水市の資料の悉皆目録作成を目指す。なお26年度は垂水島津家資料の解説目録の作成をめざす)作成のための写真撮影や、資料保存のサイクルのモデルケースとして木脇家資料の補修、写真撮影および平田家資料、入来院家資料(いずれも鹿児島市)の写真撮影を行うことができた。資料防災という考えを普及することが必要であることに鑑み、資料保存についての懇話会を12月に開催し、資料館、美術館の学芸員の参加を得、意見交換を行った。アルバイトを活用して、郷土誌が作られる際に利用された資料のデータを抜き出した。これは、当該資料の現状を調査する際の基礎データとするものである。26年度により細かな資料目録の作成を行い、かつ、災害に対する備えを呼び掛けるための基礎作業が整ったといえる。前年度(平成25年度)、各分担者が研究の地域を指定して実地の資料状況を把握するという方式を採ったが、今年度は地域の資料状況を把握しながら、具体的な調査対象を絞りこんで、デジタルカメラによる撮影、中性紙の袋に入れる作業、および資料目録の作成を行った。デジタルカメラによる撮影では、森山家文書、谷口家文書、木脇家文書などの文書をデジタル化した。それらの目録は本年度作成したが完成にはいたらず、引き続き継続して完成させたいと考えている。一方、垂水市の資料に関してであるが、垂水島津家の目録については執筆者の割り振りを終え、写真や実物と照らしあわせながら原稿の執筆中である。本年度後半には、司書・学芸員・教育委員会関係者など資料保存に関わる方々を交えて意見交換をする機会を設け、資料の実状と今後の課題に関して検討を行った。また、歴史資料から防災の記事を抜きだして防災年表を作成する作業、また、資料をめぐって循環型の保存方式を確立するためのモデル(私案)を作成し、口頭発表を行った。3年目を迎えた平成27年度も、引き続き県内各地の資料状況の把握、デジタルカメラによる写真撮影、資料目録の作成を行った。本土の資料としては大武文庫、谷口家資料、木脇家資料、山口家資料の目録作成・デジタル化を継続して行った。大武文庫は総量が多いため全体の2割、谷口家資料については全体の8割を整理することができた。木脇家資料の中には虫損が激しいため開くことができない貴重な資料が含まれており、当該資料に対しては業者に依頼して裏打ち等修復を施した。これらの資料は次年度以降、一般の人を含めた研究会を組織して解読を進めていく予定である。また、垂水市所蔵の資料については若干遅れ気味であるが、目録作成に向けての準備を整え、28年度末までの完成をめざしている。島嶼部においては奄美博物館の資料、種子島所在の資料、三島村黒島の資料を対象に資料把握および一部台風被害を受けた資料のレスキューを行った。毎年襲来する台風や豪雨に対して、島嶼部の資料をどのように守っていくのか、どのように支援できるのか、検討すべき課題が多く見つかった。一方で、各地の資料ネットとの交流を行い、鹿児島資料ネットワークの現状を報告するとともに、東北大学の佐藤大介氏(宮城資料ネット事務局)の講演を含む資料防災に関する懇話会を開催し、資料ネットや資料保存の問題点について研究者で意見交換を行った。また、県内で郷土の歴史研究に従事している学芸員等との交流も行い、当該地域の資料状況の把握に努めた。資料防災のネットの立ち上げについては、まだ時間がかかりそうであるが、デジタル撮影、目録化に関しては、限られた人的資源のなかで、一定のレベルまで達成できていると考えている。当初掲げていたシンポジウムの開催については、息の長い運動を続けるために慎重に実施時期を検討するほうがよいという結論に達しており、シンポジウムは時期を見計らったうえで開催することにしたい。それ以外は概ね計画通りに進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。

人文学27年度は、シンポジウムという形ではなく、勉強会・学習会という漸進的に資料保存を呼び掛ける形で、学外に資料防災の必要性を浸透させていくことにした。シンポジウムは、一定の成果を挙げてからでも遅くないとの認識で一致したためである。先行する防災ネットワークの在り方に学びながら、南九州、鹿児島に適した資料保存体制、ネットワークづくりを模索していきたいと考えている。また、今後とも地域の資料状況の把握を進め、撮影や目録作成を継続して行っていく。一方で、資料公開の一環として資料を読み進める研究会を立ち上げて、その成果を地域へ還元することをめざしたい。鹿児島県は災害が多い県であるが、近年台風や地震の被害は離島を除くとさほど多くはない。また、資料についての関心も決して高いほうではない。これらのことは本研究が始まる前に予想することができたので、本研究期間の4年のうち、最初の1年は対象地域内の実状を調査することに費やすことは想定していた。このため、現段階では各地の実態をおおよそ把握するとともに、啓蒙活動がいかに大切であるか、地域の現状に合わせたきめ細かな対応がいかに重要かを認識しつつ、次年度以降の準備が整ったという意味で上記の評価とした。27年度が最終年度であるため、記入しない。出張する機会が少なかったのが原因である。ただし、昨年度の繰越に比べると、額が少なくなっている。今後は、対象地域をいくつかに絞る。現在のところ、垂水市、伊佐市、霧島市を重点的対象地域として設定し、資料調査と資料発掘、資料の補修、目録作成等の基本的な活動を行いながら、ブログなどを通して資料防災についての啓蒙活動を行い、資料ネットの規約の制定をはじめ、組織の立ち上げを目指していく。次年度はアルバイト雇用を、今年度より増やす計画であり、それに充当する計画である。計画していたアルバイトの確保が難しかったことと、作業内容の精査が必要で時間がかかってしまったことによる。目録作成、データベース作成のためにアルバイトの雇用に使用する予定である。
超高齢社会におけるモビリティ確保と健康・安全・社会的包摂に関する学際研究

近年、高齢運転者対策がますます強化され、社会的にも高齢運転者に運転中止を促す機運が高まっているが、その社会的影響についてこれまで見過ごされてきた。高齢運転者は運転をやめれば事故を起こさなくなるが、運転者から歩行者などの交通弱者に立場を変え事故に遭ったり、社会的に孤立したりする可能性がある。本研究はその被害の大きさや経年変化を検証するものである。今年度は、75歳以上の免許保有者に対し認知機能検査を導入したことで、高齢者の交通事故の発生動向にどのような変化が生じたかを検討した。具体的には警察庁の交通事故データと運転免許統計のデータを用いて、運転免許保有者あたりの事故件数(事故率)を7074歳、7579歳、8084歳、85歳以上の年齢層ごとに算出し、それに基づき分割時系列分析を行った。この分析に際しては、認知機能検査の対象年齢層(75歳以上)の事故率と非対象年齢層(7074歳)の事故率の比を求め、その値を分割時系列分析のアウトカム変数とすることで、交通事故の発生に寄与する要因(たとえば、交通量や道路交通環境)の経年変化を考慮した。分析対象期間は2005年1月から2016年12月、認知機能検査が導入されたのは2009年6月であった。その結果、認知機能検査の導入に事故削減効果は認められなかった。計画通り、データを入手することができた。来年度は75歳以上の免許保有者に対し認知機能検査を導入したことで、負の影響(高齢運転者が運転をやめたり控えたりして、歩行中や自転車乗用中に事故に遭うケースが増えていないか)を検証する。また、その影響を軽減する方策(ゾーン30(生活道路の一定区域で走行速度と通過交通の規制を行うもの)、自転車ヘルメットの着用、条件付き運転免許制度など)を検討する。今年度はデータ分析に注力し、海外での調査を延期したため、次年度使用額が生じた。今年度は海外での調査もあわせて実施する予定である。
ヴェトナム戦争報道をめぐる比較ジャーナリスト研究

本研究では、日本のヴェトナム戦争報道を、複数のジャーナリストの報道に着目しながら比較研究を行った。その結果、報道の初期・中期・後期で見られた報道の違いには、実際の戦況だけでなく、ジャーナリストの戦争体験・占領体験や先行する報道を乗り越えようとする意思が反映されていることが明らかとなった。平成22年度には、本研究でいうところのヴェトナム戦争中期に活躍したジャーナリストとして本多勝一と石川文洋のヴェトナム報道を中心に分析した。両者が新聞や雑誌に書いた膨大な数の書籍、雑誌・新聞等の記事を収集するとともに、それらを19681972年の社会的状況に照らし検討した。19681972年は、思想のラディカリズムが世界中で高まっていた時期である。そのような時代にあって彼らの報道は、「ヴェトナム反戦」と「北ヴェトナム・解放戦線支持」の潮流と相まって日本国内のみならず関連国に重要なインパクトをもたらした。それまで主流であったアメリカ側からのニュースに対し、日本人的目線でヴェトナム現地に入り込んでいった取材は、日本のヴェトナム報道「初期」に目立ったような劇的「スクープ」ではなく、見方や視点を変えることで人々の影響をもたらす傾向にあった。例えば、本多が政治家や兵士ではなく一般の「民衆」の言葉や毎日の日常生活をつぶさに観察するといった報道のスタイルがオーディエンスに支持された。また、石川の写真も、初期に目立った先頭の決定的瞬間を収めたシーンよりは、「民衆」の生活や素顔に迫ろうとする傾向を持ったものだったのである。ヴェトナム戦争中期の報道の分析から以上のような特性が明らかになった。今後は「後期」の報道を分析し、全期間を比較検証することで日本のヴェトナム報道の総体を明確化していく。平成23年は、ヴェトナム戦争後期に報道を行ったジャーナリストとして古森義久、近藤紘一等のヴェトナム報道を中心に分析した。その際、彼らのヴェトナム戦争観だけでなく、なぜそのように認識するに至ったかの経緯を、実際の戦況と彼らの個人的経歴、戦争体験、所属メディア、取材時期・場所などの諸事項から分析し、他の時期の論者との比較、同時期の論者との比較を行った。古森や近藤は南ヴェトナムに行った際にサイゴンの人々が必ずしも解放戦線支持ではないことに驚き、日本の報道から得ていた印象とのギャップに憤慨した。そして前世代の特派員たちを批判し、彼等とは逆の方向へと指向する報道を行ったのであった。実際は前世代の報道では彼らが「驚いた」ようなことも報道されていたのであるが、解放戦線寄りの世論の中では主流とならず、結果、後期のジャーナリストたちは日本で得ていたヴェトナム戦争観を否定する方向で報道を行っていったのであった。以上の検証から、第1にヴェトナム戦争期間中におけるジャーナリストのヴェトナム戦争観の変遷を明らかにした。第2に、彼らのヴェトナム戦争観の形成は、現地で何を見たかや個人的背景のみならず、それ以前に日本の報道から形成された戦争観が大きく左右していることを検証した。本研究の成果により、日本現代史にとってのヴェトナム戦争の一側面を明らかにし、また、60年代後半のラディカリズムの勃興および凋落が、どのような形で日本人のヴェトナム戦争観と連関しているかを提示した。
口述記録と文書記録を基礎とした現代日本の政策過程と政策史研究の再構築

現代日本史料の調査、収集、整理、公開等を踏まえた政策課程と政策史研究を目的とし、以下のような研究成果を上げた。1、オーラルヒストリーの実施研究期間内に30人以上のオーラルヒストリーを実施し、終了したオーラルインタビューの速記録をまとめ冊子化した。2、史料整理多くの研究補助者の協力を得て、収集した史料について整理を進め、20冊以上の史料目録を刊行することができた。3、研究会の実施研究期間内に、日本近現代の史料・政策過程・防衛政策等について、計11回の研究会を開催し、速記録をまとめ報告集として冊子化した。4、近現代日本人物史料情報辞典3の刊行及び続巻の編纂平成16年に第一巻、平成18年に第二巻を吉川弘文館より刊行し、第三巻を平成19年12月に刊行した。なお、第4巻の準備も開始した。5、シンポジウムの開催「<戦後>は終わったか?」についてシンポジウムを開催し、活発な討論が交わされた。速記録をまとめ報告書に掲載した。<統括班>(1)オーラルヒストリーの実施田村元(元衆議院議員)5回(継続中)。細田吉蔵(元運輸大臣)6回(継続中)。長谷百合子(元衆議院議員)3回(終了)。山下英明(元通産省事務次官)1回(継続中)。このうち、田村(上)、細田(上)、長谷は速記録をまとめ冊子化した。(2)研究会の開催戦後日本研究会(河野康子氏、武田知己氏、佐道明広氏報告)、近代日本史料研究会(原剛氏、原彬久氏報告)合計5回開催、速記録を作成し、4回分を報告集として冊子化した。(3)史料整理以前より継続のものを含め36文書群について整理を進め、豊福保次関係文書の目録を冊子化した。(4)『近現代日本人物史料情報辞典2』の刊行及び続巻の編纂平成16年12月吉川弘文館より262名の史料情報を掲載した辞典を刊行した。なお第3巻の編纂も現在進行中である。<外交・防衛班>(1)オーラルヒストリーの実施【外交問題】國廣道彦(元外務審議官、中国大使)4回(継続中)。【防衛問題】佐久間一(元統合幕僚会議議長)5回(継続中)。【両分野にわたるもの】塚本三郎(元民社党委員長)7回(継続中)。(2)1990年以降の外交・防衛問題に関する学術文献(書籍・論文)のリスト作成(継続中)。(3)「宝珠山昇(元防衛施設庁長官)文書」の整理(継続中)。(4)過去に行なったオーラルヒストリー記録の整理と報告書作成(「上妻毅オーラルヒストリー記録」準備中)。<政治・行政班>(1)新聞協会及び内政史研究会の行ったオーラルヒストリーに関する研究報告と、占領期の行政改革及び戦後の行政学史に関する研究報告を行い、何れも戦後日本の政治行政に関する新しい知見を得る事ができた。いずれも二年目早々に報告集を作成する予定。(2)また、過去のオーラルヒストリーに関する目録作成を行い、『読売新聞社「昭和史の天皇」取材資料目録』を冊子化した。旧通産省、旧大蔵省のオーラルヒストリーの目録が二年目早々に出来上がる予定。(3)更に自民党結党50年を受け、保守合同期に関する未公開の一次資料を収集し、予備的な読みあわせを開始した。二年目に本格的な解読と分析を行う予定。<経済・労働班>経済班では、企業間の系列関係や中小企業のネットワーク化に焦点を当てた。トヨタ自動車販売やトヨタ自動車工業の元社員、独立系の卸売会社社長にインタビューを行い、販売と生産の系列化を分析した。さらに、生産性本部・海外視察団参加者の口述記録を整理し、科研費報告書としてまとめた。労働班は、日本的経営の基礎となる能力主義感の実態を調べるため、日経連の元職員、労働組合リーダー、賃金コンサルタントをインタビューした。また労働班では、戦後労働史を研究するうえで必要となる文書資料や口述史料と探るため、全3回の労働史資料研究会を開催した。<統括班>(1)オーラルヒストリーの実施田村元(元衆議院議員)2回(終了)。細田吉蔵(元運輸大臣)2回(終了)。木山正義(元水交会会長)3回(終了)。

和田耕作(元衆議院議員)2回(終了)。山下英明(元通産省事務次官)2回(終了)。宮澤喜一(第78代内閣総理大臣)1回(継続中)。松本〓彦(元石田博英労働大臣秘書官)5回(終了)。立田清士(元自治大学校長)6回(終了)。大塚惟謙(東北管区警察局長)5回(継続中)。佐野初雄(元武順炭坑勤務)1回(継続中)。澄田智(元日銀総裁)1回(継続中)。森一久(元原子力産業会議副会長)1回(継続中)。このうち、田村(下)、細田(下)、木山、和田、山下は速記録をまとめ冊子化した。(2)研究会の開催戦後日本研究会(梅崎修氏、渡辺昭夫氏、福井義高氏、小代有希子氏報告)、近代日本史料研究会(百瀬孝氏、佐藤卓己氏報告)合計6回開催、速記録を作成し、4回分を報告集として冊子化した。(3)史料整理以前より継続のものを含め25文書群について整理を進め、中澤佑・山本親雄関係文書の目録を冊子化した。(4)『近現代日本人物史料情報辞典3』の編纂現在263項目の原稿があつまり、19年度中には刊行予定である。<外交・防衛班>(1)オーラルヒストリーの実施【外交問題】國廣道彦(元外務審議官、中国大使)9回(継続中)。【防衛問題】佐久間一(元統合幕僚会議議長)6回(終了)。吉田学(元海上幕僚長)3回(継続中)。(2)「宝珠山昇(元防衛施設庁長官)文書」の整理(継続中)。(3)オーラルヒストリー記録の整理と冊子化(「塩田章(元国防会議事務局長)オーラルヒストリー」「塚本三郎(元民社党委員長)オーラルヒストリー(上)」)。<政治・行政班>本年度も、月一回の研究会を定期的に開催し、特に1955年以降の保革二党政治(55年体制)に必ずしも収拾しきれない政治的文脈を解明する作業を行った。一つは、占領期から55年体制確立期にかけての政治史資料、具体的には村川一郎資料、小楠正雄資料などの新資料を、特に第二保守党の存在に着目して読み込んだ。また、昨年度結党30周年を迎えた新自由クラブ関係のオーラルヒストリーを開始し、既に国会図書館に収集されている新自由クラブの事務局資料と大中睦夫資料との比較検討も開始した。本年度もこれらの作業を継続し、資料集・インタビュー集の作成にこぎ着ける計画である。また、一昨年度に引き続き、過去のオーラルヒストリーに関する目録をいくつか作成した。まだ刊行予定のものも残されているが、同時並行でオーラルヒストリーの方法論とレビュー法を一般化した研究論文の連載を開始した。<経済・労働班>経済班では、企業間の系列関係や中小企業のネットワーク化に焦点を当てた。元東京トヨペット社員の清原荘一郎氏の口述記録を作成し、「南陽市立結城豊太郎記念館」で史料調査を行った。労働班は、関西生産性本部の口述記録の作成、UIゼンセン同盟のインタビュー調査を行った。また、愛媛勤労者生活センターで史料調査を行い、終戦直後における金属産業の労使関係を探った。さらに労働班では、戦後労働史を研究するうえで必要となる文書資料や口述史料と探るため、2回の労働史資料研究会を開催した。<統括班>(1)オーラルヒストリーの実施森一久(元原子力産業会議副会長)5回(終了)。大塚惟謙(東北管区警察局長)1回(終了)。唐澤俊二郎(元衆議院議員・郵政大臣)3回(継続中)。
超軽量全固体リチウム電池実現のためのイオン機能材料の創製

平成22年度は、引き続き室温以下でのリチウム超イオン伝導相の安定化と、その電気化学的評価を行った。現在までに、ハロゲン化物の水素化物への固溶、ならびに超イオン伝導相の室温以下までの安定化が可能であることが示されている。新たに、LiNH_2へのヨウ化リチウムの固溶によって、新規リチウムイオン伝導性結晶相が生成することがわかった(MatsuoらChem.Mater.22,2702(2010))。またLiAlH_4およびLi_3AlH_6において、ハロゲン化リチウムとの固溶により、リチウムイオン伝導度が向上することが明らかになった(OguchiらJ.Appl.Phys.,107,096104(2010))。一方、LiBH_4へのハロゲン化リチウムの固溶に伴う格子定数、並びにイオン伝導の精密測定により、固溶による活性化エネルギー低下とそのメカニズムについて新たな知見を得ることが出来た(MiyazakiらSolid State Ionics online(2010))。LiBH_4とLiCoO_2,Li金属との間で全固体電池を作成している。特に薄膜を用いた全固体電池で、正極界面への第2層の導入が充放電の向上に効果的であることが示唆される結果が得られた。また、LiBH_4を電解質として用いた全固体電池において、その充放電特性を評価したところ開回路電位はLi負極で4V、In負極で3.3V程度の理論起電圧と一致し、充放電容量は界面の設計によって理論容量近くまで到達可能であることが予想された。LiBH_4へのハロゲン化アルカリ(LiCl,LiBr,LiI)の固溶によって、結晶相の転移温度を低温化できることが明らかになった(MaekawaらJ.Am.Chem.Soc.,131,894(2009)特願2008-125862)。現在までに、ハロゲン化物の水素化物への固溶、ならびに超イオン伝導相の室温以下までの安定化が可能であることが示された。平成21年度内は、室温以下でのリチウム超イオン伝導相の安定化と、その電気化学的評価を行った。LiBH_4を電解質として用いた全固体電池を作製し、その充放電特性を評価した。開回路電位はLi負極で4V、In負極で3.3V程度の理論起電圧と一致するが、充放電容量は理論値の数%と非常に低く、また充放電サイクル特性に難がある結果が得られた。から、専ら正極の電極-電解質界面において化学反応などの問題が生じLiBH_4とLi金属との間にはほぼ分極性の成分が見られないことから、専ら正極の電極-電解質界面において化学反応などの問題が生じている可能性が示唆される。この問題点を解決するために、電解質、電極材料、並びに電池作製時に用いる導電助剤について、容量低下を引き起こしている原因物質、あるいは反応を特定するがめ、実電池セルでの充放電測定、正極、負極のCV測定を系統的に行った。一方、LiBH_4における超イオン伝導性について、この結晶をLi陽イオンと分子性BH_4^-陰イオンから形成されるイオン性結晶と捉え、特異なイオン伝導性を、結晶内の空サイトの存在、特に高温相の2次元的伝導パスの生成と、BH_4^-イオンの協同的な回転運動との関連から理解することを目指した。これについては、^1H NMRにおいて、-100°C以下の定温においてもC_3軸を中心としたBH_4^-イオンの回転運動が凍結されないこと、また、超イオン伝導相においてBH_4^-イオンの回転の自由度に変化が観測されることが予備的な実験により明らかになった。NMR分光法、Spring-8による放射光測定を用い、その伝導機構を分子回転の自由度とその運動速度に着目し、解析した。
複数の審美因子を同時に満たす薄手タイツの設計・製造方法に関する研究

本研究課題の目的は,審美因子である「素肌脚部らしさ感」と「(視覚的)表面粗さ感」とを同時に満たす薄手タイツ(本研究ではパンティ部が付いている薄手のストッキングを指す)の設計・製造方法を確立することである.そのために,1同一の評価指標(着装脚部の明度分布)で2つの審美因子を同時に評価する方法の確立,2原糸のシングルカバード糸(SCY)における糸太さ,巻数の組合せ,色彩と明度分布との対応関係を明らかにすること,32つの審美因子を同時に満たす明度分布を定量化し,その明度分布を再現できる薄手タイツを製造する方法を確立することを課題とした.平成30年度は,課題1同一の評価指標(着装脚部の明度分布)で2つの審美因子を同時に評価する方法の確立について検討した.審美因子「表面粗さ感」と明度分布との対応関係が不明であることが問題点であったが,官能評価実験と着装脚部画像の分析をとおして,表面粗さ感は明度分布から得られるヒストグラムの尖度や歪度と相関関係にあること,薄手タイツの色彩(特にL*値で表わされる明るさ)が尖度,歪度に影響をおよぼすことがわかった.この成果は,「素肌脚部らしさ感」だけでなく「表面粗さ感」も同一のパラメータ(明度分布)で評価できることを表しており,本研究課題の目的を達成するために不可欠な知見である.また,主観的に判断される審美因子「表面粗さ感」を定量的に評価する方法や,複数の審美因子に共通するパラメータを用いた審美性評価方法が明らかになったことは,薄手タイツに限らず感覚的・感性的な要求性能を製品に実装する技術に役立つ,基礎的な意義のある成果と考える.本研究課題の目的は,審美因子である「素肌脚部らしさ感」と「(視覚的)表面粗さ感」を同時に満たす薄手タイツの設計・製造方法を確立することである.平成30年度は,同一の評価指標(着装脚部の明度分布)で2つの審美因子を同時に評価する方法の確立を目指した.問題点は,審美因子「表面粗さ感」はW×A値(W:着装脚部における脚部上編布の見かけ糸太さ,A:脚部上編布における1ループ分の面積)が評価指標になることはわかっているが,明度分布との対応関係は不明な点である.そこで,(1)着装脚部に対する表面粗さ感(視覚による官能評価)を調査すること,(2)着装脚部の明度分布を求め,表面粗さ感に関係する特徴やW×A値との関わりを分析することを検討項目とした.原糸はシングルカバード糸で,同一繊度で色彩のみが異なる8種類の薄手タイツを試料に用い,円筒の脚部モデルに着装させて官能評価を行った.このとき,脚部上の試料の編目密度を一定に調整してW×A値が全試料で同一になるようにした.実験の結果,W×A値が同一であっても,色彩によって表面粗さ感は有意に異なることがわかった.また,表面粗さ感は着装脚部の明度分布から求められるヒストグラムの尖度や歪度と相関関係にあることがわかった.加えて,試料の色彩(特にL*値で表わされる明るさ)が尖度,歪度に影響を及ぼすこともわかった.表面粗さ感の評価には試料の色彩の違いによる明度分布の微小な差異が重要であることがわかったが,次年度以降の検討で用いる予定の丸平編物の設計値をパラメータとする明度差分布(明度分布から算出される分布)推測式は,明度分布の微小な差異を推測するためには不十分な精度であった.そこで,推測式の補正方法について追加の検討を行った結果,従来の編布(糸)領域の明度特性から構成される推測式に,肌領域の明度特性を加えることが推測精度の改善に有効であることがわかった.平成31年度は,2つ目の課題:原糸とするシングルカバード糸(SCY)における糸太さ,巻数の組合せ,色彩と明度分布との対応関係を明らかにすることを目指す.この課題を解決するために次の2項目について検討する.検討項目(1)SCYの設計要素(糸太さ,巻数の組合せ,色彩)が様々に異なる試料の調製と,検討項目(2)試料着装脚部の撮影と明度分布の測定である.検討項目(1)については,糸太さ,巻数の組合せが様々に異なるSCYは一般的には製造されていないため,自作のカバリング装置(コア糸とカバリング糸からSCYを作製する装置)などを用いて試作する.さらに,製編,染色などを施して試料を調製する.検討項目(2)については,円筒の脚部モデルに試料を着装させた着装脚部と,中央に四角形の穴を開けた平板に調製した試料を貼付けたものと平板の脚部モデルとを重ね合わせた平板状着装脚部について撮影を行い,明度分布を測定,分析する.平板状着装脚部を併用する理由は,本来の着装脚部の表面が曲面であるために,画像において焦点の合っていない明度分布の不明確な領域が生じるためである.

平板状着装脚部正面とカメラとのなす角度を変え,角度毎に焦点を合わせた画像を撮影し,より正確な明度分布の測定を行う.当初の計画ではSCYの設計要素(糸太さ,巻数の組合せ,色彩)と明度分布における編布(糸)領域の明度特性との対応関係を明らかにすることを予定していたが,平成30年度の追加検討の結果から肌領域の明度特性との対応関係も必要であることがわかったことから,肌領域の明度特性についても追加して分析する.この追加分は,測定内容に変更はなく分析内容が追加されるだけであるため,大幅なタイムスケジュールの修正なく進められるものと予測している.本研究課題の目的は,審美因子である「素肌脚部らしさ感」と「(視覚的)表面粗さ感」とを同時に満たす薄手タイツ(本研究ではパンティ部が付いている薄手のストッキングを指す)の設計・製造方法を確立することである.そのために,1同一の評価指標(着装脚部の明度分布)で2つの審美因子を同時に評価する方法の確立,2原糸のシングルカバード糸(SCY)における糸太さ,巻数の組合せ,色彩と明度分布との対応関係を明らかにすること,32つの審美因子を同時に満たす明度分布を定量化し,その明度分布を再現できる薄手タイツを製造する方法を確立することを課題とした.平成30年度は,課題1同一の評価指標(着装脚部の明度分布)で2つの審美因子を同時に評価する方法の確立について検討した.審美因子「表面粗さ感」と明度分布との対応関係が不明であることが問題点であったが,官能評価実験と着装脚部画像の分析をとおして,表面粗さ感は明度分布から得られるヒストグラムの尖度や歪度と相関関係にあること,薄手タイツの色彩(特にL*値で表わされる明るさ)が尖度,歪度に影響をおよぼすことがわかった.この成果は,「素肌脚部らしさ感」だけでなく「表面粗さ感」も同一のパラメータ(明度分布)で評価できることを表しており,本研究課題の目的を達成するために不可欠な知見である.また,主観的に判断される審美因子「表面粗さ感」を定量的に評価する方法や,複数の審美因子に共通するパラメータを用いた審美性評価方法が明らかになったことは,薄手タイツに限らず感覚的・感性的な要求性能を製品に実装する技術に役立つ,基礎的な意義のある成果と考える.本研究課題の目的は,審美因子である「素肌脚部らしさ感」と「(視覚的)表面粗さ感」を同時に満たす薄手タイツの設計・製造方法を確立することである.平成30年度は,同一の評価指標(着装脚部の明度分布)で2つの審美因子を同時に評価する方法の確立を目指した.問題点は,審美因子「表面粗さ感」はW×A値(W:着装脚部における脚部上編布の見かけ糸太さ,A:脚部上編布における1ループ分の面積)が評価指標になることはわかっているが,明度分布との対応関係は不明な点である.そこで,(1)着装脚部に対する表面粗さ感(視覚による官能評価)を調査すること,(2)着装脚部の明度分布を求め,表面粗さ感に関係する特徴やW×A値との関わりを分析することを検討項目とした.原糸はシングルカバード糸で,同一繊度で色彩のみが異なる8種類の薄手タイツを試料に用い,円筒の脚部モデルに着装させて官能評価を行った.このとき,脚部上の試料の編目密度を一定に調整してW×A値が全試料で同一になるようにした.実験の結果,W×A値が同一であっても,色彩によって表面粗さ感は有意に異なることがわかった.また,表面粗さ感は着装脚部の明度分布から求められるヒストグラムの尖度や歪度と相関関係にあることがわかった.加えて,試料の色彩(特にL*値で表わされる明るさ)が尖度,歪度に影響を及ぼすこともわかった.表面粗さ感の評価には試料の色彩の違いによる明度分布の微小な差異が重要であることがわかったが,次年度以降の検討で用いる予定の丸平編物の設計値をパラメータとする明度差分布(明度分布から算出される分布)推測式は,明度分布の微小な差異を推測するためには不十分な精度であった.そこで,推測式の補正方法について追加の検討を行った結果,従来の編布(糸)領域の明度特性から構成される推測式に,肌領域の明度特性を加えることが推測精度の改善に有効であることがわかった.平成31年度は,2つ目の課題:原糸とするシングルカバード糸(SCY)における糸太さ,巻数の組合せ,色彩と明度分布との対応関係を明らかにすることを目指す.
HIV-1アクセサリー遺伝子vprに関する研究

HIV-1アクセサリータンパク質Vprのウイルス複製における未知の機能の解明とそれを標的にした新規抗HIV-1薬の開発を目ざした。VprはマクロファージにおけるHIV-1の核移行に重要である。そこで、Vprの核移行機序を解析した結果、一般的な核移行配列を有するタンパク質がimportin α/β,Transportinを介し核移行するのに対し、Vprはアダプター因子であるimportin αのみで核内に移行するという新規核移行機序を有することが明らかとなった。さらに、immunodepletionおよびsiRNAを用いて、Vprの核移行にImp αが必須であること、また、Impαとの結合能が消失したVpr変異体は核移行能を失い、それを組み込んだウイルスは複製が阻害されることを見出した。次に、VprとImp αとの結合を阻害する低分子化合物の検索を行った結果、VprとImp αばかりでなく、Vprの核移行、さらにはマクロファージにおけるウイルス感染をも阻害する化合物の同定に成功した。一方、我々はYeast-two hybrid法を用いてVprと相互作用する細胞内因子として、spliceosome-associated protein 145(SAP145)を初めて同定した。さらに、VprがSAP145と結合し、さらに核内低分子リボ核蛋白質群と相互作用することにより細胞遺伝子のスプライシング反応を阻害することを世界に先駆けて見いだした。次に、VprによるHIV-1のスプライシングへの影響を調べた。Vprが9kbではなく、4kbのpre-mRNAのスプライシングを阻害する結果として、ウイルス粒子中に取り込まれる4kbのpre-mRNAから産生されるEnv等のウイルス蛋白質の産生を制御する結果として、ウイルス複製に正に制御する可能性を初めて示した。ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)Vprはウイルス粒子に取り込まれるアクセサリー遺伝子産物であり、HIV-1 Pre-integration complex (PIC)のマクロファージにおける核移行に重要である。これまで我々は、Vprがimportin αのみを介して核移行することを明らかにしてきた。本研究では、Vprの核移行能と、Vprとimportin α及びβとの結合能との相関性を、典型的な核移行を示すSV-40 NLSと比較した。in vitro核移行解析とimportin α及びβとの結合をGST-pull down assayで解析した結果、Vprはimportin βの量依存的に核移行能が抑制され、同時にimportin αとの結合が失われる競合阻害が認められた。次に、α側のimportin βbinding domainを欠失した変異体ΔIBB importin αを用いて同様の解析を行った結果、VprはΔIBB importin αと結合し核移行したが、予想に反して、importin βはその過程とVprの核膜への局在をも阻害した。以上の結果から、Vprの核移行にはimportin αとの結合と核膜局在が必要であることが明らかとなった。また、最終分化マクロファージにVprをマイクロインジェクション後、蛍光バイオイメージング解析を行なうと、Vprは生細胞内においても核移行を示したが、importin αとの結合および核膜局在を失ったVpr変異体は、核移行能を完全に消失しいた。更に、これらのVpr変異体を有するHIV-1は最終分化マクロファージへの感染効率が著しく減少した。以上の結果から、マクロファージへの感染はVprの核移行および核膜局在を消失するだけで、阻止できることが示唆された。我々は以前に、HIV-1アクセサリー蛋白質Vprが一般的に行われる核輸送担体Impα/βによる核移行とは異なったImpαのみによる新規核移行機序を有することを発見した。

さらに、Vprに存在する3つのα-helixドメインの内、αH1とImpαの結合こそが核移行に必須であること、その結合能を消失したVpr変異体を有するウイルスはマクロファージへの感染性が激減することを初めて示した。この事実は、VprとImpαとの結合を標的とした新たなる抗HIV-1薬の開発の可能性を強く示唆している。本研究では、VprとImpαとの結合がマクロファージへのHIV-1感染に必須であるという申請者らの初めて見出した成果を根幹にし、VprとImpαとの結合を阻害する低分子化合物を開発し、新たなる抗HIV-1薬の創製を目指した。まず、X線構造解析情報に基づいたin silico技術を駆使して、VprとImpαの結合を阻害する低分子化合物を設計、創製するために、大腸菌発現系を用いてVprとImpαを大量に精製し、その複合体の結晶化と構造解析を行っている。次に、実際に、複数の低分子化合物ライブラリーからVprとImpαの結合を阻害する低分子化合物を同定した。VprとImpαの結合阻害を正確に測定できるELISA binding法を構築し、2000化合物を同定した結果、VprとImpαとの結合を阻害し、さらに、Impαによって促進されるVprの核移行をも阻害する3種類の低分子化合物の同定に成功した。現在、HIV-1感染を阻害を偽HIV-1感染実験によって解析中である。一方、HIV-1感染過程をモニタリングするための蛍光イメージング技術の構築のために、蛍光蛋白質Venusを融合させたVpr発現プラスミドを構築し、偽HIV-1と共にCOS細胞に導入し、蛍光蛋白質融合Vprを取り込んだウイルス粒子を作成した。
都市公共空間構成要素としての公共交通施設のデザインプロセスに関する研究

公共交通施設を都市空間/風景を構成する重要な要素の一つとして捉え、特にLRTに着目して、都市構想や都市特性、都市公共空間の構造的・形態的特性、都市の色彩・風景等と交通施設デザインとの関係について現地実態調査および担当部署へのヒアリング、文献調査を実施し、まず、各都市のデザイン事情やデザインモティーフを抽出した。そして、各都市のデザイン情報を総括的に分析・再構築することから、施設デザインの新たな捉え方として、静止画的風景と動画的風景という異なる視点からの風景要素を導き出し、都市構想や公共交通プロジェクトの中でのデザインの位置づけ、デザインプロセスの仕組み、その決定に関わる要因を明らかにした。本年度は、都市公共空間構成要素としての公共交通施設のデザインやその位置づけ等に関し、交通施設・交通計画に直接関わる担当部署・担当者へのヒヤリング、及び、公共空間と交通施設に関する現地実態調査を実施することを主目的として研究を進めた。ヒヤリング調査は、昨年度、調査対象候補都市としてあげていたスペインのサラゴザ、ビトリア、イギリスのノッティンガム、フランスのアンジェ、モンペリエ、ルマンに対して、準備を始め、調査実施時期等の関係から、フランスのアンジェ、モンペリエ、ルマンに絞って実施した。特にアンジェ、ルマンでは、担当者と共に現地を回り、現状を踏まえたディスカッションを行うことができた。また、これら3都市と共に、2012年にLRTが開通したブレスト(フランス)、2013年開通のトゥール(フランス)等複数都市において現地実態調査を実施した。ヒヤリング調査実施都市では、直接の担当者から交通施設デザイン・交通計画と都市計画に関わる具体的な内容を問うことができ、最近LRTが開通した都市では、都市空間デザインの実態と併せて、トラム情報センターであるMaison de Tramにおいて様々な最新資料を収集することができ、貴重な資料集集をすることができた。そして、これらの成果は審査付き論文、学会発表等にまとめることができた。平成24年度は、今までの現地実態調査によって得られた情報に新たな実態調査結果を加え、都市公共交通の中でも特にLRT(トラム)に着目して選んだヨーロッパの30都市に関して、都心公共交通施設や都市風景に関わる現地の写真や路線情報を整理し、全般的な都市特性に関わる基礎的調査を実施した。そして、その成果を一覧表にまとめ、都市毎の情報ベータベース化の手法を探った。この内、都市の新しいイメージ構築手段としてLRT(トラム)を大きく取り上げているフランスの10都市(アンジェ、ボルドー、ミュールーズ、モンペリエ等)、都市風景と公共交通施設のデザインとの関係に大きな特徴が見られるスペインやドイツ等の10都市(アリカンテ、サラゴザ、セビリア、フライブルク等)を対象に、都市の公式ホームページや刊行物、地図、ガイドブック、都市の歴史等に関わる書籍、文献等からの都市マスタープラン、都市将来構想図、公共交通空間,公共交通施設,都市公共空間、都市機能や規模、観光資源等に関わる情報(記述や図、写真等)収集を行い、都市特性や都市の色彩・都市風景の特徴と公共交通施設デザインの関連性を探り、都市毎のデザインモティーフ的要因を抽出した。この情報収集は今後もさらに充実させる必要があるが、これらを基に、次年度実施のヒアリング候補都市として具体的に6都市(スペインのサラゴザとビトリア、イギリスのノッティンガム、フランスのアンジェ、モンペリエ、ルマン)を選択し、ヒアリング調査内容の検討に着手することができた。本年度は、昨年度までの成果をまとめると共に、昨年度に引き続いて、都市公共空間構成要素としての公共交通施設のデザインやその位置づけ等に関する、交通施設・交通計画担当部署のスタッフへのヒヤリング、および、公共空間と交通施設に関する現地実態調査を実施することを主目的として研究を進めた。ヒアリングに関しては、昨年度に次回調査での調査候補都市としてあげていた内から、フランスのル・アーブル(2012年にトラム開通)、オルレアン(2000年トラム開通)、トゥール(2013年トラム開通)の3都市を選び、ヒヤリング調査を実施した。公共交通の中でも特にLRT(トラム)に着目しているため、トラム開通後10年以上たっている都市とごく最近トラムが開通した都市を取り上げることとした。担当者に直接インタビューすることによって、都市毎の異なる事情や課題に対する解決策とともに、各都市に共通する問題意識等を具体的に探ることができた。また、トラムの歴史のある街、ポルトガルのリスボン、ポルトにおけるトラム関連施設や公共空間の現地実態調査も実地し、フランスとは異なるトラムのあり方や位置づけ、そのデザイン等を探った。現地調査によって、文献資料ではわからない貴重な情報を収集することができた。これらの成果は審査付き論文4編(掲載確定の1編を含む)、学会発表等にまとめた。本年度は,昨年度までの調査成果をまとめると共に、昨年度に引き続き、都市公共空間構成要素としての公共交通施設のデザインや都市計画の中でのそれらの位置づけ等に関して、交通施設・交通計画担当部署スタッフへのヒヤリング、及び公共空間と交通施設に関わる現地実態調査を実施すること、そして、研究全体を総括することを主目的として研究を進めた。関連部署スタッフへのヒヤリング調査には、今までに実施した調査成果をふまえ、本研究で主対象として取り上げている新しい公共交通であるLRTの導入時期の違い、都市特性、公共交通施設のデザイン及び公共空間構成の独特な特徴等の視点から、スペインのサラゴザ、ビルバオ、ビトリア、フランスのボルドー、ナント、ブレストを選び、この6都市で実施した。担当者に直接インタビューすることによって、都市ごとの異なる事情や課題に対する解決策と共に,各都市に共通する意識を具体的に探ることができた。

また、以前に調査を進めていたスペインのセビリア、マラガ等については、その後の変化を探るために現地実態調査を実施し、トラムの架線レスエリアの拡張に伴う公共交通施設デザインの変化、及び都市景観への意識とデザインの関わりを把握することができた。15を超える欧州のトラム導入諸都市で現地実態調査を実施した本研究の総括としては、新しい都市公共交通として着目されているLRTを中心とする都市公共交通施設のデザイン・プロセスの仕組み、及びそれに影響を与える要因、都市公共空間構成要素としての都市デザインにおける公共交通施設デザインの位置づけや単なる交通施設以上の付加的な価値やその要因等を見いだすことができた。本年度の成果は審査付き論文3編、論文2編(掲載確定)にまとめることができた。また、大学学会主催市民講座においても、新しい都市公共空間デザインの一例として調査内容の一部を紹介した。公共交通施設を都市空間/風景を構成する重要な要素の一つとして捉え、特にLRTに着目して、都市構想や都市特性、都市公共空間の構造的・形態的特性、都市の色彩・風景等と交通施設デザインとの関係について現地実態調査および担当部署へのヒアリング、文献調査を実施し、まず、各都市のデザイン事情やデザインモティーフを抽出した。そして、各都市のデザイン情報を総括的に分析・再構築することから、施設デザインの新たな捉え方として、静止画的風景と動画的風景という異なる視点からの風景要素を導き出し、都市構想や公共交通プロジェクトの中でのデザインの位置づけ、デザインプロセスの仕組み、その決定に関わる要因を明らかにした。現地での交通施設・交通計画担担当部署、担当者へのヒヤリングは、昨年度と今年度を併せて計6都市を対象に実施することができ、現地実態調査や文献調査だけではわからない貴重な情報を得ることができた。また、現地実態調査においても新たにポルトガルの2都市を対象として調査し、現状にかかわる貴重な資料を収集することができ、公共交通施設のデザインプロセスに関わる要因の抽出や特性の考察/分析へと進めることができた。工学収集したきた貴重な情報に基づいて都市毎に考察を進めてきた、都市構想や都市特性、公共空間特性等からの公共交通施設のデザインプロセスの関わる要因を総括し、総合的な観点から各要因相互の関連性及びで材への関わりを明らかにし、そのプロセスの再構築を試みる。また、研究手法としてのヒヤリング調査の有効性が明らかになってきたため、今年度も新たに3都市程度を対象として交通計画・交通施設に関わっている担当者へのヒヤリング調査を実施し、今後の研究遂行の基礎となる情報の充実をも図る。現地における担当部署・担当者へのヒヤリング調査では、貴重な情報を得ることができたが、6都市程度を想定していたにもかかわらず3都市に留まった。ヒアリング調査では貴重な情報収集ができることがわかったため、引き続き3都市程度のヒアリング調査を実施したいと考える。一方、現地調査では、新たなLRT開通都市での都市空間の実態を視察することができ、都市空間デザインと公共交通施設デザインに関わる有益な情報収集を行うことができた。