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自招防衛論の再検討―要件・制限内容の具体化を目指して―

本研究は、対抗行為に先行する事情が正当防衛・過剰防衛の成否に与える影響を具体的に解明することを目的とするものである。本年度前半は、前年度に引き続き、大陸法の調査分析を行い、特にドイツにおける退避・侵害回避・公的救助要請義務に関する議論を中心に検討を深め、その成果を「防衛行為の相当性及び退避義務・侵害回避義務に関する考察(二)」法学82巻5号1頁において公表した。そこでは、これまで必ずしも明確でなかった防衛行為の相当性判断における比例性という観点の具体化を行い、その上で、退避・侵害回避・公的救助要請の問題が、比例性の問題の延長線上で把握されうる可能性があることを提示した。本年度後半には、調査分析の対象をアメリカ法に広げた。模範刑法典の分析及びそれを基盤としつつも様々に変容している各州の法状況を調査し、特に退避義務を肯定する立場と否定する立場の分析に傾注した。アメリカ正当防衛法の調査・検討を行う先行研究は存在したものの、近時の退避義務を否定する法域の増加とそれを批判する学説上の知見を詳細に取り扱うものはなく、アメリカ正当防衛法に関する知見をアップデートしかつ深化させる意味でかかる調査・分析は意義があると思われる。大陸法検討から得られた知見とアメリカ法検討から得られた暫定的知見を踏まえて、日本刑法学会関西部会冬期例会における共同研究報告及び仙台部会例会における個別研究を行い、そこで得られた更なる知見を踏まえて、現在論文の公表の準備を行っている。当初の計画通り、平成30年度中に大陸法検討が一旦完了し、そこで得られた知見を論文として公刊することができた。その上で、アメリカ法検討もおおむね順調に遂行できており、その上で研究会において報告する機会を得て、補充的検討が必要な個所を発見しつつ、全体を総括する方向性を見出すことができている。平成31年度は、総括期として、これまでの外国法の研究成果を整理し、そこで得られた知見・示唆に基づいて、わが国の正当防衛解釈論を進展させることが目的である。上述のように、大陸法に関する調査は完了しているので、アメリカ法に関する補充的な調査をしつつ、防衛行為の比例性の問題、退避・侵害回避・公的救助要請義務の問題のアメリカにおける扱われ方を整理し、その上で、大陸法・アメリカ法から得られた知見・示唆を踏まえて、わが国の正当等防衛解釈論に関する論文を公表する。正当防衛(刑法36条)は、裁判において問題となることが少なくない非常に重要なものである。そして、正当防衛の制限論は、最高裁平成20年5月20日決定(刑集62巻6号1786頁)の登場もあり、活発な議論がなされていたが、さらに最高裁平成29年4月26日決定(刑集71巻4号275頁)の登場を経て、ますますその議論は重要性を高めている。本研究は、自招侵害論や侵害回避義務論による正当防衛の制限の問題につき、その具体的要件と効果を明らかにすることを目的とする。本年度は、正当防衛制限論に関わるわが国の判例・裁判例の分析と大陸法の調査分析を行った。前者については、最高裁平成29年決定が出されたことから、その検討・分析に一定の時間を当てた(その成果は判例評釈として公表予定である)。また自招侵害に関わる裁判例の検討・分析も行った(その成果の一部は判例評釈として公表予定である)。後者については、本年度前半はスイス法・オーストリア法の基礎的知見の収集に努めた。両国の主たるコンメンタールを分析・検討することにより、その後の研究の素地を固めた。また、本年度後半は、ドイツにおける、退避義務・侵害回避義務・官憲通報義務に関する学術書・論文を検討・分析した。そこでは、自招侵害論には肯定的であるにも拘らず、退避義務・侵害回避義務・官憲通報義務の賦課には非常に否定的なドイツの議論の趨勢が窺えた。しかし、国家実力独占の観点から、官憲通報義務や侵害回避義務を一定限度で肯定する論者が、少数ながらも存在することも判明した。国家実力独占との関係が正当防衛制限論との関係で重要性を有するとすれば、元来その観点から議論がされていた、侵害の急迫性・現在性に関する議論もより深く検討することが必要であろう。その観点からの分析を次年度以降行う予定である。当初の予定通り、わが国の判例・裁判例の状況を分析し、また大陸法の基本的知見を獲得しつつ、その一部であるドイツ法において、研究の中核の一つとなる知見を獲得することが出来た。

アメリカ正当防衛法の調査・検討を行う先行研究は存在したものの、近時の退避義務を否定する法域の増加とそれを批判する学説上の知見を詳細に取り扱うものはなく、アメリカ正当防衛法に関する知見をアップデートしかつ深化させる意味でかかる調査・分析は意義があると思われる。大陸法検討から得られた知見とアメリカ法検討から得られた暫定的知見を踏まえて、日本刑法学会関西部会冬期例会における共同研究報告及び仙台部会例会における個別研究を行い、そこで得られた更なる知見を踏まえて、現在論文の公表の準備を行っている。当初の計画通り、平成30年度中に大陸法検討が一旦完了し、そこで得られた知見を論文として公刊することができた。その上で、アメリカ法検討もおおむね順調に遂行できており、その上で研究会において報告する機会を得て、補充的検討が必要な個所を発見しつつ、全体を総括する方向性を見出すことができている。引き続き、当初の予定に従い、研究を進めていく予定である。平成31年度は、総括期として、これまでの外国法の研究成果を整理し、そこで得られた知見・示唆に基づいて、わが国の正当防衛解釈論を進展させることが目的である。上述のように、大陸法に関する調査は完了しているので、アメリカ法に関する補充的な調査をしつつ、防衛行為の比例性の問題、退避・侵害回避・公的救助要請義務の問題のアメリカにおける扱われ方を整理し、その上で、大陸法・アメリカ法から得られた知見・示唆を踏まえて、わが国の正当等防衛解釈論に関する論文を公表する。海外出張を次年度以降に予定しているため。購入を予定していた洋書類の出版年月日が遅れるなどしたため次年度使用額が生じた。次年度にそれらの購入を行うために、また様々な研究会への参加のための旅費として使用することを予定している。
新しい顕微鏡を用いた動的格子変位による表面化学反応制御の機構解明

固体表面、接合界面における化学反応や、電気伝導等の物性現象の機構を理解するためには、表面、界面における化学種や電荷の状態の空間分布を詳細に知ることが重要である。本研究においては、それらを測定することのできる新しい顕微鏡を用いて、格子変位が起こっている表面および有機半導体電子デバイスの接合界面における分子振動の空間分布を測定することに成功した。電子デバイスの界面において、これまで提唱されてきた単純なモデルでは説明できない電荷分布を観測した。表面反応の反応特性は、表面の構造や電子状態に大きく依存する。強誘電体結晶に高周波を印加したときに生じる弾性表面波(surface acoustic wave, SAW)を利用して金属薄膜に動的格子変位を誘起し、その表面で起こる反応の活性や選択性を変化させることができるが、触媒反応制御のための重要な技術として注目されている。しかし、その物理化学的な機構に関しては、あまり理解が進んでいない。SAWによる表面の電子状態、幾何構造、吸着種や反応中間体の状態の空間分布を対応させて観測し、その反応制御の機構を解明することを本研究の目的としている。今年度は、表面の電子状態の空間分布を観測するため、第二高調波発生(SHG)顕微鏡システムを立ち上げ、SAWによる表面電子状態の変化の観測を行った。なお、このシステムは、吸着種の空間分布を計測するための和周波発生(SFG)顕微鏡測定にも利用できる。物質に強力なレーザー光を照射した時にもとの半分の波長を持った新しい光が放出される現象をSHGと言う。これは異種物質の界面でしか起こらず、励起に可視紫外光を用いると、金属の電子状態の変化を鋭敏に反映する。そこで、金属薄膜からのSHGを観測することで、最表面の電子状態の変化を選択的に検出することができる。SAWにより格子変位が起こっている銀薄膜に800 nmのピコ秒パルスを照射し、SHGシグナルを空間分解検出した。その結果、SAWの効果により、2-3%程度SHG強度が増加することが分かった。これは、SAWによって銀表面の電子状態に何らかの変化が起こったことを示している。その空間分布を調べたところ、SAWの波長に対応する空間分布は観測されず、SHG強度の増加は空間的に均一であった。つまり、SAWによる電子状態への影響は、局所的に変位の振幅が大きいところだけで起こるのではなく、非局在化していることが示唆された物質界面や表面はしばしば、特異な化学現象(例:化学反応)や物性(例:電荷輸送)の発現の場となるが、それらの発現機構を解明するための基礎として、温度や雰囲気などの環境変化、電位や圧力などの外力の印加に際して、表面や界面を構成する構造の化学状態や幾何構造、電子状態がいかに変化するのかを知ることが非常に重要である。一般に、埋もれた界面に存在する分子の幾何構造や電子状態に関する情報を得ることは容易ではない。その中で、和周波発生振動分光法(SFG)は、界面の分子振動スペクトルや電場強度を選択的に測定することのできる稀な手法である。我々は空間分解してSFG測定を行うことのできるSFG顕微鏡システムを立ち上げた。これを用いて、化学反応や電荷輸送現象が起きている表面や界面の状態の空間分解観測を行うための基礎技術の確立と、界面における電子状態の変化が物性を決める重要な例として、有機電界効果トランジスタ(OFET)の半導体/絶縁体界面の観測を行った。OFETは、有機エレクトロニクスの重要な要素として注目されているが、電荷注入、輸送の機構に関しては不明な点が多い。本研究において、電極界面の電荷の空間分布を高感度に計測することに成功した。以前より、電極の間で電荷が均一な勾配をもって変化するというモデルが提唱されており、それに従う電荷分布が予想されたが、実際には電場近傍で急峻な電場勾配が起こっていることが明らかになった。こうした電場勾配が生じる理由については、今後の詳細な研究を待つ必要があるが、OFETという実用的に重要でありながら本格的な実用化に至っていない試料について、界面で電流を担う電荷の空間分布を直接捉えることができたことに意義がある。
微生物を用いたバイオディーゼル燃料洗浄排水の再資源化に関する研究

バイオディーゼル燃料洗浄排水より生産した油分解微生物製剤は特別な安定化処理を必要とせず,冷蔵保存であれば6カ月程度は油脂分解性能を維持できた。これにより,微生物製剤生産にかかるコストのうち,培地コストで体積当たり約1/5,単位菌体当たり約1/8に従来の培地に比べて削減することができた。これより,本研究課題で提案したBDF洗浄排水の再利用法は小規模なBDF生産プラントにおけるBDF洗浄排水の問題を改善するのに有効であることが示唆された。廃食用油のバイオディーゼル燃料への変換法として現在広く用いられているアルカリ触媒法は副産物であるグリセリンや精製工程で発生する洗浄排水の処理が問題となっている。本研究ではバイオディーゼル燃料生産プロセスのゼロエミッション化,特に洗浄排水の有効利用を目指し,バイオディーゼル燃料洗浄排水を用いた高活性油脂分解微生物製剤の生産を試みた。本年度は主に油脂資化性微生物の増殖特性について検討し,以下のような成果を得た。1)本研究で使用する微生物を糖,グリセリン,脂肪酸,油脂,バイオディーゼル燃料を単一炭素源として培養したところ,増殖速度に差が見られたものの増殖可能であった。2)バイオディーゼル燃料洗浄排水を用いて微生物を培養するには窒素源の添加が必要であり,pH制御をしない場合には,適切な窒素源の選択が微生物の増殖に重要である。3)バイオディーゼル燃料洗浄排水を用いて培養した菌体の油脂分解性能は,油脂を炭素源とした培地を用いて培養した菌体の油脂分解性能と同程度であった。4)バイオディーゼル燃料洗浄排水を使用することで,油脂分解微生物を培養するための培地コストが油脂を炭素源として調整した培地の約1/5に削減できた。以上の結果から,バイオディーゼル燃料洗浄排水から油脂分解微生物製剤の生産は可能であると思われる。現在,菌体生産の効率化,油脂分解性能の向上について検討中である。また,本研究で使用した微生物は油脂を分解する酵素を複数発現している可能性があったため,詳細な検討を進めているところである。本年度は油脂資化性微生物の保存温度が油脂分解に及ぼす影響について検討した。その結果,本研究で使用している微生物は冷凍,冷蔵,常温(25°C, 35°C)のいずれの保存条件下においても6ヶ月間油脂分解性能に大きな変化はみられなかった。これより,バイオディーゼル燃料洗浄排水より生産した油脂分解微生物製剤は特別な安定化処理を必要とせず,寒冷地から温暖地に至るまで保存温度の制約を受けずに培養液をそのまま保存できるものと思われ,現在も引き続き上記課題を検討中である。また,油脂分解微生物製剤の新規利用法として,環境中に放出されたバイオディーゼル燃料の微生物学的処理の可能性について検討した結果,本研究で使用している微生物はバイオディーゼル燃料(脂肪酸メチルエステル)を速やかに脂肪酸とメタノールに分解した。これより,バイオディーゼル燃料洗浄排水から生産した油脂分解微生物製剤はグリーストラップ内での油脂分解のほか,環境中に放出されたバイオディーゼル燃料の分解処理にも活用できると思われる。現在,本研究で使用している微生物が生産する脂質代謝関連酵素について詳細な検討を進めているところである。本年度はバイオディーゼル燃料洗浄排水から生産した油脂資化性微生物を長期間保存したときの菌体の生存率と油脂分解能に及ぼす保存温度の影響を中心に検討した。その結果,バイオディーゼル燃料洗浄排水から生産した微生物の生存率は保存温度によって異なり,冷凍保存した菌体の生存率は保存開始後30日以降著しく低下した。また,常温保存の場合には保存開始後30日では生存率が低下しなかったものの保存開始後60日以降の生存率は大きく低下した。一方,冷蔵保存の場合には120日間保存した場合でも生存率はほとんど低下しなかった。また,菌体生産直後の油脂分解能に比べると保存開始後30日の菌体の油脂分解能はすべての温度で若干低下したものの,冷凍および冷蔵で保存した菌体は,保存開始後30日以降120日まで比較的安定した油脂分解能を示し,良好な菌体の増殖が見られた。これに対して,常温保存した菌体の油脂分解能は保存開始後30日以降徐々に低下し,菌体の増殖も徐々に低下した。これより,バイオディーゼル燃料洗浄排水より生産した油脂分解微生物製剤は特別な安定化処理を必要とせず,1カ月以内であれば常温保存も可能であるが,長期間保存する場合には冷蔵保存が適しているものと思われる。
中・近世における地方寺院の宗教活動研究のためのデジタルアーカイブ構築

本研究の対象となる西國寺所蔵資料は17,308点(2019年3月31日現在)になる。その内、主として仏教史学並びに日本史学研究等において貴重な価値をもつ「聖教」11,496点及び「典籍(仏典を含む)」5,631点は注目される。西國寺所蔵資料の調査研究は平成12年度から取り組んだ結果、昨年までに基本データとなる1資料調書作成、2資料の写真撮影、3資料整理(個別番号札の貼付及び保存箱への収納による保存措置)を完了させた。残る4入力した電子データと原資料との照合による校正作業及び資料情報の公刊(『西國寺調査研究報告書』徳島文理大学)も本研究とは別に進めており、あと1冊で完了する(現在までに117号公刊済)。本研究は、2資料の写真撮影で得た約9万コマ(内約8万コマはネガフィルム)に及ぶ膨大な画像データをデジタルアーカイブ化し、資料情報の電子データとリンクさせ、仏教学はもちろん日本史学や仏教史学、さらに国語学等の諸学において、貴重な研究材料として活用できる状況にさせることを目的としてその作業を進めている。本研究(平成2931年度)で全体の半分を完了させ、残りの半分は平成3234年度の3年間、計6年間で全てを完了させる予定で進めている。画像データのデジタルアーカイブ化について、まずはネガフィルムのスキャニング整理加工・編集・記録保存を予定通り進めた。資料17,308点に対して、画像データは約9万コマにのぼり、内約8万コマはネガフィルムであるため、それをデジタル化するためのスキャニング整理加工には相当の時間を要する。当初計画では、平成29年度:12,000コマ、平成30年度:12,000コマ、平成31年度:25,000コマとして事業を進めている。なお、残り約5万コマは、当初から平成3234年度に本研究の継続として科研費申請をする予定である。昨年度の12,000コマの予定に対して、実績は19,640コマ、本年度の12,000コマの予定に対して21,320コマについてスキャニング整理加工を完了することができた。予定以上の成果を上げることができた。なお、計画では年度ごとにアーカイブ画像データの印刷製本を行うこととしていたが、作業の効率化等を勘案して、最終年次(平成34年度)にまとめて行うこととした。以上、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。引き続き、西國寺所蔵資料の画像データについて、ネガフィルムのスキャニング整理加工を25,000コマ進めていく。なお、本年度の成果から予定以上の作業が進むことも見込まれるため、その場合には不足するデータの再収集(西國寺における写真撮影)を行い、アーカイブ構築の精度をあげていく。本研究の対象となる西國寺所蔵資料は17,368点(平成30年3月31日現在)になる。その内、主として仏教史学並びに日本史学研究等において貴重な価値をもつ「聖教」11,556点及び「典籍(仏典を含む)」5,631点は注目される。残る4入力した電子データと原資料との照合による校正作業及び資料情報の公刊(『西國寺調査研究報告書』徳島文理大学)も本研究とは別に進めており、あと3冊で完了する(現在までに115号公刊済)。本研究は、2資料の写真撮影で得た約10万コマ(内約8万コマはネガフィルム)に及ぶ膨大な画像データをデジタルアーカイブ化し、資料情報の電子データとリンクさせ、仏教学はもちろん日本史学や仏教史学、さらに国語学等の諸学において、貴重な研究材料として活用できる状況にさせることを目的としてその作業を進めている。資料17,368点に対して、画像データは十数万コマにのぼり、内約8万コマはネガフィルムであるため、それをデジタル化するためのスキャニング整理加工には相当の時間を要する。本年度の12,000コマの予定に対して、実績は19,640コマについてスキャニング整理加工を完了することができた。予定以上の成果をあげることができた。なお、計画では年度ごとにアーカイブ画像データの印刷製本を行うこととしていたが、作業の効率化等を勘案して、最終年次(平成31年度)にまとめて行うこととした。以上、本研究は概ね順調に進展していると言える。

西國寺所蔵資料の調査研究は平成12年度から取り組んだ結果、昨年までに基本データとなる1資料調書作成、2資料の写真撮影、3資料整理(個別番号札の貼付及び保存箱への収納による保存措置)を完了させた。残る4入力した電子データと原資料との照合による校正作業及び資料情報の公刊(『西國寺調査研究報告書』徳島文理大学)も本研究とは別に進めており、あと1冊で完了する(現在までに117号公刊済)。本研究は、2資料の写真撮影で得た約9万コマ(内約8万コマはネガフィルム)に及ぶ膨大な画像データをデジタルアーカイブ化し、資料情報の電子データとリンクさせ、仏教学はもちろん日本史学や仏教史学、さらに国語学等の諸学において、貴重な研究材料として活用できる状況にさせることを目的としてその作業を進めている。本研究(平成2931年度)で全体の半分を完了させ、残りの半分は平成3234年度の3年間、計6年間で全てを完了させる予定で進めている。画像データのデジタルアーカイブ化について、まずはネガフィルムのスキャニング整理加工・編集・記録保存を予定通り進めた。資料17,308点に対して、画像データは約9万コマにのぼり、内約8万コマはネガフィルムであるため、それをデジタル化するためのスキャニング整理加工には相当の時間を要する。当初計画では、平成29年度:12,000コマ、平成30年度:12,000コマ、平成31年度:25,000コマとして事業を進めている。なお、残り約5万コマは、当初から平成3234年度に本研究の継続として科研費申請をする予定である。昨年度の12,000コマの予定に対して、実績は19,640コマ、本年度の12,000コマの予定に対して21,320コマについてスキャニング整理加工を完了することができた。予定以上の成果を上げることができた。なお、計画では年度ごとにアーカイブ画像データの印刷製本を行うこととしていたが、作業の効率化等を勘案して、最終年次(平成34年度)にまとめて行うこととした。以上、本研究は当初の計画以上に進展していると言える。引き続き、西國寺所蔵資料の画像データについて、ネガフィルムのスキャニング整理加工を12,000コマ進めていく。なお、本年度の成果から予定以上の作業が進むことも見込まれるため、その場合には不足するデータの再収集(西國寺における写真撮影)を行い、アーカイブ構築の精度をあげていく。引き続き、西國寺所蔵資料の画像データについて、ネガフィルムのスキャニング整理加工を25,000コマ進めていく。次年度において、データアーカイブ構築製作費として使用する。内訳は@45円×100点4,545円。内訳は@45円×3点135円
COPDにおける細気管支幹細胞群の機能低下に起因する末梢気道病変の検討

京都大学呼吸器内科における組織バンクに存在する正常肺とCOPD肺組織を用いて、細気管支の上皮構成細胞がCOPDの末梢気道病変に与える影響について、昨年度に続き引き続き検討を行った。ΔNP63陽性の基底細胞、CCSP陽性のクラブ細胞の数にはCOPD肺と正常肺で差を認めないが、COPD肺の末梢気道に存在するCCSP陽性のクラブ細胞においてアンチセリンプロテアーゼのひとつであるLEKTIが低下している可能性を示唆する結果が得られた。このLEKTIの発現低下が、末梢気道のプロテアーゼ活性増強と関連することが示された。末梢気道上皮におけるアンチプロテアーゼ活性の減弱が、末梢気道病変の発症に関与しているかを検証するために、喫煙暴露刺激によるLEKTIの発現の乏しいことが示されているC/EBPαノックアウトマウスを用いた検討を行った。無治療の喫煙暴露C/EBPαノックアウトマウスに比較し、アンチセリンプロテアーゼ(BPTI)を投与しながら喫煙暴露を継続したC/EBPαノックアウトマウスでは、COPD末梢気道病変の指標のひとつである肺胞アタッチメントの破壊が抑制されることが示された。また、前年度にマウスのlung slice培養を確立し、気道収縮物質であるアセチルコリン(カルバコール)を投与すると気道収縮を再現できることを確認していたが、このモデルにエラスターゼ処理を追加すると、気道収縮がより増強することを見出した。この現象をin vivoにて確認すべく、エラスターゼ気道内投与肺気腫モデルマウスにカルバコールを気道内投与した。結果、エラスターゼにカルバコールを追加したモデルではエラスターゼのみ投与したモデルに比べ、肺胞アタッチメントの破壊が増強することが病理学的に明らかになった。このモデルにおける末梢気道上皮細胞のプロテアーゼ、アンチプロテアーゼ不均衡を今後検証する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。京都大学呼吸器内科における組織バンクに存在する、肺癌などの腫瘍性疾患にて外科的に切除された正常肺と重症度が判定できるCOPD肺組織を用いて、細気管支の上皮構成細胞を免疫組織化学手法にて定量化した。結果、ΔNP63陽性の基底細胞、CCSP陽性のクラブ細胞の数にはCOPD肺と正常肺で差を認めなった。この結果は、COPD肺の末梢気道病変の病態には、基底細胞とクラブ細胞の分布自体は影響していないことを示している。これらの細胞の影響がないのか、もしくは数に差がなくても機能にさがあるのかについては更なる検討が必要と考える。さらにこれらの細気管支領域がリモデリングをきたす要因についてプロテアーゼ、アンチプロテアーゼに着目して検討した。まず、組織切片上の局所におけるプロテアーゼ活性を可視化する方法を確立した。COPDと正常肺を比較した結果、COPD肺の末梢気道ではプロテアーゼ活性が正常肺に比べて増強していることが明らかにされた。このプロテアーゼ活性増強が気道壁の肥厚とも関連することも示された。以上により、COPD肺における末梢気道病変の発症、進展にプロテアーゼ、アンチプロテアーゼ不均衡にともなうプロテアーゼ活性増強が関与することが示された。この末梢気道におけるプロテアーゼ活性増強が、気道周囲の肺胞の破壊の脆弱性の要因となり、気道収縮により肺胞が断裂することで、肺気腫病変が進行するという仮説を検討するために、COPD肺のex vivo培養(Precision Cut Lung Slice法)を確立する必要があった。その前段階として、マウスのlung slice培養を行い、気道収縮物質であるアセチルコリン(カルバコール)を投与することで気道収縮するモデルを確立することができた。マウスを用いた基底細胞、クラブ細胞における喫煙暴露などによる傷害後の修復のメカニズムの検討を予定していたが、ヒトCOPD肺、正常肺組織の比較、末梢気道のプロテアーゼ活性の解析結果が大変興味深いのものであり、そちらの検討に注力した。一方、当初は平成30年度に行う予定であったヒト肺から得られたLung sliceによるex vivo実験については、本年度より準備を開始しており予定を上回る進捗状況である。総合的にはおおむね順調と考えられる。

また、前年度にマウスのlung slice培養を確立し、気道収縮物質であるアセチルコリン(カルバコール)を投与すると気道収縮を再現できることを確認していたが、このモデルにエラスターゼ処理を追加すると、気道収縮がより増強することを見出した。この現象をin vivoにて確認すべく、エラスターゼ気道内投与肺気腫モデルマウスにカルバコールを気道内投与した。結果、エラスターゼにカルバコールを追加したモデルではエラスターゼのみ投与したモデルに比べ、肺胞アタッチメントの破壊が増強することが病理学的に明らかになった。このモデルにおける末梢気道上皮細胞のプロテアーゼ、アンチプロテアーゼ不均衡を今後検証する予定である。COPDのlung sliceをex vivoで培養し、平成29年度の検討にて明らかになったプロテアーゼ活性と上皮細胞との関連、周囲の肺胞壁の関連について実験的な介入(活性化もしくは抑制実験)を試み、微小環境下での病理表現型がどのように変化するかを検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
サイトカイン受容体のユビキチン非依存性小胞輸送

IL-2受容体β鎖、IL-4受容体α鎖がユビキチン非依存性に小胞輸送され、またその輸送の分子機序としてユビキチン依存性小胞輸送に関わるHrsが受容体の細胞内領域の疎水性アミノ酸クラスターに結合して小胞輸送を司っていることを報告してきた。本研究では疎水性アミノ酸クラスターが小胞輸送シグナルとして機能することを明らかにすると共に、Hrsによる小胞輸送の新たな制御機構を提案した。細胞膜受容体のリソソームへの小胞輸送は、従来知られていたユビキチンを目印としたユビキチン依存性小胞輸送と、我々が見出したユビキチン非依存性の小胞輸送の2つのルートがある。我々はIL-2受容体β鎖(IL-2Rβ)、IL-4受容体α鎖(IL-4Rα)がユビキチン非依存性に小胞輸送されること、またその輸送の分子機序としてユビキチン依存性小胞輸送に関わる「Hrs」がIL-2Rβ並びにIL-4Rαの細胞内領域の疎水性アミノ酸クラスターに結合して小胞輸送していることを明らかにしている。この疎水性アミノ酸クラスターのアミノ酸配列はIL-2Rβはアミノ酸336ー338(FFFHL)、IL-4Rαはアミノ酸410ー415(LFLDLL)であった。小胞輸送に関わるアミノ酸の1次配列を「小胞輸送シグナル」と称するが、本研究では、我々の見出した疎水性アミノ酸クラスターが「小胞輸送シグナル」として機能しているかどうかを検証した。トランスフェリン受容体は多くの場合、recycle endosomeから細胞表面に戻ることによって、再利用される。小胞輸送シグナルをトランスフェリン受容体のC末端に連結すると、このキメラ受容体はrecycle endosomeに輸送されず、リソソームへと輸送され、分解される。同様にrecycle endosomeに輸送されるIL-2Rαの細胞内領域C末端に上記の疎水性アミノ酸クラスターを連結して、その細胞内輸送を観察したところ、リソソームに輸送されず、野生型のIL-2Rαと同様にrecycle endosomeへ輸送されたことから、完全な「小胞輸送シグナル」として働くためには未だ未同定の領域があると判明した。ところが、このクラスターのC末に続く任意の30アミノ酸の付加のみでIL-2Rαのキメラ受容体はリソソームに輸送されたことから、IL-2RβとIL-4Rαの疎水性アミノ酸クラスターは完全な「小胞輸送シグナル」と言える。我々はIL-2受容体β鎖、IL-4受容体α鎖がユビキチン非依存性に小胞輸送されること、またその輸送の分子機序としてユビキチン依存性小胞輸送に関わるHrsが受容体の細胞内領域の疎水性アミノ酸クラスターに結合して小胞輸送していることを明らかにしている。このユビキチン“非依存性"小胞輸送の不全が、受容体からのシグナルの増強をもたらしたことから、この小胞輸送ルートを辿るサイトカイン受容体の輸送不全とアレルギー疾患との関連を探索して、医学基盤を整えることを目的とする。Hrsはサイトカイン受容体の小胞輸送における最初の担い手であり、その過剰発現や欠失は小胞輸送阻害を引き起こす。しかしながらその分子機序は大まかな理解があるのみで、意外にも詳細は未解決な点がある。我々は小胞膜上でHrsが単量体で存在することを見出した。通常細胞質のHrsはSTAMと会合し、ヘテロ2量体として存在する。小胞膜上にもこのヘテロ2量体は見出されるが、Hrsの過剰発現では小胞輸送阻害が生じ、小胞膜上のHrsの単量体が増加し、ヘテロ2量体の割合は減少する。Hrsの過剰発現条件下でSTAMを過剰発現させると、Hrsの単量体が減少すると共にヘテロ2量体の小胞膜上からの遊離が見られ、小胞輸送阻害が解消された。STAMは従来、Hrsと協調してサイトカイン受容体等を捕捉するのが主な機能と考えられていた。しかし今回の結果は、STAMはHrsと会合して、Hrsを小胞膜上から乖離させることにより、サイトカイン受容体の小胞輸送を正常に維持している、と結論できる。即ち、今回STAMの新たな機能を明らかにしたことで、サイトカイン受容体小胞輸送の具体的な分子機序が明確になった、と言える。我々はIL-2受容体β鎖(IL-2Rβ)、IL-4受容体α鎖(IL-4Rα)がユビキチン非依存性に小胞輸送されること、またその輸送の分子的基盤を明らかにした。本研究では、このユニークな小胞輸送ルートを辿るサイトカイン受容体の小胞輸送の分子機構を明らかにすると共に、小胞輸送がアトピー等免疫疾患へ関与するかどうかを検討する。アトピー患者末梢血リンパ球からDNAを抽出して、IL-4Rαの細胞内領域を次世代シークエンサーで塩基配列を解析した。

55人中5人において疎水性アミノ酸クラスター、IL-4Rα(LFLDLL)のN末方向から5番目のロイシン(L)にG/T変異を見出したが、残念ながらこれはCTG/CTT (Leu/Leu)でアミノ酸の変わらないサイレンス変異であった。55人中11名で喘息と関連すると報告されている576番目のグルタミンがアルギニンに置換する遺伝子多型(Q576R)を見出した。さらに、喘息とアトピーに関わると考えられているE400Aおよびアトピーとの関連が報告されているC431Rがあり、前者は7名、後者は6名を見出した。また、これまでに報告されていない新たな変異を2つ見出したが、それぞれ1例のみであり、サンプル数を増やす必要があると思われる。IL-2受容体β鎖、IL-4受容体α鎖がユビキチン非依存性に小胞輸送され、またその輸送の分子機序としてユビキチン依存性小胞輸送に関わるHrsが受容体の細胞内領域の疎水性アミノ酸クラスターに結合して小胞輸送を司っていることを報告してきた。本研究では疎水性アミノ酸クラスターが小胞輸送シグナルとして機能することを明らかにすると共に、Hrsによる小胞輸送の新たな制御機構を提案した。Hrsはサイトカイン受容体が小胞輸送される最初の受け手であることから、Hrsの機能不全は小胞輸送の障害となる。Hrsの小胞輸送の分子機序はこれまで詳しく解析されており、また、Hrsと協調して働くSTAMとの関係も十分理解されていると、考えられていた。しかし、今回我々が得た結果は、STAMに新たな機能があることを明らかにした。従って、Hrsの関わるサイトカイン受容体小胞輸送の分子機序が本研究により、真に明らかになったと結論づけられ、サイトカイン受容体の小胞輸送の基盤が整った。本研究は論文として一流雑誌に掲載された。細胞生物学今回サイトカイン受容体小胞輸送に最初に関わるHrsの小胞輸送分子機序を解明した。本研究ではSTAMがHrsの小胞輸送に重要な役割を果たしていることを示す一方、STAM欠損細胞でもHrsの機能が大きく妨げられないことが判った。このことはSTAM以外にもSTAM同様の働きを持つ分子が存在することを示唆する。我々はSTAM欠損細胞を保持していることから、STAM以外のHrs結合分子を効率良くスクリーニング出来、研究の発展性が期待できる。我々の見出した疎水性アミノ酸クラスターはユビキチン非依存性小胞輸送に必須の領域であることは既に証明していたが、小胞輸送シグナルとして十分に機能するかどうかは、未だ確認できていなかった。本年度、予定より順調に解析が進み、IL-2Rβ並びにIL-4Rαの疎水性アミノ酸クラスターが小胞輸送シグナルである結果を得ることが出来た。さらに、論文としてまとめることが出来た。アトピー等アレルギー患者の検体収集が100例となったのでIL-2R&#61538;並びにIL-4Rαの疎水性アミノ酸クラスターの解析を行う。また、同時に両受容体の細胞質領域全体の塩基配列も解読して、アトピーと関連する多型や変異の有無について検討する。IL-4Rαについては喘息との関連が示唆されている576番目のグルタミンがアルギニンに置換する遺伝子多型(Q576R)を本検体から検出しており、こんごの解析に期待が持てる。IL-2R&#61538;についてはアレルギーと関連する遺伝子多型の報告がほとんど無く、本研究が先駆けとなる可能性を有する。
セマンティックマップを用いた先回り行動によるストレスフリー生活支援ロボットの開発

本申請課題では、物体の位置に加えて用途などの意味を付加したセマンティックマップを構築し、環境中の人の移動軌跡と物体の情報の評価に基づいて人の行動を予測し、予測した人の行動に対して、ロボットの先回り行動によるストレスフリーな生活支援動作計画の実現を目的とする。人に対してストレスフリーなロボットの動作を行うためには、ロボットの周囲の物体、人との位置関係に応じて、人が通る扉を開ける、人を回避して移動するなどの行動の選択が必要である。先回り行動を行うためには、ロボット周囲の人の動きを認識し、予測する必要がある。申請者はこれまで、ロボットに搭載した2次元平面の広範囲な距離情報を取得可能なレーザレンジセンサを用いて歩行者の両脚を立脚・遊脚の歩容および姿勢角を含めた計測技術を開発し、その計測精度の検証を行った。また、人の行動を予測するためには、人の移動軌跡に加えて、人と周囲環境との関係性を評価する必要がある。さらに、ロボットが環境中で目的の位置に移動、動作するためには事前に作成した環境地図に基づいた自己位置推定が必要である。しかし、人の生活環境では、人など動的物体が存在することに加えて、いすなど環境中の物体も人が操作することで移動する。これにより、事前に作成した環境地図とセンサの取得情報が一致せず、ロボットが自己位置を見失い、復帰できなくなる誘拐問題が生じる。平成30年度は、環境中の物体を人などの動的物体、いす・ドア・荷物など人の操作により移動する可能性のある準動的物体、テーブル・棚などほとんど移動しない準静的物体、壁など移動しない静的物体の4種類に分類し、物体の属性情報を付加したセマンティックマップを構築し、物体の移動属性に基づき、静的物体と積極的な対応付けを行うことで、環境変化に対して誘拐状態が生じにくい自己位置推定手法を提案し、シミュレーションでの検証を行った。ロボットが先回り行動を行うためには、ロボット周囲の人の動き認識し、行動を予測する必要がある。申請者はこれまで、ロボットに搭載した2次元平面の広範囲な距離情報を取得可能なレーザレンジセンサを用いて歩行者の両脚を立脚・遊脚の歩容を含めて測定可能な技術を開発した。人の動きの予測を行うためには、人の姿勢を含めた測定ができることが望ましい。そこで、取得した両脚の位置・速度および立脚・遊脚の状態から、人の姿勢を推定する技術を開発した。人がサービスロボットに対峙した際の接近やすれ違い動作に対して、人の姿勢を取得可能であることを確認し、その際の計測精度検証を行った。特に、人の生活環境では、人など動的物体が存在することに加えて、いすなど環境中の物体も人が操作することで移動する。これにより、事前に作成した環境地図とセンサの取得情報が一致せず、ロボットが自己位置を見失い、復帰できなくなる誘拐問題が生じることが問題であった。平成30年度は、環境中の物体を人などの動的物体、いす・ドア・荷物など人の操作により移動する可能性のある準動的物体、テーブル・棚などほとんど移動しない準静的物体、壁など移動しない静的物体の4種類に分類し、物体の属性情報を付加したセマンティックマップを構築し対して。そして、環境地図用に付加した物体の移動属性およびロボットのセンサで検出した物体の移動属性の評価に基づき、動的・準動的な物体との対応付けの重みは小さく、静的・準静的物体との対応付けの重みを大きくすることで、環境の変化に対して誘拐状態が生じにくい自己位置推定手法を提案し、シミュレーションでの検証を行った。平成29年度の成果により、レーザレンジセンサを用いてロボット周囲の広範囲の歩行者の歩容および姿勢を取得可能な技術を開発した。また、平成30年度の成果により、環境中に物体の属性情報を付加したセマンティックマップに基づく、環境変化に対してもロバストな自己位置推定手法を提案した。ロボットによるストレスフリーな生活支援を行うために、今後は、取得した歩行者の姿勢を含めた移動軌跡と環境中の空間や物体の属性情報に基づいて、歩行者の次の行動を予測する技術を開発する。現在は動的な環境での自己位置推定のために、物体の移動属性を付加したが、人の行動予測のために、使用用途や目的などのアフォーダンスを属性として付加したマップに拡張し、実機実験において歩行者の行動予測の検証を行う。さらに、ロボットの行動計画に対して、人の予測行動および環境中の空間や物体の位置関係、意味情報に基づいて、人の進行方向にあるロボットが操作可能な扉を開けるなどの人の生活支援のために適切な行動を選択する技術を開発する。先回り行動を行うためには、ロボット周囲の人の動き認識し、予測する必要がある。

平成29年度は、取得した両脚の位置・速度および立脚・遊脚の状態から、人の姿勢を推定する技術を開発した。人がサービスロボットに対峙した際の接近やすれ違い動作に対して、人の姿勢を取得可能であることを確認した。また、人に対してストレスフリーなロボットの動作を行うためには、ロボットの周囲の物体、人との位置関係に応じて、人が通る扉を開ける、人を回避して移動するなどの行動の選択が必要である。また、選択した行動に対しても、空間や人の位置との関係を考慮した動作計画が必要であるが、一つの制御器ですべての状況に対応可能な動きを実現することは難しい。平成29年度は、人と対峙した際の回避行動を対象に、深層学習を用いて、周囲環境情報としてレーザレンジセンサで取得したロボット周囲の距離情報および人との相対位置速度を入力として、事前に用意した特性の異なる複数の制御器の重みを学習し、ロボット周囲の環境に応じて適切な制御器を切り替えて行動する手法を提案し、数値シミュレーションにより検証を行った。本申請課題では、物体の位置に加えて用途などの意味を付加したセマンティックマップを構築し、環境中の人の移動軌跡と物体の情報の評価に基づいて人の行動を予測し、予測した人の行動に対して、ロボットの先回り行動によるストレスフリーな生活支援動作計画の実現を目的とする。先回り行動を行うためには、ロボット周囲の人の動き認識し、予測する必要がある。申請者はこれまで、ロボットに搭載した2次元平面の広範囲な距離情報を取得可能なレーザレンジセンサを用いて歩行者の両脚を立脚・遊脚の歩容を含めて測定可能な技術を開発した。人の動きの予測を行うためには、人の姿勢を含めた測定ができることが望ましい。人に対してストレスフリーなロボットの動作を行うためには、ロボットの周囲の物体、人との位置関係に応じて、人が通る扉を開ける、人を回避して移動するなどの行動の選択が必要である。
学部・留学生教育研究のためのアカデミック・ジャパニーズスピーキングコーパスの開発

本研究は、アカデミック・スピーキンデータの収集と分析および収集したデータの公開と共有の二つの目的から構成されている。大学や大学院などで日本語母語話者と学習者が使用するアカデミック・スピーキングの特徴を明らかにして、アカデミック・スピーキングの指導方法の基盤を作ることを主な目的としているが、収集したデータをコーパスとして公開し、教育および研究目的での活用を促進することを最終目標としている。日本語母語話者、英語母語日本語学習者、中国語母語日本語学習者、韓国語母語日本語学習者データを合計240名分集めることを目標としているが、平成30年度は国内外の大学・短期日本語プログラムにて計74名分のデータを収集し、これまで223名分のデータを収集した。収集したデータについては順次文字化作業を進めている。今年度は文末の緩和表現(中国語母語日本語学習者対象)、「やっぱり/やはり/やっぱ」の使用(中国語および韓国語母語日本語学習者対象)、論証および結束性(中国語および英語母語日本語学習者対象)についての分析結果を公表した。今後も引き続きデータの分析を進めていく。コーパスの開発については、これまでに公開されている学習者コーパスの概要を分析した上で、本研究のコーパスの仕様について議論した。具体的には、コーパス上のデータの扱いや検索方法について議論をしたが、学会等でもコメントをもらうことができ、今後の方向性を考える上で参考になった。平成30年度はコーパスの構築まで進める予定であったが、業者との連携に時間を要し、構築までには至らなかった。一方、データ収集についてはほぼ目標数まで達しており、概ね順調に進んでいると言える。平成31年度は現時点で十分な数を集められていない韓国語母語日本語学習者のデータを中心に収集する予定である。目標数は40名である。また、データの文字化を進め、文字化されたデータのチェック、フォーマットの整備を進めて行く予定である。さらには、コーパスの仕様を決定し、10月までには一部データを公開できるように調整し、学会などの発表を経てフィードバックを得るようにする。日本語母語話者、英語母語日本語学習者、中国語母語日本語学習者、韓国語母語日本語学習者データを合計240名分集めることを目標としているが、平成29年度は国内外の大学・短期日本語プログラムにて計149名分のデータを収集した。これまでに意見陳述データを用いて日本語母語話者と学習者の意見陳述の発話の特徴の分析を試みた。その結果、英語を母語とした中上級学習者の場合は他の意見を認めたり、自身の意見の問題を指摘するなどの譲歩表現を用いてはいるが、自身の意見を肯定するためのさらなる反論が不足していたり、自身の意見をまとめるという発話行為が母語話者に比べると不足していることが明らかになった。さらには、中国語母語の学習者と日本語母語話者の意見陳述を比較したところ、中国語母語の学習者の場合は、意見陳述をする際の緩和表現の頻度が母語話者に比べて低く、特に対処方法を求めるという意見陳述の文脈ではその差が大きかった。今後も引き続き意見陳述や論理展開についてデータの分析を試みる。平成29年度はデータ収集のための質問文を見直し、日本語習熟度の測定方法について検討をした。現在までに149名分のデータを収集しており、データ収集のペースとしては概ね順調に進んでいる。平成30年度は100名を目標としてさらに追加のデータを集める予定である。

特に英語を母語とする上級日本語学習者、韓国語母語の日本語学習者のデータを重点的に収集してく予定である。また、データの文字化を進め、文字化されたデータのチェック、フォーマットの整備を進めて行く予定である。さらには、コーパスの公開に向けて、コーパスの仕様を検討し、年度末までには一部データを公開できるように調整し、学会などの発表を経てフィードバックを得るようにする。平成31年度は現時点で十分な数を集められていない韓国語母語日本語学習者のデータを中心に収集する予定である。目標数は40名である。さらには、コーパスの仕様を決定し、10月までには一部データを公開できるように調整し、学会などの発表を経てフィードバックを得るようにする。データの文字化作業の業務時間の関係で次年度使用額が生じた。生じた額に関しては引き続きデータの文字化の謝金分として使用する予定である。データの文字化作業の業務時間の関係で次年度使用額が生じたのと、コーパスの構築が遅れているため未使用額が発生した。生じた額に関しては引き続きデータの文字化の謝金分として、およびコーパスの構築費用として使用する予定である。
人為的RNA Editingを利用した遺伝コード修復法の開発

RNA editing機構を模倣して細胞内で人為的かつ部位特異的な塩基の脱アミノ化を誘導するため、ADAR1の活性中心部位とguide RNAをMS2システムを介して結合させた。レポーター遺伝子として、EGFPのNonsense変異体を使用した。これら3つの遺伝子をHEK293細胞に導入し、酵素-RNA複合体を作成させたところ、変異EGFP mRNAが細胞内で修復され、緑色蛍光を発する細胞が観察された。RNAの変異修復は、RT-PCR後にRFLPとsequencingによって確認した。また、ADARファミリーのアイソフォームで脱アミノ化による修復効率の相違も調べた。本研究では、生体内のRNA Editing機構を模倣し、核酸塩基の脱アミノ化酵素の触媒部位とターゲット部位に相補的なguide RNAを細胞内に発現させ、結合させて作用させることで、細胞内での恒常的な人為的かつ部位特異的な塩基の脱アミノ化の実現を目指している。脱アミノ化によって標的塩基をA→IあるいはC→Uとすることができれば、結果として遺伝コードを修復することが可能であり、全く新しい遺伝性疾患の治療法となる。今年度はAdenosine Deaminase acting on RNA (ADAR)ファミリーおよびApolipoprotein B mRNA-editing enzyme catalytic polypeptide (APOBEC)ファミリーの各遺伝子とそれぞれの活性ドメインのクローニング、さらには活性ドメインとguide RNAを結合するためのMS2システムの構築を行った。MS2システムでは、酵素触媒ドメインとの融合タンパク質を作成するためのMS2コートタンパク質の遺伝子と、同様にguide RNAとの融合RNAを作成するためのMS2繰り返しループ配列の単離を行い、利用可能な状態にした。一方、ADAR1および2とAPOBEC 3Cおよび3Gのデアミナーゼ部位についてもPCRクローニングを行った。両プライマーの末端にはそれぞれユニークな制限酵素切断部位を有しており、簡単にMS2コートタンパク質との融合タンパク質が作成可能である。一方、欧州の大型研究費であるHorizon2020の獲得に向けて、欧州の7機関と共同研究を開始し、申請に向けて準備を進めている。コンソーシアムメンバーにはADARの研究者、APOBECの研究者、ベクター開発の研究者の他、計算科学的アプローチによる酵素活性の高度化に関する研究経験を有する研究者もいることから、本研究の進捗に貢献する体制が整ったと考えている。本研究では、生体内のRNA editing機構を模倣し、核酸塩基の脱アミノ化酵素ADARファミリーの触媒部位とターゲット部位に相補的なguide RNAを細胞内に発現させ、酵素複合体の形成によって細胞内での人為的かつ部位特異的な塩基の脱アミノ化の実現を目指している。ADARファミリーにはdeaminase活性を有するADAR1および2が存在する。この内、ADAR2には選択的splicingによりlong isoformとshort isoformが存在し、さらに配列内にAlu配列が挿入されたisoformも存在する。これらisoformの活性ドメインと、これらを細胞内でguide RNAと結合させるためのMS2システムの構築を終え、細胞内でのdeaminase-guide RNA複合体の作成に成功した。レポーター遺伝子としてGFPにNonsense変異を導入して、そのままでは蛍光を発しない変異体を作成し、上記のdaeminase活性ドメイン-MS2ペプチド、MS2-guide RNAの発現プラスミドと共にHEK293細胞に導入した。変異GFP mRNAが細胞内で編集(修復)され、緑色蛍光を発する細胞が蛍光顕微鏡で観察された。RNAの変異修復は、RT-PCR後にRFLPと増幅断片をクローニング後のsequencingによって確認し、UAG→UGGと修復されていることが示された。脱アミノ化による修復効率はADAR1>ADAR2-long (-Alu)>ADAR-long (+Alu)>ADAR2-shortの順であった。一方、我々はADAR1活性部位cloneを構築中に選択的splicingによると思われる活性部位の周辺配列の一部を欠いたisoformを発見した。このADAR1-shortはguide RNAなしで変異GFP mRNAをRNA editing(修復)し、蛍光を有するGFPタンパク質を発現させることができることから、基質認識部位を欠いた活性部位であると考えられた。酵素触媒ドメインの単離では、ADAR1および2、APOBEC 3Cおよび3Gのデアミナーゼ部位をPCRクローニングによって単離した。両プライマーの末端にはそれぞれユニークな制限酵素切断部位を有するデザインとしたため、下記のMS2コートタンパク質との融合タンパク質が作成は容易である。また、酵素触媒ドメインとの融合タンパク質を作成するためのMS2コートタンパク質の遺伝子と、guide RNAとの融合RNAを作成するためのMS2繰り返しループ配列の遺伝子断片単離に成功し、MS2システムを利用可能な状態にした。

一方、国際的な連携を強化し、ADAR研究ではイタリアIRCCSのAngela Gallo博士、APOBEC研究では同じくイタリアITTのSilvo Conitcello博士、ウイルスベクター開発ではベルギーVIBのMatthew Holt博士らとの共同研究を開始し、企業関係者も含め、欧州7機関とのコンソーシアムが構築された。現在、このコンソーシアムで欧州の大型研究費であるHorizon2020への応募を準備中で有り、人為的RNA Editingを利用した遺伝コード修復治療に向けて前進した。生化学・分子生物学これまでに単離した活性触媒ドメインとMS2システムを利用して人工酵素RNA複合体を形成し、in vitroで部位特異的脱アミノ化の評価を行う。人工的なguide RNA-脱アミノ化酵素を標的mRNAに作用させ、部位特異的な脱アミノ化を誘起する。処理後のmRNAをRT-PCR-RFLPによって評価し、部位特異的な塩基の脱アミノ化の有無を確認すると共に、標的RNAをin vitro翻訳して、蛍光観察によって遺伝コードの修復を確認する。ADARではguide RNAが相補鎖を作り、相補鎖中央のミスアニール部位のAが脱アミノ化される。従って、ミスアニール部位がAではなく、Cの場合にも脱アミノ化する可能性がある。同様に、APOBECやAID、TADの場合でも同様である。分子動力学的計算によってこれら四種の脱アミノ化酵素の特異性決定機構に関する知見を得、それを元に様々な脱アミノ化酵素の触媒部位とguide RNAの組み合わせて人工脱アミノ化酵素複合体の創成を行う。In vitroでの人為的部位特異的脱アミノ化に有効な人工酵素複合体の開発が成功すれば、次に細胞内での遺伝コード修復に関する研究を行う。変異EGFP遺伝子の恒常発現細胞を樹立し、人工酵素複合体の構成要素である2つの遺伝子を同時に細胞に導入して蛍光の回復を観察する。当然のことながらRFLPや塩基配列の確認も行い、細胞内で遺伝コードが修復されていることを分子レベルでも確認する。植物ではRNA EditingによるU→C変異、即ちUへのアミノ基付加が報告されており、条件さえそろえばRNA Editingの逆反応である部位特異的なアミノ基付与は可能と考えられる。当然のことながら、アミノ基の供与体が活性中心の近傍に必要だが、上手く配置することができれば、部位特異的なアミノ基付加も可能と考えている。連携研究者である舘野や、欧州コンソーシアムメンバーの適切なアドバイスによって、世界初の哺乳動物細胞による部位特異的アミノ基付加反応を成功させたい。