hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝細胞癌転移抑制に向けた、癌幹細胞特性を示す独自誘導Ｓｈｅｒｅ細胞の標的分子解析

形成能に著しい影響が見られ,抗がん剤耐性に加えて免疫逃避への関与も示唆された.また,研究成果に関連する特許出願及び論文発表を1件ずつ完了した.肝がんにおいて,肝内転移による術後早期再発は予後不良の一因である.がん幹細胞(CSC)は転移や治療抵抗性に重要と考えられている.本研究は,癌の進展に伴って発生すると考えられる転移性のCSCに対するマーカーやその性質を明らかとし,癌の転移・再発を抑制する新たな戦略(CSCに効果的な抗癌剤,核酸医薬,免疫療法等)をもたらすものである.これまでに,神経生存因子を含むことを特徴とする培地を用いて誘導した肝がんCancer stem-like sphere cells (CSLCs)が,マウス経門脈的肝転移能およびin vitroでの種々の抗がん剤に対する耐性を親株と比較して亢進することを確認してきた.肝細胞癌術後肝内転移抑制のコンセプトを得るために,肝癌予後不良臨床サンプルとCSLCsを統合解析することで,肝がん予後改善のための標的遺伝子の探索を行った.RNA-seq解析から,早期肝内再発群およびCSLCsに共通して有意な発現亢進を示す遺伝子群を同定した.この内の一つの遺伝子は,ノックダウンおよび片アレルノックアウトによって,Sphere形成不全や,種々の抗癌剤に対する耐性の減弱が見られた.上記遺伝子ノックアウトにおける抗癌剤耐性減弱は、該遺伝子の発現ベクター移入によって回復された.さらに,上記遺伝子ノックアウトは,抗がん剤耐性機構と関連する薬剤排出トランスポーターの発現や細胞周期への影響が観察された.経門脈的肝転移能を免疫不全マウス脾注にて検討したところ、上記遺伝子ノックアウトによって,転移能亢進が示されなくなった.また,本研究により誘導したCSLCsにおける免疫逃避機構の亢進を示唆する結果が示され,上述の遺伝子ノックアウトは免疫逃避機構にも影響を示した.がん幹細胞特性,特に治療抵抗性及び転移能に関与する遺伝子を同定した.同定遺伝子の機能解析を長期間に行うため(マウスでのin vivo実験)、ゲノム編集によりノックアウトを作成する。また、臨床サンプルを用いての解析も進める。引き続き,同定した癌幹細胞特異的遺伝子の機能解析を行う.また,sphere形成不全形成株とは反対のsphere形成促進株を得たことから,さらなる標的遺伝子の同定も進める.論文投稿が年度内に完了しなかったため。論文投稿料が予算よりも低く済んだため,次年度の解析試薬(抗体等)に充当する.論文投稿費として使用する。
マイクロ波誘電吸収を利用した短寿命励起種・イオン対の構造と挙動の研究

本研究は時間分解マイクロ波誘電吸法を用いて、短寿命中間体の構造や挙動をその双極子能率変化と関連させて調べることを目的としている。本年度は、(1)各種の置換ベンゾフェノンの励起三重項状態の双極子モ-メントの決定とそれに基づいて置換基が電子状態に及ぼす影響を明らかにすること、(2)N、N、N'、N'-テトラメチルパラフェニレンジアミン(TMPD)とハロゲン化合物系でのイオン対生成過程の解明、の2件を課題とした。まず電子吸引性、電子供与性の置換基を含む9種類のベンゾフェノン誘導体についてその励起三重項状態の双極子能率の値を測定し、その値が基底状態の場合に比べてどの様に変化するかを系統的に調べた。その結果、置換基を一つ持つ化合物の場合にはいずれも双極子モ-メントは励起状態で減少することから、励起状態での置換基の性質(電子吸引、電子供与)によらずnπ*遷移状態となる傾向が強いことがわかった。唯一強い電子供与性基を二つ持つミヒトラ-ケトンの場合にのみ双極子モ-メントは著しく増大し、励起状態では電荷移動遷移態的性格が強くなることを示している。一方、n-ヘキサンを溶媒としたTMPD-ハロゲン化合物(CCl_4、C_2H_5I、C_2H_5Br、C_2H_5Cl、C_6H_5I、C_6H_5Br、C_6H_5Cl、C_6H_5F)系でのイオン対TMPD^+X^-の生成について調べた結果、その生成効率はCCl_4の場合に最も大きく、C_2H_5I、C_2H_5Brとなるにつれて急激に小さくなり、C_2H_5CIでは信号は観測されなかった。ハロゲン化ベンゼンの場合にはC_6H_5L>C_6H_5Cl>C_6H_5Br>>C_6H_5Fである。これらの生成は1光子過程で起こっていることが確かめられたことから、いずれもTMPDの励起三重項状態からAXへの電子移動で生じていると考えられる。これらの生成効率の相違は、気相におけるハロゲン化物の電子付着反応の性格(付着電子エネルギ-、反応速度定数など)とよい相関性のあることが示された。
地域情報化の進展のためのボランティア学生を活用する新しい方法の研究開発

本研究は、学生ボランティアと地域住民という二つの活動システムの相互作用によって地域情報化に向かう変化を地域に起こす方法としてサービスラーニングに注目したものである。効果的な相互作用が生じる条件を検討した結果、両者をつなぎ、行動に制約を与える媒介構造が重要な役割を果たしていた。また、相互作用は継続的であることが重要であった。学生の継続的な活動によって地域住民の生活を可視化していくことが地域の変革の契機へと繋がっていた。これらの過程を説明する理論モデルをトポロジーを利用して構築した。平成23年までに学生ボランティアは地域に入り込むことに成功した。平成24年度は、地域住民との信頼関係を築いた後、地域情報発信のためのソーシャルメディアサイト「菊陽三ちゃんねる」を構築し、このサイトを拠点に地域資源(ヒト・モノ・コト)を素材にした情報発信を継続的に行った。地域から取材してきた情報を、地域情報番組として放送し、情報拡散していくことは地域商店街の活性化に寄与しつつ同時に学生たちはそれによって情報発信のスキルを開発していくことになった。取材と発信という二つの活動を通して学生たちと地域との間にはWin-Winの関係が構築され、この関係を通して、対象地域に対し、近年の新しい情報化の潮流としての電子書籍やソーシャルメディアといった知識が伝播していった。情報化とその活用の重要性が理解された結果、平成24年度末には地域住民から招かれ、商店街加盟店舗の総会において、情報化ツールの意義を学生たちが紹介するまでに至った。この事実は地域住民に変化が起きたことを意味し、地域情報化の進展に向けた学生ボランティアが効果的であることを示すものであると言える。平成24年度、WinーWinの活動が生じた根拠を学生及び地域住民の動きを参与観察し、その分析から、この活動が活動理論の第3世代に妥当することを明らかにし、本取組の分析枠組みを得た。それにより、相互作用する二つの活動システムがそれぞれの対象を拡張して新たな対象を生み出す過程を生み出すことが、地域情報化を進行させる必要条件になることがわかった。さらにまた、その過程を生成するには、二つの活動システムを媒介する構造が必要であり、その構造による制約によって情報化への進展の動きが作り出されるとの仮説にまでたどり着いた。平成24年度までに、学生コミュニティである活動システムAを地域に入り込せ、それから地域の取材を行い、ソーシャルメディアを通して発信を続けてきた。平成25年度は、新しい教育活動の影響で、地域住民から自発的に新たな情報発信のための活動が生成されたのである。地域商店街が中心になり、家庭生ごみをたい肥に変えていくエコ活動を行う事業が始められ、そこを拠点に地域コミュニケーション(住民はそれを「ごみニケーション」と呼んだ)を生み出すことを狙ったものであり、学生と協力して運用が行われた。発案者のひとりは「学生さんがこの地域にやって来られ、外からの眼で見られることになり、そのことで私たちは影響を受け、変わりました」とインタビューに答えており、学生たちの取材と発信という継続的な試みが重要であることを示している。ユーリアエンゲストロームが、組織変革のための方法としてチェンジラボラトリーなる手法を提案しているが、そこで重要な役割を担うのがミラーと呼ばれる、関係者に対する現状の認識ツールであった。ここでは、学生たちの取材と発信活動の継続が重要なミラーとして機能したと言える。これは商業メディアでは不可能であろう。地域の変革には長い時間が必要である。それゆえ世代交代をする学生ボランティアには継続性が必須となる。この点については参与観察から前の世代からの単なる引き継ぎという形だけでは、継続性は難しいことがわかった。特に活動テーマについてはその世代の学生ボランティアが独自なものを見出していかないと、活動が停滞することがわかった。活動システムは共同体、ルール、分業、道具、目的といった要素からなるわけであるが、少なくとも目的は独自に設定しないと活動が大きく停滞していくことが観察された。継続性の問題に関しては今回は十分な検討を行えなかった。活動システムの継続性という新たなテーマとして次の機会に研究していきたい。平成23年度は参加学生が地域とのつながりを自発的に開発していくプロセスに重きを置いた予備的研究を行った。被験者としては対象地域に対し予備知識を持たない4人の学生グループとした。これらの学生が地域で持続的に活動していくには地域の人々との密なつながりが不可欠となる。他者とのつながりをつけるスキルは社会人の基礎スキルであり、この活動はそうしたスキルの開発を促すものでもあった。他者とつながりをつけるプロセスでは、ヴァルネラビリティがポイントとなるが、それを自覚して学生たちが実践していくよう学習プログラムを構造化しておいた。結果的に学生たちはフィールドワークを通して地域内に入り込むことに成功するのであるが、うまくいった理由として次のことが考えられた。地域と弱く接続されている人物(役場職員)を教員が媒介する形で引き合わせ、地域活動の相談をその人物を通して行うことで、行動を持続していく責任感が学生たちに生まれたこと。

また地域に入り込むためには、その地域にとって興味深いツールを開発して持ち込んでいくことがキーポイントとなるということであった。そうしたツールは地域内のコミュニケーション活性化を促すことも観察された。本研究では地域に持ち込む情報ツールとして電子書籍を今回使った。電子書籍開発に学生たちは苦労していたが、数か月にわたって学生たちを参与観察していると、開発効率向上のために徐々に専門分化しながら、最終的にはそれぞれが得意分野を持ち、そしてそのことが各人の自信を持つことにつながることが観察された。自己信頼の獲得は教育における大事な目標であり、今回、地域の中で行う教育手法の有用性を定性的ながら確認できた。また、このように学生たちが地域に入っていくことで地域内でのコミュニケーションが育まれ、地域の情報化を進展させていく上でこの手法の重要性を確認することができた。当初の予定通り、学生ボランティアによるサービルラーニングが1年間かけて実施し、学生及び地域にみられた変化について収集したデータをもとに「研究実績の概要」において述べたような知見を論文として公表した。当初予定していた地域(熊本県天草市)の地域ICTツールは予想以上に順調に稼働しており、ボランティア学生たちが不在でも自律的に持続的コミュニケーションを実現できていると判断できた。また、地域SNSも学生間ではその機能だけであれば定着してきており、学生にとって興味を惹くものではなくなっているとも判断し、研究開始前に対象地域を変更することにした。それ以外は申請内容を踏まえた研究をほぼ推進してきたが、対象地域を変更したことで、予備知識のない新しい地域に学生入り込んでいくことが必要となり、その影響で進行が遅れた。しかしながら、学生教育という観点からすると、それは歓迎するものとなった。研究実績の概要で述べた通り、この過程を学生自らに行わせることで、学生たちに対し、異なる年代の他者との対話を行う場を設けることになったからである。また、学生という異分子の侵入ということを契機にして地域内でコミュニケーションが活性化されたことも認められたからである(具体的に言えば、地域内で活発な議論が起きて、次年度も継続的な活動を要望する地域の声が研究室に届いた)。以上の理由により若干遅れてはいるものの、平成24年度の活動で十分に取り戻せる程度であり、特に問題はないと考えている。平成25年度は、これまでに作り上げてきたツールを利用して、学生ボランティアによる地域情報の発信活動を継続し、それを通した学生と地域との変化の参与観察を継続する。この観察を通して、これまでの知見の妥当性をチェックするとともに、前年度において示唆された活動生成のための媒介構造について、観察データを基に研究を進め、ボランティアを用いた新しい地域情報化の進め方についての方法論をまとめる予定である。なお、上記研究の他に、計画当初は視野に入っていなかった継続性に関する研究を追加で行う予定でいる。学生ボランティアは基本的に進級・卒業があり1年間で別のボランティア集団と交代する。
ノンコーディングＲＮＡを標的とする蛍光検出リガンドの創製と応用

本研究では、ノンコーディングRNA研究に寄与しうる新しい分析手法として、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)のtrans-activation responsive region RNA及びC型肝炎ウイルスRNAのinternal ribosome entry site(IRES)と結合しうる蛍光性リガンドを見出し、これに基づく転写阻害物質のスクリーニング法を提案した。さらに、microRNA検出のためのlight-up型の蛍光性リガンドを開発するとともに、細胞内RNA可視化のためのバイオプローブとして、small interfering RNAを標的とする蛍光プローブを開発することに成功した。タンパク質に翻訳されずに機能するRNAは、ノンコーディングRNA(ncRNA)と呼ばれる。ここ10年程の間に、ncRNAが関与する生物現象の発見が相次ぎ、生物学の知見が新しいものに塗替えられつつある。本研究では、ncRNA研究に寄与しうる新しい分析ツールの提供を目指して、「RNA非翻訳領域を特異的に認識しうる新規な低分子蛍光性リガンドを設計・合成、これらの化合物に基づくRNA解析法並びに薬剤スクリーニング法を開発する」ことを試みる。具体的には、リボスイッチやヒト免疫不全ウイルス(HIV)のTrans-activation responsiveregion(TAR RNA)、また、リボソームRNAのAサイトなどを研究対象とするもので、これらを標的とする高親和性・高選択的な蛍光検出リガンドを開発する。本年度は、特にTARRNAを標的とする蛍光性リガンドのスクリーニングを重点的に進めた。TAR RNAは、メッセンジャーRNAの5'末端(HIVLTRの初期転写産物)に存在するヘアピン構造部分で、転写活性化タンパク質(Tat)がTAR RNAに結合してその転写を促進する。このため、HIV治療における創薬標的として注目されており、アミノグリコシド類やペプチド類を中心とした薬剤開発が進められている。一方、本研究では、Tatタンパク質とTARRNAとの結合において、アルギニン残基のグアニジル基がTARRNAのバルジ部位と水素結合を形成すること(Science, 1992, 257, 76-80)に着目し、グアニジル基を有する蛍光性化合物を中心にスクリーニングを行った。その結果、蛍光性のジアミノピラジン誘導体がアミノグリコシド類に匹敵する結合親和力で、かつTatタンパク質と同等の結合選択性をもってTAR RNAと結合しうることを見出した。現在、さらに結合モードの詳細について解析を進めるとともに、スクリーニング法への応用について検討を進めている。具体的には、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)のTrans-activation responsiveregion(TAR RNA)、また、リボソームRNAのAサイトなどを研究対象とするもので、これらを標的とする高親和性・高選択的な蛍光検出リガンドを開発する。昨年度に引き続き、平成25年度は、TAR RNAを標的とする蛍光性リガンドの開発を重点的に進めた。TAR RNAは、メッセンジャーRNAの5'末端に存在するヘアピン構造部分で、転写活性化タンパク質(Tat)がTAR RNAに結合してその転写を促進する。一方、本研究では、非アミノグリコシド系の有機小分子化合物に着目、TAR RNA結合性化合物の探索と改良合成を行った。その結果、本年度、新たに蛍光性のシアニン色素誘導体が、TAR RNAに対する優れた結合選択性と結合力を示すことを見出した。競合反応に基づくスクリーニング指示薬としての応用も可能で、現在、数千化合物からなる化合物ライブラリーに対して、TAR RNA結合化合物のスクリーニングを進めている。本研究では、ノンコーディングRNA(ncRNA)研究に寄与しうる新しい分析ツールの提供を目指して、「RNA非翻訳領域を特異的に認識しうる新規な低分子蛍光性リガンドを設計・合成、これらの化合物に基づくRNA解析法並びに薬剤スクリーニング法を開発する」ことを試みる。まず、TAR RNAに関して、昨年度の時点において、蛍光性のシアニン色素誘導体がTAR RNAに対する優れた結合選択性と結合力を示すことを見出した。本年度は、シアニン色素誘導体を競合反応に基づくスクリーニング指示薬として応用し、数千化合物からなる化合物ライブラリーに対してTAR RNA結合化合物のスクリーニングを進めた結果、いくつかのヒット化合物を得ることに成功した。

また、新たに、シアニン色素誘導体がHCV (C型肝炎ウイルス) RNAの5'末端に存在するヘアピン構造(Internal ribosome entry site, IRES)に対しても優れた結合力を示すことを見出し、スクリーニング指示薬として有用であることを明らかにした。さらに、リボソームRNAのAサイトに結合しうる蛍光性リガンド(基本骨格)を見出し、その改良合成を進めた結果、結合機能を大幅に改良することに成功した。今後、さらにスクリーニングマシンでの性能評価を要するものの、スクリーニング指示薬としての応用が十分に期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。分析化学26年度が最終年度であるため、記入しない。「研究実績の概要」で述べたように、現時点において、本研究で主要な標的とするTAR RNAに対する蛍光性リガンド(基本骨格)のスクリーニングに成功している。その構造識別機能はTatタンパクに匹敵するもので、今後、さらに結合機能と蛍光応答特性の改良を進めることで、スクリーニング試薬としての応用等が十分に期待できる。以上により、本研究は、おおむね順調に進展していると自己評価している。「研究実績の概要」で述べたように、現時点において、本研究で主要な標的とするTAR RNAに対する蛍光性リガンド(薬剤スクリーニングにおける検出試薬)を見出すことに成功している。現在、次のステップとして、TAR RNA結合化合物のスクリーニングへの応用研究を進めている状況である。また、リボソームRNAのAサイトに結合しうる蛍光性リガンド(基本骨格)を見出すことにも成功している。今後、さらに結合機能と蛍光応答特性の改良合成を進めることで、スクリーニング指示薬としての応用が十分に期待できる。おおむね当初の研究計画に従って研究を進める。まず、H24年度に得た成果に基づいて、TAR RNA検出リガンドの改良を進める。ここでは、置換基や側鎖導入等による基本骨格の改変合成を行うとともに、疎水場環境応答型蛍光色素(ベンゾフラザン誘導体など)あるいは核酸結合性蛍光色素(シアニン誘導体など)を基本骨格に連結することで、蛍光性リガンドの結合力や選択性、また、蛍光応答特性の強化・改良を図る。これらの検討と平行して、リボソームRNAのAサイト等と相互作用しうる基本骨格を網羅的に探索、改良を進める。概ね当初の研究計画に従って研究を進める。まず、TAR RNA結合リガンドに関しては、開発目標とした基本性能をほぼ達成しており、スクリーニング法への応用研究に重点をおく。
シルクロードにおける言語と文字の伝統　：トカラ語と周辺言語の事例研究

29年度には,この間の共同研究の成果の発表を行うとともに,トカラ語圏で発見されるソグド語の題記,すなわち千仏洞の壁面に書き残された銘文について共同研究を行った.慶昭蓉は8月にブダペストで開催されたエフタル民族に関する国際学会に出席し,エフタル民族に関する史料,とりわけ漢文資料について重要な発表をおこなった.この学会のプロシーディングは現在編集の最中でありまもなく刊行されるであろう.エフタルは5世紀から6世紀にかけて中央アジアを支配した系統不明の謎に満ちた民族であるが,この時期は中央アジアが中国やインドなどの大文化圏から文化的に独立した時期と重なる.トカラ語やソグド語などシルクロード地域の言語に借用語という形で影響を残しており,共同研究の過程で注目してきたテーマであった.吉田豊は,慶が専門とするトカラ語圏の仏教に関する情報を得て,トカラ語圏の仏教の影響を受けたソグド語仏典について研究を進めた.その一つは現在サンクトペテルブルグに保管されている仏典の断片群で,それらが仏陀の伝記文学のなかでもとりわけ有名な「舎衛城の神変」のソグド語版であることを明らかにすることができた.その成果は,ベルリンで開催されたシルクロードに於ける言語と宗教の交流に関する国際学会で発表した.状況証拠からトカラ語圏で流布していた仏典からソグド語訳されたことは明らかであり,今後慶の研究によりトカラ語ないし梵語の原典が発見される可能性がある.昨年度後半からは,トカラ語圏のクチャのキジル千仏洞,クムトラ千仏洞で見つかるソグド語の銘文の研究を行っている.これは慶が自ら現地に赴きトカラ語の銘文を調査する過程で発見したソグド語の落書きである.この千仏洞を訪れた仏教徒が書き残した落書きと見られ,他に類例がない極めて珍しい資料である.近く慶がトカラ語銘文についての報告書を出版する際に,付録として発表する予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本来無文字社会であったシルクロード地域に文字文化が導入され,独自の言語が文字化されるプロセスや,その歴史的な背景を考察するのが本研究の目的である.特に,比較的に多くの資料が残されていながらその観点からの研究が十分なされていない,オアシス国家クチャ(古代の亀茲,中国新疆ウイグル自治区庫車)と周辺のオアシス国家を例にとり,中国(漢から唐),インド,およびイランからの影響のもと,クチャ土着の言語が(トカラ語Bとも呼ばれる)文字化していくプロセスを丹念にトレースすることである.昨年度は,慶が2010年に博士論文提出後も進めてきたクチャ出土の,ブラーフミー文字表記トカラ語で書かれた寺院経済文献の研究以外に,洞窟寺院の壁面に刻まれた銘文の解読や分析を行ったうえで,漢文の歴史資料とつきあわせることにより,シルクロードの一大仏教オアシス国家クチャの王統や歴史,農業・畜産・冶金技術などを可能な限り克明に分析し,いくつかの論文として発表するとともに,それを一冊の研究書としてまとめ,北京大学出版会から刊行した.別に,日本の龍谷大学が保管するトカラ語の文書を解読研究しその成果を発表した.グプタ期以降にインドからブラーフミー文字が導入される以前に,おそらく2ー3世紀のクシャーン朝のシルクロード支配を背景として,西北インドのガンダーラからもたらされた,カローシュティー文字表記のガンダーラ語(中期インド語の方言)が,シルクロードの各オアシス国家で使われていたことが明らかにされつつあるが,慶はそのうちクチャにおけるガンダーラ語使用の実態研究において,現在世界では第一人者になっており,日本の東京国立博物館をはじめとして,ベルリンやサンクトペテルブルグに保管されているクチャ出土のカローシュティー文字木簡を調査して,その解読の成果を国際学会において口頭発表したほか,いくつかの論文として公刊した.中央アジアにおいては,周辺の大文化圏からの影響を受けて土着の言語が文字化していった.そのプロセスや類型を考察すること.とりわけ慶が専門にしているオアシス国家クチャにおいて,記録用の言語やそれを表記する文字がどのように導入され,その後どう変化したかを考えることが最大の関心であった.またそれを吉田が研究しているイラン語圏の事情と比較・対照してその相違を明らかにすることも重要なテーマであった.イラン語圏では,アラム文字表記のアラム語が導入されが,後に言語は忘れられ,表音文字であるアラム文字を使ってイラン語が表記されるようになったことが知られていた.龍谷大学や東京国立博物館が所蔵す大谷探検隊将来資料についての慶の研究により,クチャでは当初,クシャーン朝下のガンダーラで使われていた文字(カローシュティー文字)で表記された中期インド語(ガンダーラ語)が使われていたこと,さらにその文字はクチャにおいていくらか変容したことが明らかにされつつある.これは当初の予想を超える大きな成果であった.これ以外に日本だけでなくドイツ,ロシアの資料の調査も同時進行的に行っており,きわめて順調に調査は進んでいる.

漢文資料もこなせる慶はこの分野でも世界の学界に貢献し始めている.今年度の秋の学会シーズンにおいて,紀元後5世紀頃の中央アジアの一大勢力であった謎の民族エフタルに関してハンガリーで行われる学会をはじめとして,いくつかの国際学会でその成果の一端は発表するように慶は依頼され,その参加に向けて現在学会で発表する論文を準備中である.29年度には,この間の共同研究の成果の発表を行うとともに,トカラ語圏で発見されるソグド語の題記,すなわち千仏洞の壁面に書き残された銘文について共同研究を行った.慶昭蓉は8月にブダペストで開催されたエフタル民族に関する国際学会に出席し,エフタル民族に関する史料,とりわけ漢文資料について重要な発表をおこなった.この学会のプロシーディングは現在編集の最中でありまもなく刊行されるであろう.エフタルは5世紀から6世紀にかけて中央アジアを支配した系統不明の謎に満ちた民族であるが,この時期は中央アジアが中国やインドなどの大文化圏から文化的に独立した時期と重なる.トカラ語やソグド語などシルクロード地域の言語に借用語という形で影響を残しており,共同研究の過程で注目してきたテーマであった.吉田豊は,慶が専門とするトカラ語圏の仏教に関する情報を得て,トカラ語圏の仏教の影響を受けたソグド語仏典について研究を進めた.その一つは現在サンクトペテルブルグに保管されている仏典の断片群で,それらが仏陀の伝記文学のなかでもとりわけ有名な「舎衛城の神変」のソグド語版であることを明らかにすることができた.その成果は,ベルリンで開催されたシルクロードに於ける言語と宗教の交流に関する国際学会で発表した.状況証拠からトカラ語圏で流布していた仏典からソグド語訳されたことは明らかであり,今後慶の研究によりトカラ語ないし梵語の原典が発見される可能性がある.昨年度後半からは,トカラ語圏のクチャのキジル千仏洞,クムトラ千仏洞で見つかるソグド語の銘文の研究を行っている.これは慶が自ら現地に赴きトカラ語の銘文を調査する過程で発見したソグド語の落書きである.この千仏洞を訪れた仏教徒が書き残した落書きと見られ,他に類例がない極めて珍しい資料である.近く慶がトカラ語銘文についての報告書を出版する際に,付録として発表する予定である.慶は当初,今年8月の19日に修了する21ヶ月間の研究期間を希望していたが,現在それをさらに3ヶ月延長し,24ヶ月とする希望を出していて,それが実現することを前提にしてこの項目を記載する.今年度は,最終年度としてこれまでの研究のまとめを行う方針である.具体的には夏の終わりから秋にかけて開催される国際学会および日本国内の学会や研究会での研究成果発表の準備と,その内容を論文にまとめる作業が,今後の一つの大きな課題でありまた専念する作業でもある.学会における発表,およびそれと前後して,国の内外の研究者との連絡と情報交換を密にしつつ,研究成果を共有する事を通じて,論文内容の精度と完成度を高めると共に,新しい情報や新発見の資料の収集につとめるつもりである.とりわけ海外での学会参加の機会などを効果的に利用しながら,ドイツやフランス,中国などの海外の研究機関が所蔵する関連資料の調査や,かつて調査した文献の再調査も行わなければならない.とりわけ従来手つかずであったパリの資料の研究は世界的に見てきわめて重要で,そのために応分の時間を割きたいと考えている.これは,慶の研究の次の段階に向けた資料収集として,その準備にもなるはずであると期待している.別に私(吉田)と共同でクチャの洞窟に見られるソグド語と漢文の銘文,およびその同じ洞窟にあるトカラ語銘文の研究も行いたいと考えている.古代の文献の研究は歴史や考古学,思想史・美術史・文化史との関連も深く,当該分野の研究者との交流は相互に裨益することが大きい.今後は,言語や文献の研究に関する研究集会への参加に限らず,これまで以上に広い問題意識をもって研究を続けていく所存である.29年度が最終年度であるため、記入しない。
韓国併合にいたる日韓間諸条約(1904〜10年)に関する外交史的研究

本研究は、韓国併合に至る1904-10年の日韓関係について、その間に結ばれた『日韓議定書』(1904年)、『第1次日韓協約』(1904年)、『第2次日韓協約』(1905年)、『第3次日韓協約』(1907年)、『韓国併合に関する条約』(1910年)などの諸条約締結過程を中心に外交史的考察を行ったものである。日露戦争開戦後、日本は韓国外交権に介入する道をひらき、戦後直ちに保護条約締結を強要し、韓国を保護国とした。さらにその2年後、韓国内政権を奪取する条約を強制し、ついに1910年に韓国を併合し、日本の植民地とした。それは日本の朝鮮侵略の過程であり、不当なものであることはいうまでもないが、諸条約は法的に有効であると考えられている。これに対し、韓国における歴史研究は、諸条約は両国間の合意に欠けるばかりでなく、締結手続き上の欠陥と条約形式上に瑕疵があり、無効=不成立であったと主張する。その結果、韓国併合は不成立であり、日本の朝鮮支配は合法的な植民地統治ではなく、強制占領であったとする。あるいは、法的根拠がないまま行った植民地支配は不法であったのだから、それに対する謝罪と賠償を日本に求めるという論理である。このように日本と韓国とでは、日本の朝鮮支配についての歴史認識に大きな差異があり、『過去の清算』の障害となっている。私見では、諸条約は不当ではあるが、有効とみるが、この研究では、可能なかぎり詳細に史実を検証し、その論拠を明らかにすることに努めた。この研究では、ソウル大教授李泰鎮の『条約無効=植民地不法論』を批判したが、これを契機に展開されるであろう論争が、不毛な結果に陥ることがないよう、より実証的な歴史分析の上にたち、広く日韓の研究者に開かれた形で展開されることを期待している。初年度の1996年度は、基礎資料・文献の収集に当たるとともに、本研究が現在の日韓・日朝関係にもつ意義および日本、韓国における研究状況を整理した。韓国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は、韓国併合に至る過程で日本と大韓帝国との間で結ばれた諸条約が不法であり、当初から無効であった、と主張している。この見解は以前からあり、195165年の日韓会談でも韓国側の一貫した主張であった。北朝鮮もまた1991-92年に行われた日韓国交正常化交渉で、韓国併合条約等の無効確認を日本側に求めている。このような条約無効論に対し日本の歴史研究者は概ね否定的である。私もまた『韓国併合』(1995年)で、条約締結交渉における日本の不当性を強調したが、当時の外交的慣習から見れば合法である、とした。これに対する韓国の研究者・運動体から批判が起きた。代表的論者はソウル大李泰鎮教授で編者『日本の大韓帝国独占』(1995年ソウル、カチ)において日韓議定書、第1次日韓協約、第2次日韓協約、第3次日韓協約および韓国併合条約の調印過程を実証的に分析し、日本側の強制的侵略行為が国際法に違反する不法なものであっただけでなく、形式的にも不完全なものであり、上記の諸条約は当初から無効であった、とする。李泰鎮教授の論者は歴史研究者としての事実分析の面で評価すべき点も少なくないが、19世紀末20世紀初頭における国際法あるいは外交史上の解釈の面では説得力を欠く。

本研究はこれに対する反論としても進められることになるであろう。前年度にひきつづき関連する文献資料の収集を行うとともに、特に本年度は韓国および中国におけるこの問題についての研究動向を把握することに努めた。1.1997年6月3日4日、中国延辺大学で行われたシンポジウムに参加し、研究発表を行った。2.ソウル大学校・李泰鎮教授編著『日本の大韓帝国強占』(1995年・ソウル)の一部を翻訳した。4.1907年の「ハ-グ密使」で知られる李相〓の「控告詞」を翻訳し、新資料として利用した。これらを通じて明らかになったことは、拙著『韓国併合』に対する批判が、歴史資料の解釈の差異によるものだけでなく、歴史認識の理論と方法によることを知った。すなわち、「韓国併合条約等無効論」とよばれる韓国・中国研究者の主張(私見は「合法・不当論」)は、国家支配における合法性と正当性との区別と関連が不明確であるため生じたものと考えられる。したがって、最終年度に当たる次年度には、それらの理論的枠組みを明確にした上で、全体をとりまとめたい、と考えている。平成10年度は、科研費による本研究の最終年度に当たるため、取りまとめ作業を中心に行った。その成果は別に提出する研究成果報告書にゆずるが、その作業中、ソウル大教授李泰鎮が拙著『韓国併合』(岩波書店、1995年)に対する批判を含む、190410年の韓国併合条約をはじめとする日韓間条約の当初からの無効=不成立論と、191045年の日本の植民地支配不法論を雑誌『世界』1998年7・8月号(「韓国併合は成立していない」上下)および1994年3月号(「韓国侵略に関連する諸条約だけが破格であった」)を発表した。これらは市研究と密接に関連するので反批判を、昨年11月、ソウルの落星台研究室研究会で口頭で発表するとともに、成果報告書には加えた。李泰鎮説とは、日韓間旧条約は両国間の合意を欠いた強制条約であるあかりでなく、締結手続き上の欠陥と条約形式上の瑕疵があり、源泉的に無効であり、従って日本による韓国併合は成立せず、法的根拠をもたない「不法」な植民地支配を行ったのだから、日本は、その「不法」性に対し謝罪と賠償の責任がある、というものである。この主張は、従来、日本政府が朝鮮植民地統治は合法的に行ったのだから謝罪も賠償も必要なし、としてきた主張の裏返しにすぎず、説得性に欠くものである。李泰鎮は、その論拠として旧条約の史料学的検討を通じて無効性と論証しているので、私も史料にもとづき、(1)条約の形式上の瑕疵の有無、(2)「第2次日韓協約」の無効原因とされる国家代表者に対する強制の評価、(3)「韓国併合条約」の締結過程などにつき再検討を行い、李泰鎮説が成立しないことを立証した。私見に対する李泰鎮の再論も予想され、小論争を予期しているが、日本にとって清算すべき「過去」とは何であるのかを明確にし、両目内の歴史認識の溝を埋めていく上で役立つことがあれば、それなりの意味があるものと考えている。
HB-EGFの生理的機能の解明:変異HB-EGF導入マウスの作製とその解析

Heparin-binding EGF-like growthfactor(HB-EGF)はEGFファミリーに属するヘパリン結合性の増殖因子である。HB-EGFは膜結合型(proHB-EGF)として合成され、TPA等の刺激によって細胞表面でプロテアーゼによる切断を受け、分泌型(sHB-EGF)となり、sHB-EGFはEGF受容体(EGFR)発現細胞に対して増殖因子活性を示す。これまでの研究から、HB-EGFは、その膜結合型が増殖抑制因子、分泌型は増殖促進因子として、それぞれ別個に機能し、さらにこの膜結合型から分泌型への転換が厳密に制御されていることが明らかとなっている。しかし、これらのことはすべて培養細胞レベルでの実験によって明らかになったものであり、その生理的意義については未だ不明である。そこで、HB-EGFの生体内における実際の機能を解析するために、HB-EGF遺伝子変異マウスを作製し、そのマウスの表現型を詳細に解析することによって、HB-EGFの膜結合型、分泌型及びその転換機構の生体内での生理的機能を解明することを目標とした。今回、proHB-EGFの切断制御の生理的重要性を調べるため、マウス個体を用いて、膜型の切断によらない分泌型発現が生体へ及ぼす影響について検討を行った。まず、マウス胎仔の上皮に野生型proHB-EGFあるいは膜貫通部位を欠失させた分泌型変異HB-EGF(HBΔTM)のcDNAを過剰発現させたところ、proHB-EGFの場合は何もおきなかったのに対し、HBΔTMではその発現部位において局所的な上皮の過形成が観察された。次にマウスのHB-EGP遺伝子をHBΔTMのcDNAに置き換え、分泌型HB-EGFしか発現しないノックインマウスの作製を試みた。するとHB-EGF遺伝子の片側alleleのみHBΔTMcDNAに置き換わったES細胞を持つキメラマウス、あるいはそのFlヘテロマウスで、多くの個体が胎生期又は生後すぐに死亡することが観察された。またその表現型の特徴として皮膚の著しい肥厚などの複数の組織の形成異常が認められた(論文投稿中)。これらのことから、生体内ではproHB-EGFの切断は厳密に制御されており、このステップが増殖因子の活性発現を制御する重要な機構であることが明らかとなった。これまでの研究から、HB-EGFは、その膜結合型が増殖抑制因子、分泌型は増殖促進因子として、それぞれ別個に機能し、さらにこの膜結合型から分泌型への転換が厳密に制御されていることが明らかとなっているが、これらのことはすべて培養細胞レベルでの実験によって明らかになったものであり、その生理的意義については未だ不明である。

そこで、HB-EGFの生体内における実際の機能を解析するために、各種HB-EGF遺伝子変異マウスを作製し、そのマウスの表現型を詳細に解析することによって、HB-EGFの膜結合型、分泌型及びその転換機構の生体内での生理的機能を解明することを目標としている。平成12年度中には、以下のマウスの作製まで進行している。A)膜貫通部位欠失型変異HB-EGF(sHB)ノックインマウスC)ヘパリン結合部位欠型変異HB-EGF(△HB)ノックインマウスこれらのマウスについては現在その表現型について詳細に解析中である。現在、組織特異的発現を目的として、loxPではさんだHB-EGFcDNAを発現するノック・インマウスを作製中である。Heparin-binding EGF-like growthfactor(HB-EGF)はEGFファミリーに属するヘパリン結合性の増殖因子である。HB-EGFは膜結合型(proHB-EGF)として合成され、TPA等の刺激によって細胞表面でプロテアーゼによる切断を受け、分泌型(sHB-EGF)となり、sHB-EGFはEGF受容体(EGFR)発現細胞に対して増殖因子活性を示す。これまでの研究から、HB-EGFは、その膜結合型が増殖抑制因子、分泌型は増殖促進因子として、それぞれ別個に機能し、さらにこの膜結合型から分泌型への転換が厳密に制御されていることが明らかとなっている。しかし、これらのことはすべて培養細胞レベルでの実験によって明らかになったものであり、その生理的意義については未だ不明である。そこで、HB-EGFの生体内における実際の機能を解析するために、HB-EGF遺伝子変異マウスを作製し、そのマウスの表現型を詳細に解析することによって、HB-EGFの膜結合型、分泌型及びその転換機構の生体内での生理的機能を解明することを目標とした。今回、proHB-EGFの切断制御の生理的重要性を調べるため、マウス個体を用いて、膜型の切断によらない分泌型発現が生体へ及ぼす影響について検討を行った。まず、マウス胎仔の上皮に野生型proHB-EGFあるいは膜貫通部位を欠失させた分泌型変異HB-EGF(HBΔTM)のcDNAを過剰発現させたところ、proHB-EGFの場合は何もおきなかったのに対し、HBΔTMではその発現部位において局所的な上皮の過形成が観察された。次にマウスのHB-EGF遺伝子をHBΔTMのcDNAに置き換え、分泌型HB-EGFしか発現しないノックインマウスの作製を試みた。するとHB-EGF遺伝子の片側alleleのみHBΔTMcDNAに置き換わったES細胞を持つキメラマウス、あるいはそのFlヘテロマウスで、多くの個体が胎生期又は生後すぐに死亡することが観察された。またその表現型の特徴として皮膚の著しい肥厚などの複数の組織の形成異常が認められた(論文投稿中)。これらのことから、生体内ではproHB-EGFの切断は厳密に制御されており、このステップが増殖因子の活性発現を制御する重要な機構であることが明らかとなった。
材料科学に現れる表面・界面支配モデルの数学解析

平成29年度における主な研究結果は次のものである。(1)弾性曲線の境界値問題:ピアノ線など弾性棒の形状を求めるための変分モデルは非常に古典的であり、Eulerの1744年研究を皮切りに分野の垣根を越えて研究されている。しかしながらその理論的理解は未だに不明瞭な部分が多く、例えば与えられた境界条件(端点の状態)から解の一意性や形状を求める結果は、閉曲線など簡単な場合を除いてほとんど知られていない。本研究ではEulerと全く同一の問題に取り組み、新しい成果を得た。特に、端点の位置を離していく特異極限におけるエネルギー最小解の詳しい解析に成功した。主結果として、この極限における解の端点付近の漸近形状をリスケール収束の意味で求めた。この収束は昨年度の時点ではC^1級の意味で求まっていたが、これをC^∞級収束にまで向上させた。この進展は非常に重要であり、実際この結果を用いることで、ある境界条件の範囲におけるエネルギー最小解の一意性を示すことにも成功した。(2)弾性曲線の自由境界問題:また上記の特異極限の理論を推し進め、弾性曲線の自由境界問題においても成果を得た。この問題は初年度から一貫して取り組んでいる問題であり、物理的には一次元波状基板に付着する弾性膜の変分モデルに相当する。本年度は初年度にも考察した曲げ弾性を小さくする特異極限を再考察し、より進んだ成果を得た。具体的には、まず初年度でグラフ曲線の場合にのみ得られていたガンマ収束の結果を一般の周期曲線の場合にまで拡張した。またこのガンマ収束から導かれるエネルギーの漸近展開を元に、ガンマ収束の一般論よりも更に進んだ解析を行い、エネルギー最小解の列に関してより強い収束を得ることにも成功した。系として、基板が滑らかかつ曲げ弾性が十分小さければ、エネルギー最小解は基板と同程度には平らであることを示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。(1)付着モデルの高階特異摂動:基板に付着する膜の形状に関する一次元エネルギーモデルがPierre-Louisによって提案されている。本研究ではその物理モデルに対し数学解析を行い、特に高階項である曲げエネルギーを摂動と見做すことで、主要オーダーの特異極限エネルギーを求め、その収束をガンマ収束の意味で証明した。摂動のオーダーやエネルギーの表示が具体的に得られたことは、形状形成の原理を知るうえで物理的にも意義深い。また数学としても、高階障害物問題の解の性質に切り込む結果は限られており、高階項が本質的に寄与する解の選択原理が得られた点は重要である。(2)平均曲率流の時間局所平滑化効果:平均曲率流はMullinsが提唱した界面拡散モデルであり、その放物性から強い平滑化効果を持つ。これに対し本研究では、二次元以上において、一点でのみ特異点を持つ軸対称平均凸初期曲面であって、無限回特異点を生成するものを構成した。これまで平滑化に対しては様々な肯定的結果が示されてきたが、本研究はそれらとは対照的であり、平均曲率流の存在正則性理論の補完に有用である。(3)距離関数の特異点集合:距離関数は界面モデルの解析等によく用いられる道具だが、近年ではその特異点集合が様々な偏微分方程式と密接に関わることもわかってきている。切断跡とよばれる特異点集合は基本的な対象の一つだが、その性質は境界の正則性や曲率などと密接に関わり、特に境界がC2級でない場合には一般論がほとんどなかった。そこで本研究では、曲率半径を一般化し、より幾何的な論法を用いることで、一般のC1級集合に対し切断跡の特徴付けを与えた。初年度の目標であった付着エネルギーの特異極限を求めることに成功しただけでなく、距離関数の特異点集合の解析など、研究課程で現れた新たな課題に対しても一定の成果が挙がったため。平成28年度における主な研究結果は次のものである。(1)弾性曲線の付着問題に対する突出解の存在:引き続き、基板に付着する膜や細糸に関する一次元モデルの解析を行った。このモデルに関する先行研究においては、我々の文献を含め、基板がグラフであるときは解の候補もグラフ曲線のみに絞っていた。しかしながら、この仮定の妥当性に関してはこれまで不明瞭であった。今年度はこの妥当性に関する研究を行い、実際に次の成果を得た。基板を周期関数のグラフとし、解の候補はグラフとは限らない周期曲線であるとする。この設定の下でエネルギーの最小化問題を考える。このとき、物理定数や基板の形状から定まるパラメタに関して、最小化解のグラフ表示可能性が保証される十分条件、および突出解(グラフでない解)が大域最小化解になる場合の存在を証明した。証明は、周期曲線の形状の分類、およびエネルギー評価に基づく。また上記の他に幾つかの研究も進行中である。(2)曲げ弾性が小さい場合の弾性曲線の形状:上記の問題において、基板が滑らかかつ「曲げエネルギーの効果が十分小さい場合」での解のグラフ表示可能性については証明されていない。これは、その直観的妥当性に反し、数学的な正当化が困難であることによる。本研究ではこの場合についても検討するために、まずはより古典的な弾性曲線の固定境界問題に関して研究を行った。この問題に関して、曲げエネルギーが小さい場合の最小化解の形状を考察し、あるリスケールされた意味での解の漸近収束を示した。

(3)境界からの距離関数の特異点集合:昨年度にも行った切断跡(境界からの距離関数の特異点集合の閉包)の研究も引き続き進めた。昨年度はC1級境界に関し切断跡集合の特徴づけを得たが、今年度は境界に関する錐条件や球帽条件を詳細に検討することで、C1級の仮定はより自然な幾何学的仮定に拡張されることを示した。申請当時の目標であった界面の運動方程式に対する変分的アプローチに関しては達成できなかったが、付着問題に関しては当初想定していなかった新しい問題意識に関して一定の成果が得られ、また弾性曲線・切断跡の問題に関しても進展があったため、総合的には順調であると判断した。平成29年度における主な研究結果は次のものである。(1)弾性曲線の境界値問題:ピアノ線など弾性棒の形状を求めるための変分モデルは非常に古典的であり、Eulerの1744年研究を皮切りに分野の垣根を越えて研究されている。しかしながらその理論的理解は未だに不明瞭な部分が多く、例えば与えられた境界条件(端点の状態)から解の一意性や形状を求める結果は、閉曲線など簡単な場合を除いてほとんど知られていない。本研究ではEulerと全く同一の問題に取り組み、新しい成果を得た。特に、端点の位置を離していく特異極限におけるエネルギー最小解の詳しい解析に成功した。主結果として、この極限における解の端点付近の漸近形状をリスケール収束の意味で求めた。この収束は昨年度の時点ではC^1級の意味で求まっていたが、これをC^∞級収束にまで向上させた。この進展は非常に重要であり、実際この結果を用いることで、ある境界条件の範囲におけるエネルギー最小解の一意性を示すことにも成功した。(2)弾性曲線の自由境界問題:また上記の特異極限の理論を推し進め、弾性曲線の自由境界問題においても成果を得た。この問題は初年度から一貫して取り組んでいる問題であり、物理的には一次元波状基板に付着する弾性膜の変分モデルに相当する。本年度は初年度にも考察した曲げ弾性を小さくする特異極限を再考察し、より進んだ成果を得た。具体的には、まず初年度でグラフ曲線の場合にのみ得られていたガンマ収束の結果を一般の周期曲線の場合にまで拡張した。またこのガンマ収束から導かれるエネルギーの漸近展開を元に、ガンマ収束の一般論よりも更に進んだ解析を行い、エネルギー最小解の列に関してより強い収束を得ることにも成功した。系として、基板が滑らかかつ曲げ弾性が十分小さければ、エネルギー最小解は基板と同程度には平らであることを示した。付着問題に対して、当初の研究目標である特異極限は求まったが、その研究過程で様々な新しい課題が見つかった。例えば、適切な解の存在、高次特異摂動、高次元問題、時間発展問題などがある。特に解の存在などは最も基本的な問いであるが、付着と弾性を同時に扱うこと、またエネルギーを線形化していないことなどによる特有の難しさが潜み、未解明な部分が多い。よって本年度も引き続き付着問題の理論の構築を重点的に行っていく予定である。今後も弾性曲線の問題について重点的に研究する予定である。特に研究実績の欄で述べた「曲げエネルギーの効果が小さい場合」に関して、付着問題の場合にも理解を深めていくことを目標とする。
アミノ酸の惹起する細胞内シグナル伝達の基礎研究と肝再生促進療法への研究アプローチ

本研究の目的は、蛋白合成に関して、これまで蛋白合成の基質、エネルギー源、核酸の前駆体等栄養学的に注目されてきたアミノ酸の薬理学的な役割、すなわち細胞内シグナル伝達に及ぼす影響を明らかにすることである。この経路の活性化により、肝再生能のレベルアップをはかり、肝切除可能体積の増加が期待される。平成17年度は、肝細胞HEPG2を用いた検討で、この経路を制御する鍵となるアミノ酸は必須アミノ酸ではないアスパラギンであった。培養液中のアスパラギン濃度の抑制により、HEPG2の増殖が抑制された。また、これらの細胞中にはアポトーシスを引き起こすものも認められ、増殖抑制以外の効果も推測される。アミノ酸によって影響を受けるmTOR経路のうちp70^<s6>kinaseはリボゾーム合成を制御し、アスパラギンの低下は増殖抑制に関与する可能性も考えられ、4E-BPIは近年、抑制により細胞によってはアポトーシスを引き起こすことが報告されている。臨床的には、術後高カロリー輸液で管理した場合、現行の輸液製剤中にアスパラギンは含有されていず、経口摂取により初めて取り入れられるようになる。肝再生においては、早期の経口摂取の開始、経腸栄養によるアスパラギン投与もしくは経静脈投与が可能なアスパラギン製剤の開発が重要と考えられ、さらに検討が必要である。平成18年度は、ラット70%肝切除モデルにおいて、血漿アルギニン濃度の低下が肝細胞増殖に影響している可能性が認められた。臨床的には、術後早期のアルギニンの補給が蛋白合成能の早期回復に重要である可能性が考えられる。アルギニンは尿素回路構成アミノ酸であり、窒素代謝において重要な役割を果たすため、代謝、栄養学的にも見過ごせない問題である。一方、アルギニンはNOの代謝においても重要な役割を果たすアミノ酸であり、NOの役割も肝再生において注目されており、今後さらに検討が必要である。本研究の目的は、蛋白合成に関与して、これまで蛋白合成の基質、エネルギー源、核酸の前駆体等栄養学的に注目されてきたアミノ酸の薬理学的な役割、すなわち細胞内シグナル伝達に及ぼす影響を明らかにすることである。この経路の活性化により、肝再生能のレベルアップをはかり、肝切除可能体積の増加等が期待される。今回、肝細胞HEPG2を用いた検討では、この経路を制御する鍵となるアミノ酸は必須アミノ酸ではないアスパラギンであった。培養液中のアスパラギン濃度の抑制により、HEPG2の増殖がdose-dependentに抑制された。さらにこれらの細胞中にはアポトーシスを引き起こすものも認められ、増殖抑制以外の効果も期待される。アミノ酸によって影響を受けるmTOR(mammalian Target of Rapamycin)経路のうちp70S6 kinaseはリボゾーム合成を制御し、増殖抑制に関与することが考えられ、4E-BP1(eukaryotic initiation factor-4E-binding protein 1)は近年、抑制により細胞によってはアポトーシスを引き起こすことが報告されている。一方、臨床的には、術後高カロリー輸液で管理した場合、現行の輸液製剤中にアスパラギンは含有されていず、経口摂取により初めて取り入れられるようになる。肝再生においては、早期の経口摂取の開始、経腸栄養によるアスパラギンの投与もしくは経静脈投与が可能なアスパラギン製剤の開発が重要になると考えられ、今後さらに検討が必要である。

前年度は肝細胞増殖、アポトーシス抑制におけるアスパラギンの重要性が培養肝細胞で明らかになったが、今回、ラット70%肝切除モデルにおいては、血漿アルギニン濃度の低下が肝細胞増殖に影響している可能性が認められた。アミノ酸によって影響を受けるmTOR(mammalian Target of Rapamycin)経路のうちp70^<S6>kinaseはリボゾーム合成を制御し、アルギニンの低下は増殖抑制に関与する可能性も考えられ、4E-BP1(eukaryotic initiation factor 4E-binding protein 1)は近年、抑制により細胞によってはアポトーシスを引き起こすことが報告されている。臨床的には、術後早期のアルギニンの補給が蛋白合成能の早期回復に重要である可能性が考えられる。また、血漿アルギニン濃度の低下は、時間の経過とともに補正されて肝再生に進むが、このメカニズムは明らかではない。アルギニンは尿素回路構成アミノ酸のひとつでもあり、窒素代謝において重要な役割を果たすため、代謝、栄養学的にも見過ごせない問題である。一方、アルギニンはNOの代謝においても重要な役割を果たすアミノ酸であり、NOの役割も肝再生において注目されており、今後さらに検討が必要である。