hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク質のジスルフィド結合に着目した、がん細胞のアポトーシス誘導機構の解明

酸化ストレスは、生体に様々な影響を及ぼすことが報告されているが、その直接的な標的タンパク質についての検討は少ない。本研究では、酸化ストレスによって誘導されるタンパク質のジスルフィド結合形成が、細胞周期の停止やアポトーシスの誘導を引き起こすこと、酸化ストレスの標的タンパク質としてβ-tubulinとthioredoxinを見出したこと、酸化ストレスが複数のタンパク質にジスルフィド結合形成を誘導することを明らかにした。酸化ストレスに誘導されるアポトーシス経路は,酸化ストレス→[ブラックボックス]→ミトコンドリアからのシトクロムcの放出→カスパーゼの活性化→DNAの断片化-アポトーシスの誘導と考えられている。しかしながら,酸化ストレスの直接の標的分子は明らかではない。本研究は,酸化ストレスによる,がん細胞のアポトーシス誘導の標的分子を明らかにすることを目的としている。本年度は酸化ストレスを誘導することを既に報告したalk(en)yl trisulfidesによる細胞内タンパク質のジスルフィド結合形成の意義を検証した。側鎖の異なる9種類のalk(en)yl trisulfidesを用い,ヒト大腸がん細胞株HT-29の細胞増殖に及ぼす影響を検討した結果,飽和型のalkyl基を持つtrisulfideと比べて不飽和型のalkeny1基を持つtrisulfideは強い細胞増殖抑制を示した。不飽和型のalkenyltrisulfideは,微小管形成を阻害し,細胞周期のM期アレストを誘導した。その際,微小管構成タンパク質であるtubulinのSH基とtrisulfide間で新たなdisulfide形成が必要であった(Carcinogenesis,submitted for publication)。SH基とtrisulfide間での反応性は不飽和型のalkenyl trisulfideでより強く,disulfideの形成が細胞機能の制御に関与することが示唆された。一方,不飽和型のalkenyl trisulfideにより比較的初期にJNKの活性化が見られ,それを阻害することで細胞死が抑制されることを見い出した。現在,不飽和型のalkenyl trisulfide負荷からJNK活性化に至る経路についてジスルフィド結合形成タンパク質に着目したRedox-2D PAGE法を用いて検討を行っている。酸化ストレスは細胞内のタンパク質の機能を低下させ、細胞周期の停止や細胞死を誘導する。本研究では細胞内タンパク質にジスルフィド結合形成を誘導するdiallyltrisulfideを用いて、ジスルフィド結合形成による細胞応答、とくに細胞周期の停止や細胞死誘導のメカニズムの解明を行った。本年度は、ヒトリンパ腫由来細胞株U937を用い、diallyl trisulfideを処理した後の細胞応答について検討した。Diallyl trisulfideをU937細胞に処理すると、ストレス応答キナーゼであるJNKのリン酸化→Baxの細胞質からミトコンドリアへの移行→ミトコンドリア膜透過性の亢進→シトクロムcの放出→各種カスパーゼの活性化→アポトーシスの誘導が観察された。さらに、JNK経路を活性化するASK1について、その活性化機構を検討した。Diallyl trisulfideは、thioredoxin-ASK1複合体に対し、ジスルフィド結合形成による酸化ストレスを与えることでthioredoxinを解離させ、ASK1活性化を引き起こすことが、ASK1の過剰発現系による検討で明らかとなった。以上のことから、細胞死誘導の際の、diallyl trisulfideの標的タンパク質の一つが、thioredoxinであることが明らかとなった。また、ジスルフィド結合形成タンパク質を検出可能な対角線電気泳動によりdiallyl trisulfideを処理したU937細胞を解析したところ、処理後10分から30分において、未処理細胞には認められない、ジスルフィド結合を形成した複数のタンパク質の存在を確認した。これらタンパク質のいくつかは、diallyl trisulfideが誘導する細胞死などの細胞応答に関与すると考えられた。
八面体回転制御によるペロブスカイト型反強誘電体の高機能化

本研究は、種々の電場応答機能が電子デバイスなどに実用化されているペロブスカイト(ABO3)型酸化物において、結晶構造中の酸素八面体ネットワークが有する回転変位を制御・活用することによって、電場による分極応答の高機能化や新たな機能の発現の達成を目的としている。今年度は、反強誘電体と強誘電体の性質を併せ持つフェリ誘電体材料として知られる、チタン酸ビスマスアルカリおよびニオブ酸銀のセラミックスおよび単結晶を主な対象として、異種Aサイト元素の添加によって導入される欠陥構造が電気物性に及ぼす影響を評価した。セラミックスにおける電気物性評価によって、A/Bサイトの組成比が試料の絶縁性に大きく影響することが判明した。高圧酸素下引き上げ法を用いることによって、Liなどの異種Aサイト元素を置換した高品質なバルク単結晶の育成に成功した。得られた単結晶のX線構造解析によって、小さなAサイト元素を置換することによって八面体回転の安定配列が変化し、結晶の対象性が大きく変化することを明らかにした。これらの結晶相は、それぞれが対称性の異なる酸素八面体の回転モードを有しており、それに伴い構成カチオンの自発変異に由来する電気分極の値も異なっている。結果として、電場印加下における分極応答が劇的に変化することが明らかとなった。この成果には、従来この材料系で報告されていない新奇な結晶相の存在を示したことも含まれている。また、物理蒸着法による薄膜作製も並行して実施し、成膜温度や雰囲気の最適化によって、平滑な単結晶薄膜の作製にも成功した。過去に本申請者にとって実績のあるペロブスカイト材料を選択したことによって、組成制御した高品質かつ比較的大型な単結晶を安定的に育成することに成功しており、計画通り順調に進展している。高品質なバルク単結晶が得られることによって、分極応答の正確な評価に必要となる大きな耐電圧と低いリーク電流を示す単結晶試料が作製でき、材料の結晶構造が本質的に持つ電気物性の測定が可能となる点が、研究の進展に有効に働いている。進捗上障害となると思われた、単結晶薄膜の成膜についても初年度に達成しており、今後の進展が期待される。今年度に主にセラミックス・バルク単結晶で得られた知見をもとに、薄膜系への展開を進める。具体的には、バルク体では原理上達成が困難であった、異種元素の導入による欠陥構造の方位制御を試みる。物理蒸着法による基盤単結晶への薄膜作製では、layer-by-layer成長による2次元的な積層構造を任意に形成することが可能となる。ペロブスカイト母構造に層状欠陥を導入することによって、酸素八面体ネットワークの構造変化がもたらす電気物性への影響を評価する。バルク体における結晶構造解析も並行して行い、実験的に明らかとなった異種元素導入が結晶相の変化をもたらす原理の解明も進める予定である。

ペロブスカイト母構造に層状欠陥を導入することによって、酸素八面体ネットワークの構造変化がもたらす電気物性への影響を評価する。バルク体における結晶構造解析も並行して行い、実験的に明らかとなった異種元素導入が結晶相の変化をもたらす原理の解明も進める予定である。薄膜作製において、当初は物理蒸着(PLD)装置にRHEED差動排気装置を導入し、比較的高い酸素分圧においてlayer-by-layer成長を観察しながら成膜条件の最適化を行う予定であった。一方、研究初期の予備的実験の結果、対象とするペロブスカイト母構造を成膜する条件においては、差動排気の適応圧力を超える酸素分圧が必要と判明したため、現段階での導入を見送った。2019年度にペロブスカイト母構造と層状構造の積層構造薄膜を作製する際に、再度差動排気の必要性を再検討し、RHEEDを用いたin-situでの構造観察ではなく、成膜後に高分解能TEMを用いたex-situでの観察に切り替えることも検討する。
mybがん遺伝子産物のインヒビターの解析

AMV(トリ骨髄芽球症ウイルス)のb-myb遺伝子産物(v-Myb)は造血系細胞をがん化し、そしてC-mybプロトオンコジーン産物は未分化造血系細胞の増殖に必須である。私達はc-Mybのほぼ中央部にロイシンジッパー構造が存在し、人工的に変異を導入してこの構造を壊すとc-Mybの転写活性化能が著しく上昇すると共に、本来細胞がん化能を持たないc-Mybが未分化造血系細胞をトランスフォームできるようになることをすでに明らかにしている。これらの知見からロイシンジッパーを介してインヒビターがMybに結合し、Myb活性を抑制していることが推定されたので、本年度はインヒビターについて解析を行ない、以下の知見を得た。1.MybのロイシンジッパーにはMyb自身が結合し、ホモダイマーが形成される。ホモダイマーはDNAに結合できないためc-Mybレベルが比較的低い時にc-Myb活性は強く、あるレベル以上のc-Mybが存在すると反対にc-Myb活性は弱くなる(c-Myb活性のnegativeautoregulation)。2.MybのロイシンジッパーにはMyb以外の蛋白質も結合できる。大腸菌で産生させたMybをプローブとしたウエストウエスタン法によりMybロイシンジッパーに特異的に結合する蛋白質のcDNAを得たDNA配列よりこの蛋白質は563アミノ酸からなる分子量約65kDの蛋白質で、ロイシンジッパー構造を3セット持つことが明らかとなった。またこの蛋白質がロイシンジッパーを介してMybに結合すると、MybのDNA結合が阻害され、Mybによる転写活性化も抑制されることが示され、この蛋白質がMybのインヒビターであることが証明された。
脳由来コンドロイチン硫酸プロテオグリカンによる神経突起形成の制御

脳の発達過程において、神経芽細胞が神経突起を伸長し、神経回路網を形成する段階は極めて重要である。分化途上の脳の細胞間隙に存在するコンドロイチン硫酸プロテオグリカン(CSPG)群は、この突起伸展を制御している分子のひとつと考えられる。生後10日のラット脳には、リン酸緩衝塩溶液により可溶化される、少なくとも5種類のCSPGsが存在する。このうち、分子量250kDaのコア蛋白質を持つCSPG(CSPGー250)は、生後のラット脳に、常に一定量存在することが分かった。CSPGー220は、出生直後の脳のCSPGの主成分であるが、発達に伴い急速に減少し、生後30日には検出できなくなった。逆に、CSPGー150は、出生直後から10日にかけて、急激に増加し、成獣脳の主なCSPGとなった。可溶性CSPGsが神経突起の伸長に及ぼす効果を調べるため、培養皿の表面をいろいろな濃度のCSPG溶液で処理し、その上で、胎生16日のラット脳から調製した神経芽細胞を培養した。CSPGsは、濃度依存性に神経突起伸長を促進した。この突起伸展を促進する活性は、おもにコア蛋白質側にあることも明らかとなった。どのCSPG分子種が、突起伸展を促進する活性を持つのかを調べるためには、個々のCSPGを単離する必要がある。そこで、CSPG混合物を抗原として、個々のCSPGコア蛋白質に特異性を持つモノクロ-ナル抗体を作製し、それを利用して、CSPGの単離を行うことにした。これまでに作製したモノクロ-ナル抗体のなかに、CSPGー220とCSPGー150とを認識するものがあった。脳の発達過程において、全く逆の発現様式を示すCSPGー220とCSPGー150が、同一の抗体で認識されることは、興味深い。現在、これらの抗体を産生するハイブリド-マを用いて、腹水からの抗体の調製を計画している。そして、免疫アフィニティ-法により、個々のCSPGを単離する予定である。
ヨーロッパ人権条約がフランス民法に与える影響

本年度は、ヨーロッパ人権条約とフランス民法との関係に関する総論的研究と各論的研究双方を行うことができた。当初の研究目的に沿う形で成果が達成できたと考えている。1総論的研究総論的問題として、「ヨーロッパ人権条約がフランス家族法に与える影響--法源レベルでの諸態様」という論文を発表し(日仏法学24号、校正済み)、同条約がフランス立法府に与える影響、司法裁判所に与える影響を、それぞれ具体的な問題を出発点に考察した。また、「家族法と人権」(水野紀子・小田八重子編『現代家族法実務大系親族I』)(新日本法規、2007年刊行予定))という論文(原稿は提出済み)では、家族法の領域においても「人権」という言葉が用いられることがあるが、人権概念の淵源にあるであろう「自然」という言葉の意味・用い方が1970年代以降変化しているのではないかという問題提起を行なった。この論文も、フランスでのヨーロッパ人権条約をめぐる議論状況に大きく依拠している。2各論的研究各論的問題として、離婚後の親権の帰属や居所の指定に際し、特定の少数宗教の信者であることにより不利に扱われることが平等原則に反するか否かという問題について、ヨーロッパ人権裁判所裁判例の研究を行なった(「離婚に伴う子の処遇と平等原則--エホバの証人をめぐるヨーロッパ人権裁判所裁判例を参照して」)また、フランスはヨーロッパ人権裁判所の条約違反判決をきっかけとして、子の相続分の平等を徹底する法律改正を2001年に行なった。既に検討したことのあるテーマではあるが、以前検討が不十分だった点を補充する形で再度考察を行なった(「水野編『家族--ジェンダーと法』所収)。3その他また、ヨーロッパ人権条約と密接な関係を有する、欧州憲法条約の問題についての翻訳も発表した(「欧州憲法条約の争点と国内の政治討論によるその浸透(1)」)。1.本年度の全般的な研究成果(「研究の目的」との関連で)本年度は、初年度の研究として、2つの問題を検討した。第一に、ヨーロッパ人権裁判所の判例法理を明らかにするという作業を開始した。すなわち、ヨーロッパ人権裁判所判例のうち、家族法に密接な関係を有する条約8条(私生活・家族生活の尊重)に関する判例法の研究を開始し、『ヨーロッパ人権条約における家族形成権・家族生活の保護-フランス家族法の条約適合性という観点から-(1)」という論文を発表した。第二に、ヨーロッパ人権裁判所の判例が、具体的にどのようにフランス家族法に受容されていくのかを、いくつかの具体的素材を題材として検討した。その成果として、2006年2月18日、日仏法学会総会において「ヨーロッパ人権条約がフランス家族法に与える影響-法源レベルでの諸態様-」と題する学会報告を行なった。2本年度行なった個別的な作業(〔研究実施計画〕との関連で)(1)まず、2005年9月にポワチエ・アンジェ・パリ(いずれもフランス)にて研究調査旅行を行なった。ポワチエでは、法のヨーロッパ化の進む中での法史学の現代的意義に関するシンポジウムに出席した。パリでは、ヨーロッパ人権条約とフランス民法との関係を研究するドゥベ教授(アンジェ大学)との面談を行い、ヨーロッパ人権条約の影響力に対する、フランスの民法学者のリアクションについて論議をすることができた。その他、アンジェでもヨーロッパ法の専門家と面談することができた。大変有意義な滞在であり、「1」で掲げた業績にも大きな示唆を与えている。(2)また、「ヨーロッパ人権条約における家族形成権・家族生活の保護-フランス家族法の条約適合性という観点から-」の続稿のための準備作業もほぼ終えることができた。来年度に続稿を公表する予定である。
哺乳動物網膜をモデル系とした神経・グリア分化制御分子基盤の解明

網膜分化における、ヒストンメチル化の役割を検討するために、マウス網膜をさまざまな発生段階で単離し、分化にかかわる既知の遺伝子の領域のヒストンメチル化、アセチル化についてChIP解析を用いて、検討を加えた。さらに、網膜を表面抗原などでセルソーターを用いて単離し、単離したサブセットの細胞群におけるヒストンメチル化の状況をChIP解析で検討した。その際、少量の細胞数で安定したChIPのデータがだせるよう系の改善をおこなった。その結果、網膜の介在細胞の一種である双極細胞に注目の分化に重要な遺伝子の領域がヒストンH3K27のメチル化を網膜全体でうけること、しかし網膜の分化にともない、双極細胞の前駆細胞のみで、脱メチル化がおこる事をみいだした。その結果、当該の遺伝子が網膜のサブセットの細胞で発現が可能になり、双極細胞の分化にいたることを見いだした。その際、脱メチル化酵素であるJmjd3が網膜の介在神経特異的に発現している事をみいだした。さらにこの酵素を、マウス網膜でノックダウンすることにより双極細胞の分化が抑制されることをみいだした。一方、メチル化酵素の網膜特異的ノックアウトは、増殖の阻害が見られるが分化には大きな影響はなかった。増殖についてはArf/Ink4aの発現が著しくあがることが関与している事が明らかになった。以上のように、網膜において、細胞系列特異的な脱メチル化の重要性が明らかになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。網膜における神経、グリア分化の分岐点での初期マーカーの同定をめざして、我々が過去に同定したCD44を用いて、細胞の単離を試みたがCD44の発現が不安定であったため再現性のよい結果を得られなかった。そのため、Hesの発現を可視化し、これを用いることとし、一過性発現の系で、Hes1,Hes5のプロモーターEGFPの発生中網膜での発現パターンの評価を行い、Hes1を利用する事とした。Hes1プロモーターEGFPのトランスジェニックマウスを導入し発現の評価をおこない、目的にかなう事が明らかになったため、マイクロアレイの解析に利用する予定である。網膜プロジェニターのメチル化について、様々な遺伝子のヒストンメチル化を検討し、発生にともなう動きが確認できた。この中でも、H3K27のメチル化を行なうEzh2の強い関わりが示唆されたため、このコンディショナルノックアウトマウスの網膜発生を解析し、網膜発生に重要な働きをすることが示唆された。一方過去のDNAmicroarrayの解析によって作成したデータベースを解析し、そこから抽出した遺伝子についてshRNAを多数作成し機能のスクリーニングを行なった。少なくとも4つの遺伝子について、神経・グリア分化の制御に関わることが示唆され、さらに詳細な検討を行っている。また神経、グリアの分化の制御の機構としてmicroRNAの役割を想定し、その発現パターンを、網膜のサブセットを用いて解析している。データベースを作成する一方、microRNAの効率のよい、ノックダウン、過剰発現の系を構築したため、次年度で特定のmicroRNAの役割について検討することが可能であると期待される。メチル化について順調なデータがで、さらにmicroRNAについても大きな動きが観察されることが明らかになった。一方で当初利用を期待していたCD44について目的にあわないことがわかり、計画を一部変更することになった。今後も当初の計画どうり、遺伝子、メチル化などの網膜における神経・グリア分化過程における役割を検討していく予定である。
全自動NMR構造解析システムを用いた高分子量タンパク質の解析

溶液NMR法は、X線や電子顕微鏡と異なり、生体内に近い溶液中でのタンパク質・核酸の立体構造決定が可能であるという優れた特徴がある。しかしながら、溶液NMRによる立体構造決定には分子量制限があり、高分解能構造決定が可能なのは分子量23万までである。そこで本研究では、サンプル調製の工夫や新規NMR測定法の開発を行うとともに、大阪大学において開発された全自動NMR解析システムを高分子量タンパク質に最適化することで、溶液NMR法による立体構造決定の分子量制限を5万程度に緩和することを目指す。
工学系の学生を対象とした学術的英文読解の指導法と支援システムの開発

本研究では,英語力が高くはない工学系学生を対象として,研究に関連する英語論文を読みこなせるようになるための指導方法と,支援システムを開発した.具体的には,拾い読みに基づく,重要な情報を効率よく短時間で読み取る方略を「学術的英文読解方略」として整理した上で,そうした方略を指導するための方法を開発し,大学生を対象とした実験を通して,その有効性を実証した.また,読み取り方略に基づく学習を支援するためのタブレットシステムを開発した.本研究では,英語力が高くはない工学系学生を対象として,研究に関連する英語論文を読みこなせるようになるための指導方法と,支援システムを開発した.具体的には,拾い読みに基づく,重要な情報を効率よく短時間で読み取る方略を「学術的英文読解方略」として整理した上で,そうした方略を指導するための方法を開発し,大学生を対象とした実験を通して,その有効性を実証した.また,読み取り方略に基づく学習を支援するためのタブレットシステムを開発した.本年度は、以下の4点を達成した。1)論文フレームワークの整理システム開発系の教育工学分野の論文を収集し,それらの共通性と差異を検討して,論文フレームワークをシステマティックに整理した.2)インデックスカードの精緻化インデックスカードは,論文に含まれる重要な情報群を構造的に整理した情報表現である.通常,論文の冒頭に掲げられているアブストラクトは,文字数の制限や,文章で表現しなければならないという制約のため,必ずしも必要な情報の全てを含んではいない.インデックスカードはこうしたアブストラクトの欠点を克服した情報表現である.しかし,従来の形式では,詳細な規定がなされていないため,情報量や構造化が不十分に終わることも少なくない.そこで,英語教育の視点からインデックスカードの精緻化を行った.3)教材用の正答例(マーキング箇所,構造化,インデックスカード)の準備整理した論文フレームワークと精緻化したインデックスカードに基づき,収集した論文について,正答例を用意した.各論文の中で,およそどの箇所をマーキングすれば良いか,それらのマーキング箇所をどのように構造化すれば良いか,さらに,それらをどのように編集してインデックスカードを作成すれば良いのか,その理由も挙げながら,正答例を作成した.4)学術的英文読解方略と指導方法の開発前段階で作成した正答例とその理由を整理し,学術的英文読解方略のガイドラインを作成するとともに,具体的な方略を体系化した.また,そのガイドラインと体系に沿った指導方法を,習得における難易度などを考慮しながら開発した.確認のために,予備的・部分的な指導実践を行った.本年度は、以下の2点を達成した。1)学術的英文読解方略の整理昨年度に開発した学術的英文読解方略のガイドラインと指導方法に関して、より具体的な指導を可能にするために、それらに基づき、10本の論文について読解事例を作成した。この読解事例とは、それぞれの論文について、skimmingやscanningに基づきながら、読むべき箇所をマーキングしたものである。昨年度に作成した教材用の正答例をもとに、論文1本につき英語力の高い学生を複数人割り当てて、それぞれ独立してマーキングさせた。その後、それらの一致度を考慮しながら、精緻化を行った。2)英文読解支援システムの開発学術的英文読解方略のガイドラインと単語選別方略に基づく、英文読解支援システムを開発した。本システムは、iPhone/iPod touch/iPad上で動作し、指定したHTML形式で記述された論文について、集中的に読むべき箇所を絞り込んで表示し、skimmingやscanningに基づく読解を支援する。また、学習者は、絞り込みの前後を比較することで、具体的にどのようにskimmingやscanningを行うべきであるのかを把握することができる。なお、単語選別方略とは、論文内の単語群について、一般的ではない単語を専門的単語の候補として抽出する方略である。JACET8000に基づいて、一般的単語のリストを作成した。このリストを組み込んで、専門的単語の候補をハイライトする機能を、英文読解支援システムに実装した。本年度は、以下の2点を達成した。1)学術的英文読解方略の改善これまで開発してきた学術的英文読解方略に関して、より実践的な読解を可能にするために、昨年度に読解事例を作成した際に利用した10本の論文について、文中の重要単語を同定するとともに、それらが論文中のどの部分に頻出するのかを明らかにした。各論文に対して英語力の高い学生を複数人割り当て、独立して作業させた後、一致度を考慮しながら同定した。その結果、パラグラフ数が4程度以上の場合、第1セグメント(セグメントは、章・節・項で論文を分割したときの最小単位)の中に、重要単語のほとんどが含まれていることが明らかになった。つまり、前期の条件を満たす場合、論文の内容を把握しやすくするために、先行オーガナイザーとして第1セグメントを読むという方略を利用できると言える。2)英文読解支援システムの改善前年度に開発した、学術的英文読解方略のガイドラインと単語選別方略に基づく、英文読解支援システムの改善を行った。まず、skimmingやscanning方略に基づく英文の絞り込みと表示の方法を、各セグメントの見出しのみを表示するモードと、それに加えて第1・3パラグラフ、及び、中間パラグラフのtopic sentenceを表示するモードの2種類に増やした。また、単語選別方略に基づいて重要単語をハイライトして目立たせる際に用いるリストについて、教授者がサーバ上の設定画面から任意にJACET8000のレベルを指定できるようにした。これらの改善によって、より柔軟に学習活動を支援できるようになったと言える。
ヒト腎細胞癌の治療戦略

ヒト腎癌は手術以外には決定的な治療戦略がなくサイトカイン療法が軽度の効果を示すのみ、遠隔転移にも有効な治療法はない。ヒト腎細胞癌内ではclear cell renal carcinoma(clear cell RCC)の頻度が80%と最も多く、その70%はVon Hippel-Lindau(VHL)遺伝子の欠失と機能喪失が主な発症原因と考えられている。正常細胞でVHL蛋白はVCB複合体を形成しUbiquitin liagaseとして働き、低酸素時に転写因子Hypoxia Inducible Factor(HIF)を分解する。VHL蛋白が機能を喪失した癌化における状態ではHIFが過剰産生されて血管新生因子のVEGFやGlucosetransporter等が蓄積し、血管新生の亢進や細胞内へのGlucoseが蓄積し癌の進展に都合のよい環境を作る。しかしこの変化のみではヒト腎癌の増殖進展を説明できず増殖機構をターゲットとしたヒト腎癌の治療には根本的な限界がある。我々はVHL遺伝子と協調して不活化している遺伝子群を探索する目的で、ヒト腎癌で特異的にメチル化を受けている癌抑制遺伝子群をスクリーニングし日本人腎癌で特異的にメチル化を受けている遺伝子群を同定した。ヒト腎癌は手術以外には決定的な治療戦略がなくサイトカイン療法が軽度の効果を示すのみであり、遠隔転移に対しても決定的といえる有動な治療法はない。clear cell RCCの頻度が80%と最も多くVon Hippel-Lindau(VHL)遺伝子の機能喪失が主な発症原因と考えられている。一方、正常細胞でVHL蛋白は転写伸張因子elongin B、CとともにVCB複合体を形成し、Ubiquitin liagaseとして働き、低酸素時の転写因子Hypoxia, Inducible Factor(HIF)を分解する。VHL蛋自が機能を喪失した癌化における状態ではHIFが過剰産生されて血管新生因子のVEGFやGlucose transporter1等が蓄積し、血管新生の亢進や細胞内へのGlucoseの蓄積は癌の進展に都合の好い環境を作る。しかしこれらの変化だけではヒト腎癌の増殖進展は説明できず、VHL蛋白による細胞増殖を制御する機構が解明されていない点で、増殖機構に基づくヒト腎癌の治療には根本的な限界がある。現時点ではVHL蛋白を遺伝子治療で利用する方法にも技術的な弱点がある。この点から考えてVHL蛋白による細胞増殖の制御機構を解明してその増殖経路の阻害を治療に結びつける事が最も正しい治療戦略である。我々はVHL蛋白に結合し分解される増殖促進の蛋白群を探索し、これが如何に腎癌の増殖と進展に関わるかを解明しつつある。VCB複合体に結合し分解される増殖促進性の蛋白を複数明らかにし、腎癌に特徴的な増殖のシグナル経路を解明している。VHL蛋白の変異によってのみヒト腎細胞癌は癌化を達成するとは考え難いためにVHL蛋白の変異に連携して連続的に異常を引き起こす遺伝子蛋白群を同定するために腎癌に特異的にメチル化によりが不活化を受ける癌抑制遺伝子群を検索した。まず、既知のP14,P16、Death associated protein kinaseなどの10数種類の癌抑制遺伝子群を探索したが癌特異的に強くメチル化を受ける遺伝子は発見出来なかった。そのために札幌医科大学内科及び癌研の豊田実博士と共に共同研究を行いmethylated CpG island amplification法で数百個の候補遺伝子を設定して、そのpromoter領域のメチル化をCpG island methylator phenotype (CIMP)として網羅的に検索した。その結果、MIRC-1,MIRC-2,MIRC-3,MIRC-4の4つを同定した。これらは臨床検体の腎細胞癌で各30%以上が腎癌細胞株でも同様の結果であった。このように癌特異的にメチル化され、mRNA発現が消失している遺伝子として同定した。これらの遺伝子は多くの腎細胞癌で3つ以上が特異的にはメチル化を受けており腎細胞癌に特異的なmethylator phenotypeと考えられた。
大阪都市圏における下層労働力析出・編成メカニズムの解明

飯場は下層労働力の求人と労務管理のシステムとして利用されてきた。求人技術の進歩にともなって、労働市場における飯場の役割が変化してきている。求人情報や官庁統計などを用いた分析を通して、大阪都市圏の飯場の概数や広がりが把握できた。また、従来のプレハブ建ての仮設飯場に代わり、マンションやアパートのような常設型の飯場が増えていること、飯場の組織的なネットワークが形成されていることがわかった。本研究の目的は大阪都市圏における下層労働析出・編成のメカニズムの解明するところにあり、この目的を達成するために、建設労働者を囲い込み、労働力化する労務管理の制度である「飯場」に着目し、その実態把握を目指している。本研究を進めるなかで、社会理論・動態研究所において2ヶ月に一度開かれる「下層労働研究会」に定期的に参加し、研究枠組みや調査計画について吟味している。議論の過程で大阪都市圏における建設下層労働をとらえるための基礎資料のさらなる充実と調査のための追加的な備えが必要であることが見えてきた。大阪都市圏の建設下層労働をとらえるための基礎資料のさらなる充実を図るため、これまで情報収集を行ってきた行政機関に対して継続的な情報提供を求めたほか、別の行政機関、特定非営利活動法人等の関係者や、長年日雇労働運動に携わっている活動家などにもヒアリングを行い、新たな資料と発見が得られた。今後も適宜情報提供を求めていく予定である。本研究では調査対象の選定をインターネット求人サイトから抽出している。調査を実施するにあたり徹底したデータ収集が必要となるため、研究補助の作業者を雇ってデータ収集を行った(平成28年度中も継続)。当初は網羅的な調査を予定していたが、データの総量が事前に想定していたものを大きく上回るため、求人データを分析した上で仮説を立て、理論的なサンプリングを行ったのちに実際の調査を行うこととなった。具体的な研究成果として、まず平成27年11月の日本労働社会学会の大会では本研究の成果の一部を報告した。また、社会理論・動態研究所の査読付きの研究紀要に論文を投稿し、この論文が同年12月発行の『理論と動態』8号に掲載された。翌年2月には社会理論・動態研究所主催の合評会での報告も行った。研究実績の概要で述べたように、実際の調査に入る前に、基礎資料のさらなる充実と調査のための追加的な備えが必要であったため、行政機関や特定非営利活動法人、労働組合関係者などへのヒアリングとデータベース作成を重点的に行った。データベースの作成は平成28年度まで継続予定であるが、データ自体は出揃ってきている。当初の予定では本研究の目的に合致した事業者に対し、網羅的な調査票調査と聞き取り調査を行う予定だったが、事業所自体が想定より多く、回収率が低くなる懸念も出てきたため、求人データを分析した上で仮説を立て、理論的なサンプリングを行ったのちに、質的調査を主軸とした調査を行うように方針を立て直している。研究の目的と明らかにすべき課題に変更はないものの、調査設計が申請時に想定していたものから修正が必要となった。フィールド調査の開始が当初の想定時期より遅れているという意味で区分を「やや遅れている」としているが、上述のような方針変更によるものであるため、平成27年度の成果を踏まえて平成28年度以降の研究を進めていくことで進展が見込めるものと思われる。本研究の目的は、大阪都市圏における下層労働力析出・編成メカニズムを解明するところにありこの目的を達成するために、建設労働者を囲い込み、労働力化する労務管理の制度である「飯場」に着目し、その実態把握を目指している。大阪都市圏の下層労働市場、特に飯場の実態を把握するために、平成27年度より、求人広告から業者の情報を集め、整理する作業を進めている。1年間をめどに進めていたインターネット求人サイト2社、ハローワーク求人のデータ収集は終えることができた。また、同期間を対象に、公立図書館に所蔵されているスポーツ新聞の求人広告についてもリスト化を進め、分析に着手することができた。加えて、西成労働福祉センターの求人業者についてもデータベース化を進めている。また、大阪府商工労働部、大阪労働局、大阪市消防局、国際研修協力機構などを訪問し、建設業付属寄宿舎(飯場)や建設労働力の実態把握に関する現状やデータについてヒヤリング調査を行った。これらに加えて、西成労働福祉センターの職員など、求人・求職実態に詳しい人たちからもヒヤリング調査を行っている。2016年7月には、日本寄せ場学会のシンポジウムにて、建設下層労働市場の実態について、本研究が前提とする研究枠組みと、その研究枠組みに基づいた研究成果の一部を報告した。日本寄せ場学会は建設現場の労働実態や、隣接領域の動向に詳しい会員が多く、多くの有益な意見が得られた。本研究を進めるなかで、平成27年度に引き続き、社会理論・動態研究所にて隔月で開催される「下層労働研究会」に参加し、調査の進捗の報告、議論を深めている。研究会では、一般的にアクセス可能な公式統計に乏しいテーマについて官公庁から情報収集するノウハウについて、実際の調査経験に基づいた有効なアドバイスが得られた。平成27年度の進捗状況でも指摘したように、調査対象となる事業所数自体が想定を大きく上回ったため、データベース作成に一定期間かける必要が生じ、研究計画全体に修正の必要が出てきた。また、追加でヒヤリングを進めるうちに、現場レベルでは指摘されているものの、根拠となるデータに乏しい動向が明らかになった。そこで、これまでのインターネット求人広告・ハローワーク求人に加え、スポーツ新聞の求人広告も含めたデータベース作成を行った。

これらのデータベースの分析に着手したところ、いくつかの業者による求人網によって大阪都市圏の建設下層労働の求人が組織化されている実態が明らかとなってきた。これは、寄せ場の衰退以降の建設下層労働市場の変容をはっきりと物語るものであり、これまで見落とされていた知見であるため、研究の意義も非常に高い。最終年度はこの求人網の全容をとらえることに注力したい。本研究の目的は、大阪都市圏における下層労働力析出・編成メカニズムを解明するところにあり、この目的を達成するために、建設労働者を囲い込み、労働力化する労務管理の制度である「飯場」に着目し、その実態把握を目指し、調査・研究を行った。大阪都市圏の下層労働市場、特に飯場の実態を把握するために、平成27年度から平成28年度にかけての1年間、求人広告から業者の情報を集め、整理した。平成28年度には同期間を対象に、公立図書館に所蔵されているスポーツ新聞の求人広告についてもリストに整理し、データ化を行った。加えて、西成労働福祉センター(寄せ場求人)の求人業者についてもデータベース化を進めた。また、大阪府商工労働部、大阪労働局、大阪市消防局、国際研修協力機構などを訪問し、建設業付属寄宿舎(飯場)や建設労働力の実態把握に関する現状やデータについてヒアリング調査を行った。これらに加えて、西成労働福祉センターの職員など、求人・求職実態に詳しい人たちからもヒアリング調査を行った。本研究を進めるなかで、平成27年度・平成28年度に引き続き、社会理論・動態研究所にて隔月で開催される「下層労働研究会」に参加し、調査の進捗の報告、議論を深めた。平成28年7月には、日本寄せ場学会のシンポジウムにて、建設下層労働市場の実態について、本研究が前提とする研究枠組みと、その研究枠組みに基づいた研究成果の一部を報告した。最終年度(平成29年度)には研究成果を論文にまとめ、査読誌に投稿し、年度内に掲載された。飯場は下層労働力の求人と労務管理のシステムとして利用されてきた。求人技術の進歩にともなって、労働市場における飯場の役割が変化してきている。求人情報や官庁統計などを用いた分析を通して、大阪都市圏の飯場の概数や広がりが把握できた。また、従来のプレハブ建ての仮設飯場に代わり、マンションやアパートのような常設型の飯場が増えていること、飯場の組織的なネットワークが形成されていることがわかった。平成27年度からはじめた追加的な求人データベースの充実を受けて、平成28年度はまず求人データベースの分析を行う。データベースの分析は第一義には調査に向けた仮説の確認と理論的なサンプリングのためだが、その内容の分析自体、現在の大阪都市圏の下層労働市場の実態を把握するための有力な資料となる。データベースそのものから得られる知見を最大限引き出すよう取り組み、その成果を学会報告や論文の形でまとめていきたい。調査についても平成28年度中から着手していきたい。理論的なサンプリングを行うとはいえ、質的調査の強みはフィールドで得られたデータをもとに探索的に調査内容を進化させ、実像をつまびらかにすることから既存の資料や数量的なデータからは引き出せない仮説を索出するところにある。
刑事責任能力の具体的判断枠組みと精神鑑定のあり方に関する学際的研究

本共同研究では、刑事法学者・司法精神医学者・刑事裁判官の密接な意見交換により、裁判員裁判制度の導入を契機とした、精神鑑定のありようの見直し、これを踏まえた責任能力判断のあり方の見直しを念頭に置きながら、精神鑑定で報告されるべき内容、および、これを踏まえた責任能力判断のための判断枠組みを提言した。前者については、当該精神症状が犯状に及ぼした影響に関する機序の説明が中心となるべきこと、後者については、正常と異常の力比べモデルによる司法研究・最高裁平成21年決定の枠組みを基本的に妥当としつつ、他行為可能性に基づく責任論の立場から、理論的な基礎付けを試みた。本研究の目的は、刑事法学者と精神医学者の緊密な連携のもと、精神障害の類型ごとに、責任能力の具体的な判断基準、ならびに、これを支える精神鑑定のあり方(とくに報告すべき内容)を解明しようとするものであり、刑事法学の側からの責任能力の本質および精神鑑定の位置づけに関する分析と、精神医学の側からの各精神障害が犯行に及ぼす影響の分析を総合することにより、従来いわば「ブラックボックス」となっていた責任能力の判断を、刑事法学・精神医学的に確かな基盤に基づき、しかも追試可能なものとするための理論的視座、さらには具体的な判断枠組みを獲得し、提言しようとすることにある。平成24年度は合計7回の研究会を開催したが、最初の研究会において、同年度の計画を策定し、検討対象の裁判例の取捨選択の仕方等を、研究協力者の裁判官のご意見をふまえて決定し、以後この計画に基づいて共同で検討を行った。その際には、精神鑑定において当該精神障害の症状が当該犯行に及ぼした影響に関する機序の説明がなされるべきだとの共通の理解のもとに、それが実際にはどのように記述されることになるかが広汎性発達障害に関する裁判例の鑑定例・裁判例の分析を通じて、相当程度解明されることになり、次年度以降さらなる具体例を追加して、検討を深めていくことになった。他方で、刑法学の側からも、刑事裁判官の問題意識に応える形で、認識能力の問題に行為の意味の把握の問題が含まれるべきではないか、制御能力の判断が独立に問題となるのはどのような場合か、精神の障害(病気)と性格の偏りの本質的相違は何なのか、といった解決されるべき課題が析出され、この検討を鋭意進めている。また、研究代表者において、スイス等における海外調査を実施し、ドイツに加え、スイスやオーストリアにおける限定責任能力制度、自招一時的精神障害の扱い、責任能力と量刑の関係などにつき、従来の問題意識を深め、新たな問題意識を獲得することができたが、調査実施が年度末であったため、その成果の分析および共同研究へのフィードバックは次年度以降の研究において行っていく予定である。平成25年度においても、研究協力者の裁判官より刑事裁判例の提供を受け、複数の裁判官をゲストで招いての共同研究会を3回実施した。これにより、とりわけ摂食障害と関わるクレプトマニア(窃盗癖)の責任能力に関わる問題(責任能力、量刑とりわけ執行猶予の判断)の総合的検討を行うことができ、処遇論を見据えた新たな研究の必要性も浮上した。この問題については、一部の精神科医が責任能力の減弱を認め、執行猶予として治療を行うべきだとの積極的な働きかけを行い、この主張が弁護人により法廷に持ち込まれ、大きな問題となっているが、司法精神医学側からの知見と法学・裁判実務側の知見を総合することにより、摂食障害と関わる場合であっても、クレプトマニアが心神喪失・耗弱状態をもたらすような責任能力への影響をもたらすことは考えられないとの結論に至った。これは近時の大きな問題についての貴重な成果だと言ってよいものと思われる。また、共同研究では、分担者の岡田が提唱している、精神鑑定の8ステップの具体化に努めており、精神鑑定および責任能力の具体的判断枠組みについては、これを踏まえた共同研究を推進している。このステップの後半部分、すなわち、法的判断に関わる部分については、判例理論の正確な検討ならびに具体的な判断に際して考慮されるファクターの分析は平成25年度において相当進捗したところである。なお、安田は、これらの成果を幾つかの論文として公刊しており(1本はなお校正段階のため業績リストには登載していない)、実績として具体的な形に現れている。今年度も、文献の検討のほか、裁判官をまじえた共同研究会方式による判例の分析等を行った。一連の共同研究の結果、精神鑑定の内容は、当該精神症状が当該犯行をもたらした影響に関する機序の分析を、7つの着眼点との関連づけを行いながら提供するものであること、法的・規範的判断は、これを踏まえて、正常な精神機能により当該犯行に至る衝動を抑制しえたかを、犯行抑制への期待可能性の観点を踏まえてなされるべきことが、明らかになったものと思われる。精神鑑定については、分担者である岡田博士の提唱される8ステップが広く支持されている。これは司法精神医学の立場からあるべき鑑定の内容を提言するものであるが、刑事法学・刑事司法の側からも、具体的な精神症状と犯行の機序こそを重視し、診断名に重きを置かない方向を示すものとして支持されるべきである。この機序は、精神症状が犯行に及ぼした影響に関する機序、正常な精神機能から説明可能な機序の2方向から記述すべきものであり、これにより、異常性に支配された犯罪推進エネルギーの正常な精神機能による抑制という、いわば力比べモデルによる責任能力判断が、具体的な事情を踏まえた形で可能となるものである。

このモデルは、複数考えられる機序のパターンのいずれにおいても基本的には妥当するものであるが、研究期間が1年間延長されたので、刑事法学と精神医学の知見を総合した理論的提言は次年度の課題としたい。本課題は、実質的には平成26年度までで大半が完了しており、平成27年度は一部分担者において未実施であった研究内容を追加実施し、その成果を総合して最終的な成果へと結びつけることに重点があった。その中でも、本研究課題が前提としていた判例の枠組みと整合的でないようにも解される最高裁平成27年5月25日判決・判時2265号123頁につき、共同研究方式での意見交換を行う等して、批判的分析を行い成果としてとりまとめたほか、代表者においては、日本刑法学会大会・第1分科会における共同研究において、本研究の成果を口頭報告し、後に刑法雑誌論文として公表している。本研究の成果は、現在、弘文堂からの刊行を予定して、本研究共同参加者を中心とした執筆陣により書物としてまとめる作業に着手しており、いずれ刊行される見込みである。本共同研究では、刑事法学者・司法精神医学者・刑事裁判官の密接な意見交換により、裁判員裁判制度の導入を契機とした、精神鑑定のありようの見直し、これを踏まえた責任能力判断のあり方の見直しを念頭に置きながら、精神鑑定で報告されるべき内容、および、これを踏まえた責任能力判断のための判断枠組みを提言した。前者については、当該精神症状が犯状に及ぼした影響に関する機序の説明が中心となるべきこと、後者については、正常と異常の力比べモデルによる司法研究・最高裁平成21年決定の枠組みを基本的に妥当としつつ、他行為可能性に基づく責任論の立場から、理論的な基礎付けを試みた。27年度が最終年度であるため、記入しない。刑法【現在までの達成度】においてふれた、先送りされた海外視察を早急に実施し、それを受けた形での研究成果の総括作業を強力に推進する。その際には、精神の障害が犯行に及ぼす機序につき、ありうる幾つかの代表的パターンごとの、精神鑑定の具体的内容や責任能力の具体的判断に関する理論的提言を実践可能な形でまとめることにする。当初の計画以上に研究が進捗している理由は、研究協力者である裁判官から適切な議論の素材の提供を受けることができていることによるところが大きいが、研究分担者の岡田博士による精神症状から犯行にいたる機序の解明が、一定の類型についてであるが、具体的な形で示されつつあることも大きい。海外調査も、鑑定経験のある刑事法学者からの意見照会、文献収集とも当初の目的を達成できたため(1)とした。本研究の大きな柱は、研究協力者の裁判官と連携し、裁判員裁判等で問題になった責任能力判断に関わる裁判例を精緻に分析することにあるが、平成25年度も、裁判所側の熱意と厚意により、相当数の貴重な裁判例を入手し、これを具体的に分析することにより、精神鑑定及び責任能力判断の具体的枠組みを構築する大きな手がかりを得ることができており、このことにより研究の順調な進展が支えられている。共同研究メンバーによる研究業績の公刊も順調かつ精力的に行われており、業績面から言えば(2)よりはむしろ(1)と自己評価することが許されるべきものである。平成26年度中の海外調査(ドイツ司法省など)を予定していたが、先方の事情により次年度に行うこととなり、それに伴い、裁判例の分析と精神医学的分析を総合した検討に遅れた生じたため、未使用額が発生した。
規範性の成立構造をめぐる「構成主義」的理解と「表現主義」的理解の比較・検討

今年度の研究課題は、(1)ブランダムのプラグマティズム、(2)ヒューム主義的な規範性概念の理解、(3)道徳心理学的な規範性概念へのアプローチという三方向からのサーベイを推進することであった。第一の課題については、「経験論の根本的な再生」という観点からセラーズの著作を読み解く、という作業を行った。すなわち、セラーズの「経験論と心の哲学」の主要なプログラムは、経験論的な発想の痕跡を哲学的思考の領域から追放することにある、とするブランダムのセラーズ解釈をしりぞけ、セラーズの根本的な関心は新しい観点から理解された「経験」概念を再構築することにあった、と論じる研究成果を発表した。また、「知覚は思考を含んでいる」、あるいは、「知覚」と「思考」とはアナロジカルな関係のもとに理解されるべきである、という後期セラーズに独自の論点をとりあげることによって、「経験主義的思考を再生するセラーズ」という論点に関する補強を行った。すなわち、目の前のみえに関する経験を消去できないのと同様、「思考」をめぐる経験もわれわれには消去することができない、という主張を擁護することによって、セラーズの哲学にはヒューム主義的ないし経験論的な規範性の理解が伏在している、という論点を確認した。研究課題の中心となるロバニト・ブランダムの「推論主義」的な規範性理解の理論について、わが国ではまだあまり知られていないその概略を、研究論文のかたちで発表した。具体的には、ブランダムの主著、『明示化の論理Making It Explicit』および『理由を明晰化するArticulating Reasons』において展開される主要な概念(規範的プラグマティクス、推論主義的意味論、義務論的スコアキーピング、質料的推論、論理学の表現主義的理解、実践的推論の質料的特性、等)について、その内実がいかなるものであるかを明らかにした。また、同じくブランダムの哲学の中心的概念装置として位置づけられる「理由の空間/理由を求め・与えるゲーム」の構想について、その思想史的源泉であるウィルフリッド・セラーズ、また、現代における最大のライバルであるジョン・マクダウエルが提出する「理由の空間」理解との比較・対照をおこない、ブランダムがセラーズから受け継いだ「推論主義」の構想が「規範性」の一般構造をめぐる論争状況のなかでどのように位置づけられるものであるかを明らかにした。その成果については、近日中にロンドン大学キングス・カレッジの大学出版会から刊行予定の、「リアリズム」を題材とした論文集に掲載の予定である。その他の研究成果としては、「カント」および「プラグマティズム」という、セラーズ、ブランダム、マクダウエルの哲学に重要な影響を及ぼした思想史的源泉を、現代的な観点から整理しなおしたものを、岩波書店から刊行予定の論文集の一部として発表する予定である。これらの研究成果は、研究課題の遂行に奥行きを与えるものとして位置づけることができる。
植生履歴が草原の生物圏に与える影響：古い草原の歴史的価値

菅平、白馬に加えて、今年度新たに霧ヶ峰で古い草原・新しい草原・森林の計19地点で維管束植物の調査と地表性徘徊性甲虫の採集を昨年同様に1×20 mの調査区を設けて7月と9月に行った。これで、この二つの生物群については、予定していた現地調査を終了した。植物については、菅平・白馬・霧ヶ峰の3地域ともに、新旧草原の間で維管束植物の種組成が異なることが明らかになり、草原の時間的連続性の履歴が植物群集に強い影響を与えると言うことの一般性が明らかになった。菅平で見つかった、古い草原の方が新しい草原よりも種数が多く、特に草原生希少植物の種数が古い草原で多いという傾向は、有意ではないものの白馬・霧ヶ峰でも共通していた。いずれの地域でも、古い草原よりも新しい草原の植物群集が、森林の群集に近かった。甲虫サンプルはソーティング・マウントをほぼ終了し、ピン差しを行っている最中である。蝶類については、菅平に絞って69月に重点的に調査し、1000個体以上の目視観察データを得ることができた。その結果、調査場所周辺約1000mの範囲内に古い草原を多いかどうかで種組成が変わり、古草原の方が新草原よりも指標種が多かった。このことは、蝶群集にも草原の歴史が効いていること、古い草原が広く残されていることが特有の蝶群集の保全に重要であることを示している。土壌については菅平の古い草原で、今でも草原として維持されている場所と、1040年前に森林化が始まった場所が1030mの距離で同一斜面で隣接している所を四箇所選び、土壌断面観察と深度別の土壌採集を行った。その結果、優占樹種がアカマツ・シラカバ・カラマツの場合のいずれでも、森林化に伴って黒色土の褪色が急速に進むことが世界で始めて分かった。あと一年を残して、植生・地表徘徊性節足動物・蝶・土壌の現地調査がほぼ終わった。甲虫のピン差し・同定を進めて群集解析に持って行く。採集された土壌について、腐植酸等の化学分析を進める。菅平・白馬・霧ヶ峰に残置してある杭等を回収する。これらの地域の現地調査をほぼ終えて古い草原の重要性が一般的に確かめられたので、スキー場以外にも古い草原を残されている場所でも発展的な研究を行う。長野県中・東部の、菅平高原、霧ヶ峰高原、白馬等の地域で、スキー場の植生履歴を、おおむね1900年以降の地形図と空中写真(ともに国土地理院)によって調べ、地理情報化した。70年以上続いている古い草原とそれ以下の新しい草原の候補を選び、現地を下見して在来種が優占する草原かどうかを確認した。その結果、菅平と白馬で、新旧草原の調査地を各約6箇所ずつ、隣接する森林を約6箇所ずつ、選定することができた。全ての調査地に1×20mの調査区を設け、主に7月と9月に植生調査を行った。また、菅平地域の調査地には5×20mの調査区を設けて蝶相の調査を行った。全ての地域でピットフォールトラップを5つ設置して約一ヶ月待ち、地表徘徊性節足動物の採集を行った。全ての地域で表層土壌の採集を行い、菅平・白馬の限られた調査地で深さ70cmまでの深度別土壌採集を行った。植生調査の結果では、菅平・白馬ともに、新旧草原の間で維管束植物の種組成が異なることが明らかになり、草原の時間的連続性の履歴が植物群集に強い影響を与えると言うことの一般性が明らかになった。菅平では、古い草原の方が新しい草原よりも種数が多く、特に草原生希少植物の種数が古い草原で多かった。いずれの地域でも、古い草原よりも新しい草原の植物群集が森林の群集に近かった。節足動物のサンプルは全てソーティングを行っている途中だが、草原には豊かな地表徘徊性節足動物相が存在することが明らかになった。この中には、草原生と考えられてきた種だけでなく、従来は森林生と考えられてきたものも含まれており、今後の解析によって新旧草原の間での群集組成を比較することが興味深い。菅平・白馬・霧ヶ峰において、明治時代の古地図の判読を行い、いくつかの調査地草原の履歴を古地図からも明らかにすることができ、空中写真・地形図以前の情報を得ることができた。空中写真等情報の地理情報化・植生・チョウ・地表徘徊性節足動物・土壌・古地図調査という全ての調査項目を、複数地域で進展させることができた。

甲虫サンプルはソーティング・マウントをほぼ終了し、ピン差しを行っている最中である。蝶類については、菅平に絞って69月に重点的に調査し、1000個体以上の目視観察データを得ることができた。その結果、調査場所周辺約1000mの範囲内に古い草原を多いかどうかで種組成が変わり、古草原の方が新草原よりも指標種が多かった。このことは、蝶群集にも草原の歴史が効いていること、古い草原が広く残されていることが特有の蝶群集の保全に重要であることを示している。土壌については菅平の古い草原で、今でも草原として維持されている場所と、1040年前に森林化が始まった場所が1030mの距離で同一斜面で隣接している所を四箇所選び、土壌断面観察と深度別の土壌採集を行った。その結果、優占樹種がアカマツ・シラカバ・カラマツの場合のいずれでも、森林化に伴って黒色土の褪色が急速に進むことが世界で始めて分かった。あと一年を残して、植生・地表徘徊性節足動物・蝶・土壌の現地調査がほぼ終わった。採集された節足動物サンプルと土壌サンプルの分析を継続する。また、29年度と同様の現地調査を霧ヶ峰地域を中心に行っていく。チョウ相の調査については、菅平地域の調査を重点的に行い、十分な採集数を得て、植生履歴の効果をより精度良く解析できるようにする。甲虫のピン差し・同定を進めて群集解析に持って行く。採集された土壌について、腐植酸等の化学分析を進める。菅平・白馬・霧ヶ峰に残置してある杭等を回収する。これらの地域の現地調査をほぼ終えて古い草原の重要性が一般的に確かめられたので、スキー場以外にも古い草原を残されている場所でも発展的な研究を行う。分担者において、採集済みサンプルの解析に必要な経費の一部を翌年度に持ち越し、継続解析を可能にする。土壌の化学分析を2019年度にまとめて行うことが作業効率が良いため、2019年度に化学分析用消耗品や分析のための旅費等に用いる。