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短期大学教育と地域ステ-クホルダーに関する総合的研究

本研究は、短期大学に関わる、学生・卒業生・高校関係者・地域の企業や事業所関係者等の多様な「地域ステークホルダー」に対する多種の調査の詳細な分析により、入学前の高等学校との連携教育に対する期待、在学中の学びや生活の状況、及び卒業時の到達度や卒業後の成果、それに対する在学生や卒業生による内部評価、さらには、地域の企業等受け入れ先による外部評価を明らかにした。これら各種の地域ステークホルダーによる短大評価は、地域の短期高等教育機関としての短期大学の新たな可能性を探るための教育改善の方向性を示している。1.短期大学の学び・生活および進路・接続に関する調査(総合リーダー:安部)に関しては、在学生の入学時から卒業までの学習プロセスと学習モードの特徴の解明のために連携9短大を含む48短大の2009年度入学生を対象とする量的調査(郵送による質問紙調査)の項目を精査し、体系化することが出来た。また、現在(3月中旬)は、調査データの集約・分析中であるが、本事業の連携9短大と調査協力短大には自学分の集計結果の送付を順次済ませ、今後、各短大において、21年度の教育の点検・評価のための基礎資料としての使用が予定されている。2.短大と地域の連携に関する地域ステークホルダーを対象とした調査(総合リーダー:藪)に関しては、高-短連携活動では、出前講座・公開講座のような「短大教員-高校生」、短大生が母校を訪問し高校生と交流するという「短大生-高校生」、「高校教員-短大生」によるリメディアル教育などの連携パターンがあり、こうした高-短連携活動を通して、教員の教育指導力の向上や学生の学習意欲の向上に寄与することが確認できた。「地域・企業との協同による人材育成プログラムの開発に向けた短期大学における役割・機能に関する調査」結果をもとに、地域が必要とする人材養成プログラムを開発し、地域に貢献する短大生の養成など、短大教育における地域・企業との協同による教育改善・人材育成という成果が期待できる。3.理論研究(総合リーダー:吉本)については、高等教育機関と地域の関係に関するデータや文献の収集と分析を行った。また、本研究の課題探究の主たる方法である、学生や地域の関係者を対象とした、量的・質的調査の枠組みの設定や企画を行った。1.短期大学の学び・生活および進路・接続に関する調査(総合リーダー:安部)前年度の学生調査の対象者(21年度入学生)7,851サンプルに対し卒業時(23年1-3月)に調査を実施した。前年度調査(1年前期終了時)との比較をするために調査項目は、前調査の枠組み(在学中の学習プロセス、特に、短期大学の従来の学習モードである教養教育や専門職業教育の成果、地域総合学科やインターンシップでの学びなどに代表される短大の新しい学習モードへの取組みと評価、卒業後の進路予定、短大評価に関する質問)に準拠し、調査手法も前調査と同様とした。22年度末時点で、一部未回収(一部の調査協力校が東日本大震災のために調査の実施が遅くなったため)データが残ったが、大部分のデータの入力を完了した。結果の集計と前調査との比較分析については、23年度前半完了を目指す。2.短大と地域の連携に関する地域ステークホルダーを対象とした調査(総合リーダー:藪)今年度は、地域ステークホルダーの中から、地方行政担当者4名、地域の民間団体関係者(経営者協会等や卒業生を受け入れる個別の企業や施設の責任者)5名に対する聞き取り調査を実施した。調査は、本研究の研究代表者・研究分担者・連携研究者と地域ステークホルダー間での集団対話形式で2回実施した。対話を通じて、地域の人材育成に関する大学とは異なる短期大学の独自的機能に関する意見交換を行い、ステークホルダーの短期大学教育に対する期待や要望を集約した。行政関係者に対する調査の結果については、短期大学基準協会の報告書で広く公開した。また、地域の民間団体関係者に対する調査のテープ起こし作業は現在進行中である。1.短期大学の学び・生活および進路・接続に関する調査(総合リーダー:安部)21年度入学生の卒業時調査(H23年1-3月)を集計・分析し、21年度在学時調査(H22年1-3月)と比較・検討した。その結果について「短期大学在学生調査中間報告書」を刊行し、関係者に公開した。調査から、短大生は四年制大学生に較べて、授業に拘束される時間が長いが、授業外学習時間が短く、学習習慣が形成されていない者の割合が高かった。さらに、短大生の学びを規定する要因として、高校時代の勉強時間や短大教員の働きかけが影響していることが分かった。また、1年次よりも卒業時に勉強時間が増加している者の割合が高く、在学中に学びへの意欲が高まった学生は、短期大学の教育に対する評価が、そうではない学生に比較して高いということが分かった。学科分野別の分析からは、教育系学科の学生の在学中の能力の獲得度(自己評価)が他の分野に較べて有意に高く、職業教育に対する満足度や短大教育に対する満足度(総合評価)も高いことが分かった。

23年度後半に、同対象者へ卒業後1年経過時の「卒業生調査」を企画、調査項目に関する検討を済ませて、アンケート用紙を作成した。対象者には、3月中に各短期大学を通してアンケート用紙(24年4月1日現在の状況について回答)を郵送し、現在回収中である。2.短大と地域の連携に関する地域ステークホルダーを対象とした調査(総合リーダー:藪)今年度は、前年度の聞き取り調査を発展させて、短期大学の地域ステークホルダーである、高等学校教諭・地方行政担当者・地域の民間団体関係者各1名(すべて聞き取り調査対象者)に対する書面調査を依頼、回答を得た。依頼者は、研究代表者等との対話を通じて短期大学教育に対する理解を深めていたので、地域の人材育成に関する短期大学の独自的機能や、地域の短期大学が協同で中堅人材の育成に取り組む必要性に関する貴重な意見を聴取した。1.短期大学の学び・生活および進路・接続に関する調査(総合リーダー:安部)21年度入学生の卒業時調査(H23年1-3月)を集計・分析し、21年度在学時調査(H22年1-3月)と比較・検討した。その結果について「短期大学在学生調査中間報告書」を刊行し、関係者に公開した。調査から、短大生は四年制大学生に較べて、授業に拘束される時間が長いが、授業外学習時間が短く、学習習慣が形成されていない者の割合が高かった。さらに、短大生の学びを規定する要因として、高校時代の勉強時間や短大教員の働きかけが影響していることが分かった。また、1年次よりも卒業時に勉強時間が増加している者の割合が高く、在学中に学びへの意欲が高まった学生は、短期大学の教育に対する評価が、そうではない学生に比較して高いということが分かった。学科分野別の分析からは、教育系学科の学生の在学中の能力の獲得度(自己評価)が他の分野に較べて有意に高く、職業教育に対する満足度や短大教育に対する満足度(総合評価)も高いことが分かった。本研究の柱の一つである学生調査は、在学時、卒業時、卒業後の3回に渡って計画通り実施し(卒業後は実施中)、多くのサンプルが回収でき、短期大学の学び・生活および進路・接続に関する知見が得られた。もう一つの柱である地域ステークホルダー調査についても、計画通り実施しており、特に短期大学コンソーシアム九州との連携もあり、地域における短期大学の存在意義を再認識できた。
金属含有体の検査を可能にする超低磁場MRI装置の開発

MRIが苦手とする測定体の一つに、金属含有体がある。本研究では、MRIの磁場強度を従来の10000分の1のレベルまで下げることで、金属含有体の画像検査を可能にするMRI装置の開発を,目的とした。磁気シールドおよび液体ヘリウム容器、画像取得用コイル,駆動回路を,新規に設計・製作した.SQUIDの動作特性や感度を,理論と実験の両面から評価した.MRIが苦手とする測定体の一つに、金属含有体がある。磁気シールドおよび液体ヘリウム容器、画像取得用コイル,駆動回路を,新規に設計・製作した.SQUIDの動作特性や感度を,理論と実験の両面から評価した.医療診断技術として広く普及している磁気共鳴イメージング(MRI)が苦手とする測定体の一つに、金属含有体がある。本研究では、MRIの磁場強度を従来の10000分の1のレベルまで下げることで、金属含有体の画像検査を可能にするMRI装置を提案し、その基盤技術開発を行う。平成21年度は、提案装置の基本設計を行った後、主要な構成要素である超伝導量子干渉計(SQUID)、液体ヘリウム用デュワー、磁気シールドケースを組み立て、SQUIDの動作確認を行った。本開発では、高い測定感度を得るため、液体ヘリウム温度(4.2K)で動作するdc-SQUIDを使用する。これを1チャンネル、デュワーに収めるとともに、駆動回路に接続した。デュワーは、磁場の歪みや熱雑音の発生を抑えるために、繊維強化プラスチックで制作し、液体ヘリウムの保持日数は3日間以上であることを確認した。磁気シールドケースは、厚さ2mmのパーマロイを2層と銅箔により構成し、シールド性能は静磁場に対して1/300、周波数1kHzの交流磁場に対して1/10000を達成した。デュワーとコイルー式を収めるのに十分なスペースを確保するため、幅と奥行きを1m、高さを1.5mとした。さらに、デュワーや測定試料を固定するため、アルミ製のフレームを組み上げ、磁気シールドケース内に設置した。これらが完成した後、各配線の導通チェックを行った。また、室温および液体ヘリウム中において、SQUID素子の電圧-電流特性および電圧-磁場特性の測定を実施した。医療診断技術として広く普及している磁気共鳴イメージング(MRI)が苦手とする測定体の一つに、金属含有体がある。平成22年度は、MRIを取得するのに必要な、分極コイル、静磁場コイル、傾斜磁場コイルを製作した。MRI測定の最大視野サイズは30mmであり、この範囲内で良好な静磁場の均一性および傾斜磁場の線形性を得られるように、巻線の設計を行った。試料のすぐ外側を囲むように、直径35mmのソレノイド巻線で作られた分極コイルを置き、z方向に30mTの分極磁場を発生できるようにした。静磁場コイルは、2つの円形コイルを対向させるヘルムホルツ型巻線であり、x方向に30μTの均一磁場を発生できる。傾斜磁場コイルは平面型の設計を採用し、xyz方向にそれぞれ傾斜をつけるための3つの要素コイルから構成した。静磁場コイルと傾斜磁場コイルとは、プリント基板に銅箔をパターニングする方法で設計し、1つのユニットにまとめてシールドボックス内に置いた。これら一連のコイルには、合計5チャンネルの電流アンプから、直流または任意波形のパルス電流を供給できる。撮像ではまず、測定体に分極コイルからパルス磁場を与えることで、試料内の水素原子核をz方向に磁化させる。続いてx方向に30μTの静磁場を加えることにより、磁化ベクトルはx方向を回転軸として1.3kHzの周波数で歳差運動して、SQUIDセンサによって微弱な磁場が検出される。脳の留置電極や骨固定用のボルトなど、金属を含む医療器具は多い。また近年ではMRIガイド下での手術も積極的に試みられているが、手術器具は大半が金属製である。MRIの視野内に金属が入った場合、その周囲は画像の顕著な乱れや信号消失が生じるため、正確な画像検査は困難になる。またMRI撮像中に金属が発熱するため、安全性の問題も大きい。本研究では、MRIの磁場強度を従来の10000分の1のレベルまで下げることで、このような悪影響を受けずに金属含有体の画像検査を可能にするMRI装置を提案し、その基盤技術開発を行うことを目的としている。超低磁場MRIの開発機を用いて、測定実験を行った。まず、測定体に分極コイルから数mTの磁場を与えることで、試料内の水素原子核を磁化させる。続いて,これと直交する方向に30μTの静磁場を加えることにより、磁化ベクトルは静磁場方向を回転軸として1.3kHzの周波数で歳差運動する。この磁化がもとになり、測定体の上に置いた磁気センサでは、同周波数で変動する微弱な磁場が検出される。傾斜磁場コイルは、静磁場に空間的な傾斜をつける機能を持ち、これは従来型MRIと同様の原理に基づいている。制御用コンピュータ上で各コイルの動作をプログラムし、水を満たしたサンプルチューブおよび実験動物を測定体として、NMR測定実験を行った。

信号取得用のSQUIDセンサの出力をもとに、信号対雑音比や感度などの基本的な性能を評価した。実験と並行して、上記の金属含有体の数値解析モデルを構築し、MRI測定時に発生する交流磁場の分布と、金属部品の発熱量を計算した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
イスラミック・ツーリズムにおける社会的企業をめぐる実証・理論研究

本研究では、「イスラーム的価値観に則った観光活動」としてのイスラミック・ツーリズムの発展を、市場規範形成を促進する中間支援組織に着目して分析する研究であった。特に、宗教規範に基づいた観光活動の推進という社会的目的と、市場経済における継続的な経済的採算の担保という2つの目的を同時に満たす「社会的企業」としての側面を強く持っている点を明らかにした。さらに、これらの中間支援組織の発展と、彼らを中心としたネットワーク形成は、市場内の社会的目的と経済的採算をめぐる様々な軋轢を生み出してきた。しかし、それらの軋轢を解決する合意形成の場としてもこれらの社会的企業が機能している点も明らかにした。今年度は、中東諸国と東南アジア諸国におけるイスラミック・ツーリズムに関わる社会的企業の概況を調べるべく、中東諸国では湾岸諸国のアラブ首長国連邦、オマーン、カタルを対象に、東南アジアではシンガポールとマレーシアを対象にフィールド調査を実施した。一連のフィールド調査より、両地域では方向性は違いながらも、市場規範をもたらす中間支援組織が重要な役割を果たしていることを明らかにした。中東諸国では国や政府関係者、企業家を中心にフィランソロピーによるイスラーム文明遺産を保全・振興する文化団体・慈善団体の設立が相次ぎ、市場規範の形成に強い影響力を保持していることを明らかにした。さらに、それらの組織によって観光施設(博物館、美術館)や観光・文化イベントの設立が相次ぎ、イスラミック・ツーリズム市場発展の中心的存在になっていることを確認した。他方東南アジア諸国ではイスラーム的観光市場の市場価値の向上を目指し、ガイドライン策定や認証制度の推進、専門人材育成のためのモジュールの開発を行う中間支援組織が産官学の連携のもとに設立されていることが明らかになった。その他に中東諸国、東南アジア諸国におけるイスラミック・ツーリズム関連の文献資料収集や、イスラミック・ツーリズムの研究者ネットワーク形成も同時に実施した。その結果、シンガポールの南洋工科大学のジョアン・C・ヘンダーソン氏とのネットワーク構築と、別資金による日本への招聘を実現し、今後のイスラミック・ツーリズムの国際共同研究の推進における提携について確認した。最後に、2015年6月のスペイン・ジローナ大学と9月の上智大学において本研究に関わる国際発表を行い、関連研究者との議論を行った。フィールド調査においてイスラミック・ツーリズム市場における社会的企業としての中間支援組織の役割が明らかになった点に加え、東南アジアにおいては関連機関への聞き取り調査を通じて現状を把握するだけでなく、市場規範形成における役割についても貴重なデータを入手することに成功した。中東諸国についても東南アジア諸国とは性格は異なりながらも、一連の中間支援組織としての文化団体・慈善団体によるフィランソロピー的活動が市場規範形成に重要な役割を果たしていることを確認した。また、関連資料についても収穫があった他にも、東南アジアにおいてイスラミック・ツーリズム研究に関わる多数の研究者とのネットワーク構築を行えたことは、今後の更なる研究の進展にとってもプラスであると考えている。本年度はイスラミック・ツーリズムの進展において重要な役割を果たしてきた欧州における動向を中心に、昨年度に調査を行った中東・東南アジア諸国との比較を行ってきた。特に、欧州において中心的議論となってきたイスラーム金融を中心とするイスラーム経済研究との関連性を機軸に、関係者との議論を行い、動向を調査してきた。イギリスでは欧州におけるイスラーム金融・経済研究の中心拠点のひとつであるダラム大学イスラーム金融・経済センター(ダラム大学ビジネス・スクール内)主催の国際会議とサマー・スクールに参加することを通じて、世界各国から集ったイスラーム経済のステークホルダーたちとの議論を行うと同時に、教育モジュールやカリキュラムに関わる動向調査を行った。その他にも、イギリス国内各地の観光地におけるムスリム観光客の動向調査を行った。さらに、タイ・チェンマイにおけるムスリム観光客の動向調査と東南アジアにおけるイスラミック・ツーリズムの動向調査、イランにおけるイスラーム宗教遺産の振興の調査、エジプトにおけるカイロ国際ブックフェアにおいてアラビア語、英語の関連文献の収集を行った。一連の調査を踏まえ、欧州においてはイスラーム金融の議論を機軸に、イスラーム的価値を反映させた資金の流通によってイスラミック・ツーリズムに関連するプロジェクトを推進する動きが見られる一方で、東南アジアでは強いハラール産業育成との関連が低い点が明らかになった。さらに、これらの資金流通のイスラーム的あり方を通じた市場規範形成を通じて、イスラミック・ツーリズムがイスラーム金融・経済研究における重要な事例を提示する可能性があることも確認した。その他に、ダラム大学イスラーム研究所とタイ・チェンマイ大学において、本研究に関連する発表を行い、関係者との議論を行った。前年度までに実施した中東・東南アジア諸国における調査において明らかになった点を参照軸にしつつ、イスラミック・ツーリズムの発展において重要な役割を果たしてきた欧州における動向を加えることで、それぞれの社会状況に応じたイスラミック・ツーリズムにおける市場規範形成の戦略を、立体的に提示できるようになった点で、当初の計画よりも進んでいるといえる。特に、欧州におけるイスラーム金融・経済の議論を加えたことで、これまでのイスラミック・ツーリズム研究のなかでは基礎的な要素であるにも関わらず、あまり着目を集めてこなかった「イスラーム的に正しい、市場における資金流通のあり方」をめぐる動向の重要性を指摘できるようになった点にある。これは、マーケティング戦略とハラール環境整備の有無という近視眼的な議論に終始しがちだったイスラミック・ツーリズムの議論の幅を広げる一助になると考えている。さらに、イスラーム的正当性を担保する際の社会的企業や、中間支援組織の役割を、さらに説得的に可視化できる点を期待できる。

研究成果においても、『イスラミック・ツーリズムの勃興宗教の観光資源化』(ナカニシヤ出版)を平成28年4月に刊行し、イスラミック・ツーリズムの基本的理念や市場形成の動向を提示し、当該研究の参照軸となる基本書となる評価を得るに至っている。さらに、前年度までの研究成果を国際会議において発表するだけでなく、国際学術雑誌への投稿を行い、次年度(平成29年度)における成果公表への目処が当初よりも早い段階で立っている点でも、当初よりも進展していると言える。さらに、日本アラブ首長国連邦協会における講演会も平成29年7月に実施予定で、社会に対する研究成果の還元と一般への啓蒙活動を行える手はずも整っている。本年度は、これまでの研究成果を踏まえ、イスラミック・ツーリズムにおける社会的企業の持つ役割について概念化を行った。これまでの研究成果を踏まえ、イスラミック・ツーリズムが従来の「ムスリム観光客のハラール意識」によって発展してきたという、消費者行動論に基づく本質的・画一的な言説や議論に対して、市場を創造・浸透させる中間支援組織が重要な役割を果たしてきた点を示した。特に、「イスラーム的価値観に基づいた観光活動」という社会的目的と経済的採算性を両立させようとする「社会的企業」としての性格が、市場に関係するステークホルダーのネットワーク形成や市場規範形成に重要な役割を果たした点を明らかにした。他方で、イスラミック・ツーリズム市場における中間支援組織間や利害関係者との理念や活動をめぐる考えの違いが、市場内での様々な軋轢を生み出してきた点も明らかになった。しかし、それをまた解決するためのコンセンサス形成の場としても、これらの中間支援組織が機能している点で、「社会的企業」としての性格を充分に担い、市場のなかで機能している点を明らかにした。その点、これまでは議論されることの少なかった宗教的理念に基づいた社会活動が、観光活動においても重要な役割を果たしえる点が、本研究を通じて明らかになった点で、今後の研究の進展の一助となると考えている。研究成果の公表では、2016年度に刊行した『イスラミック・ツーリズムの勃興宗教の観光資源化』の受賞を通じて、国内への研究成果の還元も行った。さらに、関連する国際学会や国際ワークショップにおける発表に加え、英語論文の刊行を通じて研究の公表を行って、国際的な研究成果の還元も行った。なお、本年度開催する予定であった国際ワークショップについては、申請者の勤務校における学務業務日程と、参加予定者の日程の関係で調整がつかなかったために行わなかった。本研究では、「イスラーム的価値観に則った観光活動」としてのイスラミック・ツーリズムの発展を、市場規範形成を促進する中間支援組織に着目して分析する研究であった。
なぜ高脂肪食摂取により認知機能が低下するのか？

脳は、体全体の2%の体積であるにもかかわらず全エネルギーの1/4を消費し、また、血液脳関門が存在することから独立性の高い臓器といえる。一方で、脳も末梢環境に少なからず影響を受け、また、末梢からの食シグナルを受容することも知られている。実際、疫学調査により糖尿病は認知症の危険因子であることが判明し末梢環境が脳機能に影響を及ぼすことが明らかになってきている。また、高脂肪食の摂取により糖尿病発症リスクを上昇させることから、高脂肪食を与えたマウスの認知機能を検討したところ、認知機能が低下することが判明した。さらに本研究では、高脂肪食摂取の認知機能に及ぼす影響を検討するとともに、中枢と末梢の各種パラメーターが、どのように変化するか経時的に測定し、なぜ、高脂肪食摂取により認知機能が低下するのか、その主要因を解明する。また、海馬は短期記憶に関する脳部位として知られ、従来、胎生期から幼年期において認められる神経新生は成体期では起こらないとされていたが、海馬歯状回では生涯を通じて新しくニューロンが生成していることが判明した。今回、短期間の高脂肪食摂取により成体マウス海馬神経新生が低下することを見出したことから、さらに、その作用機構の解明を図る。加えて、認知症予防では、神経細胞死が誘発される前の対策が重要であり、予防効果を示す機能分子を安全性の高い安価な食品から日常的に摂取できれば理想的である。そこで、疫学調査から認知機能低下の有意な防御因子であることが判明している食品から、認知機能の低下を抑制する機能分子を探索する。認知機能を位置認識試験(Object Recognition Test, ORT)で評価した。本試験は、短期記憶に重要な脳部位の海馬に依存する記憶の評価系として知られる。まず、ラードを主成分とする高脂肪食を雄性マウスに4週間投与し糖尿病モデル動物を作成したところ、高脂肪食摂取により新規物体へのアプローチ時間が低下し海馬依存的な認知機能低下が認められた。4週間の高脂肪食摂取では体重や脂肪重量が増加し血糖値が上昇することから、既に糖尿病の病態を呈しているといえる。したがって、食餌誘発肥満(Diet-induced obesity, DIO)による糖尿病により認知機能の低下が認められることをin vivo評価系で確認した。さらに、成体マウスに高脂肪食を1週間与えたところ、ORTにおける新規物体へのアプローチ時間が低下することを見出し、極めて短期間で認知機能低下が惹起されることが判明した。さらに、認知症機能と海馬神経新生の関連を指摘する報告があり検討したところ、高脂肪食摂取により海馬神経新生が低下することが明らかとなった。なお、1週間の高脂肪食摂取では絶食時血糖は普通食群と同程度であり糖尿病発症の初期段階であることが明らかとなった、したがって、短期間の高脂肪食摂取により認知機能と海馬神経新生が低下することが判明した。また、海馬のmRNA発現を検討したところ、いくつかの神経栄養因子の発現に変動が認められた。短期間の高脂肪食摂取による中枢に及ぼす影響を検討したところ認知機能が低下するとともに海馬神経新生が低下することが明らかとなった。さらに、高脂肪食摂取の末梢に及ぼす影響を検討し、どのような末梢環境の変化が中枢に影響し認知機能を低下させるのかを明らかにする。具体的には、認知機能の低下が認められるマウス血液のメタボローム解析を行う。認知機能低下を誘発する脂質分子候補を探索する。血液中の炎症メディエーターを明らかにし、認知機能との因果関係を検討する。そのほか必要に応じて炎症以外の要因についても検討する。なお、1週間の高脂肪食摂取では絶食時血糖は普通食群と同程度であり糖尿病発症の初期段階といえるが、さらに、グルコース負荷試験やインスリン負荷試験を実施し、エネルギー代謝に及ぼす影響を詳細に検討する。加えて、本評価系に用いて認知機能の低下を抑制する機能分子を探索する。

本試験は、短期記憶に重要な脳部位の海馬に依存する記憶の評価系として知られる。まず、ラードを主成分とする高脂肪食を雄性マウスに4週間投与し糖尿病モデル動物を作成したところ、高脂肪食摂取により新規物体へのアプローチ時間が低下し海馬依存的な認知機能低下が認められた。4週間の高脂肪食摂取では体重や脂肪重量が増加し血糖値が上昇することから、既に糖尿病の病態を呈しているといえる。したがって、食餌誘発肥満(Diet-induced obesity, DIO)による糖尿病により認知機能の低下が認められることをin vivo評価系で確認した。さらに、成体マウスに高脂肪食を1週間与えたところ、ORTにおける新規物体へのアプローチ時間が低下することを見出し、極めて短期間で認知機能低下が惹起されることが判明した。さらに、認知症機能と海馬神経新生の関連を指摘する報告があり検討したところ、高脂肪食摂取により海馬神経新生が低下することが明らかとなった。なお、1週間の高脂肪食摂取では絶食時血糖は普通食群と同程度であり糖尿病発症の初期段階であることが明らかとなった、したがって、短期間の高脂肪食摂取により認知機能と海馬神経新生が低下することが判明した。また、海馬のmRNA発現を検討したところ、いくつかの神経栄養因子の発現に変動が認められた。短期間の高脂肪食摂取による中枢に及ぼす影響を検討したところ認知機能が低下するとともに海馬神経新生が低下することが明らかとなった。さらに、高脂肪食摂取の末梢に及ぼす影響を検討し、どのような末梢環境の変化が中枢に影響し認知機能を低下させるのかを明らかにする。具体的には、認知機能の低下が認められるマウス血液のメタボローム解析を行う。認知機能低下を誘発する脂質分子候補を探索する。血液中の炎症メディエーターを明らかにし、認知機能との因果関係を検討する。そのほか必要に応じて炎症以外の要因についても検討する。なお、1週間の高脂肪食摂取では絶食時血糖は普通食群と同程度であり糖尿病発症の初期段階といえるが、さらに、グルコース負荷試験やインスリン負荷試験を実施し、エネルギー代謝に及ぼす影響を詳細に検討する。加えて、本評価系に用いて認知機能の低下を抑制する機能分子を探索する。昨年度は、短期間の高脂肪食摂取により海馬神経新生の低下が認められたことから中枢の解析を優先的に実施した。本年度は、末梢の解析を重点的に実施し末梢シグナルが中枢にどのように伝達されるかを解明する予定である。そのために必要な試薬と実験動物を購入する。
MybとHSFのDNA結合ドメインの複合体の立体構造解析

構造的な解析を新たに行ったのは、原がん遺伝子産物であるc-MybのDNA結合ドメインとDNAとの複合体での動的構造の解析、c-MybのDNA結合ドメインとHSF-3のDNA結合ドメインとの相互作用、基本転写因子のTFIIEのドメインの立体構造の解析、大腸菌のリン酸レギュロンの転写を制御するPhoBのDNA結合/転写活性化ドメインの立体構造の解析、c-Myb様の構造を持っているテロメア結合タンパク質hTRF-1のDNA結合ドメインの立体構造の解析とATF-2の転写活性化ドメインの立体構造の解析である。ATF-2はcAMP応答配列(CRE)に結合する転写因子で、紫外線や薬物などの細胞ストレスに応じて活性化される。ATF-2はN末に転写活性化ドメインをC末にDNA結合ドメインを持っている。ATF-2の転写活性化ドメインの立体構造を各種のNMRの測定を行うことによって決定した。転写活性化ドメイン中のN末サブドメインは特定の立体構造を取っているがC末サブドメインは全くランダムでフレキシブルな構造であった。N末サブドメインはC2H2型のZnフィンガー様の構造を取っている。N末に2本のβ鎖からなるβシートがありC末に1本のαヘリックスがある。Zn原子の配位やβシートとαヘリックスを安定化させている疎水的なコアを形成しているアミノ酸の配同等も過去に報告されているZnフィンガーモチーフと非常に良く似ている。しかしDNAに結合するZnフィンガーモチーフで非常に良く保存されているリン酸骨格と相互作用するアミノ酸はN末サブドメインでは系統的に他のアミノ酸に置換されている。また静電ポテンシャルを描いてみるとDNA結合ドメイン中のDNA結合性Znフィンガーモチーフでは表面が正電荷を帯びていて、DNAに結合しないZnフィンガーでは負電荷を帯びている。しかしN末サブドメインはほとんど中性で表面に疎水的なアミノ酸から構成される疎水性のパッチがある。
帝国日本における植民地台湾のジャーナリズム史研究

本研究の目的は、植民地台湾におけるメディアの歴史的展開を明らかにし、植民地のジャーナリズム活動が帝国統治の中で果たした機能について、台湾を事例に考察することにある。本年度の研究実績は以下の通りである。第一に、従来あまり取り上げられてこなかった戦時下の植民地台湾における新聞の活動と帝国日本の言論政策の様相を明らかにした。台湾島内発行の日刊紙六紙が『毎日新聞』の指導の下で『台湾新報』一紙へと統合ののち発行された過程を検討し、すでに蓄積のある戦時下の日本本土や満洲をはじめとする地域での新聞統合に対して、台湾での新聞統合がいかに進められたかという視座を提示した。これにより、内地と外地を合わせた帝国日本という枠組みで新聞統合を考察することが可能となった。また1945年以降、台湾総督府に代わって台湾軍が主導権を掌握すると、島内の士気を維持し、台湾人の戦争協力を取り付ける目的で、ある程度「民主的」な言説が許容され、指導者層批判や市民による提言が新聞紙上に表れたことを明らかにした。これら戦時下を主題とする論文の投稿を終え、現在審査中である。第二に、近代日本による台湾領有初期の言論活動を対象とする研究に取り組んだ。すなわち、従来の台湾島内での言論活動、植民地台湾と日本本国との間で相互作用した言論活動、といった点に加えて、島内の居留地に生活した在台西洋人による言論活動を初めて取り上げることにより、領有初期における台湾をめぐるジャーナリズムの様相を改めて検討した。この観点から国際研究プロジェクト「せめぎ合う帝国主義」に応募し、採用された。本年度中の研究成果に関して、国内では「台湾研究所ワークショップ」「第119回20世紀メディア研究会」、国外では「自由民主人權與近代東亞ー以台灣為中心交流論壇」にて発表を行った。また、来年度の「日本マス・コミュニケーション学会春季発表会」にも採択された。今年度は研究計画に沿って資料収集のため台湾へ赴き、国立台湾図書館や国立台湾大学図書館をはじめとする機関において、国内では所蔵のない島内発行新聞の紙面を調査するとともに、当時の単行本、公文書の閲覧を行った。こうして収集した資料に基づき、戦時下における植民地台湾の新聞と帝国日本の言論政策に関して、学会発表や論文投稿を行った。また、あまり資料の残っていない台湾領有初期の様相に関しては、島内発行や内地発行の新聞だけでなく、上海をはじめとする中国大陸の居留地で発行された英字新聞も対象として、記事の収集に努めた。この結果、台湾における日本人と台湾人、帝国日本における在台日本人と本国日本人だけでなく、在台英国人という主体も含めた言論活動がなされていたことを示唆できた。来年度は引き続き台湾領有初期の言論活動の分析を行うつもりである。東アジアにおける和文・漢文・英文による言論空間が、どのようにして植民地の言論空間へと転じていったのか、その過程について考察する。ここでは特に、後藤新平の下に集った在台日本人と台湾人による「公共的」な言論空間が成立した、という仮説について検討を行う。さらに後藤の離台でこの言論空間はどのように変容し、その後、台湾人主体のメディアが発行され、内地の『大阪朝日新聞』や『大阪毎日新聞』の台湾進出により、植民地における「公共的」な言論空間がいかなる変遷をたどったのか考察を深めていく。その際に、諸帝国との比較を行う国際研究プロジェクト、および、朝鮮、樺太をはじめとする帝国日本のその他の地域での知見も参照し、台湾における概念構築に努めるつもりである。

今年度は研究計画に沿って資料収集のため台湾へ赴き、国立台湾図書館や国立台湾大学図書館をはじめとする機関において、国内では所蔵のない島内発行新聞の紙面を調査するとともに、当時の単行本、公文書の閲覧を行った。こうして収集した資料に基づき、戦時下における植民地台湾の新聞と帝国日本の言論政策に関して、学会発表や論文投稿を行った。また、あまり資料の残っていない台湾領有初期の様相に関しては、島内発行や内地発行の新聞だけでなく、上海をはじめとする中国大陸の居留地で発行された英字新聞も対象として、記事の収集に努めた。この結果、台湾における日本人と台湾人、帝国日本における在台日本人と本国日本人だけでなく、在台英国人という主体も含めた言論活動がなされていたことを示唆できた。来年度は引き続き台湾領有初期の言論活動の分析を行うつもりである。東アジアにおける和文・漢文・英文による言論空間が、どのようにして植民地の言論空間へと転じていったのか、その過程について考察する。ここでは特に、後藤新平の下に集った在台日本人と台湾人による「公共的」な言論空間が成立した、という仮説について検討を行う。さらに後藤の離台でこの言論空間はどのように変容し、その後、台湾人主体のメディアが発行され、内地の『大阪朝日新聞』や『大阪毎日新聞』の台湾進出により、植民地における「公共的」な言論空間がいかなる変遷をたどったのか考察を深めていく。その際に、諸帝国との比較を行う国際研究プロジェクト、および、朝鮮、樺太をはじめとする帝国日本のその他の地域での知見も参照し、台湾における概念構築に努めるつもりである。
新規酸化物超薄膜作製法としての二次元ゾル-ゲル法の開発

本研究は,金属アルコキシドのゾル-ゲル反応を気水界面で行わせ,得られる浮遊ゲル超薄膜をLangmuir-Blodgett(LB)法により基板上に定量的に累積し,酸化物超薄膜を作製する,という“二次元ゾル-ゲル法"について調べ,その特徴や可能性を明らかにすることを目的とした.昨年度までの研究で,テトラプトキシチタン(TBT)からTiO_2超薄膜が得られること,ゲル薄膜調製時にオクタデシルアセトアセテート(C_<18>AA)を共存させると,安定なゲル薄膜形成,連続かつ定量的なLB累積が可能となり,ZrO_2超薄膜も作製できること,などを明らかにしている.今年度は,二次元ゾル-ゲル法による種々の組成や構造の金属酸化物超薄膜の作製を行い,また,その物性についても調べた.以下に,研究成果の概要を示す.(1)ペンタブトキシニオブ(PBN)とC_<18>AAの混合溶液の水面上への展開,二次元圧縮により,C_<18>AAがNbに配位した安定な浮遊ゲル超薄膜を得た.LB法による基板上への定量的なゲル膜累積後,500°C,0.5hの熱処理により,Nb_2O_5超薄膜を作製した.その膜厚は,ゲル薄膜1層当たり23Åの精度で制御できた.(2)酢酸鉛とTBTの混合からPb-Tiのダブルアルコキシドを調製し,C_<18>AAとの混合溶液を水面上に展開することにより,二元金属(Pb-Ti-O)系の酸化物超薄膜も作製できることがわかった.(3) TBT-C_<18>AAゲル,TBZ-C_<18>AAゲル超薄膜を交互に累積し,焼成することにより,ナノレベルで積層構造が制御された(TiO_2/ZrO_2)_nヘテロ積層薄膜を作製できることがわかった.(4)二次元ゾル-ゲル法より得たTiO_2超薄膜について光電流測定を行い,TiO_2超薄膜のUV-Vis吸収と同一形状の光電流作用スペクトルが得られること,膜厚の増加とともに光電流が増加すること,などを確認した.本研究は,金属アルコキシドの加水分解・重縮合反応を気水界面で行わせ,二次元圧縮により均一なゲル薄膜とした後,Langmuir-Blodgett(LB)法により基板上に移し取り,適当な処理により酸化物超薄膜に変換する,という“二次元ゾル-ゲル法"について調べ,新しい酸化物超薄膜作製法としての特徴や可能性を明らかにすることを目的としている.今年度は,二次元ゾル-ゲル法の各プロセスでの薄膜生成過程を明確にするとともに,得られる酸化物薄膜の構造評価を行った.以下に,研究成果の概要を示す.(1)水面上にテトラブトキシチタン(TBT)の溶液を展開すると,部分的に加水分解・重縮合した浮遊性のゲルが生成し,これを二次元圧縮すると均一で緻密なゲル薄膜が得られた.また,水相や展開液に金属への配置能を有する有機化合物(酢酸,アセチルアセトン)を共存させると,TBTの加水分解・重縮合が抑制されて,より安定な浮遊性ゲル薄膜が得られることがわかった.(2)単分子膜を形成するオクタデシルアセトアセテート(C_<18>AA)をアルコキシドの展開溶液に加えると,単独では浮遊性ゲル膜を形成しないエトラエトキシチタンやテトラブトキシジルコニウム(TBZ)でも,C_<18>AAが配位した安定な浮遊性ゲル薄膜を形成した.LB法にてゲル薄膜の基板上への累積を試みたところ,TBT単独系は20層程度まで,C_<18>AA混合系は100層以上の連続的かつ定量的な累積ができた。(4)TBTゲル薄膜,C_<18>AA混合ゲル薄膜は,500°C熱処理によりTiO_2やZrO_2薄膜へ変換され,その膜厚は,累積層数やアルコキシドとC_<18>AAの混合割合によりナノレベルでコントロールできた.(5)C_<18>AA混合系のTBTおよびTBZゲル薄膜を交互に30層ずつ累積し,熱処理したものは,TiO_2層とZrO_2層のヘテロ積層薄膜を形成していることがわかった.本研究は,金属アルコキシドのゾル-ゲル反応を気水界面で行わせ,得られる浮遊ゲル超薄膜をLangmuir-Blodgett(LB)法により基板上に定量的に累積し,酸化物超薄膜を作製する,という“二次元ゾル-ゲル法"について調べ,その特徴や可能性を明らかにすることを目的とした.昨年度までの研究で,テトラプトキシチタン(TBT)からTiO_2超薄膜が得られること,ゲル薄膜調製時にオクタデシルアセトアセテート(C_<18>AA)を共存させると,安定なゲル薄膜形成,連続かつ定量的なLB累積が可能となり,ZrO_2超薄膜も作製できること,などを明らかにしている.今年度は,二次元ゾル-ゲル法による種々の組成や構造の金属酸化物超薄膜の作製を行い,また,その物性についても調べた.以下に,研究成果の概要を示す.(1)ペンタブトキシニオブ(PBN)とC_<18>AAの混合溶液の水面上への展開,二次元圧縮により,C_<18>AAがNbに配位した安定な浮遊ゲル超薄膜を得た.LB法による基板上への定量的なゲル

膜累積後,500°C,0.5hの熱処理により,Nb_2O_5超薄膜を作製した.その膜厚は,ゲル薄膜1層当たり23Åの精度で制御できた.(2)酢酸鉛とTBTの混合からPb-Tiのダブルアルコキシドを調製し,C_<18>AAとの混合溶液を水面上に展開することにより,二元金属(Pb-Ti-O)系の酸化物超薄膜も作製できることがわかった.(3) TBT-C_<18>AAゲル,TBZ-C_<18>AAゲル超薄膜を交互に累積し,焼成することにより,ナノレベルで積層構造が制御された(TiO_2/ZrO_2)_nヘテロ積層薄膜を作製できることがわかった.(4)二次元ゾル-ゲル法より得たTiO_2超薄膜について光電流測定を行い,TiO_2超薄膜のUV-Vis吸収と同一形状の光電流作用スペクトルが得られること,膜厚の増加とともに光電流が増加すること,などを確認した.
生体ー材料間相互作用における複合効果の制御に関する研究

肝実質細胞(肝細胞)を生体外において長期間安定に培養させ、機能を維持させるためのマトリックス材料の設計により、ハイブリッド型人工肝臓や肝シミュレータ等の開発が期待される。本研究では、アシアロ糖タンパク質モデルとして分子設計された側鎖に二糖を有するポリスチレン誘導体(PLVA、PVMeA、PVMA)をポリスチレンシャーレ上に吸着コートさせた状態および溶解させた状態における肝実質細胞との相互作用の解析を行なった。本研究で得られた知見は以下のとおりである。糖側鎖を有するポリスチレン誘導体がポリスチレンシャーレに吸着した状態ならびに溶解した状態のどちらの状態においても肝細胞表面のアシアロ糖蛋白レセプターと相互作用する。ポリスチレン誘導体の側鎖の糖構造の違いによりアシアロ糖蛋白レセプターとの結合力が異なり、PVLAに対して最も強い結合力を有している。この結合力の違いによりポリマーコートシャーレに対する肝細胞の接着性の相違が生じる。また、その際、カルシウムイオン濃度依存性も異なる(PVLA<PVMeA<PVMAの順)。さらに、肝細胞と糖側鎖構造の異なるポリスチレン誘導体コートシャレーに対する肝細胞接着におけるアシアロ糖タンパクの添加効果および肝細胞のアシアロ糖タンパク取り込みに対するポリスチレン誘導体の添加効果についても検討した。さらに本研究では、肝実質細胞の接触基質設計による肝細胞の増殖制御を目的とし、PVLA、コラーゲン、フイブロネクチン上で無血清培養を行い接着細胞の伸展性を評価しつつ、細胞増殖の指標として、その核数変化を検討した。その結果、肝細胞の伸展性と増殖との相関性が示唆された。また、血管壁細胞の固定化、生理活性タンパク質の固定化についても新しい方法を開発した。
任意3次元体の形状認識とその電算機への入力に関する基礎的研究

研究目的は(1)新しいフィルターの提案,(2)地形データとCADデータとの結合法の提案,(3)得られた手法を用いたテストと手法の修正である.これらについて得られた研究成果を次にまとめる.(1)新しいフィルターの提案:与えられた点分布から点間の距離を一定,もしくはそれに近い形で,あるいはユーザの指定した点間隔(点密度)で新しく点分布を与える方法を提案できた.この方法は航空写真測量やコンターデータといった不均一な点分布から一様な分布の,あるいはユーザの要求にあったデータを生成できるものである.(2)データの結合法の提案:土木工学分野では地形データから作られた3次元形状とCADデータからの3次元形状との結合が必要である.この方法についてはデロ-ニ-三角分割を基本とする新しい方法を提案した.この方法を用いると.2種類の形状を厳密な形で結合することが可能となり,複雑な3次元領域の電算機への形状入力法として利用でき,結果として3次元有限要素解析のための有力なツールとなる.(3)テストと手法の修正:上に提案した手法を実際のデータに対して適用し,その有効性の確認を行った.両手法ともに有効であり,工学的に利用できることが確認できた.なお,演算速度については今後の改良が必要と思われる.研究目的は(1)新しいフィルターの提案,(2)地形データとCADデータとの結合法の提案,(3)得られた手法を用いたテストと手法の修正である.これらについて得られた研究成果を次にまとめる.(1)新しいフィルターの提案:与えられた点分布から点間の距離を一定,もしくはそれに近い形で,あるいはユーザの指定した点間隔(点密度)で新しく点分布を与える方法を提案できた.この方法は航空写真測量やコンターデータといった不均一な点分布から一様な分布の,あるいはユーザの要求にあったデータを生成できるものである.(2)データの結合法の提案:土木工学分野では地形データから作られた3次元形状とCADデータからの3次元形状との結合が必要である.この方法についてはデロ-ニ-三角分割を基本とする新しい方法を提案した.この方法を用いると.2種類の形状を厳密な形で結合することが可能となり,複雑な3次元領域の電算機への形状入力法として利用でき,結果として3次元有限要素解析のための有力なツールとなる.(3)テストと手法の修正:上に提案した手法を実際のデータに対して適用し,その有効性の確認を行った.両手法ともに有効であり,工学的に利用できることが確認できた.なお,演算速度については今後の改良が必要と思われる.本年度は主として3次元形状を測定する方法としてその表面上の節点を考え、種々の手法によるデータのフィルタリングと、それらを利用した地形表面の生成法の開発を行い、以下の成果を得た。入手できるデータがサウンディング・データの場合、データ量が膨大なため地形形状をそれら全部を利用することは時間的・容量的に困難である。このことより本研究ではデータ量を減少させるためのフィルターの開発に着手した。手法としては座標値を比較検討して近傍点の内から特徴のある点だけを抽出する方法、領域の面積に対して一定個数の点を抽出する方法、サウンディング法の特徴を利用して一定個数の点を抽出する方法である。これらのフィルターは他のデータ、例えばCCDカメラ、航空写真といった手法で得られるデータのフィルターとしても利用できる。地図より取り込んだ地表面の等高線上の点の場合では、座標値を用いて地形の表面を自動的に精度良く生成する手法の開発を行った。この目的を達成するに際して必要なツールとして、(1)等高線上の隣接した点を互いに結合する方法、(2)地表面の利用区分を視覚的に表現するために必要な数値情報の自動生成法、(3)いわゆる棚田現象の解消法、(4)地形上の折れ線(ブレーク・ライン)の自動生成といったものである。今日利用されているTIN等では以上の諸機能を有していないことより、不自然な地形表面を生成してしまい、また部分的な領域に対する数値情報を自動的に与える機能を有していないことより、ユーザ自身が手でもってそれら情報を入力せざるを得ないのが実状である。本研究では上に示した全ての機能を有するTINを作りあげることが出来た。得られた地形は科学研究費でもって購入した3次元図形表示ソフトウェアーAVSでもって計算機の画面上に表示し、現地の写真と比較検討できるシステムを構築できた。任意3次元体の表面上の点を用いてその形状を電算機で自動生成する場合,(1)データ量(表面の点座標値)が余りに膨大であり,その量を減少させる方法が必要である場合と,(2)逆に表面を作り上げるにはデータ量が少なすぎる場合の2ケースが考えられる.(1)に対してはフィルターを提案することを試み,距離やz座標値を利用したフィルターを作り,実際のデータ(地形データ)に利用してその有効性を探った.地形のようなデータではこれら両者を適切に与えることにより,対象形状を数少ないデータでもって十分に表現できることが判明した.人工的な対象形状では形状表面に存在する位相幾何学的特性をそのまま活用でき,それを表面の三角分割に利用することは本研究提案者が既に提案した修正デロ-ニ-三角分割に取り入れることが可能である.

(2)については4種類の面(3次曲面,ベジエ曲面,Bスプライン,ラグランジェ補間)を準備して,少ないデータとユーザが選択した関数を用いて面を作り出す手法を提案した.更に少ないデータ(数個のデータ)しか与えられない場合でもこれら近似曲面を利用できる様に,必要な点データを発生させる手法も提案した.今一つのテーマは等高線データを用いて表面を三角分割した時発生する棚田現象の解消である.これについては,デロ-ニ-三角分割後,生成された三角形のz座標値を調べ,もし三角形の3頂点が全て同一等高線上に位置する場合,隣接する等高線上の点を利用して三角形を順次修正する方法を提案した.なお,数値実験を行った結果,この方法により棚田現象は殆ど解消できることを確認した.以上が本年度の研究成果の概要であり,それら成果は論文,国際会議,そして研究発表会等で公表済みもしくはその準備中である.平成8年度は本研究の最終年度であり,年度の研究テーマは(1)新しいフィルターの提案,(2)地形データとCADデータとの結合法の提案,(3)得られた手法を用いたテストと手法の修正である.以下に,これらの成果を略記する.(1)については,与えられた点分布から点間の距離を一定もしくはそれに近い形,あるいはユーザの指定した点間隔(点密度)で新たな点分布を与える方法を提案できた.この方法は例えば,Sounding dataやContour dataといった不均一な点分布から一様に近い点分布やユーザの指定した距離を持った点分布を求める方法である.この研究テーマは表面形状を良好に設定するために必要なものである.(2)については,個々の対象表面を三角形で分割した後,それら表面同士の交差部(交線)に新しく点を設定し,それを用いて三角形を細分割する方法である.(3)この3年間で提案できた手法を地形を示すコンター・データ,水深を示す等深度線情報,通常用いられるCADシステム,地層構造を示すデータ等に適用し良好な結果を得ている.また,それらのデータが混在する場合についても,本年度提案した方法で交差計算を行い,対象物の複雑な幾何学形状(表面)を三角形集合で表現できるようになった.この3ヶ年の研究期間で任意3次元領域の表面上の点分布が与えられればその表面を三角形で表現する手法を提案できたが,その手法を用いる際にユーザがその形状を十分に認識できていればという条件を付加せざるを得なかった。なお,残された問題点として,(1)提案した手法の信頼性の向上,(2)手法の高速化等が挙げられる.
ニワトリにおけるグレリンの成長ホルモン依存性および非依存性作用機構の解明

1.グレリンは脳下垂体におけるGHの分泌を促進するが、GHR欠損鶏におけるGHの過剰分泌がグレリンの分泌にどのような影響を及ぼすかを明らかにするために、グレリンの主要産生組織である腺胃におけるグレリンmRNAの産生量をReal time PCR法により測定した。その結果、倭性鶏の腺胃におけるグレリンmRNAの発現量は正常鶏と差がなく、綾性鶏でのGHの過剰分泌はグレリン遺伝子の発現量には影響しないことが明らかになった。また、正常鶏の孵化前後の発育過程において、腺胃におけるグレリンmRNA量と脳下垂体におけるGH mRNAの産生量は平行して増加した。また脳下垂体においてGHとGHSRはともに頭(Cephalic)部よりも尾(Caudal)部で多く発現しており、グレリンは脳下垂体のGHSRに作用しGH遺伝子の発現誘導に働いていることが強く示唆された。2.グレリン受容体(GHS-R)と構造の類似する受容体としてリガンド不明のGPR39の存在が知られている。そこでニワトリとウズラにおけるGPR39のcDNAをクローニングし、その構造と組織発現分布を明らかにした。ニワトリとウズラのGPR39は哺乳類のGPR39と高い相同性を有し、そのmRNAはいずれも十二指腸を初めとする消化管および卵管において強く発現していた。また、ニワトリの十二指腸における発現量は孵化後急激に増加した。したがって鳥類においてGPR39は消化管および卵管の機能の調節に関与していると考えられる。成長ホルモン受容体(GHR)欠損鶏においては成長ホルモン(GH)が利用されないためその血中濃度が正常鶏よりも高いことが明らかになっている。グレリンは脳下垂体におけるGHの分泌を促進するが、GHR欠損鶏におけるGHの過剰分泌がグレリンの分泌にどのような影響を及ぼすかを明らかにするために、グレリンの主要産生組織である胃におけるグレリンmRNAの産生量をReal time PCR法により測定した。その結果GHR欠損鶏の胃におけるグレリンmRNAの発現量は正常鶏の発現量と差はなく、GHR欠損鶏におけるGHの過剰分泌はグレリン遺伝子の発現量には影響しないことが明らかになった。さらに正常鶏の孵化前後の発育過程での胃におけるグレリン、脳下垂体におけるGHおよびGHSRの各mRNAの産生量を測定したところ、グレリンとGH mRNAの産生量は平行して増加し、GHSR mRNAの産生量は一定であった。また脳下垂体においてGHとGHSRはともに頭(Cephalic)部よりも尾(Caudal)部で多く発現しており、ニワトリにおいてもグレリンは脳下垂体のGHSRに作用しGH遺伝子の発現誘導に働いていることが強く示唆された。最近、哺乳類のグレリン前駆体蛋白質から摂食の抑制作用を有するオベスタチンというペプチドホルモンの産生されることが報告された。ニワトリにおいてもオベスタチンの受容体であるGPR39が消化管で発現していたことから、オベスタチンも産生されていると考えられる。したがって今後の本研究において、グレリンとともにニワトリにおけるオベスタチンの作用も明らかにしていくことが必要である。1.ニワトリにおけるグレリン受容体(GHS-R)ファミリーGPR39の構造と組織発現分布哺乳類においてグレリン受容体(GHS-R)と構造の類似する受容体としてリガンド不明のGPR39の存在が知られている。そこでニワトリにおけるGPR39のcDNAをクローニングし、その構造と組織発現分布を明らかにした。GPR39mRNAは成鶏において十二指腸を初めとする消化管および卵管、子宮において強く発現していた。ニワトリのグレリンは消化管の蠕動運動の調節に関与していることが明らかになっているが、GPR39の十二指腸における発現量は孵化後急激に増加した。したがってGPR39もグレリン受容体とともに消化管運動の調節に関与していると考えられる。

2.ニワトリ肝臓におけるインスリン様成長因子(IGF)結合タンパク質-4(IGFBP-4)の成長ホルモン非依存性発現成長ホルモンの成長促進作用は肝臓でのIGF-Iの合成促進を介して発揮されるが、IGF-Iの生理作用は数種類の分子種が存在するIGFBPにより調節されている。ニワトリにおいて肝臓で主に産生されるIGFBP-4について、成長ホルモン受容体欠損鶏の肝臓におけるmRNAの発現を調べたところ発現が全く観察されず、IGFBP-4遺伝子のニワトリ肝臓における発現は成長ホルモンの作用に完全に依存していることが明らかになった。