hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超人スポーツのための個人別環境身体ダイナミクス同定技術と身体能力拡張技術の研究

具体的にはDroneに軽量なPCを搭載し,最低限の画像処理をDroneで処理することで,実時間性を確保した.第2は得られた全天周カメラ映像を効率的に提示するディスプレイである.これには半透明な凹型半球ディスプレイを使用することで,進行方向だけでなく前後左右下を同時に閲覧することを可能とした.・実フィールド環境での能力拡張技術開発:昨年度までに開発した実験室/実フィールド環境での情報計測技術・情報提示技術・介入技術を統合し,実際の超人スポーツゲームをデザイン,実施した.ここでは上記情報計測・提示・介入技術に加え,参加者の身体能力・環境身体ダイナミクスにもとづいた戦術・戦略レベルでの能力拡張・ゲームデザインを行うことにより,グループでの広域オープンフィールド競技を実現した.また本技術の応用展開として,参加者のみでなく観覧者への運動・情報提示・介入技術を開発し,観覧者の臨場感の向上と共に観覧者と参加者のインタラクションによるモチベーションの向上を試みた.具体的には,EC2018にて超人PKのデモンストレーションを行った.ここでは,人工筋でキック力をサポートする+キックによる風切り音およびゴール時の衝撃音を拡大してフィードバックした.それにより,自分が環境に対して行ったアクションの結果が大きく認知され,自分があたかも超人になったかのような感覚を得る.我々はこれを"超人感"と定義した.本デモンストレーションは,NHKニュースチェック11および千葉テレビウィークリー千葉により取材を受け,放映された.・超人スポーツ競技実現のための実フィールドデバイスの開発:超人スポーツ競技において身体環境ダイナミクスをコントロールするためのデバイスを開発する.これらは1身体と環境のセンシング,2身体のコントロール,3環境のコントロールから構成される.1についてはカメラにより身体および環境を計測し,モデルフィッティングを行うことでロバストなセンシングを実現する.2については触覚刺激を用いることで安全な身体運動の変容を実現する.そして3については1の機能を満たしつつ可制御なデバイスを構築する.これにより,超人スポーツ競技のための可制御・可観測な身体環境ダイナミクスシステムを構築する.・超人スポーツ競技実現のためのプレイおよび応援ルールの開発:超人スポーツ競技において競技経験者,未経験者がともに同じレベルでプレイできるよう,またモチベーションをコントロールできるよう,ルールを設定する.
活性化Tリンパ球マーカーCD134を用いた移植後GVHDの特異的診断

【研究目的】:移植後GVHDは、移植後23週頃に好発する疾患で、その診断は皮疹、肝機能障害、消化器症状等の臨床症状や病理診断により行われているのが現状である。そして、典型的な症状が出現する場合にはその診断は比較的容易であるが、非典型例の場合では診断に苦慮する場合が多く、その場合には死に至るケースも少なくない。そこで、本研究は、同種造血細胞移植患者においてCD3陽性、CD4陽性とともに、活性化Tリンパ球に特異的なCD134陽性細胞を測定し、比較検討することにより、移植後GVHDの早期診断を行うことができるかを検討する。本研究により、ヒトにおいてもCD134とGVHDとの関連性が証明されれば、将来的にGVHD予防薬の適宜使用や投薬量の減量による患者QOLの向上につながるものと考えられる。【研究方法】:当院では年間10例前後の造血細胞移植が施行されているので、これらの患者を対象とし、フローサイトメーターにて対象患者の末梢血のTリンパ球(CD3陽性/CD4陽性)と活性化Tリンパ球(CD3陽性/CD4陽性/CD134陽性)を経時的に計数し、その比(Tリンパ球活性化率:%Activated T Cell ; %ATC)=活性化Tリンパ球/Tリンパ球を求め、臨床所見と対比する。【研究成果】:骨髄移植患者2例(AML及び再生不良性貧血)の移植前1回(day-10)、移植後9回(day2060)の活性化Tリンパ球はそれぞれ7.6±2.4、8.2±3.1%であり、観察全期間を通じGVHDを発症しなかった。移植後GVHD未発症患者の活性化Tリンパ球計数値がこの付近にあることが示唆された。以後骨髄移植患者6例、末梢血幹細胞移植患者2例について同様の観察を行ったが、定型的なGVHDを発症した症例が無く、移植後GVHDと活性化Tリンパ球の関係はなお明らかでない。
酸素脱離が誘起するリチウムイオン電池正極高容量化の起源解明と超高容量正極への展開

熱重量天秤とクーロン滴定セルを併用することで、次世代リチウムイオン電池正極として期待されているLi過剰系正極材料Li1.2Mn0.6Ni0.2O2の酸素脱離現象を実験的に評価することに成功した。また、X線吸収分光測定によって酸素脱離がMn-Ni-Oの協調的な電荷補償を引き起こすこと、さらにX線回折およびEXAFS解析によって酸素脱離が結晶構造変化を引き起こすことを明らかにした。これらはリチウムイオン電池正極の酸素脱離現象を理解する上で重要な知見である。またLi1.2Mn0.6Ni0.2O2のPristineサンプルと酸素脱離サンプルの電気化学特性を比較することで、酸素空孔導入による電池特性の変調を評価した。本研究ではクーロン滴定セルを利用してサンプルに酸素空孔を導入した。これは既往研究とは一線を画するアプローチであり、本研究で準備した酸素脱離試料は1)酸素空孔量が厳密に制御されており、2)導入した酸素空孔が材料全体に均質に分散されている点に特徴がある。この二つの独自アプローチによって、これまで解明されてこなかった酸素空孔導入による電池特性変化の本質に迫ることができる。酸素空孔を導入することで電極の「活性化」が促進される様子が確認できた。これは酸素空孔導入により、構造変化や充電時の酸素脱離が促進されていることを示唆する結果である。さらに軟X線吸収分光法により、充放電によるMnの酸化還元が電極材料表面近傍で顕著に起こることが確認された。従来の研究ではMnは殆ど充放電に寄与しないと報告されていたが、本研究で準備した酸素脱離サンプルでは従来材料とは異なる電気化学的特性を示すことが明らかになった。さらにX線吸収分光測定やX線回折測定によって、酸素脱離に伴う電荷補償や結晶構造変化を明らかにした。これは世界的にも例の無いものであり、高性能かつ高信頼性な電池を開発する上で重要な知見である。また以上の結果をJournal of Materials Chemistry A (IF: 9.931)にて論文発表した。同論文の内容は高く評価されて、2019 Journal of Material Chemistry A Hot papersに選出された。また酸素空孔を導入することで電池特性が大きく変調することを明らかにした。同様の研究は他研究グループからも報告されているが、本研究では1)酸素空孔量を厳密に制御していること、2)導入した酸素空孔が材料全体に均質に分散していることが従来研究との大きな差異であり、この二つの独自アプローチによって、これまで解明されてこなかった酸素空孔導入による電池特性変化の本質に迫ることができる。酸素空孔を導入することで電極の「活性化」が促進されて、従来では充放電反応に寄与しないとされていたMnの酸化還元を有効に活用できるようになることを明らかにした。また、この電池特性の変調は電極材料の表面近傍で起こる現象であることが分かった。つまりできるだけ小さい粒子に酸素空孔を導入することで、通常材料よりも電気化学的に活性な正極活物質を合成できることを示唆している。以上のように、今年度の取り組みにより得られた知見・成果は当初の計画以上のものである。これまでの研究でLi過剰系正極材料Li1.2Mn0.6Ni0.2O2の酸素脱離現象とそれに伴う電池特性の変化が明らかになってきた。Li1.2Mn0.6Ni0.2O2については、酸素脱離により電極材料の表面近傍で構造または組成の変調が起こることが分かっているので、TEM観察、電子線回折、EDXなどにより、表面とバルクの結晶構造および組成変化を評価する予定である。これらの測定は代表者所属機関の共用設備を利用して実施する。これにより酸素脱離導入が電池特性に与える影響の一端を解明することができる。以上の成果をまとめて、学会および論文にて成果発表する予定である。より実用的な材料として、上記材料にCoを一部置換したLi1.2Ni0.13Co0.13Mn0.54O2がある。2018年度と同様のアプローチ(熱重量天秤、クーロン滴定、X線吸収分光測定、X線回折測定など)によって、Li1.2Ni0.13Co0.13Mn0.54O2の酸素脱離挙動を明らかにし、CoフリーのLi1.2Mn0.6Ni0.2O2と酸素脱離挙動を比較する。2018年度の間にSPring-8の2019年前期のビームタイムを申請しており、2019年前期もX線吸収分光測定の機会を確保している。またその他の実験も代表者のラボまたは所属機関共用設備によって実施可能な状態にある。Li1.2Ni0.13Co0.13Mn0.54O2の酸素脱離挙動の評価に合わせて、酸素空孔導入が電池特性に与える影響を評価する。酸素脱離導入による電池特性の変化と電極材料の局所的な電子構造、結晶構造、組成変化と結び付けることで、酸素空孔と電極特性の関係性を明らかにすることができる。これにより得られる知見は、将来的に酸素脱離を積極的に電極特性向上に適用するための基礎科学的ガイドラインとなることが期待できる。

熱重量天秤とクーロン滴定セルを併用することで、次世代リチウムイオン電池正極として期待されているLi過剰系正極材料Li1.2Mn0.6Ni0.2O2の酸素脱離現象を実験的に評価することに成功した。また、X線吸収分光測定によって酸素脱離がMn-Ni-Oの協調的な電荷補償を引き起こすこと、さらにX線回折およびEXAFS解析によって酸素脱離が結晶構造変化を引き起こすことを明らかにした。これらはリチウムイオン電池正極の酸素脱離現象を理解する上で重要な知見である。またLi1.2Mn0.6Ni0.2O2のPristineサンプルと酸素脱離サンプルの電気化学特性を比較することで、酸素空孔導入による電池特性の変調を評価した。本研究ではクーロン滴定セルを利用してサンプルに酸素空孔を導入した。これは既往研究とは一線を画するアプローチであり、本研究で準備した酸素脱離試料は1)酸素空孔量が厳密に制御されており、2)導入した酸素空孔が材料全体に均質に分散されている点に特徴がある。この二つの独自アプローチによって、これまで解明されてこなかった酸素空孔導入による電池特性変化の本質に迫ることができる。酸素空孔を導入することで電極の「活性化」が促進される様子が確認できた。これは酸素空孔導入により、構造変化や充電時の酸素脱離が促進されていることを示唆する結果である。さらに軟X線吸収分光法により、充放電によるMnの酸化還元が電極材料表面近傍で顕著に起こることが確認された。従来の研究ではMnは殆ど充放電に寄与しないと報告されていたが、本研究で準備した酸素脱離サンプルでは従来材料とは異なる電気化学的特性を示すことが明らかになった。さらにX線吸収分光測定やX線回折測定によって、酸素脱離に伴う電荷補償や結晶構造変化を明らかにした。これは世界的にも例の無いものであり、高性能かつ高信頼性な電池を開発する上で重要な知見である。また以上の結果をJournal of Materials Chemistry A (IF: 9.931)にて論文発表した。同論文の内容は高く評価されて、2019 Journal of Material Chemistry A Hot papersに選出された。また酸素空孔を導入することで電池特性が大きく変調することを明らかにした。同様の研究は他研究グループからも報告されているが、本研究では1)酸素空孔量を厳密に制御していること、2)導入した酸素空孔が材料全体に均質に分散していることが従来研究との大きな差異であり、この二つの独自アプローチによって、これまで解明されてこなかった酸素空孔導入による電池特性変化の本質に迫ることができる。酸素空孔を導入することで電極の「活性化」が促進されて、従来では充放電反応に寄与しないとされていたMnの酸化還元を有効に活用できるようになることを明らかにした。また、この電池特性の変調は電極材料の表面近傍で起こる現象であることが分かった。つまりできるだけ小さい粒子に酸素空孔を導入することで、通常材料よりも電気化学的に活性な正極活物質を合成できることを示唆している。以上のように、今年度の取り組みにより得られた知見・成果は当初の計画以上のものである。
インフルエンザAウイルス感染におけるアライグマの病原巣としての役割の解明

アライグマは人や家畜のエリアに侵入するため野生動物や人畜の病原体を伝播する病原巣になる可能性がある。本研究は、人獣共通感染症であるインフルエンザAウイルスの北海道のアライグマにおける感染状況を明らかにすることを目的とした。アライグマの胃内容物に牛飼料が含まれていたことから牛舎への侵入が確認された。ELISAを用いたインフルエンザウイルス抗体検査から、1,520頭のアライグマの1.7%で高いOD値が検出され、インフルエンザウイルス感染が示唆された。また、4頭からウイルス遺伝子が検出された。以上、アライグマは自然界においてインフルエンザウイルスの病原巣としての役割を果たす可能性が示唆された。北海道を含む全国でアライグマの生息数が激増しているが、アライグマは容易に人や家畜のエリアに侵入できるためにアライグマ固有の病原体や他の野生動物の病原体あるいは人や家畜の病原体を保有・伝播する病原巣になる可能性が指摘されている。病原体の中でもウイルスは、特に感染・伝播力が強く、野生動物由来の多くの人獣共通感染症や家畜感染症の発生に関与している。本研究では、代表的な人獣共通病原体であるinfluenza A virusの北海道のアライグマにおける感染状況について、これ迄の知見に加えて新たに科学的データを蓄積し、アライグマの病原巣としての役割と公衆衛生上の意義を明らかにすると共に、アライグマ媒介性感染症の予防対策を確立するための知見を得ることを目的とする。現在迄に市町村等の協力を得て計133頭のアライグマを捕獲し、捕獲地、日齢、性、食性などの疫学情報を収集した。胃内容物に牛の飼料や鳥の羽根などが含まれていたことから、予想されたように十勝地域においてアライグマが広範囲に移動あるいは農場に侵入していることが確認された。126頭の鼻腔・直腸スワブを用いて発育鶏卵によるウイルス分離を行なったが陰性であった。しかし、4頭のアライグマのスワブからNPあるいはM遺伝子が検出された。一部については塩基配列を決定した。これまでアライグマからのウイルス遺伝子の検出報告はない。また、寒天ゲル内沈降試験において数頭の検体で弱い反応が認められた。これらの結果から、アライグマはinfluenza virusに感受性があり、遺伝子再集合の場としての役割を果たす可能性が示唆された。アライグマの腎臓・精巣細胞を培養したが、腎臓細胞のみ17代継代可能であったが、ウイルスの増殖はよくなかった。1.市町村やハンターの協力を得て、捕獲されたアライグマから研究材料を順調に採取できている。2.ウイルス分離、遺伝子検査、抗体検査が実施できた。3.寒天ゲル内沈降試験に代わる高感度抗体検出系の確立ができなかった(現在、実施中)。病原体の中でもウイルスは、特に感染・伝播力が強く、野生動物由来の多くの人獣共通感染症や家畜由来感染症の発生に関与している。本研究では、代表的な人獣共通感染症であるinfluenza Avirusの北海道のアライグマにおける感染状況について、これまでの知見に加えて新たな科学的なデータを蓄積し、アライグマの病原巣としての役割と公衆衛生上の意義を明らかにすると共に、アライグマ媒介性感染症の予防対策を確立するための知見を得ることを目的とする。現在までに市町村やハンターの協力をえて、計239頭のアライグマを捕獲し、捕獲地、日齢、性別、食性などの疫学情報を収集した。インフルエンザウイルス抗体の検出を行なうために、ELISAを構築し抗体検出を行なった。その結果、アライグマの抗体陰性血清を使用できないために、陽性・陰性のカットオフ値の設定が困難であるが、非常にOD値が高い血清が複数認められた。今後、中和試験等を実施し、結果の確認と感染したウイルスの抗原亜型の確定を実施する予定である。4頭のアライグマの鼻腔あるいは直腸スワブからMあるいはNP遺伝子が検出されたが、遺伝子の系統樹解析からH1もしくはH3亜型influenza Avirusと近縁であることが分かった。1.市町村やハンターの協力をえて、昨年より106頭も多い計239頭のアライグマの研究材料検体が入手出来た。2.抗体スクリーニングに使用可能な検査法(ELISA)が確立できた。その結果、抗体陽性個体の検出に成功した。3.アライグマから検出されたウイルス遺伝子の解析に成功した。アライグマは容易に人や家畜のエリアに侵入するためにアライグマ固有の病原体や他の野生動物の病原体または人畜の病原体を保有・伝播する病原巣になる可能性が指摘されている。本研究では人獣共通病原体であるinfluenza A virus(IAV)の北海道のアライグマにおける感染状況について科学的データを蓄積し、アライグマの病原巣としての役割と公衆衛生上の意義を明らかにすると共に、アライグマ媒介性感染症の予防対策を確立するための知見を得ることを目的とした。H29年度に、アライグマにおけるIAV抗体の検出を行なうためにELISAを構築した。北海道中央及び道東地域で採取した1,520血清についてELISAを実施した。

アライグマの抗体陰性血清を利用できないために、陽性のカットオフ値の設定が困難であるが、高いOD値を示す血清が26検体認められた。これ迄にアライグマの胃内容物を調べたところ、牛の飼料や鳥の羽毛が含まれていたことから、予想されたようにアライグマが広範囲に移動あるいは農場に侵入していることが確認された。アライグマの腎臓細胞を培養したがIAVに対する感受性は低くIAV分離には利用できなかった。発育鶏卵を用いた126頭の鼻腔・直腸スワブからのIAVの分離は陰性であったが、4頭のスワブからNPあるいはM遺伝子が検出された。これまでアライグマからのIAV遺伝子の検出報告はない。これらのウイルス遺伝子の系統樹解析から人または鳥由来IAVと近縁であることが示された。以上のことから、アライグマはIAVに対して感受性であり、遺伝子再集合の場としての役割を果たす可能性が示唆された。北海道含め日本においてアライグマがその棲息域を広げ激増していることが報告されている。上述したようにアライグマの行動範囲は広く居住地域まで含むことから、アライグマの効果的な駆除対策の確立が重要である。アライグマは人や家畜のエリアに侵入するため野生動物や人畜の病原体を伝播する病原巣になる可能性がある。本研究は、人獣共通感染症であるインフルエンザAウイルスの北海道のアライグマにおける感染状況を明らかにすることを目的とした。アライグマの胃内容物に牛飼料が含まれていたことから牛舎への侵入が確認された。ELISAを用いたインフルエンザウイルス抗体検査から、1,520頭のアライグマの1.7%で高いOD値が検出され、インフルエンザウイルス感染が示唆された。また、4頭からウイルス遺伝子が検出された。以上、アライグマは自然界においてインフルエンザウイルスの病原巣としての役割を果たす可能性が示唆された。引き続き下記の項目について研究を進める。1.アライグマの捕獲と研究材料の採取を継続し、鼻腔・直腸スワブからウイルス分離およびウイルス遺伝子の検出、組換えウイルスタンパクを用いた抗体検出用ELISAの確立を行なうことにより感染状況の把握を行なう。3.検出されたウイルス遺伝子サンプルを用いて全塩基配列を決定し、アライグマに感染したウイルスについて分子疫学的解析を行なう。1.アライグマの捕獲と研究材料の採取を継続し、鼻腔・直腸スワブからウイルス分離やウイルス遺伝子の検出を行ない、感染状況を明らかにする。2.検出されたウイルス遺伝子サンプルを用いて全塩基配列を決定し、アライグマに感染したウイルスについて分子疫学的解析を行ない、感染状況を明らかにする。獣医ウイルス学当初の予定額よりも、消耗品の価格が安く済んだために、1,639円の残額が生じた。今年度の計画は概ね順調に実施されたことから、次年度に残額を使用することとした。当初の予定額よりも、消耗品の価格が安く済んだために、6,299円の残額が生じた。平成28年度の計画を実施するために、物品・消耗品等の購入に当てる。平成29年度の計画を実施するために、物品・消耗品の購入に当てる。
ナノスケール構造制御機能材料の開発

本研究は今年度も、5つの研究班と1つの評価班による研究組織で研究を実施した。先ず7月29、30の両日に評価班を含めた全体会議を行い、今年度の重点研究項目の確認と研究実施方法に関する具体的な討論を行った。成果発表は1月13、14の両日に行われた。各研究班独自の研究及び各班間の協同研究により以下の研究成果が得られた。金属ナノ粒子の研究では金属マトリックス中にナノスケールの磁性体微粒子を分散させた各種グラニュラー物質を作成し、その物性の特徴を明らかにして、材料特性の最適化を試みた。具体的には、Fe/Ag、Fe/Cuグラニュラー物質を作製し、その物性と構造解析を多角的測定により行った。その結果、磁気的パーコレーションが生じる組成で、電気抵抗の急激な変化と磁気抵抗の最大が達成されることが明らかになり、磁気抵抗効果の最適化に関する重要な知見が得られた。ナオ粒子の光学非線形の研究では既に完成した非線形光学測定装置を用いてCuCl、BiI_3、Ge、CdTgナノ粒子のポンププローブ分光を低温で行った。CuClについては、ナノ粒子特有の大きな光学非線形性が励起子分子の生成により生じることを明かにし、励起子数の増減により非線形感受率の大小を制御出来ることを確かめた。新物質として結晶質、非晶質材料に続く第3の材料と言われる準結晶をとりあげ、従来報告のない強磁性を示す準結晶を初めて作製することに成功した。Al-Pd-Mn-B系準結晶では最高60emn/gの磁化率が得られた。準結晶の構造と化学組成の解析には本研究で開発された原子配列同定アトムプローブ分析法の有効性が確認された。固体表面又包接化合物内に担持されたナノ粒子の研究では、IV族、VI族マイクロクラスターやフラーレン格子の電子状態、カーボンナノカプセル中のFe、Ni微粒子の形態および磁性、ゼオライト中のアルカリ金属磁性等において数々の新しい材料的機能が見出された。
心臓手術を受けた高齢患者の回復過程とQOL

高齢者の心臓手術の安全性と延命効果が報告され、高齢者の心臓手術は通常の手術として行われている。その一方で、加齢による機能低下や併存疾患のため、術後合併症を発症しやすく、入院期間の延長、退院後のQOLの低下や再入院などの問題が報告されている。しかし、心臓手術後の高齢者の退院後の在宅療養過程や回復については明らかにされていない。本研究では、心臓手術後の高齢者の回復パターンとQOLを明らかにし、在宅移行ケアプログラムの構築を目的とする。
炎症性腸疾患における体外免疫調節による治療法の開発

潰瘍性大腸炎やクローン病の炎症性腸疾患においては、主な治療薬の一つである副腎皮質ステロイド剤の効果がなくなる場合がある。このステロイド抵抗性に陥った患者では、ステロイドホルモン受容体であるレセプターhGRαの不活性な類型であるhGRβが末梢血単核球に多く発現しておりhGRβmRNA発現量および,hGRβ/α比が一定以上の値を示していること,これを誘導する因子として,炎症性腸疾患患者で血液中に増加しているIL-7,IL-18のサイトカインが関与していること,を我々は見いだし報告した。そこで本研究では,更に(1)具体的な臨床検査法を作成すること,および(2)hGRβmRNAを高発現した末梢血リンパ球の機能を抑制する効果的な方法を,現在使用可能な薬剤と体外循環の手法を用いて現実化することを目的とした。その結果、研究の結果、白血球除去療法で分離した潰瘍性大腸炎患者の末梢血Tリンパ球において、IL-18 receptorを発現している分画の割合は5-20%におよぶこと、また、潰瘍性大腸炎の活動性と血清中のIL-18濃度は相関し、この細胞分画がステロイド抵抗性に関与する可能性を示唆する結果を得た。そこで各種の白血球除去療法の前後でIL-18R(+)のTリンパ球数の変化の解析を試みた。現在までのところ臨床的背景や疾患活動性などとこれらの結果は相関しない傾向だった。今後も同様の検討を継続し、炎症性腸疾患における薬剤耐性の問題や治療効果の予測については更に研究継続を要すると考えられた。我々は炎症性腸疾患におけるステロイド抵抗性の機序として,ステロイドレセプターhGRαのdominant-negative isoformであるhGRβが患者末梢血単核球に多く発現していること,ステロイド抵抗性の患者ではhGRβmRNA発現量および,hGRβ/α比が一定以上の値を示していること,2)これを誘導する因子として,炎症性腸疾患患者で血液中に増加しているIL-7,IL-18のサイトカインが関与していること,を見いだし報告した。本年度の研究の結果、1)白血球除去療法で分離した潰瘍性大腸炎患者の末梢血Tリンパ球において、IL-18 receptorを発現している分画の割合は5-20%におよぶこと、また、潰瘍性大腸炎の活動性と血清中のIL-18濃度は相関しこの細胞分画がステロイド抵抗性に関与する可能性を示唆する結果を得た。2)我々の作成したモノクローナル抗HGRα,抗HGRβ抗体は、EIAに用いるにはSpecificityが低く、Western Blotによる半定量試験が限界であることが明らかとなった。今後IL-18R(+)のTリンパ球に対し、各種薬剤によるHGRβ発現への影響を精査、また、HGR発現量定量系の臨床検査化を図る予定である。

本年度の研究の結果、1)白血球除去療法で分離した潰瘍性大腸炎患者の末梢血Tリンパ球において、IL-18 receptorを発現している分画の割合は5-20%におよぶこと、また、潰瘍性大腸炎の活動性と血清中のIL-18濃度は相関し、この細胞分画がステロイド抵抗性に関与する可能性を示唆する結果を得た。一方、培養T細胞株を用いた実験で、培養液に添加したIL-18、抗IL-18R抗体はhGRβmRNAの発現量を増加させるが、サイクロスポリンはこの反応を抑制できなかった。今後他の免疫抑制剤やシグナル伝達物質抑制剤の効果を検討する必要がある。今後IL-18R(+)のTリンパ球に対し、各種薬剤によるHGRβ発現への影響を精査、また、HGR発現量定量系の臨床検査化を図る予定である。
繰り返し荷重下のプレキャストPC部材の変形挙動に関する解析的研究

本研究は,プレキャストPC部材の変形挙動,すなわち終局耐力ならびに塑性変形能を解析的に解明することを目的としている。本年度の研究では,昨年度の研究において開発したプレキャストPC部材の材料非線形解析法を,"剛体-ばねモデル"の離散化解析法より解析精度の向上が期待できるハイブリッド型変位モデルである離散化極限解析法(HPM : Hybrid-type Penalty Method)に修正を行い,その解析法の妥当性と有効性について以下に示す項目の検討を行った。1.破壊基準と構成則の検討:本解析法は,ばね常数としてペナルティを用いる新しい解析法であり,ペナルティにせん断すべりや引張破壊等の条件を考慮する必要がある。そこで,従来使用している"剛体-ばねモデル"の解析法の破壊基準や非線形アルゴリズムが,本解析法に対応可能か否かについて検討した。その結果,ペナルティの値に注意することによりせん断すべりや引張破壊の解析に対しては,十分な解析精度が得られることが確認できた。2.コンクリートの材料特性の検討:本解析法は,"剛体-ばねモデル"の解析法では取り扱っていない要素内応力や要素内ひずみを有する利点があり,圧縮領域における非線形性の解析精度の向上が期待できる。そこで,従来使用しているコンクリートの引張-圧縮特性および圧縮-引張特性等の本解析法への適用性について,既往の実験結果や"剛体-ばねモデル"の解析結果と比較・検討した。その結果,一応の解析精度が得られて,コンクリートの材料特性の本解析法への適用性が確認できたが,コンクリートの圧縮強度,PC鋼材の降伏強度等をパラメータとしたパラメトリック解析を実施できるまでの解析精度の向上が得られなかった。そのため,今後本解析法に最も反映できる材料特性の導入が継続的な検討課題である。本研究は,離散化解析法による非線形解析法"剛体-ばねモデル"を用い,プレキャストPC部材の変形挙動,すなわち終局耐力ならびに塑性変形能を解析的に解明することを目的としている。本年度の研究では,過去の研究において開発したRC部材の材料非線形解析法をプレキャストPC部材に適用するため,以下に示す項目について検討を行った。1.解析に用いるコンクリートの材料特性,構成則の検討:変形挙動に最も影響すると考えられるコンクリートの引張-圧縮特性および圧縮-引張特性を既往の研究より選別し,過去に実施した実験結果の変形履歴と比較・検討した。その結果,解析精度の向上が認められ本解析法の有効性が確認できた。なお,本解析法の剛体-ばねモデルは,コンクリートのひび割れや鉄筋とコンクリートの付着の取り扱いが容易にできる利点を有しているが,要素内応力を扱っていないため,圧縮領域の非線形性は要素分割に大きく影響される。そこで,その欠点を改良したハイブリッド型変位モデルによる離散化極限解析法(HPM:Hybrid-type Penalty Method)が提案されており,来年度はハイブリッド型変位モデルへの修正を考えている。2.PC鋼材の曲線的な配置への対応:PC鋼材の曲線的な配置に対応できるように,PC鋼材を平面要素でなく線要素として取り扱える解析プログラムの開発を行った。これにより,PC鋼材を要素分割する際の制約がなくなり,要素分割に影響される解析精度の低下を防げることが確認できた。また,外ケーブルを有するような実構造物を対象とした非線形解析も可能になったと考えられる。また,Visual Basicによるプリポスト・プロセッサーの開発を行い,解析の入力データ作成の省力化および出力結果の視覚的処理を可能にした。
beta型トランスフォーミング増殖因子(TGFーbeta)の作用機構の基礎的研究

TGFーbetaの作用機構の研究として(1)潜在型TGFーbetaの構造解析と(2)その活性化機構、(3)TGFーbetaレセプターとシグナル伝達機構について検討を行った。(1)潜在型TGFーbetaの構造解析については本年度は遺伝子組替え型潜在型TGFーbetaを純化することに成功し、その構造をFPLCカラムによる分離やイムノブロッティングなどで調べた。その結果、少なくとも4つの異った構造を持つ亜型が見られることを見出した。一方、潜在型TGFーbetaのうち血小板などに見られるTGFーbeta結合タンパク質について、そのcDNAクローニングに成功し、このタンパク質が16ケのEGF様構造をくり返し持つ全く新しい物質であることを明らかにした。(2)潜在型TGFーbetaの活性化機構としては、遺伝子組替え型潜在型TGFーbetaの種々の白血病細胞に対する作用を調べた。活性型TGFーbetaはほとんどすべての白血病細胞の増殖を抑制するが潜在型TGFーbetaはほとんど作用を有しない。しかし、赤白血病細胞株HELに対しては活性型のものと全く同様に強力な増殖抑制作用を示すことから、生体で産生される潜在型TGFーbetaの作用がこうした一部の細胞に対する選択的なものであることが示唆された。(3)TGFーbetaレセプターとシグナル伝達機構についてはヒト口腔扁平上皮癌におけるTGFーbetaの作用を調べた。これらの細胞は細胞株によってTGFーbetaに対する反応性が著しく異なる。しかし、レセプターレベルではこれらの細胞株にはほとんど差がなく、TGFーbetaに対する反応の多様性はレセプター結合後のシグナルの相違によることが明らかとなった。TGFーbetaに対する反応性の低下は癌の悪性度に関与していることが示唆されており、今後これらの細胞のTGFーbetaのシグナル伝達機構の検討を続けて行く予定である。
国際貿易における企業の異質性と労働に関する理論的・実証的研究

雇用が貿易政策に与える影響に関する理論・実証分析、保護主義化に関する統計指標の作成と実証分析、輸入自由化、外国人労働者受入等グローバル化への個人の政策的支持への労働市場の要因が与える影響の計量実証分析、労働者の異質性、部門固有の職業スキルの形成、労働移動のコスト、企業の調整能力を考慮した理論モデルの構築、労働市場の不完全性を考慮した上での原産地規則や自由貿易協定の効果の理論分析、企業データと特許データを接合したデータベースの構築と実証分析等を目的として研究を進めた。・保護主義化を測定する統計指標を基に保護主義と国際貿易との関係を実証分析し、保護主義への傾倒が地域間で異なること、農業従事者の比率など地域属性が保護主義化に影響を与えることなどを明らかにした。・国際市場競争や企業の国際化が労働市場の二重構造に及ぼす影響に関する論文をとりまとめ、スタンフォード大学におけるセミナーにて報告した。また、移民に対する個人の反応を日本のサーベイデータを用いて分析したほか、国内労働市場にも重要な影響を与える企業のオフショアリングや海外アウトソーシングについて、日本のミクロデータを用いた計量実証分析の成果をとりまとめた。さらに、中国国有企業の輸出が国際市場に与える影響、米国輸入競争産業への保護がもたらす市場の歪みについて論点を整理して発表した。・労働市場の不完全性を考慮した理論モデルについて、労働組合が存在する下での自由貿易協定と原産地規則の効果に関する分析を深め、国際学会等において成果を報告した。また、原産地規則の効果に関する関連研究を進め、その成果を学会で報告した。・中国企業データ(ASIE)と特許データを接合したデータベースに基づき企業の共同研究ネットワークとイノベーション(新製品の導入)との関係を実証分析し、ネットワークの繋がりがイノベーションを促すことを明らかにした。・グローバル化と個人の保護主義化の関係について、ミクロ計量分析がほぼ計画通り進んでいる。また、輸出の変動が雇用構造に与える影響や貿易と賃金の地域間格差との関係を企業・産業・地域データをもとに実証分析を進めている。・労働市場の二重構造に関する研究をとりまとめ、学術誌投稿の準備を進めている。また、賃金が内生的に決定するもとでの自由貿易協定に関する理論分析を深化させるとともに関連研究を行い、その成果を招待講演を含む複数の学会やセミナーで報告を行っている。・日本におけるサーベイデータを用いて移民に対する個人の反応に関する分析を進め、併せて、関連する企業のグローバル化に関する実証分析の成果を整理し、発表した。・ASIEと特許データを接合し、最近までを対象期間とした精度の高いデータベースを作成し、実証分析を進めている。・国際ワークショップを開催し、参加した内外の研究者から研究成果の一部について評価してもらうと共に改善点の指摘を受けることが出来た。以下の内容につき研究を進め、成果をとりまとめる。・企業レベルのパネルデータを用いて国際貿易と雇用変化の関係について計量分析を試み、成果をとりまとめる。また、輸出の変動が雇用構造に与える影響、貿易と賃金の地域間格差との関係を企業・産業・地域データをもとに実証分析を進める。・労働市場の二重構造に関する研究成果を踏まえ労働市場の摩擦がもたらす資源配分の歪みが経済の国際化によって是正される可能性について理論分析を行う。また、労働市場の不完全性を考慮した理論モデルによる、自由貿易協定の効果の分析をさらに深化させつつ、学会・セミナーにおける報告と国際学術誌への投稿を行う。さらに、基本モデルを拡張した派生的な理論研究を行い、労働市場と貿易自由化の関係に関する分析を更に深める。・保護主義や移民に対する個人の反応に関する日本のサーベイデータを用いた計量実証分析の成果をとりまとめる。・ASIEと特許データとの接合の精度を高めるとともに、特性に応じた手法を用いた実証分析を進める。グローバル化が賃金・雇用・企業の人的資源管理に与える影響に関連する先行研究のサーベイを行い、実証分析に必要なデータの収集・整理を行った。産業レベルデータに加え、ミクロデータでは経済産業省『企業活動基本調査』の企業レベルデータを分析可能な形にパネルデータ化を進めるとともに、貿易と雇用者数との関係などを記述統計的に分析し、実証分析の予備的作業を進めた。雇用調整費用を、需要の不確実性に直面する企業の正規・非正規の二種類の労働需要についてモデルを構築し、貿易費用の低下、外国市場の拡大、海外アウトソーシングといった経済の国際化の影響について分析し、成果をディスカッションペーパーとして公開した。企業の異質性や通商政策を考慮した最新の理論研究・実証研究をサーベイした書籍を執筆・編集し、出版した。また、技術採用による内生的な企業の異質性の発生と直接投資政策の関係や、企業の異質性と原産地規則の効果の関係の研究を深め、一部の論文は査読付き国際学術誌への掲載が決定している。外国人労働者の受入れに関する個人の選好について、日本における個人レベルのミクロ・データを用いて計量分析を行った。先行研究でも取り上げられてきた業種、職種等だけでなく、行動経済学的な現状維持バイアスも統計的に有意な影響を与えていることから、個々人の心理的側面にも配慮した政策が必要であることが示唆された。対外経済貿易大学と協力し、中国のUrban Household Expenditure Surveyの8省の個票データを利用して、2000年から2009年にかけての各省都市の家計の週当たり賃金、個人の賃金所得の分布を求め、中国の労働市場の変化を分析し、中国においても賃金格差の増大と労働市場の分極化が進展していることが示された。さらに、対外経済貿易大と共同で国際研究会議を開催した。

労働市場と国際貿易の関係について、既存研究をサーベイし、整理を行うとともに、賃金の水準が内生的に決定するもとでの企業間競争に関する基礎的な貿易モデルを構築することにより、独自の理論分析を行う準備を進めた。雇用調整費用を明示的に取り込んで、貿易自由化による製品需要の弾力化やアウトソーシングによる労働費用の割合低下と企業レベルの雇用調整との相互関係について一定の理論的な分析結果を得ることができた。グローバル化と賃金格差の関係を産業レベルデータにより分析することに着手するとともに、企業レベルのミクロデータに関する目的外利用の申請を行うことにより、想定よりも時間を要したものの、おおむね予定通りデータベースの構築を進めている。外国人労働者の受入れに関する個人の政策選好についての日本の調査結果データを利用することができたので、貿易政策に対する支持と比較するなど、本研究における労働に関する分析をおおむね順調に進めている。中国との国際共同研究によって、中国の個票データが利用可能となり、それを用いた労働市場の変化の分析により、中国においても先進国に類似した労働市場の構造変化が生じていることが確かめられ、理論モデルの構築上の大きな示唆が得られた。生産性の異なる企業の雇用調整に費用がかかる貿易モデルを構築し、貿易費用の低下や外国企業の技術的キャッチアップなどの市場競争が企業の労働需要に与える影響及び海外への業務委託の労働需要への影響を分析した。また、労働組合と企業の賃金交渉に注目し、自由貿易協定の締結による加盟国の域外関税の内生的な決定に関する分析を行い、原産地規則が労働組合の交渉力を上昇させつつ域外関税の高止まりを招くため、自由貿易協定の締結により域外国が損失を被る蓋然性が高まることを示した。さらに、貿易が労働市場に与える影響に関して対中国向け輸出変動による国内労働者数への影響を、企業レベルのパネルデータを利用して、ミクロ計量経済学の手法を用いた実証分析を実施し、企業は対中貿易の変動に非正規雇用者数を調整することで対応していることを明らかにした。加えて、地域別賃金データを実証分析可能な形に整理し、企業の異質性・貿易が地域間の賃金格差に与える影響に関する分析を進めた。また、外国人労働者(移民)という形態での労働の国際的移動について、個人がどのような意見を持つかサーベイに基づく個人レベルのミクロ・データを用いて計量分析を進め、失業だけでなく、教育やリスク回避などが有意に影響することを見出した。先行研究をサーベイするとともに理論研究によって得られた結果については、論文としてとりまとめ、学会等での報告を行い、学術誌への投稿準備を開始している。特に「賃金が内生的に決定するもとでの企業間競争」に関する貿易モデルを構築することに成功し、独自の理論分析を行い論文としてまとめ、学会やセミナー報告することができた。実証分析においては、分析に主に用いるデータへのアクセスを確保し、計量実証分析を進めており、日本企業について詳細な財務情報収集されている経済産業省『企業活動基本調査』を元に、企業レベルのパネルデータを構築し、当初の計画に沿ったミクロ計量分析を概ね計画に沿って進めている。
未分化間葉系幹細胞の成熟脂肪細胞への分化過程で発現変動する遺伝子の機能解明

脂肪組織には増殖して脂肪細胞へと分化する間葉系幹細胞(ADSC)が存在している。本研究では幹細胞性を維持する遺伝子の解明を目的とした。マウス脂肪組織からADSCを分取して網羅的遺伝子発現解析を行い、ADSCにて高発現する核内受容体Nr4a1/2/3を同定した。脂肪前駆細胞にNr4a1/2/3を強制発現させた結果、脂肪分化促進因子の発現が低下した。また、ADSCを播種してcAMPアナログを添加すると、Nr4a1/2/3の発現は増加し、脂肪分化促進因子の発現は低下した。以上の結果からNr4a1/2/3はcAMPによって発現が誘導され、脂肪分化を抑制することが示唆された。本研究の目的は脂肪組織由来の間葉系幹細胞(脂肪幹細胞)に高発現している遺伝子の機能を明らかにし、脂肪幹細胞の数と性質が一生を通じて維持される分子メカニズムを解明することにある。平成26年度は脂肪幹細胞において高発現するGタンパク質共役型受容体(Gpr116/153)と核内受容体(Nr4a1/2/3)のクローニングを完了し、脂肪前駆細胞に強制発現させることで、その機能解析を行った。Gpr116とGpr153については脂肪分化に対する作用は認められなかった。一方で、Nr4a1、Nr4a2、Nr4a3をそれぞれ脂肪前駆細胞に発現させて脂肪分化条件下で培養すると、いずれも脂肪分化は抑制された。また、Nr4a1、Nr4a2については増殖抑制作用も認められた。一般的に、組織幹細胞の数や性質を維持する遺伝子は、in vitroにおいて分化抑制作用や増殖抑制作用を示す。従って本研究により、Nr4a1/2/3が脂肪幹細胞の維持に働くことを示唆する成果が得られた。また、Nr4a1/2/3の機能を解明する過程で、Nr4a1/2/3の発現を誘導する因子Gpr3を見出した。Gpr3はリガンド非依存的に活性化するGタンパク質共役型受容体であり脂肪幹細胞において高発現している。Nr4a1/2/3と同様にGpr3も脂肪前駆細胞に発現させると脂肪分化を抑制した。従ってGpr3からNr4a1/2/3に至るシグナル経路が脂肪幹細胞の維持に重要であると考え、詳細な機能解析を進めている。これまでにGタンパク質共役型受容体(Gpr3)と核内受容体(Nr4a1/2/3)は脂肪幹細胞において高発現していることを見出し、脂肪分化を抑制することを明らかにした。平成27年度はこれらGpr3とNr4a1/2/3が脂肪分化を抑制する詳細な分子メカニズムの解析を行った。Gpr3はリガンド非依存的に活性化するGタンパク質共役型受容体であり、細胞内cAMP/cGMP濃度を増加させることが報告されている。また、脂肪分化培地に含まれるイソブチルメチルキサンチン(IBMX)はホスホジエステラーゼを阻害しcAMP/cGMP濃度を増加させることで脂肪分化を促進させる。Gpr3とIBMXの相反する分化調節作用を詳細に解析した結果、Gpr3はIBMXの存在下では脂肪分化を抑制し、IBMXの非存在下では促進することが明らかとなった。さらにGpr3の作用はcAMPアナログの添加により代替され、PKA阻害剤により抑制された。これらの結果から、Gpr3はcAMP/PKAシグナルを介して脂肪分化を調節することが示唆された。さらに、cAMPアナログはNr4a1/2/3の発現を上昇させ、脂肪分化を抑制した。Gpr3を発現させた脂肪前駆細胞ではNr4aの発現上昇が認められることから、Gpr3がcAMP/PKA経路を介してNr4a1/2/3の発現を誘導し、脂肪分化を調節している可能性が示された。平成27年度は、Gタンパク質共役型受容体(Gpr3)と核内受容体(Nr4a1/2/3)の脂肪分化調節作用について、その詳細な分子メカニズムを解明する計画を立てた。Gpr3がcAMP/PKA経路を介してNr4a1/2/3の発現を誘導し、脂肪分化を調節している可能性を示すことができたことから、成果としては順調に進展したと言える。これらin vitroの実験より得た結果を踏まえて、現在は脂肪幹細胞特異的なNr4a遺伝子欠損マウスを作製し、生体内(in vivo)の脂肪幹細胞における機能を検証している。本研究の目的は脂肪組織由来の間葉系幹細胞(脂肪幹細胞)の数と性質が一生を通じて維持される分子メカニズムを解明することにある。これまでに脂肪幹細胞に高発現している遺伝子を明らかにし、in vitroにおいて脂肪幹細胞の増殖や脂肪分化を抑制する因子としてGタンパク質共役型受容体(Gpr3)と核内受容体(Nr4a1/2/3)を同定した。平成28年度はNr4a1/2/3が脂肪分化を抑制する詳細な分子メカニズムを解析した。雄性のC57BL/6マウスの脂肪組織から脂肪幹細胞を単離し、脂肪細胞への分化過程におけるNr4a1/2/3の発現を免疫染色法により検討した。

Nr4a1/2/3のいずれの分子においても、脂肪幹細胞では細胞質および核の両方に発現していたが、分化の進行に伴って核への局在が観察された。さらに脂肪分化過程にある脂肪前駆細胞では、Nr4a1およびNr4a3は脂肪分化促進因子であるPPARgammaおよびRXRalphaと複合体を形成することがProximity Ligation Assay法により明らかとなった。Nr4a1およびNr4a3は脂肪分化を抑制することから、PPARgammaおよびRXRalphaと複合体を形成することで作用を発揮している可能性がある。また、Nr4aファミリー分子はジンクフィンガーモチーフを有していることから、脂肪分化抑制作用におけるモチーフの重要性を検討した。ジンクフィンガーモチーフの中でも亜鉛に配位に必要なシステインをアラニンに変異させたNr4a発現ベクターを作製した。変異したNr4a1/2/3を発現させると、PPARgammaの発現抑制作用が野生型よりも減弱しており、Nr4a1/2/3が作用を発揮するためにはジンクフィンガーモチーフが必要であることが示唆された。脂肪組織には増殖して脂肪細胞へと分化する間葉系幹細胞(ADSC)が存在している。本研究では幹細胞性を維持する遺伝子の解明を目的とした。マウス脂肪組織からADSCを分取して網羅的遺伝子発現解析を行い、ADSCにて高発現する核内受容体Nr4a1/2/3を同定した。脂肪前駆細胞にNr4a1/2/3を強制発現させた結果、脂肪分化促進因子の発現が低下した。また、ADSCを播種してcAMPアナログを添加すると、Nr4a1/2/3の発現は増加し、脂肪分化促進因子の発現は低下した。以上の結果からNr4a1/2/3はcAMPによって発現が誘導され、脂肪分化を抑制することが示唆された。平成26年度は、脂肪幹細胞において高発現するGタンパク質共役型受容体(Gpr116/153)と核内受容体(Nr4a1/2/3)の機能解析をin vitroにおいて行う計画を立てた。予定していたこれら6種類の遺伝子クローニングは5種類まで完了した。クローニングした遺伝子の強制発現細胞を作製し、機能的表現型を示すNr4a1/2/3を見出すことができたことから、成果としては順調に進展したと言える。遺伝子改変マウスを用いて脂肪幹細胞におけるmicroRNAの意義を解析する実験には着手できなかったが、興味深いことに、Nr4a1/2/3の発現を誘導する因子としてGpr3を新たに見出すことができ、その機能解析まで行った。平成28年度は、作製した脂肪幹細胞特異的なNr4a遺伝子欠損マウスを解析し、Nr4a遺伝子がin vivoで脂肪幹細胞の増殖・分化を制御しているか明らかにする。また、脂肪分化に必要なC/EBPalpha及びPPARgammaの発現をNr4aが抑制する詳細な分子メカニズムは未だ明らかになっていない。Nr4aはホモ二量体やRXRとヘテロ二量体を形成し、特定のDNA配列に結合して機能を発揮すると報告されている。そこで脂肪分化抑制時において、Nr4aの二量体形成能やC/EBPalpha及びPPARgammaのプロモーターへの結合能を検討する。生物系薬学平成27年度は、Nr4a1/2/3遺伝子がin vivoで脂肪幹細胞の増殖・分化を制御しているか明らかにするため、脂肪幹細胞特異的な遺伝子欠損マウスを作製する。PDGFRa遺伝子プロモーターの制御下でCreトランスジーンを発現するマウス(PDGFRa-CreERマウス)とNr4a1/2-floxedマウスを交配する。交配により作製されたマウスにタモキシフェンを投与するとCre-loxPシステムにより脂肪幹細胞
実効性のある「臨床倫理サポート」体制の病院内モデル構築に関する研究

本研究では、日本の医療現場において実効性のある「臨床倫理サポート」体制の確立のために必須と思われる課題を整理し、特に臨床倫理コンサルタントに期待される役割とその資質について、病院組織としての医療安全管理業務の観点からも明確にすることを目的とした。20名の医師等に半構成的インタビューを行った結果、安全管理関連部署との連絡体制を重要視している傾向が見られた。このことは、臨床倫理チームへの依頼内容の中には、安全管理の問題を含むケースが存在していることや、ケースによっては倫理的判断のプロセスが不十分だと、安全管理上のインシデントとなりうるリスクを孕んでいることに起因していると考えられた。平成27年度は、現場スタッフが「臨床倫理コンサルテーションを担う人材」に対し、どのような資質や能力を期待しているのかに関する連結不可能匿名化自記式アンケート調査を実施するために、平成24年度科研費「基盤C」にて実施したアンケート調査をベースに、特に本研究の大きな特徴となる「医療安全管理」との相関関係を測るうえで重要と思われる質問項目のデザインおよび検討を行った。とりわけ今年度より特定機能病院の承認要件の見直しがなされ、その中でも「安全管理業務と臨床倫理の取り組みの関係についてどう思うか」といった抽象的な質問肢のみならず、いわゆる研究目的ではなく一般の医療行為として実施される「高難度新規医療技術」や「未承認・適応外・禁忌等の医薬品」の使用が、「医療安全管理業務」として明確に位置付けられ、今後はそれらの使用の適否につき判断する「新たな部門」を設けることが必須とされたことを受けて、この安全管理業務を「臨床倫理コンサルテーション」や「臨床倫理委員会」の所掌事項とすべきか、また「臨床倫理コンサルタント」の役割として位置づけるべきかにつき、質問肢に組み込むこととした。平成27年度の予定としては、平成24年度科研費「基盤C」にて実施した申請者が勤務する大学病院を対象としたアンケート調査を踏まえつつ、さらに申請者が把握している倫理コンサルテーションに取り組んでいる宮崎県内外約10箇所の大学病院・市中病院において実施する。医療従事者(看護師、医師、作業療法士、理学療法士、ソーシャル・ワーカー等、職種は問わない)を対象とし、アンケート用紙を送付、回答されたアンケートの定量解析および、自由記述欄については質的分析を行うことまでを目標としていたが、今年度に入り、特定機能病院の承認要件が見直され、しかもその達成が時限を区切って通達されたため、アンケートの質問肢として「安全管理業務と臨床倫理の取り組みの関係についてどう思うか」といった抽象的なレベルではなく、見直し要件の中でも大きなポイントとなっている「高難度新規医療技術」や「未承認・適応外・禁忌等の医薬品」の使用も安全管理の明確な対象となり、その適否を審査する「新たな部門」を設置することが求められることになった今、既存の病院内にある「臨床倫理委員会」や「臨床倫理コンサルテーション」の仕組みが、その「部門」として果たすべき役割がきわめて大きくなることが不可避であるとの見地から、全面的にアンケートのデザインを改める必要が生じたため、アンケートの準備に時間を要し、今年度中の実施が難しくなったため「計画通りに順調」とは言えず、「おおむね順調」との区分とした。本研究は当初、自記式アンケート調査を計画としていたが、再検討した結果、半構成的インタビューの方が適正であると再考し、対象施設も宮崎県内に限定せず、関東、関西、九州より6施設を選定し、20名(男性5名、女性15名)、医師6名、看護師7名、ソーシャル・ワーカー2名、理学療法士2名、検査技師1名、事務員1名、倫理学者1名を対象とした。その結果、臨床倫理コンサルテーションに伴う「最も難しいと感じること」としては、“倫理"という言葉の曖昧さに起因する、1「倫理の定義」の問題、次に「現場が求めていること」については、2「依頼者への対応の難しさ」という問題、チーム構成をいかに整え、どのように招集し、対象にすべき範囲をどのように明確にし、さらには人材の育成を行うか等、3「コンサルテーションの組織整備」の問題という3つのコアカテゴリーが浮かび上がった。その中でも特に「人材育成」については、ASBHが求めている「知識・スキル・態度」に関連しては、「現場スタッフからの声のかけやすさ」という「態度」の問題が、倫理に関する知識やスキルよりも、「個人の振る舞い・態度・雰囲気」というキーワードとして重要視されていることが明らかとなった。現場の医療者にとって倫理チームのメンバーに声をかけやすいということは、倫理チームの存在を知る機会が増えることになるため「組織として実効性のある臨床倫理体制の構築」という課題改善につながることが期待される。また「他部門との連携」としては安全対策との連携を重要視している結果が得られた。このことはチームへの依頼内容には安全対策を含む問題が混在していることや、ケースによっては倫理的判断のプロセスが不十分だと安全管理上のインシデントとなり得る可能性があることに起因していると考えられ、今後はさらに「安全・安心な医療」こそ「倫理的な医療」であるとの観点が重要となることが示唆された。本研究では当初、連結不可能匿名化自記式アンケート調査を実施する計画としていたが、研究の性格を再検討した結果、自記式よりも半構成的インタビューにより、主な質問項目として「倫理相談を受けてみようと思った動機は何か」「受けてみて良かったことは何か」「物足りなかったことはなかったか」「倫理相談を行う人材には、どのようなスキルや素養が必要だと思うか」「倫理相談をはじめとする臨床倫理サポートが、医療現場に普及するために重要なことは何だと思うか」