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「生きる力」をはぐくむカリキュラムの構成原理・実践化の手続き・評価基準の開発

1研究課題(「生きる力」をばぐくむカリキュラムの構成原理・実践化の手続き・評価基準の開発)の研究を進める前提として、戦前、戦後の「生きる力」をはぐくむカリキュラムと考えられる、次の三小学校に絞り、資料収集を行った。・奈良女子高等師範学校(奈良女子大学文学部)附属小学校・東京女子高等師範学校(お茶の水女子大学)附属小学校・兵庫女子師範学校(神戸大学発達科学部)附属小学校2報告書には、奈良女子高等師範学校(奈良女子大学)附属小学校における以下の各時代の「合科学習」について、目的、カリキュラム構成の原理、学習方法、評価方法について考察を行った。(1)1920年代前半-独自学習及び相互学習を包摂した合科学習(2)1920年代後半30年代前半-「大合科」学習の考え方に基づく合科学習(3)1940年代後半-「しごと」・「けいこ」・「なかよし」からなる合科学習(奈良プラン)3研究の暫定的な結論として、以下の点を得た。・カリキュラム構成の原理-学校目標、子どもの実態、保護者の要望、地域社会の実態等の調査をもとに作成する必要がある。・実践化の手続き-教師、保護者、地域社会等を含む環境の整備と設定を行う。教師は、子どもの実態をもとに、あらかじめ、詳細な指導・援助計画を持っていること。しかし、実践の際には、計画にこだわらない柔軟な対応を行うこと。・評価方法-学業成績だけでなく、子どものノート、作品など多角的な方法で、子どもの様々な側面を評価する必要がある。本年度は,上記の研究課題についての3年計画(平成1315年度)の初年度にあたる。そこで,当初の年次計画にそって,大正・昭和初期及び第2次大戦後の昭和20年代の2期にわたって,新教育,言い換えれば,子供の生きる力をはぐくむカリキュラムの作成に取り組んできた学校,すなわち東京女子高等師範学校附属小学校(現在,お茶の水女子大学附属小学校),奈良女子高等師範学校文学部附属小学校(現在,奈良女子大学附属小学校)及び明石女子師範学校(現在,神戸大学発達科学部附属明石小学校)のカリキュラムやそれに基づく実践及び評価に関する資料(前記2校発刊の教育研究雑誌「児童研究」,「学習研究」及び「兵庫教育」に収録)の収集に努めた。また,大正・昭和初期の新教育期の背景や教育思潮及び第2次大戦後の新教育期の背景や教育思潮を理解するための資料(戦前の新教育に関する雑誌「新教育研究」及び戦後の連合国軍民間教育情報局収集・保存の資料「CIE文書」)の収集に努めた。収集した前述の資料の本格的な分析は,次年度以降に行う予定であるが,概括的な分析を行った結果として現在までに明らかになった点は,以下の点である。1いずれの学校の戦前,戦後のカリキュラムともプラグマティズム教育思想の影響を強く受けている。その場合,社会性,共働性よりも個人の自主性・主体性の育成に重きが置かれる傾向にある。2学習形態としては,いずれも低学年教育に合科を行っているが,それぞれのカリキュラムの組み方には学校の独自性が発揮されている。3学習内容としては,いずれも教科書にとらわれない内容(単元)を含んでいる。しかし,逸脱の程度には学校差がある。4評価の観点からみた場合,理論的には評価観点が明示されているが,実践例は少ない。次年度には,前述の概括的な分析を,もっと詳細にまた深く行うつもりである。戦前,戦後の新教育のいずれの期において,いわゆる「生きる力」を育むカリキュラムの作成に取り組んできた学校は数多くあるが,特色のある次の3校に絞って考察を進めてきた。現段階で以下の諸点が明らかとなった。1明石女子師範学校附属小学校(現在神戸大学発達科学部附属明石小学校)(戦前)及川平治が主事として着任した1907年直後から提唱した「動的教育法」による教育に端を発している。カリキュラムレベルの本格的研究は,27年に開始し,当初低学年に未分科教育を設置した。

33年には,既存の教科に加えて「生活単位」(生活単元)を軸とする学習を挿入した新カリキュラムを構成した。(戦後)1947年に子どもの基本的欲求,興味及び関心に基づく問題をコアとするカリキュラム開発に端を発し,49年にその全体像を示すカリキュラムを構成した。2東京女子高等師範学校附属小学校(現在お茶の水女子大学附属小学校)(戦前)1918年に直観科を13学年に新設し20年に「作業主義に基づく教育」を開始したことに始まる。25年には,1・2学年に作業主義に基づく全体教育を実施することとし,直観科を3学年のみに残すことにした。29年に,4・5・6学年に社会科及び自然科を設置したが,社会科廃止によって作業主義に基づく教育は後退した。(戦後)48年に経験主義教育を前提とする教科カリキュラムを編成し,研究を再開した。3奈良女子高等師範学校附属小学校(現在,奈良女子大学附属小学校)(戦前)生活即学習を主張する木下竹次が主事として着任した翌年(1920年)から開始した合科学習に端を発している。その後,合科学習を大合科(低学年),中合科(中学年),小合科(高学年)に整理深化,そして各学年の生活題目の設定,各生活題目ごとに指導要項,到達目標,環境並びに指導上の注意を作成した(戦後)49年に「しごと」,「けいこ」,「なかよし」を柱とする「奈良プラン」を作成した。本研究では、「生きる力をはぐくむ教育」を、児童・生徒の本源的な欲求を、教師の支援のもとに、学習意欲に転化することを学習の起点として、具体的な課題を設定して、自ら調べたり、考えたりして主体的に判断し、問題解決や行動の見通しを立てることのできる能力育成を含む教育とみなしている。こうした観点から、わが国の小学校教育の実践をみた場合、「生きる力をはぐくむ教育」は、過去2回、最初は1920年代から1930年代半ばのいわゆる大正自由主義教育時代、次は第2次大戦後の1940年代半ばから50年代前半期のいわゆる新教育時代に盛り上がりをみせた。本研究では、過去2回の時期のいずれにおいても、その研究に取り組んでいる奈良女子大附属小学校、神戸大学附属明石小学校、お茶の水女子大附属小学校の教育を取りあげて、「カリキュラム構成原理やその実践化の手続き及び評価基準」の考察を行った。その研究結果の概要は、以下に示す通りである。1神戸大学附属明石小学校については、戦前において、及川平治主事が中心となって展開した分団式動的教育及び未分科教育、生活体系カリキュラム、さらに昭和22年作成の「社会科カリキュラム」を取りあげて考察を行った。明石女子附属小学校時の未分化総合学習に特徴がある。2奈良女子大附属小学校については、戦前において、木下竹次主事が中心となって展開した「合科学習」、さらに戦後の「奈良プラン」を取りあげて考察を行った。奈良女高師範附小時代の中学年の合科学習に特徴があり、示唆を受けた。3お茶の水女子大附属小学校については、戦前において、北澤種一主事が中心となって展開した作業教育、その一環として実施された直観科・社会科、さらに昭和23年に公刊された「小学校における各科指導の新しい要領」をとりあげて考察を行った。東京女高師範附属小学校時代の社会科学習に特徴があり、示唆を受けた。
フランス法における保証人の保護に関する規律の構造

保証人の経済的破綻は深刻な社会問題であるところ、フランス法では、一般法および特別法によって保証人が手厚く保護されている。そこで、このようなフランス法における保証人の保護に関する規律の構造を分析することを通じて、最適な保証人の保護法理を模索することが本研究の目的である。その結果として、本研究は、保証人の保護に関する規律を、「警告義務」に統合することが、最適解の1つとなる旨を提示した。平成25年度における中心的課題は倒産処理手続に係る保証人の処遇についてフランス法の状況を把握することにあった。本目的のため、文献等の資料収集を行いつつ、近時のフランスにおける立法の状況について観察した。主な成果は次の通りである。1近時の立法動向としては、倒産処理時における保証人の優遇を強化する傾向がみられ、これは、いわゆる経営者保証について顕著である。この背景には経営者の救済による会社再建の促進といったこと等があるとされる。もっとも、保証人の経済的破綻の防止と破綻時における優遇とが揃えば、保証人を過剰に保護することにもなりかねず、そのバランスをいかに取るのかということが目下の検討課題となる。2本研究は保証人の保護に係る最適な規律を模索することにあり、その1つには過剰な保証債務をいかに減免するかといったものが含まれる。この点、フランス法における倒産処理法制の研究を通じて、保証のみならず、過剰な「物的担保」の倒産処理時における解放という視点を含めた、担保法制全般における過剰への対応という新たな知見を得ることができた。これは、副次的ながらも今後の研究を発展させる重要な成果である。この点については、「ABL法制研究会」での議論を通じて、平成26年度に成果を公表する予定である。3中心的課題に係る研究に加え、次のような成果も公表した。まず、平成24年度に行った「日仏民法セミナー」での報告の内容を『法律時報』85巻7号に公表した。また、これまでの研究成果から得られた保証の基本的性質に関する知見を踏まえ、最判平成24年12月14日(民集66巻12号3559頁)の検討を行い、わが国への示唆の可能性を模索した。成果については『千葉大学法学論集』28巻4号にて公表した。最終年度となる平成26年度は、従前の成果を整理・統合の上で再検討を行い、保証人保護の規律に係る全体構造を提示する。初年度においてまず達成すべきことは従前の研究内容の検証であった。係る点について、大きな貢献をしたのが、「日仏民法セミナー」(フランス)において行った、「貸手責任」と題するテーマでの研究報告である。当該テーマは本研究計画に直接に接合する問題であるところ、報告においては、保証人に対する貸手(金融機関)の融資取引に係る責任という問題に主眼をおきつつ、従前の研究を総括し、その疑問点等をフランス側の報告者に投げかけ回答を得るということに注力した。結果として、当日の議論のみならず、その準備のために重ねて行ったフランス側の研究者と間の議論を通じて、または、同じく報告を行う日本側の研究者との研究会を通じて、貴重な成果を得ることができた。具体的には次の通りである。フランス法においては、借主や保証人らの経済的破綻を防ぐために金融機関が負う義務は多岐に渡るところ、近時はこれらが整理され、金融機関の義務を軽減するような方向にあるのではないかということが、従前の研究から導きだされる1つの仮説であった。これは、各当事者の自由な経済活動とその保護の調和点を模索する動きとも評価しうるところ、この認識については概ね妥当であるとの確認が得られた。わが国では従来、借主や保証人の保護が手厚いフランス法の側面のみが強調されてきた感があり、係る点の確認は本研究計画実施に当たっての基盤となるべき重要な成果である。併せて、従前の研究の延長線上に位置づけることができるフランスにおける立法動向の調査においても、上記の点を確認できるほか、特に賃料保証においては、保証人を精神的圧力の手段として用いるという批判の多い古典的な手法を、ある種、肯定的に捉えるような動きがあることを確認できたことの意義も少なくない。以上のように、研究は順調な進展を見せており、成果の詳細もその一部を既に公表するに至っている(後掲)。平成26年度は、当初予定していた研究の最終年度(延長申請により27年度が最終年度となる)ということもあり、前年度までの残された課題を継続的に研究しつつ、結論の提示に向けた研究を進めた。1中心的な研究としては、フランス法において特別法および一般法上に展開している保証人の保護に関する規律についての従前の研究成果を整理・統合し、保証人の保護に係る望ましい規律の具体的モデルを提示すべく考察を進めた。ここから、債権者、債務者および保証人という、保証契約における関係当事者間の利益の均衡化と規律の合理化という視点に基づき、各種の規律を「警告義務」へと解消させ、一元化することが、保証人の保護に係る規律についての現状における最適解となることを結論付けた。この一連の作業と成果についてまとめた論文(論題:「フランス保証制度の研究ー保証人の保護に関する規律の構造を中心としてー」)をもとに、早稲田大学に博士の学位を申請し、平成27年2月27日付で学位(博士〔法学〕)の授与が認められた。

2附随的研究としては、平成25年度の研究から得られた副次的成果である、担保制度全体に係る過剰を規律する法理の可能性について考察を進めた。この点については、「関西フランス法研究会(平成26年8月17日)」において研究報告(論題:「フランス担保制度における『過剰』の法理」)を行い、平成27年度中にはその成果を公表できる予定である。また、一連のフランス法研究をもとに、保証の基本的性質に係る考察も進めた。その具体的な試行として判例研究を行い、「担保法研究会(平成27年3月20日/於:早稲田大学)」にて研究報告をし、成果についても公表した(「相続により主たる債務者の地位を承継した保証人による債務の弁済と主たる債務にかかる消滅時効の中断の有無」『千葉大学法学論集』29巻4号61頁)。本研究の目的は、保証人の保護が手厚いとされるフランス法の分析を通じて、最適な保証人保護制度を具体的に提示することにある。平成27年度は、延長後の最終年度ということもあり、全体のまとめと残されている課題への取り組み(1)、および、延長の主たる理由である、民法(債権関係)改正案における保証人の保護の各種方策に係る検討(2)を行った。1研究の骨格となる部分は、既に平成26年度までの研究で終えており、その結論は、博士論文(論題「フランス保証制度の研究ー保証人の保護に関する規律の構造を中心としてー」)にまとめている(インターネット上で公表されている)。また、残された課題の1つである「倒産処理法制の把握」については、保証債務の履行段階の問題についての研究として、すでに大学紀要への公表が決定しており、平成28年度前期には公刊される予定である。「法人保証の研究」と「社会・経済構造に力点を置いた金融機関の融資行動の把握」については、特に後者につき、テーマをやや大きくし過ぎた感もあり、いまだ個別の成果としての公表には至っていないが、期間中の研究をすべて集約した形で、近いうちに成果を示すことができるようにする。なお、研究成果の検証等の一環として、「北陸フランス法研究会」における研究発表(平成28年1月25日)、および、2名のルーアン大学教授へのインタビュー(同年3月1日/於:早稲田大学)を実施した2民法(債権関係)改正は、平成27年度においても成立せず、なお「法案」の段階にとどまっている。それゆえ、ここにおいて提案されている保証人の保護に関する方策については、確定的な分析を進めうる状況ではないものの、フランス法が参考となっている部分も多いことから、本研究の成果が有益な分析のツールとなるものと期待できる。この点についても、経過を引き続き注視し、研究の成果として公表できるようにする。保証人の経済的破綻は深刻な社会問題であるところ、フランス法では、一般法および特別法によって保証人が手厚く保護されている。そこで、このようなフランス法における保証人の保護に関する規律の構造を分析することを通じて、最適な保証人の保護法理を模索することが本研究の目的である。その結果として、本研究は、保証人の保護に関する規律を、「警告義務」に統合することが、最適解の1つとなる旨を提示した。また、平成25年度に予定していたフランスでの現地調査については、研究の効率性および質の確保という観点から、当該年度における実施を取り止め、平成26年度において代わりに行う計画であったけれども、準備研究の遅延や地政学上の問題等から結果として実現することは叶わなかった。
イオン透過のモジュレ-タ-

イオン透過のモジュレ-ションに関し,多種の細胞を対称として、次の成果が得られた。(1)イオンチャネルの開閉機構:イカの巨大神経で、細胞内Ca^<2+>やF^-によるC1^-チャネルの活性化(山岸)、Naチャネルの特異的阻害剤の作用部位の構造(瀬山)、モルモット心筋のNa^+ー依存性K^+チャネルのNa^+による活性化とNa^+とMg^<2+>による阻害機序(野間)、Ca^<2+>チャネル阻害剤のアセチルコリン受容体チャネルに対する特異な作用(竹内)、骨格筋のTー管膜Ca^<2+>ーチャネルと筋小胞体膜Ca^<2+>遊離チャネル間の電荷移動機構(井上)、ウシガエル交感神経節細胞のCa^<2+>遊離チャネルの電位依存性開閉機構(久場)が、発見あるいは解析された。(2)伝達物質や細胞内物質によるイオンチャネルのモジュレ-ション:小腸上皮細胞のCl^-チャネルの細胞内Ca^<2+>やcyclic AMPによる活性化(岡田)、膵臓β細胞K^+チャネルの細胞内Ca^<2+>やH^+による制御(北里)、細胞内ATPやH^+による平滑筋のCa^<2+>やK^+チャネルの制御(富田)、マイネ-ト核ニュ-ロンの、NMDA受容体チャネルのアセチルコリンによる2面性の制御(赤池)、ウシガエル交感神経節細胞のMー電流のCーキナ-ゼによる抑制とCa^<2+>カルモジュリン依存性キナ-ゼによる活性化(赤須)、ウサギの上頸神経節ニュ-ロンでのcyclic GMPやマスカリンによる蛋白質のリン酸化(小林)が、発見あるいは分析された。(3)神経分化や発達とイオンチャネル発現制御機構:ホヤ発生卵のギャップジャンクションチャネルの特性と発見機構の解明や(高橋)、シナプス形成機序解明に有効な神経細胞培養技術が開発された。(福田)。(4)神経膜の興奮伝導機序とその維持に関する諸問題:軸索輸送のアセチルコリンによる抑制機序(竹中)、神経節細胞や視細胞の膜内粒子の微細構造と分布(外崎)、イオンチャネルあるいは関連分子の光学的特性(施光性:渡辺)が分析され、ニュ-ロンの三次元構造の新しい測定法が開発された(小池)。(福田)。本研究班は、代表的なイオンチャネルの構造と機能の解明と新しいイオンチャネルの発見がなされる状況下で,細胞内外の多岐にわたるイオンチャネルの修飾因子をモジュレ-タ-という概念でとらえ、その特殊性と一般性を理解するために組織された。今年度は、新しい実験技術の開発と新しいイオンチャネルの同定と開閉機構の分析に主力を注いだ。1)膜電位固定下での急速外液交換技術,細胞膜電気容量と伝導度の新しい同時測定法、共焦点顕微鏡による細胞内Ca^<2+>測定法などの新しい実験技術が完成した。2)胃の壁細胞や唾液腺細胞において新しいタイプのK^+チャネルやカルバコ-ルにより活性化されるCa^<2+>依存性K^+チャネルやCl^ーチャネルなどの新しいイオンチャネルが発見された。

又、イオンチャネルの開閉の制御機構として、心筋の異常整流性K^+チャネルやNa^+活性化K^+チャネルのMg^<2+>による阻害機構、平滑筋細胞に於けるCa^<2+>依存性K^+チャネルの制御機構,海馬ニュ-ロンでのATPによる燐酸化を介しないGABA_AーClチャネルの制御機構、自律神経節ニュ-ロンに於けるCyclic GMPによるClーチャネルの制御などが明らかになり、さらに神経や骨格筋細胞の発達期に於ける種々のイオンチャネルの発現様式が解明された。以上の結果、及び軸索軸送やイオンチャネル蛋白の形態学的分析などの研究成果が、平成2年9月20ー22日,3日間にわたり、佐賀県唐津市で行なわれた班会議で発表され,活発や討論がなされ,次年度へ向けての各分担研究の指針となった。イオン透過のモジュレ-ションに関し、多種の細胞を対称として、次の成果が得られた。(1)イオンチャネルの開閉機構:イカの巨大神経で、細胞内Ca^<2+>やF^によるCl^チャネルの活性化(山岸)、Naチャネルの特異的阻害剤の作用部位の構造(瀬山)、モルモット心筋のNa^+ー依存性K^+チャネルのNa^+による活性化とNa^+とMg^<2+>による阻害機序(野間)、Ca^<2+>チャネル阻害剤のアセチルコリン受容体チャネルに対する特異な作用(竹内)、骨格筋のTー管膜Ca^<2+>ーチャネルと筋小胞体膜Ca^<2+>遊離チャネル間の電荷移動機構(井上)、ウシガエル交感神経節細胞のCa^<2+>遊離チャネルの電位依存性開閉機構(久場)が、発見あるいは解析された。(2)伝達物質や細胞内物質によるイオンチャネルのモジュレ-ション:小腸上皮細胞のCl^チャネルの細胞内Ca^<2+>やcyclic AMPによる活性化(岡田)、膵臓β細胞K^+チャネルの細胞内Ca^<2+>やH^+による制御(北里)、細胞内ATPやH^+による平滑筋のCa^<2+>やK^+チャネルの制御(富田)、マイネ-ト核ニュ-ロンの、NMDA受容体チャネルのアセチルコリンによる2面性の制御(赤池)、ウシガエル交感神経節細胞のMー電流のCーキナ-ゼによる抑制とCa^<2+>カルモジュリン依存性キナ-ゼによる活性化(赤須)、ウサギの上頸神経節ニュ-ロンでのcyclic GMPやマスカリンによる蛋白質のリン酸化(小林)が、発見あるいは分析された。(3)神経分化や発達とイオンチャネル発現制御機構:ホヤ発生卵のギャップジャンクションチャネルの特性と発現機構の解明や(高橋)、シナプス形成機序解明に有効な神経細胞培養技術が開発された(福田)。(4)神経膜の興奮伝導機序とその推持に関する諸問題:軸索輸送のアセチルコリンによる抑制機序(竹中)、神経節細胞や視細胞の膜内粒子の微細構造と分布(外崎)、イオンチャネルあるいは関連分子の光学的特性(施光性:渡辺)が分析され、ニュ-ロンの三次元構造の新しい測定法が開発された(小池)。
異方配向した無機酸化物ナノシートによる自励振動ゲルの時空間制御

我々は、Belousov-Zhabotinsky(BZ)反応の触媒であるRu錯体と、代表的な感温性ポリマーであるpoly(N-isopropylacrylamide) (NIPAAm)とを共重合することにより、BZ反応の周期的酸化還元反応に応答して力学的振動を発現する自励振動高分子ヒドロゲルを開発してきた。このヒドロゲルは、Ru触媒の価数に応答して膨潤・収縮する結果、あたかも生き物のような動きを自発的に繰り返す。一方、酸化チタンナノシートは珍しい磁性を保つため、外部磁場を印可することにより全てのナノシートは一軸配向する。モノマーとナノシートの混合溶液からゲルを作成時に外部磁場を印可することにより、配向したナノシートをヒドロゲルの中に固定する事が可能である。そこで本研究では、自励振動ゲルと磁場配向ナノシートとの複合化により、前例のない「速く、大きく、異方的な」ゲルの自励振動変形を実現することを目指した。このヒドロゲルを用いてBZ反応を起こした結果、ゲルは異方的かつ大きい変位で変形振動を繰り返した。詳細なメカニズムは検討中であるが、酸化チタンナノシートのドメイン間に存在する高分子鎖の水和・脱水和、高分子鎖に結合しているRu錯体同士の静電反発がBZ反応の振動に同調して起こるために、ナノシート平面に対し垂直方向に伸張・収縮を繰り返すゲルの形状変化が生じると考えられる。今回の研究では、異方配向したイオン性ナノシートを利用し、異方的変形を示す自励振動ゲルを開発した。その動きは、従来の自励振動ゲルの等方的膨潤収縮挙動と異なる。本研究により、変形の自律性と異方性を同時に制御することが可能となり、新規なソフトアクチュエータの開発が期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。あるエネルギーを、いかに効率よく、いかに制御して、別エネルギーに変換するかという問いに対し、生体システムのように「自ら時空間を制御するエネルギー変換」の実現は、科学が全分野をあげて今後挑戦すべき、重要な課題である。心筋に代表される生体システムは、「燃料」の化学エネルギーを消費しながら、外部刺激によらず自らリズムを創り出し、決まった方向に力学エネルギーを出力する。生体にとっては当たり前の性質であるにも関わらず、その模倣に成功した人工システムは、現時点で皆無に近い。外部刺激に応答するアクチュエータは、一見「動的」に思えるが、自らリズムを創るわけではなく、外部刺激を止めた時点で、「静的」になってしまう。本研究では「自らのリズムで、自ら決めた方向に、自ら採ったエネルギーで動き続けるシステム」を構築する事に挑戦する。すなわち(i)温度変化に応答して膨潤収縮するポリN -イソプロピルアクリルアミド(PNIPAAm)、(ii)化学振動を示すBelousov-Zhabotinsky反応系(BZ反応系)、(iii)一義配向した無機酸化物ナノシートの三者を複合化したゲルを開発し、その自励振動挙動を調べる。ナノシートの配向により、前例のない「速く、大きく、異方的な」ゲルの自励振動変形を実現することを目指した。受入研究室では、BZ反応の触媒であるRu錯体と、代表的な感温性ポリマーであるPNIPAAmとを共重合することにより、BZ反応の周期的酸化還元反応に応答して力学的振動を発現する自励振動高分子ハイドロゲルを開発してきた。このゲルは、Ru触媒の価数に応答して膨潤・収縮する結果、生き物のような動きを自発的に繰り返す。しかしながら、この自励振動ゲルは構造異方性を持たないため、膨潤収縮運動は特定方向に変形や力を集積することができない。そこで本研究では、磁場配向した酸化チタンナノシートをゲルの中に内包させ、ナノシートの異方的な構造による「速く、大きく、異方的な」ゲルの新たな自励振動変形を実現した。酸化チタンナノシートの水分散液に磁場を印加すると、ナノシートは磁力線に対し一義的に垂直配向する。この分散液にNIPAAm、アミノ基を持つコモノマー、架橋剤および光ラジカル開始剤を溶解し、磁場印加下にてアクリルモノマーを光重合したところ、系がゲル化し、ナノシートの異方的配向は磁場解除後も維持された。得られたハイドロゲルの側鎖のアミノ基を、スクシンイミジル基を有するRu錯体と反応させることで、一義的配向した酸化チタンナノシートとRu錯体とを内包するハイドロゲルを得た。このゲルをBZ反応基質(硝酸、臭素酸ナトリウム、マロン酸)溶液に25 °Cにて浸漬したところ、初期に橙色の還元状態だったゲルは、時間とともに、緑色の酸化状態および橙色の還元状態を交互に変化した。ゲルは還元状態から酸化状態へ転移するに伴い、速やかにナノシート垂直方向にのみ膨潤した。一方、還元状態に戻ると元の形状が回復され、これらの変形は劣化を伴わずに繰り返された。注目すべきは、既往の自励振動ゲルは等方的に膨潤・収縮するのに対し、今回のゲルは異方的かつより大きい変位で変形する点である。

我々は、Belousov-Zhabotinsky(BZ)反応の触媒であるRu錯体と、代表的な感温性ポリマーであるpoly(N-isopropylacrylamide) (NIPAAm)とを共重合することにより、BZ反応の周期的酸化還元反応に応答して力学的振動を発現する自励振動高分子ヒドロゲルを開発してきた。このヒドロゲルは、Ru触媒の価数に応答して膨潤・収縮する結果、あたかも生き物のような動きを自発的に繰り返す。一方、酸化チタンナノシートは珍しい磁性を保つため、外部磁場を印可することにより全てのナノシートは一軸配向する。モノマーとナノシートの混合溶液からゲルを作成時に外部磁場を印可することにより、配向したナノシートをヒドロゲルの中に固定する事が可能である。そこで本研究では、自励振動ゲルと磁場配向ナノシートとの複合化により、前例のない「速く、大きく、異方的な」ゲルの自励振動変形を実現することを目指した。このヒドロゲルを用いてBZ反応を起こした結果、ゲルは異方的かつ大きい変位で変形振動を繰り返した。詳細なメカニズムは検討中であるが、酸化チタンナノシートのドメイン間に存在する高分子鎖の水和・脱水和、高分子鎖に結合しているRu錯体同士の静電反発がBZ反応の振動に同調して起こるために、ナノシート平面に対し垂直方向に伸張・収縮を繰り返すゲルの形状変化が生じると考えられる。今回の研究では、異方配向したイオン性ナノシートを利用し、異方的変形を示す自励振動ゲルを開発した。その動きは、従来の自励振動ゲルの等方的膨潤収縮挙動と異なる。本研究により、変形の自律性と異方性を同時に制御することが可能となり、新規なソフトアクチュエータの開発が期待される。今回は「速く、大きく、異方的な」自励振動変形は達成したが、次なる目標は振動の変位と変形速度をより大きくするための最適な条件を探すことである。検討必要なパラメーターとしては、(i)ゲルの大きさ、(ii)温度、(iii)基質濃度などが考えられる。通常の自励振動ゲルは、ゲルのサイズが化学反応波のスケールより充分小さい場合、酸化・還元変化はパターン形成を伴う事なく均質に生じるため、ゲルは等方的な膨潤収縮振動を示す。ゲルが化学反応波の波長以上のサイズになると、反応拡散系として化学反応波がゲル内を伝播するようになる。すなわち、大きいサイズのゲルでは波の伝播と同期して局所的に膨潤している部分と(酸化状態)局所的に収縮している部分(還元状態)が同時に存在する。我々のゲルの異方的変形を増大させるためには、ゲルのサイズを化学反応波のスケールより小さくする必要がある。また、BZ反応の振動周期や振幅は温度や反応基質濃度に依存して変化する。一般に、濃度や温度上昇に伴いBZ反応は短周期化する。したがって、ゲルの自励振動挙動は基質濃度や温度といった因子による制御が可能である。PNIPAAmは相転移温度を持つ温度応答性ポリマーであるが、Ru錯体を共重合した場合、Ru錯体の酸化・還元状態で高分子鎖の新疎水性が変化し相転移温度が変化する。ゲルの場合、酸化状態では還元状態より膨潤度が高くなると同時にゲルの相転移温度が高くなる。酸化・還元状態の膨潤度の差をより大きくするためには、ゲルの酸化・還元状態での相転移温度を調べて、還元状態の相転移温度よりは高いが酸化状態の相転移温度よりは低い温度でBZ反応を起こす必要がある。ゲルの相転移温度を調べる方法としては、(i)温度を低温から徐々に上昇し、それに伴うゲルの体積変化から相転移温度を調べる平行膨潤度実験と、(ii)DSC(示差走査熱量測定)などが考えられる。
電気力学効果を用いた生体分子の分離・分析装置の開発

本研究課題では,微細加工電極列を用いて水溶液中に高周波高電界を作り,ここでの誘電泳動を用いて,生体分子の分離・分析を行う(誘電泳動クロマトグラフィー)手法について,その手法および装置を開発するごとを目的として研究を行った。本研究は展開研究であり,特に,実際に役に立つ応用の明らかなシステムを構築することに留意し,医薬品メーカーの研究者と大学の研究者の共同チームを形成して研究を行った。その結果,以下の成果を得た。1)電極の加エプロセス・シリコン樹脂(PDMS)等を用いた流路作製プロセス・顕微鏡下での蛍光観察による分離・分析の定量的計測システムを確立した。2)一定流量でサンプルを流しつつ行う系を用いて,a)ビオチンーアビジンの分子結合,b)DNAのハイブリダイゼーション,c)抗原-抗体反応,により形成される複合体(Bound)と未結合の試料(Free)とを分離する,すなわちB/F分離が,開発したデバイスを用いて行えることを示した。また,サンプルをパルス的にインジェクションするための,圧力駆動クロスフローインジェクターを開発・誘電泳動クロマトグラフィーと集積化して,a)DNAの分離を実験的に示し,この手法が特に数kb以上の大きいDNAに関して,従来のパルスフィールド電気泳動に代わる高速な分離分析手段となることを示し、b)誘電泳動クロマトグラフィーのタンパク分離への適用性を示した。3)平面性のよい基板にエッチングによりエッジの鋭い微小開口を作り,ここに透析膜材料を塗布して表面張力を利用して薄膜を形成する手法を開発し,これにより誘電泳動クロマトグラフィーに必要な透析が行えることを実証した。本研究は,誘電泳動を用いた生体分子(DNA・タンパク等)の分離分析技術,および,その前処理・後処理を含めたμ-TAS(micro Total Analysis System)に関する実用化研究を行うことを目的とした。本研究で開発したデバイスは,基板上にフォトリソグラフィーにより作られた電極列とそれを覆う微小流路からなり,電極列に高周波電圧を印加することにより高電界を形成し,流路入口から出口に向かって流れる試料中の生体分子のうち誘電泳動の大きく効くサイズの大きい粒子を電極列へとトラップすることにより分離したり,また,誘電泳動の効き方により生体分子の分析を行ったりするものである。本年度の研究においては,まず,生体分子の誘電泳動特性に関する研究を行い,電荷を多量に持つDNAがタンパクより誘電泳動しやすいこと,同種の分子では分子量の大きい分子が理論通りトラップされやすいことを示した。電荷の多い分子がトラップされやすい理由は,これにより引き寄せられたカウンターイオンが外部電界により分極を生ずるからである。次に,この装置を用いて,B/F分離(Bound-Free Separation)の実証を行った。その結果,DNAについては,ハイブリダイゼーションを生じたものと生じていないものの分離を,タンパクについては,抗体と結合したものとしていないものとの分離を行うことができることを実証した。誘電泳動は,溶液中の強電界を用いる手法であるため,溶液の導電率が高いとジュール熱による温度上昇が問題になる。一方,生体試料はたいてい塩濃度の高い生理状態の溶液として存在する。そこで,通常は,まず透析膜を用いて試料の導電率を下げてから誘電泳動を行う。この透析プロセスも集積化した分離分析装置を開発するため,本年度の研究においては,上記の研究と並行して,透析膜自体を微細流路系に作りつけるプロセスの開発を行った。その結果,数十秒の滞留時間で塩濃度を1/100程度に低下させることが可能な装置が得られた。来年度以降は,これらを集積化したシステムを製作するとともに,システムとしての特性の研究を行う予定である。

基板上にフォトリソグラフィーにより作られた電極列とそれを覆う微小流路からなり,電極列に高周波電圧を印加することにより高電界を形成し,流路入口から出口に向かって流れる試料中の生体分子のうちサイズの大きいものが誘電泳動により電極列へとトラップされやすいことを利用して分離・分析を行う装置の,実用化を踏まえた手法および装置開発を行うことを目的として研究を行った。昨年度は,このデバイスの入口から一定濃度の試料溶液を流し続け,電圧を印加したり切ったりしたときのデバイス出口での分子濃度の変化により分析を行う手法につき研究を行ったが,この方法では,多成分の混合溶液の分析や,成分の分離を行うことはできない。そこで,本年度は,入口から定常的にキャリアを流しておき,ここに多成分を持つ試料をパルス的に注入して,出口に到達するまでにかかる時間の差を利用して分離・分析を行う,誘電泳動クロマトグラフィーの手法・装置の開発を行った。パルス的に注入するためには,試料流路と主流路の2つの流路を交差させておき,試料流路に試料を流し,交差点付近にサンプルを供給した後に,主流路にキャリアを流して,サンプルを電極列へと供給する,クロスフローインジェクターを採用した。このクロスフローインジェクターを含めた流路系はシリコンゴムの型取りによって作製し,チャネル中の流体は,圧力により駆動した。そして,このデバイスを用いて,直径1ミクロン以下の微粒子の分離や,DNAの分離を行った。来年度は,その分離特性について明らかにする予定である。本研究の目的は,a)電気力学的効果,具体的には誘電泳動を用いた生体分子(DNA・タンパク等)の分離分析技術,および,b)その前処理・後処理を含めたμ-TAS (micro Total Analysis System)に関する実用化研究を行うことにある。具体的には,微細加工電極列を用いて水溶液中に高周波高電界を作り,ここでの誘電泳動を用いて生体分子の分離・分析を行う手法,すなわち誘電泳動クロマトグラフィーについて,装置を開発するとともに,DNAのサイズの解析,タンパクの分離・分析,抗原抗体反応の定量的検出についての印加周波数・電界強度・溶液導電率などの最適条件設定を行うことを目標とした。平成14年度は,入口からパルス的に試料を注入するために圧力駆動型のクロスフローインジェクターを用いたシステムの構築とその特性評価を行った。その結果得られた成果は,以下に要約される。1)圧力駆動型クロスフローインジェクターが誘電泳動クロマトグラフィーの試料注入装置として適切なものであることを実証した。2)誘電泳動クロマトグラフィーを用いたDNAの分離を実験的に示し,この手法が特に数kb以上の大きいDNAに関して,従来のパルスフィールド電気泳動に代わる高速な分離分析手段となることを示した。3)誘電泳動クロマトグラフィーがタンパクの分離にも使えることを示唆するデータを得たが,これを実用化するには,導電率の正確な制御方法が必要であることがわかった。
日中関係史上の浙江と日本

研究テーマ「佛僧の往来」「江戸時代の日中関係」「漢籍と和書の相互交流」「浙江人の日本留学と中国近代文化」の四分野にわたって例会発表を行い、その一部は東西学術研究所々報等に掲載されている。さらに従来の成果をもとに本年度の調査研究を加味し<浙江と日本>のタイトルで業績発表を行うことが決定されており、すでに以下の論文15篇が提出されている。(1)藤善眞澄「入宋僧と杭州・越州」(2)大庭脩「浙江と日本-1684年より1728年に至る間の寧波船の動向」(3)宮下三郎「李仁山種痘書について」(4)籔田貫「寛政12年遠灘漂着唐船萬勝号について」(5)松浦章「浙江と倭冦」(6)高橋隆博「浙江の漆芸-螺鈿器と識文漆器をめぐって-」(7)尾崎實「後浪推前浪-浙江人の場合-」(8)内田慶市「ヨーロッパ発日本経由中国行き-西学東漸のもう一つのみちすじ-」(9)毛紹晢「稲作の東伝と江南ルート」(10)王勇「鑑真渡日の動機について」(11)蕭瑞峰・徐萍飛「浙東の唐詩ルートと日本平安朝の漢詩」(12)屠承先・呉玲「呉越国の文化と日本」(13)王宝平「傅雲龍の日本研究の周辺」(14)呂順長「中国の省による留日学生派遣の事始め」(15)謝志宇「留日浙江人の夏馬尊について」これらは平成8年度中に出版し報告書にかえたい。今年度は王勇の漢籍・和書の調査を中心に置き、藤善眞澄による日中交通路の調査ならびに史蹟、資料の蒐集を併せ実施し、多大の成果を得ることができた。これらは逐次発表を行いつつ、次の目標につなげていきたいと思う。研究テーマ「入唐・入宋僧と浙江」、「漢籍と和書の相互交流」、「浙江人の日本留学と中国近代文学」を柱として、これらに関係する遺蹟の調査、関係文書の発掘、人物と典籍の交流などに主眼を置いた。まず仏僧の往来について鑑真の事蹟を記した『東征伝』や入唐・入宋僧達の旅行記にみえる浙江各地の記事の現地調査を行い、明州(寧波)より天台山に至るルートをたどり、また阿育王寺や天童寺など、鑑真はもちろん日本の留学僧が学んだ諸寺院、国清寺をはじめとする天台山の調査によって、旅行記の歴史地理的な価値を再確認し現状との比較を通じて従来の学説の誤りを正すことが期待される。その成果はすでに藤善の「大陸に消えた巡礼僧」「成尋をめぐる宋の人々-成尋と蘇東坡」に生かされている。

また漢籍と和書の相互交流については、浙江図書館、杭州大学、天一閣などでの調査と日本の比叡山、大谷大学等で調査を行い、今年7月に刊行予定の王勇編『聖徳太子と中国文化』をはじめ、来年3月刊行予定の『日中文化交流史叢書典籍刊』に王勇、大庭、藤善の各論稿となって結実する。「浙江人の日本留学と中国近代文学」については、尾崎および研究協力者の内田により、杭州大学を中心とする資料調査により「浙江潮」や中国近代文学に影響を与えた各地の「白話報」の発掘があり、近く成果が公表される。予算の関係で次年度分に廻さねばならなくなった王宝平の成果も期待できるが、研究協力者の成果も今後に陸続と公にされるはずである。ただし単年度の調査には遺漏も多く、次年度に期待せざるを得ないことも事実である。例えば天台山の調査においても未踏の部分が多く残され、これと関係の深い台州さらに温州、舟山列島などの調査も未だである。テーマ以外にも倭寇関係や明・清時代の日中貿易に関する調査にも手を染めたいものである。研究テーマ「佛僧の往来」「江戸時代の日中関係」「漢籍と和書の相互交流」「浙江人の日本留学と中国近代文学」の各ジャンルごとに、二回づつの例会発表を行ったが、若干名を除いてそれらの成果を総括して、本年度末、中国杭州大学において開催する国際シンポジウムで発表する予定である。その主な題目は研究代表者藤善の「入宋僧と杭州」をはじめ、大庭「1684年1728年の寧波船の動向」、薮田「寛政12年遠州灘漂着唐船について」、宮下「関于杭州府種痘科李仁山」、尾崎「杭州白話報の刊行をめぐって」、内田「江南製造局翻訳館とその周辺-西学東漸と日中欧の協同-」、これに新協力者の高橋「唐代の螺鈿と正倉院の螺鈿」、植木「産品(製造物)責任の中日比較」と杭州大学側からの研究分担者王勇「鑒真東渡動機新釈」、王宝平「上海時代的岸田吟香」を加えている。これらは日中両文で出版する予定であるが、本年度の総括であると同時に来年度へ向けた出発点にもなる。王勇は昨年7月『聖徳太子時空超越』(大修館書店)を刊行したが、王勇に藤善・大庭を加えた『日中文化交流史叢書』に本年度の成果が公表される。また、尾崎・内田による中国の『白話報』等の発掘調査は依然として継続中であり、「浙江潮」の整理も進んでいる。なお薗田は杭州西湖の西冷橋と和歌ノ浦との関係をめぐって『和歌ノ浦』(和泉書院)を刊行したが、藤善とともに天台山と日本佛教の関係を展開すべく資料調査と整理にあたっている。
視野領域が機能分化した視覚系に関する研究

視点移動可能な高解像の中心視および低解像の周辺視を実現する視覚システムハ-ドウエアを作成した.これま望遠レンズと広角レンズとを備えた2台の小型CCDカメラをステップモ-タで動かし,視方向を全方位自在に制御可能なものである.ホストとなるワ-クステ-ション上には機能分化した視覚系のモデルが構築されており,このモデルがハ-ドウエアを高速に制御しながら中心視および周辺視の2枚の画像をワ-クステ-ションに適時取り込み処理を行う.視野の機能分化および並列処理と逐次処理との協調を考慮して視覚系のモデルを構成した.まず中心視と周辺視とを異なる機能を有する別のモジュ-ルとし,他に必要となる視方向制御や認識の機能などを別個のモジュ-ルとして,各々の情報形態に即して並列処理あるいは逐次処理を行うようニュ-ラルネットワ-クを用いて構成した.基本構成モデルは,中心視,周辺視,視点移動,符号化,認識の5つのモジュ-ルからなる.機能分化した視覚系の認識原理を探るため基本構成モデルの各モジュ-ルに最低限必要な機能を割り当て,単純な線図形を対象とした動作確認を行った.周辺視には頂点・端点などの特徴点位置検出機能,中心視には特徴点における線分方向検出機能を与え,順次視点移動して各特徴点とその連結性に関する情報を符号化し,その符号系列をもとに対象図形を認識した.基本構成モデルは汎用的な構成となっており,各モジュ-ルに特定の機能を付与することで特定された問題であれば複雑な図形等を解釈することができる.その一例として,認識モジュ-ル部分に3次元多面体線画解釈アルゴリズムを採用したシステムの動作確認を行った.これは頂点位置に視点を順次移動することで適当な符号を生成し多面体の領域分割を行うものである.また能動的な視覚システムという観点から,検索対象を効率的に抽出する機能を周辺視機能として実現した.視点移動可能な高解像の中心視および低解像の周辺視を実現する視覚システムハ-ドウエアを作成した.これま望遠レンズと広角レンズとを備えた2台の小型CCDカメラをステップモ-タで動かし,視方向を全方位自在に制御可能なものである.ホストとなるワ-クステ-ション上には機能分化した視覚系のモデルが構築されており,このモデルがハ-ドウエアを高速に制御しながら中心視および周辺視の2枚の画像をワ-クステ-ションに適時取り込み処理を行う.視野の機能分化および並列処理と逐次処理との協調を考慮して視覚系のモデルを構成した.まず中心視と周辺視とを異なる機能を有する別のモジュ-ルとし,他に必要となる視方向制御や認識の機能などを別個のモジュ-ルとして,各々の情報形態に即して並列処理あるいは逐次処理を行うようニュ-ラルネットワ-クを用いて構成した.基本構成モデルは,中心視,周辺視,視点移動,符号化,認識の5つのモジュ-ルからなる.機能分化した視覚系の認識原理を探るため基本構成モデルの各モジュ-ルに最低限必要な機能を割り当て,単純な線図形を対象とした動作確認を行った.周辺視には頂点・端点などの特徴点位置検出機能,中心視には特徴点における線分方向検出機能を与え,順次視点移動して各特徴点とその連結性に関する情報を符号化し,その符号系列をもとに対象図形を認識した.基本構成モデルは汎用的な構成となっており,各モジュ-ルに特定の機能を付与することで特定された問題であれば複雑な図形等を解釈することができる.その一例として,認識モジュ-ル部分に3次元多面体線画解釈アルゴリズムを採用したシステムの動作確認を行った.これは頂点位置に視点を順次移動することで適当な符号を生成し多面体の領域分割を行うものである.また能動的な視覚システムという観点から,検索対象を効率的に抽出する機能を周辺視機能として実現した.
持続可能な相互協力達成に果たす第3者の役割

本研究は大規模集団における持続可能な相互協力達成のために、第3者がいかなる役割を果たしているかを、行動実験と脳イメージング実験によって明らかにすることを目的として行われた。複数の行動実験とイメージング実験の結果、1)第3者は心の理論を用いて、集団メンバーの協力度を推し量り、そのメンバーと相互作用するか否かを決定するが、2)その他に、自分自身の持つ不安や協力傾向といったものに左右されることがわかった。また、第3者の視点に立つと、集団協力維持のための個人的懲罰行動に対しては総じてネガティブな印象を持つことも分かった。09年度は、他者と社会的交換関係を結ぶか否かを判断する際に、人が参照するすると思われる情報の効果について6つの実験を行い、うち5本を国内外の学会で、また以前の研究データと併せた2本の英文論文として発表した。具体的には、1)相手の相貌や表情、2)相手の過去の同じ状況での行動履歴、3)相手の過去の同じ状況にいる他者に対する行動、4)相手の過去の全く違う状況での行動、5)相手の過去の全く違う状況での感情表出、を独立変数とし、その相手への信頼を従属変数とした実験群であった。また、その一部の実験では日米比較も行い、他者の情報を得る必要のあるときに、それぞれの文化的・社会的環境を反映した形での情報取得を行うことがわかった。特定の他者との長い関係を志向する日本では、人は他者が過去に長期的な関係においてどのようにふるまったかの情報を重視するのに対し、人同士の関係が短期的で流動的なアメリカにおいては、人は他者が過去に短期的な関係においてどのようにふるまったかの情報を重視する傾向にあることが明らかになった。上記の実験に加え、他者を信頼するかどうかを相手の過去の違う状況での行動履歴から判断する際に、脳のどの部分が賦活するかをfRIによって調べるイメージング実験も行った。そのデータは09年度の終わりから解析中であり、これまでのところ、他者信頼判断の際の脳賦活パターンは心の理論課題のときのそれとほぼ一致することが分かった。その他、相手が信頼に足る、という情報を得た時と、信頼できない、という情報を得た時には、強く賦活する部位が異なることも明らかとなった。これらの知見は、10年度に学会および論文にて発表する予定である。2010年度は他者の信頼判断を行う際の大脳生理学的なメカニズムに関する実験を5つ行った。ひとつは、他者の信頼判断に用いる脳部位特定のためのイメージング研究で、その結果「心の理論」課題遂行時と類似する部位の活性化と小脳の活性化が認められた。その結果の一部は11月に行われた北米神経学会にて報告された。現在英文論文の作成中である。残りの4つは脳内のマイクログリア細胞の活性抑制が信頼行動や信頼判断にどのような影響を与えるかの実験で、2010年12月に行われた。具体的にはマイクログリア細胞の活性を抑制する成分を被験者に投与し、その後(1)匿名の他者と信頼ゲームを行う、(2)TCI性格分析、不安尺度などの質問紙に回答する、(3)顔写真を示された人物と信頼ゲームを行う、(4)過去の信頼ゲームにおいて他者がとった行動をその他者の自己紹介ビデオを見て推測する、というものであった。実験データは現在分析中だが、この実験(1)の前に行ったプレ実験の結果では、マイクログリア活性抑制は信頼行動をわずかに抑制すること、信頼行動を行うか否かの判断時に依拠する情報が活性抑制時と通常時では異なることがわかった。この結果を今回の実験でより詳しく検討する予定である。これまでの結果は、日本社会心理学会および北米神経学会にて発表された。実験(2)-(4)のデータについては現在も分析中である。また昨年度までの研究成果は、審査付英文論文1本、審査付邦文論文1本にまとめられた。集団内協力行動の自己維持性について、第3者の果たす役割を調べるために以下の3つの研究を行った。(1)評判情報の処理と選択についての認知行動実験。評判情報への注目度を日米で比較したところ、米国人は短期的評判情報に対する注目度が高いのに対し、日本人は長期的情報により注目し続けることがわかった。この結果は、論文にまとめ学術誌に投稿する予定である。(2)協力・非協力行動とサンクショニング行動にたいする評価プロセスのfMRI実験。これまでの成果を英文論文として発表した。この成果は、罰を受けるに足る行動をしたものに対する評価と、協力的行動をしたものに対する評価では、脳のACC,PFCの賦活度合いが異なることが明らかになったほか、いずれのケースでも「心の理論」のタスク遂行時と同じ部位が基本的に活性化することが分かった。しかしながら、サンクショニング行動に対する評価プロセスをfMRI実験のパラダイムに載せるには、さらなる実験手法の工夫が必要となるため、現在はいくつかのアイディアを試験的に実行している。

(3)サンクショニングが自己維持的になるための条件をさぐる理論研究および行動実験。これまでの実験研究成果を英文学術誌に投稿したところ、実験参加者数および実験操作に改善を施した追実験を求められたため、現在その準備を進めている。またサンクショニングの自己維持的機能の鍵となるメカニズムを探るためのシミュレーション研究を始めており、これに関しては一定の成果を得て、現在論文を作成中である。具体的には、個人的な罰に比べて集合的な罰の方が、より自己維持的になりやすいが、集合的罰に参加しないものは、集団での裏切り者と同じ程度の罰を与える、という制度が導入されていない限り、この自己維持性は保証されないことが分かった。
脳性麻痺者の顎口腔機能に関する研究 -下顎位感覚と咀嚼筋筋活動との関係について-

脳性まひ(CP)者において下顎臼歯部の欠損部に対し,下顎義歯を装着した場合の下顎位感覚の相違を下顎位感覚弁別能テストにより比較検討した。よって,義歯の装着によりCP者固有の持続的な筋トーヌスの亢進や下顎に付着する筋の筋紡錘を支配するγ-運動神経の過度な興奮による過緊張が抑制されたため,CP者の下顎位感覚の弁別能力が向上したものと推察できる。平成18年度は脳性麻痺者(以下、CP者とする)を対象(下顎臼歯部)に可撤性補綴装置不装着時および可撤性補綴装置装着時において咬合や下顎位感覚に及ぼす影響の有無を確認するため,この2つの条件における下顎位感覚の相違を咀嚼筋に対する弁別能を下顎位感覚弁別能テストにより比較検討し記録・分析を行った。被験者および測定方法,手順は,CP者4名とし,被験者の選択基準は,(1)本研究の趣旨を理解し同意が得られていること(2)上顎前歯部に歯冠補綴物がないこと(3)顎口腔機能に異常がなく個性正常咬合であることとした。測定方法,手順としては,下顎位感覚弁別能測定を以下の手順で行った。被験者を診療用ユニット上に座らせ,Morimotoの方法に準じた下顎の位置感覚の弁別能を測定する。それは,誤った回答数を全回答数で除し百分率にし,不正解率(rate of mis-estimate,以下R.M.E.とする)を求め弁別能力を評価する。即ち,R.M.E.が高いほど,下顎位感覚の弁別能力は低く,R.M.E.が低いほど弁別能力は,高いことを示す。条件については各被験者に対し,上記の'測定に関して,可撤性補綴装置不装着時および可撤性補綴装置装着時の2つの条件化で行う。他の条件としては,特になく通常の状態において実施した。その結果,以下の知見を得た。(1)CP者の試験棒別、可撤性補綴装置未装着時および装着時の不正解率(R.M.E.)の平均値の比較および有意差検定結果では。試験棒が基準棒より細い9.5mmの場合では,装着時は未装着時よりもR.M.E.が有意に低い値を示した(P<0.05)。以上のことから,歯牙の存在しないところについて,CP者に可撤性補綴装置の装着を行うことにより口腔内の感覚,特に,下顎位感覚の弁別能力が高い傾向を示した。また,同時に,可撤性補綴装置の装着により下顎位感覚の弁別能力が健常者の値により近づくものと示唆された。今後,平成19年度については被験者を増やして妥当性を追及していきたいと考えている。平成19年度は脳性麻痺者(以下、CP者とする)を対象(下顎臼歯部)に可撤性補綴装置不装着時および可撤性補綴装置装着時において咬合や下顎位感覚に及ぼす影響の有無を確認するため,この2つの条件における下顎位感覚の相違を咀嚼筋に対する弁別能を下顎位感覚弁別能テストにより比較検討し記録・分析を行った。被験者および測定方法,手順は,CP者10名と増え,被験者の選択基準は,(1)本研究の趣旨を理解し同意が得られていること(2)上顎前歯部に歯冠補綴物がないこと(3)顎口腔機能に異常がなく個性正常咬合であることとした。条件については各被験者に対し,上記の測定に関して,可撤性補綴装置不装着時および可撤性補綴装置装着時の2つの条件化で行う。(1)CP者の試験棒別、可徹性補綴装置未装着時および装着時の不正解率(R.M.E.)の平均値の比較および有意差検定結果では。試験棒が基準棒より細い9.5mmの場合では,装着時は未装着時よりもR.M.E.が有意に低い値を示した(p<0.05)。

また,同時に,可撤性補綴装置の装着により下顎位感覚の弁別能力が健常者の値により近ずくものと示唆された。今後,平成20年度については被験者を当初の目標の20名まで増やし,より妥当性を追及していく予定と考えている。平成20年度は脳性麻痺者(以下、CP者とする)を対象(下顎臼歯部)に可撤性補綴装置非装着時および可撤性補綴装置装着時において咬合や下顎位感覚に及ぼす影響の有無を確認するため,この2つの条件における下顎位感覚の相違を咀嚼筋に対する弁別能を下顎位感覚弁別能テストにより比較検討し記録・分析を行った。被験者および測定方法,手順は, CP者15名とし,被験者の選択基準は, (1)本研究の趣旨を理解し同意が得られていること(2)上顎前歯部に歯冠補綴物がないこと(3)顎口腔機能に異常がなく個性正常咬合であることとした。測定方法,手順としては,下顎位感覚弁別能測定を以下の手順で行った。被験者を診療用ユニット上に座らせ, Morimotoの方法に準じた下顎の位置感覚の弁別能を測定する。それは,誤った回答数を全回答数で除し百分率にし,不正解率(rate of mis-estimate,以下R. M. E.とする)を求め弁別能力を評価する。即ち, R. M. E.が高いほど,下顎位感覚の弁別能力は低く, R. M. E.が低いほど弁別能力は,高いことを示す。条件については各被験者に対し,上記の測定に関して,可撤性補綴装置非装着時および可撤性補綴装置装着時の2つの条件化で行う。他の条件としては,特になく通常の状態において実施した。その結果,以下の知見を得た。CP群の下顎義歯における非装着時および装着時の不正解率の比較では,試験棒が基準棒より細い9.5mmの場合では,装着時は非装着時よりも不正解率が有意に低い値を示した(p<0.05)。その他の試験棒では有意差は認められなかった。以上のことから,本研究において,義歯の装着によりCP者固有の持続的な筋トーヌスの亢進や下顎に付着する筋の筋紡錘を支配するγ-運動神経の過度な興奮による過緊張が抑制されたため, CP者の下顎位感覚の弁別能力が向上したものと推察できる。