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現代の社会構造における精神療法の役割に関する精神分析的視点による研究

本年度は主に三つの側面から、現代社会構造における精神療法の役割を明らかにする研究を行った。1.近代社会から後期近代社会への移行の時期として位置づけられる1960年代の政治思想的潮流との関連から、同時代の精神分析家ジャック・ラカンの思想の展開を検討した。ここでは特に、俗に「68年5月」と呼ばれる政治的動乱や、ドゥルーズのマゾヒズム論、そしてアルチュセールによる「重層決定」概念の精神分析からの借用の射程などを考察した。ここでの考察により、一方で、現代社会構造の基盤としての「知識」の問題に接近することができたほか、他方では、そうした「知識」と主体との関係をめぐる変化として、「理論」主義から「実践」主義への大きな変化を跡付けることができた。2.精神療法が社会的に確固たる位置を獲得する最大の契機として、第一次世界大戦における精神医学の状況を確認する研究を行った。そこでは独・仏・英における戦争神経症をめぐる言説を取り上げながら、「心的外傷」がクローズアップされていく過程、また、それと同時に心的介入としての精神療法に注目が集まっていく過程を明らかにすることができた。さらに、戦争神経症の精神療法というモデルに、その後、福祉国家のうちで一般化していく精神療法の社会包摂的機能を認めることなった。3.現代社会構造における精神療法の役割にかんする具体的分析として、1970年代以降に活発化する災害トラウマに関する言説をとりあげ、分析を行った。記憶にも新しい東日本大震災での「こころのケア」の素早い動員を念頭に置きつつ、仮説として、現代社会構造を「トラウマを先取りする社会」と考え、さらにその特徴を「スペクタクル」性から検討した。以上に加え、本年はパリにおいてラカンに関する未開拓資料の調査、ウィーンにおいて大戦前後の精神分析関連資料の調査を行い、上記研究の内容をさらに豊かにすることができた。本年度の研究においては、精神療法の社会的役割について第一次大戦から現代にいたるまでを通史的に眺める視点を、歴史的、理論的に基礎付けることができた。ラボルドクリニックへの訪問を含むフランスでの在外研究を予定どおり行えなかった点は悔やまれるものの、それに代えて震災以降の日本における現在の課題としての「トラウマ」の問題へと議論を接続することで研究の射程を広げることができた。本研究を通じて改めて、現代社会構造における精神療法の役割の問いを、1960年代以降の「現代精神保健福祉レジーム」の問題として提起する必要性に気づくことができた。今後は、この点についてさらに具体的な研究を進めていく。また、同じく、精神分析に関しては、その精神療法としての制度的具体化の諸状況を確認したことにより、精神分析の倫理的意義を実践的、制度的な側面から検討する必要を認識するにいたった。この問いは特に、ジャック・ラカンの思想読解との関連で、引き続き発展させていくこととする。現代の社会構造およびそこでの精神療法実践の役割を分析するために、23年度は、主に二つの側面から研究を遂行した。第一に、現代社会構造の分析を行うための理論構築の基礎作業として、フランスの精神分析家ジャック・ラカンおよびマルクス主義哲学者ルイ・アルチュセールの両者の思想が1960年代に交錯した様を追跡し、両者の距離を測る試みを行った。一方で、構造主義を経由した精神分析理論の刷新により、個別主体の心的経済の問題に留まらない社会分析的視点を提供しえたラカンと、他方でマルクス哲学の革新的読解を通じて、社会変革の理論のうちに主体化の問題を決定的なものとして位置づけたアルチュセールの間では、それぞれアプローチを違えつつも、まさに共通の問いが追求されていたことが確認された。ここで両者における共通課題を確認しえたことは、その後の社会構造の変動を歴史的、理論的に追う上できわめて有意義な成果であると言える。第二に、精神療法の歴史的、地理的な制度的実現形式の分析に着手し、その対比のうちで精神分析の両価的な役割を明らかにする作業を開始した。19世紀末のヨーロッパでは、拘禁的精神病院の機能が弱まり、他方で精神療法への期待が増していくのだが、こうした流れは第一次大戦を機に爆発的に一般化する。後の精神療法的福祉の発展の前触れを示すこの流れの中で、精神分析は社会的治療機構として制度化されていくわけだが、他方でフロイトの著作に立ち戻るならば、そこには、治療という目的に直接に関わらない倫理的指針への固執もまた見出される。精神分析特有のこの思想性に目を向けることは、今日的な状況に対する批判的足場として重要であると思われる。この内実を明らかにするための研究として、1910年代のフロイトの「運命」および「転移」をめぐる思想を検討し、それぞれ二度の機会において、論文、および国際学会発表にまとめた。精神療法の現代的意義を探るための思想史的地図の作成の作業として、本年度は下記1、2の二つの点を中心に研究を遂行した。さらに3として後述するとおり、本年度の後半にはフランス、パリ第八大学精神分析学部でジャック・ラカンの精神分析に関わる滞在研究を行った。1.精神分析の創始者フロイトとならび、精神療法の領野の開拓者としてしばしば参照されるピエール・ジャネに関し、その精神療法思想の特徴を明るみに出そうとする研究を行った。哲学者としてそのキャリアを開始しながら、催眠研究、ヒステリー研究に大きな関心を注ぎ、ついには医師となって近代フランス心理学、精神医学に貢献したピエール・ジャネは、日本においてもその名は良く知られているものの、いまだその精神医療思想の内容にまで踏み込んだ研究は少ない。

本研究では、いまだ紹介の少ないジャネのさまざまな著作を渉猟しつつ、彼がしばしばそれによって病を特徴付ける「貧窮」の概念に着目することによって、精神療法に彼が導入する社会的なものの次元を強調した。2.20世紀における精神医学制度の大きな変化の意義について、精神医学史や社会学の文献、特にフランスの社会学者ロベール・カステルの議論を参照しながら整理・検討した。特に病院への治療的監禁から地域的精神保健福祉への移行と、精神療法の「正常性への介入」としての新たな役割という二点について検討することで、現代日本における精神医療状況を理解するための手がかりを得た。3.2012年9月24日から2013年3月20日まで、フランス・パリ第八大学精神分析学部にて滞在研究を行った。当学部は、ジャック・ラカンの精神分析の教えを深め広めるべく活動する組織直cole de lacause freudienneと連携しており、さまざまな講演やゼミを共同で提供している。それらに参加しながら、現代フランスにおける精神分析に関する様々な論点を学び、また自身の研究の視点を深めた。またEcole de la cause freudienneの図書室やSaint-Anne病院図書室に赴き、フランス精神分析・精神医学の歴史に関する貴重な資料に目を通す機会を得た。こうした作業からのフィードバックによって、ジャック・ラカンの理論について、よりいっそうの理解を深めることができ、本研究の土台を大きく飛躍させることができたと考える。本年度は主に三つの側面から、現代社会構造における精神療法の役割を明らかにする研究を行った。1.近代社会から後期近代社会への移行の時期として位置づけられる1960年代の政治思想的潮流との関連から、同時代の精神分析家ジャック・ラカンの思想の展開を検討した。ここでは特に、俗に「68年5月」と呼ばれる政治的動乱や、ドゥルーズのマゾヒズム論、そしてアルチュセールによる「重層決定」概念の精神分析からの借用の射程などを考察した。ここでの考察により、一方で、現代社会構造の基盤としての「知識」の問題に接近することができたほか、他方では、そうした「知識」と主体との関係をめぐる変化として、「理論」主義から「実践」主義への大きな変化を跡付けることができた。2.精神療法が社会的に確固たる位置を獲得する最大の契機として、第一次世界大戦における精神医学の状況を確認する研究を行った。そこでは独・仏・英における戦争神経症をめぐる言説を取り上げながら、「心的外傷」がクローズアップされていく過程、また、それと同時に心的介入としての精神療法に注目が集まっていく過程を明らかにすることができた。さらに、戦争神経症の精神療法というモデルに、その後、福祉国家のうちで一般化していく精神療法の社会包摂的機能を認めることなった。3.現代社会構造における精神療法の役割にかんする具体的分析として、1970年代以降に活発化する災害トラウマに関する言説をとりあげ、分析を行った。記憶にも新しい東日本大震災での「こころのケア」の素早い動員を念頭に置きつつ、仮説として、現代社会構造を「トラウマを先取りする社会」と考え、さらにその特徴を「スペクタクル」性から検討した。
分子系統地理学的解析で探る最終氷期における日本周辺の海藻植生と日本海の海況の変遷

氷河期の海面変動は,現在の海藻類の地理的分布や各地域集団の遺伝的多様性に直接的な影響を与えたと考えられる。日本周辺でも氷河期には高緯度域に分布する海藻類はより低緯度のレフュジアで生き延び,氷河期終了後,再び分布を広げ,現在の地理的分布が成立した。一方,日本海は最大氷期には海面低下による閉鎖化でほぼ淡水化し,ほとんどの海藻類は死滅したとされる。しかし,対馬暖流の流入状況については議論があり,またレフュジアの位置についても知見は少ない。そこで日本周辺の沿岸に分布し,異なる生育水深や塩分耐性を示す海藻類の各地域集団の遺伝的多様性の解析を行い,最大氷期以降の系統地理を明らかにすることを目的として研究を行った。これらの条件に合致する種として,褐藻イロロ,ウミウチワ,ヘラヤハズ,ハバノリ,セイヨウハバノリ,ツルモ,ワカメ,紅藻オキツノリ,ワツナギソウを対象として,cox1, cox3,nad3-16S rDNA,tatC-tLeu遺伝子領域などの塩基配列に基づく系統解析と各ハプロタイプの地理的分布の解析を行った。その結果,地理的な構造が認められなかったウミウチワとセイヨウハバノリを除くと韓国,西日本太平洋および瀬戸内海,東日本太平洋の各沿岸域にそれぞれ遺伝的に近い集団が分布するという傾向が見られた。また,セイヨウハバノリでも地理的な構造とは一致しないが,本州以南では大きく2つの集団が認められた。これらのことは,最大氷期に日本沿岸において2つの隔離されたレフュジアが存在した可能性を示している。また,ウミウチワ,ヘラヤハズ,ワツナギソウなどの種では日本海沿岸においても多様な遺伝子型が認められ,また本州太平洋沿岸と共通するものも認められたことと浮遊性有孔虫殻の酸素同位体比による解析結果から,最大氷期においても日本海へ対馬暖流の流入がある程度継続していた可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。最終氷河期の海面変動は,現在の海藻類の地理的分布や各地域集団の遺伝的多様性に直接的な影響を与えたと考えられ,氷河期には高緯度域に分布する海藻類はより低緯度のレフュジアで生き延び,氷河期終了後,再び分布を広げ,現在の地理的分布が成立した。一方,日本海は最大氷期には海面低下による閉鎖化でほぼ淡水化したとされ,ほとんどの海藻類は死滅したとされる。そこで本研究では,日本周辺に分布し,異なる塩分耐性を示す海藻類の各地域集団の遺伝的多様性の解析を通して,最終氷期と氷河期終了後の日本周辺での海藻類の系統地理を明らかにし,また最終氷期における海藻類のレフュジアの位置および日本海の塩分環境の変遷を議論することを目的として以下の調査・解析を実施した。今年度は日本各地および韓国済州島などの約30地点でで解析対象とする種(褐藻イシゲ,イロロ,ヘラヤハズ,イワヒゲ,セイヨウハバノリ,ハバノリ,ケウルシグサ,ツルモ,ワカメ,カジメ,クロメ;緑藻アナアオサ,ウスバアオノリ;紅藻マクサ,フクロフノリ,ワツナギソウ,オキツノリ,オゴノリ等)の試料を新たに採集し,ミトコンドリアゲノムのcox1遺伝子,cox3遺伝子,あるいはnad3-16S rRNA遺伝子領域の塩基配列を決定した。これらの解析試料の収集状況と得られた遺伝子の遺伝的多様性を検討し,本研究で目的とする最終氷期以降の系統地理学的解析に必要な地点が網羅可能か,また適当な進化速度をもつかどうかについて考察した。また,本州日本海沿岸から得られた堆積物コアに含まれる珪質鞭毛藻の種組成の解析から最終氷期以降の水温・塩分変化の復元を試みた。解析対象とする種について日本周辺からは順調に収集が進んでいるが,ヘラヤハズ,ヤブレグサなど漸深帯に生育するものについては新たに試料が得られる地点と個体数があまり多くない。今後も充分な試料が野外から得られない場合には,これらについては,さく葉標本試料からのDNA抽出も試みることを考えている。また国外の試料については,ランダムに採集するではなく,プロジェクト前半の日本産の資料の解析結果から適当な地点から十分な標本が得られ,また解析した遺伝子により十分な解像度が得られることが確認できた種を中心に入手を試みることとした。年度末に研究成果報告会を行い,得られた解析結果の共有を図ると共に,最終氷期の日本海の水温・塩分環境等についての意見交換を行った。本年度は昨年度に引き続き日本各地で解析対象とする種(褐藻イシゲ,イロロ,ヘラヤハズ,イワヒゲ,セイヨウハバノリ,ハバノリ,フトモズク,

シワノカワ,ツルモ,ワカメ,カジメ,クロメ;緑藻アナアオサ,ウスバアオノリ;紅藻マクサ,フクロフノリ,ワツナギソウ,オキツノリ等)の採集を行い,ミトコンドリアゲノムのcox1遺伝子,cox3遺伝子,あるいはnad3-16S rRNA遺伝子領域の塩基配列を決定した。また,韓国の共同研究者と韓国産の材料の採集について打合せを行った。これらの解析試料の収集状況と得られた遺伝子の遺伝的多様性を検討し,本研究で目的とする最終氷期以降の系統地理学的解析に必要な地点が網羅可能か,また適当な進化速度をもつかどうかについて考察した。また,本年度は主に島根県中海において採取したコア堆積物について底質の岩相層序を構築するとともに,微化石や化学組成に関する分析を行った。また,日本海若狭沖堆積物中の珪質鞭毛藻群集解析を行い,モダンアナログ法によって最終氷期以降の日本海表層水温復元を行った。解析対象とする種について日本沿岸からは概ね順調に収集が進んでおり,各地域集団の遺伝的な多様性と各遺伝子型(ハプロタイプ)の地域分布の概要が明らかになってきた。その結果,多くの種で黒潮が優占する海域とそれ以外の海域の集団の間に遺伝的構造が見られることが明らかになった。また,国外の試料については,これまでの解析結果からセイヨウハバノリ,ハバノリ,イワヒゲ,シワノカワを中心に入手を試みることとした。氷河期の海面変動は,現在の海藻類の地理的分布や各地域集団の遺伝的多様性に直接的な影響を与えたと考えられる。日本周辺でも氷河期には高緯度域に分布する海藻類はより低緯度のレフュジアで生き延び,氷河期終了後,再び分布を広げ,現在の地理的分布が成立した。一方,日本海は最大氷期には海面低下による閉鎖化でほぼ淡水化し,ほとんどの海藻類は死滅したとされる。しかし,対馬暖流の流入状況については議論があり,またレフュジアの位置についても知見は少ない。そこで日本周辺の沿岸に分布し,異なる生育水深や塩分耐性を示す海藻類の各地域集団の遺伝的多様性の解析を行い,最大氷期以降の系統地理を明らかにすることを目的として研究を行った。これらの条件に合致する種として,褐藻イロロ,ウミウチワ,ヘラヤハズ,ハバノリ,セイヨウハバノリ,ツルモ,ワカメ,紅藻オキツノリ,ワツナギソウを対象として,cox1, cox3,nad3-16S rDNA,tatC-tLeu遺伝子領域などの塩基配列に基づく系統解析と各ハプロタイプの地理的分布の解析を行った。その結果,地理的な構造が認められなかったウミウチワとセイヨウハバノリを除くと韓国,西日本太平洋および瀬戸内海,東日本太平洋の各沿岸域にそれぞれ遺伝的に近い集団が分布するという傾向が見られた。また,セイヨウハバノリでも地理的な構造とは一致しないが,本州以南では大きく2つの集団が認められた。これらのことは,最大氷期に日本沿岸において2つの隔離されたレフュジアが存在した可能性を示している。また,ウミウチワ,ヘラヤハズ,ワツナギソウなどの種では日本海沿岸においても多様な遺伝子型が認められ,また本州太平洋沿岸と共通するものも認められたことと浮遊性有孔虫殻の酸素同位体比による解析結果から,最大氷期においても日本海へ対馬暖流の流入がある程度継続していた可能性が示唆された。2年次以降も継続して解析試料の収集に努めるが,1年次の解析結果をふまえて,採集対象を見直し,十分な試料が得られ,また解析に用いた遺伝子により適当な遺伝的多様性を示す種について集中的に採集を行う。
受動・準能動の双方に適応可能なダンパを備えた制振システムの研究

地震時に建物の揺れを抑制させる目的で,ボールねじと発電機を用いた振動抑制装置を開発し,その動的特性および地震時の制振性能を実験と解析により実証した.主な成果は, (1)受動・準能動の双方に利用可能な回転慣性質量をもつ30kN用の電磁抵抗型制振装置を開発,(2)ボールねじおよび歯車を用いることによって慣性トルクが拡大されるため大きな慣性効果を得られ,(3)全高9m,全重量18tの三層構造物に本装置を取付けて地震波加振実験を行い,本装置の受動・準能動における制振効果とその実用性を確かめたことである.地震時に建物の揺れを抑制させる目的で,ボールねじと発電機を用いた振動抑制装置を開発し,その動的特性および地震時の制振性能を実験と解析により実証した.主な成果は, (1)受動・準能動の双方に利用可能な回転慣性質量をもつ30kN用の電磁抵抗型制振装置を開発,(2)ボールねじおよび歯車を用いることによって慣性トルクが拡大されるため大きな慣性効果を得られ,(3)全高9m,全重量18tの三層構造物に本装置を取付けて地震波加振実験を行い,本装置の受動・準能動における制振効果とその実用性を確かめたことである.本研究では,慣性質量による慣性力および発電機による減衰力を利用した振動抑制装置を開発した.まず,基本特性把握を目的として,本研究で設計製作した発電式振動仰制装置に振動台を用いて正弦波,三角波およびランダム波加振実験を行った.回転慣性質量の理論値および減衰力の理論値を実験結果との比較検討を行い,理論の妥当性,および実用化に反映させるため設計指針を明らかにした.さらに,これまでに検討が行われなかった発電機の限界性能把握を行い,本装置の機能喪失範囲を明確にした.想定される準能動機能喪失にも,フェールセーフ機能として本システムが受動機能を備えた通常の制振装置として機能することを確かめた.また,可変抵抗コントローラを用いた場合の指令信号に対する応答遅れを調査し,後述の制振システム設計に反映させた.次に,準能動制御解析として建築構造物の準能動制御系を設計し,その性能を理論的に解析した.地震等の外乱に対する各層の変位や加速度等から構成される制御出力を,そのL2ノルムの意味で最小化するような装置の二値減衰切替え手法をLMI(線形行列不等式)に基づく解析によって求め,制御手法の振動抑制性能をシミュレーションによって検証した.最後に,実用化に向けての予備実験として,大規模な三層構造物に本装置を取付けて,振動台により地震波を再現したときの振動抑制効果を検証した.本実験は,台湾大学,地震工程研究センターの施設にて行われた.前述の制御手法を用いた準能動の場合,およびフェールセーフ時の能動の場合における振動抑制効果を実証した.これらの実験によって,受動・準能動の双方に適応可能な制振装置を開発するとともに,応答遅れ等を考慮した場合の新たな制振システムを考案し,それらを実大構造物を用いた振動実験によって検証したことは大変重要である.平成19年度に行った実大三層構造物の地震波振動実験結果から,構造物の物理パラメータを同定した後,解析を行い,実験結果と比較した.物理的定数はダンパが設置されていない場合のホワイトノイズ入力時における振動モードから同定した.またダンパの性能は,平成19年度に行ったダンパ単体の性能試験より得られたデータに基づき解析を行った.準能動制御手法として,時間遅れを考慮した場合の建築構造物の準能動制御系を設計し,その性能を理論的に解析した.地震等の外乱に対する各層の変位や加速度等から構成される制御出力を,そのL2ノルムの意味で最小化するような装置の二値減衰切替え手法をLMI(線形行列不等式)に基づく解析によって求め,制御手法の振動抑制性能をシミュレーションによって検証した,これらの解析結果を実験結果と比較した結果, 2030%程度に振動が低減し,解析の有効性が確かめられたとともに,実用化された場合の振動低減効果が検証された.また,増速ギアを用いることで回転慣性質量の数倍から数十倍の大きな慣性力を発生させることができ,その有効範囲は実用に耐え得るものと判断できた.次に,現実の高層RC構造による建築構造物の解析を,本件で提案したダンパを設置した場合の振動解析を行った.これにより,実構造物へ対する本ダンパの有効性を実証した.これらの結果を踏まえて,これまで3t用であった設計を,実用段階の100tおよび50tに適応可能な大型ダンパの設計を行った.これは,各部材,部品の限界耐力を計算した上で,各部品メーカーとの打ち合わせを重ね,試作の見通しが立った.これは実用化にとって大変重要な一歩である.本件によって,受動・準能動の双方に適応可能な制振装置を開発,新たな制振システムを考案し,それらを実大構造物を用いた振動実験によって検証し,実際の実用設計を行ったことは大変重要である.最後に,これらの成果を日本機械学会,日本建築学会およびアメリカ機械学会,アメリカ土木学会で発表した.
放射線損傷の発現とそれを修飾する修復機構の研究

哺乳類の培養細胞から分離した電離放射線感受性変異株はDNA二本鎖切断の修復能を欠損していることを明らかにした。この感受性を抵抗性にする遺伝子はヒト第5染色体に存在することを示した。藍藻、昆虫、魚、有袋類の光回復酵素遺伝子の単離に成功し、塩基配列を決定した。マウスの紫外線感受性変異株の欠損を補うヒト遺伝子ERCC5を単離し、塩基配列を決定した。この遺伝子は除去修復に関与し、ヒト色素性乾皮症G群の遺伝子であることを明らかにした。実験動物を用いた紫外線皮膚発がん系を確立して、免疫細胞の発癌への関与を調べ、低線量照射による皮膚癌はナチュラルキラー細胞によって抑制されることを示した。またマウスの皮膚における紫外線損傷は線量依存性に増加することと、それらの損傷は24時間以内に皮膚から消失することを単クロン抗体を用いて明らかにした。許容温度では正常に細胞周期を回り、制限温度でG2期に停止するユビキチン活性化酵素の温度感受性変異株では、制限温度に保温すると染色体の部分的細粉化が起こることを発見した。メダカの生植細胞突然変異を調べて、自然生存突然変異率はマウスと同じであり、また放射線誘発突然変異率は分化・成熟段階によって大きく変化することを示した。マウスのXXY胚で過剰Xが父親由来の場合には胚は正常に発生するが、母親由来の場合には発生異常を認め、その理由は母親由来X染色体の不活性化に起因することを証明した。ベータ線週3回反復照射によるマウス皮膚癌発生は1回線量0.5Gyでは生涯に亘って発癌は見られなかった。すなわち、しきい値様反応が観察された。放射線誘発胸腺リンパ腫には単一細胞由来のものが多く、それらはそれぞれのクローンに対応した染色体異常を伴っていた。急性白血病、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血などの女性について、制限酵素断片長多型を利用して単クローン性と多クローン性に分類することに成功し、この方法は異常クローン検出に応用できることを示した。新たに分離した哺乳類細胞の電離放射線感受性株はDNA二本鎖切断修復が欠損していることを示した。紫外線によるDNA損傷を認識し結合する光回復酵素の遺伝子を藍藻から単離し、大腸菌で大量発現させ、補助因子を導入して精製酵素の結晶化に成功した。また哺乳類細胞の第11除去修復相補性群を発見した。第5相補性群遺伝子ERCC5の単離に成功し、塩基配列を決定し、ヒト第13染色体(q32.3-q33.1)に位置することを示した。紫外線損傷であるチミン2量体と(6-4)産物のそれぞれに対する単クロン抗体を作製し、それらを使って葬傷をin situで検出する条件を決定した。これは皮膚における損傷と修復の定量的測定を可能とする。哺乳類細胞のユビキチン活性化酵素I1は細胞周期進行、DNA複製、染色体安定化等に必須であることを温度感受性株を用いて証明した。またI1酵素のcDNAを単離し、構造を決定し、この遺伝子はX染色体(p11.23-p11.3)に位置することを示した。AP-PCRフィンガープリンティングを用利してメダカ生殖細胞でのガンマ線誘発士NA損傷を検出し、照射線量に応じて各種の突然変異が生じることを示した。

胚性癌腫(EC)細胞とリンパ球とを融合させると、雑種細胞はEC様になり、リンパ球で不活性であったX染色体は活性化し、分化を誘導すると再び不活性化することを示した。マウス皮膚にベータ線を周3回反復照射すると皮膚癌が発生するが、1回線量を0.5Gyにすると終生発癌が見られないことを示した。すなわち反復照射では発癌の線量効果関係は閾値様反応を示すことを明らかにした。放射線誘発胸腺腫ではT細胞受容体(TCR)遺伝子の再構成と発現があることを示した。急性白血病などの造血系疾患における末梢あるいは骨髄細胞のクローナリティ解析が、RFLPを利用することで日本人女性の90%以上で可能であることを示した。哺乳類細胞の電離放射線感受性変異株を数種類分離して、それらはDNA二本鎖切断の再結合能が低下していることを示した。DNA一本鎖切断の再結合には速修復と遅修復とがあり、野生株に比べて、ある変異株では速修復が欠損しているが、別の変異株では正常であることを明らかにした。魚、昆虫、有袋類の光回復酵素遺伝子を単離し、塩基配列を決定して、機能領域を推定した。ヒト除去修復遺伝子ERCC5を単離し、その塩基配列から色素性乾皮症G群の遺伝子であることを示した。実験動物を用いた紫外線皮膚発癌系を確立し、Tリンパ球とナチュラルキラー(NK)細胞の関与をそれぞれを欠損しているnudeとbeigeマウスを用いて検討し、低線量照射による発癌はNK活性によって抑制されることを示した。また、マウス皮膚に生じた紫外線損傷のチミン二量体と(6-4)産物はいずれも24時間以内に消失することを明らかにした。ユビキチン活性化酵素のある温度感受性変異株は制限温度に保温すると、細胞周期のG2期に停止し、染色体の部分的細粉化が起こることを発見した。メダカの生殖細胞突然変異を調べて、自然生存突然変異率はマウスと有意差がなく、誘発突然変異率は分化・成熟の段階によって大きく変化することを示した。マウスのXXY胚で過剰Xが父親由来の場合は正常に発育するが、母親由来の場合は発生異常を認め、これはX染色体の不活性化に起因することを証明した。ベータ線反復照射による皮膚発癌にはしきい線量が存在し、そこではerror-free repairが働いていることを明らかにした。さらに癌抑制遺伝子p53の突然変異を分析した。放射線誘発前リンパ腫は単一細胞由来が多いが、複数細胞由来もあり、クローン特異的染色体異常も認められた。急性白血病などの女性について制限断片長多型を利用したクローン分類に成功し、異常クローン検出への応用が期待される。
雄の性行動による情動調節機構の解明

雄の性行動には情動を調節する作用がある。しかし、その詳細な分子機構は不明である。本研究では、雄の性行動による情動調節機構を解析した。雄の性行動によって海馬で変化するタンパク質をウエスタンブロット法により解析し、転写因子CREBリン酸化の増加が認められた。CREBリン酸化の増加は、MAPキナーゼ阻害剤の投与により阻害された。また雄の性行動により、CREBによって発現が調節されているタンパク質であるBDNFの発現が増加した。BDNFは、情動や記憶・学習と関連があることが明らかになっている。本研究から、雄の性行動による情動調節には海馬におけるCREB経路の活性化が関与していることが示唆された。雄の性行動が繁殖行動としてだけでなく、情動行動を調節していることを、我々はげっ歯類で明らかにした。しかし、その詳細な分子機構、特に脳内のシグナル伝達機構は我々が明らかにしたオキシトシン系以外は不明である。本研究では、雄の性行動に応答した脳内のタンパク質の変化を解析する。雄の性行動の実験には、発情させた雌と同居後の雄を使用した。雌マウスと性行動後の雄から脳を急性摘出して脳抽出液を作成し、二次元電気泳動後に質量分析した。その結果、神経細胞の情報伝達に関わるタンパク質の発現変化が認められた。次に、雄の性行動によって脳内で変化するタンパク質をウエスタンブロット法により解析した。雌マウスと性行動後の雄の海馬と大脳皮質から作成した抽出液を用いてウエスタンブロット法により転写因子CREBリン酸化を解析した。その結果、性行動後の雄では、CREBリン酸化が増加した。雄マウスの海馬スライスにオキシトシンを添加するとCREBリン酸化が増加し、オキシトシン受容体阻害剤によりCREBリン酸化が抑制された。本研究から、雄の性行動による情動調節は海馬でのCREBリン酸化を介して起こることが示唆された。雄の性行動による情動調節機構の解明のための質量分析およびウエスタンブロット法を用いた解析は計画通りに進んでいる。本年度は、前年度に引き続き性行動後の雄マウスから脳を急性摘出して海馬の抽出液を作成し、二次元電気泳動とその分析を実施した。また前年度の質量分析から神経細胞の情報伝達に関わるタンパク質の発現変化が認められ、その解析を進めた。その結果、性行動後の雄マウスの海馬では、CREBリン酸化の増加だけでなく、他のリン酸化タンパク質の増加も認められた。また雄マウスの海馬でのCREBリン酸化の増加は、MAPK阻害剤により阻害された。本研究から、雄の性行動による情動調節はMAPK経路を介して起こることが示唆された。前年度と同様に雄の性行動による情動調節機構の解明のための解析は計画通りに進んでいる。雄の性行動には情動や社会行動を調節する作用がある。本研究では、雄の性行動による情動調節の機構を解析する。本年度は、前年度に引き続き雄マウスの雌との性行動によって海馬で変化するタンパク質として転写因子であるCREB(cAMP response element binding protein)のリン酸化への影響をウエスタンブロット法で解析した。さらにCREBによって発現が調節されている脳由来神経栄養因子BDNF(brain-derived neurotrophic factor)の海馬における発現を解析した。BDNFは、マウスを用いた研究から情動や記憶・学習と関連があることが明らかになっているタンパク質である。また雄マウスの性行動によるうつ様行動への影響を強制水泳試験により解析した。強制水泳試験は、マウスを用いた抗うつ薬の評価に用いられている試験である。他にも雄の性行動による情動調節に関連する候補タンパク質をウエスタンブロット法で解析した。その結果、雄マウスの性行動は、海馬におけるCREBリン酸化とBDNFの発現を増加した。さらに性行動後の雄マウスは、強制水泳試験における無動時間を減少したことから、うつ様行動が軽減した。また他にも雄の性行動による情動調節に関わるタンパク質が解析から得られた。本研究は、性行動による情動調節の機構を明らかにするだけでなく、うつ病や不安障害などの新たな治療戦略を開拓するものである。今後、質量分析によって得られた候補タンパク質の雄の性行動および神経細胞に対する作用の解析を進める。また前年度に引き続き性行動後の雄マウス脳抽出液の二次元電気泳動および質量分析を継続する。さらに雄の性行動

前にCREBリン酸化のシグナル伝達経路を阻害し、情動行動に対する作用を解析する。また雄の性行動後の脳抽出液を用いて神経細胞の情報伝達に関わる他のタンパク質のウエスタンブロット法を用いた解析も継続する。平成29年度は、雄の性行動による情動調節機構を解明し、国内外の学会での発表、国際誌への投稿を進める。生理学実験が順調に進み新しく実験器具を購入する必要がなくなったためである。実験が順調に進み新しく実験用消耗品を購入する必要がなくなったためである。次年度の実験器具の購入にあてる。引き続き研究を継続する。
サルモネラ菌を用いたDNAワクチンデリバリー技術の開発

サルモネラ菌など細胞内寄生菌によるプラスミドのデリバリーは、安全性が高いと考えられるDNAワクチンの効果を高めるのに魅力的なアプローチである。本研究ではその技術開発のための基礎研究としてSalmonella Typhimuriumなどを材料に、β-galを真核細胞特異的に発現するプラスミドをモデルとして、マウスにおいて条件検討を行った結果、以下の成果を得た。1.pCMVβのマウス初代培養細胞への移行を検討したところ、SL7207株およびΔphoP株で陽性を認めたが、その効率は高くなかった。またSL7207株を用いて、動物レベルでのpCMVβ移行を解析したところ、フットパットルートの脾細胞、経口ルートの腸間膜リンパ節およびパイエル氏板でそれぞれβ-gal陽性細胞を稀に認めた。2.実験進行中にpCMVβはサルモネラ菌体内で不安定であることが明らかになってきたため、pBR322のレプリコンをもったpBRCMVβを構築したところ、in vitroおよびin vivoでプラスミドを安定化させることに成功した。3.プラスミド導入サルモネラ菌をBALB/cに経口投与したところ、抗β-gal IgG抗体価については、一部で上昇を認めたが、陰性対照としてβ-gal遺伝子を削除したプラスミドを作成し、同様の実験を行った結果、やはり抗β-gal IgG抗体が陽性になったことから、本検出法は非特異反応を検出している可能性が示唆された。4.コンジェニックマウスを使った実験から、サルモネラ菌や抗酸菌のような細胞内寄生菌においてはNramp-1遺伝子の機能不全が細胞性免疫を誘導するのに有利に作用することが示唆された。最近、サルモネラ菌を用いたDNAワクチンデリバリーは、再現性が悪いという報告が相次いでなされており、本研究結果もまた、そうしたシステム系には改良の余地が数多く残されていることを示すもので、概出の論文についてはこの点を十分注意をして評価すべきであろうと思われる。しかしながら本研究で得られた結果は、今後サルモネラ菌に限らず、細胞内寄生菌を用いたDNAワクチンデリバリーシステムの開発に有用な情報を提供するものである。サルモネラによるDNAワクチンデリバリーにおいて発現効率の詳細な検討はあまりなされていないため、本年度は主に培養細胞での発現能力の検討を行う計画であった。しかし培養細胞での発現が不安定なことが明らかになってきたため、次年度の計画を前倒しして動物実験を行った。また、本来の目的である免疫誘導の解析を先行させることが重要と考え、レポータとしてβ-galを用いた実験に集中して解析を行った。成果は以下の通り。1.β-galを真核細胞特異的に発現するpCMVβのBALB/cマウス初代培養細胞への移行を、サルモネラ菌各株を用いて検討した。その結果、SL7207株およびΔphoP株で陽性を認めたものの、その効率は高くなかった。2.培養細胞で陽性だったSL7207株を用いて、動物レベルでのpCMVβ移行を、フットパットルートまたは経口ルートで解析した。その結果、フットパットルートの脾細胞、経口ルートの腸間膜リンパ節およびパイエル氏板でそれぞれβ-gal陽性細胞を稀に認めた。

3.β-gal発現細胞が高率に確認できないことから、感染後経時的に回収した菌の解析をした結果、pCMVβはサルモネラ菌体内で不安定であることが明らかになった。そこで安定して保持されるプラスミド候補としてpBR322のレプリコンをもったpBRCMVβを構築したところ、in vitroおよびin vivoでプラスミドを安定化させることに成功した。4.プラスミド導入サルモネラ菌をBALB/cに経口投与し、血清中のβ-gal特異的IgG抗体の産生をELISA法により調べた。その結果、pBRCMVβ導入菌では有意な抗体価の上昇は見られなかったが、持続感染株であるΔLon R#ce3株にpCMVβを導入したもので抗β-galIgG抗体価の上昇を認めた。1)β-galを真核細胞特異的に発現するpCMVβまたはpBRCMVβをもったサルモネラ菌をBALB/cマウスに経口投与すると、ELISA法により血清中に抗β-gal IgG抗体が検出された。しかし陰性対照としてβ-gal遺伝子を削除したpBRCMVΔならびにpCMVΔを作成し、同様の実験を行った結果、やはり抗β-gal IgG抗体が陽性になったことから、本検出法は非特異反応を検出している可能性が示唆された。2)接種マウスの脾細胞を用いて、β-gal刺激によるT細胞増殖試験を行ったが、いずれも陰性であった。3)マクロファージ内におけるサルモネラ菌の増殖を制御する因子として注目されるNramp-1遺伝子が免疫に与える影響を調べるため、C57BL/6マウス(Bcg^s)ならびにC57BL/6マウスにNramp-1遺伝子を導入したNramp-1コンジェニックマウス(Bcg^r)に、細胞内寄生菌の一種である抗酸菌を接種し、脾細胞より産生されるサイトカインを測定した。その結果、Bcg^sでは、Bcg^rより、RANTESやMIP-1αといったケモカインや、IL-12やIFN-_γといったTh1系のサイトカインの産生量が多く、前者は後者よりも細胞性免疫がより活性化されていることがわかった。4)最近、サルモネラ菌を用いたDNAワクチンデリバリーは、再現性が悪いという報告が相次いでなされており、本研究結果もまた、そうしたシステム系には改良の余地が数多く残されていることを示すもので、概出の論文についてはこの点を十分注意をして評価すべきであろうと思われる。β-gal特異的なT細胞増殖は検出できなかったものの、サルモネラ菌や抗酸菌のような細胞内寄生菌においてはNramp-1遺伝子の機能不全が細胞性免疫を誘導するのに有利に作用することが示唆された。これらの結果は、今後細胞内寄生菌を用いたDNAワクチンデリバリーシステムの開発に有用な情報を提供するものである。
介護技術評価に基づくOJT推進に向けた人材マネジメント手法の開発に関する研究

日本で展開されている介護キャリア段位制度のフレームワークを活用し、介護事業所を対象に介護技術評価とOJT実践に関わる継時的なデータを収集・分析し、職員の介護技術評価を基礎としたOJT実行マニュアルを作成する。また、評価に基づくOJTを継続的な介護サービスの質改善システムに位置づけるために、これを基盤とした人材マネジメントの在り方について検討し、実践的スキルの習得支援のための教育システムを開発する。
π共役高分子のらせん構造制御を基盤とする革新的スイッチングキラルマテリアルの創製

本研究では、側鎖に光学活性部位を有するポリ(ビフェニルイルアセチレン)(PBPA)単独重合体および共重合体(アキラル/キラルおよびキラル/キラル(S/R))を新規に合成し、PBPA誘導体が不斉増幅を示すかについて検討した。さらに、PBPA誘導体の不斉触媒への応用を目指し、有機触媒部位を側鎖に導入したPBPA誘導体も合成し、生成ポリマーのらせん構造制御および触媒反応への応用について検討した。光学活性部位を側鎖に有するPBPA単独重合体の円二色性(CD)スペクトルをメチルシクロヘキサン中で測定したところ、ポリマー主鎖の共役二重結合領域に明確な誘起円二色性(ICD)を発現したことから、一方向巻きのらせん構造を形成していることが分かった。また、PBPA共重合体のICD強度は、キラルユニットの含有率および光学純度に対して著しい正の非線形効果を伴いながら増大したことから、PBPA誘導体が顕著な不斉増幅を示すことを明らかにした。また、これらの共重合体に対して光学活性ゲスト化合物を添加した場合、らせんの片寄りの増大と巻き方向の反転が観測され、ゲスト化合物との非共有結合相互作用を介したさらなるらせん巻き方向の制御が可能であることも分かった。有機触媒活性部位として動的軸性キラルなピリジンN-オキシド部位を側鎖に導入したPBPA誘導体(poly-1)を新たに合成し、光学活性ゲスト化合物存在下、poly-1のCDスペクトルをトルエン中で測定したところ、主鎖の吸収領域に明確なICDを発現した。また、再沈殿によって光学活性ゲストを除去した後、特定のアキラル化合物存在下でpoly-1を溶解させた場合、ICDが保持されることを明らかにした。また、poly-1を触媒として用いたアリル化反応を行ったところ、反応が進行し、目的生成物を得ることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。申請者の研究グループはこれまでに、動的軸性キラルなビフェニル基を側鎖に導入したポリ(ビフェニルイルアセチレン)(PBPA)誘導体が、光学活性ゲスト化合物のキラリティに応答して一方向巻きらせん構造を形成し(らせん誘起)、光学活性ゲストを除去した後も、そのらせん構造が記憶として保持されること(らせん記憶)を見出している。また、PBPA誘導体は官能基受容性が高く、動的ならせん構造の特徴を保持しつつ、様々な置換基を側鎖末端に導入できることを明らかにしている。以上の背景を踏まえ本研究では、アキラルなピリジンN-オキシド部位を側鎖末端に導入したPBPA誘導体を新規に合成し、生成ポリマーのらせん構造の制御および不斉触媒への応用について検討を行った。側鎖にピリジンN-オキシド部位を導入した新規アセチレンモノマー(1)は、出発原料に4-chlororesorcinolを用いた11段階の反応により合成した。ロジウム触媒を用いて1を重合することにより、側鎖末端に触媒活性部位を有するPBPA誘導体(poly-1)を合成した。重合は定量的に進行し、数平均分子量が20万程度のポリマーを高収率で得ることができた。次に、光学活性アルコール存在下、得られたpoly-1の円二色性(CD)スペクトル測定をトルエン中で行ったところ、ポリマー主鎖の共役二重結合領域に明確な誘起CDが観測された。また、メタノールを用いた再沈殿により光学活性アルコールを完全に除去した後も誘起CDの強度がほとんど変化しなかったことから、poly-1の主鎖に誘起された一方向巻きらせん構造は記憶として保持されることが分かった。さらに、一方向巻きらせん構造を記憶したpoly-1を触媒として用いて不斉アリル化反応を行ったところ、収率96% (6% ee)で生成物が得られることを見出した。申請者は、触媒活性を有するアキラルな置換基を側鎖に導入したポリ(ビフェニルイルアセチレン)(PBPA)誘導体を新たに合成し、NMRや円二色性(CD)測定等を駆使し、らせん構造の安定性や動的性質について詳細に調べるとともに、不斉触媒への応用が可能かを検討した。その結果、側鎖にピリジンN-オキシド部位を有するPBPA誘導体が、光学活性ゲスト化合物存在下で一方向巻きらせん構造を形成し、ゲストを除去した後も、そのらせん構造が記憶として保持されることを見出した。さらに、一方向巻きらせん構造を記憶した本ポリマーが、アルデヒド類の不斉アリル化触媒として機能することを明らかにした。また、この研究の過程で、側鎖の2,2'位にアセチル基を導入したPBPA誘導体においても一方向巻きらせん構造の誘起と記憶が可能であることを見出すとともに、本ポリマーを用いて調製したキラル固定相が、種々のラセミ体に対して優れた不斉識別能を発現することも明らかにした。この成果は、学術論文としてまとめ上げ、Chirality誌に掲載された。以上のことから、期待通りの研究の進展があったと判断する。本研究では、らせん誘起および記憶が可能なポリアセチレン誘導体の不斉触媒への応用を目指し、触媒活性部位を側鎖に導入したポリアセチレン誘導体を新規に合成し、生成ポリマーのらせん構造制御および触媒反応への応用について検討した。側鎖にピリジンN-オキシド部位を有する新規アセチレンモノマー(A)は、出発原料に2-bromo-5-iodopyridineを用いた7段階の反応により合成した。

ロジウム触媒を用いてAを重合することにより、側鎖にアキラルな触媒活性部位を有するポリアセチレン誘導体(poly-A)を得た。重合は定量的に進行し、数平均分子量が40万程度のポリマーを高収率で得ることができた。次に、得られたpoly-Aのトルエン溶液に光学活性アルコール((S)-1および(R)-1)と添加したところ、吸収スペクトルが著しく短波長シフトするとともに、明確な誘起円二色性(ICD)が発現した。この吸収スペクトルの短波長シフトは、主鎖のコンホメーションの変化(Cis-transoid→Cis-cisoid)に由来すると考えられる。すなわち、poly-Aは、1を添加することで、主鎖のコンホメーション変化を伴いながら一方向巻きらせん構造を形成したと考えられる。さらに、メタノールを用いた再沈殿により、光学活性アルコールを除去したpoly-Aを、ラセミ体の1のトルエン溶液に再度溶解させたところ、ICDが記憶として保持されていることが分かった。さらに、poly-Aを触媒として用いたアルデヒド類のアリル化反応を行ったところ、反応が進行し、目的化合物を得ることができた。申請者は、触媒活性を有するアキラルな置換基を導入したポリアセチレン(PA)誘導体を新規に合成し、NMRや円二色性(CD)測定等を用いて、らせん構造の安定性や動的性質について詳細に調べるとともに、触媒反応への応用が可能かを検討した。その結果、側鎖にピリジンN-オキシド部位を有するPA誘導体が、光学活性アルコール存在下、主鎖のコンホメーション変化を伴いながら一方向巻きのらせん構造を形成することが分かった。さらに、一方向巻きのらせん構造を形成したポリマーを再沈殿により単離した後、ラセミ体のアルコール存在下で再度溶解させた場合でも、そのらせん構造が記憶として保持されることを見出した。また、本ポリマーが、アルデヒド類のアリル化反応の触媒として機能することも明らかにした。本研究成果は、論文投稿の準備段階にある。以上のことから、期待通りの研究の進展があったと判断する。本研究では、側鎖に光学活性部位を有するポリ(ビフェニルイルアセチレン)(PBPA)単独重合体および共重合体(アキラル/キラルおよびキラル/キラル(S/R))を新規に合成し、PBPA誘導体が不斉増幅を示すかについて検討した。さらに、PBPA誘導体の不斉触媒への応用を目指し、有機触媒部位を側鎖に導入したPBPA誘導体も合成し、生成ポリマーのらせん構造制御および触媒反応への応用について検討した。光学活性部位を側鎖に有するPBPA単独重合体の円二色性(CD)スペクトルをメチルシクロヘキサン中で測定したところ、ポリマー主鎖の共役二重結合領域に明確な誘起円二色性(ICD)を発現したことから、一方向巻きのらせん構造を形成していることが分かった。また、PBPA共重合体のICD強度は、キラルユニットの含有率および光学純度に対して著しい正の非線形効果を伴いながら増大したことから、PBPA誘導体が顕著な不斉増幅を示すことを明らかにした。また、これらの共重合体に対して光学活性ゲスト化合物を添加した場合、らせんの片寄りの増大と巻き方向の反転が観測され、ゲスト化合物との非共有結合相互作用を介したさらなるらせん巻き方向の制御が可能であることも分かった。
発熱性ウイルス感染症の全体像に及ぼす解熱剤投与の影響に関する研究

発熱性ウイルス感染症であるウサギの牛疫ウイルス(L株)感染症に5種類の解熱剤(アスピリン、メフェナム酸:ポンタール・シロップ、アセトアミノフェン、イブプロフェン、ソランタール)を投与し解熱剤の臨床症状に及ぼす影響を検討した。今年度は前年に引き続き解熱剤投与がウイルスの増殖、インターフェロン産生、抗体産生、リンバ系における組織病変と肝病変の修復経過に及ぼす影響を検討した。また、幼弱動物を用いて同様に検討した。実験の結果、メフェナム酸もしくはアスピリン50mg/Kを1日2回、3日間経口投与された実験群に著明な解熱効果を示した。これらの実験群では臨床症状として食欲の完全排絶、著しい体重の減少を示した。ウイルスに対する血清抗体の産生には有意差は観られなかったが、薬剤投与群に死亡率の増加(80%)を示した。また、胸腺、骨髄、虫垂、盲腸扁桃、パイエル板、顎下・鼠径・腸根リンパなどのウイルス標的組織においてウイルスの異常増殖(非投与群の約1000倍)を招くばかりか血清インターフェロンも異常産生(16,000単位)されることが明らかにされた。リンパ系組織の病変として凝固壊死とリンパ細胞の脱落が観察され、その修復に明らかな遅延傾向を示した。肝病変として中滴大滴顆粒の脂肪変性と壊死が観察されたが瀰漫性の小滴顆粒変性は観察されなかった。幼弱動物ではこれらの感染像の増悪は更に顕著であった。本研究により解熱剤の投与が免疫中枢におけるウイルスの異常増殖を招く事が明らかにされた。これは同時に生体の防御機構の破綻を意味し、中枢神経や関節などへのウイルスの迷入・持続感染を成立させる誘因となることが推測される。今後さらに研究を推展させミトコンドリア細胞症との関連についても注意深く検討する必要があろう。発熱は生体の防御機構の一環として重要であることを前提に,発熱性ウイルス感染症であるウサギの牛疫ウイルス感染症に解熱剤(アスピリン,メフェナム酸,イブプロフェン,アセトアミノフェン)を50mg/kg1日2回, 3日間経口投与し,その影響を検討した.これまで得られた成績は下記のとおりである.1,解熱剤の投与により組織病変の修復の遅延,臨床症状の増悪化と死亡率の増加を示した.2,著しく高単位の血清インターフェロン(1,00016,000単位)が〓生された.3,腸間膜リンパ節,胸腺,骨髄等の免疫・造血中枢におけるウイルスの異常増殖を示した.4,肝に中滴大滴脂肪変性を示した.またGOT,GPT値が有意に上昇した.5,上記14は解熱効果の著明であったメフェナム酸,アスピリン投与群に顕著であった.今回の成績は,ウイルス感染急性期の発熱は生体防御機構として非常に重要な役割を果していることを示すものと思われる.特に解熱剤の投与により骨髄,リンパ節においてウイルスの異常増殖を示したことは同時に生体の防御機構の破掟を意味するものであり,意義深い結果が得られたものと考える.現在,新たに幼著動物を用いて実験を準備中であり,解熱剤投与とミトコンドリアの変性,血中尿酸の変動,肝病変について検討する予定である.今年度は前年に引き続き幼弱動物を用いて同様に解熱剤投与がウイルスの増殖、抗体産生、リンパ系組織と肝における組織病変の出現と修復経過に及ぼす影響を検討した。肝病変についてはミトコンドリア細胞症に観られる病変と比較検討した。

実験の結果、メフェナム酸もしくはアスピリン50mg/Kを1日2回、3日間経口投与した。これらの実験群では臨床症状として食欲の完全排絶、タール様便の排出と著しい体重の減少を示した。ウイルスに対する血清抗体の産生および非特異抗原であるヒツジ赤血球に対する液性抗体の産生は薬剤の非投与群と同様であったものの、薬剤投与群に死亡率の増加を示した。また、胸腺、骨髄、虫垂、盲腸扁桃、パイエル板、顎下、鼠径、腸根リンパなどのウイルス標的組織においてウイルスの異常増殖(非投与群の約1000倍)を招き前回と同様な結果が得られた。リンパ系組織の病変として凝固壊死とリンパ細胞の脱落が観察され、その修復に明らかな遅延傾向をしめした。肝病変として中滴大滴顆粒の脂肪変性と壊死が観察されたがミトコンドリア細胞症で報告されている濔慢性の小滴顆粒変性は観察されず、臨床的に脳神経症状は全く観察されなかったが幼弱動物における感染像は解熱剤の投与により更に増悪傾向を示すことが明らかにされた。実験対照群とした薬剤のみ投与群に組織病変、臨床症状は全く観察されなかった。本研究により解熱剤の投与がウイルスの異常増殖を引き起こすことを見い出したことは安易な解熱剤の使用に警鐘となるものと推測される。
脳神経系疾患の早期診断を指向した機能性高分子集合体の構築

脳を標的とした薬剤送達システム(Drug delivery system: DDS)の開発において、脳血管と脳実質との間の物質輸送を阻害し脳を守るための機構として重要な役割を担う血液脳関門(Blood-brain barrier: BBB)を突破できるような担体の創製は不可欠である。申請者の所属する研究グループでは脳血管内皮細胞に多く発現し、血糖値の操作によりその局在を制御することが可能なグルコーストランスポーター1(GLUT1)に着目し、表層にリガンド分子としてグルコースを修飾した高分子ミセル(Gluc/m)を開発した。Gluc/mはその表層におけるリガンド分子の密度と血糖操作を最適化で、抗体医薬や既存のDDSキャリアと比較し数十倍以上に相当する6.0 dose%/g-brainの脳集積率を達成した。グルコースとGLUT1との相互作用は他の生体内における相互作用と比較すると極めて弱いものであり、Gluc/mがGLUT1に結合しBBBを突破するためには多価効果が重要であることが推測される。さらに、最適値と比較し過剰にリガンド分子を装着したGluc/mは血管内皮細胞にその大部分が留まっていることが凍結脳切片の免疫染色にから明らかになっており、脳実質側においてGluc/mがGLUT1から解離しGLUT1のリサイクリングが促進されることが高効率にBBBを通過するDDSの構築において重要であることが示唆された。以上より、Gluc/mを多様な薬剤の担体として展開する上で、そのリガンド分子と標的膜蛋白質との相互作用を詳細に解析することは有用であると言える。申請者は昨年度の研究において、高分子ミセルの親水性シェルを構成するポリエチレングリコールの鎖長がその末端に修飾したリガンド分子と標的膜蛋白質との相互作用に影響を及ぼすことをin vitro, in vivoにおいて明らかにした。昨年度の研究において、高分子ミセルの親水性シェルを構成するポリエチレングリコール(PEG)の鎖長が、その末端に修飾したリガンド分子の標的認識能に大きく寄与することを明らかにした。具体的には、分子量2, 5, 12 kDaのPEGを用いたグルコール修飾高分子ミセル(Gluc/m)を作製し評価し、グルコールトランスポーター1(GLUT1)との相互作用を解析した。粒径や多分散指数、透過型電子顕微鏡(TEM)により観察された形態に差はない一方で、長鎖長のPEGを用いるほど高分子ミセルの会合数が減少することを静的光散乱(Static light scattering: SLS)により確認した。このことは、高分子ミセル1個あたりに修飾できる最大のリガンド個数がPEGの鎖長により変化することを意味する。また鎖長の異なるPEGを用いたGluc/mの、GLUT1を多く発現する細胞MDA-MB-231への取り込みはPEGの鎖長が長いほど減少し、Gluc/mのマウス脳への集積量もPEGの鎖長が長いほど減少することを明らかにした。これらのことから、高分子ミセルに修飾したグルコース分子と標的膜蛋白質GLUT1との相互作用はin vitro, in vivoにおいてPEGの鎖長に影響を受けると言える。原因として、高分子ミセルの会合数の変化による最大リガンド密度の変化、PEGの鎖長の違いによるリガンド分子の運動性およびそれに起因する標的膜蛋白質へのaccessibilityの変化が考えられる。また、脳実質の還元環境に応答しミセルからベシクルへと相転移する高分子集合体を形成するブロック共重合体を合成し、DTT添加に応答した相転移に伴う粒径の増加を動的光散乱により測定した。主にリガンドの導入とその最適化を行う。昨年度の検討の結果から最適と考えられるブロック共重合体に対し、高分子量PEGのα末端にグルコース分子、低分子量PEGのα末端にN 3基を導入したものを合成する。FcFrのSH基をDBCO基に変換したDBCO-FcFrを合成する。高分子ミセルを調整しDBCO-FcFrの添加によりFcFrの導入を行う。高分子ミセル調製時にグルコース分子を導入したブロック共重合体と導入していないブロック共重合体、N3基を導入したブロック共重合体と導入していなブロック共重合体の混合比を変化することによってリガンド密度の異なる高分子ミセルを作製する。リガンドを導入した高分子ミセルの還元環境に応答したベシクルへの相転移とそれに伴う物質回収を評価し、ブロック共重合体設計のさらなる最適化を行う。