hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフリカ疎開林帯における焼畑農耕社会の内発的発展をめぐる生態人類学的研究

その後、村内では世代の交代を背景として、世帯間の耕作規模の差異化を推し進める社会的過程と、他方で、その差異を平準化する過程が交錯し、焼畑と半常畑が併存する安定した農業システムを形成しつつある。このようなプロセスとメカニズムの詳細が明らかになり、また、経済の自由化政策が遠隔地の村での農業におよぼす影響について解析が進んだ。2、チテメネの生態:チテメネ耕作の大きな特徴は、疎開林の木に登ってすべて枝を切り落とし、焼畑耕地の6倍以上の伐採域から中心部に枝葉を集め、そこに火入れする点にある。フィールドと実験室をつなぐ研究によって、その農法は、耕地に灰を添加しつつ焼土効果・乾土効果を引き出し、また雑草や虫害を防除することなどが解明された。チテメネは輪作・混作を組み込んだ農法であり、主要作物であるシコクビエは3t/ha(穂重)、キャッサバは2t3t/ha(塊根部)程度と、高い生産力を保持していることが明らかになった。チテメネ耕作は、疎開林の貧栄養土壌のもとで持続的な生産を確保する農法であることを示す調査結果を得た。3、チテメネを支える民俗知識と世界観:チテメネに関わるベンバの民俗知識や儀礼について多くの資料を得た。疎開林の木に登って枝を伐採する作業は、祖霊に対して焼畑開墾の了解を求める行為であり、火入れは、「熱さ」と「冷たさ」をめぐるコスモロジーと深く連動している。チテメネと主要作物のシコクビエは、ベンバのアイデンティティを支えているのだが、それらについての知識や世界観は世代間で大きな差異を示しつつある。こうした状況と農業システムの変容との相互関係が解明された。4、環境利用の動態:ラインセクト法・コードラート法による植生調査や、航空写真・衛星画像の解析により、チテメネ耕作が疎開林に与えるインパクトや、疎開林の更新過程の資料を得た。その結果、伐採地では14年後、耕作地では30年後に疎開林の再利用が可能になることや、出造り耕作などによって疎開林の分散利用がはかられてきたこと、半常畑耕作の進展や、政府が入植者を募って開墾を進めるプロジェクトが開始され、環境利用のパターンが変化しつつあることなど、環境利用の実態と動態について詳細な分析を進めることができた。5、疎開林帯に住む諸民族の比較研究の進展:川辺林などの森林を開墾するトングウェ、疎開林を草地に変えて集約的な農業を営むマテンゴ、キャッサバのマウンド栽培と漁労の複合的生業を営むバングエウェル・スワンプの半農半漁民、疎開林の更新を前提として焼畑農耕を保持するベンバについての資料が集積され、疎開林帯における在来農業と、それを支える農耕民社会がもつ潜在力についての研究が進展した。ザンビア国北部州のベンバ族の村に設定した調査拠点で、伝統的な焼畑農耕(チテメネ・システム)と、新たに普及しつつある半常畑耕作をめぐって、農業生態学的調査と社会生態学的調査を進めた。農業生態学的調査では、疎開林・焼畑・半常畑の分布・作付け体系などの観察、土地利用調査を基礎にしながら次ぎのような調査に力を注いだ。伝統的な焼畑では輪作・混作を組み込み、ほぼ4年間にわたって耕作されるが、その全期間を通じての作物収量を測定した。また年輪測定法を用いて焼畑更新の通時的変遷の追跡を試みた。そして、チテメネ・システムを支える伝統的な知識について体系的な資料を得た。これらの調査から、チテメネ・システムは予想以上の生産力を保持し、造林型の焼畑農耕である可能性をみいだすことができた。同時にチテメネ型の実験圃場を設定し、火入れ後の浅土耕起やシコクビエの改良種の導入などの実験を開始した。社会生態学的調査では、焼畑・半常畑の耕地面積の測定、村・世帯のセンサス、食生活の調査を含めた生計維持戦略の調査を基礎としつつ、半常畑耕作の導入・普及過程とその現状についての調査に力を注いだ。
二枚貝とヒドロゾアの相互作用の可塑性に関する実験生態学的・個体群統計学的研究

本研究は、付着性のヒドロ虫類(カタテニンギョウ)と宿主である二枚貝キララガイについて、両種の相互作用の経時的変化を定量的に評価することを目的とする。今年度の成果は下記の通りである。1、野外調査:岩手県大槌湾でキララガイの採集を行い、カタテニンギョウの付着率を計測した。今年度はキララガイの新規加入がなかったため、キララガイの平均サイズは増加した。これに伴いカタテニンギョウの付着率も減少した。この結果は、前年度確認されたカタテニンギョウのサイズ依存的付着率からの予測と一致した。2、野外実験:春季にキララガイを標識後埋設し、カタテニンギョウの有無による生長量、生存率の変異を検定した。その結果、カタテニンギョウの有無に伴うキララガイの成長量、生存率に有意な差は見られなかった。この結果は前年度行った夏季、秋季の結果と同じであり、両種の相互作用に著しい季節変異がないことを示している。3、室内実験:キララガイの捕食者である十脚類数種には、カタテニンギョウの付着の有無に伴うキララガイへの攻撃率に変異は検出されかった。4、個体群統計解析:上記で得られたデータを用い、以下の解析を行った。(1),キララガイの加入の変動がカタテニンギョウ群集に与える影響:確率論的行列モデルを用いた解析では、キララガイの新規加入の経年変動が大きいほど、両種の共存条件が厳しくなることが判明した。これは前年度解析した決定論的モデルの予測とは異なった。(2),カタテニンギョウがキララガイに与える影響:行列モデルによる解析の結果、カタテニンギョウが付着したキララガイの適応度の減少は1%以下であった。両者の相互作用は、カタテニンギョウの片利共生と結論された。本研究は、付着性のヒドロ虫類(カタテニンギョウ)と宿主である二枚貝キララガイについて、宿主の成長に伴う両種の相互作用の変化を定量的に評価することを目的として行われ、今年度は下記の成果が得られた。1、野外調査:岩手県大槌湾に設定した測点でキララガイの採集を行い、カタテニンギョウの付着率を測定した。その結果、キララガイのサイズ毎のカタテニンギョウの付着率は、時空間変動を示さないものの、キララガイのサイズ構成が変化するため、カタテニンギョウの密度が変動することが明らかになった(投稿準備中)。2、室内実験:主要な捕食者である十脚類3種を用い、カタテニンギョウの付着の有無によるキララガイの被捕食率を求め比較した。その結果、捕食率に統計的に有意な差は検出されなかった。また、十脚類のカタテニンギョウに対する捕食者の忌避・誘因行動も観察されなかった。3、野外実験:カタテニンギョウの付着個虫数を操作したキララガイを標識して野外測点に埋設し、23か月毎にキララガイの生存率、成長量を求めた。春季および冬季は荒天のため実験を実施できなかった。野外実験の結果では、カタテニンギョウの有無によるキララガイの生存率、成長量の有意な変異は検出されなかった。4、個体群統計解析:シミュレーションによりキララガイの加入の変動がカタテニンギョウの個体群増加率に影響を与えることを明らかにした。次年度は、引き続き野外調査を行うと共に、今年度データの得られなかった春季・冬季の野外実験を行う予定である。また、上記実験より得られたデータを用いて個体群統計解析モデルを発展させ、カタテニンギョウがキララガイの個体群導体に与える効果、および両種の相互作用の共進化の可能性について検討したい。
ネマティック超伝導とトポロジカル超伝導の制御

今年度は、ネマティック超伝導に関するレビュー論文を執筆し、この分野の現時点での研究動向や問題点をまとめた。実験面では、まず、ピエゾ素子を用いた一軸性圧力印加装置を用いてネマティック超伝導を制御することを目指した実験を行った。実際に、BiSe系のネマティック超伝導体の導電面内での上部臨界磁場の異方性が一軸性圧力によって大きく変化することを見出した。このことは、一軸性圧力によって確かにネマティック超伝導が制御できたことを意味している。この発見について、現在論文を執筆中である。また、昨年度新しく制作した圧力印加装置について、数値シミュレーションなども加えて論文を出版した。次に、Sr2RuO4の実験では、電流印加によって、伝導面内の上部臨界磁場が、通常の4回対称の振る舞いに加えて電流と磁場の方向に依存した2回対称な成分を持つようになることを明らかにした。このことは、高磁場において超伝導の面内対称性が変化していることを示唆している。来年度は微細加工した試料を用いて、この性質を確固たるものにして、論文を執筆する予定である。有機物超伝導体(TMTSF)2ClO4の実験では、導入したランダムネスによって超伝導状態だけでなく状伝導状態の導電性も変化することを見出し、理論の共同研究者とともに論文を執筆した。さらに、光ファイバー技術を用いたひずみの測定技術を開発し、0.1ケルビンという極低温でもひずみ測定が行えるめどがついた。今後、ネマティック超伝導の実験に応用していく予定である。他に、トポロジカル超伝導の候補であるアンチペロブスカイト酸化物の試料作製・メスバウアー分光・ミューオンスピン回転実験なども行った。本研究計画の一番の目標であるネマティック超伝導の一軸圧制御について、非常にきれいなデータが取れて、論文化のめどがついた。また、Sr2RuO4で見出した、電流と磁場を両方使うことによる超伝導の制御は、これまでなかった観点での新しい知見である。ファイバーを使ったひずみ測定もこの一年間で大きく進展し、研究に使えるめどが立った。このように、当初の目的の達成のめどが立っただけでなく、新しい手法や観点の研究も進展しつつあり、「当初の計画以上に進展している」と評価できる。ピエゾ素子を用いた一軸性圧力印加装置を用いてネマティック超伝導を制御実験を継続し、データをまとめて論文を執筆・投稿する。Sr2RuO4の実験では、電流印加による上部臨界磁場の新規な異方性を、微細加工した試料を用いて再度測定する。この性質が確固たるものにできれば、論文を執筆する予定である。有機物超伝導体(TMTSF)2ClO4の実験では、導入したランダムネスによる比熱への影響の測定を目指した比熱セルの作成を継続する。比熱セルは完成に近づいており、完成すればテスト測定ののち、(TMTSF)2ClO4の比熱のランダムネス依存性を詳細に調べる。光ファイバー技術を用いたひずみの測定を、ネマティック超伝導の実験に応用する。ゼロ磁場でのひずみの異方性や、磁場中でのひずみの異方性を測定し、ネマティック超伝導と結晶ひずみの関係を明らかにしていく予定である。トポロジカル超伝導の候補であるアンチペロブスカイト酸化物については、試料の純良化を目指した実験を継続するとともに、比熱測定など超伝導の詳細を調べる実験も継続する。近縁物質の超伝導体の探索も行う。

ファイバーを使ったひずみ測定もこの一年間で大きく進展し、研究に使えるめどが立った。このように、当初の目的の達成のめどが立っただけでなく、新しい手法や観点の研究も進展しつつあり、「当初の計画以上に進展している」と評価できる。今年度は、まず、ピエゾ素子を用いた一軸性圧力印加装置を用いてネマティック超伝導を制御することを目指した実験を行った。交流磁化率測定でネマティック超伝導体の上部臨界磁場の異方性が変化する兆候が見られたが、S/N比が悪く、実験手法の改善・工夫が必要である。また、より高い圧力を発生させるための新しい圧力印加装置を製作した。別に、ネマティック超伝導については招待講演を7件行った。次に、Sr2RuO4の実験では、微細加工したリングや超伝導接合実験でトポロジカル超伝導性を検証する研究の論文を執筆して発表した。また、磁場方向を精密制御しながら超伝導状態の電気抵抗測定を行い、伝導面内の上部臨界磁場がどのようなふるまいを示すかを測定した。その結果、伝導測定では初めて上部臨界磁場における超伝導-常伝導転移が一次相転移になっていることを確認できた。他に、圧力実験を目指した国際共同研究を進めた。なお、共同研究ための試料評価に必要な冷凍機が故障してしまったが、H29年度予算を次年度に一部繰り越して、その分で修理代をカバーでき試料評価を再開・継続できた。有機物超伝導体(TMTSF)2ClO4の実験では、導入したランダムネスによって超伝導状態が大きく変化することを見出した。ランダムネスが少ない場合は、単純に超伝導が抑制されていくが、ランダムネスが多くなると超伝導と常伝導の部分が相分離したgranularな超伝導が実現することが分かった。この発見について論文を執筆した。他に、トポロジカル超伝導の候補であるアンチペロブスカイト酸化物の試料作製・メスバウアー分光実験なども行った。本研究計画の一番の目標であるネマティック超伝導の一軸圧制御については、測定方法の改善などは必要なものの、一定の進展がみられ、来年度に向けた新しい圧力印加装置の開発も行えた。また、Sr2RuO4では電気抵抗による新たなデータが得られた。また、新たに光ファイバーを使ったひずみ測定の技術を導入し、室温での動作は確認した。(TMTSF)2ClO4についてはランダムネスによる超伝導制御に関する論文を出版することができた。このように、ほぼ当初の計画通り実験計画は進んでおり、新たに着想した実験手法も加えて、順調な進展を見せている。ピエゾ素子を用いた一軸性圧力印加装置を用いてネマティック超伝導を制御実験を継続し、データをまとめて論文を執筆・投稿する。Sr2RuO4の実験では、電流印加による上部臨界磁場の新規な異方性を、微細加工した試料を用いて再度測定する。この性質が確固たるものにできれば、論文を執筆する予定である。有機物超伝導体(TMTSF)2ClO4の実験では、導入したランダムネスによる比熱への影響の測定を目指した比熱セルの作成を継続する。比熱セルは完成に近づいており、完成すればテスト測定ののち、(TMTSF)2ClO4の比熱のランダムネス依存性を詳細に調べる。光ファイバー技術を用いたひずみの測定を、ネマティック超伝導の実験に応用する。
アジアの途上国都市におけるオールド・ニュータウン問題の緩和策

本研究では、欧米諸国等の先進国都市からアジアの途上国都市まで都市の発展段階が異なる多様なニュータウンを対象に、持続可能な居住地区のための新しい計画概念「自己完結性」を提案する。この概念は、活動がどの程度ニュータウン内で完結するかを計量化する指標である。住区の物理的条件に加えて、社会関係資本や社会的ネットワークといった社会的条件と交通行動の非市場的相互作用を記述する均衡モデルを構築した。この概念に基づき、途上国都市で将来出現するオールド・ニュータウン問題を緩和するための地区交通政策を提示した。最後に、先進国都市と途上国都市の間の順方向・逆方向の政策伝搬を明らかにするための分析手法を提示した。世界のオールド・ニュータウンに暮らす住民のモビリティ水準(QOM)評価を目指して、先進国(日本、欧州3ヶ国)および途上国(アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国)の27ニュータウンを訪問し、現状視察と研究者及び政策担当者へのヒアリングを行った。具体的には、先進国ニュータウンとして、広島市に位置する6箇所、吹田市に位置する2箇所、ロンドン都市圏(英国)に位置する4箇所、ストックホルム都市圏(スウェーデン)に位置する6箇所、コペンハーゲン都市圏(デンマーク)に位置する3箇所を、また途上国ニュータウンとして、バンドン市(インドネシア)1箇所、ムンバイ市(インド)2箇所、ナイロビ市(ケニア)1箇所、ルスカ市(ザンビア)1箇所である。ヒアリング結果から分析対象とするニュータウンの類型化の指標を抽出した。また、次年度に予定しているアンケート調査のための調査協力者との研究打ち合わせを行った。ヒアリング対象以外の途上国都市ニュータウンの抽出のために、JICAが蓄積しているパーソントリップ調査ライブラリーデータの一部を入手し、統計分析に必要な空間分析単位の精度といったデータの質を確認した。日本型ニュータウンの評価として、全国ニュータウンの国土数値情報のなかから、建設時期、規模、地域、事業主体の層別に160のニュータウンを抽出し、ニュータウン境界をポリゴン形式でGIS上に収録し、基礎統計資料を紐付けした。さらに、広島市に位置するニュータウンを対象として、地区内外の生活関連施設への高精度のアクセシビリティ評価を行うとともに、オールド・ニュータウン内の移動環境を改善する施策として、パーソナルモビリティの共同利用制度の実現可能性についてもあわせて検討した。本研究の目的はライフサイクル段階に応じて変化するニュータウン住民のモビリティ水準(QOM)を先進国の成熟都市と途上国の成長都市の双方で計測・比較し、アジアの途上国都市のニュータウンの持続可能な地区計画の有り様について検討することを目的とする。計画した3つの研究段階について研究実績を整理する。【1.都市の発展段階が異なる多様なニュータウンにおいてQOMを計測する基礎研究】先進国および途上国の16ニュータウンを訪問し、現状視察と研究者および政策担当者へのヒアリングを継続して行った。具体的には、先進国ニュータウンとして日本2箇所(多摩市、福岡)、英国4箇所(ロンドン都市圏、リバプール,リーズ、ケンブリッジ)、韓国3箇所(ソウル都市圏、セジョン特別自治市、忠清南道)、米国1箇所(ニュージャージー州)を、また途上国ニュータウンとしてベトナム3箇所(ハノイ都市圏)、インドネシア1箇所(ジョグジャカルタ)、フィリピン1箇所(セブ)、インド1箇所(アーメダバード)である。【2.途上国都市で出現するオールド・ニュータウン問題を予防・緩和するための地区交通計画の比較研究】前年度作成した類型化指標に基づきこれらのニュータウンを類型化した。これらのなかで韓国およびベトナムのニュータウンではより詳細な交通行動実態を調べるために各々約300世帯を対象にアンケート調査を実施した。また、日本のニュータウンデータを用いて、ニュータウン住民の生活の自立性分析、生活関連施設の撤退分析、買物施設と移動環境との市場的相互作用分析、駐車場価格の弾力性分析を行った。ハノイのデータを用いて、ニュータウン住民の自立性分析を行い日本との比較を行った。【3.順方向の政策伝搬と逆方向の政策伝搬の発展的連鎖に関する基礎研究】広島とハノイの自立性分析により順方向の政策伝搬について基礎分析を行った。研究実績の概要で示した3段階のうち、1.に関しては、1年間で8ヶ国16ニュータウンで現地視察を完了した。年度初めに英国で予定していたアンケート調査が調査契約に時間を要しで次年度持ち越しとなった一方で、韓国で翌年度に予定していた調査を前倒して実施した。2.に関しては、日本国内を中心とする先進国のQOM分析は順調に進み、研究成果の一部を学術論文および書籍として16件出版し、研究発表を11回行った。これらのうち査読付き論文が8件、招待講演8回を含んでおり、順調に実績を残した。3.に関しては、モデルの理論研究を開始したところである。以上より、「おおむね順調に進展している」と判断する。都市機能の自己完結性(Self-containment)に関する既往研究をレビューし、これまでの理念、研究手法および研究成果を体系化した。その結果、先進国都市のニュータウンおよび途上国都市の新規開発地区の双方を対象として、交通行動の側面から「居住地区の自己完結性」について言及した研究は存在しないことから、本研究独自に提案する「居住地区の自己完結性」の定義づけを行った。また過年度に広島、ソウル、ハノイで実施した居住地区の自己完結性に関する調査を、バンコク、バンドン、スラバヤの3都市において実施した。これらの調査は、無作為に抽出した300世帯から居住地区の自己完結性に関連する質問を行うよう設計しており、社会関係資本に関する質問を組み込んでいる点に独創性がある。このデータに基づいて、居住地区内外での交通行動および社会ネットワークを通じたコミュニケーションの発生比率を指標として、居住地区の自己完結性に関する比較を都市化の進展段階が異なる5各国6都市間で行った。

さらに政策分析として、広島とハノイを対象として取り上げ、市場的相互作用および非市場的相互作用を同時に考慮した買物目的施設選択行動の需給均衡モデル分析を行った。その結果、居住地区の自己完結性を高めるためには、市場的相互作用が働く前の早期段階において、小さな拠点の整備や社会関係資本強化の取り組みといった非市場的相互作用に関する施策をとることが重要であり、地区コミュニティの長期的維持発展に寄与する可能性があることを理論的・実証的に示した。最後に、日本の地区交通計画の事例を対象に、日本の自己完結性施策を途上国都市へ移転する順方向の政策伝搬についてグランデッド・セオリー・アプローチに基づいて議論した。逆方向の政策伝搬に関しては、途上国都市のパラトランジットのような自由度の高い公共交通が日本の高齢化した居住地区に適用可能であることを確認した。本研究では、欧米諸国等の先進国都市からアジアの途上国都市まで都市の発展段階が異なる多様なニュータウンを対象に、持続可能な居住地区のための新しい計画概念「自己完結性」を提案する。この概念は、活動がどの程度ニュータウン内で完結するかを計量化する指標である。住区の物理的条件に加えて、社会関係資本や社会的ネットワークといった社会的条件と交通行動の非市場的相互作用を記述する均衡モデルを構築した。この概念に基づき、途上国都市で将来出現するオールド・ニュータウン問題を緩和するための地区交通政策を提示した。最後に、先進国都市と途上国都市の間の順方向・逆方向の政策伝搬を明らかにするための分析手法を提示した。先進国都市で予定していたデータ収集が広島市のニュータウン以外では実施できなかった。これは世界のニュータウン調査の評価指標抽出に当たって、途上国と先進国の間で指標の整合性を理論的に担保してから一斉に調査を行うことが良いと判断したためである。次年度に途上国を含む数カ国で一斉に調査およびデータ収集を行う予定である。一方、日本国内のQOM分析については順調に進み、研究成果の一部を学術論文として公表した。この中には、当初予定していなかったパーソナルモビリティの共同利用制度の導入可能性の評価分析が含まれる。また、国土数値情報の活用により小地区単位でニュータウンのGIS情報整備と統計情報の入手が可能であることが判明し、詳細は空間統計分析を行うことが可能となった。以上より、「やや遅れている」と判断する。本研究課題の最終年度(2016年度)では、調査の実施が遅れているロンドン、バンコクおよびバンドンにおいて過年度と同様の設計で調査を実施する。
アイソトープ治療を目的とする放射性ヨウ素標識ペプチドの分子設計

3'-Iodohippuryl-N^ε-maleoyl-L-lysine (HML)で標識した抗体Fabフラグメントは腎臓の刷子縁膜酵素の作用で,ヨード馬尿酸を遊離して,腎臓での放射活性を投与早期から低減する.本薬剤設計を細胞滞留性の官能基を有するヨード化合物あるいは放射性金属核種へと展開するため,グリシルリジン以外の配列のペプチド結合について刷子縁膜小胞を用いて検討を行った.その結果,リジンをアスパラギン酸,チロシン,フェニルアラニンに変換したペプチド配列は,速やかに馬尿酸を遊離した.とりわけ,チロシンおよびフェニルアラニンが速やかな遊離を示したことから,タンパク質への結合部位の導入の可能なチロシンについてさらに検討を行った.その結果,グリシルチロシン配列は,シラスタチンにより大きく阻害を受けることから,腎刷子縁膜に存在する金属酵素のなかでもヒトにおいてもその高い発現が知られているジペプチーダーゼによる開裂を強く受けることが明らかとなった.次いで,チロシンのフェノール性水酸基にタンパク質との結合部位を導入した化合物を合成し,放射性ヨウ素標識後に抗体Fabフラグメントとの結合した.本標識抗体は,血液中でも安定に存在し,グリシルチロシン配列は,血液中で安定な構造を維持することが確認された.さらに,実験動物に投与したところ,投与早期から,腎臓への放射活性の集積を大きく低減した.本研究成果は,刷子縁膜酵素を利用した標識薬剤の開発において,ヨード馬尿酸以外の標識化合物を遊離する標識薬剤の設計の多様性を示すことを示すものであり,本薬剤設計のさらなる応用への可能性を強く示すと考えている.3'-Iodohippuryl-N^ε-maleoyl-L-lysine (HML)で標識した抗体Fabフラグメントは腎臓の刷子縁膜酵素の作用で,ヨード馬尿酸を遊離して,腎臓での放射活性を投与早期から低減する.本薬剤設計を細胞滞留性の官能基を有するヨード化合物あるいは放射性金属核種へと展開するため,グリシルリジン以外の配列のペプチド結合について刷子縁膜小胞を用いて検討を行った.その結果,リジンをアスパラギン酸,チロシン,フェニルアラニンに変換したペプチド配列は,速やかに馬尿酸を遊離した.とりわけ,チロシンおよびフェニルアラニンが速やかな遊離を示したことから,タンパク質への結合部位の導入の可能なチロシンについてさらに検討を行った.その結果,グリシルチロシン配列は,シラスタチンにより大きく阻害を受けることから,腎刷子縁膜に存在する金属酵素のなかでもヒトにおいてもその高い発現が知られているジペプチーダーゼによる開裂を強く受けることが明らかとなった.次いで,チロシンのフェノール性水酸基にタンパク質との結合部位を導入した化合物を合成し,放射性ヨウ素標識後に抗体Fabフラグメントとの結合した.本標識抗体は,血液中でも安定に存在し,グリシルチロシン配列は,血液中で安定な構造を維持することが確認された.さらに,実験動物に投与したところ,投与早期から,腎臓への放射活性の集積を大きく低減した.本研究成果は,刷子縁膜酵素を利用した標識薬剤の開発において,ヨード馬尿酸以外の標識化合物を遊離する標識薬剤の設計の多様性を示すことを示すものであり,本薬剤設計のさらなる応用への可能性を強く示すと考えている.ラジオアイソトープ標識抗体やペプチドを用いた癌の内用放射線治療では、放射能を癌に長時間滞留させる必要がある。しかし、癌の内用治療に有用な放射性ヨウ素-131の(ポリ)ペプチド標識に汎用される直接標識法やメタヨード安息香酸(SIB)を用いた間接標識法で作製した場合、標的組織における母体(ポリ)ペプチドの代謝で生じる放射性代謝物がリソソーム膜を容易に通過するため、放射能が標的組織から速やかに消失する.こうした背景から、リソソーム代謝後も標的組織での高い放射能滞留を維持するヨウ素標識薬剤の化学構造を基礎的に検討した。生体内脱ヨウ素化反応に安定なSIBを母体構造に選択し、放射性代謝物の水溶性の向上を目的として、SIBに単糖を結合したMGB、MGBにグリシンを導入したMGHを設計、合成した。モデルポリペプチドとして、ガラクトース結合アルブミン(NGA)を用い、MGB, MGHおよびSIBを用いてヨウ素標識NGAを作製した。^<125>I-MGB-NGA、^<125>I-MGH-NGAは95%以上の放射化学的純度で得られた.また両標識NGAは、マウス血漿中で放射性化合物を遊離することなく安定に存在した。3種の[^<125>I]放射性ヨウ素標識NGAをマウスに投与後したところ、投与後5分で投与量の92%以上が肝臓へ集積した。その後、^<125>I-MGB-NGAは投与後1および6時間で、^<125>I-SIB-NGAの2倍の放射能が肝臓に滞留した。またMGHでは、投与後1時間で^<125>I-SIB-NGAの4倍,6時間で3倍の滞留を示した。すべての標識NGAで胃への放射能集積は観察されなかった。SIBへのフェノール性水酸基の導入とそれを介した単糖の導入、さらには馬尿酸への変換は、生体内脱ヨウ素化反応に対する安定性を維持したまま細胞内放射能滞留性を向上することが明らかとなり、内用放射線治療に適した標識薬剤設計についての基礎的知見を得た。

HL, HBLはBBMVsの存在下でm-IHAを遊離し,その遊離はCPMの活性化剤Co^<2+>の添加で増加したが,MGTAの添加で阻害された.Cilastatinは影響を与えず,D-HL, D-HBLはm-IHAを遊離しなかった.これらの結果は,HMLのglycyl-lysine結合の開裂にCPMが関与することを支持すると共にCPM以外の酵素の関与も示された.HBOはBBMVsの存在下でHBLに比べて遙かに少ないがm-IHAを遊離した.しかし,HMO-Fabは腎臓での放射能集積をHML-Fabと同程度に低減した.これは,Fabが細胞に取り込まれる過程で,基質部位と刷子縁膜酵素との接触が促進された結果と考えられる.以上の結果は,また,HMLが腎刷子縁膜酵素により代謝されることを改めて支持する.[^<125>I]3'-iodohippuryl-N^ε-maleoyl-L-lysine(HML)で放射性ヨウ素標識した抗体フラグメントでは,腎刷子縁膜酵素の作用でHML分子内のglycyl-lysine配列が開裂して[^<125>I]メタヨード馬尿酸(IHA)を遊離し,直接標識Fabと比べ腎臓での放射能集積量を投与早期から減滅する.本研究では,HMLのlysineを他のアミノ酸に置換した場合の刷子縁膜酵素による認識性を検討して,本薬剤設計をさらに検証すると共に新たな薬剤創製の可能性について検討した.HMLのlysineの側鎖アミノ基をBocで保護したモデル化合物HBL,そのlysineをL-tyrosineに置換したHT,さらにはornithine, glutamineまたはhistidineに置換したHBO, HGまたはHHを,ラット腎臓皮質より調製した刷子縁膜小胞(BBMV)とインキュベートし,IHAの遊離量を調べた.モデル基質をBBMVとインキュベートしたところ,いずれも経時的にIHA遊離量が増加した.さらにtyrosineを導入したHTは,これまで確認されたカルボキシペプチダーゼのみならず,ジペプチダーゼによっても開裂を受けることをジペプチダーゼの特異的阻害薬であるシラスタチンを用いた検討から明らかになった.これらの結果は,HMLのL-lysineを様々なアミノ酸へ変換することにより腎臓刷子縁膜に存在する異なる酵素群により開裂を受ける標識薬剤の開発が可能であることを示唆する.したがって,ヨード馬尿酸以外の様々な標識部位に適切な基質構造を結合することにより,放射性ヨウ素をはじめとする様々なβ^-線放出核種を標識核種として用いた場合においても,腎放射能の低減を可能とするペプチド標識薬剤の開発が可能であることを示す.
廃棄大谷石粉を再利用した環境に優しい地盤改良材開発の為の力学試験

●研究目的大谷石は栃木県宇都宮市の西北部で産出され,住宅建材などに利用されているが採掘時や裁断時には多くの切粉が発生している.そこで本研究では今後の有効利用のために必要な基本的な力学特性を把握することを目的とした.●研究方法大谷石切粉に対して物理特性の把握として含水比試験JIS A 1203,土粒子の密度試験JIS A 1202,液性限界・塑性限界試験JIS A 1205,粒度試験JIS A 1204を実施した.また締固め特性の把握のため突き固めによる土の締固め試験(JIS A 1210)を実施した.力学特性の把握のため土の一軸圧縮試験(JIS A 1216)を行った.供試体作製は粒径4.75mm以下のものを用い上記締固め試験により求められた最適含水比に調整した試料に対して,セメント協会標準試験方法のセメント系固化材による安定処理土の試験方法(JCASL-01 : 2003)に準拠して行い,鋳鉄製の二つ割型モールド(内径50mm,高さ100mm)に対し,試料を4層に分け1.5kgランマーを20cmの高さから自由落下させ, 1層目を10回, 2層目及び3層目を各20回, 4層目を40回で突き固めた後にモールド管から取り出し供試体とした.供試体に対して一軸圧縮試験を実施した.●研究成果・物理特性として土粒子密度=2.481g/cm3,液性限界wL=33.6%,塑性限界wp=26.8%,塑性指数Ip=6.8という結果を得た.・締固め時の供試体の一軸圧縮強さは220kN/m2程度であったが養生日数が100日までは養生日数が長くなるほど一軸圧縮強さが上昇していき養生100日時にピークとなり590kN/m2と約2.6倍近く強度が増加している事が確認された.●研究目的大谷石は栃木県宇都宮市の西北部で産出され,住宅建材などに利用されているが採掘時や裁断時には多くの切粉が発生している.そこで本研究では今後の有効利用のために必要な基本的な力学特性を把握することを目的とした.●研究方法大谷石切粉に対して物理特性の把握として含水比試験JIS A 1203,土粒子の密度試験JIS A 1202,液性限界・塑性限界試験JIS A 1205,粒度試験JIS A 1204を実施した.また締固め特性の把握のため突き固めによる土の締固め試験(JIS A 1210)を実施した.力学特性の把握のため土の一軸圧縮試験(JIS A 1216)を行った.供試体作製は粒径4.75mm以下のものを用い上記締固め試験により求められた最適含水比に調整した試料に対して,セメント協会標準試験方法のセメント系固化材による安定処理土の試験方法(JCASL-01 : 2003)に準拠して行い,鋳鉄製の二つ割型モールド(内径50mm,高さ100mm)に対し,試料を4層に分け1.5kgランマーを20cmの高さから自由落下させ, 1層目を10回, 2層目及び3層目を各20回, 4層目を40回で突き固めた後にモールド管から取り出し供試体とした.供試体に対して一軸圧縮試験を実施した.●研究成果・物理特性として土粒子密度=2.481g/cm3,液性限界wL=33.6%,塑性限界wp=26.8%,塑性指数Ip=6.8という結果を得た.・締固め時の供試体の一軸圧縮強さは220kN/m2程度であったが養生日数が100日までは養生日数が長くなるほど一軸圧縮強さが上昇していき養生100日時にピークとなり590kN/m2と約2.6倍近く強度が増加している事が確認された.
計算機による地形動力学の研究

今回の研究では、地形の動力学の中でもおもに2つの事項について重要な結果を得た。1.砂丘の水槽実験に関わる研究者(阪大勝木、遠藤)と共同し,バルハン砂丘の衝突過程につて水槽での縮小実験と理論模型による数値実験を比較検討し、定性的に非常に良い一致を見た。とくに、衝突によって2つのバルハンが合体するか分裂するかの決定条件について、初期のバルハンのi)サイズの比、およびii)風(流水)に垂直な方向に関する位置のずれが決定的な因子であることを明らかにした。さらに風の方向だけにダイナミクスを限定し、かつ、運動の自由度を3変数に縮約した力学系を構成し、上のi)の事項を解析的に説明した。本研究の報告はJPSJに掲載され、編集部に評価を受け、letter of editor's choiceに選ばれjournalホームページの巻頭で紹介され読売新聞でも大きく紹介された。これらの結果の一部は、関連した砂丘研究の発展の紹介とともに研究代表者によってまとめられ2008年中に培風館より非線形科学シリーズのうちの一巻として出版される予定である。2.火成岩からなる海岸線で見られる柱状節理の構造形成に関して、実験と理論解析を組み合わせた研究を行った。従来は、主に,フィールドワークによる観測とモデルによる理論的な解析が個別に行われており、とくに、露頭部分の詳細な観測によって角度分布,角形分布や節理側面のすじ状の周期構造など,いくつもの興味深い性質が明らかにされているが,実験の困難さが,亀裂の三次元的な構造の把握を妨げており,理論との比較も十分とは言えなかった。本研究では、粉体と液体の混合物の乾燥過程という,柱状節理の形成とは異なる状況において柱状節理と類似した亀裂の三次元パターンが生成される現象に着目し、亀裂進展の実験を行い、NMRによるバルク内部に出現した柱状構造の観察と対応させながら、柱状構造形成の理論模型を提案した。本研究は柱状摂理を実験と模型・数値計算によって制御可能な形で理解するための新しい可能性の提案となっており第1報はPhysical Review誌に掲載され、第2報も投稿中である。今年度は、地形の数値的研究の題材として2つの話題に関して以下の進展をみた。本研究の報告はJPSJに掲載され、編集部に評価を受け、letter of editor's choiceに選ばれjournalホームページの巻頭で紹介され読売新聞でも大きく紹された。

従来は、主に,フィールドワークによる観測とモデルによる理論的な解析が個別に行われており、とくに、露頭部分の詳細な観測によって角度分布,角形分布や節理側面のすじ状の周期構造など,いくつもの興味深い性質が明らかにされているが,実験の困難さが,亀裂の三次元的な構造の把握を妨げており,理論との比較も十分とは言えなかった。本研究では、粉体と液体の混合物の乾燥過程という,柱状節理の形成とは異なる状況において柱状節理と類似した亀裂の三次元パターンが生成される現象に着目し、亀裂進展の実験を行い、NMRによるバルク内部に出現した柱状構造の観察と対応させながら、柱状構造形成の理論模型を提案した。本研究は柱状摂理を実験と模型・数値計算によって制御可能な形で理解するための新しい可能性の提案となっておりPREに掲載される予定となっている。本年度は、砂丘およびその植生に関する観測研究者H.Tsoar氏(Ben-Gurion大)を短期滞在者として広島に迎え共同研究を開始した。具体的には、植生がともなった場合に形成される特徴的形状の砂丘=ネブカ砂丘の形成過程・時間発展の数値模型の原型を作成した。また、セイフ砂丘が(時間平均した)風向に向かって伸長していく過程についても数値模型の作成を開始した。特に、ネブカ砂丘の数値シミュレーションでは、砂のダイナミクスと植生の時間発展という2つの要素の複合的な取り扱いが必要になる。今回は、これまで西森が開発してきた植生砂丘の数値模型を、(砂の輸送が植物び成長に与え影響について、必ずしも抑制的でないという意味で)従来のものに比べて観測事実により密着した模型に発展させることに力点を置いた。また、セイフ砂丘についても、観測事実をもとにして砂丘成長の中で重要となる素過程を再検討し、セイフ砂丘伸長の数値シミュレーションを開始出来る直前の段階に至った。残念ながら本年度中には論文としての発表にはいたっていないが、18年度中に模型を完成させ成果を発表するめどがたった。また、昨年度に引き続く研究として、粉体と液体の混合物の乾燥過程という一見柱状節理の形成とは異なる状況において柱状節理と類似した亀裂の三次元パターンが生成される現象に着目し、亀裂進展の実験を行い、NMRによるバルク内部に出現した柱状構造の観察と対応させながら、柱状構造形成の理論模型を提案した。研究成果は論文として出版された。今年度は砂丘の衝突に関する研究を中心に地形動力学の研究を行った。特に、本課題において一昨年報告した2つのバルハン砂丘の衝突過程の1次元連立上微分方程式模型に大幅な改良を加えた。すなわち、水槽実験では初期条件に依存して、バルハンの衝突の過程が、大きく分けてi)合体とii)分裂の2つに分類できることが判明しているが、前回の模型では合体の過程は連立常微分方程式の他に特別なルールを付加することでしか実現されなかった。今回の改良により、連立常微分方程式のみで、他に付加的ルールを加えることなく、合体と分裂の両過程が初期条件に依存して自然に発生することとなった。本模型は、砂丘の衝突というきわめて複雑な過程のエッセンスを解析可能な常微分方程式に直す事に成功した最初の理論模型といえる。研究成果は現在論文としてまとまりつつある。同時に、研究代表者がここまで開発してきた砂丘の動力学の数理的手法を、内外の実験・観測・数理的研究の進展を踏まえて紹介する著書が本年中に培風館より非線形科学シリーズのうちの一巻として出版される予定で、上記の衝突過程も紹介される。
富山県の大気中におけるバイオエアロゾルの動態と影響の解析

富山大学理学部屋上にて採取した大気試料をPCR-DGGE法で解析したところ,細菌群集構造は試料採取日によって変動が大きいと考えられた。細菌由来のバンドでは,Proteobacteria,Firmicutes,Bacteroidetesの3門が全体の約80%を占め,属レベルでより細かく分類するとPseudomonas属が多く検出された。また,立山における黄砂を含む積雪層中の細菌を培養法で調べたところ,同じ16S rDNA塩基配列を持つBacillus属菌を2年連続して検出し,これらの細菌が黄砂と共に長距離輸送されていた可能性が示された。本研究では,富山県の平地にある富山大学屋上を中心定点とし,山岳高所にある立山でも定点を設け,各定点で大気中の微生物を捕集し,分子生物学的手法等で細菌などの微生物群集の動態を解析する。その上で,気象との関連性や,検出した微生物種による生態系などへの影響を検討・評価することを目的としている。まず,富山大学理学部屋上で大気中微生物の濾過捕集を毎週行い,PCR-DGGE(変性剤濃度勾配ゲル電気泳動)解析を試みたところ,濾過捕集は液量10L/minで3時間の条件が適当であり,細菌の16S rDNAの増幅にはnested PCR法が有効と考えられた。また,立山浄土山の頂上と富山大学理学部屋上で,夏季の同じ日時に同量の大気試料をサンプリングし,PCR-DGGE解析で比較を行ったところ,同じ細菌種に由来するバンドが認められる場合もあったが,バンドパターンに差異が多かったので,今後も比較解析を進める予定である。さらに,培養法による大学屋上大気からの微生物の検出は,メンブレンフィルターを使用して濾過捕集後,フィルターをR2A寒天培地とニュートリエント寒天培地にそれぞれ貼り付け,暗所培養を行った。これまでに46株の細菌を分離し,16S rDNA塩基配列を決定して同定を行ったところ,Firmicutes, Actinobacteria,α-Proteobacteriaに属するものが全体の87%と多いことが分かった。一方,立山における黄砂を含む積雪層中の細菌を培養法で調べたところ,同じ16S rDNA塩基配列(AB500941)を持つBacillus属菌を20082010年に検出し,これらの細菌が黄砂と共に長距離輸送されていた可能性が考えられた。また,黄砂を含む積雪層と他の積雪層では,細菌群集構造や全細菌数に違いのあることが明らかとなった。大気中には,細菌,ウイルス,菌類,藻類,原生生物,花粉など様々な生物粒子(バイオエアロゾル)が存在している。これらは,ヒトの健康,農業,雲の発達,生物地理学的特性に重要な影響を与えると考えられているが,十分には解明されていない。その一因として,大気中の微生物の多様性,時空間的動態,輸送経路についての知見が不足していることがあげられる。今年度の本研究では,富山大学理学部屋上にて,2009年3月2010年2月の1年間にほぼ毎週サシプリングした大気試料について,PCR-DGGE(変性剤濃度勾配ゲル電気泳動)法で比較解析し,細菌群集組成の季節変化を捉えることを目指した。その結果,試料採取日によってDGGEバンドパターンにかなりの違いが見られ,大気中の細菌群集組成は変動が大きいことが示唆された。また,100箇所以上の主要なDGGEバンドの塩基配列を解析したところ,細菌由来の他に,植物の葉緑体16SrRNA遺伝子由来と思われるバンドも全体の約30%認め,スギやマツなどの花粉が飛散する春から初夏にかけて特に多く検出された。細菌由来のバンドを門レベルで分類すると,Proteobacteria, Firmicutes, Bacteroidetes, Actinobacteria, Cyanobacteria, Acidobacteriaが検出され,中でもProteobacteria, Firmicutes, Bacteroidetesの3門が全体の85%を占めた。属レベルでより細かく分類すると,Pseudomonas属とBacillus属が多く検出された。今後もPCR-GGE法を用いて解析していくことにより,富山県の大気中における細菌群集の季節変化をより詳細に把握できると考えられた。大気中に存在する微生物の多様性,時空間的動態,輸送経路については未だ不明な点が多い。本研究では,富山県の平野部にある富山大学屋上を中心定点とし,一方で山岳部にある立山でも定点として,大気中微生物を捕集し,分子生物学的手法等で微生物群集の動態の把握を目指している。今年度の本研究では,2009年2011年の間の8月9月の間に,富山大学理学部屋上と立山浄土山山頂付近にて,同日同時刻にサンプリングした大気試料について,PCR-DGGE(変性剤濃度勾配ゲル電気泳動)法で比較解析を行った。細菌の16S rRNA

遺伝子を標的とした場合,両地点でバンドパターンにかなりの違いが認められ,大気中の細菌群集組成は富山県内の平野部と山岳部で異なることが示唆された。さらに,主要なバンドの塩基配列を解析したところ,立山の試料では未培養細菌由来と思われるバンドが多く検出された。一方,真核生物の18S rRNA遺伝子を標的とした場合は,両地点でバンドパターンが類似している日が多かった。主要なバンドの塩基配列を解析したところ,子嚢菌類,担子菌類,植物に由来するバンドが検出され,特に子嚢菌類のCladosporium属が多く検出された。ところで,平成2224年度に実施した本研究で検出した微生物種による影響に関して,ヒトに病原性を有する微生物種はほとんど検出されなかったが,マメ科植物の根に共生する根粒菌などが少し検出された。今後も,分子生物学的手法と培養法で,大気環境中の微生物群集の季節動態を解析していくとともに,大気環境中に存在する微生物の環境適応能として,紫外線,乾燥,活性酸素種に対する耐性が重要と考えられるので,それらの能力の把握を目指す予定である。富山県の大気中に存在する微生物群集について解析を進めるにあたり,平地にある富山大学理学部屋上を中心定点とし,山岳高所にある立山浄土山山頂も定点として,大気試料のサンプリングを行ってきている。これまで,理学部屋上の大気試料の解析は順調に進んでいるが,立山の大気試料の解析はまだ十分には進展していない。しかし,当初の計画以上に,立山における黄砂を含む積雪層中の微生物についても解析を進め,研究成果が得られている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後も定期的に大気試料のサンプリングを行うと共に,解析を十分に進めて参りたい。また,今年度は本研究の最終年度であるので,これまでに分子生物学的手法と培養法で検出した微生物種の系統関係を整理すると共に,それらの微生物が生態系,ヒトの健康,農業生産性に影響を及ぼす可能性の有無を,文献等を参考に検討・評価する予定である。
ハロボレ-ション重合による新規有機ホウ素ポリマ-の合成

有機ホウ素ポリマ-は、新しいタイプの反応性高分子として興味深いものである。本研究では、ハロボレ-ション反応という、従来有機合成の分野では知られていたが、それを直接高分子合成に利用した例は報告されていない反応を用いて、新規の有機ホウ素ポリマ-の合成に成功した。一例として、1,ク-オクタジインと三具化ホウ素との反応を行うと、対応する有機ホウ素ハライドのポリマ-がほぼ定量的に得られることがわかった。得られたポリマ-は空気に対して不安定であり分解するが、窒素雰囲気下では安定に取扱うことができ、再沈澱により精製単離することができた。ポリマ-の構造は、IR,UV, ^1Hー, ^<13>Cー^<11>BーNMRなどにより同定することができ、また、生成ポリマ-の酸分解による検討から、この重付加反応は、主としてシス付加で起こっていることが明らかとなった。このような全く新しい高分子合成手法を新たにハロボレ-ション重合と名付けた。このハロボレ-ション重合には、ジアセチレンモノマ-として、脂肪族、芳香族の種々のジイン類を用いることができ、それぞれ対応するポリ(有機ホウ素ハライド)が、高収率、高分子量で合成できた。この新規の重合法で得られたポリマ-は、新しいタイプの反応性高分子として利用することができる。例えば、アルコ-ルや水と反応させると、ポリマ-中のBーBr結合がBーO結合に置換されることが明らかとなった。また、モノアセチレンと反応させると、更にハロボレ-ション反応が起こり、アルケニル置換の有機ホウ素ポリマ-が生成した。これらの有機ホウ素ハライドのポリマ-は、従来あまり報告例のない高分子ルイス酸であると考えられ、それに基づく特性が期待できる。一例として、THFなどの環状エ-テルを開環させることができた。一例として、1,7ーオクタジインと三臭化ホウ素との反応を行うと、対応する有機ホウ素ハライドのポリマ-がほぼ定量的に得られることがわかった。得られたポリマ-は空気に対して不安定であり分解するが、窒素雰囲気下では安定に取扱うことができ、再沈殿により精製単離することができた。ポリマ-の構造は、IR,UV, ^1Hー, ^<13>Cー, ^<11>BーNMRなどにより同定することができ、また、生成ポリマ-の酸分解による検討から、この重付加反応は主としてシス付加で起こっていることが明らかとなった。この重合には、ジアセチレンモノマ-として、脂肪族、芳香族の種々のジイン類を用いることができ、それぞれ対応するポリ(有機ホウ素ハライド)が、高収率、高分子量で合成できた。例えば、アルコ-ルや水と反応させると、ポリマ-中のBーBr結合がBーO結合に置換されることがわかった。更に、このような有機ホウ素ハライドのポリマ-は、

従来あまり報告例のない高分子ルイス酸であると考えられ、それに基づく特性が期待できる。一例としてTHFのような環状エ-テルを開環させることができた。有機ホウ素ポリマ-は、新しいタイブの反応性高分子として興味深いものである。本研究では、ハロボレ-ション反応という、従来有機合成の分野では知られていたが、それを直接高分子合成に利用した例は報告されていない反応を用いて、新規の有機ホウ素ポリマ-の合成に成功した。昨年度の本研究により、1,7ーオクタジインと三臭化ホウ素との反応を行うと、対応する有機ホウ素ハライドのポリマ-がほぼ定量的に得られることがわかった。本年度は、この重合の一般性を確立するために、1,8ーノナジイン、1,9ーデカジイン、Pージエチニルベンゼン、1,4-ジエチニルー2,5ージメチルベンゼンなどの脂肪族および芳香族ジインモノマ-について、三臭化ホウ素とのハロボレ-ション重合を検討した。その結果、それぞれ対応するポリ(有機ホウ素ハライド)が、高収率、高分子量で合成できた。得られたポリマ-は空気に対して不安定であり分解するが、窒素雰囲気下では安定に取扱うことができ、再沈澱により精製単離することができた。ポリマ-の構造は、IR,UV,'Hー^<13>Cー, ^<11>BーNMRなどにより同定することができ、また、生成ポリマ-の酸分解による検討から、この重付加反応は主としてシス付加で起こっていることが明らかとなった。ハロボレ-ション重合で得られたポリマ-は、新しいタイプの反応性高分子として利用することができ、例えば、アルコ-ルや水と反応させると、ポリマ-中のBーBr結合がBーO結合に置換されることがわかった。また、モノアセチレンと反応させると、更にハロボレ-ション反応が起こり、アルケニル置換の有機ホウ素ポリマ-が生成した。更に、得られたポリ(有機ホウ素ハライド)が高分子ルイス酸である特性の一つとして、THFなどの環状エ-テルを開環させることができた。
貧困に生きるメキシコの子どもの生活に関する歴史研究

本研究は、19世紀末から20世紀前半のメキシコ・シティに住む貧困家庭の子ども、孤児や養育放棄された子どもに焦点をあて、これらの子どもたちがどのような生活を送っていたのか、貧困のなかで苦しい生活を強いられている子どもやその家族に対してどのような支援がなされていたのかを、メキシコの関係機関の歴史文書館などに保管されている一次史料をもとに検討し、国家の福祉政策に潜む問題点を探るとともに、貧困のなかで暮らす子どもとその家族の生きるための戦略を明らかにすることを目指す。
花粉プロトプラストの生成・融合・受精能力についての研究

被子植物において、開花前後の蕾から得た花粉を酵素処理によってプロトプラスト化し、培養によって細胞壁を再生させた再生花粉の機能発現について研究することを目的とした。1。被子植物の花粉からのプロトプラスト分離を試みた。双子葉植物は100種以上のうち8種、単子葉植物31種中27種について分離に成功した。2。テッポウユリの再生花粉をなるべく多く柱頭にのせるよう方法を改良したところ、花柱内を伸長し、花粉管が子房にまで達するのが確認できた。そして、低率ながら子房が膨らみ、種子形成に至った。3。ユリ同士の花粉プロトプラストの融合体を形成させたとき、細胞壁の再生、花粉管の発芽・伸長、生殖核の分裂などの能力は、正常であると判断される結果を得た。伸長した花粉管は90%以上1本であった。大多数は花粉管核が先行したが、12%は生殖細胞が先行した。また、テッポウユリ花粉と他の種の花粉のプロトプラストを融合させた融合体では、伸長する花粉管は原則として1本で、先行するのは花粉管核であったが、どちらの種かは決っていなかった。また両種の生殖核ともに花粉管の中で分裂した。4。テッポウユリの花粉と葉肉細胞と融合させたときも、花粉管の伸長がみられた。双子葉植物のソラマメ葉肉細胞、あるいはシダ植物のゼンマイ葉肉細胞と融合したときも同様であった。花粉管伸長という特殊な機能を持つ花粉は、他の体細胞と共存してもその機能は発現することがわかった。花粉管の中では生殖核は分裂し、また体細胞の細胞質(葉緑体)も花粉管の伸長に伴って移動した。5。花粉への遺伝子導入の試みは、マーカー遺伝子としてβ-glucuronidaseを使用し、particle gunによって導入し、その遺伝子の花粉内での発現を確かめた。1。2。3。4。5。1。ユリ科植物以外の単子葉植物36種の花粉からプロトプラストの分離を試み、30種から効率よく分離できる方法を得た。しかし、分離困難といわれている双子葉植物については、試みた87種のうち6種で成功したにとどまった。育種上有用な植物種についての分離を試行中である。2。ユリ属2種において、花粉プロトプラストを培養し、細胞壁再生後発芽培地上での発芽能力を確認した。さらに柱頭上での受粉方法をいろいろ検討した結果、花柱中への花粉管伸長は認められたが、受精から種子形成に至ったかどうか不明であった。さらに受粉方法を改良中である。3。花粉から得られたプロトプラストの同種同士を電気的に融合させ、その融合体の花粉機能を検討した結果、原則として数個融合させても伸長する花粉管は1本であること、数個の生殖核は同調して分裂花粉管内で分裂することがわかった。また、異種同士の融合花粉も1本の花粉管を伸長すること、花粉管内を先行する生殖核には種特異性のないこともわかった。葉肉細胞と融合させても花粉管を伸長して生殖核も分裂するので、花粉の機能は高い安定性をもつことが示された。4。ユリ・タバコの花粉に対しグルクロニダーゼ遺伝子の導入を試みた結果、遺伝子として発現することが確認できた。導入の確率をあげるためプロトプラストへの導入を進めている。

1。被子植物の花粉からのプロトプラスト分離を試みた。双子葉植物は100種以上のうち8種、単子葉植物31種中27種について分離に成功した。2。テッポウユリの再生花粉をなるべく多く柱頭にのせるよう方法を改良したところ、花柱内を伸長し、花粉管が子房にまで達するのが確認できた。そして、低率ながら子房が膨らみ、種子形成に至った。3。ユリ同士の花粉プロトプラストの融合体を形成させたとき、細胞壁の再生、花粉管の発芽・伸長、生殖核の分裂などの能力は、正常であると判断される結果を得た。伸長した花粉管は90%以上1本であった。大多数は花粉管核が先行したが、12%は生殖細胞が先行した。また、テッポウユリ花粉と他の種の花粉のプロトプラストを融合させた融合体では、伸長する花粉管は原則として1本で、先行するのは花粉管核であったが、どちらの種かは決っていなかった。また両種の生殖核ともに花粉管の中で分裂した。4。テッポウユリの花粉と葉肉細胞と融合させたときも、花粉管の伸長がみられた。双子葉植物のソラマメ葉肉細胞、あるいはシダ植物のゼンマイ葉肉細胞と融合したときも同様であった。花粉管伸長という特殊な機能を持つ花粉は、他の体細胞と共存してもその機能は発現することがわかった。花粉管の中では生殖核は分裂し、また体細胞の細胞質(葉緑体)も花粉管の伸長に伴って移動した。5。花粉への遺伝子導入の試みは、マーカー遺伝子としてβ-glucuronidaseを使用し、particle gunによって導入し、その遺伝子の花粉内での発現を確かめた。