hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキタス元素ナノコンポジット電極触媒を用いた燃料電池の発電性能と炭素耐性

高性能・高寿命・高い炭素耐性を有する固体酸化物形燃料電池の電極触媒として、電極触媒と機能性酸化物とのコンポジット化による高性能化を提案している。我々はすでにNi-CeO2コンポジットが高い発電性能と炭化水素燃料耐性を示すことを明らかにしている。そこで本研究では、ユビキタス元素をコンポジット化することで、コストと性能を両立する電極触媒の創製を研究の目的とした。本研究では、電解質としてはScSZ、空気極にはLSMを用いた。また作動温度は900°C、燃料は3%加湿水素を用いて発電性能の評価を行った。Niの代替としてFeを選び、FeとCeO2のコンポジット化が発電性能に及ぼす影響を評価した。Feのみを電極触媒として使用した場合、1秒程度の直流分極でも、その前後でインピーダンスが25倍以上に増加し、実質的に発電は困難であった。一方、グリシン硝酸塩燃焼法にてFeにCeO2を20 mol%から30 mol%添加した電極触媒は、実用上問題ない程度まで過電圧を低減させることが可能で,10時間以上発電を継続させることができた。特に低電流密度条件ではNi触媒を用いた場合と遜色ない性能を発揮することがわかった。またCeO2の代替物質として、TiO2とMnOの検討を行った。Ni-TiO2コンポジットおよびNi-MnOコンポジットを用いて発電性能の評価を行ったところ、Ni-CeO2コンポジット電極触媒を用いた場合の発電性能には達しなかった。TPR分析の結果、Ni-CeO2の還元ピークと比べNi-TiO2やNi-MnOのピークは100°C以上高温側にシフトした。またXRD分析の結果Ni-TiO2とNi-MnOは酸化雰囲気下で複合酸化物を形成していた。複合酸化物の形成により、Niが難還元性となり、このことが電極触媒活性能の低下を引き起こしたものと考えられる。大きく2つの方針で研究活動を進めた。一つ目は本研究を提案したきっかけとなったNi/CeO2ナノコンポジット電極触媒を用いた場合の発電性能向上のメカニズム解明、もう一つが、ユビキタス元素としてFeに着目し、Fe/CeO2ナノコンポジット電極触媒の発電性能評価である。前者に関しては、粒子径分布、結晶子径、電極の気孔率、シンタリングの有無の観察、導電率の測定を行い、そのメカニズムを考察した。セリア含有量の最適値はニッケル:セリア比が30 mol.%の時であったが、30%以上のときにはセリア混合による電極の導電率低下が発電性能低下の要因であった。30%未満、特に10%未満の場合に見られる発電性能の低下はシンタリングの発生と過大な気孔率によるものであった。以上の成果より、ナノコンポジット電極触媒を設計する際の指針を得ることができた。後者に関しては、鉄:セリア比が30 mol.%付近の発電効率が高い結果が得られた。この結果は上記のNi/CeO2の場合と同様であった。ただ、Ni/CeO2触媒を用いた時と比べ、やや発電性能が低いことがわかった。Ni/CeO2触媒を用いた時と同様の結晶子径、電極の気孔率の測定を行っている。なお、導電率の測定は継続中である。これらの測定結果を基に発電性能の定量的な機構解明を実施したいと考えている。Fe/CeO2触媒の場合、セリア含有量の違いにより気孔率にあまり差がでないことから、Ni/CeO2の解析で明らかにしたメカニズム以外にも性能に影響を及ぼす要因がある可能性が考えられる。現在までのところ、概ね順調に進行しているが、導電率測定のみが遅れている。導電率測定は平成29年度の6月までにFe-CeO2系に関しては終える予定である。論文執筆も順調に推移している。2016年度に1報掲載され、2報目の論文は2017年4月中に投稿予定である。はじめに工学的観点からFe/CeO2コンポジット触媒を用いた燃料電池の耐久性や炭化水素に対する適用性を検討した。前者に関し、Fe/CeO2モル比7:3のセルを用いて同一条件で3回の長時間発電実験をおこなったところ、いずれの条件においても時間経過とともに過電圧が増加する傾向があることがわかった。ただし、その増加速度は時間経過とともに小さくなっていくこともわかった。燃料として直接メタンを供給して発電実験を行ったところ、発電そのものは可能であり、過電圧も水素発電の場合と比べ0.05 V程度大きいレベルであったが、実験開始後12分頃から過電圧の増加が観察され、20分過ぎに端子間電圧が0となった。発電前後のインピーダンスを比較したところ、オーム損失抵抗も活性化損失抵抗も共に増大しており、メタン供給により電極の不可逆的な劣化が進行することを確認した。学術的な検討としてFe/CeO2比が発電性能に違いを及ぼしたが現れた機構を考察するため、得られた結果から交換電流密度と電荷移動係数を算出した。また、その結果をNi/CeO2の結果と比較した。Fe/CeO2の気孔率と交換電流密度の関係をNi/CeO2の気孔率と交換電流密度の関係を表すグラフ上にプロットすると、同一直線状にプロットが分布することがわかった。このことから、交換電流密度に対して、気孔率(すなわち単位体積あたりの三相界面長)の影響が大きく、触媒種(金属種)の違いによる影響はほとんど見られないことがわかった。

一方、電荷移動係数は触媒中の触媒の体積率によりある程度整理することが可能で、触媒の体積率と電荷移動係数の間にはほぼ比例の関係があることがわかった。また、金属種の違いはその傾きの違いとして現れることがわかった。上記の結果は、コンポジット電極触媒を用いた電極の設計指針として役立つ可能性が考えられる。概ね順調に進行しているが、自作TPR分析装置の稼働が遅れている。この装置はメカニズムの解明やセリア代替物質の探索への協力なツールとなるため、7月までには順調に稼働するよう、改善を行う。高性能・高寿命・高い炭素耐性を有する固体酸化物形燃料電池の電極触媒として、電極触媒と機能性酸化物とのコンポジット化による高性能化を提案している。我々はすでにNi-CeO2コンポジットが高い発電性能と炭化水素燃料耐性を示すことを明らかにしている。そこで本研究では、ユビキタス元素をコンポジット化することで、コストと性能を両立する電極触媒の創製を研究の目的とした。本研究では、電解質としてはScSZ、空気極にはLSMを用いた。また作動温度は900°C、燃料は3%加湿水素を用いて発電性能の評価を行った。Niの代替としてFeを選び、FeとCeO2のコンポジット化が発電性能に及ぼす影響を評価した。Feのみを電極触媒として使用した場合、1秒程度の直流分極でも、その前後でインピーダンスが25倍以上に増加し、実質的に発電は困難であった。一方、グリシン硝酸塩燃焼法にてFeにCeO2を20 mol%から30 mol%添加した電極触媒は、実用上問題ない程度まで過電圧を低減させることが可能で,10時間以上発電を継続させることができた。特に低電流密度条件ではNi触媒を用いた場合と遜色ない性能を発揮することがわかった。またCeO2の代替物質として、TiO2とMnOの検討を行った。Ni-TiO2コンポジットおよびNi-MnOコンポジットを用いて発電性能の評価を行ったところ、Ni-CeO2コンポジット電極触媒を用いた場合の発電性能には達しなかった。TPR分析の結果、Ni-CeO2の還元ピークと比べNi-TiO2やNi-MnOのピークは100°C以上高温側にシフトした。またXRD分析の結果Ni-TiO2とNi-MnOは酸化雰囲気下で複合酸化物を形成していた。複合酸化物の形成により、Niが難還元性となり、このことが電極触媒活性能の低下を引き起こしたものと考えられる。今年度も2つの方針で研究活動を進めてゆく。1点目はセリア添加によるシンタリング抑制の定量的な評価、2点目は新しい組み合わせによる発電性能の評価である。前者に関し、昨年度は電子顕微鏡による目視の評価であったが、定量的な評価を行うためにTPR分析装置を自作することを計画している。鉄系電極の場合にはセリア添加がシンタリング抑制や酸化鉄の還元促進に影響していることが考えられるため、こちらの評価によりメカニズムが定量的に解明できるのではないかと考えている。後者に関しては、機能性酸化物側の代替物質に関する検討を考えている。具体的にはO1s軌道の束縛エネルギーの大きさの観点からセリアの代替物質として酸化マンガンの可能性が考えられる。そちらの発電性能評価を中心に、気孔率や導電率の必要な物性値測定を含め検討を含めて行く予定である。また、寿命に関しても検討を始める。
半導体表面における光化学エッチングの初期過程の研究

半導体表面からのレーザー誘起原子放出について、1)表面損傷を誘起しない弱いフルエンス領域のパルスレーザー光照射により、表面欠陥を媒介とした原子放出が誘起されること、2)欠陥を媒介とする原子放出は、あるしきい値フルエンス以上で観測されること、そして、3)欠陥サイトの原子結合の強さと放出しきい値フルエンスとの間に強い相関があることが明らかとされている。本研究では、Si(100)及びGaAs(110)表面からの欠陥を媒介とした原子放出に対する臭素原子吸着効果を測定し、半導体表面における光化学エッチングの初期過程に関する重要な知見を得た。まず、これらの半導体表面にパルスレーザー光を繰り返し照射した後、単原子層以下の臭素原子を吸着させ、再び、同一スポットに同一フルエンスのレーザーパルスを繰返し照射した。いずれの表面についても、放出収量は、吸着直後突発的に増大し、繰返し照射と共に、急激に減少した。臭素吸着により増大した放出収量は、吸着量に比例し、その絶対値は、吸着量の1/1000程度であった。臭素原子を吸着したSi(100)及びGaAs(110)表面に対する原子放出しきい値フルエンスは、それぞれ、清浄表面に対する放出しきい値の0.4及び0.65となることが明らかとなった。これらの結果は、吸着臭素原子と表面欠陥との強い相互作用により、欠陥サイトの原子結合が選択的に切断されることを示唆している。次に、10^<-3>Langmuir/sec.の低濃度臭素ガス雰囲気中において、Si(100)及びGaAs(110)表面に、パルスレーザー光を繰返し照射した。臭素ガス導入と同時に、放出収量は徐々に増大し、ある放出収量で飽和した。また、この放出収量の飽和値は、弱いレーザーフルエンスの領域では、フルエンスに対して指数関数的に増大し、あるフルエンス以上でほぼ一定となることが明らかとなった。報告者らは、吸着臭素原子により欠陥原子結合が選択的に切断されるというモデルに基いて、放出収量を半経験的に計算し、臭素雰囲気中における放出収量のフルエンス依存性を半定量的に説明した。また、この計算結果は、高濃度臭素ガス雰囲気中に対する結果もよく説明出来ることが明らかとなった。これらの結果は、光化学エッチングの初期過程において、ハロゲン原子と半導体表面欠陥との相互作用による結合切断が重要であることを強く示唆している。
木本植物の培養細胞における2次代謝系の発現と制御

フェノール生産細胞の選別(1)ユーカリについては,細胞を有毒なPFPを含む培地で育てフェノール含量が通常の細胞の2-3倍の物をえた.細胞はこの性質を継代10代迄失なかった.(2)エンジュについては同一植物体から形状,色調を異にする多数の細胞小塊をえ,これらの増殖率,形状の特性をコンピューターの画像解析により半定量的に評価した.フェノール物質生成の制御(1)タンニン生成蔗糖濃度の増大はユーカリ懸濁培養細胞の生長を抑えるとともにフェノール含量(加水分解型タンニン)を増加せしめた.蔗糖を非資化糖であるメリビオースにかえても同様に生長抑制,含量増大が起きたことから,これらが糖濃度増大に伴う,溶液浸透圧の増加に起因すると判断した.フェノール生成に関与する酵素, PALは細胞移植初期に生成し移植量の増加につれて減少したが,これは培地中蓄積した細胞よりの分泌物に起因すると推定した. PAL活性は2, 4D,カイネチンのかけた培地で強く,アフィヂコリンによるDNA合成阻害とも係わっていた.縮合型タンニン(フラバノール)生成は培養後期に限られ,加水分解型タンニン生産が移植後初期でピークとなるのとは傾向を異にした.又蔗糖の影響についても両者は異なった.(2)リグニン生成ハリエンジュの懸濁培養細胞の生長曲線には3個の極大ピーク(15日, 20日及び40日)が現われた.リグニンの生産量は生長曲線のピークより数日遅れて極大を示したが, PAL活性の発現は生長曲線に準じていた.なお植物ホルモンの濃度が変わるとリグニンの生産量も変化した.(3)低分子フェノールエンジュの培養株について最適な条件を選びだし,それらと植物ホルモンの種類との関連を示した.カルスの全フェノール生産量はMS培地では無機塩,高NAAレベルの影響を受けての1割強増加した.(4)フェノール配糖体シラカンバ,ポプラのカルスにいてフェノール配糖体の存在を示唆するデータが得られた.フェノール生産細胞の選別(1)ユーカリについては,細胞を有毒なPFPを含む培地で育てフェノール含量が通常の細胞の2-3倍の物をえた.細胞はこの性質を継代10代迄失なかった.(2)エンジュについては同一植物体から形状,色調を異にする多数の細胞小塊をえ,これらの増殖率,形状の特性をコンピューターの画像解析により半定量的に評価した.フェノール物質生成の制御(1)タンニン生成蔗糖濃度の増大はユーカリ懸濁培養細胞の生長を抑えるとともにフェノール含量(加水分解型タンニン)を増加せしめた.蔗糖を非資化糖であるメリビオースにかえても同様に生長抑制,含量増大が起きたことから,これらが糖濃度増大に伴う,溶液浸透圧の増加に起因すると判断した.フェノール生成に関与する酵素, PALは細胞移植初期に生成し移植量の増加につれて減少したが,これは培地中蓄積した細胞よりの分泌物に起因すると推定した. PAL活性は2, 4D,カイネチンのかけた培地で強く,アフィヂコリンによるDNA合成阻害とも係わっていた.縮合型タンニン(フラバノール)生成は培養後期に限られ,加水分解型タンニン生産が移植後初期でピークとなるのとは傾向を異にした.又蔗糖の影響についても両者は異なった.(2)リグニン生成ハリエンジュの懸濁培養細胞の生長曲線には3個の極大ピーク(15日, 20日及び40日)が現われた.リグニンの生産量は生長曲線のピークより数日遅れて極大を示したが, PAL活性の発現は生長曲線に準じていた.なお植物ホルモンの濃度が変わるとリグニンの生産量も変化した.(3)低分子フェノールエンジュの培養株について最適な条件を選びだし,それらと植物ホルモンの種類との関連を示した.カルスの全フェノール生産量はMS培地では無機塩,高NAAレベルの影響を受けての1割強増加した.(4)フェノール配糖体シラカンバ,ポプラのカルスにいてフェノール配糖体の存在を示唆するデータが得られた.1.フェノール生産細胞の選別ユーカリE.rabustaの枝、実生より懸濁培養細胞の誘導に成功した。フェノール生産能が大きい培養細胞を選別するため、それら培養細胞3株をPFP20ppmを含む培養液で育て1種の生育細胞をえた。この細胞はPFP処理前より大きなフェノール含量を示したが、フェノール中のフラバノールの割合は減っていた。エンジュの子葉から緑色カルスの誘導に成功した。そのカルス細片を液に懸濁させFITC標識レクチンとの結合能を調べて細胞片間に有意差があるのを見出した。この方法により細胞の分画を行い、分画部ごとのフェノール(ルチン)生産能を追究中である。2.フェノール物質生成の制御タンニンユーカリ培養細胞の移殖日(18日目、24日目)による全フェノールとタンニン(フラバノール)の生成量の違いを追究した。全フェノールは18日目、24日目とも移殖反複3回でも一定の値とならなかったが、その中のタンニンは両移殖で反複3回でほゞ一定値となった。今後更に反複移殖してフェノールについても一定値を示す細胞をえ、それらでのホルモン等によるフェノール生産制御を行う。リグニンハリエンジュの培養細胞によりリグニン生合成の鍵

酵素PALの活性に数日遅れてリグニン生合成が起ること及び細胞生長、リグニン生産がホルモン2,4-D 0.25ppmで最高となるのを見出した。低分子フェノールアオモリヒバについてカルス誘導及び継代の最適培地を見出した。えたカルスの成分は分析中だが、フェノールは末検出である。フェノール配糖体シラカンバなどについて原植物各部位の成分としてbetulosideなど23物質を明らかにし、一方各部位からのカルスを目下誘導中である。また細胞供給の通年化のため、器管の組織培養も別途実施して数種で成功した。
社会的排除のリスク予防の政策プログラム研究-その原理、開発、評価の日英比較-

社会的排除への政策対応が課題になっていることをふまえ、イギリスと日本の政策プログラムの評価研究を行った。その結果、イギリスでは社会的排除対策の進展もみられるが、同時に現代社会において貧困や排除に対応すべきソーシャルワークが岐路にたっていることも明らかになった。他方、日本では都市部での貧困調査、子どもの貧困調査、そして過疎地域の高齢者実態調査から貧困・社会的排除対策の現状と課題を明らかにした。平成20年度における研究実施計画には3つの課題があった。1まず英国の社会福祉概念の理論的検討については、英国の貧困概念と社会的排除概念との比較から後者の概念の特徴を貧困研究の方法論を豊富化させるひとつのアプローチと捉えた。そして、社会的排除論の課題を、貧者への排除現象を止揚するための分配政策を支える理論を提供するだけでなく、関係的概念を含めた配分的正義を達成するための理論的視角を積極的に提起できるかにあるとした。2社会的排除克服のプログラム開発については、イギリスのリーズ市の事例に学ぶとともに、日本においては高知県と新潟県佐渡市において過疎、離島をモデルとした開発型の地域福祉モデルづくりに現地の行政、社会福祉協議会などの協力を得ながら推進した。この内、佐渡市においては旧相川町の町域全体にわたって、地区懇談会や関係機関へのヒアリング、そしてその住民報告会を繰り返しながら合意形成を行い、住民を主たるメンバーとする「相川暮らしと福祉のネットワーク」を設立した。これらは過疎、離島の条件不利のなかでの開発型アプローチの可能性を示しており、次年度にはプログラム化をめざしたい。3イギリスのリーズ市から福祉事務所副部長、高齢者フォーラム事務局次長、地域住民組織代表、リーズ大学研究者を日本に招請する準備を平成21年3月に現地で行った。その結果、平成21年8月に1週間程度、日本に滞在し、社会的排除をめぐって日本の大学、福祉現場とのシンポジウムなどを開催することに合意した.本年度は(1)英国の社会的排除のリスク予防プログラムの研究、(2)日本における包摂アプローチの開発と運用に関わるプログラム研究、(3)日英シンポジウムの実施、の3点を中心として研究を行った。(1)に関しては英国のリーズ市の社会的排除のリスク予防の取り組みに焦点をあて、事例検討を行った。リーズ市の高齢者に対する近隣スキームについて、その組織、運営、行政の関与と地域の役割などを考察した。その成果の一部は(3)日英シンポジウムでの報告原稿を当日資料として配布した。社会的排除と包摂に関する原理的な検討を伊藤が行った。こうしたメゾレベルでの英国の具体的な成果は、わが国ではまだ知られていないものである。また研究課題(2)に関しては、平野が地方自治体の社会的包摂の視点も考慮した地域福祉プログラムについて実態調査を行い、理論枠組みを提起した。また離島・過疎地域での社会的包摂プログラムづくりについて、佐渡市を素材にして、木戸、丹羽が調査・報告を行った。丹波、谷口は、それぞれ生活保護、児童の貧困に関して、研究を進めた。研究課題(3)について、東京、名古屋、新潟においてリーズ市からの代表団を4人(福祉事務所2人、民間福祉組織1人、大学研究者1人)をむかえ、研究会および公開シンポジウムを開催した。同時に、日本において社会的包摂にむけて取り組んでいる保健医療、福祉組織を視察してもらい、日本の関係者との情報交換などを行った。イギリスにおける社会的排除対策の取り組みとして、ナショナルなレベルで児童の貧困・社会的排除対策の動向をまとめるとともに、ローカルなレベルでは、イギリスのこの分野でも注目されている自治体のひとつであるリーズ市をとりあげ、児童分野と高齢者分野の調査をもとに、現状と課題を考察した。その結果、地域社会における貧困・排除状態にある個人・家族に対するパーソナルな関わり方のできる専門職の存在が求められている一方、アセスメントレベルでの総合的な対応を可能とする方策が求められていることを指摘した。日本においては社会的排除の問題を、過疎や離島などの条件不利地域における福祉開発を、社会福祉の視点からどのように組み立てていくのかという課題として、主に新潟県や高知県をフィールドにおき、当該地域の特性をふまえ考察した。その結果、新潟県においては平成の合併後の行政地域の再編と人口減少のなかで、医療資源の不足が住民生活にマイナスの影響を与える一方で、社会福祉サービスの不足を自治会・町内会など制度以外の社会資源でどうカバーするのかが問題になっていることを明らかにした。我が国においては社会福祉が対応すべき住民の生活問題が多様化、複雑化するなか、貧困・格差の拡大が進みつつある。本研究は、英国の都市部と日本の地方・過疎地域を対象として、社会的排除からの克服に社会福祉にどういうあり方が求められるのかを示したものである。
近世大名家臣家史料の共同分析－多久家史料の読み直しを中心として－

本研究は、佐賀藩家臣多久家文書の共同研究を行うため進められてきた共同研究(東京大学史料編纂所共同利用・共同研究拠点における特定共同研究経費2014年度2017年度)が終了するにあたり、それを継承発展させていくことを目的として、当該共同研究の最終年度にあたる昨年度から開始された。本年度は、東京大学史料編纂所(6月30日から7月2日)と多久市郷土資料館(10月5日から7日)において各一度ずつ研究会を行った。研究会では、メンバー11名(研究分担者3名・研究協力者8名)であらかじめ分担していた個別史料一点ずつの年次比定・人物比定・解釈等について、事前にteamfile上での検討結果を共有しておき、現物史料もしくは史料の精細画像を前にした研究会の場で集中的な共同分析を行った。今年度は、総計111点の分析を行った。また、多久の研究会の際、佐賀県立図書館において同館蔵の多久家関係史料の調査も行った。また、昨年度に着手した佐賀県立図書館所蔵の坊所鍋島家文書の史料画像の整理と未活字分の分析も継続して行った。また、昨年度開催した共同研究による本プロジェクト成果報告のシンポジウム(「多久家文書を読みなおす2テーマ近世前期における公儀軍役負担と佐賀藩」2017年11月26日、於多久市東原庠舎、80名参加)における4報告を論文としてまとめ、『近世前期の公儀軍役負担と大名家』(小宮木代良編、岩田書院、2019年3月)を刊行した。同書には、2015年度開催の多久家文書共同研究成果報告シンポジウム(『多久家文書を読みなおす』2015年11月15日、於多久市東原庠舎、90名参加)からも4報告を論文化して掲載した。理由当初の目的である多久家文書約700点の共同分析については、これまでに約480点が終了した。また、関連する大身家臣家史料群のひとつとして、坊所鍋島家文書のうち未活字化分の分析も着実に進んでいる。次年度と最終年度になる次々年度までに、多久家文書のうち残りの約220通の共同分析を終わらせる。そして、以上の分析成果の最終確定のための研究会を最終年度にはできるだけ多く設定したい。本研究は、佐賀藩家臣多久家文書の共同研究を行うため進められてきた共同研究(東京大学史料編纂所共同利用・共同研究拠点における特定共同研究経費2014年度2017年度)が終了するにあたり、それを継承発展させていくことを目的として、当該共同研究の最終年度にあたる今年度から開始された。本年度の実施計画においては、次年度からの多久家文書読み直し開始のための準備として、1.データおよび分析結果共有のための環境の検討および整備、2.関連する他の大身家臣家史料群の検討と調査を掲げていた。このうち、1.については、検討の結果、次年度からのメンバー間の分析データ共有システムとして、TeamFileASPを導入することとした。このシステムは、前述の先行する共同研究におけるシステムと近接するものであり、これにより、新旧の研究の連続性をスムーズにすることが可能である。また、2.については、研究協力者の協力も得て、佐賀県立図書館所蔵の坊所鍋島家文書の史料画像の整理と未活字分の分析に着手した。坊所鍋島家文書は、多久家文書とほぼ同時期の佐賀藩前期史料を多く含んでおり、多久家文書の年次比定作業にとっても、非常に重要な史料である。また、同様の大規模近世大名家臣家史料を有する伊逹家文書についても、『仙台市史資料編』を購入し、情報を補った。また、あらたに研究協力者1名の多久における研究会への参加も行い、来年度からの共同研究体制の強化をはかった。本格的な研究の進行は、次年度以降であり、今年度は、そのための環境の整備を進めた。次年度からのウェブ上のデータ共有は、見通しをつけることができ、また関連する他の史料群についての情報整理も可能な限りすすめることができた。

また、昨年度開催した共同研究による本プロジェクト成果報告のシンポジウム(「多久家文書を読みなおす2テーマ近世前期における公儀軍役負担と佐賀藩」2017年11月26日、於多久市東原庠舎、80名参加)における4報告を論文としてまとめ、『近世前期の公儀軍役負担と大名家』(小宮木代良編、岩田書院、2019年3月)を刊行した。同書には、2015年度開催の多久家文書共同研究成果報告シンポジウム(『多久家文書を読みなおす』2015年11月15日、於多久市東原庠舎、90名参加)からも4報告を論文化して掲載した。理由当初の目的である多久家文書約700点の共同分析については、これまでに約480点が終了した。また、関連する大身家臣家史料群のひとつとして、坊所鍋島家文書のうち未活字化分の分析も着実に進んでいる。次年度以降は、多久および東京における研究会形式での集中的な史料分析作業と、ウェブ上の共有フォルダを通しての連続的な分析情報のやりとりを通じて、多久家文書読み直しによる、年次比定を中心とした成果を蓄積し、それを公開可能なかたちにまとめることを目指す。公開においては、紙媒体の報告書の形式のみならず、最終的にはウェブ上での公開も目指す。また、適宜、多久の地元におけるシンポジウムも行う。同時に、関連する大名家家臣家文書の調査によって、多久家史料分析のための関連情報の入手と、将来の研究の展開可能性の検討を行う。なお、今年度の検討の結果、次年度以降のデータ共有のための経費が、当初の見込みより若干かかることになったため、今年度経費のうち、未使用分を多めにとり、次年度以降に備えることとした。次年度と最終年度になる次々年度までに、多久家文書のうち残りの約220通の共同分析を終わらせる。そして、以上の分析成果の最終確定のための研究会を最終年度にはできるだけ多く設定したい。本研究は、佐賀藩家臣多久家文書の共同研究を行うため進められてきた共同研究(東京大学史料編纂所共同利用・共同研究拠点における特定共同研究経費2015年度2018年度)が終了するにあたり、それを継承発展させていくことを目的として、当該共同研究の最終年度にあたる今年度から開始した。したがって、両研究の継目としての本年度の実施計画においては、次年度からの多久家文書読み直し開始のための準備として、1.データおよび分析結果共有のための環境の検討および整備、2.関連する他の大身家臣家史料群の検討と調査を掲げていた。このうち、1.については、検討の結果、次年度からのメンバー間の分析データ共有システムとして、TeamFileASPを導入することとした。このシステムは、前述の先行する共同研究におけるシステムと近接するものであり、これにより、新旧の研究の連続性をスムーズにすることが可能である。2.については、坊所鍋島家文書の以前より入手済みの史料画像の整理と未活字分の分析に着手した。1.および2.の課題ともに、今年度において費用はほとんど発生しなかった。また、1.のシステムを次年度から導入することにより、およそ年間十一万余の費用が発生する。したがって、今年度の未使用額分をそれに当てる予定である。本研究は、佐賀藩家臣多久家文書の共同研究を行うため進められてきた共同研究(東京大学史料編纂所共同利用・共同研究拠点における特定共同研究共同研究経費2015年2018年度)が終了するにあたり、それを継承発展させていくことを目的として、当該共同研究の最終年度にあたる2017年度から開始した。したがって、両研究の継目としての2017年度の実施計画においては、次年度からの多久家文書読み直し開始のための準備として、1.データおよび分析結果共有のための環境の検討および整備、2.関連する他の大身家臣家史料群の検討と調査を掲げていた。このうち、1.については、検討の結果、2018年度からのメンバー間の分析データ共有システムとして、TeamFileASPを導入することとした。
ヒト胚子から中期胎児の神経系・運動器系・内臓系の形態形成に関する組織学的研究

ヒトの四肢や臓器の構造は受精後8週で完成に近づくが、中期・後期胎児期にヒトに特有な変化を追加し新生児の形態に近づく。しかし初期発生と成人の所見を埋める情報がヒトの中期・後期胎児に求められる。28ー29年度に引き続きマドリッド市のコンプルテンセ大学解剖学人体発生学講座(ホセロドリゲスバスケス教授(研究協力者))を訪問し、集中的に胎児切片の観察を行った。また秋田大学で保管中の中期以降の胎児標本について新たにHE染色などを行った。両大学のテーターに基づき胚子期から中期胎児にいたる神経系・運動器系・内臓系の形態形成の解析を行うことを目的とした。平成30年度において研究協力者の論文を合わせて15編の論文を査読のある欧文誌に掲載することができた。すべてヒトの後期胎児にいたる形態学的所見である。以下に代表的な成果を概説する。胎児の手指の末節において、大きさ0.2-1mmのパチーニ小体が固有掌側指神経に沿い45から75個、さらに爪床と屈筋腱の腱鞘内にも分布していた。3次元的な花束状ないし樹木状の集合体も見られた。いずれも胎児に特徴的であり、高齢者の指ではパチーニ小体の分布密度は胎児よりも極端に少なく、加齢により消退していると考えられた。耳小骨の発生を検証し、きぬた骨が第一鰓弓に由来すること、はじめは耳胞に接触しているが次第に独立すること、メッケル軟骨には由来しないことを新たに示した。上下肢の複数の骨格筋を囲むdeep fasciaの形成様式を検討した。初期には筋の外表面に薄く疎な結合組織層として発生し、やがて厚く丈夫な層となり筋表面から遊離した。続いてその深部で筋表面との空隙に第2の層が形成され、同様に筋から遊離した。このように次々と上腕三頭筋と外側広筋の外部に3層のdeep fasciaが形成された。皮下のsuperficial fasciaはこれらとは別に新たに形成された。スペイン、マドリッドのコンプルテンセ大学人体発生学講座に研究責任者・研究分担者・研究協力者が複数回訪問し、保存されているヒト胎児切片の観察を進めてきた。同講座のロドリゲス教授との協力関係も問題がない状況である。秋田大学で保管中の胎児標本よりいくつかを切片化して観察してきた。今後とも観察が可能である。研究発表としては、28から30年度の観察事項を複数の解剖学専門雑誌に投稿し、すべて査読のある論文(14ないし15報/年)として掲載することができた。28から29年度に引き続き、成人の解剖所見とヒトに特有の発生期の所見を埋める情報を、ヒトの中期後期胎児に求めたい。そのためにコンプルテンセ大学人体発生学講座の保存切片と秋田大学の保存胎児標本の観察を進める予定である。神経系では中期以降の胎児の心筋における自律神経の分布様式を解明する。循環器系では胎児期に特有の動脈管と左鎖骨下動脈との位置関係を既に横断切片を用いて追究し報告したが、縦断切片による観察を行って新たな知見を得たい。内臓では、腎臓が骨盤内に発生して血管をリモデリングしながら上行すると言われているが、胎児の連続切片を用いてその概念を再度検証していきたい。ヒトの四肢や臓器の構造は中期・後期胎児期にヒトに特有な変化を示し、新生児の形態に近づく。しかし胎児と成人をつなぐ形態変化の解析は容易でない。それ故、ヒトに特有の初期発生と成人の解剖所見を埋める情報がヒト胎児に求められる。スペイン・マドリッド市のコンプルテンセ大学解剖学人体発生学講座(ホセロドリゲスバスケス教授(研究協力者))でを訪問し、胎児切片の観察を行った。秋田大学では中期以降の胎児標本を保管中であり、コンプルテンセ大学の初期胚子の切片と相互に補完できる状態である。新たにHE染色や免疫染色などを行った。両大学のテーターを合わせて解析し、胚子期から特に中期胎児にいたる解剖学的所見を集積することを継続してきた。本研究では、特に神経系・運動器系・内臓系の形態形成の解析を行うことを目的とした。神経系に関して、脊髄硬膜の発達を観察した。脊髄硬膜は神経根に継続して厚さの変化を伴っていた。後根動脈は神経根と密接な関係があったが、前根動脈は硬膜と関係乏しく、また根動脈は次第に小さくなった。それ故、後期胎児の胸腰髄ではアダムキーウイッツ動脈が発達してきた。硬膜上腔は静脈で満たされ、腹側外側へ広がり肋骨の間の腹膜下の組織につながる所見を得た。そのほか前皮質脊髄路の形成を観察した。運動器系に関して、十字靭帯の形成過程を観察した。軟骨への2種の付着が認められ、軟骨窩への付着型と軟骨膜への単純な移行型があった。十字靭帯の、脛骨側では後者、大腿骨側では両者の付着様式が観察された。さらに肘関節の斜索、膝関節付近の鵞足(すなわち薄筋・半腱様筋・縫工筋の停止部)の形成過程を観察した。内臓系に関して、尿管の形成とウオルフ管の開口部の下行の経過を追求した。膀胱の範囲の上昇に伴い、精管の下行は10ー12週の胎児で明らかであった。尿生殖洞の発達により、膀胱頸の発達に先だち尿道と膀胱が形成されていた。

コンプルテンセ大学人体発生学講座に研究責任者・協力者らが訪問し胎児切片の観察を進めてきた。同講座のロドリゲス教授と協力も問題なく、今後も継続できる見通しである。秋田大学で保管中の胎児の標本もいくつか切片化して観察してきた。切片作成の協力者の存在もあり、観察に大きな問題はなかった。28年度の観察事項を複数の論文にまとめ、掲載または投稿中である。ヒトの四肢や臓器の構造は受精後8週で完成に近づくが、さらに中期・後期胎児期にヒトに特有な変化を追加し新生児の形態に近づく。しかし初期発生と成人の解剖所見を埋める情報がヒトの中期・後期胎児に求められる。初年度に引き続きスペイン・マドリッド市のコンプルテンセ大学解剖学人体発生学講座(ホセロドリゲスバスケス教授(研究協力者))を訪問し、集中的に胎児切片の観察を行った。また秋田大学で保管中の中期以降の胎児標本について新たにHE染色や免疫染色などを行った。両大学のテーターに基づき胚子期から中期胎児にいたる解剖学的な形態形成の解析を行うことを目的とした。平成29年度において研究協力者の論文を合わせて14編の論文を査読のある欧文誌に掲載することができた。以下に代表的な成果を概説する。成人の円回内筋は上腕頭と尺骨頭を有するが、胎児期では尺骨頭は存在しない。24体の胎児の上肢を観察したところ初期には橈骨と上腕骨内側上顆の間に筋があるだけで尺骨からの筋束は発見できなかった。しかし中期には筋の一部は肘関節の関節包に接触し、また後期胎児では尺骨の鈎状突起付近の関節包から円回内筋の小部分が起こった。これが円回内筋の尺骨頭の起源と考えられた。円回内筋の原基は1つであるが、おそらく生後になって関節包由来の小部分が腱膜を獲得し尺骨と接続すると考えられた。このような2次的な変化が成人における円回内筋の多様な破格の出現の根拠と思われた。CRL11 mmから15 mmの胎児を観察した。動脈管と大動脈弓との接続点は、左鎖骨下動脈(胎児期の左第7節間動脈)の大動脈弓からの起点に対して、頭側から次第に尾側へと移動した。この移動は心臓が第4胸椎の高さに下降するにつれて、心臓の下降の完成に先立って行われた。右大動脈弓の消失とは無関係であり、肺の容積増加が動脈管の最終位置を決めていると考えられた。スペイン、マドリッドのコンプルテンセ大学人体発生学講座に研究責任者・協力者が訪問し、保存されているヒト胎児切片の観察を進めてきた。同講座のロドリゲス教授との協力関係も問題がない状況である。秋田大学で保管中の胎児標本よりいくつかを切片化して観察した。今後とも観察が可能である。2829年度の観察事項を複数の雑誌に投稿し、査読のある論文として掲載することができた。ヒトの四肢や臓器の構造は受精後8週で完成に近づくが、中期・後期胎児期にヒトに特有な変化を追加し新生児の形態に近づく。しかし初期発生と成人の所見を埋める情報がヒトの中期・後期胎児に求められる。28ー29年度に引き続きマドリッド市のコンプルテンセ大学解剖学人体発生学講座(ホセロドリゲスバスケス教授(研究協力者))を訪問し、集中的に胎児切片の観察を行った。また秋田大学で保管中の中期以降の胎児標本について新たにHE染色などを行った。両大学のテーターに基づき胚子期から中期胎児にいたる神経系・運動器系・内臓系の形態形成の解析を行うことを目的とした。平成30年度において研究協力者の論文を合わせて15編の論文を査読のある欧文誌に掲載することができた。すべてヒトの後期胎児にいたる形態学的所見である。
日本人英語学習者のためのオンライン型語用論能力診断テストの開発

本研究は,語用論能力習得研究において重要となるデータ収集方法において,より簡便な方法の開発,およびそれを利用した語用論能力養成のための意識的指導に役立つ学習材の開発を目的とした。研究を通して得られた成果は以下の3点である。1)従来の語用論データ収集においては、ペーパーテスト形式による質問紙法のため、データ収集や分析方法において問題が指摘されていたが、コンピュータ利用のオンライン・テストにより、時間や場所を選ばすに、個人・集1団による診断・学習機会を得させることができる。また、一度に多量のデータ収集を行うことを可能にする手法として、今後の研究開発に貢献することができる。2)語用論研究で最も一般的に利用される談話完成テスト(Discourse Completion Test以下DCT)において,テスト項目は、従来、ビジネス場面を中心としたものであり、大学生あるいは高校生,それ以下のレベルの学習者にとって、なじみのない場面もあった。大学生にとって、大学キャンパスでのアカデミック場面およびホームステイなどの非アカデミック場面が最も一般的に英語を使用する場面であると思われ、そこで実際の海外滞在場面の中で大学生が経験した異文化葛藤場面をDCTのテスト項目としたことが大きな特徴である。3)語用論能力向上のため,意識的指導により,従来の言語語用論的知識のみならず,社会語用論的知識においても指導する可能性がある。これまで語用論教授のための教材,特に自己学習材はほとんど見あたらない。本研究において,テストの開発および研究のためのデータ収集だけでなく、それらをもとにした語用論能力の伸展を目指した指導に資するための教材開発を行ったことが特徴として挙げることができる。本年度はオンライン型語用論能力診断テスト開発に至る初年度として,当初以下4つの研究目的に基づいて実施した。1)語用論テスト方法に関する資料収集:研究分野の進展について資料収集のため米国ウイスコンシン大学での学会出張(山下),米国インディアナ大学での発表(深澤),ハワイ大学で語用論テスト研究者との協力会議(深澤),さらに研究分担者の所属する全国語学教育学会での開催に合わせて研究のための打ち合わせ会議を持ち,研究情報を交換した。2)語用論能力を診断するためのテスト項目の開発:最も自然なデータを収集するため,研究協力者をイギリス・エジンバラに派遣し,日本人大学生14名がホームスティ場面で実際に遭遇した困難なコミュニケーション場面を面接法による聞き取り調査を実施し,それをもとに日本人学習者が困難を感じる語用論場面の特定を行った。3)ウエブページで操作するオンライン・テストのプロトタイプ作成:2)で実施した面接データをすべて書き取り,日本人英語学習者が学校・大学というアカデミックな場面で必要となる発話行為を中心とした人間関係場面を12例設定した。さらにホームスティ場面で予想外に余り困難を感じない「依頼」行為から,最も困難を感じる「不平を言う」までのシナリオをプロトタイプとして作成した。4)小規模でのパイロットテスト実施:ハワイ大学で語用論テスト研究者との協力会議をもとに,具体的な場面を含んだオンライン・テストをウエブ上で作ることをねらったが,海外研究協力者の協力が得られなかったので今年度ではできなかった。来年度に,適当な協力者の支援を得ることにした。本年度はオンライン型語用論診断テスト開発の2年次として、昨年度のプロトタイプから最終モデル作成を行い、その成果について国際語用論学会で研究発表を行った。1)語用論テストに関する資料収集:前年度に引き続いて語用論関係の文献収集に当たるとともに、研究代表者・分担者の所属する全国語学教育学会に出席し、同時に研究のための打ち合わせを行い,研究情報を交換した。

2)語用論能力診断のためのテスト項目の開発:第1年次に開発した語用論テストのための項目を改良し、さらに4つのスピーチアクト(Request, Apology, Refusal, Complaint)についてそれぞれ社会的場面と対人間関係の2つの変数から8項目を設定し、合計32個のテスト項目を日本語・英語の両言語で開発した。3)ウエブページで操作するオンライン・テストの完成:2)で開発したテスト項目にそれぞれイラストを配し、広島大学のホームページからアクセスできるオンライン・テストを完成した。4)セルフ・ラーニング教材の開発:語用論テストとともに、テスト解答後に学習者が自己学習の形式で自らの解答の語用論的説明・解説を得ることができるようにホームページに情報を追加した。5)国際語用論学会での発表:得られた成果をもとに、ハワイ大学マノア校で開催された国際語用論学会(PLL)において研究発表を行い、参加者から貴重な助言やコメントを得ることができた。このような結果を踏まえて最終年度はオンライン・テストを修正・完成し、英語母語話者、日本人英語学習者、外国人非英語母語話者のデータ収集を実施する予定である。本年度はオンライン型語用論能力診断テスト開発の3年次として,昨年度のテスト項目を改良し,最終モデルを作成・オンライン化し,その成果を国際学会で発表するとともに,データ収集を実施した。1)開発オンライン型テストの改良と完成:パイロット・テストによりテスト項目を入れ替え,最終的に32場面(request/apology/refusal/complaint×8場面)を確定した。当初,画像を入れる予定であったが,容量や作業速度などの影響から,今回のテスト画面では最初の場面に導入するのみとした。完成したテストを広島大学外国語センターのグループアカウントから利用できるように立ち上げた。2)付属学習材の作成:パイロット・テストで得られた日本人学習者の発話から語用論上,問題のある箇所について,スピーチバブルにより語用論的説明・解説を得るとともに,問題点を指摘しその代替表現を示すオンライン教材のプロトタイプを作成した。3)研究成果の発表得られた成果をもとに,19年11月の全国語学教育学会で研究協力者と共同発表を行い,コメント,助言を受けた。また留学事前・事後研究プログラムへの導入を検討している大学から研究協力の申し出を受けた。このような成果を受けて,来年度から日本人学習者を対象にデータ収集を継続するとともに,テスト項目の改良を重ねて,留学前事前研修などに活用する予定である。
ルミノメーターを用いた高感度迅速ＥＬＩＳＡの開発と皮膚筋炎自己抗体発見への応用

近年同定された複数の皮膚筋炎関連自己抗体は、臨床の場で非常に有用となっているが、ごく一部の施設でしか測定できず、免疫沈降法という短時間で判定するには不向きの方法で行われている。私たちは、in vitro転写翻訳システムを用いて、cDNAを含むプラスミドの調整→市販キットによるビオチン化蛋白発現→ストレプトアビジンをコートしたプレートを用いたcaptured ELISA、といった技術的に容易に行える実験系を確立した。これはT7プロモーターを持ったベクターに入った目的とするタンパクのcDNAさえ所有していれば、1週間程度で自己抗体の特異的検索が行える画期的な方法である。これはT7プロモーターを持ったベクターに入った目的とするタンパクのcDNAさえ所有していれば、1週間程度で自己抗体の特異的検索が行える画期的ともいえる方法である。今回の研究で、新たに自己抗体の存在の有無を調べたタンパクは、約60種から成るファミリーを形成するTRIM (tripartite-motif)タンパクから選んだ。TRIMファミリーのタンパクを選択した理由はそれらが、1.すでに皮膚筋炎の自己抗原として数種が同定されていること、2.自己抗原に多く見られる構造のcoiled-coilモチーフを持つこと、3.ファミリーのタンパクは相互に複合体を形成すること、などである。今回の研究中にDM自己抗原として報告されたTRIM28と、筋肉に多く発現しており、そのタンパクをコードする遺伝子の変異が遺伝性ミオパチーの原因になっていることが判明しているTRIM32を取り上げた。結果的に自施設における皮膚筋炎100例においては、TRIM28、TRIM32に対する抗体は双方とも検出できなかった。皮膚筋炎(Dermatomyositis:DM)は皮膚と筋肉を炎症の主座とする全身性自己免疫疾患であり、いまだ根源的な治療法が見つかっていない難治性疾患のひとつである。DMは発症年齢や合併する病態によりいくつかのサブセットに分類され、特に生命予後不良のタイプとして悪性腫瘍合併のタイプと急速進行性の間質性肺炎を合併するタイプがある。ところが、それら予後不良のタイプを発症早期より推定、鑑別しうる症状や検査マーカーに乏しいのが現状である。近年、DMの各サブセットを特徴づける自己抗体が判明し、その同定が重要視されているが、いまだに一部の限られた実験施設でしか行われておらず、また定量的に測定できる系は殆ど確立されていない。それらの自己抗体を簡易に素早く測定できるシステム作りが患者救命に望まれる。TRIMファミリー蛋白のうち、TRIM33は既にDM関連自己抗原として報告されているTIF1-γであるが、この蛋白に対する自己抗体が悪性腫瘍合併のDMに関連が深いとして有名である。TRIM33と構造が類似し、複合体を形成することが判明しているTRIM24 (TIF1-α)とTRIM28 (TIF1-β)についても、悪性腫瘍合併のDMに自己抗体が存在することが最近報告された。これら3種類の蛋白のcDNAを購入し、市販キットを用いた転写翻訳システムによるビオチン化リコンビナント蛋白と、ストレプトアビジンをコートしたELISAプレートを用いたイムノアッセイについては、ルミノメーターを用いることにより、高感度のELISAとして臨床応用が可能であることが、今回の我々の実験結果から示唆された。複数の種類の自己抗体について、我々の開発したELISAの系は感度、特異度とも十分満足する結果を与えてくれており、少なくとも実験結果によって定量性が確保されていれば、同一患者での経時的観察も可能であることも判明した。DM関連の新規自己抗体の発見に、我々の系を応用することを考え、当初、TRIM24とTRIM28に注目していたが、他のグループより報告された。そこで我々は他のTRIM蛋白について、その機能や構造から自己抗原となっている可能性が高いと考えられるものについて、我々のELISAを用いて抗体の有無について調べていく。cDNAプラスミドや各種ポリクローナル抗体の購入費、およびELISA、免疫沈降法に要する実験試薬や器具(消耗品)の購入費
西南日本重力データベースの成果の普及および日本列島重力データベースの構築の着手

・[本研究の目的]本研究では2つの目標を目指した。目標1:本研究に先立ち、過去4回にわたり交付を受けた文部省科学研究費補助金により、西南日本を隈無く覆い尽くす重力データベースの構築が完成した。これを初年度2001年に、西南日本重力データベース(SWJGD)(西南日本重力研究グループ(代表:志知・山本))として公表する。2000年には、地質調査所(現産総研)日本重力データベース(GSJDB)が公表されている。この2つのデータベースを合わせると、西南日本の殆ど全域で、無空白・稠密分布・高精度の重力データがそろうことに立脚し、西南日本地域での重力アトラスの出版をし、研究成果の公表・普及をする。目標2:完全にオープンな日本列島重力データベースの完成を期し、日本列島全域の無空白化を図りそのためのデータベース構築作業に着手する。データ空白域がまだ若干残っている東北日本地域でのデータ収集に着手する。・[本研究で達成した成果](1)重力アトラス出版準備:以下の内容で原稿・原図を作成、東大出版会に打診し出版依頼した。すなわち、西南日本で計60区画(20万地勢図対応)を取り、各区画ごとに以下の6種類の多色図版を作製する。「a)重力測定点と活断層(背景は地形陰影)(2色)、b)0,5mgal間隔重力図と活断層(2色)、c)1mgal間隔重力異常図と地質・活断層(カラー4色)、d)1mgal間隔重力異常図と地形、e)重力異常段彩図+1mgal等重力線と活断層(カラー4色)、f)重力異常勾配図と活断層(カラー4色)」の6種の図をB4サイズで同時に見られるように、3分冊・同一区画見開きにレイアウトする。(2)日本列島重力データベースの構築着手:データ処理体系が異なるSWJDB・GSJDBの両データベースの同一基準への整合と統合を順次推進した。この作業の過程で多くの疑問なデータの特定をし、データ取得機関に出かけての精査を行った。また空白域にもまだ未収録データがあり、その所有機関に直接出向いての収録に当たった。原図図版の質を格段に向上させるために、数千点におよぶデータのさらなる精度改訂とデータ分布密度が不十分な地域での測定の増・稠密化を行った。これで、1mgalの高精度を完全に保証した。[本研究の目的]志知・山本らが名大で構築した西南日本重力データベースの成果を、平成11・12年度科研費基盤研究B(課題番号:11440130)で公表した。一方、地質調査所(現産総研)は、地質調査所・金属鉱業事業団・NEDOの3機関のオリジナルデータを平成11年度に公表した。この結果、フォッサマグナ以西の西南日本に高精度・稠密分布の重力データの無空白化が達成され、また東北日本でも若干の空白域を除く広域に高精度重力データがそろった。重力データのこの到達点に立脚し、2つの目標を目指す。第1目標は、無空白化が達成された地域で、その成果を公表・普及する。重力アトラスの出版を念頭に入れて、本研究によりその準備を整える。第2目標は、無空白・オープンな日本列島全域の重力データベースの完成を期してそのための構築作業に着手する。[本年度の実績]春の内定時点で本研究は不採択となり、当初もくろんだ本年度の財源を他に求めて研究環境の一部整備を行った。また本追加採択後の研究期間が実質3ヶ月という事情に鑑み、研究遂行の内訳の見直しを行い以下のように実施した。(1)重力アトラスの雛形作成:日本列島全域で第1目標を達成するには23年の作業が必要であるが、西南日本に限定されはするが名大データベースだけでもカバーする範囲は広く、まずこれを生かし将来の重力アトラスの雛形になるものとして、西南日本重力異常の部分詳細図集200部作成した。国土地理院発行20万地勢図の範囲をA3サイズにすると約40万分の1の縮尺になる。このサイズで各図幅の範囲毎にa)1mgal間隔重力図に測定点・活断層を重ねる4色詳細図、b)0.5mgal間隔重力図に活断層を重ねる2色詳細基本図、c)多色重力異常段彩図に1mgal等重力線・活断層を重ねた精細重力異常図の3種類をそれぞれセットとして合本し、地域的特徴を把握しやすくした。データ取得者の便宜に供する。(2)全国重力データベース構築の着手:本項には2つの問題がある。1)名大と地質調査所のデータベースはデータ処理体系が異なる。両者を全国版に統合するには様々な再統一処理が必要であり、同一基準に整合させた上での精度改訂のための綿密な吟味を経て始めて統合ができる。このためには地質調査所へ赴いての編集作業が欠かせず、まとまった日程での出張をした。2)すでに収録済みのデータについても疑問が残るものが必ずあり、それらは再測して確かめるのが最適である。一方、まだ空白域として残る所や測定密度が十分でない地域では、新規測定を補充する以外にない。このための若干の測定を実施した。

目標1:本研究に先立ち、過去4回にわたり交付を受けた文部省科学研究費補助金により、西南日本を隈無く覆い尽くす重力データベースの構築が完成した。これを初年度2001年に、西南日本重力データベース(SWJGD)(西南日本重力研究グループ(代表:志知・山本))として公表する。2000年には、地質調査所(現産総研)日本重力データベース(GSJDB)が公表されている。この2つのデータベースを合わせると、西南日本の殆ど全域で、無空白・稠密分布・高精度の重力データがそろうことに立脚し、西南日本地域での重力アトラスの出版をし、研究成果の公表・普及をする。目標2:完全にオープンな日本列島重力データベースの完成を期し、日本列島全域の無空白化を図りそのためのデータベース構築作業に着手する。データ空白域がまだ若干残っている東北日本地域でのデータ収集に着手する。・[本研究で達成した成果](1)重力アトラス出版準備:以下の内容で原稿・原図を作成、東大出版会に打診し出版依頼した。すなわち、西南日本で計60区画(20万地勢図対応)を取り、各区画ごとに以下の6種類の多色図版を作製する。「a)重力測定点と活断層(背景は地形陰影)(2色)、b)0,5mgal間隔重力図と活断層(2色)、c)1mgal間隔重力異常図と地質・活断層(カラー4色)、d)1mgal間隔重力異常図と地形、e)重力異常段彩図+1mgal等重力線と活断層(カラー4色)、f)重力異常勾配図と活断層(カラー4色)」の6種の図をB4サイズで同時に見られるように、3分冊・同一区画見開きにレイアウトする。(2)日本列島重力データベースの構築着手:データ処理体系が異なるSWJDB・GSJDBの両データベースの同一基準への整合と統合を順次推進した。この作業の過程で多くの疑問なデータの特定をし、データ取得機関に出かけての精査を行った。また空白域にもまだ未収録データがあり、その所有機関に直接出向いての収録に当たった。原図図版の質を格段に向上させるために、数千点におよぶデータのさらなる精度改訂とデータ分布密度が不十分な地域での測定の増・稠密化を行った。これで、1mgalの高精度を完全に保証した。[本研究の目的]2つの目標を目指す。第1目標:2001年に西南日本重力研究グループ(代表:志知・山本)が西南日本重力データベース(SWJGD)を公表した。2000年には地質調査所(現産総研)が地質調査所・金属鉱業事業団・NEDOの3機関のからなるデータベース(GSJDB)を公表した。これで西南日本全域で無空白・稠密分布・高精度の重力データがそろった。この西南日本地域での重力アトラスの出版を目指し、研究成果の公表・普及をする。第2目標:オープンな日本列島重力データベース完成を期し、全域無空白化を図りそのための構築作業に着手する。[本年度の実績](1)重力アトラス出版準備:第1目標のアトラス出版について、色々試行錯誤をへて以下のような内容に定めた。国土地理院発行20万地勢図の範囲を1区画とし、西南日本で計60区画を取る。各区画ごとに以下の6種類の多色図版を作製する。「・重力測定点と活断層(背景は地形陰影)(白黒)、・0.5mgal間隔重力図と活断層(白黒)・1mgal間隔