hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消化器癌に対する経口血管新生阻害物質による抗腫瘍効果の検討

3.結語(1)経口MMP阻害剤MMI-166は移植腫瘍の増殖抑制効果は認められなかったが、有意な肝転移抑制効果を認めた。その作用機序としては、ゼラチンザイモグラフィーの結果からヌードマウス中においても腫瘍血管新生に関与するMMP-2を抑制し、MVDの減少を認めたことより腫瘍血管新生を阻害したことが推察される。(2)フマジリン系の血管新生阻害剤で問題となる体重減少を認めず、創傷治癒にも影響を与えなかったように、MMI-166は重篤な副作用を一切認めなかった。(3)今回の実験結果より、MMI-166は優れた大腸癌肝転移阻止能力を示し、副作用の軽微な血管新生阻害剤となりえる事が示唆された。昨年度はヒト大腸癌同所移植肝転移モデルを用いて、新規経口MMP阻害剤MMI-166の腫瘍血管新生抑制作用による、ヒトへ大腸癌肝転移阻害効果について明らかにした。今年度はMMI-166と抗癌剤Mitomycin C(MMC)及びその併用療法を行い、転移抑制効果、抗腫瘍効果を比較検討した。ヒト大腸癌TK-4をヌードマウスに同所移植し、コントロール群(1群)、MMC単独投与群(2群,2mg/kg/week ip)、MMI-166単独投与群(3群,200mg/kg/day経口投与)、MMC,MMI-166併用群(4群)の4群を設定し、移植後5週間投与し、肝転移及び移植腫瘍重量、腹膜播種について評価した。移植腫瘍重量は、1群:1.102g、2群:0.807g、3群:1.175g、4群:0.501gでありMMC投与した2,4群で有意な腫瘍増殖抑制効果を認めた。肝転移は個体数で、1群:9/15、2群:7/15でありMMI-166を投与した3,4群では肝転移を認めなかった。腹膜播種は個体数で1群:13/15、2群:13/15、3群:5/14、4群;5/13とMMI-166投与群で有意な播種の抑制が認められた。MMI-166経口投与によって有意な肝転移抑制効果と腹膜播種の抑制を認めたが、MMC単独投与ではその効果は認めなかった。MMC投与によって腫瘍成育抑制効果を認め、さらにMMI-166との併用でその効果は増強された。腫瘍退縮効果は抗癌剤、転移阻害効果は血管新生阻害剤が主に作用し、それらの併用投与により抗癌剤の低用量化が可能な事が示唆された。手術療法による制御が不可能な進行癌患者には、低用量の抗癌剤と血管新生阻害剤の長期投与による腫瘍と転移制御による延命効果が期待できるものと思われた。
新中国建国前後における伝統劇の多角的研究

1松浦恒雄「京劇戯単の変遷」は、20世紀初頭から建国前夜における京劇戯単(プログラム)の形態的変遷を整理し、その歴史的意義について考察を加えたものである。京劇戯単は、日中両国を通じてまだ殆ど研究が進んでいない。日中両国に散在する戯単を収集、整理した上で、北京と上海における時代による相違、形態・内容の変遷に見える京劇の史的発展とその関係性の分析などを、主に新中国建国前の時代背景の中で行った。2藤野真子「周信芳と『劇評家』」は、新中国建国前後における上海の京劇界を代表する役者である周信芳が、どのように劇評において批評されてきたのかを分析したものである。新中国建国前の1920年代から40年代までの新聞、演劇雑誌の記事を詳細に調査、検討を加え、代表的な論調を抜粋して、その変化の様相を分析し、周信芳の建国後の評価が、建国前から徐々に構築されていったものであることを明らかにした。3三須祐介「申曲における『秋海巣』上演について」は、1941年から42年にかけて『申報』に連載され、42年に単行本として刊行された秦痩鴎の小説『秋海巣』の申曲による建国前後における上演の情況を整理、分析したものである。「新中国建国前後における伝統劇の多角的研究」に関する研究は、(1)研究会、(2)現地調査、(3)個人研究によって行われた。(1)研究会第1回(5月19日、於関西学院大学大阪梅田キャンパス)は、『京劇資料展』(早稲田大学演劇博物館、2005年)の書評(田村容子)と「宣南零夢録」の輪読(全員)。第2回(6月18日、於関西学院大学大阪梅田キャンパス)は、「宣南零夢録」の輪読とこれまでの輪読結果のまとめ(全員)。第3回(12月3日、於関西学院大学大阪梅田キャンパス)は、「梨園旧話」の輪読(全員)と「新中国前後の演劇資料(戯単)収集報告」(藤野真子、三須祐介)。第4回(07年1月28日、於関西学院大学大阪梅田キャンパス)は、「申曲『秋海棠』上演をめぐって」(三須祐介)と「新的演出方法的開始」(松浦恆雄)の報告。(2)現地調査2007年1月4日から8日まで、浙江省〓州市において越劇の現地調査を行った。〓州越劇博物館、越劇学校、越劇発祥の地などを見学、調査し、3カ所の野外舞台を調査した。合わせて、現地での資料収集も行った。(3)個人研究松浦恆雄は、マイクロフィルム資料「越劇世界」、「戯劇報」などからの書き抜きと整理及び新中国前後の戯単、特刊の収集と整理を行い、新しい演劇史の構築について研究した。藤野真子は、京劇、滬劇を中心とした新中国前後の戯単、雑誌などの収集と整理によって、上演演目と上演形態の研究を行った。三須祐介は、京劇、滬劇を中心とした新中国前後の戯単、新聞広告などの収集と整理によって、伝統演劇における演出概念の成立について研究した。1松浦恆雄「京劇戯単の変遷」は、20世紀初頭から建国前夜における京劇戯単(プログラム)の形態的変遷を整理し、その歴史的意義について考察を加えたものである。

新中国建国前の1920年代から40年代までの新聞、演劇雑誌の記事を詳細に調査,検討を加え、代表的な論調を抜粋して、その変化の様相を分析し、周信芳の建国後の評価が、建国前から徐々に構築されていったものであることを明らかにした。3三須祐介「申曲における『秋海棠』上演について」は、1941年から42年にかけて『申報』に連載され、42年に単行本として刊行された秦痩鴎の小説『秋海棠』の申曲による建国前後における上演の情況を整理、分析したものである。
がん患者の心理的ストレス発見のためのスクリーニング法の開発

がん患者に多く認められる心理ストレスである適応障害,うつ病を発見するためのスクリーニング法である「つらさと支障の寒暖計」を用いた多施設共同研究を計画した。国立がんセンター中央病院,東病院,慶応大学病院,大阪北野病院,広島大学病院が研究実施施設となり,国立がんセンター東病院,広島大学病院では施設内倫理委員会により研究計画が承認された。今後多施設での実施可能性,適応障害,うつ病の治療導入に対する有効性の検討を行う予定である。また,心理的負担と同様,患者の多面的な苦痛を緩和する緩和ケア部門も十分利用されておらず,患者のQOL向上のために適切な専門緩和ケア部門の利用促進は重要である。がん患者の専門緩和ケア部門利用を促進するため,柏市,我孫子市,流山市を対象地域として,心理的負担のスクリーニングをはじめ地域医療者間の定期的な意見交換,緩和ケアに関する医療者向け講習会,市民向け啓発活動などを含む複合的な地域緩和ケア利用促進モデル事業を平成18年より逐次行った。同時に経年的に専門緩和ケア部門利用数の実数調査を行った。その結果,平成17年から平成19年にかけての対象地域に住むがん患者の専門緩和ケア部門利用者数は,緩和ケア病棟(93件→135件),緩和ケアチーム(21件→124件),精神腫瘍科外来(31件→48件)であった。経年的な観察調査という限界はあるものの,複合的プログラムにより専門緩和ケア部門の利用が促進される可能性が示唆された。がん患者の代表的な心理的ストレスである適応障害、うつ病を発見するための、質問数が少なく誰にでも使用でき、かつ性能の高いスクリーニング法を作成し、実施可能性、妥当性を明らかにするための開発研究を行った。対象は1.国立がんセンター中央病院、東病院の精神科に紹介されたがん患者、2.国立がんセンター中央病院で幹細胞移植治療を受ける予定のがん患者、3.国立がんセンター東病院で手術を行った乳がん患者の3群である。現在精神医学的治療を受けていないものを対象とした。スクリーニング法として、気持ちのつらさと、そのつらさの日常生活への支障の程度を問う2問からなる自記式質問票である「つらさと支障の寒暖計」を開発した。対象患者は、つらさと支障の寒暖計と、既存のスクリーニング法であるHospital Anxiety and Depression Scale (HADS)(14問の自記式質問票)を記入し、その後、精神科医が精神医学的診断面接を行い、適応障害、うつ病の診断を判定した。精神科医の診断をゴールドスタンダードとして、スクリーニング法の感度、特異度を判定した。295名のがん患者が調査を完遂した。適応障害、うつ病のスクリーニングとして、つらさと支障の寒暖計のつらさ尺度が4点以上かつ支障尺度が3点以上のとき、感度0.82、特異度0.82であった。同じ検討で、HADSは感度0.76、特異度0.86であった。この結果から、つらさと支障の寒暖計は適応障害、うつ病のスクリーニング法として妥当な方法であり、HADSと同等のスクリーニング性能を有することが示された。HADSに比べて施行がはるかに簡単であることから、臨床現場のルーチンスクリーニングに適したものであると考えられる。今後つらさと支障の寒暖計をもちいたスクリーニング介入システムの構築を行う予定である。抑うつの頻度が特に高いとされる膵臓がん患者を対象に、適応障害、うつ病の有病率調査、発症予測要員の検討を行った。対象の適格基準は、1.画像または組織診で膵がんと診断され、その診断を知らされている、2.国立がんセンター中央病院に初回治療目的で入院中、3.18歳以上、4.書面による同意を得られた患者とした。膵がん診断を伝えられた後、初回抗がん治療が始まる前にベースライン調査として、性別、年齢などのデモグラフィックデータ、がんの病期、組織型、performance status、身体症状などの医学的要因、婚姻、信頼できる人の有無など社会的要因に加え、痛み、倦怠感などの身体症状を評価した。抑うつは、米国精神医学界の基準に基づく半構造化診断面接による適応障害またはうつ病の診断基準を用いた。さらに手術、化学療法を含む抗がん治療が開始し、1ヶ月の時点でフォローアップ調査として抑うつの評価を行った。125名の対象者のうち、110名がベースライン調査に、91名が参加した。対象者の年齢は平均61.8歳(範囲27-90歳)、男性62%、病期(切除可能15%、局所進行28%、遠隔転移57%)、ベースライン時の疼痛は10段階スケールで0-2の範囲内、Karnofsky Performance Scaleの平均は85.7(標準偏差±9.8)と全身状態が良好な患者が中心であった。ベースライン時の適応障害有病率は6%、うつ病有病率は6%であり、1ヵ月後調査時は、適応障害11%、うつ病4%であった。最初の1ヶ月で11名が新たに適応障害、うつ病を発症し、これはベースライン時に診断がつかなかった患者の14%に相当する。新たな適応障害、うつ病発症の予測因子をロジスティック回帰分析を用いて解析したところ、ベースラインの悲嘆症状が高いこと、performance statusが低いこと、近親者にがん死亡の経験があることが有意に抽出された。治療可能な膵がん患者の高い不安抑うつ発症率が明らかになり、今後の早期発見、早期治療導入システム開発が重要であると考えられた。

がん患者に多く認められる心理ストレスである適応障害,うつ病を発見するためのスクリーニング法である「つらさと支障の寒暖計」を用いた多施設共同研究を計画した。国立がんセンター中央病院,東病院,慶応大学病院,大阪北野病院,広島大学病院が研究実施施設となり,国立がんセンター東病院,広島大学病院では施設内倫理委員会により研究計画が承認された。今後多施設での実施可能性,適応障害,うつ病の治療導入に対する有効性の検討を行う予定である。また,心理的負担と同様,患者の多面的な苦痛を緩和する緩和ケア部門も十分利用されておらず,患者のQOL向上のために適切な専門緩和ケア部門の利用促進は重要である。がん患者の専門緩和ケア部門利用を促進するため,柏市,我孫子市,流山市を対象地域として,心理的負担のスクリーニングをはじめ地域医療者間の定期的な意見交換,緩和ケアに関する医療者向け講習会,市民向け啓発活動などを含む複合的な地域緩和ケア利用促進モデル事業を平成18年より逐次行った。同時に経年的に専門緩和ケア部門利用数の実数調査を行った。その結果,平成17年から平成19年にかけての対象地域に住むがん患者の専門緩和ケア部門利用者数は,緩和ケア病棟(93件→135件),緩和ケアチーム(21件→124件),精神腫瘍科外来(31件→48件)であった。経年的な観察調査という限界はあるものの,複合的プログラムにより専門緩和ケア部門の利用が促進される可能性が示唆された。
連分数とスケール不変な一般化指数関数による複雑系の情報構造の解明

カオス,フラクタルなどの複雑系と呼ばれる分野では,べき分布が特徴的に現れる.このべき分布を指数関数の一般化としてとらえることにより,系統的に複雑系の構造が説明できることが近年わかってきた.本研究では,q-指数関数の自己相似性を用いて,連分数の近似精度に関する成果を得たが,当初得られると思っていたマルチスケールカントールの関係は未解明のままである.しかし,その研究過程で,従来の大偏差原理を特別な場合として含む,より一般的な大偏差原理の存在を示唆する重要な結果を得た.具体的には,q-指数関数から一般化二項分布を発見し,それより,α-ダイバージェンスがレート関数として初めて現れる重要な結果を得た.指数関数の基本的な特徴付けである最も基本的な線形微分方程式からShannonエントロピーが一意に導かれ,その定式化がShannonエントロピー最大化原理の論理的根拠を与えていることはよく知られている.これに対して,最も基本的な非線形微分方程式からTsallisエントロピーが一意に導かれ,先と同様に,その定式化がTsallisエントロピー最大化原理の論理的根拠を与えている.ここで述べた最も基本的な非線形微分方程式の解はq-指数関数と呼ばれ,指数関数の1パラメータ拡張であり,その拡張が,指数関数のべき関数への拡張を表している.本研究は,q-指数関数の自己相似性に着目し,次のような結果を得た.q-指数関数から導かれる連分数について,黄金比が必ず現れる結果を得た.この適用範囲は広い.さらに,その新しい連分数の近似精度について,一定の法則性を見つけた.しかし,これらについて,当初判明すると思われたマルチスケールカントール集合との関係が未だ不明である.マルチスケールカントール集合との関係を調べるために,q-指数関数から定まる力学系上のランダムウォークを考察していた過程で,新しい大偏差原理の可能性を示唆する結果を発見した.具体的には,大偏差原理に現れるレート関数として,α-ダイバージェンスが綺麗に現れることが数式上で明らかになった.当初,予定になかったが,これは非線形数理全体に影響を与える非常に重要な結果である.指数関数を特徴付けのなかでも最もよく知られている式は,基本的な線形微分方程式である.その最も簡単な非線形化である非線形微分方程式の解として得られるq-指数関数は自己相似性をもつ一般化指数関数である.その自己相似性に着目し,連分数の構造が存在するが,未だその全貌がわかっていない.その解明のために,q-指数関数に基づくランダムウォークを研究する過程で,一般化二項分布を発見した.この導出の流れは,次の通りである.基本的な線形微分方程式(指数関数の特徴付け)→非線形化→基本的な非線形微分方程式(q-指数関数の特徴付け)→q-指数法則の要請→q-積→q-スターリングの公式→一般化二項分布の導出.q-スターリングの公式には,大きく分けて,よく使われる簡単な近似式と,より精密化した近似式の2種類がある.後者の精密化した近似式から,直接的に,一般化二項分布が導かれる.この一般化二項分布の最大の特徴は,その定式化から,q-ダイバージェンスと言われるKLダイバージェンスの一般化が直接導かれる点である.二項分布の一般化は非常に数多く知られているが,その定式化からKLダイバージェンスの一般化が得られるのは,研究代表者の知る限り,この定式化だけであろう.しかも,q-ダイバージェンスは,情報幾何の分野で広く知られるα-ダイバージェンスとほぼ同じである.この結果から,大偏差原理の一般化の具体的な例が得られる.つまり,q-ダイバージェンスあるいはα-ダイバージェンスをレート関数とする大偏差原理の重要な例が導かれた.最も基本的な非線形微分方程式の解であるq-指数関数は,その非線形性とシンプルさゆえに,自己相似性をもつ.その自己相似性から連分数の構造が存在するが,本研究の目的である,その数理構造については,論文発表に至っていない.当初,予想していた構造と違うことがわかったためであり,未完成である.しかし,その過程で,一般化二項分布を発見した.二項分布の一般化は,すでにいくつも知られているが,そのなかでも,本研究で発見した二項分布からq-ダイバージェンスと言われるKLダーバージェンスの一般化が導かれる点である.これは大偏差原理のべき分布関数族への一般化が存在することを示唆する非常に重要な結果である.また,q-ダイバージェンスは,古くは学習機械の分野や情報幾何の分野で知られていたα-ダイバージェンスとほぼ等価であることがわかっている.このような重要な特徴を持つ一般化二項分布の特別な場合として,一般化ベルヌーイ分布が導かれる.これは,全ての確率分布の基礎となる分布であるが,ここでいう一般化ベルヌーイ分布とは,従来の指数関数族の一般化としてのべき分布関数族におけるベルヌーイ分布である.その意味で,この一般化ベルヌーイ分布を用いれば,べき分布関数族における確率分布とそれらの相互関係を解明できると思われる.このような本研究の発見に基づいて,今後の研究の展開としては,べき分布関数族に属する確率構造を解明し,その情報構造,特に,自然界に頻出するべき分布の背後にある全く新しい符号構造を明らかにしていきたいと考えている.

カオス,フラクタルなどの複雑系と呼ばれる分野では,べき分布が特徴的に現れる.このべき分布を指数関数の一般化としてとらえることにより,系統的に複雑系の構造が説明できることが近年わかってきた.本研究では,q-指数関数の自己相似性を用いて,連分数の近似精度に関する成果を得たが,当初得られると思っていたマルチスケールカントールの関係は未解明のままである.しかし,その研究過程で,従来の大偏差原理を特別な場合として含む,より一般的な大偏差原理の存在を示唆する重要な結果を得た.具体的には,q-指数関数から一般化二項分布を発見し,それより,α-ダイバージェンスがレート関数として初めて現れる重要な結果を得た.連分数との関係については,部分的に結果は出ているものの,未だ納得できる枠組みが見えていないので,学会発表には至っていない.しかし,その研究の過程で,一般化二項分布の発見,そこから導かれるq-ダイバージェンス(あるいは,α-ダイバージェンス),大偏差原理の一般化の具体例など,今後の展開に非常に重要な結果が得られているため,おおむね順調と判断した.情報数理q-ダイバージェンス(あるいは,α-ダイバージェンス)をレート関数としてもつ大偏差原理の発見,それに直接的に関係する一般化二項分布の発見により,自己相似性をもつq-指数関数の代数にしたがって,各種確率分布の導出の可能性が非常に高くなった.また,関連する重要な極限定理,特に,中心極限定理と大数の法則の一般化に向けて,急ぎたいと考えている.「研究実績の概要」に記した結果のなかでも,当初予定していたマルチスケールカントール集合との関係が未だ不明なため,学会発表などには至っていない.しかし,当初,予定になかった,べき関数(q-指数関数)の世界における大偏差原理の発見は,今後,非線形数理の全貌を明らかにする上で,極めて重要な発見であった.これらを総合的に考慮して,おおむね順調と判断した.研究打合せのための出張旅費が,当初の予定ほどかからなかったため.べき関数(q-指数関数)の世界における大偏差原理の発見は,べき関数(q-指数関数)の数理を完成させるためには非常に重要な結果であると確信している.特に,その応用は計り知れなく,べき関数(q-指数関数)の数理における各種確率分布の定式化や諸定理の確立を急ぎたく思う.研究発表または研究打合せのための出張旅費として使う予定である.
受容バイリンガル児の言語発達研究

女児の言語使用の経年変化をみると、量的には英語使用が増加、日本語使用が減少、質的には日本語の文法理解に進展がみられなかった。これは予想されたことであったが、母親の言語使用には予想外の変容が認められた:女児の英語使用の増加に伴い、それまで日本語のみの使用を心がけていた母親にあって、英語使用が有意に増え、日本語のみの使用が有意に減少した。本研究から、こうした経年変化は、子どもの一方の言語に生じる発達の停滞/減退が、親の当該言語の使用の減少を招き、更にそのことによって子どものこの言語の発達の停滞/減退が増進するという、親子間に生ずる相互作用の力学による負の循環の結果として生ずるとの示唆を得た。本研究は産出能力間に格差のある「受容バイリンガル」の女児を対象に、その非優勢な言語の量的・質的特性を明らかにしようとするものである。本年度の研究課題と結果は以下の通り。1.量的にどの程度の発話があるのか:(1)受容バイリンガルを対象とした研究では原理上、非優勢言語の産出量の漸減現象が予測されるが、それが確認された。1回目(#1)の採録(2008.4.14/3;0)では、女児の分析データ全体に占める非優勢言語(日本語)使用の比率は42.5%、65回目(#65) (2013.12.6/8;8)では2.2%と大幅に減少。この日本語使用の減少は、母親にも実感されており、面談で繰り返し言及されてきた;(2) (1)の現象、また母親の実感が母親自身の言語使用にも大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。#1のデータでは母親が女児との会話の中で女児の優勢言語(英語)を使用することは希で、分析データ全体に占める比率は3.1%であったが、#65では46.2%にも上っていた。これらの結果から、受容バイリンガルの場合、その非優勢言語の使用が経年に伴い、減少するのみならず、当該言語の主入力源である対話者の発話においても相対的に減少することが明らかになった。2.質的にどのような特徴がみられるのか:実験結果から、経年に伴い(2009.92013.6)、当該女児の非優勢言語の文法力低下が明らかになった(2009年-正解率が67%、2013年-50%)。経年比較の基点である2009年の正解率の低さは、発達途上にある女児の年齢相応の文法力の発達レベルを示すものとも考えられるが、対照児としてデータを採録している別のバイリンガル男児(女児より8ヶ月年下)が2009年の同時期に、正解率100%を得ていることから、当該女児の日本語の文法力が年齢相応に発達していないことが覗える。本研究は子どもの言語発達研究に位置づけられるものであるが、関わる言語を2つ持つバイリンガルのそれである。こうした環境にある潜在的なバイリンガルの中には、両方の言語をほぼ同等レベルで年齢相応に発達させる子どももいるが、一方の言語(通常、社会の主流派言語)が他方より優勢という言語間に差が見られるケースが多数を占める。本研究は、その中でも優勢な言語では産出(話す・書く)、受容(聞く・読む)の能力共に年齢相応に発達させているものの、劣勢な言語では産出能力が極めて低い(ほとんど話さない)、受容バイリンガルと呼ばれるタイプのバイリンガルを対象にその劣勢言語の発達の状況、また発話が限定的な産出能力の量的・質的特性を明らかにすることを目的としている。本年度の具体的な課題は以下の通りであった。(1)量的側面:量的にどの程度の発話があるのか(2)質的側面:質的にはどのような特徴がみられるのか現在、本年度に採録した対話データの文字起こしの誤謬訂正等を含めた確認作業を進めているが、これまでの暫定的な分析から、(1)量的側面:月ごとの対話データにおける女児の発話総数に占める日本語発話の割合は、その時々の対話参加者、話題、対話前の言語環境等の要因の影響により変動が激しい(0.7%66.5% --現在、誤謬訂正作業途中のため、これら数値は暫定的なもの)が、2012年11月、12月と月を追うごとにその割合が大幅に減少してきている。この点は母親からの聴き取りでも言及のあったことであり、今後の発話状況を注視していく必要がある、(2)質的側面:(1)の結果からも推測されるように、分析のための発話データの抽出が極めて困難で、発話データのさらなる集積が必要である。そこで次年度は、これまでの自然発話の収集に加え、日本語による発話を誘発するような工夫も検討することを考えている。本年度も、研究の目的、方法は、原則、前年度、前々年度を踏襲したものであったが、(1)経年変化(バイリンガル児への日本語の入力源である母親の言語使用の変化)に傾注しながらデータの整理、分析を行った。<結果>その変化は数的に明確に現れており、各年度のほぼ同時期における母親の日本語使用の割合を比較すると、多少の凸凹はあるが、年々減少しており、日本語の単独使用が初年度(#1)で96.9%であったものが、平成26年度の最新データ(#76)では48.5%とほぼ半減している。

これに呼応して英語の使用が増え、単独での使用が#1で0%、#76では20.5%に、日本語との併用でも#1で3.2%、#76では31.0%にと大幅な増加となっている。(2)日本語使用がさらに減少しているバイリンガル児の受容レベルにおける日本語の文法能力の有り様を測定した。<結果>格助詞の違いに応じた文意の違いを判断できるか否かを見る10問からなる簡易なテストを、平成21年度(正解率40%)、25年度(50%)に続き、今回3回目として26年度(50%)に実施したが、どの回も正解率がほぼ50%であり、経年変化がほとんど見られないことから、初回の段階で格助詞の違いと文意の違いとの関係を理解するだけの文法能力を発達させておらず、その後も発達させる機会が得られなかったものと推察される。(3) (1)で見た通り、母親の言語使用における量的変化が著しいことから、母親を対象に、自身の言語使用について聞き取りを行った。<結果>自身の子どもへの言語使用に関して、日本語の使用が減少し、英語の使用が増えていることを明確に自覚しており、それがために、子どもの日本語能力の発達が十分に進まなくなることを懸念しているが、日常の生活の中で英語が占める領域が広く、日本語の使用を増やすのは困難と感じているようすが語られた。平成27年度に採録したデータの分析から、特筆すべき点として次の2点が明らかとなった:(1)母親の日本語使用が減少し、かつ、それが常態になる兆しがみえる。(2) (1)と入れ替わるかのように、母親の英語使用(英語のみでの使用ないしは日本語とのコードスイッチングという形態での使用)が増加し、それが常態になる兆しがみえる。女児の2つの言語については、本研究の開始時点ですでに、言語間における使用の量や能力に明らかに違いが認められていたが、研究開始後もその差は縮まることはなく、常に英語が優勢、日本語が劣勢という立場を保持しながら推移し、とりわけ就学段階から、元々産出が限定的であった日本語の使用がさらに減じ、研究開始から8年を経た現在にあっては、受容については(文脈からの手がかりに依拠しながらではあっても)、日常的な親子の会話レベルではかなりの能力を保持・伸張しているものと判断されるものの、産出についてはほとんど聞かれなくなっている。そうした状況に呼応してか、女児にとって最も身近かつ唯一の日本語の入力源である母親にあっても、その英語の使用(日本語に代えて英語を使用する、あるいは日本語とのコードスイッチングという形態で使用する)が増えている。このことは、同時に、母親の日本語の使用が相対的に減じていることをも意味しており、女児のみならず、母親にあっても、言語の使用上の変化が生じていることがわかる(そのことは、χ2検定での残差分析において、平成27年度に採取した言語使用データにあっては、母娘間の英語使用が有意に多い、同日本語使用が有意に少ないという結果となって表出している)。女児の言語使用の経年変化をみると、量的には英語使用が増加、日本語使用が減少、質的には日本語の文法理解に進展がみられなかった。これは予想されたことであったが、母親の言語使用には予想外の変容が認められた:女児の英語使用の増加に伴い、それまで日本語のみの使用を心がけていた母親にあって、英語使用が有意に増え、日本語のみの使用が有意に減少した。本研究から、こうした経年変化は、子どもの一方の言語に生じる発達の停滞/減退が、親の当該言語の使用の減少を招き、更にそのことによって子どものこの言語の発達の停滞/減退が増進するという、親子間に生ずる相互作用の力学による負の循環の結果として生ずるとの示唆を得た。
神経栄養因子ニューレグリン１の神経伝達物質依存的な切断・放出とその生理的意義

ニューレグリン1(NRG1)は上皮成長因子スーパーファミリーの一員であり、その受容体とともに脳に広く分布する。脳神経系においては、神経栄養因子としてGABA性神経細胞やグリア細胞の分化・発達、グルタミン酸受容体の発現調節等の働きを担っており,近年では統合失調症の関連遺伝子としても注目されている。しかし、脳内でのNRG1の産生・放出制御機構については未だ不明な点が多い。本研究では、グルタミン酸神経伝達に依存的なNRG1の放出機序を解明する事で、NRG1の機能や作用実態に迫った。平成25年度は(1)グルタミン酸神経伝達依存的に放出されたNRG1の生理活性についてin vitroで検討、(2)カイニン酸誘発けいれんモデルラットを用いたin vivoでの検証、の2点について研究を進めた。(1)ラット大脳皮質培養神経細胞をグルタミン酸で刺激すると、培養上清へのNRG1放出の上昇がみられる。そこで、実際に培養上清へ放出されたNRG1が生理活性を持っているのかを確認するため、受容体であるErbB4活性化(リン酸化)の同定を試みた。その結果、グルタミン酸やNMDA受容体アゴニスト刺激により、神経細胞でのErbB4リン酸化促進が見られた。このリン酸化は、グルタミン酸受容体アンタゴニストやメタロプロテアーゼ(TACE)阻害剤処理により阻害された。(2)グルタミン酸受容体アゴニストであるカイニン酸投与によるけいれんモデルラットの海馬をサンプルとして、これまでin vitroで確認された、グルタミン酸受容体活性化に伴うNRG1のシェディング変化や、ErbB4のリン酸化変化を検出した。その結果、カイニン酸誘発けいれん群では,内在性NRG1量の上昇傾向、及び、ErbB4リン酸化の促進傾向が認められた。また、平行してTACE活性の上昇も見られた。上記の結果から、グルタミン酸受容体の活性化に伴い、(1)NRG1シェディングが促進され、そのNRG1による受容体ErbB4の活性化も促進されること、(2)こういったグルタミン酸神経伝達誘発性のNRG1-ErbB4シグナルの促進は、in vitroだけではなくin vivoでも再現される事が示唆された。H24年度は(1)NRG1放出に対するグルタミン酸受容体の影響、(2)NRG1のシェディングメカニズムの2点について研究を進めた。(1)予備実験より、ラット大脳皮質培養神経細胞をグルタミン酸で刺激すると、培養上清へのNRG1放出の上昇がみられる。そこで、グルタミン酸受容体サブタイプの各種アゴニストでこの培養神経細胞を刺激し、関与する受容体サブタイプの同定を試みた。その結果、特にNMDA受容体アゴニスト刺激により、グルタミン酸刺激と同様に培養上清へのNRG1の放出上昇が見られた。NMDA受容体アゴニスト及びグルタミン酸刺激によるNRG1放出上昇は、グルタミン酸受容体アンタゴニストやメタロプロテアーゼ(TACE)阻害剤、Cキナーゼ(PKC)阻害剤処理により阻害された。また、このようなグルタミン酸受容体の活性化によるNRG1の放出上昇は、ラット大脳皮質培養グリア細胞では観察されなかった。(2)タグ付きNRG1サブタイプ(NRG1-typeI, typeII, typeIII)をラット大脳皮質培養神経細胞に遺伝子導入すると、グルタミン酸受容体刺激により、NRG1-typeIIの培養上清への放出増加が見られた。しかしながら、NRG1-typeI, typeIIIではそのような放出の増加はみられなかった。また、TACEの合成基質を用いて、培養神経細胞におけるプロテアーゼ活性測定を行った。NMDA及びグルタミン酸刺激後の培養神経細胞では、プロテアーゼ活性の上昇がみられ、その効果はグルタミン酸受容体アンタゴニストやPKC阻害剤処理により阻害された。上記の結果から、グルタミン酸受容体の活性化に伴い、NRG1-typeIIのシェディングが促進される事、そのシェディングはPKCの活性化を通じてメタロプロテアーゼであるTACEにより行われる事が示唆された。H24年度は、グルタミン酸受容体アゴニストやアンタゴニスト、プロテアーゼ阻害剤等、各種の刺激によるELISA測定や酵素活性測定等を実施できた。そのため、本研究仮説である「グルタミン酸受容体の活性化によるNRG1シェディング促進」の検証はできたと考えている。しかしながら、シェディング酵素のsiRNA導入実験や細胞内局在の検討については、予備実験等進めているが、十分なデータを取るところまでは到達できていない。H24年度の研究結果から、このようなグルタミン酸受容体活性化によるシェディングの促進は、神経細胞の表面で起こっていると考えられる。しかしながら、NRGのシェディングは細胞表面だけでなく細胞内小器官でも行われている可能性がある。

そのため、免疫染色等によりシェディング酵素やNRG1の細胞内局在を確認し、シェディング促進の場がどこであるかを実証する。また、グルタミン酸受容体の活性化によるNRG1の放出が主にNRG1-typeIIであることが明らかになった。そのため、次年度で計画していた神経細胞での生存・発達効果についてはこのNRG1-typeIIを主に検証し、グルタミン酸受容体の活性化によるNRG1-typeIIの放出が、神経細胞に対してどのような生理作用をもたらすのかを明らかにする。さらに、これらNRG1スプライスバリアントを用いた実験では、typeIIの放出調節だけでなく、従来は膜貫通型で作用すると考えられていたtypeIII(SMDF)で、切断ないしは遊離による放出の可能性が見られた。H25年度は、その仮説についても検討を加えたい。以上の実験結果をふまえ、余裕があれば、in vivoでの大脳皮質神経細胞における検証実験にも取り組みたい。H24年度の研究費からは次年度への繰り越し分が発生しているが、これは、NRG1シェディング促進の場を確認する為の実験(シェディング酵素やNRG1の細胞内局在等)に引き続き使用する。また、神経細胞への生存・発達効果に関してはNRG1-typeIIを主に検討し、NRG1-typeIII(SMDF)に関しては、免疫化学的方法や分子生物学的方法を用いてその分泌・放出の裏付けをとる。その後、余裕があれば、NRG1のin vivoでの大脳皮質神経細胞に対する栄養因子活性についての実験にも取り組みたい。
国際宇宙ステーション上での微生物の宇宙空間移動可能性の検証

宇宙実験「たんぽぽ」計画では国際宇宙ステーション上で微生物の捕集、曝露実験を遂行した。微生物の宇宙生存を調べるために、乾燥した放射線耐性菌Deinococcus属細菌を宇宙環境に曝し、地上にて生存率解析を行なった。500μm厚の微生物の凝集体は宇宙で1年間生存できることがわかった(Yamagishi, A., Kawaguchi, Y., et al., 2018)。2、3年間にわたり宇宙曝露した微生物は生存可能であった。1年間曝露で生存率は大きく低下するが、2、3年間曝露による生存率は1年間曝露の生存率とほぼ同等であった。地上コントロールサンプルと比較して1年間曝露で生存が下がった要因は、宇宙環境要因ではなく、サンプル調整過程や、保存時に生じた酸化損傷であることが推定された。また、宇宙環境では酸化損傷の要因となる酸素がなく、真空により生体内の水分が抜けることで、DNA損傷の蓄積が抑えられると考えられた。宇宙暴露したDNA修復系遺伝子変異株の生存率の結果から、紫外線により誘発される塩基損傷が最も深刻な生存率の低下要因であることがわかった。実験値を元に推定した生存曲線から、1mmのDeinococcus属細菌の凝集体は宇宙空間で約40年間生存可能であることが推定された。これはパンスペルミア仮説を強く支持する結果である。rpoB遺伝子の突然変異を指標とし、突然変異率と変異スペクトルを解析した。宇宙で生じる突然変異頻度は地上コントロールに比べ約1桁上昇することがわかった。しかし、2、3年間の宇宙曝露で突然変頻度が1年間曝露と比較して有意に上昇しなかった。宇宙曝露サンプルと地上サンプルのスペクトルは酸化損傷による変異が示唆された。これは、宇宙環境要因で特異的に突然変異が引き起こされるのではなく、地上でも生じる酸化損傷が最も大きな変異原であることを示す。宇宙実験「たんぽぽ」計画は、宇宙に生命が移動するとされるパンスペルミア説を国際宇宙ステーション(ISS)で検証している。ISSにて地球由来微生物の捕集実験と、微生物の曝露実験を行っている。微生物の捕集実験では超高速度で周回している粒子を捕集媒体であるシリカエアロゲルで捕集する。その衝突痕内に含まれる微粒子を解析し地球由来物質であるかを判断する。微生物の曝露実験では、地球で準備した放射線耐性菌デイノコッカス属細菌を宇宙空間に曝し、長期生存できるかを調べる。パンスペルミア説において、宇宙を移動中に微生物が長期生存できるかどうかを調べるために行う。平成27年5月から船外に捕集媒体もしくは曝露サンプルを設置した。平成28年度は、1年間、ISSに曝したサンプルが地上に帰還し解析を行った。捕集実験では、捕集媒体であるシリカエアロゲルに衝突した粒子の探索を行った。その結果、約50個の衝突跡を発見した。この中には、地球由来の粒子だけでなく、宇宙由来の宇宙塵が含まれていることが想定される。現在、エアロゲルから衝突痕のみを摘出し、微生物が存在するかを蛍光顕微鏡観察で調べている。曝露実験では1年間宇宙に曝したDeinococcus属細菌の生存を調べた。その結果、100μmの厚みに調整した菌体の凝集体は紫外線の影響で死滅するが、500μm以上の大きさがあれば生存できることを明らかにした。宇宙で生存できる微生物の凝集体の最小サイズを決定した実験は世界初結果である。また、宇宙で生じるDNA損傷を調べたところ、紫外線で生じるピリミジンダイマーや、DNAの二本鎖損傷が生じていた。このDNA損傷が宇宙での生存に最も影響を及ぼしていることを明らかにした。この成果は、国際学会で1件、国内シンポジウムで1件報告済みである。現在、投稿論文準備中である。1年目に計画していた、微生物の生存の解析で成果を得る事ができ投稿論文を準備中である。捕集執権では、軌道上での微生物の有無まで解明する予定だったが、終了していない。しかし、サンプルを入手し進行中である。2年目に成果をあげる事が可能である。宇宙実験「たんぽぽ」計画では国際宇宙ステーション上で微生物の捕集、曝露実験を行っている。1年間、2年間曝露したサンプルが地上帰還した。微生物の宇宙生存を調べるために行っている微生物の曝露実験のサンプルを解析したところ、500μm厚の凝集体であれば生存が認められた。2年間曝露したサンプルと1年間曝露したサンプルの生存率はほぼ同等であった。つまり、微生物は十分な厚みがあれば宇宙空間では長期間安定して存在できることがわかった。最も深刻なDNA損傷は二本鎖切断であ流ことがわかった。しかし、DNA損傷は宇宙で長期間曝露しても蓄積されることはないことが示された。経時的に宇宙での生存、DNA損傷の蓄積を明らかにしたのは本研究が世界初である。現在、論文投稿中である。Dr. Milojeviv Tetyana(ウィーン大学)と宇宙曝露した微生物のプロテーム解析を共同共同して進めている。地上実験で得たサンプルを用いて、プロテーム解析を行ったデータをまとめ論文を発表した(Ott, Kawaguchi et al., 2017., PlosOne)。現在1年目の曝露サンプルの解析をまとめ論文投稿準備中である。今後も継続してサンプル解析を行う。微生物の捕集実験は、微生物が軌道上に存在するかを調べるために行っている。捕集媒体シリカエアロゲルに衝突した微粒子が確認された。

衝突した微粒子の初期解析を行った。衝突方向が地球由来である衝突痕をエアロゲルから切り出した。蛍光色素によるDNA染色でエアロゲルを染色し微生物の検出を行っている。宇宙実験は計画通り進んでいる。サンプル解析もやや遅れ気味であるが概ね順調に進んでいる。宇宙実験「たんぽぽ」計画では国際宇宙ステーション上で微生物の捕集、曝露実験を遂行した。微生物の宇宙生存を調べるために、乾燥した放射線耐性菌Deinococcus属細菌を宇宙環境に曝し、地上にて生存率解析を行なった。500μm厚の微生物の凝集体は宇宙で1年間生存できることがわかった(Yamagishi, A., Kawaguchi, Y., et al., 2018)。2、3年間にわたり宇宙曝露した微生物は生存可能であった。1年間曝露で生存率は大きく低下するが、2、3年間曝露による生存率は1年間曝露の生存率とほぼ同等であった。地上コントロールサンプルと比較して1年間曝露で生存が下がった要因は、宇宙環境要因ではなく、サンプル調整過程や、保存時に生じた酸化損傷であることが推定された。また、宇宙環境では酸化損傷の要因となる酸素がなく、真空により生体内の水分が抜けることで、DNA損傷の蓄積が抑えられると考えられた。宇宙暴露したDNA修復系遺伝子変異株の生存率の結果から、紫外線により誘発される塩基損傷が最も深刻な生存率の低下要因であることがわかった。実験値を元に推定した生存曲線から、1mmのDeinococcus属細菌の凝集体は宇宙空間で約40年間生存可能であることが推定された。これはパンスペルミア仮説を強く支持する結果である。rpoB遺伝子の突然変異を指標とし、突然変異率と変異スペクトルを解析した。宇宙で生じる突然変異頻度は地上コントロールに比べ約1桁上昇することがわかった。しかし、2、3年間の宇宙曝露で突然変頻度が1年間曝露と比較して有意に上昇しなかった。宇宙曝露サンプルと地上サンプルのスペクトルは酸化損傷による変異が示唆された。これは、宇宙環境要因で特異的に突然変異が引き起こされるのではなく、地上でも生じる酸化損傷が最も大きな変異原であることを示す。国際宇宙ステーション上では引き続きサンプルが曝露されている。本年度の秋頃にサンプルが帰還予定である。帰還後、サンプルの解析を進める。曝露実験では、2年間宇宙環境に曝した微生物の生存率を調べる。1年目の生存率の結果とともに考察し、宇宙空間での微生物の長期生存能力を解明する。捕集実験は、引き続き、衝突痕内部に微生物が存在するかの検証を進める。蛍光観察で微生物がいるかを検証を続ける。検出された場合、遺伝子解析を行う。仮に検出されなかった場合は、2年目以降に帰還するエアロゲルの衝突痕の解析を続ける。3年間、宇宙曝露した生物の解析を行う予定である。引き続きシリカエアロゲルに衝突した微粒子の解析を行う予定である。物品費が予定していたより少額で決済したため。来年度の物品費に使用する。
英語学習者の読解時における読み飛ばしに関する基礎的研究

一方、昨年度の実績報告書で記した継続的な英文読解活動(多読活動)と英文読解時の眼球運動の発達との関連については、実験データを分析し、一部の結果をまとめた。今後発表および論文を通して実験結果を公開する予定である。また、情意的な要因と外国語の読解能力との関連について調査を行い、成果を2019年にThe 58th JACET International Conventionで発表する予定である。母語で書かれた文を読む際、読み手はすべての単語を一つひとつ読むのではなく、一部の単語を「読み飛ばし」ている。しかし、こうした読み飛ばしに関しては、第2言語および外国語としての英文の読解研究においてはほぼ研究されていない。本研究の目的は、英文読解時の読み飛ばしを焦点に、日本人英語学習者の読解メカニズムの解明に貢献することである。そのため本研究は、1)英文の特徴による要因(例:単語の出現頻度および予測度)と、2)読み手に関する要因(例:読解力構成技能、読解方略、情意的要因)がどのように日本人英語学習者の英文読解時の読み飛ばしに影響を及ぼすかを検証する。本年度は、研究計画書で記した研究課題に取り組む前に、まず既存の日本人英語学習者および英語母語話者の読解時の眼球運動データ(研究課題番号:25770203)をリーディング・コーパスとして利用し、読み飛ばしに関するデータに焦点を当て分析し、研究課題および実験方法の精緻化を行った。そしてその結果に基づき、本研究における実験計画を一部修正した。そして修正した実験計画に基づいて、実験項目および実験プログラムを準備・作成し、データ収集のためのパソコンを購入し、実験環境を整えた。本研究計画の精緻化と本研究課題への取り組みを目的に行った既存のリーディング・コーパスに基づく学習者の読み飛ばしに関する眼球運動データの分析結果に基づき、本研究の実験計画・デザインを一部修正したことが理由である。本年度は、既存の日本人英語学習者および英語母語話者の読解時の眼球運動データに基づくリーディング・コーパスを利用し、読みにおける英単語の読み飛ばしと、読解力構成技能および情意的側面との関連について調査を行い、その成果を公表した。まず、日本人英語学習者の英語の読み飛ばしは、単語の特性および読み手の読解力構成技能と関係するということを全国英語教育学会第43回島根研究大会にて発表報告した。また、単語以上の確率情報による単語の予測度と眼球運動の関連については、国際会議ーThe 2018 conference of the American Association for Applied Linguisticsーにて発表報告した。さらに、読みの際に感じる情意的な「不安」は英語学習者の読み飛ばしに関連するという点を、国際会議ーThe 27th annual conference of the European Second Language Associationーにて発表報告した。また、日本人英語学習者の読みに対する不安と読解力の関連について、論文公表をした。現在は、情意的要因、読解力と眼球運動の関連を焦点に投稿論文を執筆中である。上記をはじめとする眼球運動データの分析を通して、英単語の語長と出現頻度は日本人英語学習者の読み飛ばしに影響を及ぼすことが明らかとなったことから、これらの要因と英語学習者の読解能力の発達をより精緻に観察する必要性を感じ、当初の実験計画を一部変更し、新たな実験を実施した。具体的には、継続的な英文読解活動(多読活動)と英文読解時の眼球運動の発達との関連を検証するため、日本人英語学習者を対象に縦断的実験を行った。研究目的をより精緻に達成するため、当初の実験計画を一部変更し、新たな実験計画を実施した。具体的には、多読活動と英文読解時の眼球運動の発達との関連を検証するため、日本人英語学習者を対象に縦断的実験を行った。そのため、研究期間を一年間延長することに決した。本研究課題に取り組むための一部の実験の実施は予定よりやや遅れているものの、実験項目や実験プログラムの作成は完了したため、29年度前半に実験を行い、実験データを分析する予定である。また、本研究課題における研究成果については、29年度の後半に学会発表や論文投稿を通して公開する予定である。今後はこれまでの実験データに加え、新たに収集した実験データを分析し、1)読解力および読解力構成技能、情意的要因と単語の読み飛ばしとの関連と、2)継続的な英文読解活動が如何に単語の頻度効果を介し、単語の読み飛ばしに影響を及ぼすかについて、学会発表および論文投稿を通して研究成果を公開する予定である。実験を実施するため、実験協力者に謝金を支払う必要がある。また、研究成果を発表・公開する際、旅費や論文の投稿費用などに研究費を使用する必要がある。データの集計・入力の作業を遂行する研究補助員を雇う必要がある。また、研究成果を発表・公開する際、論文の投稿費用などに研究費を使用する必要がある。29年度前半は主に実験実施に使用する予定である。8月以降は主に研究成果の発表・公開に使用する予定である。
抗体触媒による化学発光-超高感度イムノアッセイへの応用

本研究は、化学発光を触媒するモノクローナル抗体を作製し、ラジオアイソトープを使わない超高感度なイムノアッセイ系への応用をめざしたものである。今年度の研究では、まず、抗体に化学発光を触媒させるための反応としてジオキセタンの分解に伴う化学発光が最も適した反応であることを、いくつかの予備実験から確認した。すなわち、ジオキセタンの開裂は、持続性のある安定した化学発光を示すこと、抗体によって切断されると同時に化学発光が始まる「引き金」となる保護基を設計しやすいこと、ならびに抗体タンパク質にとって温和な条件(室温・中性付近の水溶液)でも顕著な化学発光がみられることなど優れた性質を示すことを明らかにした。そこで、熱的に最も安定なアダマンチルメトキシフェニルジオキセタン誘導体を基質の基本骨格に選び、切断とともにそのジオキセタン環の開裂が引き起こされるような保護基(トリガー)を設計した。すなわち、芳香環上のメタ位にある水酸基をシアノエチル炭酸エステルとして保護し、抗体によってシアノエチル基が切断されると同時に、一連の分解反応が開始されるようなフェニルジオキセタン基質を7工程で合成した。この基質は、アルカリ条件下で確かに保護基が切断され、顕著な化学発光を示すことを確認した。次に、この保護基を切断する活性を持ったモノクローナル抗体を誘導するために、特定の部位にアミノ基を導入したハプテンを2種類設計し、それぞれ7および9工程で合成した。こうして得られた2種類のハプテンはキャリアータンパク(KLH)に結合させたあと、常法に従ってマウスを免疫し,現在スクリーニングを行なっている。今までのところ化学発光を触媒する活性を持った抗体は見つかっていないが、設備備品として購入した蛍光分光光度計は化学発光を検出するのにも有効であるため、非常に高感度な化学発光法の利点を組み合わせたプレートアッセイを駆使すれば、化学発光を誘発する高い活性を持ったモノクローナル抗体が必ず得られると確信している。今後、得られる抗体触媒の遺伝子をクローニングし、大腸菌での大量発現系を構築する予定である。
ジャービル派『探究の書』における諸学の基礎としての「秤」の理論の研究。

昨年度に引き続き、ジャービル・ブン・ハイヤーンに帰される『探求の書』を収めたアラビア語写本の読解に取り組み、内容理解を深める場として、『探求の書』読書会を毎月開催した。『探求の書』第1章には、質料と形相の何であるかが記されている。その中身は基本的にアリストテレスの質料形相論を踏襲しているが、「形相すなわち運動」とする独自の形相論も展開されている。この特異な形相論の源泉は、『探求の書』第6章に見出された。第6章には、アフロディシアスのアレクサンドロスの著作を引用した箇所がある。引用の出典は「アレクサンドロスの論文」とだけ記され、その原典はこれまで特定されずにいた。しかしこの度、「形相が質料の内にいかにしてあるか」を主題とする箇所で引用されている「論文」が、アレクサンドロス『問題集』第1巻第17問のアラビア語訳である可能性に行き着いた。続いて、「運動の何であるか」を論じた箇所で引用される「論文」がD8と一致することを確認し(D8とは、[Dietrich (1964)]がアレクサンドロスのアラビア語作品に付した整理番号で8番目の作品を指す)、さらにD8が『問題集』第1巻第21問(=1.21)のアラビア語訳であると判断するに至った。ところが、1.21のアラビア語訳としては、既に別の作品D2が認知されている。D8とD2は異なる作品として数えられているものの、訳語の違いが見かけ上の差異をもたらしているだけであり、両者は同じ原典を持つ作品であると理解できる。特にD8では、1.21の内容理解において決定的な意味を持つ一文が誤訳されており、それが本来1.21には見出されない「形相すなわち運動」という思想を、D8の内に生み出す契機となっていた。以上の内容を口頭発表にて報告し、また、関連するアラビア語写本資料を求め、3月にはイランのテヘラン大学図書館、議会図書館にて写本データの収集を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。ジャービル派『探求の書』の(1)読解、校訂作業を進める中で、そこに描かれている(2)「秤」の理論、および(3)Tilasmという概念を解明することが本研究の目的である。(1)校訂作業を進めるに当たっては、まず夏にプリンストンで開講されたギリシア語ーアラビア語伝承研究の専門家による講座を受講し、ギリシア思想を含んだアラビア語文献の読解に関する知識を深めた。そして『探求の書』を収めた写本の校訂を進め、作成した試訳を複数の方に確認していただく機会として、年度末に東京で読書会を開催した。(2)「秤」の理論とは、対象が持つ数の釣り合いによってそのものを把握しようとするジャービルの思想である。これは対象の数量化を促す考え方であるが、その全容は未だ把握されていない。『探求の書』には、アルキメデスの重さの学やガレノスの薬学が言及されている。前者の比重秤による重さの視覚化、また後者の薬の効能すなわち質の量化という思考が、ジャービルの「秤」の理論に影響を与えていることを確認した。(3)Tilasmというアラビア語は西欧諸語におけるtalismanの語源であるが、単に「護符」等を意味するよりは、天体の力を宿した事物、あるいはその力そのものであったことが『探求の書』の記述から窺える。ジャービルは、月下界への天体の作用を重視し、完全なるものとしての「第一形相」と、全存在物の生成を司る天球の運動、すなわち第一の運動としての「第二形相」とを独自に打ち立てた。この第二形相と個別の形相との関係についてジャービルが如何に考えていたかは、今後の調査課題である。そして天体の作用として、天体からの「付与」という概念が登場する。自然界の生成物にも、人為的に作られたTilasmにも必要とされるこの「付与」は、運動以前の作用概念として、ジャービルの宇宙論、生成論の根幹を成している可能性が見えてきた。「秤」の理論については、想定内の事項しか確認できなかったが、Tilasmについての調査は、ジャービル独自の形相質料論に出会う結果となり、当初の計画にはない収穫があった。これら双方の結果を合わせて、概ね順調と判断する。

続いて、「運動の何であるか」を論じた箇所で引用される「論文」がD8と一致することを確認し(D8とは、[Dietrich (1964)]がアレクサンドロスのアラビア語作品に付した整理番号で8番目の作品を指す)、さらにD8が『問題集』第1巻第21問(=1.21)のアラビア語訳であると判断するに至った。ところが、1.21のアラビア語訳としては、既に別の作品D2が認知されている。D8とD2は異なる作品として数えられているものの、訳語の違いが見かけ上の差異をもたらしているだけであり、両者は同じ原典を持つ作品であると理解できる。特にD8では、1.21の内容理解において決定的な意味を持つ一文が誤訳されており、それが本来1.21には見出されない「形相すなわち運動」という思想を、D8の内に生み出す契機となっていた。以上の内容を口頭発表にて報告し、また、関連するアラビア語写本資料を求め、3月にはイランのテヘラン大学図書館、議会図書館にて写本データの収集を行った。「秤」の理論に関しては、引き続きその定義を探していく。Tilasmについては、その概念の解明のために、ジャービルの形相論をより深く理解する必要がある。普遍的形相と、存在物各々の個別的形相は如何なる関係にあると考えられていたのか。ジャービルが『探求の書』の中で自身の形相質料論とは別に紹介している、アフロディシアスのアレクサンドロスの形相質料論も分析対象に掲げ、引き続き写本読解に臨む。29年度が最終年度であるため、記入しない。