hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
標準療法不耐の高齢食道癌患者に対するオーダーメイド医療の基盤構築

3年計画の本課題において、平成30年度は平成29年度に引き続き第1相試験における患者登録の促進を予定していた。プロトコールは、慶應義塾大学病院において平成27年12月16日に同院の倫理委員会を通過し、平成28年度に4施設での実施体制となっていたが、平成29年6月8日に大阪国際がんセンターの倫理委員会承認を得たことより平成29年度は5施設体制、また平成30年7月17日に大阪医科大学付属病院の倫理委員会承認を得たことより平成30年度は6施設体制となった。現在被験者の一般募集を継続中であり、平成28年度は8名、平成29年度は6名の患者の登録があったが、平成30年度は7名の登録があり、平成31年3月31日時点において合計21名の登録が終了し、残り3名の患者登録で終了の予定である。また、平成30年9月12日に慶應大学にて平成30年度のグループ会議を開催した。なお、本研究は新臨床研究法における特定臨床研究に該当することから、認定臨床研究審査委員会における特定臨床研究移行申請を行なった。平成31年2月19日に慶應義塾大学認定臨床研究審査委員会にて特定臨床研究への移行が承認され、平成31年3月15日付でjRCTへと公開され、特定臨床研究への移行が完了している。高齢者研究という集積の困難な対象を設定しており患者集積はやや遅れているが、残り3症例であることから平成31年度中の終了は十分可能であると考えられる。平成31年度にて本試験は終了予定である。高齢者における放射線併用時のPTXの至適容量を決定し、また学会発表ならびに論文化を行う。さらに第2相試験へと進行予定である。3年計画の本課題において、平成28年度は研究プロトコールの完成、第I相試験のキックオフ、患者登録の開始を予定していた。作成したプロトコールは、慶應義塾大学病院において平成27年12月16日に同院の倫理委員会を通過し、予定通り、第I相試験は平成28年4月21日に開始された。同年5月26日には北里大学病院に置いて倫理委員会の承認、また6月18日に国立がんセンター中央病院、8月8日に静岡がんセンターにて倫理委員会に承認され、多施設研究体制となった。また、10月20日に横浜にてグループ会議を行った。現在被験者の一般募集を継続中であり、平成29年3月31日時点において8名の患者のプロトコール治療が終了している。平成29年度も引き続き被験者募集を継続していく。概ね順調に進展していると考えられる。3年計画の本課題において、平成29年度は第1相試験における患者登録の促進を予定していた。プロトコールは、慶應義塾大学病院において平成27年12月16日に同院の倫理委員会を通過し、平成28年度に4施設での実施体制となっていたが、平成29年6月8日に大阪国際がんセンターの倫理委員会承認を得たことより平成29年度は5施設体制となった。現在被験者の一般募集を継続中であり、平成28年度は8名の患者の登録があったが、平成30年3月31日時点において合計14名の登録が終了している。また、平成29年10月19日に慶應大学にて平成29年度のグループ会議を開催した。平成30年度も引き続き被験者募集を継続していく。試験は現在順調に推移しており、平成30年3月31日現在、PTX投与レベルA3が進行中である。平成28年12月に、慶應義塾大学病院にて1例観察期間中にGrade 4の低カリウム血症が発生し、入院にて電解質補正を行い、改善した。また平成29年9月に静岡がんセンターにて肺炎のSAEが発生し、試験担当医師から研究事務局への報告を行い、SAE発生を周知した。

患者登録が滞る場合は、早期の参加施設数拡大を考慮する。患者登録が滞る場合は、試験期間の延長を考慮する。また、順調に試験が推移した場合、次年度は第1相試験が終了し、解析予定である。高齢者におけるい放射線併用時のPTXの至適容量を決定し、また学会発表ならびに論文化を行う。さらに第2相試験へと進行予定である。平成31年度にて本試験は終了予定である。高齢者における放射線併用時のPTXの至適容量を決定し、また学会発表ならびに論文化を行う。今年度は本試験の会議などに使う予定であった会議室の使用料や、他の学会での本試験関係者の集結時に会議を開催したことなどもあって、節約が可能であった。(理由)今年度も本試験の会議などに使う予定であった会議室の使用料や、他の学会での本試験関係者の集結時に会議を開催したことなどもあって、節約が可能であった。(使用計画)来年度は試験の終了が迫ってくることと、試験の進捗が遅い場合には対策会議を行う必要などもあり、次年度請求額を超える予算が必要となる可能性がある。患者集積の遅れのため、使用予定であった解析費用などが翌年度となったため。来年度は試験の終了が迫ってくることと、試験の進捗が遅い場合には対策会議を行う必要などもあり、次年度請求額を超える予算が必要となる可能性がある。
南海トラフ地震発生に備えた医療体制構築と発生時における医療対応拠点づくり

本研究の目的は1)南海トラフ地震被害想定の地理的分析から医療体制の問題点を明らかにし、2)これを改善させる方略を提言することである。さらに3)実災害時には衛星から送られた地理的被害データをもとに医療体制の状況を分析し、情報を地域に発信して災害体制に役立てることのできる拠点を構築することである。研究計画は1)については、津波浸水高データ、震度分布データ、医療機関の位置・種別情報について、GISに展開した。また各病院の周囲50mの平均水深を計算し、救急車両の走行が困難となる30cm以上の病院を抽出した。さらに道路状況データを重ね合わせることにより、大阪市の周辺部で、搬送困難等が起こることがわかった。入手可能であった大阪市内各区別の負傷者データを同様にGISに展開し、医療機関と道路状況・浸水状況のアンバランスを指摘した。これらの結果について17回European Congress of Trauma & Emergency Surgery(ヨーロッパ外傷・救急外科学会)にて発表した。次に詳細な負傷者・重傷者データを取得し、このデータをもとに負傷者のメッシュデータを作成した。また厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を得て、我々の所有する医療機関の位置データとマッチングを行い、GISへ展開した。医療機関の詳細な受け入れ可能人数を計算し、これと避難率の高低によって生じる負傷者のバランスを検討した。結果については2018年10月に、Asia Pacific Conference on Disaster Medicineで発表した。3)について大阪市立大学へ試験的に送付された衛星からの地理的データについて浸水データの解析に成功した。またこれらのデータをサーバーに集積し、我々がデータ分析を行うようにした。1)南海トラフ地震被害想定の地理的分析から医療体制の問題点を明らかにし、2)これを改善させる方略を提言することである。そして本年度における研究計画は1)に当たる部分である。我々は現在入手している津波浸水高データ、震度分布データ、医療機関の位置・種別情報について、GISに展開した。さらに道路状況データを重ね合わせることにより、大阪市の周辺部で、道路閉塞がより多く発生することがわかり、この地域でも搬送困難等が起こることがわかった。しかしながら危機管理室から詳細な負傷者・重傷者情報を入手することができなかったため、入手可能であった大阪市内各区別の負傷者データを同様にGISに展開し、医療機関と道路状況・浸水状況のアンバランスを指摘した。これらの結果について17回European Congress of Trauma & Emergency Surgery(ヨーロッパ外傷・救急外科学会)にいて発表した。厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を得る手続きにも時間を要し、これらのデータを得たのは平成29年2月となった。このデータについては、我々の所有する医療機関の位置データとマッチングを行い、GISへの展開を終了した。現在、医療機関の入院可能人数を大阪市内の各区について計算し、これと負傷者数との差を計算することで各区についての医療需給に関するアンバランスについて可視化することができた。現在までの進捗状況として、やや遅れている理由は1危機管理室から詳細な負傷者・重傷者情報が入手できていないこと、2厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を入手するための手続きに時間を要したため、最終的に入手が平成29年2月となったことである。負傷者数のメッシュデータは入手が遅れていたが、再度交渉を行い、今後入手できる見込みとなっている。厚生労働省のデータは入手後GISへの展開ができており、今後詳細な分析ができると考える。研究計画は1)については、28年度に入手している津波浸水高データ、震度分布データ、医療機関の位置・種別情報について、GISに展開した。29年度、危機管理室には詳細な負傷者・重傷者情報が残っていなかったため、作成元である企業等と連絡を取り、データを取得することができた。現在このデータをもとに負傷者のメッシュデータを作成中である。結果については2017年10月に日本救急医学会にて発表した。

3)についてJAXAとの連携は並行して行っており、衛星からの地理的データを大阪市立大学内のサーバーに集積し、我々がデータ分析を行う準備もできている。28年度の進捗状況として、やや遅れている理由は1.危機管理室から詳細な負傷者・重傷者情報が入手できていないこと、2.厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を入手するための手続きに時間を要したため、最終的に入手が平成29年2月となったことであった。2については、厚生労働省のデータは入手後29年度にGISへの展開ができ、これと、避難率の高低別に見た区ごとの負傷者数を比較することにより、問題点を明らかにした。1については、危機管理室からすべてのメッシュデータを提供いただけることとなったが、大阪府には十分なデータが保管されていなかった。このため、このデータを作成したコンサル会社と連絡を取り、データを得ることとなった。コンサル会社にも詳細な負傷者数のメッシュデータはなかったが、詳細な被災状況のデータが残っており、現在これをもとに、独自に負傷者のメッシュデータを作成しているところである。以上より、1の部分で、負傷者のメッシュデータ作成に時間を要していることから、29年度がやや遅れる状況となった。本研究の目的は1)南海トラフ地震被害想定の地理的分析から医療体制の問題点を明らかにし、2)これを改善させる方略を提言することである。さらに3)実災害時には衛星から送られた地理的被害データをもとに医療体制の状況を分析し、情報を地域に発信して災害体制に役立てることのできる拠点を構築することである。研究計画は1)については、津波浸水高データ、震度分布データ、医療機関の位置・種別情報について、GISに展開した。また各病院の周囲50mの平均水深を計算し、救急車両の走行が困難となる30cm以上の病院を抽出した。さらに道路状況データを重ね合わせることにより、大阪市の周辺部で、搬送困難等が起こることがわかった。入手可能であった大阪市内各区別の負傷者データを同様にGISに展開し、医療機関と道路状況・浸水状況のアンバランスを指摘した。これらの結果について17回European Congress of Trauma & Emergency Surgery(ヨーロッパ外傷・救急外科学会)にて発表した。次に詳細な負傷者・重傷者データを取得し、このデータをもとに負傷者のメッシュデータを作成した。また厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を得て、我々の所有する医療機関の位置データとマッチングを行い、GISへ展開した。医療機関の詳細な受け入れ可能人数を計算し、これと避難率の高低によって生じる負傷者のバランスを検討した。結果については2018年10月に、Asia Pacific Conference on Disaster Medicineで発表した。
熱衝撃環境下におけるき裂進展挙動の定量的評価

本研究では、工業上数多く見られる円孔を有する板が非定常的に局部加熱されるときの熱衝撃現象を取りあげ、過渡的な引張熱応力集中により円孔緑に生ずるき裂の進展についてその定量的評価を試みた。まず理論的評価としては、熱弾性論により円孔縁き裂を有する板の熱衝撃現象を厳密に解析し、破壊力学を適用して応力拡大係数を解析した。代表的な例について数値計算を行い、円孔と加熱部中心を結ぶ直線上に位置する円孔縁き裂がモ-ドIで衝撃的に(フ-リェ数が約1程度で)進展しやすく、円孔と加熱部中心を結ぶ直線から約30゚傾いた円孔縁き裂は時間が経過したときにモ-ドIIで進展しやすいこと等を明らかにした。次に実験的評価としては、市販の高温用多連式ひずみゲ-ジを2つに切断して片方の見かけのひずみを測定して温度補償を行ない、切断されたもう一方の多連ゲ-ジを実際のき裂先端のき裂方向とき裂に直角方向に設置し、それとともにケ-ジ素子泊温度の正確な測定のために細い熱電対を取り付けた小さなゲ-ジベ-ス片を設置して、き裂先端近傍の非定常熱応力を精度よく測定し、その非定常熱応力場からき裂先端の応力拡大係数を評価する簡便で安価な測定法を提案した。実際にこの測定法を用いて、1つの円孔縁き裂を有する矩形板がき裂先端より少し離れた部分を溶融金属により急激に局部加熱されたときの応力拡大係数を測定した。加熱条件を実験と対応させた理論結果と比較した結果、比較的経過時間が短かい範囲で理論値と実験値は定性的にも定量的にも良い一致が得られ、この測定法の精度が確認された。さらに本測定法を用いて、理論解析が比較的困難な複数の円孔縁き裂を有する場合の応力拡大係数を測定した。その結果、近接したき裂や対向位置にある円孔縁き裂で経過時間が比較的小さい場合、モ-ドIの応力拡大係数が相互干渉の影響を受け幾分小さくなることなどを明らかにした。
光害を通して総合的な人間力を養成する環境教育プログラムの実践研究

本研究は、都会の児童にとって身近な環境問題である「光害」を題材として、新たな環境教育プログラムを構築し、小学校の「総合的な学習の時間」において実践し、その効果を評価する。構築された3年間にわたる教育プログラム(計32時間以上)を、都内の区立小学校において実践した。「夜空の明るさ」「生態系への影響」など光害を様々な視点から学習した後、最終年度には課題発見解決型の探究活動・発表会を行った。児童へのアンケート調査の結果、本プログラムが環境教育として効果的であったことが確認できた。本研究の目的は、身近な環境問題である「光害」を多面的な教材として扱う新たな環境教育プログラムを構築し、小学校の総合的な学習の時間等において実践、評価することである。理科・社会・道徳・図工等に関連した様々な体験学習を通して、総合的な視点から物事を判断し行動できる人間力が養成されることが期待できる。当初の計画では、24年度から小学校1校と連携し、3年間の教育プログラムの初年度とする計画であったが、研究代表者の所属機関の異動というやむを得ない事情により、連携先の小学校の決定に時間がかかったため、プログラムの実施スケジュールを1年延期することとし、今年度は以下のようにプログラムの教材作成等に注力した。1.世田谷区教育センターの協力により、同センター内に天空輝度測定器を設置し、6月より光害の長期モニタリングを開始した。東京都の夜空の明るさを実測したデータは、光害の深刻さを示す教材として、教育プログラムの中で活用する予定である。2.東京都内各地、及びポーランドの都市部・田園部等において、光環境・照明環境・星空環境の写真を撮影した。光害の比較教材として、教育プログラムの中で活用する予定である。3.9月にポーランドで開催された光害に関する国際シンポジウムに参加・研究発表を行い、本教育プログラムについて欧米の研究者と有益な意見交換を行った。また、日本理科教育学会関東支部大会でも同様の発表を行い、理科教育研究者との意見交換を行った。4.アリゾナ州に本部を置き、世界的に光害啓発活動を進めるNPO団体「国際ダークスカイ協会(IDA)」の東京支部を1月に開設した。IDAには米国・欧州で教育現場に携わる研究者が多く参加しており、本教育プログラムの実施において有用な情報交換が行える体制が整った。本研究の目的は、都会の児童生徒にとって身近な環境問題である「光害」を題材として、新たな環境教育プログラムを構築し、小学校の「総合的な学習の時間」において実践し、その効果を評価することである。このプログラムでは、理科・社会・道徳・図工等に関連した多角的なアプローチで学習を進めることにより、総合的な視点から物事を判断し行動できる人間力が養成されることが期待できる。今年度から小学校現場におけるプログラム実践を開始し(3年間を予定している実践の1年目)、主に以下のような成果が得られた。1.東京都北区の区立小学校1校において、4年生を対象としたプログラムの実践(2クラス×2回)を行った。1回目において、光害問題の概要と星空の見え方への影響について講義・デモンストレーションを行った。2回目において、星空観察結果の報告会と啓発ポスター作りを行った。いずれの実践においても、授業中の児童の態度はとても熱心で、事後アンケート結果の分析、担任へのアンケート結果も合わせ、環境問題を身近に考える動機づけとして効果的であったことが確認された。プログラム内容、アンケート結果は、近日中にウェブサイトで公開する。2.9月にスペインで開催された光害に関する国際シンポジウムに参加・研究発表を行い、本教育プログラムについて欧米の研究者と意見交換を行った。本実践のような長期間にわたる光害関連の教育プログラムは世界でも例がないと思われ、多くの研究者の関心を引いた。3.東京都内各地、およびスペインの都市部・地方において、照明環境・星空環境の写真を撮影した。光害の比較教材として、今後のプログラムの中で活用する予定である。本研究では、身近な環境問題である「光害」を柱とした環境教育プログラムを構築し、小学校の総合的な学習の時間において実践する。活動内容は理科・社会・道徳等に横断的に関連したもので、それらを光害の観点から有機的に結び付けることにより、総合的な視点から物事を判断し行動できる人間力が養成されることが期待できる。24年度からの小学校現場での実践に向け、今年度は教育プログラムの全体像の構築と教材作成を中心に行い、主に以下の成果が得られた。(1)本教育プログラムにおいて実施する、小学46年生向けの光害に関連した活動案をまとめ、それらと新学習指導要領における理科・社会・道徳の指導内容・指導時期との関連性を精査・整理した。(2)鳥取県内、東京都区内、ドイツの都市部・田園部等において、光環境・照明環境・星空環境の現状を示す映像(写真・動画)を撮影し、それらを対比させながら、教育プログラム内で使用する小学4年生向けの教材(パワーポイント、パンフレット)の原案を作成した。(3)本教育プログラムの一部の試行として、小学生対象の単発的な出前講座「エネルギーと光の実験」「星空をまもる話」を、米子市周辺の小学校において計21回実施した。アンケート結果等を参考に、教材内容の改良を進めた。(4) 2011年10月にドイツで開催された光害に関する国際シンポジウムに参加し、本教育プログラムの概要と計画について発表を行った。欧米の研究者と交流・意見交換を行い、多くの有用な情報が得られた。国内の複数の学会においても同様の発表を行い、環境教育研究者との情報交換を行った。

(5)研究代表者の所属機関の異動(24年度)を見据え、本教育プログラムの実践場所の一つとして、世田谷区立教育センタープラネタリウムのスタッフとの協力体制を構築したと同時に、同施設内への光害観測装置の設置を進めている。本研究の目的は、都会の児童生徒にとって身近な環境問題である「光害」を題材として、新たな環境教育プログラムを構築し、小学校の「総合的な学習の時間」において実践し、その効果を評価することである。このプログラムでは、理科・社会・道徳・図工等に関連した多角的なアプローチで学習を進めることにより、総合的な視点から物事を判断し行動できる人間力が養成されることが期待できる。今年度は、小学校現場における3年間の教育プログラムの2年目にあたり、主に以下のような成果が得られた。1.東京都北区の区立小学校1校において、5年生を対象としたプログラムの実践(2クラス×2時間×8回)を行った。内容は生態系や人体に対する光の影響の学習のほか、あかりの歴史の体験、エコライトの製作など多様な題材を取り上げた。児童の態度はとても熱心で、それぞれの授業後のアンケート結果から、人と自然の関わりの理解や科学技術の役割の理解など、教育効果が確認され、本プログラムの有効性が認められた。2.9月にイギリスで開催された光害に関する国際シンポジウムに参加・研究発表を行い、本教育プログラムについて欧米の研究者と意見交換を行った。また、8月に愛媛大学で開催された日本理科教育学会に参加、本教育プログラムについての発表を行った。3.本教育プログラムの昨年度までの成果について、論文「光害を多面的に学ぶ小学校環境教育プログラムの実践その1:夜空の明るさを題材として」(東洋大学紀要自然科学篇第59号、pp.1-13)をまとめた。このプログラムでは、理科・社会・道徳・図工等に関連した多角的なアプローチで学習を進めることにより、総合的な視点から物事を判断し行動できる人間力が養成されることが期待された。補助事業期間1年目の年度末に研究代表者が所属機関を異動したことに伴い、1年間の事業期間延長となったが、当初の予定通り3年間(平成2527年度)の教育プログラムを、東京都北区の区立小学校において実践した。4年生を対象とした1年目は「夜空の明るさ」を主題材とした内容で構築し、各クラス4時間の講義・創作活動などを行った。5年生を対象とした2年目は「生態系への影響」を主題材とした内容で構築し、各クラス16時間の講義・実験・演習・創作活動などを行った。6年生を対象とした3年目(最終年度)は課題発見解決型の探究活動などを各クラス12時間以上行ったのち、総まとめとしての発表会(区内の小学校教員に公開)を実施した。授業実践の中では、適宜児童へのアンケート調査を行った。それらの集計結果および児童の製作物・担任からのフィードバックなどから、本プログラムが環境教育・総合学習として効果的であったことが確認できた。
テロメラーゼ依存性ウィルス製剤の口腔扁平上皮癌に対する診断・治療への応用

口腔扁平上皮癌においてテロメラーゼ構成分子であるhTERT(human telomerase reverse transcriptase)発現が認められると推測され、テロメラーゼ(hTERT)活性依存的薬剤の標的疾患であると考えられる。本研究では、口腔扁平上皮癌を対象とした基礎研究に基づいて、テロメラーゼ依存性新規抗癌ウイルス性剤テロメライシンおよびテロメスキャンを用いた診断・治療の臨床応用を目指した前臨床研究を推進し、口腔癌の新たな治療戦略の早期開発を目指した。1)各種ヒトロ腔扁平上皮癌細胞およびヒト正常細胞などにおけるSV40配列の存在を特異的プライマーを用いたDNA-PCRで、またSV40large T抗原発現を特異的抗体を用いたウエスタンブロット解析にて行う。また、各種ヒトロ腔扁平上皮癌細胞およびヒト正常細胞におけるテロメラーゼ活性を測定する。口腔扁平上皮癌細胞におけるSV40発現とhTERT発現の相関を検討する。2)フローサイトメトリーを用いて、各種ヒトロ腔扁平上皮癌細胞および正常細胞におけるアデノウイルス受容体の発現レベルを定量する。3)各種ヒト口腔扁平上皮癌細胞およびヒト正常細胞にテロメライシンを感染させ、それぞれの細胞から凍結融解にてベクターを回収、293細胞に感染させることで力価を測定し、テロメラーゼ依存性のウイルス増殖能を確認する。また、より簡便な方法として、EIA配列に対するプライマーを用いてリアルタイムDNA-PCRにてウイルス力価を測定する。また、抗EIA抗体を用いた免疫組織染色、ウエスタンブロット解析によりE1遺伝子発現とウイルス増殖の相関を確認する。さらに、口腔扁平上皮癌細胞にテロメスキャンを感染させ、蛍光顕微鏡下にGFP蛍光発現を観察して、テロメスキャンの増殖とGFP遺伝子発現の相関性に関しても確認する。最近の分子生物学の進歩により、癌細胞の悪性形質の発現に重要な分子を標的とした抗癌治療の開発が試みられている。染色体末端のテロメア長を保つ作用を持つ酵素テロメラーゼは85%以上の癌細胞でその活性の上昇が知られており、現在、癌治療のターゲットとして最も注目を浴びている分子の一つである。口腔扁平上皮癌においてもテロメラーゼ構成分子であるhTERT (human telomerase reverse transcriptase)発現が認められると推測され、テロメラーゼ(hTERT)活性依存的薬剤の標的疾患であると考えられる。本研究では、口腔扁平上皮癌を対象とした基礎研究に基づいて、テロメラーゼ依存性新規抗癌ウイルス性剤テロメライシンおよびテロメスキャンを用いた診断・治療の臨床応用を目指した前臨床研究を推進し、口腔癌の新たな治療戦略の早期開発を目指している。本年度は、同所性移植モデルにおけるテロメライシンの選択的増殖と抗腫瘍活性の検討を行った。具体的にはテロメライシンを腫瘍塊に局所注射を行い、経時的に腫瘍体積およびマウスの体重の変化について検討した。その結果、コントロール群に比較して、テロメライシン投与群は経時的に腫瘍体積の減少を認めた。また、一旦は腫瘍による摂食障害のため体重が減少するが、腫瘍の縮小に伴い摂食障害が改善され、体重が増加していった。このためin vivoにおいても明らかな抗腫瘍効果を認めたと考えられる。次にテロメスキャンを用いて、腫瘍塊に局所注射したところ、腫瘍はGFPの蛍光発色を認めた。さらに転移リンパ節に対しても同様の発色を認めた。以上により、テロメスキャンは腫瘍の伸展範囲を検索できる可能性が示唆された。口腔扁平上皮癌においてもテロメラーゼ構成分子であるhTERT(human telomerase reverse transcriptase)発現が認められると推測され、テロメラーゼ(hTERT)活性依存的薬剤の標的疾患であると考えられる。そこで同所性移植モデルにおけるテロメライシンの選択的増殖と抗腫瘍活性の検討を行った。

またこれらを病理組織学的な評価と比較検討したところ、約90%での感度・特異度を得ることができ、治療診断用ツールとしての可能性を広げた。
大腸菌増殖抑制活性をもつ免疫グロブリン二量体IgAを産生するハイブリドーマの作製

細菌に特異的なIgA抗体産生ハイブリドーマを得るためには効果的な経口免疫方法、および抗体価の測定方法の確立が必須であるため、まずこれらの点について検討した。免疫法としてBALB/cマウス(メス、8週令)に四種類のホルマリン固定した死菌、即ち大腸菌、ボツリヌス菌、サルモネラ菌、スタフィロコッカス菌を約10^<10>個/回/匹、一週間おきに3回経口投与した。あるいは、同様の経口投与を1回行った一週間後に、約10^<10>個/回/匹の死菌を不完全フロイントアジュバントとともに腹腔内免疫した。抗体価の測定にはELISA法を用いた。抗原として死菌、あるいは死菌を超音波破砕した懸濁液をそれぞれELISAプレートのウェルに固定させた。各経口免疫後、7日目の血清を緩衝液で希釈してウェルに分注し、抗原に結合したIgAの量をパーオキシダーゼ結合ヤギ抗マウスIgA抗体とオルトフェニルエチレンジアミンの系で492nmの吸光値を測定することにより定量した。血清の他に、糞の緩衝液による抽出液、あるいは経口免疫後3日おきに摘出したバイエル板の細胞培養上清に含まれる特異IgA抗体の量を同様に測定した。経口投与のみで免疫を行った場合、血清中、糞中、パイエル板の細胞培養上清中、いずれにも経口免疫後、各細菌特異的IgA抗体価の顕著な上昇はみられなかった。これはマウスの腸管に多量に分泌されている自然抗体、および初回免疫で誘導された抗細菌抗体が逆に二次免疫による免疫応答を妨げているとも考えられた。そこで初回の経口免疫で感作された抗体産生細胞を腹腔内免疫により再刺激する方法を試みたところ、固体差はみられるものの有意なIgA抗体価の上昇がみられた。現在この方法によるIgA抗体の特異性を調べるとともに、細菌に特異的なIgA抗体産生ハイブリドーマの確立を検討している。
階層から見た日本のサポーティング・インダストリーの技術競争力再考

本研究の目的は、金型製造企業を専業・兼業別、型種別などで類型化し、従来の分析視角と新たな金型産業の技術競争力を把握することにあった。端的に述べれば、従来の技術競争力とは、取引先企業のニーズに適合するため、金型の品質、コスト、納期を改善する能力であった。それに対し、新たな技術競争力とは、取引先企業のニーズに適合するため、金型の品質、コスト、納期を編集する能力であった。本申請「階層から見た日本のサポーティング・インダストリーの技術競争力再考」は、基盤産業の市場構造を明示し、金型製造企業の技術力を、型種別、取引先業種別、専業・兼業別、売上規模別に類型化し、従来の分析視角と異なる金型製造企業の層として技術競争力を把握することに主眼を置いている。それを踏まえ、平成25年度は、理論と実践の両面において上記の研究の意義を精力的に社会に発信することを心掛けた。一方の理論面においては、雑誌論文1件〔藤川健(2013年8月)「金型産業の構造(3)取引関係の視点から」『SPECIA産業レポート』142頁〕、学会発表2件〔藤川健(2013年6月)「金型産業における技術力の再検討」『日本中小企業学会西部部会』(兵庫県立大学)、藤川健(2013年9月)「金型産業の技術競争力の再考」『日本中小企業学会第33回全国大会』(名城大学)〕、図書1件〔湯浅良雄、大西正志、崔英靖、藤川健、宇都宮千穂、兼平裕子、米田誠司、佐藤亮子著『地域創生学』晃洋書房78101頁〕を発表した。他方の実践面においては、研究成果の一部を愛媛大学内のホームページ上における研究紹介〔藤川健(2013年12月)「日本の金型産業の競争構造に関する研究」『愛媛大学ホームページ「infinity」』〕や、愛媛県内の実務家を対象とした経済雑誌〔藤川健(2014年3月)「日本におけるサポーティング・インダストリーの技術競争力再考」『月刊愛媛ジャーナル』8083頁〕へ寄稿した。平成26年度は、研究成果の一部を広く研究者と実務家双方に還元することを意識した。一方の研究者に対しては、論文2件〔藤川健(2014年7月)「構造不況期における小規模金型製造企業の存立基盤」『大阪経大論集』第65巻第2号、藤川健(2014年8月)「金型産業の技術競争力の再考」日本中小企業学会編『アジア大の分業構造と中小企業(日本中小企業学会論集33)』同友館〕、学会発表1件〔藤川健(2014年12月)「金型産業における新たな技術競争力」『日本経営学会関西部会第610回例会』(高知大学)〕、図書1件〔藤川健(2014年4月)「中小企業における海外直接投資の課題」佐竹隆幸編著『現代中小企業の海外事業展開ーグローバル戦略と地域経済の活性化ー』ミネルヴァ書房〕を発表した。とりわけ、論文の中に収録されている「金型産業の技術競争力の再考」の論文は平成26年9月13日に中小企業学会若手研究奨励賞を受賞した。他方の実務家に対しては、日刊工業新聞社が刊行する金型の総合雑誌『型技術』への連載4件〔藤川健(2014年12月)「金型を製造する企業の類型化」『型技術』第30巻第1号、藤川健(2015年1月)「大手プレス用金型製造企業の技術的な競争」『型技術』第30巻第2号、藤川健(2015年2月)「大手プラスチック用金型製造企業の技術的な競争」『型技術』第30巻第3号、藤川健(2015年3月)「大手鍛造用金型製造企業の技術的な競争」『型技術』第30巻第4号〕、地方自治体が主催した講演会1件〔藤川健(2015年2月)「金型産業の経営実態」『第2回松原市産業振興勉強会』(松原市役所)〕を通じて発信した。『アジア大の分業構造と中小企業(日本中小企業学会論集33)』所収の「金型産業の技術競争力の再考」が平成26年9月13日に日本中小企業学会若手研究奨励賞を受賞中小企業論平成25年度では、これまで行ってきた株式会社帝国データバンクとの共同研究の成果を援用した定量調査を継続し、基盤産業・産業研究に関する文献調査を進めることを目的としていた。端的に述べれば、平成25年度は、定量調査を中心に行う予定であった。しかしながら、平成25年度は、定量調査を行った1件の雑誌論文以外にも、2件の学会発表や1件の図書で既存の定量調査と定性調査の融合を試みた議論を展開した。

そのようなことから、本年度は、当初の計画以上の研究実績を達成することができたと考えている。上記の記述を踏まえ、平成25年度は、研究の意義を社会に発信することや、定量調査と定性調査の研究成果を融合したことに大きな特色がある。さらに、研究成果を理論と実践の両面において発信した際には、研究者と実務家から様々な問題点を指摘され、今後の研究に対する有意義な示唆を得ることもできた。したがって、平成26年度は、当初予定していた技術競争力を明示する上で必要となる企業に対する聞き取り調査に加え、指摘された問題点を克服するための新たな企業調査も精力的に行う。そして、金型産業の技術競争力の全体像を提示した成果物を発表する予定である。平成25年度は、日系金型製造企業を含む自動車関連の企業が多数集積しているタイ王国での海外企業調査を予定していた。しかしながら、調査の予定地の1つであったバンコク周辺地域は、政情不安などの影響により、聞き取り調査を実施するのが困難な状況に陥ってしまった。平成26年度は、平成25年度に予定していたタイ王国を含め、精力的に中国などのアジア諸国を中心とした海外企業調査を実施する予定である。
高速交通機関が地域発展に及ぼす影響調査

本研究は地域間高速交通期間の整備を国土・地域計画的な観点から検討するために、新幹線を例としてそれが地域に及ぼした影響を把握し、かつ、その発生メカニズムを明確にすることを行ったものである。まず、東北新幹線と上越新幹線の沿線地域について人口変化と経済変化を調査し、非沿線地域と比較することにより新幹線の影響を分析している。この分析によって、新幹線沿線の発展地域において特に知識や情報入手のための交流活動に依存した業種が著しく成長していることを明らかにした。また、既にそれらの業種が十分集積していることや高等教育機関が十分に整備されている事などの条件が新幹線により人口成長を遂げるために必要であることを統計的に検証している。これらの実証的分析で把握した各種の影響は、家計や企業といった立地選択を行える経済主体の行動変化により生じたのもである。それゆえ、本研究では、それらの行動変化を統一的に説明するために立地余剰の概念を用い、さらに、財・サ-ビスを移動可能財と移動不可能財に分類し、各財の生産・消費という観点から新幹線による立地余剰の変化を検討議論している。そして、その結果として生じる家計と企業の立地変更と地域発展について、大都市圈と地方都市が新幹線により結ばれた場合を想定した単純な記述的モデルを用いて説明し、どちらの地域が発展するか定性的に明らかにしている。最後に、新幹線の影響と地域の特性の関係を明確にするために、地域をその特性に応じて中心都市地域、小規模都市地域、農山村地域、大都市圏という4つのタイプに分類し、それぞれの地域発展の形態を描出している。以上の研究成果は、今後の高速交通プロジェクトを国土・地域計画的観点から評価する上での有益な資料となりうるものであると考える。
DNA損傷クロマチン応答のエピジェネティックメモリーの分子機構解明

放射線により誘発されるDNA二重鎖切断は、ATM依存的DNA損傷応答経路を活性化するが、残存DNA損傷においては、DNA損傷情報の持続的増幅機構が、細胞分裂を経ても維持され、分裂後の子孫細胞で、DNA損傷情報増幅複合体の再構築が行われる。本研究では、このプロセスに特異的なエピジェネティクマークが関わっているとの仮説を証明するのが目的である。研究の結果、細胞分裂を経て伝播されるエピジェネティックマークは、メチル化やアセチル化、あるいはユビキチン化ではなく、ヒストンH2AXのリン酸化であること、また、そのリン酸化に依存したMDC1タンパク質の染色体会合が分裂後の再構築に必須であることを証明した。本研究は、DNA損傷クロマチン応答の細胞分裂を経た維持に特異的なエピジェネティックマークが関わっているとの仮説を証明する目的で計画したものである。まず、細胞にDNA二重鎖切断を誘導してDNA損傷を持つクロマチン領域に特異的に惹起されるヒストン修飾を検出する実験系の構築を目指した。このため、大規模なクロマチン領域に広範囲にDNA二重鎖切断を誘導できるマイクロ局所照射法、およびrDNA状に連続的なDNA二重鎖切断クラスターを誘導できるI-PpoI発現誘導法を検討し、いずれの手法でも局所的に長期間残存するDNA損傷を誘導できることを示した。さらに、DNA損傷クロマチン部位にヒストンH2AXのS129のリン酸化修飾が局在することを特定し、様々なヒストン修飾の検出系の確立に成功した。また、分裂期でのヒストン修飾を検出するため、CHK1/2阻害剤によるG2アレストのバイパスの至適条件を模索した。I-PpoIを発現させた細胞において、細胞分裂期に進行した細胞を、分裂前期、分裂中期、分裂高貴、分裂周期に分けて区別し、それぞれの時期においてヒストンH2AXのリン酸化修飾を検出した。その結果、いずれの分裂期の時期においてもDNA二重鎖切断により誘発されたリン酸化が保持されることを確認し、分裂期におけるヒストン修飾検出の実験系を確立した。また、分裂期の細胞をタッピング法により回収し、細胞膜を可溶化後に細胞抽出液を調整し、ウェスタンブロット法により、ヒストン蛋白質の検出を確認した。また、ヒストン精製キットを用いて、ヒストン蛋白質毎の修飾の検出を可能にする実験系の樹立にも着手した。本研究は、『DNA損傷クロマチン応答の細胞分裂を経た持続に特異的なエピジェネティクマークが関わっている』との仮説を証明することを目的としている。本年度は、DNA損傷情報増幅複合体再構築プロセスを制御する分子機構の時空間的解析を可能にする、エピジェネティックマークに呼応するDNA損傷情報増幅因子の挙動を蛍光免疫染色法により解析した。具体的には、I-PpoI誘導発現系により局所的にDNA二重鎖切断を誘導した細胞が細胞分裂期に進行した時に、細胞分裂期の染色体上に維持されるDNA損傷情報増幅因子を、分裂前期、分裂中期、分裂後期および分裂終期に分けて特定した。対象とした因子には、MDC1、ATM、MRN複合体、RFN8、RFN168、RAP80、BRCA1および53BP1があるが、因子特異的な染色体状での局在が確認された。解析した多くの因子は、細胞周期が細胞分裂期に入り核膜の消失とともに染色体の構築が始まると局在性を変化させ、核質中に分散することが観察された。しかしながら、ヌクレオソームコアを形成するヒストンH2AXのように、染色体に会合する因子も確認され、リン酸化とリン酸化タンパク質を認識する分子会合メカニズムが、あるところまで維持されることが想定された。そのメカニズムの解明は今後の大きな課題として残った。一方、コルセミド処理によって集積した分裂中期細胞から分裂中期染色体を濃縮採取し、染色体会合蛋白質を抽出した後、ウェスタンブロット法により定量的解析を行った。その結果、蛍光免疫染色法による解析と同等の結果が得られた。さらに、エピジェネティックマークに関わるヒストン修飾蛋白質に対するsiRNAの導入により遺伝子発現を抑制した細胞において、染色体異常の解析を進めるための基礎実験にも着手した。平成27年度に計画していた各研究項目の内容がほぼ達成されているため。放射線により誘発されるDNA二重鎖切断は、ATM依存的DNA損傷応答経路を活性化するが、本申請者は、修復困難な残存DNA損傷において、DNA損傷情報の継続的増幅機構が存在することを見いだしてきた。それらの研究の中で、継続的増幅機構が、細胞分裂を経ても損傷クロマチンマークとして維持され、分裂後の子孫細胞で、DNA損傷情報増幅複合体の再構築に深く関与する可能性を見いだした。そこで本研究では、『DNA損傷クロマチン応答の細胞分裂を経た持続に特異的なエピジェネティクマークが関わっている』との仮説を提唱し、エピジェネティックマークに関与するヒストン修飾の同定、細胞分裂後のDNA損傷情報増幅複合体の再構築機構、および細胞分裂を経たDNA損傷クロマチン応答の持続の生物学的意義を明らかにすることにより、放射線によるゲノム損傷応答の新機軸を証明することを目的とした。前年度に引き続き、DNA損傷情報増幅複合体再構築プロセスを制御する分子機構の時空間的解析を行った。特に、エピジェネティックマークに呼応するDNA損傷情報増幅因子の挙動を蛍光免疫染色法により解析し、細胞分裂期の染色体上に維持されるDNA損傷情報増幅因子を、分裂前期、分裂中期、分裂後期および分裂終期に分けて特定し、次いでG1期に移行した細胞での解析を行った。

この過程では、クロマチン高次構造のダイナミックな変化が見られるため、ラミンA/Cに対する抗体を用いて、分裂終期から細胞核膜が再構築される過程を把握し、G1期の成熟した細胞核形態に移行する過程を詳細に追跡する事を試みた。一方、DNA損傷情報複合体再構築の分子機序を解明する実験も進めた。具体的には、複合体再構築がヒストンH2AXのリン酸化に依存していることを、H2AX遺伝子を欠失した細胞において確認した。放射線により誘発されるDNA二重鎖切断は、ATM依存的DNA損傷応答経路を活性化するが、残存DNA損傷においては、DNA損傷情報の持続的増幅機構が、細胞分裂を経ても維持され、分裂後の子孫細胞で、DNA損傷情報増幅複合体の再構築が行われる。本研究では、このプロセスに特異的なエピジェネティクマークが関わっているとの仮説を証明するのが目的である。研究の結果、細胞分裂を経て伝播されるエピジェネティックマークは、メチル化やアセチル化、あるいはユビキチン化ではなく、ヒストンH2AXのリン酸化であること、また、そのリン酸化に依存したMDC1タンパク質の染色体会合が分裂後の再構築に必須であることを証明した。平成26年度に予定していた各研究項目の内容はほぼ達成できたため。放射線により誘導されるG2アレストは一時的であるため、DNA二重鎖切断を持っていても次のG1期に入る細胞が出てくる。細胞分裂を経たDNA損傷クロマチン応答の持続は、このような細胞がゲノム不安定化を引き起こさないようにする本来的なメカニズムであると考えられるため、今後は、1)分裂期を経て伝播されるヒストンH2AXのエピジェネティックマークを欠失させた時の染色体異常の出現頻度を評価する。また、2)DNA損傷応答クロマチン再構築コア因子を欠損した細胞でのゲノム不安定化も評価し、放射線により誘発されるDNA二重鎖切断に対する細胞のゲノム損傷応答の分子メカニズムの全貌を解明する28年度が最終年度であるため、記入しない。放射線生物学平成27年度は、当初の予定どおり、分裂期を経て次のG1期に進行する細胞において、DNA損傷情報増幅機構の再構築のプロセスを解析する。また、染色体構造の解消にともなうヒストン修飾の変化の解析にも着手する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
肝細胞増殖制御の分子機構

肝細胞増殖因子(Hepatocyte Growth Factor,HGF)は、初代培養肝細胞に対する最も強力な増殖促進因子であり、肝再生因子の本体と考えられる新しい増殖因子である。本研究では、HGFの機能について以下の点を明らかにした。1)肝炎、虚血、挫滅、部分肝切除などの様々な肝障害に伴って、障害を受けた肝臓や血中でHGF mRNAやHGF活性が著しく増加することや、肝細胞膜上のHGFレセプタ-が速やかにdownーregulationすることを明らかにし、HGFが肝再生因子として機能していることを示した。2)HGFは肝細胞ばかりでなく、腎尿細管上皮細胞、皮膚のメラノサイト、ケラチノサイトを含む多くの上皮細胞の増殖を促進することを示した。3)逆に数種の癌細胞に対しては強い増殖抑制活性をもつことを明らかにした。4)細胞の運動性を高める活性(motogen)や腎上皮細胞の管腔形成を促進するモルフォゲンとしての活性をもつことを示して、HGFは多様な生物活性をもつ多機能性増殖因子であることを明らかにした。5)HGFは肝再生因子としてのみならず、片腎摘出や腎臓毒や腎虚血による腎傷害時における腎再生因子の一つとして作用していることを示した。6)部分肝切除後、残余肝におけるHGF mRNAの発現が高まる以前に血中に高いHGF活性が検出されることを見出し、この血中HGFは他臓器に由来するのではないかと予想した。事実、部分肝切除や片腎摘出といった臓器の障害に伴って、全く無傷である肺においてHGF mRNAの速やかな発現誘導が起こることを見出した。7)さらに肝障害に伴い肺のHGF mRNAの発現誘導を促す因子(injurin)の血中での存在を明らかにした。8)HGFレセプタ-については、cーmetプロトオンコジ-ン産物との関連を明らかにするため、cーmet cDNAをCOS細胞に導入し、高親和性で機能的レセプタ-の発現を確認した。9)HGF遺伝子の構造を明らかにした。
ヒトDNAマイクロアレイを用いたナノ粒子の細胞毒性評価

現在生産されているナノ粒子の毒性に関する情報は限られており、人体への影響は解明されてはいない。本研究では、この技術を銀ナノ粒子存在下ヒト由来細胞に応用し、銀ナノ粒子の毒性の有無およびその毒性作用について考察を行った。ニュートラルレッド法と形態観察の結果より、遺伝子発現解析を実施する暴露濃度を低濃度でありながら形態変化が明らかであった40μg/Lと、より高濃度の1000μg/Lに決定した。対照系で紡錘形であった細胞が、銀ナノ粒子暴露群では仮足が伸びたような形態へと変化し、細胞内に多数の空隙が認められた。データベースを基に有意変動遺伝子の機能分類を行った結果、銀、ポリスチレン両ナノ粒子暴露においてM-phaseに分類され、細胞分裂を促進する作用を持つ遺伝子群の上昇変動が顕著であった。また、DNA-repairに分類される遺伝子群の上昇変動も顕著であった。これは、DNAの修復と対応していると考えられ、遺伝子傷害の可能性が示唆された。また、銀ナノ粒子暴露に特異的な遺伝子発現パターンとして、活性酸素種の解毒に重要な役割を担う遺伝子をはじめとする酸化ストレス応答遺伝子の下降変動が挙げられた。小核試験の結果、銀ナノ粒子暴露系にのみ多くの小核が確認され(50.2%)、銀ナノ粒子暴露による遺伝子障害の可能性を強く支持していると考えられる。また、アスコルビン酸を蓄積させた細胞で同様の実験を行った結果、小核形成率が低下したことから(50.2%→26.3%)、銀ナノ粒子暴露による遺伝子障害性に、活性酸素種の関与が示唆された。以上の結果をまとめると、銀、ポリスチレンナノ粒子において発癌作用に関連すると推測される細胞増殖刺激、遺伝子障害を示唆する遺伝子発現パターンが確認された。さらに、これらの結果は、小核試験によって支持され、また、遺伝子傷害性がアスコルビン酸によって抑制されることから、銀ナノ粒子暴露による遺伝子障害性に対する活性酸素種の関与が示唆された。特に銀ナノ粒子は、その優れた特性から多くの製品で用いられており、経口、経気道、経皮等様々な経路での暴露が懸念されるうえ、他のナノ粒子に比べ強い毒性を有する可能性があると報告されている。近年確立されたDNAマイクロアレイ技術は、細胞における全遺伝子発現を網羅的に解析可能であり、毒性学領域において有用な手法として注目されている。被験物質には、他のナノ粒子に比べ強い毒性を有する可能性が報告されている銀ナノ粒子、ナノサイズの粒子自体の影響の評価を目的に、細胞の培養容器の材料であるポリスチレン製ナノ粒子を採用した。ニュートラルレッド法によるナノ粒子暴露細胞の生存率の算出及び、ナノ粒子暴露細胞の形態変化を参考に暴露濃度を決定し、遺伝子発現解析を実施した。その結果、両ナノ粒子暴露による細胞増殖、遺伝子障害を示唆する遺伝子発現パターンが得られ、ナノ粒子が発癌性を有する可能性が示唆された。また、銀ナノ粒子暴露細胞では小核試験において小核形成率の増加がみとめられ、DNA障害性を有することが確認された。銀ナノ粒子に特有の遺伝子発現パターンとして酸化ストレス遺伝子の誘導および抗酸化酵素の抑制が認められ、また上記の小核形成率が抗酸化物質を取り込ませた実験系で減少することから、当該作用における活性酸素種の関与が示された。以上の結果よりナノ粒子が発癌性を有する可能性が示され、特に銀ナノ粒子は酸化ストレスに起因する顕著なDNA障害性を有していることが明らかとなった。

さらに、これらの結果は、小核試験によって支持され、また、遺伝子傷害性がアスコルビン酸によって抑制されることから、銀ナノ粒子暴露による遺伝子障害性に対する活性酸素種の関与が示唆された。
環境が涙液動態に及ぼす影響の人工気候室を用いた基礎研究

ソフトコンタクトレンズ(SCL)上の涙液は薄く、SCL装着眼では、レンズ表面から涙液の蒸発が亢進して、ドライアイ症状を訴える。また、経験的に、このドライアイ症状は、外部環境の影響を受けることが知られる。そこで、人工気候室を用いて各種の環境条件を作り、SCL上の涙液動態やSCL装用眼の乾燥感の有無を調べ、環境が涙液に与える影響について検討した。検討項目は、1)季節的な温度、湿度の影響、2)温度、湿度の個々の影響、3)SCL厚みと含水率の影響、4)風の影響である。1)季節的な温度、湿度の影響では、環境(1)温度:15°C;湿度:20%、環境(2)25°C;40%、環境(3)35°C;50%の3つの異なる環境と作り、2)温度、湿度の個々の影響では、湿度(水蒸気圧)を一定(9.51mmHg)とし、温度を(1)15、(2)25、(3)35°Cと変化させた場合と、温度を一定(25°C)にし、湿度を(4)2.56、(5)9.51、(6)16.46mmHgと変化させた場合を作成した。3)SCLの厚みと含水率の影響の検討では、中心厚みを0.16mmとα0.05mmで、含水率を72.0%と37.5%で、15°C20%の環境下で装着させて検討した。4)風の影響では、25°C40%環境下で扇風機を用いて風速(1)0.0,(2)α5(ビル衛生管理法基準値).(3)1.0.(4)5.5(自転車走行時を想定)m/sの風をSCL装用眼に当てて検討した。評価方法としては、SCL装用時の涙液貯留量をビデオメニスコメトリー法で評価し、SCL上の涙液動態をDR-1^R(興和社製)による涙液の観察およびNon-invasive break up timeの測定によって評価し、乾燥感は問診してた。その結果、季節的な温度、湿度の影響では、低温、低湿の冬環境では、涙液は非薄化、不安定化し、乾燥感の程度が増加することが示された。次に、温度・湿度の個々の影響では、SCL上の涙液は低湿の影響を受けなかったが、低温になると、涙液は菲薄化、不安定化し、乾燥感の程度が増加することが示された。さらに、SCLの厚みと含水率の影響の検討では、SCL上の涙液は、レンズの厚みの影響は受けなかったが、高含水率SCLでは、低含水率より、涙液は菲薄化、不安定化し、乾燥感が増加した。風の影響では、風速の増加に伴って、SCL上の涙液は菲薄化、不安定化し、乾燥感が増加した。

さらに、SCLの厚みと含水率の影響の検討では、SCL上の涙液は、レンズの厚みの影響は受けなかったが、高含水率SCLでは、低含水率より、涙液は菲薄化、不安定化し、乾燥感が増加した。風の影響では、風速の増加に伴って、SCL上の涙液は菲薄化、不安定化し、乾燥感が増加した。ソフトコンタクトレンズ(SCL)を装着すると、その表面から涙液の蒸発が亢進する。事実、SCL装用者は、エアコン下の環境や冬期に、乾燥、充血といったドライアイ症状を訴える。そこで、本年度は、SCL装用眼をモデルシステムとして、各種の環境条件を人工気候室下で作成し、SCL上の涙液動態や乾燥感の出現の有無を調べることによって、環境が涙液に与える影響について検討した。被験者は、SCLの終日装用者とし、人工気候室に、温度、湿度異なる各種の環境条件(温度;湿度)環境を作成した。環境条件としては、(1)(15°C;20%)、環境(2)(25°C;40%)、環境(3)(35°C;50%)を作成し、含水率の異なるSCL、すなわち、高含水のSCL(含水率:72%)のa群と低含水のSCL(含水率:37.5%)のb群を装用させて、比較検討した。評価方法としては、SCL装用時の涙液貯留量を新しく開発したビデオメニスコメトリー法で検討し、SCL上の涙液動態をDR-1^<【○!R】>(興和社製)によるスペキュラー像観察およびNIBUT (Non-invasive break up time)]の測定によって評価し、乾燥感を問診(03でスコア化)して、比較検討した。その結果、涙液貯留量は、環境による影響を受けなかった(P>0.05)、NIBUTは、低温、低湿の環境条件下で短縮した[(a群:(1)2.7±1.7秒;(2)5.4±4.2秒;(3)8.0±3.3秒),(b群:(1)2.8±3.1秒;(2)6.9±2.8秒;(3)7.6±3.4秒)(平均値±標準偏差)]。また、乾燥感の訴えは、低温、低湿で増強し、環境(1)では、高含水コンタクトレンズで有意に大きかった(P<0.05)。[(a群:(1)1.1±0.8;(2)0.4±0.5;(3)0.2±0.4),(b群:(1)0.3±0.5;(2)0.1±0.3;(3)0.0±0.0)]。以上より、本年度の研究により、SCL表面上の涙液は低温・低湿で不安定化し、装用者の乾燥感が増強することが判明した。また、この傾向は、低含水より高含水SCLで顕著であることが明らかになった。ソフトコンタクトレンズ(SCL)を装着すると、レンズの表面から涙液の蒸発が亢進し、乾燥、充血といったドライアイ症状を訴える。前年度の研究で、SCL表面上の涙液が低温・低湿で不安定化し、装用者の乾燥感が増強することを見出した。そこで、本年度は、前年度と同様の評価法を用いて、人工気候室で各種の環境を作成し、SCL上の涙液動態や乾燥感の出現の有無について調べた。検討項目は、1)温度、湿度の個々の影響、2)SCLの厚みと含水率の影響、3)風の影響とした。被験者は、SCLの終日装用者11名11眼とし、1)温度、湿度の個々の影響の検討では、湿度(水蒸気圧で表記)を一定(9.51mmHg)とし、温度を(1)15°C、(2)25°C、(3)35°Cと変化させた場合と、温度を一定(25°C)とし、湿度を(4)2.56mmHg、(5)9.51mmHg、(6)16.46mmHgと変化させて検討した。2)SCLの厚みと含水率の影響の検討では、SCL-a(中心厚み:0.16mm,含水率:72.0%)、SCL-b(0.05mm,72.0%)、SCL-c(0.16mm,37.5%)を15°C、20%の環境で装用して検討した。3)風の影響では、25°C、40%環境下で扇風機を用いて風速(1)0.0、(2)0.5(ビル衛生管理法基準値),(3)1.0、(4)5.5(自転車走行時を想定)m/sの風をSCL装用眼に当てて検討した。