hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
針刺激の鎮痛機序に関する視床下部弓状核ニューロンの生理学的研究

ラット弓状核は中脳中心灰白質をはじめとする痛覚抑制の諸中枢へ軸索を送り,かつ内因性痛覚抑制物質β-endorphinを脳内で最も多く含む重要な核であるので,鎮痛機序を探る対象とした.1弓状核破壊実験電気的に破壊したラット群(n=5)について(1)フォルマリンテストによるbehavior上の疼痛反応(2)歯髄刺激による開口反射時の顎=腹筋放電の大きさを指標とした針刺激効果をみると,(1)破壊群のPain Ratingはcontrol群に比し有為に高い数値を示し, hyper-sensitiuityであることを示し,また(2)針刺激効果はわずかしか見られず後効果も持続しなかった.弓状核は針刺激鎮痛に関与するのみならず,痛みの知覚レベルにも影響を与える核であると示唆される.2弓状核ニューロン活動針刺激によって顎=腹筋放電の大きさは約50%に抑制され後効果も長く持続するが,この時間経過と一致して弓状核のニューロンは自発放電頻度が著しく変動(増大or減少)した.ニューロン活動の変動は,鎮痛機序と関係があるものと考えられる.3弓状核とOpioids 2に述べた針刺激効果とニューロン活動の変動はnaloxoneの腹腔内投与によって拮抗された.また視床下部腹内側基底核群におけるβ-endorphin量は,針刺激後ただちに断頭したラット群ではcontrol群に比し有為に増大していた.従って上述2はOpioidsが関与すると考えられる.4弓状核刺激による視床下部外側野(LHA)への影響LHAの侵害受容性応答は弓状核刺激により短潜時の抑制を受けた.13に述べた液性の長潜時の経路と4に述べたpolysynapticに短潜時に抑制する二つの経路によって,弓状核は鎮痛の発現に関与するものと考えられる.ラット弓状核は中脳中心灰白質をはじめとする痛覚抑制の諸中枢へ軸索を送り,かつ内因性痛覚抑制物質β-endorphinを脳内で最も多く含む重要な核であるので,鎮痛機序を探る対象とした.1弓状核破壊実験電気的に破壊したラット群(n=5)について(1)フォルマリンテストによるbehavior上の疼痛反応(2)歯髄刺激による開口反射時の顎=腹筋放電の大きさを指標とした針刺激効果をみると,(1)破壊群のPain Ratingはcontrol群に比し有為に高い数値を示し, hyper-sensitiuityであることを示し,また(2)針刺激効果はわずかしか見られず後効果も持続しなかった.弓状核は針刺激鎮痛に関与するのみならず,痛みの知覚レベルにも影響を与える核であると示唆される.2弓状核ニューロン活動針刺激によって顎=腹筋放電の大きさは約50%に抑制され後効果も長く持続するが,この時間経過と一致して弓状核のニューロンは自発放電頻度が著しく変動(増大or減少)した.ニューロン活動の変動は,鎮痛機序と関係があるものと考えられる.3弓状核とOpioids 2に述べた針刺激効果とニューロン活動の変動はnaloxoneの腹腔内投与によって拮抗された.また視床下部腹内側基底核群におけるβ-endorphin量は,針刺激後ただちに断頭したラット群ではcontrol群に比し有為に増大していた.従って上述2はOpioidsが関与すると考えられる.4弓状核刺激による視床下部外側野(LHA)への影響LHAの侵害受容性応答は弓状核刺激により短潜時の抑制を受けた.13に述べた液性の長潜時の経路と4に述べたpolysynapticに短潜時に抑制する二つの経路によって,弓状核は鎮痛の発現に関与するものと考えられる.ラット視床下部弓状核は、中脳中心灰白質をはじめとする痛覚抑制の諸中枢へ軸索を送り、かつ内因性痛覚抑制物質β-endorphinを脳内で最も多く含む重要な核であるので、鎮痛機序を探る対象とした。1.検索した123個の弓状核ニューロンは、平均6.3Hzの自発放電頻度を有し全身に広い受容野を持ち侵害刺激に平均20Hzのインパルスを発して応答した。2.ラット前肢合谷に針刺激(5ms,300μA)を3Hz,45Hz,100Hzの頻度でいずれも15分間加えると、歯髄痛み刺激による開口反射時の顎二腹筋放電の大きさを夫々約50%に抑制する鎮痛効果が長く持続するが、この後効果の時間経過と一致して弓状核ニューロンの自発放電活動に著しい変化が生じ、放電頻度が増大するニューロン(type【I】)と減少するニューロン(type【II】)が生じ変化を受けないニューロン(type【III】)はごく少数であった。3.自発放電頻度の針刺激による増大もしくは減少効果は、Naloxoneの脳内微量注入(10μg/10μl)によって、共に拮抗された。またNaloxoneのiontophoresisによってtype【I】の自発放電頻度および侵害受容性応答の増大は拮抗されたが、type【II】では拮抗されなかった。以上の実験結果から、弓状核ニューロンは末梢に加えられた侵害刺激に応答しかつ針刺激による鎮痛効果と深く関係することが示された。また低頻度刺激で増加するtype【I】ニューロンはopioid系の、高頻度刺激で増加するtype【II】ニューロンはnon-Opioid系の鎮痛機序と関係するものと考えられる。
スペシエーション,3次元蛍光法による陸水生態系における炭素の移行挙動の解明

平成10年度は陸起源物質の指標となるラミン酸、フルボ酸を地下水より濃縮、精製し、その蛍光特性を調査した。また蛍光性腐植物質の外洋における挙動を溶存有機炭素(DOC)、栄養塩類、クロロライル類の分布と比較し、調査した。1.地下水腐植物質の蛍光特性:地下水腐植物質は千葉県茂原市より採取した試料より、分離、精製したものを用いた。まず、市販フミン酸、地下水フミン酸、地下水ラルボ酸の3次元励起・蛍光スペクトルを測定したところ、それぞれ、励起波長(EX.)280nm/蛍光波長(Em.)500nmおよびEx.450nm/Em.530nm、Ex.245nm/Em.395nmおよびEx.295nm/Em.405nm、Ex.235nm/Em.420nmおよびEx.315nm/Em.410nmに蛍光ピークが認められた。市販フミン酸と地下水フミン酸のスペクトル形状を比較すると、ピーク位置は異なり、腐植物質の形成過程の相異すなわち土壌有機物の組成の違いを反映していると考えられた。また地下水フミン酸、フルボ酸のIRスペクトルの結果からは3500cm^<-1>および1400cm^<-1>に見られるアルコール性および芳香族性-〇H基の振動に由来するシグナルの相異が認められ、このことがフミン酸、フルボ酸の蛍光特性に反映しているものと考えられた。この結果と昨年報告した淀河川水の蛍光特性をもとに2.の外洋域における蛍光物質の特性を調査した。2.外洋における蛍光物質の分布挙動:北西太平洋上にてCTD-CMSを用い海水試料を採取した。試料はガラス繊維ろ紙にてろ過し、ろ液について、3次元励起蛍光スペクトルを測定した。その結果、試料中にはEx.260nm/Em.380420nm(Peak A)およびEx.275nm/Em.340nm(Peak B)に蛍光ピークが認められた。また蛍光強度の鉛直分布は表層で低く、水深が深くなるに連れて増大する傾向を示し、DOCやクロロフィルの分布とは異なっており、この起源が陸に由来するのではなく、海洋に由来すると考えたほうが妥当であるとの知見を得た。平成9年度は河川水中の陸起源物質の中でも光ルミネッセンス能を有する蛍光物質に着目し、3次元励起蛍光スペクトル法により分布挙動、解析を行った。1.淀川水系:琵琶湖を起点とする淀川水系においては溶存有機炭素(DOC)は季節変動が認められ、また琵琶湖から大阪湾にかけて徐々に増大する傾向が認められた。一方、蛍光物質については3つのピーク(Peak A:Ex.230nm/Em.350nm,Peak B:Ex.280/Em.350,Peak C:Ex.340/Em.440)の存在が認められ、それぞれの相対蛍光強度とDOC濃度の間には高い正の相関関係が認められた。この蛍光の励起蛍光波長からある程度構成成分の推定が可能である。すなわちこれまで報告されている腐植物質、タンパク質等の物質と今回の結果を比較した。その結果Peak Aはタンパク質様、Peak B,Cはフルボ酸様物質に由来している可能性が高いことが示唆された。2.大和川水系:この水域におけるDOC濃度は相対的に高く(平均51.2μMC)、また蛍光物質については淀川同様3つのPeak A,B,Cが認められた。しかし、相対蛍光強度は淀川に比べ高く(約4.6倍)、DOCとの濃度相関性に関してはr=0.316と低く、この河川の特徴、すなわち人為的な蛍光、無蛍光性有機物質の科学成分の搬入の結果と考えられる。3.会津川水系:会津川は人為的汚染の少ない河川である。この河川のDOC濃度は比較的低濃度であり、平均40μMCであった。また蛍光物質については淀川、大和川同様に3つのピークが認められたが、その相対蛍光強度は低く、淀川の平均値の約1/7であった。この相対蛍光強度とDOC濃度の上流から下流にかけての分布傾向は大変似通っており、高い正の相関関係が認められた。

この結果と昨年報告した淀河川水の蛍光特性をもとに2.の外洋域における蛍光物質の特性を調査した。2.外洋における蛍光物質の分布挙動:北西太平洋上にてCTD-CMSを用い海水試料を採取した。試料はガラス繊維ろ紙にてろ過し、ろ液について、3次元励起蛍光スペクトルを測定した。その結果、試料中にはEx.260nm/Em.380420nm(Peak A)およびEx.275nm/Em.340nm(Peak B)に蛍光ピークが認められた。また蛍光強度の鉛直分布は表層で低く、水深が深くなるに連れて増大する傾向を示し、DOCやクロロフィルの分布とは異なっており、この起源が陸に由来するのではなく、海洋に由来すると考えたほうが妥当であるとの知見を得た。
細分化されたカテゴリーが媒介する自己知と他者理解ー性別違和をめぐる語りからー

本研究は、性別違和に関するカテゴリーがどのように細分化され、それらが自己や他者の理解に役立てられているのかを探ることで、性的マイノリティの分類が形成・維持されるメカニズムの一端を解明することを目的とする。具体的には、1970年代頃から現在までに至る、性別違和に関する語りを文献やインタビューから収集し、トランスジェンダーやXジェンダーといった諸カテゴリーがどのように運用されてきたのかを調査する。カテゴリーがアイデンティティや規範等を人々にもたらし、人々がカテゴリーに反応していく動的な相互作用に着目して、カテゴリーのもつ役割や性をめぐる規範のあり方を明らかにしていく。
垂直的合併の構造的実証分析（国際共同研究強化）

垂直構造を巡る諸問題は、従来から競争政策上は重要な論点であったが、いわゆるシカゴ学派を中心とし、効率性を改善するという観点からの垂直的関係の理解が中心となっているため、反競争効果の可能性も考慮した上で垂直合併や種々の企業戦略を多角的に評価するという分析視点の一層の充実が世界的に求められている。本研究課題は、垂直合併を中心として、競争政策において世界的に重要性が増している垂直的関係について実証的かつ理論的な観点からの検討を行うことを目的としている。最終年度である平成30年度においては、まず、米国炭酸水飲料産業における垂直合併の事例に焦点を当てて実証的な分析を行ってきたテーマについて、構造的な垂直関係のモデルに基づき、垂直的統合の度合いを示す指数と、消費者市場段階での価格競争の硬直化を示す指数について、それぞれの暫定的推定値を得ることが出来た。その結果としては、垂直合併に伴う効率性上昇効果のみならず、下流価格の硬直化に伴う非効率性効果も同時に生じていることが示唆される。また同時に、本研究においては、一見、垂直的関係とは異なる関係に見える、両面市場におけるプラットフォームやクレジットカード産業の構造は、実は、スタンダードな垂直的関係のモデルを適切に応用することで対応できることが次第に明らかにされてきたことから、プラットフォームとその参加企業間での取引交渉を明示的にするモデルや、クレジットカードにおけるポイント還元の厚生的評価に関するテーマにも取り組み、前者においては、プラットフォームの交渉力が強い方が消費者の観点からは望ましいという結果が、また後者においては、ポイント制の存在は、実質的な価格のタームで考えると、かえって価格が上昇するという意味で、消費者の観点からは望ましくないという結果を暫定的に得ることが出来たが、これらの結果は、競争政策上への示唆を有するものと言える。内定年度:2016採択決定直後である平成28年度においては、構造的な実証分析の下準備となる誘導系推定を行うためのデータ整理に着手した。即ち、アメリカ合衆国のマーケティング・リサーチ会社が学術目的で販売している小売販売レヴェルでの大規模スキャンデータ等を中心として、本研究に活用していくためのデータ項目等の検討作業である。上記「研究実績の概要」で述べたように、平成28年度においては、本研究が目的とする構造分析のための予備的な誘導系のためのデータ整理と簡単な予備的な分析を行い、今後の研究に当たって焦点を当てるべき点が明らかになってきた。同時に、構造的な推定においては、経済理論に基づいて、需要と供給の双方に着目していくことになるが、平成28年度においては、まずは需要側に関してのデータ整理に着手した。以上の諸点から、平成29年度以降の研究の進展に向けて、予定通りの進捗状況になっているものと言える。通常、物流過程においては、原料からの生産から始まって最終消費者の手に渡るまでの一連のプロセスを同企業が行うことは稀であり、幾つかの企業によって分担されて担われている。このような垂直構造がどのように組織されているかを理解することは、競争政策の基礎的部分と関わっている。また、幾つかの層が関係して流通プロセスが構成されているという枠組みの部分においては、従来の垂直的物流のみならず、インターネット取引などに顕著な特徴である「市場の二面性」の問題を考えてゆく上でも有益な視点を提供している。以上の問題意識を念頭に、本研究においては、実データを用いながら、構造的な分析を行うことによって、垂直的合併を中心とした諸問題に検討を加えることを中心的課題としている。平成29年度においては、垂直的合併の評価に関わる、予備的な実証結果を中心にまとめ、中間的報告が幾つかの学会で報告された。より具体的には、従来の理論や実証分析においては注目されてこなかったが、現実的には十分に起こり得て、また、競争当局も関心を持つ以下の二点を中心として分析を行っていることである。即ち、(1)「組織の失敗」といった原因により、垂直統合が必ずしも、内部組織の効率性促進に必ずしも結びつかない場合があること、(2)垂直統合がきっかけで、産業全体で価格低下の競争圧力が弱まってしまうこと、の二点である。前者に関しては、経営学的なアプローチにおいては「組織の失敗」は分析されることが多いが、企業の経営戦略の(事後的)失敗の帰結に、さほど関心を示さない経済学的アプローチにおいては、その経済厚生への影響に関してはほとんど研究の蓄積が無い。また、第二の点に関しても同様に、理論的研究、実証的研究共に、少数の研究しか存在していない。以上のように、平成29年度においては、次年度以降の研究を進展させてゆくための布石を固めることが出来た。上記「研究実績の概要」でも述べたように、平成29年度においては、前年度に行っていた基礎的なデータ整備作業を踏まえた上で、誘導形の分析によって、上記の二点のように、従来の研究では分析が不十分であった点を絞り込むことが出来た。また、同時に並行して、構造モデルにおける需要関数のパラメータの推定も行い、こちらも妥当と考えられる予備的な結果を得ている。また、上述ののように、中間的な研究報告を幾つかの学会で行うことによって、参加者からのフィードバックを反映させる形で、改稿作業を継続させており、平成30年度中における取り纏めに向けて、準備を進めている。以上の諸点から、現時点における本研究課題の進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断される。

垂直構造を巡る諸問題は、従来から競争政策上は重要な論点であったが、いわゆるシカゴ学派を中心とし、効率性を改善するという観点からの垂直的関係の理解が中心となっているため、反競争効果の可能性も考慮した上で垂直合併や種々の企業戦略を多角的に評価するという分析視点の一層の充実が世界的に求められている。本研究課題は、垂直合併を中心として、競争政策において世界的に重要性が増している垂直的関係について実証的かつ理論的な観点からの検討を行うことを目的としている。最終年度である平成30年度においては、まず、米国炭酸水飲料産業における垂直合併の事例に焦点を当てて実証的な分析を行ってきたテーマについて、構造的な垂直関係のモデルに基づき、垂直的統合の度合いを示す指数と、消費者市場段階での価格競争の硬直化を示す指数について、それぞれの暫定的推定値を得ることが出来た。その結果としては、垂直合併に伴う効率性上昇効果のみならず、下流価格の硬直化に伴う非効率性効果も同時に生じていることが示唆される。また同時に、本研究においては、一見、垂直的関係とは異なる関係に見える、両面市場におけるプラットフォームやクレジットカード産業の構造は、実は、スタンダードな垂直的関係のモデルを適切に応用することで対応できることが次第に明らかにされてきたことから、プラットフォームとその参加企業間での取引交渉を明示的にするモデルや、クレジットカードにおけるポイント還元の厚生的評価に関するテーマにも取り組み、前者においては、プラットフォームの交渉力が強い方が消費者の観点からは望ましいという結果が、また後者においては、ポイント制の存在は、実質的な価格のタームで考えると、かえって価格が上昇するという意味で、消費者の観点からは望ましくないという結果を暫定的に得ることが出来たが、これらの結果は、競争政策上への示唆を有するものと言える。以上、上述「現在までの進捗状況」を踏まえ、平成29年度においては、誘導系推定に基づく結果が、各種設定を変更した場合でも、同様の結果が得られるのかを吟味する作業を継続すると同時に、構造推定のための作業に本格的に着手する予定である。とりわけ、「研究実績の概要」でも述べたように、垂直統合に関する従来からの理論的分析や実証的結果とは異なる内容が示唆されているため、渡航先海外期間滞在中に、供給サイドの構造モデリングとそれによる実証分析の作業を中心的に行っていく予定である。上述の「現在までの進捗状況」を踏まえ、平成30年度においては、供給側のモデルの構造パラメータの推定作業を中心に行う。既に、平成29年度から推定プログラムの作成などの準備作業を行っていたが、本年度においては、実際の推定値を得て、更にそれを前提として、反実仮想的な状況の検討によって、垂直合併の厚生効果の実証的検討を行い、取りまとめを行う予定である。なお、上記「研究実績の概要」の冒頭で述べたように、垂直的構造の研究は、通常の物流家庭のみならず、近年、経済活動において重みを増しているインターネット取引の文脈にも当てはまり、本研究で中心としている垂直的関係における交渉モデルが応用可能であることが、研究の進展によって明らかになってきた。これを踏まえ、平成29年度の後半部分からは、「両面市場におけるプラットフォームとコンテンツプロヴァイダーの交渉」に焦点を当てて、構造的な分析を開始したところであり、この点についても進展を図りたい。
イネの乾物生産に関与する量的形質遺伝子座の生理学的解析

本研究課題では、生育初期の乾物生産速度を増加させる4つの量的遺伝子形質座(qEGR1、qEGR6、qEGR8、qEGR12)を特定した。qEGR1は、純同化率(NAR)を増加させることにより相対成長速度(RGR)を増加させる作用を持つことを明らかにした。qEGR6、qEGR8、qEGR12は根における窒素の吸収速度を増加させていることを明らかにした。さらにこれら4つのQTLは収穫期の乾物重を増加させる作用を持つことが考えられた。これらのことから、初期の乾物生産速度の増加させるこれら4つのQTLは、その後のバイオマス生産性に大きく影響することを確認した。これまでの研究で初期生育速度を増加させるQTL (qEGR1)を特定した。qEGR1は、これまでの研究背景からカサラス型OsSPS1遺伝子発現量の増加による初期生育の向上であることが強く示唆された。しかしながら、ショ糖リン酸合成酵素(SPS)遺伝子発現量の増加がどのように生育速度の増加をもたらすのか、その要因は不明である。本年度は、コシヒカリを遺伝的背景とし、qEGR1近傍がKasalath型に置換された染色体断片置換系統SL203を用いて、OsSPS1およびその他のSPS遺伝子群やSPP遺伝子群の遺伝子発現を調べ、OsSPS1発現量の増加がイネの乾物生産に与える影響を調査した。SL203のOsSPS1遺伝子発現量は、コシヒカリよりも有意に増加していた。一方で、その他のSPS遺伝子群の発現は検出されなかった。このときSPP遺伝子群の発現を調べたところ、OsSPP1のみ発現が確認されたもののOsSPP2およびOsSPP5の発現はほとんど確認できなかった。また、系統間でSPP遺伝子の発現量に有意な差は見られなかった。また成長解析の結果、SL203の相対成長速度(RGR)はコシヒカリに比べて有意に大きいことが確認された。このRGRの増加は、要面積比(LAR)の増加によるものではなく、純同化率(NAR)が増加することによることが明らかとなった。しかしながら、個葉のガス交換速度を解析したところ、SL203とコシヒカリで優位な差はみられなかった。qEGR1の生理機能解析と平行して、qEGR1の原因遺伝子候補領域を絞り込むために、SL203にコシヒカリをバッククロスしてBC1F1種子を25粒得ることに成功した。これまでに、コシヒカリ/カサラス染色体置換断片系統(CSSL)を用いて、生育初期の乾物生産速度を制御する量的形質遺伝子座(QTL)解析の検出を行った結果、カサラス型で生育初期の乾物生産を増加させるQTL (それぞれqEGR1、6、8、12)を特定した。昨年度までの研究によりqEGR1近傍がカサラス型に置換された染色体断片置換系統SL203は、純同化率(NAR)を増加させることにより相対成長速度(RGR)を増加させること、またこの増加はOsSPS1遺伝子の発現量増加と関連することを見出している。本年度は、コシヒカリを遺伝的背景とし、qEGR6、8、12近傍をカサラス型に置換した染色体断片置換系統SL218、SL223、SL238を用いて、qEGR6、8、12がイネの乾物生産を増加させる要因を調査した。SL218、SL223、SL238の初期生育期間における窒素吸収量を比較した結果、これらの系統はコシヒカリに対してそれぞれ1.37、1.52、1.41倍高いアンモニウムイオン吸収速度を示した。実際に、水耕栽培下でのアンモニウムイオンの吸収速度を測定した結果、これら3系統すべてでコシヒカリよりも有意に増加していた。qEGR6, 8, 12はアンモニウムイオンの吸収速度を増加させることにより初期生育速度を向上させていることが考えられた。次に特定した4QTLがイネの収量およびバイオマス生産に与える影響を明らかにするために、圃場栽培を行った。収穫期における各器官のバイオマスを比較したところ、SL203、SL218、SL223、SL238はコシヒカリと比べて葉身・葉鞘・穂などの乾物が増加していた。これらのことから、初期の乾物生産速度の増加は、その後のバイオマス生産性に大きく影響することを確認することができた。本研究課題では、コシヒカリ/カサラス染色体置換断片系統(CSSL)を用いて、生育初期の乾物生産速度を制御する量的遺伝子形質座(QTL)解析の検出を行い、その結果、カサラス型で生育初期の乾物生産を増加させるQTL (それぞれqEGR1、qEGR6、qEGR8、qEGR12)を特定した。qEGR1近傍をKasalath型に置換した染色体断片置換系統SL203のOsSPS1遺伝子発現量は、コシヒカリよりも有意に増加していた。このRGRの増加は、要面積比(LAR)の増加によるものではなく、純同化率(NAR)が増加することによることを明らかにした。

qEGR6、qEGR8、qEGR12近傍をKasalath型に置換した染色体断片置換系統SL218、SL223、SL238の初期生育期間における窒素吸収量を比較した結果、これらの系統はコシヒカリに対してそれぞれ1.37、1.52、1.41倍高いアンモニウムイオン吸収速度を示した。実際に、水耕栽培下でのアンモニウムイオンの吸収速度を測定した結果、これら3系統すべてでコシヒカリよりも有意に増加していた。qEGR6、qEGR8、qEGR12は根におけるアンモニウムイオンの吸収速度を増加させることにより初期生育速度を向上させていると考えられた。さらに特定した4つのQTLがイネの収量およびバイオマス生産に与える影響を明らかにするために、圃場栽培を行った。収穫期における各器官のバイオマスを比較したところ、SL203、SL218、SL223、SL238はコシヒカリと比べて葉身・葉鞘・穂などの乾物が増加していた。これらのことから、初期の乾物生産速度の増加は、その後のバイオマス生産性に大きく影響することを確認した。本研究課題では、生育初期の乾物生産速度を増加させる4つの量的遺伝子形質座(qEGR1、qEGR6、qEGR8、qEGR12)を特定した。qEGR1は、純同化率(NAR)を増加させることにより相対成長速度(RGR)を増加させる作用を持つことを明らかにした。qEGR6、qEGR8、qEGR12は根における窒素の吸収速度を増加させていることを明らかにした。さらにこれら4つのQTLは収穫期の乾物重を増加させる作用を持つことが考えられた。これらのことから、初期の乾物生産速度の増加させるこれら4つのQTLは、その後のバイオマス生産性に大きく影響することを確認した。初年度に特定したQTLの特性解析は順調に進んでいる。また、原因遺伝子特定のためのバッククロスとF2種子生産は順調に進んでいる。作物生理学QTLの特性解析が順調にすすんでいるため、今後はこれらの結果を論文として発表する。そのためのデータ取りまとめおよび論文執筆を行う。本年度の実施計画通りに、成長解析によるQTLの機能解析、および候補領域特定のためのバッククロスの両項目について実施し、結果を得ることに成功した。QTLの候補領域絞り込みのためのバッククロス解析は引き続き行う。また、乾物生産に関わる他のQTLについての機能解析や、生育初期および生育中期などの生育時期によるQTLの変化についても実施する。
一酸化炭素近赤外線吸収バンドから探る活動銀河核トーラス内縁の物理状態と構造

本研究は、活動銀河核(AGN)統一モデルが予言するAGN周囲のトーラス状分子雲の状態・構造の解明を目指している。(1):「あかり」の近赤外線分光では、グリズムの回折二次光が観測対象である一次光に混入していた。前年度までに、混入二次光の影響を波長・感度の再較正によって定量化し、その補正を施したスペクトルでCO吸収バンドを47のAGNで解析していた。今年度は、二次光影響の補正の成果を論文にまとめ、Publication of the Astronomical Society of Japanで発表した。また、この系統的解析によって示唆されたトーラス形成と核周辺での星形成の関連を国内外の学会・研究会で発表し、その解釈について関連研究者と議論を深めた。(2): Seyfert2銀河IRAS 05189-2524の中心核をCO(6-5)純回転輝線および435 μm連続波にて角度分解能約0.03秒で観測した結果について解析した。この銀河は2型AGNであるにも関わらずCO近赤外線吸収を示さない点で特異である。本研究ではそれが核近傍のガス分布の幾何学的効果によるものと仮説を立て観測を行った。解析の結果、CO(6-5)の強度のピークが連続波強度のピークから東西にそれぞれ20 pcずれた2点に存在すると分かった。2つのピークの方向は可視面分光観測で測られたアウトフローの方向とほぼ直交しており、分子ガスがアウトフローに付随して複雑な構造を持つ可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、「あかり」衛星の分光観測データを用いて活動銀河核(AGN)における一酸化炭素(CO)ガス近赤外線振動回転吸収バンドを多天体で解析することで、AGN統一モデルが予言するAGN周囲のトーラス状分子雲(AGNトーラス)を観測し、その物理状態と構造を明らかにすることを目指している。今年度は、(1)「あかり」の観測データにおいてCO吸収バンドの解析を妨げていた回折二次光汚染の補正を完了することと、(2)それに基づき多天体で系統的にCOバンドを解析することを予定していた。以下、各項目について研究実績を詳細に述べる。(1)未完了であった衛星製冷却用液体ヘリウム(LHe)枯渇後の二次光補正を、過去に出版済みのLHe残存中での補正と同様に行った。LHe枯渇後は観測装置の温度が不安定なため、補正の温度依存性も定量化した。これにより「あかり」観測の較正精度が向上し、(2)の統計的研究が可能となった。(2)まず、LHe残存中の「あかり」とSpitzer宇宙望遠鏡の観測データを用いて行ったAGN 10天体でのCOバンドの解析結果を出版した。この論文は、AGNトーラスに相当する高温・大柱密度の分子ガスが実在し、COバンドがそれを選択的にプローブしていることを示した。次に、前項の補正に基づき「あかり」のLHe枯渇後観測データを較正し、先の論文より暗い銀河まで含めた計47天体で、COバンドを系統的に解析した。その結果、高温・大柱密度の分子ガスの存在形態が中心核光度に依存すること、核周辺での星形成を伴うAGNではトーラスが厚くなる可能性があることが明らかになった。COバンドの解析を複数のAGNに対し統一的に行ったのはこれらの研究が初めてであり、AGNトーラス観測にCOバンドという新たな指標をもたらした点、高温分子ガスの存在形態の光度依存性と周辺星形成活動との関連を明らかにした点で重要である。今年度予定していたのは、(1)「あかり」の近赤外線分光観測データにおいてCO吸収バンドの解析を妨げていた回折二次光汚染の補正を完了すること、(2)それに基づいてAGN多天体で系統的にCOバンドを解析することである。このうち、(2)には、(2a)二次光補正に基づいたAGN数十天体の近赤外線スペクトルサンプルを作成すること、(2b)AGNトーラス中の分子ガスの物理状態を推定し空間分布を評価するための解析プログラムツールを構築することの2点が含まれている。(1)は予定通り完了することができた。この結果は現在出版準備中である。(2)に関連して、予定はしていなかったが、(2a)に先駆けて、採用以前に行ったAGN少数サンプルでのCOバンド解析の結果を他のX線・中間赤外線観測の結果と比較し、CO吸収がプローブしている領域の位置を議論した。これにより、CO吸収バンドがAGN近傍の高温・大柱密度分子ガスのプローブとして有効であることを示すことに成功した。これは本研究課題の手法を支持する結果である。この成果はAstrophysical Journalにて出版した。(2a)は予定通り完了した。(2b)については、「あかり」液体ヘリウム枯渇後のスペクトルのノイズレベルが想定より高く、申請書に記載した高温分子ガスの空間的広がりまで考慮する自由度の高いモデル(「吸収+放射モデル」)を直接観測スペクトルへ当て嵌めるのは困難であると判断し、今年度の実施を見送った。その代わりに、まずは従来の吸収モデルに基づいて(2a)のスペクトルサンプルを系統的に解析し、高温・大柱密度分子ガスの存在形態を、中心核光度や核周辺星形成活動と比較して議論した(「研究実績の概要」(2)参照)。これにより、次年度に予定していた内容を部分的に達成することができた。

本研究は、活動銀河核(AGN)統一モデルが予言するAGN周囲のトーラス状分子雲の状態・構造の解明を目指している。(1):「あかり」の近赤外線分光では、グリズムの回折二次光が観測対象である一次光に混入していた。前年度までに、混入二次光の影響を波長・感度の再較正によって定量化し、その補正を施したスペクトルでCO吸収バンドを47のAGNで解析していた。今年度は、二次光影響の補正の成果を論文にまとめ、Publication of the Astronomical Society of Japanで発表した。また、この系統的解析によって示唆されたトーラス形成と核周辺での星形成の関連を国内外の学会・研究会で発表し、その解釈について関連研究者と議論を深めた。(2): Seyfert2銀河IRAS 05189-2524の中心核をCO(6-5)純回転輝線および435 μm連続波にて角度分解能約0.03秒で観測した結果について解析した。この銀河は2型AGNであるにも関わらずCO近赤外線吸収を示さない点で特異である。本研究ではそれが核近傍のガス分布の幾何学的効果によるものと仮説を立て観測を行った。解析の結果、CO(6-5)の強度のピークが連続波強度のピークから東西にそれぞれ20 pcずれた2点に存在すると分かった。2つのピークの方向は可視面分光観測で測られたアウトフローの方向とほぼ直交しており、分子ガスがアウトフローに付随して複雑な構造を持つ可能性が示唆された。第一に、今年度実施を見送った内容である、「吸収+放射モデル」に基づく解析プログラムツールの構築を行う。その後、中心核光度や母銀河の可視分類ごとで観測されたCO吸収スペクトルを平均することでノイズレベルを下げ、各グループごとに「吸収+放射モデル」による解析を行う。並行して、ALMA望遠鏡により得られた近傍AGN中心核におけるCO(6-5)輝線の高空間分解能観測の結果を解析する。こららの観測は採用以前に提出した観測プロポーザルが受理された結果、今年度中に新たに実施されたものである。中心核に熱されたコンパクトな領域のダスト熱放射を背景光としてCO吸収バンドを観測する間接的な空間分解観測と、ALMA望遠鏡を利用した直接空間分解観測は、ガスの空間分布が間接的にしか分からないが統計的研究が可能という点と、ガス分布が直接得られるが限られた天体でしか行えないという点で相補的である。上記の2点を行った後は両者の結果を相互に比較し,高温・大柱密度分子ガスの物理状態と構造を考察する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所年次要覧2017年度は2018年9月に発行されたJAXAの刊行物であり、研究者の研究成果は研究ハイライトの6番目(p7)にて紹介されている。
EBウイルスによる上皮細胞の発癌性について

細胞融合法を用いてEBウイルスゲノム陽性の上皮細胞を樹立化に成功した。その後、この細胞をクロ-ニングすることにより、EBウイルスゲノム陽性及び陰性の細胞を選びだした。この細胞を長期培養することにより、腫瘍原性の相違がみられた。その結果は以下のとおりであった。1.EBウイルスゲノム陽性及び陰性細胞とも短期間の培養では、ヌ-ドマウスへの腫瘍原性がみられなかった。2.長期培養を続けることにより、EBウイルスゲノム陽性細胞はヌ-ドマウスへの腫瘍原性がみられ、その生着した腫瘍の病理組織像は上咽頭癌と類似の低分化型偏平上皮癌であった。一方EBウイルスゲノム陰性細胞は、長期間培養にもかかわらず、何ら腫瘍原性がみられなかった。3.EBウイルス陽性細胞は腫瘍プロモ-タ-を作用させることにより、EBウイルスの活性化がみとめられた。以上の結果から、EBウイルスは上皮細胞にゲノムが定着、長期安定化することにより腫瘍原性を発揮するものと考えられた。このことは、EBウイルスと上咽頭癌は、密接な関連性を有していると考えられる。上咽頭癌のモデル細胞であるA_2L/AH細胞を以前に我々は試験管内で培養することに成功した。今回、この細胞をクローニングすることにより、EBウイルスゲノム陽性細胞CI-1とCI-2、ゲノム陰性細胞CI-654を作ることに成功した。この3種類のクローン細胞のEBウイルスDNAの解析の結果、CI-1,CI-2細胞は親株であるA_2L/AH細胞と同一のウイルスDNAを保有していることがわかった。一方、CI-654に関してはEBウイルスDNAの存在を検出することができなかった。また染色体の分析の結果では、ほぼ同じ染色体パターンを有していた。これらの細胞株を使用して、ヌードマウスの腫瘍原性を調べた結果、EBウイルスゲノム保有細胞全ては、腫瘍原性を有しており、しかもその病理組織学的分類では、上咽頭癌と同一の未分化癌であった。しかしEBウイルスゲノム陰性細胞では腫瘍原性を有していなく、EBウイルスゲノムの存在が、上皮細胞の腫瘍原性に大きく関与していることがわかった。今後の研究の展開においては、ヌードマウスへの放射線照射後の腫瘍原性の相異について研究を行い、CI-654細胞の腫瘍原性の獲得をめざし、その病理組織学的検討を行う予定である。その結果、EBウイルスのゲノムの存在が、病理組織の悪性化の増強をプロモートしているかを調べる予定である。上咽頭癌はEBウィルスと密接な関連性を有していることが知られている。我々の試験管で培養に成功した上咽頭癌モデル細胞であるNPC-KT細胞をクロ-ニングレ、EBウィルゲノム陽C1-1細胞、ゲノム陰性C1654細胞を使って腫瘍原性の相違を調べた。1.放射線を使って前処理したヌ-ドマウスにおいて、この2種類の細胞は生着可能であった。2.ヌ-ドマウスでの生着率は、EBウィルスゲノム陽性であるC1-1細胞はゲノム陰性であるC1-654細胞と比較して高かった。3.ヌ-ドマウスの生着した腫瘍を病理組織学的検査を行い、C1-1細胞由来の腫瘍は、C1-654細胞由来の腫瘍とくらべて、分化度が低かった。4.C1-1細胞は放射線照射により、EBウィルスの活性化がみとめられ、この細胞から多量のウィルス産生がみとめられた。以上の結果から、EBウィルスは上皮細胞へ感染し長期間維持することにより、腫瘍原性に大きく関与すると考えられた。この結果は、合衆国の専門雑誌であるLaryngoscope及びAmerican Journal of Otolaryngologyに掲載された。
原子核乾板による一次宇宙線中の反陽子の観測

宇宙線中の一次反陽子の存在量の測定は、宇宙線の銀河中伝播及び、原始反物貭の存在を知る上で極めて重要である。特に100300MeVのエネルギ-領域の反陽子は運動学的理由により二次粒子としては殆んど生成されない為に、その観測結果が宇宙論のモデル等に与える意義は大きい。この低エネルギ-領域では、4つのグル-プにより結果が報告されているが、さらに今後の研究が待されている。本研究は原子核乾板を用い、原子核乳剤の中で静止した反陽子を観測する。この方法は(1)荷電粒子の飛跡を0.1μm精度で精密に測定できる(2)粒子の放出角・運動量等の精密の精密測定ができる(3)長期保存が可能で再現性がある。等の特長がある。本研究では(A)顕微鏡画像を画像解析システムにとり込み、反陽子相互作用を自動的に検出するシステムを開発すること。(B)一次反陽子の観測をすること、を目的とした。結果(A)250倍視野の顕微鏡画像を焦点探度を変え、一視野にフレ-ムをとり込む。この画像について背影雑音をとり除き、2値化画像にする。この画像を、ミニコンで荷電粒子飛跡のみの画像に再現する。荷電粒子飛跡を解析し相互作用を検出するシステムを開発した。この方法は、背影雑音の除去の段でさらに検討してゆく必要がある。(B)一次反陽子の観測は1.18cm^3について完了し、二次粒子分布及び反陽子静止パタンに似たインベントの分布を得た。シミュレ-ションとの比較から、原子核乾板のスキャンが完了した時点での反陽子/陽子比の予想値を得た。この値は現存信用でき得る他の結果と同程度のフラックス値であり、精度はまさるものと考えられる。等の特長がある。一次宇宙線中の低エネルギー反陽子について、原子核乾板中で停止した反陽子イベントを原子核乾板(乳剤の厚さ600μm)の顕微鏡画像(400μm^2)中の数多くの荷電粒子の飛跡と背景雑音を取り除き、自動的に判別、記録する画像処理法をを開発した。本研究は(1)高速画像処理と(2)静止反陽子のパタン識別に大別される。(1)NEXUS6810を用いて一視野(400μm^2)ごとに顕微鏡の焦点探度を変えて4×2プレートの画像を一画像当り512×480画素、8bitの階調で取り込む。各画像を高速加算及び濃度値による画像変換をし、2値化処理等によりる処理の後、画像の縮小、反転、縮小の処理により背景雑音を除去した再生画像を得た。この再生画像は人間が肉眼で識別する飛跡をほぼ再現し、(2)の静止反陽子の飛跡パタン識別処理が可能となった。この間の処理時間は約2.5秒である。(2)(1)の再生画像データをミニコン(S3300)に転送しHough変換処理することにより飛跡を線化する。加速器反陽子実験から得られている静止反陽子の解析から、一点より4本以上の二次粒子飛跡が見られるイベントを第一次の判定条件とし線化した画像について候補イベントの有無の判定を行う。この処理は約5分で可能となった。さらに候補イベントについて詳細な形状判定を行い特徴的にkinkパタンを第二次判定条件とし反陽子の同定をするが、現在プログラムの開発中である。

われわれの研究は膨大な画像(約10^7)の高速な処理が必要とされる為、各段階での処理速度の一層の高速化が必要である。今後(1)については、背景雑音の除去法の開発を目指し鮮明な画像再生を検討している。(2)については、NEXUS-S3300間のデータ転送に時間が掛るため、高速パタン識別の新しいアルゴリズムの開発を検討している。記録システムについて、現在ビデオ、テープを使用しているが再考を必要とする。一次宇宙線中の低エネルギ-反陽子の観測は宇宙線の銀河伝播、原始反物質の存在検証などに大きな手がかりを与えるものである。本実験は原子核乾板をもちい、乾板中の荷電粒子の飛跡の中から反陽子を、その静止パタン識別をして捜し出すことである。原子核乾板(乳剤の厚さは600μm)の顕微鏡画像をイメ-ジ画像に取り込み、数多くの荷電粒子の背景雑音の中から、反陽子の候補イベントを自動判別する画像処理法を開発した。使用した装置はミニコン、精密座標測定器、イメ-ジ・プロセッサ-、ビデオ記録装置である。(1)一顕微鏡視野(400×400μm)について、焦点深度を変え24画像を取り込み、一画像当り512画素、8ビット階調で各画像の処理をして荷電粒子の飛跡を強調した画像を再生する。ステ-ジを400μmステップで自動駆動させ、これらの画像を8mmテ-プ(約550画面)に記録する。このビデオを再生させ、加速器実験から得られている。静止パタンと同型の飛跡の探索を行った。今後も探索を続け有意な結果を得た段階で論文にする。(2)一視野24画像について画像処理法を検討した。反陽子の静止パタンの判定を自動化するには、背景雑音除去の最適化と粒子飛跡の再現化の組合せが難しい。本研究では2値化デ-タをHOUGH変換により荷電粒子飛跡のみに再現した。また、この方法は他の実験に於ても有効な飛跡判定法であり、現在新しい方法を開発している。(3)シミュレ-ションにより我々の測定器で得られる反陽子/陽子比の上限値を求めた。しきい値150MeVで5.2×10^<-5>、170MeVで7.0×10^<-5>であり、最近アメリカのグル-プが出した結果とほぼ同程度の結果が得られることが分かった。今後は(1)、(2)について研究を続ける。
ファストプランツの小・中学校理科授業における教材化とその有効性の検証

本研究目的は、生活環が非常に短いことで知られる、アブラナ科の一変種、ファストプランツ(Brassica rapa)が、小・中学校の理科教材として有効かどうかを、授業実践を通して検証することである。小学校第5学年において、生徒自ら播種から種子採取までを体験する、授業実践を行った。その結果概ね全ての生徒が容易に栽培し、結実までの観察が、計画した授業日数内でできたことから、ファストプランツが理科の植物教材として有効であることが確認できた。前年度の実績を踏まえ今年度の研究推進計画は、1)確実なファストプランツ(以下FP)栽培法の確立する、2)小学校第5学年における植物の発芽・成長・結実に関するFPを利用した授業実践と省察を踏まえ、必要に応じてさらに授業実践を行う、3)小学校第6学年で扱う、植物の養分と水分の通り道に関するFP利用の可能性について検討する、および4)小学校からの連続性を考慮しつつ、中学校における授業へのFP導入の可能性について検討する、という4点とした。今年度は公立小学校の協力を得て、前年度の不十分な点を考慮しつつ再度授業実践を行った。その結果、1)については、一部課題も残されたが、少なくとも小学校第5学年の児童が播種から種子採取までを確実に行えるFP栽培法の確立がなされた。また2)に関しては、前年度の授業実践において栽培の際の温度管理方法等に検討の余地が残されていたが、再検討を加えることによって今年度の実践を通して問題の解決がなされた。さらに、授業者からは、FPは室内で容易に栽培でき、天候に左右されず、さらに短期間での結果の確認が可能な点で授業が行いやすい、さらに授業の流れが途切れないことで、従来から用いられている植物教材と比較し、児童が課題意識を継続して実験・観察に取り組めるので、より効果的・効率的な学習が可能となったとの評価を得た。従来から用いられている植物教材との併用によって、児童の授業に対する理解度が向上するとの評価を得た。この研究成果は、日本生物教育学会第94回全国大会(H25年1月12日13日)において発表した。一方、3)および4)に関しては、前年度からあまり進展しておらず次年度の課題として残された。本研究の目的は、観察・実験の材料として有利な特徴を持った、アブラナ科の一変種である、ファストプランツ(以下、FPと記す)を、主に小学校の授業に、どのように導入することによって、生徒の興味や探求心を高めることができるかを、本学の附属小学校及び公立小学校教諭との協働で検討し、授業実践を通して教材としての有効性を検証することである。その目的を達成するため、研究期間の各年度で以下の事項を実施した。平成23年度は、2)学校現場における確実なFP栽培法の確立、2)小学校理科における学年ごと(3年6年)の内容検討とFPの導入内容の検討、2)に関しては、種子発芽と成長の条件の実験・観察を、附属小学校の第5学年において授業実践を行った結果、概ねFPを利用することの有用性が確認できた。平成24年度は、前年度の実績を踏まえ、1)確実なFP栽培法の確立、2)小学校第5学年における植物の発芽・生長・結実に関する、FPを利用した授業実践とその省察を通して、FPの有用性についての検討を行った。2)に関しては、公立小学校の協力を得て実施した。その結果、授業者からは、生徒自ら、播種から結実まで比較的容易に栽培ができることが明らかになり、FPの教材としての利点や教育的効果についての高い評価を得た。最終年度である平成25年度は、生徒自らが授粉操作ををする上で、確実に結実させるためにどの時期の花を用いれば良いかを、花粉管の発芽率という視点から調査した。その結果、開花後2日目の花粉が最も発芽率が高く、その花粉を、同じく開花後2日目のめしべに授粉すると、結実の確立が最も高くなることが、間接的ではあるが示唆された。FPの栽培において、授粉操作をしても結実が観察されないということが往々にしてあり、生徒の理解の障害になる可能性があると思われるが、この知見は、それを解決するために大いに役立つものと考えられる。今年度は、小学校におけるファストプランツ(FP)利用を主として、1)学校校現場における確実なFP栽培法の確立、2)小学校第5学年理科における、植物の発芽・成長・結実に関するFPを利用した授業実践と省察および、3)中学校へのFP導入の可能性についての検討開始の3点について実施する計画であった。1)に関しては、小学生レベルでもFP生活環(播種から種子採取まで)を容易に観察できる方法(栽培方法)を確立することである。そのために、学校現場で実施可能な条件を大学実験室内で検討を行い、学校現場での授業実践するべく計画中である。2)に関しては、植物種子発芽と成長の条件の実験・観察を、附属小学校の5学年において授業実践を行った。

その結果、種子発芽に必要な条件を確かめる実験については、多くの教科書で扱われているインゲン種子の場合と実験結果は概ね変わらないが、FPを利用した場合に、実験結果の確認までの時間が大幅に短縮できることが明らかとなった。ただ、発芽に空気(酸素)が必要であるかを確認するために、学校現場で通常行われている種子を水に沈めるという方法をFPに適用した場合、発芽までの時間が長い種子と比べてFPの種子は水中溶存酸素による発芽が早期に起こるということから、この方法をとる場合の実験条件のさらなる検討が求められる。また、成長の条件を確かめる実験の授業実践も実施したが、寒い時期での栽培方法(保温管理、湿度管理等)の再検討の必要性が確認された。3)に関しては、中学校理科における植物を扱う単元で、FPを導入可能なものについて検討を行った。特に遺伝の法則を理解する上で、FPを用いた交配実験の有効性が考えられることより、学校現場の年間授業計画においてどのように授業を組み立てられるか、具体的に検討する必要性を確認した。一部達成出来なかったが、本研究の主要なテーマである、FPの確実な栽培法の確立と学校現場でのFP利用の可能性について明らかにされたことで、概ね順調に進展していると判断される。研究実績の概要に記載した今年度の研究計画の1)から3)すべてにおいて引き続き検討すべき事項を残した。また授業実践を実施をしたが、学校の年間授業計画との関係で授業実践の回数があまり確保できなかったため、FPの教材としての有効性がまだ十分には確認されない状況である。今年度本格的に実施出来なかった事項と残された一部の課題の解決をはかる。具体的には、小学校第6学年および中学校におけるFP利用の可能性の検討を推進する。今後の研究の推進方法としては、基本的に今年度残した検討課題に引き続き取り組むとともに、本研究の申請時に計画していた以下の次年度実施計画事項を遂行する予定である。<平成24年度計画>小学校においては、23年度に実施した事項1)確実なFP栽培法の確立、および2)小学校第5学年における植物の発芽・成長・結実に関するFPを利用した授業実践と省察を踏まえ、必要に応じて当該年度においても繰り返す。また、小学校6学年で扱う、植物の養分と水分の通り道(でんぷんのでき方、水の通り道)に関するFP利用の可能性についても検討する。一方、23年度に中学校において実施予定であった事項3)に関しては、小学校からの連続性を考慮しつつ24年度から本格的に取り組む。次年度に係る研究費はFP種子や消耗品購入のための物品費と学会参加旅費である。次年度に使用する研究費を残しているが、それは、協力校における授業実践の回数が、当所予定していたものより少なかったことで予算執行額が減少したためである。今年度のこの残額と次年度配分予定の額を合わせて、実験器具、材料および学会出席等に使用する予定である。
「愛」指標構成による産業および公共部門の家族内緒役割の代替度分析

本年度の主目標は、(1)新潟調査結果と85年SSM調査女性票との、デ-タ比較分析、および(2)デ-タ収集途上のマクロデ-タの整備と、「愛」指標構成、であった。まず、(1)の新潟調査とSSMデ-タの比較分析においては、主要関心事である家事の外部化に関するデ-タが、SSMにおいてとられていないため、女性のキャリア分析、家事労働の実態等についての比較分析に終始した。この結果は、新潟デ-タのサンプルの代表性が保証されたものの、目新しいファクトファインディングはなかった。新潟調査における夫婦間の愛情についての興味深い結果ー「夫を愛している」69.5%、「夫に愛されている」64.1%ーは、SSMのいずれの質問をとおしても、推測に至らなかった。これはSSMが、最終的に、意識項目を大幅に削減し、実態に集中したことによる。今後は、独自の調査設計が必要になるであろう。(2)のマクロデ-タについては、信頼できるデ-タが少く、時系列的には欠損が多い点はあるが、次善の策としてのサ-ビス産業の全国シェアの拡大傾向の分析を行った。家庭内において、主に主婦によって遂行されてきた家事サ-ビスが、年代をおって、産業に代替されていくことは把握できたが、これによって「愛」という名の下のサ-ビスの質が、向上したか低下したかは、一概に結論できない。ただ、外部化によって、いわば陽のあたる場所に出たことにより、画一化がすすみ、平準化がすすんだことは、確かなようである。今後は、更に肌目細いデ-タ解析のため、欠損デ-タの推測値作成他をすすめていく予定である。1.本年度の主目標計画調書では,初年度,マクロ指標体系の構成,データ処理を中心とし,最終年度にアンケートを予定していたが,補助金の年次交付比率に応じて,予定変更し,本年度に,アンケート調査を中心に実施することとした.本年度の主目標は,アンケート(新潟市婦人対象)により,女性の家事意識,家族観,家事労働実態,外部化商品,サービスの利用度を把握することにおいた.2.本年度の研究調査の経緯(1)年度初頭より,マクロデータ収集を開始し,これは年間を通じて,アンケートと併行して行ったが,本年度は,官庁報告書による介護サービス,保育,育児,教育関連サービスに関するデータ,および,産業のソフト化により現出してきた.新しい家庭対象のサービス産業シェアのデータを収集するにとどまっている.(2).アンケート調査は,主要には,新潟市の女性(20歳69歳)700名を対象に,市役所婦人少年局の協力を得て行った.実施期間は62年8月20日9月20日で,有効サンプルは487票であった.現在分析中であり,終了しているのは,単純集計およびクロス集計である.なお,この一方,新潟大学,東京国際大学,電気通信大学等で,授業後の15分間を協力してもらい,学生の「愛」についての考え方を,自由回答してもらった.これも現在分析中である.3.まとめと今後の計画アンケート結果は,現状では,予想以上に保守的なライフスタイル,予想以上に意識化された家族愛,夫婦愛を示している.新潟データの相対化の努力が,次年度以降重要となった.1.本年度の主目標62年度に新潟において実施した、新海女性アンケート調査の分析、および、不足情報のフォローアップ、および、「愛」指標体系の構成、とくに、マクロデータ収集・整理に、主目標をおいた。2.本年度の研究実績について(1)新潟アンケートの分析は完了し、報告レポート作成も終了した。これは、次年度予算により、最終年度報告書第1部として、印刷予定である。集計結果のもつ地方特性があるか否かについて、首都圏において行われた既存調査結果との比較分析を、現在行っている。比較データは、直井道子他「主婦調査」(老人総合研究所)を中心とした数件の調査、および、代表者も参加した85年SSM全国調査女性調査版(科研究総合A、代表、直井優:大阪大)である。(2)またフォローアップとしての新潟市女性についてのヒアリングも、家事の外部化に関して、アンケートにおいて消極的結果が出ている理由の解明に有益であった。これも完了し、報告レポート作成中である。(3)マクロデータ収集については、資料整理謝金等の不足から、主として、来年度に回した部分が多い。また、代表者の転勤により、新設大学における、図書資料の不足が大きなネックとなった。現在、新潟大学当時より収集中の全国におけるサービス産業関連のデータ収集が完了している。広島大学大学入試センター、東京大学社会学研究室等からの第1次、第2次産業のソフト化関連データ、教育関係データについては、収集途上である。残部収集・整理も来年度にもちこされた。3.本年度まとめとしては、データは、保守的ライフスタイルを示している。新潟調査における夫婦間の愛情についての興味深い結果ー