hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マラッカ・ジョージタウン世界遺産のボトムアップ保存手法構築のための調査研究

行政変革を必要としながら、無形遺産であるの生活文化を継承するために、ステークホルダーを細かい配慮をもって巻き込み、より組織的、戦略的な地域活動を展開する必要性に自覚が高まっている。この変化に対応し、今年度の9月には金沢町家の保存・活用を中心とした民間活動、ネットワークの展開手法について、ジョージタウンWHIで勉強会を開いた。2月にジョージタウン民間組織代表者2名を金沢市・京都市に招き、生活文化の継承と建築の保存・活用、試行錯誤の経験をNPO、自治体と共有し、文化遺産継承のための、民間有識者から行政へ、住民への価値共有の方法を模索した。
中国における戦後処理の再考察-戦犯裁判と漢奸裁判の実証比較研究-

これまで一次資料による実証研究がほとんどなされてこなかった漢奸裁判について、関連史資料の収集につとめ、主に判決表や陳述書、速記録などを収集、分析することができた。これらの資料の中で、特に判決結果など各裁判資料によって漢奸裁判では具体的に何がどのように裁かれ、どのような判決結果が下されたのかについて考察し、漢奸裁判の実際についてうかがうことができた。また、本研究のもうひとつのテーマでもある戦犯裁判との比較については、両裁判との比較によって、当時の国民政府の戦後処理における、両者の位置づけをより鮮明にすることができた。平成19年度研究成果は以下のとおり。(1)漢奸裁判に関する史資料情報と先行研究のリスト作成特にこれまで断片的に知られていた漢奸裁判に関する史資料情報をまとめたことで、今後の関連研究の基礎となり得る。しかし依然中国各地に散らばる史資料を全て把握した訳ではなく、今後も継続する必要がある。(2)日本・中国・台湾の関連史資料の収集特に中国では戦後漢奸が多く出たことが考えられる北京市档案館と山西省档案館で資料調査を実施した。前者では事例研究となり得る資料を幾つか確認できた。後者では、現地研究者の協力もあり期待したが、突然閲覧不能となった。同档案館の職員と話す機会を得たが、同館には関連資料は所蔵していないとのこと。しかし、大陸における档案館の情勢はめまぐるしく変わるため、今後も情報収集を継続する必要がある。また、山西省において太原市近隣の旧日本軍駐留地区で「戦犯」「漢奸」に関して初歩的な聞き取り調査も実施した。戦後、戦犯・漢奸の追及がおこなわれた様子を感じることができたが、いずれも「漢奸」に対するタブー視と、「戦犯」と「漢奸」が混同していることがうかがえた。台湾では、台湾国防部および台湾档案管理局で資料調査を実施した。前者では、実際の裁判における判決書を多数収集することができた。後者では、裁判の起案書、判決書および幾つかの法廷における速記録や告訴状なども収集できた。数万とも言われる漢奸裁判の資料を網羅するのは困難を極めるが、全体を概観し、数例の事例研究をおこなう分の資料(5000枚以上)を収集することができた。(3)史資料の分析と成果の発表予想外に膨大な資料を収集できたことから、19年度は資料分析にほとんどを費やし、一部口頭発表をおこなったが、論文による成果の発表には至らなかった。20年度前半に積極的に発表していく予定である。平成20年度研究成果は以下のとおり。(1)戦犯裁判および漢奸裁判に関する史資料情報と先行研究の総点検これまで分散していた日本、中国、台湾の関連史資料と先行研究をリストアップし、レビューを作成した。(2)台湾の関連史資料の収集台湾では、台湾梢案管理局および中央研究院近代史研究所で資料調査を実施した。前者では、不足気味であった政策面の資料を確認し、後者では新たに公開が進んだ外交部梢案中の関連資料を確認することができた。(3)各研究協力者との意見交換台湾では漢奸研究の第一人者羅久蓉教授、軍事史の張力教授と両裁判に関する具体的な中身やその歴史的位置付けについて確認した。また、徐勇教授と加々美光行教授より歴史学の総合的な視点から、あるいは中国意識という大きな視点から両裁判について意見交換を実施し、より広い角度から考察することができた。(3)史資料の分析と成果の発表資料が膨大な数に上ったことで分析に手間取ってきたが、判決結果をテータ化し、また、幾つかの特徴的な判例をピックアップし、両裁判の実証比較を実施した。その成果については随時Web上で公表しつつ幾つか研究報告によって発表した。また両裁判の比較については、H21年度公刊予定の『近きに在りて』でも発表する予定である。
音源の指向性を考慮したオーディトリウムの音場評価法

我が国の高度成長期に数多く建設された市民会館や文化会館と言った多目的ホールは、集客能力が低迷し運営が困難になっている。これらを個性あるホールへリニューアルするためには、演奏形態に対応した音響設計が必要である。そのためには、"楽器の指向性"を考慮することが必要と考えられる。以上の観点から、本研究の目的は、音源の指向性が室内音場に及ぼす影響について研究し、音源の指向性を考慮したオーディトリウムの音場評価法を提案することである。本年度は、これまでの研究結果を総括し、音源の指向性を考慮したオーディトリウムの音場評価法を提案した。まず、幾何音響シミュレーションによって、音源の指向性の違いが音場の物理特性に与える影響について検討し、音源の特性を考慮することがコンサートホール音場の評価に重要であることを示した。次に、弦楽器の3次元的指向特性を測定し、この結果を基に音場測定用の指向性音源スピーカを開発し、この指向性音源と従来から用いられている無指向性音源を用いて実際のコンサートホールの音響測定を行い、両音源による物理量の差異から音源の特性を考慮することがコンサートホール音場の評価に重要であることを再検証した。このような結果を踏まえて、音響設計を行う際に音源の指向性をどのように取り込むかについて検討し、弦楽四重奏によるコンサートホールの音場を最も良く近似できる単一指向性音源モデルを提案した。以上より、音場の物理特性に大きな影響を及ぼす音源の指向性を考慮するために、音響測定用指向性音源を開発し、弦楽四重奏用の単一指向性音源モデルを導出して、音源の指向性を考慮したオーディトリウムの音場評価法を提案した。
トポロジカル絶縁体への新奇光誘起ドーピング機構の解明

理想的にはバルクが絶縁体でエッジ状態のみが金属的な電子状態となるはずのトポロジカル絶縁体Bi2Se3は、実際にはSe欠損などによって電子ドープ状態となりバルクが金属的な電子状態となる。本研究目的は、我々のグループで見出したH2O雰囲気下でBi2Se3に真空紫外光を照射することで光を照射した領域のみホールドープによりバルクの電子状態が絶縁体的になるという、新奇光誘起ドーピング効果の機構を解明することである。そこでまず、光誘起ドーピングの局所性と安定性の確認を目的に、九州シンクロトロン光研究センターにて超高真空中でH2Oを曝露したBi2Se3試料に光を照射することでホールドーピングした試料を大気に取り出した後、Spring-8に搬送して24時間後に再び超高真空槽に導入してドーパントである吸着酸素原子からの光電子の空間マッピングを測定することで光誘起ドーピングの局所性と大気圧環境下での安定性を確認した。また、ドーパントである吸着酸素原子周りの局所原子構造と酸素吸着によるBi2Se3の構造変化に関する知見を得るためにSpring-8のビームライン25SUとSwiss LightsourceのPEARLビームラインにてBi 4f、Bi 4d、Se 3d、O 1sとO KLLオージェからの光電子パターンを測定した。酸素吸着前後の吸着パターンが酷似していることから酸素吸着による構造変化が非常に小さいことがわかった。また、O 1sの光電子パターンより酸素が表面最外層ではなく、最外Se層の下に吸着していることがわかった。新奇光誘起ドーピングがBi2Se3のみでなく、他のトポロジカル絶縁体でも起こる普遍的な現象であることを確認するため、Bi2Se3と同様の原子構造を有するBi2Te3を用いて同様の実験をしたところ、Bi2Te3においてもホールドープを確認した。28年度が最終年度であるため、記入しない。理想的なトポロジカル絶縁体では、バルクが絶縁体でエッジ状態のみが金属的な電子状態となるはずだが、現実のトポロジカル絶縁体、例えば三次元トポロジカル絶縁体のBi2Se3などではSe欠損などによって電子ドープ状態となり、バルクが金属的な電子状態となる。これは、理想的な系で期待されていた高効率スピン流が検出できないことを意味する。この問題を解決するためには、トポロジカル絶縁体に電荷をドープする必要があり、これまで多くの方法が試されてきた。我々は、H2O雰囲気下でBi2Se3に真空紫外光を照射すると、光を照射した領域のみバルクの電子状態が絶縁体的になるという、全く新しいドーピング効果を観測した。この新奇ドーピングのメカニズムを解明するため、大型放射光施設SPring-8のビームライン25SUにおいて、大気劈開したBi2Se3試料の組成をX線光電子分光で調べた後、光電子回折・ホログラフィー実験を行った。X線光電子分光で束縛エネルギー800 eVから0 eVの範囲までの電子状態を測定した結果、大気劈開したにもかかわらず、試料が酸素で汚染されていないことと、炭素による汚染も微量であることがわかった。また、表面のSe原子密度が、散乱断面積を考慮した強度から見積られる値よりも小さいことがわかった。光電子回折・ホログラフィー実験は、強度が強いだけでなく、他の内殻準位から束縛エネルギーが十分離れているBi 4dとSe 3d内殻準位から光電子を、運動エネルギーが600 eVとなる光エネルギーを用いて行った。得られた光電子回折パターンからを解析した結果、ファンデルワールスギャップを含めた、Bi2Se3の層間距離を求めることに成功した。本新学術領域に参加することで、主課題のみでなく、新しく共同研究を始めることが可能となり、金ナノ粒子のサイズに依存した電子状態の測定も行った。交付申請書に記載した、光電子回折・ホログラフィーを用いたBi2Se3の三次元原子構造を明らかにするのみでなく、光電子の散乱断面積を考慮したところ表面のSe原子密度がバルクの密度よりも低いことを見出した。この結果は、これまで明らかとなっていなかった、Se欠損によってバルクの電子状態が金属的となる要因の解明に大いに寄与するものである。金属的なバルクの電子状態の要因であるSe欠損が、試料作製にバルク中で起こるのか、それとも表面領域で欠損しているのかがこれまで議論されていたが、本研究結果により、清浄表面を得るために試料を劈開するときにSe欠損が起こり、この表面領域のSe欠損によってバンドベンディングが起こり、バルクが金属的な電子状態となることがわかった。これは、Bi2Se3の物性理解だけでなく、トポロジカル絶縁体を用いたデバイス作製にも大きな進展をもたらすものであることから、当初の計画以上の成果といえる。本新学術領域に参加することで、主課題のみでなく、新しく共同研究を複数始めることが可能となった。その1つが金ナノ粒子のサイズに依存した電子状態の解明である。金はナノ粒子になると磁性が発現するなど特異な物性が報告されている興味深い研究対象である。そこで、磁性発現のメカニズムを解明することを目的に、海外放射光施設においてサイズ(Au原子数)の揃ったナノ粒子の電子状態を高分解能で測定したところ、これまでに報告のない結果を得ることができたことも当初の計画以上である。

理想的にはバルクが絶縁体でエッジ状態のみが金属的な電子状態となるはずのトポロジカル絶縁体Bi2Se3は、実際にはSe欠損などによって電子ドープ状態となりバルクが金属的な電子状態となる。本研究目的は、我々のグループで見出したH2O雰囲気下でBi2Se3に真空紫外光を照射することで光を照射した領域のみホールドープによりバルクの電子状態が絶縁体的になるという、新奇光誘起ドーピング効果の機構を解明することである。そこでまず、光誘起ドーピングの局所性と安定性の確認を目的に、九州シンクロトロン光研究センターにて超高真空中でH2Oを曝露したBi2Se3試料に光を照射することでホールドーピングした試料を大気に取り出した後、Spring-8に搬送して24時間後に再び超高真空槽に導入してドーパントである吸着酸素原子からの光電子の空間マッピングを測定することで光誘起ドーピングの局所性と大気圧環境下での安定性を確認した。また、ドーパントである吸着酸素原子周りの局所原子構造と酸素吸着によるBi2Se3の構造変化に関する知見を得るためにSpring-8のビームライン25SUとSwiss LightsourceのPEARLビームラインにてBi 4f、Bi 4d、Se 3d、O 1sとO KLLオージェからの光電子パターンを測定した。酸素吸着前後の吸着パターンが酷似していることから酸素吸着による構造変化が非常に小さいことがわかった。また、O 1sの光電子パターンより酸素が表面最外層ではなく、最外Se層の下に吸着していることがわかった。新奇光誘起ドーピングがBi2Se3のみでなく、他のトポロジカル絶縁体でも起こる普遍的な現象であることを確認するため、Bi2Se3と同様の原子構造を有するBi2Te3を用いて同様の実験をしたところ、Bi2Te3においてもホールドープを確認した。本年度は、低温で通常の光電子分光測定が行える佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターにおいて光誘起によってドーピングされた試料を作成し、それを真空に封じ込めた状態でSPring-8に搬送してビームライン25SUにて光電子分光・回折・ホログラフィー実験を遂行することを計画している。九州シンクロトロン光研究センターとSPring-8でのビームタイムはすでに確保出来ているが、時間的制約によりSPring-8での実験がすべて完了出来なかった場合は同様の実験が行えるスイスの放射光施設(Swiss Light Source)のPEARLビームラインでの実験も計画している。実験はまず、ドーピングに寄与すると思われるO 1s準位の光電子ホログラフィー測定を行うことでドーパントサイト周囲の三次元局所構造を原子レベルで解析し、ホール注入源としての活性サイトである酸素原子に関する知見を得る。また、炭素によるわずかな汚染があって初めて光誘起ドーピングが起こることから、C 1s内殻準位を用いた光電子ホログラフィー測定を行い、ドーパント形成の活性サイトとしての炭素原子を調べる。光電子ホログラフィーの実験は連携研究者である奈良先端科学技術大学院大学の松井文彦准教授と共に行う。吸着酸素付近の三次元局所構造と、それがドーパントとして試料の物性に与える影響に関する理論的考察は連携研究者である金沢大学の小田竜樹教授が中心となって行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
板書に基づく算数科授業の学習者と指導者による統合評価

授業の分析と評価は、逐語記録を作成するなど多大な時間と労力を要する。もっと簡便でかつ有効な評価方法はないか、というのが本研究の動機である。TIMSSビデオスタディ以来、算数数学授業の国際比較研究が行われ種々の知見が得られてきた。その中で、わが国の算数数学の授業では、板書を消さない傾向が顕著であることが判明している。そこで本研究では、この特徴を授業評価に活用することを試みた。具体的には、研究授業に焦点を当て、1時間の授業の全体像が残っている板書について、授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を授業を観た教師と児童に指し示してもらうことにした。だが、研究授業直後に児童からデータを収集することが困難である実態があり、教師に限定してデータを収集する方法をとった。本年度は、昨年度から引き続き東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、研究授業直後に板書の写真を配布し、「今日の授業で重要な箇所はどこか」を特定してもらう方法でデータを収集した。データを整理した結果、授業の最終段階で記述する「まとめ」を重視する傾向が見出され、特に習熟度別授業ではその傾向が顕著であることが判明した。また、「まとめ」が児童の言葉で書かれていると「重要」とする教師が多いことが判明した。一方、「練り上げ」場面が重要と指摘する教師もおり、まだ、パターンは顕在化されていない。研究授業後に行われた研究協議会においては、意図的に板書について論点となる場面を設定してきたが、授業評価との関連を明確に捉えるまでには至らなかった。最終年度では、板書を「内容」か「過程」かで区別して分析する方法を試み、「過程」に関する記述が殆どないことが判明し、授業評価への新しい手がかりが見い出せた。本研究の目的は、この特徴を授業評価に活用することである。具体的には、1時間の授業の全体像が残っている板書について、学習者と指導者による評価から授業評価を行う。この簡便であるが、学習者と指導者の授業観を統合する評価により、わが国の算数科授業の特質を顕在化でき、その価値を国際的に発信できると期待できる。本年度は、東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、学習者と指導者に、研究授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を指し示してもらい、その一致度と理由から授業評価を行ってきた。データを整理した結果、授業者には授業の最終段階で記述する「まとめ」を重視する傾向などある一定のパターンが見られたが、児童のデータからはまだ傾向が顕在化されていない。実際、授業の導入場面を重要とする児童や、「練り上げ」場面が重要と指摘する児童もおり、まだ、パターンは顕在化されていない。なお、研究授業後に行われた研究協議会においても板書が論点となる場合があり、そこでの論点と研究授業直後の板書評価との関連が重要な研究視点となりうることが示唆された。本年度は、東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、学習者と指導者に、授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を指し示してもらい、その一致度と理由から授業評価を行ってきた。データ数の確保が予想に反して困難であり、それが(3)とした主な理由である。本年度は、昨年度から引き続き東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、学習者と指導者に、研究授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を指し示してもらい、その一致度と理由から授業評価を行ってきた。データを整理した結果、授業者には授業の最終段階で記述する「まとめ」を重視する傾向が見出され、特に習熟度別授業ではその傾向が顕著であることが判明した。しかし、児童のデータからはまだ傾向が顕在化されていない。昨年と同様、「まとめ」が重要とする児童が一定数みいだせるが、その一方で授業の導入場面を重要とする児童や、「練り上げ」場面が重要と指摘する児童もおり、まだ、パターンは顕在化されていない。研究授業後に行われた研究協議会においては、意図的に板書について論点となる場面を設定してきたが、授業評価との関連が明確に捉えられていない。

本年度は、昨年度に引き続き東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、学習者と指導者に、授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を指し示してもらい、その一致度と理由から授業評価を行ってきた。データ数を増加させたものの、学習指導案通りに授業が終了せず、板書が未完成である場合があり、データ数の確保が困難であり、それが(3)とした主な理由である。授業の分析と評価は、逐語記録を作成するなど多大な時間と労力を要する。もっと簡便でかつ有効な評価方法はないか、というのが本研究の動機である。TIMSSビデオスタディ以来、算数数学授業の国際比較研究が行われ種々の知見が得られてきた。その中で、わが国の算数数学の授業では、板書を消さない傾向が顕著であることが判明している。そこで本研究では、この特徴を授業評価に活用することを試みた。具体的には、研究授業に焦点を当て、1時間の授業の全体像が残っている板書について、授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を授業を観た教師と児童に指し示してもらうことにした。だが、研究授業直後に児童からデータを収集することが困難である実態があり、教師に限定してデータを収集する方法をとった。本年度は、昨年度から引き続き東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、研究授業直後に板書の写真を配布し、「今日の授業で重要な箇所はどこか」を特定してもらう方法でデータを収集した。データを整理した結果、授業の最終段階で記述する「まとめ」を重視する傾向が見出され、特に習熟度別授業ではその傾向が顕著であることが判明した。また、「まとめ」が児童の言葉で書かれていると「重要」とする教師が多いことが判明した。一方、「練り上げ」場面が重要と指摘する教師もおり、まだ、パターンは顕在化されていない。研究授業後に行われた研究協議会においては、意図的に板書について論点となる場面を設定してきたが、授業評価との関連を明確に捉えるまでには至らなかった。最終年度では、板書を「内容」か「過程」かで区別して分析する方法を試み、「過程」に関する記述が殆どないことが判明し、授業評価への新しい手がかりが見い出せた。現段階でデータを整理した結果、授業者にはある一定の傾向が見られたので、引き続き今年度と同じ方法でデータを収集し、研究を継続していく。一方、児童のデータからはまだ傾向が顕在化されておらず、板書だけでなく、児童ノートとの関連など、データの種類や研究方法上の工夫を検討し、試行する。また、研究授業後に行われた研究協議会において板書が論点となる場合があり、そこでの論点と研究授業直後の板書評価との関連が重要な研究視点となりうることが示唆されたので、この示唆を視野に入れて研究を推進していく。次年度は、本年度に引き続き東京都内および近郊各県で開催された研究授業に焦点をあて、学習者と指導者に、授業直後に「今日の授業で重要な箇所はどこか」を指し示してもらい、その一致度と理由から授業評価を行う。その際、データ数の確保が困難であったこれまでの状況を踏まえ、次年度は、特定の学校に焦点をあて、継続的にデータを収集し、各教師の変容に焦点をあて質的分析も試みる。旅費が当初の金額より少額で済んだため。データ収集先を東京都内および近郊各県、さらには海外で実施された研究授業としてきたが、量的に不十分であり、分析に関わる経費が十分に消費できていない。そこで次年度は、量的分析だけでなく、特定の学校に焦点をしぼり、そこでの変容に着目するなど、質的分析も試みるために分析補助謝金、調査旅費などに使用する予定である。
セリウム近藤格子系におけるエネルギーギャップの形成

我々は、近藤格子系の新しい基底状態として、エネルギーギャップを持つ状態が存在することを、CeNiSnにおいて初めて見いだし、ギャップ形成の機構を解明すべく研究を進めてきた。今回、その一環としてCeNiSnにNiサイトをCo或はPt原子で部分置換した系、及びCeNiSnと類似のギャップを持つCeRhSbの物性を研究した。その結果得られた新しい知見を要約する。1.CeNiSnのNiサイトの置換効果Ni原子をCoで部分置換すると系は価数揺動領域へと遷移する。これは3d電子数の減少によってフェルミレベルが低下し、その為にc-f混成が強まる為である。Co不純物は、近藤格子としてのコヒーレンスを阻害するだけでなく、エネルギーギャップの異力性を弱める。一方、Pt置換によって格子を伸ばすと、4f電子は局在化する。この為に、低温でのギャップは消失し重い電子状態が実現する。これらの結果から、CeNiSnのエネルギーギャップ形成には、近藤格子系としてのコヒーレンスの発達、及び4f電子と5p,3d電子の混成による中程度に重い準粒子のバンド形成が必要であると結論した。2.CeRhSbのエネルギーギャップ良質な多結晶試料を作製して、その伝導と磁気的測定を行った。電気抵抗が7.6Kで最小となった後急増することや、磁気的比熱が7K以下で急減するという点に於いては、CeNiSnと酷似している。しかし、帯磁率が115Kという高温に於いてなだらかな山を持つのは、価数揺動系に独特のものであって、CeRhSbが高い近藤温度Tk240Kを持つことを意味する。また電気抵抗の温度依存性は、23kbarの高圧下でも、14Tの高磁場下でも殆ど影響を受けない。これらの結果は、CeRhSbのエネルギーギャップはCeNiSnのギャップ(△=14K)よりも数倍大きい事を示している。CeNiSnにおけるエネルギ-ギャップの起源を明らかにするために、CeNiSnとその参照物質であるCePtSnの単結晶試料を育成し、種々の測定を行なった。新しく得た知見を以下に列挙する。1.コヒ-レンス効果CeNiSnのホ-ル係数は、約9Kでコヒ-レンスによる鋭いピ-クを示す。また、ギャップはNiサイトの僅かなPt部分置換によって消失する。いずれの結果も、ギャップ形成には、近藤格子としてのコヒ-レンスの発達が不可欠である事を意味する。2.磁気相関の発達μSR実験から得られたスピン緩和率は、ギャップが十分開いた1K以下で常磁性スピン相関が発達する事を明確にした。3.弱い磁気秩序低温比熱およびNMR測定から、CeNiSnは0.13K以下で弱い磁気秩序(0.001μ_B)を起こし、フェルミ面に新たなギャップを生じる事が判った。4.中性子非弾性散乱50K以下で低エネルギ-(E=2.5meV)の非弾性散乱ピ-クが、|Q^^→_1|=(0,0,1)と|Q^^→_2|=(0,0,1.33)とに観測された。その強度の温度変化は、従来知られているスピンやフォノン励起では到底説明できない。現在も実験を継続中である。5.CePtSnとの比較

単結晶CePtSnの伝導と磁性は、比較的大きな結晶場(△=500K)中に置かれた3価CeイオンのRKKY相互作用と近藤効果(T_K=10K)との拮抗による結果として説明できる。この事は、CeNiSnのギャップ形成には、強いcーf混成による価数揺動が必要である事を意味する。我々は、近藤格子系の新しい基底状態として、エネルギーギャップを持つ状態が存在することを、CeNiSnにおいて初めて見いだし、ギャップ形成の機構を解明すべく研究を進めてきた。今回、その一環としてCeNiSnのNiサイトをCo或はPt原子で部分置換した系、及びCeNiSnと類似のギャップを持つCeRhSbの物性を研究した。その結果得られた新しい知見を要約する。1.CeNiSnのNiサイトの置換効果Ni原子をCoで部分置換すると系は価数揺動領域へと遷移する。これは3d電子数の減少によってフェルミレベルが低下し、その為にc-f混成が強まる為である。Co不純物は、近藤格子としてのコヒーレンスを阻害するだけでなく、エネルギーギャップの異方性を弱める。一方、Pt置換によって格子を伸ばすと、4f電子は局在化する。この為に、低温でのギャップは消失し重い電子状態が実現する。これらの結果から、CeNiSnのエネルギーギャップ形成には、近藤格子系としてのコヒーレンスの発達、及び4f電子と5p,3d電子の混成による中程度に重い準粒子のバンド形成が必要であると結論した。2.CeRhSbのエネルギーギャップ良質な多結晶試料を作製して、その伝導と磁気的測定を行った。電気抵抗が7.6Kで最小となった後急増することや、磁気的比熱が7K以下で急減するという点に於いては、CeNiSnと酷似している。しかし、帯磁率が115Kという高温に於いてなだらかな山を持つのは、価数揺動系に独持のものであって、CeRhSbが高い近藤温度T_k240Kを持つことを意味する。また電気抵抗の温度依存性は、23Kbarの高圧下でも、14Tの高磁場下でも殆ど影響を受けない。これらの結果は、CeRhSbのエネルギーギャップはCeNiSnのギャップ(Δ=14K)よりも数倍大きい事を示している。
ストレス下における日本語音声コミュニケーション・エラーの発生機構と社会的応用

本研究課題では、1)時間的に緊迫した状況、および2)精神的に緊張した状況におかれたときの外国語としての日本語音声コミュニケーションの変化について、実験的検討を行なった。具体的には、ストレス下とリラックス時における外国人日本語学習者の音声を収集し、音響分析することにより、ストレス下音声の音響的特徴とコミュニケーション・エラーに関してまとめた。その結果、ストレス下音声では、外国語としての日本語発音時においても、声の高さ、言いよどみの方法などに特徴的な音声的変化が見られることが分かった。またリラックスした状況下の音声では、モーラタイミングがよりモデル音声に近づくことが確認された。本研究課題においては、1)緊迫した状況における音声コミュニケーション・エラーの生成、および2)緊張状態におかれた際の母語・日母語音声の産出とエラー、について検討することを目的としている。今年度は、1)について、シャドーイング訓練中のデータについてさらに分析を行ない、聴覚印象に関して行なった追加実験の結果について、国際学会にて発表を行なった。時間的に切迫した状況における日本語音声を収集するために、新しくゲーム課題遂行中の音声の録音環境のセットアップを行ない、予備的音声収集を行なった。2)に関しては、昨年得られた,リラックスした環境および面接時(緊張時)の外国人留学生の音声産出について、引き続き音響分析を行なった。比較対象としての日本人母語話者による音声も収集・分析中である。また、音声の非流暢性マーカーに関して、言いよどみ、ポーズ、修復の方法などに関しても分析を行なっている。さらに、緊張時の発声における生理学的検討も続けた。主に高速度カメラ、EGGを用いた撮影により、緊張-弛緩(tense-lax)の生理的評価指標である,声門開放時間率(open quotient)について,様々な計算方法を比較し,妥当性,頑健性について評価をおこなった.これらの手法を用いて、日本語母語話者とベトナム人日本語学習者の音声についての比較検討を行なった結果を国内学会にて発表した。本研究課題においては、1)緊迫した状況における音声コミュニケーション・エラーの生成、および2)緊張状態におかれたときの母語・非母語音声の産出とエラー、について検討することを目的としている。本年度は、初年度であるため、ストレス下におけるコミュニケーション・エラーに関する基礎的な文献調査および、主に2)について検討するための、基礎的データの収集を行なった。具体的には、外国人日本語学習者がリラックスした環境と、緊張した環境においてどのように日本語音声を発音するのかについて、音声生成実験を行ない、音声・映像データ、評価アンケートの収集を金沢大学留学生センターにて行なった。得られたデータは一部書きおこしをはじめるなど、コミュニケーション・エラーに関する分析をするうえでのデータ整理を開始した。さらに、2)に関しては、ストレス下における声帯や喉頭制御に関して観察し、どのように生理学的に観察できるかについて検討を行なった。1)の緊迫した状況における音声的特徴に関しては、外国人日本語学習者によるシャドーイング訓練中の音声データ、運用能力測定テストインタービュー時(OPI)の音声データなど、研究代表者、分担者がすでに入手しているデータに関して予備的な分析を行った。最終年度は、ストレス下における外国人日本語学習者のコミュニケーション・エラーに関する発話実験の結果と、コミュニケーションストラテジーに関する検討結果を報告した。緊張時の音声の音響分析の結果、緊張の少ない状況に比べ、フィラー、ポーズの多用、繰り返し等の修復、文法の逸脱、発音における母語干渉がより多くみられる傾向が見られた。話速は個人によってより緊張時に速くなる場合と遅くなる場合の両方が見られた。緊張の型の分類によれば、これらのパターンは、「中高型」、「冷静型」に分類されると考えられ、音響パラメータの継時的変異を調べると、声の高さ(F0)が特徴的に変化することが分かった。個人による差は大きいが、緊張時には、フィラーを避用し、そのかわりポーズを使用する話者が複数見られ、緊張時ではコミュニケーションストラテジーが異なる可能性を指摘した。さらに、ストレス下における声帯や喉頭制御に関して観察し、どのように生理学的に観察できるかについて検討を行なってきた。前年度までの蓄積と今後の実験可能性をテーマに、日本音声学会第329回研究例会(2014年6月21日、於:神戸大学)において、シンポジウムを開催し、様々な音声の生理学的観察手法について報告し、新たな研究手法の可能性について議論を行なった。応用言語学緊張・ストレスに関わる音響的・生理学的パラメータを抽出するためのデータの解析が、殊の外難しく、引き続き検討中であるため。非流暢性に関するパラメータに関してもある程度まとめることができたが、さらに基礎的なデータの解析が必要であると考えている。乳児の育児や夫の単身赴任等で、申請時には予期していなかった家庭の事情によって、本研究課題を速やかに進行させることが困難であったため。

そのため、分担者、協力者の手が借りやすい、上記2)の緊張状態におかれたときの母語・非母語音声の産出とエラー、についての外国人日本語学習者の発音の収集を主に行い、ゲーム課題による大がかりな実験を必要とするデータ収集を次年度に回した。音響分析、生理実験を今年度も継続し、分担者、研究協力者らとディスカッションを重ねる。対話データに関しては、手法を改めて、再度収集しなおすことを予定している。ゲーム課題によるデータ収集を夏期休業中などにまとめて行ない、心理実験、生理学的実験等は分担者による実験の分担の役割を明確にして進める。研究代表者の所属機関による、育児中の研究者の研究補助なども別に受けており、教育活動や科研費課題以外の研究課題に関してはRA・TAの雇用をして行なっていくことで、当該課題をより主体的に円滑に進める準備をしている。分担者を含めたメンバー全体の会合を本年は行わず、学会などの場を利用して個別に相談を行なってきたため、分担者における配分金の中で旅費に残額が生じ、2人の分担者でそれぞれ約1万円ずつの旅費が残った。H26年は最終年度であるために、それぞれの分担者に本年度分担金と合わせ、全額を使い切るよう働きかける。収支状況報告書の次年度使用額は、4060円であり、これは分担者の雑費の剰余金としてわずかに生じたものであるため、来年度も引き続き分担者等に使用していただくことに問題はないと考えられる。
高速イオン入射における超高真空下での薄膜清浄表面からの2次電子放出個数分布の研究

本研究では、超高真空環境において、制御された表面からの高速イオン衝撃2次電子放出過程の中味を定量的に調べることを目的とする。従来、入射イオン1個あたりの薄膜試料からの2次電子の放出収量については、平均値のみが知られていた。今回我々が新たに独自に開発した測定法により、膜の前方後方への放出個数分布までが測定可能となった。実験は、東大原子力センタータンデム加速器から供給される22.5MeVイオンビームを超高真空実験チェンバー内の試料に導入した。試料は10100μg/cm^2の膜厚の炭素薄膜を用い、表面の清浄化のため、約700度で加熱処理した。平成8年度には、C^<4+>,C^<5+>,C^<6+>イオンビームをこの炭素薄膜清浄表面に通過させたときの前後放出個数分布およびその相関の膜厚依存性、及び入射イオン価数依存性を観測した。これにより(1)まず分布は常にポアソン分布より広いこと。(2)前方後方放出平均個数は、2次電子生成領域でのイオンの阻止能を反映していること。(3)またその前後相関は正の相関が存在し、膜厚が厚くなるに従って小さくなることなどを観測した。平成9年度上半期は、さらに次のステップの、Si薄膜についての観測を行ったが、試料の安定性、清浄表面化に問題を残した。そこで下半期は、最近開発が進み、大気下でも負の電子親和力を持つことが報告されているダイヤモンド薄膜(厚さ1mm)を用い、大量の電子放出を予想して、測定を試みた。結果としては、その平均個数は、後方へはあまり炭素薄膜の場合と違いがないものの、前方へは倍程度の数に達し、薄膜製作法に依存して、表裏で表面状態がかなり異なっていることが確認された。また負の親和力という点では、かなり劣化していることが予想される。今後さらに薄膜作成条件や、ボロンド-ピング量等を変えて測定を行う予定である。高速イオンが薄膜を通過すると、薄膜内で電子を励起する。励起された電子は、カスケード的に他の電子を励起しながら拡散し、表面に到達した電子のうち、仕事関数を超えるエネルギーを持つ電子が表面から2次電子として放出される。入射イオン1個あたりの2次電子の放出量については従来、平均値のみが知られていたが、我々は新たに開発した測定法によりその個数分布まで測定することに今回成功した。実験は、東大原子力センタータンデム加速器から供給される22.5MeVのC^<4+>,C^<5+>,C^<6+>ビームを用いた。このビームを10^<-10>Torr台の超高真空に実験チェンバーに導入した。試料は10μg/cm^2100μg/cm^2の膜厚の炭素薄膜を用いた。この表面の清浄化のため、加熱用セラミックヒーター製のド-ナツ型試料ホルダーを用い、約700°Cで加熱処理した。さらにAuger電子分光により、表面に炭素以外の信号が観測されなくなることを観測している。本年度の実験により以下のような興味深い知見が得られた。まず分布は常にポアソン分布より広い。次に、平均放出個数は薄膜の上流側の面(ビーム上流側)から放出される平均値については、入射イオンの電荷を大きくするとそれにつれて増大する。一方下流側の面から放出される個数には依存性がない。

膜厚依存性については、厚くするにつれ上流側、下流側面両方とも増大しある膜厚以上になると一定値をとる。変化しなくなる膜厚は下流側の表面の方が厚い。さらに上流側と下流側の面の2次電子個数の相関については、正の相関つまり上流側に多いとき、下流側も多いという傾向が見られる。その度合いは膜厚が薄いときに最大で約30μg/cm^2程度で消える。本研究では、超高真空環境において、制御された表面からの高速イオン衝撃2次電子放出過程の中味を定量的に調べることを目的とする。従来、入射イオン1個あたりの薄膜試料からの2次電子の放出収量については、平均値のみが知られていた。今回我々が新たに独自に開発した測定法により、膜の前方後方への放出個数分布までが測定可能となった。実験は、東大原子力センタータンデム加速器から供給される22.5MeVイオンビームを超高真空実験チェンバー内の試料に導入した。試料は10100μg/cm^2の膜厚の炭素薄膜を用い、表面の清浄化のため、約700度で加熱処理した。平成8年度には、C^<4+>,C^<5+>,C^<6+>イオンビームをこの炭素薄膜清浄表面に通過させたときの前後放出個数分布およびその相関の膜厚依存性、及び入射イオン価数依存性を観測した。これにより(1)まず分布は常にポアソン分布より広いこと。(2)前方後方放出平均個数は、2次電子生成領域でのイオンの阻止能を反映していること。(3)またその前後相関は正の相関が存在し、膜厚が厚くなるに従って小さくなることなどを観測した。平成9年度上半期は、さらに次のステップの、Si薄膜についての測定を行ったが、試料の安定性、清浄表面化に問題を残した。そこで下半期は、最近開発が進み、大気下でも負の電子親和力を持つことが報告されているダイヤモンド薄膜(厚さ1mm)を用い、大量の電子放出を予想して、測定を試みた。結果としては、その平均個数は、後方へはあまり炭素薄膜の場合と違いがないものの、前方へは倍程度の数に達し、薄膜製作法に依存して、表裏で表面状態がかなり異なっていることが確認された。また負の親和力という点では、かなり劣化していることが予想される。今後さらに薄膜作成条件や、ボロンド-ピング量等を変えて測定を行う予定である。
電流計測－原子間力顕微鏡による高分子ブレンド太陽電池の光電変換特性の起源の解明

本研究は、共役高分子薄膜の局所的な電荷輸送特性を、電流計測原子間力顕微鏡(電流計測AFM)を用いて解明することを目的とするものである。平成28年度は、太陽電池への応用が期待される電子ドナー材料(P3HT)とアクセプター材料(PF12TBT)との混合膜を研究対象とし、その局所的な電荷輸送特性、および、相分離構造と光電変換機能との関係を明らかにする事を試みた。具体的には製膜溶媒、加熱処理にともなう局所的な正孔輸送特性の変化を電流計測AFM測定により観測し、さらに太陽電池特性と比較検討を行った。得られた成果は以下の通りである。1.加熱処理に伴う局所的な正孔輸送特性の変化:P3HTドメイン、混合相、PF12TBTドメインを有する、サブマイクロメートルスケールの相分離膜に対して、加熱処理前後で定点測定を行った。これにより加熱処理に伴う正孔輸送性の変化が二段階で引き起こされることを明らかにした。初期にはP3HTドメインとともに混合相全体で正孔輸送性が向上した。これは膜内のP3HTの平面化によるものと結論付けた。P3HTの平面化が飽和したのちは、混合相のPF12TBTドメイン付近で正孔輸送性の減少がみられた。これは相分離の進行によるものと結論付けた。太陽電池特性はP3HTの平面化が飽和し混合相の収縮が起こらない段階で最も高いことを明らかにした。2.高効率な太陽電池特性をもたらす構造:製膜溶媒および加熱温度を最適化することにより、3.4%という高い変換効率を示す薄膜を作製した。電流計測AFM測定によりこの薄膜は膜全体が混合相であることを明らかにした。さらに、単一膜とブレンド膜の電流値のヒストグラムの比較から、膜内のP3HTは全てネットワークを形成し正孔輸送に寄与していることが示唆された。このような高い正孔輸送能を有する混合相の形成が高効率な太陽電池特性の起源であることを明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。提出した研究計画書にのっとり本年度は3つの成果を上げた。A)負電荷輸送特性評価方法の開発/電極基板表面にポリエチレンイミンを塗布することで、仕事関数が小さくかつ大気中で安定な電極を作成した。これにより、電子輸送性ポリマーの導電特性を電流計測AFMを用いて評価することに成功した。今後は結晶性の電子輸送性材料の構造と電子輸送特性の関係や、電子輸送性材料と成功輸送性材料とのブレンド薄膜中での電子輸送特性に焦点を当て研究を進めていく予定である。B)poly(3-hexylthiophene)薄膜の優れた正電荷輸送性を担うナノ導電特性の解明/優れた正電荷輸送性をもち環境安定性に優れた半結晶性共役高分子であるpoly(3-hexylthiophene) (P3HT)は、最も期待されている共役高分子材料のひとつである。P3HT結晶は非晶よりも正電荷輸送性が高いと考えられ、実際にP3HT薄膜は結晶化度が高いほど高導電性を示す。しかし、結晶化がどのように特性向上を担うかについては明らかにされていなかった。既に報告したように、電流計測AFMを用いることでP3HT薄膜の正電荷輸送性を約20 nmの解像度で画像化することに成功した。今年度は電流計測AFMにホットプレートを組み込むことで、熱アニールによりミクロな導電特性が向上する様を直接観察し、直径100 nm程度の高導電性ドメインにおいて効率よく特性向上が引き起こされていることを明らかにした。またGIWAXS測定により、膜内の結晶構造をより詳細に調べミクロな導電特性とのつながりを明らかにした。C)光照射時の電子物性評価方法の開発/電流計測AFMの測定中にサンプル下部より光を照射できるようにした。(A)で報告した電極を負極、AFMプローブを正極として用いることで、太陽電池活性層において生成した光電流をナノメートルスケールで検出することに成功した。H27年度は提出した研究実施計画に基づき以下の3つの成果を上げた。1)C-AFMを用いた電子的構造解析による、共役高分子ブレンド薄膜の相分離ナノ構造の解明1-A)太陽電池等の光電変換素子への応用が期待される電子ドナー材料(P3HT)とアクセプター材料(PFC)との混合膜の正孔輸送性を観察し、その電気的な構造を明らかにした。このブレンド薄膜はサブマイクロメートルスケールの相分離構造を有しているが、P3HT相であってもその導電性はP3HTニート膜に及ばないことが分かった。特にPFC相との界面では非常に電流値が小さく、PFCが多く混合していることが示唆された。このような異種材料がナノレベルで混合し界面を形成している領域は、電荷の生成や輸送など光電変換に重要な役割を果たすと考えられる。さらにこのブレンド膜に対して熱アニールを行いその前後で定点測定を行った。結果、P3HT相内にP3HT単一膜に匹敵する正孔輸送性を示すドメインが生じることが分かった。さらに相分離の進行により界面が狭くなる様子を実測することができた。これは熱アニールによる太陽電池の電荷回収効率向上に寄与していると考えられる。1-B)

電子ドナー材料(PTQ1)とアクセプター性材料(N2200)との混合膜を用いた光電変換素子では、幅広いブレンド比にわたって電子輸送性が担保されデバイスを作製できるという特長がある。しかしブレンド膜においてN2200による電子輸送がどのようにして実現されているかは明らかになっていない。そこで前年度に確立したC-AFMによる電子輸送性の測定手法をN2200/PTQ1混合膜に応用し電子輸送ネットワークを可視化した。結果2200の混合比率を20%まで低下させても膜全体で電子輸送ネットワークが形成されていることを明らかにした。2)ナノスケールでの光起電力評価方法の開発昨年度開発した光電流の検出手法を応用し、材料の光起電力を数十nmのスケールで可視化することを可能にした。本研究の目的は電流計測原子間力顕微鏡を用いることで分子鎖の集合状態と電気物性とをナノメートルスケールにおいて直接結びつけ、構造的な観点から材料機能の根源を明らかにすることである。中でも本研究は電子ドナー/アクセプター材料のブレンド薄膜の太陽電池機能に着目するものである。これまでに電子ドナー/アクセプター単一薄膜およびブレンド薄膜のそれぞれについて構造と暗状態での電荷輸送特性との関係を明らかにした。また、光照射状態での電子物性の評価方法については、初年度に計画した光生成電流量の観測だけでなく、光起電力の観測のめどがつき研究に取り掛かっている。初年度に掲げた6つの課題のうち研究の基礎となる4つの課題を終了し5つ目に取り組んでいる段階であり、おおむね順調に進展しているといえる。本研究は、共役高分子薄膜の局所的な電荷輸送特性を、電流計測原子間力顕微鏡(電流計測AFM)を用いて解明することを目的とするものである。平成28年度は、太陽電池への応用が期待される電子ドナー材料(P3HT)とアクセプター材料(PF12TBT)との混合膜を研究対象とし、その局所的な電荷輸送特性、および、相分離構造と光電変換機能との関係を明らかにする事を試みた。具体的には製膜溶媒、加熱処理にともなう局所的な正孔輸送特性の変化を電流計測AFM測定により観測し、さらに太陽電池特性と比較検討を行った。得られた成果は以下の通りである。1.加熱処理に伴う局所的な正孔輸送特性の変化:P3HTドメイン、混合相、PF12TBTドメインを有する、サブマイクロメートルスケールの相分離膜に対して、加熱処理前後で定点測定を行った。これにより加熱処理に伴う正孔輸送性の変化が二段階で引き起こされることを明らかにした。初期にはP3HTドメインとともに混合相全体で正孔輸送性が向上した。これは膜内のP3HTの平面化によるものと結論付けた。P3HTの平面化が飽和したのちは、混合相のPF12TBTドメイン付近で正孔輸送性の減少がみられた。これは相分離の進行によるものと結論付けた。太陽電池特性はP3HTの平面化が飽和し混合相の収縮が起こらない段階で最も高いことを明らかにした。2.高効率な太陽電池特性をもたらす構造:製膜溶媒および加熱温度を最適化することにより、3.4%という高い変換効率を示す薄膜を作製した。電流計測AFM測定によりこの薄膜は膜全体が混合相であることを明らかにした。さらに、単一膜とブレンド膜の電流値のヒストグラムの比較から、膜内のP3HTは全てネットワークを形成し正孔輸送に寄与していることが示唆された。このような高い正孔
幼児における起床時のホルモン分泌を用いた睡眠評価手法の開発

研究代表者らは特定のホルモンが成人の「睡眠の質」を反映する指標になることを発見し、この現象を起床時DHEA反応(DAR)と名付けた。これは、ヒトの睡眠時におけるホルモンの分泌を経時的に評価する申請者独自の方法論により見つかった新しい現象である。このDARは成人だけでなく幼児(25歳)の睡眠評価指標にもなり得るだろうか?言葉がつたない幼児にとって、現状では脳波計測が唯一無二の睡眠評価の手段である。もし本研究の仮説が実証されれば、DARは極めて有効な“幼児のための"睡眠研究の方法論となる。技術的にはDHEAは起床時のわずか数滴の唾液からでも定量できる。本研究の仮説が実証されれば、この方法論は客観的かつ自宅でも簡易に測定可能な睡眠評価指標となる。つまりは、事実上はじめて子どもの睡眠状態を毎日評価することが可能となる。これは、睡眠科学領域の発展に寄与するできる成果となり得る。昨年度は、この問いを解明するための第一段階として、乳幼児数十名を対象に、そもそも成人以外でもDARは観察できるのかについての検討を行った。その中で、DARは乳児や幼児でも観察できることが明らかになったものの、乳児では必ずしも「睡眠の質」を反映する指標となっていない可能性も明らかになった。その一方で、幼児においては、一部の睡眠指標が起床時のDHEA分泌量と関連をしていることが明らかにもなった。したがって、幼児に限っては、DARが睡眠評価指標になり得る可能性を示唆することができた。幼児を対象とした睡眠ポリグラフ検査(PSG)等を用いた研究の事例は非常に少なく、十分な実験プロトコルの作成も出来ていなかった。そのため、昨年度は本実験を実施するための予備調査や予備検討に時間を要したため、十分な進捗が得られなかった。本年度は、昨年度に作成をした実験プロトコルをもとにして、幼児において起床時のDHEAの分泌量を従来指標(PSG)と比較することで実験的に検証する。その上で、睡眠評価としての指標の有用性や限界を明らかにし、適用可能範囲や方法論上の制約を科学的に検証する。幼児を対象とした睡眠ポリグラフ検査等を用いた研究の事例は非常に少なく、十分な実験プロトコルの作成も出来ていなかった。そのため、昨年度は本実験を実施するための予備調査や予備検討に時間を要したため、予定よりも支出が少なかったため。
実験と理論計算の連携による溶液界面構造の微視的解明

溶液界面の微視的な構造情報を得るために、和周波発生(SFG)分光と分子動力学(MD)シミュレーションは代表的な手法として広く認識されている。本研究では、代表者が開発してきたSFG分光の理論解析手法に基づいて、代表者(森田)による界面のMD計算と分担者(大内、宮前)によるSFG実験との緊密な共同研究を推進し、溶液界面の構造を精密に解析する方法論を実証することを目的としている。本年度は、イオン液体および硫酸水溶液の界面を対象として、SFG実験とMD計算との精密な比較・検討を実施した。イオン液体は、アルコールなど極性がほぼ同等の他の液体と混ざらずに液液界面を形成する。これは従来の化学的な常識に合わない結果であり、界面構造の特徴を解明する必要がある。和周波分光とMD計算によって、イオン液体とアルコールの界面では、アルキル基の多い疎水的な領域が存在することを示唆する結果を得た。また硫酸水溶液の界面は、大気中における硫酸エアロゾルの表面反応の場を与えるものであるが、表面でのイオン解離平衡を含めた分子レベルの構造は不明であった。本研究では和周波実験と分子シミュレーションの共同で、表面層において硫酸種のイオン解離平衡がバルク中とほぼ同等であることを明らかにした。これは表面層における酸解離平衡において、イオン種を区別して検出した初めての例となった。天気中の不均質反応で重要な硫酸水溶液界面の構造を解明した。硫酸は2段階の酸解離平衡をもち、そのイオン分布は系の熱力学的な条件によって変化すさ。とくに界面での局所的な解離平衡は、バルク中と同等といえるがどうかは全て情報がなく、表面構造を同定する上でのボトルネックになっていた。そこで、実験と理論計算の協力により、表面での局所的なイオン解離平衡と表面構造の両方を関連づけて同定する成果を得た。従来硫酸水溶液の表面については、水のOH伸縮領域の和周波分光の測定がなされていたが、その解釈には大きな曖昧さが残されていた。本研究では、硫酸やそのイオン種のSO伸縮振動の和周波分光を観測し、表面での硫酸のイオン種を区別して測定することに初めて成功した。それによると、表面での第一段階のイオン解離平衡は、バルク中のそれと同等であることが示された。この情報をもとにして、硫酸水溶液界面の和周波分光の分子シミュレーションを実行し、実験で得られたスペクトルをうまく再現することがわかった。
仮想環境における利用者インタフェースと実体化ビューの統合

近年の計算機ネットワークの普及によって,ネットワーク上で時間的空間的に分散した利用者の協調作業が可能となりつつある。多様な環境の利用者が協調作業を行うことには様々な問題があり,これは既存の情報システム技術を単に利用するだけでは解決が困難である.利用者としての人間に関する研究,協調作業システム機構の研究おりょび利用者インタフェースの研究をバランスよく行うことの重要性が増している.従来は,任意の2者間で見ているものが同じであるWYSIWIS(What You See Is What I See)が重要であるという考え方の影響が大きく,データの位置や状態にかかわらずに,利用者にできるだけ均一なデータアクセスを提供することが一般的であった.このひとつの理由は,利用者がコミュニケーションを行う場合に,暗黙のうちに相手が自分の状態や環境についてしることを仮定するためWYSIWISでないとコミュニケーションが困難となるためである.本研究では,全利用者の環境が全く同じであることを仮定せずに,かつ利用者のコミュニケーションが可能な協調作業支援方式の開発と分散したビューのモデル化を行った.具体的には,まず協調作業支援の利用者インタフェースに関する要求分析のためにテキスト型仮想現実MOO(MUD Object-Oriented)およびその他のオンラインコミュニティに関する調査を行い,とくにシステムの柔軟性が重要であることから,データ,メソッド,インタフェースの共有と個別化について検討した.ハイパーメディアシステムにおいて個別化と協調を両立させるための機構のプロトタイプを開発し,その経験をもとに,Dexterモデルに基づくハイパーメディアシステムにおけるビューのモデル化と動的なビュー定義について集中的に検討を行った.近年の計算機ネットワークの普及によって,ネットワーク上で時間的空間的に分散した利用者の協調作業が可能となりつつある。多様な環境の利用者が協調作業を行うことには様々な問題があり,これは既存の情報システム技術を単に利用するだけでは解決が困難である.利用者としての人間に関する研究,協調作業システム機構の研究おりょび利用者インタフェースの研究をバランスよく行うことの重要性が増している.従来は,任意の2者間で見ているものが同じであるWYSIWIS(What You See Is What I See)が重要であるという考え方の影響が大きく,データの位置や状態にかかわらずに,利用者にできるだけ均一なデータアクセスを提供することが一般的であった.このひとつの理由は,利用者がコミュニケーションを行う場合に,暗黙のうちに相手が自分の状態や環境についてしることを仮定するためWYSIWISでないとコミュニケーションが困難となるためである.本研究では,全利用者の環境が全く同じであることを仮定せずに,かつ利用者のコミュニケーションが可能な協調作業支援方式の開発と分散したビューのモデル化を行った.具体的には,まず協調作業支援の利用者インタフェースに関する要求分析のためにテキスト型仮想現実MOO(MUD Object-Oriented)およびその他のオンラインコミュニティに関する調査を行い,とくにシステムの柔軟性が重要であることから,データ,メソッド,インタフェースの共有と個別化について検討した.ハイパーメディアシステムにおいて個別化と協調を両立させるための機構のプロトタイプを開発し,その経験をもとに,Dexterモデルに基づくハイパーメディアシステムにおけるビューのモデル化と動的なビュー定義について集中的に検討を行った.