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聴覚障害生徒を対象とした教科指導におけるコミュニケーションの役割に関する研究

教科指導におけるコミュニケーションの役割に関わり、英語科・国語科・数学科の学習指導について検討を行ってきた。英語科では、コミュニケーションの具体的な側面に焦点を当て、コミュニケーション手段として、英語そのものを手話で表現することを提案し、その導入の方法について考察した。また、教養教育における英語科において、学力差のある学生グループを指導するさいの教材の扱いについて考察した。国語科では、変革を迫られている国語教育の諸課題に聴覚障害教育の立場からどう取り組むかという考察と、聴覚障害学生の書記能力に関する考察を行った。数学科では、数学的知識を生徒が創る基礎である生徒なりの見方に着目し、その見方の変容におけるコミュニケーションの役割について検討した。各教科の専門性に関わり教科指導におけるコミュニケーションの役割を今後さらに検討し、コミュニケーションを活かした各教科指導の具体的な方法を検討することが今後の課題である。授業場面をビデオカメラで数回撮影し、あとで視聴することによって、授業中は気のつかなかった学生の反応や学生同士のコミュニケーションを観察することができた。また、ある画面を特定して共に視聴することによって、授業者本人の気づかないところで生じた「コミュニケーションのずれ]について議論を深めることができた。コミュニケーションの記述方法については模索中であるが、ビデオや議論の内容がその材料となる見込みである。コミュニケーションについての書籍を人数分購入し、同時に購読することで、コミュニケーションについての共通認識が生まれ、上記の議論の基盤を形成することができた。液晶プロジェクターを導入することによって、パソコンの画面やビデオを拡大して提示することができるようになった。視覚的教材の提示の仕方によってコミュニケーションがどう変化するか、変化したとすれば何が要因かなども今後の興味深い研究課題である。教科指導におけるコミュニケーションの役割に関わり,英語科・国語科・数学科の学習指導について検討を行ってきた.英語科では,コミュニケーションの具体的な側面に焦点を当て,コミュニケーション手段として,英語そのものを手話で表現することを提案し,その導入の方法について考察した.また,教養教育における英語において,学力差のある学生グループを指導するさいの教材の扱いについて考察した.国語科では,変革を迫られている国語教育の諸課題に聴覚障害教育の立場からどう取り組むかという考察と聴覚障害学生の書記能力に関する考察を行った.数学科では,数学的知識を生徒が創る基礎である生徒なりの見方に着目し,その見方の変容におけるコミュニケーションの役割について検討した.各教科の専門性に関わり教科指導におけるコミュニケーションの役割を今後更に検討し,コミュニケーションを活かした各教科指導の具体的な方法を検討することが今後の課題である.
壺・甕の容量・粘土量を画像から自動算出するプログラムの開発

考古学研究者の多くが手にしうる共通の資料といえば、モノクロの実測図で、中心は様々に表現された陶磁器である。数多く報告されるものゆえ、当時大量に使われていたことが分かり、歴史的にも正しく陶磁器についての解釈がなされなければならない。つまり、このような実測図を扱うための方法論の確立が求められている。実測図そのものからは、たとえば中にどのくらいのものが入るか、つまり容量さえも知ることができる。2年間にわたるこれまでの研究で、mathematicaによるプログラムの'FNCT-VCALSystem-M'システムを作り上げてきた。また今回は、`C言語'によるプログラムとして、'FNCT-VCALSystem-C'を作り上げた。'FNCT-VCALSystem-M'では、たとえば239.4リットル入る陶器を計算し比較すると約3%の差がでた。計算上392秒かかった。時間短縮が大きな課題ではある。'FNCT-VCALSystem-C'では、'NIH Image'で画像を二値化したところ、Mathematicaによる二値化に比べて、NIH Imageによる方が4割方容量が少なくてすむ。また新たな研究成果として、'FNCT-VCALSystem-C'の一貫としての尺貫法換算システムを開発した。これは、容量を各時代の尺貫法によって表わすべきシステムで、容量計算システムによって得られた容量の数値を、各容量計測段階で算出する方法である。
ねじれ型望遠鏡による低周波重力波探査

地上においても0.1-1Hzの低周波数に感度をもつ重力波望遠鏡TOBAの開発を行い、観測運転と重力波信号探査のデータ解析を行った。その結果、これまでの最高感度を更新し、探査された重力波に端する上限値を更新するという結果を得た。また、全方向に感度を持つ構成の考案と実証、能動防振装置の開発と実証、誘電型アクチュエータの開発、モノリシック光学系の開発、並進地面振動からのカップリングの理解と低減方法の考案と実証といった、新たな成果、知見を得た。本研究では,1Hz以下の低周波数帯で世界最高感度を持つねじれ型重力波検出器を地球上に建設し,観測運転を行なうことを目的としている.この周波数帯では,巨大ブラックホールからの重力波,初期宇宙起源の背景重力波などが観測可能であり,宇宙や銀河の成り立ちに迫ることが期待できる.その一方で,現在世界各国で稼働している大型レーザー干渉計型重力波検出器では,原理的な制約からこの周波数帯を観測することができない.研究代表者らは低周波数に感度をもつ新しい方式の重力波検出器を考案し,その小型プロトタイプの開発を進めてきた.さらに,この周波数帯での世界最初の観測運転を行い,背景重力波に対する初めての上限値を与えるという成果を得ている.その成果を踏まえ,本研究では,将来の大型ねじれ型重力波望遠鏡のための要素技術開発とともに,その技術を用いた中型実証型望遠鏡(中型TOBA)の建設と観測運転を行う.2年目である平成25年度は、中型TOBAの基本概念設計を進め、取りまとめた。また、棒状試験質量を懸架する振り子装置の設計・製作と性能評価試験、能動防振のためのヘキサポッド装置の試験開発、変動センサとして用いるためのファイバーレーザを光源とした小型レーザー干渉計装置の開発など、必要な装置の調達・開発・試験を進めた。さらに、クライオスタットと低振動型冷凍機を組み合わせた冷却システムを構築し、冷却試験を進めた。本研究では,1Hz以下の低周波数帯で世界最高感度を持つねじれ型重力波検出器を地球上に建設し,観測運転を行なうことを目的としている.この周波数帯では,巨大ブラックホールからの重力波,初期宇宙起源の背景重力波などが観測可能であり,宇宙や銀河の成り立ちに迫ることが期待できる.その一方で,現在世界各国で稼働している大型レーザー干渉計型重力波検出器では,原理的な制約からこの周波数帯を観測することができない.研究代表者らは低周波数に感度をもつ新しい方式の重力波検出器を考案し,その小型プロトタイプの開発を進めてきた.さらに,この周波数帯での世界最初の観測運転を行い,背景重力波に対する初めての上限値を与えるという成果を得ている.その成果を踏まえ,本研究では,将来の大型ねじれ型重力波望遠鏡のための要素技術開発とともに,その技術を用いた中型実証型望遠鏡(中型TOBA)の建設と観測運転を行う.初年度である平成24年度は、中型TOBAの基本概念設計を進め、取りまとめた。また、棒状試験質量を懸架する振り子装置の設計と製作、能動防振装置の必要なピエゾアクチュエータの調達とそれを組み合わせたヘキサポッド装置による能動防振系の試験開発、変動センサとして用いるためのファイバーレーザを光源とした小型レーザー干渉計装置の開発など、必要な装置の調達・開発・試験を進めた。本年度は、試験マス懸架系・能動防振装置を真空槽内に収め、レーザー干渉計による変動検出を行う装置を組み上げた。これにより、数Hzの低周波数帯で重力波歪み感度で10の-10乗Hz(-1/2)の感度を実現した。これは、これまでのプロトタイプ装置の感度を更新する物であった。さらに、24時間の連続観測運転を行い、そのデータ解析も行った。中間質量ブラックホール連星の合体現象の探査を行った結果、それらの発生頻度に上限値を与えた。これらの上限値は、天文学的な意味を持つには遠いが、実際の観測から得られたものとしては、最初の物であった。また、背景重力波に対しても3Hz付近の周波数帯で、最初の上限値を与えた。1台の装置での観測であり、相関解析を行うことはできないため、上限値を与えるのみであったが、実際の観測から得られた上限値として意味を持つ結果を得た。プロトタイプ開発に際しては、試験マスの回転変動を他自由度でモニタする、という新しい方式を採用した。これによって、重力波源のパラメータ推定精度が向上するという解析を行い、その結果を論文として取りまとめた。本年度の研究の結果、干渉計を構成する光ファイバに起因する雑音、および振り子の並進変動から回転変動へのカップリングによって感度が制限されている、という知見が得られた。また、それらを低減する方策の検討も進め、光ファイバではなく、空間光を利用した干渉計構成の設計検討を進めている。また、並進変動からのカップリングを低減するために、試験マスの平滑度やバランス調整の要求精度に対する検討を進め、十分に配慮すれば達成可能という見通しを得ている。試験マス懸架系・能動防振装置を真空槽内に収め、レーザー干渉計による変動検出を行う装置を組み上げた。

また、背景重力波に対しても3Hz付近の周波数帯で、最初の上限値を与えた。1台の装置での観測であり、相関解析を行うことはできないため、上限値を与えるのみであったが、実際の観測から得られた上限値として意味を持つ結果を得た。また、TOBAの高感度化の研究を進めた。懸架系における自由度間のカップリング、光学系のモノリシック化を中心課題とし、それぞれ進展があった。懸架系における自由度間のカップリングに関しては、ねじれ振り子懸架系における自由度間のカップリングを系統的に調べた。その結果、1次の効果として現れるカップリングを洗い出し、それらを定式化した。その過程で、懸架された試験質量などの傾きを調整することでカップリングを低減できることを見出した。それらの考察をもとに傾きを調整することで、カップリングの低減とTOBA感度の向上に成功した。光学系のモノリシック化に関しては、パワーリサイクリング・マイケルソン干渉計構成での光学系を20cm角の光学台上に構成する研究を進めた。鏡などの光学素子を紫外線硬化樹脂で接着して固定することで光学系をくみ上げ、この干渉計を動作させることに成功した。また、アラインメント調整など、光学系くみ上げ時のノウハウの蓄積も進めた。地上においても0.1-1Hzの低周波数に感度をもつ重力波望遠鏡TOBAの開発を行い、観測運転と重力波信号探査のデータ解析を行った。その結果、これまでの最高感度を更新し、探査された重力波に端する上限値を更新するという結果を得た。また、全方向に感度を持つ構成の考案と実証、能動防振装置の開発と実証、誘電型アクチュエータの開発、モノリシック光学系の開発、並進地面振動からのカップリングの理解と低減方法の考案と実証といった、新たな成果、知見を得た。当初の目的を超え、長時間の観測運転と重力波探査のデータ解析を行い、上限値を与えることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。重力波物理学昨年度までの知見を生かし、振り子懸架装置とレーザー干渉計設計変更を行う。その結果、重力波に対する感度を向上させることを目指す。また、低温系の開発も継続し、低温化でのねじれ振り子動作を実現する。研究協力者や計画に参加している学生の貢献により、当初の予定を保つペースで研究が進められている。本研究については、国際会議での講演を通して国際的な注目も受けつつあり、オーストラリアやフランスのグループとの共同研究の相談も始められていることも含めて、順調に進展しているといえる研究代表者の所属機関の変更があったが、研究協力者や計画に参加している学生の貢献により、当初の予定を保つペースで研究が進められている。本研究については、国際会議での講演を通して国際的な注目も受けつつあることも含めて、順調に進展しているといえる。研究は当初の予定に沿って順調に進められており、このペースを維持しつつ、途中段階でも研究成果の創出を心がける。
歩行運動を制御する大脳皮質運動野細胞活動様式のマルチユニット記録法による解析

我々はヒト直立二足歩行の高次制御機序の実験的解明を目的としてoperant conditioning法を用い、流れベルト上で直立二足歩行するニホンサル歩行モデルを確立した。このモデルの歩容はヒト二足歩行の歩容と多くの類似点を有し、サル歩行モデルがヒトと共通した二足歩行実行システムを歩行運動学習によって獲得した可能性を示唆する。本研究の目的は、直立二足歩行運動の高次制御機序の解明のために、トレッドミル上を二足で歩行しているニホンサルの大脳皮質一次運動野から錐体路細胞活動の細胞外記録を試み、大脳皮質一次運動野が直立二足歩行運動の実行や歩行周期の制御にどのように関わっているのかを明らかにすることにある。本課題では平成12年度を直立二足歩行学習訓練および神経活動記録前準備の期間として申請した。その結果、1.二足歩行未学習の一頭のサルが歩行運動学習によってトレッドミル上での直立二足歩行運動能力を獲得した。2.四足歩行から二足歩行への変換機序について運動力学的解析を行い、股関節がその歩容の変換に重要な役割を果たしていることを明らかにした。この研究成果の一部については既に報告した(研究発表参照)。平成12年度の科学研究費で頭部固定装置およびモンキーチェアーを購入することができたので、大脳皮質一次運動野の出力細胞から記録を行うための設備を整えることができた。平成13年度には、左右下肢の屈筋と伸筋に対する筋電図導出用ワイヤー電極の慢性埋め込み手術、MRI撮影画像およびstereotaxic coordinateを参考にした頭蓋上への記録用chamberの装着手術、さらに延髄錐体刺激用タングステン電極の慢性埋め込み手術を行い、二足歩行能力を獲得したサルの一次運動野から二足歩行運動遂行中の錐体路細胞活動を導出記録する予定である。
磁気EXAFSによる希土類-遷移金属合金のスピン分極分布の研究

本研究は、磁気EXAFSの高精度測定法と解析法を確立するとともに、磁気EXAFSの特徴を最大限に活かした磁気構造解析を行い、希土類-遷移金属合金におけるスピン分極分布を明らかにして、この合金の磁性の研究に貢献することを目的として、平成11年から平成12年までの2年間にわたって行われた。その研究の主たる研究成果は次の通りである。(1)NdCo2およびTbFe2の磁気EXAFS測定を行い、その磁気構造に関する知見を得るとともに磁気EXAFSの有用性と問題点を明らかにした。これらの測定スペクトルを新たに考案した方法で解析すると、構成原子のスピン磁気モーメントの大きさと方向に関する情報を担った二体分布関数が得られることが示された。これは磁気EXAFSが極めて有用な磁気構造解析手段であることを例示したものである。しかし、磁気モーメントの動径分布を導出するための定量的な信頼度の高い解析法を確立するには、次の二つの大きな問題点を克服する必要があることが明らかにされた。a)位相因子やバックグラウンドなどのパラメータ値の解析値の信頼性に問題がある。b)磁気EXAFSの場合は多電子励起(MEE)の効果が通常のEXAFSに比べて非常に大きい。このため、磁気EXAFSのスペクトルを磁気多電子励起(MMEE)の部分を含めてフーリエ変換してしまうと誤った磁気構造を与えることになる。(2)磁気EXAFSのスペクトルの解析の信頼性を向上させるためにMMEEに関する研究を行った。その結果、MEEスペクトルの強度と形状、MMEEの励起エネルギーに関する詳細な知見を得るとともに、磁気EXAFSの解析に与える影響を評価することができた。(3)遷移金属および希土類の磁気吸収およびX線発光スペクトルの測定を行い、これらの元素における磁気円二色性発現の機構に関する知見を得た。本研究の目的は、磁気EXAFSの高精度測定法と解析法を確立するとともに、磁気EXAFSの特徴を最大限に活かした磁気構造解析を行い、希土類-遷移金属合金におけるスピン分極分布を明らかにして、この合金の磁性の研究に貢献することである。本年度はこの目的のために、次のような研究活動を行った。(1)物質構造科学研究所にて磁気EXAFS測定装置の整備と性能評価を行った。その内容は、a)シールドを厳重にするとともに、サイズが大きく電極配置を改善したイオンチェンバー検出器を作製した結果、検出器系のSN比を5db程度改善することができた。b)測定用コンピュータシステムを改良し、測定時における無駄時間をできるかぎりなくした。c)Huber社のゴニオメーター部品を購入し、エネルギー分析用ゴニオメーターの製作を開始した。(2)マシンタイムが少なかったために予定を変更し、Fe-K吸収端におけるDyFe2試料の磁気EXAFS室温測定によって、測定システムの改善度を確認した。また、この測定結果の再解析を行った。TbFe2のFe-K吸収端における磁気EXAFS測定を行ったが、統計精度が十分でなかったので次年度に再測定を行う予定である。(3)Spring8において、Nd-Fe-B系の永久磁石合金に微量添加元素の磁気EXAFS測定の予備実験として、Tb等の元素を微量添加したNd-FeーB合金試料のMCDを測定した。この結果は、2000年春の金属学会で発表する予定である。(4)3d遷移金属のK吸収端における磁気吸収の機構を探るために、Co金属のK吸収端におけるX線発光スペクトルの測定を行った。

本研究の目的は、磁気EXAFSの高精度測定法と解析法を確立するとともに、磁気EXAFSの特徴を最大限に活かした磁気構造解析を行い、希土類-遷移金属合金におけるスピン分極分布を明らかにして、この合金の磁性の研究に貢献することである。本研究の主たる研究成果は次の通りである。(1)NdCo2およびTbFe2の磁気EXAFS測定を行い、その磁気構造に関する知見を得るとともに磁気EXAFSの有用性と問題点を明らかにした。これらの測定スペクトルを新たに考案した方法で解析すると、構成原子のスピン磁気モーメントの大きさと方向に関する情報を担った二体分布関数が得られることが示された。これは磁気EXAFSが極めて有用な磁気構造解析手段であることを例示したものである。しかし、磁気モーメントの動径分布を導出するための定量的な信頼度の高い解析法を確立するには、次の二つの大きな問題点を克服する必要があることが明らかにされた。a)位相因子やバックグラウンドなどのパラメータの値の解析値の信頼性に問題がある。b)磁気EXAFSの場合は多電子励起(MEE)の効果が通常のEXAFSに比べて非常に大きい。このため、磁気EXAFSのスペクトルを磁気多電子励起(MMEE)の部分を含めてフーリエ変換してしまうと誤った磁気構造を与えることになる。(2)磁気EXAFSのスペクトルの解析の信頼性を向上させるためにMMEEに関する研究を行った。その結果、MMEEスペクトルの強度と形状、MMEEの励起エネルギーに関する詳細な知見を得るとともに、磁気EXAFSの解析に与える影響を評価することができた。(3)遷移金属および希土類の磁気吸収およびX線発光スペクトルの測定を行い、これらの元素における磁気円二色性発現の機構に関する知見を得た。
「道徳教育におけるグローバルな視点の導入に関する基礎研究」-環境教育の統合論理としての自然観・価値観の探求-

環境問題などの近代の負の遺産に対して主体的に貢献できる人材の育成、さらにはこのようなグローバルな問題に対して国際的イニシアチブを取り得る人材の育成は教育関係者が継続的に取り組むべき緊急の課題である。各教科において現在取り組まれている環境問題の科学的理解を、子どもたち個々人の実践のレベルへと導くためには環境倫理に裏付けられた道徳性の醸成が必須の要件と考えられる。本研究では、このような問題意識の下に、環境教育の統合論理としての価値観・自然観の探究の基礎作業として、日本の伝統的自然観の再発掘と価値観と文化特性の相関性の解明を試みた。しかし、環境教育ひいては道徳教育の根幹に関わる価値観の探究は、その裾野の広さと問題の深さに限りがない。残念ながら本年度の研究においては、子どもたちの行動に見られる価値観の変容の問題と、意識構造に質的断絶さえ感じられる子どもたちへの関わりの問題の2点に限り探究し、その成果を、教育哲学会第36回大会(愛媛大学)の学会発表と2つの著作(他研究者との共著)において報告したにすぎなかった。研究過程において判明してきたものは、1.大衆消費社会の浸透とともにモノ世界的な意識(消費結果志向で一方的所有関係に固執する意識構造)が若い世代に浸透し、これが公共性や相互性を前提とする環境倫理の醸成を阻害している要因であること。2.意識構造に質的差異がみられる子どもたちの価値観に触れる教育活動においては、教育者が自己の価値観を相対化した上で子どもたちの主体性を尊重し相互応答的で開放的な関係性を構築することがなによりも肝要であること。などである。今後も環境教育の統合論理としての価値観に関わる研究を継続していきたい。などである。
ストレス応答遺伝子の生物時計による制御

1)暗条件下でも生育可能な単細胞性の藍色細菌Syncechocystis sp.strain PCC 6803で生物時計を分子遺伝学的に研究できる実験系を確立した。ヒートショックタンパク質DnaKをコードするdnaK遺伝子のプロモーターの下流、発光バクテリア由来のルシフェラーゼluxAB遺伝子のタンパク質コード領域を連結したレポーター遺伝子をゲノムに組み込み、dnaK遺伝子の発現を生物発光として長時間連続的に測定した。dnaK遺伝子の発現は恒明恒温条件下で24時間周期の日周変動を示し、真核生物の概日性リズムの三条件を満たす典型的な概日性リズムであった(Aoki et al.,1995.J.Bacteriol.177:5606-5611)2)高等植物の概日性リズムは一般に恒暗条件下では速やかに消失してしまうことが知られているが、それとは異なり、この藍色細菌のdnaKの発光リズムは恒暗条件下でも長時間継続することを明らかにした(Aoki et al.,1996.in preparation)。この発見により光による生物時計のリセットの研究への道が開けた。
開発途上国の経済統合がもたらす影響の理論的・実証的研究

本研究の目的は、経済統合が、貧困、貿易赤字、財政赤字に悩む途上国に及ぼす影響を理論的、実証的に解明することである。理論分析では、経済統合による関税削減が経済厚生に及ぼす影響について、市場が完全競争的な場合と不完全競争的な場合との比較を行い、後者の場合政府の果たすべき役割が重要となることを確認した。実証分析では、アジアの最貧国としてネパールを取り上げ、CGEモデルを構築し、農地改革が所得分配及び貧困問題を改善することを明らかにした。関税削減と所得再分配政策(農地改革)をミックスさせることが重要であることを確認した。関税削減を行う場合、最適なポリシー・ミックスがどのようなものかは今後の課題である。本研究の目的は、自由貿易協定などの経済統合が、貧困、貿易赤字に悩む発展途上国に及ぼす影響を理論的、実証的に明らかにすることであり、理論分析では、関税削減の厚生経済学的な評価を行うこと、実証分析ではミクロの家計調査データを用いて推計した家計部門を含むCGEモデルを構築することで、経済統合の影響を、所得分配と貧困削減に焦点をあてて数値的に評価することである。本年度は、昨年度に整理したネパールの家計調査データを用いて家計部門を所得階層別・地域別に細分化した社会会計表の推計を行った。また、家計部門を細分化した社会会計表に基づき線型一般均衡モデルを構築し、農業生産の非効率性を解消する場合に家計の所得や消費に及ぼすインパクト(所得・消費水準の変化とジニ係数の変化)を評価した。さらに、ネパールでは農地の再分配政策が喫緊の政策課題であることから、農地の再分配政策が所得分布や貧困削減に及ぼすインパクトについて構築モデルに基づき数値的に評価した。一方、関税削減が厚生経済や所得分配に及ぼすインパクトについては、価格体系の変化が引き起こす消費や生産における代替効果を評価することが重要となるが、そのためには価格体系の変化を許す非線形一般均衡モデルの構築が必要となるが、目下作業中であり、年度内に構築することはできず、次年度以降の課題となった。ネパール以外では、カンボジアの家計調査データを入手しており、家計を細分化する社会会計表の推計を行っている。応用一般均衡分析は統合型のモデルをベースとしており、採用するパラメータの妥当性を統計的手法を用いて検討することはできない。そこで、貿易部門の妥当性を統計的に確認する目的で国連のCommtradeデータを用いてグラビティーモデルの推計を行った。本研究の目的は、自由貿易協定などの経済統合が、貧困、貿易赤字に悩む発展途上国経済に及ぼす影響を理論的、実証的に明らかにすることであり、理論分析では、関税削減の厚生経済学的評価を行うこと、実証分析では、ミクロの家計調査データを用いて推計した家計部門を含むCGEモデルにより、経済統合の影響を、所得分配と貧困削減に焦点をあてて数値的に評価することである。本年度は研究の初年度ということもあり、経済統合による関税削減が経済厚生に及ぼす影響の理論的なサーベイを行った。特に、市場が完全競争的な場合と不完全競争的な場合との比較研究を行い、政府の果たすべき役割について確認した。研究成果の一部は、日本農業経済学会のシンポジウムにて報告された。当初は、完全競争市場を前提とした厚生経済学的評価を行う計画であったが、発展途上国では市場が不完全な場合も多いことを鑑み、不完全競争市場をも取り込んだ。実証研究の対象は発展途上国ではあるが、初年度ということもあり、先ずは、我が国を対象とした関税削減の効果や貿易の実態について、計量経済学やCGEモデルに基づき分析を行った。さらに、貧困や所得分配への影響を分析するのに必要な家計調査の個票の整理を行い、ネパールについて家計レベルでの消費関数と所得関数の推計を行った。現在、ネパールの社会会計表を推計中であり、家計調査の個票をベースに社会会計表の家計部門の細分化を行う。カンボジアについては、データ収集のみで分析には至らなかった。研究計画全体を見通すと、理論的な面ではほぼ計画通りの研究を行うことができたが、実証面では家計調査の個票を扱いと言う点で、データのクリーニングに多くの時間を費やすことが要求され、当初の計画よりもやや遅れている。研究の目的:本研究の目的は経済統合が、貧困、貿易赤字、財政赤字に悩む発展途上国経済に及ぼす影響を理論的、実証的に解明することである。理論分析では、関税削減の厚生経済学的評価を行うことを、実証分析ではミクロの家計調査データを用いて推計した家計部門を含む応用一般均衡モデルを構築することで、所得分配や貧困削減を含む経済統合の影響について数値的に評価することである。

研究計画実施計画:当初の実施計画は、初年度に理論モデルの基礎となる理論のサーベイを行い、次年度以降には分析の基礎となる理論モデルの検討と応用一般均衡モデルの構築、モデルの核のひとつとなる家計調査のマイクロデータの収集・整理及び分析を行い、最終年度は家計部門を細分化した発展途上国の応用一般均衡モデルを構築しシミュレーション分析を行うことであった。最終年度に実施した研究:最終年度には、ネパールの家計部門を地域・所得階層別の24カテゴリーに細分化し家計調査の個票を集計し、生産部門を7部門、生産要素を3部門(土地・労働・資本)とする応用一般均衡モデルを構築した。第一段階のシミュレーションとして、懸案となっている農地改革の分析を行い、当該政策が所得分配と貧困問題を改善することを明らかにした。当初計画では関税削減の分析と経済統合への含意を探ることが主目的であったが、分析途中で社会会計表の再推計が必要であることが明らかとなり、現在再推計中である。研究期間全体を通じて実施した研究の成果:貿易赤字・財政赤字を特徴とする発展途上国の地域経済統合では、関税削減による関税収入の減少を埋め合わせる必要がある。税体系に依存して結論は変わるが、関税率を削減し他の税率を比例的に変化させるモデルにおいては、必ずしも厚生水準が向上するわけではないことが明らかとなった。発展途上国の地域経済統合を考える上での含意は大きいものと考えられる。経済政策本年度は非線型の応用一般均衡モデルを構築し、経済統合(関税削減)のインパクトを評価する計画であった。パイロットモデルは構築したが、モデルに数多くの家計部門を含むために、家計部門ごとの需要関数を特定化するためのパラメーターの推計に手間取り、概ね順調に進展しているとは言え、計画通りに研究を進めることができなかった。家計調査の個票の入手(カンボジア)に手間取ったことと、個票データのクリーニング(ネパール)に多くの時間投入が必要であったため、当初の研究計画と比べ、やや遅れ気味と成った。理論的な研究については、ほぼ計画通りであった。家計部門毎の需要関数のパラメーターを特定化して、ネパールの非線型一般均衡モデルの構築を急ぐとともに、カンボジアのモデルも構築し、当初の研究計画を完遂する。現在、データの利用可能性から、カンボジアとネパールを中心に研究を進めているが、順次対象途上国を増やしてゆきたい。また、初年度は、時間の制約のため、海外での資料収集ができなかった。次年度以降は、効率的なデータ収集に心掛ける。研究成果をインドネシアで開催される国際学会で報告予定であるが、予算配分が少ないため、研究予算を学会参加に費やしてしまうと、本年度の研究に支障を来すため、予算の一部を繰り越した。繰り越し分は、インドネシアで開催される国際学会への参加費・旅費として支出予定である。海外での資料収集のため、データ購入する物品費、さらに旅費に使用予定である。図書の購入も必要である。また、資料整理のために、人件費も支出する予定である。
乳がん手術待機期間からみた医療資源適正配分に関する研究

本研究では、乳がん手術の待機期間に影響する要因について検討した。病期分類3の場合、病期分類0、1、2に比べて待機期間の最大値が短く、我が国では重症例に対し先延ばしにしないという傾向を示唆するものであった。ただし、多変量解析では病期について有意な係数は得られなかった。また待ち行列理論の適用しモデル化を試みたが、流入率が流出率を上回ることがあり、流入率が流出率を上回らないとする理論から逸脱するため、適用は断念した。乳がん患者における手術待機期間の違いを把握し、その説明要因(施設要因および個人要因)を明らかにすることを目的に、本年度は調査票の作成、調査対象への打診、および一施設におけるパイロット調査を行った。本研究の計画当初では、任意に抽出した10施設において乳がん手術後患者をそれぞれ20名ずつインタビュー調査を行う予定であったが、打診を行った医療施設のうち、7施設が患者プライバシー保護や患者心理への影響の観点から派遣インタビュアによる調査を拒んだため、調査法の再検討を行うこととした。再検討に当たり、考慮したのは、患者の回答負担を極力抑えることと医療施設スタッフの負担にならないという点である。そこで、ノートパソコン上にホームページ作成ソフトを用いてWebページ形式の質問票を作成した。このノートパソコンを用いた調査票を評価するために、協力の得られた-施設において乳腺疾患の患者24名を対象にノートパソコン調査による回答と施設スタッフによるカルテ調査および患者への聞き取り調査による回答を比較することで、ノートパソコン調査票の妥当性評価を行った。手術入院前の外来初診日から手術日までの期間を手術待機期間とし、さらに入院前と入院後の期間にわけた。それぞれについて患者のノートパソコンによる自己回答とカルテ情報との比較を行ったところ、入院後の待機期間については一致しSpearman相関係数も1.00であったが、入院前の待機期間についてはSpearman相関係数は0.62と自己回答の妥当性は若干低いものであった。患者年齢、居住地については自己回答と聞き取り調査の結果は一致したが、職業や世帯所得については医療スタッフから尋ねにくいとの指摘を受けた。以上より待機期間についてはカルテ調査、患者属性については患者の自己回答を用いることが望ましく、この知見をもとに今後の多施設調査への展開を進める。本年度は乳がんに対する最大許容手術待機期間を明らかにすることを目的に、まずは乳腺外科医に対する聞き取り調査を行った。最大許容手術待機期間とは診断がついてから少なくともこの期間までには手術すべきということで定義した。病院によっては必ずしも乳腺外科を標ぼうしていなくても乳がん手術を行う外科医もいるため、対象者は乳腺専門医に限定はされていない。任意に抽出した10施設のうち協力の得られた3施設から計7名の外科医(うち乳腺専門医2名)を対象とした。まず最大許容手術待機期間に影響する要因として挙げられたのは、病期分類、病理結果、年齢、閉経の有無、ホルモン感受性、他疾患の有無、患者の希望であった。そこで仮想的な症例を提示し、それに対する最大許容手術待機期間について回答してもらった。病期分類0期非浸潤がん、50歳、閉経前、ホルモン感受性あり、他疾患の既往特になしというケースでは最大許容手術待機期間は3ヶ月から6ヶ月(2名:3ヶ月、2名:4ヶ月、1名:5ヶ月、2名:6ヶ月)とばらついた。また病期分類1期(腫瘍径2cm以下、リンパ節転移なし)、浸潤、50歳、閉経前、ホルモン感受性あり、他疾患既往特になしというケースでは最大許容手術待機期間は2ヶ月から3ヶ月(4名:2ヶ月、3名:3ヶ月)とこれもばらつきがみられたが、病期分類0期より短くなることがうかがえた。このプレ調査からも最大許容手術待機期間については医師によっても判断は曖昧であり、手術待機に対しては臨床所見以外の手術枠の確保など他の要因の影響を受ける可能性があることが示唆された。現在、対象者を増やして自記式調査を進めており、所属医療機関の特性などの影響も含めて解析を進める予定である。本年は、乳がん手術待機期間の短縮に対する支払意志額を明らかにすることを目的に、まずは乳がん既往者に聞き取り調査を行った。対象は任意の1施設の3名の任意患者である(全員乳房切除(全摘)を受けており、うち1名は再発ホルモン療法中)。これら対象者にがんセンターで1か月先といわれた手術をすぐに受けるための最大支払意志額をオープンエンドで聴取した。結果、1万円、5万円、20万円とばらつきがみられた。この結果をもとに初期提示額1万円、5万円、20万円の二段階二項選択形式の質問票を作成した。これは1万円に対する支払意志があれば次に2万5千円に対する支払意志を伺い、1万円に対する支払意志がなければ次に5千円に対する支払意志を問うものである。これにより手術待機期間短縮に対する需要推定が可能となる。

この調査票をもとに乳がん患者への調査を計画し、調査対象の医療機関に調査協力の打診を行ってきたが、現時点では協力を得られておらず、乳がん患者以外への調査への切り替えを検討中である。医療機関の協力を得るのに予定以上の時間がかかるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。乳がん患者を対象とした多施設調査は施設の協力を得ることが難しく、数施設に限定される可能性が高い。そうなると施設要因の検討は難しくなるため、個人要因の解析が中心になると思われる。また待機期間短縮に対する支払意志額調査については、乳がん患者の確保が十分とならない場合、一般女性を対象とした無記名調査の実施も予定しておく。
薬剤の安全性向上を指向した製剤化研究を基盤とする炎症性腸疾患治療法の戦略的創出

本研究は世界的に患者数が増加し続けている炎症性腸疾患(inflammatory bowel disease: IBD)に対して有効かつ安全性の高い治療法の戦略的創出を目指すものである.すなわち,抗炎症作用を有する既存医薬品を用いて新規経口吸収製剤を開発し,大腸炎モデルを用いてその有効性ならびに安全性の両面から戦略的に治療optionの提示を目指す.本年度は(1)大腸炎モデルを用いた新規製剤の有効性ならびに安全性評価ならびに(2)新規製剤の安全性評価に関する検討を実施した.抗炎症薬TranilastおよびCyclosporine A (CsA)について固体分散体製剤およびナノ製剤を調製し,それぞれ大腸炎モデルラットに投与することで各原末と比較して,大腸におけるミエロペルオキシダーゼ活性はより低い値を示した.また組織学的検査においても製剤投与群では気焔剤投与によりおこる炎症性細胞数の増加や粘膜組織の破たんや炎症部位の肥厚を優位に抑制していた.すなわち,新規製剤を投与することでより良好な大腸炎症抑制作用を示すことを確認できた.また,体内動態については大腸炎症モデルにおいて,非炎症誘発群と同様の薬物動態学的プロファイルを示した.また,各種製剤の安全性について,TL製剤投与群では明らかな上部消化管障害は認められず,CsA製剤投与群においても腎障害を指標とした際に血中のバイオマーカーの有意な上昇は認められなかった.一部の製剤において,薬物吸収のプロファイルが緩徐な製剤があり,消化管粘膜と製剤との相互作用についてさらなる懸賞を実施する予定である.平成30年度に予定していた検討課題である(1)大腸炎モデルを用いた新規製剤の有効性ならびに安全性評価ならびに(2)新規製剤の安全性評価についてそれぞれ確認し,良好な結果を得ることができた.一方でさらなる検証を必要とする事案が発生したため,さらなる検討を進めていく.本事案は本研究をより良いものへとするための事案である.今後は製剤と消化管粘膜との相互作用についてより詳細な検討を進めていく.具体的には摘出消化管に製剤をアプライし,経時的に変化について検証を実施している.本研究は世界的に患者数が増加し続けている炎症性腸疾患(inflammatory bowel disease: IBD)に対して有効かつ安全性の高い治療法の戦略的創出を目指すものである.すなわち,抗炎症作用を有する既存医薬品を用いて新規経口吸収製剤を開発し,大腸炎モデルを用いてその有効性ならびに安全性の両面から戦略的に治療optionの提示を目指す.本年度は(1)新規製剤開発とその物理化学的評価,(2)新規製剤の体内動態解析,ならびに(3)実験的大腸炎モデル構築に関する検討を実施した.抗炎症薬TranilastおよびCyclosporine A (CsA)について固体分散体製剤およびナノ製剤を調製し,良好な水への溶解性を有する複数の製剤の調製ができた.さらに体内動態解析の結果から,今回調製した製剤は良好な経口吸収性を示した.また,一部の製剤については血中濃度の緩やかな上昇を示す製剤を得ることができ,抗炎症薬の副作用リスク低減に寄与しうることを示唆した.また,実験的大腸炎モデル構築についてはtrinitrobenzene sulfonic acid (TNBS)を用いた大腸炎モデルラットを作製し,TNBS 40 mg/kgで動物を志望させることなく,良好な大腸炎モデルを作製出来,TLにより誘発した大腸炎症を聴講に抑制できた.現在は本モデルを用いて作製した製剤の有効性ならびに安全性について検討を進めているところである.平成27年度に予定していた検討課題である(1)新規製剤開発とその物理化学的評価について抗炎症薬の固体分散体製剤ならびにナノ製剤を調製し,表面形態,粒子径ならびに溶解性を中心に物理化学的評価を行うことで目的の製剤を得たことを確認した.次に作製した製剤を用いて(2)新規製剤の体内動態解析を実施し,経口吸収性の改善や緩やかな血漿中濃度を示す製剤など特徴のある製剤を調製できたことを確認した.(3)実験的大腸炎モデル構築ではTNBSを用いた大腸炎モデルラットを作製し,抗炎症薬TLやprednisoloneでその炎症反応を良好に抑制できることを確認し,各抗炎症薬の有効性の確認に使用できると判断した.今後は作製した製剤の有効性,体内動態ならびに安全性について大腸炎モデルラットや健常ラットを用いて適切に検討を進め,作製した製剤の有用性について検証を進めていく.本研究は世界的に患者数が増加し続けている炎症性腸疾患(inflammatory bowel disease: IBD)に対して有効かつ安全性の高い治療法の戦略的創出を目指すものである.すなわち,抗炎症作用を有する既存医薬品を用いて新規経口吸収製剤を開発し,大腸炎モデルを用いてその有効性ならびに安全性の両面から戦略的に治療optionの提示を目指す.本年度は(1)大腸炎モデルを用いた新規製剤の有効性ならびに安全性評価ならびに(2)新規製剤の安全性評価に関する検討を実施した.抗炎症薬TranilastおよびCyclosporine A (CsA)について固体分散体製剤およびナノ製剤を調製し,それぞれ大腸炎モデルラットに投与することで各原末と比較して,大腸におけるミエロペルオキシダーゼ活性はより低い値を示した.また組織学的検査においても製剤投与群では気焔剤投与によりおこる炎症性細胞数の増加や粘膜組織の破たんや炎症部位の肥厚を優位に抑制していた.すなわち,新規製剤を投与することでより良好な大腸炎症抑制作用を示すことを確認できた.

また,体内動態については大腸炎症モデルにおいて,非炎症誘発群と同様の薬物動態学的プロファイルを示した.また,各種製剤の安全性について,TL製剤投与群では明らかな上部消化管障害は認められず,CsA製剤投与群においても腎障害を指標とした際に血中のバイオマーカーの有意な上昇は認められなかった.一部の製剤において,薬物吸収のプロファイルが緩徐な製剤があり,消化管粘膜と製剤との相互作用についてさらなる懸賞を実施する予定である.平成30年度に予定していた検討課題である(1)大腸炎モデルを用いた新規製剤の有効性ならびに安全性評価ならびに(2)新規製剤の安全性評価についてそれぞれ確認し,良好な結果を得ることができた.一方でさらなる検証を必要とする事案が発生したため,さらなる検討を進めていく.本事案は本研究をより良いものへとするための事案である.今後は調製した製剤の有効性,体内動態ならびに安全性に関する動物実験を実施する.はじめに,構築したTNBS誘発性の大腸炎症モデルラットを用いて調製した製剤の薬理学的有効量を求め,その際の体内動態について精査する.また,薬物動態学的変化について大腸炎モデルラットと健常ラットで起きないか検証を行う予定である.製剤の安全性については様々な因子を除外するため基本的には健常ラットを用いて各抗炎症薬の有する副作用リスクについて検証を実施する.体内動態解析において薬物動態学的変化を認めた製剤については大腸炎モデルラットを用いて製剤の安全性についても併せて検証を行う予定である.これにより,IBD患者の生活の質向上に大きく貢献できる新規IBD治療アプローチの提示に結実すると信じている.今後は製剤と消化管粘膜との相互作用についてより詳細な検討を進めていく.具体的には摘出消化管に製剤をアプライし,経時的に変化について検証を実施している.試薬購入が実験計画時より少なくなったため,平成30年度は動物実験が多いので関連する物品の購入に充てる.製剤と消化管粘膜との相互作用についてさらなる検証が必要であると破断したため.
新しいフッ素-18標識法の開発

最近報告されたフルオロセレネニル化は、簡便にアルケンよりフルオロアルケンを得る合成法として注目される。この反応は^<18>F^-を原料として行うことが可能だと考えられ、これまで求核置換反応に依存してきた神経受容体測定剤等、高い比放射能を必要とするフッ素-18標識薬剤の合成に、あらたな可能性を与えるものである。実験は、核反応によって製した^<18>F^-水溶液に対イオンとなる金属塩を加え、窒素気流下加熱乾燥した。室温に冷却後、4-allylaisoleの塩化メチレン溶液を加え、ここに氷冷下ベンゼンセレネニルブロミドの塩化メチレン溶液を滴下した。反応の進行は薄層クロマトグラフィで観察した。^<18>F^-水溶液を非放射性フッ化銀と混合して得られた、担体付加Ag^<18>Fを用いた反応系では良好な収率で反応が進行した。無担体付加のAg^<18>Fは、^<18>F^-水溶液と酢酸銀を混合して製した。これを用いた[^<18>F]フルオロセレネニル化は進行しなかった。この反応は中間体であるエピセレネニウム塩に対するフッ素アニオンの攻撃で起こるとされるが、酢酸銀が共存する条件では酢酸イオンの求核攻撃が競争的に起こるためではないかと考えられる。これに対し、相間移動触媒である大環状アミノポリエーテル(APE)と炭酸カリウムよりNaked Fluorideを調製すると担体付加の場合より劣るものの、[^<18>F]フルオロセレネニル化反応は進行した。以上の実験より^<18>F^-水溶液を原料とする無担対付加[^<18>F]フルオロセレネニル化は実用的な収率で進行することが解った。得られた[^<18>F]フルオロセレニドは酸化的脱セレネニル化反応による[^<18>F]フルオロアルケンへの変換を検討し、フッ素-18標識薬剤合成法として確立したい。
顎変形症患者の硬組織と軟組織の三次元形態分析に関する研究

顎変形症の治療において、頭蓋に対する上下顎骨の位置関係を三次元的に評価し、手術結果の予測が可能になったことで、二次元での治療計画に比べるとその有用性は大きく、患者へのインフォームドコンセントにSim Plant CMFを応用することで、既存の二次元の評価システムと比べて、以下の結論を得た。1)三次元セファロ分析については、その有用性についてClinical Normとの比較が不可能であり、治療の目標値に合わせた評価は困難(擬似的に二次元座標系への分析値の変換がどのような意義を持つかは不明)であった。2)骨切り術のうち、定型的な上下顎の手術は実用レベルであったが、歯槽部における手術や上顎の水平骨延長への今後の対応が必要である。3)骨延長術についは、延長方向とDistraction Deviceの装着、および延長方向をシミュレート可能であり非常に有用性が高かった。4)骨格の三次元診断や治療評価への応用が研究レベルから臨床レベルになったと考えられた。外科的矯正治療の骨格診断と下歯槽神経障害回避のためにセファロスタットを用いて撮影されたCT(Simens Somatom Plus4 Volume Zome)の医用標準画像データ(DICOM3)を東京歯科大学千葉病院放射線科よりデジタルデータとして提供を受け、Macintoh用のOsiriXにより顎変形症の骨格形態診断に使用した。本研究の当初の目標である顎顔面形態の三次元分析ソフトウエアの開発に関して、ソフトウエア開発業者の都合から変更を行った。まず、(1)新規に開発に着手するには研究開発期間が長期に及ぶこと、(2)将来的な臨床応用と歯科医療への普及には、三次元セファロ分析が必要となること。(3)顔面用非接触三次元形状計測装置の将来的な歯科医療への普及には限度がある(大学病院等の研究施設以外の矯正歯科医や病院歯科口腔外科への普及が期待できない)こと、などをふまえ、歯科用のConeBeamCTなどが一般歯科医、矯正歯科医に設置がなされ始めたこともふまえて、基本的なデジタルデータをCT装置より採取することにした。また、現状では三次元セファロ分析や手術シミュレーションに若干の改良点が必要とはなるが、ソフトウエア的な基本骨格が完成され歯科インプラント開業歯科医に多く及しているベルギーマテリアライズ社のSimPlantをベースとしたSimPlantCMF(3D cephalometry, Virtual CMF surgery)が三次元セファロ分析と顎変形症手術シミュレーションが可能なレベルまで到達しており、今後の開発協力を日本の代理店である株式会社横河マテリアライズを通して得られたため、本研究でのメインソフトウエアとして購入して使用した。手術シミュレーション部分については、上顎骨切り術、下顎骨切り術、顎骨延長術など外科的矯正手術のシミュレーションが概略で可能であり、実際の治療計画に使用しうる範囲であった。また、三次元セファロ分析の部分に関しては、二次元では正確に行えなかった非対称症例などの分析を、三次元モデル上で左右の別に正確な測定点を定義できることが実現されており、かつ気道の各種体積計算などが可能となっており、術後の無呼吸症候群の発生予防などを防止するためのデータ収集でも利用可能であった。さらに、顎骨上に軟組織を付加して、術前・術後の顔貌の変化を確認可能な、顔貌シミュレーション(オプション)が本年度末にリリースされ、今後は軟組織計測にも応用が可能になるシステムを構築できると考えられた。
認知症患者におけるhypersexualityのメカニズムに関する研究

認知症者は時に不適切な性行動(inappropriate sexual behavior:ISB)を呈し、介護者にとって最も負担の高い症候とされるが、認知症者のISBに関するメカニズムはあまり良く知られていない。本研究では、認知症外来を受診した連続442名を調査し、ISBのメカニズムを検討した。442名中16名(3.6%)がISBを示し、認知症の背景疾患の間で有症率に有意差はなかった。一方、ISBは男性、認知機能障害が軽い、妄想、興奮、多幸、抗パーキンソン病薬やコリンエステラーゼ阻害薬の使用と関連していた。本研究の結果は認知症者のISBに対する治療やケアを考えるうえで重要な示唆を含む。認知症患者では様々な精神症状・行動障害(BPSD)が種々の頻度で認められる。性的脱抑制や性欲亢進からなる色情は介護破綻や施設退所の原因となりやすいBPSDであるが、認知症の各背景疾患との関係やそのメカニズムはあまりよく知られていない。そのため、効果的な治療やケアの手法もいまだ確立していない。本年度は認知症外来受診連続例に対して色情の有症率、色情と関連する要因を検討した。対象は熊本大学医学部附属病院神経精神科認知症専門外来を受診した連続431名(女性273名、男性158名、平均年齢76.4歳、平均MMSEスコア18.9点)とした。独自に作成した半構造化面接方式の性行動障害評価尺度を用いて色情の有無を聴取し、同一日にMMSE、Neuropsychiatric Inventory-12(NPI-12)を施行した。これらの評価をもとに各疾患における色情の有症率を算出した。さらに、色情の有無を目的変数とし、性別、年齢、教育年数、罹病期間、MMSEスコア、NPI-12スコア、NPI-12各下位項目症候の有無、抗パーキンソン病薬服用の有無、コリンエステラーゼ阻害薬服用の有無を説明変数としたロジスティック回帰分析を行った。その結果、対象全体では3.7%(431名中16名、女性4名、男性12名)に色情を認めた。疾患別ではレビー小体病が47名中4名(8.5%)と最も高頻度で、次いで前頭側頭葉変性症(4.3%)、血管性認知症(2.9%)、アルツハイマー病(2.1%)の順であった。ロジスティック回帰分析では、男性、MMSEスコアが高い、妄想の存在、興奮の存在、抗パーキンソン病薬の服用、コリンエステラーゼ阻害薬の服用が色情を説明する要因として抽出された。本研究の結果から認知症患者の色情に関連する幾つかの要因が示唆された。本研究結果をもとに色情への標準的対応法を構築していく必要がある。認知症患者では様々な精神症状・行動障害(behavioral and psychological symptoms of dementia:BPSD)が種々の頻度で認められる。そのため、効果的な治療やケアの手法もいまだ確立していない現状がある。平成25年度に実施した研究において、認知症の背景疾患ごとに色情の頻度が異なることがわかったため、疾患を統制したうえでの解析が必要であると考え、本年度はアルツハイマー病(Alzheimer's disease:AD)をターゲットとした研究を行った。2010年4月から2011年8月の期間に熊本大学医学部附属病院神経精神科認知症専門外来を受診したprobable ADの連続例(N=288)を対象に、半構造化面接方式で色情の有無を聴取し、有症率を算出した。また、色情の有無を目的変数とし、性別、年齢、教育年数、罹病期間、Mini Mental State Examination(MMSE)スコア、Neuropsychiatric Inventory(NPI)スコア、コリンエステラーゼ阻害薬服用の有無を説明変数としたロジスティック回帰分析を行った。その結果、対象288名中6名(2.1%)に色情を認めた。ロジスティック回帰分析では、男性、罹病期間が短い、コリンエステラーゼ阻害薬を服用中であることが色情を説明する要因として抽出された。本研究の結果からADの色情は軽症時期と重症時期の二峰性の好発時期を示す可能性が示唆された。また、コリンエステラーゼ阻害薬服用時に色情を呈した場合はその減量中止を検討すべきであると考えられた。平成25年度、26年度に実施した研究において、色情に関連する様々な要因が抽出されたが、平成27年度は色情と介護負担の関連について調査を行った。熊本大学医学部附属病院認知症専門外来を受診したprobable Alzheimer's disease(AD)の連続例(N=288)から、Mini Mental State Examination(MMSE)が15点以上の軽症から中等症の患者(N=219)を対象とした。

半構造化面接で色情の有無を聴取し、Zarit介護者負担尺度(ZBI)を用いて介護負担度を調べた。色情有り群(N=6、男性:女性=1:5、平均年齢=75.5歳、平均MMSEスコア=20.5)と色情無し群(N=213、男性:女性=66:147、平均年齢=77.4歳、平均MMSEスコア=21.1)との間で、患者背景に統計学的有意差は認めなかった。色情有り群の平均ZBIスコアは20.8点、色情無し群の平均ZBIスコアは17.6点であり、色情有り群においてZBIスコアは高かったが、統計学的有意差は認めなかった(P=0.534)。この結果は、軽症から中等症のADでは色情の有無により介護者の負担感に差はない可能性を示唆する。一方で、色情有り群のサンプルサイズが少なく、今後、症例の蓄積や重度AD例での検討、レビー小体型認知症や前頭側頭葉変性症など他の認知症性疾患での介護負担度の検討が必要である。認知症者は時に不適切な性行動(inappropriate sexual behavior:ISB)を呈し、介護者にとって最も負担の高い症候とされるが、認知症者のISBに関するメカニズムはあまり良く知られていない。本研究では、認知症外来を受診した連続442名を調査し、ISBのメカニズムを検討した。442名中16名(3.6%)がISBを示し、認知症の背景疾患の間で有症率に有意差はなかった。一方、ISBは男性、認知機能障害が軽い、妄想、興奮、多幸、抗パーキンソン病薬やコリンエステラーゼ阻害薬の使用と関連していた。本研究の結果は認知症者のISBに対する治療やケアを考えるうえで重要な示唆を含む。平成26年度は画像解析を予定していたが、解析可能な例数に達しなかった。このため、最も例数の多かったアルツハイマー病にターゲットを絞り、人口統計学的及び症候学的解析を行った。老年精神医学平成25年度及び平成26年度の研究結果をまとめ、論文として発表する。可能な限りHypersexualityを呈するアルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症例を蓄積し、hypersexualityと認知機能障害、精神症状、脳血流低下部位との関連性を検討する。平成25年度の研究実施計画に掲げた1hypersexuality評価尺度の開発、2開発した尺度を用いて各認知症性疾患におけるhypersexualityの有症率、性行動パータンの特徴を明らかにするという目的は概ね達成した。一方で、当初、hypersexuality評価尺度の標準化を予定していたが、平成25年度中に実施できなかった。情報集目的で参加予定であった国際学会に業務の都合上参加できず、当該助成金が生じた。平成25年度の研究結果をまとめ、国内外の学会にて成果報告を行うとともに、論文として発表する。さらに、認知症性疾患におけるhypersexualityの神経基盤の検討を行う。アルツハイマー病(AD)、血管性認知症(VaD)、レビー小体型認知症(DLB)、前頭側頭葉変性症(FTLD)の国際的な臨床診断基準を満たす症例に対して、SPECTならびに性行動評価尺度、以下の神経心理検査、行動神経学的検査を実施する。疾患ごとに性行動評価尺度と神経心理検査、精神症状・行動障害評価尺度の結果を検討し、hypersexualityと認知機能、他の精神症状との関連性を検討する。