hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大環状化合物をモノマーとした有機分子および金属イオン同時捕捉分離材料の開発

これは,少なくとも2種類のイオン捕捉部位をもつと考えられ,1つは,HQ[6]が分子内に有する空孔であり,もう1つは,分子鎖に沿ってカリックスアレーン骨格が凝集することで形成されるイオン捕捉部位である。後者の捕捉能力は,ポリマーの合成条件によって凝集状態を変化させることで制御することが可能であった。次に,反応性カリックスアレーンとして,カリックス[4]レゾルシンアレーンRS[4]を用いてポリマー化を行ったところ,ポリマー分子内に反応溶媒分子を取り込むことが可能となった。これは,RS[4]の環状骨格を密に凝集させることで"Cage"に似た空間が形成され,そこに溶媒分子が取り込まれたと考えられた。この"Cage"はベンゼン環に囲まれているためπ電子が充満している特殊な空間と考えられる。そこで次なる目的として,この空間を新しい反応容器に見立て,ナノサイズリアクターとして機能させることについて研究を継続する予定である。
野生動物の病態と生態からみた環境汚染に関する長期的モニタリングと環境保護

本研究によって得られた主な野生動物の病態と生態に関する調査結果は以下の通りである。1)再興感染症であるニホンカモシカから羊へのパラポックス感染症の伝搬の可能性を明らかにする目的で、カモシカ由来のパラポックスウイルスを用いて羊への接種実験を試みた。その結果、ニホンカモシカのパラポックス感染症が羊へ伝搬する可能性が示された。2)トムソンガゼルの集団斃死例から分離されたガゼルヘルペスウィルス1型は、新興感染症のウマヘルペスウイルスであることが判り、EHV-9として提唱した。EHV-9はこれまで検索したウマ、ヤギ、ウシ、ブタ、イヌ、ハムスター、マウス、モルモットのすべてに脳炎を引き起こすことが明らかとなった。この脳炎はウマ、ブタ及びウシを除き総て致死的であった。EHV-9は強い神経向性を有するウイルスであり広範囲の動物に強い毒力を持っていることが明らかになった。3)中部地区を中心とした各種野生動物における有機塩素系薬剤、PCBs,DDTs,HCHなどの残留濃度を測定したところ、陸生動物に比べて鳥類中でも猛禽類が各薬剤を高濃度保有していることが明らかになった。また、その生体への影響についても実験的に調査した。4)ツキノワグマおよびキタオットセイの繁殖に関わる生態学的および生理学的知見が得られた。また、希少野生動物の人工繁殖に向けてツキノワグマをモデルとした精液の凍結保存に関する技術開発がなされた。さらに、哺乳類および猛禽類における内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)の蓄積濃度と生殖への影響についての若干の知見が得られた。これらの知見は、自然環境保全のためのモニタリング調査の重要性を指し示している。そのほか野生鳥類の病理学的研究、霊長類を初めとする動物園動物の病理学的研究、冬眠の生体内機構などについても調査研究した。各種野生動物、特に有害鳥獣として捕殺された野鳥(ドバト、シブトカラス、ハシボソカラス、コガモ、マガモ、カワウ)575羽について、PCBやDDT、ダイオキシンなどのいわゆる環境ホルモンの影響がおよんでいるかどうかを検討している。現在までに120例について病理組織学的に調査したが、精巣や甲状腺に対する影響は認められていない。有害鳥獣として捕殺された野生日本ザルと動物園で飼育されているサル類(約220例)におけるジーゼル微粒子由来の炭粉沈着について比較検討し、野生日本ザルにも動物園のサルと同様に汚染が進んでいる事が明らかになって来た。飼育環境下にある野生動物としての動物園動物についても調査し、ハイラックスやネコ科動物における人獣共通感染症であるトキソプラズマ症あるいは家ネコ由来の伝染性腹膜炎の感染を認めている。トムソンガゼル脳炎由来のヘルペスウイルスの各種家畜に対する病原性についても実験的に検討している。長良川の鵜飼のウミウの疾病について長年にわたりモニタリングして来たが、最近人獣共通感染症であるアスペルギルスによる汚染を確認し、その実態を調査している。これら野生動物における寄生虫感染とその影響についても検討している。環境ホルモンの嗅覚や味覚など動物の生理及ぼす影響、さらには植生など環境の変化がツキノワグマの生殖活動に及ぼす影響についても調査している。コサギの事故による骨折等の傷病鳥獣を治療し自然復帰させる方法を検討し、よい結果が得られている。以上、野生動物における生物学的、化学的汚染の実態を解明しつつあるが、さらに長期にわたって継続的に生態学的、病態学的に研究を進めて行く予定である。各種野生動物、特に有害鳥獣として捕殺された野鳥(ドバト、シブトカラス、ハシボソカラス、コガモ、マガモ、カワウ)

575羽について、PCBやDDT、ダイオキシンなどのいわゆる環境ホルモンの影響がおよんでいるかどうかを検討している。現在までに332例について病理組織学的に調査したが、精巣や甲状腺に対する影響は認められていない。有害鳥獣として捕殺された野生日本ザルと動物園で飼育されているサル類(約220例)におけるジーゼル微粒子由来の炭粉沈着について比較検討し、野生日本ザルにも動物園のサルと同様に汚染が進んでいる事が明らかになって来た。カモシカと山羊のパラッポクス感染症の比較検討を行っている。飼育環境下にある野生動物としての動物園動物についても調査し、ハイラックスやネコ科動物における人獣共通感染症であるトキソプラズマ症あるいは家ネコ由来の伝染性腹膜炎の感染を認めている。トムソンガゼル脳炎由来のヘルペスウイルスの各種家畜に対する病原性についても実験的に検討している。長良川の鵜飼のウミウの疾病について長年にわたりモニタリングして来たが、最近人獣共通感染症であるアスペルギルスによる汚染を確認し、その実態を調査している。これら野生動物における寄生虫感染とその影響についても検討している。環境ホルモンの嗅覚や味覚など動物の生理に及ぼす影響、さらには植生など環境の変化がツキノワグマの生殖活動に及ぼす影響についても調査している。コサギの事故による骨折等の傷病鳥獣を治療し自然復帰させる方法を検討し、よい結果が得られている。以上、野生動物における生物学的、化学的汚染の実態を解明しつつあるが、さらに長期にわたって継続的に生態学的、病態学的に研究を進めて行く予定である。本研究によって得られた主な野生動物の病態と生態に関する調査結果は以下の通りである。1)再興感染症であるニホンカモシカから羊へのパラポックス感染症の伝搬の可能性を明らかにする目的で、カモシカ由来のパラポックスウイルスを用いて羊への接種実験を試みた。その結果、ニホンカモシカのパラポックス感染症が羊へ伝搬する可能性が示された。2)トムソンガゼルの集団斃死例から分離されたガゼルヘルペスウィルス1型は、新興感染症のウマヘルペスウイルスであることが判り、EHV-9として提唱した。EHV-9はこれまで検索したウマ、ヤギ、ウシ、ブタ、イヌ、ハムスター、マウス、モルモットのすべてに脳炎を引き起こすことが明らかとなった。この脳炎はウマ、ブタ及びウシを除き総て致死的であった。EHV-9は強い神経向性を有するウイルスであり広範囲の動物に強い毒力を持っていることが明らかになった。3)中部地区を中心とした各種野生動物における有機塩素系薬剤、PCBs,DDTs,HCHなどの残留濃度を測定したところ、陸生動物に比べて鳥類中でも猛禽類が各薬剤を高濃度保有していることが明らかになった。また、その生体への影響についても実験的に調査した。4)ツキノワグマおよびキタオットセイの繁殖に関わる生態学的および生理学的知見が得られた。また、希少野生動物の人工繁殖に向けてツキノワグマをモデルとした精液の凍結保存に関する技術開発がなされた。さらに、哺乳類および猛禽類における内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)の蓄積濃度と生殖への影響についての若干の知見が得られた。
ドイツにおける銀行、企業、保険会社間の資本的・人的関係と会社統治制度の有効性

ドイツの企業間関係の日本のそれとの類似点はしばしば研究者により指摘され、またこれが両国の産業競争力の共通要因として国際的に理解されている。本研究の目的はむしろ日独の企業間関係の違いに焦点をあて、これが企業統治の有効性にいかなる影響を与えるかを明確にすることにある。日本との相違点の第一は最大銀行であるドイツ銀行がその突出した規模と経営成果によりドイツにおける企業間関係の形成に決定的な役割を果たしていることである。第二に、この企業間関係はほぼ全ての業種を網羅する代表的企業および優れた中小企業との間に緊密に結ばれている点で日本の企業間関係と大きく異なる。第三に、ドイツ銀行は寄託議決権の行使により株主利益代表者として、友好企業の監査役会への会長派遣により監視代理人として、新株引受および売買によりリスク負担者と資本調達者として、最後に株式保有による残余請求権者として、日本のメインバンクを大きく上回る機能を果たしている点が大きな特徴である。その他の主力銀行の機能は日本のメインバンクのそれと同じであり、これらは金融仲介、経営破綻企業の救済、吸収・合併・企業間関係の調整、経営に関する助言、情報仲介である。このようにドイツ銀行は友好企業の企業統治において中心的役割を演じる誘因を有しているが、その企業統治に対する有効性は低い。その第一の原因はドイツ銀行と友好企業との間の相互依存的関係である。ドイツ銀行にとって企業間関係維持の最大の目的は取引規模の拡大、維持であり、したがって経営者に対して規律付けの意欲を欠く。第二の原因はドイツ銀行自身の株主総会において出席議決権の過半数を得るためには他の銀行の協力を得ねばならず、また他の銀行も同様に自行の株主総会においてドイツ銀行の協力を得ねばならない立場にある。最大の議決権を有する銀行がこのように相互依存関係にあるため、ドイツ大企業の株主総会において経営者の規律付けはほとんど働かない。さらに、少ない監査役会の開催頻度、執行役会と監査役会の情報非対称性と役割倒置、執行役会会長の機会主義的行動と情報抑留行動なども企業統治の有効性を低下させている。結論として、日独に制度的違いはあるが、結果的にドイツにおける企業間関係は企業統治の有効性を高めるよりは、むしろこれを低めていると言える。
グローバル経済下における財政システムの構造変化と財政政策のあり方に関する研究

本研究の課題は、次の2点である。つまり第一は、グローバル経済下における政策課税の役割を探ること、そして第二は、EU財政における構造基金を調査・研究し、それが地域間格差の縮小に対して果たしている役割を明らかにすることである。2003年度は、上記両方の点でさらなる前進を図ることができた。まず、第一の課題についてであるが、2003年度前半に三重、滋賀、岡山、高知、福岡、北九州の各県および市をヒアリング調査して回り、産業廃棄物の実施条項およびその導入検討状況の調査を行った。日本の、しかも地方自治体において政策課税が実施されている実例として、産廃税ほど示唆に富む研究事例はない(「研究発表」の項を参照)。次に、「政策課税」の租税論的根拠を追究する中で、「政策課税」の定義、その根拠、および歴史上政策課税の一大典型とみなすことのできるアメリカの「留保利潤税」の意義と限界を明らかにする端緒的研究を行った。この点での研究はまだまだ試論的性格のものであり、今後のさらなる本格的研究が必要である。第二の点では、昨年度末における欧州現地調査の結果に基づいて、構造基金が目指しつつある新しい地域発展戦略を支える財政政策が向かうべき方向性を念頭に置きながら、その基盤理論となるべき議論の展開を図った。それは、持続可能な発展を実現するための社会資本、社会的共通資本、そして社会関係資本の役割を強調するものである(「研究発表」の項を参照)。この分析枠組みに立脚して、EU構造基金の分析結果を成果としてまとめ、発表する予定である。本研究では2つの目標を掲げている。その第一は、グローバル経済下における政策課税の役割を探ることである。政策課税には、環境税、国際通貨取引税(トービン税)、累進所得税などが含まれる。第二の目標は、EU財政における構造基金を調査・研究し、それが地域間格差の縮小に対して果たしている役割を明らかにすることである。2002年度は、上記両方の点において前進を図ることができた。まず第一点目だが、以前から進めてきた環境税研究をさらに進展させ、近年都道府県で活発にその導入が行われている地方環境税の理論的根拠や制度設計のあり方について産業廃棄物税、あるいは炭素税を念頭に置きながら明らかにした。03年度は既に導入されている都道府県での実態調査を踏まえた研究を進める予定である。また、まだ実現されていないが関心の高まっているトービン税についても研究の進展を図ることができた(研究発表参照)。国境の壁を容易に突き抜けてグローバルに動き回る金融の不安定性をどのように抑えて実体経済の発展を促すかという点は、経済政策上の大きな課題である。本研究では既存のトービン税研究を展望するとともに、租税としてどのように位置づけ、制度設計すべきかを明らかにした。その際に「グローバル課税」のメリットと限界についても触れておいた。第二点目については、欧州における構造基金の現地調査を行った。欧州委員会、地方政府、そして構造基金の研究者を訪問し、主として構造基金がこれまでのスタイルを脱却してどのような新しい方向性に進もうとしているのかを中心に調査を行った。その結果、構造基金は単なる地域間再分配の手段から脱却して地域の経済的自立性が確立されるのを促す触媒としての役割を担うべく転換を模索中だということが分かった。それに応じて、政府の役割も直接的な援勘の主体から調整者としての役割をより強めていくことになりそうである。この調査結果に基づいて、03年度は論文をまとめる予定である。
層状結晶高密度電子励起状態のコヒーレント伝播

@ BiI_3結晶中の積層不整二次元界面に励起される擬二次元励起子(SFE励起子)を、モードロックNd:YAGレーザー励起ピコ秒色素レーザーを用いて高密度に生成し、ポイント励起発光スペクトルに時間-空間分解分光法を適用してその高密度励起子集団の伝播による空間的挙動を調べた。共鳴発光強度分布の時間-空間発展を、減衰を含む古典的二次元波動方程式(電信方程式)の解と比較し、そのフィッティングパラメーターから、励起子密度が増すに従いコヒーレンス性が増加する結果を確認した。@この高密度SFE励起子系の集団運動の位相情報を得るために、同じピコ秒色素レーザーを用いた2光束を空間分離して結晶表面で高密度励起子集団を励起し,その非線形光学応答を調べた。これらのコヒーレント伝播により誘起された非線形分極による縮退四光波混合(DFWM)信号の発生と,その波数ベクトル選択性見出した。これら励起子集団のコヒーレント伝播に起因する振舞いを,励起子-ポラリトンのボーズ凝縮相としての特性として理解した。@ GaSe結晶をピコ秒Nd:YAGレーザー光のSHG光で励起して,高密度下で生じる励起子-励起子散乱,励起子-自由キャリア散乱により反跳を受けた励起子発光を時間-空間分解して調べ,空間伝播と伴に生じる位相空間での緩和を明らかにした。また、励起子遷移域を2光束空間分離励起でDFWM信号を調べ、BiI_3SFE励起子系とは異なる、密度の閾値を持たない応答を見出した。さらに、PbI_2結晶での静水圧下の構造相転移を明らかにし、この結晶における高密度電子励起状態を調べる準備とした。@理論的には、層状結晶中の高密度擬二次元電子励起状態のコヒーレントな特性に発展的につながる,タイプII量子井戸中の擬二次元励起子系の多体効果を議論すると同時に,Kosterlitz-Thouless転移,凝縮状態での位相の空間構造,それに基づく超流動の可能性を明らかにした。@試料の準備としてすでにあるGaSe単結晶の他に、気相成長法でBiI_3単結晶の育成を行った。@ BiI_3結晶中の積層不整二次元界面に励起される擬二次元励起子(SFE励起子)を、モードロックNd:YAGレーザー励起ピコ秒色素レーザーを用いて高密度に生成し、ポンプ・プローブ吸収とポイント励起発光スペクトルに空間分解分光法を適用してその空間的挙動を遷移スペクトル、発光強度の変化などより調べた。解析で得られた広い空間域へ拡がる励起子成分に対し、ポラリトンの伝播と、拡散を考慮した、減衰を含む古典的波動方程式(電信方程式)を解いて、時間-空間発展の解と実験結果を比較し、励起密度を増すに従いコヒーレント性が増加するような集団運動を行っていることを見出した。@ GaSe結晶の励起子遷移域を、ナノ秒およびピコ秒色素レーザーで共鳴励起し、空間分解分光法を適用して、励起子の伝播速度と空間的に広がる誘導放射過程を調べた。伝播速度として、10^8cm/secと異常に早い成分を見出した。また、誘導放射過程によるスペクトルが、励起サイズより広がって観測され、コヒーレントな伝播との関係が示唆された。@ BiI_3 SFE励起子系およびGaSe励起子系に、モードロックNd:YAGレーザー励起ピコ秒色素レーザーを用いて、縮退四光波混合(DFWM)光による位相緩和を調ベ、励起密度の増加に対し散乱緩和が抑制されることを見出した。

また、励起2光束を空間分離したDFWM信号の空間分解分光法による検出から、高密度下で空間伝播してきたコヒーレントな励起子成分によるDFWM光信号の発生を確認した。@理論的には、コヒーレントな高密度励起子集団のダイナミックスを調べるため、非線型Shrodinger方程式(Gross-Pitaevskii方程式)を解き、その時間・空間発展を明らかにし、その結果とBiI_3高密度SFE系の時間・空間的挙動を比較し、この励起子系のボーズ凝縮相の可能性について議論した。@BiI_3結晶中の積層不整二次元界面に励起される擬二次元励起子(SFE励起子)を、モードロックNd:YAGレーザー励起ピコ秒色素レーザーを用いて高密度に生成し,ポイント励起発光スペクトルに時間-空間分解分光法を適用してその高密度励起子集団の伝播による空間的挙動を調べた。励起子共鳴発光の強度分布の時間-空間発展を励起子-ポラリトンのコヒーレント伝播と拡散による二次元的広がりとして、拡散を考慮した減衰を含む古典的波動方程式(電信方程式)を解き、時間-空間発展の解と実験結果を比較して、励起子密度が増すに従いコヒーレント性が増加する結果を確認した。@このSFE励起子系に対して、モードロックNd:YAGレーザー励起のピコ秒色素レーザーを用いて2光束を空間分離して結晶表面で高密度励起子集団を励起し,これらのコヒーレント伝播により誘起された非線形分極による縮退四光波混合(DFWM)信号の発生と,その波数ベクトル選択性見出した。これら励起子集団のコヒーレント伝播に起因する振舞いを,励起子のボーズ凝縮として理解した。@GaSe結晶をピコ秒Nd:YAGレーザー光のSHG光で励起して,高密度下で生じる励起子-励起子散乱,励起子-自由キャリア散乱により反跳を受けた励起子発光を時間-空間分解して調べ,空間伝播と伴に生じる位相空間での緩和を明らかにした.また、励起子遷移域を2光束空間分離励起でDFWM信号を調べ,BiI_3SFE励起子系とは異なる空間伝播の密度依存性を見出した。@理論的には、層状結晶中の高密度擬二次元電子励起状態のコヒーレントな特性にも発展的につなげられる,タイプII量子井戸中の擬二次元励起子系の多体効果を議論すると同時に,Kosteritz-Thoules転移,凝縮状態での位相の空間構造,それに基づく超流動の可能性を明らかにした。
昆虫神経細胞の培養とそれを用いた神経作用性物質の作用機構に関する研究

昆虫神経細胞の培養に必要な培養条件を検討するとともに、合成あるいは天然植物由来の神経作用性物質の作用機構を電気生理学的手法で解析し、以下の知見を得た。イエバエ3令幼虫中枢神経細胞の長期培養法の確立を目的とし、各種培地および抗生物質、培養容器などの条件を比較検討した。酵素処理等により分離した神経細胞について生存期間、軸索伸長の有無と程度、伸長開始までの期間などを調べた。培地間で差異は認められなかったが、軸索伸長と生存期間はM3/IPL41培地とLM3培地では良好であった。また、Schneider培地からbacteriological peptoneを抜いたは細胞の状態が最も良好であった。培養神経細胞の生存率は、細胞密度との間に高い相関関係があった。生存期間は最長では140日であり、神経細胞の軸索突起の伸張は6-12日目以降に見られた。セリン、グルタミン酸、牛胎児血清の添加の効果を調べたが、軸索伸長、生存期間いずれにも効果は認められなかったが、インシュリンの添加で培養結果が改善した。有毒植物シキミのネッタイシマカ幼虫に対する毒性を調べその活性成分の部分精製を行った。活性成分はアニサチン類であり、そのEC50値は43.7μgml^<-1>であった。アニサンはネズミの神経細胞のGABAチャネルに対して抑制的に作用する神経毒であることが明らかになった。前年度に引き続き熱帯ヤムの有毒成分の分離とその作用機作を検討し、新たに摂食阻害活性と殺虫活性を有する9,4-オクタデセン酸を分離同定したさらに前年度で分離精製したdioscorineとdioscorine N-oxideは神経シナップスのアセチルコリン受容体チャネルのopen blockerであることが電気生理学的に証明された。天然植物由来の神経作用性物質の作用機構を神経培養細胞を用いた電気生理学的手法で解析し、以下の知見を得た。シキミの有毒成分であるアニサチンの作用をホールセルおよびシングルチャネル法によって検討した。アニサチンはホールセルイオン電流を濃度依存的に抑制した。また抑制作用はピクロトキシンと相互作用を示した。アニサチンはイオンチャネルの開頻度が減少させた。以上の結果からアニサチンはイオンチャネルに対して抑制的に作用し、それが生物に対する毒作用のメカニズムであることが明らかになった。熱帯ヤムの有毒成分であるディオスコリンの作用をホールセルおよびシングルチャネル法によって検討した。ディオスコリンはホールセルイオン電流を可逆的に抑制した。また、ディオスコリンはシングルイオン電流にバーストを起こした。以上のことからディオスコリンはイオンチャネルに対してオープンチャネルブロッカーとして作用しており、それが生物に対する毒作用のメカニズムであることが明らかになった。また昆虫の神経細胞の培養系の確立に必要な培地等の条件を検討し、以下の結果が得た。イエバエ成虫の脳神経細胞の培養をおこなうため、脳組織の解離法ならびに神経細胞の培養法について検討をおこなった。脳組織の解離には、trypsin,dispase,collagenaseなどの酵素を用いて検討した結果、0.1%濃度が細胞の解離に適していた。しかし、脳組織を物理的に切開し、取り出した時の方が細胞の状態は良く、その後の培養経過も良好であった。培地としてはMGM450,M3培地などを用いて調べたところ、一般にハエやカの細胞培養に用いられるM3培地が適していた。

イエバエ3令幼虫中枢神経細胞の長期培養法の確立を目的とし、各種培地および抗生物質、培養容器などの条件を比較検討した。酵素処理等により分離した神経細胞について生存期間、軸索伸長の有無と程度、伸長開始までの期間などを調べた。培地間で差異は認められなかったが、軸索伸長と生存期間はM3/IPL41培地とLM3培地では良好であった。また、Schneider培地からbacteriological peptoneを抜いたは細胞の状態が最も良好であった。培養神経細胞の生存率は、細胞密度が高い場合には20-30%、低い場合では、数%であった。生存期間はおおむね90日、最長では140日であった。成虫神経細胞の軸索、樹状突起の出現はいずれも6-12日目以降に見られた。セリン、グルタミン酸、牛胎児血清の添加の効果を調べたが、軸索伸長、生存期問いずれにも効果は認められなかったが、インシュリンの添加で培養結果が改善した。有毒植物シキミのネッタイシマカ幼虫に対する毒性を調べその活性成分の部分精製を行った。活性成分はアニサチン類であり、そのEC50値は43.7μgml^<-1>であった。アニサチンはネズミの神経細胞のホールセルイオン電流を濃度依存的に抑制した。また抑制作用はピクロトキシンと相互作用を示した。アニサチンはイオンチャネルの開頻度が減少させた。以上からアニサチンはイオンチャネルに対して抑制的に作用する神経毒であることが明らかになった。前年度に引き続き熱帯ヤムの有毒成分の分離とその作用機作を検討し、新たに摂食阻害活性と殺虫活性を有する9,4-オクタデセン酸を分離同定した。
超高速シンチレータ材料の組成最適化とサブナノ秒時間分解X線検出器の完成

(R-NH_3)_2(CH_3NH_3)_<m-1>M_m X_<3m-1>の一般式で表わされる有機無機層状ペロブスカイト型化合物の組成を、発光型放射線センサーであるシンチレータ材料として最適化し、独自の手法により育成した単結晶を光電子増倍管に搭載し、これを放射線検出器として67.4keVのX線を計測したところ、0.7nsの時間分解能と24%の検出効率が得られた。これは、61Niの核共鳴散乱線(メスバウアー)の測定時間であれば、従来の7分の1に短縮する効果がある。スタートアップ研究初年度における最大目的は、代表者が現職(物理系の究室)へ異動したことで失われた化学合成環境の再構築である。本研究の対象物質である有機無機層状ペロブスカイトと呼ばれる化合物群は、適切な良溶媒と貧溶媒の組み合わせが見つかれば、常温常圧で自己組織的に結晶化するため、比較的小規模な実験設備で研究を遂行できる。幸い十分な実験スペースは確保できたため、大学の運営費も活用する事により、簡易ドラフト、グローブボックス、電子天秤、ホットスタラー、真空ポンプ、超音波洗浄機など、最低限の研究機器を揃えることができた。また、試薬、ガラス器具などの消耗品も購入した。手始めに、PhEPbBr4と表記される、本研究において最も基本的組成の化合物を合成し、代表者のオリジナル手法により結晶化を行った。結晶化が必要なのは、放射線には透過力があり当該化合物を放射線検出素子として利用するためには、少なくとも1mmの厚みが必要だからである。この化合物の発光特性は20年以上前から他の研究者も詳しく調べているが、異方性により結晶化が非常に困難なため、これまで詳細な結晶構造は知られていなかった。代表者は4軸X線回折装置で精密な構造解析を行い、解析結果を投稿論文として出版した。また、本研究の次の目的である化合物のパラメータ制御にも着手した。成功の鍵は適切な良溶媒と貧溶媒の組み合わせを見つけることであるが、良溶媒について、概ね、ハロゲンを混合する場合にはアセトン(溶解度が不足する場合はDMF)が、二価金属を混合する場合にはDMF(溶解度が不足する場合はNMP)が適切と判断した。また、6月中旬、11月中旬および1月下旬には高エネルギー加速器研究機構の放射光施設で、11月下旬には高輝度光科学研究センター(SPring8)で、それぞれ高エネルギーX線を当該結晶に照射する実験を行い、結晶からの出力信号(発光)を確認した。シンチレータとして用いる、有機無機層状ペロブスカイト型化合物の組成最適化を主目的に研究を行った.二価金属については、鉛よりも大きな蛍光強度が得られる二価金属はなかった。次に、主成分を鉛に固定して、微量の二価金属の添加による改良を検討した。アルカリ土類金属と3d遷移金属の計12種類のドーパントの状態密度図を密度汎関数法でシミュレートし、候補金属にコバルトと鉄を選定して、それぞれの化合物を合成した。吸収・発光スペクトルに顕著な変化は見られなかったが、鉄ではマイクロ秒の長寿命成分(アフターグロー)がなくなり、シンチレータとして好ましい性質を確認した。しかし、総発光量が少なく実用性には乏しかった。この原因として、狙い通りにフェルミエネルギー付近の変化が起きたものの、ドーパントに捕獲された励起子がフォノンの関与で無輻射遷移をしている事が考えられる。一方、ハログンに関しては、臭素と沃素の比を、4:0、3:1、2:2、1:3と変えても、それぞれに結晶が得られた。また、沃素の割合が増えるにしたがって、結晶の色は無色透明から黄色へと連続的に変化することが肉眼でも確認できた。沃素の割合が高いほど重原子効果で輻射寿命が短縮されると予想していたが、今回の実験ではその傾向は確認できなかった。また、有機層の成分については、ほとんどのアミンでは従来フェネチルアミンよりも、蛍光強度が低下したが、ある芳香族アミシに関しては200%近い蛍光強度の増大が確認され、有意な改良が行われた。この原因として、有機層から無機層へのエネルギー移動効率の違いと、有機層の空間構造が無機層の空間構造(歪みなど)に与える影響の二通りが考えられる。なお、シンチレーション特性の評価は、高エネルギー加速器研究機構との共同研究により、放射光(X線)で行った。シミュレーションにはCrysta 198を用いた。
環境に配慮した非鉛圧電アクチュエータの実用化研究開発

近年、環境問題から電子材料や電子部品に含まれる鉛などの有害元素の使用を禁止する法律が欧州で施行されるに伴い、圧電材料も非鉛化が急速に要求されている。本研究では、非鉛系圧電材料の分野で最も強く求められている非鉛圧電アクチュエータ材料を新しく開発することを目的とする。アクチュエータなどのハイパワー応用分野では、圧電特性の最低条件として、圧電定数d_<33>>300 pC/Nおよび動作温度範囲を示すキュリー点Tc>200°Cが要求されるが、その候補として、(Bi_<1/2>Na_<1/2>)TiO_3[BNT]、(Bi_<1/2>K_<1/2>)TiO_3[BKT]およびBaTiO_3[BT]の三成分固溶体系が有力である。平成15年度は、大きな圧電性を得るのにたいへん有効な多系相境界(Morphotropic Phase Boundary, MPB)付近の組成に注目し、Tcが300°C程度で、かつ、d_<33>=190 pC/Nという非鉛圧電セラミックスの中では比較的大きな値を見出したが、このMPB近傍組成は、反強誘電(AF)相から強誘電相に相転移する第2相転移点T_2が120°C付近に存在するため、動作温度はそれ以下に限られてしまうことがわかった。平成16年度は、この三成分系x[BNT]-y[BKT]-z[BT](x+y+z=1)[BNBKy : z(x)]で、BKT:BT比を一定とし、BNT量(x)を変化させることでAF相転移温度の高温化を試みた。さらに、その最適組成を利用して、圧電アクチュエータを試作した。BNBK4:1(0.852)[MPB組成]、BNBK4:1(0.75)ならびにBNBK2:1(0.78)の(33)振動モード電気機械結合係数k_<33>の温度依存性より、BKT:BT比が2:1と比較して、4:1ではk_<33>の減少割合が大きい。また、BNT量xを減らした正方晶側の組成は200°C付近まで動作可能で、T_2の高温化が達成できた。さらに、電界冷却法で分極処理を施したBNBK2:1(0.78)ではk_<33>=0.474、d_<33>=140.2 pC/Nが得られ、BNBK2:1(0.72)[k_<33>=0.462、d_<33>=127.9 pC/N]とともに、k_<33>およびd_<33>の値が、通常分極法に比べて改善された。また、歪み-電界特性では、電界10kV/mm印加時の最大歪みは0.17%で、非鉛系圧電材料の中では大きな値であり、圧電特性を維持する動作温度は200°Cを超え、非鉛系圧電セラミックス材料としてのBNBKは温度特性の面からもより実用化に近づいたといえる。

さらに、電界冷却法で分極処理を施したBNBK2:1(0.78)ではk_<33>=0.474、d_<33>=140.2 pC/Nが得られ、BNBK2:1(0.72)[k_<33>=0.462、d_<33>=127.9 pC/N]とともに、k_<33>およびd_<33>の値が、通常分極法に比べて改善された。また、歪み-電界特性では、電界10kV/mm印加時の最大歪みは0.17%で、非鉛系圧電材料の中では大きな値であり、圧電特性を維持する動作温度は200°Cを超え、非鉛系圧電セラミックス材料としてのBNBKは温度特性の面からもより実用化に近づいたといえる。X線回折の結果から作製した試料はペロブスカイト単一相を示しているのを確認した。全ての試料で95%を超える相対密度が得られた。BNBKセラミックスのキュリー点T_cは300°C前後の比較的高い値が得られたが、組成によるT_cの大きな変化は見られなかった。BNBKセラミックスの自由誘電率ε_<33>^T/ε_0は最大で1000以上の高い値が得られた。さらに、BNBKセラミックスの電気機械結合係数k_<33>は最大で55%を超える値を得た。一般にMPB組成において結合係数k_<33>および自由誘電率ε_<33>^T/ε_0のピークが得られる組成は数molずれることが知られている。例えば、BNKT-100y系では、k_<33>の極大はy=0.16のBNT(菱面晶)側で、ε_<33>^T/ε_0の極大はy=0.20のBKT(正方晶)側で、また、BNBT-100x系でも同様で、k_<33>極大はx=0.6のBNT(菱面晶)側で、ε_<33>^T/ε_0の極大はx=0.7のBT(正方晶)側で、それぞれピークを示すことが報告されている。つまり、k_<33>の極大値はBNTに近い菱面晶側で得られ、ε_<33>^T/ε_0の極大値は正方晶側で得られている。このようなずれの原因としては、その結晶構造に起因していると考えられる。本研究で得られた結果は、BNBK三成分系では大きな自由誘電率ε_<33>^T/ε_0が得られた組成で、最大値と同程度の結合係数k_<33>が得られている点が大きな特徴であり、大きな圧電定数d_<33>が期待される。すなわち、圧電定数d_<33>は0.852(Bi_<1/2>Na_<1/2>)TiO_3-0.12(Bi_<1/2>K_<1/2>)TiO_3-0.028BaTiO_3組成で190pC/Nが得られ、かつ、キュリー温度T_cが300°C程度と無鉛圧電セラミックスとしては非常に高い値を示す組成が得られた。近年、環境問題から電子材料や電子部品に含まれる鉛などの有害元素の使用を禁止する法律が欧州で施行されるに伴い、圧電材料も非鉛化が急速に要求されている。本研究では、非鉛系圧電材料の分野で最も強く求められている非鉛圧電アクチュエータ材料を新しく開発することを目的とする。アクチュエータなどのハイパワー応用分野では、圧電特性の最低条件として、圧電定数d_<33>>300pC/Nおよび動作温度範囲を示すキュリー点T_c>200°Cが要求されるが、その候補として、(Bi_<1/2>Na_<1/2>)TiO_3[BNT]、(Bi_<1/2>K_<1/2>)TiO_3[BKT]およびBaTiO_3[BT]の三成分固溶体系が有力である。昨年度は、大きな圧電性を得るのにたいへん有効な多系相境界(Morphotropic Phase Boundary, MPB)付近の組成に注目し、T_cが300°C程度で、かつ、(d_<33>=190pC/Nという非鉛圧電セラミックスの中では比較的大きな値を見出したが、このMPB近傍組成は、反強誘電(AF)相から強誘電相に相転移する第2相転移点T_2が120°C付近に存在するため、動作温度はそれ以下に限られてしまう。本年度は、この三成分系x[BNT]-y[BKT]-z[BT](x+y+z=1)[以下、BNBKy:z(x)と略す]で、BKT:BT比を一定とし、BNT量(x)を変化させることでAF相転移温度の高温化を試みた。
教師による「教育的瞬間」の把握・判断に関わる心理的メカニズム

本研究では、教師の授業中における評価的な思考(「教育的瞬間」の把握・判断)を取り上げ、それを支える心理的メカニズムについて主に動機づけ研究の立場から検討を行った。質問紙調査、談話分析、協同的アクションリサーチを実施した結果、授業中におけるひとり一人の子どもの具体的な学習、授業者である教師の意図や考えを重視してそれを同僚が共有するような「当事者主体型授業研究」が、教師の意欲を高めると同時に「教育的瞬間」の把握、判断の基盤となる教師の態度を培う可能性が示唆された。(1)授業プロセスにおける教師による「教育的瞬間」の把握、判断メカニズムを実証的に検討するため、教師の知識、興味、信念が子どもの学習に対する着眼に及ぼす影響について、主に質問紙、インタビューのデータを分析することを通して理論を構築するとともに、サポートシステムを開発する。(2)(1)理論構築、(2)サポート条件の明確化、(3)サポートツール・システムの開発を具体的な研究課題とする。本研究では、「教師の出」を「教育的瞬間」の把握・判断にもとついた行為として位置づけ、教師の「授業力」について独自の視座から解明を試みるとともに、教師を「学び手」としてとらえ、「授業力」を身につけるための新たな研修システムを構想し、その具体的な方法について提言することを目的としている。本年度は5年計画の初年度として、本研究全体の研究体制を構築することを目指すと同時に、理論的な基盤を整え、研究計画を精緻化し、予備的な調査を開始することを目的として研究活動に従事した。その成果は以下の通りである。研究体制の構築については、藤沢市教育文化センター教育実践臨床研究部会を研究的な実践(授業分析、ツールとシステムの開発等)を行う主な拠点とする研究関係を築いた。同時に、熊本大学教育学部附属小学校の教員2名とも研究協力体制を築き継続的な授業研究を行なえる体制を整えた。また、理論的な検討に関しては、国際学会に参加することを通して、「教育的瞬間」の把握・判断を規定する教師の心理的変数に関する情報収集を行い、評価的思考(把握、判断、活用)及び教師行動(「教師の出」)の関連について、作業仮説を構築した。さらに、予備的な調査に関しては、藤沢市教育文化センター、熊本大学教育学部附属小学校を中心として授業のデータを収集する一方、指導的な役割を持つ複数の教員に授業リフレクションの方法を活用しつつ、予備的なインタビューを行い、分析を開始する準備を整えた。本研究では、「教師の出」を「教育的瞬間」の把握・判断にもとづいた行為として位置づけ、教師の「授業力」について独自の視座から解明を試みるとともに、教師を「学び手」としてとらえ、「授業力」を身につけるための新たな研修システムを構想し、その具体的な方法について提言することを目的としている。本年度は、理論構築を一層推進するとともに、昨年度に構築した研究体制を基盤としてデータの収集および分析に着手した。具体的には、(1)理論的検討、(2)データ収集と分析、(3)情報収集・研究交流の3つの研究活動に従事する。(1)の「理論的検討」に関しては、「教育的瞬間」の把握・判断を規定する教師の心理的変数として想定される(1)知識、(2)信念、(3)興味、(4)着眼のそれぞれについて、昨年度に引き続き、国内外の先行研究を精読することによって理論化の基礎を固めるとともに、これらと評価的思考(把握、判断、活用)及び教師行動(「教師の出」)の関連を検討した。(2)の「データ収集と分析」に関しては、藤沢市教育文化センター教育実践臨床研究部会及び熊本大学教育学部附属小学校における授業研究に関するデータを昨年度に引き続き収集し、これらを用いた分析枠組みについて検討を行った。(3)の「情報収集・研究交流」については、とりわけ、教師の評価的思考及びアクションリサーチについて理論的、実践的な検討を国際的視野で行なうために、アメリカ心理学会及びヨーロッパ教授学習心理学会に参加し、情報収集および研究交流を行った。本年度は、理論構築を一層推進するとともに、昨年度までに実施したデータの収集および分析をさらに発展させた追加データの収集と分析を行った。具体的には、(1)理論的検討、(2)追加データ収集と分析、(3)情報収集・研究交流を実施した。(1)の「理論的検討」に関しては、「教育的瞬間」の把握・判断を規定する教師の心理的変数として想定される(1)知識、(2)信念、(3)興味、(4)着眼のそれぞれについて、評価的思考(把握、判断、活用)のモデル(鹿毛,2005)に位置づけ、特にその専門性を校内授業研究会の談話の質に関連させた理論を構築した。(2)の「追加データ収集と分析」に関しては、ターゲットとして扱う公立小学校の教師へのインタビュー調査および質問紙調査を実施した。また、教師による校内授業研究会の談話を分析するための枠組みについて検討し、教師が、誰に焦点化し、何を話題にしているかといった話題の内容や対象、表現の精度(詳細さ、具体性)などを特定しうるカテゴリーを開発するとともに、試行的なカテゴリー分析を実施し、カテゴリーの分類基準等を調整した。

(3)の「情報収集・研究交流」については、動機づけ心理学会(自己決定理論研究会)及びヨーロッパ教授学習心理学会に参加し、国際的な見地から得た最新の教師研究の知見を理論化に活用した。以上を総括すると、本年度の研究成果は、主に、校内授業研究での談話の質を教師の専門性の指標として理論的に位置づけ、その具体的な分析カテゴリーを開発した点に見出すことができる。次年度以降、教師の談話の質と「教育的瞬間」の把握、判断の関連を実証的に裏付けていくことが課題となった。本研究の研究テーマは、暗黙知に支えられた教師の高度な専門性の顕れである「教師の出」、すなわち、教師による授業中の即興的な教育的介入の様相とその背景要因について検討し、理論化することであるが、本年度は、教師による授業中の即時的な状況把握と教育的判断を支える要因を検討するため、昨年度までのデータ収集に基づき、小学校における校内授業検討会での当該授業者や参観者の談話についてカテゴリー分析を行った。その結果、教師たちの授業に関する談話は、(1)当事者性次元(授業の当事者である当該授業者または学習者に言及しているかどうか)、(2)教師-子ども(教師の教授、子どもの学習のいずれに言及しているか)という二つのカテゴリーによって把握可能であること、また、(2)の「子どもの学習」については、さらに(3)エピソード次元(エピソードが含まれているか)、(4)再現性次元(場面を活き活きと表現しているか)、(5)ストーリー性次元(単一授業時間中の学習者の学習や変化に言及しているか)の3つの追加カテゴリーによって把握可能であることが明らかになった。このカテゴリー分析によって、談話の質を教師の専門性の指標として位置づけ、さらにそれと他の変数(質問紙など)との対応関係を検討することが可能になった。また、本年度はこのような「質の高い語り」を促すような検討会の特徴を理論的、実証的に分析した。その結果、(1)当該授業者を中核に据えた談話の展開によって授業者の語りが促される、(2)そのことを通して授業構想の背景情報が可視化され当該授業をめぐる議論が活性化される、(3)当該授業の理解が深まることを通じて、授業、教師の役割、子どもの学習、教材研究のあり方等の認識が促進されるという教師の学習の深化プロセスが観察された。以上は教師の専門的な成長に関する理論化と校内授業研究のモデル化に向けた重要な知見として位置づけられる。本研究課題では、教師の「授業力」を解明するための一つの試みとして、授業を展開する際に要求される教師の「評価的思考」に着目し、とりわけ、教師による授業中の即興的な教育的介入である「教師の出」を支える心理プロセスやメカニズムについて、理論的、実証的な解明を試みてきた。今年度は一連の研究の最終年度として、これまでに得られた知見を下記のように統合的に総括するととともに、教師の「授業力」の向上を促すための実践的な提言を具体化した。
三次元微細構造解析によるRC柱梁接合部の破壊シミュレーションと配筋詳細の合理化

鉄筋コンクリート構造の柱梁接合部の三次元的な鉄筋配置をモデル化した数値解析により,三次元に輻輳した配筋による力学相互作用とひび割れ進展を再現したうえで柱梁接合部破壊現象を解明し,合理的な柱梁接合部の設計法と配筋詳細について提案することを目的に,研究代表者が開発した三次元離散解析手法剛体ばねモデル(RBSM)のシステムを拡張し,主に柱梁接合部に機械式定着具を配置した際の破壊形式への影響を検討した。システム拡張により500万自由度を超える非線形解析が可能となり,機械式定着具の定着性能と接合部破壊への横方向筋の配置の影響を実験と同様に再現することに成功した。柱梁接合部の微細構造解析のためのシステム拡張を実施した。柱梁接合部のうちL字形に対応するシステムを作成し,さらに,これまでより要素数を少なく鉄筋の節形状をモデル化するメッシュ分割を行えるよう拡張した。当初,CADシステムで作成した概略モデルから解析システムへ配筋情報を伝達させる予定であったが,配筋情報はCADを持ちなくとも簡易に作成できるようなシステムとした。鉄筋の曲げ部や,機械式定着具のモデル化も可能とした。開発したシステムの稼働確認を行うとともに,既往の接合部の実験を再現する解析を実施した。実験と同様の接合部配筋を鉄筋すべてをモデル化し,繰り返し載荷を含め,解析が可能であることを確認した。解析結果から,接合部のひび割れの発生,進展を確認するとともに,実験結果と比較を行った。解析の自由度は,これまでのシステムでは300万自由度程度だったものを,500万自由度まで実施しており,1000万自由度の解析も可能である。離散解析手法である剛体ばねモデル(RBSM)を用いて,柱梁接合部の三次元微細構造解析を行った。鉄筋の節までモデル化し,接合部内の鉄筋を全てモデル化した解析を可能にした。解析要素数は約80万要素で自由度は約500万で主な解析を実施した。解析は既往の実験結果を比較して,同様の荷重変位関係,ひび割れパターンを示し,開発した解析システムが有効に稼働することを確認した。また,この大規模計算を効率的に実施するための,解析モデル作成と解析結果表示のインターフェイスを整えた。まず,接合部が開く場合と閉じる場合の単調載荷と,交番載荷の解析を行い,接合部内の複雑な応力状態とひび割れパターンを概ね再現し,全体挙動と鉄筋近傍の局所応力やひび割れを検証できることを実験との比較を通して確認した。更に,接合部の配筋の合理化のために,機械式定着具を用いた場合の解析を行い,実験と比較した。接合部内で機械式定着具を用いると定着具付近の局所応力から発生するひび割れのために破壊が早期に生じて接合部破壊する場合があり,それを防ぐための補強筋の位置が重要となる。配筋位置の影響を実験と同様に設定してその効果を確認するとともに,各補強筋の効果を解析により検証することで,解析からより適切は配筋箇所を絞り込み,提案することを可能とした。工学複雑な配筋の効率的なモデル化が可能になり,更に鉄筋のモデル化をこれまでより合理的に行えるシステムとなった。接合部の繰り返し載荷の数値解析も実施し,研究はおおむね順調に進んでいる。当初の予定通り,研究を進める予定である。数値解析用のPCを新規に購入予定であったが,システム開発を優先したため,今年度は購入しなかった。システム開発が進んだので,新年度早々に購入を予定している。
口腔悪性腫瘍における第5、8、11番染色体上のLOHの検索

50種類の口腔扁平上皮癌組織、30種類の前癌病変さらに10種類の転移巣組織を用いて、第5、8、11番染色体上のLOHの状況を検討するため、以下の研究を行った。1)すべての試料よりDNAを抽出し、凍結保存した。2)第5、8、11番染色体上にマップされているマイクロサテライト領域のうち、特にLOHを示す確率の高い約60カ所の領域に特異的なプライマーを合成した。以上の実験により以下の結果を得た。1)第5番染色体上のLOHは長腕に多く検出され、その検出率は口腔癌組織の51.6%であった。特に、D5S178領域に高率にLOHが検出され、共通欠失領域と考えられた。この領域と組織分化度との間に、統計学的に有意な相関関係を認めたので、この領域には組織の増殖/分化に関与する機能を有する未知の癌抑制遺伝子が存在するものと考えられた。2)第8番染色体上のLOHは62.5%に検出された。D8S87、D8S258に共通欠失領域が認められた。これらの領域に、未知の癌抑制遺伝子の存在が示唆された。3)第11番染色体上のLOHは全検体の56.0%に検出され、特に、D11S939とD11S924の2つの領域が共通欠失領域と考えられた。これらの領域と臨床的な所見との間には特別な関係が認められなかったが、口腔癌発生過程に関与しているものと考えられた。多数の口腔癌組織、前癌病変さらに転移巣組織を用いて、第5、11番染色体上のLOHの状況を検討し、以下の結果を得た。1)第5番染色体5q31の領域に共通欠失領域を検出し、未知の癌抑制遺伝子の存在が示唆された。第11番染色体11q23の領域に共通欠失領域を検出し、未知の癌抑制遺伝子の存在が示唆された。この領域のLOHの存在と癌組織の分化度との間に強い相関関係が認められ、この領域に存在すると推定される未知癌抑制遺伝子は組織の分化、あるいは、増殖様式に関係した機能を有するものと考えられた。第8番染色体について、現在、詳細に検討を行っている。
慢性関節リウマチの原因ウイルスに関する研究

1.RA例でのB19中和抗体能の検索B19感染赤芽球系細胞株KU812Ep6にてB19中和抗体測定系を確立した。B19感染自然治癒例では、高い中和能(70%以上の感染阻止率)を認めた。一方、B19持続感染を呈するRA例では抗B19-IgG抗体が検出されても、中和能が低下(30%未満の感染阻止率)を呈した。2.免疫系細胞でのin vitroB19持続感染モデルの作成B19のエリスロポイエチン添加の赤芽球株KU812Ep26へのB19感染において、著明なB19DNA量の増加、VP-1陽性細胞の増加がもたらされた。一方、マクロファージ、Mψ株U937へのB19感染においては、有意のB19DNA増加を検出し難かったが、軽度の、しかし、有意のB19-NS-1 mRNAの経時的な増加を認めた。B19は赤芽球系細胞では急激な増殖を示し、宿主細胞死をもたらすが、免疫系細胞での感染では、穏徐に増殖し、持続感染化することを示すと推定される。3.RA由来B19ウイルス機能を担うNS-1領域を規定する遺伝子をMψ株U937に挿入しクロンとして作出した(NS-1 U937)。このクロンの解析におりNS-1はU937のAP-1遺伝子と結合し、RA病態発現に重要な炎症性サイトカインTNFα産生を惹起した。これらの所見はNS-1に対するアンチセンスリボザイムの使用により著明により抑制された。4.in vivoでのRAモデルB19トランスジェニックマウスの作出B19NS-1遺伝子のトランスジェニックC57B1/6B6マウスを作成した。B6マウスでは遺伝的因子により関節炎を惹起しにくいがトランスジェニックB6ではタイプIIコラーゲン誘発多発関節炎が著明に高い頻度で出現した(投稿準備中)。(1)これまでに慢性関節リウマチ(RA)例の病変部位である開節滑膜組繕において高頻度にヒトバルポウイルスB19(B19)DNA及びVP-1抗原の発現を認めた。このため同組織よりDNAを抽出し、PCRによりB19DNAを増幅した。(2)慢性関節リウマチ(RA)の10例関節より得られたB19DNA配列を解析したところ、アミノ酸置換を伴うmutationを見い出した。しかし、RA全例に共通し、かつB19による伝染性紅班例(非RA例)とは異った、RAに特異的なB19DNA配列を見い出すことはできなかった(RA例と伝染性紅班のB19にDNA配列において明らかな差を認めなかった)。(3) RA関節滑膜細胞(SVC)をマクロファージ系細胞U937,TAP-1との混合培養を行うと、VP-1抗原陽性である(B19に感染した)U937又はTHP-1細胞を認めた。また培養上清中にB19DNAを検出できた(RA-SVCよりB19の分離)。これに基づき、B19持続感染クロンを得ることを目的としてB19陽性細胞を含むSVCについて限界希釈法によるクロン化を計ったが成功できなかった。(4) B19のNS-1DNAをU937及びTHP-1にtransfectionした。

我々が用いた系では亜鉛(Zn)により導入NS-1遺伝子が活性化される。本系でZn添加(NS-1遺伝子活性化)を行うことにより、NS-1mRNA発現と合わせて、宿主細胞でのTNFα-mRNAの発現増強が惹起された。(5) RA-SVCより分離したB19の全長DNAを用いたRA-B19DNAトランスジェニックマウスを作成した。関節炎が惹起しうるが、現在は解析中である。慢性関節リウマチ(RA)の関節病変発現とB19持続感染の関連を明らかとするために以下のアプローチを行い、成績を得つつある。B19感染症は一般的には急性に経過する。RA例でのB19の持続感染症は宿主における中和抗体活性能による可能性がある。まづ、赤芽球様細胞株KU812Ep6またはマクロファージ系細胞株U937をB19に感染し、細胞内VP-1抗原の発現を検索した。その結果KU812Ep6ではVP-1弱陽性(dull positive:DP)及び強陽性(bright positive:BP)分画が存在した。一方、U937ではVP-1がDPのみを示した。B19急性感染回復後の血清はDP、BP所見ともに強く抑制した。一方、RA由来M.I.及び、B19持続感染Y.S.抗体はBPのみ抑制した。これより、以下の点が推定された。(1)B19感染細胞には、異なるVP-1の発現型(DP、BP)が存在し、宿主側にはその異なる発現の各々を抑制する中和抗体の存在が推定される。RA例の抗B19抗体は非RA例に比して、質的に異なる中和抗体活性を有する可能性があり、これがB19ウイルスの排除困難、持続感染と関連する可能性があろう。(2)B19の細胞でのレセプタ-を検索したところ、未知であるレセプタ-の存在が推定された。(3)B19ウイルス機能蛋白であるNS-1の発現を制御するNS-1リボザイム(NS-1-RZ)につき、化学修飾し、B19感染との関連で追求した。化学修飾NS-1RZはNS-1遺伝子導入したU937のTNFαmRNA発現を特異的に抑制した。B19感染によるTNFα産生誘導のモデルと、その制御を示す所見とされる。1.RA例でのB19中和抗体能の検索B19感染赤芽球系細胞株KU812Ep6にてB19中和抗体測定系を確立した。B19感染自然治癒例では、高い中和能(70%以上の感染阻止率)を認めた。一方、B19持続感染を呈するRA例では抗B19-IgG抗体が検出されても、中和能が低下(30%未満の感染阻止率)を呈した。2.免疫系細胞でのin vitroB19持続感染モデルの作成B19のエリスロポイエチン添加の赤芽球株KU812Ep26へのB19感染において、著明なB19DNA量の増加、VP-1陽性細胞の増加がもたらされた。一方、マクロファージ、Mψ株U937へのB19感染においては、有意のB19DNA増加を検出し難かったが、軽度の、しかし、有意のB19-NS-1 mRNAの経時的な増加を認めた。B19は赤芽球系細胞では急激な増殖を示し、宿主細胞死をもたらすが、免疫系細胞での感染では、穏徐に増殖し、持続感染化することを示すと推定される。3.RA由来B19ウイルス機能を担うNS-1領域を規定する遺伝子をMψ株U937に挿入しクロンとして作出した(NS-1 U937)。このクロンの解析におりNS-1はU937のAP-