hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
過渡的相互作用に基づく、ユビキチンのユビキチン修飾酵素認識機構の解明

【目的】本研究では、ユビキチン(Ub)とユビキチン修飾酵素の間の動的な認識機構を解明することを目的とした。これまで、Ub-酵母ユビキチン加水分解酵素(YUH)複合体と、Ub-ユビキチン結合酵素-ユビキチンリガーゼ三者複合体という、異なる二つの相互作用系を解析対象として研究を行ってきたが、投稿論文作成中の前者のテーマについてのみ、報告する。本テーマではとくに、YUHがUb構造ドメインを選択的に認識し、加水分解する動的な反応機構を解明することを目的とした。【当該年度の研究成果】昨年度までに、Gd^<3+>が誘起する常磁性緩和促進効果(PRE)を利用したNMR解析によって、活性中間体を模倣したユビキチンアルデヒド(Ubal)-YUH複合体の結晶構造とは異なる動的な結合様式が存在することを明らかとしていた。当該年度では、まず、NMRスペクトルと緩和分散実験から、その動的複合体が活性中間体に先行して過渡的に形成されることを示した。そのうえで、Mn^<2+>, Fe3+, VO^<2+>, Ni¥^<2+>の4種類の常磁性金属が誘起するPREを利用して解析することで、その動的複合体に置ける距離情報を正確に取得した。最後に、得られた距離情報を入力して、XPLOR-NIHによる構造計算を行い、動的複合体の結合様式を可視化した。【意義・重要性】本研究で明らかとなった、活性中間体に先立って形成される動的複合体では、UbC末端がYU且の反応部位に入っていない状態であった。このような結合様式であれば、YUHと近接したまま、UbC末端が多様なコンフォメーション間を交換することにより、結合に適した構造を効率よく選別できる。これにより、活性中間体を、高い選択性で、効率よく形成できると提唱した。NMRスペクトルと緩和分散実験における速度論的解析によって、今回検出した動的複合体が、活性中間体に先立って形成されることを、定量的に示している。そして、4種類の常磁性金属を利用して、動的構造平衡にある複合体の構造情報を正確に抽出する解析方法を確立している。以上の二点について、本研究では独創的な成果を上げているので、当初の計画以上に進展していると考える。今後は、投稿論文の作成を行い、論文発表する予定である。【目的】ユビキチンリガーゼE6APと、E6APにユビキチンを転移させるUbcH7の複合体について、両者の活性システインどうしが近接するような、一過的にしか形成されない活性状態を検出し、ユビキチン転移反応機構を解明することを目的としている。【当該年度の研究成果】1.E6APとUbcH7の発現調製方法の確立と活性・親和性確認また、E6APに対してUbcH7を添加した時の、複合体形成に伴う熱量変化を観測するITC解析により、両者が先行報告と対応した親和性を有していることを確認した。2.E6AP-UbcH7複合体における活性状態検出の試みつづいて、転移交差飽和を利用したNMR解析により、E6AP-UbcH7複合体におけるUbcH7分子上の結合界面を解析した。その結果、E6APとUbcH7の結合界面を同定することには成功したが、両者の活性システインは離れており、活性状態を形成していないことが判明した。3.活性状態形成の駆動力の同定活性状態形成率が検出限界以下と小さいのは、E6APのC末端ドメイン(C-lobe)とユビキチンの相互作用が駆動力として重要なためではないかと考えた。そこで、C-lobeのドメイン切り出し体とユビキチンの相互作用をNMRにより解析した結果、C-lobeの活性システイン周辺の6シートが、ユビキチン結合界面として同定された。【意義・重要性】本研究によってはじめて、E6AP-UbcH7複合体では活性状態を形成しないこと、そして、C-lobeとユビキチンの相互作用が活性状態形成に重要であることが示唆された。

最後に、得られた距離情報を入力して、XPLOR-NIHによる構造計算を行い、動的複合体の結合様式を可視化した。【意義・重要性】本研究で明らかとなった、活性中間体に先立って形成される動的複合体では、UbC末端がYU且の反応部位に入っていない状態であった。このような結合様式であれば、YUHと近接したまま、UbC末端が多様なコンフォメーション間を交換することにより、結合に適した構造を効率よく選別できる。これにより、活性中間体を、高い選択性で、効率よく形成できると提唱した。E6APをはじめとするユビキチンリガーゼは、一般的には安定性が低い。実際、発現最適化によってはじめて、NMR解析にも十分な収量でE6APを得ることができるようになった成果は大きい。これに加えて、活性状態形成の駆動力となりうるC-lobeとユビキチンの相互作用を、実際に検出できたことは、本研究の目的を達成するうえで重要な進捗である。NMRスペクトルと緩和分散実験における速度論的解析によって、今回検出した動的複合体が、活性中間体に先立って形成されることを、定量的に示している。そして、4種類の常磁性金属を利用して、動的構造平衡にある複合体の構造情報を正確に抽出する解析方法を確立している。以上の二点について、本研究では独創的な成果を上げているので、当初の計画以上に進展していると考える。活性状態形成率が高いと考えられる、ユビキチンが活性システインを介して共有結合したUbcH7とE6APとの三者複合体において、転移交差飽和を利用したNMR解析を行うことで、活性状態の検出を試みる。さらに、本テーマとは別に私が当研究室で開発した、常磁性緩和促進効果を利用した新規NMR手法も適用することで、活性状態をより精密に解析できると期待される。明らかとなった活性状態の構造から、ユビキチンがUbcH7からE6APへと転移する反応機構を考察する。転移反応機構を阻害する化合物は新しい抗癌剤として期待されているため、本研究成果に基づいて、転移反応を阻害するための方法も考案する。今後は、投稿論文の作成を行い、論文発表する予定である。
アメリカのコミュニティ・オーガナイジングの意義と位置づけ－市民的公共性の観点から

本年度は、研究最終年度の目標を達成すべく、5月にハーヴァード大学のマーシャル・ガンツ氏、デューク大学のルーク・ブリザートン教授と面談を行い、本研究が焦点を当てる産業地域財団の具体的実践とその理論化への道筋をつけた。ボストンでは、産業地域財団のオーガナイザーにインタビュー調査を行い、組織構造上の問題点や新たな人種・階級問題についての打開についての知見を得るとともに、ガンツ氏からは産業地域財団のみならず広くコミュニティ・オーガナイジングが有する政治的可能性についての示唆を得た。また、ブリザートン教授との面談において神学領域におけるコミュニティ・オーガナイジング研究の発展と現代を席巻するポピュリズムとの関係についての貴重な示唆を得た。さらに、産業地域財団の設立者であるアリンスキーを知る数少ないオーガナイザー、マイク・ミラー氏と6時間に及ぶ面談を行い、現代の組織化を長いタイムスパンで、とりわけ労働運動や公民権運動、カトリシズムなどアメリカ史の重要な文脈の中に本研究を位置づける根拠を得た。これらフィールドワークや面談で得た知見は、学術書にまとめられ、北海道大学出版会の助成を得て今年11月までに刊行される。最終年度までに得た知見のうち、とりわけコミュニティと教会、宗教と政治の関係は次年度以降の研究の飛躍において非常に重要な意味を持った。刊行予定の単著においては、それらのすべてを体系的に論じるまでには至っていないが、少なくとも日本におけるコミュニティ・オーガナイジング研究の端緒、アメリカ研究におけるコミュニティ・オーガナイジングの政治的インパクトと史的重要性を初めて扱ったものとなる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、1970年代以降のコミュニティをめぐる福祉政策の体系を理論的・歴史的に整理すると同時に、コミュニティ・オーガナイジング(以下CO)の再編期における理念的変化と実際の成功事例の照合作業を行った。また、研究全体の質を向上させるため在外研究を行い、同時に研究者及びオーガナイザーらとのネットワーク拡大も実現した。まず、福祉政策とCOの関係について、福祉国家に関する先行研究の精読とともに、サンアントニオ、ニューヨーク、ボルティモアに赴き、COを実践する産業地域財団各支部において参与観察を実施した。その過程で、産業地域財団による生活賃金運動の活性化と成功という実際の現象が、本研究が解明しようとするコミュニティ・オーガナイジングと市民的公共性の関係をより合理的に説明しうることがわかり、関係者へのインタビュー及び資料調査を行った。その結果、福祉再編の中で生活賃金運動の成功が起こるメカニズムの歴史的解明に至った(現在投稿論文として修正中)。また、本年度はブリティッシュコロンビア大学政治学部において3か月間の在外研究を行った。当該期間中は、市民社会とアソシエーションに関する研究で著名なMark Warren教授の指導の下、本研究の基盤となる市民社会と公共性の関係について重要な示唆を得た。さらに、共著『連邦制の逆説?ー効果的な統治制度か』が出版された。所収論文は、平成27年度に執筆されたものだが、政府主導の福祉政策の行き詰まりとコミュニティレベルの取り組みの拡大が連邦制のもとで生じる要因を明らかにしており、本年度の研究遂行を促進した。さらに、日本の社会福祉政策分野の研究者との面談を実施し、福祉再編下における宗教団体の参入とそれを定めた福祉改革法ついての示唆を得た。これを機に、社会福祉領域におけるCO研究者との関係を形成し、来年度以降の研究を大きく前進させるための基盤を確立した。本年度は、第一に産業地域財団各支部への積極的な参与観察により、当初想定していた住宅問題を上回る実際の成功事例を発見したことで研究の意義及び射程が拡大した。現実の活動は、常に理論によって裏付けや類型化が可能であるとは限らない。実際に、本研究が焦点を当てる産業地域財団南西部支部の近年の活動の成果は、生活賃金運動の成功と各支部への波及にあった。しかも、生活賃金という概念は世紀転換期におけるキリスト教的社会正義に端を発し、一家庭の生活を保障する賃金設定という社会民主主義的な志向を有している。生活賃金は、単なる労働環境の改善に留まらない思想的文脈を有しているのである。この点を踏まえた運動の成功要因と福祉国家との関係の解明は、本研究の最終目標であるCOと個人主義・自由主義・民主主義の関係の理論的・歴史的整理に大きく貢献するものであった。また、生活賃金は労働運動と密接に連関しているため、労働運動分野における研究者からの関心も高い。本年度は一橋大学フェアレイバー研究教育センターと関係を構築することができた。第二に、平成28年9月から3か月間の在外研究において、最先端の民主主義理論研究に接することで本研究全体の質が向上した。特に、民主主義に関する古典から現代社会思想までの深い議論を通して、本研究の体系的整理が可能になった。また、受け入れ教員からは本研究についての重要なコメントを得ることができた。なお、在外研究は当初の研究課題に含まれていなかったが、研究の質的向上を最優先し実施したものである。第三に、社会福祉学の領域における福祉政策及びCO研究者との研究交流を行うことにより、本研究の領域横断的な意義が確認できた。社会福祉の領域においては本研究への関心も高く、今後は分野を超えたCO研究会の立ち上げに参加する予定である。このような積極的な研究活動により、研究はほぼ順調に進展している。本年度は、コミュニティ組織における教育体系の把握及び組織化の成功事例をめぐる歴史的・政治的検証を行った。

コミュニティ組織の教育体系に関しては、平成29年5月、8月にシカゴに赴き、教会ベースのコミュニティ組織を訪問、オーガナイザーとのインタビューを行って組織構造や教育システムの詳細を把握した。また、当該組織の内部構造に関する歴史資料の収集をイリノイ大学シカゴ校にて行った。その結果、各組織における教育システムが、個々の地域の多様性に応じて作成されている一方で、1970年代に遡る組織の刷新の際に、一貫した教育理念やテキストが共有されていることが分かった。また、母体となる組織の支部でも近年成長著しいシカゴのインターフェイス・ワーカーズ・ジャスティスを訪問したことで、教会をベースとしたコミュニティ組織が労働運動の一翼を担うという新たな構図と内実を確認することができた。これらにより、労働者に共通するイシューの設定や労働組合と教会の連携事例としての生活賃金運動という昨年度からのテーマに関する地理期待系が確立し、本年度はそれを研究成果として公表した。(『アメリカ太平洋研究』第18号)また、本年度は社会福祉学や労働運動史など領域横断的にコミュニティ・オーがばいじん具を分析する「コミュニティ・オーガナイジング研究会」の共同発起人として活動し、平成29年9月には「コミュニティ・オーガナイジングの地平ー自由・平等・社会正義」とのタイトルで報告を行った。かかる研究会の運営により、コミュニティ・オーガナイジングに関する学術的なネットワークの構築がなされ、本研究が社会福祉や労働政治においてもインパクトを有することが確認できた。さらに、本年度については、並行して進めていた単著の企画を軌道に乗せ、出版社が決定した。この単著は今年度中に完成予定である。昨年度の研究遂行過程において浮上した教会ベースのコミュニティ組織と労働運動の連携、その象徴としての生活賃金運動について、市民的公共性という観点からアメリカ史に位置づけ、それを研究成果として公表することができた。公表に当たっては、これまでの資料収集及びテキサスやシカゴでの組織での参与観察、オーガナイザーへのインタビューによって蓄積された情報を先行研究と照合し、とりわけアメリカの社会運動史においてどのような意味やインパクトがあるのか、コミュニティレベルの人種・階級連合の実現が達成される過程において、民主的な討議や宗教的な価値が絡み合い、公共性を形成するメカニズムの一類型を提示した。これらは、アメリカ史を視座として、集合行動と公共性の関係を解明するという政治学的な視点を組み込んで新たな民主化運動の可能性を示すことを目的とする本研究の実証レベルでの進捗である。また、本年度は社会福祉学・労働政治など領域横断的な学術研究会として「コミュニティ・オーガナイジング研究会」の共同発起人を務め、報告を行った。本研究会は、コミュニティ・オーガナイジングに関わる他領域の研究者が、実践者との対話を行いつつ、学術的な発展に寄与するべく立ち上げられたものである。本研究会における研究交流や意見交換の中で、本研究が有する労働政治や社会福祉学、あるいはNPO関係者への学術的意義を確認することができた。
予防医学における自律とパターナリズムに関する倫理学的研究

歴史的にみてかつて今日ほど平均寿命が延び、健康を享受しえた時代はなかった。だがなおも、人々の健康への関心が煽りたてられ、自分の健康を保持増進することが各人の義務であることが公言され、ついには法の条文の中に盛りこまれるまでに至ったことは、逆説的である。こうした今日的状況は、ヘルシズムと称されている。すなわちヘルシズムとは、「個人の幸福を定義する上で、またその実現において、個人の健康を第一級の重点事項」とみなす立場(Crawford)、ないし、「健康それ自体を新しい道徳の中心に位置づけ、基本的な徳目の高みにまで引き上げようとする」立場(Minkler)である。つまり、健康状態はその人の道徳性、自己統御する自律的な意思の強さの鏡にほかならず、ここから、「誰もが自分の健康を最大化するように努めて生きるべきだ」という命法が導き出される。また不安を煽りつつ、健康のための方法論を提供する予防医学は擬似宗教化してきた。この擬似宗教にあって、病気は自虐の果ての罪深さの証左である。こうして日常生活の医療化と保健の道徳化が交差するところに疾病の自己責任論が浮上する。だが、この論が成立するためには、かなりの条件が満たされることが必要である。健康を増進する義務は本当にあるのだろうか。その義務はむしろ国家の側にある。だがしかし、それは、パターナリズム的に国民を健康に駆り立てるという仕方においてではない。そうではなくて、環境を保全すること、食や住居の安全を確保すること、医療へのアクセスをより容易にすること、医学や保健福祉の研究と教育を充実させることが先立つだろう。そして、これら自体、この国ではまだ道半ばのように思われる。本年度は、予防医学に内在する倫理問題に関する各論的考究を可能にするために避けることのできない総論的な根本概念について、焦点を絞りこんで考察をおこなった。1.健康概念の再検討。医学においてもっとも根本的な概念のひとつは、健康である。しかし、外見上の印象とは裏腹に、健康とは何かは決して自明ではない。本研究においては、ヌーデンフェルトの説をはじめとする健康概念モデルの批判的検討を通して、概念使用の場を分節化することが大切であること、健康概念の本来的使用の場が日常生活であり、臨床医学の場よりも予防医学の場の近傍にあることを明らかにした。また原初的健康および理想的健康という二分法を導入して、前者の受動的、未規定的性格を浮きぼりにした。2.自律概念の再検討。医学哲学・倫理学の領域において用いられる自律概念では、他者からの強制・操作をのがれた自己決定という意味が前景に立っており、カントによって基礎づけられた勝義の自律概念のもつ理性的、道徳的性格とは切り離されていることを明らかにした。またさらに、自己責任というキーワードを機軸として、予防医学における自律概念の輪郭と特異性とを浮きぼりした。3.パターナリズム概念の検討。ウィクラーやブキャナンたちによる分析を手がかりに、医学におけるパターナリズムの正当化の作業を吟味した。また、看護領域で近年唱導されているアドボカシーのある種の形態の実体がパターナリズムであることを明らかにした。

すなわちヘルシズムとは、「個人の幸福を定義する上で、またその実現において、個人の健康を第一級の重点事項」とみなす立場(Crawford)、ないし、「健康それ自体を新しい道徳の中心に位置づけ、基本的な徳目の高みにまで引き上げようとする」立場(Minkler)である。つまり、健康状態はその人の道徳性、自己統御する自律的な意思の強さの鏡にほかならず、ここから、「誰もが自分の健康を最大化するように努めて生きるべきだ」という命法が導き出される。また不安を煽りつつ、健康のための方法論を提供する予防医学は擬似宗教化してきた。この擬似宗教にあって、病気は自虐の果ての罪深さの証左である。こうして日常生活の医療化と保健の道徳化が交差するところに疾病の自己責任論が浮上する。だが、この論が成立するためには、かなりの条件が満たされることが必要である。健康を増進する義務は本当にあるのだろうか。その義務はむしろ国家の側にある。だがしかし、それは、パターナリズム的に国民を健康に駆り立てるという仕方においてではない。そうではなくて、環境を保全すること、食や住居の安全を確保すること、医療へのアクセスをより容易にすること、医学や保健福祉の研究と教育を充実させることが先立つだろう。そして、これら自体、この国ではまだ道半ばのように思われる。
Bariatric surgeryの腸内細菌叢変化による肝発癌抑制効果の研究

これまでに研究者は、ラットDuodenal-jejunal bypass (DJB)モデルを用い「肥満症」に対する外科治療(Bariatric surgery)は2型糖尿病・NASH改善効果を有し(JGH 2015)、その効果には腸内細菌叢Gut microbiotaの変化や胆汁酸が関与すると報告した(Surgery today 2017)。近年、腸内細菌叢(Clostridium減少)による二次胆汁酸の低下がNKT細胞を増加させ、肝癌抑制に寄与することが報告された(Science 2018)。本研究ではDJBによる腸内細菌叢の変化(Clostridium減少)は二次胆汁酸を低下させ、NKT細胞を増加させることで、肝発癌抑制・予防につながりうると仮説を立て検討を行うこととする。
子宮頚部への白血球遊走制御:ケモカイン受容体阻害剤による早産治療薬開発の試み

(1)児頭下降による周期的伸展刺激が子宮頚部への好中球遊走に及ぼす影響の検討:担当者;伊東宏晃、佐川典正1)分娩発来直前の家兎の子宮頚部を採取したところ著明な白血球侵潤を認め、その白血球級の約80%は偽好酸球(ヒトの好中球に相当する)であった。2)陣痛発来後のヒト頚管粘液において、好中球を遊走するCXCケモカインのなかでIL-8濃度を測定したところ、子宮口の開大につれて有意に濃度が上昇した。3)培養ヒト子宮頚部線維芽細胞に対して、コンピューター制御により陣痛を模した周期的な伸展刺激を加えると、IL-8分泌並びに遺伝子発現が有意に亢進した(Mol Hum Reprod、10;573.2004)。4)陣痛による子宮頚部への周期的な伸展刺激は好中球の遊走を惹起する機序に関与している可能性が示唆された。(2)児頭下降による周期的伸展刺激が子宮頚部への単球/マクロファージ遊走に及ぼす影響の検討:担当者;伊東宏晃、由良茂夫1)分娩発来直前の家兎の子宮頚部を採取したところ著明な白血球侵潤を認め、その白血球球の約10%は単球系の細胞であった。2)陣痛発来後のヒト頚管粘液において、好中球を遊走するCCケモカインのなかでMCP-3濃度を測定したところ、子宮口の開大につれて有意に濃度が上昇した。3)培養ヒト子宮頚部線維芽細胞に対して、コンピューター制御により陣痛を模した周期的な伸展刺激を加えると、MCP-3分泌並びに遺伝子発現が有意に亢進した(Mol Hum Reprod、10;573.2004)4)陣痛による子宮頚部への周期的な伸展刺激は単球/マクロファージの遊走を惹起する機序に関与している可能性が示唆された(1)分娩発来後の子宮頸管粘液中CXCケモカイン、CCケモカイン濃度の測定:1)熟化したヒト子宮頸管組織を入手することは困難であるため、分娩の進行中における頸管粘液を試料として採取する。具体的には、京都大学大学院医学研究科の倫理季員会にて了承を得た上で、同意を得られた妊婦に対して、妊娠中期、陣痛発来前の妊娠後期、陣痛発来後の子宮口,開大3cm未満、子宮口開大36cm、子宮口開大6cm以上において綿棒により頚管粘液を採取保存した。2)採取した子宮頸管粘液において、好中球を遊走するCXCケモカインのなかでIL-8濃度を測定したところ、陣痛発来後の子宮口の開大につれて有意に濃度が上昇した。3)同様に、単球・マクロファージを遊走するCCケモカインの中でMCF-3濃度を測定したところ、陣痛発来後の子宮口の開大につれて有意に濃度が上昇した。(2)ヒト子宮頸管に対する児頭下降による周期的伸展刺激の影響の検討:1)この実験系を用いてヒト子宮頸管から調整した培養線ヒト維芽細胞ならびに培養羊膜細胞に陣痛を模した周期的な伸展刺激を加えたところ、CXCケモカインのIL-8ならびにCCケモカインのMCP-3の分泌のみならず遺伝子発現が有意に亢進した。3)培養ヒト子宮頚部線維芽細胞に対して、コンピューター制御により陣痛を模した周期的な伸展刺激を加えると、MCP-3分泌並びに遺伝子発現が有意に亢進した(Mol Hum Reprod、10;573.2004)4)陣痛による子宮頚部への周期的な伸展刺激は単球/マクロファージの遊走を惹起する機序に関与している可能性が示唆された
中性原子及び極性分子ボーズ凝縮体の量子渦を用いた超流動ダイナミクス研究

本研究で、私はこれまでにない新たな系であるイッテルビウム原子・リチウム原子の異核極性分子BEC生成に向けて、実験装置開発およびレーザー冷却実験を行なった。昨年度において、真空槽内におけるイッテルビウム原子およびリチウム原子の供給源として、新たにハニカムオーブンシステムを開発し、特殊な窓と超高真空用接着剤を用いたガラスセルを新たに設計するなど、実験装置の開発と予備実験を行なった。これらの予備実験結果を踏まえ、当該年度においては、開発済みの原子ビーム源であるハニカムオーブンやガラスセルを超高真空槽に組み込んだ。また、イッテルビウム原子の原子ビームをゼーマン減速するための光源開発を行ない、超高真空槽にゼーマン減速と磁気光学トラップ(MOT)に必要な磁気コイルをそれぞれ自作して設置し、イッテルビウム原子のレーザー冷却実験を行なった。400°C程度にオーブンを熱して原子ビームとしてイッテルビウム原子を取り出し、対向して399nmのレーザー光を入射することで、ゼーマン減速を行ない原子ビームを減速した。そしてガラスセルに波長556nmの対向する6本のMOT用レーザー光を入射することで、イッテルビウム原子の磁気光学トラップに成功し、原子集団からの蛍光をCCDカメラでとらえることに成功した。次に、リチウム原子のゼーマン減速とMOTに必要なレーザー光源開発を行なった。新たに532nmのレーザー光で励起された色素レーザーを開発し、671nmで発振させて350mW程度のパワーを得ることに成功した。色素レーザーの周波数を安定化させるために、インバー製外部共振器を自作し、周波数の安定化を行なった。イッテルビウム原子と同じく、ゼーマン減速を行ない原子ビームを減速した。そしてガラスセルに波長671mの対向する6本のMOT用レーザー光(およびリポンプ光)を入射することで、リチウム原子の磁気光学トラップに成功し、原子集団からの蛍光をCCDカメラでとらえることに成功した。最後に、イッテルビウム原子とリチウム原子のゼーマン減速とMOT用のそれぞれのレーザー光を空間的に重ねてガラスセルに入射することで、イッテルビウム原子とリチウム原子を同時に磁気光学トラップして空間的に捕獲・冷却することに成功した。イッテルビウム原子とリチウム原子の同時磁気光学トラップは世界初の成果であり、今後は炭酸ガスレーザーによる光トラップで同時光トラップを行なうことで、磁場によるフシュバッハ共鳴を用いた分子生成、光会合による分子生成を経て、極低温異核極性分子BECの生成が実現できる。私は(i)中性原子BECにおける高次量子渦の崩壊過程の研究及び(ii)極性分子BECの高次量子渦を用いた超流動ダイナミクスの研究を行なった。量子渦は超流動性を直接示す現象として、原子気体BECの超流動ダイナミクス研究に欠かせない強力な研究対象であり、(i)ではこれまでにルビジウム原子BECにおいて量子渦生成の安定化と観測方法の改善を行い、高次量子渦の分裂の初期過程をとらえることに成功していた。今回の研究ではこれに引き続いて、渦生成過程に光トラップを併用することで渦生成後のS/Nを改善し、より長時間に渡り渦の崩壊過程を観測することに成功した。その結果、渦が分裂して直線状に並び、全体として回転する様子を観測することに成功した。渦度4の量子渦の分裂過程を観測したのは本研究が世界初であり、超流動ダイナミクス研究に新たな手法をもたらす結果である。更に京都大学の磯島知也氏との共同研究によって、実験で初めて明らかとなった、高次量子渦の生成位置に依存した崩壊過程、および分裂の対称性と運動を理論的に解明し、実験結果をシミュレーションで再現することに成功し、結果を論文として公表した。(ii)ではイッテルビウム原子・リチウム原子の異核極性分子BEC生成に向けて研究を行った。原子の供給源として、ハニカムオーブンシステムを開発し、更にリチウム原子用光源として外部共振器安定化半導体レーザーシステムを開発し、予備実験としてリチウム原子ビームの分光に成功した。イッテルビウム原子のイメージング用光源として外部共振器に光フィードバック安定化された半導体レーザーシステムを開発した。超高真空槽の設計・開発も終えており、極性分子生成装置の完成に近付いている。これらの結果を元に、次年度は引き続き極性分子BEC生成系開発を行い、(i)で確立した手法を用いて、量子渦による超流動ダイナミクス研究を行う。

そしてガラスセルに波長556nmの対向する6本のMOT用レーザー光を入射することで、イッテルビウム原子の磁気光学トラップに成功し、原子集団からの蛍光をCCDカメラでとらえることに成功した。次に、リチウム原子のゼーマン減速とMOTに必要なレーザー光源開発を行なった。新たに532nmのレーザー光で励起された色素レーザーを開発し、671nmで発振させて350mW程度のパワーを得ることに成功した。色素レーザーの周波数を安定化させるために、インバー製外部共振器を自作し、周波数の安定化を行なった。イッテルビウム原子と同じく、ゼーマン減速を行ない原子ビームを減速した。そしてガラスセルに波長671mの対向する6本のMOT用レーザー光(およびリポンプ光)を入射することで、リチウム原子の磁気光学トラップに成功し、原子集団からの蛍光をCCDカメラでとらえることに成功した。最後に、イッテルビウム原子とリチウム原子のゼーマン減速とMOT用のそれぞれのレーザー光を空間的に重ねてガラスセルに入射することで、イッテルビウム原子とリチウム原子を同時に磁気光学トラップして空間的に捕獲・冷却することに成功した。イッテルビウム原子とリチウム原子の同時磁気光学トラップは世界初の成果であり、今後は炭酸ガスレーザーによる光トラップで同時光トラップを行なうことで、磁場によるフシュバッハ共鳴を用いた分子生成、光会合による分子生成を経て、極低温異核極性分子BECの生成が実現できる。
高汎用蓄熱熱輸送媒体としての相変化エマルションの過冷却及び蓄熱特性の解明

本年度は昨年度同様,蓄熱熱輸送媒体としての利用が期待される,相変化エマルションを対象とし,実際の蓄熱運転を想定した,蓄熱時の熱交換特性の解明に取り組んだ.昨年度の研究より,エマルション中の相変化物質の過冷却の抑制には,適切な界面活性剤の選択が有効であることが明らかとなったため,核生成促進効果を有する界面活性剤と有していない界面活性剤を用いて生成したエマルションの熱交換特性の比較を行った.研究成果として,まず,蓄熱に際する相変化物質の凝固を伴った場合の熱伝達率は,相変化物質の凝固を伴わない場合の1.5倍まで上昇することがわかった.これは相変化物質の凝固を伴うことで,温度境界層を薄くする効果が得られたためだと考えられる.また,熱伝達率の上昇は界面活性剤の種類には依存性ないことも明らかとなった.もう一つの得られた重要な成果として,相変化物質の核生成開始温度は流動させた場合においても,静置条件下とほとんど同じであるということが明らかとなった.これは核生成促進効果を有する界面活性剤および有していない界面活性剤ともに同様であった.流動させた場合には,分散質である相変化物質にせん断力が作用するため,せん断力が核生成のトリガーとなることが予想されたが,本研究で実験を行った条件の範囲内において,影響はほとんどないことがわかった.別の核生成のトリガーとなる要素の解明が必要ではあるが,流動させた場合でも過冷却を維持する性質を利用し,過冷却状態を維持しながら循環させ,必要な時に凍結させるパッシブなシステムの構築も期待される.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,汎用性のある蓄熱熱輸送媒体としての利用が期待できる相変化エマルションを対象とし,主に静置条件下におけるエマルション中の相変化物質の過冷却特性を明らかにするとともに,相変化物質の過冷却抑制手法について検討を行った.研究成果として,エマルション中の相変化物質粒子の核生成は,各粒子で独立して生じていることが確認され,核生成のしやすさは乳化に使用する界面活性剤の種類に応じて異なる,ということが明らかとなった.特に,界面活性剤の親油基の構造が核生成に大きな影響を及ぼしており,分散させる相変化物質と似た構造の親油基を持つ界面活性剤が,相変化物質の核生成に有効であるということがわかった.相変化物質と構造の異なる親油基を持つ界面活性剤(Tween 80)を用いて相変化エマルションを生成した場合,最大で約15.5 °Cの過冷度を伴ったが,分散相である相変化物質と構造の似た,直鎖状の親油基を持つ界面活性剤(Tween 60)を用いた場合,過冷度を約4 °Cまで抑えることができた.これは,詳細に現象をとらえられていないものの,界面活性剤の親油基が相変化物質の構造と似ているために,テンプレートのような役割を果たし,界面活性剤分子と,相変化物質との間で核生成を生じたためだと考えられる.今後は,実際の熱交換を想定し,流動条件下での過冷却特性の調査,並びに核生成を促す界面活性剤添加の有無が熱交換性能に及ぼす影響を調査していく予定である.当初の研究予定では,平成29年度で,相変化エマルション中の相変化物質の過冷却抑制に有効な手段を提案し,来年度に使用する,二重管型熱交換器の製作に取り組むまでを目標としていた.そして,概ね予定どおり,過冷却の抑制手法を提案することができ,実験装置の製作に取り組むことができている.本年度は昨年度同様,蓄熱熱輸送媒体としての利用が期待される,相変化エマルションを対象とし,実際の蓄熱運転を想定した,蓄熱時の熱交換特性の解明に取り組んだ.昨年度の研究より,エマルション中の相変化物質の過冷却の抑制には,適切な界面活性剤の選択が有効であることが明らかとなったため,核生成促進効果を有する界面活性剤と有していない界面活性剤を用いて生成したエマルションの熱交換特性の比較を行った.研究成果として,まず,蓄熱に際する相変化物質の凝固を伴った場合の熱伝達率は,相変化物質の凝固を伴わない場合の1.5倍まで上昇することがわかった.これは相変化物質の凝固を伴うことで,温度境界層を薄くする効果が得られたためだと考えられる.また,熱伝達率の上昇は界面活性剤の種類には依存性ないことも明らかとなった.もう一つの得られた重要な成果として,相変化物質の核生成開始温度は流動させた場合においても,静置条件下とほとんど同じであるということが明らかとなった.これは核生成促進効果を有する界面活性剤および有していない界面活性剤ともに同様であった.流動させた場合には,分散質である相変化物質にせん断力が作用するため,せん断力が核生成のトリガーとなることが予想されたが,本研究で実験を行った条件の範囲内において,影響はほとんどないことがわかった.別の核生成のトリガーとなる要素の解明が必要ではあるが,流動させた場合でも過冷却を維持する性質を利用し,過冷却状態を維持しながら循環させ,必要な時に凍結させるパッシブなシステムの構築も期待される.今後の研究の推進方法としては,新たに製作する二重管型熱交換器を用い,実際に相変化

エマルションを冷却しながら流動させることで,実機での使用を想定したデータの取得を目指す.そして,エマルションに過冷却抑制手法を施さない場合と施した場合での熱交換性能についても比較検討を行う予定である.熱交換性能を評価するために,主に計測する項目としては,相変化エマルションの熱伝達係数,交換熱量,流動時における相変化物質の凝固開始温度である.熱交換性能の評価を行うと共に,流動条件下における,相変化物質粒子の過冷却特性の解明および相変化物質の凝固を伴った複雑な熱伝達メカニズムの解明を目指す.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
沿海自然林地及び海岸埋立て地の緑化手法確立のための基礎的研究

沿海埋立地に植栽した供試樹のうちクロマツ並椅びに自然林地を対象としたそれぞれの生育パタ-ンとその消長について、3年間並びに1年の延長の許可を得て調査した。その結果、クロマツでは植栽地の土壌改良を実施した区即ち、マサ土を10cm15cm厚の客土のところに植栽した供試木では、それぞれ平均52%と87%の活着率を示した。また、マサ土の客土時に高分子吸湿剤をm^2当り3080g混入すること、客土10cm厚区で80%以上、15cm厚区で95%以上の活着率を示すことも明らかになった。また、埋立地土壌に直接植栽した区では夏季の高温乾燥で100%の枯死に至ること、また自然林地に植栽した常緑広葉樹のトベラ、シャリンバイ、タブノキについてもほぼ同様で、土壌環境即き、マサ土の客土と高分子吸湿剤の最低m^2当り30g以上の混入で、それぞれ活着外を高めることと、植栽後の生育(上長成長)に好結果が得られることも明らかになった。一方、沿海自然林地及び海浜林地の人工緑化を推進する場合には、林地の堀りおこしとともに高分子吸湿装の混入が苗木植栽区、播種区ともに極めて好結果が得られることも判った。即ち、沿海林地の緑化にあたっては林面堀りおこし及びマサ土の客土のみでも効果的ではあるが、より効果的に緑化を進めるためには、高分子吸湿剤の利用で好結果が得られた。植栽当年はもちろん、それ以後においても枯損防止と成長増進に効果的であった。また、播種造林上の問題点であった発芽直太の鳥害防止についても極く簡単な処置で完全被害防止ができること、また、冬季の異常乾燥についても高分子吸湿装の混入で十分解決できることが明らかになった。一方、高分子吸湿装のPHと土壌PHの関係をさらに沿海埋立地の簡易な土壌改良手法と土壌三相組成を中心とした土壌環境圧との関係が明らかになり、供試植栽樹並びに播種造林については、今後も成長パタ-ンを引き続き観察計互することとしている。クロマツを中心にして海浜地域ことに沿岸埋立地と自然海岸林地でマツクイムシ被害により自然マツの消失した林地を対象にマツ及び緑化樹苗の植栽と播種による緑被の復元を目途として調査研究を行ない次の結果を得た。まず、林地土壌の三相組成が調査年(S.61年)の降水総量が750mmの場合にも自然林地でかつ無植生では林地々表部が急激に土壌組成が悪化すること、まだ何らかの植生が存在するこで殆んど土壌組成の悪化は見られず、また人工的に地表を敷草敷藁等でカバーすることが極めて効果的であった。また、林木種子の播種による緑化方策のうち稚苗の消長がごく部分的な土壌改良でより発芽後の生長に効果的であることも判明した。ただ、この場合においても発芽直後の鳥類による被害が極めて大であり、かつ短時間に被害が発生することも今回の調査で判った。一方苗木植栽による緑化と植生の復元について、調査は埋立地及び自然海浜の両地区で実施し、植栽後の活着と枯損ならびに植栽木の生長パターンを定期的に追究した。

その結果植栽地土壌の改良と極めて密接な関係にあることが判った。即ち、現地土壌表層部に対し、極く少量のマサ土と有機質肥料の混入が、植栽木の活着率の向上と生長量の増大に効果的であることも明らかになった。当該地域に於ける異常気象環境条件下に於いて、特に7月8月の無降雨と異常高温乾燥下では春季一整に発芽した幼苗及び春季の苗木植栽木は容易に枯死消滅すること、また当年の冬季寒風乾燥によっても簡単に幼苗ことに発芽当年苗の枯死が見られることが判った。また、この雨季節とも林地土壌中の有効水は植物の生育可能限界をはるかに越えた状態となり、幼苗等は簡単に枯死する環境となる。また、自然海浜林地土壌では、土壌三相組成が全般的に気相が大きく、液相が極端に小さいこと、さらに、土壌透水係数が異常乾燥により不透水層が生じ、極めて、透水性が悪化した状態であることも判った。第1年次に沿海埋立地に植栽した供試樹のうちクロマツ,トベラ,シヤリンバイ,タブノキを対象にその生育パターンとその消長について今年度も調査した.その結果,クロマツでは植栽地の土壌改良を実施した調査区即ち,マサ土を10cm及び15cm厚の客土を実施したところに植栽した供試個体で,それぞれ平均で45%と80%の活着率を示すことが明らかになった.また,マサ土の客土時に高分子吸湿剤をm^2当り5gを混入することで植栽木の活着率が平均で客土10cm厚の植栽区で80%以上, 15cm厚の植栽区で95%以上を示すことが明らかになった.また,埋立地土壌に直接植栽した調査区では夏季の高温乾燥で100%枯死に至ること,常緑広葉樹のトベラ,シヤリンバイ,タブノキについてもほゞ同様な土壌環境即ちマサ土の客土と高分子吸湿剤の最低m^2当り5g以上の混入でそれぞれ活着率を高めることの可能性と植栽後の生育(上長成長)に好結果が得られることが明らかになった.一方沿海自然林地及び海浜林地の人工緑化を推進する場合に林地の堀りおこしとともに高分子吸湿剤の混入が苗木植栽区,播種造林ともに極めて好結果が得られることが判った.即ち沿海林地の無立木地緑化にあたっては林面堀りおこし及びマサ土の客土のみにても効果的ではあるが,より効果的に緑化を進めるためには高分子吸湿剤の利用で好結果が得られ,植栽当年はもちろん次年時における枯損防止と生長増進に効果的であった.播種造林上の問題点であった発芽直後の鳥害防止については極く簡単な防鳥装置で完全に防止ができること,また冬季の異常乾燥については高分子吸湿剤の土壌混入で十分解決できることが明らかとなった.次年度以後においては高分子吸湿剤のPHと土壌PHの関係を,さらに沿海埋立地の土壌改良手法と土壌三相組成を中心とした土壌環境圧を明らかにする.また,供試植栽樹については,今後も生成パターンを引き続き調査する.沿海埋立地に植栽した供試樹のうちクロマツ,トベラ,シャリンバイ,タブノキを対象に生育パターンとその消長について、3年間にわたって調査した。その結果、クロマツでは植栽地の土壌改良を実施した区即ち、マサ土を10cm15cm厚の客土のところに植栽した供試木では、それぞれ平均52%と87%の活着率を示した。また、マサ土の客土時に高分子吸湿剤をm^2当り3080g混入すると、客土10cm厚区で80%以上、15cm厚区で95%以上の活着率を示すことも明らかになった。また、埋立地土壌に直接植栽した区では夏季の高温乾燥で100%の枯死に至ること、常緑広葉樹のトベラ、シャリンバイ、タブノキについてもほぼ同様で、土壌環境即ち、マサ土の客土と高分子吸湿剤の最低m^2当り30g以上の混入で、それぞれの活着率を高めることと、植栽後の生育(上長成長)に好結果が得られることも明らかになった。一方、沿海自然林地及び海浜林地の人工緑化を推進する場合には、林地の堀りおこしとともに高分子吸湿剤の混入が苗木植栽区、播種区ともに極めて好結果が得られた。
半導体ナノ結晶と中空ファイバを活用した脳腫瘍の診断・治療一体型デバイスの開発

本研究では、悪性脳腫瘍の完治を目指し、MRIでは検出できない腫瘍摘出腔の辺縁から1-3 cmの領域に残存する浸潤がん細胞を、細胞レベルで正確に検出し、取り除く技術の開発を行った。その結果、半導体ナノ結晶(トランスフェリン固定化量子ドット(QD-Tf))をリポソームに包埋し、中空ナノファイバーを活用することで脳腫瘍細胞の選択的高感度検出を可能にした。合わせて可視化に使用する半導体ナノ結晶から自由電子、ラジカル、イオン等を発生させ、細胞死を誘導する技術を確立し、診断・治療一体化医療デバイスの開発につながる基盤を作り上げた。今年度は、研究実施計画書に従い、「1.浸潤がん細胞を可視化するための技術の確立」と「2.浸潤がん細胞を死滅させるための技術の確立」に関する基盤研究を進めた。前者においては、まず生体組織で高い透過性を示す近赤外領域に蛍光波長を有する半導体ナノ結晶の製造技術の開発を進めた。その結果、鉛等の有害重金属で構成されないIn,Cu Znより構成される量子ドットの合成に成功し、従来の市販量子ドットよりも低毒性であることを明らかとした。次にリポソーム作製技術とCEDを活用して半導体ナノ結晶をリポソームに包埋する技術を確立し、半導体ナノ結晶の対リポソーム脂質量の培養細胞系(in vitro)における最適化を図った。その結果、開発した量子ドットをリポソーム化することで、腫瘍細胞への取り込みの増大に成功した。さらにリポソームの組織内注入を可能にする中空コアファイバの開発に関しては、ファイバ先端部分をテーパ加工し、直径を125μmから50μmに縮小する技術並びに、中空ファイバの中途部分の一部について、内部の空孔が露出するように外側の石英を除去する技術をそれぞれ確立し、量子ドット注入針の作製技術確立の見通しを得た。一方、後者においては、コロイド量子ドット中からの自由電子を取り出す技術の開発を行った。その結果、量子ドット外部に自由電子を効率良く取り出すためには、表面欠陥の少ない量子ドットを作製する必要があることを見出し、今後の課題とした。本年度は引き続き量子ドット(QD)による脳腫瘍細胞の選択的ラベリング化の検討を実施した。脳腫瘍の特異的抗原の探索を進める一方で、脳腫瘍に高い発現を認めるトランスフェリン受容体に着目し、トランスフェリン固定化量子ドット(QD-Tf)を作製、U87(トランスフェリン受容体高発現の脳腫瘍細胞株)およびNHA(トランスフェリン受容体の発現が低い正常グリア細胞株)に投与した結果、U87を選択的にQD-Tfでラベリング可能であることを明らかとした。このことはQD-Tfを利用することで脳腫瘍細胞の選択的高感度検出を可能にし、中空コアファイバ技術を用いた可視化に応用できることを示している。一方、半導体ナノ粒子からの自由電子、ラジカル、イオンなどの発生技術の基礎研究としては、様々な種類のコロイド量子ドットへの電界印加による光物性評価を行った。その結果、ドットサイズの大きいものほど蛍光強度が電界強度の増加に伴って早く減衰していることがわかった。次に電界印加時のキャリアダイナミクスを詳しく調べるため、蛍光ピーク626nmと649nmのドットに対して蛍光寿命の測定を行った。その結果、両ドットとも電界印加に対して蛍光寿命が短くなることがわかった。これは、電界によって電子と正孔が分離し、量子ドットのシェル表面に押し付けられ、表面欠陥などの非発光センターに捕獲される確率が増したことによると考えられた。このことは量子ドット内で発生した電子を電界印加によって外部に取り出すためには、表面欠陥によるキャリアの消失を最小限に抑制させる必要があることを示している。以上の結果は、脳組織内に浸潤する脳腫瘍細胞を可視化するとともに、可視化に使用する半導体ナノ結晶から自由電子、ラジカル、イオン等を発生させる診断・治療一体化医療デバイスの開発につながるものと考えられた。本年度は、浸潤がん細胞を可視化するための技術を確立するため、以下の研究を行った。がん細胞に特異性を持たせるため、がん細胞に高発現するトランスフェリン(Tf)受容体に注目し、Tfを結合させた量子ドット(QDs-Tf)を開発し、脳腫瘍細胞(U87)に対する標識能について検討した。その結果、U87にQDs-Tfが効率よく取り込まれることを確認した。今後も引き続きがん細胞の選択性の向上を目指すとともに、in vivoでCED(脳内対流伝達)法並びに中空コアファイバ技術の有用性を検証する。次に、浸潤がん細胞を死滅させるための技術を確立するため、以下の研究を行った。半導体ナノ粒子からの自由電子、ラジカル、イオンなどの発生技術の基礎研究として、ナノ粒子への電界印加による光物性評価を行った。

ナノ粒子は、CdSe/ZnSコアシェル型コロイド量子ドットで、粒径はおよそ8.1nmでピーク波長625nmの赤色の蛍光を発するものを用いた。コロイド量子ドットはITO透明電極を蒸着した石英基板上に薄く塗布し、その薄膜上にAl電極を蒸着することで、コンデンサ状の素子に加工した。その後、コロイド量子ドット薄膜試料の電圧印加時の蛍光スペクトルを測定した。その結果、電圧印加に伴って蛍光寿命が短くなっている様子が確認できた。これは、電圧によって電子と正孔が分離し、量子ドットのシェル表面に押し付けられ、表面欠陥や表面不純物などの非発光センターに捕獲される確率が増したことによると考えられた。したがって、量子ドット内で発生した電子を電圧印加によって外部に取り出すためには、表面パッシベーションや表面修飾材料の工夫などにより表面欠陥などの影響を排除する必要があることがわかった。今後はこれらの結果をもとに、コロイド量子ドットの物性評価をさらに進めていく。今年度は「1.浸潤がん細胞を可視化するための技術の確立」と「2.浸潤がん細胞を死滅させるための技術の確立」の2つの大項目を課題に掲げ、前者には3つの小項目を、後者には1つの小項目をそれぞれ設定した。設定した項目に従い、研究を進め、「研究実績の概要」で記したように今年度計画分を予定通り完了するとともに、得られた結果から来年度の課題を抽出できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度までに、研究実施計画書に従い、「1.浸潤がん細胞を可視化するための技術の確立」と「2.浸潤がん細胞を死滅させるための技術の確立」に関する基盤研究を進めた。前者においては、まず生体組織で高い透過性を示す近赤外領域に蛍光波長を有する半導体ナノ結晶の製造技術の開発を進め、低毒性の半導体ナノ結晶の製造に成功した。一方、後者においては、コロイド量子ドット中からの自由電子を取り出す技術の開発を行い、量子ドット外部に自由電子を効率良く取り出すためには、表面欠陥の少ない量子ドットを作製する必要があることを見出し、現在も検討中である。来年度の課題としては今年度開発した量子ドットの蛍光波長を近赤外部内で最適化することを検討し、リポソームに細胞認識能を付与することで脳腫瘍細胞の特異性を高めたいと考えている。また、量子ドット外部に自由電子を効率良く取り出すために、表面欠陥の少ない量子ドットの作製を目指すことにした。昨年度までの成果を受け、最終年度は以下の研究を進め、研究を仕上げる。1.浸潤がん細胞を可視化するための技術の確立1生体組織で高い透過性を示す近赤外領域に蛍光波長を有する半導体ナノ結晶製造技術を確立し、新しい医薬品としての可能性を模索する(渡慶次、岡本、湯川が担当)2ナノリポソーム法とCED(Convection-enhanced delivery:脳内対流伝達)法並びに中空コアファイバ技術を活用したナノ結晶の細胞内移行技術を開発し、臨床応用への道筋をつける(水野、渡慶次、岡本が担当)2.浸潤がん細胞を死滅させるための技術の確立1浸潤がん治療のためのナノ結晶からの自由電子、ラジカル、イオン等発生技術を開発し、中空コアファイバの断面形状の最適化を目指すとともに、細胞特異的に浸潤がん細胞を死滅させるストラテジーを確立し、診断と治療を一体化した医療デバイスの開発につなげる。(大森、川西、水野が担当)
契丹語辞典の編纂

契丹語辞典の編纂は契丹言語文字研究史上初めての試みである。本研究3年間の着実かつ豊富な契丹文字研究の成果を基礎に、新出墓誌及び離散資料に現れるすべての字形を鑑別して電子化し、これまで未解読の単語の意味を推定すると同時に大量の表音字と表意字の音価を復元し、収集した契丹文字資料を最新の言語学的方法のもとに研究・分析を行ったうえに解読した単語のデータベースを大幅に充実させた。こうしたデータベースの構築によって、契丹文字に関する本格的な言語学的見地からの研究は完成の域に到達し、今後の関連分野における研究に重厚な基礎を提供するものとなった。『契丹語辞典』の編纂は契丹言語文字研究史上初めての課題である。本課題研究は、7年來の着実かつ豊富な契丹文字研究の成果を基礎とするものである。研究代表者が研究計画調書を作成する間にも、中国内蒙古と東北地区で大量の契丹文字を記した文物が出土したとの朗報を得た。毎年新出土資料が出現するといった豊富な学術環境のもと、現有の研究成果を総括し、さらに単語のデータベースを充実させた上で契丹語辞典の編纂に踏み出せば、今後の契丹学において必ずや予想以上の成果を獲得することができよう。本年度は、まず収集した契丹文資料を字形を基礎に鑑別して全て電子化した。さらに契丹語の単語の意味を推定すると同時に、継続的に契丹大小字の音価を復元した。解読範囲を拡大するための基礎研究作業の一つとして、解読済みの単語を国際音声記号(IPA)に転写した。この作業の完成によって、次年度に行う契丹文資料の全面的解読、収集しえた契丹文資料の全体的翻訳、及び正史その他の漢文史料及び漢文墓誌の記述との比較研究に堅実なベースを作った。本年度においては研究の基本的な準備段階として以下のような作業を進めた。(1)墓誌以外の大量の契丹文字離散資料を精査・分析し、コンピューターに入力した。(2)以上の資料に出現する新字を電子化し、既存のデータベースを拡充した。(3)入力済みの契丹文字資料に見える単語を引き続き解読した。(4)契丹文字データベースをさらに充実し、契丹語辞典の編纂の準備を行うため、資料調査・収集を実施した。本年度は、収集した契丹文資料を異体字を分析した上で全て電子化した。音価復元済みの単語のすべてを国際音声記号(IPA)に転写した。こうした作業によって、形態面での分析や意味面での解読に大きく裨益することが期待される。契丹文字資料の全体的なアルファベット化は従来行われておらず、音韻復元の研究成果を踏まえて実現したものであり、契丹文資料の全面的解読、牧集しえた契丹文資料の全体的翻訳、及び正史その他の漢文史料及び漢文墓誌の記述との比較研究に堅実なベースを作った。(1)新出資料に現れる文字を精査・分析し、コンピューターに入力した。(2)以上の資料に出現する新字と異体字をともに電子化し、既存のデータベースを拡充した。(3)入力済みの契丹文字資料に見える単語の音価や意義の確定などを引き続き行った。(4)契丹文字データベースをさらに充実するため、契丹文字資料の所蔵地における調査・収集を実施した。本年度においては研究の最終段階として以下のような作業を進めた。(1)前年度の調査で獲得した資料を引き続き分析し、コンピュータに入力した。(2)新出契丹大字と契丹小字を電子化し、既存のデータベースを拡充した。(3)入力済みの契丹文字資料に見える単語を引き続き解読している。(4)従来推定しえなかった一部の表意字と表音字の音価を新たに復元した。(5)解読した大量の単語によって、墓誌文の国際音声記号による転写並びに墓誌文の全訳を引き続き行っている。(6)本年度の調査対象は引き続き契丹文字資料が大量に出現する中国内モンゴル自治区を重点区域とした。さらに、戦前の日本人学者が韓半島で収集した契丹文字資料を韓国国立中央博物館などで調査しデータベースに収めた。(7)研究報告書を取りまとめつつある。