hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インディカ、ジャポニカ米を原料とした食品のテクスチャー(食感)と澱粉特性との関係

日本産のアミロース量の異なる米(糯米から高アミロースの長粒米までを含む)8品種から米粉を調製し、アミロース量、たんぱく質量、白度、粘性、糊化特性を調べた。また標準的な炊飯米を調製し、それらのテクスチャー(食感)特性をテンシプレッサーを用いた一粒のテクスチャー測定と、食味計による味の分析、および健常若年被験者12名による左右咬筋の筋電位測定を行った。筋電位測定で得たパラメータのうち、米試料によって変動した19変数を用いて、クラスター解析を行ったところ6群に分けることができた。それぞれの群を代表する6変数で主成分分析をしたところ、第一主成分(寄与率50.9%)は米澱粉のアミロース量の順に並んだ。また、機器によるテクスチャーパラメータとも高い相関関係を示した。一方、それとは独立の第二主成分(寄与率20.4%〉は、筋電位で咀嚼中・後期に得られた性質と関係が深く、食される前に分析されるアミロース量や機器によるテクスチャー特性のどれとも有意に高い相関関係を示さないことがわかった。このことから、米飯のテクスチャーは米澱粉のアミロース量により変化し、澱粉、米粉、炊飯米の示す多くの物理化学的特性との相関関係もあるものの、摂食中に変化して生じた性質については、アミロースや機器分析値とは関係しないため、筋電位などの咀嚼中のヒトの測定が重要であることが示唆された。ジャポニカ米の代表的品種コシヒカリから、搗精率を2、6、10%と3通りに変え、米に対する加水率を重量比で1.5、1.65、1.8倍に3通りに変えて炊飯した9種の飯について、テクスチャー特性とヒトの咀嚼筋筋電位の測定を行った。機器分析によるテクスチャーと筋電位パラメータとの関係を現在解析している。日本とインド両国の主要食品材料である米を対象とし、加工性の異なることが知られるジャポニカ米とインディカ米の澱粉の化学的性質の差異が、それを原料とした加工食品のテクスチャー(食感)などの物理的特性との対応関係の解明を目的とする。当研究機構内および台湾、タイ、フィリピンの専門家と意見交換し、日本国内で生産された澱粉組成の異なる米品種、及び国際イネ研究所(IRRI)よりインディカ米を収集した。まず、市販されている代表的なジャポニカ米であるコシヒカリ、タイ産インディカ米であるジャスミン米を用いて、精米の炊飯条件を変えて、飯のテクスチャー解析を行った。両種の米において、食するに適した状態に調製できる少量炊飯条件を確立し、炊飯前の浸水過程が炊飯後の飯のテクスチャーに影響を与えることが示唆された。そこで、精米浸水後の水分量や飯のテクスチャー特性の経時変化を、非線形回帰分析によるカーブフィッテイングを行うことにより、近似式を提示し特徴ある数値パラメータを得ようと検討しているところである。今後は異なる品種の米で浸水および炊飯特性を比較するとともに、米粉や米澱粉の形態学的、物理化学的、熱的性質等の基礎研究を行う。市販されている代表的なジャポニカ米とインディカ米を用いて、精米の浸水特性、炊飯特性や、飯のテクスチャー解析を行った。精米の浸水過程における水分量の経時変化を測定し、温度依存性を調べた。非線形回帰分析によるカーブフィッテイングを行うことにより、25°Cから55°Cでの浸水過程は、ひとつのマスターカーブ上に乗ることを明らかにした。日本で栽培された澱粉組成の異なる米品種、およびフィリピン国国際イネ研究所(IRRI)から日本にはないインディカ米系統を中心に9品種を入手した。これらの米試料の形態学的性質や精米特性を調べ、澱粉を抽出した。比較的大量に入手できた日本産のアミロース量の異なる米(糯米から高アミロースの長粒米までを含む)8品種について、米粉を調製し、アミロース量、たんぱく質量、白度を測定した。また、ラピッドビスコアナライザーや示差走査熱量分析による糊化特性を調べた。またアルミニウムカップを入れた電気炊飯器により、10gの精米から一度に数種の炊飯米を調製し、それらのテクスチャー(食感)特性をテンシプレッサーを用いた一粒のテクスチャー測定と、食味計による味の分析、および試食しているヒトの咀嚼筋筋電位測定により解析した。ヒトの筋電位は、10人の健常成人で測定し、解析中である。アミロース量の異なる2種のジャポニカ米、1種のインディカ米から調製した米澱粉ゲルのレオロジー特性から、応力緩和現象におけるアミロース量と澱粉組成の影響について解析を行い、論文発表を行った。

それぞれの群を代表する6変数で主成分分析をしたところ、第一主成分(寄与率50.9%)は米澱粉のアミロース量の順に並んだ。また、機器によるテクスチャーパラメータとも高い相関関係を示した。一方、それとは独立の第二主成分(寄与率20.4%〉は、筋電位で咀嚼中・後期に得られた性質と関係が深く、食される前に分析されるアミロース量や機器によるテクスチャー特性のどれとも有意に高い相関関係を示さないことがわかった。このことから、米飯のテクスチャーは米澱粉のアミロース量により変化し、澱粉、米粉、炊飯米の示す多くの物理化学的特性との相関関係もあるものの、摂食中に変化して生じた性質については、アミロースや機器分析値とは関係しないため、筋電位などの咀嚼中のヒトの測定が重要であることが示唆された。ジャポニカ米の代表的品種コシヒカリから、搗精率を2、6、10%と3通りに変え、米に対する加水率を重量比で1.5、1.65、1.8倍に3通りに変えて炊飯した9種の飯について、テクスチャー特性とヒトの咀嚼筋筋電位の測定を行った。機器分析によるテクスチャーと筋電位パラメータとの関係を現在解析している。
人為的干渉による湿原からハンノキ林への移行メカニズムの解明

年輪成長量に対して、pHが正の相関を示した。従って先年提示したハンノキ林は水位変動が低い環境で成立することと、成長は酸性化によって抑制されるという結果が得られた。また、ハンノキ種子の発芽には水没しない環境が必要であり、稚樹の生残には根圏が長時間地下水にさらされない環境が必要となることが示唆された。同時に、稚樹の成長には水質環境(pH)が重要となることが示された。水位観測からは年最大水位はハンノキ林のほうがフェンより低いという結果がえられた。また,堤防設置の影響を数値実験的に検討した結果,堤内外地間の地下水浸透流の遮断が生じることと,それに伴い堤内地の地下水位の上昇が生じることが分かった.また、ハンノキ林外周に稚樹は非常に少なく、その樹齢は10年未満のものがほとんどで定着の年代は不連続であった。またこれら稚樹の成長速度は、各ラインの上層個体の初期成長速度に比べて小さかった。これらより、現状のハンノキ林は拡大傾向にはないものと判断された。航空写真によるとハンノキ林は野火後の数年間に急速に拡大していた。人為的水位安定化により、pHの高いフェン内に定着可能な環境ができ、野火をきっかけにして、急速にハンノキ林化が進んだ可能性が考えられる。その他群落の構造と成長解析について、広里地区のハンノキは矮生低木群落で株状更新し、樹高成長の頭打ち傾向が強く、シュートの頻繁な枯死と萌芽更新が見られた。シュートの寿命が制限される要因としては、短い個葉の寿命に関連するリン制限の可能性が考えられた。また、新システムによる高密度電気探査を実施した結果、堤防近傍と湿原の内部との電導度差が見出され、堤防が何らかの作用を与えていることが推察された。蒸発散特性を評価した結果、ハンノキ侵入の水収支への影響は原植生とハンノキの現存量に依存することが示唆された。次に、炭素収支について、炭素固定量・放出量ともにフェンよりハンノキ林で大きく、ハンノキ侵入は泥炭への炭素の蓄積を減少させると推測された。築堤に直交するAライン(温根内地区)、Bライン(中間)、Cライン(安原地区)とGライン(広里地区)を設置した。群落の分布と環境:ハンノキ優占群落は4型に分かれ、2型のヨシ-スゲ群落(fen)と2型のスゲ-ミズゴケ群落(bog)が抽出された。各ラインに特徴的に出現するハンノキ群落の型があった。CCAの結果は、強酸性環境にbogが集中的に分布し、Gラインの群落が高塩類濃度環境にあることを反映した。しかしながら、温根内安原地区の群落の分布を規制する要因は見いだせなかった。地下水解析:築堤の影響として,堤内堤外水位の連続性という点では大きな影響はなく,その側部の明渠排水路の水位によってその不連続性がもたらされること,また,その明渠の影響も50m範囲に留まることがわかった。また、築堤により地下水の物質の移動が影響を受けていることが示唆された。電気探査:当該調査地区での電気探査による電導度測定の適応性とその調査方法を決めるための調査研究を行い、独自に考案した電探による電導度測定が使えることが判明した。

年輪解析:Aラインでは上木のみならずその他の個体も40年30年前ごろに集中的に定着しており、またCラインに生育する多くの個体は18年22年の集団に属していた。Bラインの個体は、40年前以降、20年以上の期間にわたって定着している傾向があった。ハンノキ播種・植栽実験:播種実験では、ほとんど発芽が認められなかった。植栽実験では、稚樹生残数は、ボッグの凹地やフェンの凸地で多い傾向にあり、ハンノキ凹地やフェン凹地で少ない傾向となった。また、水位が高い立地ほど稚樹が枯死しやすいことが示唆された。ハンノキ侵入が及ぼす湿原生態系への影響:1.ハンノキのない場所では、深部の地温が低い。2.日中の気温については、ハンノキ侵入の影響は小さい。3.土壌呼吸のピークは夜間にある。これは土壌呼吸のソースが地表面付近よりもやや深いところにあるためだと考えられる。4.ハンノキ林内の光合成有効放射量は、林外の36割であり、ハンノキの繁茂の状態によって大きく変化する。築堤に直交するAライン(温根内地区)、Bライン(中間)、Cライン(安原地区)とGライン(広里地区)を設置した。群落の分布と環境:ハンノキの定着環境として水位が安定していることが重要であり、一時的な水没から回避されるところで実生は定着する。定着個体の成長については、ハンノキのサイズは年齢よりも成長速度に大きく依存しており、ハンノキの成長は、酸性度の低下によって促進される。地下水解析:堤防による地下水流の遮断や圧密の影響は小さいが、堤防法面の緑化に用いられる肥料成分が湿原に流出していると考えられた。さらに、堤防近傍の湿原地点で海水由来の湧水が生じており、堤防による何らかの作用があるものと推察された。電気探査:ライン状調査(A, Bライン)に加え、Bラインを含む50m^*50mに1測点を設置し・広域のランダム測定を行った。その結果、この地域では、さらに細かい測定密度が必要であることがわかった。また、試作した新測定システムの有効性が確認された。年輪解析:釧路湿原広里地区Gライン状において、ハンノキの樹齢構成と生長過程を調査した。この結果、40年前後と25年15年の範囲の個体が多かったことがわかった。樹幹の齢に関わらず個体の生長過程に変異性は小さく、温根内地区に比べて成長速度は遅い傾向にあった。ハンノキ播種・植栽実験:ハンノキの種子発芽率や植栽値樹の生残率は地下水位と負の相関関係にあり、植栽稚樹の生長量は土壌水pHと正の相関関係にあることが示された。ハンノキ林の発達には、冠水しにくい(低水位)環境と、低pHではない環境の両条件を満たす立地が必要である。ハンノキ侵入が及ぼす湿原生態系への影響:ハンノキ侵入が湿原生態系の気象環境に及ぼす影響を調査した。気温・湿度に対する影響は小さいが、深部の地温を上昇させる傾向がみられた。蒸発散量については、原植生により影響が異なる可能性が示唆された。土壌呼吸は地温の影響を受けていたがフェンとハンノキでその深度は異なった。年輪成長量に対して、pHが正の相関を示した。従って先年提示したハンノキ林は水位変動が低い環境で成立することと、成長は酸性化によって抑制されるという結果が得られた。また、ハンノキ種子の発芽には水没しない環境が必要であり、稚樹の生残には根圏が長時間地下水にさらされない環境が必要となることが示唆された。同時に、稚樹の成長には水質環境(pH)が重要となることが示された。水位観測からは年最大水位はハンノキ林のほうがフェンより低いという結果がえられた。
網膜色素上皮細胞による網膜下腔イオン環境制御機構の解明

加齢黄斑変性症や網膜色素変性症などの網膜難治疾患に対して、主たる病変部位である網膜色素上皮細胞(RPE)の生理機能を細胞レベルでとらえる研究を進め、網膜色素上皮細胞に存在する内向き整流性カリウムチャネルKir7.1が網膜下腔のイオン環境の維持に大きな役割を果たしていることを電気生理学的に示すことが前回の研究で明らかになったが、今回はその局在を調べるためにKir7.1ポリクローナル抗体をミシガン大学ブレットヒューズ博士より提供され、Na-K ATPaseの局在もあわせて、組織免疫染色法にて同時に検討した。これよりブタ網膜色素上皮細胞ではKir7.1およびNa-K ATPaseがともに網膜色素上皮細胞の突起側に局在していることが判明した。同時に毛様体色素上皮細胞では無色素上皮細胞にのみ局在しており、色素上皮には存在が認められなかった。このことはKir7.1とNa-K ATPaseが主にカリウムイオンの排出が網膜、あるいは硝子体へと移動するのに重要な役割を果たしていることが示唆された。毛様体無色素上皮細胞を単離し、パッチクランプ法にて膜コンダクタンスを検討したところ、過分極での内向き整流性と同時に、クロライドチャネルと思われる脱分極相での外向き整流性電流も認められた。今回の毛様体無色素上皮細胞でのこれらの発現は、房水産生との関連性を強く疑わせるものであり、今後の緑内障研究につながるものと期待される。
二軸押出機を用いたポリスチレン/クレー系ナノコンポジット製造プロセスの構築

1.添加により層剥離型ナノコンポジットが得られると報告されているオキサゾリン変性ポリスチレンを添加した系をモデルケースとし,種々の押出機のスクリュ回転数を設定し,溶融混練によりクレー系ナノコンポジットを作成した。溶融混練時のスクリュ回転数は,クレーの分散およびクレープレートの層剥離の状況,得られたコンポジットの引張特性に影響を及ぼし,あるスクリュ回転数の最適値が存在する可能性が示唆された。また,作成したコンポジットのレオロジー特性の測定も行い,ポリスチレン/クレー系ナノコンポジットのレオロジー特性は,クレーの分散状況よりもオキサゾリン変性ポリスチレンの含有の有無に依存することがわかった。2.メルトフローレートの異なるポリスチレンを用いてクレー系ナノコンポジットを作成したところ,初期弾性率は,メルトフローレートが大きいポリスチレンほどクレー添加による増加率は大きくなった。またメルトフローレートの大きいポリスチレンを用いた場合,コンポジットの引張強度はクレーの添加により増加する結果を得た。さらに,混練時のバレル温度を大きくすると,わずかではあるが,初期弾性率や引張強度が増加し,ポリスチレンの粘度もナノコンポジットの物性に影響を及ぼす可能性が示唆された。3.押出機内樹脂流動を表現した簡単な流動モデルを作成し,これを用いて二軸スクリュ押出機内の樹脂流動計算を行ったところ,樹脂流動に及ぼすスクリュ回転数の影響などが把握できた。また,スクリュエレメントを変更した溶融混練の実験から,高せん断タイプのスクリュエレメントを用いたケースが低せん断タイプのスクリュエレメントを用いた場合に比べ,わずかではあるが,機械的特性の向上が見られた。これまで得られた結果を総合すると,適度なせん断をかけることがポリスチレン/クレー系ナンコンポジットの溶融混練に有効であることが示唆された。1.三種類の分子量を持つ市販のポリスチレンを用いて,二軸押出機を用いた溶融混練によるポリスチレン/クレー系ナノコンポジットの作製を試みた。X線回折結果から,ポリスチレン分子のクレープレート間のインターカレーションを示すピークと,クレープレート中の有機アンモニウムイオンが混練中の粘性発熱により溶け出したことによりクレープレートが再凝集したことによると考えられるピークの,二つのピークが観察された。この傾向は,ポリスチレンの分子量に関係なく見られた。さらに,引張試験と衝撃試験を行い,クレーの含有量が増えることによりヤング率の増加が見られたが,完全そう剥離型ナノコンポジットで見られる弾性率の過剰な増加は見られず,ポリスチレン分子量の影響も見られなかった。衝撃強度は,クレーの含有量とともに減少したが,ポリスチレン分子量が大きいほど,その減少の割合は小さくなった。2.クレープレート間にある有機アンモニウムイオンの異なる複数の有機変性クレーを用いて,二軸押出機を用いた溶融混練によるポリスチレン/クレー系ナノコンポジットを作製した。添加により完全そう剥離型ナノコンポジットが得られることが報告されているオキサゾリン変性ポリスチレンを添加させた場合,有機変性クレーのプレート間にある有機アンモニウムイオンの種類により引張特性が異なることがわかった。引張特性の有機変性クレーの層間距離依存性は,今回の実験結果からは明確に捉えることはできなかった。3.スクリュデザインによる影響の検討を行う予定であったが,セグメント式スクリュの製作が大幅に遅れたため,平成15年度中の実施はできなかった。スクリュデザインによる影響の検討は平成16年度に実施する。
東アラブ地域の非公的政治主体に関する総合的研究：「アラブの春」の政治変動を中心に

本研究は、「アラブの春」と呼ばれるアラブ世界での政治変動のもとで台頭・再活性化した「非公的政治主体」に着目し、その営為が東アラブ地域諸国の政治にどのような影響を与えているかを解明することをめざした。研究期間中に研究分担者らが実施した現地調査、情報収集においては、近年の東アラブ地域諸国の政治の動静を、「民主化」や「テロとの戦い」といったパラダイムのなかに押し込めて捉えるのではなく、「非公的政治主体」の営為を綿密に把握することに特に力点を置いた。そして、研究の結果、国家機能を補完することを期待されていたはずの「非公的政治主体」が、国家機能のさらなる弱体化を招いていることが明らかとなった。本研究は、「アラブの春」と呼はれるアラブ世界での政治変動のもとで台頭・再活性化した政治主体に着目し、これらの主体の営為が国内外の政治にどのような影響を与えているかを動態的に解明することを目的とする。具体的には、東アラブ地域を対象地域に選び、公的な機関(立法府、行政府など)や主権国家の法制度や領域を超越して活動する同地域の「非公的」な政治主体の実態を把握したうえで、それらが、体制転換、政治改革、さらには紛争の継続・激化などにどうにかかわっているのかを明らかにすることをめざしている。初年度にあたる今年度は上記の目的を達成するための第一歩として、シリア、レバノン、パレスチナ(イスラエル)の三カ国の政情に「アラブの春」が与えた影響を把握するため、資料・情報を網羅的に収集・整理することに重点を置き、主に以下の活動を行った。1研究会合:2012年4、5、6、7、10、11、12月、2013年1月に、東京外国語大学および立命館アジア太平洋大学(12月)に8回の研究会合を持ち、研究代表者、研究分担者、研究協力者の研究進捗状況報告、収集資料・データの解析結果検証などを行った。2現地調査:2012年8月、2013年3月に研究分担者と研究協力者がレバノン、パレスチナ(イスラエル)を訪問し、現地の研究者・有識者との意見交換および関連資料・データ収集を行い、上記活動の成果は、「13.研究発表」に列記した論文などとして公刊し、また収集したデータの一部はウェブサイト「http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/aljabal/biladalsham.htm」2年目にあたる2013年度(平成25年度)は前年度に収集した情報を踏まえ、「アラブの春」のなかで台頭・再活性化した非公的主体の実態解明を試みた。国内で大規模な反体制運動が発生したシリアに関しては、同運動を指導・組織したと言われている「調整」や「自治評議会」、「自由シリア軍」を構成するとされる武装部隊やサラフィー・ジハード主義武装集団、アル=カーイダの系譜を組むヌスラ戦線、ダーイシュ、そして反体制運動に対抗し、既存の体制の維持・改革をめざしてきた「シャッビーハ」、「人民諸委員会」、「国防軍」(義勇兵)に着目し、その構成や役割を分析した。またこれらの政治主体が旧来から存在するそれ以外の政治主体、具体的には、バアス党、軍、ムハーバラート、さらには既存の反体制政党・政治組織などとどのような関係をおりなし、政治構造を作り出しているのかについても考察した。「弱い国家」に分類されるレバノン、パレスチナ自治区(イスラエル)に関しては、2006年のレバノン紛争、2008年のガザ紛争で、その軍事的な力が再確認されたヒズブッラーやハマースに焦点を充てつつ、これらの組織の傘下で活発な社会福祉活動を展開するNGOの実態解明を試みた。とりわけ、ヒズブッラーに関しては、イラクのアブー・ファドル・アッバース旅団、そして前掲のヌスラ戦線、ダーイシュなどと合わせて、周辺諸国の紛争において物理的暴力を行使することで当該国の政治に影響力を及ぼすさまに着目し、動態的な把握に努めた。なお初年度引き続き、各種メディアを通じた情報収集・整理、検証作業を行うとともに、レバノン、ヨルダン、パレスチナ・イスラエルなどへの現地調査を実施し、現地研究機関・研究者と意見交換を行った。また分析・調査の成果はウェブサイトなどを通じて公開し、その普及に務めた。本研究は、「アラブの春」と呼ばれるアラブ世界での政治変動のもとで台頭・再活性化した政治主体に着目し、これらの主体の営為が国内外の政治にどのような影響を与えているのかを動態的に改名することを目的とする。

具体的には、アラブ・イスラエル紛争という中東最大の懸案を抱え、地政学的に「アラブの春」の帰趨を大きく左右するとみられている東アラブ地域を対象地域に選び、公的な機関や主権国家の法制度や領域を超越して活動する同地域の非公的政治主体がどのような実態を有しているのかを把握したうえで、これらの主体が体制転換、政治改革、さらには紛争による混乱の継続・激化が見込まれる同地域の政治にどのようにかかわっているのかを明らかにする。最終年にあたる今年度は、これまでに収集、整理、解読した資料・情報、およびその分析結果を踏まえて、非公的政治主体が東アラブ地域の諸紛争、「弱い国家」における支配など、同地域における一連の問題においていかなる役割を果たしてきたのかを分析した。具体的には以下2点に留意して分析を進めた。第1に、各国の資料・情報収集、分析を担当する研究代表者、研究分担者および研究協力者の研究を踏まえ、分析対象国の内政に非公的政治主体の営為の諸特徴を示し、それが当該国における政治財の提供のしくみ、政治の安定性、そして国家運営や自治にどのようにかかわっているかを明らかにする。第2に、領域国家を超えて活動する非公的政治主体の特徴に着目し、同主体が東アラブ地域という拡がりのなかでいかなる営為を行い、それが同地域の諸問題にどのようなインパクトを与えているかを明らかにした。こうした作業と並行して、各種メディアを通じた情報収集・整理、検証作業を継続するとともに、現地調査を実施、現地の研究機関・研究者・有識者との意見交換を行った。また分析・調査の成果をウェブサイトなどを通じて公開し、その普及に務めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。複合新領域26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究が対象とする東アラブ地域の中心をなすシリアに対する西欧諸国およびアラブ湾岸諸国、トルコの内政干渉により、地域全体の混乱が続き、現地での調査、現地で研究機関、研究者との交流が阻害されているため。初年度および今年度に収集した情報、レバノンなど現地調査での識者との意見交換などを通じて、「アラブの春」以降の東アラブ地域の政治的不安定化や混乱のなかで非公的な政治主体がその役割を着実に増し、なおかつその機能も多様化している実態が把握できた点で大きな成果が得られている。しかし、とりわけシリアに代表されるように現地の治安情勢の悪化により、研究分担者が渡航・アクセス不可能、ないしは困難な地域、時期が生じ、そのことがより円滑な研究遂行の妨げとなっている。今年度に収集した情報を踏まえ、「アラブの春」のなかで台頭・再活性化した非公的主体の実態解明を試みる。そのうえでこれらの政治主体が、アラブ・イスラエル紛争に代表される東アラブ地域の紛争、「弱い国家」における混乱、「強い国家」における権威主義支配など、同地域における一連の問題においていかなる役割を果たしているを分析する予定である。「アラブの春」以降の東アラブ地域の混乱は依然として余談を許さないが、着実に収束の方向に向かっているとを踏まえ、最終年度である2014年度(平成26年度)の研究においては、これまで得た情報・データの検証作業に力点を置くかたちでの現地調査、そして研究成果のとりまとめ作業を進める予定である。上記の方針に沿って、レバノン、パレスチナなどでの現地調査、情報収集、現地研究機関との情報交換などを行うほか、研究分担者、研究協力者の研究進捗状況を報告、意見交換を行うための研究会合を開催する。また東アラブ地域諸国の政治主体などに関するアラビア語、英語、日本語の資料書籍などの収集を行う。本事業が対象としている中東地域、とりわけシリアの政治・治安情勢が2012年半ばから2013年初めにかけての劣悪な状況を脱したものの、依然として余談を許さない状況が続いていたため、現地調査、現地の研究者との研究協力に支障が生じたため。
捕食者による Parallel Navigation 型獲物追跡運動の機能検証

本研究では、動物の餌追跡運動の中で最も高度なものとして考えられているParallel Navigationの機能を検証し、実際に餌生物に到達する上でどのような優位性があるのかを明らかにする。この検証には、捕食者と被食者の相互作用において、捕食者側の動きを完全に制御する必要がある。その方策として、本研究では、行動制御可能な仮想捕食者を立体映像としてつくりだし、餌生物と対面させるという手法を採用した。本年度は、この手法の中核となる情報処理システムの開発を行った。当処理システムは、1.ターゲット動物の高速撮影と座標算出、2.仮想捕食者の追跡運動制御、3.ディスプレイへの描画の三項目から成っており、各々において以下のように研究が進展した。1.に関しては、計算処理の高速化を達成した。ここでは、本研究で用いる画像処理用ライブラリの処理速度に関する欠点を補うため、処理が速いプロセスと遅いプロセスを分離し、並行処理によって遅延の影響を最小化した。これによって、高速カメラから送られてくる画像をリアルタイムで処理し、ターゲットの三次元位置座標を算出することが可能になった。2.に関しては、仮想捕食者をParallel Navigationへと導く制御アルゴリズムとして、比例航法など各種航法アルゴリズムを試作した。また次年度予定している動物の運動計測の準備として、コウモリの餌追跡運動を解析したところ、これまで報告のない移動パターンで餌を巧みに捕らえている事例を発見したため、そのことを2件の学術会議にて発表した。3.に関しては、立体映像を複数のディスプレイに一度に描画できるようにした。これによって、多数のディスプレイで動物を囲み仮想環境に没入させる目処が立った。本技術の一部を2件の学術会議にて発表した。対面実験系の構築については、ソフトウェア面での開発は順調に進行した。他方、本年度予定していた検証実験は延期され、次年度に持ち越すこととなった。この延期は、本年度後半の段階で、当初計画にはなかった優れた情報処理システムを開発できる可能性が見いだされ、予定を変更し情報処理システムの再設計を行ったためである。対面実験系は三年目に使用される予定であるため、この延期が直ちに研究遂行の支障となるわけではなく、むしろ優れた情報処理システムを導入できることによる利の方が大きいと判断した。また、対象動物の追跡運動の計測は2年目から実施する予定であったが、一部予定を繰り上げ本年度中にも予備的に動物の餌追跡行動を観察し、運動を三次元的に計測する際の手順等を確認できた。したがって、一部予定通りにいかない点はあったものの概ね順調に研究が進行したと結論づけた。二年目も引き続き対面実験系の開発を進め、三年目の検証実験実施に向けて準備を万全にする。まず現在行なっている情報処理システムの修正が完了し次第、対面実験系の実証試験を行う。実証試験では、高速で逃げ回る小型飛翔昆虫(ショウジョウバエなど)に対する、カメラの捕捉能力、三次元座標変換精度を調べ、その結果をもとに、適宜改修を重ねていく。対面実験系の改修が済んだ後は、仮想捕食者の追跡アルゴリズムの作成を行う。仮想捕食者のモデルとしてハラビロトンボを用いる。ハラビロトンボの追跡運動はParallel Navigationに則って行われると予想されるが、その動きは種ごとの運動特性や情報処理能力によって大きく変わってくるはずである。そこで、小型飛翔昆虫に対するハラビロトンボの追跡運動を実験下で計測し、初年度に作成した各種航法を適宜組み合わせながら、本種の特徴を取り入れたParallel Navigation型追跡運動アルゴリズムを作成する。また、対照実験用に、Parallel Navigationの有無や強弱を調整したアルゴリズムも作成する。全ての作業が完了した後は予備実験を行い、すべての機構が問題なく高速で作動しているかどうか確認し、問題が確認できれば適宜改修を行う。

この延期は、本年度後半の段階で、当初計画にはなかった優れた情報処理システムを開発できる可能性が見いだされ、予定を変更し情報処理システムの再設計を行ったためである。対面実験系は三年目に使用される予定であるため、この延期が直ちに研究遂行の支障となるわけではなく、むしろ優れた情報処理システムを導入できることによる利の方が大きいと判断した。また、対象動物の追跡運動の計測は2年目から実施する予定であったが、一部予定を繰り上げ本年度中にも予備的に動物の餌追跡行動を観察し、運動を三次元的に計測する際の手順等を確認できた。したがって、一部予定通りにいかない点はあったものの概ね順調に研究が進行したと結論づけた。二年目も引き続き対面実験系の開発を進め、三年目の検証実験実施に向けて準備を万全にする。まず現在行なっている情報処理システムの修正が完了し次第、対面実験系の実証試験を行う。実証試験では、高速で逃げ回る小型飛翔昆虫(ショウジョウバエなど)に対する、カメラの捕捉能力、三次元座標変換精度を調べ、その結果をもとに、適宜改修を重ねていく。対面実験系の改修が済んだ後は、仮想捕食者の追跡アルゴリズムの作成を行う。仮想捕食者のモデルとしてハラビロトンボを用いる。ハラビロトンボの追跡運動はParallel Navigationに則って行われると予想されるが、その動きは種ごとの運動特性や情報処理能力によって大きく変わってくるはずである。そこで、小型飛翔昆虫に対するハラビロトンボの追跡運動を実験下で計測し、初年度に作成した各種航法を適宜組み合わせながら、本種の特徴を取り入れたParallel Navigation型追跡運動アルゴリズムを作成する。また、対照実験用に、Parallel Navigationの有無や強弱を調整したアルゴリズムも作成する。全ての作業が完了した後は予備実験を行い、すべての機構が問題なく高速で作動しているかどうか確認し、問題が確認できれば適宜改修を行う。本年度予定していた対面実験系の実証試験が次年度に延期された結果、その実証試験にかかる経費分が次年度使用額として生じた。当該助成金は次年度に行う実証試験に使用される。
アグロバクテリウムのT-DNAを利用した果樹の再分化系の開発

本研究では果樹類における再分化効率の高い形質転換系を開発するため、アグロバクテリウムによる形質転換の条件を検討した。1.はじめにアグロバクテリウムの感染に適する多量の培養植物体を獲得するために、増殖効率の高い茎頂培養系と再分化系を検討し、茎頂の由来はニホンナシ品種、数種の栽培品種実生及び野生種の実生で、特に野生種の実生から旺盛に増殖する系統を見出した。また茎頂培養条件としての培地の支持体のジェランガム及びホルモンとして低濃度のTidiazuronの有効性が認められた。また再分化系のはリンゴ及びニホンナシ品種の種子の場合、休眠打破後、子葉を胚軸基部で切断した外植体はシュート形成率が高く、ホルモンとしではTidiazuronが有効であった。2.茎頂培養系と種子のシュートの再生系を材料とし、アグロバクテリウムの感染を行った。改変バイナリーベクターを持つアグロバクテリウムを用い、感染及び形質転換に関する諸条件を検討した。感染の確立はベクター内のintronを挿入したβ-Gulucronidase(Gus)遺伝子の発現の呈色反応で判定した。茎頂基部を用いた場合には、前培養期間が感染効率に影響し、感染部位における切断面の生理的変化が重要であることが明らかになった。種子胚軸の場合には前培養は効果がなく、アグロバクテリウムとの共存培養期間が感染効率に影響した。しかしその後の除菌が困難であったため、シュート形成率はきわめて低かった。シュートの葉片を用いた場合には、系統によっては切断面以外の部位での感染も認められ、葉組織の孔辺細胞なども感染に関与することがわかった。これらの結果、アグロバクテリウムを用いた果樹組織の形質転換では、植物体の部位の差異により感染条件の適正化を計ることの必要性が明らかになった。なお、本研究は阪神淡路大震災の前に計画されたが、震災による被害のため一部計画内容を変更した。本研究は、アグロバクテリウムの感染により植物組織の内生ホルモンレベルが変動することを利用し、新たな再分化系を開発することを目的とした。1.ニホンナシ品種の休眠芽から、茎頂培養系を確立した。この茎頂培養系において、培地の支持体として、ジェランガムを用いた場合、寒天に比較し、旺盛な成長が得られることがわかった。また不定芽の増殖は、6-ベンジルアミノプリンに比べ、低濃度のTidia zuronが効果的で、ジフェニルウレア系サイトカイニンの有効性が認められた。2.数種のナシ栽培品種及び野生種の実生から、茎頂培養系を確立し、増殖の旺盛な系統を選抜した。このうち野生種由来の茎頂で、旺盛に増殖する系統を見出した。3.リンゴ及びニホンナシ品種の種子を休眠打破し、子葉を胚軸基部で切断した外植体を用いて、シュートの再生を行った。この場合にも、培地の支持体とサイトカイニンの種類は、茎頂培養系において効果が見られた条件で、相当数のシュートが得られた。4.本研究ではさらに、これらの茎頂培養系とシュートの再生系を用い、マグロバクテリウムの感染を行った。しかし、今年度、我々の研究室では震災により、実験室と培養室が大きな被害を受け、しばしば中断を余儀なくされ、除菌適期の把握ができなかった。現在これらの実験を継続中である。

本研究では果樹類における再分化効率の高い形質転換系を開発するため、アグロバクテリウムによる形質転換の条件を検討した。1.はじめにアグロバクテリウムの感染に適する多量の培養植物体を獲得するために、増殖効率の高い茎頂培養系と再分化系を検討し、茎頂の由来はニホンナシ品種、数種の栽培品種実生及び野生種の実生で、特に野生種の実生から旺盛に増殖する系統を見出した。また茎頂培養条件としての培地の支持体のジェランガム及びホルモンとして低濃度のTidiazuronの有効性が認められた。また再分化系のはリンゴ及びニホンナシ品種の種子の場合、休眠打破後、子葉を胚軸基部で切断した外植体はシュート形成率が高く、ホルモンとしてはTidiazuronが有効であった。2.茎頂培養系と種子のシュートの再生系を材料とし、アグロバクテリウムの感染を行った。改変バイナリーベクターを持つアグロバクテリウムを用い、感染及び形質転換に関する諸条件を検討した。感染の確立はベクター内のintronを挿入したβ-Gulucronidase(Gus)遺伝子の発現の呈色反応で判定した。茎頂基部を用いた場合には、前培養期間が感染効率に影響し、感染部位における切断面の生理的変化が重要であることが明らかになった。種子胚軸の場合には前培養は効果がなく、アグロバクテリウムとの共存培養期間が感染効率に影響した。しかしその後の除菌が困難であったため、シュート形成率はきわめて低かった。シュートの薬片を用いた場合には、系統によっては切断面以外の部位での感染も認められ、葉組織の孔辺細胞なども感染に関与することがわかった。これらの結果、アグロバクテリウムを用いた果樹組織の形質転換では、植物体の部位の差異により感染条件の適正化を計ることの必要性が明らかになった。なお、本研究は阪神淡路大震災の前に計画されたが、震災による被害のため一部計画内容を変更した。
大地震時における軟弱粘性土地盤上の河川堤防の変形ー破壊メカニズムとその強化法

東日本大震災など既往大地震での堤防の被害データを収集,整理した結果,変形ー破壊のパターンと基礎地盤の特性との関係が明らかになった.河川堤防の土を用いた不飽和土の変形特性を室内3軸試験によって明らかにし、多次元の空気ー水ー土3相系動的有限変形解析の開発を行った.繰り返し特性を考慮できる地盤の構成式を用いて,液状化を含む動的解析を行い,軟弱粘土地盤の影響を明らかにした。3相系有限変形解析から、堤体内での変形の局所化からクラック発生特性を明確になった.河川堤防の被害では地震継続時間は液状化や進行性破壊にとって被害の拡大要因である.粘性地盤上の堤防の強化対策には詳細で高度な動的解析が必要である.東日本大震災や釧路沖地震で被災した河川堤防の変形ー破壊メカニズムについてその変形モードが円弧状すべりではないことについての従来の指摘を解析的に明らかにするため、有効応力に基づく液状化解析法によるシミュレーション法COMVI2DーDY(2013)を開発し、その方法を大地震時の河川堤防に適用してきた。今年度は具体的に、変形が大きいことを考慮し、有限変形解析法に基づく2次元多相動的解析法を開発し、それを種々の基礎地盤を有する不飽和河川堤防に適用した。その結果、有限変形解析により、堤防盛り土の地震時の変形モードが慣用解析法での仮定である円弧すべりモードではないこと、すべり方向は法肩から堤防内部へ向かう方向にあることなどが明らかとなった。さらに、有限変形解析では、微小変形解析に比べてより実際に近い変形モードであること、沈下量は微小変形解析より小さいことを示した。さらに、堤防内部での水分量の違いによる変形について明らかにし、堤防内部での高い地下水位は堤防の変形を大きくし、破壊を進展させる知見が新たに得られた。一方、堤防の物性を明らかにするため、昨年豪雨にみまわれた京都市域の河川堤防とその付近の土地盤について3軸試験を実施し、その変形性能を明らかにした。3相系有限変形解析から、堤体内での変形の局所化からクラック発生特性を明確になった.河川堤防の被害では地震継続時間は液状化や進行性破壊にとって被害の拡大要因である.粘性地盤上の堤防の強化対策には詳細で高度な動的解析が必要である.東日本大震災や釧路沖地震によって被災した河川堤防の変形や破壊のデータを収集、整理した。東日本大震災では、東北から関東にかけて、2115か所で堤防の被害が発生した。関東地方での被害は砂基礎地盤の液状化が主な原因であり、東北仙台平野では、軟弱な粘性土基礎地盤上の堤防が大きな被害をうけたことを明らかにした。データを基に、被害のパターンを明らかにするとともに、原因を考察した。その結果、堤防内部の高い地下水位や堤体基礎の軟弱圧密沈下による堤体の沈下による液状化が大きな影響を与えていることが明らかになった、一方、有効応力にもとづく液状化解析法を用いて動的解析を行った結果、以下のことが明らかとなった。この動的解析では解析では、砂は弾塑性モデル、粘土は粘弾塑性モデルを用いた。基礎地盤が粘土の場合、東北地方太平洋沖地震の継続時間の長い地震では、下部地盤が軟弱な粘土である場合沈下量や変形が大きくなること、兵庫県南部地震のような大きな加速度であるが継続時間の比較的短いものでは基礎地盤上部の液状化による影響が大きいことが明らかになった。一方、河川堤防の砂質材料の繰り返し変形特性を明らかにするため、飽和と不飽和土にに対して繰り返し3軸試験を実施した。特に体積変化については、写真による画像イメージ解析を新たに行い体積変化の精度の良い計測を行った。用いた砂質材料は細粒分を含むもので、淀川水系の木津川堤防から採取したものであり、実際の堤防の材料の特性を明らかにすることができた。本研究の目的は,巨大地震時の堤防の軟弱粘性土上の河川堤防のー変形破壊メカニズムとその強化法を明らかにすることである.実施計画は被害データの収集、実験、数値シミュレーションであり、本研究により,以下のことを明らかにした.1)東日本大震災および既往の大地震での堤防の変形や崩壊のデータを収集,整理した結果,変形ー破壊のパターンと基礎地盤の特性との関係を明らかにした.2)堤防堤体及び下部基礎地盤の変形・強度特性を明らかにすることを目的に実際の河川堤防の土を用いた不飽和土の変形特性を,変形,間隙水圧,間隙空気圧について室内3軸試験によって明らかにした.3)空気ー水ー土3相系動的有限変形解析の開発を行った.開発したプログラムは2次元と3次元解析用である.4)繰り返し特性を考慮できる地盤の構成式を用いて,液状化を含む動的解析を行い,液状化のみでなく軟弱粘土地盤の影響を明らかにする.解析においては,これまでの研究のような基礎地盤のみでなく,堤防堤体の変形,破壊特性を明らかにするため,堤防堤体の不飽和部については,不飽和特性を考慮した構成式と解析を行う.

その解析は,空気ー水ー土3相系有限変形解析とし,その結果として,堤体内での変形の局所化からクラック発生特性を明確にすることが可能となった.5)地震特性の影響東北地方太平洋沖地震では,震源域が広く地震継続時間が長かったのが特徴である.継続時間は3分に及び,阪神大震災での30秒に比べ非常にながく,液状化や進行性破壊にとっては被害の拡大要因である.6)破壊メカニズムに基づき堤防強化のための今対策方法を明らかにするとともに,今後の研究と防災対策への提言を行った.大地震時における軟弱粘性土地盤上の河川堤防の変形ー破壊メカニズムとその強化法科研費基盤研究(平成24-26年)研究成果報告書138ページ2015年3月発行発行責任者岡二三生oka.fusao.38x@st.kyoto-u.ac.jp地盤力学昨年度の成果である、大地震時の堤防の変形ー破壊のデータと微小変形の仮定での動的な液状化解析法による堤防ー地盤系の解析結果の成果に基づき、空気ー水ー土の3相動的解析法をより地際に近い大変形を再現するための有限変形理論のもとづく動的解析法による有限要素解析法を新たに提案し、その方法によって昨年度の微小変形解析との比較をおこなった。その結果、より実際に近い変形ー破壊メカニズムを再現することに成功した。また、実験も河川堤防基礎地盤に対して行い、地盤物性のデータをさらに十分なものとしている。東日本大震災の河川堤防の被害では、報告書類の整理のも出なく、現場調査と復旧工事の調査を行い、被害堤防の実態を明らかにすることができた。さらに、典型的ないくつかの堤防基礎地盤構成に対して動的な数値解析を実施し、これまでも指摘されてきた堤防内水位の高さの影響などを数値的に明らかにすることができた。さらに、マグニチュード9.0という大地震で継続時間が長い影響も定性的に明らかにすることができた。一方、繰り返し変形特性では、体積変化の計測のもなおしなども行い、今後有望な計測法として写真画像解析を検討することができ、その有効性を示すことができた。以上のように、初期の計画に基づき順調に研究を進めている。昨年度開発した有限変形解析法を用い、さらに地盤構成のことなる地盤上の堤防盛土の安定性を研究するとともに、解析法に用いられている地盤の構成式をより高度なものとし、それを組み込んだ解析方法とする。特に、より一般性のある砂質土のモデルの有限要素法への組み込み、破壊条件の見直しなどを行う。また、堤体については、不飽和であるため、その水分特性を正確にモデル化することに努める。最後に、現在予測されている大地震である、南海トラフ巨大地震時の堤防の安定性を明らかにするとともに、その強化法を検討する。初年度の河川堤防の被害調査については、その詳細をさらに検討する。数値解析にすいては、初年度の解析は微小ひずみ解析であったが、変形が数10%と大きいこともあり、大変形解析を行って、沈下や変形のその定量的な傾向を詳細に研究する。さらに、堤防ー基礎地盤系の解析であるが、堤防事態のの変形破壊モードを詳細に検討する。すなわち、従来慣用で行われてきたすべりモードだけでなく、破壊面が堤防内部向かう場合の検討などである。また、不飽和砂地盤や軟弱粘性土地盤の室内試験を行い、構成式の定式化やパラメータについて考察を進めるとともに室内3軸試験やねじりなどを行い、継続時間や波形の影響を実験的に明確にする。
分子化石を用いた白亜紀海洋無酸素事変期における海洋環境変動と生態系応答の解明

新たに中極性カラム(VF-200 ms)をGCMSに装備して再分析を行なった結果,三芳香環ステロイドの異性体の分離に成功し,これらの化合物を用いた生産性指標のデータ精度の向上ができた。また,ケロジェン観察をより詳細に行なうために,8月下旬から9月頭にドイツで研究室訪問をした。特にアクリタークについては,AWIのVersteegh博士,Senckenberg博物館のBrocke博士らと綿密な議論をし,分類法に関して細かな指導を受けた。これらのデータを整理した結果,南東フランスと北海道の両方のOAE2層準試料中で渦鞭毛藻の生産性指標(TADS)の高い試料においては,渦鞭毛藻シストに類似したアクリタークMicrhystridiumが濃集しており,これらを形成したと考えられる小型の渦鞭毛藻類がOAE時の海洋生産に寄与した可能性が示された。また,OAE1b期の堆積岩における特殊なアリルイソプレノイドの起源特定のため,Senckenberg博物館の協力で入手できたMessel頁岩を用いて追加の実験を行なった。具体的には,長鎖アリルイソプレノイドの同定,それらの起源生物であるBotryococcus buraunii (Race L)の形態観察,およびその濃集画分の熱分解分析をした。OAE1b層準堆積岩のうち弱い蛍光を発するWFA(weakly fluorescent amorphous)が濃集した試料を熱分解すると,特徴的なイソプレノイドが多く検出,B. buraunii濃集画分と同様の分析結果が得られた。これらの結果から,OAE1b時の基礎生産者として,B. burauniiと近縁な海生緑藻類が大きく寄与した可能性が指摘できた。以上の研究成果は,OAEs発生時の海洋基礎生産者を議論する上で重要な成果であり,これらに関連した発表は論文の執筆と合わせて今後行なっていく予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,北海道(太平洋)と南東フランス(古テチス海)の白亜紀海洋無酸素事変(Oceanic Anoxic Events ; OAEs)相当層準堆積岩のバイオマーカー(分子化石)およびケロジェン分析から海洋環境変動の復元と生態系応答の評価を行うことにある。今年度は主に南東フランス・ボコンティアン堆積盆におけるOAE層準堆積岩の分析を行ない, 10月上旬には南東フランスMoriezなどの地域でフィールド調査を行なった。まず,蛍光顕微鏡を用いたケロジェン分析を詳細に行ない,白亜紀では記載例が少ない微小有機質化石(アクリターク)の記載法と蛍光特性を利用した海成・陸成有機物の組成比の分析手法を改良した。その方法により,微小なアクリタークや不定形の海成有機物がOAE堆積岩中には多く堆積したことが明らかになった。また,堆積岩中の三芳香環ステランを用いて渦鞭毛藻と円石藻の各々の生産性指標を新たに提案し,その有用性をOAE相当層準の堆積岩試料の分析から検討した。これによって, OAE1bとOAE2の期間には渦鞭毛藻生産がおもな基礎生産を担うことが分かった。また, OAE1aOAE2の約4千万年間の大まかな渦鞭毛藻と円石藻の生産変動と海洋基礎生産への寄与率の変動について復元し,白亜紀中期の温暖期での両藻類の進化についての新たな知見を得た。さらに, OAE1b期の堆積岩の特殊なアリルイソプレノイドの詳細な分析から,従来考えられている古細菌が有機物生産を活発に行っていたという「アーキアの海」仮説を再考し,未同定の真核藻類のブルームが大きく寄与した可能性を新たに示した。以上の3つの研究成果はOAE発生時の基礎生産者を議論する上で重要な成果であり,今後の地球温暖化に対する海洋基礎生産者の応答や化石燃料の元となった有機物を生成した基礎生産者を理解する上でも重要である。約1億年前の中期白亜紀は「超温室期」とも称される特に温暖な時代であったと考えられている。本研究では,当時の海洋生態系を解き明かすために,テチス海域と北西太平洋域における海洋無酸素事変(OAE)時の海洋環境と生物応答の比較を行なっている。具体的には,詳細な国際対比がなされている北海道・蝦夷層群と南東フランス・ボコンティアン堆積盆のOAE相当層準の堆積岩試料中の分子化石(バイオマーカー)やケロジェンを用い,酸化還元状態,海洋微生物の群集組成,生物の生理応答の比較を行なっている。平成26年度は,北海道苫前地域の大曲沢と朱鞠内沢セクションに分布する蝦夷層群・佐久層のOAE2相当層準のバイオマーカー・ケロジェン分析を詳細に行い,平成25年度までに分析した南東フランスのデータとの比較を行なった。分析の結果,苫前地域の堆積岩は同時期に堆積した大夕張地域の堆積岩よりも未熟成であることが分かった。バイオマーカーを用いた酸化還元指標の還元的なピークがOAE2相当層準と異なることから,テチス海などで起きたとされる無酸素化とは関係ない可能性を指摘した。加えて,申請者らが改良した渦鞭毛藻の生産性指標からは,苫前地域における渦鞭毛藻の高生産を示した。また,トコフェロールの組成が現在の海洋生物の組成とは異なっていることを示し,その続成生成物の生成過程を詳細に検討した。

さらに,蛍光顕微鏡と透過顕微鏡を用いて,白亜紀では記載例が少ない微小なアクリタークを観察し,形態的に分類してその組成を見積もり,南東フランスの基礎生産者復元を別のアプローチで行なった。以上の研究成果は,閉鎖的なテチス海域と開放的な太平洋域におけるそれぞれのOAE発生時の基礎生産者や環境変動を議論する上で重要な成果であり,今後の地球温暖化に対する海洋ごとの海洋基礎生産者の応答を理解する上でも有用である。新たに中極性カラム(VF-200 ms)をGCMSに装備して再分析を行なった結果,三芳香環ステロイドの異性体の分離に成功し,これらの化合物を用いた生産性指標のデータ精度の向上ができた。また,ケロジェン観察をより詳細に行なうために,8月下旬から9月頭にドイツで研究室訪問をした。特にアクリタークについては,AWIのVersteegh博士,Senckenberg博物館のBrocke博士らと綿密な議論をし,分類法に関して細かな指導を受けた。これらのデータを整理した結果,南東フランスと北海道の両方のOAE2層準試料中で渦鞭毛藻の生産性指標(TADS)の高い試料においては,渦鞭毛藻シストに類似したアクリタークMicrhystridiumが濃集しており,これらを形成したと考えられる小型の渦鞭毛藻類がOAE時の海洋生産に寄与した可能性が示された。また,OAE1b期の堆積岩における特殊なアリルイソプレノイドの起源特定のため,Senckenberg博物館の協力で入手できたMessel頁岩を用いて追加の実験を行なった。具体的には,長鎖アリルイソプレノイドの同定,それらの起源生物であるBotryococcus buraunii (Race L)の形態観察,およびその濃集画分の熱分解分析をした。OAE1b層準堆積岩のうち弱い蛍光を発するWFA(weakly fluorescent amorphous)が濃集した試料を熱分解すると,特徴的なイソプレノイドが多く検出,B. buraunii濃集画分と同様の分析結果が得られた。これらの結果から,OAE1b時の基礎生産者として,B. burauniiと近縁な海生緑藻類が大きく寄与した可能性が指摘できた。以上の研究成果は,OAEs発生時の海洋基礎生産者を議論する上で重要な成果であり,これらに関連した発表は論文の執筆と合わせて今後行なっていく予定である。年度当初は,北海道・苫前地域における朱鞠内沢と大曲沢の堆積岩試料を用いたバイオマーカー分析に加え,ケロジェンのサイズ分画法や比重分離法を駆使した新規の分画法の検討,ケロジェンの高分子構造の解明に向けた熱分解分析や化学減成法などの化学分析法のの開発を行ない,実際に南東フランス・ボコンティアン堆積盆のOAE層準堆積岩のケロジェン試料を用いて分析を開始する予定であった。しかし,平成26年度は苫前地域堆積岩のバイオマーカー分析と南東フランス堆積岩中の極微小な海生有機質微化石(アクリタークなど)の顕微鏡観察の解釈に念頭をおいたため,ケロジェンの化学分析については,手法開発の準備を行なった状況であり,まだ明確な成果が得られていない。加えて,2回の英語での口頭発表を含めた学会発表を行ない,国内外の研究者との活発な議論をしたものの,論文執筆については予定より非常に遅れている。しかしながら,苫前地域堆積岩のバイオマーカー分析によって得られた成果に関する論文を執筆・投稿し,それらから今後の研究に更なる発展性が見受けられた。また,2014年12月2015年1月にインド洋・ベンガル湾おやびアンダマン海でのIODP Exp.353掘削航海にも乗船研究者(Sedimentlogist)として参加し,白亜紀から現代における古環境・古生態系復元に有用な海洋底堆積物