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エネルギ吸収機能と残留変形の自己修復機能を併せ持つ鋼製橋脚の開発

都市内高架橋の地震時の安全性と地震後の使用性確保のためにエネルギ吸収機能と残留変形の自己修復機能を併せ持つ橋脚として,2枚の内部支圧拘束板を導入した低コストCFT橋脚の開発を行った.まず,静的繰り返し載荷実験,加振実験ならびにFE解析で鋼管,ダイヤフラム,充填コンクリートなどのパラメータが橋脚のエネルギ吸収機能と自己修復機能に与える影響を詳細に検討した.つぎに,両機能が効果的に発現するCFT鋼脚として,充填コンクリートの主要な水平ひび割れの開閉によるひび割れ面の圧壊防止のためにひび割れ位置に2枚の支圧拘束板挿入した構造をFE解析で設定した.この構造の妥当性は繰り返し載荷実験により検証した.本研究で開発するエネルギ吸収機能と残留変位の自己修復機能を併せ持つ自己修復型鋼製橋脚のプロトタイプを設計し,検証のための模型実験を実施する上で重要な基礎情報を得るために以下の項目について検討を行った.1.中間ダイヤフラムの省略:ここで開発する鋼製橋脚では中間支圧鋼板を導入するが,この支圧鋼板を橋脚に剛結してダイヤフラム機能を持たせる必要があるか否かを検討するために,中間ダイヤフラムを省略したCFT橋脚模型の繰り返し載荷実験と数値解析を実施した.その結果,中間ダイヤフラムを省略してもコンクリート上面に設置したダイヤフラムのみで橋脚へ作用する圧縮力をコンクリートへ伝達することが可能であり,自己修復機能を発揮することが判明した.これより,中間支圧鋼板は橋脚に剛結する必要はない.2.高軸力下の構造:実橋脚においてはほぼ上限である軸力比0.30の場合について,CFT橋脚模型の繰り返し載荷実験と数値解析により自己修復機能を検討した.その結果,この軸力比でも自己修復機能を十分発揮することを確認した.したがって,少なくとも軸力比0.30までであれば新たに開発する自己修復型鋼製橋脚には特別の構造的配慮は必要ない.3.充填コンクリートの寸法効果:CFT橋脚では充填コンクリートのひび割れ発生や軟化挙動で生じる寸法効果により模型橋脚と実大橋脚では挙動が異なる可能性がある.したがって,自己修復型鋼製橋脚のプロトタイプモデルを設計しその効果を縮小模型による実験で確認する上での寸法効果の影響を精緻な有限要素モデルで検討した.その結果,寸法効果の影響は十分小さく,模型実験による結果は実大橋脚の挙動を表すと考えられる.都市内高架橋の地震時の安全性と地震後の使用性確保のためにエネルギ吸収機能と残留変形の自己修復機能を併せ持つ橋脚として,2枚の内部支圧拘束板を導入した低コストCFT橋脚の開発を行った.まず,静的繰り返し載荷実験,加振実験ならびにFE解析で鋼管,ダイヤフラム,充填コンクリートなどのパラメータが橋脚のエネルギ吸収機能と自己修復機能に与える影響を詳細に検討した.つぎに,両機能が効果的に発現するCFT鋼脚として,充填コンクリートの主要な水平ひび割れの開閉によるひび割れ面の圧壊防止のためにひび割れ位置に2枚の支圧拘束板挿入した構造をFE解析で設定した.この構造の妥当性は繰り返し載荷実験により検証した.平成24年度は,エネルギ吸収機能と残留変位の自己修復機能を有する鋼製橋脚の開発にあたりメカニズムの妥当性の確認と開発に必要となる数値解析ツールの高精度化を目的として,着想のきっかけとなった従来のコンクリート部分充填鋼製橋脚(以下,CFT橋脚)での自己修復機能を中心に実験,研究の両面より詳細な検討を行った.また,数値解析ツールにより,自己修復型CFT橋脚で重要な役割を果たす中間支圧鋼板形状について基礎的なパラメトリックスタディを実施した.(1)従来のCFT橋脚の繰り返し載荷実験,振動台加振実験の実施:実際の地震時挙動を考慮し,CFT橋脚の水平2方向繰り返し載荷実験および水平2方向同時加振の振動台実験を実施した.この結果,一度生じた局部座屈が逆載荷時に修復され,CFT橋脚の終局挙動に支配的な局部変形が抑制されることと一度生じた残留変位が回復することを確認した.また,エネルギ吸収能も大幅に向上した.(2)従来のCFT橋脚における地震時予測のための解析モデルの開発と自己修復メカニズムの解明:地震時終局挙動予測を行うための精緻な数値解析モデルを開発し,上記実験との比較により妥当性の検討を行うとともにキャリブレーションにより精度向上を図った.その結果,鋼管の局部応力も含め繰り返し荷重下のCFT橋脚の終局挙動を精度良く予測することが可能となった.また,CFT橋脚では鋼管が局部座屈後,充填コンクリートが圧縮軸力の大部分を分担することで鋼管に引張力が作用し,鋼管の局部変形が修復される自己修復メカニズムを明らかにした.(3)自己修復型CFT橋脚の中間支圧板鋼板の形状のパラメトリックスタディ:自己修復型CFT橋脚の充填コンクリート内部に挿入される一対の支圧鋼板の最適寸法を高精度数値解析モデルを用いて,自己修復挙動,エネルギ吸収能の確保の観点から検討した.高エネルギ吸収機能と残留変位の自己修復機能を併せもつ鋼製橋脚開発に関する,過去2年の詳細な検討を踏まえ,中間支圧板と充填コンクリート頂部にダイヤフラムを持つコンクリート部分充填鋼製橋脚の最終形状を決定して実験による検証を行った.

その結果,目標をほぼ満足する橋脚の開発が可能であることを提示できた.以下に具体的に述べる.1.高エネルギ吸収能と自己修復機構の確認のための模型実験に先立ち,中間支圧鋼板の板厚をパラメトリックに変化させた高精度FEM解析を実施し,自己修復特性に与える影響の検討を行った.その結果,水平方向荷重の最大値は中間支圧鋼板の有無によって大きく変化しないものの,中間支圧鋼板の板厚が橋脚本体の板厚と同程度であれば,ピーク点以降の荷重低下が低減されることが確認された.この効果は板厚が厚いほど効果は向上する傾向があるが,向上の度合いは鈍化する.また,中間支圧鋼板での支圧力の伝達はその圧縮側外縁部が接触することによりなされており,中間支圧鋼板が従来のダイヤフラムのように中央に孔を有する構造であっても上記の効果が発揮されることを確認した.2.上記数値解析結果を踏まえ,実験による検証を行うため中間支圧鋼板の板厚を2種類に変化させたコンクリート部分充填自己修復型鋼製橋脚と中間支圧板のない通常のコンクリート部分充填鋼製橋脚の縮小模型を計3体製作し,水平1方向繰り返し載荷試験を実施した.その結果,ピーク荷重4%の上昇に対してピーク点変位は20%ほど増加して変形能が向上するとともに,ピーク点後以降の荷重低下時の軟化勾配は約半分に低減された.また,局部座屈の位置および面外変形量については差異がないものの,主に局部座屈変形に起因する橋脚頂部の鉛直変位は40%程度に低減した.このように最大耐力の大きな上昇を伴わず,所要のエネルギ吸収能と自己修復機能を持つことを実験的に検証した.構造工学,耐震工学当初計画では,H25年度にエネルギ吸収機能と残留変位の自己修復機能を併せ持つ自己修復型の鋼製橋脚のプロトタイプを設計し対応する縮小模型に対する検証実験を行う予定であった.しかしながら,上記もプロトタイプの鋼製橋脚をより適切に設計し,効率的な検証実験が行えるように,H25年度には必要な関連情報を得るためにさらなる検討を行った.これにより,実験行程にやや遅れを生じたが,自己修復型鋼製橋脚のプロトタイプ設計における経済性・確実性をより向上できたと考える.超塑性合金等の新材料の適用性の検討までは行えていないものの,当初では詳細な検討の予定のなかったCFT橋脚の自己修復メカニズムの詳細の解明と解析ツールの高度化が種々の実験により行うことができた.これは,自己修復
前期フィヒテ倫理学の統合的解釈モデルの構築

本研究の概要は、フィヒテの倫理学における「道徳感情」の体系的位置の精査を通じて、前期フィヒテ倫理学の統合的解釈モデルを構築するというものである。これにより、道徳原理を具体的な生の次元へ適用する際の媒介となる「感情」が、カントの自律倫理学をさらに発展・深化させるための鍵概念になることが明らかになる。それゆえ本研究は、感性と理性の合流地点としての道徳感情をドイツ古典哲学の文脈で論じるものであり、具体的倫理学の地平を切り拓く研究である。
赤外分光法による（６－４）光回復酵素の分子メカニズムの解明

本研究では赤外分光法を用いて、紫外線によって損傷したDNA((6-4)光産物)を修復する(6-4)光回復酵素を対象に、(6-4)光回復酵素が機能を発現するための活性化における構造変化及び光修復における反応メカニズムを解明し、活性化に必要な構造変化が何であるのか、光修復の過程でどのような化学反応が起こっているのかを明らかにすることを目的とする。本年度の研究成果の概要を以下に記述する。1.(6-4)光回復酵素の各酸化還元状態における基質結合の影響を明らかにするため、各酸化還元状態における基質と結合した構造情報を得るために、活性化過程における赤外差スペクトルを基質がある場合とない場合で比較した。その結果、光活性化過程における基質のC=O基を帰属することに成功し、(6-4)光回復酵素が還元型である時の基質の構造情報を決定したこの研究結果は2016年にBiochemistry誌にて発表した。2.(6-4)光回復酵素の(6-4)光産物修復に必須と考えられていたヒスチジン残基を変異しても、光照射時間を延ばすことで、(6-4)光産物が修復されることを見出した。これにより、必須と考えられていたヒスチジン残基がなくても酵素は修復機能をもつこと、ヒスチジン残基は反応性を高めるためにはたらくことが明らかになった。この研究結果は2015年にBiophys. Physicobiol.誌にて発表した。3.修復中間体を検出するために低温(77 K)での測定を試みたところ、(6-4)光産物の修復中間体に由来すると考えられる信号を含む3つのスペクトル成分(77, 200, 230 K)を捉えることに成功した。基質の同位体標識した基質試料を用いた測定を行ったところ、電子は5'側の基質に移ること、OH基の転移反応は200 Kで起きている新たな修復モデルを提唱する結果を得た。27年度が最終年度であるため、記入しない。1.未だに酵素活性をもった完全還元型を捉えた結晶構造はなく、完全還元型における基質と結合した構造情報は不明である。そこで、活性化における変化を基質がある場合と無い場合で比較することで、基質特異的な構造変化を捉えることができるのではないかと考えた。その結果、完全還元型形成に伴う構造変化において、3つの領域で基質の有無に違いが見られ、同位体及び変異体による測定から、基質のC=O基、タンパク質骨格、His残基に由来する変化であることが分かった。このことから、活性化に伴ってタンパク質骨格が変化し、基質と近傍のHis残基の位置が動いていることが分かった。さらに、野生型で見られたタンパク質骨格の変化は、His残基を変異した(光修復活性の無い)変異体では見られなかったことから、この活性化に伴ったタンパク質骨格の変化が、その後の光修復反応において重要な役割を果たしていると考えられる。この研究結果は現在論文にまとめている段階である。2.活性化と同様に光修復過程における構造情報はほとんど得られていない。そこで、低温での(6-4)光産物の光修復測定を試みたところ、277Kで見られた修復に伴う赤外差スペクトルとは異なる3つの異なるスペクトル(77,200,230K)スペクトルを捉えることに成功した。これらの赤外差スペクトルは(6-4)光産物の修復中間体に由来する信号を含んでいると考えられる。次に同位体標識したタンパク質を用いて、測定を行ったところ、基質のC=O基とタンパク質骨格の変化に加え、基質のリン酸骨格の変化が起きていることが分かった。本研究では赤外分光法を用いて、紫外線によって損傷したDNAであるCPDと(6-4)光産物をそれぞれ修復するCPD光回復酵素と(6-4)光回復酵素を対象に機能転換を試み、それぞれ特異的な損傷DNAのみを認識して修復する機構が何によるものなのかを調べた。DNA光回復酵素は、紫外線によって生じたDNA損傷を、近紫外光あるいは青色光を使って修復することができる酵素である。光回復酵素には、シクロブタン型ピリミジンダイマー(CPD)を修復するCPD光回復酵素と(6-4)光産物を修復する(6-4)光回復酵素があるが、それぞれ特異的な損傷DNAのみ修復する機構などは未解明である。そこで、先ず変異導入法により(6-4)光回復酵素からCPDを修復する酵素への変換を試みた。赤外分光(FTIR)法を用いて(6-4)光回復酵素によるCPDの赤外スペクトルを計測したところ、三重変異体においてCPDを修復するシグナルが得られた。また、修復に伴うバンドの時間依存性を調べた結果、三重変異体が最も高い活性能を有することがわかった。さらに、赤外スペクトルからCPD光回復酵素ではタンパク質骨格に由来するAmide Iの大きな変化が検出されたのに対して、(6-4)光回復酵素の三重変異体では、タンパク質骨格に由来する変化がほとんどないことが分かった。

このことから、CPD光回復酵素のタンパク質骨格の変化が修復活性能を高めている要因だということが示された。次に対応するアミノ酸をCPD光回復酵素に導入し、CPD光回復酵素から(6-4)光回復酵素への機能転換を試みた。作製したCPD光回復酵素の三重変異体の測定を行ったところ、(6-4)光産物の修復反応は確認できず、(6-4)光回復酵素への機能転換は達成できないという非対称的な結果となった。この研究内容は、現在論文を作成中である。本研究では赤外分光法を用いて、紫外線によって損傷したDNA((6-4)光産物)を修復する(6-4)光回復酵素を対象に、(6-4)光回復酵素が機能を発現するための活性化における構造変化及び光修復における反応メカニズムを解明し、活性化に必要な構造変化が何であるのか、光修復の過程でどのような化学反応が起こっているのかを明らかにすることを目的とする。本年度の研究成果の概要を以下に記述する。1.(6-4)光回復酵素の各酸化還元状態における基質結合の影響を明らかにするため、各酸化還元状態における基質と結合した構造情報を得るために、活性化過程における赤外差スペクトルを基質がある場合とない場合で比較した。その結果、光活性化過程における基質のC=O基を帰属することに成功し、(6-4)光回復酵素が還元型である時の基質の構造情報を決定したこの研究結果は2016年にBiochemistry誌にて発表した。2.(6-4)光回復酵素の(6-4)光産物修復に必須と考えられていたヒスチジン残基を変異しても、光照射時間を延ばすことで、(6-4)光産物が修復されることを見出した。これにより、必須と考えられていたヒスチジン残基がなくても酵素は修復機能をもつこと、ヒスチジン残基は反応性を高めるためにはたらくことが明らかになった。この研究結果は2015年にBiophys. Physicobiol.誌にて発表した。3.修復中間体を検出するために低温(77 K)での測定を試みたところ、(6-4)光産物の修復中間体に由来すると考えられる信号を含む3つのスペクトル成分(77, 200, 230 K)を捉えることに成功した。基質の同位体標識した基質試料を用いた測定を行ったところ、電子は5'側の基質に移ること、OH基の転移反応は200 Kで起きている新たな修復モデルを提唱する結果を得た。変異体導入法を駆使し、光回復酵素間の機能転換を行ったところ、(6-4)光回復酵素からCPD光回復酵素への機能転換に成功した。また、その機能転換を約500アミノ酸残基ある内のたった3つのアミノ酸変異により実現しすることができた。興味深いことに、CPD光回復酵素に対応するアミノ酸変異を入れても(6-4)光回復酵素への機能転換は実現しないという非対称な結果となった。この結果は機能発現メカニズムだけでなく、進化も視野に入れた議論ができることが、当初の計画以上に進展していると考えている理由である。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度では、(6-4)光回復酵素からCPD光回復酵素への機能転換に成功した。今後はさらにCPD光回復酵素から(6-4)光回復酵素への機能転換に挑戦し、DNA修復能が生まれる要因を明らかにする。また、平成27年度は、温度を変えて(6-4)光産物の修復実験を行うことで修復中間体を捉えたい。
培養系におけるマコンブ胞子体の成熟誘導に関する研究

マコンブLaminaria japonica胞子体片を用いて培養条件下で成熟誘導を試みた。また、自然環境下での子嚢斑形成状況と比較検討した結果、以下のことが明らかになった。1.胞子体片を用いてた培養で子嚢斑形成が可能となった。2.子嚢斑形成は15°Cで最も早く、かつ大きな子嚢斑を形成した。3.子嚢斑面積は高光量ほど大きかったが、その形成時期は光量に左右されにくかった。4.短日条件下での子嚢斑形成は、等日および長日条件下に比べ早かった。5.貧栄養条件は胞子体片の子嚢斑形成を遅らせかつ、その面積を著しく制限した。6.子嚢斑形成には、ある一定以上の栄養元素の蓄積が必要であることが示唆された。7.胞子体基部に比べ先端部の胞子体片の方が子嚢斑形成が早く、また中帯部に比べ縁辺部の方が容易に子嚢斑を形成する傾向が見られた。8.自然環境下での子嚢斑形成は縁辺部に先立ち中帯部から形成される場合が多かった。9.視覚的な子嚢斑形成以前に既に胞子体片内では種々の変化生じており、その変化は光合成の低下、呼吸の増加、タンパク質合成に特徴づけられる。10.ホソメコンブ、ガゴメ、アナメ胞子体片でも子嚢斑を形成させることができた。以上の結果から、一年中を通して個体やその採取部位によらず胞子体片を培養することにより子嚢斑を形成させることが可能であることが示された。この胞子体片を用いたマコンブは他のコンブ属植物にも応用でき、採苗方法は時期に左右されずに付着生物等の影響の少ない種苗を提供し得る可能性を示すものである。胞子体の成熟を誘導する最適条件を明らかにするために種々の光、温度、栄養塩環境で胞子体片を培養し、成熟誘導を試みた。まず葉体片を3種の温度条件下で培養し、成熟の誘導状況を調べた。その結果、子嚢斑形成面積は15°Cで最も高く、表面積のおよそ8割に達した。これに対し、5°Cおよび10°Cでは子嚢斑形成が数週間遅れ、子嚢斑面積も表面積の45割程度であった。3種の光強度で胞子体片の成熟を誘導させた場合、子嚢斑面積は強光下(116uE・m^<-2>・s^<-1>)で最も大きく、表面積のおよそ7割程度であった。33および66uE・m^<-2>・s^<-1>の光強度では表面積の約34割程度に子嚢斑が形成されたにすぎなかった。また、胞子体片を短日、等日および長日条件下で培養したところ、短日条件でより早く子嚢斑形成が確認された。しかし、光周期の影響は温度が高くなるにつれ小さくなっており、15°Cではほぼ同調的に成熟した。さらに胞子体の成熟への栄養塩の影響を調べるため、栄養塩添加培地と無添加培地で成熟誘導を試みた。その結果、栄養塩の不足は子嚢斑形成を遅らせるばかりでなく、その面積を著しく減少させ、子嚢斑が形成されない場合もあった。以上の結果から、マコンブ胞子体の成熟誘導条件としては短日、高温(15°C)および富栄養条件が最適であることが明らかになり、この条件では用いた全ての胞子体片を成熟させることができた。現場実験では、ほぼ1年中成熟した胞子体が採取され、成熟葉に見られる子嚢斑の面積は季節や胞子体部位に関わり無く体内の窒素含有量に比例していた。この結果より生長を制限する主要因の1つである窒素態栄養塩が成熟においても制限要因となっており、天然環境における栄養塩環境がマコンブ個体群の繁殖力を大いに左右することが示唆された。次年度はこの胞子体誘導のプロセスとそれに関わる代謝や物質を詳細に明らかにしていく予定である。

以上の結果から、一年中を通して個体やその採取部位によらず胞子体片を培養することにより子嚢斑を形成させることが可能であることが示された。この胞子体片を用いたマコンブは他のコンブ属植物にも応用でき、採苗方法は時期に左右されずに付着生物等の影響の少ない種苗を提供し得る可能性を示すものである。
黒大豆ゲルの共分散構造分析による嚥下食への展開

黒大豆を用いた嚥下食の開発を目的とし、分離大豆タンパク質に黒大豆煮汁を添加して、嚥下困難者に摂食しやすく、高栄養、高機能性を生かした黒大豆ゲルを調製した。それらのゲルのテクスチャー特性、官能評価および嚥下特性について、共分散構造分析などの統計的手法を用いて解析した。その結果、分離大豆たんぱく質濃度16%の黒大豆ゲルは、飲み込みやすいゲルと評価され、嚥下食に適していることが示唆された。【目的】大豆は良質な植物性タンパク質給源であり、特に、黒大豆にはアントシアニン系のポリフェノール類が含まれ、抗酸化性が認められている。前年度までの研究で、黒大豆煮汁中には、アントシアニンが煮豆の約140%、大豆イソフラボンは約30%含有していたことから、黒大豆を用いた嚥下食の開発として、黒大豆煮汁を添加した黒大豆ゲルを調製した。そのゲルのテクスチャー測定、官能評価および嚥下造影検査を行い、共分散構造分析を用いて黒大豆ゲルの嚥下食への展開を試みた。【方法】黒大豆ゲルの調製は分離大豆タンパク質濃度が13%17%になるように黒大豆煮汁を加えた。加熱処理は各試料を85°Cの恒温槽中で、中心温度が80°Cに達するまでの30分間加熱した(加熱ゲル)。加圧処理は食品加圧試験装置を用い、400MPaの静水圧で20分間加圧した(加圧ゲル)。ゲルの物性測定はえん下困難者用食品許可基準の測定基準に基づき、クリプメーターでテクスチャー値を測定した。官能評価は5段階評点尺度法で行った。嚥下造影検査は軽度の嚥下障害患者を対象とした。それらのデータ間の因果関係、潜在因子について共分散構造分析(SPSS,AMOS19.0)を用いて定量化した。【結果・考察】黒大豆ゲルのテクスチャー値は、加熱ゲルでは1317%、加圧ゲルでは1417%でゲルが形成され、いずれもえん下困難者用食品許可基準の物性規格に準拠していた。加圧ゲルおよび加熱ゲルの官能評価では、加圧ゲルの方が外観、テクスチャー、風味および易嚥下性に関る項目で高く評価された。また、官能評価項目間の因果関係については、潜在因子「咀嚼、嚥下の容易さ」に対する標準化推定値が残留感、飲み込み易さ、弾力、風味の順に高かった。また、嚥下造影検査により、14%加圧ゲルでは咽頭残留がなく、最もスムーズな嚥下特性が認められ、嚥下食への有用性が示唆された。加齢に伴う生理機能の低下や脳血管疾患の後遺症として、咀嚼・嚥下障害者が増加し、食受容の低下による低栄養状態が危惧されている。大豆は良質な植物性タンパク質給源であり、機能性に優れ、特に、黒大豆にはアントシアニン系のポリフェノール類が含まれ、抗酸化性が認められている。本研究では黒大豆を用いた嚥下食の開発を目的とし、今年度は黒大豆ゲルの調製条件の検討として、ゲルの物性値測定、黒大豆煮豆および煮汁の成分分析を行った。黒大豆ゲルの調製は分離大豆タンパク質濃度が13%17%になるように黒大豆煮汁を加え、30mmφのケーシングに全量150gを充填し、加熱または加圧処理を行った。加熱処理は各試料を85°Cの恒温槽中で、中心温度が80°Cに達するまでの30分間加熱した。(加熱ゲル)。加圧処理は食品加圧試験装置(三菱重工業製:MFP-7000型)を用い、400MPaの静水圧で20分間加圧した(加圧ゲル)。これらのゲルの物性測定は特別用途食品えん下困難者用食品許可基準(2009年,厚生労働省)の測定基準に基づき、クリプメーター(山電製:RE2-33005S)でテクスチャー値を測定した。加熱ゲルでは分離大豆タンパク質濃度が1317%、加圧ゲルでは1417%でゲルが形成され、いずれもえん下困難者用食品許可基準の物性規格に準拠していた。また、成分分析により、アントシアニンの含量は、煮豆よりも煮汁に多く溶出されていることが確認され、黒大豆ゲルの調製は煮汁の有効利用と考えられた。今後、官能評価、嚥下造影検査および咬合力のデータと物性値について共分散構造分析を行い、嚥下障害者の咬合力、嚥下機能に対応した黒大豆タンパク質ゲルの調製条件を再検討し、製品化に繋げたい。研究実施計画では黒大豆ゲルの調製は黒大豆粉末を用いる予定であったが、成分分析により、アントシアニンの含量は煮豆よりも煮汁に多く溶出されていることが確認され、分離大豆タンパク質に煮汁を添加した。

また、分離大豆タンパク質はタンパク質濃度が約90%と高く、ゲル形成性や栄養価の面からも、良好なゲルが得られた。各黒大豆ゲルのテクスチャー値はえん下困難者用食品許可基準に該当し、嚥下食への利用の可能性が見出された。平成24年度は官能評価データ、嚥下造影検査および咬合力のデータと機器測定による物性値について、統計解析ソフトSPSS(AMOS)を用い、共分散構造分析を行う。さらに、共分散構造解析によるモデルから、被験者の咬合力、嚥下機能に対応した黒大豆ゲルの嚥下適応評価を行い、その調製条件について得られた結果を取りまとめ、嚥下食への展開に繋げる成果の発表を行う。平成24年度は実験材料の他に、官能評価者への謝礼、統計処理ソフト専用のパソコンおよび成果報告のためのの交通費等に研究費をあてる予定である。
国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則（私法・公法）の提案

本研究の目的は、国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案にある。このため、各国や国際機関の立法状況、国内外の検討状況を踏まえて仮想通貨を巡る私法と2公法上の論点の国際相互連関を明らかにし(第1段階)、国内外の文献調査や実務家・学者との議論を通じて検討を深め(第2段階)、新興国等を含む諸外国が立法の際に参照可能な仮想通貨法制の統合モデルを提案する(第3段階)ことを狙いとする。2018度は第2段階を深め、数本の論文を公刊したほか、4月に国際法協会日本大会(於:東大)、5月に国際法協会通貨法委員会(於:ナバラ大)、9月に中日民商法研究会(於:福州大)、11月に中央銀行法務国際会議(於:ペルー中央銀行)、11月に国際商取引学会(於:同志社大)で自分の研究最先端を報告し、内外専門家と活発に討議。2019年3月16日には国際取引法学会シンポジウムのコーディネータとしてUNCITRAL法務官Casttelani氏、同志社大高橋宏司教授、学習院大小出篤教授(UNCITRAL日本代表)を早大に招いてモデル法とブロックチェーンのシンポを開催し、活発に討議した(同内容は国際商事法務2019年5月号で公刊)。2019年度はUNCITRALやIMFとの協調を図りつつ第3段階に踏み込む。スイス等で本研究と同方向の研究が進む中、4月26日には国際法協会通貨法委員会(於:香港金融管理局)で自分の研究最先端を報告し、上記統合モデル原則についてIMFやBISの当局者と議論した。また、7月6日に早大で産総研の技術専門家と暗号資産差押えに関するシンポを開催・報告し、9月14日には中日民商法研究会(於:昆明大学)で、11月15日には国際法協会通貨法委員会(於:BIS)で報告・討議する予定であるほか、2020年3月の国際取引法学会ではUNCITRALアジアセンター新所長を招く予定で交渉中。昨年度も同様であったが、当初の予想よりもこの問題を巡る事態の進行が早く、各国や国際機関の対応も徐々に表れ始めていること、国内外の学会報告を通じて、専門家の知己を多く得たこと、により計画以上に研究を進展することができた。具体的には以下の通り。第一に、本問題の重要性に鑑み、国内外の学会報告機会や他専門家からの情報が容易に得られた。従来から比較的報告しやすい国際法協会通貨法委員会や中日民商法研究会、国際商取引学会に加え、国際法協会日本支部やペルー中央銀行の中央銀行法務国際会議からも有難く報告オファーを得られた。また、論文でも国際商事法務や国際商取引学会年報等に加え、商業誌の金融財政事情の執筆オファーも得られた。さらに、国連UNCITRALからも法務官を招き、本研究でシンポジウムを主宰できた。2019年度も、論文で仮想通貨に関する判例評釈を依頼され、年度末のシンポジウム主宰でもUNCITRALから前向きのお返事を頂き、幸先良い。第二に、本研究と同じ問題意識に立つ研究が幾つかの国で公表され、日本でも重大な改正が近く実施される見通しにある。特に同じ大陸法のスイスで2018年12月に公刊されたFederal Council編のレポート『Legal Framework for DLT and Blockchain in Swizerland』が注目され、IMFでも本研究と同じ政策を模索していることが判明した。日本でも2019年3月に資金決済法等の改正が閣議決定され、倒産時の顧客保護や差押えに関する法整備が近く実現予定である。これが仮想通貨の私法上の法性決定にも影響を与え、私見では「信託」構成の妥当性が高まり、研究の方向性が明確化したと評価する。日本ではこうした動きはあまり紹介されないが、2019年度は日本だけでなく諸外国や国際機関の動き等も踏まえて、積極的に論文執筆・学会報告したい。まず、スイスやIMF等で本研究と同じ方向性、すなわち規制法だけではなく取引法も含めた国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則の追求の議論が積極的になされるようになり、研究の方向性に自信を深めた。そこで、諸外国の専門家と積極的に情報交換や議論を重ね、日本だけで通用する議論ではなく国際的に通用する議論に高めたい。具体的には、従来同様に取引モデル法の策定機関である国連UNCITRALと私の所属する国際取引法学会の関係を一層緊密にし、国際法協会通貨法委員会を通じたIMFやBIS当局者との対話を一層進める。また、諸外国のレポートは日本ではあまり紹介されていないため、こうした内容の紹介や分析を日本語で積極的に発信する。次に、本研究の独自性を高める部分として、産業総合研究所等の暗号技術専門家との協働研究を一層進め、法的解決の難しい課題を技術的に解決する方策を模索する。例えば、暗号資産(仮想通貨)の差押えや没収について、暗号キーを交換所が保有しない場合(保有する場合の法整備は既に現在の改正案でかなりカバーされている)、差押え等を可能にするには捜査当局や執行当局が複数の取引関係者の取引情報を無断で検閲することができる必要があるが、これは憲法上の検閲の禁止やプライバシー保護の関係で難しい。それでは、関係者のアイデンティティを特定せずに技術的に絞り込むことで法律問題を回避できないか。どうやら暗号技術的にはある程度可能のようであり、こうした可能性についても追及したい。

本研究の目的は、国際仮想通貨法制を巡る統合モデル原則(私法・公法)の提案にある。このため、各国や国際機関の立法状況、国内外の検討状況を踏まえて仮想通貨を巡る私法(取引法の整備や消費者・利用者保護等)と2公法(資金洗浄・テロ対策や課税等)上の論点の国際相互連関を明らかにし(第1段階)、国内外の文献調査や実務家・学者との議論を通じて検討を深め(第2段階)、新興国等を含む諸外国が立法の際に参照可能な仮想通貨法制の統合モデルを提案する(第3段階)ことを狙いとする。2017年度は研究成果が予想を大きく上回る進捗を見せ、第1段階をクリアし、第2段階に踏み込むことができた。すなわち、2017年5月13日の産研アカデミックフォーラムにおける報告以後、様々な分野の仮想通貨研究者の知己を得て、2017年11月12日の国際商取引学会全国大会ブロックチェーンシンポジウムで共同研究の中間報告を国内専門家と議論する機会を得、2018年3月には拙著の公刊(久保田隆編『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』中央経済社、2018年刊行)にまで漕ぎつけた。また、2018年3月17日には国際取引法学会全国シンポジウムに国連UNCITRAL本部Lee氏とロンドン大学walden教授を招いてブロックチェーンやクラウドの諸問題を議論した。2018年度は第2段階を更に進め、4月28日に国際法協会日本支部で、5月18日にバルセロナで開催する国際法協会国際通貨法委員会で、9月8日に福州で開催予定の中日民商法研究会で拙著の内容とその後の進展について報告し、7月25日にシンガポールで開催するUNCITRAL主催シンポジウムにも報告審査中である。また、2018年3月16日に開催予定の国際取引法学会国際シンポジウムの主催者としてUNCITRAL専門家を招いて「モデル法とブロックチェーン」を開催予定である。当初の予想では、初年度に問題の全体像を把握し、次年度以降に利用者保護や取引法制整備、会計税務等の課題に踏み込む予定であった。しかし、学会報告を通じて専門家の知己を多く得たほか、改正資金決済法の施行やコインチェック事件の発生等により仮想通貨を取り巻く法制整備の動きが速まった。具体的には以下の通り。2017年度は研究成果が予想を大きく上回る進捗を見せ、第1段階(調査段階)をクリアし、第2段階(専門家との討議段階)に踏み込むことができた。これにより、国外の専門家との協議を深める予定である。
酸化亜鉛ショットキー接合の界面挙動と水素応答に関する研究

酸化亜鉛(ZnO)などのワイドバンドギャップ半導体は、これまで光学応用が主であったが、近年、電子デバイス用の材料としても注目されており、電気特性制御、電極材料の最適化は重要な技術である。そこでZnOのショットキーダイオードを作成し、金属/酸化物界面における界面構造の変化と電気特性への影響を明らかにし、紫外光応答と共に、水素への応答を確認した。金属/酸化物界面における研究において界面の影響を議論するためには基本となる酸化物の材料との界面を同一条件で形成することが重要な要素となる。そのための手法として金属合金を原子レイヤー単位で成長制御し同一基板上に種々の組成の合金薄膜を形成する金属薄膜用コンビナトリア装置を開発した。これにより界面の効果を議論可能な同一条件下で系統的な試料の作製を実現した。当該年度においては、酸化物と金属間接合における欠陥状態の解析と電気特性制御に実施した。具体的には、金属/酸化物界面の電気特性制御とその構造評価を行った。また技術応用の検討として金属/酸化物界面を有するSchottky接合型のZnOベースの紫外光、水素応答の検討を行った。Schottky接合の電極材料としてPt-Ru合金を用いた。基板として極性制御が可能なZnO基板の+極性面と-極性面を使用した。X線の構造解析によりZnO基板上に合金状態で成長しており、その成長はZnO基板に対して成長方位の依存性を示しエピタキシャル成長していることを確認した。表面観察の結果と併せることによりRu濃度20%前後のPt合金が結晶性と良好な表面状態を実現する組成であることを明らかとした。これらから金属薄膜の結晶面方位の影響を除いてその電気特性(ショットキー障壁)が連続的に変化することを確認した。またその光応答は種々の波長を照射した際に紫外線領域においてのみ応答を示し、Pt-Ru合金によるSchottky接合において紫外線センサーとしての機能を確認した。さらに放射光の測定により-極性面において酸化が促進されていることを確認した。当該年度においてセンサー素子での実証と電子デバイスとしての可能性を確認することができた。酸化亜鉛(ZnO)、窒化ガリウム(GaN)に代表されるワイドバンドギャップ半導体はこれまで光学応用が主であったが近年、高周波素子の材料など電子デバイス用の材料としても注目されており電気特性制御、電極材料の最適化は重要な技術である。特に金属との界面は物性制御において重要な点である。そこでワイドバンドギャップ半導体であるZnOのショットキーダイオードを作成し、金属/酸化物界面における安定性と、ガスセンサー等の応用を期待し、水素ガスへの応答性についてその界面の挙動をについて検討を行った。電気特性による評価と併せて、放射光を用いた硬X線分光法により界面状態を詳細に検討した。この結果、極性の異なるZnO単結晶(酸素で終端されている酸素面と金属で終端されている亜鉛面)と金属の界面において、界面形成機構が異なることが確認された。酸素面は金属電極側に酸化層が亜鉛面よりも厚く存在し界面に欠陥を多く有するのに対して、亜鉛面は金属電極側に亜鉛が拡散することで金属電極の酸化と界面欠陥の増加が抑制される。酸化と金属の拡散は、ともにショットキー特性の劣化につながるが界面の酸素欠陥に大きな差を生じる。この界面の欠陥状態の相違により水素に対する応答は欠陥の多い酸素面が水素量変化に対する電気特性の応答が大きく出ることが確認された。しかしながら熱に対する耐性は酸素面では金属電極の酸化が進行し特性の劣化が顕著となった。紫外線応答においても酸素面の特性が亜鉛面より劣り、総合的に亜鉛面の安定性と特性が良いことが確認された。界面の酸化、金属拡散の問題は酸化物最表面を窒化など酸化、拡散を抑制する表面処理を行うことで特性の制御が可能であることも成果として得られた。
未利用資源からのレアメタル回収を可能にする高効率イオン交換型分離媒体の創成

前年度までに、二種類の工業用抽出剤の拮抗効果を利用する、あるいは一分子中に二種官能基を含む新規開発のアミド酸型の抽出剤を用いることによりこれまで難しかったScの分離回収を可能にした。前者は、従来抽出剤のScへの高過ぎる親和性を適度に緩和し、抽出したScを抽出相から剥離し易くすることにより選択的回収を可能するものである。本年度は、混合抽出剤におけるSc抽出緩和のメカニズムを明らかにし、これをさらに吸着剤として調整した。本混合抽出剤は液液抽出、分離膜および固液抽出(吸着)システムに導入することが可能で、いずれの場合も鉱石製錬残液から高選択的にScを回収可能であることを示した。一方、アミド酸型の新規抽出剤も、Scに対し抽出剤混合系と同様の優れた効果を示した。逆抽出が可能であることから、液液抽出を発展させたScの膜分離への応用が可能となった。分子の基本骨格に、異なる側鎖を導入可能であり、これによって本抽出剤の高度分離への展開が可能となった。本アミド酸型抽出剤は、抽出条件により陽イオン交換型あるいは陰イオン交換型の抽出剤となり、後者の場合には金・白金族金属の抽出分離が可能であるが、さらに白金族金属(PGMs)の分離に対しては、ホスホニウム型イオン液体が有用であることを示した。このイオン液体を抽出溶媒として、PdとRhを含むスクラップの酸浸出液からのPGMsの分離回収を検討した。その結果、抽出、逆抽出などの各工程における操作条件を調整することにより、多量の遷移金属を含む原料溶液の中から、PdとRhをそれぞれ高選択的に回収可能であることを明らかにした。以上、イオン交換能を有する新規抽出剤あるいはイオン液体抽出系は、これまで困難であったレアメタルの分離を容易にし、未利用資源からのこれら金属回収への応用が可能であることを示した。本研究の目的は、これまで難しかった金属間の分離を可能にするイオン交換型の新しい分離媒体の開発を行い、利用が進んでいない資源からのレアメタルの分離回収を可能にすることである。この様な資源として、現在探索が進んでいる海底資源や、製錬残渣、使用済み製品などがあげられる。本年度は、希土類金属および貴金属、特に白金族金属(PGMs)を取り上げ、それらの資源の金属組成を検討して、その問題点を検討し、その解決策を検討した。希土類金属の中でもスカンジウムはさまざまな鉱石に微量含まれ、副産物として複雑な工程で回収されているため高価である。製錬残渣を原料とする場合、希土類やその他の遷移金属との分離が重要であるが、様々な工業抽出剤を試した結果、リン酸系抽出剤はスカンジウムとの結合力が強く、抽出後の処理が難しいこと、またその他の抽出剤では、分離性、抽出や抽出能力に難点があるなどの問題点があった。そこで、リン酸系抽出剤を中心に、抽出能力の異なる他の抽出剤を加えることにより、穏やかな条件で抽出および逆抽出が可能となることを明らかにした。協同効果(拮抗効果)によって錯体の形成能力をコントロールすることに成功した。貴金属、特に白金族金属(PGMs)は、さまざまな資源からの分離が課題である。これらの金属間の分離は難しく、またこれも抽出(分離)後の処理が難しい金属群である。生体分子との親和性を利用した新規抽出剤を合成し、使用済み製品浸出液からの分離回収を検討した。その結果、前者では、この抽出剤により、貴金属の大量の遷移金属からの分離ならびに相互分離に成功した。本抽出剤の物理化学的特性を調べ、実用化が可能であることを示した。以上の結果から分子設計の指針を得た。本年度の計画の通り、製錬廃液や使用済み製品などの未利用資源からのレアメタルの分離回収の問題点を明らかにし、それを可能にする方法を見いだすことができた。希土類金属の中でもスカンジウムをモデルとして、従来の抽出剤を複数用いて、その協同(拮抗)効果を利用し、抽出分離性能をコントロールできることを示した。また貴金属を対象にその相互分離および大量の不純物金属からの分離を可能にする抽出剤および抽出系を開発することができた。これらの抽出系はいずれも工業化が可能であることも明らかにしている。次年度の計画のために、必要な基礎データが得られている。本年度は、白金族金属(PGMs)の分離を対象に、新たな抽出剤として、抽出能力を有するイオン液体の開発を行った。ホスホニウム型イオン液体に着目し、抽出溶媒に適した物性を有するイオン液体を設計した。新規合成のイオン液体は市販の類似試薬に比べ、疎水性が高く、粘性が極めて低いなど従来品より優れた性質を示すことが明らかとなった。そこで、これをそのまま抽出溶媒として用い、Pt、PdおよびRhの塩酸溶液からの抽出を検討した。その結果、本抽出溶媒は、PtおよびPdに高い抽出能力を示し、また従来の有機溶媒系のシステムではほとんどできなかったRhの抽出を可能にした。抽出剤を高分子支持体に固定化することにより、溶媒抽出を固液抽出さらに膜分離に発展させた。抽出剤との相互溶解性の良い高分子材料を選択し、これに抽出剤を導入して均一な薄膜に成形する。この膜を固液抽出剤として利用、さらには、原料溶液および回収溶液の間に挟み、両界面でのイオン交換反応により、目的金属を選択的に回収相に分離する膜分離システムを構築する。

ここでは昨年度までに開発したスカンジウムに対する2成分系抽出システムならびに貴金属に有効な新規抽出剤(D2EHAG)を導入した高分子分離膜の調製を行った。前者の膜では、酸性有機リン系抽出剤PCー88Aと拮抗効果試薬としてのカルボン酸系のVersatic10の膜中の最適な混合割合を見いだすことによって、単独抽出剤ではできなかったスカンジウムの定量的、選択的膜抽出および透過に初めて成功した。後者では、携帯電話の浸出液からの金の分離を検討した。この膜によって、500倍以上の濃度の一般金属を含有する原料溶液から、金のみを回収することに成功した。抽出剤を膜化することにより、液液抽出に比べ選択性も向上した。分離の難しい金属の回収のために、昨年度は、スカンジウムおよび貴金属の中でも主に金の分離のための抽出剤および抽出システムの開発を行った。そこで、本年度は、PGMsに的を絞って新しい抽出剤の開発を行い、良好な成果が得られた。さらに、高分子にこれら抽出剤を固定化することに成功した。吸着ー脱着の検討をするとともに二つの工程を一度に行う膜分離まで発展させることができた。昨年度溶媒抽出で行ったスカンジウム金の分離を膜によって選択的、定量的に行えることを示した。概ね目的金属の分離回収のための基礎とその応用のためのデータが得られたと考えている。前年度までに、二種類の工業用抽出剤の拮抗効果を利用する、あるいは一分子中に二種官能基を含む新規開発のアミド酸型の抽出剤を用いることによりこれまで難しかったScの分離回収を可能にした。前者は、従来抽出剤のScへの高過ぎる親和性を適度に緩和し、抽出したScを抽出相から剥離し易くすることにより選択的回収を可能するものである。本年度は、混合抽出剤におけるSc抽出緩和のメカニズムを明らかにし、これをさらに吸着剤として調整した。本混合抽出剤は液液抽出、分離膜および固液抽出(吸着)システムに導入することが可能で、いずれの場合も鉱石製錬残液から高選択的にScを回収可能であることを示した。一方、アミド酸型の新規抽出剤も、Scに対し抽出剤混合系と同様の優れた効果を示した。逆抽出が可能であることから、液液抽出を発展させたScの膜分離への応用が可能となった。分子の基本骨格に、異なる側鎖を導入可能であり、これによって本抽出剤の高度分離への展開が可能となった。本アミド酸型抽出剤は、抽出条件により陽イオン交換型あるいは陰イオン交換型の抽出剤となり、後者の場合には金・白金族金属の抽出分離が可能であるが、さらに白金族金属(PGMs)の分離に対しては、ホスホニウム型イオン液体が有用であることを示した。このイオン液体を抽出溶媒として、PdとRhを含むスクラップの酸浸出液からのPGMsの分離回収を検討した。その結果、抽出、逆抽出などの各工程における操作条件を調整することにより、多量の遷移金属を含む原料溶液の中から、PdとRhをそれぞれ高選択的に回収可能であることを明らかにした。以上、イオン交換能を有する新規抽出剤あるいはイオン液体抽出系は、これまで困難であったレアメタルの分離を容易にし、未利用資源からのこれら金属回収への応用が可能であることを示した。未利用資源の金属組成を詳細に検討し、今年度得られた基礎データをもとに、引き続き抽出剤や抽出システムの開発および最適化を行う。
民法（債権関係）改正が物権法・不動産登記法に及ぼす影響の分析

今般の民法(債権関係)改正につき、その立法段階における審議内容の問題点、疑問点を指摘するとともに、成立した改正法(平成29年6月2日法律第44号)についても、従来の判例法理や学説との間の整合性等につき、とくに物権法・不動産登記法との関連で検討を行った。登記・登録請求権を保全するための債権者代位権を明文化した新設423条の7に関しては、同条の明文化の後の、従来の判例法理の「活滅」の問題を検討した。また、賃借人による直接の妨害排除請求・返還請求を明文化した新設605条の4に関しても、債権者代位権に関する判例法理への影響のほか、賃借権に基づく妨害排除請求権に固有の論点につき検討を加えた。(1)著書・論文平成27年度に刊行された著作として、1七戸克彦「相続と登記ー物権変動の一般理論の試金石としての」月報司法書士521号(平成27年7月号)4頁16頁、2七戸克彦「『建物』と『家屋』」福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」121号(平成28年1月号)5頁10頁、3七戸克彦「司法書士の業務範囲(1)ー総論(1)司法書士の業際問題の現在」市民と法98号(平成28年3月)2頁9頁がある。なお、3は、全6回の連載である。このほか、著書の分担執筆として、有斐閣『新注釈民法』の「登記請求権」部分(40頁)、日本評論社『新基本法コンメンタール・民法・物権』の「占有権」部分(20頁)の執筆を終え、原稿も提出済であるが、目下のところ未刊行の状態である。(2)実務家との連携等1平成27年10月18日全国青年司法書士協議会熊本大会にて「マイナンバー制と不動産登記」に関するシンポジウムで登壇、2平成27年10月24日さいたま司法書士会で「司法書士の倫理」の演題で講演、3平成27年11月1日大阪司法書士会にて「相続と登記」の演題で講演、4平成27年11月8日関東ブロック司法書士会協議会にて「司法書士と倫理」の演題で基調講演・総括講演、5平成27年11月14日・15日の両日福岡県司法書士会にて「司法書士の直面する当面の課題」の演題で、債権関係改正・相続法改正につき講演、6平成28年1月30日司法書士三田会にて「商業登記と専門家責任」の演題で講演。このほか、債権関係改正・相続法改正をも視野に置いた「登記学会」の設立準備に関してアドヴァイスを与えた。民法(債権関係)改正の国会審議は、現在ストップした状態にあり、改正法がいつ成立するかについては、目算の立たない状況となっている。その一方で、相続法改正の審議会での検討が進んでおり、意見等を公表する必要性は、むしろ相続法改正の側にある。この点は、予想外の事態であったため、債権関係改正・相続法改正の両者を見据えた研究を行うよう努めている。また、債権関係改正の国会審議が止まっていることとの関係で、有斐閣の民法コンメンタール(『新注釈民法』)、日本評論社の民法コンメンタール(『新基本法コンメンタール』)とも、刊行が遅れており、場合によっては、提出済の原稿を手直しする必要が生ずる可能性もある。なお、こうした法改正をも含めた新たな状況に直面している司法書士の業務範囲につき、平成28年3月より全6回の連載を開始しており、同連載は、平成28年度中に完結の予定である。平成28年度の研究実績は、以下の通りである。(1)著書・論文1(単著)「司法書士の業務範囲(1)(6・完)」市民と法98号(平成28年4月)29頁、99号(6月)1927頁、100号(8月)1119頁、101号(10月)818頁、102号(12月)2636頁m103号(平成29年2月)3244頁......なお、同連載に関しては、連載終了直後に単行本化の依頼が来ており、直ちに執筆に入った。2(単著)「(判例評釈)区分所有部分に登記のない1棟の建物全部について賃借権設定登記がされた場合の抹消登記請求(最判平成7年1月19日判時1520号84頁・判タ871号300頁)」鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫(編)『マンション法の判例解説』(勁草書房、平成29年2月)190191頁(2)実務家との連携等1平成28年9月10日・三重県土地家屋調査士会にて講演(演題「土地家屋調査士の今後の業務展開の方向性について」)、2平成28年10月15日・福岡県司法書士会にて講演(演題「司法書士が留意すべき最近の動向ーとくに司法書士の業務範囲について」「)、3平成28年10月29日・横浜司法書士会にて講演(演題「司法書士の倫理」)、4平成28年11月6日・関東ブロック司法書士会協議会にて

講演(演題「司法書士の倫理」)、5平成28年11月19日・大分県土地家屋調査士会にて講演(演題「土地家屋調査士の今後の業務展開の方向性について」)、6平成28年11月26日・群馬県司法書士会にて講演(「演題「司法書士の業務範囲」)、7平成29年2月28日・東京司法書士会新宿支部にて講演(演題「不動産登記と倫理」)(理由)国会で長らく棚ざらしにされていた「民法の一部を改正する法律案」は、本年(平成29年)4月12日にようやく衆議院法務委員会を通過した。今後は、衆議院本会議での可決を経て、参議院に回付され、今国会で成立する見通しであり、本科研費研究は、まさに時宜を得た研究となった。改正内容の中でも、とりわけ時効法と債権者代位権の転用は、登記実務に大きな影響を与えることから、司法書士会からの講演(報告)依頼が続いており、本年4月22日には横浜、7月1日には千葉での講演を依頼され、また、日本司法書士会連合会の会報にも寄稿を依頼されている。その他、今年度(平成29年度)に入ってからも、本科研費研究のテーマ関連の雑誌論文2本の依頼が来ている。平成29年6月2日法律第44号「民法の一部を改正する法律」による民法(債権関係)改正(本研究の開始後、施行日が平成32年4月1日に決まった)に関しては、民法総則あるいは債権法分野に関しては検討が進んでいるが、物権法ならびに不動産登記法分野への影響に関しては、考察が遅れている状況にあったことから、本研究では、(1)物権変動の実体法(民法物権法)ならびに(2)手続法(不動産登記法)への影響にターゲットを絞って検討を行った。(1)物権変動の実体法への影響に関しては、たとえば民法95条の錯誤の効果が取消しになり、また第三者保護規定が新設された結果(改正民法95条4項)、「無効と登記」「取消しと登記」の論点に関するこれまでの議論は、一大転換を迫られることとなった。だが、とりわけ表示錯誤(民法95条1項1号錯誤)に関しては、理論上は無効の効果も依然として導出されるため、無効と取消しの二重効の問題が、民法177条の適用問題に影響を与えることとなる。(2)物権変動の手続法(不動産登記法)への影響に関しては、契約法規定の改正ーたとえば消費貸借につき、従来の要物契約とは別に、諾成・要式契約のオプションが増えたことが、消費貸借契約から生ずる再建を被担保債権とする担保権(抵当権など)の設定登記の登記原因証明情報や、登記申請の可能となる時期等に多大な影響を与える。保証契約の改正に関しても、同様である。こうした問題につき、本研究では、専門誌等で発表を行ったほか、権利に関する登記の申請を専門とする司法書士との間で討論を行い、また司法書士会等の講演において、登記実務に及ぼす影響を発表した。今般の民法(債権関係)改正につき、その立法段階における審議内容の問題点、疑問点を指摘するとともに、成立した改正法(平成29年6月2日法律第44号)についても、従来の判例法理や学説との間の整合性等につき、とくに物権法・不動産登記法との関連で検討を行った。登記・登録請求権を保全するための債権者代位権を明文化した新設423条の7に関しては、同条の明文化の後の、従来の判例法理の「活滅」の問題を検討した。また、賃借人による直接の妨害排除請求・返還請求を明文化した新設605条の4に関しても、債権者代位権に関する判例法理への影響のほか、賃借権に基づく妨害排除請求権に固有の論点につき検討を加えた。(1)著書・論文債権関係改正に加えて、相続法改正の不動産登記手続に及ぼす影響に関して、平成27年度に引き続き検討を加え、研究成果を逐次公表する。目下確定しているものは、1「市民と法」誌の全6回の連載(すでに連載第1回は刊行済、第2回も初稿の校正を完了済)、2有斐閣『新注釈民法』「登記請求権」部分(原稿提出済)、3日本評論社『新基本法コンメンタール民法・物権法』「占有権」部分(原稿提出済)である。(2)実務家との連携等前年度に引き続き、債権関係改正・相続法改正が不動産登記法制に及ぼす影響につき、司法書士等の実務家と意見交換等を行う。