hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遷移金属触媒を用いたフラーレンの選択的官能基化及びその物性に関する研究

これらのアクセプターの新規性と効率的合成法および高い光電変換効率から、本研究で得られた新規官能基化フラーレンは有望である。2.NaOH触媒を用いたモノ置換フラーレン誘導体の二量化反応。23年度で私は、銅触媒を用いることでモノ官能基化フラーレンの効率的な二量化反応の開発に成功し、様々な単結合フラーレン二量体を合成した。本年度では、高度な共役フラーレン骨格により活性化されたヒドロフラーレン生成物の炭素-水素結合に着目し、ある種の塩基触媒を用いることにより、生成したアニオン種の空気酸化によりモノラジカルが形成しフラーレン二量体が得られると考えた。種々の塩基触媒と酸化剤の検討の結果、モノアルキルヒドロフラーレンがNaOH触媒と空気酸化剤の存在下室温で、フラーレン二量体が効率的に得られることを見出した。本研究は、遷移金属触媒を用いたフラーレン(特にC_<60>)の選択的新規アルキル単官能基化反応および二置換反応の開発を目的とした。平成23年度では、当初の計画以上に研究が進展した。コバルト触媒を用いたフラーレンの選択的モノ置換反応及び銅触媒を用いた二量化反応は既にJ.AM.CHEM.SOC.とAngew.Chem.Int.Edなどの高いレベルの国際誌に発表された。今後の研究推進方策として、これまでの結果に基づき、さらに新しいフラーレン官能基化反応を開発することと、得られた新規フラーレン誘導体を有機薄膜太陽電池のアクセプターとして光電変換効率の向上を目指す。
英米刑事司法における司法取引(答弁取引)の史的渊源

本研究は,現代アメリカ刑事司法において大きな問題として取り上げられているにもかかわらず,我国では余り知られていない答弁取引の史的渊源を探ることを目的とした。定説では,答弁取引は19世紀以後のアメリカで発生したとされているが,本研究は,アメリカ建国以前のイギリスの絶対王政期(16・17世紀)の巡回裁判記録集中にその痕跡を見出し,それが現代アメリカで問題となっているものと実態も原因も酷似していることを結論づけた。その論旨は大概以下のごとし。(1)答弁取引は,定説にもかかわらず,イギリス絶対王政期の巡回裁判記録集中に,当時かなり大量に出現したらしいことを推測させる史料が残っている。(2)同種の史料が1570年代前には残存していないので,答弁取引はこの時期に発生したものらしいことがわかる。(3)この時期には,巡回裁判が取り扱うべき犯罪数も急増している。(4)このことと関係して,一つの陪審が担当すべき事件数・被告人数も急増し,陪審は実質的審理などできる状況になく,陪審審理は形式に墮していたと思われる。(5)このような探刻な事態に直面し,巡回裁判官は種々の自助努力をしたが,その一つに自らの責任で被告人と取引し,一段低い犯罪での起訴・科刑を条件に自白を得るという取引を多用し,実質審理数を削減し,又陪審審理を経ずに裁判官の主導により事件を処理できる答弁取引を導入したと思われる。(6)この限りでは,現在アメリカの答弁取引と酷似し,国・時代は異なるが,同一現象と思われる。(7)しかしなぜこの時代にこれが生じたのか,又17世紀の革命期の前後にどうこれが発展したかの追究は,本研究では果たせなかった。1.基本的には研究は順調に進んでいると信じている。ただし本研究に取りかかってから時間的には短かいので,具体的研究成果を語るには至っていないが,特に数回の出張を通して国内での資料状況を確認できた点は,次年度の研究進展のための基礎になると信じている。2.具体的には,アメリカ合衆国で特に刑事被告人の人権等との関連で近時問題になっている司法取引(答弁取引)についての論争を跡づけることによって,現行法上のその問題点を整理することができた。3.さらに,当初はイギリス絶対王政期の裁判記録上司法取引(答弁取引)と推測しうるものを無差別に抽出してきたが,2.で上述した整理を通じ,それらの概念的広がりが相当にありそうであること,及び近時問題となっている司法取引はその中の特殊なものであるらしいことに気付き,近代における司法取引の概念規定の見直しを行い,改めてその厳密な概念にあてはまるものを過去の史料の中から捜し出すという史料操作の見直しに迫られた。4.以上の知見・反省の上に,現在は特に,最近遂次刊行されつつある16・17世紀イギリスの地方への巡回裁判の記録史料を改めて統計的に処理している。今後はそこから得られるはずのデ-タと,当時の各種法書から得られる当時の法理論とをつき合わせ,さらには当時の社会・経済・政治的要因と関連させながら,なぜ司法取引(答弁取引)がイギリスにおいて,それも一定時期に出現・発展し,またその後にいったん衰退してしまったのかを,理論的に解明する予定である。5.本研究に関わる具体的成果発表はない。本研究は、現在アメリカで大きく問題とされている答弁取引の史的渊源を探るべく,アメリカ建国以前にあたる絶対王政期イギリスでの巡回裁判所の残存刑事訴訟記録集を研究することを主要作業としたが,平成3年度は平成2年度の実績に基づき,一応その完成を見,近く公刊される論文集の一部として、その成果を論文の形で公表するはずである。その研究成果の大要は以下のごとし。1.答弁取引は,19世紀末

アメリカで初めて出現したという現在の定説にもかかわらず,16世紀末17世紀初めのイギリス絶対王政期の巡回裁判記録集中に、当時かなり大量に出現したらしいことを推測させる史料が残っている。2.同種の史料が1570年代前には残存していないので,答弁取引はこの時期以降に発生したものらしいことがわかる。3.この時間には、巡回裁判が取り扱うべき犯罪の起訴数も急増している。4.このことと関係して,一つの陪審が担当すべき事件数・被告人数も急増し,陪審は実質的審理などできる状況になく,陪審審理は形式に随していたと思われる。5.このような深刻な事態に直面し,巡回裁判官は種々の自助努力をしたが,その一つに自らの責任で被告人と取引し,一段低い犯罪での起訴・科刑を条件に自白を得るという取引を多用し、実質審理数を削減し,又陪審審理を経ずに裁判官の主導により事件を処理できる答弁取引を導入したと思われる。6.この限りでは,現在アメリカの答弁取引と酷似し,同一現象である。7.しかしなぜこの時期にこれが生じたのか,又17世紀の革命期の前後にこれがどう発展したかの追究は,文年度までの研究ではできなかった。
アポトーシスに関与するJNKカスケードのスキャホールドタンパク質の解析

本研究はアポトーシスやストレス応答に関与するJNKカスケードの制御機構の解明を目的として、このカスケードの3つのキナーゼを空間的に接近させシグナル伝達を促進させるスキャホールドタンパク質JSAP1に関して、以下の解析を行った。1.JNKカスケードのスキャホールドタンパク質JSAP1のERKカスケードにおけるサプレッサーとしての機能解析.(1)JSAP1は、細胞増殖や分化のシグナル伝達に関与するMAPKカスケードの1つ、ERKカスケードのメンバーであるcRaf1(MAPKKK)とMEK1(MAPKK)と両者ともに、C末端約200アミノ酸の領域で相互作用する。(2)JSAP1は、フォルボールエステル(TPA)によるERKカスケードの活性化を抑制する。(3)JSAP1は、cRaf1との結合により、cRaf1からMEK1のリン酸化を阻害する。以上の結果より、JNKカスケードのスキャホールドタンパク質JSAP1は、ERKカスケードを抑制する多機能なMAPKカスケード制御タンパク質であり、2つのカスケード間のクロストークを含めバランスを制御するメデイエータータンパク質である可能性がある。<Kuboki,Y.,Ito.M.et al.J.Biol.Chem.275,39815-39818(2000):Ito.M.et al.Gene 255,229-234(2000)>2.マウス神経発生過程および成体脳における免疫組織学的解析.(1)JSAP1は、マウス発生過程において脳、脊髄神経系で発現が認められ、ニューロン前駆細胞ではなく、分化が決定したニューロンに発現が多い。また、その細胞内局在は核ではなく細胞体と軸索である。(2)JSAP1は、成体脳においてほぼすべてのニューロンの細胞体でその存在が認められる。また、海馬CA3領域のピラミダルニューロンでは細胞体と樹状突起にその存在が認められ、ストレスによる神経細胞死との連関が考えられる。<Akechi,M.,Ito.M.et al.,Neurosci.Res.(2001)in press>本研究はアポトーシスやストレス応答に関与するJNKカスケードの制御機構の解明を目的として、本年度は、このカスケードの3つのキナーゼと相互作用するスキャホールドタンパク質、JSAP1の機能解析およびそのファミリー(JSAP2)の解析を行ったので、以下に示す。1.マウスJSAP1の解析.(1)JSAP1のSEK1/MKK4とMEKK1の結合領域を欠失させたタンパク質は、構成活性型MEKK1によるJNKカスケードを介したアポトーシスを阻害する。(2)JSAP1をMEKK1とともに神経系に分化したP19細胞に過剰発現させると、JNKカスケードのシグナル伝達の促進が認められる。(3)JSAP1は、細胞増殖や分化のシグナル伝達に関与するMAPKカスケードの1つ、ERKカスケードのメンバーでcRaf1(MAPKKK)とMEK1(MAPKK)と相互作用することにより、ERKカスケードの活性化をネガティブに制御する。以上の結果より、JSAP1は、脳神経系においてJNKカスケードの3種のキナーゼを空間的に接近させ、シグナル伝達の場を提供するスキャホールドタンパク質であり、さらに増殖、分化に関与するERKカスケードを抑制する多機能なMAPKカスケード制御タンパク質であると考えられる。平成13年度には、神経系細胞のアポトーシスやストレスの際に流れるシグナル伝達においてスキャホールドタンパク質JSAP1の機能を検討する予定である。2.マウスJSAP2の解析.(1)JSAPファミリーメンバーJSAP2は、脳組織だけでなくユビキタスに発現する。(2)JSAP2をMEKK1とともに未分化のP19細胞に過剰発現させると、JNKカスケードのシグナル伝達の促進が認めらる。以上の結果より、JSAP2は、さまざまな細胞におけるJNKカスケードのスキャホールドタンパク質である可能性が示唆された。平成13年度には、神経系細胞以外の細胞のさまざまなアポトーシスやストレスの際に流れるシグナル伝達における機能を検討する予定である。

<Kuboki,Y.,Ito.M.et al.J.Biol.Chem.275,39815-39818(2000):Ito.M.et al.Gene 255,229-234(2000)>2.マウス神経発生過程および成体脳における免疫組織学的解析.(1)JSAP1は、マウス発生過程において脳、脊髄神経系で発現が認められ、ニューロン前駆細胞ではなく、分化が決定したニューロンに発現が多い。また、その細胞内局在は核ではなく細胞体と軸索である。(2)JSAP1は、成体脳においてほぼすべてのニューロンの細胞体でその存在が認められる。また、海馬CA3領域のピラミダルニューロンでは細胞体と樹状突起にその存在が認められ、ストレスによる神経細胞死との連関が考えられる。<Akechi,M.,Ito.M.et al.,Neurosci.Res.(2001)in press>
忘却と一般化による事例ベースの洗練化に関する研究

1.事例一般化による洗練化手法と忘却による洗練化手法の比較まず,一般化・特殊化による事例ベースの洗練化手法として,事例の解を修正すること無しに問題に適用できた場合に事例の一般化を行ない、事例の適用に失敗した場合に事例の特殊化を行うシステムを作成した.また,忘却による洗練化手法として,事例ベースに登録する事例数を制限し,新事例登録の際には既存の事例を1つ忘却するシステムを作成した.忘却する事例を選択するいくつかの戦略を実験により比較し,事例の信頼度と新事例との距離に基づいて事例を忘却する戦略が有効であることがわかった.一般化による方法と忘却による方法を実験的に比較した結果,事例の修正プロセスまで含めた問題解決においては,忘却による方法の方が最適解の割合は高く,事例修正プロセスを含めない問題解決においては一般化による方法の方が高い最適解の割合を示した.また,問題解決時の事例検索機能の戦略を変えて実験を行ったところ,忘却による方法は事例検索戦略の違いの影響を受けるのに対して,一般化による方法は検索戦略の違いに比較的ロバストであることが明らかになった.2.一般化と忘却の組合わせによる洗練化手法の検討上で述べた一般化による洗練化手法と事例数制限による忘却手法は容易に組合わせることができるため,これらを組合わせたシステムを作成し,実験を行った.最適解の割合に着目して評価すると,組合わせたシステムはもとの2つのシステムの中間的な性能を示した.2つの手法を組合わせることにより,もとの手法を越えるような相乗効果はなかった.一般化と忘却の組合わせについてはさらに検討が必要である.1.事例一般化による洗練化手法と忘却による洗練化手法の比較まず,一般化・特殊化による事例ベースの洗練化手法として,事例の解を修正すること無しに問題に適用できた場合に事例の一般化を行ない、事例の適用に失敗した場合に事例の特殊化を行うシステムを作成した.また,忘却による洗練化手法として,事例ベースに登録する事例数を制限し,新事例登録の際には既存の事例を1つ忘却するシステムを作成した.忘却する事例を選択するいくつかの戦略を実験により比較し,事例の信頼度と新事例との距離に基づいて事例を忘却する戦略が有効であることがわかった.一般化による方法と忘却による方法を実験的に比較した結果,事例の修正プロセスまで含めた問題解決においては,忘却による方法の方が最適解の割合は高く,事例修正プロセスを含めない問題解決においては一般化による方法の方が高い最適解の割合を示した.また,問題解決時の事例検索機能の戦略を変えて実験を行ったところ,忘却による方法は事例検索戦略の違いの影響を受けるのに対して,一般化による方法は検索戦略の違いに比較的ロバストであることが明らかになった.2.一般化と忘却の組合わせによる洗練化手法の検討上で述べた一般化による洗練化手法と事例数制限による忘却手法は容易に組合わせることができるため,これらを組合わせたシステムを作成し,実験を行った.最適解の割合に着目して評価すると,組合わせたシステムはもとの2つのシステムの中間的な性能を示した.2つの手法を組合わせることにより,もとの手法を越えるような相乗効果はなかった.一般化と忘却の組合わせについてはさらに検討が必要である.
超高速光弾性応力撮像法によるガラスの機械的割断機構の解明と動的割断理論の構築

本研究では,薄板ガラスのホイール割断を対象として,ガラス内部応力場,亀裂生成・進展挙動と割断面品質の関係を検討した.走査型電子顕微鏡内部で動作する小型割断装置を用いたホイール直下での亀裂生成挙動の観察,およびスクライブ中の亀裂生成・進展挙動の高速度観察を実施し,割断面品質がホイール直下に生成するクラックの進展挙動に依存することを明らかにした.また,高速偏光計測法を用いてスクライブ直後のガラス内部位相差を測定し,亀裂進展と残留応力との関係を明確化した.さらにこれらの結果を利用して,スクライブ直後にリアルタイムで割断面を推定可能なモニタリング手法を開発した.本研究では,ガラス材料のホイール割断加工の際に材料内部に生じる応力が亀裂の生成・進展挙動に及ぼす影響を実験的・理論的に明らかにすることを目的としており,平成27年度は主として,以下の4点に関する研究開発を実施した.(1)新規割断装置の設計・製作:ガラス基板保持機構周辺に十分なスペースを有し,多方向から基板を高速観察可能でかつ,割断条件の自由度の高い割断装置を製作した.これにより,従来は困難であった基板上方からの高速度カメラ撮影・位相差計測が可能となった.(2)走査型電子顕微鏡(SEM)内での割断可視化装置の設計・製作:ホイールとガラス基板の接触領域近傍を高倍率で観察可能なSEM内割断可視化装置を製作し,ホイール直下でのガラスの変形挙動を観察した.これにより,ホイールの圧痕周辺に形成された弾性・塑性域を判別することが可能となった.(3)ホイール押込み時のガラス内部応力状態の数値解析:有限要素法解析(FEM)を用いて,ホイールとガラス基板の接触領域近傍での応力解析を実施し,ガラス内部応力場と亀裂進展挙動との関係を検討した.(4)位相差情報を利用したリアルタイム割断面品質推定手法の提案:ガラス基板上方に設置した高速偏光カメラから得られる位相差情報を利用して,ホイール走査(スクライブ)時に非破壊で割断面品質を推定可能な手法を提案した.本手法では,割断条件によって異なる断面品質の推定が可能となるばかりでなく,スクライブ中に割断面品質が変化する場合であっても,その品質を正確に推定可能となった.実験面では,新規割断装置およびSEM内可視化装置ともに,一部の改良点を除いて概ね完成しており,既に実験にも供されている.これらの装置により,高速偏光観察や微視的観察が可能となっていることから,本研究課題の遂行に必要な実験環境はほぼ準備できたといえる.また,ガラス基板上方からの偏光計測がうまく機能したため,割断面品質のリアルタイム推定が可能となった.一方,解析面については,FEM解析から予測される位相差分布と実験から得られる位相差分布に完全な一致が認められるには至っていないが,FEM解析による応力場の計算結果を用いて生成した亀裂の進展位置を推定できていることから,ある程度の妥当性を有した計算結果が得られているものと考える.以上のことから,本研究課題は概ね順調に進展しているものと考える.本研究では,ガラス材料のホイール割断加工の際に材料内部に生じる応力が亀裂の生成・進展挙動に及ぼす影響を実験的・理論的に明らかにすることを目的としており,平成28年度は主として以下の4点に関する研究開発を実施した.(1)ガラス基板側方に設置した偏光高速度カメラを用いて,衝撃力を受けた基板内部での弾性応力波を高い時間分解能で観察することに成功した.また,前年度に引き続き,ガラス基板上方に設置した偏光高速度カメラから得られる位相差情報を用いて,各種ホイールを走査した場合のガラス内部残留応力の変動と割断面品質との関係を明らかにした.また,位相差情報を用いて割断面品質をリアルタイムで推定する場合の,割断面の良否判定基準を明確化した.(2)走査型電子顕微鏡内で動作可能な小型割断装置を用いて,ホイールとガラス基板の接触領域近傍を微視的に観察し,スクライブ条件が亀裂生成挙動に及ぼす影響を明確化した.(3)ガラス基板下方に設置した高速度カメラを用いて,ホイール直下での亀裂形状・進展方向を観察し,スクライブ条件やホイール形状が亀裂生成・進展挙動に及ぼす影響を検討した.(4)ホイール押込み時のガラス内部応力状態を有限要素法によって数値解析し,ホイールとガラスの接触領域近傍での内部応力場を計算した.また,その結果から推定される内部位相差分布と,実験から得られる位相差分布を比較した結果,ガラス基板の設置(拘束)条件が,内部応力場および位相差分布に大きく影響することを明らかにした.実験面では,ガラス基板上方,下方,側方,前方に設置した(偏光)高速度カメラにより,スクライブ中の亀裂生成・進展挙動や,ガラス内部応力場を高い時間分解能で把握可能となっている.また,SEM内割断装置も順調に稼働しており,ホイールとガラスの接触点近傍を高い空間分解能で観察可能となっている.一方,解析面では,FEMによるスクライブ中の内部応力場の計算結果から推定される位相差分布と実験から得られる位相差分布の完全な一致には至っていないが,差異を生じる原因の特定は進んでおり,今後,解析の妥当性評価に有効であるとの見通しを得ている.以上のことから,本研究課題は概ね順調に進展しているものと考える.本研究では,ガラス材料のホイール割断加工の際に材料内部に生じる応力が亀裂の生成・進展挙動に及ぼす影響を実験的・理論的に明らかにすることを目的としており,平成29年度は主として以下の3点に関する研究開発を実施した.1)ガラス基板下方に設置した偏光高速度カメラを用いて,ホイール通過直後のガラス内部位相差を動的に計測することに成功した.

また,計測結果を利用することによって,ホイール通過後のガラス内部応力場の変化から,亀裂進展挙動や割断面品質の予測を可能とした.2)走査型電子顕微鏡内部で動作可能な小型割断装置を用いて,ホイールとガラス基板の接触部近傍を微視的に観察した.またその結果と,割断前後のガラス基板の表面形状の測定結果を比較・検討することによって,圧痕近傍での亀裂生成挙動に対する割断条件の影響を明らかにした.3)ホイール割断後の保持環境を変化させることで,亀裂進展挙動に対する気圧や湿度の影響を明らかにした.研究期間全体を通じた成果として,自由度の高い新規割断装置を製作し,従来は困難であった多方向からの各種観察・計測を可能とした点,ホイール通過後のガラス内部位相差から亀裂進展挙動および割断面品質の推定を可能とした点,走査型電子顕微鏡内でのホイール/ガラス接触点近傍の微視的観察を可能とし,ホイールの押込みによる亀裂生成挙動を明確化した点,有限要素法によるホイール押込み時のガラス内部応力場を解析し,ガラス基板の設置(拘束)条件が計算結果に大きな影響を及ぼすことを明らかにした点等が挙げられる.今後は,本研究で開発した割断・計測システムを用いて,炭化ケイ素やサファイア等の結晶性材料におけるホイール割断現象の解明を進める計画である.本研究では,薄板ガラスのホイール割断を対象として,ガラス内部応力場,亀裂生成・進展挙動と割断面品質の関係を検討した.走査型電子顕微鏡内部で動作する小型割断装置を用いたホイール直下での亀裂生成挙動の観察,およびスクライブ中の亀裂生成・進展挙動の高速度観察を実施し,割断面品質がホイール直下に生成するクラックの進展挙動に依存することを明らかにした.また,高速偏光計測法を用いてスクライブ直後のガラス内部位相差を測定し,亀裂進展と残留応力との関係を明確化した.さらにこれらの結果を利用して,スクライブ直後にリアルタイムで割断面を推定可能なモニタリング手法を開発した.平成28年度は,以下の方針に沿って研究を進める予定である.(1)ガラス基板上方,前方,側方からの高速度カメラ観察,高速偏光計測を実施し,亀裂進展に伴うガラス内部応力場の変動を高い時間分解能を有した位相差情報として可視化する.(2)ガラス中に亀裂進展を伴うホイールの押込み,転がり挙動をモデル化し,FEM解析によってスクライブ中のガラス内部応力場を計算する.また,解析から予測される位相差分布と,上記(1)の実験から得られる位相差分布とを比較・検討することによって,スクライブ中のガラス基板をFEM上で正確に再現可能な手法を確立する.(3) SEM内割断可視化装置を用いてホイールとガラス基板の接触部近傍を詳細に観察し,ガラス表面での粘弾性変形挙動を検討する.また得られた結果を上記(2)の計算に取り込むことによって,解析手法の高度化と計算精度の向上を図る.平成29年度は,以下の方針に沿って研究を進める計画である.(1)偏光高速度カメラから得られる高い時間分解能を有する位相差情報を用いて,割断面の品質をインプロセスモニタリング可能なシステムを完成させる.(2)スクライブ条件やホイール形状が亀裂生成・進展に及ぼす影響を詳細に検討するとともに,CAD,FEMを活用して優れた割断面を形成可能な新規ホイール形状を提案する.
レーダポーラリメトリによる山地帯における土砂崩壊地域および被災住宅地域の識別

レーダポーラリメトリを利用することで,昼夜・天候に依存せずに被災地観測,特に実地調査が難しい山地帯における土砂崩壊地域および被災住宅地域の観測を可能とした.航空機搭載および人工衛星搭載のセンサ(偏波合成開口レーダ)で取得される全偏波(4偏波)受信信号を適切に画像解析することで,受信電力を基本散乱モデル毎に正確に分解でき,また偏波チャネル間の相関も有効に利用できるようになった.このため,全受信電力の情報のみで識別していた従来の方法と比較し,分解能(周波数帯)が高くなくても土砂崩壊箇所や被災住宅群の状況把握が容易になった.レーダポーラリメトリを利用することで,昼夜・天候に依存せずに被災地観測,特に実地調査が難しい山地帯における土砂崩壊地域および被災住宅地域の観測を可能とした.航空機搭載および人工衛星搭載のセンサ(偏波合成開口レーダ)で取得される全偏波(4偏波)受信信号を適切に画像解析することで,受信電力を基本散乱モデル毎に正確に分解でき,また偏波チャネル間の相関も有効に利用できるようになった.このため,全受信電力の情報のみで識別していた従来の方法と比較し,分解能(周波数帯)が高くなくても土砂崩壊箇所や被災住宅群の状況把握が容易になった.POLSAR画像解析を基に,山地帯に点在する住宅(人口物)群検出のための新しい識別方法を開発するため,以下の研究を行った.1傾斜および凹凸のある地面上の人口物モデルに対する偏波散乱解析山地帯の住宅地は,傾斜があり,かつ舗装されていない凹凸をもった地面に建てられている場合が多いので,斜面および凹凸を加えた平板上に置かれた誘電体柱による簡易人工物モデルを仮定し,その偏波散乱解析を行った.ここではFDTD法を用いて数値シミュレーションを行った.このモデルに対して,散乱電力分解,円偏波基底の相関係数,修正相関係数を計算してみたところ,航空機搭載POLSAR (Pi-SAR)で取得された画像データの解析結果と類似した偏波散乱特性を示すことがわかった.残念ながら,この結果から従来の指標では人口物の識別が困難となり,新たな偏波散乱指標が必要であることが確認された.2側面の壁表面に凹凸がある人工物モデルに対する偏波散乱解析1の研究結果を考慮し,人工物には必ず「端点(エッジ)部分」が存在することに着目して,そこから発生するHelix散乱成分を適切に抽出できれば,地面の傾斜や凹凸に依存せずに,精度良く人口物検出が可能であると考えた.しかしながら,住宅の側面には様々な凹凸部(窓,ドア等)が存在するので,それらの寄与を無視することができない.そこで,疑似的に人口物側面に凹凸を加えたモデルを作り,その偏波散乱特性についても詳細に調べた.結果として,側面壁の凹凸が,レーダ照射方向と斜めに住宅群が並んでいる場合にかなり大きな影響を与えることがわかった.以上の研究結果を考慮し,現在新たな人工物識別のための指標を作成し,その識別精度について実験と数値シミュレーショシの両面でチェックを行っている段階である.ここまでの成果をまとめて研究会での報告を行った.POLSAR画像解析を用いた,山地帯に点在する被災住宅(人工物)群の識別ための新たな画像解析方法を開発するため,以下の研究を行った.(1)人工物検出のための新たな偏波散乱成分を用いた画像解析従来の散乱電力分解法(4成分モデル)のアルゴリズムで使用されていなかった3×3平均化Coherency行列の(1,3)成分および(3,1)成分に注目し,これらの成分を積極的に利用した新たな画像解析手法の開発を試みた.本提案手法を用いた画像解析の結果,これまで検出が困難だった「レーダ照射方向に対して大きく傾斜して配置された住宅群」の検出精度が大幅に向上することがわかった.(1,3)および(3,1)成分のレーダ照射方向の変化に対する振舞いは,FDTD偏波散乱解析により解析的にも確認した.以上の結果を考慮して,提案する新たな画像解析手法を,山地帯の被災地周辺のPOLSAR測定データに適用したところ,山地帯に点在する住宅群識別の精度向上に大きく役立つことがわかった.(2)山地で発生する自然ダム識別のための偏波散乱解析地震等で河川の流れがせき止められてできる自然ダムの識別に有効な「植生と水面の間で発生する2回反射散乱成分」がどのような条件でエンハンスされるのかを,簡易植生モデルに対する偏波散乱解析により調べた.PCで計算可能な比較的小さな植生モデルに対する解析の結果,水位が高い場合にのみ特徴さる2回反射散乱成分が発生することが確認された.POLSAR画像解析を用いた,山地帯に点在する被災住宅(人工物)群の識別のための新たな画像解析手法を開発するため,以下の研究を行った.・偏波行列回転処理の導入による分解識別精度向上への試み従来のPOLSAR画像解析手法の一つである散乱電力分解法では,2回反射散乱,表面散乱,体積散乱,Helix散乱の4つに受信電力を分解していた.2回反射散乱,表面散乱,体積散乱の各成分に対する展開行列は全てReflection Symmetry, Helix散乱成分に対する展開Coherency行列はRotation Symmetryとなっており,結果として各展開Coherency行列の(1,3),(3,1)成分は常にゼロとなっていた.一方,一実際にPOLSARで取得されるデータを用いた平均化Coherency行列においては,(1,3),(3,1)成分は一般にはゼロとはならない.

この(1,3),(3,1)成分の扱いが原因で,特定のシーンにおいては分解精度が大幅に落ちることが本年度前半までの研究によりわかってきた.そこで本年度後半では,POLSAR実測データの平均化Coherency行列に,ユニタリ回転行列を掛けることで(1,3)(3,1)成分を強制的にゼロにする処理を追加することで,散乱電力分解法の分解精度の向上を試みた.この回転処理導入により,ある人工物群に対するターゲット識別精度の向上が実現された.しかしながら,本年度までの研究では,最適な回転角の特定方法の確立まではできなかった.今後の研究(申請中の次年度基盤研究(C)の課題)においては,より詳細な数値計算シミュレーションと伝搬暗室での実験を併用して物理散乱メカニズムを解明していき,シーン毎に適切な回転角を決定するアルゴリズムの確立を目指していく予定である.
急速凍結EXAFS法による金属タンパク質の反応メカニズムの解析

昨年度開発したクライオスタットの観測部を改良し、試料室の窓と蛍光X線の検出用窓を格段に大きくした。これにより、X線のアラインメントが容易になるとともに、効率の良い測定が可能になった。急速凍結した試料の調整は、実験を繰り返すことによりノウハウを蓄積し、再現性のある方法を確立した。さらに、凍結試料のモニタ-システムの光学系を改良し、得られるスペクトルの質を改良した。この装置により、以下のような測定を行った。反応中間体の安定性を調べるため、西洋ワサビペルオキシダ-ゼの複合体IIを急速凍結し、クライオスタット中でその光学的な反射スペクトルを観測した。液体窒素温度に試料を保つと、過剰な過酸化水素の存在下でも複合体IIは長時間安定で複合体IIIへ移行しなかった。以前の経験では、-160°Cの温度で複合体IIは不安定であったので、液体窒素温度に試料を保つことの重要性が確認された。同時に、このモニタ-システムがX線測定中の試料の安定性や放射線損傷を評価する上で有効であることも確かめられた。次に放射光を用いて、シアンを結合したメトミオグロビンを還元する反応について急速凍結を行い、鉄吸収端付近のX線吸収スペクトルを測定した。この反応は、反応途中に中間体が出現する典型的な例である。急速凍結した試料のスペクトルは、室温で液体状態の同じ試料のものと同程度に良質であった。反応直後(10ms)と反応終了後に急速凍結した試料(それぞれA、B)は、反応の進行に由来するスペクトルの特徴を示した。すなわち、BはAに比べ吸収端位置が低エネルギ-側に移動し、軸配位子の結合に由来する吸収帯が消失していた。これは、反応に伴って鉄原子の還元され、シアン配位子が解離することに対応していると解釈される。代表者は、タンパク質の反応過程におけるEXAFS変化を蛍光法で追跡するための急速凍結装置を数年前に試作し、いくつかの試料についてX線吸収スペクトルの測定を行ってきた。反応中間体を長時間(10時間以上)安定に捕捉し、質の高いデータを得るためには装置の改良が必要になったので、以下に述べるような装置を設計製作し、その性能を調べた。1.設計の要点複数の試料を測定する能率を上げるため、試料調製部と観測部を分離し、昇温降温のサイクルを不要にする。試料調製部は、デュワー中に収め、液体窒素とヒーターで温度制御する。観測部は、ガスフロー型のクライオスタットの方式にする。これにより、調製部で準備した試料セルを迅速に観測部に移すことが可能になるとともに、試料を液体窒素温度に保つことが可能になる。2.性能のテスト試料調製部の冷媒のイソペンタンは、-140°Cの温度に安定に保たれた。イソペンタン中に噴出した試料は、微細な氷の粒となり、試料セル中に詰めることが出来た。試料セルを観測部に移した後、試料の温度は長時間、液体窒素温度に保たれていることを確認した。クライオスタット内部を油回転ポンプで引いて真空に保つことにより、X線測定を妨げる霜や露が観測窓などに付着することを完全に防止した。フォトンファクトリーの放射光を用いて、短時間の測定を行った。3.今後の課題製作した装置は、ほぼ予定通りの性能を持っていることが確かめられた。測定の結果、X線の散乱光が強いことが明らかになったので、これを減らす工夫が必要である。さらに、ペルオキシダーゼやカタラーゼの中間体をこの装置を用いて測定し、実際に解析可能なデータを得ることが当面の目標である。
保健受療行動ならびに人口動態のミクロデータによる健康形成過程の構造解析

健康形成過程の構造解析には、次の諸指標が必要である。寿命関連諸指標、死亡年齢関係諸指標、傷病関係諸指標、活動的健康関連諸指標、予防・衛生関連諸指標、保険医療近接性関連諸指標、健康能力開発活動水準関連諸指標、保険医療資源関連諸指標、都市保健衛生基盤資源関連諸指標。我が国でこれらの健康指標を都市単位にデータベース化するには次の手法がある。(a)統計法に基づいて実施された種々の調査の結果表から都市単位の指標を作成する、(b)指定統計調査その他の調査票の使用承認申請を行って都市単位の指標を作成する、(c)公共機関または研究機関などが都市単位のデータベースとして作成したデータベースに基づいて該当する都市単位の指標を作成する、(d)地域ごとの実地調査結果や環境測定結果をもとに都市単位の指標を作成する。全国の人口3万以上の787都市における、都市単位の健康指標データベースの一部として作成した111の人口動態関連関連諸指標を、因子分析により解析した。悪性新生物死亡関連指標、虚血性心疾患死亡関連指標、脳血管疾患死亡関連指標、寿命の格差関連指標、事故死亡関連指標、の5因子により構成されることが示された。人口動態統計関連の指標は多くの指標をデータベース化できたが、保健行動、受療行動、ヘルスプロモーション活動に関わる指標は系統的なデータベース構築法が開発途上である。地域ごとの実地調査結果を活用するとともに、指定統計調査などの調査票から保健統計のミクロデータを有効に活用する必要がある。以上、(1)保健統計のミクロデータから健康のモニタリング指標を作成する手法の検討と都市単位の健康指標のデータベース構築の試み、(2)我が国の人口動態関連諸指標の構造の解析、(3)都市単位の健康指標データベースの作成と健康形成過程の解明にあたって保健統計のミクロデータを活用することの効用の検討を行った。
ポリコーム転写抑制複合体に結合するRNA分子の網羅的解析とその機能解明

ポリコーム転写抑制複合体(PRC1/2)はゲノムからの転写を抑制する蛋白質複合体である。PRC1の構成蛋白質であるRing1Bに対する抗体を用いてPRC1に結合するRNAを免疫沈降し、次世代DNAシークエンサーで解析した結果、これらのRing1B/PRC1に結合しているRNA分子群の中にはPRC1の構成因子であるポリコーム群蛋白質のmRNAが有意に濃縮されていた。このことから、PRC1自身をコードするmRNA上にPRC1が結合するという、これまでに知られていなかった新規のメカニズムを介して、細胞内のPRC1の蛋白質量が調節を受けている可能性が示唆された。ポリコーム転写抑制複合体(PRC1/2)はゲノムからの遺伝子転写を抑制することにより細胞の分化や増殖を制御している。研究代表者らは以前にPRC1の機能にRNA分子が関与する事を示しているが、その実体はこれまでによく分かっていない。本研究ではこれらのPRC1結合RNA分子群を、RNA免疫沈降法(RIP)と高速DNAシークエンサーを組み合わせることにより大規模に同定し、それらの性質と機能を明らかにする事を目的とする。研究計画一年目に当たる平成23年度は、PRC1を構成するタンパク質の一つであるRing1Bに対する抗体を用いたRIPを行い、過去のRIPに関する報告を参考にしてRIPの最適な条件を決定した。材料にはマウスのES細胞を使用した。ES細胞を用いる事で、オスとメス、分化と未分化といった差によるPRC1結合RNAのスペクトルの違いを明らかにすることができると期待される。Xist RNAは不活性X染色体の形成に必須のRNA分子で、分化させたメスのマウスES細胞において不活性X染色体を覆うように蓄積する。一方PRC1も不活性X染色体上に蓄積するということが免疫染色を用いた実験により明らかになっているが、これまでにXist RNAとPRC1の結合を示す報告はなかった。我々は分化させたES細胞を用いてRIPを行い、約50%のxist RNAがPRC1結合画分に回収されてくることを明らかにした。もう一つのPRCであるPRC2がxist RNAと結合するという報告はすでになされており、今回我々が得た結果と合わせて考えると、2つのPRCがそれぞれ同じRNAを介してリクルートされるという従来には無かったモデルが考察され、PRCの局在を制御する新規メカニズムの存在を支持している。研究計画二年目に当たる平成24年度は23年度に決定した実験条件でRIPを行った。PRC1の構成蛋白質であるRing1Bに対する抗体を用い、Ring1B欠損細胞をコントロールとして用いた。得られたRing1B/PRC1結合RNAをHiSeq2000 DNAシークエンサーで解析し、その情報をさらに統計学的に詳しく分析した結果、これらのRing1B/PRC1に結合しているRNA分子群の中にはPRC1の構成因子であるポリコーム群蛋白質のmRNAが有意に濃縮されていることが明らかになった。これらの結果は、PRC1の構成因子であるポリコーム蛋白質群が自身の転写産物にPRC1をリクルートすることで、細胞内でのPRC1の蛋白質量を調節している可能性を示唆している。交付申請書に記した研究内容をほぼ達成できているため上記の自己評価とした。すなわち、RIPの至適条件検討はすでに終了し、高速シークエンサーによる大規模解析も年度内に行われる予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度中に大規模なRIPを行い、高速シークエンサーによる解析を行う予定である。高速シークエンサーは研究代表者の所属する理化学研究所に従来設置されているロシュ社のGS Junior、または平成23年度内に設置予定であるイルミナ社のHiSeq 1000を使用する。

同定されたRNA分子群の塩基配列について統計解析を行い、それらに共通する塩基配列の特徴を明らかにすると同時に、いくつかのRNAを選び、それらをノックダウンした時に近傍の遺伝子のヒストン修飾やmRNA転写に生じる変化を調べることでそれらのRNAの機能を明らかにする。24年度が最終年度であるため、記入しない。
口腔扁平上皮癌における血中循環腫瘍細胞（CTC）の臨床的意義とプロファイル解析

血液中に循環している血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell:CTC)は転移性の癌症例において治療効果の判定や予後予測因子として有用性が示唆されている。本研究では口腔癌(SCC)10症例について、米国Veridex社のCell Search Systemを用いてCTC測定をおこなったが、いずれも検出できなかった。今回採血から612ヶ月の期間に腫瘍死に至った進展例3例においてもCTC検出には至らなかったことから、臨床的有用性を持つためには、検出感度の問題について検討する必要があると考えられた。進行した癌細胞は血液やリンパ液の流れに乗って循環し、遠隔臓器にまで転移をおこす。血液中に循環している血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell:CTC)を測定することは、治療による効果を判定したい場合や、無憎悪生存率(PFS)・全生存率(OS)など予後の予測をしたい場合に有効とされている。また、治療前における血液中のCTC数により、積極的な治療の必要性の有無を判断することが出来、化学療法開始後1サイクルの時点における血液中のCTC数測定により、期待された治療効果を判定することが出来ると考えられている。米国Veridex社のCellSearch(R) Systemによる乳癌および前立腺癌、大腸癌症例のCTC検査は、臨床試験を経て治療効果の判定や予後予測因子として有用性が認められ、FDAの承認を得るにいたっている。本研究では、未だCTCの意義について明らかでない口腔扁平上皮癌において、CTC検出の臨床的意義について検討することを目的とし、現在治療過程の口腔癌患者の採血からのCTC検索を行っている。今後、予後、治療効果、局所浸潤様式等との相関について解析し、口腔扁平上皮癌におけるCTCの臨床学的意義について統計学的に検討する。本研究では、未だCTCの意義について明らかでない口腔扁平上皮癌において、CTC検出の臨床的意義について検討することを目的とし、治療過程の口腔癌患者の採血からのCTC検索を行っている。今後症例を増やし、予後、治療効果、局所浸潤様式等との相関について解析し、口腔扁平上皮癌におけるCTCの臨床学的意義について統計学的に検討する。CellSearch(R) Systemによる血中循環腫瘍細胞(CTC)測定において、検出感度を検証する必要がでてきたため。本研究では、未だCTCの意義について明らかでない口腔扁平上皮癌において、CTC検出の臨床的意義について検討することを目的とし、引き続き治療過程の口腔癌患者の採血からのCTC検索を行う。しかしながら、検出感度が低い可能性があるため、併せて他の検出系例えばflow cytomtryを使用した方法などとの比較をしながら、検出系について再検討する必要がある。CellSearch(R) SystemによるCTC測定において、検出感度の問題があると思われ、他の方法と比較の必要性について検討するため。血液中に循環している血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell:CTC)を測定することは、治療による効果を判定したい場合や無憎悪生存率(PFS)や全生存率(OS)など予後の予測をしたい場合に有効とされている。治療前における血液中のCTC数により、積極的な治療の必要性の有無を判断することが出来、化学療法開始後1サイクルの時点における血液中のCTC数により、期待された治療効果を判定することが出来ると考えられている。米国Veridex社のCellSearch Systemによる乳癌および前立腺癌、大腸癌症例のCTC検査は、臨床試験を経て治療効果の判定や予後予測因子としての有用性が認められ、FDAの承認を得ている。

今回口腔癌症例(SCC)について本システムでのCTC測定をおこなったがいずれも検出できなかった。本患者群の内訳はstage I 1例、stage II 5例、stage IV 4例の計10症例であった。当大共同研究者の乳癌症例14例の報告(岡部et al,癌と化学療法2015)では14例中CTC陽性はstageIIでは0/5症例、何らかの転移臓器を有するstageIVでは8/9例であったと報告されている。口腔癌における有用性を検討するためには進展例を中心に検討することが必要であると考えられたが、今回採血から612ヶ月の期間に腫瘍死に至った進展例3例においてもCTC検出には至らなかった。臨床的有用性を持つためには感度の問題を解決する必要があると考えられ、凍結検体からのMicrobeads selectionとFASscanやPCR法を組み合わせた方法を現在検討中である。血液中に循環している血中循環腫瘍細胞(Circulating Tumor Cell:CTC)は転移性の癌症例において治療効果の判定や予後予測因子として有用性が示唆されている。本研究では口腔癌(SCC)10症例について、米国Veridex社のCell Search Systemを用いてCTC測定をおこなったが、いずれも検出できなかった。今回採血から612ヶ月の期間に腫瘍死に至った進展例3例においてもCTC検出には至らなかったことから、臨床的有用性を持つためには、検出感度の問題について検討する必要があると考えられた。CellSearch(R) Systemによる血中循環腫瘍細胞(CTC)測定において、検出感度を検証する必要がでてきたため。引き続き口腔癌患者採血からのCTC検索を行っていく。現行の検体処理体制の見直しや、他の検出系(flow cytometer使用など)との感度の比較検討を行っていく。他の検出系(flow cytometry使用など)との比較検討を行っていく。口腔外科引き続き口腔癌患者採血からのCTC検索を行っていく。ただし、CellSearch(R) SystemによるCTC測定での検出感度に問題がある場合、現行の検体処理体制の見直しや、他の検出系(flow cytometer使用など)との感度の比較検討も予定したい。試薬について、以前購入分の残りや共同研究者の供与で運用することができたため。研究当初の試薬を、以前購入分の残りや共同研究者の供与で運用することができたため。今後の研究遂行においては、順次、当初予定していた試薬購入が必要であり、申請した研究費の全額消費を予定している。
タイをモデルとする薬剤耐性菌蔓延機構の解明

近年のヒトならびに水産家畜現場における抗菌剤使用の濫用は薬剤耐性菌の生態環境中における蔓延と薬剤耐性病原菌による感染症の増加をもたらした。これは感染症治療に対して選択可能な薬剤を大幅に制限することとなりこれへの対応は喫緊の課題となっている。特に近年世界で急激な増加傾向を示している基質特異性拡張型β-lactamase(extended-spectrumβ-lactamase,ESBL)の健常人における罹患率ならびに罹患に関与する危険因子に関しては不明な点が多くその解明が急がれている。そこで、本研究では、住民の転出入が少ないタイ農村部地区を対象として、健常住民のESBL産生腸内細菌罹患率ならびに当該耐性菌の菌型や耐性遺伝子型を解析し、加えて、耐性菌の罹患に関与する危険因子の検討を行った。その結果、対象とした、タイ北部のナン地区、中部のカンチャナブリ地区、南部のナコンシタマラート地区で、いずれもCTX-M型のESBL産生腸内細菌の住民罹患率が、それぞれ29.3%,50.6%,29.9%と極めて高かった。また、その耐性遺伝子型(わ姦cTx-M)が1型、III型、IV型でそれぞれ7.4%,0.2%,28.5%を示した。これらESBL産生腸内細菌の大部分は大腸菌であった。罹患に関与する因子解析では、年齢、性別、教育歴、食習慣、抗生物質使用について直接の因果関係は認められなかった。しかし、対象とした3つの地域間において最も高い罹患率を示した地域住民が、3つの地域の中で処方箋無しの抗生物質購入とその使用率が最も高く、両者の関連性が示唆された。これらの結果から、タイにおける健常人住民の当該耐性菌罹患に地域間で若干の相異が有るが、総じて高い比率(39.5%)で罹患していることが明らかとなった。加えて、この高い耐性菌罹患率に住民の抗生物質使用の濫用が要因となっている可能性が示唆された。そこで本研究では、耐性菌蔓延の実態とその機構を明らかにするべく、抗菌剤使用、環境中の薬剤耐性菌分布、さらには薬剤耐性感染症起因菌の拡がりとこのような高い健常人の耐性菌保菌率とがどのように関連しているかをタイ地方村落をモデル地域として調査解析し、その因果関係の解明を図った。研究初年度では、先行研究で明らかとなったKanchanaburi地域の特定集落における健常人糞便中ESBL産生薬削耐性菌の検出を対象者数を拡大させ、薬剤耐性菌がどの程度持続して検出されるかを詳細に検討した。429名の当該地域住民より得られた糞便検体の解析の結果、72.4%の検体(1人1検体)よりESBL表現型が検出され、先行研究結果の確認ができた。また、検体収集地域で販売されている生肉からもESBL産生菌が検出され、その遺伝子型の詳細を解析中である。当該地域でのESBL産生菌の住民間の蔓延が確認され、食品からも同様の耐性菌が分離されており、今後の詳細な耐性遺伝子解析や参加住民からの聞き取り調査結果解析から、全体の機構解明へと進めて行く。一部成績は国際学会(ICAAC)

ならびに査読科学雑誌(JMM)で発表した。近年のヒトならびに水産家畜現場における抗菌剤使用の濫用は薬剤耐性菌の生態環境中における蔓延と薬剤耐性病原菌による感染症の増加をもたらした。これは感染症治療に対して選択可能な薬剤を大幅に制限することとなりこれへの対応は喫緊の課題となっている。そこで本研究では、耐性菌蔓延の実態とその機構を明らかにするべく、抗菌剤使用、環境中の薬剤耐性菌分布、さらには薬剤耐性感染症起因菌の拡がりとこのような高い健常人の耐性菌保菌率とがどのように関連しているかをタイ地方村落をモデル地域として調査解析し、その因果関係の解明を図った。研究2年目となる平成23年度では、Kanchanaburi地域での調査研究に続き、山村となるNan地域の特定集落を対象とし、初年度に実施した如く健常住民糞便中薬剤耐性菌(ESBL産生菌)の検出、参加者居住環境、食品、自家飼育家畜の生態環境の調査を実施した。健常人住民412名から糞便検体を収集し、ESBL産生腸内細菌の保有率を検討した結果、247名(60%)の住民糞便検体から耐性菌が検出され、極めて高い保菌率が示された。前年度に実施したKanchanaburi地域での保菌率とほぼ同程度の高いレベルが確認されたことより、このような高いESBL保菌率は特定の地域に限定されたものでないことが明らかとなった。初年度に分離されたESBL産生菌の遺伝子型別や疫学情報の解析から、住民の抗生物質へのアクセスの容易さ(摂取頻度)が有意に保菌率と関連することが判明した。これら成績の一部は、国際学会(IUMS)、国内学会(日本細菌学会)ならびに査読科学雑誌(JAC)で発表した。最終年度となる平成24年度では、研究初年度ならびに2年目の研究成果を踏まえ、また、予備調査研究での結果から、タイ・ラオス国境近辺での耐性菌の住民罹患率ならびにその性状解析を行った。Sawanakate Province特定集落村民の糞便検体を検討した結果、70%もの参加住民糞便からESBL産生陽性(CTX-M型)の腸内細菌が検出された。検出されたESBL産生菌の90%は大腸菌であった。研究参加者住民の85%が過去1年以内に抗生物質の服用経験を持っており、非服用者が限定されているため、両者で耐性菌罹患率の間に統計上の差が認められなかった。本年度の調査研究でも前年度までの調査研究と同様、異なる地域における住民の極めて高い保菌率が示された。このような高いESBL保菌率は、今回実施したタイ・ラオス国境地域での調査研究結果からも、ESBL産生菌の蔓延は特定の地域に限定されたものでは無く、インドシナ半島に広く共通する事象であることが示唆され、近隣諸国における広範囲な調査研究による確認の必要性が明らかとなった。これら成績の一部は、国内学会ならびに査読科学雑誌で発表した。当初計画通り、検体の収集とその解析が進んでおり、一部は学会発表ならびに査読科学雑誌での論文掲載となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。
施設高齢者の転倒を予防するフットケア

歩行や立位姿勢の安定に関与する足部の役割に注目し,高齢者の転倒を予防するフットケアに活かす蜜齢勺研究として,高齢者の足部の接地伏態および足部の問題を明らかにし,さらに,筋力・バランス能力など身体機能,日常生活,転倒との関連を検討した.対象は,インフォームドコンセントの成立した立位可能な高齢者とした.1.虚弱高齢者17名と健康高齢者71名を調査した結果,両群とも足足趾の接地状態の不良な者と転倒経験の関連が示唆された.2.地域高齢者105名を対象に足部の問題と転倒について調査した結果,約60%に足の問題を認めた.足問題あり群の転倒は,複数回,平坦な揚所,損傷を伴う傾向がみられた.3.地域高齢者87名を対象に安静立位から最前傾に至る足部の接地状態を調査し,筋力,重心動揺,足問題,転倒との関1車を検討した.足趾の接地分圧は,安静立位時と比ぺて最前傾時が高かった.安静立位時と最前傾時の足趾の接地状態は,いずれも接地するI群,最前傾時の接地するII群いずれも接地しないIII群に大別された最前傾時の母趾の接地分圧は,I群およびII群では体重の約10%,III群は約5%であった。III群は筋力やバランス機能,歩行能力が低く、転倒のリスクカ淘傾向を認めた.以上から、足趾の接地伏態から転倒予測の指標となる可能性および足趾の接地に対するケアの転倒予防効果が示唆された。【目的】17年度は、高齢者の足部の状態を1年間調査し、転倒との関係を検討することを目的とした。【方法】対象は、認知面に障害がなくインフォームドコンセントの成立した通所サービス利用高齢者17名(以下虚弱高齢者)と日常生活の自立した地域高齢者47名(以下健康高齢者)である。足趾と足底の接地状態は足底圧計測システムfootscan(international社)、足部の筋力は足指チェッカー(新企画出版社)を用いて調査開始時と1年後の2回測定した。転倒については調査表を用いた調査を行った。【結果】虚弱高齢者では、転倒経験あり群は8名(47.1%)、なし群は9名(52.9%)であった。足趾圧分布不良の者は、転倒経験あり群では6名(75.0%)、なし群では2名(22.2%)であった(P<0.05)。転倒経験と調査期間中の転倒、足底圧分布、足趾間圧力に関連はなく、また、1年間で有意な変化はみられなかった。健康高齢者では、転倒経験あり群は10名(21.3%)、なし群は37名(78.7%)であった.足趾圧分布不良の者は、転倒経験あり群では4名(40.0%)、なし群では8名(21.6%)であり、1年後では、それぞれ6名(60.0%)と1名(2.7%)に変化していた(p<0.01)。他に、転倒経験と調査期間中の転倒に関連がみられた(p<0.05)。【考察】特に転倒し易いと考えられる虚弱高齢者で、転倒と足趾圧分布に関連がみられたこと、および健康高齢者と比べて足趾圧分布不良の者が多いことから、姿勢の安定性に関与する足趾圧分布を良好に保つ取り組みの必要性が示唆された。健康高齢者では、転倒経験なし群の足趾圧分布が1年後に改善し、調査期間中の転倒者が少なかったことから、健康高齢者においても足趾の機能の重要性が示唆された。また、足趾機能改善理由を明らかにすることも必要と考える。