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長期保有株主に対する優遇策

平成30年4月28日、日本証券経済研究所における証券経済研究会において「Spotifyの行ったDirect Listing」と題する発表、および平成30年8月27日、株式市場研究会において、「Spotify's Direct Listing」と題する研究発表を行った。また、研究会での議論を経て、研究所発行の『証研レポート』1708号(2018年6月)において、「スポティファイの行ったDirect Listing(直接上場)と題する査読論文を発表した。2018年4月3日、音楽ストリーミング配信サービスのスポティファイがNYSEに上場した。スポティファイの上場は伝統的なIPOとは異なっていた。これは新たな株式の発行を伴わず、証券会社による売り出しも行わない方法であり、一般的にDirect Listing(直接上場)と呼ばれている。本研究では、スポティファイはどのような会社か、スポティファイの行ったDirect Listingとは如何なるものか、スポティファイは何故にこのような上場を行ったかについて、スポティファイがSECに提出した申請書を読み解き、分析した。本研究は、長期株主に対する優遇策についての研究ではないが、アメリカにおける近年のIPOの現状や新たな制度について考察したものである。この10年、NYSE上場企業は半数に激減している。また、スポティファイ、Uber等ユニコーン企業といわれる企業の上場を取り込む取引所の競争も盛んとなっている。今年は様々な特色のある取引所の開設が申請されている。近年のIPOや新たな制度についての研究は、現在取り組んでいるテーマであるLTSE(長期投資取引所)の申請にも繋がるものである。本年度の研究テーマである「スポティファイの行ったdirect listing(直接上場)」は本研究課題である「長期保有株主に対する優遇策」と直接には関係するテーマではなく、アメリカにおけるIPOの現状やそれに代替する新たな制度を扱ったものである。IPOの現状や新たな制度を理解することは、本研究課題の背景となるものであり、これを研究するための基礎的でかつ必須の知識であると考える。平成31年度はこれらの知識を元により「長期保有株主に対する優遇策」に直接関係するテーマに取り掛かっているところである。公益財団法人日本証券経済研究所における証券経済研究会および株式市場研究会のメンバーまたはオブザーバーとなっており、研究会に出席し、経済学的、法律学的な株式市場に関する様々なテーマについての議論に参加している。また、それぞれの研究会で定期的に発表し、ここでの議論を経て、「証研レポート」、「証券レビュー」、「証券経済研究」に査読論文を発表する。これらの論文は同研究ホームページでPDFの形で全文が公表されているため、誰でも閲覧可能である。平成29年4月10日、日本証券経済研究所における証券経済研究会および平成29年5月29日、株式市場研究会において、「株主総会プロセスの改革」と題する研究発表を行った。また、研究会での議論を経て、研究所発行の『証券レビュー』第57巻第9号(2017年4月)において、「株主総会プロセスの改革」と題する査読論文を発表した。2018年2月17日、法制審議会が会社法改正の試案をまとめた。この会社法改正の課題の一つに、株主総会の手続きの合理化がある。本稿では、この中でも特に、総会開催日の適切な設定、招集通知・総会資料の電子化について考察した。上場企業の持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためには、企業と株主との建設的な対話が不可欠であるが、現在は株主総会日が集中している上に、招集通知の受領後の議決権行使期間が短く、議案を十分に検討できないという批判があった。これを受け、この度の改正は株主総会のプロセスの電子化を促進するものである。次に、平成29年9月30日、日本証券経済研究所における証券経済研究会において、「日米の決済期間T+2への短縮」と題する研究発表を行った。そして、ここでの議論を経て、同研究所発行の『証券経済研究』第101号(2018年3月)において、「日米の証券決済期間T+2への短縮」と題する査読論文を発表した。2017年9月5日からアメリカの証券決済期間がT+2に短縮された。欧州の証券市場ではすでにT+2となっている。日本の株式市場の決済期間が現行のままでは国際競争力が相対的に低下する要因となる。そのため,日本の証券決済期間のT+2への短縮化についても議論され、2019年の4月または5月の連休明けに実施予定である。決済期間の短縮化は,カウンターパーティリスクなどの削減に繋がる。本稿では日米決済期間短縮のこれまでの議論を整理し、考察した。本研究課題である「長期保有株主に対する優遇策」については、この一年あまり議論の進展がなかったため、広く企業と株主との対話について対話の場である株主総会についての研究を進めた。また、さらに広く日本の証券市場の改革である、「日米証券決済期間のT+2への短縮」についての研究を行った。前者のテーマに関しては、長期保有株主にとっては、エグジット(売却)によって利益を確定する短期保有の株主よりも発行企業との対話(ボイス)が重要であると考えられるため、意義あるものと考える。後者も日本の証券市場にとっては議論が必要なテーマであり、先行研究が少ないため意義のあるものと考える。今後は本研究課題である「長期保有株主に対する優遇策」により近いテーマを研究する予定である。

平成30年4月28日、日本証券経済研究所における証券経済研究会において「Spotifyの行ったDirect Listing」と題する発表、および平成30年8月27日、株式市場研究会において、「Spotify's Direct Listing」と題する研究発表を行った。また、研究会での議論を経て、研究所発行の『証研レポート』1708号(2018年6月)において、「スポティファイの行ったDirect Listing(直接上場)と題する査読論文を発表した。2018年4月3日、音楽ストリーミング配信サービスのスポティファイがNYSEに上場した。スポティファイの上場は伝統的なIPOとは異なっていた。これは新たな株式の発行を伴わず、証券会社による売り出しも行わない方法であり、一般的にDirect Listing(直接上場)と呼ばれている。本研究では、スポティファイはどのような会社か、スポティファイの行ったDirect Listingとは如何なるものか、スポティファイは何故にこのような上場を行ったかについて、スポティファイがSECに提出した申請書を読み解き、分析した。本研究は、長期株主に対する優遇策についての研究ではないが、アメリカにおける近年のIPOの現状や新たな制度について考察したものである。この10年、NYSE上場企業は半数に激減している。また、スポティファイ、Uber等ユニコーン企業といわれる企業の上場を取り込む取引所の競争も盛んとなっている。今年は様々な特色のある取引所の開設が申請されている。近年のIPOや新たな制度についての研究は、現在取り組んでいるテーマであるLTSE(長期投資取引所)の申請にも繋がるものである。本年度の研究テーマである「スポティファイの行ったdirect listing(直接上場)」は本研究課題である「長期保有株主に対する優遇策」と直接には関係するテーマではなく、アメリカにおけるIPOの現状やそれに代替する新たな制度を扱ったものである。IPOの現状や新たな制度を理解することは、本研究課題の背景となるものであり、これを研究するための基礎的でかつ必須の知識であると考える。平成31年度はこれらの知識を元により「長期保有株主に対する優遇策」に直接関係するテーマに取り掛かっているところである。公益財団法人日本証券経済研究所における証券経済研究会および株式市場研究会のメンバーまたはオブザーバーとなっており、研究会に出席し、経済学的、法律学的な株式市場に関する様々なテーマについての議論に参加している。また、それぞれの研究会で定期的に発表し、ここでの議論を経て、「証研レポート」、「証券レビュー」、「証券経済研究」に査読論文を発表する。これらの論文は同研究所のホームページでPDFの形で全文が公表されているため、誰でも閲覧可能である。これらの論文は同研究ホームページでPDFの形で全文が公表されているため、誰でも閲覧可能である。
肺移植における第３群肺高血圧症の検討：NCXの関与と新規治療標的としての可能性

本研究では、肺移植候補患者にしばしば併存し、生命予後に影響を与えうる第3群肺高血圧症(肺にかかる血圧が上昇して心臓に過大な負荷がかかり、生命を脅かす疾患)について、イオン輸送体の一種であるナトリウム-カルシウム交換体(NCX)が病態促進的に関与しているかを検討する。肺移植待機リスト登録時の臨床データと、肺移植実施時に得られた病的肺を用いた顕微鏡的あるいは生化学的な検討の両者を行い、肺移植候補患者における肺高血圧症でNCXが悪化要因であるか検討する。NCXが悪化要因であることが明らかになれば、すでに開発されているNCXの働きを阻害する化合物が治療薬となりうる可能性が示される。
網膜可溶性抗原と分子相同性のある細菌感染による実験的自己免疫性ブドウ膜炎の発症

目的:実験的自己免疫性ぶどう膜炎(experimental autoimmune uveitis;EAU)を惹起する網膜可溶性抗原(S-Ag)の中で、病原性のるアミノ酸配列としてpeptide Mが知られている。このpeptide Mと相同性(homology)のあるウイルスや細菌のアミノ酸配列を合成し、これらをルイスラットに免疫することでEAUが惹起されることを報告してきた。今回、我々は、網膜S-Agを発現するリコンビナント大腸菌を作成し、同時にpeptide Mと相同性をもつyeast histone H3のアミノ酸配列をもつイ-スト菌自体を直接ルイスラットに免疫することによってEAUを惹起するかどうか調べてみた。方法:網膜S-Agを発現するリコンビナント大腸菌や、イ-スト菌自体を直接ルイスラットに免疫し、EAUの発症、リンパ球の幼若化反応およびELISAによる抗体産生を調べた。対照としてS-Agを発現していないリコンビナント大腸菌をラットに免疫した。結果:網膜S-Agを発現するリコンビナント大腸菌や、イ-スト菌自体を直接ルイスラットに免疫することでEAUが惹起された。これらのラットより採取したリンパ球は、S-Agの病原性のアミノ産配列であるpeptide Gやpeptide Mを認識し、幼若化反応を示した。また、これらのラットの血清中には、S-Agに対する抗体も産生されていた。しかし対照群ではEAUは惹起されず、リンパ球の幼若化や抗体産生もみられなかった。結論:自己抗原をを発現する微生物(microorganism)や自己抗原とhomologyのある蛋白をもつmicroorganismによりEAUが惹起されたことは、自己抗原とhomologyをもつウイルスや細菌などの感染により自己免疫疾患が惹起されることを示唆するものである。
高効率水素生成を駆動するナノ構造制御した可視光応答型金属触媒の開発

水素エネルギー社会を構築するためには、水素を貯蔵・輸送可能な形態に変換して、時間や空間を超えて需要先へ届ける技術を構築する必要がある。安全(非可燃性、非爆発性)かつエネルギー密度が高い水素キャリアとして、ギ酸(HCOOH, 52 gH2/L)やアンモニウムボラン(NH3BH3), 146 gH2/L)が注目されている。本研究課題では、ギ酸ならびにアンモニウムボランをエネルギーキャリアとした高効率水素貯蔵発生システムの構築をターゲットとし、『水素貯蔵材料からの水素生成触媒』の開発を行った。特に弱塩基性担体のカーボンナイトライド(C3N4)に固定化したPdCo合金が高活性を示すことを報告した。Coのみでは反応しないが、Pdと合金化することで電子的にリッチなPd種が生成し、Pd単独よりも飛躍的に活性が向上する。また、調製した触媒のキャラクタリゼーションを、比表面積測定、XRD、SEMにより解析した。弱塩基性担体は、金属表面へのギ酸の吸着濃縮効果、ならびにギ酸O-H結合の解離促進という役割を果たしていることを実験、理論計算から明らかにし、重要な触媒設計指針を得るに至った。さらにこの研究を発展させ、細孔径、ドープ量を制御した様々な窒素ドープカーボンを新規に調製し、Ru触媒の担体として用いることでより高活性な触媒の開発に成功した。また、窒素ドープ量によりRuの粒子径が大きく変化し、粒子径とアンモニアボランからの水素生成活性に良い相関関係があることを見出した。研究開始時期に比べ約2倍以上の触媒活性の向上が達成できた。また、詳細なキャラクタリゼーション並びに理論計算からのアプローチで重要な触媒設計指針を構築できた。詳細な構造解析ならびに理論計算からの支援による反応機構の検討により、次世代触媒開発の重要な設計指針も構築できた。しかしながら更なる高活性化、耐久性の向上が課題として残る。具体的にはさらに活性の一桁向上を目指す必要がある。そのためには、第一列遷移金属を加えた、三元系合金合金ナノ粒子の合成、ならびに担体表面修飾などの更なる改良を検討している。燃料電池の普及には、水素を貯蔵・輸送可能な形態に変換して、時間や空間を超えて需要先へ届ける技術を構築する必要がある。近年、高密度の水素キャリアを利用した化学的水素貯蔵・発生システムが有望視されている。本研究では、安全かつエネルギー密度が高い水素キャリアとして、アンモニアボラン、ギ酸から低温での水素発生を可能とするナノ構造制御した金属触媒ならびに可視光応答型金属触媒の開発を目的とした。さらに、反応を駆動するエネルギーとして太陽光の有効利用を試みた。すなわち、新規有機多孔体(MOF)の構造制御、表面プラズモンの利用、ヘテロ界面を有する異種材料とのハイブリッド化など種々の触媒調製技術を駆使した新規ナノ構造材料の開発を目指した。また放射光XAFSなどの分光学的手法を駆使して、優れた触媒機能とナノレベルの構造との相関を明らかにした。平成29度は特に、プラズモン特性を発揮する2元系金属ナノ粒子の設計を試みた。プラズモン金属ナノ粒子は、様々な用途において光触媒反応を増強する興味深いアプローチである。しかし、Ag、AuまたはCuのような純粋なプラズモン金属ナノ粒子は、ギ酸またはアンモニアボランのような水素キャリアからの水素生成において非常に良好な性能を示さない。これらの金属とPdからなるバイメタルナノ粒子は、それらの活性を高める有望な選択肢である。制御された組成を有するバイメタルナノ粒子は、コロイド合成法によって調製され、活性炭材料、シリカまたはゼオライトのような担体上へ固定化した。様々な条件(金属前駆体濃度、安定化剤/金属比、還元温度、還元時間など)を制御することにより、ナノ粒子の最終的な組成だけでなく、サイズおよび形態も調整し、水素生成反応に最適な条件を探索した。平成29年度は、主に各種触媒の調製を行った。具体的には異なる組成(シリカ、カーボン、TiO2)、異なる細孔構造(2D、3D)、細孔径の様々な中空状多孔質材料を調製した。多孔質材料の調製法としては、様々な有機テンプレートを利用した液相でのゾルゲル法を用いた。ここで重要なのは、触媒活性種となる金属ナノ粒子、光応答性金属錯体、並びに酵素等の導入法である。細孔構造よりも小さな分子の場合、反応中での溶出が懸念されるため、ここでは有機テンプレートと触媒活性種を同時に用いて中空構造を作成する自己組織化法により作成し、同時に細孔内の静電場や空間体積などの分子環境場も制御することを試みた。

また、調製した触媒のキャラクタリゼーションを、比表面積測定、XRD、SEMにより解析した。弱塩基性担体は、金属表面へのギ酸の吸着濃縮効果、ならびにギ酸O-H結合の解離促進という役割を果たしていることを実験、理論計算から明らかにし、重要な触媒設計指針を得るに至った。さらにこの研究を発展させ、細孔径、ドープ量を制御した様々な窒素ドープカーボンを新規に調製し、Ru触媒の担体として用いることでより高活性な触媒の開発に成功した。また、窒素ドープ量によりRuの粒子径が大きく変化し、粒子径とアンモニアボランからの水素生成活性に良い相関関係があることを見出した。研究開始時期に比べ約2倍以上の触媒活性の向上が達成できた。また、詳細なキャラクタリゼーション並びに理論計算からのアプローチで重要な触媒設計指針を構築できた。これまでに調製に成功したナノ構造制御した金属触媒ならびに可視光応答型金属触媒を利用して、安全かつエネルギー密度が高い水素キャリアとして、アンモニアボラン、ギ酸を用いた低温での水素発生の反応を試みる。金属触媒のナノ構造や電子状態、その周辺の親水疎水性や酸塩基性が反応に与える影響を明らかにする。そのため、触媒構造解析を行い、触媒構造と反応特性の相関を明らかにする。詳細な構造解析ならびに理論計算からの支援による反応機構の検討により、次世代触媒開発の重要な設計指針も構築できた。しかしながら更なる高活性化、耐久性の向上が課題として残る。具体的にはさらに活性の一桁向上を目指す必要がある。そのためには、第一列遷移金属を加えた、三元系合金合金ナノ粒子の合成、ならびに担体表面修飾などの更なる改良を検討している。
光学活性医薬品合成を指向した超効率キラル合成プロセスの開発

キラル2-オキサゾリジノン類においては、4,5-cyclopenteno-2-oxazolidinone(CPEOx)の2重結合部位にtert-butyldiphenylsilyloxy基を導入することにより2-oxazolidinone平面の片側をほぼ完全に遮蔽したものの合成に成功した。N-アシル基上での不斉反応を検討したところ、アルキル化反応においてはほぼ完璧な不斉制御能を示したほか、Michael反応においては反応温度・溶媒によりジアステレオ選択性が逆転するなど極めて興味深い現象を見いだしている。現在、反応機構の解明に向けて検討を精力的に進めているところである。また、キラル2-イミダゾリジノン類においては、N-スルホニル化することによりN-メチル体よりも不斉制御能が向上することを見いだしている。反応に関与する金属イオンとスルホニル基との相互作用、そしてそれが反応性・選択性に及ぼす影響について検討を進めているところである。昨年度見いだした開環2-アミノアルコール誘導体によるメソ型環状酸無水物のジアステレオ選択的開環反応について更なる検討を行ったところ、亜鉛塩を用いるとリチウム塩の時とは逆の立体選択性を示すことを見出した。開環1、2-ジアミン類についても各種反応を検討したところ、ジエチル亜鉛によるアルデヒドのエチル化反応の触媒や、マンガンイオンによるオレフィンのエポキシ化のキラル配位子として不斉制御を行うことが出来ることがわかった。現在、窒素上の置換基の変化による選択性の向上を目指すとともに、選択性発現機構の解明を進めているところである。2-オキサゾロンおよび2-イミダゾロンと環状ジエン類(アントラセン類やシクロペンタジエン誘導体)の[4+2]環化付加反応により、ビシクロ[2.2.2]及び[2.2.1]環系を有する2-オキサゾリジノン類、2-イミダゾリジノン類を合成し(1S,2R)-2-methoxy-1-apocamphanecarboxylic acidを用いるジアステレオマ-法による光学分割を行い、両対掌体を純粋かつ大量に合成するルートを開発することに成功した。これらの化合物のN-アシル体において、アルキル化反応、Diels-Alder反応、aldol反応、Michael反応を試み、不斉補助剤としての性能のチェックを行ったところ、9,10-ジメチルアントラセン及びヘキサメチルシクロペンタジエンとの付加体である4,5-(9,10-dihydro-9,10-dimethylanthraceno)oxazolidin-2-one(DMAOx),4,5-[3,5-(1,2,3,4,4,5-hexamethyl-1,4-cyclopentano)]oxazolidin-2-one(HMCOx),4,5-(9,10-dihydro-9,10-dimethylanthraceno)imidazolidin-2-one(DMAIm)らにおいては、ほとんど完全な立体制御が可能であることが明らかになった。2-オキサゾリジノン体及び2-イミダゾリジノン体を開環することにより得られる、ビシクロ環骨格によりコンホメーションの固定された2-アミノアルコール類及び1,2-ジアミン類を不斉配位子とする金属錯体を用いた反応を各種検討し、高選択的反応をいくつか見いだしている。2-アミノアルコール類を用いる反応として、ZnEt_2によるアルデヒドのエチル化反応においては、高選択性ばかりではなく窒素上の置換基の種類によりエナンチオ選択性が完全に逆転するという他のものにはみられない特有の現象も明らかにしているほか、N-スルホニル体のLi塩によるメソ型環状酸無水物の開環反応においては従来酵素の力を借りずには困難であった完全な選択性を純粋に化学的に実現することに成功している。キラル2-オキサゾリジノン類においては、4,5-cyclopenteno-2-oxazolidinone(CPEOx)の2重結合部位にtert-butyldiphenysilyloxy基を導入することにより2-oxazolidinone平面の片側をほぼ完全に遮蔽したものの合成に成功した。

N-アシル基上での不斉反応を検討したところ、アルキル化反応においてはほぼ完璧な不斉制御能を示したほか、Michael反応においては反応温度・溶媒によりジアステレオ選択性が逆転するなど極めて興味深い現象を見いだしている。現在、反応機構の解明に向けて検討を精力的に進めているところである。また、キラル2-イミダゾリジノン類においては、N-スルホニル化することによりN-メチル体よりも不斉制御能が向上することを見いだしている。反応に関与する金属イオンとスルホニル基との相互作用、そしてそれが反応性・選択性に及ぼす影響について検討を進めているところである。昨年度見いだした開環2-アミノアルコール誘導体によるメソ型環状酸無水物のジアステレオ選択的開環反応について更なる検討を行ったところ、亜鉛塩を用いるとリチウム塩の時とは逆の立体選択性を示すことを見出した。開環1、2-ジアアミン類についても各種反応を検討したところ、ジエチル亜鉛によるアルデヒドのエチル化反応の触媒や、マンガンイオンによるオレフィンのエポキシ化のキラル配位子として不斉制御を行うことが出来ることがわかった。現在、窒素上の置換基の変化による選択性の向上を目指すとともに、選択性発現機構の解明を進めているところである。
第一原理・分子動力学計算による立方晶窒化ホウ素薄膜形成機構の研究

本研究では、次世代のワイドギャップ半導体材料として期待されている立方晶窒化ホウ素(cBN)の新しいエピタキシャル成長法を提案し、その実現可能性を非経験的電子状態計算(第一原理計算)により明らかにした。従来のcBN薄膜成長法では、高温相(sp^2相)の成長を押さえるためイオン照射が用いられている。しかしこの方法は照射損傷のため電子デバイス作成には適さない可能性がある。そこで、イオン照射を用いない方法として、次のような蒸着法を提案した。BNのB原子層が成長している間はBのみ供給し、窒素原子層が成長している間は窒素のみ供給する。(このような成長法は一般に拡散促進エピタキシー(MEE)として知られている。)この場合、表面上の吸着原子は一種類なので、B・Nの会合によるsp^2相の形成を押さえることができ、イオン照射を必要としない。この蒸着法が実現するためには、表面拡散のエネルギーバリアが小さく、吸着原子が速やかにcBNの正しい格子位置に到達できなければならない。そこで本研究では、拡散のエネルギーバリアを第一原理的に計算した。その結果、B層上B原子の拡散バリアは約0.8eV、N層上N原子の拡散バリアは約0.9eV以下であることがわかった。これは基板温度700Kで毎秒10^6格子サイト以上の拡散面積に相当し、欠損サイトの濃度がこれ以上の場合、各吸着原子が正しい格子サイトに到達できることを示している。したがって、MEE法によるcBN成長が実現する可能性が高いと結論できる。本研究ではさらに、ダイヤモンド(001)基板上でのcBN-MEE成長の可能性について、第一原理計算に基づいて示した。以上の結果から、cBN-MEE法の開発がワイドギャップ電子デバイス実現に大きく貢献すると考えられる。本研究では、ダイヤモンドとならび次世代の産業基盤材料として期待されている立方晶窒化ホウ素(cBN)の薄膜蒸着機構を、第一原理計算や強束縛近似分子動力学シミュレーションを用いて原子スケールで解明することを目的としている。そのための第一歩として、第一原理計算結果をよく再現する窒化ホウ素(BN)用の直交型強束縛近似(TB)パラメータの決定を試みた。BNや炭素など、sp^2とsp^3の多形が存在し、しかもそれらのエネルギー差が100meVに満たない物質では、両方の構造を十分に再現するパラメータを得ることは非常に困難である。一般には、Xuらの炭素用パラメータ[Xu et al.,J.Phys. : Condens.Matter 4(1992)6047]のように、強束縛近似の反発エネルギーに単純な2体ポテンシャル近似を超える非線形性を持たせる方法(埋込型ポテンシャル)が用いられているが、このようなポテンシャルは近距離側で負の無限大に発散するという深刻な欠点があることが本研究の過程で明らかになった。このような近距離での反発力が十分でないパラメータは、運動エネルギー数百eV程度の堆積種が用いられるcBN蒸着プロセスのシミュレーションには使用できない。そのため、埋込型ポテンシャルを使わずにBN系を再現できるTBパラメータの作成を試みた。高密度下でもcBNがグラファイト構造に変化しやすい等の問題があったが、グラファイト化の経路も含めて第一原理計算の結果を再現するように最適化することで、埋込型ポテンシャルを使わない直交型パラメータとしては初めてBNのsp^2、sp^3の両構造を再現し、蒸着シミュレーションで使用可能なパラメータを得ることができた。本研究ではまた、原子スケール動的過程解析のための計算結果視覚化プログラムを作成しており、BNだけでなく銀吸着シリコン表面の研究にも役立っている。本研究では、ダイヤモンドとならび次世代の産業基盤材料として期待されている立方晶窒化ホウ素(cBN)の薄膜蒸着法開発の理論的基礎研究として、薄膜形成の素過程を第一原理計算をはじめとする電子論・分子論的シミュレーションを用いて解明することを目的としている。初年度(平成14年度)では、そのための第一歩として、第一原理計算結果をよく再現する窒化ホウ素(BN)用の強束縛近似(TB)パラメータの決定を試みた。本年度(平成15年度)では、cBN薄膜のエピタクシャル成長を実現する画期的な方法を考案し、その実現可能性を示すためcBN(001)表面での吸着、反応、拡散の素過程について研究した。計算手法としては、この新成長法で出現する構造がTBで再現できる典型的なsp^2やsp^3の電子状態から大きくはなれるため、初年度作成したTBパラメータではなく、ウルトラソフト擬ポテンシャル・平面波展開による密度汎関数法を用いた。本計算では以下の知見が得られた。第一に、cBN(001)のB(N)面上へのN(B)原子吸着は、表面構造のsp^2化を誘起しない。第二に、cBN(001)のN面上への窒素吸着はエネルギー的に不利である。第三に、cBN(001)のB面上のB吸着原子の拡散バリアは小さい(約0.5eV)。第4に、B(N)格子位置にN(B)原子が吸着してできるアンチサイトを修復するB-N交換反応が存在する。今後は、これらの知見をもとに新成長法の実現可能性を示し、さらに、ダイヤモンド(001)などの基板上でのcBNエピタクシャル成長の可能性について検討する予定である。本研究ではまた、原子スケール動的過程解析のための計算結果視覚化プログラムを作成している。このプログラムは本研究だけでなくハイブリッド計算手法の開発に使用されている。

本研究では、次世代のワイドギャップ半導体材料として期待されている立方晶窒化ホウ素(cBN)の新しいエピタキシャル成長法を提案し、その実現可能性を非経験的電子状態計算(第一原理計算)により明らかにした。従来のcBN薄膜成長法では、高温相(sp^2相)の成長を押さえるためイオン照射が用いられている。しかしこの方法は照射損傷のため電子デバイス作成には適さない可能性がある。そこで、イオン照射を用いない方法として、次のような蒸着法を提案した。BNのB原子層が成長している間はBのみ供給し、窒素原子層が成長している間は窒素のみ供給する。(このような成長法は一般に拡散促進エピタキシー(MEE)として知られている。)この場合、表面上の吸着原子は一種類なので、B・Nの会合によるsp^2相の形成を押さえることができ、イオン照射を必要としない。この蒸着法が実現するためには、表面拡散のエネルギーバリアが小さく、吸着原子が速やかにcBNの正しい格子位置に到達できなければならない。そこで本研究では、拡散のエネルギーバリアを第一原理的に計算した。その結果、B層上B原子の拡散バリアは約0.8eV、N層上N原子の拡散バリアは約0.9eV以下であることがわかった。これは基板温度700Kで毎秒10^6格子サイト以上の拡散面積に相当し、欠損サイトの濃度がこれ以上の場合、各吸着原子が正しい格子サイトに到達できることを示している。したがって、MEE法によるcBN成長が実現する可能性が高いと結論できる。本研究ではさらに、ダイヤモンド(001)基板上でのcBN-MEE成長の可能性について、第一原理計算に基づいて示した。以上の結果から、cBN-MEE法の開発がワイドギャップ電子デバイス実現に大きく貢献すると考えられる。
古細菌由来の脂質バイオマーカーを用いた古海洋環境変動解析

本研究は、生物絶滅事変期堆積岩中に含まれる古細菌由来の膜脂質成分とその続成変化生成物から、当時生息していた古細菌の活動実態を明らかにし、その組成や古細菌バイオマス変動から、海洋無酸素事変やメタンハイドレート分解事変などの古海洋環境変動の解析を行い、さらにその原因や絶滅事変との関連性について解明することを目的とした。・古細菌の膜脂質成分であるエーテル脂質の続成変化挙動を明らかにするため、エーテル脂質とエステル脂質を加熱し、それぞれの脂質や熱分解生成物の存在量の経時変化を調べた。200°C加熱によりエステル脂質は1時間で全分解したが、エーテル脂質は15時間後も約8割が残存しており、エーテル脂質がエステル脂質より熱的に安定であることが判明した。エステル脂質の分解生成物は1-アルキルグリセロールが2-アルキルグリセロールより圧倒的に多く検出されたのに対し、エーテル脂質の分解生成物では1位のものと2位のものが等量生成した。これはエステル脂質では、グリセロールに結合している脂肪酸が転位したことに由来すると考えられたが、エーテル脂質ではこの転位反応が起きないことが判明した。・南中国貴州省の前期三畳紀(2.52.4億年前)堆積物中のエーテル脂質分析を行い、当時の海洋無酸素事変の実態を明らかにすることを目的とした。分析の結果、古細菌由来のアーキオールや硫酸還元菌由来と考えられるモノエーテル脂質やジエーテル脂質が検出された。これまで、エーテル脂質の最も古い検出例は1.16億年前のものであった。ゆえに、本研究におけるエーテル脂質の検出は、これまでで最も古い検出例となる。検出されたエーテル脂質の安定炭素同位体比や、他のバイオマーカーの特徴などから、メタン消費古細菌と硫酸還元菌の共生による嫌気的メタン酸化が当時の海底付近で起きていた可能性が示唆され、当時の海洋無酸素事変に関する新たな知見が得られた。・前期三畳紀堆積岩中のエーテル脂質分析南中国貴州省で採取された前期三畳紀堆積物のエーテル脂質を中心とした有機地球化学的分析を行うことによって、主に当時の海洋無酸素水塊の動態を明らかにすることを目的とした。分析の結果、古細菌由来のアーキオールや硫酸還元菌由来と考えられるモノエーテル・ジエーテル脂質が検出された。検出されたエーテル脂質は、エステル脂質に比べて比較的保存されやすいと考えられるが、しかし、エーテル脂質は1億年以上古い堆積物から検出された例はこれまでなかった。従って、本研究におけるエーテル脂質の検出は、これまでで最も古い検出例である。検出されたエーテル脂質の一部について安定炭素同位体比の測定を行った結果、堆積当時にメタン消費古細菌と硫酸還元菌の共生による嫌気的メタン酸化が起きていた可能性が示唆された。以上の内容を論文にまとめ、現在国際誌に投稿中である。加えて、他の地域の前期三畳紀堆積岩からのエーテル脂質検出を試みるため、中国貴州省で複数の露頭調査および試料採集を行った。・エーテル脂質標準物質の作成古細菌や硫酸還元菌らの極限環境微生物が持つエーテル脂質を、それらの菌体を培養して得る予定であったが、九州大学の山内敬明准教授がエーテル脂質の有機化学合成を試みていることを第29回有機地球化学シンポジウムで知り、山内准教授と共同でエーテル脂質の合成を行うことにした。その理由として、有機合成なら希望する分子構造のエーテル脂質を高収率で得られること、極限環境微生物の培養には硫化水素など有毒ガスが発生し、地震などに対する安全対策が必要不可欠であるが、有機合成ならそのような対策が不必要であること、などが挙げられる。

古細菌に特有のエーテル脂質はすでに山内准教授が合成しており、現在、硫酸還元菌に特有のエーテル脂質の合成を行っている。平成23年度に行う予定であった標準試料の作成、およびその続成変化に関する検討は、エーテル脂質の有機化学的合成を採用したため予定より遅れており、平成24年度に一部持ち越す予定である。一方、実際の堆積物試料中のエーテル脂質に関する分析研究は、平成24年度以降に実施する予定であったが、これまでに最も古い検出例となる、三畳紀堆積岩からの検出の成功などによって、すでに重要な成果を得ている。従って、多少の予定の変更はあるが、全体的観点から本研究がおおむね順調に進展しているものと判断することができると考えられる。1.古細菌由来の脂質バイオマーカーの続成変化生成物に関する検討平成24年度は、有機合成によって得られた標準試料を用いて、堆積物中の環境を模した閉鎖系において人工的な続成変化をさせて、生成した分解生成物などをGC/MSで調べる。これら分解生成物は実際の堆積物中においても存在すると考えられ、したがって、堆積物を用いたバイオマーカー分析の同定及び定量の標準試料とする。2.環境事変期堆積物中に存在する古細菌由来のバイオマーカーの有機地球化学的分析平成23年度と同様、顕世類代の様々な生物事変期堆積岩中に含まれる古細菌由来のバイオマーカーについて有機地球化学的分析を行い、時間軸に対するバイオマーカーの組成や濃度の変化を明らかにする。得られた結果から、古海洋において生息していた古細菌の組成やバイオマス変動を解析し、さらには、他の生物のバイオマーカー分析やこれまで明らかにされている他の地球科学的研究結果との比較・検討も含めて考察を行い、堆積当時の古海洋環境変動解析を行う。平成24年度の直接経費80万円の主な支出費目として、今後の研究の推進方策に示した「古細菌由来の脂質バイオマーカーの続成変化生成物に関する検討」や、「環境事変期堆積物中に存在する古細菌由来のバイオマーカーの有機地球化学的分析」に使用する試薬類(高純度のジクロロメタンやメタノール、ヘキサンなどの有機溶媒)に25万円を、分析に使用するガラス器具類(ソックスレー抽出器やナス型フラスコ等)に10万円を使用する。また、分析に使用するGC/MSの消耗品(フィラメントやカラム装着用ナット等)に5万円を使用し、GC/MS用高純度ヘリウムガス(14m3)に7万円を使用する。旅費として、国内学会(日本地球化学会)参加費用として10万円、エーテル脂質の合成を行っている九州大学や、安定炭素同位体比の分析のためのGC/C/IRMSのある茨城県つくば市の産業技術総合研究所に赴くなど、研究打ち合わせや調査研究のための旅費として15万円を使用する。
日本人特有のメタボリックシンドロームと非アルコール性脂肪肝予防に向けて

高炭水化物による肥満、脂肪肝発症の関係を明らかにするために、実験動物を用いて研究を行った。C57/BLマウスに高炭水化物食、高脂肪食、対照食を投与した。体重をモニターし、高炭水化物食群、高脂肪食群で肥満発症を確認した。代表的な脂質代謝遺伝子やその調節遺伝子の発現解析を行い、高炭水化物投与群では脂肪肝を発症し、脂質新生が活性化されていることを確認した。今後は、高炭水化物食による脂肪肝発症が肥満におよぼす影響を明らかにしていく予定である。1.高炭水化物誘導肥満モデルマウスの飼育(長期投与、短期投与)C57/BLマウスあるいはSDラットに高炭水化物食(主にコーンスターチ)、高脂肪食(低炭水化物食、バターを含む)、普通食を与えた。長期投与では、3-4ヶ月間、体重をモニターし、肥満発症状況を確認した。短期投与(2週間投与)で、普通食と比較して有意な体重増加が現れる前段階まで飼育した。血中のブドウ糖、インスリン、中性脂肪、リン脂質、総コレステロール、HDL-コレステロール、遊離脂肪酸等の生化学的指標の測定を行い、糖・脂質代謝異常への影響を確認した。2.高炭水化物食による肥満、メタボリックシンドローム誘導の分子メカニズム解析(1) 1で飼育したマウス、ラットを解剖した。肝臓重量、肝臓の脂質含量の測定、組織標本の作製を行い脂肪肝発症個体の形態学的変化の確認を行った。(2). SRBP1、PGC1、PPARα,γ等の調節遺伝子やSCD-1、FAS、HMGR等の代表的な脂質代謝遺伝子の発現解析を行い、高炭水化物による脂肪肝を発症している個体で、脂質新生が活性化されていることを確認した。3.今後は、体重変化、血液生化学検査、臓器中の脂質成分含量、臓器の形態学的解析から得られた結果と脂質合成・代謝関連遺伝子とその調節遺伝子の発現プロファイル解析から得られた結果を合わせて検討し、高炭水化物食による肥満、メタボリックシンドローム誘導の分子メカニズムを明らかにする。昨年までに、高炭水化物食による肥満、高中性脂肪血症、脂肪肝の発症の一因として、肝臓を中心とした脂肪新生(de novo lipogenesis)を遺伝子の発現レベルで解析した。そこで、今年度は、同じ高炭水化物食ではあるが、腸管での吸収が遅く、食後高血糖を緩和するレジスタントスターチ(RS)を多く含む高RS食とのマウスを用いた比較実験により、その予防効果を検討した。高RS食群は高炭水化物食群に対して、体重増加(-19%)、肝臓重量(-21%)、副睾丸脂肪組織重量(-15%)、肝臓中のグリコーゲン量(-34%)中性脂肪含量(-32%)が低く、肥満に対する予防効果が明らかとなった。血液生化学検査では、高RS食群の空腹時血糖、総コレステロール、中性脂肪、遊離脂肪酸がやや低く、高血糖および高脂血症の予防効果が確認された。遺伝子発現量解析からは、高RS食群の脂質合成酵素の発現量が低く、gsk-3(-16%)、pkf(-13%),fas(-20%),acc(-18%),scd-1(-11%)であった。これらの結果より、高炭水化物食摂取による肝臓での脂質新生(de novo lipogenesis)を妨げる効果が明らかとなった。レジスタントスターチによって、腸管での炭水化物の吸収が遅延し、食後血糖上昇が緩やかなって、肝臓での脂質新生が抑制されていると考えられた。以上のことから、炭水化物を多く摂取する日本人にとって、肝臓を中心とした脂肪新生(de novo lipogenesis)を抑えることが、肥満、高中性脂肪血症、脂肪肝の予防になり得ることが考察された。
二重接合自己組織化金属ナノ粒子単電子フラッシュメモリの開発

本研究課題では、独自開発した自律型液体ナノプロセスによる金属ナノ粒子アレイの作製と、フローティングナノ粒子ゲートメモリへの応用について検討してきた。これまでに、研究期間内において、形状が精密に制御された導電性ナノドット内に情報電荷蓄積することにより、トンネル酸化膜に劣化があっても電荷が漏れない優れた電荷保持特性と低消費電力駆動を同時に達成することを目的とした。溶液中に合成した金属ナノ粒子の表面を、粒子の組成や製法に依存することなく-40mV程度に帯電させる手法を見出した。基板表面にアミノシランを単分子的に修飾することにより+25mVに帯電可能であったことから、独自開発した液体ナノプロセス装置を用いることにより、粒子径や形状、組成に依存することなく、3-200nmの各種金属ナノ粒子の集積が可能になった。集積密度は8.0x10^<11>/cm^2が得られた。粒子間には半径程度の空間が形成されていたことから、粒子間の静電反発力、粒子と基板間に静電引力のみを駆動力とした自己組織化集積構造の形成を示唆しており、ナノレベルの材料設計を反映した集積構造が得られた。3.5nmの熱酸化膜とスパッタ法により成膜した厚み20nmの酸化膜界面に閉じ込め、ナノ粒子MOSキャパシタを作製した。容量-電圧測定をおこなった結果、再現よく時計回り方向のヒステリシスループが観測された。これは、ゲート電圧印加の掃引にともなったナノドット内への電荷の充放電を示唆している。直流負バイアスを印加したときにはSiO_2からトンネルした電子がナノドット内で保持されている。一方で、直流正バイアスを印加したときにはナノ粒子内に保持されていた電子がトンネル効果によりシリコン基板へ移動した、すなわち、ホールがナノドット内に注入されたことを示唆している。観察された静電容量ヒステリシスから、電子の閉じ込めがフラットバンド電圧のシフトを引き起こしたことがわかった。ナノ特有の機能を有する最小の構造体であるナノ粒子を用いた、ナノ粒子デバイスの開発を目的としている。ナノ粒子をデバイス応用するためには、任意の場所に必要な量だけ集積する必要がある。本研究では、ナノ粒子および基板表面のナノレベルの材料設計により、リソグラフィによる光造形やテンプレートを不要とする金属ナノドット作製する手法の提案と、そのフローティングナノドットメモリへの応用することを目的とした。粒子径5nmの白金ナノ粒子表面にメルカプトプロピオン酸、基板表面にアミノシランを単分子的に修飾することにより、それぞれの表面を負・正に帯電させた。独自開発した液体ナノプロセス装置を用いてナノ粒子単層膜を成膜した結果ナノ粒子は六方非最密状に集積し、集積密度は5.0x10^<11>/cm^2が得られた。粒子間には静電反発力、粒子基板間に静電引力を作用し、ナノレベルの材料設計を反映した集積構造が得られた。白金ナノ粒子単層膜を3.5nmの熱酸化膜とスパッタ法により成膜した厚み20nmの酸化膜界面に閉じ込め、ナノ粒子MOSキャパシタを作製した。
サリン合成時の副生成物ジアルキルメチルホスホン酸による染色体異常の研究

今年度はカナダの防衛研究所から恵送を受けたジイソプロピル・メチルホスホン酸(DIMP)とジエチル・メチルホスホン酸(DEMP)を用いてヒトと動物のsister chromatid exchange(SCE)についての変化を報告することができた(Toxicol.Letts.1998:98;95-103.)。更にはヒトと動物についてNK細胞の機能の低下、cytotoxic lymphocytesの機能の低下に関する報告もまとまりつつある。これで十分に科学研究費に対するコストとそれへの義務が果たせた事は有り難い事と思われる。幸にして先の萌芽的研究については原著論文がJ.Chromatogr.B.1997;695;237-244.に掲載された。また今回の萌芽的研究についてもMutation Research 1997;395;151-157にオウム集団がサリン被曝時に同時に用いたN,N-ジエチルアニリンのSCE増加作用について発表した。またToxicol.Letts.にサリン被曝時に同時に被爆されたと考えられるジアルキルメチルホスホン酸のSCEに関する知見も投稿中である。更には、サリン副生成物については、アセチル・コリンエステラーゼの阻害作用もある事を我々は見出した(中毒研究1997;10;48-58.)。とくに、今回頂いたクリーン・ベンチのお陰でMut.Res.やToxicol.Letts.に論文を投稿できたことは、大変に有り難いことであった。現在サリン生成時の副生成物であるジアルキル・メチルホスホン酸が発癌抑制のモニターとして働くNK細胞やサイトトキシック・T細胞にどのように働くかを検討中である。さらには、現在進行中のin vivoのヒトについての研究ではSCEの頻度が被曝者には圧倒的に高いことが見出されつつある。被曝から3年を経てもそのような事が有るのではまだサリン及び副生成物へのヒトへの問題からは、手を引けないということである。この問題についてはさらに科研費を申請しているが是非もう一度これをあてて頂きたい。審査者の社会医学的センスに期待する。
火山災害の規模と特性

研究の最終年度に当り研究成果を取りまとめる方向で研究を進め,1月に成果報告会を行い,その後成果報告書を印刷した.その概要は次の通りである.1)新富士火山など8火山についてその噴火史を再検討した.この研究では,ある火山において起こる異なる様式の噴火の発生頻度や規模を定量的に調ベ,長期的な噴火と災害の発生予測を行う手法を確立することを狙った.2)伊豆新島の886年噴火など特異な6噴火について噴火現象の推移を検討した.ある火山で噴火が始まったとき,その後の事態の推移を把握する道を模索した.)テフラ,火砕流,火山泥流,マグマ水蒸気爆発,岩屑なだれについてのデータベースを構築した.各噴火現象の平均像を把握し,災害予測の基礎資料とすることを狙った.データは膨大なため,報告書には印刷が不可能であり,別途希望者にフロッピーで配布する予定である.4)噴煙柱崩壊現象,火山泥流,および岩屑なだれについての運動シミュレーションの改良についての研究を的った.5)火山災害予測図については作成手法の基礎を検討すると共に,8火山・地域について様々な発想で予測図の試作を行った.6)この他,火砕流噴火時の流れの物理パラメーターの直接測定装置の開発など9件の研究が報告された.研究の最終年度に当り研究成果を取りまとめる方向で研究を進め,1月に成果報告会を行い,その後成果報告書を印刷した.その概要は次の通りである.1)新富士火山など8火山についてその噴火史を再検討した.この研究では,ある火山において起こる異なる様式の噴火の発生頻度や規模を定量的に調ベ,長期的な噴火と災害の発生予測を行う手法を確立することを狙った.2)伊豆新島の886年噴火など特異な6噴火について噴火現象の推移を検討した.ある火山で噴火が始まったとき,その後の事態の推移を把握する道を模索した.)テフラ,火砕流,火山泥流,マグマ水蒸気爆発,岩屑なだれについてのデータベースを構築した.各噴火現象の平均像を把握し,災害予測の基礎資料とすることを狙った.データは膨大なため,報告書には印刷が不可能であり,別途希望者にフロッピーで配布する予定である.4)噴煙柱崩壊現象,火山泥流,および岩屑なだれについての運動シミュレーションの改良についての研究を的った.5)火山災害予測図については作成手法の基礎を検討すると共に,8火山・地域について様々な発想で予測図の試作を行った.6)この他,火砕流噴火時の流れの物理パラメーターの直接測定装置の開発など9件の研究が報告された.
福祉多元主義における社会サービス領域のサービス提供実態に関する質的研究-日本・フィンランドの高齢者ケアの比較研究

本年度は、多様なサービス供給主体が共存する福祉システムである福祉多元主義的サービス提供体制をフィンランド及び日本で比較調査することを主目的としている。平成14年10月からは、文化の隙間(multiculturalism)、制度の隙間(ホームレス)、本来事業の活動重視、連携の隙間、地域重視・地域の隙間のテーマ毎に、わが国の介護系非営利組織体のケース研究をおこなった。ケース検討を行ったのは、NPO法人京都コリアン生活センターエルファ(京都)、ふるさとの会(台東区)、たすけあいの会ふきのとう(千葉)、介護保険サポーターズクラブ(埼玉県)、ふれあい天童(天童市)、非営利家事援助サービスカルティエおばさん(東京都東村山市)となっている。今回の調査からは、特徴を活かしながら活動を行っていくために、制度に迎合するだけではなく、オリジナリティ、特異性といった部分が市民互助型団体・福祉系NPOには重要な要素であることが示唆された。つまり、環境変化・制度変化にたいする適正戦略を誤らないことである。その他面には、団体が地域性を鑑みて各団体が制度に対する戦略を設定することが重要であることが指摘できる。次年度以降、本結果を研究論文として投稿していく予定である。・具体的な実績2.平成12年11月における、全国の介護保険指定事業者であるNPO法人及び東京都内の住民互助型団体の名簿を作成した。3.1960年代から現在までの住民活動団体名簿を整理し、データベース化した。・来年度の予定来年度は、主にフィールド調査を行う。日本では、東京都国立市、東京都世田谷区、神奈川県横浜市、大阪府泉北をフィールドとして実態を把握し、フィンランドでは、タンペレ及びヘルシンキのサービス提供実態を調査する。
地方自治体を主体とした保幼小連携の基盤構築

最終年度の研究成果:保育者・小学校教諭13名に対するグループインタビューを実施した。移行期の子どもの実態に応じて連携の取り組み内容を変化させた事例から、(1)変化は連携を担当する保育者・小学校教諭の主体的な働きかけによって生じたものであること、(2)園と小学校の交流の目標への理解、教育のねらいの共通性への理解、自治体内の保育者・小学校教諭への信頼が、保育者・小学校教諭の行動を促進する要因として機能していることが示された。研究期間全体の研究の成果:本研究の目的は、保幼小連携の取り組みによって変化が生じた要素と変化を生じさせた要因を明らかにし、連携の効果を高める地方自治体の役割を提案することであった。研究の結果から、連携の取り組みによって、小学校入学予定児、児童、保護者に感情、スキル、態度面での変化が生じたことが示された。また、保幼小連携における地方自治体の重要な役割のひとつは、自治体内の保育者と小学校教諭との信頼関係を築く機会の提供であることが示唆された。自治体の関係部署が関わって、保幼小連携研修等の機会を設定することが重要であると考えられる。研究の具体的内容:平成27年度は、2つの地方自治体の幼稚園・保育園・認定こども園の5歳児クラスの担任の保育者と5歳児の保護者、小学校1年の担任教師と児童の保護者を対象とした保幼小連携に関する質問紙調査を行った。この調査によって、(1)保幼小連携に対して保護者が持つ期待と連携の効果に関する認識、(2)保育者・教師が持つ連携の効果と具体的成果に対する認識が明らかになった。研究の意義:本研究の目的は、保育・教育の実践者、保護者の意識の変化に焦点を当てながら、保幼小連携の効果を高める地方自治体の施策と保幼小連携がもたらす効果の性質を明らかにすることである。これまでの保幼小連携研究では、取り組みの内容が分析の対象となっており、取り組みの効果については十分に検討されてこなかった。しかしながら、保幼小連携のあり方を明らかにするためには、連携の取り組みを継続することで生じる子どもの行動や実践者・保護者の認識の変化とそれを可能とする要因、連携によってもたらされる効果の性質を明らかにすることが必要である。本研究は保幼小連携の効果や具体的成果に対する認識を検討することで、地方自治体の特色を生かした保幼小連携の体制作りに寄与すると考えられる。2つの地方自治体の協力を得て、幼稚園・保育園・認定こども園の5歳児クラスの担任の保育者と5歳児の保護者、小学校1年の担任教師と児童の保護者を対象とした保幼小連携に関する質問紙調査の実施・分析まで研究を進めることができた。本研究の意義は、保育者・小学校教諭、保護者の意識の変化に焦点をあて、保幼小連携の効果を高める地方自治体の施策と保幼小連携の取り組みがもたらす効果の性質を明らかにすることである。これまで、移行期の課題の把握や幼児期の教育と児童期の教育の連続性を保つ保幼小連携の取り組みが行われてきた。しかしながら、保小連携の取り組みの効果を評価することで連携の充実を図り問題点を把握することはほとんどおこなわれてきていない。それゆえ、保幼小連携の取り組みの具体的成果やその成果をもたらすに至った過程を検討する研究は、多様な保幼小連携の取り組みの実践に寄与すると考えられる。2市の保育者・小学校教諭、保護者を対象とした保幼小連携の具体的成果に関する質問紙調査から、(1)保護者の属性(子どもの年齢や子どもの出生順位)により、保幼小連携の取り組みの効果に対する認識が異なる、(2)保育者と小学校教諭の間では、保幼小連携の取り組みの効果に対する認識が異なる、(3)保幼小連携の効果の一部のみが保護者に認識されている、(4)保幼小連携の取り組みは保育者・小学校教諭の専門性を高める効果があると認識されている等の結果が得られた。これらの研究成果を踏まえて、次年度は小学校・保育所・幼稚園・認定こども園の独自性を損なうことなく保幼小連携の取り組みを実践するための保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の工夫や信念・態度の共有について検討する。予定していた研究成果の発表・次回調査の準備を進めることができた。平成29年度の研究内容:保育者と小学校教諭に対するインタビュー調査を実施し、保幼小連携の取り組みの中で体験した連携の認識の「ずれ」について探索的に検討した。保育者の語りによると、連携が継続的に行われている学校・園においても保育者は、交流の位置づけの違いにより生じるずれ、子どもの学びの見とり方の違いにより生じるずれ、組織の職務や分担の違いにより生じるずれ、生活時間の違いにより生じるずれを感じていることが示された。子どもの移行を支援するという目的を共有していても、その移行を支援する体制や連携内容に関して相互に深く本音を伝え合う機会を得ることが課題であると考えられる。研究の意義:本研究は、保育者・小学校教諭、保護者の意識の変化に焦点をあて、保幼小連携の効果を高める地方自治体の施策と保幼小連携の取り組みがもたらす効果の性質を明らかにすることを目的としてきた。前年度までの研究において、保育者・小学校教諭と保護者が認識した学校と園の連携の取り組みの効果が明らかになった。しかしながら、連携の取り組みがある期間継続的に行われている学校・園であっても、保育者と小学校教諭が持っている連携への認識が共有されているかどうかについては十分に検討されていない。保育者と小学校教諭の間には、連携のとらえ方の「ずれ」が存在することが想定される。