hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
1型糖尿病でのスカベンジャー受容体SR-AとTLR4のクロストークの役割の解明

本研究は、1型糖尿病発症との関連が指摘されている腸内細菌に対して、樹状細胞(DC)に発現するスカベンジャー受容体SR-Aとグラム陰性桿菌の感知センサーであるTLR4との関連を解明しT1D発症予防法へと発展させることを目標としたものである。自然発症モデルとサイクロホスファミド(CY)誘導モデルにおいて、TLR4のagonistをSR-A欠損NODマウスとNODマウスに投与しT1D発症の推移を検討した。NODマウスおよびそのCYモデルへのLPS投与によりともに糖尿病発症率の有意な抑制を認めた。SR-A欠損NODマウスおよびそのCYモデルへのLPS投与では現時点では明らかな発症抑制は認めていない。近年、1型糖尿病(T1D)とRNAウイルスであるエンテロウイルスとの関連が報告されている。また、免疫寛容誘導における腸管免疫の重要性が認識されており、本研究ではその中で自然免疫と獲得免疫の橋渡し役になる樹状細胞(DC)上のスカベンジャー受容体とグラム陰性桿菌感染の感知センサーであると同時に、脂肪酸の感知センサーでもあり、免疫系と代謝系の連関"Immunometabolism"に重要と考えている感知センサーTLR4に焦点を当てる。私は、T1Dにおいて樹状細胞(DC)に着目し、そのスカベンジャー受容体SR-AがdsDNAウイルス感知センサーTLR3の上流に存在し、糖尿病発症において二面的な役割があることを以前に報告したが、今回はSR-AとTLR4のクロストークがT1D発症に及ぼす影響を解明することを目的に研究を進めている。今回の研究により、NODマウスに対してTLR4のリガンドであるLPSの投与実験を行ない、コントロールとしてのPBS投与群と比較して発症抑制効果を認めた。また、T1Dのサイクロフォスファマイド投与モデルにおいても検討し、このモデルにおいてはLPS投与により有意に糖尿病の発症を抑制することを見出している。TLR4のアゴニストであるLPSの投与実験により、自然発症NODマウス、特にNODマウスのサイクロフォスファマイド投与モデルにおいて有意に発症抑制するという興味ある結果を得ているが、SR-A欠損NODマウスでの検討が若干遅延しているため。本研究は、1型糖尿病(T1D)発症との関連が指摘されている腸内細菌に対して、樹状細胞(DC)に発現するスカベンジャー受容体SR-Aの役割を解明し、T1D発症予防法へと発展させることを目指したものである。近年、SR-Aと二本鎖RNAウイルス感知センサーであるTLR3との関係を報告したが、今回は、特に、グラム陰性桿菌の感知センサーであるTLR4とSR-Aとの関連を解明しT1D発症予防法へと発展させることを目標としたものである。SR-A-TLRシグナルにおいて、TLR3と同様に、下流にMyD88を有さないTLR4(一部の経路)へのシグナルが存在すると考え、自然発症モデルとサイクロホスファミド(CY)誘導モデルにおいて、TLR4のagonistや抗体を、SR-A欠損NODマウスとNODマウスに投与しT1D発症の推移を検討した。TLR4agonistのLPS投与実験では、NODマウスの自然発症モデルおよびCYモデルへのLPS投与群と非投与群での糖尿病発症率を比較し、ともにLPS投与群で発症率の有意な抑制を認めた。SR-A欠損NODマウスの自然発症モデルおよびCYモデルへのLPS投与実験では、LPS投与群で現時点では明らかな発症抑制は認めていない。さらに、膵β細胞に存在する自己抗原IGRP特異的に反応するCD8陽性T細胞クローンのT細胞レセプター(TCR)を、NODマウスに遺伝子導入したマウスで、T1D発症を促進する8.3NODマウスを用いて実験を行なった。TLR4agonistのLPS投与実験にてLPS投与群と非投与群での糖尿病発症率を比較し、LPSのCD8陽性T細胞への影響を検討した。本年度は、SR-A欠損NODマウスに対してLPSの投与実験を行い、PBS投与SR-A欠損NODマウスやLPS投与NODマウス、PBS投与NODマウスを対照として発症抑制の有無をnを増やして詳細に観察し、SR-AのT1Dにおける役割をTLR4との連関との観点から解明する予定である。さらに、パルチン酸の投与によるDCへの刺激により1型糖尿病発症に及ぼす影響を検討し、SR-AとTLR4のクロストークの存在をさらに検討していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。1型糖尿病28年度が最終年度であるため、記入しない。
酸化ストレスによって生じるD-アスパラギン酸含有蛋白質の動態とその代謝機構の研究

従来、ヒトのタンパク質は、全てL型のアミノ酸から作られると考えられてきたが、近年、タンパク質中のアスパラギン酸(Asp)が酸化ストレスによってD化することが判明し、それがタンパク質の変性を誘発して老化関連疾患(アルツハイマー病など)の原因になると考えられている。我々は、D-Asp含有タンパク質を特異的に分解する酵素:D-Aspartyl Endopeptidase:DAEPを発見し、それが有害なD-Asp含有タンパク質の品質管理をすることによって、生体の恒常性を保っているものと考えている。生体内でのD-アスパラギン酸(Asp)含有蛋白質の動態を調べるにあたり、まず、その特異的な分解酵素であるD-Aspartyl Endopeptidase (DAEP)の基質特性について詳細に検討した。なぜなら、DAEPを用いて新規のD-アスパラギン酸含有蛋白質の探索が高精度に実現できるからである。様々な合成基質を用いてDAEPの基質特異性を検討したところ、L-α-AspやD-α-Serを含む合成基質は分解しなかった。そこで、ラセミ化や基質の長さ、周辺配列がDAEPの基質特異性に及ぼす影響について調べるため、αA-クリスタリンの部分配列(Thr-Val-Leu-Asp-Ser-Gly-Ile-Ser-Glu-Val-Arg)をモデルペプチドとして、4残基目のAspをそれぞれL-α-Asp、L-isoAsp (L-β-Asp)、D-α-Asp、D-isoAsp (D-β-Asp)に置換したものを合成し、その切断活性を検討した。αA-クリスタリンの部分配列をモデルペプチドとした理由は、実際に老化した水晶体からラセミ化したAsp残基を含むαA-クリスタリンが発見されているからである。実験の結果、D-α-Aspを含むペプチドのみDAEPは分解し、他のペプチドは分解しなかった。次に、40残基からなるアミロイドβ蛋白質を基質に用いてDAEPの分解活性を検討した。その結果、7残基目にD-α-Aspを含むアミロイドβ蛋白質を分解した。以上の結果から、DAEPはD-α-Aspを含むペプチド性基質に非常に高い基質特異性を示すことが明らかになった。現在、DAEPを用いた効率的なD-アスパラギン酸含有蛋白質の探索系の開発を行っている。蛋白質のアスパラギン酸(Asp)残基は、酸化ストレスによって非酵素的にラセミ化(D化)し、それがきっかけとなって蛋白質が変性する。したがって、我々が哺乳類より発見したD-aspartyl endopeptidase (DAEP)は、加齢と共に増加するD-Asp含有蛋白質に対するスカベンジャーであると考えている。哺乳類は、長寿で活発に生命活動を行う一方で、体内で酸化ストレスが亢進することから、蓄積するD-Asp含有蛋白質に対し、DAEPのような品質管理システムを進化の過程で獲得したものと推測している。そこで、哺乳類以外の生物種におけるDAEP活性を調査し、DAEPの進化的な起源を探ることにした。調査した生物種は、Thermoplasma acidophilum、Archaeoglobus fulgidus、Pyrococcus horikoshii、Thermococcus celericrescens(以上、古細菌)、Thermus thermophilus(グラム陰性真正細菌)、サバ(卵)、ニワトリ(卵、肝)、アフリカツメガエル(卵)である。上記古細菌とT. thermophilusは高度好熱菌であり、遊離アミノ酸に対するラセマーゼを発現していることからDAEPの存在が期待されたが、その活性は検出限界以下であった。一方、ニワトリ肝、サバ卵、アフリカツメガエル卵からは高いDAEP活性を検出することができた。大腸菌、酵母、線虫ではDAEP活性がないことをあわせて考えると、DAEPは生物進化の比較的新しい次期(4-5億年前)に出現した特異な分子であると考えられた。また、これまでDAEPを抗ストレス機構としてとらえてきたので、サバ卵、アフリカツメガエル卵からDAEP活性が検出されたことは、初期発生においてもDAEPが生理的に機能していることを示すのもであり、非常に興味深い。我々が哺乳類より発見したD-アスパラギン酸エンドペプチダーゼ(D-aspartyl endopeptidase:DAEP)は、蛋白質中のD-Asp残基を特異的に認識し、そのC末端側で分解する性質を持つ。従って、哺乳類におけるDAEPの生理的意義は、酸化ストレスによって変性したD-Asp含蛋白質に対する品質管理であると考えているが、活性の著しく高い臓器(肝臓、腎臓など)がある一方で、骨格筋など全く活性を検出できない臓器もあることから、D-Asp含蛋白質代謝系の全容を解明するには至っていない。そこで、DAEP本来の生理機構を理解するためには、より原始的な構造を持つホモログを解析することが近道であると考え、様々な生物種からDAEP活性を探索した。その結果、魚類以上の脊椎動物にその活性を検出している。

アフリカツメガエルでは、DAEP活性の組織分布が哺乳類と大きく異なり、特に卵での活性が高いことが特徴である。産卵直後のアフリカツメガエル卵を回収し、DAEPの精製を行い、その基本的な性質について検討した結果、哺乳類DAEPと同様にミトコンドリア膜に局在し、分子量50万を越える高分子複合体であることが明らかになった。また、哺乳類DAEPに特異的に結合し、その活性を阻害する合成阻害剤:Benzoyl-Arg-His-[D-Asp]-CH_2Clは、アフリカツメガエルDAEPも強く阻害した。したがって、アフリカツメガエル卵におけるDAEPは、哺乳類DAEPのホモログであると考えている。この発見は、初期発生におけるDAEPの新たな生理機能を示唆するものであることから、その生理的な基質を同定することによって、未知なるバイオシステムの解明を目指している。
骨・軟骨形成におけるBMPsのシグナル伝達機構と生物学的作用

異所性に骨・軟骨を誘導する骨形成因子(BMP)のシグナル伝達のメカニズムについて検討し、以下の知見を得た。次に、ユビキチン・プロテアソーム系によるBMPとTGF-bのシグナル伝達制御について解析した。HECT型E3ライゲースSmurf1は、BMP特異型Smad1/5に結合し、その分解を促進することでBMPの制御している。ところが、Smurf1はSmad1/5のみならず抑制型SmadであるSmad6やSmad7とも強く結合することがわかった。そして核内に局在するSmad6/7はSmurf1存在下に核外に移行した。さらにSmurf1はSmad7を介してI型TGF-bレセプターに結合し、Smad7とレセプターのユビキチン化とプロテアソームにおける分解を促進した。以上のことから、BMPの細胞内シグナル伝達分子SmadとTGF-bのレセプターが、同じE3ライゲースによって制御されているというユニークなメカニズムが明らかになった。さらに、東京大学医科学研究所の山本雅先生との共同研究で、BMPシグナルの新しい制御因子として、新規細胞増殖抑制因子のファミリー分子Tobを解析した。その結果、TobはSmadに結合し、BMPのシグナルを負に制御していることを明らかにした。異所性に骨・軟骨を形成する作用を持つ骨形成因子(BMP)のシグナル伝達系について検討し以下の知見を得た。まず、BMPファミリー一員であるBMP-6の骨細胞分化に関連したシグナル伝達機構を解析した。BMP-6は未分化間葉系細胞から骨芽細胞まで分化度の異なる3種類の細胞株すべてでALPを強く誘導した。BMP-6は主にI型レセプターとしてActR-I、II型レセプターではActR-IIBとBMPR-IIに強く結合したが、細胞によってはI型レセプターの中でBMPR-IAやBMPR-IBとの結合も認められた。いずれの細胞でも共通してSmad1とSmad5のリン酸化と核移行が認められ、もう一つのBMPに特異的なR-Smadと考えられているSmad8のリン酸化と核移行は認められなかった。次にBMPによるC2C12細胞の骨芽細胞への分化にSmadがどのように関わっていくかを、アデノウィルスベクターによる発現形を用いて検討した。BMP処理を行った細胞で、アルカリフォスファターゼ(ALP)活性の上昇が認められるが、Smad1及びSmad5を過剰発現された細胞ではその活性が更に増強された。しかしSmad2を過剰発現させた細胞ではコントロールと変わらず、Smad6及びSmad7(抑制型Smad)を過剰発現させた細胞では、逆にALP活性の低下が認められた。これらのことから、C2C12細胞におけるBMPによる骨芽細胞への分化にSmadのシグナル伝達系が強く関与していると考えられた。さらに、転写因子であるPEBP2/CBFがR-Smadと結合し強調的に作用していることを明らかにし、PEBP2/CBFがTGF-βsuperfamilyのシグナル伝達経路における核内tagetとして機能していることを示した。
空間ランダムネットワークの統計的推論

従来の「空間統計学」では、集中型の配置(不均質な配置)に関しては、今なおパラメトリックな手法の研究が不十分であった。このような現状を打破するため、本研究では、不均質な配置の例として、ランダムなネットワーク構造から発生したと予想されるようタイプの点配置を考察し、これに対応する空間統計学におけるモデルの構築と、パラメトリックな推定の手法を開発して、シミュレーションデータに適用することによって、モデルと統計手法の有効性を確認することを目的とし、実際の観測データに適用することを最終目標とした。上述のパラメトリック手法として、次のようなベイズ推定による新しいアプローチを提案した。観測されるデータは、点の位置座標xとし、このデータが多結晶ネットワークの境界(辺)から発生したとするモデルを考え、ネットワークの母点yなどを非観測量とする。さらに、xが発生したネットワーク上の対応点をz[非観測量]として、x=z+εを仮定する。ここで、εは正規分布に従うと仮定する。さらに、母点yから構成されるネットワークとしては、Voronoi分割ネットワークを考える。事前分布から、非観測量を含んだ事後分布を実現するため、Markov Chain Monte Carlo(MCMC)法を用いた。われわれは2次元のシミュレーション・データに対して上述の手法が実際に有効であることを確認し、この成果を1999年8月カナダで開催された国際会議などで発表した。この研究のために開発した2次元Voronoi多角形分割の動的アルゴリズムのFortranプログラムの公表の準備も行った。最終年度には、シミュレーションによって作成した3次元データに対して確認することを目指し、3次元の実データの解析を目標とした。3次元のデータ解析のためには、所与の3次元点配置に対して3次元ボロノイ多面体を効率よく構成するための計算機プログラムが不可欠であり、今年度はそのプログラムを実装することから研究を開始した。現在、シミュレーションデータに対する推定手続きを完成し、実データの解析は今後の研究課題とすることとした。本研究を遂行中に、ランダム配置に対するVoronoi領域の統計的性質の解明が重要であることに思い至り、われわれの研究の中でこの点について新しい知見を得ることができた。研究成果の一部について、英文の研究論文として投稿準備中であるが、関連研究については印刷公表した。このような現状を打破するため、本研究では、不均質な配置の例として、ランダムなネットワーク構造から発生したと予想されるようなタイプの点配置を考察し、これに対応する空間統計学におけるモデルの構築と、パラメトリックな推定の手法を開発して、実際の点配置データに適用することによって、モデルと統計手法の有効性を確認することを目的としている。上に述べたパラメトリックな統計的手法として、ベイズ推定によるアプローチを試みている。さらに、xが発生したネットワーク上の対応点をz[非観測量1として、z=z+εを仮定する。

本年度は以上の設定によるアプローチが実際にベイズ推定の問題に適用可能であるかを、シミュレーションによって作成した2次元データに対して検証した。ベイズ推論において、予め仮定した事前分布から、非観測量を含んだ事後分布を実現するため、Markov Chain Monte Carlo(MCMC)法を用いた。シミュレーション計算のために、今回導入したワークステーションを用いた。研究成果の一部は、第66回日本統計学会の講演、イスラエルで開催された「第4回ISISシンメトリー国際会議」、および科学研究費基盤研究Aのシンポジウムでの招待講演として発表された。従来の「空間統計学」では、集中型の配置(不均質な配置)に関しては、今なおパラメトリックな手法の研究が不十分であった。このような現状を打破するため、本研究では、不均質な配置の例として、ランダムなネットワーク構造から発生したと予想されるようなタイプの点配置を考察し、これに対応する空間統計学におけるモデルの構築と、パラメトリックな推定の手法を開発して、実際の点配置データに適用することによって、モデルと統計手法の有効性を確認することを目的としている。上に述べたパラメトリックな統計的手法として、ベイズ推定によるアプローチを試みている。その方法については昨年度の本報告に要約を記載したので省略する。本年度は上の設定によるアプローチが実際にベイズ推定の問題に適用可能であることを、シミュレーションによって作成した2次元データに対して確認した。シミュレーション計算のために、昨年度導入したワークステーションを活用し、データ解析のために本年度導入した統計ソフトウェアを用いた。その方法については一昨年度の本報告に要約を記載したので省略する。ベイズ推論において、予め仮定したシミュレーション計算のために、一昨年度導入したワークステーションを活用し、データ解析のために昨年度および本年度導入した統計ソフトウェアを用いた。
アナリストによる企業評価と内部業績測度の革新

アナリストによる企業評価が株価と高い相関を持ち、それゆえに企業の内部業績測度もアナリストの企業評価測度と共振するという仮説を検証することが本研究の目的である。アメリカにおける最近の実証研究によれば、株価は会計利益(残余利益)ともっとも高い相関を持ち、EVAおよびキャッシュフローがこれに次ぐ。しかし、このことは会計利益の絶対優位をしめすものではなく、市場が利益を重視しているという現状を反映しているにすぎない。この場合、市場といってもそれは実際にはアナリストのことである。なぜなら、個人投資家だけでなく機関投資家のファンド・マネージャーも自ら企業を分析・評価するわけではなく、アナリストの評価に頼っているのが現実である。それゆえ、証券市場(実際にはアナリスト)が株主価値の評価にあたって、どのような業績測度を重視するかによって、業績測度の説明力は変化すると推測される。業績測度としてEVAが普及すれば、EVAと株価の相関はより高まるという仮説が想定される。本研究では、日本企業の株価と各種の財務数値すなわち、報告利益(実績値)、EVA(実績値)、アナリストの予測値との相関を実証的に分析し、仮説を検証することを企図している。最終的な結果を得るまでには、いま少し時間を要するが、これまでの分析ではかなり良い感触を得ている。アナリストが重視する測度が株価に対して高い相関を持つとすれば、企業経営者もまたそのような測度を重視するであろう。したがって、内部業績測度はアナリストが重視する測度と共振するであろう。少なくとも、市場で高い評価を得ている企業のヒアリング調査ではこの仮説は検証された。公表財務データと内部管理目的の業績測度はそれぞれ分離して考えられてきたが、実は両者は相互に影響しあっていることが確認された。EVA(Economic Value Added)、残余利益、キャッシュフローなどの業績測度の理論的基盤や諸手法間の説明力について、文献サーベイを行い、かつアメリカの研究者ともディスカッションを行った。アメリカの会計学研究者の多くはオールソン・モデルの優位性を支持している。しかし、オールソン・モデルの優位性は、従来、アナリストが利益を重視してきたという現状を反映しているにすぎない。理論研究から私が導いた新たな仮説は、証券市場(実際にはアナリスト)が株主価値の評価にあたって、どのような業績測度を重視するかによって、業績測度の説明力は変化するということである。この仮説に従うなら、EVAがもっと普及すればEVAと株価の相関はさらに高まると推測される。したがって、内部業績測度はアナリストが重視する測度と強く共振するであろうという第2の仮説が導かれる。少なくとも、市場で高い評価を得ている企業(たとえば、ソニーや富士通)のヒアリング調査では、この仮説は検証された。Thomson Financial Investors社から、わが国企業に関する大量のアナリスト・レポートを入手し、これらの仮説について統計的に検証する作業を、現在、進めているところである。アナリストによる企業評価が株価と高い相関を持ち、それゆえに企業の内部業績測度もアナリストの企業評価測度と共振するとういう仮設を検証することが本研究の目的である。アメリカにおける最近の実証研究によれば、株価は会計利益ともっとも高い相関を持ち、EVAおよびキャッシュ・フローがこれに次ぐ。しかし、このことは会計利益の絶対優位をしめすものではなく、アナリストが利益を重視しているという現状を反映しているにすぎない。証券市場(実際にはアナリスト)が株主価値の評価にあたって、どのような業績測度を重視するかによって、業績測度の説明力は変化する。

本年度は、日本企業の株価と各種の財務数値すなわち、報告利益(実績値)、EVA(実績値)。アナリストの予測値との相関を実証的に分析し、仮説を検証することに重点を置いた。最終的な結果を得るまでには、いま少し時間を要するが、かなり良い感触を得ている。アナリストが重視する測度が株価に対して高い相関を持つとすれば、企業経営者もまたそのような測度を重視するであろう。したがって、内部業績測度はアナリストが重視する測度と共振するであろう。少なくとも、市場で高い評価を得ている企業のヒアリング調査ではこの仮説は検証された。公表財務データと内部管理目的の業績測度はそれぞれ分離して考えられてきたが、実は両者は相互に影響しあっていることが確認された。
中国近代における探偵小説の発生と消失

先年の研究により、翻訳を介して清末に中国へと流入した探偵小説が、中国人の手により創作きれるようになっていくのは、1917年前後であることが明らかになった。より詳しく中国において、いかに探偵小説が創作されるようになったのか、作者がいかなるものを「想像」して探偵小説を「創造」しようとしたかを明らかにすることにより、中国が外来のものをいかに「中国化」するかを解明することができ、これにより中国の近代化の一端を明らかにする意義があると思われる。当初、その解明の方法として1910年代末におけるエドガー・アラン・ポーやシャーロック・ホームズの受容を考える予定であったが、5月9日には台湾淡江大学にて、6月12日には上海において、1917年当時の中国における創作探偵小説の状況について発表し、研究者と討論を行ったところ、1910年代末に近代中国に流行した「黒幕」の存在が浮かび上がってきた。「黒幕」とは、1916年に『時事新報』の読者投稿として成り立ったコーナーであり、犯罪や犯罪に類するものを「暴露」するものであった。これは大ブームとなりその後「黒幕小説」というジャンルを生んでいく。この犯罪を題材とするという点で探偵小説と共通する「黒幕」が、探偵小説といかなる関係があるかを明らかにすることは、探偵小説の発生を考える上で大変大きな意味があると考え、夏季に上海にて『時事新報』の「黒幕」の全掲載状況を調査した。その結果、中国近代の1910年代末において、自国の犯罪を読み物とする「黒幕」が流行りながらも、探偵小説は「外国もの」を描くことを好んでいたことが明らかはなってきた。つまり、探偵小説はあくまでも「舶来」として創作されるのであって、それがなかなか本土化していかないという中国探偵小説の大きな特徴が明らかになった。これに基づき、10月に日本中国学会、2月に関西大学で学術発表を行った。中国近代における探偵小説の発生を考える上で、当時の中国の新聞文芸欄(当時の一般市民にとっては重要な娯楽であった)の存在は重要であり、その中に見える探偵小説の掲載状況を明らかにするため、5月には資料(民国期雑誌「礼拝六」)購入を含め短期(5/8-5/13)の、8月-9月には長期(8/1-9/22)の資料調査を上海図書館に赴いて行った。主な調査対象は、『新聞報』文芸副刊「快活林」であり、方法としては、目録を作成しながら、その中に、探偵小説やそれにかかわるものが存在しないかどうかを調査した。それにより、まず、1914年から1918年までの探偵小説の掲載状況が明らかになった。また、新聞文芸欄において、読者がある新聞記事をフィクションとして受容し始めているという事実が見えてきた。このような状況はフランスやイギリスなどの探偵小説発生の前段階として、新聞記事(特に三面記事)と読者の関係として指摘されており、中国でも見られることは非常に興味深い。6月と9月には、これを「五十元の接吻-『新聞報』「快活林」「諧著」にみる近代性」というタイトルで早稲田大学と上海大学で発表を行った。またこの調査で、1900年代から始まった探偵小説の翻訳ブームから1920年代に本格的に創作探偵小説が生まれるのに先駆けて、投稿小説コンテストという形で探偵小説の創作が見られた。これにより、当時の人々がどのように探偵小説を捕らえていたかの一端が見えてくることになり、その中では、探偵小説という舶来のジャンルを、苦心しながらも描こうとしている作家たちの姿が見える。まだ文体としても題材としても未熟ではあるが、中国の作家たちが1915年前後には探偵小説的なものが書けるようになってきた、探偵小説が中国へと移入されてきたことが明らかになった。これについては3月に早稲田大学にて発表を行った。

つまり、探偵小説はあくまでも「舶来」として創作されるのであって、それがなかなか本土化していかないという中国探偵小説の大きな特徴が明らかになった。これに基づき、10月に日本中国学会、2月に関西大学で学術発表を行った。
胆道閉鎖症とアラジール症候群の早期鑑別システムの確立

アラジール症候群(ALGS)の臨床診断基準の5項目中3項目以上の対象をALGS群、2項目の対象を非定型ALGS群、また、術中胆道造影で胆道が造影されない対象を胆道閉鎖症(BA)群とした。最初に全ての対象にJAG1ならびにNOTCH2を含む新生児・乳児胆汁うっ滞の原因となる18遺伝子に対するNGS解析を行った。次にNGS解析で変異を認めなかった対象、もしくはJAG1の欠失が疑われた対象にJAG1のMLPA解析を行った。更にMLPA解析でJAG1の全エクソン欠失が同定された対象にaCGH解析を行った。ALGS群30症例、非定型ALGS群9症例、BA群17症例に遺伝学的解析を行った。ALGS群では24症例(80%)、非定型ALGSでは4症例(44.4%)に病原性変異を同定した。変異の種類は、ALGS群ではJAG1のミスセンス変異4症例、ノンセンス変異6症例、スプライス部位の変異2症例、微細な挿入もしくは欠失7症例、単一エクソンの欠失1症例、全エクソンの欠失3症例、NOTCH2のミスセンス変異1症例、また、非典型ALGS群ではJAG1のミスセンス変異1症例、ノンセンス変異1症例、微細な挿入1症例、単一エクソンの欠失1症例であった。全エクソンの欠失の3症例中1症例はALGSの症状のみとされる範囲内であったが、2症例はその領域の範囲外に及ぶ欠失であった。これまでの報告と比較すると、各群における病原性変異の同定率はほぼ同程度、同定された病原性変異の種類は、エクソン単位の欠失が多かった。本解析ではNGS解析で変異が同定されなかった全対象にMLPA解析を行っており、エクソン単位の欠失の同定に有効であったと考えられた。aCGH解析において欠失範囲がALGS以外の症状を呈するとされる範囲に欠失が及んでいた症例では、合併症の出現の有無に関して慎重に観察する必要があると示唆された。次世代シークエンサーを用いたJAG1ならびにNOTCH2の解析、JAG1のMLPA解析、aCGH解析の各解析手法を確立することができた。加えて、一定数の患者サンプルの集積ならびに解析を行い、一定数の変異の同定に至ることが出来た。NOTCH2のMLPA解析の確立を行う。加えて、更なる患者サンプルの集積し、解析を行う。

ALGS群では24症例(80%)、非定型ALGSでは4症例(44.4%)に病原性変異を同定した。変異の種類は、ALGS群ではJAG1のミスセンス変異4症例、ノンセンス変異6症例、スプライス部位の変異2症例、微細な挿入もしくは欠失7症例、単一エクソンの欠失1症例、全エクソンの欠失3症例、NOTCH2のミスセンス変異1症例、また、非典型ALGS群ではJAG1のミスセンス変異1症例、ノンセンス変異1症例、微細な挿入1症例、単一エクソンの欠失1症例であった。全エクソンの欠失の3症例中1症例はALGSの症状のみとされる範囲内であったが、2症例はその領域の範囲外に及ぶ欠失であった。これまでの報告と比較すると、各群における病原性変異の同定率はほぼ同程度、同定された病原性変異の種類は、エクソン単位の欠失が多かった。本解析ではNGS解析で変異が同定されなかった全対象にMLPA解析を行っており、エクソン単位の欠失の同定に有効であったと考えられた。aCGH解析において欠失範囲がALGS以外の症状を呈するとされる範囲に欠失が及んでいた症例では、合併症の出現の有無に関して慎重に観察する必要があると示唆された。次世代シークエンサーを用いたJAG1ならびにNOTCH2の解析、JAG1のMLPA解析、aCGH解析の各解析手法を確立することができた。加えて、一定数の患者サンプルの集積ならびに解析を行い、一定数の変異の同定に至ることが出来た。NOTCH2のMLPA解析の確立を行う。加えて、更なる患者サンプルの集積し、解析を行う。サンプル数が多いため。遺伝子解析に使用する。
農業・農村の制度資本の経済分析:地域用水機能の検証

日本における潅漑水利制度は長い歴史的な過程を経て形成され、「慣行水利権」は農地と一体化した権利とみなされてきた。現在、希少な水資源の効率利用をめぐって水利権の私的所有か共有かの議論がなされているが、日本は、歴史的にみて、もっとも有効な持続的な水資源管理を達成してきた国の一つと評価される。ハーディンの「共有地の悲劇」モデルは、日本の農業・農村にはあてはまらない。しかしながら、今日の農業をとりまく大きな経済環境の変化によって農業用水利用に変化が見られるようになった。生活用水はもとより、自然環境の維持・回復を含めた非農業部門の水需要の増大に対して弾力的に対応しうる、新たな「地域用水」制度が必要とされている。本研究では、制度資本をさまざまな杜会的共通資本を管理する杜会的組織のあり方、すなわち水利システムのハードを支えるソフトウエアーのストックと定義した。現時点の農村の地域用水の実態を調査し、過去に蓄積された水資源管理のための制度資本の新しい役割を考察した。具体的には、北海道においては水田転作畑作物への灌漑利用、農民の自然環境認識度、土地改良区の維持管理問題、秋田県においては大潟村農業の環境収支、六郷町における地下水涵養のための地域用水利用システムを調査分析した。同時に、水資源のパレート効率性をめぐる経済理論的検討、農業・農村におけるスチュワードシップの重要性について理論的な検討を加えた。農業用水は灌漑用水として食料生産に欠くことのできない重要な資源であるだけでなく、生活雜排水の稀釈、防火用、消流雪用などの「地域用水」として重要な役割を果たしている。農業用水のこうした機能は地域用水と称せられる。混住化社会の中で環境用水への需要が増加する一方、農業用水利施設の管理や費用負担のあり方が重要な問題として浮上している。地域用水として非農業部門からの水需要の増加に弾力的に対処できる農業用水の利用制度の構築を迫られている。そこで、本研究では、現行の水利権と地域用水の関係、地域用水の費用負担、水利施設の管理主体について事例調査等をふまえながら論点を整理した。水利権との関係では、水使用の目的である「灌漑」が地域用水の機能を内包しているか否かに関して大きく2つの説がある。河川管理者側は「灌漑」には地域用水の機能は含まれていないとする立場をとるのに対して、農水省側は農業用水には作物生産のための灌漑用水だけでなく従来から有する水の多面的機能いわゆる地域用水も含まれるとしている。近年、農業用水に内包されてきた地域用水の機能が農業用水がか分離独立しつつある。管理主体と費用負担については、非灌漑期に地域用水を通水している地域の大半は土地改良区が維持管理し費用も土地改良費の運営費で賄っているケースが多い。また町村がこうした土地改良区に補助を与えているケースもある。非灌漑期の地域用水への取水については、土地改良区から施設を借用し、管理を自治体に任せているケースもある。宇沢弘文によれば、制度資本はさまざまな社会的共通資本を管理する社会的組織のあり方、すなわち水利システムのハードを支えるソフトウエアーのストックと定義される。本研究の目的は、農業用水資源のさまざまな経済問題を日本農業・農村の実態に照らして経済分析し、これまで蓄積されてきた制度資本の役割を考察し、日本的な水資源管理システムの可能性を明らかにすることである。本年度は、北海道の旭川、旭鷹土地改良区における農業用水利用管理システムと秋田県の六郷町における七滝土地改良区の地域用水利用システムを調査した。旭鷹土地改良区では大規模な専業稲作地帯にGIS(地理情報システム)を導入し、土地改良区内の農地と水資源に関する情報活用の方法を模索している。一方、六郷町は水郷の里(湧水)として有名であり、農業用水利用と地下水位のバランスが密接に関連する特異な扇状地の構造をもっている。95%の世帯が生活用水として地下水を利用している。

七滝土地改良区は300年以上の歴史をもつ慣行水利権を所有し、250haの水源涵養林を所有する点で全国的にも珍しい土地改良区である。水循環を保つために、七滝土地改良区は冬期間にため池の余剰用水を地下水涵養「水田」に供給することによって地下水位を保っている。冬季の水使用のために六郷町は60万円の費用負担をしているが、土地改良区と町とが協力して、さまざまな方法を採用し、低コストで水循環機能を維持している。土地改良区の経済的役割、農村制度資本の多面的機能の分析、制度資本の蓄積と分配問題、農業・農村におけるスチュワードシップの重要性、混住化の影響、減反政策の影響、自然環境の復元への寄与の評価について、多くの示唆を得た。日本における潅漑水利制度は長い歴史的な過程を経て形成され、「慣行水利権」は農地と一体化した権利とみなされてきた。現在、希少な水資源の効率利用をめぐって水利権の私的所有か共有かの議論がなされているが、日本は、歴史的にみて、もっとも有効な持続的な水資源管理を達成してきた国の一つと評価される。ハーディンの「共有地の悲劇」モデルは、日本の農業・農村にはあてはまらない。しかしながら、今日の農業をとりまく大きな経済環境の変化によって農業用水利用に変化が見られるようになった。生活用水はもとより、自然環境の維持・回復を含めた非農業部門の水需要の増大に対して弾力的に対応しうる、新たな「地域用水」制度が必要とされている。本研究では、制度資本をさまざまな社会的共通資本を管理する社会的組織のあり方、すなわち水利システムのハードを支えるソフトウエアーのストックと定義した。現時点の農村の地域用水の実態を調査し、過去に蓄積された水資源管理のための制度資本の新しい役割を考察した。具体的には、北海道においては水田転作畑作物への灌漑利用、農民の自然環境認識度、土地改良区の維持管理問題、秋田県においては大潟村農業の環境収支、六郷町における地下水涵養のための地域用水利用システムを調査分析した。同時に、水資源のパレート効率性をめぐる経済理論的検討、農業・農村におけるスチュワードシップの重要性について理論的な検討を加えた
成長界面リアルタイム観察によるシリコンカーバイドの溶液成長ダイナミクスの解明

本研究では、SiC単結晶の溶液成長時のSiC結晶/溶液間界面における界面現象を明らかにするため、高温の成長界面の観察・計測手法を確立し、結晶成長挙動を調査した。まず、種結晶を通して白色光と単色レーザー光を照射し界面での反射光を捉えて、10-100nmのステップ群からなる界面構造の二次元視野観察と、2nmのステップ計測を実現した。次いで、成長界面の観察を系統的に行い、成長温度と溶媒系が界面構造に与える影響の調査を進めた。Si、Si-Cr、Fe-Si溶媒間での、ステップの安定性の差異を示した。また4H-SiC上に3C-SiCが核発生する現象を直接観察し、異種多形発生機構を提唱した。SiC結晶-溶液間界面のリアルタイム観察に関して、H24年度は以下を実施した。1.SiC結晶-溶液間界面の観察・加熱システムの構築13001600°CのSiCの溶液成長や基板の溶解過程の、成長結晶の背面を通した3次元観察を行うことを目的とし、種々の観察手法を試みた。その結果、白色光源を用いた明視野観察により、SiCのスパイラル成長を捉えることに成功した。また、SiC基板の上下面での干渉を利用した干渉計測を導入することで、成長あるいは溶解中の界面構造の5-10nmの測定精度での高さ計測が可能となり、界面形状の3次元計測法を確立した。明視野像と干渉像の同時観察が可能な観察系の作製を完了した。一方、任意の条件での加熱観察を可能とするため、種々の温度・タイミングで溶媒を種結晶に接触させることが可能な雰囲気制御型加熱システムを新規に作製し、その試運転を完了した。2.Sic結晶のメルトバック機構とそのカイネティクスの調査種結晶の表層の残留歪層を溶解除去して高品質の結晶の成長を得る技術のメルトバック過程における、界面構造の変化とSiC結晶の溶解速度の調査を行った。基板結晶に接触する以前の溶液中炭素濃度が小さい場合には、種結晶に内在する貫通らせん転位を起点として、六角形状の局所的溶解が進行することを確認した。また、溶解に伴う基板の厚みの変化を干渉計測により測定し、溶液へのSiCの溶解が溶液中物質移動に律速されることを明らかにした。SiC結晶ー溶液間界面のリアルタイム観察に関して、H25年度は以下を実施した。SiC結晶のメルトバック挙動の調査SiC結晶は極性面の相違により化学的安定性が異なることが知られている。そのため種々の4H-SiC結晶のFe-Si合金へのメルトバック挙動の相違を調査した。その結果、溶解速度が大きい場合に転位を起点として局所的な溶解が進行することと、C面に比べてSi面にて局所溶解が著しくなることが分かった。加えて結晶のドーピングレベルによっても溶解挙動が相違することを明らかにした。SiC結晶の溶液成長挙動の調査まず溶液に対流を付加した条件下での成長界面の観察を行うために、溶液保持ステージの回転機構を付設した。その後、14001500°CにてFe-Si合金からの4H-SiC結晶上への初期ホモ成長挙動の調査を行った。オン基板を4H-SiC結晶を用いた場合には、成長開始直後にいくつもの起点よりスパイラル成長が進行する様子を捉えるとともに、成長の進行に伴い、スパイラル成長部周囲でバンチングが進行してステップフロー成長が生じることと、スパイラルドメイン同士が干渉することを確かめた。またスパイラルドメインの干渉時に片側のドメインが停止する条件を定性的に見出した。また光学系を調整することにより、本観察システムで2nmの高さのスパイラルステップの可視化に成功している。今後スパイラル成長とその周囲のステップがバンチングする挙動を調査し、バンチングステップの形成機構と影響因子を解明する必要がある。本研究では、SiC単結晶の溶液成長時の溶液と合金成長結晶の界面で生じる界面現象を明らかにするため、高温の結晶成長界面の二次元視野観察と形状計測手法を確立することと、新規観察手法により結晶成長挙動を調査することを目標とした。第一に、両面を鏡面とした4H-SiC結晶を0.1mm厚に加工して種結晶として用い、種結晶を通して界面に白色光を照射した際の反射光をとらえることで、10-100nmの高さのステップ群で形成される結晶成長進行中の界面構造の二次元視野観察に成功した。次に、赤色レーザーを照射した際の種結晶表裏での反射光の干渉を利用することで、10nm以上のステップの高さの計測と、成長に伴う結晶の厚み変化のその場計測を可能とした。さらに二次元視野と干渉像の同時観察が可能な光学系を構築し、ステップの水平移動と結晶の厚み変化の情報を組み合わせることで、2nmのステップ高さの計測が可能であることを示した。

以上の観察を、成長温度1700°Cまで可能とするための結晶成長装置を新規に開発した。この観察手法を用いて、SiCの溶液成長界面の観察を系統的に行い、成長温度および溶媒系が界面構造に与える影響について調査を進めた。溶媒系をSi、Si-Cr、Fe-Si系とした際に、溶媒系毎でステップの異方性が異なり、界面の安定性に差異があることを明らかにした。また4H-SiC結晶上に3C-SiC結晶が核発生する現象を直接観察して発生核数を計測し、二次元核生成数と温度の関係を定量的に示すことにより、SiCの溶液成長における異種結晶核発生機構を提唱した。26年度が最終年度であるため、記入しない。高温物理化学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初、成長界面の3次元計測を行う上で共焦点レーザー顕微鏡による観察を予定していたが十分な解像度には至らなかった。そこで、SiC基板の上下面での干渉を利用した干渉計測を導入し、界面の3次元計測手法を確立した。その計測法を利用したSiCの溶解挙動の調査を実施し、溶解速度の決定因子を解明した。一方、結晶成長実験に用いる加熱システム中で溶液内の対流を制御する機構の構築には至っておらず、これを踏まえ達成度をやや遅れていると評価した。観察システムの改良を完了し、高精度の高温成長界面観察システムを構築した。これを用いて高温下での種々の界面現象の解明に成功し、新規の知見を多数得ている。これまでに作製した高温界面観察システムに一部改良を加え、SiCの溶液成長時の成長機構の調査を行うとともに、成長モフォロジーと転位の相関性を調査する。また種々の溶液を用いた際の界面の平滑性についても検討を行う。得られる観察結果を基に、高品質SiC結晶を得る溶液系と成長条件を明らかにするとともに、1000°Cを超す高潤〓おける界面成長機構の基盤サイエンスの構築を目指す。長時間の安定した結晶成長を得るためにはバンチングステップの形成機構の解明する必要がある。温度・溶媒組成を種々変化させて異なる過飽和度や、成長環境の不均質性とバンチングの相関性を明らかにすることで、上記機構の解明を図る。高温界面観察システムを概ね構築できたが、溶液内の対流生成・制御機構の付設は未達成である。そこで、当該機構を早期に作製する。次いで実験試料を調整するための予備加熱溶解装置や、精密研磨装置を導入する。また得られた成果を発信するための国内外の学会参加と論文発表を行う予定である。当初計画した研磨機より少額の研磨機を購入した。また、高温界面観察を、定常的に行うため、1500°C以下の低温での実験を中心に行い、高温対応へと加熱装置の改修を行わなかった。また低温の実験であったため、炉内備品等の損耗が少なくなっている。加えて、装置の整備に時間を要したために研究員の雇用開始が遅れた。以上、主に低温での実験を行ったために、本年度は当初予定より研究費使用額が少なくなっている。次年度開始とともに速やかに高温対応へと加熱設備の改修を行い、大型結晶の育成条件に近いより高温での観察実験を進める。加えて研究の進行を加速するために研究補助員を雇用する。以上、高温での実験をより迅速に進めるために、次年度使用額相当の研究費を使用する予定である。
地域イノベーションシステムにおける大学と公設試からの知識波及の径路とその経済効果

大学や公的研究機関で生み出される知識を成功裡に産業に移転し、商業化することはイノベーション促進、ひいてはマクロ経済成長の重要な原動力である。本研究では、企業特許、大学研究の技術分野別パネルデータを構築し、大学知が産業のイノベーションに与える影響、大学知の波及効果の地理的範囲、大学知が産業に波及する径路について分析を行った。さらに、本研究では、地方自治体が運営する公設試験研究機関による地域中小企業への技術移転活動を定量的に評価した。大学や公的研究機関の研究成果を成功裡に産業に移転・商業化することはイノベーション促進、ひいてはマクロレベルの経済成長の重要な原動力であり、学術的、政策的に注目されている.本研究では、日本企業の特許データ、大学で行われる科研費データなどから構築された地域イノベーションパネル(1983-1996)を用いて、大学知が産業のイノベーションに与える影響、大学知の波及効果の地理的範囲、大学知が産業に波及する径路について分析を行った。五つの技術分野における推計結果から、大学知が産業のイノベーションに与える影響は技術分野に応じて異なること、医薬の分野では大学研究の波及効果はローカライズされていること、大学と企業との共同研究は大学知の波及経路として有効でないことが明らかとなった。さらに、本研究では、地方自治体によって運営される公設試験研究機関が中小企業の重要な知識源泉として機能しているかどうかを検証した。地域中小企業の研究開発能力、地域の大学が中小企業と行う産学連携(共同研究)の活性度によって地域イノベーションシステムの特性を指標化し、それと公設試が展開する技術指導などの技術サービスメニューとの統計的関係を検証した結果、両者はうまくフィットしておらず、地域中小企業が必要とする技術サービスが十分に展開されない一方、不要な技術サービスが提供されている可能性が示唆された。これらの実証分析から、大学や公設試験研究機関の研究、技術支援活動を、地域のイノベーションに活用するための政策的含意が引き出された。大学や公的研究機関の研究成果を成功裡に産業に移転・商業化することはイノベーション促進、ひいてはマクロレベルの経済成長の重要な原動力であり、学術的、政策的に注目されている。本研究では、日本企業の特許データ、大学で行われる科研費データなどから構築された地域イノベーションパネル(1983-1996)を用いて、大学知が産業のイノベーションに与える影響、大学知の波及効果の地理的範囲、大学知が産業に波及する径路について分析を行った。本研究では、日本企業の特許データ、大学の科研費研究データなどから地域イノベーションパネルを構築し、大学知が産業のイノベーションに与える影響、大学知の波及効果の地理的範囲、大学知が産業に波及する径路について分析を行った。五つの技術分野における推計結果から、以下の点が示された。(1)大学知が産業のイノベーションに与える影響は、技術分野に応じて異なり、医薬や情報通信技術で波及効果が顕著である。(2)医薬では、大学で行われる研究の産業への波及効果は地理的に制約されている。(3)共同研究は大学から産業への知識波及経路として有効でなく、大学知は別の径路で産業の研究開発に影響を与えていると推測される。本研究では地方自治体が運営する公設試験研究機関による地域中小企業への技術移転活動を以下の方法で定量的に評価した。(1)中小企業の研究開発能力、地域の国立大学における産学連携(共同研究)の活性度に応じて、地域イノベーションシステムの特性を指標化した。(2)因子分析により、公設試験研究機関の多様な技術移転活動を少数の要因に集約化し、各公設試験研究機関の戦略を指標化した。(3)地域イノベーションシステムの特性に応じて、どのような技術移転活動が必要とされるかを理論的に整理した。統計分析の結果から、公設試験研究機関の戦略が地域イノベーションシステムの特性にフィットしていないことが示された。

このことから、公設試験研究機関の資源配分が非効率で、地域中小企業が必要とする技術移転活動が十分に提供されない一方、不要な技術サービスが提供されている可能性が示唆された。これらの実証分析から、大学の研究や公設試験研究機関の技術移転活動を地域のイノベーションに活用するための政策的含意が引き出された。
ヒトがん細胞で発現している受容体型ST2の生物学的機能

1.ヒトST2遺伝子の染色体マッピング:ヒトST2cDNAをプローブとしてhuman/rodent somatic cell hybrid mapping panelを用いてhybridizationを行い、ヒトST2遺伝子が第2染色体上に存在することがわかった。さらに、ヒトST2染色体DNAをプローブとしてFISH (fluorescence in situ hybridization)を行い、ST2遺伝子が2q11.2に存在することが明らかになった。ヒトの場合もマウスの場合と同様にST2遺伝子がIL-1受容体遺伝子と極めて隣接していることがわかり、両者の機能的関連が示唆される。2.ST2遺伝子のTh2細胞における発現:マウスのTh1細胞(HDK1, D1.1), Th2細胞(D10, CDC35)を検討し、ST2遺伝子がTh2細胞のみに発現していること、さらに、ST2L(膜貫通型)は常時発現が認められるが、ST2(分泌型)はPMAとA23187で刺激した場合のみ発現が誘導されることがわかった。3.組み換えヒトST2タンパク質の精製:ヒトST2cDNAを挿入した発現ベクターを構築し、COS7細胞に導入した後、培養上清を集めてヘパリンアガロース、MonoQカラムクロマトグラフィーの2段階を用いて組み換えヒトST2タンパク質を精製した。200mlの培養上清から120μgの精製タンパク質が得られた。4.ST2タンパク質を結合する細胞の検討:Th2細胞でST2遺伝子が発現していることから、まずB細胞系をスクリーニングした。上記精製ST2タンパク質をFITCで標識し、フローサイトメトリーを行った結果、ミエローマ由来のRPMI8226細胞に顕著な結合が認められた。さらに、白血病患者の末梢血ミエローマ細胞もST2タンパク質を結合したことから、かなり分化したB細胞系の細胞表面に膜結合型のリガンドが存在することが推定される。現在expression cloning法を用いてST2に対するリガンド分子をクローニングしている。
証券市場における不実開示抑止の観点からの上場会社等の民事責任制度の再定義

本研究は、証券市場において上場会社等が不実開示を行った際、そのことに対して課され得る刑事責任、行政処分、民事責任に関連する制度の関係性を明らかにするとともに、とくに法人としての上場会社やその役員等の民事責任に関する制度について、その制度設計のあり方、さらに、当該制度の解釈・運用のあり方を明らかにしていくことを目的とするものである。平成30年度においては、とくに下記の研究成果(研究発表)で挙げている「有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任ーFOI事件」の執筆を通じ、東京高判平成30年3月23日資料版商事法務414号84頁について評釈を行い、上場時における有価証券届出書等の虚偽記載に関する関係者(元引受証券会社や金融商品取引所を含む)の責任のあり方についても分析・検討を行ったことが一つの契機となった。すなわち、「不実開示の抑止」ということを考えていくうえでは、個人としての役員、証券取引所、元引受証券会社、監査法人等の責任のあり方や、それら主体の責任と法人としての会社の責任との関連性について研究を行っていく必要性があるとの認識に至った。現状、裁判所は、前記FOI事件において、それら関係者の中では、社外監査役についてのみ責任を認めたものの、私見では、元引受証券会社、考え方によっては、証券取引所の責任も問われるべき事件であったと考える。「不実開示の抑止」の観点からいえば、役員等、各種ゲートキーパー、法人としての会社に対し、どの程度の賠償負担を持たせることが、バランスをもって抑止機能や損害の手填補機能を実効的に発揮できることに結びつくかという視点に立った研究を行っていく必要があり、具体的には、次の段階として、定量的なデータや説得力のあるモデル等用いた分析・検討を行うことが必要であるということについて、下記の一連の研究発表の中で主張した。本研究は、証券市場において上場会社等が不実開示を行った際、それについて課され得る刑事責任、行政処分、民事責任に関する制度の関係性を明らかにするとともに、主に、法人としての上場会社やその役員等に対して課され得る民事責任制度について、その制度設計のあり方、さらに、当該制度の解釈・運用のあり方を明らかにしていくことを目的とするものである。平成28年度については、上記の各種責任制度の中でも、とくに行政上の処分、金融商品取引法上の課徴金制度について分析・検討を行った。そうした中で、まず、わが国の課徴金制度は、制度の趣旨としては、上場会社が開示書類の中で重要な事項について虚偽記載を行ったと認定された場合に、自動的に課徴金納付命令が発出されなければならないという仕組みになっており、当該上場会社に虚偽記載によって経済的利得が発生しているか否かであるとか、虚偽記載について故意・過失があったか否か、ということは問題とされないととされていることを確認した。ただ、実際の制度の運用状況を分析して意味ル都、上場会社が、訂正報告を提出した件数など比較して課徴金納付命令が発出されたケースは明らかに少なく、課徴金納付命令が下されるケースについては、実質的には広い意味での「悪質性」が考慮されているのではないかということを指摘した(ただ、こうした指摘については、今後より詳細な分析を行い、さらに明確に行っていきたいと考えている)。以上のような指摘は、2016年12月22日に所属研究機関である早稲田大学において開催された研究会における、東京判平26年2月14日判例時報2244号6頁(クラウドゲート事件)に関する判例報告において行い、その中で、行政上の処分は、不実開示が行われたという事実と、その発覚によって有価証券の市場価格が一定程度変動したことをもって自動的に行われるべきではないかという問題提起を行った。「研究実績の概要」で述べたように、平成28年度においては、金融商品取引法上の課徴金制度のわが国における運用について検討を行った。同報告の内容は、平成29年度に論文化を行い、公表予定である。他方、平成28年度については、当初予定していたアメリカやイギリスにおける関連制度の調査および分析について遅れがみられた。本研究の中心的なテーマは、不実開示時における法人等の民事責任制度であるが、行政処分に関する制度について、当初の想定よりも、分析・検討すべき事項が多かったということがその原因の一つであるが、行政処分に関する検討は、本研究において不可欠であり、今後は研究のスピードを上げつつ、民事責任制度に関する分析・検討に速やかに移行していきたいと考えている。平成29年度は、本研究の大きな柱の1つである比較法的な分析・検討の中でも、会社に対する不実開示責任の追及事例が圧倒的に多い、とくにアメリカ法の状況について分析を行った。具体的には、アメリカにおける証券クラスアクションの提起やその後の和解の状況、そして、州会社法に基づく役員責任追及訴訟の提起状況等について分析を行い、提起件数としては前者の方が圧倒的に多いことを確認した。また、平成29年度は、責任追及事例の数自体は少ないものの、様々な議論のなされているイギリスにおける、とくに取締役等の会社役員の責任とD&O保険(役員賠償責任保険)に関する議論の状況についても調査を行った。