hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
例規条項の自治体間対応関係と差異の網羅的な自動抽出ー道州制への円滑な移行に向けて

例規集の自治体間、特に都道府県間の差異の明確化を目的に、計算機による類似例規の自動抽出法及び例規の条文対応表の自動作成法の研究を行った。まず、全都道府県の例規集のXML文書化を行った。また、条文対応表の自動作製法として、条文に対するTF-IDF法の有効性を示した。この手法は長い計算時間がかかるため、別の手法を模索した所、評価尺度として条文見出しに対する最大共通文字列長が計算時間が短く判別能力も高かった。他都道府県の類似例規の自動抽出にも、条例名に対する最大共通文字列長を評価尺度にする手法が有効であった。以上の成果を利用する事で、自治体合併や道州制移行時に発生する法務作業量の削減が可能になった。本研究では、例規集の自治体間、特に都道府県間の差異を明確化させる事により、将来の道州制移行時の例規統合にかかる工数削減に貢献する事を目的とする。そのために、コンピュータを用いて例規の類似性及び、類似した例規における条項レベルの相違点を明確化する方法を確立させる。本年度は例規DBのスキーマ設計及び徳島県,愛媛県,香川県の例規集の取得及び,徳島県,香川県のXML文章化を実施した.なお、四国の中で、高知県の例規を取得・XML文章化することがやや困難であることが確認された。また,法令及び,例規集のXML化を行うグループとの意見交換により,共通化の検討に関する議論を開始した.議論がまとまれば,都道府県の例規だけでなく,法令及び市町村の例規を共通するXMLで扱うことができるようになる.例規の違いを明確化するにあたって必要となる結果のプロトタイプとして,四国4県,及び関東4都県の青少年保護育成条例を対象とした差異の対応表を人手で作成した.対応表は、条文レベル(同趣旨の条文の有無等を比較・確認するもの)と、文言レベル(同趣旨の条文同士で、どのような文言・表現を使用しているかを比較するもの)で作成した。この対応表を参照する事により計算機による例規アライメントの自動化する際の各種パラメーター調整が可能となった.また,文字レベルアルゴリズムによる限界を確認する事ができた.なお、条例の意義・機能、道州制の意義・可能性等に関して、両共同研究者間で、資料交換や打ち合わせを通して認識を共有した。その目的を達成するため、本年度は、文字レベル、単語レベルにおける類似性判定を行う複数のアルゴリズムを構築した。この構築にあたり、A)最長共通部分文字列、B)ベクトル空間モデル、C)文字列アライメントとD)その再帰化を基本アルゴリズムとして用いた。特にD)は、従来の言語処理、文字列処理の分野で類を見ない新しいアルゴリズムである。これらのアルゴリズムの優劣及び、有効性の検証を、青少年保護条例を対象として詳細に行った。その結果、1.単語レベルよりも文字レベルで比較する方が良い結果が得られる事、2.言語処理の実務で頻繁に用いられているtf-idfスコアよりも単純な定数スコアの方が良い結果が得られる事、3.ベクトル空間モデルではベクトルとして利用する品詞数が多い方が良い結果が得られる事、4.文字列アライメントが安定してよい結果を出力すること、5.ベクトル空間モデルの計算時間が最速であること、が明らかとなった。その結果を言語処理学会の年次大会にて報告を行った。また、9県(山形県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、愛媛県、香川県、沖縄県)の例規集に対してXML化を行い、そのデータベースを構築した。これにより提案するアルゴリズムを多数の例規に対して適用するための基盤を構築することができた。そのために、コンピュータを用いて例規の類似性及び、類似した例規に置ける条項レベルの相違点を明確化する方法を確立させる。その目的を達成するため、これまでに文字レベル、単語レベルにおける類似性判定を行う複数のアルゴリズムを構築してきた。本年度は、この研究結果を論文としてまとめ、査読有りの論文誌である言語処理学会論文誌「自然言語処理」へ投稿し、その採録が決定された(出版は2012年度)。前年度までの結果は、ある例規の条文がある例規と対応関係にあるか否の関係推定をYes/Noの2値で表現していた。

そのため推定された対応関係がどの程度尤もらしいかを表現する事ができなかった。そこで本年度は、受信者操作特性を用いてその尤もらしさを表現する事を可能とした。これにより類似した例規における条項レベルの相違点を明らかにする際に、ヒトと計算機との協調作業を容易にする事が可能となった。また、この受信者操作特性に有効な類似性尺度は、前年度までの2値での表現で有効であった類似性尺度と必ずしも一致せず、特に最長共通部分文字列に基づくアルゴリズムで差異が大きい事が判明した。具体的には、条題に対して最長共通部分文字列を適用した場合、特異度(specificity)は低いものの、受信操作特性曲線下面積が他のアルゴリズムよりも大きく、最も優れている事があきらかとなった。本研究では、例規集の自治体間、特に都道府県間の差異を明確化する事を目的とする。本年度は、全都道府県の全例規に対して、他の46都道府県で類似する例規を特定する計算科学的手法を確立した。その結果は言語処理学会第20回全国大会にて口頭発表を行った。任意の都道府県の各例規に対して、他都道府県で対応する例規を同定する手法として、昨年度印刷された我々の研究論文の結果を踏まえ、例規名の最長共通部分文字列長をスコアとし、他都道府県における全例規のうち最もスコアの高い例規を対応候補とする手法が有効である事を明らかにした。明らかにする手法としては、受信差操作性曲線下面積(AUC)を用いた。これに必要とする正解例作成のため、205件の例規に対して各都道府県で最も類似であると推定した上位5件の例規より39165件について、その類似性判定を人手で行った。類似性判定に際しては、任意に選んだ16の道県(結果的に関東地方が多くなった)における、任意の例規について、公開しているウェブサイトのデータを見て、判定した。この結果と計算機の結果を照会した所、(AUC)が0.929と高い値を示した。これは提案する情報科学的手法が有効である事を示す結果である。全都道府県の例規対応例規の結果、及びそれを表示するソフトウェアをウェブサイトにて公開した。なお、同ウェブサイトにはXML化した例規および例規集とともに、例規類似性に基づく都道府県の相違を平面に記した図も記載する。本研究では、例規集の自治体間、特に都道府県間の差異を明確化させる事により、将来の道州制移行時の例規統合にかかる工数削減に貢献する事を目的とする。そのために、コンピュータを用いて例規の類似性及び、類似した例規に置ける条項レベルの相違点を明確化する方法を確立させる。これまで文字レベル、単語レベルにおける類似性判定を行う複数のアルゴリズムを構築してきた。本年度は、この研究結果を著した査読あり論文が言語処理学会論文誌「自然言語処理」において出版された。また、本年度は、任意の都道府県の各例規に対して、他都道府県で対応する例規を同定する手法についての研究を行った。同定手法としては、本年度印刷された我々の研究論文の結果を踏まえ、例規名の最長共通部分文字列長をスコアとし、他都道府県における全例規のうち最もスコアの高い例規を対応候補とした。また、このアルゴリズムを用いるため、全都道府県の例規集記載の例規集及び、各例規をXMLファイルとするデータベースを構築した。これらのXMLファイル群はそれぞれ下記ウェブサイトにて公開している。
化学センサーの機能を有するホストライブラリーの構築

昨年度筆者は,カリックス[4]アレーンのLower rimをペプチドで修飾した約5万の分子種からなるライブラリーの構築し,そのライブラリーからトリペプチドと強く結合するレセプターを見いだした.つづいてこのレセプターのN末端に蛍光発色団を導入し,ゲスト分子の結合によって光学特性が大きく変化する化学センサーの開発を試みた.しかし発色団の導入によってホストとゲストの結合力が大きく低下したため,その目的を達成することができなかった.そこで今年度はあらかじめ蛍光発色団を導入したライブラリーを構築を試みた.今回は基質結合部位をLower rimから有機分子の結合部位として一般に用いられているUpper rimに変更して行うことにした.合成にあたってLower rimへの効率的な官能基の導入法が必要となったが,種々検討の結果,筆者はパラジウム触媒を用いたシアノカリックスアレーンの合成法を確立することができた.シアノ基は種々の官能基に容易に変換できることから,本法がカリックスアレーンを基盤とするホスト分子を合成する有用な方法になると考えている.この合成法については現在論文を執筆中である.つづいてシアノ基をアミノメチル基に変換した後,カリックスアレーンに15種類のアミノ酸と蛍光発色団をつなげて3375種類からなるライブラリーを合成した.このライブラリーからペンタペプチド誘導体(ゲスト)と強く結合するレセプター分子を見いだすことができたので,このゲストの結合による蛍光スペクトルの変化を調べた.その結果,このレセプターはゲストの濃度に依存して蛍光スペクトルを大きく変化させ,化学センサーとして有効に機能することが明らかとなった.今後固相樹脂につなげたレセプターのセンシングについて検討していく予定である.ベンゼン環が4個連なったカリックス[4]アレーンの誘導体は種々のゲスト分子との結合能が盛んに研究されている化合物群である。筆者はこれまでにカリックス[4]アレーンのlower rimを種々のペプチドで修飾した約5万の分子種からなるライブラリーの構築に成功している.そこでまずライブラリーのゲスト分子に対する結合能力を調べるため、色素でラベルした数種のペプチドとライブラリーのバインディングアッセイを行った。その結果トリペプチドと強く結合するレセプターが見いだされ、その結合定数が約2万であることがわかった。合成したライブラリーの基質に対する認識能力が確認されたので、次にゲスト分子の結合によって光学特性が大きく変化する蛍光性残基の選択とその導入位置を検討することにした。バインディングアッセイで見いだされたレセプターのN末端に蛍光発色団としてピレニル基を導入したものを液相合成した。その蛍光スペクトルはピレンのモノマーの蛍光である390nm付近の蛍光が大きく減少し、480nm付近に極大波長を有する分子内エキシマーの蛍光が強く見られ、両側のペプチドのアームが互いに近づきあっていることがわかった。さらにこのレセプターとゲスト分子を混合し、その蛍光スペクトルの変化を調べた。両側のアームの間にゲストが入り込み、エキシマー由来の蛍光強度が大きく減少することを期待したが、予想に反しスペクトルにはほとんど変化が見られなかった。この理由は調べるためこのレセプターを樹脂につなげ、色素で標識したペプチドと混合したが樹脂は全く染色されなかった。このことよりスペクトルに変化が現れなかった原因がピレニル基の導入によるゲストの認識能が大きき低下したためであることがわかった。現在蛍光発色団を有するライブラリーを合成してゲスト分子と結合実験を行なうことを計画している。昨年度筆者は,カリックス[4]アレーンのLower rimをペプチドで修飾した約5万の分子種からなるライブラリーの構築し,そのライブラリーからトリペプチドと強く結合するレセプターを見いだした.つづいてこのレセプターのN末端に蛍光発色団を導入し,ゲスト分子の結合によって光学特性が大きく変化する化学センサーの開発を試みた.しかし発色団の導入によってホストとゲストの結合力が大きく低下したため,その目的を達成することができなかった.そこで今年度はあらかじめ蛍光発色団を導入したライブラリーを構築を試みた.今回は基質結合部位をLower rimから有機分子の結合部位として一般に用いられているUpper rimに変更して行うことにした.合成にあたってLower rimへの効率的な官能基の導入法が必要となったが,種々検討の結果,筆者はパラジウム触媒を用いたシアノカリックスアレーンの合成法を確立することができた.シアノ基は種々の官能基に容易に変換できることから,本法がカリックスアレーンを基盤とするホスト分子を合成する有用な方法になると考えている.この合成法については現在論文を執筆中である.つづいてシアノ基をアミノメチル基に変換した後,カリックスアレーンに15種類のアミノ酸と蛍光発色団をつなげて3375種類からなるライブラリーを合成した.このライブラリーからペンタペプチド誘導体(ゲスト)と強く結合するレセプター分子を見いだすことができたので,このゲストの結合による蛍光スペクトルの変化を調べた.その結果,このレセプターはゲストの濃度に依存して蛍光スペクトルを大きく変化させ,化学センサーとして有効に機能することが明らかとなった.今後固相樹脂につなげたレセプターのセンシングについて検討していく予定である.
識字教育における文化的多元アプローチの可能性-タイ国の分離独立型少数民族と同化型少数民族に関する比較研究-

本研究では、(1)用具的文化である国語の識字能力と、母語の識字能力の両面を発達させること、(2)主流民族の文化のみでなく、少数民族の文化をも発展させること、などを目的とする文化的多元アプローチの確立を目指した。タイ国を事例とした本研究では、同化型少数民族(華人)と、分離独立型少数民族(マレー系イスラム教徒)に対する識字教育の特質と問題点を明かにした。面接式質問紙調査の分析結果から、この画一的識字教育は、同じ仏教徒でタイ系との混血や文化的に同化が進んでいる華人系の間では、比較的容易に受容されていったことがわかった。しかしマレーシア国境に隣接する南タイに在住するマレー系イスラム教徒は、母語であるマレー語方言が日常に使用されており、また、宗教も仏教と異なるため、タイ語タイ文化のみの画一的識字教育では対応しきれず、現在もタイ語の識字率が他の地域に比べて低い状態にあった。タイ語をほとんど理解出来ない祖父母世代、日常会話程度のタイ語ならやや理解出来る父母世代、初等教育をタイ語で受けており、国語であるタイ語と母語であるマレー語方言の両方を理解出来る子供世代との間には、明らかに世代間格差が出てきており、祖父母世代は、サバイバルスキルである用具的文化(instrumental cultural)のタイ語学習の必要性は認めながらも、マレー語方言の喪失の恐れと、主流民族に文化的にも同化されるのでは、という危惧を抱いていた。これらの結果から、個々の民族の文化や言語を最大限に尊重し、民族性、性、言語、文化などをテキストに組み入れた識字教育における文化的多元アプローチの確立が必要であることがわかった。
卵巣摘出歯周病サルを用いた高齢女性の歯槽骨喪失メカニズムの解明

本研究では、卵巣摘出サルの臼歯に絹糸を結紮し歯周病を誘発するモデルを作成し、高齢女性の歯槽骨喪失メカニズムにおいて骨粗鬆症と歯周病がどのように係わり合っているかを検索するとともに、カテプシンKに対する阻害剤の投与効果を検索した。その結果、高齢女性の歯槽骨では歯周病による局所の炎症とエストロゲン欠乏という全身性のホルモン動態変化が、歯槽骨の骨吸収活性を相乗的に亢進させている可能性が示された。またカテプシンKに対する阻害剤は歯槽骨の骨吸収を抑制し、骨形成を促進する可能性が示唆された。第2大臼歯について、歯科臨床で一般的に行われている歯周組織検査を行った結果、第2大臼歯のポケット深度については、Sham群とOVX群での有意差は認められず、それぞれ群において、糸を巻いた歯周病誘発群において有意にポケットが深化していた。一方、X線写真で測定した第2大臼歯遠心歯間部の骨吸収度(CEJから骨頂までの距離)では、OVX群の値がSham群よりも有意に高かった。Sham群、OVX群ともに歯周病を誘発することで、歯間部の歯槽骨高さが減少した。また歯頸部に絹糸を結紮した歯周病誘発群においては、歯石の付着が認められた。歯槽骨内部の骨梁構造を観察した結果、Sham群においては、歯周病誘発するとしないに関わらず、Sham群よりもOVX群において根分岐部における骨量の減少が認められ、骨梁の連結性の喪失が認められた。また、OVX群では、根分岐部の病変が重篤化している個体も認められた。本研究では、絹糸を結紮して歯周病を誘発することで、有意な歯周ポケットの深化と、有意な歯槽骨の高さ減少が認められた。このことから、歯頸への絹糸の結紮は、歯周病を誘発するモデルとして有効であることが改めて示された。また、卵巣摘出、すなわちエストロゲン欠乏の影響は、歯周病の影響に比べて顕著ではなかったものの、X線写真による骨吸収度計測においては、OVX群の歯槽骨がSham群よりも有意に吸収していることが明らかとなった。また、OVX群の絹糸結紮側では、根分岐部における歯槽骨の吸収が著明であり、ヒトで高頻度に認められる歯周病による根分岐部病変と同様の骨吸収動態を呈する個体が認められた。これにより、局所の歯周病による炎症とエストロゲン欠乏という全身のホルモン動態の変化が、歯槽骨の骨吸収活性を相加的に亢進させた可能性が考えられ、特に根分岐部については、注意深く検索する必要があると考えられる。1)卵巣摘出サル歯周病モデル作成:カニクイザル用い、4頭に卵巣摘出術(ovariectomy:OVX)を、4頭には卵巣摘出の疑似手術(Sham operation)を行った。術後4ヶ月経過時点で、歯周炎を生じさせる目的で、下顎右側の大臼歯の歯頚部に絹糸を結紮。絹糸結紮後4ヶ月目に屠殺し下顎骨を摘出。本研究では、各群の摘出した下顎骨を用い、大臼歯部歯槽骨について左側(コントロール郡)と右側(絹糸結紮側)を比較検討した。2)歯周組織検査:ポケット深度測定、歯肉付着喪失度(LA)検査を行い、ANOVAにて優位さの検定を行った。3)微細骨梁構造、骨梁骨密度の解析:μCTを用いて骨梁構造を解析すると共に、歯槽骨高さの減少度を測定した。【結果】第2大臼歯のポケット深度については、Sham群とOVX群での有意差は認められず、それぞれの群において、糸を巻いた歯周病誘発部位において有意にポケットが深化していた。歯周病誘発するとしないに関わらず、Sham群よりもOVX群において根分岐部における骨量の減少が認められ、骨梁の連結性の喪失が認められた。【結論】本研究の結果、局所の歯周病による炎症とエストロゲン欠乏という全身のホルモン動態の変化が、高齢女性の歯槽骨の骨吸収活性を相加的に亢進させる事が明らかとなった。特に根分岐部については、変化が顕著で注意深く検索する必要がある事が示唆された。

卵巣摘出サル歯周病モデル動物を作成し、高齢女性の歯槽骨喪失メカニズムにおいて骨粗鬆症と歯周病がどのように係わり合っているかを検索するとともに、カテプシンKに対する阻害剤(NC-2300)を投与した効果を検索した。【歯周組織検査結果】第2大臼歯のポケット深度については、Sham群とOVX群での有意差は認められず、各群の歯周病誘発群において有意にポケットが深化していた。一方、X線写真で測定した第2大臼歯遠心歯間部の骨吸収度では、OVX群の値がSham群よりも有意に高かった。【微細骨梁構造の観察結果】Sham群、OVX群ともに歯周病を誘発することで、歯間部の歯槽骨高さが減少した。また歯周病誘発群においては、歯石の付着が認められた。歯周病の有無に関わらず、Sham群よりもOVX群において根分岐部における骨量の減少が認められ、骨梁の連結性の喪失が認められた。また、OVX群では、根分岐部の病変が重篤化している個体も認められた。【NC-2300投与効果】(尿中CTx値)OVX対照群で卵巣摘出による骨吸収の亢進が継続してみられた。NC-2300投与群においても8カ月目に比して増加がみられたが、OVX対照群より低値を示し特にNC-2300の10mg/kg投与群ではSham群レベルまでuCTx排泄は抑制された。(尿中NTx値)Sham群を含む全群で増加が認められたが、1日排泄量についてPre値からの増加率をみるとNC-2300の3mg/kg投与群ではOVX対照群に比して低い傾向を示した。(血清中NTx値)NC-2300投与群で明らかな増加が認められたが、NC-2300投与後24時間目では骨吸収抑制作用が減弱すると考えられる。以上の結果より、OVX群では骨密度、骨代謝への影響、特に骨吸収の亢進が生じていたが、NC-2300は骨吸収を抑制し、骨形成を促進していたと考えられる。口腔解剖学マイクロCT用3次元有限要素法解析システムの導入に期日がかかった事により、解析開始時期が当初の予定より遅くなった経緯で、研究結果の解析進行がやや遅れていると思われる。卵巣摘出サル歯周病モデル作成に予想より期日がかかった事および、マイクロCT用3次元有限要素法応力解析システム(ラットックシステムエンジニアリング社・TRI/3D-FEM)の導入に期日がかかった事により、当初の実験計画よりやや研究の進行が遅れていると思われる。(1)マイクロCT用3次元有限要素法解析システムを用いた解析を完了させる。(2))Villanueva bonestain染色未脱灰試料を共焦点レーザー走査型顕微鏡にて可視化し、硬組織画像解析装置で骨形成・骨吸収および骨代謝回転パラメータを測定する。(3)歯根膜側および骨髄側の骨芽系細胞と破骨細胞系細胞の細胞間接着やOPGの局在とRANKLの免疫局在変化を免疫組織学的に検索するとともに、歯周組織中の免疫系細胞との関連性をサイトカイン産生の変化について免疫組織化学的に検索する。(1)顎骨・歯槽骨の骨組織細胞化学的検索(小萱、江尻担当)試料をVillanueva bonestainで染色後、樹脂包埋しし共焦点レーザー走査型顕微鏡(現有設備)にて個々の細胞の態を観察する。また、可視化されたデジタル画像を硬組織画像解析装置(現有)に入力し、骨形成・骨吸収および骨代謝回転パラメータを測定する。本手法は我々が独自に開発したものである(Ejiri S, Tanaka M, et al. Arch Oral Biol , 51(11): 941-950, 2006)。(2)歯周組織細胞化学的検索・評価(佐藤、小萱担当)歯周組織におけると間質系細胞と破骨細胞との相互作用さらに免疫系細胞との関連性を検索する。(i)歯周組織間質細胞およびマクロファージ・T-Cell (Th17)におけるIL-
太陽熱エネルギー高効率利用を可能とする真空蒸留システムの開発

本研究では,エネルギー変換することなく太陽熱エネルギーを有効に利用する可能性に関して考え,蒸留システムの開発が,高効率に太陽熱エネルギーを利用でき,しかも,社会的に価値があるとの結論に至った.蒸留システムの基本的概念については,2年間の準備期間に確立していた.平成4年度は,実際に蒸留システムを構築してその基本的性能を明らかにした.実験結果は,当初の予想以上の性能を示しており,非常に小さい温度差で蒸留が行われていることが明らかになった.これは,高温部と低温部の組み合わせをカスケード化して,一度蒸留に使われた熱をさらに再利用してもう一度蒸留に用いる多重効用型システムに発展させられる可能性を示唆していた.平成5年度は,太陽熱集熱器の設計・製作および蒸留器本体と集熱器の統合化,そして,集熱器部を備えた太陽熱蒸留システムの総合性能を明らかにすることを当初の目的と考えていたが,これに加えて,平成4年度の結果を踏まえ,より発展的に2段式蒸留器を製作した.以下にその結果をまとめると,集熱器に関しては,代替フロンHCFC-123を作動流体とするサーモサイホンを集熱器として,真南方向に水平面から30°傾きを与え,集熱面積を1.61m^2としたとき,おおむね64%の集熱効率を得ることができた.蒸留器の総合効率に関しては,2段式蒸留器を用いて平成5年10月から平成6年1月までの期間,実際に屋外において実機試験を実施し,平成5年11月16日(終日快晴)に日射量14.9MJ/(m^2day)の条件で,蒸留収量7.35kg/(m^2day)を得ることができた.この日の収量から熱効率を求めると120%であり,これまでに報告されている太陽熱蒸留器の性能と比較して,最も高効率な値を記録した.集熱器の効率がまだ十分でないことと,計算機シミュレーションから6段式まで段数を増やせることが示されており,今後さらに高効率化することができることが予想されている.本研究では,エネルギー変換することなく太陽熱エネルギーを有効に利用する可能性に関して考え,蒸留システムの開発が,高効率に太陽熱エネルギーを利用でき,しかも,社会的に価値があるとの結論に至った.蒸留システムの基本的概念については,2年間の準備期間に確立していた.平成4年度は,実際に蒸留システムを構築してその基本的性能を明らかにした.実験結果は,当初の予想以上の性能を示しており,非常に小さい温度差で蒸留が行われていることが明らかになった.これは,高温部と低温部の組み合わせをカスケード化して,一度蒸留に使われた熱をさらに再利用してもう一度蒸留に用いる多重効用型システムに発展させられる可能性を示唆していた.平成5年度は,太陽熱集熱器の設計・製作および蒸留器本体と集熱器の統合化,そして,集熱器部を備えた太陽熱蒸留システムの総合性能を明らかにすることを当初の目的と考えていたが,これに加えて,平成4年度の結果を踏まえ,より発展的に2段式蒸留器を製作した.以下にその結果をまとめると,集熱器に関しては,代替フロンHCFC-123を作動流体とするサーモサイホンを集熱器として,真南方向に水平面から30°傾きを与え,集熱面積を1.61m^2としたとき,おおむね64%の集熱効率を得ることができた.蒸留器の総合効率に関しては,2段式蒸留器を用いて平成5年10月から平成6年1月までの期間,実際に屋外において実機試験を実施し,平成5年11月16日(終日快晴)に日射量14.9MJ/(m^2day)の条件で,蒸留収量7.35kg/(m^2day)を得ることができた.この日の収量から熱効率を求めると120%であり,これまでに報告されている太陽熱蒸留器の性能と比較して,最も高効率な値を記録した.集熱器の効率がまだ十分でないことと,計算機シミュレーションから6段式まで段数を増やせることが示されており,今後さらに高効率化することができることが予想されている.自然エネルギーの高効率利用は、化石燃料の消費から排出される炭酸ガス量を抑制するために急務である。一方で自然エネルギーは、一般にエネルギー密度が小さいことから高効率にエネルギー変換することが困難である。本研究では、エネルギー変換することなく太陽熱エネルギーを有効に利用する可能性に関して考え、海水淡水化、生活・産業廃水の再資源化、水以外の産業用流体の再資源化のための蒸留システムの開発が、高効率に太陽熱エネルギーを利用できるとの結論に至った。既に蒸留システムの基本概念については、平成23年度に実施した基礎研究により確立しており、平成4年度は、実際にシステムを構築しその基本性能を明らかにすることを目的とした。具体的には、1.太陽エネルギーをシミュレートできる電気ヒーターを熱入力として用いる蒸留システム設計・製作2.熱入力とポンプにより達成できる真空度の測定とポンプ動力の測定3.熱入力と蒸留収量の関係を真空度をパラメーターにして明らかにすること。そして、4.蒸留温度と凝縮温度の差と蒸留収量の関係を明らかにすることであった。以上の目的に関しては、十分実験的に明らかにすることができたと考えている。現在、解析を行っているところである。また、実験結果は、当初の予想以上の性能を示しており、非常に小さい温度差で蒸留が行われていることが明らかになった。これは高温部と低温部の間をカスケード化して、一度蒸留に使われた熱をさらに再利用してもう一度蒸留に用いる多重効用型システムに発展させることができることを示唆している。

これらの確認を平成5年度に行いたいと考えている。また解析に関しても平成5碌度にまとめることができると期待している。既に蒸留システムの基本概念および蒸留システム本体の基本性能に関しては、平成4年度に明らかにすることができた。平成5年度は、太陽熱集熱部の設計・製作および蒸留器本体と集熱部の統合化、集熱部を備えた太陽熱蒸留システムの統合性能を明らかにすることを目的として、実施し下記の成果を得ることができた。1.平成4年度に開発した蒸留システムに適する太陽熱集熱装置の設計・製作を行なった。代替フロンHCFC-123を作動流体とするサーモサイホンを蒸留システムに接続した。集熱部の基本性能としては、真南方向に水平面から30°傾きを与え、集熱面積を1.61m^2としたとき、おおむね64%の集熱効率を得ることができた。2.平成4年度で得られた蒸留性能が、予測以上に小さい温度差で高収量を得られることを示していたことから、平成5年度では、一度蒸留に使われた熱をさらに再利用してもう一度蒸留に用いる2段式蒸留器へと発展させることに成功した。この2段式蒸留器に前述の集熱器を組み込むことにより、平成5年10月から平成6年1月までの期間、実際に屋外において実機試験を実施し、平成5年11月16日(終日快晴)に日射量14.9MJ/(m^2・day)の条件で蒸留収量7.35kg/(m^2・day)を得ることができた。この日の収量から熱効率を求めると120%であり、これまでに報告されている太陽熱蒸留器の性能と比較して、最も高効率な値を記録した。集熱器の効率がまだ十分でないことと、計算機シミュレーションから6段式まで段数を増やせることが示されており、今後さらに高効率化することができる。
サイクルデザインとパスデザインに関する研究

本研究は,サイクルデザインとパスデザインに関する研究を行った.特に「n次完全グラフのすべての2-pathを1回ずつ含むk-cycleの集合」を構成する問題について研究を行った.このようなk-cycleの集合を「完全グラフのk-oycleによる2-pathの完全被覆」と呼ぶ.特にHamilton cycleのときは,その集合はDudeney集合と呼ばれ,長い間の未解決の難問である.本研究は上で述べたように,1.完全グラフのk-cycleによる2-pathの完全被覆を中心に研究を行ったが,これに関連した次の問題についても研究を行った.2.完全グラフのk-pathによる2-pathの完全被覆3.完全2部グラフのk-cycleによる2-pathの完全被覆これらは全て,2-pathを被覆する問題であり,2-pathは"両隣り"を意味するので,これらの問題は隣接問題とも呼ばれている.本研究は,これらの他に,次のような問題についても研究を行った.4.完全グラフのAntipodal Hamilton cycle分解の構成これら4つの問題は,互いに関連している.たとえばk=nの場合,1が解決されれば2,3が解決され,4が解決されれば,1の2重の場合(重複次数が2の場合)が解決される.本研究の主な成果は,以下のとおりである.(1)完全グラフの5-cycle,6-cycle,5-pathによる2-pathの完全被覆問題の解決(2)完全グラフのAntipodalHamilton cycle分解によるdouble Dudeney setの構成(4)対称型ハミルトンサイクル分解の構成完全グラフの3-cycle,4-cycle,3-path,4-pathによる2-pathの完全被覆問題はすでに解決されており,本研究の結果とあわせると,これまでに解決されたすべてのケースについて,2-pathの完全被覆が存在するための必要条件は,十分条件でもあることが分かった.本研究は,サイクルデザインとパスデザインに関する研究を行った.特に「n次完全グラフのすべての2-pathを1回ずつ含むk-cycleの集合」を構成する問題について研究を行った.このようなk-cycleの集合を「完全グラフのk-oycleによる2-pathの完全被覆」と呼ぶ.特にHamilton cycleのときは,その集合はDudeney集合と呼ばれ,長い間の未解決の難問である.本研究は上で述べたように,1.完全グラフのk-cycleによる2-pathの完全被覆を中心に研究を行ったが,これに関連した次の問題についても研究を行った.2.完全グラフのk-pathによる2-pathの完全被覆3.完全2部グラフのk-cycleによる2-pathの完全被覆これらは全て,2-pathを被覆する問題であり,2-pathは"両隣り"を意味するので,これらの問題は隣接問題とも呼ばれている.本研究は,これらの他に,次のような問題についても研究を行った.4.完全グラフのAntipodal Hamilton cycle分解の構成これら4つの問題は,互いに関連している.たとえばk=nの場合,1が解決されれば2,3が解決され,4が解決されれば,1の2重の場合(重複次数が2の場合)が解決される.本研究の主な成果は,以下のとおりである.(1)完全グラフの5-cycle,6-cycle,5-pathによる2-pathの完全被覆問題の解決(2)完全グラフのAntipodalHamilton cycle分解によるdouble Dudeney setの構成(4)対称型ハミルトンサイクル分解の構成完全グラフの3-cycle,4-cycle,3-path,4-pathによる2-pathの完全被覆問題はすでに解決されており,本研究の結果とあわせると,これまでに解決されたすべてのケースについて,2-pathの完全被覆が存在するための必要条件は,十分条件でもあることが分かった.本研究は、サイクルデザインとパスデザインに関する研究である。「デザイン」とは、バランスのとれた配置のことであり、サイクルデザイン・パスデザインとは、完全グラフや完全2部グラフ等における、サイクルやパスにより枝を被覆するデザインのことである。n次完全グラフにおける2-pathの5-pathによる完全被覆が存在するための必要条件は、nが偶数、または、mod8で1と合同であることであるが、本研究では、それが十分条件でもあることを証明した。これにより、5-pathsによる完全被覆問題は完全に解決された。n=p+2(pは奇素数)のときのDudeney setは、現在までに2または-2がmod pの原始根のときにのみ構成されている。本研究では、n=p+2(pは奇素数、2はmod pの原始根の2乗、p=1(mod 4)、3はmod pで平方非剰余)の場合についてDudeney setの構成を行った。ここで、Dudeney setとは、完全グラフの全ての2-pathを1回ずつ含むハミルトンサイクルの集合のことである。Dudeney setを構成することは、Dudeneyの円卓問題を解くことと同等であるが、この問題は、上のように、一般の奇素数pについて、p+2の場合でもまだ解かれていない難問である。また、n次完全グラフのdouble Dudeney setは、nが偶数のときは1993年に既に構成されているが、本研究では、全ての奇数についてdouble Dudeney setを構成した。さらに、2n次完全2部グラフの完全1因子分解について、nが偶数の時は存在しないこと、また、nが奇数の時は完全グラフの完全1因子分解から導かれることを証明した。

これらの他に、分解型デザインの構成、対称型ハミルトンサイクル分解の構成についての研究も行った。本研究は、サイクルデザインとパスデザインに関するものである。「デザイン」とは、バランスのとれた配置のことであり、「サイクルデザイン、パスデザイン」とは、完全グラフや完全2部グラフにおいて、サイクルやパスで、枝や2-pathをuniformにcoverするデザインのことである。本年度は、2-pathによるuniform coveringの研究と完全2部グラフの1因子分解の研究を中心に行った。成果として得られた結果は次のとおりである。1.7以上のすべての奇数nについて、n次完全グラフの対称型ハミルトンサイクル分解を新しく構成した。2.すべての正の偶数nについて、n次完全グラフの5-pathによる2-pathの完全被覆を構成した。3.2n次完全2部グラフの完全1因子分解について、nが偶数の時は存在しないこと、また、nが奇数の時は完全グラフの完全1因子分解から導かれることを証明した。4.nが偶数のときのn次完全グラフの5-pathによる2-pathの完全被覆は(1)で構成した。この論文では、nがmod 8で1と合同なときに、その完全被覆を構成した。これにより、5-pathによる2-pathの完全被覆問題は完全に解決された。5.nが7以上の整数のとき、n次完全グラフの6-pathによる2-pathの完全被覆が存在するための必要十分条件は、nがmod 5で0,1,2と合同であることを証明した。本研究は、サイクルデザインとパスデザインに関する研究である。ここで、サイクルデザイン、パスデザインとは、完全グラフにおけるバランスのとれたサイクルやパスの集合のことである。本研究は、その中でも、完全グラフのすべての2-pathを1回ずつ含むk-cycleやk-pathの集合の構成問題の研究を行った。そのような集合は「完全グラフのk-cycleやk-pathによる2-pathの完全被覆」と呼ばれている。昨年度は「完全グラフの5-pathと6-pathによる2-pathの完全被覆」の研究を行い、それらが存在するための必要十分条件を求めた。今年度は、6-cycleの場合について研究を行った。その内容は、次のとおりである:「完全グラフのk-pathやk-cycleによる2-pathの完全被覆」の問題は、現在までに、次のケースが解かれている。それらは、3-cycle、3-path、4-cycle、4-path、5-path、6-pathである。6-cycleの場合については、本研究により、n次完全グラフの6-cycleによる2-pathの完全被覆が存在するための必要十分条件は、n=0、1、2(mod4)であることを証明した。ここで、nは6以上の整数である。以上により、これまで知られているすべてのケースについて、「完全グラフのk-cycleやk-pathによる2-pathの完全被覆」が存在するための必要条件は、十分条件でもあることが分かった。
海流発電に適した浮遊式二重反転水車の開発に関する研究

海外においては,新しい風力発電用風車の形式として舶用や航空機用プロペラで採用実績がある,二重反転機構を採用する試みがなされており,発電量が10%程度向上したとの報告がある.本研究では,風車と作動流体は異なるが,形式としては同様と考えてよい海流発電用水車に,この二重反転機構を適用することを目的とする.風車と海流発電用水車で異なる点としてあげられるのは,第一に設置方法である.水車を実際に設置するフィールドとして黒潮海流を想定すると,陸上における気球のように海中に浮遊させる方式が,メンテンナンス効率等を考慮した場合,現実的である.またそのシステムとしては,二重反転水車を研究代表者が既に高出力化を確認しているシュラウド(ダクト)で取り囲み,発電出力増加と海中浮遊物に損傷防止を実現する.またこのシュラウドは,構造を考慮することで浮力体としても利用可能となる.本研究は,3年で完遂できるよう計画している.内容で大別すると,1)水中浮遊式海流発電用水車システムの性能,シュラウドの形状影響などに関する数値解析2)回流水槽における水車システムの性能計測実験と周辺流場のPIV計測(数値解析結果の検証を含む)3)水車システムの安定性(非定常流体力や係留力など)に関する数値解析4)回流水槽における水車システムの係留に関する水槽試験,の4段階からなる.いずれも数値解析を用いた調査と,水槽における実験による調査の2つの方法を用いて,得られた成果に対する信頼性を高める工夫をしている.昨年度末までの段階で,水車システムの性能やシュラウドの形状影響に関する数値解析とこれに関する水槽試験(1)と2)の一部を除いた内容)が完了しており,今年度はこれらに加えて水車システムの安定性に関する水槽試験を実施し,動的特性やシュラウドの影響について調査した.昨年度末までの段階で,水車システムの性能やシュラウドの形状影響に関する数値解析とこれに関する水槽試験(1)と2)の一部を除いた内容)が完了している.今年度はこれらに加えて水車システム模型を用いた水槽試験を実施し,一様流と増速流おける動的特性・安定性やシュラウドの影響について調査した.はじめに,今年度購入した高性能の3Dプリンタと過去の科研費で導入済みの3D切削装置を用いて,二重反転水車とシュラウドそれぞれの模型を製作した.製作した水車模型は前後の水車の直径やコード長分布は同一とし,ピッチ角のみを反転させたものとした.水槽実験の条件として,システムの形態については二重反転水車のみの場合とシュラウドを付加した場合の2状態,流速については一様流(流速は3種類)と静止状態から流速を増加させた場合,この条件下で上流側と下流側水車それぞれの状態を動画撮影し,システムの運動と水車回転数を画像解析することで把握した.また,水車システム全体の係留力についても計測した.実験の結果,上流側水車の後流は大きく減速することがCFD解析で事前に判明していたが,いずれの条件においても下流側の水車回転数が減少することが確認できた.水車の回転数に対するシュラウドの影響としては,上流側が23%の上昇,下流側は16%19%と大きく上昇することが判明した.水車出力には回転数に比例するため,シュラウドの効果を実験でも確認することができた.二重反転水車システムの動特性については,一様流中と増速流中で撮影動画の解析と,同期をとった係留力の測定結果から,動揺はほとんど見られなかった.また力の成分としては主流方向が支配的であり,シュラウドを付加することでもこの傾向となった.主流方向の係留力の絶対値としては,シュラウドを付加することで40%増加した.年度の当初予定としては,回流水槽におけるPIV計測による詳細な流場計測を実施する予定であったが,システム全体の動特性・安定性の確認と係留力の測定を優先させたため,来年度に行うこととした.研究最終年度となる2019年度は,回流水槽においてPIVによる水車システム周りの詳細な流場計測を実施する.この計測結果とCFD解析の結果を比較することによって,解析の検証が可能となる.また,CFD解析の信頼性を向上させることで,二重反転水車の水車間干渉や最適設置間隔を含む水車の最適設計などが可能となる.また,シュラウドについても断面形状や付加物などの数値的な検討ができる.PIV計測については,高額なレーザー等が必要となるため,レンタル機材を用いる計画である.今年度,水槽で計測した水車システムの動特性や係留力については,これを検証データとして活用できる運動特性シミュレーションプログラムを開発する.このシミュレーションは,本研究室で開発済のLumped Mass法をベースに改良する.なお,前の項目で記載した通り,運動を計測した動画の解析から動特性を求めることや,三分力計を用いた係留力の計測と解析が可能なシステムはすでに構築済みである.なおこのシステム実現のために,本研究費を用いてソフトウェアを導入し,三分力計については翼断面を持つステーを製作して用いるなど,工夫を施している.これまでも,学会発表等を実施しているが,現在までの成果や今後得られた知見については,国際会議での講演,論文投稿,口頭発表などの成果発表を行う.また,研究全体の総括し,海流発電に適した新しい形式の水中浮遊式海流発電用水車システムを提案する.日本国外では,新しい風車として舶用プロペラなどと同様の二重反転機構を採用する試みがなされており,12%程度発電量が増加するとの報告もある.

本研究では,風車と作動流体が異なる海流発電用水車にこの二重反転機構を適応することを目的とする.一般的な風車と本研究で検討する海流発電用水車で異なる点は,第一にその設置方式である.実際に設置するフィールドとして黒潮海流を想定し,陸上における気球のように海中に浮遊させる方式を採用する.またその形状としては,二重反転水車を申請者が既に高出力化を確認しているシュラウド(ダクト)で取り囲み発電出力増加と海中浮遊物による損傷防止を実現する.係留索によって浮上させるのは,海上からメンテナンスすることを容易にするためである.本研究は3ヵ年で完遂できるよう計画している.内容で大別すると1)水中浮遊式海流発電用水車システムの性能、シュラウドの形状影響などに関する数値解析2)回流水槽における水車システムの性能計測実験と周辺流場のPIV計測(数値解析結果の検証など)3)水車システムの安定性(非定常流体力や係留力など)に関する数値解析4)海流水槽における水車システムの係留に関する水槽計測実験の4段階からなる.何れも数値解析を用いた調査と,水槽における実験による調査の二つの方法を用いて,得られた成果に対する信頼性を高める工夫をしている.またそれぞれの調査内容について,研究代表者自身のこれまでの研究成果を十分に生かすことが可能であり,さらに研究において使用する施設や装置についても,本研究に使用可能なように既に改良を施しているものある.平成29年度は,二重反転機構および翼断面シュラウドを有する水車の設計とCFDによる性能解析,回流水槽実験をおこない,海流発電用水車に適した形状を検討することを計画した.翼断面シュラウドを有する二重反転水車の簡易性能解析・設計法開発については,簡便ながら精度の良さで広く風車性能解析に使用されている翼素運動量理論を拡張を実施した.また,シュラウドが存在し,且つ二重反転機構を有する水車出力やトルク特性についてはCFDを用いて検討を行なった.また,水車の翼枚数や前後の水車直径の影響について解析を実施し検討を行った.次に,翼断面シュラウドを有する二重反転水車の出力と作用する流体力の詳細検討について,上記設計法を用いて水車形状(と配置など)を概ね決定したが,発電量予測などには任意の作動状態での水車発電の性能把握が必要であり,翼素運動量理論のみでは困難と予想されるダクトや水車の3次元影響や相互干渉を適切に考慮するために,CFDソフトFluentとCFXを用いて解析を実施した.回流水槽における性能計測実験については,数値的に検証を行った形状の翼断面シュラウドを有する水車模型に対して鳥羽商船高等専門学校の回流水槽で性能計測実験を行った.この模型の作製には以前の科研費にて導入した3Dプリンタおよび3D切削装置を用いた.水槽試験用の模型は、外注した場合非常に高価となるが,本研究では数種類を対象としていることもあり、3Dプリンタや3D切削装置を用いることによってコストを低く抑えた.また、PIVによる流場計測については,予算の関係上関係機材(高速度カメラやレーザー)の購入が難しく,デモ機材による簡単な計測のみ実施した.平成30年度に機材の購入からレンタルに切り替えることで,詳細なPIV流場計測を実現することに決定した.海外においては,新しい風力発電用風車の形式として舶用や航空機用プロペラで採用実績がある,二重反転機構を採用する試みがなされており,発電量が10%程度向上したとの報告がある.
モノ・宝物・美術品・文化財の移動に関する研究-価値観の変容と社会-

近年、「美術」と「美術史」の成立に関する研究を通じて、「美術品」という姿は歴史の一段階にすぎないことが明らかになった。「美的価値」の普遍性神話が崩壊した現在、モノの価値から離れては成立し得ない美術史研究は、モノの価値形成のシステムについて改めて問い直す必要がある。「モノ」は「美術」となる以前から、さまざまなかたちで価値づけられた歴史を持つ。これを考察する切り口として、本研究では「移動」という視点を設定した。モノは移動の過程で、価値を質的・量的に変動し、また新たな価値を形成しつつさらなる移動を促すからである。本研究では、モノの移動を追うことでモノの価値形成のダイナミズムを分析し、モノの現在を解明することを目的とし、資料の収集、国内外での調査、資料のデータ化、研究会の開催等を行った。近代以前の研究では、日本における美術史学の成立以前のモノの価値形成を注意深く見つめ、そこにいかなるシステムがあったのかを具体的に検証した。近代以後の研究においては、美術史学が成立するとともに、あるいは成立する過程においてどのような価値形成システムがあったのかを問うた。外国美術の研究では、日本国内にとどまらないモノの移動をめぐる価値形成の諸事情を探った。また、芸能史、建築史、考古学研究者の協力を仰ぎ、それぞれの分野において同様の視点をとることで、絵画史や彫刻史の研究者が見落としがちな事情を浮上させ、研究内容を深化させることを狙った。この結果明らかとなったのは、美術史学の成立前後にかかわらず、またモノが有形であるか無形であるかにかかわらず、いわゆる受容史の重要性と価値変容の身軽さである。またそのなかで、価値を唱える人の主体性、およびその主体性の積み重なりあるいは忘却の結果としての価値の現状もまた浮き彫りとなったところである。「モノ」の移動を追うことで、価値形成のダイナミズムを分析し、「モノ」の現在を解明することを目的としている。計画初年度である今年度は以下の基礎的作業を行い、次年度からの本格的な研究に備えた。1.資料の収集Wi11iamAndersonが『日本アジア協会紀要』に発表した日本美術の通史(M9)の内容検討(鈴木)南関東の中世真宗門徒の展開とその遺物に関する研究および資料収集(津田)2.国内外における調査H14.8.126、ピカソの「ゲルニカ」の移動を追ってニューヨーク、パリ等での現地調査(林)H14.8.26、11.1415、佐賀県立美術館にて青木繁作品の調査、および青木の足跡をたどって佐賀市、小城町、唐津市、福岡市を現地調査(田中)H14.8.319.5、山口、大分にて、日明貿易におけるヒトとモノの移動に関する資料調査(島尾)H14.10.1921、鳴門、H14.11.79、富山にて、本来の公開時期・場所以外での民俗芸能の公開に関する調査(宮田)H14.10.24、11.2124、H15.1.811大高寺、神戸市立博物館、佐賀県立博物館等にて日本伝来朝鮮美術の調査(井手)H15.1.1718、小杉放菴記念日光美術館にて調査(塩谷)H15.1.28、水戸にて藤原貞朗氏(茨城大)と本科研、国際研究集会の内容について討議(鈴木)H15.2.811、コレクシヨンの形成と展覧会の開催が美術作品の評価に果たす機能を研究するために、香港にて汪氏、常氏等のコレクシヨンを調査(岡田)H15.2.2728、正木美術館にて雪舟弟子(雲渓・如寄)作品を調査(綿田)3.収集資料のデータ化日本

伝来朝鮮美術総目録・禅林墨蹟データベース(井手)集古会(M29S18)出品目録(未完、内田)黒田清輝宛書簡差出人別リスト(田中)4.問題の共有化第26回文化財の保存に関する国際研究集会「うごくモノ-時間・空間・コンテクスト-」(H14.12.46、於東京国立博物館)を開催し、研究分担者のうち鈴木、内田、林、井手、宮田、田中、中谷が研究発表をした。「モノ」の移動を追うことで、価値形成のダイナミズムを分析し、「モノ」の現在を解明することを目的としている。今年度は、初年度に行った基礎的作業に基づき、本格的な研究を始めた。1.資料の収集イラク戦争開戦直前の国連でのゲルニカのタペストリー隠蔽事件についての資料収集をはじめ、ピカソやゲルニカ関係の研究論文、書籍などを収集、分析した。(林)日本における西域美術受容史をテーマに、大谷探検隊のインド、チベット、雲南等における足跡に関する資料収集を行った。(中野)W・アンダーソンら明治期の欧米人による日本美術関連書籍の調査を行った。(鈴木)2.国内外における調査H15.7.2、H15.10.23、国際交流基金図書室・大阪府中央図書館にて明治期の日本美術関連欧米書籍の調査。(鈴木)H.15.7.17-19、山口県文書館にて、雲谷派関係文書の調査。(綿田)H.15.7.26-31、H15.5.9.17-20、高萩市大高寺、福岡市本岳寺において日本伝来朝鮮仏画の調査。(井手)H.15.7.26-31、H.15.9.17-20、福岡市崇福寺・福岡県立図書館にて雲谷派作品・雪舟関係文献の調査。(綿田)H.15.8.11-9.5、ピカソとゲルニカ関係の資料調査。ピカソ美術館、国立図書館(パリ)、王妃ソフィア美術館の図書館(マドリッド)、ステデリック美術館(アムステルダム)を中心に、資料の収集。(林)H15.11.12-15、福岡市、久留米市、八女市、多久市、唐津市で、青木繁、坂本繁二郎、古賀春江の事跡調査。(田中)H.15.11.18、ポーラ美術館で日本近代絵画の作品調査。(山梨)3.収集資料のデータ化日本伝来朝鮮美術総目録・禅林墨蹟データベースに頂相、詩画軸等の絵画資料から、画賛資料を追加した。(井手)集古会(M29 S18)の出品物の入力。大正12年分まで入力を終え、入力件数が約9,200件に達した。(内田)雪舟文献目録作成に向け、基礎情報の入力(約2,200件)を行った。(綿田)4.問題の共有化第26回文化財の保存に関する国際研究集会「うごくモノ.時間・空間・コンテクスト.」(H14.12.4 6、於東京国立博物館)における研究発表が報告書にまとめられた。(鈴木、内田、林、井手、宮田、田中、中谷)「モノ」の移動を追うことで、価値形成のダイナミズムを分析し、「モノ」の現在を解明することを目的としている。本年度は、来年度のまとめに向け、本格的な研究を進めた。以下、主なものを列記する。1.資料の収集昨年度に引きつづき、ピカソやゲルニカ関係の研究論文、書籍などを収集、分析した(林)。日本における西域美術受容史をテーマに、大谷探検隊のインド、チベット、青海等における足跡に関する資料収集を行った(中野)。
立体構造に基づく高度好熱菌ヌクレオチド除去修復の反応機構の解明

本研究では,その蛋白質が安定で立体構造解析や分子機能解析に適した高度好熱菌Thermus thermophilus HB8を材料として,ヌクレオチド除去修復系酵素群の研究を行った。まず我々が決定したUvrBの立体構造に基づき,UvrAとの相互作用部位と考えられるβドメインを単独で発現・精製し,表面プラズモン共鳴法やUvrA ATP加水分解活性に対する効果によって,UvrAとの結合活性を調べた。その結果,UvrBのβドメインはUvrAとの主要な相互作用部位であることを明らかにした。また,UvrBにはβドメイン以外の領域もUvrAとの結合に関わっており,βドメインによる結合に引き続いて,ATP依存的な過程を経て,より強固な結合が形成される可能性が考えられた。次に,転写共役修復過程においてUvrAと相互作用することが知られているtranscriptio -repair couplingfactor(TRCF)遺伝子のクローニングを行った。UvrAに対するUvrBとTRCFの関係を調べるため,TRCFのβ相同領域についても単独で発現・精製を行い,同様の解析を行った。その結果,UvrAとの結合に関して,TRCFのβドメインはUvrBと競合することが判明した。このことはTRCFのβ相同領域がUvrA結合ドメインであることを示しており,さらにTRCFが障害部位にUvrAを導いたのち,UvrBと競合する形でUvrAから解離する可能性が示唆された。障害DNAとの結合に関しては,蛍光標識DNAを用いた結合反応の解析から,UvrBが結合した後にDNAがゆるやかにコンフォメーション変化を起こすことが示唆された。我々のグループは,その蛋白質が安定で立体構造解析や分子機能解析に適した高度好熱菌Thermus thermophilus HB8を材料として,原核生物のヌクレオチド除去修復系酵素群の研究を進めてきた。そして最近,X線結晶解析によりUvrBの立体構造の決定に成功した。その立体構造および他種ホモログとのアミノ酸配列の保存性から推定したUvrA結合ドメイン(βドメイン;154242残基目)だけをヒスチジンタグ融合蛋白質として大腸菌で発現させ,精製した。さらに,このUvrB-βと配列類似性を示すtranscription-repair coupling factor(TRCF)のβドメインも同様に発現・精製した。まずネイティブ電気泳動で2つのβドメインとUvrAとの相互作用を調べたところ,相互作用が確認された。次に,表面プラズモン共鳴法によりこの相互作用を定量的に調べたところ,両者とも全長のUvrBと同程度の親和性でUvrAに結合できることが分かった。また,全長のUvrB(実際に用いたのはATP加水分解活性を欠失したUvrBの変異体)は結合に伴ってUvrAのATP加水分解活性を阻害するが,βドメインでは阻害しなかった。そこで,UvrAとUvrBの複合体にβドメインを加えたところ,UvrBによる活性の阻害が抑制された。これらのことから,UvrB(およびTRCF)のβドメインがUvrA結合ドメインであることが強く示唆された。