hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
常在ウイルスは発癌率を上げるか？

ヒトポリオーマウイルスは、健常人に広く不顕性感染しており、重度免疫不全時以外は病原性を示さず、健常人には無害なウイルスとされている。本研究ではこの常在性ポリオーマウイルスが、癌を誘発する活性があるかを考察するための研究である。一般に発ガンプロセスには宿主ゲノムへの変異蓄積が欠かせない。またウイルス発がんの場合、宿主ゲノムの変異に加えてウイルスゲノムの貢献もある。近縁のパピローマウイルスは、子宮頸がんを誘発する際は、宿主ゲノムに変異が蓄積するのみならず、ウイルスDNAが宿主のゲノムに組み込まれるウイルスゲノム挿入現象を伴う。パピローマウイルスの場合、このゲノム挿入がE6, E7などのウイルス由来癌遺伝子の恒常的発現を起こし、発がんを大きく進めると考えられている。そこで本研究は同様のことが常在ウイルスであるポリオーマウイルスで起こるかを検討した。用いたポリオーマウイルスは、MCVで比較的最近発見されたウイルスで、自然感染やウイルス複製を観察できる培養系は確立されていない。したがってこのウイルス発ガンの分子機序の研究は極めて遅れている。本研究では、ウイルスゲノム挿入が培養細胞で効率よく観察できる系を開発し、そこからMCVのウイルス発ガンの分子機序解明を目指している。これまで我々が確立した薬剤耐性遺伝子を持つMCVウイルスのゲノム挿入を薬剤選別するアッセイ系は、ゲノム挿入の評価がサザンブロットであったため、解析までの時間と労力を要したので、その効率化を検討した。その結果最近開発されたDNA polymeraseの伸長反応を多重に繰り返す方法にてゲノム挿入がサザンブロットをせずとも、より早期で観察できることがわかった。本研究によりウイルス発ガンに重要なプロセスであるウイルスゲノム挿入のアッセイ系の効率化が可能になった。今後、その分子機序の解明が加速されることが期待される。ヒトポリオーマウイルス(HPyV)は健常人に広く不顕性感染しており、重度免疫不全時以外は病原性を示さず、健常人には無害な常在ウイルスとされている。本研究では、このポリオーマウイルスが本当に無害なのか、それとも癌を誘発する活性があるのか、について疑問を持って始めた研究である。発ガンプロセスには宿主ゲノムへの変異蓄積が欠かせないが、もし病原性がないとされるヒトポリオーマウイルスに発ガン活性があるとしたら、変異蓄積を見る事で発ガンプロセスを評価できると考えた。アプローチとしては主に臨床検体と細胞株の系を用い、様々な臨床検体でウイルスのゲノム挿入を捉える挑戦を行い、細胞株は独自開発した細胞系を用いてゲノム挿入を解析する。この細胞系は無害な常時ウイルスとされるヒトポリオーマウイルスのゲノムに薬剤耐性遺伝子を置換した工夫がされており、ウイルスゲノムの存在は薬剤耐性で調べる事が可能である。また薬剤存在下で培養するとゲノム挿入が観察できるユニークな実験系である。そこで平成28年度は、この独自細胞系を使い、どのような時にウイルス変異およびゲノム挿入が観察されるかについて、様々な条件を検討した。その結果、ある抗ウイルス因子が発現する時にゲノム挿入や変異率が上昇することが、変異解析やサザンブロットでわかってきた。一方、臨床検体のアプローチでは、臨床検体を集める段階が律速になっており、ダメージの少ないDNA抽出に適したサンプルの入手が容易でないことが判明した。そこで主に、ヒトパピローマウイルス陽性のパラホルムアルデヒド固定検体を使い、PCRを基本としたアプローチでウイルスDNA増幅を試みた。これらのDNAを使いゲノム挿入解析の条件決定を行った。全ての計画が期待した結果になっている訳ではないが、実験を試みたものについては結果が出ているので概ね順調とした。否定的結果としては、準備していた臨床検体の多くがパラホルムアルデヒド固定のため、ウイルスゲノム挿入解析には難易度の高い検体である事が判明した。期待した通りの結果になったのは、細胞系のアプローチにより、とある抗ウイルス因子が、あたかもウイルスゲノム挿入が変異を押し進めている事を示唆するという予備的知見が得られた事である。ヒトポリオーマウイルス(HPyV)は、健常人に広く不顕性感染しており、重度免疫不全時以外は病原性を示さず、健常人には無害な常在ウイルスとされている。本研究では、この常在性ポリオーマウイルスが、癌を誘発する活性があるかを探索する研究である。一般に発ガンプロセスには宿主ゲノムへの変異蓄積が欠かせないので、常在ウイルスがゲノム変異を促進するか測定することで、常在性ポリオーマウイルスの発ガンにおける寄与を評価することが可能と考えている。変異のうちウイルスDNAの宿主ゲノム挿入は、ガンゲノム進行という観点からもっとも大きな影響を及ぼす。平成29年度は、アプローチとしては主に臨床検体と細胞株の系の2方面で研究を展開した。臨床検体では、子宮頸がんや咽頭がん検体でポリオーマウイルスのDNAの増幅を試みたが、再現性ある結果とはならなかった。一方、メルケル細胞癌検体では、メルケル細胞癌ポリオーマの増幅が可能で、実際DNAシークエンスを確定できた。一方、培養細胞の系では、独自開発した細胞系を用いてゲノム挿入を解析している。この細胞系はヒトポリオーマウイルスのゲノムに薬剤耐性遺伝子を挿入した系で、薬剤存在下で培養するとゲノム挿入が観察できるユニークな実験系である。この独自細胞系を使い、どのような時にウイルス変異およびゲノム挿入が観察されるか様々な条件を検討している。その結果、抗ウイルス因子の一つであるAPOBEC3が発現する時にはゲノム挿入や変異率が上昇する傾向が見られた。またウイルスコピー数もゲノム挿入率に重要なファクターである可能性が出てきた。

一方この細胞系の弱点も浮き彫りになってきた。ゲノム挿入を観察するためには、1ヶ月以上培養期間が必要で、また細胞のクローニングをしないと、サザンブロットでは、ゲノム挿入を捉えることができない。したがって解析の効率を上げるにはより良いアッセイ系が望まれた。全ての計画が期待した結果になっている訳ではないが、臨床検体からはメルケル細胞癌検体からポリオーマウイルスを増幅するのに成功した。ウイルスゲノム挿入を見る細胞系は、条件の最適化の結果、ある程度条件が絞れた。一方、ゲノム挿入を解析するまでに長期間の培養が必要であることが弱点であることもわかってきた。一方、ゲノム挿入に影響する因子としてウイルスゲノムコピー数や宿主因子の発現量が重要であることがわかってきた。平成29年度は、研究代表者である村松が金沢大学から国立感染症研究所に移動した。この影響があり、若干研究がスローダウンしたが、移動によって遠隔地からの研究チームの指導統括はテレビ会議システムや頻繁の連絡でできるだけ補填したい。ヒトポリオーマウイルスは、健常人に広く不顕性感染しており、重度免疫不全時以外は病原性を示さず、健常人には無害なウイルスとされている。本研究ではこの常在性ポリオーマウイルスが、癌を誘発する活性があるかを考察するための研究である。一般に発ガンプロセスには宿主ゲノムへの変異蓄積が欠かせない。またウイルス発がんの場合、宿主ゲノムの変異に加えてウイルスゲノムの貢献もある。近縁のパピローマウイルスは、子宮頸がんを誘発する際は、宿主ゲノムに変異が蓄積するのみならず、ウイルスDNAが宿主のゲノムに組み込まれるウイルスゲノム挿入現象を伴う。パピローマウイルスの場合、このゲノム挿入がE6, E7などのウイルス由来癌遺伝子の恒常的発現を起こし、発がんを大きく進めると考えられている。そこで本研究は同様のことが常在ウイルスであるポリオーマウイルスで起こるかを検討した。用いたポリオーマウイルスは、MCVで比較的最近発見されたウイルスで、自然感染やウイルス複製を観察できる培養系は確立されていない。したがってこのウイルス発ガンの分子機序の研究は極めて遅れている。本研究では、ウイルスゲノム挿入が培養細胞で効率よく観察できる系を開発し、そこからMCVのウイルス発ガンの分子機序解明を目指している。これまで我々が確立した薬剤耐性遺伝子を持つMCVウイルスのゲノム挿入を薬剤選別するアッセイ系は、ゲノム挿入の評価がサザンブロットであったため、解析までの時間と労力を要したので、その効率化を検討した。その結果最近開発されたDNA polymeraseの伸長反応を多重に繰り返す方法にてゲノム挿入がサザンブロットをせずとも、より早期で観察できることがわかった。本研究によりウイルス発ガンに重要なプロセスであるウイルスゲノム挿入のアッセイ系の効率化が可能になった。今後、その分子機序の解明が加速されることが期待される。
低バイオアベイラビリティ医薬品の消化管吸収改善を目的とした新規配合剤の開発

オレンジジュースから、P-gpに代表されるABCトランスポータ(ATP結合カセットをもつ薬物輸送蛋白)を阻害する成分として、ポリメトキシフラボン類を見出し、特許を申請した。続いて我々はこのポリメトキシフラボン類が、多剤耐性化したヒト白血病由来培養細胞において、抗癌剤の細胞内移行を大幅に改善することを示した。さらに、多くのP-gp阻害剤が薬物代謝酵素であるチトクロームP450(CYP)をも阻害し薬物間相互作用を惹起することが懸念されている一方、我々が見出したポリメトキシフラボンは、CYPを阻害しないことを明らかにした。また、消化管の吸収モデルであるCaco-2細胞を用いて、抗癌剤であるビンブラスチンと、HIV治療薬であるサキナビルの経細胞輸送に対する各種ジュース成分の影響を検討した。その結果、ビンブラスチンやサキナビルの低い吸収率にはP-gpのみならず、MRP2(multidrug resistance-associated protein2/cMOAT)も寄与していることが明らかとなった。また、オレンジジュース成分は、P-gp、MRP2両方を介したビンブラスチン及びサキナビルの細胞外への排出を阻害することにより、これらの吸収を促進することが示された。さらに、P-gpトランスフフェクタント(LLC-MDR1)細胞及びMRP2トランスフェクタント細胞(LLC-MRP2)を用い、基質(ビンブラスチン及びサキナビル)の取り込みに対するオレンジジュース及びグレープフルーツジュース成分の効果を検討した。その結果、ジュース成分による取り込み亢進作用は、用いる基質薬物によって異なることが明らかとなった。このため、対象とする薬物に応じて適切な配合剤を選択する必要があることが示された。近年グレープフルーツジュース(GFJ)と医薬品の相互作用が問題となっている。この機序としては、GFJが消化管における薬物の初回通過におけるCYPを介した代謝を抑制することにより、薬物の全身循環への移行を上昇させるというものである。一方、薬物吸収制御における消化管の役割の中では、CYPによる薬物代謝とともに、p-糖蛋白に代表される排出輸送担体の寄与も無視できない。p-糖蛋白質は消化管上皮細胞の管腔側膜に存在し、細胞に移行した薬物を消化管管腔に排泄している。したがって、消化管におけるp-糖蛋白の機能を抑制することにより、「p-糖蛋白質の基質であるがために難吸収性を示す薬物」の吸収特性を改善することが可能となる。我々も、グレープフルーツジュースの有機相抽出成分にp-糖蛋白質の阻害作用があることを見出していた。そこで我々は、GFJ及びオレンジジュースを、有機溶媒抽出及びシリカゲルカラムにより分画し、p-糖蛋白質に対する阻害活性が強い分画を検索した。検索には、p-糖蛋白質を発現していることが知られているヒト消化管由来の培養細胞であるCaco-2細胞を用いた。その結果現在までに、両ジュースよりp-糖蛋白質を阻害する物質を見出した。特に、オレンジジュース中から見出された成分(ポリメトキシフラボン)は、CYPを阻害することなくp-糖蛋白質を選択的に阻害することを見出した。今後は、よりp-糖蛋白質阻害活性の強い成分の探索を行うと共に、難吸収性薬物との配合剤を設計し、吸収改善効果を評価してゆく予定である。
構造力学と連続体力学を繋ぐメタモデリング理論の構築と有限要素法への応用

本研究は,建設産業の構造物を対象に,メタモデリング理論を構築し,ソリッド要素を使った有限要素法の優位性を示すことが目的である.連続体のラグランジュアンを利用し,代入する変位関数に制約を与えることで,多様なモデリング(数理問題)が導出されることを証明し,これをメタモデリング理論として確立した.モデリングに基づき,数値解析も多様なものが可能である.ラグランジュアンの正解を与える数値解析手法がソリッド要素モデルを使う有限要素法であることを証明した.これは,構造要素モデルを使う有限要素法は,メタモデリング理論の観点からは近似解であることを意味する.ソリッド要素との比較は意味がないことを証明した.本研究の目的は,構造力学と連続体力学を繋ぐメタモデリング理論を構築し,この理論に基づいた有限要素法の前処理・後処理の高度化を図ることである.有限要素法の解析対象は社会基盤構造物を想定してりうが,メタモデリング理論は一般性の高いものとし,他の構造物への適用も自在とする.メタモデリング理論の要諦は,構造モデルと連続体モデルを,構造物の力学挙動という共通の物理問題に対して,精度・分解能が異なる異なる解法と考える点である.本年度の成果はこのメタモデリング理論の確立に成功した.これは,連続体のラグランジュアンを使う変分問題に対し,用いる関数に制限をつけないと連続体モデル,特定の制限をつけた関数を用いると構造モデルが導かれる,という理論である.連続体の新しいラグランジュアンを考案することで,この理論を厳密に証明した.メタモデリング理論の確立により,有限要素法の前処理と後処理に関して,高度化の具体像が考案されたことも本年度の成果である.前処理の具体像は,1)CADから自動構築される構造モデルを出発点とし,2)構造要素をソリッド要素に置き換え,3)構造要素で単純化された複幾何形状を忠実に表現する,という手順である.後処理は,前処理と逆に,連続体モデルの解を構造モデルの解に集約することになる.連続体モデルの解を構造モデルに集約することは単純であるが,複数の部材が組み合わさる接合部においては,解の集約は単純ではない.構造モデルでは接合部が単純化されているからである.この点を考慮し,連続体モデルと構造モデルで共通に使える接合部のテンプレートを使うことで集約を行った.本研究は,同一の物体に対し整合した解析モデル群を構築するというメタモデリング理論を基に,ソリッド要素を使った有限要素法モデルの前処理・求解・後処理に対して,純粋に力学的観点から改良を加えることを目的とする.本年度は,特に,モデル構築に関する前処理に関して改良を行った.本研究で対象とする構造物は,社会基盤施設であり,ディジタルデータではない設計図面のデータである.この設計図面のデータに対し,通常は,手作業でモデル構築を行う.本研究では,図面データを画像データとしして処理し,部材等の形状の情報を抽出し,ソリッド要素モデルのプロトタイプとなるフレームモデルを自動構築することを行った.フレームモデルは簡単にソリッド要素モデルに変換できるよう,フレーム(部材)の連結部に整合性が担保できることとした.フレームモデルの構築に際し,画像データの処理にはさまざまな例外条項がある.視認できる事物には,機械判読が難しいものが多く,特に接合部の形状は難しい.この問題に対し,基本的な幾何形状のテンプレートをあらかじめ準備し,画像データに最も適合するテンプレートを選択する,という方法で解決を図った.道路橋梁(15の橋脚とそれを結ぶ橋桁)群に対し上記のテンプレートを使ったフレームモデルの自動構築に成功した.フレームモデルからソリッド要素有限要素法モデルの構築も行った.メタモデリング理論に基づいた解析モデルの自動構築を実証する実例である.本研究の主要な成果であるメタモデリング理論は,似てはいるものの厳密には異なるとされてきた構造モデルと連続体モデルに対し,二つのモデルの間に数理的な精緻化-単純化関係と厳密-近似関係が成立することを立証することで構築されている.二つのモデルの基盤となる構造力学理論と連続体力学理論に立ち戻り,物理的仮定と数理的近似を峻別することで,立証がされている.なお,物理的仮定は実験で検証できる事項であるが,数理的近似とは元来の物理問題に対応した数理問題を別の数理問題に変換させることである.数理的近似をされた物理問題の解は,元の数理問題の近似解となることが,連続体力学と構造力学の理解を難しくしてきた.しかし,1次元ないし2次元の構造モデルの問題は,3次元の連続体モデルか,幾何形状の単純化と変位関数の関数形の近似によって,純粋に数理操作のみで導出することができる.メタモデリング理論に基づくと,連続体モデルと構造モデルの精緻化-単純化関係と厳密-近似関係が整理される.一つの構造物に対し,精緻な連続体モデルを使うと厳密な解が得られるとともに,単純化された構造モデルを使うと,構造モデルの正解が,連続体モデルの厳密解の近似となるのである.構造力学と連続体力学の関係に関しては膨大な研究が蓄積されてきたが,二つの理論とその帰結である二つのモデルに対し,精緻化-単純化関係と厳密-近似関係が成立することを厳密に示したものは本研究が初めてである.この点で本研究は独創的である.得られた厳密-近似関係の適用範囲は広く,同一の構造物に対して,厳密解を与える連続体モデルと整合するさまざまな構造モデル(最も単純な質点系モデル,ファイバーモデル,シェル要素モデル等)が構築することを可能とした.

メタモデリング理論は構築し,メタモデリング理論に基づく求解の高速化を進めている.構造モデルと比べ,連続体モデルは自由度が大きく,必要な数値計算量も大きいが,数値計算の多くは線形マトリクス方程式を解くという求解に使われている.近似解である構造モデルの解を使うことで,このマトリクス方程式の近似解を得ることができれば,共役勾配法に基づく連続体モデルの求解が効率化されることが期待される.構造モデルの解を低次元のベクトルとして表す場合,連続体モデルの解は高次元のベクトルとなる.この低次元のベクトルを高次元のベクトルに適切に写像することが,求解の効率化の方針である.上記のアイディアに基づき求解の効率化を進めており,構造モデルの解を連続体モデルの解に写像する方法も考案されている.実例を増やすことを進めている.上記とは別に,新たに,メタモデリング理論そのものの拡張の可能性が発見されたことは,当初の計画を超えた成果であると考えている.メタモデリング理論は連続体のラグランジュアンを対象とするものであるが,連続体のラグランジュアンから連続体のハミルトニアンが導出されたのである.連続体のハミルトニアンは時間微分と空間微分を含む正準方程式を支配方程式とするという特徴を持つ.通常の時間微分しか含まない正準方程式とは異なる.通常のハミルトニアンは時間積分をするだけで陽的に解が求まるが,連続体のハミルトニアンは時間積分と空間積分を組み合わせることで陽的に解を求める可能性を秘めている.また,ラグランジュアンとは異なり,ハミルトニアンを使うと,エネルギー等の保存量も完全に保存された解が求まる.このハミルトニアンを使った求解の理論を構築することが重要である.本研究は,構造モデルと連続体モデルを結ぶ精緻化ー単純化関係,厳密ー近似関係を分析することで,メタモデリング理論を構築した.連続体力学理論と構造力学理論の原点に立ち戻り,両者が「重複する部分はあるもの,独自の体系を持つ理論」という通説とは異なり,「構造力学理論の中には連続体力学理論からに数理的な近似で導出できる理論があること」を証明することができた.棒・梁・板のような特定の形状を持つ部材に対し,構造力学理論では,釣り合い・変形の力学モデルを考案し,変位関数の支配方程式を導出している.この支配方程式が,連続体力学の支配方程式から,幾何形状の巧妙な単純化と変位関数の関数形の適切な近似によって,数理操作のみで導出しえることが証明された.上記の証明は,構造力学理論と連続体力学理論の間に,精緻化ー単純化関係と厳密ー近似関係があることに基づいている.従来,同一の構造物に対して,構造モデリング(棒・梁・板の支配方程式)と連続体モデリング(波動方程式)という,一見,異なるモデリングが適用されると考えられていた.しかし,精緻化ー単純化関係と厳密ー近似関係を利用することで,連続体モデリングの近似となる構造モデリングがあることが示された.構造物の挙動を予測再現する数値計算において,連続体モデリングと構造モデリングは,各々,ソリッド要素モデルと構造要素モデルとなる.モデリングが異なるため,ソリッド要素モデルと構造要素モデルが比較されることがある.メタモデリング理論によれば,このような比較は無意味であり,常に,ソリッド要素モデルがより正しい数値解となることが示された.しかし,これは,構造要素モデルを全面的に否定するものではない.
十字路伝導素子の作製による多層カーボンナノチューブにおける伝導様式の解明

本研究では,2本の多層カーボンナノチューブ(CNT)を十字型に配置した4端子素子構造を作製し,その精密磁気伝導測定により多層CNTおよびその接合部における本質的な伝導様式を明らかにすることを目的とし、研究を進めた。前年度に引き続き、マイクロキャピラリを用いたCNTのマニピュレーション技術と精密アライメント紫外線露光技術の確立により、十字路伝導素子の安定的な作製が可能となり、4Kまでの伝導特性の測定が可能となった。十字構造の4つの端に取付けた金属電極から、1本のCNTに対して電流を流した場合(直線伝導)と2本のCNTにまたがって電流を流した場合(曲がり伝導)の測定を行った。直線伝導おける2端子コンダクタンスの温度依存性ならびに低温における微分コンダクタンスはベキ乗則を示し、そのベキは0.7で一致することから朝永・ラッティンジャー液体(TL)的な伝導が起っていることが確かめられた。さらに、曲がり伝導に対する2端子コンダクタンスもTL的となり、そのベキは直線伝導の2倍に近い1.6となることがわかった。曲がり伝導における4端子測定(電圧端子を電流を通さない2つの端子で取った場合)では、実質的に接合部のみでのコンダクタンスを測定でき、その伝導特性はTL的な振る舞いを示さず、弱局在現象によって記述されるような温度依存性を示すことが明らかとなった。これにより接合部では量子干渉による伝導度補正が起っていることが明らかとなった。さらに、同様の構造において、曲がり伝導の微分コンダクタンスに左右非対称なゼロバイアスピークが観測された。そのピークは室温でも辛うじてその痕跡を確認でき、100K以下で強度が飽和することがわかった。このピークの原因はまだ明らかとなってはいないが、CNT間の伝導における何らかの量子干渉現象と考えられ、現在ファノ効果や近藤効果などを視野に入れて解析を行っている。本研究では,2本の多層カーボンナノチューブ(CNT)を十字型に配置した4端子素子構造を作製し,その精密磁気伝導測定により多層CNTにおける本質的な伝導様式を明らかにすることを目的としている.1.十字路素子作製方法の確立まず溶媒中に超音波分散したCNTをSiを基板としたSiO_2表面上にスピンコートした.その試料を超高倍率CCD顕微鏡下において,先端径がサブミクロンサイズのガラス製マイクロキャピラリーによるマニピュレーションにより,2本の多層CNTを十字型に配置できることを確認した.この方法を用い,あらかじめ作製しておいた4μm間隔で向かい合った4つのチタン電極の対角線上に2本のCNTを十字型に配置することに成功した.走査型電子顕微鏡による形状評価を行ったところ,各電極上にCNTがまたがっており,また十字型の交差部分の形状を確認することができた.2.CNTと金属電極との接触抵抗の低減十字路伝導素子の輸送特性を明らかにするためには,CNTと電極との電気的に良好な接触特性が必要となるが,通常CNTを金属電極上に乗せただけでは表面の汚染層や酸化膜によりショットキー的なバリア接触ができてしまい,オーミック接触をとることが困難である.そこで電極材料としてチタンを用い,CNTとの接触を実施した後に,Ar・H_2混合ガス雰囲気中で700°C・1分間の高速熱アニールによりカーバイト化することで,2端子電気抵抗の1桁以上の低減に成功した.3.十字路伝導素子の接触特性の評価上記の方法で作製した十字路構造に対して実際に電流を流し,室温・大気中での2端子電気抵抗測定を行った.その結果,対角線(直線)上の抵抗値は30kΩ程度なのに対し,折れ曲がり抵抗を含むCNT間の端子抵抗は100kΩ程度と十分に測定できることが確認できたが,測定中におけるCNTとチタン電極との機械的な固定が必要であることが,今後解決しなければならない課題として明らかとなった.本研究では,2本の多層カーボンナノチューブ(CNT)を十字型に配置した4端子素子構造を作製し,その精密磁気伝導測定により多層CNTおよびその接合部における本質的な伝導様式を明らかにすることを目的とし、研究を進めた。

このピークの原因はまだ明らかとなってはいないが、CNT間の伝導における何らかの量子干渉現象と考えられ、現在ファノ効果や近藤効果などを視野に入れて解析を行っている。
高温超伝導体における擬ギャップとT_cでのボーズ凝縮的エントロピー異常

典型的な高温超伝導体であるBi系やY系銅酸化物では、平均場の特性温度T_<co>付近からスピン励起や電子励起のスペクトルにギャップ様構造(擬ギャップ)が現われ、高温超伝導体に共通の特徴として注目されてきた。一方、やはり典型的な高温超伝導体の一つであるLa系銅酸化物では、T_<co>付近からの擬ギャップがミクロな実験からまだ報告されていない。擬ギャップが高温超伝導に共通の振る舞いかどうかを調べることは超伝導発現機構を明らかにする上で大変重要であり、本研究では電子比熱の測定からLa系の擬ギャップの有無に関して調べた。その結果、La系でもBi系と同様にT_<co>付近で擬ギャップの発達に伴う電子比熱異常が見つかり、擬ギャップはやはり高温超伝導に共通のものと考えられる。さらに、擬ギャップと超伝導に対する不純物効果を調べ、両者が密接に関連していることを示した。ところで、擬ギャップと高温超伝導の発現に関して、様々なモデルがこれまでに提案されてきた。一つの有力なモデルとして、「擬ギャップ温度付近から、インコヒーレントな何らかのシングレットペアが形成されはじめ、T_cでそれらの運動がコヒーレントになり超伝導状態へ転移する」というものがある。本研究では、La系やBi系の超伝導発現に伴う電子比熱異常から上記のシナリオの検証を試みた。擬ギャップの発達がない高ホール濃度の試料では、電子比熱異常は従来のBCS理論の結果とよく一致するが、擬ギャップの発達が顕著な低ホール濃度の試料ではBCS理論の結果とは大きく異なり、むしろ(Heのボーズ凝縮で見られる)λ転移と類似の特徴を持つ。この結果は上記のシナリオとコンシステントであるが、今後さらに系統的にホール濃度を変化させて調べていく必要があると考えられる。これらの研究成果をNATO Advanced workshop(Yalta,Ukraine)で発表した。これまでLa系高温超伝導体における電子比熱の精密測定(T<120K)から、(1)T_cより高温のある温度T^*以下で擬ギャップによると思われる状態密度の減少が見られること、(2)低ホール濃度領域のT^*が高い試料では、T_cでの超伝導転移に伴う電子比熱異常がBCS理論の結果とは異なり、むしろ液体ヘリウムの超流動転移で見られるλ転移に似ていることを報告してきた。しかし、La系では擬ギャップの存在がまだ確定していないため、擬ギャップとλ転移的(ボーズ凝縮的)電子比熱異常の相関がはっきりしなかった。そこで、本年度は電子比熱の擬ギャップ的振る舞いが系に本質的かどうかを調べる目的で、銅サイトに少量のニッケルを添加し超伝導を若干抑制した試料において電子比熱に対する不純物効果を調べた。その結果、電子比熱の擬ギャップ的振る舞いが超伝導と同様にNi添加によって抑制されることが分かった。このことからLa系の電子比熱に見られた擬ギャップ的振る舞いは系に本質的で、やはりLa系においてもBi系やY系と同様に(小さな)擬ギャップが発達すると考えられる。また、擬ギャップとλ転移的電子比熱異常との関連性をBi系等の他の系において調べるために、申請者らの断熱法比熱精密測定装置を300Kまで測定可能な装置に改良した。200Kまでは既にデータが出始めており、現在測定温度をさらに高温側に広げるために、新たに購入した温度コントローラを用いた測定プログラムを開発中である。また、試料に関してはFZ炉を用いて作成したBi系の単結晶試料を準備している。得られたBi系単結晶試料でトンネルスペクトルの温度依存性を測定し、T^*付近から顕著に擬ギャップが発達することを確認した。今後、この良質な単結晶試料を用いて300Kまでの電子比熱を測定し、Bi系において擬ギャップとTcでの電子比熱異常との関連性について詳しく調べていく予定である。

この結果は上記のシナリオとコンシステントであるが、今後さらに系統的にホール濃度を変化させて調べていく必要があると考えられる。これらの研究成果をNATO Advanced workshop(Yalta,Ukraine)で発表した。
リン脂質輸送タンパク質の生体膜動的制御機構の解明

本研究では、中性子散乱法、およびピレン分子が発光するエキシマー蛍光を利用したリン脂質の脂質膜間移動速度の評価系を確立した。これらの系を用いて、リン脂質輸送タンパク質のリン脂質輸送活性を計測し、そのタンパク質濃度依存性から、タンパク質一分子あたりの最大の脂質輸送速度を算出することができた。表面プラズモン共鳴法を用いて、タンパク質の脂質膜との相互作用における脂質組成や膜曲率の影響を明らかにするとともに、変異体を用いた解析から、リン脂質輸送のメカニズムにタンパク質の膜との結合・解離と、膜上でのリン脂質の受け渡しが含まれることを明らかにした。酵母のリン脂質輸送タンパク質Sec14のリン脂質輸送メカニズムの解明のため、まず、表面プラズモン共鳴(SPR)法によるSec14の脂質膜結合性を評価した。ホスファチジルコリン(PtdCho)のみ、及び、ホスファチジルイノシトール(PtdIns)またはホスファチジルセリン(PtdSer)を含む脂質膜に対する野生型Sec14の結合性は等しく、脂質組成に依存しないことが判明した。一方、PtdChoの輸送に必要なアミノ酸残基に変異を入れたSec14 IIはPtdChoのみの膜に対する結合性は著しく増加し、PtdInsを含むと低下した。このことから、Sec14は輸送基質であるPtdChoあるいはPtdInsを正しくポケット内に結合させることで、脂質膜から解離する機構を有することが示唆された。アシル鎖がピレンラベルされたPtdCho(pyrene-PC)を含むベシクルを調製し、pyrene-PCの膜間輸送に伴うエキシマー蛍光の減衰を観測することで、Sec14のPtdCho輸送能を評価した。野生型Sec14のPtdCho輸送は、脂質膜にPtdInsやPtdSerが含まれていると大きく促進された。一方、先述の通り、これらの脂質は野生型Sec14の膜結合性に影響を与えないことから、酸性リン脂質はSec14が膜上で脂質を交換する際に促進的に寄与することが明らかになった。ゲル濾過クロマトグラフィーによる評価によって、Sec14が溶液中で会合体を形成していることを発見した。また、PtdChoやPtdInsのベシクル存在下では、Sec14の一部が単量体に解離することも明らかになった。これらの結果から、Sec14の会合ー解離が脂質輸送メカニズムに関与している可能性が考えられる。脂質の輸送速度の定量的評価法の確立のため、ピレンラベルされた蛍光性ホスファチジルコリン(pyrene-PC)を含むリポソームとシクロデキストリン(CD)を用いて蛍光強度の時間変化を追跡した。リポソームのpyrene-PC濃度とエキシマー蛍光強度の検量線から、CDを介したpyrene-PCの膜間移動に伴うエキシマー蛍光の減衰を蛍光脂質濃度の減衰に換算して、移動速度定数を算出することができた。またその温度依存性から、pyrene-PCとCDの複合体形成の活性化エネルギーが求められた。酵母のリン脂質輸送タンパク質Sec14を介したpyrene-PCの輸送は脂質組成に強く依存し、酸性リン脂質量の増加により促進された。酸性リン脂質はタンパク質の膜への結合にはほとんど影響を与えず、膜上での脂質の受け取りの際に静電相互作用が寄与すると考えられた。一方、アシル鎖不飽和度や膜の曲率の増加によっても輸送速度は増加し、飽和リン脂質膜では全く輸送されなかった。酵母のステロール輸送タンパク質Kes1の輸送活性を、蛍光性ステロールDHEを用いて評価した。DHEの輸送はホスファチジルイノシトール-4-リン酸(PI4P)依存的で、PI4Pを含まない膜へは輸送しなかった。また、膜の曲率の増加により輸送が促進された。リン脂質やステロールのヘテロな粒子間の移動評価の系として、リポソームーナノディスク混合系を構築し、ナノディスクからの自発的なステロール移動がリポソームからの移動に比べ数倍速いことを見いだした。酵母の2種類の脂質輸送タンパク質の輸送速度評価に関して予定通り実験を進めることができた。SPRによるタンパク質の膜結合性評価に関しては、非特異的結合を抑制する手法を検討する必要がある。ピレンラベルされた蛍光性ホスファチジルイノシトール(pyrene-PI)を合成した。前年度実施したホスファチジルコリン(pyrene-PC)、ホスファチジルグリセロール(pyrene-PG)の輸送実験と同じ手法により、シクロデキストリン(CD)を介したpyrene-PIのリポソーム間移動を評価した。速度論的解析により、CDが膜上でpyrene-脂質を抽出する過程がリポソーム間移動の律速段階であり、pyrene-PCやpyrene-PGに比べ、pyrene-PIの活性化ギブズエネルギーがわずかに低いことが明らかになった。さらに輸送の活性化エンタルピー、エントロピーを比較し、輸送脂質の構造との関係を示した。酵母のリン脂質輸送タンパク質Sec14を用いて輸送速度を評価したところ、pyrene-PIの輸送がpyrene-PCの輸送に比べて著しく促進された。また、両蛍光脂質の輸送は膜中のPI濃度の増加とともに抑制されたことから、Sec14の輸送基質選択性はPCに比べPIのほうが高いことが明らかになった。さらに、pyrene-PCの輸送に対する、膜脂質組成、塩濃度、膜の曲率の効果を検証したところ、これらの因子により輸送速度が大きく変化することが判明した。

輸送にはタンパク質の膜へ結合・解離するプロセスと、膜上のタンパク質が輸送基質である脂質分子と結合・解離するプロセスが含まれるが、上述の因子がそれぞれどのプロセスに影響を与えるか詳細に解析を行った。本研究では、中性子散乱法、およびピレン分子が発光するエキシマー蛍光を利用したリン脂質の脂質膜間移動速度の評価系を確立した。これらの系を用いて、リン脂質輸送タンパク質のリン脂質輸送活性を計測し、そのタンパク質濃度依存性から、タンパク質一分子あたりの最大の脂質輸送速度を算出することができた。表面プラズモン共鳴法を用いて、タンパク質の脂質膜との相互作用における脂質組成や膜曲率の影響を明らかにするとともに、変異体を用いた解析から、リン脂質輸送のメカニズムにタンパク質の膜との結合・解離と、膜上でのリン脂質の受け渡しが含まれることを明らかにした。リン脂質輸送タンパク質のSPR法による脂質膜結合性の評価、ならびにpyrene-PCエキシマー蛍光を利用した輸送能評価については十分なデータ収集を行うことができた。pyreneラベルされたPtdInsは現在合成中である。今回、ゲル濾過クロマトグラフィーによる評価によって、Sec14が溶液中で会合体を形成していることを発見した。脂質輸送において、Sec14の会合ー解離が関わっている可能性が浮上したことから、その詳細を検討する必要がある。Sec14に関して、もう一つの輸送基質であるホスファチジルイノシトールの輸送活性をpyrene-PIを用いて評価し、脂質選択性を明らかにする。脂質輸送による膜環境の変化やPIリン酸化酵素活性への影響を評価する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。生物物理化学pyreneエキシマー蛍光を利用した脂質輸送能評価法は初年度に確立できたので、pyreneラベルされたPtdInsを合成後、同じ手法を用いてPtdIns輸送能の評価を進める。ゲル濾過クロマトグラフィーによる会合体形成評価を行い、会合状態と脂質輸送活性との関連を明らかにしたい。また、当初の予定通り、中性子散乱による脂質輸送活性評価を実施する予定である。これにより、ラベル体ではなく天然のリン脂質の輸送速度を算出できる。消耗品の購入量等が当初の見込みと異なったが、ほぼ計画通り使用している。当初の計画からの大きな変更はない。
遺留指紋からのDNA多型検出に関する法医学的研究

今回我々はPCRによるSTR多型検出法の感度をさらに高め、超微量の試料DNAからの多型検出を可能とし、従来はほとんど省みられなかった指紋からのDNA多型の検出を試みた。指紋からのSTR多型検査に先だって、STR多型の高感度検出法について検討した。通常のPCR法とDual-PCR法によるSTR多型の検出感度を比較した結果、Dual-PCR法により検出を行った場合には、通常のPCR法に比べて10倍ないし数十倍程度感度が向上した。なお、これらの方法をPEP法と併用した場合には、PEP法と通常のPCR法との併用では10倍程度感度が向上し、PEP法とDual-PCR法を併用した場合の感度は、Dual-PCR法のみの場合とほぼ同様であった。次に、ガラス、金属(ステンレス)、紙(上質紙)、プラスチック(ポリスチレン)に実験的に付着させた指紋から、高感度化したPCR法によりSTR多型の検出を試みたところ、Dual-PCR法およびPEP法とDual-PCR法との併用法により1個の指紋からアレルの検出が可能であった。今回試みた指紋からのDNA抽出・精製法の中では、抽出DNAをセントリコン50またはシリカフィルターにより精製した場合に良好な成績が得られた。今回検査したSTR多型3座位の中では、増幅DNA断片長が最も長いCSF1PO座位(299-323bp)の増幅がやや不良であったが、これは指紋から回収されるDNAが低分子化しているためと推測された。なお、指紋の顕出に用いられるアルミニウム粉末、ニンヒドリン試薬は指紋からのSTR多型検出の妨げとはならなかった。本研究課題では、本年度は主として1個の指紋からSTR多型の検出を可能にするため、PCRによる検査法の高感度化を試みた。概要は以下に示す通りである。1.超微量DNAからのSTR多型の検出を可能にするため、以下に示す各方法について検出限界および信頼性に関する基礎的検討を行った。1)Dual-PCR法:同一のプライマーセットにより連続した2回のPCRを行う。2)Nested PCR法:Dual-PCR法と同様に2回のPCRを連続して行うが、2回目のPCRでは1回目のプライマーセットの内側の領域に設定した新たなプライマーセットによりPCRを行う。3)PEP-PCR法:15-merのランダムプライマーを用いたPrimer Extention Preamplification(PEP)法により試料中のゲノムDNA全体を増幅した後、その産物を鋳型としてPCRを行う。4)PEP法とDual-PCR法或いはNested PCR法との併用法:PEP法により試料中のDNAを増幅した後、その産物を鋳型としてDual-PCR法またはNested PCR法を行う。これらの検出法のうち、Dual-PCR法およびPEP法とDual-PCR法との併用法により、TH01型、TPOX型およびCSF1PO型の3座位のSTR多型を検出する方法が高感度であり、指紋からの多型検出に適していることが明らかとなった。2.ガラス、紙、金属、プラスチック等に実験的に付着させた指紋を滅菌蒸留水で湿らせた小綿球を用いて拭き取り、ジチオスレイトール存在下にDNAを抽出し、これを鋳型としてDual-PCR法およびPEP法とDual-PCR法との併用法によりSTR多型の検出が可能であった。STR多型のアレル増幅産物は、7M尿素を含む4%ポリアクリルアミドゲル電気泳動後、銀染色により検出し、また、蛍光プライマーによるアレル増幅産物はキャピラリー電気泳動装置によりアレルの解析を行った。本研究課題では、本年度は主として1個の指紋からSTR多型の検出を可能にするため、以下のような検討を行った。ガラス、紙、金属、プラスチック等に実験的に付着させた指紋からのSTR多型検出のために、以下に示す各方法について検討した。

1) Dual-PCR法:同一のプライマーセットにより連続した2回のPCRを行った。2) Nested PCR法:Dual-PCR法と同様に2回のPCRを連続して行うが、2回目のPCRでは1回目のプライマーセットの内側の領域に設定した新たなプライマーセットによりPCRを行った。3) PEP-PCR法:15-merのランダムプライマーを用いたPrimer Extention Preamplification(PEP)法により試料中のゲノムDNA全体を増幅した後、その産物を鋳型としてPCRを行った。4) PEP法とDual-PCR法或いはNested PCR法との併用法:PEP法により試料中のDNAを増幅した後、その産物を鋳型としてを行った。その結果、ガラス、紙、金属、プラスチック等に実験的に指紋を付着させた後、指紋付着物を滅菌蒸留水で湿らせた小綿球を用いて拭き取り、還元剤ジチオスレイトール存在下にDNAを抽出し、これを鋳型として、Dual-PCR法およびPEP法とDual-PCR法との併用法によりSTR多型の検出が可能であった。なお、STR多型のアレル増幅産物は、7M尿素を含む4%ポリアクリルアミドゲル電気泳動後、銀染色により検出し、また、蛍光プライマーによる増幅産物はキャピラリー電気泳動装置によりアレルの解析を行った。
サイコグラフィック変数を用いた近代商社マンの職務分析

『学歴と格差の経営史ー新しい歴史像を求めてー』(日本経済評論社)の出版、数本の論文(レフェリー審査付)によって、従来考えられてきた学歴別の雇用制度の発生時期を特定し、学会全体の歴史認識に対して批判を行った。今後、この領域において、学籍格差の形成のメカニズムや戦前における日本の総合商社の強さに対する分析が大きく前進する成果であった。本研究の最大の目的は現在の学界におけるホワイトカラー人事制度史研究の主な潮流である「定量的分析」だけでは欠け落ちる論点を補足すべく、職務特性や職場環境など職員の「心性」に影響する諸因子の「変数化」によって「定量・定性的分析」による解析モデルを提示することである。この目的を達成するために、豪州国立公文書館(NAA)において発見した「三井物産シドニー支店長デスク史料」(SP1101/1ーMBK及びSP1098/1-MBKのシリーズ)を主に用いながら、戦前期における三井物産の在豪拠点、シドニー、メルボルンにおける羊毛バイヤーのキャリアパス、ジョブラダーについての職務分析を展開し、そこに羊毛のスペシャリストとして赴任した職員の「心性」を表現する諸データを営業マンとしてはゼネラリストとしての扱いにある雑貨掛と比較している。このモデルとして設定した羊毛バイヤー、青木繁二郎(仮名)のキャリアパスについて、入社時から1945年までデータ化し、その月給額とボーナス額の推移をゼネラリストのモデルとした人物と対比する作業を展開している。特に青木の転任についての支店長への要望書など多くの文書をデータ入力しており、これらのデータを解析することで、戦前の商社の営業マンを取り巻く環境を論理的に設定する作業を展開したい。青木の転任要望書に記載されている本人の気持ちだけではなく、入手済みの青木に関する人事データの全てからも彼を取り巻く職場環境、職務の特性を総合的に判断し、豪州における羊毛バイヤーの置かれた状況を描き、論稿としてブラッシュアップしていくこととしたい。すでに一部本研究予算を使用した学術雑誌ヘの投稿論文を以下のように作成し、掲載が決定している。若林単著「戦間期三井物産職員の定期昇給とボーナス決定のメカニズム」『社会経済史学』社会経済史学会、次号掲載確定。若林・秋谷紀男共著「在在外資料館所蔵史料による戦間期在豪日本商社の組織編成に対する比較分析」『明治大学社会科学研究所紀要』明治大学、次号掲載確定。両論稿とも調査データの処理や、査読者とのやり取りのなか、論稿の精緻化などに本予算を使用した貴重な成果である。ただし、共同研究者の秋谷紀男先生(明治大学政経学部教授)が本年1月31日にご逝去し、豪州調査の主要スタッフが失われ、本プロジェクトは危機的状況に直面した。急きょ連携研究者と今後の研究活動について調整を行った結果、多くの連携研究者が本プロジェクトへの協力を申し出ていただき、豪州国立公文書館(NAA)での収集史料の整理を一緒に行っている。三井物産でモデル化した青木に対比するための高島屋飯田の岡島氏の史料については秋谷教授の生前に既収集分のデータを最大限利用するような使用方法を考えている。上記のように研究初年度におけるアクシデントを克服し、計画時のペースを取り戻すため、以下のような今後の研究推進を図るつもりである。第一に豪州調査をいったん中止し、豪州国立公文書館(NAA)所蔵史料が日本の国立公文書館へ移管された後、本格的調査を再開する予定である。その代り、各地の商業学校卒業生の進路についての史料収集を本格化させる。手始めに本年度においては台湾高等商業学校の史料について台湾国立図書館への調査を行う予定である。この調査には本研究の連携研究者および他の研究費による研究者と同行し、撮影等の分担を行うことで調査効率を向上させるつもりである。第二に収集済みのデータについて、その出力、ハードコピー等を急ぐ。この目的のため、本研究費により単純作業を中心とするアルバイトを活用する予定である。これらの進捗をまって、8月中、経営史学会の海外発信のための刊行物、Japanese Year Book on Bisiness Historyへの投稿論文の作成、そして8月末以降、収集データの集計、加工を行い、冬に向けて学術論文、「戦前期三井物産豪州支店羊毛バイヤーの人事に対する分析」の作成に入りたい。日本経営史前述のように豪州国立公文書館(NAA)シドニー分館における調査を主導する共同研究者、秋谷教授のご逝去により、本調査予定が実施できなかった点が最大の理由である。前述のように、豪州調査予定を台湾国立図書館への調査に振りかえ、本夏、調査チームを組成し、実施する予定である。これにより収集したデータについては、アルバイトなどによってハードコピー化し、データの入力作業に入る。これら一連の調査・作業によって次年度使用額はほとんど消化される予定である。
ユダヤ教における「デモクラティア」・「自由」の出現

2018年度は、「民主主義」を構成する「民」に着目して、ラビ・ユダヤ教文献を中心に、「民」に関する用語の用例分析を行った。『ミシュナ』では、様々な「民」に関わる用例が散見されるが、どれも、民の「分類用語」であり、民、民衆の資質の評価や、「民」として理想像や内実につながるような議論がされているとは言い難い。これは、一つには『ミシュナ』の法規集という文学ジャンルが関係しているかもしれないが、他方で、法規ジャンルにおける「民」「民衆」への関心の欠如は、「民」が治世に関わるという想定はされていないことも表していると考察した。本科研費を用いて開催した2018年度12月のユダヤ学研究会では、出エジプト記ラッバ41章の分析を行った。「金の子牛像事件」を扱うこの章では、かなり変則的な形で「自由」とこの事件を結び付けている。また出エジプト記上の疑問に応えながら、民の非を断罪する一方で、最終的にはモーセの嘆願によって民は、「神の民」としての地位を維持し続ける。つまり、「民」の落ち度を弁護することなく断罪しつつも、関心はあくまでもモーセと神の関係にあること、モーセがあってこその「民」であることを示唆する点において、「民」への関心、「民」の自立については関心が薄いということが推察された。また、ユダヤ思想上での「祭司」「預言者」像についてのこれまでの研究を論文としてまとめた。ドイツ・ユダヤ学以降のユダヤ教研究では、「預言者」的なものが重視されてきたが、本来のラビ・ユダヤ教においては、「預言」は終わったものとしてそれほど重視されていないのではないかという結論に達した。これもまた、ラビ・ユダヤ教時代の思想的背景の再構成となる。また、ユダヤ教における女性観についての論考を進める中で、「女性」への関心が、ドイツ・ユダヤ学における「自由」「民主主義」への覚醒と同時並行であることが推察された。2018年度は、「民」「民衆」に関しての文献収集、分析が進んだ点で評価できる。本科研を用い、12月に、日本国内の若手ユダヤ研究者を集めての研究会を開催した。そこでは、様々な時代、地域におけるユダヤ教文献、ユダヤ教共同体での「自由」に関する議論を行われ、有益な成果を得られた。本人は、この研究会を機会に、これまであまり扱うことのなかった『出エジプト記ラッバ』を分析することになった。『出エジプト記ラッバ』は、まだ研究が進んでおらず、また、聖書の中でも、出エジプト、十戒、戒律の授与、金の子牛事件など、ユダヤ教における「自由」と「戒律」に非常に深くかかわる出エジプト記についてのユダヤ教聖書解釈集であり、こうした聖書の物語をその後のユダヤ教側がどのように解釈したのかを集約して表現している点で重要である。新たな分析対象に行き着いたことは非常に有益である。12月の研究会では、ユダヤ教の関心は、神と聖書の登場人物であり、「民」についての解釈は総じて薄いということが導きだされた。民主主義を語る上での「民」への関心が、伝統的ラビ・ユダヤ教文献では薄いという点は、ユダヤ教、ユダヤ思想における民主主義を分析する上で、重要な視座を与えた。加えて、19世紀末のA.ガイガーらその書簡などを分析するなかで、ガイガーらユダヤ科学の牽引者が、同化と伝統化に二極化する近代ドイツのユダヤ教の状況の中で大変な葛藤をしつつ、個人的、精神的レベルでの「自由」「自立」の覚醒を呼びかけながら、ユダヤ教の道を模索している様子が明らかになった。さらに、伝統的ユダヤ教解釈文学においては、「民」や心情レベルでの「自由」への関心の薄いにもかかわらず、近現代の民主的なユダヤ教を目指したドイツ・ユダヤ学がラビ・ユダヤ教の歴史的分析に活路を見出した点に、ある種の乖離があったことがみえてきた点は研究の進化として評価できる点である。2019年度は、最終年度として本研究課題の総括の年度となる。2018年12月に開催した、ユダヤ研究者の研究会の成果を研究書としてまとめ、公開することを目標とする。さらに、まだ分析が進んでいない中世以降の自由、民、デモクラティアをサァディア・ガオン、マイモニデスら、主要文献において分析を加える。ドイツ・ユダヤ学における民主主義論をもう一度再検討する。新たに、分析対象に加わった『出エジプト記ラッバ』の構成、解釈のバランスなどから、出エジプトにかかわる事件の後代のユダヤ教解釈の全体像を明らかにする。これによって、『出エジプト記ラッバ』の基本的性格、背景なども明らかにされるだろう。また、並行してガイガー、ツンツらドイツ・ユダヤ学における「民」「民衆」論を抽出する。また、ドイツユダヤ学において、「自由」「民主主義」が語られ始めると同時進行で、ユダヤの女性についての議論が始まったことをふまえ、ユダヤ学における「民の公平性」「平等性」についても、デモクラティアの一環として考察する。最終的に、これまでの議論、研究会での成果をまとめ、最終年度報告として公開し、また、意見をフィードバックさせて今後の研究への視座としたい。本年度の研究の柱は以下の3点であった。

1.「自由」についての近現代思想史、政治思想史における議論を総括すること、2.ヘブライ語聖書、ラビ・ユダヤ教時代の文献における「自由」概念を総括すること、3.比較として、同時代の原始キリスト教の旗手となったパウロの言説における「自由」概念を検証すること、である。1については、今や古典とされるバーリンの積極的自由と消極的自由の自由論を皮切りに、アーレント、フロム、他日本における「自由論」を渉猟した。特に、井上達夫氏の「自由論」(『自由の秩序』(岩波フロンティア文庫))において、リベラリズムの基底に正義があるべきであること、自由とは秩序のより良い形式であり、秩序、正義と「自由」は密接な関係があるべきという主張は、「律法」という秩序の中で「自由」が想定されているユダヤ教における「自由」を分析する枠組みの示唆を得ることができた。2については、ヘブライ語聖書における「自由」ラビ・ユダヤ教文献の中でも初期に編纂され、その後のユダヤ教の議論の中心となった「ミシュナ」における自由論を再検証し、総括した。双方の資料において「自由」は「奴隷」の対置となる身分を表す社会的用語であることが確認された。3については、ユダヤ教出身でありながら精神的、個人的レベルでの「自由」を主張し、原始キリスト教の牽引車となったパウロの思想を、同時代のユダヤ教の状況、文献から考察した。パウロが置かれたユダヤ教と他者(異教徒)との境界にあっては、同時代のユダヤ教側の文献においても、律法を順守するか否かの選択を個に任されることになり、そこに個人としての「自由」の萌芽が見られた。他者との関係性の中で「自由」の可能性があることは、「自由」を考える上での示唆となった。2016年度は、学内業務が多忙につき、イスラエルに渡航し、イスラエルでの資料収集、また諸研究者との意見交換の機会をとることができなかったために、近現代のイスラエルマスメディアでの「自由」「デモクラティア」の考察に関する資料を収集することができなかった。他方で、パウロとの比較考察の中で、異教徒、異文化、他者との接触面において律法をいかに順守するかについての議論から、「自由」の議論が個のレベルで発展する可能性が見いだせたことは有意義だった。あくまで律法の順守において「自由」が語られること、また他者との接触において、当該律法を順守する、しないの選択が開かれ、そのどちらの選択を取捨するのかという決断にあたって、個々人のレベルの選択の「自由」が開かれる可能性があることは、ユダヤ教独自の「自由」観として今後の考察に大いに示唆を与えるものと考えられる。また、様々な「自由」論を読解する中で、「自由」をとらえる枠組みがより重層的になった点も評価される。今年度は、ラビ・ユダヤ教文献における「ディモス」(民)の概念を中心に分析した。「デモクラシー」「ディモクラティア」の語源でもある「ディモス」(民)は、ラビ・文献でも散見される用語であり、民、ディモクラティアへのラビたちの印象を知る手がかりになると考えた。その結果、ディモスの用法は、ユダヤ教文献においてはいくつかの用法が著しく不均等に現れることが分かった。500年までのユダヤ教文献では、(公共的)「建造物」「墓石」「公衆浴場」の意味で用いられるが、中世以降の文献では、ほぼ「墓石」の意味で用いられるいずれにしても、民主主義としての「デモクラティア」につながる意味では使われていないただし、この「ディモス」からの連想で、為政者が「浴場」などの公共施設を提供する必要があることが説く譬話が散見された。これより、ラビたちが理想とする為政者と民の関係が推定される。それは、必ずしも為政者と民が同等な関係ではない。従って、近現代や19世紀のユダヤ学が理想とした、デモクラティア的ユダヤ教とは乖離があることが窺われた。