hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害ミトコンドリアからのダイイングコード漏出による脂肪性肝疾患の進展機序の解明

マウスにTLR9阻害剤を投与すると、血清ALT値は改善し、肝臓でのIFN-βの発現上昇は抑制され、PI陽性細胞の増加も抑制された。野生型マウスに高脂肪食摂取させると肝臓におけるDNase II活性は低下した。肝細胞特異的DNase II欠損マウスに高脂肪食摂取負荷をおこなったところ、野生型マウスに比して肝臓でのIFN-βの発現上昇を認めた。また、PI陽性細胞の増加と血清ALT値の上昇を認め、肝線維化の進展を認めた。以上より、脂肪性肝疾患において肝細胞DNase IIは低下しており、非アポトーシス型細胞死を誘導し、肝障害の増悪及び肝線維化の進展に寄与する可能性が示唆された。認められている非アポトーシス型細胞死がnecroptosisであるのかどうかについて、検討を進める。In vivoでの解析を引き続き行い、認められている非アポトーシス型細胞死の臨床的意義を明らかにする。さらに、臨床検体でDNase II活性を測定する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
液状イオン会合体の高濃縮抽出溶媒としての評価と環境分析への応用

液状イオン会合体の高濃縮抽出溶媒としての評価をおこなった。その結果、液状イオン会合体は極性が高く、有機無電荷成分のみならず、イオン対抽出の優れた媒体であることがわかった。また、環境分析への応用として、水相からの液状有機イオン会合体相の生成による環境水のニッケルやパラジウムの高濃縮/黒鉛炉原子吸光光度定量法、水相からの液状有機イオン会合体相の多層生成によるホルムアルデヒド定量法などを開発した。液状イオン会合体の高濃縮抽出溶媒としての評価イオン会合体の種類を変え,対象物質の分配定数(log K_d)を求め,疎水性の尺度であるオクタノール/水分配定数K_<ow>と比較することにより抽出能を調べた。有機陰イオンの検討と抽出能:イオン会合体を構成する有機陽イオンをベンゼトニウムイオン(Ben^+)と固定し,有機陰イオンをフェノールスルホン酸イオン(PS^-),トルエンスルホン酸イオン(TS^-),エチルベンゼンスルホン酸イオン,2,4-ジメチルベンゼンスルホン酸イオンと変えた。対象物質をエストロゲンであるエストロン(El),エストラジオール(E2),エチニルエストラジオール(EE2)とし,分配定数を求めた。イオン会合体Ben^+・PS^-とBen^+・TS^-の抽出能は,エストロゲンの疎水性(K_<ow>)が大きいほど高く,オクタノールよりも抽出能が高かった。エストロゲンの場合,疎水性の小さい有機陰イオンから成るイオン会合体ほど,抽出能が高いことが分かった。有機陽イオンの検討と抽出能:有機陰イオンをPS^-と固定し,有機陽イオンをBen^+,ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムイオン,ベンジルジメチルドデシルアンモニウムイオンと変え,対象物質の分配定数を求めたところ,有機陰イオンを変えたときほど差はなかった。液状イオン会合体の環境分析への応用本濃縮法を応用し,環境水のサブμg/Lレベルのニッケル、サブμg/Lレベルのパラジウムの高濃縮/黒鉛炉原子吸光光度定量法を開発した。成果の一部を,日本分析化学会第56年会(2007年9月19日21日,徳島大学),第26回分析化学中部夏期セミナー(2007年9月8日-9日、大山研修センター)においても発表した。液状イオン会合体の高濃縮抽出溶媒としての評価有機陽イオンと有機陰イオンの組み合わせを変え,生成した種々のイオン会合体のE_T値,電気伝導度,水分含量などとの関係を調べた。対象物質の分配定数(log K_d)を求め,疎水性の尺度であるオクタノール/水分配定数K_<ow>と比較することにより抽出能を調べた。(1)抽出挙動液状イオン会合体IAPが有機無電荷成分のみならず,有機陽イオン・陰イオンも効率よく抽出するという従来の抽出溶媒にはない特異な性質があることを見出した。有機無電荷成分のみが抽出されるトルエン抽出とは著しく異なることがわかった。(2)E_T値液状イオン会合体のE_T値(Reichardt's dyeで測定)は水溶性溶媒である2-プロパノールと同程度と,通常の抽出溶媒に用いられる溶媒よりも極性が高いことが分かった。(3)含水率含水率の高い液状イオン会合体ほど極性が大きいことがわかった。(4)電気伝導度液状イオン会合体の電気伝導度を測定したが,規則性を見いだせなかった。液状イオン会合体の環境分析への応用水相からの液状有機イオン会合体相の多層生成によるホルムアルデヒド定量法を開発し,第69回分析化学討論会において発表した。水相からの液状有機イオン会合体への抽出を利用する環境水中のニッケルの高濃縮/黒鉛炉原子吸光光度定量法を開発し,日本分析化学会第57年会において発表した。環境水中の多環芳香族炭化水素(PAH)のイオン会合体抽出/HPLC定量法を開発したが,詳細は検討中である。まとめ液状イオン会合体IAPは極性が高く,有機無電荷成分のみならず,イオン対抽出の優れた媒体であることがわかった。
変成岩の微小領域・その場(in situ)絶対年代測定法の開発

四国中央部別子地域三波川帯のテクトニック・ブロック岩体として産するエクロジャイト,紀伊半島西部,中部地方浜松地域の三波川変成帯中の高圧型変成岩,中国地方若桜地域,養父地域,大佐山地域の三郡変成帯中の高圧型変成岩等の地質調査,高圧型変成岩の構造地質と産状調査,そして岩石試料採取を行った.エクロジャイトおよび関連する高圧型変成岩の詳細な岩石記載と島根大学汽水域研究センター設置の波長分散型X線マイクロアナライザーを用いた変成岩構成鉱物の化学組成の分析を行った.また,岩石組織と変成鉱物の化学組成をもとに変成岩の変性・変形ステージ区分を行った.これらの研究成果については学会発表(超高圧変成岩ワークショップ,地質学会)を行った.年代測定用変成鉱物(ジルコン,ざくろ石)の分離,ざくろ石の溶融実験,同位体測定試料作成の化学実験を行った.LA-ICP-MSの空間分解能,微量成分分析分解能の向上のためのキャリブレーションを行い,マイクロドリルによるサンプリングによって,微量の試料の同位体組成分析が可能であることを確認した.以上のような,微少領域およびin situ年代測定のための基礎的データの取得と予備実験は行うことができたが,LA-ICP-MSによるUの定量とFT年代値の算出,微小領域のMC-LA-ICP-MSによる同位体絶対年代測定については実用的な年代値を得るところまでは至らなかった.来年度も引き続き,微小領域,in situ年代測定法を実用化するための研究を行うため,萌芽研究の申請を行った.四国中央部別子地域三波川帯のテクトニック・ブロック岩体として産するエクロジャイト,紀伊半島西部,中部地方浜松地域の三波川変成帯中の高圧型変成岩,中国地方若桜地域,養父地域,大佐山地域の三郡変成帯中の高圧型変成岩等の地質調査,高圧型変成岩の構造地質と産状調査,そして岩石試料採取を行った.エクロジャイトおよび関連する高圧型変成岩の詳細な岩石記載と島根大学汽水域研究センター設置の波長分散型X線マイクロアナライザーを用いた変成岩構成鉱物の化学組成の分析を行った.また,岩石組織と変成鉱物の化学組成をもとに変成岩の変性・変形ステージ区分を行った.これらの研究成果については学会発表(超高圧変成岩ワークショップ,地質学会)を行った.年代測定用変成鉱物(ジルコン,ざくろ石)の分離,ざくろ石の溶融実験,同位体測定試料作成の化学実験を行った.LA-ICP-MSの空間分解能,微量成分分析分解能の向上のためのキャリブレーションを行い,マイクロドリルによるサンプリングによって,微量の試料の同位体組成分析が可能であることを確認した.以上のような,微少領域およびin situ年代測定のための基礎的データの取得と予備実験は行うことができたが,LA-ICP-MSによるUの定量とFT年代値の算出,微小領域のMC-LA-ICP-MSによる同位体絶対年代測定については実用的な年代値を得るところまでは至らなかった.来年度も引き続き,微小領域,in situ年代測定法を実用化するための研究を行うため,萌芽研究の申請を行った.
細胞表層ストレスを感知する細菌外膜リポタンパク質による二成分制御系の活性化機構

大腸菌の外膜リポタンパク質RcsFはRcs二成分制御系(リン酸リレーシグナル伝達系)の必須の要素である.RcsFは細胞表層に加わるストレスを感知し,細胞膜にあるヒスチジンキナーゼRcsCに情報を伝える.RcsFがRcs系活性化に際してRcsCのリガンドとして働いていることを示唆する結果を得た.また,RcsFのN末端側のプロリンと塩基性残基に富む領域がRcs系活性化の制御において重要な働きをしていると考えられる.大腸菌の外膜リポタンパク質RcsFはRcs二成分制御系(リン酸リレーシグナル伝達系)の必須の要素である.RcsFは細胞表層に加わるストレスを感知し,細胞膜にあるヒスチジンキナーゼRcsCに情報を伝える.RcsFがRcs系活性化に際してRcsCのリガンドとして働いていることを示唆する結果を得た.また,RcsFのN末端側のプロリンと塩基性残基に富む領域がRcs系活性化の制御において重要な働きをしていると考えられる.Rcs二成分制御系は,細胞質膜(内膜)のヒスチジンキナーゼRcsCから細胞質のレスポンスレギュレーターRcsBへのリン酸転移を,内膜のホスフォトランスミッターRcsDが仲介するリン酸リレーシグナル伝達系で,環境から細胞表層に加わるストレスに応答して活性化する.活性化には外膜リポタンパク質RcsFが必須で,この外膜タンパク質が環境ストレスを感知し,内膜貫通タンパク質であるRcsC・Dに情報を伝達すると考えられる.RcsFのN末端近くにはプロリン残基を多く含む領域(PRR[proline-rich region])がある.PRR欠失によって,内膜局在型やペリプラズム遊離型に改変した大腸菌RcsFではRcs系活性化レベルが上昇し,本来の外膜局在RcsFでは低下することから,活性制御ドメインをなすと考えられる.ペリプラズム遊離型のRcsFのPRR内の部分欠失・プロリン残基のアラニンへの置換,さらにPRRのもうひとつの特徴である多くの塩基性残基を中性・酸性残基に置換するなどの実験によって,プロリンと塩基性残基がともにRcs系活性制御に重要な働きをしていることを示唆する結果を得た.一方,RcsFのC末端部分の欠失実験から,C末端付近にRcsC・Dと相互作用して情報を伝達するドメインがあると考えている.現在,RcsFとRcsC・Dとの相互作用を検出するための実験系の構築を進めている.FcsFの構造と機能との相関について理解を進めることは,細菌の環境ストレス応答機構の分子レベルの検討に寄与するだけでなく,腸内細菌の病原性やバイオフィルム形成へのRcs系の関与が知られていることから,将来的には細菌感染への対策にもつながりうると考えている.Rcs二成分制御系は,細胞質膜(内膜)のヒスチジンキナーゼRcsCから細胞質のレスポンスレギュレーターRcsBへのリン酸転移を,内膜のホスフォトランスミッターRcsDが仲介するリン酸リレーシグナル伝達系で,環境から細胞表層に加わるストレスに応答して活性化する.活性化には外膜リポタンパク質RcsFが必須で,この外膜タンパク質が環境ストレスを感知し,内膜貫通タンパク質であるRcsC・Dに情報を伝達すると考えられる.RcsFのN末端近くのプロリン残基を多く含む領域(PRR[proline-rich region])が機能制御に重要な働きをしていることを明らかにしてきた.一方,RcsFのC末端部分の欠失実験から,C末端付近にRcsC・Dへの情報伝達ドメインがあると考えている.その中の4つのシステイン残基をさまざまな組合せでセリンに置換する実験によって,ドメイン内のジスルフィド結合が情報伝達機能に重要であることを示す結果を得た.ペリプラズム遊離型に改変したRcsFの内膜との親和性の検討や,ホルムアミドによる架橋実験によって,RcsFとRcsC・RcsDとの相互作用の検出を試みたが,検出できていない.しかし,ホルムアミド架橋実験から,未知の約90kDaのタンパク質との相互作用を示唆する結果を得ている.FcsFの構造と機能との相関について理解を進めることは,細菌の環境ストレス応答機構の分子レベルの検討に寄与するだけでなく,腸内細菌の病原性やバイオフィルム形成へのRcs系の関与が知られていることから,将来的には細菌感染への対策にもつながりうると考えている.Rcs二成分制御系は,細胞質膜(内膜)のヒスチジンキナーゼRcsCから細胞質のレスポンスレギュレーターRcsBへのリン酸転移を,内膜のホスフォトランスミッターRcsDが仲介するリン酸リレーシグナル伝達系で,環境から細胞表層に加わるストレスに応答して活性化する.活性化には外膜リポタンパク質RcsFが必須で,この外膜タンパク質が環境ストレスを感知し,内膜貫通タンパク質であるRcsC・Dに情報を伝達すると考えられる.RcsFのN末端近くのプロリン残基を多く含む領域(PRR [proline-rich region])が機能制御に重要な働きをしていることを明らかにしてきた.また,RcsFのC末端部分の欠失実験から,C末端付近にRcsC・Dへの情報伝達ドメインがあると考えている.その中の4つのシステイン残基をさまざまな組合せでセリンに置換する実験によって,ドメイン内のジスルフィド結合が情報伝達機能に重要であることを示す結果を得てきた.一方,RcsCのペリプラズム領域には,RcsFからの情報を受け取るドメインがあると考えられる.

このペリプラズム領域のみをペリプラズムタンパク質であるMBP(maltose-biding protein)に融合させ,ペリプラズムに遊離したタンパク質とすると,RcsFによるRcs系活性化の働きをtitrate outできることが明らかになった.このことは,RcsCのペリプラズム領域がRcsFと相互作用していることを示唆していると考えられる.Fcs系の情報伝達の機構をタンパク質の構造-機能相関に基づいて理解を進めることは,細菌の環境ストレス応答機構の分子レベルの検討に寄与するだけでなく,腸内細菌の病原性やバイオフィルム形成へのRcs系の関与が知られていることから,将来的には細菌感染への対策にもつながりうると考えている.外膜リポタンパク質RcsFと内膜タンパク質RcsC・RcsDとの相互作用の検出には成功していないが,RcsFの機能ドメイン構造の解析は順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。RcsFとRcsC・RcsDとの予想される相互作用を検出するために,RcsC・RcsDのペリプラズム突出領域を,ペリプラズムタンパク質Ma1Eとの融合タンパク質として,ペリプラズムに遊離するかたちで発現させ,RcsFによるRcsシグナル伝達系の活性化の働きをtitrateできるかどうかを検討することから始め,titrationが検出されれば,同じくペリプラズム遊離型としたRcsFとのホルムアミド架橋実験を行なう.24年度が最終年度であるため、記入しない。
ドローンを用いた植生観測・植生パラメータの推定と環境変動による植生への影響評価

植生観測において,葉面積指数やバイオマスといった植生パラメータの観測は,気候変動などの環境変化による植生への影響評価を行う上でも重要なパラメータである。しかし,これらのパラメータの観測には,大きな労力と時間を必要とする上,点的な観測しか行うことが出来ず,現地観測が難しい項目である。本研究は,ドローンを用いたリモートセンシングに基づき,植生パラメータを簡易かつ面的に観測するための推定モデルの導出を行うと同時に,観測されたシグナルに対する詳細な解析・解釈を行い,そのシグナルの意味を明らかにする。
オキシトシン受容体遺伝子異常によるオキシトシン不応症の解析

(1)オキシトシン受容体遺伝子における点突然変異や欠失などの変異による感受性の低下ヒトオキシトシン受容体の糖鎖修飾部位に突然変異を加えても、オキシトシンに対する結合能は変化しないことを、ヒトオキシトシン受容体を発現させた細胞系で確認した(Mol.Hum.Reprod)。この結果より、オキシトシンに対する感受性の低下には糖鎖は関係していないことが明らかとなった。また、ヒトオキシトシン受容体に続いてマウスオキシトシン受容体のクローニングを行い、アミノ酸1次構造の比較により、オキシトシンとの結合には第1細胞外ドメインと第2細胞外ドメインが、細胞内におけるG蛋白との結合には第3細胞内ドメインが重要であることがわかった(Mol.Cell,Endocrinol.)。(2)オキシトシン受容体の発現量の変化我々は既に子宮筋及び脱落膜におけるオキシトシン受容体mRNAは分娩直前に著増しており、オキシトシン受容体の発現は転写レベルで制御されていることも明らかにしていたが(J.Clin.Invest., Eur.J.Endocrinol., Endocrinol.)、今回の研究で免疫組織染色及びウエスタンプロットを用いることにより蛋白質レベルでも分娩前に増加することを証明した(Endocrinology).(3)オキシトシン受容体遺伝子の転写制御に関与している5′上流域の塩基配列の変異による転写の抑制マウスオキシトシンレセプターの5′上流領域を決定しヒトの遺伝子と比較検討した。その結果、ヒト遺伝子の5′上流領域の中で-1348番から-1257番までの核酸配列はマウスとラットとの間に高い相同性を示すことが明らかになった(Mol.Cell,Endocrinol.)。この事実はこの領域が本遺伝子の転写制御に重要である事を示唆している。オキシトシン不応に起因する遷延分娩や微弱陣痛は、新生児感染症や子宮内感染症の原因となる。したがって、オキシトシン感受性の予知は、周産期医療の向上に不可欠である。オキシトシンに対する感受性低下の原因としては、以下の3点が考えられる。(1)オキシトシン受容体遺伝子における点突然変異や欠失などの変異による感受性の低下(2)オキシトシン受容体遺伝子mRNAの安定性の低下による発現量の低下(3)オキシトシン受容体遺伝子の転写制御に関与している5`上流域の塩基配列の変異による転写の抑制(1)について、ヒトオキシトシン受容体のN末端で、糖鎖修飾部位に突然変異を加え、発現させた細胞系で、オキシトシンに対する結合能が変化することを確認した(投稿中)。オキシトシン受容体の多型性については、ヒトで非翻訳領域のCAリピートに関する報告が1件されているのみであるが、筆者らは、アミノ酸配列の多型を既に発見している。また、ヒトオキシトシン受容体に続いてマウスオキシトシン受容体のクローニングを行い、アミノ酸1次構造の比較により、オキシトシンとの結合には第1細胞外ドメインと第2細胞外ドメインが、細胞内におけるG蛋白との結合には第3細胞内ドメインが重要であることがわかった(Mol.Cell.Endocrinol.)。(3)について、未発表ながら、本遺伝子の5`上流領域に2ヶ所、本遺伝子の誘導に重要であるエレメントを発見しており、ヒト分娩時子宮筋の核蛋白が結合することを、ゲルシフトアッセイで検討中である。このように、in vitroにオキシトシン受容体の機能解析を行うとともに、大阪大学医学部付属病院分娩育児部における分娩記録をレトロスペクティブに解析し、遷延分娩症例より、その原因が、オキシトシン不応症によると考えられる症例を抽出中である。

(1)オキシトシン受容体遺伝子における点突然変異や欠失などの変異による感受性の低下ヒトオキシトシン受容体の糖鎖修飾部位に突然変異を加えても、オキシトシンに対する結合能は変化しないことを、ヒトオキシトシン受容体を発現させた細胞系で確認した(Mol.Hum.Reprod)。この結果より、オキシトシンに対する感受性の低下には糖鎖は関係していないことが明らかとなった。また、ヒトオキシトシン受容体に続いてマウスオキシトシン受容体のクローニングを行い、アミノ酸1次構造の比較により、オキシトシンとの結合には第1細胞外ドメインと第2細胞外ドメインが、細胞内におけるG蛋白との結合には第3細胞内ドメインが重要であることがわかった(Mol.Cell.Endocrinol.)。(2)オキシトシン受容体の発現景の変化我々は既に子宮筋及び脱落膜におけるオキシトシン受容体mRNAは分娩直前に著増しており、オキシトシン受容体の発現は転写レベルで制御されていることも明らかにしていたが(J.Clin.Invest.,Eur.J.Endocrinol.,Endocrinol.)。今回の研究で免疫組織染色及びウエスタンブロットを用いることにより蛋白質レベルでも分娩前に増加することを証明した(Endocrinology)。(3)オキシトシン受容体遺伝子の転写制御に関与している5′上流域の塩基配列の変異による転写の抑制マウスオキシトシンレセプターの5′上流領域を決定しヒトの遺伝子と比較検討した。その結果、ヒト遺伝子の5′上流領域の中で-1348番から-1257盤までの核酸配列はマウスとラットとの間に高い相同性を示すことが明らかになった(Mol.Cell.Endocrinol.)。この事実はこの領域が本遺伝子の転写制御に重要である事を示唆している。
健康運動の指導法と地域活性化を目指す大学の運動・スポーツ事業に関する研究

本研究は、健康運動の指導法に関するプロセスと内容を分析し、地域活性化を目指す大学の運動・スポーツ事業に応用することを目的としている。先行研究の検討、調査資料、Webによる事前調査を踏まえて健康運動指導士、NSCA-CPT、CSCS等運動指導に関する資料や講習会の内容を分析し、国内外のフィールドワークとインタビュー調査を実施した成果を発表した。また、高知市スポーツ振興課と連携して指導者を対象とした質問紙調査を実施し、運動・スポーツ指導における知識と技能が明らかにされた。性差はみられなかったものの、運動指導歴による高い関連性が示され、経験の浅い運動・スポーツ指導者の知識・技能の向上が地域スポーツにおける喫緊の課題であることが示唆された。これらの結果を受け、最終年度は地域住民と共に運動・スポーツ事業を展開し、質的に効果を検証した。室内で実施するストレッチやカントリースキートレーニング場を利用したウォーキング教室、ペタンク等の健康運動プログラムに対して「体調の改善」「痛み・違和感の改善」など身体状況についての意見が集約され、「学生から若さをもらった」「熱心な指導」「運動する機会が有難い」等、実践の方法・運営についても多くの記述がみられた。さらに、ハンゼ応用科学大学(オランダ)のヘルシーエイジングセンター長を招聘して、地域住民・学生・研究者による国際セミナーを高知大学で開催した。今後は、運動・スポーツ指導と共に、ボランティアやコーディネーターとして地域活性化を促進させる人材の育成が重要であると示唆された。本研究では、健康運動の指導法に関するプロセスと内容を分析し、地域活性化を目指す大学の運動・スポーツ事業に応用することを目的としている。平成28年度は、先行研究を分析・検討した上で、健康運動の指導法に関するプロセスと内容を明らかにし、フィールドワークを行った。フィットネスやノルディックウォーク等の健康運動指導者から指導法に関するデータを収集し、分析した。また、健康増進施設のリーディングカンパニーである民間企業A社及び医学と連携した運動・スポーツ事業を展開する関西大学(大阪府)で担当者を対象にヒアリング調査を行った。当初の計画にはなかったが、姫路独協大学(兵庫県)と高知県立大学の担当者にもヒアリング調査を行うことができたため、国内の大学における大学の運動・スポーツ事業に関して詳細な事例を収集することができた。海外の大学も含め、今後継続して調査を行う予定である。さらに、平成30年度に実施予定であったアクションリサーチのパイロット調査として、健康運動に関する運動・スポーツ事業を大学で展開した。学生・地域住民を含めた健康運動イベントでは、ピラティスとノルディックウォークの健康運動指導が展開され、健康づくりの面から捉えた大学の運動・スポーツ事業に関する質的データが収集された。本年度得られた結果は、高知県女子体育連盟主催サマーセミナーや高知市教育委員会主催スポーツ指導員養成教室等において発表し、今後も継続してアクションリサーチを行う必要性が示唆された。平成28年度は、当初の計画通り、健康運動指導法を分析し、大学の運動・スポーツ事業に関して担当者からヒアリング調査を行うことができた。本研究では、健康運動の指導法に関するプロセスと内容を分析し,地域活性化を目指す大学の運動・スポーツ事業に応用することを目的としている。資料分析と国内外を含めた大学の運動・スポーツ事業に関するフィールドワークを行った後、平成29年度には当初の予定通り、運動・スポーツの指導者を対象とした質問紙調査を行い,指導上の課題・問題点を抽出し,知識/実践スキルに関するプロセスと内容を明らかにした。高知市教育委員会スポーツ振興課と連携協働し、高知市スポーツ推進指導員・スポーツ推進委員として登録している指導者393名を対象に郵送法を用いて自己記入式の質問紙調査を実施した。その結果、運動・スポーツ指導における知識は、「障害者スポーツの現場」「運動・スポーツと介護予防・リハビリテーション」「運動・スポーツと生活習慣病予防・改善」の項目において、性別と指導歴共に低い値が示されており、障害者や低体力者、ハイリスク者を対象とした運動・スポーツ指導の機会が不足していた点が示唆される。運動・スポーツ指導における技能は、「障害者のコーチング」「障害者スポーツの指導」「介護予防・リハビリテーションの運動・スポーツ指導」の項目が低く、性差はみられなかったものの、指導歴による統計的な有意差がみられた。運動指導歴による違いは、すべての項目でベテラン指導者が高い値を示し、指導歴の長さと知識及び技能について統計的に密接な関連性が指摘された。本結果は査読付き論文にて発表し、報告書及び教材・マニュアル作成の基盤となった。運動・スポーツ指導者を対象とした質問紙調査では、高知市教育委員会スポーツ振興課と連携協働して実施することができたため、予想以上に調査研究が進展した。

室内で実施するストレッチやカントリースキートレーニング場を利用したウォーキング教室、ペタンク等の健康運動プログラムに対して「体調の改善」「痛み・違和感の改善」など身体状況についての意見が集約され、「学生から若さをもらった」「熱心な指導」「運動する機会が有難い」等、実践の方法・運営についても多くの記述がみられた。さらに、ハンゼ応用科学大学(オランダ)のヘルシーエイジングセンター長を招聘して、地域住民・学生・研究者による国際セミナーを高知大学で開催した。今後は、運動・スポーツ指導と共に、ボランティアやコーディネーターとして地域活性化を促進させる人材の育成が重要であると示唆された。平成29年度は、ハンゼ応用科学大学(オランダ)のヘルシーエイジングプロジェクトを分析し、現地の研究者とディスカッションを行う。また、指導者を対象として質問調査を行うが、アクションリサーチと並行して研究を推進するため実施年度は前後する可能性がある。平成30年度は、学生・地域住民と連携し、運動指導の実践と評価を行う予定である。海外の大学との日程調整により、ヒアリング調査をH29年度に行うことになったため。質問紙調査の謝金は、高知市教育委員会スポーツ振興課と連携協働して実施できたため不要になった。日程調整等が可能な場合、海外の大学より研究者を招聘して国際研究集会を実施する予定である。旅費と謝金に使用する予定です。
オス精液成分による妊性制御の分子機構解析

ショウジョウバエのオス生殖器官である附属腺は精液をつくる.栄養環境に応じて生殖能力(妊性)を制御する際に,附属腺細胞が栄養センサーとして機能している可能性について検討を行った.主細胞(1,000個)と第二細胞(60個)のうち,発生期の栄養環境は第二細胞の数・大きさを変化させることで,妊性を最適化していることが明らかとなった.また,栄養環境依存的に遺伝子発現の制御を行う因子として,Dve, Abd-Bを同定した.本研究は,オスの妊性を制御するショウジョウバエの転写抑制因子Dveに注目し,精液成分によって精子の運動性や妊性が高められる普遍的なしくみを明らかにしようとするものである。精液成分をつくる附属腺におけるdve遺伝子発現は蛹期から開始するが,成虫期には第二細胞のみで発現が維持され,主細胞での発現は蛹期後期から抑制される。dve変異体オスは,附属腺の萎縮と第二細胞の消失によってメス生殖器官内における附属腺タンパク質Acp70A (SP)の安定性が低下し,妊性が低下する。附属腺主細胞におけるDve発現抑制は転写・翻訳の二重制御を受けており,プロテアソームによるタンパク質分解系を阻害すると主細胞のDveタンパク質が安定化(脱抑制)し,Acp70A (SP)の著しい発現低下を起こして不妊になることが明らかになった。主細胞におけるDve発現抑制は,発生プログラムとして必要な過程であるのか,あるいは羽化後においても継続的な抑制機構が存在しているのかについて検討を行った。羽化後にタンパク質分解系を阻害した場合においてもDve脱抑制が誘導され,妊性低下をきたしたことから,羽化後の何らかの刺激を介して誘導されたDve脱抑制が妊性関連遺伝子の発現を抑制することで,妊性を制御している可能性が示された。附属腺主細胞におけるDve発現抑制が成虫期にも継続されており,何らかの外界刺激に応答して,Dve脱抑制が誘導されることを明らかにできた。キイロショウジョウバエのオス附属腺はヒトの精嚢や前立腺に相当する器官であり,2種類の上皮細胞(主細胞と第二細胞)から成る.交尾によってメス生殖器内に移行した附属腺タンパク質(Accessory gland proteins: Acps)は,メス交尾後応答(産卵の促進,交尾拒否行動など)を引き起こすことで,交尾オスの子孫を残しやすくしている.オスが多くの子孫を残すためには,多くのAcpsを分泌できる大きな附属腺が必要となるが,多量のAcpsを作り続けるには多くのエネルギーを消費する.良好な栄養環境下では,オスからメスへの求愛行動が活発になることが知られているため,発生期の栄養環境が附属腺機能(オスの妊性)を変化させる可能性について検討を行った.低栄養のエサから生まれた個体では,附属腺主細胞の全体的な縮小に加えて一部の第二細胞が顕著に縮小していたことから,栄養環境によって附属腺の細胞形態が変化することが明らかとなった.栄養環境の変化が附属腺細胞に及ぼす影響についてより詳しく調べるため,栄養シグナル経路の構成因子であるインスリン受容体(Insulin Receptor; InR)の機能獲得型タンパク質,InRとTOR (Target of rapamycin)の優性阻害型タンパク質を附属腺細胞で発現させた.その結果,InR機能獲得型個体では附属腺及び第二細胞が肥大し,第二細胞数も顕著に増加していた.一方で,TORとInRの優性阻害型個体では第二細胞が縮小していた.さらに,第二細胞の縮小が顕著であったTOR優性阻害型個体では,妊性も低下していることが分かった.本研究により,ショウジョウバエのオス附属腺細胞は栄養環境に応じて細胞数や細胞形態を変化させることで,妊性を制御していることが明らかとなった.ショウジョウバエのオス附属腺細胞(主に第二細胞)が,栄養環境に応じて細胞数や細胞形態を変化させることで,妊性を制御していることを明確に示すことができた..キイロショウジョウバエのオス生殖器官(附属腺)で合成される附属腺タンパク質(Accessory gland proteins; Acps)は精液中に分泌され,交尾・射精によってメス子宮内に移行して,メスにさまざまな交尾後応答(産卵,交尾拒否など)を引き起こす.附属腺は2種類の細胞(1,000個の主細胞,60個の第二細胞)から構成されており,交尾後応答の主要な作用を担うAcp70A (別名sex peptide; SP)は主細胞で合成される.附属腺におけるdve遺伝子の発現は蛹期から開始するが,成虫期には第二細胞のみで発現が維持され,主細胞での発現は蛹期後期から抑制される.成虫期主細胞においては,Dveタンパク質が恒常的に分解されており,小胞体ストレスを感知することで分解阻害(脱抑制)が生じ,安定化したDveがSP発現を低下させる.このようなストレス環境下においては,妊性に消費するエネルギーを自身の生存に回すための応答であると考えられる.モザイク解析の結果,小胞体ストレスによってDve脱抑制が生じる機構は細胞自律的ではなく,隣接細胞間の情報伝達が関与する可能性が示唆された.また,附属腺細胞にインスリン受容体(Insulin receptor; InR)の機能獲得型タンパク質を発現させて富栄養環境にした場合には,第二細胞の細胞死を阻害することで100個程度まで細胞数が増えるとともに細胞も肥大することが明らかとなった.

このオスと交尾したメスは,産卵数を増大させ,別のオスとの再交尾を拒否する交尾後応答も長期間持続したため,第二細胞数の増加および肥大がオスの妊性を効率的に高めていると考えられた.ショウジョウバエのオス生殖器官である附属腺は精液をつくる.栄養環境に応じて生殖能力(妊性)を制御する際に,附属腺細胞が栄養センサーとして機能している可能性について検討を行った.主細胞(1,000個)と第二細胞(60個)のうち,発生期の栄養環境は第二細胞の数・大きさを変化させることで,妊性を最適化していることが明らかとなった.また,栄養環境依存的に遺伝子発現の制御を行う因子として,Dve, Abd-Bを同定した.Dve脱抑制を誘導する刺激としては,栄養環境,ストレスなどが予想されているため,この点を明らかにするとともに,妊性関連遺伝子の発現抑制がDveの直接作用であるのかについても検討を行う。附属腺第二細胞の解析を継続しつつ,主細胞の栄養環境応答について解析を進める予定である.発生遺伝学,栄養生物学当初計画より少ない物品費で実施できたため,60,479円の未使用額が生じた。当初計画より少ない物品費で実施できたため,17,459円の未使用額が生じた.物品費710,479円,旅費200,000円,謝金100,000円,その他50,000円計1,060,479円を支出予定。物品費として使用予定.
日本人学校の発達性読み書き障害児に対する遠隔教育による読みの代償的方略の形成支援

本研究の目的は、多文化・多言語環境下で発達性読み書き障害が存在する日本人学校でも適用可能な読み支援教材を作成し、その効果について検討することである。はじめに語彙理解の促進が読み処理の促進に与える影響について検討する。つぎに語彙理解の促進が認められた支援手続きを遠隔教育で適用可能な内容に調整し、支援手続きを整備する。そして、日本人学校における発達性読み書き障害児を対象に、その効果について検証を行う。
時系列文書からの主題変化の抽出と利用目的に応じた動的再構成

本研究では、長期間にわたり蓄積された問題解決記録を対象とし、記述対象間の時間経過にともなう関係変化についての情報を抽出することと、その情報の構造を利用局面に応じて再構成することを目指している。そのために、文書群をある時点までごとの複数の文書群に分割し、これをクラスタリングによって分類し、時間的に隣接する文書群から作られたクラスタ間の相関を計量し、さらに言及がなされていない主題を忘却する処理を行うことで、主題候補とその変化の抽出を試みた。今年度は、主題に含まれる特定の設計対象に着目し対象への操作を示す語を取り出すことにより、設計プロセスを提示する機能、および主題間の階層性の抽出に関する研究を行った。現在、主題間の階層性の抽出においては、本研究により実装したシステムの利用者の意図と独立した処理となっているため、利用者が階層性の理由を見つけることが若干困難である。利用者が意図する構造との差異などを提示する形に、今後システムの改良が必要であると考えている。本研究においては、長期間にわたって蓄積された問題解決記録を対象とし、記述されている対象間の時間経過にともなう関係変化についての情報を抽出することと、その情報の構造を利用局面に応じて再構成することを目指した。長期間に渡って蓄積された問題解決記録は、その量が多いために、全貌、すなわちどのような主題から構成されているか、を把握することは容易ではない。また、問題解決期間中に、主として取り上げられる主題の変化や、主題間の関係の変化がおこるために、時間経過に注目して、内容を把握する必要がある。そこで、文書群をある時点までごとの複数の文書群に分割し、これをクラスタリングによって分類し、時間的に隣接する文書群から作られたクラスタ間の相関を計量することにより、主題候補と、その変化の抽出を行った。さらに、主題を指し示す語を指定することにより、主題に関連するクラスタの連なり、およびクラスタに含まれる内容の提示を行う機能を実現した。これらにより、時間の経過と、その経過にともなって変化していく複数の主題との関係を、主題候補となるクラスタから、把握することができた。本年度は、小型衛星の設計過程における議事録を対象とし、上記の手法を適用した。その結果、一例であるが、ある機能を果たすために、はじめに検討された部品に関する主題を指し示す語、次に検討された主題を指し示す語、を利用者が指定すると、システムが、それらの間に存在する主題候補群を、時間経過に沿って提示することが行え、なぜ、主題の遷移が起こったのか、を把握することが可能となった。本研究においては、長期間にわたって蓄積された問題解決記録を対象とし、記述されている対象間の時間経過にともなう関係変化についての情報を抽出することと、その情報の構造を利用局面に応じて再構成することを目指している。また、問題解決期間中に、主として取り上げられる主題の変化や、さらにその主題間の関係変化がおこるために、時間の経過に注目して、内容を把握する必要がある。今年度はさらに、新たな言及がなされていない主題の重みを、時間経過にともなって減少させることにより、主題が忘却されていく過程を主題の遷移構造の中に組み込んだ。その上で、本研究で実装したシステムの操作者が着目した複数の語を指定させることにより、主題遷移の構造を再構成し、ユーザ視点に基づいた情報の提示をおこなう機能、主題に含まれる特定の設計対象に着目し、対象への操作を示す語を取り出すことにより、設計プロセスを提示する機能の研究を行った。以上により、大量の文書中に蓄積された情報を俯瞰することのみならず、ユーザの意図に基づいて主観的に再構成することが可能となった。すなわち、情報を漠然と眺めるのではなく、知りたいことを、情報全体の中での位置付けとともに、知ることができるようになった。
株主に対する利益還元戦略の実証研究:増配・自社株買いシグナルに対する市場の評価

平19年度は,これまでの研究成果を単著『配当政策の実証分析』(中央経済社)として刊行した。本書は,資本市場ベースの会計学研究の立場から,わが国企業の配当政策を実証的に分析したものである。本書は2部構成であり,第1部では,利益の時系列特性と関連付けながら,配当政策が資本市場に与える影響を分析している。分析の結果,配当はそれ単独の情報として評価されているのではなく,利益の時系列特性と関連付けながら評価されていること等の証拠を発見している。第2部では,記念配当という,わが国企業独自の配当慣行に分析の焦点を当て,その経済学的な意義を様々な角度から分析している。分析の結果,記念配当には高度な柔軟性が備わっており,その柔軟性を利用して経営者が裁量的な配当調整を行っていること,その一方で,記念配当には相当程度の拘束性が備わっており,株式市場は,そのような記念配当の実態を的確に把握していること等の事実を発見している。本書の第1の貢献は,コーポレート・ファイナンスの研究領域と考えられている配当政策を,会計学研究の立場から独創的・体系的に実証分析している点である。第2に,会計ベースの最先端の企業価値評価モデルであるオールソン・モデルを基礎としつつも,わが国のディスクロージャー制度や証券市場の特徴を考慮して分析モデルに独自の工夫を加え,先行研究とは異なる新たな発見事項を提示している点である。第3に,わが国企業独自の配当慣行である記念配当を体系的に分析した世界初の研究である点である。ほかにも,経営者の次期配当予想,連結ベースの配当政策,額面配当率主義等の分析は,わが国独自の制度下でのみ行いうるものであり,本書の発見事項は,世界的にも類をみない貴重な証拠資料として位置付けることができる。なお,本書は,第50回(2007年度)日経・経済図書文化賞を受賞したことを付記しておく。増配と良社株買いは、株主に対する代替的な利益還元手法である。本研究の目的は、増配と自社株買いのシグナルに対する市場の評価を実証的に比較することによって、企業が採用すべき利益還元戦略を提案することである。初年度は、普通配当による増配(以下、普通増配)と自社株買いの中間形態として位置付けることができる記念配当と普通増配を実証的に比較した。実証分析の結果、以下が明らかとなった。(1)記念配当は利益の増減と有意に関連している。(2)当期の記念配当を次期も据え置いている企業が約半数存在する。(3)記念配当は株価とプラス有意に関連しているが、普通増配のケースほど強力ではない。以下の結果は、記念配当が普通増配と実質的に同じであること、また、記念配当が有する「拘束性」の程度を市場が認識していることを裏付けている。その一方で、記念配当は高度な「柔軟性」を有していることも判明した。そのため、名目さえ見つかれば、記念配当を利用した「配当操作」が可能となる。まず、(4)すべての企業は、将来業績に自信がない場合、ひとまず記念配当を用いることによって、下方硬直的な普通増配の意思決定を少しでも遅らせることが可能である。さらに、(5)配当政策と記念配当を積極的に組み込み、頻繁に記念配当を実施している企業も少なからず存存する。本研究ではロジット回帰モデルを推定することによって、配当操作を積極的に実施している企業の特性も明らかにした。本研究の特筆すべき点は以下のとおりである。(1)記念配当の実態を明らかにした初めての研究である。(2)「配当操作」(記念配当を用いた経営者の裁量的な配当調整)という概念を提案し、その具体的内容を実証的に明らかにした。なお、平成17年度の研究成果は、第64回・日本会計研究学会全国大会(関西大学、2005.9.15)にて学会報告された。さらに、当該内容は、雑誌『経営研究(大阪市立大学)』『會計』に掲載された。本研究では、普通配当による通常増配(普通増配)と自社株買いに対する市場の評価を比較する。本年度は、普通増配と自社株買いの中間形態として位置付けられる記念配当と普通増配の比較の観点から、以下の4つの実証分析を行った。(1)記念配当の公表に対する株価反応分析と出来高反応分析。(2)記念配当公表日前後の株価動向調査。(3)記念配当と累積異常リターンの相関分析。(4)記念配当の価値関連性分析。(1)(3)はBeaver(1968)型の通常のイベント・スタディを、(4)はOhlson(2001)モデルに依拠した回帰モデルを推定した。実証分析の結果は、次の2点に要約することができる。(1)記念配当のアナウンスメントは、基本的には、プラスのシグナルとして統計的に有意に評価されている。(2)しかしながら、株価変化との相関は、普通増配のケースほど大きくない。昨年度は、記念配当が有する拘束性の程度や利益変化との有意な相関関係から、程度の差はあるものの、記念配当の実質的な性格が普通増配と類似していることが明らかとなったが、(1)の発見事項は、株式市場が、そのような記念配当の実態を的確に把握していることを証拠付けている。一方、(2)の結果は、株式市場が、記念配当の拘束性の「程度」を的確に識別していることを示している。

さらに、いくつかの追加的な分析によって、株式市場が、個々の記念配当の「実施理由」や「実施頻度」など、その「内容」まで的確に把握していることを裏付ける証拠を得た。平19年度は,これまでの研究成果を単著『配当政策の実証分析』(中央経済社)として刊行した。本書は,資本市場ベースの会計学研究の立場から,わが国企業の配当政策を実証的に分析したものである。本書は2部構成であり,第1部では,利益の時系列特性と関連付けながら,配当政策が資本市場に与える影響を分析している。分析の結果,配当はそれ単独の情報として評価されているのではなく,利益の時系列特性と関連付けながら評価されていること等の証拠を発見している。第2部では,記念配当という,わが国企業独自の配当慣行に分析の焦点を当て,その経済学的な意義を様々な角度から分析している。分析の結果,記念配当には高度な柔軟性が備わっており,その柔軟性を利用して経営者が裁量的な配当調整を行っていること,その一方で,記念配当には相当程度の拘束性が備わっており,株式市場は,そのような記念配当の実態を的確に把握していること等の事実を発見している。本書の第1の貢献は,コーポレート・ファイナンスの研究領域と考えられている配当政策を,会計学研究の立場から独創的・体系的に実証分析している点である。第2に,会計ベースの最先端の企業価値評価モデルであるオールソン・モデルを基礎としつつも,わが国のディスクロージャー制度や証券市場の特徴を考慮して分析モデルに独自の工夫を加え,先行研究とは異なる新たな発見事項を提示している点である。第3に,わが国企業独自の配当慣行である記念配当を体系的に分析した世界初の研究である点である。ほかにも,経営者の次期配当予想,連結ベースの配当政策,額面配当率主義等の分析は,わが国独自の制度下でのみ行いうるものであり,本書の発見事項は,世界的にも類をみない貴重な証拠資料として位置付けることができる。なお,本書は,第50回(2007年度)日経・経済図書文化賞を受賞したことを付記しておく。
薬剤性腎障害の重篤化阻止に向けた腎臓内在性炎症抑制システムの役割解明

臨床における薬剤性腎障害の発症は半数以上が重篤化し、進行性の腎機能低下や死亡の要因となる可能性がある。本研究では、腎臓の頑健性(Robustness)を実証することを目指し、腎臓に内在する炎症抑制システムに着目した解析を行った。腎毒性を有するシスプラチンをマウスに投与したところ、炎症性サイトカインであるIL-6およびCCL2の腎臓内での発現が早期より認められ、抗炎症性サイトカインであるIL10やIL27の発現量はそれに引き続いて上昇することが示された。従って、シスプラチンによる腎障害時には催炎症システムと抗炎症システムが順次活性化されることが示唆された。本年度は、腎障害の可逆性が成立する機序として死細胞からの障害シグナルによる炎症・線維化の惹起と、それに続く内在性炎症抑制システムによる炎症・線維化の沈静化を想定し、腎臓に内在する炎症抑制システムの分子実態を探索した。その結果、抗炎症作用を持つことが知られる、IL-10、IL-27、IL-35といったサイトカインがマウスシスプラチン腎症モデルの腎臓において発現することを明らかにした。また、シスプラチンによって不可逆な腎障害が生じるモデル動物作製に成功し、その腎組織中では前述した抗炎症性サイトカインとIL-6などの催炎症性サイトカインの発現バランスが崩壊していることを確認した。本年度は、腎臓に内在する炎症抑制システムの崩壊が腎実質の不可逆的な障害へとつながることを想定し、シスプラチン腎症において不可逆的な腎障害が生じる要因を探索した。その結果、シスプラチンによる腎障害の進展には、血管構造の変化が決定的な要因であることを明らかにし、その誘発因子として尿細管上皮細胞の障害があることを示唆する結果を得た。また、シスプラチンによって尿細管の間質線維化が生じる際には、炎症性サイトカインであるIL-6やCCL2の発現が障害の進展に伴って上昇を続けることを見出し、シスプラチンによる不可逆な腎障害と炎症抑制システムの破綻に関連が存在することが示唆された。当初計画に示した実験計画のうち、腎障害時において発現上昇する抗炎症性サイトカインの同定および不可逆的な病態を示す腎障害モデルの作製に成功した。一方、抗炎症性サイトカインの産生細胞同定には至っておらず、この点については今後の課題と考えられる。臨床薬学腎臓の可逆性を制御する候補分子探索および薬剤性腎障害が不逆的に進行するモデル動物の作製を終えたため、今後は、腎臓の可逆性を司る細胞群の同定およびその制御による不可逆的な腎障害の治療法探索に着手する。初年度において達成できなかった抗炎症性サイトカイン産生細胞の同定およびその機能評価を次年度において行う予定であり、当初の計画よりも多くの経費を必要とするため。すでに、腎臓より白血球を分離し培養する実験系の構築には成功しているが、樹状細胞やマクロファージといった大きな分類ではサイトカイン産生細胞の特定に至らなかったため、さらに精密に細胞群を分離し、多様な細胞マーカーを用いた検討を行う必要がある。【物品費:計330,881円】白血球の分離・培養に係る消耗品費(180,000円)及び、サイトカイン濃度測定に係る経費(150,881円)を計上する。
歯髄および歯根膜細胞の硬組織代謝における幹細胞としての可能性

歯髄細胞の分化においてはいまだに不明な点が多い。近年、永久歯および乳歯の歯髄細胞の一部がstem cellとしての能力を有しており、骨芽細胞のみならず、脂肪細胞、神経細胞に特徴的なマーカーの発現を誘導できることが明らかになった。しかし、歯髄組織は多様な細胞の集合体であり、どの細胞がstem cellであるのか、見分けるのは現在のところできていない。また、歯髄における硬組織形成細胞である象牙芽細胞への分化においても、どの細胞がオリジンであり、どのようなメカニズムで、どのような因子が関与して分化するのかについてもいまだ不明である。歯髄細胞および歯根膜細胞における幹細胞としての可能性を追求することが、本研究の目的であるが、まず歯髄組織の特徴をグローバルに検討することを目的として、cDNAアレイを歯髄組織に応用した。その結果、歯髄組織においては際立ってFibroblast growthfactor(FGF)18の発現が高いことが明らかになった。FGF18はFGFファミリーに属する成長因子で、現在までに骨組織における発現が高く、硬組織形成に関与する可能性が示唆されている。In vitroの実験系において、FGF18は歯髄細胞の増殖を強く誘導した。また、FGF18の存在下において歯髄細胞のアルカリフォスファターゼ活性は低下し、石灰化結節の形成は阻害された。一方、形態学的検討を行った結果、初期歯胚の間葉および歯乳頭においてFGF18およびFGFr3の発現が認められ、歯髄の発育にFGF18が関与している可能性が示唆された。さらにFGF18欠損マウスにおける歯胚を観察したところ、歯胚の形成そのものには異常がなかったものの大きさが有意に小さい傾向が明らかであった。したがって、FGF18は歯および歯髄の発育に必須の遺伝子であることが示唆された。(778字)歯髄細胞の分化においてはいまだに不明な点が多い。その結果、歯髄組織においては際立ってFibroblast growthfactor (FGF)18の発現が高いことが明らかになった。したがって、このFGF18が歯髄細胞の象牙芽細胞への分化、あるいは歯髄組織の維持に深くかかわっているものと考え、歯髄におけるFGF18発現について検討した。その結果、歯髄組織にはFGF18に対するリセプターと考えられているFGFr2およびFGFr3が強く発現しているとともに、歯髄組織においてはほとんどの歯髄細胞においてFGF18が発現していることがin situ hybridizationにより明らかとなった。現在、FGF18の歯髄細胞への作用などについて検討中である。(720字)歯髄細胞の分化においてはいまだに不明な点が多い。その結果、歯髄組織においては際立ってFibroblast growthfactor (FGF) 18の発現が高いことが明らかになった。また、FGF18は歯髄細胞において分化マーカーの一つであるDMP発現を誘導した。(730字)歯髄細胞の分化においてはいまだに不明な点が多い。

しかし、歯髄組織は多様な細胞の集合体であり、どの細胞がstem cellであるのか、見分けるのは現在のところできていない。また、歯髄における硬組織形成細胞である象牙芽細胞への分化においても、どの細胞がオリジンであり、どのようなメカニズムで、どのような因子が関与して分化するのかについてもいまだ不明である。歯髄細胞および歯根膜細胞における幹細胞としての可能性を追求することが、本研究の目的であるが、まず歯髄組織の特徴をグローバルに検討することを目的として、cDNAアレイを歯髄組織に応用した。その結果、歯髄組織においては際立ってFibroblast growthfactor(FGF)18の発現が高いことが明らかになった。FGF18はFGFファミリーに属する成長因子で、現在までに骨組織における発現が高く、硬組織形成に関与する可能性が示唆されている。In vitroの実験系において、FGF18は歯髄細胞の増殖を強く誘導した。また、FGF18の存在下において歯髄細胞のアルカリフォスファターゼ活性は低下し、石灰化結節の形成は阻害された。一方、形態学的検討を行った結果、初期歯胚の間葉および歯乳頭においてFGF18およびFGFr3の発現が認められ、歯髄の発育にFGF18が関与している可能性が示唆された。さらにFGF18欠損マウスにおける歯胚を観察したところ、歯胚の形成そのものには異常がなかったものの大きさが有意に小さい傾向が明らかであった。したがって、FGF18は歯および歯髄の発育に必須の遺伝子であることが示唆された。(778字)