hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネパールにおける持続的発展可能な環境配慮型ビジネスモデルに関する研究

ネパール経済の産業化/近代化の為、環境配慮・持続可能性が最重要課題の1つである。本研究で、観光業、農業、正式/非正式企業部門に絞り、都市と地方のコミニュティでの環境配慮型ビジネスモデルの可能性を解析した結果、以下が判明した。1.部門間の連携はICT技術により支援/促進が可能で女性が経営し地元経済を支える多くの零細企業には特に重要。2.地元住民の視点から、ごみ処理、持続可能な発展への教育、健康増進等のコミニュティ支援システムが重要。3.貧富や教育の格差、性差別問題、インドネパール間の政治的働きかけが必要。4.持続可能な発展支援の為、環境配慮社会的経済的システムの発展への実業界と政府の協力が必要本研究では,発展途上国の一つであるネパールにおける循環型発展社会システムを実現するため,環境や社会に配慮しつつ,経済的に継続発展可能なネパール型の環境ビジネスモデルを提案することを目的とし,現地におけるフィールド調査をベースとした研究を継続している。平成27年度においても前年度に引き続き,農業や商業に携わる女性事業団体の調査や観光産業の持続的発展のためのビジネスモデルに関する調査と研究を計画し,平成27年3月の現地調査で収集したデータに対する分析を押し進めた。これらの現地フィールド調査を行った結果は,データを持ち帰り,分析と検討を加えたうえで,国際会議にてその成果を報告している。一方,平成27年4月にカトマンズを直撃した大地震がネパールの経済と社会に甚大な損害を与えると共に,後半は憲法制定に伴う政情不安により,深刻な物資不足が発生した。これらの災害と政情不安は,ネパールにおける循環型発展社会システムを実現するために極めて大きな障害として認識されたため,本研究の対象範囲として,これらの問題を取り上げる必要性が生じた。このような背景に基づき,本研究チームにおいても,地震の影響と災害対策,並びに政情不安の影響とその対策という観点からフィールド調査を再検討し,平成28年3月にカトマンズとサウラハを中心としたフィールド調査を実施すると共に,ネパール人を交えたグループ討論により課題を明確にした。これらの調査データは現在分析中であり,順次,国内学会や国際会議にて継続的に成果を発表する予定である。また,ネパールにおける循環型発展社会システムを題材とした教育プログラムを設計し,カトマンズとサウラハの2箇所の学校において実施した。その成果についても,現在分析中であり,順次,成果を発表する予定である。本研究では,研究代表者,並びに研究分担者の他,研究代表者と研究分担者が,両大学のネパール研修プログラム参加者を中心に組織しているネパールジャパンプロジェクトのメンバーが研究活動に参画し,継続的に協力をしている。また,ネパールのNational Collegeによる強力な研究サポートを受け,毎年のネパール現地におけるフィールド調査研究の企画・立案から,調査プログラムの実施までを,これらの協力組織との連携のもとで実施している。本研究に対して,ネパール現地からの研究協力を頂いていているNational Collegeには,ネパール語による現地データ収集の他,ネパールの文化的・社会的背景を考慮した知見や知識の提供を受けており,本研究の進捗に大きく寄与している。平成27年4月に発生した大地震と平成27年秋以降の政情不安の影響から,一時,ネパールにおける現地調査が困難と予想される時期が続いたが,半年間のフィールド調査の準備期間を経て,平成28年3月にネパールのカトマンズとサウラハにおける現地調査を実施することができた。この現地調査では,予定数以上の現地住民へのアンケート調査結果を持ち帰ると共に,ネパール人を交えたグループディスカッションや現地視察に基づく情報収集などを実施し,今後の研究計画に向けた多くのノウハウ蓄積に繋がったと考えられる。本研究チームは,国内学会や国際会議における研究発表にて成果発信を継続しており,また現在も平成27年度に収集した現地フィールド調査を分析し,学会論文や研究発表の準備を進める段階にあることから,研究は当初の予定通り,順調に進展していると判断できる。4.持続可能な発展支援の為、環境配慮社会的経済的システムの発展への実業界と政府の協力が必要平成28年度は,当初の研究実施計画で設定した(1)ネパール企業、NGOの事業経営評価のための評価指標の提案と実証的検証,(2)ネパールの女性起業家や女性マネージャーによる事業経営の環境ビジネスモデルの評価,(3)ネパール現地の環境配慮型企業、環境NGOと協力した循環型ビジネスモデルの構築と評価,(4)電力供給不足環境下の省電力経営モデルの提案と評価,(5)ネパール型事業経営のためのネットワーキングモデルの提案とその評価,という個別研究課題について,現在の進捗状況と今後の研究の必要性について再評価を行い,今後の2ヵ年の研究計画を再検討する。その際,平成27年に発生した大地震と政情不安の影響を考慮し,本研究のアウトプットが最大化されるよう,現状に見合った個別研究テーマの設定を行う。

特に,ネパール型の循環型発展社会システムを構築するためには,脆弱な災害対策や政情不安への対策は必要不可欠であることが明らかとなったため,これらの重要課題についても研究を充実させる予定である。一方で,ネパールの女性起業家や女性マネージャーによる事業経営の環境ビジネスモデルの評価については,女性の地位が相対的に低いネパールにおいて,大変重要な課題であるとの認識から継続的に調査研究を進めており,平成28年度も強力に調査と研究を進める。さらに,ネパールは農業と観光業が重要産業であることから,これらの二大産業の持続的発展を見据えたビジネスモデルのあり方について検討を行う。また,今後もNational Collegeとの研究協力体制を維持し,現地調査データの収集を依頼すると共に,平成29年3月に予定するネパールでのフィールド調査研究の設計を共同で行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度前半は4月のネパール大地震の後、National Collegeに現状調査等を依頼し,8月に来日して共同研究活動を行った。年度後半は、政情不安に伴う物資不足の問題が発生し、ネパール国内の経済活動が麻痺したため,情勢を見守ることしかできない期間が続いた。しかし直前の情勢回復により、辛うじて3月の現地調査研究を実施できたものの、年間を通じて臨機応変な対応を迫られた1年であったため、当初予定通りの予算執行ができなかった。当初予定していた出張旅費について、学内補助制度の対象となったため、そちらを利用した。そのため、予定していたよりも、次年度使用額が多く生じることとなった。旅費が、当初予定していた金額よりも下回ったため。平成28年度は,ネパールの情勢も回復が期待され,ネパールでの現地調査を実施予定である。また本研究チームもこれまでの研究活動を通じて,研究成果を公開するフェーズに達しており,学会や国際会議,学会誌への論文投稿による成果発表を推進する予定である。そのための学会参加旅費,学会誌への論文投稿にかかる論文掲載料での支出を計画する。本課題の研究遂行にあたり、さらなる充実をはかるため、ゲストスピーカーを招いて講演会を行い、その際の謝金と旅費に充てる予定である。また、ネパールの研究成果報告書の制作費にも充てる予定である。次年度は、物品購入に充てる予定である。当初の見積もりよりもPCを安く購入することができたため。2013年度の残金は、2014年度の物品費に充てる予定である。
スライドと音声を組み合わせた講義コンテンツの構造化と要約に関する研究

講義音声には,多くの話し言葉的現象(フィラー,ポーズなど)が含まれる.講義音声を要約するには,それらの話し言葉的現象に対して頑健な自動音声認識を実現する必要がある.日本語話し言葉コーパスに収録された音声情報からポーズ出現位置に関するモデル(ポーズ挿入モデル)を学習し,ポーズ情報を含まないコーパス(国会会議録)を組み合わせることによって,ポーズに対応した言語モデルを構築する方法を提案し,その有効性を示した.また,講義音声に頻出する講義内容に特有の固有的な事物を,検出漏れをできるだけ少なく検出する方法について検討した.講義スライドと講義音声書き起こしとの人手対応付けの作業手順の作成を行った.講義音声には,多くの話し言葉的現象(フィラー,ポーズ,言い淀み,言い直しなど)が含まれる.H24年度は,それらの話し言葉的現象に対して頑健な自動音声認識を実現するための研究を行った.言い淀み・言い直しについては,言い淀み・言い直しに対応した言語モデルを構築するために,言い淀み・言い直し情報が整形されて失われている国会会議録テキストと元の音声情報とを対応付ける方法について検討した.提案手法は,音響的素性に基づく会議録テキストと音声情報の強制アラインメントと,強制アラインメントによって得られた素性に基づいて整形個所を検出する識別器からなる(国際会議発表1件).また,講義音声には,講義内容に特有の固有的な事物を表すための固有表現が頻出する.これらを再現率良く検出するための方法について検討した(全国大会発表1件).講義音声には,講義内容に特有の固有的な事物を表すための固有表現が頻出する.これらを,検出漏れをできるだけ少なく検出する方法について検討した(全国大会発表1件).講義スライドと講義音声書き起こしとの人手対応付け(正解データの作成)の準備作業を行った.具体的には,小規模データを対象とし,複数の作業者(研究代表者を含む)が対応付けを試みたところ,作業者間の一致度がかなり低いことを見出した.講義音声には,多くの話し言葉的現象(フィラー,ポーズなど)が含まれる.講義音声を要約するには,それらの話し言葉的現象に対して頑健な自動音声認識を実現する必要がある.日本語話し言葉コーパスに収録された音声情報からポーズ出現位置に関するモデル(ポーズ挿入モデル)を学習し,ポーズ情報を含まないコーパス(国会会議録)を組み合わせることによって,ポーズに対応した言語モデルを構築する方法を提案し,その有効性を示した.また,講義音声に頻出する講義内容に特有の固有的な事物を,検出漏れをできるだけ少なく検出する方法について検討した.講義スライドと講義音声書き起こしとの人手対応付けの作業手順の作成を行った.講義音声には,多くの話し言葉的現象(フィラー,ポーズ,言い淀み,言い直しなど)が含まれる.H23年度は,それらの話し言葉的現象に対して頑健な自動音声認識を実現するための研究を行った.自発的に発声される話し言葉音声には,言語的な区切りとは無関係な位置に多数のポーズが出現するため,コーパス中の句読点をポーズとみなして言語モデルを学習しても,ポーズのモデル化は不十分になってしまう.そのため,日本語話し言葉コーパスに収録された音声情報からポーズ出現一に関するモデル(ポーズ挿入モデル)を学習し,ポーズ情報を含まないコーパス(国会会議録)を組み合わせることによって,ポーズに対応した言語モデルを構築する方法を提案し,その有効性を示した(雑誌論文1件).言い淀み・言い直しについては,言い淀み・言い直しに対応した言語モデルを構築するために,言い淀み・言い直し情報が整形されて失われている国会会議録テキストと元の音声情報とを対応付ける方法について検討した.提案手法は,音響的素性に基づく会議録テキストと音声情報の強制アラインメントと,強制アラインメントによって得られた素性に基づいて整形個所を検出する識別器からなる(国際会議発表1件,研究会報告1件).また,日本語には,複数の語がひとかたまりの表現として非構成的な意味を持ち,機能的関係を表すようになった機能表現が多数存在する.含意関係抽出を行うには,意味的に類似している内容語だけでなく,意味的に類似している機能語と機能表現(例えば,「について」と「に関して」)の差異を吸収する必要がある.その前段階として,多種多様な機能表現の用法を判定する方法について検討した(全国大会発表1件).講義音声には,話し言葉的現象(フィラー,ポーズ,言い淀み,言い直しなど)と,講義内容に特有の事物を表すための固有表現が頻出する.最初に,講義音声に対して頑健な自動音声認識を実現する研究を行った.日本語話し言葉コーパスに収録された音声情報からポーズ出現位置に関するポーズ挿入モデルを学習し,ポーズ情報を含まない国会会議録コーパスとポーズ挿入モデルを組み合わせることによって,ポーズに対応した言語モデルを構築する方法を提案した.言い淀み・言い直しについては,国会会議録コーパスと音声情報の音響的素性による強制アラインメントと,強制アラインメントによって得られた素性に基づいて整形個所を検出する識別器を用いて,言い淀み・言い直し情報が整形されて失われている国会会議録コーパスから言い淀み・言い直しに対応した言語モデルを構築する方法を検討した.固有表現については,言語モデルを調整して,固有表現を再現率良く検出する方法を検討した.講義スライドに基づいて講義音声を要約するため,講義スライドと講義音声書き起こしとの人手対応付け(正解データの作成)を行った.最初に,小規模データを対象として,複数の作業者(研究代表者を含む)が対応付けを試みたところ,作業者間の一致度がかなり低いことを見出した.そのため,人手対応作業手順書の整備を行った.

その上で,複数講義の講義スライドと講義音声書き起こしの人手対応付けを行い,対応付けの自動推定を試みた.自然言語処理H24年度は,講義音声を対象とする自動音声認識,講義音声に含まれる固有表現の抽出については順調に進捗した.ただし,H24年度までの検討により,講義音声を対象とする自動音声認識は,依然としてかなり難しいタスクであることもはっきりとした.そのため,講義音声とスライド要素との自動対応付けについても,予想よりも難しいタスクであることが分かってきた.本年度は,講義スライドと講義音声書き起こしとの人手対応付け(正解データの作成)を行い,講義音声の自動要約システムの評価および研究成果の発表を予定していた.準備作業として,小規模データを対象とし,複数の作業者(研究代表者を含む)が対応付けを試みたところ,作業者間の一致度がかなり低く,そのままでは正解データとして適切なデータが得られないことが判明し,作業マニュアルの精緻化および作業者の訓練に時間を要したため.H23年度は,講義音声を対象とする自動音声認識,書き言葉を対象とする機能表現の用法判定については順調に進捗した.ただし,H23年度の検討により,講義音声を対象とする自動音声認識は,依然としてかなり難しいタスクであることもはっきりとした.そのため,講義音声とスライド要素との自動対応付けについても,予想よりも難しいタスクであることが分かってきた.H24年度に引き続き,高精度な講義音声認識と固有表現抽出および機能表現抽出に取り組む.また,スライド要素および要約の正解データを作成し,それらのデータを用いた評価を進める.研究期間の延長を行い,正解データの作成・システムの評価を進める.H23年度に引き続き,高精度な講義音声認識と機能表現抽出に取り組む.また,スライド要素および要約の正解データを作成し,それらのデータを用いた評価を進める.H24年度までの検討により,講義音声を対象とする自動音声認識は,依然としてかなり難しいタスクであることがはっきりとした.そのため,講義音声とスライド要素との自動対応付けについても,予想よりも難しいタスクであることが分かってきた.そのため,スライド要素および要約の正解データを作成予定が遅れている.H25年度については,スライド要素および要約の正解データ作成などの作業と,それらのデータを用いた評価を進める予定である.本年度は,講義スライドと講義音声書き起こしとの人手対応付け(正解データの作成)を行い,講義音声の自動要約システムの評価および研究成果の発表を予定していた.準備作業として,小規模データを対象とし,複数の作業者(研究代表者を含む)が対応付けを試みたところ,作業者間の一致度がかなり低く,そのままでは正解データとして適切なデータが得られないことが判明し,作業マニュアルの精緻化および作業者の訓練に時間を要したため.正解データの作成,システムの評価および研究成果の発表を行う.H23年度の検討により,講義音声を対象とする自動音声認識は,依然としてかなり難しいタスクであることもはっきりとした.そのため,講義音声とスライド要素との自動対応付けについても,予想よりも難しいタスクであることが分かってきた.そのため,スライド要素および要約の正解データを作成予定が遅れている.
新規なアルカリケラチナーゼ酵素の探索

通常のプロテアーゼでは分解されにくい難分解性物質の羽毛を分解し、かつアルカリ側で活性を有するFA30-01株の生産する新規なアルカリ酵素の生産前の固定、酵素の精製及び酵素化学的性質、酵素遺伝子のクローニング及び解析を目的に行った。本FA30-01株は、16SrDNA系統解析、生理生化学的、形態学的解析を行なった結果、Bacillus pseudofirmuに帰属する前株と固定された。FA30-01株生産羽毛分解酵素は、硫安沈殿、DEAE陰イオン交換クロマトグラフィー、ハイドロキシアパタイトクロマトグラフィーにより精製され、本酵素の分子量は、27.5kDa、等電点はpI5.9であった。また本酵素は、アソケラチンに対してpH6pH11.5、3080°Cの広い範囲でケラチナーゼ活性を示し、特にpH8.9103、60°Cで至適活性を有した。さらに本酵素は、Ca^<2+>無添加条件で80°C、1時間加温後も残存活性を15%も維持し、耐熱性を有する酵素であった。本酵素のN末端アミノ酵配列分析の結果(Gln-Thr-Val-Pro-X-Gly-Ile-Pro-Tyr-Ile-Tyr-Ser-Asp(Xは不明))から、既知ケラチナーゼとは相関性が低く、アルカリプロテアーゼのALPIと商い相同性を有していたが、ALPIとは分子量、等電点、耐熱性が異なっていた。FA30-01株生産ケラチナーゼの内部アミノ酸配列から、PCR法を用いたクローニング法を試みた結果、ケラチナーゼ酵素遺伝子(約1270bp)を取得した。本遺伝子は1125bpのORFよりなり、成熟型ケラチナーゼ遺伝子は272アミノ酸をコードしていた。開始コドン4bp上流にはRBSサイトが、また32bpと56bp上流には-10、-35プロモーター領域が存在し、終始コドン13bp下流にはターミネーターが存在していた。本遺伝子の272アミノ酸残基より、成熟酵素の推定計算分子量は、28、222、39Daであった。本酵素遺伝子の推定アミノ酸配列において、129139位にセリンプロテアーゼのアスパラギン酸活性部位、163173位にヒスチジン活性部位、318328位にセリンの活性部位が確認でき、本ケラチナーゼは、ズブチリシンファミリーに属することがわかった。相同性検索の結果、アルカリプロテアーゼALPIと本酵素は96%の相同性を有するが、異なる新規酵素であることがわかった。羽毛は家禽工程の副産物として世界で年間約100万トン以上発生する未利用資源であり、廃羽毛中には有用なアミノ酸が多く含まれている。これらの羽毛を酵素処理により有効利用する為に耐熱性アルカリケラチナーゼ

酵素生産菌を自然界より分離し、本酵素生産菌の同定、生産酵素の精製と酵素学的特性、羽毛分解特性を明らかにした。本酵素生産菌は、グラム陽性で運動性を有する桿菌であり、胞子を形成し、さらに生理学的性質及び16SrDNA解析の結果、アルカリ条件下で生育する好アルカリ性Bacillus属に属ずる菌株と判明した。酵素の大量生産を行なう為に培地条件並びに通気条件を検討後、5Lジャーファーメンターにより大量生産培養を行った。得られた培養液を除菌後、80%硫安沈殿を行い、DEAE陰イオンクロマトグラフィー、ハイドロキシアパタイトクロマトグラフィーを行い、目的の羽毛分解酵素を精製した。SDS-PAGEにより、精製酵素の単一性と同時に羽毛粉末含有ゲル上で羽毛分解性(活性染色)を確認した。分子量は約27kDaであった。また、生産酵素は、アゾケラチン(修飾羽毛)に対してpH712、30°C60°Cで活性を有し、特にpH810、50°C60°Cにかけて高い活性を示した。また、ケラチナーゼ活性はpH10条件下、60°Cで10分間加温後も活性を保持していた。さらに各種の金属イオン(Ca^<2->,Mg^<2+>,Zn^<2+>等)、各種阻害剤(EDTA,TritonX-100,SDS等)添加において基本的に影響は受けなかったが、PMSFにより完全に阻害され、本酵素はセリンプロテアーゼと推測された。本酵素は羽毛は分解するが、人の髪や犬の毛、羊毛は分解しなかった。本酵素は、種々の酵素学的性質から耐熱性の新規なアルカリ酵素の可能性が高いケラチナーゼ酵素であると考えられた。通常のプロテアーゼでは分解されにくい難分解性物質の羽毛を分解し、かつアルカリ側で活性を有する新規なアルカリ酵素の開発を目的に、羽毛分解酵素生産菌のスクリーニングを行った。鶏羽毛の直接分解を指標にした結果、土壌サンプルからアルカリケラチナーゼ酵素を生産する好アルカリ性菌FA30-01株を分離した。FA30-01株は、30°C、pH10.5の振とう培養条件下で鶏羽毛を約3日間で微細化した。羊毛、毛髪は分解しなかった。本菌の16SrDNA系統解析、生理生化学的、形態学的解析を行なった結果、FA30-01株は、Bacillus pseudofirmusに帰属する菌株と同定された。FA30-01株生産羽毛分解酵素は、硫安沈殿、DEAE陰イオン交換クロマトグラフィー、ハイドロキシアパタイトクロマトグラフィーにより精製され、本酵素の分子量は、27.5kDa、等電点はpI5.9であった。また本酵素は、アゾケラチンに対してpH6pH11.5、3080°Cの広い範囲でケラチナーゼ活性を示し、特にpH8.910.3、60°Cで至適活性を有した。さらに本酵素は、Ca^<2+>無添加条件で80°C、1時間加温後も残存活性を15%も維持し、耐熱性を有する酵素であった。本酵素のN末端アミノ酸配列分析の結果(Gln-Thr-Val-Pro-X-Gly-Ile-Pro-Tyr-Ile-Tyr-Ser-Asp(Xは不明))から、既報告のケラチナーゼとは相同性が低く、アルカリプロテアーゼのALPIと高い相同性を有していたが。ALPIとは分子量、等電点、耐熱性が異なっていた。さらに新規性を確認するために、羽毛分解酵素遺伝子のクローニングを行った。本酵素遺伝子は374アミノ酸をコードする1125塩基により構成され、開始コドン4bp上流にはRBSサイトが、また32bpと56bp上流には-10、-35プロモーター領域が存在し、終始コドン13bp下流にはターミネーターが存在していた。
神経細胞の分化調節におけるリン脂質代謝酵素の役割

ラット肝臓、脳の細胞質画分のPI3K活性は、チロシンリン酸化蛋白質とヘテロ三量体型G蛋白質の解離したβγサブユニット(Gβγ)により、相乗的に上昇した。このような性質をもつ活性を2種類、ラット肝臓より部分精製し、特異的抗体などを用いた性状解析をおこなったところ、1種についてはPI3Kのβサブタイプ(p110β)であることが明らかになった。リコンビナント酵素を用いた解析では、既知の3種類のサブタイプのうち、p110βのみが相乗的活性化を受けることを観察した。THP-1細胞、脂肪細胞などにおいては、チロシンキナーゼ型受容体(インスリン受容体)とG蛋白質共役型受容体の同時刺激により、PI3K産物の蓄積が相乗的に増大する。このとき、PI3Kの下流に位置することが指摘されているPKBの活性も相乗的活性化を受けた。同様の現象は、2種類の受容体(インスリン受容体と走化性因子受容体)を強制発現させたCHO細胞においても観察された。従って、PI3Kの協調的調節機構は細胞レベルにおいても機能しているものと考えられた。現在、Gβγの作用部位を決定するとともに、ドミナントネガティブに機能するp110βの作成を目指している。また、NGF刺激によるPC12細胞の神経突起の伸長が、PI3K阻害薬ワ-トマニン、LY294002によって抑制されるとの報告を確認した。PI3Kの役割をさらに明確にするために、活性型PI3Kの発現、ドミナントネガティブPI3K、PKBの発現実験を行う。また、上記、協調的調節機構が機能している可能性を探る予定である。
血管新生における肥満細胞由来キマーゼの関与とその作用機序の解明

肥満細胞由来キマーゼは、Angiotensin II (Ang II)の産生を介して血管新生を亢進する。本研究では実験的血管新生モデルだけでなく、より臨床に近い病態モデルでの血管新生におけるキマーゼの関与を検討した。ハムスター膵臓癌細胞株(Hap-T1)を用いて膵臓癌同所性移植モデルを作成し、キマーゼ阻害薬(SUN-8257)による腫瘍抑制効果を検討した。膵臓癌組織の境界部にはキマーゼ陽性細胞が認められたが、キマーゼ阻害薬による腫瘍抑制効果は認められなかった。腫瘍血管新生におけるキマーゼの関与は、癌細胞増殖因子や他の血管新生因子を凌駕しうるものではない事が示唆された。キマーゼはAng IIだけでなく、幾つかの生理活性物質を活性化することが報告されている。血管新生の重要な因子であるmatrixmetalloproteinase (MMP)-2に対するキマーゼの作用を検討したところ、キマーゼはproMMP-2を活性化することが明らかとなった(平成16年度実績)。そこでキマーゼは、Ang IIだけでなくMMP-2の活性化を介した血管新生促進作用を有するかについて、ハムスター下肢虚血モデルを用いて検討した。精製キマーゼを虚血部位に投与したところ、MMP-2の活性化を通じて血流の改善を伴う血管新生が誘導された(平成17年度実績)。近年、固形腫瘍や糖尿病性網膜症のような血管新生を抑制することによる治療だけでなく、虚血性疾患に対して血管新生を促進することによる治療方法も模索されている。キマーゼもまた、虚血性疾患での治療的血管新生療法の一つとなりうることが期待される。本研究は、血管新生におけるキマーゼの役割解明を目的として行っている。これまでに我々はアンジオテンシンII(AII)産生を介した血管新生促進作用を明らかにしたが、アンジオテンシンI(AI)以外の基質を活性化して作用している可能性も考えられていた。そこでAI以外の基質として、血管新生に重要な役割を果たしているmatrix metalloproteinase-2(MMP-2)に焦点をあてて検討を行った。proMMP-2を豊富に産生するヒト線維肉腫細胞株(HT-1080)を用いて、キマーゼによるMMP-2活性化機構について検討を行った。MMP-2の活性化機構は他のMMPに比べて特異な経路により行われる。MMP-2はプロ体・中間体・活性体という3形態をとり、プロ体から中間体への変換は膜結合型MMP(MT1-MMP)によってなされ、活性体は中間体同士のautocleavageにより産生される。ヒト精製キマーゼを作用させたところMMP-2の活性化が認められ、さらにo-phenanthlolineを用いた検討からキマーゼはプロ体ではなく中間体を基質としてMMP-2を活性化するという機構を明らかにした。ヒト臍帯血内皮細胞を用いてキマーゼの管腔形成能に対する作用を検討したところ、キマーゼはAII産生ではなく、MMPの活性化を介して管腔形成を促進することを明らかにした。また、ハムスター下肢虚血モデルにおいて、ハムスター頬袋由来の精製キマーゼはMMP-2の活性化を通じて虚血肢における血管新生を促し、血流を改善させた。本研究を第78回日本薬理学会(平成17年横浜にて開催)にて発表した。平成16年度は上記のようにAII以外の経路を介したキマーゼよる血管新生作用を明らかにした。次年度は上記内容の論文化とともに、担癌動物を用いた系でのキマーゼの関与を明らかにしていく予定である。
術後痛を反映する脊髄マイクログリア特異的マーカーの同定および有用性の検討

近年慢性痛では中枢神経での変化が生じていることが明らかとなっておりグリア細胞のひとつであるmicrogliaは炎症や神経障害性疼痛における痛覚過敏に重要な役割を果たしていると考えられている。脊髄microgliaは活性化すると肥大、増殖し、受容体の発現やその機能を変化させ疼痛の形成に関与する。ラット術後痛モデルでのmicrogliaの役割を検討するため雄SDラットを用いてBrennanらの方法によって術後痛モデルを作成した。ラットは切開後約1時間より切開部周囲に感覚過敏を呈した。感覚過敏はvon Frey filamentsを用いたup-down methodによって逃避閾値を測定することで判定しnaive ratにおける効果と比較した。microdgliaのマーカーであるOX41の脊髄での発現の変化を免疫組織化学的に検討するため、脊髄L 45の標本を作製しDAB発色による免疫および蛍光二重染色を行った。minocyclineを3日および7日間1日2回連続投与したところ明らかな逃避閾値の上昇は認められなかった。免疫染色では足底切開により脊髄後角のmicrogliaの発現量増加が認められ、minocycline投与量依存性に活性化が抑制されていた。術後痛におけるminocyclineの効果は短時間に限られる傾向があり連続投与でより有効となる性質はないことが示された。しかし脊髄後角でのmicrogliaの発現量自体はminocycline投与により低下しており、この不一致は術後痛におけるmicrogliaの役割が限定されていることによると推測される。これらの結果からも術後痛モデルが神経障害性疼痛モデルと異なる性質を持つことが示され、microgliaの役割が限定的である可能性が考えられた。今後microgliaのマーカーとしてIba-1を使用し、その発現量の変化と行動実験で得られた逃避閾値の変化の相関について検討する。
認知症高齢者家族による早期援助希求行動を促進する情報のあり方についての検討

認知症高齢者家族が早期の援助希求行動(相談、受診、サービス利用)に至るために、どのような情報のあり方が効果的かを認知症高齢者家族との面接内容を分析して検討した。この結果、一般的な内容は自身の家族のこととしてとらえにくいが、実際の事例や具体的な内容、身近な口コミなど、自身が照合して考えられる情報や、地域の中で専門職が提供するその人に合った情報が行動につながることが示された。情報が生かされるためには家族が自分自身で主体的に考え、決定できるようなサポートも必要である。認知症高齢者家族が援助希求行動に至るプロセスに関係する情報のあり方についてのパターンを探索するため、認知症に関わる社会資源がある程度存在する1市内において認知症高齢者家族へのインタビュー調査を実施した。今年度は昨年度のデータの中間分析により男性家族のデータが必要であることがわかったため、男性家族事例を追加して全9例の分析を総合的に行った。受診や相談などの援助希求行動に関わる情報やきっかけを得た背景には、普段からの親族、近所、職場等の人づきあい、認知症と直接関係しない(もしくは認知症によるものと認識されていない)医療機関の受診、市の保健事業や介護認定に伴う専門職とのかかわりなどがみられた。情報のあり方に焦点をあててみると、これらの背景の中で援助希求につながっていた情報は、認知症の症状、認知症が進行した際の重大性、認知症薬の有用性、医療機関やサービス提供先、相談先の情報等であった。しかし入手のタイミングによってそれら情報の有効性は異なっているパターンが示され、家族の認識段階に合わせた情報提供が有効であることが推察された。本人の意欲の変化など家族だからこそ得られた気づきがあっても、家族には認知症であることを否定したい気持ちもあり、特に発症初期には認知症の知識と家族の変わった様子が同じものだと思えない場合があった。これまでの啓発活動により認知症は病気であるということや具体的な症状の認識が高まっているが、それだけでは当事者意識を持てない状況が明らかとなった。本人のADLは大きく変化しないため生活上大きな支障がなく、当事者意識がないために援助希求に至らずに生活を続けていくことも多い。かかりつけ医による早期対応はもちろん、喫茶店など生活の中での情報交換といった地域に密着した情報の授受が早期の援助希求につながる可能性が考えられた。わが国では認知症に関する情報啓発が進められている。しかし受診や相談、サービス利用といった援助希求行動に至らずに対応が遅れ、本人や家族の負担が大きくなるケースも多くみられている。認知症では本人に自覚がなかったり認めようとしないことがあるため、最も身近な「家族」の援助希求行動が重要であり、それに関係する情報のあり方を検討することが必要である。そこで本研究では、ある程度の社会資源が利用可能な1市内において、認知症高齢者を介護している同居家族9事例11名を対象とし、援助希求の状況と援助希求行動に関係する情報や知識の入手経路及び内容を問う面接調査を実施した(平成24年25月)。対象者はテレビや新聞等から認知症の情報を得ていたが、具体的な事例以外では身内に当てはめず、受診には繋がっていなかった。インターネットや役所のパンフレットの情報では実際のイメージがつかめず行動できない場合でも、地域にアウトリーチした専門職からの情報提供によって援助希求行動に繋がっていた。また、店舗でも情報の授受がなされていた。隣人や友人、同僚からは施設の情報や早期内服の有効性を聞く一方で極端に負担の大きい事例の話も聞いていた。しかし、予防のために援助を求める、うちはまだよい方だとして援助を求めないなど、その受け止め方は事例で異なっていた。調査を通して、認知症の啓発はなされているものの一般的な情報だけでは行動に至るのが難しいことがわかった。当事者が照合し、考えることができる事例や具体例の提示、個別性にあわせた専門職のアウトリーチ活動により、自己決定がなされて援助希求行動が促進する可能性がある。しかし最も援助希求行動が必要となる時期は、混乱や不安、負担が大きいために判断や自己決定が困難となり、行動できなくなってしまう。情報が活用され、援助希求行動に至るためには、これらの軽減も重要な課題となると考えられた。本年度は認知症高齢者家族が援助希求行動に至るプロセスに関係する情報のあり方についてのパターンを探索するため、認知症に関わる社会資源がある程度存在する1市内において認知症高齢者家族へのインタビュー調査を実施した。現在のところインタビューが終了しているのは8事例である。いまだ分析途中であるが、受診や相談などの援助希求行動に関わる情報やきっかけを得た背景には、普段からの近所づきあいや、認知症と直接関係しない(もしくは認知症によるものと認識されていない)医療機関の受診、市の保健事業や介護認定に伴う専門職とのかかわりなどがみられている。

つまり、本人及び家族の持つコミュニティからの情報や、認知症以外のきっかけによって専門職と関わった結果得られた情報が援助希求行動に繋がっていたパターンがみられたため、地域のつながりを深めることや、専門職が適切な連携や情報提供をすることにより、認知症への早期対応ができる可能性があると考えられる。家族が持っていた認知症に関する知識はこれまでの先行研究で示されている内容よりも具体的であり、符合するものが出てきたとして援助希求行動に至ったケースもあった。しかし一方、知識として認知症の症状を知っていても本人の状況を重ねず、認知症と認めないケースもみられた。今後の啓発活動においては、一方的な知識啓発だけでは当事者意識を持つことができないこのようなケースへの対応が課題と思われる。平成23年度にインタビュー調査を終了する予定であったが、中間分析結果により男性対象者のデータが必要である事が判明したため、平成24年度もインタビュー調査とその分析を実施した。当初の予定では平成24年度にはこの分析結果を踏まえた質問紙調査を実施する予定であったが、上記の計画変更とさらなる分析の必要性によって質問紙調査の実施に至ることができなかった。予定からは遅れているが、適切な結果を導くために必要であった。本年度は次年度の質問紙調査に向けたパターンの検討を行うために理論的サンプリングが必要であった。分析の途中段階ではあるが、本人及び家族の持つコミュニティからの情報が重要であることが示されたため、これまでの対象者とは異なるコミュニティを持つ対象者のインタビューが必要であり、施設から対象者を紹介してもらうのに時間を要した。予定からは遅れているが、より適切な結果を導くために必要なことであり、次年度で研究目的を達成することができると考える。質問紙調査の実施に向けて質問項目を整理し、適切な質問紙を早急に作成する。また、年度内に結果のまとめ及び成果発表に至るよう計画を立て直して実施する。以上について研究が滞りなく推進できるようスーパーバイズをうけながら実施する。追加の1事例を含めた段階で分析を完了させ、スーパーバイズを受けながら早急に質問紙調査に移行する予定である。本研究課題は補助事業期間延長承認申請により平成25年度まで延長している。平成25年度は平成24年度未使用金を質問紙調査の実施及びその分析・成果発表に係る費用として使用する予定である。インタビュー調査の遅れに伴い、逐語録作成のための費用を次年度に繰り越すこととなった。この研究費は予定通り逐語録作成及びその整理・分析に関わる費用として使用する。次年度の研究費についても当初の計画通り、主に質問紙調査の実施、成果報告等に使用する予定である。
酸化ストレスとカタラーゼの役割-カタラーゼ欠損マウス細胞株を用いて

C3H系マウスの変異種であるカタラーゼ欠損(C3H-Csb)マウスのカタラーゼの役割を検討する目的で、このCsaとCsbマウス胎児の皮膚から培養細胞株を樹立した。過酸化水素の細胞毒性は、細胞内のカタラーゼ活性を反映して、C3H/Csaマウス細胞よりC3H/Csbマウス細胞が数倍高感受性であった。C3H/Csaマウス細胞よりC3H/Csbマウス細胞のほうが、X線に感受性であった。また、近紫外線の刹細胞作用も、C3H/Csaマウス細胞よりC3H/Csbマウス細胞のほうが、感受性であった。酸化ストレスに対しては、カタラーゼ以外に当然スーパーオキシドジスムターゼ、グルタチオンベルオキシターゼ等が相互に補間しあっていることから、両マウス細胞について、これらの酵素活性を測定した。C3H/Csaマウス細胞及びカタラーゼ欠損C3H/Csbマウス細胞において、pasage29の細胞内カタラーゼ活性は、C3H/Csaマウス細胞では10.37±0.27U/mg proteinであったが、C3H/Csbマウス細胞では、約1/4ほどの活性であった。一方、スーパーオキシドジスムターゼ、グルタチオンベルオキシターゼの酵素活性には、両細胞間での差は見られなかった。しかし、細胞内カタラーゼは、C3H/Csbマウス細胞では、passageに依存しなかったが、C3H/Csaマウス細胞では、passage28を越すと減少し、株化すると親株は5.9U/mg白と更に減少し、その差が37%に縮まった。活性酸素の関与が考えられているDNA上の8ヒドロキシグアニン(Oh8Gu)の生成量は、Passage27において、C3H/Csbマウス細胞がC3H/Csaマウス細胞より約3.5倍ほど多い結果を得た。バクテリアにも、ヒトにもカタラーゼ欠損の突然変異細胞が知られている。マウスのカタラーゼ欠損突然変異細胞で観察された現象が、バクテリアからヒトまで、普遍的な現象かどうかを、8ヒドロキシグアニンの生成量と突然変異誘発について検討した。大腸菌のカタラーゼ欠損株は、その親株の野性株に較べて、過酸化水素に対して高感受性を示した。しかしながら、大腸菌のカタラーゼ欠損株の自然突然変異頻度は野性株と比較して有為な差はなかった。またDNA中の8ヒドロキシグアニン量にも有為差はなかった。少なくとも、当初の目的を達することができた。しかし、本研究を通じて、新らたな問題点も浮かび上がった。1.野性株細胞のpassage数が多くなると、カタラーゼ活性が低下する現象はエイジングと関係しているのかどうか。2.passage数と8ヒドロキシグアニン生成量との関係が見られたが、この8ヒドロキシグアニン自体は、突然変異を誘導するのかどうか。3.抗がん剤であるブレオマイシンや、マイトマイシンCがカタラーゼ欠損株で、なぜ、抵抗性になったのか。など、今後の研究課題として残された。C3H系マウスの変異種であるカタラーゼ欠損(C3H-Cs^b)マウスのカタラーゼの役割を検討する目的で、このCs^aとCs^bマウス胎児の皮膚から培養細胞株を樹立した。過酸化水素やX線照射に対して、継代11のCs^aマウス細胞が同代のCs^bマウス細胞より抵抗性であった。酸化ストレスに関係する酵素系であるカタラーゼ、スーパーオキサイド・ディスムターゼ(SOD)、グルタチオン・パーオキシターゼ(GP)の酵素活性を測定した。継代11のCa^a細胞のカタラーゼは11.37±0.27U/mg蛋白、GPは60mU/mg蛋白、SODは3.45U.mg蛋白に対して、同代のCs^b細胞のカタラーゼは、2.27±0.13U/mg蛋白、GPは54mU/mg蛋白、SODは3.40U/mg蛋白であった。このようにCs^bマウス細胞はカタラーゼを完全に欠損しているのではなく、親株に比べ約20%減少し、その他の酵素には変化はなかった。培養加齢とともに、カタラーゼ量が減少する傾向にあり、株化する親株とは5.9U/mg蛋白と更に減少し、その差が37%に縮まっている。活性酵素の攻撃によるDNA障害である8-ハイドロオキシグアニン(Oh^8Gu)の生成量を検討したが、継代11のCs^aマウス株に比べて、同代のCs^bマウス細胞が約3倍ほど高くなっていた。カタラーゼ量とOh^8Guの生成量、及び培養加齢との関係を検討中である。

C3H/Csaマウス細胞及びカタラーゼ欠損C3H/Csbマウス細胞において、pasage29の細胞内カタラーゼ活性は、C3H/Csaマウス細胞では10.37±0.27U/mg proteinであったが、C3H/Csbマウス細胞では、約1/4ほどの活性であった。一方、スーパーオキシドジスムターゼ、グルタチオンベルオキシターゼの酵素活性には、両細胞間での差は見られなかった。しかし、細胞内カタラーゼは、C3H/Csbマウス細胞では、passageに依存しなかったが、C3H/Csaマウス細胞では、passage28を越すと減少し、株化すると親株は5.9U/mg白と更に減少し、その差が37%に縮まった。活性酸素の関与が考えられているDNA上の8ヒドロキシグアニン(Oh8Gu)の生成量は、Passage27において、C3H/Csbマウス細胞がC3H/Csaマウス細胞より約3.5倍ほど多い結果を得た。バクテリアにも、ヒトにもカタラーゼ欠損の突然変異細胞が知られている。マウスのカタラーゼ欠損突然変異細胞で観察された現象が、バクテリアからヒトまで、普遍的な現象かどうかを、8ヒドロキシグアニンの生成量と突然変異誘発について検討した。大腸菌のカタラーゼ欠損株は、その親株の野性株に較べて、過酸化水素に対して高感受性を示した。しかしながら、大腸菌のカタラーゼ欠損株の自然突然変異頻度は野性株と比較して有為な差はなかった。またDNA中の8ヒドロキシグアニン量にも有為差はなかった。少なくとも、当初の目的を達することができた。しかし、本研究を通じて、新らたな問題点も浮かび上がった。1.野性株細胞のpassage数が多くなると、カタラーゼ活性が低下する現象はエイジングと関係しているのかどうか。2.passage数と8ヒドロキシグアニン生成量との関係が見られたが、この8ヒドロキシグアニン自体は、突然変異を誘導するのかどうか。3.抗がん剤であるブレオマイシンや、マイトマイシンCがカタラーゼ欠損株で、なぜ、抵抗性になったのか。など、今後の研究課題として残された。C3H系マウスの変異種であるカタラーゼ欠損(C3H-Csb)マウスのカタラーゼの役割を検討する目的で、このCsaとCsbマウス胎児の皮膚から培養細胞株を樹立した。酸化ストレスに対しては、カタラーゼ以外に当然スーパーオキシドジスムターゼ、グルタチオンベルオキシターゼ等が相互に補間しあっていることから、両マウス細胞について、これらの酵素活性を測定した。C3H/Cs^aマウス細胞及びカタラーゼ欠損C3H/Cs^bマウス細胞において、passage29の細胞内カタラーゼ活性は、C3H/Cs^aマウス細胞では10.37±0.27U/mg protelnであったが、C3H/C_S^bマウス細胞では、約1/4ほどの活性であった。一方、スーパーオキシドジスムターゼ、グルタチオンペルオキシターゼの酵素活性には、両細胞間での差は見られなかった。しかし、細胞内カタラーゼは、C3H/Cs^bマウス細胞では、passageに依存しなかったが、C3H/Cs^aマウス細胞では、passage28を越すと減少し、株化すると親株は5.9U/mg白と更に減少し、その差が37%に縮まった。活性酸素の関与を考えられいるDNA上の8ヒドロキシグアニン(Oh^8Gu)の生成量は、Passage27において、C3H/Cs^bマウス細胞がC3H/Cs^aマウス細胞より約3.5倍ほど多い結果を得た。
胃瘻造設に関する代理決定を行った家族への援助―心理的葛藤プロセスを構造化して―

本研究の目的は、自己決定が困難な高齢者の胃ろう造設に関する代理意思決定を行った家族が抱く心理的葛藤を軽減するためのサポートシステムを構築することである。平成24年度に胃ろう造設を代理意思決定をした家族の心理が、造設から看取りまたその後に至るまでどのように変化をするのかを明らかにするために、家族7名に対してインタビュー調査を行った。平成28年度は、そのインタビュー調査を、修正版グラウンデッドセオリーアプローチを用いて再分析した。その結果、12の概念と3つのカテゴリーが生成された。造設時、家族は、胃ろうは【延命ではなく自然な経過】として捉えていたが、被介護者や家族自身の心身の変化が生じる中で、【まざまざと感じる延命の念】を大きくしていた。そして、胃瘻を造設した後、長い介護期間を経て終末期に至った際の胃瘻から注入する栄養剤の減量・中止の選択は、家族にとって被介護者の命を断つような感覚を抱かせていた。医療者は、そのことを理解し、家族がその選択を受け入れることができるよう、看取りへのケアを含む支援をしていく必要性が示唆された。また高齢者に代わって【胃ろう選択したことの支え】として<管理ができる便利さ>や<胃ろう選択を承認するような生活風景>、<胃ろうは自分が決めたこと>というような責任感が支えとなっていた。また今までの年月の中で築き上げられてきた関係性から生まれる<情愛の絆>も胃ろう選択の支えとなっていた。平成29年度は前年度に再分析を行った研究成果を日本老年看護学会誌に論文投稿した。平成24年度に、胃瘻造設に関する代理意思決定を行った家族が、造設から看取り、死別後に至るまでどのような心理的変化を辿るのか質的研究を行った。その質的研究結果を基に質問紙を作成し、量的分析を行う準備をしている段階である。胃瘻造設を行った家族の心理が、胃瘻造設から看取り、死別後に至るまでどのような変化を辿るのか、その心理変化はどのような因子の影響を受けるのかを明らかにするために、胃瘻造設に関する代理意思決定を行い、その後在宅で高齢者を看取った家族7名に対して、半構成面接を行った。そして得られたデータを質的帰納的に分析を行った。分析の結果、【食べられないことに直面】、【胃瘻造設に関するイメージの具体化】、【生きるための自然な選択】、【試行錯誤しながらの胃瘻介護】、【心身ともに安定した介護生活】、【介護する意義を実感】、【自らの決定に対する心のゆらぎ】、【看取るための準備】、【日々振り返るなかでの心の整理】、【今まで培われてきた関係性】のカテゴリーと、57のサブカテゴリー、144のコードを抽出した。家族は、胃瘻造設時から、自らの決定に対する心のゆらぎを抱いていた。但し、胃瘻造設の決定は、家族を死なせることは出来ないという、生きるための自然な選択であるため心のゆらぎは大きくはなかった。胃瘻造設後、自らの決定に対する心のゆらぎは、試行錯誤しながらの胃瘻介護を行う中で、振幅を変えながら肯定的・否定的な変化のプロセスを辿った。またその変化は、患者の身体状態に大きく影響を受けていた。自らの決定に対する心のゆらぎは、看取り後、日々振り返る中での心の整理を行うなかで、否定的・肯定的双方のともにより安定したものへと変化していった。自らの決定に対する心のゆらぎをはじめ、各カテゴリー間の基盤となるものが「今まで培われてきた関係性」だった。そのため、個々の家族がどのように現状を受け止め、意思決定を行っているのかを見極めた支援を行っていく必要性が示唆された。その結果、胃瘻造設代理意思決定を行った家族は【食べられないことに直面】しながらも、【胃瘻造設に関するイメージの具体化】を行う中で【生きるための自然な選択】として造設を決定していた。そして造設後は、慣れない胃瘻介護に対して【試行錯誤しながらの介護生活】送りながらも、徐々に胃瘻介護に対する技術を獲得し【心身ともに安定した介護生活】を行うことが出来るようになっていた。その心身の安定は、患者から非言語的に伝わる気持ちなどを感じる余裕につながり、家族は【介護する意義を実感】していた。家族はこれらのプロセスを経ながら、【看取るための準備】を行っていた。そして看取り後は、患者が精いっぱい生きてくれたことへの感謝などといった【日々振り返る中での心の整理】を行っていた。しかし、胃瘻造設から看取り後に至るまで、家族は【自分の決定に対する心のゆらぎ】を常に感じていた。それは、造設時【生きるための自然な選択】であった胃瘻が、介護が長期化し、患者や家族の身体状況が大きく変化し、胃瘻によって生かされていると感じる中で、心のゆらぎも比例して大きくなっていた。平成26年度は上記研究結果の学会発表準備と、論文作成準備を行った。

今後引き続き、論文作成準備を行うと共に、さらに今回の質的研究成果を基に、胃瘻造設をしない代理意思決定を行った家族の心理プロセスを明らかにするための予備調査として、胃瘻造設をしない代理意思決定を行った家族を支援した経験のある訪問看護師に対して、具体的な食事支援や代理意思決定をした家族の思いをどのようにとらえ、支えたのかなどについてインタビューを行い質的に明らかにするための準備を進めている段階である。平成24年度に、胃瘻造設に関する代理意思決定を行った家族が、造設から看取り、死別後に至るまでどのような心理的変化を辿るのか質的研究を行った。その結果、胃瘻造設代理意思決定を行った家族は【食べられないことに直面】しながらも、【胃瘻造設に関するイメージの具体化】を行う中で【生きるための自然な選択】として造設を決定していた。そして造設後は【試行錯誤しながらの介護生活】を送りながらも、徐々に胃瘻介護に対する技術を獲得し【心身ともに安定した介護生活】を行うことが出来るようになっていた。その心身の安定は、患者から非言語的に伝わる気持ちなどを感じる余裕につながり、家族は【介護する意義を実感】していた。家族はこれらのプロセスを経ながら、【看取るための準備】を行っていた。そして看取り後は、患者が精いっぱい生きてくれたことに感謝の気持ちを抱くなど、今までの生活を【日々振り返る中での心の整理】を行っていた。しかし、胃瘻造設から看取り後に至るまで、家族は【自分の決定に対する心のゆらぎ】を常に感じていた。それは造設時【生きるための自然な選択】であった胃瘻が、介護の長期化や、それに伴い患者や自分自身の身体状況の変化する中で、胃瘻によって生かされていると感じる中で、心のゆらぎも比例して大きくなっていた。平成27年度は上記の研究結果を老年看護学会発表するとともに、論文作成準備を行った。また、今回の質的研究を基に、胃瘻造設をしない代理意思決定を行った家族の心理プロセスを明らかにするための予備調査として、胃瘻造設をしない代理意思決定を行った家族に対する支援経験がある訪問看護師に対して、具体的な支援内容などについて質的研究を行う準備を行った。育児休暇取得のため平成27年8月から平成28年8月まで研究を中断しているため。本研究の目的は、自己決定が困難な高齢者の胃ろう造設に関する代理意思決定を行った家族が抱く心理的葛藤を軽減するためのサポートシステムを構築することである。平成24年度に胃ろう造設を代理意思決定をした家族の心理が、造設から看取りまでどのように変化をするのかを明らかにするために、インタビュー調査を行った。平成28年度は、そのインタビュー調査を、修正版グラウンデッドセオリーアプローチを用いて再分析した。その結果、12の概念、3つのカテゴリーが生成された。造設時、家族は、胃ろうは【延命ではなく自然な経過】として捉えていたが、被介護者や家族自身の心身の変化が生じる中で、【まざまざと感じる延命の念】を大きくしていた。そして、胃瘻を造設した後、終末期に至った際の胃瘻から注入する栄養剤の減量・中止の選択は、家族にとって被介護者の命を断つような感覚を抱かせていた。医療者は、そのことを理解し、家族がその選択を受け入れることができるよう、看取りへのケアを含む支援をしていく必要性が示唆された。現在、その結果を論文投稿中である。次に、胃ろう造設に関する代理意思決定支援を考察するために、「胃ろうをしないという代理意思決定を支える訪問看護師の支援の実際」というテーマで調査を行う準備をしている。昨年度までの質的研究成果を基に、インタビューガイドを作成した。現在、所属大学の倫理審査委員会の承認を得た上で、研究協力施設の選定を行なっている。平成27年8月から平成28年8月まで産前産後の休暇・育児休業を取得し、研究を中断していたため。