hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アントシアニン着色における環境要因および遺伝要因を探る

アントシアニン色素による色調を評価するため、色素構成や花弁内pHおよびアントシアニン関連遺伝子の発現解析を行った。ツツジ花弁の色の多様化は、アントシアニジン組成とコピグメント効果に加え、一部の高いpHの花弁を持つツツジでは青色化の傾向が認められた。花弁の着色制御はフラボノイドの合成能力と配糖化酵素遺伝子の発現パターンから、アントシアニンの配糖化でなく、液胞への輸送以降に起こっている可能性が示唆された。またダイコンは複数のアントシアニンの合成経路遺伝子が着色の有無と一致したため、転写因子による着色制御が予想された。ツツジ花色育種に関して花色の発現要因の基礎的情報を得るために、アントシアニン色素構成やフラボノールの有無に加えて、花弁搾汁pHについて調査し、種や色調との関係性について検討した。ツツジは種によってシアニジン・デルフィニジン系の色素構成やフラボノールの有無が遺伝的に制御されていることに加え、花弁pHも種によって大きく異なっており、これらの諸要因が野生種特有の花色発現に寄与していることが示唆された。またサブトラクション法やEST解析の結果、キシツツジや`大紫'からアントシアニンの合成関経路の下流に位置する、アントシアニジンを配糖化する酵素の遺伝子配列情報を取得できた。紫系および赤系「出雲おろち大根」の根部アントシアニン着色関連遺伝子の単離と発現解析を行った。紫系および赤系「出雲おろち大根」からCHS、DFRおよびANSを単離し、これらの遺伝子についてPCRによる発現解析を行ったところ、根部着色個体のみ増幅が確認された。しかしながらDNA領域の遺伝子増幅を行うと、白色および着色個体の間で3遺伝子の増幅産物において大きさの差異は認められなかった。「出雲おろち大根」においてアントシアニン合成経路の複数の段階で遺伝子発現が検出されなかったことより、MYBなど転写因子が根部着色を制御している可能性が示唆された。また紫と赤色の根部アントシアニン着色の違いは主要色素の合成に関係するF3'H遺伝子発現の有無が関係していることが示された。ツツジの花冠とダイコン根部のアントシアニン着色に関して、遺伝的および環境の要因を調査した。1.ツツジ野生種・自然雑種および園芸品種を材料に、花色評価と色素分析ならびに花弁のpH測定を行った。アントシアニンおよびフラボノール色素の有無により6タイプに分類でき、花色は色素構成に依存していた。アントシアニンにフラボノールが共存する場合、青色が強い傾向を示し、さらにpHも色調への関与が認められた。以上の結果より、色素構成が花色発現の主要因であり、一部のツツジではpHが花色の多様性に寄与していることが明らかとなった。また、サブトラクション法により、ロイコアントシアニジン還元酵素遺伝子および転写因子MYB遺伝子の単離に成功した。これらの遺伝子の発現解析行うと、発現量に明らかな差が認められたが、他の野生種では着色との関連がなく、さらなる探索の必要性があると思われる。2.紫系および赤系の`出雲おろち大根'育成系統の根部着色は、それぞれF7世代では63%および64%を、S1世代では66%と74%を示した。これら着色系統について色素分析を行ったところ、紫系および赤系の主要色素はそれぞれ、Cyanidin 3-[2-(glucosyl)-6-(trans-p-coumaroyl)-glucoside]-5-[6-(malonyl)-glucoside]とPelargonidin 3-[2-(glucosyl)-6-(trans-feruloyl)-glucoside]-5-(6-malonyl-glucoside)であった。また、アントシアニン色素の合成に関わる遺伝子単離を開始した。ツツジ野生種と園芸品種を用いて、花色とフラボノイド構成および花弁の搾汁pHを測定し、主成分分析によって色調との関連を検討した。花色はアントシアニン含量に対してフラボノールの割合が増加することにより大きく変化し、さらに一部の赤色系ツツジでは色素のメチル化の影響によって花色が変化することが示唆された。キシツツジの白色花および有色花においてフラボノイド色素を測定すると、アントシアニン着色の有無に関わらずフラボノールとプロアントシアニジン色素が検出できた。このことよりアントシアニン着色は合成経路の配糖化以降に制御要因があることが示唆されたため、3位にグルコースあるいはガラクトースを配糖化する酵素遺伝子(3-GTおよび3-GalT)の発現解析を行った。3-GTは開花時のみに、3-GalTはすべての花弁発育ステージで発現しており、有色花と白色花で同様の傾向を示した。これらのことは液胞までに蓄積する途中が制限されることで花弁着色が起こらない可能性を示唆した。一方、ダイコン根部においてアントシアニン着色の有無は転写因子によって制御されている可能性が示唆されていたためMYB遺伝子の単離を試みた。

単離した遺伝子はキャベツやシロイヌナズナのアントシアニン着色に関連する遺伝子と高い相同性を示した。RT-PCRにより発現解析を行うと、紫系統・赤系統および「出雲おろち大根」において根部のアントシアニン着色とMYB遺伝子の増幅バンドの有無が一致したことより、着色形質はMYBにより制御されていることが示唆された。また赤系統と紫系統の主要色素ペラルゴニジンとシアニジンの有無はフラボノイド3'水酸化酵素(F3'H)の遺伝子発現のパターンと一致した。さらにF3'H遺伝子のDNA構造を比較すると、イントロン領域に挿入が確認された。植物分子育種学ツツジ:花冠のアントシアニン発色に関する諸要因に関して、pH,アントシアニンやフラボノール含量を測定し、カラーチャートや色差計による花色の評価をすべて終了した。また、アントシアニン着色の関連遺伝子の単離に成功した。さらに異なる花色を交配親とした交配系統の育成も進んでいる。ダイコン:主要色素の同定、根部アントシアニン着色関連遺伝子の単離と発現解析が終了した。また、赤・紫および白色を交配親とした育成系統の作出も進んでいる。以上の状況からおおむね順調に進展していると評価した。花色評価・遺伝分析に関しては、ツツジの花弁に加えてダイコンの根部着色を評価できた。また2つの材料の交配した後代の作出も進んでいる。色素分析・pH測定に関しても、遺伝的に制御されている結果を得ることが出来た。最後に色素構成と遺伝子に関しては、目的の遺伝子単離がまだ完了しておらず、引き続いて行う。以上の状況から、おおむね順調に進展していると判断した。ツツジ:花冠がアントシアニン着色した品種から引き続き着色関連遺伝子の単離を進めるとともに、遺伝子の発現解析を行う。また着色の有無を決定する遺伝子特定のため、花色が分離した交配系統を材料に追加し、発現解析やDNA構造解析を進める。ダイコン:根部アントシアニン着色関連遺伝子である転写因子MYBの単離できたため、その発現解析を行う。葉・根部など遺伝子発現の組織特異性も併せて調査する。さらにF3'H遺伝子のDNA構造解析し、赤色と紫色を識別できるDNAマーカー開発を進める。2つの植物材料のアントシアニン着色について、遺伝的および環境の要因を調査する。1.ツツジ交配系統を新しい材料に加えて、花色評価・色素構成などを行う。またサブトラクション法により、遺伝的にほぼ同じの枝変わり品種を材料に、着色を制御している遺伝子の単離を進める。2.ダイコン着色発現の形質に関して固定化を進めるとともに、紫および赤系の大根を材料に色素関連遺伝子の単離と発現解析を進める。加えて、ダイコン育種に有用である着色識別マーカーの作成を開始する。またpH条件が植物体の発色に与える影響を調査する。植物の維持管理・遺伝子解析および成分分析などに必要な消耗品、成果発表のための旅費、成果を学術論文にまとめるための費用を計上し、適正な執行を行う予定である。
脳形成に関与する選択的オートファジー制御分子Alfyの機能解析

標的分子を選択的にリソソームにて分解する選択的オートファジーの障害が疾患発症の要因になりうることが明らかになりつつある。本研究課題では、選択的オートファジー関連タンパク質の一つであり、自閉症スペクトラム症の原因遺伝子として同定されているAlfyに焦点を絞り、1) Alfyの制御する細胞機能とその分子機構、2)個体レベルにおけるAlfyの生理機能、そしてこれらを統合することで3)Alfyとヒト疾患との関連の解明を目指し解析を進めた。Alfyを欠損させたマウス線維芽細胞(MEFs)において、正常細胞と同程度のオートファゴソーム形成や長寿命タンパク質の分解が確認された。また、Alfy欠損MEFsに感染したネズミチフス菌は、野生型MEFs同様に選択的オートファジーにより排除された。このことより、Alfyの欠失はオートファジーに大きな影響を与えないと考えられる。そこで我々は、Alfyの機能を明らかにするため、質量分析法を用いて相互作用タンパク質を同定した。その結果、Alfyが複数の細胞内小胞輸送経路に関わる分子と相互作用することを見出した。そこでAlfyの細胞内局在を観察したところ、Alfyがエンドソーム上に一過的に局在することがわかった。相互作用タンパク質がAlfyの局在に与える影響を調べるため、現在、CRISPR-Cas9システムを用いて遺伝子欠損細胞を作成中である。また平行して、約400 kDaと巨大タンパク質であるAlfyを細胞に発現させるための手法を確立した。アデノウイルスを用いたこの系を用いることにより、遺伝子導入効率の低い細胞を含む広範な細胞種でのAlfyの発現を確認した。当初の研究計画通り、Alfyのオートファジーへの関与、ならびに機能解析のための相互作用タンパク質の探索を行い、複数の候補タンパク質を同定した。また、今後の機能解析に有用であるAlfy発現系も確立した。本年度の解析により得られた相互作用タンパク質とAlfyの機能関連を解析する。CRISPR-Cas9システムを用いてAlfyもしくは相互作用遺伝子を欠失させ、両者の局在や機能に影響が認められるかを調べる。また、申請者らが見出したAlfyと相互作用するタンパク質の一つであるGABARAPも小胞輸送に関わることから、相互作用タンパク質、AlfyおよびGABARAPの3者の機能的な関連を調べる。蛍光タンパク質を融合したAlfyを発現させ、これまで明らかにされていないAlfyの細胞内動態を観察する。加えて、作成した神経特異的Alfy欠損マウスの表現型解析および形態学的解析を行う。
偏極トーリック多様体の断面不変量と整凸多面体の関係の研究

偏極トーリック多様体(X,L)におけるCastelnuovo多様体の特徴付けに関して,昨年度は第i断面幾何種数g_i(X,L)を表す公式を,従来よりも簡単なものに改良することができた.今年度はこの公式を用いて, Castelnuovo多様体の特徴を多面体の言葉で表現することに成功した.具体的な結果は以下の通りである.内点を持つ凸多面体については, hベクトルに関する日比の下限定理から体積の下限(日比の下限体積と呼ぶことにする)が得られる.偏極トーリック多様体(X,L)の場合,直線束Lに対応する多面体の体積が日比の下限体積になっていることが, Castelnuovo多様体であるための必要十分条件になっていることが証明できた.この結果は, 9月に開催された日本数学会秋季総合分科会において発表した.昨年度の米田氏との共同研究ではトーリックの場合において, Weierstrass半群が巡回型であることとMP条件と呼ばれる数値的条件を満たすことが同値になることを示した.この結果については,その後も米田氏との研究打ち合わせを通じて, Weierstrass半群がトーリック曲面上の曲線で実現できるための条件を考察したり,様々な例を構成したりして結果を補強した.これらを論文にまとめてBulletin of the Brazilian MathematicalSocietyに投稿し,受理された(巻・号は未定).また,今年度は研究内容が近いWouter Castryck氏を日本に招いて研究打ち合わせを行い, 12月の代数曲線論シンポジウムでは講演をお願いした.こちらは上記2つの結果を解説し, Castryck氏には多面体の形状から曲線のMaroni不変量を読み取る方法などを解説してもらった.昨年度の研究報告では第i断面幾何種数の公式を改良し,これによって本研究の目的である偏極トーリック多様体の場合のCastelnuovo多様体の分類に向けてはずみがついたと書いたが,今年度は「研究実績の概要」の項でも述べた通り,この点について順調に進展があった.もともとトーリックの場合はCastelnuovo多様体の特徴付けが,対応する多面体に関する何らかの性質として記述されることは予想していたが,得られた結果は「多面体の体積が日比の下限体積に一致する」という非常にきれいなものだった.そのような多面体のうち,内点が1個のものは反射的多面体と呼ばれ,以前から重要な研究対象と考えられてきた.その理由の一つは,これらがGorenstein Fano多様体という代数幾何学の概念と結びついていたからであるが,今回の研究結果はこの事実の拡張にあたり,内点が2個以上のものについてはCastelnuovo多様体と同値であることが分かった.これは日比の下限体積を持つ一般の多面体について研究することの重要性を示唆しており,多面体の理論と代数幾何学のより広範な結びつきを示すことができたと言える.また, Weierstrass半群に関する米田氏との共同研究は,トーリック曲面上の曲線で実現できるものに関する結果だったが,やや特殊な状況であるため,そのようなものをTS型と名付け, TS型の存在条件についても追加で研究を行った.その結果,巡回型の5次Weierstrass半群に対してはTS型になるための必要十分条件が, 7次以上のものに対してはTS型にならないための条件が得られた.特に5次の場合の結果は,与えられたWeierstrass半群がTS型かどうかをごく簡単な計算で判別できる条件で,当初の期待以上の成果だった.トーリックの場合に,偏極多様体がCastelnuovo多様体であること(断面幾何種数の上限)が日比の下限体積と等しいという結果については,来年度中には論文にまとめて投稿する予定である.そのために,しばらくは例を作ることに力を入れる.内点が1個だけの場合(反射的多面体)については多面体の分野で研究が進んでいるが,一般の場合のCastelnuovo多様体(に対応する多面体)についてはこれまでほとんど関心が向けられてこなかったため,どのような例が存在するかよく分かっていない. R^nの標準基底をe_1,...,e_nとすると, {e_1,...,e_n,-e_1-...-e_n}の凸閉包Pが典型的な反射的多面体である.これまでの計算の結果, 3次元の場合はこのPをもとに作った多面体(Pを底面とする柱体など)は日比の下限体積を持つことが多いので,一般的次元の場合もまずはこの方針でCastelnuovo多様体の例を探す.一方,内点を持たないような多面体は多面体論において避けられている傾向があり,今回の研究でもそのような多面体(に対応する偏極多様体)は対象外である.今後はそういった偏極多様体の断面種数についても考察してみたいと考えている.Weierstrass半群については,これまで次数が素数のものに限定して考えてきたが,合成数であってもMP条件と似た条件を考えることができる.

この場合,その条件と巡回性との間にどういう関係があるのかを調べるのも興味深い問題であり,今後取り組んでいくつもりでいる.また,研究実績の概要で触れたCastryck氏によるMaroni不変量の計算法は,かなり細かい計算によって証明していたが,筆者の感覚では多面体の変形を用いてもっと簡単に証明できるのではないかと感じられたので,この点についてきちんと検証しておきたい.n次元偏極多様体(X,L)の分類に用いられる不変量の一つに第i断面幾何種数g_i(X,L)がある.これについては, L,...,(n-i)Lの随伴束を用いてg_i(X,L)を求める公式が福間慶明氏により発見されている.筆者は今年度の研究においてこの公式を改良し,直線束L,...,MLに関する情報でg_i(X,L)を記述することに成功した.ここで, Mはnが偶数ならn/2,奇数なら(n+1)/2のことであり, iが小さい場合にはn-i>Mとなるため,新しい公式の方が従来の公式よりも簡単になっていることが分かる.本研究の最終的な目標はCastelnuovo多様体の分類であるが,これはi=1の場合,すなわち第1断面幾何種数の値に関する問題なので,新しい公式を使えばこれまでよりずっと楽に計算できる.これにより,来年度以降に取り組むCastelnuovo多様体の研究に向けて大きな足がかりを築くことができたと考えている.この結果は, 11月に高知大学で開催されたシンポジウム「射影多様体の幾何とその周辺2017」において発表した.また,今年度は予備的な研究課題として挙げていたWeierstrass半群の研究においても成果があった.巡回型のp次Weierstrass半群はMP条件と呼ばれる等式を満たすことが知られており, pが7以下のときは逆も正しい.しかし一般には逆の主張は誤りで, MP条件を満たすが巡回型でないWeierstrass半群の例がある.筆者は米田二良氏との共同研究でトーリック曲面上の曲線で実現できるWeierstrass半群については, pの値に関わらずMP条件を満たすことと巡回型であることが同値になることを証明した.この結果は, 1月に宇部高専で開催された「第5回代数幾何研究集会」において発表した.偏極トーリック多様体の範疇でCastelnuovo多様体を分類するというのが本研究の第一の目的だが,今年度はそのために必要な断面幾何種数の公式を改良することができた.これは当初の研究計画通りの成果で,順調な進行具合と言える. Castelnuovo多様体とは,第1断面幾何種数が上限として知られている値に一致するような偏極多様体のことである.従来の公式では,断面幾何種数と上限との差を記述するのに必要な直線束の数が多過ぎて計算が難しかったが,公式を改良できたことにより必要な直線束をn-1個からn/2または(n+1)/2個と,ほぼ半分に減らすことができる.これは,来年度以降本格的にCastelnuovo多様体の分類を始める上で,たいへん有益な結果である.また,今年度はWeierstrass半群の研究でも成果があった. pを素数とすると, p次Weierstrass半群に対し, MP条件を満たすことは巡回型であるための必要条件だが十分条件ではない.ただ, pが小さいときはこの2条件が同値になることが知られており,これらの間にどの程度の差異があるのかはまだよく分かっていない.筆者は米田氏と共同でこの問題に取り組み,筆者の研究領域であるトーリック曲面上の曲線に限定した場合,この2つの条件が同値になることを証明した.この場合, MP条件は格子点の対称的な配置として視覚的に捉えられるため, pが素数でなくとも似たような条件を定義することができる.すると, pが素数でない場合のp次Weierstrass半群の巡回性にまで同様の議論を拡張することができ,今後へ向けての興味深い問題提起になる.
血管吻合部における壁ずり応力の局所的分布とその成因に関する免疫組織学的研究

本研究は、下肢血行再建術後の吻合部内膜肥厚の成因を、端側吻合部の局所壁ずり応力測定と、吻合部内膜肥厚の免疫組織学的検討の両面から解析するものである。局所壁ずり応力測定:ウサギ総頚動脈に端側吻合術を施行し、これを基に作成した血流解析用鋳型を組み込んだ回路で、photochromic dye法で吻合部局所の壁ずり応力を測定した。吻合部壁ずり応力は、floorの近位側で-1-3dyne/cm^2と低値を示し、遠位は1629dyne/cm^2と高値であった。免疫組織学的検討:吻合1週間後のウサギにBrdUを投与した後、吻合部の血管軸に沿った切片を作成して免疫組織染色法で吻合部の細胞分裂頻度を測定した。BrdU陽性細胞は、toe対側のfloor末梢で16%と局所的に高かった。さらに、次の実験として、吻合部の切片を血管横断面で作成し、MIBで組織学的検討を行った。このシリーズではウサギが手術死したり、吻合部閉塞が生じたため、十分な標本が得られず、残念ながら結果解析まで至っていない。以上の実験から、BrdU陽性細胞が局所的に高かったtoe対側のfloorは内膜肥厚好発部位の一つで、流体力学的には流れのstagnation点に相当する。ここは平均壁ずり応力は低く、拍動流でstagnation点が前後に移動し、壁ずり応力が正から負の値に急激に変化する中心である。これがfloor intimal hyperplasia発生と密接に関連していることが示唆された。今回の研究は、平成13年10月24日に追加内定となったものであり、本年度の実質的な研究期間は6ケ月に満たない。10月の追加内定後、研究費の申請をし、研究環境の整備をしつつ、研究に取り掛かったところであり、動物実験をl1月末から開始した。本研究は、ウサギ総頚動脈に血管端側吻合を作成し、この吻合部における局所の壁ずり応力測定実験と、同吻合部の免疫病理組織学的実験の二つの柱からなっている。前者の実験モデルは、以前の研究時のモデルを流用することとし、とりあえず免疫病理組織学的実験のモデル作成を行った。日本白ウサギを用いて、総頚動脈端側吻合モデルを作成した。これまでに8羽のウサギに手術を行った。残念ながら、うち4羽は手術中から手術翌々日までに死亡してしまった。4羽は生存し、手術後2週間で吻合血管が採取できた。これらの血管は全例開存していた。生理的内圧下でホルマリン固定した後、採取した。残念ながら死亡したウサギの血管も実験のコントロール標本として同様に生理的内圧下でホルマリン固定した後、採取した。現在は、さらに吻合血管作成を継続しているところである。これらの採取した吻合血管は、BrdU及びMIBで免疫病理組織学的研究を行う予定であり、この実験は来年度に予定している。この免疫病理組織学的研究により、吻合部局所の細胞分裂の頻度分布を求めることができる。そして局所壁ずり応力の分布と比較することにより、壁ずり応力の血管内膜remodellingに及ぼす影響を解析することができる。本研究は、ウサギ総頚動脈に血管端側吻合を作成し、この吻合部における局所の壁ずり応力と、同吻合部の免疫病理組織学的所見の比較を行うものである。これまでに11羽のウサギに手術を行った。残念ながら、うち6羽は手術中から手術翌々日までに死亡してしまった。5羽が生存し、手術後2週間で吻合血管が採取できた。

残念ながら死亡したウサギの血管も実験のコントロール標本として同様に生理的内圧下でホルマリン固定した後、採取した。本研究は、下肢血行再建術後の吻合部内膜肥厚の成因を、端側吻合部の局所壁ずり応力測定と、吻合部内膜肥厚の免疫組織学的検討の両面から解析するものであり、本年は3か年研究の最終年である。局所壁ずり応力測定:ウサギ総頚動脈に端側吻合術を施行し、これを基に作成した血流解析用鋳型を組み込んだ回路で、photochromic dye法で吻合部局所の壁ずり応力を測定した。吻合部壁ずり応力は、floorの近位側で-1-3dyne/cm^2と低値を示し、遠位は1629dyne/cm^2と高値であった。免疫組織学的検討:吻合1週間後のウサギにBrdUを投与した後、吻合部の血管軸に沿った切片を作成して免疫組織染色法で吻合部の細胞分裂頻度を測定した。BrdU陽性細胞は、toe対側のfloor末梢で16%と局所的に高かった。さらに、次の実験として、吻合部の切片を血管横断面で作成し、MIBで組織学的検討を行った。このシリーズではウサギが手術死したり、吻合部閉塞が生じたため、十分な標本が得られず、残念ながら結果解析まで至っていない。以上の実験から、BrdU陽性細胞が局所的に高かったtoe対側のfloorは内膜肥厚好発部位の一つで、流体力学的には流れのstagnation点に相当する。ここは平均壁ずり応力は低く、拍動流でstagnation点が前後に移動し、壁ずり応力が正から負の値に急激に変化する中心である。これがfloor intimal hyperplasia発生と密接に関連していることが示唆された。
患者由来マウスゼノグラフトのゲノミクス解析による薬剤感受性予測血中マーカーの開発

前立腺癌において血中遊離DNA(cell-free DNA; cfDNA)や血中循環腫瘍細胞(circulating tumor cell; CTC)は薬剤効果を予測したり、病勢を把握する有効なバイオマーカーになりうることが示唆された。腎細胞癌においても血中cfDNAでVHL遺伝子変異の検出は可能であったことから、今後のバイオマーカー探索が期待される。また、転座型腎細胞癌において転座により形成されるキメラ遺伝子の種類による個別化治療の可能性も示唆された。前立腺癌と腎細胞癌は、発生や進展のシグナル伝達経路が徐々に解明され、それらに対応した標的治療が実践されている。一方、患者個々で治療反応性が異なることが大きな問題となっており、治療薬の効果を事前に予測できるバイオマーカーの開発が求められている。PDXや細胞株のxenograft modelを作成するのに時間を要した。またマウスの血液からctDNAを採取し腫瘍由来の遺伝子変異を同定する方法を確立することにも時間を要した。PDXや細胞株で作成したxenograft modelの維持が困難である。またマウスの血液からCTCを抽出する方法が確立できておらず、また一匹のマウスから経時的に血液を採取することも極めて難しい。したがって現在腎癌や前立腺癌患者の血液から抽出したCTCやctDNAで実験を進めている。前立腺癌および腎細胞癌の治療効果を予測できる血中バイオマーカーとしてcirculating tumorcell(CTC)およびcirculating cell-freeDNA(cfDNA)に着目し、当科ですでに確立したpatient derived xenograft(PDX)を用いて開発を進めてきた。これまでにdigital PCRを用いてPDXのcfDNAから前立腺癌および腎細胞癌に特異的な遺伝子変異を同定することができた。しかし解析に必要なPDXの維持が困難なこと、わずかなcfDNAしか採取できないこと、CTCの抽出方法が確立できていないこと、経時的に繰り返し血液を採取できないことから、PDXではなく前立腺癌および腎細胞癌患者の血液で研究を進めていくことに切り替えた。前立腺癌では、cfDNA中のアンドロゲン受容体遺伝子(AR)のコピー数や変異をdigital PCRや次世代シーケンサーを用いて同定する方法を確立した。そして102症例で検討し、47例で増幅を、24例で変異を同定した。またアビラテロンにおいてARの異常(増幅または変異)が予測効果因子になりうることを示唆した(現在論文準備中)。淡明細胞腎細胞癌では、次世代シーケンサーを用いてVHL遺伝子を評価し、腫瘍組織由来のVHL変異を対応するcfDNAでも同定することができた。一方、腎細胞癌のうち希少組織型である転座型腎癌のバイオマーカー探索を目的として、転座によって形成されたTFE3キメラ遺伝子がコードするTFE3キメラ蛋白の転写因子としての標的を網羅的に解析した。TFE3キメラ蛋白は野生型TFE3蛋白とは明らかに異なる特異的なゲノム結合様式を示し、標的遺伝子発現プロファイルを大きく変化させていた。前立腺癌ではアンドロゲン受容体遺伝子の変異や増幅がホルモン治療の効果と関連性があるという報告がある。現在薬物治療中の患者から血液を採取し、ctDNAやCTCからアンドロゲン受容体遺伝子の異常を測定し、ホルモン治療の効果との関連を調べていく。前立腺癌に対する抗癌剤治療や腎癌の分子標的薬に関しては治療効果と関連のある遺伝子異常は報告されていない。これについてはPDXや細胞株xenograft modelに薬剤を投与し、CTCやctDNAから薬剤の感受性/耐性に関連する遺伝子を探索していく。また同時に現在薬剤治療中の患者からも血液を採取し、遺伝子を探索していく。前立腺癌では患者検体からctDNAを抽出し、アンドロゲン受容体遺伝子の増幅や変異をDigital PCRや次世代シーケンスで解析する方法を確立した。今後症例数を増やしていき、薬剤効果予測マーカーになりうるか検討する。またCTC由来のmRNAを抽出する方法も確立したので、薬剤投与前後での遺伝子発現を解析する準備に取り掛かる。腎癌も分子標的薬治療を受けている患者を対象に血液を定期的に採取している。まずはctDNAを抽出し、病勢を把握できるマーカーになりうるか評価する。また薬剤投与前後でctDNAをシーケンスし薬剤感受性に関与しそうな遺伝子異常を探索する準備を行なう。29年度が最終年度であるため、記入しない。泌尿器腫瘍学29年度が最終年度であるため、記入しない。
クロレラ耐凍性関連遺伝子導入による耐凍性植物の作出に関する研究

膜脂質の脂肪酸不飽和化酵素(Δ12ならびにω-3 fatty acid desaturase)遺伝子ならびにグルコース6リン酸脱水素酵素(G6PDH)遺伝子をリーフディスク法によりタバコに導入した.ω-3 fad導入株では10個の形質転換株を作製し,サザンブロッティング,ノーザンブロッティング,脂肪酸組成の分析を行った.それらのうち,最も脂肪酸の不飽和化が進んでいた株について耐凍性試験を行った結果,耐凍性の上昇は認められず,耐凍性向上には膜脂質不飽和化のみならず,さらに膜構造を安定化させる物質または蛋白質の発現が必要であることが示唆された.つぎに,Δ12 fad遺伝子の形質転換株8株について,サザンブロッティング,ノーザンブロッティング,および脂肪酸組成の分析を行い,最も脂肪酸の不飽和化が進んだ形質転換株を用いて,耐凍性試験を行った.その結果,形質転換株の耐凍性は,有意差は認められなかったものの,野生株と比べわずかながら上昇していることが確認された.この結果とω-3 fad形質転換株の結果を考えあわせると,18:3脂肪酸の上昇よりもむしろ18:0脂肪酸の減少が耐凍性獲得には重要である可能性が示された.つぎに,g6pdh遺伝子導入株については得られた形質転換タバコ10株についてサザンブロッティング,G6PDH活性測定および活性染色を行い,G6PDH活性の最も高かった株を用いて耐凍性試験を行った.その結果,耐凍性の向上は認められず,本遺伝子単独では耐凍性向上には不十分であることが明らかになった.つぎに,g6pdh遺伝子(プロモーターおよびターミネーター領域を含む)をクロレラの耐凍性関連遺伝子であるhiC6遺伝子と同時にタバコに導入を行った.現在,これらの形質転換株について耐凍性の評価を行っている.また,hiC6,g6pdhに加え,Δ12fad遺伝子を同時に発現させる株についても作製中である.膜脂質の脂肪酸不飽和化酵素(Δ12ならびにω-3 fatty acid desaturase)遺伝子ならびにグルコース6リン酸脱水素酵素(G6PDH)遺伝子をリーフディスク法によりタバコに導入した.ω-3 fad導入株では10個の形質転換株を作製し,サザンブロッティング,ノーザンブロッティング,脂肪酸組成の分析を行った.それらのうち,最も脂肪酸の不飽和化が進んでいた株について耐凍性試験を行った結果,耐凍性の上昇は認められず,耐凍性向上には膜脂質不飽和化のみならず,さらに膜構造を安定化させる物質または蛋白質の発現が必要であることが示唆された.つぎに,Δ12 fad遺伝子の形質転換株8株について,サザンブロッティング,ノーザンブロッティング,および脂肪酸組成の分析を行い,最も脂肪酸の不飽和化が進んだ形質転換株を用いて,耐凍性試験を行った.その結果,形質転換株の耐凍性は,有意差は認められなかったものの,野生株と比べわずかながら上昇していることが確認された.この結果とω-3 fad形質転換株の結果を考えあわせると,18:3脂肪酸の上昇よりもむしろ18:0脂肪酸の減少が耐凍性獲得には重要である可能性が示された.つぎに,g6pdh遺伝子導入株については得られた形質転換タバコ10株についてサザンブロッティング,G6PDH活性測定および活性染色を行い,G6PDH活性の最も高かった株を用いて耐凍性試験を行った.その結果,耐凍性の向上は認められず,本遺伝子単独では耐凍性向上には不十分であることが明らかになった.つぎに,g6pdh遺伝子(プロモーターおよびターミネーター領域を含む)をクロレラの耐凍性関連遺伝子であるhiC6遺伝子と同時にタバコに導入を行った.現在,これらの形質転換株について耐凍性の評価を行っている.また,hiC6,g6pdhに加え,Δ12fad遺伝子を同時に発現させる株についても作製中である.本年度は当初の計画通り,クロレラ由来の膜脂質の脂肪酸不飽和化酵素(ω-3fatty acid desaturase)遺伝子ならびにグルコース6リン酸脱水素酵素(G6PDH)遺伝子のcDNAを,アグロバクテリウムを介したリーフディスク法により,低温感受性タバコに導入した。ω-3fad導入株では10個の形質転換タバコを作製し,サザンブロッティングにより遺伝子導入を,ノーザンブロッティングにより遺伝子発現を確認した.さらに,タバコ葉から脂肪酸を抽出し,脂肪酸組成の分析を行い,18:3脂肪酸の増加を6株で確認した.それらのうち,最も不飽和化(ω-3FAD活性)が進んでいた株について,極性脂肪酸を抽出後,脂肪酸組成の分析を行った.その結果,リン脂質のみの脂肪酸不飽和化が促進されていたことから,本ω-3FADが小胞体局在型であると推定した.しかしながら,このω-3発現株を用いた耐凍性試験を行った結果,耐凍性の上昇は認められず,耐凍性向上には膜脂質不飽和化のみならず,さらに膜構造を安定化させる物質または蛋白質の発現が必要であることが示唆された.つぎに,g6pdh遺伝子の導入により、10個の形質転換タバコを作製した.G6PDH活性を測定したところ、10株全てで活性の上昇が確認され、このうち最も活性の高い株では、野生株の活性と比べ約16.5倍に上昇していた。同時に、活性染色法によっても導入遺伝子由来のG6PDH活性を示すバンドを確認した。

本年度は昨年度に作製したグルコース6-リン酸脱水素酵素(G6PDH)遺伝子を導入した形質転換タバコの耐凍性について調べた.G6PDH遺伝子導入株については得られた形質転換タバコ10株についてサザンプロッティング,G6PDH活性および活性染色を行い,G6PDH活性の最も高かった株(野生株の約16倍にG6PDH活性が上昇)を用いて行い,凍結融解前後の電解質漏出度を調べることにより評価した.その結果,耐凍性の向上は認められず,耐凍性向上には本遺伝子単独の導入では不十分であることが明らかになった.つぎに,膜脂質の脂肪酸不飽和化酵素(Δ12 fatty acid desaturase)遺伝子のタバコへの導入を行った,得られた形質転換株8株について,サザンブロッティング,ノーザンブロッティング,および脂肪酸組成の分析を行い,最も脂肪酸の不飽和化が進んだ形質転換株を用いて,耐凍性試験を行った.その結果,本形質転換株の耐凍性は,有意差は認められなかったものの,野生株と比べ耐凍性がわずかながら上昇していることが確認された.この結果を前年度に行った実験結果と照らし合わせると,耐凍性獲得には18:3脂肪酸の上昇よりもむしろ18:0脂肪酸の減少が耐凍性には重要である可能性を示す結果となった.つぎに,g6pdh遺伝子(プロモーターおよびターミネーター領域を含む)をクロレラの耐凍性関連遺伝子であるhiC6遺伝子と同時にタバコに導入を試みた.hiC6遺伝子により耐凍性が向上することは既に報告済みであるが,実用レベルの耐凍性向上を目指し,複数遺伝子同時導入を試みたものであり,現在,形質転換株を得ている.これらの形質転換株について耐凍性の評価を行っている。また,hiC6,g6pdhに加え,Δ12fad遺伝子を同時に発現させる株についても作製中である.
岡山藩権力と諸集団-意識の形成と相互関係-

2年間に以下の現地調査に出かけ、史料閲覧・撮影とフィールドワークを行った。岡山大学付属図書館・岡山市立中央図書館では村方・町方史料を中心にマイクロフィルム29巻、山口県文書館では幕藩関係の記録を始め60巻、鳥取県立博物館では朝鮮通信使の記録を中心に29巻、津山郷土博物館では藩主関係史料を6巻撮影した。この他随時、早稲田大学図書館架蔵の「池田家文庫藩政史料マイクロ版集成」を閲覧・複写した。岡山以外の地域に出かけた理由は、岡山藩関係史料の存在調査と、岡山藩の事例を相対化する素材を収集するためである。これらの調査で得た知見や史料を分析するため、4グループで史料を輪読し、重要史料は翻刻・紹介し、その成果を共有するための研究報告会を開いた。その他個々に史料の分析・検討を行った。以上の活動によって得られた成果のうち、1岡山藩権力と家臣団・領民との関係、2岡山藩権力と東アジア、の成果に絞って述べたい。1は池田光政の時期を中心に検討した。「明君」光政の治世は、後世岡山藩政の重要な規範となった。従来法令と漠然と捉えられてきた光政の言葉には、教諭的性格の強い「異見」がある。「異見」の分析を通じて、お互いに他者をどのように認識し、それが現実の関係をどのように規定したかを考察した。2は朝鮮通信使・琉球使節に対する岡山藩の接待役を考察した。岡山藩は「国主」として幕藩制国家のもとで重要な地位を占めており、それが外交使節の接待役に明瞭にあらわれていた。接待役勤仕を通じて、藩権力に「国主」として意識が再生産され、それが対幕府・諸藩との関係を規定した。1.2を中心に多岐にわたる2年間の研究成果をもとに報告書を作成する。さらにシンポジウムを開催し、論文集を刊行する。また基礎的データの蓄積・紹介のため撮影史料目録も完成し、広く学界の共有財産としたい。今年度は以下の場所へ現地調査に出かけ、史料閲覧・撮影とフィールドワークを行なった。岡山大学附属図書館・岡山市立中央図書館では、村役人の御用留を中心にマイクロフィルム21巻の史料を撮影した。山口県文書館では幕藩関係の記録「公儀所日乗」をはじめ36巻、鳥取県立博物館・鳥取県立図書館では江戸留守居役や朝鮮通信使の記録を中心に20巻、津山郷土博物館では官位昇進関係史料を1巻撮影した。この他、早稲田大学図書館架蔵の「池田家文庫藩政史料マイクロ版集成」を閲覧・複写した。これらの調査で得た知見や収集史料を分析するため、四グループに分れて史料輪読を行ない、その成果を共有するため研究報告会を開き、討論を行なった。その他、個々に史料の分析・検討を行なった。以上の活動によって得られた成果は多岐にわたるが、ここでは岡山藩権力と家臣団・領民との関係についての成果について述べたい。藩権力と家臣団・領民との関係については、池田光政の時期を中心に検討した。光政の言葉は、従来「法令」「法度」として漠然と捉えられてきたが、これらには教論的性格の強いもの(当時の史料用語でいえば「異見」)もある。「異見」の内容は現状への批判・抗議であり、「法令」とは異なる。また「異見」は家臣や領民からも出ているが、大名が出せば教令、家臣が出せば諌言、百姓が出せば訴なのである。

岡山藩は、慶長8年(1603)の「武州様法令」で目安箱投書許可を公表し、異見聴取の意志を表明している。このような「異見」の分析を通じて、お互いに他者をどのように認識し、そのあるべき関係をどのように認識していたかを考察した。これらの意識が、当時のどのような実態から生まれ、そしてこれらの意識によって相互関係がどのように変化していったのか、来年度も引き続き検討する。2年間に以下の現地調査に出かけ、史料閲覧・撮影とフィールドワークを行なった。岡山大学附属図書館・岡山市中央図書館では村方・町方史料を中心にマイクロフィルム29巻、山口県文書館では幕藩関係の記録を始め60巻、鳥取県立博物館では朝鮮通信使の記録を中心に29巻、津山郷土博物館では藩主関係史料を6巻撮影した。この他随時、早稲田大学図書館架蔵の「池田家文庫藩政史料マイクロ版集成」を閲覧・複写した。岡山以外の地域に出かけた理由は、岡山藩関係史料の存在調査と、岡山藩の事例を相対化する素材を収集するためである。これらの調査で得た知見や史料を分布するため、4グループで史料を論読し、重要史料は翻刻・紹介し、その成果を共有するため研究報告を開いた。その他個々に史料の分析・検討を行なった。以上の活動によって得られた成果のうち、1岡山藩権力と家臣団・領民との関係、2岡山藩権力と東アジア、の成果に絞って述べたい。1は池田光政の時期を中心に検討した。「明君」光政の治世は、後世岡山藩政の重要な規範となった。従来法令と漠然と捉えられてきた光政の言葉には、教論的性格の強い「異見」がある。「異見」の分析を通じて、お互いに他者をどのように認識し、それが現実の関係をどのように規定したかを考察した。2は朝鮮通信使・琉球使節に対する岡山藩の接待役を考察した。岡山藩は「国主」として幕藩制国家のもとで重要な地位を占めており、それが外交使節の接待役に明瞭にあらわれていた。接待役勤仕を通じて、藩権力に「国主」としての意識が再生産され、それが対幕府・諸藩との関係を規定した。1・2を中心に多岐にわたる2年間の研究成果をもとに報告書を作成する。さらにシンポジウムを開催し、論文集を刊行する。また基礎的データの蓄積・紹介のための撮影史料目録も完成し、広く学界の共有財産としたい。
わが国市場における企業集団・系列内取引規制の研究

わが国市場における企業集団・系列内取引規制について、経済学的研究・比較法的研究を中心に行った。1)経済学的研究:系列内取引のもたらす経済的効果について、日米両国の文献調査を行った。特に、継続的取引のメカニズム(「評判効果」「人質理論」「告発のメカニズム」等)に関する文献調査を行った。また、系列内取引の競争促進効果を論ずる際の「取引費用分析」については、アメリカの法律学及び経済学の文献を精力的に調査した。さらに、法と経済学に詳しい法律学者・経済学者との意見交換を行った。2)比較法的研究:近時の持株会社解禁に伴う競争制限規定の要否についての示唆を得るために、アメリカ・ECを中心としてコングロマリット内取引規制に関する文献調査を行った。コングロマリット内取引についての、株式制限規定の有無取引についての情報開示規制等である。ドイツ法に関しては、系列内取引に関する情報開示規制に関連して、コンツェルン法についての調査を行った。さらに、金融持株会社に関する規制の概要について、アメリカ法を中心として、調査を行った。3)実証的研究:わが国取引の基本的特徴の一つとして指摘される継続性についての既存の調査報告に関する文献を調査した。また、生産系列(下請)に関する調査についての報告に関しても、資料収集を行った。次年度にヒアリング調査を行う予定である。以上の1)、2)、3)の研究の結果、得られた、企業集団。系列内鶏非違規制についての問題点及び今後の研究の方向性について、その成果を論文として公表する予定である。
社会心理学的視点に基づくプランニングゲームの開発と評価

本研究では、次の2つの課題を達成するために、3年計画の1年目として研究を行った。(1)社会心理学の知見と研究手法を用いて、プランニング(計画立案)能力を高めるゲームの開発とその評価を行う。(2)立案したプランを現実場面で実行するために必要となるコミュニケーション能力、特に「課題をやらないと説明して断る能力」を高めるためのゲームの開発と評価を行う。2018年度の課題は次の3つであった。(1)プランニングにおけるアンパックの有効性の確認。(2)ルールの解釈の分析。(3)ゲームがプランニング能力を高めることの確認。実験については、分析が終了していない一部の実験については、順次分析を進めて行く予定である。結果の概要として、アンパックは所要時間の見積もりの精度を高めた一方で、アンパックしてプランニングをさせることは、当初予想したようにゲームのパフォーマンスと結びつかない可能性が示唆された。むしろプランニングしたりやゲームについて考えたりする経験が、参加者の自律性を高めたり、リーダーシップをとろうしたりする、という別の側面での学習を促進したためではないかと考えられる。得られた成果については、論文発表および学会発表を行った。1つの論文を発表し(Kikkawa & Sugiura, 2019)、3編の論文を国際シミュレーション&ゲーミング学会第50回大会で発表予定である。さらに、Simulation & Gaming誌に投稿査読中のものが1編ある。学会発表としては、日本シミュレーション&ゲーミング学会大会において、試行中のゲームの体験セッションを行った。実験の分析の結果、一部当初予想と異なる結果が得られた。これについては、仮説を見直すのではなく、測定指標の見直しをする必要があると考えている。また、熟達したプレーヤと初心者のプレーヤの発話の分析については、ビデオの撮り方の技術的な問題を解決するのに時間がかかったが、目途が立ったので、発話内容の分析へと進めて行く予定である。研究については、予定通り進行していく。ただし、実験手法については、見直しが必要な者があると考えているので、確認のために新たな実験を実施することも検討している。他方、基本的な情報は得られたと考えられるので、当初予定通りのゲームの開発に着手する。また、思考しているものについて、可能な限り同分野の専門家との意見交換を学会の場や公開研究会の場で行い、改良を進めていく。資料収集において、できるだけ資料を共有する方針で融通しあった結果として、物品費を減らすことができた。繰り越し分については、追加で実施を予定している実験の費用に充当したいと考えている(物品費および謝金)。
濃厚ポリマーブラシ界面における自己配向と外部刺激応答を利用した能動的潤滑特性制御

平成30年度は摩耗に対する対策として自己再生能を有するポリマーブラシの形成の検討を行った。具体的にはAポリマーとしてポリブチルメタクリレート、Bポリマーとしてポリエチレングリコールを有するABA型トリブロックコポリマーをポリブチルメタクリレート基材内部に導入し、グリセリン水溶液滴下にともなう相分離による界面偏析を利用したブラシ形成を試みた。その結果、ABA型トリブロックコポリマーを含まない基材単体の場合に比べ、時間変化に伴う接触角の減少が見られた。そこで荷重0.98N下での平滑ガラス界面における摩擦係数のすべり速度依存性を検証した。その結果、測定すべり速度範囲内でABA型トリブロックコポリマー含有基材の摩擦係数は基材単体に比べて顕著に減少し、その最小摩擦係数は0.007程度であった。トリブロック構造の有用性の検証のため、対応する構造を有するAB型ジブロックコポリマーについても同様の測定を行った。具体的には、ポリブチルメタクリレートとポリエチレングリコールからなるジブロックコポリマーをポリブチルメタクリレート基材内に導入し、グリセリン水溶液滴下に伴う潤滑特性を検証したところ、摩擦係数がトリブロックコポリマーのそれに比べて高い値を示し、また荷重増大に伴いさらに摩擦係数が増大する結果となった。これらの結果はジブロックコポリマーに対するトリブロックコポリマーの優位性を示しており、耐摩耗性のロバストなブラシ構造の設計指針が得られた。予定していた耐摩耗性ブラシの作製においてABA型トリブロックコポリマーを利用することでジブロックコポリマーのそれに比べて顕著な摩擦低減と耐荷重能増大が得られ、潤滑油膜の自発的保持に関する設計指針が得られた。一方でイオン液体中にポリマーのダイナミックな構造変化を利用した油膜制御に関して十分な成果が得られておらず、最終年度に注力する予定である。最終年度である2019年は自発的油膜制御と外部刺激応答性について検証を行う。具体的にはPluronicP123をはじめとする一連のブロックポリマーを導入したイオン液体における温度変化に伴うミセル形成能を検証し、温度変化に対してロバストなレオロジー特性を有する潤滑ブラシ系について検証を行う。並行して濃厚ブラシのブラシ骨格について種々の化学構造を導入し、外部刺激応答性をはじめとする機能性潤滑ブラシ表面の設計を行う。表面と接触面を包括的に扱うトライボロジー分野は機械機器の摩擦特性改善による高効率・長寿命なプロセス開発に寄与することが期待されている。高密度かつ均一に集積した濃厚ポリマーブラシは摩擦係数≦10-3の低摩擦コーティングとして期待される一方、高負荷や低速・高温条件下において生じる潤滑油膜の喪失による摩擦増大や摩滅などの抑制が課題として挙げられる。本研究ではイオン液体中におけるポリマーのダイナミックな構造変化を利用した粘度制御、およびポリマーブラシ骨格への外部刺激応答性部位を導入することで潤滑油膜の自発的保持および外部刺激による能動的な潤滑特性制御を行い、実用に耐えうるロバストな低摩擦系の創製を目的とした。本年度は各種イオン液体中での潤滑特性評価からイオン液体型濃厚ポリマーブラシ層のレオロジー特性について検証を行った。アニオンおよびカチオンの組み合わせにより、親水性および疎水性イオン液体11種について摩擦試験を行い、得られたストライベック線図から潤滑特性評価を行った。その結果、各種イオン液体で膨潤したイオン液体型濃厚ポリマーブラシ系のほとんどが同一のストライベック線図に収束した一方、高粘度イオン液体で異なる挙動が得られ、耐久性向上につながるポリマーブラシ系についての設計指針が得られた。また、ポリマーブラシ層におけるレオロジー特性解析と制御を念頭に、水晶振動子マイクロバランス装置の導入と並行して、測定基板表面への厚膜ポリマーブラシのその場重合条件を検討した。当初、想定していた水晶振動子マイクロバランス装置の購入が難しくなりその代替品の選定と予備試験に時間を要したため、ポリマーブラシ層におけるレオロジー制御の検証に遅れが生じた。一方、ポリマーブラシ層におけるレオロジー制御にあたり高粘度イオン液体で従来と異なる挙動が得られ、添加剤以外での耐久性向上の指針が得られた。

一方でイオン液体中にポリマーのダイナミックな構造変化を利用した油膜制御に関して十分な成果が得られておらず、最終年度に注力する予定である。得られたレオロジー解析系をベースに、添加剤導入前後でのポリマーブラシ層のレオロジー特性の変化から、その特性解析と制御を行いポリマーブラシ層におけるレオロジーの自発的または能動的制御の指針を得る。またポリマーブラシ層の摩耗への対策として、自己修復性を有するブラシ系の構築を並行して行う。最終年度である2019年は自発的油膜制御と外部刺激応答性について検証を行う。具体的にはPluronicP123をはじめとする一連のブロックポリマーを導入したイオン液体における温度変化に伴うミセル形成能を検証し、温度変化に対してロバストなレオロジー特性を有する潤滑ブラシ系について検証を行う。並行して濃厚ブラシのブラシ骨格について種々の化学構造を導入し、外部刺激応答性をはじめとする機能性潤滑ブラシ表面の設計を行う。
ラテンアメリカの都市首位性拡大の諸要因に関する学際的研究ー主要3ケ国の比較分析ー

研究活動は、1)国際研究集会と、2)総括論文の執筆の形で行われた。1)国際研究集会:平成元年10月23日より27日まで筑波大学歴史人類学系において、内外の研究分担者8名で国際セミナ-を行った。2)論文執筆:この研究集会での発表と討論をふまえて、各研究分担者の論文が研究報告書に掲載される予定である。山田は、イスパノアメリカの旧高文化圏(メソアメリカと中央アンデス)とそれ以外のプレコロンビア期に都市化が見られなかった地域とに大別し、前者の典型として、メキシコの中央部、後者の典型として、ブラジルの沿岸部を想定し、それぞれについてその後の都市化の様態の特質を指摘した。ガルサは、1900ー1988年のメキシコの都市化過程を1940年を境に1)緩やかな都市化、2)急速な都市化の2分し、後者の特徴を「大都市圏型都市化」(metropolitan type of urbanization)ととらえ、後者は、集中過程の枯渇と自然的な分散過程の開始というよりも、1980年を分岐点とする別の「メガロポリス型」集中への変化であると、解釈した。細野によれば、メキシコの都市化過程において、1)現代的経済成長の圧縮過程、2)輸入代替工業化などの経済政策、3)高い人口増加率などの社会経済的要因が重要な役割を果たした。その結果、1)高度に加速的な性格、2)人口と経済活動の特定首位都市への集中、3)都市内での顕著な構造分化などの特徴が生じた。ハム・チャンデは、発展途上にあるラテン・アメリカと北の先進国アメリカ合衆国との間3,300キロにわたるメキシコ国境地帯を分析した。この地域は、今日全国的な経済危機の中で、マキラド-ラ,観光産業、自由貿易制度、外国為替政策などの要因に支えられて、人口動態の面で急激な変化と高い都市化率を示している。サントスは、ブラジルの近年の都市化の本質を「科学学術環境」(meio tecnicoーcientifico)という概念で説明した。18、19世紀の空間は、機械依存的、20世紀の空間は技術的であり、21世紀は科学と技術と情報に依存する空間の時代であろう。経済の変容(第3次産業化、情報化)に対応して、ブラジルは今日「新都市化」に直面している。交通と情報の改善を契機として、全国的に地域間、都市間の経済分業が進行し、経済活動の高度化、社会変動過程の地域分化(中間層、貧困層の分布の変化)が見られる。さらに、工業生産では分散化の傾向が生じながらも、情報面では中心都市サン・パウロの影響が全国で同時に生じることから、かえって「メトロポリスの崩壊」が生じている。中川は、サン・パウロ大都市圏(SPMA)の首位性と集中度に関連して、ブラジルの中心都市圏の新たな定義を模索した。SPMAの人口首位性は、1960ー85年期にも着実に上昇したが、経済活動の集中は停止した。しかし、これが全国的な分散化の傾向への意向を示すものかといえば、疑わしく、むしろサン・パウロ市の中心より半径100キロ以内のより広域の地域への集中を意味するという。アルドイは、アルゼンチンの都市化過程を歴史的に分析し、基本的な定住パタ-ンがすでに16世紀に確立したこと、独立後ブエノス・アイレスの港市としての重要性が確立していたこと、大土地所有制と鉄道建設の方式が移民の大都市集中をもたらしたこと、教育、住宅問題における中央政府への過度の集権体制と自治体の財政難が柔軟な対応を困難にしていること、70年代以降の経済停滞が都市のインフラ建設の停滞を通じて都市問題を悪化させたことなど歴史的な背景を説明した。また、アルゼンチンの政治において、都市問題が正当な関心や長期的な計画の対象になってこなかったことが強調された。高橋は、空間的相互関係という意味でアルゼンチンの都市システムを実証的に分析した。ブエノス・アイレスなど特定大都市について、人口、金融活動、運輸交通からその影響圏を明かにし、さらにブエノス・アイレスについては、ミクロセントロ、マクロセントロ、郊外という概念でその都市構造を分析した。