hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童福祉施設の専門職連携教育プログラムの開発

児童養護施設は、被虐待児など、対応が困難な子どもたちに対してのチーム支援の具体的方法を構築していくことが求められている。本研究は、医療領域における専門職連携教育を参考にして、児童福祉施設版専門職連携教育(IPE)プログラムを開発した。プログラム開発の基盤となる情報を得るために、ケアワーカー、心理職の連携・協働意識を質問紙によって調査した。両者には連携・協働の捉え方に違いがあることが示唆された。この結果を参考に、グループワークによるグループ体験とeラーニングによる多職種理解からなるIPEを実施した。IPEの実践によって、お互いの協働意識を高まることが示唆され、この介入の有効性が支持された。研究代表者らが取り組んできた「児童養護施設における心理面接の効果測定とケースフォーミュレーションプログラムの開発」(平成22年度24年度科学研究費補助金基盤研究C)において、あらためて浮かび上がった課題は、施設における心理職とケアワーカーの連携であった。本研究では、「よりよい連携はスタッフの自己肯定感を高め、子どものケアによい効果を与える」という仮説を立て、児童養護施設のスタッフ連携(ケアワーカーと心理職)の研修プログラム開発を目指している。これまでの施設研修は「座学」が中心だったが、施設のスタッフは「他の施設の実践を聞きたい」と希望している者が多いため、グループワークにもとづく「グループ体験型研修」が有効なのではないかと考え、試験的な実践を計画している。この「IP(Interprofessional:専門職間)ワーク」の実施に当たり、心理職ーケアワーカー、あるいは施設における多職種連携について国内外の文献調査を行った。また、施設心理職7名にインタビュー調査を実施し、連携の課題把握を質的研究の手法で行った。児童養護施設における心理職の活動では、「他職種との連携」が重要な課題のひとつである(村松,2013)。連携・協働を相互関係的な営みと捉えれば、心理職、ケアワーカーそれぞれにとっての「他職種連携」に影響を与えている要因を明らかにする必要がある。医療領域における協働尺度であるCollaborative Practice Scales(CPS,Weiss &Davis, 1985)をもとに、11項目からなる「協働実践尺度」を作成、予備調査を経て、2014年12月2015年2月にかけ、児童養護施設8ヶ所に調査を依頼した。なお被験者には、本尺度ともに「上司・同僚からのサポート」「有能感尺度」への記入を依頼した。調査対象者195名の平均年齢は34.41歳(SD=10.53)、施設経験年数は8.22年(SD=8.73)であった。「協働実践尺度」11項目について6件法で回答を求め、主因子法・バリマックス回転による因子分析を行ったところ、「専門性の共有と相互役割の明確化」と「専門的知識と意見の主張」の2因子が抽出された。さらに、施設経験年数別(「13年」「48年」「9年以上」)に分析した結果(一元配置分散分析)、2つの因子ともに経験年数「13年」とそれ以外の者との間に有意な差が見られた。重回帰分析を実施したところ、「同僚・上司からのサポート」と「有能感」は心理職との協働に影響を与えているものの、経験年数ほどではないことが明らかとなった。この調査結果を踏まえ、児童福祉施設版「専門職連携ワーク(IPW)」を実施した。平行してeラーニングコンテンツを活用し、「専門職連携教育」を試行した。参加者の他職種連携への意識はワーク後に高まったことから、本研究が目指す専門職間連携教育の有効性が示唆された。今年度は、研究期間一年目に実施した質問紙調査と、二年目に行った専門職連携教育プログラム(グループワークとeラーニング)の内容を、学会発表等を通して再検討した。質問紙調査について、心理職の自立支援計画立案への関与と協働実践尺度得点との関連を検討したところ、心理職が自立支援計画に関与することは、そうでない場合よりもケアワーカーとの協働に影響を与えている可能性が示された。ケアワーカーと心理職の協働を強めるためには、自立支援計画に何らかの形で心理職が関与し、ともに子どもの成長を見守るシステム作りが有効である。専門職連携教育(IPE)プログラムは、グループワークとeラーニングから構成された。グループワークは、2つのグループで全46回のプログラムを実施した。前半の3回は心理教育的な構成的グループアプローチを実施し、後半の13回はインシデント事例の検討会を行った。協働実践尺度の比較では、「子どもや家族に関する情報を共有している」が高まり、「他職種の考え方がわからないことがある」が低下する有意な傾向が認められた。とくにケアワーカーは、「子どもや家族に関する情報を共有している」他職種に対して、「子どもの援助に有効だと考える方法を積極的に提案する」が高まり、「他職種の考え方がわからないことがある」が有意に低下した。心理職と比べケアワーカーの方に数値が高まった項目が多く、特に心理職に対して積極的に意見を提案できるようになったことがうかがえた。eラーニング受講者の自由記述を感性分析した結果では、第一に心理職とケアワーカーは「施設」と「仕事」という単語と、第二に「職員」「理解」「子供」「大切」という単語のつながりの強さがあった。以上から、「同じ仕事を別のやり方でしている」という相互理解と、子供の「何を」大切にするかという視点の違いを共有することが重要と考えられた。

児童養護施設は、被虐待児など、対応が困難な子どもたちに対してのチーム支援の具体的方法を構築していくことが求められている。本研究は、医療領域における専門職連携教育を参考にして、児童福祉施設版専門職連携教育(IPE)プログラムを開発した。プログラム開発の基盤となる情報を得るために、ケアワーカー、心理職の連携・協働意識を質問紙によって調査した。両者には連携・協働の捉え方に違いがあることが示唆された。この結果を参考に、グループワークによるグループ体験とeラーニングによる多職種理解からなるIPEを実施した。IPEの実践によって、お互いの協働意識を高まることが示唆され、この介入の有効性が支持された。本研究の柱である状況調査、IPワークの実施、eラーニングの実施ともに実施を終えることができた。心理学専門職連携教育の有効性が示唆されたことから、他機関と連携し、さらなる展開を図る。当初計画の海外視察は、受け入れ先との関係で今年度以降に見合わされたが、文献研究から海外の先進的な状況については概ね把握できたと考える。国内状況の調査にも進展があったので、次年度の計画(IPワークの実施)を進めることが可能となった。IPワーク実施のための海外視察を計画したが、国内に視察先の実践に詳しい学識経験者がおり、打ち合わせを重ねて同等以上の情報を得ることができた。予定通り、研究2年目は試行的なIPワークを実施し、その効果検証を試みる。すでに、先行研究の外観からIPワークの骨格とコンテンツは定まっており、現在メンバーの選定を進めている。本研究の主要な柱の一つであるeラーニングについても、着実に準備が進められている。IPワークとeラーニングの試行後、予想以上に施設の専門職連携教育プログラムに貢献しうることが見いだされたので、最終年度ではさらなる追試を予定している。受け入れ先の都合が合わず、海外視察が今年度以降に順延となった。現在再調整を行っているが、仮に今年度の予定が立たない場合でも、その代替手段を検討している。現在のところ、海外視察を実施するための調整を行っている。
獲得免疫の成立過程におけるIL-7レセプターの機能

本研究の目的は、末梢T細胞がTCRからの刺激を受けた後にIL-7Rの発現が低下する分子機構を解明することにある。まず、脾臓T細胞を固相化抗CD3抗体で刺激すると、IL-7Rの発現は16時間後にほとんど消失したが、この時のIL-7Rα鎖mRNAのレベルも著減していた。以上の結果から、IL-7Rの発現が転写レベルで制御されることが明らかとなった。次に、マウスIL-7Rα鎖遺伝子のプロモーター領域を解析した。全長cDNAの塩基配列から、IL-7Rα鎖遺伝子の転写が翻訳開始点の上流51bpと126bpの2カ所から開始することを確認した。マウスとヒトのIL-7Rα鎖遺伝子座の配列を比較すると、転写開始点の上流200bpの領域が高度に保存されていた。この領域には、Ikaros、PU.1、Runxの結合モチーフが保存されていた。また、マウスにはグルココルチコイド受容体(GR)の結合モチーフも存在した。次に、これらの領域をIL-7Rを発現しているプロB細胞株38B9に導入しレポーター法により解析すると、特異的な転写活性化能が検出された。さらに、この時、PU.1モチーフを破壊すると活性が10%減少し、GRモチーフを破壊すると44%減少した。逆に、IkarosとRunxのモチーフを破壊すると活性が上昇した。PU.1とGRモチーフをともに変異させると転写活性化能が完全に失われた。さらに、結合モチーフにこれらの転写因子が結合するかどうかをゲルシフト法により解析すると、38B9細胞の核抽出物の中にGRモチーフに結合する活性が検出され、この活性は抗GR抗体により消失した。一方、プロT細胞株KKFやT細胞株W14C17では、グルココルチコイド処理によりIL-7Rの発現が増強した。以上の結果から、IL-7Rα鎖遺伝子の転写を、PU.1とGRが正に、IkarosとRunxが負に調節することが示唆された。
エコ・ツーリズム空間におけるホスト-ゲスト構造と資源の適正利用メカニズム

本年度は、博士論文の執筆を中心に研究活動を行った。昨年度実施したオーストラリア、フレーザー島での現地調査の結果を基に、本年度は解析と分析を行った。分析では、トレイルの拡幅が主に歴史的要因に、トレイルの侵食が主に観光利用によるものであることが確認された。一方、ミクロな地域別にトレイルの荒廃(拡幅・侵食)に影響している項目が異なることも示唆された。それらの分析結果は、博士論文に掲載されている。本年度も、昨年度と同様に、論文の執筆を行った。その数は7件である。これらの論文の内容は、観光者の行動に関する研究の展望について、自然観光地の保全の取り組み状況について、自然保全のための仕組みの作成に向けた取り組みについてなど、自然観光地の持続的発展をなすための基盤研究であり、学術的にも貢献しうるものである。また、現在も論文2件を学会誌(英文)に投稿中である。学術大会における発表も精力的に行った。特に自身の専門とする地理学の学術大会のみならず、地理情報システム学会や日本観光研究学会、ならびに国際大会でも発表を行った。これらの学会発表では、国内外の新たな研究者との意見交換ができ、研究者間の人的ネットワークも広げることができた。また、研究を広く社会的に認知、貢献させるため、一般社会に向けての公表も行った。年度末には、中心的活動を行っている学会において、本研究の分野の研究者からなる研究グループにおいて、各研究発表者の段取りを行った。そこでは、新たに培った人的ネ、ットワークを生かして、他の学問領域との連携を計り、研究グループの視野を広げる取り組みを行った。そうすることで、本研究に関する学術者のネットワークを強固なものにしていった。2008年度に行った活動は以下の通りである。本研究で対象とするエコツーリズムの定義について文献を収集し、精読した。エコツーリズムの定義については、現在でもコンセンサスが得られていないが、それぞれの解釈の幅を持ちながらも、徐々にその方向性は定まる方向にある。また、エコツーリズムの事例研究は、発展途上国で調査され、マス・ツーリズムと対照的な事例として紹介されることが多い。しかし、本研究の対象地となるオーストラリアにおいては、マス・ツーリズム的要素を持ったエコツーリズム(ウルルーカタ・ジュタ国立公園)やローカルな住民を対象としたエコツーリズム(ムンゴ国立公園)がみられることが明らかとなった。また、本研究の調査地であるフレーザー島周辺地域には、2つの異なった発展を遂げている観光地が存在する。ハービーベイはフレーザー島に向かうバックパッカーで発展する観光地という以外に、退職者や家族連れの保養地となっており、街の発展は海浜の形状に大きく左右されていた。一方、レインボービーチは主にバックパッカーの滞在地として機能しており、バックパッカーの行動が地域に大きな経済的影響を与えていることが想定された。なお、フレーザー島におけるエコツーリズムは、マス・ツーリズム的な要素をも含んでおり、国際観光客の割合も高い。調査では、ハービーベイからの観光者であるバックパッカーに焦点を絞り、2つの調査(GPS調査とアンケート調査)を行った。その結果、フレーザー島に不慣れな彼等は、提示された旅程に従うことが多かったという結果が得られた。本年度は、現地調査や論文の執筆、および学会での発表などを行った。本年度も調査地であるオーストラリアのフレーザー島で現地調査を行った。今回の調査では、トレイルの拡幅度、侵食度を実測し、観光による自然環境へのインパクトを考察する上で、貴重なデータを得ることができた。また、今回の渡航では、オーストラリアの研究者との情報交換も行い、研究の重要性を確認した。昨年度、及び本年度の調査を基に、論文を執筆し、発表した。その数は本年度に受理が決まった査読誌も含めて9件である。これらの論文の内容は、専門用語の学術的定義について、観光施設における観光者の行動について、観光地の発展についてなど、観光地の持続的発展をなすための基盤研究であり、学術的にも貢献しうるものである。また、現在も論文1件を学会誌(英文)に投稿中である。特に自身の専門とする地理学の学術大会のみならず、地理情報システム学会や日本観光研究学会、ならびに海外での学術大会でも発表を行った。特に、実際に現場で活動する職員や住民との議論は、本研究の社会的意義の重要性を再認識させることとなった。年度末には、中心的活動を行っている学会において、本研究の分野をより発展させるため、新たな研究グループの設立に加わった。そこでは、新たに培った人的ネットワークを生かして、他の学問領域との連携を計り、研究グループの視野を広げることができた。このことは、学会の発展にも寄与するものであった。

それらの分析結果は、博士論文に掲載されている。本年度も、昨年度と同様に、論文の執筆を行った。その数は7件である。これらの論文の内容は、観光者の行動に関する研究の展望について、自然観光地の保全の取り組み状況について、自然保全のための仕組みの作成に向けた取り組みについてなど、自然観光地の持続的発展をなすための基盤研究であり、学術的にも貢献しうるものである。また、現在も論文2件を学会誌(英文)に投稿中である。学術大会における発表も精力的に行った。特に自身の専門とする地理学の学術大会のみならず、地理情報システム学会や日本観光研究学会、ならびに国際大会でも発表を行った。これらの学会発表では、国内外の新たな研究者との意見交換ができ、研究者間の人的ネットワークも広げることができた。また、研究を広く社会的に認知、貢献させるため、一般社会に向けての公表も行った。年度末には、中心的活動を行っている学会において、本研究の分野の研究者からなる研究グループにおいて、各研究発表者の段取りを行った。そこでは、新たに培った人的ネ、ットワークを生かして、他の学問領域との連携を計り、研究グループの視野を広げる取り組みを行った。そうすることで、本研究に関する学術者のネットワークを強固なものにしていった。
半固形材料を利用した粉体成形法の開発

本研究の目的は、新たに開発した半固形材料(Bingham流体)を型材料として利用した粉末成形法(BIP法)の基礎的な実験を行い、プロセスを評価・改善することである。本年度の研究実績については以下に列挙する。<複雑形状部品への応用>特に凹凸の激しい形状や非常に薄い製品といった、従来では多段階のプロセスとなっていたり単純な固化成形では不可能であった形状への応用を試みた。超硬合金を利用したドリル形状においては螺旋溝部を含めたニアネットシェイプ成形を割れなく達成でき、プロセスの有効度を示すことができた。また、100μmレベル厚みの薄板や波型といった非常に成形の厳しい成形体も作製できた。<密度分布の調査>X線マイクロCTスキャンを利用して成形体の内部密度分布を測定し、成形体の評価を行った。その結果、従来の静水圧成形と比較しても同等以上の均質な製品が作製できることを示し、擬似静水圧プロセスながら均質な成形体を作製できることを確認した。<表面状態の調査およびモールドの改質>このプロセスで問題となる表面部の含浸を低減するために、表面部位での含浸の状態をさまざまな条件でチェックした。その結果、これまで予想されたように粒子径に大きく依存することが確認された。また、半固形モールドに微粉末を分散させることにより、このような含浸を低減することを試みた。成形する粉末と分散させる粉末の粒径の比により効果的に低減することができる条件があることを確認した。この方法を応用し、これまで含浸の激しく利用できなかった粉末へのプロセスの適用や、表面部の傾斜機能化といった表面改質材料への応用も期待できる。本研究の目的は、粉体成形において半固形材料(Bingham流体)を型材料として利用することにより複雑形状製品を均質密度で作製する新たな技術(BIP法)について、実験および計算機解析を行いプロスの改善を行うことである。<密度分布の調査>BIP法に用いる成形体の密度分布について焼結時の収縮をもとに評価した。特に従来の一軸金型圧縮の場合と比較し、成形体内部に密度分布が少ないことを確認した。<表面状態の調査>セラミックス粉末を利用して、圧力媒体との界面の調査を詳しく行った。特に、プロセス圧および昇圧速度と含浸状態についての関係を調べ、表面状態がどのような影響を受けるか整理した。特に半固形材料の物性およびプロセス条件とモールド含浸深さとの関係を詳しくまとめた。<半固形材料物性の材料試験>半固形ワックス材料を利用に短軸圧縮試験を行い、その応力-ひずみ関係から種々の条件におけるワックスの力学特性を定式化した。<プロセスシミュレーション>弾粘塑性モデルを適用した有限要素解析プログラムを作成した。ワックスの特性には上記の単軸圧縮試験の結果を定式化したものをそのまま導入し、プロセス条件による成形体のゆがみを予測した。<プロセスの応用>複雑形状部品の作製に応用することを考え、人口関節への応用や、内部に細孔を持つ製品への応用についての基礎実験を行った。
経済近代化の農村的基盤ーデータファイルの作成の分析

【はじめに】本研究では、第1年次目はデータの収集および吟味に重心をおき、第2年次目に本格的な分析を行う計画で事業を開始した。その成果の主なものは以下の通りである。【データの収集および吟味】本研究で中心となるデータは、いずれも村ないし個人の段階にまで降りて戦前期の経済分析の可能なもので、具体的には(1)町村是、(2)戸数割、(3)経済構成運動関係資料の3種である。このうち、(1)および(2)については基本的な部分の収集を終わり、データとしての基本的な事柄(そのデータが作成される際の法的基礎、データ作成の現場の実態、データの精度など)に関する吟味を終えた(戸数割に関するこの分野での研究成果については、研究成果報告書所収、佐藤論文を参照)。また、(3)については、ほぼ全国を村レヴェルでカヴァーするデータを発見、収集した(一橋大学経済研究所付属日本経済統計情報センターに設置)。これに関する資料論的な吟味は、現在作業中である。【データを用いた分析】(1)町村是を用いた分析では、a)もっとも基本的な社会的指標である人口の動向に関連して、斎藤が明治期の乳幼児死亡率に関する分析を行った。直接的な経済指標に関しては、b)貯蓄の動向について尾高が、また、c)製糸産業の技術導入に関して清川が、それぞれ町村是を用いた計測を行った。(2)戸数割を用いた分析では、a)佐藤による資料論的な吟味の結果をふまえて、b)南によって、192030年代の全国の所得分布の動向に関する分析が行われた。研究成果報告書に所収の南論文は、その中間報告であり、最終報告は、平成5年10月発行の『経済研究』に掲載される予定である。以下のほか、これらの資料の関係する時代の経済全般にわたる基礎的研究として、就業構造について伊藤繁が、また金融システムに関して寺西が分析を行っている(いずれも研究成果報告書所収)。1.戸数割税務資料.郡是市町村是関係資料.経済更生運動関係資料を収集政理した。ただし、このうち経済更生運動関係資料については不充分にしか収集できなかった(所在は確認)ので、第2年次も引きつづき、他の関係資料の補足的収集とも併せて実施する予定である。2.各々の資料に関し、すでに手がけたことのある研究者を依頼して、資料論的見地から報告をお願いする研究会を開いた。内容は以下の通り:(1)南亮進「戸数割による神奈川県と静岡県の分析」(91年4月)(2)木村健二(東京農工大・助教授)「戸数割研究の現状を課題」(1991年5月)(3)田崎宣義(一橋大学教授)「五加村戸数割デ-タの処理について」(91年7月)(4)奥須磨子(明海大学講師)「町村是(東京府荏原郡駒沢町・南足立郡渕江村)を見て」(91年10月)3.1および2と並行して、各分担者により資料の解析が進められた。その主なものは以下の通りである。(1)南亮進・神奈川県及び静岡県で収集した戸数割資料の計算機入力、分析(2)佐藤正広・広島県の行政資料を用いた戸数割資料の精度の検討・諸経済指標による神奈川、静岡両県の地帯区分(3)清川雪彦・群馬県の町村是及び工物票を用いて、製糸業の地域経済に持つ意味の解明

(4)斉藤修・大正期の衛生局デ-タと、市町村是を用い、「人民常食」と死亡率の関係を見る【はじめに】本研究では、第1年次目はでータの収集および吟味に重心をおき、第2年次目に本格的な分析を行う計画で事業を開始した。その成果の主なものは以下の通りである。【データの収集および吟味】本研究で中心となるデータは、いずれも村ないし個人の段階にまで降りて戦前期の経済分析の可能なもので、具体的には(1)町村是、(2)戸数割、(3)経済構成運動関係資料の3種である。このうち、(1)および(2)については基本的な部分の収集を終わり、データとしての基本的な事柄(そのデータが作成される際の法的基礎、データ作成の現場の実態、データの精度など)に関する吟味を終えた(戸数割に関するこの分野での研究成果については、研究成果報告書所収、佐藤論文を参照)。また、(3)については、ほぼ全国を村レヴェルでカヴァーするデータを発見、収集した(一橋大学経済研究所付属日本経済統計情報センターに設置)。これに関する資料論的な吟味は、現在作業中である。【データを用いた分析】(1)町村是を用いて分析では、a)もっとも基本的な社会的指標である人口の動向に関連して、斎藤が明治期の乳幼児死亡率に関する分析を行った。直接的な経済指標に関しては、b)貯蓄の動向について尾高が、また、c)製糸産業の技術導入に関して清川が、それぞれ町村是を用いた計測を行った。(2)戸数割を用いた分析では、a)佐藤による資料論的な吟味の結果をふまえて、b)南によって、192030年代の全国の所得分布の動向に関する分析が行われた。研究成果報告書に所収の南論文は、その中間報告であり、最終報告は、平成5年10月発行の『経済研究』に掲載される予定である。以上のほか、これらの資料の関係する時代の経済全般にわたる基礎的研究として、就業構造について伊藤繁が、また金融システムに関して寺西が分析を行っている(いずれも研究成果報告書所収)。
表面マイクロマシニングによる微小構造の疲労特性評価に関する研究

マイクロマテリアルの機械的性質に関する研究の一環として,微小試験片の製作において表面マイクロマシニングの適用を試みた.シリコン異方性エッチングによるバルクマイクロマシニングと組み合わせ,フォトリソグラフィにより微小試験片を試作した.犠牲層エッチング,リフトオフ等の必要な技術を習得し,薄膜型微小試験片製作プロセスの検討を行った.スパッタ成膜においてArガス圧,スパッタ電力,およびターゲット距離が膜性状,成膜速度に与える影響を明らかにした.Arガス圧を制御することによりフォトレジストを犠牲層として扱えることが可能となり,犠牲層エッチング時間の大幅な短縮が可能となった.一方,微小材料疲労試験機に用いるアクチュエータの制御系の最適化を行うとともに試験機の主要部である負荷装置,試験片装着部の設計・試作を行った.試験片の微小変位,微小荷重等の計測系を構築した.製作した厚さ13μm,つかみ部長さ最小300μmのAl薄膜試験片では,段差部分が応力集中部となり内部応力によりき裂が発生した.疲労試験を行うためには段差部分の応力集中に対する対策と共に,内部応力の制御が必要である.段差部分をなくすために改良したプロセスにより,試験片の下地となるSiO_2とAl薄膜を同じ膜厚に制御することができた.ただしSiO_2のパターニング精度を向上する必要がある.単結晶シリコンの製造方法が機械的性質に及ぼす影響について検討した.CZ法とFZ法によりそれぞれ成長させた単結晶シリコンの比較において,曲げ試験による破壊荷重はFZシリコンの方が高いこと,また,IF法による破壊じん性値はCZシリコンの方がわずかに高いことを明らかにした.マイクロマテリアルの機械的性質に関する研究の一環として,微小試験片の製作において表面マイクロマシニングの適用を試みた.シリコン異方性エッチングによるバルクマイクロマシニングと組み合わせ,フォトリソグラフィにより微小試験片を試作した.犠牲層エッチング,リフトオフ等の必要な技術を習得し,薄膜型微小試験片製作プロセスの検討を行った.スパッタ成膜においてArガス圧,スパッタ電力,およびターゲット距離が膜性状,成膜速度に与える影響を明らかにした.Arガス圧を制御することによりフォトレジストを犠牲層として扱えることが可能となり,犠牲層エッチング時間の大幅な短縮が可能となった.一方,微小材料疲労試験機に用いるアクチュエータの制御系の最適化を行うとともに試験機の主要部である負荷装置,試験片装着部の設計・試作を行った.試験片の微小変位,微小荷重等の計測系を構築した.製作した厚さ13μm,つかみ部長さ最小300μmのAl薄膜試験片では,段差部分が応力集中部となり内部応力によりき裂が発生した.疲労試験を行うためには段差部分の応力集中に対する対策と共に,内部応力の制御が必要である.段差部分をなくすために改良したプロセスにより,試験片の下地となるSiO_2とAl薄膜を同じ膜厚に制御することができた.ただしSiO_2のパターニング精度を向上する必要がある.単結晶シリコンの製造方法が機械的性質に及ぼす影響について検討した.CZ法とFZ法によりそれぞれ成長させた単結晶シリコンの比較において,曲げ試験による破壊荷重はFZシリコンの方が高いこと,また,IF法による破壊じん性値はCZシリコンの方がわずかに高いことを明らかにした.微小試験片の製作技術として表面マイクロマシニングの適用を試みた.シリコン異方性エッチングによるバルクマイクロマシニングと組み合わせ,フォトリソグラフィにより微小試験片を試作した.その他,犠牲層エッチング,リフトオフ等の必要な技術を習得し,薄膜型微小試験片製作プロセスの検討を進めた.強度評価として.シリコンバクル材のき裂進展挙動に着目して研究を進めた.き裂を側面から観察するため,研磨等による鏡面仕上げ方法についても検討した.平行して,本年度の課題である試験機の制御計測系の設計製作を行った.微小材料疲労試験機に用いる既存のアクチュエータの制御・計測系の最適化を行った.アクチュエータを用いて試験機の主要部である負荷装置,試験片装着部の設計・試作を行った.試験機では環境中の計測系も想定した試験片の微小変位,微小荷重等の測定方法の検討を行い,計測系を構築した.単結晶Siウェハに対し異方性エッチングを利用してV溝切欠きの導入を行った微小試験片およびその強度評価に関して,次のような結果を得た.試験片のSEM写真により(111)結晶面が露出すること,切欠き底半径はサブミクロンオーダの鋭さを持っていることが確認できた.静的強度に関して,切欠きをき裂と見なすことにより破壊じん性により評価することが可能であることを示した.ただし,切欠深さが小さい場合,破壊じん性による推定は適用できず,実際の静的強度は増加する傾向がある.疲労試験を実施し,鏡面仕上げした試験片側面から切り欠き底近傍の変化を観察した.今回の試験条件では疲労現象は認められない.微小試験片の製作技術として表面マイクロマシニングの適用を試みた.シリコン異方性エッチングによるバルクマイクロマシニングと組み合わせ,フォトリソグラフィにより微小試験片を試作した.犠牲層エッチング,リフトオフ等の必要な技術を習得し,薄膜型微小試験片製作プロセスの検討を行った.

き裂を側面から観察するため,研磨等による鏡面仕上げ方法を確立した.微小材料疲労試験機に用いるアクチュエータの制御系の最適化を行うとともに試験機の主要部である負荷装置,試験片装着部の設計・試作を行った.試験片の微小変位,微小荷重等の計測系を構築した.単結晶シリコンウェハに対し異方性エッチングを利用してV溝切欠きの導入を行った微小試験片およびその強度評価に関して,次のような結果を得た.試験片のSEM観察により(111)結晶面が露出すること,切欠き底半径はサブミクロンオーダの鋭さを持っていることが確認できた.静的強度に関して,切欠きをき裂と見なすことにより破壊じん性により評価することが可能であることを示した.ただし,切欠深さが小さい場合,破壊じん性による推定は適用できず,実際の静的強度は増加する傾向がある.言い換えれば,見かけの破壊じん性値が上昇することになる.疲労試験を実施し,鏡面仕上げした試験片側面から切り欠き底近傍の変化を観察した.今回の試験条件では単結晶シリコンに疲労現象は認められない.単結晶シリコンの製造方法が機械的性質に及ぼす影響について検討した.CZ法とFZ法によりそれぞれ成長させた単結晶シリコンの比較において,曲げ試験による破壊荷重はFZシリコンの方が高いこと,また,IF法による破壊じん性値はCZシリコンの方がわずかに高いことを明らかにした.
単球亜分画の破骨細胞への分化機構解明と関節リウマチ病態への関与の検討

関節リウマチに対する治療は、生物学的製剤の登場により寛解が目標とされる時代となったが、未だ治療反応に乏しく、関節破壊が進行する例が多数存在している。また、現在、適切な治療薬の選択、寛解率のさらなる向上、その先の治療中止を実現するための個別化医療の方向が模索されている。既存のサイトカインやT細胞を標的とした治療法ではない新たな標的として罹患関節では単球由来の破骨細胞が骨破壊を担うことに注目し、本研究では末梢血単球上の特定の分画の機序を解明と関節リウマチ病態への関与を検討することを目的に行った。1)単球は細胞表面上のCD14、CD16(Fcγ受容体III)の発現により3つに分画され、関節リウマチ患者ではCD14brightCD16+単球が増加しており、また疾患活動性と相関していることが示された。2)CD14brightCD16+単球を誘導するメカニズムを検討するため関節リウマチ患者におけるサイトカイン、ケモカインを測定したところ、インターロイキン(IL)6、8、10の有意な上昇を認めており、関節リウマチ患者において上昇を認めているIL-10によってCD14陽性単球表面上におけるCD16の発現が制御されることが示された。TNFα、IL-6の阻害によってCD14brightCD16+単球が有意に減少することが示され、関節リウマチにおいてCD14brightCD16+単球はその病態において重要な役割を担っていることが示唆された。単球亜分画の破骨細胞への分化やIL-10の制御については、動物実験と並行して今後引き続き研究を行っていく。申請者は新しい単球分画である末梢血CD14brightCD16+単球がRA患者の末梢血で増加し、関節リウマチ(RA)の疾患活動性や患者血清中の炎症性サイトカインのレパートリーと相関し、疾患活動性の低下と共に減少することを確認した。この結果から末梢血CD14brightCD16+単球が関節で破骨細胞に分化し、骨破壊を引き起こす可能性を想定した。そこで本研究では他の末梢血単球分画からCD14brightCD16+単球へ分化誘導され破骨細胞へ分化する過程を解明し、骨破壊の抑制を標的とする新規RA治療の確立につなげることを目的とした。平成28年度は末梢血CD14+CD16-単球からCD14brightCD16+単球に分化し、破骨細胞に分化誘導される過程の解明を行った。健常人の末梢血からセルソーターを用いてCD14brightCD16-単球を採取した。申請者がRA患者末梢血で増加を確認したサイトカインやRAに関係する過去の文献を参考にし、各種サイトカインにてCD14brightCD16-単球の刺激を行い、サイトカインによる単球上のCD16の発現を確認した。結果はRA患者末梢血で増加したIL-10刺激でCD16の発現が惹起され、IL-10受容体を介して単球上のCD16が発現することを解明した。この結果よりRA患者の末梢血CD14brightCD16+単球の増加は、IL-10による可能性が考えられた。初年度は末梢血CD14+CD16-単球からCD14brightCD16+単球に分化し、破骨細胞に分化誘導される過程の解明を行うことであった。CD14brightCD16+単球への分化誘導を阻害する物質を同定し、その投与によりin vitroでCD14brightCD16+単球への分化誘導が阻害されることは確認した。破骨細胞への分化抑制については現在研究中であり、おおむね順調に進展している。申請者は新しい分画である末梢血CD14brightCD16+単球が関節リウマチ患者の末梢血で増加し、疾患活動性やインターロイキン6、8、10などのサイトカインと相関することを示した。平成28年度はCD14+CD16-単球からインターロイキン10によってCD16+単球が惹起されることを示した。平成29年度はインターロイキン10の阻害によってCD16+単球の分化が阻害されることを確認した。しかしながらIL-10の阻害については以前関節リウマチで研究がおこなわれていたため、別の視点からの研究が必要と考え、1TNFαやIL-6を阻害することによる単球分画の推移の確認、2CD14brightCD16+単球の破骨細胞への分化能の確認、3各単球分画の遺伝子の確認を行うことで、他のCD14brightCD16+を介する破骨細胞による関節破壊を阻害する物質の同定を検討中である。1に関しては、TNFα、IL-6阻害療法のちにCD14brightCD16+単球の低下を認め、in vivoにおいては他の細胞、B細胞やT細胞がTNFαやIL-6によって活性化し、IL-10を産生し単球の分化を誘導している可能性が考えられた。途中経過について論文にて報告予定である。2に関しては単球各分画を回収し、破骨細胞への分化を評価を行うために各種条件を検討中である。3に関しては各単球分画を回収中である。上記結果を踏まえ、動物実験への応用を検討している。CD14brightCD16+単球を介する破骨細胞への分化阻害物質の検討を行っている。

当初の予定にはなかった研究も追加して行っているが、当初の予定の研究と新たに追加した研究により別の方法での破骨細胞分化抑制法の同定を行っており、おおむね順調に進展している。関節リウマチに対する治療は、生物学的製剤の登場により寛解が目標とされる時代となったが、未だ治療反応に乏しく、関節破壊が進行する例が多数存在している。また、現在、適切な治療薬の選択、寛解率のさらなる向上、その先の治療中止を実現するための個別化医療の方向が模索されている。既存のサイトカインやT細胞を標的とした治療法ではない新たな標的として罹患関節では単球由来の破骨細胞が骨破壊を担うことに注目し、本研究では末梢血単球上の特定の分画の機序を解明と関節リウマチ病態への関与を検討することを目的に行った。1)単球は細胞表面上のCD14、CD16(Fcγ受容体III)の発現により3つに分画され、関節リウマチ患者ではCD14brightCD16+単球が増加しており、また疾患活動性と相関していることが示された。2)CD14brightCD16+単球を誘導するメカニズムを検討するため関節リウマチ患者におけるサイトカイン、ケモカインを測定したところ、インターロイキン(IL)6、8、10の有意な上昇を認めており、関節リウマチ患者において上昇を認めているIL-10によってCD14陽性単球表面上におけるCD16の発現が制御されることが示された。TNFα、IL-6の阻害によってCD14brightCD16+単球が有意に減少することが示され、関節リウマチにおいてCD14brightCD16+単球はその病態において重要な役割を担っていることが示唆された。単球亜分画の破骨細胞への分化やIL-10の制御については、動物実験と並行して今後引き続き研究を行っていく。CD14brightCD16+単球、CD14brightCD16-単球の破骨細胞への分化能を確認し、以降は関節炎モデルマウスにおけるヒトの各単球サブセットに相当する単球サブセットの同定を行い、破骨細胞への分化過程を明らかにし、その阻害系をin vitroで確立する。単球各分画の遺伝子解析から得られた結果をCD16ノックアウトマウスを用いて、関節炎、破骨細胞への進展を評価し、破骨細胞分化における阻害系をin vitroで確立する。平成28年度が終了した時点における未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果である。常備品にて研究可能であった。平成29年度の研究が平成28年度の結果より予定通りの進展とはならず、違う研究計画が必要となり、差額が生じた。平成30年度分と合わせ、単球各分画の破骨細胞分化能の評価を行う要諦である。平成29年度は前年度の結果を受け、末梢血単核球を分離するための試薬、フローサイトメーターの維持費、フローサイトメトリーに用いる各種抗体や試薬、マウスの購入費と維持費などに使用する。
高圧を用いたC_<60>化合物の新物質新物性探索

本研究では、フラーレンポリマーの開発と、多元複合化合物による新超伝導体の開発を行い、以下の成果を得た。[1]C70ポリマーの高圧合成C70を5GPa,300°Cで処理すると、トルエンに溶解しない新物質が生成することを発見した。x線回折パターン、赤外振動スペクトルなどの実験データと分子軌道計算に基づく振動スペクトルの計算から、C70のダイマーを基本単位とする物質であることがわかった。フラーレン分子間での弱い化学結合の発生はC60に限らない一般的な現象であることがわかった。[2]アルカリドープC60ポリマーの合成C60の2次元ポリマー(菱面体構造)にNaイオンがドープされた新物質を合成した。C60・2次元ポリマーへのド-ピングの成功は今回が始めてである。組成式はNaC60であり、八面体サイトにNaイオンが存在すると考えられ、この点は四面体サイトにNaが集要されている分子結晶相と対照的である。[3]新超伝導体K3Ba3C60の合成Ba3C60にKをドープすることにより、Tc=5.6Kを有する新超伝導体K3Ba3C60の合成に成功した。超伝導体積分立は30%以上を示し、バルクの超伝導体であることが確認された。この超伝導体は第2LUMO由来の伝導体がハーフフィルド状態にある物質である。液体アンモニアによる低温合成によって新超伝導体(NH3)xNaA2C60(A=K,Rb)の合成に成功した。この物質はアンモニア組成によって格子定数を制御できるが、格子定数が増加するとTcが低下するという従来にない傾向を示した。この物質はBCS弱結合領域から逸脱している可能性がある。
ハンガリー語動詞接頭辞の文法化とモダリティ的意味

ハンガリー語動詞接頭辞の分析をとおして、文法化と呼ばれる言語変化にみられる傾向や特徴を明らかにし、そのプロセスの背景にあるメカニズムをメタファーやメトニミーといった認知言語学の枠組みを利用して説明する。完了アスペクトからモダリティ的意味あるいは語用論的意味が派生する可能性を検討し、内容語から機能語へと変化する文法化の「一方向性仮説」に対する反証になりうるかを考察する。成果をハンガリー語の記述およびハンガリー語教育に役立てる。
ＩＤＨ変異型神経膠腫群におけるクエン酸サイクルの役割

19例の神経膠腫症例を対象にMR spectroscopyから代謝産物の定量解析を行うLC modelを用いた腫瘍内代謝評価を試みた。主要代謝物であるグルコース、グルタミン酸、GPCにおいてはIDH変異型神経膠腫と非変異型の両群の間に有意な差は認められなかった一方、今回の代謝解析の主眼となるNAAでは、両群に有意な差は認めなかったものの、NAAGでは、非変異群で0.362,変異群では0.237と約35%低下していた。これらの違いは、IDH1変異に伴う細胞内代謝環境の変化を如実に反映している可能性があり、このことからIDH1変異型神経膠腫の術前診断ができる可能性が示唆された。申請者らは、MR spectroscopyから代謝産物の定量解析を行うサードパーティソフトウェアLC modelを用いた腫瘍内代謝評価を試み、19の代謝物を定量値として算出することが可能であった。このうちNAAGのスペクトルは2.015ppm付近で、NAAのピークに隠れるように存在していた。LC modelを用いた解析結果とIDH1/2シークエンス、免疫染色との結果を比較した。主要代謝物であるグルコース、グルタミン、グルタミン酸、GPCにおいてはIDH変異型神経膠腫と非変異型神経膠腫の両群の間に有意な差は認められなかった。今回の代謝解析の主眼となるNAAでは、両群に有意な差は認めなかった一方で、NAAGでは、非変異群で0.362,変異群では0.237と約35%低下していた。今回の少数での検討ではこれらの数値に有意差は認めなかったものの、この違いについては、IDH1R132H変異に伴う細胞内代謝環境の変化を如実に反映している可能性が示唆された。また、変異型IDH1染色およびKi-67染色の二重染色法を用いて神経膠腫における免疫組織学的解析を行った。脳神経外科にて治療した神経膠腫症例11例の腫瘍検体において、腫瘍中心部と浸潤領域を比較した結果、浸潤領域における変異型IDH1陽性細胞は、悪性度の高さと陽性率に相関関係が認められた。他方、浸潤領域における変異型IDH1陽性細胞はKi-67陽性を示すことは極めて稀であり、また、腫瘍中心部と比較して、浸潤領域において変異型IDH1陽性細胞は有意に低率であった。このことなどから、高悪性度の神経膠腫では浸潤能が高まる一方で浸潤細胞においては逆に増殖能は低いという示唆がえられ、神経膠腫組織内における変異型IDH1陽性細胞の免疫組織学的特徴について有意義な初めての知見が得られた。申請者らは、本研究の目的のひとつである「IDH変異型神経膠腫における細胞内代謝への影響の解析」に対して、平成24年度分の取り組みとしてMR spectroscopyから代謝産物の定量解析を行うサードパーティソフトウェアLC modelを用いた腫瘍内代謝評価を試みた。今回用いたLC modelでは、19の代謝物を定量値として算出することが可能であった。このうちNAAGのスペクトルは2.015 ppm付近で、NAAのピークに隠れるように存在しており、LC Modelでは、正常脳の代謝物解析から得られたアルゴリズムを用いてその定量値を算出することが可能である。対象症例は、2011年4月からの1年間に、脳神経外科にて診療を行った神経膠腫の症例でMRS検査を行った94検査(30症例)のうち、摘出標本がえられ、かつ適切なNAA, NAAGスペクトルが得られた、19例のglioma症例である。ラクテート、イノシトールについては、変異型では低下傾向を示した。これは、腫瘍悪性度が高くなると、これらが上昇するという過去の報告に矛盾しない結果と考えられた。今回の少数での検討ではこれらの数値に有意差は認めなかったもの、この違いについては、IDH1 R132H変異に伴う細胞内代謝環境の変化を如実に反映している可能性が示唆された。申請者らは、神経膠腫標本における遺伝子型と患者背景を詳細に検討するため,まず星細胞系腫瘍-乏突起膠腫を含めた多くの組織型の脳腫瘍についてIDH遺伝子変異の頻度や特異度を調べ,その年齢,性,治療反応性(放射線,化学療法),再発率,予後などとの関連性を明らかにする、ということを研究目的として掲げた。

これに関して、申請者らは摘出された標本に関して、適宜上述の項目のデータ収集を行っている。腫瘍内代謝の変化の解析については、主にN-acetyl-aspartyl-glutamate (NAAG)に着目し、術前のMRスペクトロスコピー(MRS)を用いた測定により、評価を行っている。従って、概ね順調に進展していると思われる。遺伝子解析の結果に基づき,IDH遺伝子変異の有無及びその他の遺伝子異常の有無による,神経膠腫グルーピングを行う。この区分は神経膠腫の組織診断と密接に関連しており,申請者らのWHO研究所での研究成果を受けて,次回のWHO脳腫瘍分類改訂に採択される見込みの実際的なものである。これをもとに,IDH遺伝子変異のみならずその他の遺伝子変異と組織診断および予後因子を検討し,遺伝子解析に基づいた病理診断システム,予後予測システムの確立を目指す。神経膠腫に認められるIDH遺伝子変異は,野生型のIDH1やIDH2に備わっていない新たな酵素活性すなわち2HG (2-Hydroxyglutarate)の獲得という特徴をもつことが報告され、また、上述の通り、IDH遺伝子変異により、細胞内代謝物の変化が生じ、NAAG (N-Accetyl Aspartyl Glutamate)が有意に低下することが報告されている。これらの細胞内代謝物変化ないしそれに伴う環境変化が腫瘍細胞にどのような影響をもたらすのかは不明であり、また、実際に2-HG活性あるいはNAAGを評価した報告はこれまでのところ極めて少ない。申請者らは、星細胞系腫瘍-乏突起膠腫を含めた多くの組織型の脳腫瘍についてIDH遺伝子変異を調べ、治療反応性(放射線,化学療法),再発率,予後などとの関連性を明らかにするべく、引き続き、データ収集を行う。さらに、ペプチドアレイを酵素と基質ペプチドを標的にカスタム化する。すなわち、ペプチドスキャンによるクエン酸サイクル関連蛋白およびリガンド探索のハイスループットカスタムライブラリーを外注により作成し、これらの標的とする酵素の発現量の解析やその基質のスクリーニングを行う。
初期大乗仏教における『般若経』支持者集団の活動

『大正新修大蔵経』第8巻所収の諸般若経典のうち小品(八千頌)系と大品(二万五千頌)系の諸経、および第5巻から第7巻所収の『大般若経』をOCR入力によってテキストデータベース化した後、検索ソフトによって分類整理した各経の使用語等を検討することによって般若経典の発展経過を明らかにし、さらにそこに反映される般若経典支持者集団の変容を明らかにするべく作業を進めた。まず旧版『大正新修大蔵経』の第8巻所収の小品系および大品系般若経をコピーした後、それらをイメージスキャナー(エプソンGT8500)およびOCRソフト(まるかじりバイリンガル)を用いて読み取ってテキスト化、研究補助者の校正を経てテキストデータとした。これと同じ作業が日本印度学仏教学会の大蔵経テキストデータベース研究会によって行われていたので、連絡を取り合って双方の無駄をなくすよう心掛けた。その過程で、自らの研究テーマである『般若経』支持者集団の活動について明らかにするためには『大正新修大蔵経』第5巻第8巻所収の般若諸経典のみの分析では極めて不十分であることを痛感したため、経集部にあたる同第14巻から第17巻所収の古訳経典の使用語についても検討をするべく、それら諸経典のOCR入力、テキストデータベース化に着手した。この作業を通じて『般若経』支持者集団の活動に関する新たな見解を示すには至らなかったけれども、もう一つの目的であった大蔵経のテキストデータベース化およびそれらのデータの公開という点においては一定の成果があった。今後もしばらくテキストデータベースの作成に力を入れて、研究の基礎を固めることにしたい。
エズラ・パウンドの「抽象」観に見られる「個別主義」の揺らぎ(文学における形式と社会意識)

本研究は、モダニズム期の最も重要なアメリカ詩人の一人であるエズラ・パウンドの詩と詩論(特に美術論)に見られる「個」の扱いと、1930年代以降ファシズムに向かうとされる彼の政治的言動との関連を、「抽象」という概念をキータームとして考察することを目的とした。平成8年度には、20世紀初頭の「抽象」論を整理し、パウンドの詩、評論(特に美術論)及び書簡を分析した。その結果、次のような知見を得た。すなわち、パウンドの「反抽象」の姿勢は、"Cavalcanti"、Guide to Kulchurその他の評論において顕著であるが、それは"I Gather the Limbs of Osiris"(1911-12)に見られる"Luminous Detail"の手法、あるいは、互いにつながりを持たぬ断片的事実(発言)の併置によって、独立した「個」のポリフォニ-を達成しようとするCantosのスタイルなどと深い関連性を持つものであり、そこには、「個」と「全体」の関係性のダイナミズムにおいて「個」の独立性を保持しようとするパウンドの姿勢が窺える。しかしその一方で、"Provincialism the Enemy"(1917)をはじめとする評論、ムッソリ-ニを賛同する文章などには、社会の秩序を維持し、芸術を庇護するために、個の集合体である大衆を制御する強大な権力を求める姿勢が明確に示される。このように、美学的領域と社会・政治的領域における「部分」(「個」)と「全体」の二項対立の扱いにおいて、パウンドの「個別主義」は著しい自己矛盾を露呈する。今後、このような自己矛盾をもたらす時代背景の調査をさらに進め、研究の成果を口頭発表および論文の形で公開する予定である。
カオス科学の新展開-複雑性の解明と制御-

重点領域研究申請を目的として以下の調査を行ない,申請準備を行なった.研究代表者・分担者相互でカオス研究の現状と今後の展開についての準備調査を行ない,平成7年11月に東京で国内のカオス領域研究者による研究集会を開催した.研究集会では,力学系理論,量子カオスにおける実験と理論の現状,大偏差理論,生体情報処理とカオス,カオス理論を応用した制御,カオス的時系列の予測,各種実験系で見られるパターン形成や発振現象とカオス,反応拡散系やカオス振動子の結合系の理論と実験,等の現状と今後の課題について活発な議論が行なわれた.これにより,カオス科学を軸とした各分野での関連性について,相互理解が深められた.研究集会の成果を踏まえ,さらに仙台で代表者および分担者による会議を持ち,実験と理論,基礎科学と工学的効用,量子カオスと物性論,化学と非線形動力学,生体情報処理とカオス動力学,複雑系とカオス理論等における協力関係を検討し,学際的な研究達成のための研究体制と組織作りのための具体的作業(申請書の作成とパンフレット作成)を行なった.これらの成果を踏まえ,本研究課題の分担者である早稲田大学・理工学部・相澤洋二教授を代表とした研究組織と研究計画を立案し,「カオス科学の新展開-自己組織化自然システムの探求-」を重点領域研究として申請するに至った.重点領域研究申請を目的として以下の調査を行ない,申請準備を行なった.研究代表者・分担者相互でカオス研究の現状と今後の展開についての準備調査を行ない,平成7年11月に東京で国内のカオス領域研究者による研究集会を開催した.研究集会では,力学系理論,量子カオスにおける実験と理論の現状,大偏差理論,生体情報処理とカオス,カオス理論を応用した制御,カオス的時系列の予測,各種実験系で見られるパターン形成や発振現象とカオス,反応拡散系やカオス振動子の結合系の理論と実験,等の現状と今後の課題について活発な議論が行なわれた.これにより,カオス科学を軸とした各分野での関連性について,相互理解が深められた.研究集会の成果を踏まえ,さらに仙台で代表者および分担者による会議を持ち,実験と理論,基礎科学と工学的効用,量子カオスと物性論,化学と非線形動力学,生体情報処理とカオス動力学,複雑系とカオス理論等における協力関係を検討し,学際的な研究達成のための研究体制と組織作りのための具体的作業(申請書の作成とパンフレット作成)を行なった.これらの成果を踏まえ,本研究課題の分担者である早稲田大学・理工学部・相澤洋二教授を代表とした研究組織と研究計画を立案し,「カオス科学の新展開-自己組織化自然システムの探求-」を重点領域研究として申請するに至った.