hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「観察法」による在宅高齢者の知的機能測定の実用化に関する研究

高齢者の身近な者からみた「外面的な」知的機能についての評価法(観察法)の実用化をめざして、その有効性について検討した。1.パイロットテストとして,和歌山県下Y保健所管内の65歳以上の寝たきり老人329名を訪問調査した。寝たきり老人の見当識は,時間については33.4%に,場所については15.8%に,また,人については14.0%に障害がみられた。問題行動としては不潔,徘徊,攻撃,昼夜逆転が多かった。2.和歌山県K市内U地区の65歳以上の在宅老人を対象に高齢者の介護負担をアンケート調査した。対象者1,405名について,同居家族からみた老人の健康状態,介護の必要度,痴呆の有無とその程度を調べた。有効回答は1,104名(78.6%)であった。痴呆の内訳で「ややボケが目立ち,時に介護が必要である」が30名(2.7%),「かなりボケが進行し,常に介護が必要である」が7名(0.6%),「完全にボケていて,会話が成立しない」が3名(0.3%)であったが,「ややボケが目立つ」というケースに相当高い痴呆がみられるにもかかわらず,現在公的サービスを受けておらず,公的サービスを求めていない,むしろ,公的サービスに期待していない回答が多かった。このような観察法の結果は,さきに調査した老人ホーム職員の場合とは逆の結果であり,痴呆老人のおかれている条件がきびしく,家族も諦めているために,無理に軽く評価するようなバイアスが加わっているものと考えられた。3.当初予定していた老人ホーム入所希望者に対する「観察法」による評価の活用は,行政的に入所判定業務が市町村に委ねられるようになったこともあって,入所判定委員会での審査書類の変更・整備が難しくなった。このため,今後独自にその実現に向けて関係機関への働きかけを続けることにしたい。われわれが開発を進めてきた、高齢者の身近な者の目からみた「外面的な」知的機能についての評価法(「観察法」)の実用化をめざして、「観察法」による知的機能の評価スケ-ルの標準化を試み、これを老人ホ-ム入所判定委員会で活用することにより、その有効性の実証を2か年計画で試みることにした。初年度の実施結果は以下のとおりである。1)在宅痴呆老人の訪問調査に先立って、調査法を検討するためのパイロットテストとして、和歌山県下S地区をモデルに選び、118名の在宅老人の基本健康診査実施時に、長谷川式簡易知的機能検査、日常生活動作能力調査を行うとともに、介護者の目からみた「外面的な」知的機能についての評価を求めた。その結果については、現在集計解析中である。2)在宅痴呆老人の訪問調査を行う対象者を把握するための事前調査として、和歌山県K市内U地区の在宅老人1,405名を対象に、同居家族からみた老人の健康状態、介護の必要度、痴呆の有無とその程度等について、郵送法による悉皆調査を行った。2月末現在の回答数は1,104名(78.6%)であり、3月末まで回収に努めた上で、この回答をもとに、来年度に訪問すべき老人の選定を行うことにしている。3)当初予定していた老人ホ-ム入所希望者に対する「観察法」による評価の活用は、入所判定委員会での審査書類の変更・整備と関係機関の合意とりつけに手間がかかっているため、来年度から実施することにした。

われわれが開発を進めてきた、高齢者の身近な者の目からみた「外面的な」知的機能についての評価法(「観察法」)の実用化をめざして、「観察法」による知的機能の評価スケールの標準化と、その有効性の実証を試みた。第2年度の実施結果は以下のとおりである。1)和歌山県K市内U地区の65歳以上の在宅老人を対象に高齢者の介護負担に関するアンケート調査を実施した。対象者1,405名について、同居家族からみた老人の健康状態、介護の必要度、痴呆の有無とその程度を調べた。2)回答の得られた1,180名のうち有効回答1,104名(78.6%)について検討を加えた。3)独居老人18.7%、収入の伴う仕事についているもの20.3%、定期的に治療を受けているもの52.7%、介護を必要とするもの11.8%、寝たきりのもの1.9%であって、周囲の者の目でみて痴呆があると思われているものは3.6%で、従来の調査資料より低率であった。4)痴呆の内訳で「ややボケが目立ち、時に介護が必要である」が30名(2.7%)、「かなりボケが進行し、常に介護が必要である」が7名(0.6%)、「完全にボケていて、会話が成立しない」が3名(0.3%)であったが、「ややボケが目立つ」というケースに相当強い痴呆がみられるにもかかわらず、現在公的サービスを受けておらず、公的サービスを求めていない。むしろ、公的サービスに期待していない回答が多かった。このような観察法の結果は、さきに調査した老人ホーム職員の場合とは逆の結果であり、痴呆老人のおかれている条件がきびしく、家族も諦めているために、無理に軽く評価するようなバイアスが加わっているものと考えられた。
巨大分散システムの安定性-テラの時代に向けて

WWWのようなソフトウェアシステムばかりでなく,たとえば群ロボットシステムのような自律分散機械システムなどを含めて,通信機能を有する複数のエージェントから構成されるシステムを広く分散システムと呼ぶ.分散システムのエージェント数は既にギガで測られる時代にあり,テラの時代が近づきつつある.本研究が検討の対象とするのはこのような巨大な分散システムである.巨大分散システムは,エージェント数が巨大であるという理由から,1)各エージェントが無視できない程度にシステムの動的な変化が大きくなるにも関わらず,2)各エージェントが収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は相対的に小さくなるという特徴を持つ.当初の研究目的として以下の2つを掲げた.第1の目的は,巨大分散システムにおける計算の「正当性」や「安定性」といった概念を確立することである.第2の目的は,確立された安定性の概念のもとで,安定なアルゴリズムを構築するための手法を確立し,いくつかの具体的で基本的な問題に対して,具体的に安定なアルゴリズムを構築することである.研究成果を3つのグループに分け,それぞれを簡単に紹介する.第1のグループは,巨大分散システムにおける確率的探索手法の研究である.巨大分散システムの制御に乱歩が有効であることを示した.従来は,標準的乱歩だけが用いられていたが,与えられた問題に対して適切な乱歩を設計する問題を新たに提起し,ある問題に対して,設計が可能であることを示した.第2にグループは巨大分散システムの安定性に関する研究であり,安定性の概念を検討するとともに,安定なプロトコルを設計した.第3のグループは平面上の動的問題の研究であり,平面上の探索問題を主に取り扱った.なお,裏面の成果リストには主な最終年度の成果を表示した.WWWのようなソフトウェアシステムばかりでなく,たとえば群ロボットシステムのような自律分散機械システムなどを含めて,通信機能を有する複数のエージェントから構成されるシステムを広く分散システムと呼ぶ.分散システムのエージェント数は既にギガで測られる時代にあり,テラの時代が近づきつつある.本研究が検討の対象とするのはこのような巨大な分散システムである.巨大分散システムは,エージェント数が巨大であるという理由から,1)各エージェントが無視できない程度にシステムの動的な変化が大きくなるにも関わらず,2)各エージェントが収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は相対的に小さくなるという特徴を持つ.当初の研究目的として以下の2つを掲げた.第1の目的は,巨大分散システムにおける計算の「正当性」や「安定性」といった概念を確立することである.第2の目的は,確立された安定性の概念のもとで,安定なアルゴリズムを構築するための手法を確立し,いくつかの具体的で基本的な問題に対して,具体的に安定なアルゴリズムを構築することである.研究成果を3つのグループに分け,それぞれを簡単に紹介する.第1のグループは,巨大分散システムにおける確率的探索手法の研究である.巨大分散システムの制御に乱歩が有効であることを示した.従来は,標準的乱歩だけが用いられていたが,与えられた問題に対して適切な乱歩を設計する問題を新たに提起し,ある問題に対して,設計が可能であることを示した.第2にグループは巨大分散システムの安定性に関する研究であり,安定性の概念を検討するとともに,安定なプロトコルを設計した.第3のグループは平面上の動的問題の研究であり,平面上の探索問題を主に取り扱った.なお,裏面の成果リストには主な最終年度の成果を表示した.分散システムのエージェント数は既にギガで測られる時代にあり,テラの時代が近づきつつある.事実,ギガで測られる個数のサイトがインターネットに組織されている.ホームページ検索エンジンGoogleは3.08×10^9個のホームページを検索可能であり,その数を急速に伸ばしている.また,DNA計算を,部分解の選択/連接を行うためのエージェントとして物理分子を用いる計算であると捕えると,おおよそ10^<15>個の分子が一つの分散システムを構成する.本研究が検討の対象とするのはこのような巨大な分散システムである.巨大分散システムは,エージェント数が巨大であるという理由から,1)各エージェントが無視できない程度にシステムの動的な変化が大きくなるにも関わらず,2)各エージェントが収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は相対的に小さくなるという特徴を持つ.このような特徴を持つ巨大分散システムの安定性を吟味することが本研究の目的であった.本年度は,主に,安定性の概念を検討するとともに,従来の安定性の概念との関連を検討した.すなわち,分散システムの統計的な観点からの安定性の概念の確立を目指して,分散システムの動作をランダムウォークによってモデル化した上で,その振る舞いを解析し,統計力学的手法によって分散システムの動作解析を行うことを検討した.その結果として,文献に上げてあるような結果を得たが,もちろん,検討は始まったばかりであり,ほとんどの課題が未解決で残されている.一方,別のアプローチとして,従来の手法の自然な拡張も考察した.すなわち従来の意味での,自己安定アルゴリズムを,巨大分散システムへの応用という立場から検討した.分散システムのエージェント数は既にギガで測られる時代にあり,テラの時代が近づきつつある.事実,ギガで測られる個数のサイトがインターネットに組織されている.ホームページ検索エンジンGoogleは4.29$\times 10^9$個のホームページを検索可能であり,この数は1年に$1.0 \times 10^9$個以上伸べている.また,DNA計算を,部分解の選択/連接を行うためのエージェントとして物理分子を用いる計算であると捕えると,おおよそ$10^{15}$個の分子が一つの分散システムを構成する.

本研究が検討の対象とするのはこのような巨大な分散システムである.巨大分散システムは,エージェント数が巨大であるという理由から,1)各エージェントが無視できない程度にシステムの動的な変化が大きくなるにも関わらず,2)各エージェントが収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は相対的に小さくなるという特徴を持つ.このような特徴を持つ巨大分散システムの安定性を吟味することが本研究の目的であった.本年度は,統計力学的手法を用いた分散システムの動作解析を念頭におき,局所情報とランダム・ウォークのヒッティング時間とカバー時間の関係について議論するとともに,ギブス分布で確率行列が与えられるようなランダム・ウォークを考察した.また,ウェブにおけるコミュニティの抽出へのランダム・ウォークの応用も検討した.次に自律分散ロボットシステムの分散型制御について検討した.このような形状可変システム(reconfigurable system)の研究はようやく開始されたばかりであり,研究蓄積が浅い.そのため,我々は解析が容易な決定的なシステムとして自律分散ロボットシステムを取り扱ったが,本研究の主旨に従うならば,システムの確率的な制御を目指すべきであり,これは来年度の課題である.分散システムのエージェント数は既にギガで測られる時代にあり,テラの時代が近づきつつある.事実,ギガで測られる個数のサイトがインターネットに組織されている.ホームページ検索エンジンGoogleは8.05×10^9個のホームページを検索可能であり,この数は1年に3×10^9個以上伸びている.また,DNA計算を,部分解の選択/連接を行うためのエージェントとして物理分子を用いる計算であると捕えると,おおよそ10^{15}個の分子が一つの分散システムを構成する.本研究が検討の対象とするのはこのような巨大な分散システムである.巨大分散システムは,エージェント数が巨大であるという理由から,1)各エージェントが無視できない程度にシステムの動的な変化が大きくなるにも関わらず,2)各エージェントが収集可能な局所情報が大域情報に占める割合は相対的に小さくなるという特徴を持つ.このような特徴を持つ巨大分散システムの安定性を吟味することが本研究の目的であった.本年度は,統計力学的手法を用いた分散システムの動作解析を念頭におき,特に,巨大ネットワークのモデルとして最近は研究が集中しているスモールワールドとスケールフリーネットワークに対して,局所情報とギブス分布で確率行列が与えられるようなランダム・ウォークのヒッティング時間とカバー時間の関係について議論した.つぎに,トポロジーが動的に変化することが主要な特徴である巨大ネットワークに対して,このような動的なトポロジー変化に耐えて自律的に安定するようなアルゴリズムの概念を始めて提案し,そのようなアルゴリズムを構築した.さらに,ネットワークの2分割についても考察し,2分割に耐えてk-相互排除をを実現するための方策を提案した.分散システムの構成要素(エージェント)数は既にギガで測られる時代にあり,テラの時代が近づきつつある.
非侵襲生体観察近赤外クロスレーザービデオ顕微鏡の開発と組織・細胞機能解析への応用

非侵襲生体観察近赤外クロスレーザービデオ顕微鏡の開発と組織・細胞機能解析への応用を試み、以下の実績を得た。1.非侵襲生体観察近赤外クロスレーザー顕微鏡の開発2台の近赤外レーザー光源の光を生体組織中の任意の1領域に照射し、そこから得られる観察像を顕微鏡用対物レンズで捉え、CCDカメラで撮影し、デジタルビデオレコーダーにより記録する非侵襲生体観察近赤外クロスレーザービデオ顕微鏡の開発を試み、半透明な薄い膜の下が観察可能なシステムの構築に成功した。さらに、デジタルビデオの画像を高速演算コンピューター(平成11度設備備品費にて購入)により解析するためのプログラムを開発し、上記観察システムと組み合わせた非侵襲生体観察近赤外クロスレーザー顕微鏡の部分開発に成功した(BUNSEKI KAGAKU48,299-314;Jpan J.Pharmacol.79,25P;J.Bioscience and Bioengineering90,574-576)。2.皮下組織におけるマスト細胞機能解析への応用本システムを用い、アレルギー反応に関与するマスト細胞の動態解析を、ラット皮下組織で試みた。しかし、ヒトよりも表皮の厚いラットの皮下においては、本年度開発したシステムでは鮮明な画像の取得が困難であることが判明した。ラット皮下組織での解析が困難であったため、まず、モデル実験系として、RBL-2H3細胞の観察を試み、成功した(医学のあゆみ188,189-190;臨床化学28,94a-96a;Jpan J.Pharmacol.85,12P)。3.臨床薬学分野への応用本研究の最終的目標は、臨床応用である。そこで、上記1のシステムの臨床薬学分野への応用を目指し、まず麻酔・蘇生科及び集中治療部等の臨床現場での活動を開始し、その中での薬剤師ならびに薬学の役割、さらに基礎研究や研究ツール開発の重要性を提言した(薬事新報2091,59-60;中毒研究13,437-438;日本救急医学会誌11,623-625)。1.非侵襲生体観察近赤外クロスレーザー顕微鏡の開発2台の近赤外レーザー光源の光を生体組織中の任意の1領域に照射し、そこから得られる観察像をロングディスタンス対物レンズで捉え、CCDカメラで撮影し、デジタルビデオレコーダーにより記録する非侵襲生体観察近赤外クロスレーザービデオ顕微鏡の開発を試み、半透明な薄い膜の下が観察可能なシステムの構築に成功した。さらに、デジタルビデオの画像を高速演算コンピューター(本年度設備備品費にて購入)により解析するためのプログラムを開発し、上記観察システムと組み合わせた非侵襲生体観察近赤外クロスレーザー顕微鏡の部分開発に成功した。(BUNSEKIKAGAKU48,299-314;Jpan J.Pharmacol.79,25P)2.皮下組織におけるマスト細胞機能解析への応用本システムを用い、アレルギー反応に関与するマスト細胞の動態解析を、ラット皮下組織で試みた。現在、レーザー光路系の改良、画像解析プログラムの改良、等を行っている。

ラット皮下組織での解析が困難であったため、まず、モデル実験系として、半透明膜下のRBL-2H3細胞の観察を試み、成功した(医学のあゆみ188,189-190;臨床化学28,94a-96a)。3.臨床薬学分野への応用本研究の最終的目標は、臨床応用である。そこで、上記1のシステムの臨床薬学分野への応用を目指し、まず麻酔・蘇生科等の臨床現場での活動を開始し、その中での薬剤師ならびに薬学の役割、さらに基礎研究や研究ツール開発の重要性を提言した(薬事新報2091,59-60)。非侵襲生体観察近赤外クロスレーザービデオ顕微鏡の開発と組織・細胞機能解析への応用を試み、以下の実績を得た。1.非侵襲生体観察近赤外クロスレーザー顕微鏡の開発2台の近赤外レーザー光源の光を生体組織中の任意の1領域に照射し、そこから得られる観察像を顕微鏡用対物レンズで捉え、CCDカメラで撮影し、デジタルビデオレコーダーにより記録する非侵襲生体観察近赤外クロスレーザービデオ顕微鏡の開発を試み、半透明な薄い膜の下が観察可能なシステムの構築に成功した。さらに、デジタルビデオの画像を高速演算コンピューター(昨年度設備備品費にて購入)により解析するためのプログラムを開発し、上記観察システムと組み合わせた非侵襲生体観察近赤外クロスレーザー顕微鏡の部分開発に成功したが(J.Bioscience and Bioengineering 90,574-576)、皮下の細胞を観察する最終目的に達することはできなかった。2.皮下組織におけるマスト細胞機能解析への応用本システムを用い、アレルギー反応に関与するマスト細胞の動態解析を、ラット皮下組織で試みた。しかし、ヒトよりも表皮の厚いラットの皮下においては、本年度開発したシステムでは鮮明な画像の取得が困難であることが判明した。ラット皮下組織での解析が困難であったため、まず、モデル実験系として、RBL-2H3細胞の観察を試み、成功した(Jpan J.Pharmacol.85,12P)。そこで、上記1のシステムの臨床薬学分野への応用を目指し、まず麻酔・蘇生科及び集中治療部等の臨床現場での活動を開始し、その中での薬剤師ならびに薬学の役割、さらに基礎研究や研究ツール開発の重要性を提言した(中毒研究13,437-438;日本救急医学会誌11,623-625)。
B19パルボウイルス(ヒトDNAウイルス)による造血障害の遺伝子解析

B19パルボウイルスは、溶血性貧血の患者に感染して急性の骨髄抑制(acute aplastic crisis)を起こすだけでなく、免疫能の低下した患者では慢性骨髄不全を引き起こすことが明らかとなり注目されている。我々は、このB19ウイルスの遺伝子産物のうち、ウイルス非構造(NS)蛋白が細胞障害の原因であることを既に明らかにしているが、本研究ではさらに、このNS蛋白発現プラスミドのミュ-タントを多数構築し、DNAトランスフェクションにより細胞内へ導入し、各プラスミドの細胞障害作用の有無を調べた。その結果、NS蛋白のC末端が20%除去された程度では細胞障害作用に影響がなく、40%除去するとその作用を失ったことから、NS蛋白の活性ドメインの部位が限定されてきた。また、NS蛋白発現誘導実験に関しては、当初メタロチオネイン・プロモ-タ-を用いたプラスミドの構築を行ったが、誘導物質により細胞障害が惹起されるような細胞クロ-ンは得られなかった。そこで次に、顆粒球コロニ-刺激因子(G-CSF)のプロモ-タ-と誘導物質としてインタ-ロイキン1(IL-1)を用いた同様の実験を行っている。第3に、B19ウイルスのinvitroでの増殖を支持する株化培養細胞はこれまで知られていなかったが、今回、赤血球系への分化傾向の強いJK-1という赤芽球系細胞株を用いると、B19ウイルスの複製が起こることを明らかにした。このJK-1細胞は、B19ウイルスの細胞特異性や細胞障害作用の遺伝子解析を進めていく上で極めて有用と考えられ、この細胞におけるB19ウィルスの増殖動態に関する詳細な検討を行った。以上、B19ウイルスによる造血障害の研究は、多少の計画変更はあったものの、着実な進展がみられた。
位相差検出干渉計の標準量子限界に関する実験的研究

差動検出形の光学干渉計による位相差検出の量子限界を実験的に明らかにすることを目的として、以下の通り研究を行なった。1.差動検出形の光学干渉計の量子雑音測定除振した光学定盤の上に、非常に安定な偏光分離型のMach-Zehnder干渉計を組み、λ/4板によるπ/2の位相差バイアスとKDP電気光学変調器による微小な位相差を与えられる様にした。波長680nm、出力10mWの半導体レーザーを光源として、上記干渉計の2出力を各々pinフォトダイオードで受光して、広帯域の180度ハイブリッドによって差動合成し、利得30dB雑音指数3dBの広帯域増幅器を経て内部雑音-145dBm/Hzのスペクトラムアナライザで測定した。その結果、5.8mW出力時に全光電流2.2mAから期待される雑音レベル-164.5dBm/Hzよりも24dB大きな雑音を50350MHzで観測した。この差は光源の過剰雑音が僅かな不平衡を通して洩れたものと同定された。今後は、平衡度の改善と光源の半導体レーザーへの負帰還によって、この干渉計を量子限界で動作させるところまで精密化し、KDP電気光学変調器に高周波を印加して、微小位相差検出の量子限界を調べる予定である。2.光子の再利用による変動検出形干渉計の位相検出感度改善差動検出形の干渉計として初めて、光子を再利用して位相検出感度を従来の標準量子限界よりも高める多段干渉計を考案した。
対称性の正則および特殊部分群への力学的破れの解明

素粒子物理現象の背後にある物理法則を解明する手段として対称性と対称性の破れの機構の理解は今までもこれからも重要である。本研究では素粒子現象を記述する基本言語である場の量子論における対称性の破れを従来までよく議論されていた正則部分群への破れだけでなく特殊(正則でない)部分群への破れの構造まで明らかにすることである.特に,その試みの第一歩として場の量子論における取扱いが非常に良く調べられている南部-ヨナ=ラシニオ有効模型における対称性の破れの一般的な構造を明らかにする.今後より複雑な対称性の破れの機構を理解につなげ,素粒子の標準理論を越える統一理論構築のための足がかりとすることである.素粒子物理現象の背後にある物理法則を解明する手段として対称性と対称性の破れの機構の理解は今までもこれからも重要である。本研究では素粒子現象を記述する基本言語である場の量子論における対称性の破れを従来までよく議論されていた正則部分群への破れだけでなく特殊(正則でない)部分群への破れの構造まで明らかにすることである.特に,その試みの第一歩として場の量子論における取扱いが非常に良く調べられている南部-ヨナ=ラシニオ有効模型における対称性の破れの一般的な構造を明らかにする.今後より複雑な対称性の破れの機構を理解につなげ,素粒子の標準理論を越える統一理論構築のための足がかりとすることである.
フェムト秒レーザを用いた表面構造制御による次世代生体材料の創製

次世代生体材料の創成のため、フェムト秒レーザを用いた周期的微細構造形成によるチタン材料上の細胞伸展制御を試みた。はじめに、チタン材料上に形成する周期的微細構造の周期をレーザ波長により変化させることが可能であることを明らかにした。次に、周期的微細構造を形成したチタン材料に対してヒト骨芽細胞を用いて細胞試験を行った結果、細胞伸展制御に有効な周期が存在することを明らかにした。チタン(Ti)やTi合金は生体材料として広く用いられているが、生体適合性の向上が望まれている。生体適合性の向上には周期的微細構造形成による細胞伸展制御が有効な手法の一つである。本課題においては、フェムト秒レーザを用いた周期的微細構造形成によりTiやTi合金上への細胞伸展制御を試みる。その際、形成する周期的微細構造の周期をレーザ照射条件によって制御し、細胞伸展に有効な周期について実験的に検討する。本年度は、光学基本機器を用いて周期的微細構造形成のためのレーザ照射セットアップの構築を試みた。レーザ発振機から出射されたフェムト秒レーザ光をミラーで導き、レンズを用いてTi基板表面に集光できるようにした。また、XYステージを用いることで集光スポットを掃引させながら照射可能にし、任意の面積に対して周期的微細構造形成領域を作成できるようにした。純Ti表面に対して基本波、第二高調波、第三高調波の3つのレーザ波長を用いてスポット掃引照射を行った結果、レーザの偏光に対して垂直な方向に溝を有する周期的微細構造がそれぞれ形成された。得られる周期はレーザ波長の約80%であることが明らかになった。すなわち、レーザ波長により周期を変化させることが可能であることが示された。フェムト秒レーザの基本波を用い、周期約600 nmを有する周期的微細構造形成領域を作成した純Ti基板に対して細胞試験を行った。細胞試験では骨芽細胞を用い、培養後の細胞は免疫染色を行うことで細胞伸展の様子を蛍光顕微鏡にて観察できるようにした。レーザを照射していないTi基板表面では細胞がランダムに伸展していた。一方、周期的微細構造形成後のTi基板表面において、細胞が溝に沿って伸展することが明らかになった。本結果より、周期約600 nmの周期的微細構造は細胞伸展制御に有効であることが示唆された。平成27年度の実施計画に挙げていた、周期的微細構造形成のためのフェムト秒レーザ照射セットアップの構築を進めることができた。最初に基礎実験としてレーザの波長を変化させてTi基板上への周期的微細構造形成を試みたところ、各レーザ波長において周期的微細構造が形成された。この際、レーザ波長により周期的微細構造の周期が変化することが明らかになった。骨芽細胞を用いた細胞試験により、周期約600 nmの周期的微細構造上において、細胞が溝に沿って伸展することがわかった。すなわち、周期約600 nmの周期的微細構造は細胞伸展制御に有効であることが示唆された。また、周期の制御だけではなく、深さ等を含めた形状制御も細胞伸展制御を行う上では非常に重要であると考えられる。本研究を発展させるため、現在、レーザ照射パラメーターの変化による周期的微細構造の形状制御を実験的に試みている。以上の結果より、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。フェムト秒レーザを用いた周期的微細構造形成によりチタン(Ti)材料上での細胞伸展制御を試みた。その際、形成する周期的微細構造の周期をレーザ照射条件によって制御し、細胞伸展に有効な周期について検討した。はじめに、光学基本機器を用いて周期的微細構造形成のためのレーザ照射セットアップの構築を試みた。集光スポットはXYステージを用いることで掃引させながら照射可能にし、任意の面積に対して周期的微細構造形成領域を作成できるようにした。構築したレーザ照射セットアップによりTi表面に対して基本波、第二高調波および第三高調波の3つのレーザ波長を用いて集光スポットの掃引照射を行った結果、レーザの偏光に対して垂直な方向に溝を有する周期的微細構造がそれぞれの波長で形成された。この際、得られる周期はレーザ波長に依存して変化することを明らかにした。各レーザ波長で周期的微細構造形成領域を作成した純Ti基板に対して骨芽細胞を用いて細胞試験を行い、細胞伸展の様子を蛍光顕微鏡により観察した。一方、基本波および第二高調波により周期的微細構造を形成した後のTi基板表面では溝に沿って伸展する細胞が存在することが明らかになった。また、第三高調波で形成した周期的微細構造上においては、溝に沿って伸展する細胞よりランダムに伸展する細胞数が多かった。以上の結果より、フェムト秒レーザを用いて純Ti上に形成した周期的微細構造の周期はレーザ波長により変化することが可能であることを実証した。また、純Ti上での細胞伸展制御に有効な周期が存在することを明らかにした。

はじめに、チタン材料上に形成する周期的微細構造の周期をレーザ波長により変化させることが可能であることを明らかにした。次に、周期的微細構造を形成したチタン材料に対してヒト骨芽細胞を用いて細胞試験を行った結果、細胞伸展制御に有効な周期が存在することを明らかにした。平成28年度においては、Ti基板上に対してレーザ波長等により周期を変化させた周期的微細構造形成領域の作成を試みる。また、現在の研究を発展させ、周期的微細構造の周期制御だけではなくレーザ照射パラメーターによる形状制御について実験的に検討する。次に、周期が細胞伸展に与える影響について検討する。この際、細胞試験は27年度と同様に短時間培養で行う。細胞伸展に有効な周期を定量的に調査するため、細胞が伸展する角度と細胞数の関係を評価する。次に、細胞の培養時間を変化させ、細胞伸展の過程について観察を試みる。溝に沿って伸展する細胞とランダムに伸展する細胞を観察することで、細胞伸展制御メカニズムについて検討を行う。レーザ加工、電子ビーム加工
肝移植後のドナー特異的抗体検出による液性拒絶反応の制御

液性拒絶反応(HR)は移植後の致命的な合併症でその制御が重要な課題である。腎移植前後にDSAを測定してHRのリスク判定や診断の一助とする試みはあるが、肝移植でのDSAの役割は不明である。我々は肝・腎移植前後のDSAを測定し、従来のリンパ球クロスマッチとの整合性を検討するとともに、臨床経過との関連を検討した。術前DSA陽性症例のみに、移植後のHRを認めた。術前クロスマッチ検査ではDSAは検出できず、DSA検出にはPRA法によるDSAスクリーニングが必要であった。de novo DSAは全症例で検出されず、de novo DSAとHRとの関連は不明であった。術前DSA検出の有用性が示唆された。前年度の実施状況報告書に記載した通り、研究代表者が2012年4月より慶大外科より東京医科大学八王子医療センター(以下センターと略す)へ移動したため、研究体制の抜本的な変更が生じ、センター消化器外科・移植外科と慶應義塾大学外科の共同研究体制が必要となった。2012年12月14日に非代償性アルコール性肝硬変の患者に対し、従姉をドナー(右葉グラフト)とする生体肝移植手術を行った。センターにおける生体肝移植再開第一例であった。研究期間初年度の大部分を生体肝移植再開のための様々な手続きに費やす事になったが、センターでの生体肝移植再開に併せて「肝・腎移植における液性拒絶反応制御を目指したドナー特異的抗体の検出と役割の解明」という慶應義塾大学病院とセンターによる多施設共同研究を東京医科大学倫理委員会に提出し2013年5月に承認を得た。慶應義塾大学では現在も審議中となっているが、ドナー特異的抗体(DSA)検出に関してはセンターでの腎移植症例、再開後の肝移植症例で実施した。肝移植症例では移植後早期に出現するDSAが激烈なグラフト不全(いわゆる7th day syndrome)に関与しているという仮説を確かめるために本研究が立案されたため、移植後早期のDSAを測定しているが、センターでの2例目生体肝移植で7th day syndromeと思われるグラフト不全を経験した。しかしその症例ではDSAは検出されず、この時期のグラフト不全がmultifactorialであることが示唆された。腎移植症例では移植後早期の激烈なグラフト不全を経験することがないため、移植後3ヶ月1年でDSA検出を試み、その臨床的意義を検討している。今後、センターと慶應義塾大学病院両輪で、移植前後のDSA測定を進めて行く予定である。研究代表者が2012年4月より慶大外科より東京医科大学八王子医療センター(以下センターと略す)へ移動したため、研究体制の抜本的な変更が生じた。すなわち、センター消化器外科・移植外科(科長:島津元秀)と慶應義塾大学外科(科長:北川雄光)の共同研究体制が必要となった。さらに、センターでは腎移植は行っているものの、肝移植は2007年に移植成績について患者遺族・一部メディアより問題提起がなされて以来肝移植プログラムを中止しており、新体制のもとで生体肝移植を再開することが当面の最大の課題となった。東京医科大学により外部委員を加えた「生体肝移植実施検討委員会」が組織され、生体肝移植手術実施の可否が検討された結果、新体制による生体肝移植実施が承認された。さらに、センター内での生体肝移植に関する啓蒙活動(八王子肝臓FORUM、センター生体肝移植勉強会など)を積極的に行った。その中で、非代償性アルコール性肝硬変の患者が再開第一例目であることを承知のうえで、生体肝移植を希望され、センター生体肝移植適応決定委員会に図り正式に承認された。2012年12月14日に患者の従姉をドナー(右葉グラフト)とする生体肝移植手術を行った。研究期間初年度の大部分を生体肝移植再開のための様々な手続きに費やす事になったが、センターでの生体肝移植再開に併せて「肝・腎移植における液性拒絶反応制御を目指したドナー特異的抗体の検出と役割の解明」という慶應義塾大学病院とセンターによる多施設共同研究を東京医科大学倫理委員会に提出し、現在審査中である。ドナー特異的抗体検出に関しては、プレリミナリーな測定を腎移植症例も含めた数例で開始している。慶應義塾大学外科と東京医科大学八王子医療センター(以下センターと略す)消化器外科・移植外科との共同研究体制で2014年度の研究を進めた。慶應義塾大学外科には生体肝移植前後のDSAの測定を依頼し、移植前、移植後5POD、退院前のタイムポイントでDSAの測定を行なった。センターでは腎移植(主に生体腎移植症例)前後でDSAの測定を行なった。腎移植では肝移植のような移植後早期の激烈な液性拒絶を経験する事がないため移植前、移植後3-6ヶ月のタイムポイントでDSAの測定を施行した。

DSAの検出は抗HLA抗体スクリーニング検査(PRA法)とシングル抗原同定検査(Luminex法)を用いた。慶應義塾大学外科では3例の生体肝移植症例でDSAの経時的測定が可能であった。センターでは9例の生体腎移植症例で移植前後のDSAの測定を行なった。また、過去の腎移植症例75例について術前のクロスマッチ(CDC)とDSA検出との関連性を検討した。現在までに得られた結果では、生体肝移植症例の1例で、移植後5日目に術前に検出されていなかった抗HLA抗体を検出しており、de novo DSAが移植後早期に出現する可能性を示唆する結果であった。生体腎移植症例9例の検討では、術前・術後を通じて抗HLA抗体(DSAも含めて)は検出されず、さらなる検討を行なっている。術前クロスマッチとDSAとの関連性については、CDCクロスマッチでのTW陽性症例3例すべてがPRA検査陰性でありDSAが検出された症例はなかった。3例中2例はflowcytometryによるクロスマッチは陰性であり、臨床上抗体関連拒絶が問題になった症例はなかった。一方、クロスマッチ陰性症例の中に、DSA陽性が証明された症例が3例あり、うち2例はリツキサン、DFPP、血漿交換などの前処置を行なう事で臨床経過は良好であった。脳死ドナーからの献腎移植症例のみ前処置なしで移植を施行した。当科の検討からはDSA陽性症例をクロスマッチ検査で拾い上げることは困難であった。消化器外科・移植外科当初の研究計画では、慶應義塾大学外科で施行する年間約1020例の成人生体肝移植症例を対象に、術前・後に経時的にDSAを検出し、臨床経過との関連を考察する予定であったが、研究代表者が東京医科大学八王子医療センターへ2012年4月より異動となり、東京医科大学八王子医療センター消化器外科・移植外科と慶應義塾大学外科との共同研究の形で研究を立案・遂行することになった。東京医科大学八王子医療センターでは2000年2007年まで52例の生体肝移植を施行したが、患者遺族や一部メディアから移植成績について問題提起がなされ、一旦肝移植プログラムを中止した経緯があり、研究初年度はセンターにおける生体肝移植再開のために奔走する1年であった。2012年12月14日に再開第一例目の生体肝移植を施行したが、慶大外科との多施設共同研究をこの時点で立ち上げたため研究遂行が遅れる結果となった。センターでの生体肝移植症例はまだ少なく、腎移植症例も含めてDSAの意義を検討中であり、最終年度はセンターと慶應義塾大学病院の両者で積極的にDSAの測定を行い、臨床的意義を検証する予定である。当初の研究計画では、慶應義塾大学外科で施行する年間約1020例の成人生体肝移植症例を対象に、術前・後に経時的にドナー特異的抗体を検出し、臨床経過との関連を考察する予定であったが、研究代表者が東京医科大学八王子医療センターへ2012年4月より異動となり、慶大外科での研究遂行が困難となった。従って、東京医科大学八王子医療センター消化器外科・移植外科と慶應義塾大学外科との共同研究の形で研究を立案・遂行する必要が生じた。
「苦難」をめぐる北海道家庭学校寮長藤田俊二日誌の教育思想史的研究

本研究は、北海道家庭学校寮長藤田俊二(19322014)実践記録一覧を作成するとともに、一寮生について記述した未発表原稿「誰れが悪いのでも無い」の全文を公表し、その教育学的意義を検討した。その結果、本人には罪過がないにもかかわらず引き受けなければならない「苦難」(「罪なき苦難」)に共感しつつ、少年の不運な境遇を藤田が理解しようと努めていたことを明らかにした。この論証を通じて、藤田の実践の場合ユーモアの力とともに「罪なき苦難」経験が自立をめざす決定的な契機として重要であることを究明した。そして、生に対する配慮の行為を重視する藤田の実践は、教育の意味を根源的に問いかける意義があることを指摘した。1.藤田俊二自身の日誌のデータベース化を進めた。平成25年度において、初期のM.S(1966.5.31入所)、中期のY.H(1981.3.12入所)、後期のT.W(1986.8.25入所)Y.S(1988.12.26入所)、A.Y(1988.12.5入所)、以上5名について入力した。合計、21名の日誌の入力が終了した。2.生徒の日記の一部について、データベース化を進めた。同上5名の日誌に添付された生徒の日記から、その一部について入力した。3.藤田俊二へのヒヤリング調査を実施した。北斗市千代田の自宅を平成25年11月4日、5日訪問した。1現在時点の年譜的事実を確認した。2資料を配付しつつ、研究の進捗状況を報告した。「藤田俊二日誌一覧」(整理番号、氏名、入校年月日、卒業・退校年月日、備考欄、A4×12頁)など提出した。3いくつかの問題点を確認した。すなわち、1)現在研究室で保管している藤田日誌全体を研究終了後、どこに保管するかについて確認した文書「誌」(1枚2010年9月11日付け)を、現時点で藤田と研究代表者(河原)とで見直し、内容の一部を修正した。2)生徒日記のために藤田自身が設定した、「自分の笑顔について」(1967.1.29)から始まり、「今学期の希望」(1990.1.17)までの題目一覧(1967年1990年までの年次別)を見ていただき、藤田自身の取組の推移について自己認識をうかがった。3)主題にかかわる苦難の事実認識を相補う、子どもの日常生活のなかの「ユーモア」の発見を記述した日誌の一部資料を藤田氏に見ていただき、この主題設定が妥当かどうか、藤田の認識をうかがい、妥当であることを確認した。以上1、2、3に関する藤田の発言内容について、動画によって記録した。本研究は、北海道家庭学校寮長藤田俊二(19322014)の日誌を中心にした厖大な実践記録を調査し、一覧にして整理するとともに、未発表原稿「誰れが悪いのでもない」のフルテキストを公表し、その内容の教育思想史的意義を究明した。藤田が生前に残した厖大な記録が1)日誌、2)報告、3)著書、4)論説等、5)その他、として整理できること、とりわけその日誌は、実践践記録としての性格を持つものであり、対話的な性格を備えるものであること、在職中30年にわたって記された日誌は、留岡清男校長時と1969年以降の谷昌恒校長時を境にできること、後者については、「寮長20年のくぎりに」を発表した1983年を境にできることを明らかにし、初期・中期・後期の時期を区分できることを指摘した。こうした実践記録の整理を経て、最終年度においては、中期に位置づけられる少年についての日誌を基に再構成された未発表原稿の主題とその意義を、該当する日誌の内容との比較検討によって明らかにした。その結果、少年の成長のありようが記述されるとともに、明白が罪過を少年に帰することが困難にもかかわらず引き受けなければならない「苦難」の心の様相が記述されて、いかにその心を配慮し、自立に向けて援助していくか、という問いが根本的次元で把握されてー藤田自身は明確な自覚は示さなかったがー教育の課題として提出されていることを究明した。そうした「罪なき苦難」に対する徹底した関心が、藤田において顕著であることを北海道家庭学校創始者留岡幸助、戦後の校長谷昌恒と関連づけながら明らかにしつつ、マックス・ヴェーバー「古代ユダヤ教」において提示されている「罪なき苦難」の概念を参照しつつ、普遍史的意義があることを指摘した。教育思想史当初計画では、平成25年度は日誌の解読(重要な内容が記された日付の確認)とそのなかからのデータ入力を中心としている。パソコンへのその入力作業は、短期雇用者を活用して、順調に進んでいる。

25年度は145名中の5名分であるが、全体として、前期8名、中期7名、後期6名の入力が済んだことになる。当初計画にあった学籍上の確認事項(入力対象の日誌のうち記述が、突然中断しているケースがある件)については、北海道家庭学校の理事の一人、名寄短期大学の家村昭矩先生に、その理由と退所の年月日を確認していただいた。本来は、研究代表者が家庭学校に出向いて調査する予定であったが、同校が改築中で資料確認は不可との連絡を受けたため、やむを得ず、同校の理事に特段の取り計らいをお願いした次第。継続して、日誌の読解とともに、入力作業を進める。とくに1970年代後半から1980年代の前半の10年間の日誌を中心に取りあげる。当初計画では、ヒヤリング調査を予定していたが、4月はじめ咽頭癌手術で函館病院に入院中との連絡があったことから、実地訪問調査が可能かどうか、現時点では判断できない。藤田氏の健康状態をうかがいながら、必要な追加調査を行う。すでに年譜は発表しているが、全日誌一覧と発表論文目録等の書誌情報については未発表なので、今年度中に紀要等に発表する方向で準備する。不遇ゆえの「不当な」苦難について、どのように藤田が探求し、掘り下げたかを日誌及び関連資料を通じて論文発表する。関連して、少年の生活事実にどのようなユーモアが見出されているか、についても、藤田の記述を辿って論文としてまとめるようにする。藤田俊二本人への訪問調査は、当初計画では2回実施する予定だったが、1度しか実施できなかった。その点の経費を執行することができなかったことが主たる理由である。附属小学校長及び附属幼稚園長を兼務することになったため、当該研究テーマに取り組むエフォートが下がったことによる。日誌のデータ入力の作業要員を複数名に増強するとともに、今年度は、藤田俊二本人に関連する人物にも訪問調査しながら、所定の配分額を過不足なく執行する。
体験的に動作原理と回路構造を学べるインバーター教材の開発

【目的】インバーターは電力を直流から交流に変換する回路であり、再生可能エネルギーを利用した電源開発や、電気自動車の制御装置に用いられる重要な回路である。授業において変換の仕組みを学ぶが、実際の回路を用いて体験的に学習する機会がないため、回路についての知識は不足している。そのため、回路設計や、装置の改良を行うことができる学生がほとんどいないのが現状である。本研究では、授業で学んだ知識と実際の回路を結び付けて学ぶことができる教材の開発を目的とする。【方法】多くの教科書において、正弦波交流を得るために必要な制御信号は、正弦波と三角波を比較することで生成できると説明されている。しかし、実際に市販されているインバーターでは、マイコンや専用ICによってデジタル制御されているために、その波形を観測することは不可能である。授業で学んだ波形の変化を、実際に動作している回路上で観測可能な教材として、アナログ回路で構成した制御基板を設計・製作した。回路は機能ごとに区画を分けて基板を設計し、他の実験でも使用しているオペアンプを用いることで回路を理解し易い様に工夫した。アナログ回路で生成した正弦波と三角波は同期していないため波形の観測が難しくなるが、アナログ4chとデジタル8chの観測が可能なオシロスコープを導入することで、全ての波形を同時観測可能な測定環境を用意することができた。【成果】教材として、アナログ回路で構成したインバーター制御基板及び実験テキストを完成させた。この教材では、インバーターの回路構造及び交流モーターの制御について学ぶことができる。制御基板を組み込んだVVVFインバーターに、回転計を取り付けたモーターを接続することで、周波数と電圧が回転速度に及ぼす影響を測定し、モーターの制御について必要な特性を得られる。今後は、開発した教材を実際に学生実験に導入し改良を行う予定である。
がん闘病記の比較社会学的研究―「語られる病い」がもたらす個人と社会の相互作用

2011年学位論文をまとめた著書出版時において私は今後の課題として2つを挙げたが、1つは「書く」ことでのケア臨床応用であり、もう1つは闘病記の比較社会学的研究であった。前者はすでに科研採択(25510015,2013-2016)されたうえで、検証に取組み、成果報告を終えている。次に採択された後者の研究では、まず、国内で2006年以降に出版された患者本人によって書かれたがん闘病記100冊を調査対象とし、既に私がマスター・ナラティヴを提示してきた1960年代から2005年までの闘病記との比較により、書き手と書き手が置かれた社会的状況の経時的変化を捉え語りの内容と変遷要因を追究することで、闘病記をめぐる個人と社会の相互作用を明らかにすることを目指した。闘病記とは病いの物語であり、個人的、独自な経験と社会や文化のなかに埋め込まれた要因とが織りあわされて構成される物語である。現在、2人に1人が罹患し、慢性病の様相が強くなった時代のがん闘病記の内容は、むしろ再発がん、多重がんとどう向き合うかが問われるような時代になっている。自らの死が予見可能なだけに、事態をできるだけ正確に捉えて主体的能動的に向き合おうとするものが増えている。その要因を考察し日本緩和医療学会やカナダで開催された第19回ISA(国際社会学会議)において発表した。さらに第24回日本看護診断学会学術大会において「つなぐ・つなげる闘病記-患者が主体的に生きるためのケア」と題し、がん闘病記の過去・現在・未来を招待講演(市民公開講座)で話す機会を得た。過去の自身の研究で、「『闘病』記」の「闘病」は、1920年代に登場した社会的造語であると考えられたが、現在の「闘病記」に「闘病」意識の多様化がみられることから、「闘病記」はどのような変化をとげるのか。闘病記の現在・過去・未来に着目し、「『闘病』記」という概念の検討も現在行っている。当初の計画では質的記述的方法によりがん闘病記100冊の文献調査を行い、経時的変化を捉えた後で、書かれた記述と著者の語りを重ね合わせ考察するために、特に乳がん闘病記についてのインタビュー調査も考えていたが、まだそこまでには至っていない。乳がんは、部位別出版数においてもがん闘病記の最多を占め、「女性」性の問題、可視化の問題も伴うだけに、過去においても私が看護学分野で分担者となった課題も含め、多面的学際的に研究を積み重ねてきた。乳がんという病気の特性から完治とはならず、長期にわたって慢性の痛みをもっていることもひとつの大きな特徴であった。それゆえ、罹患から20年経っても闘病記を書く人が少なくはなく、その動機を「使命」ととらえている人も多く存在した。乳がんの闘病記が依然としてもっとも多いのか。乳がん以外の部位の闘病記の書き手にはこのような「使命」という意識は果たしてあるのだろうか。また膵臓がん(5年相対生存率7%)や肝臓がんなど難治がんとされる闘病記の出版数も増加していることから、それらの闘病記と乳がん、5年生存率が比較的長いとされる大腸がんなどとの比較も試みる。がんの部位、さらにはジェンダーや年齢、職業間で、語りの内容やがんと向き合う意識に違いはみられるのだろうか考察する予定である。乳がん闘病記と他の部位のがん闘病記との比較検討のほか、現代日本で、病いを取り巻く大きな社会問題となっている「がんと就労」についてもどのような問題が発生しているのか闘病記の内容から検討する。1980年代に大腸がんに罹患、5年生存率20%から完治した闘病記(関原2001)の著者は、2016年出版の復刻版で、職場に理解があり、罹患前と変わらぬ状況で銀行員としての仕事が続けられたことを「ありがたかった」として挙げている。また2016年秋に刊行された2冊の闘病記の著者である医師と記者も類似の状況にあり「感謝」を記している。しかしながら非正規雇用が高率を占める社会状況の中でがん罹患者の就労は一般的には厳しい状況にあるのではないか。文献から分析、検討する。昨今の闘病記にはブログから書籍になったものが増加しているが、ソーシャルメディアの時代の闘病記の変容についても出版形態の型を類型化するなどで考察、検討する。これまでの社会学では病いを負った人々についての研究そのものがあまりされてこなかった。病気になって痛みや苦しみを負った人がその後どのように病いと向き合い、「生」を生きているのかを闘病記を通して明らかにし、そのような人の声を聴き、これまで見えにくかった部分を切り拓くというのはまさしく社会学がなすべき仕事としても重要であると考える。がん闘病記の現在・過去・未来、「闘病」の概念の再規定を企図するこれらの研究が、臨床分野への応用も含めて、社会学的方法論と実践のひとつの提示とすることができればと考える。また、日本のがん闘病記の比較研究と合わせて、欧米(とくにイギリス・アメリカ)のがん体験記に関心をもち文献収集なども行ってきたが、次には日本のがん闘病記との比較文化・比較社会学研究に進展させていきたいとも考えている。闘病記とは、個人的、独自な経験と社会や文化のなかに埋め込まれた要因とが織りあわされて構成される病いの物語である。

これまでの研究(1964年から2009年に出版されたがん闘病記550冊を対象)で、患者の意識やがん観の変化を考察し、それぞれの時代を象徴するマスター・ナラティヴを提示した。今回の研究では、まず2000年代後半以降のがん闘病記の特徴を明らかにし、従来の闘病記と比較する目的で、2006年から現在までに出版されたがん闘病記60冊の文献調査を行った。その結果、自らの死が予見可能になった現代のがん闘病記は、事態をできるだけ正確にとらえて主体的能動的に向き合おうとするものが増えていることがわかった。人生の集約の仕方に個性がみられ「死を創る」時代の闘病記とも言っても過言ではない。その要因として、がんは2人に1人が罹患する疾患であること、治癒率の向上による多くのサバイバーの存在、「告知」の一般化、情報社会で自らの病期病態を容易に調べられること、ホスピス・緩和ケア理念の拡がり、ブログでの発信・交流による自己表出の機会や仲間の存在、エンディングノートの影響等が考えられた。闘病記の記述が社会を変え、変化する社会が闘病記を変えてきた。闘病記をめぐって双方向的な相互作用が個人と社会の間で行われているが、がん闘病記の変遷については、2017年10月、日本死の臨床研究会で発表したほか、変遷要因を考察する発表を2018年6月日本緩和医療学会で行う。7月には日本のがん闘病記の変容についてトロントで開催される世界社会学会で伝える予定である。さらには闘病記の社会学的研究で「書くことの意味」を論証し、前回科研に採択された「書くことでのケア」臨床応用の論文が『保健医療社会学論集』、闘病記研究についての要旨をまとめた内容が『看護研究』に掲載され、さらに日本保健医療社会学会看護ケア研究部会で報告の機会を得た。当初の計画では、100冊の文献を収集し、考察する予定であったが実際には60冊程度となった。しかしながら、2000年代後半から昨今のがん闘病記の大まかな特徴を捉え、それ以前の闘病記の内容との変化をまとめ、その要因の考察までには至ったので、概ね順調に進展しているととらえた。ただ、2年目である2018年度はさらに多くの闘病記について調査し、さらなる分析、考察を進めていきたい。2011年学位論文をまとめた著書出版時において私は今後の課題として2つを挙げたが、1つは「書く」ことでのケア臨床応用であり、もう1つは闘病記の比較社会学的研究であった。前者はすでに科研採択(25510015,2013-2016)されたうえで、検証に取組み、成果報告を終えている。次に採択された後者の研究では、まず、国内で2006年以降に出版された患者本人によって書かれたがん闘病記100冊を調査対象とし、既に私がマスター・ナラティヴを提示してきた1960年代から2005年までの闘病記との比較により、書き手と書き手が置かれた社会的状況の経時的変化を捉え語りの内容と変遷要因を追究することで、闘病記をめぐる個人と社会の相互作用を明らかにすることを目指した。闘病記とは病いの物語であり、個人的、独自な経験と社会や文化のなかに埋め込まれた要因とが織りあわされて構成される物語である。現在、2人に1人が罹患し、慢性病の様相が強くなった時代のがん闘病記の内容は、むしろ再発がん、多重がんとどう向き合うかが問われるような時代になっている。自らの死が予見可能なだけに、事態をできるだけ正確に捉えて主体的能動的に向き合おうとするものが増えている。その要因を考察し日本緩和医療学会やカナダで開催された第19回ISA(国際社会学会議)において発表した。さらに第24回日本看護診断学会学術大会において「つなぐ・つなげる闘病記-患者が主体的に生きるためのケア」と題し、がん闘病記の過去・現在・未来を招待講演(市民公開講座)で話す機会を得た。