hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体内の種々の条件に対応した微小血管再生と分子発現・調節

肥満、高血圧、閉塞性動脈硬化症、粥状動脈硬化症、糖尿病などの基礎疾患を有する症例が増加しており、それら症例に対する遊離皮弁再建術、四肢再接着術などの臨床例も増加している。そこで、微小血管再生の生体内モデルとして、下肢大腿血管(動静脈)結紮、伏在神経切断後間隙留置モデルを用いて、浅腹壁動静脈を血管茎とする血管化腹壁皮弁を用いて、再生部の血流増加と末梢神経の最大伝達速度の回復程度を、血流・神経再生検討した。また同側足底全層皮膚欠損創作成し、神経・血管・創傷治癒の一元化検討した。これら基礎疾患は、再建すべき血管内皮細胞が既に低酸素と、それに引き続く酸化ストレス、虚血性再灌流障害などを引き起こし易い状態であり局所の管理が非常に難しく、肉眼的な血管謹啓吻合成功後も、血管吻合後血栓を生じやすく、結果的に血栓誘導し、末梢壊死を引き起こす危険性も高いと考えられている。臨床的に問題となることの多い、頭頚部・四肢再建に関して、至適血管吻合及び吻合環境の基礎的理解と、血行動態の理解が得られた。一方、特に重篤な基合併症の多い再建例では、臨床研究として、人工真皮を用いた検討も実施した。また、熱傷の深達度がII度の場合は、直ちに再建を目指すのか、保存的な経過観察後に再建を考慮するか、治療選択に難渋することが非常に多いと思われるが、組換え型血管新生サイトカインの受傷後初期からの使用により、治癒期間の短縮と共に、質的改善を認めた。熱傷に代表される外傷受傷直後からの血管再生と共に、関連細胞・組織の再生に貢献したものと推察できました。血流の評価に関しては経皮的なドップラー血流計、エコーなどの非侵襲性のものから、テクネシウム-99mスズコロイド標識を用いた直接穿刺法による客観的評価も実施した。更に、組織の質評価の客観的手法として、皮膚角質水分計を用いた評価では、分層採皮部位で有用性を実証可能となった。微小血管再生の生体内モデルとして、下肢大腿血管(動静脈)結紮、伏在神経切断後間隙留置モデルを用いて、浅腹壁動静脈を血管茎とする血管化腹壁皮弁を用いて、再生部の血流増加と末梢神経の最大伝達速度の回復程度を、血流・神経再生検討した。細胞源として可塑性に優れ、生体内でも経血行性の組織集積性を有する間葉希幹細胞を用い、細胞増殖亢進と局所血管新生増進に線維芽細胞増殖因子-2(Fibroblast Growth Factor-2,FGF-2)の添加も検討した。血管化腹壁皮弁挙上後、切断神経・血管周囲に縫着し、浅腹壁動脈から、1)間葉系幹細胞、2)FGF-2、3)細胞とFGF-2を微小血流下に注入し、末梢部を10分間クランプ後、解除し、術後1週、2週での最大神経回復程度(切断前の神経伝達との比)、局所組織血流の付加程度を検討した。足底には生検用パンチ孔にて直径4mmの円形創を作成した。創傷治癒において血管化腹壁弁縫着群は細胞、サイトカインの有無に関わらず、術後1週で治癒したが、一方、切断・留置のみでは術後2週まで創の治癒遅延を認めた。

また、神経速度回復は術後2週で幹細胞とFGF-2を用いた群で有意に70%程度の回復程度であった。組織血流は術前の229%の増加を示した。最大神経伝達速度回復と、組織血流は正相関した(y=0.22x-0.12,r=0,58,p<0.01)。以上から、感覚神経(伏在神経)と大腿動静脈結紮による急性期の遮断では、血管化腹壁皮弁と間葉系幹細胞とFGF-2の経血管投与により、術後2週までに有効な治療方法であると示唆された。肥満、高血圧、閉塞性動脈硬化症、粥状動脈硬化症、糖尿病などの基礎疾患を有する症例が増加しており、それら症例に対する遊離皮弁再建術、四肢再接着術などの臨床例も増加している。これら基礎疾患は、再建すべき血管内皮細胞が既に低酸素と、それに引き続く酸化ストレス、虚血性再灌流障害などを引き起こし易い状態であり局所の管理が非常に難しく、肉眼的な血管謹啓吻合成功後も、血管吻合後血栓を生じやすく、結果的に血栓誘導し、末梢壊死を引き起こす危険性も高いと考えられている。本研究では、主に臨床的に問題となることの多い、頭頚部・四肢再建に関して、至適血管吻合及び吻合環境の基礎的理解と、血行動態の理解が得られた。一方、特に重篤な基合併症の多い再建例では、臨床研究として、人工真皮を用いた検討も実施した。また、熱傷の深達度がII度の場合は、直ちに再建を目指すのか、保存的な経過観察後に再建を考慮するか、治療選択に難渋することが非常に多いと思われるが、組換え型血管新生サイトカインの受傷後初期からの使用により、治癒期間の短縮と共に、質的改善を認めた。熱傷に代表される外傷受傷直後からの血管再生と共に、関連細胞・組織の再生に貢献したものと推察できました。血流の評価に関しては経皮的なドップラー血流計、エコーなどの非侵襲性のものから、テクネシウム-99mスズコロイド標識を用いた直接穿刺法による客観的評価も実施した。更に、組織の質評価の客観的手法として、皮膚角質水分計を用いた評価では、分層採皮部位で有用性を実証可能となった。
北西アフリカ圏域におけるベルベル系宗教知識人による翻訳活動をめぐる人類学的研究

本研究は、北西アフリカ圏域におけるベルベル系宗教知識人による翻訳活動を人類学的観点から捉える研究である。本研究では、アラビア語で編纂された宗教諸学のテクストを韻律を伴ったベルベル語の宗教詩に翻訳することで、ベルベル社会の再イスラーム化に貢献したベルベル系宗教知識人によるテクスト生産と宗教詩の受容、流通を通じたイスラームのローカル化のプロセスの一端を明らかにすることに努めた。平成25年度の実施計画として掲げていたのは、(1)人類学的ベルベル研究の批判的検討、(2)音文化研究や地域概念の検討、(3)ベルベル系宗教知識人たちの翻訳・宣教活動や宗教詩の朗誦などの実態調査などである。(1)については、既存の研究の批判的検討の一端として、『日本中東学会年報』に誌上に、欧米における人類学的ベルベル研究の最新の成果をまとめた論集Berbers and Othersの書評を、査読を経て発表した。(2)については、地域概念の再検討について、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の共同研究「地域民族誌の方法論と人類学的空間構想力の可能性の探求」研究会において「ムフタール・スースィーとロベール・モンターニューモロッコにおける地域をめぐる二つの眼差し」と題して研究成果発表を行った。(3)については、モロッコにおいてベルベル系宗教知識人の翻訳活動および彼らが翻訳した宗教詩の朗誦の実態について、暗誦者へのインタビュー調査などを実施したほか、フランスにおいて文献資料調査を進めた。さらに、現地調査を踏まえて、本年度には「ムフタール・スースィー『治癒をもたらす妙薬ーモロッコ南部ベルベル人とイスラーム的知の伝統」と題した論考などを発表した。本論考では、20世紀前半に主に活躍をしたモロッコ南部出身のベルベル系宗教知識人の地域、社会、歴史認識が、現地において今日広がりを見せている伝統的イスラーム教育の復興運動に繋がるものであることが明らかにされている。4カ年で計画をされている本研究の目的の一つは、今日ベルベル人の間で展開している「アマズィグ運動」という名で知られた「先住民運動」に顕著にみられる民族観を批判的に検討することにあるが、本論考は、この研究目的を踏まえて、現地人の間に見出される先住民運動とは異なる地域観、歴史観を明らかにしたものである。本年度は、(1)ベルベル系宗教知識人の知的生産活動のモロッコ南西部における継承の実態と、(2)彼らの知の受け皿となる社会一般の成り立ちの特性を探求したほか、(3)イスラーム的知と社会の関係についての理解を深めるための理論的枠組みの検討と実態の報告、(4)現地調査の遂行、などを実施した。平成26度には国際学会における成果発表を目標の一つに掲げていた。当初の計画では中東研究世界会議(WOCMES)を発表の場として予定していたのに対して、発表の場は上記のように国際人類学民族科学連合国際大会と王立人類学協会に変更されたものの、国際学会における成果発表自体は計画以上に実施することが出来た。また、これらの成果以外にも、本研究と関連するテーマ群について日本国内で口頭で成果発表を実施している。本研究では、宗教詩の編纂などを通じてベルベル系シュルーフ社会の再イスラーム化に貢献した19世紀の宗教的知識人ハーッジ・アリー・ダルカーウィーという個人に着目しているが、本年度は、まず、宗教的知識の伝達に果たす個の役割について検討を進めるうえで不可欠な、既存の理論の整理と検討を進めた。この点に関わる研究成果としては、国立民族学博物館共同研究において、個に着目した研究の理論的課題や、既存の研究における宗教的知識の捉え方の問題点などを明らかにした口頭発表を2度行なったほか、「個への視座、個からの視座」と題した論考を『民博通信』誌上で発表している。また、イタリア・プローチダ島で開催された国際ワークショップに参加し、ベルベル人の移動と故郷に関わる認識の変容を論じた研究成果を発表している。これらの研究と平行して、ダルカーウィー教団員が所蔵する宗教詩についての調査・分析を進めた。調査から明らかになってきたのは、ベルベル語による宗教詩が、一般人が日常生活の中で涵養してきた民俗音楽をはじめとした音文化に立脚して作成されていることである。このことは、知の伝達について検討を進めていくうえで、知識人と民衆を対抗的に捉え、知が知識人から民衆に伝達されると捉える「民衆」論に修正を迫るものである。研究の推進を通じて明らかになってきた以上のような「民衆文化」をめぐる理解を踏まえて、報告者は、人間文化研究機構のネットワーク型基幹研究プロジェクト「現代中東地域研究」のキックオフ国際シンポジウム「中東における「民衆文化」の編成と「民衆」概念の再検討」を計画立案し、シンポジウムにおいて「問題提起」を行なった。また、科研研究における問題意識を一層深化・発展させるべく「個ー世界論:中東から広がる移動と遭遇のダイナミズム」と題した研究課題を国立民族学博物館共同研究に応募し、審査を経て採択されている。研究実績の概要からも明らかなように本年度は、超地域的な宗教的知識の流通と個別社会におけるそのローカル化について研究を進めていくうえで不可欠となる理論的視座を得るために、個、民衆イスラーム論、民衆文化などに焦点を定めて検討を進め、研究成果発表を行なって来た。平成28年度には、それらの研究成果を踏まえて、学術雑誌への投稿、国際シンポジウム開催が予定されており、研究をさらに発展させる具体的な筋道もすでに具体的に設定されている。

また宗教詩の実態については、ダルカーウィー教団員が保有する宗教詩について整理をしたうえで、それらの詩の朗唱法や相互の関連、アラビア語詩とベルベル語に翻訳された詩の実態について調査を実施しており、理論面だけでなく宗教詩の実態についての研究も進んでいる。本年度は、モロッコ南西部で19世紀以降に教勢を拡大したスーフィー教団ダルカーウィーヤに関わる宗教知識人などが作成したベルベル語の宗教詩を対象とした調査・研究を実施した。近年、北西アフリカ圏域で拡大しているアマズィグ運動(ベルベル人の先住民運動)では、ベルベル系知識人による翻訳活動は、ベルベル人固有の言語・文化・伝統に関わる活動とみなされ、アラブ人との民族的差異が強調される傾向がある。しかしながら、調査から明らかになったのは、ベルベル語による宗教詩の編纂・翻訳活動は、アラビア語における詩の規則の援用、アラビア語の語彙の導入に基づくもので、アラビア語を否定するのではなく、むしろアラビア語で編纂された宗教諸学のテクストなどへの一般住民の接近を企図したものであるという点である。この点を踏まえて、本年度には、ベルベル系宗教知識人が進めて来たアラブ/ベルベルという民族的差異を乗り越える試みを、民族的差異を強調するものとして捉え直そうとするアマズィグ運動の民族認識の生成と展開を、フランスによる植民地支配期の民族政策との関連から明らかにした論考を上梓した。同稿は、2017年に刊行される論集『先住民からみる現代世界』(木村真希子・深山直子・丸山淳子編、昭和堂)に収められている。また、本年度には、昨年度に続き、宗教的知識のローカル化と密接に関わる「民衆文化」論を再検討すべく、国際シンポジウムを企画・組織し、人間文化研究機構ネットワーク型基幹プロジェクト「現代中東地域研究」民博拠点とフランスの社会科学高等研究院の共催の下、国際シンポジウムLa culturepopulaire auMoyen-Orientを2017年3月にパリで開催し、研究成果の還元、さらに国際的な共同研究の組織化に努めた。本研究は、北西アフリカ圏域におけるベルベル系宗教知識人による翻訳活動を人類学的観点から捉える研究である。本研究では、アラビア語で編纂された宗教諸学のテクストを韻律を伴ったベルベル語の宗教詩に翻訳することで、ベルベル社会の再イスラーム化に貢献したベルベル系宗教知識人によるテクスト生産と宗教詩の受容、流通を通じたイスラームのローカル化のプロセスの一端を明らかにすることに努めた。本年度には実施計画において記載していた国際学会での成果発信について、国際人類学民族科学連合(IUAES)および英国王立人類学協会(the Royal Anthropological Institute)において実施できた。国際人類学民族科学連合および王立人類学協会は人類学における世界的な国際学会であり、本研究の成果発表の場として当初の予定以上の成果発表および意見交換が可能となった。また、昨年度の段階で今後の研究課題として、ベルベル系宗教知識人による知識の生産を支える社会一般の成り立ちの解明を挙げていたが、この点についても研究成果が挙がっている。翻訳活動の実態については現地調査の実施、インターネットでは入手不可能な文献資料の収集などにより研究に進展は見られるが、資料の分析については今後のさらなる研究課題となる。
無細胞分子進化システムの構築

蛋白質分子ライブラリーは通常生細胞を用いた系で構築される。そのためライブラリーサイズは遺伝子の導入効率に、またライブラリーの物理的密度は培地プレートの使用等により制約される。研究代表者らは、PCRとin vitro転写・翻訳系を用いて、変異遺伝子のクローニング・発現をすべてin vitroで行うシステムを構築した。まずクラゲ蛍光蛋白質(Green Fluorescent Protein,GFP)遺伝子を各チューブあたり一分子にまで希釈し、これを80サイクルのPCRによって増幅した。あらかじめ鋳型遺伝子に導入しておいたランダムな3塩基の配列の決定によって、増幅したDNA断片が一分子の鋳型遣伝子に由来したものであることを確認した。また、上述のPCRによって"クローニング"した遣伝子を、直接、in vitro転写・翻訳系に用いてGFPを合成することに成功した。さらに、野生型GFPと変異GFP(S65T)を混合したDNA分子集団から蛋白質分子ライブラリーを構築し、本システムによって変異蛋白質分子のスクリーニングが可能であることを実証した。この新規なライブラリー構築システムは、マイクロスケール化が容易であり、ライブラリーサイズを飛躍的に増大させることができる。さらに様々なアッセイ系に適応できるため、様々な蛋白質分子の迅速な分子進化が可能となる。関連して、PCR産物からの大腸菌抽出液を用いた転写翻訳共役反応系の最適化を行った。さらにPCRを用いて部位特異的にコンビナトリアル変異を導入し、無細胞蛋白質合成系により直接変異蛋白質を多種類合成する手法を開発した。この技術も蛋白質の分子進化の速度を大幅に加速することができる。蛋白分子の機能向上は、対象とする蛋白質の遺伝子に部位特異的にあるいはランダムに変異を導入し、その変異蛋白質を発現させ、その変異を評価することを繰り返すことで進められる。遺伝子の変異は多くの場合PCRを用いてin vitroで行われるが、その発現は通常大腸菌などの生細胞を用いている。従って非天然型アミノ酸をも含む蛋白質の機能の最適化のためには、無細胞系でのライブラリー構築システムが不可欠である。私は生細胞を全く使わずに、PCRと無細胞蛋白合成反応によるライブラリー発現システムを開発した。ランダムに変異導入した鋳型DNA分子集団を限界希釈し、96穴プレート上でDNA一分子を鋳型としたPCR反応(Single Molecular PCR)により変異DNA分子をクローン化する方法である。96穴プレート上でDNAライブラリーが構築でき、それを鋳型として無細胞蛋白合成反応を行わせることで、蛋白質ライブラリーを迅速に得ることができる。これまで1個の細胞からDNAを増幅した例はあるものの、PCR産物の1分子からの増幅を確認した例はない。そこで我々はあらかじめ3塩基のランダム配列を含んだプライマーによりDNAを増幅させ、そのDNA断片を1分子/ウェルまで限界希釈した。それを鋳型として増幅したPCR産物を直接DNAシークエンサーにかけて、そのランダム部分のDNA配列を調べた。真に1分子から増幅されたものでれば、ランダムな列びの1配列として判読可能であるが、多分子から増幅されたものならばシグナルが重なってしまい、一つの配列として読みとることは不可能である。実際この部分の配列が読みとり可能なPCRの条件を見いだし、1分子からの遺伝子増幅を確認した。研究代表者らは、PCBとin vitro転写・翻訳系を用いて、変異遺伝子のクローニング・発現をすべてin vittoで行うシステムを構築した。あらかじめ鋳型遺伝子に導入しておいたランダムな3塩基の配列の決定によって、増幅したDNA断片が一分子の鋳型遺伝子に由来したものであることを確認した。また、上述のPCBによって"クローニング"した遺伝子を、直接、in vitro転写・翻訳系に用いてGFPを合成することに成功した。

さらに、野生型GFPと変異GFP(S65T)を混合したDNA分子集団から蛋白質分子ライブラリーを構築し、本システムによって変異蛋白質分子のスクリーニングが可能であることを実証した。この新規なライブラリー構築システムは、マイクロスケール化が容易であり、ライブラリーサイズを飛躍的に増大させることができる。さらに様々なアッセイ系に適応できるため、様々な蛋白質分子の迅速な分子進化が可能となる。関連して、PCR産物からの大腸菌抽出液を用いた転写翻訳共役反応系の最適化を行った。さらにPCRを用いて部位特異的にコンビナトリアル変異を導入し、無細胞蛋白質合成系により直接変異蛋白質を多種類合成する手法を開発した。この技術も蛋白質の分子進化の速度を大幅に加速することができる。
独逸租借期青島旧蔵書籍上所見「書誌情報」の緊急採録と当該書籍に就ての総合的研究

本研究は、日本国内に分散現蔵されているドイツ租借期青島旧蔵書籍(約25機関;大約9,000冊)という歴史資料群の全貎把握とその存在の歴史的背景の解明を目的とし、官庁/軍関係諸部局宛寄贈書籍に就てはその概容/予備調査を完了し、学術機関に就てはその概容/予備調査を略々完了のうえ、本格調査の約1/3を完成させた。又、そのうちの北海道帝国大学/東京帝国大学/松山高等学校宛寄贈書籍に就ては、その調査結果を『金沢大学歴史言語文化学系論集』誌上に順次報告した(2011.3.北海帝大; 2012.3.東京帝大; 2013.3./2014.3.松山高校)。本研究は,現在日本国内に分散所蔵されているドイツ租借期青島(以下「独租期青島」と簡称)旧蔵書籍という歴史的資料群の全貌把握とその存在の歴史的背景に対する調査・解明という構想の下に行なうものである.具体的には,独租期青島旧蔵書籍各冊上に貼押・記入された諸種の「書誌情報」(蔵書・整理票,蔵書印,署名,書籍整理時の書込等々)の緊急採録・分析と,その作業を通じて初めて視えて来る当該書籍の青島への将来事情,青島での整理・利用状況,日本の青島守備軍による接収・整理・処分状況,及びドイツの東亜に於る租借地経営(特にその文化・教育面)の実態並にその特徴に就て,具体的に研究・解明することを目的としている.本研究の開始年度にあたる本年度は,まず独租期青島旧蔵書籍に対する書誌学的精査を開始した.日本現蔵の独租期青島旧蔵書籍に対する現蔵確認と,その各冊毎の,特に伝世・管理・利用に関する「書誌情報」(書名・刊記等々の一般的書誌情報の採録を含む)の緊急採録・分析を,東京大学・一橋大学・北海道大学・京都大学の各附属図書館において行なった.また,これに併せ,当該書籍の接収・整理・寄贈に就ての歴史的背景及び独租期青島関連人物の履歴などについても,北海道帝国大学に寄贈された当該書籍を中心に調査を進め,北海道大学に現蔵されている当該書籍に関する上記緊急採録・分析の結果とともに,その調査結果の一端を'北海道帝國大學宛寄贈《獨逸租借期青島所藏書籍》簡報'として公表した.本研究は,現在日本国内に分散所蔵されているドイツ租借期青島(以下「独租期青島」と簡称)旧蔵書籍という歴史的資料群の全貌把握とその存在の歴史的背景に対する調査・解明という構想の下に行なうものである.具体的には,独租期青島旧蔵書籍各冊上に貼押・記入された諸種の「書誌情報」(蔵書・整理票,蔵書印,署名,書籍整理時の書込等々)の緊急採録・分析と,その作業を通じて初めて視えて来る当該書籍の青島への将来事情,青島での整理・利用状況,日本の青島守備軍による接収・整理・処分状況,及びドイツの東亜に於る租借地経営(特にその文化・教育面)の実態並にその特徴に就て,具体的に研究・解明することを目的としている.本研究の2年目にあたる本年度も,前年度に引き続き,独租期青島旧蔵書籍に対する書誌学的精査を進めた.具体的には,日本に現蔵される当該書籍に対する現蔵確認と,その各冊毎の特に伝世・管理・利用に関する「書誌情報」(書名・刊記等々の一般的書誌情報の採録を含む)の緊急採録・分析を,主に京都大学附属図書館において行なった.また,その調査と並行して,東京帝国大学附属図書館が受け入れた当該書籍とその受入の経緯などに関する調査も進めた。当該図書館が当該書籍を受け入れた際に作成した受入原簿に記載される各書冊を,青島守備軍が日本の各高等学術機関などに当該書籍を寄贈した際に添付した目録類に記載される各書冊と比較しつつ,その同定作業を試みた.なお,その調査結果の一端は東京帝國大學附属圖書館受入<濁逸租借期青島所藏書籍>略報'として公表した.京都大学,及び東京大学に於て當該書籍に就ての関連調査を続行するとと共に,松山高等学校宛寄贈書籍[愛媛大学現藏]384册のうちの67册分に就き,その箇々の書册に遺された痕蹟に就ての報告書を下記の如く作製し,これを下記学術誌に公表した`松山高等學校受入<獨逸租借期青島所藏書籍>簡報'“金沢大学歴史言語文化学系論集史学考古学篇"第6号,43-102頁,2014年3月刊本研究は,現在日本国内に分散所蔵されているドイツ租借期青島(以下「独租期青島」と簡称)

旧蔵書籍という歴史的資料群の全貌把握とその存在の歴史的背景に対する調査・解明という構想の下に行なうものである.具体的には,独租期青島旧蔵書籍各冊上に貼押・記入された諸種の「書誌情報」(蔵書・整理票,蔵書印,署名,書籍整理時の書込等々)の緊急採録・分析と,その作業を通じて初めて視えて来る当該書籍の青島への将来事情,青島での整理・利用状況,日本の青島守備軍による接収・整理・処分状況,及びドイツの東亜に於る租借地経営(特にその文化・教育面)の実態並にその特徴に就て,具体的に研究・解明することを目的としている.本研究の3年目にあたる本年度も,前年度に引き続き,独租期青島旧蔵書籍に対する書誌学的精査を進めた.具体的には,日本に現蔵される当該書籍に対する現蔵確認と,その各冊毎の特に伝世・管理・利用に関する「書誌情報」(書名・刊記等々の一般的書誌情報の採録を含む)の緊急採録・分析を,主に京都大学・東京大学において行なった.また,その調査と並行して,松山高等学校が受け入れた当該書籍とその受入の経緯などに関する調査も進めた。当該高等学校が当該書籍を受け入れた際に作成した受入原簿に記載される各書冊を,青島守備軍が日本の各高等学術機関などに当該書籍を寄贈した際に添付した目録類に記載される各書冊と比較しつつ,その同定作業を試みた.なお,その調査結果の一端は`松山高等学校受入〈獨逸租借期青島所藏書籍〉略報'として公表した.本年度に進める予定であった京都大学附属図書館での凋逸租借期青島所藏書籍の緊急採録・分析はおおむね順調に進んでおり,加えて初年度より予定していた東京大学での調査も進めることができたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に進める予定であった京都大学附属図書館及び東京大学での獨逸租借期青島所藏書籍の緊急採録・分析はおおむね順調に進んでおり,加えて愛媛大学からの要請を受けた松山高校宛て寄贈分に対する調査も行なうことができたため。これまでに進めてきた東京大学・一橋大学・北海道大学・京都大学などでの猫逸租借期青島所藏書籍の緊急採録とともに,九州大学・新潟大学など,他の高等学術機関が所蔵する当該書籍の緊急採録も行なっていくつもりである.また,そうした緊急採録に併せ,ドイツの東亜に於る租借地経営(特にその文化・教育面)及び日本の青島守備軍による占領地統治実態についても,その解明を試みるつもりである.25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでに進めてきた東京大学・京都大学・愛媛大学などでの獨逸租借期青島所藏書籍の緊急採録とともに,九州大学・山口大学・新潟大学など,他の高等学術機関が所蔵する当該書籍の緊急採録も行なっていくつもりである.また,そうした緊急採録に併せ,ドイツの東亜に於る租借地経営(特にその文化・教育面)及び日本の青島守備軍による占領地統治実態についても,その解明を試みるつもりである.なお,当プロジェクト完遂のため,未了・未着手の現藏機関については10月に再度科研申請を行ない,万全を期す。
ステロイドミクスを用いた自己免疫疾患型糖尿病におけるステロイド代謝の解析

本研究において提案した新規分離手法Unified Chromatographyは,これまで移動相の物理状態によって分断されていたSFCとLCの融合技術であり,移動相の溶媒強度を大幅に改善することが可能である.実際,トリグリセロールのような低極性化合物からアミノ酸などの高極性化合物まで,幅広い化合物の一斉分析が実現できることが当該研究において明らかになっており,これまでにない幅広い化合物の一斉分析に対応可能なシームレスプラットフォームであることが示された.ステロイドは基本骨格や抱合の多様性によって幅広い極性を有しているため,既存分離技術では困難であった一斉分析を,当該研究で提案を行ったUCを用いることで,性ステロイドのクラスや抱合の有無といった多様な化合物の分析を一元化することが可能であると考え,性ステロイドの分析法構築を行った.その結果,内因性性ステロイドの全てのクラスと,グルクロン酸抱合及び硫酸抱合の一斉分析が達成された.さらに,本分析法においては,その分離特性が分子全体の極性のみならず,分子内の部分的な電荷の偏りに影響されていることから,UCによるステロイド分析は部分的な構造認識能が高い手法であり,微細な骨格構造の差異を有する性ステロイドの分析に有益であることが明らかとなった.さらに,性ステロイド分析法構築と並行して,マウス糞便中の胆汁酸測定も行った.胆汁酸は腸内細菌叢によってその組成が大きく変化することが知られているため,まずは胆汁酸組成の違いについてGerm freeマウスとSpecificpathogen freeマウスの比較を行ったところ,これまで報告ない胆汁酸に違いがあることが明らかになったとともに,胆汁酸組成に性差が存在している可能性が示唆された翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
細胞競合を介したがん幹細胞クローン維持機構

MCF-7(luminalタイプ乳がん細胞株)とMCF10A(乳腺上皮細胞株)細胞においてモザイク状にRBを不活性化することによって、RB不活性化細胞がそうでない細胞群から細胞競合を受けることが判明した。MCF-7細胞における細胞競合においては、いわゆるapical extrusionののちにRB不活性化細胞は細胞死の表現型を示した。しかし、apical extrusionされるRB不活性化細胞は全体の40%未満であり、完全には駆逐されない。一方、MCF10Aにおける細胞競合では、apical extrusionはRB不活性化細胞の25%程度であったが、apical extrusionに先行して細胞死が起きている可能性が示された。これらの観察は、トランスフォームした細胞群のなかでRBが不活性化する場合と正常細胞群のなかでRBが不活性化する場合とでは、細胞競合の機構が全く異なることを示唆した。Organoid系では、乳腺上皮が内腔側(apical側)で一層となり、筋上皮細胞がそれを取り囲む形態(basal側)が確認された。Bicistronic Cre recombinase-GFPアデノウイルスの感染によって乳腺上皮においてモザイク状にRBが欠失するとき、乳腺上皮が40%ほどの頻度でbasal側に抜け出る現象が観察された。対して、apical側への抜け出しは、5%程度と低かった。すべての乳腺上皮においてRBが欠失するorganoidでは、basal側への抜け出しは、10%程度に抑制されたので、RB欠失細胞が非欠失細胞に取り囲まれる状態が細胞の抜けだしを促進する、つまり、細胞競合的な機序が介在する可能性を見出した。28年度が最終年度であるため、記入しない。がん幹細胞が、クローン数を減らしすぎず増やしすぎずに腫瘍原性の維持に寄与する機構には、ニッチとの関係だけでなく、圧倒的多数を占めると見られる分化したがん細胞との関わりも含まれると考えた。つまり、がん幹細胞は、分化したがん細胞から競合を受けると考えるのである。また、この競合は、がん幹細胞クローンを根絶しない程度に制御もされているはずである。本計画では、前がんあるいは低悪性度病変からoligoclonalに生じる悪性細胞と周辺細胞のステージ特異的な細胞競合関係に着目、がん悪性進展制御の方策を探索する。また、これまでに、我々の乳がん・前立腺がんモデル細胞が幹細胞性を獲得する機序が、細胞内代謝経路のrewiringを介したIL6, CCL2, CCL5, CXCL2等のcytokine/chemokineや種々の脂質メディエーターによる細胞自律的・非細胞自律的な細胞挙動制御を内包することを見出しており、悪性度の異なる細胞間の競合関係においてこれらの分子が果たす役割を探索する。Trp53-/-;Rbflox/floxマウス、および、これらに由来する乳腺上皮を樹立、Rb遺伝子のステータスによってがん原性・幹細胞性の変化する乳がんモデルを完成した。これらは、様々なタイターのcre recombinase-GFPアデノウイルス感染を行うことによって、悪性度の異なる2群の細胞が接するin vitroおよびin vivoのインターフェースモデルを提供する。また、MCF-7とMCF10A細胞においてモザイク状にRBを不活性化することによって、異なるRBステータスを有する細胞が接する実験系を創出した。従来よく用いられた、正常細胞vs. de novoトランスフォーム細胞という対比ではなく、比較的生理的なシーケンスで悪性進展の起こるモデルを作製し、この解析に細胞競合の概念と実験手法を持ち込んだ。

Bicistronic Cre recombinase-GFPアデノウイルスの感染によって乳腺上皮においてモザイク状にRBが欠失するとき、乳腺上皮が40%ほどの頻度でbasal側に抜け出る現象が観察された。対して、apical側への抜け出しは、5%程度と低かった。すべての乳腺上皮においてRBが欠失するorganoidでは、basal側への抜け出しは、10%程度に抑制されたので、RB欠失細胞が非欠失細胞に取り囲まれる状態が細胞の抜けだしを促進する、つまり、細胞競合的な機序が介在する可能性を見出した。今後は、MCF-7とMCF10A細胞におけるRB不活性化によって誘導される細胞競合様式の違いが生じる機構を探索、RBと細胞競合の関係の生物学的意義を掘り下げて考察する。阻害剤ライブラリーを用いシグナル経路を解析する。従来目指してきた、p53欠損背景の乳腺においてRBをコンディショナルに欠損させるモデルでは、細胞運動が高度であり、二次元での細胞競合を観察することが困難であったが、3次元培養において細胞競合を観察することをめざしている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
感性工学の知見をもとにした３次元形状設計支援システムの構築

既存の形状データベースから曲率の変化を取り出し、これをデータベース化して3次元形状設計システムを作り上げるために必要な曲率フィルタを提案した。このフィルタは大規模なデータから効率よく形状の特徴を抽出することができ、もとのデータベースよりも格段に小さなサイズのデータベースを生成することを可能にする。実際に曲率変化パターンをデータベース化することも可能であるが、本研究ではAI研究のディープラーニング手法を参考にして、インターネット上に存在する形状データを巨大データベースとみなし、結果として設計支援用のデータベースを有しているのと同様な環境を提供できるようにした。感性工学の知見を元にして3次元形状設計を容易にするシステムを構築することが研究の最終目標であるが、本年度は3次元形状設計のうちでも身近な道路データについて感性フィルタを構築するための基礎事項の確認を行った。具体的には、道路計測を行う業者から得たデータ3次元計測データ(点群)を処理して白線や縁石といった特徴データを検出する際に曲率変化がどのように役立つかの検証を行った。白線については既存の画像処理手法を応用すれば高精度で検出できたが、形状の複雑な縁石については遠方方向に対して大きな誤差が出ることが分かり、静止画データからでは検出に限界があることが分かった。そこで複数の点群の組(計測は自動車に搭載されたレーザスキャナによって行われるのでこのようなデータが取得できる)からオプティカルフロー手法を適用して高精度で縁石を検出することができるようにした。白線と縁石という道路データの中で重要な部分を計算機処理によって検出できるようにしたので、曲率変化を如何に適用すれば人工的な構築物の一つである道路データに含まれる人間の感性を取り出すことができるかについての基礎的な知見が得られた。これを用いて感性フィルタの雛形を構成することもでき、得られた感性フィルタを次年度以降、改良してゆくという研究の道筋を明確にすることが出来た。初年度の研究によって曲線、曲面データベースを解析処理することにより、曲率変化の特徴を取り出すための曲率フィルタのプロトタイプが出来上がっていた。本年度は曲率フィルタの精度を高めるためにフィルタを適用するデータを増やしていった。これまでは曲面設計における人間の感性を計算機によってシミュレーションすることを主目的としていたが、大規模震災からの復興のために道路の形状を測定することを目的とした点群データが多数、入手出来たので形状認識のために曲率フィルタを適用するという点に主眼をおいて曲率フィルタの精度を高めてきた。具体的には、人間の設計した道路をレンジスキャナによって計測し、得られる点群データを解析して、道路設計における人間の感性を解析し、道路の安全性、また道路の堅牢性という見地からの道路評価において曲面フィルタの果たす役割を解明できた。しかしながら、当初仮定していた人間のデザインデータは壺や車体程度の規模のものであったが、道路データはデータのスケールが違い、曲率を検出するための最適なデータの間引き方法を考案する必要があり、この点でも多くの成果を得ることが出来た。昨年度の研究は当初の目的である、人間のデザインデータ(2Dデータ)に含まれる曲率の変化パターンをデータベース化することであった。本年度の研究で道路データの解析に対して曲率の変化パターンがどの程度有効であるかを検討するためにMMS(Mobile Mapping System)から得られた多数の点群データから曲率変化パターンを取り出すためのアルゴリズムを得ることが出来た。さらにパターンをデータベース化するところまでできた。研究全体の流れからすると、当初予定していた人間のデザインデータに関する曲率パターンのデータベース構築に新たに道路データに含まれる曲率パターンを付加できたことになる。このことは当初の研究計画にあったものよりも広範囲の曲率変化パターンデータベースを構築できたことに相当し、データベース化に関しては予定以上の成果が得られたことになる。今後は得られたデータベースを有効に活用するためのDBMSの構築に主力を注ぐことにする。さらに、プロトタイプを実装するための設計方針も確立できていた。これまでは曲面設計における人間の感性を計算機によってシミュレーションすることを主目的としていたが、大規模震災からの復興のために道路の形状を測定することを目的とした点群データが多数入手出来たので、研究の適用範囲を広げ、道路設計問題に関しても曲率フィルタを適用できるように曲率フィルタの精度について再度検討し、新たなる基準で曲率フィルタの精度を高めた。しかしながら、当初仮定していた人間のデザインデータは壺や車体程度の規模のものであったが、道路データはデータのスケールが桁違いであり、まず、大規模データの曲率を検出するために最適なデータの間引き方法を考案する必要があった。データを間引くということは一般には曲率検出の精度を下げてしまうので、採用できない処理であるが、道路データのような大規模データにおいては、点群データをそのまま用いることは処理時間も考えると得策ではない。データを間引くということと曲率計算の精度を維持するという互いに相反する条件を最適に満足するような検討課題に関して多くの成果を得ることが出来た。昨年度の研究成果は、当初の目的であった人間のデザインデータ(2Dデータ)に含まれる曲率の変化パターンをデータベース化する手法を、大規模データの一つである道路データの解析に対して適用することによって得られた。

すなわち、曲率の変化パターンがどの程度の有意性をもって大規模データに現れるかを検討するためにMMS(Mobile Mapping System)から得られた多数の点群データから曲率変化パターンを取り出すためのアルゴリズムを種々のものについて検討し、これまでの研究の中で最良と思われるものを提案できた。研究全体の流れからすると、当初予定していた人間のデザインデータに関する曲率パターンのデータベース構築をスケールフリーに出来たことになる。換言すれば、当初の研究計画にあった曲率解析の適用範囲がより広いものとなり、大規模データにも適用可能な曲率変化パターンデータベースを構築できたことに相当し、研究テーマの中のデータベース化に関しては予定以上の成果が得られたことになる。昨年度で研究期間が終了する予定であったが、曲率変化パターンを道路データに限らず、さらに広範のものに適用し、研究成果の拡張を目指すことにした。最終年度の研究として次のような結果を得た。昨年度まで研究において、曲率フィルタを応用した道路計測データの処理のため、点群データを適切に間引いて曲面を抽出する方法を得ていた。今年度は分布密度に異方性のあるデータに対して人工物を構成する平面領域を精密に抽出する方法を開発した。使用したデータは車両に積載したレーザースキャナによって得られたものであり、レーザースキャナの性質上、車両の進行方向の計測数が道路横断方向の計測数の数十倍もある異方性の強いものであり、点群データをそのまま用いたのでは精度の高い平面抽出は困難である。この問題を解決するため、Mobile Mapping System(MMS)計測データのうちのレーザー照射角度を利用して、点群をレーザー照射ユニット一回転分ごとに分割し、得られたスキャンライン点列をポリライン近似し、直線上に並んだ点列を一つの線分で近似するという方法を考案して実データに適用し、表面形状が変化する平面領域境界付近でも正確に領域抽出ことを可能とした。このことにより、構造化されていない点群データに関しても、物体抽出を可能とするような汎用点群処理方式を確立できた。したがって、研究の主題である曲率フィルタの考え方を点群データからの物体抽出に応用する方式を具体的に提示でき、曲率フィルタの応用可能性を明確にするための実例を与えることに成功した。なお、既存データベースを使用して設計作業を行うというのではなく、インターネット環境でデータを検索して得られたものを使用するという意味では「仮想データベース」を利用して設計作業を行うということになり、この考え方は斬新であると言える。既存の形状データベースから曲率の変化を取り出し、これをデータベース化して3次元形状設計システムを作り上げるために必要な曲率フィルタを提案した。
ミャンマーの教育行政と民族教育に関する人類学的研究

本研究の主目的は、英領植民地時代を経て1948年に国民国家として独立し、ビルマ(バマー)族を中心に、多民族の連帯を国是として連邦精神の育成を掲げてきたミャンマー政府の教育行政と、その状況下における民族教育を人類学的に分析することにあった。その結果、教育行政、教育内容いずれにもビルマ化の強い方向性が認められ、非ビルマ族の民族教育はその政府方針を注視しながら展開していることを確認した。今後とも、関連する文化的、宗教的脈絡におけるビルマ化の動向にも注目しながら、広く同国家の文化動態に人類学的にアプローチすることが必要だと思われる。本研究は、代表者が1980年代より継続している多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)の文化と社会に関する人類学的研究の一部を成すものであり、その主目的は、第一に、1948年の独立以降、多民族の連帯を国是として愛国心と連邦精神の育成を掲げてきた政府が、どのような教育行政を実施し、その脈絡において、連邦を構成する諸民族文化の具体的にどの部分が、どのように教育の柱として選別認定されてきたか、第二に諸民族側がその教育行政に対してどのように対応してきたかの二点について、現地資料を活用して分析を試みる。本年度は、旅費の活用により、研究課題に関係する現地の研究機関に出向し、特に民族文化及び民族教育に関する文献資料の蒐集をヤンゴン大学講師ティター・トゥエ・ウィン氏の協力を得て実施し、その蓄積を図ると共に、その他の海外共同研究者等との情報交換を行った。具体的な訪問先としては、ミャンマーにおける民族学的研究の中心機関ヤンゴン大学人類学料、SEAMEO-CHAT Regional Center(東南アジア教育省組織歴史伝統地域センター)である。また東南アジア大陸部における民族教育の比較研究のため、研究協力者の松井生子氏をカンボジアに派遣した。その他、広く多民族国家における民族教育に関する資料蒐集を目的に、国内での文献探査などを実施した。本研究は、代表者が1980年代より継続している多民族国家ミャンマー(旧ビルマ)の文化と社会に関する人類学的研究の一部を成すものであり、その主目的は、第一に、1948年の独立以降において、多民族の連帯を国是として愛国心と連邦精神の育成を掲げてきた政府が、どのような教育行政を実施し、その脈絡において、連邦を構成する諸民族文化の具体的にどの部分が、どのように教育の柱として選別認定されてきたか、第二に諸民族側がその教育行政に対してどのように対応してきたかの二点について、現地資料を活用して分析を試みるものである。本年度は、旅費の活用により、研究課題に関係する現地の研究機関に出向し、特に民族文化に関する文献資料の蒐集と関係者へのインタビューをヤンゴン大学講師タン・パレー氏の協力を得て実施し、その蓄積を図ると共に、その他海外共同研究者等との情報交換を行った。具体的な訪問先としては、ミャンマーにおける民族学的研究の中心機関ヤンゴン大学人類学科などである。また少数民族であるシャン文化の保存活動の状況に関して、ツァイツァンアーイ氏の協力を得て調査研究を実施した。さらに前年度に引き続き、東南アジア大陸部における民族教育の比較研究のため、研究協力者の松井生子氏をカンボジアに派遣した。その他、広く多民族国家における民族教育に関する資料蒐集を目的に国内での文献探査などを実施した。本年度は、最終年度にあたり、旅費・謝金等の活用により研究課題に関する現地調査による資料収集、平行して民族誌的記述の方法論に関する研究者との意見交換を経て、最終報告となる論文集を編集した。『「民族」・教育・文化化ミャンマー、カンボジアを事例に(Ethnicity, Education and Enculturation in Myanmar and Cambodia)』と題した別途編集した同論文集は、本研究代表者の論考「ミャンマーの「民族」知識に関する二つのエッセイ」に加え、現地での研究協力者であるヤンゴン大学人類学科講師タン・パレー氏、平成20-21年度にカンボジアに派遣した研究協力者である松井生子氏(平成22年度後半は、広島大学研究員(大学院総合科学研究科))の論考も掲載している。前者は、アカ族の社会化・文化化に関する貴重な民族誌的資料を含み、後者も、一次資料に基づいて民族教育の比較の視点を提供して、学界への貢献を期している。
地域文化振興および社会教育と芸術ホール

本研究は,地域社会における芸術文化に目を向け,芸術ホール事業を,地域振興と社会教育の観点から評価し,かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって我が国における芸術ホール事業運営理念の再構築を目指してきた。本研究の成果として提示する最も大きなものは,芸術ホールの評価指標作成に関する包括的な指針を提示できたことである。これに関しては,報告書(様式C-18),芸術文化行政と評価の問題(第1章),自主企画(第2章),教育プログラム(第3章),市民参加(第4章),伝統芸能(第5章),ヒューマンリソース(第6章)のそれぞれの事項に関して,問題整理と選択可能な指標項目の提示を行っている。これらは,本研究チームが,国内調査と海外調査を通じて得られた知見をもとに作成したものである。なお,報告書では,アメリカの大学における芸術活動を通じた地域貢献活動,社会教育活動の調査報告を提示している。本研究で得られた知見を今後,大学や地域のなかで実践していく枠組みの開発が今後の課題である本研究は,地域社会における芸術文化に目を向け,芸術ホール事業を,地域振興と社会教育の観点から評価し,かつそれを米国の先進例と比較するものである。本研究で得られた知見を今後,大学や地域のなかで実践していく枠組みの開発が今後の課題である本研究は、地域社会における芸術文化の役割に目を向け、学術的な観点から芸術ホール事業を、地域振興と社会教育の観点から評価し、かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって、我が国における芸術ホール事業運営理念の再構築を目指している。本年は、この国内公立芸術ホールの従来の活動に関する事業実績評価活動を総括するための資料・情報収集活動に特に重点を置いた。内外の文化会館運営関連資料、アートマネージメントに関する資料、芸術分野の生涯学習活動資料、社会教育・生涯学習、リカレント教育活動の実践や、その歴史的経緯に関する資料、また(財)地域創造、公立文化会館協議会の調査活動資料、また国や自治体の関連発行物等を広範に収集し、そのデータベース作成に着手した。国内ホールにおける事業に関する調査としては、上記の文書資料にもとづく調査に加え、生涯学習活動、市民参加型事業に近年特に力を入れているホールや芸術文化財団(越谷コミュニティーセンター、北区文化振興財団、中部大学、びわ湖ホール、武生市文化会館[武生国際音楽祭]、新潟市民芸術文化会館、長岡リリックホール、小出郷文化会館)の事業や運営について、ヒアリング調査も含め、重点的に調査を行った。これらの調査から、市民参加型事業のさまざまな取り組みに関するさまざまなパラメータ分析を進めている、市民を「集める」事業、市民のさまざまなレベルでのコミットメントを図る事業、それを通じて学ぶ事業という3つの柱を基軸としたさまざまな要因を整理し、最終的に、わが国の事情に即した芸術ホール事業評価指標へと発展させる作業を継続している。さらに、本研究は米国大学ホールとの比較を目指しているが、国内ホールに関して本年行った調査を米国の大学ホールに関して行えるよう、文書資料と各大学の事業担当者と連絡をとることによって、予備的調査を進めている。本研究は、地域社会における芸術文化の役割に目を向け、芸術ホール事業を、地域振興と社会教育の観点から評価し、かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって、我が国における芸術ホール事業運営理念の再構築を目指す。2000年度に調査した諸項目を整理し、データ蓄積作業を継続するとともに、当初重点を置いてきてきた市民参加型事業の分析に加え、その枠を広げて、自主事業の集客、教育・育成事業、伝統文化保存と新しい芸術の育成、人的資源、財政に関する芸術ホールの活動のマトリクス化を行うとともに、評価指標チェック項目作成への基礎データの集約を行い、芸術ホール評価指標整備への指針を成果として提示するに至った。海外調査に関しては、まず6月にオレゴン州(オレゴン州立大学、ポートランド州立大学、ポートランド大学、ウィラメット大学、ルイス・アンド・クラークカレッジ、リード大学)の大学における芸術ホールにおける運営と、マーケティング、アドミニストレーションの活動調査を行い、さらに2回目では9月にニューヨーク州(ロチェスター大学イーストマン音楽校、コーネル大学、インディアナ大学)においても同様の調査を行った。なお、9月11日の米国同時多発テロによって調査を中断せざるを得ない状況となり、本来の目的を完全に達成することができなくなったが、この調査は来年度も継続し成果をまとめる。なお、国内調査の結果と、ざまざまな事例報告の集約、さらに海外での参考例や研究を総合して、本年度の成果として、評価指標整備への指針の骨子をまとめた。次年度に芸術ホール運営の識者、ホール運営自治体関係者を招いてシンポジウムを開催し、その妥当性を再検討した後、「芸術ホールを評価する--芸術文化行政における政策評価指標への試論」(仮題)として出版の予定である。

本研究は、地域社会における芸術文化の役割に目を向け、芸術ホール事業を、地域振興と社会教育の観点から評価し、かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって、我が国における芸術ホール事業運営理念の再構築を目指す。2001年度に調査した諸項目を整理し、データ蓄積作業を継続してきた。これまで発展させてきた公立芸術ホールの活動マトリクスとその評価のあり方について試論をまとめ、2002年7月20日には国内の有識者、ホール実務担当者を招いてシンポジウム「21世紀の公立芸術ホール-理念・目標・事業・評価のサイクル確立のために」を開催した。この結果は、本研究最終年度の研究報告書とともに公表する予定である。海外調査に関しては、まず9月にワシントンDC(スミソニアン財団、議会図書館)、ノースキャロライナ州(デューク大学)、マサチューセッツ州(U-Mass,アマースト・カレッジ、ハーバード大学)において、ホール運営と社会教育活動の関連事業について調査を行った。また、国内芸術ホールに関しては、熊本県立劇場、秋吉台芸術村、山口情報芸術センター、田沢湖芸術村等、地域独特の芸術文化振興について新しい試みを行っている機関に関し調査を行った。さらに、今年度は横浜市民大学講座と連動する形で、ガンバ演奏、キューバ音楽、メディア・アート等の企画からなる芸術イベント・モデル事業を実施し、市民との共同・生涯学習プログラム開発のための基礎データの収集、アンケート調査等を行った。なお、国内調査の結果と、さまざまな事例報告の集約、さらに海外での参考例や、モデル事業の実験結果集約を総合して、「21世紀の芸術ホール」(仮題)としてホール運営におけるさまざまな活動マトリクスにおける理念づくりと運営指針、評価指針に関するガイドライン開発を行った。これについては本研究最終年度に向け出版準備中である。本研究は、地域社会における芸術文化の役割に目を向け、公立芸術ホール事業を、地域文化振興と社会教育の観点から評価し、かつそれを米国の先進例と比較するものである。これによって、我が国における公立芸術ホール事業運営理念の再構築を目指した。2004年度の研究活動の主な目的は、過去3年間行ってきた研究の総括にあった。これまでに調査した諸項目を整理し、データ蓄積作業を継続した。特に、2002年7月に行った、公立芸術ホール実務担当者を招いてのシンポジウム「21世紀の公立芸術ホール--理念・目標・事業・評価のサイクル確立のために」の結果を発展させ、これを本研究の統括の基盤とした。ここでは、公立芸術ホール運営における様々な活動マトリクスにおける理念作りと運営指針、評価指針に関するガイドライン開発も行った。これまでアメリカで行ってきた海外調査についても再考察・再検証を行った。海外調査の対象としてきたのは、アメリカオレゴン州ポートランド市、ノースカロライナ州ダーラム市、マサチューセッツ州アマースト市それぞれの地域の一群の大学である。さらには、ワシントンDCに位置するスミソニアン財団、国会図書館なども調査も2002年度に行っている。また、海外調査の他に今年度も国内施設の調査を行い、静岡県、京都市、沖縄県の各地を訪れた。