hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機畜産物アグリフードシステムに関する研究―日本とEUとの比較

そこで有機畜産の現状を把握するため、EU規則、コーデックスガイドライン、関連資料等収集を行い、平行して実態調査を行った。JA富士開拓はJAとして有機の里作りに取り組み地域をあげて有機畜産を実践しようとしている。乳業会社では高梨乳業が大地牧場と連携して日本初の有機牛乳認証をアメリカQAIより取得しており、養鶏では石井フーズが有機鶏を生産するなど先駆的な実践が見られる。EUと日本を比較するため、ヨーロッパの最新の有機畜産物アグリフードシステムの状況についても検討を進めつつある。そのため、イギリス、オランダを中心としてヨーロッパ各地で調査を実施した。例えばイギリスでは、国内第2位の規模を誇るシープドロープ有機農場が有機畜産を実践しており、有機畜産物を直売やインターネットで販売するだけでなく地域生態系保全と環境教育に貢献している。また、動物福祉団体の有機畜産への取り組みも開始されている。オランダでも有機畜産農家の特に乳製品を中心とした直売が発展しており、市民に広く受け入れられている状況が確認できた。EUでアグリフードシステム論研究が進展している背景には、第一に消費者の食品に対する要求が、高度化・多様化している点、第2にアグリフードチェーンにおけるコスト削減、第3に生産から消費までの全段階での一貫した品質管理の必要性がある。アグリフードチェーンを形成することで、現在、食品業界にもっとも必要とされる食品安全管理システム構築の条件が成立するのである。有機食品がアグリフードチェーンの所産であるとの研究は、これまであまり行われてこなかったが、FAOもアグリフードチェーンにおけるトレーサビリティの確保できる食品安全管理システムのもっともよくなされている部門は有機農業であると評価しているように、アグリフードシステム論の実証的研究の成果は、有機食品がアグリフードシステムの将来進むべき重要な方向として位置づけている。特に、畜産物はEU市民にとって欠かせない食品であり、有機畜産物アグリフードチェーンの開発はEU食品業界にとって戦略的にも重要な位置を占めるようになってきており、有機畜産物も徐々に生産量が増加しつつある。有機畜産物は単に安全な食品であるという意味を持つだけでなく、アニマルウェルフェアの思想を実践していることがきわめて重要な位置を占める。イギリスでは市民団体によるスーパーマーケットのアニマルウェルフェアに対する対応等の調査も行われている。EU内ではイギリスがアニマルウェルフェアの最も進んだ国であるが、他のEU諸国もその方向に進みつつある。今年度の研究を通してその方向性が明確となり、アニマルウェルフェアのモデル的農場も登場しつつあることもが明らかとなった。これまで日本では有機畜産に関しては、ほとんど不可能と考えられてきたが、できる限り有機基準に近い畜産物やすでに有機畜産認証を取得した農業者が出現するなど、新しい段階に入ったと見ることができる。
光化学系IIに見いだされた新しい低分子量タンパク質の分子遺伝学的手法による機能解析

光化学系II複合体を構成するタンパク質のうち、4.1kDaタンパク質(PsbX)はラン色細菌から高等植物にまで広く見出されている。このタンパク質は酸素発生を行う最少単位であるコア複合体中には存在するが、これをさらに解体すると酸素発生能の消失と共に複合体から外れてしまう。このことからPsbXは酸素発生能と密接な関係があると考えられている。また他の膜内在性タンパク質は葉緑体支配であるが、このタンパク質だけは例外的に核支配となっている。そういった意味でもこのタンパク質は非常に興味深いものである。本研究はこのタンパク質の機能を分子遺伝学的手法を用いて調べるため、形質転換可能でかつその全塩基配列が決定されているラン色細菌Synechocystis sp. PCC 6803を用いて突然変異体を作製することを試みた。まずS. 6803の塩基配列を参考に遺伝子psbXを含みApaIサイトで挟まれた767 bpの部分をゲノムDNAよりPCR法によって増幅し、これをpBluescriptのApaIサイトに挿入して大腸菌に導入した。遺伝子psbXはその読み枠のすぐ上流にHincIIサイトがあるが、その下流には適当な制限酵素部位がなかった。しかしこの読みの枠のすぐ下流に1塩基置換でXmaIサイトに変わる部位が見つかったので、この部位にXmaIサイトを導入して切り出し、欠失変異体を作製することにした。そこでXmaIサイトに変異させたプライマーを3′、5′の両方向で作製し、変異を含む各々550ならびに220 bpの断片を別々にPCRで合成した。次に精製したこの二つの断片を混合して、両端を含むプライマーを用いて増幅することにより、変異が導入されたDNA断片を得た。これをpBluescriptのApaIサイトに挿入し、大腸菌に導入した。今後は、このXmaIサイト以外に変異がないことを確認した後、psbXを切り出してカナマイシンカセットと入れ替え、相同組替えにより欠失突然変異体を作製するつもりである。
東アジアの観点からみた非西欧型都市計画像の構築に関する研究

本研究は、次の二点を研究目的としている。1.従前の西欧都市計画モデル論を否定し、西欧都市計画も、特殊西欧的な社会条件、歴史的条件の下で成立したものであることを明らかにし、西欧近代都市計画を「相対化」すること。2.その上に、日本を含めた東アジアに固有の新しい都市計画像を打ちたてること。三年間の研究は、次のようにまとめられよう。1.第一年度は、日本及び韓国の区画整理技法を相互に比較しながら考察するとともに、インドネシアで成功した区画整理の内容分析を行った。2.第二年度は、台湾におけるクル・ド・サックの失敗の事例を、都市計画技術と社会類型のミス・マッチとして考察すること、1960年代のソウルにおける区画整理技術を街区概成型区画整理として概念化し、成長期社会に固有の技法であることを明らかにした。3.第三年度は、全体のまとめを行うため、アジアにおける面的整備手法を相互比較しまとめること、日本型ニュ-タウン像構築のための基礎調査を行うこと、そして総括論文として「日本を基軸に世界都市計画の構図を描く」を発表した。全体を通じ、成熟社会を背景にした西欧型都市計画と社会変化の激しい時代に成立した日本都市計画、東アジア都市計画というとらえ方をしている。本研究は,「西欧都市計画像が特殊西欧的な諸条件の下に成立したものである」との立場に立ち,(1)西欧型都市計画像の特徴が何であるか,その特徴を支える社会的諸条件とは何か(2)もし特殊な社会的条件の下で成立した西欧型都市計画像が,全く社会的条件の異なる社会に適用された時に,どのような事を考えなければならないのか(3)東アジアの成長期にある国を,急激な都市化にある社会ととらえ,これらの社会に共通してみられる都市計画像を分析するの3点にある.全体として,西欧型近代都市計画は社会が成熟段階に到達し,安定的な状態,つまり計画的な空間制御が可能な時代に成立したもの,東アジアにみられる都市計画像は,社会が急激に富を蓄積する勃興期を背果に形成されているとできるだけ対象的にとらえた.本年度の研究では, (1)日本区画整理が東アジア型都市計画の特徴をよく示す手法であるととらえ,とりまとめた.各国研究者との討論の資料とするため英文とした.(2)戦前のソウルで行われた区画整理を詳細に分析し,急激な宅地需要と乏しい公共側の財源という二重の激しい条件の下で,いかなる工夫があったかを検討した.(3)非西欧型都市計画像を幅広くとらえ,インド,スリ・ランカにおける居住地対策の実態をとりまとめ,ことに百万戸住宅計画を推進するスリ・ランカの姿勢に新しい方法論の芽ばえがあることを解析した.(4)日本の区画整理が計画風土の異なるインドネシアへ技術移転されたその事業内容を考察し,計画技術と社会的条件の関連を考察した. 63年度はさらに台湾,韓国の計画技術例を分析し,より具体的に非西欧型都市計画像の構築に努めたい.本研究は(1)従前の西欧都市計画モデル論を否定し、西欧近代都市計画も特殊な西欧的社会条件、歴史的条件の下で成立したものであると、この西欧型都市計画を「相対化」すること、(2)その上に、日本を含めた東アジアに固有な新しい都市計画像を打ちたてることを目的としていた。今年度は具体的なケース・スタディとして、(1)「西欧型都市計画が東アジアに適用された場合に失敗した事例」をとりあげ検討すること、(2)イギリス都市計画の歴史的レビュー、(3)韓国における区画整理をとりあげ、分析した。(1)「なぜ台湾型クル・ド・サックは高雄(台湾)で失敗したか」1970年に高雄に導入されたクル・ド・サックが、結果としてグリッド状道路パターンに改変されていったプロセス、社会的理由を分析し、クル・ド・サックは成熟社会に固有の技法で、社会類型とのミス・マッチが生じたことを明らかにした。(2)イギリス都市計画の特徴をその歴史的発展段階から4区分して分析考察した。(3)東アジアの都市計画の特徴をあらわすひとつの技法として、ソウルの区画整理(1960年代)をとりあげ、主要道路の整備にのみ注目するその大胆な手法を「街区概成型区画整理」として分析した。来年度は、2年間のまとめを行うとともに東アジア固有の都市計画像が一体何であるかについて、理論化を図りたいと思う。

本研究は、全体として次の二点を明らかにすることを目的としていた。1.従前の西欧都市計画モデル論を否定し、西欧都市計画も、特殊西欧的な社会条件、歴史的条件の下で成立したものであることを明らかにし、西欧近代都市計画を「相対化」すること。2.その上に、日本を含めた東アジアに固有の新しい都市計画像を打ちたてること。今年度は、三年間にわたる総括の都市であり、「非西欧型都市計画像とは一体何か」を明らかにしようと努めた。研究は個別ケ-ス・スタディをさらに深めること、全体を総括する論文を書くこと、の二部構成であった。1.個別ケ-ス・スタディ(1)アジアにおける面的整備手法(3)高蔵寺ニュ-タウンの変容の三個個別研究を行い、(1)では、日本の区画整理を幅広く、アジアの類似手法との関連で位置づけ、(2)では、バンコクにおける区画整理の技術移転のために区画整理の概念整理に努め、(3)では、日本型ニュ-タウン像を検討した。2.総括論文三年間のまとめとして、「公の都市計画」「協同の都市計画」をキ-ワ-ドに、各国都市計画を位置づけた「日本を基軸に世界都市計画の構図を描く」という論文を書いた。
スピン軌道相互作用系におけるスピンネルンスト効果の理論と観測

固体物質中のキャリアにスピン軌道相互作用が働く場合、その物質に熱伝導を与えると、熱流に垂直にスピン流が現れるスピンネルンスト効果が起こる可能性がある。我々は、スピン軌道相互作用が働くナノスケールの物理系の電子状態を調べ、材料に熱伝導を与えたときの輸送現象に対する不純物の効果とフォノンドラッグ効果を理論的に考察した。また、ワイヤ径が数百nm程度のBi単結晶ナノワイヤを製作し、その電子物性を測定した。本研究課題では、強磁場の下でスピン軌道相互作用(SOI)を持つ系の電子状態を調べ、熱流によってスピン流が現れる条件を明らかにすることと、SOIを持つ2次元系やナノワイヤのスピン流と磁化の関係を調べ、スピン流現出の新たな確認方法の検討を行うことを目的にしている。平成22年度では、スピン流を調べる前段階として、Rashbaスピン軌道相互作用(RSOI)を持つ擬一次元電子系において、電気伝導度や熱伝導度、熱電能等の、温度勾配と電気化学ポテンシャルの勾配の下で現れる輸送現象を理論的に調べた。ナノワイヤでのバリスティックな極限において、ヘテロ接合系InGaAs/InAlAsの物性値を想定し、輸送係数を理論計算した。その結果、輸送現象が温度差や化学ポテンシャルに単調に依存して変化するのではなく、量子効果のために輸送係数の振動が現れることがわかった。ナノワイヤでは、RSOIにより、縦方向の伝導チャンネルの電子バンドにギャップが現れ、これにより、輸送係数が量子振動を起こすと理解できる。この量子振動により、Wiedemann-Franz則が厳密には破れていることも分かった。平成22年度の補助金の一部を平成23年度に繰越して、ビスマスナノワイヤのネルンスト係数に対するフォノンドラッグ効果を理論的に調べた。理論計算の結果、ワイヤー径を100nm程度まで小さくしていくと、ネルンスト係数の量子振動のピークが高くなっていくが、100nm以下になると、量子振動のピークが小さくなる特異な振る舞いが導かれた。以上のように、一般的な輸送係数の量子振動現象とフォノンドラッグ効果のワイヤ径依存性が明らかになったが、これらの現象は熱流により誘起されるスピン流にも影響をおよぼすことが予想される。平成23年度では量子ホール効果があらわれる、強磁場下の2次元電子系において、熱電能テンソル(ゼーベック効果とネルンスト効果)の振る舞いを表現する、不純物散乱の効果も取り入れた一般的な理論式を求めた。この理論は、量子ホール系の電気伝導度テンソルの理論式を用いて熱電気伝導度テンソルを求め、熱電能を導出するものである。電気伝導度テンソルは、不純物散乱を考慮した線形応答理論により求めている。ヘテロ接合系InGaAs/InAlAsの物性値を想定し、ここで導出した理論式を用いて熱電能テンソルを数値的に求め実際の測定結果と比べたところ、中程度の強さの磁場の下では、低温での熱電能テンソルの量子振動の振る舞いを概ね再現できることが分かった。また、ゼーベック係数の量子ピークに着目し、電気伝導度テンソルと熱電能テンソルの間の近似的な関係式として知られている、モットの関係式が成立する温度領域を理論的に調べた。その結果、この関係式が成立する温度領域の広さは不純物散乱の強さに関係しており、不純物散乱による寿命と概ね反比例する関係にあることが分かった。熱電能テンソルに現れる不純物散乱と温度の関係は、熱流により誘起されるスピン流に対しても、類似の形で現れることが予想される。また、ビスマスナノワイヤのネルンスト係数に対するフォノンドラッグ効果を理論的に調べた。ネルンスト係数の量子振動のピークはワイヤ径に依存するが、100nm程度のところを境にしてピークのワイヤ径依存性が変化することが導かれた。一方、試料の端の境界条件を再検討し、スピン軌道相互作用を持つバリスティックなナノワイヤの電子状態を厳密に求める理論を定式化し直した。従来の輸送係数の理論は周期境界条件をもとにした結果であったが、これにより、バリスティックなナノワイヤの輸送係数をより厳密に評価することが可能になる。本研究課題では、強磁場の下でスピン軌道相互作用(SOI)を持つ系の電子状態を調べ、熱流によってスピン流が現れる条件を明らかにすることと、SOIを持つ2次元系やナノワイヤのスピン流と磁化の関係を調べ、スピン流が関わる物理現象の検討を行うことを目的にしている。平成24年度では、我々は強磁場下ナノワイヤのフォノンドラッグ効果と、SOIを持つ2次元電子系の電子状態を調べ、また実際のナノワイヤの電気物性を調べた。まず、ビスマス単結晶ナノワイヤのネルンスト熱電能をフォノンドラッグ効果を考慮に入れ理論計算した。

強磁場下では、磁場を変化させキャリアのランダウレベルをフェルミレベルと同程度の高さにするとネルンスト熱電能のピークが現れるが、ナノワイヤではワイヤ径を数百nmから小さくしていくと約100nmのところでピークの高さが極大になり、これより小さい径ではネルンスト熱電能が減少することを確認した。また、InGaAs系ナノワイヤの電子状態を、SOIを考慮に入れ理論的に厳密に調べた。磁場を加えない場合では、ワイヤの横方向の境界条件によらず、キャリアの波数がゼロ付近のところで擬一次元チャンネルにギャップが現れることを確かめた。従来、このギャップは周期境界条件下かワイヤの縦方向に平行な磁場を印加した時に現れると考えられていた。このギャップの存在により、SOIを持つナノワイヤは温度勾配を加えることにより磁化を持つことが理論的に示される。一方、我々は水晶テンプレートにより作成したビスマス単結晶ナノワイヤの電気抵抗を四端子法で測定し、更に強磁場中でのナノワイヤのシュブニコフ・ド・ハース振動を測定した。その結果、ワイヤ径が百nmから数百nm程度の範囲では、ビスマスナノワイヤのフェルミエネルギー、キャリア密度、電気抵抗はバルク単結晶のビスマスと同程度の大きさであることを確めた。ナノワイヤにおけるフォノンドラッグ効果、熱電能の量子振動に対する不純物散乱の効果の検討など、概ね順調に研究課題に着手している。SOIを持つナノワイヤの電子状態の理論を再検討したため、スピン流の輸送係数の計算を平成24年度に行う事になるが、その他は概ね計画にそって研究を進めている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ナノワイヤの理論の再検討を行ったため、当初の計画で平成23年度中に実行する予定だった理論研究の一部を、平成24年度序盤に遂行することとする。平成24年度序盤において、不純物散乱動果を持つ場合も含めたSOIを持つ2次元電子系の量子状態の解析を行う。年度中盤は、SOIを持つ2次元電子系における熱流とスピン流の輸送係数を理論的に求め、スピン流と磁化の関係を明らかにする。
慢性低酸素血症状態における胎児臓器血流量の変化に関する研究

基礎実験として非放射性マイクロスフェア法を使用して、胎仔各臓器の血流量測定を行った結果、放射性マイクロスフェア法とほぼ同様の測定法を得ることができた。そこで、まず急性期の低酸素血症の脳血流に及ぼす影響を検討した。血流の増加度は大脳に比べ、中脳・脳幹部に大きいことが判明した。次にnear termとpretermとで同様の検討を行い、未熟性の影響を調べた。その結果、海馬の血流増加度が、preterm群ではnear term群より大きいが、それ以外の部位では両群間では差を認めなかった。さらに、臨床的に頻用する硫酸マグネシウム投与下での低酸素負荷に対する影響などを検討した。その結果、脳、心臓、副腎への血流量はマグネシウム投与下でも有意に上昇し、低酸素血症による血流再分配が維持されていることが判明した。この際、低酸素血症に対する心拍数の変化、血圧の変化もマグネシウム投与下では変化を受けた。以上、低酸素血症状態における胎児臓器血流量の変化は、未熟児(pre-term)でも、またマグネシウム投与下でも基本的には維持され、脳、心臓、副腎への血流が増加することが判明した。基礎実験として、非放射性マイクロスフェア法を使用して、胎仔各臓器の血流量測定を行った。その結果、放射性マイクロスフェア法とほぼ同様の測定値となり、充分に血流量を反映できると判断した。方法はヤギ胎仔の慢性実験モデルを作成し、マイクロスフェアの投与経路による各臓器血流量測定の影響、更に、各臓器サンプリング量による再現性の問題を検討した。ヤギ胎仔の上大静脈及び下大静脈より、約200万個のマイクロスフェアを注入し、ヤギ胎仔死亡後各臓器より抽出した。正確な量を抽出するには、1g以上の臓器サンプリングが必要であると判明した。低酸素条件での実験では、脳、心、副腎などでの各臓器血流は、低酸素1時間、6時間で増加し、12時間、24時間となるにつれてコントロール値まで減少してきた。この変化は大脳、小脳に比較して、脳幹、延髄で顕著であった。また、腎、消化器、筋肉などでは、1時間、6時間、12時間と減少傾向を示した。以上の結果より低酸素状態においてヤギ胎仔は、重要臓器への血流再配分を行う様に反応するが、慢性の低酸素状態では、12時間以後にコントロール値へ復する傾向のあることが認められ、胎仔の適応能力の一つと考えられた。今後、子宮内胎児発育遅延、妊娠中毒症などの慢性低酸素状態の考えられる病態においての胎児脳血流量変化の解明に有用と考えられた。脳血流量の変化をまとめたものを、日本新生児学会(盛岡)、日本産科婦人科学会九州連合地方部会(久留米)、日本産科婦人科ME懇話会(東京)、宮崎脳循環代謝研究会(宮崎)でそれぞれ発表した。ヤギ胎仔低酸素血症モデルにおける胎仔臓器血流量の検討ヤギ胎仔の慢性低酸素症を従来の6時間から1224時間に延ばした時の胎仔臓器血流量の変化を測定した。在胎120日から135日の日本ザーネン種妊娠ヤギ胎仔8例に対して、全身麻酔下に生理的慢性実験モデルを作成した。各臓器血流量測定は、低酸素負荷前、負荷後1時間、6時間、12時間、24時間、回復期とし、非放射性カラードマイクロスフェア法で行った。(1)胎仔脳血流量の変化低酸素負荷後より、大脳、小脳、中脳、脳幹部でそれぞれ負荷後1時間後より増加したが、この増加は24時間後まで持続した。また、増加度は大脳に比べて、中脳、脳幹部で大きかった。脳灌流固定の後に部位別に検討したところ、大脳皮質が200300%の増加を示したのに対して、海馬では6790%の増加しか認められなかった。(2)胎仔腎血流量の変化5例中4例において1時間で減少し、5例中4例が6時間で増加した。また12時間ではacidemicになった症例では再度減少した。血液ガスとの関係では酸素分圧よりpH値の変化に対してより相関がみられた。以上の結果、平成5年度の日本新生児学会(京都)、日本産科婦人科学会(大阪)、腎と妊娠研究会(神戸)で発表した。また、平成6年度日本産科婦人科学会(東京)で発表予定である。

ヤギ胎仔の慢性低酸素症(24時間まで)の胎仔臓器血流量の変化は、脳や諸臓器を冷凍ではなく、灌流固定することにより、より安定した結果を得ることが出来るようになった。他に方法論に対する追加実験を行った。(1)胎仔脳血流の変化を、pretermの胎仔と比較検討した。低酸素負荷後のヤギ胎仔においてnear term(120日前後)の症例では大脳、小脳、脳幹、中脳部分のいずれも150280%の増加を示したが、preterm(90100日)の症例では120150%の増加にとどまっていた。(2)硫酸マグネシウム投与後の低酸素負荷による臓器血流量の変化につき、脳各部位、腎および全身臓器につき検討した。硫酸マグネシウムは、臨床的に子癇前症や切迫早産の治療に頻用されているが、今回、胎児心拍パターンの変化の相違とともに、各臓器血流量の変化を検討した。胎仔の頚静脈より10%MgSO_4を投与し、低酸素負荷を行った。脳血流は通常の低酸素負荷よりも多く増加する傾向があり、特に小脳・延髄では有意に増加していた。一方、腎では通常の低酸素における変化と同様の低下を示していた。全身でみると、脳・心・副腎で増加し、腎・肺・小腸で減少しており、硫酸マグネシウム非投与時と変わらなかった。よって低酸素負荷に反応した全身臓器の血流分布は、原則として硫酸マグネシウム非投与時と変わらなかったが、脳血流を特に増加させる傾向がみられた。以上の結果は、平成6年度日本産科婦人科学会(東京)、平成6年度日本新生児学会(静岡)、腎と妊娠研究会、日産婦九州連合地方部会で発表した。
母娘の関係性が娘の夫婦関係・親役割に及ぼす影響

本研究では,娘の生殖家族における夫婦関係および母親役割に,原家族の母娘関係がどのように影響するかについて検討した。その結果,質問紙調査では,自身の母親との関係のよさが,娘の夫婦関係や親役割,子どもとの関係にポジティブな影響を及ぼしていた。また,インタビュー調査では,娘自身が青年期に母親に対して自己開示や相談ができなかったことが,その後の母親に対するわだかまりに関係していること,また,自身の子育てにもそのことが正負の影響を与えていることが明らかになった。本研究では,娘の生殖家族(結婚後に作った家族)における夫婦関係および母親役割に,原家族の関係性,特に母娘関係がどのように影響するかについて,発達心理学の立場から検討した。具体的には,子どもおよび母親との関係性,母親役割,配偶者との関係,精神的健康などについて質問紙法にて検討した。そこから,以下のような結果が得られた。1.<青年期の娘を持つ女性とその母親との関係>について調査を行ったところ,質問紙調査では,自身の母親との関係のよさが,娘の夫婦関係や親役割,子どもとの関係にポジティブな影響を及ぼしていた。2.青年期の娘を持つ女性へのインタビューの中で,娘の性的成長(身体的,社会的)に対する様々な思いが語られたため,比較対象として,<思春期の娘を持つ女性とその母親との関係>についても質問紙調査を行った。子どもとの関係や親役割について特に焦点を当てると,思春期に比べて青年期の娘とはアンビバレントな関係性であることが明らかになった。3.青年期の娘を持つ女性へのインタビューの中で,自身が青年期における自立の問題が多く語られ,また,自身の子どもとの関係においてもその問題が多く語られたことにより,青年期の精神的自立に母親との関係性が及ぼす影響について検討する意義が再確認された。そこで質問紙調査とインタビュー調査を行ったところ,質問紙調査では,母子密着の度合いが高いほど,「社会化」に関わる心理的自立の度合いが高かった。インタビュー調査では,母親への疑問や反論を表に出せずに苦しむケースが散見され,1の知見との関連が示された。本研究では,本研究では、<娘の配偶者との関係発達><親としての発達>に、母娘関係がどのように影響するか、またその影響プロセスを横断的・回顧的に検討することで、娘世代の家族発達の促進要因および阻害要因について考察することを目的とする。そのため23年度は,母娘関係を主題とした予備インタビュー,質問紙調査の作成と予備調査,青年期の娘とその母親を対象とした質問紙本調査の実施,を行った。予備インタビューでは,青年期の娘・成人期の娘の双方から,<進路決定や結婚といった重要事項の決定の難しさや自信のなさ,効力感の低さ>と<母親とのアンビバレントな密着関係>の関連とが見出された。アンビバレントな密着関係とは,母親との関係を支配的なものに感じながらも,母親の助けなしには自身の人生が立ち行かないと感じるような関係性である。対して成人期の娘の母親からは,娘に支配されていると感じながらも,娘の存在を前提とした人生設計をしてきたことが語られ,成人期以降の母娘が,互いに支配されているように感じ,その関係がなければ自由に生きられると感じながらも,精神的にも物理的にも離れることを現実的には考えていない様子が見られた。しかしながら青年期の娘とその母親を対象とした質問紙調査では,先行研究を参考にした母娘関係の4類型と娘の精神的自立や精神的健康の統計的な関連は見出されなかった。これには,ペアでの回収率が28%と少なかったことによるデータの偏りが関連していると思われる。23年度は期限付採用のため前期で退職となったが,異動先が前期終了直前まで決まらずに受給資格がなくなる可能性もあったため,研究の遂行が一時的に停止せざるを得なかった。以下のとおり行う。(1)質問紙調査により、成人期の娘の夫婦関係および母親役割と、母との関係性との関連の仕方を類型化する。(2)23年度に行った青年期の娘とその母親を対象とした質問紙調査を用い,青年期女性と成人期女性の横断的検討を行う。(3)娘を対象とした回顧的インタビューにより、上記の類型の生成プロセスについて検討し、各類型における家族間コミュニケーション・パターンの共通性と差異について整理する。特に,家族間葛藤、特に母娘間葛藤に焦点を当て、どのような葛藤がどのようなきっかけで発生し、どのように対処し、どんな帰結をむかえたのか、また再発はあったのかという<葛藤の展開プロセス>に関わる家族間のコミュニケーション・パターンを生育暦に沿って聞き取る。

このようにして得られたライフストーリーを、複線径路・等至性モデル(サトウ、2006)を用いて整理し、各類型間に至る軌跡の分岐点や合流点を描き出すことを試みる。その上で、夫婦関係への母娘関係の影響モデルを提出する。分析結果については,これを題材とした当事者による座談会を行い,研究結果の妥当性について検討する。これらの調査結果を報告するウェブページを作成する。希望者には郵送にて調査結果を報告する。また,日本パーソナリティ心理学会,日本発達心理学会にて,報告を行う。繰越金も含め,計画にそって使用する。※カッコ内は費目質問紙調査に関しては,発送準備(人件費)・データ収集(調査旅費)・郵送による回答送付(その他)・データ入力(人件費)に使用する。インタビュー調査に関しては,調査の説明文書の送付(その他)・データ収集(調査旅費)・音声データのテキスト化(人件費)・協力者への謝礼(謝金)として使用する。研究成果の報告に関しては,ウェブページの製作を行うが,閲覧性・操作性の高いものを製作するためにウェブページ製作会社に依頼する(その他)。希望者に対しては,郵送にて調査結果を報告する(その他)。また,学会にて報告を行う(旅費)。
ヒト脂肪肝から肝細胞癌進展におけるFBXW7の機能解析とバイオマーカーの開発

【研究目的】近年、ライフスタイルの欧米化で、メタボリックシンドロームを有する人口が増加しているが、今まで飲酒習慣のない過栄養性による脂肪肝は、病的意義がないと考えられてきた。しかし、脂肪肝から肝硬変や肝細胞癌に進行する症例があり、非アルコール性脂肪肝炎(non-alcoholic steatohepatitis ; NASH)と呼ばれ注目されている。本研究は、FBXW7タンパクの機能とNASHが肝硬変、肝細胞癌に進行するにつれて脂肪沈着が消失するburned-out NASHへの関与、そして、FBXW7タンパクが、脂肪肝の予後を推察する新たなバイオマーカーとなるかを検証する。【研究方法】FBXW7ノックダウン樹立肝癌細胞株の細胞遊走・浸潤能および脂肪化に関与する遺伝子・タンパク発現量について解析し、形態学的アプローチとして脂肪滴など微細構造については電子顕微鏡を用いて詳細に観察する。In vivo studyとして、FBXW7shRNA導入・樹立肝癌細胞株をヌードマウスに移植し、その標本を光顕・電顕観察そして増殖能は、免疫組織化学的に分析する。臨床病理学的には、NASHから進展したと考えられる肝細胞癌症例について、FBXW7タンパク発現量を免疫組織化学法で検出するとともに、その発現と増殖能、予後との関連性を検証する。【研究成果】肝癌細胞のFBXW7タンパクをノックダウンすると、著明な脂肪滴増加、脂肪化関連転写因子(SREBP-1)の発現上昇と核内移行を認め、電顕的には、脂肪滴の大型化とその周囲の微細構造変化が見られた。しかし、FBXW7ノックダウン培養肝癌細胞は、細胞遊走・浸潤・増殖能には著しい変化を認めず、移植実験では、肝癌細胞の著しい脂肪滴の減少と小型化を観察したが、その原因は未解決である。臨床病理学的には、burned-out NASHへの関与は不明であったが、極初期肝癌細胞の脂肪滴(+)部と(-)部の比較では、脂肪滴(+)部は(-)部の肝癌細胞に比べてFbxw7タンパク発現は著明に低下していた。上記結果より、FBXW7は肝臓の脂肪化に密接に関係し、FBXW7の検出は予後を推察する新たなバイオマーカーになりうることが示唆された。
危機の日本外交-1970年代国際変動への対応

本研究は、70年代日本外交の個別ケースを実証的に検証しつつ、それを通して危機への対応や自主外交の展開、さらには外交地平の拡大や外交多重化などの諸相を分析し、70年代の国際変動に対応する日本外交を総合的に解明することを目的とした。米中接近、ドル・ショック、アジア諸国との関係の深化、デタント、サミット外交といった70年代日本の外交を大きく規定した諸問題について、2年間にわたり共同研究によって事実経緯を確定するとともに、意義付けと評価を試み、70年代日本外交の全体像を明らかにするべく努めてきた。この様なテーマについては、専門書の他、雑誌、新聞などに評論、回想やジャーナリストによる記事は少なくないため、それらを極力収集するとともに、他方、当時活躍した政治家・官僚で在命中の関係者に、系統的にヒヤリングを行ってオーラル・ヒストリーを作成し独自の情報ソースの充実をはかった。また、既に進行中の日米共同研究「ショックスの時代の日米関係」のメンバーを本研究は含んでいたため、その関係を利用してワシントンDCのナショナル・セキュリティー・ア-カイブスが収集中の70年代米国公文書を活用した。内容的には、70年代の国際変動への対応の全体像を実証的に解明することを通して、第一に、福田ドクトリンや環太平洋構想に見られた日本外交の多元化の様相を、第二に、日本の自主外交の特質と問題点を「二重アイデンティティー」という新しい概念を手がかりに分析した。すなわち、対米協調を基軸とする戦後日本外交にも、独立後の50年代、ベトナム戦争後の70年代、冷戦後の90年代と三波の外交的地平の拡大期もしくは自主外交期が生じた。現代日本外交の特質をも規定する第二波の展開とその限界を明らかにすることができたと考える。その成果は、日本政治学会編『危機の日本外交-70年代』(岩波書店)に結実した。本研究は、70年代日本外交の個別ケースを実証的に検証することによって、70年代危機の時代における日本外交の全体像を明らかにする事を目指している。これまでの研究実績は、共同の研究会を通しての問題意識の共有と討論に基づく研究の深化、および共同のインタビューなどを通じてのデータの蓄積共有の二つに整理できる。第一に、3回の共同研究会を開き、8名のメンバーが個別に進行させている研究の報告を行いそれに続いて、他のメンバーとの間の質疑応答討論を行った。報告テーマは、田中明彦(70年代の国際危機と80年代の国際危機の比較)、添谷芳彦(日米中関係の中での日本の中国外交)、田所昌幸(70年代の通過外交)、村田晃嗣(防衛政策分野における日米ガイドラインの形成過程)、福永文夫(野党外交)など広い範囲をカバーした。なかでも、田中氏の報告は70年代の国際関係のマクロな実態の理解の共通化のためになされ、その後の研究会個別報告はそれを踏まえつつ具体的事例に踏み込んでなされ、討論が行われた。第二に、データの蓄積共有については、まず、宮沢喜一元総理、河上民雄元社会党国際局長、増田実元通産省エネルギー庁長官などを招いて全体研究会を行い70年代の外交についてその渦中にいた当事者の目を通した話を聞くと同時に、数名のメンバーが共同して、外務省、防衛庁、大蔵省、通産省などで70年代外交に携わった官僚、アメリカ大使館関係者、外交政策関係の審議会等への参加者に対するインタビュー調査を行い、それらの結果を文書化してメンバーの検討に供している。また、ワシントンDCのナショナル・セキュリティー・ア-カイブスが収集中の70年代米国公文書を本研究グループも活用して分析を行いつつある。

以上のような経過を経つつ、70年代の日本外交の全体像に迫りつつあり、各個別事例が当時の国際関係の中でどのような位置づけを持ったかについて徐々に立体的な理解に近づきつつある。本研究は、70年代日本が憩うの個別ケースを実証的に検証しつつ、それを通して危機への対応や自主外交の展開、さらには外交地平の拡大や外交多重化などの諸相を分析し、70年代の国際変動に対応する日本外交を総合的に解明することを目的とした。米中接近、ドル・ショック、アジア諸国との関係の深化、デタント、サミット外交といった70年代日本の外交を大きく規定した諸問題について、2年間にわたり共同研究によって事実経緯を確定するとともに、意義付けと評価を試み、70年代日本外交の全体像を明らかにするべく努めてきた。この様なテーマについては、専門書の他、雑誌、新聞などに評論、回想やジャーナリストによる記事は少なくないため、それらを極力収集するとともに、他方、当時活躍した政治家・完了で存命中の関係者に、系統的にヒヤリングを行ってオーラル・ヒストリーを作成し独自の情報ソースの充実をはかった。また、ワシントンDCのナショナル・セキュリティー・ア-カイブスが収集中の70年代米国公文書を活用した。内容的には、70年代の国際変動への対応の全体像を実証的に解明することを通して、第一に、福田ドクトリンや環太平洋構想に見られた日本外交の多元化の様相を、第二に、日本の自主外交の特質と問題点を「二重アイデンティティー」という新しい概念を手がかりに分析した。すなわち、対米協調を基軸とする戦後日本外交にも、独立後の50年代、ベトナム戦争後の70年代、冷戦後の90年代と三波の外向的地平の拡大期もしくは自主外交期が生じた。現代日本外交の特質をも規定する第二波の展開とその限界を明らかにすることができたと考える。その成果は、日本政治学会編『危機の日本外交-70年代』(岩波書店)に結実した。
深地層人工バリアの長期的性能に関する地球化学的解析

高レベル放射性廃棄物地層処分の安全評価を行う際には,深部地下環境中において人間の手で設計された最後の障壁である人工バリアの評価およびその経年変化が処分システム全体に与える影響について定量的な検討が必要である。人工バリア緩衝材の候補であるベントナイト主要構成成分,スメクタイトは地下水中に溶存するカリウムイオンをイオン交換反応によって取り込むことで,透水性や吸着性能のより劣るイライトへ経年変化することが知られている。そこでカリウムイオン濃度,スメクタイトのイライト化反応の活性化エネルギー,スメクタイトとイライトの透水係数,吸着分配係数などを用いて,イライト化の進行速度並びにイライト化に伴うガラス固化体の溶解速度や人工バリア内の物質輸送,人工バリアからの物質放出について検討した。また,ベントナイト中には鉄酸化物が含まれ,その酸化還元反応がベントナイト空隙水中の酸化還元電位を決定していると考えられる。さらにはオーバーパックが地下水と接触して腐食する際に生成する腐食生成物は2価の鉄を含む鉄酸化物であると考えられる。そこで鉄酸化物に対するネプツニウム(Np)の吸着挙動について検討した。つぎに,結晶性試料並びに化学的に生成させた微粒系の2種類のFe_2O_3とIO_3^-の系における吸着量のpH依存性をバッチ実験により調べるとともに,ラマン分光法によりIO_3^-の分子振動状態を観測した。また,量子化学計算を適用し,吸着前後におけるIO_3^-分子振動スペクトルの変化を理論的に検討し,ラマン分光測定結果と比較検討した。収着実験に加え,分光実験などによる直接観察を用いて,水溶液中におけるハイドロタルサイト(HT)へのIO_3^-収着反応のミクロな機構を解明するために,層間陰イオンとしてCO_3^<2->を導入したHTとともにNO_3^-を導入したHTを用い,それぞれの固層に対するのIO_3^-の収着機構を検討した。高レベル放射性廃棄物地層処分の安全評価を行う場合には、特に深部地下環境中において人間の手で設置された最後の障壁である人工バリアが所期の性能を維持しつづけられるのか、できないのであれば、どのように変化しその結果処分システム全体にどのような影響が及ぼされるのか、について定量的な評価を行っておく必要がある。人工バリア緩衝材の有力候補材であるベントナイトの主要構成成分であるスメクタイトは、地下水中に溶存するカリウムイオンをイオン交換反応によって取り込むことで、透水性や吸着性能でスメクタイトよりも劣るイライトへと経年変化することが知られている。しかし、このイライト化の影響を定量的に議論したことはなかった。本年度の研究においては、地下水中の代表的なカリウムイオン濃度、スメクタイトのイライト化反応の活性化エネルギーのほか、スメクタイトとイライトの透水係数、吸着分配係数などを用いて、イライト化の進行速度ならびにイライト化にともなうガラス固化体の溶解速度や人工バリア内の物質輸送、人工バリアからの物質放出について検討した。可能な限り実験データを採取し、それを入力パラメータとして解析的に人工バリアからのNp,Amの放出率を評価した。その結果、人工バリア内ではイライト化の進行にもかかわらず、物質輸送は分子拡散によって支配され、またガラス固化体の溶解速度も周辺温度には依存するもののイライト化の影響はあまり強く受けないことが示された。また、NpやAmの放出率については、人工バリア内の温度が90°C程度の状態で数万年間にわたって継続的される場合、若干の放出率の増加が見られるが、60°C以下ではイライト化の影響は無視できることが示された。

人工バリアとして使用される予定のベントナイト中には鉄酸化物が含まれ、また鉄酸化物の酸化還元反応がベントナイト空隙水中の酸化還元電位を決定していると考えられる。さらにはオーバーパックが地下水と接触して腐食する際に生成する腐食生成物は2価の鉄を含む鉄酸化物であると考えられる。このため、深部地下環境中に設置された人工バリア材の中で重要となる鉄酸化物に対するネプツニウム(Np)の吸着挙動について検討を行った。本研究では、Np(V)のヘマタイト、マグネタイト、バイオタイトへの吸着のpH依存性を測定するとともに、蒸留水、KCl溶液、シュウ酸溶液を用いた逐次脱離法を適用しての吸着サイトの検討を試みた。その結果、Np(V)はヘマタイトとマグネタイトには内圏型吸着をすることがわかったが、バイオタイトに関しては内圏型吸着か外圏型吸着かを決定する明確な証拠は得られなかった。ヘマタイトとマグネタイトにNp(V)を吸着させた試料を使用し逐次脱離実験を行った結果、マグネタイトにはNp(V)は弱い吸着、イオン交換型吸着、非結晶層への吸着により吸着することがわかったが、ヘマタイトに対しては低pH領域ではマグネタイトと同様であるのに対し、高pH領域ではほとんどすべてのNp(V)が直接結晶層に吸着することがわかった。Np(V)の化学形が同じであることから、この違いはヘマタイト表面構造がpHによって異なっており、それによって吸着サイトが異なるためであると考えられた。本年度は、代表的な陰イオンとしてIO_3^-を取り上げ、その吸着挙動を検討した。本研究では、結晶性試料ならびに化学的に生成させた微粒系の2種類のFe_2O_3とIO_3^-の系における吸着量のpH依存性をバッチ実験により調べるとともに、ラマン分光法によりIO_3^-の分子振動状態を観測した。また、量子化学計算を適用し、吸着前後におけるIO_3^-分子振動スペクトルの変化を理論的に検討し、ラマン分光測定結果と比較検討することで吸着構造に対する知見を得ることを目的とした。その結果、pH=410の幅広い領域においてIO_3^-の吸着が生じていることがわかった。また、吸着量はpHが大きくなるに従い減少する傾向が測定されたが、これはpHが小さいほど表面電位が高くなることが原因であると考えられた。また、pH=10付近で吸着が急激に減少することが観察されたが、このことは、Fe_2O_3表面のPZCとの関係で説明できた。ラマン分光の結果、770cm^<-1>及740cm^<-1>にピークが出現し、800cm^<-1>付近の対称伸縮振動ピークが消失していることがわかった。また、pHが大きくなるにつれて770cm^<-1>,740cm^<-1>の2本のピークは接近していくことがわかった。これらのことから、この2本のピークが760cm^<-1>付近に存在する非対称縮重伸縮振動が分子の対称性が崩れたことで2本にスプリットし、出現するピークであると考えられる。これらの結果から、IO_3^-分子は対称性を失う構造で吸着していること、pHが大きくなるにつれ吸着力は小さくなっていくもののスペクトルの本数に変化が生じていないことから、吸着構造自体は一定であるということが考えられた。このことは、量子化学計算でも確認された。
送粉適応した花形質の進化：夜咲きの遺伝子基盤と進化過程の解明

ハマカンゾウ(Hemerocallis fulva L.)は朝開花し、夕方に閉花する昼咲き種で、昼行性のアゲハチョウ類に送粉され、赤色を帯びたオレンジ色、香りなしという特徴がある。一方、キスゲ(H. citrina Baroni)は夕方に開花し、翌朝に閉花する夜咲き種で、夜行性のスズメガ類に送粉され、薄い黄色、強く甘い香りという特徴である。次世代シーケンサーHiSeq2000(Illumina)を用いたRNA-seqによって、花弁組織で発現している遺伝子群を比較し、ハマカンゾウとキスゲの花形質の違いに関与するアントシアニン色素合成経路、カロテノイド色素合成経路や花香成分の合成経路の候補遺伝子を得た。特に、ハマカンゾウにおいて発現が高い遺伝子群の中に、アントシアニン色素合成経路の酵素遺伝子Chs, F3'h (又はF3'5'h ), Dfr, Ans, 3gt, Rt, Gstと、R2R3MYB familyの転写因子であるAnthocyanin 2様遺伝子を同定した。この遺伝子について、ゲノムDNA上の塩基配列を決定した結果、キスゲでは配列長が約4.7kbで、ハマカンゾウの約2.2kbpに比べて2倍以上あり、イントロン領域に長い挿入があった。さらに、F2雑種において、発現量解析を行ったところ、Chs, F3'h (又はF3'5'h ), Dfr, 3gtとAnthocyanin 2様遺伝子はアントシアニン色素量と相間があった。また、発現量について遺伝子間の総当たりの相間を解析すると、Chs, F3'h (又はF3'5'h ), Dfr, 3gtとAnthocyanin 2様遺伝子の相間が高かった。よって、酵素遺伝子の発現が、転写因子であるAnthocyanin 2様遺伝子によって制御されることが示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまで、親種であるハマカンゾウとキスゲから、HiSeq2000(Illumina)を用いたRNA-seq解析を行った。Blast nrによるアノテーションによって、花色・花香の生合成に関する候補遺伝子を得た。ハマカンゾウにおいて、アントシアニン色素合成経路に関する遺伝子の発現が高く、特に、R2R3MYB familyであるAnthocyanin 2遺伝子を得た。さらに、カロテノイド色素合成経路や花香の合成経路の遺伝子についても、キスゲの組成に関連すると予想される興味深い遺伝子が挙がった。ただし、これまでの解析では、2種間で発現量に差のある遺伝子は多く存在し、花形質の違いに関与する遺伝子の特定は難しい状況であった。そこで、花色や花香の花形質が分離したF2雑種集団を用いて、花形質の表現型と発現量のパターンを解析し、2種の花形質の違いに関与する遺伝子を特定することを計画した。開花時間の解析については、光条件が2種の開花時間に与える影響を調べた。野外と同じ明暗周期条件下では、開花時刻が毎日一定になった。一方、恒明と恒暗条件下では、時刻は一定ではなかった。よって、開花時刻には光が同調因子となっていると考えられる。今年度は、花組織のサンプル採集とtotal RNA抽出、ライブラリ作成まで行った。ただし、read解析までは到達しなかった。平成26年度にはreadデータの解析を行う。得られたF2雑種由来のreadを、これまでに作成したハマカンゾウとキスゲのライブラリに対してマッピングし、発現解析を行う。

ハマカンゾウとキスゲで発現に差があった遺伝子群について、F2雑種における発現パターンと表現型との関連を調べ、花形質の違いに関する遺伝子を特定する。そして、送粉者の選好性に影響を及ぼす複合適応形質の進化過程を明らかにできると期待される。
びまん性レビー小体病の病態に関する研究

びまん性レビー小体病(DLBD)は、われわれの提唱以来、国際的に注目され、研究が進められている。この3年間の主な研究成果は以下の通りである。1.DLBDは多数の剖検例の検討により、日本でもアルツハイマー型痴呆(43.6%)、脳血管性痴呆(23.1%)に次いで3番目に多い(15.4%)ことが明らかにされた。2.DLBDに特異的な内嗅皮質の海綿状態と海馬CA_<2-3>のユビキチン陽性神経突起は、免疫電顕検索により、ともに内嗅皮質の大型錐体細胞のシナプス前終末の変性に由来するもので相互に関連があること、これはperforant pathwayの変性によるもので、DLBDの記憶障害に重要な役割を演じていることが示唆された。3.ユビキチン陽性神経突起は、海馬CA_<2-3>のほか、海馬傍回、扁桃核(特に中心核)、マイネルト基底核にもみられることが明らかになった。4.DLBDで障害されやすい扁桃核のレビー小体、通常型での老人斑と神経原線維変化は、特に副底核と底核の内側部に多発することが明らかになった。5.DLBD例の検索のなかで、大脳皮質・扁桃核には多数のレビー小体が出現するが、脳幹にはまれにしかみられない症例が見出され、それを大脳型レビー小体病と名付けた。6.アポリポたんぱくについての分子生物学的研究により、通常型DLBDでは、アルツハイマー型痴呆と同様に、E4の頻度が高いが、純粋型ではそうではないことが明らかにされた。7.DLBDではムスカリン性アセチルコリンM_2受容体の選択的な減少がある可能性が示唆された。びまん性レビー小体病(DLBD)については、1995年10月にイギリスで第1回国際ワークショップが開催され、提唱者である小坂が招待され、最近の成果を発表した。今年度の研究成果は以下の通りである。・日本でのDLBDの頻度について:一地方都市の痴呆専門病院での剖検例79例の病理診断では、DLBD(15,4%)は、ATD(43,6%)、血管性痴呆(23,1%)に次いで、3番目に多いことが明らかにされた。・神経病理学的研究:1.tau2陽性グリア:これは、DLBD10例中の5例、ATD12例中の4例中の皮質下諸核に散在し、特に被殻では多数見いだされたが、正常対照例やピック病やパ-キソン病ではまったく見いだされなかった。2.扁桃核でのレビー小体・老人斑・神経原線維変化の分布:12例のDLBDのついて定量的に検討したところ、それらはすべての亜核にみられたが、特に副底核および底核の内側に多発することが明らかにされた。通常型DLBDの老人斑と神経原線維変化は基底・外側核群により多発していた。3.ユビキチン陽性神経突起:これは海馬CA_<2-3>に特異的にみられることが知られているが、その他海馬傍回、扁桃核、マイネルト核にもみられることが明らかになった。4.ユビキチン陽性構造物:DLBD12例の扁桃核の中心核で多数みられ、パーキンソン病でもみられるが、その数が少なかった。・分子生物学的研究:通常型DLBDでは、ATDと同様に、ε4alleが高いことが明らかにされたが、純粋型DLBDではε4はみられなかった。

平成8年度の研究の中心は、海馬領域における海面状態、ユビキチン陽性変性神経突起(UBN)およびユビキチン陽性顆粒状構造物(UPG)の神経病理学的・免疫組織化学的・免疫電顕的研究であった。びまん性レビー小体病DLBDでは、海馬傍回に海面状態やUPNが出現し、正常老化脳でみられるUPGが減少し、さらに海馬のCA_<23>領域にUPNが出現するのが特異的であることが明らかになった。この海面状態は、ニューロピルの小空胞の集合よりなり、それは嗅内野皮質外側部と扁桃核の基底および副基底亜核に好発し、その分布はUPGの分布と一致していた。さらに、電顕的にその小空胞は主に軸索のシナップス前終末よりなり、UPGと同じ嗅内野皮質の大型錐体細胞のシナプス前終末の変性に由来することが明らかになった。また、海馬のUPNは、同じ大型錐体細胞に由来するperforant pathwayの遠位軸索の変性に由来することが示唆された。以上より、DLBDの嗅内野皮質と扁桃核の海面状態および海馬のUPNは、ともに同じ投射系、すなわちperforant pathwayの変性によること、これらの部位は大脳辺縁系の主要な構成要素であることから、この変性がDLBDの記憶障害を引き起こすことが示唆された。さらに、今回の研究のなかで、脳幹にはレビー小体があまり出現せず、大脳皮質や編桃核に多数のレビー小体が出現する新しいタイプのレビー小体病の症例が見出だされ、大脳型レビー小体病として報告したが、この発見はDLBDの位置づけのうえで重要であると思われる。なお、備品のマイクロ冷却遠心器は、現在進行中の生化学および分子生物学的研究に際して利用されている。平成9年度には、びまん性レビー小体病(DLBD)の剖検例を対象として、臨床病理学的・免疫組織化学的・生化学的・分子生物学的に研究し、DLBDの病態を少しでも明らかにすることを目的とした。研究の結果、以下の成果を得た。・ある老人病院における約100例の痴呆例の連続剖検例の検討の結果、DLBDと病理学的に診断されたのは15.4%であり、これはアルツハイマー型痴呆(43.6%)、脳血管性痴呆(23.1%)に次いで3番目に多い痴呆性疾患であった。・DLBDに特異的な内嗅皮質の海綿状態と海馬CA23領域のユビキチン陽性神経突起との関係を検討した結果、両者には密接な関係があり、それはperforant pathwayを介した変性である可能性が示唆された。一方、上記のユビキチン陽性神経突起はレビー関連神経突起Lewy-associated neuriteとも呼ばれるが、両者の関連を明らかにする所見は得られなかった。・DLBDでは、アルツハイマー型痴呆と違って、ムスカリン性アセチールコリン受容体のM2受容体の選択的な減少がある可能性がみられた。