hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
AAV-CRISPRを用いた代謝リプログラミングによる緑内障モデル動物の病態解明

緑内障は本邦における中途失明原因第1位の眼疾患である。日本人の緑内障患者の約7割は正常眼圧緑内障であり、眼圧下降以外の有効な治療法の開発が望まれている。ATPはエネルギー代謝の中心的役割を果たす分子で、緑内障で障害される網膜神経節細胞では重要な働きをしている。眼圧非依存因子としての眼循環障害が緑内障病態の一つであることも証明されており、エネルギー代謝の異常によるATP量の減少が考えられる。本研究では、網膜神経節細胞特異的なPDHK遺伝子の破壊を行い、PDHK阻害剤投与による網膜神経節細胞の保護効果が網膜神経節細胞内のPDHK阻害によるものであるかを検証する。現在唯一エビデンスのある治療法は眼圧下降治療であるが、日本人の緑内障患者の約7割は眼圧が正常範囲内にある正常眼圧緑内障であり、超高齢社会を迎え失明患者は増加の一途を辿っていることから、眼圧下降以外の有効な治療法の開発が望まれている。緑内障の病態解明研究を個体レベルで遺伝子を対象に行うために、網膜神経節細胞でのみ遺伝子破壊をすることができる新たなゲノム編集システムを開発する必要があった。本研究では、先ず、網膜神経節細胞特異的に働くプロモーターを同定・縮小し、そのプロモーターでCas9をドライブした。更に、遺伝子破壊された細胞を蛍光タンパク質で標識するために、小型の蛍光タンパク質をノックインするためのカセットの開発も行った。1つのAAVベクターに、1)Cas9を発現させるユニット、2)ノックインのカセットのユニット、3)guideRNAを発現させるユニット、を搭載した(All-in-one vector)。本システムを搭載したAAVベクターを作製し(AAV2)、ウイルス溶液を硝子体注射により、マウス眼内へ注入した。5週間後にマウス網膜を摘出し、分子細胞生物学的解析を行った。その結果、酵素Xが網膜神経節細胞死に関与していることを明らかにした。酵素Xにより産生される因子Yは緑内障患者の前房水中に多く存在していることが明らかとなっており、酵素Xがヒトの緑内障の病態に関連していることが示唆される。1つのAAVベクターに搭載できる網膜神経節細胞のみで働く新たなゲノム編集システムの開発に成功した。また、網膜神経節細胞死に関与する新たな因子の同定に成功した。新たに同定した因子の機能解析を更に進める予定である。
社会保障における政府・企業・個人負担の最適配分に関する理論的・実証的研究

個人・企業・政府の望ましい社会保障負担配分の在り方を、企業年金、公的年金、子育て支援、介護保険などに注目して理論的・実証的に分析した。本研究は、個人・企業・政府の望ましい社会保障負担配分の考察がほとんど行われていないことに着目し、持続可能かつ公正な負担のあり方について、理論的・実証的な考察を行うことを目的とする。本年度は、個人と政府間の望ましい関係について理論分析を進め、大きな成果を得た。社会保障制度を持続可能なものにするためには出生率をある程度の水準に維持する政策が重要であるが、そのためには、どのように財源を徴収し、どのような形で個人に還元すべきかを明らかにした。具体的には、どのような育児支援政策が、他の政策と比べて望ましいかを示した。また政府の年金の制度設計において、賦課方式年金システムと積立方式年金システムのどちらが個人にとって望ましいかを明らかにした。通常、人口成長率が利子率よりも高い場合、個人にとって年金の収益率は賦課方式の方が積立方式よりも収益率が高いので、賦課方式の方が望ましい。しかしながら、不確実性が存在する場合は、常にこれが成立するとは限らないことを明らかにした。資本蓄積の不確実性や労働人口の不確実性が存在することにより人口成長率や利子率に不確実性が存在する場合、例え平均人口成長率が平均利子率よりもかなり大きいとしても、賦課方式は積立方式よりも望ましくないという結果を得た。一方、実証分析については、企業が社会保障に介入することの、個人の福利への影響について成果を得た。社会保障機能の一部を企業が担うことは企業規模による格差を伴う。特に小規模の企業に勤務することによって、所得などの格差に加え、必要最小限の社会保障受給についても不利益を被る可能性が高く、社会保障の一端を企業に任せることについて重大な問題があることを確認した。今後は、理論分析と実証分析から得られた結果を照合し、最終的には個人・企業・政府3者の望ましい負担配分についてシミュレーションを用いた考察を行う予定である。本研究は、個人・企業・政府の望ましい社会保障負担配分のあり方について理論的・実証的な考察を行うことを目的とするものである。平成20年度の主要な研究成果としては、次の3点が挙げられる。第1に、公的年金の選択を、年金の収益率をめぐる不確実性を年頭に置いて一種のボートフォリオ選択の問題と解釈して理論的に検討した。この分析によれば、賦課方式の年金の収益率である賃金所得増加率が、積立方式の年金の収益率である利子率を下回った場合でも、賦課方式の公的年金を導入したほうが望ましい場合がある。第2に、子供の「質・量」モデルに基づき、出生率の変化を分析した。育児サービスが利用できない場合、所得の上昇は出生率を引き下げるが、子供の教育水準は高まる。一方、育児サービスが利用できる場合は、所得の上昇は出生率を引き上げる。しかし、育児サービスが利用できる場合は、子どもを育てるための機会費用が低く抑えられ、子どもを増やすよりも子どもへの教育投資を増やそうとする代替が緩和されるため、子どもへの教育投資が減り、長期的には内生的成長が発生しなくなる。第3に、介護保険の存在により個人の効用を増加させるかどうか、そして介護保険制度の持続可能性を、出生率を内生化した動学的一般均衡モデルで分析した。介護保険制度が存在しない場合は、将来の介護リスクに備えて予備的貯蓄が存在するが、介護保険制度が存在する場合は予備的貯蓄動機がなくなるため、若年期においてより多くの育児支出を賄えるために、より多く子どもを持つ。したがって1人当たり所得は、介護保険制度が存在しない場合の方がより大きくなる。しかし、介護保険制度の存在が介護リスクを除去することによる効用への正の影響が大きいために、介護保険制度が存在する方が1人当たり効用が高くなる。以上の3つの分析結果は、社会保障負担のあり方に対してそれぞれ重要な政策的含意を持つ。
双曲力学系における転送作用素のスペクトルの研究

今年度は主に半古典ゼータ関数のコホモロジー的理論の整備を目指して研究を行なった.昨年度の研究により,アノソフ流に対する半古典ゼータ関数は不安定葉層に沿う葉層コホモロジーの空間への力学系の自然な作用に対応する転送作用素の力学的フレドホルム行列式の交代積として表せることが理解できた.今年度の研究はそれを発展させる形で,葉層コホモロジーコホモロジー空間への作用の性質について研究した.主な結果として,次数が0の場合を除いて,その作用がほぼ消滅していることを示した.これは,半古典ゼータ関数の零点のほとんどは次数0の葉層コホモロジーの空間への作用,すなわち,不安定葉層に沿って定数であるような関数に対する転送作用素の生成作用素(Ruelle-Pollicottレゾナンス)として与えられていることを意味する.この結果は数年前から予想し,証明したいと考えてきた結果であり,本研究課題の研究の主要な帰結のひとつとなると考える.また,この結果はアノソフ流の幾何学的な量子化として,量子カオスとの関係で非常に興味深い結果であり,今後は関係する分野の物理学者とも議論を深めたいと考えている.現在,証明を論文としてまとめているところである.結果自体はサルバドール(ブラジル)で開催された国際数学者会議のサテライト会議で発表した.また,テヘランでの研究集会や国内の研究集会でも発表した.上記の研究と並行して,アノソフ流に対する指数混合性の問題について考察した.これについては生成的な体積を保つ3次元アノソフ流に対して指数混合性が成り立つことを本研究課題の初期の結果として得たが,それをより一般化する方向で研究を進めた.特に現段階では体積を保つという条件を外しても結果が成り立つことを証明するための考察を進めている.研究実績の概要で説明したように,半古典ゼータ関数について前年までの研究を基本にして,より深い結果を得ることができた.この結果は本研究課題の一つの到達目標としてきたものであ理,予想以上の進展と言って良いと思う.本研究課題の研究の進捗は順調であり,現在の研究を続けていきたい.来年度は本研究課題の最終年度であり,これまでの成果をまとめて発表するとともに,多くの関係する分野の研究者と議論することで今後の発展について考えたい.特に,来年度はフランスでは2度にわたり研究成果を連続講義として発表する機会があるので,その際に本研究課題の概要について説明するととともに,多くのフィードバックを得ることを希望している.本年度の研究の主な成果は次の3点である.1)アノソフ流における指数混合性の問題について大きな進展があった.2)拡大半流の半古典転送作用素の本質的スペクトル半径について,新しい方法によって評価の改良が得られた.3)接触アノソフ流に対する転送作用素の生成作用素が持つ離散スペクトルの帯状構造について,Faure氏(Fourier研究所)との共同研究でいくつかの進歩があった.上記は本年度の研究計画で述べた課題のa), b), c)におおよそ対応する.1)については,具体的には3次元の体積を保つアノソフ流について生成的な条件の下で指数混合性が成立することを示した.アノソフ流において生成的な条件の下で指数混合性が成り立つかどうかは長年問題になってきた.我々の得た結果はこの問題について1つの進歩を示すものである.研究結果については,1月に開催された冬の力学系研究集会で発表し,4月にウィーンで開催される国際的研究プログラムでも3回にわたって内容を講義する予定である.2)については,結果は古典及び量子力学における開放系の場合のスペクトルについての問題に関するものであり,モデルとして限定的な場合であるが,より良い評価が得られており興味深い.3月にアメリカ(プロビデンス)で開催された研究集会で,同じ方向の研究をしているDyatolov氏(MIT)と議論し今後の研究について話しあった.この研究について,現在の大学院生の李英俊君とも議論して研究を続けている.3)については,秋にFaure氏を訪問して議論して,論文の執筆の分担やその間の関係について議論するとともに,幾つかの関連する問題について考察を進めた.特に,不曲率多様体上の測地流の場合に,古典力学系のスペクトルと多様体上のラプラス作用素に類似する擬微分作用素のスペクトルとの関係について議論した.議論は今後の研究の中で続けることとした.研究実績で述べた1)は,これまで何度か挑戦してできなかった課題について大きな進歩が得られたもので,当初の計画を上回っている.これを今後どのように発展させるかは本研究の大きな課題である.本年度は主に部分双曲力学系における安定・不安定葉層の幾何学的な構造についての研究を行った.安定・不安定葉層は双曲性を持つ力学系が相空間に定める基本的な幾何学的対象物である.しかし,それらの葉層は,各葉は滑らかであるが,ホロノミー写像は一般には(力学系自体の滑らかさに関係なく)たかだかヘルダー連続であり,解析的,幾何学的な考察はこれまでほとんどされてこなかった.一方で,昨年度の本研究の主な研究成果として得られたアノソフ流の指数混合性に関する結果は,安定・不安定葉層の不可積分性についての幾何学的な定量的評価に基づくものであった.残念ながら,昨年度の結果を得るための議論は,技術的(と思われる)制約のために3次元で体積を保つアノソフ流の場合に限られていた.その点を改良すべく多次元の一般の部分双曲力学系の場合について考察を進めた.ただし,以下に説明するように,部分双曲力学系に対するパリス予想や安定エルゴード予想などの未解決問題についての応用を得るには至っていない.

現在までに得られた成果としては,多次元の一般的な部分双曲的な力学系においても,不安定葉層は各葉の法ベクトル束の有限次元の切断の族を定め,それを不安定葉層のホロノミー写像の微分の代替物と考えることができることがわかったことがある.これは昨年度の成果に至る議論の前半に対応するものである.また,昨年度の議論の後半に当たる力学系の摂動に対する議論も自然に拡張できると考えている.しかし,これらの結果を力学系の位相的,エルゴード論的性質に結びつける際に,中心方向の次元が上がると新たな問題が発生することがわかった.これを解決するためには,これまでの議論のより一般的な展開と新たなアイデアが必要となり,現在のところは出来ていない.これは非常に重要な問題であり,来年度に集中して研究を進めたいと考えている.部分双曲力学系における安定・不安定葉層の幾何学的な構造とそれに基づく非可積分性の定量的評価について,昨年度の研究成果の自然に拡張する点においては,ほぼ順調に研究が進んでいる.接触アノソフ流や一般のアノソフ流に対するRuelle-Pollocitt共鳴についての海外の研究者(F. Faure氏)との共同研究についても,2つの論文を準備中で概ね計画通りに進んでいる.これらから,全体としては順調と考えている.しかし,「研究実績の概要」の部分で説明したように,多次元の部分双曲力学系の考察において,新たな技術的な困難に行き当たり,そのことによって部分双曲力学系についてのPalisi予想や安定エルゴード予想の解決に向けたの研究については,当初の目標としていた成果に結びつけることができていない.しかしこの困難自体は非常に重要な問題と考えるられるので,今後の新たな研究目標として来年度以降により深く研究していきたい.本年度(平成29年度)の研究において,特筆すべき事項は半古典ゼータ関数(Gutzwiller-Vorosゼータ関数)についてのコホモロジー的理論を記述するための関数解析的枠組みを構成できたということである.これはこれまでの研究の1つの到達点である.力学系のゼータ関数として,最も単純なものは離散力学系のArtin-Mazurゼータ関数であるが,これはAnosov微分同相の場合はLefschetzの不動点公式から,相空間(多様体)のコホモロジーに対する力学系の作用で統制され,その固有値を特異点とする有理関数になる.このことの類似が流れ(連続力学系)の場合にどのようになるかという疑問は,自然であるがよくわかっていない.V.Guilleminは1977年の講義録の中で,Anosov流の典型的な例である負曲率多様体上の測地流について,半古典ゼータ関数は不安定葉層に沿う葉層コホモロジー上の流れの作用によって統制されることについて,アイデアを示した上で負の定曲率の場合にSelbergゼータ関数についての結果を使ってこれが正しいことを確かめた.また,Juhlは2001年に出版された長大な本の中で定曲率(または等質空間上の即知立)の場合に議論を展開している.しかし,より一般の場合については当時の研究水準との関係もあって,残された問題となっていた.
西部北太平洋におけるハダカイワシ科魚類の生活史戦略と個体数変動機構

1996年から2001年の5月および6月に三陸常磐沖の移行域を中心とした海域において、夜間表層トロールによるハダカイワシ科魚類の採集を行った。この採集で15属36種625,000個体の本科魚類が採集された。優占した移行域種のナガハダカおよびオオクチハダカ、亜熱帯種のアラハダカ、ススキハダカ、ゴコウハダカおよびマガリハダカの個体数の変動を解析した。その結果、移行域種のナガハダカは1996年から2001年にかけて個体数が減少傾向にあり、オオクチハダカは1998年まで減少傾向にあったのがその後増加した。亜熱帯種でススキハダカ属のアラハダカおよびススキハダカでは、同様な傾向が見られ、1999年まで個体数が減少傾向であったが、その後2001年にかけて増加に転じた。同じく亜熱帯種のゴコウハダカでは2000年まで、マガリハダカでは1999年まで低水準で個体数が変動していたがその後急激に増加した。ナガハダカを除くこれら5種では、この6年間に個体数が減少傾向または低水準で変動した期間から増加に転じる共通した傾向が観察され、これら個体数変動は北太平洋において1998年から1999年にかけて起こったレジームシフトと関連している可能性がある。このレジームシフトによる1999年以降の水温の上昇、餌となる動物プランクトン、特にカイアシ類の増加がハダカイワシ科魚類の個体数増加に影響しているものと推測された。これまでの研究結果から、本科魚類の寿命は亜熱帯種で短く、より低水温に生息する亜寒帯種で長いことが分かっており、移行域種も亜熱帯種に比べれば寿命が長いことが推測される。よって、亜熱帯種は寿命が短いため、レジームシフトによる影響が個体数に速やかに現れるが、寿命がより長いと推測されるナガハダカなどでは、レジームシフトの影響が個体群の個体数の変動に現れるのに亜熱帯種に比べより長い時間がかかるものと推測した。
本研究では,次世代の冷却機器に利用可能な固体冷却技術を開発し,革新的な地球温暖化対策を我が国に提供することを目的とする.極性材料の分極機能に由来する電気熱量効果を利用することにより,高エネルギー効率かつ温室効果ガスを使用しない新規固体冷却技術を実現する.従来の代替フロンを使用したヒートポンプに対し,固体冷却は,次の二点で優れた特長を持つ.1.エネルギー効率が60-70%と高い,2.温室効果ガスを使用しない.本研究者の独自の成果である「電場誘起相転移」と「欠陥分極機能」を基盤として,理論計算(第一原理計算)と実験の有機的な連係により,分極性固体における電気熱量効果の増強を可能とする材料設計指針を確立する.固体冷却に影響を及ぼす決定因子を抽出し,原子スケール構造解析と電子状態計算を援用し,冷却理論の構築および冷却メカニズムの解明を行う.昨年度までは,銅とマンガンがペロブスカイト型強誘電体のBサイトに置換すると,酸素空孔をトラップすること,アクセプタと酸素空孔から形成される欠陥ダイポールと自発分極が平行になる配列で系が安定化すること,欠陥ダイポールに由来する欠陥分極機能を利用した新規な電気熱量効果を誘起できることを見いだした.また,0.01Kの精度で電気熱量効果の直接測定を可能とする断熱温度測定システムを開発した.今年度は,銅の価数を制御した欠陥複合体をもつセラミックス試料の電気熱量効果を評価した。昨年度に開発した高精度電気熱量効果測定系を用いて評価した結果,温度変化デルタTは電界(E)印加時にプラス0.5K,電界除去時にマイナス0.5Kのを観測した。このデルタTから見積もったFigure-Of-Merit (FOM=デルタT/E)は25mKcm/kVであった。このFOM値は,相転移温度付近で薄膜試料の報告値よりも一桁大きい。加えて,室温で測定された中では,世界最高のFOM値が得られた。固相法により遷移金属ドープチ強誘電体セラミックスを作製した。アニールおよびクエンチ処理により、酸素空孔濃度および遷移金属イオンの価数を凍結した。キュリー温度(TC)よりも低い80度で24時間保持(aging処理)し、酸素空孔の再配列を促進した後に,分極特性と電気熱量効果特性を評価した。エージング処理する前のas-prepared試料は,強誘電体に特徴的な分極のシングルヒステリシスを示した。その残留分極値は8.8マイクロC/cm2,抗電界は1.8kV/cmであった。一方,80度で24時間エージングした試料は,反強誘電体に特徴的な分極のダブルヒステリシス(残量分極はゼロ)を示した。シングルヒステリシスを示したas-prepared試料の温度変化デルタTは,電界印加時にプラス0.14K,電界除去時にマイナス0.12Kであった。ダブルヒステリシスを示したエージングした試料の温度変化デルタTは,電界印加時にプラス0.56K,電界除去時にマイナス0.53Kであった。これらの結果より以下の結論が得られた:強誘電体のエネルギー貯蔵・放出による温度変化に比べて,欠陥複合体を利用した新規電気熱量効果は,少なくとも0.4Kの温度変化が得られる事が明らかになった。引き続き,分極性材料の「電場誘起相転移」と「欠陥分極機能」に由来する電気熱量効果を利用することにより,高エネルギー効率かつ温室効果ガスを使用しない新規固体冷却技術の実現を目指す.昨年度までは,分極のダブルヒステリシスを利用した電気熱量効果を評価した。具体的には,強誘電体セラミックスにおける分極が,ゼロからP1(分極の変化量はP1)に変化する際に発現する電気熱量効果を評価し,デルタT=プラスマイナス0.5K, FOM=25mKcm/kVを得た。今後は,セラミックスのエージング条件を最適化することにより,分極の変化量として2P1(先の二倍の分極変化量)を示す試料を作製し,電気熱量効果の飛躍的な向上を目指す。具体的は,マイナスの電場を印加することにより試料を,マイナスP1状態にした後にエージング処理を行う。この結果,マイナスP1状態が欠陥複合体により安定化する。この試料に,プラスの電場を印加することにより,マイナスP1状態からプラスP1状態に変化し,結果として分極変化量が2P1になる。この試料の電気熱量効果を評価して,エージング条件が温度変化量に及ぼす影響を調査する。加えて,欠陥複合体の濃度が電気熱量効果に及ぼす影響も明らかにする。
加えて,原子スケール構造解析と電子状態計算を援用し,冷却理論の構築・冷却メカニズムの解明を進める.また,冷却温度の直接測定と間接測定を別途行い,直接・間接同時測定系を実現するための課題を抽出し,その克服方法を検討する.本研究では,次世代の冷却機器に利用可能な固体冷却技術を開発し,革新的な地球温暖化対策を我が国に提供することを目的とする.極性材料の分極機能に由来する電気熱量効果を利用することにより,高エネルギー効率かつ温室効果ガスを使用しない新規固体冷却技術を実現する.従来の代替フロンを使用したヒートポンプに対し,固体冷却は,次の二点で優れた特長を持つ.1.エネルギー効率が60-70%と高い,2.温室効果ガスを使用しない.本研究者の独自の成果である「電場誘起相転移」と「欠陥分極機能」を基盤として,理論計算(第一原理計算)と実験の有機的な連係により,分極性固体における電気熱量効果の増強を可能とする材料設計指針を確立する.固体冷却に影響を及ぼす決定因子を抽出し,原子スケール構造解析と電子状態計算を援用し,冷却理論の構築および冷却メカニズムの解明を行う.昨年度までは,銅とマンガンがペロブスカイト型強誘電体のBサイトに置換すると,酸素空孔をトラップすること,アクセプタと酸素空孔から形成される欠陥ダイポールと自発分極が平行になる配列で系が安定化すること,欠陥ダイポールに由来する欠陥分極機能を利用した新規な電気熱量効果を誘起できることを見いだした.また,0.01Kの精度で電気熱量効果の直接測定を可能とする断熱温度測定システムを開発した.今年度は,銅の価数を制御した欠陥複合体をもつセラミックス試料の電気熱量効果を評価した。昨年度に開発した高精度電気熱量効果測定系を用いて評価した結果,温度変化デルタTは電界(E)印加時にプラス0.5K,電界除去時にマイナス0.5Kのを観測した。このデルタTから見積もったFigure-Of-Merit (FOM=デルタT/E)は25mKcm/kVであった。このFOM値は,相転移温度付近で薄膜試料の報告値よりも一桁大きい。加えて,室温で測定された中では,世界最高のFOM値が得られた。固相法により遷移金属ドープチ強誘電体セラミックスを作製した。アニールおよびクエンチ処理により、酸素空孔濃度および遷移金属イオンの価数を凍結した。キュリー温度(TC)よりも低い80度で24時間保持(aging処理)し、酸素空孔の再配列を促進した後に,分極特性と電気熱量効果特性を評価した。エージング処理する前のas-prepared試料は,強誘電体に特徴的な分極のシングルヒステリシスを示した。その残留分極値は8.8マイクロC/cm2,抗電界は1.8kV/cmであった。一方,80度で24時間エージングした試料は,反強誘電体に特徴的な分極のダブルヒステリシス(残量分極はゼロ)を示した。シングルヒステリシスを示したas-prepared試料の温度変化デルタTは,電界印加時にプラス0.14K,電界除去時にマイナス0.12Kであった。ダブルヒステリシスを示したエージングした試料の温度変化デルタTは,電界印加時にプラス0.56K,電界除去時にマイナス0.53Kであった。これらの結果より以下の結論が得られた:強誘電体のエネルギー貯蔵・放出による温度変化に比べて,欠陥複合体を利用した新規電気熱量効果は,少なくとも0.4Kの温度変化が得られる事が明らかになった。引き続き,分極性材料の「電場誘起相転移」と「欠陥分極機能」に由来する電気熱量効果を利用することにより,高エネルギー効率かつ温室効果ガスを使用しない新規固体冷却技術の実現を目指す.昨年度までは,分極のダブルヒステリシスを利用した電気熱量効果を評価した。
金属ナノ粒子を用いたナノコンポジットの空間制御による非線形光学応答の増大化

金属ナノ粒子を分散した誘電体は、可視光領域の光を高速でスイッチングする光デバイス材料として有力な特性を備えている。本研究では、このような特性をさらに向上させる手法として、金属ナノ粒子の分布状態をナノメートルオーダーで制御した構造を構築することを提案した。このようなナノ構造の作製手法を開発し、その特性評価をおこなった。フォトニック結晶構造を採用することにより特性を向上することができた。また、その機構を明らかにした。1.金属ナノ粒子を透明ホリマーに分散した薄膜からなる多層構造により,金属ナノ粒子の空間分布を任意に制御した金属ナノ粒子コンポジット構造を作製するために必要となる以下の基礎技術を確立した。(1)直径2nmの単分散銀ナノ粒子を化学的に合成する方法(2)膜厚が最小で20nmの平坦なポリマー薄膜を基板上に多層に堆積する方法。(3)既存のポリマー薄膜上に,既存の薄膜を変質、損傷させることなくポリマー薄膜を堆積する方法。(4)分布密度をコントロールして銀ナノ粒子を均一に分散したポリマー薄膜の膜厚をコントロールして基板上に堆積する方法。ここで確立した作製技術と得られた製膜条件に基づき,空間制御構造を有するナノコンポジットの第1段階として,銀ナノ粒子を非腺形光学媒質とする1次元フォトニック結晶構造を設計・製作した。構造および光学特性の評価をおこない,設計した構造を有し,光学応答を示す構造体であることを確認した。2.3次非線形感受率の実部と虚部を独立に評価するため,Z-スキャン法の測定システムを組み立てた,波長可変ナノ秒レーザーを光源に用い,可視光の波長領域で3次非線形感受率の波長依存性を評価することが可能な仕様とした。3.上記1.で試作した1次元フォトニック結晶構造の3次非線形光学特性を上記2.で開発した装置を用いて評価した。銀ナノ粒子の表面プラズモン共鳴に起因する光学非線形性が,フォトニックバンドのバンド端効果により増強されることを見出した。銀ナノ粒子を透明ポリマー(PVK)に分散した薄膜層と、異種透明ポリマー層(CA)を交互に堆積した1次元フォトニック結晶の3次非線形光学特性を評価した。作製したフォトニック結晶(PC)の反射スペクトルには、1次と2次のフォトニックバンドの間に形成されるフォトニックバンドギャップ(PBG)に対応した高反射率帯が観測された。高反射率帯は、銀ナノ粒子の表面プラズモン共鳴バンドと重複した波長域に現れるように構造を設計した。zスキャン法により、銀ナノ粒子に起因する非線形な透過係数を、PBG付近の種々の波長で評価した。また比較のため、銀ナノ粒子をPVKに分散した単層膜を作製し評価した。PCの透過率にみられる光学非線形性は、1次のフォトニックバンドの上端(短波長端)付近で増強されることを見出した。増強の大きさは、6.5周期の試料において約7倍であった。1次のフォトニックバンドの上端に対応する波長の光波は、PC中では高屈折率層に光電場の腹が集中するような定在波となる。銀ナノ粒子を含む高屈折率層に光の定在波の腹が合ったことにより、非線形な透過率変化が単層試料よりも大きく現れたものと考えられる。本研究では、定在波の効果を利用した非線形性の増大化を、実験的に初めて確認した。次に、銀ナノ粒子をPVKに分散した薄膜層を1次元PCで両側から挟んだ構造を有する多層構造を作製した。このような構造では中央の層はPCの周期を乱す欠陥となり、巨大な振幅の光電場が局在し非線形性が増強されると考えられる。しかし、これを実現するには欠陥層の厚さとPC層の構造を精密に制御しなければならない。本研究では、このような構造を作製するための技術開発をおこない、作製に成功した。本研究においては、金属とポリマーで構成される制御されたナノ構造体を安価かつ簡便に作製する方法を開発し、プラズモン共鳴とPCを組み合わせた系で光の局所増強効果の発現を実証した。
認知的負荷が持久性パフォーマンスに及ぼす影響の解明:デュアルタスク条件を用いて

持久性競技において、競技者は運動を継続しつつ、自身のペースや競争相手の動向などに注意を向けなければならないため、運動課題と認知課題を同時に遂行するデュアルタスク条件下に晒されている。本研究は、持久性の運動課題に認知課題を組み合わせたデュアルタスク条件を用いて、認知課題の難易度(認知的負荷)の増加が持久性パフォーマンスに及ぼす影響、およびその程度に関連する被験者特性を明らかにすることにより、デュアルタスクモデルの観点から、持久性パフォーマンスの制限要因および持久性パフォーマンス向上を目的としたデュアルタスクトレーニングに関する知見を得ることを目的とする。
持続的電気刺激が単一運動単位の筋疲労抵抗性に及ぼす効果

正常ラット(8週齢オス、Wistar系)の背部に、独自に作製した持続的電気刺激を行う埋込み電極を埋込み、刺激電極を左側の腓骨頭付近に埋め込み、左側前脛骨筋を持続的に3週間にわたり電気刺激した。検討した刺激パターンのうち、疲労抵抗性を最も高めたのは20Hzのみからなる刺激パターンであったので、以下の実験ではこの刺激パターンを採用した。腓骨神経を解して単一運動単位を電気刺激し、その筋張力を測定し、運動単位を疲労指数によってfast fatigue-resistant(FR)、fast intermediate(FI)、fast fatiguable(FF)に分類した。つまり、疲労指数が0.75以上ならばFR、0.75未満0.25以上ならばFI、0.25未満ならばFFとした。上記測定後、運動単位の筋線維内グリコーゲンを枯渇させるために、あるプロトコールに従って電気刺激を繰り返した。その直後に、前脛骨筋を切離し、凍結標本を作製した。Pariodic Acid Schiff(PAS)染色により筋張力を測定した単一運動単位に属する筋線維を同定し、その連続切片標本のmATPase染色により筋線維タイプ分類した。その結果、健常ラットの対照群では7個の運動単位を得た。疲労指数によるタイプ分類ではFRが3個、FIが4個であった。3個のFRのうち、mATP染色によるタイプ分類では、2個がIIa、1個がIIcに、FIはすべてIIbであった。持続的電気刺激を3週間施行後に、上記と同様に単一運動単位を4個得た。疲労指数によるタイプ分類ではFRが3個、FIが1個であった。mATP染色によるタイプ分類では、FRはすべてIIaに、FIはIIcであった。脊髄損傷ラットにおいても持続的電気刺激を加えることによって疲労抵抗性の増大する傾向を認めた。持続的電気刺激を行う埋込み電極を独自に作製した。まず、正常ラット(8週齢オス、Wistar系)の背部に電池を埋込み、刺激電極を左側の腓骨頭付近に埋め込み、両者をつなぐ導線は皮下を通した。4匹の左側前脛骨筋を持続的に3週間にわたり電気刺激したところ、筋湿重量、単収縮張力、最大強縮張力に左右差を認めなかったが、左側の疲労指数は25.0±10.0%で、右側52.7±10.4%よりも有意に低下していた。電極を埋め込まなかった5匹ではいずれの測定項目でも左右差はなく、持続的電気刺激群の右側との間に有意さを認めなかった。また、腓骨神経を解して単一運動単位を電気刺激し、その筋張力を測定する機器を作製した。正常ラットにおいて、刺激電極を埋め込まずに、単収縮時の収縮時間、疲労指数を測定した。疲労指数は、40Hzのパルス13個で1秒毎に3分間最大上刺激した後の張力の、最初の張力に対する割合とした。速筋の運動単位は、疲労指数によってfast fatigue-resistant(FR)、fast intermediate(FI)、fast fatiguable(FF)に分類した。その結果、6個の運動単位を得た。疲労指数によるタイプ分類ではFRが2個、FIが4個であった。FRの2個は、mATP染色によるタイプ分類では、IIaとIIcに、FIはすべてIIbであった。

mATP染色によるタイプ分類では、FRはすべてIIaに、FIはIIcであった。脊髄損傷ラットにおいても持続的電気刺激を加えることによって疲労抵抗性の増大する傾向を認めた。
ビタミンA(レチノイン酸)による眼内血管新生抑制因子産生の調節

ビタミンA(レチノイン酸)は網膜色素上皮細胞に限らず広く上皮細胞の形態機能維持に必要とされ、欠乏すると皮膚障害や粘膜の障害を来す。眼ではRPEと細胞外節での光感受反応に働くので欠乏すると夜盲(とりめ)を来すが、それよりも角膜上皮の創傷治癒遅延を生じ更に角膜への血管新生を来して角膜軟化症を生じる事がよく知られている。しかしビタミンA(レチノイン酸)のその作用が何を介するのかは不明であった。また正常な上皮細胞層には血管が侵入する事は無い。上皮が持続的に欠損するとそこには血管新生が生じる。したがって上皮層の維持と血管新生の抑制は一致した働きと思われるが、明らかにされていなかった。今回の研究においてビタミンA(レチノイン酸)を投与すると網膜上皮細胞(RPE)の形状は多角形となり単層に配列し分裂増殖は低下し生理的状態に類似した正常を呈する。同時に生理的血管新生阻害因子であるトロンスポンジン(TSP)と色素上皮由来成長因子(PEDF)の産生は促進された。すなわちビタミンA(レチノイン酸)はRPEによる血管新生抑制因子の産生増大を介して血管新生を抑制すると考えられる。TSPは生理的条件下ではRPEの基底膜(ブルック膜)に局在し脈絡膜新生血管がブルック膜を穿破して網膜に侵入した部では激減,欠損する。このこともビタミンA(レチノイン酸)による眼内血管新生抑制を支持する。またビタミンA欠乏マウスでは角膜上皮再生遅延が起こるがTSPノックアウトマウスでも同様の現象が見られ、その際にはTSPの発現が減弱していた。またTSPを外因性に投与すると上皮再生は促進された。以上からトロンボスポンンジンが上皮再生に果たす役割は明確となりビタミンA(レチノイン酸)により調節されルコとが明らかになった。以上からビタミンAは血管新生抑制と上皮再生治療を導き、薬剤としての応用に期待が持てる。米国では眼内血管新生防止の実験が始められている。創傷治癒には潰瘍などに見られる血管新生を伴うものと、びらんの上皮性治癒のように血管新生が生じないものがある。ビタミンAの欠乏は上皮性創傷治癒を障害する。ビタミンAはトロンボスポンジン-1(TSP-1)の発現に強く関与する。TSP-1は多機能細胞外マトリックスで、細胞接着、増殖、遊走を制御することで創傷治癒を促進しかつ血管新生を抑制する。角膜上皮創傷治癒は典型的な上皮性創傷治癒であり経過中に血管新生は見られない。逆に角膜上皮の創傷治癒か遅延すると角膜に新生血管の侵入が生じる。ビタミンA欠損では角膜血管新生、混濁が高率に見られる。そこで角膜創傷治癒におけるTSP-1の発現と効果について検討した。マウス角膜に上皮剥離を作製した。その凍結切片においてTSP-1分子は正常では角膜内皮細胞層のみに発現していたのに対して、損傷直後には上皮基底膜、角膜実質にも発現した。さらに損傷の修復とともに発現は低下した。また上皮剥離角膜ではTSP-1mRNA量は損傷刺激により増加した。精製TSP-1蛋白、抗TSP-1抗体を用いた24時間の角膜損傷片器官培養では、TSP-1蛋白を加えると創傷治癒が促進された。逆に、抗TSP-1抗体を加えると創傷治癒は抑制された。

以上から、TSP-1は角膜上皮損傷刺激により発現し創傷治癒を促進していることが明らかになった。目的:ビタミンAの欠乏は角膜乾燥症、角膜軟化症の原因となるその角膜上皮化障害、創傷治癒の遅延には細胞外マトリックスの発現障害が関与している。トロンボスポンジン-1(TSP-1)は多機能糖蛋白の細胞外マトリックスで角膜上皮創傷治癒促進効果や血管新生抑制効果を持ちまたその発現はビタミンAに制御されているとされている。角膜上皮創傷治癒における関与は明らかにされていない。今回の研究ではビタミンA欠乏マウスの角膜上皮創傷治癒におけるTSP-1の発現を検討した。方法:妊娠マウスをビタミンA欠乏食で飼育し、出生したマウスをさらに12-14週間ビタミンA欠乏食で飼育しビタミンA欠損マウスを作製した。正常対照マウス,ビタミンA欠乏マウス角膜に直径1.7mmの角膜上皮欠損を作製し創傷治癒時間を検討した。また経時的に眼球摘出したのちに新鮮凍結切片を作製し、組織学的検討及び、抗TSP-1抗体を用いた蛍光免疫組織染色による検討を行った。結果:角膜上皮創傷治癒時間は正常対照では48時間に対し、ビタミンA欠乏マウスでは78時間と遅延した。TSP-1では正常対照マウスにおいては、創傷作製4時間後には上皮基底膜,8時間後,16時間後には角膜実質に発現を認めたが、48時間後には消失した。これに対しビタミンA欠乏マウスでは創傷作製後も発現せず、78時間後まで確認できなかった。考察・結論:今回の研究によりビタミンA欠乏角膜における角膜上皮化障害には角膜上皮創傷治癒促進因子であるTSP-1の発現低下が関与していることが示唆された。ビタミンA欠乏角膜においては角膜混濁の他に角膜血管新生を認めることが知られており、今回の研究においてもいくらかの例でそれを認めた。ビタミンAに血管新生抑制効果があるとの報告があることに加え、TSP-1は強力な血管新生抑制因子としても知られているのでその欠乏、発現低下が角膜血管新生の原因の一つになっているとも考えられた。Vitamin A欠乏状態では角膜上皮障害をきたすことが知られている。そこでVitamin A欠乏マウスの角膜上皮に損傷を加えると、正常マウスでは損傷部に発現する内因性トロンボスポンジン-1(TSP-1)が減少しており、創傷治癒も阻害された。そこで外因性TSP-1を損傷部に作用させると治癒が促進された。TSP-1は上皮の再生に重要であったが、一方で血管新生を抑制する。同様に生理的血管新生抑制因子である色素上皮細胞由来増殖因子(PEDF)も検討したところin vivoで網膜色素上皮細胞によるTSP-1,PEDFの産生はVitamin Aにより促進された。
ステレオ方式による田植機の自動操向制御

本研究は,ステレオ方式による田植機自動操向システムの開発を目的とする。ステレオ方式とするためには,ビデオカメラの首振り制御を必要とするので,まず1台のビデオカメラと画像処理で自動操向できるシステムについて検討した。そして,ビデオカメラからの距離20mまでの往復走行制御実験に成功した。この距離を延長する方策として,ビデオカメラのズーム機能を制御することにした。ズームは制御距離20m毎に行い100mまでを目標とした。制御実験の結果,ズームがかかった時,田植機が大きく蛇行する現象が認められた。これは,田植機の姿勢と横ずれがズーミングによって,拡大されるからと考えられる。そこで,一画像処理の前の赤色板の縦高さドット数を記憶させ,現在の縦高さドットと比較し,適正な値であることを確認できるように改善した。また,赤色板の横幅位置に対しても同様に1画像処理前の数値を記憶させ,現在の位置と比較し,赤色板の中心が許容範囲以内でも,田植機の進行状況に応じて,ハンドル制御するよう制御プログラムを改善した。この結果、ズーミング制御を行った時の第1列距離が34mまでの自動操向に成功した。しかし,無線通信モデムの性能から30m以上となると,通信が途絶えることが生じた。今後は,無線通信モデムの性能の向上を図るとともに,制御系のより一層の精度向上を図りたい。また,旋回時の回転半径が予想以上であったことから,田植機のクラッチやブレーキを制御して旋回半径の縮小を図るとともに,旋回時の滑りを考慮した画像処理を行い,より一層の実用性の向上を図りたい。本研究は,携帯可能なパソコンと画像処理装置を用い,従来距離測量で用いられているステレオ方式で,田植機の位置判定を行い,その距離判定から,田植機を自動操向させるシステムの開発を目指す。具体的には,田植機の重心付近地上1.5mに高さ0.92m横0.63mの両面を赤色に塗った目標板を装着させ,そして画像処理装置を装備した携帯可能なパソコンで,この目標板を捉えることで田植機の位置を検出した。今回は,高出力ステッピングモ-タを用いた田植機操舵システムの構築とステレオ方式で田植機の位置を検出する時に,必ず必要なビデオカメラ水平方向回転システム,すなわちビデオカメラによる田植機自動追尾システムを開発した。田植機操舵システムは,田植機のハンドルを高出力ステッピングモ-タで回転させるもので,ステッピングモ-タの制御には,画像処理装置装備パソコンと同等なパソコンを用いた。そして,画像処理装置装備パソコンの田植機位置判定プログラムからの無線通信司令によって,田植機のハンドルを制御した。ステッピングモ-タの回転力は,チェ-ンスブロケットによって,田植機のハンドルと接続した。ステッピングモ-タのトルクと回転数から,ハンドル側スプロケットには歯数48枚のものを用い,ステップモ-タ側には10枚のまのを用いた。ビデオカメラによる田植機自動追尾システムは,田植機のハンドル制御に用いたステッピングモ-タの小型ものを用いた。この小型ステッピングモ-タの制御は画像処理装置装備パソコンによって行った。今回は,画像処理装置1台で田植機の位置を判定するプログラムをアッセンブラで開発した。すなわち,上記赤色目標板の縦方向長さからビデオカメラと田植機の距離を検出した。そして,カメラ写角と田植機の進行方法が一致する時と一致しない時の制御実験をコンクリ-ト路面で行い,田植機の直進制御とビデオカメラニヨル田植機追尾装置の両制御に成功した。本研究は,ステレオ方式による田植機自動操向システムの開発を目的としている。昨年度に距離20mまでの往復走行制御実験に成功しているので,制御距離の延長,第3列以降のデータの作成と実験ならびに土壌路面での実験,同じく土壌路面での旋回実験を行った。

しかしながら,第3列以降の実験は,プログラムの不備のため,実施できなかった。そこで,制御距離の延長を主目的とした。制御距離の延長の方策として,ここではビデオカメラのズーム機能を制御した。基盤整備された水田は,横方向30m,縦方向100mに規格化されているので,制御距離を100mとし,距離20m毎にズーミングを行った。ズーム時の自動操向制御実験を行ったところ,ズームがかかった時,田植機が大きく蛇行する現象が認められた。これは,田植機の進行方向と田植機の横ずれがズーミングのため,大きく拡大されるからである。そこで,1画像処理前の赤色板の縦高さドット数を記憶し,現在のそれと比較し,適正な値であることを確認させるように改善した。また,赤色板の横中心位置に対しても同様に1画像処理前の数値を記憶し,現在の横中心位置と比較し,赤色板の中心が許容範囲以内でも,田植機の進行状況に応じて,ハンドル制御を行うように制御プログラムを改善した。この結果,ズーミングを行った時の第1列距離34mまでの操向制御に成功した。しかし,無線通信モデムの性能から30m以上となると,通信が途絶えることが生じた。今後は,無線通信モデムの性能の向上を図るとともに,制御系のより一層の精度向上を図りたい。また,旋回時の回転半径が予想以上であったことから,田植機のクラッチやブレーキを制御して旋回半径の縮小を図る必要がある。
オペレーティングシステムによるファイルの移動範囲制限システムの研究

情報漏洩が頻発する中,本研究は,情報の第三者への無断流出を防止するシステムの開発に取り組んだ.情報流出は,ワームや個人の過失によって機密情報を含んだファイルが,第三者が読み出すことができる状態になってしまうことで発生する.提案方式は,1)プロセスが行うファイルアクセスのシステムコールをカーネルによって制御することで移動そのものを制御する.2)ファイルを配布した後に行われる移動(二次移動)時に使用する公開鍵をファイル作成者があらかじめ指定する.これら2方式を併用する.これらによって,ファイルの一次移動と二次移動の対象を制御する.提案システムは,ファイル作成者が,保護を行うファイル(以下,保護ファイル)に1)ラベルを設定することから始まる.ラベルには,許可する移動方法や二次移動先公開鍵等を指定する.保護ファイルが移動する場合には,2)移動先の公開鍵によって暗号化する.また,3)ラベルの内容と保護ファイルへのアクセスモードによってプロセス内での移動制御を行う.2)と3)により,CDへの書き込みやネットワークを含む「外部」へ保護ファイルを書き込む場合に,暗号化と移動先の制限を行う.つまり,保護ファイルは移動(外部メディアへの書き込みを含む)時には必ず暗号化されていることになる.次に,移動先プロセスがファイルを受信した場合,当該ファイルは公開鍵で暗号化された状態である.これをHDDなどのメディアに書き込む際に,4)カーネルは埋め込まれたラベルを自動検出し,以降,保護ファイルとして扱う.ラベルは利用者(指定された受信者)の鍵を用いて復号され,プロセスの移動制御に用いる.最後に,二次移動を行う場合には,5)ファイルの暗号化を,ラベル内に埋め込まれた二次移動対象公開鍵を用いてカーネルが行う.これにより,二次移動後のファイルは,ファイル作成者が指定した者(二次移動対象公開鍵に対応した秘密鍵を有する者)のみが読み出すことができる.以上により,移動先におけるファイルの保護と,二次移動の制御を行う.本提案を実現するために,カーネル部分のプロトタイプを実装した.現時点では,ファイル単位での保護の有無のみを指定する簡易ラベルの設定,保護ファイルのアクセス時に他メディアへの書き込みの禁止,ネットワーク送信の禁止が可能である.なお,ファイルの暗号化は現在実装を行っている.また,保護ファイル書き込み時の自動的TCL継承機能は限定された機能のみが実装されている.まだ,二次移動の制限や,移動中の暗号化などの機能が不足している.今後,さらに研究を進め,開発を行う予定である.本研究は、情報流出に備えて、個々のファイルに移動可能範囲を設定し、移動範囲外への移動(流出)の防止と移動範囲内での移動の自由の確保を行うシステムの研究である。本年度はシステム開発を行うためのシステム全体の設計を行った。システム開発の重要項目として、1)ファイルの移動範囲の定義とその設定・保存方法、2)一般プロセスからの利用制御、3)暗号化のための鍵管理方式が上げられる。これらのうち、ファイルに対する移動範囲の設定方法と一般プロセスからの利用制御の方法については、設計が終了し現在実装を行っている。まず、ファイルの一部に読み書き不可能なラベル領域を設けることで、移動可能範囲などを保存する。また、一般プロセスからの利用制限はシステムコールを書き換えることで、保護ファイルへのアクセスを制御する。一方、移動範囲の定義について検討した結果、移動範囲をIPアドレスやドメイン名で定義することは、その詐称の容易さからも不適切であるという結論に至った。さらに、暗号化のための安全な鍵管理も同時に実現する必要がある。そこで、安全性を確保するために暗号化のための鍵管理を同時に実現できる方式について、より詳細に検討を行った。これらについての検討の結果、広範囲で鍵を利用できる可能性が高いことと、現状の暗号化方式において広く使用されていることから、PKIを使用した移動可能範囲の定義を行い、PKIに用いられる公開鍵暗号方式を利用することが妥当であると結論づけた。さらに、鍵を正しく管理するために、計算機に組み込まれたセキュリティチップであるTPMやICカードデバイスなどを利用することとした。また、鍵管理用の外部デバイスを新たに開発することも検討しており、H8マイコンを使用した鍵管理デバイスの開発に着手した。現在、開発のプロトタイプとして、ファイル生成者と一次移動先の間の単純往復のみを対象とするシステムを開発している。プロトタイプ完成後、PKIの階層的な構造を利用した移動範囲制限を実現するシステムへと発展させる。以上より、成果発表には至らなかったが、システムの詳細検討は進んでいるといえる。これらの結果より、来年度は実際のシステム開発を行う。情報漏洩が頻発する中,本研究は,情報の第三者への無断流出を防止するシステムの開発に取り組んだ.情報流出は,ワームや個人の過失によって機密情報を含んだファイルが,第三者が読み出すことができる状態になってしまうことで発生する.提案方式は,1)プロセスが行うファイルアクセスのシステムコールをカーネルによって制御することで移動そのものを制御する.2)ファイルを配布した後に行われる移動(二次移動)時に使用する公開鍵をファイル作成者があらかじめ指定する.これら2方式を併用する.

これらによって,ファイルの一次移動と二次移動の対象を制御する.提案システムは,ファイル作成者が,保護を行うファイル(以下,保護ファイル)に1)ラベルを設定することから始まる.ラベルには,許可する移動方法や二次移動先公開鍵等を指定する.保護ファイルが移動する場合には,2)移動先の公開鍵によって暗号化する.また,3)ラベルの内容と保護ファイルへのアクセスモードによってプロセス内での移動制御を行う.2)と3)により,CDへの書き込みやネットワークを含む「外部」へ保護ファイルを書き込む場合に,暗号化と移動先の制限を行う.つまり,保護ファイルは移動(外部メディアへの書き込みを含む)時には必ず暗号化されていることになる.次に,移動先プロセスがファイルを受信した場合,当該ファイルは公開鍵で暗号化された状態である.これをHDDなどのメディアに書き込む際に,4)カーネルは埋め込まれたラベルを自動検出し,以降,保護ファイルとして扱う.ラベルは利用者(指定された受信者)の鍵を用いて復号され,プロセスの移動制御に用いる.最後に,二次移動を行う場合には,5)ファイルの暗号化を,ラベル内に埋め込まれた二次移動対象公開鍵を用いてカーネルが行う.これにより,二次移動後のファイルは,ファイル作成者が指定した者(二次移動対象公開鍵に対応した秘密鍵を有する者)のみが読み出すことができる.以上により,移動先におけるファイルの保護と,二次移動の制御を行う.本提案を実現するために,カーネル部分のプロトタイプを実装した.現時点では,ファイル単位での保護の有無のみを指定する簡易ラベルの設定,保護ファイルのアクセス時に他メディアへの書き込みの禁止,ネットワーク送信の禁止が可能である.なお,ファイルの暗号化は現在実装を行っている.また,保護ファイル書き込み時の自動的TCL継承機能は限定された機能のみが実装されている.まだ,二次移動の制限や,移動中の暗号化などの機能が不足している.今後,さらに研究を進め,開発を行う予定である.