hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規小胞体分子シャペロン蛋白質の検索

1.EDEM蛋白質は、小胞体に存在するII型膜蛋白質であることを、実験的に証明した。2.EDEM蛋白質は、α-マンノシダーゼにホモロジーがあるが、マンノースをトリミングするという酵素活性はもっていなかった。3.EDEM遺伝子の発現は、種々の小胞体ストレスで誘導が見られるのに対して、小胞体α-マンノシダーゼ遺伝子(ER Man I)の発現は、小胞体ストレスによって誘導されなかった。4.小胞体関連蛋白質分解における、EDEMの作用機序は、糖蛋白質に特異的であること、マンノースのトリミングの状態に依存することを、種々の阻害剤を用いた実験によって証明した。5.さらにyeastのホモログ蛋白質についても、同様の小胞体関連分解促進機能をもつことを明らかにした。以上のように、EDEMは小胞体関連蛋白質分解、小胞体での品質管理機構に関わる重要な分子であることが示された。
イムノアッセイ用ラベル剤としてのユウロピウム錯体の開発

本研究では、まず、様々な構造を持つ新規ユウロピウム-β-ジケトナト(R_1COCHCOR_2)蛍光錯体を合成し、それらの蛍光特性を検討することにより、β-ジケトナト-ユウロピウム錯体の蛍光強度と量子収率に及ぼすR_1とR_2の影響を明らかにした。従来法に用いられていたユウロピウム蛍光ラベル剤の欠点を克服するために、本研究ではβ-ジケトンにクロロスルホニル基を導入することにより、穏やかな条件下でタンパク質を直接標識できる新規ユウロピウム-β-ジケトナト蛍光ラベル剤を合成した。新規ラベル剤を用いて、ウシ血清アルブミン(BSA)の標識及び標識BSA-ユウロピウム溶液の蛍光特性を検討した。測定結果によって、新規ラベル剤は強い蛍光があると同時に、200μs以上の蛍光寿命を持ち、時間分解蛍光イムノアッセイのラベル剤として用いられることを明らかにした。新規ラベル剤を用いたBSAの時間分解蛍光測定は10^<-15>Mレベルの検出限界が得られ、非常に高い感度を有することを示した。新規ラベル剤を用いて、ストレプトアビジン(SA)、ウサギ抗ヒトα-フェトプロテイン(AFP)抗体及びメタンフェタミン-BSA結合体を標識し、ヒト血清中のAFPと免疫グロブリンE(IgE)及びヒト尿中のメタンフェタミン(MA)を測定した。新規ラベル剤を用いる時間分解蛍光イムノアッセイによるAFP、IgE及びMAの測定はそれぞれ1.0x10^<-6>ng/ml(AFP)、7.0x10^<-4>IU/ml(IgE)と25pg/assay(MA)の検出限界を示し、従来のラジオイムノアッセイやエンザイムイムノアッセイより、2-5桁の高い感度を有することを明らかにした。
重複障害生徒の英語学習と記憶保持における情報端末と体感音響システムの活用

28年度と29年度と同様に愛知県立豊橋聾学校・豊橋市立くすのき特別支援学校・愛知県立豊川特別支援学校にて調査を行った。聴覚障害や知的障害のある生徒を対象に、基本英単語の習得状況を調査し、追加データを収集した。情報端末を利用した個別学習やグループ学習により、英語音声・英単語・英語表現の獲得と記憶の定着を促す調査をさらに進め、複数年に亘る追跡調査を行った。重複障害生徒・知的障害のみの生徒・聴覚障害のみの生徒を対象に実験授業を行い、事前事後のデータを比較したところ、多くの調査協力者において改善が観察された。同時に障害の種類や程度による影響も明らかとなっている。成果報告としてこれらの調査の一部について、外国語教育メディア学会中部支部第91回支部研究大会と日本英語音声学会中部支部第28回研究大会にて研究発表を行った。本研究課題を遂行することで、特別支援教育の現場スタッフとのネットワークが広がり、新たなフィールドの開拓に繋がり、研究対象となる障害の種類を増やすことができた。これまでの調査協力校に加えて、新たな特別支援学校での実験授業を展開する機会を得ることができ、研究調査を次の段階に進めることができた。愛知県立豊橋聾学校と豊橋市立くすのき特別支援学校において、聴覚障害や知的障害のある生徒を対象に、実態調査として基本英単語の習得状況を調査した。さらに、両学校において、実験授業を開始した。情報端末を利用した個別学習やグループ学習により、英語音声・英単語・英語表現の獲得と記憶の定着を促す調査を実施している。効果測定として、筆記と音読の調査を行い、収集データの分析を進めている。これまでの聴覚障害のみの生徒のデータや、本研究課題で同時に研究対象としてデータを収集する知的障害のみの生徒のデータと、重複障害生徒のデータを互いに比較することによって、障害の種類や程度による影響を明らかにし、情報端末を利用した英語学習について検証を試みている。前述の実態調査では、数字や曜日などの使用頻度の高い英単語について調査を実施した。調査項目や単語の種類の違いに加えて、障害の種類や程度の違いによってデータを分類して分析した。さらに、特徴的な個別データに着目して、事例研究を行うことで、障害の種類や程度による影響が明らかとなっている。聴覚障害のみのケースでは、聴覚補償が適切に行われることが重要であり、感覚系伝導路と脳内処理のどこで障害が生じているかによって、言語学習に与える影響に違いがあることが判明している。特別支援教育における英語学習では、障害の状況の多様性を考慮して情報端末や体感音響システムを活用することで、学習意欲や英語力を向上させる可能性を、調査結果が示唆している。英語圏の障害者に関して実態調査を進めるため、ニュージーランドのKelston Deaf Education Centreを訪問し、重複障害者教育の状況について最新情報を収集した。成果報告としてこれらの調査の一部について、日本英語音声学会中部支部第25回研究大会にて研究発表も行った。教育現場の実験調査は、ほぼ予定通りに進んでいる。収集したデータの一部については、すでに成果報告を行っている。特別支援学校間の交流活動を促す教育プログラムの実施について、担当教諭たちと情報交換を行っている。国内と海外の新たな特別支援教育の現場における実態調査を、平成29年度以降に実施する準備を行っている。28年度に研究対象としていた愛知県立豊橋聾学校と豊橋市立くすのき特別支援学校に加えて、29年度より愛知県立豊川特別支援学校で調査を開始した。28年度同様に聴覚障害や知的障害のある生徒を対象に、実態調査として基本英単語の習得状況を調査し、追加データを収集した。情報端末を利用した個別学習やグループ学習により、英語音声・英単語・英語表現の獲得と記憶の定着を促す調査をさらに進め、28年度と29年度の2か年に亘る追跡調査を行った。成果報告としてこれらの調査の一部について、外国語教育メディア学会中部支部第89回支部研究大会と日本英語音声学会中部支部第27回研究大会にて研究発表を行った。本研究課題で同時に研究対象としてデータを収集する知的障害のみの生徒のデータと、重複障害生徒のデータを互いに比較することによって、障害の種類や程度による影響を明らかにし、情報端末を利用した英語学習について検証を試みている。実験調査では、聴覚障害のみの生徒のからもデータを収集し、比較研究をしている。30年度に協同授業の取組を進めるため、愛知県内で現在調査を行っている3校の特別支援学校の間のネットワークを強化するため、実験授業を行っている英語授業の担当者による情報交換を目的とした打合せ会を行った。また海外の協力者となるニュージーランドの特別支援教育関係者に加えて、オーストラリアの特別支援教育関係者とも情報交換を開始し、30年度に予定している訪問調査の際に、知的障害・聴覚障害・重複障害に関する情報収集に対する協力を得られるように計画することができた。新たな特別支援教育の現場における実態調査を、国内では平成29年度に実施した。海外では平成30年度に実施する準備を行っている。

重複障害生徒・知的障害のみの生徒・聴覚障害のみの生徒を対象に実験授業を行い、事前事後のデータを比較したところ、多くの調査協力者において改善が観察された。同時に障害の種類や程度による影響も明らかとなっている。成果報告としてこれらの調査の一部について、外国語教育メディア学会中部支部第91回支部研究大会と日本英語音声学会中部支部第28回研究大会にて研究発表を行った。本研究課題を遂行することで、特別支援教育の現場スタッフとのネットワークが広がり、新たなフィールドの開拓に繋がり、研究対象となる障害の種類を増やすことができた。これまでの調査協力校に加えて、新たな特別支援学校での実験授業を展開する機会を得ることができ、研究調査を次の段階に進めることができた。平成28年度に実施した調査協力者について追跡調査を行うため、愛知県立豊橋聾学校と豊橋市立くすのき特別支援学校において継続調査を実施する。さらに、平成29年度より新たに愛知県立豊川特別支援学校における実験調査を開始する。実験授業を実施する学校間では、協働学習に加えて、担当教諭が情報交換を行うための関係樹立を図る。ICTを利用した社会的繋がりの発展が英語学習に与える影響を、収集データの分析によって明らかにする。さらに、海外の障害者との交流を取り入れた実験授業の展開を試みる。連絡調整のため、Kelston Deaf Education Centreを訪問する。カンボジア・ラオス・フィリピン・イギリス・オーストラリア等の特別支援教育機関において実態調査を実施する。脳科学や遺伝学の文献調査に加えて、関連分野の学会や研究会に参加するとともに、専門家からの聴き取り調査を行う。収集したデータを随時取りまとめて、成果報告をする。国内や海外の学会で研究発表を行い、学会誌に論文を投稿する。平成28年度と29年度に実施した調査協力者について追跡調査を行うため、愛知県立豊橋聾学校と豊橋市立くすのき特別支援学校と愛知県立豊川特別支援学校おいて継続調査を実施する。さらに、実験授業を実施する学校間の協働学習に加えて、担当教諭が情報交換を行うための関係樹立をさらに促進する。連絡調整のため、ニュージーランドのKelston Deaf Education Centreを訪問する。
頭位変化に伴う気管内チューブによる声帯への影響

気管内挿管を行った状態で頭位を回旋させたときに、気管内チューブが声帯に対してどのような影響を及ぼすかを検討した。鼻腔、口腔から気管までの気道の形態を、MRIを用いて正面位、頭位回旋位について観察した。MRIで得られた画像を基にアクリル板を用いて気道の実物大模型を作製し、気管内チューブを挿管して、声門部にかかる圧を測定した。次に、体重1015kgの雑種成犬を用い、全身麻酔下に気管内挿管を行い、模型上で得られた最も高い圧(50mmHg)と、その1/2で毛細血管平均圧に相当する圧(25mmHg)で気管内チューブを片側の声門に圧迫し、声門部の粘膜の肉眼的変化および微細的変化を走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、頭位回旋時には回旋方向と反対の方向の声門が気管内チューブにより圧迫され、その圧は気管内チューブの種類、太さによって異なることがわかった。さらに、犬の声門部における形態的変化として、肉眼的には25mmHgの圧では6時間後に、50mmHgの圧では2時間後に披裂軟骨声帯突起部に粘膜の発赤が認められた。声帯粘膜には肉眼的変化はみられなかった。走査型電子顕微鏡で観察した喉頭の微細的変化は、披裂軟骨声帯突起部では25mmHgの圧の1時間後より、また声帯粘膜においては2時間後より観察された。以上のことから、肉眼的変化が生じるよりも小さい圧で、また短時間の間に微細的変化が発生しており、頭位を回旋するときの気管内チューブの選択には細心の注意を払う必要があることが明らかとなった。健康成人男性委名を対象として,MRIを用いて,気道の解剖学的形態を正面位および頭位回旋位それぞれについて三次元的に観察した。次に,頭位回旋時に横方向に気道が最も偏位していた症例のMR画像をもとにアクリル板を用いて実物大模型を作製し,各種気管内チューブを経口的および経鼻的に挿管し,声門に対する気管内チューブの圧を,脳圧測定用カテーテルを用いて測定した。【結果】MRIによる計測では,頭位右回旋により,気道は胸骨上窩から下鼻道に向かうにつれて平均で22mm,最も著しい症例では33mm回旋方向に偏位していた。また,前後的には正面位と同様,声門付近で最も前方に位置していた。実物大模型での計測では,正面位においては両披裂軟骨相当部,頭位回旋位においては回旋方向と反対側の声門を強く圧迫した。気管内チューブの種類ではらせん入り気管内チューブがもっとも声門に対する圧が小さかった。頭位回旋位では正面位より声門に対する圧は大きかった。頭位回旋位では,経鼻挿管は経口挿管より声門に対する影響が大きかった。体重1015Kgの雑種成犬を用い、全身麻酔下に気管内挿管を行った。MRIを基に作製したヒトの気道の実物大模型に気管内チューブを挿管したときに得られた最も高い圧(50mmHg)と、その1/2で毛細血管平均圧に相当する圧(25mmHg)で気管内チューブを片側の声門に圧迫し、声門部の粘膜の肉眼的変化および微細的変化を走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、肉眼的には25mmHgの圧では6時間後に、50mmHgの圧では2時間後に披裂軟骨声帯突起部に粘膜の発赤が認められた。

声帯粘膜には肉眼的変化はみられなかった。一方、走査型電子顕微鏡で観察した喉頭の微細的変化は、25mmHgの圧での圧迫の1時間後より観察され、披裂軟骨声帯突起部では繊毛の配列不正、消失、融合、粘液の産生がみられた。また、声帯粘膜においては、2時間後よりMicroridgeの消失、変形、配列不正、重層扁平上皮細胞の剥離が認められた。以上のことから、肉眼的変化が生じるよりも小さい圧で、また短時間の間に微細的変化が発生しており、頭位を回旋するときの気管内チューブの選択には細心の注意を払う必要があることが明らかとなった。
近い将来の巨大地震にむけた地震時建物挙動の広域モニタリング体制の構築

本研究は、主に一般的な中低層建物を対象として、耐震性能と構造被害の評価にむけた地震応答観測・分析手法の検討を行い、それに基づいて、大地震時の多数の建物被害情報を効率的に収集するための地震時建物挙動モニタリング体制の実現可能性を示すことを目的とする。今年度を含む研究全体の具体的な成果は以下の通りである。(1)中低層建物等の常時微動観測とデータ整理これまで実施した多数の常時微動・強震観測結果の整理と再解析、耐震診断・改修資料の整理分析などを行った。当初予定の学校や集合住宅に加え、多数の事務所建物に関する常時微動観測を実施し、うちいくつかの建物では強震観測も実施している。(2)モニタリングシステムのプロトタイプ開発とテスト中低層建物の平常時の振動特性と地震時挙動をモニタリングするためのシステムの仕様を検討した。機材の種別、設置条件、電源や回線状況、建物関係者の協力体制などに応じた多様な地震応答モニタリング例を試み、それらの実現可能性を検討した。一般的なインターネット回線等を通じて観測記録をメール添付でサーバーに送付する方法が、設置場所の多様なネットワーク環境に対応して有効であることを確認した。(3)モニタリング対象建物の選定と広域被災状況シミュレーション地盤特性や予測される地震動の分布と観測対象建物の耐震性の関係を考慮して、地域の被害の全体像を的確に把握するためのモニタリング対象建物の選定手法を検討した。まず名古屋市周辺について、ウェブGIS上に地盤や地震動の分布、観測建物とその属性、観測結果などを統合するシステムを構築した。これにより、ある地点での推定震度と実際の観測記録、特定建物の耐震性と被災状況との関係を確認すれば、広域の被害状況が概略推定できる可能性がある。基本データベース構築まで到達しており、今後はシミュレーションによる検討を進める予定である。本研究は、主に一般的な中低層建物を対象として、多様な構造特性や耐震改修効果の検証を含めた耐震性能評価のための応答観測手法の検討を行い、それに基づいて近い将来の巨大地震による膨大な構造被害データを効率的に収集するための「広域に展開した戦略的な地震時建物挙動モニタリング体制」の提案と実現可能性の検討を行うことを目的としている。平成19年度は、基礎となるデータの収集整理とシステムプロトタイプの構築を行った。(1)モニタリング体制検討のための建物常時微動観測、強震観測と観測データ整理名古屋市小学校建物(約100棟)など、これまでに実施した多数の常時微動・強震観測結果の整理と再解析、耐震診断・改修資料の整理分析を行い、振動特性と耐震診断との相関について検討した。また、耐震改修前後の微動計測ならびに耐震診断・改修資料の収集・分析を行い、耐震改修効果の常時微動による評価の基礎データを蓄積した。さらに、愛知県内の複数の高校校舎における強震観測、名古屋市内の複数の共同住宅を対象にした微動計測の実施と強震観測の準備など、新たなモニタリング体制の準備を行った。(2)モニタリングシステムのプロトタイプ開発中低層建物の平常時の振動特性、地震時挙動および被害状況映像をモニタリングするためのシステムの仕様を検討した。既存強震計のLAN接続やADSL回線によるリモート管理、モバイル通信の活用、専門外の作業担当者によるマニュアルデータ回収などの実現性確認も試みている。(3)モニタリング対象建物の選定戦略と被災状況評価手法の検討地盤特性や予測される地震動の分布と観測対象建物の耐震性の関係を考慮して、被害の全体像を的確に把握するためのモニタリング対象建物選定の手法を検討している。まず名古屋市内を対象として、ウェブGIS上に地盤、地震動分布、観測建物とその属性、観測結果などを統合するシステムを開発している。
高温耐性コムギ系統のQTL解析と選抜マーカーの開発

申請者らはタルホコムギの遺伝的多様性を導入したコムギ品種「農林61号」の多重合成コムギ派生(MSD)集団を開発し、スーダンの高温ストレス圃場において栽培し、複数の高温耐性系統を選抜した。また、これら系統の高温耐性は、人工気象器内においても、再現できた。本研究では、MSD集団よりランダムに選抜した400系統を「MSD系統」として、スーダンの高温ストレス圃場で2年次目の高温耐性評価を行った。また、これらの系統を、ゲノムワイドマーカーであるDArT-Seqによって、遺伝子型分析を行った。高温耐性の程度を、DA遺伝子型と併せて、ゲノムワイド連関解析(GWAS)を行った。その結果、高温耐性の量的遺伝子座を同定できたが、その染色体上の位置は、日長感応性遺伝子(Ppd)と重なった。これまで、出穂までの日数と高温耐性が負に相関することが知られていた。これは、出穂の早い系統が登熟期の高温から逃避できるので耐性になると説明されてきた。しかし、MSD系統の中には、出穂が遅くても高温耐性を示す系統があり、出穂と関係しない独自な高温耐性遺伝子を見いだすためには、出穂日と高温耐性を分けて分析する必要のあることが分かった。一方で、GWASより精度の高い分析法である「QTL解析」を行うための材料を育成した。高温耐性を示すMSD系統が特定の一次合成コムギに由来することが分かったので、MSD集団の作成過程で保存しておいた、農林61号と一次合成コムギの戻し交配世代(BC1F2系統)の中から2組合わせを選び、世代促進と小規模栽培による単粒系統法を繰り返して、戻し交配自殖4世代目(BC1F4)の種子を得た。また、高温耐性QTLをもつ染色体部位のみを農林61号の遺伝的背景に持つ準同質遺伝子系統の作成のために、耐性を示すMSD系統と農林61号のF1雑種を育成した。昨年度、MSD集団からランダムに選んだ400系統をDArTマーカーで栽培し、穂色、出穂日等特徴的な形質についてアソシエーション解析を行い明瞭なQTLが検出できることを確認した。この系統を用いて現在、高温耐性に関するQTLを行っているが、出穂日と耐性に強い相関があり、これら両形質の切り離しに苦慮している。そこで、耐性を示すMSD集団の遺伝子型から判定できた、一次合成コムギ2系統と農林61号のBC1F1世代に戻り、そこから世代促進法を駆使して、現在BC1F4世代の組換え純系系統の種子を得ている。本年度は、さらに世代を促進したBC1F5世代の種子を採種し、スーダンの高温ストレス圃場で栽培し、高温耐性を評価する。同時に、これらをDArTマーカーでジェノタイプし、高温耐性に関するQTLを同定する。同時に、BC1F5系統を農林61号と交配し、高温耐性の準同質遺伝子系統の作成に向けて、系統作成を行う。今後、できるだけ早く組換え近交系統を完成させ、これをジェノタイプしてQTL解析を行う。

そこで、耐性を示すMSD集団の遺伝子型から判定できた、一次合成コムギ2系統と農林61号のBC1F1世代に戻り、そこから世代促進法を駆使して、現在BC1F4世代の組換え純系系統の種子を得ている。本年度は、さらに世代を促進したBC1F5世代の種子を採種し、スーダンの高温ストレス圃場で栽培し、高温耐性を評価する。同時に、これらをDArTマーカーでジェノタイプし、高温耐性に関するQTLを同定する。同時に、BC1F5系統を農林61号と交配し、高温耐性の準同質遺伝子系統の作成に向けて、系統作成を行う。今後、できるだけ早く組換え近交系統を完成させ、これをジェノタイプしてQTL解析を行う。
医療介護連携によるケアの効率性―ビッグデータに基づく検証―

本研究は、ある自治体の協力を得て入手した医療と介護のレセプトやその他の重要な情報を結合したデータを用い、医療と介護の連携の効果を検証することを目的としている。本研究が研究目的としている医療と介護の包括的な評価があまり進んでいない理由の1つが、そのような評価が可能なデータの不足であることを考えると、1つの自治体のデータとはいえ、医療・介護レセプト双方を入手できる意義は大きいと考えられる。本年度はまず、データベースの構築に努めた。協力自治体から提供を受けた解析に必要なデータを分析可能な形に整理した。さらに、とりわけ先行して分析が可能であった医療レセプトを用い、まず医療サービスの利用の実態の解析を行った。これは医療と介護の関係を検証する上で、基盤となるものであり、有用だと考えられる。具体的には、自己負担の変更によって、高齢者の医療サービス利用がどのように変化するのかを検証した。自己負担の効果に関する検証はすでに多くの蓄積があるものの、自己負担の影響が社会階層によってどのように異なるのかは十分に検証されていない。この研究では社会階層別の影響を分析した。その成果は現在国際誌にて査読中である。そして、年度途中から介護データも解析可能な形に整形できたため、医療と介護を合わせて、医療と介護の代替性の検証を行った。本研究では、医療及び介護制度に着目し、医療または介護サービス利用が増加した場合に、もう一方のサービス利用に与える因果効果を明らかにすることを目指した。他の多くの先行研究と異なり、医療・介護制度の特徴に着目することで、因果関係を明らかにしようとしている点が本研究の特徴である。研究はまだ初期段階であり、今後さらなる精緻な検証が必要であると考えられる。本年度は、データベースの整理を進め、およびそのデータを用いた初期分析を行うことを目標としていた。当初の予定通り、自治体の協力のもと、有望なデータベースを構築することができた。さらに本データを利用した分析を進め、高齢者の医療利用に関しては一定の成果を得ることができた。この研究成果は現在査読中である。それ以外にも、医療・介護を総合的に評価する分析にも着手している。以上のように、本研究はおおむね予定通りに進展しており、順調であると考えられる。次年度は、上記の高齢者の医療サービス利用の研究に関する査読プロセスを進め、国際誌での掲載を目指す。また、医療と介護の代替の研究についても更なる考察を行う。加えて、アメリカのUniversity of California, Los Angeles(UCLA)を訪問し、そこに滞在して研究を行う。本研究では国際比較を重要な柱としており、その面での研究を遂行する予定である。この訪問中に、アメリカの医療・介護政策の研究者などへのヒアリングを実施し、アメリカの医療・介護やその連携方法に関する最新の情報を収集する。さらにUCLAの研究者と共同でアメリカのデータを用いて、政策評価を実施する予定である。そして、医療・介護の供給体制や政策評価に関する日米での比較を行う。これらの研究成果は学会にて報告を行い、経済系や医療系の国際ジャーナルへ投稿する予定である。

加えて、アメリカのUniversity of California, Los Angeles(UCLA)を訪問し、そこに滞在して研究を行う。本研究では国際比較を重要な柱としており、その面での研究を遂行する予定である。この訪問中に、アメリカの医療・介護政策の研究者などへのヒアリングを実施し、アメリカの医療・介護やその連携方法に関する最新の情報を収集する。さらにUCLAの研究者と共同でアメリカのデータを用いて、政策評価を実施する予定である。そして、医療・介護の供給体制や政策評価に関する日米での比較を行う。これらの研究成果は学会にて報告を行い、経済系や医療系の国際ジャーナルへ投稿する予定である。
臨床検査マルチメディア・データベースを携帯型パソコンに格納する研究

本研究では、特殊操作を要する据置型コンピュータを必要とし、これまで診療現場では容易に利用できなかった医用画像を含む臨床検査マルチメディア・データベースを、ユーザーインターフェース機能に優れた携帯型パソコン(Macintosh PowerBook Duo280c)にソフト上の工夫を凝らして詰め込み、機動性と操作性を飛躍的に向上させ、さまざまな立場の専門医および臨床医による臨床的有用性の評価に供した。1.格納作業において、携帯型パソコンに特有のハードウエアの制約には概ね対応可能であったが、補助記憶容量の限界(320メガバイト)に著しい制約を受けた。そこでデータ構造の簡素化と格納データの厳選により、臨床評価に耐える最小規模のデータベースの格納に成功した。2.評価期間中耐久性の問題はなかったが、重量(2.2kg)と形状(閉じた状態で277×216×38mm)、蓄電池容量(連続稼動24時間)には改善が求められた。3.今回採用した携帯型パソコンは処理能力の向上が著しく(CPU:MC68LC040 66/33MHz)、検索応答時間について不満はなかった。4.携帯型パソコンの液晶表示装置(8.4インチTFT・640×400ドット・32,768色表示)の画質は、一部の医用画像では専門医の診断用途には不適とされたが、患者説明・症例報告・医学教育等には十分との評価を得た。表示サイズの制約は拡大・縮小・スクロール等の機能充実により克服可能であった。5.臨床的有用性につき、理由は種々であるが肯定的な意見が大半を占めた。特に動画像参照のニーズが強かった。また医用画像を施設間の患者紹介に使えるよう、フォーマットの標準化を切望する積極的意見もあった。今後は以上の知見を元に、ダウンサイジングの伸展とセットワーク技術の活用で補助記憶容量の制約を克服し、さらに実用化の可能性を追求する計画である。
鉄欠乏に応答した根－葉－根間の長距離シグナル伝達機構解明

植物は、一部の根で栄養欠乏を感知した際、他方の根から相補的に吸収することで、個体全体として取り込み量を最適に保つシステムを保持している。植物は、窒素と同様に、鉄イオンの局所的な欠乏に対しても、このシステムを持っている。しかし、その制御機構は明らかになっていない。本研究では、土壌中の不均一栄養環境を模倣したSplit-root培養法を利用したトランスクリプトーム解析を通して、鉄欠乏に応答した根ー葉-根間の長距離シグナル伝達機構を明らかにすることを目的としている。まず、シロイヌナズナのSplit-root鉄欠乏処理時の、根と葉における時系列RNA-seq解析を実施した。RNA-seq解析より、植物は一部の根で鉄欠乏を感知すると、24時間をピークとして、周辺に鉄が十分に存在する根において、相補的に鉄の取り込み・代謝を連動して活性化していることが明らかになった。また、「葉から根」への移動が推定される因子としてDefensin-like proteinなど分泌型ペプチドを含む5つの候補因子を単離できた。現在これら候補因子について、ゲノム編集によって破壊株の作成を進めており、鉄欠乏応答性の長距離シグナルにおける役割について検証している。また、候補因子の1つのAt1g47400の過剰発現体では、Split-root鉄欠乏培養時の鉄トランスポーター発現上昇が見られた。一方、現時点では「根から葉」へ移動することが推定される候補ペプチドの単離には至っていないが、鉄欠乏区の根で特異的に発現上昇する遺伝子群の解析を通じて、機能未知遺伝子が見つかり、その機能欠損変異体では、局所的な鉄欠乏に誘導される相補的な鉄トランスポーターの発現上昇が抑制されていた。したがって、この機能未知遺伝子が、鉄欠乏応答性の長距離シグナル伝達において、重要な役割を果たしていることが明らかになった。当初の予定通り、シロイヌナズナSplit-root鉄欠乏培養を用い、一部の根における鉄欠乏時に「Split-root間のそれぞれの根」および「地上部」をサンプリングして、経時的なトランスクリプトーム解析を行い、鉄欠乏に応答した長距離移動性シグナル分子および制御因子の単離を進めた。時系列RNA-seq解析結果より、「葉から根」への移動が推定される因子としてDefensin-like proteinなど分泌型ペプチドを含む5つの候補因子を単離できた。また、鉄欠乏区の根で特異的に発現上昇する遺伝子群の解析を通じて、機能未知遺伝子が見つかり、その機能欠損変異体では、局所的な鉄欠乏に誘導される相補的な鉄トランスポーターの発現上昇が抑制されていた。現在、これら全ての候補因子の破壊株の入手や作成、および過剰発現体作成によって、候補因子の長距離シグナルにおける役割について解析を進めており、平成30年度の計画通りに進んでいる。研究計画通り、時系列RNA-seq解析結果より単離できた候補因子群について、破壊株の入手や作成、および過剰発現体作成によって、局所的な鉄欠乏応答性の長距離シグナルにおける役割について解析を進める。また、既知の鉄欠乏応答に関わる転写因子群や、植物体内の鉄の分配に関わるトランスポーターの変異体を用いて、これらの因子の長距離シグナルにおける役割も検証する。これらの結果を通して、既知の因子と、本研究で単離されてきた候補因子との関係性についても検証する。

また、鉄欠乏区の根で特異的に発現上昇する遺伝子群の解析を通じて、機能未知遺伝子が見つかり、その機能欠損変異体では、局所的な鉄欠乏に誘導される相補的な鉄トランスポーターの発現上昇が抑制されていた。現在、これら全ての候補因子の破壊株の入手や作成、および過剰発現体作成によって、候補因子の長距離シグナルにおける役割について解析を進めており、平成30年度の計画通りに進んでいる。研究計画通り、時系列RNA-seq解析結果より単離できた候補因子群について、破壊株の入手や作成、および過剰発現体作成によって、局所的な鉄欠乏応答性の長距離シグナルにおける役割について解析を進める。また、既知の鉄欠乏応答に関わる転写因子群や、植物体内の鉄の分配に関わるトランスポーターの変異体を用いて、これらの因子の長距離シグナルにおける役割も検証する。これらの結果を通して、既知の因子と、本研究で単離されてきた候補因子との関係性についても検証する。研究計画どおり、Split-root鉄欠乏培養時における時系列トランスクリプトーム解析を実施して、有力な候補因子が多く単離できたため、一気に破壊株作成、過剰発現体作成、および機能解析を進める必要が生じた。そこで、令和元年は、費用の一部を人件費に充てて、候補因子の機能解析を進める予定である。
ショウジョウバエSxl蛋白質のRNA結合特異性と蛋白質間相互作用

Sxl蛋白質の特異的結合配列と結合領域の解析Sxl蛋白質のRNA結合に対する下流のAG配列の影響を調べるために部位特異的な変異を導入した結果、実際にSxl蛋白質の結合強度は約半分に低下することが明らかになり、in vitro選択法の有効性が確認された。また、tra遺伝子のSxl結合配列を用いて、Sxl蛋白質のRNA結合能力を担う領域を解析した結果、1)特異的なRNA結合には2個のRNA結合ドメインが両方必要であること、2)RNA結合ドメインの周辺のアミノ末端、カルボキシル末端の領域は必要でないことが明らかになった。Sxl蛋白質と他のスプライシング因子との相互作用Sxl蛋白質の欠失変異体を作製することによって、相互作用に必要な領域を詳細にマッピングした結果、Sxl蛋白質間、またSxl蛋白質と基本スプライシング因子U2AF間の相互作用に関して、1)RNA結合ドメインの存在が必要かつ十分であること、2)これらの蛋白質間相互作用はRNA依存的であることが示唆された。系統進化的比較による自己発現制御領域の解析D. melanogasterとD. subobscuraのSxl遺伝子配列を比較解析することによって、1)雌において選択的にスキップされる第3エキソンの上流および下流のイントロン内部に進化的に見て保存度の高い配列が散在すること、2)これらの配列の内、いくつかにはながいウリジン連続配列が存在すること、3)終止コドンを含む第3エキソン配列の保存度はかなり低いこと、4)tra遺伝子のSxl結合配列との比較から初期にはシス配列と考えられていた第3エキソン直前のウリジンオクタマ-配列はD. subobscuraでは保存されていないこと、などが明らかになった。これらの結果は、Sakamotoら、Horabinらによって示唆されていたSxl遺伝子の自己発現制御におけるイントロン内のウリジン配列の重要性を支持するものであった。
医療・医薬・介護分野の機器・ロボットの国際競争力をもたらす技術・製品開発プロセス

平成30年度は、医療機器メーカーや介護機器メーカーの開発者、さらには、それらの製品ユーザーに製品開発の流れに関して聞き取り調査を実施した。これらはユーザーが製品開発に大きな役割を果たしている事例である。今回調査した医療機器メーカーの場合、ユーザーとは手術の際にその医療機器を使用するプロフェッショナルユーザーである。だが、彼ら・彼女らは単なるユーザーではない。時として、現状の製品に対して何らかの改善のアイディアも持つ場合がある。手術をより効率的・効果的に実施できる、つまり、手術時間の短縮や手数の削減などを実現できるような既存製品への改善、または既存製品が存在しないため、新たな製品のアイディアを提供することもある。ただし、医師がそのアイディアをメーカーに伝えても、メーカーだけで対応することは困難な場合がある。特に大規模な製品開発部門を持たない中小企業であればなおさらである。そのような場合に、医師のニーズを具現化し、機能を明示して図面にも形状にも落とし込めるのは医工学研究者である。メーカーと実際に協業してモノづくりを可能にする立場を担う。今回は、その一連の流れを担当する人々に製品開発プロセスやコラボレーションの現状をインタビューできた。また、車椅子メーカーでありながら、製品カテゴリーとして競技用車椅子を作っている企業にも調査を実施した。上述の医療機器メーカーとの共通点は、ユーザーのアイディアやフィードバックが製品開発を促進させる重要な要因になっていることである。両社ともに中小企業でありながら、ニッチ市場において高いマーケットシェアを実現している。企業の競争力の源泉となる製品開発能力は、自社でのみ構築するのではなく、外部からの知識や情報をインプットしながら競争力を構築させていることが分かった。平成30年度は最終年度であり、事例研究を行うために医療機器メーカーと車椅子メーカーに聞き取り調査を実施した。ただし、本研究の一つの目的であった国際競争力の構築については、調査が難しかった。その理由として、これまでに調査した企業が中小企業であったり、またニッチ市場の製品であるため輸出を行っていないということもあった。また、ユーザーが外国人の場合、日本に個人レベルでその製品を購入するといった特殊事情もあった。また、事例が先行していて理論化が難しいという問題にも直面している。それは、この医療機器・ロボットおよび介護機器・ロボットを取り上げた申請者のみならず、Health Care分野の研究者の共通認識であることが分かった。それが確認できたのは、平成30年8月に経営学領域ではおそらく最大の学会であるAcademy of Managementに参加し、Health Care Managementの研究者が集まるセッションで意見交換をした時のことである。研究のアプローチが大きく異なる以前に、disciplineが様々であり、米国でさえ統一した議論のベースが整っていないということを聞いた。従って、先行研究のレビューに時間がかかり、フレームワークがなかなか定まらないために理論化に遅れが出ているのが現状である。そのため、定性分析の手法を単なるケーススタディだけでなく、NVivoのような定性分析ツールを用い、何らかの手がかりを得る事を考えている。また、これまで、オープンイノベーション領域の先行研究や知見を活かしながら、理論化を考えてきたため、これらの枠組みの中でHealth Careの事例をどのように分析していくかを引き続き、海外の学会に参加しながら検討していく。今後の研究を進めていく観点は2つあると考える。まず一つ目の国際競争力という観点は、製品によって考慮するか否かを考えることにする。医療機器の中でも世界市場で製品カテゴリーではトップリーダーである日本企業も確かに存在する。しかし、それは限定的であることが分かったためである。特に医療分野は米国企業の強さが目立ち、また制度面でも国家間に大きな相違があるため、国際展開が難しいという現実がある。また製品が多岐に渡り、そのメーカーの規模もやはり多岐に渡る。したがって、製品カテゴリーによっては、国内企業での競争状況あるいはエコシステムについて検討するほうが有意義な成果を挙げることができるかもしれないと考えている。第2に、介護機器や介護用ロボットに関しては、個人住宅向けの介護(生活支援)機器・ロボットのメーカーへの調査を進めるということである。日本国内の介護施設の利用は増えていて、行政を通じて調査をさせてもらうことも可能ではあるが、現場は非常に忙しく、時間を確保して頂くことは難しいことが分かったためである。また今回は、競技用車椅子に関しては開発プロセスに関する情報をある程度、得ることができたため、引き続き、調査範囲を広げていきたい。研究を遂行する上での課題は、医療と介護(生活支援)では異なる部分があることで研究目的が絞り込めない状況に遭遇することである。特に医療に関しては、企業主導というわけにはいかず、業界内での力関係ではやはり医師がパワーを持っていることが他の業界と同じような分析を進められないという問題点がある。今後は企業間や産官学連携の広がりやエコシステムを検討していく必要があると考えられる。本研究の目的は、日本の医療現場では国内メーカーの医療機器やロボットよりも海外製品がより多く使用されている現状の下で、なぜ海外メーカーの医療機器には優位性があるのかを明らかにするものである。ここでは、顧客あるいは患者である「ユーザー」がイノベーションを牽引する主体であり、多くの先行研究でも近年取り上げられている「ユーザーイノベーション」をフレームワークとして、特に製品開発プロセスにおいてユーザーの意見をどのように取り入れて優れた製品を開発するのかという点で研究する計画であった。そのため、さまざまなセミナーに参加し、そこで知り合った医師や介護施設、またIoT関係のプログラム開発会社などの現状を調査してきた。そこで分かったことは、医療機器の開発においても、ユーザーの視点が重要であることである。

ところが実際には医療機器については現状で薬事法の規制があり、なかなか承認が得られず、参入できる企業もかなり限定されていることが分かってきた。そのため、法的な規制が強い医療機器に限定せずに、介護や生活支援を目的とした介護機器類や介護ロボットに調査対象をシフトさせてきた。その結果、本学の工学部や情報理工学部の先生方と情報交換できるようになり、介護用の寝返り支援ベッドの開発過程を実際に見ることができるようになった。そこで気づいたことは、工学的な視点だけでは機能的な用途を達成できるが、実際のユーザーの視点をくみ取るのは難しいという実態が分かった。さらに、国際医療機器展にも参加し、さまざまな医療機器や介護用品、ロボットなどを実際にみて、メーカーの方々に話をきいた。さらに日本政策投資銀行の方には、介護ロボットの実用化に向けた実証試験が日本国内では難しく、多くの日本企業はデンマークにまで出かけていることも分かった。また、デンマークの看護師たちとも話をし、医療現場が日本と大きく異なることも分かった。医療機器メーカーになかなか聞き取り調査等を実施する機会が見いだせず、今のところ、介護(生活支援)機器・ロボット関係のメーカーや介護施設に話を聴いている状況である。ただし、まだまだ調査先の数が不足していると考えている。また、先行研究の調査もやや遅れている。原因は研究以外の業務に相当時間を取られてしまったことがあげられる。平成29年度の研究実績として主に挙げられるのは、これまでアプローチが極めて困難であった医療用ロボット(医療機器)メーカーおよび手術支援ロボットのメーカーにインタビューできたことである。加えて、手術支援ロボットを実際に臨床の現場で使用している医師にもインタビューを実施できた。これらの結果、医療機器・ロボットの研究・新製品開発プロセスにおいて、ユーザーがどのように関わり、イノベーションを起こしているのかをある程度確認することができた。このインタビュー調査より、2社の事例を分析する。まず一社目の医療用ロボットともいえる医療機器の概要は次のとおりである。外資系大手エレクトロニクスメーカーが医師のアイディアに基づいて、腹腔鏡手術中の鉗子の動きを広い視野で見ることができるカメラの設計・製品化を行った。現在、薬事法承認を目指し、製品開発を進めている段階である。この事例は手術中に手元が見える範囲が狭いという問題があり、それを解決したいというニーズが医師たちに先に存在したものである。この問題解決にあたったメーカーと病院の医師たちを仲介したのが地方自治体の医工連携プロジェクトであった。補助金も新製品開発を進めるためのエンジンであった。
石綿曝露による胸膜病変に影響する因子の研究

喫煙と石綿暴露が肺癌の発生について相互作用を示すことはよく知られ、悪性中皮腫の発生に喫煙は関与しないことも知られている。しかし石綿曝露による胸膜肥厚に喫煙が及ぼす影響については、これまでの研究の結果は一致をみていない。この不一致の原因の一つは、用いる指標が判定者の主観的な判断に依拠することによる。この点を考慮して主観的な指標を避けて、石綿曝露による胸膜肥厚に喫煙が及ぼす影響について調べた。調査の対象は、某摩擦材製造会社で石綿作業の従事する男性で、1978年に石綿についての特殊健診を受けた490人のうち1990年にも健診を受診した134名である。この両年の作業者の胸部X線フィルム上の胸膜の最大幅を、二人の判定者が喫煙状態、健診年についてブランイドで測定した。胸膜厚に対する喫煙状態、健診年、年齢、石綿曝露歴、喫煙と健診年の交互作用をSAS GLM procedureで分散分析を行った。その結果、喫煙状態と健診年が有意に関係しており、胸膜厚の経時的な増加は認められたが、喫煙状態には関係せず、健診時期と喫煙状態の相互作用も有意ではなかった。すなわち、喫煙と検診年次の影響は独立であることを示していた。中皮腫同様胸膜の単純肥厚も喫煙の影響を受けないということは、石綿による呼吸器影響の機序が、石綿肺、肺癌等の肺実質病変と胸膜病変では異なっている可能性があろう。次に胸膜厚への喫煙の影響を一般的に検討する目的で、石綿に暴露していない百貨店男子従業員の胸部X線フィルムで同様の研究を行った。その結果、胸膜厚の経時的な肥厚は、喫煙者110名、非喫煙者50名、元喫煙者16名で差がなく、やはり喫煙の胸膜への影響は否定された。現在、石綿による肺病変を量的、客観的に評価するために、パソコンを用いた画像処理の手法を開発中である。
植物の病原菌に対する防御反応応答と遺伝子発現制御に関する研究

植物と微生物の総合作用における初期認識には、植物の防御反応を誘導する物質、エリシターと、エリシターに拮抗的に働くサブレッサーなどの、菌由来シグナル因子が、病原性・非病原性を決定する要因として非常に重要な役割を担っている。本研究では、これらの病原菌由来シグナル因子による植物防御応答遺伝子の同調した発現調節に必要なシス・トランス因子の割り出し行うため、生化学的・分子遺伝学的手法を用いて解析したものである.以下に実験結果を列記する。1.PSPAL1. 2、およびPSCHS1, 2のプロモータ領域に存在するATリッチシークエンスはアクテイベータ-として機能し、本ATリッチシークエンスに結合する共通のタンパク質はHMG-I/Yに類似するDNAペンデイングに関与するタンパク質である可能性が大きい。2.PSPAL1. PSPAL2遺伝子5'-プロモータ領域に含まれるエリシターによる発現誘導応答に必要なシス因子の候補として特に、box 2 (P-box), box 4 (AT box)が必要であり、さらにbox 1との共存下でその効果が増幅されることが明らかとなった。3.トランスジェニックタバコにおけるキメラ遺伝子の発現様式からPSPAL1, PSPAL2プロモータはともに、根・下位茎における組織特異的発現に関与していることが示唆された。また、PSPAL1プロモータは、さらに花弁の色素沈着部における特異的発現に関与していることが明らかとなった。GUSレポーター遺伝子との連結で、非転写融合型(-1,394から-27まで)、転写融合型(-1,394から+5まで、並びに二つのタイプ(type A, -1,394から+115 ; type B, -1,394から+140)の翻訳融合型を構築しGUSの発現レベルを調べたところ、翻訳融合型タイプBで最も発現が高く、続いて翻訳融合型タイプBであったが、転写融合型、非転写融合型では、活性はほとんど認められなかったことから、エキソニックな領域にPSPAL1プロモータの活性化因子が存在するものと考えられる.植物と微生物の総合作用における初期認識には、植物の防御反応を誘導する物質、エリシターと、エリシターに拮抗的に働くサブレッサーなどの、菌由来シグナル因子が、病原性・非病原性を決定する要因として非常に重要な役割を担っている。GUSレポーター遺伝子との連結で、非転写融合型(-1,394から-27まで)、転写融合型(-1,394から+5まで、並びに二つのタイプ(type A, -1,394から+115 ; type B, -1,394から+140)の翻訳融合型を構築しGUSの発現レベルを調べたところ、翻訳融合型タイプBで最も発現が高く、続いて翻訳融合型タイプBであったが、転写融合型、非転写融合型では、活性はほとんど認められなかったことから、エキソニックな領域にPSPAL1プロモータの活性化因子が存在するものと考えられる.植物と微生物の相互作用における初期認識には、植物に一連の防御反応を誘導する物質であるエリシターとその誘導を抑えたり遅らせたりする物質であるサプレッサーなどの、菌由来シグナル因子が、病原性・非病原性を決定する要因として非常に重要な役割を担っている。本研究では、病原菌由来シグナル因子による植物防御遺伝子の同調した発現調節に必要なシス・トランス因子の割り出しをさらに押し進めるため、遺伝子改変したPAL,CHS遺伝子のプロモータを導入したトランスジェニック植物体を作出し、病原菌や非病原菌を接種した場合の、感染局部におけるGUS遺伝子発現を検索することにより、in situでの病原菌と宿主植物のinteractionにおける植物防御反応遺伝子の発現様式を観察するとともに、エリシターあるいはサプレッサーに対する植物の遺伝子発現制御応答に必要なプロモータ領域を明らかにすることを目的としている。本年度の研究では、以下に列記した実験結果を得た。1.Loss of function実験からPSPAL1,PSPAL2各遺伝子5'-プロモータ領域に含まれるエリシターあるいはUV照射による発現誘導応答に必要なシス因子の候補としてbox1(L-box),box2(P-box),box4(AT-box)があげられた。このことはゲル・モビリティー・シフトアッセイやDNaseI-,OP-Cu footprinting analysisによっても確かめられた。2.トランスジェニックタバコにおけるキメラ遺伝子の発現様式からPSPAL1,PSPAL2プロモータはともに、根・下位茎における組織特異的発現に関与していることが示唆された。

また、PSPAL1プロモータは、さらに花弁の色素沈着部における特異的発現に関与していることが明らかとなった。PSPAL1,2、およびPSCHS1,2のすべてのプロモータ領域のATリッチシークエンスに結合する共通のタンパク質はHMG-I/Yに類似するDNAベンデイングに関与するタンパク質である可能性が大きい。植物と微生物の相互作用における初期認識には、植物に一連の防御反応を誘導する物質であるエリシターとその誘導を迎えたり遅らせたりする物質であるサプレッサーなどの、菌由来シグナル因子が、病原性・非病原性を決定する要因として非常に重要な役割を担っている。本研究では、病原菌由来シグナル因子による植物防御遺伝子の同調した発現調節に必要なシス・トランス因子の割り出しをさらに押し進めるため、遺伝子改変したPAL,CHS遺伝子にプロモータを導入したトランスジェニック植物体を作出し、病原菌や非病原菌を接種した場合の、感染局部におけるGUS遺伝子発現を検索することにより、in situでの病原菌と宿主植物のinteractionにおける植物防御反応遺伝子の発現様式を調べた。本年度の研究では、以下に列記した実験結果を得た。1.Loss of function実験で割り出されたエリシター誘導応答に必要な共通コンセンサスシークエンスボックスをタンデムに繋いだ遺伝子改変プロモータを構築し、エンドウ葉にパーテイクルガンを用いて導入し、トランジェントなレポータ遺伝子の活性を比較する、いわゆるGain of function実験から、PSPAL1遺伝子5′-プロモータ領域に含まれるエリシターによる発現誘導応答に必要なシス因子の候補として特に、box 2 (P-box) ,box 4 (AT box)が必要であり、さらにbox 1との共存下でその効果が増幅されることが明らかとなった.2.トランスジェニックタバコにおけるキメラ遺伝子の発現様式からPSPAL1,PSPAL2プロモータはともに、根・下位茎における組織特異的発現に関与していることが示唆された。GUSレポーター遺伝子との連結で、非転写融合型(-1,394から-27まで)、転写融合型(-1,394から+5まで)、並びに二つのタイプ(type A,-1,394から+115,type B,-1,394から+140)の翻訳融合型を構築しGUSの発現レベルを調べたところ、翻訳融合型タイプBで最も発現が高く、続いて翻訳融合型タイプBであったが、転写融合型、非転写融合型では、活性はほとんど認められなかったことから、エキソニックな領域にPSPAL1プロモータの活性化因子が存在するものと考えられる.
産卵鶏の健康・快適性および経済性を考慮した簡易福祉ケージの開発

従来型ケージの簡易な改良による採卵鶏への効果を検討し、産業的に受け入れ可能な福祉ケージの開発を目的とした。具体的には、止まり木の有無、巣箱と砂浴び場の融合およびその部分に敷く人工芝の有無についての検討を行った。産卵は午前中に多く砂浴びは午後に多く発現することから、巣箱と砂浴び場の兼用は可能で、人工芝を敷くことでよりよく利用され、巣箱内産卵率も高くなった。止まり木の設置により活動性が増加した。生理指標および生産性には、上記要因の明確な影響は見られなかった。本研究は、採卵鶏の福祉的飼育法について、実際の養鶏現場での導入の容易さを考慮して、従来型のケージの簡易な改良による鶏への効果を検討し、わが国において産業的に受け入れられる福祉ケージの開発を目的とする。バタリーケージが90%以上を占めるわが国の現在の採卵養鶏界においては、まずは一般的なケージに簡易な処置を加えることで、鶏の行動的欲求をある程度満たすような工夫が必要と考えられる。すなわち、巣箱や砂浴び場の設置と維持には手間や費用がかかることから、それらをいかに簡易化あるいは融合・省略できるかを検討する。まず平成22年度には、巣箱と砂浴び場を融合させて、その兼用の可能性を追究するとともに、止まり木の有無による違いを、行動および生理的に比較した。その結果、巣箱と砂浴び場を融合させた場合に、ケージにより両目的に使用される場合と、巣箱としての使用に留まり、砂浴びはそこでは行われない場合が観察された。巣箱と砂浴び場を融合させた場所の明るさが関係する可能性が考えられたため、その場の囲い方を変えたところ、全面を覆い暗くした場合には、砂浴びの発現がほとんど見られず、入り口面だけを覆った場合には産卵および砂浴びの発現が見られたことから、この点について引き続き検討中である。止まり木の有無に関しては、設置した場合のほうが活動性の増加が見られるものの、脚の状態は止まり木の設置によってやや悪化する傾向が見られた。なお、生理指標および生産性については、上記要因の明確な影響は見られていないが、引き続き検討する予定である。平成22-23年度には、巣箱と砂浴び場を融合させて、その兼用の可能性を追究するとともに、止まり木の有無による違いを、行動および生理的に比較した。その結果、巣箱と砂浴び場を融合させた場合に、両目的に使用される場合と、巣箱としての使用に留まる場合が観察された。巣箱兼砂浴び場の明るさが関係する可能性が考えられたため、当初予定の実験2を先取りして囲い方を変えたところ、全面を覆い暗くした場合には、砂浴びの発現がほとんど見られず、入り口面だけを覆った場合には産卵および砂浴びの発現が見られ、覆う面を減らすことでより省資源化が図れた。止まり木は、設置したほうが活動性の増加が見られるものの、脚の状態はやや悪化する傾向が見られた。平成23年度に開始した実験2では、当初予定を若干変更して2羽用の従来型バタリーケージを対照区とし、飼育密度を1.5倍にした大型ケージの1/3を巣箱兼砂浴び場にしその周囲をビニルシートで囲う改良ケージA、その巣箱兼砂浴び場部分の入口側1面のみにビニルシートを設置した改良ケージBを自作し、A、Bともに、巣箱兼砂浴び場に人工芝を敷く区と敷かない区を設定した。さらに、当初計画にはなかったビークトリミング(断階)の有無についての検討を加え、実験1と同様のデータ収集を継続中である。本研究は、採卵鶏の福祉的飼育法について、実際の養鶏現場での導入の容易さを考慮して、従来型ケージの簡易な改良による鶏への効果を検討し、わが国において産業的に受け入れられる福祉ケージの開発を目的とした。平成22-23年度に、巣箱と砂浴び場の融合について検討した結果、巣箱兼砂浴び場の明るさがその利用に関係する可能性が考えられたため、囲い方を変えたところ、全面を覆い暗くした場合には砂浴びの発現がほとんど見られず、入り口面だけを覆った場合には産卵および砂浴びの発現が見られ、覆う面を減らすことでより省資源化が図れた。止まり木は、設置したほうが活動性の増加が見られた。