hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＧＡＢＡインターニューロンの分化・成熟を制御する甲状腺ホルモンの分子基盤の解明

脳発達期の甲状腺ホルモン(TH)欠乏は知的障害を引き起こすが、その成因のひとつがパルブアルブミン(PV)陽性細胞の成熟遅延にある可能性が示唆された。人為的にTH不全を誘発するとPV発現が著しく阻害されるが、外因性にTHを補充するとPV発現が回復することから、THは間接・直接的にPV遺伝子発現を制御していると推察された。生後2週目までの間にTH不全を経験した成体マウスのPV発現細胞はその数が正常個体と同程度になったが、自発運動量の異常が表出するようになった。TH不全そしてPV発現の遅延が、その後の個体の行動発現にどのような影響を及ぼすのか、現在、その因果関係を精査している。昨年度に引き続いて、得られた結果の再現性を得る目的で対照群、甲状腺機能低下症モデル動物群(胎生17日から生後から2週間の間、抗甲状腺剤を飲水中に溶解させ、摂取した群)、甲状腺ホルモン補充甲状腺機能低下症モデル動物群(出生後から2週の間、チロキシン投与を行った実験群)の大脳皮質および海馬における各種転写因子、神経ペプチド等の遺伝子発現レベルを定量的PCR法により解析を行った。甲状腺機能低下により減弱または増加した遺伝子発現レベルは、外因性に甲状腺ホルモンを補充することで、コントロールレベルまで回復することが再現できた。また、大脳皮質および海馬におけるパルブアルブミン遺伝子発現(in situ hybridization法)ならびにタンパク質発現(免疫染色法)の解析を行った。大脳皮質および海馬におけるパルブアルブミンの遺伝子ならびにタンパク質発現は、E17から生後から2週間の抗甲状腺剤によって著しく減少するが、視床網様核に存在するパルブアルブミン陽性細胞数は、対照群と何ら変わりはなかった。視床網様核におけるパルブアルブミンの発現は、大脳皮質および海馬より早く、胎生期後期にはすでに観察される。このことから、甲状腺ホルモンはパルブアルブミン陽性ニューロンの成熟過程に関与を示すが、いったん成熟したニューロンにおけるパルブアルブミン発現には影響を及ぼさない可能性が示唆された。現在、パルブアルブミン遺伝子発現ならびにタンパク質翻訳過程への甲状腺ホルモンの直接的な関与についての検証を行っている。実験にはマウスを用いるが、マウスはラットと異なり抗甲状腺剤に対する抵抗性を持つことが知られている。そこで本実験では甲状腺機能低下症モデル動物を作成する際に、抗甲状腺剤のみならず低ヨード食を与えることにした。C57BL6系マウスに抗甲状腺剤(0.05%メチマゾール、1%塩素酸カリウム)を溶かした水および低ヨード食(日本クレア特殊配合飼料)を2週間与えて甲状腺機能低下症モデル動物を作成した。これらの甲状腺機能低下症モデルマウスと対照群のマウスの血中甲状腺ホルモン(T4)量を測定したところ、対照群と比べて甲状腺機能低下群の血中T4は7分の1に低下しており、本法の有効性を確認した。次に、妊娠後期マウス(E17.5)に0.05%メチマゾール、1%塩素酸カリウム、低ヨード食を与え、先天性甲状腺機能低下症を呈する仔マウスを作成し、出生14日目におけるGABAインターニューロンの組織学的変化を解析した。先天性甲状腺機能低下群の大脳皮質および海馬におけるパルブアルブミン(PV)陽性細胞は顕著な減少を示したが、その一方で、海馬におけるソマトスタチン(Sst)陽性細胞は顕著に増加した。このような変化は、出生直後からの外因性甲状腺ホルモン(T4、T3)の補充することによって改善されることから、GABAインターニューロン形成に甲状腺ホルモンが何らかの作用をもたらすものと推察された。また、大脳皮質および海馬からTotal RNAを抽出しRT-qPCRを行いPVやSstを始め他10数種類の標的遺伝子の発現変動を観察した。先天性甲状腺機能低下症モデル動物において、発現減少が観察される遺伝子は甲状腺ホルモンの補充で、その発現量が正常個体群と同程度までに回復することが明らかとなった。E17.5からP14の脳発達期に人為的な甲状腺ホルモン不全を誘導するとマウスの大脳皮質および海馬におけるパルブアルブミン(PV)陽性細胞は顕著な減少を示すことを免疫組織学的に明らかにした。また、外因性に甲状腺ホルモンを補充することでPV細胞数は対照群の同様のレベルまで回復することから、甲状腺ホルモン依存的な現象であると推察された。PVニューロンは視床網様核や小脳プルキンエ細胞にも豊富に存在するため,in situ hybridization法を用いて甲状腺ホルモン不全時のPV遺伝子発現レベルを組織学的に観察した。その結果、甲状腺ホルモンの有無によって発現変動が観察される領域は大脳皮質と海馬歯状回に限定的で、海馬アンモン核周囲や視床網様核そして小脳プルキンエ細胞のPV発現は甲状腺ホルモン量に影響されないことが明らかになった。このようにして、脳発達期に甲状腺ホルモンの作用を人為的に失わせた個体はPVの遺伝子ならびにタンパク質発現レベルの低下が観察されたが、P14以降抗甲状腺剤を中止し、甲状腺機能を回復させると成熟個体ではPV発現が対照群と同程度に観察された。この結果は、甲状腺ホルモンの欠如がPV発現を遅延させたことを示唆する。先天性の甲状腺ホルモン不全は臨床的にクレチン症として知られており、重篤な知能障害を引き起こす。動物実験においても、脳発達期に甲状腺ホルモン不全を誘導すると海馬機能に支障をきたすことが報告されており、ヒトの臨床所見と極めて類似する。

我々は、一時的なPV発現遅延が神経回路構築に何らかの影響をもたらすと考え、まずはスクリーニング的な意味合いで、12時間ごとの明暗周期下で、自発運動量の計測を行った。その結果、正常個体で観察される活動開始時と終了時の活動亢進が失われ、かつ、明期の活動量が極端に低下することが明らかとなった。胎生17.5日齢から生後14日齢までの甲状腺ホルモン(TH)の欠乏は、マウスの大脳皮質および海馬におけるパルブアルブミン(PV)陽性細胞数を著しく減少させることが明らかとなり、この現象はTHの補充(T4: 20 ng/g BW/day)によってレスキューされる。我々は、THがPVを発現する細胞の分化・成熟にどのような関与を示すかを観察するために、まず、生後0、7、14日齢の個体にBrdUを投与し、その1ヶ月後のBrdU含有細胞を追跡した。しかし、いずれのBrdU陽性細胞もPV陽性細胞と共存しないことから、少なくとも生後0、7、14日にはPV含有細胞の分化は終了していたと考えられ、THはPV陽性細胞の細胞系譜には影響せず、PVそのものの発現を制御している可能性が示唆された。またPV遺伝子の上流にTH応答配列(TRE)が認められなかったことから、THは間接的にPV遺伝子発現を制御しているものと推察された。一方、生後14日齢より抗甲状腺剤の適用を中止し、甲状腺機能を回復させると数ヶ月後には大脳皮質および海馬におけるPV発現が回復する。前年度に続き、いくつかの実験手法を組み合わせて、この結果の再現性を検討した。in situ hybridization法や免疫組織化学的手法によって生後14日齢におけるPV mRNAやその転写物の発現を観察すると大脳皮質や海馬のGABAニューロンに豊富な発現を認めるが、THを欠乏させた個体ではPVを発現する細胞を観察することが出来なかった。しかし、3ヶ月後の成熟個体では、正常個体と同程度の陽性細胞数が観察され、定量的PCR法によりmRNA発現を解析すると正常個体の発現量の2分の1程度にまで回復していた。このことから、甲状腺機能を回復させるとPV発現も正常個体に追従することが明らかになった。PV発現の遅延を経験した個体では生体リズムの異常が観察されることが昨年度の実験から明らかになっており、現在は、PV発現の遅延とリズム異常の因果関係を精査している。脳発達期の甲状腺ホルモン(TH)欠乏は知的障害を引き起こすが、その成因のひとつがパルブアルブミン(PV)陽性細胞の成熟遅延にある可能性が示唆された。人為的にTH不全を誘発するとPV発現が著しく阻害されるが、外因性にTHを補充するとPV発現が回復することから、THは間接・直接的にPV遺伝子発現を制御していると推察された。生後2週目までの間にTH不全を経験した成体マウスのPV発現細胞はその数が正常個体と同程度になったが、自発運動量の異常が表出するようになった。TH不全そしてPV発現の遅延が、その後の個体の行動発現にどのような影響を及ぼすのか、現在、その因果関係を精査している。
複合プラズマの生成と反応の制御

本研究はプラズマ内の複雑な反応を、単純な反応に分離して観測、制御できるように、プラズマの時定数並びにプラズマの有効長の概念を確立し、さらに、2つ以上の電源を使用して複合プラズマを発生することにより、従来の方法では実現出来なかった、精密にプラズマを制御する方法を確立することを目的とする。このために1.電子密度、電子温度及び厚さなど、プラズマ特性の異なる複数の膜状プラズマ、即ち、積層プラズマを無電極で発生する方法を確立し、プラズマパラメタを変えて反応性ガスのプラズマ内の等価滞留時間を調節することにより、反応の分離、並びに制御を単純化する。2.2つ以上の特性の異なるプラズマを用いて、シラン系とメタン系など異種類のガスを別々に解離することにより、それぞれの解離の状態と合成された気体のラジカルの組成の制御性、並びに作成される膜質の特性について相互の関係を明らかにする。の2点について研究を進め、1.プラズマ生成に関するガス圧力、磁界強度、磁界形状、マイクロ波電力の間の関係を明確にし、次いで、マイクロ波による無電極の積層プラズマを実現した。さらにメタン、及びエチレンをこれらのプラズマに導入し、プラズマの寸法にガスの解離に及ぼす影響について測定し、解離係数を評価した(板谷、久保)。2.エチレンの分解を高周波とマイクロ波の2つの放電プラズマを用いて比較し、マイクロ波プラズマの優位性、並びにその場合の水素希釈の有効性を確認した(松波、冬木、吉本)。3.複合プラズマを生成する方法として、ホローカソードを束ねて用い、合成されたプラズマの特性を調べた(真瀬、池畑)。
西南日本沖海底湧水帯の連続精密測定に基づくプレ-ト沈み込み過程の研究

本補助金による2年度にわたる集中的な研究によって西南日本沖(南海トラフ陸側斜面)の海底湧水帯の位置が精密に同定され、その実態がはじめて詳しく解明された。シロウリ貝群集が湧水帯上に集中して生息することは1985年のKAIKO計画においてすでに推定され、世界の他海域(バルバドスやオレゴン沖)でも証拠が挙がっていたが、今回現場での海底下鉛直温度勾配測定によって1年数mに及ぶ湧出水がシロウリ貝群集直下の径1m程度の範囲に集中して存在することが明瞭に示された。この湧出水はやや、深部からもたらされたメタン、硫黄等を含み貝の生育を助ける共生バクテリアの餌となると共に、酸素に富んだ表層間隙水により酸化されて炭酸カルシウムをつくり、周囲の堆積物の間隙を埋めて堆積物を固結させる働きをすることがわかった。湧水帯が集中する海溝付加帯の変動前面(水深38003600m)でも1m弱の軟い堆積物の下に固化した砂泥の存在が推定され、海底にもいくつかの堆積物チムニ-が顔を出していることが曳航テレビと潜水船で観察されて試料採取にも成功した。この地点では3ケ月にわたる地殻熱流量と海底電位差の連続測定が行われ、有意な時間変動を検出している。一方、変動前面の上方に当るバックスラスト域(水深2000m)では小さなシロウリ貝群集が発見されスラストに沿う小規模の湧水が推定されるが、それ以外の海底には貝殻を含む固結した堆積物が露出し侵食を受けていることが判った。前面域で堆積し固化したものがしだいに上方に押し上げられて一部が露出するがほとんど地層内にとり込まれて行く一連の過程が1地域で観察されたことになり、プレ-ト沈み込みに伴う海溝付加帯の生成と成長についてこれまで古い地質時代の地層について推定されていたできごとが、現に海底で起こっているようすをありのまゝにとらえることができた点で日仏協力KAIKO-NANKAI計画の一環としても価値の高い成果である。本年度は2年継続の初年度に当るので、予定海域の精密予備調査を行った。特に、昭和63年8月に第五海工丸で測定した連続音波探査記録を詳しく解析し、対象海域の地下構造を検討すると共に、水路部によりつくられたシービーム5万分の1海底地形図から詳細な地形断面をつくり、本計画のための海底ステーション最適候補地を選定した。ステーションに設置する海底電位変化計は完成し、十分な陸上テストを経て淡青丸航海で実海域テストし、付属部品とも作動は良好であることを確認した。海底の湧水を純粋に現場で採取する装置一式も製作し、テストした。これらの一部は海洋科学技術センターが運航する潜水調査船「しんかい2000」に搭載し、相模湾の水深約1000メートルにおいて設置、作動のテストを行った。これらの状況はほゞ予定通りであり、本年夏に、西南日本沖(南海トラク東部陸側斜面先端部)にこれらの測器を設置し同地点の堆積物中の間隙水を純度よく採取分析して、同地域に存在するしろうり貝などの深海底生物群落のえさともなる冷湧水の湧出状況を物理的、化学的、地質学的にモニターして、それらの源となる海底地殻の沈み込みとそれによってひき起される地殻内横圧力の大きさと変動を知ることは十分可能となった。この結果は現在進行中の沈み込み帯における海底間隙水の循環機構を解明する大きな手掛りとなり、東海地震の予知に一つの新しい面をひらくと共に、これらメタンを含む間隙水が長期間熟成されてより高級な炭化水素に進化することから海底石油・天然ガス生成過程に重要な示唆を与える。さらに、陸上に露出する古い地層中のデコルマ面(遊離滑り面)の発生機構の解明の鍵となる情報が得られる見通しである。

前面域で堆積し固化したものがしだいに上方に押し上げられて一部が露出するがほとんど地層内にとり込まれて行く一連の過程が1地域で観察されたことになり、プレ-ト沈み込みに伴う海溝付加帯の生成と成長についてこれまで古い地質時代の地層について推定されていたできごとが、現に海底で起こっているようすをありのまゝにとらえることができた点で日仏協力KAIKO-NANKAI計画の一環としても価値の高い成果である。白鳳丸のKH89ー1次航海後半(7月410日)に海洋科学技術センタ-の深海曳航式テレビとソナ-を積んで、シ-ビ-ムや音響測位装置と同時使用して南海トラフ東部海底湧水帯の位置と規模を精密に同定することができた。そのデ-タに基づいてフランスの潜水調査船ノチ-ルにより同海域に24回の調査潜航を行い、海底地層の詳細な観察と熱流量・間隙水圧の現場測定、試料採取(採水、採泥、シロウリ貝採集)及び日仏の海底電位差計・温度計(いずれも長期自動記録器付)の設置を行った。特にシロウリ貝を中心とする底生生物群集は、海溝付加帯の変動前面上部に集加して存在することを潜水船からの目視と曳船テレビで確認し、そこでの地下鉛直温度勾配測定からシロウリ貝群集内だけに数m/年に及ぶ湧昇水が存在することを証明した。その付近の表層堆積物の透水率が極めて大きいので間隙水圧はそれほど大きくなかったが、湧水域の周囲には下降域も存在するらしいことも示された。採取試料の処理分析は母船ナジ-ル上に加えて寄港地御前崎に近い榛原高校にも実験室を仮設して実施し効果を上げた。変動前面(水深3800m)の上方に当るバックスラスト域(水深2000m)の海底には湧水帯にみられた軟い砂泥が湧出メタンの酸化によって生じたと思われる炭酸カルシウムでセメントされた堆積物が露出し、底層水による侵食を受けつつあることも観察された。8月に海底に設置された長期測定機器は11月末に淡青丸KT89ー17次航海において音響切り離し自己浮上方式により回収した。記録は日仏双方で解析中であるが有意な時間変動が検知されている。これらの成果は2月2223日に東大海洋研で開催されたシンポジウムで発表され、広く各分野から検討が加えられ、プレ-ト沈み込み過程に伴う海溝付加帯の生成と成長について多くの新しい知見が得られた。本年11月にはフランスでKAIKOーNANKAI計画のシンポジウムでも報告される。
T細胞を標的とした変形性関節症治療法の基礎的研究

本研究において変形性関節症(OA)におけるT細胞を中心とした免疫応答を検討した.1)OA滑膜にはCD3陽性T細胞が浸潤している.これらT細胞のクロナリティーをSSCPにて調査した結果,クローナルな浸潤が認めれ,T細胞受容体CDR3領域(LBFG,VPTGVG,LRGS)を共有するクローンが異なる検体で認められた.2)軟骨細胞分泌蛋白であるostcopontinに対する血清抗体がOA患者の9.5%および慢性関節リウマチ(RA)患者の15%に見い出された.3)軟骨細胞分泌蛋白であるYKL-39をrecombinant蛋白として発現させた.血清中抗hrYKL-39抗体はOAの11.1%,RAの11.8%に見い出された.末梢単核球のhrYKL-39に対する増殖反応は,抗体陽性患者のうちOAの46%,RAの17%に見い出された.また,最も強い抗原性はYKL-39蛋白を3分割したうち,N末端部分に見い出された.4)加齢に伴い軟骨細胞から分泌されるintermediate layer protein(CILP)を,recombinant protein(hrCILP)として作製した.hrCILPのOAの10.5%,RAの7.9%に認められた.OAにおける抗原性は422555アミノ酸残基に最も強く認められた.さらに,hrCILPでマウスを免疫したところ,慢性関節炎を惹起することができた.5)末梢T細胞と自己軟骨細胞とを共培養したところOAでは,正常者に比べて5.2倍高いthymidine取り込みを示した.以上の結果からOAにおいても,いくつかの軟骨成分に対する自己抗体が見い出された.また,T細胞(リンパ球)はOA滑膜にクローナル浸潤しているとともに,軟骨由来蛋白や軟骨細胞にも反応を示すことから,T細胞がOAの病態に関与していることが示唆された.T細胞を標的としたOAの治療法あるいは予防法が考えられた.本研究において変形性関節症(OA)におけるT細胞を中心とした免疫応答を検討した.1)OA滑膜にはCD3陽性T細胞が浸潤している.これらT細胞のクロナリティーをSSCPにて調査した結果,クローナルな浸潤が認めれ,T細胞受容体CDR3領域(LBFG,VPTGVG,LRGS)を共有するクローンが異なる検体で認められた.2)軟骨細胞分泌蛋白であるostcopontinに対する血清抗体がOA患者の9.5%および慢性関節リウマチ(RA)患者の15%に見い出された.3)軟骨細胞分泌蛋白であるYKL-39をrecombinant蛋白として発現させた.血清中抗hrYKL-39抗体はOAの11.1%,RAの11.8%に見い出された.末梢単核球のhrYKL-39に対する増殖反応は,抗体陽性患者のうちOAの46%,RAの17%に見い出された.また,最も強い抗原性はYKL-39蛋白を3分割したうち,N末端部分に見い出された.4)加齢に伴い軟骨細胞から分泌されるintermediate layer protein(CILP)を,recombinant protein(hrCILP)として作製した.hrCILPのOAの10.5%,RAの7.9%に認められた.OAにおける抗原性は422555アミノ酸残基に最も強く認められた.さらに,hrCILPでマウスを免疫したところ,慢性関節炎を惹起することができた.5)末梢T細胞と自己軟骨細胞とを共培養したところOAでは,正常者に比べて5.2倍高いthymidine取り込みを示した.以上の結果からOAにおいても,いくつかの軟骨成分に対する自己抗体が見い出された.また,T細胞(リンパ球)はOA滑膜にクローナル浸潤しているとともに,軟骨由来蛋白や軟骨細胞にも反応を示すことから,T細胞がOAの病態に関与していることが示唆された.T細胞を標的としたOAの治療法あるいは予防法が考えられた.われわれは,変形性関節症の病態におけるT細胞性免疫の関与について検討してきた.当初の計画では,関節滑膜に浸潤している個々の細胞についてサイトカイン産生,T細胞受容体(TCR)Vβ鎖CDR3領域の解析を行なう予定であったが,変形性関節症滑膜に浸潤するリンパ球の数が極めて少なく,慢性関節リウマチで行なわれたようなsingle cellレベルでの解析は困難であった.そこで,滑膜浸潤細胞をbulkで解析を行なった.変形性関節症関節滑膜の免疫組織染色を行なったところ,CD4,8,20,25,68陽性細胞のほか,Th1/Th2phenotypeであるIL-4,IFNγ陽性細胞も認めた.続いて,TCRのVβ鎖CDR3領域の解析を行った.SSCPでは,変形性関節症滑膜由来のTCRでは,いくつかのバンドがみられ,浸潤T細胞には偏りがあることが判明し,CDR3領域の構造を解析してみると共通のアミノ酸配列をもつ,または共通のモチーフをもつT細胞がみいだされた.このことから,変形性関節症では何らかのT細胞性免疫を介した免疫応答が行なわれていることが示唆された.次にこの免疫応答を抗原側から検討を行なった.これまで,軟骨基質であるコラーゲン,アグリカンに抗原性のあることが示されていたが,われわれは軟骨細胞より分泌される蛋白であるgp-39,YKL-39に注目し,ヒト変形性関節症患者の血清中濃度抗体価を調べたところ,約10%の患者に高値がみられ,リンパ球の反応も高かった.

さらに,マウスにこれら蛋白を免疫してみたところ,単関節性の関節炎を煮起することができた.1変形性関節症患者リンパ球の各種軟骨由来蛋白との反応性1)軟骨細胞分泌蛋白であるosteopontinに対する血清抗体がOA患者の9.5%,慢性関節リウマチ(RA)患者の15%に見い出された.2)軟骨細胞分泌蛋白であるヒトYKL-39をrecombinant蛋白として発現させた.血清中抗hrYKL-39抗体はOAの11.1%,RAの11.8%に見い出された.抗hrYKL-39抗体抗体陽性患者の末梢単核球のhrYKL-39に対する反応性をthymidine uptakeで調べたところ,OAでは46%,RAでは17%に反応性が見い出された.また,最も強い抗原性はYKL-39蛋白を3分割したうち,N末端部分に見い出された.4)プロテオグリカンであるdecorinに対する自己抗体は変形性関節症患者で特異的には認められなかった.2変形性関節症患者リンパ球の軟骨細胞との反応性末梢単核球とX線照射自己軟骨細胞とを共培養したところOAでは正常者に比べて5.2倍高いthymidineの取り込みを示した.またOA患者T細胞を分離して共培養を行なっても高い反応性を示した.
哺乳類特異的なGnRHに対する下垂体脱感作メカニズムの解明

本研究では近年問題となりつつある不妊症増加という社会的背景から、哺乳類の生殖異能制御に関わる性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)に対する下垂体の感受性低下メカニズムの解明を目指す。非哺乳類と比べて、哺乳類の下垂体の感受性は抑制されやすいことが分かっており、これは下垂体に発現する受容体の一部配列が進化の過程で欠損したことによると示唆されている。本研究では、哺乳類で欠損しているGnRH受容体(GnRH-R)の一部配列を修復したモデル動物を作製することで下垂体の脱感作作用を明らかにする。
アサンガ(無著)における未検討チベット資料を中心とする実践論の研究

まず無著作とされる未検討資料として研究対象に掲げたチベット大蔵経所蔵の以下の諸資料について、各版写本を入手し、それらの校合作業を進める一方、それと並行させて翻訳も遂行しほぼ完了した。最初に作業に着手した資料1(和訳名『禅定灯論』)と資料2(和訳名『佛随念註』)とに関しては、翻訳終了後、無著の他の主要論書との比較を試み、特に所縁観の領域に関して詳細に検討した。その成果の一部は、所属学会において発表し、学会誌にも掲載された。さらに準備中の単著(仮題『無著と世親』)において、これらの和訳等も含めてその成果を公表する予定である。また、検討事項の一つに掲げた著者問題であるが、いずれも無著の著作と判断するにはやや材料不足であり、現時点では確定的な真偽は下せない。たとえば、資料1については、実践の在り方を巡って、若干密教的色彩が読み取られ、関連する密教文献との比較も試みたが、そのような断片的記述をもって無著作を否定するには至っていないのが実情である。この著作問題は、さらに『瑜伽師地論』等の関連資料の詳細な検討を待たざるを得ない。ただし、実践論にあって瑜伽行派に特徴的な所縁観の論述に限って言えば、資料1及び資料2は、他の無著の論書における論述と共通点が見出される。例えば、資料1に見られる禅定の功徳と種子説の関連は、無著の晩年期の作とされる『摂大乗論』における種子説への発展を予想させる原型的形態を示すものである。
放射線適応応答の分子機構の解明

ヒト培養正常型p53細胞をあらかじめの低線量放射線後に、高線量で照射した場合、明らかに放射線抵抗性と放射線誘導染色体異常出現頻度抑制に関する放射線適応応答を示した。あらかじめのNOラジカル発生剤を低濃度で処理することでもこの現象が観察された。また、ある特定の細胞周期の間に起こることを明らかにすることができた。一方、変異型p53細胞ではいずれの条件でも認められなかった。ネズミ個体をあらかじめ低線量放射線照射すると、後の水浸拘束ストレス誘発胃粘膜障害およびアポトーシスを軽減することを発見した。実際、そのとき、胃にHsp70の誘導が観察された。また、ヒト培養正常型p53細胞に宇宙放射線に対しても放射線適応応答があることがわかった。NO発生剤による放射線抵抗性および遺伝子安定性の獲得の解析あらかじめのNOラジカル発生剤(ISDN)処理による放射線感受性と染色体異常出現頻度に与える影響について検討した。ヒト肺がん由来のp53遺伝子欠損型のH1299細胞に、正常型p53遺伝子および変異型p53遺伝子を導入したH1299/wtp53およびH1299/mp53細胞を使用した。その結果、H1299/wtp53細胞では、あらかじめ6時間前をピークに、低濃度(5μM)NOラジカル発生剤処理することで放射線による生存率が抵抗性になり、アポトーシス出現頻度が減少した。さらに、染色体異常(二動原体)の出現頻度も減少した。また、この現象はNOラジカルスカベンジャー(cPTIO)処理で軽減した。一方、高濃度(500μM)NOラジカル発生剤処理することで放射線による生存率が感受性になり、アポトーシス出現頻度が増加した。さらに、染色体異常の出現頻度が増加した。これに対して、H1299/mp53細胞ではNOラジカル発生剤処理による放射線感受性および染色体出現頻度の変化は認められなかった。以上、本研究によって、正常型p53遺伝子を有する細胞にのみ、NOラジカルは濃度の違いによって二相性の放射線感受性と染色体異常の出現頻度を示すことを明らかにした。(1)正常型p53細胞(H1299/wtp53)にあらかじめの低線量放射線(0.02Gy)照射またはNOラジカル発生剤処理の6時間後に高線量(6Gy)照射した場合、高線量の単一照射と比べて明らかに放射線適応応答を示した。一方、変異型p53細胞(H1299/mp53)では同様の条件でも放射線抵抗性は認められなかった。適応応答はがん抑制遺伝子p53依存的であることを示した。正常型p53細胞に、あらかじめの低線量放射線照射またはNOラジカル発生剤処理の6時間後、Hsp90阻害剤である20nMAAG存在下で高線量放射線照射すると、本来見られる放射線抵抗控が抑制された。一方、変異型p53細胞ではAAGの添加によって放射線感受性になった。この感受性は正常型p53細胞の詞線量の放射線照射したときとほぼ同じであった。(2)ネズミ個体をあらかじめ低線量放射線照射すると、後の水浸拘束ストレス(RWIS)誘発胃粘膜障害を軽減することができることを報告した。今回、対照実験としてあらかじめのHSP誘導剤処理による胃粘膜障害とアポトーシス発現頻度のかかわりと、さらにあらかじめの低線量放射線照射によるHSPの蓄積について調べた。3時間のRWIS処理によってマウスの出血(胃粘膜障害)およびアポトーシス誘導は48.8%および13.6%であった。一方、あらかじめの低線量放射線照射群のRWISでは19.3%および9.2%と低い値を示した。同様にHSP誘導剤処理後、3時間のRWIS処理した時の胃粘膜障害およびアポトーシス誘導は16.5%および9.3%であった。あらかじめの低線量放射線した群は、同じ条件で非照射とした群に比べて、胃にHsp70およびHsp90が高発現した。(1)あらかじめの低線量放射線(0.02Gy)照射または低濃度NOラジカル発生剤による処理の6時間後に高線量(6Gy)照射した場合、正常型p53細胞(H1299/wtp53)に明らかな放射線抵抗性の獲得や誘導染色体異常抑制で判定する放射線適応応答があることを報告してきた。今回、細胞周期を同調させることによって、この現象がG_2/M期の短縮とS期の遅延の間に起こることを明らかにすることができた。一方、あらかじめの高線量の放射線照射や高濃度NOラジカル発生剤の処理による増感および誘導染色体異常発生の促進はG_2/M期の延長とS期の短縮の間に観察された。したがって、放射線適応応答機構にNOラジカル発生が大きく関与している可能性が示された。これらの結果をJRRに発表した。

(2)2009年に実施された宇宙国際ステーション(ISS)での宇宙実験を解析し、その成果を発表した。ヒトリンパ芽球TK6細胞由来の正常型p53細胞TSCE5および変異型p53細胞WTK1を用いた。ISSのフリーザーで133日間保存させ宇宙放射線に曝露させたサンプルの細胞死・アポトーシス・染色体異常・突然変異・LLOH誘導を測定した。低線量のX線を照射させたものを地上コントロールとした。物理測定では約45mSvであった。放射線適応応答が測定できる線量のWindow(線量域)であった。また、宇宙環境で1g、μg、地上コントロールでこの2種の細胞を培養して合成されるタンパク質を宇宙放射線影響、μg影響、宇宙環境影響に分けて誘導されるまたは抑制される遺伝子発現を分析し、論文として発表した。
K理論による多様体の分類

研究代表者は、K理論の局所化同値によるCW複体や多様体の分類を行なうための前段階として、それと比べて幾分粗い分類を与えることを目的に1990年に疑似KOホモロジー同値という概念を導入した。それ以来、次の二つの研究対象を中心にして一貫した研究を押し進めて既に幾つかの満足すべき研究成果を得ており、平成9年度と平成10年度においても次の様な新たな研究成果を得ることが出来た。第1の研究対象は、KU群が簡単な形をしたCW複体(又はCWスペクトラム)を疑似KOホモロジー同値型によって分類することである。平成9年度の研究成果として、1次元KU群がOであるという制限を加えること無しにKU群が自由群と一つの2捩じれ巡回群の直和であるCW複体に対して、疑似KOホモロジー同値型による分類を行なった。1次元KU群が0であるという制限を外す場合には、疑似KOホモロジー同値型による分類を試みる際にある種の障害が生じて一般には解決を困難にするが、CW複体とその双対複体を対にして考察することにより障害を克服することが可能になり分類に成功した。第2の研究対象は、位相幾何学上重要な幾つかの多様体(又はCW複体)の疑似KOホモロジー同値型を決定することである。平成10年度の研究成果として、西村保三君(大阪市大)との共同研究によって萎縮法8レンズ空間の疑似KOホモロジー同値型を決定した。萎縮法8レンズ空間のKU群に作用する共役作用素の振る舞いは萎縮実射影空間や萎縮法4レンズ空間に比べると著しく複雑であるので、従来の方法では疑似KOホモロジー同値型の決定が非常に困難である。それ故、既知であるThom複体の性質と既得の荷重複素射影空間の疑似KOホモロジー同値型の決定を駆使して、萎縮法8レンズ空間のKU群に作用する共役作用素の振る舞いの考察を最小限に留めることにより、法8レンズ空間のみならず萎縮法8レンズ空間の疑似KOホモロジー同値型を決定することに成功した。代数的位相幾何学では、位相空間という幾何学的対象を調べる際に、位相空間に対してある代数的な量を対応させその量を通して位相空間の性質を探るというアプローチを取る。その様な代数的な量を計る理論の中で最も重要な物の一つとしてK理論がある。K理論には、実K理論と複素K理論とがあるが、一般には前者の方が後者よりも豊富な情報を含んでいる。研究代表者は、K理論によって位相空間(特にCW複体)を分類するという研究目的を遂行するために、擬似KOホモロジー同値(以下擬似KO同値)という概念を導入してCW複体(又はCWスペクトラム)をこの同値関係によって分類するという研究にここ数年来一貫して取り組んでいる。既に、複素K群が自由群であるCW複体に対して擬似KO同値による分類を与え、又位相幾何学上重要なCW複体である実射影空間や法4レンズ空間及びこれらを一般化して得られる加重法4レンズ空間の擬似KO同値型を決定している。本年度の研究成果は、複素K群が自由群と一つの2ねじれ巡回群の直和であるCW複体に対して擬似KO同値による分類を完全に与えたこと(投稿中)、及び西村(大阪市大)との共同研究で法8レンズ空間の擬似KO同値型を決定したこと(準備中)である。

擬似KO同値による分類よりも細密な物としてK局所化による分類がある。研究代表は、既に複素K群が階数2以下の自由群であるCW複体に対してK局所化による分類を与え、又実射影空間に対してそのK局所型を決定している。今後は、擬似KO同値による分類研究を継続して推進する一方で、擬似KO同値型が既知である(加重)法4レンズ空間のK局所化型を決定するなどK局所化による分類研究に取り組みたい。代数的位相幾何学では、CW複体や多様体を安定ホモトピー同値によって分類することが最も重要な問題の一つとして挙げられるが、そのためにはまずK理論による局所化同値によって分類を試みることが極めて有効である。研究代表者は疑似KOホモロジー同値という概念を1990年に導入して以来、CW複体や多様体をまず最初に疑似KOホモロジー同値で粗く分類し、しかる後にK理論の局所化同値でより細密に分類するという手法を構築して現在まで一貫した研究を進めてきた。研究代表者は、位相幾何学上重要な多様体(又はCW複体)である萎縮実射影空間、萎縮法4レンズ空間、荷重複素射影空間、荷重法4レンズ空間に対してそれらのKU群に作用する共役作用素の振る舞いを考察して、疑似KOホモロジー同値型を既に決定している。これらの研究を継続発展させた結果、西村保三君(大阪市大)との共同研究によって法8レンズ空間及び萎縮法8レンズ空間の疑似KOホモロジー同値型を決定したことが平成10年度の新しい研究成果である。萎縮法8レンズ空間のKU群に作用する共役作用素の振る舞いは萎縮実射影空間や萎縮法4レンズ空間に比べると著しく複雑であるので、従来の方法では疑似KOホモロジー同値型の決定が非常に困難である。それ故、既知であるThom複体の性質と上述の荷重複素射影空間の疑似KOホモロジー同値型の決定を駆使して、萎縮法8レンズ空間のKU群に作用する共役作用素の振る舞いの考察を最小限に留めることにより、法8レンズ空間のみならず萎縮法8レンズ空間の疑似KOホモロジー同値型を決定することに成功した。これらの論法は、萎縮実射影空間や萎縮法4レンズ空間に対しても適用され得るので、それらの疑似KOホモロジー同値型の決定が従来の方法と比べると数段簡潔になる。
ジェンダー・家族政策をめぐる国民意識の通時的分析―日瑞仏の比較研究

本研究の目的は、日本、スウェーデン、フランスにおける家族政策がいかに人々の意識を変化させているか、政策の成立や転換による影響を検討することにある。具体的には、家族政策の歴史および世論調査を対象としている。平成30年度は、これまでの資料を整理、分析し、学会・研究会報告およびを論文の作成を行った。平成30年4月25日、東海大学文化社会学部研究交流会において、「スウェーデンのジェンダー/家族政策に関する国際比較研究の視点」という題目で家族政策の転換と世論形成についての報告を行った平成30年11月10日、北ヨーロッパ学会にて、「北欧における『子どもの権利条約』の受容と発展のための取り組み」という題目で北欧の子ども観および家族政策について報告を行った。本研究期間を通して、特にスウェーデン、日本における家族政策の形成、転換および家族観の変化について、以下の知見を得て学会報告や論文発表を行った。第1に、スウェーデンにおいては1960年代の社会運動(女性運動)が、職場や家庭内における男女平等のため、ジェンダー中立的な政策を推進した。そのため、家族政策の転換が家族やジェンダー観の変化をもたらすことと相乗効果を発揮していた。しかしながら第2に、1980年代以降女性運動は家族政策を失敗と批判し、ジェンダー平等、新しい家族観への再転換を求めた。家族政策はジェンダー目的化された、つまり対象を明確にする政策へと変化していく。日本においては少子化対策が形成する時期であったために、少子化対策がジェンダー平等および新しい家族のあり方転換と結びつかなかったために、スウェーデンのような家族政策への発展が困難であった。今後、文献研究が中心であったフランスの調査報告、およびジェンダー目的化された家族政策を実現しているノルウェーやフィンランドといった北欧の枠組みを加えることで、本研究を発展、展開させていきたい。本研究の目的は、日本、スウェーデン、フランスにおけるジェンダー・家族政策がいかに人びとの意識を変化・形成しているか検討することにある。具体的には、1950年代から現在までの、日本、スウェーデン、フランスにおける世論調査を対象としている。平成27年度は、「仕事と子育て両立」や「女性の就労」に関する人びとの意識変化を分析し、日本、スウェーデン、フランスにおいて国際比較のための準備を行った。そのために1.各国における歴史的な世論調査データの入手と、2.各国のジェンダー・家族政策に関する歴史的資料収集、および3.人びとの意識変化と家族政策の関連性の検討をはじめた。1.各国における歴史的な世論調査データの入手:日本については、NHKによる「日本人の意識調査」を中心とした。スウェーデンにおいては、ヨーテボリ大学のSwedish National Data Service(SND)を中心に、一部The Swedish Gallup Instituteの調査を対象とした。フランスについては、フランス世論調査研究所Institutfrancais d'opinion publique(IFOP)によるSondagesを対象とした。これらのサーベイから、仕事と子育ての両立や女性の就労に関する質問項目を抜き出し、かつその調査実施時期を調査月レベルの細かさで把握した。2.各国のジェンダー・家族政策に関する歴史的資料収集:日本、スウェーデン、フランスにおける、家族政策の制度変化を歴史的に整理した。主に、児童/家族手当といった所得保障分野の政策と、保育サービス分野の政策の変遷、女性の就労実態に関する時系列データを調査・整理した。インターネット上で入手不可能なデータ、資料については、現地調査を実施した。3.人びとの意識変化と家族政策の関連性の検討:1および2の分析をもとに、理論的な検討をはじめている。平成27年度は、3月にフランスおよびスウェーデンにて資料調査を行ったが、年度終わりであったために、収集した資料の整理、分析が年度中に十分に行うことができなかった。しかしながら研究計画における、1.各国における歴史的な世論調査データの入手について、および2.各国のジェンダー・家族政策に関する歴史的資料収集は、可能な限りのデータを入手することができている。このように、研究計画に沿って、調査や実証研究、理論的考察の深化の両面にわたって、研究活動を進めている。本研究の目的は、日本、スウェーデン、フランスにおけるジェンダー・家族政策が、いかに人びとの意識を変化・形成しているのか、通時的に検討することにある。平成27年度におこなった資料収集をもとに、平成28年度は「仕事と子育て両立」や「女性の就労」に関する人びとの意識変化を分析し、日本、スウェーデン、フランスの国際比較および理論的検討を試みている。具体的には、第1にジェンダー・家族政策をめぐる人びとの意識の通時的分析および国際比較のため、日本、スウェーデン、フランスにかんするデータ収集の継続、およびデータ分析をおこなっている。第2にジェンダー・家族政策の歴史的展開に関する国際比較のため、日本については厚生省の歴史的資料を収集し、児童手当や少子化対策についての資料分析をおこなった。スウェーデンおよびフランスにおける家族政策のについては、平成27年度における調査資料のまとめ作業と検討をおこなっている。そして、第3に上記を引き起こすジェンダー・家族政策の転換と国民意識のメカニズム分析のため、歴史政治学や政策分析といった視点からの理論枠組みだけではなく、統計分析の基礎的な手法も取り入れ、また、家族社会学やジェンダーといった学際的な文献調査をおこない、家族政策が人びとに対しいかにインパクトを持ち得るのか、理論構築を試みている。平成28年度は、海外調査を行う時間がとれず、またデータ分析を十分に行うことができなかった。平成27年度に収集したスウェーデン、フランス、日本についてに資料をまとめることに留まっている。

具体的には、1950年代から現在までの、日本、スウェーデン、フランスにおける世論調査を対象としている。平成29年度は、平成27年度に収集した資料の整理と分析、検討を行った。さらに歴史的アプローチから政策の比較研究を進め、学会報告および論文作成を行った。平成29年6月4日に、日本地方政治学会・日本地域政治学会2017年度東京大会にて、「政策は『少子化』をどう捉えたのか」という題目で、政府の少子化への危機意識がどのように社会問題へ展開したのか、検討を行った。この報告に基づき、専門誌への論文寄稿を行っている(平成30年に発行予定)。また、『立教法学』98号において、「新自由主義の家族政策は可能かースウェーデンとの比較から」という題目で、ジェンダー平等に関する人びとの意識変化が家族政策改革へいかに影響を与えているかについて、スウェーデンおよび日本の比較研究をおこなった(立教大学法学部、平成30年3月発行)。以上の研究実績から導かれることは、以下2点である。第1に、1960年代女性運動(フェミニズム運動)が男女平等のためのジェンダー中立的な政策を推進したにも関わらず、1980年代以降にはそのような家族政策が功をなさなかったと批判されることとなり、結果として家族政策は、対象が明確化された、いわばジェンダー目的化がなされるものへと転換が迫られている。第2に、日本においては、ジェンダー政策が推進された時期が1990年代以降と比較的遅いため、少子化対策の形成時期と重なっている。しかし、ジェンダー政策が少子化対策の軸として、位置づけられていなかったため、スウェーデンのような包括的な家族政策への発展が困難であったことを明らかにした。平成28年度は、平成27年度に収集した資料の分析を優先し、その成果をまとめることに注力したため、平成29年度に予定していた資料調査(スウェーデン、フランス)を取りやめた。よって、進捗状況は「やや遅れている」と判断した。本研究の目的は、日本、スウェーデン、フランスにおける家族政策がいかに人々の意識を変化させているか、政策の成立や転換による影響を検討することにある。具体的には、家族政策の歴史および世論調査を対象としている。平成30年度は、これまでの資料を整理、分析し、学会・研究会報告およびを論文の作成を行った。
超重症児における学校教育修了後の現状とキャリア教育の課題に関する研究

本研究の目的は、表出手段に著しく制限のある超重症児について、1)1超重症児を担当していた教師に対し、学校教育修了後の彼らの生活実態の把握状況についての調査を行うこと、2学校教育修了後に超重症児が生活している医療機関等に対し、教育機関との連携状況について調査を行うこと、3これらの調査から、特別支援学校等に在籍する超重症児や保護者への支援、キャリア教育の在り方を提言することを第1の目的とした。また、2)学校教育修了後の超重症児を対象に、教育実践中におけるさまざまなバイタルサインが行動表出とどのように関連しているかを明らかにするとともに、教育支援方略を検討することを第2の目的とした。目的の1)については、研究の進捗がやや遅れており、2018年度中に調査用紙を完成させた。2019年度に調査を実施する予定である。目的の2)については、取り組みの内容を纏めた論文の要旨を以下に記した。働きかけに対する応答が微弱で自発的な運動が困難な超重症児を対象に、対象者の拍動をフィードバックした活動について、我々がどのようにして対象者への理解を深めようとし、どのようなかかわりの変遷があったのかを整理した。その結果、かかわりの振り返りにおける動画記録の参照をつぶさに行うことにより、実際のかかわりの最中には気がつかないようなきわめてゆっくりとした体幹を伸展する動きの発現が認められたこと、心拍の一過性反応に着目するだけでなく、活動休止時間も含めた心拍変動にも着目することで、活動全体におけるHRの上昇や維持を見いだすことができた。このことから、対象者の拍動を本人からの発信と捉え、拍動の速さに対応したフィードバックを行うことは、今後の教育支援の構築に向けて一定に意義があることが見いだされた。本研究は2016年10月に追加採択となったものである。追加採択以降、研究目的の2)学校教育修了後の超重症児を対象に、教育実践中におけるバイタルサインが行動表出とどのように関連しているかを明らかにした上で、教育支援方略を検討すること、については、当初の計画どおり研究を遂行することができている。しかしながら、研究目的1)について、調査用紙を見直したこともあり、研究の進捗がやや遅れている状況である。超重症児を担当していた教師に対する調査については、2018年度に実施する予定であった。しかしながら、内容を精査し再度調査用紙を修正したため、2018年度中に実施することができなかった。今年度、本研究を1年延長することが認められたため、調査を実施する。超重症児に対する教育実践については、これまでの成果を論文に取り纏めた。対象者については継続して関わっているため、今後も引きつづきデータの蓄積を行う。なお、本研究は2019年度で終了となるが、今年度から新たに対象者を1名追加し、研究室の学生とともにかかわりを行っている。これについては、本研究の中核をなすものではないが、他事例を加えることにより、今後さらに研究を発展させていきたいと考えている。目的の1)1については、まず、超重症児を担当していた教師(肢体不自由/病弱の特別支援学校)を対象に予備調査を実施した。その結果、学校と医療機関が併設されている場合は、日常的に彼らのもとを訪れるなど、体調状況等を細やかに把握していた。一方で、在宅生活を送る超重症児の場合、利用する施設は把握しているものの、実際にどのような生活を送っているかまでは十分に把握しているとは言いがたい状況であった。2については、病院や施設に勤務する医師に対して聞き取りを行うなどの予備調査を実施中である。目的の2)については、著者がこれまで関わってきた事例についてのデータを解析するとともに、平成29年度以降、対象者を新たに加えて実践を行う予定である。本研究は、平成28年4月から平成31年3月までの申請であった。平成28年4月の時点において、採択は見送られたものの、10月に追加採択となった。追加採択以降、当初の計画どおり研究を遂行しているものの、半年遅れの進捗状況となっている。

目的の1)1については、超重症児を担当していた教師(肢体不自由/病弱の特別支援学校)を対象に行った予備調査(平成28年度に実施)をもとに、本調査用紙を作成した。2についても、病院や施設に勤務する医師に対して予備調査を実施した。また、超重症児の保護者会に参加し、家庭生活や家族同士の繋がりのあり方について聞き取りを行った。これらをもとに、平成29年度は本調査用紙を作成に向けて検討を行った。目的の2)については、実践におけるビデオ映像と生理心理学的指標(心拍数)を重ね合わせて検討を行った。具体的には、事例の心拍数に合わせたテンポの楽曲を呈示したり、心拍数+5のテンポの楽曲を呈示すると、その呈示に同調するかのように心拍数の上昇が認められた。このことは覚醒水準の上昇を示唆するものと思われるが、今後より詳細な検討を要する。本研究は、平成28年4月から平成31年3月までの申請であった。平成28年4月の時点において、採択は見送られたものの、同年10月に追加採択となった。追加採択以降、研究を遂行している状況にあるものの、平成29年度は、目的1)2の調査内容項目を精査すべく、保護者会にも予備調査を行った。そのため、研究の進捗はやや遅れている状況にある。本研究の目的は、表出手段に著しく制限のある超重症児について、1)1超重症児を担当していた教師に対し、学校教育修了後の彼らの生活実態の把握状況についての調査を行うこと、2学校教育修了後に超重症児が生活している医療機関等に対し、教育機関との連携状況について調査を行うこと、3これらの調査から、特別支援学校等に在籍する超重症児や保護者への支援、キャリア教育の在り方を提言することを第1の目的とした。また、2)学校教育修了後の超重症児を対象に、教育実践中におけるさまざまなバイタルサインが行動表出とどのように関連しているかを明らかにするとともに、教育支援方略を検討することを第2の目的とした。目的の1)については、研究の進捗がやや遅れており、2018年度中に調査用紙を完成させた。2019年度に調査を実施する予定である。目的の2)については、取り組みの内容を纏めた論文の要旨を以下に記した。働きかけに対する応答が微弱で自発的な運動が困難な超重症児を対象に、対象者の拍動をフィードバックした活動について、我々がどのようにして対象者への理解を深めようとし、どのようなかかわりの変遷があったのかを整理した。その結果、かかわりの振り返りにおける動画記録の参照をつぶさに行うことにより、実際のかかわりの最中には気がつかないようなきわめてゆっくりとした体幹を伸展する動きの発現が認められたこと、心拍の一過性反応に着目するだけでなく、活動休止時間も含めた心拍変動にも着目することで、活動全体におけるHRの上昇や維持を見いだすことができた。このことから、対象者の拍動を本人からの発信と捉え、拍動の速さに対応したフィードバックを行うことは、今後の教育支援の構築に向けて一定に意義があることが見いだされた。本研究は2016年10月に追加採択となったものである。追加採択以降、研究目的の2)学校教育修了後の超重症児を対象に、教育実践中におけるバイタルサインが行動表出とどのように関連しているかを明らかにした上で、教育支援方略を検討すること、については、当初の計画どおり研究を遂行することができている。しかしながら、研究目的1)について、調査用紙を見直したこともあり、研究の進捗がやや遅れている状況である。
分岐問題に関わるシンプレクティック商の研究

交付申請書に記したように、コンパクト・リー群の余随伴軌道(旗多様体)に付随して定まる重複度多様体や多重ウェイト多様体について、コホモロジー環の構造や位相型の特定についての研究を行った。また同時に、上記の空間の代数的・組合せ的対応物として、ベクトル分割関数や、その連続版であるベクトル体積関数についての研究も継続してきた。研究期間最終年度である平成30年度は、特に、これまでに得られた結果の総括を行った。第一に、A型の特殊ベクトル体積関数の微分方程式による特徴付けについて、証明の細部を見直して論文にまとめた(arXiv:1904.05000)。第二に、A型の多重ウェイト多様体のシンプレクティック体積関数が実数体上のコホモロジー環を決定することの厳密な証明を与え、それをA2型の二重ウェイト多様体に応用した。それをまとめた論文を現在校正中である。また、A型の特殊多重ウェイト多様体の位相型の考察、特に射影空間束の塔としての構造について、昨年度までの考察を踏まえて定理の拡張と証明の見直しを行った。そしてこれらの研究成果の内容を、研究集会「The 4th China-Japan Geometry Conference(中国科学技術大学,2018年9月)」で発表した。さらに昨年度に引き続き、A型の特殊重複度多様体と特殊ウェイト多様体が同型かどうかの問題に取り組んでいるが、なかなか糸口が見つからない状態である。しかしながら、L. Jeffrey氏やJ. Weitsman氏らの最近の結果との関連が興味深いということが判明した。派生する問題もいくつかある。引き続き、今後の課題としたい。なお、本務等の事情によりいくつかの国内出張を取り止めたため、研究の遂行に遅れが生じた。そのため、補助事業期間の1年間の延長を申請した。まず、研究実施計画欄に具体的な問題・目標としてとして挙げていたものの内、「(1)余随伴軌道に付随するシンプレクティック商の同形類の考察」について、未解決の問題がいくつか残っている状態である。すなわち、A型の特殊多重ウェイト多様体に関して、射影空間束の塔(一般ボット塔)とシンプレクティック同相になることは分かっているが、複素構造の比較についてはよく分かっていない。また、特殊重複度多様体との対応に関する予想を立てたものの、解決への糸口を模索している状態である。次に「(2) (1)の空間の不変量の計算と、その過程に現れる代数的・表現論的・組合せ的構造の考察」については、結晶基底や結晶構造との関連についての進展が得られていない。さらに「(3) (1)の空間の部分多様体の考察」については、考察が中断したままである。補助事業期間を延長したこともあり、昨年度までの成果を踏まえつつ、「現在までの達成度」に記した具体的な問題・目標(1)(2)(3)について研究を継続する。研究組織内の分担は前年度の通りとする。ただし、検討すべき重要な項目として、「特殊重複度多様体と特殊ウェイト多様体間の同型対応」を最優先にすることを想定している。また、これまでに得られた成果の発表とともに、文献・資料や情報の収集を継続して行い、検討項目を随時見直す予定である。交付申請書に記したように、コンパクト単純リー群の余随伴軌道の族から直積・商などの操作により定まる空間のトポロジー・幾何についての研究を行った。特に、重複度多様体や多重ウェイト多様体のコホモロジー環の構造や位相型の特定について考察を行った。また同時に、上記の空間の代数的・組合せ的対応物である、リー群・リー環の既約表現の族からテンソル積・部分空間などの操作により得られる次数付きベクトル空間の構造についての研究を行った。これは、各種の表現に対する分岐問題と深く関連する。2016年度は、特に、これまでに得られていた結果のサーベイと問題の再設定を行い、A型の特殊多重ウェイト多様体の位相型・コホモロジー環に関する定理の証明の見直しを行った。また、A型の特殊重複度多様体と特殊ウェイト多様体間の同型対応の存在問題に関して、大域結晶基底を用いたアプローチとともに、写像を直接構成するアプローチを試み、部分的な結果を得た。これらの背景には、幾何学的、代数的、あるいは組合せ的に興味深い構造が関わっていると思われる。また、各種表現空間上の内積の考察等について、派生する問題も多くある。引き続き今後の課題としたい。研究実施計画欄に具体的な問題・目標としてとして挙げていたものの内、いくつかに進展があった。すなわち、「(1)余随伴軌道に付随するシンプレクティック商の同形類の考察」については、A型の特殊重複度多様体と特殊ウェイト多様体間の同型対応の存在問題に関する部分的な成果が得られた。また、「(2) (1)の空間の不変量の計算と、その過程に現れる代数的・表現論的・組合せ的構造の考察」については、大域結晶基底と内積の関わりが重要となることが認識できた。一方、「(3) (1)の空間の部分多様体の考察」については、いまだに目立った進展が得られていない。今後の課題としたい。具体的には、重複度多様体や多重ウェイト多様体のコホモロジー環の構造や位相型の特定について考察を行った。