hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早期要因の社会性発達への影響に関する理解と健康教育への還元を深めるための研究

我が国を含む先進諸国では近年、晩婚化とそれに伴う出生時の親年齢の上昇が顕著である。またこれに伴い、自然妊娠の困難な例が増加し、生殖医療(ART)による妊娠が増加、現在では出生児の50人に1人に達している。これらの急速な変化は、親年齢の上昇そのものも含め、いずれもヒトの発生初期の環境、または後成修飾を含むゲノムの変化を通じて、その後の行動発達などに理論的には影響しえるものである。しかしその検証は、社会変化とART需要の急速な増加に十分追いついてはいない。本研究は、コホート調査、カルテ調査などの方法を通じて、これらの課題の検討と健康教育への寄与を目指して実施したものである。自閉症スペクトラム障害やADHDなどの発達障害では、双生児研究などから遺伝要因がその発病に有意な影響を与えていることが明らかにされている。その「遺伝要因」の中には生殖細胞あるいは受精卵・胚初期のレベルで生じた問題が含まれている可能性がある。近年、自閉症スペクトラム障害では出生時の親の年齢(特に父親の年齢)の高さが影響することが報告されている。本研究では発達障害における出生時の親の年齢とともに生殖医療の影響について検討した。出生時の親の年齢および生殖医療の発達への影響を検討するため、東京大学医学部附属病院こころの発達診療部外来のカルテ調査を行った。自閉症スペクトラム障害(ASD)552人、注意欠如多動性障害(ADHD)87人、トゥレット障害(TS)123人について、東京都における同じ年生まれの出生者の親の年齢と比較したところ、父親の年齢、母親の年齢はASD群では34.2±5.8歳(平均±SD)vs.33.0歳(平均)および31.6±4.7歳(平均±SD)vs.30.4歳(平均)、ADHD群では35.1±6.2歳(平均±SD)vs.32.8歳(平均)および32.2±4.9歳(平均±SD)vs.30.2歳(平均)で、患者群はいずれも東京都の平均より有意に出生時の父親、母親の年齢が高かった(p<0.001)。これに対して、TS群では父親32.0±4.9歳(平均±SD)vs.32.7歳(平均)、母親29.8±4.5歳(平均±SD)で東京都の平均と差がなかった。またASD群では生殖医療を受けた例は全体の4.3%で近年の我が国全体の平均より高く、多胎の影響を考慮してもASDのリスクと関連している可能性が示唆された。今後これらの結果を様々に確認するとともに、健康教育への還元方法について検討をしていきたい。近年、妊娠時の親年齢(母親に限らず父親についても)が顕著に上昇しており、自閉症スペクトラム障害などの発達障害への影響の可能性が報告されている。また親年齢の上昇とともに、体外受精、顕微授精などの生殖医療の利用数も年々増加し、現在我が国では新生児の50人に1人は生殖医療による出生である。本研究では、妊娠時の親年齢ならびに生殖医療の利用と、出生後の子どもの成長、特に行動面・情緒面の成長との関連についての検討を行う(自閉症スペクトラム障害の簡易スクリーニングを含む)。具体的には、生殖医療で妊娠・出生にいたったお子さんの、2-5歳での行動や情緒面の発達を、親からの質問紙回答を中心に調査し、自然妊娠から出生にいたったお子さんを対照とした検討を行うとともに、排卵誘発、顕微授精、胚の培養、凍結の有無など、生殖医療の諸条件の影響についても検討する。後者は、子どもの行動発達に優しい生殖医療の発展に貢献することを目的とするが、この検討を行うためには、検出力の大きいデータ収集がきわめて重要である。このため、H22年度に、年間数千人規模の実績がある生殖医療専門クリニック、ならびに年間千人規模の出生のある大学病院産科との研究協力を新たに開始した。この研究協力遂行に必要な諸手続き(各施設の倫理委員会への申請・承認を含む)や協力体制の確認などがH22年度前半、遅れていたが、後半からこれを早急に進め、研究協力体制を整備。この体制のもと、H23年度に研究協力依頼の実施を進めることが可能となった。近年結婚・妊娠年齢の上昇とともに、体外受精(IVF)、顕微授精(ICSI)などの生殖医療の利用数は年々右肩上がりで増加しており、現在生では新生児の50人に1人は生殖医療による出生である。このように、日本を含む先進国における生殖医療の果たす役割はきわめて大きい。生殖医療の胎児・新生児の成長・発達への影響については、体重への影響など一部の報告を除けば、出生の時点で確認できるような明らかな変化は目立たないと思われることが、これまでの経験からは知られている。

ただし、出生後の成長に対する影響については、生殖医療が十分な数での利用されるようになってからまだ十分な時間を経てないこともあり、追跡調査が追い付いていないことも事実である。このような背景から、本研究では特に出生後の行動面の成長に注目して、生殖医療を利用して生まれたお子さんの追跡調査を進めている。具体的には、都内の複数の生殖医療クリニックならびに大学病院の産科の協力を得て、生殖医療で妊娠・出生にいたったお子さんの、2-5歳での行動や情緒面の発達を、親からの質問紙回答を中心に調査を行った。自然妊娠から出生にいたったお子さんを対照にすることとともに、排卵誘発、顕微授精、胚の培養、凍結の有無など、生殖医療の諸条件の影響についても検討し、子どもの情緒・行動発達に優しい生殖医療の発展に貢献することが、本研究の大きな目的である。これらの解析に必要な統計学的県出力を確保するため、昨年度から今年度にかけては、リクルート対象の拡大に努め、現在までに生殖医療の利用で単胎での出産にいたった両親約4000組と、ほぼ同数の自然妊娠での両親に協力を依頼、順次解析を進めている。生殖医療とともに、妊娠時の親の年齢(母親のみでなく父親も重要)についても解析を進めている。昨年度以前のカルテ調査など解析結果の論文は、今年度に投稿・受理されている(Shimada T他,印刷中)。
マウス網膜神経細胞の株細胞の樹立と同細胞株を用いた軸索再生の研究

(1)P53ノックアウト・マウスのホモザイゴ-トのE14E18の予定神経性網膜組織を摘出し、Eagle's minimun essential mediumにより培養した。培養開始直後は神経細胞が散見されたが、約2ヶ月で神経細胞は見いだせなくなり、よく増殖する上皮様の細胞のみが残った。正常マウスの培養ではこの時点でほとんど培養可能な細胞は残らないので、P53ノックアウト・マウスにおける特殊な状況であると思われた。これらの細胞群をクローニングした結果、20種を越える株細胞の単離に成功した。このうち、いくつかの株においては、細胞密度の変化等の培養環境の操作で神経突起様の形態を示した(発表準備中)。しかしながら、種々の神経栄養因子の添加等の操作ではこの細胞形態の変化をコントロールできず、いまだ明確な神経細胞への誘発条件は見いだされていない。とにかく、これらの細胞株のうちいくつかは神経細胞への分化能を有していると考えられ、現在も誘導条件の探索を続けている。(2)網膜神経節細胞を特異的に認識するモノクローナル抗体C38の単離に成功し、既に学術論文として発表予定である(Wakabayashi,Fukuda & Kosaka,Vision Research,印刷中)。本抗体が認識する抗体蛋白分子をコードするcDNAの単離にも成功した(投稿準備中)。現在は本分子の生理機能を同定するために培養細胞への遺伝子導入の技術を用いて進めている。さらに本抗体と蛍光色素による2重染色法を使用して、視神経切断端への末梢神経移植後のラットに対して軸索を再生している神経節細胞と軸索は再生していないが生存している神経節細胞を染め分けることに成功し、神経栄養因子等の視神経再生に対する効果の細かな評価に役立つことを報告した(Wakabayashi,Fukuda & Kosaka,Brain Research,印刷中)(1)P53ノックアウト・マウスのホモザイゴ-トのE14E18の予定神経性網膜組織を摘出し、Eagle's minimun essential mediumにより培養した。さらに本抗体と蛍光色素による2重染色法を使用して、視神経切断端への末梢神経移植後のラットに対して軸索を再生している神経節細胞と軸索は再生していないが生存している神経節細胞を染め分けることに成功し、神経栄養因子等の視神経再生に対する効果の細かな評価に役立つことを報告した(Wakabayashi,Fukuda & Kosaka,Brain Research,印刷中)
CMOSペーパークロマトグラフィの創成と超小型バイオセンシング機器への応用展開

本研究は、半導体集積回路技術とクロマトグラフィーペーパー技術を組み合わせることにより、電気化学的に生体分子を検出することを目的としている。半導体集積回路技術は微細なデバイス構造や電極構造、そして電子回路を微小チップに集積することに長けており、センシングにおける計測・信号処理・通信に不可欠なものである。一方で、クロマトグラフィーペーパーは分析化学・医療分野で既に幅広く用いられており、検体溶液の採取・濾過・輸送・化学反応の場として適している。本研究では、ペーパー電気化学センサー、ペーパー流路、それらの半導体集積回路チップとの統合に関する研究を行い、その知見と可能性を明らかにした。平成26年度は、主にクロマトグラフィペーパーのセンサ応用に関わる要素技術の確立に注力した。具体的には、(a)クロマトグラフィペーパーにアルコールオキシダーゼなどの酵素と電子伝達分子を含浸させ、溶液中のエタノールを検出する技術を確立した、(b)上記センサを応用したエタノールガスセンサを開発した、(c)ペーパーイムノクロマトグラフィの原理となるペーパー中の金ナノ粒子あるいはラテックスビーズの有無・濃度判別を電気化学的インピーダンス測定によって行うことに成功した。また、上記の主な要素技術に加え、次のような成果が得られた: (d)クロマトグラフィペーパー内に含浸された溶液中での基礎的電気化学に関する知見を実験・シミュレーション両面から調査して明らかにした、(e)CMOS集積回路チップ上にカーボンインクにより形成した電極と、その上面に配置されたクロマトグラフィペーパーを組み合わせた溶液中エタノール測定に成功した、(f) CMOS集積回路による電気化学測定を行うためのポテンショスタット回路および計装アンプの基本設計を行い回路シミュレーションによる動作確認を行った。平成27年度は、主にCMOS集積回路とクロマトグラフィーペーパーを用いた流路を統合し、バイオセンシング素子の初号機実現に注力した。具体的には、(a) CMOS集積回路チップ上で電気化学測定を行うためのカーボンインク電極として、昨年度までに開発されたものよりも更に微小電極に適したものに変更し、良好な電気化学測定結果を得た。(b)CMOS集積回路チップ上に取り付け可能な一片4mm以下の微小ペーパー片にシリコーン樹脂をディスペンサーで自動塗布することにより、微小ペーパー流路を再現性よく形成する方法を確立した。(c)微小ペーパー流路を重ねることで立体的な流路を任意にデザインできるようにし、そこでの3次元的な流路機能を確認した。(d)積層した微小ペーパー流路をCMOS集積回路チップ上に取り付けることで、フェロシアンおよびフェリシアンの酸化還元電流を測定可能にした。また、上記の主な成果に加え、次のような成果が得られた: (e)ペーパーイムノクロマトグラフィの原理となるペーパー中での金ナノ粒子濃度をインピーダンス測定法により判別する手法を確立した。(f) CMOS集積回路による電気化学測定を行うためのインピーダンス測定回路を新たに設計試作した。(g)クロマトグラフィーペーパーを基板としたセンサーにおける基礎的な電気化学的特性を網羅的に調査してまとめた。(h)クロマトグラフィーペーパーを基板とした酵素センサーとして呼気中エタノールガスの検出を想定した計測に成功した。平成27年度研究計画において、次の2点に注力することが述べられた:1.クロマトグラフィーペーパーの電気化学的バイオセンサ応用技術の完成度を高める2.クロマトグラフィペーパーセンサーの小型化およびCMOS集積回路との統合前述の研究実績概要において述べられているように、上記のいずれにおいても計画通りの順調な進展が得られている。上記計画が本研究課題の最終目標達成に向けた妥当なマイルストーンであることを考えると、本研究課題の進展はおおむね順調であると考えられる。平成28年度は、CMOS(complementary-metal-oxide-semiconductor)プロセスにより設計・作製された半導体集積回路と、化学定量実験で広く使用されるクロマトグラフィペーパーを統合した、新規バイオセンサーの原理実証を行った。また、クロマトグラフィーペーパーを基板とした低価格使い切りバイオセンサーの様々な応用展開に取り組んだ。具体的には、(a)CMOS集積回路チップ上に生体由来の酵素および電子授受を行う分子を含浸させた機能化クロマトグラフィペーパーを取り付け、ペーパーにはシリコーン樹脂などを用いて親水性・疎水性領域を定義したうえで積層する立体的流路を作製した。これにより、電気化学的電流方式に基づく溶液中糖分(グルコース)およびアルコール(エタノール)検出を行った。また、電気化学的電位方式に基づく溶液中グルコース検出を行った。(b)クロマトグラフィーペーパー上に、ワックスを原料とするインクを使用するプリンターで2次元流路を作製し、カーボンおよび銀塩化銀インクによる電気化学電極を作製したうえで、スマートフォンと連動する自作測定回路機器と組み合わせることにより、溶液中グルコース検出およびガス中エタノール検出を行った。溶液中グルコースは血糖値に相当する濃度範囲での測定を行い、ガス中エタノール検出では日本での飲酒運転基準を網羅する範囲での測定を行った。(c)クロマトグラフィペーパーの両面に電極を設置することによる電気化学的レドックスサイクリングの発生を初めて実証した。当初目標としてきたCMOS集積回路チップと機能化クロマトグラフィーペーパー流路を統合したバイオセンサーの研究および原理実証を順調に行えている。また、クロマトグラフィーペーパーを基板とする様々な形態のバイオケミカルセンサーを研究し、それらをスマートフォンと連動させたPOCT(Point of care testing)に近い状況での動作を実証している。

平成29年度は、本補助事業で研究開発を進めてきた技術である(a)半導体集積回路チップとクロマトグラフィペーパーを統合したバイオケミカルセンサー技術、(b)クロマトグラフィペーパーを基板とした低価格単回使用バイオセンサー技術、の完成度向上と応用拡大に主に取り組んだ。さらに平成29年度より着手しはじめた(c)インピーダンス方式のセンシング技術についての基礎検討を進めた。(a)に関しては、平成28年度までに蓄積した成果の完成度を高め、CMOS集積回路化された電流検出回路・チップ上に形成されたカーボン電極・溶液検体を吸引し酵素化学反応を発生させるペーパー流路、の三要素を統合したセンサーによるグルコース検出についてまとめ、その成果を国際学会にて発表した。また、(b)に関しては、クロマトグラフィペーパーの多孔質性を生かしたガスセンサーの性能向上や、ペーパーの薄さを生かしたレドックスサイクリング現象の実証、並びにペーパー上に鉛筆で直接描画されたカーボン電極によるpHセンシングの実証を行い、国際学会および英語学術論文誌にて発表を行った。さらに、ペーパーバイオセンサーをスマートフォンに接続してバイオセンシングを行う技術に関する成果をまとめた招待論文発表および書籍分筆を行った。(c)に関しては、CMOS集積回路チップ上のボンディングパッドを後処理なく電極として用いたインピーダンスセンサー実現可能性を模索し、解析式・コンピューターシミュレーションによる検討や緩衝液を用いた実験を行い、分子計測および生細胞計測への応用について検討を行った。本研究は、半導体集積回路技術とクロマトグラフィーペーパー技術を組み合わせることにより、電気化学的に生体分子を検出することを目的としている。半導体集積回路技術は微細なデバイス構造や電極構造、そして電子回路を微小チップに集積することに長けており、センシングにおける計測・信号処理・通信に不可欠なものである。一方で、クロマトグラフィーペーパーは分析化学・医療分野で既に幅広く用いられており、検体溶液の採取・濾過・輸送・化学反応の場として適している。本研究では、ペーパー電気化学センサー、ペーパー流路、それらの半導体集積回路チップとの統合に関する研究を行い、その知見と可能性を明らかにした。平成26年度研究計画では次の項目が目標として掲げられた:(1)クロマトグラフィペーパーへの試薬含浸によるバイオセンサ実現、(2)クロマトグラフィペーパー上での流路形成、(3)ペーパー内での基礎的電気化学現象の知見拡大、(4) CMOSチップ上での電気化学的に安定な電極作成とそれによる電気化学測定、(5)バイオセンシング用CMOS回路の設計試作。当該年度に行われた研究内容とそれによって達成された成果は、いずれも上記計画に概ね則したものであり、順調に進展しているといえる。
抗利尿ホルモン感受性水チャネルの構造解析およびその機能発現に関する研究

バゾプレシン水チャネルAQP2の構造解析を遺伝子工学の手法を用いてすすめた。AQP2の構造上重要と考えられる部分を、他の類似チャネル、大腸菌のグリセロール輸送体GlpF、水晶体の非特異的輸送体MIP等と組み換えた。その遺伝子組換えキメラ体を細胞に発現させ、各部位の構造機能連関を推測する手法を用いて検討した結果、AQP2の立体構造が明らかとなった。すなわち、6つのαヘリックス構造の膜貫通部が並んで類円筒形の水透過孔を形成し、細胞外側と細胞質側とに第3、第4番目の親水性ループが内腔へ入り込む形で、水分子を選択的に透過させる狭窄部を構成するとする構造である。この構造では第3番目と第4番目の親水性ループが選択的水分子透過性に重要な働きをしていると考えられる。さらに、アフリカツメガエル卵、腎由来培養上皮細胞を用いて検討を進めた結果、AQP2カルボキシル端の細胞内ドメインが細胞膜発現に重要な働きをしてることが明らかとなった。特に、AQP2はバゾプレシン刺激で管腔側幕表面へ移送されることがわかっているが、AQP2の細胞内トラフィッキングにおけるカルボキシル端の役割の重要性が示された。AQP2カルボキシル端にはタンパクリン酸化酵素Aキナーゼにリン酸化されるセリンがあり、この部位の構造変異体を上皮細胞に発現させると、バゾプレシンによるトラフィッキングがみられなくなることを明らかとした。これは、AQP2を運ぶ細胞内小胞移送機構が、いわゆる小胞関連タンパク分子を介しての調節のみではなく、移送されるチャネルタンパクのリン酸化を介しても調節を受けることを示したという点で、大変意義深いと考えられる。AQP-CDと他の類似チャネル、大腸菌のグリセロール輸送体GlpF、水晶体の非特異的輸送体MIP等との遺伝子組換えキメラ体を合成し、アフリカツメガエル卵に発現させ、その機能を調べた結果、第3番目と第4番目の親水性ループが水透過孔を形成していると考えられた。さらに、点変異を用いて検討したところ、水透過孔の狭小部は、細胞外は第3番目の親水性ループ内のアスパラギン123番、細胞内では第4番目の親水性ループ内のアスパラギンサン155番付近と考えられた。一方、カルボキシル端を欠損した変異体は、タンパクとして合成はされるものの、細胞質内にとどまり、卵細胞膜上には発現されないことが明らかとなった。これらの研究結果から、研究代表者らは新たな水チャネルの構造モデルを提唱している。すなわち、6つのαヘリックス構造の膜貫通部が孔を形成し、その両端に第3、第4番目の親水性ループが内腔へ入り込む形で、水分子を選択的に透過させる狭窄部を構成するとするものである。水透過孔の局在部位については、当初の計画通りほぼ決定することができたと考えられる。組み替え体の合成と遺伝子配列の確認、アフリカツメガエル卵への発現、浸透圧水透過性の測定において、技術的な問題はなく、安定した結果が得られた。一方、水透過孔の立体構造に関しては、まだ十分な解明はされていない。類似水チャネルとの比較検討、水透過孔付近の点変異体を作成してさらに詳細な検討が必要と考えられる。さらに、一部の変異体に認められたような、タンパクは合成されても細胞膜表面に発現されない現象は、タンパクの立体構造と細胞内輸送との関連を推測させるものである。この点については、培養細胞発現系を用いた今後の検討が必要と考えられた。AQP2の構造上重要と考えられる部分を、他の類似チャネル、大腸菌のグリセロール輸送体

GlpF、水晶体の非特異的輸送体MIP等と組み換えた。その遺伝子組換えキメラ体を細胞に発現させ、各部位の構造機能連関を推測する手法を用いて検討した結果、AQP2の立体構造が明らかとなった。すなわち、6つのαヘリックス構造の膜貫通部が並んで類円筒形の水透過孔を形成し、細胞外側と細胞質側とに第3、第4番目の親水性ループが内腔へ入り込む形で、水分子を選択的に透過させる狭窄部を構成するとする構造である。この構造では第3番目と第4番目の親水性ループが選択的水分子透過性に重要な働きをしていると考えられる。さらに、アフリカツメガエル卵、腎由来培養上皮細胞を用いて検討を進めた結果、AQP2カルボキシル端の細胞内ドメインが細胞膜発現に重要な働きをしていることが明らかとなった。特に、AQP2はバゾプレシン刺激で管腔側膜表面へ移送されることがわかっているが、AQP2の細胞内トラフィッキングにおけるカルボキシル端の役割の重要性が示された。AQP2のカルボキシル端にはタンパクリン酸化酵素Aキナーゼにリン酸化されるセリンがあり、この部位の構造変異体を上皮細胞に発現させると、バゾプレシンによるトラフィッキングがみられなくなることを明らかとした。これは、AQP2を運ぶ細胞内小胞移送機構が、いわゆる小胞関連タンパク分子を介しての調節のみではなく、移送されるチャネルタンパクのリン酸化を介しても調節を受けることを示したという点で、大変意義深いと考えられる。
小学校英語教育に於ける自由度のある「やりとり」の研究

本研究は、日本の公立小学校の外国語活動に於いて、児童の自由度のある発話がどの程度生じるか、またどのような要因によって生じるかを、授業内容と教師と児童の発話の分析を通して検証する。日本の小学校外国語活動1年分の授業の録画データからコーパスを作り、教師と児童のやりとりを抽出し、児童の発話に影響を与えている要素は何か、またそれは内容重視の授業と言語重視の授業とでどのような違いがあるかを検証する。教師と児童のやりとりは、COLTをベースとした分類基準を設け、児童の発話はチャンクの頻度とその分解度を見る。
軟Ｘ線分光による固液界面構造の局所電子状態解析法の開発

本研究は,透過型の軟X線吸収分光測定(XAS測定)により固ー液相不均一系において界面の相互作用による影響を測定することを目的としている.平成27年度の検討において水熱法で調製したジルコニアナノ粒子懸濁液系をターゲットとして酸素のK吸収端XAS測定を行ったところナノ粒子の導入による変化を示唆するスペクトルの変化が得られたことを報告した.これにより本研究における一定の目的は達成されたが,ナノ粒子調製に使用した化合物に含まれる酸素や水の酸素も類似したエネルギー領域に観察されるため詳細な解析が困難であることが問題であった.そのため今年度は一般的な焼成によって得られるより添加物の少ない粉末に対して本手法の適用を検討した.実験はアナターゼ相,ルチル相,アナターゼとルチルの混晶の酸化チタンを水に分散させたものを使用した.透過法によるTiのL端におけるXAS測定はUVSORの軟X線アンジュレータービームラインBL3Uで行った.2wt%の酸化チタン懸濁液を液体セルに流通して測定したところ軟X線が透過せず測定ができなかった.光学顕微鏡でセルの様子を観察したところ,マイクロメートルオーダーの凝集体が液体セル内部に入ったため,セルの厚みを調整できなくなっていることが分かった.そこで超音波ホモジナイザーを使用して水中の酸化チタンを粉砕し測定を行ったところ厚みの制御が可能となり懸濁液系のXAS測定を安定して行うことが出来た.次にこの試料を用いて液相のpHを変化させて酸化チタンの表面電荷を変化させてXAS測定を行ったところpH依存性を示さなかった.このことから検討した酸化チタンの粒子サイズでは表面の電荷は粒子内部のTi原子の電子状態にほとんど影響を与えていないことが分かった.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。固液界面のその場観察は,測定プローブと固体,液体の二つの凝縮相との相互作用が大きいために困難である.そこで本研究では透過型の軟X線吸収分光において厚みを制御できる液体セルを用いて固ー液界面観察を確立させることを目的としている.本年度は液体セルの内壁を単分子層で化学修飾し,その内部を液体で満たすことで形成されるモデル固-液界面の測定を検討した.実験に使用したモデル界面は,液体セルを構成するSiNメンブレンの内壁に金を蒸着したものにチオール化合物を単分子層吸着させ,セル内部に液体を満たすことで作成した.単分子層にH,1H,2H,2H-パーフルオロデカンチオールを用い,液相に水またはベンゼンを用いて炭素K殻吸収スペクトルを測定した.その結果,どちらの液相を用いても単分子層のC-F結合のσ*への励起,およびC-C結合のσ*への励起に対応する吸収が得られ,界面における単分子層のスペクトルが測定可能であることが分かった.また,これらの吸収は液相の違いによる影響を受けないため,単分子層-液相分子間の相互作用の変化が単分子層の炭素原子の電子状態に与える影響は非常に小さいと考えられた.一方,上記の単分子層修飾をした液体セルとしていないものについてベンゼンの炭素K殻吸収スペクトルを比較したところ,ベンゼンのπ*励起吸収は単分子修飾した液体セルの場合の方がブロードになった.芳香環とF原子の相互作用はこれまでに-F...H-による相互作用や-F...π相互作用が報告されている.したがって修飾メンブレンの使用による吸収のブロード化はこれらの相互作用による影響を反映しているものと予想された.このように,透過型の軟X線XAS測定によって固-液界面の相互作用が議論できる可能性を示すことができた.本研究は,透過型の軟X線液体セルを用いて固-液界面の軟X線吸収分光測定を行うことを目的としている.平成26年度の検討において,液体セルのメンブレンに単分子層修飾を施し単分子層-液体界面の測定を試みたところ,界面の相互作用による変化を示唆するスペクトル変化が得られることを報告した.しかし,修飾分子がビームラインの軟X線照射により分解してしまうためデータの再現性が低く検討する系を変更する必要が生じた.そこで本年度はナノ粒子の懸濁液系をターゲットとし,それが測定可能であるか,および固-液界面の情報が得られるかを検討した結果を報告する.ナノ粒子としてはジルコニアナノ粒子を用いた.ジルコアニアナノ粒子は前駆体水溶液を水熱処理することによって合成した.軟X線吸収分光(XAS)測定はUVSORの軟X線アンジュレータービームラインBL3Uで行った.懸濁液のO-K XASを測定した結果,水のメインエッジ,ポストエッジによる吸収の強度は,ジルコニアの含有量が増加するにつれて弱くなっていることが分かった.これは水の水素結合がジルコニアナノ粒子によって壊されているためであると予想される.また,プレエッジの吸収は,およそジルコニアの含有量が大きくなるほど高エネルギー側にシフトしていることが分かった.これはジルコニアナノ粒子表面に吸着した水の状態を反映しているものと予想された.これらの結果はジルコニアナノ粒子に含まれる酸素原子の軟X線吸収の影響を受けている可能性もあるのでさらに検証する必要はあるが,少なくともナノ粒子懸濁液のようにある程度粘度の高い溶液においても軟X線液体セルによって測定可能であることが明確になった.

平成26年度の終了時に,平成27年度の課題を「本研究室で開発された透過型の軟X線吸収分光用液体セルを用いて測定可能なナノ粒子ー水懸濁液系を見出す」という点に設定した.平成27年度の検討においてジルコニア懸濁液を用いてその点を達成することができたため概ね予定通りに研究が進んだと考えている.本研究は,透過型の軟X線吸収分光測定(XAS測定)により固ー液相不均一系において界面の相互作用による影響を測定することを目的としている.平成27年度の検討において水熱法で調製したジルコニアナノ粒子懸濁液系をターゲットとして酸素のK吸収端XAS測定を行ったところナノ粒子の導入による変化を示唆するスペクトルの変化が得られたことを報告した.これにより本研究における一定の目的は達成されたが,ナノ粒子調製に使用した化合物に含まれる酸素や水の酸素も類似したエネルギー領域に観察されるため詳細な解析が困難であることが問題であった.そのため今年度は一般的な焼成によって得られるより添加物の少ない粉末に対して本手法の適用を検討した.実験はアナターゼ相,ルチル相,アナターゼとルチルの混晶の酸化チタンを水に分散させたものを使用した.透過法によるTiのL端におけるXAS測定はUVSORの軟X線アンジュレータービームラインBL3Uで行った.2wt%の酸化チタン懸濁液を液体セルに流通して測定したところ軟X線が透過せず測定ができなかった.光学顕微鏡でセルの様子を観察したところ,マイクロメートルオーダーの凝集体が液体セル内部に入ったため,セルの厚みを調整できなくなっていることが分かった.そこで超音波ホモジナイザーを使用して水中の酸化チタンを粉砕し測定を行ったところ厚みの制御が可能となり懸濁液系のXAS測定を安定して行うことが出来た.次にこの試料を用いて液相のpHを変化させて酸化チタンの表面電荷を変化させてXAS測定を行ったところpH依存性を示さなかった.このことから検討した酸化チタンの粒子サイズでは表面の電荷は粒子内部のTi原子の電子状態にほとんど影響を与えていないことが分かった.当初の研究計画通り,単分子層修飾を施した固体ー液体間の相互作用が軟X線吸収分光により検出できる可能性を示すことができたため概ね予定通り研究が進行していると考えている.ただし次の段階として様々な単分子層でスクリーングを行ったところ,軟X線照射により想定外に早く多くの単分子層で分解反応が進行してしまうため現状では幅広いスクリーニングが難しいことが分かった.したがって当初の計画以上と言えるほど成果を上げることはできなかった.本研究室で開発された透過型の軟X線吸収分光用液体セルを用いてナノ粒子懸濁液のXAS測定に成功した.そこで平成28年度はナノ粒子・液相どちら側からも測定が可能なように酸化物以外のナノ粒子に関してもスクリーニングを行う予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。単分子層修飾を施した固体ー液体間の相互作用が軟X線吸収分光により検出できる可能性を示すことができたが,多くの単分子層は軟X線による分解反応が進行するために単分子層のスクリーニングを行うことが現状では困難であることが分かった.そこで現在単分子層修飾ナノ粒子懸濁系において同様の検討を行うことを検討している.単分子層修飾ナノ粒子懸濁系であれば常にサンプルを循環させることが出来るので分解が起こっても新たなサンプルと常に交換されるので,大きな問題にはならない.
ソーシャル・キャピタルと高齢者の健康寿命:ネットワーク分析を応用した縦断調査

地域のソーシャル・キャピタル、即ち人々の結束や信頼を高めるような社会的ネットワーク資源の醸成が、高齢者の健康維持に貢献することが期待されている。しかし、健康資源が人的ネットワークを介してどのように伝達し、個人の健康へと影響していくかについては明らかになっていない。本研究では、数理社会学の「ネットワーク分析」手法を用いて、高齢者のネットワークのダイナミズムと健康との関連を理解することを目的として、ネットワーク分析手法の公衆衛生領域への応用を試み、また、そのための課題整理を行った。初年度に山梨県A町の全高齢者を対象に健康状態、社会経済状況、心理社会状況、生活習慣、および社会的ネットワーク等に関する郵送質問紙調査を行った。2年目以降は、山梨県内で歴史的に継続実施されてきている無尽講(回転型貯蓄金融講)やその他の地域活動へ参加している人を対象に訪問調査を実施し、各無尽講のグループ内、およびグループ間の関係性に関する量的・質的データを構築した。このデータを日本老年学的評価研究データと個人リンケージして分析した結果、ソーシャル・キャピタルが、個人のメンタルヘルス(抑うつ傾向)に対して抑制的に関与し、ネットワーク内における情緒サポートの授受の関与が示唆された。また、無尽講への参加には二面性があり、楽しみながら高強度に参加している場合死亡リスクを下げるが、掛け金が高すぎるストレスフルなグループへの参加は逆効果となることが明らかになった。本研究により、地域組織を媒体としたネットワークデータが公衆衛生研究へと応用可能であることがわかった。また、大規模調査においてネットワークデータを取得する際の課題が整理できた。本研究は基盤研究A「高齢者における健康の社会的決定要因に関する大規模パネル調査(代表:近藤尚己)」へと引き継がれ、今後長期の縦断的な分析を進めていく。地域のソーシャル・キャピタル(SC)、即ち人々の結束や信頼を高めるような社会的ネットワーク資源を醸成することにより、高齢者の健康維持に必要な、多様な社会サポートの授受が円滑に行われることが期待される。地域における健康資源が、人的ネットワークをどのように介して伝達し、個人の健康へと影響していくかについてはあまり明らかになっていない。本研究の目的は、数理社会学による「ネットワーク分析」の手法を用いて、高齢者の社会的ネットワークを詳細に評価できるようにデザインした地域コホート研究を実施することで、ネットワークのダイナミズムと健康との関連を理解し、より効果的な介護予防施策の立案に生かせる科学的知見を得ることである。初年度である平成22年度には、山梨県の中央市と早川町の全高齢者約7000名を対象に健康状態、社会経済状況、心理社会状況、生活習慣、および社会的ネットワーク等に関する郵送質問紙調査を行い、70%の回収率であった。学際的な研究者による県津尾を重ね、調査票の開発・調査実施の方法・調査終了後の分析の具体的な進め方について継続的に議論を行った。また、ネットワーク分析に利用する人間関係についての調査方法について、分担研究者同士で検討を進めた。対象地域の保健師とのディスカッションにより、中央市と早川町で、それぞれ異なるアプローチで調査を実施することを決定した。関連データを用いて、次年度には訪問による詳細なネットワーク調査を行い、その後の要介護認定の発生等の情報と連結して分析を進める予定である。地域のソーシャル・キャピタル(SC)、即ち人々の結束や信頼を高めるような社会的ネットワーク資源を醸成することにより、高齢者の健康維持に必要な、多様な社会サボートの授受が円滑に行われることが期待される。しかし健康資源が、人的ネットワークを介してどのように伝達し、個人の健康へと影響していくかについては明らかになっていない。

本研究は,数理社会学の「ネットワーク分析」手法を用いて、高齢者の社会的ネットワークのダイナミズムと健康との関連を理解すること,およびネットワーク分析手法の公衆衛生領域への応用のための課題整理を行うことを目的としている。初年度には山梨県早川町の全高齢者を対象に健康状態、社会経済状況、心理社会状況、生活習慣、および社会的ネットワーク等に関する郵送質問紙調査を行った。2年目は調査において,山梨県内で歴史的に継続実施されてきている無尽講(回転型貯蓄金融講)へ参加している人を対象に訪問調査を実施し,各無尽講のグループ内,およびグループ間の関係性データ構築した。また,無尽講の活動実態やほかの同地域内における社会活動の特性(特に人間関係の広がりと深さ)についての質的な聞き取りによる情報収集を行った。現在,収集されたデータを用いたネットワーク分析を実施中である。初年度に収集した横断データを,日本福祉大学がセンターとなって実施している日本老年学的評価研究における疫学研究データと合わせて分析し,地域のソーシャル・キャピタルが,個人の地域への信頼感評価等と独立して,個人のメンタルヘルス(抑うつ傾向)に対して抑制的に関与していること等を明らかにし,学会発表した.地域のソーシャル・キャピタル、即ち人々の結束や信頼を高めるような社会的ネットワーク資源の醸成が、高齢者の健康維持に貢献することが期待されている。しかし、健康資源が人的ネットワークを介してどのように伝達し、個人の健康へと影響していくかについては明らかになっていない。本研究では、数理社会学の「ネットワーク分析」手法を用いて、高齢者のネットワークのダイナミズムと健康との関連を理解することを目的として、ネットワーク分析手法の公衆衛生領域への応用を試み、また、そのための課題整理を行った。初年度に山梨県早川町の全高齢者を対象に健康状態、社会経済状況、心理社会状況、生活習慣、および社会的ネットワーク等に関する郵送質問紙調査を行った。2年目以降は、山梨県内で歴史的に継続実施されてきている無尽講(回転型貯蓄金融講)やその他の地域活動へ参加している人を対象に訪問調査を実施し、各無尽講のグループ内、およびグループ間の関係性に関する量的・質的データを構築した。このデータを日本老年学的評価研究データと個人リンケージして分析した結果、ソーシャル・キャピタルが、個人のメンタルヘルス(抑うつ傾向)に対して抑制的に関与し、ネットワーク内における情緒サポートの授受の関与が示唆された。また、無尽講への参加には二面性があり、楽しみながら高強度に参加している場合死亡リスクを下げるが、掛け金が高すぎるストレスフルなグループへの参加は逆効果となることが明らかになった。この結果は各メディアで報道された。本研究により、地域組織を媒体としたネットワークデータが公衆衛生研究へと応用可能であることがわかった。また、大規模調査においてネットワークデータを取得する際の課題が整理できた。本研究は基盤研究A「高齢者における健康の社会的決定要因に関する大規模パネル調査(代表:近藤尚己)」へと引き継がれ、今後長期の縦断的な分析を進めていく。申請書の計画通りのデータ収集と分析,成果報告が進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
生活環境ストレスによる舌粘膜の分子的損傷の診断法についての基礎的研究

ヒト正常角化細胞、HaCaT細胞(ヒト不死化角化細胞)およびヒト口腔扁平上皮癌細胞を培養し、過酸化水素で刺激し、8-oxoguanineを分解できる酵素MTH1、MTH2およびNUDT5の発現変化を調べると、口腔癌細胞とHaCaT細胞ではそれらの発現に変化がないが、正常細胞では過酸化水素刺激によってNUDT5の発現が経時的に増大することがPCR法とウエスタンブロット法によって確かめられた。その際、細胞質のNUDT5発現増大が著名であるが、核内のNUDT5の発現も増大した。MTH1およびNUDT5に対するsiRNAを作製して正常角化細胞に作用させると、8-oxoguanineの発現増大が細胞免疫染色によって確認された。これらのことから、口腔粘膜の発がんには8-oxoguanineとNUDT5もしくはMTH1とのバランスが関与することが考えられ、特にNUDT5の発現は酸化ストレスによる口腔粘膜の分子的損傷の回復に寄与していることが示唆された。口腔粘膜は食物や嗜好品などの生活環境因子から様々な刺激を受ける。それらの刺激、つまりストレスは粘膜の最表層にある扁平上皮の分子(核酸やタンパク質)に変化を生ぜしめ、その集積が口腔発がんをもたらすと考えられる。発がんの前段階で、外的ストレスによって細胞分子にもたらされる潜在的な修飾や変化は分子的損傷と云える。そこで酸化ストレスなどが口腔粘膜上皮に分子的損傷を与えることを調べるため、扁平上皮細胞を培養し、過酸化水素などの活性酸素や炎症性サイトカインにて刺激して注目する分子の変動を調べた。過酸化水素やTNFalphaによってプロテアーゼであるMMP-9やADAM-17の発現が上昇することをPCRにて確認した。また、核酸の酸化物である8-オキソグアニンの発現を免疫染色で調べたが、アーチファクトが多く現在さらに検討中である。8-オキソグアニンを分解し、発がんを抑制すると考えられるMTH1の発現をPCRとimmunoblotで調べると、扁平上皮はMTH1を恒常的に発現しているものの、過酸化水素やTNFalphaの刺激によって、MTH1発現が抑制されることが示された。このことは、活性酸素などの酸化ストレスによってMTH1発現が調整されていることを示唆している。活性酸素からどのようなシグナルでMTH1遺伝子に情報が伝わるのか、そのメカニズムを調べ、さらにMTH1の発現量や発現パターンを癌細胞と正常細胞とで比較できれば、MTH1が口腔発がんの危険因子または予防因子の1つとなる可能性がある。それらの刺激、つまりストレスは粘膜の最表層にある扁平上皮の核酸やタンパク質に変化を生ぜしめ、その集積が口腔発がんをもたらすと考えられる。そこで酸化ストレスなどが口腔粘膜上皮に分子的損傷を与えることを調べるため、扁平上皮由来細胞を培養し、過酸化水素などの活性酸素(酸化ストレス)で刺激してDNA酸化(8-oxoguanine)の変動を調べた。8-oxoguanineは遺伝子に取り込まれるとミスマッチによる遺伝子変異さらに発がんをもたらすことがわかっている。ヒト正常角化細胞、HaCaT細胞(ヒト不死化角化細胞)およびヒト口腔扁平上皮癌細胞をそれぞれ培養し、過酸化水素で刺激すると、すべての細胞種で、8-oxoguanineの発現が細胞質から核内に局在が変化した。24時間後には核内から再び細胞質に局在がもどった。8-oxoguanineを分解できる酵素MTH1、MTH2およびNUDT5の発現変化を過酸化水素刺激の有無で調べると、癌細胞と不死化細胞ではそれらの発現に変化がないが、正常細胞では過酸化水素刺激によってNUDT5の発現が経時的に増大することがPCR法とウエスタンブロット法によって確かめられた。また、細胞染色をするとMTH1、MTH2およびNUDT5はともに細胞質に局在していたが、過酸化水素刺激によってNUDT5のみ発現が増加した。これらのデータは、口腔粘膜のがん化予防には、MTHよりもNUDT5が関与することを示唆している。口腔粘膜に対する酸化ストレスは、口腔粘膜細胞(特に粘膜の最表層にある扁平上皮細胞)のDNAを酸化し、その集積が口腔発がんをもたらすと考えられる。

そこで酸化ストレスなどが口腔粘膜上皮に分子的損傷を与えることを調べるため、扁平上皮由来細胞を培養し、過酸化水素などの活性酸素(酸化ストレス)で刺激してDNA酸化(8-oxoguanine)の変動を調べた。8-oxoguanineは遺伝子に取り込まれるとミスマッチによる遺伝子変異さらに発がんをもたらすことがわかっている。ヒト正常角化細胞、HaCaT細胞(ヒト不死化角化細胞)およびヒト口腔扁平上皮癌細胞を培養し、過酸化水素で刺激し、8-oxoguanineを分解できる酵素MTH1、MTH2およびNUDT5の発現変化を調べると、口腔癌細胞とHaCaT細胞ではそれらの発現に変化がないが、正常細胞では過酸化水素刺激によってNUDT5の発現が経時的に増大することがPCR法とウエスタンブロット法によって確かめられた。その際、細胞質のNUDT5発現増大が著名であるが、核内のNUDT5の発現も増大した。MTH1およびNUDT5に対するsiRNAを作製して正常角化細胞に作用させると、8-oxoguanineの発現増大が細胞免疫染色によって確認された。これらのことから、口腔粘膜の発がんには8-oxoguanineとNUDT5もしくはMTH1とのバランスが関与することが考えられ、特にNUDT5の発現は酸化ストレスによる口腔粘膜の分子的損傷の回復に寄与していることが示唆された。
難病患者と共に生きる家族の在宅生活を支える看護ケアガイドラインの開発

第1段階として、難病患者を抱える家族に関する看護技術や看護の関わりに関して、看護技術や看護の関わりに焦点を当てて抽出を行った。第二段階として、難病患者と共に生きる家族を支援する看護ケアガイドラインを、家族エンパワーメント看護モデルを基盤としながら開発を行った。難病の中でも神経難病を取り上げて、神経難病版、ALS版、パーキンソン版、脊髄小脳変性症を取り上げた。家族看護研究者を中心として、難病患者に関わっている看護者から、各疾患の2事例を取り上げて、ケアガイドラインの活用方法についての紹介を行い、臨床の場で活用可能なものとした。ガイドラインは、家族アセスメント・家族像の形成、家族との援助関係の形成、て家族への働きかけの3局面からなる。家族アセスメントでは、家族の病気の捉え、家族の情緒的反応、家族のニーズの把握、家族と病気の絡まりを踏まえることが重要であるので、これらの事柄に関する情報を把握して、家族アセスメントをして、家族像を形成する過程を説明している。神経難病の患者と共に生きている家族との援助関係形成ではいくつかの看護者に求められる姿勢として、「患者の人生と介護者の人生の両方を尊重する」「次の展開を想定して家族を道案内していく」「残されている機能、まだできることに価値をおく」「家族を介護のマンパワーとして捉えない」「共感を持ちともに悩むが、過剰に感情移入しない」「要求をどこまでも応じるのではなく限界を引く」であるとした。家族への働きかけのセクションでは、「家族の日常生活・セルフケアの向上」「家族への情緒的支援」「家族教育」「家族の対処行動や対処能力の向上」「家族換券の調整・コミュニケーションの活性化」「家族の役割調整」「親族や社会資源の活用」「家族の発達課題の達成への働きかけ」「家族危機への働きかけ」「家族の意志決定の支援」「家族の力の強化」のなかから、選択して看護介入を行うようにしている。難病患者及びその家族に関する文献を批判的な視点から分析し、本研究者らは、難病をひつとの状態像として捉え、難病状態として概念化し、難病状態にある患者とその家族に対する看護師園のあり方を検討した。これらの文献研究に基づいて、「難病状態にある患者と共に生きる家族を支援する看護」について一つの思案を構築し、雑誌「家族看護」に発表した。また、高知県のALS患者は約50人で、このうち人工呼吸器を装着して在宅で療養を続けている方も56人あり、このような患者に関わる際に必要なALS疾患管理や専門的呼吸管理等の看護技術を提供するために、看護ケアガイドラインが必要である。その第一歩として、看護者を対象とする研修プログラムを立案し、実施した。すなわち、(1)ALS患者の在宅療養支援に対する理解促進を目的に知識を伝達する講義形式の講習と、(2)看護技術の向上を目指した演習を中心とした講習を組み合わせた1日のプログラムを作成し、実施し、その後、フォカスグループで、17名(病棟看護師8名、保健師5名、訪問看護師3名、ケアマネジャー1名)で検討を行った。非常に役立つ内容であり、支援方法であるとの結果を得たので、この研修プログラムをもとにケアガイドラインを作成いけるであろうとの結論に達した。難病患者を抱える家族に関する看護技術や看護の関わりに関して、昨年来先行調査を参考にして抽出を行ってきた。そして、これらの抽出された看護技術や看護の関わりに焦点を当てて適切であるかどうかを検討するために、難病患者さん及びその家族に関わっている看護師に集まっていただき、教育講演と聞き取りを行っている。この結果をケアガイダンスに落とし込んでいるところである。もう一方で、難病患者さんに適合する看護診断を特定し、これらの看護診断に対する看護介入を検討する作業も開始している。【意思決定支援】【家族関与促進】【患者権利擁護】

【セルフケア】【社会参加】などを考慮していくことが重要であろう。今後、ケアガイドライン、看護診断-看護介入を作成し、看護師にインタビューを行いながら、洗練化を重ねていく予定である。ケアがどのような意図で行われ、またそのケアの効果としてどのような反応(効果)があったのかを聞き、そのケアの構造を明らかにしていく。難病患者と共に生きる家族を支援する看護ケアガイドラインを、家族エンパワーメント看護モデルを基盤としながら開発を行った。難病の中でも神経難病を取り上げて、神経難病版、ALS版、パーキンソン版、脊髄小脳変性症を取り上げた。家族看護研究者を中心として、難病患者に関わっている看護者への聞き取りを行い、洗練化を行った。また、事例への適応方法の紹介として、各疾患の2事例を取り上げて、ケアガイドラインの活用方法についての紹介を行い、臨床の場で活用可能なものとした。ガイドラインは、家族アセスメント・家族像の形成、家族との援助関係の形成、て家族への働きかけの3局面からなる。家族アセスメントでは、家族の病気の捉え、家族の情緒的反応、家族のニーズの把握、家族と病気の絡まりを踏まえることが重要であるので、これらの事柄に関する情報を把握して、家族アセスメントをして、家族像を形成する過程を説明している。神経難病の患者と共に生きている家族との援助関係形成ではいくつかの看護者に求められる姿勢として、「患者の人生と介護者の人生の両方を尊重する」「次の展開を想定して家族を道案内していく」「残されている機能、まだできることに価値をおく」「家族を介護のマンパワーとして捉えない」「共感を持ちともに悩むが、過剰に感情移入しない」「要求をどこまでも応じるのではなく限界を引く」であるとした。家族への働きかけのセクションでは、「家族の日常生活・セルフケアの向上」「家族への情緒的支援」「家族教育」「家族の対処行動や対処能力の向上」「家族換券の調整・コミュニケーションの活性化」「家族の役割調整」「親族や社会資源の活用」「家族の発達課題の達成への働きかけ」「家族危機への働きかけ」「家族の意志決定の支援」「家族の力の強化」のなかから、選択して看護介入を行うようにしている。
地域社会の持続性を担保する公共財の制度と社会基盤の整備に関する研究

海外現地で調査研究を実施した。公共財に関する所有者の権利に対する制限と責務について、そして関連産業に対する支援の方針や内容、また公共性の高い事業を民間に移行した理由やそのプロセス、公共性の保全と産業振興の関係について知見を得た。また一方で、私企業が公共財を扱う事で問題も発生し、民間から公共に移管する議論もされている。公的な価値を有する財は、行政の介入があり、それが個人の所有権の制限に及んでいた。その目的が将来に渡る国益である事も明示的であった。また歴史的価値を有する財は、過去のまま保存するのではなく、現在における価値も得られるよう、制度が柔軟に運用されている事も把握した。今年度は、事前の準備状況から、効率的に海外現地で調査を行う事が難しいと判断した為、次年度以降に実施を見送った。また研究費もその大半を翌年度以降に繰り越した。そこで今年度は、主に国内におけるフィールド調査をおこなった。国内において、今年度も、戦前より伝統的に森林の保全や管理、林業を営んできた地域を調査し、それに対して、戦後の拡大造林頃から本格的に林業に取り組みはじめた地域について再度調査を行った。それぞれにおいて地域の関連産業における現状や課題、特徴などに関して、知見を得ることができた。また天然林や人工林などの森林資源の違いに影響を受けた地域社会の現状や課題などについても知見を得ることができた。また海外調査については、昨年度に実施したインタビュー調査を資料化し、また現地で収集した資料なども整理することができた。そして次年度以降に計画している調査について、文献や資料を収集し、内容を整理して準備を進めることができた。調査対象国についても候補として、複数を準備している。現地でインタビュー調査を実施する対象地域や組織について精査を行った。そしてこれまでの海外における調査研究から得られている知見を合わせて、調査項目やその内容について作成した。またヨーロッパは、地方により大きな特徴があり、公的な組織でも、内容に当該地域特有な知見が得られる事がある。そのため、これまで調査を実施した所とは異なる地域において実施する計画を進めている。海外ではフランス現地で調査を行った。公共財を取り扱う事は、社会インフラの整備でもあり、フランスでは、このオペレーションを民間企業が行っている場合がある。しかし営利を目的とする私企業が、公共財を扱う事で社会問題も発生しており、民間から公共主体に移管する事が各地で議論されていることが分かった。そこで社会制度を変更し、民間から公共への移行を実施する段階に入った地方自治体においても、そこで何が議論されているのか、知見を得る事ができた。またフランスの特徴として、個人の所有物でも、同時に文化的、社会的価値を有すると見なされる財に対しては、公共の権限、関与が大変に大きく、国家レベルの介入もある。また制度を運用している担当官の実務内容から、その権限が個人の所有権の制限にまで及んでいる事が今回の調査でも明らかであった。また国家による制御が、地方分権の流れに従い、国家より下位の行政組織に移行されている現況も把握できた。また文化的、歴史的価値を有する公共財は、過去のまま保存するだけでなく、現在的価値も得られるよう、柔軟に制度運用されている実態も本調査から得る事ができた。国内においてはフィールド調査を行った。我が国では地域社会において、公共財としての役割を持つ生産財を、地域産業の慣習等により、持続的に維持してきた側面がある事が得られた。また地域の慣習等には各々特殊性があるため、現行の社会制度や事業を受け入れる事で、その仕組みの発展だけではなく継続・維持に、かえって支障が生じている事も分かった。海外では、ヨーロッパ2カ国において調査を実施した。調査対象として、産官学、またそれぞれのセクターを仲介するような当該国特有の組織を抽出することができた。現地において、それらを対象に調査を行った。そこで公共財に関する法制度や担当者による運用の実態、現在の問題について、新しい知見を得ることができた。また現地では、担当者ベースの資料なども提供を受けた。とくに公共財に関する所有者の権利に対する制限と責務、そしてそれら社会制度について、そしてまた関連する産業に対する支援事業の方針や実際の内容などについて、把握することができた。また公共性の高い事業において、リストラを敢行しており、民間の事業に移行した理由やその移行プロセス、現在の進捗状況、公共性の保全と産業振興の関係などについても調査をすることができた。さらに州政府においては、連邦政府と州政府の関係やそれぞれの役割の違いなどについても、具体的な事例を通じて、説明を得ることができた。またこのほかに、専門の研究機関が得た成果を、どのように実際の現場で生かせるような形にしているのか、またそれら情報の現場への伝達方法など、取り組みについても知ることができた。

国内においても、複数の地域において、フィールド調査を実施することができた。国外の事例と並べてみることで、公共財への考え方やそれをもとにした制度設計についても、大きな差異があり、その課題についても考察することができた。初年度はヨーロッパ2カ国において調査を実施し、本年度は翌年度以降に予定している海外調査の準備と国内調査を中心に行い、研究を進める事ができた為。海外調査において、公共財に関する諸制度や担当者による運用の実態、現在の問題について、研究をすすめる事ができたため。今後も計画通り、現地調査を主体に実施する。昨年度の研究成果とアポイント取得状況により、海外の対象地域を選定する。先方の都合などで、調査が難しい場合には今年度の海外調査は中止し、国内調査に比重を置く予定である。主に現地調査と成果報告に使用する計画である。海外、国内における調査費や学会への論文投稿料や審査料などに主に使用する計画である。