hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
計算力学によるトラクタの最適設計

本研究は,トラクタの主要構成部材である本体フレームを対象として,計算力学手法に基づく最適設計を適用し,全質量の30%以上の軽量化,そして複合材料の採用による低コスト化の実現に寄与する技術的設計手法の確立を目指すことを目的とする検討を行ったものである。当該研究期間に判明した知見の概要は,次の通りである。1.最適設計におけるバイオニック・デザイン手法の位置づけを明確にし,主要な農業機械部材の設計に適用した実行例を示した。2.8面体薄肉シェル要素を用いて,三次元本体フレームのモデルを作成し,形状最適化に係わる数値実験を行った。その結果,単純形状モデルであれば,60%内外の軽量化が比強度を犠牲にすることなく達成できることが分かった。3.供試複合材料は繊維強化プラスチックス(FRP)とし,それを主要な構成部材としたフレーム模型を作成した。そして,応力集中箇所の特定とその形状変更及びその評価に関する技術情報を得た。4.トラクタ形態形状や本体フレームのコンポーネント配置図は,IGESインターフェイスを用いて,NISAII SHAPEの操作環境に取り込むことができた。このような設計プロセスを踏むことにより,最適設計の質的向上を図ることができた。5.繊維強化複合材の採用が軽量化に及ぼす総合評価は,製作費と構造強度の検討結果によるデータの裏付けが必要であることが確認できた。また,フレーム全域のモード解析についての検討も行った。6.静的弾塑性解析により,構成材料の塑性域での変形状況や応力分布が明らかになった。平成6年度において判明した知見は,次の通りである。1.複合材料に適用した最適設計手法が,トラクタフレームの軽量化にとってどの程度有効であるのかという視点から,計算モデルによる試算を行った。その結果,単純形状モデルであれば,60%以上の軽量化率が,比強度を損なうことなく達成できることを確認した。2.複合材料の強度試験は,センサインタフェースボードを用いることにより,データ処理がグラフィックモードで実行できる環境になり,研究効率の格段の改善を計ることができた。3.購入したトラクタの動力伝達駆動方式は油圧駆動であり,任意の走行速度において,シャシ-型フレームに生起する実働応力データを収集することができた。この屋外実験におけるデータ解析において,動歪みアンプ,三分力計,収納ケースは,不可欠の物品であり,迅速なデータ処理を行うことに成功した。4.モデルと実物との軽量化比較は,計算力学手法を駆使して行った。NISA IIモジュールは,この計算の効率化に寄与した。解析結果は,既往の研究成果と突き合せて改良すべき点を明確にするため,学外研究者との研究交流を積極的に行い,本研究結果と次年度以降の研究の進展に係わる有用な技術的示唆を得た。5.当初目標としていた30%の軽量化と複合材料の採用による低コスト化は,技術的な問題を伴うことなく達成できる見通しがついたと考えている。この点については,再吟味する予定である。これらの研究成果に基づいて,次年度はさらに,今日的環境問題である検討対象部材の再資源化の可能性についても検討する所存である。平成7年度において判明した知見は,次の通りである。1.前年度に引き続き,複合材料に適用した最適設計手法が,トラクタフレームの軽量化にとってどの程度有効であるかという視点から,モデルフレームを対象として試算を行った。その結果,単純形状モデルであれば60%以上,プロトタイプであれば3540%程度の軽量化率が,比強度を損なうことなく達成できることが確認できた。2.供試複合材料は繊維強化プラスチックス(FRP)とし,それを主要な構成部材としたフレーム模型を作成した。この模型を対象として,強度計算を行い,実験結果との対比を行い,解析手法の実用可能性について検討している。3.当初目標としていた30%の軽量化とFRPの採用による低コスト化は,技術的な問題を伴うことなく達成できる見込みがついた。

この点については,平成8年度においても再吟味する。4.琉球大学,九州大学,京都大学で実施した,最適設計手法から導出される形状の妥当性とその実用性についての討議は,研究成果の客観的な評価による一層の洗練さの追求という意味で効果的であった。5.平成6年度に購入したセンサインタフェースボードのデータ処理能力は優れており,良質のデータに基づく信頼性の高い解析が実行できた。6.供試材料の再資源化特性については,継続して検討する。本研究は,トラクタの主要構成部材である本体フレームを対象として,計算力学手法に基づく最適設計を行い,全質量の30%以上の軽量化,そして複合材料の採用による低コスト化の実現に貢献する技術的設計手法の確立を行うことを目的としている。判明した知見の概要は次の通りである。1.8面体薄肉シェル要素を用いて,三次元本体フレームのモデルを作成し,形状最適化に係わる数値実験を行った。その結果,単純形状モデルであれば,60%内外の軽量化が比強度を犠牲にすることなく達成できることが分かった。2.フレーム模型の作製とその強度実験により,複雑な車軸フレームの曲面部における応力集中箇所の特定と,その形状変更に関する技術情報が得られた。3.トラクタ形態形状や本体フレームのコンポーネント配置図は,IGESインターフェイスを用いて,NISA II SHAPEの操作環境に取り組むことができた。このような設計プロセスを踏むことにより,最適設計の質的向上を図ることができた。4.繊維強化複合材(FRM)の採用が軽量化に及ぼす総合評価は,製作費と構造強度の検討結果によるデータの裏付けが必要であることが,認識できた。5.静的弾塑性解析により,構成材料の塑性域での変形状況や応力分布が求まり,特定箇所におけるvon Mises相当応力と相当塑性ひずみの定量的傾向が解析可能になった。
細胞核に存在する新しいホスホリパーゼA_2の構造と機能

1.細胞核に存在するアルカリ性および中性ホスホリパーゼA_2(PLA_2)をそれぞれ高純度に精製することに成功した。(1)アルカリ性PLA_2の精製-ラット腹水肝癌細胞(AH7974)より分離精製した核を1%TritonX-100で処理して膜欠損核とし、それにDNaseおよびRNaseを作用させた後、0.25M(HN_4)_2SO_4可溶性画分を調製した。この画分をSephacryl S-300カラムおよびII型PLA_2抗体を用いたアフィニティカラムで順次精製したところ、SDS-PAGEで14kDaの位置にほぼ単一バンドを示すPLA_2標品が得られた。今後、このPLA_2のアミノ酸配列を調べ、既知のII型PLA_2のアミノ酸配列と比較検討する予定である。(2)中性PLA_2の精製-2M KCl溶液中でラット腹水肝癌細胞(AH7974)より分離精製した核を超音波処理し、得られた可溶性画分について順次4種類のカラムクロマトグラフィを行い、中性PLA_2を3500倍に精製することができた。分子量はゲルろ過カラムクロマトグラフィにより33kDaであることが判明した。ラット成熟静止肝細胞核より同様にして中性PLA_2を精製したところ、分子量は67kDaであった。今後、これら酵素の抗体を作製する予定である。2.アルカリ性および中性PLA_2の核内分布について検索を行った。核に存在するアルカリ性PLA_2はほぼ90%以上がクロマチンに強固に結合していることが判明した。一方,中性PLA_2はクロマチン画分とマトリックス画分の両方に存在した。
会計測定の思想史と論理に関する総合研究―最適な会計システムの探究―

研究期間中に、著書『会計測定の思想史と論理』を作成し、公表した。本書の目的は、これまで会計学説および会計基準において様々な会計測定が提唱されてきたが、これらの会計測定がどのような思想および系譜を有し、それらがどのような論理を有しているのかを解明することによって、会計測定の将来を展望することである。本書は、研究の出発点を1930年代の米国で公表された会計原則・会計基準においている。その会計測定の論理の変遷は、まず取得原価会計が提唱され、現在原価、売却時価、現在価値会計などへ引き継がれ、近年の国際会計基準で適用領域を拡大しつつある公正価値会計にたどり着いている。本研究は、これまで会計および会計理論において提唱されてきた会計基準がどのような系譜と思想を有し、それらがどのような論理(長所および課題)を有しているのかを解明することによって、会計測定の将来を展望することを目的としている。この目的を遂行するために、平成25年以前に次の論文を作成し、大学の紀要等に掲載していた。1会計原則・基準の萌芽と取得原価会計、2取得原価会計の学説的展開、3修正原価会計の萌芽と進展。取得原価会計に関して、まず会計基準設定主体の会計原則・会計基準として、米国会計学会(AAA)および米国会計士協会(AIA)、のちの米国公認会計士協会(AICPA)のものを検討した。会計学説については、取得原価会計を首尾一貫して提唱した代表的な会計学者として、ギルマン、リトルトンおよび井尻を選び、彼らの学説を検討した。修正原価会計に関して、これを提唱した代表的な会計人として、スティーニーおよびメイの学説を検討し、そのほかにAAAおよびAICPAの声明書を取り扱った。これを受けて、平成25年度は次の論文を作成し、やはり大学の紀要等に掲載した。1現在原価会計の進展と終焉、2売却時価会計の進展と継承、3現在価値会計の進展と継承。現在原価会計に関して、これを提唱した代表的な会計学者として、エドワーズ=ベルおよびレヴズィンの学説を検討し、そのほかにAAAのおよびFASBの会計基準を考察対象とした。売却時価会計に関して、これを提唱した代表的な会計学者の学説を検討した。具体的には、チェンバース、スターリングおよびローゼンフィールドの学説を取り上げた。現在価値会計に関して、これを提唱した学者として、フィッシャー、リンダール、ヒックスおよびアレクサンダーが有名であるので、彼らの学説を検討した。現在価値会計に関しては、これらのほかに、さらに現代的な学説も考察対象とした。「会計測定の思想史と論理に関する総合研究]というテーマで研究を行っている。本研究は、これまで会計および会計理論の歴史において提唱されてきた会計測定基準がどのような系譜と思想を有し、それらがどのような論理を有しているのかを解明することによって、会計測定の将来を展望することを目的としている。本研究において検討する会計測定基準は、取得原価、修正原価、現在原価、売却時価、現在価値および公正価値である。前年度(平成25年度)は取得原価会計および修正原価会計を検討した。これに続き、当年度は、現在原価会計、売却時価会計および現在価値会計を検討し、さらに公正価値会計を検討した。これに加えて、本年度は、新しい会計思想としてのリアル・オプション会計と経済付加価値会計(EVA会計)を検討し、最後に、これらを踏まえて、現在に生きる会計測定の論理を解明した。現在原価会計では、エドワーズ=ベル、レヴズィン、米国会計学会および米国財務会計基準審議会(FASB)の声明書を検討した。売却時価会計では、チェンバース、スターリングおよびローゼンフィールドの学説および会計思想を検討した。現在価値会計では、古典的経済学者、アレクサンダー、バートンおよびストーバスの学説を検討した。公正価値会計では、FASBおよび国際会計基準審議会(IASB)の公正価値に関する会計基準を検討した。前述したように、本年度はこれに加えて、新しい会計思想としてのリアル・オプション会計および経済付加価値会計の会計思想を検討し、現代会計における理念的に最適な会計システムを導出した。そして最後に、現在における会計測定の論理を解明し、さらに、会計測定の展望と課題を明らかにした。科研費の研究期間内に著書『会計測定の思想史と論理ー現在まで息づいている論理の解明ー』(中央経済社)を完成し、公表した。その会計測定の論理の変遷は、まず取得原価会計が提唱され、現在原価、売却時価、現在価値などへ引き継がれ、また消滅して、近年の国際会計基準で適用領域を拡大しつつある公正価値会計にたどり着いたものである。本書では、これらの測定・評価基準が有する独自の論理を明らかにして、なぜその基準が消滅したのか、なぜ現在まで続いてきたのかの解明を行い、さらに、会計測定の将来を展望している。本書は本研究期間の集大成である。本書の取り扱った会計測定の思想史は、1930年代から2010年代の約80年間であるが、その間に会計測定の思想は大きくうねっており、現在でも大きく変化しつつある。この80年間に会計測定の思想がすべて出尽くしたといっても過言ではなく、この意味で、本書は会計測定の思想を網羅したものであるということができる。

この会計測定の大きなうねりを感じつつ、本書において、会計測定の思想の中で現在まで息づいている論理と今後の会計測定の展望および私が現在感じている会計測定の課題を提示し、会計測定の今後の展望を示している。本書を会計測定研究の集大成としたので、今後は、これを基礎づけるための研究を計画している。それは「会計の哲学的研究」である。そこでは、科学哲学の思想を背景として、会計研究の方法論、哲学における存在論と認識論、および公理論の会計的研究を予定している。研究期間中に、著書『会計測定の思想史と論理』を作成し、公表した。本書の目的は、これまで会計学説および会計基準において様々な会計測定が提唱されてきたが、これらの会計測定がどのような思想および系譜を有し、それらがどのような論理を有しているのかを解明することによって、会計測定の将来を展望することである。本書は、研究の出発点を1930年代の米国で公表された会計原則・会計基準においている。その会計測定の論理の変遷は、まず取得原価会計が提唱され、現在原価、売却時価、現在価値会計などへ引き継がれ、近年の国際会計基準で適用領域を拡大しつつある公正価値会計にたどり着いている。上述したように、本研究はこれまで会計および会計理論の歴史において提唱されてきた会計測定基準がどのような系譜と思想を有し、それらがどのような論理を有しているのかを解明することによって、会計測定の将来を展望することを目的としている。そして、本研究に追いて検討する会計測定基準は、取得原価、修正原価、現在原価、売却時価、現在価値および公正価値である。当初の計画では、本年度は、売却時価会計および現在価値会計を検討する予定であった。しかし、本年度はこれらに加えて、公正価値会計を検討した。さらにリアル・オプション会計および経済付加価値会計を検討した。これらの会計は相互に関連するものであり、それらの関係が次第に明確になったので、研究を能率的に行うことができた。会計学これまでの研究により、本研究の目的をほとんど達成した。そこでは、本研究の目的である、現代に生きる会計測定の論理を私なりに解明し、会計測定の展望と課題を指摘した。今後は、これを踏まえて、本研究の精度を高め、さらに会計測定の論理を精緻化していこうと考えている。そして、会計測定の課題として指摘した諸問題を、解決することを予定している。研究計画では、平成25年度に、取得原価会計(修正原価会計を含む。)および現在原価会計を研究し、平成26年度に、売却時価会計および現在価値会計を検討する予定であった。しかし、研究実績の概要でも書いたように、平成25年度以前にすでに取得原価会計および修正原価会計を研究していたので、平成25年度は、現在原価会計のほかに、売却時価会計および現在価値会計を検討することができた。これらは平成26年度の研究計画の領域であり、平成25年度はその領域に踏み込んでいる。この意味で、当初の計画以上に研究が進展しているということができる。平成25年度に売却時価会計と現在価値会計を検討することができたので、今後はまず、公正価値会計を研究する。
第三紀珪質頁岩層の総合研究

1.青森県鯵ヶ沢・五所河原・下北半島北東部・七戸4地域において,新第三紀珪質岩層の岩相・微化石(珪藻・放散虫・石灰質ナンノ化石・有孔虫・花粉)層序を確立した.この結果,青森県を横断する正確な層序対比が可能になった.2.鯵ヶ沢地域黒埼川ルートと大童子層基底部の厚さ7.3mの海緑石層は330万年の期間を示すことが,珪藻・放散虫層序から明らかになった.海緑石層の堆積速度は約45万年/mである.3.層厚と微化石年代尺度から,珪質岩層の堆積率を算出した.化学分析の結果と併せ考えると,青森県の中期中新世鮮新世の珪質生物の生産量はほぼ一定であり,堆積率の大小は混在する陸源砕屑物の流入量に制約される. 4.鯵ヶ沢地域の大童子層,五所河原地域の長根層,七戸地域の四ツ沢層,下北北東部地域の蒲野沢層C部層の各珪質岩には, mm級の葉理が発達する.富シリカ淡色葉理と貧シリカ暗色葉理の1対が年周期を表わすことが明らかになったが,その成因は検討を要する.5.珪質岩の稀土類元素分布形態は陸源砕屑物の強い影響を示している.ウラン含有量も数10数ppmと低い.6.各地域のシリカ沸石・粘土鉱物の埋没続成帯が明らかにされた.下北北東地域の蒲野沢層は,更新統浜田層基底の不整合により,約900m削剥されている.7.炭酸塩岩団塊の形成深度が差別圧密と酸素安定同位体比とから推定された.また,鯵ヶ沢・五所河原両地域の団塊のなかには,高マンガン量と軽い酸素比から低温熱水の影響が考えられる. 8.東北本州弧および北陸の新第三系を5期間に分け,各期の海陸分布と堆積盆の古環境図を作製した.女川層をはじめ,珪質頁岩層が最も広く分布した中期中新世の堆積盆は,東縁は阿武隈・北上両地の西縁に限られ,西縁は男鹿半島佐渡能登半島を連ねる縁の西側に存在した,少くも一部は陸の高まりで限られていた,巾約200km前後の細長い形をしていた.1.青森県鯵ヶ沢・五所河原・下北半島北東部・七戸4地域において,新第三紀珪質岩層の岩相・微化石(珪藻・放散虫・石灰質ナンノ化石・有孔虫・花粉)層序を確立した.この結果,青森県を横断する正確な層序対比が可能になった.2.鯵ヶ沢地域黒埼川ルートと大童子層基底部の厚さ7.3mの海緑石層は330万年の期間を示すことが,珪藻・放散虫層序から明らかになった.海緑石層の堆積速度は約45万年/mである.3.層厚と微化石年代尺度から,珪質岩層の堆積率を算出した.化学分析の結果と併せ考えると,青森県の中期中新世鮮新世の珪質生物の生産量はほぼ一定であり,堆積率の大小は混在する陸源砕屑物の流入量に制約される. 4.鯵ヶ沢地域の大童子層,五所河原地域の長根層,七戸地域の四ツ沢層,下北北東部地域の蒲野沢層C部層の各珪質岩には, mm級の葉理が発達する.富シリカ淡色葉理と貧シリカ暗色葉理の1対が年周期を表わすことが明らかになったが,その成因は検討を要する.5.珪質岩の稀土類元素分布形態は陸源砕屑物の強い影響を示している.ウラン含有量も数10数ppmと低い.6.各地域のシリカ沸石・粘土鉱物の埋没続成帯が明らかにされた.下北北東地域の蒲野沢層は,更新統浜田層基底の不整合により,約900m削剥されている.7.炭酸塩岩団塊の形成深度が差別圧密と酸素安定同位体比とから推定された.また,鯵ヶ沢・五所河原両地域の団塊のなかには,高マンガン量と軽い酸素比から低温熱水の影響が考えられる. 8.東北本州弧および北陸の新第三系を5期間に分け,各期の海陸分布と堆積盆の古環境図を作製した.女川層をはじめ,珪質頁岩層が最も広く分布した中期中新世の堆積盆は,東縁は阿武隈・北上両地の西縁に限られ,西縁は男鹿半島佐渡能登半島を連ねる縁の西側に存在した,少くも一部は陸の高まりで限られていた,巾約200km前後の細長い形をしていた.1.青森県下北半島むつ市東方に分布する蒲野沢層の合同調査を実施し、従来不明確であった同層の岩相・生層序,地質構造,鉱物組成,シリカ沸石続成を明らかにする事が出来た。(1)同層は浮石質砂岩\泥岩\スランプ層\細粒凝灰岩\板状珪質頁岩\砂泥互層の6部層から成り、全層原900mである。(2)珪藻化石群集が全部層から検出された。

同層はDenticulopsis praelauta帯からCoscinodiscus yabei帯までを連続して含み、下部中期中新統である。放散虫化石群集および花粉組成もこれと矛盾しない。ナンノ化石はほとんど産出しなかった。(3)同層の泥質岩は多少とも珪藻質であるが、上部の板状珪質頁岩を除くと日本海沿岸部程には珪質ではない。(4)同層珪質岩のシリカ続成は層序と調和的でない。青平川ルートにおいては、同層下半部はオパールA帯に属し、シリカ続成が進んでいないのに、西部の同層上部はオパールCT帯にまで進み、最上部は再びオパールA帯になる。これは、元来蒲野沢層全体が、侵食削剥された部分も含め、西に厚く東に薄かったか、層原はほゞ一定でも古地湿勾配が西で高く東で低かったか,それとも両方とも影響したかの何れかであろう。沸石変質帯も同様の分布を示す。2.青森県夏泊半島を予察したが、連続して層序をとれる露出がない。切れ切れではあるが、第三紀珪質岩の岩相層序は下北半島蒲野沢層とは異なり、津軽半島南部および鯵ケ沢地域によく似ていることが明らかとなった。3.60年度合同調査を実施した鯵ケ沢地域の補促調査をした。大戸瀬背斜部において舞戸層が田野沢層上に直接載る可能性があるという情報を確認するためであったが、両者は断層によって接することが確実である。舞戸層がオーバーラップする証拠はない。1.青森県上北郡七戸町において合同調査を9月初旬に実施し,和田川ルート沿いに千分の1柱状図を作製し,岩相層序を確立した.本ルートの下限は断層により切られて露出しない.最下部の四つ沢層は,下から酸性凝灰岩・葉理珪質頁岩と軽石質砂岩互層・スランプ堆積物の3部層に分けられ,全層厚800m以上である.その上に整合に重なる和田川層は暗灰色塊状泥岩から成り,層厚は650mであるが,上限は安山岩溶活に被覆される.2.微化石分析の結果,四ツ沢層珪質頁岩部層の最下部より石灰質ナンノ化石のCN4,同部層上部よりCN5Aを示す群集を発見することができた.また,和田川層下部からはCN5BCN8を示す群集が得られた.この結果,従来層位の不明確であった青森県下の脊積山脈東側の四ツ沢層珪質頁岩は中期中新世下半に属することが確実になった.また,和田川層は中期中新世上半から後期中新世前半を示す可能性が強い.珪質頁岩と泥岩の統成変化が進んでいて,珪藻化石は残っていなかった.3.堆積岩石学的研究については目下各種分析を実施中である.4.研究分担者が集まって, 11月14日東京大学において最終研究成果報告会を開催した.相互の成果について交換し,打合わせた上,最終成果報告書に〓められた.5.本総研(A)の成果を基にさらに研究を発展させるため,太平洋東岸カリホルニヤ沿岸部の中新統珪質頁岩層と日本のものとを比較検討する必要があり米国側研究者とも打合わせて,日米科学協力セミナー「第三紀珪質堆積物」を1989年に開催すべく準備を進めている.
組織培養による爪の形成と生体への再移植方法の開発

前年度の結果に基づき,実験動物(ラットFisher344)の爪母細胞の培養を行い,以下の如く,培養方法を確立することが出来た。1.培養には,実験動物(ラットFisher344,6週齢)四肢の爪母細胞を利用した。培養に当たっては,Dispersed cell cultureを行い,37°C,5%CO_2 in airの条件とした。培養用シャーレは直径10cmシャーレを使用し,シャーレ表面は無処理した。培養液は,Green培地に3T3細胞のconditioned mediumを2対1の割合で加えることにより,細胞の倍加時間は徐々に短くなり,線維芽細胞の少ない混入で長期の継代培養が可能となった。継代培養では,直径10cmシャーレの1cm^2当たり1274個の細胞とした。この細胞数では,1週間毎の継代が必要であった。培養細胞は敷石状に増殖し、一部重積するものもあった。2.培養細胞の免疫組織化学的染色では,毛包組織を部位別に染め分ける数種の抗体を使用し,毛包組織との染色性の比較を行った。これにより,培養された爪母細胞の染色性と毛包組織の染色性との間には,類似性が認められた。3.なお,実験動物(ラットFisher344)の四肢の表皮細胞の培養では,同じ培養液(Green培地に3T3細胞のconditioned mediumを2対1の割合で加えたもの)でも,長期の継代培養は困難であった。(1)ラット(Fisher344)前後肢の爪母組織を使用し、爪母細胞の培養を行った。37°C、5%CO_2 in airのインキュベータ内で培養を行ったが、Explant cultureとDispersed cell cultureの各方法とも可能であった。DMEM培地に比べ、Green培地においてよく細胞は増殖した。線維芽細胞の混在も、後者で少量であった。継代初期およびしばらく継代した細胞とも、Green培地に3T3細胞培養液を2対1の割合で加えると、細胞の増殖が促進されることが観察された。コラーゲンコートしたシャーレでも、無処理シャーレでも細胞増殖の差は、無かった。(2)培養細胞は、位相差顕微鏡による観察、ヘマトキシリン・エオジン染色、免疫抗体染色を行った。培養細胞は、多角形で敷石状に増殖した。増殖とともに細胞の重層化、角化が観察された。細胞数は径10cmプラスチックシャーレで1×10^5としたが、1週間に1度継代が必要であった。(3)モノクローナル抗体を使い、ラット(Fisher344)前後肢の爪母組織を染色した。抗体により、爪母組織は毛根組織と一部同様の染色性を示すことがわかった。このモノクローナル抗体に対する反応を、培養細胞で観察した。継代時期により、爪母組織、毛根組織と同じ染色性を示す抗体が確認された。1.実験動物(ラットFisher344)四肢の爪母細胞を採取し、培養を行った。Dispersed cell cultureとし,37°C,5%CO_2 in airのインキュベータ-内で培養した。培養用シャーレは無処理とし,培地はGreen培地に3T3細胞のconditioned mediumを2対1の割合で加えたものを使用した。これにより,細胞の倍加時間は徐々に短くなり,線維芽細胞の少ない混入で長期の継代培養が可能となった。継代培養は10cmシャーレで行い,シャーレ当たり1×10^5個で1週間毎の継代とした。細胞は敷石状に増殖し、一部重積するものもあった。2.毛包組織を部位別に染め分ける数種の抗体で免疫組織化学的染色を行い,毛包組織との染色性の比較を行った。染色性には,一部毛包組織との類似性が認められた。3.追試等により,培養方法は上記の如き方法を確立した。今後は,培養細胞の機能の亢進,爪母組織形態の誘導方法の開発,短期に多量の爪母細胞を培養する方法の検討を行う。

さらに,ラットの年令等の個体差に無関係に,常に良好な培養結果が得られるよう培養方法を改善する。また,培養により得られた爪母組織の自家移植を試みる。移植時に培養爪母組織をのせる支持物の開発,移植組織の固定方法の確立を行う。移植爪母組織の生着の確認,再生した爪甲の組織学的検討を行う。
ギリシアにおけるポリスの形成と紀元前8世紀の東地中海世界

本研究は、「なぜポリスは紀元前8世紀のギリシアで形成されたのか」という問を、エジプト、アナトリア、キプロス、パレスティナなどをも視野に収めた東地中海域という大きな場に据え直し、この場での同時代における文化交渉の文脈のなかでポリス形成にかかわる諸現象を新たに検討することによって、ポリス形成過程とそこに果たした東地中海の役割を明らかにすることを目的とした。初年度は、キプロス島での調査を、遺跡、博物館等において実施し、東地中海域における文明の結節点としての同島の位置と役割について検討を加えた。第年目(2003年度)はトルコに赴き、主にエーゲ海東岸の遺跡と博物館での調査を実施し、ポリスの初期からローマ時代にいたるまでの変遷の過程を辿った。この2回の調査の成果を発展させ、2004年3月には考古学者キャサリン・モーガン博士(ロンドン大学キングズ・カレッジ)を招聘して、前8世紀ギリシア本土における初期ポリス、とくにコリントスの事例を同時期のキプロス、小アジアと比較しながら議論を重ねた。これらの成果をもとに最終年度は研究分担者、研究協力者が共に意見交換をしながら、各自の分野で論文を執筆し、2005年3月16日から18日の三日間、ロンドン大学古典学研究所において、英国側の研究者多数の協力を得て「第一回日欧古代地中海世界コロキアム」を開催し、それらの成果の検討を行った。こうして、三年間の研究成果は、いっそうの深化を目指し、国際的な研究協力という新たな段階に移されることになった。なお、コロキアム終了後キングスカレッジ学長主催のレセプションが開かれ、その席には在英国日本大使館特命全権公使岸野博之氏も参加された本研究は、「なぜポリスは紀元前8世紀のギリシアで形成されたのか」という問を、エジプト、アナトリア、キプロス、パレスティナなどをも視野に収めた東地中海域という大きな場に据え直し、この場での同時代における文化交渉の文脈のなかでポリス形成にかかわる諸現象を新たに検討することによって、ポリス形成過程とそこに果たした東地中海の役割を明らかにすることを目的とした。なお、コロキアム終了後キングスカレッジ学長主催のレセプションが開かれ、その席には在英国日本大使館特命全権公使岸野博之氏も参加された「なぜポリスは紀元前8世紀のギリシアで形成されたのか」という問題を東地中海という大局的な視点から捉え直す一環として、本年度はキプロスに焦点を当てた。現地調査により、キプロスには新石器時代以来固有の文明が栄えた一方で、フェニキア人やギリシア人が移住して各地に共同体を作って異文化交流の一大センターとなっていたこと、及び銅や香料などの輸出、陶器の輸入、エジプト産穀物の中継貿易などの経済活動を通じ、ギリシア本土にその影響が及ぼされたことが確認できた。ミケーネ文明と前古典期以降の文明との間に断絶が見られるギリシア本土と異なり、キプロスでは青銅器時代以降の時代にもギリシアのミケーネ文明の影響が継続して見られ、さらにキティオンを中心とした地域へのフェニキア人の移入によって独自の文化圏を形成したことが考古学的知見から読みとることができる。古典期には島の東岸にギリシア系のサラミス、南岸にフェニキア系のキティオンがともに有力な都市として栄えるなど、島内にギリシアとフェニキアの文明が併存していたことがわかっている。彼らはともに商業活動のためにギリシア本土と盛んに接触し、双方向の文化の伝播に少なからぬ役割を果たした。たとえば宗教的にはフェニキアの主神アスタルテがキプロスを通じてアフロディテ・ウラニアとしてギリシア本土へもたらされる一方で、アテネと銅の交易で強いつながりを持っていたキプロスの東部や山間部ではギリシアのアテナ女神が崇拝されていたことがわかっている。この地でギリシアと東方、特にフェニキアの文明が接触、融合した様子を看取することができた。紀元前八世紀のギリシアにおけるポリスの形成を東地中海諸文化圏の相互関係の中に位置づける調査研究を進めるべく、本年度は小アジアにおけるギリシア文化圏に焦点を当てた。同目的のため、夏期に現地調査旅行を実施し、小アジア地域のうちエーゲ海沿岸部の調査を行った。まず、紀元前三千年からヘレニズム・ローマ時代に至るトロイア遺跡の構造及びその変遷を確認した。また、ギリシア本土のギリシア諸都市と比べ早期にポリス文化を発達させ、ギリシアのみならず東方のリュディアやペルシアの文化的影響を受けたと考えられる、サルディスやスミュルナ、その他所謂イオニア植民市と呼ばれるギリシア諸都市、南はカウノスに至るまで、各々の都市の遺構の構成、変遷、立地などを調査した。

また現地の各博物館に収蔵されている、彫像や土器、金属器を始めとする考古史料を、各文化圏の影響関係や、時代的変遷といった観点から観察する事ができた。同時に、各都市が形成されるに際して重要な影響を及ぼしたと考えられる地理、気候、空間的条件、及び都市相互の地理的関係性を一定度把握する事ができた。また東方ギリシア世界との文化接触があったフェニキア史に関して日本女子大非常勤講師佐藤育子氏、ユダヤ人とギリシア人との関係について金沢大学教授野村真理氏、そしてローマ時代のアナトリアに関して兵庫教育大学助手桑山由文氏を招いて講演会を実施した。そこでは東地中海地域でのギリシアポリス形成に関して多角的な視野から、通時的にテーマを捉えるため、比較研究、文化上の相互関係の分析を行うための議論をする機会を得た。また年度の最後にはロンドン大学古典学科長キャサリン・モーガン博士を招聘し、ギリシアポリス形成に際してのポリスとエトノスの関係に関する講演を依頼し、本課題の核心部分に関する議論を深め、来年度の報告書作成へ向けて、関係研究者たちの問題意識を摺り合わせる予定である。紀元前八世紀のギリシアにおけるポリスの形成を東地中海諸文化圏の相互関係の中に位置づける調査研究を進める本科研研究の最終年度にあたる本年度は、初年度及び二年目の研究成果を受け、多くの海外研究者との交流・討論を進めることで、理解を深め、また日本の古代ギリシア史研究に多大な刺激を与えることが出来た。まず年初に東京大学においてコロキアムを開催。ライデン大学のNaerebout教授に講演を依頼し、アルカイック期ギリシアの宗教観念に関する講演会を実施した。またアテネの碑文博物館館長Kritzas氏を同コロキアムのために招聘し、アルゴス市の民主政誕生に関する講演を実施していただいた。また初年度、及び二年目のキュプロス、トルコ研究旅行の大きな成果を受け、そしてそれを形にするべく、年度末にロンドンでコロキアムを開催した。本科研研究が大きな注目を集めたこともあり、国内外の多くの研究者の関心を集めた結果、当初の研究分担者、研究協力者の他にも積極的な参加を希望する研究者が多く現れ、コロキアムを充実したものにすることが出来た。特にイギリス、デンマーク、オランダの研究者の参加を得、日本の古代ギリシア研究の国際的な評価も、本科研研究を契機に高めることが出来た。また研究代表者、及び分担者により、前8世紀に開始されたとされるオリンピックに関し、『古代オリンピック』が岩波書店から、また研究旅行の成果を大きく採り入れた『古代ギリシア遺跡事典』が東京堂出版から出版され、科研費研究の成果を社会に公にすることで、社会への還元も行うことが出来た。
会社規整における会社債権者間の利害調整

会社法における会社債権者間の利害調整について、社債権者を採り上げて考察した。社債権者と社債発行会社に貸付債権を有する社債発行会社との間の関係は、社債管理者の誠実義務を通じて調整されるものではなく、誠実義務は、社債の管理に限定され、貸付債権の回収には及ばない。また、社債発行会社の支払能力に不安が生じた場合の社債権者間の関係は、社債権者集会の制度によって調整されることがあるが、その調整は、社債の元金・利息の減免にまでは及ばない。考察の対象となる会社債権者として、前年度に引き続き、社債管理者と、会社に貸付債権を有する社債管理者とを採り上げた。社債管理者が自己の債権を回収し、社債管理者に損害が生じた場合に、社債管理者が社債権者者に対して負う責任の内容について、社債管理者の義務の内容から分析し、また、生じうる具体的な問題について考察した。社債管理者が債権回収を行う場面で問題となる責任の内容については、従来より見解が分かれているが、大別すると、倒産法における否認との関連性を見い出す見解、誠実義務違反に基づく損害賠償義務に根拠を求める見解、受領した弁済金の分配義務に根拠を求める見解がある。とくに近年改正がなされた倒産法との関係、社債管理者がその責任に基づき賠償すべき社債権者の損害の内容等からは、否認との関連性を見い出す見解と分配義務に根拠を求める見解を採用するは困難である。そこで、誠実義務違反に基づく損害賠償義務に根拠を求める見解に基づいて、その誠実義務の内容に検討を加えた。社債管理者の免責が認められる場合があるが、そのような場合を踏まえると、従来の見解のように、債権の回収それ自体について誠実義務違反の存否を問題とするのは妥当ではなく、端的に社債管理それ自体について誠実義務違反の存否を問題とするのが妥当である。このような結論ともとに、具体的な問題として、社債管理者による本旨弁済の受領、社債管理者の債権と社債権との期限の利益喪失、社債管理者の約定辞任について考察した。考察の対象の中心となる会社債権者として、社債権者を採り上げた。また、考察の対象となる場面として、会社の財務状況が悪化し、会社が倒産を回避してその再建を模索する場面を採り上げた。会社の支払能力に不安が生じる場合には、各会社債権者の間では、会社の倒産による即時の債権回収と、より多額の債権回収を期待して会社の再建の可能性の模索との選択について、意見の対立が生じうる。会社の再建に向けては、財務状況の改善のために、債権の減免の当否で、また、減免をするのであれば減免の額で各会社債権者の対立が生じうる。社債権者については、多数存在することが多い。会社の再建を選択する場合には、各社債権者に対して、会社の再建に向けた同一の行動をとることを期待するのは難しい。そのため、会社法においては、社債権者集会の制度が用意されている。社債権者集会の制度は、社債権の管理・処分について、社債権者集会の決議によって、異なる意見の社債権者の社債権も含めて、社債権について一定の管理・処分を可能にする。近年、社債権者集会の決議によって、社債の元本・利息の減免をすることができるとする見解が主張されている。しかし、社債権者集会の制度の沿革からは、減免を認めてきたとはいえないと考えられる。また、会社再建に向けては、会社債権者の多くが再建に向けた行動をとることが必要であるが、社債権者集会は、社債権者と社債権者以外の会社債権者との間の利害調整・意見調整をするわけではない。一方、会社の再建が必ずしも成功するとは限らず、減免後に倒産手続きが開始すると、社債権者は、減免された額に基づいて、倒産手続きに参加することとなる。したがって、倒産手続きの前に、社債権者集会の決議により、社債の元本・利息の減免という社債権の縮減をすることができると解するのは妥当ではない。考察の対象となる会社債権者として、社債権者と、会社に貸付債権を有する社債管理者とを採り上げた。社債権者は、会社法が明示的に規整の対象とする債権者である。一方、社債管理者それ自体は、会社法が明示的に規整する対象であるが、必ずしも、会社の債権者であるとは限らない。しかし、会社法は、社債管理者が会社の債権者である場合を前提にした規定をおいており、貸付債権者でもある社債管理者は、会社法が規整の対象とする債権者であるといえる。社債管理者が自己の債権を回収し、社債権者に損害が生じた場合には、社債管理者は社債権者に対して責任を負うが、その責任の内容については、従来より争いがある。その責任の内容について、損害の意義、社債管理者の義務等から分析することとした。損害ないし責任の意義に関する各学説について整理をした。

大別すると、責任の内容を損害賠償義務により理解する学説と、責任の内容を貸付債権に基づいて回収した金額の按分義務とする学説とがある。さらに、後者の学説は、貸付債権にかかる債務の弁済を有効とする学説と無効とする学説とに区別される。しかし、一部の学説は、倒産法との関係から、すなわち、一般債権者との関係から、採用し難いと考えられる。今年度は、前年度までの研究を踏まえて、両者間の利害調整の1つの仕組みとして、誠実義務を導き出すことができ、また、誠実義務の内容についても、一定の検討を加えることができた。研究の目的として、会社の規整を通じた会社債権者間の利害調整について、その法規構造等を明らかにすることをあげている。現在、社債権者と債権者である社債管理者とを採り上げて、両者の関係について研究を進めている。そこで、両者間の利害調整をする会社法の規整を分析している。また、この研究の目的のために、会社の規整の態様、機能、問題等の法的分析をすることとしているが、社債管理者の規整の態様、機能についての、一定の分析を行った。これまで、会社の債権者として、社債権者を採り上げてきた。このような社債に関す考察を踏まえつつ、社債権者集会について考察する。社債権者集会が開催されるのは、会社の財務状況が悪化した場合である。社債権者集会は、会社の存続により将来の支払を求めるために、社債権者の権利や権利の行使に制限・変更を加えることがある。そこで、社債権者集会の権限、社債権者の権利や権利の行使の制限・変更等について検討する。社債管理者の損害ないし責任の意義についての整理を基礎にして、社債管理者の義務の内容について分析をする。これによって、利害対立がある場合の社債管理者の具体的な義務を考察する。また、社債管理者は、通常は銀行であるから、社債管理者の義務と本業としての貸付けの回収の業務との間の関係についても検討をする。その上で、債権者である社債管理者の規整が、社債管理者、社債権者、その他の一般債権者にとって、適切であるか、さらに、危機時期における会社にとって、適切であるかについて、検討を加える。主に、第一に、会社法資料・倒産法の資料・銀行関連法の資料等の収集の費用に使用する。第二に、資料収集・整理のための謝金に使用する。第三に、他の研究者との意見交換の旅費、情報収集のための旅費に使用する。主として、第一に、会社法の資料・倒産法の資料・銀行関連法の資料等の収集の費用に使用する。第二にする資料整理のための謝金、および、とくにネットを利用して情報を収集するための謝金に使用する。第三に、他の研究者との意見交換の旅費、および、情報収集、とくに倒産法関係の研究者から情報収集のための旅費に使用する。
時系列ＲＮＡ－ｓｅｑデータを用いた周期発現する遺伝子群の外部刺激に対する応答解析

当該年度の成果として,「病害に曝された場合でも,トマトの概日時計の周期性は維持された」「短い暗期刺激によるレタスの概日リズムの擾乱を確認した」「概日リズムを擾乱させた環境では,レタスの生重量が有意に低下し,ばらつきが増大した」という3点が挙げられる.病害に曝されたトマトの葉を2時間おきにサンプリングし,時系列トランスクリプトームデータを取得した.その結果,光合成や糖代謝に関わる遺伝子の周期性は消失していたが,ストレス応答に関わる遺伝子が周期的な振る舞いを示し,概日時計の中心振動体であるTOC1やLHYといった遺伝子は周期性が維持されていることを明らかにした.このことから,概日時計の中心振動体は頑健なシステムであり,環境変動に応答して最適なアウトプットを図っていることが示唆された.また,短い暗期刺激を用いた場合,光合成や糖代謝に関わる遺伝子だけでなく,中心振動体であるTOC1やLHYといった遺伝子の周期性も擾乱されることを明らかにした.さらに,中心振動体が擾乱される環境では,レタスの生重量が有意に低下し,そのばらつきは増大することが明らかとなった.生重量が低下する要因の1つとして,概日リズムの擾乱がある種のストレスとして作用しているのではないか?と仮説を立て,様々なストレスに応答して生成される活性酸素種の1つである過酸化水素の定量を行なった.しかしながら,生重量に関わらず過酸化水素の一過的な蓄積といった応答は確認されなかった.このことから,生重量の低下はストレスといった二次的要因ではなく,光合成能力の低下などに起因していると考えられる.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度の成果として,「連続明期及び明暗周期条件において周期変動するレタス遺伝子群の選抜」「光刺激の違いによってレタス生育量の有意な低下と生育のばらつきが発生する条件を発見」「生育に悪影響を与える特殊な光条件下では遺伝子発現の周期性が維持されないことを定量的に評価」が挙げられる.まずは標準的な環境下で周期変動する遺伝子群の選抜を行うため,連続明期及び明暗周期条件で栽培されたレタスについて,2時間おき48時間の時系列サンプリングを行い,RNA-Seq解析によって網羅的な遺伝子発現量を取得した.その中から,各光環境下で周期変動する遺伝子群を統計学的に選抜し,選抜された遺伝子群のうち共通するものを「標準的な環境において周期変動するレタス遺伝子群」として決定した.これにより,外部刺激に対する応答解析を行う際のターゲットを決定することができた.また,上記と並行して異なる光刺激での栽培試験を行い,レタスの生重量及び生育のばらつきにどのような違いが生じるか評価を行った.この際,設定する光環境として,「レタスの体内時計が生み出す概日リズムが,外環境の光刺激に同期できる/できない」とした.この結果,外環境と同期できる環境に対して,同期できない環境では生育量が有意に低下し,生育のばらつきも有意に増加することが明らかとなった.環境のばらつきを考慮し,かつ統計学的な有意差をきちんと導出するために,各条件で栽培試験を3反復以上,個体数もそれぞれ500以上を取り扱っている.同期できない環境で栽培されたレタスに対して,周期変動している遺伝子群がどのような応答を示しているのか明らかにするため,複数の個体に対してRNA-Seq解析を実施した.その結果,普段は周期変動している遺伝子群が,同期できない環境下では集団として周期変動を示さない結果が得られた.体内時計の不安定性が生育に影響を与えていると考えられる.当該年度において,「周期変動する遺伝子群の選抜」「周期変動する遺伝子群に影響を与えると考えられる栽培環境の決定」「決定した栽培環境における表現型への影響評価」「決定した栽培環境における周期変動する遺伝子群の発現パターンの不安定性」を明らかにしており,これらの結果は当初計画していたもの以上に進展しているといえる.当該年度の成果として,「病害に曝された場合でも,トマトの概日時計の周期性は維持された」「短い暗期刺激によるレタスの概日リズムの擾乱を確認した」「概日リズムを擾乱させた環境では,レタスの生重量が有意に低下し,ばらつきが増大した」という3点が挙げられる.病害に曝されたトマトの葉を2時間おきにサンプリングし,時系列トランスクリプトームデータを取得した.その結果,光合成や糖代謝に関わる遺伝子の周期性は消失していたが,ストレス応答に関わる遺伝子が周期的な振る舞いを示し,概日時計の中心振動体であるTOC1やLHYといった遺伝子は周期性が維持されていることを明らかにした.このことから,概日時計の中心振動体は頑健なシステムであり,環境変動に応答して最適なアウトプットを図っていることが示唆された.また,短い暗期刺激を用いた場合,光合成や糖代謝に関わる遺伝子だけでなく,中心振動体であるTOC1やLHYといった遺伝子の周期性も擾乱されることを明らかにした.さらに,中心振動体が擾乱される環境では,レタスの生重量が有意に低下し,そのばらつきは増大することが明らかとなった.生重量が低下する要因の1つとして,概日リズムの擾乱がある種のストレスとして作用しているのではないか?と仮説を立て,様々なストレスに応答して生成される活性酸素種の1つである過酸化水素の定量を行なった.しかしながら,生重量に関わらず過酸化水素の一過的な蓄積といった応答は確認されなかった.

このことから,生重量の低下はストレスといった二次的要因ではなく,光合成能力の低下などに起因していると考えられる.今後の研究の推進方策として,「栽培環境を1つ増やして3反復の実験を行う」「各栽培試験区においてRNA-Seqデータの充実を目指す」「生重量以外の表現型のデータとして,スクロース濃度と酸化ストレスを加える」の3つを考えている.特に3つめの表現型のデータの追加は重要度の高い項目であると考えており,【同期できない環境が植物にとって何かしらのストレスとして作用しているのではないか?】という仮説を考えている.この仮説の検証として酸化ストレスの定量化を狙っており,現在レタス葉のROS染色を実施している.強光や熱,乾燥といったストレスは有名だが,光周期(体内時計の非同期)によるストレスは報告例がなく,定量化できれば新たな知見として報告できると期待している.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。
口腔がんにおけるがん幹細胞ニッチの同定と治療への応用

本研究では,がん幹細胞維持における腫瘍血管内皮細胞の役割を検討した.がん幹細胞と血管内皮細胞の相互作用をin vitroで解析した.がん幹細胞を多く含むがん細胞集団の培養上清を血管内皮細胞に処理すると,腫瘍血管内皮マーカーの発現が亢進した.がん細胞と腫瘍血管内皮細胞を共培養し,がん細胞のシグナルを解析した.腫瘍血管内皮細胞,特に高悪性度のがん由来腫瘍血管内皮細胞と共培養した系において,がん細胞におけるNF-kBやERK1/2の経路が活性化した.さらに共培養でコロニー形成が見られ,腫瘍血管内皮細胞が発現する分子が幹細胞性維持に関わる可能性が示唆された.はじめに,がん組織におけるがん幹細胞の局在について,ヒトがん細胞のマウス移植腫瘍を用いて検討した.がん幹細胞マーカーとしては最近よく用いられているALDHを用いた.腫瘍組織の凍結切片を準備し,血管内皮マーカーCD31とALDHの蛍光組織二重免疫染色を行ったところ,ALDHはがん細胞のみならず腫瘍血管にも発現することがわかった.マウスモデルだけではなく,がん患者臨床検体を用いても解析を進めている.がん幹細胞と血管内皮細胞の相互作用を解析するのに先立ち,腫瘍血管内皮細胞を分離培養した.具体的にはヒトがん細胞をマウスに皮下移植し,形成された腫瘍塊からCD31陽性CD45陰性の分画を磁気ビーズ細胞分離法およびフローサイトメトリーにより分離した.その後,血管内皮細胞としての特性をPCR法,フローサイトメトリーにより確認し,血球やがん細胞等の他の細胞の混入がないことを確認した.さらに幹細胞マーカー陽性のがん細胞株を用いて特性解析を行った.そのがん細胞と血管内皮細胞を可視化して区別するため,それぞれの細胞にレンチウイルスベクターを用いてRFPおよびYFPを発現させ,それぞれの蛍光を指標にフローサイトメトリーを用いてソーティングし純度を上げた.現在,がん細胞と腫瘍血管内皮細胞の相互作用,特に血管内皮細胞のがん細胞への影響を見るため,腫瘍血管内皮細胞において発現が高い分泌タンパクおよび膜表面タンパクの発現解析に着手している.がん幹細胞は,抗がん剤や放射線治療への抵抗性が高く,がんの再発に密接に関係しており,これらを制御することが重要な課題となっている.近年,がん幹細胞は腫瘍の周辺領域の血管近傍に局在することが報告されている.本研究では,がん幹細胞と血管内皮細胞との相互作用の解析を進めている.平成27年度は,がん細胞と腫瘍血管内皮細胞の相互作用について検討した.初めに,がん細胞から血管内皮細胞への影響を検討した.がん幹細胞を多く含むがん細胞集団(CSC)と,がん幹細胞をほとんど含まないがん細胞集団(non-CSC)の細胞培養上清を血管内皮細胞に処理したところ,CSC培養上清により様々な腫瘍血管内皮マーカーの発現が亢進した.次に血管内皮細胞からがん細胞への影響を検討した.悪性度の高いがん由来の腫瘍血管内皮細胞ならびに悪性度の低いがん由来の腫瘍血管内皮細胞をnon-CSCと共培養すると,悪性度の高いがん由来の腫瘍血管内皮細胞との共培養により,がん細胞の遊走性が亢進し,NF-kBやERK1/2のシグナル経路が活性化した.さらに,がん細胞と腫瘍血管内皮細胞を非接着性プレートで共培養すると,それぞれコロニーを形成した.興味深いことに,腫瘍血管内皮細胞の性質の違いにより,コロニー内のがん細胞の局在に違いが見られた.現在,これらの現象に関して,腫瘍血管内皮細胞において発現が高い分泌タンパクならびに接着関連因子の発現解析を行っている.順調に進展している.がん幹細胞は,抗がん剤や放射線治療への抵抗性が高いことから,がんの再発に密接に関係しており,これらを制御することが重要な課題となっている.近年,がん幹細胞は血管近傍に局在し,生態学的な適所を形成することが報告されている.また腫瘍血管内皮細胞は様々なサイトカインを分泌することがわかってきた.そこで本研究では,がん幹細胞と血管内皮細胞との相互作用に着目し,がん幹細胞の維持における血管内皮細胞の役割について検討を行った.初めに,がん細胞から血管内皮細胞への影響を検討した.がん幹細胞を多く含むがん細胞集団(CSC)と,がん幹細胞をほとんど含まないがん細胞集団(non-CSC)の細胞培養上清を血管内皮細胞に処理すると,CSC培養上清により様々な腫瘍血管内皮特異マーカーの発現が亢進した.次に血管内皮細胞からがん細胞への影響を検討した.悪性度の高いがん由来の腫瘍血管内皮細胞ならびに悪性度の低いがん由来の腫瘍血管内皮細胞をそれぞれ分離,培養し,それらとnon-CSCと共培養した.悪性度の高いがん由来の腫瘍血管内皮細胞との共培養により,がん細胞の遊走性が亢進し,NF-kBやERK1/2のシグナル経路が活性化した.さらにがん細胞幹細胞性への寄与を検討するため,非接着性プレートで共培養した.腫瘍血管内皮細胞の性質の違いにより,がん細胞とのコロニー形成に違いが見られた.これらの現象に関して,腫瘍血管内皮細胞において発現が高い接着関連因子に着目した.予備検討の結果,複数遺伝子の関与が考えられ,現在アレイ解析を進めている.今後,それらの分子を特定し,さらに阻害剤等を用いて機能解析を行い,がん幹細胞維持への分子メカニズムを解明する予定である.

その後,治療抵抗性の高いがん幹細胞を標的とするのではなく,それらを養う血管を標的とした治療法への開発につなげたい.本研究では,がん幹細胞維持における腫瘍血管内皮細胞の役割を検討した.がん幹細胞と血管内皮細胞の相互作用をin vitroで解析した.がん幹細胞を多く含むがん細胞集団の培養上清を血管内皮細胞に処理すると,腫瘍血管内皮マーカーの発現が亢進した.がん細胞と腫瘍血管内皮細胞を共培養し,がん細胞のシグナルを解析した.腫瘍血管内皮細胞,特に高悪性度のがん由来腫瘍血管内皮細胞と共培養した系において,がん細胞におけるNF-kBやERK1/2の経路が活性化した.さらに共培養でコロニー形成が見られ,腫瘍血管内皮細胞が発現する分子が幹細胞性維持に関わる可能性が示唆された.腫瘍血管内皮細胞の分離培養ならびに幹細胞マーカー発現がん細胞を準備し,それらの特性解析を進めている.腫瘍血管内皮細胞が特異的に発現する分泌タンパクや膜表面タンパク,細胞間接着因子等を同定し,それらのがん細胞に対する影響を解析する.さらに,臨床検体を用いてがん幹細胞と腫瘍血管内皮細胞の局在ならびに同定した分子の発現について解析する予定である.医歯薬学がん細胞と腫瘍血管内皮細胞の相互作用について,培養上清を用いてあるいは共培養を行い,薬剤抵抗性や未分化能の維持などを解析する予定である.さらに,腫瘍血管内皮細胞が特異的に発現する分泌タンパクおよび膜表面タンパクを同定し,それらのがん細胞に対する影響を解析する予定である.血管内皮細胞とがん細胞の共培養系において,血管内皮細胞の性質の違いによりコロニー形成に違いが認められた.その現象に対して分子生物学的解析を進めているが,候補分子の選定に時間がかかっているため.先にH27年度以降に行う予定だった,がん細胞と腫瘍血管内皮細胞の蛍光タンパク標識による区別化を行い,それに時間を要したため,H26年度に行う予定だった細胞内活性酸素の測定についてはまだ終了していないPCR解析や免疫染色などに必要な試薬や抗体に充てる予定である.すでに着手し,進めている