hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
唾液腺における傍細胞輸送能の解析

分泌刺激による細胞間隙の開閉を調べるためにラット摘出血管灌流顎下腺を用い、muscarine受容体刺激(細胞内Ca増加)にβ-adrenergic受容体刺激(細胞内cAMP増加)を重畳させた場合の蛍光色素Lucifer Yellowの唾液/灌流液の蛍光強度比を同じ分泌速度範囲で解析した結果、蛋白分泌が誘発される細胞内cAMP増加時には細胞間隙がより開くことが支持された。ii)β-adrenergic受容体刺激による細胞間隙が開く機構を液体ヘリウムによる急速凍結試料の凍結割断標本の電子顕微鏡観察により検討した。その結果、細胞間分泌細管細胞膜直下の細胞内骨格の密度が密になっており、機械的な動きがfight junctionを形成するclaudin分子に作用することが示唆された。iii)唾液水分泌は灌流液の高浸透圧化に応じ、浸透圧変化から予測されるよりも大きな水分分泌減少を起こす。Aquaporinを浸透圧センサーとして高浸透圧になれば傍細胞経路を閉じるというモデルを発案者Hill(ケンブリッジ大)とともに検討した。低aquaporin発現ラット(徳島大細井和雄開発)の灌流顎下腺では高浸透圧ショックによる分泌減少は抑えられた。また水銀を分泌導管より逆行性にあたえても、同様に高浸透圧に対する反応の抑制がみられた。iv)細胞間隙を通過するアルブミンの分子修飾をウシ血清アルブミンにて検討する実験系を作成した。v)水銀の細胞間分泌細管微小形態に及ぼす影響を高分解走査電子顕微鏡法を用いRiva(カリアリ大、イタリア)と共同で観察を始めた。以上。原唾液は細胞からの分泌と傍細胞経路を通過した成分との混合物である。傍細胞輸送経路の調節機構の解明を目的に平成17年度実施した研究の概要は、i)浸透圧センサーによる傍細胞輸送調節機構。灌流顎下腺(SMG)carbachol刺激時の水分泌速度を電子天秤で測定、sucrose添加により灌流液浸透圧を上昇させた場合の水分泌減少度は、浸透圧差のみにより水分泌が駆動される「浸透圧モデル」の予測より大きかった。一方、AQP5を浸透圧センサーとして高浸透圧になれば傍細胞経路を閉じるというモデルにデータは合致した。AQP5を低発現させたSMGでは浸透圧モデルと一致し、このSMGは基底側膜AQP5を欠き、浸透圧感知できないことで傍細胞輸送の調節が失われたと考えられた。さらに、Hgを導管から逆行性に注入し管腔膜のAQP5を破壊するとHg濃度に依存し水分泌は阻害されたが、高浸透圧による水分泌減少は正常ラットと同様だった。本結果により基底側細胞膜に存在するAQP5が灌流液の浸透圧を感知して傍細胞輸送ゲートをフィードバック制御し、等張分泌を維持する機構の存在が支持された.ii)傍細胞輸送調節の形態学的基盤。タイト結合が透過調節を行なう際に形態学的変化を起こすか否かを潅流顎下腺のタイト結合と腺腔側膜直下の細胞骨格の超微構造変化について、急速凍結法によるディープエッチング・フリーズフラクチャーレプリカ法により検討した。タイト結合を構成する膜内粒子は短小な微細線維を介し深部のアクチン線維束と直接結合していた。Muscarine受容体とβadrenaline受容体を同時に刺激すると、タイト結合の粒子配列が変化し基底側方向に伸長した。タイト結合部および腺腔側膜直下のアクチン線維束はより密となった。傍細胞輸送経路の透過性が亢進する際、腺腔側細胞膜直下のアクチン細胞骨格の動的な構造変化に伴いタイト結合の膜貫通蛋白の局在が変化する可能性が示された。iii)水銀の細胞間分泌細管微小形態に及ぼす影響。
海外現地子会社における組織アンビデクステリティの有効性についての研究

国内調査については,研究分担者であるOlcott氏と伴に自動車,電機・電子,サービス関連企業におけるグローバル戦略と人材育成についてのインタビュー調査を展開した。具体的にはトヨタ自動車,デンソー,日本板硝子,日立製作所,ソニー,富士通,第一生命保険,JTといった企業における人事,あるいは経営企画担ダイレクターを対象とし,計10名に対するインタビュー調査を実施した。結果,グローバル戦略実施における本社の役割,子会社へのガバナンス,グローバル人事制度,グローバル・タレントの育成といった点で大きな知見を得ることができた。なおインタビューデータはケーススタディで使えるように全てテキスト化してある。海外調査については,中国丹陽市にある中国系現地企業Tong Mingにおいてインタビュー,工場観察を展開した。この調査は,コンサルタントとしてこの企業にトヨタ式改善を指導していた村岡氏による協力の下で実施された。工場長,改善担当管理者,エンジニアを対象として計7名に対するインタビューが実施された。日本的方法と中国的慣習という異なる二つのファクターをいかにマネジメントするかという点で大きな知見を得た。当初の計画においては,2016年度では「文献研究をベースに組織アンビデクステリティ概念を発展させつつ,実態調査へと向けてその概念をベースとした調査フレームワークの構築を進めていくこと」ということが主な目的とされていた。まず文献研究についてはAcademy of Management Review, Organization Scienceといった主要ジャーナルにおけるambidexterityに関連する論文はほぼ全て収集され,本研究との関連性を念頭に置きつつ,包括的なレビューが実施された。それと同時に,Journal of International Business Studiesといった国際経営関連のジャーナルからも関連する論文を収集し,レビューを実施した。その結果,ambidexterity概念に関わる研究のほとんどはイノベーションと組織学習を主題として論じたものであることが明らかとなった。ここから,institutional logicやhybrid organizationといった別の概念を用いた理論化の可能性という新しい課題を見出すことが可能となった。調査フレームワークの構築については,トヨタ,デンソー,日立など計8社に対して実施されたインタビュー調査の結果から,「グローバル戦略の構築における集権化と分権化のバランス」,「グローバル人事制度・人材育成制度の役割と課題」という2つの大きな研究焦点を見出すことが可能となった。特にインタビュー調査の結果から,集権化に重きを置いているトヨタと分権化に重きを置いている日立という形で,対照的なパターンをケースサンプルから見出すことが可能となった。この対照性は,会社の置かれている環境,とりわけグローバル競争状況と大きく関係することが予想される。今後は,この点をさらに掘り下げていく予定である。海外調査については,研究分担者であるOlcott氏と伴に自動車,電機・電子,サービス関連企業における海外拠点駐在員の役割と本社ー子会社関係についてのインタビュー調査を展開した。具体的にはトヨタ自動車,デンソー,日本板硝子,日立製作所,ソニー,JTといった企業における日本人駐在員と現地ダイレクター,マネージャーを対象とし,計30名に対するインタビュー調査を実施した。当初の計画においては,2017年度では「初年度の研究成果をベースに,本格的な実態調査を展開し,組織アンビデクステリティ概念を援用した海外子会社マネジメントの理論を発展させていく」ということが主な目的とされていた。この当初の計画はおおむね達成されている。すでに述べたようにこれまでの文献研究をベースに,海外拠点駐在員の役割(知識移転)と海外子会社の制度的二重性(institutional duality)への対応という二つの要因に焦点を置いた分析フレームワークを構築している。この分析フレームワークは当初から注目していたorganizational institutionalismにおけるorganizational responses toinstitutional complexityという理論動向がベースとなっている。これにより,「組織アンビデクステリティ概念の発展と定性的調査に適したフレームワークの提示」という当初に設定された第一の課題については達成されたものと思われる。今後の研究推進の方策として,まず「組織アンビデクステリティ概念の発展と定性的調査に適したフレームワークの提示」という第一の課題については,「組織アンビデクステリティ」概念の拡大解釈と国際経営分野への適用という点に軸足を移していく予定である。すでに述べたように既存の組織アンビデクステリティ研究は,イノベーションと組織学習に焦点を絞ったものが多く,国際経営分野への適用事例はあまり多くはない。本研究では,アンビデクステリティを本社ベースの方法(戦略形成,人材育成,人事制度など)とローカルベースの方法(海外子会社が立地する現地で有効と思われる方法)との間の最適なバランスの追求という形で拡大解釈し,本社・子会社関係のマネジメントにより適した形でフレームワークを発展させていくことを予定している。これは第二の課題として挙げられていた「組織アンビデクステリティに依拠した海外現地子会社経営の理論を発展」という点とも大きく関係している。さらに第三の課題として挙げられていた「海外現地管理者を育成するための教育プログラムの構築」という点については,今後とも国内外のインタビュー調査をベースに,分担研究者のGeorge Olcott氏と共同でその可能性を追求していく。研究代表者の青木は,現在滞在中のCardiff Business Schoolにおいてビジネスマン向けMBAプログラムの構築に深く関与しているManeesh Kumar氏とも連携を図っており,プログラムに参加しているGEやOlympusといった企業に対する訪問もすでに実施している。最後に研究成果の公表についてであるが,当初の予定通り,引き続き国際学会への報告と国際ジャーナルへの投稿を精力的に実施していく。2018年の研究推進の方策として,まず2017年に欧州,イギリス調査によって確認された調査結果を比較する目的でアメリカにおける実態調査を展開する予定である。

アメリカではトヨタ,デンソー,日立,ソニー,NSGといった企業を訪問し,日本人駐在員,現地ダイレクター・マネージャーの双方を対象にインタビュー調査を展開する予定である。これによって欧州,イギリス調査の再現可能性をアメリカ調査によってテストすることが可能となり,より信頼性の高い理論を構築することが可能となると思われる。その一方で,2018年は第三の課題である「海外現地管理者を育成するための教育プログラムの構築」という点についてさらに追及していく予定である。この課題については,2017年において展開された調査から海外現地管理者よりは日本人駐在員のあり方に対して多くの企業が問題を抱えていることを認識することが可能となった。それを受け,2018年に主に追及されるテーマは「日本人駐在員を育成するための教育プログラムの構築」という形で変更していく予定である。2018年は青木が日本へと帰国してきたことから,オルコット氏と共同でこれまでの調査をベースに日本人駐在員の育成プログラムについてさらに知見を深めていく予定である。最後に研究成果の公表についてであるが,当初の予定通り,引き続き国際学会への報告と国際ジャーナルへの投稿を精力的に実施していく。2018年は6月に国際学会(SASE)での報告がすでに決定しているが,1月にはAcademy of Management Annual Conferenceへも論文を投稿する予定である。またSASEに投稿された論文はオルコット氏と共同でブラッシュアップされ国際ジャーナルへと投稿されることが計画されている。52,226円の次年度使用額が生じることとなった。その主な理由は,当初予定していたイギリス国内での調査が4-5月へと変更となったことが主な理由である。変更となった一つの理由は研究分担者であるGeorge Olcott氏が取締役会への参加などで3月初旬までの渡英が困難となったことが挙げられる。また研究代表者の青木も国際ジャーナルへの書き直し論文の投稿などで2-3月初旬は多忙を極めることとなった。前年度は3月に実施したインタビュー調査が3月の後半となってしまったため請求が年度内に間に合わず,15,251円の差額が生じてしまった。この差額分は今年度の予算により支払われる予定となっている。そのため今年度の使用計画に変更はない。
機械学習を用いた放射線治療の安全に関するオントロジーの構築

1.対象となるテキストを前処理するシステムの開発.自作プログラムとcTAKESにテキストを読み込ませ,より鮮度の高い専門用語の抽出を行うためには,テキストのリソースに依存しない形式に変換するNatural Language Processing (NLP)が必要であった.そこで,python言語を用いたNLPシステムを構築し,事前の前処理を簡便に行うための仕組みを構築した.2.オントロジーでは提供されていない用語の抽出プログラムの開発.オントロジーは用語集の様な語彙の提供を行うとともに,語彙間の関係性の情報を持ち合わせている.しかし,実際の文書内では同じ意味を持つ語でも様々な表現でき刺される場合がある.こうした状況に対応するために,オリジナルのアルゴリズムを構築して,専門用語を抽出するプログラムを開発して評価を行った.このプログラムを既存のオントロジーの利用システムであるcTAKESと併用することによって,専門用語の湧出性能を向上が期待される.1.データの準備(論文,感性辞書,オントロジー)2.分析システムの準備文献から取得したテキストの一括小文字化,ストップワードの処理,その他不要なノイズの自動削除プログラムの開発を行った.また,文献から取得したテキスト内のフレーズ抽出アルゴリズムを開発した.次に,テキストからコーパスを作成するcTAKES(clinical Text Analysis Knowledge Extraction System)のカスタマイズを行い,任意の分析したい用語をテキストから用語を抽出できる機能を追加した.さらに抽出された用語の品詞集計と各レポートに含まれる用語の集計を行う機能を追加した.3.データの分析(自然言語処理)小規模の分析データセットとパイロットスタディを実施して,予想される結果の確認を行なった.また,この結果を参考にしてテキストのノイズの有無を確認し,各種プログラムのチューニングを実施した.計画当初はPubMedから論文を抽出して分析データセットとする予定であったが,文件数が想定外に少なかったため関係機関が発行するガイドラインやインシデントの集計レポートに変更した.その他,分析は順調に進んでいる.1.対象となるテキストを前処理するシステムの開発.自作プログラムとcTAKESにテキストを読み込ませ,より鮮度の高い専門用語の抽出を行うためには,テキストのリソースに依存しない形式に変換するNatural Language Processing (NLP)が必要であった.そこで,python言語を用いたNLPシステムを構築し,事前の前処理を簡便に行うための仕組みを構築した.2.オントロジーでは提供されていない用語の抽出プログラムの開発.オントロジーは用語集の様な語彙の提供を行うとともに,語彙間の関係性の情報を持ち合わせている.しかし,実際の文書内では同じ意味を持つ語でも様々な表現でき刺される場合がある.こうした状況に対応するために,オリジナルのアルゴリズムを構築して,専門用語を抽出するプログラムを開発して評価を行った.このプログラムを既存のオントロジーの利用システムであるcTAKESと併用することによって,専門用語の湧出性能を向上が期待される.テキストの分析システムのカスタマイズおよび新規開発したのフレーズ抽出のアルゴリズムについて,小規模のデータを用いて適切な結果が得られているかを十分に確認を行なった後に次の分析に進む予定である.共同研究先への出張が年度末となったため.
ネパールヒマラヤにおける地震によるランドスライドリスク評価とその地域防災への利用

2015年ネパールゴルカ地震で崩壊集中したゴルカ(面積801km2崩壊数1419)・トリスリ川上流(460km2 543)・ボテコシ川(657km2 1513)地域でASTER G-DEM(30m)とAW3D-DEM(5m)による地形条件の解析を行った。ここでは地震による崩壊地と各調査地域での起伏量・傾斜・地上開度を比較した。200m四角の範囲での起伏量では,調査域の平均起伏量152mより大きい斜面で崩壊が多かった。5mメッシュによる傾斜では調査域平均32-34°よりも大きい40°50°での崩壊が多かった。起伏量・地上開度・傾斜を取り上げ,ゴルカ地区でのバッファ移動分析による崩壊発生・非発生データから各要因内のランク別のウエイトを設定した。さらに,地形量計算範囲の大きさを変えて過誤確率が小さくなるように,地上開度は計算距離4000m,起伏量は200mとした。次に,過誤確率が小さい要因ほどウエイトが大きくなるように検討し,傾斜:地開度:起伏量=42:25:33の要因評点とした。この評価モデルを本震に加えM6.5以上の余震が2回あったボテコシ川に適用したところ,危険度評価点数が大きいほど崩壊発生率が大きい結果となった。トリスリ川上流で同様の方法で作成した評価モデルでは,起伏量の計算領域8000mで流域傾斜:地上開度:起伏量=36:26:38となり,崩壊の集中した谷中谷を拾える大きな範囲の起伏量が評価に最適となったが,概ねゴルカモデルと各要因間のウエイト比に大きな差はない。以上から,降雨の影響を受けず地震動に起因してヒマラヤの硬質岩帯で起こったゴルカ地震での斜面崩壊では,地形的に傾斜・起伏量・地上開度を要因とする発生危険斜面評価が提案でき,その構築に, GISを用いた崩壊・非崩壊バッファデータの分析と過誤確率でそれらの分離を高める手法が考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2015年ネパール大地震(ネパールゴルカ地震)によるランドスライド発生個所の分布を、公開衛星画像を用いて把握した。地形解析には、RESTECの提供するAW3D数値地形データ(5mメッシュ)とASTER G-DEMを用いた。震源断層破壊域で崩壊多発が報告されている7800km2の範囲について判読した結果、約13,000個所の新規ランドスライドが発生し、そのほとんどが表層崩壊であったことが分かった。発生域1か所当たりの平均面積は1ha以下が92%を占め、発生域で見れば比較的規模の小さい崩壊であった。平成28年度は、現地状況で翌年度に繰り越して実施した地域を含め、1)トリスリ川地域、2)ゴルカ地域、3)シンズパルチョウク地域、の集中域が認められたため、これら地域で、主に崩壊発生斜面(移動・堆積域を除く)の地形・地質条件を、上記数値地形データと現地調査およびデジタル地質図によってArc GIS10.2を用いて解析した。崩壊の発生は、低ヒマラヤ北部から高ヒマラヤに向かって起伏量が急激に増大する地域で多発し、急激な隆起と侵食による高ヒマラヤの地形形成に強く支配されたと考えられる。発生は、谷中谷の急斜面,受け盤斜面の稜線付近の凸型斜面での表層崩壊が多かった。一方で、地すべり地形の多く分布する傾斜斜面でのランドスライド発生は、滑落崖付近を除き少なかった。これらの原因として、地震発生が乾季末期で、先行降雨が少なかったことが考えられた。また、流下・堆積域を含む崩壊地全体で見ると形態的に縦長の崩壊が多いが、これもネパールヒマラヤの隆起・侵食による大起伏山地での地震による崩壊の特徴といえる。雨季の道路決壊等で現地調査を一部地域で翌年度に繰り越したが、現地での崩壊発生状況と地形・地質条件の調査はほぼ計画通りの成果を得た。地震発生前後の比較による衛星画像判読による地震での崩壊個所の抽出は、分布把握に非常に有効であった。また、崩壊地ポリゴンデータで扱うことで分析精度が向上した。一方、AW3D数値地形データから作成した立体地形図は微地形を良く表現しており、傾斜・斜面形や水系などの判読で地形分類が行えた。その結果から、崩壊発生個所に影響する地形要因の抽出やGIS解析スケールの決定ができた。現地調査では、衛星画像による発生域抽出の妥当性の確認と地質図にある岩相や地質構造の確認を行えた。その結果、地質条件に関しては、広域的な既存地質図(1/50万)ではなく、崩壊の集中したシンズパルチョウク郡コダリ地域など部分的に岩相分類精度の良い地質図を用いた崩壊発生場条件の分析が適当であることがわかり、それらを用いた。以上、当初計画にあった地震による崩壊地分布データの作成、崩壊発生の地形・地質要因の把握が行えたことから、概ね順調に進展しているとみなした。昨年度の結果から、2015年ゴルカ地震による斜面崩壊集中域としてa)ゴルカ地域, b)トリスリ川地域, c)ボテコシ川・インドラワティ川地域が挙げられた。発生に局地的条件の影響を受けにくい面積1000m2以上の崩壊について、ゴルカ地域とトリスリ川地域で発生場条件を解析した結果、傾斜50-60°の斜面で発生が多いことが分かった。

崩壊は谷壁斜面下部の遷急線付近から下方斜面と、稜線直下の急斜面に生じていた。これらを抽出できる地形指標として、傾斜・起伏量・地上開度が挙げられた。その際の評価単位の大きさについて、バッファ移動分析での過誤確率値を小さくするように検討した結果、地上開度については計算距離(上空半径)2kmで遷急線が良く把握できることが分かった。この成果は、平成30年度砂防学会大会で発表することになっている。ネパール・スンコシ流域のうち支流のボテコシ川,インドラワティ川流域では、地すべり地形も多く分布する。そこで、地すべり地形判読結果のデジタル入力を進め,GISを用いた地形・地質解析を進めた。その結果,地すべり地形は斑状・眼球片麻岩類地域,千枚岩地域そして,粘板岩地域において箇所数や面積において高い発生率を示すことが明らかとなった。とりわけ変麻岩地域において大規模地すべりが多く発生していることも明らかとなった。それを、2015年ネパールゴルカ地震による斜面崩壊分布とも比較することで、地すべり地形分布と地震による崩壊の発生場所が大きく異なっていることもあきらかにした。その理由としては、地震時に雨季であったか乾季であったかが大きく影響していると推定される。この成果は,IAEGアジア地域大会で発表し,ネパール地質学会誌特別号への掲載も決まった。当初予定した2015年ネパール地震による崩壊集中域2エリアでの発生場地形特性について、崩壊発生域を抽出して検討した結果、傾斜と起伏量が大きな要因となっていることを明らかにできた。同時にAW3Dによる高精度地形図での分布把握で、それらが、起伏量の大きい稜線と河川侵食による遷急線を伴う谷壁斜面下部にあることを明らかにできた。炭酸塩岩の分布域は起伏量の大きい稜線を形成していた。さらに、上空半径2km位置からの地上開度で良く遷急線を抽出することも分かった。一方で、地すべり地形の多く分布する崩壊集中域で両者の分布を比較した結果、地質的に大きく異なることが分かり、今回の地震が乾季に起こったことと関係するとみられた。以上の結果から、最終年度でのAHP法による評価要因として、地形では傾斜・起伏量・地上開度、地質では、炭酸塩岩(石灰質岩)、片麻岩、受け盤構造が危険斜面の評価指標になると考えられた。また、評価スケールの大きさについても提案できた。最終年度には、要因ランクの重みづけを行い、評価モデルの検証域を集中域の内他の1地域を取ることで、ゴルカ地震による多数のランドスライド発生の地形・地質要因を適切に入れ込んだ評価手法につなげられると考えられた。2015年ネパールゴルカ地震で崩壊集中したゴルカ(面積801km2崩壊数1419)・トリスリ川上流(460km2 543)・ボテコシ川(657km2 1513)地域でASTER G-DEM(30m)とAW3D-DEM(5m)による地形条件の解析を行った。ここでは地震による崩壊地と各調査地域での起伏量・傾斜・地上開度を比較した。200m四角の範囲での起伏量では,調査域の平均起伏量152mより大きい斜面で崩壊が多かった。5mメッシュによる傾斜では調査域平均32-34°よりも大きい40°50°での崩壊が多かった。起伏量・地上開度・傾斜を取り上げ,ゴルカ地区でのバッファ移動分析による崩壊発生・非発生データから各要因内のランク別のウエイトを設定した。さらに,地形量計算範囲の大きさを変えて過誤確率が小さくなるように,地上開度は計算距離4000m,起伏量は200mとした。次に,過誤確率が小さい要因ほどウエイトが大きくなるように検討し,傾斜:地開度:起伏量=42:25:33の要因評点とした。
清代天主教禁令考

宗教改革勃発後のローマカトリックは、積極的に非西洋世界への布教を展開し、日本、中国や東南アジアにおいては16世紀以降、カトリックキリスト教は大いに普及する事になった。しかし、極東世界においては、その後一様にキリスト教への禁教政策がとられ、キリスト教は邪教として弾圧や政府の管理の対象とされ、時には非社会的性格を持つ集団として厳しく検挙された。こうした動きは、現在、西洋のキリスト教史の文脈においては「迫害と殉教」の歴史とみなされ悲劇的観点からの理解が成されている。しかし、この「迫害」という歴史解釈は、非合理な暴力により虐げられたキリスト教徒が、宗教の名の下に犠牲になることにより、倫理上の勝利を獲得する、といった極めて宗教的な解釈であり、元々は古代ローマ帝国下で弾圧を受けながらも最終的には国家宗教となった原始キリスト教の「勝利の」歴史を、近世アジア史の文脈に適応しようとしたものである。この歴史解釈は、禁教政策がアジアにおいて実施されていた同時代の教皇らによっても形作られたイデオロギーであり、本研究は、こうした宗教的歴史イデオロギーの検証も目的としている。18世紀中葉、中国清代中期以降の社会において、カトリックキリスト教(天主教)は、西洋からもたらされた外来の新宗教として認識はされていたものの、邪教としても考えられたために、禁教そして迫害の対象となってきた。しかし実際は、清朝の禁令以降、乾隆・嘉慶帝らによる弾圧期も、一貫して西洋人宣教師は来華し、布教は続けられ、中国社会内部のカトリック信仰は連綿と近代まで維持された。この検討の為に欠かせない一次史料が、中国社会において秘密裏に布教活動を続けていた西洋人宣教師らによる報告書簡である。今年度は、この一次史料調査をパリのマゼラン文書館及びスイスのジュネーブ大学図書館において行った。布教に関する西洋側の書簡を、中国側の漢文史料と対照して考証することにより、従来困難とされてきた"迫害者⇔被迫害者"双方の複合的な視点を研究に導入する事が可能である。このような多角的史料に立脚した天主教研究では、方法論においても深い検討が必要となる。そこで日仏会館における発表や、ベルギーにおける国際会議発表・ワークショップへの参加を通じ、国外の関連分野の研究者とも議論を行い、学際的視点を研究に積極にとりいれようとした。また、研究の成果を、中国社会文化学会・史学会といった、国内の主な中国史に関する学会において発表した。それぞれ、中国史料・西洋史料の双方に基づき、前者は中国社会に受容された天主教のイメージを、後者は清朝が行なった迫害の実態を報告したものである。このように、計画書で示した以上の発表の成果を収める事ができた。こうした複眼的な清代の天主教像を明らかにすることで、清代から近代に至るまでに形成された、中国社会における宗教観・"邪教"観・西洋観を明らかにする事ができる。またこの研究課題の性格上、中国史のみならず、キリスト教史、宗教史に関わる研究者とも、学際的・国際的な交流が可能となり、中国史学の新しい方向性をさぐるものである。18世紀中葉、中国清代中期以降の社会において、カトリックキリスト教(天主教)は、西洋からもたらされた外来の新宗教として認識はされていたものの、邪教としても考えられたために、禁教そして追害の対象となってきた。今年度は、前年度にパリ外国宣教会において行った調査に基づき、ジュネーブ大学において中国天主教禁教下における天主教観の分析発表を行った。このような多角的史料に立脚した宗教研究では、古代ローマ帝国下において迫害を受けていたキリスト教会についての研究が有名である。12月には、パリで行われた古代ローマ宗教をテーマとする宗教学学会に出席し、方法論の面においても中国におけるキリスト教受容のケースがより普遍的な視座で語る可能性を秘めているか探ることができた。

しかし、この「迫害」という歴史解釈は、非合理な暴力により虐げられたキリスト教徒が、宗教の名の下に犠牲になることにより、倫理上の勝利を獲得する、といった極めて宗教的な解釈であり、元々は古代ローマ帝国下で弾圧を受けながらも最終的には国家宗教となった原始キリスト教の「勝利の」歴史を、近世アジア史の文脈に適応しようとしたものである。この歴史解釈は、禁教政策がアジアにおいて実施されていた同時代の教皇らによっても形作られたイデオロギーであり、本研究は、こうした宗教的歴史イデオロギーの検証も目的としている。
河川水中の重金属類の濃度変動の把握及びアブラハヤに与える重金属類の短期及び長期的生態影響評価

「研究の目的」平成15年に国内では初めて、水生生物の保全を目的とした河川水中亜鉛の環境基準が設定された。しかし、河川水中亜鉛が水生生物に与える生態影響やそのメカニズムについては知見が非常に不足している。特に国内に生息している魚類に与える河川水中の亜鉛の生態毒性に関する信頼度の高い知見はない。そこで本研究では国内に広く生息するアブラハヤに対する溶存態亜鉛の生態毒性について複数のエンドポイントを用いて毒性を横断的に評価するとともに、毒性メカニズムの推定も試みた。「実験方法」室内暴露試験により、アブラハヤの成魚にOppb720ppb(5段階)の溶存態亜鉛を30日間暴露させ、暴露期間中のLiver Somatic Index、各組織(肝臓、腎臓、ヒレ、エラ及び血液)中のメタロチオネイン濃度、芳香族タンパク質濃度及び亜鉛蓄積濃度を測定した。メタロチオネインは水銀を用いたアッセイ方法をアブラハヤ用に改良し、分析を行った。「結果及び考察」30日間溶存態亜鉛を暴露させたが、個体は死亡しなかった。また、肝臓中の亜鉛蓄積濃度についても暴露系との有意な差は見られなかった。しかし、LSIは720ppbの実験系で対照系に比べ有意に低下した。一方、230ppbの暴露系においては肝臓中芳香族タンパク質に対するメタロチオネイン濃度の割合が暴露の経過とともに増加した。このことから230ppbの亜鉛により肝臓中のタンパク質組成が重金属毒性を抑制する方向にシフトしていることが明らかとなった。さらに、230ppbの暴露系ではメタロチオネイン濃度に対する亜鉛の濃度比の増加に伴うLSIの減少が見られた。このことから亜鉛230ppbでメタロチオネインによる亜鉛毒性の抑制が十分に行われておらず、肝臓の重量といった高度な生態影響を及ぼしている可能性が示唆された。なお、上記結果を整理すると共に論文を現在執筆している。昨年度(平成19年3月31日)の研究実施計画1アブラハヤのMT(メタロチオネイン)mRNAの塩基配列情報は未報告のため、塩基配列を決定する。(1)アブラハヤを適当な河川で20匹程度採捕したのち、室内で馴致する。馴致後亜鉛を始めとする複数の重金属を暴露させ、肝臓からmRNAを抽出する。(2)抽出したmRNAをコイのMTmRNAのプライマーを用いて逆転写してcDNAを合成する。(3)合成後、必要に応じてクローニングを行い、DNAシーケンサーで塩基配列を決定するなお、必要に応じてMTmRNAの詳細な同定の参考資料としてMTをHPLCで分析する。【研究実績】所属研究機関が変更され、機器等の調整、借り入れに時間がかかった。しかし、アブラハヤの室内飼育方法をすでに確立し、長期間飼育することを可能にしている。さちに、アブラハヤの肝臓からmRNAを抽出し、メタロチオネインのmRNAのcDNAの合成に成功している。さらにハウスキーピングジーンのmRNAの増幅にも成功している。現在は、DNAシーケンサーでアブラハヤのMTmRNAやハウスキーピングジーンの塩基配列を解読中である。一方、MTを測定する方法として、HPLCよりも容易で精度の高い分析手法を探し出したため、HPLCによる複雑な分析方法を取りやめ、水銀を使用した分析方法に変更することとした。現在、その方法を確立中である。この方法の確立によって、詳細なデータが容易に得られるものと期待している。今後は塩基配列の確認及びMT分析方法の確立後、室内での亜鉛をはじめとする重金属による暴露試験を行い、mRNA及びMTの濃度反応曲線を把握する予定である。
細菌内毒素投与による熱ショック蛋白誘導機序

細菌内毒素をマウス腹腔内に投与すると、腹腔マクロファージに熱ショック蛋白が誘導されることを報告した。今回、細菌内毒素を肝毒性作用で知られるD-ガラクトサミンとともにマウスに投与し、熱ショック蛋白の発現を検討した。このD-ガラクトサミンと内毒素を投与する実験系は、エンドトキシンショックの実験モデルとしても知られているため、臨床的エンドトキシンショックにおける熱ショック蛋白の発現を検討する意味でも興味深い。今回、熱ショック蛋白の発現は、免疫組織化学染色法を用いて検討した。D-ガラクトサミンと内毒素を接種後、3時間目から誘導型熱ショック蛋白70が肝臓の血管周囲に明らかに検出された。6時間目でその発現はさらに増強したが、16時間目では減少していた。一方、構成型熱ショック蛋白70は、3-6時間目で明らかに減少していた。この実験系で肝臓以外の臓器では誘導型熱ショック蛋白の出現は見られず、また構成型熱ショック蛋白の消失も見られなかった。この実験系は腫瘍壊死因子が重要なメディエイタ-であることから、D-ガラクトサミンと腫瘍壊死因子を投与したが、熱ショック蛋白の発現は見られなかった。このことは内毒素が熱ショック蛋白誘導に重要な役割を演じていることが示唆された。また、この実験系は、肝細胞に著しいアポトーシスを誘導することから、その前に熱ショック蛋白が発現されることは注目すべきである。肝細胞はストレスに対しストレス応答し、それでも回復できない細胞群がアポトーシスを引き起こすものと考えられた。
慢性関節リウマチの抑制性自己抗原:その遺伝子改変動物の作製と誘導関節炎の病態解析

関節リウマチ(rheumatoid arthritis ; RA)は破壊性・増殖性滑膜炎を特徴とする自己免疫疾患であり、その原因は未解明である。我々は滑膜細胞抗原の中にRA病因と密接に関連するものがあると考え、RA患者滑膜cDNAライブラリーから患者滑液IgGの認識する抗原として、ホリスタチン関連蛋白(follistatin-related protein ; FRP)をクローニングした。本研究の目的はRA関節炎におけるFRPの意義を明らかにすることにある。そのための手段の一つとして、FRPを関節内で過剰発現するトランスジェニックマウスの作製を試みた。他の方法として、FRPの関節における機能を解析するために、培養滑膜細胞に対する作用やマウスで実験的に誘導された関節炎に対する作用を調べた。マウスFRP(mFRP)のトランスジーン(Col2al-mFRP, Col2al-FLAG-mFRP)を完成させた。これらはII型コラーゲンプロモーターで発現が制御される構造を持つが、この構造が正しく構築され正常に機能することを確認した。Col2al-FLAG-mFRPを制限酵素で切り出し直鎖状DNA断片を調製し、DBA/lマウスの前核期卵にトランスジーンを注入した。トランスジーン陽性FOを得て、このFOを関節炎好発系の野生型DBA/lと交配しFlをつくり系統維持中である。さらにより多くの系統のFOを得るため、トランスジーンの注入も再度行っている。FRPは培養滑膜細胞からのマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1,MMP-3)およびプロスタグランジン(PGE2)の産生を抑制することを明らかにした。この抑制にはc-fos遺伝子発現のdown regulationが関与している可能性が示唆された。FRPによる培養滑膜細胞に対するこれらの抑制作用は、精製した患者由来自己抗体により解除された。抗II型コラーゲン抗体とLPSを投与されたBALB/cマウスの腹腔内にFRPを投与すると関節炎の誘導が抑制された。この抑制にはc-fos、ets-2、IL-6、MMP-3、MMP-9などの遺伝子の発現抑制が関与して可能性が、cDNAアレイを用いた解析から示唆された。以上のin vitroおよびin vivoでの研究から、FRPの関節炎における意義が明らかとなり、RAの治療標的としてFRPの妥当性が示唆された。申請者が慢性関節リウマチ(RA)患者滑膜cDNAライブラリーからクローニングしたホリスタチン関連蛋白(FRP)と新規可溶型gp130-RAPSはRA滑膜細胞の機能や増殖を抑制し、自己抗体はそれらの作用を相殺する。本研究ではRA関節炎におけるFRPとgp130-RAPSの作用を明らかにするため、ヒトRA類似の関節炎であるコラーゲン誘導関節炎の好発系DBA/1マウスを用いて、FRPおよびgp130-RAPSを関節内で過剰発現するトランスジェニックマウスおよびFRPノックアウトマウスを作製し、これらの遺伝子改変DBA/1マウスで誘導された関節炎の性状を野生型マウスと比較検討することを目的とする。

まず本年度は、FRPトランスジーンを持つfounderマウスを数匹選定し、DBA/1マウスへの退交配を開始した。あわせて、FRPの関節炎に及ぼす影響を検定するために、II型コラーゲンに対するモノクローナル抗体カクテルによるマウス関節炎モデルに対して精製リコンビナントFRPを投与した。その結果、投与マウスにおいて関節炎の発症と病態の抑制が観察された。これは関節炎におけるFRPの治療効果を示唆する最初の成績であり、投与マウスの匹数とコントロールマウスを増やして検討中である。その他、本研究ではFRPノックアウトDBA/1マウスおよびgp130-RAPSトランスジェニックDBA/1マウスの開発と系統維持を計画しており、本年度はその準備段階として、マウスFRP遺伝子のペプチド翻訳領域を破壊したターゲッティングベクターの作成(杉野分担研究者)、および、ヒトgp130-RAPSの全長と同一サイズとなるようにサイトカインコンセンサス(WSDWS)より16アミノ酸C末端側で切れたものに相当するマウスgp130のcDNA(1-1069)の調整(吉崎分担研究者)に着手している。申請者は関節リウマチ(RA)患者滑膜cDNAライブラリーから、新たな自己抗原としてホリスタチン関連蛋白(FRP)と新規可溶型gp130-RAPSをクローニングした。本研究ではRA関節炎におけるFRPとgp130-RAPSの作用を明らかにするため、ヒトRA類似の関節炎であるコラーゲン誘導関節炎の好発系DBA/1マウスを用いて、FRPおよびgp130-RAPSを関節内で過剰発現するトランスジェニックマウスおよびFRPノックアウトマウスを作製し、これらの遺伝子改変DBA/1マウスで誘導された関節炎の性状を野生型マウスと比較検討することを目的とする。FRPの関節炎に及ぼす影響を検定するために、まず以下の点を明らかにした。(1)in vitroの系でFRPの機能を解析した。FRPは培養滑膜細胞のc-fos発現を抑制し、その結果、MMP-1,MMP-3,PGE2産生を抑制した。患者由来の抗FRP抗体は、これらのFRPの作用を阻害した。これらのことから、FRPの関節保護作用および自己抗体の関節炎増強作用が示唆された(2)in vivoの系でのFRPの機能を解析するために、II型コラーゲンに対するモノクローナル抗体カクテルによるマウス関節炎モデルに対してFRPを投与した。これは関節炎におけるFRPの治療効果を示唆する最初の成績である(投稿中)。FRPトランスジェニックマウスの樹立のために、FRPトランスジーンを持つfounderマウスを選定しDBA/1マウスヘの退交配を開始した。一方、FRPノックアウトDBA/1マウスおよびgp130-RAPSトランスジェニックDBA/1マウスの開発の準備段階として、マウスFRP遺伝子のターゲッティングベクターの作成、および、ヒトgp130-RAPSに相当するマウスgp130のcDNA(1-1069)の調整に着手した。申請者は関節リウマチ(RA)
チクングニア熱の国内二次患者発生を阻止する、迅速な感染蚊検出システムの確立

日本の蚊のチクングニアウイルス感受性とリスク評価、およびRT-LAMP法の導入を検討した。ヒトスジシマカ、ヤマダシマカ、リバーズシマカの3種は本ウイルスに対して媒介能を持つことが明らかとなった。また、RT-LAMP法はRT-PCR法よりも迅速な病原体検出法として優れていた。ヒトスジシマカは、病原体伝播のリスクが最も高い蚊と評価された。一連の成果は、二次患者の阻止に有用な知見である。東南アジア諸国には、デング熱と同様にチクングニア熱が広く蔓延している疾患であるが、症状が比較して軽かったことから今まで重要視されなかった。しかし、東アフリカに近いレウニオン島で本症の大流行が起こり、強毒株が分離された。類似の強毒株が東南アジアへ拡散して、重篤な症例が報告されるに至っている。ウイルス媒介蚊はデング熱と同様にネッタイシマカとヒトスジシマカであるが、後者が強毒株のウイルスと親和性が高い。本邦には後者のみが生息している。しかも、その近縁種を含むステゴミア亜属スキューテラリスグループ(ヒトスジシマカ群)の蚊は、琉球列島から北海道までこの群が生息している。日本全土に生息するヒトスジシマカ群のウイルス感受性を検討することは、国内での本症勃発の際には媒介蚊対策を検討する際に重要となろう。本研究の目的は、チクングニア熱の一次患者、さらに二次患者の国内発生を阻止するための、感染蚊の早期発見システムを構築することである。そのために、病原体検出の簡便・迅速法確立、国内のヒトスジシマカ群の本ウイルス感受性検討、そしてこれら蚊の生態をも考慮して、リスク評価することである。平成24年度は、感染蚊のみならず、ヒト血液とウイルス力価の異なるチクングニアウイルスを試験管内で混合した擬似感染血液を用いて、RNA未精製で、ウイルスゲノムを検出するRT-LAMP簡便・迅速法を改良して、良好な結果を得た。本簡便・迅速法によって、設備の整っていない野外でも容易に検査可能になりつつある。また、奄美大島からリバーズシマカとヒトスジシマカの野外採集を行い、累代飼育系統を確立した。これらを数世代継代後、蚊の本ウイルス感受性を検討するために、蚊の経口感染実験を行った結果、リバーズシマカがウイルス感受性を持つことがわかった。このことから、リバーズシマカがリスク評価の対象蚊となり得ることを確認した。最終年度に実施した研究成果リバーズシマカのチクングニアウイルス媒介能を検討した。また、ヒトスジシマカ・グループに属するヤマダシマカについても同様に検討を行い、両種のウイルス感受性なみならず媒介能が明らかとなった。海外から潜伏期の帰国・旅行者を介した二次患者発生に、前述の3種蚊がどのように関わるかを分布・生息域から検討した。その詳細は下記に述べた。研究期間全体を通じて実施した研究成果東アフリカに近いレウニオン島でチクングニア熱の大流行が起こり、死者も報告された。アジアおよびカリブ海へ本症拡散が報告されている。本症の媒介蚊はネッタイシマカとヒトスジシマカであり、後者が強毒株のウイルスと親和性が高い。本邦には後者とその近縁種を含む蚊が生息している。近縁種の蚊のウイルス感受性を検討することは、本症患者が国内で発生した際の防蚊対策に貢献できる。本研究の目的は、本症患者の発生を如何に阻止するかであり、感染蚊の早期発見システムを構築することであった。そのために、病原体検出の迅速法確立、国内の蚊の本ウイルス感受性検討、そしてこれら蚊の生態をも考慮したリスク評価を行うことであった。簡便かつ迅速な検査結果が得られるRT-PAMP法の改良法を確立した。本システムは、蚊のみならずRNA未精製の患者血液からの直接な検出にも有効であった。ヒトスジシマカは、琉球列島から東北地方まで分布しておりヒトから吸血する機会が最も多く、ヤマダシマカは前者に混在して生息しているが個体数は比較的少なく、またリバーズシマカは琉球列島から九州・四国の原生林地域に分布していてヒトとの接点は限定される。本症に感染した患者の生活域がどのような自然環境状況にあるかによって媒介蚊種の対策を行う必要があることを考察した。媒介蚊および患者の早期発見のシステムが構築された事から、各都道府県の衛生研究所へのシステムの構築が待たれる。節足動物によって媒介される一連のウイルスを節足動物媒介性ウイルス(略名:アルボウイルス)と称している。デング熱・チクングニア熱等のアルボウイルスに起因する疾病は、東南アジア諸国に蔓延している。デング熱と比較してチクングニア熱が軽症であったことから研究はほとんどなされていなかった。しかし、マダガスカル島に近いレウニオン島で強毒性のチクングニアウイルスが分離されて以来、本ウイルス株が東南アジアに急速に拡大し、重篤な症例が報告されるに至っている。

本ウイルス株に対して高い感受性を持つ主媒介蚊のヒトスジシマカは、日本国内にも生息しており、本ウイルスの国内移入が懸念されている。我国でチクングニア熱の一次患者発生の際に、またさらに二次患者の国内発生を阻止するために、感染蚊の早期発見システムを構築することが本研究の目的である。そのためには、病原体検出の簡便な方法の確立と国内産蚊の本ウイルス感受性を比較検討すること、および本病原体が国内に侵入した際に、国内に生息する媒介蚊種のリスク評価を行うことを計画した。平成23年度は、RT-LAMP法を用いて感染蚊からのチクングニアウイルスゲノムの検出を検討した。さらに、感染蚊からRNAを精製することなく、ウイルスゲノムを検出する簡便な方法を検討した。ウイルスゲノム検出の簡便化は、実験室内での実施のみならず、設備の整っていない野外の簡易検査室でも容易に利用できることになる。また、本ウイルスを媒介する蚊種については、九州産ヒトスジシマカに対するチクングニアウイルスの感受性を検討した。その結果、タイ産のネッタイシマカと同等のウイルスゲノムが検出された。二次患者発生を阻止するために駆除の標的蚊として少なくともヒトスジシマカがリスク評価の対象蚊となりうることを確認した。初年度の平成23年度に、ヒトスジシマカとネッタイシマカのチクングニアウイルス感受性を検討した結果、国内産のヒトスジシマカが本ウイルスに感受性を持つことを明らかにした。また、感染蚊からウイルスゲノムを迅速に検出する方法を確立した。平成24年度は、鹿児島南部および南西諸島からリバーズシマカの野外採集調査を行い、リバーズシマカ1系統、およびヒトスジシマカ2系統の累代飼育系統を確立した。これら蚊系統を数世代継代飼育した後、蚊のチクングニアウイルス感受性を検討するために、経口感染実験をBSL3実験室で実施した。その結果、奄美大島で採集したヒトスジシマカのみならずリバーズシマカのウイルス感受性がみとめられた。これらのことから、リバーズシマカの生息する地域では、患者発生を阻止するために駆除の標的蚊なり、国内ではヒトスジシマカのみならずリバーズシマカがリスク評価の対象蚊となりうることを確認した。また、初年度からの継続として、ウイルスゲノムを簡便かつより短時間に検出する方法を検討した。感染蚊の未精製乳剤、試験管内でヒト血液およびウイルス力価の異なるチクングニアウイルスを混合した未精製の擬似感染血液を用いて、RNAを精製することなく、ウイルスゲノムを検出できる簡便なRT-LAMP法を確立した。本法の簡便・迅速化によって、実験室内のみならず、設備の整っていない野外の簡易検査室においても、蚊のみならずヒト血液から直接ウイルスゲノムを検出することが可能となってきた。平成23年度は、RT-LAMP法を用いて感染蚊からのチクングニアウイルスゲノムの検出を行った。さらに、感染蚊からRNA精製することなく、ウイルスゲノムを検出する方法を確立した。今後さらに簡便化をすすめる予定である。本項目は2年度以降に主に研究を予定していた項目でるが前倒しで試験を行った。また、九州産のヒトスジシマカに対するチクングニアウイルスの感受性を検討した。その結果、タイ産のネッタイシマカと同等のウイルスが検出されたことから、国内産のヒトスジシマカが駆除の対象となることを実証した。これらの結果から、おおむね研究は順調に進んでいると考えている。
量子状態のトポロジカルな断熱制御の基礎

本研究では断熱量子制御の新しい考えとして、新奇な量子ホロノミーと呼ばれる量子状態変化を利用したものを取り上げている。新奇な量子ホロノミーは自己共役な点状ポテンシャルに関する数理物理学の研究から見いだされたものであるが、周期撃力下のフロケ系やLieb-Liniger模型と呼ばれる厳密可解な多体系等、いくつかの物理系での具体例が見いだされてきた。近年の顕著な理論的成果は、新奇な量子ホロノミーの数理的背景に被覆空間の位相幾何学的な構造を同定したことである。本年度は、弱く相互作用するボーズ粒子を捕捉したポテンシャルに鋭いポテンシャル障壁を印加することで作られる断熱サイクルを解析した。この系は、一体問題の場合は、いくつかの断熱サイクルが新奇な量子ホロノミーを引き起こす。しかし、多体系では、ある特別な断熱サイクルでのみ新奇な量子ホロノミーが生き残ることが予想されていた。これについて、平均場近似の枠内での解析から、相互作用がある程度弱い限りにおいて一体形で見られていた新奇な量子ホロノミーが実現することを確認した。摂動論的な議論からは新奇な量子ホロノミーが不安定だと思われた断熱サイクルでも、数値実験の範囲内で観測可能であったことは特筆すべきことである。一方、平均場近似の出発点となる非線形シュレディンガー方程式は、古典的なハミルトン系と解釈できることから、新奇な量子ホロノミーの古典対応物を探索した。この結果、近可積分キックドトップにおいて、古典対応物を見いだした。29年度の課題は、新奇な量子ホロノミーを起こし得る多体系を見いだすことであったが、この点については達成できた。一方、未解決の点として、強い粒子間相互作用によって新奇な量子ホロノミーが破壊される場合の臨界点や破壊される機構は明らかではない。また、フロケ系での同様の研究は未着手となった。新奇な量子ホロノミーの古典的な対応物が見いだされたことは予想外の結果である。現在までの研究で残されている課題である、粒子間相互作用による新奇な量子ホロノミーの抑圧について、その臨界結合定数や背後にある物理的な機構を明らかにしたい。一つの方針は数値計算をより系統的に行なうことである。また、模型を少数のモードに縮約して解析することも検討したい。昨年度に手のつかなかった、フロケ多体系での解析も推進していきたい。一方、数値実験で得られた新奇な量子ホロノミーの実験的検証や応用のためには外界からの擾乱や散逸からの影響を論じていくことが必要である。まずは、このような議論に適した模型の構築を進めたい。新奇な量子ホロノミーの古典的な対応物については、特殊な数例のみが見つかった段階と考えるべきであり、具体例を探索するとともにその理解を深めていきたい。

まずは、このような議論に適した模型の構築を進めたい。新奇な量子ホロノミーの古典的な対応物については、特殊な数例のみが見つかった段階と考えるべきであり、具体例を探索するとともにその理解を深めていきたい。ワークステーションの購入を予定していたが、数値計算コードの開発段階であったため既存の設備で対応できた。本年度は、広いパラメーター領域での網羅的な数値計算を必要とするためにワークステーションを購入する予定。