hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年性パーキンソン病の分子遺伝学的研究

PDの好発年齢は5060歳代であるが、そのうちの510%に40歳以前に発症する若年成人発症例(YOPD)が存在している。YOPDは本質的にはPDであるが、遺伝性のあるものもあり、危険因子が強く作用することにより早期発症するものと考えられ、通常のPDよりも危険因子の探索に適していると考えられた。そこでYOPDにおけるCYP2D6遺伝子変異の意義を検討し、以下の成果を得た。平成6年度はYOPD群(発症年齢2236歳)8名、PD (4173歳)18名、対照群55名(PDではない70歳以上の高齢者13名を含む)の末梢血白血球からゲノムDNAを抽出した。平成7年度はこのようにしてDNAを抽出したサンプルのCYP2D6遺伝子の変異のうち、Smithらの方法に従いB異変を、Tuneokaらの方法に従いエクソン6の中のHha I RFLPを分析した。欧米ではCYP2D6のB変異ホモのpoor metaboliser頻度がPDで有意に多く、CYP2D6がPDの危険因子と考えられているが、日本人ではこの変異の頻度はきわめて少なく、われわれのYOPD例にもB変異が認められず、CYP2D6とPDとの関連を評価するのには不適当であった。そこで日本人で変異の頻度が高いと報告されたエクソン6内のHha I RFLPを分析した。その結果、YOPDおよびPD群とも、PDで多いとされる変異ホモの型が認められず、遺伝子ハプロタイプの分布も対象との間に有意差を認めなかった。最終的な結論を得るためにはさらに多数の検討が必要であるが、CYP2D6エクソン6内の変異はYOPDにおいてもPDにおいても一般的な発症の危険因子と言えないと考えられた。パーキンソン病(以下PD)との関連がこれまでに報告されているCytochrome P450(CYP2D6)遺伝子上のポリモルフィズムと疾患との関連性の意義について検討した。疾患対象は、臨床型が通常のPDよりも均一である若年発症型PD(以下YOPD)群(発症年齢2236歳)8名、PD群(発症年齢4173歳)18名、対照群55名である。欧米の報告ではCYP2D6のB変異ホモのpoor metabolizerの頻度がPDで有意に多く、CYP2D6がPDの危険因子であるとされている。しかし日本人ではこの変異の頻度はきわめて少なく、われわれのYOPD例にもB変異は認められなかった。日本人で変異の頻度が高いと報告されたエクソン6内のHhaI変異は、われわれの対照群でも変異の頻度が高く、評価には適当と考えられた。しかし遺伝子型の分布が対象と有意差を認めなかったことより、この変異はごく一部のPD発症の危険因子にすぎないと予想された。ただ、YOPD群でヘテロの症例の発症年齢が低い傾向が認められたが、症例数も少なく、今後さらに多数例の検討を行う必要があると考えられた。平成7年度は若年成人発症パーキンソン病(YOPD)群8名、パーキンソン病(PD)18名、対照群55名(PDではない70歳以上の高齢者13名を含む)のゲノムDNAのCYP2D6遺伝子の変異のうち、Smithらの方法に従いB変異を、Tuneokaらの方法に従いエクソン6の中のHhaIRFLPを分析した。そこで日本人で変異の頻度が高いと報告されたエクソン6内のHhaIRFLPを分析した。

その結果、YOPDおよびPD群とも、PDで多いとされる変異ホモの型が認められず、遺伝子ハプロタイプの分布も対象との間に有意差を認めなかった。最終的な結論を得るためにはさらに多数の検討が必要であるが、CYP2D6エクソン6内の変異はYOPDにおいてもPDにおいても一般的な発症の危険因子と言えないと考えられた。
流れと流砂の二相流的非平衡運動を考慮した新しい河床変動解析法の開発

本研究では,掃流砂層内の流れと流砂運動,乱れの変化を二相流的に扱うことで流れと掃流砂の非平衡運動を考慮し,掃流層内から非平衡的に巻き上げられる浮遊砂を定量的に評価する水深積分型の洪水流河床変動解析法の開発する.そして,開発した解析法を土砂移動量が大きく河床波の発達が発達した既往の移動床実験や,洪水時の土砂移動の激しい砂河川(斐伊川等)に適用し,本解析法の妥当性と有効性を確認する.本研究では,掃流砂層内の流れと流砂運動,乱れの変化を二相流的に扱うことで流れと掃流砂の非平衡運動を考慮し,掃流層内から非平衡的に巻き上げられる浮遊砂を定量的に評価する水深積分型の洪水流河床変動解析法の開発する.そして,開発した解析法を土砂移動量が大きく河床波の発達が発達した既往の移動床実験や,洪水時の土砂移動の激しい砂河川(斐伊川等)に適用し,本解析法の妥当性と有効性を確認する.
メインバンクの機能に関する包括的な実証研究

東京・大阪・名古屋の3証券取引所に一部上場している企業を対象に、有価証券報告書を用いて、1951年から1993年におけるメインバンクの有無、メインバンクからの借入金、メインバンクによる株式保有比率、メインバンクからの役員派遣状況を調査し、財務データベースと結合したデータベースを作成した。現在そのデータベースを使って分析中であり、研究成果の公表には至っていないが、特定の金融機関と長期的で安定的な関係を続けており、株式保有や役員派遣の点でつながりの深い企業ほど、経営不振期において金融機関から低いコストで資金調達することが可能であることが確認された。一方、企業の利益率や成長率に対して、特定の金融機関との結び付きの強さは有意な影響を与えていなかった。今年度は2年間の研究期間の1年目であることから、計量経済学的な実証分析を実行するためのデータの収集・整理、データベースの作成を行った。すなわち、1961年から1994年を分析対象期間として、東京・大阪・名古屋の各証券取引所1部に上場している企業に関して、メインバンクの有無とその名称、メインバンクからの借入金と借入比率、メインバンクによる持株比率を調査し、それらを財務データと結合したデータベースを作成した。次年度は、さらにメインバンクからの役員派遣の実態を調査し、データベースを拡充した上で、メインバンクの有無やメインバンクによる株式保有・役員派遣が企業行動に対して与える影響について実証分析する予定である。具体的には、資金調達コスト(有利子負債金利)や資金の調達方法、企業利益、成長率、生産性、投資活動、経営不振期における行動(従業員の削減、資産の売却、業務の見直し、役員交替など)に対して与える影響を分析する予定である。
研究に携わる看護職者が研究遂行上直面する倫理的問題の克服支援

研究に携わる看護職者が研究遂行上直面する倫理的問題を自律的に解決するために活用可能な「手引き書」の作成を目的とし、次のように実施する。まず、研究に携わる看護職者を対象に質問紙調査を実施し、研究遂行上直面する倫理的問題、看護職者が実際に講じている克服法を質的帰納的に解明する。次に、研究遂行上直面した倫理的問題を克服した看護職者の特性を解明する。最後に、研究遂行上直面する倫理的問題の克服に向けた「手引き書」を作成し、その有効性を検証する。
入力地震動波形のリアルタイム推定手法の構築

地震発生時に震源近傍の観測地震動波形を利用して,震源から離れた地点の主要動の時刻歴波形を,その到達前に推定する,「入力地震動波形のリアルタイム推定手法」を構築する事を目的とする。本年度は,実地震記録を用いて,昨年度提案した波形推定手法の適用性を実証した。2004年の紀伊半島南東沖の地震記録を用いて,震源から関東,濃尾,大阪方面の3測線を設定し,各測線上の震源近傍地点に対する複数地点の伝達特性を比較した。伝達特性は各測線方向で異なるが,同一測線上の2地点間では,前震,本震,余震でのばらつきは小さく,震源位置が近いと伝達特性は比較的安定している事が判明した。次いで,各測線上で震源近傍地点の観測波形を入力として50km程度離れた地点の波形推定を行った。表面波が卓越する長周期域に着目し,速度波形に積分後,0.05Hz0.25Hzのバンドパスフィルターを通した波形を使用した。前震で同定した5次の伝達特性モデルを用いて,本震と余震の波形推定を行ったところ,主要なピーク前後の波形を概ね推定出来ることが判明した。同様の処理方法を2004年10月の新潟県中越地震の本震と余震記録にも適用し,K-KET前橋(GNMOO8)の観測波形を入力として,105km程度離れた二俣川(KNGOO6)の波形推定を行った。余震の主要なピーク前後の波形を概ね推定できることが判明し,地震動の伝達特性が比較的単純な場合,長周期成分の波形は,相当の遠距離まで推定可能であることを実証した。地震動の周波数伝達特性を同定する別のアプローチとして,2007年3月の能登半島沖地震を対象とし,多点観測記録からスペクトルインバージョンで同定した伝播特性とサイト増幅特性を利用して,地点間の波形記録の変換を行った。位相情報の同定方法については更に検討が必要であるが,最大速度や卓越振動数は概ね再現できる事を示した。地震発生時に震源近傍の観測地震動波形を利用して、震源から離れた地点(以下、地震動予測地点と呼ぶ)における主要動の時刻歴波形を,その到達前に推定する,「入力地震動波形のリアルタイム推定手法」を構築することを目的とする。本年度は,波数積分法による理論地震動の水平方向伝達特性の分析に主眼を置き,半無限弾性地盤及び2層と3層成層地盤を想定し,単一の要素震源から始めて,M6クラスの垂直断層による横ずれと縦ずれ地震に対して,震源近傍に対する地震動予測地点の観測波形の周波数伝達特性を分析した。ラディエーションパターンの影響で,地震動振幅が極小値を示す伝播方向では,伝達特性にばらつきが生じるが,他の方向では,周期1秒程度以上のやや長周期地震動成分に着目すると,伝達特性は比較的安定していることが判明した。地震動波形の直達S波を含む部分を抽出し,システム同定理論を適用した。各種同定理論の適用性を検討した結果,多入力多出力系への拡張が容易で,数値的に安定で計算精度も高い点から,部分空間法を選定して,伝達特性モデルの状態方程式を直接同定した。震源近傍50km地点の地震動波形を入力とし,そこから50km150km離れた地点の地震動波形を時々刻々に1/100秒程度の時間遅れで逐次推定するプログラムを作成し,波形推定精度を検証した結果,本手法が実現可能な事,4次程度の比較的低次のモデルで最大値・波形共に良い精度で推定できる事,が判明した。様々な断層規模や破壊速度,破壊形式に対する伝達特性の変動やロバスト性,更に,実地震を想定した震源モデルに対する適用性は,今後更に検討を続ける予定である。また,実際の観測記録での検討を次年度に実施するため,仙台地域を選定し,スペクトルインバージョンをベースにした伝達特性の同定も視野に入れて,拘束条件となる表層地盤の増幅特性を調べるため微動測定を行った。

余震の主要なピーク前後の波形を概ね推定できることが判明し,地震動の伝達特性が比較的単純な場合,長周期成分の波形は,相当の遠距離まで推定可能であることを実証した。地震動の周波数伝達特性を同定する別のアプローチとして,2007年3月の能登半島沖地震を対象とし,多点観測記録からスペクトルインバージョンで同定した伝播特性とサイト増幅特性を利用して,地点間の波形記録の変換を行った。位相情報の同定方法については更に検討が必要であるが,最大速度や卓越振動数は概ね再現できる事を示した。
項書換え計算モデルの視覚的理解支援に関する研究

本年度は,項書換え計算モデルの直観的理解のための視覚的支援手法の確立のために、以下の挙げる項目に関して研究を行なった。1.プログラムが前提として持つべき知識を減らすデータの型や構造に関する情報を視覚的に表示することにより、プログラムに関して知識を容易に得られる視覚的理解支援環境TERSEを構築した。このプログラミング環境は、関数型言語Standerd MLを用いて実現しているため、新たな機能の追加や拡張が容易に行なえる。2.プログラムの動作の直観的理解を可能し、プログラムの誤りの発見を容易にする書換え計算モデルにおける計算は、書換え関係によって表すことができる。本研究では、プログラムの書換え関係の視覚化手法を提案し、視覚化ツールを実現した。また、書換え計算を生のデータではなく、理解しやすい形式で視覚化するために、中間実行に基づいて書換えによる変換を用いた視覚化を可能にした。3.視覚的理解支援手法を他の計算モデルへ応用する論理の証明手続きを一種の書換え型計算モデルとして据え、他エージェント系自己認識論理のタブロ-法に基づく決定手続きの視覚的支援システムを構築した。これらの研究は、様々な研究集会で発表され、意見交換を行なった。
行政以外の分野に所属する保健師の活動とコア能力に関する研究

職域、医療、介護分野に所属する保健師の現状と役割を明らかにし、コア能力を探索することを目的に、郵送式自記式質問紙調査を実施した。対象者は、近畿地方2府4県の職域455社、医療925施設、介護693か所の保健師とした。職域131名(返送率28.9%)、医療463名(50.0%)、介護300名(43.3%)から回答があり、所属部署と業務内容は、職域では総務人事部に所属し健康相談が多く、医療では健診センターや健康管理室に所属し健診に関する業務が多く、介護は地域包括支援センターに所属しケアプラン作成・管理が多かった。保健師業務遂行能力では、各領域とも個人家族への支援に関する2項目の平均値が高かった。本研究の目的は、行政以外の多分野(医療、福祉、産業分野)に所属する保健師の業務内容、職場で求められる能力・役割を探索し、どの職場でも必要とされる保健師のコアとなる能力を明確にすることである。平成25年度は、前年度のヒアリング調査結果を基に質問紙を作成し、本調査を行うことを計画していた。しかし、平成24年度に他の助成金を受けて本研究に関連して実施した「医療機関に所属する保健師の実態に関する研究」の調査結果を分析する過程で、本研究で実施する予定の質問紙調査に有用な結果が得られたため、平成23年度に本研究で実施したヒアリング調査結果の分析と合わせて質問紙を作成し平成26年度に質問紙調査を行うよう計画を変更し、準備している段階である。平成24年度の目的は、文献検討並びにその結果を基に行政機関以外の多分野に所属する保健師にインタビュー調査を行い、各分野の業務内容、求められる能力、役割を明らかにすることであった。文献検討の結果から、医療、福祉、産業分野の保健師が従事している業務内容を整理したところ、医療分野と産業保健は健診に関連する業務が多く、福祉分野ではケアプランの作成に関する業務が多い傾向が見られた。また、他職種及び看護師の中で専門性を活かした活動をする上での困難や葛藤を抱えていることが考えられた。この結果をもとに、半構造化インタビューガイドを作成し、各分野の保健師7名に業務内容、職場で求められる役割や能力についてインタビュー調査を行った。現在、調査結果を質的に分析しており、平成25年度には学会等で結果を発表していく予定である。本研究の目的は、行政以外の他分野(医療、福祉、産業分野)に所属する保健師の業務内容、職場で求められる能力・役割を探索し、どの職場でも必要とされる保健師のコアとなる能力を明確にすることである。平成26年度は平成24年度に実施したヒアリング調査結果を反映し作成した質問紙による調査を行った。平成26年5月に調査票を作成し倫理委員会の承認を得て、9月に各分野の保健師12名に調査票についての意見を聞き修正を行った。平成26年11月平成26年12月にかけて近畿圏(2府4県)の地域包括支援センター、病院、従業員数300名以上の上場企業併せて2074ヶ所に郵送調査を行ったが、回収率が低い分野があり、平成27年12月に地域を拡大した追加調査を実施した。【目的】増加しつつある職域、医療、介護分野に所属する保健師の現状、並びにその役割を明らかにし、コアとなる能力を探索することである。【方法】郵送式自記式質問紙調査法とした。対象者は、近畿地方2府4県の職域(企業、事業所) 455社、医療(病院) 925施設、介護(地域包括支援センター) 693か所の保健師とした。調査期間は2014年11月中旬12月末であった。医療分野及び職域分野については回収率が低かったため、2014年12月下旬2015年3月末にかけて追加調査を行った。調査内容は、職域・医療・介護分野で保健師として雇用されている者の業務内容、役割、既存の保健師の能力を測定する尺度を使用した。本研究は、所属大学研究倫理委員会における審査と承認を得て実施した。【結果】回答があったのは、職域131名(返送率28.9%)、地域包括支援センター(以降、地域包括とする)300名(43.3%)、病院463名(50.0%)であった。保健師がいると回答があったのは、職域17名(13.0%)、地域包括184名(61.3%)、病院40名(8.6%)であり、分野による保健師の有無の割合には大きな違いがあった。追加調査においても、医療分野11.4%、職域分野18.8%であり、介護分野の割合が最も多かった。所属部署と業務内容は、職域分野と医療分野では所属部署が健診センターや健康管理室である場合は、健診に関する業務が多く、介護分野は地域包括支援センターに所属しケアプラン作成・管理が多かった。保健師として困難を感じていることは、職域分野と医療分野では「保健師としての人事評価システムが整理されていない」という項目が多いことが共通していた。

職域・医療・介護分野について、各分野の現状について、所属部署と業務内容から求められている役割の現状と困難と感じている内容等を明らかにすることができた。今後詳細な分析を行い、保健師のコアとなる能力を探索し基礎教育内容に活かしていく予定である。職域、医療、介護分野に所属する保健師の現状と役割を明らかにし、コア能力を探索することを目的に、郵送式自記式質問紙調査を実施した。対象者は、近畿地方2府4県の職域455社、医療925施設、介護693か所の保健師とした。職域131名(返送率28.9%)、医療463名(50.0%)、介護300名(43.3%)から回答があり、所属部署と業務内容は、職域では総務人事部に所属し健康相談が多く、医療では健診センターや健康管理室に所属し健診に関する業務が多く、介護は地域包括支援センターに所属しケアプラン作成・管理が多かった。保健師業務遂行能力では、各領域とも個人家族への支援に関する2項目の平均値が高かった。研究2年目に計画していた質問紙作成に計画以上に時間を要したため、3年目となった平成26年度に実施したが、回収率の低い分野があり追加調査を平成27年12月に実施したため、分析、結果発表が遅れている。公衆衛生看護学平成26年度に実施した医療、福祉、産業分野に所属する保健師を対象とした質問紙調査の調査結果を分析し、結果を関係学会や報告書によって発表する予定である。また、必要時追加的な調査を行い、本結果を教育に繋ぐ意味を持つ次の研究への検討していく予定である。平成25年度は前年度に実施した質的調査の結果から調査項目を選定し、質問紙作成および調査を行う予定であったが、関連して実施した調査の結果から質問紙内容および調査方法を再検討することが必要になったため、年度内の実施に至らなかった。平成24年度は文献検討の結果を基に多分野に所属する保健師のインタビュー調査を行なう計画であった。平成24年5月9月に文献検討を行い、半構造化インタビューガイドを作成した。9月に所属大学の研究倫理審査会の承認を得て、平成平成24年10月平成25年3月に半構造化インタビューガイドに基づき、7名を対象に一人1時間程度のインタビューを行った。インタビュー内容から逐語録を作成し、現在結果分析を行っている段階である。また、インタビュー調査は当初10名程度を予定しており、現在までに実施した7名のインタビュー調査の分析結果によって、調査を継続する必要性もあると考えられる。研究2年目に計画していた質問紙作成に計画以上に時間を要したため、3年目となった平成26年度に実施したが、回収率の低い分野があり追加調査を平成27年12月に実施した。そのため、調査票の返送費用やその後の発表などに使用する予定額が未使用となっている。平成24年度に実施したヒアリング調査の結果分析及び同年度に実施した医療機関の看護責任者を対象にした調査結果を基に質問紙調査の準備を進めていく。対象数は各分野500件程度合計2000件とし、主として兵庫県を含む近畿圏から保健師が所属している医療機関や福祉機関についてホームページや関連機関から情報を収集し、調査対象の選定を行い、調査項目の選定・質問紙の作成、本調査へと推進させる予定である。平成24年度に実施したインタビュー調査の結果分析を行い、平成25年度に計画している質問紙調査の準備を進めていく。追加調査した調査票の返送費用、結果入力に掛かる謝礼費及び分析にかかるコンピューターソフト購入費、報告書の印刷費、学会発表の旅費などに使用する予定である。
インド的自然観の研究

近年、西洋の科学的合理主義の限界が厳しく反省されて、「自然」を見直そうとする機運が高まり、インドの自然観に対する関心と期待が強まってきている。この問題は東洋ではすでに19世紀末以来鋭く自覚されていたところであったが、東洋諸国自体は近代化という歴史の大きな流れに乗って、近代技術文明の受容に著しく傾斜した結果、この問題を深く掘り下げることをしなかった。これに反して西洋では環境破壊に象徴される近代文明の病状が顕在化した結果、近代文明の宿命を打開する方策を東洋・インドの思想に求めようとするにいたった。しかるにわが国のインド思想研究者の間でも、必ずしもこのような時代認識・問題意識が共有されているとは言えない。古典研究の真の意義が、古典を正確に解読するにとどまらず、古典の叡知に学んでさらに新たな叡知を養い現代を一層豊にすることにある以上、古典研究に従事するわれわれは現代の人類の課題に取り組むことを躊躇すべきではない。かかる意図を共有する研究者のグループによって本研究が推進された。本研究においてはインドの哲学諸学派(サーンキヤ哲学、ヨーガ思想、ヴェーダーンタ哲学、ヴァイシェーシカ哲学)や仏教(竜樹、中観派、唯識思想、浄土思想)、文学(インド仏教文学、インド文学)にとどまらず、その他の芸術(インド音楽)や建築、さらには生産活動における自然観の問題を農業に即して検討するなど、幅広く問題を取り上げ、種々の側面からそれらにおいて働いている自然観を明らかにした。西洋的自然観も、一般に定式化されて常識化しているものとはかなり違うことが指摘されるようになっているが、それらをも視野に入れながら、比較検討をも試みた。本研究は「インド的自然観」を明らかにするとともに、その中に現代的意義を見出そうとするものである。自然観の研究は実に多方面においてなされているが、その場合の「自然」の概念が様々であるために、内容的には重なり合わないことが少なくない。そこで3年計画の本プロジェクトの最初の年である本年度は、最初に「自然」の概念をめぐって研究分担者による研究会(平成6年9月於札幌)を開き、問題の所在を明らかにすることから共同研究をスタートさせた。一般に「東洋的」自然観は「西洋的」自然観と対立するかのように理解されているが、これは極めて雑な議論であって、問題はそれほど単純ではない。そこで「自然」の概念をめぐる文献資料を収集整理してデータベースを作成し、様々な自然観についての展望が容易に得られるようにすることとした。研究分担者はそれぞれの主題に即してインドの自然観に関する研究を進めた。インド哲学ではサーンキヤ哲学・ヨーガ思想のprakrtiが自然観研究の基準的問題を提供するが、これはヴェーダーンタ哲学との関連においても追求される。また自然哲学とも呼ばれるヴァアイシェーシカ哲学について自然哲学という呼称が適当かどうかという検討も試みられた。仏教の諸思想においても自然の概念ならびに思想体系におけるその位置づけが問題にされた。仏教文学は仏教思想の面からとともにインド文学の面からもまた考察された。さらにインド文学では自然を描写する言語表現に焦点が当てられ、インド音楽では音楽と人間との関わりが追求された。自然と直接触れる濃業における問題、宗教寺院等を建築における自然の問題も検討された。平成7年度は研究会を何度か開いて研究成果を持ち寄り、共通の理解を深めつつ、さらに研究を進めることとしたい。平成7年度は研究分担者が個々に研究を進めるのと並行して、その成果を北海道大学において開催した2回のシンポジウムにおいて発表し、研究分担者相互の意見交換を行った。自然観が現代の課題として急速に浮上したが、元来「自然」という言葉の意味内容は多義的である。従ってその概念内容の検討が不可欠である。現代の用語としては西洋のnatureの翻訳として、西洋的なニュアンスが強いけれども、それ以前から漢字「自然」の用例も少なくない。そこでこの問題の検討がなされた。また現代的な自然概念を前提して、それに対応する自然観をインドの文献に即して検討することがなされた。この二つの方向がありうることは最初から予想されていたことであって、「自然」が何を意味するかは決して自明ではない。自然観を研究課題として設定した目的もまさにこの点を解明することにあったのであり、研究分担者の間で問題点が明確に自覚され、その解明が進展していることを意味する。この二つの方向を掘り下げることが本研究の課題であるが、各分担者はそれぞれサーンキヤ哲学・ヨーガ禅定思想、ヴェーダーンタ哲学、ヴァイシェーシカ哲学、原始仏教・説一切有部、中観思想、竜樹、唯識思想、インド文学、仏教文学、インド音楽、インド建築、さらにアジア農業に即して、その自然観を個別に検討した。それらを東洋的自然観の大観のもとに総合することによって、「インド的自然観」の主要な特色をまとめることが可能となるであろう。しかるにわが国のインド思想研究者の間でも、必ずしもこのような時代認識

・問題意識が共有されているとは言えない。古典研究の真の意義が、古典を正確に解読するにとどまらず、古典の叡知に学んでさらに新たな叡知を養い現代を一層豊にすることにある以上、古典研究に従事するわれわれは現代の人類の課題に取り組むことを躊躇すべきではない。かかる意図を共有する研究者のグループによって本研究が推進された。本研究においてはインドの哲学諸学派(サーンキヤ哲学、ヨーガ思想、ヴェーダーンタ哲学、ヴァイシェーシカ哲学)や仏教(竜樹、中観派、唯識思想、浄土思想)、文学(インド仏教文学、インド文学)にとどまらず、その他の芸術(インド音楽)や建築、さらには生産活動における自然観の問題を農業に即して検討するなど、幅広く問題を取り上げ、種々の側面からそれらにおいて働いている自然観を明らかにした。西洋的自然観も、一般に定式化されて常識化しているものとはかなり違うことが指摘されるようになっているが、それらをも視野に入れながら、比較検討をも試みた。
ストレスの生体影響に関する神経科学的研究-海馬神経線維の形態と神経生理を用いて-

1)ホルモン投与後のシナプスの形態変化の観察海馬切片のCA1領域のEPSPを確認し,形態観察用の染料としてDi-Iを用い、oil drop法によりCA1細胞層を染色し、各種ホルモン(糖質コルチコイド,女性ホルモン)投与4時間後のシナプスの撮影ならびにEPSPの記録を行った。その結果、糖質コルチコイドの投与で有意の減少が認められた。2)海馬切片の組織培養手法の確立およびPC12培養細胞を対象とした画像記録手法の確立23日齢のラットから摘出した300μmの海馬切片を,14週間培養した。その結果,培養細胞は培養後21日まで良好に生育するが,その後数日で急激に死亡することが認められた。また,PC12培養細胞を用いて,トリブチル錫(TBT)のアポトーシスに及ぼす影響を検討した。TBTの濃度を10^<-12>から1g/Lの範囲で培養液に添加し,アポトーシスヘの影響をTUNEL法により調べたところ,10^<-12>から10^<-3>の範囲で有意にアポトーシスを減少させることが明らかとなった。3)環境ホルモンの海馬切片長期増強に与える影響の計測海馬スライスの興奮性シナプス後電位EPSPが安定であることを確認し,投与条件ではトリブチルスズ(TBT)の濃度を5μMとした。30分間EPSPを記録した後,電気的な高頻度刺激を加え長期増強を誘導し,その後1時間のEPSPを観察した。5μMTBTの投与により,対照実験に比べ長期増強の度合いが減少し,高頻度刺激後30分と60分では両群の間に有意な差が認められた。また,一部のスライスでは長期増強が誘導されないなど,誘導そのものへも影響がある場合があった。長期増強の誘導にはグルタミン酸受容体の一種であるNMDA受容体が関与し,通常の反応にはNon-NMDA受容体が関与している。したがって,本研究の結果からNMDA受容体が損傷されたことが示唆された。1)ホルモン投与後のシナプスの形態変化の観察まず,共焦点顕微鏡を実験に応用するために,スライドグラス上のサンプルを用いた単純な系で操作等を行い習熟した(Sato S.et al.)。次に,4週齢のラットから摘出した海馬切片を対象とした実験を実施した。倒立型共焦点顕微鏡に設置された,人工脳脊髄液(ACSF)が潅流され35°Cに保たれたチェンバー内に海馬切片を移した。上方から刺激および細胞外記録電極をCA1領域に刺入し、EPSPを確認した。形態観察用の染料としてDi-Iを用い、oil drop法によりCA1細胞層を染色し、各種ホルモン(糖質コルチコイド,女性ホルモン)投与4時間後のシナプスの撮影ならびにEPSPの記録を行った。その結果,女性ホルモンによる樹状突起の単位長さあたりのスパイン数に有意な変動は認められなかったが,糖質コルチコイドの投与では有意の減少が認められた。2)海馬切片の組織培養手法の確立23日齢のラットから摘出した海馬切片を用いた。海馬は解剖後300μmの切片として,培養容器中の多孔性フィルター(Nunc, filter inserts,孔サイズ0.02μm、直径10mm)の上に静置した。培養液にはNeurobasal medium(50%),MEM with Earle's Salts(25%),Heat Inactivated Normal Horse Serum(25%)を用いた。

培養容器は、35度,5%CO_2に保たれたインキュベーター内に移し、14週間培養した。その成育状況は,切片をシャーレに移しその培養液にPropidium Iodide(4μg/ml)を含ませることで,共焦点顕微鏡により経時的に確認した。この手法により,死亡した細胞は赤の蛍光を発するので,死滅の度合いを半定量的に測定できる。その結果,培養細胞は培養後21日まで良好な生育状況を示すが,その後数日で急激に死亡することが認められた。したがって,この実験系では培養後21日までホルモン投与等の操作をして,海馬培養細胞への影響を検討できることが明らかとなった。1)ホルモン投与による電気生理学的記録の変化ラット脳の海馬を用いて,ホルモン類似物質の一種トリブチル錫(TBT)の神経伝達機能に及ぼす影響を電気生理学的な手法で実験し検討した。海馬CA1領域の興奮性シナプス後電位(EPSP)を電気生理学的指標として計測した。投与条件ではTBT濃度を5μMとした。30分間EPSPを記録した後、長期増強を誘導し,その後1時間のEPSPを観察した。TBT投与後反応がなくなるまでEPSPを記録する実験も行った。5μM TBTの投与でも,LTPは誘導されたが,増強を維持できないスライスがみられた。また,EPSPの観察では投与30分後から減衰が認められるスライスもあった。これより,TBTによるNon-NMDA受容体の損傷があり、投与30分後からそれが始まることが示唆された。2)PC12培養細胞を対象とした画像記録手法の確立PC12培養細胞を用いて,ホルモン類似物質の一種トリブチル錫(TBT)のアポトーシスに及ぼす影響を分子生物学的な手法を応用して画像化し,実験・検討した。PC12培養細胞は培養液中の血清を除くことにより容易にアポトーシスを引き起こす。この影響を,顕微鏡画像で捉える手段として,TUNEL法(TdT-mediated dUTP-biotin nick end labeling)を採用した。TUNEL法により断片化したDNAを染色によって可視化することが可能となった。得られた蛍光画像は共焦点顕微鏡で撮影した。TBTの濃度を10^<-12>から1g/Lの範囲で培養液に添加し,アポトーシスへの影響を調べたところ,10^<-12>から10^<-3>の範囲で有意にアポトーシスを減少させることが明らかとなった。環境ホルモンの海馬切片長期増強に与える影響の計測45週令のオスのラットをエーテルで麻酔した後断頭し,脳を取り出し,350μmの厚さの海馬スライスを切り出した。記録用チェンバーは顕微鏡のステージ上に設置し,酸素を吹き込んだ人工脳脊髄液を23ml/minの速度で灌流し,水温30°Cで実験を行った。電気生理学的なパラメーターとして,CA1領域の興奮性シナプス後電位(EPSP)を計測した。長期増強の指標としてこのEPSPの傾きを用いた。環境ホルモンとして,海生生物に生殖障害を引き起こすとともに,人体への悪影響も推測される物質であるトリブチルスズ(TBT)を実験に給した。EPSPが10分間安定であることを確認したあと,投与条件では50%のエタノールに溶解したTBT300μlを加え灌流液中の濃度を5μMとした(n=9)。コントロール条件では同量のエタノールを投与した(n=7)。
詳細ＤＥＭ画像による日本列島周辺海域の変動地形学的研究

日本列島周辺の海底地形を,高密度DEMから作成した分解能の高いアナグリフ画像を変動地形学的手法によって解析し,日本海溝・伊豆ー小笠原海溝などのプレート境界と日本海東縁に発達する海底活断層の位置・形状を詳細に解明した.これに基づいて,将来,大地震・津波が「どの海域で発生する」という視点から,「どの活断層から発生する」という視点で検討し,予測精度向上に資する基本的な資料を作成した.また,活断層と歴史地震との対応関係を検討し,プレート境界でも複数の活断層が繰り返し活動し固有の地震を繰り返し発生させるという「活断層地震モデル」を提唱した.日本列島周辺の海底地形を,高密度DEMから作成した分解能の高いアナグリフ画像を変動地形学的手法によって解析し,日本海溝・伊豆ー小笠原海溝などのプレート境界と日本海東縁に発達する海底活断層の位置・形状を詳細に解明した.これに基づいて,将来,大地震・津波が「どの海域で発生する」という視点から,「どの活断層から発生する」という視点で検討し,予測精度向上に資する基本的な資料を作成した.また,活断層と歴史地震との対応関係を検討し,プレート境界でも複数の活断層が繰り返し活動し固有の地震を繰り返し発生させるという「活断層地震モデル」を提唱した.日本列島周辺海域で発生する大地震の震源となる活断層の分布とその特徴を解明するために,海上保安庁およびJAMSTECが取得した原データから新たに作成した90150mグリッドのDEMをもとに立体視用画像を作成し,陸上の地形判読と同様な手法で1)海底活断層の正確な位置・形状,2)海底活断層と過去の大地震・津波との関連,3)海底地すべりや大規模崩壊の分布を検討した.本年度は,東北日本の太平洋沖海域を研究対象として調査研究を実施した.日本海溝周辺には,東からアウターライズの正断層,海溝陸側斜面下部の逆断層,海溝陸側斜面のリニアメントがほぼ海溝軸に平行する走向で発達する.アウターライズの正断層は西落ちと東落ちのものがあり,その間には狭長な凹地を形成されている.長さ数10km断層が殆どであり100kmを超える長大なものは限られている.海溝陸側斜面下部の逆断層には三陸北部から中部にかけて発達する長さ200k程度の長大な活断層と三陸中部沖から茨城県沖にかけて発達する長さ400km以上の長大な逆断層が発達する.一方,斜面基部の海溝軸には顕著な逆断層は認められない.長大な逆断層の上盤側の高まりの範囲には,短い正断層状のリニアメントが群をなして認められる.活断層分布の特徴から,日本海溝沿いでは三陸沖のM8クラスの地震を除けば,海溝沿いでまれに発生するM9に達する地震と,陸に近い海域で比較的頻繁にM7クラスの地震が発生するのが特徴である.これは,南海トラフ沿いで100年から数100年間隔で発生するM8クラスの地震が発生するのとは大きく異なっている.プレート境界型地震予測では,破壊領域区分をもとに連動型地震などの議論が行われているが,現実的な地震予測のためには海底活断層の情報を重視すべきである.詳細DEMデータのさらに充実し,変動地形学的手法によって認定した海底活断層と地質構造の関連について,既存の反射断面記録をもとに詳細な検討を行った.この結果をもとに,プレート境界型について新たな震源断層モデルを提示した.1.これまで詳しく検討されることの少ない日本列島の沿岸浅海域を中心に,最も網羅的かつ詳細な等深線データM7000シリーズをもとにDEM(約1秒間隔:約30m間隔)を生成し,これをもとに地形アナグリフを作成した.これによって,陸上活断層の延長部や沿岸域に地震性地殻変動を及ぼす新たな活断層地形の認定が期待される.さらに,2011年地震以降に公開された日本海溝沿いのデータを取得し,5秒グリッドDEMと立体視画像の作成し,地震前後の地形変化についても予察的な検討を行った.2.陸域活断層の沿岸域延長部における断層変位地形と浅部変位構造との関連を詳細に解明するために,4方向型精密音響測深気を地層探査装置を組み合わせた中央構造線活断層系の伊予灘海底部約1.5kmの調査を実施し,1秒グリッドDEMを作成した.これをもとに,比高約mの海底断層崖とその基部の更新統と沖積層との間の断層変位構造の関連を三次元的に示すことが可能となり,調査手法の有効性が明らかになった.3.日本海溝および南海トラフにおいて,変動地形学的に認定された活断層および変動地形とJAMSTECなどの反射断面に認められる断層変位構造の対応について広域的に検討した.その結果,多くの反射断面で変位構造と地形との対応があることが確認された.

4.日本海溝のプレート境界型地震モデルについて,アスペリティモデルは一枚のプレート境界面から地震が発生すると考えているのに対して,海底活断層の分析からはプレート境界には複数の大きさの異なる逆断層面がそれぞれ独立して存在しており,それらが固有の地震を繰り返し発生させる活断層モデルを提案した.日本列島周辺海域の活断層の分布とその特徴を解明するために,海上保安庁およびJAMSTECが取得した原データから新たに作成した90150mグリッドのDEMをもとに立体視用画像を作成し,1)海底活断層の正確な位置・形状,2)海底活断層と過去の大地震・津波との関連を検討した.1.日本海東縁の海底活断層の位置・形状:日本海東縁部の海底活断層分布は,比較的詳細に明らかにされている(活断層研究会:1991,岡村ほか:2002)が,本研究によって位置・形状や連続性に対する精度や信頼性がさらに向上した.松前海台の南西縁から男鹿半島北端部を結ぶ線を境に,活断層の配列に大きな違いが認められる.北部では活断層密度は低く,海盆や海丘の境界を限る北北西ー南南東走向の大きな断層崖の基部に活断層が発達するのに対して,南部では北東ー南西走向の断層崖を伴う比較的短い活断層が密に分布する.2.2011年巨大地震・津波と海底活断層の関連:三陸中部沖から茨城県沖にかけての日本海溝の海溝陸側斜面下部には長さ約500kmの長大な逆断層が発達する.この活断層の位置・形状と海底地形の特徴を考慮した震源断層モデルを設定し,地殻変動と津波シミュレーションを行ったところ,2011年3月11日の地震時に観測された沈降量と津波高に極めて整合的な結果をえた.3.銭洲断層系活断層の位置・形状と津波シミュレーション:南海トラフ東部の南方に位置する銭洲断層系は,これまで長さ約150kmの活断層として知られているが,変動地形学的にはさらに東に連なる長さ275km以上の長大な活断層の可能性が高い.この活断層の位置・形状をもとに,津波シミュレーターを使った計算の結果,志摩半島周辺と御前崎周辺で8ー10mと高く,遠州灘沿岸で6ー8m,伊豆半島の南部と房総半島南部で5ー6mであった.この結果は,1498年明応地震津波の観測結果によく対応する.本研究は,日本列島周辺海域の変動地形を検討し,海底活断層の詳細な分布位置,幾何学的な形状,断層沿いの変位量分布特性,および活動性を解明するものである.今年度は4年計画の最終年度にあたり,プレート境界の活断層やそこで発生する地震の権威であるS. G. Wesnousky教授を招聘し研究成果の評価と助言を得るとともに,研究協力者を含めクロスチェック作業を行い,研究成果のまとめと刊行の準備を行った.また,伊豆・小笠原海溝周辺の海底活断層の分布とその特徴を解明した.1)歴史時代に大地震が記録されていない伊豆・小笠原海溝においても,長大な海底活断層の存在を確認し,巨大津波の発生の潜在的危険性を指摘した.2)海底活断層・変動地形については,20万分の1の海底活断層・変動地形図の刊行に向けて,その精度に対応する活断層の位置・形状の認定と図化作業を行った.3)海底地すべりについても,一部海域について地すべり研究者を加え判読作業とクロスチェックを行った.特に,2011年東北地方太平洋沖地震の際に,震源断層が海溝軸に達したとの説に対して,地震前後の海底地形の比較検討を行い,海溝軸付近の海底地形の変化は地すべりによるものであることを明らかにした.4)海岸段丘の変形をもとに,沿岸の地殻変動と海底活断層の関連について詳細な検討を行い,歴史地震の震源断層を特定した.5)変動地形学的手法によって認定した海底活断層・変動地形と地質構造の関連について検討を行い,両者が調和的な関係にあることを明らかにした.6)歴史時代の巨大地震や津波の震源・波源域と海底活断層の対応を検討するために信頼度の高い震源断層モデルを検討し,地殻変動と津波高のシミュレーションを試行した.これによって,プレート境界などにおける巨大地震の発生場所や規模の予測精度を向上させ,地震防災の基礎資料を提供することができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。
若年性歯周病原性細菌が産生する白血球毒素蛋白質の機能領域の同定

グラム陰性通性嫌気性菌であるActinobacillus actinomycetemcomitansは,若年性歯周炎患者の病巣部位から分離され,ヒト好中球および単球を特異的に傷害する蛋白毒素(白血球毒素)を生産することから歯周病の成立に重要な役割を果たすと考えられている。この白血球毒素は,大腸菌のヘモリジンに代表されるRTX毒素ファミリーに属し,この毒素ファミリーの共通した細胞障害機序として標的細胞の細胞膜に対するpore形成が知られている。本菌の白血球毒素についてもpore形成活性が指摘されており,最近,この毒素によって標的細胞内の特定蛋白質リン酸化が亢進することが報告され,この結果は,毒素による細胞障害が細胞膜へのpore形成だけでなく蛋白質リン酸化を介した細胞内情報伝達系とも関わることを推察させるものである。本年度の研究では,A.actinomycetemcomitans白血球毒素における蛋白質リン酸化の亢進をもたらす機能領域を同定するために,以下の点について検討した。1)白血球毒素遺伝子(lktA)のDNA塩基配列の決定:現在,lktAの5'末端からの約1.5kbのシークエンスを決定した。現在,残りの2.5kbを分析中である。また,lktAについての種々のディリーションミュータントを調製し,発現蛋白のリン酸化亢進活性を測定して,活性部位を検討している。2)白血球毒素蛋白自己リン酸化部位の同定:白血球毒素蛋白は自己リン酸化されている結果が得られたので,リン酸化部位の同定をHPLC-質量分析計で検討した。毒素蛋白のトリプシン消化物をHPLC-質量分析計で分画・測定し,DNAシークエンスのデータと比較しながら,リン酸化されたアミノ酸を含むペプチド断片を同定・解析中である。
災害関係者の経験に基づく豪雨災害復興課題の俯瞰的構図に関する研究

本研究は,近年の豪雨災害被災地域を対象に,災害復興において災害関係者(被災者+災害対応者)が得る現場経験を,今後の早期復興・被害軽減のための有益な情報と見なして,災害関係者の経験を蓄積・整理し,それら経験の全体像を構図として解明することを目的に実施した。結果,災害関係者へのヒヤリングより収集した災害経験情報を元に,復興イベントの全体像をグラフ構造として導出することで,復興イベントの複雑な構造と各事象の関連性を明らかにした。本年度はまず、これまでに収集した国県及び市町の災害関連資料、報道記事より復興年表の作成を行い、災害直後からの時系列変化による災害関係者の動向を顕在化した。次に、復興年表とこれまでにさつま町で行ったヒヤリングの内容を基に、災害関係者の経験を包括的に含む単語(復興キーワード)を洗い出し、KJ法を用いて復興キーワードのグルーピングを行い、時系列毎、災害関係者の属性毎に整理し、復興キーワード一覧表として作成した。その後、さつま町と北秋田市に赴き、復興年表と復興キーワード一覧表を被災者が記憶を辿るためのコミュニュケーション・ツールとして、被災地区自治会長や被災商店主、市町の職員等を対象にヒヤリングを行った。さつま町では災害時の行動から2年に至るまで(2006年7月から2008年8月)、北秋田市では災害時の行動から1年に至るまで(2007年9月から2008年8月)の災害関係者の動向を把握した。ヒヤリングより災害関係者それぞれの災害経験情報を詳細に記載していき、災害ヒストリーとしてまとめ、得られた27件の災害ヒストリーより再び復興キーワードの抽出を行うことで不足していた情報を補足した。その後復興課題の構図化を行う初段として、災害関係者の経験から得られた情報と抽出した復興キーワードより、復興過程の流れを明らかにすると共に、その時々の災害関係者の関わりを構図化していき整理した。以上の成果物は、これまで十分に活用されてこなかった災害関係者がもつ復興経験の情報を、復興の課題とノウハウとして整理・蓄積し、豪雨災害復興における早期復興・被害軽減のため、その情報提供に向けたシステム作成の雛型として重要な役割をもつ。本研究の目的は,豪雨災害の被災地域を対象に,災害復興において災害関係者が復興過程の時々で得る現場経験を,今後の豪雨災害における早期復興・被害軽減のための有益な情報と見なして,豪雨災害現場における復興のノウハウの共有化を目論む上で,まず災害関係者の経験を蓄積・整理し,それら経験の全体像を構図として解明することである。前年度では(1)各災害関係資料の収集と整理,(2)復興イベントのキーワード整理,及び(3)災害経験情報のデータベース化の準備段階まで実施した。本年度では,(3)及び(4)復興イベントグラフの作成,(5)復興イベントのグラフ構造分析,を経て助成期間内の研究成果を総括した。具体的に,(3)では被災地へ赴き災害関係者(計88名)へのヒヤリング調査より災害経験情報を入手,整理して災害ヒストリーとして蓄積(計473件),各災害ヒストリーを端的に表す災害キーワードを付与(計169種)してデータベース化を行った。(4)では,災害キーワードの出現頻度やひとつの災害ヒストリーにおける災害キーワードの同時出現頻度の性格より,グラフ(災害キーワードのネットワーク図)を導出し,(5)でその関連性に関して分析を行った。本研究で示したグラフ構造は,単純な樹状構造では表現できない復興イベントに対して,それぞれの事象の具体的内容を,災害経験情報のデータベースに蓄積された災害ヒストリーで担保しながらも,複雑な復興イベントの構造を端的に表したものであり,本研究の成果は復興イベントの有様をグラフ構造の表出によって紐解いたことにある。また,本研究の特色は,豪雨災害を対象としたこと,復興イベントの解明にグラフを採用したこと,災害経験情報の収集・蓄積のみならず情報の共有化を目指したこと,にあり,以上の点から災害研究に新たな知見を提供するものと考える。
ソーシャルサポートによる喉頭摘出者の心理的適応とQOLへの影響に関する研究

:「研究目的」喉頭摘出者の心理的適応の構造とソーシャルサポート及びQOLの影響を明らかにすることである。「研究方法」対象は、東京A会の喉頭摘出者会会員で平成17年度に会員登録されている1445名全員、九州B会の平成19年度の喉頭摘出者会会員383名に郵送調査法にて行った。調査内容は、喉頭摘出者用心理的適応尺度(NAS-J-L)、インフォーマルサポート尺度(MOS)、フォーマルサポート尺度(HPSQ-25)、QOL尺度(SF-36)、年齢、性別、職業、術後経過年数、会話手段について調査した。倫理的配慮に関しては、調査は任意であることを説明し、同意が得られた場合にのみ調査票を送付してもらう手続きをとった。分析方法は、共分散構造分析にて検討した。「結果」喉頭摘出者の心理的適応構造を共分散構造分析にて検討したところ、東京及び九州いずれも、3層構造モデル(GFI=.979, AGFI=.946、GFI=.971, AGFI=.926 )が最も適合度が高かった。潜在変数"自分が行動主体である認識"(観測変数:ローカルオブコントロール、自己効力感)が高まると、"障害の受容"(受容、態度)が高まり、"内面的な自己価値"(不安・うつ、自尊感情)が高まるという心理的適応構造が示唆された。さらに、ソーシャルサポートであるインフォーマル・フォーマルサポートの変数を投入して、共分散構造分析にて検討したところ、いずれも、潜在変数"自分が行動主体である認識"に影響していた。基本的属性としては、平均年齢70.6歳(東京)、71.7歳(九州)であった。性別比は9:1の割合で男性が多かった。術後経過年数は、東京では術後1年以上、九州では1年未満からを対象とし、20年以上の対象もみられた。失声のため退職となった人は17.4%(東京)、14.1%(九州)を占めた。「考察」自分が何か行動をおこそうとする感覚が高まることが重要で、自分の価値を見出すのは障害受容が高まった後という結果と考えられる。本研究結果の構造の意味することは、時間の流れを待ってただ機会が来ることを待つのではなく、自分が何もできない人間ではなく何か行動を起こすことができるのだという感覚を高め、まずは行動してみるという意識を持てることが、心理的適応を高める第1歩と考えられる。そこから成功体験を積み重ねることで障害を受容できる。障害受容が高まれば、自分自身の人としての価値を見出していける可能性を示唆している。"自分が行動主体である認識"が高まるようなサポートが重要であることが示唆された。この潜在因子は自分の意識の持ち方によって行動が決まるという感覚が高まることで、自己効力感及びリハビリテーション意欲を向上させていく因子である。自ら何かしようという感覚をもてるようなサポートが必要であることが考えられる。

障害受容が高まれば、自分自身の人としての価値を見出していける可能性を示唆している。"自分が行動主体である認識"が高まるようなサポートが重要であることが示唆された。この潜在因子は自分の意識の持ち方によって行動が決まるという感覚が高まることで、自己効力感及びリハビリテーション意欲を向上させていく因子である。自ら何かしようという感覚をもてるようなサポートが必要であることが考えられる。本研究は、術後の喉頭摘出者の心理的適応とQOLがサポートによって、どのように影響するのかを追跡調査を行って明らかにすることである。現段階において、喉頭摘出者患者会会員を対象として、心理的適応構造を明らかにするための調査を実施した。分析方法は、AMOS16.0を用いて、共分散構造分析を行った。結果、喉頭摘出者の心理的適応の構造を明らかにすることができた。心理的適応構造のモデルは、自分が行動主体である認識を高めることによって、障害受容を高められ、内面的な人間的価値を高められる可能性を示唆するものであった。また社会統合は障害の受容に影響していた。自分が何か行動を起こしていく必要性の認織を高めることによって、障害の受容が高められ、その時点で社会復帰できる可能性が示唆された。尚、術後経過年数・年齢・性別は、心理的適応構造に影響していなかった。このことは時間の経過以上に心理的適応構造の因果関係が強いことを示している。今後はこの構造が時間のプロセスを経てどのような構造モデルを示し、どの時点でサポートがあればよいかを明らかにする必要がある。学会発表の内容は次の通りである。喉頭摘出者の心理的適応と術後経過年数の差異を明らかにすることを目的として、共分散分析後、多重比較(Tukey-Kramer検定)を行って検討した。その結果、総合点では有意差はみられなかった。6下位尺度では、術後経過年数が浅い人が不安・うつが高く、失声障害者への態度は術後経過年数が経っている人のほうが厳しい態度であった。「研究目的」喉頭摘出者の心理的適応の構造とソーシャルサポート及びQOLの影響を明らかにすることである。「研究方法」対象は、東京A会の喉頭摘出者会会員で平成17年度に会員登録されている1445名全員、九州B会の平成19年度の喉頭摘出者会会員383名に郵送調査法にて行った。調査内容は、喉頭摘出者用心理的適応尺度(NAS-J-L)、インフォーマルサポート尺度(MOS)、フォーマルサポート尺度(HPSQ-25)、QOL尺度(SF-36)、年齢、性別、職業、術後経過年数、会話手段について調査した。倫理的配慮に関しては、調査は任意であることを説明し、同意が得られた場合にのみ調査票を送付してもらう手続きをとった。分析方法は、共分散構造分析にて検討した。「結果」喉頭摘出者の心理的適応構造を共分散構造分析にて検討したところ、東京及び九州いずれも、3層構造モデル(GFI=.979, AGFI=.946、GFI=.971, AGFI=.926)が最も適合度が高かった。潜在変数“自分が行動主体である認識"(観測変数:ローカルオブコントロール、自己効力感)が高まると、“障害の受容"(受容、態度)が高まり、“内面的な自己価値"(不安・うつ、自尊感情)が高まるという心理的適応構造が示唆された。
嗅神経系における選択的シナプス結合形成過程でのCNRファミリーの機能解析

CNRファミリーはく遺伝子クラスターを構成する多様化プロトカドヘリンであり、局在様式等から選択的シナプス形成に関与するのではないかと予想されている。CNRは嗅細胞の軸索に強く発現することから、嗅神経の選択的シナプス形成に関与するのではないかと考え、1)嗅糸球体におけるCNRの発現解析、2)単一細胞におけるCNRの発現様式、3)CNR遺伝子改変マウスにおける嗅神経投射、を検討した。1)近交系マウスC57BL/6とDBA/2を用いて発現地図の作製を行ったところ、CNRv9、v11ともC57BL/6では染色される糸球体が少なく、DBA/2ではより多数の糸球体が染色される傾向が認められた。さらにDBA/2では、C57BL/6やICRマウスで染色されない副嗅球にもCNRv9とv11の発現がみられた。両マウスとも、全CNRに対する免疫染色では、全糸球体が染色され、個々のCNRの発現制御にはマウスの遺伝的背景が影響することが明らかになった。2)全嗅細胞およびP2匂い受容体発現嗅細胞をGFP蛍光で識別できるノックインマウスから、それぞれ単一嗅細胞を分離し、RT-PCR法により発現しているCNRの種類を検討した。その結果、P2発現細胞のみで特異的に発現調節されるCNRは認められなかった。一方、嗅細胞と同じくCNRを強発現するプルキンエ細胞に単一細胞RT-PCR法を適用したところ、CNR遺伝子は対立遺伝子間で異なる発現制御を受けていることが示唆された。3)CNR遺伝子改変マウスである、CNR-Aノックダウン/CNR-B欠損マウスと、P2-およびMOR23-IRES-tauLacZマウスとの交配を行い、特定の嗅細胞軸索の投射様式を検討した。ホモ型マウスで、これらの嗅神経軸索走行に大きな異常は認められなかった。