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英語教師のためのポートフォリオの普及と英語で授業を行う能力基準に関する実証的研究

平成26年にヨーロッパ評議会(Council of Europe)とヨーロッパ現代言語センター(ECML)が開発した『ヨーロッパ言語履修生のためのポートフォリオ(EPOSTL)』を日本の英語教師教育への翻案を試みた『言語教師のポートフォリオ(J- POSTL)』を作成した。J-POSTLは平成26-27年度にかけて、研究協力者の所属大学を中心に、10数大学の英語科教育教育法において経年で使用され、省察ツールとしての教育効果が立証されつつある。J-POSTLの記述文にはCLTを基盤とした教授理論と実践に関する代表的な知見が含まれ、教員が到達すべき授業力が可視化されていることが理解されつつある。「言語教師のポートフォリオ」の3分冊を刊行した。「英語教育全編」と「教職課程編」と「現職英語教師編」である。「英語教職課程編」は、教職課程や実習先で学んだことを継続的に記録し、自分の成長に役立てるためのものである。成長を記録し振り返ることで、自己の長所や改善点に気づき、教職に対する気づきや学びが促される。「現職英語教師編」は、英語教師が、普段の授業実践や研修で学んだり気づいたことを継続的に記録し、自分の成長に役立てるものである。成長を記録し振り返ることで、自己の長所や改善点に気づき、指導方法に対する気づきや学びが促される。ポートフォリオの主に授業実践の項目にある授業力CAN-DO記述文に元づいて英語で授業を行う場合に必要となる能力を、日本の教育現場に沿うよう実証的な方法で特定した。授業能力を履修学生、初任教師、育成教師、中堅教師、熟練教師の5段階に分けたところに特徴がある。今後は完成したポートフォリオの活用方法の開拓と普及を目指していく。「小学校外国語指導者の意識調査」も行った。回答は全国から寄せられた。主な結果は、以下の通りである。1)小学校での英語の教科化について:賛成305名(45.3%)、反対334名(51.1%)、無回答24名(3.6%)、合計673名(100%)。2)開始を3年生からすることについて:311名(46.2%)、反対336名(49.9%)、無回答26名(3.9%)、合計673名(100%)。以上の結果から、文科省の提言に現場の先生方は必ずしも賛成していないことが判明した。むしろとまどっているのが自由記述には伺えた。主な研究実績は以下の通りである。(1)英語力と英語の授業力改善のための教職履修生ポートフォリオの効果的利用を協力大学に依頼した。青山学院大学と明星大学の事例は大学英語教育学会のJACET教育問題研究会発行のジャーナル「言語教師教育Vol.2 No.1」(2015年3月)に掲載された。(2)英語の授業力改善のための現職教員用ポートフォリオに関しては英語教育関連の学会や教育委員会の研修等で普及活動を行った。平成26年に、ヨーロッパ評議会(Council of Europe)とヨーロッパ現代言語センター(ECML)が開発した『ヨーロッパ言語履修生のためのポートフォリオ(EPOSTL)』を日本の英語教師教育への文脈化を翻案した『言語教師のポートフォリオ(J-POSTL)』を作成した。J-POSTLは平成26ー27年度にかけて、研究協力者の所属大学を中心に、10数大学の教科教育法において経年で使用され、省察ツールとしての教育効果が立証されつつある。さらに、現職教師教育においては、2つの大学で研修に利用された。このような先進例を活用しながら、有用な活用事例の開発・収集を進め、啓発活動を継続している。J-POSTLは基本的に教員個人の自律への成長を促す省察ツールであるが、その記述文にはCommunicative Language Teaching (CLT)を基盤とした教授理論と実践に関する代表的な知見が含まれ、教員が到達すべき授業力が可視化されていることが理解されつつある。キーワードで取り上げた「異文化間能力」、「行動志向の学習観」、「インタラクション」、「省察」や「自律的学習者」などの概念が日本の文脈で深化し始めていることに貢献した。研究会を毎月開催し、国内や海外での学会発表を積極的に行い、研修会などで普及活動を展開した。結果として、研究員相互のコミュニケーションがうまく機能している。27年度が最終年度であるため、記入しない。言語学・外国語教育月例の研究会を充実させる。国内や海外での関連諸学会で積極的に発表する。これまでの調査結果に基づいて、最終的な英語教師教育の基準(スタンダード)の枠組みを策定する。「言語教師のポートフォリオ」の3分冊、「英語教師教育全編」、「教職課程編」、「現職英語教師編」を刊行したこと。英語授業力を日本の教育現場に沿うよう実証的な方法で特定したこと。

27年度が最終年度であるため、記入しない。書籍等の購入が少なめであった。「ポートフォリオ英語教職履修生編」を教科教育法における効果的な事例とともに、協力大学にその効果測定をお願いする。「ポートフォリオ現職英語教師編」を教育委員会や中学・高等学校英語教育研究会等にて、学校現場での試行利用をお願いする。書籍等の購入に使用する予定である。物品購入費が予定より少なかった。海外旅費に補填する予定である。
身振り表現媒体としてのロボットデザイン

身振り表現の媒体として、遣い手による直感的な振り付けが可能な等身大の人型ロボットを開発した。粘土製オブジェを手でこねてアニメーションを作るクレイアニメのように、遣い手が直接ロボットの各関節を動かした後、ロボットがその動きを再現する。遣い手がロボットに対する制御知識がなくても、振り付けることができるシステムである。研究の全体構想は、身振り表現の媒体として、遣い手による直感的な振り付けが可能な等身大の人型ロボットを開発することである。最終的には今様文楽人形として、制御知識のない人でも簡単に扱えるようにすることで、ロボットによる身振り表現を目指している。振り付け方法としては、各関節を直接手で動かし、その動作を記憶する方法を検討した。粘土製オブジェを手でこねてアニメーションを作るクレイアニメのように、遣い手が直接ロボットの各関節を任意に動かした後、ロボットがその動きを再現することにより、遣い手がロボットに対する制御知識がなくても、振り付けることができるシステム構築を目指した。そこで、まず各関節を駆動するアクチュエータと駆動制御部をコンパクトな形状として一体化した機電一体型モジュールを開発し、直接入力できる制御システムを開発した。また、この制御システムを組み込むための木製ロボットフレームを開発した。このフレームは単独でも自立するようデザインした。以上の開発により、遣い手がロボットに対する制御知識がなくても、振り付けることができるようになった。次年度は、このロボットに対し造形表現や振り付けを進め、身振り表現媒体としてのロボットとしての完成を目指す。振り付け方法としては、各関節を直接手で動かし、その動作を記憶する方法で、遣い手が直接ロボットの各関節を任意に動かした後、ロボットがその動きを再現することにより、遣い手がロボットに対する制御知識がなくても、振り付けることができるシステムである。昨年度は各関節を駆動するアクチュエータと駆動制御部をコンパクトな形状として一体化した機電一体型モジュールにより直接入力できる制御システムを開発した。今年度は、この制御システムを木製ロボットフレームに組込み、駆動実験を行った。機電一体型モジュールを搭載するため、木製ロボットフレームの形状及び機構を改良して実装し、駆動実験を行った結果、各モジュールに出した動作データどおり問題なく駆動した。次年度は、このロボットに対し、さらなる造形と身振り表現を試みる。粘土製オブジェを手でこねてアニメーションを作るクレイアニメのように、遣い手が直接ロボットの各関節を任意に動かした後、ロボットがその動きを再現することにより、遣い手がロボットに対する制御知識がなくても、振り付けることができるシステムを構築した。関節を動かすモータにはDCモータを用いた。そのギアボックス裏側に取り付け可能な制御通信基板を開発し、駆動するモータ部と制御通信部を一つにした機電一体型モータ駆動モジュールとした。このモジュールは2種で構成される。一つはマスターユニットでもう一つはスレーブユニットである。マスターユニットは自身のモータと3つのスレーブユニットのモータの計4軸同時制御が可能である。マスターユニット同士をRS485通信で直列につなぐことができるので、さらなる多軸制御が可能である。平成24年度は木製フレームの造形と身振り表現の向上を試みることで、スタイリングの向上を図った。木製フレームの一部に黒檀などを用いて工芸的美観性を高めた。また、各関節を任意に動かした後、簡易にデータを記録することができるように、ソフトウェアのユーザーインタフェイスを改善した。開発したシステムでは、遣い手は関節を動かした後、アプリケーション画面の「現在地キャプチャー」ボタンをクリックすると関節の位置を記憶させることができる。この作業を繰り返し行うことで、一つの連続した動きをコンピュータ上に記録することが可能である。各関節を駆動するアクチュエータと駆動制御部とぐ木製ロボットフレーム、さらに駆動制御部の実装および基本ソフトウェアなど基幹部分の作業は既に終了した。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は外装取り付け部分の制作やソフトウェアのGUI改善を進めるとともに、動作データ制作を進め、「身振り表現媒体としてのロボット」のプロトタイプ完成を目指す。
ベトナム中部がツバキ属植物の新たな起源地か？その遺伝的多様性評価と保全

これまでの探索調査で得られたツバキ属植物のうち、25種29集団194個体について13のSSRマーカーを用いて集団遺伝学的解析を試みた。なお前年度までの結果に基づき、SSRマーカーで1サンプルに3またはそれ以上のアリルが得られた個体は倍数体と判断し、解析から除外した。その結果29集団のHoは0.341-0.764で平均0.533、Heは0.486-0.827で平均0.649と、2集団を除いてHoがHeより小さい傾向を示した。これらの値はスギやヒノキ、クヌギなどで報告されている値とほぼ同程度かやや低かったが、中国の野生梨よりは高かった。AMOVAの結果、集団間変異が37.48%、集団内の変異が62.52%で、集団間に分化が生じている事が示された。STRUCTURE解析を行い、Delta KならびにL(K)の値に基づき、K=3、4、5の場合についてバーグラフを作成すると、従来の形態形質に基づいて分類されている4亜属のうち、原始ツバキ亜属とチャ亜属には多様な想定祖先集団が関与していることが示された。一方ヒメサザンカ亜属と、C. yokdonensisを除くツバキ亜属では、K値にかかわらず想定祖先種が1種となったが、供試種数や個体数が少なかった事を反映している可能性がある。複数の種でアドミクスチャーとなっており、雑種由来と考えられた。供試194個体の相互の関係をNJ法で無根系統樹として描出すると、K値による想定祖先集団ごとのまとまりと、葉や花の形態的特徴によるまとまりに部分的に相関が見られた。相関の見られた形態形質はツバキ属植物の分類を検討する上で重要な形質と考えられる。本研究の結果、ベトナムのツバキ属植物が遺伝的に多様であることが示されたが、集団のサイズが急激に減少している自生地については集団内の遺伝子型の多様性を考慮した保全が急務と考える。2016年4月から5月の第1回調査ではベトナム南部最西端のKien Giang省Phu Quoc島から中部のThua Thien-Hue省までの13省を探索した。第2回調査では2016年12月から2017年1月に中部のThua Thien-Hue省以北の北はBac Kan省、北東部のLang Son省、Quang Ninh省までの16省を探索した。2016年1月の中部Lam Dong省における予備調査も含む3回の探索で、50数種(同定できた40種と同定中の10数種)、577個体を見いだし、全個体について、GPSデータ、葉形態計測用のさく葉標本を作成しスキャンデータを得た。開花個体については花を採集し、形態形質を調査した。SSR解析にはシリカゲルで乾燥保存した葉からDNAを得た。民間のカメリアガーデンや国立公園の一角に作られた保存園などで栽培管理下にあるツバキ属植物約100個体からもSSR解析用の葉を採集した。集団遺伝学的解析のため1集団あたり7個体以上の採集を目指し、同定中の7種7集団を含む38種47集団について十分な数の個体からサンプルを得られた。これまでにベトナム中部以南から得た35種のDNAを用いて、チャで開発されたSSRマーカー(Sharma et al., 2009, Tanicuchi et al., 2012, Tan et al., 2013)がツバキ属植物に適用可能か否かを調査した。96マーカーを選びスクリーニングしたところ23マーカーがツバキにも適用できることがわかった。同定中のサンプルの中には新種が複数種含まれている可能性があり、3種について新種記載の論文を準備中である(1報は投稿済み)。なお開花を確認できなかった種については再度冬の開花期に探索調査を行いたいと考えている。予備調査も含め3回の探索調査で50数種(同定済み40種、同定中10数種)、577個体を得ており、ベトナムのツバキの多様性を調べるために最低限必要な集団数、種数を採集できたと考える。ただし種によってDNA抽出の難易度が異なったため、全個体からのDNA抽出に予想以上の時間を要した。このためSSR解析のためのマーカー選抜も当初予定よりやや遅れたが、現時点では15連鎖群のうち14連鎖群をカバーするマーカーが得られており、解析は順調に進み始めている。花の形態調査は1個体について10花を予定していたが、第1回調査ではすでに開花期を過ぎており、断念せざるを得なかった。第2回調査では開花が認められれば採集して調査したが、開花期とずれた場合には断念した。集団内でも全ての個体が開花している事は稀で、さらに1個体から10花を得ることも困難だった。このため花の形態調査は開花集団から最低1花は採集・調査し、その特徴を記述することとした。葉形態については第2回の探索調査で作成したさく葉標本のスキャンも終了し、今後計測に取りかかる。ベトナムのLam Dong省と大阪市大植物園で採集した枝から挿し木による増殖・保全を試みている。活着個体は今後の分析等に供試する。フローサイトメーターを用いた倍数性調査が遅れていたが、次年度以降はこれらの挿し木個体を用いて測定するとともに、乾燥標本を用いた測定方法を検討する。

以上の状況から、初年度、予想外に大量のサンプルを得て処理に手間取ったが、ほぼ順調に推移していると考える。2016年度までにベトナム全土で採集したツバキ属植物は4亜属17節59種(未同定の16種を含む)の84集団577個体で、Cheng & Bartholomew (1984)が中国を中心に記載した4亜属20節と比較しても多様である。2017年度はベトナム全土から採集した59種について形態形質の評価を、また中南部の34種についてDNAマーカーを用いた評価を行った。花の直径はC. gibertiの1.3cmからC. krempfiiやC. pleurocarpaの11.9cm、葉身長はC.sp24(未同定)の4.7cmからC. cattienensisの40.7cm、葉身幅はC.sp24の1.5cmからC. hamyenensisの15.7cmまで幅広い多様性を示した。花色も白、ピンク、赤、紫、黄色と多様だった。一方中南部の332個体についてSSR解析を試みた。チャで開発されたマーカーからツバキ属の染色体基本数n=15に等しい15連鎖群に対応する15マーカーを用いた。ところでツバキ属植物では2倍体から8倍体まで様々な倍数性や種内倍数性が報告されている。フラグメント解析の結果2倍体の他3から8倍体の存在が示唆され、18種で種内倍数性が観察され、集団の遺伝構造の複雑さが予想された。この知見に基づき2倍体と判定した個体のみを用いて系統樹を作成したところ、亜属あるいは節単位が一つのクレードにまとまらず、従来の形態分類を反映していなかった。ブートストラップ値も低く、今回用いたSSRマーカーはツバキ属の種間関係を推定するには適さなかった。ただし同種の複数集団については適用可能と考えられた。遺伝的多様性の評価のためには高次倍数性出現のメカニズム解明と、倍数性種を含む場合の評価方法検討が新たな課題である。これは倍数性種を含む他の分類群にも共通する重要で興味深い問題と考える。葉と花の形態調査は採集全個体について、また中南部から採集した個体については予定していた15のSSRマーカーでの増幅、解析を終了することができた。集団の遺伝構造を解析し、急ぎ保全の必要な集団を明らかにするためにSSRマーカーを用いたが、今回用いたマーカーは解像度が高すぎて必ずしも適当ではなかった。またSSRマーカーで解析できるのは基本的に2倍体種であり、予想外に倍数体種が多かったことから、適用できる種と集団が限られてしまうと言う問題が生じた。中南部の個体を用いて、これらの問題点が存在することを明らかにできた点は成果であるが、当初の目的である集団の遺伝的多様性の評価と、起源地の推定を達成するためには、マーカーや解析方法の検討が必要と考える。この問題の解決方法を検討した上で、北部の個体についてもDNA抽出と解析を進めたい。これまでの探索調査で得られたツバキ属植物のうち、25種29集団194個体について13のSSRマーカーを用いて集団遺伝学的解析を試みた。なお前年度までの結果に基づき、SSRマーカーで1サンプルに3またはそれ以上のアリルが得られた個体は倍数体と判断し、解析から除外した。その結果29集団のHoは0.341-0.764で平均0.533、Heは0.486-0.827で平均0.649と、2集団を除いてHoがHeより小さい傾向を示した。これらの値はスギやヒノキ、クヌギなどで報告されている値とほぼ同程度かやや低かったが、中国の野生梨よりは高かった。AMOVAの結果、集団間変異が37.48%、集団内の変異が62.52%で、集団間に分化が生じている事が示された。
ハロ酸分解性微生物酵素の遺伝子工学的研究と環境浄化への応用

Pseudomonas sp.YLのL-2-ハロ酸デハロゲナーゼは、L-2-ハロ酸の加水分解的脱ハロゲン反応を触媒し、対応するD-2-ヒドロキシ酸を与える。本酵素の触媒反応機構を解析した。1分子の酵素が1回だけ反応を触媒するSingle Turnoverの反応と、1分子の酵素が複数回反応を触媒するMultipleTurnoverの反応をH_2^<18>O中で行い、生成物2-ヒドロキシ酸への^<18>Oの取り込みの有無を調べた。L-2-クロロプロピオン酸を基質としたところ、生成物乳酸への^<18>Oの取り込みはMurltiple Turnoverの反応でのみ認められた。これは、溶媒の水分子の酸素原子が、いったん酵素分子に取り込まれた後、基質に取り込まれたことを示唆している。H_2^<18>O中で反応を行った酵素をプロテアーゼで分解し、得られたペピチド断片をタンデムMS/MS法で分析した結果、Asp10に^<18>Oが取り込まれていることが明らかとなった。以上の結果から、酵素のAsp10の側鎖カルボキシル基が基質のα-炭素を攻撃してハライドイオンが脱離し、生成したエステル中間体が溶媒の水分子によって加水分解されて2-ヒドロキシ酸が遊離するという機構で、反応が進行するものと考えられた。DL-2-ハロ酸デハロゲナーゼは、2-ハロ酸の両異性体に作用し、立体反転で対応する2-ヒドロキシ酸を与える。Pseudomonas sp.113から本酵素の遺伝子を単離し、塩基配列を決定した。ORFは921bpからなり、307アミノ酸をコードしていた。推定分子量は34,242で精製酵素のサブユニット分子量と良い一致を示した。本酵素は、D-体のハロ酸に特異的に作用するD-2-ハロ酸デハロゲナーゼと21.5%の相同性を示した。
ヒ素の転写因子調節作用に着目した免疫細胞特異的作用メカニズムと免疫毒性の解明

現在、天然の無機ヒ素による地下水汚染が原因の慢性ヒ素中毒が世界各国で問題となっている。ヒ素の慢性曝露は皮膚や肝臓などで発癌作用を示すが、免疫細胞では反対に、ヒ素が細胞増殖抑制作用を示すことが報告されている。本研究では、ヒ素が免疫細胞特異的に、細胞周期進行に関与する転写因子E2Fの標的遺伝子群の発現を抑制し、それによって細胞増殖を抑制することを明らかにした。さらにその原因として、ヒ素がE2Fの機能を調節するポケットプロテインの中のP130分子を安定化し、E2F標> 2009734的遺伝子群のプロモーター領域でP130を含む転写抑制複合体の形成を促進するというヒ素によるユニークな転写抑制のメカニズムを明らかにした。無機ヒ素(亜ヒ酸)をマウスに投与すると、胸腺萎縮がおこることが報告されている。そこで無機ヒ素による胸腺での遺伝子発現変化を手がかりとして、ヒ素の免疫細胞への影響のメカニズムを検討した。最近の他の細胞種における研究では、無機ヒ素が転写因子Nrf2を活性化することが報告されているが、亜ヒ酸投与したマウスの胸腺ではNrf2の標的遺伝子であるHomx1等の発現変動は検出されず、これに対して細胞周期進行に関与するCchb2、Ccne2等の遺伝子群の発現抑制が顕著に観察された。胸腺、脾臓、肝臓、腎臓、肺等の各種臓器におけるCcnb2およびCcne2のmRNAの発現量をリアルタイムPCRで測定したところ、両遺伝子の発現は対照群のマウスの胸腺で特に高く、ついで脾臓で高く、両臓器での発現が亜ヒ酸曝露で大きく抑制されることが明らかとなった。またCcnb2およびCcne2の発現調節を行う転写因子であるE2Fファミリータンパクの遺伝子の発現量についても、やはり胸腺で特に高く、ついで脾臓で高いことが示され、無機ヒ素はリンパ球特異的にE2Fファミリーの機能を変化させることが示唆された。そこでさらにリンパ球由来の細胞株に亜ヒ酸を曝露して、E2Fファミリーの標的遺伝子プロモーターへの結合量をChIPアッセイで調べた結果、亜ヒ酸曝露によって転写促進に働くE2F1の結合量が減り、転写抑制に働くE2F4の結合量が増加することが明らかとなった。さらに亜ヒ酸曝露がE2F4と相互作用するポケットプロテインに影響を及ぼすことが示唆された。無機ヒ素はリンパ球特異的にこれらの変化を引き起こすことによって細胞周期進行に働く遺伝子の発現を低下させ、細胞増殖を抑制することが示唆された。昨年度の研究で、無機ヒ素が免疫系細胞においてE2Fファミリータンパクの機能を変化させることが明らかとなった。そこでE2Fファミリータンパクの機能調節を行うことが知られているポケットプロテインに着目し、無機ヒ素の作用メカニズムを検討した。リンパ球細胞株を無機ヒ素存在下培養すると、細胞周期進行に関与するE2F標的遺伝子群の転写が抑制された。ポケットプロテインのpRB、p107、p130の存在量を検討した結果、無機ヒ素によってp130の量が大きく増加することが明らかとなった。p130mRNA量は変化しないことから、p130の増加はタンパクレベルで起こることが示された。p130はリン酸化につづいてユビキチン化を受け、プロテアソームで分解される。プロテアソーム阻害剤を用いた実験によって、対照群の細胞ではp130がプロテアソーム分解を受けているのに対して、無機ヒ素存在下ではプロテアソーム分解は低く、無機ヒ素存在下でp130が低リン酸化・低ユビキチン化状態にあることが示唆された。また免疫沈降実験によって、E2F標的遺伝子のプロモーター領域ではE2F4/p130/HDAC転写抑制複合体の結合が増加していることが明らかとなった。以上の結果から、無機ヒ素が免疫細胞においてp130を安定化し、E2F4/p130/HDAC転写抑制複合体の形成を促進することによって細胞周期関連遺伝子の発現を抑制し、細胞増殖を抑制するというユニークな作用メカニズムが示された。
胆汁酸生合成の制御機構における腸管因子の解明

【目的】肝コレステロール7α水酸化酵素活性の制御において胆汁の腸管循環の重要性を再評価するために、ラットに胆汁内瘻を作成し胆汁が消化管をバイパスすることにより、胆汁酸代謝に如何なる影響があるかに関して研究した。【方法】ラットの総胆管にポリエチレンチューブを挿入し、その対側を十二指腸(DD群)、小腸(JD群)、盲腸(CeD群)、中部大腸(CoD群)に胆汁内瘻群として、膀胱(ED群)に外瘻群として挿入した。それぞれのグループで7日間胆汁をバイパスした後、肝コレステロール7α水酸化酵素活性、胆汁・門脈血中・末梢血中の総胆汁酸濃度、胆汁中胆汁酸組成、^<14>Cにてラベルしたタウロコール酸の腸管内の吸収率を測定した。【結果】肝コレステロール7α水酸化酵素活性はDD群とJD群はコントロール群と同様であったが、CeD群ではコントロール群と比べ227%、CoD群では312%、ED群では316%と有意に増加していた。胆汁中および末梢血中、門脈血中総胆汁酸濃度はDD群、JD群とCeD群間では有意な変化は見られなかったが、CoD群とED群ではDD群と比べて有意に低下していた。胆汁中の二次胆汁酸の割合はCeD群では有意に増加していたが、CoD群とED群では低下していた。タウロコール酸の吸収率はJD群、CeD群、CoD群はそれぞれ100%、56%、23%であった。【考察】肝コレステロール7α水酸化酵素活性がJD群で有意に低下しておらず、また、二次胆汁酸が優位であるCeD群でも低下していなかった点から考えて、胆汁の存在下で吸収される管腔因子および胆汁酸代謝物が胆汁酸生合成の制御因子の可能性は低いと考えられた。肝コレステロール7α水酸化酵素活性は胆汁酸の腸管からの吸収量により制御されており、腸管からの胆汁酸吸収と関連する粘膜因子により制御されている可能性があると考えられた。【現況】当初予定していた実験は終了し、満足すぺき結果を得た。本研究は英文論文として発表した(Steroids.66:637-644,2001)。【目的】肝コレステロール7α水酸化酵素活性の制御において胆汁の腸管循環の重要性を再評価するために、ラットにおいて胆汁の内瘻モデルで胆汁酸の代謝に関して研究した。【結果】肝コレステロール7α

水酸化酵素活性はDD群とJD群はコントロール群と同様であったが、CeD群ではコントロール群と比べ227%、CoD群では312%、ED群では316%と有意に増加していた。胆汁中および末梢血中、門脈血中総胆汁酸濃度はDD群、JD群とCeD群間では有意な変化は見られなかったが、CoD群とED群ではDD群と比べて有意に低下していた。胆汁中の二次胆汁酸の割合はCeD群では有意に増加していたが、CoD群とED群では低下していた。タウロコール酸の吸収率はJD群、CeD群、CoD群はそれぞれ100%、56%、23%であった。【考察】肝コレステロール7α水酸化酵素活性がJD群で有意に低下しておらず、また、二次胆汁酸が優位であるCeD群でも低下していなかった点から考えて、胆汁の存在下で吸収される管腔因子および胆汁酸代謝物が胆汁酸生合成の制御因子の可能性は低いと考えられた。肝コレステロール7α水酸化酵素活性は胆汁酸の腸管からの吸収量により制御されおり、腸管からの胆汁酸吸収と関連する粘膜因子により制御されている可能性があると考えられた。【現況】今年度に予定していた実験はほぼ終了しており、満足すべき結果を得た。この成果は英文論文として現在投稿中である。【目的】肝コレステロール7α水酸化酵素活性の制御において胆汁の腸管循環の重要性を再評価するために、ラットに胆汁内瘻を作成し胆汁が消化管をバイパスすることにより、胆汁酸代謝に如何なる影響があるかに関して研究した。【方法】ラットの総胆管にポリエチレンチューブを挿入し、その対側を十二指腸(DD群)、小腸(JD群)、盲腸(CeD群)、中部大腸(CoD群)に胆汁内瘻群として、膀胱(ED群)に外瘻群として挿入した。それぞれのグループで7日間胆汁をバイパスした後、肝コレステロール7α水酸化酵素活性、胆汁・門脈血中・末梢血中の総胆汁酸濃度、胆汁中胆汁酸組成、^<14>Cにてラベルしたタウロコール酸の腸管内の吸収率を測定した。【結果】肝コレステロール7α水酸化酵素活性はDD群とJD群はコントロール群と同様であったが、CeD群ではコントロール群と比べ227%、CoD群では312%、ED群では316%と有意に増加していた。【現況】当初予定していた実験は終了し、満足すべき結果を得た。本研究は英文論文として発表した(Steroids. 66:637-644,2001)。
Caged細胞内物質を利用した中枢神経系ニューロン生理機能解明法の開発

本研究は1)顕微蛍光測光法とパッチクランプ法の同時測定システムの開発、2)caged化合物の急性単離哺乳動物中枢神経細胞への応用の2点に重点を置き、技術開発を中心に行った。本研究で開発・改良された測定装置は、1-2週令のラットより急性単離した海馬CA1領野の錐体細胞において(1)M3型ムスカリン様アセチルコリン受容器、(2)代謝型グルタミン酸受容器並びに(3)セロトニン2型受容器応答の詳細な検討の一翼を担った。その結果、いずれもGTP結合蛋白→フォスフォライペースC→イノシトール3リン酸(IP_3)→細胞内Ca^<2+>プールからのCa^<2+>遊離→K^+チャネルの開口→過分極なる経路で細胞の興奮性を低下させることが判明した。また、市販のcaged化合物は分解速度が遅く、その分解率も低いことが予備実験から判明したので、2)の目的で12種類のcagedグリシンを新たに合成し、実験に使用し得る化合物を検索した。その結果グリシンのアミノ基に1-(2-Nitrophenyl)ethyloxycarbonyl基を付けた化合物が励起エネルギーに依存してシグモイダルにグリシンを解離し、かつその解離率も10^<-5>から10^<-3>モルにかけて60から80%と最も優れていることが判明した。このように当初の計画を60%以上クリアできたが、詳細な生物実験から光学的測定機能ならびにパッチクランプ法との同時測定には数多くの問題があることも判明した。しかし、本研究で明きらかとなった蛍光顕微測光装置としての欠点は設計の基本思想の段階から改良され、後継機種の開発に生かされている。測定装置の改良に多大な時間を要し、1)の目的の試作機は実用に耐え得るまでには完成しなかったが研究遂行上の問題点が浮き彫りとり、今後研究を継続する上での明確な指針が立った。なお、蛍光試薬の負荷による神経細胞のダメージが電気生理的測定を困難にすることも明きらかとなり、細胞障害性のより少ない膜透過性蛍光指示薬の今後の開発が望まれる。光学的電気的多現象同時計測装置の試作のため、インタ-デック社製のM1000を購入をした。本装置は、励起光源として単色光発生装置・励起された蛍光を測定するために光電子増倍管及び画像処理用の高感度ビデオカメラシテムを専用の倒立型顕微鏡に組み込んでいる。さらに、これらの光信号検出装置は全てコンピュ-タ-によって制御されており単波長・多波長励起のあらゆる蛍光測定に対応している。また、膜イオン電流と蛍光の測定を同時に行うために、倒立顕微鏡のステ-ジ周辺に膜イオン電流測定のための改造などもおこなった。仕様上の性能はきわめて高く、事前の打ち合せも万全であったと考えられているが、想定した細胞の大きさに光学系と生物系に隔たりがあり、光学系の測定装置の立ち上げの遅れにつながった。現在なお調整中であるが、本年度中には稼働できる予定である。本休装置の試作の遅れから、生物系の実験も独立した形で進めることとなり、現在全体の有機的な連絡がとれていない。早期の試作器の稼働が待たれており、第2年度からは生物系・光学系・化学系の3系の調和のとれた連携を保って研究を進展させたい。

機器のテストとして励起波長が長波長側にあって使いやすいpH感受性蛍光色素BCECFを用いて細胞内pHを測定したところ、中枢神経細胞内のpHの変動が細胞内部で均一に生じることが明らかになった。また、GABA_A応答の細胞内からの脱抑制機構が細胞内のATP受容器を介した応答であることを電気生理学的研究から明らかにした。cagod化合物の応用については、独立した装置で予備実験を始めており神経伝達物質であるGABA,Glycineのcaged化合物の光化学的性質などについての基礎実験をおこなっている。昨年度は想定した哺乳類中枢神経細胞の大きさに光学系と生物系に隔たりがあり、測定装置の立ち上げの遅れにつながった。この問題は照射光路中に可変(最小5μm径)の微小紋りを組み込むことで解決され、本年度途中より光学的電気的多現象同時計測装置は順調に稼働している。同装置を用いたFura-2による細胞内遊離Caの測定とパッチクランプ法による電流測定から、単離中枢神経細胞の化学受容器への刺激による細胞内遊離Caの動態とCa誘引型のIkの消長がほぼ一致していることを明らかにした。本試験研究の目的の一つである、顕微測光法にパッチクランプ法を加えて、光学的電気的多現象同時測定装置を作製することは達成された。最終目的は、本装置を用いて近年開発されつつある光照射で解離・活性化されるcaged化合物を適用して中枢神経系ニュ-ロンにおける細胞内因子の機能解明にあたるということである。これまでに発表されているcaged神経伝達物質は、その低い光分解能率と生物活性についての実験が不十分で、実用にならない物であった。第一年度より新しい高性能のcaged化合物の開発を、独立した装置での予備実験として進めてきた。その成果として、本年度は神経伝達物質の代表としてglycineのcaged化合物を選び8種類に及ぶ光分解分子団との組合せから、13種類のcaged glycineを合成した。これらのcaged化合物の光化学的性質と、単離中枢神経細胞を用いた生物検定を行い、これまでにない高性能の光分解分子団を見いだすことに成功した。最終年度には、新しいcaged化合物を含めたcaged化合物の光学的電気的多現象同時測定装置への応用を可能とすべく、生物・光学・化学系の3つが調和をとって研究を進展させていく必要がある。現在、新しいcaged化合物の光化学的性質にあった装置の改良を計画している。本試験研究で開発・改良された測定装置は当初計画を60%以上クリアできたが、光学測定機能の欠点に加え、電気生理学測定法との同時測定には数多くの問題があることが詳細な生物実験から判明した。光学測定機能の問題点のうち特に生物実験の支障となったのは、1)励起蛍光を測定する絞りが10ミクロン以下に絞り込めず、細胞膜直下や細胞核等生理機能上重要と考えられる細胞内局所のCa^<2+>濃度測定ができない。よって細胞体全体の平均として測定され、電気生理学的に測定される速い電気信号との間にズレが生じる、2)上記の理由で多点測光ができず電気生理実験の結果との対応が取れない、3)画像処理ソフトが未完成で、神経可塑性など神経機能発現の上で重要な樹状突起での蛍光変化がバックグランドに隠れてしまい測定できないの3点であった。
食物アレルギー経口免疫療法の作用機序に関する免疫学的解析

安全な経口免疫療法の確立を目指して、加水分解乳を用いた牛乳アレルギーの免疫療法における、アレルゲン特異的T細胞と好塩基球の活性化を解析した。牛乳アレルゲン特異的T細胞は、活性化マーカーCD154陽性細胞として同定し、同時に細胞質内サイトカインを多重染色して解析した。その結果、牛乳アレルギー患者では、非牛乳アレルギー患者に比し、牛乳アレルゲン特異的Th2サイトカイン産生細胞が有意に増加しており、また、牛乳アレルゲン特異的IL-4産生細胞数は牛乳特異的IgEと正の相関を示した。一方、好塩基球の解析では、症例数は少ないが、免疫療法後にSykの低下が認められた。現在症例数を増やして検討中である。食物アレルギーに対するアレルゲン特異的経口免疫療法(oral immunotherapy(OIT))が注目され、有効性を示す報告が集積されつつあるが、一時的な脱感作ではない真の寛容を、安全かつ効率よく誘導する方法は確立されていない。我々は、より安全かつ有効なOITを目指して、低アレルゲン化食品を用いた経口免疫療法を試みるとともに、作用機序を明らかにして改良に役立てるべく、各種免疫学的解析を行ってきた。今年度は、鶏卵、牛乳、魚肉の3食品を対象に、以下のような検討を行った。鶏卵アレルギーに対しては、8週間の低アレルゲン化鶏卵(オボムコイド減量加熱鶏卵)継続摂取を行い、トシル酸スプラタスト(アイピーディ)併用の効果を、フマル酸ケトチフェン(ザジテン)併用と比較検討した。今年度の8例の検討では、トシル酸スプラタスト群の6例中6例、フマル酸ケトチフェン群の2例中1例が陽性にとどまったが、それぞれ安全閾値は低下していた。牛乳アレルギーに対しては、3例を対象として、加水分解乳を用いた緩徐漸増免疫療法を行い、制限解除には至らないものの閾値が上昇した。副反応はみられず、重症者でも安全に家庭での継続が可能であった。また、活性化抗原CD154を指標とした、アレルゲン特異的サイトカイン陽性細胞の同定を試み、牛乳アレルギー患者では、牛乳特異的IL-4及びIL-5産生細胞が対象に比し有意に増加していることを示した。魚アレルギーに対しては、5例を対象に、12週間単位の酵素処理魚エキス継続摂取を行い、9ヵ月継続し得た1例では、魚肉の安全閾値が、0.3gから20gに増加した。特記すべき副反応は認められていない。以上、鶏卵、牛乳、魚肉の3食品を対象に、低アレルゲン化食品を用いた経口免疫療法を試み、併せて、作用機序を解明して治療法の改善に供するべく、免疫学的検索を行った。本年度も、より安全な経口免疫療法の確立を目指して、低アレルゲン化食品を用いた経口免疫療法を試みるとともに、作用機序を明らかにして改良に役立てるべく、主に加水分解乳を用いた牛乳アレルギーの免疫療法におけるアレルゲン特異的T細胞に着目して解析した。牛乳アレルゲン特異的T細胞は、multicolor flow-cytometry(Gallios)を用いて、牛乳アレルゲン存在下6時間培養して出現する活性化マーカーCD154陽性細胞として同定し、同時に細胞質内サイトカインおよびFoxP3を多重染色して解析した。その結果、牛乳アレルギー患者(n=15)では、非牛乳アレルギー患者(n=11)に比し、牛乳アレルゲン特異的IL-4産生細胞(Th2)、IL-5産生細胞が有意に増加しており、また、牛乳アレルゲン特異的IL-4産生細胞数と牛乳特異的IgEとの有意な正の相関が認められた。一方、アレルギー発症に抑制的に働くと考えられた牛乳アレルゲン特異的INF-γ産生細胞(Th1)、牛乳アレルゲン特異的IL-10産生細胞(TR1)も、Th2ほど顕著でないものの、牛乳アレルギー患者で有意に増加しており、これらサブセットの存在自体より、T細胞サブセット間のバランスが重要であることが示唆された。これに対し、CD4+CD25+Foxp3+の調節性T細胞(nTreg)は、両群間で差が認められなかった。現在、これらの指標の免疫療法による推移を検討中である。より安全な経口免疫療法の確立を目指して、オボムコイドを減量し、かつ、加熱して低アレルゲン化した鶏卵を用いた免疫療法を試みた。同時に、作用機序を明らかにして経口免疫療法の改良に役立てるべく、各種免疫学的解析を行った。4-19歳の鶏卵アレルギー児80例(男43、女37)を対象に経口免疫量免疫療法を行った。

低アレルゲン化鶏卵全量摂取が可能であった群の検討では、4週間のプラセボ対照試験で、プラセボ群の加熱卵白負荷試験陰性化率(以下陰性化率)が3.3%(1/30)、実薬群が20.8%(10/48)で、実薬群で有意に陰性化率が高かった。その後は、2ヵ月で34.1%、3ヵ月で76.4%が陰性化し、6ヵ月までに全例が陰性化した。全量摂取が不可能なため減量して施行した群は、10ヵ月で50%の陰性化率であった。実薬群7例、プラセボ2例に軽度の有害事象が認められたが、治療は要しなかった。免疫学的な検索では、特異的IgEには変化が見られなかったが、卵白およびオボムコイド特異的IgG・IgG4は治療2ヵ月の時点で増加が認められた。卵白及びオボムコイドによる好塩基球活性化は、治療3ヵ月の時点でCD203c最高陽性%の低下が認められた。また卵白特異的T細胞の解析では、治療に伴い、卵白刺激により誘導される細胞質内IFN-γ陽性CD4+T細胞、およびIL-17陽性CD4+T細胞の低下が認められた。培養上清中のサイトカインの検討からはIFN-γの有意な低下、TGF-βの増加の傾向が認められた。サイトカイン関連遺伝子発現の検討では、治療に伴いSuppressor of cytokine signalling (SOCS)-1、SOCS-5発現が増加していた。低アレルゲン化鶏卵を用いた免疫療法は安全かつ有効であるが、低アレルゲン化鶏卵にすら反応する重症例の対処法など、さらに検討すべき課題も残された。本研究は、安全で有効なアレルゲン特異的免疫療法を開発することを目的として、低アレルゲン化食品による経口免疫療法を行い、併せて、経口免疫療法の作用機序や耐性獲得の機構を明らかにするために、アレルゲン特異的T細胞応答並びに好塩基球の活性化を以下のように解析するものである。これまでに上記3種類の低アレルゲン化食品を用いた経口免疫療法に着手し、塩基球活性化試験や活性化抗原CD154を用いたアレルゲン特異的T細胞応答の検討を行った。低アレルゲン化食品の供給面の問題もあって、免疫療法の臨床試験に参加していただく症例数が限られたこと、アレルゲンの種類によってはによっては、特異的T細胞数が少なく、技術的に検出が難しいなどの困難があったため、研究は当初の頚窩うよりやや遅れている。本研究は、経口免疫療法の作用機序や耐性獲得の機構を明らかにすることにより、安全で有効なアレルゲン特異的免疫療法を開発することを目的として、アレルゲン特異的T細胞応答並びに好塩基球の活性化を以下のように解析するものである。これまでに、(1)緩徐増量法(2)低アレルゲン化食品による免疫療法を行い、作用機序を検討する目的で、1アレルゲン特異的T細胞応答の検討として(1)CFSE dilution assay、(2)培養上清中のサイトカイン(3)サイトカインやサイトカインシグナルに関与するmRNAの発現2好塩基球活性化の検討ではCD203cの発現を指標とした塩基球活性化試験を行い、上述したような成果を上げてきた。活性化抗原CD154を用いたアレルゲン特異的T細胞応答の検討は、これまでにアッセイ法を確立して、食物アレルギー患者を対象に有用性が確認できたので、今後、経口免疫療法の対象者で解析して、治療による変化を検討していく。今後も、アレルゲン特異的経口免疫療法の臨床試験参加者を対象に、今年度と同様の免疫学的解析を行う。経口免疫療法としては、低アレルゲン化鶏卵、加水分解乳、酵素処理魚肉エキスによる低アレルゲン食品を用いた免疫療法を主として行う。
アジア地域におけるファシリテーション・ペイメントの実態に関する調査研究

海外進出日系企業を対象とする調査及び東南アジア5か国で操業する日系企業を対象とする調査を実施し、少額の支払い慣行を実態に迫ることができた。本調査の実施は、第一段階と第二段階に分けて実施することになっている。平成19年度に麓いては、第一段階として、海外で事業を行っている日本企業を対象に、企業倫理綱領等において、(1)贈賄行為を禁止する明文規定があるかどうか、(2)外国公務員への贈賄行為を禁止する明文規定があるかどうか、(3)少額の支払い、いわゆる「ファシリテーション・ペイメント」に関する会社としての方針・規則を打ち出しているかどうかについてアンケート調査を行った。平成20年1月から2月にかけて一定の基準で抽出した日本企業約920社に調査票を送付し、3月までに約17%の企業から回答が得られた。現時点では、まだその集計を終了していない。当初は、特定企業に絞込みを行い、当該企業の従業員を対象にアンケート調査を実施する計画であったが、企業側の協力が得られず、計画を変更し、その代わりとして、調査対象とした東南アジア5か国に進出している日本企業の子会社等に対して、直接、調査票を郵送し、従業員が現地の公務員から少額の支払いの要求を受けたという認識があるかどうかを尋ねる別個の調査を実施した。これについては、現在、調査票の回収段階にある。さらに、平成20年度においては、第2段階として、東南アジア5か国(タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシア)を訪問し、そこに出先事務所を置く日本の出先機関(JETRO,JICA,商工会議所)の幹部職員を中心にインタビューを調査を実施する予定である。本調査は、第一段階と第二段階に分けて実施することになっている。平成20年度は、前年度に実施した日本国内企業を対象としたアンケート調査、および調査対象地域である東南アジア5力国(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム)に進出している日系企業を対象としたアンケート調査の集計を行ったほか、その結果を踏まえながら、第二段階の調査として、平成20年10月から平成21年2月にかけて、バンコク、ジャカルタ、マニラ、クアラルンプール、ハノイを訪れ、現地に所在する日系組織の事務所(具体的には、国際協力機構現地事務所、日本商工会議所在外事務所)を訪問してヒアリング調査を実施した。日本人職員、現地人職員および現地に派遣されている専門家など両団体を合わせて延べ28人から現地の状況について話を聴くことができた。現地公務員から求められる不透明な少額の支払いについてのそれぞれの国の発生状況や特徴が、進出企業に対するアンケート調査、および、とりわけ今回のヒアリングから、かなり鮮明に浮かび上がってきた。平成21年度は、この調査の結果を最終的に論文の形にまとめ、翻訳し、学術雑誌等において発表する予定である。本調査は、第一段階と第二段階に分けて実施した。平成19年度には、日本国内企業を対象としたアンケート調査を実施し、平成20年度には、調査対象地域である東南アジア5カ国(タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム)に進出している日系企業を対象としたアンケート調査を実施し、その集計を行ったほか、その結果を踏まえて、第二段階のフィールド調査として、当該5か国の首都に事務所を置く日系団体(国際協力機構現地事務所、日本商工会議所在外事務所)を訪問してヒアリング調査を実施した。平成21年度は、この調査の結果を最終的に論文の形にまとめ、翻訳し、海外の学会においても発表を行った。
解離性大動脈瘤モデル作成とこれを用いた適切な血管内治療法の評価

我々は、以前に血管内治療手技を用いてブタにおける急性B型大動脈解離モデルを作成することに成功し、研究成果を報告している。今回の研究では、より安定した偽腔開存型の急性B型大動脈解離モデルを作成することを検討し、慢性期経過観察も行い、解離性大動脈瘤モデルの作成を検討した。急性期解離においては従来より安定したモデルが作成できた。慢性期では6頭のうち3頭で径の拡大を認め、解離性大動脈瘤モデルとして期待できるものであった。解離性大動脈瘤モデルを低侵襲な手技で作成できたることは、今後の本疾患に対しての治療的な研究を遂行していく上で、多大な貢献をすることができると考える。慢性期大動脈解離モデルの作製は、解離実験を行ったブタ3頭全例にて成功した。ブタ3頭を用いて大動脈解離モデルの作成を行った。平成25年度に行った方法に改良を加え、解離腔のバルーンカテーテルによる拡張回数を1分×5回とすることにより、より確実な急性期大動脈解離モデルを作成することに成功した。また、慢性期まで経過観察を行い、確実に慢性期解離モデルを作成することが可能となった。さらに、今年度は急性期解離の偽腔拡大を予防する方法として、大動脈真腔を一時的に拡張する新たなデバイスを考案し実験を行った。本デバイスは、大腿部から大動脈真腔内に一時的に留置し、真腔内血流を保ちながら真腔を拡張し、エントリー並びにリエントリーを通過する血流を低下させることによって偽腔の拡大を防止するものである。将来的には、解離発症後数日間留置することにより、偽腔拡大に伴う分枝血流不全や偽腔破裂などの合併症を予防することを目標としている。平成25年度より行っていた方法に改良を加え、解離腔のバルーンカテーテルによる拡張回数を調整することにより、より確実な急性期大動脈解離モデルを作成することに成功した。また慢性期まで経過観察を行い、解離性大動脈モデルを作成することが可能となった。新たな治療方法として、急性期大動脈解離における偽腔拡大を防止するために大動脈真腔を一時的に拡張する新たな血管内デバイスを考案し、平成26年度に引き続き実験を行った。急性大動脈解離における血管内治療として、ステントグラフト内挿術が有効であることが確認されつつあるが、大動脈主要分枝近傍のエントリーや巨大なリエントリーを有する場合など、ステントグラフトの適応とならない症例も多く存在する。我々の考案した血管内デバイスは、真腔や分枝血流を保ちながら真腔を拡張し、偽腔拡大を予防できる可能性がある。ブタを用いた実験データーを収集し、現在解析中で、本研究の成果は今後口演・論文発表の予定として準備中である。ブタを用いて慢性大動脈解離モデルを安定して作成することが可能となった。また、急性期大動脈解離における偽腔拡大を防止する新たな血管内デバイスを考案し、実験を行った。医歯薬学急性大動脈解離における血管内治療として、ステントグラフト内挿術が有効であることが確認されつつある。しかしながら、大動脈主要分枝近傍のエントリーや巨大なリエントリーを有する場合など、ステントグラフトの適応とならない症例も多く存在する。我々の考案した真腔拡張デバイスは、真腔や分枝血流を保ちながら真腔を拡張し、偽腔拡大を予防できる可能性がある。今後、様々な部位にエントリーを有する急性期大動脈解離モデルを作成し、本デバイスの有効性を確認していく。急性期大動脈解離モデルの作製を安定化させる目的は、大動脈内膜穿刺時の深さと解離腔作成後のバルーン拡張に注意を払うことで達成された。慢性期モデルの検討では、全例で安定した慢性解離モデルを作成でき、上記の工夫により慢性期の成功率も上昇させることが可能であると判明した。人件費並びに謝金を使用せずに研究を勧めることができたため。今後、球形の大動脈閉鎖用バルーンによる偽腔拡大(物理的瘤化促進)やelastaseやanti-elastaseなどの偽腔内注入による瘤化促進(化学的瘤化促進)の有用性について兼用するとともに、新しい血管内治療法や新規開発デバイスの安全性および妥当性の評価を行う予定である。新たな血管内治療デバイスの作製と改良に使用する。当初は5頭の実験

動物を当初5頭を予定していたが実際には3頭となったこと、薬剤投与を行わずに安定した実験モデルが作成できたこと、人件費や謝金が発生しなかった事から次年度使用額が生じた。薬剤による瘤化促進実験、血管内治療に用いるデバイスの購入などに充てる予定である。
糖尿病の臨床試験に関する比較民族学的研究

治療のさまざまな人工物に対する人類学の比較的新しい関心が示しているように、生物学の数値と人間の価値観は、対照的に異なるものではなく、むしろ差異の連続体を成すのである。本研究では、こうした医療実践そのものにおける主体と客体の差異化の過程を記述・分析するために、糖尿病などの医薬品の臨床試験をめぐる、日本とハンガリーとの比較調査を実施してきた。その成果について国内外の学会で発表し、論文集や学術誌に掲載した。さらに、複数の共同研究との連携をもとに、2012年以降本プロジェクトの調査範囲をアジアの諸国に広げていくことが可能となり、比較研究としての人類学の方法論を再検討することが期待されている。平成22年度は、医療実践における主体と客体の差異化及び比較の問題について、創薬の現場としての治験を対象に調査を進めた。本研究の3つの柱となる(1)文献調査、(2)フィールドワーク、(3)比較民族誌をそれぞれ開始し、現在は基礎的な情報の収集を継続中である。まずは、(1)創薬の歴史的変遷や現状を把握するために、医療史や臨床科学の文献による確認作業の上で、人類学や民族学の事例研究から見えてくる日本と海外の違いを視野に入れながら分析を行っている。(2)の民族誌的なフィールドワークの中心として、東京都と高知市で合わせて3つの医療施設で、糖尿病薬等の治験の参与観察を行い、医学的な知識を蓄積するプロセスの現場において、個々の患者の異なる生活世界や体験は、いかに糖尿病の科学的知識を再構成するのかを調べた。また札幌市と東京都で、製薬会社やCROへの聞き取り調査及び資料収集を実施し、糖尿病薬の開発競争における「科学的なもの」と「経済的なもの」の差異化を裏付ける実証的データを獲得した。ここで得られた結果をより広い文脈の中で理解するために、現在検討中である(3)比較研究のプロジェクトを来年度(平成23年89月)に実施予定。その準備として、2月に糖尿病の治療薬の開発に関わっている2つのハンガリーの病院を尋ね、医師や自助グループのメンバーとのインタビューを中心に、予備調査を行った。さらに、こうした中間結果を踏まえ、今後、高知市とハンガリーの地方病院の二つの事例に焦点を合わせ、地域医療における治験の役割について研究を展開する予定である。昨年度、23年度から開始したフィールド調査を続けており、糖尿病のさまざまな医薬品の開発に関わる臨床試験を参与観察の方法を用いて探究した。治験の多種多様な現場で行われる比較の効果を分析し、日本とハンガリーの現状を人類学の視点から比較検討した。一方では、従来の日本国内の地方病院を対象とした民族誌的フィールドワークを展開し、国内外学術集会への参加(5月札幌、3月シンガポール)により、情報収集を行い、研究者、製薬会社、患者のネットワークを追跡してきた。またDrug Research Centerという受託臨床試験機関(CRS)の病院で糖尿病治験の参与観察(平成23年89月)を中心に、ハンガリーで3カ所において比較現地調査を実施した。こうした比較研究の結果について、米国人類学会(AAA)年次集会をはじめ、国際学会などで発表し、学術論文を報告した。以上の民族誌のデータから、医学的な知識を蓄積するプロセスにおける比較の効果を再考することを目的としながら、臨床試験の現場において、個々の患者の異なる生活世界や体験は、いかに糖尿病の科学的知識を再構成するのかを確かめた。糖尿病薬の効果を評価するには、自らの体を「科学的に経験」できるという患者が不可欠である。薬というモノを通じて、一般的に通約不可能とされる科学の論理と人間の感性は、臨床試験の組織において比較可能になるのである。本研究では、こうしたモノ(薬)を作るという実践のなかから、人類学における文化比較の方法を根本から問い直す可能性が見えてきた。つまり自己と他者の違いは、文化や社会的な背景をもつ多様性のみではなく、科学や技術が媒介するモノとの関係をつうじて、その多様性が効果をもたらすのである。この点は、人類学における「差異」と「関係」の概念の新たな地平を切り開くと考えられる。