hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オープンデータとカウンターマッピングに関する地理学的研究

本研究では,2013年に日本を含む先進国共通の重要な課題となり,その取り組みが模索されている「オープンデータ」をめざした社会の変化と,一般市民による「カウンターマッピング(対抗的マッピング)」との関係について研究を行った.研究代表者ならびに分担者は、カウンターマッピングの状況についての国内外の事例やその理論的な位置づけについて整理し.東日本大震災以降のカウンターマッピング事例について研究してきた.この研究を土台としつつ,近年日本でも始まったオープンデータ化の流れによってカウンターマッピングがどのように進展し,またどのような質的変化を遂げているかについて研究を実施した。本研究では,2013年に日本を含む先進国共通の重要な課題となり,その取り組みが模索されている「オープンデータ」をめざした社会の変化と,一般市民による「カウンターマッピング(対抗的マッピング)」との関係について研究を行う.(1)オープンデータとカウンターマッピングの関係に関する理論的位置づけに関する研究特に海外を中心とするオープンデータとカウンターマッピングの状況についての理論的な位置づけについて整理した.1)海外のオープンデータに関する事例の収集・分類:特に海外でのさまざまなオープンデータに関する事例を収集した.欧米などの先進国で行われているオープンデータ,途上国で行われているオープンデータの両者に関する事例を網羅的に収集し,それらの目的・作成主体・データの内容・地図作成に利用したシステム・それに関わる政治的なプロセスなどの面から分類・整理を行った2)欧米のオープンデータとカウンターマッピングの関係に関する理論的な位置づけに関するレビュー:オープンデータに関する各種の論文・書籍などの整理によってオープンデータに関わる研究の収集・整理を進めるとともに,オープンデータとカウンターマッピングの関係についての理論的な位置づけをレビューした.(2)日本におけるオープンデータの進展に関する研究2013年以降日本で進展しつつあるオープンデータについていくつかの事例地域を取り上げ,その活動の詳細や契機,オープンデータの地理的な拡散について把握した.オープンデータは,国で行われている様々なデータの公開において,取り組まれる一方で各地方自治体レベルでは,特にオープンデータ化を義務化するような法律が不在であることもあって,地域差が著しく,公開されているデータの内容もばらばらである.オープンデータの公開が各地域レベルでどのように行われているのかについてデータを収集し分析した.交付申請書に示した27年度計画に挙げた事項について,研究が順調に進んだため,本研究では,2013年に日本を含む先進国共通の重要な課題となり,その取り組みが模索されている「オープンデータ」をめざした社会の変化と,一般市民による「カウンターマッピング(対抗的マッピング)」との関係について研究を行う.特に本年度は下記の研究を中心に活動を行った(2)日本におけるオープンデータの進展に関する研究2013年以降日本で進展しつつあるオープンデータについていくつかの事例地域を取り上げ,その活動の詳細や契機,オープンデータの地理的な拡散について把握した.オープンデータは,国で行われている様々なデータの公開において,取り組まれる一方で各地方自治体レベルでは,特にオープンデータ化を義務化するような法律が不在であることもあって,地域差が著しく,公開されているデータの内容もばらばらである.オープンデータの公開が各地域レベルでどのように行われているのかについてデータを収集し分析した.とりわけ以下のパートの研究を行った.2)現地インタビュー調査などによるオープンデータ化に関する状況の分析:オープンデータへの取り組みについては地域差が大きく,これには,地域の政治的な状況が大きな影響を与えており,トップダウン型・行政主導・地域住民の主導などさまざまな場合があると考えられる.どのような主体がこういったオープンデータ化を進めているのか,どのような手段で公開に至っているのか,状況や政治的なチャネルの利用,その結果などに関して詳細なインタビュー調査などを含む調査を行った一方計画していたIGU(国際地理学連合)地域大会での研究成果の報告については研究代表者の母の急死などのため、実施することができなかった。,カウンターマッピングに関する事例と理論的位置づけに関する研究を中心とした展望論文の執筆・学術雑誌への投稿については、研究分担者と共に執筆を現在進めている.交付申請書に示した28年度計画に挙げた事項について,おおむね研究が順調に進んでいるが、当初予定していたIGU(国際地理学連合)地域大会での発表について実施できなかったこと、論文の投稿が遅れた点については、29年度に実施する、本研究は,2013年に日本を含む先進国共通の重要な課題となり,その取り組みが模索されている「オープンデータ」をめざした社会の変化と,一般市民による「カウンターマッピング(対抗的マッピング)」との関係について研究を行うものである.特に本年度は下記の研究を中心に活動を行った(3)オープンデータを利用したカウンターマッピングの事例研究とその社会的意義・限界についてカウンターマッピングは,トップダウン型の情報収集や対抗して,個々人の生活空間を基礎としたボトムアップ型の情報を収集し,分析するという特徴を持つ.こうしたカウンターマッピングにオープンデータ化がどのような影響を与えたのか,日本国内におけるいくつかの事例を収集し,オープンデータを利用して作成・公開された地図がどんなものか,描かれた地物,データの解像度,それらの表象の方法などの面から整理した.また,こういったカウンターマッピングがどのような社会的・政治的な意義をもたらしているのか,特に地域におけるどのような政治参加を現実にもたらしているのかについて考察を行った.これらの事例を考察することによって,オープンデータを利用したカウンターマッピングという形態を通じて地理情報が現実社会の中でどのように受容されているのか,またその方向性・可能性やその限界について議論を行った.

カウンターマッピングに関する事例と理論的位置づけに関する研究を中心とした展望論文の執筆・学術雑誌への投稿については、研究分担者と共に執筆を現在進めている.本研究では,2013年に日本を含む先進国共通の重要な課題となり,その取り組みが模索されている「オープンデータ」をめざした社会の変化と,一般市民による「カウンターマッピング(対抗的マッピング)」との関係について研究を行った.研究代表者ならびに分担者は、カウンターマッピングの状況についての国内外の事例やその理論的な位置づけについて整理し.東日本大震災以降のカウンターマッピング事例について研究してきた.この研究を土台としつつ,近年日本でも始まったオープンデータ化の流れによってカウンターマッピングがどのように進展し,またどのような質的変化を遂げているかについて研究を実施した。(2)日本におけるオープンデータの進展に関する研究のうち下記のパートの研究を行う.2)現地インタビュー調査などによるオープンデータ化に関する状況の分析:オープンデータへの取り組みについては地域差が大きく,これには,地域の政治的な状況が大きな影響を与えており,トップダウン型・行政主導・地域住民の主導などさまざまな場合があると考えられる.どのような主体がこういったオープンデータ化を進めているのか,どのような手段で公開に至っているのか,状況や政治的なチャネルの利用,その結果などに関して詳細なインタビュー調査を行う.この作業には学生アルバイトを雇用して補佐してもらう。また,IGU(国際地理学連合)地域大会で研究成果の一部を報告するとともに,カウンターマッピングに関する事例と理論的位置づけに関する研究を中心とした展望論文の執筆・学術雑誌への投稿を行う.⇒海外旅費(研究成果の発表),および外国語発表原稿などの校閲(謝金)を計上する.平成27年度に作業を行った(1)(2)については引き続き調査を行う.研究の力点は,特に(2)日本におけるオープンデータの進展に関する研究を中心に据えて,事例調査を中心に研究を行う.上記の作業には学生アルバイトを雇用して補佐してもらう。また,研究成果の一部は,IGU(国際地理学連合)国際大会での発表など内外の学会で発表するとともに,学術雑誌に投稿する。⇒国内旅費(研究成果の発表),および外国語発表原稿などの校閲(謝金)を計上する.来年度も交付申請書に示した29年度計画に基づき下記の研究を行う(3)オープンデータを利用したカウンターマッピングの事例研究とその社会的意義・限界についてカウンターマッピングは,トップダウン型の情報収集や対抗して,個々人の生活空間を基礎としたボトムアップ型の情報を収集し,分析するという特徴を持つ.
電弱バリオン数生成検証のための理論的研究

本研究は宇宙のバリオン数非対称性に着目し、この現象を説明しうる機構の一つである電弱バリオン数生成シナリオの検証可能性を調べていく。電弱バリオン数生成は電弱相転移期にバリオン数を生成する機構であり、ヒッグスの物理と密接に関係している。2012年に発見されたヒッグスの質量では電弱相転移がクロスオーバーになるため、素粒子標準模型の枠組みではこのシナリオが成立しない。そのため次の候補は拡張ヒッグス模型であり、本研究ではヒッグス二重項模型における電弱バリオン数生成シナリオの可能性を議論したことが今年度の研究実績の一つとして挙げられる。先行研究より、ヒッグス二重項模型ではミュー粒子の異常磁気モーメント、そしてヒッグス粒子からミューとタウ粒子への崩壊におけるアノマリーが説明できることが知られている。解析の結果、これらのアノマリーに加えて現在のバリオン数を説明できるパラメータ領域は限られた領域で存在し、電子の電気双極子モーメントの精密測定によりその領域が精査できることが分かった。二つ目の研究実績は、電弱バリオン数生成に必要不可欠なスファレロン過程において、周期的ポテンシャルにより構築されるバンド構造を考慮した有限温度遷移確率を解析したことである。生成されたバリオン数がかき消されずに現在の宇宙まで残るためには、電弱対称性が破れた相においてスファレロン過程が抑制される必要がある。同時にこの条件は電弱バリオン数生成の検証可能性を決める重要な基準となるため、バンド構造からスファレロン遷移確率への影響を解析することは非常に重要である。数値計算の結果、電弱相転移期においてバンド構造から遷移確率への寄与は非常小さく、従来使用している基準に対してはほとんど影響を及ぼさないという結論を得た。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では素粒子標準模型を超える拡張模型での電弱バリオン数生成に着目し、CP対称性の破れが存在する状況下での量子的な非平衡現象を扱うことのできる閉時間経路積分形式を用いて、拡張模型内のバリオン数非対称性を評価した。着目した模型は素粒子標準模型に新たにスカラー粒子と2種類のフェルミオン粒子(SU(2)二重項と一重項)を加えた模型であり、バリオン数生成に必要なCP対称性の破れは2種類のフェルミオンと電弱泡との散乱により生じることを想定する。この評価により、二重項および一重項のフェルミオンの質量が縮退する際にのみ現在のバリオン数非対称性の観測値を説明出来ることを明らかにした。また、拡張模型内のCP対称性の破れを通じて誘発される電気双極子能率とバリオン数生成に必要な相互作用の関係を明らかにし、電子の電気双極子能率の評価を行った。模型内におけるCP位相は大きく二つに分類でき、バリオン数生成に直接関係のある位相と、電気双極子能率のみに関係する位相である。バリオン数生成に直接関係のあるCP位相のみが電気双極子能率に寄与する場合、電子の電気双極子能率精密測定によりこの拡張模型での電弱バリオン数生成が検証可能であることを明らかにした。また、別種類のCP位相が電子の電気双極子能率を誘発する場合でも、ヒッグス粒子の二つの光子への崩壊や陽子や中性子の電気双極子能率との相関を考慮することでこの拡張模型における電弱バリオン数生成の検証が可能であることを示した。バリオン数非対称性を解決する様々なシナリオが存在する中、電弱バリオン数生成は素粒子実験による検証が期待できる機構である。特に現在はLHC実験が稼働中であるため、コライダー実験での電弱バリオン数生成の検証可能性を明らかにすることは喫緊の課題であり、このシナリオの検証の重要性は高い。しかし実際にはコライダー実験だけでは精査することのできないパラメータ領域が存在してしまうため、電子の電気双極子能率などの他の素粒子実験での検証可能性を議論することも重要である。本研究では電弱相互作用をする二種類のフェルミオンを加えることで新たなCP対称性の破れを導入し、その下で生成されるバリオン数と電子の電気双極子能率の理論評価を行い検証可能性を示した。実際には電子だけでなく中性子や陽子の電気双極子能率も誘発され、こうした物理量は検証可能性を高める重要な役割を担う。現在これらの計算は進行中であり、次年度中には完了する見込みがたっている。またバリオン数や中性子電気双極子能率の理論計算には様々な不定性が伴うが、今後はより精密な数値計算を行うことでそうした不定性を減らすことが期待できる。以上の観点から本研究課題はおおむね順調に進展していると考えられる。

解析の結果、これらのアノマリーに加えて現在のバリオン数を説明できるパラメータ領域は限られた領域で存在し、電子の電気双極子モーメントの精密測定によりその領域が精査できることが分かった。二つ目の研究実績は、電弱バリオン数生成に必要不可欠なスファレロン過程において、周期的ポテンシャルにより構築されるバンド構造を考慮した有限温度遷移確率を解析したことである。生成されたバリオン数がかき消されずに現在の宇宙まで残るためには、電弱対称性が破れた相においてスファレロン過程が抑制される必要がある。同時にこの条件は電弱バリオン数生成の検証可能性を決める重要な基準となるため、バンド構造からスファレロン遷移確率への影響を解析することは非常に重要である。数値計算の結果、電弱相転移期においてバンド構造から遷移確率への寄与は非常小さく、従来使用している基準に対してはほとんど影響を及ぼさないという結論を得た。今回着目する拡張模型では二種類のCP位相が存在するため、それらの間のキャンセレーションにより電子の電気双極子モーメントが消えてしまうパラメータ領域が存在する。この場合電子だけでは検証することが不可能となってしまうが、そうした領域でも中性子や陽子などのその他の電気双極子モーメントは有限な値を持ちうるため、それらの相関を図ることで検証可能性を示していく。またこれまでのバリオン数の評価では電弱泡のプロファイルは先行研究で評価されたものを取り入れて行っていたが、今後は今回扱う模型に基づいた電弱泡のプロファイルを数値計算で評価し、より正確なバリオン数を示していく。またそれに伴い、新たに加えたスカラー粒子の質量に対して予言値を与え、コライダー実験におけるシグナルの特定を試みる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
卵分化をモデルとした細胞の初期化機構の解析

究極の幹細胞は卵である。この事を考えると、細胞の初期化機構の研究とは、細胞がいかに卵に分化するかという問題へ還元される。卵細胞は、受精前後の特殊な細胞分裂を行うため、MosやWee1Aのように、卵特異的な母性由来の細胞周期調節因子を卵特異的に発現している。よってこれらの卵特異的なタンパク質の発生における発現調節機構の解明は、細胞の初期化機構の研究につながると考えられる。また、Mos, Wee1Aなどこれらの卵特異的なタンパク質は、受精後に一度消失し、再度卵特異的に発現してくる。今回、Wee1に焦点を絞り、1)発生におけるその卵特異的な発現を決めるプロモーター領域のクローニングと、2)発生のいつの段階から発現が始まるか、を解析した。1)に関しては、PCRでクローニングできるGenome Walking法で行っている。PCRでWee1Aの最初のメチオニンをコードする部分を含む約1kbpをクローニングして塩基配列を決定した所、5'の非翻訳領域が少なくとも2つのexsonにわかれている事が明らかになり、クローニングした1kbpの中に残念ながらプロモーター領域は入っていなかった。2)に関しては、whole mount in situ hybridization(WISH)法を用いて検出を試みた。通常良く使用されている頭部のマーカー(otx-2やXAG)などの発現を検出し、WISHが私の研究室でうまく行く事を確認した後、Wee1Aのプローブを用いてWISHを行った。この結果、RT-PCRの今までの報告、のう胚まで母性タイプが存在して、その後喪失する、と矛盾して、のう胚、神経胚、尾芽胚とシグナルが検出され、母性タイプがずっと残ってる可能性が示された。そう考えると卵の分化機構や卵の特徴が解明されれば、細胞の初期化機構の解明につながると考えられる。カエルを初めとする多くの動物卵では、卵成熟から初期胚にかけて非常に特殊な細胞分裂を行う。これらの特殊な細胞分裂を行うため卵母細胞は、卵形成過程において、細胞周期調節因子の発現を特異的に調節しその準備をしていると考えられる。事実、ツメガエル卵においては、卵成熟の開始から進行のため存在してはならないWee1は、卵形成過程で徐々に消失していくし、卵成熟促進因子(Maturation Promoting Factor,MPF)は、卵形成過程で合成され、成熟した卵母細胞に不活性化した状態(pre-MPF)で存在する。しかしながら、pre-MPFがいつから合成され、どうやって不活性化されているかよく分かっていない。そこで今回我々は、ツメガエル卵を用いて、主にpre-MPFの形成に焦点をあて、卵成熟開始の正、負の調節因子の卵形成過程における挙動を調べた。Cdc2と卵母細胞におけるその調節サブユニットであるCycB2は、両者ともst Iから存在した。Cdc2のThr14,Tyr15のリン酸化されたバンドがやはりst Iから検出されることから、pre-MPFはst Iから形成されていることが示唆された。卵成熟の負の調節因子であるMyt1,Chk1,Cds1は、すべてst Iから検出され、卵形成の初期にその量が主に増大した。それに対して、卵成熟の正の調節因子であるCdc25C,MEK,MAPKは、st Iから存在するが、その量は、卵形成の後期に主に増大した。Northern blottingの解析から、それらの合成は、主に翻訳レベルで調節されることが示唆された。これらの結果から、pre-MPFが卵形成過程完了まで活性化しないように、卵成熟の負の調節因子が正の調節因子に先立って合成されることが強く示唆された。
銀河形成期の星形成の理論

宇宙で最初に形成された星は、その後の宇宙の進化において、たとえば重元素汚染や宇宙の再電離といったようにきわめて重要な影響を与える可能性がある。そこで、本研究では具体的にこの影響がどのようなものであるか明らかにする目的で、第一世代星の第二世代星形成過程への影響を考察し、第一世代星からの輻射場中での星形成過程を解析した。その結果、原始ガス中では周囲からの輻射が強くなればなるほど、形成される星の質量が小さくなることがわかった。これは原始ガス中でも低質量星が形成される新しい可能性を示すもので、非常に重要な結果である。また、宇宙初期の構造形成理論の観測による確認を目指して、宇宙初期天体形成過程の観測可能性に関しても考察した。宇宙で最初の星である第一世代星形成過程は、我々からの距離が遠すぎるため、さすがに次世代観測機器によっても不可能という結果になった。しかしながら、金属度が少ないガスから大中質量原始銀河が形成される過程は、赤方偏移が8程度までは、10年後あたりに計画されている次次世代観測機器で可能であることが分かった。上記の研究課題を遂行するため、オックスフォード大学物理学教室のJ.Silk教授のもとに平成15年4月から11月まで滞在して、研究うち合わせをおこなった。そこで、本研究では第一世代星の形成過程を解析することにより、第一世代星の質量などの性質を明らかにした。星は高密度ガス雲の収縮の結果、まず原始星が形成され、次にその原始星上に周囲のガスが降着することにより質量を増し、最終的に核燃焼により光る主系列星となる。本年度の研究では、この過程のうち、とくに後期の降着過程を数値計算により解析した。その結果、第一世代星の材料となる始原ガスは輻射に対する不透明度が小さいため、中心星からの輻射圧をあまり受けず、中心星が大質量となっても降着は輻射圧によって止められることなく続くことが分かった。このことと第一世代星の周りのガスが極めて多いことから、第一世代星は主系列星としての寿命の間、ずっと降着によって太り続け、最終的に約600太陽質量になることが分かった。第一世代星が大質量であることはその後の宇宙の進化に大きな影響を与えることとなる、極めて重要な発見である。次に、第一世代星と、以後の星形成を分ける微量の重元素の効果について、ガス雲の収縮、分裂過程を調べることにより考察した。その結果、太陽のわずか10万分の1の重元素量しか含まないガスであっても重元素が宇宙塵の形をとっておれば太陽質量程度の小質量星形成が可能であることを見出した。
歯科材料の劣化プロセスに関する研究

本研究は歯科材料の中で特に劣化が大きな問題となっているコンポジットレジン(以下、レジン)に焦点を合わせ、その劣化メカニズムを解明することを目的としている。このため、フィラーの種類、含有量ならびに微小フィラー(MFR)の配合効果がレジンの耐磨耗性に及ぼす影響を検討した。通常、フィラー粒径は耐磨耗性に大きく影響するため、今回はできるだけ粒径(粒度分布)をそろえた試作コンポジットレジンを用い、粒径による影響を排除して実験を行なった。使用したフィラーは平均粒径が約3μmである4種の石英、溶融シリカ、バリウムおよびストロンチウムガラスと、1種のマイクロフィラーであり、いずれもシラン処理後、マトリックスモノマーBis-GMA/TEGDMA=50/50に、フィラー含有量を変えて試作レジンを調製した。臨床の磨耗量と比較的相関性の高い、アラバマ大学式あるいはミュンヘン大式咬耗シミュレーターを用い、各種試作レジンに1040万回負荷した後、ミュンヘン大開発の複眼式レーザーによる評価システムにてcontact-free wear量を計測した。その結果、磨耗量はフィラーの種類による有意差は見られなかったが、40%(以下%はすべて重量%)以下のフィラー含有量では溶融シリカが、それ以上ではストロンチウムの磨耗量が大きい傾向のあることが判明した。また、40%以下のフィラー含有量では他の単一種のフィラー含有レジンとくらべ、マイクロフィラー含有フィラーレジンが最も磨耗量が少なかった。次ぎに、フィラー含有量が磨耗量に及ぼす影響については、石英が40%、ストロンチウムガラスが60%そして溶融シリカ、バリウムガラスが70%に磨耗量の極大を示したが、その極大点からはフィラー含有量が増加するにつれ、磨耗量は減少した。また、単一種のフィラー60%にマイクロフィラー20%添加したハイブリッド型レジンは単一種フィラー80%のレジとくらべ磨耗量は減少した。以上の結果より、レジンの劣化に対しては構成要素であるフィラーの含有量、粒径および種類などが影響を及ぼすことが判明した。歯科材料の中から臼歯部に頻用される金属、高分子材料として、まずアマルガムおよびコンポジットレジンを選択し、劣化メカニズム解析の対象試料とした。以前まではアマルガムの有する耐摩耗性を超える歯科用高分子材料はほとんど皆無であったが、今回予備的な摩耗試験を行った結果、実験に使用した臼歯部用コンポジットレジンの耐摩耗性はアマルガム飛躍的に向上していることが判明した。このin vitroでの結果を臨床で確認するため、同じコンポジットレジンを患者の歯牙に実際使用して半年後の劣化量を計測したところ、多くのコンポジットレジンはin vitroと同様の摩耗傾向、摩耗量を示す結果が得られた。このことは本劣化試験機を用いたin vitroでの評価で、短期間ではあるが各材料の耐摩耗性を推測できることを指し示すものであると思われた。この臨床とin vitroの結果との相関性について結論を出すのは現在まだ時期尚早であり、今後試料数を増やす必要があるものと思われたが、長期臨床結果が推測できるかどうかについても検討する。次に我々は今回得られたアマルガム以上の耐摩耗性を示す高分子材料のメカニズムを検討することにより、さらに一層耐摩耗性の向上した材料が開発できるものと推測している。

そこで、フィラーの種類(大きさ、形状)、含有量およびシラン処理法の違いなどの因子を耐摩耗性に及ぼす重要な因子と考え、それぞれの因子の違いを考慮したコンポジットレジンの試作を試みた。次年度。この試作コンポジットレジンの耐摩耗性を調べることで、修復材料の劣化プロセスが明らかになるものと推測している。本年度はコンポジットレジン(以下、レジン)の劣化メカニズムを解明するため、フィラーの種類、含有量ならびに微小フィラー(MFR)の配合効果が耐磨耗性に及ぼす影響を検討した。通常、フィラー粒径は耐磨耗性に大きく影響するため、今回はできるだけ粒径をそろえた(フィラーの粒度分布)試作コンポジットレジンを用い、粒径による影響を排除して実験を行なった。使用したフィラーは平均粒径が約3μmである4種の石英、溶融シリカ、バリウムおよびストロンチウムガラスと、1種のマイクロフィラーでありいずれもシラン処理後、マトリックスモノマーBis-GMA/TGDMA=50/50に、フィラー含有量を変えて試作レジンを調製した。PMMAビーズ(平均粒径44μm)をスラリーとした、3次元のアラパマ大学式磨耗試験機を用い、各種試作レジンに40万回負荷した後、ミュンヘン大開発の複眼式レーザーによる評価システムにてcontact-free wear量を計測した。その結果、磨耗量はフィラーの種類による有意差は見られなかったが、40%(以下%はすべて重量%)以下のフィラー含有量では溶融シリカが、それ以上ではストロンチウムの磨耗量が大きい傾向のあることが判明した。また、40%以下のフィラー含有量では他の単一種のフィラー含有レジンとくらべ、マイクロフィラー含有フィラーレジンが最も磨耗量が少なかった。次ぎに、フィラー含有量が磨耗量に及ぼす影響については、石英が40%、ストロンチウムガラスが60%そして溶融シリカ、バリウムガラスが70%に磨耗量の極大を示したが、その極大点が,らはフィラー含有量が増加するにつれ、磨耗量は減少した。また、単一種のフィラー60%にマイクロフィラー20%添加したハイブリッド型コンポジットレジンは単一種フィラー80%のレジとくらぺ磨耗量は減少した。
キクにおける温度依存型花色発現不良機構の解明

キク花弁のアントシアニンの蓄積は温度の影響を受け,20°Cに比べて30°Cで著しく蓄積量は低下した.花弁が出現した後完全に伸長するまでの期間に最も盛んに起こり,この期間が温度に対して最も影響を受けた.フラボノイド生合成関連遺伝子はCmplCHIとCmplANSを1つずつ,CmplCHS,CmplF3H,CmplDFRをそれぞれ2つ単離され,それらは既知の遺伝子の塩基配列と高い相同性を示した.すべての遺伝子は30°Cで著しく発現が低下した.BA処理は花弁のアントシアニン蓄積量を増加させた.この処理は花序の発達段階の中でもっともアントシアニン蓄積が盛んなステージにおいて効果が高かった.1花色の発現と温度要因:ピンク・赤系キク品種の高温下での花色変異における品種間差異に基づき,ピンクキク品種ペリカンを選定した,花蕾の発達段階別に高温暴露し,最も高温の影響の現れる発達段階を検討した結果,花弁が伸長開始から花弁が直立するまでの間が最も高温の影響を受けることが明らかとなった.また白色花キク品種について,低夜温管理において白色のクリーミーには品種間差異が見られた.2花色素と糖の分析:高温下でのペリカン花色発現不良は,2つの主要アントシアニン量が減ることによるが原因であることが明らかとなった.またその際,花弁の糖含量には差は見られず、糖の不足が花色発現不良の原因ではないことが明らかとなった.また低温管理下での白色系品種のクリーム化については,主たる要因はフラボン・フラボノール類の蓄積であることが明らかとなった.3フラボノイド生合成経路の主要遺伝子の単離・発現解析:ピンクキク品種ペリカンを用いて,様々な発達段階の花弁組織から全RNAを抽出し,フラボノイド生合成経路の主要遺伝子CHS, DFR, ANS等の各遺伝子を分離した.4温度誘導型転写因子の探索:EST情報をもとにマイクロアレイを作成し,ピンクキク品種ペリカンの花蕾の発達段階別およびと高温または涼温下での遺伝子発現の変化を網羅的に明らかにした.その結果多くのフラボノイド生合成経路に関与する遺伝子は高温下で発現が低下していた.またいくつかの転写因子も有意に変動していた.5花色不良について化学的制御の検討:白色花キク品種について,低夜温管理においてフラボン・フラボノール類の蓄積抑制にプロヘキサジオンの散布が効果的であることが明らかにされた.ピンクキク品種ペリカンについて,種々の生長調節物質を検討し,ベンジルアデニンが花色発現に効果的であることが明らかにされた.キク品種ペリカンについて,フラボノイド生合成系関連酵素遺伝子の単離を完了した.高温下でのベンジツアデニンの効果を,花序の発達段階別に検討し,花弁発達期にその効果が最も高いことを明らかにした.また従来十分な花色発現が得られていると考えられている涼温下でもベンジツアデニンの賦与によってアントシアニン量が増加することを明らかにした.遺伝子単離は予定通り完了した。ケミカルコントロールも実用的な段階まで進んだ.平成28年度はピンク花キク品種ペリカンからアントシアニン生合成関連遺伝子を取り出し、その塩基配列を決定した. CmplCHIとCmplANSを1つずつ、CmplCHS、CmplF3H、CmplDFRをそれぞれ2つ単離され、それらは既知の遺伝子とほぼ同じ塩基配列を示した。CmplDFR1および2は、CmplDFR1に7bpのヌクレオチド配列挿入のために終止コドン位置で異なるアミノ酸配列長を示した; CmplDFR1は375アミノ酸長であり、CmplDFR2は374アミノ酸長であった。全ての遺伝子のアミノ酸は、既知のアントシアニン生合成遺伝子の特異的な保存領域を含んでいた。CmplCHSおよびCmplCHIは無着色の花びらを有するステージ1から高い遺伝子発現レベルを示し、CmplDFRおよびCmplANSは薄いピンクの花弁を有するステージ2から高い遺伝子発現レベルを示した。しかし、CmplDFR2は、他の単離された遺伝子とは異なり、第2段階から第6段階まで一定の遺伝子発現を示した。以上の結果から、CmplCHS1とCmplCHIは早期生合成遺伝子として機能し、CmplDFR1とCmplANSは後期生合成遺伝子として機能することが示唆された。CmplDFR2は、「ペリカン」のアントシアニン生合成経路の重要な酵素として機能していないかもしれない。また平成28年度には、尿素系殺菌剤ペンシクロンの施与が高温下での花色改善に及ぼす影響を検討し、1000ppm処理において25°C下で花色の改善が認められた。また前年までに検討したプロヘキサジオンカルシウム処理は、品種ペリカンにおいてアントシアニンの生成を抑制することが明らかとなった.キク花弁のアントシアニンの蓄積は温度の影響を受け,20°Cに比べて30°Cで著しく蓄積量は低下した.花弁が出現した後完全に伸長するまでの期間に最も盛んに起こり,この期間が温度に対して最も影響を受けた.フラボノイド生合成関連遺伝子はCmplCHIとCmplANSを1つずつ,CmplCHS,CmplF3H,CmplDFRをそれぞれ2つ単離され,それらは既知の遺伝子の塩基配列と高い相同性を示した.すべての遺伝子は30°Cで著しく発現が低下した.BA処理は花弁のアントシアニン蓄積量を増加させた.

この処理は花序の発達段階の中でもっともアントシアニン蓄積が盛んなステージにおいて効果が高かった.実績に述べた1から5すべての項目に付いて,ほぼ期待された成果を得ることが出来た.前年までに分離した遺伝子情報をもとに、恒温下,変温下それぞれの条件下における遺伝子発現解析を実施する。さらに植物生長調整剤を与えた条件下における遺伝子発現解析も加えて実施し、全体を通して高温下での花色発現抑制機構を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。園芸学前年に明らかにした最も影響の現れる花蕾の発達段階を基礎に,主要アントシアニンの量的変化を花蕾の発達段階ごとに明らかにし,フラボノイド生合成経路の主要酵素遺伝子の発現解析結果との対比を行うことで生合成系の何処の段階が最も温度の影響が出やすいのかを明らかにする.また発現解析に基づきフラボノイド生合成経路の中で重要ポイントと考えられる酵素遺伝子ファミリーの分離同定を進める.さらに高温域でフラボノイド系二次代謝産物の生産抑制または促進に効果のある薬剤の処理法を検討するとともに関連遺伝子の発現解析をおこなう。予定されていた遺伝子発現解析が、植物材料の準備の都合から,翌年度に実施されることとなったため。遺伝子の分離同定の一部が翌年度へ積み残しとなったため。遺伝子発現解析等に使用予定.28年度が最終年度であるため、記入しない。遺伝子分離同定に係る試薬等として早期に執行される予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
間質細胞株との共培養系における造血幹細胞の増殖動態の解析

間質細胞株PA6は、長期に渡る造血を支持する能力を持っている。この細胞とC57BL/6マウスの骨髄細胞の共培養系で6週間造血を持続出来るような造血幹細胞の数を限界希釈法で求めると、骨髄細胞5.3x10^4個に1個に割合であった。骨髄細胞を2.5x10^4個植え込んだ群では、19枚のdishの内の7枚で造血が持続していた。これらのdishから血球系細胞を個々に採取し、7匹のWBB6F1ーW/W^vマウスに静注した。移植後24週後に、3匹のマウスでC57BL/6マウス由来の幹細胞による赤血球造血が観察された。このことは、PA6細胞が末分化な造血幹細胞の増殖を支持出来ることを示す。ほとんどすべての血球系前駆細胞がcーkit分子を発現していることが最近明らかになった。このreceptor分子に対するmonoclonal抗体をPA6細胞と骨髄細胞の共培養系に添加すると、ほどんどのCFUーSが消失して造血が低下したが、抗体を除いて培養を続けると造血の回復が観察された。抗cーkit抗体の処理でどのような造血幹細胞が生き残るかということを調べるために、共培養系をcollagen gelで覆って、幹細胞のcolonyを形成させる方法を開発し、個々のcolonyの出現と消失を追跡した。その結果、4日間の抗体処理後約5%の幹細胞が生き残り、それらは高い増殖能を持つものであった。さらに、PA6細胞株から短期造血しか支持出来なくなった3つのsubcloneを分離したが、これらの細胞はcーkit ligandを発現していた。これらの結果から、cーkit分子は末分化な幹細胞でも発現されていることが最近明らかになったが、このreceptor分子を介したsignalは未分化な造血幹細胞の生存と増殖には必須ではなく、未知の機構が存在することが強く示唆された。
1950年代の日本における学校評価制度の導入とその展開に関する基礎的研究

1951年6月文部省は、『中学校・高等学校学校評価の基準と手引(試案)』(以下、「試案」と呼ぶ)を発表し、科学的・客観的な教育行政の推進の方策を全国に示した。これは、占領期間中にアメリカの影響を受けて成立した協同的評価の方式による学校改善を企図するこの学校評価構想は、ときの民主主義的な雰囲気に合致したことも手伝って、日本中に大きな反響を与えたという。しかし、結局のこの構想は全国的な普及をみることなく、数年のうちに衰退してしまった。また、実のところどのようにして成立したのかは明らかではない。本研究においては、この1950年代の学校評価の構想が成立した背景・経緯及び、地方における学校評価推進の実態を実証的に解明することができた。すなわち、GHQの米国人軍政官や教育関係の将校との日本側の教育関係者との交渉関係、図書情報の流通、実践情報の流通、講座実施の人脈、などの体系的な作業を通じて、当時の学校評価の構想の性格を、これまでの研究で明らかにされていた以上に明らかにし、かつ制度の普及に必要であった環境や条件について新たな理解を出すことができた。実施した主な調査のルートは下記の通りである。a.在アメリカ対日占領期の教育関係者の史料調査国立公文書館、関係者出身校等の調査b.占領期の教育政策関係者の在京史料調査国立教育政策研究所、国立国会図書館、東京都の教育センター等の調査c.占領期の都道府県別の学校評価施策の史料調査1951年6月文部省は、『中学校・高等学校学校評価の基準と手引(試案)』(以下、「試案」と呼ぶ)を発表し、科学的・客観的な教育行政の推進の方策を全国に示した。a.在アメリカ対日占領期の教育関係者の史料調査国立公文書館、関係者出身校等の調査b.占領期の教育政策関係者の在京史料調査国立教育政策研究所、国立国会図書館、東京都の教育センター等の調査c.占領期の都道府県別の学校評価施策の史料調査本年度は文献研究および資料所在調査を中心的な作業とした。具体的には下記のような手順で作業課題を進めた。a.1950年代当時の各地方における学校評価記事の収集を行う。→地方の[教育通史][市町村史][地方新聞]を通覧して、県別に整理する。b.1950年代当時の都道府県別の学校評価構想について整理する→木岡一明・名城大学教授の所論を検討し、そこにすでに示されるものと未済の作業とを弁別し、研究課題の再設定作業を行った。c.最新の先行研究(邦文・英文)の追加調査d.占領期地方軍政部教育担当官の地方史料調査を行った。→大矢一人・藤女子大学教授の指導助言を得ながら、北海道に関する当該資料の調査を実施した。作業の一方で、研究の中間的な成果を下記の研究集会・シンポジウムにおいて報告し、内外の専門家との意見交換を進めた。b.2009.11.20.東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター・ミニシンポジウム"教師教育の改革動向-アジア諸国と日本-"報告テーマ「〔提案3〕日本の教師教育と学校評価」総じて、初年度は、古今の研究文献を網羅的に検討し、1950年代における学校評価の全国的な実施状況を鳥瞰することができ、その中から2年度目以降に検討すべき個別の課題を見いだした。また、一部の道研について、新たな研究史料が得られたため、2年度目の作業への具体的な道筋をつけた。本年度は、下記のような項目に従って作業を進め、それぞれの成果を得た。a.在アメリカ対日占領期の教育関係者の史料調査→米国国立公文書館では米国内の史料所在情報について、ヒアリング調査と文書調査を行った。ワシントン大学では、3040年代の教育雑誌の記事を調査し、当時のアメリカにおける学校評価の推進状況を知ることができた。また、米国の教育学会関係文書を調査し、学会としての学校評価への取り組みや外国との知見の交流について調べたが、重要な知見は得られなかった。b.占領期の教育政策関係者の在京史料調査→国立教育政策研究所、国立国会図書館、東京学芸大学・京都大学などの大学図書館、山梨県・神奈川県・埼玉県・茨城県・東京都の県立図書館・教育センター等の調査を行い、当時のアメリカ占領政策関係者による活動・著作、それを受け入れた日本側による実践を、学校文書・自治体文書のレベルで確認することができた。ただ、確認できた事例をどのように全国的に位置づけるか、補充調査が必要である。

c.1950年代当時の地方学校評価記事の追加収集→前年度に続いて、地方の[教育通史][市町村史][地方新聞]の通覧を継続した。ここでも、1950年前後の日本での学校評価実践を、学校・自治体レベルで確認することができた。ただ、ここでもまた、それぞれの事例をどのように全国的に位置づけるか、補充調査が必要である。d.最新の先行研究(邦文・英文)の追加調査→初年度に一段落したこともあって、追加調査はあまり進まなかった。最終年度には、再確認の意味で、最新の研究成果をも博査しておきたい。以上の作業を通じて、1950年前後にアメリカから日本にもたらされた学校評価情報の内実をかなり明らかにすることができた。ただ、個々の事実をどのように全体の歴史の流れに位置づけるか、さらに広範囲の目配りが必要である、という最終年度への課題も明らかになった。本年度は、下記のような項目に従って研究作業を進め、それぞれの成果を得た。a.日本占領期の日米の教育関係者についての在米史料の補充調査を行った。→アメリカ国立公文書館、アメリカ議会図書館、メリーランド大学プランゲ文庫などで、当時の日米の教育関係者の資料を見いだした。特に、日本側の文部省関係者の足跡に関わる資料を発見し、在日資料との整合性をみいだした。b.占領期の教育政策関係者の在京史料補充調査→国立教育政策研究所、国立国会図書館、東京都の教育センター等の調査において、当時の国や府県の教育研究所の関係者がそのような活動を行ったかを明らかにし得た。c,占領期の都道府県別の学校評価施策の補充史料調査→高知県、鹿児島県について補充調査。四国・九州地区の軍政部の関与について明らかにした。d.最新の先行研究(邦文・英文)の補充調査e.1950年代当時の地方学校評価記事の追加収集→地方の[教育通史][市町村史][地方新聞]の通覧を継続し、新史料を得た。f.1950年代当時の学校評価実践関係記録の収集→地方の公文書館・図書館・学校文書・個人文書を調査し、学校評価の評価基準作成に従事した人々の活動を明らかにし得た。g.研究報告のとりまとめ作業→以上の作業を通じて、1950年前後にアメリカから日本にもたらされた学校評価情報の内実を明らかにすることができた。全体の歴史説明をどのように整合性あるものにするかという課題を克服しながら、学会等への報告論稿の作成に向けて努力したい。
大規模災害等に備えた歴史的建造物保全システムの構築に関する研究

研究成果の概要は以下の通りである。1)東日本大震災被災調査で得られた歴史的建造物の個別基礎データ(東北6県及び関東5県に所在する約4000棟)を入力した。2)非常時に迅速な調査・支援を行うためには、平常時での調査・研究体制が重要であり、そのための連携協定を日本建築学会と建築士会連合会との間で締結した。3)データベースの有用性を高めるためにシステムの機能を向上させるとともに、イタリア国立保存修復高等研究所が作成する文化財危険地図システム(Carta del Rischio)との比較・検討を行った。4)研究成果を公開するためにシンポジウムを開催した。1.東日本大震災被災調査で得られた歴史的建造物の個別基礎データを集積した。東日本大震災の被災調査で得られた東北6県及び関東5県に所在する歴史的建造物(約4,000件)の被災状況や応急処置方法、画像情報、史・資料などをデータベースに取り込むためのシステムを改良した。本研究で構築しているDBシステム「歴史的建築総目録DB」(htpp://glohb-aij.eng.hokudai.sc.jp/)に位置情報・写真情報などの基礎データの他に図面や文献などのデータを集積できるように設計変更し、さらに大規模災害に備えて北海道大学と鹿児島大学にミラーサーバーを設置するとともに本体をクラウドサーバーに移行し、利便性を図った。総データ数は2014年3月1日現在で14,115件となった。2.被災調査時に判明した調査方法・内容、技術的支援の諸問題を分析した。東北6県及び関東5県で実施した被災調査シートを基に、建築種別、構造別、建築年代別に被害状況の程度及び特徴を集計し、震度毎に建物の構造別、部位別の被害状況をデータベース化した。3.データベースの活用と可能性を検討した。建築に関係する他のデータベースとの有機的な連携の可能性、協働してデータベース化を進めるための条件整備を進めた。文化庁、建築学会、日本建築家協会、日本建築士会連合会と連携し、データベースの活用方法について協議し、本DBシステムの利用者数は2013年3月1日現在で230名(2012年3月1日現在では109名)に増加した。4.日本建築学会2013年度全国大会(北海道)で「災害への対応と対策歴史的建築を未来に伝えるために」と題して、日本建築学会災害特別調査研究WGと共同で研究懇談会を開催した。1)東日本大震災被災調査で得られた歴史的建造物の個別基礎データの集積:東日本大震災被災文化財建造物復旧支援事業(文化財ドクター派遣事業)などで得られた東北6県及び関東5県に所在する歴史的建造物(約4,000棟)の被災状況や応急処置方法、画像・図面・関連する文献などの情報を本研究で構築している「歴史的建築総目録DB」(http://glohb-aij.eng.hokudai.ac.jp/)に取り込んだ。総データ数は2015年4月25日現在で47,062件(2014年3月1日現在では14,115件)となった。2)被災調査時に判明した調査方法・内容、技術的支援の諸問題の分析:文化財ドクター派遣事業の参加者と有事における被災文化財救済のための協力体制構築の課題と展望について検討した。発災直後の混乱時における情報収集と共有・連絡体制の確立、発災後の所有者の要望に応じた多様な修理方法の検討、歴史的建造物の被害原因の究明、平常時におけるデータベースの管理・更新、歴史的建造物の保存・修復を専門とする技術者の養成、各建築関連組織(団体)内での常置組織の在り方になどについて分析した。3)データベースの活用と可能性の検討:日本建築学会と日本建築士会連合会との「歴史的建築総目録DB」の相互利用に関する協定締結を進めた。これに伴い、建築士会連合会が養成しているヘリテージマネージャーとの連携について検討した。1)東日本大震災被災調査で得られた歴史的建造物の個別基礎データの集積:前年度に引き続き、東日本大震災被災文化財建造物復旧支援事業(文化財ドクター派遣事業)などの被災調査で得られた東北6県及び関東5県に所在する歴史的建造物(約4,000棟)の被災状況や応急処置方法、画像・図面・関連する文献などの情報を本研究で構築している「歴史的建築総目録DB」に取り込んだ。総データ数は2016年4月12日現在で、49,588件(2015年4月25日現在では47,062件)となった。2)被災調査時に判明した調査方法・内容、技術的支援に関する諸問題の分析:非常時に迅速な調査・支援を行うために重要となる平常時での調査・研究体制について建築士会連合会や建築家協会と検討した。各県単位での体制は建築士会連合会によるヘリテージマネージャーとの連携が有効で、地方単位では建築家協会の文化財修復塾との連携を進めていく必要性が明らかになった。2015年8月には「歴史的建築総目録DB」を相互利用して、歴史的建築の調査と情報の共有を目的とする連携協定を日本建築学会と建築士会連合会との間で締結することができた。3)データベースの活用と可能性の検討:建築物の時代区分、構造形式、所在地などの諸条件をOR検索できるようにし、さらにaroundme機能を強化することにより、現地での実用性を高めた。また、2015年10月には文化財防災体制についての国際比較研究で東日本大震災における「歴史的建築総目録DB」の活用とその後の状況について報告し、イタリア国立保存修復高等研究所が作成する文化財危険地図システムとの比較・検討を行った。

4)研究成果の公開:2016年1月に、建築会館において「日本建築学会編歴史的建築総目録データベース・システムの現況と今後の活用日本建築士会連合会との協力協定締結を受けて」と題するシンポジウムを開催した。研究成果の概要は以下の通りである。1)東日本大震災被災調査で得られた歴史的建造物の個別基礎データ(東北6県及び関東5県に所在する約4000棟)を入力した。2)非常時に迅速な調査・支援を行うためには、平常時での調査・研究体制が重要であり、そのための連携協定を日本建築学会と建築士会連合会との間で締結した。3)データベースの有用性を高めるためにシステムの機能を向上させるとともに、イタリア国立保存修復高等研究所が作成する文化財危険地図システム(Carta del Rischio)との比較・検討を行った。4)研究成果を公開するためにシンポジウムを開催した。歴史的建造物の個別基礎データを入力するためのフォーマットが整い、それらを調査・研究で利用する際にも利便性を考えたシステムに改良することができた。このため、東日本大震災の被災調査で収集した図面や画像などの大容量の情報も蓄積できるようになった。また、建築関連諸団体との連携も進み、データの蓄積や更新がスムーズに行われるようになることが期待できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築学引き続き東日本大震災被災被災調査などで得られた東北6県及び関東5県に所在する歴史的建造物(約4,000棟)の被災状況や応急処置方法、画像・図面・関連する文献などの基礎情報を蓄積する。また次年度に研究分担者を1名増員し、これまでデータの蓄積が進んでいなかった関西地方の歴史的建築の基礎データを収集する。建築関連諸団体(建築家協会、建築士会など)、大学、建築学会との有機的・持続的な連携の可能性を検討し、全国的に協働してデータベース化を進めると共に、データベースの活用方法について検討する。東日本大震災被災調査で得られた歴史的建造物の個別基礎データを集積は、DBシステムの変更に時間を要したため、データ入力作業の開始時期が遅くなった。そのために当初予定していた入力数には達しなかったが、大規模災害に備えて北海道大学と鹿児島大学にミラーサーバーを設置し、本体をクラウドサーバーに移行できたので、大規模災害時のリスクは大幅に軽減でき、利便性も向上した。被災調査時に判明した調査方法・内容、技術的支援の諸問題の分析については、建築種別、構造別、建築年代別に被害状況の程度及び特徴を集計し、震度毎に建物の構造別、部位別の被害状況を計画通り集計できた。データベースの活用と可能性の検討については、文化庁、建築学会、日本建築家協会、日本建築士会連合会と今後の活用方法について具体的に協議でき、本DBシステムの利用者数の増加につなげることができた。以上、総合的に判断すると概ね順調に進展している。データベースシステムの設計を変更したため、その間、関東地方及び近畿地方に所在する歴史的建造物の基礎情報を新規に入力することができなかった。特に近畿地方は歴史的建造物が数多く残っており、それらのデータ入力に要する人件費や調査旅費が次次年度以降に繰り越すこととなってしまった。
脳腫瘍の分子標的治療に対するロジスティクス戦略

本研究では,腫瘍血管新生およびその生物的意義の研究に立脚して,脳腫瘍のロジスティクス(エネルギー補給路)に基づいたより選択的な分子標的診断および治療法の樹立を目指す点にある.脳腫瘍におけるF-18-fluorodeoxyglucose (FDG)とF18-B-10-fluoroboronophenylalanine (FBPA)のPET動態解析で,グリオーマではK1が多様であり,VEGFおよびGlut-1免疫染色では血管透過性が亢進しているが,血管面積が小さく,組織不均一性を反映していた.一方,髄膜腫におけるK1は統計学的に有意に高く,活発な物質輸送が推定された.免疫染色性はいずれも高く,血管透過性が亢進し,血管面積が大きいことが判明した.FBPAのK1は腫瘍増殖能を反映しており,腫瘍増殖と関連していた.脳腫瘍では^<15>O-ガストレーサーによる脳血流および酸素代謝は,脳腫瘍病変は組織不均一性によって均衡状態が崩れており,とくに悪性腫瘍では著明である.したがって,非腫瘍性病変に比較して病初期から脳血流と酸素代謝の比率である酸素摂取率が低下しており,早期診断基準の一つであるとともに,薬剤透過性の障害ともなりうる病態であった.(^<11>C-methyl)-L-methionine (Met)は浸潤性伸展様態を明らかし,^<18>F-dopa PETは基底核部近傍腫瘍の浸潤性および圧排性伸展の鑑別に有用である.治療方法の選択の指針となり得る.FDGによる糖代謝は異型や最悪性部を推定し,悪性度の有力な指標となり,無症候性脳腫瘍における治療の適応や時期の判断に有用である.治療後には,治療効果とともに周辺脳の可塑性が評価され,合併症などの病態も追跡可能である.本研究からPETによるトレーサー動態解析を含む多面的循環代謝の検討は,それぞれのトレーサーの特徴に基づいて腫瘍血管の脆弱性や透過性に関する知見,および増殖能などの脳腫瘍のロジスティクスを含む多面的循環代謝動態が把握される.脳腫瘍の循環代謝の特異性および多様性,さらに頭蓋内病態を定量評価によって最適化かつ個別化治療の遂行に重要な役割を担うものと期待される.本研究では,腫瘍血管新生およびその生物的意義の研究に立脚して,脳腫瘍のロジスティクス(エネルギー補給路)に基づいたより選択的な分子標的診断および治療法の樹立を目指す点にある.脳腫瘍におけるF-18-fluorodeoxyglucose (FDG)とF18-B-10-fluoroboronophenylalanine (FBPA)のPET動態解析で,グリオーマではK1が多様であり,VEGFおよびGlut-1免疫染色では血管透過性が亢進しているが,血管面積が小さく,組織不均一性を反映していた.一方,髄膜腫におけるK1は統計学的に有意に高く,活発な物質輸送が推定された.免疫染色性はいずれも高く,血管透過性が亢進し,血管面積が大きいことが判明した.FBPAのK1は腫瘍増殖能を反映しており,腫瘍増殖と関連していた.脳腫瘍では^<15>O-ガストレーサーによる脳血流および酸素代謝は,脳腫瘍病変は組織不均一性によって均衡状態が崩れており,とくに悪性腫瘍では著明である.したがって,非腫瘍性病変に比較して病初期から脳血流と酸素代謝の比率である酸素摂取率が低下しており,早期診断基準の一つであるとともに,薬剤透過性の障害ともなりうる病態であった.(^<11>C-methyl)-L-methionine (Met)は浸潤性伸展様態を明らかし,^<18>F-dopa PETは基底核部近傍腫瘍の浸潤性および圧排性伸展の鑑別に有用である.治療方法の選択の指針となり得る.FDGによる糖代謝は異型や最悪性部を推定し,悪性度の有力な指標となり,無症候性脳腫瘍における治療の適応や時期の判断に有用である.治療後には,治療効果とともに周辺脳の可塑性が評価され,合併症などの病態も追跡可能である.本研究からPETによるトレーサー動態解析を含む多面的循環代謝の検討は,それぞれのトレーサーの特徴に基づいて腫瘍血管の脆弱性や透過性に関する知見,および増殖能などの脳腫瘍のロジスティクスを含む多面的循環代謝動態が把握される.脳腫瘍の循環代謝の特異性および多様性,さらに頭蓋内病態を定量評価によって最適化かつ個別化治療の遂行に重要な役割を担うものと期待される.本研究では,腫瘍血管新生およびその生物的意義の研究に立脚して,脳腫瘍のロジスティクス(エネルギー補給路)に基づいたより選択的な分子標的診断および治療法の樹立を目指す点にある.脳腫瘍においてPETでF-18-fluorodeoxyglucose (FDG)とF-18-B-10-fluoroboronophenylalanine (FBPA)の動態解析を行い,ポジトロントレーサーの血管から組織内への流入(K1),流出(k2),および組織内代謝速度(k3)を算出した.FDG動態解析はthree compartment modelにしたがって、Patlak plotを用いて関数変換した.グリオーマではK1が多様であり,VEGFおよびGlut-1免疫染色では血管透過性が亢進しているが,血管面積が小さく,組織不均一性を反映していた.一方,髄膜腫におけるK1は統計学的に有意に高く,活発な物質輸送が推定された.免疫染色性はいずれも高く,血管透過性が亢進し,血管面積が大きいことが判明した.グリオーマにおけるFBPA