hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
英日語の談話標識の歴史的発達:意味・機能の語用論化・主観化

1.11の項に挙げたOnodera(2004)をまとめ、オランダJohn Benjamins社から出版した。2.「英日語の談話標識の歴史的発達における(間)主観化(語用論化)」を報告している関連先行研究を明らかにした。5.「歴史語用論(Historical Pragmatics)という言語学の新分野の成立・守備範囲・特徴」2005年12月の日本語用論学会大会では、日本で初めて歴史語用論についてのシンポジウムが行われたが、招聘講師の一人として「歴史語用論の成立と射程」を発表し、小野寺(2007)論文(11の項)にまとめた。7.「日本語における「歴史的意味(機能)変遷研究」の概観を行い、特に文法化・主観化・間主観化に関連する先行研究にどのようなものがあるかを明らかにした。」Onodera and Suzuki(2007)論文(11の項)。(1)研究課題の「談話標識の歴史的発達(語用論化・主観化・文法化)」に関する論文として,「コミュニケーション-ことばの意味の源:文法化・語用論化研究をとおして」を執筆した。「人のコミュニケーション」と歴史的意味変遷のプロセスがどう関わっているかという観点から述べた。(2)(1)の論文にやや関連した研究発表論文"Pragmaticalization and grammaticalization : Processes that culture, language, and interaction"が,03年7月,カナダで行われる国際語用論会議のシンポジウムに参加することが決まった。この論文は,「人のコミュニケーション」だけでなく「文化」と歴史的意味変遷の関わりを論じるものである。(3)研究課題に関する英文の論文を執筆中である。(4)談話研究の立場から,次項の『新版日本語教育事典』の執筆に加わった。今年度交付申請書の「本年度の研究実施計画」(1)(2)(3)に対応して述べる。(1)本研究について特に歴史言語学の分野から指摘を受けていたが、今年度、国内外の歴史言語学研究者からご意見を頂戴し、通時的分析全般のデータの見直し、再考をして、論文の改訂版の執筆を3月に終えた。歴史言語学から頂いたポイント2点は、日本語の過去のデータの取り扱いについてである:(1)上方語(後の関西語)と江戸語(後の東京語、標準語)は全く別の発達の経路をたどったものなので、データは区別して使うのが望ましい。(2)日本語は大きく古代日本語(室町時代より前)と近代日本語(室町以降)に二分される。現代日本語で用いられている言語形式の発達を観察するには、近代日本語のみに絞った方が良いのではないか。改訂版では、東京語の流れを見ることを基本的立場とし、室町時代より前の日本語と上方語については「二次的情報」として扱うことを明記した。(2)2003年7月、カナダ・トロント市で国際語用論会議が開かれたが、5月頃から世界規模でSARSが流行し、トロント市も感染地域となった。このため、学会への参加者は半減、参加予定だったシンポジウム"Exploring the relationship among culture, interaction and language : Contributions from Japanese"自体がキャンセルされた。このため、予定していた論文"Pragmaticalization and grammaticalization : Processes that relate culture, interaction and language"は発表できなかった。(3)申請書に、関連図書の大部分を占める洋書が高価であることを記したが、科学研究費により備えることが可能となり、常に発表が続く論文を読み、自らの論文に参照した。(1)本研究(基盤研究C 14510630)の計画のうち、大きな目標の一つは、これまで行ってきた「談話標識の歴史的発達」についての研究成果をまとめ、海外の出版社から本として出版することだった。平成15年度にデータの大幅な見直しを行い、つづく本年度は新しい分析結果を踏まえ、改訂版の執筆を夏に終了、2004年12月23日にアムステルダムJohn Benjamins社からJapanese Discourse Markers (Pragmatics and beyond new series 132)を刊行した。(3)2005年3月20日、第15回社会言語科学会研究大会(於:早稲田大学)に於いて「歴史語用論(Historical Pragmatics)という視点:日本語の研究例」の口頭発表を慶応大学鈴木亮子氏とともに行った。言語学の新領域を紹介すると共に、自分達の研究成果の発表となった。(4)2005年7月開催のIPrA(於:イタリア)大会に申請していたシンポジウム"Historical changesin Japanese"が採択された。

パネル参加者・ディスカッサントと連絡を取りつつ、準備を進めている。2.1のシンポジウムの成果を、単行本または専門誌の特集号として発表することを企画し、Journal of Historical Pragmatics(2007年8.2号予定)の特集号となることが決まった。4名の発表者とディスカッサント2名全員が、現在論文を執筆中で、準備を進めている。(小野寺・鈴木氏でguest editorsを務める。)3.平成17年3月20日に社会言語科学会大会で「歴史語用論(Historical Pragmatics)という視点:日本語の研究例」の口頭発表(慶應大学・鈴木氏と共同)を行った後、学習院大・高田博行氏(ドイツ語史)より「英独日語の談話標識の歴史的発達」共同研究のご相談があり、これを承諾、3名で平成18年4月共同プロジェクトに着手する予定となった。海外研究協力者として、歴史語用論の創設者でもあるチューリッヒ大・A.Jucker氏に打診し、快諾を得た。4.平成17年12月、日本語用論学会大会(於:京都大学)のシンポジウム『歴史語用論:その可能性と課題』(大阪大・金水敏氏による)に招聘され、「歴史語用論の成立と射程」を発表、関連分野の研究者と有意義な意見交換を行った。学会機関誌にも執筆予定である。5.平成14年から17年の科研による研究のまとめの年にふさわしく、以上1から4まで、国内外の学会発表を通じ、他研究者と活発に意見交換、分野の周知にも努め、次第に幅広い範囲で活動できるようになってきた。
肥満関連遺伝子および糖尿病関連遺伝子と大腸腺腫との関連を検討する分子疫学研究

本研究の枠内で、ゲノムワイド関連解析(GWAS)で同定された肥満関連遺伝子FTOと糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1の3遺伝子と大腸腺腫との関連を検討する分子疫学的研究を行った。3遺伝子から選択された9つのTag SNPと大腸腺腫との間に、統計学的有意な関連は見られなかった。本研究の結果は慎重に解釈する必要があり、他の集団において追試を行うなど更なる研究が必要であると考えられる。平成25年度は、申請した研究計画に則り、糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1の詳細な検討を行った。糖尿病関連遺伝子TCF7L2は、10番染色体のq25.2-q25.3上に存在する大きさ約220 kbpの遺伝子である。GWASカタログによれば、2013年末時点で糖尿病に関連する表現型との相関が報告されているTag SNPはTCF7L2遺伝子上に4つ(rs12243326, rs4506565, rs7901695, rs7903146)あり、このうち複数の研究で確認されているのは2つのTag SNP(rs4506565, rs7903146)であった。また、GWASカタログに掲載されている4つのTag SNPは、TCF7L2遺伝子の概ね114,740 kbpから114,780 kbpの範囲にまとまって存在していた。ハプロタイプ解析を行ったところ、4つのTag SNPがブロック1(rs4506565, rs7901695, rs7903146)、ブロック2(rs12243326)に分類されることが分かった。糖尿病関連遺伝子KCNQ1は、11番染色体のp15.5上に存在する大きさ約400 kbpの遺伝子である。GWASカタログによれば、2013年末時点で糖尿病に関連する表現型との相関が報告されているTag SNPはKCNQ1遺伝子上に4(rs163182, rs2237892, rs2237895, rs2237897)あり、このうち複数の研究で確認されているのは1つのTag SNP(rs2237892)であった。また、GWASカタログに掲載されている4つのTag SNPは、KCNQ1遺伝子の概ね2,796 kbpから2,816 kbpの範囲にまとまって存在していた。ハプロタイプ解析を行ったところ、4つのTag SNPが同じブロックに存在することが分かった。同じブロックに存在するTag SNPから得られる遺伝的情報はほぼ同一であるので、大腸腺腫との関連解析を行うにあたり、TCF7L2遺伝子から2つのTag SNP(rs7903146, rs12243326)、KCNQ1遺伝子から1つのTag SNP(rs2237892)を選択することとした。平成24年度は、申請した研究計画に則り、肥満関連遺伝子FTOの詳細な検討を行った。肥満関連遺伝子FTOは、16番染色体のq12.2上に存在する大きさ約418 kbpの遺伝子である。公的データベースであるGWASカタログによれば、2013年4月末現在で肥満に関連する表現型との相関が報告されているTag SNPはFTO遺伝子上に15あり、このうち複数の研究で確認されているのは6つのTag SNP(rs8050136, rs1558902, rs9939609, rs9930506, rs1121980, rs6499640)であった。また、GWASカタログに掲載されている15のTag SNPは、FTO遺伝子の比較的上流部分である概ね52,300 kbpから52,400 kbpの範囲にまとまって存在していた。そこで、ハプロタイプ解析を行ったところ、15のTag SNPがグループ1(rs1421084)、グループ2(rs6499640)、グループ3(rs9940128, rs1421085, rs1558902)、グループ4(rs1121980)、グループ5(rs17817449, rs8050136)、グループ6(rs9939609, rs7202116, rs9941349, rs9930506, rs9922619, rs12149832, rs11642841)に分類されることが分かった。同じグループに存在するTag SNPから得られる遺伝的情報はほぼ同一であるので、大腸腺腫との関連解析は各グループを代表する6つのTag SNP(rs1421084, rs6499640,

rs1558902, rs1121980, rs8050136, rs9939609)で行うのが妥当であると考えられた。平成26年度は、これまでの研究期間に肥満関連遺伝子FTOと糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1から選択した9つのTag SNPと大腸腺腫との関連を検討するため、遺伝子多型解析を行った。具体的には、肥満関連遺伝子FTOから6つのTag SNP(rs1421084, rs6499640, rs1558902, rs1121980, rs8050136, rs9939609)を、TCF7L2遺伝子から2つのTag SNP(rs7903146, rs12243326)を、KCNQ1遺伝子から1つのTag SNP(rs2237892)を選択し、遺伝子多型解析を行った。遺伝子多型解析はおおむね順調に実施することができ、いずれのTag SNPでもHardy-Weinberg平衡を満たしていた(P for HWE> 0.05)。統計解析では、9つのTag SNPと大腸腺腫との関連を検討するため、ロジスティク回帰モデルを用いて性・年齢・喫煙・飲酒などの潜在的交絡要因の影響を調整した大腸腺腫のオッズ比を求めた。これまでの研究期間に肥満関連遺伝子および糖尿病関連遺伝子から選択した9つのTag SNPと大腸腺腫との間に、統計学的有意な関連は見られなかった。統計学的に有意ではなかったものの、糖尿病関連遺伝子TCF7L2のrs12243326において、糖尿病のリスクアレルCと大腸腺腫との間に正の関連が示唆された(オッズ比:1.83、95%信頼区間:0.96-3.50、P値:0.07)。更に、糖尿病関連遺伝子TCF7L2のrs12243326と糖尿病との関連を検討したところ、既知のリスクアレルCと糖尿病との間に統計学的有意な関連は見られなかった(オッズ比:0.96、95%信頼区間:0.52-1.78、P値:0.89)。従って、本研究の結果は慎重に解釈する必要があり、他の集団において追試を行うなど更なる研究が必要であると考えられる。がん疫学肥満関連遺伝子FTOと糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1のTagSNP選択が終了し、遺伝子多型解析を開始するまでに至っている。本研究の申請を行った2011年当時と比べ、ゲノムワイド関連解析で同定された肥満関連の表現型と相関するFTO遺伝子のTag SNP数が飛躍的に増えていた。その中から科学的に意義のあるTag SNPを選別するのに時間を要してしまい、平成24年度後半から開始する予定だった肥満関連遺伝子FTOの多型解析が平成25年度にずれ込んでしまった。肥満関連遺伝子FTOと糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1の遺伝子多型解析が終了後、大腸腺腫との関連解析を行う計画である。平成25年度は、前年度後半から開始する予定だった肥満関連遺伝子FTOの多型解析にとりかかる計画である。本研究の申請を行った2011年当時と比べ、より安価でよりHigh throughputの多型解析プラットホームが開発されているので、糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1の多型解析も同時に行うことで、研究の遅れを取り戻したいと考えている。遺伝子多型解析を行う器材・試薬等の使用期限を考慮し、一部の購入を平成26年度に分けて行った方が望ましいと判断したため。平成26年度に購入するのが望ましいと判断した器材・試薬等を調達し、計画通り遺伝子多型解析を行う。平成24年度は、肥満関連遺伝子FTOから科学的に意義のあるTag SNPを選別するのに時間を要してしまい、多型解析を開始するに至らなかった。しかし、肥満関連遺伝子FTOでの経験を活かせば、糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1から科学的に妥当なTag SNPを速やかに選別することができると期待している。平成25年度は、前年度の研究費も合わせて、肥満関連遺伝子FTOだけでなく糖尿病関連遺伝子TCF7L2およびKCNQ1の多型解析を実施する計画である。
実行手続からみた担保制度の理論的考察:多様化する資金調達手法の体系的把握のために

(1)担保権実行に関する実態の調査・分析担保法は、実務が先導する形で発展してきた法領域でもあり、体系的、理論的な分析を加えるうえでも、その前提として、現実の取引社会における担保権の運用を把握し、問題点を抽出していくことが不可欠となる。そこで、実務家から意見を聴取し、あるいは、アンケート集計結果等を利用しながら、その利用実態の把握に努めた。不動産市況の好転により、大都市圏では、不動産競売の実績は順調に推移している維果、収益執行は思ったほどには利用されていない。他方、地方では、なお不動産競売には厳しい環境が続いているが、収益執行が多用されているとは言い難い。担保・執行法改正の成果については、その評価に難しいものがある。また、新たな資金調達手段も次々と生み出されているが、債権流動化による資金調達は、必ずしも中小企業にとって利用しやすいものとはなっていない。経済社会を支える大規模な企業や事業では、担保における種々の展開がみられる反面、なお有用な担保手段が見いだされない闇の側面もある,ことが浮き彫りとなった。中小企業の資金調達に有用となる制度の創設が一層望まれるところといえる。(2)比較法的考察-アメリカ法の視点から比較法の対象として、主としてアメリカをとりあげ、研究をすすめた。アメリカでは、動産担保については統一商法典(UCC)に、私的担保権実行を原則とする諸規定がおかれている。このうち、UCCに規定された動産担保制度については、わが国でもこれまでに紹介がなされているが、州法への採用や実際の運用状況については、必ずしも明らかとはなっていない。本年度は、前年度に引き続き、関係諸文献を手がかりとして研究をすすめてきたが、アメリカでは、UCCの動産担保制度は、包括担保(企業担保・財団抵当)としてむしろ利用されていることが明らかとなった。わが国では、包括担保法制が十分に機能しているとはいえず、とくに担保権の実行方法に関しては、アメリカ法に学ぶところが大といえる。本研究は、資金調達方法の多様化が求められるなかで新たに生み出される種々の担保手段、そして、再構築がすすめられている抵当権等の既存の担保諸制度について、それら諸制度・手段の意義や位置づけ、相互の連関等を明らかにしつつ、実行手続という視点から考察を加えて、その全体的把握、担保体系の構築を企図するものである。本年度は、主として次の2つの点について検討を行った。第1は、抵当権の実行手続に関し、平成15年の担保・執行法改正の後もなお残る執行妨害の問題について検討を行った。賃借人に対する明渡請求が問題となった最高裁判例の分析においては、収益執行との対比から損害賠償請求の途も積極的に模索すべきこと、また、多様な担保権実行の可能性を追求する見地から、抵当権の私的実行(任意処分)においても、保全処分の申立てが認められるべきことを明らかにした。また、とくに近時は、留置権や先取特権を用いた抵当権実行の妨害の事例も目立っているところ、留置権と抵当権の関係について検討を行い、留置権については、抵当権に優位する地位を与えるべき場合と、対抗の問題として把握すべき場合とに類型化する視点が有用であることを提示した。第2は、アメリカ法についての検討である。アメリカでは、不動産担保以外にも、UCCに規定された様々な担保制度が積極的に活用されている。わが国では、動産担保としての動産登記制度は緒についたばかりであり、また企業担保、財団抵当は、ほとんど活用されていない。その相違は、これらの担保を利用できる範囲、あるいは手続の簡便さ等に起因するものといえる。やが国の新たな担保制度の創出にも有用な視座を与えるものといえるが、次年度において、さらに研究をすすめていく予定である。

本年度は、前年度に引き続き、関係諸文献を手がかりとして研究をすすめてきたが、アメリカでは、UCCの動産担保制度は、包括担保(企業担保・財団抵当)としてむしろ利用されていることが明らかとなった。わが国では、包括担保法制が十分に機能しているとはいえず、とくに担保権の実行方法に関しては、アメリカ法に学ぶところが大といえる。
グローバリゼーションにおけるＡｒｔ　Ｗｏｒｌｄｓーー日中米の比較からーー

アートを作家と作品ベースではなく,流通ネットワークや組織制度の観点から分析する芸術社会学の系譜において,これまで中国の現代アート市場は主流の議論対象とされてこなかった.本研究は,アメリカの芸術社会学者Howard. S. Beckerが提唱した「アート・ワールド」の理論を出発点に置きながら,2000年から急成長している中国の現代アートシーンを実証的に観察することで,欧米を中心としてきた芸術社会学の議論を相対化することを目的としている.中国現代アートを社会的文脈から特徴付けると,まずは1970年代末の毛沢東時代の終焉と市場開放政策の導入という社会転換期に,知識階層の反省運動として生まれたものである.そして「経済成長戦略」という国策の下で急速な商業化と脱政治化の「圧力」にさらされていることである.本年は,美術の潮流を決定する重要な役割を担うキュレーターが芸術の自律性の実現と政府の芸術方針の間で折り合いを付けていく方法を分析して査読付き論文雑誌に発表した.アメリカの文化社会学者Michelle Lamont(2012)らが行った文化生産をめぐる人々の評価と価値付けの実践を分析したSociology of Valuation and Evaluation研究やP. DiMaggio(1991)の「組織フィールド」の方法論を足がかりに,中国でキュレーションという行為が職業として萌芽した1989年の「中国現代芸術大展」におけるキュレーターのインタビューや回顧資料から展覧会作りの制約と工夫を考察した.また,これまで北京や上海といった一線都市を中心に調査してきたが,成都,山東の二線都市などへの調査も追加したことで,中国内部におけるアート活動と流通フローの多様性のダイナミクスを捉えることができ,今後さらに発展的成果が期待できると判断した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。近年、世界中でトリエンナーレやビエンナーレと称したアートプロジェクトが開催され、そこでは、コミュニティーの活性化や社会的な課題の可視化といった目的で、「リレーショナル」や「参加型」といった現代アートの技法が使われている。社会とアートの相互作用に関する議論は、世界中の美術批評家や研究者を巻き込んで一大ブームにまで発展し、国家の文化事業をも方向付ける影響を持つようになっている。目下の研究では、芸術社会学の領域で使われる「アート・ワールド」概念(DiMaggio 1987,Becker 1982,Ferguson 1991など)から出発し、美術館や博物館以外のところでアートを可能にし、芸術文化を発展させ、さらに観光地化にも繋がる「芸術の空間/場所」のあり方について分析している。本年度は修士論文に引き続いて中国現代アートを事例として研究を進め、中国現代アートが検閲や市場化など社会の様々なルールに応じて発展のフェーズごとに異なる「空間」を獲得してきたことに着目した。例えば、現代アート黎明期である1970年代中盤までは基本的に個人の自宅が創作と展示のスペースとして機能していたが、1978年の「星星美展」は公共空間をアートの展示スペースとして採用した。この事例を、申請者は中国における公共空間でのアート実践の歴史的起点として、西欧で盛んで議論されてきたアヴァンギャルド運動の理論と突き合わせ、空間の獲得における中国現代アート運動の独自性とグローバルな共振性を考察し、論文にまとめた。今後は、90年代に芸術家が自発的に集まってできた芸術家村が中国現代アートのメッカとして発展したことや、2000年以降では観光地化による芸術家の転出など様々な問題が浮上したことに着目して分析を進めることにする。本年度は主に、修士論文で分析した内容を投稿論文としてまとめると同時に、博士論文の分析枠組みを構築するために、主に中国現代アートの歴史的起点や芸術区の現状や特徴についてのフィールド調査を行った。具体的には以下のような研究活動を行った。1.70年代「星星美展」がいかにして公共空間においてアートを可能にさせたのか。社会主義国中国におけるアート・アクティビズムと芸術空間の相互作用を当時の言説等から分析し、査読論文としてまとめた(掲載決定)。2.中国現代アートを取り巻く諸制度と人々の実践の往還関係についてまとめ、論点ごとに日本社会学会、社会文化学会で発表した(学会報告済み)。3.北京の芸術家村「宋庄」で芸術家への聞き取り調査を行い、彼らの日々の生活状況や関心、およびギャラリーや商業施設で作品を展示することの芸術家にとってのメリットとデメリットについて伺った。「宋庄」という中国で今最も多くの芸術家が住む村の形成過程と実態についてまとめた(発表予定)。今回のフィールド調査によって構築した人脈は、次年度以降の継続調査にとっても貴重な資源となる。4.非欧米圏におけるアートスペースの同時多発的発展を踏まえ、中国や日本のみならず、台湾、シンガポール、ドバイといった新興国の状況について中国との比較においてそれぞれの特色を調査した(発表予定)。こうした予備調査により、これまで主に欧米を中心に発展してきたアート集積地区の文脈がどのように非欧米圏において定着し発展してきたのか。また、非欧米圏を検討することがこれまでの先行研究にどのように視するのかについてより説得的な論証パートを構成することができた。本研究は,アメリカの芸術社会学者Howard. S. Beckerが提唱した「アート・ワールド」の理論を出発点に置きながら,近年急成長している中国の現代アートシーンを実証的に観察することで,欧米中心的な芸術社会学の議論を相対化することを目的としている.

中国現代アートを社会的文脈から特徴付けると,まずは1970年代末の毛沢東時代の終焉と市場開放政策の導入という社会転換期に,知識階層の反省運動として生まれたものである,そして「経済成長戦略」という国策の下で急速な商業化と脱政治化の「圧力」にさらされていることである.本年は,美術の潮流を決定する重要な役割を担うキュレーターが芸術の自律性の実現と政府の芸術方針の間で折り合いを付けていく方法を分析して論文化した.アメリカの文化社会学者Michelle Lamont(2012)らが行った文化生産をめぐる人々の評価と価値付けの実践を分析したSociology of Valuation and Evaluation研究やP. DiMaggio(1991)の「組織フィールド」の方法論を足がかりに,中国でキュレーションという行為が職業として萌芽した1989年の「中国現代芸術大展」におけるキュレーターのインタビューや回顧資料から展覧会作りの制約と工夫を考察した.本年の国際学会プロジェクトとして,「都市発展戦略」の下で2000年以降から一貫して深刻化してきた「芸術区」のジェントリフィケーションに対して,いかなるオルタナティブが試みられているのかについて調査した.例えば,銀川ビエンナーレではシルクロード文化とイスラム教を反映させた芸術地区として独自の国際的地位を確立させようとしている.同時に,習近平政権による「一帯一路」戦略と芸術の地方移転の間で新たに生まれる緊張関係については,今後の重要な論点となるだろう.本年度は昨年に引き続いて,中国現代アートを「改革開放」以後の組織の変化や人々の職業行為の変化に着目した。主に1989年の全国美術展の開催を事例に分析し,日本社会学会で口頭発表したのち,投稿論文「中国美術業界の構造変化とキュレーターの価値判断:1989年『中国現代芸術大展』における前衛性の実現を事例に」を完成させた。外部査読において改稿の余地があると評価されたため翌年度5月の再投稿を予定である。上記のプロジェクトとは別に,本年度は中国における「芸術区」の商業化問題(芸術家の流出,画廊の乱立,専門性の軽視など)を対象とした基礎的なフィールドワークに取り組んだ。9月には「都市の再生と文化の役割」をテーマにした国際会議"Cultural Typhoon in Europe: Be aware Utopia!"に発表者として参加し,北京郊外における開発が農民と芸術家の関係性をどう変容させたのかという問題について,中国特有の戸籍制度と土地所有制度と芸術家の生活面でのプレッシャーに言及しながら発表を行った。会議開催地であるニュルンベルクや,香港,サンパウロなど世界の多様な都市から集まった研究者による意見交換を通じて,今後自身の研究プロジェクトを有益なものにするための方向性とヒントを得ることができた。アートを作家と作品ベースではなく,流通ネットワークや組織制度の観点から分析する芸術社会学の系譜において,これまで中国の現代アート市場は主流の議論対象とされてこなかった.
クラスターイオンからナノ粒子への成長過程の観測:ドリフトチューブ法の応用

クラスターイオンとナノサイズ粒子を同時に観測可能なクラスター微分型移動度分析装置(C-DMA)に、大気圧中でのイオン-分子反応を解析するために開発したドリフトチューブ型イオン移動度/質量分析装置(DT-IMS/MS)を新たに組み合わせ、大気中におけるイオン核生成過程の全体を観測可能な新たな測定システムを構築した。イオン核生成における分子イオン、クラスターイオンをDT-IMS/MSで観測し、クラスターイオンからナノサイズ微粒子をC-DMAで観測することにより、イオン核生成の全体を観測しようとする実験システムである。これまでに基本的な実験システムを完成させたので、SO_2/H_2O/Air混合ガスを用いてシステムの基本性能の確認を行った。イオン核生成の初期過程を観測するために、ドリフトチューブの電圧を変化させてイオンの反応時間を15-50msの間で変化させたところ、反応時間の増加とともにメインのイオンピークの移動度が小さくなると同時に、低移動度のイオンが増加する傾向が現れた。イオンの質量スペクトルの測定を行った結果、反応時間の増加に伴い水分子のクラスター化が進み、SO_4^-(H_2O)_nのnの分布がやや大きくなっていくことが確認できた。また主要なイオン種であるSO_4^-(H_2O)_nに対してHSO_4^-(H_2O)_nの割合が増加し、さらにHSO_4-H_2SO_4も大きく増加していくことから、反応時間とともにH_2SO_4の生成が進み、SO_4^-(H_2O)_nからHSO_4^-(H_2O)_nへのイオン種の変換が進んでいることがわかった。以上のように、反応時間とともにイオンクラスターのサイズが増加し、同時にSO_4^-(H_2O)_nからHSO_4^-(H_2O)_nへのイオン種の変換が進んで、その結果イオンの移動度が減少していくというイオン核生成の初期過程の解析に成功した。クラスターイオンからナノサイズ粒子を同時に観測可能なクラスター微分型移動度分析装置(C-DMA)に、大気圧中でのイオン-分子反応を解析するために開発したドリフトチューブ型イオン移動度/質量分析装置(DT-IMS/MS)を新たに組み合わせ、大気中におけるイオン核生成過程の全体を観測可能な新たな測定システムの構築を進めた。今年度は本実験システムのうちDT-IMS/MSを用いてSO_2/H_2O/Air混合ガスを放射線で電離させて発生したクラスターイオンの移動度スペクトルおよび質量スペクトルの測定を行い、イオン核生成の初期段階の観測を行った。SO_2およびH_2O濃度が低い場合、移動度スペクトルのメインピークは1.89cm^2V^<1>S^<-1>に現れ、質量スペクトルでは質量スペクトルにはSO_2からのイオン-分子反応によって生成したSO_2^-、SO_3^-、SO_4^-、およびSO_2^-が検出された。また同時にHSO_4^-も検出され、SO_2を含んだ空気の電離によって硫酸が生成していることが確認できた。SO_2およびH_2O濃度を増やすと移動度スペクトルのイオンピークが全体的に移動度の小さい方にシフトし、生成したイオンのサイズが大きくなることがわかった。質量スペクトルをみると、SO_4^-(H_2O)NおよびHSO_4^-(H_2O)Nが主要なイオンとして現れた。HSO_4^-核イオンの増加は、水蒸気量の増加によりOHの生成量が増えてSO_2から硫酸への変換が促進されたためであると考えられる。

以上のように、反応時間とともにイオンクラスターのサイズが増加し、同時にSO_4^-(H_2O)_nからHSO_4^-(H_2O)_nへのイオン種の変換が進んで、その結果イオンの移動度が減少していくというイオン核生成の初期過程の解析に成功した。
雲の微物理過程を考慮した系外惑星の大気モデルとその観測的兆候

系外惑星の分光観測(トランジット観測や直接撮像観測)は、惑星の表層環境についての貴重な手がかりを与えるが、その鍵となる大気分子の吸収線や表面の分光特性の検出可能性は、雲の存在に大きく影響される。本研究では、将来の系外生命探査において重要なターゲットとなるハビタブルゾーン内の地球型惑星を対象に、ほぼ必然的に生じるH2O雲の全球的な雲量・分布を調べ、観測されるスペクトルへの影響を検討することを目標としている。本年度は主に、自転周期や軌道が地球と異なる地球型惑星の全球的な水循環と雲の被覆パターンを、大気大循環モデル(GISS GCM modelE)で計算した。また、この大気大循環モデルで得られる大気のプロファイル(雲、水蒸気、温度の分布)に基づいて、HITRANを用いてline-by-lineで放射伝達を計算するコードを作成し、系外惑星としての模擬観測ができるようにした。将来のトランジット観測の良い対象となる低質量星周りの同期回転ハビタブル惑星については、トランジットスペクトルに影響を与える昼夜境界における雲の形成を、将来の直接撮像観測の対象となるであろう公転に比べて自転が早い水惑星については、低緯度・高緯度それぞれでのH2Oの輸送と雲量の惑星パラメータへの依存性を調べている。今後、大気大循環モデルの不定性を十分考慮した計算結果の吟味とともに、傾向の理解を助ける概念的なモデルの整備が求められる。
一過性脳虚血に対する舌下神経前位核ニューロンの脆弱性

内側前庭神経核や舌下神経前位核ニューロンは一過性虚血(5分間OGD負荷)に対して、その膜電位を過分極させて自発発火を停止し、生理的条件下に戻すことで脱分極して自発発火を回復した。このことは、ニューロン自身の内因性膜特性の変化によって生じる。さらにその責任となるイオンコンダクタンスはATP感受性カリウムチャネルを介した外向きカリウム電流であることが薬理学的実験から明らかとなった。虚血に対して一過性過分極から自発発火の停止を導く内因性膜特性変化は、虚血に対する過剰な自発発火による細胞死から自身を守るためのニューロンの自己防衛機序ととらえることができる。脳幹に存在する舌下神経前位核と内側前庭神経核は、水平眼球速度情報を位置情報に変換する神経積分器としての機能がある。本研究の目的は、これらの神経核ニューロンに虚血(無酸素無グルコース刺激;Oxygen-Glucose Deprivation)負荷した時の電気生理学的活動変化を調べることである。まず生後3週齢のラットから脳幹スライス標本を作製しスライスパッチクランプ法にて、膜電位固定下に自発発火を調べると、多くのニューロンで自発発火がみられた。虚血負荷を与えると、膜電位が過分極にシフトし、これにともなって自発発火が消失した。5分間の虚血負荷後、生理的条件に戻すと、ニューロンは速やかに脱分極し、自発発火も回復した。この現象が抑制性入力の増加によるものか、ニューロン自身の内因性膜特性変化によるものかを調べるため、電流固定法にて自発性シナプス後電流(sIPSC)を記録したところ、sIPSCは5分間の虚血負荷に対し、有意な変化を示さなかった。そこで、潅流細胞外液に興奮性・抑制性入力を遮断する阻害剤を投与し、記録しているニューロンを孤立させ、同様の虚血負荷を行った。その結果、膜電位の過分極による自発発火の休止と、生理的条件へ戻すことによる回復が記録できた。このことから、虚血に対してニューロン自身の膜特性が内因性に変化することが示唆された。さらに虚血前後での活動電位の特性について、よく用いられる3つのパラメータについて検討したが、1)後過分極までの時間、2)後過分極の振幅、3)スパイク幅いずれも有意な変化は認めなかった。以上より、上記神経核のニューロンは、虚血に対して自身の特性を変化させ、膜電位を過分極させることが解明された。また、その変化は生理的条件に戻すと速やかに虚血前のレベルに回復したことから、虚血に対してある程度の耐性があることが想定された。椎骨脳底動脈循環不全症における眼振は神経積分器である舌下神経前位核と内族前庭神経核の虚血による一過性の機能不全と考えられる。本研究ではこれら神経核ニューロンの虚血に対する反応を調べた。昨年度の研究から、これら神経核ニューロンは定常状態では自発発火するが、虚血負荷により、過分極して自発発火を停止することがわかった。さらに、この変化はニューロンへの入力をすべて遮断した状態でも生じうることから、ニューロン自身の内因性変化に起因すると考えた。そこで、本年度はこの内因性変化の原因となるイオンコンダクタンスの解明を行った。虚血によりニューロンに生じる現象はATPの枯渇であり、膜電位を過分極させるイオン電流の候補として外向きカリウム電流を考えた。中脳黒質線状体のドーパミン産生ニューロンでは虚血に反応してATP感受性カリウムイオンチャネルを介した外向きカリウム電流により膜電位が過分極することで、異常発火を防ぐ自己防衛機構が報告されている。これと同様のメカニズムを想定し、ATP感受性カリウムイオンチャネルの阻害剤(glibenclamide,tolbutamide)存在下で、膜電位変化をパッチクランプ・電流固定法で観察した。その結果、虚血負荷を与えても、ニューロンは過分極することなく自発発火を継続した。さらに、ATP感受性カリウムイオンチャネル由来の外向きカリウム電流を直接証明するために、電圧固定法にて実験を行った。その結果、ニューロンを過分極させる約100pAの一過性外向きカリウム電流が観察され、この電流は阻害剤存在下では見られなかった。以上より、舌下神経前位核と内族前庭神経核ニューロンは虚血負荷によりATPが欠乏すると、ATP感受性カリウムイオンチャネルを介して、細胞外へカリウムイオンを流出させて膜電位を過分極にすることで、自発発火を停止する機構をもつことが解明された。
ゼブラフィッシュ側線形成の研究から明らかになったJaggedの新たな機能の解析

ゼブラフィッシュ側線形成をモデル系として、Notch非依存的なJagged1bによる抗アポトーシス制御機構の解析をおこなった。がん抑制因子p53の機能阻害によって、Jagged1b機能阻害胚の表現型が抑圧されたこと、転写因子Six1の発現がJagged1b機能阻害によって低下したこと、Six1機能阻害胚ではJagged1b機能阻害胚と同様の表現型がみられたことから、Jagged1bによる抗アポトーシス制御にp53とSix1が関与していると予想された。Notchシグナル伝達経路は、多細胞真核生物において保存されたシグナル伝達経路のひとつであり、個体発生において重要な役割を果たしている。申請者らは、NotchリガンドのひとつであるJaggedlbの個体レベルでの機能を明らかにすることを目的とし、ゼブラフィッシュ胚においてJaggedlbの機能阻害をおこなった。その結果、Jaggedlb機能阻害胚では、側線原基内の細胞数が減少すること、および、細胞のアポトーシスが増加することを見出した。これに対して、Notchの機能阻害では側線原基内における細胞数の減少とアポトーシスの増加はみられなかったことから、Jaggedlbの抗アポトーシスにおける機能はNotch非依存的であると考えられた。しかしながら、実際にJaggedlbがどのようにしてアポトーシスを抑制しているのかは不明であった。そこで、抗アポトーシスにおけるJaggedlbの機能を個体レベル、分子レベルの両面で明らかにすることを本研究の目的として解析をおこなった。まず、jaggedlb機能阻害胚の側線原基において異常が生じる過程を経時的撮影によって詳細に観察した。その結果、正常胚では側線原基はまとまった細胞集団として移動するのに対して、jaggedlb機能阻害胚では移動中の側線原基から徐々に脱落する細胞がみられた。この細胞の脱落は、側線原基内でアポトーシスした細胞が最終的に脱落したために生じていると予想している。また、Jaggedlbがアポトーシスを抑制する分子機構を明らかにするため、種々のアポトーシス経路を制御することで知られるがん抑制因子p53との関連性を調べた。その結果、p53を機能阻害することによって、jaggedlb機能阻害胚の表現型が抑圧されることを見出した。このことから、jaggedlbはp53を介したアポトーシス経路を負に制御していると予想された。申請者らは、NotchリガンドのひとつであるJagged1bの個体レベルでの機能を明らかにするため、ゼブラフィッシュをモデル系とした解析をおこなってきた。その結果、前年度までに、Jagged1bが抗アポトーシスにおいてNotch非依存的に機能することを示唆する以下の結果を得てきた。1)Jagged1b機能阻害胚では、側線原基内の細胞数が減少し、細胞のアポトーシスが増加する。2)Notchの機能阻害では側線原基内における細胞数の減少とアポトーシスの増加はみられない。3)種々のアポトーシス経路を制御するがん抑制因子p53を機能阻害することによって、jagged1b機能阻害胚の表現型が抑圧される。これらの結果から、jagged1bはp53を介したアポトーシス経路を負に制御していると予想された。本年度は、Jagged1bを介したアポトーシス制御機構をさらに理解するため、jagged1b機能阻害によって側線原基内での発現に変化が生じる遺伝子や機能阻害すると側線発生においてjagged1b機能阻害胚と同様の表現型を示す遺伝子を探索した。その結果、転写因子をコードするsix1の側線原基における発現がjagged1b機能阻害によって低下すること、および、six1機能阻害胚ではjagged1b機能阻害胚と同様に感丘数の減少と側線原基におけるアポトーシスの亢進が起こることを見出した。これらの結果から、Six1がJagged1bの下流で機能すると考えられる。今後は、Jagged1bによるsix1発現制御機構やSix1によるアポトーシス制御機構、特にp53との関係について解析をおこない、Jagged1bを介したアポトーシス制御機構の実体を明らかにしていきたい。
多空隙河岸・河床における土砂の吸い出し防止に関する研究

河岸侵食や河床洗掘を防止するために、従来、種々の工法が用いられているが、生態系に対する配慮から、最近、石礫護岸・護床工の利用が見直されている。動植物の棲息空間を確保する意味からは、護岸・護床工に比較的大きな間隙を持たせることが望まれるが、そうすると、間隙からの土砂の抜け出しが生じやすくなる。そこで、本研究では、石礫護床工を上層から順次粒径の減少する階層構造にすることにより、大きな空隙の確保と河床砂の抜け出し防止を両立させつつ、できるだけ単純かつ経済的な設計条件を見いだすことを試みた。その結果、中間粒径層を適切に選ぶと、単一粒径の場合よりも小さな合計礫層厚で河床砂の抜け出しを防止できることがわかった。一方、湾曲水路における河床の洗掘力を軽減するために用いられるベーン工を緩傾斜河岸の侵食防止に適用することを試み、ベーン高さ、ベーン長さと間隔、迎え角を変化させて、河岸侵食および河床洗掘状況の比較を行った。その結果、ベーン工がない場合には河床の洗掘はさほど進行しない反面河岸が激しく侵食された。そこで、従来、側岸の固定された長方形断面水路において推奨されている設計条件に準じて、高さを水深の1/2、長さを水深の約2倍、間隔を長さの約4倍、迎え角を-15°とするベーン群を法尻に設置したが、河岸の侵食は防止できなかった。次に、ベーンの長さと間隔はそのままで、高さを水面よりも上にし、迎え角を+18°にしところ、河岸の侵食はかなり軽減できたが、ベーンの近傍で激しい洗掘が生じ、それが広範囲に及んだ。さらに、ベーンの長さを水深の約8倍に増やして間隔をその5倍に拡げたところ、ベーン高さが水深の1/2の場合には河床の洗掘は軽減されるが河岸の侵食が激しく、ベーン高さを水面よりも高くすることによって河岸の侵食と河床の洗掘をいずれもかなり軽減できることがわかった。河床洗掘を防止するために、従来、種々の工法が用いられているが、生態系に対する配慮から、最近、石礫護床工の利用が見直されている。動植物の棲息空間を確保する意味からは、護床工に比較的大きな間隙をもたせることが望まれるが、そうすると、間隙からの河床砂の抜け出しが生じやすくなる。本研究は、石礫護床工を上層から順次粒径の減少する階層構造にすることにより、大きな空隙の確保と河床砂の抜け出し防止を両立させつつ、できるだけ単純かつ経済的な設計条件を見い出そうとするものである。そこで、どのような礫径と層厚を組み合わせればどの程度の洗掘が生じるかを調べるために実験を行ったところ、次のことがらが明かとになった。1)表層礫が小さい場合、それ自体が輸送されて河床が変動する。2)表層礫を大きくすると、それ自体の輸送は生じないが、層厚L_uが薄いと間隙から下層の砂礫が抜け出し、河床が低下する。3)L_uが大きくなると、その粒径層だけで河床砂の抜け出しを防止できるが、それに必要な限界層厚L_<uc>はD_uが大きいほど大きくなる。4)中間粒径層を入れた場合には、その組合せを適切に選ぶと、合計の礫層厚ΣL_iがL_<uc>より

も小さくても河床砂の抜け出しを防止できる。5)中間層をさらに区分して粒径階を増やすと、同じ合計層厚でより大きな掃流力に対して抵抗できる。6)鈴木らによる単一粒径の礫層による掃流力減衰率の推定式β=exp(-0.7L/D)を拡張して、掃流力減衰率βとΣ(L/D)との関係をプロットすると、ほぼ同じ関係が得られた。河岸・河床の土砂吸い出しを防止するには、護岸・護床工等で河岸・河床の抵抗力を増加させることと、流れを制御して吸い出し力そのものを弱めることの2通りが考えられる。初年度の研究においては、主として前者に着目し、石礫護床工の礫径と層厚の組み合わせについて検討したが、今年度は主として後者に着目し、ベーン工を用いた湾曲水路における緩傾斜河岸と河床の洗掘力抑制法について実験的に検討を行った。実験では幅40cmの180°湾曲水路に法勾配1/3の台形断面流路を設けて通水し、ベーン高さ、べ一ン長さと間隔、迎え角を変化させ、河岸侵食および河床洗掘状況の比較を行った。その結果、べ一ン工がない場合には河床の洗掘はさほど進行しない反面、河岸が激しく侵食された。そこで、従来、側岸の固定された長方形断面水路において推奨されている設計条件に準じて、高さを水深の1/2、長さを水深の約2倍、間隔を長さの約4倍、迎え角を-15°Cとするベーン群を法尻に設置したが、河岸の侵食は防止できなかった。次に、ベーンの長さと間隔はそのままで、高さを水面よりも上にし、迎え角を+18°にしたところ、河岸の侵食はかなり軽減できたが、ベーンの近傍で激しい洗掘が生じ、それが広範囲に及んだ。さらに、ベ一ンの長さを水深の約8倍に増やして間隔をその5倍に広げたところ、ベーン高さが水深の1/2の場合には河床の洗掘は軽減されるが河岸の侵食が激し<、ベーン高さを水面よりも高<することによって河岸の侵食と河床の洗掘をいずれもかなり軽減できることがわかった。
睡眠・運動・代謝における相互的中枢－末梢連関

本研究は、中枢と肝臓におけるケトン体代謝が各々どのように睡眠調節に関わっているかについて探求した。siRNAオリゴを用いた中枢や肝臓のHMGCS2 (ケトン体合成酵素)発現抑制実験やtetシステムを利用した神経細胞のHMGCS2やSCOT(ケトン体分解酵素)の発現調節マウスの確立などを実施した。その結果、中枢のHMGCS2がハンドリングによる断眠後の睡眠深度増大に、また、肝臓のHMGCS2がトレッドミル運動後の睡眠深度増大に関与している可能性が見えてきた。ケトン体代謝に焦点をあて、短時間の運動が末梢ケトン体濃度にどのような影響を及ぼし、かつ、睡眠の持続時間おおよび深度(脳波デルタパワー)をどように変化させるかを、マウスを用いて観察した。その結果、560分のトレッドミルを用いた強制運動は、時間依存的に血中ケトン体濃度を上昇させるとともに、運動に引き続く睡眠の深度を増大させた。血中グルコース濃度は減少せず、逆に3060分の運動によって増大した。血中トリグリセリドは3060分の運動によって減少した。脳内では、カテコールアミンやセロトニンなど、古典的伝達物質の各部位におけるコンテンツをHPLCを用いて定量した。カテコールアミンやセロトニンの代謝産物が、運動時間に依存して増加していた。一方、肝臓や脳におけるmRNA発現をRT-PCR法を用いて定量したが、運動終了時点からサンプリングまでの時間が短く、有意な差を見出すまでには至らなかった。しかし、肝臓において、脂質代謝やケトン産生に関わる核内受容体および酵素などのmRNAが上昇する傾向になった。さらに、ケトン体を腹腔内に投与し、睡眠への影響も観察した。現在脳波の解析中であるが、行動観察からケトン体の腹腔内投与によって睡眠が誘発されていると思われる。今年度に得られた結果から、運動と睡眠、そして脂質代謝の間に密接な関連性があることが具体的な形で明らかとなった。しかし、ケトン体を産生している臓器の同定、運動からケトン体産生に至るシグナルの経路、さらに、睡眠の深度増大の原因がケトン体なのかいなか、ケトン体であった場合のメカニズムなど、明らかにする必要がある。27年度において、1.腹腔内(末梢)ケトン体投与によって睡眠が深くなる(脳波デルタ波が増強する)こと、2.運動(トレッドミル)時間に比例して肝臓および大脳皮質のケトン体産生律速酵素、HMGCS2のmRNA発現が有意に増加すること、3.アンチセンスオリゴを用いた脳内HMGCS2活性の抑制は睡眠に影響を与えなかった、ことを明らかにし、運動による睡眠の影響は肝臓由来のケトン体が関与している可能性が強くなった。しかし、1.運動時間の比較的短い(15分)場合、HMGCS2 mRNA発現増加は大脳皮質のみに見られること、2.アンチセンスオリゴの投与では運動負荷を行っていないこと、などから、まだ結論的なことは言えない。現在、ケトン体の輸送体であるMCT1の阻害薬を投与しながら、運動に伴う睡眠の変化を観察中である。また、脳および肝臓における運動に伴うHMGCS2蛋白発現の変化についてもウエスタンブロット法および免疫組織によって観察中である。ケトン体の末梢投与実験、運動負荷によるmRNA発現、蛋白発現の解析、アンチセンスオリゴによる抑制実験などに着手でき、結果が出ている。しかし、脳内のケトン体産生抑制について、遺伝子操作マウスを用いるなど、より効果が明瞭な方法を選択する必要があると考えている。ケトン体の睡眠調節の役割について、末梢・中枢、両方向から探索を勧めている。まず、末梢でのケトン産生と睡眠深度(脳波デルタ波成分)との関わりについて、断眠方法の違いによるケトン産生と睡眠ホメオスタシスの応答性について検討を行った。27年度までに行った断眠実験は、ハンドリングなどによる物理刺激を伴ったもので受動的な覚醒が引き起こされる。一方、ケージ交換や新規物質など、探索行動を引き起こすような環境刺激は、自発的(能動的)な覚醒が引き起こされる。これまで、ケージ交換による断眠は、ハンドリングよる断眠と比較し、睡眠深度のリバウンドが小さいことが報告されている。実際、我々の結果においても、ケージ交換による断眠の方が、MSLTによって計測した眠気の強さが小さく、上記報告と一致する。このケージ交換による断眠では、肝臓によるケトン体合成酵素(HMGCS2)mRNA発現や血中ケトン体の上昇が見られなかった。これは、睡眠ホメオスタシスが末梢(肝臓由来)ケトン体に強く影響を受けていることを示唆するデータである。さらに、中枢から肝臓へのシグナルルートである、自律神経肝臓枝を切除したマウスにおける睡眠・覚醒を記録し、現在解析中である。中枢でのケトン体に関して、当研究室おいて作製中であった、神経細胞のHMGCS2(ケトン体合成酵素)やSCOT(ケトン体分解酵素)のtetシステムによる発現調節マウス系が確立した。29年度は、このマウスを本研究へ応用し、中枢由来のケトン体と睡眠ホメオスタシスとの関連性について結論的な結果を出す。27年度より継続的に、運動刺激の与え方や断眠方法の工夫を重ね、脳と肝臓におけるケトン体産生、血中ケトン体濃度の動態などのデータが集積してきている。

また、28年度は、アンチオリゴヌクレオチドを用いた肝臓ケトン体合成酵素HMGCS2の機能抑制実験や、tetシステムを用いた脳ケトン体合成・分解酵素発現調節マウスの準備を行っており、29年度、本研究課題の最終年度に向けて、結論的な実験へ導ける準備ができていると考えられる。ケトン体の睡眠調節の役割について、末梢・中枢、両方向から探索を勧めている。当研究室において作製中であった、神経細胞のHMGCS2 (ケトン体合成酵素)やSCOT(ケトン体分解酵素)のtetシステムによる発現調節マウスがいくつかの系で確立し、そのうち、脳神経に特異的にSCOT2が過剰発現しているマウス系において、睡眠記録および行動解析を実施した。現在、解析中である。一方、あらたにsiRNAオリゴを用いたHMGCS2発現抑制実験を行った。この場合、脳室内投与による中枢発現抑制と、門脈投与による肝臓内発現抑制とを行った。その結果、中枢でのHMGCS2発現抑制は、ベースラインの睡眠に影響を与えなかったが、ハンドリングによる断眠に対して、回復期の最初3時間におけるデルタ波のリバウンドを抑制した。しかし、30分のトレッドミル運動負荷では、逆に、回復期の4時間目以降にデルタ波のリバウンド反応が増強された。一方、門脈内siRNAオリゴ投与による影響については、現在解析中である。siRNAオリゴ投与の実験から、中枢のHMGCS2は、ハンドリングによる断眠後のデルタ波リバウンド、特にその急性期(3時間以内)に関与している可能性が示唆される。また、トレッドミルの運動が睡眠を深くすることは、これまで本研究によって明らかになっているが、その現象には、中枢HMGCS2は関与しないことも示唆される。運動による血中ケトン体増加および睡眠深度の増大は、肝臓のHMGCS2によるものかもしれない。本研究は、中枢と肝臓におけるケトン体代謝が各々どのように睡眠調節に関わっているかについて探求した。siRNAオリゴを用いた中枢や肝臓のHMGCS2 (ケトン体合成酵素)発現抑制実験やtetシステムを利用した神経細胞のHMGCS2やSCOT(ケトン体分解酵素)の発現調節マウスの確立などを実施した。その結果、中枢のHMGCS2がハンドリングによる断眠後の睡眠深度増大に、また、肝臓のHMGCS2がトレッドミル運動後の睡眠深度増大に関与している可能性が見えてきた。末梢のケトン体増加による睡眠への影響について、運動による効果と腹腔内投与による効果のエビデンスを出す予定であったが、後者について、解析が間に合わなかった。また、運動による血中ケトン体増加についても、その産生臓器の特定に至っていない。この点については当初より難しいことが予想されていた。肝臓のケトン体産生に関わるmRNAあるいは蛋白発現が増加していたとしても、肝臓以外の関与を否定するものではない。肝臓でのケトン体産生を抑制する操作、あるいは、血中ケトンの脳への移動を阻害する操作を施した上での運動・睡眠実験が必要となる。まずは、アンチセンスオリゴを用いて脳内のケトン体産生を抑制しながら、運動負荷・睡眠記録実験を行い、睡眠を深くするケトン体の主体は肝臓(末梢)由来であるエビデンスを得る。昨年度より予定していた、肝臓の除神経を施し、神経的に肝臓を孤立させた上で運動負荷実験を行う。運動と睡眠の関係性における、肝臓と脳の連携について、神経および液性ネットワークを解明する。