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証券取引規制における法執行とその手段

今後は、我が国の証券規制における法執行に制度とその沿革に関して、検討・分析を深めるとともに、アメリカ合衆国における証券規制とその法執行の制度について、検討・分析を行い、ヒアリングの準備を完成させ、それを行う。特にアメリカ合衆国における証券規制とその法執行の制度に関する関する検討・分析をさらに進めていく。なお、アメリカ合衆国における証券規制における法執行については、判例や資料が膨大であることから、検討・分析の方法についても検討を加える。25年度が最終年度であるため、記入しない。
高濃度の水ミストが予混合火炎の燃焼特性に及ぼす影響に関する研究

水ミストが添加されたメタン/空気予混合火炎に対し燃焼速度の測定を行い,水ミストが予混合火炎の火炎抑制に及ぼす影響について調査を行った.燃焼速度は,バーナー上に定在化されたブンゼン火炎に対し角度法を用いることで導出した.測定は,種々の水ミスト濃度および当量比に対して行われた.得られた測定結果を数値計算結果と比較したところ,数値計算結果は水ミストによる影響を過小評価することが分かった.また,希薄側より過濃側の方が火炎は抑制されやすいということが分かった.さらに,数値計算を用いた反応速度解析を行った結果,過濃側において水ミストはfall-off反応に大きな影響を及ぼすことがわかった.近年,水ミストは,ハロンガスに代わる消火剤として研究が行われている.最近,Chelliah (Proc.Combust. Inst. 31, 2007)は,対向流拡散火炎および一次元予混合火炎の数値計算を行った.また,Sasongkoら(Proc. Combust. Inst. 33, 2011)は,対向流拡散火炎を用いた消炎実験を行い,蒸発ダムケラ数を用いた議論を行った.水ミストによる消炎に関しては,これまで拡散火炎を用いた研究が多くなされてきたが,自然対流の影響が強くかつ拡散律速の場において,水ミストが化学反応に及ぼす影響等を議論することは難しい.一方,予混合火炎は化学反応に律速であることから,水ミストが化学反応に及ぼす影響について直接的に議論するのに適している.予混合火炎については,Mitani and Niioka(Proc. Nineteenth Symp. (Int.) Combust. 19, 1982)により,NaHCO3を添加した場合の消炎に関する実験的・理論的研究が行われているが,未だデータは限られているのが現状である.本研究では,水ミストが予混合火炎の火炎特性に及ぼす影響について,水ミスト/CH4/air予混合火炎を用いて調査を行う.平成25年度においては,種々の当量比,水ミスト濃度の条件下において,水ミスト/CH4/air予混合火炎の消炎限界を測定した.また,Fussら(Proc. Combust. Inst. 29, 2002)の手法を参考とし,蒸発ダムケラ数を用いた蒸発ミスト濃度の推算を行い,水ミストによる熱損失の効果について調査を行った.さらには,レーザーを用いた水ミストの可視化を試み,水ミストが火炎帯を通過する際の蒸発挙動の観察を行うと共に,前述の蒸発ダムケラ数を用いた解析結果との比較を行った.平成26年度においては,水ミストによる火炎抑制効果の定量化を試みた.具体的には,水ミスト/メタン/空気予混合火炎の燃焼速度の測定を行い,水ミスト濃度と燃焼速度との相関について種々の当量比条件下において調査を行った.測定結果とModakらによる数値計算結果,およびFussらによる実験結果(ただし,当量比1.0のみ)との間で比較を行った.本研究における水ミスト濃度の測定範囲は,他の数値計算および実験に比べ大幅に高い値である.すなわち,本研究により高濃度の水ミストによる火炎抑制効果が明らかとなり,極めて貴重な実験データが得られた.Modakらによる数値計算結果は,水ミスト濃度の低い条件において測定されたFussらの実験データと良く一致しているものの,水ミスト濃度の高い条件下で測定された本研究の実験結果と比べて大幅に高い値となった.ただし,Fussらの実験データは,本研究の実験データに対する近似曲線上に存在している.すなわち,数値計算により水ミストによる火炎抑制効果を評価することは過小評価につながる恐れがあることが分かった.また,本研究で得られた高濃度の水ミストに対する実験結果は,数値計算結果の検証において極めて有用であると言える.平成27年度は,平成25,26年度に引き続き,水ミストが添加されたブンゼン火炎に対し,種々の燃料濃度条件下において燃焼速度の測定を行った.燃料としては,これまで主に用いてきたメタンに加えプロパンを使用し,燃料種の違いによる水ミストの影響についても調査した.なお,予混合火炎の燃焼速度は化学反応に律速であることから,燃焼速度の測定データと化学反応を考慮した数値計算結果を比較することにより,詳細化学反応機構の検証が可能となる.とりわけ,水は高い衝突効率を有していることから,三体再結合反応において水ミストの影響が顕著に表れると考えられる.そこで,化学反応数値計算コードCHEMKIN-Proを用いて水ミストからの蒸発を考慮した燃焼反応シミュレーションも行い,水ミストがメタンおよびプロパン詳細化学反応機構に及ぼす影響について調査を行った.燃焼速度の数値計算結果と実験結果を比較した結果,全ての燃料濃度条件において水ミストの影響に関して大きな相違が見られた.これは数値計算に用いた詳細反応機構に問題が存在することによるものであると考えられる.そこで,数値計算結果を用いて素反応の感度解析および反応経路解析を行い,水ミストがどの素反応に大きな影響を及ぼすかについて調べた.その結果,水ミストは主に三体再結合反応の一種であるFall-off反応に対し大きな影響力を有していることが分かった.さらに,水ミストがFall-off反応に及ぼす影響は特に燃料濃度が高い条件下において強く生じ,ある燃料濃度において水ミストによる火炎抑制効果がピークを有することが分かった.水ミストが添加されたメタン/空気予混合火炎に対し燃焼速度の測定を行い,水ミストが予混合火炎の火炎抑制に及ぼす影響について調査を行った.

燃焼速度は,バーナー上に定在化されたブンゼン火炎に対し角度法を用いることで導出した.測定は,種々の水ミスト濃度および当量比に対して行われた.得られた測定結果を数値計算結果と比較したところ,数値計算結果は水ミストによる影響を過小評価することが分かった.また,希薄側より過濃側の方が火炎は抑制されやすいということが分かった.さらに,数値計算を用いた反応速度解析を行った結果,過濃側において水ミストはfall-off反応に大きな影響を及ぼすことがわかった.当初の予定通り,燃焼速度の測定を行うことができた.なお,予定では,消炎限界の判断が難しい場合に対向流火炎を用いることも想定していたが,消炎の定義が確定したことから必要は無くなった.なお,当初予定していたふく射強度の測定に代わり,消炎直前の火炎構造の変化の観察を行った.ふく射熱損失に関する検証は,平成27年度にまとめて行う予定である.燃焼工学平成27年度は,ふく射が消炎および火炎抑制効果に及ぼす影響について定量的な評価を行う.また,水ミストが化学反応に及ぼす影響を調査するため,数値計算も検討している.平成25年度については,当初,水ミストの濃度および粒度分布等の導出や,実験装置や測定手法の改良を行うことを計画していたが,これらについては順調に進展した.そのため,本研究で重要となる燃焼実験による消炎限界についても,当量比や水ミスト濃度に関して広い条件下で測定を行うこととができた.さらには,レーザー計測系を用いた水ミストの可視化においても,極めて鮮明な画像を取得することができ,水ミストの蒸発挙動を詳細に観察することができた.当初,平成26年度にはふく射センサーの購入を予定していたが,変わって火炎の観察を重点的に行ったため.平成26年度においては,平成25年度に引き続き,種々の条件下における消炎限界の測定を行い,水ミストによる消炎機構において支配的となる要因についてさらなる議論を行う予定である.その際,これまでは水ミストの蒸発による熱的影響について考察を行ってきたが,水ミストから発生した水蒸気が化学反応やふく射熱損失に及ぼす影響についても加味し,議論を行う.平成27年度は,上述のふく射センサーの購入を行う予定である.本研究では,水ミストの粒径分布測定として,連続光レーザーとハイスピードカメラを用いて水ミスト粒子のバックライト撮影を行うシャドウイメージ法の利用を予定していたが,1購入可能なハイスピードカメラで粒子撮影を行うための十分なスペックを有する製品が存在しなかったこと,2新たに極めて高性能なストロボ光源が製品化されたが,年度内の購入には間に合わなかったこと,の2つの理由から,次年度使用額が生じた.平成26年度は,平成25年度の未使用分と合わせ,上記のストロボ光源を購入する予定である.これにより,当初予定していた連続光レーザーとハイスピードカメラを用いたシャドウイメージ法よりもさらに高精度な粒径分布測定を行うことが可能となる.
非正規雇用の拡大と男性性変化－企業別シティズンシップによる排除と承認をめぐる葛藤

平成30年度においては、まず英文研究書を完成させることができたことが挙げられる(Being Young in Super-AgingJapan:Formative Events and Cultural Reactions、Routlege社より)。前年度報告したとおり、編者との集中的な議論のおかげで、非正規労働に携わる若年男性の示す態度については、日本の雇用-福祉レジームに埋め込まれた特有の性別秩序を想定することでより理解を深めることができるとの認識に基づく調査・分析が有効であると、より自信を深めることができた。もっとも、こうした議論に基づき行われるはずで、前年度においても既に半年程度の遅れが生じていた新たな調査については、結局行うことができなかった。主たる理由は、研究代表者が当該年度に北海道大学から上智大学に移籍したこと、また、介護の必要が生じていた父親が年度内に死亡したことである。よって、理論の枠組み、調査の概要について大きな変更はない。現在の非正規雇用男性たちは、家族や職場の人々から積極的な「承認」を得られない社会空間で日々生活しており、彼らの様々な態度や行動がその中で承認を求めるものとして理解できる。非正規雇用男性たちは、モラトリアムを強調したり、(正社員男性には示すことのできない)使用者との対等な関係を強調したり、性別役割分業において保守的な姿勢を示すことで、それを達成しようとしている。支配的なイデオロギーを積極的に内面化することで自らの正当性を示そうとする戦略は、自らを劣位に置き排除しようとする論理そのものの中に自らを投企することであり、象徴的暴力の構造に自ら参加してしまうことに他ならない。研究期間の延長を必要としてしまったが、新しい調査票調査を行う準備は概ね整っており、しっかり実行することで最終年度を締めくくる予定である。上記した通り、英文研究書の刊行については、編者との集中的な議論等により、大きな果実を得ることができた。非正規労働に携わる若年男性の示す態度について、日本の雇用-福祉レジームに埋め込まれた特有の性別秩序を想定することで、理解が深まることを示すことができたと言える。こうした議論の深まりは歓迎すべきものであったが、新たな調査の準備については遅れたと言わざるを得ない。研究代表者が移籍(北海道大学から上智大学へ)したこと、年度内に父親が死亡したことなどから、実査が一年程度ずれ込んでいる。具体的な調査計画は、昨年予定したとおりの内容(正規・非正規労働者双方に相互の評価を聞いたりといった、企業別シティズンシップの概念をより生かす方向性)で概ね固まっており、夏以降実査ができるものと考えている。現在概ね設計が終わっている新しい調査の実査計画を詰め、今年度前期以降、実査に入りたいと考えている。調査対象企業の選択については、前回調査の経験から、コールセンターなど新しい産業における新しい組織にコンタクトをとることが望ましいことが分かっており、随時調査協力を求めていく予定である。一年程度の遅れが生じているが、今年度後半には初期分析の発表を行う予定である。その中で徐々に明らかになってきたのは、現在の非正規雇用男性たちが、親も配偶者も同僚も、誰も非正規であることを悪い生き方だと明確には否定はしない、やんわりと主体性を認められつつ、しかし積極的な「承認」は得られない社会空間に日々接していることであった。非正規雇用男性たちは、概ね皆自らの現状を完全に肯定できず苦しむ部分を持っていたが、モラトリアムを強調したり、自分の経済合理性を強調したりといった正当性獲得の努力をしていた。それらは「男性性」というコンネルらの提唱する「性別秩序」のダイナミズムを想定することで理解しやすくなることが分かった。例えば、もっとも目立った適応・戦略は性別役割分業において保守化することであったが、こうした態度の形成も、相変わらず男性稼ぎ主イデオロギーが支えている支配的男性性への近さを周囲との関係において示すという、自己正当化の努力ではないかと理解することでしか、その原因は分からないのではないかと思われた。現在は、前回調査から得られたこうした知見を整理し、あらためて調査票調査に盛り込む作業を行っている。また、インタビュー調査についても、さらに深堀できるよう準備を進めている。平成28年度の予定は、前期においてこれまで行ってきた「知識・サービス経済における新しい男性性」(基盤研究C:2011年2015年)から得られた知見を再検討し、後期において新たな調査の具体的な設計を行うことであった。またそれと並行して、新たな調査の準備も行っている。例えば前回の調査票調査では、正規・非正規労働者に対して相互の評価を聞くような質問は盛り込めなかったが、今回はそうした間接的な相互関係を明らかにするような質問項目も組み込んでいくことを考えており、具体的な質問内容について検討を進めている。企業別シティズンシップの存在を明確に示せる部分であり、慎重に検討作業を行っている。中心的な議論は、現在の非正規雇用男性たちが、家族や職場の人々から積極的な「承認」を得られない社会空間で日々生活しているということであり、彼らの様々な態度や行動がその中で承認を求めるものとして理解できるということであった。

現在は、前回調査から得られたこうした知見の整理を終え、新しい調査票調査を行う準備段階にある。研究代表者が大学を移動したことでやや遅れが生じているが、研究期間の延長の必要なくプロジェクトを終えられる予定である。平成29年度の予定は、まず英文研究書(Being Young in Super-Aging Japan:Formative Events and Cultural Reactions、2018年5月Routledge社より出版予定)の分担執筆担当分を完成させることであった。上記した通り、この件については編者との集中的な議論等により、大きな果実を得ることができた。非正規労働に携わる若年男性の示す態度について、日本の雇用ー福祉レジームに埋め込まれた特有の性別秩序を想定することで、理解が深まることを示すことができたと言える。こうした議論の深まりは歓迎すべきものであったが、その結果新たな調査の準備についてはやや遅れたと言わざるを得ない。研究代表者が移籍(北海道大学から上智大学へ)したこともあり、実査が半年程度ずれ込んでいる。具体的な調査計画は、昨年予定したとおりの内容(正規・非正規労働者双方に相互の評価を聞いたりといった、企業別シティズンシップの概念をより生かす方向性)で概ね固まっており、夏以降実査ができるものと考えている。平成30年度においては、まず英文研究書を完成させることができたことが挙げられる(Being Young in Super-AgingJapan:Formative Events and Cultural Reactions、Routlege社より)。前年度報告したとおり、編者との集中的な議論のおかげで、非正規労働に携わる若年男性の示す態度については、日本の雇用-福祉レジームに埋め込まれた特有の性別秩序を想定することでより理解を深めることができるとの認識に基づく調査・分析が有効であると、より自信を深めることができた。もっとも、こうした議論に基づき行われるはずで、前年度においても既に半年程度の遅れが生じていた新たな調査については、結局行うことができなかった。主たる理由は、研究代表者が当該年度に北海道大学から上智大学に移籍したこと、また、介護の必要が生じていた父親が年度内に死亡したことである。よって、理論の枠組み、調査の概要について大きな変更はない。現在の非正規雇用男性たちは、家族や職場の人々から積極的な「承認」を得られない社会空間で日々生活しており、彼らの様々な態度や行動がその中で承認を求めるものとして理解できる。非正規雇用男性たちは、モラトリアムを強調したり、(正社員男性には示すことのできない)使用者との対等な関係を強調したり、性別役割分業において保守的な姿勢を示すことで、それを達成しようとしている。支配的なイデオロギーを積極的に内面化することで自らの正当性を示そうとする戦略は、自らを劣位に置き排除しようとする論理そのものの中に自らを投企することであり、象徴的暴力の構造に自ら参加してしまうことに他ならない。
神経調節性失神の病態機序解明と新しいトレーニング治療法の確立

神経調節性失神の治療法として、薬物治療と非薬物治療(ペースメーカやトレーニング治療)がある。しかしながら、薬物治療に関する種々のプラセボコントロール研究では、いずれの薬剤の有効性も証明されていない。また、ペースメーカ治療はペースメーカ植込み手術によるプラセボ効果によるものであることが判明した。そのような科学的背景から現在の神経調節性失神の治療では、トレーニング治療を中心とした非薬物治療が最も有効であると考えられている。本研究ではこのトレーニング治療の有効性を検討した。方法・対象:Head-up tilt検査において失神が誘発され、神経調節性失神と診断された患者13名に1)失神の病態生理や予後、予防法の教育指導、ならびに2)自宅あるいは職場でおこなうトレーニング法(起立調節訓練:1日1回30分)の2つを行ない、治療1ヶ月後に再度head-up tilt検査を行ないタスクホースモニターにて血行動態を中心にその予防効果を検討した。結果:control head-up tilt検査において、全例で失神が誘発されたが、治療1)、2)施行1ヶ月後には、全例で失神の誘発は不可能であった。Head-up tilt検査時の血行動態ではコントロール時と変化を認めなかった。結論:神経調節性失神のトレーニング治療効果には、トレーニングによる教育効果が大きいことが判明した。平成16年度においては、以下の研究を行った。再発性失神発作を主訴に来院し、head-up tilt検査(80度、30分)で神経調節性失神と診断された患者で、自宅あるいは職場での起立調節訓練(orthostatic self-training)にて治療をおこなわれた23名(男性9名、女性14名;平均年齢27歳)の神経調節性失神患者のその後のトレーニング継続状況と、失神発作の再発の有無について調査を行った。失神の罹病期間は平均4、3年で、フォロー期間は平均32ヶ月であった。トレーニング治療開始後1ヶ月以内で全例30分間の起立が可能となった。調査の結果、1年以上訓練を継続した患者は全体の12.5%であり、残りは1年以内に治療を自己中止していた。1年以上治療継続者には失神の再発は1例も認めなかった。1年以内に自己中止した患者で失神の再発を認めた者は、僅か1名のみであった。起立調節訓練で治療された患者は、失神の発生原因、病態、予防についての理解を深め、失神時の原因を自己分析していた。即ち、失神の発症に種々のストレスが深く関与していたことを自覚していた。平均37ヶ月のフォロー期間での観察では、全患者が症状の軽快を自覚していた。総括:起立調節訓練は患者の自宅や職場でいつでも自由に行うことができ、患者はこのトレーニングを行うことで、原因や病態を理解し、自分で予防するようになることが判明した。本研究において、再発性失神患者に対する治療介入の必要性の確認と長期治療継続についての必要性がないこと、失神の原因を自覚させていることが本治療法の有効性の本質である可能性が示唆された。平成17年度は以下の研究を行ない結果を出した。(研究1)神経調節性失神患者18名において、非観血的モニターであるTask force monitor(日本光電社製)を用いて、head-up tilt検査時の血行動態の変化並びに圧受容体反射を測定した。更に、そのうちの6名については、自宅で行なう起立調節訓練(Home orthostatic self-training)による治療効果時の血行動態ならびに圧受容体反射機能の変化について検討した。Head-up tilt検査陽性群(神経調節製失神患者)では、非陽性群に比し、明らかに圧受容体反射機能が更新していた。起立調節訓練でhead-up tilt検査院生になると、圧受容体反射機能は低下するが、これは更新していた圧受容体反射が正常化したものであることが判明した。Head-up tilt時に誘発された失神時の血行動態から、失神時には全末梢血管抵抗が低下しており、反射製副交感神経機能の活性化が起こっていることが確認された。(研究2)重症起立性低血圧患者に対する心房高頻度ペーシングの効果を検討した。

起立時の血圧低下に伴う心拍数増加反応のないpan-autonomic failureによる起立性低血圧に対し、高頻度心房ペーシングの有効性が報告されている。我々は、5名の患者で高頻度心房ペーシング(90-100ppm)が有効であることを確認した。臨床症状も劇的に改善し、失神発作も消失した。Task Force Monitorによる血行動態の解析では、心房高頻度ペーシングが心拍出量を増加させていることが新たに判明した。現在論文としてまとめている。平成18年度は以下の研究を行ない結果を出した。目的:本邦における神経調節性失神(NMS)、特に状況失神の臨床像を明らかにし、就労と職場環境ストレスとの関連性を調査すること。【方法】NMSにおける失神の好発時刻(時間帯)を調べ、状況失神についてはその特徴と診断法について検討した。また、NMS患者に郵送によるアンケート調査を行い失神の就労に及ぼす影響について検討した。【結果】失神発作の日内分布では血管迷走神経性失神(VVS)は午前中に多く発症し、午前6時9時に1最大のピークを認めた。また、2つ目のピークは午後6時9時に認められ過半数が飲酒と関係していた。-排尿失神は8割以上が男性で中年に多く、ほとんどが夜間早朝に起こり、8割以上が飲酒と関連して発症していた。嚥下性失神では嚥下負荷もしくはValsalva試験で発作が再現可能であった。アンケート調査では仕事中の失神は回答の得られた368例中143例(39%)が経験しており、55例(34%)が失神時に外傷を経験していた。失神の誘因として疲労、仕事における精神的ストレスおよび睡眠不足が多かった。失神のため71例(48%)で仕事内容が変わり、その内の26例は退職していた。職場は50人以下の小さな事業所が52%を占め、産業医など医療職のいない場合が多いためか、患者は仕事内容について家族や友人に相談することが多かった。【結語】NMSの特徴や好発時間帯を認識することは、職場やその周辺の環境における失神予防に有用と考えられた。また、失神患者のアンケート調査により、仕事中の失神発作が就労に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。
国際統一規格に向けた軟弱地盤対策工法の品質管理技術の研究

セメント固化処理に関する配合試験法などの基準の有無と内容,標準的または個別の現場で採用されている試験法などについて調査し比較したところ,品質管理技術は,対象とする土質の特性の他に,地域的,社会的条件などによって大きく異なっていることが分かった,セメント固化処理土の室内試験法や現地処理土のサンプリング方法は、国内外で大きく異なり、対象とする土質条件,固化材の種類と添加量・添加方法、モールドへの詰め固め方法や程度などによって処理土の特性が大きく影響を受けることが分かった.平成21年5月に国際シンポジウムを開催し,本研究成果ならびに最近の研究成果の発表と討議を行った.セメント固化処理に関する配合試験法などの基準の有無と内容,標準的または個別の現場で採用されている試験法などについて調査し比較したところ,品質管理技術は,対象とする土質の特性の他に,地域的,社会的条件などによって大きく異なっていることが分かった,セメント固化処理土の室内試験法や現地処理土のサンプリング方法は、国内外で大きく異なり、対象とする土質条件,固化材の種類と添加量・添加方法、モールドへの詰め固め方法や程度などによって処理土の特性が大きく影響を受けることが分かった.平成21年5月に国際シンポジウムを開催し,本研究成果ならびに最近の研究成果の発表と討議を行った.(1)セメント固化処理技術の品質管理技術に関する国際調査・比較港湾空港技術研究所,土木研究所寒地土木研究所,国内建設会社ならびにコンサルタンツをはじめ,スウェーデン地質研究所,フィンランド地盤工学会,英国ケンブリッジ大学,バージニア工科大学,韓国コンサルタンツを含む国内外合計33機関での配合試験法などの基準の有無と内容,標準的または個別の現場で採用されている試験法などを調査し比較した。(2)強度特性に及ぼす影響因子の検討と一斉試験セメント固化処理土の特性に及ぼす試料作製方法と養生条件に関して、港湾空港技術研究所,土木研究所寒地土木研究所,スウェーデン地質研究所,英国ケンブリッジ大学、韓国コンサルタンツにおいて,一斉試験を行い、作製されたセメント固化処理土の強度試験を行って,各試験法の違いが強度特性に及ぼす影響を比較した。(3)ウェットグラブサンプラー試作現地改良土のサンプリング方法を再現するために,米国で使用されているウェットグラブサンプラーを試作した.本サンプラーは、平成20年度実施予定の現地試験に使用する予定である。なお、(1)及び(2)に関連して、研究情報の共有を図るために、Web Siteを開設した。さらに,得られた情報は,研究協力者である英国ケンブリッジ大学Al-Tabbaa博士が主導している国際共同研究(深層混合処理工法に関する,世界各地の固化処理土の配合,施工方法と強度に関するベースベースの構築,artificial neural networkを用いた改良土の強度と配合の因果関係の解析)と連携し,現場改良土特性の予測手法と品質管理技術の構築に活用された.(1)セメント固化処理技術の品質管理技術に関する国際調査・比較港湾空港技術研究所,土木研究所寒地土木研究所,国内建設会社ならびにコンサルタンツをけじめ,スウェーデン地質研究所,フィンランド地盤工学会,英国ケンブリッジ大学,バージニア工科大学,韓国コンサルタンツを含む国内外合計37機関での配合試験法などの基準の有無と内容,標準的または個別の現場で採用されている試験法などを調査し比較し、とりまとめた。(2)強度特性に及ぼす影響因子の検討と一斉試験セメント固化処理土の特性に及ぼす試料作製方法と養生条件に関して、港湾空港技術研究所,土木研究所寒地土木研究所,スウェーデン地質研究所,英国ケンブリッジ大学、韓国コンサルタンツにおいて,一斉試験を行い、作製されたセメント固化処理土の強度試験を行って,各試験法の違いが強度特性に及ぼす影響を比較し、とりまとめた。(3)ウェットグラブサンプラーによる現地試験米国で使用されているウェットグラブサンプラーを用いた現地試験を実施し、改良土のサンプリング方法の違いが現地改良土の強度特性に及ぼす影響を検討した。さらに,得られた情報は,研究協力者である英国ケンブリッジ大学Al-Tabbaa博士が主導している国際共同研究(深層混合処理工法に関する,世界各地の固化処理土の配合,施工方法と強度に関するベースベースの構築,artificial neural networkを用いた改良土の強度と配合の因果関係の解析)と連携し,現場改良土特性の予測手法と品質管理技術の構築に活用された.(1)セメント固化処理技術の品質管理技術に関する国際調査・比較港国内外合計33機関での配合試験法などの基準の有無と内容,標準的または個別の現場で採用されている試験法などを調査し比較した.その結果,品質管理技術は,対象とする土質の特性の他に,地域的,社会的条件などによって大きく異なっていることが分かった.(2)強度特性に及ぼす影響因子の検討と一斉試験セメント固化処理土の特性に及ぼす試料作製方法と養生条件に関して,国内外7機関において,3種の試験法(タッピング法,動的締め固め法,静的締め固め法)による一斉試験を行い,作製されたセメント固化処理土の強度試験を行って,各試験法の違いが強度特性に及ぼす影響を比較した.その結果,強度ならびにそのばらつきの程度が試験法によって大きく異なる結果が得られ,対象とする土質条件(種類,含水比など),固化材の種類と添加量・添加方法などによって試験法の適否が見られた.(3)ウェットグラブサンプラーによる現地試験現地改良土のサンプリング方法を再現するために,ウェットグラブサンプラーを用いた現地試験を実施し,サンプリング方法の違いが現地改良土の強度特性に及ぼす影響を検討した.その結果,サンプリングの方法によって,得られる改良土の特性が大きく異なることが分かった.

施工方法、採取後の試料土のモールドへの詰め固め方法や程度による影響が大きいことが分かった.(4)国際シンポジウムの開催平成21年5月19日21日に,沖縄において,国際シンポジウムを開催し,セメント固化処理土特性への試験法の影響,サンプリング法の影響,室内強度・現場強度の評価・予測手法などの最近の研究成果の発表と討議を行った.
日米豪の留学交流戦略の実態分析と中国の動向〜来たるべき日本の留学交流戦略の構築〜

平成16年度は、アジア太平洋諸国7ヶ国で留学生政策に関する調査を行い、75人にインタビューした。その記録は、中間報告書「アジア太平洋諸国の留学交流戦略の実態分析と中国の動向」として平成17年3月にまとめた。この成果については、独自に立ち上げたホームページにおいても全文を掲載している。アドレスは以下の通りである。研究成果の発表としては、平成17年5月の異文化間教育学会年次大会でポスターセッションを行ったほか、平成17年7月のJAFSA(国際教育交流協議会)サマーセミナー基調講演、平成17年12月の早稲田大学21世紀COEプログラム第4回国際公開シンポジウム、平成18年3月のCIES比較国際教育学会50周年記念大会(ホノルル)、平成18年6月の中央教育審議会での参考意見提供、平成18年8月JAFSAサマーセミナーの分科会等で発表した。平成17年から18年にかけて、全国四年制大学に対して国際化と留学生政策に関する質問紙調査を行なった。50.5%という高い回収率を得て、その結果を最終報告書「岐路に立つ日本の大学全国四年制大学の国際化と留学交流に関する調査報告」としてまとめた。データからは、国際化のビジョンやミッションを持っている大学が極めて少ないこと、国際部門の専門職育成に熱心ではないこと、国立大学が国際化に熱心であり公立大学はあまり関心をもっていないこと、オフショア・プログラムがアジア諸国に比べて全く低調であること、留学生を日本社会の高度人材として捉えていないこと、受入れと送出し国の関係が大きく変化していることなどが判明した。激動するアジアの留学交流の渦の中で、日本はどのような視座でこれを見極め、どのような政策をとっていくべきなのかに関して、何がしかの参考資料を提供できたと考える。3年を予定する科研の第1年目として、豪州、米国、アジア諸国の留学交流の現状を調査した。豪州では、オーストラリア国立大学、キャンベラ大学、メルボルン大学、モナッシュ大学、ラトローブ大学、RMITの6大学と学生リクルート機関であるIDPオーストラリア、政府関係機関としてAEI(The Australian Government International Education Network)、オーストラリア大使館を訪ね、留学生受け入れの現状と政策、政府諸機関と大学の関係、留学のコスト・ベネフィット分析を中心に聞いた。米国では、留学の国際戦略を積極的に展開するニューヨーク大学バッファロー校をケース・スタディとして研究した。香港では、香港大学SPACEが展開する欧米豪州の大学との連携プログラムを建築学科、法学科、応用科学科、情報工学科のプログラム責任者から聴き取り調査し、UGC(University Grants Committee)で大学の資金援助について聞いた。マレーシアでは、INTIカレッジとTAYLOR'sカレッジならびにモナッシュ大学のサテライト・キャンパスを訪問し、英国や豪州の大学とのツイニング・プログラムの実際を見聞した。シンガポールでは、特に大学ならびに政府各機関の連携のあり方を調査した。SPRINGシンガポールとアクレディテーション・カウンシルでは大学のサービスや授業の評価管理、EDB(Economic Development Board)では産業と高等教育の関係、教育省では大学への援助のあり方と政府の役割、シンガポール大学のSMA(Singapore-MIT Alliance)ならびにSIM(Singapore Institnte of Management)では実際の連携の仕方について聞いた。これらの成果をまとめて公表するために、インターネットでウェブを立ち上げる準備を整えた。平成16年度は、9月に中国(北京・上海)において留学生関係機関ならびに大学関係者のインタビュー調査を行うと同時に、中国の大学の留学生担当者、日本の留学生担当者、ならびに日本留学を希望する学生を対象とした3種類の質問紙調査を行った。また、中国の共同研究者である于富増CAFSA(Chinese Association for Foreign Student Affaires中国高校外国人留学生教育管理学会)会長との打ち合わせならびに資料収集を行い、上海で開催されたCAFSA・JAFSA(国際教育交流協議会)の共同主催研究大会でこれまでの成果の一部を発表した。

さらに、追加調査が必要となったニュージーランド(10月)とマレーシア(政府機関、1月)でのインタビュー調査も各1回実施した。このような調査に加え、16年度は、平成15年度調査と16年度調査の成果を報告書としてまとめて出版した。具体的には、全てのインタビュー調査の記録(日本語訳)、質問紙調査の結果のまとめ、豪州から来日したこの分野の権威であるDr. SimonMarginsonの2回の講演録(日本語訳)を合わせて掲載した(Dr.SimonMarginsonの招聘は本研究代表者が(財)鹿島学術振興財団の短期フェローシップを受けて実施したもの)。また、科研のホームページを立ち上げたが、これらの報告内容についてはまだ十分なアップにまでは至っていない。現在鋭意作成中である。1.平成17年度は、まず初めに16年度に刊行したこれまでのアジア諸国の留学交流戦略の調査報告書『アジア太平洋諸国の留学生受け入れ政策と中国の動向』をホームページに全文アップして閲覧に供した。2.この調査での知見を踏まえ、日本の大学の留学交流政策について、日本のすべての4年制大学を対象としたアンケート調査「全国大学の学生国際交流に関する質問紙調査」を実施し、5割を超える有効回答を得た。調査項目の概要は、(1)国際化に関する対応、(2)外国人留学生の受け入れ、(3)日本人学生の送り出しに関するものである。そのデータについて、単純集計、クロス集計、ならびに多変量解析を用いた分析を行った。この結果、留学生をほとんど受入れていない大学が多数存在すること、留学生受け入れ割合の多い大学が必ずしも国際化の施策に熱心であるとはいえないこと、地方の公立大学の中に国際化が進んでいない大学が存在することなどが明らかになった。3.また、先進的な大学のケース研究として、私立と国立の各1大学について訪問調査を行った。ケース研究については、今後引き続き実施する予定である。4.次に、これらの成果発表として、平成17年3月にホノルルで開催された比較国際教育学会(CIES)50周年記念大会において全メンバーによるパネル発表を行った。発表の構成は、(1)アジア太平洋諸国の留学交流政策の特徴、(2)これまでの日本の留学生受け入れ政策の特徴、(3)日本の大学を対象とした留学生政策と国際化に関する質問紙調査の分析、(4)これからの日本の留学生政策に関する課題と提言である。5.これらの成果を、最終報告書『日米豪の留学交流戦略の実態分析と中国の動向来たるべき日本の留学交流戦略の構築』として刊行した。なお、高回収率を得た今回のアンケート調査結果については、今後さらに分析を継続する予定である。
澎湖水道出土古人骨の全ゲノム解析

日本列島のヒト集団の形成をゲノム情報から議論するためには後期旧石器時代の古代ゲノム情報が必要である。そこで本研究では台湾・澎湖水道の海底から引き上げられた未発表の古人骨化石に着目する。通常、水の中に沈んだ生物遺物にDNAが残存する確率は低い。ところが、本研究班が同地点から見つかった、同年代と考えられる動物の化石を予備分析したところ、アミノ酸およびDNAの保存状態は極めて良好であった。この結果から上記の古人骨でもゲノム解析が期待できる。本研究の目的は、澎湖水道出土古人骨の全ゲノム配列を高カバレッジで解読することである。
霊芝寄生菌の産製する抗真菌活性物質の研究

霊芝の源植物である万年茸より分離した寄生菌(Trichoderma koningii)の培養液を菌体と培地とに分離後,それぞれをCH_2Cl_2及びBuOHで抽出して各エキスを得た。得られた各エキスの万年茸の菌糸に対する成長阻害活性を測定したところ,培地のCH_2Cl_2エキスが成長阻害活性を示した。このCH_2Cl_2エキスをシリカゲル及びセファデックスLH-20カラムクロマト,逆相HPLCを用いて分離を行い,4種のペプタイドを単離した。得られた各ペプタイドの構造をアミノ酸分析,NMRスペクトル,FAB-MS/MSスペクトル等のデータに基づいて決定した。その結果,これらはいずれもN末端にアセチル基,C末端にフェニールアラニノール基を有し,alpha-アミノイソ酪酸を多量に含むペプタイボールであることがわかった。上記のペプタイボール類が霊芝の菌糸に対する成長阻害作用を示すことが認められ,これらペプタイボールがTrichoderma koningiiの霊芝に対する成長阻害に関与していることが示唆された。また,これらに類似のペプタイボール類に,電位依存性カルシウム透過性イオンチャンネル形成作用が報告されていることから,カエル心筋に対する作用を調べたところ,強い心筋収縮作用が認められた。今後,電気生理学的手段を用いて,この心筋収縮作用がカルシウムチャンネルの形成よるものかどうかを含めて,その作用機構について検討する予定である。
重度末梢神経障害治療を可能とするHybrid Vein Wrapping法の開発

昨年度までに再発性絞扼性神経障害などに対し行われる、Vein Wrapping術の痛覚過敏抑制機序の研究を行い、veinから放出される塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)と神経内に発現するHeme Oxygenase-1(HO-1)が機序の一旦を担う可能性を示した。本年度はVeinの代替としてbFGF添加コラーゲンシート(bFGF/CS)を作成し、損傷神経に局所投与したときの疼痛過敏抑制効果を検討した。また、神経保護作用を有するHO-1の発現についても検討した。Wistar rat8週齢雄を使用し、末梢神経障害モデルとして、Chronic Constriction Injury(CCI)モデルを用いた。bFGF/CSを損傷神経に巻いた(FGF群)、CSのみを損傷神経に巻いた(CS群)、CCIのみを行ったコントロール群(CON群)を作成した(各群n=25)。行動学的評価として、術後1,3, 5, 7, 14日目にvon Freytestを行った(各群n=5)。また術後1, 3, 5, 7, 14日目の坐骨神経からRNAを抽出し、RT-PCRを行い、損傷神経内でのHO-1の発現を検討した。また術後1日目の坐骨神経内でのHO-1蛋白の発現をELISA法で定量した。またHO-1の免疫染色を行い、陽性細胞をカウントした。術後1-5日目に、FGF群はCS群, CON群に比し、有意に疼痛過敏が抑制された。また、術後1-5日目に、FGF群はCS群, CON群に比し、損傷神経内でのHO-1 mRNAの発現が有意に高値を示した。FGF群ではCS群、CON群に比し、HO-1蛋白の上昇とHO-1陽性細胞数の増加が認められた。bFGF/CSによる疼痛過敏抑制が示され、また損傷した坐骨神経内でHO-1の発現が上昇した。bFGF/CSはHO-1の誘導を介して痛覚過敏を抑制している可能性が考えられた。当初から予定していたVein由来成長因子をコラーゲンシートに吸着したhybrid collagen wrapping法の開発に成功しており、おおむね順調に進展している。コラーゲン結合型成長因子を用いることで成長因子のコラーゲンへの結合力を向上させる。これにより、長期に渡り神経保護作用を維持できるhybrid collagen wrapping法の開発を行う。絞扼性神経障害などに対するvein wrappingによる有効性が報告されているが、その機序は明らかにされていない。移植したveinから産生され損傷神経に対し神経保護作用をもたらすと考えられる神経栄養因子について探索を行った。雄性Whistarラット8週齢を用い、Chronic Constriction Injury(CCI)モデルを作成した。実験群としてCCIモデルに、他のラットの下大静脈を損傷神経に巻きつけて作成するvein wrapping群(V群)、CCIのみを行ったコントロール群(C群)、を作成し(各n=20)、坐骨神経展開のみのSham群(S群)(n=5)と比較検討を行った。疼痛関連行動評価として術後1,3,5,7日目にvon Freytestを行った。また、疼痛刺激に関連して発現する疼痛関連物質を精査するため坐骨神経、veinを用いてPCRを実施し、神経栄養因子、抗酸化物質の発現量を検討した。von Freytestでは、V群、C群でS群に比し有意に疼痛過敏を呈し(p<0.05)、さらにV群ではC群に比し改善を認めた(p<0.05)。PCRの結果、S群のveinにおいて、神経栄養因子であるBDNF(Brain derived neurotrophic factor)および、bFGF (basic fibroblast growth factor)の発現が、坐骨神経と比し有意に高値を示した(p<0.05)。術後3,5,7日目における抗酸化物質であるHO-1(Heme oxygenase-1)の発現が、C群、S群に比し、V群で有意に高値を示した(p<0.05)。本研究結果から移植veinから産生放出されるbFGFが、損傷神経におけるHO-1発現上昇を促し神経保護作用をもたらしている可能性が示唆された。Vein wrapping後に移植したveinから産生され損傷神経に対し神経保護作用をもたらすと考えられる成長因子の同定に成功しており、おおむね順調に進展している。

また術後1, 3, 5, 7, 14日目の坐骨神経からRNAを抽出し、RT-PCRを行い、損傷神経内でのHO-1の発現を検討した。また術後1日目の坐骨神経内でのHO-1蛋白の発現をELISA法で定量した。またHO-1の免疫染色を行い、陽性細胞をカウントした。術後1-5日目に、FGF群はCS群, CON群に比し、有意に疼痛過敏が抑制された。また、術後1-5日目に、FGF群はCS群, CON群に比し、損傷神経内でのHO-1 mRNAの発現が有意に高値を示した。FGF群ではCS群、CON群に比し、HO-1蛋白の上昇とHO-1陽性細胞数の増加が認められた。bFGF/CSによる疼痛過敏抑制が示され、また損傷した坐骨神経内でHO-1の発現が上昇した。bFGF/CSはHO-1の誘導を介して痛覚過敏を抑制している可能性が考えられた。当初から予定していたVein由来成長因子をコラーゲンシートに吸着したhybrid collagen wrapping法の開発に成功しており、おおむね順調に進展している。同定した成長因子を搭載したシートを絞扼性神経障害モデルに供するとともに神経保護作用を示す新規因子の探索を行う。コラーゲン結合型成長因子を用いることで成長因子のコラーゲンへの結合力を向上させる。これにより、長期に渡り神経保護作用を維持できるhybrid collagen wrapping法の開発を行う。ハイブリッドVein wrappigの予備実験用の動物を購入予定していたが、in vitroでの条件最適化に時間を要したため、次年度使用額が生じた。次年度に動物購入費として使用する予定である。異動に伴い動物実験への着手に遅れが生じた。来年度に動物購入費として使用する予定である
ヘテロ構造制御によるポリマー／セラミック複合粒子固相成膜と成膜機構の総合的解析

代表者らのこれまでの検討から,ポリマー材料の中でも射出成形が困難な超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)をコールドスプレー(CS)法と呼ばれる固相成膜技術により,粒子を溶融させることなく数mm厚さの成膜に世界で初めて成功させてきた.これはUHMWPE粒子単独では成膜が困難であり,異種材料であるナノセラミックス粒子との組み合わせによるヘテロ構造により成し得たものである.しかし,その成膜メカニズムは不明であり,信頼性の高い,高品位な皮膜を得るためにはメカニズムの解明が急務の課題である.そこで,微視的・巨視的な観点から実験および数値解析により,総合的に粒子付着挙動を解析し,ポリマー/セラミック複合粒子成膜のメカニズムを明らかにし,ポリマー/セラミック複合粒子成膜ならびに造形に対する学術基盤の構築を図り,汎用性のある工学技術の確立を目的とし,研究を進めている.今年度は,フッ素系樹脂の成膜を目的に,2種類のフッ素系樹脂(FEP, PFA)を用意し,CS法による成膜とその成膜効率の向上を検討した.フッ素系樹脂のみでもスプレー条件の最適化により成膜は可能であったが,成膜効率は約1%と低い傾向を示した.ナノセラミックスとして,アルミナを選択し混合粉を作製し,成膜した結果,約5%まで効率を向上させることに成功した.さらに,新たなアイディアとして,基材表面へレーザーによる溝加工を施したところ,成膜効率は約15%まで向上させることができた.ナノアルミナの添加による成膜効率の向上は,分子動力学による解析結果から,粒子表面に存在した水酸基が水素結合を促したためと考えられる.また,レーザーによる溝加工が有限要素解析の結果から,フッ素系樹脂の変形を助長し,粒子間での結合が向上したためと考えられる.得られたフッ素系樹脂皮膜は,顕著な撥水特性を有することを確認した.今年度は,超高分子量ポリエチレンのみでなく,フッ素系樹脂に関してもナノセラミック粒子との混合粉を用いることで成膜に成功している.得られた皮膜は,顕著に優れた撥水特性を有し,耐食・耐摩耗コーティングとしての応用も考えられる.また,レーザーを用いた金属基材表面の溝加工を施し,機械的にポリマー粒子の変形を促進させることで,成膜効率をフラットな面にナノセラミック粒子を低下していない場合と比べ,15倍程度向上させることに成功した.また,分子動力学を用いた解析により,ナノセラミック粒子との混合により,成膜性が向上するメカニズムを検討しており,ナノセラミック粒子表面に水酸基を有する場合に,水素結合を起こしやすくなることを明らかにし,成膜性が向上する可能性を見いだした.さらに,有限要素解析を実施し,レーザーによる溝加工による粒子の変形が粒子間結合力の向上に寄与し,成膜効率を向上させたことを理解できた.また,最適な溝形状に関する情報も有限要素解析から得ることができ,次年度以降,実験と解析により,さらなる成膜効率の向上を実施していく.最終年度である次年度は,今年度の研究成果から,水酸基を有するナノアルミナ粒子の混合およびレーザーによる溝加工は成膜効率の向上に顕著な効果があることが明らかとなったことから,更なる成膜効率の向上を目指す.しかし,金属基材上へのポリマー成膜は,成膜効率は向上したものの,まだ密着強度が十分とは言えない.そこで,今後の研究として,ポリマー/金属界面強度を機械的・化学的・物理的な観点から改善していく.機械的な界面強度改善に関しては,レーザー溝加工の溝形状の最適化を実験および有限要素解析から行い,化学的な改善に関しては,水酸基を含めたナノセラミック粒子の修飾効果を検討していく.さらに,物理的な改善として,レーザーやプラズマを利用した基材および粒子表面の活性化を図る.また,今年度の分子動力学解析から,セラミック粒子を用いたポリマー粒子の成膜性向上には,水酸基が有効であり,水分子の利用に可能性があることが示唆されている.そこで,実験においてもコールドスプレーによる粒子送球時に水蒸気を混合させることで成膜性ならびに密着性向上の可能性があるか否かを明らかにしていく.また,実験および解析から得られた結果を総合的に評価し,ポリマー/セラミック複合粒子成膜ならびに造形に対する学術基盤の構築を図り,汎用性のある工学技術の確立を目指す.代表者らのこれまでの検討から,ポリマー材料の中でも射出成形が困難な超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)をコールドスプレー法と呼ばれる成膜技術により,粒子を溶融させることなく固相のままで数mm厚さの成膜に世界で初めて成功させてきた.これはUHMWPE粒子単独では成膜が困難であり,異種材料であるナノセラミックス粒子との組み合わせによるヘテロ構造により成し得たものである.しかし,その成膜メカニズムは不明であり,信頼性の高い,高品位な皮膜を得るためにはメカニズムの解明が急務の課題である.そこで,微視的・巨視的な観点から実験および数値解析により,総合的に粒子付着挙動を解析し,ポリマー/セラミック複合粒子成膜のメカニズムを明らかにし,ポリマー/セラミック複合粒子成膜ならびに造形に対する学術基盤の構築を図り,汎用性のある工学技術の確立を目的とし,研究を進めてきた.今年度は,これまでに実績があるUHMWPE/ナノアルミナの複合粒子に関し,スプレー条件,基材種による成膜の可否・接合強度,合成量等の評価を行い,工業的な利用を考慮したスプレー条件変化による成膜条件マップを構築できた.また,スプレー条件を変化させた場合のコールドスプレー法による粒子の緻密さを想定し,UHMWPEとナノアルミナを混合させた焼結度合いの異なるバルク材を作製し,ナノセラミック粒子がUHMWPE粒子付着に及ぼす効果解明の足がかりを得た.

一方で,粒子間強度,粒子/基材間強度を評価可能な数ミクロンオーダーの超微小引張試験法の確立も進めており,金属粒子に関しては,評価可能なレベルまで技術を確立できた.今年度は,UHMWPE/ナノアルミナ複合粒子に関し,スプレー条件を変化させた場合の成膜の可否・接合強度,合成量等の評価を行い,工業的な利用を考慮したスプレー条件変化による成膜条件マップを構築することができた.また,UHMWPE粒子付着に及ぼすナノセラミックス粒子の効果をUHMWPEとナノアルミナを混合させ,ナノアルミナ量を変化させたいくつかのバルク材を作製し,機械的特性,破面観察等から評価を行い,ナノセラミックス粒子の効果を把握することができた.さらに,数十ミクロンの粒子同士の接合強度,粒子/基材間の強度を評価可能な数ミクロンオーダーの試験片を用いた超微小引張試験法確立のため,金属粒子を用いた超微小引張試験を成功させた.今後はこれをUHMWPEで評価を進める.数値解析に関しても,UHMWPEとナノアルミナを考慮したモデルを構築し,粒子変形挙動のシミュレーションに概ね成功している.分子動力学に基づく,UHMWPE/ナノアルミナ間の挙動に関しても現在,検討を進めており,少しずつではあるが結果が出始めている.以上のように,今年度の成果は概ね順調で有り,UHMWPEとナノアルミナを混合させたバルク材の評価に関しては予定よりも進んでいる.代表者らのこれまでの検討から,ポリマー材料の中でも射出成形が困難な超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)をコールドスプレー(CS)法と呼ばれる固相成膜技術により,粒子を溶融させることなく数mm厚さの成膜に世界で初めて成功させてきた.これはUHMWPE粒子単独では成膜が困難であり,異種材料であるナノセラミックス粒子との組み合わせによるヘテロ構造により成し得たものである.しかし,その成膜メカニズムは不明であり,信頼性の高い,高品位な皮膜を得るためにはメカニズムの解明が急務の課題である.そこで,微視的・巨視的な観点から実験および数値解析により,総合的に粒子付着挙動を解析し,ポリマー/セラミック複合粒子成膜のメカニズムを明らかにし,ポリマー/セラミック複合粒子成膜ならびに造形に対する学術基盤の構築を図り,汎用性のある工学技術の確立を目的とし,研究を進めている.今年度は,フッ素系樹脂の成膜を目的に,2種類のフッ素系樹脂(FEP, PFA)を用意し,CS法による成膜とその成膜効率の向上を検討した.フッ素系樹脂のみでもスプレー条件の最適化により成膜は可能であったが,成膜効率は約1%と低い傾向を示した.ナノセラミックスとして,アルミナを選択し混合粉を作製し,成膜した結果,約5%まで効率を向上させることに成功した.さらに,新たなアイディアとして,基材表面へレーザーによる溝加工を施したところ,成膜効率は約15%まで向上させることができた.ナノアルミナの添加による成膜効率の向上は,分子動力学による解析結果から,粒子表面に存在した水酸基が水素結合を促したためと考えられる.また,レーザーによる溝加工が有限要素解析の結果から,フッ素系樹脂の変形を助長し,粒子間での結合が向上したためと考えられる.得られたフッ素系樹脂皮膜は,顕著な撥水特性を有することを確認した.今年度は,超高分子量ポリエチレンのみでなく,フッ素系樹脂に関してもナノセラミック粒子との混合粉を用いることで成膜に成功している.