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我国産業界における「業界団体」の実態とその機能に関する歴史的・理論的・実証的研究

われわれの研究目的は、各種「業界団体」の実態ならびそれの果たしている役割を客観的に究明することを手がかりとし、各種「業界」(産業別、全国・地域別、など)の構造とか機能とかを社会科学者の眼を通して明らかにすることを目的とする。初年度の主研究の展開方法は、業界団体のStatisticalな実態調査に力点をおき、日本の株仲間の研究、主用海外の業界団体、NPO、商工会議所組織、また、公益法人の民法上の解釈と課題、等々の広範囲、多岐にわたる有識者を招いて、レクチャーを受けた。第2年度は、本格的な統計調査を1800サンプルの業界団体に質問票で実施した。その内容は、組織内的機能、対外的機能そして歴史的な変化の数理的分析を行い、仮説、検証、課題究明と展開している。第3年度は、調査票のクロスと要因分析を行い、調査のまとめとして報告書を2部作成した。さらにグループインタビュー、業界団体と企業へのヒアリング等を実施し課題究明の深耕に着手した。最終年度は、ある業界団体における組織系列の全貌と関連づけ、課題究明による業界団体の機能と役割を中心に業界団体とその関係部署のヒアリング、相互補完機能の探求に取り組んだ。テーマは「ツーリズムにおける関係業界の相関とその取り組み課題」「業界団体の食の安全と表示指導のありかた」という内容で、調査研究を行った。今年度行われる日本応用心理学会でその成果を発表する計画である。今後は、本来業界の取り組むべきテーマに諸外国との比較や政府、地域PLO団体等の組織機能比較も含めて多元的な研究を継続していきたい。わが国の経済・産業構造やその運用の特異性を理解するうえに無視しえないものに、「業界」という存在がある。また、各「業界」の理解にとって不可欠なものに「業界団体」という存在がある。その起源は江戸時代の「株仲間」にまで求めることが出来る。現在の「業界団体」は広汎に存在し、経済・産業界に大きな影響を与えている。われわれの研究目的は、各種「業界団体」の実態ならびそれの果たしている役割を客観的に究明することを手がかりとして、各種「業界」(産業別、全国・地域別、など)の構造とか機能とかを社会科学者の眼を通して明らかにすることを目的とする。初年度、主研究の展開方法は、業界団体のstatisticalな実態調査に力点をおき、日本の株仲間の研究、主用海外の業界団体、NPO、商工会議所組織、また、公益法人の民法上の解釈と課題、等々の広範囲、多岐にわたる有識者を招いて、レクチャーを受けた。さらに、調査票作成の基礎となる業界団体への直接的なヒアリングは、公益法人のメリット・デメリット、結成の目的とその後の経過、組織の変遷、組織加盟企業と人員の実態、理事会・各種委員会の運用、業務活動内容等について行った。来年度は、本格的な統計調査を約2000サンプルの業界団体に質問票で実施する計画である。その内容は、組織内的機能、対外的機能そして歴史的な変化を数理的分析で仮説、検証、課題究明と展開していく。

第2年度は、本格的な統計調査を1800サンプルの業界団体に質問票で実施した。その内容は、組織内的機能、対外的機能そして歴史的な変化の数理的分析を行い、仮説、検証、課題究明と展開している。また、海外の業界団体の比較において、現地調査のヒアリングを実施した。来年度は、調査票のクロスと要因分析、さらにグループインタビュー、業界団体と企業へのヒアリング等を実施し、課題究明の深耕に着手する。わが国の経済・産業構造やその運用の特異性を理解するうえに無視しえないものに、「業界」という存在がある。また、各「業界」の理解にとって不可欠なものに「業界団体」という存在がある。その起源は江戸時代の「株仲間」にまで求めることが出来る。現在の「業界団体」は広汎に存在し、経済・産業界に大きな影響を与えている。われわれの研究目的は、各種「業界団体」の実態ならびそれの果たしている役割を客観的に究明することを手がかりとし、各種「業界」(産業別、全国・地域別、など)の構造とか機能とかを社会科学者の眼を通して明らかにすることを目的とする。初年度、主研究の展開方法は、業界団体のstatisticalな実態調査に力点をおき、日本の株仲間の研究、主用海外の業界団体、NPO、商工会議所組織、また、公益法人の民法上の解釈と課題、等々の広範囲、多岐にわたる有識者を招いて、レクチャーを受けた。第3年度は、調査票のクロスと要因分析を行い、調査のまとめとして報告書を2部作成した。さらにグループインタビュー、業界団体と企業へのヒアリング等を実施し、課題究明の深耕に着手した。来年度は、最後の研究成果としてある業界団体における組織系列の全貌と関連づけ、課題究明による業界団体の機能と役割、および今後の展望を模索していく計画である。本年度は、最後の研究年度としてある業界団体における組織系列の全貌と関連づけ、課題究明による業界団体の機能と役割を中心に業界団体とその関係部署のヒアリング、相互補完機能の探求に取り組んだ。
語用論知識の獲得における言語入力の役割

本報告では養育者が遊ぴ場面で子どもに対して、どのように会話を構造化しようとし、どのような対話者であろうとするのか、また会話における子どもの発話意図をどのように援助するのかという視点で母子観察データーを分析した。特に会話の構成や展開に注目し、会話参与者がどのように各発話に方向づけ(orientation)を行うか検討し、幼児の会話維持における言語入カの役割を検討した。健康な第1子とその母親を10組を分析の対象とし、12カ月、18カ月、24カ月、30カ月、36カ月、60カ月時の母子遊ぴ場面15分間を観察資料とした。その結果、(1)隣接発話対で提示されたおとなの伝達意図に気づくのには3歳以降だった。2歳以前に子どもがこの様な特殊な言語フォーマットに参加していなくても、母親は隣接発話対の第一ペアとなり、さらに対話を維持するために第二ペアとしての役割を完壁に果たした。(2)母親の発話が「トピック設定」「トピック発展」という拡張した応答を行い、言語獲得のガイダンスを子どもに与えるという結果をみいだせなかった。むしろ母親は「トピックを維持」することによって注意の焦点化を導き、意味の共有過程を保つことにより興味をもっていた。(3)養育者は子どもと同一の局面にいる他者として、子どもの発話意図を明確にしていくことに貢献していた。養育者は積極的に会話のきっかけを作ることに貢献した。また応答における養育者の発話内容は、感情交流を基本としメッセージの共有に焦点化されたものであった。つまり子どもは会話において、形式的に整っているわけではないが、自分の行為や発話に関連性の高いことばを繰り返し聞くという経験を持ち言語と認知的関連性が探しやすい状況を与えられた。今後、会話維持における子どもの貢献についての問題が検討課題とされた。
西日本各地における古墳時代中期の土師器の様相とその併行関係

東海地方以西の古墳時代中期(5世紀)の土師器を対象とした一連の編年表作成に当り、平成16年度研究実施計画に則って土器資料の収集ならびに実見を行い、以下の知見を得た。資料収集は畿内と北部九州を中心に行った。畿内では北摂・中河内地域で5世紀前半、北河内地域で5世紀後半の資料の増加が近年目立ち、特に韓式系土器や他地域産(あるいはその影響を受けた)土師器資料の充実が見られる。韓式系土器は古墳時代中期を通して畿内へ入ってきており、朝鮮半島と日本の土器の時間的併行関係を把握することも将来的に可能である。一方、畿内では導入当初から整形技法・形態で土師器化が認められ、韓式系土器だけからなる土器様式を抽出することは困難である。他地域の土師器には、山陰系複合口縁甕・東海系台付甕・西日本に広く分布する有稜高杯などがある。これらは畿内における当該期の土器組成の中で一定の割合を占めており、各地で確認される畿内系土師器と同様、地域間の時間的併行関係を捉える指標となる。北部九州では、椀形高杯など畿内で一般的な形態を示す土師器はほとんどなく、畿内的な土器が散見される吉備や出雲とは対照的である。しかし、5世紀前半の土師器の高杯の多用、5世紀後半の高杯から杯への供膳具の変化など、土師器の様相全体に関わる大きな変化は畿内と共通しており、モチーフの採用において意思が働いているものと思われる。なお、平成1416年度の研究成果をもとに、畿内とその周辺(近江・丹後・紀伊)・東海・山陰・瀬戸内東部・瀬戸内西部および北部九州間の編年対照表を作成した(別途報告書にて提示)。研究計画に則り、畿内と東海地方における古墳時代中期の土器様相を比較し、その併行関係をおさえる作業を今年度は行った。東海地方の当該期の土師器については、煮沸具は三河・美濃東部では平底甕、伊勢・尾張・美濃西部ではS字甕の系譜をひく台付甕が主体をなし、畿内の布留(系)甕や長胴甕とは異なる地域色を示す一方、供膳具(高杯・杯・壼など)は、畿内と東海地方で形態や焼成・色調が類似することが指摘されてきた。今回、資料調査を進めた結果、供膳具については、畿内と東海地方で同様の形態変化(=口径の縮小化・脚部の縮小化・調整の簡略化)を辿ることがわかった。そこで、東海地方の各地域(尾張低地部・尾張台地部・中勢・美濃西部・三河)における当該期の一括資料を、畿内を対象にした編年私案で用いた段階設定で区分したのち、再度東海各地域の土器編年案で出された時期区分と対比する作業を行った。結果、段階設定の大小があるものの、畿内と東海地方相互の編年段階をほぼ対応させることができた。また、形態的に類似する供膳具でも細かい成形技法(高杯の杯部の底に見られる棒状圧痕・透かし孔・放射状暗文など)は畿内と東海地方で異なり、両者を区別できることがわかった。そこで、東海地方で資料調査をした際、畿内産と思われる資料の有無を確認する作業を行ったところ、三重県では畿内産の可能性がある土器が数点みつかったが、愛知県・岐阜県では見られなかった。以上から、畿内と東海地方における古墳時代中期の土師器については、隣接する地域では土器の移動を伴う交流がみられるが、技術的交流や広域流通が行われることは少なかったと考えられる。一方で、土器の生産には土器の生産・流通圏を超えた共通のモデル、あるいは通念のようなものが存在していた可能性がある。研究実施計画に則り、15年度はおもに中国・四国地方における古墳時代中期の土器資料の収集、ならびに現地での資料実見を行った。山陰地方と瀬戸内東部(岡山県・香川県<一部>)の土師器に関しては、畿内の土師器と形態が酷似しており、時期が下るにつれて生じる変化(高杯では口径や脚部の縮小化・調整の簡略化等)も共通するため、比較的容易に畿内との併行関係をおさえることができた。変化に時間差がないか確認する必要はあるが、畿内と同一の編年指標で当地域の土師器を検討できる可能性は高い。特に、鳥取県東部(鳥取市等)の資料は、細かい成形技法(杯底部裏側に付く棒状圧痕・内面調整・暗文の使用等)まで畿内の資料と共通するものが多く、両者が古墳時代中期の土師器生産(流通)において緊密な関係にあったことが指摘される。一方、スリップの多用や、古墳時代前期から見られる属性(例:甕の口縁部の形状)が中期後半まで維持されるなど、この地域に特有な地域性も確認された。なお、技術伝播が畿内と山陰のどちらを起点にしておこったかは、現時点では判断することが難しく、今後の検討課題として残った。広島県・愛媛県など瀬戸内西部の土師器は、畿内よりも北部九州と形態・技法において共通点が多い。また、高知県では対岸の宮崎県に類似するものがあるが、極めて限定された地域色を示す土師器が分布することがわかった。これらの地域の資料については、隣接地域間で併行関係を把握し、徐々に畿内編年に近づける作業を進めている。

そのほか、東海地方と畿内の併行関係を示す資料の追加と、両地域の地域色が及ぶ範囲を把適するため、地理的に中間に位置する滋賀県(おもに湖南地域)で資料調査を行った。ここでは、(1)古墳時代前期に比べ東海地域の影響が少ない、(2)集落により畿内系土師器の占める割合に多少がある、(3)23市町村規模で小地域性がみられる、ことが明らかになった。東海地方以西の古墳時代中期(5世紀)の土師器を対象とした一連の編年表作成に当り、平成16年度研究実施計画に則って土器資料の収集ならびに実見を行い、以下の知見を得た。資料収集は畿内と北部九州を中心に行った。畿内では北摂・中河内地域で5世紀前半、北河内地域で5世紀後半の資料の増加が近年目立ち、特に韓式系土器や他地域産(あるいはその影響を受けた)土師器資料の充実が見られる。韓式系土器は古墳時代中期を通して畿内へ入ってきており、朝鮮半島と日本の土器の時間的併行関係を把握することも将来的に可能である。一方、畿内では導入当初から整形技法・形態で土師器化が認められ、韓式系土器だけからなる土器様式を抽出することは困難である。他地域の土師器には、山陰系複合口縁甕・東海系台付甕・西日本に広く分布する有稜高杯などがある。これらは畿内における当該期の土器組成の中で一定の割合を占めており、各地で確認される畿内系土師器と同様、地域間の時間的併行関係を捉える指標となる。北部九州では、椀形高杯など畿内で一般的な形態を示す土師器はほとんどなく、畿内的な土器が散見される吉備や出雲とは対照的である。しかし、5世紀前半の土師器の高杯の多用、5世紀後半の高杯から杯への供膳具の変化など、土師器の様相全体に関わる大きな変化は畿内と共通しており、モチーフの採用において意思が働いているものと思われる。なお、平成1416年度の研究成果をもとに、畿内とその周辺(近江・丹後・紀伊)・東海・山陰・瀬戸内東部・瀬戸内西部および北部九州間の編年対照表を作成した(別途報告書にて提示)。
発達障害のある者の就労準備に向けた「親の家庭教育用サポートツール」の開発

【H22の目標】発達障害のある高校生の就労準備に向けた親の家庭教育用サポートツールのあり方を構想する【成果】(1)キャリア教育・職業リハビリテーションの文献から就労準備に向けた「指導内容」に関するアイディアを抽出し,寺田(2008)の就労準備に向けた学習内容リスト(大項目6項目,中項目26項目)に沿って整理・項目化した後(168項目),親が家庭で取り組み可能と考えられる項目を選定した(全29項目)。(2)就労準備に向けた実践に先駆的に取り組む「親の会」の会員11名に対し,就労準備に向け「家庭で学習機会を設けやすい内容,設けにくい内容」を尋ねる質問紙調査を実施した(寺田(2008)の学習内容リストの中項目を利用)。その結果,取り組みやすい内容としては「働く上で必要な生活面での態度やスキル」「働くことの必要性」「高校卒業後の選択肢とその特徴」などが挙げられ,取り組みにくい内容としては「雇用率制度を活用した就職で多い職種とその特徴」「雇用率制度を活用した就職に必要な手続き」などが挙げられていた。(3)発達障害のある高校生段階の子どもを持つ親4名に,寺田(2009)の就労準備ワークブックを用いた家庭教育を依頼し,利用に対する評価を求めた。その結果,就労準備に向け役立ったという意見が挙げられる一方で,思春期の親子対話の難しさなども挙げられた。また,就労準備ワークブックで学んだ知識を実際に行動に移せるようにするために必要とされる新たな教材のニーズも把握された。(4)(1)(3)をふまえ,i就労準備に向け家庭で必要とされる様々な学習内容・指導内容のうち,親が優先的に取り組む必要がある内容を検討し,計画を立てるためのシート,iをふまえ,ii親が実際に家庭教育を行う際に利用できる教材案を構想した。発達障害のある子どもの親が置かれる状況とニーズをふまえた上で教材のあり方を検討することができた点が大きな成果である。
道徳哲学における共感概念の現象学的立場からの再検討

共感概念を基盤とした現代の道徳理論の現象学的立場からの批判的検討に取り組んだ。前年度までに得られた成果を元に、現代の徳倫理学および道徳心理学における共感の扱いを現象学的倫理学の立場から批判的に検討した。これらの理論が前提としている人間の心の概念においては、認知的共感、情動的共感、思いやり(compassion)といった異なる働きの区別と関連性が明確ではなく、異なる論者の間で用語上の食い違いが見られる。広く「共感」という語の下でまとめられるこれらの異なる心の働きは、古典的現象学においても現代の現象学的な心の哲学においても重要な研究対象となっており、そこでの知見を参照することで現代倫理学の錯綜した議論に対する批判的視座が得られた。また近年、人工知能・ロボット研究や心理学・神経科学の分野でも共感は大きな関心の的になっているが、並行しておこなっている別の研究において、これらの分野での共感的経験の扱いについて新たな知見を得ることができた。これらの分野との協働は、倫理学における共感研究にとって重要な課題であるとの認識を得た。他方で、上記の分野でも異なる共感的経験の間の区別と関連性については十分に明確になっていない部分があることが分かり、現象学的な共感研究が重要な貢献を果たしうることが明らかになった。第二年次となる平成30年度は、共感概念を基盤とした現代の道徳理論の批判的検討に取り組んだ。その一環として、週一回の自主研究会で岡本慎平氏(広島大学助教)や研究協力者の萬屋博喜氏(広島工業大学助教)らと「認識的不正義(epistemic injustice)」に関する文献を検討し、適切な共感を妨げる要因となる偏見的ステレオタイプとその克服について議論した。また、近年の徳倫理学および道徳心理学の議論を検討し、共感とそれに隣接する概念(ケア、思いやり、受容性、愛など)に関する理解を深めた。さらに、人工知能・ロボット工学や心理学・神経科学での共感に関する研究に触れ、本研究の応用面での展開に資する知見が得られた。成果発表としては、前年度までの成果をもとに、日本倫理学会の主題別討議「現象学的倫理学の最前線」(実施責任者:吉川孝)で、M.シェーラーの現象学的共感論を参照しつつP.ブルームの共感論を批判する内容の提題をおこなった。ヘルシンキ大学で開催された国際ワークショップでも同じ趣旨の口頭発表をおこない、現象学・分析哲学・心理学などさまざま分野の研究者と意見を交わした。以上のようにインプットとアウトプットを並行して進めることができているため、本研究課題はおおむね順調に進展していると言える。最終年度となる令和元年度は、これまでの研究成果の統合と応用倫理学分野への展開に取り組む。応用倫理学分野への展開については、従来念頭に置いていた医療・看護ケアの倫理の他に、環境倫理への展開可能性を探る。具体的には、動物や植物に対して同情する気持ちを現象学的にどのように記述できるのか、またそこにどのような倫理的含意があるのかを考察する。また年度後半には、研究協力者とともに哲学・倫理学のさまざまな分野での共感に関する議論を検討してきた成果を発表するワークショップを開催する。近代イギリス道徳哲学と現代の現象学、倫理学、道徳心理学における共感概念の扱いに関する研究を進めた。近代イギリス道徳哲学については、研究協力者2名の協力を得ながら、デイヴィッド・ヒュームにおける共感概念の広がりと役割、そしてアダム・スミスや現代倫理学への繋がりに関して理解を深めた。特に共感と一般的観点の関係、そして道徳的判断の説明における一般的観点の役割に関する現代の議論について多くの知見を得た。こうしたヒューム解釈上の論点は、現代の道徳心理学で議論されている問題とも密接に関連しており、本研究が今後、共感概念の道徳的意義を再検討していく上で重要である。現代倫理学に関しては、道徳の基礎を共感に置くタイプの徳倫理学と、それに対する批判を検討する中で、特定の相手に対する共感とより広い範囲に向けられる共感との間の関係、また共感と利他的動機の間の関係をどのように考えるかが共感の倫理的含意を説明する上で重要であるという認識を得た。また、共感主義的な徳倫理学が直面する困難(公正さをどのように担保するかなど)を克服しようとするマイケル・スロートらの試みを検討し、いまだ十分な仕方では困難が解消されていないことを確認した。道徳心理学に関しては、ポール・ブルームをはじめとする、共感にもとづく道徳に批判的な論者の議論を検討した。ブルームの共感概念は認知的共感(他人の心的状態の理解)や思いやり(広い範囲の他人に向けられる利他的感情)を含まず、また短期的な情緒的経験として考えられている。しかし、共感経験の多様なあり方については、経験科学的なアプローチだけでなく、われわれ自身の経験に即した現象学的アプローチによっても理解を深めていく必要がある。そのことを通じて、「共感はポジティブな倫理的含意をもたない」というブルームらの主張を批判的に検討していくべきである。こうした課題が明確になった。研究実施計画では、平成29年度は現象学的倫理学とデイヴィッド・ヒュームおよびアダム・スミスの道徳哲学の関連性と相違点の解明に取り組む予定だった。この内容については、「研究実績の概要」にも記したとおり、特にヒュームの共感概念をめぐって多くの知見が得られた。年度途中に広島工業大学に着任したことにより、同大学に所属する研究協力者の萬屋博喜氏(広島工業大学助教)と緊密な協力体制をとれたことが大きい。

また、同大学での週1回の自主研究会で徳倫理学の文献を輪読し、スロートらの共感主義的立場とそれに対する批判を検討することができた。2018年2月には広島で2日間にわたって瀬戸内哲学研究会ワークショップ「共感と倫理」を開催し、研究代表者(八重樫)のほか、ヒューム研究者2名、現象学研究者1名、心の哲学の研究者1名、ケアの倫理の研究者1名が発表し、実り豊かな議論をおこなうことができた。ヒューム道徳哲学における共感と一般的観点の役割、道徳心理学における共感批判の成否、具体的状況の中で痛みと向き合う現象学的倫理学のアプローチ、そして通時的な経験としてのケアと共感といったテーマについて発表と議論がなされた。これらのテーマはいずれも本研究の推進に直接寄与するものであり、当初の予定にはなかったこのワークショップを開催できたこと自体が本研究に予想以上の進展をもたらした。現任校への着任後に瀬戸内哲学研究会というグループに世話人として参加したことが、この成果につながった。次年度以降も同様の研究会・ワークショップを開催し、その成果を積極的に公表していきたい。共感概念を基盤とした現代の道徳理論の現象学的立場からの批判的検討に取り組んだ。前年度までに得られた成果を元に、現代の徳倫理学および道徳心理学における共感の扱いを現象学的倫理学の立場から批判的に検討した。これらの理論が前提としている人間の心の概念においては、認知的共感、情動的共感、思いやり(compassion)といった異なる働きの区別と関連性が明確ではなく、異なる論者の間で用語上の食い違いが見られる。広く「共感」という語の下でまとめられるこれらの異なる心の働きは、古典的現象学においても現代の現象学的な心の哲学においても重要な研究対象となっており、そこでの知見を参照することで現代倫理学の錯綜した議論に対する批判的視座が得られた。また近年、人工知能・ロボット研究や心理学・神経科学の分野でも共感は大きな関心の的になっているが、並行しておこなっている別の研究において、これらの分野での共感的経験の扱いについて新たな知見を得ることができた。これらの分野との協働は、倫理学における共感研究にとって重要な課題であるとの認識を得た。他方で、上記の分野でも異なる共感的経験の間の区別と関連性については十分に明確になっていない部分があることが分かり、現象学的な共感研究が重要な貢献を果たしうることが明らかになった。第二年次となる平成30年度は、共感概念を基盤とした現代の道徳理論の批判的検討に取り組んだ。その一環として、週一回の自主研究会で岡本慎平氏(広島大学助教)や研究協力者の萬屋博喜氏(広島工業大学助教)らと「認識的不正義(epistemic injustice)」に関する文献を検討し、適切な共感を妨げる要因となる偏見的ステレオタイプとその克服について議論した。また、近年の徳倫理学および道徳心理学の議論を検討し、共感とそれに隣接する概念(ケア、思いやり、受容性、愛など)に関する理解を深めた。さらに、人工知能・ロボット工学や心理学・神経科学での共感に関する研究に触れ、本研究の応用面での展開に資する知見が得られた。
幼児期における映像世界の表象性理解に関する発達心理学的研究

1.今年度はこれまでの映像の表象性理解に関する実験データの一部を二つの論文にまとめ、その一つを刊行することができた。また、日本心理学会、日本発達心理学会でそれぞれ研究発表を行った。2.今年度も昨年度に続き、現実世界と映像世界を区別する認識の発達に関与する要因を明確にするための実験を行った。これまで研究対象としてきた動画映像では関与要因が複雑であるため、いったん静止映像(写真)にまで単純化し、このような場合でも、年少幼児の場合にはなお実在視的反応が生ずるかどうかを検討した。これまでの研究では、既に1歳台後半から幼児は写真と現実の区別ができているとする報告が多数あるが、行動レベルで行われる写真と実在の区別は機能的な区別であり(e.g.写真の靴は履けない等)、写真は実在と視覚的には似ていても、実在の有する他の感覚的属性は共有していない(e.g.写真のショートケーキはなめても甘くない等)という認識に、子どもはすぐに到達するわけではないと思われる。したがって、この点を確かめるための実験を行った。その結果、4歳でも写真が実在と聴覚的、触覚的、味覚的、嗅覚的属性を共有すると思っている子どもが少なからずいることがわかった。5歳ではそのような子どもの比率は有意に減少した。写真が実在の属性をもたないという認識が感覚モダリティによって異なるかどうかは、さらに実験参加児の人数を増やしていっそうの検討が必要である。3.今年度は、研究計画の最終年度にあたる。本研究の場合は、萌芽研究であるので、研究成果報告書の提出は義務づけられていないが、成果をまとめて残すことは有益であると考え、その作成に取り組んだ。本研究は、テレビ等の映像世界を幼児がどのようにとらえているのか、実在の世界と区別される映像世界の表象性に関する理解はどのように発達していくのか、を明らかにしようとするものである。その際、幼児は現実と映像とをいつから区別するようになるか、といった二分法的な問いに基づいて研究を進めるのではなく、子どもは両者の基本的なクオリアの違いを早くから区別しながらも大人よりは遥かに高いリアリティを映像に感じており、その程度は映像の側の性質と子どもに提供される映像視聴の文脈に依存するとの仮説に立って、その検証をめざす。すでに、このために、映像の側から子どもに様々な水準で働きかけがある場合と、子どもに映像への様々な働きかけを求める場合とを含む新しい実験課題を考案し、実験をはじめている。その中で、映像対象からの「志向性」を強く感じるほど、あるいは映像対象に対し「志向性」を強く向けるほど、映像と指示対象との境界は不鮮明となり、子どもにとって映像はそれだけ現実味を帯びたものとなるらしいことがわかってきた。また、こうした条件のもとでは、従来考えられていたより相当遅くまで(幼児期後期、児童期はじめまで)、子どもは映像を実在視する傾向のあることもわかった。さらに本年度は、映像自体の実在感に影響を与える変数(主題、解像度、アニメーション化など)を操作した実験映像作成の可能性を探った。そのために、Focus Enhancements社製のデジタルビデオミキサー(MXProDV)を購入し、同一内容の映像の質感だけをさまざまに変えて子どもに提示できるようにした。このような映像刺激の変化が、映像に対する子どものリアリティ感にどのように影響を及ぼすかを具体的に検討することが、次の課題である。平成18年度は、現実世界で生ずる出来事と映像世界で生ずる出来事の関係を子どもがどのように理解しているかを明らかにできるような映像条件を探り、そうした映像を作成して次のような実験を行った。すなわち、(1)現実世界では起こりえるが映像世界では起こりえない出来事について間う課題(例:現実世界では積み木の塔の載っている机を揺らせば積み木が倒れるが、映像世界では、積み木の塔の映ったテレビを揺らしても積み木は倒れない等々)、(2)現実の世界では起こりえないが映像世界では起こりえる出来事について間う課題(例:テレビに映っていた人形はフェイドアウトして消えるが、現実ではこのようなことはおこらない等々)を実施し、幼児が現実世界と映像世界をどのように区別しているかを探った。また、(1)については、本来映像世界では起こりえない出来事が起こってしまう映像をトリックによって作り、それを与えた場合に子どもがどのような反応をするかも併せて調べた。その結果、3歳児は4,5歳児と比べて映像世界と現実世界の区別があいまいであること、4,5歳児では現実不可能事象の理解よりも映像不可能事象の理解が劣ること、などが明らかとなった。平成18年度はまた、既に実験実施済のデータを論文にすることにも力をそそいぎ、それらは発達心理学研究掲載論文、愛知県立大学文学部論集(児童教育学科編)掲載論文として結実した。前者の論文の内容は、研究協力者が連名で平成18年9月にイギリス発達心理学会においても研究発表を行い、表象発達研究では世界的に著名なJosef Perner博土からも好意的なコメントを得ることができた。さらに、映像の表象性理解を含む幼児期の表象発達について理論的な整理の試みにも着手し、11月の日本心理学会第70回大会においてその理論モデルを提起した。

これまで研究対象としてきた動画映像では関与要因が複雑であるため、いったん静止映像(写真)にまで単純化し、このような場合でも、年少幼児の場合にはなお実在視的反応が生ずるかどうかを検討した。これまでの研究では、既に1歳台後半から幼児は写真と現実の区別ができているとする報告が多数あるが、行動レベルで行われる写真と実在の区別は機能的な区別であり(e.g.写真の靴は履けない等)、写真は実在と視覚的には似ていても、実在の有する他の感覚的属性は共有していない(e.g.写真のショートケーキはなめても甘くない等)という認識に、子どもはすぐに到達するわけではないと思われる。したがって、この点を確かめるための実験を行った。その結果、4歳でも写真が実在と聴覚的、触覚的、味覚的、嗅覚的属性を共有すると思っている子どもが少なからずいることがわかった。5歳ではそのような子どもの比率は有意に減少した。写真が実在の属性をもたないという認識が感覚モダリティによって異なるかどうかは、さらに実験参加児の人数を増やしていっそうの検討が必要である。3.今年度は、研究計画の最終年度にあたる。本研究の場合は、萌芽研究であるので、研究成果報告書の提出は義務づけられていないが、成果をまとめて残すことは有益であると考え、その作成に取り組んだ。
ポリグルタミン病の分子機構の解明と分子シャペロン誘導薬による予防と治療の研究

(1)我々は、熱ショックタンパク質(Hsp)がポリグルタミン病の細胞モデルにおいて伸長ポリグルタミンタンパク質の凝集体形成と細胞死を抑制すること、また非ステロイド性抗炎症剤であるサリチル酸ナトリウム(SA)やインドメタシンがHspを誘導し、かつポリグルタミン病の細胞モデルにおいて強い細胞保護効果を示すことを明らかにしている。本研究は、さらに強力なHsp誘導物質を得ることを目的として、SAのHsp誘導に必要な官能基について種々のSA誘導体を用いて検討した。その結果、SA誘導体の水酸基はHspの誘導には必要であるが、カルボキシル基は必要でないこと、また、ある種のSA誘導体は神経変性疾患や有害なストレッサーに対して細胞を防御するのに有効であることを明らかとした。(2)Hsp105は哺乳動物の種々の組織に発現している分子シャペロンであり、Hsp105αとHsp105βのイソフォームが存在する。我々はこれらのHsp105が伸長ポリグルタミンタンパク質による神経細胞のアポトーシスを抑制することを報告しているが、本研究は、Hsp105の伸長ポリグルタミンタンパク質によるアポトーシスの抑制機構について検討した。その結果、Hsp105αとHsp105βは伸長ポリグルタミンタンパク質の核内での凝集体の形成を抑制することによりアポトーシスを抑制すること、またこの抑制にはHsp105の核移行が必須であり、Hsp105が伸長ポリグルタミンタンパク質と直接、またはHsp105により誘導されたHsp70が間接的に作用している可能性を明らかにした。これらの結果は、ポリグルタミン病における神経細胞死を抑制する治療薬の開発のための一つの作用点を明らかにしたものであり、今後の発展が期待される。我々は、熱ショックタンパク質(Hsp)がポリグルタミン(polyQ)病の細胞モデルにおいて伸長ポリグルタミンタンパク質の凝集体形成と細胞死を抑制すること、また非ステロイド性抗炎症剤であるサリチル酸ナトリウム(SA)やインドメタシンがHspを誘導し、かつpolyQ病細胞モデルにおいて強い細胞保護効果を示すことを明らかにしている。(Eur J Biochem.270,3461-3468(2003), Eur J Biochem.271,4552-4558(2004))本研究は、さらに強力なHsp誘導物質を得ることを目的として、SAのHsp誘導に必要な官能基について種々のSA誘導体を用いて検討した。その結果、種々のSA誘導体のうち、SAのカルボキシル基を置換したsalicylamide, salicylalcohol, o-acetamidephenolおよびo-nitrophenolは、hsp105プロモーター活性を37°CにおいてSAと同様に活性化した。一方、SAの水酸基を置換したacetylsalicylic acid, sodium benzoateおよびo-toluic acidは、hsp105プロモーター活性を37°Cにおいて活性化しなかった。これらの結果は、SA誘導体の水酸基はHspの誘導には必要であるが、カルボキシル基は必要でないことを示唆する。さらに、これらの化合物の中でHspを強く誘導するsalicylalcoholはpolyQ病の細胞モデルにおいてpolyQタンパク質の凝集とアポトーシスの誘導を強く抑制した。このように、ある種のSA誘導体は神経変性疾患や有害なストレッサーに対して細胞を防御するのに有効であったが、現在さらに有効なSA誘導体を検討中である。Hsp105は哺乳動物の種々の組織に発現している分子シャペロンであり、Hsp105αとHsp105βのイソフォームが存在する。

その結果、(1)97個のポリグルタミンとGFPの融合タンパク質(polyQ97)をCOS-7細胞に導入すると、polyQ97は細胞全体に発現するとともに、経時的に凝集体の形成が観察された。また、主に核内に凝集体を形成した細胞においてアポトーシスの誘導が認められた。(2)polyQ97とHsp105を共導入すると、polyQ97の核内凝集体が減少し、同時にアポトーシスの誘導も抑制された。(3)Hsp105αとHsp105βはそれぞれ細胞質および核に局在するが、polyQ97との共発現によりHsp105αは核にも局在した。(4)しかし、Hsp105αとHsp105βの核移行シグナル変異体は単独およびpolyQ97との共発現時にも細胞質に存在し、polyQ97の核内凝集体形成とアポトーシス誘導を抑制できなかった。(5)Hsp105βはHsp70の発現を誘導したが、Hsp105αはHsp70の発現を誘導しなかった。しかし、Hsp105αはpolyQ97との共発現によりHsp70の発現を誘導した。以上の結果、Hsp105はpolyQ97の核内での凝集体の形成を抑制することによりアポトーシスを抑制すること、またこの抑制にはHsp105の核移行が必須であり、Hsp105がpolyQ97と直接、または誘導されたHsp70が間接的に作用している可能性を明らかにした。これらの結果は、ポリグルタミン病における神経細胞死を抑制する治療薬の開発のための一つの作用点を明らかにしたものであり、今後の発展が期待される。
食品による消化管微生物環境の制御を介した免疫疾患予防の基盤解析

腸内細菌は免疫系に影響するので、難消化性糖類などの食品によって腸内細菌叢を修飾することにより、アレルギーなどの免疫疾患を予防・治療できるかもしれない。このことを動物実験によって調べた結果、授乳期の仔マウスの腸内細菌叢を修飾することによって発育後のアレルギー性皮膚炎を改善できること、米品種が腸内細菌叢を修飾するとともに食物アレルギーにも影響を及ぼすこと、消化管内のカンジダ菌がアレルギーの危険因子となりうることを示すことができた腸内細菌は免疫系に影響するので、難消化性糖類などの食品によって腸内細菌叢を修飾することにより、アレルギーなどの免疫疾患を予防・治療できるかもしれない。このことを動物実験によって調べた結果、授乳期の仔マウスの腸内細菌叢を修飾することによって発育後のアレルギー性皮膚炎を改善できること、米品種が腸内細菌叢を修飾するとともに食物アレルギーにも影響を及ぼすこと、消化管内のカンジダ菌がアレルギーの危険因子となりうることを示すことができた免疫疾患をプレバイオティクスによって予防・改善することの科学的基盤を、以下の三点について解析した。1.発育初期の腸内細菌叢が発育後のアレルギー発症に及ぼす影響を明らかにする目的で、妊娠・授乳期にフラクトオリゴ糖(FOS)を摂取させた母マウスから出生した仔マウスの盲腸内容物DNAを用いてPCR-DGGEにより細菌叢を比較した結果、母マウスのFOS摂取は腸内細菌叢の垂直伝播を介して仔マウスの腸内細菌叢の形成に影響することが示された。このことをNC/Ngaマウスの自然発症アトピー性皮膚炎モデルに適用したところ、発育後に発症した皮膚炎スコアおよび引っ掻き回数ならびに炎症性サイトカインおよびケモカイン遺伝子発現は、離乳後のFOS摂取の有無にかかわらず、母マウスがFOSを摂取した仔マウスにおいて低値を示した。この結果は発育初期の腸内細菌叢が発育後のアレルギー発症に影響を及ぼすことを示唆する。一方、接触過敏症モデルにおいては、発育初期の腸内細菌叢よりもむしろ発症時の菌叢の影響が大きいことが示された。2.異なる品種の米を摂取した際の腸内細菌叢の変化がアレルギー発症に及ぼす影響を明らかにする目的で、4品種の米のいずれかを主成分とする精製飼料をマウスに摂取させ、1.と同様に腸内細菌叢を比較したところ、品種に特有の腸内細菌叢が形成されることが示された。また卵白アルブミン特異的アレルギー性下痢症モデルにおいては、摂取する米品種が発症に影響することが示された。3.消化管におけるCandida albicans定着がアレルギー疾患の発症・増悪に及ぼす影響を明らかにする目的で、我々が開発したC. albicans定着マウスを用いて検討した結果、アレルギー性下痢症、接触過敏症およびコラーゲン誘発関節炎の症状がいずれも増悪することが示された。免疫疾患をプレバイオティクスによって予防・改善することの科学的基盤を、以下の三点について解析した。1.発育初期の腸内細菌叢が発育後のアレルギー発症に及ぼす影響を明らかにする目的で、妊娠・授乳期にフラクトオリゴ糖(FOS)を摂取させた母マウスから出生した仔マウスにおける経口免疫寛容の誘導についで調べた。その結果、母マウスのFOS摂取は仔マウスの経口免疫寛容の誘導に影響を及ぼさず、むしろ仔マウス自身のFOS摂取が影響することが示された。したがって、経口免疫寛容の誘導には、発育初期の菌叢よりむしろ誘導時の菌叢の影響が大きいと推察した。2.異なる品種の米を摂取した際の腸内細菌叢について、16S rRNA遺伝子のクローンライブラリを構築して解析した結果、ゆきひかり摂取マウスにおいてコシヒカリ摂取マウスと比較してムチン分解菌であるAkkermansia muciniphilaが少ないことが明らかとなった。また、ゆきひかり摂取マウスでは経口投与した食物抗原に対する血清抗体価は低く推移し、更にin vitroで測定した腸管のタンパク透過性も低かった。したがってゆきひかり摂取によるアレルギーの抑制・改善は腸管粘膜バリアと関係し、このことに腸内細菌叢の変化が寄与すると推察した。3.マウスおよびラットの盲腸内容物中に病原性常在真菌であるCandida albicansの菌糸形成を促進する活性があることを見出し、このものが腸内細菌によって産生されることを示唆した。また、免疫したマウスの脾細胞をin vitroで抗原刺激した際に見られる抗原特異的抗体産生が、C. albicans菌体成分の添加によって促進されることを見出し、このことがマウス消化管へのC. albioansの定着による経口免疫寛容の誘導阻害と関連することを示唆した。
連想的手法を用いた自由発話文音声の認識

本研究は,自由発話文の認識のために新しい枠組の開発を目指したものであり,その方針として「連想関係」を中心にすえた.本研究は次の3つの段階から成る.1.大規模な言語データベースを解析し,その中に表れる連想関係やその他の言語情報を調査する.2.連想情報を用いて効率の良い認識のできるアルゴリズムを開発する.3.これらの結果を用いて,実際に稼働する実験システムを試作する.本年度の研究成果として,これらの段階のうち,(1)言語データベースの解析と,各種言語現象の調査,(2)連想関係を用いて認識を行うアルゴリズム「拡張RHA法」の開発の2つを行った.以下にその概略を述べる.1.言語データベースの解析:分析に用いたデータベースは,日本音響学会研究用連続音声データベースの模擬対話テキストデータベースに含まれる書き起こしテキストである.この中の44対話(3633発話,19019文節)を分析対象とした.まず,このテキストに対して形態素解析を行ない,実質語3386個,機能語615個を抽出した.次に,この分析結果から,対話音声のための文節モデルを構築した.このモデルは,従来我々が文章朗読音声認識のために用いてきた文節モデルを拡張したものである.この文節モデルを用いて,データベース内の単語間の遷移確率,perplexity等を求めている.認識アルゴリズム「拡張RHA法」の開発:連想関係を用いて連続音声中から単語認識を行なうアルゴリズム「拡張RHA法」を開発した.この認識法は,各種の情報を用いて単語を連想し認識するというものであり,従来のパターンマッチング的手法とは異なる.今回は,連想情報源として認識された音素のみを用い,従来的な連続音声認識の単語予備選択法として用い,その有効性を検証した.全く同じ枠組で,例えば単語の連続関係等の情報を有効に用いた音声認識が可能である.本研究は,自由発話文の認識のために新しい枠組の開発を目指したものであり,その方針として「連想関係」を中心にすえた.本研究は次の3つの段階から成る.1.大規模な言語データベースを解析し,その中に表れる連想関係やその他の言語情報を調査する.2.連想情報を用いて効率の良い認識のできるアルゴリズムを開発する.3.これらの結果を用いて,実際に稼働する実験システムを試作する.本年度の研究成果として,これらの段階のうち,(1)言語データベースの解析と,各種言語現象の調査,(2)連想関係を用いて認識を行うアルゴリズム「拡張RHA法」の開発の2つを行った.以下にその概略を述べる.1.言語データベースの解析:分析に用いたデータベースは,日本音響学会研究用連続音声データベースの模擬対話テキストデータベースに含まれる書き起こしテキストである.この中の44対話(3633発話,19019文節)を分析対象とした.まず,このテキストに対して形態素解析を行ない,実質語3386個,機能語615個を抽出した.次に,この分析結果から,対話音声のための文節モデルを構築した.このモデルは,従来我々が文章朗読音声認識のために用いてきた文節モデルを拡張したものである.この文節モデルを用いて,データベース内の単語間の遷移確率,perplexity等を求めている.認識アルゴリズム「拡張RHA法」の開発:連想関係を用いて連続音声中から単語認識を行なうアルゴリズム「拡張RHA法」を開発した.この認識法は,各種の情報を用いて単語を連想し認識するというものであり,従来のパターンマッチング的手法とは異なる.今回は,連想情報源として認識された音素のみを用い,従来的な連続音声認識の単語予備選択法として用い,その有効性を検証した.全く同じ枠組で,例えば単語の連続関係等の情報を有効に用いた音声認識が可能である.
超音波刺激を利用した標的細胞選択的遺伝子導入技術による革新的治療システムの開発

薬剤性肝炎や虚血再灌流性肝傷害は、臨床における薬物治療や生体肝移植等の外科手術時における有害事象として認識されている。これら各種肝炎・肝傷害は薬物投与又は外科的処置に伴うNF-κB活性化、及びそれに起因した炎症性サイトカイン産生によって惹起されるが、当該炎症反応発生初期には、細胞間接着分子(ICAM-1)が肝臓の血管内皮細胞上に発現誘導され、好中球等の血管内皮細胞との接着、回転、並びに組織内浸潤に関与することが報告されている。従って、肝血管内皮細胞におけるICAM-1発現を効率的に抑制することで炎症反応の重症化の軽減が期待される。私がこれまでに開発した超音波応答性マンノース修飾リポソーム/核酸複合体(Man-PEG_<2000> bubble lipoplex)と超音波照射を利用した核酸導入法は、肝臓におけるマンノース受容体発現細胞である肝血管内皮細胞やクッパー細胞に対し、選択的かつ高効率に核酸化合物を送達可能である。そこで本年度は、Man-PEG_<2000> bubblelipoplexと超音波照射を用いて、ICAM-1に対するsiRNAを肝血管内皮細胞内に効率的に送達することによる抗炎症治療効果を評価した。ICAM-1 siRNAを用いて超音波応答性マンノース修飾リポソーム/siRNA複合体を作製し検討を行った結果、本製剤の静脈内投与と体外からの超音波照射の併用により、リポポリサッカライド処理や虚血再灌流操作に伴い、肝臓において惹起される急性炎症時のICAM-1発現や好中球等の組織内浸潤、並びに炎症性サイトカイン産生が顕著に抑制された。さらに肝毒性の指標である血清中AST/AIT活性の上昇も顕著に抑制されることが示され、Man-PEG_<2000> bubblelipoplexを利用したICAM-1 siRNA送達が、肝臓における急性炎症の抑制に有効であることが示された。本方法を用いた抗炎症療法は様々な炎症反応に対して広く適応できる可能性を秘めているので、炎症反応が懸念される疾患治療に先立ち、予め本方法によりICAM-1 siRNAを送達することで予期せぬ炎症反応の抑止が期待される。本年度の研究計画は、超音波刺激を利用した標的細胞選択的核酸送達法を炎症性疾患治療に応用することである。当該研究計画に従い、ICAM-1に対するsiRNAを当該方法を用いて肝血管内皮細胞に送達することで、様々な急性肝炎モデルにおいて優れた抗炎症効果が得られることを見出し、提案研究課題を十分に遂行できた。さらに一連の研究成果は、既に学術論文、並びに学会発表等を通じて広く社会に発信しており、以上のことから、概ね当初の計画通り研究が進展したと考えている。本研究課題の基盤技術として用いた超音波応答性マンノース修飾リポソーム/核酸複合体と外部からの超音波照射を利用した核酸送達システムは、リガンドに依存しない方法であると考えられるため、製剤に修飾する標的指向性素子を様々な分子に置換することで広範な標的細胞への効率的核酸送達法への発展が期待される。癌抗原により付与される癌特異免疫を利用した癌免疫療法は、標的癌細胞特異的な抗腫瘍効果が得られると共に、治療に伴う毒性が低いという特徴を有することから、癌患者の転移・再発予防法として期待されている。特に癌特異抗原発現遺伝子を利用するDNAワクチンは、液性免疫、並びに細胞性免疫を付与できると共に、強い殺細胞活性を示す標的癌細胞特異的な細胞傷害性T細胞(CTLs)を効率的に誘導可能である。しかしながら、癌に対するDNAワクチンにより優れた治療効果を得るためには、癌特異免疫誘導において重要な役割を果たすマクロファージや樹状細胞等の抗原提示細胞に対して選択的かつ高効率に癌抗原発現遺伝子を導入することが不可欠である。私がこれまでに開発した超音波応答性マンノース修飾リポソーム/核酸複合体(Man-PEG_<2000> bubble lipoplex)と超音波照射を利用した遺伝子導入では、癌免疫療法の標的細胞である脾臓の樹状細胞において選択的かつ高い遺伝子発現が得られるため、本方法を癌に対するDNAワクチンのための遺伝子導入法として応用することで優れた治療効果が期待できると考えられる。そこで本年度においては、Man-PEG_<2000>bubblelipoplexと超音波照射を用いた遺伝子導入法による樹状細胞選択的な遺伝子導入特性を利用し、オブアルブミン(OVA)並びにメラノーマ関連抗原(gp100及びTRP-2)を発現するpDNAにより構築したMan-PEG_<2000>bubblelipoplexと超音波照射に基づくDNAワクチン効果の評価を行った。Man-PEG_<2000> bubble lipoplexと超音波照射によるDNAワクチンによって、樹状細胞のMHCクラスI分子上に癌特異抗原ペプチドが効率的に抗原提示され、それに伴いTh1型免疫誘導の活性化並びにCTLsの誘導が標的癌細胞刺激特異的に認められた。さらに標的癌細胞特異的かつ長期的なワクチン効果が固形腫瘍、並びに転移性腫瘍に対して認められ、Man-PEG_<2000>bubblelipoplexと超音波照射を利用したDNAワクチンは、有効な癌転移・再発予防法となり得る可能性が示された。

これら各種肝炎・肝傷害は薬物投与又は外科的処置に伴うNF-κB活性化、及びそれに起因した炎症性サイトカイン産生によって惹起されるが、当該炎症反応発生初期には、細胞間接着分子(ICAM-1)が肝臓の血管内皮細胞上に発現誘導され、好中球等の血管内皮細胞との接着、回転、並びに組織内浸潤に関与することが報告されている。従って、肝血管内皮細胞におけるICAM-1発現を効率的に抑制することで炎症反応の重症化の軽減が期待される。私がこれまでに開発した超音波応答性マンノース修飾リポソーム/核酸複合体(Man-PEG_<2000> bubble lipoplex)と超音波照射を利用した核酸導入法は、肝臓におけるマンノース受容体発現細胞である肝血管内皮細胞やクッパー細胞に対し、選択的かつ高効率に核酸化合物を送達可能である。そこで本年度は、Man-PEG_<2000> bubblelipoplexと超音波照射を用いて、ICAM-1に対するsiRNAを肝血管内皮細胞内に効率的に送達することによる抗炎症治療効果を評価した。ICAM-1 siRNAを用いて超音波応答性マンノース修飾リポソーム/siRNA複合体を作製し検討を行った結果、本製剤の静脈内投与と体外からの超音波照射の併用により、リポポリサッカライド処理や虚血再灌流操作に伴い、肝臓において惹起される急性炎症時のICAM-1発現や好中球等の組織内浸潤、並びに炎症性サイトカイン産生が顕著に抑制された。さらに肝毒性の指標である血清中AST/AIT活性の上昇も顕著に抑制されることが示され、Man-PEG_<2000> bubblelipoplexを利用したICAM-1 siRNA送達が、肝臓における急性炎症の抑制に有効であることが示された。本方法を用いた抗炎症療法は様々な炎症反応に対して広く適応できる可能性を秘めているので、炎症反応が懸念される疾患治療に先立ち、予め本方法によりICAM-1 siRNAを送達することで予期せぬ炎症反応の抑止が期待される。本年度の研究計画は、超音波刺激を利用した標的細胞選択的核酸送達法を炎症性疾患治療に応用することである。当該研究計画に従い、ICAM-1に対するsiRNAを当該方法を用いて肝血管内皮細胞に送達することで、様々な急性肝炎モデルにおいて優れた抗炎症効果が得られることを見出し、提案研究課題を十分に遂行できた。さらに一連の研究成果は、既に学術論文、並びに学会発表等を通じて広く社会に発信しており、以上のことから、概ね当初の計画通り研究が進展したと考えている。本研究課題の基盤技術として用いた超音波応答性マンノース修飾リポソーム/核酸複合体と外部からの超音波照射を利用した核酸送達システムは、リガンドに依存しない方法であると考えられるため、製剤に修飾する標的指向性素子を様々な分子に置換することで広範な標的細胞への効率的核酸送達法への発展が期待される。
海洋混合過程の解明に向けたネオジム同位体比のモデリング

本研究では、海洋中の水塊混合の指標となるトレーサーであるネオジム同位体比に着目し、その分布を決めている海洋への供給・除去過程および海洋内部のプロセスを適切にモデル化したうえで、ネオジムとその同位体比についての全球分布を再現することを目指した。ネオジムは希土類元素のひとつであるので、まずは希土類全般をターゲットにしてシミュレーションを実施した。先行研究である[Oka et al., 2009]のモデルを拡張し、海洋内部のスキャベンジング過程に加えて、海面からのネオジムの供給源および海底での除去過程を海洋大循環モデルに組み込むことによって、[Oka et al., 2009]ではうまく再現することができなかった「太平洋」「大西洋」「南大洋」における海盆間の濃度の差を再現することに成功した。再現された分布は、とくに重希土類元素については、近年のGEOTRACES計画によって得られた観測データともよく整合する結果であった。この希土類元素のモデルを、ネオジムとその同位体比についてのシミュレーションに応用して実施した。軽希土類に属するネオジムについては、モデルでは表層の濃度がやや過小評価になるなどの問題も残されたが、ネオジムおよびその同位体比についても、おおむね現実的な全球分布を得ることに成功した。ネオジム同位体比については、GEOTRACES計画の進行とともに今後データの蓄積が期待される。今後の研究においても、本研究で得られたモデル結果を新しく得られる観測データと比較するなどして、分布を決めるプロセスの理解および水塊混合の指標としての有効性の検証につなげていきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。初年度となる本年度は、ネオジムを含む希土類元素全般についての全球濃度分布を、海洋大循環モデルを用いて再現することを試みた。実験のベースとなる海洋大循環モデルには、日本で開発が続けられてきたCOCOを用い、また、近年提唱された潮汐混合のパラメタ化(Oka and Niwa, 2013)を導入し、より現実的な水塊年齢を再現することができる物理場のもとで希土類元素の再現実験を実施した。希土類元素のモデル化においては、先行研究であるOka et al. (2009)のモデルを拡張し、海洋内部のスキャベンジング過程に加えて、海面からのネオジムの供給源および海底での除去過程をモデルに取り入れた。希土類元素の供給源については、鉄などと同様、大陸棚での海底堆積物からの供給が重要であることが明らかになりつつあるが、定量的な知見が不足しており、そのフラックスを観測データから直接与えることは困難である。そこで、先行研究(Arsouze et al. 2009; Rempfer et al. 2011など)を参考に、大陸棚上でのネオジム濃度の観測値(Jeandel et al. 2007)への「緩和」を行うことで、そのフラックス量を推定するという方法を採用した。供給源を陽に考慮した結果、Oka et al. (2009)ではうまく再現することができなかった「太平洋」「大西洋」「南大洋」における海盆間の濃度の差を、より現実的に再現することに成功した。以上のように、初年度において、ネオジムを含む希土類元素全般について、それらの全球分布を再現するためのモデリング手法を確立することができた。ネオジムを含む、希土類元素全般についてのモデリングが順調に進展している。次年度に予定しているネオジム同位体比のモデリングへ向けての準備を整えることができ、当初の計画通りに研究が進展している。当初の計画に特に変更の必要はなく、次年度についても計画通りに研究を推進する。