hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市形成過程における社会階層による居住分化の変遷とそのメカニズムに関する研究

続いて、高所得世帯数の変化と高級店の変化の関連性について検証した。これらの研究の成果は日本都市計画学会都市計画論文集や学術研究論文発表会で発表した。また、このような近隣スケールでの居住者の社会経済階層のミクロな特性をとらえる指標として建物レベルでの戸建住宅価格の空間分布を推計し、地区単位においては居住者の経済階層を強く反映していることを示した。なお本成果はCSIS DAYS 2014全国共同利用研究発表大会にて発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。単に居住者属性の空間パターンやその要因を明らかにするだけでなく、これがどのように地域や居住者に影響を与えるかが居住政策上重要になることから、昨年度推計したデータを用いてそのような効果を明らかにするための分析に着手できた。引き続き都市内の居住地構造の実態に迫るため、居住分化の形成過程等を類型化し、類型化できない特異な地域については別途に詳細な地区分析を行う。また居住分化あるいは混在化が都市に与える影響について、生活利便施設や都市施設等の立地との関係に着目して明らかにしていくことで、地域や居住者に適した居住環境整備への示唆を得る予定である。また、これまでで明らかになった知見を踏まえ、具体的にどのように居住政策に反映できるか検討していく予定である。当初想定していた研究の順序は若干前後したが、研究内容の面では一定の成果が得られたため。評価分析において、具体的にどのような要素を媒介して居住不満度を高めたり、地域の価値にマイナスな影響を及ぼしているのかについては検討の余地がある。この点については研究課題である居住分化の要因の解明に大きくかかわると考えられるため来年度の課題として取り組む予定である。また、未発表の研究成果についても論文等に取りまとめて公表する予定である。
英国商事法廷の創設―商事裁判の運用改革の成功とマシュー裁判官のイニシアティブ―

裁判による商取引紛争の迅速、確実、効率的な処理は、各国の裁判所にとって永遠の課題である。裁判官は、紛争事案の的確な把握のため、商事法の専門知識だけでなく、商取引の実情にも精通する必要がある。また、裁判官は、手続きを迅速に、確実にかつ効率的に進める必要がある。19世紀のイングランドでは、裁判制度は、取引の実態の変化に十分に対応していなかった。1875年裁判所法は、裁判制度を大きく変えたが、商取引の迅速、確実、効率的な紛争処理を実現するには至らなかった。本研究は、19世紀末のMathew高等法院判事のイニシアティブに注目し、商事法廷の設立までの過程とその裁判が商事法に与えた影響の検討を、試みた。本研究では、商事法廷の組織・制度の整備だけでなく、イングランドの商事法規範の形成において商事法廷の専門部としての特質がどのように発揮されたのか、も考察する。平成22年度は、事例研究として、契約交渉過程において、合意事項として契約書面に記載されない、当事者の主観的意図の表明(たとえば、契約締結までの、当事者間の口頭または書面でのやりとりや、暫定的合意)を、契約解釈の際に証拠として採用することはできるか、という問題を取り上げ、近年の貴族院判決(Chartbrook Ltd.v.Persimmon Homes Ltd.[2009] UKHL38 ; [2009]1AC1101)を起点に19世紀に遡って判例を検討した結果、以下のことが明らかにされた。口頭証拠排除準則parol evidence ruleの適用により、契約内容が書面にされると、原則として、裁判所は、契約交渉過程での当事者の主観的な意図の表明を、書面にされた契約内容の修正のための証拠として採用することはできない、とされた。書面以外の証拠に基づいて書面にされた契約内容の修正を許容すれば、逆に当事者間で後日無用の紛争を誘発しかねない、と懸念されたためである。裁判所のこのような姿勢は、紛争予防を望む契約当事者には書面作成のコストを強いた反面で、書面を通じて契約当事者の予測可能性を保障した(この点を現在もなお、イングランドの裁判所は、コモン・ローの長所と評価する)。ただし、書面の作成は、その記載内容が完全で正確であることを常に保証するわけではない。そこで今後は、契約交渉過程での当事者の主観的意図の表明が、特に商事法廷で、契約内容の確定(契約の解釈に限らず、契約の訂正rectification of contractも含む)の際に、例外的にであれ、どのように活用されたかを、判例の検討を通じて検証する。本研究では、商事法廷の組織,制度の整備だけでなく、イングランドの商事法規範の形成において商事法廷の専門部としての特質がどのように発揮されたのか、も考察する。平成23年度は、契約締結交渉における当事者の言明(たとえば、契約締結までの、当事者間の口頭または書面のやり取り)は、契約書解釈の際に証拠能力を有するか、という問題を取り上げ、近時の貴族院判決(Chartbrook Ltd. v. Persimmon Homes Ltd. [2009]UKHL, 38; [2009]1AC 1101、以下、Chartbrook事件貴:族院判決と呼ぶ。)と19世紀以降の関連判例を検討した。その結果、つぎのことが明らかにされた。イングランドの裁判所は、伝統的に、要式文書に関する紛争処理の経験から、契約書の解釈においては、その文言を自然の意味において、書面外の証拠を参照せずに解釈する、という文言直解手法を採ってきた。しかし、Investors Compensation Scheme Ltd. v. Bromwich Buiding Society [1998]1 WLR 896事件貴族院判決を契機に、契約書の文言はその文脈に即して解釈するべきである、とする文脈顧慮手法が、学者や有力裁判官の支持を集めつつある。Chartbrook事件貴族院判決は、契約書解釈における文脈顧慮の手法を原則肯定しつつ、契約締結交渉における当事者の言明を、従来通り契約書解釈の証拠として排除した。しかし、ヨーロッパにおける契約法共通化の背景もあり、イングランドの裁判所(特に商事法廷)がChartbrook事件貴族院判決の立場に留まるとは考えられない.今後は、契約書の解釈手法の変化が契約内容の確定に関わる法理に与える影響を、契約書の補正rectificationに対象を絞り、判例の分析を通じて明らかにする。平成25年度は、これまでの研究における主たる問題に立ち戻り、ICS事件貴族院判決([1998] 1 W.L.R. 896)以降、判例および学説が、契約書解釈における締結前交渉過程の証拠の許容性を活発に議論するに至った背景と、その過程で現れた問題点を検討した。

ICS事件貴族院判決において、Hoffmann判事は、契約書に外在するが、その解釈に関連する一定の事実ないし事情が「背景」にあたれば、契約書解釈において証拠として許容されることを、原則的に承認した。他方で、同判事は、契約書解釈における締結前交渉過程の証拠の許容性を否定した。その後、Chartbrook事件貴族院判決([2009] UKHL 38, [2009] 1 A.C. 1101)でも、同判事は、締結前交渉過程の証拠の許容性を再び否定した。同判事は、締結前交渉過程の証拠排除の趣旨は、契約紛争の迅速かつ効率的な解決の実現や第三者保護などにあると説明した。しかし、これらの論拠は説得力を欠くものであるとの批判が、学説からは相次いだ。契約書解釈での締結前交渉過程の証拠排除の当否をめぐる議論は、現在も続いている。他方、ICS事件貴族院判決でHoffmann判事も述べたように、締結前交渉過程の証拠は、契約書の補正rectificationの関係では、許容されている。そこでは、裁判所が、契約書の訂正の基準となるべき当事者の意思をいかに認定すべきかが、問題となる。契約書の補正においては、当事者の真の意思の探求の要請と、当事者が締結前交渉過程を争点化することで契約内容をめぐる紛争が蒸し返され、契約履行の強制可能性が損なわれる懸念とが、拮抗する。関連の判例学説を検討した結果、契約書の補正という救済手段の存在意義が、契約書解釈による実質的補正との関係で改めて問い直されている状況が、明らかとなった。平成23年度の研究において、契約書以外の証拠排除の例外則として、契約締結に向けた交渉過程の許容性を検討した際に、Investors Compensation Scheme Ltd. v. West Bromwich Builiding Society [1998] 1 W.L.R. 896における貴族院裁判官Hoffmann卿の提唱する契約書解釈の5原則とその問題意識を改めて検討する必要を感じた。そこで、平成24年度は、同事件に至るまでのイングランド法における契約書解釈の原則の変遷を、契約書解釈における背景の役割を中心に、判例および学説によって跡付けた。その結果、つぎのことが明らかにされた。イングランドの裁判所は、伝統的に、文書の解釈において、解釈の必要のないものは解釈を許さないとする考えから、その言葉の自然かつ通常の意味に従って、文書以外の証拠を許容しなかった。契約書の解釈においても事情は同様であり、契約書以外の証拠が例外的に証拠として許容されるのは、潜在的な多義性latent ambiguityの場合に限る、とする判例法理が、19世紀末に確立した。しかし、1970年代の2つの事件でのWilberforce卿の見解をきっかけに、潜在的な多義性がなくても、当事者が契約書の言葉または構文を誤って使用しているに違いないと判断されるときには、契約書以外の証拠として取引の背景を許容し、そこから現れる取引の目的に照らして、契約書の言葉を解釈すべきであるとの見解が、有力になった。Hoffmann卿は、その見解の主唱者として、語用論pragmaticsを重視した言語観に基づき、ICS事件で契約書解釈の諸原則として上記5原則を提示した。
液体を直接通電加熱した場合の発生気泡と液体の挙動に関する研究

導電性インクを直接通電加熱し,発生する気泡の体積膨張を利用してインクをノズルから射出させ印字するという方式のインクジェットプリンタを開発するために,種々の形状の微小空間内で加熱した液体中における気泡の成長と崩壊およびそれに伴う液体の挙動について理論解析と実験を行い,以下の結果を得た。1.任意形状の自由界面を含む流れの数値解析に用いられているVOF(Volume of Fluid)法を,気液の相変化を伴い,しかも気液界面温度が時間とともに大きく変化する場合に適用できるように修正するとともに,その方法の妥当性を確かめた。2.障壁によって制限された空間内では気泡は極めて複雑な形状をとって成長し崩壊するので,解析は三次元で行わねばならないが,この場合に上述の修正したVOF法を適用して精度良い計算を行うためには,細かい格子分割が必要であり,極めて長い計算時間を要する。そこで,計算時間を短縮するために,比較的少ない格子数でも十分精度良く計算できる簡易計算方法を考案した。この簡易計算方法は,格子分割が不十分な場合には気液界面温度の見積もり精度が悪くことに着目して,エネルギー式を解くことを他の方法で代替したものである。3.圧力室,インク射出用ノズルおよびインク供給流路を備えた試作プリンタヘッドを用いて実験および上述の数値解析を行い,発泡開始時間と気泡の寿命およびインクの射出速度と射出量の各計算値が測定値と良く一致することを確認した。更に,このような微小な制限空間内で発生する気泡は,障壁のない広い空間の場合の1/2程度の体積になること,インク射出速度と射出量は主としてノズルの口径によって決まることなどを明らかにした。
労働意欲の実証分析

本研究では、労働者の労働意欲の規定要因について、更には、労働意欲が産業発展パターンに与える影響について、複数国データを用いて実証分析を行う。特に、国・地域・時代・世代などに共通して見られる労働意欲の分析に重点を置く。勤勉性の重視、職務満足度、ワークコミットメント、進取の姿勢など、様々な側面の労働意欲を分析対象とする。貿易が労働意欲に与える影響、日本人の労働意欲の数値が他国と比べ低い要因、労働意欲がイノベーションに与える影響などについて、計量分析を行い、論文を執筆する予定である。
末梢交感神経電気刺激による革新的な糖及び脂質代謝制御法に関する基礎研究

運動や投薬によらない糖及び脂質代謝制御法の確立を目指し、末梢交感神経系への電気刺激が糖及び脂質代謝に及ぼす影響について基礎的な検討を行った。ラット片側坐骨神経内交感神経束へ電気刺激を行った結果、血漿インスリン濃度が変化することなく全身性の糖取り込みを亢進する可能性が示唆された。また、この電気刺激を1時間行うことでラット精巣上体周囲脂肪でのCox4遺伝子の発現が増加したことから、電気刺激が少なくとも同脂肪組織でのミトコンドリアを増加させる可能性が示唆された。結論として、末梢交感神経電気刺激はインスリン非依存的に糖取り込みを亢進するとともに、脂肪組織での脂肪燃焼を促進する可能性が示唆された。申請者は末梢交感神経電気刺激による革新的かつ効果的な血糖値制御法の確立を最終目標とし、これまでに、微小電極を用いたラット末梢交感神経束への電気刺激(microstimulation)が交感神経線維を賦活し、一過性の血糖値低下を誘発する一方で、血漿インスリン濃度が変化しないことを明らかにした。本研究ではその次の段階として、microstimulationの糖取り込み亢進メカニズムの解明のため、microstimulationがインスリン感受性に及ぼす影響について検討を行った。麻酔下のラットにマイクロニューログラム法を適用し、片側坐骨神経内の交感神経信号を微小電極によって導出した後、この微小電極を介してmicrostimulationを行った。このとき、euglycemic clamp法を用いて、microstimulation開始前、刺激中、ならびに刺激停止後のインスリン感受性を定量した。Euglycemic clamp法では、頚静脈よりインスリンを定速持続注入するとともに、グルコースを可変持続注入することで定常状態の血糖値を維持し、このときのグルコース注入速度(GIR)をインスリン感受性の指標とした。その結果、GIRは刺激開始後に上昇し、刺激開始前のGIRに対して有意に高値であった。また、刺激停止後のGIRは刺激中のGIRに対して低下傾向を示したものの、その差は有意ではなく、刺激開始前のGIRに対しては有意に高値であった。これらの結果は、末梢交感神経へのmicrostimulationがインスリン感受性を亢進し、糖取り込み亢進に寄与する可能性を示唆しているとともに、このインスリン感受性の亢進は、micsrostimulation停止後もある程度維持される可能性を示している。申請者は、末梢交感神経電気刺激による革新的な血糖制御法の確立を最終目標とし、微小電極を用いたマイクロニューログラム法によってラット片側坐骨神経内の交感神経活動を導出し、その微小電極を介して、筋収縮を誘発しない強度での電気刺激(microstimulation)を行うことで末梢交感神経系を賦活した。その結果、microstimulation開始後30秒で血漿インスリン濃度の変化とは独立に一過性の血糖値低下を確認するとともに、オーグリセミッククランプ法によるインスリン感受性の定量によって、microstimulationが定常的な糖取り込みを亢進することを明らかにした。また、microstimulationを1時間行った後、刺激対象の神経線維が支配すると考えられる末梢筋を採取し、グルコース輸送に関連する遺伝子の発現量についてリアルタイムPCR法によって検討したところ、ヒラメ筋、長趾伸筋ともに、IRS-1の発現が刺激を行わなかった対照群に対して抑制傾向にあった。その一方で、糖取り込みシグナル伝達経路において、IRS-1より下流のAktの発現量が増加する傾向にあった。また、採取した骨格筋において、刺激群の刺激側と対側の間、ならびに対照群の左右間ともに、グルコース取り込みシグナル伝達に関連する遺伝子の発現量には、有意差はみられなかった。これらの結果は、末梢交感神経束へのmicrostimulationが亢進する糖取り込みには、Aktが関与する可能性が大きいものの、インスリン受容体を介した経路の寄与は小さい可能性を示唆している。末梢交感神経への電気刺激が及ぼす影響を検討するために、今年度予定していた検討項目は、血中のホルモン量、骨格筋および肝臓の糖取り込み関連遺伝子の発現量、ならびに脂肪組織中の脂肪酸組成であったが、必要な血液及び組織サンプルを得るための電気刺激実験が完了し、これらの検討を行うための実験条件の設定も完了した。現在、これらの検討についてはほぼルーチンワークに移行し、データの収集を行っている。末梢交感神経束への電気刺激が血液生化学パラメータ、骨格筋での糖輸送に関与する遺伝子、脂肪組織での熱産生及び白色脂肪からの褐色化、さらに脂肪組織中脂肪酸組成に及ぼす影響について検討を行った。ラット片側坐骨神経内交感神経束へ微小電極を用いて60分間の電気刺激を行った結果、電気刺激は血糖値ならびに血漿インスリン及びレプチン濃度に影響を及ぼさなかった一方で、血漿アディポネクチン濃度を低下させ、血漿遊離脂肪酸濃度を上昇させた。インスリン抵抗性及びインスリン分泌能を評価するためにHOMA-RおよびHOMA-βを算出したが、いずれも電気刺激によって有意な変化はみられず、末梢交感神経電気刺激はホルモン系とは異なる機構を介して糖取り込みを亢進する可能性が示唆された。電気刺激終了後に、骨格筋でのインスリンシグナル伝達や糖輸送に関与するIRS-1、Akt、AMPKα1、AMPKα2、Glut1及びGlut4のmRNA発現量をそれぞれ測定し、非刺激群と比較したが、本研究で用いた電気刺激は、これら6種の遺伝子のmRNA発現量に影響を及ぼさなかった。

次に、精巣上体周囲脂肪、皮下脂肪及び肩甲骨間褐色脂肪組織での熱産生ならびに白色脂肪からの褐色化に関連する遺伝子のmRNAとして、Prdm16、Ucp1、Dio2、Cidea、そしてミトコンドリアの指標であるCox4の発現量も同様の方法で比較した結果、電気刺激は精巣上体周囲脂肪でのCox4の発現増加、すなわちミトコンドリアを増加させる可能性が示唆されたものの、他の2部位では電気刺激の影響はみられなかった。また、電気刺激終了後の精巣上体周囲脂肪及び皮下脂肪の脂肪組織中脂肪酸組成(24種)も測定し、非刺激群と比較した結果、電気刺激はそれぞれの脂肪組織において、飽和、一価不飽和及び多価不飽和脂肪酸を含む5-6種類の脂肪酸含有量を減少させる可能性が示唆された。運動や投薬によらない糖及び脂質代謝制御法の確立を目指し、末梢交感神経系への電気刺激が糖及び脂質代謝に及ぼす影響について基礎的な検討を行った。ラット片側坐骨神経内交感神経束へ電気刺激を行った結果、血漿インスリン濃度が変化することなく全身性の糖取り込みを亢進する可能性が示唆された。また、この電気刺激を1時間行うことでラット精巣上体周囲脂肪でのCox4遺伝子の発現が増加したことから、電気刺激が少なくとも同脂肪組織でのミトコンドリアを増加させる可能性が示唆された。結論として、末梢交感神経電気刺激はインスリン非依存的に糖取り込みを亢進するとともに、脂肪組織での脂肪燃焼を促進する可能性が示唆された。当初の予定通り、ラット末梢交感神経へのmicrostimulationがインスリン感受性に及ぼす影響について、データ収集をおおむね完了した。ただし、このmicrostimulationとeuglycemic clamp法とを両立した実験系において、低侵襲な実験を進めるための技術向上に時間がかかったため、microstimulation中のラット血漿サンプルは採取・保存したものの、血漿中ホルモン濃度測定が完了していない。ラットの骨格筋及び肝臓において糖取り込みに関与する遺伝子及びタンパク発現量解析では、実験条件の確立がほぼ予定通りに進行した。動物実験の結果採取できた組織サンプルを用い、末梢交感神経束へのmicrostimulationが骨格筋及び脂肪組織のエネルギー代謝に及ぼす影響を検討する。骨格筋におけるグルコース輸送に関与するタンパクの発現量を、ウェスタンブロッティングによって検討し、脂肪組織の機能発現を反映しうるパラメータとして、脂肪組織中の脂肪酸組成についてもガスクロマトグラフィによって測定する。生物工学実験技術の向上に時間を割いたために生じた研究の遅れは軽微であり、既に収集済みの保存サンプルからのホルモン濃度測定が完了すれば解消できる上に、この測定は市販の試薬で簡便に行うことができるため、今後の研究の推進に大きな影響はない。ただし、実験動物とその飼料ならびに実験試薬の値上がりのため、今後解析対象とする遺伝子及びタンパクの対象を、計画段階から若干縮小する可能性がある。また、ラット脂肪組織を支配すると考えられる交感神経、例えば精巣上体周囲脂肪を走行する神経線維を電気刺激する予定であったが、予備実験の結果、対象となる神経線維が極めて細く、刺激電極を設置することが困難である可能性が考えられた。
筋萎縮性側索硬化症のイオンチャネル機能障害と神経細胞死に関する生理学生物学的研究

1.H18年度までに確立されたマウス運動神経軸索の興奮性測定とそれによるイオンチャネル機能変化の測定について、更なる改良を行った。また軸索イオンチャネルタンパク質の免疫染色を用いた評価系の確立を行った。これらの測定系・評価系を用いて、いくつかの実験系における運動神経軸索の生理学的変化についての評価を行った。細胞表面のガングリオシド欠損を生じる遺伝子改変マウスの軸索膜興奮性の評価を行い、このモデルマウスでNaチャネル機能障害が生じていることを明らかとし、共著の形でGlia誌に公表した。マウス坐骨神経挫滅モデルを用いた運動神経軸索再生過程での軸索膜興奮性の生理学的評価およびイオンチャネル発現変化の評価を行い、軸索の再生過程でNaチャネル電流が増大すること、これがNaチャネル発現の増加によることを明らかとし、これをそれぞれClinical Neurophysiology誌とMuscle and Nerve誌に公表した。2.ヒトALS患者で認められる軸索興奮性異常とイオンチャネル障害についてのこれまでの研究成果とあわせ、マウスモデルにおける研究成果の一部を日本臨床神経生理学会学術大会(H20年11月;宇都宮)で教育講演の形で発表を行った。また上記研究成果について第48回日本神経学会(H20年5月;名古屋)にて報告した。また引き続いて各種下位運動ニューロン障害を呈する疾患患者における軸索興奮性異常について報告を行った。3.ALSモデルマウスであるSOD1変異トランスジェニックマウス(B6.Cg-Tg(SOD1-G93A)1Gur/J)とそのコロニーから生じた野生型に対して、これまで確立された測定系を用いてイオンチャネル機能障害の評価を行った。これらの変化の経時的影響やイオンチャネルタンパク質発現変化との関連などを含めで、現在公表を準備中である。1.ヒト筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者における運動神経軸索膜興奮性の変化と、それにより推定されるイオンチャネル機能変化を病期ごとにまとめ、その結果、ALS患者では進行性にKチャネル機能が低下する一方、病初期においてめみNaチャネル機能が亢進していることを明らかとした。また、進行期となると神経軸索膜は脱分極傾向を示すことも明らかとなった。進行期に軸索膜が脱分極傾向を示すことはこれまでのALSでの病態仮説のうちのミトコンドリア機能異常とそれに伴うエネルギー供給不全仮説との関連を示唆するもので、興味深い結果と考えられた。この結果から推定されるイオンチャネル機能異常と神経細胞変性との関連についてBrain誌で公表した。2.ALS患者で認められる上記のような変化は、運動神経軸索の終末部でより顕著であることを明らかとした。この結果はALSの病態仮説のうち軸索輸送障害仮説と一致する所見で、興味深い結果と考えられた。この結果についてはClinical Neurophysiology誌に公表した。3.マウスモデルにおける運動神経軸索膜興奮性の測定系を確立し、その成果の一部を第28回国際神経生理学会(エジンバラ、英国)で発表した。またその学会が行われた際、エジンバラにて運動神経軸索膜の興奮性測定について共同研究を行っている国立神経研究所Sobell Department of NeurophysiologyのHugh Bostock教授と意見交換を行った。4.研究で得られたマウス運動神経軸索の興奮性測定とそれによるイオンチャネル機能変化の測定系を用いて、他大学との共同研究を行い、細胞表面のガングリオシド欠損を生じる遺伝子改変マウスの軸索膜興奮性の評価を行い、このモデルマウスでNaチャネル機能障害が生じていることを明らかとし、共著の形でGlia誌に公表した(現在in press)。
高濃度の血中アディポネクチンは速筋細胞特異的に萎縮を誘発するか？

本研究では、善玉アディポカインあるいは長寿ホルモンとも呼ばれるアディポネクチンが速筋細胞を特異的に萎縮させるか解明し、骨格筋機能におけるアディポネクチンの生理学的意義を究明することを目的とした。培養細胞実験の結果より、高濃度アディポネクチンは骨格筋細胞量に対してネガティブな作用を持つことが示唆された。また、動物実験の結果から、高濃度の血中アディポネクチンは骨格筋量を低下させる要因であることが示唆され、またその影響は速筋に強く出現することが示唆された。以上の結果より、高濃度の血中アディポネクチンは速筋細胞特異的な萎縮を引き起こし、加齢に伴う骨格筋萎縮(サルコペニア)の原因になることが示唆された。現代社会においてメタボリックシンドロームは大きな問題であり、その発症基盤として内臓脂肪蓄積によるアディポカイン分泌異常、特にアディポネクチン分泌の低下による血中アディポネクチン濃度の低下が挙げられている。しかし、最近の疫学研究により、高齢者の血中アディポネクチン濃度と骨格筋機能には負の相関関係があると報告されている(アディポネクチン・パラドクス)。速筋線維特異的な萎縮が加齢性の骨格筋の萎縮と機能の低下の病態の特徴であることから、高濃度の血中アディポネクチンは速筋細胞特異的に萎縮を引き起こすことが示唆されるが、これまでこの視点から検討した報告はない。本研究では、アディポネクチンが速筋細胞を特異的に萎縮させるか解明し、骨格筋機能におけるアディポネクチンの生理学的意義を究明することを目的として2年計画で研究を実施する。平成28年度はその1年目として、筋細胞の分化(筋管形成)に及ぼすアディポネクチンの影響を検討した。C2C12細胞から筋管細胞への分化誘導直前に、培地中にアディポネクチン受容体アゴニスト(AdipoRon)を添加したところ、筋管形成がAdipoRon濃度依存性に抑制された。特に高濃度AdipoRonは細胞死を引き起こす傾向が認められた。また、こうしたAdipoRonの筋分化抑制作用がアディポネクチン受容体(AdipoR)を介するものかについて、AdipoR1あるいはAdipoR2をRNA干渉法(siRNA)によりノックダウンし、AdipoRonの影響を評価した。その結果、AdipoRノックダウンによりAdipoRonの筋分化抑制作用は軽減する傾向が認められたことから、AdipoRonの筋分化抑制作用はAdipoRを介したものであると考えられた。また、血中アディポネクチン濃度は加齢により増加する傾向にあるものの、統計学的に有意な変化ではないことをマウスを用いて確認した。当初の研究計画に含まれていた、筋衛星細胞を単離した検討が行われていないため、一部検討事項の遅れが生じている。しかしその一方で、次年度検討予定の血中アディポネクチン濃度の及ぼす加齢の影響についての検討をすでに終えた。そして、高濃度アディポネクチン(研究ではアディポネクチン受容体アゴニストを使用)は筋細胞の分化を抑制し、かつ細胞死を誘発する作用を持つことが明らかになり、次年度の研究に向けての準備は整っていると考えたため。現代社会においてメタボリックシンドロームは大きな医学上・健康上の問題であり、その発症基盤として内臓脂肪蓄積によるアディポカインの分泌異常、特にアディポネクチン分泌低下による血中アディポネクチン濃度の低下が挙げられている。しかし、最近の疫学研究により、高齢者の血中アディポネクチン濃度と骨格筋機能には負の相関関係があると報告されている(アディポネクチン・パラドックス)。速筋線維特異的な萎縮が加齢性の骨格筋の萎縮と機能低下の病態の特徴であることから、高濃度の血中アディポネクチンは速筋細胞特異的に萎縮を引き起こすことが示唆される。しかし、これまでこうした視点から検討した報告はない。本研究では、アディポネクチンが速筋細胞を特異的に萎縮させるかを培養細胞ならびに実験動物を用いて明らかにし、骨格筋機能におけるアディポネクチンの生理的学的意義を究明すること目的として2年計画で研究を実施した。平成29年度はその2年目として、実験動物を用いて、骨格筋組織に発現するアディポネクチン発現量の加齢性変化を追究した。その結果、アディポネクチン発現量は遅筋に比べて速筋で低い傾向が認められたが、加齢による発現量の増加は速筋で大きかった。また、アディポネクチン受容体アゴニスト(AdipoRon)を投与して血中アディポネクチン濃度の増加を模倣したところ、骨格筋の萎縮が観察された。したがって、高濃度の血中アディポネクチンは骨格筋量を低下させる要因であることが示唆され、その影響は速筋で強く出現するものと考えられた。

研究計画の最終年度である平成29年度は、平成28年度に得られた研究成果を踏まえ、1骨格筋におけるアディポネクチン発現量の加齢性変化、2血中アディポネクチンの増加が骨格筋のサイズと機能に及ぼす影響、3血中アディポネクチン増加に対する骨格筋応答の加齢性変化、について検討し、アディポネクチンによる速筋細胞選択的萎縮機構を解明し、骨格筋機能制御におけるアディポネクチンの新たな機能を追究する。そして、サルコぺニアを効果的に予防あるいは改善する新たな克服策の開発に資する知見を提示したいと考えている。豊橋創造大学大学院健康科学研究科生体機能学分野生理学研究室骨格筋可塑性機構
超伝導渦糸系における極低温新秩序相と動的相転移

高速の渦糸格子フローを従来より3桁以上低パワーで検出できるパルス・モードロック共鳴測定系を構築し, 0.05 Kの極低温下で適用することにより,ピン止めゼロの極限における渦糸格子の動的量子融解転移の観測に成功した。これにより絶対零度における磁場に対する静的渦糸相図,すなわち磁場誘起量子相転移の相図を,ピン止めがない理想的な場合とある場合について初めて同時に決定した。一方,動的融解とは独立な動的相転移である可逆-不可逆転移の研究も進め,転移点前後での渦糸配置に関する情報を得ると共に,微視的な交流せん断力のみが存在する並進系で初めて相転移の臨界現象を観測するなど,新たな知見を得た。平成25年度には、極低温におけるモードロック共鳴法とパルス法を基礎とした輸送現象測定系の構築、及び円錐形状を含むアモルファス膜試料の作製を完了した。これらの測定手法と試料を用い、まず、(1)速度増大による渦糸格子方位の回転、及び高速域における格子フローの不安定化の観測に成功した。これらの現象は共に速度増大によって起こる動的相転移で、渦糸芯に存在する準粒子の有限な緩和時間(準粒子寿命)が重要な役割を果たしている。特に格子の不安定化の起こる特徴的電圧値は、低磁場と高磁場域ではその磁場依存性が大きく異なること、そして不安定化の機構は低磁場では単一渦糸フローのダイナミクスによって、高磁場では格子のフロー方向の隣接渦糸のダイナミクスによって説明できることを明らかにした。これらの実験結果から直ちに準粒子寿命が求まり、その値は理論値、及び過去にトンネル実験から間接的に求められた類似の物質の値と近かった。本研究は、超伝導にとって重要な準粒子寿命を輸送現象測定によって比較的簡便に求める方法を提案したこと、及び応用上も重要な、渦糸フローの不安定化が起こる条件を明確に示したという意義をもつ。つぎに、(2)円錐表面上を頂点の周りに回転運動する渦糸系のモードロック共鳴、すなわち渦糸格子の観測に成功した。これは3次元構造曲面上を運動する渦糸格子の初の観測例である。今後は円錐曲面によって初めて導入された渦糸格子の異方性と隣接格子間の界面摩擦が、格子フローのダイナミクスに及ぼす影響を明らかにする。以上の成果を踏まえ、26年度はこれまでより低速域における渦糸ダイナミクスも研究対象とする。これにより、可逆-不可逆転移やディピニング転移といった非平衡相転移の臨界現象の解明と、さらにこれらの研究成果に立脚した、乱れた2次元超伝導体の量子渦糸液体相・磁場誘起量子相転移の探求を目指した研究も遂行する。平成25年度に構築したパルス波を用いたモードロック法を3次元アモルファス超伝導膜に適用することにより,絶対零度近傍の0.1 Kにおいて,高速駆動され実効的ピン止めがゼロの極限での渦糸格子の動的量子融解転移の観測に成功した。この転移点は,これまでディピニング電流のピークから得られた静的な渦糸格子-グラス転移点(秩序-無秩序転移点)と近いものの,わずかに高磁場にシフトしていた。この結果の意味は以下のとおりである。現実の試料では必ずピン止めの影響が存在し,これを制御することは難しかった。本研究の結果より,ピン止めの影響が存在する現実の試料の極低温渦糸相図が,渦糸系を高速駆動させることによってピン止めの影響を減らしていくと,どのような相図に近づいていくかが初めて明らかになった。27年度はこの実験手法を2次元超伝導薄膜にも適用し,極低温における渦糸状態を磁場の関数として調べていく。この研究により,乱れた3次元と2次元超伝導体の静的および動的渦糸相図の全容を明らかにする。一方,動的相転移の研究については,可逆-不可逆転移(RIT)の研究が大きく進展した。これまでの我々およびコロイド系を用いた他のグループの実験では,巨視的なせん断力を印加できる回転駆動系における実験のみが行われてきた。本研究ではランダムなピン止めセンターに由来する微視的なせん断力のみが存在する並進運動系において,初めてRITの観測に成功した。この結果は,提案されている理論的予測と一致する。さらに交流に直流駆動力を重畳させることによってもRITが観測された。これは並進運動系から見たRITの初の観測といえる。ここで並進速度を増大させると実効的ピン止め力が減少することに着目すると,本研究成果は, 1つの試料で実効的ピン止め力を制御した状況下でのRITの実験が可能となることを意味する。本研究で構築したパルス・モードロック法を3次元アモルファス超伝導膜の渦糸系に適用することにより,絶対零度近傍の極低温において,高速駆動されピン止めがゼロの極限での渦糸格子の動的量子融解転移の観測に成功した。この融解点は,これまでディピニング電流のピークから得られた静的な渦糸格子-グラス転移点とは一致せず,わずかに高磁場にシフトしていることがわかった。また動的融解磁場曲線は極低温域において温度依存性が弱くなり,静的融解磁場曲線よりも大きく低磁場側にずれることがわかった。これは量子ゆらぎの効果によるものと考えられる。本結果より,ピン止めのない理想的な極限における絶対零度の静的渦糸相図を初めて決定することに成功した。さらに,ピン止めの導入により,渦糸格子相がわずかに減少し,その高磁場に位置する量子渦糸液体相はほとんどがグラス相に置き代わることがわかった。

一方, 2次元薄膜については格子性を示すモードロック信号が得られなかった。これは2次元の強いゆらぎの効果が一因と考えられる。2次元系も含めた超伝導体の静的および動的渦糸相図の全容解明は今後の課題である。上記の研究と並行して,やはり動的相転移のひとつである可逆-不可逆転移(RIT)の研究も進展した。これまでの我々およびコロイド系を用いた他のグループの実験では,巨視的な交流せん断力を印加できる回転駆動系における実験のみが行われてきたが,本研究では,ランダムなピン止めセンターに由来する微視的な交流せん断力のみが存在する並進運動系においても,初めてRITの観測に成功した。この結果は,提案されている理論的予測と一致する。さらに交流に直流駆動力を重畳させることによっても, RITと類似の臨界現象が観測された。これは並進運動系におけるRITを観測している可能性がある。高速の渦糸格子フローを従来より3桁以上低パワーで検出できるパルス・モードロック共鳴測定系を構築し, 0.05 Kの極低温下で適用することにより,ピン止めゼロの極限における渦糸格子の動的量子融解転移の観測に成功した。これにより絶対零度における磁場に対する静的渦糸相図,すなわち磁場誘起量子相転移の相図を,ピン止めがない理想的な場合とある場合について初めて同時に決定した。一方,動的融解とは独立な動的相転移である可逆-不可逆転移の研究も進め,転移点前後での渦糸配置に関する情報を得ると共に,微視的な交流せん断力のみが存在する並進系で初めて相転移の臨界現象を観測するなど,新たな知見を得た。3年間の研究期間の2年目にあたる平成26年度は,本研究で構築してきたパルス法を用いた高周波モードロック共鳴法と動的輸送現象測定をアモルファスMoxGe1-x膜試料に適用することにより,速度増大による渦糸格子方位の回転と不安定化の観測,およびこれらの巨視的な動的相転移現象に及ぼす準粒子の役割に関する知見を得た。さらに極低温秩序相については, 3次元アモルファス超伝導膜の渦糸格子の極低温における動的量子融解の観測に成功し, 3次元の静的及び動的渦糸相図を極低温域を含むほぼ全温度磁場域にわたって完成させた。非平衡相転移については,すでに成果が得られ始めているプラスチックディピニング転移の臨界現象の研究の進展に加え,可逆不可逆転移(RIT)ついても,微視的なせん断力のみが存在する並進駆動系で初めてRITの観測に成功するといった成果をあげた。さらに並進運動系.すなわち等速運動する重心系におけるRITという新しい概念を提案した。これらの成果は3編の論文として発表された他, 32件の口頭発表により公表された。さらに現時点で4件の招待講演(国際会議3件,国内会議1件)が内定している。これらは当初の計画を上回る研究の進展といえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。数物系科学26年度にはパルス波を用いたモードロック法を3次元アモルファス超伝導膜に適用することにより,絶対零度近傍の0.1 Kにおいて,高速駆動されたピン止めゼロの極限下での渦糸格子の動的量子融解転移の観測に成功した。27年度はこの手法を2次元薄膜に適用し,磁場の関数として極低温の電子状態と渦糸状態を調べていく。一方,動的相転移の研究については,可逆不可逆転移(RIT)を並進運動系で初めて観測することに成功し,これにより渦糸構造を支配するピン止め力を制御した状況下でのRITの実験が可能となった。
3×3光ファイバカップラを用いた二段階位相ダイバーシティ方式コヒーレント受信機

(1)3×3光ファイバカップラを用いた2ポート型二段階位相ダイバーシティ(DSPD)受信機の原理確認実験申請者が考案した3×3光ファイバカップラを用いた2ポート型DSPC受信機に関する基礎的な実験を行った。狭線幅のDFB半導対レーザ2台を信号・LO光源として用い、これらを120°光ハイブリッドとして用いる3×3光ファイバカップラにより混合し、そのうちの2端からの光が受光器により検出される。検出された120°の位相差をもつ2つのビ-ト信号は増幅され、60°の位相差をもつIGHzの電気の第2LOとDBMによりアップコンバートされ、抵抗性結合器により足し合わされる。本実験により、申請者が考案した構成のDSPD受信機の原理を確認するとともに、本構成の容易さを明らかにした。(2)3×3光ファイバカップラを用いた2ポート型DSPD受信機による光ファイバ増幅器からのビ-ト雑音の低減考案した3×3光ファイバカップラを用いた2ポート型DSPD受信機により、光ファイバ増幅器から発生するビ-ト雑音が低減でき、SN比が3dB改善できることを示した。光増幅器としては、エルビウムドープ光ファイバ、波長多重光ファイバカップラ、偏波無依存型アイソレータ、光フィルタおよび励起用1.48μm半導体レーザ(設備備品として購入)からなるエルビウムドープ光ファイバ増幅器を光前置増幅器として、前述の3×3光ファイバカップラを用いた2ポート型DSPD受信機の実験系に用いた。(3)3×3光ファイバカップラを用いたバランス型DSPD受信機の実現考案した3×3光ファイバカップラを用いたDSPD受信機を、同相の強度雑音あるいはビ-ト雑音の抑圧のためにバランス型の構成にできることを示した。
骨粗鬆症の早期発見を促進するための２項目質問法の開発

群馬大学医学部附属病院の総合診療外来に通院している40歳以上の患者(合計200名)に対して、骨粗鬆症の診断に関するアンケート調査を実施しました。骨粗鬆症の診断を受けている患者は高齢であり、過去と比べて身長が低くなり、やせ気味で、過去と比べて体重が減っていることが明らかになりました。この結果は過去の研究報告と一致するものでありました。そして、骨粗鬆症の早期発見を促進するための簡便な2項目質問法の開発を試みましたが、アンケートの回収率が46.5%(93名/ 200名)と低いこともあり、十分な検討が困難でした。今後、アンケート調査に同意いただく患者数を増やし更に検討を加える予定です。群馬大学医学部附属病院の総合診療外来に通院している40歳以上の患者(合計200名)に対して、骨粗鬆症の診断に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査に同意いただいた患者数は、93名(男;33名、女;60名)で、平均年齢は64.6歳であった。骨粗鬆症の診断を受けている患者数は、18名(男;5名、女;13名)で、骨粗鬆症の有病率は、男性で15%、女性で22%であった。女性では、骨粗鬆症の診断を受けている患者は、診断を受けていない患者と比較して、高齢であり(67.0歳vs. 62.0歳)、過去の最大身長と現在の身長との差が大きく(2.1cm vs. 1.4cm)、BMIが低く(20.5 vs. 21.6)、過去の最大体重と現在の体重との差が大きい(7.9kg vs. 6.1kg)傾向であった。男性でも同様に、骨粗鬆症の診断を受けている患者は、診断を受けていない患者と比較して、高齢であり(76.4歳vs. 65.8歳)、過去の最大身長と現在の身長との差が大きく(3.8cm vs. 1.0cm)、BMIが低く(21.3 vs. 23.3)、過去の最大体重と現在の体重との差が大きい(10.8kg vs. 7.5kg)傾向であった。喫煙歴、飲酒歴、骨粗鬆症の家族歴などには、骨粗鬆症の診断を受けている患者と診断を受けていない患者と比較して明らかな違いを認めなかった。以上、骨粗鬆症の診断を受けている患者は高齢であり、過去と比べて身長が低くなり、やせ気味で、過去と比べて体重が減っていることが明らかになり、過去の研究報告と一致するものであった。そして、骨粗鬆症の早期発見を促進するための簡便な質問法の開発を試みたが、アンケートの回収率が、46.5%(93名/ 200名)が低く、十分な検討が困難であった。今後、アンケート調査に同意いただく患者数を増やし更に検討を加える必要がある。総合診療
天然スギはなぜ良く曲がるのか～曲げわっぱに適したスギの材質特性の解明～

天然スギと造林スギの個体間の材質変動を明らかにするために,天然スギ林および造林スギ林での林分調査を行った.造林スギ林については,施業条件の異なる林分を設定した.初めに,立木の比弾性率の推定精度の向上を目的として,応力波伝播速度の木材含水率の依存性を明らかにし,測定値の補正に用いる検量線を作成した.その後,立木状態での樹幹方向の応力波伝播速度と樹高,胸高直径を計測した.また,曲げやすいスギの供給持続性の確保に向けて,需要者への曲げ加工適性木の選別方法に関する聞き取り調査を行った.曲げ加工に適するスギとそれ以外のスギの比弾性率と樹幹の形状比(樹高/胸高直径)を比較したところ,6075年生の林分では正の相関を示した.すなわち,形状比の小さい,ずんぐりした個体ほど比弾性率も小さく,曲げ加工に適していることが明らかとなった.施業条件の異なる林分で同様の傾向が確認された.一方,100年生を超える個体では相関が確認されなかった.これは,高樹齢材では梢の損傷や高木化による樹高推定精度の低下が要因と考えられた.需要者への曲げ加工適性木の選別方法に関する聞き取り調査の結果,応力波速度測定器を用いない,より簡便な手法構築への期待が高かった.6075年生の形状比と比弾性率の相関が認められたため,通常の施業業務で取り組んでいる樹幹調査の結果を援用した選別方法が構築できる可能性が示唆された.その場合,高樹齢になるほど樹高の推定精度の低下が懸念されるため,長伐期施業初期,80年生以前での選別が望ましいと推察された.当初計画で2年目の実行を予定していた天然スギ林と施業条件の異なるスギ人工林の調査の前倒しが可能となり,曲げやすさの指標となる比弾性率を説明できるモデル式の構築に必要な生育条件(地位,施業条件,樹齢)の取得と多変量解析を先行して取り組み,次年度以降の調査要項の絞り込みを初年度に進めることができた.一方で,当初予定していたスギの個体内材質変動の評価試験である,晩材仮道管S2層のミクロフィブリル傾角の測定はサンプルの調製までとした.当初導入を予定していたインパルスハンマーによる加工適性木の選別方法よりも,簡便な手法を構築できる可能性が示されたため,当該費用は試験体数が多量なミクロフィブリル傾角測定の効率化のための加工器具に充当することで,作業を順調に進められた.曲げやすさの推定精度が高樹齢化によって低下する可能性のあることが示されたため,当初計画していた奈良県吉野地方での高樹齢林の調査より,秋田県内の若齢林の調査を強化する.また,形状比という新たな材質指標が見出されたため,ミクロフィブリル傾角測定を主体とした材質試験の研究体制強化のために研究分担者を追加する.天然スギと造林スギの個体間の材質変動を明らかにするために,天然スギ林および造林スギ林での林分調査を行った.造林スギ林については,施業条件の異なる林分を設定した.初めに,立木の比弾性率の推定精度の向上を目的として,応力波伝播速度の木材含水率の依存性を明らかにし,測定値の補正に用いる検量線を作成した.その後,立木状態での樹幹方向の応力波伝播速度と樹高,胸高直径を計測した.また,曲げやすいスギの供給持続性の確保に向けて,需要者への曲げ加工適性木の選別方法に関する聞き取り調査を行った.曲げ加工に適するスギとそれ以外のスギの比弾性率と樹幹の形状比(樹高/胸高直径)を比較したところ,6075年生の林分では正の相関を示した.すなわち,形状比の小さい,ずんぐりした個体ほど比弾性率も小さく,曲げ加工に適していることが明らかとなった.施業条件の異なる林分で同様の傾向が確認された.一方,100年生を超える個体では相関が確認されなかった.これは,高樹齢材では梢の損傷や高木化による樹高推定精度の低下が要因と考えられた.需要者への曲げ加工適性木の選別方法に関する聞き取り調査の結果,応力波速度測定器を用いない,より簡便な手法構築への期待が高かった.6075年生の形状比と比弾性率の相関が認められたため,通常の施業業務で取り組んでいる樹幹調査の結果を援用した選別方法が構築できる可能性が示唆された.

その場合,高樹齢になるほど樹高の推定精度の低下が懸念されるため,長伐期施業初期,80年生以前での選別が望ましいと推察された.当初計画で2年目の実行を予定していた天然スギ林と施業条件の異なるスギ人工林の調査の前倒しが可能となり,曲げやすさの指標となる比弾性率を説明できるモデル式の構築に必要な生育条件(地位,施業条件,樹齢)の取得と多変量解析を先行して取り組み,次年度以降の調査要項の絞り込みを初年度に進めることができた.一方で,当初予定していたスギの個体内材質変動の評価試験である,晩材仮道管S2層のミクロフィブリル傾角の測定はサンプルの調製までとした.当初導入を予定していたインパルスハンマーによる加工適性木の選別方法よりも,簡便な手法を構築できる可能性が示されたため,当該費用は試験体数が多量なミクロフィブリル傾角測定の効率化のための加工器具に充当することで,作業を順調に進められた.曲げやすさの推定精度が高樹齢化によって低下する可能性のあることが示されたため,当初計画していた奈良県吉野地方での高樹齢林の調査より,秋田県内の若齢林の調査を強化する.また,形状比という新たな材質指標が見出されたため,ミクロフィブリル傾角測定を主体とした材質試験の研究体制強化のために研究分担者を追加する.初年度に導入を予定していたインパルスハンマー(物品費,350千円)は,研究の前倒しによって得られた成果によって重要度が低いことが明らかになり購入を取りやめたことが,次年度使用額を生じさせる最大の原因となった.一方で,ミクロフィブリル傾角測定用の薄層サンプルの重要性が増したため,切削加工器具(261千円)を新たに導入した.次年度使用額は切削加工器具の消耗品費および研磨加工費に充当する予定である.
発酵食品の内臓脂肪の自然リンパ球を介した糖尿病発症抑制メカニズムの解明

糖尿病患者の増加の一因として食習慣の欧米化に伴う、腸内細菌叢の変化が関与していると考えられる。本課題では、欧米化食としての高脂肪高ショ糖食に加え、防護的作用を有する発酵食を添加することによる腸内細菌叢の改変と内臓脂肪組織での自然リンパ球(ILC)の変化を観察する。本課題により、食生活の欧米化が腸内細菌叢を乱し、内臓脂肪在住のILCを障害することで慢性炎症・インスリン抵抗性が発症することが明らかになる。また、発酵食品摂取による腸内細菌叢調節作用を介した抗炎症作用が明らかとなる。本研究は増加する糖尿病を抑制するうえで、日本の伝統的食文化としての和食への回帰の必要性の提案につながる。
フランスの保育者養成制度の改革に関する研究：子どもにとっての保育を支える仕組み

本研究では、フランスにおける「子どもの権利」としての保育システム確立に向けた取組みを検討するため、その受入れを担当する保育者養成制度改革を把握し、関係者や職員会議への参加・聞き取りを通じて3つの観点から整理する。(1)「親支援としての保育」と「子どもにとっての保育」の観点では、3つの方針-2018年7月「親支援のための全国戦略」、2018年7月「国と全国家族給付基金における目標・運営協約(COG)」、2018年9月「貧困予防と削減に向けた戦略」を通じて、乳幼児の子育てに関わる親の困難を可視化するとともに、現場で操作可能な解釈を生み出している。保育教育の枠組みにおいて、その質を考慮するために子どもの貧困問題が改めて焦点化され、その保育専門職養成課程への影響が予想される。その養成課程は、(2)2017年デクレによる保育者学位と大学学位を連動させる改革のなかにあるが、実施のための具体的な言及が欠けており、Giampino報告書(2016)の職業地位向上との関連性も不透明であると考えられる。さらに、地域によっては、保育以外の子育て支援施設である「子どもの家」や「親たちの家」の閉鎖が確認され、保育政策の支援対象の明確化ー貧困と障がいーが促されることによって、緩やかな交流や支援を行う場の縮小や変革が進んでいる。したがって、これらの改革は現在進められる子育てに関わる専門職のソーシャルワーカーとしての統合を生み出す可能性と平行して実行されており、養成機関で行われる保育の専門教育への読み替えに困難が生じている状況が明らかになった。(3)保育者養成にかかわる国際レベルの教育実践を把握するための作業としては、フランス人学生が行う海外実習の事例に研究者自身が同行するなどし、研究目的を達成するための材料を揃えつつある。併せて、以上の研究活動を進めるなかでフランスの児童家庭福祉に関する概論をまとめた。研究実績の概要でも述べたように、フランスの養成課程在籍中の学生が行う海外実習の事例に同行したため、現地資料・聞き取り調査を2回に分けて実施する当初の計画を変更し、複数回の実施を取りやめた。このことから、やや遅れていると判断した。令和元年はこれまでの調査結果をふまえ、継続的に関連文献の収集・整理を行いながら研究成果を研究報告や論文として公表していく予定である。また、調査活動の一環として参加してきたリサーチ・アクションについても成果報告書作成や学内展示などを通じて公表する予定である。本研究の目的は、ヨーロッパにおいて展開される「子どもの権利」としてパラダイムシフトするフランスの保育システムの可能性について3つの点から明らかにすることである。初年度は次年度以降に実施する調査に継続性を担保するための基盤作りを行った。まず、(1)「親支援としての保育」と「子どもにとっての保育」が交差する場となるアクションリサーチにこれまで参加した結果を参加者に共有、還元し、今後の協力体制の構築にむけた調査協力者(養成学校教員、保育職員、親の会メンバーおよび子育て・保育担当議員)との関係形成を行うことができた。(2)ヨーロッパ圏内における保育の共通枠組みと保育資格取得制度に関する動向を踏まえたフランス国内における保育教諭養成課程の仕組み・改革案をめぐる現況を検討するため、2018年2月から3月にかけマラコフ、リヨン、リールにあるソーシャルワーカーもしくは保育士専門養成高等教育機関を訪問し、学校長への制度改革に関連したプログラム、実習に関する聞き取りを行い、LMD学位制度を考慮した各教育施設の対応に関する調査を開始した。(3)「子どもにとっての保育」を実現しようとするフランスおよびヨーロッパレベル、国際レベルの実践を明らかにするため、フランスの保育士養成校を訪問するベルギーやアルゼンチンの教育機関関係者との会合に参加し、国際交流を通じてフランスが認識する課題と目指す取り組みについて情報収集を行った。また、フランスの保育職養成学校教員が中心となり推進してきた期限付きGrandir en Europeという学生・教員の国際交流事業について創設者から情報を提供を受けた。2月・3月に集中的に調査を実施することとなるので、収集した情報の文字お越し・整理に着手することは来年度となる。また、調査予定日に先方の都合で調査期間中にキャンセルとなり、再度調整することができなかったことも理由として挙げられる。これらの要因から、収集した資料や聞き取り内容について整理・分析することを初年度中に完成することができなかったことら理由である。