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Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用（PhaseⅢ）-安全性と有効性の評価‐

本研究の目的は、精神科入院患者を対象にMiyajima式腹部圧迫法の有効性と安全性を検証することである。研究方法は、26名の対象者を圧迫群と対照群の2群に分け、PhaseI、PhaseIIと同様に行った。その結果、腸音波形の変化率は圧迫群が低く、日本語版便秘評価尺度(CAS)は有意差がなく、即時的な排便効果は対象による差があった。実施中の有害事象はなかった。Miyajima式腹部圧迫法は、安全性は担保されたが、薬物による排便調整を行っている精神科入院患者には効果がなかった。この理由は、便塊が直腸内に無いからである。次の研究は、便塊が直腸内にある摘便が必要な対象の即時的効果と安全性を検証する。これまでにMiyajima式腹部圧迫法の開発を行ってきた。Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床試験の方法に則り、4段階の研究段階を計画している。研究代表者はすでにMiyajima式腹部圧迫法の安全性、有効性及び教育方法についてPhaseI及びPhaseIIを終了している。本研究課題ではPhaseIIIを行う。臨床効果の検討(効力/安全性の評価)を評価し、臨床の限られた数の便秘患者において、Miyajima式用手腹部圧迫法の有効性と安全性を検討しPhaseIVの情報を収集することを目的とする。本年度は、研究計画の実施に時間を要した。その理由は、以下のとおりである。まず、研究者全員の所属の変更である。このため、フィールドの確保の調整に時間を要した。次に、研究代表者の負傷である。このため、約3か月のMiyajima式腹部圧迫法の実施が不可能になるなどの研究実施に影響した。このため、本年度は研究遂行に必要な調整と研究実施に必要な申請等を行った。研究者全員の所属の変更と研究代表者の負傷によって、約3か月のMiyajima式腹部圧迫法の実施が不可となった。このため、研究遂行に必要な調整と研究実施に必要な申請等を行った。しかし、研究データ収集についての準備は整っており、必要対象者数確保の目途が予定通りであるため、おおむね順調に進展していると判断した。臨床効果の検討(効力/安全性の評価)を評価し、臨床の限られた数の便秘患者において、Miyajima式腹部圧迫法の有効性と安全性を検討しPhaseIVの情報を収集することを目的とする。本年度は、排便コントロールを薬物で行っている精神科病棟入院患者のデータ収集を行った。また、論文作成、学会発表、交流集会の準備を行った。平成28年度に投稿の学会発表と交流集会は日本看護研究学会である。いずれも採択されており、研究の遂行と成果の公表については、順調に進行している。本年度は、排便コントロールを薬物で行っている精神科病棟入院患者へのデータ収集を行った。しかし、平成27年度の研究者の骨折と研究者の所属施設、およびフィールドの変更により、対象者の予定数には達していない。また、論文作成、学会発表、交流集会の準備を行ったことにより、本年度に予定していた学会発表や交流集会は日本看護研究学会に採択されており、公表については順調に進行している。一方、本研究課題のデータ収集の途中経過での研究結果は、データ収集方法に新たな課題を生み出しており、今後の研究計画の変更を検討している。それは、Miyajima式腹部圧迫法の強みである便秘の対象者への即時的効果については、大腸内に便が貯留していることが条件となるが、対象者は薬物によるコントロールを受けており、その影響が大きく、条件が満たされにくい。今回の途中経過での研究結果は、新たな課題を生み出しており、今後の研究計画の変更を検討している。本研究課題ではPhaseIIIを対象を拡大して行った。臨床効果の検討(効力/安全性の評価)を評価し、臨床の限られた数の便秘患者において、Miyajima式腹部圧迫法の有効性と安全性を検討しPhaseIVの情報を収集することを目的とした。平成29年度は、PhaseIII研究成果の公表を行った。また、学会発表、研究計画として申請していた交流集会を行った。研究の遂行と成果の公表については、順調に進行した。研究成果は、以下の通りである。1Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用ー精神科入院患者の検討ー(日本看護研究学会第43回学術集会,一般発表)2Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用-薬物による排便調整を行っている対象者の腸音の変化と実験直後の排便(第37回日本看護科学学会学術集会,一般発表)しかし、すでに薬物によるコントロールがなされており、その結果、即時的な排便効果には、対象によって差が見られた。日本看護研究学会

また、交流集会として、「新しい看護技術ができるまで-理論知と臨床知からの提案-(Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用をもとに)(日本看護研究学会第43回学術集会)を行った。本研究の目的は、精神科入院患者を対象にMiyajima式腹部圧迫法の有効性と安全性を検証することである。研究方法は、26名の対象者を圧迫群と対照群の2群に分け、PhaseI、PhaseIIと同様に行った。その結果、腸音波形の変化率は圧迫群が低く、日本語版便秘評価尺度(CAS)は有意差がなく、即時的な排便効果は対象による差があった。実施中の有害事象はなかった。Miyajima式腹部圧迫法は、安全性は担保されたが、薬物による排便調整を行っている精神科入院患者には効果がなかった。この理由は、便塊が直腸内に無いからである。次の研究は、便塊が直腸内にある摘便が必要な対象の即時的効果と安全性を検証する。Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床試験の方法に則り、4段階の研究段階を計画している。本研究課題ではPhaseIIIを行う。平成28年度は、必要対象者数を確保し、得られた研究データをもとに、学会発表ならびに論文作成を行う。平成29年度は、必要対象者数を確保し、得られた研究データをもとに、学会発表、交流集会、ならびに論文作成を行う。しかし、本年度、研究の進行上、内服による影響が大きいことが課題となっている。Miyajima式腹部圧迫法の強みである便秘の対象者への即時的効果については、大腸内に便が貯留していることが条件となるが、対象者は薬物によるコントロールを受けており、その影響が大きく、条件が満たされにくい。今回の途中経過での研究結果は、新たな課題を生み出しており、今後の研究計画の変更を検討している。基礎看護学本研究課題ではPhaseIIIを行う。臨床効果の検討(効力/安全性の評価)を評価し、臨床の限られた数の便秘患者において、Miyajima式用手腹部圧迫法の有効性と安全性を検討しPhaseIVの情報を収集することを目的とする。平成28年度は、データ収集までを予定していた。しかし、研究者全員の所属の変更と研究代表者の負傷によって、約3か月のMiyajima式腹部圧迫法の実施が不可能になるなどの研究実施に影響した。このため、本年度は謝金や人件費は使用できなかった。また、備品の購入も最小限となった。本研究課題では、Miyajima式腹部圧迫法の臨床応用のために、臨床試験の方法に則り、PhaseIIIを行う。平成29年度は、排便コントロールを薬物で行っている精神科病棟入院患者のデータ収集を行った。しかし、平成27年度の研究者の骨折と研究者の所属施設、およびフィールドの変更により、対象者の予定数には達していない。また、本年度は、論文投稿や学会発表などを行っておらず、来年度に実施する。
星間分子の超音速ジェットフーリエ変換マイクロ波分光

本研究の目的は、不安定分子種に適応したセンチ波領域どの実験室分光法を開拓し、星間空間中における未知分子の帰属・同定に不可欠な分光学的情報を提供する事にある。昨年度より、測定対象である不安定分子種を超音速ジェット中での放電によって生成させ、高感度のフーリエ変換マイクロ波分光器によって検出するという方法を開発してきている。本年度も引き続いて測定装置に改良を加え、検出感度や生成効率の向上を図った。特に、周波数掃引を半自動化し広い領域のスペクトルを能率良く測定できるように整備した。この分光装置を用いて本格的に新分子の探索を開始し、以下のような結果を得た。まず、星間分子スペクトル探査で見いだされた未同定線のキャリアーと考えられたHNC_3について、nomal種およびD同位体種のスペクトルを実験室系で初めて観測し、分子種の帰属を確定した。さらに、C_2H_2/CS_2試料ガスを放電することにより、今まで分光学的研究例が全くなかったC_4S,C_5S,HC_3S,HC_4Sの検出に成功した。CnSで示される一連の不安定分子種については、C_2S,C_3Sは星間空間中に豊富に存在していることが明らかになっており、より炭素鎖の長い分子種の存在も期待されていた。今回の測定にもとずいて星間空間での詳細な探査が可能になり、イオウの関連した星間化学にとって重要な情報を与えると考えられる。これら本年度の結果から、長い炭素骨格を持つ不安定分子種を対象とする場合、本研究で開発した測定法は極めて有用であることが示された。また、ラジカルやカルベンのような中性の不安定分子種ばかりでなく、分子イオンに対しても本測定法が適用可能であることを、実際にHOCO^+,HOCS^+のスペクトルを観測することにより明らかにした。
SOX2遺伝子発現を指標とした神経幹細胞の脳室帯局在維持システムの解明

転写因子Gli2は、神経幹細胞の維持に関わる重要な蛋白質であり、発達時の脳では、神経幹細胞の豊富な脳室帯に発現している。我々は、Gli2がSox2やHes1, Hes5など、神経幹細胞の機能維持に重要な因子の発現を制御すること、また、発生脳の神経上皮細胞にドミナントネガティブGli2を強制発現させた際、神経上皮細胞の配列が乱れ、遺伝子導入されていないSox2陽性細胞が神経細胞層へと移動することを見出している。これらの結果は、神経幹細胞の脳室帯局在に、Gli2活性が関わっている可能性を示している。そこで我々は、Gli2の細胞内局在や転写活性に影響を及ぼす因子の検索、またGli2結合蛋白質の検索を行うことで、神経幹細胞の脳室帯局在維持システムの解明を行うことを目的として研究を行っている。これまでの研究により、Gli2蛋白質の特定のアミノ酸変異により、Gli2の細胞内局在や転写活性に変化が現れることが明らかになった。この領域は、神経前駆細胞の増殖・維持に関わることが報告されているある因子Aにより修飾される認識配列を持つため、Gli2は、この因子の下流で活性を制御されている可能性が高い。現在は、Gli2と因子Aとの結合、また因子AによるGli2の蛋白修飾が見られるかなどについて検討を行っている。本研究により、Gli2の新規上流因子のみならず、神経前駆細胞の増殖・維持における因子Aの下流を明らかにすることで、神経幹細胞がどうして脳室帯に局在するか、また分化する際にはなぜ神経細胞層へと移動するのかという問題への解答の一つが得られると期待される。
16世紀環太平洋地域における防御施設の発達と国家

研究の総括戦国期の拠点城郭を中心にした踏査を行い、基本的な城郭構造を読みとるとともに城郭と城下との連関について概念整理を行った。さらに日本との比較研究のため中国の都城・城郭遺跡の踏査を実施した。昨年度までの研究成果と合わせ総括すると、日本における16世紀後半段階の城郭・城下の形成を一体的な城下町の形成として把握した場合、従来指摘されてきたような織豊系城郭が近世城郭になった、と城郭部を指標として捉えるだけでは不充分なことを明らかにすることができた。この問題は中世から近世への転換を城郭・城下遺跡からどのように評価するか、という課題に直結する。そこで都市壁を早い段階から備え、都市民の存在を前提とした中国の城郭のあり方と比較すると、日本の近世城下町成立に2つの段階を設定できる。第1の段階は、城郭部の大名の居所を中心とした求心構造が成立した段階。第2段階はそうした城郭部で成立した求心構造が、城下部まで貫徹した段階である。この差が、織豊系城郭と近世城郭の差異に他ならない。このことは別言すれば近世的身分刑の成立と照応したものであり、近世的身分制の成立が城下の都市住民が参加して防御した総構えの消失を招くという双方向的な構造変化を達成させたと結論できる。これこそが都市囲郭をもたない時本型近世城下町成立のプロセスであった。本年度の研究では、計画に従って九州の宮崎地域で、宮崎城ならびに都於郡城の資料に関する調査を行った.両城は戦国期織豊期にかけた拠点城郭で、文献史料からも大規模な城下を構成したことが知られている。宮崎城では山中に残る城郭遺構を踏査し、城内に武家屋敷群が建設されていた様相を把握することができた。また地名や聞き取り調査から、文献史料で分かる山麓の諸施設の配置関係などを推測することが可能になった。都於郡城では分立性が高い構造を確認できた。また秋田県の脇本城では、やはり分立性の高い山城に屋敷群がならび、発掘成果から貿易陶磁の比率が高く、土師器をほとんどもたない食器構成を知ることができた。いずれも列島中央の城郭とは構造や内部構成・生活様式に大きな違いがあり、こうした差異を正面から評価しながら戦国・織豊期の社会を読み解く作業の重要な足がかりを得た。さらに比較調査ではニュージーランドのマオリ族が築いたパを踏査した。時期的には日本の中世・戦国期と重なり、独自のパを核とした部族社会の成熟を観察できた。ただし18世紀のヨーロッパ人との接触以降、ことに19世紀の激しい対イギリスとの戦争を契機に、パはヨーロッパ型の要塞を取り入れた姿に変貌した。国家形態の転換期に出現した要塞型パは、城郭プランの変化が示すものを考えるとき、きわめて示唆的である。こうした本年度の成果を基礎として、次年度の調査を重ねて、課題に迫っていきたい。
卵白L-PGDSによる食物アレルギー増悪の可能性について

「結果および考察」抗原ペプチドを固相化し、作製したモノクローナル抗体を一次抗体としたELISAの結果、抗原濃度依存的に吸光度の上昇が見られ、抗原ペプチドに対する抗体であることが確認された。卵白を二次元電気泳動し、作製したモノクローナル抗体を用いてウェスタンブロットを行った結果、卵白由来L-PGDSとの反応性が確認されたものの、他のタンパクに対しても反応し、特異性が低かった。現在、抗原ペプチドを変えてモノクローナル抗体の作製を試みており、免疫マウスから得た抗血清を用いた卵白L-PGDSとの反応性がはっきりと確認できている。また、卵白および卵黄中にPGD_2が含まれることが明らかとなった。[方法および結果]昨年、作製した鶏L-PGDSに対する抗体の反応特異性が低かったため、マウスへの免疫原として、鶏L-PGDSを遺伝子工学的手法により、大腸菌にて大量発現させ、抽出・精製し、組換え型鶏L-PGDS(rL-PGDS)を得た。rL-PGDSをマウスに免疫し、常法により4種の抗体産生ハイブリドーマを樹立した。これらmAbはSDS変性条件下のイムノブロットにおいて、卵白中の天然型L-PGDSと強くかつ特異的に反応した。ELISAによって求めたmAbと抗原rL-PGDSの親和定数は10^<-ll>10^<-12>Mであり、強い親和性を示した。本mAbのうちエピトープの異なる2種のmAbを用い、サンドイッチELISAによる鶏L-PGDSの微量定量法を確立した。また、鶏卵白からの天然型L-PGDSの精製も進めつつ、rL-PGDSを用いてアレルギーモデルマウスを作製し、天然型L-PGDSのアレルギー炎症への影響を観るための予備実験も行った。[結果の重要性]これまで鶏L-PGDSに対するmAbはなく、今回、初めて作製した。本抗体は、卵白中の天然型L-PGDSと反応し、その反応特異性は極めて高かった。また、鶏L-PGDSの定量法も我々が初めて開発した。本定量法を用いて現在、卵白中L-PGDSの定量を行っている。これにより、既存のオボアルブミンを用いた食物アレルギーモデルマウスに鶏卵中に含まれるL-PGDS量を反映して投与することが可能となる。また、作成した抗体は卵白から天然型L-PGDSを精製する最終段階に用いることができる。したがって、本研究は目的達成まで間近となっている。
中国砂漠地帯における文化財の劣化現象に関する共同研究

敦煌莫高窟をフィールドとした調査研究を行った。前年度に引き続き、洞窟内の壁画、塑像から顔料サンプルを微量採取し、敦煌研究院および東京国立文化財研究所で、偏向顕微鏡観察、エックス線回析分析、傾向エックス線分析、EPMA分析等によって調査した。また、壁画面に晶出した塩結晶についても同様に分析調査を行い、地質調査、環境調査等と総合して、検討、考察した。その結果、得られた知見は下記の通りである。1.顔料の変褪色(1)赤色顔料敦煌莫高窟壁画、再塑像においては、赤色顔料が褐色、黒色に変色していることがよく知られており、その原因は鉛丹(Pb_3O_4)の酸化によるものとされている。本研究においても鉛丹(Pb_3O_4)→酸化鉛(PbO_2)の反応が明白に観察され、従来いわれていたことが事実として確認された。このような酸化現象がなぜ起きたかについては定かではないが、古い時代のものほどこの現象が顕著であることから、時間のファクターが重要であることは確かである。従来、上記変色と思われていたものの中に、ベンガラ(Fe_2O_3)→硫化鉄(FcS_2)という変化のものが含まれていることが確認された。酸化鉄は非常に安定した物室であり、このような化学変化が起こっているとは全く予想されていなかった。本発見は従って、新発見ということができる。この場合のS(イオウ)がどこから来たのかについては非常に興味のある問題であり、イオウ起源を探るための水の分析を行っているところであるが、今の所特に知見は得られていない。(2)緑色顔料敦煌莫高窟に限らず古代の顔料においては、緑色は安定しており変褪色はほとんどない。しかし、本研究の結果、変色はないものの、科学的には変化していることが明らかとなった。それは、マラカイト(Cu_2CL(OH)_3)がアントレライト(Cu_3SO_4(OH)_4)に変化していたのである。このことは、変褪色が見られない場合でも、科学的分析を行う必要があることを示しているということができよう。2.壁画面への塩類の晶出壁画の剥落の大きな原因の一つに、壁画面への塩類の晶出がある。この塩が何であるか、また、どういうメカニズムで塩が形成されかについて総合的に調査した。調査を行ったのは、莫高窟の最上部に位置する第194窟と最下部に位置する第53窟である。晶出している塩は、第194窟では純粋な食塩(NaCl)、第53窟では純粋な石膏(CaSO_4・2H_2O)であることが確認された。これらの塩の晶出メカニズムは次のように考えることができる。第194窟は崖の最上部に位置し、雨水が直接しみこむ状況にある。岩体にしみこんだ雨水は岩体中に多量に含まれている食塩(NaCl)を溶かし込み、第194窟の天井壁画に到達してから洞窟内で蒸発する。この時壁面で食塩(NaCl)が結晶化するのである。この結晶の形成は大量の水が供給されれば容易に起こりうると考えられ、このことは、洞窟内水分蒸発可能量の測定においても確認された。第53窟は崖の最下部に位置し、直接雨水がしみこむことはなく、地下水の影響を受ける。しかし、乾燥地帯であり地下水の量は極めて少ないため、地下水が上昇して壁面から蒸発し塩を晶出するとは考えがたい。このことは洞窟内水分蒸発可能量の測定からも確認された。種々の検討の結果、石膏を晶出するに至った水分の供給は莫高窟の前を流れる大泉河の氾濫によるものと考察された。大泉河の水には大量の硫酸イオン(SO_4^<-2>)が含まれていることが水質分析の結果明らかとなっており、また、実験の結果、第53窟壁面の下地材料に大泉河の水をしみこませて蒸発させると、容易に石膏(CaSO_4・2H_2O)が形成されることが確認されたのである。

酸化鉄は非常に安定した物室であり、このような化学変化が起こっているとは全く予想されていなかった。本発見は従って、新発見ということができる。この場合のS(イオウ)がどこから来たのかについては非常に興味のある問題であり、イオウ起源を探るための水の分析を行っているところであるが、今の所特に知見は得られていない。(2)緑色顔料敦煌莫高窟に限らず古代の顔料においては、緑色は安定しており変褪色はほとんどない。しかし、本研究の結果、変色はないものの、科学的には変化していることが明らかとなった。それは、マラカイト(Cu_2CL(OH)_3)がアントレライト(Cu_3SO_4(OH)_4)に変化していたのである。このことは、変褪色が見られない場合でも、科学的分析を行う必要があることを示しているということができよう。2.壁画面への塩類の晶出壁画の剥落の大きな原因の一つに、壁画面への塩類の晶出がある。この塩が何であるか、また、どういうメカニズムで塩が形成されかについて総合的に調査した。調査を行ったのは、莫高窟の最上部に位置する第194窟と最下部に位置する第53窟である。晶出している塩は、第194窟では純粋な食塩(NaCl)、第53窟では純粋な石膏(CaSO_4・2H_2O)であることが確認された。これらの塩の晶出メカニズムは次のように考えることができる。第194窟は崖の最上部に位置し、雨水が直接しみこむ状況にある。岩体にしみこんだ雨水は岩体中に多量に含まれている食塩(NaCl)を溶かし込み、第194窟の天井壁画に到達してから洞窟内で蒸発する。この時壁面で食塩(NaCl)が結晶化するのである。この結晶の形成は大量の水が供給されれば容易に起こりうると考えられ、このことは、洞窟内水分蒸発可能量の測定においても確認された。第53窟は崖の最下部に位置し、直接雨水がしみこむことはなく、地下水の影響を受ける。しかし、乾燥地帯であり地下水の量は極めて少ないため、地下水が上昇して壁面から蒸発し塩を晶出するとは考えがたい。このことは洞窟内水分蒸発可能量の測定からも確認された。種々の検討の結果、石膏を晶出するに至った水分の供給は莫高窟の前を流れる大泉河の氾濫によるものと考察された。大泉河の水には大量の硫酸イオン(SO_4^<-2>)が含まれていることが水質分析の結果明らかとなっており、また、実験の結果、第53窟壁面の下地材料に大泉河の水をしみこませて蒸発させると、容易に石膏(CaSO_4・2H_2O)が形成されることが確認されたのである。平成4年度に行った現地調査、協議の結果に則り、洞窟内からの分析用試料の採取を行った。これらの試料については、敦煌研究院と東京国立文化財研究所で、偏光顕微鏡観察、電子顕微鏡観察、エックス線回折分析、蛍光エックス線分析等によって調査し、その劣化形態について、鉱物学的、化学的に解析し、検討した。その結果から得られた主な知見は以下の通りである。1.赤色顔料の黒変については、従来より鉛丹(Pb_3O_4)→酸化鉄(PbO_2)という酸化現象が報告されていたが、この点が再確認された。2.赤色顔料の黒変について、従来報告されたことがない現象が明らかとなった。それは弁柄(Fe_2O_3)が硫化鉄(FeS_2)に変化していることが確認されたことである。酸化鉄は安定した顔料であり、これが硫化鉄に変化するというのは通常考えがたい。この様な化学変化が起きていることが確認されたのは新しい発見である。3.緑色顔料について、変色はないが、化学的に変化していることが確認された。それはマラカイト(Cu_2Cl(OH)_3)がアントレライト(Cu_3SO_4(OH)_4)に変化していたのである。
欠陥をドープしたアナターゼ型二酸化チタン単結晶の電子状態

作製した水素/窒素気流中での熱処理装置を用い、水素濃度および熱処理温度、熱処理時間を変えて、アナターゼ型二酸化チタン粉末に酸素欠陥の導入を試みた。熱処理温度が400°C以上のときは500nmより長波長側の拡散反射率の減少がみられた。この波長域の吸収増加は、自由キャリアによるものと推測される。また、700°C以上の熱処理で吸収端の長波長シフトが観測された。X線回折の結果からこの温度領域でルチル相への転移が急激に進行することが明らかとなった。吸収端のシフトはルチル相への転移によるものである。アナターゼ相のルチル相への転移温度は大気雰囲気で915°Cとされているが、水素が転移促進剤として機能することが明らかとなった。さらに、水素濃度を1100°Cの範囲で変化させたが、拡散反射スペクトル形状が水素濃度に依存しないことがわかった。熱処理時間依存性からは、ルチル相への転移は600°Cではほとんど起こらないが、700°Cでも徐々に進行し、96時間後には80%以上に達することがわかった。これらのことから、水素雰囲気下での熱処理により欠陥が生じること、温度と時間を変化させることで欠陥の導入を制御できることがわかった。さらに、700°Cでの熱処理の結果、a、c軸の格子定数が減少していた。以上の結果から、この一連の処理によって酸素欠陥が生じているものと判断した。粉末で求めた条件に基づき、単結晶に同様の熱処理を施し、その吸収スペクトルの変化を調べた。その結果、熱処理温度の上昇に伴う長波長領域の吸収の増加や、800°C以上の熱処理による吸収端の長波長側へのシフトなどが認められ、ほぼ粉末と同様の結果を示した。熱処理時間が長くなるにつれ、偏光依存性のある400nm付近の吸収帯の生成、強度増加も観測された。この吸収帯は、as-grown単結晶を酸素雰囲気下で熱処理した際に見られるものに対応したものである可能性が示唆された。ルチル型二酸化チタン粉末を原料として、化学輸送法でアナターゼ型二酸化チタン単結晶を育成した。一方、アルミニウム、バナジウムをドープしたアナターゼ単結晶育成について、pureな単結晶育成時と同様の方法で行ったところ、前者は小さいながらも単結晶の育成に成功したが、後者は塊状の多結晶体となった。いずれも光学測定に耐え得る試料は得られなかった。作製した水素/窒素気流中での熱処理装置を用い、水素濃度および熱処理温度を変えて、アナターゼ型二酸化チタン粉末に酸素欠陥の導入を試みた。熱処理温度が400から500°Cのときは拡散反射スペクトルの400nm付近の反射率の減少が観測され、それ以上の温度では500nmより長波長側の反射率が増加する。前者の観測された波長は、as-grown状態のアナターゼ単結晶を酸素雰囲気下で熱処理した際に同じ温度域で新たに生じる吸収の波長とほぼ同じ領域である500nm以上の波長域の吸収増加は、自由キャリアによるものと推測される。これらのことから、水素雰囲気下での熱処理により、何らかの欠陥が生じることがわかった。また、800°Cでの水素濃度依存性から水素濃度の増加に伴いルチル相への相転移が促進されることを、x線回折より明らかにした。さらに、700°Cでの熱処理の結果、a、c軸の格子定数が減少した。以上の結果から、この処理により酸素欠陥が生じているものと判断した。単結晶を用いた同様の熱処理を行い、その吸収スペクトルの変化を調べた。その結果、吸収端の長波長側へのソフトや、長波長領域の吸収の増加などが認められ、ほぼ同様の結果をしめしたが、粉末でみられた400から500°Cの熱処理での400nm付近の吸収増加は、観測されなかった。単結晶育成条件の改善と、ド-ピング量を変えた試料作成、他の元素のド-ピング、育成単結晶のキャラクタリゼーションなどが今後の課題である。

これらのことから、水素雰囲気下での熱処理により欠陥が生じること、温度と時間を変化させることで欠陥の導入を制御できることがわかった。さらに、700°Cでの熱処理の結果、a、c軸の格子定数が減少していた。以上の結果から、この一連の処理によって酸素欠陥が生じているものと判断した。粉末で求めた条件に基づき、単結晶に同様の熱処理を施し、その吸収スペクトルの変化を調べた。その結果、熱処理温度の上昇に伴う長波長領域の吸収の増加や、800°C以上の熱処理による吸収端の長波長側へのシフトなどが認められ、ほぼ粉末と同様の結果を示した。熱処理時間が長くなるにつれ、偏光依存性のある400nm付近の吸収帯の生成、強度増加も観測された。この吸収帯は、as-grown単結晶を酸素雰囲気下で熱処理した際に見られるものに対応したものである可能性が示唆された。ルチル型二酸化チタン粉末を原料として、化学輸送法でアナターゼ型二酸化チタン単結晶を育成した。一方、アルミニウム、バナジウムをドープしたアナターゼ単結晶育成について、pureな単結晶育成時と同様の方法で行ったところ、前者は小さいながらも単結晶の育成に成功したが、後者は塊状の多結晶体となった。いずれも光学測定に耐え得る試料は得られなかった。
刑罰政策における公衆の意識構造の実証的研究：「民意」をどのようにつかまえるべきか

日本を含む多くの先進諸国において、「国民は犯罪者に対して厳しい対応(現状よりも重い刑罰を科すこと)を望んでいる」という「民意」を根拠に厳罰化が進行している。しかし、はたして「民意」は本当に厳罰化を望んでいるのだろうか。また、そもそも、「民意」とは何を指し、どのようにして把握されるべきものなのであろうか。本研究では、人々は刑罰をどのように使いたいと考えているのか、さらにいえば、それ(刑罰政策にかかわる「民意」)をどのようにしてつかまえるべきかについて、フォーカス・グループ調査、並びに、テキスト・マイニング(計量テキスト分析)の手法を用いて実証的に検討を行う。
採食適応に着目した霊長類と非霊長類哺乳類のゲノム・メタゲノム収斂進化の解明

霊長類は果実食、葉食、昆虫食など、種によって食性が多様化しているのが特徴である。こうした食性の適応放散は、哺乳類全体でみられる様式の縮図ともいえる。たとえば葉を主食とするコロブス類では、ウシやヒツジ、ナマケモノ、カンガルーなどで見られる葉や草を消化する前胃の発達が見られる。本研究の目的は、こうした霊長類と非霊長類哺乳類で見られる形態・生理レベルでの採食適応の収斂のメカニズムを、ゲノム・メタゲノム適応の点から明らかにする。たとえば味覚受容体遺伝子ファミリーの分子進化(ゲノム適応)、腸内細菌叢の豊富度や構成の進化(メタゲノム適応)に着目する。
三次元ナノインプリント技術の開発

本研究では、SOG (Spin-On-Glass)を用いた加速電圧変化電子ビーム露光による三次元モールドの作製とナノインプリントによる転写の研究をおこなっている。SOGは加速電圧に対して精密な深さ制御が可能なレジストであり、それを利用して、アナログの加速電圧変化波形を入力しながら、電子ビームを走査して露光を行った。加速電圧を2kVに固定して試料台の電圧を200Vの振幅を持つ正弦波で電圧を変化させ、電子ビームの露光と同時に電圧を印加して露光を行った。その後、現像し作製された形状を原子間力顕微鏡(AFM)で測定した。その結果、1周期が8μmで振幅が40nmの正弦波形状が得られた。この技術を応用した例としては、マイクロレンズアレイやレンチキュラーレンズなどへの応用が考えられる。次に、ナノ三次元形状のモールドとそれによる転写を行った。作製した石英モールドは、大きい方のパターンは、直径が5μmで深さが311nmとなり、小さい方のパターンは直径が600nmで深さが143nmとなった。これをモールドとして、光硬化樹脂を用いて転写したところ、大きい方のパターンは直径が5μmで高さが307nmとなり、小さい方は直径が600nmで高さが140nmとなった。これによって、若干モールドのパターンサイズよりも小さくなっていることが分かる。これは、光硬化樹脂の体積収縮によるもので、実際のモールドを作製する上では、この体積収縮率を考慮してモールドを設計する必要がある。これまでの結果から、SOGを用いたプロセスによって、所望の三次元モールドを作製でき、樹脂などの製品の量産が可能であることが示せた。本研究では,ナノメートルオーダーの三次元(従来の二次元+深さ方向の制御)構造を安価に早く複製する技術を開発することを目的とする.この三次元ナノパターン転写技術にはナノインプリントリソグラフィ(Nano Imprint Lithography : NIL)技術を用いる.このプロセスは,ナノメートルオーダーのパターンが描かれているモールド(型)を樹脂に押し付けてレプリカを得るものである.従来までは,二次元的のモールドしか作製されていなかったが,本研究室において,三次元モールドの作製に成功した.本研究の目的として,さらに精度の高い三次元ナノモールドの作製を行い,そのモールドを用いたパターン転写特性を評価することを目的とする.三次元モールドを作製するために,レジストとしてSpin-On-Glass(SOG)を用い,電子ビームの加速電圧を変化させて電子ビーム直接描画により三次元露光を行っている.これによって精度の高い深さ方向の制御ができる。本年度の成果としては、ダイヤモンドと石英基板上に三次元のパターンを形成することができた。
酵母のジフテリア毒素耐性遺伝子のクロ-ニング

既に報告したように、ジフテリア毒素A断片遺伝子(DTA)の酵母(Saccharomyces cerevisae)誘導発現系を用いて、酵母の毒素耐性突然変異体を多数分離した。本研究では得られた毒素耐性突然変異体を相補性群に属する変異体の生化学的解析を進めている。まだ遺伝子のクロ-ニングには至っていないが、早晩達成できると考えている。本研究の詳細は速やかに学術誌に発表する予定である。以下に研究成果の概要を簡単に述べる。酵母のDTA耐性変異体の相補性群への分類上記の誘導系を用いて、DTA発現ベクタ-YCp103ーDTAを有するSP1株(SP1/YCp103ーDTA)から、ガラクト-ス培地(すなわちDTA発現状態)でもコロニ-形成ができるガラクト-ス耐性酵母突然変異体を分離した。ガラクト-ス培地で生育するコロニ-、総計50クロ-ンを解析した。先ず各クロ-ンを完全培地YPDで一晩培養し、fluoroorotic acid(FOA)を添加したFOAプレ-トに蒔いてcounter selectionを掛け、プラスミドを失ったsegregantをUraコロニ-として回収した。次に、このsegregantに改めてDTA発現プラスミドを導入し、ガラクト-ス培地でのコロニ-形成を調べた。およそ半数のクロ-ンはもはやコロニ-を形成できなかった。これらのクロ-クではDTA発現プラスミド上に変異が生じたためにガラクト-ス培地でコロニ-形成ができていたと考えられる。残りの半数のクロ-ンはDTA発現プラスミドを入れ換えても、ガラクト-ス培地でコロニ-形成ができたので、ガラクト-ス耐性は酵母染色体上の突然変異に起因すると考えられる。この染色体上に変異を有するガラクト-ス耐性突然変異体が目的のジフテリア毒素耐性突然変異体である。野性型酵母との戻し交配実験から、7クロ-ンが優性変異体、13クロ-ンが劣性変異体に属することが判明した。劣性変異体13クロ-ンを性転換し、相互に交配することにより、劣性変異体相補性群に分類したところ、4つの相補性群に分かれることが判明した。今後は早急に各相補性群の毒素耐性劣性遺伝子と毒素耐性優性変異遺伝子のクロ-ニングヘと進む予定である。
日米における新自由主義教育改革の教育法的および教育制度論的研究

新自由主義教育改革の教育法的及び教育制度論的分析を行う本研究を4年間にわたり行ってきた。成果は大きく2つあった。第1は、公教育の無償性原理と新自由主義教育改革との矛盾を法解釈論的及び法制史的に明らかにし、公教育の無償性を実現する代替的な教育法性の骨格を明らかにしたことである。第2は、憲法および国際人権準則に基づく政府の学校制度整備義務の内容的構成を明らかにし、新自由主義教育改革のもたらす学校制度的基準の融解を批判的に検討する座標軸を設定したことである。本研究は、日本と米国で進行している新自由主義教育改革を教育法的および教育制度論的に総合的に分析することを目的としている。(1)新自由主義教育改革の目的である普通教育の終了年齢の15歳への切り下げを内容とする学校体系の改革、ならびに、その手段となっている(2)教育行政の組織と権限の改革、(3)教育財政の機能の改革、そして、これらの改革の結果浮上する学校体系、教育行財政そして政府間関係の全体を、立憲主義のもとにおける法規範の機能、教育人権(教育における自由と平等)および教育行財政制度原理という3つの視点から分析を加えることをその内容としている。4年間の研究機関の初年度に当たる本年度は、大きく分けて二つの作業を進展させた。第1は、新自由主義教育改革の目的と仮定していた普通教育の15歳への切り下げによる学校体系の改革に焦点を合わせ、日本においてそのような改革が先行して実施されている東京都を素材にして、高校教育の教育課程の変容、その背後にある労働力政策の変容、改革の所期の目標の達成の有無または程度を精査し、その成果を公表した。新自由主義教育改革が、<新>多元主義的能力主義を導入しようとしながら、下からの進学要求に屈する形で、<新>一元的能力主義とでもいうべき政策へと変容を遂げていることを明らかにした。第2は、教育を含めた新自由主義構造改革の子どもの権利に基づく評価にかかわって、国連子どもの権利委員会による第3回日本政府報告審査の結果示された第3回最終所見を、<新自由主義改革対人権論>という枠組みのもとに分析したことである。政策の構造を枠づけるという人権概念の新しい機能が浮かび上がってきている。本研究は、新自由主義教育改革を、学校体系、教育行政組織、および、教育財政に区分して、その全体像を明らかにすると共に、改革の規範論的な評価を行うことを目的としている。本年度は、新自由主義構造改革のもとにおける財政改革に焦点を当て、3つの成果を得ている。第1は、新自由主義構造改革の対象となっている保育を対象にして、そこに現れている財政構造の変化を子どもの権利条約に基づいて評価する作業を行い、それを論文として公表したことである。国際人権法においては応益負担原則が排除され、応能負担原則が原則とされていることをもとにして、応能負担原則から応益負担原則へとその財政構造を変容させようとしているいわゆる「新システム」を批判的に検討した。第2は、この成果をもとに、教育財政移転法制をコントロールする規範的原理である、政府の学校制度整備義務および公教育無償化義務の分析を行なったことである。2つの原理は、子どもの発達の必要性に応じて政府が現物給付を行い、かつ、徹底した機会均等を実現するために無償性が取られるべきとしていることにその特徴があることが変名した。論文化の作業もほぼ終了し、来年度半ばに出版予定である。第3は、日本の戦後における教育財政移転法制の展開のなかに新自由主義に基づく教育財政移転法制改革を位置づけ、その特徴を明らかにする作業を行ってきたことである。資料収集および分析を終え、論文化の作業もほぼ終了し、来年度なかばには出版予定である。4年間の研究計画期間の最終年にあたる本年度においては、3つのことに焦点を当てて研究を行ってきた。第1は、新自由主義教育改革の進展に伴う人権としての教育という概念の政策レベルにおける融解状況。第2は、新自由主義教育改革の目的である学校体系の複線化にかかわる政策の日本における近年の政策の急展開。第3は、新自由主義教育改革を補完する新国家主義的政策を具体化する「日の丸・君が代」強制である。第1及び第2については、2012年暮れに起きた政権交代前から自民党内部で起草されていた文書、すなわち、自民党憲法改正草案および教育再生実行会議による中間報告などを分析の対象とし論文を発表してきた。また、第3についても、教育の自由という観点からの分析を行い、裁判所に提出する意見書などに研究成果を公表してきた。

本年度は4年の期間中の第3年度にあたっていたが、日本に研究対象を絞り、先行研究の蓄積が少なく、力を集中して検討する必要のあった課題、すなわち、戦後日本における教育財政法制の歴史的展開の特徴、財政法制の基礎に座るべき教育条件整備基準にかかわる法制の歴史的展開の特徴、ならびに、教育財政法制をコントロールすべき教育を受ける権利および公教育の無償性という考え方をめぐる学説史および判例史に取り組むことになった。財政法制史に関しては、1945年から52年までの時期、1952年から1980年までの時期、1980年以降の時期に区分し、第1期における条件整備基準立法なき教育財政法制の確立、第2期における条件整備基準立法の部分的補充とその拡大の不発、第3期における新自由主義的改革のもとにおける財政基準さえもの誘拐という状況を描き出すことに成功した。また、条件整備基準立法については、戦後改革期に包括的な法の制定が意図され、古典的地方自治論から福祉国家的地方自治論への跳躍の萌芽があったもののそれが失敗に終わったことを論証した。さらに、無償性については、日本の憲法学が、救貧を主要な内容とする福祉国家の第1段階に対応する解釈論から抜け出していたいことを明らかにし、それに代わる代替的な解釈のあり方を示すことができた。本研究のもっとも難関であると考えられていた教育財政改革の全体像とその規範的評価の作業を終えることができたから。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、教育財政及び学校体系に対して新自由主義教育改革が与える影響を明らかにし、それに対して子どもの権利がどのような規制をかけうるのかを検討することを目的としていた。第3年目の研究成果により、教育財政制度に関する研究のうち日本に関する部分は終了し、アメリカとの比較を行うためのプラットホームを作り上げることができた。また、教育条件整備法制の日本における歴史的展開をフォローする中で、学校体系に関する基準がどのように変化していったのかもおおよそつかむことができるようになり、最終年度の課題として残されている学校体系改革研究のための基礎を作り上げることができた。今後は、本研究が分析の対象としている学校体系改革の全体像とその規範的評価を行う。最終年度においては、学校体系改革の日米比較を展開させるとともに、教育財政法制のアメリカにおける変容と日本における変容との本格的な比較を行う予定である。学校体系改革については、高校に焦点を当て、日米における後期中等教育制度に関する基準設定の歴史的変遷の中に、近年における新自由主義教育改革の影響を置き、その特徴を明らかにするとともに、教育の機会均等という法理に基づいて、その批判的検討を行う予定である。
東アジアにおける歴史時代の大気大循環の変動

平成1112年度において、歴史時代の気候復元に必要な史料を収集し、データベースの構築を行なった。それには日本海側各地をはじめ全国の公立図書館・文書館・大学図書館などで、「小氷期」や「中世温暖期」を中心とした天候・災害記録を収集した。さらに文書だけでなく、デジタルカメラを使用して画像資料も収集し、ノートパソコン等を使用して構築中の「歴史気候データベース」に入力して、その充実をはかった。このデータベースにもとづき、日本を中心にして天候頻度や気候災害分布図を作成した。つぎに現在の天候記録・災害記録と大気大循環の関係を分析し、とくに「小氷期」や「中世温暖期」の年代を例にし、気候変動についてエルニーニョとの関係などから分析を行った。さらに国内外の研究成果も取り入れて、従来特定の地域や年代について知られていた気候変動とその影響について、広域的かつ長期間について明らかにした。これらはエルニーニョなどから長期間の気候を復元したり、地球温暖化問題に関連して将来の気候予測を行なう際の基礎資料となると考えられる。データベースおよびそれにもとづく研究成果は、一般にも広く公開するようにつとめた。とくにインターネット上のホームページに載せることにより、不特定多数の人々も自由な利用ができるようにした(http://edcgeo.edu.toyama-u.ac.jp)。またデータベース中に充実してきた画像データ等を活用することにより、多くの人々に理解しやすくなるよう表現方法を改善した。このデータベースについては、CD-Rでも配布できるようにしている。研究成果報告書はそうした研究成果公開の一環としてまとめた。なお、成果の一部については、日本地理学会の学術大会において2回にわたり報告した。平成11年度は初年度のため、主として史料の収集とデータベース構築を行なった。気候復元に重要な日本海側各地をはじめ全国の公立図書館・文書館・大学図書館などで、文書・絵画記録等の史料を解読して、「小氷期」、「中世温暖期」を中心とした天候・災害記録を収集した。これらを構築中の「歴史気候データベース」に入力してその充実をはかり、さらに国内外の諸データベースとのデータの交換を行なった。また12年度に実施する解析に関し、現在の天候記録・災害記録と大気大循環の関係を分析し、とくに17世紀初頭の年代を例にして分析を行った。さらにデータベースに関して種々のメディアでのシステムを試験的に作成し、その公開準備を進めた。なお関連する予察的な成果として、歴史時代において強風の農作物への影響などにより全国各地で風の祭祀が行われるようになり、それらは変容しながら現在でも各地に伝えられていることなども明らかになった。平成12年度には、データベースに関して平成11年度からの構築を継続する。さらに11年度に検討した現在の天候記録・災害記録と大気大循環の関係にもとづいて、収集・交換したデータに多変量解析法を適用することにより、歴史時代のユーラシアの大気大循環を客観的に復元する。とくに人為による地球温暖化に関連した気候予測モデルと、これらとの間の相違について分析する。最終年度であるので、これらの成果をDTP、CD-R、インターネット等により公開して自由な利用ができるようにし、また日本地理学会等の学術大会でも報告する予定である。前年度からの研究を継続し、歴史時代の気候復元に必要な史料を収集し、データベースの構築を行なった。

さらに国内外の研究成果も取り入れて、従来特定の地域や年代について知られていた気候変動とその影響について、広域的かつ長期間について明らかにした。これらはエルニーニョなどから長期間の気候を復元したり、地球温暖化問題に関連して将来の気候予測を行なう際の基礎資料となると考えられる。データベースおよびそれにもとづく研究成果は、一般にも広く公開するようにつとめた。とくにインターネット上のホームページに載せることにより、不特定多数の人々も自由な利用ができるようにした(http://edcgeo.edu.toyama-u.ac.jp)。またデータベース中に充実してきた画像データ等を活用することにより、多くの人々に理解しやすくなるよう表現方法を改善した。このデータベースについては、CD-Rでも配布できるようにしている。研究成果報告書はそうした研究成果公開の一環としてまとめた。なお、成果の一部については、日本地理学会の学術大会において報告した。
UMAP(アジア太平洋大学交流機構)による留学生交流の質的改善方策に関する研究

1.アジア太平洋地域における留学生政策の研究多くの国に共通して見られる留学生政策の特色として、短期型留学(1学期又は1学年間の留学)を促進する施策が積極的に講じられるようになったことを挙げることができる。たとえば、オーストラリアでは大学に対して一年間外国の大学に留学して現地語を学ぶ学生のための奨学金が連邦政府より支給されるという政策が導入されている。また、タイでは、UMAPを活用する留学生(タイの大学の学生)に対する奨学金支給政策が実施されつつある。また、アメリカでは、伝統的にStudy Abroadプログラムによる短期型留学(海外の大学での学習)が積極的に行われている。2.単位互換に関する調査研究各国の大学における単位制度の実態、単位互換方式の実態などを調査し、いかにその原理と制度が多様であるか、恣意的であるかなどの問題点を解明した。各国の大学における学生交流の推進には単位互換スキームの開発が極めて重要であるという認識が生まれつつあることを明らかにできた。さらにECTSとの互換性に関する基礎的調査を完了することができ、今後のアジア太平洋地域とヨーロッパとの単位互換方式の統一化の可能性を解明することができた。1. UMAP域内の各国の留学生交流政策・制度・実態に関する調査研究1)文献を中心として各国政府の留学生交流政策(学生の派遣政策と留学生の受け入れ政策)、特に「短期留学推進施策」の有無、内容、制度、問題点などについて調査し、政策上の短期留学交流の阻害要因を解明することを試みた。2)各国政府へのアンケート調査や文献調査など、各国の留学生交流に関する調査を通じて、「短期留学」の実態を明らかにするとともに、その発展を阻害する社会的文化的制度的要因を解明することを試みた。3)留学交流を阻害する問題の改善施策に関する研究を行った。4)各国の大学の教育課程(シラバス・便覧)を収集・分析し、各国の教育課程の同等性の可能性について対照表を作成するなど実証的な調査研究を行うとともに、そのために必要なデータベースを作成した。政治学、経済学、工学、理学、教育学を事例として取り上げ、データベースを準備を行った。その際、事例としては、政治学、経済学、工学、理学、教育学分野を取り上げた。2.大学単位互換スキームの開発的基礎的研究1)文献資料及びアンケート調査を通じ、各国の大学の卒業・修了要件と単位制度に関する基礎的調査を行うとともに、国及び大学における「単位互換」に関する施策・方針及び実際の単位互換のプロセスを調査研究し、「大学単位互換スキーム」の開発に必要な基礎的資料の整備を行った。2)各国の政府及び大学関係者(大学の連合体など)に対して、UMAP域内において利用できる「大学単位互換スキーム」(モデル)開発に必要で十分な条件について意見交換をし、モデル開発に必要な基本的条件を解明することを試みた。3)日本の大学関係者を対象として、面接調査やアンケート調査といった手法を用いて、外国で取得された単位の互換に伴う諸問題に関する調査を実施し、わが国の大学における「大学単位互換スキーム」(モデル)の開発の必要性と要件を解明することを試みた。1アジア太平洋地域における留学生政策の研究多くの国に共通して見られる留学生政策の特色として、短期型留学(1学期又は1学年間の留学)を促進する施策が積極的に講じられるようになったことをあげることができる。たとえばオーストラリアでは大学に対して一年間外国の大学に留学して現地語等を学ぶ学生のための奨学金が連邦政府より支給されるという政策が導入されている。タイでのUMAPを活用する留学生(タイの大学の学生)に対する奨学金至急政策が実施されつつある。アメリカでは伝統的にStudy Abroadプログラムによる短期型留学(海外の大学での学習)が積極的に行われている。2単位互換に関する調査研究各国の大学における単位制度の実態、単位互換の方式の実態などを調査し、いかにその原理と制度が多様であるか、恣意的であるかなどの問題点を解明した。なおわが国大学の実態も調査してきている。

また、タイでは、UMAPを活用する留学生(タイの大学の学生)に対する奨学金支給政策が実施されつつある。また、アメリカでは、伝統的にStudy Abroadプログラムによる短期型留学(海外の大学での学習)が積極的に行われている。2.単位互換に関する調査研究各国の大学における単位制度の実態、単位互換方式の実態などを調査し、いかにその原理と制度が多様であるか、恣意的であるかなどの問題点を解明した。各国の大学における学生交流の推進には単位互換スキームの開発が極めて重要であるという認識が生まれつつあることを明らかにできた。さらにECTSとの互換性に関する基礎的調査を完了することができ、今後のアジア太平洋地域とヨーロッパとの単位互換方式の統一化の可能性を解明することができた。