hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
構造複屈折波長板アレイを有するCCDカメラを用いた実時間応力・ひずみ測定法の開発

マイクロ構造複屈折波長板アレイを有するCCDカメラを用いた偏光画像解析により,光弾性縞や干渉縞の位相解析を行う方法を提案した.この方法では従来の位相シフト法と異なり,複数の画像の撮影を必要としないため,時々刻々と変動する問題の解析が可能である事を示した.すなわち,粘弾性問題やき裂進展問題など,時間変動を伴う問題へ適用可能である.次に,このマイクロ波長板を用いた位相解析法のモアレ干渉法やデジタルホログラフィ干妙法への応用を試みた.その結果,これら光学的手法においても,マイクロ波長板を用いた方法が有効であることを示した.最後に,マイクロ波長板を用いた光弾性法により,これまで不可能であった熱応力により薄板ガラス中を進展するき裂先端応力場の測定を可能とした.この方法では,一度の撮影により得られた画像から主軸方向およびリターデーションの位相分布を得ることができ,さらに,薄板ガラスに生じる非常に小さい複屈折の測定が可能である事を示した.この方法を用いて蛇行するき裂の応力場を評価し,さらに破壊力学パラメータの時間変動を評価した.その結果,き裂の経路安定性はT応力以外の他の要素に大きく支配されている可能性や,滑らかに進展するき裂においても,モードII応力拡大係数が存在することなどを示した.この方法による結果に加え,理論解析などを行うことにより,今後,熱応力によって進展するき裂のより詳細な議論が可能である.既に本研究代表者の研究グループで開発している構造複屈折波長板アレイ(マイクロ波長板アレイ)を有するCCDカメラを応力・ひずみ測定に適用するため,まず,カメラのキャリブレーション方法を検討した.これは,マイクロ波長板アレイはCCD上に貼り付けられているため,CCDの画素とのずれにより理想的なデータを取得できないという問題があるためである.偏光状態,すなわちストークスパラメータが既知である複数の偏光をカメラに入射し,得られた光強度分布からカメラ内部のパラメータを精度よく決定することが可能となった.これにより,その後の測定も正確に行うことが可能となった.上記開発と同時に,その他のデータ処理アルゴリズムなどの開発およびその方法を用いた実験装置やソフトウェアの構築を行い,効率的な実験およびデータ処理を行うことが可能となった.次に,干渉縞の位相値を決定するアルゴリズムを開発した.これにより,一度の撮影で得られた画像から干渉縞の位相値を決定することが可能であり,時々刻々と変化する問題への適用が可能となった.この方法を実際に時間変動する問題の変位測定に適用し,その有効性を確認した.さらに,このカメラを用いて複屈折パラメータ,すなわち等色線・等傾線の位相値を高精度に計算するアルゴリズムを考案した.この方法を用い,1枚の画像から位相解析を行った結果と,複数の画像を用いて従来の方法により解析した結果を比較し,提案する方法は十分な精度を有することを確認した.マイクロ構造複屈折波長板アレイを有するCCDカメラを用いた偏光画像解析により,光弾性縞や干渉縞の位相解析を行う方法を提案した.この方法では従来の位相シフト法と異なり,複数の画像の撮影を必要としないため,時々刻々と変動する問題の解析が可能である事を示した.すなわち,粘弾性問題やき裂進展問題など,時間変動を伴う問題へ適用可能である.次に,このマイクロ波長板を用いた位相解析法のモアレ干渉法やデジタルホログラフィ干妙法への応用を試みた.その結果,これら光学的手法においても,マイクロ波長板を用いた方法が有効であることを示した.最後に,マイクロ波長板を用いた光弾性法により,これまで不可能であった熱応力により薄板ガラス中を進展するき裂先端応力場の測定を可能とした.この方法では,一度の撮影により得られた画像から主軸方向およびリターデーションの位相分布を得ることができ,さらに,薄板ガラスに生じる非常に小さい複屈折の測定が可能である事を示した.この方法を用いて蛇行するき裂の応力場を評価し,さらに破壊力学パラメータの時間変動を評価した.その結果,き裂の経路安定性はT応力以外の他の要素に大きく支配されている可能性や,滑らかに進展するき裂においても,モードII応力拡大係数が存在することなどを示した.この方法による結果に加え,理論解析などを行うことにより,今後,熱応力によって進展するき裂のより詳細な議論が可能である.
細胞質性チミジンキナーゼのかかわる細胞増殖の制御機構

〈研究目的〉細胞増殖に伴い発現する細胞質性チミジンキナーゼ(TK)の、多様な形質発現と細胞増殖制御との関わりを明らかにし、癌および担癌生体におけるTKの検出法を確立し、癌の診断・治療法の開発に資する。〈研究結果・考察〉1.ヒトTKタンパクの精製法の確立とその性質1)ヒト細胞質性TKのcDNAをプラスミドpKK223-3に組み込み、大腸菌JM105に感染させ誘導したヒトリコンビナントTKタンパクは、ATP存在下での分子篩濾過法で収斂して得られることが判り、ついでアフィニティクロマトグラフィを用いることで精製できた。2)精製したヒトTKは、ジチオスレイトール等のSH基剤存在下での分子篩濾過法で、分子量(Mr)50kDaを示し、サブユニット(25kDa)の二量体として初めて得られた。ATPを添加するとMr値は80kDaと大きくなる。3)精製したTKは、イオン交換カラムから、SH基剤存在下で比較的低い濃度(0.05M)のNaClで、ATP存在下ではより高濃度(0.25M)の塩で溶出される(それぞれをI型、II型と命名)。制癌剤5-FUを、エールリッヒ腹水癌を移植したマウスに経口投与すると、癌のTKは、活性が短時間に上昇し、II型を示した。その故、II型は活性形と考えられるが、II型のin vivoでの発現がここで初めて確認できた。2.担癌生体の肝におけるTK活性の上昇機構癌増殖期に担癌生体の肝でTK活性が上昇するが、エールリッヒ腹水癌移植マウスの腹水より、肝のTK活性を上昇させる因子として通常のものより酸性のα_1-アンチトリプシンを分離した。これによる担癌の診断への応用をすすめている。3.ヒトリコンビナントTKの抗体の作製精製したヒトTKを抗原としてマウス(BALB/c)を免疫し、その脾臓細胞とマウスミエローマ細胞(P3X-63-Ag8,653)とのハイブリドーマから単クローン抗体を得た。このうち細胞質性TKに特異的な23種を用いて、TK、特にそのI、II型の検出を試みている。
病院DWHを利用した看護ケア量による看護師人件費算に関する研究

わが国においても、医療費適正化を目的として徐々に包括評価が導入、拡大されている。出来高払い方式から包括払い方式へと移行し、収入の上限が決められた中で、いかに効率よく医療や看護を提供するかということが重要な課題となり、人件費などを含め医療資源の適切な投入とコストコントロールのためのツール作成が急がれている。医療や看護の質を確保し、同時に医療費の適正化を達成するためには、病院のIT化は不可欠な要素である。鹿児島大学医学部・歯学部附属病院においては、すでに医療情報・遠隔診断システムとしてセキュリティ機能を強化した病院ATMネットワークが設置されている。したがって、病院データウェアハウス用データベースサーバを病院ATMネットワーク内に設置し、病院情報システム(THINK)のデータベースとリンクを図ることが比較的容易に実現でき、病院DWHの中に看護師人件費の算出及び評価システムの開発を行った。具体的な成果として、1)THINK内の看護師基本情報、看護データ、勤務実績、超過勤務時間データの抽出、ならびに給与データを解析し、DWHのDBの構造を構築する。2)入院(病棟勤務)の看護師のマンパワーと人件費の解析システムの開発を行った。(1)患者ごと、1入院期間ごとの看護度データを抽出し、病院DWHに転送して看護師ごとにまとめ、看護マンパワーと人件費の関係を評価できる解析システムを開発した。(2)患者に提供された看護マンパワーの需要と供給バランスにどのような差異があるのか分析、評価した。3)入院に関する病棟(含むICU)ごとの看護師のマンパワーと人件費の差異に関する分析を行った。(1)病棟、看護師ごとに分析を行い、看護マンパワーの需要と供給バランスにどのような差異があるのか分析、評価した。(2)その差異がどのような原因(患者の疾患、手術の有無、合併症、補助的療法)によって生じるのか分析した。したがって、病院データウェアハウス用データベースサーバを病院ATMネットワーク内に設置し、病院情報システム(THINK)のデータベースとリンクを図ることが比較的容易に実現できた。続いて病院DWHの中に看護師人件費の算出及び評価システムの開発を行った。1.病院データウェアハウス(DWH)における分析環境の実現(2)ネットワークとの接続及びTHINKデータベースとリンクを行った。(3)THINK内の看護師基本情報、看護データ、勤務実績、超過勤務時間データの抽出、ならびに給与データを解析し、DWHのDBの構造を構築した。(4)病院DWHへのデータ移行ツールの開発を行った。2.病院データウェアハウス(DWH)を利用した看護師人件費に関する算出と評価の実現1)入院・外来による看護師のマンパワーと人件費の解析システムの開発を行った。2)入院に関する病棟(含むICU)ごとの看護師のマンパワーと人件費の差異に関する分析を行った。

したがって、病院データウェアハウス用データベースサーバを病院ATMネットワーク内に設置し、病院情報システム(THINK)のデータベースとリンクを図ることが比較的容易に実現でき、病院DWHの中に看護師人件費の算出及び評価システムの開発を行った。具体的な成果として、1)THINK内の看護師基本情報、看護データ、勤務実績、超過勤務時間データの抽出、ならびに給与データを解析し、DWHのDBの構造を構築する。2)入院(病棟勤務)の看護師のマンパワーと人件費の解析システムの開発を行った。(1)患者ごと、1入院期間ごとの看護度データを抽出し、病院DWHに転送して看護師ごとにまとめ、看護マンパワーと人件費の関係を評価できる解析システムを開発した。(2)患者に提供された看護マンパワーの需要と供給バランスにどのような差異があるのか分析、評価した。3)入院に関する病棟(含むICU)ごとの看護師のマンパワーと人件費の差異に関する分析を行った。(1)病棟、看護師ごとに分析を行い、看護マンパワーの需要と供給バランスにどのような差異があるのか分析、評価した。(2)その差異がどのような原因(患者の疾患、手術の有無、合併症、補助的療法)によって生じるのか分析した。
石刻史料を用いた西魏・北周・隋代の兵制に関する基礎的研究

研究第2年度にあたる17年度においては、まず前年度中に調査収集・データベース入力済みの西魏・北周・隋代の石刻史料、千数百点余りについて、綿密なデータ修正作業を実施した。そのうち、西魏代の石刻史料114点については、「西魏石刻関係文献目録」と題して雑誌論文として発表した。当該時代の研究に従事している諸氏からは、本成果に対する意見を得ると同時に、著者未見の史料に関する補遺情報を寄せていただいた。これらの貴重な情報を盛り込んだ改訂版・補遺編の執筆、データベースの追加・修正作業を継続中であり、北周代以降のものと併せて、順次公表する準備を進めている。こうした石刻史料の収集・整理作業を進めてきた結果、当該時代の兵制を解明するうえで極めて有用と考えられる史料を見いだすことができた。一例をあげれば、西魏時代には、多くの地方豪族たちが、東魏との接壌地帯にあたる河東などで活発な軍事活動を繰り広げていたが、そのなかでも後代の編纂史料にも登場する代表的な人物の名がはっきりと記された石刻史料が2点見つかった。そこには、この人物とつながる在地有力者層とおぼしき多数の人名と、彼らの活動の様子が記されている。この史料に詳細な訳注を施し、その内容を検討することによって、正史からはうかがい知ることのできない兵制の具体像と、それが当時の社会に与えた影響などを、ミクロな視点から解明することができるはずである。現在執筆中の当論文は、18年度中に出版予定の論集論文として投稿準備中である。研究初年度にあたる16年度においては、まず西魏・北周・隋代の石刻史料を網羅的に収集する作業を遂行した。その手順は、第一に楊殿しゅん編『石刻題跋索引(増訂本)』を参照しつつ、『石刻史料新編』所収の石刻書から1940年代以前より知られている当該時代に関わる石刻史料をすべて採録することからはじめ、つづいて中華人民共和国成立後の新出石刻史料についても、基本的な部分を先学諸氏作成の目録に負いながら、『考古』『文物』といった中国刊行の研究雑誌に載せる発掘簡報などからの情報収集に努めた。その結果、リストアップされた石刻史料の総数は優に1,000点を超える。この膨大な史料の1点1点につき、史料名、王朝名、紀年、出土地点、原石・拓本の有無、所収などの各種データを、データベースソフトに入力する作業を現在継続中である。間もなくの完了後には、簡単かつ迅速に貴重な情報を管理・検索出来るようになる見込みである。ただし、これを本来の研究目的である西魏・北周・隋代の兵制研究に活用するには、史料の内容にまで踏み込んだ考察を経て、兵制に関わる具体的なデータを抽出、入力する必要がある。多大の労力を要すると予測されるが、考察に欠かせない石刻拓本図版などは、本年度中にすでに購入もしくは複写して収集・整理済みである。次年度前半において研究の基礎となるデータベースを完成させ、後半には一定量のデータが得られた事項のうち、当該時期の兵制を明らかにするうえで特に重要な意義を持つと予想されるものについて、詳細な検討を加えていきたい。
未知の糖タンパクホルモン天然型及びその異常症を予測するアルゴリズムの構築

1.絨毛性ゴナドトロピン(hCG)α鎖の変異実験:昨年度行ったSite directed mutagenesisの試料について免疫学的活性をみるとEIA(HCG-CPTテストワコ-)ではいずれの変異hCGにも活性が認められたが、FIA(Delfia)法では生物活性と同様の結果となった。つまり抗体の認識エピトープに違いがあることが分かる。糖タンパクホルモンにおけるC-X-G-X-Cモチーフと活性:以上の結果と従来の我々のhCG-β鎖、TSHβ鎖の変異実験、TSHβ鎖の異常症及び天然型糖タンパクホルモンの結果から、下記のようにアンダーラインの部分に変異が生じた場合の免疫学的〔I〕及び生物学的活性〔B〕は次のようにまとめられる。これらはいずれのモチーフも天然型はturn構造をもち、活性の失われる変異ではそれが変化すると示されているが、今後は天然型X線解析結果との照合が必要である。以上、天然及び変異糖タンパクホルモンのアミノ酸配列とsite directed mudtagenesisの実験から、alpha鎖のC-M-G-C-Cとbeta鎖のC-A-G-Y-C領域におけるC-X-G-X-Cモチーフの重要性が明らかにされ、高次構造予測のアルゴリズムを構築するための基礎データが得られた。
江淮地区楚文化の研究：漢帝国成立の文化的背景

本研究では長江下流域から出土した「戦国楚墓」「楚国の墓」とされる墓を再検討し、それらの中には越や淮夷の文化を色濃く継承した墓や秦文化の要素を含む秦漢時代に造営された墓も多いことを証明した。その成果と文献の記述を照らし合わせてみると、楚文化は春秋時代には当地に伝播していたものの、楚の実効支配や楚人の移住は、従来の認識よりも遅く、戦国後期になってようやく本格化したものと考えられる。漢建国の功労者達の多くは当地の出身であるが、本研究により彼らのルーツが戦国楚に限らず多様であったことが明らかとなり、彼らが出自は多様でも楚文化に淵源を持つ文化を共有していたことが漢帝国の成立には重要であることが判明した。平成26年度は、楚の東方への領域拡大を考古資料から探るべく、淮河・長江・銭塘江下流域から出土した戦国墓の発掘データを収集・分析し、学術論文としてまとめた。従来の領域認識では、楚は戦国中期にはすでにこれらの地域まで支配を拡大していたとされており、そのため淮河下流域に位置する淮安から出土した運河村一号戦国墓は戦国中後期の境に造営された楚国の墓だとみなされていた。しかし、淮安出土の戦国後期墓や、長江・銭塘江下流域から出土した戦国墓と比較してみると、運河村一号戦国墓は楚国の墓とはいえないものであり、同墓造営当時の淮安はまだ楚の実効支配を受けていなかったとみるのが妥当である。楚がいつ淮河や長江の下流域を実効支配下においたのかという問題は、秦末に当該地域から挙兵した楚の勢力のルーツとも深く関わる問題であり、ひいては漢帝国の成立とも関わってくる問題である。秦末に楚の勢力として挙兵し、漢帝国を樹立した劉邦集団の中核を担っていた韓信は、項羽にも仕えていたことがあるのと同時に、淮安の出身でもあった。本年度はその淮安から出土した戦国墓の分析を手がかりとして、当地が楚の実効支配下に置かれたのは戦国後期になってからであり、きわめて短い期間しか楚の支配を受けていなかったことを明らかにした。これは淮安の人びとの帰属意識にも大きく影響する問題であり、従来のように劉邦集団を楚人中心の集団とみなす視点は改めるべきである。以上の研究成果はすでに学術論文としてまとめており、公刊されている。平成27年度には、まず江淮地区から出土した春秋戦国時代の墓を主とする資料の収集・分析を行った。とりわけ安徽省淮南市や江蘇省揚州市など、楚の東遷において「重要な地点」における墓葬の変遷をたどり、楚の東遷によって在地の墓葬にどのような変化が生じたのか、墓葬の変遷と文献資料からうかがえる政治状況とにどのような関連性を見いだせるのかを明らかにしようとした。しかし、当初の見通しよりも有益なデータを収集できず、具体的な様相を明らかにするまでには至らなかった。上記「重要な地点」は、文献資料の記述から割り出したものだが、墓という考古資料を収集するまえから「重要な地点」とそうでない地点とを区別していたことは、大きな誤りであった。今後は地点ごとにあらかじめ差異を設けずに調査していく必要があるが、現状ではデータ収集に終始してしまい、なんらかの結論を導き出せる見通しが立てられない状態にある。データ収集中に、漢代の墓から有益なデータを見いだせる可能性に気づいたため、データ収集は継続して行っていくものの、研究の主体を別の手法からのアプローチに切り替えることにした。そこでつぎに、春秋戦国の楚と秦末漢初の楚をつなぐ東遷後の楚の実態について解明すべく、文字資料を中心とした研究を行った。東遷後の楚について伝世文献の述べるところは極めて少ないが、出土文字資料には東遷以前と以後の楚の差異を比較する際に有用なものがあり、また東遷後の楚自体に関する記述も多少はあることがわかった。これまで本研究では主として春秋戦国時代に目を向けてきたが、平成27年度に行った研究により、楚文化の影響力を把握するためには漢代にも目を向ける必要があり、楚文化を構成する一要素も、漢代に成熟していった可能性について見当する必要性に気づいた。当初の見通しより有益なデータが集まらず、研究手法の見直しに大幅な時間を割いてしまった。試行錯誤するうちに得られた新しい知見はあるものの、業績になるかたちで成果を発表するまでには至らなかった。平成28年度は、おもに江蘇省南部と浙江省北部(以下、江浙地区)から出土した戦国秦漢墓にかんするデータを収集・分析し、現地調査で得た成果も加味して、学会にて口頭発表をした。江浙地区出土の戦国墓には、かねてより「楚墓」とされる墓がいくつか存在しており、それをもとに楚がいつ越を滅ぼし、いつ江浙地区に勢力を拡大したのかが論じられることが少なくなかった。しかし、従来の議論においては、論者によって「楚墓」とする墓が異なる場合もあるなど、「楚墓」の定義が曖昧であり、楚による越の滅国や江浙地区への進出についても諸説存在する状態にあった。そこで本研究では、江浙地区から出土する戦国墓を従来のように「越墓」と「楚墓」の二種類に大別するのではなく、楚越

双方の特徴が入りまじった墓をひとまず「混在型墓」として、「越墓」とも「楚墓」とも異なる墓とし、江浙地区在来の習俗を受け継ぐ墓を「越墓」、安徽省などの楚の本拠地から出土する戦国後期墓とほぼ変わらない墓を「楚墓」、双方の特徴をもつ墓を「混在型墓」として分類・分析を行なった。結果、現在の出土状況からは、銭塘江以南からは「越墓」と「混在型墓」しか出土せず、「楚墓」は出土しないといえることがわかった。こうした墓の様子から察すれば、おそらく楚は銭塘江以南にまで勢力を拡大することはなかったのだと考えられ、その推測をもとに文献資料を読み解けば、越の滅亡にかんする諸問題も解決できることとなった。漢帝国を樹立したのが「楚」の勢力であったことはかねてより指摘されてきたことだが、その「楚」については単純に春秋戦国の楚と同一視されるばかりで、「楚」の実体を明らかにしようとする試みはこれまでになされてこなかった。そこで本研究ではまず、漢帝国誕生の礎を築いた秦末の「楚」と春秋戦国の楚とがけっして無条件に同一視される存在ではないことを明らかにし、ついで秦末の「楚」と春秋戦国の楚とが、楚文化を淵源とする文化を共有していたことを明らかにすることを試みた。漢代に楚文化に淵源を持つ文化が流行したことはつとに指摘されてきたことだが、むしろこうした楚文化に淵源を持つ文化圏の拡大が漢帝国成立以前から起きていたことこそが漢帝国の成立には不可欠であったのだと考える。本年度の研究においては、秦末の「楚」と春秋戦国の楚との差異について、領域的な観点から明らかにできただけではなく、楚の江浙地区への進出によって楚文化と越文化とが融合し、それが漢代にまで伝わっていることが確認できた。戦国時代の江蘇省南部・浙江省北部・上海市、つまり江浙地区に関する文献の記述は断片的であり、楚がいつ当地を支配するようになったのかを明確に示す史料はない。ただし一般的に楚は遅くとも前306年には越を滅ぼして当地を支配するようになったと考えられており、江浙地区出土「楚墓」の性格もそれに基づいて検討されてきた。このように従来は文献の記述をもとに考古資料の分析が行われてきたが、本研究では逆に、まず考古資料の分析を行ったうえで、その結果をもとに文献の記述を再検討することを試みた。江浙地区からは「楚墓」とされる墓がこれまで数十基ほど出土しているが、改めて分析してみると、それら「楚墓」の中には在来の越文化の遺物はもとより、秦文化の遺物や秦・越双方の文化要素が融合した結果に新しく生産されるようになった遺物が副葬されているものも少なくないことが判明した。これにより従来は戦国後期墓とみなされてきた江浙地区出土「楚墓」の多くは、実際には前222年に秦が当地に会稽郡を設置して以降、ほぼ秦代以降に造営されたものであることが判った。文献によれば、前248年に当地に封建された楚の春申君は、江浙地区各地を開発し、天下から「喜游子弟」を招致したというが、下葬年代が秦代まで下る「楚墓」が少なくないことからすれば、楚の実効支配や楚人の移住は春申君の封建以降に本格化したものと考えられる。また、銭塘江沿岸からは下葬年代が漢代まで下る越墓も出土していることから、秦末漢初の江浙地区には、在来の越人に加えて、楚人・秦人、また各地から集まった「喜游子弟」など様々な出自の人々およびその子孫らが住んでいたことが推測される。項羽の率いた「江東子弟八千人」はそうした人々の中から集められたのであり、秦末に当地から挙兵した楚の勢力が、春秋戦国と長きに渡り江漢地区に栄えた楚とは単純には結びつけられない存在であることには注意が必要である。本研究では長江下流域から出土した「戦国楚墓」「楚国の墓」とされる墓を再検討し、それらの中には越や淮夷の文化を色濃く継承した墓や秦文化の要素を含む秦漢時代に造営された墓も多いことを証明した。
心肺蘇生に対する水素ガス吸入の効果

水素ガスが細胞毒性の高い活性酸素種であるヒロドキシルラジカルを選択的に消去し、虚血再灌流障害を抑制することが確認され、ラットの中大脳動脈閉塞による局所脳虚血再灌流モデルにおいては、2%の水素ガス吸入が脳梗塞の範囲を縮小し、神経学的予後を改善させることが報告されている。水素ガス吸入が心肺停止からの救命率の向上、および蘇生後脳症の発症の予防に有効かどうかを確認するために、ミニブタを用いた心肺停止モデルを作成し、水素ガス吸入が救命率向上および神経学的予後改善に寄与するかどうか検討を行った。気管挿管による全身麻酔下に心室細動による3分間の心肺停止を行い、1)水素吸入群は除細動による蘇生開始後より100%酸素ガスに2%水素ガスを混合したガスを1時間吸入、2)対照群は除細動による蘇生開始後より100%酸素ガスを1時間吸入した。水素吸入群と対照群において3分間の心室細動後の自己心拍回復率および蘇生後の血行動態に差を認めなかった。また、蘇生後の神経学的予後改善に水素吸入が影響を与えるかどうかは検討できなかった。幾つかの論文では水素ガス吸入による虚血再灌流後の臓器保護効果を認めているが、我々のミニブタを用いた心肺停止モデルにおいては、水素ガス吸入による救命率の向上は確認できなかった。また、水素ガス吸入による蘇生後の脳神経保護効果は検討できなかった。今後、心肺停止時間の異なるミニブタモデルを作成し、水素吸入が心肺停止からの救命率向上に貢献するか、また、蘇生後脳症を軽減させるかどうかさらに検討を重ねていきたい。水素ガス吸入が心肺停止からの救命率の向上、および蘇生後脳症の発症の予防に有効かどうかを確認するために、Wister系ラットを用いた全脳虚血再灌流モデルを作成し、水素ガス吸入による脳神経保護効果について検討を行った。気管挿管による全身麻酔下でPulsinelli法による10分間の全脳虚血を行い、1)水素吸入群は再灌流後より100%酸素ガスに2%水素ガスを混合したガスを1時間吸入、2)対照群は再灌流後より100%酸素ガスを1時間吸入した。虚血再灌流3日後に脳を摘出し、海馬を通る前額断切片を作成した。ヘマトキシリンーエオシン染色後、光学顕微鏡下で海馬CA1部を観察し、正常および障害錘体細胞を算出した。水素吸入群と対照群において、海馬の生存CA1細胞数に有意差を認めなかった。局所脳虚血再灌流モデルでは水素ガス吸入の脳神経保護効果を認めているが、我々の全脳虚血再灌流モデルにおいては、水素ガス吸入による遅発性神経細胞死の抑制効果を確認できなかった。今後、局所脳虚血再灌流モデルで認めた水素ガス吸入による脳神経保護効果が、全脳虚血再灌流モデルにおいて確認できなかった原因について、さらに詳しく検討する必要があると考えられた。
トリアーク炉の試作によるCe化合物の純良単結晶の育成法の開発

希土類化合物やウラン化合物の物質開発に対する我が国の後進性が目立っているが、その原因は効率的な研究開発用結晶育成炉が未開発な点にある。本研究では、TiやZr等の不純物ガスゲッターをアーク加熱溶解し、炉内に残留した酸素等の不純ガスを吸収しながら、独立に出力を制御した3つのアークトーチを用い、回転している水冷ハース上で母結晶を均一に溶解し、主に引き上げ法で純良単結晶を育成できる特徴的な小型電気炉を試作し、実用化することを目的とした。更に、これを用いて高濃度近藤状態にあって、低温ではヘビーフェルミオンとなるCe化合物やウラン化合物等の単結晶を育成し、様々の方法で育成した単結晶と比較検討し、不純物効果が少ない純良単結晶の育成技術と条件を確立することも目的とした。本研究で当初目的としたトリアーク炉は、昭和62年度末まで試作を完了し、充分な性能を発揮し初期の目的を達成した。しかし、出力微調整可能な電源の必要性や炉内が広範囲に明視でき、且つ清浄化も簡単にできる炉チャンバーに改良する必要があったので、63年度前期にそれらを設計変更し、後期には、更に多目的で高性能な付加価値の高い小型実験炉としての可能性を模索し、拡充設計を完了した。その結果は、昭和63年度発足の重点領域研究「アクチナイド化合物の物性」で用いるウラン化合物の物質探索用小型実験炉として開発するまでに至った。Ce化合物の純良単結晶育成に関しては、既存の結晶育成装置を駆使して単結晶を育成して比較した。重い電子状態にあるCe化合物の物性は超低温で不純物効果を鋭敏に反映するので、各地の計測グループと共同研究を推進し単結晶の純良性について検討した。現状では、超高純度の単結晶育成法は可能な限り高純度の原料素材を使用して育成し、超高真空中で熱処理する方法が最善であるとの結論に到達している。本研究で当初試作を目的としたトリアーク炉は、たやZr等の不純物ガスゲッターをアーク加熱溶解し、炉内に残留する酸素等の不純物ガスを吸収しながら、出力を独立に制御した3つのアークトーチを用い、回転している水冷ハース上で母結晶を均一に溶解し、主に単結晶を引き上げるように新しく開発した電気炉である。これは昭和62年度末までに試作を完了し、当初要求した性能を充分に発揮した。このトリアーク炉を用い、高濃度近藤状態にあって、極低温ではヘビーフェルミオンとなるCe化合物やウラン化合物の純良単結晶の育成方法を開発することも目的とした。従来のトリアーク炉は水冷ハースが回転できず、従って融触中の母結晶の温度分布が不均一であり、特に低融点の試料の単結晶を引き上げることが不可能であった。昭和63年度では、本試作炉の特徴である水冷ハースの回転により、1000°C以下の融点をもつ化合物の育成条件を研究し、その最適条件を探求し、Ceの3元合金での研究成果が発表できる段階にまで進展した。更に10月以降の後期には、アーク電流の出力が微調整できる電源の開発や、炉内を明視可能で、且つ清浄化も簡単にできる炉チャンバーをガラス製に改良し、更に多目的で付加価値の高い小型実験炉への改良を探索し、拡充設計試作を試みた。その結果は、昭和63年度発足の室点鉋式研究「アクチナイド化合物の物性で用いるウラン化合物の物質採索用小型実験炉として開発するまでに至っている。

Ce化合物の純度単結晶の育成法に関しては、既存の結晶育成装置を駆使して育成した結晶を用いた物性研究の結果と比較検討し、現状では、超高品位の単結晶育成法として可能な限り高純度の原料素材を使用して結晶を育成し、超高真空中で熱処理する方法が最善であるとの結論に到達している。
製造知識の蓄積と再利用のための計算機利用技術に関する研究

昨年度の研究では、製造知識を表現するための基本的な枠組みとして、空間的な構造と時間的な構造を同時にあつかうことができる問題解決システムを提案し、その有効性を明らかにすることができた。本年度は、この結果を受けて、さらに具体的な製造知識を計算機上に蓄積し、それらの知識のもつ問題解決能力や、知識の再利用性などについて検討した。具体的に言うと、非常に身近なモノ作りの例としてクッキングを取り上げ、オムレツや目玉焼きなどを作るための知識の断片を用いて実験を行った。なお、実験に先立ち、本年度は、空間的構造と時間的構造を同時に決定する問題解決フレームワークに基づいた計算機システムであるPICCSSを、UNIX上からWindows上へ移植した。これにより、グラフィカルユーザーインタフェースが格段に向上し、コンピューターの操作に不慣れな被験者で比較的容易に知識を登録することが可能となった。さて実験では、既存の知識を用いた問題解決において、たとえばオムレツを作る問題が、何らかの制約によって途中からスクランブルエッグに変わるといったような、非常に高い柔軟性が認められた。さらに、知識の共有化の観点からは、類似した卵料理の場合には共有化率が9割にも達することが分かった。これらの研究結果の一部は、平成10年度の人工知能学会全国大会にて発表しており、学術雑誌への投稿も現在検討中である。また、本年度は、昨年度に引き続き、製造業における実際の製品設計および製造に対する知識のヒヤリングを継続して行い、特定の製品系列について部品データベースを構築した。このデータベースは組立てや加工情報を保持しており、知識ベース構築にあたっての非常に有効な情報源となる。ただし、これらの情報をPICCSSを用いて知識ベース化し、実際規模の設計シミュレーションを行うためにはまだ相当の作業を必要とするため、この点に関しては今後の課題とした。製造知識は、作ろうとするモノの形や作るための道具、機械、場所といった空間的な情報と、手順や方法といった時間的な情報の2つの側面をもち、それらが密接に関係している。本年度は、このことを踏まえて、製造知識の表現に適している基本的な枠組みを示し、同時にそこで表現された知識を用いた推論方法の原理を確立した。この成果は、人工知能学会誌に掲載された2つの論文(1つは掲載予定)「空間的構造と時間的構造を同時に決定する問題解決フレームワーク」、「製造を考慮した対話型設計支援システム-エア駆動型ポンプ設計への適用-」で発表した。前者の論文では、知識表現方法とそれを用いた推論方法を簡単なサンプル問題を用いて明らかにし、従来の人工知能の研究の中で行われてきたものとはまったく異なる新しい枠組みを提案した。また、後者の論文では、実際の製造業において行われている問題解決としてポンプの設計を例にとり、提案する方法が有効であることを実証した。通常の設計問題では、その設計解として製品の形状のみが得られるが、提案する方法では製造方法も同時に得られることを示した。つまり、製造知識を計算機によって柔軟に扱うにあたって、本研究で提案する枠組みが非常に有効であることを示すことができた。現在、UNIX上のシステムをWindows95上に移植中であり、これにより製造知識の獲得をより容易にする。また、協力企業1社における情報収集のための環境整備も整のいつつあり、この作業が済み次第、本格的な実証実験を開始する予定である。
3次元地上レーザーデータを用いた樹木間競争指標の開発

本研究は、地上レーザーによる3次元データから樹冠構造を把握し、樹木の個体間競争を樹冠配置から評価することを最終目標とする。具体的には、地上レーザーによる3次元データから森林内の樹冠の3次元分布を正確に計測する。他の林齢での樹冠構造と比較し、成長による樹冠形状変化を把握し、個体間競争を樹冠構造の発達と関連付けて評価する。その結果、森林の生育環境に必要な最適な手入れの条件を3次元データから評価できるようにする。対象とする森林の競争状態が評価できれば、今後の森林管理に有効な、高度な森林情報を提供できる。これまでの競争指標で用いられてきた2次元データでは、森林内の状況を把握するのに限界があった。そこで、森林内の状況も正確に把握できる地上レーザーによる3次元データを活用することで、これまで測定できなかった森林の樹冠配置を正確に測定する。これまでの研究では不可能であった成長段階に応じた樹冠構造の変化を把握し、樹冠レベルでの個体間競争のプロセスを明らかにすることが本研究の目的である。個体間競争を3次元データから評価できれば、枝打ちや間伐等による樹木管理の効果を事前に把握できるため、従来の経験則に基づいた森林管理よりも、より確かな情報によって森林計画を行うことができる。森林現場へ高度な情報を提供することができるため、早期の研究発展が求められている。地上レーザーによって正確に再現された3次元樹冠配置を用いたシミュレーションを行い、対象となる樹木の上方に位置する樹冠体積の割合から競争指標を算出する新たな競争指標の開発を行う。今年度は、取得した3次元データより競争指標に用いるためのデータ解析を行った。ボクセル解析という手法を検討し、3次元空間内にある樹木の構造による空間占有率を考慮した競争指数の開発を検討した。昨年度までの研究で、樹木間競争指標の開発のために、主に3つのテーマで取り組んできた。テーマ1. 3次元データから対象木とその近隣木の3次元データを抽出し、樹冠の3次元配置を解析する。テーマ2. 3次元データより、競争指標を算出するためのシミュレーションを開発する。テーマ3. 3次元データによる新たな競争指標を検証するために、新たな調査場所を設定し、検証用データから同様な競争指標が算出できるか検討し、3次元データを用いた競争指標の検証を行う。研究当初はテーマ1である3次元データ取得する場所や研究方法について検討したが、開発に必要なデータはすべて取得することができ、今年度は、テーマ2と3について研究を進めることができた。特に、競争指標を算出するシミュレーションの開発は、ほぼ完成しており、どのような林分で取得した3次元データに対しても競争指標を数値化できている。最終年度である来年度は、開発したシミュレーション技術を用いて、検証用にデータを新たに収集し、どれほど正確性のある指標が出せるか検討したい。本研究テーマの基礎研究はほぼ終わり、応用研究として様々な林分で取得したデータを用いて本研究で開発した手法の確実性を検証したい。今年度は研究の初年度として、3次元データ取得を行った。また、得られた3次元データより樹冠体積の計算する手法を確立し、競争指標に用いるためのデータ解析を行った。平成28年度における当初の目標として、対象とする調査林分の設定、調査林分での地上レーザーによる3次元データを取得、対象木に対して、従来の方法である人の手による樹形測定を現地調査で行い、地上レーザーによる樹冠形状の計測結果と比較し、正確性を検証する。研究対象の候補となる樹種は常緑針葉樹、落葉針葉樹、常緑広葉樹、落葉広葉樹を想定している。対象樹種の選定理由は、研究候補地としている場所で、個体群が成立していることを事前に確認しているためである。今年度、常緑針葉樹、常緑広葉樹、落葉広葉樹のデータ取得が完了し、樹種によって比較検証できる十分なデータを取得できた。

また競争指標と他の生態学法則を比較検討し、3次元データを活用した新たな競争指標の開発に必要な、理論的裏付けを行っている。また、3次元データを用いた樹冠体積を正確に計算する解析手法を確立できたため、競争指標で必要となる樹冠部の3次元分布を正確に把握することができるようになった。本研究は、地上レーザーによる3次元データから樹冠構造を把握し、樹木の個体間競争を樹冠配置から評価することを最終目標とする。具体的には、地上レーザーによる3次元データから森林内の樹冠の3次元分布を正確に計測する。他の林齢での樹冠構造と比較し、成長による樹冠形状変化を把握し、個体間競争を樹冠構造の発達と関連付けて評価する。その結果、森林の生育環境に必要な最適な手入れの条件を3次元データから評価できるようにする。対象とする森林の競争状態が評価できれば、今後の森林管理に有効な、高度な森林情報を提供できる。これまでの競争指標で用いられてきた2次元データでは、森林内の状況を把握するのに限界があった。そこで、森林内の状況も正確に把握できる地上レーザーによる3次元データを活用することで、これまで測定できなかった森林の樹冠配置を正確に測定する。これまでの研究では不可能であった成長段階に応じた樹冠構造の変化を把握し、樹冠レベルでの個体間競争のプロセスを明らかにすることが本研究の目的である。個体間競争を3次元データから評価できれば、枝打ちや間伐等による樹木管理の効果を事前に把握できるため、従来の経験則に基づいた森林管理よりも、より確かな情報によって森林計画を行うことができる。森林現場へ高度な情報を提供することができるため、早期の研究発展が求められている。地上レーザーによって正確に再現された3次元樹冠配置を用いたシミュレーションを行い、対象となる樹木の上方に位置する樹冠体積の割合から競争指標を算出する新たな競争指標の開発を行う。今年度は、取得した3次元データより競争指標に用いるためのデータ解析を行った。ボクセル解析という手法を検討し、3次元空間内にある樹木の構造による空間占有率を考慮した競争指数の開発を検討した。今年度は、3次元データから対象木とその近隣木の3次元データを抽出し、樹冠の3次元配置を中心に解析を行った。また、3次元データより、競争指標を算出するためのシミュレーションを開発を行った。そのために、森林構造を表すボクセル解析を行い、光が森林内をどのように通過するかシミュレーションをできるようにした。その結果、3次元データを用いた新たな競争指標とするために、森林構造だけではなく光環境を定量的に解析できるようになった。さらに、ボクセル解析によって、森林の最適密度をフラクタル次元により把握できるようにした。その結果、森林構造自体の最適密度と、対象とする森林の光環境を3次元データによって解析できるようになった。
根粒と他器官のかたちづくりを共に制御する新規因子の解析

本研究は、根粒と他器官の器官形成における遺伝的メカニズムの共通性を明らかにすることを目的としている。そのため、ミヤコグサを実験材料にして、多面表現型を示す突然変異体の表現型とその原因遺伝子を解析した。前年度までに、根粒形成と根の伸長が阻害されるarn1変異体が硝酸イオンに対する応答に異常を示すことを明らかにし、その原因遺伝子を同定した。本年度はARN1遺伝子の機能解析を行った。GFP融合タンパク質を根で発現させたところ、ARN1は細胞膜に局在することが示唆された。また、各器官におけるARN1遺伝子の発現量を調べたところ、根よりも地上部で強く発現していた。この結果から、ARN1を介した根の伸長は、地上部のARN1によって制御されている可能性が考えられた。そこで、接ぎ木実験によってこの仮説の検証を行った。接ぎ木実験の結果、arn1変異体における根の伸長阻害の表現型は、根におけるARN1遺伝子の遺伝子型によって支配されていることが明らかになった。また、根をarn1変異体にした時の地上部の生長を野生型とarn1変異体で比較したところ、野生型の方がarn1変異体よりも大きくなった。よって、ARN1は地上部の生長にも寄与していることが示唆された。更に、オーキシンレポーターであるDR5::GFP-NLSをarn1変異体に形質転換して、根の伸長が著しく阻害される硝酸イオン欠乏下で生育させたところ、根全体でオーキシンの蓄積が観察された。この結果から、ARN1は硝酸イオン欠乏下でのオーキシンを介した根の伸長制御に寄与していることが示唆された。本研究は、根粒器官のみならず葉・茎・根などの分化・発達にも異常を呈した、多面表現型を示す突然変異体を解析することで、根粒及び葉・茎・根の器官形成における、遺伝的メカニズムの共通性を明らかにすることを目的としている。これまでに、根粒と地上部の分化・発達に異常を呈した突然変異体を1系統(F101)、根粒と根の分化・発達に異常を呈した突然変異体を7系統(F83、268、01-1219、212-003、212-024、301-002、301-274)選抜した。これらはエチルメタンスルホン酸(EMS)やイオンビームで処理された突然変異体であったため、マップベースクローニング法を用いて原因遺伝子の同定を試みた。ラフマッピングによって、8系統の突然変異体の原因遺伝子はそれぞれ、連鎖地図上の異なる位置に座乗していることを明らかにした。F101、268、212-024の原因遺伝子は第一連鎖群に座乗していた。01-1219と301-274の原因遺伝子は第二連鎖群に座乗していた。F83と301-002の原因遺伝子は第四連鎖群に座乗していた。212-003の原因遺伝子は第六連鎖群に座乗していた。そこで、F2解析集団を増やして、各突然変異体のファインマッピングを行った。その結果、F101と268について、変異を持つ遺伝子を見いだした。現在、相補実験によってこれらの遺伝子が原因遺伝子かどうかの確認を進めている。他の突然変異体については、それぞれ染色体歩行を進めている。また、各突然変異体の戻し交配を行い、得られた種子を用いて表現型解析を行った。次年度は、さらなる原因遺伝子の同定を進めると共に、同定できた遺伝子の詳細な機能解析を行う予定である。本研究は、多面表現型を示す突然変異体を解析することで、根粒と他器官の器官形成における、遺伝的メカニズムの共通性を明らかにすることを目的としている。昨年に引き続き、突然変異体の戻し交配およびマップベースクローニングを進めた。その結果、根粒と根の分化・発達に異常を呈した突然変異体系統である301-002において変異遺伝子を見出した。また、昨年度に変異遺伝子を見つけた268の相補試験を行った結果、LRR型受容体キナーゼが原因遺伝子であることを確認した。そこで、268の詳細な表現型解析を行った。その結果、268は硝酸イオンに対する応答に異常を示すことが明らかになった。そこで、この変異体をarn1(aberrant response to nitrate 1)と名付けた。arn変異体は、硝酸イオン欠乏環境下で主根の伸長が強く阻害された。一方、arn1変異体を1.0mMの硝酸イオンを含む培地で生育させると、主根の伸長が回復した。この結果から、ARN1遺伝子は硝酸イオン欠乏環境下における根の形態形成の制御に関わっていることが示唆された。また、arn1変異体は側根や根毛の形成にも異常を起こしていた。更に、根粒形成について、arn1変異体と野生型を比較した。その結果、arn1変異体は野生型に比べて根粒着生数が減少していた。根粒は、土壌中の窒素量によってその着生数が制御されていることから、ARN1遺伝子が根粒着生にも関与していると考えられる。現在、ARN1の詳細な機能解析を進めているところである。

前年度までに、根粒形成と根の伸長が阻害されるarn1変異体が硝酸イオンに対する応答に異常を示すことを明らかにし、その原因遺伝子を同定した。本年度はARN1遺伝子の機能解析を行った。GFP融合タンパク質を根で発現させたところ、ARN1は細胞膜に局在することが示唆された。また、各器官におけるARN1遺伝子の発現量を調べたところ、根よりも地上部で強く発現していた。この結果から、ARN1を介した根の伸長は、地上部のARN1によって制御されている可能性が考えられた。そこで、接ぎ木実験によってこの仮説の検証を行った。接ぎ木実験の結果、arn1変異体における根の伸長阻害の表現型は、根におけるARN1遺伝子の遺伝子型によって支配されていることが明らかになった。また、根をarn1変異体にした時の地上部の生長を野生型とarn1変異体で比較したところ、野生型の方がarn1変異体よりも大きくなった。よって、ARN1は地上部の生長にも寄与していることが示唆された。更に、オーキシンレポーターであるDR5::GFP-NLSをarn1変異体に形質転換して、根の伸長が著しく阻害される硝酸イオン欠乏下で生育させたところ、根全体でオーキシンの蓄積が観察された。この結果から、ARN1は硝酸イオン欠乏下でのオーキシンを介した根の伸長制御に寄与していることが示唆された。昨年に引き続きマップベースクローニングを進めることで、変異体の原因遺伝子を新たに同定することができた。また、arn1変異体の解析から、硝酸イオンによる根系発達の制御にLRR型受容体キナーゼが関与しているという非常に興味深い結果を得ることができた。以上のことから、研究は大きく進展した。arn1変異体の解析から、LRR型受容体キナーゼが硝酸イオンによる根の伸長制御に関わっていることを明らかにした。硝酸イオンによる根の伸長制御は以前から知られているものの、その分子基盤はいまだほとんど明らかになっていない。特に、ARN1遺伝子がLRR型受容体キナーゼをコードしていたことから、この遺伝子は硝酸イオンに対する植物の応答メカニズムの鍵遺伝子の一つである可能性がある。そこで、今後はARN1を中心に研究を進めていくことで、この分野の研究に大きく貢献できると考えられる。
文長にみる言語の確率分布

本研究では,文長の分布が対数正規分布やパスカル分布,あるいは負の二項分布によって表現できるかどうかを検討した.その結果,文長の分布を確率現象としてだけ説明することは不可能であった.さらに文長に一般化線形モデルをあてはめたところ,書き手などの固定的な要因が影響している可能性が示唆された.また本研究において,日本語文章を文字や形態素,あるいは品詞に分解し,これを頻度表として出力するプログラムを開発し,これらを公表した.本研究では,文長の分布が対数正規分布やパスカル分布,あるいは負の二項分布によって表現できるかどうかを検討した.その結果,文長の分布を確率現象としてだけ説明することは不可能であった.さらに文長に一般化線形モデルをあてはめたところ,書き手などの固定的な要因が影響している可能性が示唆された.また本研究において,日本語文章を文字や形態素,あるいは品詞に分解し,これを頻度表として出力するプログラムを開発し,これらを公表した.本年度は、統計量を求めるためのテキスト・データベースの整備を中心に行い、国内外のサイトからフリーのテキストデータを収集するとともに、独自に入力作業を行い、全体として百を超えるテキスト・データを独自に整備し終えた。このデータベースがら、文長、すなわち文中の語数や句数を求め、その確率分布を検討するが、この作業を大最のテキストを対象にひとつひとつ行っていたのでは非常に効率が悪い。そこで、本研究遂行のためのソフトウェアを独自に開発した。これはフリーの解析環境として世界的に普及の進んでいるRのアドインパッケージとして開発したため、誰でも自由に利用できるソフトウェアとなった。このソフトウエは下記のURLで一般にも公開している。作成されたソフトウェアを通して、テキストデータの試行的な解析を進めた。目的は、抽出された統計量の確率分布が、過去に欧米や日本で提案されてきた分布に適合するかを検証することである。その結果、対数正規分布などの適合度はきわめて悪く、さらに単純なポアソン分布や負の二項分布では、テキスト・データの頻度情報を正しくシミュレーションできないことが明らかになった。また日本語と欧米語では、言語構造が異なるため、何を単位にとるかという問題があるが、過去においては主に理論的、あるいは演繹的な仮定が立てられ、それに基づいた分析が行われてきた。これに対して本研究では、逆に、単位ごとの確率分布を比較することで、日本語と欧米語の単位の類似性を明らかにしようとしている。この作業は進行中であるが、欧米語で提唱されている節を単位とした頻度情報は、日本語テキストには不適切なことが明らかになった。21年度の作業では、整備したテキストテータベースから、テキストを順次選んで解析を行った。解析には、やはり昨年度作成した独自のテキスト分析アプリゲーションを利用した。分析の目的は、文単立での単語数、文字数の頻度に確率分布をあてはめることである。この種の適合度の検定では、カイ二乗検定が用いられることが多い。しかし、テキストのような大規模データでは、通常データ数(ここでは単語数や文学数)は数千、数万になるのが普涌である。このたあ、単純なカイ二乗検定を行うと、データ頻度がある確率分布にしたがっているとする帰無仮説は無条件に棄却されてしまう。これに対しては、代替する手法としてCohenのωなどの統計量も提案されている。そこで、これらの統計量による検定を行ってみた。結論としては、ビンに区切った頻度データへカイ二乗統計量にもとづく統計的検定を行った結果は、概してデータに依存しやすい。したがって、これらの結果から、文長について一般的な見解を導き出すことは難しい。そこで、本年度はこうした結果を踏まえ、新たに一般化線形モデルに、複数のプロビット関数を指定した分析を行う。また、あわせて近年応用の進んでいるベイズ分析を実施する。平行して、文を、文節あるいは句に分けた頻度での分析を行ってみる。これらの成果と、前年度までの研究成果と比較し、また先行研究などを踏まえたうえで、本年は文長の確率分布について、一般化可能な結論を導く予定である。本研究の目的は,日本語文長の確率分布に当てはまるモデルを推定し,これを欧米言語の文長分布と比較することにあった.そのため日本語を中心に多数の小説などをデータベース化する作業を行ってきた.そして,これらのテキストデータを対象に文の長さを計測し,その確率分布を検討してきた.また本研究のため,文の長さを自動的に測定するソフトウェアを開発し,公開した(RCaBoCha).文長の確率分布については,過去に国内外で多数の研究の蓄積があるが,本研究がこれらの研究とは異なるのは,データの量である.過去においてはそもそもテキストに関する電子データが不足しており,研究者が個別にデータを作成していることが多かった。だがテキスト入力は手間がかかるため,データ量は十分とは言えなかった,そして過去の研究では,確率分布として様々な候補が提案されてきた.しかし,これらの提案の検証には常に適合度の検定(カイ自乗検定)が適用されてきた.ところが適合度の検定はデータ数に敏感である,すなわちデータ量が増加すると,適合度検定は棄却される可能性が高くなる.これは提案分布がいずれも棄却されることを意味する.本研究最終年度においては,一般化線形モデルを文長に当てはめる試みを行った.すなわち文長の頻度に誤差項としてボアソン分布や負の二項分布を仮定したモデルを構築し,NULLモデルにより実データを当てはめる試みを行った.

結論としては,NULLモデルによる当てはめでは,日本語また欧米テキストとも,一般に適合度はよくなかった.しかしながら,説明項として書き手や年代,ジャンルなどを含めることで,モデルの当てはめが向上する例も見られた.ただし今回の研究では,これを一般化するまでには至らなかったので,今後も説明のために適切な項の発現を目指すこととする.