hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グラフィックシミュレ-ションによる軌道作業衛星用ロボットの制御の研究

宇宙基地と科学実験衛星などの間を往復し、実験機材や機器の搬送、取付け、調整などの作業を行なうためのマニピュレ-タ付き軌道作業衛星の運動は、地上のロボットマニピュレ-タのそれと基本的に異なる点が多く、その制御については未知の部分が多い。本研究はこのロボット衛星の基本モデルとして、一本の多関節マニピュレ-タをもつ衛星が、近くを浮遊する目標物体を捕捉するケ-スをとり上げ、その運動をエアスライドテ-ブルの上でハ-ドウェアモデルによって行なわせ、同時にその時間経過を光学的に追跡して、ソフトウェア的にグラフィックシミュレ-ションによって検証するという手段を採用した。本年度の研究は、一本のマニピュレ-タを持つ軌道作業衛星がその近傍を浮遊する物体を捕捉する作業の制御問題を中心課題にして、以下のような研究成果を得た。すなわち目標の相対速度レベル、大きさ、形状を定義し、それを捕捉する制御問題に拡張した。移動対象物体の捕捉にあたって、以下の三つの制御法をグラフィックシミュレ-ションを理論的に検討し、その有効性を確かめた。(1)最適軌道および保証作業領域を考慮した目標先端速度設定法によるオンライン分解速度制御。(2)直線軌道および保証作業領域を考慮した目標先端速度設定法によるオンライン分解速度制御。(3)直線軌道および等時刻直線到達領域を考慮した目標先端速度設定法によるオフライン分解速度制御。また上記のアルゴリズムに関して、以下の捕捉動作上の特徴を見出した。(1)の制御法に関しては、捕獲の段階で位置偏差をゼロにでき、ソフトな捕獲が可能である。(2)の制御法は捕獲の対象物の位置偏差をゼロにするだけであり、捕獲合体の際の衝撃は大きい。(3)の制御法は、(2)と同様に捕獲の際の速度偏差をゼロにすることは考慮に入れていないので、捕獲の際の衝撃力は大きい。宇宙基地と科学実験衛星などの間を往復し、実験器材や機器の搬送、取付け、調整などの作業を行なうためのマニピュレータ付き軌道作業衛星の運動は、地上のロボットマニピュレータのそれと基本的に異る点が多く、その制御については未知の部分が多い。本研究はこのロボット衛星の基本モデルとして、1本の多関節マニピュレータをもつ衛星が、近くを浮遊する目標物体を捕捉するケースをとり上げ、その運動をエアスライドテーブルの上でハードウェアモデルによって行なわせ、同時にその時間経過を光学的に追跡して、ソフトウェア的にグラフィックシミュレーションによって検証するという手段を採用した。今年度の研究は、捕捉すべき目標物体がすでにロボット衛星の近傍に存在し、マニピュレータの捕捉動作速度にくらべて目標物体が十分に低速で直線運動している場合の制御問題を系統的に研究した。すなわち、捕捉に際しての手首部の軌道が直線の場合、目標物体を追尾する場合、予測的に最短時間の場合、に分けてその制御則を確立した。また目標物体を捕捉する時のマニピュレータの操作性(可操作度)が衛星本体と目標物体の相対位置(相対姿勢も含む)およびマニピュレータの取付け位置、その機構学的な構造と密接に関係するのでその影響を総合的に判断できる方法を示した。以上の研究を実験的に検証するための、すでに試作されているエアスライドテーブル上の衛星および目標移動物体を用い、これにビデオトラッカーと称する光学追跡装置を用いて、慣性座標系上での制御実験を行なった。またこの実験に対して、グラフィックシミュレーション技法を援用して、理論的な制御予測軌跡と実際に実行した制御軌跡とをオフライン的に比較し、両者の微妙な差異を吟味することによって、今後の研究課題を堀り下げることができ、来年度の研究予定にくり入れることとした。

宇宙基地と科学実験衛星などの間を往復し、実験器材や機器の搬送、取り付け、調整などの作業を行なうためのマニピュレ-タ付き軌道作業衛星の運動は、地上のロボットマニピュレ-タのそれと基本的に異なる点が多く、その制御については未知の部分が多い。本研究はこのロボット衛星の基本モデルとして、一本の多関節マニピュレ-タをもつ衛星が、近くを浮遊する目標物体を捕捉するケ-スをとり上げ、その運動をエアスライドテ-ブルの上でハ-ドウェアモデルによって行なわせ、同時にその時間経過を光学的に追跡して、ソフトウェア的にグラフィックシミュレ-ションによって検証するという手段を採用した。本年度の研究は、一本のマニピュレ-タを持つ軌道作業衛星がその近傍を浮遊する物体を捕捉する作業の制御問題を中心課題にして、以下のような研究成果を得た。すなわち目標の相対速度レベル、大きな、形状を定義し、それを捕捉する制御問題に拡張した。移動対象物体の捕捉にあたって、以下の三つの制御法をグラフィックシミュレ-ションを理論的に検討し、その有効性を確かめた。(1)最適軌道および保証作業領域を考慮した目標先端速度設定法によるオンライン分解速度制御。(2)直線軌道および保証作業領域を考慮した目標先端速度設定法によるオンライン分解速度制御。(3)直線軌道および等時刻直線到達領域を考慮した目標先端速度設定法によるオフライン分解速度制御。また上記のアルゴリズムに関して、以下の捕捉動作上の特徴を見出した。(1)の制御法に関しては、捕獲の段階で位置偏差をゼロにでき、ソフトな捕獲が可能である。(2)の制御法は捕獲の対象物の位置偏差をゼロにするだけであり、捕獲合体の際の衝撃は大きい。(3)の制御法は、(2)と同様に捕獲の際の速度偏差をゼロにすることは考慮に入れていないので、捕獲の際の衝撃力は大きい。
ラット脊髄損傷モデルに対する嗅粘膜移植治療の有効性～膀胱機能の評価による検討

脊髄損傷モデルラットに対して嗅粘膜移植を行い、その排尿機能を評価した.雌性SDラットの脊髄をTh9レベルで完全離断し、嗅粘膜移植群と脊髄損傷対照群に分けた.膀胱内圧測定検査において、嗅粘膜移植群では対照群と比較して術後2週、4週目において残尿量の低下と排尿効率の有意な改善が見られた.外尿道括約筋筋電図では、嗅粘膜移植群は尿道の過緊張が緩和されていた.嗅粘膜移植は高位中枢からの排尿制御能を回復させる可能性と、C線維求心性神経を介した排尿反射形成を調整し、尿道の過緊張を緩和することで排尿効率を改善させる可能性が示唆された.脊髄損傷モデルラットに対して嗅粘膜移植を行い、その排尿機能を評価した.雌性SDラットの脊髄をTh9レベルで完全離断し、嗅粘膜移植群と脊髄損傷対照群に分けた.膀胱内圧測定検査において、嗅粘膜移植群では対照群と比較して術後2週、4週目において残尿量の低下と排尿効率の有意な改善が見られた.外尿道括約筋筋電図では、嗅粘膜移植群は尿道の過緊張が緩和されていた.嗅粘膜移植は高位中枢からの排尿制御能を回復させる可能性と、C線維求心性神経を介した排尿反射形成を調整し、尿道の過緊張を緩和することで排尿効率を改善させる可能性が示唆された.近年ラット脊髄損傷モデルに対し嗅粘膜移植の研究が行われている。嗅球から鼻腔内の嗅粘膜に至る嗅神経系は、生涯を通して神経再生がみられる特異な部位で、嗅粘膜は神経幹細胞である基底細胞や、NGF、BDNFなどの神経栄養因子を分泌する嗅神経鞘細胞を含んでおり、神経軸索の伸展を促していると考えられている。脊髄損傷に対する自家嗅粘膜移植治療の臨床応用が開始され、下肢運動機能の改善効果が見られている。今回我々は、脊髄損傷モデルラットにおいて膀胱機能の評価を行い、嗅粘膜細胞移植によって膀胱機能にどのような変化がもたらされるかを検討した。雌性SDラットに対して第9胸椎レベルの脊髄を完全離断し、2mmの間隙を作成。損傷直後にこの間隙に、同系統ラットから採取した嗅粘膜を0.5mm大に細片化し移植した。脊髄損傷コントロールモデルとして、損傷脊髄間隙にゼラチン製剤を充填した。嗅粘膜移植(あるいはゼラチン充填)術後、4日目のCMGでは両群とも溢流性の排尿とそれに伴う膀胱内圧のわずかな上昇、下降がみられたのみで、明らかな排尿反射を思わせる波形は見られなかった。術後2週目には両群ともに排尿反射を示唆する波形、すなわち排尿と同期する膀胱内圧の急峻な上昇と下降が見られ、術後4週目にはそれぞれ排尿間隔の延長、1回排尿量の増加がみられた。また、嗅粘膜移植群では排尿収縮開始から終了までに要する時間の短縮も見られた。脊髄損傷コントロール群においては、排尿筋-外尿道括約筋協調不全(DSD)を示唆するEUS-EMGの過剰なburstingがみられたが、嗅粘膜移植群ではこれが抑制されていた。高位脊髄損傷後にはC線維求心性神経を介した排尿反射路が形成され、排尿筋過活動や排尿筋-括約筋協調不全(DSD)が出現すると考えられている。今回の結果より、嗅粘膜移植群は対照群と比較してDSDが抑制され、排尿効率が改善していることが示唆された。海外では脊髄損傷に対する自家嗅粘膜移植治療の臨床応用が開始され、下肢運動機能の改善効果が見られている。我々は、脊髄損傷モデルラットにおいて膀胱機能の評価を行い、嗅粘膜細胞移植によって膀胱機能にどのような変化がもたらされるかを検討してきた。これまで脊髄損傷に嗅粘膜移植をした群は、対照群と比較して膀胱内圧測定において、排尿筋-外尿道括約筋協調不全(DSD)が抑制され、排尿効率が改善していることが示唆されてきた。今年度は、その機序の解明のため病理学的検討を施行した。脊髄損傷では増加するL6/S1脊髄後角のC線維の入力における嗅粘膜の影響を評価するためCGRP、GAP43で蛍光二重免疫染色した。CGRP/GAP43陽性部位は、嗅粘膜移植群でその増加が軽減された。また嗅粘膜移植部位での軸索形成をみるため、TUJ-1、NFM、GFAPで免疫染色を行った。嗅粘膜移植部位では、対照群に比較して、TUJ-1、NFMの強い発現がみられ、新たに軸索が形成されていることが示唆された。一方、グリア性搬痕を示すGFAP陽性部位は、嗅粘膜移植群では対照群に比べて有意に減少していた。以上のことから、嗅粘膜移植部位での新たな軸索の進展により排尿効率の改善がみられた可能性が示唆された。
卵母細胞の貯蔵ｍＲＮＰ構成因子の解析

mRNAの翻訳や安定性の制御の解明には、そのmRNAがどのような蛋白質と複合体(mRNP)になっているかを知ることが重要である。本研究ではこれまでにアフリカツメガエル卵母細胞から同定したmRNP構成蛋白質RAP55/Lsm14とP100/Pat1蛋白質の解析を進めた。RAP55と機能的に関わる蛋白質を探索する目的で、RAP55との共局在、高発現での顆粒形成への影響、RAP55の顆粒からの消失、を指標にしたスクリーニングをおこなった。P100が卵成熟過程で消失する機構を知るためP100の点変異体を作製し、安定性に影響する部位を同定した。mRNAの翻訳や安定性の制御機構の解明には、mRNAと複合体となっているRNA結合蛋白質(mRNP構成因子)の役割を明らかにすることが必要である。本研究では、アフリカツメガエル卵母細胞のmRNP構成因子としてこれまでに同定したRAP55とP100蛋白質の解析を進める。高等動物のRAP55には別々の遺伝子でコードされるRAP55AとRAP55Bが存在する。RAP55Bに対する抗体を得て調べたところ、この抗体は高発現したRAP55Bを認識するが、HeLa細胞において内在性のRAP55Bは検出できなかった。HeLa細胞におけるRAP55B蛋白質は非常に少ない量しか発現していないと考えられた。RAP55は培養細胞および卵母細胞において、P-bodyやストレス顆粒といった細胞質のmRNP顆粒に局在することが知られている。現在、RAP55と共局在を示す蛋白質の同定をおこなっている。複数の蛋白質がRAP55と共局在するようであり、このなかにはこれまでRAP55との共局在や結合が知られていないものも含まれていた。翻訳抑制因子P100が卵成熟過程で消失する機構を調べるため、P100の点変異体を作成してこれらの卵成熟進行における安定性を検討した。その結果、いくつかの点変異体が、野生株に比べて安定になることがわかった。これらのP100変異体やほかのmRNP因子との複合体形成を調べるために、UVモニターを必要とした。mRNAの翻訳や安定性の制御の機構を明らかにするには、そのmRNAがどのような蛋白質と複合体(mRNP)になっているかを知ることが重要である。本研究では、これまでにアフリカツメガエル卵母細胞から同定したRAP55/Lsm14とP100/Pat1蛋白質の解析を進めた。RAP55A蛋白質は培養細胞や卵母細胞において、P-bodyやストレス顆粒というmRNP顆粒に局在し、かつ、これら顆粒の形成に必須である。高等動物にはRAP55Aと相同性の高いRAP55B蛋白質が存在するが、RAP55B蛋白質もP-bodyに局在することが分かった。その結果、M期でスピンドルに局在する因子や複数の新規顆粒局在因子、顆粒形成に関わる因子を同定した。内在性のP100は卵成熟過程で消失するが、卵母細胞に過剰発現させてから卵成熟ホルモン処理すると卵成熟が遅延する。卵成熟過程でのP100の消失は分解によると考えて、P100蛋白質の点変異体を作製し、P100の安定性に影響する点変異体を得た。野生型P100に比べて安定なP100点変異体を卵母細胞に高発現させて卵成熟進行における効果を検討したところ、現在まで、いずれの変異体でも卵成熟の遅延が見られた。高等動物のRAP55にはこれまで解析してきたRAP55Aの他に、解析の進んでいないRAP55Bが存在する。ヒトHeLa細胞にはA,BともにmRNAの発現が見られた。RAP55AとRAP55Bは90%近い相同性を持つLsmドメインをはじめ、そのC末側に伸びる領域のドメイン構造も共通している。そこで、RAP55Bを細胞に発現させたところ、RAP55Aと同様に細胞質に局在してmRNP顆粒であるP-ボディへの蓄積が観察された。また、RAP55A、Bともに高発現によって細胞質に大きな顆粒形成が見られた。

この顆粒にはpoly(A)+ mRNAが共局在するのでmRNP顆粒であると考えられ、RAP55Aと結合する蛋白質の共局在も明らかとなった。P100は出芽酵母Pat1pと相同性を持つ翻訳抑制因子である。P100を高発現するとカエル卵成熟の進行が遅れるという知見に基づき、卵母細胞内でP100が結合しているmRNAの網羅的同定を行っている。また、P100は卵母細胞には存在するが未受精卵には存在せず、卵成熟進行に伴って分解されると考えられる。そこで、P100の点変異体を作成してこれらの卵成熟進行における安定性を検討した。RAP55のパラログの発現について調べたが、機能解析が今後に残っている。RAP55と共局在を示す蛋白質の同定について順調に進んでいる。P100消失の機構について順調に進んでいる。P100が結合するmRNAの同定はおおむね順調に進んでいる。以上のように、全体として順調に進んでいる。RAP55のパラログは培養細胞での局在について調べたが、機能解析は今後の課題である。P100が結合しているmRNAの同定についてはおおむね順調に進んでいる。ポリA鎖長の検討については、予備実験を進めている段階である。P100分解機構はおおむね順調に進んでいる。以上のように、全体としてはおおむね順調と考えている。今後は、RAP55とP100の機能を明らかにするとともに、ほかの蛋白質との複合体形成によってどのような影響を受けるのかを調べる。今後は、P100とRAP55の機能を明らかにすることをめざし、細胞内及び無細胞系での内在性及びレポーターmRNAに対する効果を検討する。基金化によって予算のフレキシブルな利用ができるようになったので,次年度にmRNAの同定や蛋白質機能解析に必要となる研究費を確保するために次年度に繰り越した。次年度の研究費は、試薬やプラスチック器具等の消耗品の他、研究のまとめに向けて、学会参加の旅費や論文投稿料などに使用する計画である。基金化によりフレキシブルに研究費を利用できるようになったので、今後蛋白質の機能解析を行うために必要となる研究費を確保するために次年度に繰り越した。次年度は、繰越金を含め今年度より多くの試薬やプラスチック器具等の消耗品が必要となる見込みである。このほか、旅費、実験補助の人件費及びその他の費用(論文投稿料など)に使用する計画である。
光熱変換分光法による薬物の経皮吸収の状態計測

科学研究費により以下のような研究を行い生体表面の計測に関するいくつかの知見を得た。更に新たなる研究分野を着想することができた。以下にその概要を示した。1.N_2レーザー誘起光熱変換分光装置の試作:研究費により購入した窒素ガスレーザーを持ち、ヒトや小動物の皮膚に直接適用可能なた光音響計測装置を構築した。即ちセルは直接皮膚に適用可能なオープンエンド型とした。これにより試料表面及び内部に存在する試料のng領域での定量性が得られ、直接生体に適用可能なことを確認した。2.モデル試料の作製と深さ方向計測:試料としてポリメチルメタクリレートフィルム(PMMA)および電気泳動法に汎用されるポリアクリルアミドゲル(PAG)を用い、皮膚試料の熱的・光学的モデルとした。90μmのPMMA膜厚と光音響信号の極大値の遅れ時間との間に直線関係が得られた。直線の傾きは熱拡散率に比例することから異なった熱拡散率を持つ試料でも同様の結果が得られた。薬物の経皮吸収測定などのようにレーザー光を吸収する試料(薬物)は、表面に存在する薬物の減少量を測定すれば容易に達成され、N_2レーザーに吸収を持つ薬物の経皮吸収過程の測定が適用である。更にこれにより3次元電気泳動分析法を着想し3次元検出の可能性を示した。(日本工業新聞、1996年3月7日掲載)3.実試料の計測:皮膚試料の状態計測として、日焼けに伴うメラニン色素生成過程を追跡した。メラニン色素生成に伴うと考えられる信号波形が観測され、光音響信号の遅れ時間が観測された。以上のような検討により表皮におけるメラニン色素の生成と角質層への移行過程の本法による追跡可能性を示唆した。研究代表者が転任したため、当初研究体制が十分整わなかったが、科学研究費により研究基盤が比較的早期に充実したため以上のような成果をあげることができた。
3連続不斉点構築法を鍵としたハリクロリンの全合成研究

ハリクロリンは5つの不斉点を有する化合物であるが、そのうち3つの連続する不斉点を構築するのが本研究の中心課題である。本年度は、平成17年度に達成した3不斉点構築を足がかりに全合成研究を行った。まず、ハリクロリンのC1C5フラグメントとして、diethy1-2-(3-iodoallylidene)malonateを合成した。プロピオール酸エチルを酢酸中Nalで処理してiodoacrylateとした後、エステルをDIBALで還元してiodoacroleinとした。これをマロン酸ジエステルとKnoevenagel縮合させてiodoallylidenemalonateをE/Z=6/4で得た。前年度までに合成した3連続不斉点有するオレフィンをヒドロホウ素化したのち、iodoallylidenemalonateと鈴木カップリングさせて不飽和マロン酸エステルとした。Boc基をTFAで除去し、次いで炭酸カリウムで処理すると、アミノ基が分子内1,6-付加し、アザスピロ環骨格が得られた。これをtoluene中加熱したが分子内ラクタム化は進行しなかった。そこでまず、接触還元して飽和マロン酸エステル5とし、これをEtOH中NaOEtで処理したところ、分子内ラクタム化はまたしても進行せず、片方のエステルが加水分解されたアミノ酸が得られた。これをEDCI、HOBtを用いて縮合させ、Tricyclic coreを合成した。昨年度は高ジアステレオ選択的な3連続不斉点の一挙構築に成功した。またハリクロリンの形式全合成も達成した。プロピオン酸エステルのリチウムエノラートの環状不飽和エステルへの不斉共役付加、及びアリル化をワンポッドで行い、目的のジエステルを65%eeで単一のジアステレオマーとして得た。この反応では、キラルジエーテル配位子、リチウムエノラート及びリチウムアミドから成る三成分錯体を用いることが効率よく反応を進行させる鍵であった。3不斉点の相対配置は、2つのエステル基のうち1つをカルボン酸へ変換後、X線結晶構造解析を行った結果、望みの配置と一致した。また、キラルアミンを用いた光学分割により光学純品のカルボン酸とすることができた。これにCurtius転移を行いBocアミドとした後、残る1つのエステル基を還元しアルコールとし、次いでTBDPS基でアルコールを保護した。この段階でDanishefskyらが報告した合成中間体と一致し、7工程、33%収率にてハリクロリンの形式全合成を達成した。上記化合物は旋光度が報告されていなかったため、絶対配置の決定のため更なる構造変換を行った。即ち、アリル基にヒドロホウ素化を行い、次いでiodoacrylateと鈴木カップリングして、文献既知の不飽和エステルへ変換した。旋光度の比較により、天然のハリクロリンとは逆の絶対配置であることが明らかとなった。
情報公開が進まない中小規模民間病院に着目した現状把握と存続をかけた戦略モデル構築

本研究では,これまであまり注目されなかった中小規模民間病院にフォーカスし,安定した経営基盤を獲得するための病院経営について,他院連携をはじめとした外部環境への対応,医療情報システムなどを活用した内部環境への対応を戦略,組織そして会計といった統合的観点から解明する研究であり,これから推進すべき経営モデルの構築を目指すものである。本研究は,期間は3年間を想定しており今年度は最終年度である.昨年度実施した中小規模民間病院の経営実態調査をもとに,更なる詳細な分析を行い経営モデルの構築提案を行った.合わせて,先行研究で行った北海道内の中小規模民間病院との比較から地域性の検討も行った.以上の研究成果を学会報告や一部論文報告を行った中小規模民間病院においては,経営状況とIT導入や戦略立案・評価状況との相関があり,独自に作成した外部適応力指標との相関も高かった.このことから,中小規模民間病院では未だあまり重要視されていない,経営戦略立案及び評価の重要性が確認された.また,業務改善のためのIT導入や経営上の課題の設定も財務状況と相関しており,これまであまり重要性が認識されていなかった外部環境の分析.評価の重要性と外部環境の変化に対する対応の迅速さの重要性が認められた.これらのことは,一般企業にとってはすでに当然のことと認識されてはいるが,中小規模民間病院においては組織として成熟している病院が少なく,改めて基本的なことを行う必要性が重要であった.また,北海道の中小規模民間病院は特にこの傾向が強いことから,今後に向けて業務の効率化と組織体制の確立が需要課題である.今後も継続的な研究課題として,継時的に観察.評価を行っていく計画である.本研究では,これまであまり注目されなかった中小規模民間病院にフォーカスし,安定した経営基盤を獲得するための病院経営について,他院連携をはじめとした外部環境への対応,医療情報システムなどを活用した内部環境への対応を戦略,組織そして会計といった統合的観点から解明する研究であり,これから推進すべき経営モデルの構築を目指すものである。期間3年間を想定し初年である今年度は,中小規模民間病院の経営実態把握としてパイロットヒアリング調査およびアンケート調査および集計を実施し,次年度以降に詳細な分析を実施する計画であった.研究進行状況としては概ね順調である.院内での倫理申請の後,プレ調査にて作成したアンケート調査用紙をもとにアンケート調査用紙の作成し,全国の中小規模民間病院(200床未満)4528施設を,20床以上100床未満病院2458施設と100床以上200床未満2070施設に分け,それぞれ77%である1900施設および1600施設を無作為に抽出し合計3500施設に対してアンケート調査票を郵送にて送付した.なお,昨年度はプレ調査として北海道内の中小規模民間病院329施設(回答施設数75施設回答率22.8%)に対して同様の調査を実施したため,北海道内の中小規模民間病院は今回の調査対象から除外した.また,本アンケート調査による研究に際して所属先である旭川医科大学倫理委員会にての審査を経て承認の上で調査を実施した.これらの作業は,本研究の中で基礎的データとなるもので,まだ全国規模の同様の調査はこれまでなく有用な調査データである.当初の計画通り進行しており,研究はおおむね順調である.本研究では,これまであまり注目されなかった中小規模民間病院にフォーカスし,安定した経営基盤を獲得するための病院経営について,他院連携をはじめとした外部環境への対応,医療情報システムなどを活用した内部環境への対応を戦略,組織そして会計といった統合的観点から解明する研究であり,これから推進すべき経営モデルの構築を目指すものである。本研究は,期間は3年間を想定しており,今年度は2年目である,今年度は,中小規模民間病院の経営実態把握として昨年度末に実施した全国中小規模民間病院3500施設を対象に実施したアンケート調査の集計および分析を実施し,その内容について学会報告などを実施する予定であった.研究進行状況としては順調に進行した.アンケート調査は,全国の中小規模民間病院(200床未満)4528施設から,20床以上100床未満病院2458施設と100床以上200床未満2070施設に分け,それぞれ77%である1900施設および1600施設を無作為に抽出し合計3500施設に対してアンケート調査票を郵送にて送付した.最終的に,回収されたアンケート回答は,266施設(回収率7.8%)であった.返送された調査票をもとに集計を行い,さらに統計分析を実施して傾向の分析を行った.分析結果は,プレ調査として行った北海道内の中小規模民間病院を対象としたアンケート結果とほぼ同様の傾向を示し.全国的な傾向を把握することができた.これらの内容を各学会にて報告を行った.主な学会報告は以下のとおりである.日本経営学会第91回大会・第45回日本放射線技術学会秋季学術大会・第37回医療情報学連合大会.今年度は,調査結果に対し詳細な分析及びベンチマークとなる病院へのヒアリングなどを行う予定であったが,詳細な分析や,各学会での報告に多くの時間を割いたため,ヒアリング調査まで行えていなかった.本研究では,これまであまり注目されなかった中小規模民間病院にフォーカスし,安定した経営基盤を獲得するための病院経営について,他院連携をはじめとした外部環境への対応,医療情報システムなどを活用した内部環境への対応を戦略,組織そして会計といった統合的観点から解明する研究であり,これから推進すべき経営モデルの構築を目指すものである。

本研究は,期間は3年間を想定しており今年度は最終年度である.昨年度実施した中小規模民間病院の経営実態調査をもとに,更なる詳細な分析を行い経営モデルの構築提案を行った.合わせて,先行研究で行った北海道内の中小規模民間病院との比較から地域性の検討も行った.以上の研究成果を学会報告や一部論文報告を行った中小規模民間病院においては,経営状況とIT導入や戦略立案・評価状況との相関があり,独自に作成した外部適応力指標との相関も高かった.このことから,中小規模民間病院では未だあまり重要視されていない,経営戦略立案及び評価の重要性が確認された.また,業務改善のためのIT導入や経営上の課題の設定も財務状況と相関しており,これまであまり重要性が認識されていなかった外部環境の分析.評価の重要性と外部環境の変化に対する対応の迅速さの重要性が認められた.これらのことは,一般企業にとってはすでに当然のことと認識されてはいるが,中小規模民間病院においては組織として成熟している病院が少なく,改めて基本的なことを行う必要性が重要であった.また,北海道の中小規模民間病院は特にこの傾向が強いことから,今後に向けて業務の効率化と組織体制の確立が需要課題である.今後も継続的な研究課題として,継時的に観察.評価を行っていく計画である.2年目である29年度では,初年度にアンケート調査により収集したデータを集計し大まかな状況の把握を行う.これをもとに,詳細な分析を実施する.これは,統計分析手法を用いた分析を想定している.現在想定している分析手法としては以下の通りである.(ア)回帰分析,因子分析や主成分分析などによる病院経営における重要要件の抽出(イ)上記によって抽出された重要要件に対して共分散構造分析による要件間の関係性とその関係強度の把握(ウ)クラスター分析を用いたクラスタリングによるタイプ別病院分類とそれらの特徴の明確化(エ)各クラスターにおける病院経営に対するKPIの比較・検討(オ)各クラスターにおける病院経営に対する重要要因の探索および抽出前述アンケート調査にて得られたデータとともに,初年度に行った文献レビューを合わせた仮定的なフレームワークおよび経営モデルの構築を行う.ここで作成したフレームワークの実証性を補足,検証するために,当該病院に対するヒアリングを10件程度実施する.なお,研究成果については適宜関連学術分野の学会などにおいて継続して報告や論文執筆を行う予定である.なお,学会については国内学会だけではなく国際学会も視野に入れて報告活動を行っていく.最終年度である来年度は,詳細な分析をさらに進め,また会ヒアリングなどを通して重要要因を特定しそれにより中小規模民間病院における経営モデルを構築する予定である.また,合わせて国内外の学会報告や論文執筆を実施していく.次年度使用額が発生したのは,アンケート調査入力のための人件費および統計分析調査用の統計ソフトを購入費用を繰り越したためである.次年度使用額の発生については,ヒアリング調査が行えなかったための調査費用を繰り越したためである.合わせて文献調査に必要な文献購入も予定より少なかったために生じた.次年度は,ヒアリング調査や文献調査を行っていくために有効に使用する計画である.次年度では,調査のためヒアリングや成果発表のための学会出張に必要な旅費を中心に,繰り越した統計分析ソフトの購入およびデータ入力のための人件費を使用する計画である.
視床下部におけるプロテインタイロシンフォスファターゼ１Ｂ発現調節機構の解析

視床下部は体重調節において重要な役割を担う。高脂肪食に伴う肥満では視床下部のProtein tyrosine phosphatase 1B(PTP1B)発現が増強し、逆に視床下部PTP1Bの発現を欠損させると肥満抵抗性を示す。視床下部PTP1Bの発現調節因子は不明であるが、高脂肪食摂取に伴い視床下部において炎症およびER stressを生じることから、これらの因子が視床下部PTP1Bの発現調節候補となる可能性を考え実験を行った結果、炎症性サイトカインのTNFαがPTP1B発現を増強する因子であることが明らかとなり、その発現はTNFαシグナル下流のNFκBリン酸化を介した機序であることを示した。TNFαについて:視床下部器官培養を用いて、生後16日齢のラットより350μmの視床下部切片を作製し無血清培地で48時間培養後、メディウム中にTNFαを加えて所定の時間培養し、PTP1Bの発現および活性を評価した。その結果、TNFαは時間および濃度依存性にPTP1BのmRNA、蛋白発現および活性を上昇させることが明らかとなった。更に、作用機序を検討したところ、TNFαシグナル下流のNFkBを介したものであることが明らかとなった。既報によると、高脂肪食投与に伴う肥満では視床下部においてTNFαの発現増強を来すことが知られており、増加したTNFαがNFkBを介してPTP1Bの活性および発現を増強し、レプチンシグナルを阻害することでレプチン抵抗性を惹起する機序が考えられた。これらの知見を国内外の学会で報告すると共に、Regul Pept. 2012 Feb 10;174(1-3):58-64.で報告した。IL-6について:TNFαと同様の実験系で解析中であるが、IL-6 100ng/ml 24時間の培養でPTP1BのmRNA、蛋白発現および活性が増加することを確認した。ER stressについて:TNFαと同様の実験系で、ER stressorとしてthapsigarginを用いて検討するもPTP1Bの発現に有意な影響を及ぼさないことが確認された。高脂肪食投与に伴う肥満では視床下部において炎症およびER stressを生じる。PTP1B欠損マウスは肥満抵抗性を示しPTP1Bの発現調節に関与する因子としてTNFα、IL-6およびER stressが示唆されている。野生型ラットより視床下部を取り出し視床下部器官培養を施行した。視床下部切片を作製後、無血清培地で培養しメディウム中にTNFαを加えた。実験の結果、1.TNFαはPTP1BのmRNA、蛋白発現、活性を時間、濃度依存的に増強した。2.TNFαはシグナル下流のNFkBリン酸化を時間、濃度依存的に増強した。3.TNFα投与に伴うPTP1Bの蛋白発現増加はNFkB阻害剤投与によりコントロールレベルまで減弱した。以上より、肥満時に増加するTNFαがNFkBのリン酸化を増強することで視床下部PTP1Bの発現や活性を増強し、中枢におけるレプチン抵抗性の一因となる可能性が示唆された。尚、本研究成果はRegul Pept.に掲載された。次に、IL-6およびER stressorを用いて同様の実験を施行したところ、TNFαの結果とは異なり、PTP1Bの発現に何ら影響を与えなかった。一方、PTP1Bの欠損マウス(KO)および野生型マウス(WT)マウスを用いた視床下部器官培養の実験では、TNFα刺激によりWTおよびKO共に視床下部TNFαのmRNA発現は対象群と比較して有意に増加したが、その上昇はWTと比較してKOで有意に減弱した。また、高脂肪食を投与したin vivoの実験では、抗炎症性サイトカインであるIL-10やTGFβ1の遺伝子発現に加え、高脂肪食に伴う視床下部炎症に対して保護的に作用するとされるgliosis関連遺伝子の発現がKOの視床下部レベルで有意に上昇しており、視床下部PTP1BはTNFα刺激による視床下部TNFαの発現を増強する因子の一つである可能性が示唆された。本研究では、視床下部におけるインスリンおよびレプチンシグナルを阻害するPTP1Bの発現調節機構の解析を目的としている。過去の報告から、視床下部PTP1B発現量の多寡が体重調節の鍵となることが知られており、本研究の成果が肥満症発症機序の解明および治療法への確立へ貢献すると考えられる。高脂肪食投与における肥満状態では、視床下部で慢性的な炎症が生じることが知られており、炎症性サイトカインのTNFαは肥満時に血中濃度が上昇し、高脂肪食投与下では視床下部において発現の増加が報告されているため、肥満時に増加するTNFαが視床下部PTP1Bの発現に直接影響を与えることでレプチン抵抗性を来すのではないかと仮説を立て以下に示す実験を行った。

生後16日齢のラットより視床下部を取り出し視床下部器官培養を施行した。視床下部切片を作製後、無血清培地で48時間培養し、メディウム中にTNFαを加えて更に培養を行った。この際、TNFαの濃度および培養時間を変えて検討した。視床下部切片からRNAおよび蛋白を抽出し、RT-PCR法及びウエスタンブロット法でPTP1Bの発現を評価するとともに免疫沈降法を用いてPTP1Bの活性を測定した。続いてNFkBのリン酸化阻害剤を投与してPTP1Bの蛋白発現を検討した。実験の結果、(1)TNFαはPTP1BのmRNA、蛋白発現、活性を時間、濃度依存的に増強した。(2)TNFαはNFkBのリン酸化を時間、濃度依存的に増強した。(3)TNFα投与に伴うPTP1Bの蛋白発現増加はNFkB阻害剤投与によりコントロールレベルまで減弱した。実験結果より、肥満時に増加するTNFαが、その受容体の下流にあるNFkBのリン酸化を増強することで、視床下部PTP1Bの発現や活性を増強し、中枢におけるレプチン抵抗性の一因となる可能性が示唆された。尚、本研究成果はRegul Pept.に掲載された。視床下部PTP1Bの発現調節因子について検討を行ったところ、炎症性サイトカインであるTNFαおよびIL-6は視床下部PTP1Bの発現および活性を増強するものの、ER stressは有意な影響を与えないことが明らかとなった。特にTNFαについてはNFkBを介して視床下部PTP1Bの発現および活性の増加を来す結果が得られたことから査読のある英文雑誌に投稿し、Regulatory Peptideに掲載された。さらに、PTP1B wholebody KOマウスについて、国外研究室から当研究室への移譲が無事終了し、現在順調に繁殖が進んでいることから研究はおおむね順調に進展していると判断する。本研究では、視床下部におけるPTP1Bの発現調節機構の解析を目的としている。過去の報告から、視床下部PTP1B発現量の多寡が体重調節の鍵となることが知られており、肥満時に増加する因子の中に視床下部PTP1Bの発現調節に関与するものがあるのではないかと考え研究を進めている。上述の候補因子には、炎症性サイトカイン(TNF-α、IL-6、IL-4、IL-1β)、代謝マーカー(レプチン、インスリン、血糖、脂肪酸)および視床下部における小胞体ストレスが挙げられる。これらの因子が視床下部PTP1B発現に与える影響を視床下部器官培養法および分子生物学的手法を用いて検証し、視床下部PTP1Bの発現調節機構を明らかにする。研究実績の概要で述べたように、肥満時に増加するTNFαが、その受容体の下流にあるNFkBのリン酸化を増強することで、視床下部PTP1Bの発現や活性を増強し、中枢におけるレプチン抵抗性の一因となる可能性を示唆する結果を得た。これらの成果は2012年2月のRegulatory Peptide 174(1-3):58-64に掲載され、研究はおおむね順調に進展していると判断した。炎症性サイトカインであるIL-6がPTP1Bの発現および活性に与える影響について、時間および濃度依存性の有無に加え、PTP1B発現増加の分子生物学的機序について更なる解析を進める。また、炎症性サイトカイン以外でPTP1Bの発現調節に影響を与える因子についても検討を進める。
バイリテラシー発達におけるインプットとメタ言語意識の役割

本研究では、在日ブラジル人児童のリテラシー能力獲得においてインプットとメタ言語意識が果たす役割について調査を行った。アンケート調査と言語能力テストを用いた分析結果から、家庭内の読書環境とメタ言語意識にはあまり関連がないことがわかった。一方、家庭内の蔵書数はポルトガル語と漢字のディコーディング能力と中程度の関係があるが、平仮名との関係は弱いことがわかった。この結果から書記体系の種類によって必要なサポートが異なる可能性が示唆された。また、音韻意識は音韻構造の異なる二言語間でも転移することが確認されたが、L2ディコーディングにどの程度貢献するかは書記体系によることが示唆された。本研究の目的は、バイリンガル児童のリテラシー能力獲得において、インプットとメタ言語意識の役割を明らかにすることである。Decoding能力を発達させるには、インプットとメタ言語意識が重要であることがモノリンガルの研究からわかっているが、この二つの要素が二言語にわかれるバイリンガルでは、その発達プロセスはより複雑なものとなる。本研究では、在日ブラジル人を対象に表記法の異なる二言語のdecoding発達プロセスの解明を試みる。平成25年度は、児童のリテラシー発達に関する先行研究や文献をもとにデータ分析のための方法の検討を行った。また、リーディングやバイリンガルに関する研究の発表が行われる国外の学会に参加し、現在までに得られている研究成果と研究課題の整理を行った。愛知県下の公立校に通う、在日ブラジル人児童を対象に、データ収集を行った。具体的な調査方法は以下の通りである(1)読みに関わる能力のテスト(全6種類)を小12年生の児童に対して行った。また、比較のために日本人のコントロールグループにも同様のテストを日本語のみ行った。(2)1で調査に参加した被験者の保護者に対し、家庭内のリテラシー活動に関してのインタビューを行い録音した。(3)収集したデータのうち一部をパソコンに入力した。本研究では、在日ブラジル人を対象に表記法の異なる二言語のDecoding発達プロセスの解明を試みる。1.平成26年度は、データ収集を終える予定であったが、在日ブラジル人児童の総数が減少していることに加え、途中で帰国する児童が出るなど、十分なデータを集めることができなかったため分析を予定通りに行うことができなかった。本研究では、在日ブラジル人児童のリテラシー能力獲得において家庭の活字接触とメタ言語意識が果たす役割について調査を行った。先行研究から萌芽的リーディング能力に重要なメタ言語意識は転移が起こりやすく、音韻構造や書記体系の異なる言語間でも転移することがわかった。質問紙調査の結果から、家庭での活字接触(print exposure)と音韻意識の一部とディコーディング能力(文字列を音声化する能力)の関連がみられた。また、家庭での活字接触をタイプごとにわけて分析を行ったところ、書記体系との関連がみられた。具体的には、図書などの所有数はポルトガル語と漢字のディコーディング能力と関係があるが、平仮名との関係は弱く、文字媒体を用いた活動(読み聞かせ等)の頻度は、ポルトガル語、平仮名、漢字の全てのディコーディング能力と関係がみられた。この結果は、書記体系の種類によって必要なサポートが異なる可能性を示唆している。平成26年度の研究の達成度は、在日ブラジル人児童の総数が減少していることに加え、途中で帰国する児童が出るなど、十分なデータを集めることができなかった。また、調査児童数確保のため、在日ブラジル人児童が在籍する学童等に新たに調査依頼をしたが、施設内で調査を行える部屋がなかったり、施設の業務上、調査協力が困難であったりしたため新規の調査施設を開拓できなかった。L2リーディング平成25年度の本研究課題の研究の達成度は、当初の計画より遅れているため、「(3)やや遅れている」とした。その主な理由は、被験者の確保が困難であったことである。調査地は在日ブラジル人集住地区であるが、本国への帰国や転居などで、予想していたよりも対象となる被験者が少なく、想定していた数の被験者を調査することができなかった。平成26年度にデータ収集を終える予定であったが、在日ブラジル人児童の総数が減少していることに加え、帰国する児童が出るなど、調査参加者を集めることができなかった。そのため、分析を予定通り行うことができず未使用額が生じた。今後の推進方策平成26年度は、引き続き在日ブラジル人児童を対象にデータの収集をし、分析を行う予定である。平成25年度では、想定していた被験者数を確保出来なかったため、今年度は新たに調査地を増やすことで、被験者数の確保を目指す。

次年度の研究費の使用計画研究費は、データ収集に必要な経費及び、児童の発話資料やインタビューの録音データのうちポルトガル語で行われたものを日本語に翻訳するための費用(その他)として利用する。平成27年度は、新入生を対象にしてデータ分析をすすめる。未使用額はデータ分析と論文執筆の費用に充てることとする。
北欧との比較から推進する児童虐待予防強化のためのシステム開発に関する研究

フィンランドは,妊娠中から出産後の学齢期に至るまで頻繁かつ継続的な支援がなされるなど,優れた母子保健システムが確立している。本研究では,フィンランドの育児環境と,日本の育児環境を出生人口に基づいた疫学研究の手法を用いて比較分析することにより,日本の育児環境の問題点と特徴を明らかにし,日本に適した新たな母子保健システムを開発することを目的とした。4か月児をもつフィンランドの母親の健康状態と日本の母親の健康状態を比較検討した。その結果,フィンランドの母親の方が,日本の母親に比べ,主観的健康感が有意によいことが判明した。本研究では,児童虐待の発生が極めて少ないフィンランドの育児環境と,虐待による死亡事例も多発している日本の育児環境を比較分析することにより,日本の育児環境の問題点と特徴を明らかにし,児童虐待予防を強化するための日本に適した新たな母子保健システムを開発することを目的として,研究に取り組んでいる。本年度は,フィンランドの健康政策に関するガイドラインの作成も担っているフィンランド国立健康福祉研究所の共同研究者とともに,フィンランドの母子保健システム(ネウボラが中核を担う)と日本のシステムを比較し,日本が学ぶべきシステムについて検討した。その結果,フィンランドの母子保健システムは、日本のシステムとは大きく異なっており,フィンランドのシステムをそのまま日本に取り入れることは困難であるが,学ぶべき点はいくつもあることが判明した。1つは,妊娠期から育児期までの切れ目ないワンストップ支援の入り口として,妊婦面接時の対応を強化することである。フィンランドでは、妊娠が分かれば向かう先は病院ではなくネウボラであり,妊娠期からの切れ目ない支援が開始される。日本でも,すべての妊婦に母子健康手帳交付時(妊婦面接時)に,地区担当制を推進している自治体は,担当保健師がいること,および子どもやその家族の健康相談や育児支援を保健師が担うことを説明し,妊婦面接時に担当保健師と顔見知りの関係を作ることが大切であることが示された。2点目として、フィンランドのネウボラでは,母子の支援に留まらず,家族全体の支援が行われている。日本でも,フィンランドのように,子どもや母親のみの支援だけではなく,夫婦関係や父親を含めたペアレンティングなどの家族支援について強化していくことが今後の日本でも必要であることが示唆された。近年、わが国では児童虐待に関する事件が多発しており、保健師活動においても、重要な取り組むべき課題となっている。一方、フィンランドでは、児童虐待に関する事件は、ほとんど発生しておらず、日本の母子保健を取り巻く環境とは異なった環境を有している。フィンランドでは、妊娠中から出産後まで切れ目なく手厚い支援がなされるなどの優れた母子保健システム(ネウボラ)が確立しており、日本の母子保健政策、すこやか親子21(第2次計画)のモデルともなっている。現在、フィンランドの母子保健を統括しているフィンランド国立健康福祉研究所と国際共同研究を進めており、児童虐待予防を強化するための手がかりを得るような研究へと発展できるよう研究を推進している。今年度は、フィンランドにおける母子保健の専門家とともに、フィンランドの母子保健システムと切れ目ない子育て支援の中核をなしている「ネウボラ」のシステムについて解説した論文をまとめた。さらに、日本においてフィンランドのネウボラをモデルとして、どのような視点を日本の母子保健システムのなかで無理なく活用・工夫できるかという点を検討し、論文にまとめた。いづれも保健師の専門誌に掲載された。これらの活動と並行して、フィンランドのネウボラを利用する乳児を持つ母親、および日本の母親の育児環境と健康状態を比較研究するためのデータ収集を行った。今年度は、フィンランドの母子保健システム(ネウボラ)に関する論文を保健師ジャーナルに2報掲載され、日本においてフィンランドのネウボラをモデルとして、どのような視点を日本の母子保健システムのなかで無理なく取り入れ、工夫できるかという点についても検討できた。また、フィンランドのネウボラを利用する乳児を持つ母親と、母親の年齢、乳児の月齢、および子どもの数をマッチさせた日本の母親の育児環境や健康状態の比較研究するためのデータベースの構築も行った。今後は、そのデータを分析する予定である。以上の理由から、おおむね研究計画が順調に進んでいると判断できた。本研究では、児童虐待の発生が極めて稀であるフィンランドの育児環境と、虐待による死亡事例も多発している日本の育児環境を比較分析することにより、日本の育児環境の問題点と特徴を明らかにし、児童虐待予防を強化するための日本に適した新たな母子保健システムを開発することを目的として研究に取り組んでいる。今年度は、フィンランドの母子保健の概要について共同研究者とともに論文にまとめた。フィンランドでは、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目ない手厚い支援がなされている。この切れ目ない子育て支援の中核をなしているのが、ネウボラである。ネウボラは、妊娠期から就学前にかけての子どもと家族を支援するための地域拠点であり、担当保健師が中心となって支援にあたっている。母子保健サービスを担う妊産婦ネウボラや子どもネウボラは、各自治体が設置している。妊産婦ネウボラや子どもネウボラでは、専属の保健師が配置されており、母子やその家族への支援を行っている。妊産婦ネウボラや子どもネウボラは、地域ごとに設置されており、保健センター内に開設されている場合もあるが、保健センター以外の場所にも設置されていることもある。保健センター以外に設置された妊産婦ネウボラでは、毎週産科専門医が巡回して、医療面での診察を実施し、精密検査が必要であれば地域の公立病院へとつないでいる。これらの母子保健サービスは無料で提供されている。以上のような概要を分かりやすく論文にまとめた。また、国内の学会においては、ワークショップで紹介を行った。

さらに、フィンランドの育児環境と日本の育児環境を比較分析した研究についても、論文にまとめ、国際誌に現在投稿中である。フィンランドとの比較研究を国際誌に投稿中であるが、1回目の査読に7ヶ月近く要したため、現在も研究を遂行中であるため。児童虐待は,アメリカやヨーロッパ等の先進諸国や発展途上国でも多発しており,しかも多くの国々で増加傾向にある。わが国においても,児童虐待の相談件数は統計データを公表し始めた1990年度から比較すると2012年度には約60倍に膨れ上がっており,死亡事例も多発している。虐待行為は,被虐待者の後の人生においても深刻な影響を及ぼし,ひきこもり,うつ状態,自傷行為,暴力行為,薬物乱用,さらには自殺をも誘発させることが報告されている。また,虐待の影響は被虐待者への影響に止まらず,被虐待者が親になった時には,その子どもに自らが虐待行為をするといった虐待の連鎖が生じやすいことも指摘されている。このような児童虐待に対しては未然に防ぐことの重要性が指摘されており,児童虐待予防対策の検討が急務となっている。一方,フィンランドでは児童虐待に関する事件はほとんど発生していない。フィンランドは,妊娠中から出産後の学齢期に至るまで頻繁かつ継続的な支援がなされるなど,WHOも注目する優れた母子保健システムが確立している。本研究では,児童虐待の発生が極めて稀であるフィンランドの育児環境と,虐待による死亡事例も多発している日本の育児環境を出生人口に基づいた疫学研究の手法を用いて比較分析することにより,日本の育児環境の問題点と特徴を明らかにし,児童虐待予防を強化するための日本に適した新たな母子保健システムを開発することを目的とした。今年度の研究では,4か月児をもつフィンランドの母親の健康状態と日本の母親の健康状態を比較検討した。その結果,フィンランドの母親の方が,日本の母親に比べ,主観的健康感が有意によいことが判明した。また,それに関連する要因として,保健師の育児情報が関連していることが示された。フィンランドは,妊娠中から出産後の学齢期に至るまで頻繁かつ継続的な支援がなされるなど,優れた母子保健システムが確立している。本研究では,フィンランドの育児環境と,日本の育児環境を出生人口に基づいた疫学研究の手法を用いて比較分析することにより,日本の育児環境の問題点と特徴を明らかにし,日本に適した新たな母子保健システムを開発することを目的とした。4か月児をもつフィンランドの母親の健康状態と日本の母親の健康状態を比較検討した。
酸性雨が流域の環境変化に及ぼす影響

近年クロ-ズアップされている酸性雨の問題について、特にそのデ-タベ-ス化を行う際の問題点と、地形・気候・水文学の視点から流域単位でとらえる場合の問題点について、調査・考察を行った。酸性雨についてはヨ-ロッパにおいて研究が進み、湖沼や土壌の酸性化などが大きな問題となり、関連する研究もかなり進んでいる。また国内においても近年、多くの研究機関によって研究が始められてきている。しかしながら、まだその緒についたという段階であり、観測体制などに多くの問題を抱えているのが現状である。採水装置、測定方法の規格化も行われていない状況にあり、その意味でまだ試行錯誤的な段階であるといえる。地方自治体や国の研究機関による観測も行われてきている。しかし、それらのデ-タをまとめてデ-タベ-ス化するには採水装置、採水地点の配置など、あまりに問題が多い。本研究では、酸性雨の時空間変動特性など、デ-タベ-ス化を行う際に必要となる事項について、調査・考察を行った。現在までに得られた結果をまとめると、次のようになる。1,酸性雨は空間的変化よりも時間的変化の方がかなり大きい。酸性雨デ-タのデ-タベ-ス化にあたっては、時間変化を重視する必要がある。2,酸性雨の強度は標高によって異なることがあることが確認された。酸性雨デ-タベ-ス化にあたっては山腹斜面での降水のpH変化、高度による変化を考慮する必要がある。3,流域系で「水」のpHの変化は2程度の変化、すなわち水素イオン濃度にして100分の1程度減ずる効果があることが確認された。この効果については流域の土壌や地質などが重要であり、したがって他の地理情報システムの成果を十分活用できるような研究の進め方を考えて行かねばならないであろう。