hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
養護老人ホームのケア付住宅化に関する基礎的研究

1.技術的可能性調査......(1)先進事例研究としては,英国の老人ホームのケア付住宅化の過程に着目し,関連文献を入手してまとめている所である.また国内では,京都健光園での現地調査を実施した.今の所,この作業から,ケア付住宅化は現実にも進行しているが,他方では養護老人ホームの果たしている機能(の一部)は全面的には否定できないことが明らかになりつつある.(2)全国の養護老人ホーム(943施設)に対する悉皆の郵送調査を実施した(「養護老人ホームの今後のあり方に関する基礎調査」).回収566票,回収率60.0%.この単純集計までを現在得た所であるが,それによると,養護老人ホームの制度は,一部手直し存続論が強いこと.手直しの内容は, (小規模)特養併設論や地域福祉拠点施設他,多機能・複合化論が多いことが明らかになった.ケア付住宅化については,それを支持するものは回答者(施設長)の中では,少数であった.但し,入居者のプライバシーは最大限守られるべきである,とする意見も圧倒的に多く,内容的にはケア付住宅を支持していると受取れる結果となっている.この集計については,他の設問等との関連も含め,今後,多変量解析等により詳細な分析を実施する.2.地域住民・入居者ニーズ調査......(1)入居者調査は,先述の全国悉皆調査に合わせて,入居者の入居経過や自立度状況調査として実施した.この結果,ケア付住宅で対応すべき自立可能高齢者が,施設側の目を通しても3割程もおり,養護老人ホームがケア付住宅化も含めつつ何らかの対応をすべきことが明らかとなった.(2)地域住民調査は,県内高齢者に対する意識調査を実施した.この結果,ケア付住宅に対するニーズは,養護老人ホームや特別養護老人ホームのそれに比べて強いことが分った.これらについても,今後,詳細な分析を進める予定である.1.技術的可能性調査......(1)先進事例研究としては,英国の老人ホームのケア付住宅化の過程に着目し,関連文献を入手してまとめている所である.また国内では,京都健光園での現地調査を実施した.今の所,この作業から,ケア付住宅化は現実にも進行しているが,他方では養護老人ホームの果たしている機能(の一部)は全面的には否定できないことが明らかになりつつある.(2)全国の養護老人ホーム(943施設)に対する悉皆の郵送調査を実施した(「養護老人ホームの今後のあり方に関する基礎調査」).回収566票,回収率60.0%.この単純集計までを現在得た所であるが,それによると,養護老人ホームの制度は,一部手直し存続論が強いこと.手直しの内容は, (小規模)特養併設論や地域福祉拠点施設他,多機能・複合化論が多いことが明らかになった.ケア付住宅化については,それを支持するものは回答者(施設長)の中では,少数であった.但し,入居者のプライバシーは最大限守られるべきである,とする意見も圧倒的に多く,内容的にはケア付住宅を支持していると受取れる結果となっている.この集計については,他の設問等との関連も含め,今後,多変量解析等により詳細な分析を実施する.2.地域住民・入居者ニーズ調査......(1)入居者調査は,先述の全国悉皆調査に合わせて,入居者の入居経過や自立度状況調査として実施した.この結果,ケア付住宅で対応すべき自立可能高齢者が,施設側の目を通しても3割程もおり,養護老人ホームがケア付住宅化も含めつつ何らかの対応をすべきことが明らかとなった.(2)地域住民調査は,県内高齢者に対する意識調査を実施した.この結果,ケア付住宅に対するニーズは,養護老人ホームや特別養護老人ホームのそれに比べて強いことが分った.これらについても,今後,詳細な分析を進める予定である.
糸状菌分泌酵素遺伝子を利用した酵母分泌系の解析

糸状菌Rhizopusniveusの菌体外アスパルティックプロテイナ-ゼI(RNAPーI)遺伝子をSaccharomyces cerevisiaeに導入すると効率よく菌体外に分泌されるが、このプロ配列中に変異を導入した改変遺伝子をS.cerevisiaeに導入したところ全く分泌されなくなった。そこで本研究ではこのような改変RNAPーI遺伝子を導入したS.cerevisiaeに対し各種の変異原で変異をかけ、改変RNAPーI遺伝子産物を菌体外に分泌するようになる変異株を取得し解析することを目的とした。変異株はカゼインを含む培地上でハロ-を形成するようになるものを選択した。まず変異原としてUVを用い約3800株のコロニ-に対してカゼイン培地上でのハロ-形成を検討したところこのうち121株がハロ-形成を行なった。これらの変異株のうちその変異が染色体上に由来するものを選択するために、形成されたハロ-が比較的大きい70株についてRNAPーI遺伝子を含むプラスミドのキュアリングを行なった。その結果、プラスミドのキュアリングによりハロ-形成をしなくなった株が37株存在した。そこでこれら変異株に再度改変RNAPーI遺伝子を導入し、カゼイン培地上でハロ-形成能を獲得した株については変異が染色体上に由来する可能性が強いと考えさらに解析を進めた。このような株は9株存在し菌体外へのRNAPーIの分泌量について培養上清の酵素活性測定、SDSーPAGEなどにより解析を行なった結果、分泌量が比較的多くSDSーPAGE上で成熟型RNAPーIと同じ位置にバンドが見られる変異株が1株得られている。変異原としてEMSを用いたものについても約4000株についてハロ-形成を検討したところ138株の変異株が得られた。このうち16株についてプラスミドのキュアリングと再形質転換を行ない、染色体上に変異が導入されていると思われるもの1株を得ている。現在、新たな変異株の取得を続行すると共にこれまでに得られた変異株の解析をさらに進めている。
鉄欠乏耐性植物の育成

鉄欠乏条件下で強く発現されるオオムギ遺伝子(Ids)のクローンを7つ,ディファレンシャルクリーニング法により単離し,そのうちの3つのcDNAの塩基配列は既に決定した.そのうちのひとつIds3のゲノミッククローンを得て,その塩基配列を決定した.この塩基配列から推定されるアミノ酸配列は,2-オキソグルタール酸と2価鉄,アスコルビン酸をコファクターとするジオキシゲネースと高いホモロジーを示し,Ids3の遺伝子産物はジオキシゲネースである可能性が高く,デオキシムギネ酸からムギネ酸への変換酵素であると推定される.そこでIds3のcDNAを大腸菌で発現させ,このタンパク質産物がIn Vitro系で酵素活性を示すかどうかを検討したが,成功しなかった.一方,既にオオムギの染色体を一本づつコムギに加えたオオムギ-コムギ添加系統を用いて,デオキシムギネ酸からムギネ酸への変換酵素をコードする遺伝子はオオムギの第4染色体に存在することを明らかにしている.コムギにはこの酵素は存在しないので,これらのオオムギ各染色体添加コムギを鉄欠乏あるいは正常条件下で生育させ,ノーザンハイブリダイゼーション法により,Ids3の発現を検討したところ,オオムギ第4染色体を添加したコムギのみにその発現がみられ,鉄欠乏処理によって増加した.この結果はIds3がデオキシムギネ酸からムギネ酸への変換酵素をコードしていることを強く示唆している.鉄欠乏条件下で強く発現されるオオムギ遺伝子(Ids)のクローンを7つ,ディファレンシャルクリーニング法により単離し,そのうちの3つのcDNAの塩基配列は既に決定した.そのうちのひとつIds3のゲノミッククローンを得て,その塩基配列を決定した.この塩基配列から推定されるアミノ酸配列は,2-オキソグルタール酸と2価鉄,アスコルビン酸をコファクターとするジオキシゲネースと高いホモロジーを示し,Ids3の遺伝子産物はジオキシゲネースである可能性が高く,デオキシムギネ酸からムギネ酸への変換酵素であると推定される.そこでIds3のcDNAを大腸菌で発現させ,このタンパク質産物がIn Vitro系で酵素活性を示すかどうかを検討したが,成功しなかった.一方,既にオオムギの染色体を一本づつコムギに加えたオオムギ-コムギ添加系統を用いて,デオキシムギネ酸からムギネ酸への変換酵素をコードする遺伝子はオオムギの第4染色体に存在することを明らかにしている.コムギにはこの酵素は存在しないので,これらのオオムギ各染色体添加コムギを鉄欠乏あるいは正常条件下で生育させ,ノーザンハイブリダイゼーション法により,Ids3の発現を検討したところ,オオムギ第4染色体を添加したコムギのみにその発現がみられ,鉄欠乏処理によって増加した.この結果はIds3がデオキシムギネ酸からムギネ酸への変換酵素をコードしていることを強く示唆している.
高揚感記録モバイルアプリ開発による新しい景観資源収集と観光客誘致の仕掛けづくり

本研究は、旅先においてシークエンシャルな景観体験から得られる高揚感を写真とともに記録することができる高揚感記録モバイルアプリケーション(Emotion Graph)と旅行者が情報を投稿できる景観体験サイトを制作した。これにより、主観的な移動体験が反映された地域の新しい景観資源収集し、旅行者を誘致する地域活性化の仕掛けとなり得るか検証を行った。本研究は以下の2段階から構成される。1段階目:高揚感記録モバイルアプリケーション『Emotion Graph』と旅行者が情報を投稿できる『景観体験サイト』から成るICTシステムを構築し、システムの改善点および従来の旅行ブログとは異なるどのような景観資源が集まるか把握するためのテスト運用を実施する。2段階目:一般市民を対象としてユーザーの使用がどの程度拡大するか社会実験を実施し、景観体験を主観的に伝達する表現方法が他者の行動に与える影響に注目して実験結果を分析する。平成26年度は、『Emotion Graph』作成および『景観体験サイト』作成によりICTシステム構築をおこなった。『Emotion Graph』作成:スマートフォン使用者が無料ダウンロードで手に入れられるモバイルアプリケーションである。画面には自身が感じる高揚感のUP・DOWNに合わせて連続的に動かすことができるつまみが表示されており、記録をスタートすると、内蔵カメラ、もしくは眼鏡や帽子に装着する小型カメラが前方の景色を動画撮影する。また、経過時間およびGPSによる位置情報も記録される。『景観体験サイト』作成:サイトはユーザー登録制とし、以下の要素により構成した。高揚感グラフの表示、高揚感が一定以上UP/DOWNした地点の静止画表示、マップ上に高揚感が一定以上UP/DOWNした地点を表示、ルートデータの表示(距離、高揚感のピーク数、ルートの面白さ、他ユーザーによる面白さの評点)、ルートに関するコメント入力、景観資源アーカイブの広域地図表示および市町村・道路名ごとのリスト表示。現段階まではシステムを仮構築した段階で、今後、ユーザー評価によりシステムブラッシュアップしていく必要がある。平成26年度までに作成した、高揚感記録モバイルアプリケーション:『Emotion Graph』と旅行者が情報を投稿できる『景観体験サイト』から成るICTシステムを30名の被験者に利用してもらい、システムのテスト運用を行なった。テスト運用から、システムの改善点および、被験者が記録した景観データを抽出し、従来の旅行ブログとは異なるどのような景観資源が集まるか分析した。『Emotion Graph』については、被験者が歩行中に記録作業を行うため誤操作が多く発生していたこと、また、設定時間の3分よりも長く記録したいという声が多かったことから以下の改善を行なった。1スマホ画面のレイアウトを見やすく修正、2撮影時間を無制限とする、3撮影時間延長によるデータ量増加を受け、本人による撮影以外の定期的な静止画撮影をやめる(「GOOD」「BAD」を押したときのみ撮影される)、等の変更を加えた。『景観体験サイト』については、自身のデータ管理がし難いという感想が多かったことから、1地図上でマーカーを指すと記録日時が出るようにする、2特定の利用者のデータが検索できるようにする等の変更を加えた。記録された景観資源は、従来の、旅先で撮影した写真を掲載するWEBサイトとは異なり、自宅近くの散歩道など身近な被験者のお気に入りの場所を紹介するような日常目線の景観が多いことが分かった。今年度は、100人程度の限定で一般市民を募集し、本システムによってユーザーの使用がどの程度拡大するか社会実験を実施する予定だったが、システム修正の業者発注作業に時間を要し、実験期間を確保できなかった。本研究で開発した"Emotion Graph"は、移動時のリアルタイムの感覚をスマートフォンのボタン一つで動画とともに記録し、感覚変化のグラフと変化地点をプロットしたマップを自動的に作成するツールである。入力装置については、アプリケーションをApple Storeからダウンロードし、記録開始とともに前方の景色の動画が撮影される。また、位置情報システムと連動させ、ボタンを押した位置が地図にマッピングされる仕組みになっている。Web画面上(https://emo-gra.net/login(2017年5月現在))では、記録時の高揚感のアップダウンのデータから折線グラフが作成され、変化の大きい各点をクリックすると記録写真やスタートからの距離などが表示される。本年度は、収集された景観資源やそれを他ユーザに解説するコメント等のWebデータ、利用者へのアンケート結果を分析した。景観資源としては、神社や公園、利用者が日頃散歩している森林内のフットパス等の、観光地ではない名もない場所の記録が多かった。一枚の写真としてはインパクトのないスポットでも、スタートからゴールまでを移動する体験として楽しい場所である歩行経路が多く、穴場的な観光スポットとしておすすめである等のコメントと共に、比較的、自宅近所の馴染みのある場所が撮影されていた。また、Webサイト登録者の8%が、他人が記録した撮影箇所に実際に訪れたことが分かった。開発費用の不足により、当初予定していたWebサイトとSNSサイトを連動させ、利用者間のコミュニケーションを別の機能として独立させることはできなかった。また、Webサイトのデータ表示に時間がかかり、スムーズな操作性が得られない課題が残されている。今後は、これらの点の改善を重ねる予定である。

ICTシステムの仮構築は終了したが、アプリケーションおよびWebサイトのデザインについて発注業者とのとのやりとりに時間を要してしまい、予定していた使い易さ向上のためのユーザー評価実験をおこなうことができず、それに要する謝金やiPhone端末購入の支出できなかった。本システムによってユーザーの使用がどの程度拡大するか社会実験を実施し、収集した景観資源データおよびWEBの書き込み、ログデータ、アンケートデータを用いて、本システムが地域活性化の仕掛けとなり得るか分析する。具体的に、一定期間内における個人の利用頻度とユーザー増加数、他ユーザーの情報から誘発された行動頻度(旅行回数)から地域活性化の仕掛けとしてのインパクトを把握する。また、インパクトの背景として考えられる、主観的な体験の表現が実際の行動に与える影響に注目する。つまり、高揚感のグラフ化や高揚感の変化に則した書き込みがどの程度詳細に表現されるのか、どのような表現が他人に影響力をもつのか詳しく分析する。環境心理学ICTシステム作成を発注する業者選定について、現在連携中の業者を含め、互いの意思疎通がスムーズにできることや、期限中に業務を遂行できる相手であることを確認して進める。計画通りに研究が遂行できない状況としては、社会実験においてシステムの有効性検討に十分な人数が集まらない場合や、人数が拡大し過ぎてサーバ容量が不足する場合が考えられる。ユーザー数の拡大については想定し難いため、SNSとの連動や実験期間の短縮・延長を調整することにより対処する予定である。一般市民を対象とした社会実験が未実施であるため。システム構築後にユーザー評価実験を実施する予定だったが、業者との構築作業およびデザインに関する検討が当初の予定より遅れてしまい、ユーザー評価実験に関わる謝金や備品購入ができなかった。一般市民を対象とした社会実験の実施費用に充てる。平成27年度には、システム構築後のユーザー評価実験を実施し、その結果にもとづいてシステム修正をおこなう。また、当初の予定通り、景観資源の収集の社会実験をおこう。
新設地方医科大学の地域社会への貢献度の客観的評価

新設期にある本学附属病院の開設直後の医療活動が,地域社会に及ぼす影響を客観視するための多角的な調査を60年度より経年的に行った.前提として医療の質的評価は,効果,効率とともに,受益者の満足度に帰着されると考えた.本年度は調査研究の最終年度として,特に受診者の満足度を中心に調査し,従来の量的な調査項目と整合的に分析を行った.1.地域医療資源としての附属病院の位置医師,看護婦にみる人的資源,血液需要量にみる診療活動の拡大を客観視し,地域医療に占める割合の拡大と定常化を客観視しつつある.2.受診者動向にみる附属病院の位置本院受診者は,開院当初にはその60%が大学周辺地域からの受診者で占められていた.その後経年的に遠隔地からの受診者が増加,基幹施設としての位置を占めつつある.診療効率を示す平均存院日数は経年的に延長の傾向にあるが,遠隔地からの受診者にその傾向が強い.この点と患者調査による地域医療機関からの紹介患者と比紹介患者との間に相似する傾向が認められるなど今後の病院運用計画策定に,地域医療との緊密性を促す資料を得た.3.附属病院の診療に対する患者の満足度受診患者に対して,受診時の病状の認識度,医師ー患者関係の期待,満足度,臨床実習教育に対する意識,待ち時間,検査,治療への期待,満足度を調査,大学病院特有の問題の客観的認識を試み,分析中である.4.医療情報部の学内設置病院事務の合理化をはかるとともに,以上のごとき病院機能評価を恒常的に行うことにより質の高い病院運用が可能となる.本研究成果を学内へ3年間にわたり過程的に広報,病院管理=情報管理の重要性を解いた結果,学内的に医療情報部の設置が実現した.本学附属病院の開設直後の医療活動が地域社会に及ぼす影響を客観視するため、大規模な社会意識調査と多角的医療関係情報の収集を行い、その経年変化、住民の生括圏域別の分析を前年度より継続して行っている。本年度は社会的側面への影響を多角的に調査を行い経年変化を分析するとともに、長期にわたる病院活動を評価する指標として確立すべく、以下の諸調査と長期にわたる評価システムの構築作業を行った。1.初年度(60年度)調査成果に基づく方法論の検討(成果論文1)2.附属病院開設初期18カ月の社会的影響度の客観評価(成果論文2,3,4,5)(1)統計的指標にもとづく総合的分析(2)第1回住民,附属病院受診患者,地域開業医への意識調査結果の分析3.附属病院情報システムの拡充と試験利用(医療管理情報システムの付加)(1)初年度調査における有効指標(受診動向,診療活動評価)の効率的収集ソフトの開発とそれにもとづく経年データの抽出(2)恒常的な附属病院医療活動評価のための詳細設計4.社会的影響度の継続調査(後期18カ月)(1)統計指標の収集(分析作業が進行中)(2)第2回意識調査の施行(61年8月15日31日)(分析作業が進行中)これらの研究の過程から、新設期にある診療活動の概略を量的に把握するとともに、地域社会のうけとめを客観視し得た。さらに初年度の研究結果を学内外に広報する活動を積極的にすすめているが、地域社会と大学の間の緊密化を深める重要な媒体となっている。新設期にある本学附属病院の開設直後の医療活動が,地域社会に及ぼす影響を客観視するための多角的な調査を60年度より経年的に行った.前提として医療の質的評価は,効果,効率とともに,受益者の満足度に帰着されると考えた.本年度は調査研究の最終年度として,特に受診者の満足度を中心に調査し,従来の量的な調査項目と整合的に分析を行った.1.地域医療資源としての附属病院の位置医師,看護婦にみる人的資源,血液需要量にみる診療活動の拡大を客観視し,地域医療に占める割合の拡大と定常化を客観視しつつある.2.受診者動向にみる附属病院の位置本院受診者は,開院当初にはその60%が大学周辺地域からの受診者で占められていた.その後経年的に遠隔地からの受診者が増加,基幹施設としての位置を占めつつある.診療効率を示す平均存院日数は経年的に延長の傾向にあるが,遠隔地からの受診者にその傾向が強い.この点と患者調査による地域医療機関からの紹介患者と比紹介患者との間に相似する傾向が認められるなど今後の病院運用計画策定に,地域医療との緊密性を促す資料を得た.3.附属病院の診療に対する患者の満足度受診患者に対して,受診時の病状の認識度,医師ー患者関係の期待,満足度,臨床実習教育に対する意識,待ち時間,検査,治療への期待,満足度を調査,大学病院特有の問題の客観的認識を試み,分析中である.4.医療情報部の学内設置病院事務の合理化をはかるとともに,以上のごとき病院機能評価を恒常的に行うことにより質の高い病院運用が可能となる.本研究成果を学内へ3年間にわたり過程的に広報,病院管理=情報管理の重要性を解いた結果,学内的に医療情報部の設置が実現した.
電子計算機による『玉塵抄』総索引作成の基礎的研究

1.本文のデータ化仕様の作成「玉麈抄は、左右の付訓、朱引、圏点、送り仮名と捨て仮名、一・二点等、複雑極まる補助符号を持って居り、これを線条的に計算機のデータとして翻刻するには、特別の方策が必要である。この為、これを可能とする様なデータ形式を暫定的に定め、それに従って巻一の翻刻を行った。この過程で仕様の規定不十分な点が多々発見され、逐時仕様を修正した。しかし、特に漢文部分の反読と、二系以上の訓法が併記されている場合の扱いに就ては、明快な解決法を取る事が出来ない状態であり、次年度以降の研究課題として残されている。2.巻一の入力上記翻刻に基づき、専門入力業者に依託して巻一の入力を行った。この過程で発生した誤入力から、誤りの少い入力を得る為のノウハウとして、紛わしい文字の置換、難字のJISコードの併記等が得られた。これは、今後の作業継続にとっても有用なノウハウである。3.処理用ソフトウエアの開発1のデータ仕様を受け入れ、索引等を開発するソフトウエアを開発した。言語としては、一貫してCを用いた。この為、開発・テストには専らマイクロコンピュータを用い、最終的な実行のみを大型計算機で行った。この過程で、コンパイラ・【O!-】Sの相違に左右されない互換性の高いソフトウエアの作成法の知見が得られた事は、本研究の大きな成果である。但し、現行のソフトウエアは、初期値の設定法等に、やや問題を残しているので、次年度以降更に洗練された形へと改訂を続けたい。
音韻配列の生起制限が第二言語学習者の言語処理に与える影響

本研究の目的は日本人英語学習者の言語処理能力がどのように発達するかを調査することにある。第二言語における音節構造の習得が目標言語の単語分節能力と相関関係にあるかどうかを調査した。24年度で国内および国外(ボストン)でデータ収集、25年度で分析及び、予備実験の発表を行った(大学英語教育学会第52回国際大会:平成25年8月京都大学)。26年度は本調査の結果を国際学会で発表し(Bias in Auditory Perception, Denmark, 9月18日20日)、国際学術誌に投稿した。本研究では、日本人英語学習者がどのように単語分節能力を発達するかを調査する。特に、これまで母語の音節構造が分節能力に影響を与えるとの報告もあることから、第二言語における音節構造の習得が目標言語の単語分節能力と相関関係にあるのではないかと予測する。一方、初級英語学習者にとっては、音韻配列の生起制限が第二言語学習者の言語処理に影響を与えると考えられるため、この予測を検証する。24年度は、日本語の音素配列の単語と英語の音素配列の単語を使用して、日本人英語学習者、および英語母語話者に探知課題を行った。前期に、実験に用いる音声の録音および、心理学実験ソフトEープライムを用いて実験プログラムを作成した。後期に英語初級学習者、上級学習者、および英語母語話者に対して探知課題を行い、データを収集した。英語初級学習者グループは県立広島大学学部生20名から構成され、上級学習者グループとして、広島県および北海道在住の主に大学の英語教員(日本人)19名が参加した。また、英語母語話者は米国英語話者を対象とし、主にアメリカ合衆国ボストン在住の英語母語話者20名に参加してもらった。25年度は、24年度での調査中、一部実験プログラムの修正を行ったため、さらに日本人20名のデータを収集した。また、予備実験の結果を大学英語教育学会第52回国際大会で発表した(25年8月京都大学)。24年度、25年度の前期で収集したデータを後期に統計処理、分析を行い、国際学会発表へ応募した。実験方法は、ヘッドフォンを用いて一人ずつ静かな部屋で行い、時間は各20分程度である。条件に見合った被験者に実験に参加してもらうため、データ収集には出張を伴った。そのため、授業のない年度末に集中的にデータ収集を行った。調査中、一部実験プログラムの修正を行ったため、さらに日本人初級英語学習者20名のデータを収集する必要が出てきた。また、予備実験の結果を大学英語教育学会第52回国際大会に応募し、採択された。発表は25年度8月に京都大学で行う。本研究の目的は、日本人英語学習者がどのように単語分節能力を発達するかを明らかにすることにある。特に、これまで母語の音節構造が分節能力に影響を与えるとの報告もあることから、第二言語における音節構造の習得が目標言語の単語分節能力と相関関係にあるのではないかと予測した。一方、初級英語学習者にとっては、音韻配列の生起制限が第二言語学習者の言語処理に影響を与えると考えられるため、この予測を検証した。実験音声を録音し、心理学実験ソフトEープライムを用いて実験プログラムを作成した。英語初級学習者、上級学習者、および英語母語話者に対して探知課題を行い、データを収集した。

25年度は、24年度での調査中、一部実験プログラムの修正を行ったため、さらに日本人20名のデータを収集した。また、予備実験の結果を大学英語教育学会第52回国際大会(25年8月京都大学)で発表した。24年度、25年度に収集したデータを統計処理、分析を行い、国際学会発表へ応募した。26年度は本調査の結果を第28回日本音声学会全国大会(2014年9月)および国際学会Bias in Auditory Perception(デンマーク2014年9月)で発表した。また、学会でのフィードバックをもとに論文を執筆し、国際誌に投稿した。第二言語習得論予備調査となる実験Iの同定課題では、発話による無意味語の刺激音作成が困難であることがわかったため、当初の音韻配列構造をCVCからCVへと変更し、Vの知覚を調査した。今後、人工的にCVCの音韻配列をもつ無意味語を作成することが課題として残った。探知課題に関しては予定通り、調査、分析を行った。24年度の目的であったプログラムの作成とデータ収集を行ったため。データ収集に関しては、日本人初級英語学習者、上級学習者、英語母語話者に対し、それぞれ約20名ずつ行った。24年度でデータ収集、25年度で分析及び、予備実験の発表を行ったので、26年度は本調査の結果を国際学会で発表する予定である。その後、学会でのフィードバックをもとに論文を執筆する予定である。26年9月18日20日にデンマークで開催されるBias in Auditory Perceptionの国際会議に出席するため、旅費40万円を計上する。24年度の調査中、実験プログラムを一部修正したため、さらに日本人初級英語学習者20名のデータを収集する必要が出てきた。25年度前期に追加調査を行いたい。今後、日本人被験者のデータと英語母語話者のデータの比較分析をする予定である。被験者ごと、および音節構造ごとに分散分析を統計処理ソフトSPSSを使って行う。この調査結果を国際学会に応募する。また、予備実験の結果が大学英語教育学会第52回国際大会に採択されたため、8月に京都大学で発表をする。調査旅費として24年度と25年度をまたがり、25年度分の海外調査旅費、および25年度の国内(京都大学)旅費を計上したが、高速バス等、安価な交通手段を利用したため584円の残金が出た。26年度の国際学会での発表のための旅費の一部としたい。ボストンへの調査が24年度3月下旬から25年度4月上旬にまたがったため、4月分の旅費5万円を計上する。また、8月に京都大学で行われる大学英語教育学会第52回国際大会で発表するため、旅費5万円を計上する。
小胞型トランスポーターの輸送メカニズムの解明

神経伝達物質はシナプス小胞に濃縮され開口放出して、受容体に結合することでシグナルを伝達する。GABAやグリシンなどの抑制性アミノ酸は抑制性シグナル伝達の主要な神経伝達物質である。これまでに、小胞型GABAトランスポーター;VGATが抑制性アミノ酸のシナプス小胞内への取り込みを担っていることはわかっていたが、どのようなメカニズムでVGATが抑制性アミノ酸を小胞内へ濃縮するかはin vitroでのよい活性測定システムがなかったためにわかっていなかった。私は、昨年VNUTで作製した測定システムをVGATに応用してVGATを速度論的に解析することにした。VGATタンパク質を昆虫細胞に大量発現させ、可溶化、精製したものをリピドとともに再構成してこれを測定したところ、以下のことを明らかにすることができた。1,VGATは膜電位を駆動力として抑制性アミノ酸を輸送する。2,E213はVGATの必須残基でこれを変異したものは、基質を輸送しない。3,VGATは基質とともにCl^-を共輸送し、その輸送比は基質:Cl^-=1:2である。以上の結果はVGATのみならず、小胞型神経伝達物質トランスポーターの機能を知る上で有用な知見である。ATPを伝達物質として用いる化学伝達をプリン作動性化学伝達という。この化学伝達において、ATPが分泌小胞に濃縮される過程は必須である。しかしATPの分泌小胞への濃縮を担う小胞型トランスポーターは同定されていない。小胞型トランスポーターは化学伝達の起点として考えられるため、その発見はプリン作動性化学伝達の全貌解明につながる。本研究は小胞型ATPトランスポーターの同定と機能解析を目的とした。昆虫細胞を用いた大量発現系から目的のタンパク質を精製した。これをリボソームに再構成し、輸送活性を測定した。SLC17A9タンパク質は膜電位差を駆動力としてATP、ADPやGTPといったヌクレオチドを輸送した。以上のことからSLC17A9タンパク質は分泌小胞へのATPの濃縮を担っている。そこで小胞型ヌクレオチドトランスポーター(vesicular nucleotide transporter,VNUT)と命名した。VNUTの発見がATP分泌機構の、さらにはプリン作動性化学伝達の全貌解明につながる。
アポトーシス細胞の貪食機構解明と新規貪食促進因子の同定

生体内において、マクロファージなどの貪食細胞はアポトーシス細胞膜上に露出されるリン脂質、ホスファチジルセリン(PtdSer)を特異的に認識し、貪食する。受容体型チロシンキナーゼであるMerは、貪食を促進する分子である。しかし、Merはアポトーシス細胞の貪食だけでなく、細胞の増殖などに関与することが知られている。アポトーシス細胞の貪食と細胞増殖で下流のシグナルがどのように使い分けられているのかは不明であった。本研究では、アポトーシス細胞の貪食と細胞増殖には、Merの異なる領域が必要であり、貪食と細胞増殖において機能する下流のシグナル分子が異なることを明らかにした。生体内において、マクロファージなどの貪食細胞はアポトーシス細胞の細胞膜上に露出されるリン脂質、ホスファチジルセリンを特異的に認識し、貪食する。申請者は、腹腔常在マクロファージにおいて、ホスファチジルセリン受容体であるTim4がアポトーシス細胞と強く結合し、受容体型チロシンキナーゼであるMerが貪食シグナルを伝達することで、これら二つの因子が協調してアポトーシス細胞を貪食することを明らかにした。Merはアポトーシス細胞の貪食だけでなく、細胞の増殖や免疫抑制などに関与することが知られている。しかしながら、これらのシグナルがどのように使い分けられているのかは不明である。そこで、本研究では、アポトーシス細胞貪食時に特異的なリン酸化部位の同定、およびMerの下流のシグナル伝達因子の同定を目的とした。まず、リン酸化部位の同定のため、Merの細胞内領域のチロシンをフェニルアラニンに置換した変異体や細胞内領域の一部を欠失させた変異体を作成し、マウス線維芽細胞細胞であるNIH3T3細胞に発現させ、それぞれの貪食能を評価した。その結果、貪食時に重要なMerの領域を同定した。さらにIL3依存性細胞であるBaF3細胞を用いて、それぞれの変異体を発現させた細胞の増殖能も評価することにより、アポトーシス細胞の貪食と細胞増殖において、Merの異なる領域が必要であることを明らかにした。今後は、貪食時、リン酸化を引き起こしたMerと直接的に相互作用している因子やさらにその下流のシグナル伝達経路を明らかにしていく予定である。Merの貪食シグナル伝達因子の同定のため、年次計画通りに研究を進めている。Merはアポトーシス細胞の貪食だけでなく、細胞の増殖などに関与することが知られている。しかしながら、アポトーシス細胞の貪食と細胞増殖で下流のシグナルがどのように使い分けられているのかは不明であった。まず、リン酸化部位の同定のため、Merの細胞内領域のチロシンをフェニルアラニンに置換した変異体や細胞内領域の一部を欠失させた変異体を作成し、マウス線維芽細胞であるNIH3T3細胞に発現させ、それぞれの貪食能を評価した。また、貪食時と細胞増殖において機能する下流のシグナル分子が異なることも明らかにした。現在までの研究で、アポトーシス細胞貪食時に重要なMerの領域を同定した。今後は、Merのアポトーシス細胞貪食時に特異的なリン酸化部位の同定、およびMerの下流の貪食シグナル伝達因子を同定する。29年度が最終年度であるため、記入しない。分子生物学29年度が最終年度であるため、記入しない。
城下町都市における文化的景観と近代的都市景観の相克

城址の濠の埋め立てにおける賛否の議論と経過からみた風致保存の性格、天守閣の保存利用と建設構想からみた近代都市景観の創出、城址の公園化にみられる文化的景観の断絶などの実態を明らかにした。現在の都市空間は、このような近代化過程を経て、都市づくりの積み重ねによって形成された。本研究では、近代都市社会における市民生活上の都市施設としての欲求と議論を文脈的に解読する方法論を示すことができた。そして今後の都市づくりに価値づける枠組みを獲得した。城下町都市にとって、近代化の過程は濠の埋め立ての歴史でもある。その契機は不衛生、交通の妨げなどの理由や、宅地化、道路・鉄道の敷設などに伴う理由である。近代の都市づくりにおいて、こうした取り組みが進む一方、市民サイドからは史跡保存のために埋め立て反対の運度や世論の高まりなどがあった。各地の事例を調査し、特に小田原城址において濠の埋め立て計画の経緯とその背景を明らかにするとともに、自治体や市民などの動きを分析し、議論の構図を明らかにした。さらに小田原城址の近代の土地所有と土地利用の変遷を整理し、濠の埋め立てを含む風致保存の思想の観点からその意味を明らかにした。また城址の公園化の計画と理念、その実態について明らかにした。城址において天守は象徴的な景観資源である。藩政期の天守が存在している、あるいは戦前に存在していた城址を中心に、その保存や利用に関する調査を進めた。保存の取り組みや利用方法などに違いがみられた。立地や所有、地域住民の意識などの背景や条件をもとに、その実態について分析を進めた。またあわせて近代の天守といえる模擬天守閣の計画も調査した。模擬天守閣は近代都市景観の創出を意図しているが、都市建築として都市社会における利用を想定した意義もあった。実際に建てられた模擬天守閣だけではなく、構想のみに終わった事例も各地で確認できた。保存天守の相対的価値を分析する上で、こうした模擬天守閣の構想について、その意義を考察した。城址において天守は象徴的な文化的景観である。明治維新に伴い多くの城郭建築は取り壊されたが、天守や大手門などが残された事例もある。そうした城郭建築はその後積極的に保存されることになった。このうち保存天守について、その取り組みや利用方法などについて、実態的な調査を進めた。並行して近代の天守といえる模擬天守閣の建設についても事例調査を進めた。特に構想のみに終わった、いわば幻の模擬天守閣の計画があることがわかった。それらの事例を抽出し、その背景や意図、そしてなぜ実現しなかったのかについて、資料の発掘とともに分析を行った。保存天守の相対的価値を分析する上で重要な意味を持った。その契機は不衛生、交通の妨げなどの理由や、宅地化、道路・鉄道の敷設などである。近代の都市づくりにおいて、こうした取り組みが進む一方、市民サイドからは史跡保存のために埋め立て反対の運動や世論の高まりなどがあった。小田原をはじめ、そうした各地の事例を調査した。藩政期の天守が存在している、あるいは戦前に存在していた城址を中心に、その保存天守の取り組みや利用方法などに関する調査を行った。また構想のみに終わった、いわば幻の模擬天守閣の計画を抽出し、その背景や意図、そしてなぜ実現しなかったのかを分析した。城下町都市において城址は文化的景観の資源である。この城址の土地利用はすぐれて近代化における都市づくりの性格があらわれる。すなわち既存樹木などによる風致や濠・石垣・土塁等の遺構の保存を含む文化的景観と近代的土地利用による景観形成の相克がみられる。特に城址における近代的土地利用の一つである公園化に着目して、その契機や背景、初動期の取り組みを明らかにするとともに、公園設計や公園整備と風致・遺構の保存との関係を明らかにした。各地の事例について、実態把握と資料調査に関する現地調査を進めることができた。特に史資料が比較的多く残る事例を把握することができたため、より実態に即した分析ができるようになったため。都市計画さらに各地の事例について、実態把握と資料調査を平行して進める。その上で、事例の分析を行うとともに、事例間の相対的比較、価値づけを行い、同時代的意義を分析する。特に史資料が比較的多く残る事例を把握することができたため、より実態に即した分析ができるようになった。投稿論文の掲載予定が次年度になったため。さらに各地の事例について、実態把握と資料調査を平行して進める。論文掲載料として使用。当初予定していた旅費額より少額で済んだため。現地調査における旅費の一部に充当する。
新しい相補型サブバンド画像情報圧縮方式の研究

研究実施計画に従って研究を遂行し、ほぼ初期の成果を得たのでその概要を以下に示す。1.新しいサブバンド方式として、各チャンネルのサブサンプリングパターンが互いに異なる相補型サブバンド方式を提案し、再生画像が原画像と等しくなるために分析合成フィルタが満たすべき完全再構成条件を明らかにした。2.分析フィルタによるチャネル分割の影響と合成フィルタを通った量子化雑の再生画像への影響を総合的に評価する指標として符号化利得を取り上げ、提案方式における算出方法を明らかにした。3.符号化利得を最大とする最適分析合成フィルタを、完全再構成条件を用いて明らかにした。最適分析フィルタは、入力信号の振幅特性の平方根の逆数によるエンファシスと理想帯域分割フィルタから構成される。4.最適フィルタにおける符号化利得を計算した結果、8チャネルDCTと比べて、一次元の場合で1.7dB二次元では最大3.4dBのSN比改善が実現できる。5.エンファシスによるSN比の改善効果は、16チャネル以下程度の分割数が少ない場合に特に有効である。また、超高精細画像のように画像の相関が高くなると改善効果は大きくなる。6.最適フィルタで必要となる理想フィルタの現実的な近似解として、直交変換を含む既存のサブバンドフィルタを検討した結果、QMFとエンファシスの組み合わせにより、最適フィルタに近い符号化利得を持つ線形位相特性のサブバンドフィルタを構築できることがわかった。7.6.の結果に基づいた超高精細画像の圧縮シミュレーション実験によって、DCTやQMF、SSKF等の従来のサブバンド方式より高い符号化性能が得られた。また主観評価実験の結果も良好であった。8.以上の結果、提案方式がこれまでに報告されている符号化方式よりも高性能であり、超高精細画像の高能率符号化に適していることが判明した。
確定拠出年金が企業財務・家計の貯蓄行動・金融市場に及ぼす影響

本年度の研究では、以下の3点の実績が得られた。1.はじめに、確定拠出年金の導入は実質的には退職金の前払いであり、その導入を決断した企業は年功賃金制のような賃金後払いの方法で従業員の勤労意欲を引き出すことを(部分的に)断念したに等しい。こうした企業は勤労意欲を引き出す手段として効率賃金を採用する可能性が高いが、この方法が広汎に採用されると、労働市場は高賃金が支払われる内部市場と低賃金が支払われる外部市場に階層化し、全く同じ能力を持つ労働者の生涯効用に格差が生じることになる。2.つづいて、厚生労働省のホーム・ページから2000年8月末に「確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧」を入手した。このリストにある1,993の企業から株式公開企業520社、さらに東証1部上場企業337社を抽出した。次に、日経テレコン21の記事検索により401k年金導入の記事が掲載された企業93社を探し出した。最後に、東洋経済新報社の株価CD-ROMより新聞掲載前後の株価データを入手し、401k年金導入のニュースに対して、株価(企業価値)がどう変化するかのイベント・スタディを行った。その結果、確定拠出年金導入の公表は当該企業の株価を高める効果は確認できなかった。3.最後に、『家計調査』の2002年から2006年までの貯蓄・負債編の公表集計表のデータを用いて日本における確定拠出年金制度の家計貯蓄に与えた効果を回帰分析した。年金型貯蓄/総貯蓄比率を被説明変数とした回帰では、勤労者でより所得の大きな世帯で拠出限度額の改定が総貯蓄に占める年金資産額を増やす可能性が示された。しかし、総貯蓄/所得比率を被説明変数とした回帰では勤労者でより所得の大きな世帯で、拠出限度額の改定が総貯蓄を侵食している可能性が示されている。いずれのケースにおいても、所得の小さな世帯においては確定拠出年金制度が年金型貯蓄および、総貯蓄を増加させているという効果は確認できなかった。本年度の研究においては、企業年金、家計の資産選択とマクロ経済への評価に関して検討を行った。始めに、企業年金については、すでに年金基金改革を実行し、日本版確定拠出型年金を導入した企業を新聞記事やインターネットのホーム・ページを通じて探す作業を開始、継続中である。具体的な企業名をあげると、日商岩井、石丸電気、小竹金物、日本ベニア、電通国際情報サービス、アイシン精機、トーヨーキッチンアンドリビング、吉野家ディー・アンド・シー、ハイネケンジャパン、ハナタカ昭和、エムエルアイ・システムズ、システムプラン、南明興産、エス・ビー・エス、松屋フーズ、トーキン、アメアスポーツジャパン、STNet、スギノマシン、寺岡精工、伊藤園、日本IBM、日本E.R.I.、クオリカ、花王ロジスティクス、ローソン、三城、ユーシン、サンデン等である。いっぽう、加入者側に注目した研究結果として、厚生年金基金連合会の資料によれば、確定拠出年金(企業型)を採用しているケースは規約数ベースで1,199であり、加入者数は114.7万人であることがわかった。さらに、『国民経済計算年報』の19802003年のデータを用いて、確定拠出年金制度の導入が家計の資産選択および貯蓄行動に及ぼす影響を概観した。その結果、ストック、フローとも制度の導入以降に保険・年金準備金が増加し、家計の金融資産に占める割合も増加していること、そしてそのことが家計の貯蓄全体を増加させていることを示す結果が多く得られた。

このほか、実証分析における推計上の問題点の検討として、GMM(Generalized Method of Moments)推定量を一般化最小二乗法における効率性の改善および操作変数法や二段階最小二乗法におけるバイアス除去にそれぞれ対応する操作によって構成し、その幾何学的意味を明らかにするなどの研究を行った。本年度の研究では、どのような企業が確定拠出年金を導入したか、および、同制度の特徴の1つである貯蓄優遇税制がどの程度貯蓄を促進するかを重点的に検討した。まず、第1の点であるが、確定拠出年金の企業型年金規約数は平成13年10月の制度発足以来、平均すると年に400件のペースで増加し続けており、平成17年12月末には1,657件にまで増えている。導入している企業は中小企業および新興企業が多く、同制度を先行して導入した米国と同様の傾向を示している。従来、この傾向に対しては、従業員の熟練を必要とする大企業では彼らの長期勤続を促しやすい確定給付年金が維持されるのに対し、従業員の入退職が頻繁な中小企業・新興企業ではポータビリティに優れた確定拠出年金が導入されると説明されてきた。ところが、最近になって、トヨタ、日立、日興コーディアルグループ、大和証券グループ、野村證券など歴史ある大企業が確定拠出年金を導入する例が増えており、上記の説明に対する興味深い反例となっている。従業員の長期勤続を望むはずの大企業が、そうした目的と必ずしも整合的でない確定拠出年金の導入になぜ踏み切ったのかを理論面から検討した。また、企業財務面では確定拠出年金の導入が企業価値を高めるかどうかの検証が大きな課題であり、そのためのデータ収集を行った。次に、第2の点であるが、ノルウェーのデータを用いて貯蓄奨励税制が家計の金融資産残高に及ぼす影響を定量的に確認した(日本についての同様の研究は昨年度に実施済み)。具体的には、税制改革による貯蓄額の所得控除限度額の増加は有意に家計の金融資産額を増加させる効果を持ち、しかも、所得が高いほど、また年齢が若いほど、その効果が強まることを見出した。本年度の研究では、以下の3点の実績が得られた。1.はじめに、確定拠出年金の導入は実質的には退職金の前払いであり、その導入を決断した企業は年功賃金制のような賃金後払いの方法で従業員の勤労意欲を引き出すことを(部分的に)断念したに等しい。こうした企業は勤労意欲を引き出す手段として効率賃金を採用する可能性が高いが、この方法が広汎に採用されると、労働市場は高賃金が支払われる内部市場と低賃金が支払われる外部市場に階層化し、全く同じ能力を持つ労働者の生涯効用に格差が生じることになる。2.つづいて、厚生労働省のホーム・ページから2000年8月末に「確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧」を入手した。このリストにある1,993の企業から株式公開企業520社、さらに東証1部上場企業337社を抽出した。次に、日経テレコン21の記事検索により401k年金導入の記事が掲載された企業93社を探し出した。最後に、東洋経済新報社の株価CD-ROMより新聞掲載前後の株価データを入手し、401k年金導入のニュースに対して、株価(企業価値)がどう変化するかの分析を行った。3.最後に、『家計調査』の2002年から2006年までの貯蓄・負債編の公表集計表のデータを用いて日本における確定拠出年金制度の家計貯蓄に与えた効果を回帰分析した。
肝臓内酸化的ストレスに対するMRP2を介した生体防御機構に関する研究

これまでにエタクリン酸をin situ肝灌流することにより細胞内グルタチオン(GSH)の低下に起因した酸化ストレスによりMultidrug-resistance associated protein(Mrp)2の胆管側膜から細胞質への内在化を報告している。この内在化のメカニズムを明らかにする目的で、ラットより調製した遊離肝細胞におけるMrp2を免疫蛍光染色法を用い可視化し、MRP2の局在変化を定量的に評価するスクリーニング系を構築した。この系を用い、リン酸化酵素などの阻害剤などで前処理することにより、この内在化には、肝細胞内GSHの低下を引き金とした細胞内カルシウムの上昇、一酸化窒素の遊離などによるリン酸化酵素の一種であるProtein kinase Cの活性化が関与することを明らかとした。一方でMrp2と同様に胆管側膜に発現し胆汁流の生成に寄与している輸送単体であるP-glycoprotein(P-GP)は酸化ストレスによる局在変化を伴わないことがわかった。従って、Mrp2とP-GPの機能制御には、それぞれ異なったメカニズムが存在していることが明らかとなった。また、エタクリン酸とは異なった機構で酸化ストレスを惹起するtert-Butylhydroperoxideにおいても同様のメカニズムによるMrp2の内在化が起こることを確認した。さらに、非ステロイド性抗炎症薬であるナプロキセンの肝灌流においても酸化ストレスが惹起され、胆汁中へのGSHの排出の低下に起因した胆汁うっ滞が引き起こされることを報告した。GSHはMrp2の良好な基質であることからこの胆汁うっ滞の原因にもMrp2の内在化が強く示唆される。これらの新しい知見は、臨床における薬剤性肝障害や老化などで併発する胆汁うっ滞の原因解明につながることが期待され、今後に発展性のある研究成果が得られた。エタクリン酸により誘発される酸化的ストレス下において、Multidrug-resistance associated protein (Mrp)2の肝における局在性の変化ならびにその役割について検討した。Sprague-Dawley rat (SDR)とMrp2-deficient Eisaihyperbilirubinemic rat (EHBR)を用い、500μMエタクリン酸を肝灌流したところ、EHBRではSDRに比べてGPTの漏出とチオバルビツール酸反応性物質(TBARS)の生成が遅れた。これは両ラットの肝臓におけるGSH量の違いに起因すると考えられた。また、エタクリン酸はいずれのラットにおいても単離した肝ミトコンドリアにおけるmitochondrial permeability transition (MPT)を低下させた。低濃度エタクリン酸(100μM)を灌流し、障害が発生していない肝臓において、Mrp2の内在化が観察された。さらに極微弱化学発光測定システムを用いて、エタクリン酸を灌流した肝臓から一重項酸素由来の極微弱化学発光をリアルタイムで検出し、酸化的ストレスの発生を実証した。一方、薬剤性肝障害を惹起するモデル薬物として知られるアセトアミノフェンが、単離したラット肝ミトコンドリアにおけるMPTを変化させることを明らかにした。これはアセトアミノフェン誘発性肝障害に関する新規な知見であり、本研究との関連性もあり、今後の本研究の発展に有用な研究成果と考えられる。さらにデキストラン硫酸誘発性腸炎モデルラットにおいて、肝シトクロムP450の機能変化を明らかにしたが、この結果は肝におけるMRP2の機能変化に関する研究にも応用できる発展性のある知見と考えらる。

この内在化のメカニズムを明らかにする目的で、ラットより調製した遊離肝細胞におけるMrp2を免疫蛍光染色法を用い可視化し、MRP2の局在変化を定量的に評価するスクリーニング系を構築した。この系を用い、リン酸化酵素などの阻害剤などで前処理することにより、この内在化には、肝細胞内GSHの低下を引き金とした細胞内カルシウムの上昇、一酸化窒素の遊離などによるリン酸化酵素の一種であるProtein kinase Cの活性化が関与することを明らかとした。一方でMrp2と同様に胆管側膜に発現し胆汁流の生成に寄与している輸送単体であるP-glycoprotein(P-GP)は酸化ストレスによる局在変化を伴わないことがわかった。従って、Mrp2とP-GPの機能制御には、それぞれ異なったメカニズムが存在していることが明らかとなった。また、エタクリン酸とは異なった機構で酸化ストレスを惹起するtert-Butylhydroperoxideにおいても同様のメカニズムによるMrp2の内在化が起こることを確認した。さらに、非ステロイド性抗炎症薬であるナプロキセンの肝灌流においても酸化ストレスが惹起され、胆汁中へのGSHの排出の低下に起因した胆汁うっ滞が引き起こることを報告した。GSHはMrp2の良好な基質であることからこの胆汁うっ滞の原因にもMrp2の内在化が強く示唆される。これらの新しい知見は、臨床における薬剤性肝障害や老化などで併発する胆汁うっ滞の原因解明につながることが期待され、今後に発展性のある研究成果が得られた。