hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高いTgを有する新規高分子マトリクス固体イオン導電体中のイオン輸送現象

本研究では、従来研究対象となっていたポリエチレンオキシドと比較して高いガラス転移温度(Tg)を持ち、かつ効率良く塩を溶解させることの可能な極性基・配位基の導入された各種高分子をマトリクスとする高分子固体電解質を作製し、得られた高分子固体電解質中のイオン輸送現象を明かにすることを目的とする。ポリビニルアルコール(PVA)(Tg=85°C)、ポリパラバン酸(PPA)(Tg=350°C程度)に加えて、各種ポリイミド類やアルキル置換ポリビピリジン、ポリキノリンなどの比較的Tgの高い高分子を高分子マトリクスとして用いて対応する高分子固体電解質の作製を行った。リチウム-高分子固体電解質(リチウム塩1g/高分子1g)の電気伝導度は、10^<-3.5>Scm^<-1>、リチウム-PPA固体電解質の場合で10^<-5.5>Scm^<-1>であった。リチウム-PPA高分子固体電解質では、180°Cで10^<-2>Scm^<-1>という電気伝導度を示し200°C付近まで安定に存在し、高い熱安定性を有することもわかった。PPA、PVA高分子固体電解質は、従来と比較して高濃度までリチウム塩を均質に溶解させ、高分子マトリクスのTgより低い温度領域で良好なイオン導電性を示すことがわかった。さらに、PVA-リチウム塩系高分子固体電解質を用いた全固体型電気二重層コンデンサーを作製した。コンデンサーは、充放電電流効率は90%以上で、可逆的な充放電が50サイクル以上可能であた。さらに、このコンデンサーの電気二重層容量は湿式型電気二重層コンデンサーとほぼ同じであった。側鎖にオリゴチオフェンを有するPVA高分子固体電解質の作製を行い、そのエレクトロクロミック特性を紫外可視吸収スペクトルにより解析した。酸化側で青色、還元側で赤色へと変化するポリチオフェンと同様なエレクトロクロミック特性を示すことがわかった。
感染実験モデルにおける狂犬病の発病機序に関する病理学的研究

狂犬病ウイルス実験株(CVS株)をマウスに接種した場合では神経細胞において細胞質内封入体(ネグリ小体)は見られない、脳内の神経細胞はアポトーシスにより死滅する、ウイルス抗原の局在に一致してグリア細胞(ミクログリアとアストログリア)増生とTリンパ球浸潤が観察される。本研究では1 CVS株で見られるアポトーシスの発現機構の解明すること、2ウシ分離吸血コウモリ由来狂犬病ウイルス野外株(P18株)、ヒツジ分離吸血コウモリ由来狂犬病ウイルス野外株(P17株)および食虫コウモリ由来狂犬病ウイルス野外株(MP株)をマウスに接種し、発症後の脳脊髄の病理変化を明らかにすること、3従来の動物血清由来抗体に比較して大量生産できることから安価な診断系確立への寄与が期待されるニワトリ卵黄抗体を用いた免疫組織化学の有用性を検討した。その結果、CVS株接種マウスではアポトーシスの局在に一致してグランザイム、パーフォリンが検出された。野外株接種群のうちP18株およびMP株接種マウスでネグリ小体が観察された。MP株接種マウスでのみ感染した海馬錐体細胞はアポトーシスにより死滅していた。いずれの株を接種したマウスでもウイルス抗原の局在に一致してグリア細胞とTリンパ球により構成される軽度重度の炎症反応が観察された。ニワトリ卵黄抗体を用いた免疫組織化学では、いずれの株を接種したマウスの脳脊髄の神経細胞の細胞質に明瞭な抗原陽性像を認めた。よってアポトーシスの発現にはグランザイムやパーフォリンが関与していることが示唆された。野外株と実験株では神経細胞におけるネグリ小体やアポトーシスの出現は違いがあるが、グリア細胞やTリンパ球による免疫応答はウイルス株に関わらず発病機序に関与することが推測された。ニワトリ卵黄抗体は今後、自然発症例への応用が期待される。当初の達成目標の大部分であるアポトーシスの発現機構と野外株の脳脊髄内の病理所見を明らかにし、ニワトリ卵黄抗体の免疫組織化学への有用性を証明できたため。今後、本実験モデルの末梢組織でのウイルス動態を明らかにすること、自然発症例における病理所見やニワトリ卵黄抗体の有用性を明らかにする。またその成果を公表する。
骨格筋・心筋傷害における相互作用の解明と心筋障害治療因子の探索

当初の実験計画ではデシュエンヌ型筋ジストロフィー患者と同じく、dystrophin遺伝子の変異により欠失したmdxの遺伝子背景をもち、そしてdystrophinの相同遺伝子utrophinがヘテロ若しくはノックアウトマウスを以下の方法で解析を行う。当初はutrophin muscle KOとutrophin heart KOをdystrophin KOのmdxと交配するとなっていたが、uutorphinのコンディショナルKOの作製が困難であったため、mdx/Utophin +/-とmdx/utrophin-/-のダブルノックアウトマウスを用いて解析を行うこととした。骨格筋ー心臓における心筋障害に関わる因子の探索Dystrophinの相同遺伝子であるutrophinは、dystrophinと同じく脳や神経、骨格婚で発現している。KOマウスは骨格筋傷害が増悪するだけでなく、心筋障害も著名に悪化する。心臓で発現していないMyoDを欠損させることで心臓表現型が変化していることから、傷害を受けた骨格筋から心筋症増悪因子が分泌されている、もしくは健常骨格筋から心筋症保護因子が出ている可能性が示唆される。これら因子を同定するために以下の実験を行う。骨格筋ー心臓における臓器連関と心筋症に関わる因子の探索健常骨格筋からの心筋症保護因子が出ている。若しくは、傷害骨格筋から傷害心臓に対して増悪因子を出しているか、正常と傷害骨格筋と傷害心臓で、それぞれマイクロアレイを行う事で明らかにする。そして、心臓で増加/減少している遺伝子をと健常/傷害骨格筋で増加・減少している遺伝子の相関関係を特定する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、心筋障害及び骨格筋傷害モデルマウスを用いて、心臓と骨格筋の傷害時における相互作用を解明し、心筋障害から心不全に至る病態進展に影響を及ぼす因子を同定することである。さらに、同定した因子を治療標的とする事で、心筋障害の新規治療法を探索することである。DMDのモデルマウスとして一般的に使用されるmdxはdystrophin遺伝子の変異を有するが、ヒトDMDに比べて極めて軽微な表現型しか有さない。それは、マウスではdystrophinの相同遺伝子utrophinの発現がヒトと比べて高く、dystrophinが欠損した機能を補完しているためであと考えられている。その為、dystrophinとutrophinのダブルKOマウス: dkoは、mdxより激しい筋変性がおこり20週齢前後と早期に呼吸器不全および全身の骨格筋侵襲により死亡する等、ヒトDMDに類似した症状を呈する。しかし、dkoの死因は呼吸器不全と衰弱死が主であり、骨格筋傷害と心筋障害の相互作用を解析するには適さない。この実験を行う為にはutrophinコンディショナル欠損マウスが必要であるが、utrophinコンディショナル欠損マウスは存在しない。その為、最初に私はCRISPR-Cas9システムを用いてutrophinコンディショナル欠損マウスの作製を試みることとした。しかし、配列の決定や技術の問題で上記マウスの作製は今年度中には難しく、さらにコンディショナルKOを作製後、組織特異的遺伝子上にCre配列を有するマウスと交配させ目的のマウスを得るためには長い時間が必要だと判断に至った。そのためdystrophin、utrophin欠損のdkoとdystrophin欠損、utrophin+/-のマウスを用いて実験を進めることとした。dystrophin、utrophin欠損のdkoマウスの死因は呼吸器不全と衰弱死が主であり、骨格筋傷害と心筋障害の相互作用を解析するにはモデルマウスとして適さない。このため、当初申請者はCRISPR-Cas9システムを用いてutrophinコンディショナル欠損マウスの作製を試みることを予定していた。しかし、配列の決定や、技術の問題で上記マウスを今年度中作製するにはまだ課題が多く難いという問題がおこった。さらにコンディショナルKOを作製後、組織特異的遺伝子上にCre配列を有するマウスと交配させ当初の目的のマウスを得るためには非常に長い時間が必要であり本件課題中では不可能だと判断に至った。このため条件に適したマウスの選定に時間がかかり、進行予定を大幅に遅れることとなった。骨格筋ー心臓における臓器連関と心筋症に関わる因子の探索

健常骨格筋からの心筋症保護因子が出ている。若しくは、傷害骨格筋から傷害心臓に対して増悪因子を出しているか、正常と傷害骨格筋と傷害心臓で、それぞれマイクロアレイを行う事で明らかにする。そして、心臓で増加/減少している遺伝子をと健常/傷害骨格筋で増加・減少している遺伝子の相関関係を特定する。上記の理由から、新しいマウスを作製するのではなく、既存のマウスを用いることで骨格筋・心筋傷害における相互作用の解明することとし候補マウスとして、dystrophinとutrophinのダブルKOマウス: dkoとdystrophin欠損utoriphinヘテロのマウスを用いて計画通り実験を遂行することとした。上記マウスは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター遺伝子疾患治療部より心臓と骨格筋の提供を受け、研究計画1-1骨格筋ー心臓における臓器連関と心筋症に関わる因子の探索健常骨格筋からの心筋症保護因子が出ている。そして、心臓で増加/減少している遺伝子をと健常/傷害骨格筋で増加/減少している遺伝子の相関関係を特定する。研究計画1- 2骨格筋ー心臓における血漿成分の網羅的解析血漿中には血中因子であるサイトカイン、exosomeを介したmicroRNA、脂質、アミノ酸など多臓器間のネットワークに関する多彩な分子が多数存在する。そこで、申請者は、サイトカインアレイやmicro RNA chip、メタボローム等を用いて、健常マウスと心筋障害マウスの血漿中成分の比較を行い、心筋障害保護作用因子及び心傷害増悪因子をそれぞれ同定する。以上の研究を本年度中に行う予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
神経アクチン細胞骨格制御に関わるRhoならびにCa_<2+>シグナル伝達機構の解明

Rho依存的アクチン制御ならびに神経活動依存性アクチン再編成と、神経回路網のダイナミックな機能再構築との間の関係については、まだ未解明な点が多い。そこで本研究計画においては、大脳皮質細胞、および小脳プルキンエ細胞の突起形態形成においで、活動依存性Ca^<2+>流入と低分子量G蛋白・アクチンシグナル経路がどのようにクロストークするか、という点を集中的に明らかにする。これまでの研究に引き続き、本年度に入ってから、特に以下のことを明らかにした。1.大脳皮質細胞において、膜挿入型CaMKであるCLICK-III/CaMKIgammaのアイソフォームの形態形成能を探索したところ、細胞質局在型のCaMKIα依存的に軸索形態の変化が制御されることを明らかにした。さらにこの形態変化の上流に位置する神経細胞形態誘導因子を複数同定し、各々の下流で活性化される低分子量GTPaseを明らかにした。本成果は、Ageta-Ishihara et al.として投稿準備中である。2.海馬錐体細胞形態形成過程においては、アクチン制御が神経活動によって発生するカルシウム流人と相加的に作用することを先に報告したが、小脳プルキンエ細胞樹状突起においては、全く逆に、活動依存的Ca^<2+>流入とアクチン重合活性化が拮抗的に働く可能性を見出した。この段階で、平成20年度若手研究(S)が採択されたため、本研究課題を廃止することとなった。神経経回路網におけるアクチン制御,再編成は,神経発達途上に活性化されるRhoシグナルや,成熟した神経のシナプス活動によって発生するカルシウム流入によって。協調的にかつダイナミックに引き起こされる。しかし,Rho依存的アクチン制御,神経活動依存性アクチン再編成と神経回路網のダイナミックな機能再構築との間の関係については,まだ未解明のままである。これまでの研究に引き続き,本年度においては,以下のことを明らかにした。1.大脳皮質細胞において,樹状突起形成を特異的に制御するCaMK分子種がCaMKIgamma/CHCK-IIIであることを確定した。特に薬理学的手法,ならびにRNA干渉法を培養神経細胞に導入し,その形態学的意義を定量的に特定した。さらにその樹状突起伸展作用が,ラフト膜画分に局在するRacGDP/GTP交換因子であるSTEFを介したRac活性化に,よるものであることを解明した。本成果は,Takemoto-Kimura et. al.としてNeuron誌に掲載された。2.小脳プルキンエ綱胞樹状突起スパインおけるPSD組成を調べ,Shankがアクチン依存的にPSD局在していることを見出した。その局在には,さらに活動依存性Ca^2+流入とのクロストークが認められた。この過程で,細胞骨格に局在を左右される蛋白リン酸化酵素の中で,樹状突起形成に関わるキナーゼとしてDCLK1に着目し,その性状について調べ,オンライン誌UCSD/Nature Molecule Pagesに発表した。
日米関係史における日本人とアフリカ系アメリカ人-第二次世界大戦後から現在まで

この研究は日本人とアフリカ系アメリカ人の関係を、日米関係史の枠組みの中で探求し、その関係の特質を論じたものである。とりわけ、第二次世界大戦後の関わりの重要な事例を明らかにし、その歴史的意味や意義を論じることを目的とした。そして、幕末から第二次大戦までの時期の関係に比べて、戦後は関係の諸相が政治・経済・文化などの領域で多様化していることを示した。本研究課題は日米関係史研究の中でも蓄積が少なく、その規模の大きさと学術的かつ社会的意義から、今後は国際的な共同研究が必要である。したがって、本研究活動はその基盤形成に寄与するよう推進した。本研究は日米関係史のなかで、第二次世界大戦後から現在までの期間において、日本人とアフリカ系アメリカ人(アメリカ黒人)がどのような関係や交渉をもち相互影響を与えたかを実証的に明らかにし、さらには現状と課題を考察することを目的とする。日本史研究やアメリカ史研究、日米関係史、あるいは日米関係論研究でも、今まで本格的に扱われてこなかった重要なテーマである。まず既往の研究成果を調査、概観、分析する。その上で、戦前期や戦中期との事例比較も行いつつ、戦後から現在までの日本人とアフリカ系アメリカ人の関係を論じる。本研究の目的は、日米関係史のなかで、第二次世界大戦後から現在までの期間において、日本人とアフリカ系アメリカ人(アメリカ黒人)がどのような関係をもち相互影響を与えたかを実証的に明らかにし、さらには現状と課題を考察することである。研究計画(4年間)の1年目にあたる平成18年度は、先行研究の論文等を収集し、本研究代表者の論文や著書も含めて先行研究の概観と分析を主たる作業とした。日米での関係大学、図書館、政府機関、NGO団体などの所蔵する資料の調査を行った。イギリス(連合王国)の大英図書館や国立公文書館で資料調査も行った。そして、先行研究に関して、どのような事項が扱われ、どこまでが明らかとなり、どのような問題が残されているかを分析した。本年度の研究活動の成果の一部は、論文としてアメリカ研究関連の学術誌に投稿した。また、日本人読者に向けて編集された松本昇・他編『アフリカ系アメリカ人ハンディ事典』(南雲堂フェニックス、2006年12月刊行)に項目を執筆するとともに、同書の編集作業の補佐もおこなった。本事典への執筆は、研究活動や研究成果の教育界および一般社会への還元作業とでも言える。(ちなみに、同書における本研究代表者の担当項目は、「解放民局」「公共施設における差別」「黒人法」「ジム・クロウ」「逃亡奴隷取締法」「奴隷解放宣言」「バッファロー・ソルジャー」、他である。)2年目の本格的な調査(聞き取り調査なども含む)や内外での研究発表にそなえ、それらの準備作業もおこなった。とくに、海外ではアメリカ史やアフリカ系アメリカ史関連の学会・研究会だけでなく、国際的なアジア研究学会で発表予定である。それは、日本研究やアメリカ研究だけでなく、「アジア研究」という視点から本研究テーマに関する批評を得たいためである。また、両者の関係史構築の意義や展望を理論面も含めて考える。研究計画(4年間)の2年目にあたる平成19年度は、日米での関係大学、図書館、政府機関、NGO団体などが所蔵する資料の調査を行った。そして、先行研究に関して、どのような事項が扱われ、どこまでが明らかとなり、どのような問題が残されているかを分析するとともに、継続して研究活動をおこない、その研究成果の発表も始めた。本年度の研究活動の成果の一部は、論文「アフリカ系アメリカ人と日本/東アジアーその関係史構築の意義と課題を考える」として日本アメリカ史学会の『アメリカ史研究』(30号)で発表した。また所属大学の紀要では、関連テーマの英語論文「"Black Pacific" Considered: Japanese Early Relations with African Americans」を公にした。本研究に対する批評を得るために、学会や研究会で口頭発表をすることも心がけた。とりわけ、アメリカ史やアフリカ系アメリカ史の学会・研究会だけでなく、国際的なアジア研究学会である「第5回国際アジア研究者会議」(マレーシア、2007年8月)で発表したことは有意義であった。現在、アジア研究の最大規模の集会である本会議で、アジア研究の視点からのコメントや知見が得られたことは大きな収穫となった。古川を中心とした国際的な共同プロジェクトの立ち上げ作業にもつながるものである。

本研究の目的は、日米関係史のなかで、第二次世界大戦後から現在までの期間において、日本人とアフリカ系アメリカ人(アメリカ黒人)がどのような関係をもち相互影響を与えたかを実証的に明らかにし、さらには現状と課題を考察することである。また、両者の関係史構築の意義や展望を理論面も含めて考える。研究計画(4年間)の3年目にあたる平成20年度は、前年度にひきつづき、図書館、政府機関、NGO団体などが所蔵する資料の調査を行った。そして、先行研究に関して、どのような事項が扱われ、どこまでが明らかとなり、どのような問題が残されているかを分析するとともに、継続して研究活動をおこない、その研究成果の発表準備も進めた。研究成果の公表については、本年度は、前年度に依頼された日本アフリカ学会(長崎大会)でのシンポジウム「アフリカと日本との出会い」における発表をもとにした論考「日本-アフリカ交渉史の諸相を考える-いくつかの研究課題と展望」を刊行した(日本アフリカ学会『アフリカ研究』72号)。また、所属研究会等で関連報告もおこなった。研究会等では、とりわけ2008年11月のバラク・オバマが勝利した米国大統領選挙の歴史的意味合いと日米関係への影響などを議論した。さらには、アメリカのAfrican American Reviem誌から大西洋奴隷貿易やアフリカ系アメリカ人の奴隷文化に関する著書の書評依頼を受け、同誌に本研究テーマを意識した書評原稿を執筆した。査読を経てすでに受理されており、近日中に同誌に掲載される予定である。研究計画(4年間)の4年目にあたる平成21年度は、前年度にひきつづき、日本とアメリカ合衆国を中心に図書館、政府機関、NGO団体などが所蔵する資料の調査・収集を行った。そして、継続して研究活動をおこない、その研究成果の発表も進めた。
クロロフィル窒素同位体比手法の亜熱帯域窒素循環解析への応用

物質循環モデル等を用いた海洋の窒素循環研究の精度向上を念頭に、必須情報である「純粋な一次生産者情報」として海洋表層水から採取された光合成クロロフィルの分子レベル窒素安定同位体比の利用を提唱、必要とされる海洋での試料採取・前処理・分析・結果の解析について手法の開発と最適化を行った。試料は海洋研究開発機構の海洋地球研究船「みらい」と東北海洋生態系調査研究船「新青丸」の各研究航海(平成27年度MR15-05、平成28年度KS-16-08)において採取された200m以浅の海洋表層水が用いられ、研究代表者が開発した超微量元素分析計安定同位体比測定システムによりクロロフィル色素の窒素同位体比が測定された。平成27年度は、海洋研究開発機構の海洋地球研究船「みらい」の平成27年12月平成28年1月に行われたMR15-05-leg2航海にて、好気的環境の東部インド洋において懸濁粒子試料と海水試料を採取した。採取された懸濁粒子試料については全窒素同位体比・クロロフィル色素同位体比の測定を実施した。同航海では試料採取手法についての検討も実施し、採取した懸濁粒子をセルソーターにかけ、蛍光情報を元に植物プランクトンを単離した。得られた懸濁粒子試料および植物プランクトンの窒素同位体比は超高感度元素分析計-質量分析計を用いて測定された。懸濁態試料からはクロロフィル色素が抽出され、化合物レベル窒素同位体比測定を目的とした単離精製が実施された。研究航海における試料採取と並行して、海洋観測現場でより効率的に懸濁粒子を捕集するための大型試料採取装置の改良を実施し、これまでに実験水槽での予備実験が終了した。平成28年度にかけて実際の研究航海での使用に向けた準備過程(改良した部品の増産等)をすすめ、平成28年7月以降の研究航海において試料採取に使用する見込みである。平成27年度はこのほかに採取後の懸濁粒子や植物プランクトン試料の船上における海水除去等をより簡便かつ効果的に行うための微量ろ過装置を製作した。培養プランクトン試料による予備実験において効果が確認されたことから、上述の東部インド洋の航海では試料採取において、実際の海洋試料中の微小植物プランクトン試料の捕集・調整に使用され、微小植物プランクトンの窒素安定同位体比情報を得ることに貢献した。本研究の主眼である、懸濁粒子試料の採取手法とクロロフィル分析に関連する前処理手法の各々の改良に関する部分は順調に進展しており、これまでに得られた試料の分析および解析は滞りなく実施されている。一方、試料採取の期間については、当初は平成27年度までに完了としていたが、平成28年度にも継続して実施することとしたため、この部分において予定よりやや遅れていると判断した。これは研究航海スケジュールの都合から東部インド洋での研究試料採取量が予定より少なくなったことに起因する。前述のようにこれ以外の項目が順調に進んでいることから、研究対象に平成28年度に採取予定の亜熱帯海域試料を含めることによる、全体の進展への影響は比較的小さい。平成28年度の試料採取は7月に北西太平洋の亜熱帯の観測定点(S1:北緯30度/東経145度)近隣の2地点(S1西:北緯30度/東経142度、KEO北緯32.19度/東経144.32度)にて行われ、基質となる溶存態の炭素及び窒素分析用の海水試料、植物プランクトン種の同定計測用試料とともに、大型現場濾過器による懸濁粒子試料の採取を行った。前年度より継続してきた試料採取技術の改良と検討作業の結果、大型現場濾過装置による現場濾過作業の簡略化が可能となったことから、本年度は鉛直方向での複数試料採取が可能となった。この結果、表層0mから125m間の5深度について懸濁粒子試料が採取された。またクロロフィル濃度が極大を示した深度(水深約100m)では孔径の異なるフィルターを用いた異なる粒子サイズの試料採取も実施された。得られた懸濁粒子試料は、それぞれ有機溶媒抽出と高速液体クロマグラフィーによる前処理を経てクロロフィルの化合物ごとに分離して精製された後、前年度までに得られた試料とともにクロロフィルの化合物レベル炭素窒素同位体比の測定を行った。クロロフィル濃度極大で採取された試料は、その一部がセルソーターを用いて異なる蛍光特性をもつ植物プランクトンごとの単離処理に供された。単離された植物プランクトンは、それぞれのグループごとに全窒素・炭素安定同位体比が測定された。安定同位対比測定にはいずれも研究代表者が開発した超高感度の元素分析/同位体質量分析システムが用いられた。得られた結果は安定同位体物質循環モデルを用いて、その窒素起源についての解析を行った。得られた研究結果は複数の国際学会において口頭およびポスターにて発表された。

試料は海洋研究開発機構の海洋地球研究船「みらい」と東北海洋生態系調査研究船「新青丸」の各研究航海(平成27年度MR15-05、平成28年度KS-16-08)において採取された200m以浅の海洋表層水が用いられ、研究代表者が開発した超微量元素分析計安定同位体比測定システムによりクロロフィル色素の窒素同位体比が測定された。平成27年度までのインド洋での研究試料採取量が予定より減少したことから、研究試料の採取を平成28年度まで継続して実施することとした。懸濁粒子試料のクロロフィル分析手法の確立に関する部分、得られた試料の分析と解析はほぼ順調に進展していることから、平成28年度の海洋試料に関しても試料が採取され次第、それらの窒素安定同位体比測定を実施し結果の解析を進める。またより確実に必要な測定データを得るための技術的基盤を築くため、試料採取までの期間を利用して、本年度より実施している現場での試料採取手法と船上での試料処理技術の双方の改良については、継続して進めていく。得られた結果については順次解析を進め、成果についても引き続き平成28年度に行われる国内外の学会において順次公表し論文としてまとめる予定である。生物地球化学購入を予定していた機器パーツの一部について仕様の変更が必要となり、平成27年度内の納品が不可能であることが判明したことから、平成28年度に購入することとしたため。繰り越した研究費は、平成27年度中に購入を予定していたが納期の関係で購入を見送った機器パーツ(上述)の購入、および関連の分析関連消耗品の購入に使用することを予定している。
膀胱癌に対する変異型単純ヘルペスウイルスを用いた腫瘍特異性遺伝子治療に関する研究

変異単純ヘルペスウィルスであるG207は、複製に必要なICP6遺伝子にlacZ insertionをもつため、同酵素が豊富な腫瘍細胞内のみで複製が可能という特徴を持っている。膀胱癌細胞株KU19-19およびT24にmultiplicity of infection (MOI) 0.1でウイルスを加えたところ著明な殺細胞効果を示し、KU 19-19では6日後で、T24では7日後ではほぼ全細胞が死滅した。ヌードマウスを用いたin vivoの実験では背側皮下にKU 19-19およびT24細胞を移植し、腫瘍内に10^7PFUのG207を単回局所内に注入したところ14日後にG207を投与した群では、対照群と比較して有意な増殖抑制効果を示した。また組織をX-galにより染色したところ、腫瘍内に広範なウィルスの浸潤が見られた。正所性膀胱癌モデルを作り、コントロール群は50μlのMock液を,G207治療群は1X10^7pfu/50μlを膀胱内注入したところ、G207治療群の平均膀胱重量はMock治療群に比べて有意に少なかった(p<0.005)。静脈内注入による全身投与の研究でも著明な腫瘍増殖抑制効果が得られた。X-Galによる染色では腫瘍部分にウィルスが増殖していることが示されたが、他の臓器では染色は見られなかった。尿路上皮特異的プロモーターとしてマウスuroplakin2 (UP2)に着目し、プロモーター領域を含む3.6kbの部分をマウスゲノムライブラリーより増幅した。この部分をGFP発現ベクターの上流に挿入し、マウス膀胱癌細胞株であるMBT-2に遺伝子導入したところGFPの発現が認められた。今後はUP2 promotor-ICP 4を持つ尿路上皮腫瘍特異的なHSVを構築する予定である。本年度は、変異単純ヘルペスウィルスであるG207の膀胱癌細胞に対する殺細胞効果をin vitroおよびin vivoで観察した。G207は、複製に必要なICP6遺伝子にlacZ insertionを含みribonucleotide reductaseを産生できないため、同酵素が豊富な腫瘍細胞内のみで複製が可能という特徴を持っている。膀胱癌細胞株KU 19-19およびT24にmultiplicity of infection(MOI)0.1でウィルスを加えたところ著明な殺細胞効果を示し、KU 19-19では6日後で、T24では7日後ではほぼ全細胞が死滅した。次いで膀胱癌細胞内でのウィルスの感染性を調べるためにKU 19-19およびT24にG207を感染させ、経時的に細胞を超音波破壊して細胞内に含まれているウィルスの力価をvero cellに対するプラーク形成数により測定した。ウィルス力価は対数的に増加し、48時間後では3時間後に比較してKU19-19では10000倍以上にT24でも100倍以上に増加していた。ヌードマウスを用いたin vivoの実験では背側皮下にKU 19-19およびT24細胞を移植し、直径が5mmとなった時点で腫瘍内に10^7PFUのG207を単回局所内に注入した。14日後に腫瘍重量を測定したところG207を投与した群では、対照群と比較して有意な増殖抑制効果を示した。またG207を投与して5日目の組織をX-galにより染色したところ、腫瘍内に広範なβ-galactosidaseの発現が見られた。

G207は、複製に必要なICP6遺伝子にlacZ insertionを含みribonucleotide reductaseを産生できないため、同酵素が豊富な腫瘍細胞内のみで複製が可能という特徴を持っている。昨年度まで、ヌードマウスを用いたin vivoの実験では背側皮下にKU19-19およびT24細胞を移植し、14日後に腫瘍重量を測定したところG207を投与した群では、対照群と比較して有意な増殖抑制効果を示した。またG207を投与して5日目の組織をX-galにより染色したところ、腫瘍内に広範なβ-galactosidaseの発現が見られた。本年度は、変異単純ヘルペスウィルスであるG207の膀胱癌細胞に対する殺細胞効果を主にin vivoの正所性膀胱癌モデルにより観察した。膀胱を体外に露出し,失禁させて膀胱内腔を空虚にした後26G注射針を膀胱内に穿刺して1X10^6個/無血清培地50μlのKU19-19細胞を注入した。膀胱内注入後ヌードマウスは麻酔下で約1時間維持され,失禁しないようにした。膀胱内注入後4日目にてKU19-19細胞はヌードマウスの膀胱内に生着することが観察されたので、この時点で無作為にヌードマウスをコントロール群,G207群の各群4グループの計8グループ(n=5/group)に分類し,治療を行った。コントロール群は50μlのMock液を,G207治療群は1X10^7pfu/50μlを注入した。治療後5,10,15,20日目のすべての時点でG207治療群の平均膀胱重量がMock治療群に比べて有意に少なかった(p<0.005)。治療後20日目の平均膀胱重量はMock治療群が1386±203mgであるのに対してG207治療群は332±110mgであり,著明な抗腫瘍効果が認められた。昨年までの研究では、変異単純ヘルペスウィルス(HSV)であるG207が膀胱癌細胞に対してin vitro、in vivoで殺細胞効果を持つことを示した。本年度は主にG207の全身投与における投与経路の検討と尿路上皮特異的プロモーターを用いた組織特異的攻撃性を持ったウィルス癌治療の確立に向けた検討を行った。まず雌性ヌードマウスの皮下に膀胱癌細胞を移植し腫瘍形成後G207を尾静脈より投与したところ著明な腫瘍増殖抑制効果が得られた。X-Galによる染色では移植腫瘍部分にウィルスが増殖していることが示されたが、他の臓器では染色は見られなかった。ヒトへの全身投与を考慮した場合、上記の結果から正常臓器に対する副作用は少ないと考えるが、骨髄細胞等の増殖が盛んな組織への影響も否定できないため、尿路上皮に特異的に作用する変異HSVの作製を試みた。尿路上皮特異的プロモーターとしてマウスuroplakin2(UP2)に着目し、プロモーター領域を含む3.6kbの部分をマウスゲノムライブラリーより増幅した。この部分をGFP発現ベクターの上流に挿入し、マウス膀胱癌細胞株であるMBT-2に遺伝子導入したところGFPの発現が認められた。今後はDNA plasmid pHS deltatkLにUP2プロモーターとその下流にICP4遺伝子をを組み込み、ICP deletion mutant HSVより抽出したDNAとcomplimenting cellにco-transfectionすることによりUP2 promotor-ICP4を持つHSVを構築する予定である。
MMPI新日本版の標準化研究

MMPIを新たに翻訳した新日本版を標準化する研究を以下の4つの面で実行した。1)15歳以上の健常者を居住地域・年齢・職業・教育歴について平成2年の国勢調査結果にマッチさせた男女計1022名にMMPI新日本版を実施して標準化し、得られた尺度得点を基にT得点表を作成し、同時に項目毎の是認率を算出してミネソタ原版との等価性を確かめた。2)12歳から18歳までの男女青年集団計1477名にMMPI新日本版を実施して、年齢別に各尺度得点からT得点を求め、これの成人標準化集団との差異を検討した。3)MMPI新日本版の全項目について「社会的望ましさ」の尺度値を大学生140名の評定者から求め、Messick&Jackson(1961)のデータと比較し、社会的望ましさ面での等価性を確かめると共に、宗教等についての項目における文化差を見出した。4)日英のバイリンガル被検者を全国及び米国から選び、男女179名に郵送調査方式で実施したミネソタ原版と新日本版の結果からプロフィールと尺度レベルにおける新日本版の等価性を検証した。以上の諸側面から新日本版がミネソタ原版と比較可能な性質をもつことを検証することができたので、ミネソタ原版で得られた諸結果を新日本版に適用できる見通しがついた。
温度依存性に注目した光捕集性デンドリマーにおける超高速励起子伝達過程の解明

本研究により、光捕集性デンドリマー内においてデクスター型の励起子伝達が光アンテナからコア部へ超高速に起こること、また、その過程においてアンテナ部の柔らかい分子振動、特に、光アンテナ部を形成する芳香環ユニット間の共平面性を変化させる振動モードの振動数が極めて低く、室温における励起子伝達で十分に役割を果たすことが明らかになった。これらの成果は、同物質系の応用利用において物質設計の指針を与える物である。光捕集性デンドリマーは、光アンテナ系で捕集した光エネルギーを100%近い量子効率でコアに伝達させることから注目されている。本研究では、吸収・発光スペクトル、フェムト秒時,間分解発光の温度変化に注目し、光アンテナ部からコア部への励起子エネルギー伝達過程とその物理的機構の解明を目的とする。本年度の実績の概要は以下の通り。1.カーゲート計測システムの構築広い波長範囲が観測可能なカーゲート計測法を採用し、既存のチタン・サファイア・レーザー再生増幅器とフェムト秒光パラメトリックアンプを光源に用いた計測システムを構築した。2.室温における超高速光応答の観測光捕集性デンドリマーのアンテナ部品分子の超高速光応答を調べた。高いπ共役性を保つアンテナ部品分子において、明確なコヒーレントフォノン信号が観測された。現在、室温におけるカーゲート計測システムを用いた超高速応答の観測を試みている。3.基礎光学スペクトルの温度依存性の解明アンテナ部品分子の基礎光学スペクトルの温度変化を詳細に調べた。その結果、高いπ共役性を保つ系において、電子格子相互作用因子が温度ともに減少することを見出した。現在、その物理的機構について検討している。4.半経験分子軌道法による低振動分子振動の解析コヒーレントフォノン信号に含まれる低振動分子振動の同定を行い、エネルギー伝達の温度依存性で重要な役割を果たすと考えられるアンテナ部のねじれ振動が特定できた。5.第1原理分子動力学シミュレーション法による励起子伝達の理論的研究有限温度における第1原理分子動力学シミュレーションにより、これまでフェルスター型のエネルギー伝達を起こすと考えられていたデンドリマー系で、デクスター型エネルギー伝達が高効率に起こることを示した。本研究では、吸収、発光スペクトル、フェムト秒時間分解発光の温度変化に注目し、光アンテナ部からコア部への励起子エネルギー伝達過程とその物理的機構の解明を目的とする。(1)室温における超高速エネルギー伝達ダイナミクスの解明:構築した時間分解能約500fsのKerrゲート測定システムを用い、溶液試料において光捕集アンテナ励起における発光の立上りを計測した。立上りは極めて早く、時間分解能を100fsまで向上させるシステム改造を行った。(2)超高速エネルギー伝達ダイナミクスの温度依存性の解明:購入した連続フロー型クライオスタットをKerrゲート測定システムに組こみ、3300Kの範囲で超高速エネルギー伝達ダイナミクスの温度変化を測定できるシステムを構築した。(3)アンテナ部品分子のコヒーレントフォノン信号の解析:アンテナ部品分子の単結晶を育成し、コヒーレントフォノン信号の偏光依存性を詳細に調べた。(4)半経験分子軌道による分子構造・振動モードの解析:(3)の偏光依存性を理解するために、亭主は振動モードの異方性について半経験分子軌道シミュレーションを行った。(5)第1原理分子動力学シミュレーション:非断熱的遷移をシミュレートできる有限温度における第1原理分子動力学シミュレーションにより、光捕集性デンドリマーのモデル分子でデクスター型エネルギー伝達が高効率に起こることを示した。本研究では、フェムト秒時間分解発光の温度変化、低周波数分子振動によるコヒーレントフォノンに注目し、励起子エネルギー伝達過程とその物理的機構の解明に取り組んだ。最終年の実績の概要は以下の通りである。(1)エネルギー伝達ダイナミクスの温度依存性の解明: 3300Kで、デンドリマー試料のコア・アンテナ部の発光減衰時定数と、コア発光のフェムト秒時間領域の立ち上がり時定数の計測を行った。立ち上がり時定数は測定時間分解能と同等の早い立ち上がりを示した。伝達速度の解明には、時間分解能向上が必要であることが分かった。(2)アンテナ部のコヒーレントフォノンの温度依存性の解明:ポンプ・プロープ法を用いてアンテナ部品分子単結晶のコヒーレントフォノン信号を調べた。また、それらの偏光依存性を詳細に調べ、(3)で行う解析との整合性について検討を行なった。その結果、様々なアンテナ部品分子で、エネルギー伝達に寄与するねじれ振動等の低周波数分子振動を同定出来た。(3)半経験分子軌道による分子構造・振動モードの解析:半経験分子軌道法を用いて分子振動モードのラマン活性強度を評価し、アンテナ部品部の低周波数分子振動の同定を行なった。

同定された分子振動モードの内、エネルギー伝達過程に温度変化をもたらすことが期待できモードを検討し、伝達ダイナミクスの温度依存性について解析した。(4)第1原理分子動力学シミュレーション:非断熱的遷移をシミュレートできる有限温度第1原理分子動力学シミュレーションにより、光捕集性デンドリマーのモデル分子でデクスター型エネルギー伝達が高効率に起こることを示した。(5)総括:これらの研究結果を総括し、論文執筆と次の発展のために必要な点について検討した。交付申請書の研究実施計画に記載した5項目それぞれにおいて、計画通りに研究が進んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。検出する発光強度が比較的弱いために、光Kerrゲート測定システムにおいて、今年度はある程度時間分解能を犠牲にして500fsの時間分解能の計測を行った。連続フロー型クライオスタットを用いた温度変化測定においても、検出立体角の拡張による検出効率の向上と、時間分解能を向上できるKerr媒質の選択を済ませており、今後はそれらを用いた実験測定を進める。
膵・胆道系癌の血清学的スクリーニングテスト

薄層ポリアクリルアミドゲルを用いた等電点電気泳動法によるα_1Antitrypsin Banding Pattern(α_1ATBP)の成績は健康成人28名中27例96.4%がNegative慢性膵炎36例中31例86.1%がNegativeでありFalsePositiveは計3例4.7%であった.膵癌では43例中32例74.4%がPositive, 6例20.0%がSuspiciousであり,胆道系癌44例では夫々34例77.3%, 6例13.6%であった.一方,胃癌,大腸癌,原発性肝癌ではPositiveは28.632.5%, Suspiciousは10.028.6%であった.切除可能であった膵,胆道系癌35例中, Positiveは29例82.9%, Suspiciousは4例11.4%であた, Fals Negativeは2例5.7%に過ぎなかった.また, Transferrinについても同様の方法で検討した結果,量的なものでは膵,胆道癌では219±97, 227±66mg/dlとコントロール266±49mg/dlより有意(P<0.05)に低く,質的にはSlow band/Fast band(%)が膵癌では45.1±15.0と慢性膵炎72.1±19.1より有意に低かった.この質的S.band/F.bandはシアル酸が関与していると考えられる.さらにハムスターDHPN膵癌における実験的研究によりTfの質的変化と胆癌との関連が示唆された.Tfは膵・胆道系癌の腫瘍マーカとして有用であった.ヒト膵癌患者血清α_1ATと正常α_1ATのアミノ酸分析の結果, No6bandのAlanineとGlycineが増加し, Lysineは減少していた.また3′Me-DAB肝癌におけるラットの血清α_1-ATは組織学的に認められる程の小腫瘍例でも, No1, 2bandが増加しNo5bandが減少していた.この実験結果も各bandの増減はシアル酸と関連していると考えられた.ヒト膵癌切除組織におけるα_1AT, CEA, CA19-9を検討すると, α_1AT_1は癌部みでなく,間質,非癌部さらに慢性膵炎の膵管上皮や腺細胞にも存在した.しかし, α_1ATBPがPositiveである膵癌9例では癌部のα_1AT_1は6例に多く非癌部では少なかった.またNegative3例では癌部にα_1ATはなかった.このようにα_1ATや薄層ポリアクリルアミドゲルを用いた等電点電気泳動法によるα_1Antitrypsin Banding Pattern(α_1ATBP)の成績は健康成人28名中27例96.4%がNegative慢性膵炎36例中31例86.1%がNegativeでありFalsePositiveは計3例4.7%であった.膵癌では43例中32例74.4%がPositive, 6例20.0%がSuspiciousであり,胆道系癌44例では夫々34例77.3%, 6例13.6%であった.一方,胃癌,大腸癌,原発性肝癌ではPositiveは28.632.5%, Suspiciousは10.028.6%であった.切除可能であった膵,胆道系癌35例中, Positiveは29例82.9%, Suspiciousは4例11.4%であた, Fals Negativeは2例5.7%に過ぎなかった.また, Transferrinについても同様の方法で検討した結果,量的なものでは膵,胆道癌では219±97, 227±66mg/dlとコントロール266±49mg/dlより有意(P<0.05)に低く,質的にはSlow band/Fast band(%)が膵癌では45.1±15.0と慢性膵炎72.1±19.1より有意に低かった.この質的S.band/F.bandはシアル酸が関与していると考えられる.さらにハムスターDHPN膵癌における実験的研究によりTfの質的変化と胆癌との関連が示唆された.Tfは膵・胆道系癌の腫瘍マーカとして有用であった.ヒト膵癌患者血清α_1ATと正常α_1ATのアミノ酸分析の結果, No6bandのAlanineとGlycineが増加し, Lysineは減少していた.また3′Me-DAB肝癌におけるラットの血清α_1-ATは組織学的に認められる程の小腫瘍例でも, No1, 2bandが増加しNo5bandが減少していた.この実験結果も各bandの増減はシアル酸と関連していると考えられた.ヒト膵癌切除組織におけるα_1AT, CEA, CA19-9を検討すると, α_1AT_1は癌部みでなく,間質,非癌部さらに慢性膵炎の膵管上皮や腺細胞にも存在した.しかし, α_1ATBPがPositiveである膵癌9例では癌部のα_1AT_1は6例に多く非癌部では少なかった.またNegative3例では癌部にα_1ATはなかった.このようにα_1ATや昨年度に引き続き、臨床例では定例の集積を行うとともに、スクリーニングテストとしての有用性を検討するため、血清学的スクリーニングテストとしてKMOI、【α_1】-AT、エラスターゼIを用い、超音波断層との組み合せで、600人の住民検診を行った。

この結果については現在集計中であるが、検診者の中からは膵、胆道癌は見い出されなかった。【α_1】-AT、CEA、CA19-9は膵癌で組織陽性率が高く、それぞれ74%、100%96%であった。胆道癌については現在検索中であるが、同様な傾向が認められた。ヒト及びハムスターの膵癌での【α_1】-ATの変化を等電点電気泳動、及びアミノ酸分析で検討した。この結果は、いずれも発癌で質的変化を認めた。ヒトα1-ATをノヘラミンダーゼ処理することにより質的変化が正常型に戻ることより、糖質部分に変化があることが示唆されたが、アミノ酸分析でも変化を認め、蛋白部分にも質的変化があることが示唆された。現在膵、胆道癌のリスクファクターとして、ハムスター膵癌、胆管癌の皮下移植継代求で糖尿病の影響を検討中である。
特許審決取消訴訟の審理範囲及び特許侵害訴訟における無効の抗弁等の可否

まず、特許審決取消訴訟関係については、その基礎的研究の集大成ともいうべき、大渕・『特許審決取消訴訟基本構造論』(2003年1月・有斐閣)に引き続く第2弾の大型著作として、大渕・『クレーム訂正と特許審決取消訴訟』(弘文堂)について、脱稿の直前の状態にある。『クレーム訂正と特許審決取消訴訟』の執筆に当たっては、新規調査にも劣らない程の濃密な追加調査(特に、外国法制調査)を行ったものであり、文献調査及び海外出張で得た主要法学者・法律家からの情報提供が極めて大きな役割を果たしている。また、同書の扱うテーマを主要内容とする平成15年の特許法等大改正(審判・訴訟関係)の関係では、大渕が、同改正のための産業構造審議会知的財産政策部会紛争処理小委員会の委員長として、特に学問的観点から、主導的な役割を果たしたが、これに必要な比較法的学問的知見の獲得に当たっても、本科研費による研究の成果が大きな役割を果たしている。次に、特許侵害訴訟と特許無効の関係の点については、前年に引き続き、海外調査の前提としての基礎的な調査研究を鋭意すすめた。この研究成果を踏まえた上で、来年度以降についても、科研費(海外学術調査)を是非ともお認めいただき、この点につき、海外調査(来年度は、米国調査を計画している)を本格的に行った上で、やはり、上記2冊と同様に、モノグラフィーの出版という形で、研究成果をまとめて、公表する予定である。この論点は、今や、知的財産関係の中でも、理論的にも実務的にも最も重要な論点となっているが、大渕が、司法制度改革推進本部知的財産訴訟外国法制研究会の座長として、ドイツ法・欧州法を中心とする外国法制の研究を集中的に担当した。そして、この外国法制研究会での研究成果(これをまとめたものが、後記の共著図書である『知的財産訴訟制度の国際比較』である)を踏まえて、司法制度改革関連法案として、知的財産高等裁判所設置法案と裁判所法等の一部を改正する法律案の2法案が作成され、本年3月2日閣議決定された。このように、この外国法制研究は、今後の我が国の法制の在り方にとって極めて重要な役割を演ずるものであるが、この研究の前提としても、本科研費による基礎研究の成果が不可欠なものとなった。今後は、これらの2法を大きな一里塚として、さらに、特許侵害訴訟と特許無効の関係の点という我が国の訴訟(裁判所)と行政手続(特許庁)との相互関係の根幹に関わる大テーマ(学界と実務界の双方の最大の関心テーマである)の本格的な検討が不可欠なものとなる。来年度以降も、この点を含む3大テーマに関する科研費(海外学術調査)(「知的財産権の実効性ある法的エンフォースメント・システムの再構築に向けての研究」)を是非お認めいただきたい。我が国の知的財産法学界と実務界の双方にとって死活的な重要性を有するものであるからである。全力を上げて取り組み、一日も早く学問的成果を上げ、これを公開したいと強く念じている。

今後は、これらの2法を大きな一里塚として、さらに、特許侵害訴訟と特許無効の関係の点という我が国の訴訟(裁判所)と行政手続(特許庁)との相互関係の根幹に関わる大テーマ(学界と実務界の双方の最大の関心テーマである)の本格的な検討が不可欠なものとなる。来年度以降も、この点を含む3大テーマに関する科研費(海外学術調査)(「知的財産権の実効性ある法的エンフォースメント・システムの再構築に向けての研究」)を是非お認めいただきたい。我が国の知的財産法学界と実務界の双方にとって死活的な重要性を有するものであるからである。全力を上げて取り組み、一日も早く学問的成果を上げ、これを公開したいと強く念じている。まず、特許審決取消訴訟基本構造論については、(1)行政処分の取消訴訟(抗告訴訟)の一般理論との関係におけるアプローチと、(2)比較法研究によるアプローチとを二本の柱として、徹底的な研究を行った。いずれの点についても、従前は、研究が全くなされていないか、極表面的にしかなされてきてはいなかったものである。前者((1))の点については、このための大前提となる内外の行政法(含む行政訴訟法)と民事訴訟法の文献を極めて幅広く渉猟した上で、行政処分の取消訴訟(抗告訴訟)の訴訟物、判決効、主張(提出)(の制限)等の基本概念につき本質にまで掘り下げた徹底的な分析を行った上で、こうして導かれた一般理論の特許審決取消訴訟における当てはめないし特則の可能性につき、徹底的に検討を加えた。また、後者((2))については、この関係で格別の重要性を有する、ドイツ法、オーストリア法、米国法、英国法、欧州特許条約について、比較法研究を行った。その方法としては、文献調査と現地調査を有機的に組み合わせた総合的研究を旨とした。その関係で、(前年度の米国、ドイツでの現地資料、現地文献渉猟に加えて、)今年度は、この分野では格別の重要性を有する(が、資料の非常に少ない)オーストリア法、英国法等についての現地調査(有力な学者、裁判官、弁護士、特許庁高官とのインターヴュー)及び現地での文献渉猟を精力的に行い、大きな成果をあげた。現在、上記の研究成果をまとめて、大渕哲也(単著)・「特許審決取消訴訟基本構造論」(2001年9月刊行予定。有斐閣)を鋭意執筆中である。なお、このモノグラフィーは、この分野での本格的な基礎研究の初めての書となるものであるが、同書を核としつつ、これを踏まえた上で、重要な関連問題についての論文を、次年度以降順次発表していく予定である。また、本研究のもう一つのテーマである特許侵害訴訟における無効の抗弁の可否の点についても、上記論文とも密接に関連するものであるところ、このテーマについても、文献渉猟をしつつ、研究を鋭意進めているが、ある程度プロセスがまとまったところで、上記と同様に、主要国での現地調査を行う予定である(次年度以降)。特許審決取消訴訟関係については、前年度での比較法を含む調査研究結果を踏まえた上で、前年度に引き続き、特許審決取消訴訟の分野での最大の論点である特許審決取消訴訟の審理範囲の点を中心とした特許審決取消訴訟基本構造論についてのモノグラフィーの執筆とそのための追加調査研究を鋭意継続して、昨年11月に脱稿し、現在初校刷り(約550頁)を校正中である。同書(大渕哲也(単著)・「特許審決取消訴訟基本構造論」)は、本年6月に有斐閣から刊行の予定である。
中小地震の前兆捕捉のために水管傾斜計のそなえるべき要件について

水管傾斜計に関する我々のこれまでの基礎的研究をまとめて見ると、水管部のシステムはハーフフィルド型が著るしく有利であると云うことであり、それを用いるにあたって次の如き点に注意しなければならない。先づ水管は角型であること、また水の深さは水位計に用いる浮子の上下の長さの8割位は必要である。上述の外にシステムの構成等の時にみたすべき要件はいくつかあるが、それ等をみたした上に傾斜計のレゾリューション、ノイズの発生、安定性等に決定的に関与するものは浮子可水位計の特性である。浮子の変位を測定するために差動トランスが考えられるが、我々のシステムにおいては「マグネセンサー」が用いられている。マグネセンサーの直線性のよい範囲は規格によれば0.51mmであるが、我々のテストによるとそれよりづっと小さいと考えた方がよく、しかもOV附近がよいとはかぎらない。したがって一つ一つ先づ調べる必要がある。次にゼロ点のドリフトは規格によれば0.3μm/°Cとあるが、多数をしらべたけっかものによってはこれよりはるかによいものも多い。ゼロ点の温度によるドリフトは周辺の機械部分の構造等による場合の方が寄与分が大きい。従って構造について工夫すると今までよりはるかによい特性の水位計を得ることが出来る。水位計以外に重要な成分は水槽と地盤との結合である。十分な拡りをもつ岩盤がある場合には問題はないが、平野部の地表は「土」でおおわれている場合が多い。この部分に長さ十数mのコンクリートパイルをつちこんで台とする場合、地下水位等により台が上下方向に1μm以下の変動をすることがあることがわかった。地盤との結合にはたて長のものより横にひろがった構造の方がよいようである。中小地震の前兆は【10^(-8)】より小さいと考えられるので上述の要件をみたすようなシステムを設計する必要がある。
脂肪酸生合成の調節機構の研究

高脂血庄、肥満などの循環器病の成因となる脂質代謝異常症の治療と予防のため、脂質の主構成成分である脂肪酸の生合成調節機構の研究を行った。脂肪酸生成合の調節は、これまでの研究からアセチルCoAカルボキシラーゼ(以下ACCと略)を介して行れることが明かになっている。今回、我々はACCの酵素量を決定する要因となっている、ACCの分解機構の研究を行い、更にACCの活性調節機構を明かにするため、酵素の1次構造の解明を試みた。これらの研究の結果以下に述べる成果を得た。1。ACCの分解機構は全く研究されていなかったので、鶏肝より精製したACCに、同じく鶏肝より調製したリソゾーム抽出物をホスホセルロースで分画した標品を作用させACCの分解を調べた。カテプシンL、Bと不明のプロテアーゼによって分解が認められたが、ほとんどの分解はカテプシンLに依存した。これまで鶏カテプシンLに関する報告はなかったため、精製し性質を明かにした。動物のものと性質は近く、そのアミノ酸配列は植物の蛋白分解酵素に近かった。2。ビオチン酵素であるACCは高等動物では分子量が22-26万の巨大な蛋白で、その構造は全く不明であった。細胞内含量は低いため、遺伝子工学的手法を用いて決定することにした。鶏肝より岡山-Berg法に従いcDNAライブラリーを作成した。一方精製鶏肝ACCを酵素的に切断し高速液体クロマトグラフィーによりペプチドを精製した。得られたペプチドを気相プロテインシークエンサーで構造決定した。これらの構造に相当するオリゴヌクレオチドを化学合成し、プローブとして上記のライブラリーを検索した。6×【10^5】の変異株から1個のACCに対するcDNAを有するプラスミドを得た。このプラスミドの核酸配列からビオチン酵素に特有なビオチン結合部位の配列Met-Lys-Metを見出した。現在核酸から全アミノ酸配列を決定中である。1。2。