hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二酸化炭素還元へ向けた分極制御窒化物半導体による可視光応答型新規光電極の開発

更にサファイア基板と比べて低転位密度となるGaN自立基板を利用した場合にも転位の明確な増加を示唆する結果は得ておらず,低温GaN層の導入はInGaN/AlN/GaN構造の特性改善には非常に有用であると考えられる.また, InGaNの利用による光電極の可視光下での動作の実証にも成功したことから,研究はおおむね順調に進展しているといえる.本研究は,極薄AlN層を内部に導入した独自の分極制御構造を持った窒化物半導体光電極により,可視光を利用した燃料生成実現を目指すものである.本年度はこれまでの知見を基に,より高いIn組成を持つInGaNを光吸収層として用いることで吸収端の長波化を狙った.また,太陽電池特性のシミュレーション結果を基にして,光電極としてのポテンシャルについても検討を進めた.昨年度までの取り組みの中でInGaN層を用いた光電極動作の実証に成功した.本年度ではIn組成を変化させ,より系統的に特性を検討した.使用する自立GaN基板の変更や,結晶成長条件の改善を行なった結果,波長440 nm程度までの光による応答を得ることに成功した.また, InGaN光吸収層を持つサンプルについても4時間の連続的な光電極動作の試験を実施したが,明確な特性の劣化が見られないことを確認した.これは当初のコンセプトである,還元側の電極の実現による安定動作を支持しており, InGaNを用いた場合にも長寿命の光電極が実現可能であることを示す結果である.また,提案構造の太陽電池特性のシミュレーション結果と,簡単な実験結果を利用することで,光電極特性の数値的な予測を行ない,達成しうる特性をより明確な形で表すことができた.また,こうした検討を進める中で,底部のn-GaN層中で生成した光キャリアが光電流として寄与することが,提案構造の光電極特性を低下させる一因であることが新たに判明した.下地のGaNによる光吸収の影響をなくすため,紫外光を除いた光の照射下で特性を測定したところ,酸素発生の酸化還元準位を超える立ち上がり電圧をIn組成12%程度まで得ることができた.サンプルのより本質的な特性を反映した結果であると考えられ,外部電圧無しでの水分解実現に向けて非常に有望な結果といえる.提案構造の特性改善に向けて重要な知見を得ることができ,また従来よりも高品質なAlNの結晶成長技術の開発に成功した.また,数値計算によって構造の妥当性及び新たな応用先を示すことに成功しており,研究は順調に進展しているといえる.現段階で利用しているInGaNのIn組成は約10%であるが開放電圧の明確な低下は観測しておらず, Inの高組成化による更なる長波長の光の利用が期待される.また, AlN層導入した際の転位増加の抑制に成功したことから,多接合構造の実証に取組む際にも転位の影響は問題とならないことが予想される.今後はこれら二つを併せることにより,可視光照射下での水の分解を比較的安定的に行なうことが可能な光電極の実現を目指す.28年度が最終年度であるため、記入しない。従来よりも高品質なAlN層を光電極構造で利用し,開放電圧の向上を狙う.続いて光吸収層としてInGaN層を導入することで可視光の利用を狙う.更に並行して太陽電池動作の実証を狙う.28年度が最終年度であるため、記入しない。
クレブシェラ性乳房炎のプラスミッドプロファイルを用いた疫学的研究

ウシ乳房炎由来Klebsiellaのプラスミドプロファイルを用い、本感染症の疫学的検討を行った結果、以下の知見が得られた。1.供試したK.pneumoniae 47株中41株(87.2%)が、また、K.oxytoca 7株中4株(57.1%)がプラスミドを保有していた。2.K.pneumoniaeの約70%が1ないし2種のプラスミドを保有し、3種以上のそれを保有しているものは少なかった。一方、K.oxytocaはすべて単一のプラスミドを保有していた。3.K.pneumoniaeでは125メガダルトン(Md)のプラスミドを保有する株が31株(75.6%)と多く、次いで3.8、3.5Mdがそれぞれ9株(22%)、140、110、98、78、62、7.6Mdがそれぞれ4株(97%)であった。一方、K.oxytocaでは、125Mdを保有する株が1株と少なく、2株が98Mdのそれを保有していた。4.莢膜型とプラスミドとの間には、K.pneumoniae、K.oxytocaとも特定の相関は認められなかった。5.Klebsiellaが分離された地域あるいは牧場とプラスミドとの間についても一定の傾向は認められなかった。6.K.pneumoniaeの主要なプラスミドである125Mdのプラスミドは、甚急性乳房炎例9例中8例(88%)と高率に分離され、ついで急性乳房炎由来例10例中7例(70%)、慢性乳房炎由来例11例中5例(45.5%)の順であった。以上のことから、ウシ乳房炎由来Klebsiellaのプラスミドプロファイルは一定の傾向を示さず、莢膜型とも関連がないことが判明した。しかしながら、多くの株が保有している125Mdのプラスミドは本菌の病原性に関与しているのではないかと思われ、本プラスミドの詳細な検討が必要であろう。以上、得られた知見を現在投稿準備中である。
セラミック繊維強化金属基複合材料の液相拡散接合

セラミック繊維強化金属基複合材料は比強度が高く,軽量・高強度構造材料として優れた性質を有しているが、実際に構造物を製作するに当たっては、高強度の接合技術の確立が不可欠となる。本研究では、セラミック繊維で強化したTi基及びA1基の複合材料に対し、従来Ni基耐熱超合金の接合に用いられてきた液相拡散接合のメカニズムの適用を試み、最適接合部構造及びインサ-ト材開発のための基礎的知見を得ることを目的に種々検討を行った。以下に、本研究で得られた主な結果及び結論を要約する。(1) SiC長繊維強化Ti基FRM同士の固相拡散接合では、870°C,12MPa,5min.の接合条件で良好な重ね継手が得られた。しかし、より低い温度で接合するには20MPa以上の接合圧力が必要とされ、この場合には繊維の損傷が起こる。これに対し試作のTi基インサ-ト材を用いた液相拡散接合では、850°C,2MPa,5min.の条件で良好な重ね継手が得られることが示された。(2) SiC短繊維強化A1基FRMに対し、A1ーSi系インサ-ト材を用いて液相拡散接合を試みたところ、母材とインサ-ト材の融点差が小さく、接合圧力により母材の変形が生じた。より低い融点のインサ-ト材の開発を行ったが、試作のインサ-ト材もFRMに対するぬれ性が良好でなかった。(3)ぬれ性を改善するため、フラックスの適用も試みた。また、フラックスの作用についても検討した。その結果、ぬれ性を阻害する因子はセラミック繊維強化A1基FRM特有のものであり、この種の材料に対するぬれ性の改善のためには、新たなメカニズムの導入が必要であることが示唆された。
末梢循環性間葉系幹細胞の炎症抑制作用を利用した新しい皮膚疾患治療法開発

HMGB1のもつ骨髄間葉系幹細胞(MSC)血中動員効果およびMSCの持つ抗炎症作用を利用した新たな皮膚炎治療法開発を目的として研究を進めた。具体的には、接触性皮膚炎マウスモデルに対してHMGB1を静脈内投与し、皮膚炎症部位へのMSC集積および抗炎症効果を評価した。その結果、HMGB1投与により接触性皮膚炎病態が著明に改善すること、その作用機序として、炎症部皮膚血管内皮細胞が発現するケモカインSDF-1とMSC表面に発現するSDF-1受容体CXCR4の相互作用によるMSCの皮膚炎特異的集積作用およびHMGB1による間葉系幹細胞表面CXCR4発現増強効果が寄与していることが明らかとなった。難治性皮膚疾患の病態における末梢循環性間葉系幹細胞の役割解明と治療への応用のための研究を進めた。具体的には、皮膚の炎症性病態における末梢循環性間葉系幹細胞の関与を解明する目的で、1)皮膚移植モデル、2)接触性皮膚炎モデル、の2つのモデルを用いて解析を進めた。皮膚移植モデルにおいて、骨髄由来間葉系幹細胞の集積は植皮片の壊死により誘導される炎症反応を抑制的に制御すること、そのメカニズムとしては、骨髄由来間葉系幹細胞が放出する抗炎症分子TSG-6が浸潤白血球からの炎症性サイトカインTNF-aやIL-1bの産生を抑制し、抗炎症性サイトカインIL-10の発現を誘導することを明らかにした。また、骨髄内間葉系幹細胞を減少させたマウスではこれらの抗炎症作用が減弱すること、骨髄間葉系幹細胞血中動員因子HMGB1を静脈内投与することで、間葉系幹細胞の皮膚への集積が増加して抗炎症作用を増強できることを明らかにした。接触性皮膚炎モデルでは、炎症反応惹起24時間後における静脈内へのHMGB1単回投与により皮膚の炎症反応(皮膚組織の浮腫、炎症性細胞浸潤、炎症性サイトカイン産生)を抑制できることが明らかとなった。これらの成果を基に、現在難治性皮膚疾患治療薬としてHMGB1創薬のための準備を進めている。皮膚科学、再生医療学、遺伝子治療学
Ras情報伝達反応の細胞内1分子可視化解析

低分子量G蛋白質H-Rasは細胞内情報伝達のON、OFFを調節する分子スイッチとして働く重要な情報伝達分子である。Rasは細胞外刺激を契機に、結合しているGDPをGTPに交換されて活性化型となり、標的タンパク質との結合能を獲得して下流に情報を伝達すると言われている。Ras情報伝達機構の解明には生理的条件下でのRasと標的タンパク質との相互作用反応の詳細な解析が必須であるが、その相互作用は非常に弱く不安定なためにin vitroで反応の詳細を明らかにすることは難しい。そこで本研究では、生細胞観察へのG(Y)FPを用いた一分子可視化技術を導入して細胞内で分子間相互作用の反応速度論解析を可能とし、細胞内でRasの標的タンパク質の一つであるRaf1やその変異体の挙動を一分子可視化解析することにより、Ras、Raf1相互作用の反応ダイナミクスとキネティクスについて下記を明らかにした。1)刺激後のRas/Raf1相互作用は逐次反応で、Raf1は相互作用反応中に中間状態を経由して解離すること。2)中間状態の形成には、Raf1内の2つのRas結合領域(RBDとCRD)が必要であること。3)RasとRaf1の結合状態がRas/RBDからRas/RBDCRDへと遷移する反応は中間状態の形成のための律速過程ではなく、Ras/Raf1相互作用初期過程でRasGDPとRasGTPを見分けるために使われていること。最後に、上記一分子可視化解析にはコンピュータによる大量の画像演算が必須である。今年度、解析用のコンピュータが故障したが、代替品をすみやかに購入することができたため、研究を遅延無く進めることができた。低分子量Gタンパク質Rasとその標的タンパク質Raf1の相互作用は、細胞増殖、分化において重要な情報伝達反応の一つである。我々は、上皮成長因子(EGF)で刺激された細胞で、Raf1の細胞膜への結合密度やRas/Raf1相互作用の持続時間が細胞膜の部位により異なっており、RasとRaf1の特に多く集合する部位では相互作用が60分以上持続し、そこでは細胞骨格が再編成されて膜ラッフルが形成されることを明らかにした。今回、RasとGFP-Raf1を発現したHeLa細胞にEGFを与え、細胞底面のRaf1の挙動を全反射型蛍光顕微鏡で1分子観察した。EGF添加後Raf1の結合は細胞膜全体で上昇したが、Raf1が特に濃縮してくる部位(濃縮部)が局所的に現れた。濃縮部の面積は平均9μm^2で、他の細胞膜部位(Bulk膜)に比べてRaf1結合密度は約2.5倍であった。Bulk膜、濃縮部どちらにおいても、細胞質-細胞膜間のRaf1分子の恒常的な交換が観察された。Raf1分子の細胞膜滞在時間はBulk膜では0.41秒、濃縮部では0.37秒(63%)と1.6秒(37%)であった。拡散係数は、Bulk膜、濃縮部とも中央値0.04μm/sで、その分布に大きな違いはなかった。以上から、(1)Raf1の膜結合部位、或いは膜への結合状態が少なくとも2種類存在し、長く結合する部位(状態)は濃縮部にのみ存在すること。(2)1回の滞在時間が短いため、濃縮部とBulk膜間での側方拡散による分子の入れ替わりは殆どないことが示された。これらは、Raf1が細胞膜に滞在する機構が複数存在し、その機構が細胞膜の場所により使い分けられていることを示唆している。私は、上皮成長因子(EGF)添加後、Raf1の結合が細胞膜全体で上昇し、Raf1が特に濃縮してくる部位(濃縮部;Raf1結合密度は他のBulk膜の2.5倍)が局所的に現れることと、Bulk膜、濃縮部どちらにおいても細胞質-細胞膜間のRaf1分子の恒常的な交換が観察され、Raf1分子の細胞膜滞在時間はBulk膜では0.41秒、濃縮部では0.37秒(63%)と1.6秒(37%)であることを明らかにした。これらは、Raf1の膜結合部位、或いは膜への結合状態が少なくとも2種類存在し、長く結合する部位(状態)は濃縮部にのみ存在することを示している。そして、Raf1が細胞膜に滞在する機構が複数存在し、その機構が細胞膜の場所により使い分けられていることを示唆している。そこで今回、Raf1の膜の結合サイトであるRas 1分子がRaf1といつどこでどの様に相互作用をするのか?を明らかにするため、分子間相互作用を可視化するための光学系と、分子間相互作用を定量するための画像処理と画像解析法の開発を行った。始めに、ダブルビュー光学系を改良して、YFP-RasとGFP-Raf1を発現したHeLa細胞でEGFに応答したRas/Raf1分子間相互作用を可視化するための同時観察系を開発した。このダブルビュー光学系を組み込んだ全反射蛍光顕微鏡下で、RasとRaf1の分子間相互作用を1分子レベルで検出した。次に、RasとRaf1の相互作用の解析には大量の画像演算が必要なため、画像処理ソフトを導入し、相互作用の検出と解析を可能とした。

Rasは細胞外刺激を契機に、結合しているGDPをGTPに交換されて活性化型となり、標的タンパク質との結合能を獲得して下流に情報を伝達すると言われている。Ras情報伝達機構の解明には生理的条件下でのRasと標的タンパク質との相互作用反応の詳細な解析が必須であるが、その相互作用は非常に弱く不安定なためにin vitroで反応の詳細を明らかにすることは難しい。そこで本研究では、生細胞観察へのG(Y)FPを用いた一分子可視化技術を導入して細胞内で分子間相互作用の反応速度論解析を可能とし、細胞内でRasの標的タンパク質の一つであるRaf1やその変異体の挙動を一分子可視化解析することにより、Ras、Raf1相互作用の反応ダイナミクスとキネティクスについて下記を明らかにした。1)刺激後のRas/Raf1相互作用は逐次反応で、Raf1は相互作用反応中に中間状態を経由して解離すること。2)中間状態の形成には、Raf1内の2つのRas結合領域(RBDとCRD)が必要であること。3)RasとRaf1の結合状態がRas/RBDからRas/RBDCRDへと遷移する反応は中間状態の形成のための律速過程ではなく、Ras/Raf1相互作用初期過程でRasGDPとRasGTPを見分けるために使われていること。最後に、上記一分子可視化解析にはコンピュータによる大量の画像演算が必須である。今年度、解析用のコンピュータが故障したが、代替品をすみやかに購入することができたため、研究を遅延無く進めることができた。
汎関数空間上の関数解析学

井上は2つの主題について研究した。現代物理学で頻繁に使われいてるFeynman積分には、対応するFeynman測度なるものが存在しない事が知られている。しかしそれを用いて表現された量については数学的に定義可能かも知れない。井上はその候補たりうるものとして汎関数微分方程式を研究し、その例としてのHopf方程式についてspace-timeでの強解を構成しその2回微分のtraceの意味付けを行った。しかし、これは有限次元で言えば一階の偏微分方程式を特性方程式の方法で解くことに対応しほんの小さな一歩でしかない。それとは別に無限個の生成元を持つFrechet-Grassmann代数上での微積分、実解析の基礎付けを行った。これは、今まで考えられなかった偏微分方程式系に対する特性方程式を対応させることに役立ち、将来に期待がもてる。藤原はFeynmann積分の伊藤清による意味付けを正当化すべく、按部点法の配位空間の次元への依存を正確に調べた。名和はLaserの研究等に現れる非線型Schrodinger方程式の解の性質、特に、爆発現象すなわちLaser光線の焦点の付近での解の挙動について詳細な研究をした。これは偏微分方程式で記述される現象の説明としても面白いし、解の具体的な表示例えば初等関数を用いて表されるとか言うことが分からなくとも方程式の不変性とconcentration compactnessを用いることで相当のことが分かるという良い例になっている。鵜飼はBGK模型について初期値が大きい場合でも解が構成できることを示した。
私立大学の公共的機能に関する実証的研究

本研究課題では、高等教育政策研究の一環として、我が国の私立大学が果たしている公共的機能を実証的に明らかにした。私立大学に投入される資源を示す財務データ(特に収入データ)とアウトプットを示す教育・研究の成果データを広く収集した上で、私立大学が十分には「公」に支えられていない中、公共的機能を果たしていることを、都道府県の経済水準・政府と家計の教育支出・大学教育供給量・大学進学率のパス解析や、公共性の包括的指標としての公的収益率の計測、私立大学の教育や施設設備に投入される公的資金の分析などにより明らかにした。本研究は、我が国の私立大学に投入される資源を示す財務データ(特に収入データ)とアウトプットを示す教育・研究の成果データを広く収集・分析し、私立大学が如何に「公」に支えられているか(あるいは支えられていないか)、私立大学の教育・研究の成果が如何に公共性を有しているか(あるいは有していないか)を実証的に明らかにしようとするものである。その際、私立大学についてのみ分析するのではなく、広く国公立大学についてもデータを収集し、私立大学との比較分析を行うこととしている。このような目的の下、24年度は、前年度から進めている公共性についての理論的検討と実証研究のために必要なデータベースの整備を継続しつつ、1財務面からみて私立大学が家計・公費・その他の民間資金によりどのように支えられているか、2教育面からみて私立大学は各地域の高等教育供給全体の中でどのような位置を占めているか、3研究成果の生産量(論文数、発明数)からみて私立大学はどのような位置を占めているか、という点を中心に分析を進めた。また、それぞれの地域社会に対して私立大学が実際に果たしている公共的機能を把握するために、3市6校を訪問してインタビュー調査を実施し、関係資料・情報を収集した。研究期間中であるので、まだ十分な成果は上がっていないが、上記1の私立大学の財務分析についての中間的報告を「私大財務の現段階」という記事として取りまとめ、後掲「研究発表」欄に示した機関紙上に公表した。その際、私立大学についてのみ分析するのではなく、広く国公立大学についてもデータを収集し、私立大学との比較分析を行った。最終年度である平成25年度は、大学の公共性についての理論的検討を整理すると共に、これまでに収集した私立大学および国公立大学の財務データ、入学・在学・卒業(進路)データを用いて、私立大学と国公立大学の公共的機能と効率性の比較分析を行った。特に、大学が公共的機能を果たすための資金利用における効率性の程度を検討した。検討結果の一部は、雑誌論文・紀要論文として取りまとめた。研究成果の具体的内容を示すならば、私立大学の公共的機能を表す包括的指標としての公的収益率と社会的収益率について、今回収集したデータを用いて国立大学と私立大学のそれぞれについて計算したところ、特に公的収益率については、私立大学が国立大学を大きく上回っている。すなわち、現在の日本では、私立大学が果たしている公共性に比して、私立大学に対する公共的投資は相当に小さいことが指摘できる。この点は、OECDが収集した国際比較データの分析によっても同様に指摘できる。ただし、一般にはこのようには認識されていないため、私立大学が果たしている公共的機能を、先行研究や今回の研究などから得られた枠組みに基づいて明瞭に発信することが必要である。このような目的の下、23年度は、大学の公共性について、複数の学問分野の視点から理論的検討を行うとともに、私立大学および国公立大学の財務データ、入学・在学・卒業(進路)データ、受託研究データを中心にデータベースの整備を進めた。また、それぞれの地域社会に対して私立大学が実際に果たしている公共的機能を把握するために、3市3校を訪問してインタビュー調査を実施し、関係資料・情報を収集した。初年度であるため、まだ十分な成果は上がっていないが、これまでに構築したデータベースから可能な限りの分析を進めた。

特に、大学の公共的機能の重要な要素である地域教育機会の均等化に対して私立大学が果たしている役割、および、それら私立大学を支える政府支出の役割について、私立高等学校と比較して明らかにした論文「高校進学と大学進学に対する政府支出の役割」を取りまとめ、後掲「研究発表」欄に示した図書において公表した。24年度は、上記「研究実績の概要」で述べた3点に加えて、私立大学が我が国経済および地域経済に及ぼす効果についての分析を進める予定であったが、この分析に必要な包括的データベース整備に時間と労力を費やしたため、この分析にを十分に進めることが出来ていない。公共性についての理論研究は、教育社会学、教育法学、財政学、経済学の視点から進める計画であったが、経済学の視点すなわち私立大学が地域経済に対して果たす役割についての理論的研究が今のところ不十分である。他の視点については計画通りに進んでいるが、そもそも現代社会において公共性をどのように捉えるべきかという社会哲学的視点についても考察を深める必要がある。現地調査の対象として訪問した大学は当初計画の4校には至らなかったが、訪問した3校からは、関係者の協力により、想定した以上の資料・情報を得ることができた。データベース構築については、大学の財務データ、入学・在学・卒業(進路)データ、研究論文(引用)数・発明(特許)数・受託研究データについて進める計画であったが、論文(引用)数・発明(特許)数についてのデータ入力が難航している。学問特性を考慮しつつ、大学単位での分析が可能な形となるよう検討作業を進めているところである。公共性についての理論的考察については、24年度同様、教育関係学会のみならず、日本社会学会、数理社会学会などでの議論を踏まえて深めていきたい。私立大学の公共性についての、財務面・教育面・研究面からの分析は24年度と同様に進めていくが、私立大学が我が国経済および地域経済に及ぼす効果の分析については、データベースを活用した分析を本格的に進めると共に、最近の経済情勢の変化を踏まえて深めていきたい。インタビュー調査を含む現地での資料収集については、大学がそれぞれの地域社会において果たす役割を考慮し、3市5大学を訪問して進める計画である。公共性についての理論研究については、広く文献を収集して推進するとともに、教育関係学会のみならず、日本社会学会、数理社会学会など社会哲学についての議論をなし得る学会の大会・研究会等に参加し、考察を深めていきたい。データベースの構築とその分析については、ドキュメントスキャナー等の活用により、一層の効率化を図るとともに、統計処理ソフトウエアを活用して、精緻な分析を進めていきたい。インタビュー調査を含む現地での資料収集については、大学がそれぞれの地域社会において果たす役割を考慮し、4市5大学を訪問して進める計画である。物品費として、幅広い観点からの理論的検討を継続するために、図書費が必要である。データベースにもとづく実証分析を精緻化するために、統計処理ソフトウェアのバージョンアップも計画している。旅費としては、上記の現地調査のための国内旅費が必要であり、外国旅費は必要としない。
足趾屈曲機能が身体バランスに与える影響について

中高齢者の足趾屈曲動作と筋活動・足圧中心位置(COP位置)について調べその関係について検討した。【方法】三次元動作解析装置・床反力計(圧分圧計)・表面筋電を用いて,中高齢者21名(男性9名、女性12名)の足趾屈曲動作と静止立位時・体重前方移動時の足趾屈曲筋の筋活動・COP位置の計測を行った.長座位にて「趾節間関節を伸展させたまま中足趾節関節を屈曲」させ,第2趾の動きを計算し、足趾屈曲角度および課題遂行度を表す値IPF値を算出した。同時に第1背側骨間筋の筋活動を計測した。次に安静立位保持と前方体重移動を行い、右足のCOP位置を算出した。解析にはデータの欠落のない13名のデータを使用し、ピアソンの積率相関分析を用いてIPF値・筋電図値・COP位置の関係について、危険率5%未満として検定を行った。【結果】1、安静立位時のCOP位置は踵から足長の41.1%、最大前方位置は81.0%であった。2、安静立位時の背側骨間筋の筋活動は36.2%(%MVC)、足趾屈曲時は70.0%であった。3、足趾屈曲角度・IPF値は筋活動・COP位置とは有意な相関がなかった。足趾屈曲のMVC値と安静立位時のCOP位置、最大前方移動時のCOP位置に有意な相関があった(p=0.04)。中高齢者はバランス戦略の個人差が大きかった。これまでの研究と比較して、若年成人は足趾屈曲能力が静的バランスに影響しているのに対し、中高齢者は足趾屈曲筋力が動的バランスに影響しており、バランス保持に寄与する足趾の役割が若年成人と異なることが分かった。中高齢者のバランスには足趾屈曲の質的側面より量的側面が影響を及ぼしている可能性が示唆された。この研究により中高齢者における足趾機能とバランスとの関係の解明に向けての第一歩が踏み出せ、今後の中高齢者の転倒予防やロコモティブシンドロームの予防などに役立つ知見を得たと言える。
遠隔シス因子による組織特異的Shh遺伝子発現制御と染色体動態

マウス発生胚肢芽では、Shh遺伝子の転写レベルの変化に応じてShh遺伝子座から遠く離れた遠隔エンハンサーを含むシス配列とShh翻訳領域の物理的距離が時期・組織特異的にダイナミックに変化する。本研究では、Shh遺伝子の転写制御に絡む染色体高次構造変化の分子基盤を明らかにし、その生物学的意義を考察した。本研究成果により、マウス肢芽でのShh遺伝子発現は、エンハンサーとプロモーターの物理的相互作用に加えて染色体テリトリーからのShh遺伝子座のルーピングアウトという二段階の染色体高次構造の変化によって制御されることが明らかとなった。また、Shh遺伝子の遠隔および近位エンハンサーの詳細な発現量の比較解析を行い、前者は短期で比較的低レベルの遺伝子発現を、後者は長期間にわたる高レベルの遺伝子発現を制御している可能性が示唆された。このように、染色体の高次構造のダイナミックな変化により、発生関連遺伝子の発現量について精巧な制御が行われていることが明らかとなった。また、本研究では、肢芽以外において、Shh遺伝子の口腔から腸管の上皮組織での発現を特異的に制御するエンハンサーを新たに同定した。ゲノム上の位置によるエンハンサーの発現制御の違いを明らかにするため、Shhの翻訳領域に不安定型GFPを挿入したノックインマウスを用いて、発現解析を行った。Shhは、約1Mb離れた四肢のエンハンサーに加えて、翻訳領域の5'側およびイントロン内に神経管底板と脊索での発現を制御する近位のエンハンサーをもつことが報告されている。このノックインマウス胚では、肢芽のGFP発現細胞はまだらに分布していたが、神経管底板と脊索ではほぼ全ての細胞がGFP陽性であった。肢芽でのGFPの蓄積が不十分であったことより、遠位のエンハンサーは、Shhの組織と特異的な発現レベルに関与することが予想された。この結果を確認するために、イントロンプローブを用いて、野生型マウス胚におけるShhのpre-mRNAの検出を行った。mRNA陽性細胞におけるpre-mRNA陽性細胞の割合は、神経組織において有意に高く、組織によるShh転写レベルの違いが明らかにされた。さらに、近位に置かれたエンハンサーの挙動を調べるため、肢芽の遠隔エンハンサーとレポーター遺伝子を連結したトランスジェニックマウスを作製した。トランスジェニックマウス胚の肢芽におけるGFPレポーターは、本来の発現領域に比較して広く発現し、Shhが発現を停止する発生段階においても検出された。つまり、人工的に近位に置かれたエンハンサーは、領域特異的かつ時期特異的に正確な転写制御を行えなくなることが示唆された。このトランスジェニックマウスから尾の繊維芽細胞を調製し、Shhの発現に必要なHoxd13とFgf4を過剰発現させると、レポーターの発現が確認された。Shhの発現のない成体の尾の繊維芽細胞においても上流因子に応答してレポーターが発現したことから、遠隔エンハンサーは、プロモーターとの接近と解離によって細胞のコンピテンスを制御する可能性が考えられる。本研究を開始する段階で、研究代表者らは、マウス発生胚肢芽においてShh遺伝子の転写レベルの変化に応じてShh遺伝子座から遠く離れた遠隔エンハンサーを含むシス配列とShh翻訳領域の物理的距離が時期・組織特異的にダイナミックに変化することを見出していた。本研究では、Shh遺伝子の転写制御に絡む染色体高次構造変化の分子基盤を明らかにし、その生物学的意義を明らかにすることを目的として研究を実施した。本研究の成果により、マウス肢芽でのShh遺伝子発現は、エンハンサーとプロモーターの物理的相互作用に加えて、染色体テリトリーからのShh遺伝子座のルーピングアウトという二段階の染色体高次構造の変化によって制御されることが明らかとなった。また、Shh遺伝子の遠隔および近位エンハンサーの詳細な発現量の比較解析を行った。この結果、前者は短期間で比較的低レベルの遺伝子発現を、後者は長期間継続する高レベルの遺伝子発現を制御している可能性が示唆された。このように、段階的な染色体の高次構造のダイナミックな変化により、発生関連遺伝子の発現量についての巧妙な制御が行われていることが本研究によってはじめて明らかとなった。また、肢芽以外に、口腔から腸管に至る上皮組織を前後軸に沿って三分割するようにShh遺伝子発現を制御する組織

特異的な遠隔エンハンサーを新たに三つ同定した。興味深いことに、これらのエンハンサーのゲノム上での配置は、Shh遺伝子発現の上皮組織での前後軸の並びに対応していることも明らかとなった。
亜鉛トランスポーター制御による２型糖尿病治療法の開発

Znt8に依存して膵β細胞から分泌される亜鉛イオンは、肝細胞において、インスリン-インスリン受容体複合体のクラスリンに依存したendocytosisを阻害することにより、肝インスリンクリアランスを抑制することが明らかとなった。また、Zip13KOマウスの皮下組織においてベージュ脂肪細胞が増加することをこれまでに見出していた。本研究では、脂肪細胞褐色化におけるZip13の役割について解析を行った。その結果、ZIP13は細胞・個体レベルで脂肪細胞褐色化を抑制することを見出した。Zinctransporter 8をコードするSLC30A8遺伝子は、2型糖尿病の疾患感受性遺伝子のひとつとして報告された。その機能を明らかにすべく、膵β細胞においてZnT8を欠損する遺伝子改変マウスを作製した。我々が作製したZnT8欠損マウスは、コントロールマウスに比較して糖負荷試験の際に経度な耐糖能異常を示し、抹消血中のインスリン濃度は低値を示した。その一方で、単離膵島からのグルコース応答性のインスリン分泌は、ZnT8欠損マウスの方が約2倍程度高値を示した。この理由を追及したところ、ZnT8欠損マウスにおいては、肝臓におけるインスリン分解がコントロールマウスよりも亢進していることを見出した。インスリン分泌に際して、インスリンとともに亜鉛イオンが膵臓から肝臓に向かって流れる。肝臓におけるインスリン分解を亜鉛イオンが抑制するメカニズムとして、亜鉛イオンがインスリンーインスリン受容体複合体のクラスリン依存性の細胞内移行を抑制することを見出した。これまで、インスリン受容体の細胞内移行はクラスリンに依存した経路、およびカベオリン依存性の経路の2つのメカニズムが知られている。そこで、クラスリン依存性の細胞内移行、カベオリン依存性の細胞内移行それぞれに対する阻害薬を用いた検討を行ったところ、亜鉛イオンがインスリン受容体のクラスリン依存性の細胞内移行を主に抑制することが明らかとなった。これまでのZnT8欠損マウスに関する生理学データ、そのメカニズムの詳細をまとめてJCI誌に報告した。2型糖尿病の疾患感受性遺伝子として同定されたSLC30A8がコードする、ZnT8の膵β細胞特異的欠損マウスを作製した。このトランスポーターは膵β細胞から、インスリンと亜鉛を共分泌させる働きがあり、この亜鉛が肝臓へのインスリンの取り込みと分解を抑制し、その結果、肝臓でインスリンを過剰に分解することなく、全身に高濃度のインスリンを送り届けることができる。このZnT8を介した亜鉛分泌の新しい機能を2013年にJCI誌に報告した。さらに、ヒトの糖尿病の膵島に蓄積が認められる膵アミロイドの原因物質である、ヒトIAPP/amylinがβ細胞において毒性を発揮することが知られている。我々は、β細胞において、ヒトIAPP刺激に応答してオートファジーが活性化されることを見出した。ヒトIAPPを生理的濃度で発現するヒトIAPPノックインマウスと膵特異的Atg7欠損マウスを用いることにより、ヒトIAPPがオートファジーにより処理されることが、IAPP/amylinの毒性の封じ込めのために重要であることを明らかにし、2014年にJCI誌に報告した。現在は、ZnT8の働きにより、インスリン分泌顆粒内において亜鉛イオンが高濃度に存在することが、ヒトIAPP/amylinの凝集を防いでいる可能性があるのではないか、との仮説を立て、ZnT8-zinc-ヒトIAPPに関する制御システムについて引き続き解析を進めている。このトランスポーターは、膵β細胞から、インスリンと亜鉛を共分泌させるさせる働きがあり、この亜鉛が肝臓へのインスリンの取り込みと分解を抑制し、その結果、肝臓でインスリンを過剰に分解することなく、全身に高濃度のインスリンを送り届けることができる。そのZnT8を介した亜鉛分泌の新しい機能を2013年にJCI誌に報告した(Tamaki et al. J Clin Invest 2013,123(10):4513-4524)。また、ヒトの糖尿病の膵島に蓄積が認められる膵アミロイドの原因物質である、ヒトIAPP/amylinがβ細胞において毒性を発揮することが知られている。ヒトIAPPを生理的濃度で発現するヒトIAPPノックインマウスと膵特異的Atg7欠損マウスを用いることにより、ヒトIAPPがオートファジーにより処理されることが、IAPP/amylinの毒性の封じ込めのために重要であることを明らかにし、2014年にJCI誌に報告した(Shigihara et al. J Clin Invest 2014,124(8):3634-3644)。さらに、ZnT8の働きにより、インスリン分泌顆粒内において亜鉛イオンが高濃度に存在することが、ヒトIAPP/amylinの凝集を防いでいる可能性があるのではないか、との仮説を立て、ZnT8-zinc-ヒトIAPPに関する制御システムについて解析を進めた。具体的には、ZnT8の膵β細胞特異的欠損マウスをヒトIAPPノックインマウスと交配した。現在、この二重変異マウスの表現型の解析を進めている。

また、Zip13KOマウスの皮下組織においてベージュ脂肪細胞が増加することをこれまでに見出していた。本研究では、脂肪細胞褐色化におけるZip13の役割について解析を行った。その結果、ZIP13は細胞・個体レベルで脂肪細胞褐色化を抑制することを見出した。本研究の目的は、亜鉛トランスポーターがどのように2型糖尿病の発症にかかわっているかの分子メカニズムを明らかにし、それをtargetとして、新たな糖尿病治療戦略を提案することにある。これまでの研究で、膵臓から肝臓へとながれる亜鉛イオンが肝臓でのインスリン分解を抑制し、全身でのインスリン作用を保持することを明らかにした。これは亜鉛の生体における新たな役割を提唱するとともに、あらたな糖尿病発症メカニズムと治療のシーズを提唱したと考えられる。現在は、ZnT8のヒトIAPP/amylinの凝集制御の解析にむけ歩を進めている。糖尿病学SLC30A8/ZnT8が2型糖尿病の疾患感受性を高める理由のひとつとして、これまでに、膵β細胞からインスリンと共分泌される亜鉛イオンが減少することにより、肝臓でのインスリン分解が亢進することを見出した。本年度は、ZnT8の働きにより、インスリン分泌顆粒内の亜鉛イオンが高濃度に存在することが、ヒトIAPP/amyinの凝集を防いでいる可能性について検討を加える。この可能性を検証するために、ZnT8を膵β細胞で欠損し、さらに膵β細胞においてヒトIAPPを過剰発現するマウスを作製中である。この可能性が検証されれば、ヒトにおいてSLC30A8/ZnT8が2型糖尿病の疾患感受性を高める新たなメカニズムを提唱することとなる。SLC30A8/ZnT8が2型糖尿病の疾患感受性を高める理由のひとつとして、これまでに、膵β細胞からインスリンと同時に共分泌される亜鉛イオンが減少することにより、肝臓でのインスリン分解が亢進することを見出した。本年度は、ZnT8の働きにより、インスリン分泌顆粒内の亜鉛イオンが高濃度に存在することが、ヒトIAPP/amylinの凝集を防いでいる可能性について検討を加える。この可能性を検証するために、ZnT8を膵β細胞で欠損し、さらに膵β細胞においてヒトIAPPを過剰発現するマウスを作製する。
時間遅延をもつ非線形経済動学モデルの研究

最終年度は経済動学モデルを構築し、二つの異なる時間遅延が動学に及ぼす効果を解析的および数値的に考察を加え、その手法を他分野の動学モデルに応用した。また今後の研究の発展のために点源汚染(Non-Point Source Pollution)に対するモデル分析を行った。ミクロ経済動学モデルとしてクールノー複占モデルを考察。Howroyd-Russel(1984,JME)の示した時間遅延を持つN企業モデルおける安定性の十分条件をもとに,安定性の必要十分条件を提示した。さらに安定条件が満たされない場合でもモデルの内包する非線形性と時間遅延の相互作用により、極限循環や複雑動学の出現が数値的に確かめられた。マクロ経済動学モデルとして、Solow modelを取り上げ、資本蓄積方程式にKalecki(1935)の意味での生産における懐妊ラグおよび減価償却に関する遅延現象を同時に考察することにより二つの異なる遅延が経済成長に及ぼす影響について考察した。「連続分布遅延」を想定すると、経済変動に対応する循環解が求められた。さらに連続分布遅延の極端なケースと考えられる「固定遅延」を導入すると、一定以上の長さの遅延がある場合には非周期的な変動が生み出されることが確かめられた。今後の進展としてはソローモデルに人的資本を導入した経済成長モデルや最適経済成長モデルのおける遅延の果たす役割について考察を進める予定である。応用として社会心理学における二個人間のお互いの感情の動きを記述するモデルへの遅延の導入し、複雑な感情の動きに遅延の果たす役割について考察した。さらに数理生物学では古典モデルであるLotka-Volterraモデルにおける遅延効果分析について準備を始めている。また、環境汚染源が特定化できないNPS汚染の動学分析の基礎として、環境課金政策の有効性について考察を加えた。マクロ変数の国民所得やミクロ変数の株価などにみられる不規則かつ持続的変動を「時間遅延」「不安定性」「非線形性」に焦点を合わせて理論的に考察した。三つの刊行論文の内,Metroeconomicaに掲載された論文は伝統的なIS-LMモデルの税金徴収に遅延を導入。税金の徴収に関しては固定的と考えられる場合と連続的と考えれ得る場合が併存するので、離散的遅延と連続的遅延の不達の場合の影響の違いを考察した。動学方程式はそれぞれ遅延微分方程式と積分-微分方程式となる。まず各モデルの小域的な安定性条件を導出し比較をした。大域的な動学については数値分析を行いパラメータの値に応じて単純な循環からカオスを含む複雑な動学が生まれるることを確かめた。Frontiers in Mathematics and Statisticsに掲載された第二論文は一つの金融資産,二種類のエージェント(fundamentlist, chartists)と三つの遅延を含む金融市場のエージェント・ベース・モデルを構築した。チャーティストの需要は現在資産価格と過去の価格の移動平均との差に依存し、一方ファンダメンタリストの需要は現在価格とファンダメンタルとの差に依存すると想定。資産価格の変動は非線形の遅延微分方程式で記述され、二つの結果が解析的数値的に導かれた:(i)単一の遅延しかない場合には市場価格はファンダメンタルの周りを周期的に変動する;(ii)複数の遅延を想定した場合には遅延の長さが大きくなるに従い、安定と不安定が交互に現れてくるという現象が観察された。Frontiers in Mathematics and Statisticsに掲載された第三論文は価格関数が双曲的である寡占市場の動学を考察した。投資費用の違いが動学にどのように影響するかを数値的分析したが、今後は時間遅延は含めて拡張予定。ミクロ経済学の分野では以下の三つのモデルについて考察することができた:独占市場(需要関数に不確実性があり、時間遅れ(過去)の価格情報にもとづき需要の予想を改定する調整モデル)、寡占市場(線形ではなく双曲的な需要関数と労働制約と非負制約を明示的に考慮した非線形動学モデルの考察。カオスを含む複雑な動学が発生することを数値的に確認した。時間遅れの効果はは考慮していないので、次の課題である)、エージェントベースモデル(経済のファンダメンタルに依拠するファンダメンタリストと過去の価格データの傾向に基づき需要を決めるチャーティストによる構成される動学モデル。3種類の時間遅れを考慮したので分析はかなり複雑になるが、動学は数値的に調べた)による資産市場における動学に遅延が及ぼす影響を考察した。またマクロ経済学の分野では伝統的なIS-LMモデル(政府の行動が税収入により規定され、税収入に関する時間遅れは離散的な場合と連続的な場合に分けて考察)やカルドア・カレツキーモデル(カルドアマクロモデルの基礎となるS字型投資関数とカレツキーモデルの基礎である生産の懐妊時間をもつマクロ動学モデルを構築し、資本ストックが一定とみなされる短期分析と資本蓄積を考慮した長期分析し、時間遅れの効果を考察)の遅延の効果について分析することができ、当初の計画とはそれほど齟齬を生まない程度の研究成果が出ている。Goodwin accelerator modelは投資に加速度原理を適用し、投資ラグを想定していることで知られている。数学的には中立的な遅延微分方程式である。論文刊行当時(1951年)にはこの遅延微分方程式を解析的に解く方法は知られておらず、Goodwin自身は均衡点において方程式を遅延パラメータで線形近似を行い、得られた2階の常方程式を解いて、景気循環の解としている。換言すれば、Goodwinは遅延がゼロの時の近似解を求めている。今年度刊行された"Goodwin accelerator model revisited with fixed time delays," (online version, Jun,2017)では少なくとも二つの新たな知見を得た。(i)

正の遅延が投資だけに存在する場合には(一つの遅延)には遅延の長さの閾値が存在し、遅延がその閾値以下の場合には安定的な解が得られるが、閾値以上になると定常点が不安定化し、その周りを循環する解(limit cycle)が求められる。(ii)遅延がさらに消費(あるいは貯蓄)にもある場合に近年得られた安定性転換の分析を応用することで、以下の動学を求めることができた。定常点が小域的に安定な場合には不安定な極限循環と安定な極限循環が共存するmulti-stability(多重安定性)が確かめられた。定常点が小域的に不安定な場合には、スムーズな極限循環かキンクのある極限循環が初期の関数の設定に依存して出現することが確かめられた。経済変数に存在する遅延の効果を(1)マクロ動学モデル(Goodwin, Ramsey, Keynes, Marxなどの経済成長モデル), (2)ミクロ動学モデル(クールノー型、ベルトラン型の寡占モデル), (3)応用として非点源汚染に対する境政策分析など、様々な枠組みの中で考察している。Ramseyモデルの分析は必ずしも予定通りには進展していない。数理的な分析で極限循環の存在をHopf分岐定理により証明することができたが、数値的にはそのぞんざいをまだ確かめられていない。数値アルゴリズムの改良や循環解を生み出すパラメータ集合の測度(ルベーグの意味で測度がゼロか否か)などを検証や、数学的な証明の再検討などをしている最中である。最終年度は経済動学モデルを構築し、二つの異なる時間遅延が動学に及ぼす効果を解析的および数値的に考察を加え、その手法を他分野の動学モデルに応用した。また今後の研究の発展のために点源汚染(Non-Point Source Pollution)に対するモデル分析を行った。ミクロ経済動学モデルとしてクールノー複占モデルを考察。Howroyd-Russel(1984,JME)の示した時間遅延を持つN企業モデルおける安定性の十分条件をもとに,安定性の必要十分条件を提示した。さらに安定条件が満たされない場合でもモデルの内包する非線形性と時間遅延の相互作用により、極限循環や複雑動学の出現が数値的に確かめられた。マクロ経済動学モデルとして、Solow modelを取り上げ、資本蓄積方程式にKalecki(1935)の意味での生産における懐妊ラグおよび減価償却に関する遅延現象を同時に考察することにより二つの異なる遅延が経済成長に及ぼす影響について考察した。「連続分布遅延」を想定すると、経済変動に対応する循環解が求められた。さらに連続分布遅延の極端なケースと考えられる「固定遅延」を導入すると、一定以上の長さの遅延がある場合には非周期的な変動が生み出されることが確かめられた。今後の進展としてはソローモデルに人的資本を導入した経済成長モデルや最適経済成長モデルのおける遅延の果たす役割について考察を進める予定である。
サハリンの白亜系の層序・古生物学的研究と北太平洋地域の白亜紀事変

北太平洋地域における白亜系のより精細な生層序を確立し,白亜紀に起こった生物学的あるいは古環境事変の基礎資料を得ることを目的にサハリン南部の中・上部白亜系の調査を行った.とくに,ナイバ川,マカロフ川,アイ川の各セクションでは,詳細な岩相層序学的調査に基づき,アンモナイトなど海成動物化石による生層序,古地磁気層序,炭素同位体比層序をほぼ明らかにすることができた.とくに,ナイバ川・マカロフ川セクションにおけるサントニアンマーストリヒチアンの上部白亜系については,北太平洋地域で最も信頼できる生層序・年代層序を確立し,アイ川セクションの中上部白亜系生層序とあわせて,海成動物群の時代的地理的特性の把握が一層明確になった.有機物の炭素同位体比(δ13C)変化は,汎世界的な環境変動との関連や対比手段と近年注目されているが,本研究ではサハリンの白亜系泥質岩での炭素同位対比変動が明らかにされ,その有用性が確認された.さらに,砂岩の構成粒子鉱物やモナザイトの鉱物年代の検討から.サハリンの白亜系が北海道と一連の堆積盆・後背地状況にあったことが裏付けられた.ナイバ川の海成セクションの白亜紀/第三紀境界については,対比に有効な古生物学的事実が乏しく,古地磁気,炭素同位対比層序両面からも再検討の余地が依然として残るが,夾炭始新統の下位“白亜系"最上部からイチョウ属やスズカケノキ属を伴った“第三紀型"植物化石群を確認することができ,今後の問題点の所在を明らかにし得た.北太平洋地域における白亜系のより精細な生層序を確立し,白亜紀に起こった生物学的あるいは古環境事変の基礎資料を得ることを目的にサハリン南部の中・上部白亜系の調査を行った.とくに,ナイバ川,マカロフ川,アイ川の各セクションでは,詳細な岩相層序学的調査に基づき,アンモナイトなど海成動物化石による生層序,古地磁気層序,炭素同位体比層序をほぼ明らかにすることができた.とくに,ナイバ川・マカロフ川セクションにおけるサントニアンマーストリヒチアンの上部白亜系については,北太平洋地域で最も信頼できる生層序・年代層序を確立し,アイ川セクションの中上部白亜系生層序とあわせて,海成動物群の時代的地理的特性の把握が一層明確になった.有機物の炭素同位体比(δ13C)変化は,汎世界的な環境変動との関連や対比手段と近年注目されているが,本研究ではサハリンの白亜系泥質岩での炭素同位対比変動が明らかにされ,その有用性が確認された.さらに,砂岩の構成粒子鉱物やモナザイトの鉱物年代の検討から.サハリンの白亜系が北海道と一連の堆積盆・後背地状況にあったことが裏付けられた.ナイバ川の海成セクションの白亜紀/第三紀境界については,対比に有効な古生物学的事実が乏しく,古地磁気,炭素同位対比層序両面からも再検討の余地が依然として残るが,夾炭始新統の下位“白亜系"最上部からイチョウ属やスズカケノキ属を伴った“第三紀型"植物化石群を確認することができ,今後の問題点の所在を明らかにし得た.サハリン州南部のスミルニフボシュニアコ-ヴォ,ナイバ川,およびプガチェヴオの3地域の上部白亜系とその上位の古第三系の生層序学的検討を行った.とくに,スミルニフボシュニアコ-ヴォでは陸成の,またナイバ川ルートでは海成の白亜系と第三系の境界(K/T境界)があるとされているので詳しい調査を行った.前者では中生代植物のニルソニアなど,後者ではアンモナイトなどの最終産出層準を確かめ,さらに,古地磁気による層序対比(ナイバ川)の検討から,両地域で第三紀最前期とされたダニアンは,マ-ストリヒチアン(白亜紀最後期)の範囲内である可能性が強いことが明らかになった.また,この白亜紀層を不整合で覆うのは,北海道の石狩層群に対比される始新統であることを植物化石群から確かめることができた.以前の調査から続けている,ナイバ川セクションの白亜系調査では,セノマニアン以降のアンモナイト,有孔虫などの微化石,漂移植物化石の試料を収集し,また,砂岩の鉱物組成・鉱物年代,泥岩の炭素同位体比の検討を行って,上部白亜系のより精細な生層序・年代層序が明らかになりつつある.さらに,プガチェボ地域の補足調査によってカンパニアン上部マストリヒチアンのアンモナイト・イノセラムスの連続した化石帯を確かめることができ,北太平洋地域の白亜紀事変を考える基礎資料がほぼ把握できた.本調査に先立ち,ロシア研究者2名と北海道の白亜系巡検調査を実施した後,南サハリンの白亜系と一部古第三系の調査を,ナイバ川,マカロフ川.アイ川.カストローマ川のセクションで行った.また,北太平洋東岸地域の白亜系に詳しいカナダ地質調査所の研究員2名が新たに分担者として加わり,北太平洋地域における白亜系上部層の堆積相発達の比較層序学的検討も加えた.一般に,北海道を含む北太平洋地域では,白亜系最上部に向かって粗粒な岩相が卓越するようになり.堆積間隙が存在したり,広域対比に有効な化石の産出が乏しいことが多い.

その傾向はサハリンでも同様であるが,サントニアン以降,カンパニアンからマーストリヒチアン中部までの生層序では,北太平洋地域でもっとも信頼できる対比基準を確立し得た.また,カンパニアン中部以降.アンモナイト動物群は地域性が著しくなるが,その点は古地磁気層序との対比によって時間目盛を入れることで,より地域的な対比基準や動物群の時代的地理的特性の把握が一層明確になった.有機物の炭素同位体比(δ13C)変化は,汎世界的な環境変動との関連や対比手段と近年注目されているが,本研究ではサハリンの白亜系泥質岩での炭素同位対比変動が明らかにされ.その有用性が確認された.さらに,砂岩の構成粒子鉱物やモナザイトの鉱物年代の検討から,サハリンの白亜系が北海道と一連の堆積盆・後背地状況にあったことが裏付けられた.白亜紀/第三紀境界については,古地磁気,炭素同位対比層序両面から再検討の余地が依然として残るが,夾炭始新統の下位,“白亜系"最上部からイチョウ属やスズカケノキ属を伴った“第三紀型"植物化石群を確認することができた
海外進出企業の経営環境の変化と管理会計の国際移転に関する実証研究 -アジア諸国のへのケース・スタディを中心にして-

本研究は、1)グローバル化した日本企業のアジアの現地子会社における管理会計の特徴と課題を、現地適用と現地適応という視点から解明すること、2)在アジア日系子会社における管理会計・原価管理と国際振替価格、業績評価の課題の特徴を、海外子会社サイドから、そのアジア的な特質と背景を、代表的な欧米企業のケースと比較考察すること、3)わが国グローバル企業の普遍性と個別性を認識、整理し、管理会計・原価管理の海外移転の日本的な特徴を究明すると共に、わが国多国籍企業の今後の国際展開の再構築のための実務的なインプリケーションを得ること,4)日本的な管理会計・原価管理の展開の特徴と、そのグローバル性やローカル性について、アカデミック・インプリケーションを得ることを意図していた。研究の方法としては、個々の調査サイトについてインタビューによる聞き取り調査をおこなった。具体的には、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾、インドネシア、韓国と中華人民共和国の日系企業へのインタビュー調査を実施した。ただ最終年は、中国華南地域への調査を計画していたが、SARS流行のため、シンガポール、ベトナム、マレーシアへの調査研究を行った。成果については、すでに成果報告書などに一部を纏めている。内容的には、EUや米国のケースとの類似性や特徴をある程度確認できたが、同時に東アジア(北東アジア・東南アジア)という広大な歴史と地理的広がりがあり、また各国の経済発展のレベルや社会的、文化的な多様性の影響が予想以上に大きいという問題に直面した。アジアと一口にいっても、研究者の能力や、時間不足だけでなく、同時にイギリス、ドイツ、オランダなどEU地域、北米地域と比べると、経済の成熟度や文化的多様性(民族、宗教、文化、言語など)が大きく、中国経済の急速な発展もあり、国ごとの特性とその国際分業体制、ネットワーク、棲み分けによる影響がみられた。管理会計・原価管理に関する幾つかのタイプ(理念型)や示唆を得ることが出来たが、同時に実務的・研究面ともに、今後緊急に解決を迫られる課題も残されている。それらについては、今後の研究課題として研究を継続したい。本年度は、4年計画の最初の年であり、グローバル管理会計論、国際経営論に関する内外の文献(著書、論文、資料)の収集とその分析を始めている。本研究の中心的なテーマである、「アジア地域へのケーススタディ」による実証研究としては、今年は電機産業を中心に、シンガポール、マレーシア、タイ王国、中華民国(台湾)、中華人民共和国(香港)に進出している日系企業への面接調査と関連する資料収集を中心に、交付申請書に記したような内容の計画を実施した。具体的には、マレーシアの日系企業3社、タイの日系企業2社、シンガポールの日系企業(地域統括会社+販売会社)1社、中華民国の日系企業3社と現地企業1社への調査票をもとにした管理会計の国際移転についての面接調査と工場見学などを行った。また同時に、マレーシアでMSCの中核をなすマルティメヂア大学、台湾では中正大学では大学院生に日本的管理会計についての講演、紹介を行い、、中華人民共和国では香港バプティスト大学でのセミナーで、在外日系企業の管理会計の特徴について報告、討論を行うと同時に、台湾の管理会計学者と情報の交換を行った。以上の今年度の研究により、これまでの欧米諸国の日系企業の管理会計との比較により、そのアジア的な特徴がみられるようである。現在収集した関係する資料を整理、分析を鋭意行っている。同時に来年度の面接調査のための準備を進めている。本年度は4年計画の2年目であり、本研究のテーマである「アジア諸国へのケース・スタディ」による実証研究のため、韓国、タイ王国、マレーシア、インドネシア、シンガポールに進出している日系企業への面接調査と資料収集をほぼ研究計画に従って実施した。