hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベトナムの歴史都市・ハノイ36町の空間構成とその保全に関する研究

ベトナムの歴史都市・ハノイの旧市街(通称36町)について、1)都市史・建築史の観点から、その空間構成を明らかにし、2)建物の実測調査・居住環境調査によって同時代的な都市の変容や居住環境に関する問題を明らかにし、3)それら知見をもとに対象地区の特性を描出し、対象地区、そして多くの歴史的都市の今日的課題である都市保全に供するための基礎資料及びそれに立脚した町並み保全・再生の指針を作成した。本研究は,ベトナムの歴史都市・ハノイの旧市街(通称36町)について,1)都市史・建築史の観点から,その空聞構成を,2)都市構造・景観調査・居住環境調査によって都市の変容や居住環境に関する問題を明らかにし,3)今日的課題である都市保全に供するための基礎資料の作成及び都市保全の指針作りを行うことを目的としている。研究の初年度の実績について,昨年度申請書の研究実施計画に従ってまとめると次のようになる:「1.ベトナム側と研究グループを組織化」をまず着手,ヴィエト・アイン氏(ハノイ市36町保存事務所・副所長)およびファム・テユイ・ロアン氏(ハノイ建築大学講師)とともに研究グループを組織,研究期間内で実現すべきこと,方法などを協議した。具体的には広い36通り町のうち,これまでの経過も踏まえHang Bac,Ma Mai,Hang Buonにフォーカスすることを同意,その一部について「2.36町全体の変容過程に関する調査」および「3.建物および街区の実地調査」を共同で実施した。具体的には,町全体については宗教施設,街区・建物レベルではMaMai通りの一部について詳しい調査を行った。また,11月にハノイにおいて,公開の研究集会「Hanoi Ancient Quarter Conservation Study Groups Meeting:Findings of Recent Research」を開催した。ここで,ベトナム側研究者と共同の土壌をつくることが必要と判断,2月に彼らとともに日本の経験と課題を把握する機会を設けた。そのため,2に関して計画していたフランス所在の古写真の収集は,次年度へ回すこととした。「4.歴史的な建物の復元等による分析」「5.デザインコードを組み立てるシミュレーション実験」は,上記集会で一定の端緒が示されたが,本格的には来年度以降の課題である。本研究は、ベトナムの歴史都市・ハノイの1日市街(通称36通り町)について、1)都市史・建築史の観点から、その空問構成を、2)都市構造・景観調査・居住環境調査によって都市の変容や居住環境に関する問題を明らかにし、3)今日的課題である都市保全に供するための基礎資料の作成及び都市保全の指針作りを行うことを目的としている。研究の二年度目の実績について、昨年度申請書の研究実施計画に従ってまとめる:「1.36町全体の変容過程に関する調査」については、昨年に続き、当地区の歴史に詳しい人等へのインタビューを行った。現地調査の費用がかさみ、フランス所在の古写真の収集はできなかった。次年度へ回すつもりだが、できないかもしれない。「2.建物および街区の実地調査」は本研究のもっとも中心的な作業で、Hang Buon通りの建物を対象に、詳細な調査を行った(ただし、途上である)。この地区は、ベトナム側でいくつかのプロジェクトを実施した経験や既存の計画案が存在する地区で、それらの経験・資料を受け継ぐとともに、街区の改善手法を検討する上でも最適な場所である。「3.歴史的な建物の復元等による分析」については、過去の調査結果ももとに、36町地区の歴史的建物の累計課とその発展プロセスについて仮説を組み直した。さらにHang Buon通りの建物を対象に、保全と改善を両立する「4.モデル設計」を検討したが、なお権利関係等解明すべき今後の調査の課題も明らかになった。以上および昨年の活動の結果を、3月に「36町学会」を開催し、報告・討論した。この会合には、研究者のほか、行政官、住民が参加、その模様は各種メディアで報道された。本研究は、ベトナムの歴史都市・ハノイの旧市街(通称36通り町)について、1)都市史・建築史の観点から、その空間構成を、2)都市構造・景観調査・居住環境調査によって都市の変容や居住環境に関する問題を明らかにし、3)今日的課題である都市保全に供するための基礎資料の作成及び都市保全の指針作りを行うことを目的としている。本年度は最終年度にあたるため、これまで見出された知見をもとに、より具体的に保存の方法を明らかにすることに力を注いだ。とくに、ベトナムサイドの考えている町並み保存の方法との違い、論点を明確にすることが本研究の重要なポイントになると考えるに至り、かつて再開発案が検討された地区について、いっそう詳細な調査を行い、異なったパラダイムでの町並みの保存・再生手法を検討することとした(なお、この再開発案は、日本政府の支援するハノイ市マスタープランの一部として、日本のコンサルタントの手によってなされたもので、日本の時代遅れの再開発手法を「輸出」する日本の海外支援と闘わざるを得なくなったのである)。幸いにも、本地区は、2年度目までに調査を行った地区と重なり、その調査をより詳細に行うことで、地区の実態を明確に明らかにすることができた。

この調査の結果をもとに、「有機的秩序」「漸進的成長」の原理に基づく町づくりが必要・可能であることをまとめ、3月に開催した3回目の「36町学会」において発表・討議した。同学会は新しく修復された調査地区内の寺院において、多くの専門家、行政担当者、住民を集めて開催された。その模様は、昨年以上に注目され、各種メディアで報道された。
地球圏変動にともなう海洋の動態

大気中の二酸化炭素の増大やオゾン層の破壊などグロ-バルな地球環境の変動の可能性が広く注目を集めるようになり、大気中に放出された二酸化炭素の50%を吸収することに示される海洋の役割とその変動を解明するために、東京大学海洋研究所は太平洋の対岸に位置する米国スクリップス海洋研究所と平成1ー3年度にわたって共同研究を行った。これに先だって1968年5月に東京大学(海洋研究所)とリフォルニア大学サンディゴ分校(スクリップス海洋研究所)は学術研究協力協定を締結して、太平洋における地球圏変動(グロ-バルチェンジ)にともなう海洋の生産力、生物資源および海底の動態に関する協力研究に着手することに合意していた。平成1年、本研究の発足に当たって、根本敬久(当時、研究代表者)と小池勲夫がスクリップス海洋研究所を訪問して、全体の研究計画ならびに海洋上層における炭素・窒素の生物的循環を対象として研究する方法について討議した。同年11月に新造された白鳳丸がスクリップス海洋研究所に寄港して、海洋物理学、海洋化学、海底物理学、海洋生物学そして水産学の全分野について研究計画の打ち合わせを行った。また、スクリップス海洋研究所のヘイワ-ド博士を東京大学海洋研究所に招き、杉本隆成が渡米して地球規模の生物環境問題、特にイワシ類の資源変動の機構解明の方策が話し合われた。瀬川爾朗がスピ-ス教授を訪問して、東太平洋海膨の海底活動荷ついて電磁気学的特性について討論し、それぞれの海域で観測研究を実施することを打ち合わせた。平成2、3年度は上記の方針に沿って、カタクチイワシ、マイワシ類の稚仔魚の変動については、平成2年、3年の冬季に薩南海域で実施したマイワシの資源調査の結果ならびに既存資料とスクリップス海洋研究所がカルフォルニア沖で40年以上継続している調査結果と比べて大規模な地球的変動であるエルニ-ニョに対する応答を明かにした。物理的(温度、塩分、雲量、光量、海流)、化学的(栄養塩量、溶存酸素)パラメ-タ-によって資源変動を予測するための海洋環境変動モデルをそれぞれの海域について構築することができた。これらの資源環境学的研究は英文モノグラフとして刊行することになった。海洋における栄養塩の量的変動と微生物食物連鎖の研究も実施された。海洋物理学では、CTD観測に基づく海洋構造の観測と中立フロ-トの追跡によって太平洋の深層循環の研究を実施した。スクリップス海洋研究所は1987年2北緯24度と47度の太平洋横断観測を実施し、東太平洋の南北測線の観測を1990ー91年に実施した。後者についてはスクリップス海洋研究所のデ-ビス教授が南極環海と熱帯海域においてアリスフロ-トの追跡実験を、東京大学海洋研究所では平啓介が中心になって四国海盆ならびに黒潮続流域でソ-ファ-フロ-ト追跡実験を実施しており、デ-タ交換を深層流の統計学的特性を明らかにした。海底磁力計と電位差計による海底観測は東京大学海洋研究所では瀬川爾朗が中心に、スクリップス海洋研究所ではスピ-ス教授のグル-プが実施しており、相互のデ-タ交換を行い、海底ステ-ションによる長期観測法を確立した。海洋の炭素循環について、国際共同研究の一環として白鳳丸による北西太平洋における観測を平成3年5月に実施した。また、太平洋熱帯域ではスクリップス海洋研究所が8月に観測を実施した。これらのデ-タ解析により、溶存炭素の循環に関する研究をとりまとめた。

海洋における栄養塩の量的変動と微生物食物連鎖の研究も実施された。海洋物理学では、CTD観測に基づく海洋構造の観測と中立フロ-トの追跡によって太平洋の深層循環の研究を実施した。スクリップス海洋研究所は1987年2北緯24度と47度の太平洋横断観測を実施し、東太平洋の南北測線の観測を1990ー91年に実施した。後者についてはスクリップス海洋研究所のデ-ビス教授が南極環海と熱帯海域においてアリスフロ-トの追跡実験を、東京大学海洋研究所では平啓介が中心になって四国海盆ならびに黒潮続流域でソ-ファ-フロ-ト追跡実験を実施しており、デ-タ交換を深層流の統計学的特性を明らかにした。海底磁力計と電位差計による海底観測は東京大学海洋研究所では瀬川爾朗が中心に、スクリップス海洋研究所ではスピ-ス教授のグル-プが実施しており、相互のデ-タ交換を行い、海底ステ-ションによる長期観測法を確立した。海洋の炭素循環について、国際共同研究の一環として白鳳丸による北西太平洋における観測を平成3年5月に実施した。また、太平洋熱帯域ではスクリップス海洋研究所が8月に観測を実施した。これらのデ-タ解析により、溶存炭素の循環に関する研究をとりまとめた。太平洋は文字通り世界最大の海洋であり,ここにおける物理・化学・海底物理学的な地球過程の変動は地球圈の変動に大きく影響し海洋生物学・資源生物学的な変化を引き起す。大気中の温室効果気体の増加にともなう全球的な昇温が懸念されているが,これらの気体の相当量は海水中に溶在している。海洋における物質の動態を把握し,その変動を検知すること,ならびに地球圈の変動を科学的に検出することが,海洋科学者の最も重要な使命の一つとなっている。太平洋はその広大さのために,従来の海洋観測は十分でない。太平洋を研究の場とする海洋研究者は主として日本と米図であり,特に東京大学海洋研究所とスクリップス海洋研究所が中心的な役割を果たしてきた。両者の緊密な研究協力が要請されていたが,従来は研究論文や国際学術集会における交流が主体であったが,この度、海洋物理学,海底物理学,海洋生物学,海洋微生物学,海洋生化学,海洋資源環境学の分野について,「地球圈変動にともなう海洋の動態」の共同研究を実施することになった。2年度めの今年度は,初年度の研究打合に基づく各研究分野の共同研究の課題について,両研究機関の研究船を利用した海洋観測が実施され,日本側の研究者がスクリップス海洋研究所を訪問して研究打ち合わせを行った。太平洋の両岸における諸過程の特質が明らかにされた。1991年に海洋生化学に関して夏季に両機関が赤道域に研究船を派遣すること,海洋物理学に関して日本側が東経165度の南北測線上で観測して,米国側が北偉24・47度で観測した値と比較し,太平洋の深層循環について討論することを決めた。研究代表者根本敬久教授が平成2年8月に死亡したことは、本研究にとっても大きな損失であるが、研究分担者による当初の研究計画に沿う研究が進展している。東京大学海洋研究所は太平洋の対岸に位置する米国スクリップス海洋研究所と平成1年度から,地球圏変動にともなう海洋の動態を解明するために共同研究を行った。
統合失調症脆弱性因子DISC1の結合蛋白質の同定と機能解析

統合失調症は世界人口の約1%で発病がみられる重篤な精神障害である。統合失調症の発症原因は未だ明らかにされていないが、中枢神経系の発達障害が発症原因の一つであると考えられている。本研究では、統合失調症脆弱性因子DISC1とその結合蛋白質の生理機能を明らかにすることにより、統合失調症発症の分子メカニズムを理解することを目的とする。(1)DISC1結合蛋白質の機能解析:DISC1結合蛋白質としてPurαやSyncripに代表されるmRNP複合体構成蛋白質を多数同定している。シナプス可塑性発現に必要とされる蛋白質のmRNAが、mRNP複合体を介してポストシナプス領域に輸送され、局所的に蛋白質合成されると考えられている。また、mRNP複合体はmRNAを介して結合している分子が多い。H19年度は、DISC1がmRNP複合体蛋白質の中で、Syncripと直接結合することを明らかにした。(2)14-3-3εのノックアウトマウスとDISC1のノックアウトマウスの解析:DISC1のノックアウトマウスは作製継続中である。14-3-3εのノックアウトマウスに関しては、認知機能を含む行動解析を行い、統合失調症様の認知機能障害および行動障害の有無を検討した。その結果、統合失調症に関連する異常が認められるという結果を得た。(3)統合失調症発症脆弱性因子結合蛋白質の遺伝学的解析:遺伝学的解析を行う前に、DISC1結合蛋白質をもう一度、網羅的に解析した。アフィニティーカラムクロマトグラフィー法とLc-MS/MSの質量分析による解析の結果、多数のDISC1結合分子の同定に成功した。以上の結果から、平成19年度の研究計画はほぼ達成されたものと考えられる。統合失調症は世界人口の約1%で発病がみられる重篤な精神疾患である。本研究では、統合失調症脆弱性因子として同定されたDISC1とその結合蛋白質の生理機能を明らかにすることにより、統合失調症発症の分子メカニズムを理解することを目的とする。(1)DISC1結合蛋白質Grb2の機能解析:DISC1とKinesin-1によりGrb2が軸索先端へ輸送され、軸索先端に局在することが神経栄養因子依存的な軸索伸長に必要であることを見出した。以上の結果は論文として報告した。(2)シナプス形成・成熟におけるDISC1の機能解析:DISC1によるmRNP複合体のポストシナプスへの輸送制御を検討した結果、一部のmRNP構成分子の輸送阻害が確認できた。(3)14-3-3εのノックアウトマウスの解析:DISC1結合蛋白質として同定した14-3-3εのヘテロのノックアウトマウスの行動解析を継続中である。(4)14-3-3εの機能解析:RNAiによる14-3-3εの発現抑制の系を立ち上げた。(5)DISC1のノックアウトマウスの作製:DISC1のノックアウトマウスの作製に着手した。(6)新規統合失調症発症脆弱性因子結合蛋白質の同定:DISC1、Chimaerin2結合蛋白質の探索を試みた。アフィニティーカラムクロマトグラフィー法による解析の結果、複数のDISC1新規結合蛋白質を同定した。また、Chimaerin2結合蛋白質の同定にも成功した。今後、生理的な条件下での結合を検討する。以上の結果から、平成18年度の研究計画はほぼ達成されたものと考えられる。
欧米における大学設置及び大学評価システムの研究調査

日本の高等教育の改革と質的水準の向上にとって,高等教育機関とくに大学の設置認可のありかた,設置のための基準の弾力化,適切な大学評価の方法に関する知織は緊要の課題である.しかるにこの問題に関しては,日本国内の実態はもとより,諸外国の事例についても情報が欠如しており,改革実施の障害になっている.この研究は,主要先進諸国における大学設置および大学評価の方法と実態について外国の教育情報に詳しい専門家による現地調査を行ない,今後の日本の高等教育の改革と水準向上の施策のために資することを目的とする.(1)アメリカ合衆国の高等教育機関の設置認可は,従来は大学の自由設立の原則にもとづき,その認可機関たる州政府の関与はゆるやかで,認可の基準や手続きも簡素であったが,近年では学位の乱造の防止や消費者保護の見地から,州政府の関与の度合いもつよまり,規制が厳格化される傾向にある.いくつかの州では設置認可基準の厳格化や法制度の整備,さらには新設大学の視察・監督の強化が進行しつつある.(2)アメリカ合衆国においてはすでに1930年代より民間の基準協会が一定の質的基準に到達した大学のみを会員校としてみとめ,一定期間の実地調査や事後審査にもとづいて大学の質的向上をはかる基準適用活動(Accreditation)を行なっている.連邦政府や州政府は,基準協会の認定をうけた会員校のみに公費援助の受給資格を認めており,このことが更には大学内部に自己点検と自己改善を刺激する源泉ともなっている.(3)今年度においては,アメリカ合衆国における大学設置と大学評価システムの実態調査を実施し,収集情報およびデータの分析は次年度において行なわれる.なお新年度にはさらにヨーロッパ諸国(イギリス,西ドイツ,フランス)の実態調査と分析を行う予定であり,以上の欧米諸国の関連情報とデータの比較・分析をふまえて,日本の土壌にふさわしい大学設置と大学評価システムのありかたを考察する予定である.日本の高等教育の改革と質的水準の向上にとって,高等教育機関とくに大学の設置認可のありかた,設置のための基準の弾力化,適切な大学評価の方法に関する知織は緊要の課題である.しかるにこの問題に関しては,日本国内の実態はもとより,諸外国の事例についても情報が欠如しており,改革実施の障害になっている.この研究は,主要先進諸国における大学設置および大学評価の方法と実態について外国の教育情報に詳しい専門家による現地調査を行ない,今後の日本の高等教育の改革と水準向上の施策のために資することを目的とする.(1)アメリカ合衆国の高等教育機関の設置認可は,従来は大学の自由設立の原則にもとづき,その認可機関たる州政府の関与はゆるやかで,認可の基準や手続きも簡素であったが,近年では学位の乱造の防止や消費者保護の見地から,州政府の関与の度合いもつよまり,規制が厳格化される傾向にある.いくつかの州では設置認可基準の厳格化や法制度の整備,さらには新設大学の視察・監督の強化が進行しつつある.(2)アメリカ合衆国においてはすでに1930年代より民間の基準協会が一定の質的基準に到達した大学のみを会員校としてみとめ,一定期間の実地調査や事後審査にもとづいて大学の質的向上をはかる基準適用活動(Accreditation)を行なっている.連邦政府や州政府は,基準協会の認定をうけた会員校のみに公費援助の受給資格を認めており,このことが更には大学内部に自己点検と自己改善を刺激する源泉ともなっている.(3)今年度においては,アメリカ合衆国における大学設置と大学評価システムの実態調査を実施し,収集情報およびデータの分析は次年度において行なわれる.なお新年度にはさらにヨーロッパ諸国(イギリス,西ドイツ,フランス)の実態調査と分析を行う予定であり,以上の欧米諸国の関連情報とデータの比較・分析をふまえて,日本の土壌にふさわしい大学設置と大学評価システムのありかたを考察する予定である.
フェロセンの酸化還元を利用した有機金属ロタキサンの分子運動と発光挙動の制御

大環状構造を有する有機鉄錯体を合成した。この環状分子の内孔に、軸状の構造を持つ有機化合物を貫通させて、さらにその軸状分子の両末端にかさ高い置換基を導入する手法によって、軸状分子と環状分子が絡まりあった分子集合体を合成した。この分子集合体の発光特性を評価した結果、軸状分子の光化学的性質が、環状分子と軸状分子の相対的位置関係に依存して変化することがわかった。フェロセニレン部分を骨格内部に含むクラウンエーテルを合成した。合成したクラウンエーテルはフェロセンの二つのシクロペンタジエニル環を8つの酸素を含む22個の元素で接続した構造を有しており、24員環のクラウンエーテルと同等の内孔サイズを有する。合成したクラウンエーテルの溶液中での挙動を調べたところ、クロロホルムなどの比較的極性の低い溶媒中で、ナトリウムイオンを包接することがわかった。また、二級ジアルキルアンモニウム塩と溶液中で混合すると、擬ロタキサンを形成することもわかった。ルテニウムカルベン錯体を用いて、末端オレフィン部分を有する二級アンモニウム塩とビニルアクリレートとのクロスメタセシス反応を、この含フェロセンクラウンエーテル存在下でおこなうと、クラウンエーテルがアンモニウム部分を包接した[2]ロタキサンが得られることがわかった。このロタキサンは高速液体クロマトグラフィーによって単離することが可能であり、その構造は各種核磁気共鳴スペクトル、元素分析、質量分析によって決定することができた。サイクリックボルタンメトリーによって、これら含フェロセン化合物の電気化学的な性質を評価したところ、含フェロセンクラウンエーテルは、鉄部分に由来する一段階の可逆な酸化還元特性を有することがわかった。なおかつその酸化還元電位はクラウンエーテル単独の場合と、ロタキサンを形成した場合では異なり、ロタキサン内部においては、軸状分子内部の正電荷との反発をおこして、その酸化還元電位がより正電位側に観測された。平成19年度に合成したフェロセニレン部分を有するクラウンエーテルを環状分子として、10種類のロタキサン誘導体の合成を行った。軸状分子としては、二級ジアルキルアンモニウムあるいは、ジアルキルアクリルアミド部分を有する分子を採用した。これらのロタキサンの電気化学を評価すると、有機鉄部分の電子状態を観測することができた。また、発光性置換基を有する軸状分子を構成要素とするロタキサンの分光学的性質を評価すると、その吸収スペクトル測定ではロタキサン形成に伴う顕著な物性変化は認められないものの、その置換基に由来する発光は、環状分子内部のフェロセン部分によって著しく消光されることがわかった。なおかつ、その消光効率は、発光性置換基と環状分子との距離に依存した。また、ロタキサン軸状分子に、アクリルアミド部分を導入した[2]ロタキサンとスチレンとのラジカル重合を行うことによって、ポリスチレンにロタキサン構造を有する側鎖を導入した構造を有する、含フェロセンポリロタキサンの合成にも成功し、その熱的性質及び、電気化学的性質の評価をおこなった。本研究の特色はロタキサンの機能制御という目的を、フェロセンの酸化還元特性および光物性を生かして達成したとらことである。これによって、これまでにあまり検討されてこなかった、ロタキサン環状分子を有機金属化合物によって修飾するという手法が有効であることを示したという意義がある。また本研究では、環状分子部分と軸状分子部分の電子的な反発の検出にも至っており、これは将来、電気化学的及び光化学的の双方に活性な超分子材料を開発するために重要な知見を与えるものである。
高速多価イオンと表面の相互作用の研究

1.4-3.5MeVのLi^+-Li^<3+>イオンをSnTe(001)表面に斜入射し、鏡面反射イオンと、伴走電子(convoy electron)の同時計測を行った。観測された伴走電子は表面航跡により加速されていた。その加速の大きさは、それを伴うイオンの荷電状態には依存しないことが分かった。これは伴走電子の放出後、イオンは荷電変換を激しく行い、放出時の荷電状態の記憶が失われていることを示している。このことから、荷電変換に関するBohrモデル、Bohr-Lindhardモデルを用いて、伴走電子の生成位置を評価すると、表面からおよそ0.05nm以内の位置で放出されていることが分かった。エネルギー分解能が0.06%の磁場型のイオンエネルギー分析器を用いて、鏡面反射した0.5MeVプロトンのエネルギー・ロス・ストラグリングを測定した。ストラグリングは入射角が大きくなると除々に増加することがわかった。表面におけるエネルギー損失過程は表面電子との2体衝突とプラズモン励起の2つが知られている。それぞれの損失過程で生じるエネルギー・ロス・ストラグリングを計算したところ、実験結果をほぼ説明することができた。エネルギー損失自身には2つの過程が同じくらい寄与していることが知られているが、ストラグリングには、2体衝突過程が主に寄与していることが分かった。
非局所非線形微分方程式系の応用

今回の研究では,まずサイズと時間に依存した成長率を持つ個体数変動モデルに対して,与えられる全てのデータに対する解が連続的依存性の研究を行った。初期値に対する依存性と死亡関数や誕生関数に対する依存性は比較的簡単に示せていたのであるが,成長率に対する依存性は本質的に難しい問題を含んでいる。方程式を解く方法は,いわゆる特性曲線法と呼ばれるものであるが,この特性曲線は成長率によって決定されるので,成長率を摂動させると特性曲線自体が変化してしまうからである。この研究は,方程式の安定性という意味で大事な意味を持つとともに,成長率がサイズと全個体数に依存するモデルの研究への応用と本質的な意味を持つ。次に成長率がサイズと全個体数に依存するモデルの研究を行った。もともとこれは、森林や農園の植物の個体数変動を記述する例として、提唱されたものであるが,ここでの研究はそれをさらに一般化したモデルで,正値解の存在と一意性に関する結果を得た。これに関しては2002年、香港で開かれた国際会議において発表した他、論文にまとめ現在投稿中である。筋収縮は、太い繊維ミオシンと細い繊維アクチンが互いに滑り込むことで起きる。その滑り込みは、ミオシンから伸びるクロスブリッジがアクチンに結合して、それがバネの役割を果たすことによって起きる。この結合しているクロスブリッジの数(相対密度)の時間変化を表したのが筋収縮モデルであるが、今回の研究では、双曲型の輸送方程式系について考えた。従来の研究では、単独の方程式であったのをシステムに拡張した。このことにより,クロスブリッジの結合と解離だけの2状態モデルから2種の結合状態,2種の解離状態の4状態モデルを含むより一般的な取り扱いが可能となった。これに関しては現在論文にまとめ投稿中である。生物の個体数変動モデルの研究は、最近では構造上のパラメータを個体のサイズとするものが重要になっている。以前の研究で、成長率がサイズと時間に依存したものに対して、その解の存在と一意性を示したが、今回の研究では、与えられたデータに対する解の連続的依存性の結果を示した。これに関して特に難しい点は、成長率に対する解の連続的依存性である。その理由は、特性曲線が成長率に依存して決まるためである。この結果は,国際誌J. Math. Anal. appl.に受理された。次にサイズに依存した成長率を持つモデルに対し、解の時間無限大における漸近挙動の研究をした。この場合の困難な点は、解軌道のコンパクト性を示すことである。さらに、サイズに依存した成長率を持つモデルに対し、非自明な定常解の存在について考察した。この場合、成長率の増大度が絡んでくることがわかった。これらの結果に関しては,現在論文にまとめているところである。一方、筋肉の収縮現象は生物学における大きなテーマの一つである。Huxleyによる滑り説から、筋収縮を表す偏微分方程式が定式化されている。筋収縮のモデルとしては、筋肉の構造を考慮した非局所条件を持つ輸送方程式のシステムを考え、その解の存在と一意性を研究した。筋収縮に関しては、これまでの多くの研究は単独の方程式の場合であった。これまでのシステムを扱った研究としては、4つの状態の違いからシステム化したものがある。しかしここではそれだけでなく、さらに筋肉の構造をも考慮したシステム化を考えた。ここで得られた結果は,現在投稿中である。

方程式を解く方法は,いわゆる特性曲線法と呼ばれるものであるが,この特性曲線は成長率によって決定されるので,成長率を摂動させると特性曲線自体が変化してしまうからである。この研究は,方程式の安定性という意味で大事な意味を持つとともに,成長率がサイズと全個体数に依存するモデルの研究への応用と本質的な意味を持つ。次に成長率がサイズと全個体数に依存するモデルの研究を行った。もともとこれは、森林や農園の植物の個体数変動を記述する例として、提唱されたものであるが,ここでの研究はそれをさらに一般化したモデルで,正値解の存在と一意性に関する結果を得た。これに関しては2002年、香港で開かれた国際会議において発表した他、論文にまとめ現在投稿中である。筋収縮は、太い繊維ミオシンと細い繊維アクチンが互いに滑り込むことで起きる。その滑り込みは、ミオシンから伸びるクロスブリッジがアクチンに結合して、それがバネの役割を果たすことによって起きる。この結合しているクロスブリッジの数(相対密度)の時間変化を表したのが筋収縮モデルであるが、今回の研究では、双曲型の輸送方程式系について考えた。従来の研究では、単独の方程式であったのをシステムに拡張した。このことにより,クロスブリッジの結合と解離だけの2状態モデルから2種の結合状態,2種の解離状態の4状態モデルを含むより一般的な取り扱いが可能となった。これに関しては現在論文にまとめ投稿中である。
安定ラジカルを含む常磁性金属錯体の合成・デザインと分光学的研究:磁気的交換相互作用の可変性と精密制御の創出

本研究は、ラジカル配位子を含む常磁性金属錯体の合成とデザインを当初の目的に、ラジカルの配位子場への影響とラジカル錯体の溶液中の反応性との関連を明らかにするとともに、磁気的交換相互作用の可変性とその精密制御の創出を目指してはじめた。まず、非ラジカル錯体の微視的配位子場の変動に伴うd電子状態の挙動や異方性π結合による配位子場遷移の特異な三方対称場分裂を明らかにし、さらに水素結合やCH/π相互作用などの弱い相互作用が及ぼす立体効果を検討した.これらの成果は、金属イオンとラジカルの配位結合、特にd軌道とラジカルのπ*軌道(SOMO)との相互作用を解明する上で、重要な基礎的知見となるものである。今年度は|Cr(acaX)_2(NIT2-py)|^+(X=H,Cl,Br)の合成と電子スペクトルおよび磁性の測定・解析を行い、ラジカルとクロム(III)錯体間の磁気的な相互作用は反磁性的であり、また錯イオン間の磁気的相互作用も通常のクロム(III)錯体に比べて、大きいことがわかった。これに引き続き、|Cr(acaX)_2(NIT2-py)|^+(X=CH_3)の合成に成功したので、同様に磁気・光学的特性の検討を加えた。その結果、メチル誘導体の場合は、これまでの反磁性的な相互作用を示すNIT-2py錯体とは違って、ラジカルとクロム(III)錯体の間には強磁性的相互作用が見られた。しかし、電子スペクトルには、スピン禁制帯の強度増大がいずれも観測され、大きな違いは見られなかった。さらに、脂肪族エチレンジアミン配位子を含む|Cr(en)_2(NIT2-py)|^+の合成を試みたが、今の所、複塩の形で、なおかつ、再現性には問題があるものの元素分析からは|Cr(en)_2(NIT2-py)||Cr(en)_2(CH_3CN)_3|(CF_3SO_3)_6・2H_2Oとして得られたものと考えられる。これは電子スペクトルでも、スピン禁制帯の強度の増大が見られたことから、ラジカルとクロム(III)錯体の磁気的な相互作用の存在が明らかであることがわかった。現在、tempo=Oとtempo-NH_2をラジカル配位子とする|Cr(acac)_2(tempo=O or tempo-NH_2)_2|^+の合成を試みているところである。元素分析からは組成的に確認できたが、ほとんどで通常のクロム(III)錯体と変わりない電子スペクトルが観測され、ラジカルとクロム(III)錯体との磁気的相互作用が小さいことがわかった。これからは、ESR測定によって、ラジカルの存在を確認する予定である。1)「Cr(acac)_2(NIT2-py)」^+:今年度は「Cr(acac)_2(NIT2-py)」^+のH_2O-MeOH混合溶媒系でのNIT2-py配位子の配位子解離反応が一次で半減期が30時間とかなり安定な錯体であることが定量的に明らかになった.また、過塩素酸塩の共鳴ラマンスペクトルから16000から17000cm^<-1>付近の吸収帯が電荷移動遷移によるものであることを強く示唆していることが明らかになった.2)「Ni(dbm)_2(NIT2-py)」(dbm=dibenzoylmethane)錯体の合成を行い、そのスピン禁制とスピン許容帯の電子スペクトルの強度がともに約100倍以上と大きく増大していることから、ラジカルとニッケル(II)錯体間の磁気的な相互作用がかなり大きいことがわかった。これに関してはさらに詳しい磁気・光学的なデータを集積中である.3)ラジカルを含む反磁性コバルト(III)錯体trans-「Co(acac)_2(X)(NIT4-py)」^n(X=PPh_3:n=1+;NO_2:n=0))およびtrans-「Co(acac)_2(P(Ph_3)(4-NH_2tempo)」^+の合成に成功した.いずれも、電子スペクトルや^1H NMRスペクトルから、これらのラジカル錯体では、ラジカルのN-Oではなく、窒素ドナー配位原子で配位していると推定される.このことは、NIT4-py(P(Ph_3))錯体のx線構造解析によって確認された.また、結合距離からもN-Oラジカルの存在が認められた.NIT4-py(P(Ph_3))

錯体の電子スペクトルでは、近赤外領域にショルダーが観測されたが、これはNIT4-pyのpyの窒素上の僅かスピン密度とコバルト(III)の三重項励起状態とのカップリングによってスピン禁制が部分的に解けたために^1A_1→^3T_1遷移強度が増大したものと考えられる.
ｍｉｃｒｏＲＮＡを標的とした関節リウマチの新規治療法開発と新病態機序解明への挑戦

特定分子を標的とした生物学的製剤の誕生により、関節リウマチ(RA)の治療は飛躍的に向上したが、依然、治療抵抗例や易感染性を伴う生物学的製剤の使用困難例を多数認め、RAの病態生理学における新たな標的を対象とした安全性の高い治療法の開発が必要不可欠である。micro RNA(miRNA)は、複数の標的遺伝子の発現を転写後レベルで適度に抑制し、様々な病的状態に関与する。故に、miRNAの発現を制御することは、正常から逸脱した過剰な免疫反応や炎症を適切なレベルへ調節し、RAの新たな治療標的として、有効性と高い安全性が期待される。我々は、miRNA阻害剤libraryを用いた網羅的機能解析法にて同定した、RAの治療標的に成り得るmiRNA (治療標的候補miRNA)のRAにおける病態学的作用機序を、標的遺伝子の同定を通して解明し、RAに対する新らたな作用機序を持つmiRNAを標的とした治療戦略を提唱することを本研究の目的とした。平成24年度は、miRNA阻害剤library法でRA滑膜線維芽細胞(RASF)からMMP-3とIL-6産生量を減少させ、RAの病態に関与すると考えられた数種類の治療標的候補miRNAの機能解析のために、治療標的候補miRNAの標的遺伝子を探索した。具体的には、RASFにおいてMMP-3、IL-6の発現に対し抑制的に働く遺伝子を標的遺伝子とし、複数のmiRNAデータベースと各種生物学的分子の相互作用(パスウエイ)を解析するソフトを利用し、1つのmiRNAに存在する複数の標的遺伝子から、数種の治療標的候補miRNAに共通する標的遺伝子(遺伝子X)を絞り込んだ。平成25年度は、遺伝子Xが、実際に治療標的候補miRNAの標的遺伝子である可能性を検証した。具体的には、治療標的候補miRNAの阻害剤をそれぞれRASFに導入した際に、RASFにおける標的遺伝子Xのタンパク発現が対照と比較し亢進していることをWestern blot法で確認し、そしてその結果としてMMP-3、IL-6産生が減少していることをELISA法にて確認した。micro RNA(miRNA)は、複数の標的遺伝子の発現を転写後レベルで抑制し、様々な病的状態に関与する。故に、miRNAの発現を制御することは、正常から逸脱した過剰な免疫反応や炎症を適切なレベルへ調節し、関節リウマチ(RA)の新たな治療標的として、有効性と高い安全性が期待される。そこで我々は、miRNA阻害剤libraryを用いたスクリーニング法にて同定したRAの治療標的に成り得るmiRNAの病態学的作用機序を、標的遺伝子の同定を通して解明することと、また、関節炎モデルマウスを用いたmiRNA阻害による治療効果の検討を通じ、miRNAを標的としたRAに対する新らたな作用機序を持つ治療法の開発を、本研究の目的とした。平成24年度は、miRNA阻害剤libraryを用いた網羅的機能解析法にてRA滑膜線維芽細胞(RASF)からのIL-6とMMP-3産生量を有意に変化させ、RAの病態に関与していると考えられ、他のRA患者のRASFにおいても再現性を確認した数種類の治療標的候補miRNAの機能解析のために、まず治療標的候補miRNAの標的遺伝子を探索した。具体的な探索方法としては、RASFにおいてIL-6、MMP-3の発現に対し抑制性の働きをする遺伝子を標的遺伝子とし、複数のmiRNAデータベースと各種生物学的分子の相互作用(パスウエイ)を解析するソフトを利用し、1つのmiRNAに存在する複数の標的遺伝子から、それぞれの治療標的候補miRNAに共通する標的遺伝子を絞り込んだ。特定分子を標的とする生物学的製剤により、関節リウマチ(RA)の治療は飛躍的に向上したが、治療抵抗例や易感染性を伴う生物学的製剤の使用困難例を依然認め、RAの新規治療法が不可欠である。microRNA (miRNA)は、複数の標的遺伝子の発現を転写後レベルで適度に抑制し、様々な生理的・病的状態に関与する。故に、炎症性サイトカインやプロテアーゼを産生してRAの病態の中心を担うRA滑膜線維芽細胞(RASF)でのmiRNAの発現を制御できれば、炎症や骨破壊を抑制し、免疫を抑制する既存の薬剤と異なる新規治療法に成り得る。我々は、RASFでその機能を制御するmiRNAを、miRNA阻害剤libraryを用いた網羅的機能解析法にて同定し(治療標的候補miRNA)、治療標的候補miRNAの標的遺伝子の同定を通してRAにおける病態学的作用機序を解明して、miRNAを標的とした治療戦略の提唱を本研究の目的とした。miRNA阻害剤libraryを用いてRASFからのMMP-3とIL-6産生量を減少させた数種類の治療標的候補miRNAを同定した。その後、同定した治療標的候補miRNAの標的遺伝子を、解析ソフトを利用して探索し、治療標的候補miRNAに共通する標的遺伝子としてXを推定した。治療標的候補miRNAの阻害剤をRASFに導入し、標的遺伝子Xのタンパク発現が対照と比較し亢進していることをWestern blot法で確認し、MMP-3、IL-6産生が減少していることをELISA法にて確認した。またRASF培養時、実際のRA患者の病態と類似させるために加えているTNF-a存在下では、標的遺伝子Xのタンパク発現は抑制され、治療標的候補miRNAのmRNA発現は亢進傾向を呈した(現在、再現性の確認中)。

網羅的機能解析法により同定されたRASFからのMMP-3、IL-6発現の制御に関わるmiRNAは、TNF-a存在下で発現が亢進して標的遺伝子Xの発現を抑制し、MMP-3やIL-6の発現を亢進させることが推定された。故に、今回同定されたmiRNAの阻害はRAの新規治療戦略に成り得ると考えられた。膠原病・リウマチ内科交付申請書提出時、平成24年度には、miRNA阻害剤library法で同定したRAの治療標的候補miRNAの標的遺伝子を推定し、その可能性をWestern blot法やルシフェラーゼレポーターアッセイ法にて確認することを計画した。平成25年度は、治療標的候補miRNA阻害の関節炎に対する治療効果を検証するため、アデノウイルスベクターをRASFやコラーゲン誘導関節炎マウスモデルへ感染させ、治療標的候補miRNAを阻害した際の、RASFからのMMP-3、IL-6産生量の変化や実際に関節炎モデルに対する治療効果を評価する予定であった。しかし、平成24年度に、RAの治療標的候補miRNAの標的遺伝子を探索する過程で、当初計画していた探索方法では情報量が膨大になり、至適な標的遺伝子を抽出するのが一時困難な状況となった。各種生物学的分子の相互作用(パスウエイ)を解析するソフトを新たに検索ツールとして組み合わせることで、治療標的候補miRNAの標的遺伝子を推定できた(標的遺伝子X)が、この段階で多大な時間をロスした。平成25年度は、解析ソフト上、推定された標的遺伝子Xが、実際に複数の治療標的候補miRNAの標的である可能性をWestern blot法とルシフェラーゼレポーターアッセイ法にて確認することを第1目標に計画を変更したが、ルシフェラーゼレポーターアッセイ法はまだ遂行していない。標的遺伝子Xが治療標的候補miRNAの実際の標的である可能性をWestern blot法で確認した際、標的遺伝子Xのタンパク発現の亢進の程度が当初期待していた亢進の程度より低い結果となった。今回のRASFを用いた一連の実験では、RASFの培養環境を実際のRA患者の病態と類似させるため、炎症性サイトカインであるTNF-aを加えているが、加えるTNF-a濃度の再検証や、RASFが発現する標的遺伝子Xのタンパクの評価時間(タンパク回収時間)の再検討等を行っていたため、計画が遅れている。交付申請書提出段階では、平成24年度には、miRNA阻害剤libraryを用いた網羅的機能解析法より同定したRAの治療標的候補miRNAの標的遺伝子を推定し、その可能性をWestern blot法やルシフェラーゼレポーターアッセイ法にて確認することを第一目標に掲げていた。また、治療標的候補miRNA阻害による関節炎に対する治療効果を検証するのに際し、これまで当研究室にて確立しているアデノウイルスベクター法により、目的とした候補miRNAの阻害を確実に行えるか否かを確認するため、in vitroにて、アデノウイルスベクターをRASFへ感染させ、miRNA阻害剤使用時と同様の、RASFからのIL-6、MMP-3産生量の変化が得られるかを確認する予定であった。
慢性膵炎における膵石形成機序の解明

膵石形成機序に関与している2種の膵分泌蛋白、PSPとGP2について検討した。活性部位にたいする特異抗体を作成し、Western blotting法により膵液の活性型PSP(PSP S2-5)濃度の測定した。活性型PSP濃度(μg/mg of total protein)のmean±SDは、非膵疾患群(n=8)では47.1±13.1μg/mg、慢性膵炎群(n=6)では16.3±16.2μg/mgであり慢性膵炎群では74%減少していた(p=0.002)。すなわち、in vitroにおいて炭酸カルシウムの析出を抑制するPSP S2-5の生理的な分泌量は膵液蛋白の約5%であり、慢性膵炎におけるPSP S2-5濃度は著明に減少している結果から、慢性膵炎での膵石形成にはPSP S2-5濃度の低下が重要な要因であること明らかにされた。一方、GP2については、膵液からの精製法は未だ確立しておらず、膵液中でのGP2の存在様式、物理化学的性質についての検討は、今後の課題となった。平成6年度には、報告されたイヌGP2のc-DNAの塩基配列に基づいた遺伝子組み替えGP2fragmentを作成し、それを抗原として標準化された手法による家兎への免疫により、抗GP2ポリクローナル抗体を作成しえた。Western blottingによる検討では、この抗GP2ポリクローナル抗体はイヌの膵腺房内のzymogen顆粒膜および膵液中でのGP2を検出した。平成6年度の研究計画の中心は抗GP2抗体の作成であり、Western blottingでその特異性を確認した抗イヌGP2ポロクローナル抗体を作成できたのは満足できる結果であった。現在この抗体によるヒトおよびラットの膵液中のGP2の検出の可能性を検討している。平成7年度の研究目標は、膵液中のGP2濃度測定法の確立であった。平成6年度に作製した抗GP2ポリクローナル抗体を使用し、その一方をペロキシダーゼ標識し、他方を非標識としたサンドイッチELISAでの測定法を検討し、その確立に成功した。現在、サンドイッチELISAによるイヌ膵液中のGP2濃度の測定は可能となった。測定法を確立できたことは、生理的および慢性膵炎の病態に関連する条件下でのGP2分泌量の検討や、膵液でのGP2の存在様式をHPLC等で分析を可能にし、慢性膵炎の形成におけるGP2の役割の解明において重要な成果であった。活性型PSP濃度(μg/mg of total protein)のmean【plus-minus】SDは、非膵疾患群(n=8)では47.1【plus-minus】13.1μg/mg、慢性膵炎群(n=6)では16.3【plus-minus】16.2μg/mgであり慢性膵炎群では74%減少していた(p=0.002)。一方、GP2については、膵液からの精製法は未だ確立しておらず、膵液中でのGP2の存在様式、物理化学的性質についての検討は、今後の課
網膜神経回路の形成過程における伝達物質合成とその受容体発現に関する研究

イモリの再生網膜は中枢神経組織の形成機構を理解するための有効な実験系である。本研究ではこの系を用いシナプスの形成機序について電気生理学的、組織化学的手法で調べた。以下、その成果について順に示す。1、網膜再生過程における伝達物質受容体の同定とその発現様式の解析。(1)イモリ網膜の活動電位発生型細胞(神経節細胞またはアマクリン細胞)はグルタミン酸(Glu)、GABA、グリシン(Gly)、およびアセチルコリン(Ach)受容体を持つことが分かった。(2)網膜の再生過程で、いずれの受容体も内網状層が形成される前に発現することが分かった。Gluに対する感受性は層形成期に一時的に高まる傾向がみられた。一方、GABAやGlyに対する感受性は再生過程を通じて単調に増加した。(3)Ach受容体は層形成にともなって内網状層に発現することが分かった。2、網膜再生過程における神経伝達物質合成細胞の同定とその出現時期の決定。(1)正常網膜においてGluは視細胞、双極細胞、神経節細胞で、GABAは水平細胞とアマクリン細胞で、Achはアマクリン細胞で合成されることが分かった。(2)再生過程において、視細胞と神経節細胞は層形成前にGlu陽性になることが分かった。双極細胞は層形成途中でGlu陽性になることが分かった。GABAを合成する水平細胞とマアクリン細胞は層形成が始まる頃に出現した。一方、Achを合成するアマクリン細胞は層形成途中で出現した。以上の結果から、網膜再生過程において、GABAシステムの発達がGluやAchシステムより早い可能性が示唆される。今後、細胞のAch感受性の変化やGly合成細胞の発達についても引き続き実験を続ける予定である。また、さらにスライスパッチクランプ法によって、網膜を構成する多様なシナプスの機能が発現するプロセスを明らかにする予定である。
日本史と世界史の融合に向けての、地域素材を活用した新しい歴史教育内容開発

本研究は、高等学校の歴史科目(日本史・世界史)が高校生にとって学ぶ意義を見出しにくい状況にある点に課題を定め、地域の視点から日本史と世界史の融合をはかりその克服の方途を理論的・実践的に探るものである。3年計画の最終年度となる平成30年度は次のことに取り組んだ。これまでに構築した基礎的な理論枠組みをもとに、研究の過程で明らかとなった世界史の持つ課題の克服をも視野に入れ、新たに設置される「歴史総合」の内容について分析・検討作業を進めつつ、具体的に青森県及び東北地方の地域素材を活用した日本史・世界史融合の歴史教育内容の開発を進めた。ロシア等北方世界との関係性を視野に入れた古代東北(エミシ世界)の教材化、近世における尾去沢(秋田県)や尾太(青森県)などの鉱山開発と世界的な銅の流れの教材化、北方世界・南方世界との接続を視野に入れた北前船の教材化を進めた。開発した教材については高校教員を中心に組織する研究会等の場においてその妥当性を検討した。また、開発した教材の一部を応用して弘前大学教育学部附属中学校で実験的に実践し有効性を検証した。これらの検討・検証を通じて開発した教材について一定の有効性を確認することができた。その一方で、評価論・方法論とより一層密接に結びついた教材内容開発の必要性という新たな課題を見出すことができた。明らかにされた成果の一部は、全国民主主義教育研究会全国大会のシンポジウムで発表した。その際、世界史と日本史・地域史を連結させる意義と、授業づくりの枠組みを実践的に提示し、理論的に確定するとともに、青森県を中心に東北地方を事例に位置づけながら地域素材を活用した日本史・世界史融合の歴史教育内容のあり方を具体的に提示することを目指し、新科目「歴史総合」における実践プランの具体的あり方を提起するものでもある。その目的のため、まず第一に、地域素材を活用した世界史教育内容開発の基礎的理論の構築に向けて次のことに取り組んだ。1高校生や中学生の世界史認識や歴史意識の検討を行うための資料収集と検討、2歴史学の立場から提起されている世界史を中心とした歴史教育改革についての資料収集と検討。これを受けて、歴史学及び周辺諸科学の成果を援用した世界史教育内容についての枠組の構想に着手した。第二に、高等学校や中学校における実践面に着目し、実践資料の発掘・収集を行った。歴史教育の改革については、現場の実践レベルにおいても議論されており、実践事例も提示されている。そこで、それらの実践事例の発掘・収集を行った。実践事例収集の対象としたのは次のものである。1地域素材に着目した実践事例、2歴史教育内容(特に世界史)の改革に着目した実践事例、3歴史教育改革に実験的実践研究を行っている研究校の事例。資料の収集については全国規模の研究会・学会のほかに、現場教員を中心に組織されている小規模な研究会や報告会も視野に入れて取り組んだ。次期学習指導要領に向けて、新科目「歴史総合」に関する議論が活発化していることを受けて、歴史学の立場からの歴史教育改革への提起や学校現場での日本史を視野に入れた世界史の取り組み、世界史を視野に入れた日本史の取り組みなどが進められている。そのこともあって、計画段階において、予定通りに行い得るかやや懸念もあったが実践面での資料収集がほぼ予定通りに進めることができ、全体として概ね順調に研究計画を遂行することができた。2年目となる平成29年度は次のことに取り組んだ。第一に、理論構築の基礎的作業として前年度に引き続き実践事例の発掘・収集を進めた。さらに、発掘・収集した実践事例の分析作業を進めた。分析に際しては、A)課題意識、B)生徒の進路、C)時代、D)地域という四つの視点に基づいて、個々の実践事例の分類を行い、一般化可能な部分を抽出し、これらをもとに基礎理論の構築を進めた。基礎理論構築の過程において、戦後、他の社会科科目に遅れて高等学校に設置された世界史そのものの持つ構造的な課題とその原因が明らかとなった。第二に、これまでに構築した基礎理論をもとに、さらには研究の過程で明らかとなった世界史の持つ課題の克服をも視野に入れ、実践化の作業に着手し進めた。その際に、新たに告示された学習指導要領の「歴史総合」の内容について分析・検討しつつ進めた。「歴史総合」の分析・検討にあたっては、これまでに世界史が内包していた課題の克服との関連性に着目しつつ進めた。ここまでに明らかにされた成果の一部は、日本社会科教育学会の全国研究大会において発表した。

次期学習指導要領に向けて、新科目「歴史総合」に関する議論が活発化していることを受けて、歴史学の立場からの歴史教育改革への提起や、学校現場での日本史を視野に入れた世界史の取り組み、世界史を視野に入れた日本史の取り組みなどが進められている。そのこともあって、実践面での資料収集を順調に進めることができた。また、基礎理論構築の過程において、戦後、新たに高等学校に設置された世界史そのものの持つ構造的な課題とその原因が明らかとすることができ、一部予定していた実践化のための聞き取り作業が遅れてはいるものの、全体としては概ね順調に研究計画を遂行することができた。本研究は、高等学校の歴史科目(日本史・世界史)が高校生にとって学ぶ意義を見出しにくい状況にある点に課題を定め、地域の視点から日本史と世界史の融合をはかりその克服の方途を理論的・実践的に探るものである。3年計画の最終年度となる平成30年度は次のことに取り組んだ。これまでに構築した基礎的な理論枠組みをもとに、研究の過程で明らかとなった世界史の持つ課題の克服をも視野に入れ、新たに設置される「歴史総合」の内容について分析・検討作業を進めつつ、具体的に青森県及び東北地方の地域素材を活用した日本史・世界史融合の歴史教育内容の開発を進めた。ロシア等北方世界との関係性を視野に入れた古代東北(エミシ世界)の教材化、近世における尾去沢(秋田県)や尾太(青森県)などの鉱山開発と世界的な銅の流れの教材化、北方世界・南方世界との接続を視野に入れた北前船の教材化を進めた。開発した教材については高校教員を中心に組織する研究会等の場においてその妥当性を検討した。また、開発した教材の一部を応用して弘前大学教育学部附属中学校で実験的に実践し有効性を検証した。これらの検討・検証を通じて開発した教材について一定の有効性を確認することができた。その一方で、評価論・方法論とより一層密接に結びついた教材内容開発の必要性という新たな課題を見出すことができた。明らかにされた成果の一部は、全国民主主義教育研究会全国大会のシンポジウムで発表した。平成28年度は概ね順調に研究を進展できているので、平成29年度以降も当初の研究計画に沿って進めていくものとする。平成29年度は以下のことを行っていく。まず第一に、引き続き実践事例の発掘・収集を進めるとともに、その分析作業を行っていく。分析に際しては、A)課題意識、B)生徒の進路、C)時代、D)地域という四つの視点に基づいて、個々の実践事例の分類を行い、一般化可能な部分を抽出する。これらを受けて基礎理論を構築する。第二に、ここまでに構築した基礎理論をもとに、実践化を進める。その際、新たに告示される予定の学習指導要領の「歴史総合」の内容を検討しつつ進める。また、実践化に際しては、その有効性を確認する検証作業を行いつつ進めていく。さらに平成30年度には以下のことに取り組んでいく予定である。まず平成29年度までに構築した理論的枠組をもとに、青森県及び東北地方の地域素材を活用した日本史・世界史融合の歴史教育内容の開発を行う。青森県内を中心に、活用可能な地域素材を調査・収集し、具体的な授業づくりを行っていく。開発した授業は高等学校の現場で実施し、検証作業を行い、有効性を高め、現場での取り組みが可能なように一般化を進める。また、最終年度となる平成30年度には3年間の研究成果を報告書としてまとめていく予定である。