hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-

(a)課題の抽出・整理各種の文献、学会報告、管理実務担当者等へのヒアリング等の調査から、今日のマンションにおける最重要課題は、ソフト面では、1居住者の高齢化に伴う、理事のなり手不足・高齢者単身世帯・認知症居住者・空き住戸への対応であり、ハード面では、2耐震工事未実施マンションへの対応、3マンションの長寿命化の促進、及び4マンションの再生(建替え・建物敷地売却)の適正かつ円滑な方法であることを明らかにした。(b)比較法制研究海外調査としては、単独の法典として世界で最初に区分所有法を制定したギリシャにて法律研究者数人、マンションに係る実務家(弁護士・公証人・建築家等)数か所にヒアリングをし、意見交換を行った。そこにおいては、特にわが国にも存在する小規模マンションの管理についての施策に関して有益な示唆を得た。また、オーストラリアからのマンションに係る実務家(弁護士、管理業者等)の訪日に際して意見交換を行った。さらに、わが国の共同研究者の協力を得て、ドイツ、フランス、ベルギー、オーストラリア等の上記(a)に関する課題等について調査をした。(c)我が国の法制に対する法的提言著書、学術論文(後掲)、学会シンポジウム等において上記(a)に掲げた課題等について法的提言を行った。2018年度当初の研究実施計画の各項目(以下の(a)(c))ごとの進捗状況は、次のとおりであり、おおむね順調に本研究を進展させている。。(a)課題の抽出・整理マンションをめぐる今日の問題や課題は多くある(区分所有者の管理に対する無関心、専有部分でのペット飼育や民泊をめぐる問題、上下階の騒音問題、管理費・修繕積立金の滞納、専有部分の賃貸化、区分所有者間のトラブル、管理組合と管理会社のトラブル等)が、マンションとその法制を持続的に維持・改善されるために最も重要な課題を上記のとおり明らかにすることができた。(b)比較法研究これまで日本において紹介が皆無であったギリシャの区分所有法制を紹介するとともに、日本の法制の改革を検討するにあたって参考とすべき事項について明らかにすることができた。その他、オーストラリア(ニューサウスウェイルズ州)法の議決権の行使、集会の定足数、及び再生(建替え・建物敷地売却)の各制度については今後の日本の法制を検討するにあたり有益である点を認識できた。その他、、フランス法、ベルギー法、スイス法等にも同様に参考にすべき制度があることが明らかになった。(c)我が国の法制に対する法的提言上記の研究成果について、下記に掲げる論文等において発表することができた。今後は、本研究の当初の研究実施計画の各項目(以下の(a)(c))について、次のように調査研究を推進する予定である。(a)抽出・整理した諸課題の掘下げ前記「研究実績」で掲げた14の各課題について、さらに我が国の実態について調査し、また、比較法的観点から考察をする。(b)比較法研究本年度は、9月に、ドイツのベルリンとボーフムにおいて、管理不全に陥った団地またはマンションの再生・解消に係る行政の取組みについて、区分所有者の権利との調整の観点から、国内外の共同研究者の協力の下で、この点に造詣の深い研究者や実務家、および事業を進めている行政担当者にヒアリングをするなどして調査研究を行う予定である。
ＦＬＣの発現レベルからみたダイコンにおける脱春化の分子機構

ダイコンは,花成に低温を要求する種子春化型植物である.また,低温後の高温により脱春化することが知られている.本研究では,春化・脱春化の分子機構を花成関連遺伝子の発現挙動を調査することで明らかにした.`早太り聖護院'では低温遭遇によってRsFLCの発現が低下し,その後RsFT, RsSOC1の発現が増大することで開花するようになった.また,9日の低温後に高温に遭遇すると脱春化され,その場合RsFLCの発現はやや回復した.`早太り聖護院'や`和歌山'では,RsFLCの発現挙動と春化・脱春化の様相には関連が認められたが,`時なし'では18日の低温でRsFLCの発現が低下するだけでは春化されなかった.昨年度までの実験に引き続いて,`早太り聖護院'を標準品種として用い,FLOWERING LOCUS C(RsFLC)の下流で働く花成促進因子であるFLOWERING LOCUST(RsFT)の発現を実生の子葉を用いて解析した.結果,高温遭遇によってRsFTの発現レベルが低下し,低温後の高温遭遇により脱春化が起こった実生でも低い発現量となった.しかし,低温遭遇が多くなり高温により脱春化が起こらなくなった段階では発現量は高く維持されていた.また,`早太り聖護院'を20°Cに100日以上置くと最上位葉のRsFTの発現が増加し,その後100%花芽分化した.また,20°Cから30°Cに移すことでも一部が開花するようになり, RsFTの増加が見られた.RsFTと同じくRsFLCの下流で作用するRsSOC1については,現在解析を進めているところであるが,「仮説4:春化の安定化に伴って,高温によりRsFLCのレベルが回復しなくなるのであれば,その下流遺伝子であるRsFT(やRsSOC1)の発現が増大している」との仮説が`早太り聖護院'において検証された.一方,RsFLCの増減と開花とが対応しない`時なし'では,RsFTの発現量が高温遭遇によってもほとんど変化しなかった.`時なし'では,20°Cで100日間栽培してから30°Cに移すと高率で開花することから,花成に対する低温要求量が極めて大きい品種であるとは単純には考えられず,春化による花成誘導経路意外に花成を促進する構成的経路が別途存在することが示唆された.また,この経路はRsFTとは独立していることが予想された.これらの結果から,「仮説5:花成に対する低温要求量の大きい品種はRsFLCの低下が遅い」の検証には,品種選定を改める必要があると考えられた.ダイコンは,花成に低温を要求する種子春化型植物である.また,低温後の高温により脱春化することが知られている.本研究では,春化・脱春化の分子機構を花成関連遺伝子の発現挙動を調査することで明らかにした.`早太り聖護院'では低温遭遇によってRsFLCの発現が低下し,その後RsFT, RsSOC1の発現が増大することで開花するようになった.また,9日の低温後に高温に遭遇すると脱春化され,その場合RsFLCの発現はやや回復した.`早太り聖護院'や`和歌山'では,RsFLCの発現挙動と春化・脱春化の様相には関連が認められたが,`時なし'では18日の低温でRsFLCの発現が低下するだけでは春化されなかった.ダイコンにおける春化,脱春化,春化の安定化の分子機構を,シロイヌナズナで明らかになっている情報を活用して解析することを目的に,`早太り聖護院'を標準品種として使用して以下の実験を行い,当初設定した3つの仮説を検証した.2°Cの低温処理期間を変えて花芽分化・抽だいの様相を調べるとともに,子葉のRsFLCの発現レベルを調査し,低温処理期間の増加に伴いRsFLCの発現レベルが低下して9日間以上の低温処理を与えると春化が成立することを確認し,「仮説1:RsFLCの発現レベルは低温遭遇に伴って低下する」ことを検証した.次に,2°Cの低温処理期間が9日の場合には,その後30°C・7日間の高温処理を与えると花芽分化しなくなることを認め,同時に高温処理に伴うRsFLCの発現レベルの回復が見られることを示し,「仮説2:低温遭遇が少ない段階での高温処理はRsFLCの発現レベルを回復させる」ことを検証した.また,2°C・14日の低温処理を与えると,最早高温で脱春化しなくなり,その際にはRsFLCの発現レベルは低いままであることを示し,「仮説3:低温遭遇が多くなると低下したRsFLCの発現レベルは高温で回復しない」ことを検証した.低温処理前に高温を予め与えることで,RsFLCの発現レベルが上昇し,春化されにくくなる(抗春化)ことも明らかとなった.一方,低温要求量の大きい`時なし'でもこのような低温や高温に対するRsFLCの発現レベルの挙動は`早太り聖護院'と同様で,`時なし'では春化の成立とRsFLCの発現レベルの低下とが対応しないことが明らかとなった.ダイコン(Raphanus sativus L.)の春化・脱春化の分子機構を,花成関連遺伝子の発現挙動を調査することで明らかにしようとした.`早太り聖護院'では,吸水種子に対する9日の低温処理によって抽だい率が高まり春化された.しかし,低温処理後に高温を与えると抽だい率が下がり,脱春化が起こった.

低温処理を18日にのばすと100%抽だいし,その後高温を与えても脱春化しなかった.RsFLCの発現は,9日の低温処理で著しく低下し,18日与えるとさらに低下した.9日の低温処理後の高温処理は,RsFLCの発現レベルをやや回復させた.RsFTおよびRsSOC1の発現は,中大前の本葉で高いレベルにあった.`和歌山'では2°C・9日処理で100%抽だいし,その後高温を与えても脱春化しなかった.`和歌山'に対する低温後の高温処理は,RsFLCの発現の回復をもたらさなかった.`時なし'では,9日および18日の低温を与えても開花しなかった.しかし,低温や高温処理に対するRsFLCの発現は`早太り聖護院'と同様の挙動を示した.`時なし'では2°C・36日の低温処理により抽だい率が69%に達した.本葉のRsFLCの発現は2°C・18日および36日区において同程度であった.しかし,RsFTおよびRsSOC1の発現は36日の低温処理後に顕著に増加した.以上から,ダイコンでは,低温遭遇によってRsFLCの発現が低下し,その後にRsFTおよびRsSOC1の発現が増加することで花芽分化するようになった.`早太り聖護院'や`和歌山'ではRsFLCの発現の挙動と春化・脱春化の様相には関連が認められたが,`時なし'ではRsFLCの発現の低下が必ずしも春化の成立を示すものではなかった.園芸科学当初の仮説は標準品種である`早太り聖護院'には今のところよく当てはまっている.子葉や最上位葉で測定したRsFTと花成との関係は測定のタイミングとの関係がありそうで,仮説4はこの点に十分配慮した検証が今後必要と考えられた.`時なし'は,従来花成に対する低温要求が大きい晩抽性の品種として位置づけられていたが,種子春化が起こらないことや新たに構成的な花成促進経路の存在が示唆される結果が得られており,標準品種である`早太り聖護院'とは異なった花成の経路を持つという興味深い結果が得られている.ただし,低温や高温に対するRsFLCの挙動は`早太り聖護院'と類似しており,この点からしてもRsSOC1やRsFTに至るより下流の経路が`早太り聖護院'とは異なっていることが推察される.本研究は,ダイコンにおける春化,脱春化,春化の安定化の分子機構を,仮説を段階的に検証していくことで明らかにしようとしており,少なくとも標準品種として用いた`早太り聖護院'では当初設定した3つの仮説が当てはまることを検証し,順調に研究が進められている.すなわち,ダイコンの「RsFLCの発現レベルは低温遭遇に伴って低下する」こと,「低温遭遇が少ない段階での高温処理はRsFLCの発現レベルを回復させる」こと,「低温遭遇が多くなると低下したRsFLCの発現レベルは高温で回復しない」ことが,花芽分化の観察とreal time PCRを用いたRsFLCの発現解析とを組み合わせて効率よく検証できている.また,ダイコンにおいては予め高温を与えることでその後の低温感応性が低下する抗春化現象が起こり,その際RsFLCの発現レベルの低下が遅れるといった新知見も得られた.さらに,低温要求量の大きい`時なし
制度を媒介した持続可能な発展と主観的福祉のリンゲージ

人間の福祉(Well-being)は、決定要因である生産的基盤と、構成要素である幸福や生活満足度とに分けて考えることができる。これまでは、前者に基づいた持続可能な発展の研究と、後者の幸福度等の研究とが個別に進んでいた。そこで本研究では、両者を結び付ける枠組みについて、決定要因と構成要素とにかかわる制度に注目して検討した。これにより、消費や効用をベースにした持続可能な発展から、幸福度等の主観的福祉まで含めた持続可能な発展に議論を拡張することができる。本年度は、(1)幸福度等の主観的福祉と持続可能性と、(2)制度と持続可能性、のサブテーマの統合研究に着手した。具体的には下記の通りである。第一に、昨年度まで進められてきた最適成長モデルに基づく持続可能性研究と、主観的福祉が経済成長に与える影響のインプリケーションを統合し、主観的福祉に基づいた持続可能な発展の概念枠組みを検討した。第二に、昨年度まで進められてきた公共財としての地球環境の持続可能性に関する分析結果を踏まえ、環境難民など具体的な問題への適用を念頭に、複数国からなる国際社会での制度と持続可能性に関する理論分析枠組みを検討した。第三に、主観的福祉を反映した資本の一例として習慣形成を取り上げ、その社会的価値(シャドー価格)を用いて従来の持続可能性指標を拡充する枠組みを構築した。第四に、自然資本のシャドー価格を使って持続可能性指標を計算する際、類似する自然資本のシャドー価格を援用する便益移転などの評価手法を用いることで主観的福祉を反映させる方法について検討した。第五に、コンピュータ・シミュレーションによって将来の持続可能性指標を算出する際に設定する必要がある消費者の選好パラメータについて、主観的福祉を反映する実験的研究に着手した。具体的には、参照水準が主観的福祉に与える影響、利他主義、主観的リスク・時間選好等である。本年度は、幸福研究等の主観的福祉論の成果を持続可能な発展論に取り入れるための基礎を築くために、持続可能な発展に制度や政策が与える影響についての分析枠組を固めた。まず、主観的福祉と持続可能性について、プロスペクト理論・経済成長モデル・利他主義モデルを利用し、理論と実証の両側面から包括的に研究を行った。第1に、他者を参照点と想定してプロスペクト理論に応用し、経済実験の手法を用いて損失回避の程度を測定、持続可能な経済を達成する上で重要な無償性との関連を分析した。第2に、経済成長モデルに消費の外部性を応用し、長期経済均衡へ向かう収束経路が一意に定まらず不決定となることで、経済政策の効果を確認することが難しいことを示した。第3に、持続可能な発展に資する公共財の自発的供給を考察する際にも温情効果は無視できないことが示唆された。あわせて、制度と持続可能性について、財的資本基盤の持続可能性の分析枠組みの構築を行った。第一に、発展経路の形状に関する制度の役割について、特に発展経路の不安定性に起因する悪影響をボラティリティで定式化した。第二に、持続可能な発展のマクロ経済モデルについて、環境・資源等のもつスピルオーバー効果を考慮し国際公共財モデルを応用した分析枠組を構築した。第三に、持続可能な発展に寄与する技術進歩の役割を分析するために、動学モデルを構築し、割引率など重要パラメータの振る舞いについて分析を行うことで、より精密な持続可能な発展の経済モデルが作られた。さらに、世代間衡平性という非厚生要因を分析するために、Asheim Mitraら提案するsustainable discounted utilitarianismに関するシミュレーションを試みた。(1)幸福等の主観的福祉と持続可能性従来の効用で構築される最適経済成長モデルと、主観的福祉を導入して構築される経済成長モデルを比較するために、主観的幸福感が経済成長に与える影響をマスメディアが醸成する景況感との関連から分析し、主観的福祉を考慮した時の経済成長経路に関する影響を理論的に分類した。また、主観的福祉が持続可能性の判定結果にもたらす影響を理論面から明らかにし,習慣形成が見られる際の消費割引率の挙動を分析する枠組を構築した。一方で、消費の外部性の異質性をマクロ経済理論に定式化した。また、プロスペクト理論の参照水準の決定要因を社会的比較理論に応用した経済実験や平等主義に関係する経済実験の成果をまとめた。こうして再検討された資本のシャドウプライスを各国単位の持続可能性指標に取り入れる方法として,便益移転を応用し,今年度は自然資本の一部について試算した。(2)制度と持続可能性昨年度までに構築した地球環境を国際公共財とする2国世代重複モデルの分析を踏まえ、今年度は欧州連合のような超国家的機関が両国の環境政策を一元的に執り行うモデルを作成し、結果の環境水準を比較することで、国際政治における制度と持続可能性の関係の理論分析を進めた。また、各国のジェニュイン・セイビング指標(GS)について、各国の制度データや従来測定されていなかった自然資本項目のデータを収集し、欠損値の問題をMultiple Imputationにより克服する方法を提案した。そして(1)の研究との統合に向けた環境・経済のシミュレーションモデルの開発を継続し、シミュレーション結果の活用を検討した。特に今年度はシャドウプライスを推計することで,異なる将来政策シナリオにおけるGSの推定を可能とした。上述の成果は、12月と3月にワークショップを開催し、外部の専門家から助言を受け進捗が確認された。

本研究において持続可能性の分析枠組を拡大し,幸福研究等の主観的福祉論の成果を持続可能な発展論に取り入れる分析を進めていくために,本年度は最適経済成長,シャドウプライス,ジェニュイン・セイビングなどの包括的資本に関する研究を行った。第一に,幸福度に影響を与えることがすでに明らかにされている2つの要素,1)他者との周囲の人々の消費を参照水準とする顕示的消費,2)過去の自分自身の消費を参照水準とする習慣形成について,持続可能性の研究枠組に導入するための研究を行った。前者については社会的比較に関する選択実験を通じた所得の外部効果を表すパラメータ推定や,ラボ実験を通じた利他性を表すパラメータ推定を行い,従来の成長モデルに主観的福祉を導入するための修正事項を明らかにした。後者については,個人の主観的な将来割引に焦点を当て,社会的時間選好率とリスク回避度に関する理論分析を行い,主観的福祉を導入した際の持続可能性評価シミュレーションにおける割引パラメータの適切な設定について含意を引き出した。また,実際の試算として,主観的福祉,なかでも習慣形成を導入したときの持続可能性指標の理論モデルを構築し,単純化の仮定を置いて数値例を示し,本研究の最終成果にむけての基礎を築いた。第二に,持続可能性にあたえる制度や構造的な影響について,貿易・グローバリゼーションについての開放経済モデルの構築に取り組んだ。分権的な主権国家システムとグローバル公共財としての環境を取り入れた世代重複モデルにより,開放経済における持続可能性分析の枠組みを構築した。また,技術水準の向上あるいは新技術採用の影響についても分析した。これに加えて,持続可能な発展経路に関して制度を踏まえて分析する時系列計量モデルを構築し,本年度の理論的研究との融合に着手した。(1)幸福等の主観的福祉と持続可能性従来の効用で構築される最適経済成長モデルと、主観的福祉を導入して構築される経済成長モデルを比較するために、主観的幸福感が経済成長に与える影響をマスメディアが醸成する景況感との関連から分析し、主観的福祉を考慮したときの経済成長経路に関する影響を理論的に分類した。また、主観的福祉が持続可能性の判定結果にもたらす影響を理論面から明らかにし、習慣形成が見られる際の消費割引率の挙動を分析する枠組を構築した。一方で、消費の外部性の異質性をマクロ経済理論に定式化した。また、プロスペクト理論の参照水準の決定要因を社会的比較理論に応用した経済実験や平等主義に関係する経済実験の成果をまとめた。こうして再検討された資本のシャドウプライスを各国単位の持続可能性指標に取り入れる方法として、便益移転を応用し、今年度は自然資本の一部についても試算した。(2)制度と持続可能性昨年度までに構築した地球環境を国際公共財とする2国世代重複モデルの分析を踏まえ、今年度は欧州連合のような超国家的機関が両国の環境政策を一元的に執り行うモデルを作成し、結果の環境水準を比較することで、国際政治における制度と持続可能性の関係の理論分析を進めた。また、各国のジェニュイン・セイビング指標(GS)について、各国の制度データや従来測定されていなかった自然資本項目のデータを収集し、欠損値の問題をMultiple Imputationにより克服する方法を提案した。
バンコマイシン耐性MRSAの病原性と耐性出現の検討

この研究における目的は、バンコマイシン耐性Methicillin Resistance Staphylococcus aureus(MRSA)の病原性を評価することであった。マウス創感染モデルを作成し、バンコマイシン耐性MRSAの分離された臨床症例も詳細な経過と細菌の変化の研究を行った。熱傷受傷患者の治療経過中、バンコマイシン治療に抵抗を示し、臨床的に耐性を示すMRSA熱傷創感染を経験した。そのため、その経過の詳細な検討を行った。加えて、この症例から検出されたMRSAの検討を行うと、この菌はバンコマイシン暴露によりバンコマイシンに耐性を獲得していたこと、バンコマイシンとβラクタムの併用により拮抗効果を示すこと、このような併用療法は、耐性菌の出現頻度を数百倍に増やすことを確認した。この内容については、2001年日本熱傷学会シンポジウム、2002年日本熱傷学会総会にて発表した。これらのバンコマイシン耐性MRSAの病原性、治療についての研究を進めるために、バンコマイシン耐性MRSAによりマウス創感染モデルを作成した。10^4代のMRSAが検出され、創感染の成立が確認された。この内容については、2001年及び、2002年の日本褥瘡学会総会にて発表した。臨床症例の詳細な経過と細菌の変化については、論文化して発表した。【目的】バンコマイシン耐性MRSAの病原性を評価するために、マウス創感染モデルを作成した。【方法】7週令ddYマウス(雌)を1群5匹の2群に分けた(コントロール群[A群]、イソジンシュガー群[B群])。これらのマウスの麻酔下に、背部に直径2cmの皮膚全層欠損創を作成した。創には、既に報告したvancomycin低レベル耐性MRSAであるFu10株を1×10^8 colony-forming units (CFU)の量、滴下接種した。接種後13時間後に、局所の処置を行った。A群に対しては、滅菌生食50mlの洗浄のみ行い、B群に対しては、同様に洗浄後、イソジンシュガー1gの塗布を行った。1日1回処置を行い、5日後にマウスを炭酸ガスにて致死させ、検体(皮膚欠損創下筋肉、肝臓、腎臓、肺、血液)を採取し、それぞれを、Brain Heart Infusion寒天培地(BHI-a)とマンニット食塩培地(マンニット培地)を用いて同時に、定量培養を行った。【結果】いずれの検体においても、BHI-a、マンニット培地いずれも同程度の菌数が採取され、ブドウ球菌感染が成立していることが確認された。しかし、いずれのマウスにおいても、検体採取前、創周囲の発赤等の炎症所見は来していなかった。A群においては、創下筋肉:平均10^7CFU/g、肝臓:平均10^4CFU/g、腎臓:平均10^5CFU/g、肺:10^4CFU/g、血液:10^2CFU/gの菌数が検出され、B群においては、創下筋肉:平均10^6CFU/g、肝臓:平均10^3CFU/g、腎臓:平均10^4CFU/g、肺:10^3CFU/g、血液:10^2CFU/gの菌数が検出された。【考察】バンコマイシン耐性MRSAによるマウス創感染が成立した。この動物実験モデルは、創感染の評価に有用であると思われた。
剥製美術の研究――近現代美術におけるヒトと動物の関係の諸問題

本年度の調査とデータベース作成状況は下記である。1.国内で、動物の剥製や毛皮等を用いて制作・展示活動をする芸術家への取材、展覧会を企画・運営した学芸員への取材を行った。これは2018年9月-11月に秋田県横手市の秋田県立近代美術館で開催された「ハンターギャザラー」展について、作家の鴻池朋子氏、学芸員の鈴木京氏へ取材を行い、毛皮が多用されている作品群について作家の企図・思考のプロセスや制作プロセスについて知見を得た。さらに担当学芸員の鈴木氏には、展示実現へのプロセスや鑑賞者の反応等について伺った。2.上記に関連して、ヒトと動物の関係を「狩り」「食」の側面から探る目的で、秋田県では「マタギ」に関する取材を行った。鳥海山のふもと矢島町在住の松田美博氏(秋田市在住の畠山茂氏のコーディネイトにより実現)には長時間にわたりインタビューを行い、歴史的経緯と現在のマタギ文化について知見を得ることができた。さらに、現在社会問題となっている野生動物による食害に関して、千葉県君津市の取り組みを君津市役所の岡本忠大氏に取材し、多くの害獣動物が捕獲されたのち廃棄されている現状および、君津市では意欲的に「食」への利活用に向けて取り組んでいる現状を把握することができた。また、千葉県南房総市では、まだ君津市のように体系化されてはいない段階ではあるが、主にワナ猟で捕獲した動物を、行政とともに集落の方々みずから解体し食用にする取り組みを進めている現状を取材した。3.上記1.の鴻池朋子氏のほかに、1990年代というごく早い時期から、動物を素材として制作活動を行ってきた小谷元彦氏へのインタビューを実施した。4.上記1, 2についての論考を現在執筆中であり、2019年7月発行予定の『慶應義塾大学アート・センター紀要』に発表予定である。5.データベース作成は臨時職員の協力も得て順調に進めている。データベース作成は、日々進捗しているが。より多くの情報を収集して反映させていく予定である。剥製・毛皮を用いた作品を多く扱う現代美術の展覧会が、良いタイミングで開催されたことから、作家や学芸員に対して取材できたことは幸運であり、ここで得た情報や知見を考察に生かしていきたいと考えている。計画書に記載していたもう一人の作家には、コンタクトを取り取材を受けていただく了承を得たが、年度内のスケジュール調整が難航したため、次年度へ繰越すこととする。海外調査のための事前準備が初年度はあまり着手できず、今後の課題としたい。次年度以降は、海外への調査が大きなウェイトを占める。国外の研究者や作家に取材する前提として、日本国内での状況をある程度まとめておきたい。そのためには国内の作家の活動を、もう少し範囲を拡大して調査した上で、日本の現代美術作家の活動状況を基礎的なデータベース化をしておくことが必要である。次年度はとくにこのデータベースの拡充に力点を置き進めていく。海外への調査については、本務との兼ね合いの点でスケジュール調整が困難な側面もあるが、できうる限りスムーズな進行で年度内に調査に赴く予定である。

海外調査のための事前準備が初年度はあまり着手できず、今後の課題としたい。次年度以降は、海外への調査が大きなウェイトを占める。国外の研究者や作家に取材する前提として、日本国内での状況をある程度まとめておきたい。そのためには国内の作家の活動を、もう少し範囲を拡大して調査した上で、日本の現代美術作家の活動状況を基礎的なデータベース化をしておくことが必要である。次年度はとくにこのデータベースの拡充に力点を置き進めていく。海外への調査については、本務との兼ね合いの点でスケジュール調整が困難な側面もあるが、できうる限りスムーズな進行で年度内に調査に赴く予定である。計画に入れていた、剥製および毛皮等を素材として用いる現代美術家への取材が、スケジュールの都合で次年度に繰り越されたため生じたものである。
模倣から創造へ:コンピューティング技術に関する知識の流れ

研究二年目の19年度も、前年度に引き続き、(1)聞き取り調査および一次資料の電子化と、(2)事例の分析と報告のふたつの柱をたてて研究を行った。1.国鉄のみどりの窓口システム開発については、設計を行った大野豊氏、実装を行った谷恭彦氏、国鉄の事務部門から開発を支えた石原嘉夫氏に聞き取り調査を行い、特に大野氏・石原氏からは貴重な資料をお借りすることができたので、これを電子化した。また、JR総研の図書館等をご紹介いただき、情報技術の導入に関する資料を閲覧することができた。こうした研究の進捗により、みどりの窓口システム開発の初期の動きに関して、従来の研究をさらに深める意義深い資料収集が行えた。2.研究実施計画に挙げていた国際学会での論文発表を、2007年秋には二件行うことができた。特定領域研究の第三回国際シンポジウム(2007年12月14日から15日)では、自分の研究課題についての発表に加え、資料の電子化やOCRでの情報処理の経験を生かして、パネルディスカッション「技術革新研究における情報技術活用」のコーディネートおよびモデレートを行った。3.さらに、本特定領域で行った研究をもとにモデル化を行い、その成果を情報処理学会論文誌に発表することになった。(査読を経て採録が決定し、最終校正も済み、4月に発行される。)本特定領域では、公募研究を行っている研究者間の交流の場がたびたび設けられ、互いの研究成果を発表し合う中で刺激を受けることができた。特に、上記3に挙げたシンポジウムでは、この領域内で情報技術活用を行っている研究者と、領域外で情報技術活用を進めている研究者を合わせてのパネルディスカッションをコーディネートすることができ、大変有意義であった。当該研究課題では、(1)聞き取り調査および資料収集と、(2)分析と報告の二つの柱により研究を進めている。(1)については、1.国鉄のみどりの窓口システム開発のリーダーであった穂坂衛氏への聞き取り調査、および資料収集→資料収集に先立つインタビュー調査実施。(公開用ではなく研究用資料として映像に記録)→国鉄でのコンピューティング・システムに関する勉強会の資料を発掘。これを電子化した。2.1960年代初頭にユネスコによる在外研究を行った情報メディア工学の坂井利之氏への聞き取り調査および資料収集→オーラルヒストリの収集を行い、これを映像に記録した→在外研究時に付けていた日記の電子化(当該研究にも関連して、2006年春季企画展『コンピュータに感覚を:京大情報学パターン情報処理の系譜』(2006年6月7日8月27日)を坂井氏蔵の資料をもとに企画・運営した。)3.CIE図書館関係資料については、国立国会図書館憲政資料室での資料収集→まだ、コンピューティングの知識流入に関わる直接的な資料は見つかっていないが、継続して調査する予定。(2)については、模倣から創造へという概念的枠組みについて議論するべく、以下の学会報告を行った。
TEMを利用したナノスケール定常熱伝導評価手法の開発とその応用

実用的にナノスケールで所望の領域の熱輸送現象を調査するためには、ナノスケールの空間分解能、位置分解能に加え、試料内に印加する熱流の制御、時間分解能、温度分解能などすべてを同時に兼ね備えた新たな手法の開発が期待されている。本研究では、上記条件を兼ね備える透過電子顕微鏡(TEM)をベースにした新たなナノスケール熱伝導計測手法を開発し、モデル試料を用いて熱伝導性の評価を試みた。本年度は、透過電子顕微鏡法(TEM)を利用したナノスケール熱伝導計測手法の基盤技術の確立を目指し、形状を吟味した計測試料の作製および電子線照射による熱投入時のTEM試料の温度変化の計測を試み、局所的な熱抵抗の評価を試みた。まず、モデル試料として高熱伝導性フィラーであるアルミナ粒子を低熱伝導性樹脂中に分散・硬化させたバルク上の試料から、2つの隣接するフィラー1および2の間に約50 nmのナノスケール界面が含まれるような薄片を集束イオンビーム(FIB)を用いて取り出し、予め平坦化したW台座上に支持させたTEM試料を作製し、高真空中のTEM内に挿入した。TEM観察時にピエゾ素子で精密に位置制御したコンスタンタン-クロメル熱電対をTEM試料上のフィラー2に接触した定点Mで局所温度を計測し、フィラー1および隣接するフィラー2内の複数の位置に、一定の熱量を常に投入するための定電流値50 nAの集束電子線を照射し、この時に点Mで生じる温度変化に伴う熱起電力を計測した。フィラー1上でほぼ直線上の熱投入点A→B→Cの経路で、集束電子線の位置を定点Mから遠ざけたところ、定点Mからの熱投入位置までの距離の増大に伴い、フーリエの法則に従うように線形で点Mの温度が低下した。さらに点Mと直接接するフィラー2上で、集束電子線を用いて同熱量を投入し、点Mにおける温度変化を計測した。フーリエの法則を適用し、フィラー2および1つの界面を跨いで接するフィラー1内のそれぞれの区間で計測された温度勾配を基に、フィラー1と2の間に存在するナノスケール界面の熱抵抗値を求めた結果、およそ10^-8 m2K/Wであることが明らかとなり、従来の理論計算やバルクの実験による界面の熱抵抗に関する文献の値ともほぼ一致した。このように、本計測手法の開発により、TEMを利用したナノスケール界面の熱抵抗の直接評価に成功した。本年度は、当初進めてきた透過電子顕微鏡法(TEM)の収束電子線を利用した熱投入法について、欧文誌Nanotechnologyに投稿発表を行った。一方で本手法は、収束できる電子線の径が比較的大きく、TEM内での熱計測時の空間分解能が数十nmに留まっていた。一方で、走査透過電子顕微鏡法(STEM)は、電子線を少なくとも数nmに絞ることができ、任意の領域を指定して走査することが可能である。そこで、本年度は、熱計測時の空間分解能の向上を目指し、走査透過電子顕微鏡(STEM)による走査熱投入とナノスケール熱電対を利用したナノスケール熱伝導評価手法の開発および高度化を、実際に放熱用複合材料の熱評価を通して行ってきた。まず本手法では、一定の電流密度をもつ収束電子線を照射することで、TEM試料に一定熱量を投入する必要がある。従って、注目する測定領域で熱伝導性を議論するためには、一定の熱量が投入できるように、試料厚さを同一材料内で一定になるように制御する必要がある。そこで本研究では、アルミナフィラーとエポキシ樹脂を硬化した複合材料を集束イオンビーム(FIB)で薄片化することで、厚さ300 nm×縦10 μm×横10 μmの観察領域をW台座上に支持させたTEM試料を準備した。まず、本試料の厚さの均一性を調査するため、電子線エネルギー損失分光法(EELS)により、熱伝導性計測領域における相対的な試料厚さの変化を調査した。その結果、注目する測定領域では概ね電子線による熱投入に影響を与えるほどの厚さ変化がないことが分かった。予め先鋭化したナノスケール熱電対用探針の先端をTEM内で接合し、測定用TEM試料の温度計測点Mに接触させ固定した。STEMによる走査熱投入を行ったときに熱電対で発生する熱起電力の変化を基に再構築した結果、空間分解能が数nmに達する2次元的な温度変化分布像を得ることに成功した。本年度は、当初の計画通り、TEM内で収束電子線による走査熱投入とナノスケール熱電対を利用したナノスケール熱伝導評価手法の開発を遂行してきた。特に、様々な物質・材料のナノスケール熱伝導計測に応用可能な2次元的なTEM試料において、空間分解能が数nmに達する温度変化分布像を得ることに成功しており、本研究は概ね順調に進展している。一方で、平行して進めているナノスケール材料の定量的な熱伝導率を計測する手法については、継続して研究を進める必要がある。2次元的な試料と異なり、棒状の1次元的な試料では、フーリエの法則において、一定熱量を印加した場合に線形に温度が変化する。即ち、棒状の試料内で発生する温度勾配が比較できれば定量的に熱伝導の計測が可能である。これまでに本研究では、実際に、FIBで棒状に加工したTiN/MgO単結晶試料において、STEMにより電子線を棒状試料の軸上に走査したときに、線形に変化する温度変化を捉えることに成功しており、TEM内でのナノスケール材料の定量熱伝導評価に向けた基盤技術を順調に構築している。

例えば、未知のナノスケール物質・材料について、バルク体ですでに熱伝導率が計測された参照試料を、熱伝導率が未知の測定試料と直列で棒状に配置し、上記の定量的な温度勾配の比較を行うことで、相対的に熱伝導率を算出することができる。そのためには、参照試料と測定試料を物理的に連結するために、AuもしくはSiなどを間に挟んで連結した棒状の試料を作製する必要がある。そこで、本年度は、参照試料と未知の測定試料の間を埋め込むような、AuおよびSiの新たな蒸着法の開発も併せて進めてきており、実際に、コンスタンタン探針、参照試料、測定試料のそれぞれの間にSiを蒸着し、これらを直列に連結した300 nm×300 nm×30 μmの棒状の熱計測用TEM試料の作製にも成功している。本年度は、走査透過電子顕微鏡法(STEM)によるナノスケール熱投入とナノスケール熱電対による局所温度計測を組み合わせた熱伝導評価手法における時間分解能および試料作製法の向上を図った。フーリエの法則によると、微小な熱抵抗や熱伝導性を測定するためには、試料に流す熱量を増加させるかより微小な温度勾配を検出する必要がある。本手法では、STEMによる試料への投入熱量の増加および検出する熱起電力の分解能の向上を目指し、レンズ条件の変更による収束電子線の電流量の増加および信号増幅および適切なノイズフィルターの吟味による温度計測時のノイズの低減を試みた。これまでの本手法による計測では、数10μVの微小な起電力の信号を必要以上に積算し、ノイズフィルターを通して記録する必要があったため、通常のボルトメーターにより記録した後、コンピュータ上において2次元的な温度変化分布像を再構築していた。一方、電気回路への増幅回路の導入や適切なローパスフィルターの導入により、本年度の研究において、時間分解能をある程度向上させることで、高い空間分解能および温度分解能を示す2次元温度変化分布像をSTEM像と同時に取得することができた。本研究結果について、日本顕微鏡学会第72回学術講演会において発表を行った。これまでに、熱伝導率が既知の参照試料と熱伝導率を計測したい試料(測定試料)を直列に配置した1次元的な棒状の試料の作製法を確立することで、1次元的なフーリエの法則に基づく定量的な熱伝導性の解析ができるようになったが、試料作製において、参照試料と測定試料を直列に接続するためにSi蒸着などのFIB外での作業が別途必要であった。そこで、この過程をみなおし、FIBによるスポット蒸着蒸着条件の見直しを行ったところ、本棒状試料の作製をFIBのみで済ませることが可能となり、定量熱伝導計測用試料の作製時間が大幅に短縮された。実用的にナノスケールで所望の領域の熱輸送現象を調査するためには、ナノスケールの空間分解能、位置分解能に加え、試料内に印加する熱流の制御、時間分解能、温度分解能などすべてを同時に兼ね備えた新たな手法の開発が期待されている。本研究では、上記条件を兼ね備える透過電子顕微鏡(TEM)をベースにした新たなナノスケール熱伝導計測手法を開発し、モデル試料を用いて熱伝導性の評価を試みた。本研究の目的は、様々なナノスケール先端材料が抱える熱物性に関する問題を、ナノスケール材料の微細構造評価が可能な透過電子顕微鏡(TEM)の電子線による熱投入手法とナノスケール熱電対を組み合わせた探針操作技法を組み合わせることで、前例のない空間分解能と位置分解能を持った定常熱伝導計測手法を開発することを通して解決することである。
わが国近現代の行政機関による都市建造環境の形成

(1)開発プロセスに関する研究動向の整理,(2)都市計画実施の時空間的分析,(3)事例都市の選定と資料収集の3点を中心に研究を進めた。第1点では近年欧米の都市政治経済学・地理学において進展している,都市開発・土地開発プロセスのモデル化に関する研究動向を整理した。その結果,開発プロセスモデルは新古典主義経済学やウェーバー社会学,マルクス主義経済学などに基礎を置くものに分類され,その中でアクター・エージェンシーの役割を十分評価できるモデルとしてagency-based modelが,また外部要因まで含めた開発プロセスの全体構造をよりよく説明するモデルとしてレヴィストロースの構造主義の概念を応用した写実的モデルがあることなどが確認できた。第2点の都市計画実施の時空間的分析では,わが国近現代の都市計画に基づく土地利用規制の展開状況を,時系列的・地域的に分析した。第二次大戦以前の都市計画は,当時の都市システムに対応して,大都市圏中心都市と地方中核都市を中心に展開していったが,国策的要請から地方の軍事都市においても実施された。また,昭和44年の都市計画法改正を契機として,都市圏の郊外拡大にあわせて指定地域が急速に増加し,しかも都市圏外縁部の中小都市において都市化を受け入れることを前提とした地域指定が見られたことなどが確認された。第3点に関しては,事例都市として旭川市と松山市,別府市を選定し,市役所の担当部署を中心に資料収集を行った。収集した資料は都市計画区域の歴史的・空間的変遷および都市計画思想に関わる文書,地図,統計に加えて,インフラストラクチャー整備については学校,上下水道の整備に関する資料などである。また,地域変容に関わる資料として,対象地域の農業集落カードの分析を行い,当該地域の都市化過程を考察した。平成8年度は以下の3点を中心に考察および現地調査を行った。1.開発プロセスに関する研究動向の整理近年欧米の都市政治経済学・地理学において進展している,都市開発・土地開発プロセスのモデル化に関する研究動向を整理した。その結果,開発プロセスモデルは新古典主義経済学やウェーバー社会学,マルクス主義経済学などに基礎を置く,いくつかのタイプに分類され,それらの特徴や欠点について整理を行った。2.都市計画実施の時空間的分析わが国近現代の都市計画に基づく土地利用規制の展開状況を,時系列的・地域的に分析した。その結果,第二次大戦以前の都市計画は,当時の都市システムに対応して,大都市圏中心都市と地方中核都市を中心に,また国策的要請から地方の軍事都市においても実施された。また大都市圏・地方圏と都市規模などの観点から分類を行った結果,昭和44年の新都市計画法の分布を契機として都市圏の郊外拡大にあわせた土地利用規制の地域指定が急速に整備されたことなどが確認された。3.事例都市の選定と資料収集事例都市として旭川市と松山市を選定し,市役所の担当部署を中心に資料収集を行った。その結果,開発プロセスモデルは新古典主義経済学やウェーバー社会学,マルクス主義経済学などに基礎を置くものに分類され,その中でアクター・エージェンシーの役割を十分評価できるモデルとしてagency-

based modelが,また外部要因まで含めた開発プロセスの全体構造をよりよく説明するモデルとしてレヴィストロースの構造主義の概念を応用した写実的モデルがあることなどが確認できた。第2点の都市計画実施の時空間的分析では,わが国近現代の都市計画に基づく土地利用規制の展開状況を,時系列的・地域的に分析した。第二次大戦以前の都市計画は,当時の都市システムに対応して,大都市圏中心都市と地方中核市を中心に展開していったが,国策的要請から地方の軍事都市においても実施された。また,昭和44年の都市計画法改正を契機として,都市圏の郊外拡大にあわせて指定地域が急速に増加し,しかも都市圏外縁部の中小都市において都市化を受け入れることを前提とした地域指定が見られたことなどが確認された。第3点に関しては,事例都市として旭川市と松山市,別府市を選定し,市役所の担当部署を中心に資料収集を行った。収集した資料は都市計画区域の歴史的・空間的変遷および都市計画思想に関わる文書,地図,統計に加えて,インフラストラクチャー整備については学校,上下水道の整備に関する資料などである。また,地域変容に関わる資料として,対象地域の農業集落カードの分析を行い,当該地域の都市化過程を考察した。
ペスタロッチの「読書ノート」新発掘資料(1982)の整理とその歴史的伝記的解明

本研究は、1982年ドイツ学術振興会(DFG)の助成でマールブルク大学教授W.クラフキと報告者宮崎の二名によるドイツ語部分を継承する形で出発し、残るフランス語とラテン語の部分を補充した。特にその内容分析と歴史的な形成要因の析出が重要な課題だったが、ミラボー他7点の仏、羅両語の、ペスタロッチが閲読した版本を入手し調査した結果、手稿の抜書きすべての該当個所を確認しえたことで未公刊部分すべての整理は完結した。転写不能、意味不明の個所もあるが、仏、羅両語の部分は両独の4名の研究者の協力でドイツ語化し、全体としてA4版タイプで159枚にのぼる未公刊部分を確認しえた。62年3月渡独し、クラフキ教授と打合せをし、出版助成を得て日独いずれかで公表したい強い希望をもっている。このテキスト批判とその歴史的研究で得た新しい知見には、読書会の影響下にある著述や実践の活動を実証しえたことがあり、いわば人数学的ペスタロッチ像の発掘しえたことがある。時代の公共性論議に彼は読書による情報集収で参加し、従来いわれていた彼の像や彼自身の告白とちがう、いわば研究的ペスタロッチを発掘できたし、また精神分析的な心理的層位を示す新鮮かつ特異な資料的価値を確認しえた。特にこの「ノート」にめだつ文化の日常的次元を構成する言語、性、家族関係をめぐる記述やフリーメイソン系の秘密結社への参画により規定された読書傾向を確認しえたのも成果であった。青年期の3種の雑誌の影響はよく指摘されてきたがこの壮年期の5種類の看過は、その後の彼の思想形成の重要な試金石であると実証しえた。なお、「ノート」にみられるクニゲ、バールト、ツインメルマンなど7種の伝記的著作と彼らの膨大な著作をペスタロッチの自己記述に関連させること、特に「ノート」にある他人の職業的言語と女子学校論の講演手、稿は、今後の研究計画にしたい。本年度は、ヴォルテールから抜書き手稿の転写をおえ、これで全体の整理は終了した。A4タイプでドイツ語110枚,仏語37枚,ラテン語12枚になった。この基礎作業をふまえつつペスタロッチの思想形成や実践方向の契機を探る過程で、当時の読書会やフリーメソン系運動の動向を調査したが、彼の執筆計画とその主題が内発的かつ無媒介に生じたのではなく、これらの組織体が規定する読書傾向の反映がこの時期の彼自身の心理的な問題の投射も確認しえた。これは「ノート」に登場する26篇のタイトルのうち「ドイツ人の書斎」他4種の雑誌全体にわたる調査でも全639篇のうち39篇を「ノート」に記載し、その内容分野での歴史・伝記,哲学・倫理・心理,社会・政治でそれぞれ12,9,7篇と多かったが、これは彼の執筆テーマとの重なりを裏書きしていた。また、「エフュメリデン」誌他2種の雑誌を加えた8種につき、時代のジャーナリズムや知的動向を調査したが、彼の情報収集とそれへの対応のみならず、時代の社会史的場面の多くの事例を人工動態、女性と子どもの問題につき抽出できた。

ことに、「ノート」の記述には、文化の基礎的日常的な次元を構成する言語や性,結婚や家族の関係について目立つものが多かったが、これは上の定期刊行動に登場しはじめた時代の新傾向であり、これに従来の倫理的、政治的な把握とは異なる、いわば人類学的ペスタロッチの像を出できた。これこそが彼を教育の理論-実践へと進めた基礎的な次元だったのである。なお、この研究成果は、日本語とドイツ語で発表するため脱稿。62年2月末と3月中旬のスイスおよび西独のシンポジウムと二つの西独の大学で発表する。これにより深化を期しているし、一方では、この資料の発表をドイツと日本で出版を計画している。
超解像顕微鏡をもちいた重粒子線クラスター損傷の修復動態予測アルゴリズム開発

1培養ヒト細胞株に正常酸素または低酸素環境下でLET 20120 keV/μmの炭素イオン線を照射し、DNA損傷マーカーを蛍光免疫染色する。2超解像顕微鏡をもちいてマーカー分子の蛍光シグナルを3次元定量する。3定量データを機械学習をもちいて解析し、LETと酸素状況からクラスター損傷の誘導と修復動態を予測するアルゴリズムを開発する。
学習ポートフォリオのテキストマイニング分析を通した教育プログラム評価手法の構築

文理融合の学際・教養関連の教育課程に在籍する学生の学習ポートフォリオを分析可能なデータベースとして整備した。これをテキストマイニング分析することで、学生の成長メカニズムを可視化した。これにより、学生当人の成績評価や、教員の授業改善だけに役立つといった従来の学習ポートフォリオ観から、教育プログラム評価にも利用できる新しい学習ポートフォリオ観への発展を目指した。本研究は(1)これまで文書として蓄積されてきた学習ポートフォリオをテキストマイニングを用い計量的に分析可能なものにする(2)GPAや習得単位数など量的指標のみではわからなかった学生の成長の分岐点を、面接などの質的な分析ではなく、計量的な方法で明らかにする(3)学生当人の成績評価や、教員の授業改善だけに役立つといった従来の学習ポートフォリオ観から、教育プログラム評価にも利用できる新しい学習ポートフォリオ観へ発展させること、を目的としている。初年度は、これまで蓄積されてきた九州大学21世紀プログラムの学習ポートフォリオ(部分セット:学部4年間を2学年分)について試行的に電子化し、分析可能な形に成形した。これを用いて形態素解析する際の専門用語の規定など、テキストマイニングに必要な辞書の作成を行った。以上は(1)に関する成果である。次に(2)に関して、学生のケーススタディーを元に分析の観点を5項目にまとめた。その結果は九州地区一般教育研究協議会で発表し、様々な助言を得た。さらに年度末にかけて学習ポートフォリオ中の語彙と量的変数との多重対応分析を行った。この結果は大学教育学会で発表する予定である。ここで試行錯誤するなかで、学習ポートフォリオ分析のノウハウが得られた。さらに新しい学習ポートフォリオに盛り込むべき項目も明らかになっている。最後に(3)に関しては、21世紀プログラムと同様に多様な学生が集う教育課程(京都大学総合生存学館)を訪問し、学生の学びをどのように記録しサポートしているかヒアリング調査を行った。研究2年目となる平成27年度は(2)に関して初年度に試行した分析成果やそこから判明した限界について大学教育学会で発表した。注目すべき結果としては、入試時に国際・社会・文化・地域といった抽象度の高い語彙を用いている学生がジェネラリスト型の履修をしていることである。また計画書・報告書に書かれる字数の少なさや内容の偏りにより、こちらの意図するカテゴリーが収集できなかったことも課題としてわかった。(3)に関しては、21世紀プログラムの自己点検・評価報告書を作成し、外部評価(5年毎3回目)を実施した。自己点検・評価報告書を作成する際に行った分析を集約した論文は基幹教育紀要に掲載された。(1)に関しても新たに2学年4年分の学習ポートフォリオを電子化し、分析可能な形に成形している。最初の分析結果を公表できたことや、さらに精度を上げた分析のため文字データ量を倍増させたことが第一にあげられる。さらに21世紀プログラムで実施した自己点検評価に向けて、実践に即した分析を数多く実行した。このようにプログラム評価という観点でも順調に進んでいる。本研究は(1)これまで文書として蓄積されてきた学習ポートフォリオをテキストマイニングを用い計量的に分析可能なものにする(2)GPAや修得単位数など量的指標のみではわからなかった学生の成長の分岐点を、面接などの質的な分析でなく、計量的な方法で明らかにする(3)学生当人の成績指標や、教員の授業改善だけに役立つと行った従来の学習ポートフォリオ観から、教育プログラム評価にも利用できる新しい学習ポートフォリオ観へ発展させること、を目的としている。昨年度までに(1)は当初計画していた4年間4学年分のデータベース化の作業を終えたが、学習ポートフォリオの蓄積は順次進めている。研究最終年度となる平成28年度は、昨年度情報量を倍増させたデータベースを用いて(2)について多変量の関係から学生の成長メカニズムを可視化することを試みた。本研究の実践対象である九州大学21世紀プログラムを発展させ、新しい学部を設置することが決まった(学内決定、現在大学設置審議会に申請中)こともあり、(3)に関する本研究の成果である教育プログラム評価の重要性がより高まっている。質的データと量的データの接合例として最初の分析が形になっていること及び、分析に至る過程での辞書構築など様々なノウハウの蓄積があり、初年度の結果としてはおおむね順調といえる。最終年度はクラスター分析、主成分分析、多重対応分析などの高度な多変量解析を実施していき、多変量の関係から学生の成長メカニズムを可視化することを試み、最終報告書を作成する。教育社会学テキストマイニングの精度を上げることを目指し、まず第一に手持ちの学習ポートフォリオ文字情報を全て電子化し、質的データのデータ量を増やす。さらにプログラム評価に資するような項目を加えるなど、テキストマイニングの元となる文章の質についても検討を進める。

さらに今年度は5年毎の自己点検評価・外部評価の実施年となるため、実践に即した分析を数多く実行していく。電子化で今年度予定額より多く支出したが、前年度繰越分を全て使用するまでには至らなかった。申請額より減額されて配分され、比較的高額の物品(テキストマイニングソフト、分析用ワークステーション)が購入できず旅費を多めに見積もったが初年度のためそこまで発表旅費も必要とならなかった。予定していた文字情報の電子化は完了したが、使用額に余裕があるため追加の電子化を行う。旅費や報告書作成のための支出は当初計画通りとする。文字情報の電子化には予定より多めに費用がかかっているため、今年度の全データ電子化で初年度未使用分を支出する予定である。