hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実測調査に基づく住民主導の地区住環境づくりのための支援システムの構築

・住環境実測と住民意識アンケートの結果を視覚的に表現した住環境マップを研究者が作成し、懇談会でそれをもとに住民同士が住環境の実態とその改善について話し合った。自治会幹部、住民、研究者の座席配置が住民の発言内容に影響を与えることが観察された。・アンケートの実施に当たっては、回答者の人権やプライバシー保護に十分留意した。1.本研究は、住民主導で住環境改善活動を推進することを志向し、住民が行う住環境実測、住民意識アンケート、住環境マップ作成、懇談会開催を支援するケーススタディを行い、これを通じて、支援システムを構築することを目的とする。2.自治会側が受身となることを防ぐため、ケーススタディの対象とする自治会を広く募集し、自治会側から自発的に応募させた。個人情報保護法を遵守し、自治会連合会から入手した自治会長名簿の管理を徹底するとともに、研究者を介さず連合会から直接自治会長へ送付する方法を併用し、埼玉県内及び東京都の19市区合計2138の自治会長へ応募案内を送付した。その結果、62の自治会長から詳細資料の請求があり、そのうち19の自治会長から応募があった。3.本年度のケーススタディの対象として、(1)工場に隣接する公団高層集合住宅団地のT自治会(埼玉県戸田市)、(2)再開発地区に指定された鉄道駅周辺商業地域に建つ高層集合住宅のR自治会(埼玉県さいたま市)を選定した。4.両自治会において、住民対象アンケートの結果に基づき、住環境実測を行う項目を自治会と相談した。その結果、T自治会では、臭気、二酸化窒素濃度、交通騒音、R自治会では、車両交通量、路上駐車、鉄道騒音、二酸化窒素濃度、街灯照度の実測を住民が行い、研究者が支援した。特に住民と共同で行う臭気実測方法を開発した。5.住環境実測と住民意識アンケートの結果を視覚的に表現した住環境マップを研究者が作成し、懇談会でそれをもとに住民同士が住環境の実態とその改善について話し合った。6.ケーススタディの結果をもとに、支援システム構築の一環として、住環境実測、住民意識アンケート、ミーティング、コミュニケーションの活動マニュアルを作成した。また、実測結果を住環境データベースとして蓄積した。7.アンケートの実施に当たっては、回答者の人権やプライバシー保護に十分留意した。
光導波型相分離シンチレータの規則構造制御による高解像度化と大口径化に関する研究

共晶体を用いた相分離シンチレータにより、1μmの解像度を持つ検出器を具現化することに成功した。光導波性を有するREAO3/Al2O3(RE= Y, La, Gd, Lu, A=Al, Sc, Ga)相分離シンチレータの10 mm角の大口径化を達成し、既存のCCD検出器と組合せたX線位相イメージング検出器を開発し、原理検証までを行った。具体的には1GdAlO3/ Al2O3を基本組成とし、元素置換による結晶構造変化と各相間で許容される角度誤差を検討し、共晶組成・作製方位等を最適化した。Light YieldはTb8%添加で40000 [phs/MeV]以上が確認された。2大口径相分離シンチレータをマイクロ引下法およびEFG法により作製する技術を開発した。ガス雰囲気をN2からHeにするのみならず、ベースプレートの開口部をφ19mmからφ31mmすること、温度分布の対称性からアフターヒーターの開口部対角2か所から、4か所にすることで、10mm□の試料の全面で、不規則相の発生を抑制できることが確認できた。3狭ピッチCMOSセンサとこれを組合せることにより、10μm以下の周期パターンが検出可能な超高解像度を高感度で達成するX線位相イメージング用検出器の試作と実証試験を行った。位相格子の自己像のレンズ光学系での撮像を行い、本実証に位相格子が作る8.24μm周期のパターンを用いることとした。さらに、研磨プロセスとセンサへの張り合わせ改善により、830μm厚のシンチレータでも周期パターンが撮像できることを実証した。結果として、ミクロンオーダーの超高解像度放射線検出器が実現した。この検出器を用いてアルファ線、ベータ線、ガンマ線の飛程を観察した研究成果が、Nature Publish Groupの英国科学誌『Scientific Reports』に掲載された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年は以下の2課題について検討を進め、それぞれ計画以上の進捗が得られた。1.規則構造安定化に向けた、GAP/α-Al2O3への添加元素検討の課題では、添加元素としてLa,Nd,Tb,Y,Lu,Ga,Scの7元素について検討を行い、Gdよりもイオン半径の小さいY,Lu側、Alよりもイオン半径の大きいGa,Sc側ではガーネット相の発現により不良と確認できた。La添加側で規則相維持もマトリックス相がAl2O3から(GdLa)Al11O18となっていることを同定し、添加前の状況が最良との状況を確定させた。さらに、μ-PD法では、5mm□において温度勾配向上策が、均一性向上に効果的であることを確認した。の課題では、5mm□坩堝における検討結果を踏まえて、7.5mm□、10mm□、20mmφのダイを有する坩堝の3条件について検討した。従来μ-PD法は、その名前にある通り、大口径の引き下げが実施されたことがなく、10mm□以上のダイは過去最大級のサイズとなる。検討の結果、メルト供給効はダイの口径が拡大した場合でも1か所穴かつオフセット位置が最適であることが分かった。さらに、EFG法による5mm角程度の結晶の作製を進めたが、メルト供給孔付近の固液界面の平坦性が低下し、不規則領域が発生することから、大型化の検討はμ-PD法を中心に進めるべきとの判断を下した。また、EFGおよびm-PD法での検討によりメルト供給孔付近の固液界面の平坦性が低下し、不規則領域が発生することを確認したため、平坦性を確保するダイの設計が重要であるとの結論に至った。さらに、μ-PD法では、5mm□において温度勾配向上策が、均一性向上に効果的であることを確認したため、当初の計画以上に研究が進展していると判断した。以上の通り、大口径化に向けた坩堝ダイ形状の検討を進め、計画以上となる20mmφでの検討をすす絵m手織り、当初計画以上に進展していると判断した。

昨年度得られた「2.μーPD法およびEFG法における大口径化に向けた坩堝ダイ形状の検討」における研究結果から、メルト供給穴の周囲に不規則領域が広がりやすく、平坦なダイ領域において、固液界面が平坦化し、規則構造が得られるという知見を得た。この結果から、新たに25mm角の面積を有し、中心部からメルト供給穴の位置を外周部にずらした、1個の穴を有するダイを設計し、結晶の作製を進めた。ダイと融液の濡れ性、固液界面形状、ダイの穴数と重力の影響によるメルトの挙動を考慮し、ダイの設計、断熱材配置条件、雰囲気ガスの種類、種結晶のサイズと潜熱の移動による固液界面付近の温度条件の検討といった一連の結晶条件探索の結果、20mm角の面積を有し、60%程度の領域で光学的に透明な規則領域を有する共晶体を得ることが出来た。さらに「3.超高解像度イメージングの実証試験」として、始めに、結晶育成速度で成長した共晶体の内部を観察し、一方向凝固される共晶体の成長速度と構造周期(ないしファイバー直径)の相関関係が高い精度で成立していること確認した。ファイバー直径が0.52μm以下の微細な(成長速度で、1.53.0mm/min)場合には、GAPファイバーからの光の出射が不明瞭になることから、可視光に対する回折限界領域に達していることも観察され、目的を遂行するに足る広い構造周期範囲を実現した。さらに122lp/mmのX線撮像を各構造周期を有する試料に対して行った。取得した各画像のラインプロファイルからCTF値を算出し、CTF値で0.2以上である構造周期がおおよそ0.92.0μmの範囲のものを用いることが適していることが確認できた。これは、成長速度で、0.21.0mm/minの範囲に対応している。本年度は、規則領域を有する共晶体の大面積化とこれを用いたX線イメージングの試験を行い最適な構造周期・成長速度を見い出した。「2.μーPD法およびEFG法における大口径化に向けた坩堝ダイ形状の検討」においてX線イメージングの撮像に十分な面積の共晶体が得られており、また、「3.超高解像度イメージングの実証試験」としてX線イメージングの試験を行い最適な構造周期・成長速度を見い出しており、計画通りの進捗が得られている。共晶体を用いた相分離シンチレータにより、1μmの解像度を持つ検出器を具現化することに成功した。光導波性を有するREAO3/Al2O3(RE= Y, La, Gd, Lu, A=Al, Sc, Ga)相分離シンチレータの10 mm角の大口径化を達成し、既存のCCD検出器と組合せたX線位相イメージング検出器を開発し、原理検証までを行った。具体的には1GdAlO3/ Al2O3を基本組成とし、元素置換による結晶構造変化と各相間で許容される角度誤差を検討し、共晶組成・作製方位等を最適化した。Light YieldはTb8%添加で40000 [phs/MeV]以上が確認された。2大口径相分離シンチレータをマイクロ引下法およびEFG法により作製する技術を開発した。ガス雰囲気をN2からHeにするのみならず、ベースプレートの開口部をφ19mmからφ31mmすること、温度分布の対称性からアフターヒーターの開口部対角2か所から、4か所にすることで、10mm□の試料の全面で、不規則相の発生を抑制できることが確認できた。3狭ピッチCMOSセンサとこれを組合せることにより、10μm以下の周期パターンが検出可能な超高解像度を高感度で達成するX線位相イメージング用検出器の試作と実証試験を行った。位相格子の自己像のレンズ光学系での撮像を行い、本実証に位相格子が作る8.24μm周期のパターンを用いることとした。さらに、研磨プロセスとセンサへの張り合わせ改善により、830μm厚のシンチレータでも周期パターンが撮像できることを実証した。
高温高圧合成によるシリサイド系熱電材料の実用化

シリサイド系熱電材料の実用化に向けた取り組みとしてMg2Si熱電材料の高温高圧合成実験を実施した。基礎データとして,放射光施設とマルチアンビルプレス装置を用いた高圧合成条件の探索やピストンシリンダー装置での高圧合成を行い,ホットプレス装置による合成実験で実用化に向けた研究を実施した。その結果,複数回の焼結により良質なMg2Siを合成することが出来たが,複数回の高圧合成は非効率的で,実用化するには反応速度を向上させる必要があった。そこで大気中で安定なMgH2微粉末による合成を研究した結果,反応速度が飛躍的に向上するとともに,これまでの課題であったMg酸化物が抑制された熱電材料の合成に成功した。初年次は,ピストンシリンダー装置を用いてMg2Si熱電材料の高圧合成するための合成条件を調べることを中心に研究を遂行した.これまでの研究で最適な合成条件も明らかにしてきたが,その合成温度がMg融点以下の低温領域での固相反応であるため,残留する未反応物やその酸化物が大きな課題となった.そこで粉砕・焼結を複数回繰り返す合成をすることで,未反応物を大幅に減らすことが可能となった.得られた合成物の熱電性能測定においても,これまで以上に安定した結果を示しており,高圧合成法としてはある程度確立してきた.未反応物は大幅に減少し熱電材料としては進展が見られたが,反応速度の問題や複数回の焼結の手間などを考慮すると実用化の観点からは課題も多い.固相反応の反応速度を向上させるには出発原料の粉末粒径を細かくすることが重要であるが,マグネシウムの微粉末を作るのは困難である.そこで空気中で安定な水素化マグネシウム(MgH2)を出発原料として合成することを試みた.MgH2粉末は高温で水素を放出するため還元雰囲気での合成や未反応物の酸化防止などの効果が期待できる.しかしマグネシウムの場合と異なりMg2Siが合成される温度が高いため,その合成条件を決めるためには高温高圧X線構造回折実験を実施しなければならないが、マシンタイムの関係で詳細な放射光実験は次年度に持ち越すことになった.そこで,当初二年目に計画していたホットプレス装置による実用化への試みの研究テーマを前倒しで実施した.ピストンシリンダー装置での合成条件と比較すると圧力条件が1桁ほど小さくなるので,その影響を詳細に調べた.合成した試料の熱電性能測定を実施すると,大半の合成物には多くの未反応物が含まれていたが,一部の合成物においては熱起電力が発生した.引き続き,ホットプレスでの最適な合成条件を求めて実用化に向けた研究を遂行する.Mg2Si熱電材料の高圧合成研究をピストンシリンダー装置により実施してきた。またその高圧合成における合成条件は、放射光施設PF-ARのマルチプレス装置(MAX80)を用いた高圧下のX線構造回折実験で構造変化を詳細に調べて決定してきた。焼結と粉砕を複数回することでより高品質な材料が合成されることが明らかとなったが、一方でピストンシリンダ装置による高圧合成をするためには、多くの時間と費用が費やされることにになり、実用化からは程遠い手法であることが課題となる。そこで本研究プロジェクトが2年目に入り、より実用化に向けた取り組みとして、ホットプレスでの合成にも本格的に着手した。ホットプレスの達成圧力はピストンシリンダー装置と比較すると一桁低くなるため合成が非常に容易になる半面、これまで実施してきた高圧技術のメリットをどれだけ活かせるのかを検証することが重要である。まずは、印加圧力に依存する合成物の密度を精密に測定し、その密度と熱電性能測定結果を比較することで、その効果を検証した。試料としてはホットプレスおよびピストンシリンダー装置で合成された試料とSPS装置により焼結されたされた試料を準備し、熱電性能測定の結果を比較した。結果としては、合成圧力が高いほど密度も高くなり、それに応じてゼーベック係数の絶対値が小さくなることが明らかとなった。このことは、n型の熱電材料として実用化する観点からは圧力合成により熱電性能が低下するのでデメリットとして作用していることになるが、この母体材料にドープして合成するp型の熱電材料を開発する観点ではむしろメリットとして考えることができる。最終年度は、その観点からp型熱電材料の実用化に向けた研究を推進していく計画である。これまでの研究で、高圧合成によるMg2Si熱電材料の基礎的データを取得することができた。さらに、ピストンシリンダー装置からホットプレスへの移行など、実用化に向けた取り組みも進みつつある。これまでの課題であった未反応物とその物質が酸化する課題などは、水素化マグネシウムなどの粉末試料を使うことである程度克服することもできた。最終年度になり、高圧合成されたMg2Si熱電材料の物性を調べるとともに、実用化の可能性について検討を行った。これまでの課題であった出発原料の未反応物を減らすためには複数回の焼結が効果的であることが分かっている。そこで焼結の総時間数が同じ12時間であっても、12時間の一次焼結、6時間を2回行う二次焼結、4時間を3回行う三次焼結により試料を合成し、X線回折実験により反応の状態を比較した。焼結回数を増やすことで未反応物が明らかとなったが、それと同時に合成時間が長くなるためにシリコン及びマグネシウムの酸化物も合成されてしまう。残念ながら当研究室には真空のホットプレスが無いので追実験は出来なかったが、複数回の焼結を真空中で実施することで良質のMg2Si熱電材料が合成できると考えられる。

また、焼結回数を増やすことで合成物の密度も上昇し、それとともにゼーベック係数の値も標準試料と同等の値を示すようになったが、必要以上に焼結行うと酸化物が増えてゼーベック係数の絶対値も減少することが分かった。一方、水素化マグネシウムを出発原料としたMg2Si熱電材料の合成実験では、MgH2が空気中で安定なため微粉末試料を準備することが可能で、シリコンと同等の微粉末を使用することで、合成時間を飛躍的に激減させることが可能になった。また、合成中に水素が放出されるため還元雰囲気での合成が可能となり、出発原料の酸化抑制にもある程度の効果が見られた。また、水素と吸着酸素が反応することで生じる水が、試料合成後抜けていくことで、試料内に細かい空洞ができ、それによって合成物の熱伝導率は標準試料のおよそ半分に減少することが確認された。ゼーベック係数や電気伝導率は標準試料よりも劣ったため、Z値は0.05程度にしかならなかったが、熱伝導率の減少の効果を活用することで今後さらなる発展も期待できる。シリサイド系熱電材料の実用化に向けた取り組みとしてMg2Si熱電材料の高温高圧合成実験を実施した。基礎データとして,放射光施設とマルチアンビルプレス装置を用いた高圧合成条件の探索やピストンシリンダー装置での高圧合成を行い,ホットプレス装置による合成実験で実用化に向けた研究を実施した。その結果,複数回の焼結により良質なMg2Siを合成することが出来たが,複数回の高圧合成は非効率的で,実用化するには反応速度を向上させる必要があった。そこで大気中で安定なMgH2微粉末による合成を研究した結果,反応速度が飛躍的に向上するとともに,これまでの課題であったMg酸化物が抑制された熱電材料の合成に成功した。合成条件はある程度計画通り調べられたが,低温領域での固相反応によって合成する場合、試料の完全合成が課題であり,残留する未反応物とその酸化物が最後まで影響を及ぼしている.そこで還元雰囲気での合成を目指して水素化マグネシウムを用いた合成をした結果,効果を得ることが出来た.研究室での測定環境は既存の装置を利用して整備されているが,研究計画通りに測定系の装置を準備することで,測定効率の向上に努めている.環境整備には取り組んでいるが,完成にはもう一年必要である.今後は、ホットプレスでの到達圧力や到達温度が低いので、もう少し高圧力・高温度に達するHIP(熱間等方圧加圧加工)装置なども検討しながら高い熱電性能を有するMg2Si熱電材料の開発を進めたいと考えている。放射光実験としても、これまでピストンシリンダ装置を念頭に1GPaの圧力を中心にX線回折実験を実施してきたが、より低い圧力での高圧X線回折実験も実施して、構造の基礎データを収集することが必要である。高圧物性今後は,MgH2粉末を用いて高圧合成をする場合の合成条件を高圧X線回折実験を通じて早急に調べ、その結果をもとにピストンシリンダー装置やホットプレスでの高圧合成を実施していく.MgH2は空気中でも安定な物質であるので,様々な粉末粒径を有した粉末を準備し,その粒径が合成速度や合成物の熱電性能に与える影響を調べていく必要がある.
漢語アクセントの史的研究における基礎データの構築

本研究は、漢文脈系資料に現れた字音の声点に基づいて、非漢文脈系資料に現われた漢語のアクセントとの関係から、漢語アクセント変遷の実態を明かにすることを目的とした。性格の異なる資料を対照させることで、外国語を指向した学習音としての字音声調が日本語としての漢語アクセントに融和する姿を捉え、外国語の輸入と定着をアクセント史のパースペクティブのなかに位置づけようとしたものである。第一の研究成果は、漢語アクセントデータベースの構築である。従来字音声調資料として重視されてきた『金光明最勝王経音義』『観智院本類聚名義抄呉音和音』『九条本法華経音』『保延本法華経単字』『洗華経音訓』および広韻をコンピューターに入力して字音来源情報の基礎データとし、Microsoft Accessで管理できる形とした。これによって非漢文脈系資料に現れる漢語声点との対照が容易となり、大規模データを用いた統計的な研究への展開が可能となった。このデータベースは他のデータベースと簡単に連携して活用されることを念頭に構築されているため、漢語アクセント研究のプラットフォームにも成りうるという意義がある。第二の研究成果はこのデータベースを利用しての漢語アクセントなどの研究である。『延慶本平家物語』および『半井家本医心方』の漢語声点の基礎的分析のほか、近世デクセント資料として重要とされる『平家正節』の実態と史的位置づけなどの成果があった。特に後者については、呉音形字音に基づく漢語は多くが単字声調との対応を規則的に有しているごとが分かった。また漢音系字音に基づく漢語は、呉音ほどではないにせよ一定程度原音との対応が見られることが分かった。従来、わずかな方言資料に基づいて概略的に言及されることの多かった漢語アクセントについて、大規模な歴史資料から実証的かつ精密に検証することができたことは大きな成果といえる。本研究では、漢語アクセントの通時的研究に資するために、「漢語アクセントデータベース」を作成することを目的としている。具体的には、マイクロソフト・アクセスを用いて、アクセント史資料研究会が長年にわたって作成してきた「アクセント史資料データベース」に含まれる漢語データを、各文献間、および字音来源データ(非和文文献に現れる漢音系字音・呉音系字音)と相互に参照可能にするものである。今年度は、データベースの設計を行ったうえで、字音来源データとして入力すべき文献資料の選定作業と入力作業を進めてきた。本データベースは、マイクロソフト・アクセスのリレーションシップ機能、および自動的なマッチアップ機能によって漢字データを連携させ運用するために、大漢和辞典番号で一意な管理を行うこととした。したがって各漢字への大漢和辞典番号の割り当てと、異体字の包摂基準を確認することが最初の作業となった。文字コードの選定については、後述の電子広韻との連携を考え、JIS X0208-1983に準拠し、データ作成作業に着手した。字音来源データに利用するものとして選定した呉音系字音資料のうち、本年度に入力し整備したのは、金光明最勝王経音義(承暦3年[1079]写,496データ)・観智院本類聚名義抄(鎌倉初期写本,963データ)・九条家本法華経音(鎌倉初期写本,1371データ)・法華経音訓(至徳3年版,1750データ)・法華経単字(保延2年[1136]写本,1814データ)であり、尊経閣文庫本色葉字類抄(院政期書写本)は入力作業中である。

漢音系字音資料としては、便宜的に切韻系韻書の広韻を用いることとした。なお作業労力の軽減のため、オンラインで公表されている電子広韻を利用し、必要に応じてデータを加工する。本年度は、以上の作業を通じ、6文献分の字音来源データが整備され、この試験的な運用により各自研究を進め、論文にて報告を行なった。外国語である漢字の声調が漢語声調を経由して・和語アクセント体系に融和していく史的変遷を明らかにするために・平安鎌倉期の字書・音義類に現れる単字の声調を中心にコンピューターに入力し・それを漢語アクセントの来源情報として活用できるよう・「漢語アクセントデータベース」の構築とその公開の検討にあたった。具体的に今年度は・呉音系資料の入力として「法華経音訓」「尊経閣文庫色葉字類抄」の声調入力を行った。また・漢語アクセントの現代までの変遷を辿るため・アクセント体系変化後の文献資料記載のアクセントのデータベース化を計った。すなわち・近松浄瑠璃本に出現する漢語アクセントの整理・池田要記述の大阪・京都における漢語アクセントの整理を行った。また・東京式アクセント資料として山田美妙「日本大辞書」記載の漢語アクセントの入力を開始した。さらに・漢語アクセントデータベースの公開を目指して・18年度に入力した「金光明最勝王経音義」「観智院本類聚名義抄」「九条家本法華経音」「法華経単字」のデータ整理を行い・自動的なマッチング機能を利用したデータの一体化を目指した。また・漢語アクセントの実態について・「延慶本平家物語」「半井本医心方」の漢語声点の分析・近世アクセント資料である「平家正節」の漢語アクセントの史的位置づけなどの研究を行った。近世期漢語アクセントにおいては・呉音系字音に基づくものは・多くが単字声調との対応を有していることが分かった。研究が遅れている漢語アクセントの実証的な研究を一部行うことができたことは・大きな成果であった。
ホスホリパーゼA_2の異常発現とヒト疾患

PLA_2アイソフォームの基礎解析(工藤、新井)種々の刺激によりアラキドン酸代謝物が産生される各種細胞系を用いて、PLA_2アイソフォームの発現及び機能調節に関する解析を行い、以下の結果を得た。1.細胞質PLA_2(cPLA_2)は普遍的かつ恒常的に発現されており、細胞活性化後分単位で惹起される細胞内Ca^<2+>の一過摘上昇に呼応した即時的アラキドン酸遊離に必須であった。このアラキドン酸は多くの場合常在型シクロオキシゲナーゼCOX-1によってプロスタグランジン(PG)に代謝された。2.分泌性II型PLA_2は多くの細胞で炎症刺激により発現誘導され、誘導型シクロオキシゲナーゼCOX-2と機能連関して、細胞活性化後時間単位で徐々に進行する遅延型PG産生に利用された。3.新しい分泌型PLA_2であるIIC型、V型PLA_2をそれぞれ精巣、心臓からクローニングし、これを発現ベクターに組み込んでリコンビナント酵素を得た。現在、これらの発現及び機能制御について解析中である。ヒト疾患とPLA_2アイソフォーム1.多臓器不全(小池・工藤):モデル系としてラット小腸の虚血再還流を行ったところ、II型PLA_2の活性上昇が認められ、更に肺に炎症が誘導された。この反応は、本酵素に対する阻害剤によって有意に抑制された。2.慢性関節リウマチ(本田):リウマチの悪性度の指標となるIL-6とII型PLA_2の間に有意な相関性が認められた。3.糖尿病(田上):糖尿病患者の血小板においてcPLA_2の活性上昇を観察した。4.癌(阿部):ある種の肺癌細胞が未知のcPLA_2阻害物質を産生することが明らかとなった。分泌性ホスホリパーゼA_21)ヒト尿中のホスホリパーゼA_2活性を測定した。その結果、(1)女性に比べ男性の尿中のPLA_2活性が有意に高いこと、(2)腎盂炎患者の尿中にPLA_2活性が高いことをそれぞれ観察した。腎盂炎患者尿から酵素を生成したところ、分子量約50キロダルトンの酵素で、カラムクロマトグラフでの挙動や性状から判断して、以前にわれわれがラット腎臓メサンギアル細胞を材料に検出したPLA_2γと類似の酵素であると結論した。2)多臓器不全ラット実験モデルでII型PLA_2が関与する事実を基に、ヒト多臓器不全患者の血液中のPLA_2活生の測定をめざし、これまでにヒト血清が存在下で、酵素活性と酵素量が相関する免疫測定キットを作製した。細胞質ホスホリパーゼA_23)糖尿病患者で観察されるアラキドン酸カスケードの異常な亢進が合併症に直接関係する可能性を想定し、患者血球系細胞のcPLA_2活性を測定した。その結果、糖尿病患者血小板中の活性が高値を示し、糖尿病治療の終了時に低値になることを観察した。4)cPLA_2活性の抑制と患者の関連を想定し、阻害活性を検索した。その結果、ヒト羊水中および乳ガン細胞中に阻害活性を検出した。PAFアセチルヒドロラーゼ5)これまでに臓器由来アセチルヒドロラーゼを3種類精製した。このうちあるアイソザイムの一つのサブユニットが、脳発育不全症であるミラーディーカー症候群の原因遺伝子であることがわかった。6)マウス培養肥満細胞が活性化にともない、分泌性PAFアセチルヒドロラーゼを放出することを見いだした。即時型アレルギー反応における役割を検討中である。PLA_2アイソフォームの基礎解析(工藤、新井)

種々の刺激によりアラキドン酸代謝物が産生される各種細胞系を用いてPLA_2アイソフォームの発現及び機能調節に関する解析を行い、以下の結果を得た。1.細胞質PLA_2(cPLA_2)は普遍的かつ恒常的に発現されており、細胞活性化後分単位で惹起される細胞内Ca^<2+>の一過摘上昇に呼応した即時的アラキドン酸遊離に必須であった。このアラキドン酸は多くの場合常在型シクロオキシゲナーゼCOX-1によってプロスタグランジン(PG)に代謝された。2.分泌性II型PLA_2は多くの細胞で炎症刺激により発現誘導され、誘導型シクロオキシゲナーゼCOX-2と機能連関して、細胞活性化後時間単位で徐々に進行する遅発型PG産生に利用された。3.新しい分泌型PLA_2であるIIC型、V型PLA_2をそれぞれ精巣、心臓からクローニングし、これを発現ベクターに組み込んでリコンビナント酵素を得た。現在、これらの発現及び機能制御について解析中である。ヒト疾患とPLA_2アイソフォーム1.多臓器不全(小池、工藤):モデル系としてラット小腸の虚血再還流を行ったところ、II型PLA_2の活性上昇が認められ、更に肺に炎症が誘導された。この反応は、本酵素に対する阻害剤によって有意に抑制された。2.慢性関節リウマチ(本田):リウマチの悪性度の指標となるIL-6とII型PLA_2の間に有意な相関性が認められた。3.糖尿病(田上):糖尿病患者の血小板においてcPLA_2の活性上昇を観察した。4.癌(阿部):ある種の肺癌細胞が未知のcPLA_2阻害物質を産生することが明らかとなった。
デジタルカメラ画像を用いた干潟域における硫化物量の算出手法

研究の目的:沿岸域において底生生物数の激減等の要因として,底泥中での硫化物の生成が影響を与えるとの指摘がある.そのため,硫化物濃度が環境指標の一つとして用いられ現地で試料を採集し,室内で分析する手法が一般的である.しかしこの手法では,多大な労力・時間を要するため調査間隔の拡大が必要となり,底質の時・空間変動を捉えることは困難である.そこで硫化物濃度の推定手法の開発を目的とし,土色計及びデジタル画像の表色系と硫化物濃度の算出手法について検討した.研究方法:採集位置は,硫化物濃度0.310.02mg/gdryを示す八代海22地点とした.1地点当り2個の不撹乱の表層試料を採集した.採集直後に表面をデジタルカメラの接写モードで撮影し表面の35ヶ所で色相を土色計で計測した.硫化物濃度の試料は,表層より5cmまでを採取し亜鉛アンミン溶液で固定後,冷暗保存にて持ち帰り分析依頼した.土色計のマンセル・L^*a^*b^*表色系の平均値及びデジタルカメラ画像より求めた値と硫化物との関係を検討した.表面のデジタル画像は,撮影画像から日射の影響等を除去した画角を用いた.データ処理は,画像のRGB平均値から各表色系に変換し,主成分分析により共通要素を抽出することで説明変数を決定した.硫化物濃度推定式は,重回帰分析で残差平方和を基準とした段階的手法による最良回帰式とした.研究成果:土色計のマンセル色相及びL^*a^*b^*表色系と硫化物濃度の関係より,各表色系は回帰直線周辺に分布した.データの範囲内で相関係数rが0.7以上となり,表色系と硫化物濃度には,有意な関連性がある.デジタル画像の表色系を主成分分析した因子負荷量の分布からL^*,a^*,b^*,Hを説明変数としたrは,土色計値と比較し低い値を示した.推定式の説明変数としてa^*,b^*,L^*が選定され,重相関係数Rは,土色計0.79,デジタル画像0.52を示す.以上のことから表色系より,硫化物濃度は推定可能であることを示せた.研究の目的:沿岸域において底生生物数の激減等の要因として,底泥中での硫化物の生成が影響を与えるとの指摘がある.そのため,硫化物濃度が環境指標の一つとして用いられ現地で試料を採集し,室内で分析する手法が一般的である.しかしこの手法では,多大な労力・時間を要するため調査間隔の拡大が必要となり,底質の時・空間変動を捉えることは困難である.そこで硫化物濃度の推定手法の開発を目的とし,土色計及びデジタル画像の表色系と硫化物濃度の算出手法について検討した.研究方法:採集位置は,硫化物濃度0.310.02mg/gdryを示す八代海22地点とした.1地点当り2個の不撹乱の表層試料を採集した.採集直後に表面をデジタルカメラの接写モードで撮影し表面の35ヶ所で色相を土色計で計測した.硫化物濃度の試料は,表層より5cmまでを採取し亜鉛アンミン溶液で固定後,冷暗保存にて持ち帰り分析依頼した.土色計のマンセル・L^*a^*b^*表色系の平均値及びデジタルカメラ画像より求めた値と硫化物との関係を検討した.表面のデジタル画像は,撮影画像から日射の影響等を除去した画角を用いた.データ処理は,画像のRGB平均値から各表色系に変換し,主成分分析により共通要素を抽出することで説明変数を決定した.硫化物濃度推定式は,重回帰分析で残差平方和を基準とした段階的手法による最良回帰式とした.研究成果:土色計のマンセル色相及びL^*a^*b^*表色系と硫化物濃度の関係より,各表色系は回帰直線周辺に分布した.データの範囲内で相関係数rが0.7以上となり,表色系と硫化物濃度には,有意な関連性がある.デジタル画像の表色系を主成分分析した因子負荷量の分布からL^*,a^*,b^*,Hを説明変数としたrは,土色計値と比較し低い値を示した.推定式の説明変数としてa^*,b^*,L^*が選定され,重相関係数Rは,土色計0.79,デジタル画像0.52を示す.以上のことから表色系より,硫化物濃度は推定可能であることを示せた.
同調液体ダンパ-の理論モデルの開発と実験的検証

(1)ねじり振動を受けるTLD(同調液体ダンパ-)のモデル化と実験的検証ねじり回転運動を受ける矩形TLD内の液体の動きを浅水波理論を適用してモデル化した。波の減衰は線形理論値を用いている。ねじり振動台を作成し,TLD内の波を波高計により測定した。波の非線形性が,水深が浅いと強いことが明らかにされた。また,実験値と理論値を比較した結果,波の非線形特性を含めて両者の一致が高いことを示すことができた。さらに,本モデルを拡張して,構造物ーTLD系の応答解析に適用し,ねじり振動に対するTLDの制振効果の高さを示した。(2)TLDにおける砕波のモデル化水平振動を受けるTLD内の波は,その振幅が大きくなると砕波する。砕波は非線形性がつよく,そのモデル化はきわめてむずかしい。今回は,TLDの水平加振振動実験で測定したベ-スシアカ,エネルギ-ロスをベ-スとしてモデル化した。すなわち,非線形波動方程式に2つのパラメ-タを導入し,そのパラメ-タを実験値から同定した。これらのパラメ-タを無次元化表示し,容器サイズ,水深などによらず,砕波の効果を方程式内にとり入れることを可能にした。さらにこれを水平加振力を受ける構造物ーTLD系に適用し,実験値とシミュレ-ション値には高い整合性があることを示した。同調液体ダンパ-(TLD)のモデル化と検証を行った。主な内容は(a)非線形波動シミュレ-ション法を開発し、砕波が生じない範囲であれば、実験値と十分整合的であることを確認した。(b)TMDアナロジ-によりTLDの等価質量、減衰、ばね定数を決定する方法を開発した。この方法を、振動台実験により求められていたベ-スシアカに適用し、等価質量、減衰、ばね定数を具体的に求めた。これをベ-スにTLDの特性、とくに振幅依存性を明らかにした。(c)構造物ーTLD系の応答解析を非線形波動シミュレ-ションを用いて実行し、制振効果を確認し、実験をも行ない検証した。(d)回転運動に対するTLDのモデル化を非線形波動理論をベ-スに行ない、開発されたモデルの有効性を実験的にも確認した。(e)回転振動する構造物にTLDを付加させたときの制振効果を、(d)で開発したモデルを用いて数値的に検討した。TLDの回転質量が構造物の回転質量に比べかなり小さく(0.1%以下)でも高い制振効果が得られることを示した。(f)TLDの液体動揺の減衰を向上させることを目的として、液体表面に浮体粒子をのせるアイデァを提案した。その効果を実験的に検討し、浅い液体の場合は有効であるが、深い液体の場合はあまり効果が高くないことを示した。である。
腎癌の発生、進展に関与する癌関連遺伝子の変異の解析

我々は腎癌の増殖能を検討し、肉腫様の形態を示すいわゆる肉腫様腎癌では通常の腎癌に比べ極めて増殖能が高いことを明らかにしてきた。この現象にはどのよおうな遺伝子変化が生じているのかを本年度の研究で明らかにした。すなわち、肉腫様腎癌の肉腫様部位と通常の腎癌部位各々から別個にDNAを抽出し、PCRで目的とする遺伝子を増幅し、その遺伝子配列を検討した。対象とした遺伝子はp53遺伝子とH-ras遺伝子である。この結果、肉腫様部位にのみ高率にp53遺伝子に変異見いだした。肉腫様部位では14症例中11例にp53遺伝子変異があり、しかも、コドン244に11例中6例、コドン278に11例中8例の症例で変異が生じており、ダブルミューテイションも肉腫様部位に限って5例に認められた。一方、通常の腎癌部位では2症例に変異がみられたに過ぎなかった。また、単一に腫瘍内で通常の腎癌部位と肉腫様部位においてp53遺伝子のgenetic heterogeneityが9症例で見られた。このことは、腎癌が通常の形態から肉腫様に転換する際にp53遺伝子の変異が重要な働きをしていることを初めて明らかにしたものである。上記のp53遺伝子変異は全てアミノ酸の変化を伴うミスセンスミューテイションであったため、我々はp53タンパクの局在を免疫組織化学的に検討した。この結果、p53タンパクは遺伝子変異の部位と一致して検出され、主として肉腫様部位の腫瘍細胞核に存在していることを明らかにした。p53と共に検討したH-ras遺伝子には何れの部位にも変異を認めなかった。肉腫様腎癌は通常の腎癌が肉腫様転換したもので、組織学的には脱分化(dedifferentiation)の現象と考えられる。本研究で肉腫様転換に一致した遺伝子変異を我々が初めて明らかにしたと言えよう。
近代天皇制下における地域支配と部落問題

我々は,文部省の科学研究費補助金により,昭和62, 63年にかけて「近代天皇制下における地域支配と部落問題」の研究にとりくんだ.その研究の目的は日本近代社会全体との関連で未解放部落の存立条件,部落差別の根源を探ろうとするものである.そのために我々は, 1.近世戝民支配の性質を明確にすること, 2.近代天皇制下での地域支配への移行過程を明確にすること, 3.自由民権期の未解放部落における動きを「自由平等」主義の主張とのかかわりで明らかにする等を課題として,この間,東京・埼玉・和歌山・滋賀・三重・大阪・京都の6都府県にわたって,史・資料調査を実施し,その分析のために研究分担者による合同研究会を5回開催し,共同推進してきた.その中で明らかになったことは, 1.近代日本社会の基礎にには,町村の伝統的社会関係存在し,それが封建的身分差別の慣習を持続させてきた.2部落はこの社会関係から疎外され,閉鎖的,「共同体」的関係のなかに存立した.3.天皇制権力は,その支配を固める上で,町村合併・学校区などにも部落差別を容認した.また,部落の有力者もこの体制に組み込まれた.近代日本の部落差別を残したものは天皇制的地域支配である-というものである.本研究では,近代史専攻の研究者が参加し,江戸時代から明治維進への部落の変化を追求し,数々の新知見を発掘することが出来た.また都市史研究の高まりをうけて,西日本の巨大都市での部落問題を追求する作業が進展した.こうした研究の進展によって,近代日本の部落問題を歴史的・総合的に把握する方向がさらに強められたということが出来る.我々は,文部省の科学研究費補助金により,昭和62, 63年にかけて「近代天皇制下における地域支配と部落問題」の研究にとりくんだ.その研究の目的は日本近代社会全体との関連で未解放部落の存立条件,部落差別の根源を探ろうとするものである.そのために我々は, 1.近世戝民支配の性質を明確にすること, 2.近代天皇制下での地域支配への移行過程を明確にすること, 3.自由民権期の未解放部落における動きを「自由平等」主義の主張とのかかわりで明らかにする等を課題として,この間,東京・埼玉・和歌山・滋賀・三重・大阪・京都の6都府県にわたって,史・資料調査を実施し,その分析のために研究分担者による合同研究会を5回開催し,共同推進してきた.その中で明らかになったことは, 1.近代日本社会の基礎にには,町村の伝統的社会関係存在し,それが封建的身分差別の慣習を持続させてきた.2部落はこの社会関係から疎外され,閉鎖的,「共同体」的関係のなかに存立した.3.天皇制権力は,その支配を固める上で,町村合併・学校区などにも部落差別を容認した.また,部落の有力者もこの体制に組み込まれた.近代日本の部落差別を残したものは天皇制的地域支配である-というものである.本研究では,近代史専攻の研究者が参加し,江戸時代から明治維進への部落の変化を追求し,数々の新知見を発掘することが出来た.また都市史研究の高まりをうけて,西日本の巨大都市での部落問題を追求する作業が進展した.こうした研究の進展によって,近代日本の部落問題を歴史的・総合的に把握する方向がさらに強められたということが出来る.本総合研究において今年度は、研究上の問題と近世・近代をとおした方法論の検討をおこなった上で以下の研究テーマを設定した。1.近世の賤民支配の特質を明確にし、近代天皇制下の地域支配への移行を考える。2.徴兵令・戸籍・「解放令」など、身分制撤廃の一環として考え、朝藩体制期の賤民支配、地域の動向をさぐる。3.都市,農村それぞれにおいて、自由民権期の部落の動きを明らかにする。特に、「自由平権」主義の主張とのかかわりを重視する。4.天皇制的地域支配の確立の一環として部落問題の成立を考える。この研究テーマにもとづく研究をすすめる為に、各種新聞史料また、近畿あるいは関東における史料調査をおこない、滋賀、京都,奈良,和歌山など、行政文書を中心とする史料蒐集をおこなうことができた。四回おこなった全体の研究打ちあわせ会議において蒐集した史料にもとづきながら、研究討議を重ね、一部についてはすでに研究成果の公表をおこなうまでに致っている。初年度の研究討議をとおして明らかになった点は、1.従来は悲惨であるとして一括されていた部落の生活、仕事にかかわる実態が大正初年の部落調査の資料の新たな発掘などにより、その階層分化をもふくめて、具体的に明らかにしえたこと。2.近世の賤民制は「解放令、によって解体されたが、地域においては、明治20年代まで、生活共同体を別にするなど、明らかに旧身分にともなう差別が残存していたこと。3.都市における明治20年代までの支配層の部落問題認識は、旧身分にかかわってということでなく、治安、衛生対策上の問題として意識されていたこと。などである。全体的にみれば、近代の部落問題は、明治20年代の市町村合併を期に、近代天皇制の確立過程のなかで、その地域支配の貫徹と結びつき登場してくるという見通しをえることができた。
その場校正差動レーザオートコリメーション法二次元形状測定機の開発研究

平成19年度は,昨年度研究成果を元に、本研究の目標値である角度分解能:1×10^<-8>radを達成するためにレーザオートコリメーションのセンサーについて検討を行い、現在採用している4分割フォトダイオード方式ではフォトダイオードを分離している部分の影響により達成が非常に困難であるため,新たな角度検出法について調査,検討を行い,これまで組立調整が非常に困難であった臨界角法の問題点を解決できる検出方式を考案し,基本特性の詳細検討を行うとともに,開発に着手し,下記の2項目について研究を行った.(1)新たな角度検出方法のセンサーの開発・角度校正工具の製作を完了し、昨年度購入した電気マイクロメータ,本年度購入した光電式オートコリメータを用いて基本特性の評価を行い、0.5×10^<-5>rad以下でメカニカルに駆動できることを確認した。・臨界角を利用した角度検出方式を採用し、センサーと被測定面の間隔の変動による影響を受け無いようにするとともに、組立調整が比較的容易にできる光学系とした。角度分解能目標値が達成できるかを計算により確認し、光学素子、アンプ関連を購入し、機能確認のプロトタイプの試作に着手した。(2)角度センサー間の形状補間方法の検討差動レーザオートコリメーション法は、2台の角度センサー間隔のピッチで逐次形状を測定しているため,測定ピッチ間の形状は測定できない問題点があり、補間方法について検討を行い、計算機シミュレーションにより有効性を確認した。これについて、本研究の成果報告を平成20年度に発表予定である。平成18年度は,測定精度に一番重要であるレーザオートコリメーションのセンサー部分の改良と評価を中心に,下記の3項目について研究を行った.(1)その場校正レーザオートコリメーションのセンサー部の設計と試作・センサー出力信号処理アンプのノイズレベル低減のため,アンプの改良を行った.・角度校正工具の設計を行い,工具に使用する電気マイクロメータとマイクロメータヘッドを購入し,製作に着手した.・センサー部の組立誤差が測定精度に及ぼす影響を計算機シミュレーションにより検討を行った.その結果,プローブ間隔が正確に測定すれば,回転円盤への取り付けにおける偏心があっても,その場校正することにより測定精度にほとんど影響しないことが明らかになった.これにより,2本のレーザビームの平行度を補正する目的の回転円盤に新たな機能が有ることが判明した.(2)試作開発したセンサーの基本特性の評価評価工具を設計し,駆動に使用するピエゾアクチュエータを購入し,工具を製作した。項目(1)で改良したアンプを用いて,4分割フォトダイオードの特性を評価し,分解能は5.1×10^<-5> (rad)であり,さらなる改良が必要であることが明らかになった.(3)信号処理ハードウェア、ソフトウェアの開発センサーからの出力信号処理ハードウェアの改良については未着手.外乱の影響を低減するため,サンプリング周期,回数等のパラメータを変更できるようにソフトウェアの改良に着手した.平成19年度は,昨年度研究成果を元に、本研究の目標値である角度分解能:1×10^<-8>radを達成するためにレーザオートコリメーションのセンサーについて検討を行い、現在採用している4分割フォトダイオード方式ではフォトダイオードを分離している部分の影響により達成が非常に困難であるため,新たな角度検出法について調査,検討を行い,これまで組立調整が非常に困難であった臨界角法の問題点を解決できる検出方式を考案し,基本特性の詳細検討を行うとともに,開発に着手し,下記の2項目について研究を行った.(1)新たな角度検出方法のセンサーの開発・角度校正工具の製作を完了し、昨年度購入した電気マイクロメータ,本年度購入した光電式オートコリメータを用いて基本特性の評価を行い、0.5×10^<-5>rad以下でメカニカルに駆動できることを確認した。
自己交換電子移動のダイナミズム

自己交換電子移動系の反応ダイナミクスに着目し、その研究を展開するための反応系を探査し、いくつかの分子系において、自己交換電子移動反応が重大な寄与をしていることを見いだした。まず第1にアセトンのラジカルカチオンの2量化反応の反応速度をピコ秒パルスラジオリシスで測定し、その2量化反応が、ラジカルイオンとその親分子との間で起こる自己交換型電子移動により加速され、見かけ上の反応速度が拡散律速を越えることを見いだした。特に、その電子移動過程においては、ポテンシャル曲面の交点(活性化状態)付近で、振電状態が対称であることにより、電子交換の頻度が増して、相互作用が大きくなり、錯合体の寿命がのびて、見かけ上の反応速度が増大することを予想した。第2に、ポリシラン類のラジカルイオンをガンマ線照射による低温ラジオリシスおよび室温のナノ秒パルスラジオリシスで生成し、その吸収スペクトルおよび過渡吸収スペクトルを測定した。低温ではセグメント間電荷共鳴吸収に由来すると思われる吸収が見いだされ、室温ではそれが高速に緩和してゆく動的過程が観察された。これは、鎖長の異なるセグメントが、事実上等価な分子団として振る舞い、室温溶液中では、自己交換型電子移動として高速のセグメント間電子移動反応が起こっているものと解釈できた。これはポリシランなどのシグマ共役高分子のイオンラジカル特有の現象であると思われ、電導性高分子のダイナミクスを知る上で重要な知見を与えるものと思われる。
油水二相系の酵素反応機構の解明と膜型バイオリアクタ-特性に関する反応工学的研究

本研究は疎水性基質に対する酵素反応機構を解明するために油水二相系およびマイクロエマルション(ME)系で酵素反応速度を測定した。また膜型バイオリアクタ-の特性について基礎的知手を得る目的で研究を行い、以下のような結論を得た。1.異なる炭素鎖長を有する2ーナフチルアルキルエステルを溶解したヘプタン相とリパ-ゼを溶解した水相を攪はん槽中で接触させ加水分解反応速度を測定した。二重境膜説により解析し、反応は油水界面で進行し、その速度はミハエリスーメンテン式に従った。ミハエリス定数の値は鎖長の長さに依存せず水相の値よりも大きかった。2.ME系での酵素反応を界面反応のモデル系として捉え、その反応特性について考察した。(1)親水性基質アスピリンを用い、ME相での加水分解反応速度を測定した。疎水性酵素リパ-ゼによる反応は親水性基質にも関わらずMEの界面近傍で進行していることが示唆された。一方、親水酵素αーキモトリプシンの場合はMEの水相コア中で反応が進行し、その速度定数は水分量に比例した。(2)疎水性基質2ーナフチルアセテ-トの加水分解反応速度を(1)と同様に測定した。反応はMEの界面で進行し、リパ-ゼを用いた場合、ス-パ-アクティブな挙動が観察された。MEのサイズの減少につれ速度定数の値も小さくなった。αーキモトリプシンでは、(1)と同様に速度定数は水分量と共に大きくなった。3.膜型バイオリアクタ-の特性を把握し、疎水性基質に対する酵素反応の反応率を向上させることを目的に研究を計画した。そこで予備実験として、ME中に包括した酵素により2ーナフチルアセテ-トの加水分解反応を行い、生成物である2ーナフト-ルを水相に溶解させ反応率の向上を目指した。しかしながら、水相の存在に依っても反応率は余り変化が見られなかったので、今後反応系を再考することが必要であると結論した。本年度は,油水二相系およびマイクロエマルション系において,酵素としてクモノスカビ起源のリパ-ゼ,牛のすい臓起源のαーキモトリプシンを用い,親油性基質である2ーナフチルアルキルエステルの加水分解反応速度およびその機構を解明することを目的に研究を進めた.1.油水二相系でのリパ-ゼによるエステルの加水分解:疎水性の異なる種々のエステルを基質として,定界面積撹はん槽を用いてヘプタンー水二相系で,リパ-ゼによる加水分解反応速度を測定した.この結果を,基質の油水間の分配定数および界面吸着性,リパ-ゼの界面吸着特性および境膜物質移動係数を用いて油水界面での反応速度を評価し,水相系での反応速度と比較し油水界面反応の特性について考察を行った.2.マイクロエマルション系での酵素反応速度及び機構の解明:油相(ヘプタン)中のマイクロエマルションにリパ-ゼおよびαーキモトリプシンを可容化させ,親油性基質2ーナフチルアセテ-トの加水分解反応速度を測定した.このときマイクロエマルションの水相コア中での反応の寄与は小さく,主に油水界面で進行することが判明した.また,リパ-ゼの場合は水相中での反応速度定数よりも大きくなる。いわゆるス-パ-アクティブな挙動を見いだした.この理由として,リパ-ゼの蛍光吸収パタ-

ンが水相中に比べて低波長側にシフトすることから,酵素の構造変化によるものと推定された.一方,αーキモトリプシンの場合は,水相中での反応速度定数より小さな値が得られ,マイクロエマルションの水相の体積分率の増加につれ,水相に値に漸近するような結果が得られた.1.マイクロエマルション(ME)中での酵素反応;マイクロエマルション系での酵素反応を界面反応のモデル系として捉え、その反応特性について考察した。(1)親水性基質アスピリンを用いて、ME相での加水分解反応速度をリパ-ゼ,αーキモトリプシンを用いて測定した。疎水性酵素であるリパ-ゼによる加水分解反応は親水性基質にも関わらずMEの界面近傍で進行していることが示唆された。一方、親水性酵素であるαーキモトリプシンの場合はMEの水相コア中で反応が進行し、その速度定数は水分量に比例した。(2)疎水性基質2ーナフチルアセテ-トの加水分解反応速度を(1)と同様に測定した。反応はMEの界面で進行し、リパ-ゼを用いた場合、酵素のス-パ-アクティブな挙動が観察された。MEのサイズが小さくなるにつれ速度定数の値も小さくなった。αーキモトリプシンのでは、親水性基質と同様にME相中での速度定数は水分量と共に大きくなることが見いだされた。2.油水二相接触模型バイオリアクタ-の特性;疎水性の多孔質膜を有する膜型バイオリアクタ-の特性を把握し、疎水性基質に対する酵素反応の反応率を向上させることを目的に研究を計画した。そこで予備実験として、ME中に包括した酵素により2ーナフチルアセテ-トの加水分解反応を行い、生成物である2ーナフト-ルを水相に溶解させ反応率の向上を目指した。しかしながら、水相の存在に依っても反応率は余り変化が見られなかったので、今後反応系を再考することが必要であると結論した。
月惑星大気の電波掩蔽観測の高精度化

月探査「かぐや」での電波掩蔽による月電離層の観測のために、電波経路上にある地球電離層の影響を補正する方法について研究を進めた。「かぐや」の2機の子衛星を用いて、一方が月で掩蔽されているときにもう一方を地球電離層モニター用として、2機それぞれと地上局との間の電波伝搬によって計測される積分電子密度の差をとって月電離層の寄与を取り出した。また、子衛星のうち1機だけを用いた観測は400回近くもあり、これを統計処理することで地球電離層の影響を打ち消すことも試みた。電波掩蔽とは、探査機が惑星の背後に隠れようとする時に、探査機から送信されて惑星大気を通過したのち地球へ届く電波を調べて大気構造を研究手法である。ここでは月探査「かぐや」での電波掩蔽による月電離層の観測のために、電波経路上にある地球電離層の影響を補正する方法について研究を進めた。当初は、GPS/TECの緯度経度格子点へのマッピングデータを用いて地球電離層成分を除去する方針であったが、電波掩蔽による計測値とGPS/TECの格子点値は希薄な月電離層成分を取り出せるほどには良く対応しないことがわかった。そこで、「かぐや」の2機の子衛星を用いて、一方が月で掩蔽されているときにもう一方を地球電離層モニター用として、2機それぞれと地上局との間の電波伝搬によって計測される積分電子密度の差をとって月電離層の寄与を取り出すという方法を試みた。これは世界でも前例のない方法である。ただし、従来の1機による観測ではS帯、X帯という大きく離れた2つの周波数を使うことにより高い精度で積分電子密度を計測できたのに対し、今回の2機による観測では衛星の設計により周波数の近接した2つのS帯を使うことを余儀なくされたため計測のS/N比が悪い。これまでに20回ほどの観測を実施したところでは、ほとんどの観測結果において計測誤差を超える大きさの月電離層は確認できないが、月面の日照側の2例において有意と思われる電子密度増大が見られた。今後は解析手法に改良を加え、この結果の真偽を検討していく。まず、「かぐや」の2機の子衛星を用いて、一方が月で掩蔽されているときにもう一方を地球電離層モニター用として、2機それぞれと地上局との間の電波伝搬によって計測される積分電子密度の差をとって月電離層の寄与を取り出すという方法を試みた。月面場での観測点が昼夜境界付近に限られたためか、期待。たような明瞭な月電離層のシグナルはあまり見られなかったが、21例のうち2例において月面付近の高度30km以下に電子密度の増分が見られた。「かぐや」子衛星のうち1機だけを用いた観測は400回近くあり、地球電離層の影響を陽に取り除くことは難しいものの、統計的なアプローチが可能である。まず個々の観測において、電波経路が月面から十分離れているときの積分電子密度の変化傾向から地球電離層成分を推定して除去した。これらの結果を太陽天頂角について整理したところ、太陽直下点付近で明確な電子密度の増加が見られた。
多職種連携による口腔機能低下症の検査と改善プログラム実施の効果

口腔ケアによる摂食・嚥下機能の維持・改善は、肺炎の発症予防だけでなく、栄養状態の改善、疾病の回復促進などの効果が確認されている。しかし、口腔機能の診断や介入の方法については未だ確立されていない。そこで、口腔機能低下症の診断において、看護師・介護福祉士・歯科医師・歯科衛生士の多職種連携が可能かを検討する。さらに多職種連携による口腔機能改善プログラムの作成とその介入における効果について検証することを目指す。このプログラムが効果的に実施されることにより、口腔機能低下症を改善し、高齢者の口腔疾患・肺炎予防、フレイル・サルコペニアの予防、QOLの向上、健康寿命の延伸などに繋がることが期待できる。