hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロシアにおける国家再編と市民社会の形成過程

本研究の目的は、ロシアを一つの資本主義の型とみる視点から、政治・経済・社会の利害相関メカニズムを解明し、ロシアにおける市民社会の形成過程を跡づけることである。本研究を通じて、以下の点が明らかとなった。第一に、ロシアにおける人間開発の特徴は、経済発展段階に比して、教育水準の異常な高さと平均寿命の異常な低さが観察されることである。国連開発計画の人間開発指数にもとづく分析を通じ、こうした人間開発のパターンはソ連期の資源配置に規定されていることが推察された。第二は、体制転換にともない、中央と地方自治体との関係に変化がみられることである。両者の関係は、中央からの地方の独立を特徴とする西欧型が目指されたが、実際には中央の影響力は相対的に強く残された。さらに、近年の改革によって、中央集権化がさらにすすめられ、自治体は下からの民主主義実現のための組織というより、国家行政機構の一部としての性格を強めていることが確認された。最後に、企業と地域社会との密接な関係が再生産されていることである。ロシア企業は本来の経済的機能に加えて、企業内福祉を提供する地域・社会的機能をソ連の遺産として有している。民営化により一部の社会的機能は地域に移管されたが、このことは雇用と税を介した企業と地域との結びつきの強化を意味している。企業と地域との密接な関係は、未成熟な市民社会と相まって、企業および地域のリストラを遅らせる原因ともなっている。以上のように、現在のロシアには西欧諸国のような成熟した市民社会が形成されているわけではなく、社会主義期の遺産や体制転換過程の特徴を反映した独自な社会構造が編成されていることが明らかとなった。他方で、ロシア社会と各経済主体の利害との間には、対立とともに利害調和が併存しており、そのことがロシア社会に一定の安定性を付与していることも示された。本年度は、文献資料の購入・整理・精読、研究レビューを行い、研究会に参加・報告して関連する研究課題をレビューすることを通して、ロシアにおける住民の行動様式と市民社会の形成過程についての共通認識を形成することに主眼を置いた。まず、研究会への参加・報告を通じて、ロシア社会が有する課題についてレビューをおこなった。5月には比較経営学会全国大会にて、ロシア社会における経営者層と大衆の意識との関係について検討した。新しい社会層である経営者層は、民営化・私企業の創設を通じ、量的に大きく増大した。しかし、転換前の経営者、官僚が再生する事例も多く検出されており、大企業経営者を中心に、一般大衆から必ずしも好意的に受け入れられているわけではない。ただし、労働者と経営者との間には、職の保証をはじめとする利害調和も確認されており、そのことがロシア社会に一定の安定性を付与している。8月には比較経済体制研究会夏期研究大会にて、ロシアの社会構造・利害関係を導くモデルについて議論をおこなった。いくつかのモデルに共通する特徴として、内部に再生産メカニズムが存在すること、一定の社会的安定が付与されていることが挙げられ、ロシア社会の独自性を規定している。さらに、中間層の形成と変容に見る独自性にも注目される。市場経済化の進展の中で、中間層は増大の方向性とともに不安定化の可能性も存在している。中間層は一様に市場経済化を支持しているわけではなく、近年の経済成長との間に必ずしも強い相関がないという点に、東欧や中国とは異なるロシアの中間層の独自性を見ることができる。最後に、ロシアにおける市民社会形成を展望する上で、ソ連社会との遺産を看過することは出来ない。現在、ソ連期における資本形成、消費社会の進展といった観点からロシア社会に及ぼす社会主義の遺産の意味について検討している。

研究成果は近く書籍出版の形で公表される予定である。本年度は、昨年度に引き続き、文献資料の購入・整理・精読、研究レビューを行い、ロシア(モスクワ)にて資料収集・現地調査を実施することによって、多様な経済主体の行動様式と市民社会の形成過程について、資料を収集し、議論を深めることに主眼を置いた。まず、文献資料の精読、研究会への参加を通じて、ロシア社会の現状、有する課題についてレビューをおこなったこ11月には比較経済体制研究会例会に参加し、ロシアの地域コミュニティーの再編と地域企業のリストラとの関係について議論をおこなった。社会主義期から続く企業と地域との密接な関係が、未成熟な市民社会と相まって、企業および地域のリストラを遅らせる原因となっていることが指摘された。2月にはモスクワにて現地調査を実施した。大学、企業、研究所を訪問し、資料収集をおこなうとともに、研究者に対するインタビューも実施した。ロシアで市民社会形成が遅れている現状、企業における経営者と労働者の関係、ロシア社会に対して企業が果たす役割等について聞き取り調査をおこなった。3月には、島根県立大学にて開催された比較経済体制研究会第25回年次大会にて研究成果を報告した。ロシアを含めた北東アジアの経済統合の進展を、外国直接投資との関係、東アジア地域内の貿易関係などから分析し、多国籍企業による国際的生産ネットワークの形成により、垂直的産業内貿易が進展したことが示された。さらに、こうした北東アジアでの経済統合やグローバル化の進展を背景に、ロシアの国家・企業間関係も変化している。1990年代前半のロシアにおける国家・企業間関係の特徴は、オリガルヒと呼ばれる一種の政商(寡占企業家)らが弱体化した国家からレントを獲得する「国家捕獲」であったのに対し、1990年代後半以降、国家によるビジネスヘの介入、「ビジネスキャプチャー」となっていることが示された。本年度は、前年度に引き続き、先行研究の理論的整理、これまでに収集した資料の分析に加え、前年度に実施したロシアでの現地調査の分析を通して、研究の総括、研究成果の公表に重点を置いた。まず、ロシア社会の利害構造分析に関する基礎データをレビューするため、『ロシア統計年鑑』などの統計集、『経済と生活』などの新聞、『経済の諸問題』などの雑誌を購入・精読した。次に、前年度に実施したロシアでの調査結果を分析し、地方政府の行動様式、企業の社会的責任といった問題と市民社会形成との関係を明らかにした。体制転換後、ロシアの中央と地方自治体との関係は大きく変化し、中央からの地方の独立特徴とする西欧型が目指されたが、実際には中央の影響力は相対的に強く残されたことが示された。さらに、7月には島根県立大学にてフォーラムを開催し、研究代表者である今岡が報告をおこなった。その内容は、国連開発計画の人間開発指数にもとづき、ロシアにおける人間開発の現状を分析したものである。特徴として、経済発展の段階に比して、教育水準の異常な高さと平均寿命の異常な低さが観察されることが示され、こうした人間開発のパターンはソ連期の資源配置に規定されているという仮説が提示された。また、中間層の増大と市民社会形成との関係についても考察した。
確率ブーリアンネットワークを用いた細胞内シグナル伝達機構のモデル化とその解析

本研究課題の目的である「確率ブーリアンネットワークを用いた細胞内シグナル伝達機構のモデル化とその解析手法の確立」を実現するために,平成26年度では,「シグナル伝達分子の活性を促進または抑制する分子の影響を考慮したモデルの構築と実装」,「計算機実験によるモデルパラメータについての考察」,「他のモデル化手法との比較実験」を行った.平成27年度では,前年度の成果を踏まえて,(1)「開発したモデル化手法の大規模シグナル伝達ネットワークへの適応と得られたシミュレーション結果の解析」,(2)「“rxncon"と呼ばれるシグナル伝達反応系の記述形式から確率ブーリアンネットワークモデルを自動生成するWebアプリケーションの提供」を行った.(1)に関しては,確率ブーリアンネットワークを用いた提案モデル化手法を出芽酵母の分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ(MAPK)ネットワークに適用し,状態遷移に関する確率的シミュレーションを行った.この結果からMAPKネットワークはノイズに対して頑健なシステムであることが示された.(2)に関しては,本提案モデル化手法をWebアプリケーションの形式で,rxnconのホームページ(http://rxncon.org)から利用可能となっている.以上の(1)と(2)の研究成果をまとめて,国際学術論文誌BMC Systems Biologyに論文を投稿し,採録されている.さらに,本研究課題の更なる発展を視野に入れ,細胞種によってシグナル伝達系やそのパターンは異なるという観点から,遺伝子発現パターンと細胞種に関する研究を行い,国際シンポジウムにてポスター発表を行った.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞内におけるシグナル伝達ネットワークの解析は疾患発症メカニズムや生命現象の理解において重要である.そのため,シグナル伝達ネットワークの数理モデル化に関する研究が多くなされてきた.その中でもブーリアンネットワークモデルを用いた研究がさかんに行われてきたが,ブーリアンネットワークではモデルが単純化され過ぎているという点もしばしば指摘されてきた.そこで本研究では確率的な性質とブーリアンネットワークを組み合わせた確率ブーリアンネットワークを用いてシグナル伝達ネットワークのモデルを構築すること,そして計算機シミュレーションによってそのモデルを解析することを目的としている.当該年度では,主に(1)シグナル伝達分子の活性を促進または抑制する分子の影響を考慮したモデルの構築とプログラミングによる実装,(2)計算機実験によるモデルパラメータについての考察を行った.(1)に関しては,確率ブーリアンネットワークの性質を利用することで,シグナルの活性を促進または抑制する分子の影響を考慮したモデルの構築手法を開発した.また,シグナルが伝達される過程で生じるノイズも考慮したモデルを構築することで,実際の細胞内で起きているシグナル伝達により近いシミュレーションが可能となった.(2)に関しては,(1)のモデル化手法を用いて,ネガティブフィードバックループからなる単純な振動システムを人工的に作成し,パラメータがモデルに与える影響を考察した.その結果,パラメータの値によってはシグナル伝達システムが破壊されることが確認された.また,実在する大規模なシグナル伝達ネットワークのモデルを用いた場合でも同様の結果が得られた.モデルに応じた最適なパラメータの設定については今後も引き続き検討する.以上の研究成果をまとめた論文を作成し,現在、国際学術論文誌に投稿中である.本研究課題の目的である「確率ブーリアンネットワークを用いた細胞内シグナル伝達機構のモデル化とその解析手法の確立」を実現するために,平成26年度では,「シグナル伝達分子の活性を促進または抑制する分子の影響を考慮したモデルの構築と実装」,「計算機実験によるモデルパラメータについての考察」,「他のモデル化手法との比較実験」を行った.平成27年度では,前年度の成果を踏まえて,(1)「開発したモデル化手法の大規模シグナル伝達ネットワークへの適応と得られたシミュレーション結果の解析」,(2)「“rxncon"と呼ばれるシグナル伝達反応系の記述形式から確率ブーリアンネットワークモデルを自動生成するWebアプリケーションの提供」を行った.(1)に関しては,確率ブーリアンネットワークを用いた提案モデル化手法を出芽酵母の分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ(MAPK)ネットワークに適用し,状態遷移に関する確率的シミュレーションを行った.この結果からMAPKネットワークはノイズに対して頑健なシステムであることが示された.(2)に関しては,本提案モデル化手法をWebアプリケーションの形式で,rxnconのホームページ(http://rxncon.org)から利用可能となっている.以上の(1)と(2)の研究成果をまとめて,国際学術論文誌BMC Systems Biologyに論文を投稿し,採録されている.さらに,本研究課題の更なる発展を視野に入れ,細胞種によってシグナル伝達系やそのパターンは異なるという観点から,遺伝子発現パターンと細胞種に関する研究を行い,国際シンポジウムにてポスター発表を行った.当該年度では,上述の通り,シグナル伝達分子の活性を促進または抑制する分子の影響を考慮したモデルの構築とプログラミングによる実装,そして計算機実験によるモデルパラメータについての考察を行った.これらの研究成果を論文にまとめて現在投稿中である.また,次年度についても,当初の計画通り,大規模なシグナル伝達ネットワークに対するモデル化と解析,そして,モデルを自動生成するソースコードを公開することが可能であると考えられるため,おおむね順調に進展していると判断できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。開発したモデル化手法を出芽酵母のMAPKネットワークに適用し,確率ブーリアンネットワークによるモデル化の有効性を検証し問題点の検出などを行う.また,MAPKネットワークに関するモデル化と解析結果に関して論文を執筆し投稿する.さらに,確率ブーリアンネットワークモデルを自動生成するソースコードを公開する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
プロテアソーム構造変換を媒介とする細胞サイズ制御機構の解明

植物では,細胞周期にはじまり器官の形態形成といった様々な段階の生命事象が,特定の標的タンパク質を能動的に分解することにより直接的に制御されている。高等植物には,このタンパク質分解の実質を担うユビキチン・26Sプロテアソーム系に関与する遺伝子群がゲノム全遺伝子の5%以上(約1,300遺伝子)も存在しており,他の生物種と比較しても類をみないほど多い。これはゲノムワイドでみた高等植物の特徴の一つである。この事実は,植物がもつ優れた環境適応能力は,上述のタンパク質の分解系を媒介とした環境シグナル制御系が一翼を担うとする仮説を裏付けるものである。今年度は,プロテアソームと機能性RNA形成機構との関係を中心に研究を進めた。シロイヌナズナ19Sプロテアソームのサブユニットにおいて, RPT2bとRPT5aの2重欠損変異体では,発育不全とともに,緑葉がカールした。これは,既報のhasty変異体と類似している。HASTYはエクスポーチン5遺伝子をコードし, pre-microRNAの核外排出に関与する。2重変異体を用いて詳細な解析を実施したところ,この変異体でもmiRNAの蓄積,標的遺伝子の転写抑制の解除,並びにpri-miRNAの蓄積が観察された。これらの結果から,この2重変異体では, miRNA形成に異常があることが明かとなった。現在,この現象の分子標的の探索を実施している。また,環境変化によるプロテアソームサブユニット変換の検証を目的に、FLAG標識プロテアソーム導入シロイヌナズナの作成, FALG抗体によるプロテアソーム精製, 2D-PAGEによる各サブユニットの分離・タンパク定量, MS解析による同定を実施した。今年度は,能動的タンパク質分解の調節に関与し,かつ細胞周期・細胞サイズ制御に関係する19S調節複合体サブユニット群について特にRPTサブユニットに焦点をあてた機能解析を試みた。シロイヌナズナ19Sプロテアソームには,6種類のRPTタンパク質が存在し,RPT3をのぞき,残り全てはRPTXaとRPTXbという2種類のパラログ分子より構成されている。これら合計11種類のRPTの機能解析を目的として,全ての遺伝子欠損変異体を精査した包括的機能解析を実施した。rpt2a欠損変異体は,糖応答異常とともに,様々な形態異常を示す。その一つが緑葉等の諸器官サイズの増大である。詳細な解析により,rp2a変異体では,核相の増大に伴い,表皮細胞サイズが増加していることを明らかにした。一般的に細胞周期は,プロテアソームによるサイクリン分解によって制御されるが,rpt2a変異体に代表されるプロテアソームサブユニット構造の異常は,細胞分裂異常を誘発する。詳細な解析の結果,rpt2a変異体ではG_1/S期のDNA複製ライセンス化因子群の促進ならびにG_2/M期の抑制に関与するKRPタンパク質の蓄積が観察された。
生物振動の発生とその多元的展開:生体機能の時間的組織化と複雑系

以下の4つの研究項目について企画調査を行い、その結果に基づき、平成9年度発足重点領域研究に研究領域名「生物時計の分子機構:細胞振動から時計機能への展開」(領域代表:本間研一)として申請した。1サーカディアン振動の分子機構時計遺伝子がクローニングされている3つの生物種を対象に、時計遺伝子とその産物である時計蛋白質の機能解析を行うことが重要である。その際、遺伝子転写-翻訳-蛋白合成-点転写調節のフィードバック・ループがサーカディアン振動の基本にあるとする仮説を念頭に置き、安定したリズムの再構築を計る。2光同調の分子機構細胞内振動は光同調によって時計としての機能を発揮する。光同調の分子機構を解明することは時計機構の解明につながる重要な研究課題である。単一細胞内に振動系と光同調系を兼ね備えた時計細胞と振動系と光同調系が分化している生物時計を対象に、光情報伝達系の分子機構を明らかにする。3高次時計機能への展開季節変動への対応や他の振動系への入力のように、高度な時計機能を可能にしているのは、個々の振動細胞が集合して形成する多振動体構造である。その背後には、振動共役の機能をもつ特異な細胞間コミュニケーションがあり、その分子機構を解明することは高次時計機能の理解に重要である。4生物振動と複雑系数理生物は遺伝子により表現可能な構造と機能が決定されている。しかし、各遺伝子により発現される因子の総体として捉えられる生命現象は、個々の因子の運動理論とは異なる理論をもつ。多因子が関与しているサーカディアン振動の運動法則を新しい複雑系科学の理論と方法論を用いて記述する。
生体分子エンジン素過程の高速顕微画像解析システムの開発

(1)温度パルス顕微鏡法(*)に高速顕微画解析システムを組み合わせ、温度の上昇・下降速度を画像解析したところ、緩和時間は、上昇・下降ともに約6msであることが分かった。一方ガラス表面に直径10μmの円状に金属(アルミ)を蒸着し、その部分に赤外光を照射することによって蒸着金属面を熱源とする温度パルス法では、温度分布の再現性は第一の方法に比べて高いが、緩和時間は数十msと遅かった。そこで第一の方法をアクトミオシンモーターの滑り運動系に応用し、温度上昇と滑り運動との関係を解析したところ、約6ms遅れて滑り運動が始まることが分かった。この時間遅れがモーターのどのような状態に対応するかの解明は、今後解決すべき問題として残された。主要な結果は論文としてまとめ、現在投稿中である。(*):光学顕微鏡の試料面に撒かれた金属粉末の塊(5μm程度の大きさ)に赤外レーザー光(波長約1μm)を照射し、この金属塊を熱源として半径約数十μmにわたって同心円状の温度分布を得る方法。(2)さらに温度パルス顕微鏡法を、アクチンミオシン系だけでなく微小管-キネシン系に応用した。その結果、18°Cから約40°Cに上昇すると、滑り速度は約0.4μm/sから約4.0μm/sへと上昇した。4.0μm/sという滑り運動は、これまで知られていたキネシン分子モーターの滑り速度の数倍にも達する。キネシン分子モーターの機能は、ミオシン分子モーターに比べて温度に対して弱いことも分かった。また、キネシン分子モーターは一分子でも滑り運動をすると言われているが、我々は一分子のレベルでも、キネシンの滑り運動機能が熱的に励起されることを確認した。従って、滑り運動機能の熱励起の研究は、温度パルス顕微鏡法と、高速カメラの組み合わせによって初めて可能になることが確認された。(1)アクトミオシン分子モーターの硬直結合(ATP非存在下)の寿命を顕微解析し、約1000秒という結果を得た。この値は、溶液系での結果と一致する。計測の手順は、まず、1)ガラス表面上に疎らに吸着した1個のHMM分子に適当な長さのアクチンフィラメントを結合させる。次に、2)ある時刻に存在するこの結合の個数が時間的にどのように減少するかを計測する。減少は必ずしも単一の指数関数には乗らなかったが、ほぼ指数関数的に減少したので1/eとなる時刻をこの硬直結合の寿命とした。(2)次に、この寿命に対する負荷の影響を検討した。そのために、アクチンフィラメントの後端に結合した直径1μmのプラスチックビーズをレーザー光ピンセットで捕捉した上で適当な一定の負荷を加え、(1)と同様の解析を行った。高速顕微解析系はまだ完全な形では立ち上がっていないので、今回はもっぱら従来法を用い、ビデオレートでの解析を行った。さらに、溶液条件を硬直条件だけでなく、ADPの作用を検討した。硬直条件では、ある範囲の負荷における硬直結合の数の時間依存性は、(1)の無負荷の場合と同様に必ずしも単一の指数関数では表現できなかった。しかし、見かけの寿命は加える負荷の増大とともに減少した。ADPが存在すると、寿命は2桁ほど減少するように見えた。従って、詳細な検討は高速画像解析系の完成を待って行うことになる。(3)高速画像解析系の設計、カメラの選定、光学系の改良に努めただけでなく、新しい方式の温度変化法などいくつかの顕微解析実験法を開発したので、これらを組み合わせた新しい顕微計測系の開発を押し進めつつある。(1)浜松ホトニクス(株)による高速カメラの開発が進み、市販品として供給され始めた(製品名:ARGUS/HiSCA)。この高速カメラ、画像解析装置を用いて、アクトミオシン分子モーターの力学・熱力学一分子特性や、筋原線維の収縮・振動のダイナミックスに関する研究を進めた。(2)一方、温度パルス顕微鏡を開発した。これは、顕微鏡試料面上にある金属粉(経済的な理由で専らアルミを用いているが、金やプラチナでも全く同様の結果が得られる)に赤外レーザー光を照射し、この金属粉を熱源として温度勾配(10μm当たり10°C位)を形成することの出来る方法である。レーザー光をパルス的に照射することによって、ビデオレート(1/30秒)以内で温度を上下することができる。試料面での温度の計測は、アクチンフィラメントに結合したrhodamine-phalloidinの蛍光強度が温度とともに減少する性質(熱消光)を画像化することによって行った。(3)高速カメラを用いて、温度パルス顕微鏡における温度上昇の時間経過を今まで以上に高時間分解(1/30秒から1/500秒)で捉えることが出来た。(4)単一筋原線維の、caged ATPによる張力発生の初期過程を、高速カメラによって定量化することができた。硬直状態から収縮状態に至る力発生の時間経過を室温と低温で比較検討したところ、低温では一過的に張力が減少する(弛緩する)相が確認された。(5)今後は、この高速カメラを用いて、モーター一分子とアクチンフィラメントとの間の結合、解離過程を捉え、それに対する温度パルスの影響を探る。また、単一筋原線維系への応用も進めたい。

一方ガラス表面に直径10μmの円状に金属(アルミ)を蒸着し、その部分に赤外光を照射することによって蒸着金属面を熱源とする温度パルス法では、温度分布の再現性は第一の方法に比べて高いが、緩和時間は数十msと遅かった。そこで第一の方法をアクトミオシンモーターの滑り運動系に応用し、温度上昇と滑り運動との関係を解析したところ、約6ms遅れて滑り運動が始まることが分かった。この時間遅れがモーターのどのような状態に対応するかの解明は、今後解決すべき問題として残された。主要な結果は論文としてまとめ、現在投稿中である。(*):光学顕微鏡の試料面に撒かれた金属粉末の塊(5μm程度の大きさ)に赤外レーザー光(波長約1μm)を照射し、この金属塊を熱源として半径約数十μmにわたって同心円状の温度分布を得る方法。(2)さらに温度パルス顕微鏡法を、アクチンミオシン系だけでなく微小管-キネシン系に応用した。その結果、18°Cから約40°Cに上昇すると、滑り速度は約0.4μm/sから約4.0μm/sへと上昇した。4.0μm/sという滑り運動は、これまで知られていたキネシン分子モーターの滑り速度の数倍にも達する。キネシン分子モーターの機能は、ミオシン分子モーターに比べて温度に対して弱いことも分かった。また、キネシン分子モーターは一分子でも滑り運動をすると言われているが、我々は一分子のレベルでも、キネシンの滑り運動機能が熱的に励起されることを確認した。従って、滑り運動機能の熱励起の研究は、温度パルス顕微鏡法と、高速カメラの組み合わせによって初めて可能になることが確認された。
絨毛性腫瘍の産生する糖鎖構造を異にするRCGのヒト甲状腺ホルモン産生促進作用

悪性絨毛上皮腫では甲状腺機能亢進症を呈するものがあり、その成因として腫瘍細胞の産生するRCGが原因とされているが、直接の仮説を証明した報告はない。我々は、バセドウ病の手術時に得られたヒト甲状腺を濾胞状態で培養することになり、0.1μδ/mlのT5Hに反応して^<125>±を取りこみ、培養液中に^<125>I-T_4を分泌するバイオアッセイ系を確立している(文献1)。そこでこのヒト甲状腺濾胞の浮遊培養系に種そのRCGを添加して甲状腺ホルモン分泌刺激活性(THRA)^*を検討した。高度に絨化されたRCGではTHRAはほとんど認められず、純度の低いRCGではTHRAが認められた。さらに脱シアル化したRCGではTHRAが増強され、また絨毛上皮腫由来のRCGにも強力なTHRAが認められた。これらのRCGのTHRAはblocking typeの抗TSHレセプター抗体により阻止されたので、RCGはTSHレセプターを介して、甲状腺ホルモン分泌を促進をしていることが明らかにされた(文献2)。さらにこのバイオアッセイ系を用いて、IL-αで活性化したリンパ球をガン患者に投与する治療法(LAK療法)^+のときに副作用として生ずる甲状腺機能低下症をin vrtroで再現することができ、その一因としてinterferan-γが関与していることを明らかにした(文献3)。またinterferon-αにも甲状腺ホルモン分泌抑制作用があることを見いだしており、interferon-α治療時に生ずる甲状腺機能低下症の成因についても検討中である(文献4)。
海上保険における委付制度の再検討

1.海上保険における委付制度の歴史的沿革について研究した。(1)従来の学説によれば,委付が最初に認められたのは,1435年バルセロナ条例(valroger),1459年(Goldschmidt),1468年ヴェネツィア条例(Azuni),ギドン・ド・ラ・メール(Pardessus),1588年にジェノヴァ条例(Rocco),16世紀(LyonーCaene Renault)などである。(2)しかし報告者の研究によれば,委付の歴史は海上保険の歴史と共に古く,その最初の記録は1397年のフィレンツェの証券に求めることができる。歴史的にはフィレンツェ証券よりいくらか早いピーサの1380年代の証券にはこれに類する条項はなく,またフィレンツェ証券よりわずかに遅いヴェネツィタ証券には見られない。したがって委付制度はフィレンツェで発生したと解すべきである。なお,委付が条例ないし法律で認められた最初のものは,1538年のブルゴスの条例と思われる。いずれにせよイタリアではなく,スペインの保険条例である。2.1983年のイギリスにおけるロイズ・S.G.証券からMAR証券への移行,新I.C.C.の制定によって各国(日本を含む)の海上保険約款は相次いで改訂されたが,各国の新約款における委付制度を比較検討した。その結果,日本を除き,各国の委付制度はそのまま維持されていることが判明した。しかし結果的には日本も同一の取扱といえる。(2)ドイツの新ADS(1973/1984)は行方不明の場合に全損金を支払っている,ただし委付とは呼んでいない。(3)1983年フランス,1983年イタリア,1988年スイス約款も委付制度を維持している。
TSH受容体機能調節機構における分子生物学的認識に関する研究

本研究では、TSHレセプターcDNAのクローニング以後行ってきたTSHレセプターペプチドを用いた方法により、TSHレセプター機能調節機構におけるリガンドあるいは自己抗体のimmunogenic regionの解析を行い、とくに実験的甲状腺機能亢進症の作成の可否について検討を加えた。TSHレセプターの特異的領域ともいえるセグメントがN末端近傍に8アミノ酸、細胞膜貫通領域近傍に約50アミノ酸存在したが、特異的セグメントを含むN端側、アミノ酸残基J1-51: TQTLKLIETHLRTIPSH, 52-69: AFSNLPNISRIYVSIDLT, 61-78: RIYVSIDLTLQLESHSFを合成、家兎に免疫しそれぞれ抗体を得た。これら免疫家兎抗体からIgGを抽出し、TSHレセプター抗体活性を検討したところ、ほとんどすべてのIgGに151-439%のTSAb活性が観察された。これらペプチド免疫家兎の血中甲状腺ホルモン値を調べた。コントロールとしてペプチド非免疫家兎を用いた。TSAb活性の高い兎に高T3,T4血症が出現する傾向がみられた。これらペプチド免疫家兎に甲状腺機能亢進症を生じていることが推測された。つぎにこれら抗体IgGをddYマウスに注射した。この際のコントロールとしてはbTSHおよびTSAb陰性非免疫家兎IgGを用いた。bTSH注射によりマウス血中T3,T4は用量依存性に上昇した。TSAb陰性IgGでは不変であった。抗体IgGの注射により血中T3,T4は有意の上昇を示した。バセドウ病では刺激性にTSHレセプター自己抗体が産生され、これにより甲状腺機能亢進症が生じるとするならば、今回のこの成績はこれを実験的に再現したことになり、バセドウ病のモデルを作成したとも示唆された。
医薬品製造に関わるソフトウェアの統合的なコンピュータ・バリデーション手法の研究

医薬品の製造に関わるコンピュータ化システムは,監督機関から,その機能と性能が適切であることを立証することが義務付けられている.これをコンピュータ化システム・バリデーション(CSV)と呼ぶ.本研究では, CSVを適切かつ効率的に実施できるように,その手順を規定して支援環境を構築した.その結果,ミスのないCSVを実施できるようになり,作業時間が20%削減できた.医薬品の製造に関わるコンピュータ化システムは,監督機関から,その機能と性能が適切であることを立証することが義務付けられている.これをコンピュータ化システム・バリデーション(CSV)と呼ぶ.本研究では, CSVを適切かつ効率的に実施できるように,その手順を規定して支援環境を構築した.その結果,ミスのないCSVを実施できるようになり,作業時間が20%削減できた.本研究では,医薬品製造に関わるコンピュータ化システム(CS)の機能と性能が適切であることを立証するコンピュータ化システムバリデーション(CSV)の方法について研究し,最終的にはCSV実施支援環境を構築する。平成21年度は1.CSV実施手順の検討,2.CSV関連文書の雛形の作成,3.CSV実施支援環境で使用するデータベース(DB)の設計を実施した。さらに,2008年発行のCSV標準GAMP5で提言された4.故障モード影響解析を用いたCSのリスクマネジメント方法の検討を実施した。1.では,CSV対象を通常のコンピュータ(PC)とプログラマブル・ロジック・コントローラに分類し,夫々について予測的CSV(これから開発するCSの機能と性能の適切さを立証する場合のCSV)と回顧的CSV(開発済みで稼働中のCSの機能と性能の適切さを立証する場合のCSV)の実施手順を検討して規定した。2.では,PCの予測的CSV,PCの回顧的CSV,PLCの予測的CSV,PLCの回顧的CSVで作成されるべき開発文書を明らかにし,さらにそれらの記述項目と記述内容を規定した。併せて,CSの設計情報から記述内容を作成するための手順を提案した。3.では,2.の研究の成果をもとに,開発文書で記述された設計と検証の情報を一元的に管理するDBの設計と試作を行った。1.3.の成果を組み合わせることで,CSVの作業を約25%効率化できるようにした。さらに,設計と検証の情報のトレーサビリティを確保できるようにした。4では,CSの設計結果からエラーの発生要因を見つけだし,設計を改善するために用いる手法を検討した。既存のCSに対してFMEAを適用して,CSの標準的な故障モード,システムへの影響(故障),故障の対策からなる故障対策リストを作成した。これを用いてCSの設計改善をすることで,エラーによって医薬品の品質へ悪影響を与える等のリスクを低減できるようにした。本研究では,医薬品製造に関わるコンピュータ化システム(DMCS)の機能と性能が適切であることを立証するコンピュータ化システムバリデーション(CSV)の方法について研究し,最終的にはCSV実施支援環覓を構築する.平成22年度は1.予測的CSV支援ツールと2.回顧的CSV支援ツールの試作をした.そして,3.これらのCSV結果を保存・活用をするためのデータベースを実装した.さらに,4. CSVの標準であるGAMP5の中で要求されているDMCSの設計リスク評価を,故障モード影響解析を用いて実施する方法を検討した.1.では,平成21年度に引き続いて,通常のコンピュータに搭載される新規開発のDMCSのCSV(予測的CSV)支援ツールを試作した.2.では,平成21年度に引き続いて,通常のコンピュータに搭載されて稼働中のDMCSのCSV(回顧的CSV)支援ツールを試作した.さらに,プログラマブル・ロジック・コントローラ(PLC)に搭載されて稼働中のDMCSのCSV(回顧的CSV)支援ツールを試作した.3.では,1.と2.で試作したCSV支援ツールを用いて実施したCSV結果を保管するためのデータベースを試作した.1. 3.を試作したことにより,DMCSの種類に関わらず,CSVに関わる情報を一元的に管理できるようになった.4.では,既存のDMCSの設計時に行われた検討の結果を元に,DMCSの機能レベルでの故障モード,故障,故障対策を洗い出して,故障モード⇔故障対策の一覧表を作成した.さらに,この一覧表を,DMCSのCSV時のリスクマネジメントに試行して,その評価を行った.本研究では,医薬品製造に関わるコンピュータ化システム(DMCS)の機能と性能が適切であることを立証するコンピュータ化システムバリデーション(CSV)の方法について研究し,最終的にはCSV実施支援環境を構築する.平成23年度は1.CSV実施時に行うリスクマネジメント,2.プログラマブル・ロジック・コントーラ(PLC)を使用したDMCSの予測的と回顧的なCSVの実施方法,3.平成21年度から平成23年度に研究・試作した各種の方法と支援ツールについて既存のコンピュータ化システムを使用して評価した.(1)については,既存のDMCS(約20件)を実施した際に行われた故障モード影響解析(FMEA)の結果を収集して,故障モードの分類を行った.

その上で,DMCSに広く適用可能な共通故障モードを導出して一覧表化した.そして,その一覧表を用いて新たにDMCSのCSVを実施際のFMEAを漏れなく円滑に実施できるようにした.(2)については,厚生労働省の通達により,従来はCSVの対象外であったPLCを使用したDMCSがCSVの対象になったことを受け,すでに開発され運用されているPLCベースのDMCSの機能と性能の適切さを遡って立証する回顧的CSVの実施手順を提案した.さらに平成22年度までに試作した統合CSV支援環境に,PLCベースDMCSの支援ツールを組み込んだ.この結果,作業の漏れのないCSVが実施できるようになり,効率が約20%向上した.(3)については,平成21年度から平成23年度に試作した統合CSV支援ツールを使用して,既存のDMCS(20件)に対して,CSV作業の適切さと効率性を評価した.適切さについては,作業を規定化してツールに組み込んだことでミスがなくなった.またCSVに関わる情報をデータベースで管理したことで,設計の不整合がなくなった.効率については,各種のCSVで約20%30%の効率化が実現できた.
環境ストレスを感知する転写因子群の包括的解析

植物が病原菌を認識すると、シグナル伝達物質の一つである一酸化窒素(NO)やサリチル酸(SA)の合成に伴い、非感染部位においても全身的な抵抗性反応が誘導される。本免疫応答には、鍵転写補助因子であるNPR1の活性化が必須であることが明らかになっている。一方、腐生菌や昆虫等による傷害に対しては、NO及び植物ホルモンのジャスモン酸(JA)を生成し、JAZリプレッサータンパク質の分解を伴うJA依存的な免疫システムを活性化する。両反応は拮抗関係にあることが報告されているが、NOのシグナル伝達経路の分子機構、NPR1/JAZタンパク質の制御転写因子や拮抗メカニズムについては十分に理解されていない。本年度申請者らは、SA及びJAシグナルを制御するそれぞれNPR1及びJAZが、互いのシグナルの制御転写因子群を直接標的とすることでSAとJAのクロストークを制御していることを示した。NPR1はSAシグナルを活性化するために、SAシグナルのリプレッサーWRKYやJAシグナルのポジティブレギュレーターであるMYC転写因子群の機能を阻害することを明らかにした。同時に、JAZタンパク質がSAシグナルのコアクチベーターとしても機能することを示した。つまり、SAとJAシグナルの制御因子NPR1とJAZは、SAシグナルに対してはアクチベーターとして、JAシグナルにはリプレッサーとして転写コンテクスト依存的に機能することを明らかにし、投稿論文とした。一方、NOのシグナル伝達経路を理解するために、NO感受性であるWRKY転写因子の機能解析を行った。NOの翻訳後修飾であるS-ニトロソ化は、WRKYのDNA結合能に影響を与えることを見出した。WRKYの候補被修飾システイン残基を置換した組み換え植物を作出し、ChIP-PCRやPseudomonas属菌の接種及びSA処理によりその表現型を評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物は環境ストレスを感知すると、一酸化窒素(NO)を生成して細胞内酸化還元状態(レドックス)の変化を誘導する。近年、細胞内酸化ストレスはタンパク質の翻訳後修飾を誘導することが示唆され、特にNOによるS-ニトロソ化は、環境応答における主要制御因子の活性調節を行うことが報告されている。これまでに申請者は、344の病害関連転写因子群に対してS-ニトロソ化感受性の有無を調査し、WRKYはレドックス応答性転写因子群であることを明らかにした。そこで平成25年度では、植物におけるレドックス認識機構の解明を目的として、NOのWRKYによる転写調節機構に与える影響を検討した。NOは、植物ホルモンの一つであるサリチル酸(SA)の合成経路を活性化してSA応答性遺伝子発現を誘導することが報告されている。そこで、SA合成酵素であるICS1のプロモーター上に存在する6つのWRKY認識配列(W-box)と全WRKYタンパク質を用いて相互作用の有無をスクリーニングした。その結果、SAシグナルのリプレッサーとして機能するWRKY転写因子群がICS1のW-boxに結合することを明らかにし、S-ニトロソ化されたWRKYはW-box結合能が阻害されることを確認した。さらに、WRKYのDNA結合ドメイン内の保存された2つのシステイン残基がS-ニトロソ化される重要候補側鎖であると示唆されため、WRKYの候補システイン残基をアラニンに置換した組換え植物を作出中である。一方、NOはSAシグナル伝達系の鍵転写補助因子であるNPR1の活性化にも必須であることが明らかになっている。そこで、NPR1による標的遺伝子の発現制御機構の解明も試みた。疾病防御応答時に発現誘導が認められる344転写因子に対してNPR1との相互作用の有無をin vitroで検討した結果、SAシグナルを負に制御する新奇NPR1結合転写因子を多数同定した。

27年度が最終年度であるため、記入しない。SAシグナルの鍵制御因子であるNPR1の機能を明らかにするために、独自に構築した無細胞タンパク質合成系を用いて、シロイヌナズナの転写制御因子を網羅的に合成し、NPR1の標的転写因子の同定を行った。また、NPR1と結合転写因子が直接的かどうかを検討するために、BiFCの準備を進めており、計画以上に進展していると考えている。1. WRKYのS-ニトロソ化感受性候補システイン残基をアラニンに置換した組換え植物を作出し、病原菌を接種することでその表現型を評価する。さらに、S-ニトロソ化がWRKY転写因子群のDNA結合能に与える影響を検討するために、作出した変異体にNOを処理しChIP-PCRを行う。2. NPR1がSAシグナルのリプレッサーに与える影響を検討するために、野生型植物又はNPR1欠損変異体を背景として当該転写因子の過剰発現体を作出する。本植物にSAを処理し、経時的に採取したサンプルを用いてマイクロアレイ解析及びChIP解析を行う。
円盤構造計算及び大気構造計算と連成した重力多体計算で解き明かす現実的な惑星形成

本研究課題では、最新の理論研究の進展を組み込んだ原始惑星系円盤構造・進化計算、大気構造・進化計算、惑星形成N体計算を行うことで、惑星形成過程の理解を深めることを目的としている。具体的な問題として、原始惑星系円盤中の降着流がタイプI軌道移動の及ぼす影響の解明、密集した軌道で存在している太陽系地球型惑星の起源の解明、また観測された系外惑星系の軌道分布の再現などを目標に据えている。本年度はまず、磁気駆動円盤風の影響下で進化する円盤中での微惑星の軌道移動の様子を調べた。計算の結果、円盤ガス面密度の減少率が中心星近傍で大きい場合には、中心星近傍に存在する微惑星は外側方向への軌道移動を経験することを発見した。この軌道移動の結果、微惑星は中心星から1au程度の軌道位置に集中し、太陽系地球型惑星の1au付近に密集した軌道配置が再現可能であることを示した。また別の研究として、円盤風の影響下で進化する円盤中でのスーパーアースの形成を調べた。計算の結果、円盤風の影響下で進化する円盤中では惑星が経験するタイプI軌道移動は強く抑制され、スーパーアースの中心星への落下が回避されることを発見した。計算の結果として最終的に形成するスーパーアースの軌道分布は、観測されたスーパーアース系の軌道分布とも整合的であることも示した。更に、TRAPPIST-1といった特徴的な系外惑星系の軌道の特徴とも比較し、その形成起源についても議論をした。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。具体的な問題として、密集した軌道で存在している太陽系地球型惑星の起源を説明することや、観測された系外惑星系の軌道分布を再現すること、及び軌道移動している惑星が獲得する大気量の進化を明らかにすることを目標に据えている。本年度はまず、最新の磁気流体シミュレーションで明らかになった磁気駆動円盤風を考慮してグローバルの円盤の長時間進化を計算するシミュレーションコードを作成した。グローバル円盤進化計算の結果、円盤風の影響を考慮した原始惑星系円盤の進化では、流出する円盤ガスが角運動量を持ち出すことで原始惑星系円盤ガスが中心星方向に降着する現象(円盤風駆動降着)が重要な役割を担うことが明らかになった。この円盤風駆動降着流は、従来考えられていた乱流駆動降着流より高速である可能性があり、円盤中に存在する惑星と周囲のガスの動径方向の速度差が大きくなると考えられる。この場合に、惑星の中心星方向への軌道移動(タイプI移動)はどのような影響を受けるかについて、軌道移動の半解析モデルをN体計算コードに導入することによって調べた。その結果、高速の円盤降着流の影響によって、質量の大きな惑星の中心星への落下が阻害される可能性があることを示した。本年度は更に、次年度に行う研究の準備として、円盤風の影響下で進化する円盤中での地球型惑星形成を追うシミュレーションコードの作成を行った。円盤風駆動降着流の惑星軌道移動への影響はこれまで認識されておらず、この影響を検討し論文を執筆することに取り組む必要が生じたことで、当初の計画の軽微な変更を余儀なくされた。しかし、円盤風駆動降着流の軌道移動への影響を考察した論文を出版することができており、着実に研究成果をあげることができていると言える。更に、次年度に実行予定である地球型惑星形成シミュレーションコードの作成も完了しており、当初の研究計画の遂行にも問題が無いと考えられる。本年度に作成した円盤中での地球型惑星形成過程を追うシミュレーションを実行し、太陽系地球型惑星の密集した軌道の起源を説明する可能性があるかを調べる予定である。また同様の計算コードを用いて、短周期スーパーアース系形成シミュレーションを実行し、観測された軌道分布の再現可能性を議論する予定である。また、軌道移動している惑星が獲得する大気量進化を追う計算も実行する予定である。
近世後期・近代前期における小型廻船に関する研究

本研究は、19世紀半ばから20世紀初頭における島原半島の船問屋を軸にした石炭流通構造の変容過程を明らかにすることで、近世末期の小型廻船と明治初期の帆船海運業の連続性と断絶性を浮き彫りすることを目的としている。日本最大の炭鉱として知られる三池炭鉱で採掘された石炭を分析対象とし、大牟田(福岡県)から島原、島原から中四国の塩田に至る流通経路に焦点を絞って、三池炭鉱、問屋、帆船(船主)の取引関係について考察する。本年度においては、当該期における三池炭の市場動向を分析するために、三井文庫所蔵資料に記されている販売先・輸送先に関する基礎的な数値の入力を行った。明治日本における石炭市場の拡大については、輸出中心に研究が進められてきたため、国内の市場動向については不分明な点を多く残している。塩田市場の拡大と石炭問屋を介した塩田への販売・輸送ルートを把握することができた。また、大牟田市石炭産業科学館に寄託保管されている島原の船問屋資料(山本家文書)を閲覧した。山本家文書は3,000点をこえる資料群であるため(その他未整理の資料が多数あり)、まずは同文書の全体を確認したうえで、三池炭鉱と船問屋の往復書類、塩田向けの廻船業者の所在を示す資料群を中心に撮影した。官営時代の三池炭鉱と塩田向け廻船業者との間には、船問屋・山本屋を介して販売・輸送に関する細かな規則が定められており、三者の契約関係の一端をうかがい知ることができた。本研究では大牟田市石炭産業科学館に寄託保存されている資料(山本家文書)を中心に分析をすすめていく計画であった。ただ、山本家文書には、想定した以上の未整理資料が含まれており、その確認作業が必要となった。また、一部資料の劣化が著しく、その撮影に多くの時間を要した。初年度に引き続き大牟田市石炭産業科学館で山本家文書の撮影を行うとともに、九州大学に所蔵されている石炭関係資料を調査する計画である。明治期の石炭市場の動向を記す一次資料を探索することが目的である。なお、2年目においては、初年度の資料調査の結果を踏まえて、山本家文書の撮影および入力作業の効率化をはかる。保存状態の良い資料については、専門業者への作業委託による撮影を計画している。また、アルバイトを雇用して、三井文庫に所蔵されている三池炭鉱資料の基礎的な情報を入力し、三池炭の販売・輸送に関するデータを積み上げていく。船問屋および廻船業者の販売・輸送活動を分析する前に、まずは幕末から明治初頭にかけての三池炭の市場動向と輸送経路の全体像を明確にしたい。次年度使用額が生じた理由としては、収集を予定していた資料群に予想以上の未整理分が含まれており、その確認が追加作業として必要となったこと、劣化・損傷の著しい資料の撮影に時間を要したことが挙げられる。

保存状態の良好な資料については専門業者に撮影を委託するなど、資料収集の効率化にむけて資金を投入する計画である。また、アルバイトを雇用して、資料撮影およびデータ入力の作業をすすめていく。
我が国の文化や介護現場に即した認知症の人や介護者のQOL評価法の開発

この研究プロジェクトでは、本人だけではなく、本人を取り巻く家族等の介護者の思いや幸福感についても調査し、本人とその周辺の人々全体のQOLを検討し、そうした知見を将来の尺度開発に活かしたいと考えている。そうした視点に立ち、前年度から家族介護者の体験の語りに関する二次データを用いて、家族介護者が本人とのかかわりの中で感じる幸せに関連する記述の解析を行っている。本年はその解析を継続するとともに、在宅で認知症の人を介護している家族51名に対し新たに半構造化面接調査を行い、「介護を行う上での支え」「介護の中で感じる喜び」について一次データを収集した。結果では、主題分析による質的分析により、家族にとっての支えは「社会的なサポート」、喜びは「本人との関わり」が中心であること、対応分析から本人の要介護度などの属性により回答傾向に違いがみられることが明らかにされた。また、施設の環境や我が国の文化を考慮した本人のQOL尺度開発に関しては、国内外の認知症の人を対象としたQOL尺度の開発や適用に関する研究のレビュー、これまでグループホームに暮らす認知症の人に行ったグループホームでの暮らしに関する回答(グループホームの家庭らしさに関する調査に含まれる)、加えて本人の答えやすさの点から尺度試案を作成した。そのうえでグループホーム(2か所)に入居し、医師により認知症と診断され、CDRが0.5、1、2の65歳以上の19名に対し尺度試案を実施し、項目分析や併存的妥当性の検討を行った。また認知症医療・介護の専門家11名を対象に、尺度試案のユーザビリティとユースフルネスについて調査を行った。その結果、尺度項目に関しては2項目を除き不良項目は見られず、それらを除いた尺度試案では十分な併存的妥当性が明らかにされた。専門家からもユーザビリティとユースフルネスの一定の評価も得られ、尺度試案の実行可能性が確認できた。厚生労働省は、2012年に在宅医療・介護推進プロジェクトを発足した。それ以来、我が国では在宅介護が推進されている。しかし、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)や施設介護のサービスを受け、自宅以外の場所で暮らす人々の生活の向上も見過ごしてはならない。実際、グループホームはもちろん、特別養護老人ホームにおいても、設備及び運営に関する基準では、家庭的な環境のもとで生活できるように努めることが記載されている。こうした基準に沿い、介護現場は内装を家庭らしくするなどの努力を行っている。海外では、ケアホームのQuality of Life (QOL)向上に関するシステマティックレビューがすでに行われている。そこでは、入居者のQOL向上の重要な要素として、家庭らしい雰囲気づくりが挙げられている。そこで本研究では、実際にグループホームに入居している認知症高齢者本人が、生活上でどのような点に「家庭らしさ」を感じているのか質的調査を行い、その経過報告を学会発表した。調査対象者は、Clinical Dementia Ratingが0.5から2で、認知症がごく軽度から中等度の9名であった。認知症の人では、日によって症状に変動が見られることを考慮し、各対象者に対して同じ内容の質問を、面接日を変えて3回行った。分析方法は逐語録を作成した後、主題分析を用いて回答の分類等を行い、サブカテゴリー、カテゴリーを作成した。結果では、「家庭らしいと感じるところ」に関して、『日常生活の行為や活動の満足』、『人間関係が良い』『居心地の良さ』に関する回答が得られ、人との関わりやふれあいに関する回答が多くみられた。今後、さらにデータを追加し、最終的な報告を行うつもりである。グループホームに入居する認知症高齢者本人が感じる「家庭らしさ」に関する研究は予定通り進んでいる。また本研究では、認知症のある人と暮らす家族介護者のQOLに関して、項目抽出や尺度開発を行う前に、基礎研究として、彼らの介護体験を詳しくインタビュー調査する。これは、介護者の幸福感やQOLが、本人が認知症を発症してからの経過や、遭遇する介護上の困難によって異なると考えられるためである。そして、そうした困難に対し、支えや喜びを感じる点こそが幸福感やQOLの中心的要素と考えている。この点に関しては、他機関で得られたデータ(非構造化面接に基づくもの)を借用し分析を行っているところである。また、より構造化された手順を用いて新たに調査研究を行う。この研究に関しては、現在研究倫理の承認を得て調査を開始したところである。一方、認知症の本人に関しても、同様に他機関で得られたデータを借用し解析を行っている。さらに家族介護者と同じく、より構造化された手順で新たな調査研究を行う。この点については、現在研究倫理の承諾を得たところである。より客観的なデータに基づくQOLの測定法の開発に関しては、表情分析の機器を用いた方法について予備研究を開始したところである。行動、活動上の変化をもとにQOL評価を行う方法に関しては、他プロジェクトで特許申請中の観察記録装置を介護現場用に改良しているところである。しかし、日本人特有のミニマムな幸福感をもとにしたQOL尺度の開発と、重度の認知症患者に対するQOL尺度の妥当性・信頼性検証のためのサンプリングが若干遅れている。この点に関しては、今後早急に進めていきたいと思っている。施設やグループホームで暮らす認知症の人本人のQOLにとって、その重要性が示唆されている環境の「家庭らしさ」について、前年度からのインタビュー調査を継続し、主題分析に加えクラスター分析を行った。

結果では、特にクラスター分析では、『家と同様の役割ができること』『仲間と一緒に食事をしたり過ごす』『職員との関係の良さ』『気楽で気を遣わない生活』『自由に過ごせる』『プライベートな空間がある』といったカテゴリーが抽出された。また、今回の挑戦的萌芽研究では、本人のみならず、本人を取り巻く家族やサービスなどで関係している職員のQOLや主観的幸福感も含め、本人を中心としたネットワーク全体のQOLを考えたいと思っている。在宅で暮らす本人と同居する家族に関しては、これまで介護困難について着目されることが多かったが、QOLを考えるうえで「支えや助けとなったこと」や「喜びや幸せを感じること」を考えることは重要であると考えられる。こうした点について、他機関のデータを借用し二次分析(内容分析)を行ったところ、特に家族介護者が感じる喜びや幸せでは、「本人との繋がりや親密さがより深まったこと」や「本人の喜んでいる、嬉しそうな姿」などが挙げられた。そのため、介護者は、困難な状況の中でも、発症前後の関係性や本人のポジティブな感情の表現など、細かな変化を感じとっていると考えられた。また、介護現場の職員にとって喜びや幸せと感じる点についても、同様にインタビュー調査を行い、主題分析を行ったところ、最も多かったものは、「利用者とのふれあいや利用者の幸せそうな様子」であり、何よりも利用者と接したり、ケアしたりすることが好きで、利用者の喜びを自分の喜びとする傾向を持っていると考えられた。グループホームに入居する認知症高齢者本人が感じる「家庭らしさ」に関する研究は予定通り進んでいる。認知症のある人と暮らす家族介護者のQOL、特に主観的な幸福感に関する点に関しても順調に進んでいる。現在、二次分析についてさらに多変量解析による解析を行い、加えて新たに行った半構造化面接による一次調査についても質的調査、および多変量解析を行っている。また、職員の主観的な幸福感に関する点に関しても順調に進んでいる。質問への回答が難しい認知症がより重度な人に対し、表情、行動、活動上の変化をもとにQOL評価を行う方法に関しては、評価機器の試作が一部が出来上がったところであり、こちらもおおむね順調と言える。しかし、介護現場の状況や日本文化に合致し、認知症の人にとっても答えやすいQOLの質問紙については開発が遅れており、現在質問紙作成中である。この研究プロジェクトでは、本人だけではなく、本人を取り巻く家族等の介護者の思いや幸福感についても調査し、本人とその周辺の人々全体のQOLを検討し、そうした知見を将来の尺度開発に活かしたいと考えている。そうした視点に立ち、前年度から家族介護者の体験の語りに関する二次データを用いて、家族介護者が本人とのかかわりの中で感じる幸せに関連する記述の解析を行っている。本年はその解析を継続するとともに、在宅で認知症の人を介護している家族51名に対し新たに半構造化面接調査を行い、「介護を行う上での支え」「介護の中で感じる喜び」について一次データを収集した。結果では、主題分析による質的分析により、家族にとっての支えは「社会的なサポート」、喜びは「本人との関わり」が中心であること、対応分析から本人の要介護度などの属性により回答傾向に違いがみられることが明らかにされた。