hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱処理の導入による下水汚泥と生ごみの混合メタン発酵の効率化

本研究は、嫌気性微生物による分解作用を利用することによって下水汚泥と食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスからバイオガスを効率よく回収するバイオマス利活用・再生エネルギー生産のための技術開発である。具体的には、嫌気性分解の促進方法として膜分離型反応槽と前処理を導入し、その最適な操作条件およびその装置化を検討したとともに、余剰汚泥と食品廃棄物の混合メタン発酵特性を解析することである。平成25年度の主な成果は次の通りである。(1)回分実験による様々な食品廃棄物のメタン生成ポテンシャルの把握、食品工場で発生する乳製品液,コーヒーかす,コーヒー液,余剰活性汚泥のCOD分解率が確それぞれ83.3%、74.3%、57.3%、32.3%であった。混合基質の分解率は71.3%、メタン生成ポテンシャルは260mLCH4/g-CODが確認された。またコーヒーかすの破砕の有無は反応速度に影響を与えるが、メタン生成ポテンシャルには大きな影響を与えないことが分かった。(2)CSTR型反応槽および膜分離メタン発酵法を用いた混合発酵の連続実験、混合基質を用いてHRT30日から8,5日まで変化させることによって、COD容積負荷を4,8, 12,14g/L/dで連続実験を行った結果、COD容積負荷8g/L/dで安定運転が実現できて、COD除去率は58%と比較的に高かった。バイオガスの発生倍率は投入原料容積の40倍で、メタン含有率は60-65%であった。それ以上負荷を向上させると、VFAの蓄積とpHの低下が確認された。(3)混合発酵による促進効果および全体システムの総合評価運転が安定していたHRT15日のデータを元にケーススタディを行った。食品メーカー工場から排出される廃棄物量を10トン/日としてメタン発酵させると、262m3/日のメタンガスが得られ、これを都市ガスに換算すると231m3/日で一般家庭の249世帯分の一日あたりのガス使用量相当となった。混合基質はTSベースで56%減容化した。本研究の第1の目的は、嫌気性微生物による分解作用を利用することによって下水汚泥と食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスからバイオガスを効率よく回収するバイオマス利活用・再生エネルギー生産のための技術を開発することである。研究では食品廃棄物の代表としてコーヒーかすを、また下水汚泥の代表として余剰汚泥を選び、回分実験と連続実験を実施し、重要な成果を出すことができた。また、ケーススタディを通して、本技術によるエネルギー回収および減量化効果を明らかにした。全体として当初計画以上に成果を上げることができた。食品廃棄物と汚泥の混合メタン発酵にっいてシステム設計に使える知見と設計データを得ることができた。これらの成果を活かすため、今後は食品工場での実用化を図る予定である。具体的には、嫌気性分解の促進方法として膜分離型反応槽と熱処理を導入し、その最適な操作条件およびその装置化を検討したとともに、余剰汚泥と食品廃棄物のメタン発酵特性を解析し、[膜分離+嫌気性消化]の最適な組合せを研究することで、新規の高効率システムを確立しようとするものである。平成24年度は、(1)回分実験による食品廃棄物コーヒーかすのメタン生成ポテンシャルの把握、(2)膜分離メタン発酵法を用いたコーヒーかすの連続実験、(3)余剰汚泥とコーヒーかすの混合発酵による促進効果の検討の3つの課題に取り組み、次のような実績があった。(1)回分実験によるメタン生成ポテンシャルの把握高温振動培養器とバイアルを用いて高温条件でメタン発酵の回分実験を行った。コーヒーかすの粒径を0.2mmから1.1mmに変化させても分解率は約80%で、粒径の影響はほとんど見られなかった。バイオガス生成ポテンシャルは510mLBiogas/g-COD、メタン生成ポテンシャルは290mLCH4/g-COD程度が確認された。(2)膜分離メタン発酵法を用いたコーヒーかすの連続実験典型的食品廃棄物であるコーヒーかすについて高温メタン発酵の連続実験を行った。その結果、コーヒーかす単独のメタン発酵にはアルカリ剤と栄養塩の添加が必要であることが確認された。その添加量と効果を把握した。(3)余剰汚泥とコーヒーかすの混合発酵による促進効果の検討栄養塩が豊富に含まれている余剰活性汚泥をコーヒーかすのメタン発酵の促進剤として混合させて連続実験を通してその混合発酵の効果を確認した。投入TS濃度15%,コーヒーかす対余剰活性汚泥の比率が85:15の条件で安定運転を確認できた。

混合基質の分解率は71.3%、メタン生成ポテンシャルは260mLCH4/g-CODが確認された。またコーヒーかすの破砕の有無は反応速度に影響を与えるが、メタン生成ポテンシャルには大きな影響を与えないことが分かった。(2)CSTR型反応槽および膜分離メタン発酵法を用いた混合発酵の連続実験、混合基質を用いてHRT30日から8,5日まで変化させることによって、COD容積負荷を4,8, 12,14g/L/dで連続実験を行った結果、COD容積負荷8g/L/dで安定運転が実現できて、COD除去率は58%と比較的に高かった。バイオガスの発生倍率は投入原料容積の40倍で、メタン含有率は60-65%であった。それ以上負荷を向上させると、VFAの蓄積とpHの低下が確認された。(3)混合発酵による促進効果および全体システムの総合評価運転が安定していたHRT15日のデータを元にケーススタディを行った。食品メーカー工場から排出される廃棄物量を10トン/日としてメタン発酵させると、262m3/日のメタンガスが得られ、これを都市ガスに換算すると231m3/日で一般家庭の249世帯分の一日あたりのガス使用量相当となった。混合基質はTSベースで56%減容化した。本研究の第1の目的は、嫌気性微生物による分解作用を利用することによって下水汚泥と食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスからバイオガスを効率よく回収するバイオマス利活用・再生エネルギー生産のための技術を開発することである。本年度は食品廃棄物の代表としてコーヒーかすを、また下水汚泥の代表として余剰汚泥を選び、回分実験と連続実験を実施し、重要な結果を出すことができた。今年度は熱処理の代わりに高温発酵、膜分離および混合発酵といった効率化の手段について評価を行った。研究では食品廃棄物の代表としてコーヒーかすを、また下水汚泥の代表として余剰汚泥を選び、回分実験と連続実験を実施し、重要な成果を出すことができた。また、ケーススタディを通して、本技術によるエネルギー回収および減量化効果を明らかにした。全体として当初計画以上に成果を上げることができた。(1)混合メタン発酵技術の確立、H24年度の研究成果を踏まえ、食品廃棄物に適した混合メタン発酵の条件を選定して、連続実験装置でシステムの検証実験を行う。実験対象は可溶化液、余剰汚泥、コーヒーかす、茶かすおよびその混合物である。一連の実験において有機物の変換率、バイオガス生成量、残渣の脱水性などを把握するとともに、メタン発酵槽における微生物の群集構造と運転の安定性について解析を行う。(2)物質収支やエネルギー収支を含めたシステムの総合評価連続実験の結果を踏まえ、余剰汚泥可溶化液、コーヒーかすおよび両者の混合物を処理する場合の物質収支、エネルギー収支を解析して、開発した新しいシステムに対する総合評価を行う。食品廃棄物と汚泥の混合メタン発酵にっいてシステム設計に使える知見と設計データを得ることができた。これらの成果を活かすため、今後は食品工場での実用化を図る予定である。
ヒト細胞におけるピルビン酸キナーゼアイソザイムの発現機構の解明

ピルビン酸キナーゼ(PK)は主に肝に存在するL型、赤血球に存在するR型、筋に存在するM_1型とその他諸組織に分布するM_2型の4種のアイソザイムが存在し、これらアイソザイムの発現が組織により異なることを既に酸素レベルで明らかにしてきた。今年度はL型およびM_2型PKcDNAよりL型およびM型PKに特異的なプローブを作製し、ヒト諸組織におけるPKmRNAの発現をノーザン分析で検討した。昨年度クローン化を行ったヒトL型PKcDNA(hl-PK-l)の3'-非翻訳領域の689塩基およびヒトM_2型PKcDNA(pHM_2PK-D)の3'非翻訳領域の463塩基をそれぞれL-プローブおよびM-プローブとした。ヒトゲノムDNAのサザン分析の結果、これらプローブはL型又はM型PKのゲノムと特異的にハイブリダイズすることを確認した。ノーザン分析の結果、肝および腎ではともにL-プローブおよびM-プローブにより検出されるRNAが存在していた。白血球ではM-プローブにより検出されるRNAが主であるが、L-プローブでもスメアー状に検出されるRNAが認められた。小腸、骨格筋、脳、精巣および肺ではM-プローブにより検出されるRNAのみで、L-プローブにより検出されるRNAは存在しなかった。以上の結果より、肝、腎ではL型およびM型PKmRNAが、小腸、骨格筋、脳、精巣、肺ではM型PKmRNAのみが発現しており、酵素学的なアイソザイム分析結果とよく一致する所見が得られた。現在迄にヒト白血球においてL型PKの発現を確認した報告はないが、今回の結果からは白血球においてもL型PKが微量ではあるが、発現している可能性が考えられた。今年度作製したL型およびM型PKに特異的なプローブはPK異常による遺伝性溶血性貧血の病態解明、アイソザイム変換による糖代謝の調節機構ならびに癌化に伴うアイソザイムの変換機構の解明に役立つと考えられる。
酸素による動脈管収縮メカニズムの解明-プロテインチップシステムを用いて-

平成18年度に行った研究成果を踏まえ,今年度は昨年度用いた金属イオン親和性プロテインチップIMAC30とは別のプロテインチップを用い実験を行ってみた.さらに,酸素に対して動脈管組織とは全く反対の反応を呈する(酸素により拡張する)末梢肺動脈血管平滑筋を用いて研究を行った.<実験方法>(1)新たなプロテインチップによる解析:陰イオン交換Q10チップならびに陽イオン交換CM10チップにより動脈管血管平滑筋の低酸素・高酸素下の条件での蛋白質の発現を比較検討した.(2)IMC30,Q10,CM10を用い,末梢肺動脈血管平滑筋を用い,動脈管血管平滑筋での蛋白質の発現を比較検討した.<実験結果>(1)Q10,CM10においてもIMC30と同様24時間高酸素でバブリングした方が,窒素でバブリングした方より,4268da,12223da,5595da,6067da付近で蛋白質の発現が増加していた.一方,(2)末梢肺動脈との比較では,IMC30チップにおいて,8185da,10635da,12153da,12339da付近の蛋白質の発現が動脈管の方に高発現を認めた.<今後の課題>平成18年度,19年度の研究でいくつか動脈管血管平滑筋の酸素感受性に関れすると思われる蛋白質の候補が見つかった.動脈管の閉鎖機転は未熟な動脈管では弱く,成熟した動脈管では強く表れることは一般臨床ではしばしば経験されるところであり,今後は発達に伴いこれまでの研究で得られた酸素感受性蛋白質の候補が増加するかどうか検討を加えていきたい.具体的には,妊娠23目,26日,30日の胎仔動脈管と生後2日齢の新生仔動脈管の蛋白質発現の差を比較検討する.平成18年度の研究は以下のようにまとめられる.1.動脈管の摘出:妊娠29日(満期31H)の家兎にネンブタールを耳静脈より静注することにより麻酔し,胎仔を取り出す.さらに,胎仔から動脈管を実態顕微鏡下で摘出する.2.動脈管の低酸素化,高酸素化:摘出した動脈管を2分割してKrebs Ringer液に入れ,100%窒素と100%酸素でそれぞれ別々にバブリングする.バブリングにより低酸素化ならびに高酸素化した動脈管組織をプロテインチップ作成まで-80°Cで保存する.3.プロテインチップの作成:動脈管組織をurea buffer内で超音波破砕し,その溶液を用いてプロテインチップを作成する.今回用いたプロテインチップは金属イオン親和性のIMAC30 Protein Chip Arrayである.実験経過ならびに結果:妊娠家兎からの動脈管の摘出ならびに摘出した動脈管の低酸素化,高酸素化,さらにはプロテインチップ作成までの間の超低温での保存は順調にできた.IMAC30を用いたプロテインチップ解析では4268da,12223da,5595da,6067da付近に蛋白質の発現に差が見られた.来年度の実験予定:本年度はpreliminaryなデータであり,今後,他のProtein Chip Array(例えば,陰イオン交換Q10,陽イオン交換CM10など)に変えて実験を追加しなければならない.また,動脈管と酸素と逆な反応をする末梢肺動脈なども,実験組織として採用し,動脈管と比較検討する必要があると思われる.平成18年度に行った研究成果を踏まえ,今年度は昨年度用いた金属イオン親和性プロテインチップIMAC30とは別のプロテインチップを用い実験を行ってみた.さらに,酸素に対して動脈管組織とは全く反対の反応を呈する(酸素により拡張する)末梢肺動脈血管平滑筋を用いて研究を行った.<実験方法>(1)新たなプロテインチップによる解析:陰イオン交換Q10チップならびに陽イオン交換CM10チップにより動脈管血管平滑筋の低酸素・高酸素下の条件での蛋白質の発現を比較検討した.(2)IMC30,Q10,CM10を用い,末梢肺動脈血管平滑筋を用い,動脈管血管平滑筋での蛋白質の発現を比較検討した.<実験結果>(1)Q10,CM10においてもIMC30と同様24時間高酸素でバブリングした方が,窒素でバブリングした方より,4268da,12223da,5595da,6067da付近で蛋白質の発現が増加していた.一方,(2)末梢肺動脈との比較では,IMC30チップにおいて,8185da,10635da,12153da,12339da付近の蛋白質の発現が動脈管の方に高発現を認めた.<今後の課題>平成18年度,19年度の研究でいくつか動脈管血管平滑筋の酸素感受性に関れすると思われる蛋白質の候補が見つかった.動脈管の閉鎖機転は未熟な動脈管では弱く,成熟した動脈管では強く表れることは一般臨床ではしばしば経験されるところであり,今後は発達に伴いこれまでの研究で得られた酸素感受性蛋白質の候補が増加するかどうか検討を加えていきたい.具体的には,妊娠23目,26日,30日の胎仔動脈管と生後2日齢の新生仔動脈管の蛋白質発現の差を比較検討する.
震災復興の公共人類学：福島県を中心とした創造的開発実践

本研究活動が試みたことは、公共に資する学術的な実践活動を協働型で展開していくことであった。初期のつくば市への避難者に対するインタビューは、避難者と地元社会の様々なアクターを結び付け、同市における「セーフティネット」構築のきっかけづくりに大きく貢献した。さらに、セーフティネット構築に関わったアクターの経験や教訓の語りをとらえた映像アーカイブは、学びを次世代につなげる貴重な記録となる。学術の面では、研究者による研究調査を伴った実践活動が人々との協働と行動を促すエンパワーメントの機能を果たしうることも明らかとなった。それらの実践活動はまなび旅や無形文化財保護活動、アーカイブづくりと直結した。★研究体制の構築・役割分担の確立:本年度は初年度にあたり研究・支援・復興協力体制の構築に研究活動の力点が置かれた。5月には研究チームで第1回目のミーティングを行い、直後の国際人類学民族科学連合学術大会(開催地:幕張メッセ)において関谷・高倉の研究報告が出されている。また、9月には関谷と武田がウクライナ共和国のチェルノブイリ視察を行い、11月には関谷・武田・箭内が学生とともに福島県ツアーをこなした。★つくば市避難者関連:平成25年度を中心に武田と関谷で巡回調査をした避難者宅50件の聞き取り調査内容につき、本年度既に21件の音声起こしが終了している。本年度中にあと10件、来年度に残り19件の声を起こし合計50件のすべてがひとまず文字化される予定。★チェルノブイリ調査関連:平成26年9月5日から12日にかけ、武田と関谷がウクライナ共和国を訪れ、チェルノブイリ事故関連団体7団体とジトーミル国立農業環境大学ミコラ・ディドゥク教授に対し取材を行った。★映像人類学の導入:郡山出身のカメラマンでつくば市公務員宿舎にて避難生活を送っている田部文厚氏(有限会社田部商店代表取締役)とウクライナの民放テレビ局STVのスタニラフ・メデヴェデフ氏の研究協力を得ながら、映像人類学から可能となる研究活動を創造的に開発してゆく。★文化開発事業の調査:本年度は予備的研究として、福島県内を広域にわたって無形民俗文化財に関わる調査を行った。訪問したのは相馬市(6月)、飯舘村(7月)、二本松市(10月)、いわき市(12月)、広野町(2月予定)である。特に生業や芸能などの無形民俗文化財の調査や、放射能被害に関わる美術企画・映像企画の調査を行った。各地における文化事業と放射能被害の全般的状況についての知見を得て、今後行うべき課題の絞り込み作業を行った。本年度は研究活動の積極的展開に力点が置かれた。4月には第2回目のミーティングを行い、1年目の進捗状況の確認と、2年目の研究体制・役割分担などに係る話し合いを行った。5月の日本文化人類学会学術大会では高倉の主催する福島研究分科会にて、関谷も一昨年のチェルノブイリ原発跡地見学を中心に報告を行った。また、10月には関谷、山下、武田が台湾にて開催された東アジア人類学会(EAAA)にて研究報告を行った。この時、早稲田大学の辻内琢也教授がパネリストに加わり、コメンテーターとして明治学院大学のトム・ギル教授にもご参加いただいた。関谷は引き続きつくば市避難者のインタビュー録を文字化する作業、東雲の会との交流を続けた。高倉は双葉町で芸能「相馬流山踊り」の関係者からの聞き取り及び現地調査を行うと共に、比較対象としていわき市の「下仁井田獅子舞」の現地調査も行った。武田は東京電力福島第一原子力発電所事故「つくば市での避難者支援この5年」の映像アーカイブのためのインタビュー撮影を、つくば市で福島県からの広域避難者に対して、主たる支援活動を行ってきた17団体を対象に行った。箭内は(1)前年度から収集してきた映像・写真および書籍の「イメージの人類学」の観点からの検討、(2)研究プロジェクト全体活動の「まなび旅」をめぐる活動、(3)研究分担者武田直樹によるつくばでの映像制作のアドバイジング、などを行った。山下は「被災地ツーリズムの実践」の観点から研究分担を行い福島の被災状況について文献研究、上記台湾のほかギリシャでも学会報告をこなした。一同はさらに10月31日・11月1日には「福島まなび旅」を学生数名と共に実施した。本年3月には第3回目のミーティングとまなび旅を同時進行で実施し、今後の研究計画に関して再度確認を行った。本年度は最終年度である平成28年に向けて、様々な研究活動を中盤以上までに仕上げることがもくてきで、上記概要の通り振り返ると各研究分担者の方向性が見出され、それぞれに計画通り研究活動が進められている様子が確認できている。成果も様々な学会ですでに発表され始めており、最終年度に臨む準備はできているように思われる。しかしながら、音声記録の取りまとめの停滞等、まだ計画通り進捗が見出されていない部分も残されており、期待通りの出来栄えとは言いにくい。最終年度の進捗に期待したい。本年度は最終年度にあたり、3年間の集大成として学会、メディア等に研究成果を公表し、情報発信を行った年であった。つくば市における福島県原発事故被災後の避難民の受け入れ・セフティーネット構築に尽力された関係者たちへのインタビューの映像記録を取りまとめ、インターネットを通じて発信する「つくばアーカイヴ」の公表、日本文化人類学会、アメリカ人類学会の東アジア研究部会年次大会(香港)における分科会発表、各種ジャーナル等への寄稿などを行った。その成果の詳細は、以下の研究業績一覧に示されている。

また、H28年9月には福島まなび旅を実施し、廃炉活動中の東京電力福島第一原子力発電所内部を見学し、東京電力からの説明を受けた。これまで研究活動を共にしてきた研究者や被災関係者の方々と一緒に、廃炉の進んでいく過程を間近に見ることができたのは、大きな収穫であった。H29年2月には、つくばアーカイヴにて未発表であった第2の映像の編集が終了し、実際に記録映像に登場してくださった方々を招いて試写会を行い、第2の映像に関する議論も実施した。この時の議論をふまえ、再度編集を重ねた映像記録の公開を計画している。3年間の研究成果を文字化し、テキストにする作業も継続中である。上記の映像記録と合わせて、一つの書籍+DVDにまとめて出版することを企画している。5月の連休明けをめどに出版企画案の共有がなされ、具体的な出版作業に向けた役割分担などが決められていく予定である。本年度内に出版までこぎつけることができれば、ほぼ当初の計画通りとなるので、鋭意努力をしていくつもりである。本研究活動が試みたことは、公共に資する学術的な実践活動を協働型で展開していくことであった。初期のつくば市への避難者に対するインタビューは、避難者と地元社会の様々なアクターを結び付け、同市における「セーフティネット」構築のきっかけづくりに大きく貢献した。さらに、セーフティネット構築に関わったアクターの経験や教訓の語りをとらえた映像アーカイブは、学びを次世代につなげる貴重な記録となる。学術の面では、研究者による研究調査を伴った実践活動が人々との協働と行動を促すエンパワーメントの機能を果たしうることも明らかとなった。それらの実践活動はまなび旅や無形文化財保護活動、アーカイブづくりと直結した。4月18日に実施した第2回全体ミーティングにおいてこれまでの研究作業の進捗状況確認、研究分担金の配分や今後2年間の科研チームの目標設定などを決めるべく話し合いを進めた結果、下記の2点において、本研究プロジェクトの方針が集約されることが確認された。1.本研究プロジェクトの目的:「震災復興の公共人類学:福島県を中心に」と題された本研究プロジェクトの内容上の大きな焦点として指摘できるのは、震災をきっかけに、新しい絆(ネットワーク、人間関係)の芽生え、"togetherness"の有効性が確認され始めている。この"つながり"こそ、私たちの研究活動の出発点であり、最終的な落とし処でもあるのではないか、という結論が出されました。この結論は、一方で原発事故をきっかけに、家族や共同体がバラバラな状況に追い込まれ、復興も絶望的である、福島県の方々の現状ばかりを取り上げる先行研究の偏ったアウトプットによる影響を払しょくし、別の視点を当てることにもつながる、という学術的な期待も込めてそのような認識を共有した。2.技術的な手法としての映像・イメージの重要性:技術面に関しても研究者全員が、映像やイメージが持つ、情報を明確に伝えるという技術的優越性を認識した。映像を上記の目的意識に沿ってどのように活用しながら一つのアウトプットを出していくかということを実践・模索しながら形を整えて、一つの制作品を創ってゆくことに今年は挑戦してみよう、ということにもなった。
日本中世の国家的法会の研究

黒田俊雄の「顕密体制論」に提言により、従来古代的とされた顕密仏教(天台・真言・南都六宗)が正統仏教として国家・社会から認知され、顕密仏教寺院(精暦寺・興福寺・東寺など)が国政の重要要素である国家安泰祈願の国家的法会を担うものとして位置づけられ、その考え方が定着しつつある。しかし、その研究の中心は、院政期の北京三会(法勝寺大乗会・円宗寺法華会・同最勝会)や尊勝寺・最勝寺結縁潅頂など中世前期の片寄り、南北朝期・室町期の中世後期の研究は著しく遅れている。したがって、本研究では、対象時期を中世後期に重点を置くこととした。中世後期の国家的法会は、国政を実質的に担う室町幕府の宗教政策と不可分であり、従来指摘されている幕府の官寺体制(五山制)の禅宗と、中世前期以来国家的法会の担当者である顕密化教とがどのような関係になるのか、その位置づけについて検討する必要がある。なお、本研究は三年計画で実施することとしたため、本年度はその最初の年度として資料収集に主として取り組んだ。1.『大日本史料』・『大日本古文書』・『教王護国寺文書』・『大乗院寺社雑事記』などの刊本から史料収集を行った。2.内閣文庫・宮内庁書陵部・東京大学史料編纂所・東大寺図書館などにでかけ史料を収集した。その結果、室町期においても、国家的法会は顕密仏教電院が担い、とくに北山邸・室町邸でなされる五壇法をはじめとする月毎の祈祷も彼らによってなされ、一方禅宗寺院は将軍家の葬礼仏事を主として担当することが明かとなり、室町将軍家の氏寺的・菩提寺的存在であった。さらに、葬礼を扱う禅宗寺院の場合、国家的祈祷の際に死穢の問題が大きく関わるのではあるまいか。その点については今後検討する。
死と造形ー死を前にした人間の造形表現に関する美術史的研究

本年度は主に具体的なデ-タを収集するため東京及び関西方面に調査に出かけた。作家の死因についてデ-タを整理するとともに、彼らの生活態度、及び作風に「結核」や「ガン」の影響がどういうかたちで現われるかに注目した。何か一貫性があるものと考えて結果を期待したが、作風の展開を決定するには様々な要因が複雑に重なりあっており、死に対する恐怖のみが、大きくクロ-ズアップされるとは限らず、作家の個性によって、思ったより多様な現われ方をするようだ。ことに現代は「死」に遭遇する様々な機会があり、「ガン」だけを特定するわけにはゆかず、多かれ少なかれ死に対する恐れは、日常生活の中で埋没しており、時折何らかの体験が引きがねになって顔を出す。中には常に死にこだわり続ける作家もいるが、それはむしろ特例といってよい。こうした現代の美術家についての個別的なデ-タ集めとあわせて、主に国会図書館や東京大学、京都大学など大学附属図書館で、時代そのものが、あるいは集団が死に向かう態度について研究した欧米の文献を調査した。その場合、美術作品をデ-タとして利用しているものも多く、ことに心理的に緊迫した時代に秀作が頻出する点は興味深い。そうした中で、中世末期ことに西暦1500年を前後した時期に「最後の審判」の主題とともに、多くの名作が生まれており、そこでは死に対する恐れが下敷きにされている。しかし重要なのは、実際の死よりも死に対する恐れの方が上まわったという点であり、そこに芸術作品の必要性が準備されたといえるようだ。様々な怪物が画面に現われるのもその時である。またそうした恐怖を笑いとばそうとした「阿呆船」というような諷刺的テ-マの出現も見のがせない。来年度はさらに「流行病」「地獄」「終末思想」といった死の恐れを喚起するこの時代の文脈を調査し、再度現代へと投げ返してみる計画である。
機能性蛋白質化学固定人工血管における内皮細胞の増殖とコラーゲン産生能に関する研究

以上より、小口径人工血管の開存には早期の内皮細胞の被覆が重要であり、内皮細胞の増殖性の高いinsulin/FN/MA、apo-transferrin/FN/MAを化学固定したePTFEの有効性が示唆された。【材料および方法】1.機能性タンパク質化学固定人工血管:内径4mm、繊維長30μmのePTFEをベースにした以下の10種の機能性タンパク質化学固定人工血管を作成(カッコ内は固定量)を作成した。2.培養血管内皮細胞の発育状況の観察:イヌの大動脈からクローニングした血管内皮細胞の浮遊液中に人工血管を設置し、至適条件下での培養を行い、培養開始後10,16日目に細胞数のカウントおよび形態学的観察(光顕,SEM)により、人工血管上で内皮細胞の発育状況を観察した。【結果】血管内皮細胞は,化学固定したePTFEでは経時的に増殖し,中でもinsulin/MA,trandferrin/MAが細胞数、コロニー形成細胞数とも多かった。すべてのePTFEにおいて、球状の血管内皮細胞が繊維間隙に入り込んでいるのが散見された。光顕では、血管内皮細胞は観察されなかった。従って、当初予定していた人工血管に接着増殖する内皮細胞が産生するコラーゲンの局在および定量、コラーゲンタイプの検索は実施できなかった。【考察】ePTFEに機能性タンパク質を化学固定することによって、培養血管内皮細胞の接着増殖が促進されることが確認された。これは、生体内での血管内皮細胞の想起接着、移動、伸展を誘導する可能性を示唆するものである。しかし、通常一般の培養で見られる敷石状増殖はなく、播種時における内皮細胞のプレート底への落下、光顕試料作成の一連の操作において内皮細胞が剥離するなど、全体として細胞接着性が悪かった。これは、ePTFE本来の高い高血栓性、すなわち組織親和性に乏しいことが、化学固定された機能性蛋白質の効果を超えて、内皮細胞の接着や増殖を妨げているものと考えられた。次年度は、本材料を用いたイヌでの移植実験を行い、人工血管としての有用性を検討する。(1)開存性については、8頭中6頭が術後2週間以内の早期に閉塞した。(2)開存例ではグラフト両端より内皮細胞の進展が見られ、閉塞例ではいずれのグラフトでも内皮の再生は認められず、グラフト内腔はすべて血栓で閉塞していた。(3)口径4mmの閉塞例では吻合部宿主動脈に強固に付着していたのに対し、口径3.5mmでは移植期間に関わらずクラフト内腔全体に血栓が付着していた。(4)細胞増殖因子のinsulinとapo-transferrinでは、単独固定では差は現れなかったが、FN共固定したものではapo-transferrinよりもinsulin方が内皮細胞数、線維芽細胞数とも多かった。(5)FNの固定により増殖因子の増強作用が得られ、特にinsulinではその作用が顕著に現われた。(6)開存例はinsulin固定とapo-transferrin固定ともFN共固定したものに見られた。(7)内皮細胞の被覆は早くも吻合後1週間で認められ、外膜には結合組織の増生と血管新生が確認された。内皮細胞は吻合部の両側より伸展していたが、グラフト中央部分はフィブリン膜のみで内皮細胞は確認されかった。口径4mmの閉塞例では、グラフト線維への血栓の付着はむしろFN共固定したもので進行していた。以上より、小口径人工血管の早期閉塞に対する課題として重要なのは内皮被覆に至るまでの抗血栓性の維持であり、内皮細胞の増殖性の高いinsulin/FN/MAを化学固定したePTFEの有効性が示唆された。
初期続成作用によって形成された炭酸塩ノジュールの有機地球化学的研究

堆積物中の有機物の一部は、続成作用初期に炭酸塩鉱物に代表される自生鉱物中に包有物として取り込まれる。本研究では、自生鉱物に取り込まれた有機化合物と母岩中の有機化合物の比較検討を行った。分析方法の確立のために炭酸塩に比べ有機物量の多い燐酸塩について分析を行った。用いた試料はMonterey層よりのphosphoriteである。その結果、自生鉱物内部には総bitumen量の28%が含まれる。内外n-alkaneの分布は、freeとHCI/free fraction、boundとHCI/bound fractionについてそれそれ良く似ているが、共に内部で高分子量の化合物に富み高L/H比を示す。CPI値はfree fractionの1.69に対してHCI/free fractionでは2.22と大きな値を持つ。また、Pr/Ph比は結晶内部で低く、外部で高い。SteraneC29αββ/ααα+αββ比及び29αααS/S+R比からは、結晶内部の方がやや高いmaturityを示す。結晶外部はββ型hopaneとhopeneで特徴付けられるのに対して、内部はαβ型hopaneが卓越しhopeneは見られない。Hopane C31ββ/αβ+ββ比及びhopane C31 αβ22S/22S+R比から、HCI/free fractionはfree fractionと比べて高いmaturityを示す。Bound fractionとHCI/bound fractionでは、モノカルボン酸の分布が異なる。Bound fractionではββ型hopanic acidと28-norhopanic acidが卓越するのに対してHCI/bound fractionでは、hopanic acidはβα型であり28-norhopanic acidは含まれない。以上のような結果が得られた。
ユーラシア草原地帯東部における騎馬遊牧文化の成立に関する研究

モンゴル中西部の北に位置するオラーン・オーシグI(オーシギン・ウブル)遺跡において、第1号ヘレクスルと第12号ヘレクスルを発掘した。共に、ヘレクスル中央に位置する積石塚の中心部、原地表面上に石棺が発見され、第12号ヘレクスルの石棺からは小児の骨が出土した。これによりヘレクスルが基本的に墓であったことは明らかになったが、なぜ人骨が出土しない場合があるのかは、未解決である。また積石塚は、まず中心部に石棺を配置し、その周囲に石を付けるようにして形成されたことが、石の積み方から推測される。第1号ヘレクスル積石塚縁辺からは、同遺跡南部のものとは異なった、単純な型式の鹿石が出土した。第1号ヘレクスルの、主として積石塚の東に築造された石堆からは、鼻面を東に向けた馬の頭と頸椎骨が出土している。同様の馬頭骨と頸椎骨の組み合わせは鹿石付近に見られるストーンサークルからも発見されていたが、その事例を増やすことにより、ヘレクスルと鹿石がほぼ同時代に同じ人々によって作られたことを確認した。また石堆断面の観察により、石堆の築造法を明らかにすることができた。地表あるいは浅く掘った穴に馬頭骨などを置き、小型の石を敷いて覆い、その上に大き目の石を円形に置いて、なかに石を積むのである。この築造法も、ストーンサークルの作り方と共通するところがある。第1号ヘレクスル積石塚東方のアンテナ状突出部は、基本部分は積石塚と同じ層位の上にあり、積石塚築造後に加えられたことが明らかになった。同時期かどうかは不明である。突出部分中央には後の突厥時代のものと思われる石堆があり、土器、土器片、鉄片、ビーズが出土した。板石墓も1基調査し、50代前半の男性の人骨と角製の弭を発見した。今年度の調査では、オラーン・オーシグIの1号ヘレクスル中央の積石塚南半分を除去した。その過程で、板石墓文化のものと類似した土器片が数片発見された。これらは年代的にヘレクスル築造以後のものと推測され、両文化の関係を考える上に重要である。また積石塚の東南部分で、周辺に接した形で鹿石が1個発見された。これは鹿が表わされず、円が2個刻まれるだけのものであるが、ヘレクスルに確実に伴なったものとして貴重である。中央の積石塚では、予想された右槨は南半分に発見されなかったが、断面や、地表に最初に置かれた石の観察等により、その建造法についてある程度の推測をすることができた。すなわち、全体的に下から上へと積み上げていったのではなく、中心の核部分をまず作り、その周りに石を付けるようにして築いていったと考えられるのである。1号ヘレクスルには東側にアンテナ状の突出部が付いていたが、その基部を精査した結果、突出部が積石塚と同じ地層の上にあり、積石塚に直接接していることが確認された。これによって突出部が積石塚に築造時から本来伴っていたと断定はまだ出来ないが、後世に付けられたと考える根拠はない。積石塚を東側から囲む石堆を発掘した。13基の石堆の発掘により、12基から東に鼻面を向けた馬の頭骨が発見された。またそれに伴って、頸骨が8基から出土し、4基から蹄が発見された。

石堆の断面の観察により、その構築法について知識を得る事ができた。まず、平らな地面の上に馬の頭を置く。あるいは小さな穴を掘って馬の頭を置くこともある。その上に土を掛け、比較的小さな石を並べ、その中央に大きな石を円形に置くというものである。このように、地面に穴を掘る場合と掘らない場合があることが断面観察の結果明らかになった。馬の頭を水平に置くためには、いずれにせよ、ある程度の穴を掘ることが必要になると思われる。鹿石のあるオラーン・オーシグI南部において、7号ストーンサークルを発掘し、馬の頭を検出した。頸骨および蹄が伴っていた。またオラーン・オーシグ周囲や周辺の他のヘレクスル群の調査によって、鹿石がヘレクスルに伴う例を数例加えることが出来た。これらはみな鹿の表わされない鹿石である。前年度には、オラーン・オーシグ1号ヘレクスルの中央積石塚墳丘の南半分の石を除去したが、石槨を発見することが出来なかった。今年度は北半分の石を除去し、墳丘全体を取り去った。墳丘のほぼ中央に石棺が発見されたが、石棺の中に人骨を見出すことが出来なかった。人骨が小動物により食べられてしまったか、あるいは人骨の入れられない記念碑的な墓であったのか、どちらかと考えられるが、その結論はまだ下すことが出来ない。積石塚の最下層の石を観察すると、ほぼ同心円状を呈するが、その中心は墳丘外縁の石によって作られる円と比較すると、幾らかずれていると、それから考えると、墳丘の築造工程は、次のようであったと考えられる。まず墳丘の範囲を大体定める。ほぼ中央に石棺を作り、その周囲に石を付けるように並べ積んで大きくしていくことにより墳丘を形作る。大体意図した大きさになった時に、元来のプランに従って、周囲の石を円形に並べ、積んだ墳丘との問に比較的小型の石を入れて修正する。墳丘東側の突出部を清掃し、それが4部分からなることを発見した。墳丘に直接接する長方形部分、北側の弧を描く部分、中央の円形、南側の大きな弧の部分である。墳丘に直接接する部分には、比較的小型の石が使われているが、これはヘレクスル外側にある石堆の下に敷かれた石や、遺跡南部鹿石附近のストンサークルで発見された敷石に近い。中央の円形部分の石の間、黒土の上から土器、鉄片、ビーズが発見された。層位的にもヘレクスル本体より新しく、突厥時代のものと推定される。墳丘突出部南側の大きな弧の部分の基部は、かなり規則的に配列されている。弧の発端部はヘレクスルを囲む方形石列の上にあり、ヘレクスル本体より後で作られたことは確実であるが、北側の弧の部分と元来繋がっていたかどうかは、不明である。前年度までの2シーズンでは、「ヘレクスル」が墓であることを明らかにするため、オラーン・オーシグIにおいて主に1号ヘレクスルを発掘した。中央の積石塚の中に石棺を見出したが、人骨は発見されなかった。今年度は、ヘレクスルが墓であることを再確認するために、さらに一基、小型の12号ヘレクスルを発掘した。積石塚の中央の石棺のなかから今回は小児の骨を発見することができた。これにより、ヘレクスルが基本的に墓であることは立証できたと考える。また構造が1号ヘレクスルとは異なっていることも明らかになった。これは主に大きさの違いによると思われるが、別種の構築法が明らかになったのは一つの成果である。ヘレクスル以外に、やはりこの遺跡にある板石墓を1基発掘した。内側に発見された土壌から50歳代前半の男子の人骨がかなりよい状態で出土し、また弓の部品である角製の弭が発見された。この板石墓はヘレクスルと同じ地層の上にあるが、4号ヘレクスル北側の敷石を壊しているところから、それより後のものであることを推測できる。しかし角製の弭からさらに詳細な年代を導き出すことはできない。
加齢変化が嗅上皮の構造、細胞動態及び傷害後の再生能に及ぼす影響の分子生物学的解析

マウス嗅上皮における変性部位の割合は加齢に伴って増加し、また高度変性部位の割合も増加した。また上皮下のBowman腺の形態異常も加齢に従って増加し、特に嗅上皮の変性部位の上皮下に高頻度で認められた。生理的加齢に伴って基底細胞の増殖と嗅上皮のアポトーシスの頻度はともに減少したが、前駆細胞から成熟嗅神経細胞に分化するまでの時間経過はほぼ一定であった。さらに嗅上皮傷害モデルマウスの解析では嗅上皮の再生能力が加齢変化とともに低下し、これは細胞の分化過程の遅延ではなく前駆細胞の増殖能の低下による可能性が高いと考えられた。1.加齢変化に伴うマウス嗅上皮変性の頻度と分布、変性の程度の検討生後10日、1ヶ月、3ヶ月、5ヶ月、7ヶ月、11ヶ月、16ヶ月の各日月齢雌ICRマウス(各群10-30匹)をそれぞれ固定、頭部のパラフィン切片を作成し、H-E染色にて組織構築を観察した。また同切片に抗olfactory marker protein(OMP)抗体及び抗βtubulin III抗体による免疫染色を施し、各齢群において嗅上皮全体に占める変性部位の割合、及び変性の程度を定量的に解析した。(結果)嗅上皮の変性は5ヶ月齢及びより高齢のマウスで認められた。年齢とともに嗅上皮全体に占める変性部位の割合は増加し、また高度変性部位の割合も増加した。抗OMP抗体で可視化される変性部位において、βtubulin III陽性細胞は増加している部位と減少している部位があった。この結果は障害程度が神経幹細胞に及んでいない場合は成熟嗅神経の脱落のシグナルがフィードバックされて神経新生が亢進するが、障害が高度となり幹細胞にも及んでいる場合は神経新生能自体が低下することを示唆していると考えられた。2.メチマゾール投与による嗅上皮傷害モデルマウスの作成生後10日、3ヶ月、16ヶ月の各日月齢雌ICRマウスに抗甲状腺薬であるメチマゾールを75mg/kgBWで腹腔内投与し、嗅上皮を破壊した。投与後1日から3ヶ月の9時点でマウスを固定、切片を作成し、H-E染色及び抗OMP抗体による免疫染色を施して嗅上皮の変性及び再生過程を観察、各齢群で比較した。(結果)いずれの群もメチマゾール投与1日後に嗅上皮はほぼ完全に破壊され、成熟嗅神経は脱落した。その後成熟嗅神経細胞が徐々に増加したが、10日齢群では約1ヶ月で嗅上皮はほぼ完全に再生したのに対し、16ケ月齢群では3ヵ月後もコントロール群と比較し嗅上皮は薄く、また変性の残存領域も多く認められた。1.加齢マウスの嗅上皮変性部位の上皮下にみられるBowman腺の変化生後10日齢から16ケ月齢の各齢マウスを固定、鼻腔組織試料を作成した。切片にH-E染色、抗OMP抗体による免疫染色及びHID-ALB染色を行ってBowman腺の形態と分泌粘液の組成の変化を検討した。【結果】Bowman腺の形態異常は加齢に従って増加し、特に嗅上皮の変性部位の上皮下に高頻度で認められた。また正常のマウス鼻粘膜ではHID-ALB染色により呼吸上皮の粘液は青色(シアロムチン等)、嗅部の粘液は黒紫色(スルフォムチン等)に染色されるが、Bowman腺の変性部位では時に青色の染色が認められた。【考察】加齢変化に伴う嗅粘膜の傷害では上皮下の嗅覚支持組織にも変性が加わっていること、またBowman腺の変性により嗅粘液の組成が変化する可能性が示された。2.嗅上皮傷害モデルマウスにおいて加齢変化が嗅上皮の再生過程に及ぼす影響の検討10日齢、3ケ月齢、16ケ月齢のマウスにメチマゾールを腹腔内投与して嗅粘膜障害を惹起させ、投与後1日から3ケ月までの計10時点で各群数匹ずつ固定、鼻腔組織試料を作成した。切片にH-E染色及び抗OMP抗体、抗βIIItubulin抗体、抗Ki-67抗体による免疫染色をそれぞれ施し、染色パターンの変化を年齢別に検討した。【結果】いずれの年齢群もメチマゾール投与後の時間経過でKi-67、βIIItubulin、OMPの順に陽性細胞が増加し、各分子マーカー陽性細胞の出現パターンには明らかな年齢による差は認めなかったが、16ケ月齢群では投与後3ケ月に至っても完全な嗅上皮の再生は行われず、各分子マーカー陽性の細胞数は少ない傾向が見られた。【考察】嗅上皮の再生能力が加齢変化とともに低下し、これは細胞の分化過程の遅延よりむしろ増殖能の低下による可能性が示唆された。1.加齢に伴うマウス嗅神経上皮のアポトーシスの頻度と分布の変化の解析【方法】

生後10日から16ヶ月の各齢マウスを固定、鼻腔組織試料を作成した。切片にTUNEL染色と抗OMP抗体による免疫染色の2重染色を行って、単位上皮長あたりのTUNEL陽性細胞の数およびそのOMP陽性細胞層との位置関係を検討した。【結果】加齢に伴って単位上皮長あたりのTUNEL陽性細胞の数は減少した。また加齢に伴ってTUNEL陽性細胞はOMP陽性細胞層下層に限局していく傾向がみとめられた。【考察】生理的加齢に伴って基底細胞の増殖と同様にアポトーシスの頻度も減少していくことが示された。また加齢に伴って成熟嗅神経細胞層の細胞の入れ替わりが減少することが示唆され、これは1加齢に伴って成熟嗅神経細胞の寿命がのびる可能性を示している。2.エストロゲンによる嗅粘膜の保護機能に関する検討【方法】生後2ヵ月の雌マウスを正常卵巣群、卵巣摘出群、卵巣摘出+エストロゲン投与群、の3群、雄マウスをエストロゲ非投与群、エストロゲン投与群の2群に分け飼育を開始した。エストロゲン投与群では週1回持続型エストロゲン製剤の筋注を行い、それ以外の群では溶剤であるゴマ油のみの筋注を行って飼育中である。現在3か月が経過しており、今後さらに6か月飼育ののち嗅覚行動実験を行って固定、嗅粘膜の変性の程度や酸化ストレス物質の蓄積の程度を組織学的に評価する予定である。3.加齢に伴う嗅粘膜への酸化ストレス物質の蓄積の検討【方法】過酸化脂質の細胞内蓄積であるリポフスチンの嗅粘膜における分布を生後10日齢から16ヶ月齢の各齢マウスの鼻腔試料を用いて組織学的に検討した。【結果】リポフスチンは3か月齢以降のマウス嗅部の背内側に主として分布しており、特に支持細胞の基底層に蓄積していた。
X線暗視野法による新しい整形外科的画像診断法の開発と臨床応用

屈折原理を用いる「X線暗視野法」を利用して、さまざまな関節(解剖体)の撮影を行った。被写体として、皮膚や筋肉などの軟部組織が付着したより生体に近い状態で撮影するため、御遺体より摘出した各関節標本を撮影し、正確に軟骨が撮影可能な条件設定を試みた。単純X線と同様に、どのように関節を配置し、どの方向でX線を照射するかが、きれいな関節軟骨の撮影の重要なポイントになるため、将来の臨床応用のためにも、個々の関節での最適な撮影方法を設定する必要がある。肩、指および膝関節の撮影を行った。肩関節は関節軟骨が撮影可能であるかの実験であったため、肩関節に関節症変化の少ない関節を選んで撮影した。その結果、我々の開発したX線暗視野法で正確に関節軟骨の撮影が可能であることが証明された。そこで膝関節の撮影では、軟骨変性の撮影を目指し、変形性関節症を認める膝関節を用いた。肩関節と同様に、入射角度を変化させることにより、膝関節の関節軟骨を撮影することができた。しかし、膝関節では、関節内に半月板や靭帯が存在し、関節軟骨の面積も大きいため、肩関節と同じ条件ではきれいな関節軟骨の像が得られなかった。そこで、X線暗視野法の装置の改良を行った。この改良により、暗視野の条件をより安定させることが可能となり、より解像度の高い画像の撮影が可能となった。さらに、視野も90×99mmと拡大され、より大きな被写体の撮影も可能となった。この改良と平行して、数回のマシンタイムを使って膝関節の関節軟骨の撮影を行い、実験を重ねることで、解像度の高い膝関節の関節軟骨の撮影が可能となった。また、preliminaryであるが、断層撮影を行なうことに成功した。最終的な被爆量は、通常の腰椎の単純X線像とほぼ同等の被爆量が達成されており、安全面でも問題のないことが証明された。変形性関節症に代表される軟骨変性を正確に評価することは、現在の画像診断法では限界がある。関節軟骨の画像診断に関する研究はいくつか報告されているが、投影法による画像診断法の報告はほとんどない。大型放射光施設SPring-8(BL20B2)、および高エネルギー加速器研究機構(PF,BL14B)で実験を行った。暗視野法とは、屈折コントラスト法を応用したX線画像である。被写体にX線を照射し、物体で屈折したX線を回折アナライザーによって分離し、屈折X線だけで画像化する方法である。通常のX線画像(吸収コントラスト)では写らない被写体を撮影することが可能である。解剖体御遺体から摘出した皮膚、軟部組織が付着したままのPIP関節、肩関節、膝関節を用いて、表面入射型CCD(浜松ホトニクス社)を用いて、透視撮影、断層撮影を行った。今までの原子核板を用いた撮影で、指、肩、膝の各関節軟骨の鮮明な撮影が可能であった。原子核板による撮影は高い解像度であるが、現像に時間がかかるため、条件設定(X線照射角度や撮影条件など)にある程度の時間が必要であった。また、コストが高い点も問題となる。この欠点を改善するために、透視撮影法を開発した。このシステムを用いることで、条件設定がリアルタイムで可能となり、より良い軟骨の画像がすばやく撮影可能となった。また、断層撮影法の開発も同時に行ってきており、この透視撮影法を用いることで、大幅に撮影時間を短縮することが可能となった。透視撮影により関節軟骨の画像がリアルタイムで得られるため、関節軟骨の動的解析にも有用なシステムであると考えている。さらに、断層撮影にも有用なシステムであり、軟骨変性の局在が画像診断可能と考えられる。現在、このシステムを利用することで、関節軟骨のCT撮影法に開発に取り組んでいる。

この改良と平行して、数回のマシンタイムを使って膝関節の関節軟骨の撮影を行い、実験を重ねることで、解像度の高い膝関節の関節軟骨の撮影が可能となった。また、preliminaryであるが、断層撮影を行なうことに成功した。最終的な被爆量は、通常の腰椎の単純X線像とほぼ同等の被爆量が達成されており、安全面でも問題のないことが証明された。
位相空間論の解析学的手法による研究

位相空間論の研究においては、開被覆或は開集合族に対して、いかに良い細分を考えるかが主な問題になる。ここ数年、開集合の代りに連続関数を考えることから研究が進められ、強いては関数解析の分野とも関連づけられないだろうかと考えてきた。この場合、関数空間上の連続関数族を考える必要があり、その集合にいかに良い位相を与えるかが問題になる。この立場で從来の位相を見る時、少なからず不満が残っていた。この1年間、本科学研究費の援助の下で、学内学外での討論を重ねることにより、有力と思われる位相が見つかり発表することが出来た。その位相の表現は測度の集合に対する位相の与え方にも適用出来、それらをコムパクト空間上で考えると、丁度リースの表現定理になっていることが分かり、測度空間としても興味がもてる様に思われる。しかし、これはまだ位相を考えただけの段階で、この位相の下で、どれだけ有効な研究が進められるかは今後の問題で、第一歩をふみ出したばかりと云える。この意味で、これから多くの大学の研究者との交渉を一層密にし、討論を数多く重ねる必要があり、本研究費の援助が1年で終わってしまうことが非常に残念に思っている。
電解法による機能性薄膜の製造とその応用試験

本研究においては、電解法を用いて得られる諸種の機能性薄膜の特性を生かした応用面の開発を目的として、すでに我々の行なった基礎研究の成果をもとに、以下の二つの課題について実用化のための方策を検討した。得られた研究成果を要約して以下に示す。1.チタン化合物の電析被膜の耐食材料としての研究(1)チタン化合物の電析量、析出形態におよぼす電析電流密度等の8種の実験条件について検討し、最適条件を確立した。(2)EDX、ESCA等による表面分析を行ない、電析膜は少量のカリウム、亜鉛を含むチタンの水和酸化物であると同定した。(3)各種金属を基板に用いて種々の条件下で電析させた被膜の耐食性をボルタンメトリーにより検討した結果、ステンレスおよび鉄基板上に低電流密度で電析させた膜は基板の溶解を著しく抑制した。(4)上記二つの系について実際に腐食試験を行なった結果、ステンレスの場合に、硫酸および塩化ナトリウム溶液中で著しい耐食性が認められ、本法はステンレスの防食法として有用であると判明した。2.導電性高分子被膜の電解製造とその応用開発(1)ポリアニリンを用いる水溶液型二次電池について、亜鉛を陰極とする電池および二酸化鉛を陽極とする電池について長期間のサイクル試験を含む電池特性を検討した。いずれの場合も良好な電池特性が得られたが、急速充放電や過充電劣化の点では二酸化鉛電池が、酸素に対する安定性では亜鉛電池が優れていた。(2)両極ともにポリマーを用いる電池について、ポリフェニレンジアミン-ポリNメチルアニリン電池等について電池特性を検討し、充放電効率、放電容量の点で満足すべき結果が得られた。(3)表示素子への応用について検討し、3種のアニリン誘導体のポリマーを用いることにより、多色表示が可能なことを見出した。
有機畜産物アグリフードシステムに関する研究―日本とEUとの比較

EUでアグリフードシステム論研究が進展している背景には、第一に消費者の食品に対する要求が、高度化・多様化している点、第2にアグリフードチェーンにおけるコスト削減、第3に生産から消費までの全段階での一貫した品質管理の必要性がある。アグリフードチェーンを形成することで、現在、食品業界にもっとも必要とされる食品安全管理システム構築の条件が成立するのである。有機食品がアグリフードチェーンの所産であるとの研究は、これまであまり行われてこなかったが、FAOもアグリフードチェーンにおけるトレーサビリティの確保できる食品安全管理システムのもっともよくなされている部門は有機農業であると評価しているように、アグリフードシステム論の実証的研究の成果は、有機食品がアグリフードシステムの将来進むべき重要な方向として位置づけている。特に、畜産物はEU市民にとって欠かせない食品であり、有機畜産物アグリフードチェーンの開発はEU食品業界にとって戦略的にも重要な位置を占めるようになってきており、有機畜産物も徐々に生産量が増加しつつある。有機畜産物は単に安全な食品であるという意味を持つだけでなく、アニマルウェルフェアの思想を実践していることがきわめて重要な位置を占める。イギリスでは市民団体によるスーパーマーケットのアニマルウェルフェアに対する対応等の調査も行われている。EU内ではイギリスがアニマルウェルフェアの最も進んだ国であるが、他のEU諸国もその方向に進みつつある。今年度の研究を通してその方向性が明確となり、アニマルウェルフェアのモデル的農場も登場しつつあることもが明らかとなった。これまで日本では有機畜産に関しては、ほとんど不可能と考えられてきたが、できる限り有機基準に近い畜産物やすでに有機畜産認証を取得した農業者が出現するなど、新しい段階に入ったと見ることができる。今後もEUと日本の比較研究を継続していくこととする。日本では、有機畜産はほとんど実施されていないが、世界的な有機食品市場の形成とそれに伴うコーデックス有機畜産ガイドラインの採択を受けて、有機畜産への関心が高まりつつある。また、有機畜産実践の萌芽もわずかながらいくつかの場所で見られるようになってきた。そこで有機畜産の現状を把握するため、EU規則、コーデックスガイドライン、関連資料等収集を行った。平行して日本国内各地で環境保全型農畜産業のヒアリング調査を実施した。内容については、農家個人で実践しているところ-茨城県八郷町の有機養鶏家、大阪府能勢町の有機農業実践家、JA単位で新地域振興計画の一環で実施しようとしている-長野県飯島町である。また、今後有機畜産への転換が可能な地域特に生態系保全や生物多様性保存の立場から計画を振興しつつある-長崎県対馬等-についても調査を実施した。EUと日本を比較するため、ヨーロッパの最新の有機畜産物アグリフードシステムの状況についても検討を進めつつある。そのため、ヨーロッパ各地で調査を実施した。例えばイギリスでは、スーパーマーケットによるアグリフードチェーンの実態を分析し、かっ、大規模有機畜産経営については、EUの農業環境政策の1つの柱である条件不利地域の有機農業に対する直接所得補償の現状をつぶさに調査することができた。一昨年の日本国内でのBSE発生や一連の食品偽装表示問題に端を発して、日本では、安全な畜産とは何か、消費者が望む農業生産のあり方とは何かに注目が集まっている。有機畜産は家畜の健康と福祉に配慮した生産方法である。FAOも有機農業による食料生産は最も安全な食品生産システムとして評価している。有機畜産は有機農業の地域循環システムの一環として実践されるシステムであり、今後の展開が期待される。世界レベルで安全な畜産に対する関心が高まっており、世界的な有機食品市場の形成とそれに伴うコーデックス有機畜産ガイドラインの採択を受けて、有機畜産への関心が高まりつつある。