hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成人T細胞白血病発がんの分子機構

成人T細胞白血病(ATL)細胞におけるヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)プロウイルスの解析からTaxは約60%の症例で発現していないことを明らかにした。HTLV-1プロウイルスのナンセンス変異の多くはAPOBEC3Gによって組み込み前に生じていることを明らかにした。また5'側LTRの欠失もプロウイルス組み込み前に発生しているものがあることを見出した。しかしHTLV-1のアンチセンス転写産物であるHTLV-1 bZIP factor(HBZ)ではナンセンス変異は見つかっていない。このことからHBZがATL細胞に必須であることが示唆された。HBZ遺伝子の転写は全てのATL症例で見つかり、また増殖促進効果も認められた。HBZトランスジェニックマウスではTリンパ腫と炎症性疾患の発生が認められ、腫瘍・炎症というHTLV-1によって起こる病態においてHBZが中心的な働きをしていることが明らかとなった。ヒトT細胞白血病ウイルスI型(HTLV-I)による成人T細胞白血病(ATL)の発がん機構解明のために以下の点を明らかにした。1)HTLV-IプロウイルスのDNAメチル化が内部より起こり進展していくことを明らかにした(Taniguchi et al. Retrovirology,2005)。ATL細胞では5'LTRにおけるメチル化が強い場合が多くtax遺伝子発現を抑制する機序と考えられた。全てのATL細胞で3'LTRはメチル化されていなかった。2)HTLV-Iプロウイルスのマイナス鎖にコードされるHBZ遺伝子の新たなスプライシングを同定し全てのATL細胞で発現していることを明らかにした(Satou et al, PNAS,2006)。shRNAによるHBZ遺伝子の発現抑制によりATL細胞の増殖が抑制されたこと、ヒトT細胞株にHBZを発現させ増殖促進効果が認められたことなどからHBZ遺伝子がATL細胞の増殖に関与することを明らかにした。DNA chipによる解析からHBZ遺伝子の発現によりE2F1遺伝子の転写活性化が起こることが示された。HBZ遺伝子はタンパク質としてはTaxによるウイルス遺伝子の転写活性化を抑制するが増殖促進にはRNAが関与することを示した。HBZ遺伝子をマウスCD4特異的プロモーター・エンハンサーによって発現させた所、脾臓でCD4陽性細胞数の増加を認め生体内でもHBZ遺伝子が増殖促進効果を有することが明らかとなった。3)5'LTRが欠損しているプロウイルスを有するATL細胞の解析から、この欠損が組み込み前後で起こっていることを明らかにした。組み込み後の欠損はTaxの発現を失うことで宿主免疫機構を回避していることが示唆された。このような5'LTRを欠くプロウイルスでもHBZ遺伝子は保たれており発がん機構におけるHBZ遺伝子の重要性を示唆する知見であると考えられた。1)2型欠損型プロウイルスの解析:5'側LTRを欠失する2型欠損型プロウイルスを有するATL12症例を解析し、その組み込み部位の解析を行った。12例の内、8例は組み込み前に欠損が起こっており、4例では組み込み後に欠損が起こっていることが示された。2型欠損型プロウイルスの全塩基配列を解析しウイルス遺伝子の構造を解析した結果、構造が保存されている遺伝子はHBZのみであった。この結果からHBZ遺伝子が発がん過程で重要な働きをしていることが示唆された。また2型欠損型プロウイルスの頻度をキャリアで測定すると約4%以下であり、ATLにおける頻度(27%)よりも有意に低かったことから2型欠損型プロウイルスが発がんの過程で選択されていることが明らかとなった。2)HBZ遺伝子の細胞増殖作用の解析:HBZ RNAがE2F1の転写を亢進し増殖促進に作用していることを報告したが、HBZ RNAと結合する宿主タンパク質をThree hybrid法により単離した。現在、その作用機序を解析している。3)HBZトランスジェニックマウスの解析:CD4特異的プロモーター・エンハンサーでHBZを発現させたトランスジェニックマウスでは、経過と共に皮膚炎の頻度が増している。皮膚ではCD4陽性Tリンパ球の浸潤が認められた。また肺胞中隔でもCD4陽性Tリンパ球の浸潤が確認された。HTLV-Iキャリアでも皮膚・肺胞中隔への感染細胞浸潤が報告されており、HBZがこのような浸潤傾向の原因遺伝子であることが示唆される。発がんへの影響をみるためにp53ノックアウトマウスとの交配実験を行い、現在、観察中である。平成19年度の研究成果は以下の通りである。

1)HBZトランスジェニックマウスにおける発がんCD4特異的プロモーター・エンハンサーによりHBZ遺伝子を発現させたトランスジェニックマウスの長期観察によりコントロールと比較して有意差を持ってCD4陽性Tリンパ腫の発生を認めた。このことからHBZ遺伝子がin vivoで発がんに関わることが明らかとなった。またHBZトランスジェニックマウスではE2F1の発現が増加しており、これが発がんの一因と推測された。2)HBZと相互作用する宿主タンパク質の同定Yeasttwo-hybrid法によりHBZと相互作用する宿主因子を網羅的に単離し、31種類の遺伝子を同定した。この遺伝子には以前にHBZと結合することが報告されたCREB,JunBなどが含まれており、大部分の因子はbZIPドメインを有していた。これらの候補タンパク質とHBZとの結合を免疫沈降法により確認した。その結合部位を明らかにするためにdeletion mutantを作製している。またHBZ結合タンパク質の発がんにおける意義を明らかにするために解析を続けている。3)HBZ遺伝子プロモーターの解析HBZ遺伝子のプロモーターを解析し、spliced HBZの転写にはSp1が重要であり、unspliced HBZ遺伝子発現は上流に存在するTREにTaxが結合することにより増強されることを明らかにした。4)HBZのNFKB経路に対する影響HBZがNFKB古典経路に抑制的に作用することを明らかにした。これはHBZがp65に結合するだけでなく、p65をユビキチン化し分解することを示した。このp65の分解に関してはHBZがp65のE3 ubiquitin ligaseであるPDLIM2の発現を増加させるためであることを明らかにした。ヒトT細胞白血病ウイルスI型(human T-cell leukemia virus type I : HTLV-I)は長い潜伏期間の後に約5%のキャリアに成人T細胞白血病(adult T-cell leukemia : ATL)を引き起こす。ATL細胞で発現しているウイルス遺伝子はHTLV-1 bZIP factor (HBZ)のみであり、その発がん機構における重要性が示唆される。CD4遺伝子のプロモーター・エンハンサーによってHBZ遺伝子を発現するトランスジェニックマウスでTリンパ腫が高率に発生することからHBZが発がんを促進することが明らかになった。1) HBZと結合する宿主因子の探索HBZと結合する宿主タンパク質をyeast two-hybrid法によりスクリーニングしてJunB, ATF3, p300などを同定した。ATF3に関しては免疫沈降法により結合を確認すると共にATL細胞で高発現していることを見出した。ATF3のノックダウンによりATL細胞の増殖が抑制されることからATF3の高発現が増殖に関連していることが推測される。2) HBZトランスジェニックマウスにおける発がん促進因子の解析HBZ
着床機構における成長因子の役割(子宮内膜間質細胞およびトロホブラストに関して)

同種抗原認識により産生されるサイトカインの妊娠維持における役割を明らかにするため、正常経産群20組、反復流産群21組を対象とし、夫婦間リンパ球混合培養により産生されるサイトカインのトロホブラスト細胞に対する増殖、beta-hCG分泌作用について検討した。1.培養96時間後のヒトトロホブラスト細胞のDNA合成は正常経産群の夫婦間リンパ球混合培養上清(MLCS)添加により、コントロールの238.2±19.9%と有意に(p<0.0001)増加した。しかし、反復流産群のMLCS、両群の妻単核球単独培養上清(LCS)添加では差は認められなかった。2.培養48時間後のb-hCG分泌は正常経産群のMLCS25%添加により、190.5±8.9%と有意に(p<0.001)増加した。しかし、反復流産群のMLCS及び両群のLCS添加では差は認められなかった。3.MLCS中のサイトカイン濃度を測定するとMacrophage colony stimulating factor(M-CSF)は、正常経産群では全例検出され、その平均は182.0±26.1IU/mlであったのに対し、反復流産群ではすべて検出感度以下であった。IL-2とIL-6の濃度については、両群に有意差は認められなかった。4.培養トロホブラスト細胞へのrecombinant(r)M-CSF100IU/ml,250IU/mlの添加により、そのDNA合成は、コントロールの191.7±15.7%、212.2±8.8%と有意に(p<0.05)増加し、beta-hCG分泌についても144.8±13.9%(p<0.02)、197.4±23.0%(p<0.05)と有意に増加した。以上の結果から、同種抗原認識により産生されるサイトカイン、特にM-CSFがトロホブラスト細胞の増殖、beta-hCG分泌を促進することが示唆された。反復流産群の免疫応答過程にはこのM-CSF産生の欠如が存在し、流産発生に関与している可能性が示唆された。妊娠初期の着床開始時期における初期胚及び母体脱落膜、そしてそこに存在する母体免疫担当細胞を用いて着床のモデルを作製し、三者間の相互作用を解明することを目指して研究をすすめ、次のような結果が得られた。まず、ヒト脱落膜細胞株の培養上清をマウス2細胞期胚の培養系へ添加することにより、hatched blastcystのdishへのattachmentおよびoutgrowthが濃度依存性に増加した。脱落膜細胞培養上清の成分分析により、ラミニン0.34U/mlが検出された。各種細胞外マトリックスの添加実験においても、ラミニン0.1μg/ml及び、1μg/mlの添加により同様のattachmentが再現され、この着床促進因子がラミニンである可能性が示唆された。次にoutgrowthを開始したトロホブラスト細胞上に発現された夫由来の抗原に対する母体免疫応答細胞の作用および習慣流産のメカニズムとの関与について解明するため、夫婦間でのリンパ球混合培養を行いその上清をヒトトロホブラスト細胞培養系に添加し、3H-thymidineのとりこみにより、トロホブラスト増殖効果を検討した。正常経産夫婦間におけるリンパ球混合培養72時間の上清で、194.3%と有意なトロホブラスト細胞増殖効果が認められたが、習慣流産夫婦間でのリンパ球混合培養上清では、105.8%とコントロールとの有意差が認められなかった。そこで、上清中のサイトカイン含有量に着目し、今回、M-CSFの定量を行った。正常群のリンパ球混合培養上清中には154.2IU/mlのM-CSFが検出されたが、習慣流産群では、全例50IU/ml以下と低値であった。培養ヒトトロホブラスト細胞へのrM-CSFの添加実験では、rM-CSF100U/mlの添加により、コントロールの177.9%、250U/mlで216.4%と有意な3H-thymidineのとりみこ増加が認められた。リンパ球混合培養上清添加によるトロホブラスト細胞のDNA合成促進効果は抗fms抗体の添加により39.5%減少した。トロホブラスト細胞に対する母体の適切な免疫応答とそこで産生されるM-CSFが着床において重要な役割を有することが示唆された。

3.MLCS中のサイトカイン濃度を測定するとMacrophage colony stimulating factor(M-CSF)は、正常経産群では全例検出され、その平均は182.0±26.1IU/mlであったのに対し、反復流産群ではすべて検出感度以下であった。IL-2とIL-6の濃度については、両群に有意差は認められなかった。4.培養トロホブラスト細胞へのrecombinant(r)M-CSF100IU/ml,250IU/mlの添加により、そのDNA合成は、コントロールの191.7±15.7%、212.2±8.8%と有意に(p<0.05)増加し、beta-hCG分泌についても144.8±13.9%(p<0.02)、197.4±23.0%(p<0.05)と有意に増加した。以上の結果から、同種抗原認識により産生されるサイトカイン、特にM-CSFがトロホブラスト細胞の増殖、beta-hCG分泌を促進することが示唆された。反復流産群の免疫応答過程にはこのM-CSF産生の欠如が存在し、流産発生に関与している可能性が示唆された。
肝機能不全に対する肝幹細胞を用いた新たな治療戦略の確立

本研究の目的は肝機能不全に対する新たな治療法として、肝幹細胞を用いた細胞移植治療法を開発することである。これまでに我々はマウス胎仔からマウス肝幹細胞を分離する手法を開発し、同様の手法で成体マウスからも肝幹細胞を分離可能なことを報告してきた。さらに、マウス胎仔肝臓より分離したThy1陽性間葉系細胞は肝幹細胞をin vitroにおいて成熟肝細胞へと分化誘導することを見出した。この研究成果を応用してin vitroにおけるES細胞から肝細胞への分化誘導が可能となった。本研究におけるヘテロ型alb-DTRマウス(ジフテリア毒素受容体を肝細胞のみに強制発現させ、ジフテリア毒素投与により肝障害をきたすマウス)ではジフテリア毒素受容体の発現に個体差が大きく、肝障害モデルとして問題点があったため、ホモ型alb-DTRマウスを作製した。ホモ型alb-DTRマウスは従来のヘテロ型よりも安定して用量依存性にジフテリア毒素誘導性致死的肝機能障害を再現し、移植細胞の肝臓リモデリングと成体内での細胞機能評価が可能な肝不全モデルシステムを構築し得た。このモデルマウスに対してGreen Fluorescent Protein-Tgマウス胎仔(E13.5)より濃縮分離採取した肝幹細胞を1x10^6個/body細胞移植したうえで、致死的肝障害を惹起させたところ、肝臓内での移植細胞の経時的増殖とアルブミン産生を確認した。さらに、細胞移植群と非移植群の比較により細胞移植群において統計学的優位に生存率の改善を認めた。加えて、マウスES細胞から分化誘導した肝細胞移植でも同様の結果を確認できており、致死的肝障害に対する肝幹細胞移植の有用性を確認し得た。一方、マウス胎仔肝由来Thy1陽性間葉系細胞に含まれる形態学的に2種類の細胞はサブトラクション法により同定した表面抗原によりgp38陽性細胞と陰性細胞に分離可能であることを見出した上に、それぞれ肝幹細胞をin vitroにおいて成熟肝細胞へと分化誘導する機能と肝幹細胞を未分化状態のまま維持する機能を持っていることを見出した。肝幹細胞から機能的肝細胞への分化誘導確立に向けて、現在Thy1(+)gp38(+)細胞とThy1(+)gp38(-)細胞のさらに詳細な特性解析を進めている。肝機能不全に対する新たな治療法-「肝幹細胞を用いた細胞移植治療法の開発」を目的とし、本研究では(1)移植細胞源の確立および(2)細胞移植評価モデルの確立を目指している。(1)細胞源としてはマウス胎仔・成体肝組織からの肝幹細胞分離および成熟肝細胞へのin vitroでの誘導が既に可能となっているが、組織からの細胞採取では現時点では細胞数の確保に問題があることから、本年度はより未分化で増殖力の旺盛な胚性幹細胞(ES細胞)から肝細胞への分化誘導を検討した。AFPプロモーター下にgreenfluorescent protein(GFP)を発現する遺伝子を導入したES細胞を作成することで、GFP発現の有無によりES細胞から内胚葉系へ分化した細胞の分離精製を可能とした。

さらにGFP陽性内胚葉系細胞をThy-1陽性間葉系細胞の共培養をおこなうと、肝幹細胞と同様に(Hoppo T, et al. Hepatology.2004)GFP陽性細胞は形態的・機能的に成熟した肝細胞へ分化することが確認され、ES細胞から成熟肝細胞へのin vitroでの分化誘導が可能となった。また、組織由来の肝幹細胞に関しても、より安定した分離精製のため、新たな特異的表面抗原による分離法を開発中である。(2)細胞移植評価モデルに関しては、共同研究者の河野らが開発したalb-DTRマウス(ジフテリア毒素受容体を肝細胞のみに強制発現させ、毒素を投与することで用量依存性に再現性よく肝障害をきたすマウス)を用いて検討しているが、ヘテロ型ではジフテリア毒素受容体の発現に個体差が大きく、モデルとしての問題点が明らかになった。このため、現在は比較的個体差の少ないと考えられるホモ型マウスの作成を行っており、これを用いて細胞移植モデルとしての評価及び細胞移植の有効性を引き続き検討する予定である。さらに上記の細胞移植治療の延長として、将来的には細胞のみならず小組織片の移植の可能性も検討する必要があることから、in vitroにおける三次元組織再構築の検討を行い(Sugimoto S, et al. Tissue Eng.2005.in press)、そのメカニズムを検討を開始している。本研究の目的は肝機能不全に対する新たな治療法として、肝幹細胞を用いた細胞移植治療法を開発することである。これまでに我々は1)マウス胎仔からマウス肝幹細胞を分離する手法の開発、2)同様の手法で成体マウスからも肝幹細胞を分離可能なことを報告してきた。さらに、マウス胎仔肝臓より分離したThy1陽性間葉系細胞は肝幹細胞in vitroにおいて成熟肝細胞へと分化誘導することを見いだした。この研究成果を応用してin vitroにおけるES細胞から肝細胞への分化誘導が可能となった。一方、ヘテロ型alb-DTRマウス(野生型マウスには発現しないジフテリア毒素受容体を肝細胞のみに強制発現させ、ジフテリア毒素を投与することにより用量依存性に再現性よく肝障害をきたすマウス)に対する細胞移植実験ではジフテリア毒素受容体の発現に個体差が大きく、細胞移植モデルとしての問題点があることが昨年度までの研究で明らかとなった。そこで、本年度においては、ホモ型alb-DTRマウスを作成し肝不全モデルの確立と、肝幹細胞やES細胞から分化させた肝細胞によるホモ型alb-DTRマウスの肝臓のリモデリングによる生体内で肝幹細胞機能の評価システムの構築を目指した。作製したホモ型alb-DTRマウスでは、従来のヘテロ型よりも安定した用量依存的ジフテリア毒素誘導肝障害が惹起され、移植細胞機能の評価可能な肝障害モデルを構築し得た。これを踏まえて、マウス胎仔肝幹細胞や、マウスES細胞から分化誘導した肝細胞をホモ型alb-DTRマウスへ細胞移植し、治療効果を検証中である。マウス胎仔肝由来肝幹細胞の細胞移植では、非移植群に対し、移植群においてジフテリア毒素誘導肝障害による致死率に有意な改善を認めており、現在、移植細胞のin vivoでの機能解析を進めている。一方、マウス胎仔肝由来Thy1陽性間葉系細胞に含まれる形態学的に2種類の細胞は、サブトラクション法により同定した表面抗原によりGP陽性細胞とGP陰性細胞とに分離可能であることを見出した上に、それぞれ肝幹細胞をin vitroにおいて成熟肝細胞へと分化誘導する機能と肝幹細胞を未分化状態のまま維持する機能を持つことを見出した。
脳腫瘍におけるEMMPRINとMMPの発現とその役割の解析

癌の浸潤、転移において、細胞外マトリックスの分解は必須のプロセスである。これには基質特異性の異なる複数の酵素の関与が指摘されているが、中心的役割を果たしているのはMMPであり、その酵素活性と癌細胞の浸潤、転移能との間に正の相関関係が見い出されている。しかし近年の免疫組織化学およびin situ hybridizationを用いた検討から、MMPは癌細胞そのものよりもそれに接する間質細胞(特に線維芽細胞)から主として産生されていることが明らかとなった。つまり、癌細胞が周囲の線維芽細胞を刺激してMMPの産生を促進する機構の存在を示唆している。そのMMP産生促進因子がBiswasらによって発見、同定されたExtracellular Matrix Metalloproteinase Inducer(EMMPRIN)である。今回の研究において我々は、EMMPRINの発現は正常脳、gliomaともに認められたが、その発現レベルはgliomaで高く、特にhigh grade gliomaにおいて増強していること、免疫組織化学的にEMMPRINの発現は、正常脳では血管内皮のみに限られ、glioblastoma multiforme(GBM)では腫瘍細胞に強く認められ増生血管内皮は陰性であること、脳以外の組織では血管内皮での発現は全く認められないこと、つまり正常脳では血管内皮細胞でのBBB形成に関与していること、さらにin vitroでのGBM細胞と脳由来線維芽細胞との混合培養において、GBM細胞のEMMPRINによってpro-MMP-2産生の増加のみならず、MT1及びMT2-MMP産生増加を介した活性型MMP-2の増加を認め、EMMPRINの腫瘍浸潤への関与が示唆されること及びこれらは抗EMMPRINモノクローナル抗体によって阻害されることを提示した。
地域メディアとしての町村報の構造的分析

全国の町村報の残存状況について調査を進めた。年度内に調査を終えたのは、青森県、秋田県、山形県、宮城県、新潟県、富山県、長野県、群馬県、埼玉県、東京である。昨年度と同様に、自治体の資料館・図書館などの蔵書を検索した上で、改めて電話やメールなどで残存状況を確認した。この2年間の調査の状況をみても、残存状況は極めてよくないことが判明した。今年度は、保存状況の良いいくつかの村報の比較に取り組んだ。比較の基準として、1発行主体(役場、青年団、小学校など)、2発行回数、3内容類型(情報連絡型、イデオロギー重視型、地域密着型)、4村の人口、5経済更生村か否か、6発行期間などを設定した。時期的変化についても検討を加えた。村報によって若干の相違はあるものの、内容面から3期に分けることができる。第1期は1920年代で、村の各種団体の情報を集約し投稿を促すなど、村の社会的結合を促進するという役割を果たそうとした時期である。地域メディアとして役割を自覚的に担おうという意気込みをどの村報からも読み取ることができる。第2期は満洲事変から日中戦争以前の時期である。満洲事変がどのような影響をもたらすかは、その地域を管轄する師団が出兵しているかどうかに依存する。また、発行主体がどこかによってもかなり大きな差が発生する。また、この時期には経済更生運動の影響を強く受け、運動の情報媒体としての役割を新たに担ったものが多い。第3期は、日中戦争から敗戦まである。在郷軍人の大量動員が行われた結果、慰問を意識した編集が頻繁に行われるようになり、総力戦体制を構築するための重要な媒体となった。また、政府が発表する戦争正当化の論理をそのまま下達することが多くなり、その傾向はアジア・太平洋戦争開始とともに一層強化された。町村報の残存状況調査は、府県の公文書館を重点的・優先的に調査し、その上で単位自治体の調査を進めたために、効率が多少アップした。昨年度行った『神足月報』の分析をもとに、保存状況の良いいくつかの村報の比較検討を行った。比較基準の設定を行い、基準をもとに村報を分類し、傾向を読み取った。その上で、地域メディアの役割が何を契機としてどのように変容していくのかを検討した。その結果、いずれの村報にもほぼ適用可能な大まかな時期区分を行うことに成功した。今後は次の3つの方向で研究を推進する。第1に、各都道府県の町村報の残存状況調査を一層効率的に進めていくことである。本研究の基礎的調査となるので、自治体史からの情報も蒐集しながら調査を進めたい。第2に、今年度行った大まかな時期区分に基づき、各村報の内容を精査していくことである。とくに日中戦争以降の戦争の正当化論理がどのように語られていくのかに注目していきたい。政府の行う正当化論理がどのように咀嚼されて伝達されるのか、村報によってどのような差異が発生するのか、を重点的に見ていく。第3に、アジア・太平洋戦争期の発行状況や内容を詳細に検討する。この時期には終刊となった村報もいくつかあるので、その原因も探る必要がある。内容の自由度は切縮められ、画一化が相当に進んでいくことが予想されるが、それでも発刊され続けた理由も検討しなければならない。年度内に調査を終えたのは北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、京都府、島根県である。すべての自治体の図書館などの蔵書を検索した上で、改めて電話やメールなどで残存状況を確認した。これらの諸道府県では、残存状況は極めてよくないことが判明した。いくつかの地域で村報が保存されていることがわかったが、それについての詳細な調査は未着手である。概要を調査したのは、京都府長岡京市図書館に保存されている『神足月報』である。『長岡京市史』にはこの史料を用いた記述がある。現在、保存されているのは1935年から1941年までに発行されたものである。個別の村報・町報の分析については、上記の『神足月報』について行った。『神足月報』は小学校の校長が編集の中心になっており、こうした形態は全国的にも特殊な事例ではないかと思われる。内容については、他府県のものとそれほど異なっているわけではないが、小学校長が編集に携わっていることから、教育関係の記事が比較的多い。ことに顕著なのは、小学生の作文の多さだろう。こうした作文は学校教育における教導に強く影響されたもので、児童の気持ちをそのまま表現しているとは言えないが、それを通じて模範的な小学生のあり方がどのようなものであったかは見えてくる。また、時折掲載される校長の訓示のような記事は、地域における公定イデオロギーの内容を示すすぐれた史料である。さらに、戦地の兵隊からの便りと小学生の作文が呼応する形で、地域に戦時体制が構築されていくさまを『神足月報』から見て取ることもできる。『神足月報』は村内への各種情報の伝達を目的とする広報的な側面よりも、村をイデオロギー的に善導しようとする傾向の強い村報であることが判明した。課題として掲げた町村報の残存状況調査は、個々の自治体での確認に時間がかかったため、予定よりやや時間を要している。

今後、調査の効率をあげるためには、府県の公文書館を重点的・優先的に調査し、その上で単位自治体の調査を進めるべきことが判明した。おそらく、平成30年度には当初の予定に十分に追いつくことができると思われる。想定していたより残存状況が良くないため、その分、個々の町村報の分析に早めに着手した。『神足月報』については、ほとんど目を通したので、この課題の進捗状況は良好である。発行主体の特殊性、記事内容の類型化、公定イデオロギーの割り出し、出征兵士と慰問文などについて、概略的分析を行った。すでに入手済みの町村報については、戦後の記事を中心に内容の検討を進めている。戦時体制の論理がどこまで継続し、どのような新しい秩序が形成されていくのか、大雑把な見通しを得ることができた。戦後の場合は、新たな課題として、町村報以外の地域メディアにも目配りする必要があることがわかった。全国の町村報の残存状況について調査を進めた。年度内に調査を終えたのは、青森県、秋田県、山形県、宮城県、新潟県、富山県、長野県、群馬県、埼玉県、東京である。昨年度と同様に、自治体の資料館・図書館などの蔵書を検索した上で、改めて電話やメールなどで残存状況を確認した。この2年間の調査の状況をみても、残存状況は極めてよくないことが判明した。今年度は、保存状況の良いいくつかの村報の比較に取り組んだ。比較の基準として、1発行主体(役場、青年団、小学校など)、2発行回数、3内容類型(情報連絡型、イデオロギー重視型、地域密着型)、4村の人口、5経済更生村か否か、6発行期間などを設定した。時期的変化についても検討を加えた。村報によって若干の相違はあるものの、内容面から3期に分けることができる。第1期は1920年代で、村の各種団体の情報を集約し投稿を促すなど、村の社会的結合を促進するという役割を果たそうとした時期である。地域メディアとして役割を自覚的に担おうという意気込みをどの村報からも読み取ることができる。第2期は満洲事変から日中戦争以前の時期である。満洲事変がどのような影響をもたらすかは、その地域を管轄する師団が出兵しているかどうかに依存する。また、発行主体がどこかによってもかなり大きな差が発生する。また、この時期には経済更生運動の影響を強く受け、運動の情報媒体としての役割を新たに担ったものが多い。第3期は、日中戦争から敗戦まである。在郷軍人の大量動員が行われた結果、慰問を意識した編集が頻繁に行われるようになり、総力戦体制を構築するための重要な媒体となった。また、政府が発表する戦争正当化の論理をそのまま下達することが多くなり、その傾向はアジア・太平洋戦争開始とともに一層強化された。町村報の残存状況調査は、府県の公文書館を重点的・優先的に調査し、その上で単位自治体の調査を進めたために、効率が多少アップした。昨年度行った『神足月報』の分析をもとに、保存状況の良いいくつかの村報の比較検討を行った。比較基準の設定を行い、基準をもとに村報を分類し、傾向を読み取った。その上で、地域メディアの役割が何を契機としてどのように変容していくのかを検討した。その結果、いずれの村報にもほぼ適用可能な大まかな時期区分を行うことに成功した。第1に、未着手の府県について村報・町報の残存状況の調査を継続する。最小の行政単位の図書館などでは、歴史資料についての情報自体を得ていないところも多く、府県単位の文書館や図書館を重点的に調査する必要がある。
都市計画における住民参加手続及び司法統制の比較法的考察

本研究はオーフス条約に基づいて、日本と台湾の都市計画への参加仕組みと司法訴訟制度の問題点を明らかにし、イギリス法を参考にしながら、仕組みの改善提案をすることを目的としている。第一年度の研究重点は、1日本における都市計画策定の手続についての公衆参画に関する規定の調査、2台湾における都市計画参加手続及び台湾の都市計画訴訟制度の立法動向、調査と分析とした。第一に、日本の都市計画関連の参加条例について、調査結果の一部を2018年5月に大阪大学環境民主主義研究会にて発表した。第二に、台湾の都市計画の参加手続においては、今までの規定に加え、新しい仕組みの聴聞手続も設けられているため、その規定と問題点をまとめ、同年7月に神戸大学公法研究会、9月に京都台湾研究中心研究会にて発表した。更に、その聴聞手続の実務状況を考察するために、同年8月に台湾で聴聞手続を担当した元内政部係員にインタビューし、都市計画参加手続や訴訟制度に関する文献も収集した。第三に、都市計画は環境に関連する計画であり、環境影響評価と密接な関係がある。そのため、都市計画を策定した際に、それを対象とする環境影響評価を実施するのか、環境影響評価の市民参加と訴訟制度はどのように規定されているのかを検討する必要がある。2018年8月には台湾台北では台湾の環境影響評価訴訟について発表し、9月に大阪大学で開催された「環境法の参加原則に係る評価指標ーアジアの環境アセスメント制度をめぐってー」専門家会議では台湾の環境影響評価参加手続の現状について報告した。また、都市計画を対象とする環境影響評価の実施状況を把握するために、2019年1月に台湾で元行政院環境保護署副署長へのインタビュー及び資料収集した。以上の調査を通じ、台湾の都市計画制度と環境影響評価の全体像、それに係る参加手続、訴訟制度の問題点を明らかにし、その結果を執筆した。第一に、日本の都市計画関連の参加条例について、1788自治体の条例を調査した結果、独自の都市計画参加手法を定めている自治体は限定的であるという状況が明らかになった。第二に、まず、台湾の行政主導の都市計画の参加手法については、最新立法動向のほか、新しい仕組みの実態を把握するために、本研究は担当の台湾内政部職員の協力を得て、2018年の実施状況をヒアリング調査し、参加手続の問題点を明らかにした。また、都市計画に関連する環境影響評価の参加手続について、本研究は元行政院環境保護署副署長の協力を得て、その実施状況をヒアリング調査した。台湾では一部の都市計画を対象とする戦略的環境影響評価制度があるのに、実施事案はわずか11件にとどまっている。また、参加手続は乏しいのみならず、訴訟対象ともならないという問題点も明らかになった。第三に、台湾の都市計画訴訟制度について、法制度改革が進んでいることを把握した。2016年12月9日の司法院大法官(憲法法廷に相当)解釈第742号は都市計画を訴訟対象として直接認めた後、2019年1月11日に司法院大法官解釈第774号は、都市計画範囲外の第三者への原告適格を広げた。2018年12月に台湾司法院が提出した「都市計画審査手続」の章を加えた行政訴訟法の改正案では、都市計画の違法の是正、人権保障と都市計画の全体的調和を考慮したうえで、新たな都市計画訴訟類型として「都市計画の無効宣告訴訟」を設け、当該訴訟は「客観訴訟」であると位置付けている。日本では、特別の都市計画争訟制度が検討されたものの立法化は実現しておらず、台湾の新たな訴訟類型は、日本との比較検討を進めていく上で有益なものであると考えられる。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。昨年度は日本の都市計画関連の参加条例を調査し、台湾の都市計画の参加手続と訴訟制度を調査・分析した。また、都市計画を対象とする戦略的環境環境影響評価について、台湾ではまだ大きな制度的課題が残っており、日本とイギリスの制度との相違も明確である。第二年度は昨年度の研究成果に基づき、文献調査を続け、日本の都市計画制度、参加手続及び訴訟制度の問題点を詳細に分析し、台湾の制度と比較検討する。また、イギリスの文献や判例をさらに調査し、都市計画と環境影響評価・持続可能性評価の参加手続と訴訟制度の実施状況を参考にしながら、台湾と日本の仕組みへの改善提案を行う。

そのため、都市計画を策定した際に、それを対象とする環境影響評価を実施するのか、環境影響評価の市民参加と訴訟制度はどのように規定されているのかを検討する必要がある。2018年8月には台湾台北では台湾の環境影響評価訴訟について発表し、9月に大阪大学で開催された「環境法の参加原則に係る評価指標ーアジアの環境アセスメント制度をめぐってー」専門家会議では台湾の環境影響評価参加手続の現状について報告した。また、都市計画を対象とする環境影響評価の実施状況を把握するために、2019年1月に台湾で元行政院環境保護署副署長へのインタビュー及び資料収集した。以上の調査を通じ、台湾の都市計画制度と環境影響評価の全体像、それに係る参加手続、訴訟制度の問題点を明らかにし、その結果を執筆した。第一に、日本の都市計画関連の参加条例について、1788自治体の条例を調査した結果、独自の都市計画参加手法を定めている自治体は限定的であるという状況が明らかになった。第二に、まず、台湾の行政主導の都市計画の参加手法については、最新立法動向のほか、新しい仕組みの実態を把握するために、本研究は担当の台湾内政部職員の協力を得て、2018年の実施状況をヒアリング調査し、参加手続の問題点を明らかにした。また、都市計画に関連する環境影響評価の参加手続について、本研究は元行政院環境保護署副署長の協力を得て、その実施状況をヒアリング調査した。台湾では一部の都市計画を対象とする戦略的環境影響評価制度があるのに、実施事案はわずか11件にとどまっている。また、参加手続は乏しいのみならず、訴訟対象ともならないという問題点も明らかになった。第三に、台湾の都市計画訴訟制度について、法制度改革が進んでいることを把握した。2016年12月9日の司法院大法官(憲法法廷に相当)解釈第742号は都市計画を訴訟対象として直接認めた後、2019年1月11日に司法院大法官解釈第774号は、都市計画範囲外の第三者への原告適格を広げた。2018年12月に台湾司法院が提出した「都市計画審査手続」の章を加えた行政訴訟法の改正案では、都市計画の違法の是正、人権保障と都市計画の全体的調和を考慮したうえで、新たな都市計画訴訟類型として「都市計画の無効宣告訴訟」を設け、当該訴訟は「客観訴訟」であると位置付けている。日本では、特別の都市計画争訟制度が検討されたものの立法化は実現しておらず、台湾の新たな訴訟類型は、日本との比較検討を進めていく上で有益なものであると考えられる。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。昨年度は日本の都市計画関連の参加条例を調査し、台湾の都市計画の参加手続と訴訟制度を調査・分析した。また、都市計画を対象とする戦略的環境環境影響評価について、台湾ではまだ大きな制度的課題が残っており、日本とイギリスの制度との相違も明確である。第二年度は昨年度の研究成果に基づき、文献調査を続け、日本の都市計画制度、参加手続及び訴訟制度の問題点を詳細に分析し、台湾の制度と比較検討する。また、イギリスの文献や判例をさらに調査し、都市計画と環境影響評価・持続可能性評価の参加手続と訴訟制度の実施状況を参考にしながら、台湾と日本の仕組みへの改善提案を行う。
脳室周囲白質軟化症実験モデルに対するエリスロポイエチンの有用性と細胞移植の検討

今回の研究では,新生児の脳性麻痺の原因となる最多の要素としての脳室周囲白質軟化症(PVL)について治療的介入への基礎的検討を行った。研究代表者が作成した日齢3(P3)ラットを用いた右総頸動脈結紮と6%酸素環境60分負荷にて低酸素虚血(H-I)とした大脳白質障害モデル(PVL実験動物モデル)を用いて,1.エリスロポイエチン(EPO)をあらかじめ投与した場合にどのくらいの量で2日後(P5)の脳の組織学的障害が軽減されるかを評価するため,薄切切片を作成し,免疫組織化学的染色,ヘマトキシリンエオジン染色を用いた組織標本を作製し,四段階の障害スケールを用いて評価する。2.P3にて低酸素虚血負荷後,長期間(8週齢)生存させ運動障害,認知障害の程度を評価し,EPOを使用した場合にどのように改善がみられたかの評価を行った。1.に関してはEPOを1U/kg・30000U/kgの投与量を設定して,虚血負荷後105分に腹腔内投与を行い,15分後に低酸素負荷を行った。その結果,50U/kg,100U/kg投与した場合に組織障害の軽減の効果がみられた。以前の研究ではEPOは低容量では血液脳関門(BBB)を通過しないと考えられていたため,大量投与の必要性があるとされていたが,今回の研究ではH-Iによって血管透過性が変化してEPOが比較的低容量で効果を示したと考えられた。2.に関しては,H-I群,H-I+EPO100U/kg投与群,コントロール群に対して8週齢時にSMARTビデオ画像行動解析装置を用いてオープンフィールドテストなどの評価方法を用いて,運動麻痺の程度の評価を行った。H-I群とコントロール群の比較では明らかな運動麻痺がみられたが,H-I群とH-I+EPO 100U/kg投与群の比較では運動麻痺の改善の結果が認められなかった。現在,評価方法の再検討,例数の増加を行い,検討を継続している。脳室周囲白質軟化症(以下、PVLと賂す)モデルラットを使用したEPOの効果に関しては申請者のグループで脳の組織学的な評価を行い、神経保護作用に有用性が確認され、現在、英文雑誌に投稿中であるが、少量のEPOが有効であることのメカニズムの解明や、長期生存させた後の運動機能や認知機能の改善といった機能的な評価が十分なされていなかった。EPOは今まではかなり高容量でないと脳血液関門を通過しないとされており、臨床的な使用量の10-25倍量を用いて神経保護作用があったとの研究報告があったが、副作用に対する懸念もあった。しかしながら、幼弱な動物では生理的に血管内皮が脆弱であり、低酸素虚血によって脳血管関門が破綻することが知られていたため、低容量でも充分効果が期待できることが考えられていた。そのため、オリゴデンドロサイト後期培養細胞を用いて過酸化水素を用いた細胞傷害を作成する実験系を作り、低容量のEPOを用いて細胞傷害の保護作用の有無を検討した結果、低容量で十分な細胞保護作用があることが明らかになった。また、今回の交付で購入した画像行動解析装置を用いて低酸素虚血傷害を受けた動物が成獣になってからどのような機能障害を引き起こし、さらにEPOを用いて神経障害が軽減された場合は運動機能的がどのように改善するかを評価することを目的に実験を進めた。コントロールの動物とPVLモデル動物を一定の大きさの容器に入れ、探索行動を一定時間記録し、移動距離と行動パターンの解析を行った。現時点では正常な動物のデーターを集めている段階であるが、小規模パイロットスタディーでは異常行動が観察されており、PVLモデルに対してEPOの行動面からの効果が検討できると考えられている。

2.に関しては,H-I群,H-I+EPO100U/kg投与群,コントロール群に対して8週齢時にSMARTビデオ画像行動解析装置を用いてオープンフィールドテストなどの評価方法を用いて,運動麻痺の程度の評価を行った。H-I群とコントロール群の比較では明らかな運動麻痺がみられたが,H-I群とH-I+EPO 100U/kg投与群の比較では運動麻痺の改善の結果が認められなかった。現在,評価方法の再検討,例数の増加を行い,検討を継続している。
細胞外マトリックスに着目した月経前関節痛のメカニズムの解明

本研究では、「月経周期に依存して変動する性ホルモンの分泌量により、シグナル伝達分子としてのサイトカインや成長因子の産生量が変化し、細胞外マトリックスの代謝に関わる分子の発現量が変化した結果、細胞外マトリックスに量的、質的な変化がもたらされ、炎症、痛みへとつながる」という仮説を立てて、その検証を目指している。平成29年度は、その分析系の検討を行った。平成30年度は、関節周囲の細胞外マトリックスの中心的な成分であるヒアルロン酸の代謝が、月経前に上昇する特定の性ホルモンによって影響を受ける可能性を検証するために、月経周期を模倣した細胞モデルとして性ホルモンで刺激した培養滑膜線維芽細胞を用い、以下の実験を行った。1)性ホルモンに応答する遺伝子の動きをリアルタイムPCRによって定量し、細胞モデルの性ホルモン応答性を確認した。2)この細胞モデルが産生するヒアルロン酸の分析を行い、培養上清中の量の変化とサイズについて一定の情報を得た。次年度以降も再現性の検討が必要である。次年度に計画しているヒアルロン酸代謝に関わる分子の発現レベル、ヒアルロン酸以外の細胞外マトリックス分子の量的変動、炎症に関与する分子の産生量に及ぼす性ホルモンの影響を調べる実験のために、同細胞モデルから、細胞および培養上清を回収した。3)一方で、昨年度行った実験により、細胞外マトリックス分子の分解に関与する酵素の活性を阻害する分子の構造についての情報を得た。これをもとに、次年度計画している細胞モデルへの添加実験の準備として、今年度も引き続きその分子をデザイン、調製した。研究期間を通して行う計画として、性ホルモンによる細胞外マトリックスの量的・質的変化の解析と細胞外マトリックスの代謝に関わる分子の解析を挙げている。その中で、ヒアルロン酸の量的、質的変化を中心としたイベントの検証を行う。今年度は、月経周期を模倣した細胞モデルの培養系を用いて、ヒアルロン酸量的、質的な変化における一定の傾向を見出した。また、次年度計画している実験で使用するサンプルを準備した。次年度以降は、昨年度に条件検討を行った分析系やツールにより、今年度に回収したサンプルを用いて、月経周期を模倣した細胞モデルにおけるヒアルロン酸代謝に関わる分子の発現レベル、ヒアルロン酸以外の細胞外マトリックス分子の量的変動、炎症に関与する分子の産生量の解析を進める。性ホルモンの分泌量に依存した細胞外マトリックスの変化に着目し、月経前症候群のひとつである関節痛のメカニズムの解明を目指す。性ホルモンで刺激した培養滑膜線維芽細胞を月経周期の細胞モデルとして用いる。ヒアルロン酸を中心とした細胞外マトリックス分子の量的、質的変化の解析を行うために、平成29年度はまず、それら分子の分析系の検討を行った。これまでに長年使用してきたヒアルロン酸定量キットが現在では入手できないことから、これと同等の検出能をもつキットを見つけるために、糖鎖長と濃度が知られたヒアルロン酸オリゴ糖を調製し、それらと培養試料を検体として数社のキットで試した。その結果、感度および検出できるヒアルロン酸の糖鎖長に関して、計画の実施に使用可能なキットを見つけることができた。また、ヒアルロン酸の量やサイズに影響を与えるヒアルロン酸分解酵素の活性検出法の検討を行った。ヒアルロン酸以外の分析対象として、コラーゲンとプロテオグリカンを候補としているが、これらの細胞外マトリックス分子の量的変化をもたらすタンパク分解酵素の活性検出系の検討を行い、今回用いる細胞モデルから調製した試料の分析に使用できる系を見出した。また、プロテオグリカンの構造に特徴的な糖鎖分析に必要な培養試料の量も決定した。一方で、それらのタンパク分解酵素およびヒアルロン酸分解酵素の活性を阻害する可能性のある分子をデザイン、調製し、阻害効果を確認した。このうちの一部については、国内学会および国際学会で成果を報告した。平成30年度以降、同モデルを用いた細胞外マトリックスの変化とそれをもたらす酵素の挙動について性ホルモンを作用させる条件を変えて分析する際に、これら阻害剤のいずれかの添加の有無も計画している。平成29年度から研究期間を通して行う計画として、性ホルモンによる細胞外マトリックスの量的・質的変化の解析と細胞外マトリックスの代謝に関わる分子の解析を挙げている。今年度は、月経周期の細胞モデルの培養系を動かす一方で、目的の分子や活性の分析系の検討をまず行い、分析条件に関して一定の成果が出ていると思われるため、次年度以降の計画実施にこの分析系を使用できることが示された。

次年度に計画しているヒアルロン酸代謝に関わる分子の発現レベル、ヒアルロン酸以外の細胞外マトリックス分子の量的変動、炎症に関与する分子の産生量に及ぼす性ホルモンの影響を調べる実験のために、同細胞モデルから、細胞および培養上清を回収した。3)一方で、昨年度行った実験により、細胞外マトリックス分子の分解に関与する酵素の活性を阻害する分子の構造についての情報を得た。これをもとに、次年度計画している細胞モデルへの添加実験の準備として、今年度も引き続きその分子をデザイン、調製した。研究期間を通して行う計画として、性ホルモンによる細胞外マトリックスの量的・質的変化の解析と細胞外マトリックスの代謝に関わる分子の解析を挙げている。その中で、ヒアルロン酸の量的、質的変化を中心としたイベントの検証を行う。今年度は、月経周期を模倣した細胞モデルの培養系を用いて、ヒアルロン酸量的、質的な変化における一定の傾向を見出した。また、次年度計画している実験で使用するサンプルを準備した。次年度以降は、今年度に条件検討を行った分析系やツールを用いて、月経周期の細胞モデルにおける細胞外マトリックスの量的・質的変化の解析とその変化をもたらす細胞外マトリックスの代謝に関わる分子の解析を進める。次年度以降は、昨年度に条件検討を行った分析系やツールにより、今年度に回収したサンプルを用いて、月経周期を模倣した細胞モデルにおけるヒアルロン酸代謝に関わる分子の発現レベル、ヒアルロン酸以外の細胞外マトリックス分子の量的変動、炎症に関与する分子の産生量の解析を進める。おおむね当初の計画通りに実施したが、物品費と旅費を中心とした支出で節減できたため、次年度使用額が生じた。次年度の培養細胞系を用いた実験計画に係る物品費に使用する予定である。
介護予防システムを推進する保健師の活動強化プログラムの検討

介護予防システムを推進するために保健師は、住民のニーズを多様な方法で把握して多職種と協働して活動につなぎ、住民の主体性を尊重し共に歩む活動、評価を事業の改善や地域の計画策定に反映させる活動を実施していた。活動には地域の資源や連携体制が影響していた。また、予防活動や調整役割の重要性の認識は、システムを推進する活動の根幹となっていた。地域で課題を共有し住民や他職種と協働の経験を重ねること、先駆的活動から学び、客観的評価を受けることが、保健師の専門性の認識を高め、システムを推進する活動を発展させ、強化することにつながることが示唆された。本研究は、地域の介護予防システムを推進するための活動の強化に向けて、先行研究で開発した「介護予防システムを推進する保健師の活動指標」を活用して、介護予防システムを推進する保健師の活動の実態を明らかにし、地域の介護予防活動と地域づくり活動の現状との関連を明らかにする。さらに、活動指標の実践的な活用ができるように、システムを推進する活動のより詳細な記述と保健師活動に影響を与えた経験を記述し、介護予防システムを推進する保健師の活動強化のためのプログラムを検討することを目的とする。今年度は、その第一段階として、文献検討を行い、介護予防活動、介護予防の地域づくり活動の実態を把握するための質問内容を検討して質問紙を完成させ、調査に向けての準備を整えた。第1段階調査の目的は、介護予防システムを推進する保健師の活動の実態とその関連要因を明らかにし、さらに、介護予防システムを推進する保健師の活動と地域の介護予防活動および地域づくり活動の現状との関連を明らかにすることである。調査内容は、先行研究で開発した4因子29項目からなる「介護予防システムを推進する保健師の活動指標」、基本属性(所属、年齢、保健師活動経験年数、地域活動年数、職位など)、関連要因(人口規模、担当職員数、住民組織活動経験、地域づくり活動、ネットワーク活用経験など)、介護予防活動および地域づくり活動(介護予防事業の実施、住民組織の状況、地域の資源開発の取り組みなど)である。平成27年度は、地域の介護予防システムを推進するための活動の強化に向けて、先行研究で開発した「介護予防システムを推進する保健師の活動指標」を活用して、介護予防システムを推進する保健師の活動の実態を明らかにし、さらに地域の介護予防活動および地域づくり活動の現状との関連を明らかにすることを目的とした第一段階の調査を実施した。高齢化率の高い24県の全ての市町村および地域包括支援センターの保健師を対象に、郵送による自記式質問紙調査を実施した。調査内容は、4因子29項目からなる「介護予防システムを推進する保健師の活動指標」、基本属性(所属、年齢、保健師活動経験年数、地域活動年数、職位など)、所属機関(人口規模、担当職員数、地区担当制など)、介護予防活動および地域づくり活動(介護予防事業の実施状況、介護予防事業の成果など)である。調査は所属大学の倫理委員会の承認を得た。配布数は2113、592人の回答が得られ、回収率28.0%であった。市町村の介護予防担当保健師189人、地域包括支援センター保健師403人であった。保健師は、住民の介護予防のニーズを把握して、支援につなげる活動を実施していたが、住民の主体的活動を促し、介護予防の課題や目標を共有し、地域の活動計画につなげる活動の実施に課題が確認された。今後の介護予防システムの推進には、住民との協働による活動と市町村の総合的な計画と介護予防を連動させた政策マネジメントが重要となることから、これらの保健師の活動を強化するためのプログラムの開発は意義あることと考える。今後は、介護予防システムを推進する活動をより詳細に記述するために、保健師へのインタビューを実施・分析して、活動強化のプログラムを検討する予定である。初年度の実施予定の第一段階の調査が今年度にずれ込み、また、分析に予定以上に時間を要したため、今年度、第2段階のインタビュー調査の実施に至ることができなかった。介護予防システムを推進する保健師の活動の強化に向けて、先行研究で開発した「介護予防システムを推進する保健師の活動指標」を用いた質問紙調査の結果を分析し発表した。有効回答592人(回収率28.0%)で、市町村189人、地域包括支援センター403人、保健師経験20年以上が55.0%であった。保健師の活動指標を因子分析した結果、『住民の主体的活動を促す基盤づくり』『介護予防のニーズを把握して活動につなぐ』『介護予防活動の評価を活かした事業の強化』『住民や地域の関係者と介護予防の課題と目標の共有』の4因子が抽出された。基本属性との関連では、保健師経験20年以上、市町村所属の保健師の得点が高く、人口規模との関連は見られなかった。また、介護予防システムを推進する保健師の活動を困難にする要因は、「個別対応に忙しく余裕がない」「どのように取り組んで良いか分らない」「人員体制」などの理由が多く、保健師経験や人口規模が関連していた。介護予防事業の成果についての保健師の認識について因子分析を行った結果、『地域活動の評価と共有』『介護予防事業参加者の健康の改善』『自主活動の活性化』の3因子が抽出された。基本属性との関連では、保健師経験と人口規模との関連が見られた。

これらの結果から保健師は、介護予防のニーズを把握して活動につなぐ取り組みは良く実施され、事業参加者の健康の改善が成果として認識されていたが、ボランティア育成等住民の主体性を促す活動や関係機関との連携、評価を活かした活動の改善や地域での課題の共有等の取り組みの実施とその評価は、十分といえない結果が確認された。これらの活動の強化が介護予防システム推進の課題となることが示唆された。今後は、介護予防システムを推進する活動とその成果に影響を与えていた保健師の経験・活動を詳細に記述し、介護予防システムを推進する保健師の活動強化の方策を検討する。初年度は、一次調査の準備として、文献を検討し質問紙を精選したが、調査の開始が遅れ、2年目に調査を実施した。その後の分析を実施し、一次調査の結果は公表してきた。2次調査の対象選定と依頼に時間を要しており、現在は、2次調査の途中である。介護予防システムを推進する保健師活動の詳細と活動を促進・阻害する要因および活動に影響を及ぼした経験を明らかにすることを目的に、一次調査で承諾を得られた保健師および新たに選定した保健師10名を対象にインタビュー調査を実施した。介護予防システムを推進するために保健師は、住民の自主活動の基盤をつくるためにリーダを育成し継続のための支援を実施していた。また、地域の介護予防のニーズを多様な方法で把握し、ニーズに対応する活動を他職と協働して行い地域の資源を開発していた。介護予防の効果を住民に返すとともに事業としての評価を行い活動の改善につなぐ努力がされていた。また、地域の課題を住民や地域の関係者と共有し総合計画に反映させ、ネットワークを構築していた。システムを推進する活動を促進・阻害する要因としては、人材、予算と共に、地域の支え合いの基盤や住民の主体性の意識、保健師の予防活動の重要性や調整役割の認識が関連しており、保健師間の意識の共有や他機関や他部門との連携に課題が見られた。また、保健師として地域に根差した活動の経験や異なる部署での経験、住民や他職種と協働した経験、活動を見直し評価を受ける経験、先駆的活動等から学ぶ経験が、保健師活動に影響を及ぼしていた。介護予防システムを推進する活動には、人材、予算等の資源と共に地域の支え合いの基盤や住民の主体性の意識が関連しており、予防活動の重要性や保健師の調整役割の認識が保健師の専門性を意識した意図的活動につながり、システムの推進を方向づけるものとなっていた。保健師として地域に根差した活動や様々な部署での活動の蓄積、住民や多職種と協働した経験が活動の基盤となり、また、先駆的活動から学び自ら発信し客観的評価を受けること、地域で課題を共有し協働体制を構築することが、介護予防システムを推進する活動を発展させ、強化することにつながることが示唆された。介護予防システムを推進するために保健師は、住民のニーズを多様な方法で把握して多職種と協働して活動につなぎ、住民の主体性を尊重し共に歩む活動、評価を事業の改善や地域の計画策定に反映させる活動を実施していた。活動には地域の資源や連携体制が影響していた。また、予防活動や調整役割の重要性の認識は、システムを推進する活動の根幹となっていた。地域で課題を共有し住民や他職種と協働の経験を重ねること、先駆的活動から学び、客観的評価を受けることが、保健師の専門性の認識を高め、システムを推進する活動を発展させ、強化することにつながることが示唆された。業務多忙のため、質問紙の作成が遅れ、また、倫理委員会の審査等関係で、調査可能となった時期が、年度末になってしまった。