hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インスリン腹腔内注入アルゴリズムの開発 -完全植込型投与システムへの応用-

1.コンパートメントモデルによるインスリン腹腔内吸収動態の検討インスリン腹腔内吸収動態を解析すべく3-コンパートメントモデルを作成し,数値解析を行った結果,速攻型,超速効型インスリン・アナログ腹腔内投与時、吸収動態に有意差を認めなかった.血糖値に対するインスリン注入率を求める関係式IIR(t)=Kp・G(t)+Kd・dG(t)/dt+Kc(Kp, Kd, Kc:インスリン腹腔内注入パラメータ)を導き,インスリン腹腔内注入アルゴリズムを作成した結果,腹腔内注入パラメータ(Kp, Kd, Kc)は(0.041,2.91,-2.72)を算出しえた.3.コンピュータを用いたsimulationstudy正常な血糖応答反応を再現した際のインスリン注入パターン及び血漿インスリン動態を腹腔内及び皮下注入アルゴリズム作動時においてsimulationし,静脈内注入アルゴリズム作動時と比較検討した.超速効インスリン・アナログ皮下注入時,インスリン注入パターンは実現不可能な負注入を要したのに対し,腹腔内注入時には負注入を要することなく,生理的血漿インスリン動態を再現し得た.4.アロキサン糖尿病犬に対する経口ブドウ糖負荷時の血糖制御経口ブドウ糖負荷時の血糖制御で,静脈内注入アルゴリズム作動時とそれぞれ比較検討した結果,静脈内注入時と腹腔内注入アルゴリズム作動時での血糖制御は,全経過を通じ,両者とも良好な血糖制御パターンを示した.皮下注入アルゴリズム作動時では,高値,低値を示した血糖パターンの時間帯が存在した.インスリン動態では,静脈内注入と腹腔内注入アルゴリズム作動時では同じパターンを再現し得たが,皮下注入作動時では,遅延型高インスリン血症のパターンを示した.5.アロキサン糖尿病犬に対する血糖日内変動の制御アロキサン糖尿病犬に対して,インスリン腹腔内注入アルゴリズムを組み込んだ携帯型人工膵島を用いて,朝夕の2回(計80kcal/kg/day)の食事摂取時の血糖制御を試みた結果,高血糖及び低血糖を認めることなく良好な血糖コントロールが可能であった.以上,インスリン腹腔内注入アルゴリズムの作成し,本アルゴリズムの有用性が確認された.1.コンパートメントモデルによるインスリン腹腔内吸収動態の検討インスリン腹腔内吸収動態を解析すべく3-コンパートメントモデルを作成し,数値解析を行った結果,速攻型,超速効型インスリン・アナログ腹腔内投与時、吸収動態に有意差を認めなかった.血糖値に対するインスリン注入率を求める関係式IIR(t)=Kp・G(t)+Kd・dG(t)/dt+Kc(Kp, Kd, Kc:インスリン腹腔内注入パラメータ)を導き,インスリン腹腔内注入アルゴリズムを作成した結果,腹腔内注入パラメータ(Kp, Kd, Kc)は(0.041,2.91,-2.72)を算出しえた.3.コンピュータを用いたsimulationstudy正常な血糖応答反応を再現した際のインスリン注入パターン及び血漿インスリン動態を腹腔内及び皮下注入アルゴリズム作動時においてsimulationし,静脈内注入アルゴリズム作動時と比較検討した.超速効インスリン・アナログ皮下注入時,インスリン注入パターンは実現不可能な負注入を要したのに対し,腹腔内注入時には負注入を要することなく,生理的血漿インスリン動態を再現し得た.4.アロキサン糖尿病犬に対する経口ブドウ糖負荷時の血糖制御経口ブドウ糖負荷時の血糖制御で,静脈内注入アルゴリズム作動時とそれぞれ比較検討した結果,静脈内注入時と腹腔内注入アルゴリズム作動時での血糖制御は,全経過を通じ,両者とも良好な血糖制御パターンを示した.皮下注入アルゴリズム作動時では,高値,低値を示した血糖パターンの時間帯が存在した.インスリン動態では,静脈内注入と腹腔内注入アルゴリズム作動時では同じパターンを再現し得たが,皮下注入作動時では,遅延型高インスリン血症のパターンを示した.5.アロキサン糖尿病犬に対する血糖日内変動の制御アロキサン糖尿病犬に対して,インスリン腹腔内注入アルゴリズムを組み込んだ携帯型人工膵島を用いて,朝夕の2回(計80kcal/kg/day)の食事摂取時の血糖制御を試みた結果,高血糖及び低血糖を認めることなく良好な血糖コントロールが可能であった.以上,インスリン腹腔内注入アルゴリズムの作成し,本アルゴリズムの有用性が確認された.1)アロキサン糖尿病犬に対し、濃度4U/mlの速効型インスリン(Reg)及び超速効型インスリン・アナログ(LP)0.2U/kgを腹腔内に、さらに超速効型インスリン・アナログ同量を皮下に投与し、平均血漿インスリン濃度を求め、速効型インスリン静脈内投与時と比較検討した。その結果、Reg及びLP腹腔内投与時、その吸収動態に有意差を認めず、LP皮下投与時に比し速やかに吸収されたため、腹腔内注入アルゴリズムの作成にはRegの結果を適用した。2)インスリン腹腔内吸収動態を解析すべく、腹腔内コンパートメントを腹腔内インスリン注入スペースと腹腔内インスリン拡散スペースに分け、さらに血漿インスリンスペースを加えた3-コンパートメントモデルを作成した。本モデルを用いて数値解析を行うことにより、血糖値に対するインスリン注入率を求める関係式IIR(t)=Kp・G(t)+Kd・dG(t)/dt+Kc(Kp, Kd, Kc:インスリン腹腔内注入パラメータ)を導き、さらにKp, Kd, Kcを算出し、closed-loopインスリン腹腔内注入アルゴリズムを作成した。その結果、腹腔内注入パラメータ(Kp, Kd, Kc)は(0.041,2.91,-2.72)となった。3)健常人20名を対象に、ベッドサイド型人工

膵島作動下において75g経口ブドウ糖負荷試験を施行し、負荷後3時間までの正常な血糖応答反応のモデルを作成した。次に正常な血糖応答反応を再現した際のインスリン注入パターン及び血漿インスリン動態を腹腔内及び皮下注入アルゴリズム作動時においてsimulationし、静脈内注入アルゴリズム作動時と比較検討した。LP皮下注入時、インスリン注入パターンは実現不可能な負注入を要したのに対し、腹腔内注入時には負注入を要することなく、生理的血漿インスリン動態を再現し得た。完全植え込み型投与システムを開発目標にインスリン腹腔内吸収動態を解析し、制御部門としてclosed-loopインスリン腹腔内注入アルゴリズムを開発し、その有用性・妥当性を確認するため、以下の(1)(2)にしめすように、糖尿病犬における経口ブドウ糖負荷時、血糖日内変動の血糖制御を行った。(1)アロキサン糖尿病犬に対する経口ブドウ糖負荷時の血糖制御インスリン腹腔内注入アルゴリズムの有用性を検討すべく、アロキサン糖尿病犬に対して腹腔内注入及び皮下注入アルゴリズムを組み込んだベッドサイド型人工膵島を用いて、2g/kg経口ブドウ糖負荷時の血糖制御を試み、静脈内注入アルゴリズム作動時とそれぞれ比較検討した。その結果、静脈内注入アルゴリズム作動時と腹腔内注入アルゴリズム作動時での血糖制御は、全経過を通じ、両者とも良好な血糖制御パターンを示したが、皮下注入アルゴリズム作動時では、90分から140分では有意に高値で、逆に、200分から260分では有意に低値を示した。一方、インスリン動態では、静脈内注入と腹腔内注入アルゴリズム作動時では同じパターンを再現し得たが、皮下注入作動時では、110分から260分で、30.5±52μU/mlから20.6±4.9μU/mlと有意に遅延型高インスリン血症のパターンを示した。(2)アロキサン糖尿病犬に対する血糖日内変動の制御アロキサン糖尿病犬に対して、インスリン腹腔内注入アルゴリズムを組み込んだ携帯型人工膵島を用いて、朝夕の2回(計80kcal/kg/day)の食事摂取時の血糖制御を試みた。その結果、食前の最低血糖値は7092mg/100ml、食後の最高血糖値は165182mg/100mlで、高血糖及び低血糖を認めることなく良好な血糖コントロールが可能で、血糖応答反応を良好に制御することが出来、本アルゴリズムの有用性が確認された。以上のことから、結論として、インスリン腹腔内注入アルゴリズムの有用性がin vivoにて確認し得た。
非訟事件特に家事審判事件における手続関係人の手続保障に関する基礎的研究

本研究は、現在改正作業が進んでいる非訟事件手続法ならびに家事審判法において、手続関係人はどの範囲で定まるのか、それらのものにどのような手続保障を施すべきかを、ヨーロッパ諸国とりわけ近時改正作業が完成したドイツならびにオーストリアを主たる比較法の対象国として、日本の立法のあり方を探ることを目的として行われた。その結果、日本の非訟事件法には、手続主体としての関係人の手続保障の考え方が法理論的には未だ定着しておらず、その鉄津保障のあり方も単に実務の運用に任されているにすぎず、この点で、比較法的に見ても問題が残っていること、来るべき改正には、そのための法的な整備が必要であることなどが明確にされた。標記研究の最初の年であるため、まず文献や情報等の資料収集に努めた。本年特に力を入れたのは、ドイツとの比較法的研究である。ドイツは、近時、非訟事件法の全面改正を目指して、法案が連邦議会に提出された。そこでまずこの法案と立法理由書を入手することから研究を始めることにした。この資料については、ドイツのレーゲンスブルクの訴訟法研究所を通して、入手することができた。現在、700頁にわたる資料の検討、分析を進めているところである。また、2007年2月15日から同24日まで、ドイツ・フライブルクのドイツ民事訴訟法・外国民事訴訟法研究所において、ドイツ非訟事件法改正に関する文献を収集すると同時に、ドイツの非訟事件の手続構造、とりわけ職権主義をめぐる従来の議論をフォローするための文献収集を行った。近時、ドイツにおいては、新しい雑誌の刊行が相次ぎ、FGPraxなどに。標記研究に関する重要な論文が掲載されるにいたっているが、日本では入手しにくいものが多く存在する。中にはフライブルク大学にもない文献も存するが、できる限り、上記研究所の協力を得て、多くの資料を入手してきた。これらについても現在、検討、分析を進めているところである。特に現在は、非訟事件に特徴的な審理原則である職権探知主義に関する文献を中心に読んでいる。ドイツにおける非訟事件法の改正動向としては、婚姻関係事件の管轄の家庭裁判所への集中が挙げられるが、そこで問題となるのは、地方裁判所で弁論主義の下に審理が行われてきた、家事財産事件の処遇である。これを職権主義で審理することの可否、限界が盛んに論じられている。当面は、この問題に集中して、職権探知主義とはいかなる審理方式なのか、日本では相対的な違いしかないと受け取られている、弁論主義との違いは、実務的にはどのようなところにあるのか等の問題に取り組みたいと思っている。平成19年度は、比較法研究のうちドイツおよびオーストリアの非訟事件手続に関する法律、学説に関する研究を引き続き行った。ドイツは、現在新法の法律案が議会において審議中の状態である。現法律案が連邦参議院で修正を加えられる可能性も否定できない。そこで主として、ドイツにおいては、有力学者へのインタビューを行う形で、新法の評価を行うことにつとめた。具体的には、レーゲンスブルク大学のゴットバルト教授ならびにドイツ非訟法に関するコンメンタールを出版しているヘルベルト・ロート教授の二人にインタビューを行った。その成果は、平成20年度にドイツにおける議論の状況という形で、論文の一節に公表するつもりでいる。また、すでに新法が施行されているオーストリアにおいては、リンツ大学のブーフエッガー教授を訪ね、ドイツにおけると同じ質問を向けてみた。オーストリアにおいては、新法に関するコンメンタールがすでにいくつか出ており、現在その一部を入手して分析を行っているところである。ドイツとは多少異なる内容となっているが、これについても、非訟事件手続における手続保障に関する論文の中でその成果を取り入れるつもりでいる。平成19年度は、海外調査で入手した文献や資料の分析が主な研究対象となっていた。その中心は、ドイツにおける膨大な量の立法資料の分析である。そのかたわら、各種の雑誌に目配りをし、立法案に対する意見表明や修正提案について、学説をみることに終始した。その作業は当分の間の時間を要することになる。その一方で、非訟事件手続の審理原則に関する研究がすすみ、平成19年度は、非訟と訴訟の境界領域にある人事訴訟手続における職権探知主義に関する論文を公表した。本年度は、標記課題について、ドイツ、オーストリアに関して準備的に行ってきた判例学生をまとめて論説を発表した。そこでは、職権探知主義と当事者の手続協力義務の関係ならびに非訟事件手続における当事者の審尋請求権の保障との関連を探る作業が中心になった。日本においては、家事審判等の非訟事件手続の当事者主義的運用ということばが普及しているが、これを運用の問題として、裁判所の裁量に委ねるのではなく、理論の問題として、ルール化するための法的根拠を探るものである。

ドイツにおいてこの議論が先行的に行われているが、そこでは、職権探知手続における当事者の手続協力義務は、事案解明のための義務として位置づけられ、審問がその役割を果たしているのに対して、審尋請求権を根拠とする当事者の態度表明権としての意見陳述とは概念的に区別されていることが分かり、日本の議論を分析する際に参考になる。本年度はまた、家事審判と手続保障に関する注目すべき判例が講評されたので、これに関する研究を行った。家事審判においては、憲法82条の適用がなく、非公開で審理することの合憲性がすでに最高裁で認められていたが、このことは、非訟事件手続に憲法の規定の適用がないことを意味すると最高裁は解しているようである。しかしながら、非訟事件とはいえ、何らの反論の機会も保障されないまま、上訴審で不利益な結論をとることを許すことになるのは、いかにも不適切なのではないか。なるほど特別抗告という憲法論に乗せなければ、相手方は保護されないか、許可広告塔の別の方法もあったのではないかが、問われるが、比較法的に見ても、この場合に憲法32条の適用による救済の道が一切開かれていないと考えるのは、妥当ではない。本稿はこのような問題意識に基づいて、憲法適用の際の問題点をも見据えながら、最高裁の法廷意見に反対する少数意見を擁護する論考を公表した。
現象論的コーナ理論に基づく粘土の構成モデルとバイファケーション解析への適用

本研究では、粘土に対する最も基本的な構成モデルの一つである関口・太田モデルの基本的なコンセプトに対し、現象論的なコーナ理論を適用することにより、有限ひずみに対応した新たな弾塑性モデルを開発する。そして、開発した構成モデルを適用した粘土のバイファケーション解析を行い、その適用性と現象論的なコーナ理論の効果について検討するものである。平成11年度の研究実績は以下の通りである。1.理論的アプローチ関口・太田モデルの基本的なコンセプトに対する現象論的なコーナ理論を適用を行った。ただし、本年度は応力誘導異方性を考慮した異方モデルに対し、非共軸性の導入および現象論的なコーナ理論を適用を試みた。そして非共軸性が顕在化するようなパラメータを用い、バイファケーション解析を行っている。2.室内試験によるアプローチひずみ経路制御ミニ三軸試験機を用いた間隙水圧降下型異方圧密試験を提案するとともに、その粘土の異方圧密挙動に対する適用性について検討を行った。本試験では、ひずみの解析精度がよく、また、供試体内部の応力およびひずみの均一性が大ひずみ領域においても保たれる。一連の実験から等ひずみ線に代表される異方圧密時の降伏曲面と非排水せん断時の降伏曲面は異なることが確認された。この結果に基づき、粘土の降伏曲面の異方性の発揮特性を議論した。本研究では,粘土に対する最も基本的な構成モデルの一つである関口・太田モデルの基本的なコンセプトに対し,現象論的なコーナ理論を適用することにより,有限ひずみに対応した新たな弾塑性モデルを開発する。そして,開発した構成モデルを適用した粘土のバイファケーション解析を行い,その適用性と現象論的なコーナ理論の効果について検討するものである。平成10年度の研究実績は以下の通りである。ただし,本年度は応力誘導異方性を考慮しない等方モデル,すなわちCam Clayモデルに対し,非共軸性の導入および現象論的なコーナ理論を適用を行った。さらに,有限ひずみ理論に対する拡張を行った。現在,解析プログラムを開発中である。2.室内試験によるアプローチ新たな構成モデル誘導ならびに検証のための基礎資料とするために,粘性土の降伏曲面に対する異方圧密および初期せん断履歴の影響を調査することが必要である。本研究では,粘性土に対する排水試験が比較的容易に実行できるミニ三軸圧縮試験機を使用するものとする。ただし,降伏の判定のためには微少な制御ならびに計測が必要となる。このため,ミニ三軸圧縮試験機の改良を行った。また,一般的な粘性土の圧縮挙動を調査するための間隙水圧制御圧密試験機の作製および検証を行った。
ウイルス感染防御の新しい分子機構

H18年度の成果に基づき,p53によって誘導される抗ウイルス作用の分子機構の解明を行った。p53標的遺伝子を絞込む目的で,DNAマイクロアレイ解析を行ったところ,多数の遺伝子の発現レベルの変化が認められた。その中で,ウイルス感染防御に関与する可能性が高い遺伝子について,その寄与をRNAi法と遺伝子導入法にて検討した。当該遺伝子に特異的なsiRNAを,p53遺伝子とともに細胞に導入後,DNAウイルス(HSV-1),またはRNAウイルス(VSV,EMCV)を感染し,細胞の増殖能と細胞内でのウイルスの増幅を解析した。その結果,正常な細胞では,p53遺伝子の導入によって,細胞内でのウイルス増幅とウイルスによる細胞死が抑制されるのに対して,F-box型のユビキチン・リガーゼをノックダウンした細胞では,この抑制現象は全く認められなかった。また,ユビキチン・リガーゼの機能が欠損した細胞にp53遺伝子を導入した場合も,p53誘導性の抗ウイルス効果はみられなかった。これに対して,ユビキチン・リガーゼの機能が欠損した細胞に,Fbw7の発現ベクターを導入すると,p53遺伝子導入では誘導できなかった抗ウイルス作用が,回復されることが分かった。したがって,p53によって誘導される抗ウイルス作用には,p53の標的遺伝子であるF-box型のユビキチン・リガーゼの関与が,必要かつ十分であることが示された(投稿準備中)。p53がウイルス感染を抑制するメカニズムの解明を行った。p53の生物学的機能は、N末端側の第一転写活性化ドメイン(1-42)、第二転写活性化ドメイン(43-63)とセリンのリン酸化が良く知られている。そこで、p53のN末端側の2つの転写活性化ドメイン、それぞれないしは両方を削除した遺伝子(Δ1-42、Δ1-63、Δ43-63)、46番目のセリン残基をアラニンに置換した遺伝子を発現ベクターに挿入したものを種々の培養細胞株に導入し、タンパクの発現をウェスタンブロット法にて確認した。次いで、上記遺伝子を導入した細胞に、DNAウイルス(HSV-1)、RNAウイルス(VSV、EMCV)を感染させた後、上記ウイルスに感染した細胞の増殖能および、細胞内でのウイルスの増幅能を解析した。p53の野生型ならびにΔ1-42遺伝子を導入した細胞では、ウイルス感染により誘導される細胞死がほとんど認められなかった。また、細胞内でのウイルスの増幅の抑制は、遺伝子レベルならびにタンパク質レベルで認められた。それ以外の変異型p53遺伝子を導入した細胞では、コントロール細胞とほぼ同様の結果であった。また、p53の野生型ならびにΔ1-42遺伝子を導入した細胞で認められたウイルス増幅の抑制は、ウイルスゲノムの抑制をともなっていた。p53により誘導されるウイルス増幅の抑制は、ウイルスの核酸の種類に関係なく認められ、p53の機能ドメインとしては、第二転写活性化ドメインとセリン46番のリン酸化が重要であることが示された。
南アジア近代における「民主主義と開発」の歴史的研究-東アジア・モデルとの比較-

本研究の課題は、(1)「第二次大戦後の南西アジア、特にインドでは、政治的には民主主義的発展が見られる一方で、貧困層が長期間累積したままなのは何故か、という問いを設定し、目覚ましい経済発展を遂げつつも民主化は未だ不十分と考えられる東アジアと比較しながら、解を求めようとしたものである。(2)方法上においても、英米インド等のIndia Office(British Library), LSE, SOAS(University of London), National Archives of India, Nehru Museumなどにおける資料収集、統計処理、現地フィールド調査など、実証が精緻化された。(3)インド、およびハーバード大学において、それぞれシンポジウム、ワークショップを行い、実証研究の成果を、現地インドの研究者との熱心な討論、研究交流に加えて、ハーバード大学では、アマルティア・セン教授をconvenorの1人に迎え、欧米の南アジア研究者との真剣な討論を重ねた。その結果、本研究の趣旨、方法、成果についてさまざまな問題提起を行い、日本におけるアジア研究の成果を国際的に問うことが出来た。(4)別記したような成果に加えて、平成17年度は、各研究分担者および研究会参加者が、日本においてこれらの結果を最終原稿として提出し、編集会議を重ねて、最終的な報告書として、Nobuko Nagasaki(ed.), Democracy and Development in South Asia : East Asian Comparative Perspectives, Kyoto : Ryukoku University, 2005.として刊行したことが主要な成果である(添付資料参照)。本報告書は、平成18年度内に更に綿密な編集、校正を行った上、インドより、英文出版される予定である。第1回研究会(2002年7月14日(日)午後2時午後5時)於:如水会館議題:(1)これまでの経緯と研究会の目的(長崎)、(2)研究会のスケジュール、(3)今年中に何をするか。第2回研究会(2002年9月22日(日)午後1時午後5時)於:龍谷大大宮学舎報告者:若林「現代台湾における台湾ナショナリズムの展開とその現在的帰結」,近藤「インドの民主主義の評価」コメンテータ:絵所秀紀第3回研究会(2002年11月23日(土)午後1時午後5時)於:如水会館発表者:清川「経営移転と企業構造ならびに労働文化-中国とインドの比較-」コメンテータ:劉徳強(学芸大学),佐藤「WTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)協定と南北問題:インドを事例として第5回研究会(2003年3月8日(土)12時9日(日)午後6時)於:松山市:「しらさぎ荘」演題:「南アジアにおける「民主主義と開発」」3月8日(1時一6時):田辺「現代インドにおける資源分配の政治と倫理-モラル・ソサイエティーの可能性」,杉原「インド・1931年センサスにおけるカースト」,(8時-9時半):絵所「独立インドの経済開発と制度」,3月9日(9時-12時):長崎「南アジア近代史における地方分権と民主主義」,吉田「政治と経済の接点:60年代インドの危機」,(1時-6時):全体討論,(8時-9時):全体討論演題:「南アジアにおける「民主主義と開発」」3月8日(1時一6時):田辺「現代インドにおける資源分配の政治と倫理-モラル・ソサイエティーの可能性」,杉原「インド・1931年センサスにおけるカースト」,(8時一9時半):絵所「独立インドの経済開発と制度」,3月9日(9時-12時):長崎「南アジア近代史における地方分権と民主主義」,吉田「政治と経済の接点:60年代インドの危機」,(1時-6時):全体討論,(8時-9時):全体討論本年は第一年度であるため、参加者全体の問題意識の共有に時間を費やし、プロジェクトに関するそれぞれの研究蓄積の発表を行った。

第5回研究会は合宿して,全体討論において,今後の方向性を決定する事が出来、学際的,地域横断的な研究会としては、まとまった方向に進んでいる。本年の主要な研究活動は、国内研究会の開催によって、これまでの研究を深めると同時に、研究分担者を海外に派遣し、3月8日-9日にハーバード大学アジア・センターにおいてワークショップを行い、海外に対する研究発信を行ったことである。第1回研究会(2003年6月15日於:京大会館),報告者:長崎暢子「インドにおける民主主義と開発」,村田雄二郎「「現代中国の開発主義」チベット問題を通して」。第2回研究会(2003年9月14日於:学術総合センター),議題:ハーバード大学におけるワークショップの準備討論を行った。第一回、第二回の研究会の内容は、民主主義と開発に焦点を当てた南アジアと東アジアとの比較研究の議論はすすみ、たとえば中国では地方分権をどこまで許容するかが重要であり、インドでは地方分権とともに、言論の自由の実現を重要視するなどの議論がなされた。もうひとつの焦点は、政治研究(民主主義)と経済研究(開発)のリンケージである。その成果は、ハーバード大学におけるワークショップ"Workshop on South Asia and EastAsia : Comparisons and Connections"において展開された。これは、日本側主催者長崎暢子、ハーバード側のホストをSugata Boseがつとめ、アマルティア・センをひとつのSessionのModeratorとし、ポムレンツ、ビン・ウオン、入江昭などをコメンテーターに迎え、Session 1:The Development of Indian Democracy, Session 2:South Asia's International Relations, Session 3:Development as Freedomの3つのセッションから構成された。活発な議論が展開されたが、その詳細な報告は、2005年中に報告書として刊行される。本年度の成果は2つに要約できる。(I)昨年度ハーバード大学にて行った国際シンポジウムをきっかけとして、われわれの投げかけた「アジア間比較の視角」が国際的に問題を掘り起こしつつある。すなわち、(1)民主主義の成功と開発の成功とはどのような関係にあるのか、(2)南アジアの「民主主義の成功」と東アジアの「開発」の成功とを比べることにより、何かが見えてくるかである。4月にはカリフォルニア大学のR.Bin Wong教授を招いて第一回研究会「東アジアの帝国と国民国家への道」(於龍谷大学)を行った。7月11日、ハーバード大学のボース教授を招聘して第二回研究会"The Gulf between Pre-Colonial and Colonial Empires : A Sea-Change in Sovereignty"(於如水会館)を行い、7月14日にタフツ大学のジャラール教授を京都(於龍谷大学)に招聘して第三回研究会を行った。
日本の国内的役割と国内的基盤についての政治分析

新国際システムについての既存のシナリオについての理論的及び現実的問題について、整理・検討し関連する先行研究の分析を行うと同時に、それぞれのシナリオの是非及び「是」としたシナリオの下での政治・経済・安全保障上の日本の役割、そしてそれぞれの役割の遂行を促進もしくは阻害すると思われる政治的要因(利益集団の動きを含む)及び制度的・文化的要因について政界・財界・経済界・マスコミを対象とした調査を行い、別紙(「11.研究発表」を参照)のような研究実績を得た。なお、本研究プロジェクトに直接関係する内容の国際研究集会を平成5年度中に下記のように4度にわたって組織し、それぞれの研究集会で論文を発表した。(1)平成5年4月、米国のメリーランド大学で、同大学の研究者4名、筑波大学の研究者4名との日米関係についての共同セミナー開催、世界における日本の役割と日米の役割分担について発表。(2)平成6年1月、東京の国際文化会館及びつくば第一ホテルで、上記のメリーランド大学との第2回共同セミナー開催。日米の世界的なリーダーシップの分担について発表。(3)平成6年3月、筑波大学で日米関係とグローバル・リーダーシップについての米国人学者との共同セミナーを開催。同テーマについて発表。(4)平成6年3月、米国ワシントンでのISA(国際関係学会)にて「アジアにおける日米のリーダーシップ分担」についてのパネルを組織し、同テーマについて論文を発表。
C4植物に特異的なアブシジン酸応答性葉緑体凝集運動の生理的役割と分子機構の解明

重イオンビーム照射により突然変異を誘発させたC4植物エノコログサの後代種子を採取した。その変異体ライブラリーを対象として,アブシジン酸応答性の葉肉葉緑体凝集運動が起こらない変異体のスクリーニング法を確立した。また,葉肉細胞内での凝集配置は,暗条件あるいは発生初期の未熟な色素体でも起こる一方,非ストレス明所下ではむしろ葉緑体を分散させる機構が働いていることを明らかにした。エノコログサ(A10株)の野生型種子に重イオンビームを照射して突然変異を誘発させ,圃場,温室および人工気象室で変異後代種子の多量増幅を行った。その結果,約1,000系統の変異後代種子を得ることができた。栽培条件によって得られる種子の数および品質が異なったため,翌年度の種子増幅に向けて最適栽培条件を検討した。エノコログサの種子は休眠が深く,採種直後の種子はほぼ発芽しない。そこで,多系統の種子を取り扱う際の簡易休眠打破法を調査した。その結果,土中播種したまま4 °Cで23週間保存後に生育環境に移す方法が最も簡便であることが判明した。マイクロプレート内で葉片を青色光・ABA処理し,光学顕微鏡により向軸側から葉緑体の配置を観察し,画像解析自動化マクロを用いて一度に多系統の植物を解析するスクリーニング系を確立した。現在,この系を用いて変異体ライブラリのスクリーニングを行っている。重イオンビームを照射して突然変異を誘発させたエノコログサ後代種子の増幅を引き続き行った。マイクロプレート内で葉片を青色光・ABA処理後,光学顕微鏡により向軸側から葉緑体の配置を観察し,画像解析自動化マクロを用いて一度に多系統の植物を解析するスクリーニング系を前年度確立し,この系を用いた変異体ライブラリのスクリーニングを行った。さらに,完全展開した第1葉も利用できることを確認し,より迅速なスクリーニングができるようになった。観察した変異系統の中で,凝集運動の程度が弱い個体が見出された。青色光・ABA処理時間を延長することで十分な凝集運動が観察できたことから,葉緑体運動の開始に関わるシグナル伝達や葉緑体運動系に何らかの障害が起きていると考えられた。暗処理や細胞成熟過程における葉肉葉緑体の細胞内配置を観察した。暗所で発芽・生育させたシコクビエの黄化実生では,環境ストレスを与えずとも葉肉葉緑体が凝集配置をとっていることが判明した。また,成熟葉を2日以上暗所に放置すると,分散配置していた葉肉葉緑体が凝集配置をとり,もう一度植物を明所に戻すと葉肉葉緑体の凝集配置が解除され,8時間程で通常の分散配置に戻った。次に,展開伸長途中のシコクビエの葉身について基部から先端部まで段階的に葉肉葉緑体の細胞内配置を観察した。その結果,下位葉に包まれ光に直接当たっていない部位は,葉肉細胞の成熟に伴い葉肉葉緑体の凝集配置が強まる一方,光が直接当たる抽出以後の部位では分散配置へと変化していくことが見出された。したがって,葉肉葉緑体の凝集配置は,激しい環境ストレスでのみ誘導されるストレス応答機構という捉え方のみでなく,暗条件あるいは発生初期でも起こる現象であり,むしろ非ストレス明所下では葉緑体を分散させる機構が働いているという視点ももつ必要があることが明らかとなった。スクリーニングを順次行っているが,明白に凝集運動を起こさない変異体は見出されていない。引き続きスクリーニングを行うとともに,更なるスクリーニング系の改良が必要である。本研究は,C4植物の葉肉細胞特異的な葉緑体凝集運動の生理的役割と分子機構を明らかにすることを目的としている。初年度に確立したスクリーニング系を用いて,葉緑体凝集運動が起こらないエノコログサ変異体のスクリーニングを引き続き行ったが,明白な運動低下が起こる変異体は見出されなかった。C3植物葉緑体の光定位運動に関与するタンパク質因子chup1について,エノコログサを対象としたRNAi発現抑制株の作製を試みた。しかし,発現抑制が確認できたRNAi株は得られなかったので,ゲノム編集技術を用いたノックアウト株の作製を進めている。凝集配置時の葉肉葉緑体は維管束鞘細胞側へ偏在しているが,細胞中で各葉緑体がどのように重なり合って配置しているのかは分かっていない。そこで,葉緑体の細胞内立体配置を明らかにして,凝集運動の生理的意義(葉緑体相互の被陰,維管束鞘細胞との代謝距離の短縮など)解明の足掛かりを得ようとした。共焦点レーザー顕微鏡下での葉緑体由来クロロフィルおよび細胞壁由来リグニンの自家蛍光をもとに,細胞内での葉緑体の三次元立体配置の構築を行った。凝集運動時の葉緑体の相互の重なり具合や細胞内位置を通常時のものと比較し,凝集運動がストレス応答とどのように関係性をもつかについて考察を行っている。

圃場を用いてエノコログサを栽培し多数の後代種子を採取しようとしたが,幼苗移植の時期や方法に問題があったため,当初予定していた程の後代種子を得ることができなかった。また,多検体を一度に解析できるスクリーニング系の確立に手間取ったが,再現性の高い系を確立することができた。スクリーニングに供する変異種子ライブラリーの増幅を平成28年度も行う。スクリーニングを引き続き行い,凝集運動変異体の単離を目指す。また,各植物体の葉観察画像をデータベース化し,他の形質(葉細胞の形態,クランツ構造,維管束間距離,葉緑体の数や配置など)に変異があるかどうかも調べる。C3植物で葉緑体光定位運動に関わるchup1やkacの発現が低下したエノコログサ形質転換体を作製する。次いで,形質転換体における青色光とABAに応答した葉肉葉緑体の凝集運動の程度を調べ,これらの運動関連因子が葉肉葉緑体凝集運動に関与しているかを明らかにするとともに,凝集運動の生理的意義解明を目指す。明・暗条件や細胞成熟過程における葉肉葉緑体の凝集配置・分散配置の誘導機構ならびに生理的意義を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。作物生理生化学スクリーニングに供する変異種子ライブラリーの増幅を平成27年度も行う。スクリーニング系が確立できたので,迅速にスクリーニングを行い,凝集運動変異体の単離を目指す。C3植物で葉緑体光定位運動に関わるchup1やkacのcDNAをエノコログサより単離しており,発現抑制コンストラクトを作製し,エノコログサに導入する。遺伝子抑制株を単離し,青色光とABAに応答した葉肉葉緑体の凝集運動の程度を調べ,これらの因子が凝集運動に関与しているかを明らかにする。以上の計画を優先して行うとともに,研究計画調書で提案した研究計画を強力に推進していく。遺伝子組換え体の作製・選抜に手間取り,組換え体発現解析で使用する試薬の購入が滞ったため。遺伝子組換え体の作製に手間取り,組換え体発現解析で使用する試薬の購入が滞ったため。次年度分に繰り越した予算に関しては,遺伝子発現解析用の試薬購入に充てる予定である。次年度分に繰り越した予算については,遺伝子発現解析用の試薬購入に充てる予定である。
本邦における硬膜動静脈瘻の治療の現状調査と今後の課題

わが国における硬膜動静脈瘻の治療の現状を明らかにするため、全国の脳血管内治療専門医を対象とし、本疾患の治療に関するアンケート調査を実施した.【対象と方法】調査は日本脳神経血管内治療学会の専門医388人(268施設)を対象とし、05年1月から06年12月までの2年間にその施設で経験した症例に関し、以下の項目を尋ねた<年齢/性、罹患部位、初発症状、紹介元の有無、治療前modified Rankin Scale(mRS)、治療法、放射線的転帰、治療合併症、合併症転帰、臨床的転帰>【結果】92施設より863症例の回答を得た(回収率34.3%).男性373例(43%)、女性463例(54%)、平均年齢は64.0±13.2歳であった.部位別の症例数は、海綿静脈洞(CS):396例(45.9%)、横・S状静脈洞(TSS):230例(26.7%)、脊髄:51例(5.9%)、anterior condylar confluence(ACC):43例(5.0%)、テント:41例(4.8%)、上矢状静脈洞:28例(3.2%)、頭蓋頚椎移行部(CCJ):21例(2.4%)、円蓋部:21例(2.4%)、前頭蓋底(ACB):18例(2.1%)、静脈洞交会:12例(1.4%)であった.814例に積極的治療(88%は血管内治療、7.5%は外科治療、4.5%は放射線治療)が施行された.治療後は66%が完全閉塞、17%がほぼ完全閉塞、11%が部分閉塞し、5%は不変であった.mRSは治療前1.4から治療後0.6に改善した.治療合併症が全体の4.1%(血管内治療の3.5%、外科の13.1%)にみられた.【まとめ】CS、TSSの治療成績は非常に良好であった.ACCにはaggressiveな病変が報告された.ACB、CCJでは安易な血管内治療が行われている可能性があり、外科治療を再評価すべきと思われた.わが国における硬膜動静脈瘻の治療の現状を明らかにするため、全国の脳血管内治療専門医を対象とし、本疾患の治療に関するアンケート調査を実施した.【対象と方法】調査は日本脳神経血管内治療学会の専門医388人(268施設)を対象とし、05年1月から06年12月までの2年間にその施設で経験した症例に関し、以下の項目を尋ねた<年齢/性、罹患部位、初発症状、紹介元の有無、治療前modified Rankin Scale(mRS)、治療法、放射線的転帰、治療合併症、合併症転帰、臨床的転帰>【結果】92施設より863症例の回答を得た(回収率34.3%).男性373例(43%)、女性463例(54%)、平均年齢は64.0±13.2歳であった.部位別の症例数は、海綿静脈洞(CS):396例(45.9%)、横・S状静脈洞(TSS):230例(26.7%)、脊髄:51例(5.9%)、anterior condylar confluence(ACC):43例(5.0%)、テント:41例(4.8%)、上矢状静脈洞:28例(3.2%)、頭蓋頚椎移行部(CCJ):21例(2.4%)、円蓋部:21例(2.4%)、前頭蓋底(ACB):18例(2.1%)、静脈洞交会:12例(1.4%)であった.814例に積極的治療(88%は血管内治療、7.5%は外科治療、4.5%は放射線治療)が施行された.治療後は66%が完全閉塞、17%がほぼ完全閉塞、11%が部分閉塞し、5%は不変であった.mRSは治療前1.4から治療後0.6に改善した.治療合併症が全体の4.1%(血管内治療の3.5%、外科の13.1%)にみられた.【まとめ】CS、TSSの治療成績は非常に良好であった.ACCにはaggressiveな病変が報告された.ACB、CCJでは安易な血管内治療が行われている可能性があり、外科治療を再評価すべきと思われた.本課題は平成17年10月28日に交付が決定され、早急に研究を開始した.前回の疫学調査(基盤研究C2、課題番号15591512:わが国における頭蓋内および脊髄硬膜動静脈瘻の疫学的調査)において、その後の症例データを分析検討するとともに、アンケート調査を開始した.硬膜動静脈瘻は硬膜静脈洞にシャントを生じるもの(sinal type)と直接、脳静脈にシャントするもの(non-sinal type)に分けられ、一般的に後者の治療成績が不良であるとされている.前回の疫学調査で集積された1490例うち、いわゆるnon-sinal typeの233例について治療成績を中心に分析した.発生部位はテント部(TENT)54例、頭蓋頚椎移行部(CCJ)44例、前頭蓋底部(ACB)53例、脊髄(SP)100例、円蓋部(VLT)22例であった。

出血静脈性梗塞などの悪性症状の比率はTENT 56%、CCJ 59%、ACB 62%、SP 99%、VLT 50%と、海綿静脈洞部に比して非常に重篤であった.血管内治療が行われたのはTENT 85%、CCJ 48%、ACB 19%、SP 50%、VLT 64%、外科治療はTENT 15%、CCJ 18%、ACB 68%、SP 51%、VLT 36%であった。治療後完全閉塞が得られたのはTENT 30%、CCJ 46%、ACB 71%、SP 73%、VLT 59%、症状が消失したのはTENT 32%、CCJ 50%、ACB 55%、SP 21%、VLT 50%であった。以上よりnon-sinal typeの硬膜動静脈瘻には以下、3点の特徴が挙げられた。(1)本疾患群においても血管内治療の比率が予想外に高い、(2)TENT、CCJにおいて外科治療の比率が予想外に低い、(3)テント周囲の病変は閉塞率、臨床転帰ともに不良である、(4)脊髄病変は閉塞率が高い一方、臨床転帰は不良である。今後、追加アンケートによるさらに詳しい分析を予定している.追加アンケートについては対象施設を「日本脳神経血管内治療学会認定専門医あるいは同指導医の勤務する施設」に限定し、現在作成中の症例登録票を配付して、症例の神経症状/症候、治療内容、転帰、合併症、3ヶ月後の転帰を調査する予定である.平成18年度は脳神経血管内治療専門医による硬膜動静脈痩の治療実態につき、全国調査を実施した.調査の対象専門医は特定非営利活動法人日本脳神経血管内治療学会が認定した専門医388人(施設数268)、対象疾患は調査期間中に新規に治療を施行した頭蓋内および脊髄硬膜動静脈痩の症例、調査期間は2005年1月1日から2006年12月31日までの症例とした,各専門医に依頼書とケースカード(エクセルのファイル)をフラッシュメモリーとともに送付し、入力済みのファイルが保存されたフラッシュメモリーを回収した.調査項日は治療開始年、症例の年齢と性別、罹患部位、初発症状、紹介元の有無、治療前のmodified Rankin Scale (mRS)、治療法(複数回答可)、治療に関与した医師(専門医/非専門医)、放射線学的転帰、合併症の転帰、臨床学的転帰、治療合併症、再発の有無とし、それぞれの項目では、該当する選択肢に1を入力する方法をとった.回答期限を2007年2月11日としたが、期限を過ぎた後も回答が寄せられており、締め切りを1カ月延期した.これまでに90施設からの回答を得ているが、その他の施設では対象の2年間に硬膜動静脈痩の治療実績がなかった可能性が高いと推測された.現在、回収できたケースカードを集計分析中であり、これにより、最近の我が国における硬膜動静脈痩の発生状況、および治療実態の詳細が解明されると思われる.
造血幹細胞ニッチを標的とした新規白血病治療法の開発

我々は、線溶制御因子であるPAI-1が骨髄ニッチに発現し、造血抑制因子として機能することを見いだした。そして、新規PAI-1阻害剤により造血再生が促進することを明らかにした。本研究課題では、(1)がん幹細胞にPAI-1が高発現していること、(2)PAI-1高発現がん細胞は治療抵抗性であること、(3)がん特異的な分子標的薬にPAI-1阻害剤を併用すると顕著な抗腫瘍効果を発揮することを見いだした。すなわち、がん幹細胞の治療抵抗性獲得にPAI-1が重要な役割を担っていることが示唆され、PAI-1活性の阻害はがん治療において有効性が高いことを明らかにした。本研究は白血病幹細胞のニッチを標的とした新規治療法を開発することを目的としている。申請者らは放射線照射後あるいは抗癌剤投与後に骨髄ニッチ領域にplasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)が誘導されることを見出し、われわれが開発したPAI-1阻害剤(TM5275)を投与すると造血幹細胞がニッチより離脱して細胞周期に入ることを確認している。この作用をニッチに存在し治療抵抗性である白血病幹細胞の治療に応用する。具体的には研究期間内に、1)TM5275によるニッチ構成細胞における遺伝子発現変化を解析する、2)マウス白血病モデルでTM5275の至適投与法を検討する、3)ヒト白血病および骨髄異形成症候群モデルマウスでTM5275を併用した新規治療法を開発する。平成24年度はマウス造血に対するPAI-1阻害薬の作用を検討した。すなわちTM5275を造血細胞移植後のマウスにdayOより4まで投与し、造血再生促進作用を検討するとともに薬剤投与に伴う血中微量タンパクの動態を解析する。造血細胞移植の前処置としてマウスの全身に放射線を照射すると、造血系細胞の死滅とともに、造血環境までもが破壊される。そこで、ヒトHSC移植におけるTM5275投与群と非投与群のニッチ再生と造血系の再構築の相互関係を組織学的に解析することによって、骨髄環境の再生過程の経時的推移の詳細を明らかにした。また、ニッチ再生に関わる分子を同定するために、t-PAによって誘導される線溶系関連遺伝子群、さらに、t-PAによって活性化されるMMP-9とこれによって誘導される造血再生に寄与するサイトカイン類の発現解析を行い、化合物投与による造血再生の分子機序を明確にした。申請者らは放射線照射後あるいは抗癌剤投与後に骨髄ニッチ領域にplasminogen activator inhibitor-1 (PAI-1)が誘導されることを見出し、われわれが開発したPAI-1阻害剤(TM5275)を投与すると造血幹細胞がニッチより離脱して細胞周期に入ることを確認している。本年度は化合物投与により造血幹細胞が枯渇しないことをマウス実験系を用いて確認した。また、bcr-abl遺伝子導入マウス細胞を用いて本剤の治療効果を確認した。骨髄に生着した白血病細胞集団から白血病幹細胞を回収し、PAI-1分子の発現を解析したところ、白血病幹細胞は他の細胞分画に比べて高いPAI-1の発現が認められた。この発現は、ヒト白血病幹細胞においても確認された。さらに、PAI-1過剰発現型白血病細胞株は治療抵抗性が高く、その抵抗性はPAI-1阻害剤で解除された。これらのことから、がんの治療抵抗性獲得にPAI-1が重要な役割を果たしていることが示唆された。そこで、がん特異的な分子標的薬にPAI-1阻害剤を併用しその効果を検討した結果、著しい抗腫瘍効果を発揮することを見いだした。すなわち、白血病細胞を生着させたマウスに分子標的薬(イマチニブ)を連続投与する実験系において、分子標的薬の投与を中断すると、分子標的薬のみを投与した群は、再発し死亡する割合が顕著に増加した。一方、PAI-1阻害剤を併用投与した群では高い治療効果が確認された。PAI-1阻害剤併用群では、骨髄ニッチに存在する白血病細胞が効率よく排除されていた。したがって、ニッチ因子であるPAI-1は、白血病治療の標的として有用であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。血液腫瘍内科学26年度が最終年度であるため、記入しない。

すでにTM5275によるニッチ構成細胞における遺伝子発現の検索を終え、目的遺伝子を同定しつつある。当初の計画通り研究を推進した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度はヒト白血病および骨髄異形成症候群モデルマウスでTM5275を併用した新規治療法を開発するヒト慢性骨髄性白血病細胞株であるK562をNOGマウスに移植し、ヒト細胞での治療効果を確認する。本年度よりも次年度のマウスの使用数が増加することを考慮した。新年度早々に購入予定の抗体が生じたため
高齢者ポリファーマシーに対する減処方プロトコルの有効性：ランダム化比較試験

ポリファーマシーが高齢者の入院や死亡を増やし、医療費増大にもつながることが社会的に問題視されている。対策として、薬剤有害事象につながりうる潜在的不適切処方をリスト化して注意喚起することが広く行われてきた。特に幅広く普及したリストとしてScreening Tool of Older Persons' Prescriptions(STOPP)が知られる。このSTOPP/STARTによる介入が転倒の減少、入院期間の短縮、救急受診の抑制、医療費の抑制と関わることが示されているものの、介入による死亡や再入院など、より重要性の高いアウトカムの改善は証明されていない。本研究は多職種チームによるSTOPP/STARTと処方適正化プロトコルを相補的に活用した介入が高齢入院患者の死亡、再入院、予定外受診へ及ぼす効果を単施設並行群間比較試験により検証することを目的としている。処方適正化介入により、将来的な薬剤有害事象を減らし、ひいては再入院、死亡、予定外受診などの好ましくない臨床アウトカムを減少させる効果が期待される。2018年度は本学の生命倫理委員会に研究計画審査を依頼し、倫理委員会承認を得た。また、減薬介入を実施中の他医療機関の視察などを行い、院内外の関係各所へ研究の協力要請を行うなど研究体制の構築を図った。2019年度初旬に、症例エントリーを開始することのできるよう、引き続き研究体制の構築中である。前述のように、当初計画通り2018年度中に倫理委員会承認と研究体制の構築をほぼ完了できおており、2019年度中から症例エントリーを開始する準備が整いつつあるなど、概ね計画通りに進捗している。2019年度初旬からリクルートメント、症例エントリー、および参加者フォローアップを開始し目標症例数500例に達するまで実施する。見込みとしてはエントリー期間は2年間を予定している。2021年度中に最終エントリー症例のフォローアップ期間を完了し、結果解析、論文化を進める方針である。当初計画では、2018年度中に研究体制構築を含め研究補助員を雇用する予定であったが、研究チームでの検討の結果、症例エントリー開始後の電話フォローアップやデータ入力に要する作業量が多いと判断され、研究補助員の雇用を2019年度以降の予定に変更とした。このため、当初2018年度に使用予定であった人件費が2019年度以降に持ち越しで使用する予定でいる。
花粉媒介昆虫としての在来種ニホンミツバチ優良系統種の利用に関する研究

熱帯果樹のマンゴー,パッションフルーツ,落葉果樹のブルーベリーの着花促進と安定結実のために,日本固有の野生種であるニホンミツバチを花粉媒介昆虫として実用化することを目的とした.訪花性にも優れた系統を選抜するために,女王蜂の人工授精を継続しながら蜂群の確保を実施した.1.マンゴー:ホホジロオビキンバエは花穂に長時間留まっているのに対して,ニホンミツバチの活動は活発であった.晴天時での訪花はニホンミツバチがセイヨウミツバチの約2倍量であった.花房上における採餌行動時間はセイヨウミツバチが長く次いでニホンミツバチ,クロマルハナバチの順であり,ニホンミツバチは頻繁に訪花と移動を繰り返すのに対し,セイヨウミツバチは,1花房上での1頭の採餌時間が長いことが明らかとなった.ニホンミツバチとセイヨウミツバチでは,200g以上の果実重割合が高く,花粉媒介者として有効であった.2.パッションフルーツ:通常の巣門が開放している巣箱では,直立型花時にミツバチが訪花し,花粉はすべて採取され,受粉は全く行われないことが確認された.そこで,柱頭と雄ずいの接触型花の時間帯にミツバチを出巣させる自動巣門開閉装置付巣箱を製作した.しかし花粉付着は確認されたが,付着量は十分ではなかった.そのため人工受粉と比べ果実の小型化が確認され,今後の検討課題となった.3.:ブルーベリー:雨天時に湿度が上昇し,湿度90%に達してもニホンミツバチの出巣数はセイヨウミツバチを大きく上回ることが確認された.さらに曇雨天や低温時におけるニホンミツバチの訪花活動は,天候の不安定な春に開花期を迎えるブルーベリーにとって非常に重要であると思われた.今後選抜育種を行うことで,より改良された系統を造り出し,多くの農作物でニホンミツバチがポリネーターとしての利用される可能性は大きいと考えられた.熱帯果樹のマンゴー,パッションフルーツ,落葉果樹のブルーベリーの着花促進と安定結実のために,日本固有の野生種であるニホンミツバチを花粉媒介昆虫として実用化することを目的とした.訪花性にも優れた系統を選抜するために,女王蜂の人工授精を継続しながら蜂群の確保を実施した.1.マンゴー:ホホジロオビキンバエは花穂に長時間留まっているのに対して,ニホンミツバチの活動は活発であった.晴天時での訪花はニホンミツバチがセイヨウミツバチの約2倍量であった.花房上における採餌行動時間はセイヨウミツバチが長く次いでニホンミツバチ,クロマルハナバチの順であり,ニホンミツバチは頻繁に訪花と移動を繰り返すのに対し,セイヨウミツバチは,1花房上での1頭の採餌時間が長いことが明らかとなった.ニホンミツバチとセイヨウミツバチでは,200g以上の果実重割合が高く,花粉媒介者として有効であった.2.パッションフルーツ:通常の巣門が開放している巣箱では,直立型花時にミツバチが訪花し,花粉はすべて採取され,受粉は全く行われないことが確認された.そこで,柱頭と雄ずいの接触型花の時間帯にミツバチを出巣させる自動巣門開閉装置付巣箱を製作した.しかし花粉付着は確認されたが,付着量は十分ではなかった.そのため人工受粉と比べ果実の小型化が確認され,今後の検討課題となった.3.:ブルーベリー:雨天時に湿度が上昇し,湿度90%に達してもニホンミツバチの出巣数はセイヨウミツバチを大きく上回ることが確認された.さらに曇雨天や低温時におけるニホンミツバチの訪花活動は,天候の不安定な春に開花期を迎えるブルーベリーにとって非常に重要であると思われた.今後選抜育種を行うことで,より改良された系統を造り出し,多くの農作物でニホンミツバチがポリネーターとしての利用される可能性は大きいと考えられた.ニホンミツバチの選抜育種は,選抜群5群について刺激に対する温和性,働き蜂の活動性,低逃去性に注目した.その中から2群を選び,女王蜂の人工養成を行い,他の雄蜂選抜群と人工授精による交配を実施した.さらに養蜂家との情報ネットワークを通じて,次年度の交配群として6群のニホンミツバチ蜂群を確保することができた.ニホンミツバチ選抜群の一群を鹿児島県坊津町の熱帯植物機能開発施設のハウス栽培マンゴー(品種アーウィン)に導入した.対照区にはホホジロオビキンバエを用いた.その結果,ハエ区はニホンミツバチ区よりも1花穂における結果数,糖度,可食割合は優れていたが,ニホンミツバチ区は有種子果率,200g以上の大果の割合がハエ区よりも顕著に高いことから,ニホンミツバチがマンゴーの花粉媒介に有効であることが認められた.キャンパス農場内のハウス栽培パッションフルーツ(品種サマークイーン)にニホンミツバチ選抜群を導入した.働き蜂の出巣数,訪花活動は活発で,特に1花に数匹の働き蜂が訪花し,花粉採集する様子が観察された.しかし働き蜂は雄蕊から花粉を積極的に採集するが,柱頭への花粉の付着は著しく少なかった.パッションフルーツの花の構造は,柱頭は雄蕊より上にあるため,下方の葯から花粉を採集してしまうことに原因があると考えられた.開花後,23時間で柱頭は葯の方に湾曲し接近または接触してくるため,その時点でニホンミツバチの訪花飛来が行われることになれば効果的な受粉が期待されると考えられた.