hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
移相子を用いたX線磁気回折法の開発および強磁性ウラン化合物への応用

本年度の成果・実績は以下の通りである。(1)X線回折において移相子に直線偏光子を組み合わせるという新しい方法を開発した。(2)X線磁気回折計の導入・立ち上げを行なった。それぞれについて述べる。(1)昨年度は、透過型移相子をX線磁気回折実験に導入することに成功した。本年度はさらに、移相子に直線偏光子を組み合わせるという新しい手法を開発した。放射光の直線偏光度は元々高いものであるが、直線偏光子によりさらにこれを高めることができ、この光が移相子へ導かれる。この方法により、従来0.1%オーダーしかなかった回折強度の磁気効果を1%オーダーへと1桁近くも増大させることに世界で初めて成功した。今までX線磁気回折実験は非常に弱い磁気効果のために測定精度を上げることが難しかったが、この方法により測定精度を飛躍的に向上させることが可能となった。これにより高精度のスピン・軌道モーメントの分離実験が今後期待される。(2)X線磁気回折専用の回折計を作製し、高エネルギー加速器研究機構、物質構造化学研究所、放射光実験施設・フォトンファクトリーのビームラインBL3Cに設置した。この回折計は1軸型ゴニオメーターを組み合わせたもので、X線磁気回折実験に合わせて設計されたものである。本回折計を用いるX線磁気回折実験は物質構造化学研究所のプロジェクト課題として採択され、BL3Cは今後2年間は半ばX線磁気回折専用ビームラインとして使われることとなった。回折計の駆動制御系と計測系の整備、および、冷凍機組み込みのためのアタッチメントの整備も行い、室温から20Kまでの回折計を用いたX線磁気回折実験が行なえる体制が整った。予備実験の結果、多重散乱を回避させるという本実験では重要な操作をする上で本回折計が極めて有効であることがわかった。本年度の実績は以下の2つである。(1)X線移相子を世界で初めてX線磁気回析実験に適用し、成果を得た。(2)X線磁気回折専用の4軸回折計を導入した。以下に、それぞれについて詳述する。(1)本研究では透過型X線移相子をX線磁気回折実験に適用した。透過型X線移相子とは、直線偏光の入射X線から任意の偏光度(直線偏光度と円偏光度)のX線を生成するX線光学素子である。軽元素である炭素からなるダイヤモンドの良質な単結晶が作成できるようになり、数keV-十数keV程度のX線でも充分な透過率が得られるようになり、実用化された。X線磁気吸収実験(MCD)等に使われ始めている。本研究では、通常粉末を試料とするX線磁気吸収実験よりももう一段困難さを伴う単結晶を試料とするX線磁気回折実験へ、X線移相子を初めて適用した。試料は、従来行なってきた白色X線磁気回折実験で使用したFeの単結晶を用いた。移相子結晶のブラッグ角からのズレの角度Δθを変化させながら、磁化反転に伴う回折強度の変化Rを測定した。RはΔθの変化に伴う直線偏光度と円偏光度の変化から理論的に見積ることができる。実験から得られたR vs.Δθ曲線は理論曲線とよく合っており、X線磁気回折において移相子が有効に機能し得ることを初めて示すことができた。来年度は、試料の磁化反転の替わりに、移相子によるX線光子のヘリシティの反転(右回り円偏光〈--〉左回り円偏光の反転)による磁気回折実験を目指す。(2)現有設備である、電磁石およびHeガス循環型冷凍機と組み合わせて使用できる、X線磁気回折実験専用の回折計を設計・作製し、高エネルギー物理学研究所・放射光実験施設へ導入した。これにより、磁場中で、試料を冷却した状態で試料結晶のリモートコントロールによる方位調整が可能となった。次年度において、上記の移相子と組み合わせて、新しい試料でのX線磁気回折を行なう予定である。

本回折計を用いるX線磁気回折実験は物質構造化学研究所のプロジェクト課題として採択され、BL3Cは今後2年間は半ばX線磁気回折専用ビームラインとして使われることとなった。回折計の駆動制御系と計測系の整備、および、冷凍機組み込みのためのアタッチメントの整備も行い、室温から20Kまでの回折計を用いたX線磁気回折実験が行なえる体制が整った。予備実験の結果、多重散乱を回避させるという本実験では重要な操作をする上で本回折計が極めて有効であることがわかった。
アルツハイマー病におけるラセミ体の形成およびラセミ体修復機構に関する研究

アルツハイマー病の神経変性過程における分子機構を明らかにする目的で、アルツハイマー病脳で特徴的に発現する遺伝子をディファレンシャル・ハイブリダイゼーション法を用いて検索した。アルツハイマー病剖検脳および対照脳より抽出したmRNAより調整した^<32>P標識プローブで、ラット胎児脳cDNAライブラリーをスクリーニングした。その結果、12個のアルツハイマー病に特徴的な発現を示す胎児脳遺伝子を単離し、部分塩基配列を決定した。その結果、フェリチン重鎖遺伝子、タイプIVコラーゲン遺伝子、コフィリン遺伝子、プロフィリン遺伝子、カルボキシルメチルトランスフェラーゼ遺伝子、および7個の未知遺伝子が同定された。本研究課題では、特にカルボキシルメチルトランスフェラーゼ(CMT)に関しアルツハイマー病の神経変性における病的意義を解析した。CMTのラット脳および剖検脳における遺伝子発現をノザン法で、タンパク発現をウエスタン法で検討したところ、CMTの遺伝子発現およびタンパク発現は加齢とともに増強し、アルツハイマー病剖検脳でもCMTの発現が増強していることが明らかとなった。更に、CMTに対する特異抗体を作製し、アルツハイマー病脳でのCMTの局在を免疫組織化学法を用いて検討し、CMTが神経原繊維変化、変性神経細胞の細胞質、変性軸策に高濃度で局在する事を明らかとした。更に、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、神経原繊維変化を認めない神経細胞におけるCMTの細胞質内濃度を測定した結果、アルツハイマー病の変性神経細胞では、対照脳の神経細胞に比べCMTの濃度が有意に上昇していることを明らかとした。神経原繊維変化およびbeta/A4アミロイドタンパクがともにラセミ化されているという最近の知見およびCMTがラセミ化蛋白質のD体アスパラギン酸またはイソ体アスパラギン酸を分解・修復する生化学特性を持つことにより考察すると、アルツハイマー病におけるCMTの発現増強は、アルツハイマー病におけるラセミ体形成の促進を示唆するもので興味深い所見である。
企業戦略としてのＭ＆Ａが企業の組織形態および経営者の会計行動に及ぼす影響について

本研究の目的は、戦略遂行のためのM&Aが企業の組織形態の変化をつうじて経営者の会計行動にいかなる影響を及ぼすのかについて明らかにすることである。研究を遂行した結果、われわれは、1)M&Aをめぐる法律上の問題点を明らかにする、2)わが国のM&Aの態様を法律上の観点から独自に分類する、3)経営者の会計行動がM&Aの前後で異なることを明らかにする、という成果を得ることができた。われわれはこれまでの一連の研究において、「M&Aに関するディスクロージャー制度の法律上の問題点」について議論するとともに、制度の現状およびあり方について理解を深めることができた。本年度においては特に、委員会設置会社および監査役設置会社それぞれにおける監査役および監査法人に注目し、経営者の会計行動が監査役および監査法人によって規律付けられているか否かについて検討を行った。研究成果の一部は、すでに論文として本年度に刊行済みである。研究代表者である浅野信博(大阪市立大学経営学研究科:会計学パート担当)は、前任監査パートナーの回転ドアに注目した研究および監査の品質に注目した研究について学会報告を行うとともに、その内容を論文として公表した。特に監査の品質にかんする議論は、膨大なサーベイを含む研究方法論であり、本研究の基礎の一部をなす実績である。研究分担者である椎葉淳(大阪大学経済学研究科:経済学パート担当)は、企業戦略および組織形態を議論する際に重要となる、製品ライフサイクルとコストの関係にかんする証拠について海外で報告を行った。研究分担者である松中学(名古屋大学法学研究科:法学パート担当)は、前年度に引き続き、わが国の監査役に関する歴史分析について研究を実施するとともに、法人格否認の法理にかんする論文を公表した。われわれはこれまでの一連の研究において、「M&Aに関するディスクロージャー制度の法律上の問題点」について明らかにするとともに「経営者の会計行動が監査役および監査法人によって規律付けられているか否か」について検討を行った。本年度においては、これまでに実施した議論および得られた研究成果をふまえ、会計監査人監査および監査役監査という観点に注意を払いつつ、M&Aによる企業の組織形態の変化が会計行動にいかなる影響を及ぼすのかについて捉えるべく研究を遂行した。研究を遂行した結果として得られた証拠については学会にて報告するとともに、研究成果の一部についてはすでに論文として本年度に刊行済みである。研究代表者である浅野信博(大阪市立大学大学院経営学研究科:会計学パート担当)は、M&Aが経営者の会計行動にいかなる影響を与えるのか解明することを見据えつつ、監査役および会計監査人のの規律付けに注目して研究を遂行した。具体的には、監査の品質と会計利益の品質の関係について監査役の出身・経歴の観点から明らかにし、加えて監査の品質が会計利益とキャッシュ・フローの相対的情報内容にいかなる影響をおよぼすのかについて議論を行った。研究分担者である椎葉淳(大阪大学大学院経済学研究科:経済学パート担当)は、前年度に引き続き、企業戦略および組織形態を議論するための前提である企業のライフサイクルとコストの関係を明らかにするべく研究を遂行した。研究分担者である松中学(名古屋大学大学院法学研究科:法学パート担当)は、前年度に引き続き、M&Aをめぐる法律上の問題点について活発な議論を展開するとともに、法人格否認の法理にかんする論文を公表した。翻って、本研究では、M&Aを実施した後の企業における組織形態の変化に注目し、特に本年度においては、持株会社、委員会設置会社、監査役設置会社などにまつわる法律上の問題点について集中的に議論を行った(この議論の詳細については、近日中に論文として公表予定である)。これら主要な研究の成果については次年度以降に得られる予定である。本年度における研究実績の概要は以下のとおりである。研究代表者である浅野信博(大阪市立大学経営学研究科:会計学パート担当)は、アーカイバルデータを用いた実証研究について科学哲学の観点からそのあり方について議論した論文、および監査という観点から利益調整に注目した論文をWorking Paperとして公表した。研究分担者である椎葉淳(大阪大学経済学研究科:経済学パート担当)は、TOBにおける買付価格の算定に関する実証研究について国内で報告するとともに、内部組織関係と所有構造が財務パフォーマンスに与える証拠について海外で報告を行った。研究分担者である松中学(名古屋大学法学研究科:法学パート担当)は、わが国における株式取引の役割に関する論文を外国雑誌に掲載するとともに、わが国の監査役に関する歴史分析を海外で報告した。

「戦略遂行のためのM&Aが企業の組織形態の変化をつうじて経営者の会計行動にいかなる影響を及ぼすのかについて明らかにする」という本研究の目的を達成するための前提である、1)M&Aを実施した後の企業における組織形態の分類、2)持株会社、委員会設置会社、監査役設置会社などにまつわる法律上の問題点に関する議論、を綿密な意思疎通を図りながら実施した。その結果、本研究はおおむねにおいて当初の計画通り順調に進展していると評価している。会計学パート担当の浅野は、前年度に引き続き、M&A後の組織形態について法学パート担当である松中の協力を得ながら詳細な分類作業を行った。M&A後の組織形態の分類をいかにして説得力をある形で実施するかについては本研究の重要なカギであり、この分類作業については特に慎重を期して実施した。また、監査役および監査法人の規律付けにかんする研究については当初の計画以上に推移したが、予想に反するアーカイバル研究の結果が得られたことから、一部については次年度の課題とした。経済学パート担当の椎葉は、監査役および監査法人の規律付けが経営者の会計行動にいかなる影響をおよぼすのかについて、浅野および松中と協力して経済理論モデルの構築を行った。経済理論モデルについては、アーカイバル研究の結果により修正が強いられることになったが、現時点ではおおむね順調に進展していると考えている。法学パート担当の松中は、さまざまな企業の組織形態にまつわる法律上の問題点について浅野、椎葉と頻繁に議論を行っている。法学パートについては計画していた研究成果の公表が次年度にずれ込んだが、プロジェクト自体は当初の計画通りおおむね順調に進展している。「戦略遂行のためのM&Aが企業の組織形態の変化をつうじて経営者の会計行動にいかなる影響を及ぼすのかについて明らかにする」という本研究の目的を達成するための前提として、1)M&Aを実施した後の企業における組織形態の分類、2)持株会社、委員会設置会社、監査役設置会社などにまつわる法律上の問題点に関する議論、を行うことを主眼として、綿密な意思疎通の図った上で協力して研究を実施した。会計学パート担当の浅野は、M&A後の組織形態にについて法学パート担当である松中の協力を得ながら詳細な分類作業を行った。ただし、M&A後の組織形態の分類はその妥当性についていまだ課題を残していると考えている。経済学パート担当の椎葉は、M&Aに関する経済理論モデルをM&Aの動機に注目して構築することを試みるとともに、基本統計量および時系列動向の大まかな動向の把握を浅野とともに行った。経済理論モデルについては、現段階ではいまだ構築中であるが、データベースを構築したうえでデータの大まかな動向については把握することができたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えている。
竹林バイオマスの農業・畜産業への有効活用による地域資源循環バランス

(1)鹿児島県さつま町内で20年以上放置されてきた竹林を対象として,5m幅,10m幅,20m幅で季節を違えて(7月,9月,3月)伐竹を行った試験区の竹の更新を調べたところ,19年度の再生量は18年度に比べて大変少なかった。季節を問わない竹資源の安定的供給には、出番・非番年での再生量を考慮した伐竹方法を考えなければならない。伐採幅の違いでは再生本数・断面積合計にあまり影響せず、伐採季節による違いが大きく影響していた。(2)解繊竹材飼料の保存性と高栄養化を目指して,サイレージの製造・給餌試験を行った。竹材に水、焼酎粕および糟糠類を添加してサイレージ化することで発酵品質が改善されるとともに、竹材に焼酌粕および糟糠類を添加して調製したサイレージにおいて栄養価が高まり、特に白ヌカを10%添加することにより付加価値を高め得ることが示唆された。さらに、白ヌカ10区あるいはフスマ10区サイレージは反芻家畜にとって有望な自給飼料であることが明らかとなった。(3)研究対象地域の畜産農家の協力を得て、黒毛和種繁殖牛に本サイレージを牧草サイレージとともに給与する実証実験を行った。当初数日間、牛によって嗜好性が劣る個体がみられたものの、次第に完食するようになり、サイレージの嗜好性に問題はないものと考えられた。さらに、給与後の健康状態にも異状は認められず、現時点でとくに問題はないことが明かとなった。(4)解繊竹材のマルチ資材および竹材の堆肥としての利用を検討した。敷設1回当たりの経費は人為的刈取り区に比ベマルチ区で高くなったものの、敷設以降、下刈りや再敷設の必要がなく、人為的下刈り経費をマルチングに係る経費に充当した場合、47回分の下刈り経費で償却出来るものと考えられた。竹堆肥は、単肥で使用したら肥料効果は少ないが,入来牧場堆肥など他の堆肥を主体に混ぜて使用すると肥料効果が良くなることが分かった。(1)鹿児島県さつま町内で20年以上放置されてきた竹林を対象として,5m幅,10m幅,20m幅で季節を違えて(7月,9月,3月)伐竹を行った試験区の竹の更新を調べたところ,3月伐採はいずれの伐採幅においても対照区と同程度の再生量であった。7・9月伐採はいずれの伐採幅においても対照区より小さい再生量であったが,伐採幅が狭いほど再生量は大きいことがわかった。(2)解繊竹材飼料の保存性と高栄養化を目指して,サイレージの製造試験を行った。竹材サイレージに対する反芻家畜の嗜好性を明らかにするとともに、白ヌカ10%添加サイレージを一部代替給与した場合の山羊の行動、第一胃内容物性状および健康状態について検討した。山羊の嗜好性は白ヌカ10区で最も高く、次いでフスマ10区、焼酎粕区、フスマ5区、白ヌカ5区、古竹材、竹材区、新竹材の順であった。また,白ヌカ10区サイレージを山羊に一部代替給与しても、健康状態に影響を及ぼさないことが明らかとなった。(3)解繊竹材のマルチ資材としての利用を検討した。竹材敷設後、対照区に比べマルチ区で出現植物種数が少なかった。

またマルチ区の現存草量は敷設後28日目に区間差は認められなかったが、122日目には対照区と比べすべてのマルチ区で有意に少なくなるといった効果が認められた。(4)未利用資源の有効利用事例ではベトナムにおける野菜加工企業及びコーヒー企業の調査によると,野菜加工くずを家畜飼料として,コーヒー果実廃棄物をたい肥化し,従来未利用であった資源を活用している事例がある。しかし,途上国では未利用資源利用の大規模技術は採用されておらず,日本でのたい肥化施設などの技術移転に可能性があることが明らかとなった。(1)鹿児島県さつま町内で20年以上放置されてきた竹林を対象として,5m幅,10m幅,20m幅で季節を違えて(7月,9月,3月)伐竹を行った試験区の竹の更新を調べたところ,19年度の再生量は18年度に比べて大変少なかった。季節を問わない竹資源の安定的供給には、出番・非番年での再生量を考慮した伐竹方法を考えなければならない。伐採幅の違いでは再生本数・断面積合計にあまり影響せず、伐採季節による違いが大きく影響していた。(2)解繊竹材飼料の保存性と高栄養化を目指して,サイレージの製造・給餌試験を行った。竹材に水、焼酎粕および糟糠類を添加してサイレージ化することで発酵品質が改善されるとともに、竹材に焼酎粕および糟糠類を添加して調製したサイレージにおいて栄養価が高まり、特に白ヌカを10%添加することにより付加価値を高め得ることが示唆された。さらに、白ヌカ10区あるいはフスマ10区サイレージは反芻家畜にとって有望な自給飼料であることが明らかとなった。(3)研究対象地域の畜産農家の協力を得て、黒毛和種繁殖牛に本サイレージを牧草サイレージとともに給与する実証実験を行った。当初数日間、牛によって嗜好性が劣る個体がみられたものの、次第に完食するようになり、サイレージの嗜好性に問題はないものと考えられた。さらに、給与後の健康状態にも異状は認められず、現時点でとくに問題はないことが明かとなった。(4)解繊竹材のマルチ資材および竹材の堆肥としての利用を検討した。敷設1回当たりの経費は人為的刈取り区に比べマルチ区で高くなったものの、敷設以降、下刈りや再敷設の必要がなく、人為的下刈り経費をマルチングに係る経費に充当した場合、47回分の下刈り経費で償却出来るものと考えられた。竹堆肥は、単肥で使用したら肥料効果は少ないが,入来牧場堆肥など他の堆肥を主体に混ぜて使用すると肥料効果が良くなることが分かった。
歯根膜細胞のストレスタンパク質によるメニカルストレスの情報伝達機構

本研究は、矯正力による歯周組織の改造機構におけるストレスタンパク質(HSP)の役割を明らかにすることを目的として、ヒト小臼歯より得た歯根膜線維芽細胞(PDL)とヒト骨芽細胞様細胞株MG-63にin vitroで持続的圧縮力と周期的伸展力を負荷して、メカニカルストレスによるHSPの発現と発現の制御機構を調べた。持続的圧縮力は粒状鉛で1,2,4g/cm^2に重さを調節したガラス円筒を細胞の上に直接乗せることにより30分3日間負荷した。周期的伸展力は、FLEXCELL社製のFlexcercellで1秒間伸展-1秒間リラックスで最大15%elongationの様式で30分3日間負荷した。メカニカルストレス負荷後、抗HSP27,47,60,70抗体とHSP60,70の発現に関与している転写活性化因子HSF-1に対する抗体を用いてウェスタンプロッティング法によりこれらの発現を解析した。その結果、PDLは持続的圧縮力によりHSP47,60の発現の増強を認めたが、発現様相はそれぞれ異なった。これに対してHSP70の発現はほとんど変化しなかった。周期的伸展力をPDLに負荷すると、負荷開始12時間以降でHSP47,60,70の発現の変化を示し、その後72時問後まで発現の増強を認めたが、ALPase活性が低いPDLの方が発現を著明に増強した。骨芽細胞様細胞MG-63は持続的圧縮力により細胞増殖活性の抑制と共にHSP27の発現の著明な増強を認めたが、HSP47,60,70の発現はほとんど変化しなかった。HSF-1の発現は持続的圧縮力により増強したが活性化は認められなかった。以上の結果より、PDLと骨芽細胞にはメカニカルストレスによるHSPの発現の制御機構が存在することが明らかになったが、メカニカルストレスの負荷様式と細胞の種類によりその発現様相が異なることが示唆された。本研究は、矯正力による歯周組織の改造機構におけるストレスタンパク質(HSP)の役割を明らかにすることを目的として、ヒト歯根より得た歯根膜線維芽細胞(PDL)にin vitroで持続的圧縮力と周期的伸展力を負荷して、メカニカルストレスによるストレスタンパク質の発現を調べた。持続的圧縮力は粒状鉛で1,2,4,6g/cm^2に重さを調節したガラス円筒を細胞の上に直接乗せることにより30分3日間負荷した。周期的伸展力は、FLEXCELL社製のFlexcercellで1秒間伸展-1秒間リラックスの30周期/minで最大15%elongationの様式で30分3日間負荷した。負荷後、抗HSP47、60,70モノクロナール抗体を用いてウエスタンブロッティング法によりHSPのタンパク発現を解析した。PDLは持続的圧縮によりHSP47、60,70の発現の増強を認めたが、発現様相はそれぞれ異なっていた。HSP47は圧縮負荷開始約30分後から負荷前よりも低い発現状態になり、負荷開始約2時間後より発現が増強し、24時間以降に発現のピークを示した。HSP60は圧縮力負荷開始直後にわずかに発現を増強した後、約30分後から負荷前と同程度か負荷前よりも低い発現状態になり、負荷開始約1時間後より発現が増強し、約6時間後に発現のピークを示した後減弱し負荷前の状態に戻った。HSP70は圧縮力負荷開始約30分後より発現が増強し、約1時間後に発現のピークを示した後減弱し負荷前の状態に戻った。

それに対して周期的伸展力をPDLに負荷すると、HSPの発現様相はPDLの種類により異なり、発現の増強を認める細胞とほとんど変化しない細胞が認められた。発現の増強を認める細胞は、負荷開始12時間以降でHSP47,60,70の発現の変化を示し、その後72時間後まで発現の増強を認めた。以上の結果より、PDLにはメカニカルストレスによる発現の制御機構が存在するが、発現様相は負荷様式と細胞の種類により異なることが示唆された。本年度は、歯根膜細胞と同様に歯周組織に存在する骨芽細胞にin vitroで持続的圧縮力を負荷して、メカニカルストレスによるストレスタンパク質の発現を歯根膜細胞と比較するとともに、ストレスタンパク質の発現調節に関与している転写活性化因子HSF-1について解析を行った。ヒト骨芽細胞様細胞株MG-63を10%FBSを含むαMEM中で培養し、コンフルエント後、6-well培養ディッシュ上で、2,4g/cm^2の持続的圧縮力を負荷した。圧縮力負荷後、HSP 27,47,60,70とHSF-1の経時的なタンパク発現をこれらに対する抗体を用いてウェスタンブロッティング法により調べた。また、細胞増殖活性の測定をalamr Blue^<TM> Assay kit(Bio Source社)により測定した。実験の結果、HSP27の発現は12、24時間の圧縮力負荷により著しく増強し、HSP 60の発現は4g/cm^2の圧縮力を624時間負荷すると増強した。これに対してHSP47の発現は212時間の圧縮力負荷で減弱したが、24時間負荷では対照群と同程度の発現状態に戻った。また、HSP70の発現はほとんど変化しなかった。HSF-1の発現は圧縮力を24時間負荷すると85kDのバンドは増強する傾向があったが、95kDのバンドの発現様相に変化は認められなかった。細胞増殖活性は2,4g/cm^2の圧縮力負荷により低下した。以上の結果より,HSP 27,60の発現の増強は、圧縮力負荷に伴う細胞内での変性タンパク質の生成と密接に関連し、これらのHSPは圧縮力負荷に伴う細胞の変性、壊死に対する防御機構において何らかの役割を果たしていると考えられた。また、各HSPの発現様相は歯根膜細胞とは異なり、メカニカルストレスに対する各種ストレスタンパク質の役割は細胞により異なることが推察された。本年度は、歯根膜細胞と同様に歯周組織に存在する骨芽細胞にin vitroで持続的圧縮力を負荷して、過剰なメカニカルストレスによって誘導される細胞死とストレスタンパク質の発現について調べた。圧縮力負荷後、HSP27,47,60,70とHSF-1の経時的なタンパク発現をこれらに対する抗体を用いてウェスタンブロッティング法により調べた。また、アポトーシスの発現をTUNEL法により調べた。実験の結果、圧縮力により細胞形態は萎縮し、細胞増殖活性は2,4g/cm^2の圧縮力負荷により低下した。HSP27の発現は12、24時間の圧縮力負荷により著しく増強し、HSP60の発現は4g/cm^2の圧縮力を624時間負荷すると増強した。
商業施設での「声かけ」による万引き防止効果の検証

昨今では,商業施設の従業員による「声かけ」により,従業員の万引き対策への意識の向上が認められているが,従業員の「声かけ」で,実際に万引き事案による検証をしている研究は少ない。本研究では,「声かけ」による万引き防止効果を従業員の「声かけ」研修やディスプレイ呈示による従業員の音声による方法等で検証し,万引き防止対策としての「声かけ」の効果的導入を提案できるようにすることを目的とし,調査と実験を行う。
企業間提携における投資期間の時間的志向の影響：ジョイント・ベンチャーの実証分析

本研究は、企業の投資期間の時間的志向の差異が、企業間提携相手の選択と提携のパフォーマンスに与える影響について分析することである。1990年から2013年度までの日本の上場一般事業会社によるジョイント・ベンチャーを分析対象とし、統計的分析を行った。本研究の結果は、第一に、ジョイント・ベンチャーの親会社間の投資期間の時間的志向の絶対的な差異が大きければ大きいほど、有意に両社のジョイント・ベンチャーの売上高増減率が低下し、生存確率が低下していた。第二に、親会社間の投資期間の時間的志向の平均値が高い、つまりより長期的な投資を好むほど、その投資期間の時間的志向の差異の影響が有意にモデレートされていた。平成26年度については、ジョイント・ベンチャーの親会社間における投資期間の時間的志向が齎すパフォーマンスへの影響についての理論モデルを構築し、それを統計的に分析するための国内ジョイント・ベンチャーについてのデータセットを構築することに費やされた。理論モデルについては、投資期間の時間的志向の研究と企業間の協調関係の研究から、親会社間に投資期間の時間的志向について齟齬がある場合、時間的志向が短い会社が長い会社でのジョイント・ベンチャーへのコミットメントと投資回収の性向が異なることで、両社の協力がより破綻しやすくなることが理論的に見出された。データセットについては、1991年から2013年までの日本の上場企業における全子会社のデータを取得し、そこからジョイント・ベンチャーを特定する作業を行った。同時に、先行研究に基づき、親会社の投資期間の時間的志向を減価償却の性向から算出し、二社間でのその差異の変数を作成した。上記で得られたデータセットについて、従属変数をジョイント・ベンチャーの売上高利益率、独立変数を親会社間の投資期間の時間的志向の差異とし、固定効果モデルにより分析を行った。現状で得られた予備的な分析結果としては、親会社間で投資期間の時間的志向がより大きく異なる場合、当該ジョイント・ベンチャーのパフォーマンスが低下する傾向が、定量的分析により得られた。また、この傾向は、両者が同一の産業に属するほどより強く発露していた。また、この研究から得られた追加的な成果として、提携関係にある企業の時間的志向を変化させるようなイベントである他社の買収が、提携から期待される成果を有意に小さくすることが見出された。本研究は、企業間における投資期間の時間的志向の違いが、両社の企業間提携の一形態であるジョイント・ベンチャーのパフォーマンスにどのような影響を与えるかについて、日本の上場企業を対象として統計的分析より明らかにすることを企図している。本年度の実績としては、1991年から2011年までの日本の上場企業を対象とし、企業の減価償却の傾向から測定した投資期間の時間的志向に基づき、ジョイント・ベンチャーの親会社間の時間的志向の差異を測定し、そのジョイント・ベンチャーへのパフォーマンスを推計した。親会社間の時間的志向の際は、有意に負であることが見いだされた。また、この傾向は、1990年代よりも、より経営における不確実性が高い2000年代のほうが高いことが見いだされた。また、投資期間における時間的志向が長いと考えられてる創業者一族に率いられている同族企業においては、海外進出時の所有形態の選択において、ジョイント・ベンチャーではなく、完全子会社をより選択する傾向が強いことが、1996年から2007年までの日本の電機産業に属する上場企業を対象とした統計的分析により明らかとなった。この結果は、投資期間の時間的志向が自社と異なる可能性のある企業との提携を避ける傾向を示唆していよう。今後の研究の展開としては、企業間の投資期間の時間的志向自体がジョイント・ベンチャーのパートナーの選択に影響を与える可能性を考慮し、その影響をコントロールした上でのパフォーマンスへの影響を分析することで、より精緻な推計が可能となろう。また時間的志向が親会社両社とも長い場合もしくは短い場合のジョイント・ベンチャーのパフォーマンスへの影響を分析することで、投資期間の時間的志向についてより大きな理論的貢献が実現できよう。初期の理論モデルの構築とデータセットの作成は計画通り完了し、計画通りデータ分析を行えているため。経営戦略統計的分析の結果を踏まえた上での投資期間の時間的志向の差異が齎すパフォーマンスについての影響の理論モデルの精緻化を第一義の目標として遂行する。その作業と並行して、親会社管での投資期間の時間的志向の差異とジョイント・ベンチャーの設立の関係性についても、理論モデルの構築、分析の推進を図る。
コード証明に基づく実時間システムの検証

本研究では、実時間性を持つ並行プログラムに対する証明に基づいた検証技法を与える。以下の3つの観点から研究を実施した。(1)コード証明:オープンソースのToppers RTOSの最小モデルであるSSPカーネルのソースコードに対して分離論理によるコードの証明を行った。ビットマップによる優先度フラグの操作が正しく行われることを示した。(2)実時間プログラムの実行モデルとなるNested TimedAutomataのエラー到達可能性検査技法を研究した。(3)関数型言語のDSLであるYampaに対して離散的に実行する場合の動作意味を与えた。本研究では、実時間性が重要な性質である組込みシステムなどの実行基盤として用いられる実時間オペレーティングシステム(RTOS)上で構成される実時間システムが実時間性を含めて正しく振る舞うことを検証する手法を確立する。平成26年度は、ソフトウェアの実時間性モデルに関する研究と分離論理によるオペレーティング・システムの低レベルのコードの手動証明を実施した。前者については、申請者が従来研究を行っているNeTA(Nested Timed Automata)についての到達可能性についての近似アルゴリズムを提案した[LNCS8979]。後者については、オープンソースの組み込み向けRTOSであるToppers/SSPカーネルに対して分離論理を用いて証明を与えた。[信学技報vol.114-510]SSPカーネルは少量のメモリで動作する実用的RTOSである。分離論理に対してビット操作の表現を導入することによって、Toppers/SSPカーネルのソースコード自体に証明を与えることが可能であることを示した。ここでは、インラインアセンブリ言語を含む例レベルなソースコードを対象とすることができた。RTOSでは実時間性を確保するために割り込みが利用されるが、このための近似検証手法についても検討した。検証手法を実際のコード手法に適用していく手法について今後検討を行う。関連して、実時間システムのシステム制御に対する検証手法に対する研究を進めた。主にスーパバイザ合成について、従来から提案されている方法に対して、SMTソルバによる新たな解法を検討した[信学技報114-271,114-476]。本年度は、プログラミング言語のモデルとなる時間に依存する計算モデルを研究するとともに、実時間オペレーティングシステムのコード証明を分離論理によって証明することを試みた。計算モデルについては、低レベルコードの振る舞いをモデル化する時間に依存した変数を持つ計算モデルとしてプロセス計算を拡張した計算体系を提案した。プロセス計算モデルによって定式化することで、コンポーネントで構成されるソフトウェアを実現されているコードに基づいて検証するためのモデルを構成する手法の基礎についての研究を行った。コード証明の手法の開発として実時間プログラムのオープンソースとして公開されているToppers OSを対象にして、タイミングに依存した振舞いが正確に実行されることを示す証明を構成することを試みた。マルチコア向けToppersOSにおいて、コア間でタスクをマイグレートするコードに対して証明を与えた。コードはC言語およびアセンブリ言語で記述されており、これらのコードに対して直接ルールを適用することによって正確にタスクがマイグレートされるかどうかについて証明を行った。ポインタによる意味を正確に表現する分離論理に対してビット操作など低レベルコードに適した表現を導入して証明を構成した。ここで、システムコールを実現する関数の意味とタスクマイグレーションの論理的意味づけにずれがあり、当初予想した性質の証明が構成できないことがわかった。コードの作成者への聞き取りによってこの性質については実際のコードとしてはバグではないことが判明したが、用いられる文脈から保証される概念であり、コード証明の有用性を向上させる上での問題点として挙げられる。作成した証明については機械的なチェックを行った後、28年度に発表する計画である。低レベルコードの証明手法については基本的な手順が確立できた。従来の低レベルコードの証明は、証明に適したプログラムコードに対して適用されているが、本研究は証明を意図しないオープンソースのプログラムコードへの適用を試みている。このため、構成される証明は対象のプログラミングスタイルに影響を受ける。また、オペレーティングシステムのシステムコールおいて、設計者の意図がコードに対応付けられているとは限らない。実用コードの証明における注意点がこれまでに判明した。対象とした組み込み向け実時間オペレーティングシステムは、実用的には長期間利用されているため信頼性が高く、メンテナンスも実用に基づいて密に行われている。このため、今後、他のシステムコールについても証明が構成できる見通しを立てることができた。これに対して、実時間性に関する証明に対する見通しは限定的である。この観点では、プロセス計算への変換を通じて証明を構成する手法のための、プロセス計算体系の拡張を今後も進める。本年度は、実時間性をもつコードとして、関数型言語のHaskellのハイブリッドシステムのDSLであるYampaを対象としてコード実行の振舞いについて研究を行った。Yampaは連続的な振舞いと条件が成立したことをチェックして離散的な振舞いを起動する。Yampaは振舞い意味としてハイブリッドシステムを記述することができるにもかかわらず、処理系の振舞いは離散的であるため、ハイブリッドシステムの実行がプログラムが持つハイブリッドシステムの振舞いと一致しない。前年度まで実施したコードを直接証明する枠組みを構築しても、実際のプログラムの振舞いが求められた性質を満たすとは限らない。この点で、コードの振舞いの離散実行意味モデルとして「差分オートマトン」を提案した。差分オートマトンは、離散的な振舞いが任意の時間で実行できることを仮定しない。連続的な振舞いから離散的振舞いに移行するために微小時間が経過することを仮定する。このことによって、ハイブリッドシステムで解釈した場合には正しく動作するはずのYampaプログラムに対して、意図しない実行パスが存在することが定式化できた。

実際にYamapプログラムは実行環境の実時間性に大きな影響を受ける場合が実際に認められ、その状況を差分オートマトンでモデル化できることを示した。Yampaの機能を制限したμ-Yampaを提案し、このモデルにもとづいて、実時間プログラムの検証可能性について研究を進めた。本研究では、実時間性を持つ並行プログラムに対する証明に基づいた検証技法を与える。以下の3つの観点から研究を実施した。(1)コード証明:オープンソースのToppers RTOSの最小モデルであるSSPカーネルのソースコードに対して分離論理によるコードの証明を行った。ビットマップによる優先度フラグの操作が正しく行われることを示した。(2)実時間プログラムの実行モデルとなるNested TimedAutomataのエラー到達可能性検査技法を研究した。(3)関数型言語のDSLであるYampaに対して離散的に実行する場合の動作意味を与えた。コード証明について初歩的な結果を得ることができた。本研究の対象となるRTOSのToppers/SSPカーネルコードの一部に対して証明を与えた。ただし、証明に対するコストは予想どおりに大きく、特に適切なループインバリアントの導出に時間を要した。この点は、既存研究から予想された範囲であるが、その効率化手法については新たな研究が必要であることがわかった。証明を構成するにあたって、既存のコード証明に対する調査を行い、機械的証明の体系についても検討した。既存研究において、コード証明の手法と実現がいくつか提案されているがいずれも実験的であったり、目的に違いがあり、今後コード証明を効率的に進めるためには、RTOSコードに適した証明支援環境の構築が必要であることがわかった。ビット操作の表現を導入することによって、カーネルコード全体に証明を与えることが可能であるので、証明を支援する環境を今後整備する必要があることがわかった。従来の低レベルコードの証明体系が証明構成を意図したものであるため、その機械的証明体系も実際のコードとはギャップがあることがわかっている。今年度は、このギャップを埋めて構成したコード証明に対する定理証明器の適用に重点をおいて研究を進める。また、プログラムの再帰構造を表現できる時間依存のプロセス計算の体系における到達可能解析を進め、低レベルコードの実時間性を検証する体系についての見通しを得ることを目標とする。並行計算今後は、まず証明支援環境の構築を定理証明支援系coq上に整備する。
都市活動に起因する温室効果ガス発生と都市域における地球温暖化の影響及び対策

地球温暖化問題はきわめて重要かつ緊急の課題となってきており、影響評価と対策立案が急がれている。本研究では特に、都市と地球温暖化の関わりについて総合的に研究を行った。すなわち、都市活動に起因する温室効果ガス排出、都市大気中での大気反応と輸送、都市諸活動・施設への温暖化の影響を明らかにするとともに対策を検討した。本年度における各研究分担者の行った研究成果はそれぞれ次のようである。都市活動にともなう二酸化炭素の発生については、都市からの発生量の国際比較、未利用エネルギー利用可能量の推定について検討を行った(松尾)。自然水系として底泥からのメタン発生速度をバッチ実験によって測定し、底泥の性状や水質の汚濁指標との関連を検討した(野池)、汚濁を受けた都市河川における一酸化二窓素の存在量と発生ポテンシャルを現場調査と室内実験によって明らかにした(花木)。可視光領域の太陽放射量の変化とそれに伴う光解離速度の変化、雲粒による硝酸、亜硝酸、過酸化水素等の吸収を考慮した対流圏光化学モデルを検討した(太田)。前年度に開発した温室効果ガス輸送モデルを汚染大気の化学反応を含むものに拡張し、東アジアに適用した(北田)。沿岸部に集中した港湾、橋梁、護岸、防潮堤、排水排除に関する水理計算の方法を再検討し、浸水の予測が正確に出来るように計算法を改良した(楠田)。実際の都市の水収支、水循環推定の手法を大阪に引き続いて,合流式下水道を持つ沿岸都市である神戸に応用した(村岡)。さらに本年度は最終年度にあたるので、各分担者の課題について総括的なまとめを行い、総説的解説論文にとりまとめた。研究打ち合せ会各研究者の分担テーマの相互理解と、研究全体の見通しを得るための打ち合せ会を8月に開催し、また1年間の各分担テーマについての研究成果の紹介と次年度の研究の進め方について議論するための打ち合せ会を3月に開催する予定である。都市活動に伴う二酸化炭素排出量解析先進国及び発展途上国の都市における各種化石燃料の消費量を解析し、人口当りあるいはGDP当りの二酸化炭素排出量を求めた。都市水系からの生物学的なメタン発生の解析湖沼底泥からのメタン生成評価のために実底泥のメタン生成菌数測定を行い、水質と底質の汚濁度との関連の相関を調べた。廃水由来の一酸化二窒素発生の評価脱窒プロセスにおける一酸化二窒素発生の支配因子解明のために室内実験を行い、有機物の種類が重要な因子であるこを見いだした。大気汚染物質に起因する対流圏オゾン生成解明温室効果ガスとしてのオゾンの大気光化学反応による生成に及ぼす雲の影響を太陽放射量の変化の面から定量化した。温室効果ガスの輸送モデルの開発都市を含む人口集中地帯から排出された温室効果ガスの長距離輸送モデルを東アジア地域に適用して、モデルの有効性を確認した。沿岸都市への海面上昇の影響評価沿岸部への海面上昇の影響は多様であるので、系統樹を作成することにより影響の内容と現れ方の機構を整理し、総合的評価の方法を示した。都市基盤施設への温暖化の影響の体系的整理いかなる影響が起きるかをまず体系的に分類し影響評価手法を明らかにする一方、特に下水の雨水管の水理特性を明らかにした。温暖化の影響評価のための都市域の水循環の解明大阪市を対象にして地下水も含む水循環を明らかにし、それを基に水循環系に対する海面上昇の影響の評価を行った。研究打ち合せ会各研究者の分担テーマに関する研究成果の紹介とそれに基づくディスカッションを通じて有機的な研究協力関係を強化するために、7月と1月の2回にわたって研究打ち合わせ会を開催し、各研究者は共通の認識を持って研究を進めることができた。都市活動に伴う二酸化炭素排出量解析と削減可能性エネルギー消費に伴って起きる都市からの発生量の国際比較、未利用エネルギー利用可能量の推定について検討を行った。

都市水系における生物学的なメタン発生の解析自然水系として底泥からのメタン発生速度をバッチ実験によって測定し、底泥の性状や水質の汚濁指標との関連を検討した。廃水由来の一酸化二窒素発生の計量都市河川における一酸化二窒素の存在量と発生ポテンシャルを現場調査と室内実験によって明らかにし、し尿処理場の調査を行った。大気汚染物質に起因する対流圏オゾン生成解明太陽放射量の変化、光解離速度の変化、雲粒による硝酸、亜硝酸、過酸化水素等の吸収を考慮した対流圏光化学モデルを検討した。温室効果ガスの長距離輸送モデルの構築と応用前年度に開発した温室効果ガス輸送モデルを元にし、それを汚染大気の化学反応を含むものに拡張し、東アジアに適用した。沿岸都市インフラストラクチュアに対する海面上昇の影響と対応策沿岸部に集中した港湾、橋梁、護岸、防潮堤、排水機場等のインフラストラクチュアへの影響の系統樹を作成した。都市の基盤施設への地球温暖化の影響の整理と定量化まず、下水管の雨水排除に関する水理計算の方法を再検討し、浸水の予測が正確に出来るように計算法を改良した。都市域における水循環への地球温暖化の影響評価実際の都市の水収支・水循環推定の手法を大阪に引き続いて、合流式下水道を持つ沿岸都市である神戸に応用した。本年度における各研究分担者の行った成果はそれぞれ次のようである。都市活動にともなう二酸化炭素の発生については、都市からの発生量の国際比較、未利用エネルギー利用可能量の推定について検討について検討を行った。(松尾)自然水系として底泥からのメタン発生速度をバッチ実験によって測定し、底泥の性状や水質の汚濁指標との関連を検討した(野池)。汚濁を受けた都市河川における一酸化二窒素の存在量と発生ポテンシャルを現場調査と室内実験によって明らかにした(花木)。可視光領域の太陽放射量の変化とそれに伴う光解離速度の変化、雲粒による硝酸、亜硝酸、過酸化水素等の吸収を考慮した対流圏光化学モデルを検討した(太田)。前年度に開発した温室効果ガス輸送モデルを汚染大気の化学反応を含むものに拡張し、東アジアに適用した(北田)。沿岸部に集中した港湾、橋梁、護岸、防潮堤、排水排除に関する水理計算の方法を再検討し、浸水の予測が正確に出来るように計算法を改良した(楠田)。実際の都市の水収支・水循環推定の手法を大阪に引き続いて、合流式下水道を持つ沿岸都市である神戸に応用した(村岡)。さらに本年度は最終年度にあたるので、各分担者の課題について総括的なまとめを行い、総説的解説論文にとりまとめた。
音声合成手法の高度化に関する研究

1.目的十分に自然な文音声を規則合成する技術を確立するために、1)話者や話法などの発話要因による声質や分節的特徴の変化をより精密に合成する手法と、2)言語学的情報(統語・意味・読話情報等)が音声に及ぼす効果を精密に合成する手法を検討・開発した。2.方法・結果1)入力文章から音声合成に必要な言語情報を決定するために、辞書照合による文章の区分化と形態素間の接続妥当性に応じた区分修正の2段階形態素解析によって文章を単語単位に区分し、統語・意味・談話解析によって統語境界・重要度等の言語情報を抽出する方法を確立した。2)文章から自然な韻律パタンを合成する方法を開発した。この方法では、読みに関する連濁、促音化、数詞・記号等の処理規則と発音辞書を用いて区分された文章を音素記号列に変換し、韻律語(韻律の基本単位)としてのアクセント型を決定する。さらに、統語境界・重要度の指標をもとにアクセント変形に関する韻律記号生成規則によって休止・フレーズ・アクセント記号からなる韻律記号時系列を求め、異音化処理も行って単音記号列を出力する。3)種々の音質合成を可能とする多項式音源モデルを提案し、各種発声条件に於ける男女声に対して評価実験を行いその有効性を確認した。4)発話速度の速い会話調の音声のホルマントパタンを生成するために、母音間の移行を表す二次遅れ系のステップ応答に子音・母音間の移行特性(一次遅れ系)が重畳するモデルを提案し、明瞭度試験によってその有効性を確認した。5)声道3次元形状や口唇形状の実測に基づくより人間的音声合成モデル・制御方式を検討した。5)これらの知見に基づき音響特性をより精密に合成できる複数の極零回路からなる新しい音声合成器を開発した。3.結論以上を総合して日本語文章からの音声合成システムを構成し天気予報文を対象に有効性を確認した。
天然物中における核反応生成物の分布

鉄隕石中の^<45>Sc:放射化学分析により数種の鉄隕石及びコンドライトより分離した金属試料についてScを測定した.鉄隕石の場合はそれぞれ2ppbー0.002ppbScの範囲にわたり^4He含量に対し1:1の相関をもった関係が得られた.したがって求めたScの値は宇宙線生成核種にとしての^<45>Scであることがわかった,ほかに鉄隕石に本来含まれていたScや汚染による効果は無視できることがわかった.コンドライトより分離した金属中には最低1ppbScが見出されたがこれは石質部(9ppmSc)の汚染が0.01%に達している事を示すものであり,宇宙線生成核種はその1/5位に見積られる.この金属試料は宇宙線生成Scを求めるためには尚不充分であるが,他の目的(^<26>Al測定等)には充分であると認められる.同試料中のMg,Na,Alについて原子吸光分析及び放射化分析を実施してScと同一の結果を得た.雨水,隕石(隕鉄,石質隕石,同分離した金属)中の^<10>Be及び^<26>Alを加速器質量分析法によって求めた.隕石中においては宇宙線の遮蔽効果によって生成核種の比^<26>Al/^<10>Beが変動する様子が認められた.この関係から^<10>Beの効果的△A(56ーA)を求めることが出来た.雨水については東京に降った雨を一ヶ月毎に採水し, ^7Be及び^<10>Beの測定を行った.鉄隕石中のPd及びAgの放射化分析を実施した. Ni含量の高いIVBグループWarburton Range,中に0.1ppbAg,12ppmPdが含まれることがわかった.このような試料は消滅放射能^<107>Pdの壊変による^<107>Agを検出する可能性を示唆している.なおコンドライト中のFeーNi金属やIAグループの隕鉄中では10ppbAg以上を示した.鉄隕石中の^<45>Sc:放射化学分析により数種の鉄隕石及びコンドライトより分離した金属試料についてScを測定した.鉄隕石の場合はそれぞれ2ppbー0.002ppbScの範囲にわたり^4He含量に対し1:1の相関をもった関係が得られた.したがって求めたScの値は宇宙線生成核種にとしての^<45>Scであることがわかった,ほかに鉄隕石に本来含まれていたScや汚染による効果は無視できることがわかった.コンドライトより分離した金属中には最低1ppbScが見出されたがこれは石質部(9ppmSc)の汚染が0.01%に達している事を示すものであり,宇宙線生成核種はその1/5位に見積られる.この金属試料は宇宙線生成Scを求めるためには尚不充分であるが,他の目的(^<26>Al測定等)には充分であると認められる.同試料中のMg,Na,Alについて原子吸光分析及び放射化分析を実施してScと同一の結果を得た.雨水,隕石(隕鉄,石質隕石,同分離した金属)中の^<10>Be及び^<26>Alを加速器質量分析法によって求めた.隕石中においては宇宙線の遮蔽効果によって生成核種の比^<26>Al/^<10>Beが変動する様子が認められた.この関係から^<10>Beの効果的△A(56ーA)を求めることが出来た.雨水については東京に降った雨を一ヶ月毎に採水し, ^7Be及び^<10>Beの測定を行った.鉄隕石中のPd及びAgの放射化分析を実施した. Ni含量の高いIVBグループWarburton Range,中に0.1ppbAg,12ppmPdが含まれることがわかった.このような試料は消滅放射能^<107>Pdの壊変による^<107>Agを検出する可能性を示唆している.なおコンドライト中のFeーNi金属やIAグループの隕鉄中では10ppbAg以上を示した.
Ti_2Ni(Cu)_3およびTi_2Ni(Pd)_3化合物の相変態と形状記憶効果

本研究は特異な相変態挙動を示すTi基金属間化合物であるTi_2A_3およびTi_2A_<3-x>B_x(A, BはNi, Pd, Cu等の金属元素)合金の相平衡と相変態に関する研究の一つとして行ったものである. Ti_<40>Ni_<60-x>Cu_x合金においてx=34at%の範囲において850°C以下でTi_2(NiCu)_3化合物相が単一相として存在することが実験的に確認された.この化合物は室温から200°Cの温度範囲で可逆的な相変態を起すことが熱分析(示差走査熱量測定および熱膨張測定)によって確認された.微細構造の観察では,無拡散型相変態の特徴である表面起伏の存在が確認され,それらは加熱により消滅し冷却により再び出現した.このことより本化合物における相変態は,熱弾性的な性質を持つ無拡散型相変態であると結論された.また変態に伴う構造変化は, X線および電子回折の結果,正方晶から斜方晶への遷移であると推論された.さらにこの相変態に伴い形状記憶効果が確認されたが,回復可能な歪量は1%以下と小さく変形によって粒界破壊が生じた.現在これを改良すべくB, Y, Nbなどの微量元素添加による粒界強化および超急冷薄帯の作製を行っているが,後者において特性の改善が見られた.Ti_<40>Ni_<60-x>Pd_x合金ではx=3060at%の範囲でTi_2(NiPd)_3化合物単一相が安定に存在し得ることが明らかになった.本化合物においても上述のTi_2(NiCu)_3化合物と同様に表面起伏が観察されたが,その相変態挙動はより複雑であった.すなわち透過電顕内での加熱によるその場観察の結果,表面起伏に対応した微細構造は400°C程度まで安定であるが,それとは異なる変態生成物の出現と消滅が見られた.この過程は可逆的であった.今後この相変態の本性と形状記憶効果の有無調べる予定である.また他のTi_2A_3およびTi_2A_<3-x>B_x化合物の相変態についても系統的研究を行う.本研究は特異な相変態挙動を示すTi基金属間化合物であるTi_2A_3およびTi_2A_<3-x>B_x(A, BはNi, Pd, Cu等の金属元素)合金の相平衡と相変態に関する研究の一つとして行ったものである. Ti_<40>Ni_<60-x>Cu_x合金においてx=34at%の範囲において850°C以下でTi_2(NiCu)_3化合物相が単一相として存在することが実験的に確認された.この化合物は室温から200°Cの温度範囲で可逆的な相変態を起すことが熱分析(示差走査熱量測定および熱膨張測定)によって確認された.微細構造の観察では,無拡散型相変態の特徴である表面起伏の存在が確認され,それらは加熱により消滅し冷却により再び出現した.このことより本化合物における相変態は,熱弾性的な性質を持つ無拡散型相変態であると結論された.また変態に伴う構造変化は, X線および電子回折の結果,正方晶から斜方晶への遷移であると推論された.さらにこの相変態に伴い形状記憶効果が確認されたが,回復可能な歪量は1%以下と小さく変形によって粒界破壊が生じた.現在これを改良すべくB, Y, Nbなどの微量元素添加による粒界強化および超急冷薄帯の作製を行っているが,後者において特性の改善が見られた.Ti_<40>Ni_<60-x>Pd_x合金ではx=3060at%の範囲でTi_2(NiPd)_3化合物単一相が安定に存在し得ることが明らかになった.本化合物においても上述のTi_2(NiCu)_3化合物と同様に表面起伏が観察されたが,その相変態挙動はより複雑であった.すなわち透過電顕内での加熱によるその場観察の結果,表面起伏に対応した微細構造は400°C程度まで安定であるが,それとは異なる変態生成物の出現と消滅が見られた.この過程は可逆的であった.今後この相変態の本性と形状記憶効果の有無調べる予定である.また他のTi_2A_3およびTi_2A_<3-x>B_x化合物の相変態についても系統的研究を行う.