hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
制限修飾遺伝子の自己維持機能を利用したプラスミド安定化

制限酵素の遺伝子は、同じ認識配列をメチル化し制限切断から保護する修飾酵素の遺伝子に隣接する。「制限修飾遺伝子単位は、外敵DNAを切断することによって細胞を守るための道具である」というのが定説であった。私たちは、「制限修飾遺伝子を持つプラスミドは細胞から失われにくい」という現象を発見し、「細胞から制限修飾遺伝子が失われると、修飾酵素が減少し、新しく作られる染色体上の認識配列をメチル化しきれなくなる。そこを残った制限酵素が切断すると、細胞は殺される。」という「分離後の宿主殺し」モデルを提案した。これらから、「制限修飾酵素遺伝子が、トランスポゾンやウイルスのような独自の遺伝単位である」という「利己的な遺伝子説」「ゲノム病原体説」を提唱した。制限修飾遺伝子のこの「利己的な」自己維持作用を解明し、それに連結することによってプラスミドの安定な維持を図ろう、という本研究の目的は、次のように達成された。(1)プレート法によって、細胞死・安定化に影響する大腸菌の遺伝子を多数探しあてた。(2)制限修飾遺伝子間の「重感染排除」の発見など寄生的ライフサイクルが解明された。(3)制限修飾遺伝子の攻撃に対しての宿主細胞側の応答が解明され、「染色体切断による分離後細胞死」が実証された。(4)細胞側の遺伝子相同組換え機構が染色体切断の修復によって細胞死に抵抗することが明らかになった。(5)染色体上の制限修飾遺伝子とそれに連結した遺伝子を相同な遺伝子で置き換えようとしたところ、抵抗と大規模なゲノム再編が起きた。予期しない発見であった。(6)このような制限修飾遺伝子による大規模ゲノム再編が自然界でも起きていることが、ピロリ菌のゲノム解読から示唆された。1)宿主遺伝子型の影響。不和合なプラスミドによる追い出しへの、内在制限修飾プラスミドの抵抗を定量化した。制限修飾遺伝子を持つプラスミドを温度感受性複製単位でドライブし、温度シフトによって複製を止める系を作った。これらの系で、大腸菌のrec遺伝子型が、大きな影響を与えることを見いだした。プロテアーゼ欠損変異では影響が見られなかった。2)細胞の応答の追跡。細胞の増殖が鈍くなり、細胞が多核フィラメントになり、染色体の切断、分解が進んだ。recBC変異株では、増殖の阻害が著しく、フィラメント中の核が消失していった。切断された染色体が蓄積し、それらはさらに分解した。lacZレポーターによって、SOS応答の誘発が示された。:3)染色体上の制限修飾系遺伝子の安定化。染色体上にあるPaeR7制限修飾遺伝子形質導入での相同な遺伝子による置き換えに対して、宿主殺しによって抵抗すること、これが宿主の相同組換え経路によって影響されることを示した。まれなtransductantのうちには、ドナーとレシピエントの双方の形質を持つものがあった。これらの多くでは、パルスフイールドゲル電気泳動で大規模な染色体再編が検出できた。制限修飾遺伝子を含む大きな領域が、それを狭む順向き反復配列間の不等交叉によって重複し、そのうち一つの制限修飾遺伝子だけがドナーとの相同組み換えによって置き換えられるたと考えられる。このことは、「分離後宿主殺し」による自己安定化が、制限修飾系遺伝子自身の性質であることを意味する。これは、プラスミド上の遺伝子だけでなくて、染色体上の遺伝子も制限修飾遺伝子を連結することによって安定化できる可能性を示している。4)制限修飾酵素の追跡の準備。修飾酵素の活性の測定条件を検討中である。抗体作成のために、EcoRI制限酵素と修飾酵素の大量発現を行った。A.制限修飾

遺伝子による分離後細胞死の過程。制限修飾遺伝子を連結したプラスミドを高温感受性複製ユニットでドライブし、温度シフトによって同調的に制限修飾遺伝子を失わせる系で、次の結果を得た。(Al) EcoRII制限修飾遺伝子も「分離後宿主殺し」を起こす。(A2) EcoRI制限修飾遺伝子の分離後宿主殺しでの制限酵素修飾酵素の活性を追跡し、急速な減少を発見した。より直接に制限酵素修飾酵素を追跡するために、EcoRI制限酵素修飾酵素への抗体を作成した。(A3) SOS応答をsfiA::lacZレポーターで定量し、シフト後4時間で、SOS誘導と衰弱を検出した。(A4)細胞形態の観察とDAPI染色を組み合わせて、多核フィラメントの形成、そこからの核の喪失、という経過を観察した。(A5)2型以外の制限修飾遺伝子3種について、分離後宿主殺しの有無について検討した。B.制限修飾遺伝子連結によるプラスミド安定化と分離後細胞死に影響する因子。(Bl)宿主の相同組換え遺伝子の変異。(B2) SOS誘発を抑えるlexA3ind変異は、細胞死を促進した。SOS誘発は、recBC変異によって減少した。(B3)病原性に関与する一連の遺伝子群、染色体の二重鎮切断を引き起こしやすいとされていた一連の遺伝子群、蛋白質の分解と安定性に関係する一連の遺伝子群の変異について、染色体の分配に関連する一連の遺伝子群の変異が、細胞死を促進した。(B4)培地によって染色体切断の程度が大きく影響されることを発見した。C.大腸菌染色体上のPaeR7制限修飾遺伝子が、相同なDNAによる置き換えに対して抵抗する現象を解析した。宿主の既遺伝子型の関与を調べた。染色体再編が観察された。
界面活性剤によるイムノクロマト法の高感度化

イムノクロマト法は、妊娠診断薬、インフルエンザの簡易検査として広く用いられている、簡便なバイオセンサーの一つである。イムノクロマト法の検出感度を向上させるため、界面活性剤を含んだ希釈液を用いて検討を行った。その結果、35%(wt)程度の非イオン性界面活性剤を用いることによって、ストレスマーカーであるだ液中のs-IgA(分泌型免疫グロブリンA)、インフルエンザウイルスが高感度に検出できた。妊娠診断薬、インフルエンザ迅速診断薬として用いられているイムノクロマト法を用いてだ液中のストレスマーカーであるs-IgAを検出する場合、希釈液として高濃度(1-25%)の非イオン界面活性剤を用いることにより、より高感度にs-IgAが検出可能である結果が得られている。そこで、歯周病マーカーとしても利用されているだ液中のヘモグロビン、スギ花粉によるアレルギーの検出用の血清中のIgE、前立腺癌マーカーである血清中のPSA(前立腺特異抗原)に関して希釈溶液または展開溶液に非イオン性界面活性剤を含んだ溶液を用いて検討を行った。また、ヘモグロビンの検出に関しては、陰イオン性界面活性剤(ラウリル硫酸ナトリウム)、陽イオン性活性剤(塩化ラウリルトリメチルアンモニウム)を用いた希釈溶液の感度への影響の検討を行なった。だ液中のヘモグロビン、血清中のIgEに関しては、s-IgA同様に非イオン性界面活性剤を用いることによって高感度に測定が可能であることが分かった。しかしながら、血清中のPSAに関しては、感度の向上は認められなかった。非イオン性界面活性剤を高濃度で用いた場合は、測定対象であるs-IgA、ヘモグロビン、IgEが存在しないコントロールでもバックグラウンドが現れるが、PSAでは見られなかった。また、ヘモグロビンの検出において、だ液の希釈に陰イオン性界面活性剤、陽イオン性活性剤を用いたところ高感度に検出することは、困難であった。これは、金ナノ粒子への抗体の標識、分散に寄与する陽イオン、陰イオンに特異的に界面活性剤が作用すること、非イオン界面活性剤に比べタンパク質への変性作用の強さが大きいことが原因であると考えられる。測定対象に対して本手法が適用できる場合、イムノクロマト法の高感度化が可能であり、測定時間の短縮、測定対象の拡大と非常に有効であると考えられる。免疫グロブリンA(IgA)をモデルケースとして界面活性剤を含んだ溶液で希釈し、酵素免疫測定法(ELISA)を行なった。その結果、高濃度(1-7%)の非イオン界面活性剤(Tween20)、イオン界面活性剤(ドデシル硫酸ナトリウム)を用いた場合、イムノクロマト法での結果とは、異なり測定感度が低下する事がわかった。同様にSPR法(BIACORE)により、界面活性剤の抗原抗体反応に対する影響を調べたところ、イオン界面活性剤では、抗体に抗原が特異的結合しないことが確認できたが、非イオン性界面活性剤では、抗体に対する抗原の結合量が大きくなることが確認できた。これは、界面活性剤の濃度を濃くすると大きくなり、BIACOREでの値ではあるが純水に比べ7%のTween20を含んだ溶液で抗原抗体反応を行なうと2倍の抗原(IgA)が結合していることが確認できた。これらの現象の違いは、ELISAでは抗体と基材(プレート)の結合が物理吸着であるのに対して、BIACOREでは基材(金薄膜)に対して化学的に抗体が結合しているためにELISAでは基材から抗体が界面活性剤の影響で剥がれるが、BIACOREでは剥がれずに測定できるためであると考えられる。Tween20を高濃度に含む溶液で抗原抗体反応を行なうと抗体に対する抗原の結合量は、増加することが確認できた。しかしながら、抗体の特異性に関しては、イムノクロマト法でバックグラウンドが増加する結果より低下していると考えられる。また、イムノクロマト法で用いるテストストリップでのTween20の溶液の展開による分布を測定したところ、1-3%の低濃度では差が見られないが5,7%の濃度になるとゆっくりとストリップ上を展開していることが確認できた。これらは、一般に使われている長さ4cmのストリップでの検討であり、長いストリップでは低濃度でも分布が確認できると予想される。食品中の病原菌、大腸菌0-157を検出するための高感度イムノクロマト法を確立する予定であったが、大腸菌0-157が新規に入手困難となり、大腸菌群、ウェルシュ菌を対象として検討を行った。大腸菌群に対しては細菌の外膜にあるリポ多糖(LPS)に対する抗体を用いて、ウェルシュ菌はラビットにウェルシュ菌を感作させ得られた抗体を用いて、それぞれのイムノクロマトテストストリップを作製し、界面活性剤による高感度のイムノクロマト法の検討を行った。その結果、界面活性剤(Tween 20)を3%加えた緩衝液で希釈することによって、大腸菌群、ウェルシュ菌の検出感度は向上したが、通常、2日必要とする検査を1日で終える感度には達しなかった。食品流通の現場では、迅速な金病原菌の検出が求められているため、目標とした検査を1日で終える高感度イムノクロマト法の実現は重要な課題である。

そこで、イムノクロマト法と遺伝子増幅(PCR)を組合わせた方法の検討を行った。方法は、大腸菌群、ウェルシュ菌の持つ特異配列をFITC(Fluorescein isothiocyanate)、Biotinで標識したプライマーで増幅し、イムノクロマトテストストリップに坑FITC抗体を固定し、金ナノ粒子で標識された坑Biotin抗体を用いて大腸菌、ウェルシュ菌の検出を行った。その結果、それぞれの菌体とも100cfu/mL程度の菌体での極めて高感度の検出が可能であった。この感度であれば、1日で食品への病原菌の付着の検査が可能であり。さらに、PCRの装置を工夫することによって食品流通の現場での検出も可能となる。
活動と睡眠の量的質的制御による幼児の精神的変化-育児家庭のQOL向上のために

目的は,幼児における活動と睡眠が精神的安定にどのように影響を与えているのかを明らかにすることである.保育園児を対象に,午睡制限(通常2時間を,1時間に変更)が精神的行動的にどのような影響を与えるのか,CBCLを用いて評価した.その結果,年齢別では,3歳児クラスは午睡制限が問題行動の増加を引き起こし,4・5歳児クラスでは,問題行動の減少が見られた.また,5歳児クラスについては,周辺環境の異なる複数の保育施設で比較しても,共通して午睡制限は問題行動の減少を示した.これらの結果は,4・5歳児クラス(すなわち46歳児)では,QOLの観点から,午睡時間を減らした生活リズムを考えることが必要なことを示唆する.目的は,幼児における活動と睡眠が精神的安定にどのように影響を与えているのかを明らかにすることである.保育園児を対象に,午睡制限(通常2時間を,1時間に変更)が精神的行動的にどのような影響を与えるのか,CBCLを用いて評価した.その結果,年齢別では,3歳児クラスは午睡制限が問題行動の増加を引き起こし,4・5歳児クラスでは,問題行動の減少が見られた.また,5歳児クラスについては,周辺環境の異なる複数の保育施設で比較しても,共通して午睡制限は問題行動の減少を示した.これらの結果は,4・5歳児クラス(すなわち46歳児)では,QOLの観点から,午睡時間を減らした生活リズムを考えることが必要なことを示唆する.社会福祉法人いなほ会(保育児童数約150名:さいたま市桜区)と協力し,45歳の幼児30名に対して,午睡時間のコントロール調査を行った.午睡時間を通常時(約2時間)および抑制時(約1時間)で,それぞれ2週間実施したのち,CBCLアンケート調査票により問題行動量の変化を抽出した.その結果,午睡時間の抑制が多くの問題行動を減少させる結果となり,研究代表者らが行った先行研究(24歳児の午睡時間コントロール調査)の結果を支持しするのものであった.これらの結果については,平成23年度の日本発育発達学会大会等で報告する予定である.また,午睡時間量と活動傾向,および精神的状態(問題行動量)との関連を明らかにするために,行動量計(オムロン社製;HJA-350IT)を幼児に装着させてパイロット的に記録を進めてきた.これは,とくに平日と休日の生活リズムの違いが,精神的状態に対してどのような影響を与えるのかを明らかにするためのものである.予備解析によれば,平日は生活リズムが比較的固定されており,活動量も大きな差がないが,休日は活動量に大きな差が見られた.これは休日の過ごし方に拠るもので,「外出した」と回答があっても,車なのか徒歩なのか,さらにはドライブなのか現地で遊ぶのがメインなのかで活動量は大きく異なり,平均的には休日よりも平日の活動量が多かった.休み明けに精神的に不安定になりがちだという聞き取り調査の回答もあり,これらを踏まえて,次年度には,調査規模を拡大して関係性を明らかにしていく予定である.社会福祉法人いなほ会(保育児童数約150名:さいたま市桜区)および社会福祉法人宮原ハーモニー(保育児童数約150名:さいたま市北区)と協力し,25歳の幼児に対して,午睡時間のコントロール調査を行ってきた.コントロールは,午睡時間を通常時(約2時間)および抑制時(約1時間)とし,それぞれ2週間実施したのち,CBCLアンケート調査票により問題行動量の変化を抽出した.その結果,午睡時間の抑制が問題行動のいくつかを減少させる結果となった.とくに,45歳児では,不安性や依存性に関して問題行動が顕著に減少していることから,この年齢で午睡を2時間おこなうことに対しては,保育の現場に対して再考を促したい.これらについて,日本発育発達研究誌へ投稿準備中である.幼児期に精神的に安定して過ごすことで,家庭全体へのQ0Lの波及的影響は別途評価しなければならないが,安定した生活習慣等が,学童期少年期を経て成人後にどのような形で影響していくのかを将来的に検討していく必要がある.これには本来,prospectiveな手法が最良ではあるが,今回,予備調査として,アンケートによる後ろ向き調査をおこなった.本調査は,大学生を対象とし,現在(1820歳)と10歳ごろの学童期の生活習慣に関して回答を求めたものである,大学における学業成績により2郡に分け,高GPA群と低GPA群で比較を行った.その結果,高GPA群で親の介在時間が有意に遅く,睡眠時間が短く,勉強時間が長い,部活時間が多いなどの傾向がみられた.また,両群間で就床時間に差がなく,親の介在時間については有意に高GPA.群で遅かったことから,自己管理仮説とマイペース仮説の二つの仮説を示した.これらについて,2011年10月の日本睡眠学会で報告をおこなった.幼児期の午睡は,年齢の進行とともに,回数および時間が減少していくが,何歳で何時から何時間の午睡を適当とするかの基準は無い.

本研究課題では,適切な午睡時間の見極めが幼児のQOLを高めると考え,その抽出を試みた.前年度に引き続いて,日常的には2時間の午睡をおこなっている保育園3施設(A,B,C園)において,午睡時間を1時間に制限するコントロールをおこない,それにともなう行動変化を記録した.3園の5歳児クラスで合計51名の実験協力が得られ,このうち十分な記録が得られた34名(A園5名,B園5名,C園24名)を解析対象とした.午睡制限実施後には,依存性(A園,B園)反抗(B園,C園),および攻撃性(C園)の要素で問題行動が有意に減少した(paired-t-test,p<0.1).一方,問題行動の有意な増加は1要素もなかったことから,56歳児にとって,より妥当な午睡時間は(2時間よりは)1時間であると考えられる.また,同年齢の幼稚園児は,ほとんどが午睡しないことから,長時間(2時間)の午睡が,入眠潜時の延長など夜間睡眠の質の低下を惹起する可能性が考えられる.午睡終了後就寝までの運動量に関する調査などを加えて,詳しい検討が必要である.これらの結果について,日本発育発達学会および日本睡眠学会にて報告済みである.本研究課題で協力いただいた3施設は,地域性の異なる(商工業地/住宅地,外国人率の高低など)立地であるが,共通して,午睡時間を抑えることが問題行動の低下(=QOLの上昇)を示していることから,施設の環境に依存することなく,5歳児は午睡時間の抑制が,保育指導上意義あることと考えられる.運動量と,午睡時間及び問題行動量の関係について示すための調査の進行が遅れている.これには,調査協力を受けてもらう保育施設との関係がある,依頼と調査結果のフィードバックを丁寧に進めていくことで対応したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。調査への協力者を集めることが,一番の問題点である.2012年は本研究の最終年度であるため,取りまとめを進めるとともに,比較のためのデータが不足する部分(23歳児)について,再調査が行えるよう,マネージメントを行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
グリコーゲン脱分枝酵素の機能ドメインと発現についての研究

グリコーゲン脱分枝酵素[glycogen dedranching enzyme (GDE);遺伝子シンボルAGL]は解糖系の重要な酵素で、AGL活性が欠損するとグリコーゲンが筋肉に蓄積し筋萎縮が起こり、歩行困難になることが多い。また、グリコーゲンが肝臓に蓄積すると肝腫大から肝硬変に至る。本年度は、グリコーゲン脱分枝酵素の機能ドメインと発現についての研究するために、AGL活性の欠損症である糖原病III型についてAGL遺伝子解析を行った。[結果]糖原病III型13例(うちドイツ人3人、カナダ人1人、アフガニスタン人1人、イラン人1人、トルコ人2家系3人、エジプト人4人)を解析した。ドイツ人のうち、患者1はW255Xのヘテロ接合体であった(他方の遺伝子変異は未同定)。患者2はR864Xのホモ接合体であった。患者3はIVS21+IG>Aのヘテロ接合体であった(他方の遺伝子変異は未同定)。カナダ人患者4は1019delAとW1327Xの複合ヘテロ接合体であった。アフガニスタン人患者5は3202-3del TAの、イラン人患者6は1859-69del 11bpのホモ接合体であった。トルコ人のうち、患者7と8は兄弟でIVS7+5G>Aのホモ接合体であった。患者9はIVS21+5insAのホモ接合体であった。エジプト人のうち、患者10は1389insGと22223-4del GTの複合ヘテロ接合体であった。患者11は4041del Tのホモ接合体であった。患者12は1859番目の塩基がTからCに変異しており620番目のアミノ酸がロイシンからプロリンへ置換されていた(L620P)。患者13はエクソン27からイントロン27にかけて1525bpの欠失が認められた。すべての患者で酵素活性は欠損していた。以上の結果より、糖原病III型のAGL遺伝子変異は多様な変異が存在する事が明らかになった。
ジョナサン・エドワーズ研究の国内拠点設置とその初期運営

イェール大学との協力関係をもとに、日本初・アジア初のジョナサン・エドワーズ・グローバル・センターを開設し、その初期運営にあたった。ドイツとポーランドに設置されたセンターを訪問し、運営状況と国際学会の開催例を調査した。国内では、エドワーズやピューリタニズム一般に関する研究を発表した。計画最終年度には、アメリカ、韓国、オランダなどの研究者を含む14名の発表者を得て、国際学会を2日間にわたり開催した。その成果は、イェール大学発行のジャーナルと国際基督教大学発行の紀要に掲載された。また、日本センター独自のホームページを開設し、今後の継続的な研究拠点として機能させる態勢を整えた。平成25年度は、まずイェール大学エドワーズセンターとの合意契約を締結し、世界7カ所に置かれたグローバル・センターに加えて、アジア・日本で初めての「ジョナサン・エドワーズ・日本センター」を国際基督教大学内に設置した。そのために専用のウェブサイトを設計構築し、夏までに稼働を始めることができた。センターの組織として、所長1名、所員3名を選任し、ひとまず研究拠点の形成に必要な体裁を整えた。また、関連図書の蒐集と購入などを始め、センターのプロジェクトの一部として、エドワーズの翻訳選集の出版事業を継続的に進めた。国内の研究者とも連絡を取り、翻訳事業に参加可能と思われる研究者と面談を重ねた。平成26年度には、ドイツのハイデルベルク大学とポーランドのヴロツワフ大学にあるジョナサン・エドワーズ・グローバル・センターを訪れ、支部活動の実際を調査した。計画最終年度に国際基督教大学ジョナサン・エドワーズ・日本センターで開催されるべき国際学会に向けて、主要な参加者の募集を始め、専用ホームページを開設して告知を開始した。また、大久保正健氏により、『ジョナサン・エドワーズ選集』全7巻のうちの1巻(原罪論)が翻訳され刊行された。それとともに、イェール大学ジョナサン・エドワーズ・センター所長のケネス・ミンケマ氏からの寄稿文を得て、全7巻の選集パンフレットを作成し、国内の書店網を通して配布を始めた。2016年3月26-27日に、国際基督教大学ダイアログハウス中会議場でジョナサン・エドワーズ国際学会を開催した。これは、本研究課題の中心となる企画で、国内外から30名ほどの専門家が参加した。アメリカ合衆国からは、エドワーズ研究の主流を担う研究者が4名、他にオランダから1名、韓国から2名、国内からは6名が研究発表を行った。その成果は、研究代表者が編集者となって、米国イェール大学のオンライン・ジャーナル(Jonathan Edwards Studies)に5ー7本、国際基督教大学『人文科学科紀要』に2本、日本ピューリタニズム学会の年報誌に2本を掲載する予定で、現在編集作業に取りかかっている。エドワーズ研究の国内基盤整備という課題からして、本年3月の国際学会開催が主たる企画だったので、それが終了してその成果を発表する段階にあり、おおむね順調に進展していると言ってよい。本研究は、アメリカ思想の神髄と言われるジョナサン・エドワーズの研究を推進することを目的とするもので、イェール大学との協力関係をもとに、国際基督教大学敷地内に日本初・アジア初のジョナサン・エドワーズ・グローバル・センターを開設し、その初期運営にあたった。計画初年度には開設のための基盤整備事業として、関連図書などの収集を行い、センターの構成メンバーとして、国内から3名の研究者の加盟を得るに至った。第2年度には、ドイツとポーランドに設置されたグローバル・センターを訪問し、意見交換を行うとともに、センターの運営状況と国際学会の開催例などを調査した。また、エドワーズの基本的文献の翻訳選集(全7巻)を企画し、そのうちの2冊を刊行した。その間、日本ピューリタニズム学会において、エドワーズやピューリタニズム一般に関する研究を発表した。計画最終年度には、開設された日本センターにおいて国内外の専門研究者による国際学会を2日間にわたって開催した。この国際学会では、アメリカ、韓国、オランダなどの研究者を含む14名が研究発表を行い、うち5名の発表内容がイェール大学センター発行のジャーナルJonathan EdwardsStudiesに掲載され、2名の発表内容は国際基督教大学「キリスト教と文化研究所」発行の紀要Humanities: Christianityand Cultureに掲載された。掲載論文はいずれも英文である。また、日本センター独自のホームページを開設し、オンラインで国内の研究を支援すると同時に、学会活動や研究者のための継続的な研究拠点として機能させる態勢を整えた。『ジョナサン・エドワーズ選集』全7巻のうちの1巻が刊行された。国際学会は2016年3月に予定されている。2016年3月の会議の発表論文を編集して出版し、国内外に研究成果の還元をはかる。西洋思想史国際学会の準備。計画立案、主題の決定、招聘者の選定、公募、実施、報告など。『ジョナサン・エドワーズ選集』の翻訳と出版事業の継続。当初2015年8月末を予定していた国際会議は、オーストラリアのメルボルン会議と日程的に近すぎることが判明したため、2016年3月に延期することとした。

本事業計画の最終日に近いことから、予算使用に関して注意が必要となるが、開催地の事情と出席者の事情を勘案すると、この時期しか可能性がないので、関係者にはこの日程で了承をもらい、準備を始めたところである。本研究計画の中心的事業である国際学会の開催が当初の予定(最終年度内の中期)から最末期に変更されたため、会議後に予定されている報告書の出版などが最終年度を越えて必要になった。昨年度の交付額のうち、220,971円は未使用に終わっているが、これは国内の研究者との翻訳交渉と国際会議に向けた面談が双方の予定に変更が生じたために実施できなかった結果である。2015年度末に開催した国際会議の発表論文等出版のため、補助事業を1年延長した。新たに分担者を追加し出版に向けて作業を円滑に進められるよう計画している。その他に研究補助者への謝金、熊本で開催される学会参加の旅費に使用する予定である。今年度は、夏にドイツのハイデルベルク大学とポーランドのヴロツワフ大学にそれぞれ置かれているグローバル・センターを訪問し、グローバル・センターの地域における役割や、学会の開催に関する情報の交換をする予定である。国際会議開催の1年前までには招待講演者などの計画の主要部分に目処をつけ、一般の参加者などへの告知を始めることが望ましい。昨年度からの繰越額については、国内の研究者との面談を再設定し、夏と秋に実施することに使用する予定である。また、最終年度を迎え、国際会議の準備と実施が予定されているので、海外からの発表者招聘のために、少しでも余裕をもって使用したいと考えている。26年7月に予定しているドイツとポーランドへの出張は、夏休み中の繁忙期にあたるため、航空券などの予約手配を前年度中に行う必要があったが、支払いは翌年度となったため。今年度経費とあわせて、航空券、鉄道券、宿泊費の海外出張旅費に使用する。
株式市場における取引符号の長期記憶性についての実証と確率モデルの研究

株式市場において市場参加者の投資行動が取引符号の長期記憶の発生に及ぼす影響を確率モデルを用いて調べた。市場参加者が注文を分割発注する投資行動を統計力学のポリマーを用いて表現し離散時間の確率過程を構成し,そのスケール極限は異なるハースト指数を持つ複数の非整数ブラウン運動と標準ブラウン運動の重ね合わせであることを示した。また,分割された注文の発注時間の間隔の分布からハースト指数が定まることを明らかにした。この研究の背景および得られた結果は以下の通り。株価収益率の時系列データは記憶をもたない、すなわち、その自己相関関数がすべてのラグについて0に近い値であることが古典的に知られており、効率的市場仮説を支える実証結果のひとつとなっている。近年、イギリスおよびフランスの金融市場における高頻度データの分析によって、取引符号(連続オークション型市場において、買い注文による取引にはプラスの符号、売り注文による取引にはマイナスの符号を与える)の時系列データは長期記憶を持つことが報告された。我々は日本の株式市場の高頻度データの分析を行い、海外市場と同様に取引符号が長期記憶を持つことを確かめた。取引符号が長期記憶をもつ理由として、機関投資家などが取引コストを抑制するために大口の注文を小口に分けて発注する投資行動の存在が指摘されている。我々は潜在的な注文を分割して発注する個々の投資家の行動が取引符号の長期記憶を引き起こす理論モデルを構築した。投資家が注文を一度にすべて出すときのウエイトをd_n=cn^{1-\alpha}、2度(時刻t_1と時刻t_2)に分けて出すときのウエイトをd_n^2(t_2-t_1})^{-\alpha}とし、W_tを時刻tまでのすべての投資家による取引符号の総和を表す離散時間の確率過程とする。統計力学のクラスター展開の手法を用いることで、0<\alpha<1のとき、W_tのスケール極限が標準ブラウン運動と(長期記憶の理論モデルとして知られている)非整数ブラウン運動の和であることを示すことができた。得られた非整数ブラウン運動のパースト指数はH=(2-\alpha)/2である。以上の結果は、学術論文に発表された。株価収益率の時系列データは記憶をもたない,すなわち,その自己相関関数がすべてのラグについて0に近い値であることが古典的に知られており,効率的市場仮説を支える実証結果のひとつとなっている。近年,イギリスおよびフランスの金融市場における高頻度データの分析によって,取引符号(連続オークション型市場において,買い注文による取引にはプラスの符号,売り注文による取引にはマイナスの符号を与える)の時系列データは長期記憶を持つことが報告された。我々は日本の株式市場の高頻度データの分析を行い,海外市場と同様に取引符号が長期記憶を持つことを確かめた。取引符号が長期記憶をもつ理由として,機関投資家などが取引コストを抑制するために大口の注文を小口に分けて発注する投資行動の存在が指摘されている。我々のモデルでは,潜在的な注文の個数は時間とともにランダムに変化し,ひとつの潜在的な注文から分割発注された2つの小口の注文の時間がそれぞれu_1とu_2である確率は|u_2-u_1|^{\alpha}に比例することを仮定した。ただし,0<\alpha<1である。時刻0から時刻面までの取引符号の和を確率過程W_mで表し,この確率過程を時間方向にn倍,空間方向にn^{\lapha/2}倍にスケール変換した確率過程X_t^{(n)}=W_{[nt]}/n^{\alpha/2}(0=<t=<1)のnを無限大に近づけたときの極限を考える。統計力学のクラスター展開の手法を用いることで,その極限の確率過程が1次元標準ブラウン運動と非整数ブラウン運動の線形結合(混合非整数ブラウン運動)であることを示した。なお,混合非整数ブラウン運動の増分は長期記憶性をもつ。以上の結果は,学術論文として発表された。2004年に株式市場の取引符号が長期記憶を持つことがイギリスの市場とフランスの市場で相次いで発見された。さらに,日本の市場においても同じ現象が我々の実証研究により確認された。前年度までの我々の統計力学の手法を用いた理論研究の成果により,取引符号が長期記憶をもつメカニズムの一端が明らかになりつつある。具体的には,実証研究の成果に基づき市場参加者のと投資行動をモデル化し,それら投資行動の集積をポリマー表現を用いて離散型(時間と空間の双方が離散)確率過程として表現した。さらに,そのスケール極限が長期記憶を持つ典型的な速続型確率過程である非整数ブラウン運動の重ね合わせの形で得ることに成功した。

取引符号が長期記憶をもつ一方で,株価収益率の時系列データは記憶をもたない,すなわち,その自己相関関数がすべてのラグについて0に近い値であることが古典的に知られており,効率的市場仮説を支える実証結果のひとつとなっている。当該年度における我々の研究において,取引符号と収益率が類似の定義を与えられているにもかかわらず,対照的な性質をもつことを同時に説明する理論モデルを構築した。なお,前年度までの研究では,特性関数の剰余項の評価をクラスター展開のグラフ表現を用いて行っていたため証明が難解であったが,当該年度はKotecky-Preiss理論とコーシーの積分公式を組み合わせる方法を用いることで証明を簡潔にまとめた。なお,この研究成果は学術雑誌に投稿中である。なお,当該年度において,これまでの研究結果およびその背景を共著書「株価の経済物理学」にまとめた。2004年にイギリスとフランスの株式市場における高頻度データの解析を行った別々の研究グループが,取引符号の時系列データは長期記憶を持つことを相次いで発見した。また,我々は日本の株式市場においても取引符号が長期記憶を持つことを確認した。ここで時系列データが長期記憶を持つとは,そのデータが強い自己相関を持つことである。本研究の目的は市場参加者の投資行動が取引符号の長期記憶の発生に及ぼす影響を確率モデルを用いて調べることである。具体的には,1.市場参加者の投資行動を統計力学のポリマーを用いて記述して離散時間の確率過程を構成する。2.クラスター展開の方法を用いて,離散時間の確率過程のスケール極限として連続時間の確率過程を導出する。3.スケール極限の確率過程が各国の株式市場で観測されている現象を再現していることを確認する。以上の3ステップで研究を行っている。1のステップでは,市場参加者が注文を分割発注する投資行動に着目し,一連の分割発注をひとつのポリマーとして表現した。2のステップでは,スケール極限の確率過程は,異なるハースト指数を持つ非整数ブラウン運動と標準ブラウン運動の重ね合わせであることを示した。非整数ブラウン運動は長期記憶を持つ典型的な連続型確率過程であり,ハースト指数はその長期記憶の強さを表す。3のステップでは,分割された注文の発注時間の間隔の分布からハースト指数が定まることを明らかにした。本年度は,発注時間の間隔の上限に関するパラメータγと2のステップにおける時間スケールに関するパラメータδを考え,スケール極限の確率過程は,2つのパラメータγとδが一致するとき非整数ブラウン運動を含むが,一致しないときは含まないというある種の相転移現象がおこる事を示した論文をJournal of Statistical Physics誌に発表した。この研究の背景および得られた結果は以下の通り。2004年に株式市場の取引符号が長期記憶を持つことがイギリスの市場とフランスの市場で相次いで発見された。さらに,日本の市場においても同じ現象が我々の実証研究により確認された。我々の統計力学の手法を用いた理論研究の成果により,取引符号が長期記憶をもつメカニズムの一端が明らかになりつつある。
聖杯から見るフランス革命期の神聖性と公共性の変容

フランス革命中に行われた教会の聖具類の国有化と再利用を手がかりに、フランスの各県文書館に収蔵されている未利用の手稿史料を活用し、フランス社会で生じた神聖性と公共性の変容を明らかにすることを主たる目的とした研究計画であった。しかし、転職や体調等の理由による研究計画の遅延に加えて、フランス本国での過激派によるテロ多発の結果、実地調査のスムーズな実施が困難となった。結果的に、計画された調査を実施することはできたものの、議論の柱となる史料を見出せなかったこともあって、発表できた研究業績は派生的なものに留まった。具体的には、単著『図説ナポレオン』(河出書房新社)と論文「礼拝の自由を護るのは誰か」である。前期は、今回の研究計画の一環として、2012年4月に日仏会館で開催されたフランス革命シンポジウムで実施した、公共圏における礼拝に関する口頭発表について、研究を深化させた。具体的には、論文集として刊行するための作業を行った。発表者同士で共同研究を進め、議論を行い、新たな問題の発見とそれによる学説の進歩を達成した。単なる発表原稿の掲載ではなく、内容を更に深めた。全面的に改稿したため、独立した別個の論文となった。特に、礼拝の自由の基本原則が、1905年の公認宗教体制の破棄とライシテへの移行によって大きく変化させられていることは、議論によって得られた新たな認識として重要である。この論文集は2013年10月に出版の運びとなり、学術書不振の中でも好評を得てよく売れ、短期間で完売した。これは編者の山崎耕一氏と松浦義弘氏が、一般にも受け入れられる体裁と最先端の研究業績を両立させるという厳しい編集方針をとった成果である。この本の書評等は徐々に出つつあるが、学界においてもおおむね好評を得た。後期は、河出書房新社の出版企画である図説ナポレオン(仮)の原稿執筆を優先課題とした。これは、本研究計画の主たる目的とは完全には一致しないが、研究成果を広く社会に公開する上では有益であると判断し、引き受けたものである。その準備のため、ナポレオン体制史に関する文献を広く渉猟し、知識を深めた。特に、経済史と軍事史に関しては、同時代の宗教活動の背景として新たな知見を得ることが多かった。それと平行して、フランスで入手した同時代史料の分析を進めた。その中で、革命期には、前年度に立案された宗教予算が、状況が一変した翌年度に執行される問題を認識した。2014年3月の実施したモルビアン県立公文書館での現地実地調査では、公文書館員と情報交換しつつ、その問題も含めて多めに史料を閲覧し、説得的な仮説を得るに至った。2012年度には、内外の研究者と交流を深めつつ議論を交わし、研究テーマに対する認識を深めた。焦点となったのが、ナポレオンの公認宗教体制の下で保障された「礼拝の自由」である。その第二要素、特に礼拝の公共性(公的礼拝を行う権利)が、現在のフランス共和国が敷いている「ライシテ」体制の下では大きく制限されていることが、先行研究では軽視されている点に議論の再構築を行う進路を見出した。続いて、2012年には二度の実地調査を行った。まず8月から9月にかけて、イル=ド=フランス地方で調査を実施した。まずパリでは、国立公文書館で未調査の史料を徹底して洗い出し、残すところなく参照した。続いて、国立公文書館の調査で重要性が判明したウール=エ=ロワール県での調査を行い、県立公文書館とシャルトル市立公文書館の調査を行った。前者は収蔵史料の質と量の両面で収穫が大きかったが、後者では市町村レベルで革命運動に対する聖職者の抵抗を抑圧していたことが分かる検閲文書を発見し、革命初期の聖職者による抵抗の弱さの一因が明らかになった。2013年2月には、フランスのブルターニュ地方で実地調査を行った。当初の予定ではイル=エ=ヴィレーヌ県立公文書館(レンヌ)と、隣接するコート=ダルモール県の県立公文書館(サン=ブリュ)で調査を行った。ウール=エ=ロワール県やイル=エ=ヴィレーヌ県はいずれの資料が豊富であったが、それらと比較し、経済規模の格差が大きいコート=ダルモール県は残存する資料も少なく、革命期に行われた聖杯類の没収において、回数も総没収量も格段に少ないことが判明した。革命中に反革命運動が激烈だった地域も含まれるが、その影響は記録上は判然としない。また、刊行予定のフランス革命史の論文集に、この一年間に深化させた「礼拝の自由」の議論をまとめた原稿を投稿し、この秋以降に刊行される予定である。本年度は結果的に、研究を進めたことによって得た成果を一般向けに公表することに力点を置くことになった。昨年度の実地調査が本務校の職務との兼ね合いで2014年3月末の実施となった上、夏期休暇中の実施が不可能な学事日程は変わらず、主に収集した史料の分析を進めつつ、各方面からお話をいただいた一般向けの研究成果の公表を重点的に行った。具体的な形を為した成果および為しつつある成果としては、以下のものが挙げられる。2015年夏の刊行を目指して、宗教の章に多くのページを割いたナポレオンに関する一般書(単著)の原稿を仕上げた。既に編集部に引き渡し、出版に向けた具体的な編集・校正作業を進めつつある。

内容面で、本研究計画の成果を可能な限り盛り込んだものになっている。史学雑誌編集部の求めに応じて、小田中直樹『19世紀フランス社会政治史』の書評を作成して投稿し、編集部の査読を受け、掲載の許可が下りた。同書では、小田中が本研究計画の主たる調査先であるブルターニュ地方を分析の対象として取り上げている。そのため、本研究計画による実地調査とその分析結果に則して書評を執筆することができた。昨年中に修正済みの原稿に対して掲載が認められているが、その後、連絡がない状態が続いていて未掲載である。2014年4月から12月にかけて、フランス革命とナポレオンの歴史をテーマに、朝日カルチャーセンター札幌で隔週の講義を行った。この場においても、特に宗教政策の回では、本研究計画の成果を多分に盛り込んだ内容とし、一般向けの成果の公表に努めた。3月21日に東京大学で開催された、「深沢克己教授退職記念・公開談論集会ー歴史・交流・他者ー」で、第一部ラウンドテーブル(公開シンポジウム)のパネリストを務めた。内容的に、一次史料の実地調査の重要性を強調する報告を行い、その中で本研究計画による調査の成果に言及した。本年度は研究全体の中で、積み残されてきた最大の課題である、研究成果を一般向けに分かりやすく公表することを最優先した。それを実現する手段として、河出書房新社から『図説ナポレオン』を刊行することとし、その原稿の作成と掲載する図版の調査及び選定に多くの時間と労力を費やした。この書物は、内容的にナポレオン本人とナポレオン体制に関する通史的な概説書であるため、残念ながら教会からの聖具類の没収を中心とする本研究計画の成果をダイレクトに反映するものではないが、この研究計画のエッセンスは十二分に生かされた内容となっている。特に、通常はナポレオン体制史の概説書で軽く扱われがちな宗教及び礼拝に関する記述に一章を割いて充実させ、聖具類を多用するフランスにおけるカトリックの礼拝実践について分かりやすく説明することができた。幸い、専門家からも一般読者からも、好評をもって受け入れられ、売れ行きも好調であると聞いている。同時に、成果の発表の一環として、書評と文書館紹介を学会誌に執筆し、掲載された。負荷の大きかった『図説ナポレオン』の仕事を初秋に終え、続いて春に向けて本研究計画の本体を再始動しようとした矢先に、フランス・パリで連続銃撃テロ事件が生じ、本研究計画の遂行を大きく妨げる結果となったのは無念である。特に、テロの現場となったパリ市内の9区から11区にかけてのエリアは、パリでも大学関係の知的な人々が多く住む場所で、定宿を含む滞在時の拠点がある場所であった。直接的には公文書館の閉鎖などは無かったものの、事態の推移を見守る必要があり、特に2016年3月の現地調査の実施は見送らざるをえなくなった。その後、ベルギー・ブリュッセルでパリと同一のテロ集団による爆破で多数の死傷者が出る事態となり、長期的に比較対象として実施を検討していたブリュッセルでの実地調査はほぼ不可能となっている。本研究計画は、計画立案時には全く予期できなかった重大事態が連続して生じているため、予定と比べると遅延を余儀なくされていることについては、忸怩たる思いでいる。特に四年目の本年度は、河出書房新社の担当編集者に刊行を延期してもらっていた『図説ナポレオン』の原稿を完成させ、無事に刊行にこぎつけた。喜んだのもつかの間、パリで過激派によるテロが勃発し、しかもそれが定宿を含むパリの調査滞在中の拠点エリアで起きたため、本年度から実施する予定の実地調査は見送らざるをえない状態になった。
適応的に波形を整形できる伝送線の開発

本格的なIoT時代に向けて,GHz級の超高速ディジタル信号の信号品質(SI:Signal Integrity)を向上する技術が求められている.既に我々は,この問題解決に向けた新たな技術である「セグメント分割伝送線(STL:Segmental Transmission Line)」を実現している(科研費基盤研究(B)26289114).一方,STLは,配線密度の低下と微細幅配線製造という課題があった.本研究の目的は,これらの課題を解決し,さらに製造後の配線システム変更にも適応的に対応できる(適応的に波形を整形できる)伝送線を実現することである.H30年度は,昨年度にそのフィジビリティをシミュレーションによって確認した「コンデンサ型セグメント分割伝送線(C-STL)」の試作基板設計を中心に研究を推進した.具体的には,既に実用化が進んでいるチップ内蔵基板技術を用いて,チップコンデンサをプリント基板上の配線(伝送線)直下に埋め込みんだ配線を3次元CADにより設計した.並行して,本構造を回路・2.5D電磁界シミュレータによって評価した.その結果,8GHzのEnd-to-End伝送(PCI-e Gen3相当)において,そのアイパターンのアイ開口幅とアイ開口高さを従来の約2倍の改善できることを示した.なお,設計した試作基板は,H30年度末にその試作が終了した(今後,詳細な実測評価を行う予定である).一方,STLとC-STLはこれまで,アイパターン(時間領域)を評価値としてその設計を行ってきた.これに対して本年度は,s-パラメータ(周波数領域)を評価値とした設計を提案し,シミュレーションによりその有効性を評価した.その結果,従来と同等の設計解を,従来よりも高速に得られることが分かった.STL/C-STLの設計時間短縮は実用化に向けた課題の一つであり,本手法の有効性の評価をさらに進める.昨年度における「コンデンサ型セグメント分割伝送線(C-STL)」の試作(第1次試作)は,チップコンデンサをプリント基板表面に実装する方法であるため,C-STLの完全な試作ではなかった.今年度は,チップコンデンサを基板配線直下に埋め込む方法による試作(第2次試作)について,1)シミュレーション評価,2)設計,3)試作を行うことができた(試作においては,当初,本設計によるプリント基板を試作可能なメーカが見つからず,頓挫しそうになったが,年度後半になり対応可能なメーカが見つかった).第2次試作基板の詳細な測定評価はH31年度に行う予定であるが,そのシミュレーション評価と基本的な実測結果から,C-STLはその実際の構造においても高い信号品質改善性能を有することが分かった.この結果から,本研究はおおむね順調に進展していると判断できる.さらにH30年度は,STL/C-STLの設計時間に関する問題点を解決できる新たな手法の糸口を見つけることができた.これまでSTL/C-STLの設計には,1配線あたり数時間1日かかっていた.その大きな原因は,信号品質の指標であるアイパターンを直接評価していたこと,則ち,時間領域を用いた設計にあった.これに対して,s-パラメータを用いた周波数領域での指標を用いた設計手法を提案することができ,試行設計を行ったところ,従来設計(時間領域設計)に比べ,設計時間を約1/2に低減できることがわかった.この成果により,設計時間短縮というこれまでの課題の一つを解決できる見通しを得ることができた.一方,C-STLに利用するチップコンデンサの持つ寄生素子(インダクタンスと抵抗)が,数GHz以上の領域で信号品質に予想以上に影響することがわかってきた.上述のとおり試作は順調であるが,本影響は新たな課題として今後の検討を要する.昨年度に試作が完了したしたC-STLの第2次試作の詳細実測評価を行う(昨年度の評価は,基本的なアイダイアグラムの測定のみであった).具体的には,ベクトル・ネットワークアナライザを用いたs-パラメータの測定を行い,周波数領域でのC-STLの通過特性(S21)を評価する.通過特性(S21)を得ることで,時間領域での様々な応答を評価することができる.特に,TDR (Time Domain Reflectmetry)により,C-STLの多重反射特性を解析することにより,C-STLの波形整形能力の仕組みを解明することが可能となる.また,C-STLの製品化を目指して,チップコンデンサのキャパシタンス値ばらつきに対する波形整形能力(アイダイアグラムの品質)のロバスト性をシミュレーションで評価する.また,昨年度に開発することができたs-パラメータを用いた周波数領域での信号品質評価指標を用いたC-STLの設計を深化させ,C-STLの設計時間の高速化を計る.さらに,現在のC-STLのアイデアをさらに発展させることで,基板(配線)製造後も波形整形が可能な手法の基本アイデア提案を目指す.具体的には,配線直下に静電圧を印加できる電極を複数個設け,この電極の静電圧を外部から変化させることで伝送波形を変化できるか否かを検討する.これが可能であれば,複数個の電極に与える静電圧を調整することでインピーダンス不整合と同様な現象を発生させることができるので,STLやC-STLとどうような波形整形が可能となる.本年度は,このフィジビリティを回路シミュレータ,および電磁界シミュレータを用いて評価する.なお,電磁界シミュレータについては,新規導入を検討する.なお,C-STLの設計には,東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)提供による回路シミュレータ(HSPICEとADS)を利用する.

本格的なIoT時代に向けて,GHz級の超高速ディジタル信号の信号品質(SI:Signal Integrity)を向上する技術が求められている.既に我々は,この問題解決に向けた新たな技術である「セグメント分割伝送線(STL:Segmental Transmission Line)」を実現している(科研費基盤研究(B)26289114).一方,STLは,配線密度の低下と微細幅配線製造という課題があった.本研究の目的は,これらの課題を解決し,さらに製造後の配線システム変更にも適応的に対応できる(適応的に波形を整形できる)伝送線を実現することである.H29年度は,“適応的に波形を整形できる伝送線"の基本となる「コンデンサ型セグメント分割伝送線(C-STL)を提案し,その準備実験(シミュレーションと試作配線基板による実測)を行った.そしてこれらの評価から,C-STLによって従来配線の信号品質を十分改善できる見通しを得ることができた.なお,従来のSTLでは,配線幅を変えることで故意にインピーダンス不整合による複数の反射信号(ノイズ)を発生させ,これらの反射信号を対象となる歪んだ波形に重ね合わせることで波形を整形(SIの向上)を行った.これに対しC-STLでは,配線幅は一様であるのに対して,基板内に埋め込んだチップコンデンサによってインピーダンス不整合を生じ,複数の反射信号を発生させることで波形を整形する.なお,その設計は組み合わせ爆発問題となるため,機械学習の1つである遺伝的アルゴリズムを用いる.一方,本年度のC-STL試作には,通常のプリント基板(チップ内蔵型の基板ではない)を用いている.また,その設計には既存の回路設計CADを用いている.これより,チップ内蔵基板を用いた試作実測とC-STL専用ソフトウェアツールによる設計・試作評価が今後の課題となる.適応的に波形を整形できる伝送線の基本であるC-STLを,シミュレーションだけでなく試作配線基板によって実測評価できたことが本年度の成果である.具体的には,PCI-express Generation-3相当の伝送系(8Gbps /3.8cm)に対象としたシミュレーション(予備設計)を行うとともに,従来のプリント基板を用いた試作配線基板により実測評価(アイダイヤグラムによる信号品質評価)を行った.その結果,従来配線(インピーダンス50オームの一様幅配線)に対して,アイダイアグラムの開口電圧で2.53倍,開口幅で1.43倍の性能向上を実現することができた.これより,本年度はおおむね順調に研究が進展していると考えている.一方,本試作では従来のプリント基板を用いており,チップコンデンサはプリント基板表面に実装した.このため,さらに精度の高い試作評価のためには,チップコンデンサ内蔵型のプリント基板を用いる必要がある.また,設計ツールも既存の回路設計CAD(ADS:キーサイトテクノロジー社製)を用いている.このため十分な最適化がなされていない.これより,さらなる性能向上が可能となることが予想され,C-STL専用のソフトウェア開発ツールを用いた設計を試みる必要がある.また,C-STLを“適応的に波形を整形できる配線"として発展させるためには,チップコンデンサを接続した配線部分(セグメント)を互いに高周波的に分離する構造が必要であり,その実現方法を探索する必要がある.