hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
20世紀前半の米国におけるキリスト教リベラリズムの政治的影響についての思想史研究

平成24年6月2日、名古屋大学において開催された日本アメリカ学会第46回年次大会において「ジェーン・アダムズの平和に関する思想と実践」というタイトルで自由論題報告を行った。この報告は、アメリカの社会福祉の先駆者として知られてきたジェーン・アダムズをプラグマティズムの哲学者として再評価しようという近年のアメリカにおけるアダムズ研究の動向に触発されたものである。20世紀初頭のアメリカ社会において最も尊敬された女性であったアダムズは、第一次世界大戦中、アメリカの参戦を支持しなかったことで、母国アメリカにおける名声を失った。しかし、アダムズはこの時期に国際的な女性平和運動においける自身の指導的地位を確立させた。また、アダムズは大戦以前から1920年代にかけて、数冊の平和に関する論考を出版した。本報告は、これらの論考を読み直し、アダムズの平和に関する思考と実践の変化をとらえることを目指したものである。特に、アダムズの著作のなかではこれまであまり注目されてこなかった『戦時における平和とパン』(1922)をとりあげ、同書における語り手の不確定性について、プラグマティズムの哲学に影響を受けた思考と実践の痕跡として読み込むことのできる可能性を指摘した。アダムズは20世紀前半のキリスト教リベラリズムの世俗的な展開、およびその平和運動との結びつきを検討する上で重要、かつ独特の視点を提供しうる人物である。今後、博論を執筆する際には、本報告の内容も組み込まれることとなるだろう。なお、この学会報告については、特に革新主義期の研究者から好意的な評価を受け、雑誌論文としての投稿も勧められた。しかし、今後数年をかけてさらに議論を深め、英米圏において発行されている思想史関連の学会誌への投稿をめざす予定である。今年度の研究活動は、主にこれまでの研究の総括と博士論文の執筆に向けた基礎的な準備にわけられる。前者については、学会発表2件を行い、投稿論文1本を刊行し、日米双方の研究者から予想以上の高評価を得ることができ、宗教と政治の関係を歴史学の手法で読み解くことへの理解も深まった。後者に関しては、今年度は主に3つの目標を立てて取り組んだ。それは、専門分野の基礎的な文献を読み研究動向を把握すること、博士論文のための論点を絞りこむこと、資料調査の見込みを立てることである。平成23年4月の時点では、博士論文執筆に向けた専門分野として19・20世紀のアメリカ史、思想史、キリスト教史を想定し、それらの分野におけるエキュメニズムの理解を把握しようと努めていた。しかし、アメリカ思想史では、エキュメニズムという視点はこれまでほとんど省みられることがなかったため、博士論文においてある特定の思想体系としてエキュメニズムを定義し、それを貫くことは非常に難しいと判断せざるを得なかった。同時に、本研究について、アメリカ・キリスト教史研究の近年の越境的展開を踏まえ、エキュメニズムを切り口としてアメリカ史を世界史的な視野から読み直すという期待も十分に持てることが分かった。そのうえで、博士論文ではエキュメニズムの政治文化と他の思想潮流(ナショナリズム、パトリオティズム、国際主義、(政治的な)リベラリズム、帝国主義、社会主義、共産主義、全体主義、反カトリシズム)との関係を主題として議論を組み立てるという方針を定めた。平成23年9月の渡米の際には、連邦教会協議会などに関する資料調査の収集の他、米国の歴史学、宗教学の研究者からも指導を受けた。その結果、本研究が日本のアメリカ研究のみならず、アメリカにおけるアメリカ史研究にとっても有意義なものになりえるとの確信が持てた。また、今後の研究活動必須のドイツ語の学習には特に力を入れ、専門的な文献も読めるようになってきたところである。今年度は当初の予定通り、修士論文をもとにした日本国内での学会発表および雑誌論文(英語)の投稿を行うことができた。

さらにその過程で、ハーヴァード大学で行われた研究会へも参加を勧められ、日本国外で研究成果を報告する機会にも恵まれた。一方、博士論文の作成に向けた研究に関しては、当初の計画とは異なる論の組み立てを目指すことにしたため、2次文献の把握が十分に進んでいない。しかし、平成23年9月に米国で資料調査を行い、博士論文の執筆のための基礎的な資料を確認、入手できたことは大きな成果であった。本研究はこれまで通り歴史的資料の言説分析を主な手法として用いることになる。しかし、当初はエキュメニズムを切り口として議論する予定であったが、アメリカ宗教史および思想史の現在までの研究動向を鑑みてそれは難しいとの判断に至った。そのため、エキュメニズムの政治空間に入り込んだ他の思想潮流との関係に着目し、エキュメニズムそのものを思想の交錯する場として描くことに方針転換した。だがこの結果、本研究が参照すべき二次文献も増えた。特に、アメリカ宗教史の研究文献については出来る限りその把握と入手に努めているが、米国での資料調査の結果、各教派内で流通していた雑誌など日本国内からの調査では限界があることもわかった。そのため、今後はより長期で調査に出向くことも念頭において、本研究課題の遂行につとめたいと思っている。
認知症高齢者における生活歴等の情報収集の効果的な活用の開発的研究

本研究の目的は,認知症高齢者の生活歴等に焦点をあて,生活歴等の(1)情報収集,(2)情報の施設内共有,(3)情報の施設間連携が円滑に行われるための方法論を構築し,介護者が認知症高齢者をより理解することで,「その人らしい」認知症ケアの継続を支援できるようになることである.全国の介護保険施設の介護職員,入退所担当職員を対象に多段抽出法によるアンケート調査を実施した(平成26度平成28年度).これらの調査結果から, 1生活歴等のアセスメントシートの作成,2高齢者自身が記載する「自分ノート(仮称)」の作成,3守秘義務の徹底を図るための教育,4施設全体で取り組むことの必要性を提言した.1生活歴等のアセスメントシートの作成では,研究結果を基に生活歴等の項目・内容を具体的に記載し,施設間でも使用可能な様式とする.2高齢者自身が記載する「自分ノート(仮称)」では,高齢者自身が,認知症になる前から自分自身のことを書き留め,それを転居(施設・病院等)の際持参する.「その人らしいケアを受けることができる」ためだけのものではなく,書くことによって自分自身を客観的に捉え,これからの生き方を考えるきっかけになるような内容とする.3守秘義務の徹底を図るため,就職時は勿論のこと定期的に守秘義務の研修を行い,離職時には再度申し伝え,書面での署名記載の徹底をしていく.4生活歴等の情報収集を施設全体で取り組む際には,食事介護や排泄介護と同じような介護の位置づけとして捉えることや,情報自体がセンシティブな内容であるため,情報収集・共有・連携の可否は複数人で判断することが大切であり、その仕組みを施設内で作る.本年度は3年間の研究成果を「認知症高齢者における生活歴等の情報収集の効果的な活用の開発的研究」報告書としてまとめ、アンケート調査に協力していただいた介護保険施設へ送付した.本研究の目的は、認知症高齢者の「その人らしい」ケアをするために必要な生活歴等の情報収集について、情報収集の現状を把握し、ケアする上で必要な情報の内容を検証するとともに、その情報の施設内共有のあり方や、施設間連携のあり方の方法論を構築し、認知症高齢者の生活歴等の情報収集のガイドラインを作成することである。平成26年度は、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護)の介護職員へアンケート調査を実施し、認知症高齢者の生活歴等の情報収集の現状を把握すると共に、その中かから3施設にインタビュー調査を実施した。また、関連学会・研修会(認知症ケア学会、回想法研修会、自分史作成アドバイザー講座)に参加し、知見を広げ情報交換を行った。アンケート調査では、生活歴等の具体的な51個の内容・項目について、実際情報収集しているか否か、認知症高齢者をケアする上での必要性について、また、生活歴等を理解していることによってケアに活かせた事例、情報収集の工夫や困難と感じること等を記述してもらった。インタビュー調査は、アンケート調査でインタビュー調査に承諾いただいた3施設に、認知症高齢者の生活歴等の情報収集で工夫していること、ケアに活かせることができた事例、課題、今後の展望をインタビューした。アンケート調査、インタビュー調査とも現在分析中である。本研究の目的は、認知症高齢者の「その人らしさ」をケアするために必要な生活歴等の情報収集について、情報収集の現状を把握し、ケアするうえで必要な情報の項目・内容を検証するとともに、その情報の施設内共有のあり方や、施設間連帯のあり方の方法論を構築し、認知症高齢者の生活歴等の情報収集のガイドラインを作成することである。平成27年度は、高齢者介護施設3種別(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護)の介護職員に、施設内共有の現状や課題、工夫等について、アンケート調査を実施した。また、訪問によるインタビュー調査を承諾した施設3施設に訪問し、情報の共有に関する具体的な方法や課題、工夫をインタビューし、また、施設で実際使用している書類等を見せていただき、その活用方法を具体的に知ることができた。また、関連学会(日本福祉介護情報学会、日本介護福祉学会)に参加し、知見を広げ情報交換を行った。平成27年度は、認知症高齢者の生活歴等を情報収集した後の、施設間の情報の共有のあり方について、アンケート調査とインタビュー調査を実施した。只今、アンケート調査を分析しているが、その中で、平成28年度の課題や方向性もみえてきており、概ね順調に進展している。本研究の目的は、認知症高齢者の「その人らしさ」をケアするために必要な生活歴等の情報収集について、その現状を把握し、ケアするうえで必要な生活歴等の項目や、その情報の施設内共有のあり方、施設間連携のあり方の方法論を構築することである。平成28年度は、生活歴等の施設間連携の現状や課題、工夫等について、4種別(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護施設)を対象に、利用者受け入れを担当する職員にアンケート調査を実施した。アンケート集計・分析を行い、現在まとめている状況である。また、関連学会に参加し、知見を広げ情報交換を行った。平成27年度の研究内容を日本介護福祉学会(長野県開催)にて報告した。平成28年度の当初の計画では、認知症高齢者の生活歴等の施設間連携の現状や課題、工夫等のアンケートを8月ごろに発送予定であったが、アンケート内容作成に時間がかかり、発送が11月下旬と遅くなった。そのため、集計・分析が遅れ、施設職員へのインタビュー調査が実施できなかった。

現在、アンケート内容をまとめている状況である。本研究は、認知症高齢者の「その人らしい」ケアをするために必要な生活歴等の情報収集のあり方について、ケアするうえで必要な情報の項目・内容を検証するとともに、その情報収集、情報の施設内共有、情報の施設間連携のあり方の方法論を構築し、認知症高齢者の生活歴等の情報収集の手引きを作成することである。平成26年度は、生活歴等の情報収集のあり方を調査するため、アンケート調査を実施し、現状と課題を把握するとともに、生活歴等の情報収集を積極的に工夫している施設へのインタビュー調査を実施した。平成27年度は、主に、情報の施設内連携のアンケート調査を実施し,情報共有の現状と課題を把握した。平成28年度は、主に、情報の施設間連携のアンケート調査を実施し、現状と課題を把握した。また、関連学会(介護福祉学会等)での成果発表を実施したり、論文投稿(介護福祉学、九州保健福祉大学研究紀要)をした。認知症に関する研修会に参加し、知見を広げるとともに、研修会参加者との情報交換を行った。平成29年度は、今まで研究した、認知症高齢者の生活歴等の「情報収集」、「情報の施設内共有」、「情報の施設間連携」に関し、アンケート調査での分析、記述内容の分析等の内容をまとめ、生活歴等の情報収集の手引きを作成していたが、作成の段階で、工夫して積極的に取り組んでいる施設の具体例が不足しているため、再度、新たな施設での取り組み状況を把握し、その内容も追加した上で、手引きを作成する予定である。認知症高齢者の生活歴等の「情報収集」、「情報の施設内共有」、「情報の施設間連携」についてのアンケート調査を実施し、現状を把握し課題等をまとめることはできたが、工夫して積極的に取り組んでいる施設へのインタビュー調査が実施できず(施設との日程調整ができなかった)、手引きの作成に至っていない。本研究の目的は,認知症高齢者の生活歴等に焦点をあて,生活歴等の(1)情報収集,(2)情報の施設内共有,(3)情報の施設間連携が円滑に行われるための方法論を構築し,介護者が認知症高齢者をより理解することで,「その人らしい」認知症ケアの継続を支援できるようになることである.全国の介護保険施設の介護職員,入退所担当職員を対象に多段抽出法によるアンケート調査を実施した(平成26度平成28年度).これらの調査結果から, 1生活歴等のアセスメントシートの作成,2高齢者自身が記載する「自分ノート(仮称)」の作成,3守秘義務の徹底を図るための教育,4施設全体で取り組むことの必要性を提言した.1生活歴等のアセスメントシートの作成では,研究結果を基に生活歴等の項目・内容を具体的に記載し,施設間でも使用可能な様式とする.2高齢者自身が記載する「自分ノート(仮称)」では,高齢者自身が,認知症になる前から自分自身のことを書き留め,それを転居(施設・病院等)の際持参する.「その人らしいケアを受けることができる」ためだけのものではなく,書くことによって自分自身を客観的に捉え,これからの生き方を考えるきっかけになるような内容とする.3守秘義務の徹底を図るため,就職時は勿論のこと定期的に守秘義務の研修を行い,離職時には再度申し伝え,書面での署名記載の徹底をしていく.
植物の効率的な生体防御反応(プライミング)機構を探る

ジャスモン酸の情報伝達によって誘導されるトマトのプロテアーゼ阻害遺伝子(PIN2)発現のプライミングに関与する遺伝子を探ることを目的として、トマトcDNAマイクロアレイによりメチルジャスモン酸で早期に誘導される遺伝子を探索した。転写因子とキナーゼに着目した結果、転写因子(様)が8遺伝子含まれることが判明した。また、キナーゼ(様)が8遺伝子存在した。特に転写因子のなかにはジャスモン酸処理により高い誘導を示すエチレン応答性の遺伝子が得られたジャスモン酸の情報伝達によって誘導されるトマトのプロテアーゼ阻害遺伝子(PIN2)発現のプライミングに関与する遺伝子を探ることを目的として、トマトcDNAマイクロアレイによりメチルジャスモン酸で早期に誘導される遺伝子を探索した。特に転写因子のなかにはジャスモン酸処理により高い誘導を示すエチレン応答性の遺伝子が得られた植物は、病原体の感染に対して防御に関係する遺伝子が瞬時に活性化できるように事前にスタンバイする機構を備えている。この瞬時の反応をプライミングと呼んでおり、有用微生物が植物の根などに定着することでスタンバイ状態になる。プライミング機構を解明する鍵となる遺伝子は、1)防御遺伝子の発現にかかわる転写因子の持続的な発現と、2)シグナル伝達系で働くタンパク質の活性化の調節に関与するキナーゼが関わると推察されている。そこで本研究課題では、植物ホルモンのジャスモン酸によって誘導される防御遺伝子であるトマトのプロテアーゼ阻害剤遺伝子(PIN2)を指標として、PIN2の発現のプライミングに関与する遺伝子を探ることを目的とした。遺伝子を探索するにあたり、PIN2の発現誘導よりも速い段階で発現変動する遺伝子群を網羅的に解析し、特に転写因子とキナーゼ遺伝子に着目した。MeJA処理によるプロテアーゼインヒビターPIN2遺伝子の発現誘導解析マイクロトムトマトの根部にMeJA (100uM)を処理しPIN2遺伝子の発現誘導パターンをノーザン分析により経時的に解析した。その結果、PINII遺伝子は48時間で最大になった。この結果より、4時間よりも早い2時間目での遺伝子発現を解析することがよいと判断した。MeJA処理トマトの網羅的遺伝子発現解析とPIN2遺伝子より速く誘導または減少する遺伝子の選抜MeJA処理2時間目のトマト根部での遺伝子発現をトマトのcDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析した。対照として0.1%MeOH処理トマトとの間で比較解析した結果、全約1万遺伝子のうち2倍以上増加した遺伝子は186、1/2以下に減少した遺伝子が131存在した。この内、転写因子は6遺伝子、キナーゼは4遺伝子存在した。候補に選んだ遺伝子は恒常発現するベクターを構築し、PIN2プロモーターに蛍光レポーター遺伝子を連結したベクターと混合してトマト葉内で一過的に発現させ、蛍光が観察できる遺伝子を今後選抜する。植物の病原体感染に対する防御反応活性化機構の一つに防御関連遺伝子発現が感染時に瞬時に活性化する機構がある。この瞬時の反応はプライミングと呼ばれている。プライミング機構を解明する鍵となる遺伝子は1)防御遺伝子の発現にかかわる転写因子の持続的な活性化と、2)シグナル伝達系で働くタンパク質の活性化の調節に関与するキナーゼが関わると推察されている。そこで、本研究課題では防御反応の主要な情報伝達系の一つであるジャスモン酸情報伝達系の調節によって誘導されるトマトのプロテアーゼ阻害剤遺伝子(PIN2)を指標として、PIN2発現のプライミングに関与する遺伝子を探ることを目的とした。PIN2の発現誘導よりも速い段階で発現変動する遺伝子を解析するために、メチルジャスモン酸と対照処理2時間目のトマト根部での遺伝子発現をトマトのcDNAマイクロアレイを用いて網羅的に比較解析した結果、約1万遺伝子のうち2倍以上正の調節を受けた遺伝子が186、負の調節を受けた遺伝子が131存在した。このうち約3割の遺伝子の機能は推定されており、転写因子は6遺伝子、キナーゼは4遺伝子存在した。一方、7割の遺伝子の機能は不明であった。20年度の研究では、ゲノム情報が明らかになっているシロイヌナズナ、イネゲノムのデータベースを活用してより詳細に機能推定を行なった。その結果、転写因子様の遺伝子は18遺伝子含まれることが新たに判明した。また、キナーゼ様遺伝子が8、ならびにキナーゼ以外にもタンパク質の活性化に関与すると推定される遺伝子が10遺伝子存在した。さらに、情報伝達の調節に関与すると予想されるタンパク質の分解系であるユビキチンープロテアソーム系に関わる遺伝子が13存在し、その多くが負の調節を受けていることが明らかになった。
コンピュータビジョンを応用した超小型衛星のための新しい姿勢決定と応用技術の開発

本研究では,超小型カメラを用いた衛星の姿勢センサを開発する.近年,超小型衛星においても姿勢制御が重要になっている.しかし,恒星を基準とした従来の姿勢センサは小型化が難しく,容積制約の厳しい超小型衛星での利用は困難であった.そこで本研究では,小型化の容易な地球撮影用カメラに着目した.地球表面の地形や雲等の情報や,軌道運動等の情報を有効に活用し,高精度な自律姿勢センサの開発を目指す.また,本センサの軌道上実証を計画しており,本センサを搭載した超小型衛星の開発にも取り組む.本研究では,超小型カメラを用いた衛星の姿勢センサを開発する.近年,超小型衛星においても姿勢制御が重要になっている.しかし,恒星を基準とした従来の姿勢センサは小型化が難しく,容積制約の厳しい超小型衛星での利用は困難であった.そこで本研究では,小型化の容易な地球撮影用カメラに着目した.地球表面の地形や雲等の情報や,軌道運動等の情報を有効に活用し,高精度な自律姿勢センサの開発を目指す.また,本センサの軌道上実証を計画しており,本センサを搭載した超小型衛星の開発にも取り組む.
過敏性腸症候群に対する内部感覚曝露を取り入れた認知行動療法のランダム化比較試験

本年度はIBS(Irritable Bowel Syndrome、過敏性腸症候群)に対する認知行動療法の有効性を検証するため、研究実施体制を整備するとともに、現所属機関において消化器内科など関係部署とミーティングを行った。その過程で、IBS症状のために消化器内科を受診している介入候補者に対し、当初予定していた毎週60分計10回の認知行動療法を精神科で実施するというのは、対象者の負担や心理的障壁が大きく、導入・完遂はかなり難しいだろうという専門家の意見が多数あがった。そこで再度先行研究を精査し、10週間の介入期間のうち4回の来院で実施可能なIBSに対する簡易型認知行動療法プログラム(Lackner et al.,2018)を参考に実施法を修正することとした。現在までに日本語版の翻訳者に連絡を取り、研究での利用許諾が得られている。これを受け、マニュアルおよび各種マテリアルの修正を行った。作成された各種マテリアルは今後医療者向けに広く公開する予定であり、そこで得られたフィードバックをもとに、さらに有用な資材を作成、提供することができると考えられる。なお、IBSに対する簡易型CBTプログラムの作成者であるJ. Lackner博士には研究協力依頼をしており、現在返答を待っている状態である。各国のIBS治療ガイドラインでは認知行動療法が有効な治療として推奨されているが、我が国でその有効性を検証した研究はほとんど存在せず、実際に実施できる人材も不足している。従来より介入頻度の低い認知行動療法プログラムの効果が検証されれば、今後の治療体制の整備に資することができると考えられる。本年度より主たる勤務先が変更になり、大幅に研究体制を変更する必要が生じたことが主な要因である。また、研究実施施設の変更に伴い、当初予定していた介入手法を変更する必要が生じたため。当施設の消化器内科診療科長からはすでに研究協力の内諾が得られている。研究協力にあたって一番の懸念事項とされた、介入に伴う来院頻度の急激な増加に対応するため介入プログラムを修正した。また、新たに参考にする介入プログラムについては、すでに日本語版テキストの翻訳者から研究利用への許可が得られている。介入プログラムの修正に伴い、介入用の資材を新たに作成する必要が生じたため、当初物品購入に充てる予定であった予算を新資材の作成関連費用に充てることとした。現時点ではまだ資料は完成していないため、次年度以降、印刷等のために使用する予定である。また、主たる勤務先の変更に伴い、研究を補助する協力者の雇用計画に変更が生じたため。次年度は協力者が確保できており、その人件費として使用予定である。
国際民事訴訟法の基礎理論

本研究は、比較民事訴訟法および国際民事訴訟法研究に必要不可欠な比較法の基礎理論について、わが国を代表する碩学杉山直治郎の業績を再評価するという学説史の手法により新たな提言をおこなおうとするものである。杉山の業績は、初期の比較商法学研究、比較法学の観念について、比較法学の根拠の二大論文に代表される盛期の基礎理論研究、附合契約の観念についてに続く応用比較法学の豊饒化、田中耕太郎の世界法の理論の影響を受けた普遍比較法学・普遍世界法学の提唱、日本比較法研究所の運営と平和の比較法学の構築の時期に大別できる。その現代的意義を要約すれば、次のとおりである。第一に、国際平和こそが比較法の究極的目的であることを踏まえて、人類連帯的平和の比較法学の構想を樹立したことが、不朽の業績である。第二に、1918年という極めて早い段階で比較法学という独立の学問分野を打ち立てた。第三に、実定法の進歩を目的とする比較世界法学に立脚した比較法学の総合的体系化をこころみ、その成果を世界の学界に発信した。第四に、科学的自由探求の解釈方法論による隠れた実存世界法の実証を核心とする比較法源論を確立した。第五に、膨大な各論的研究を自国法の進歩ないし自国法と普遍法との調和という視点から完成した。第六に、比較法学を含む渉外私法学の組織的研究を推進する比較法研究所の構想を提示し、戦後は日本比較法研究所の運営という形でこれを具体化した。普遍比較法学としての比較国際民事訴訟法の構築を目指す筆者の立場からしても、近時渉外民事訴訟原則という形で実現された法のハーモナイゼーションの基礎理論としても、杉山の卓越した業績は再評価されるべきである。グローバリゼーションの進行とともに、国際裁判管轄理論の核心は、物理的な国家高権から公正の問題へと移行しつつある。国家法を超えて妥当する「管轄決定上の諸利益のドグマティーク」を発展させ、その力を借りて「法政策的に正しい管轄法」の発展につとめるべきであるとか、「実効性のある権利保護」(国際裁判管轄法を正当に形成するように求める当事者の権利)と「管轄決定上の国家の立法政策」との調和をはかるところの、《管轄決定上の手続的正義》こそが、国際裁判管轄の評価基準であるとか構成する見解に代表される「国際裁判管轄の理論史」を比較法的に辿れば、公平・手続的正義・訴訟経済の観点から、伝統的な「原告は被告の法廷に従う」というマキシムの再検討が必要になってきていることが判明するであろう。国際裁判管轄の配分は、本案判決の結論および各当事者に対する手続権保障に決定的な影響を及ぼすから、憲法32条の定める裁判を受ける権利が両当事者に公平に保障されるように決定されなければならない。これを被告の立場から構成すれば、フェアな法治国家上の手続を求める憲法上の権利が被告側にあることから、被告の裁判を受ける義務が生ずるのは、実効性のある防御の機会が現実に保障されている裁判籍に限られるのである。訴訟当事者の基本的手続権保障の憲法化および国際化を背景に、国際民事訴訟法の基本原則としても手続権保障が確立されるにいたっている。国際民事訴訟法研究に不可欠の比較法基礎理論の領域では、わが国における比較法学の確立者杉山直治郎につき、第2次大戦中に発表した諸業績を中心に整理をこころみた。本研究は,比較民事訴訟法および国際民事訴訟法研究に必要不可欠な比較法の基礎理論について,わが国を代表する碩学杉山直治郎の業績を再評価するという学説史の手法により新たな提言をおこなおうとするものである。

杉山の業績は,初期の比較商法学研究,比較法学の観念について,比較法学の根拠の二大論文に代表される盛期の基礎理論研究,附合契約の観念についてに続く応用比較法学の豊饒化,田中耕太郎の世界法の理論の影響を受けた普遍比較法学・普遍世界法学の提唱,日本比較法研究所の運営と平和の比較法学の構築の時期に大別できる。その現代的意義を要約すれば,次のとおりである。第一に,国際平和こそが比較法の究極的目的であることを踏まえて,人類連帯的平和の比較法学の構想を樹立したことが,不朽の業績である。第二に,1918年という極めて早い段階で比較法学という独立の学問分野を打ち立てた。第三に,実定法の進歩を目的とする比較世界法学に立脚した比較法学の総合的体系化をこころみ,その成果を世界の学界に発信した。第四に,科学的自由探求の解釈方法論を比較法学に隠れた実存世界法の実証を核心とする比較法源論を確立した。第五に,膨大な各論的研究を自国法の進歩ないし自国法と普遍法との調和という視点から完成した。第六に,比較法学を含む渉外私法学の組織的研究を推進する比較法研究所の構想を提示し,戦後は日本比較法研究所の運営という形でこれを具体化した。普遍比較法学としての比較国際民事訴訟法の構築を目指す筆者の立場からしても,近時渉外民事訴訟原則という形で実現された法のハーモナイゼーションの基礎理論としても,杉山の卓越した業績は再評価されるべきである。
高度肥満マウスを用いた抗酸化物質による血栓予防効果の解析

1.抗酸化ポリフェノール・レスベラトロール処理によるインスリン抵抗性惹起物質レジスチン遺伝子並びに血栓危険因子PAI-1遺伝子発現に与える影響レスベラトロールのインスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子発現に与える影響の解析レスベラトロールの脂肪細胞分化抑制効果に伴い、脂肪細胞分化に重要な転写因子PPARγ,C/EBPα等の発現抑制や、インスリン抵抗性惹起物質レジスチン遺伝子発現を著しく抑制することが明らかとなった。レジスチン遺伝子発現抑制はレスベラトロールの濃度依存性があり、転写レベルでの抑制が主な分子機構であった。レスベラトロールの血栓危険因子PAI-1遺伝子発現に与える「影響の解析レスベラトロールの血栓危険因子PAI-1遺伝子発現に対する効果を検討した所、二相性を示した。すなわち、比較的速い24時間以内では、2倍程度の発現誘導が見られ、48時間以上の処理では反対に高濃度処理(100μM)で発現抑制を示した。DNAマイクロアレイによる発現抑制・増強される遺伝子の網羅的解析レスベラトロール処理によって発現抑制・増強される遺伝子をDNAマイクロアレイによって網羅的に解析した。コントロール細胞のものと比べ、2倍以上発現誘導のあった遺伝子は1982遺伝子、0.5倍以下に発現抑制を受けた遺伝子は1836遺伝子であった。これらの生理的意義を含め検討中である。2.抗酸化ポリフェノール・レスベラトロールの高度肥満マウスob/ob生体内投与の効果の解析今回の生体内投与実験では、比較的高濃度の用量(50mg/kg Body weight)を用いて投与を行ない、血液サンプルと脂肪組織からのRNAを用いて解析した。48時間短期投与では、血中レジスチンはほとんど変化しなかったが、2週間の長期投与では、有意に低下した。血中PAI-1値は、逆に2倍から数十倍に増加した。おそらくPAI-1は、急性炎症反応タンパクである事や長期投与による腹腔内炎症が原因であると推察された。レジスチンmRNAは、培養脂肪細胞で見られた様な急激な発現抑制は見られなかったが、減少傾向を示した。PAI-1mRNAは逆に発現増加傾向を示した。生薬コウジョウコンやブドウの皮に含まれるレスベラトロールは、抗菌、抗酸化活性を持つポリフェノールであり、また疫学的研究から循環器疾患予防効果がある事が知られている。我々はこの物質の糖尿病惹起物質レジスチン遺伝子並びに血栓危険因子PAI-1発現に対する影響を、3T3-L1前駆脂肪細胞を用いて検討した。今年度は、Ob/Ob肥満マウスを入手するのが遅くなり現在解析中であるので、3T3-L1細胞を用いた解析結果について報告する。1.インスリン抵抗性惹起因子レジスチン遺伝子発現抑制の解析レスベラトロール処理によって脂肪細胞分化が抑制されるに伴い、脂肪細胞分化に必要な転写因子PPARγ、C/EBPαが減少し、また培養上清中に分泌されるレジスチンも減少した。次にレスベラトロール添加後24時間におけるレジスチンmRNA発現量を検討したところ、濃度依存的にこの遺伝子発現を抑制した。レスベラトロール同様抗酸化活性があり、また抗肥満作用もある緑茶の成分エピガロカテキンガーレートを同じ濃度レンジで作用させたが、レジスチンmRNAレベルに影響を与えなかった。次に経時変化を検討したところ、脂肪細胞分化に伴い上昇してくるレジスチンmRNA発現量を有意に抑制した。

さらに、レジスチン遺伝子転写活性をルシファラーゼレポーターアッセイによって検討したところ、レスベラトロールの濃度依存的に転写活性を抑制した。以上のことから、ワインに多く含まれるレスベラトロールの摂取によって、脂肪細胞で発現しているアディポカイン・レジスチン遺伝子発現抑制の可能性が示唆された。2.血栓危険因子PAI-1遺伝子発現抑制機構の解析血栓危険因子PAI-1遺伝子の場合、レスベラトロール処理により、発現パターンの二相性が見られた。すなわち、レスベラトロール30μM添加後24時間で2倍程PAI-1 mRNA量が増加したのに対し、添加48時間後では、高濃度処理(100μM)で反対にPAI-1 mRNA量が減少した。これらの二相性の原因について、さらなる分子機構の検討を重ねている。脂肪組織は、従来、余剰エネルギーを溜め込むだけの組織であると考えられていたが、近年、様々な生理活性物質(アディポカイン)を産生・分泌する最木の内分泌器官である事が分かってきた。これらアディポカインの産生異常が、メタボリック症候群発症の原因となる事が明らかとなってきている。医食同源や予防医学の観点から、我々は、赤ワインに含まれる抗酸化物質レスベラトロールによるレジスチン及びPAI-1遺伝子発現抑制効果について検討を行っている。今年度は、昨年度に行った培養脂肪細胞を用いた分子生物学的解析をさらに進めるとともに、マウス個体を用いた解析を行った。1.レスベラトロール(Resv.)作用点分子の解析とレジスチン遺伝子発現に与える影響現在までに、作用点分子として、SIRT I, MAPK系シグナル分子,PPAR-αもしくは-γが報告されているが、まずSirt Iに対するsiRNAを用いたノックダウン法によるレジスチン遺伝子発現に与える影響を検討した。siRNA発現ベクターを3T3-L1細胞に導入し、薬剤耐性マーカーにより安定発現株を作成した。これらの安定発現株では、Sirt Iタンパク質はほとんど発現しておらず、この細胞ではレジスチン遺伝子発現そのものが非常に低発現となっていたが、Resv.による抑制効果はみられなかった。空ベクター発現株では、レスベラトロールによるレジスチン発現を有意に抑制した。これらの事から、SIRT Iは、レジスチン遺伝子発現制御に深く関わるものと考えられた。次にMAPK系シグナル分子群、ERK, p38MAPK, JNKのリン酸化を検討した。3T3-L1細胞ではResv.処理によって、ERKが、著しくリン酸化されていたが、そのインヒビターPD98059(50μM)によって、Resv.処理によるレジスチン発現抑制は解除されなかった。PPAR転写因子については、現在解析中である。2.In Vivoでのレスベラトロール投与によるレジスチン及びPAI-1発現に与える影響通常マウスにResv.投与(50mg/kg BW)すると、培養細胞ほど急激な抑制効果は見られなかったが、脂肪組織におけるmRNAレベルは減少傾向にあった。ob/obマウスにおいても48h(2ショット)でやはりレジスチンmRNAレベルは減少傾向にあった。
リン脂質組織化による生体膜類似表面の生成過程を伴う細胞機能の制御に関する研究

材料が血液と接触した際、直ちに血液中に存在する脂質やタンパク質が材料表面に吸着する。この吸着状態により材料の血液適合性が大きく左右される。特に血液と直接接触する吸着層は、材料と細胞系との相互作用を規定する最も重要な要因となるため、この情報を正格に把握することが医用高分子材料の評価には不可欠である。既にリン脂質極性基を有する高分子,2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン(MPC)共重合体が極め優れた抗血栓性を発現することを見い出した。MPC共重合体表面に吸着するタンパク質をラジオイムノアッセイあるいは金コロイド標識イムノアッセイを利用して分析することにより、血液と接触するタンパク質の種類、量あるいは分布状態を検討した。血漿と接触した表面のいずれの表面でも血清中の濃度が高いタンパク質のみならず、微量タンパク質成分の吸着は認められたが、MPC組成により吸着挙動に大きな差が認められた。MPC組成が増加するにつれて、タンパク質の吸着量が減少した。特にMPCが0.30の共重合体表面には極めてわずかの吸着しか認められなかった。一方、Poly(BMA)表面では吸着量も多く、一部凝集していることがわかった。さらにMPC組成が0.30の共重合体の表面には、ほとんど吸着していないことが明らかになった。タンパク質の吸着実験と同じ条件でヒト全血をポリマ-に接触させた後の表面の状態でもタンパク質と同様にPoly(BMA)表面では細胞の粘着量も多く、一部凝集しているが、MPC組成が0.30の共重合体の表面には、ほとんど粘着していないことがわかった。以上のことから、MPC共重合体は血漿中に存在するタンパク質と弱い相互作用をするために、表面へのタンパク質吸着が少ない材料であると結論できる。このことが血液細胞に対しても、粘着を阻止すると共に活性化を抑制する効果として表われ、良好な抗血栓性の発現に寄与していると考えられる。
フォリスタチンファミリーの性状解析とその構造を基盤としたペプチド創薬

TGF-βスーパーファミリーに属する成長因子に結合し、その作用を阻害するフォリスタチンファミリー蛋白質をTGF-βスーパーファミリー阻害薬として利用するために、まずフォリスタチンファミリーの様々な部位の部分蛋白質を作製し、TGF-βスーパーファミリー結合部位を同定した。さらにその結合部位のTGF-βスーパーファミリー阻害作用を検討したが、結合部位単独では阻害効果を示さず、TGF-βスーパーファミリーの作用阻害にはTGF-βスーパーファミリーへの結合活性以外の要因が重要であることが示唆された。本研究はTGF-βスーパーファミリー結合蛋白質であるフォリスタチンファミリー蛋白質の性状解析と、そのリガンド結合部位であると考えられているフォリスタチンドメインの構造を基にしたTGF-βスーパーファミリー阻害剤の開発を目的としている。フォリスタチンファミリーに属するフォリスタチンとFLRG蛋白質は、それぞれ3個および2個のフォリスタチンドメインをその分子内に含む。19年度の研究ではフォリスタチンとFLRGの各フォリスタチンドメインを大腸菌で発現させ、TGF-βスーパーファミリーに属するアクチビン、BMP7およびマイオスタチンと各フォリスタチンドメインとの結合をリガンドブロット法により検討した。その結果、フォリスタチンとFLRGは両者とも主に第ニフォリスタチンドメインを介してこれらのリガンドに結合していること、さらにFS1とFS3のリガンドに対する親和性はリガンドごとに差があることが明らかとなった。また、フォリスタチンはその分子内に塩基性領域を有し、その塩基性領域を介したヘパリンへの結合が、フォリスタチンの生物活性に重要であると考えられている。フォリスタチンの塩基性領域が単なるヘパリンへの結合によりフォリスタチンの生物活性に影響を与えているか否かを明らかにするため、塩基性領域を含まないFLRGのフォリスタチンドメインに塩基性ペプチドであるポリアルギニンを付加した蛋白質を作製した。この蛋白質の生物活性を評価することにより、ヘパリン結合とフォリスタチンの生物活性との関連がより明らかになるものと考えられる。さらにリガンド特異的な、あるいはより強いリガンド結合能を持つTGF-βスーパーファミリー阻害蛋白質を得ることを目的とし、フォリスタチンとFLRGのリガンド結合部位にランダムアミノ酸変異を施した発現ライブラリーを作製し、リガンドブロット法によるスクリーニングを実行中である。昨年度はフォリスタチンとFLRGの各フォリスタチンドメインを大腸菌で発現させ、TGF-βスーパーファミリーに属するアクチビン、BMP7およびマイオスタチンと各フォリスタチンドメインとの結合をリガンドブロット法により検討し、フォリスタチンとFLRGは両者とも主に第二フォリスタチンドメインを介してこれらのリガンドに結合していることを明らかにした。そこで、本年度はFLRGの第二フォリスタチンドメインを大腸菌で発現させ、その高純度精製品を培養細胞に添加してアクチビンの作用抑制効果を検討した。FLRGの第二フォリスタチンドメインとC末端の酸性領域を含むもの、前者から酸性領域を欠いたもの、また、それぞれのN末端に塩基性ペプチドであるポリアルギニンを付加したものを作製し、アクチビン反応性レポーター遺伝子を一過性に導入したCHO細胞にアクチビンと各種FLRG部分蛋白質を作用させ、ルシフェラーゼアッセイにより、その活性を検討した。その結果、FLRGの第二フオリスタチンドメインはアクチビンの活性を抑制せず、むしろその活性を促進する効果が確認され、アクチビンへの結合活性以外の性質がアクチビンの生物活性抑制に必要であることが示唆された。
味覚・嗅覚機能評価にもとづいた要介護高齢者の低栄養予防プログラムの開発

超高齢社会を迎え,日本では脳卒中や認知症などを示す要介護高齢者も増加の一途をたどっているが,そこで問題となっているのが低栄養である.要介護高齢者の低栄養は「侵襲=エネルギー消費過多」ではなく「飢餓=エネルギー摂取不足」であるため,その根本的な原因である食欲低下にフォーカスを当ててアプローチする必要がある.食欲低下が改善できれば,単に栄養剤を投与して不足栄養を補うのではなく,自発的な栄養摂取を促すことが可能となり低栄養の予防に繋がる.食欲には味覚と嗅覚が大きく関わると言われており,加齢や特定の疾患を有する症例における嗅覚や味覚機能の変化の報告はあるものの,要介護高齢者を群としてとらえたときの傾向は不明である.したがって本研究では,要介護高齢者における味覚・嗅覚機能を調査し,その結果と食欲・栄養状態との関連を検討することを目的とする.本年度は基礎データとして,健常成人23人と非要介護高齢者46人の嗅覚と味覚を,それぞれOSIT-Jとソルセイブを用いて測定した.その結果,健常成人では嗅覚は10.8(満点12),味覚は0.6(正常0.6),非要介護高齢者では嗅覚6.4(SD3.2),味覚0.8(SD0.4)であった.嗅覚,味覚とも加齢にともない機能が低下する傾向がうかがえたものの,とくに嗅覚機能の低下が著しい可能性が示された.また,同時に測定した非要介護高齢者のBMIは22.0,MNA-SFは12.8,食欲を示すCNAQは29.3であった.この値を基準として要介護高齢者の嗅覚および味覚と栄養状態を測定していく予定である.本年度は基礎となる健常者と非要介護高齢者のデータを採取し,測定項目を見直すことが主目的であった.嗅覚の測定方法は種々のものが知られているが,要介護高齢者にも適用することを考慮し,持ち運びができ簡易であり侵襲性のないOSIT-Jを採用した.健常成人や非要介護高齢者では問題なく検査可能であり,数名の要介護高齢者でも行ったが問題なく検査可能であった.以上の経緯から嗅覚の測定方法はOSIT-Jに決定した.また,味覚に関しても様々な検査方法が報告されているが,測定時間などを考慮し塩味のみを測定するソルセイブを採用した.ソルセイブによる測定も数名の要介護高齢者で可能であることを確認した.健常者の数は当初の予定よりは少なかったものの,非要介護高齢者は初年度としては被検者数を確保できたと考える.健常成人は今後もボランティアを募って増やしていく予定であり,非要介護高齢者についても連携している高齢者クラブなどでのアウトリーチを続けていくことで更に数を増やしていく予定としている.今年度の実績概要では測定した数が少なかったためデータは載せていないが,要介護高齢者10名においてもOSIT-Jとソルセイブによる測定を予備実験として行った.その結果,1名は拒否があり不可能であったが,それ以外の9名では問題なく測定可能であった.したがって,嗅覚と味覚機能の測定方法としては,OSIT-Jとソルセイブで研究を進めていく予定としている.来年度は,確立されたOSIT-Jとソルセイブにより嗅覚と味覚機能のデータ採取を継続していく予定である.健常成人は学内外のボランティアを募り50名を目標に採取する.非要介護高齢者は高齢者クラブ(お達者クラブ(大阪府寝屋川市),みまーも鹿児島(鹿児島県鹿児島市))等の高齢者の集まりに協力いただき,50名を目標に採取する.要介護高齢者は,医療法人敬英会(大阪府大阪市理事長:光山誠),医療法人神明会(大阪府箕面市理事長:印藤八郎),社会福祉法人旭生会(鹿児島県鹿児島市理事:園田典子)に協力いただき,有効データ数200例を目標に採取する.本研究は要介護高齢者の栄養改善へのアプローチ方法の開発を最終目的としているため.要介護高齢者においてはOSIT-Jとソルセイブのデータに加えて,BMI,食事摂取量,MNA-SF,HDS-R,嚥下内視鏡などを用いた嚥下機能の測定も行う予定である.最終的には,食欲やBMIを目的変数とした多変量解析を行い,要介護高齢者の低栄養のリスク因子を明らかにする.採取したデータの一部は,研究結果としてまとめ,日本老年歯科医学会や日本摂食嚥下リハビリテーション学会,国際嚥下障害学会,ヨーロッパ嚥下障害学会などで発表し,他大学・病院の研究者から意見交換をする予定である.また,並行して論文作成も行い,Geriatrics & Gerontology InternationalまたはArchives of gerontology and geriatricsなどに発表を予定している.超高齢社会を迎え,日本では脳卒中や認知症などを示す要介護高齢者も増加の一途をたどっているが,そこで問題となっているのが低栄養である.要介護高齢者の低栄養は「侵襲=エネルギー消費過多」ではなく「飢餓=エネルギー摂取不足」であるため,その根本的な原因である食欲低下にフォーカスを当ててアプローチする必要がある.食欲低下が改善できれば,単に栄養剤を投与して不足栄養を補うのではなく,自発的な栄養摂取を促すことが可能となり低栄養の予防に繋がる.食欲には味覚と嗅覚が大きく関わると言われており,加齢や特定の疾患を有する症例における嗅覚や味覚機能の変化の報告はあるものの,要介護高齢者を群としてとらえたときの傾向は不明である.

したがって本研究では,要介護高齢者における味覚・嗅覚機能を調査し,その結果と食欲・栄養状態との関連を検討することを目的とする.本年度は基礎データとして,健常成人23人と非要介護高齢者46人の嗅覚と味覚を,それぞれOSIT-Jとソルセイブを用いて測定した.その結果,健常成人では嗅覚は10.8(満点12),味覚は0.6(正常0.6),非要介護高齢者では嗅覚6.4(SD3.2),味覚0.8(SD0.4)であった.嗅覚,味覚とも加齢にともない機能が低下する傾向がうかがえたものの,とくに嗅覚機能の低下が著しい可能性が示された.また,同時に測定した非要介護高齢者のBMIは22.0,MNA-SFは12.8,食欲を示すCNAQは29.3であった.この値を基準として要介護高齢者の嗅覚および味覚と栄養状態を測定していく予定である.本年度は基礎となる健常者と非要介護高齢者のデータを採取し,測定項目を見直すことが主目的であった.嗅覚の測定方法は種々のものが知られているが,要介護高齢者にも適用することを考慮し,持ち運びができ簡易であり侵襲性のないOSIT-Jを採用した.健常成人や非要介護高齢者では問題なく検査可能であり,数名の要介護高齢者でも行ったが問題なく検査可能であった.以上の経緯から嗅覚の測定方法はOSIT-Jに決定した.また,味覚に関しても様々な検査方法が報告されているが,測定時間などを考慮し塩味のみを測定するソルセイブを採用した.ソルセイブによる測定も数名の要介護高齢者で可能であることを確認した.健常者の数は当初の予定よりは少なかったものの,非要介護高齢者は初年度としては被検者数を確保できたと考える.健常成人は今後もボランティアを募って増やしていく予定であり,非要介護高齢者についても連携している高齢者クラブなどでのアウトリーチを続けていくことで更に数を増やしていく予定としている.今年度の実績概要では測定した数が少なかったためデータは載せていないが,要介護高齢者10名においてもOSIT-Jとソルセイブによる測定を予備実験として行った.その結果,1名は拒否があり不可能であったが,それ以外の9名では問題なく測定可能であった.したがって,嗅覚と味覚機能の測定方法としては,OSIT-Jとソルセイブで研究を進めていく予定としている.来年度は,確立されたOSIT-Jとソルセイブにより嗅覚と味覚機能のデータ採取を継続していく予定である.健常成人は学内外のボランティアを募り50名を目標に採取する.非要介護高齢者は高齢者クラブ(お達者クラブ(大阪府寝屋川市),みまーも鹿児島(鹿児島県鹿児島市))等の高齢者の集まりに協力いただき,50名を目標に採取する.要介護高齢者は,医療法人敬英会(大阪府大阪市理事長:光山誠),医療法人神明会(大阪府箕面市理事長:印藤八郎),社会福祉法人旭生会(鹿児島県鹿児島市理事:園田典子)に協力いただき,有効データ数200例を目標に採取する.本研究は要介護高齢者の栄養改善へのアプローチ方法の開発を最終目的としているため.要介護高齢者においてはOSIT-Jとソルセイブのデータに加えて,BMI,食事摂取量,MNA-SF,HDS-R,嚥下内視鏡などを用いた嚥下機能の測定も行う予定である.最終的には,食欲やBMIを目的変数とした多変量解析を行い,要介護高齢者の低栄養のリスク因子を明らかにする.採取したデータの一部は,研究結果としてまとめ,日本老年歯科医学会や日本摂食嚥下リハビリテーション学会,国際嚥下障害学会,ヨーロッパ嚥下障害学会などで発表し,他大学・病院の研究者から意見交換をする予定である.
層間化合物におけるゲスト化学種の化学状態の研究

層状粘土鉱物はその層間で種々の陽イオンを交換し,層間化合物を形成することができる.また場合によっては通常の条件では合成不可能な物質を合成する反応場として利用することも可能である.本研究では,粘土鉱物としてNa-モンモリロナイト, Na-四フッ素ケイ素(Na-TSM)を選らび,フェリシニウムおよびジプロピルビフェロセニウムイオンを導入することを試みた.ジプロピルフェロセニウム(DPBF)の一電子酸化物のヨウ素塩は,低温で混在原子価状態を室温で平均原子価状態を示す混合原子価化合物であり,この塩が層間に導入された場合その原子価状態がどのように変化するかきわめて意味がある.層間化合物の合計は,フェリシニウム,ジプロピルフェロセニウムのI_3塩のジクロロメタン溶液と粘土を水に分散させた系との反応により試みた.フェリシニウムイオンはこの反応によりうまく挿入されたが, DPBFイオンは分解され鉄の化合物として層間に挿入されてしまった.そこで予めn-オクチルアンモニウムを層間に導入した粘土との反応を試みた結果うまく層間に挿入することができた.メスバウアースペクトルの測定からは層間に挿入されたフェリシニウムイオンの電子状態はI_3塩の場合に比べてほとんど変化しなかったが,スペクトル強度の温度依存性は, I_3塩の場合より小さく,層間では比較的束縛された状態にあることがわかった.一方DPBFイオンの場合にはI_3塩では室温では平均原子価状態が観測されたが,層間に挿入されたものでは室温においても平均原子価状態はとらなかった.これは層間における二核フェロセンの構造が電子移動がしにくいひずんだ状態もしくは完全にFe(II)とFe(III)のサイトが区別されうるような結合状態にあるためではないかと考えられる.以上のように層間に挿入されることによりバルクとは異なる性質が出現するため今後さらにこの研究を発展させたい.層状粘土鉱物はその層間で種々の陽イオンを交換し,層間化合物を形成することができる.また場合によっては通常の条件では合成不可能な物質を合成する反応場として利用することも可能である.本研究では,粘土鉱物としてNa-モンモリロナイト, Na-四フッ素ケイ素(Na-TSM)を選らび,フェリシニウムおよびジプロピルビフェロセニウムイオンを導入することを試みた.ジプロピルフェロセニウム(DPBF)の一電子酸化物のヨウ素塩は,低温で混在原子価状態を室温で平均原子価状態を示す混合原子価化合物であり,この塩が層間に導入された場合その原子価状態がどのように変化するかきわめて意味がある.層間化合物の合計は,フェリシニウム,ジプロピルフェロセニウムのI_3塩のジクロロメタン溶液と粘土を水に分散させた系との反応により試みた.フェリシニウムイオンはこの反応によりうまく挿入されたが, DPBFイオンは分解され鉄の化合物として層間に挿入されてしまった.そこで予めn-オクチルアンモニウムを層間に導入した粘土との反応を試みた結果うまく層間に挿入することができた.メスバウアースペクトルの測定からは層間に挿入されたフェリシニウムイオンの電子状態はI_3塩の場合に比べてほとんど変化しなかったが,スペクトル強度の温度依存性は, I_3塩の場合より小さく,層間では比較的束縛された状態にあることがわかった.一方DPBFイオンの場合にはI_3塩では室温では平均原子価状態が観測されたが,層間に挿入されたものでは室温においても平均原子価状態はとらなかった.これは層間における二核フェロセンの構造が電子移動がしにくいひずんだ状態もしくは完全にFe(II)とFe(III)のサイトが区別されうるような結合状態にあるためではないかと考えられる.以上のように層間に挿入されることによりバルクとは異なる性質が出現するため今後さらにこの研究を発展させたい.