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ECRイオン源における多価イオン生成の高効率化

周波数2.45GHzのマイクロ波を用いた本電子サイクロトロン共鳴(ECR)イオン源内では共鳴電子の存在に起因してミラー磁場中心部にポテンシャルのウェル(well)が形成されている.ポテンシャルウェルは多価イオンの生成そのものには大きく寄与すると考えられるが,反面多価イオンほど軸方向への閉じ込めが増大してイオン電流として引き出し難いと考えられる.そこで多価イオンの生成効率を高める為に従来の定常的(CWモード)なマイクロ波給電に対して,時間的に変調させたマイクロ波給電(パルスモード)で,アフターグローフェーズを定常的に加味する実験を行っている.既にアルゴンガスを用いて,4価以上で時間平均した電流量においてもCWモードに比べて多価イオン電流が増大することが判明した.実験条件は動作ガス圧10^<-4>Pa台,パルス幅約10μs1ms,デューティーサイクル50%,入射マイクロ波電力(約0.2kW)はCWと同等もしくはそれ以下である.Ar^<6+,8+>電流の時間発展を観測したところ,マイクロ波給電が遮断された後に増大し且つピークを示した.また給電時に減少することが判明した.これはプラズマ生成にアフターグローフェーズを加味することでポテンシャルウェルが緩和して,多価イオン電流が増大したと考えられる.本年度はイオン源内部のプラズマの電子温度・密度を測定し,電子密度に顕著な差が認められなかったが,電子温度及び空間電位はCWモードに対してパルスモードでは低く,ポテンシャルウェルの緩和を示唆した.更によりパルスモードの効果を明らかにする為にキセノンガスを用いて実験を行い,9価以上の多価イオンで電流値の顕著な増大が認められた.本多価イオン源においてアルゴンガス及びキセノンガスでの実験結果を考慮すると質量/電荷の比(m/qe)約10程度以下の多価イオン生成がパルスモードで改善することが判明し,このことは形成されたポテンシャルウェルの深さに密接に関係していると考えられる.電子サイクロトロン共鳴(ECR)イオン源内では共鳴電子の存在に起因してミラー磁場中心部にポテンシャルのウェル(well)が形成されていると理論的に予測がなされてきた.我々の周波数2.45GHzのマイクロ波を用いたイオン源においても数十eVのバックグランド低温電子の中に数keV数十keVのエネルギー領域の高エネルギー電子成分の存在が軟X線波高分析結果より明らかとなった.また静電プロープによるプラズマポテンシャル分布測定結果よりミラー磁場中心部のECR共鳴領域付近にポテンシャルウェルが観測された.ポテンシャルウェルは多価イオンの生成そのものには大きく寄与すると考えられるが,反面多価イオンほど軸方向への閉じ込めが増大してイオン電流として引き出し難いと考えられる.そこで多価イオンの生成効率を高める為に従来の定常的(CWモード)にマイクロ波を給電する方法に対して,時間的に変調させたマイクロ波給電(パルスモード)を行ない,アフタ-グローフェーズを定常的に加味することで多価イオン生成と引き出し効率を高める本実験を行った.実験条件として動作ガス圧10^<-4>Pa,パルス幅約50μs1ms,デューティーサイクル50%,入射マイクロ波電力(約0.2kW)をCWと同等もしくはそれ以下とした.パルスモードのマイクロ波給電により多価イオン電流,特にArの4価以上で時間平均した電流量においてもCWモードに比べて多価イオン電流が増大することが判明した.Ar^<6+,8+>電流の時間発展を観測したところ,マイクロ波給電が遮断された後に増大し且つピークを示した.また給電時に減少することが判明した.これはプラズマ生成にアフタ-グローフェーズを加味することでポテンシャルウェルが緩和して,多価イオン電流が増大したと考えられる.来年度はパルスモード実験の最適条件,軟x線や静電探針による計測を行う.そして最終的に軽元素ガス混合時のパルスモードマイクロ波給電実験を行う予定である.周波数2.45GHzのマイクロ波を用いた本電子サイクロトロン共鳴(ECR)イオン源内では共鳴電子の存在に起因してミラー磁場中心部にポテンシャルのウェル(well)が形成されている.ポテンシャルウェルは多価イオンの生成そのものには大きく寄与すると考えられるが,反面多価イオンほど軸方向への閉じ込めが増大してイオン電流として引き出し難いと考えられる.そこで多価イオンの生成効率を高める為に従来の定常的(CWモード)なマイクロ波給電に対して,時間的に変調させたマイクロ波給電(パルスモード)で,アフターグローフェーズを定常的に加味する実験を行っている.既にアルゴンガスを用いて,4価以上で時間平均した電流量においてもCWモードに比べて多価イオン電流が増大することが判明した.実験条件は動作ガス圧10^<-4>Pa台,パルス幅約10μs1ms,デューティーサイクル50%,入射マイクロ波電力(約0.2kW)はCWと同等もしくはそれ以下である.Ar^<6+,8+>電流の時間発展を観測したところ,マイクロ波給電が遮断された後に増大し且つピークを示した.また給電時に減少することが判明した.これはプラズマ生成にアフターグローフェーズを加味することでポテンシャルウェルが緩和して,多価イオン電流が増大したと考えられる.本年度はイオン源内部のプラズマの電子温度・密度を測定し,電子密度に顕著な差が認められなかったが,電子温度及び空間電位はCWモードに対してパルスモードでは低く,ポテンシャルウェルの緩和を示唆した.更によりパルスモードの効果を明らかにする為にキセノンガスを用いて実験を行い,9価以上の多価イオンで電流値の顕著な増大が認められた.本多価イオン源においてアルゴンガス及びキセノンガスでの実験結果を考慮すると質量/電荷の比(m/qe)約10程度以下の多価イオン生成がパルスモードで改善することが判明し,このことは形成されたポテンシャルウェルの深さに密接に関係していると考えられる.
動原体の核内配置機構とその役割の解明

本研究では、RNAi、自動顕微鏡撮影、自動画像解析、コンピュータシミュレーションを組み合わせ、培養細胞で動原体が核内中央付近に配置する分子機構を明らかにし、さらにその配置の意義を、特に分裂期における微小管との結合効率といった観点から追究することを計画した。前年度までの細胞生物学的実験およびシミュレーションにより、ショウジョウバエ培養細胞において動原体が核中央付近にクラスター化していることを見出したが、このクラスター化の度合いと分裂期における微小管との結合効率に正の相関は認められなかった。平成21年度は、本計画のもうひとつの目標である自動画像解析と顕微鏡観察の自動化について研究を進めた。我々は、地元ガラス会社等の協力を得て、敷居を取り除いて96細胞サンプルを貼付けることのできる巨大なプレパラートを作成した。このプレパラートを用いると、対物レンズがサンプル間を移動する際に自動焦点装置が作用し続けることができ、複数サンプルの自動イメージングが可能となった(通常の96穴プレートでは、サンプル間にあるプラスチックの敷居が自動焦点装置の作用を中断させてしまう)。本システムを用いて、ショウジョウバエS2細胞の12サンプルについて、スピニングディスク型共焦点顕微鏡、100倍油浸レンズを用いて300の2色画像をわずか15分でイメージングすることに成功した。また、顕微鏡で撮影した核シグナルを目動認識しシグナル強度を測定するコシピュタープログラムも作製した。以上の成果は、自前の顕微鏡を用いた自動イメージング、自動画像解析を可能とするテクノロジーの基盤となる。本研究では、RNAi、顕微鏡観察、自動画像解析、コンピュータシミュレーションを組み合わせ、培養細胞で動原体が核内中央付近に配置する分子機構を明らかにし、さらにその配置の意義を、特に分裂期における微小管との結合効率といった観点から追究することを目的にした。また本研究を通して、動原体以外の染色体部位の核内配置の分子機構、意義を明らかにする手法を提示し、本研究が染色体配置機構研究全般の萌芽となることを目標とした。これまで、動原体をGFPで、染色体全体を赤色タンパク質mCherryで標識し生細胞を観察することで、動原体が3次元で核内中央付近に配置していることを証明できた。コンピュータシミュレーションにより、この配置が分裂期に微小管と結合する際に「有利」に作用することも示した。また、生細胞観察により、分裂前の動原体の核内中央クラスター化の程度と分裂期における微小管-動原体の結合時間(動原体の分裂期スピンドル中央への移動が指標となる)の関係を調べた。具体的には、GFP標識した動原体を細胞分裂期直前から経時観察した(mCherry標識微小管が細胞周期マーカーとなる)。これまでのところ、動原体のクラスター度合いと結合時間の間に有意な相関関係は認められなかった。これは、核の辺縁部に存在する動原体を効率よく微小管と結合させる何らかのメカニズムが存在することを意味する。本研究ではまた、大量の分裂期細胞の画像を自動取得するための全自動顕微鏡の開発にも着手した。これらの研究をさらに発展させ、来年度は論文の公表を目指したい。
災害後の子どもへの支援に関する中・長期的な教育相談体制の検討

本研究では、災害発生から4年以上が経過した中・長期的な時間的側面をふまえて、子どもの心身の変化やその指導に対する教師のとまどい、さらにこころのケアに関する学校体制、被災者である教師自身の外傷後ストレス障害やうつ病・不安障害の実情について明らかにした。その結果、子どもの心身の変化は、<人間関係を回避する行動><無気力・うつ><攻撃的な行動><身体症状>であった。また、自宅の被害が大きかった教師において、PTSD、さらに不安障害・うつ病のリスクが高いことがわかった。このことから災害後の中長期的なこころケアでは、子どもたちだけでなく、教師へのサポートもケアの中に明確に位置づけられる必要があることが示された。本研究では、災害発生から5年以上が経過した中・長期的な時間的側面をふまえて、(1)災害発生後5年以上経った子どもの心身の変化について、(2)子どもの心身の現れに対する教師の捉え方や支援内容との関連について、(3)再度の震災および教師の人事異動等による学校体制の変化について、(4)災害後の教師の精神健康と外傷後ストレス障害(PTSD)の状態、について明らかにする。この研究により、災害直後から約6年間にわたる中・長期的な学校での子どもへの支援体制に関するモデルを提示することを目的としている。平成20年度は、新潟県・中越地震で被害が大きかった学校に勤務する教師(管理職、担任教師、養護教諭など)を対象とした面接調査、そして中越地域に勤務する小・中学校教師1954名を対象とした質問紙調査を実施した。面接調査では、4年を経た段階における子どもの心身の変化やその支援内容について尋ねた半構造化面接を行った。その結果、子どもの保護者が地震後から引き続き不安定な状況が続いていたり、経済的に厳しくなった家庭において子どもの心身の不安定さが残っていることが明らかになった。また、4年以上経過した段階では教師にとって子どもの心身の変化が地震の影響によるものなのかを判別することが難しいことも示された。次に質問紙調査では、子どもの心身の変化、その変化にとまどった経験、学校における支援体制や教師へのサポート等について回答を求めた。さらに教師自身に関しては、うつ病・不安障害のスクリーニング尺度K10質問票日本版(Kesseler, et al., 2002 ;川上ら, 2004)と、心的外傷性ストレス症状を測定するための改訂出来事インパクト尺度IES-R(飛鳥井ら, 2002)を用いて尋ねた。その結果、被災経験のある教師の中に、地震によるPTSD症状が見られる教師がいることが示された。また精神健康に関する調査項目に関しては、被災地ではない地域の学校に勤務する小中学校教師のデータとの比較を行っており、現在解析中である。本研究では、災害発生から5年以上が経過した中・長期的な時間的側面をふまえて、子どもの心身の変化や教師のストレス、さらに学校体制の変化について明らかにするために、中越地震の被災地にある小中学校に勤務する教師を対象としたアンケート調査および面接調査を行った。中学生で有意だった項目は、思春期特有の問題と切り離して地震の影響であるかどうかを判別することが非常に難しいものであった。そして、かつ周囲の大人が注意をしていないとわかりにくい静かな反応でもあった。一方、小学校では、退行や不安などが多くみられていた。教師が指導にとまどった変化は、<攻撃的な行動>であり、スクールカウンセラーなどの支援が必要な点であることが明らかとなった。また、教師の不安障害・うつ病のリスクを調べたところ、自宅の被害が大きかった教師のK10得点が有意に高いことがわかった。このことから、被災した教師は自分自身の傷つきに対しては十分な支援を受けられぬまま、子どもへの支援にあたっている現状が明らかとなった。さらに、養護教諭、同僚やスクールカウンセラーなど周囲に助言や援助を求めた経験のある教師が半数程度にとどまり、中学校教師が有意に低いことがわかった。支援を求めた対象としては、小学校と中学校共に、養護教諭が最も高く、医療機関が最も低いことがわかった。今後、災害後のこころケアでは子どもたちだけでなく、教師へのサポートもケアの中に明確に位置づけられる必要がある。また、被災体験が大きかった教師は、子どもや保護者への関わりに教師の被災体験による違いが出てくると考えていたことが明らかになった。本研究の成果は、日本トラウマティックストレス学会、日本教育心理学会、および日本学校心理学会にて報告した(する)予定である。
ユビキタス環境下での手書き入力を使った対面授業を支援する学習環境の構築

本研究では、対面授業を支援する手書き入力による学習環境の構築を目指し、学習活動を円滑に進めるための学習システムのプロトタイプを開発した。ネットワークの応用技術の一つであるホームネットワークをシステムで用いることを考慮し、授業で手書きを中心とした操作で学習支援ができるシステムの試作を、タブレット端末で行った。また、手書き入力は不可能となったが、3G携帯電話(以下、携帯電話)を対象とした動画による学習システムの機能を設計し、システムの構築を行った。本研究では、ユビキタスコンピューティング環境下でPCやモバイル端末、デジタル家電をネットワークにより組み合わせて学習支援環境を構成するフレームワークをデザインし、実際のプロトタイプ開発を通して実証的に示すことを目的としたシステムの研究開発を進めている。本年度は、以下の項目について研究開発を進め、得られた知見について発表を行った。(1)ホームネットワークシステムであるDLNA(UPnP)の仕様を解析し、教育サービスに必要となるシステムの構成(基本機能)を設計した。(2)(1)で設計した教育サービスに基づき、プロトタイプ開発を通したシステムの構築と洗練化をおこなった。(3)最新の技術動向や教育のトレンドについて情報収集を進めるとともに、プロトタイプに取り入れるための検討を行った。このことで、申請者が研究を進めている映像添削によるマルチメディア学習支援システムで得られた技術を手書きインタフェースに対応させるとともに、ホームネットワークと呼ばれるネットワーク規格に対応した家電の機能を生かしながら、独自に設計する学習モジュールの設計開発を進めた。本年度は、以下の項目について研究開発を進めた。(1)システムを評価のために利用することを目的として、昨年度までに設計した学習環境のフレームワークを、実際の学習で利用するための検討を行った。(2)モバイル端末での利用を視野にして、ユーザが多いと考えられる3G携帯電話への動画配信を可能とするシステムを構築した。開発システムでは、動画にコメントやアノテーションを入れられ、確認テストに飛ぶことも可能なものである。(3)プロトタイプを用いた学習環境について検討を進め、その有効性検証のための準備を進めた。(5)最新の技術動向や教育のトレンドについて情報収集を行うとともに、プロトタイプに取り入れるための検討を行った。(1)Androidタブレット上で動作する動画への手書き入力可能のプロトタイプを開発し、プロトタイプを用いた学習環境について検討を進めた。構築したシステムは,プロセッサの性能が要求され,再生がぎこちなくなることが分かり,手書き入力時に映像を停止するモードと再生しながら手書き入力が可能となるモードの2つを設け,'実験等で必要な機能の検討を引き続き行うこととした。(2)携帯電話やスマートフォンへのシステムの適応について実用化を含めた検討を進め、構築システムではストリーミング配信に対応し,さまざまなコンテンツに対応できるシステムとすると同時に,コンテンツとシステムを分離し,汎用性の高いシステムとした。(3)構築と共に得られる知見やシステムの利用についてとりまとめ、学会での発表を行った。(4)最新の技術動向や教育のトレンドについて情報収集を行うとともに、プロトタイプに取り入れるための検討を行った。UPnp(DLNA)機能や,端末に備わるGPSや加速度センサをシステムに取り入れる検討を行い、対応を可能とする設計とした。
新規ハイドロダイナミック遺伝子導入システムによる遺伝子治療の前臨床研究

ハイドロダイナミック遺伝子導入法は核酸溶液を圧負荷により注入し、遺伝子発現を得る方法である。我々はその臨床応用に向けた系統的検証を行い、本助成では、より人に近い動物モデルとして、非ヒト霊長類を対象としてその安全性、有用性を検証した。ヒヒの各区域肝静脈にカテーテルを挿入し、種々の注入圧、量、速度などのパラメーターでマーカー遺伝子を導入した。その結果に基づく、最適なパラメーターで、hFIX発現遺伝子を導入し、一時的にではあるが、治療域レベルの発現を認め、再治療効果、安全性も示唆された。引き続き、本結果に基づき、遺伝子導入システム、長期遺伝子発現ベクターの開発、前臨床試験を準備中である。本研究は、ハイドロダイナミック法(HGD)を用いた遺伝子治療法を構築するため、申請者らが開発した、新規HGDシステムの安全性、有用性、再現性をイヌを対象として検証することを目的としている。平成26年度の本研究助成基金助成金によって、以下の研究成果が得られた。1.本システムと申請者らが開発してきたバルーンカテーテル挿入による肝臓区域特異的なHGD法を組み合わせ、体重20 kg前後のイヌに対して新規HGDシステムにより、複数の時間ー内圧曲線のもとに、HGDを行った。臨床応用を念頭におき、生理学的、血液生化学的、組織学的な安全性の評価を行った。各肝区域特異的に遺伝子を導入することが可能で、心臓を含む他臓器への生理学的な影響を認めず、血液生化学的な検討でも一時的な肝酵素の上昇を認めるのみで、長期的な対象動物の健康状態にも異常所見を認めなかった。組織学的には注入直後の肝類洞構造の拡張を認め、ラットを用いた血流測定でも、同様の所見が得られた。さらに血漿サイトカインの検討においても、炎症性サイトカインの上昇を認めず、血管壁の伸張時に上昇するとされるミオカインの上昇を認めたことから、本遺伝子導入システムとカテーテルを用いた、肝区域特異的な遺伝子導入法の影響は注入部位特異的、一過性、可逆的であり、方法論の安全性が示唆された。遺伝子発現効率の検証では、pCMV-Lucなどのマーカー遺伝子発現プラスミド導入後に、区域特異的で効率的な遺伝子発現を、活性の測定、免疫染色などにより実証し、論文発表した。2.以上の結果に基づき、新規遺伝子導入システム、モーター制御を行うためのアルゴリズムの改良を重ねており、以上の成果は安全で再現性のある遺伝子治療法を構築するための基盤となる、と考えられる。平成27年度の本研究助成基金助成金によって、以下の研究成果が得られた。1.平成27年度はこれまでに有用性を検証、報告した新規HGDシステムと申請者らが開発してきたバルーンカテーテル挿入による肝臓区域特異的なHGDのコンビネーションによる新規遺伝子治療の前臨床試験に向けて、その領域特異的な遺伝子導入の評価による生物学的な安全性の評価を行った。具体的には、遺伝子注入時の肝臓の変化をエコー、腹腔鏡下での肉眼的観察、X線造影による血管の構造の変化の解析などを行い、領域特異性を検証した。さらに、エコー下、腹腔鏡下での肝生検により、遺伝子発現領域を詳細に検証することによって、区域特異的な遺伝子導入と、その発現を、免疫染色、ルシフェラーゼの活性などで確認した。プラスミドの分布を臓器ごとに検証することによって、肝臓特異的な遺伝子導入を長期的に観察し、以上から、新規HGDシステムとカテーテルを用いた、肝区域特異的な遺伝子導入法の区域特異的遺伝子発現の安全性、有効性が示唆された。2.以上の結果に基づき、前臨床研究に向けて、産官学連携によるHGDシステムの改良を重ねており、本年度の成果は新規遺伝子治療法を構築するための安全性の基盤となる、と考えられる。1.新規HGDシステムと申請者らが開発したバルーンカテーテル挿入による肝臓区域特異的なHGDの特徴である、肝区域特異的な遺伝子導入の検証が可能であった。2.これまでの実績を基盤として、より臨床応用を目指した有効性の評価が可能であった。3.研究協力者である、Liu教授より、研究の方向性について、適切なアドバイスを得ることが可能であった。以上の点から、現時点で本研究が順調に進展していると評価した。平成28年度の本研究助成基金助成金によって、以下の研究成果が得られた。1.平成28年度は、26年度、27年度の成果に基づき、新規HGDシステムとバルーンカテーテル挿入による肝臓区域特異的なHGDのコンビネーションによるhuman factor IX (hfIX)遺伝子導入の長期発現性、機能評価、生物学的な安全性の評価を行った。具体的には、実験用雑種イヌに対して、最適な時間-内圧曲線で新規HGDシステムによるhfIX発現プラスミドの肝臓特異的HGDを行い、イヌ血中hfIX濃度、凝固活性の変化、組織学的な検証を行った。

その結果、イヌを対象として、新規システムによりhFIX発現プラスミドのHGDを行った場合、30日以上にわたり血友病Bに対する治療域の遺伝子発現、凝固活性の上昇が確認され、遺伝子治療効果が示された。2.以上の結果に基づき、米国ノースカロライナ大学、ジョージア大学との国際共同研究によりイヌ血友病のHGDによる遺伝子治療を開始することが可能となった。3.上記の検討の過程で、研究協力者の尾田教授の協力を得て、29年度に予定していたシステムの改良を同時に行うことができた。以上より、本研究助成により、新規HGDシステムによる遺伝子治療の前臨床研究に向けた、学術的基盤の検証が可能であった。上記の円滑な研究進捗状況と当初、平成29年度に計画していたシステムの改良を先行することができたことから、HGDを臨床に応用するための段階的な検証の次のステップとして、疾患治療への有効性の検証が必要であると考えた。ハイドロダイナミック遺伝子導入法は核酸溶液を圧負荷により注入し、遺伝子発現を得る方法である。我々はその臨床応用に向けた系統的検証を行い、本助成では、より人に近い動物モデルとして、非ヒト霊長類を対象としてその安全性、有用性を検証した。ヒヒの各区域肝静脈にカテーテルを挿入し、種々の注入圧、量、速度などのパラメーターでマーカー遺伝子を導入した。その結果に基づく、最適なパラメーターで、hFIX発現遺伝子を導入し、一時的にではあるが、治療域レベルの発現を認め、再治療効果、安全性も示唆された。引き続き、本結果に基づき、遺伝子導入システム、長期遺伝子発現ベクターの開発、前臨床試験を準備中である。1.新規HGDシステムと申請者らが開発したバルーンカテーテル挿入による肝臓区域特異的なHGDを組み合わせ、安全で効率的な遺伝子導入が可能であった。2.遺伝子治療の再現性を担保するMade in Japanの遺伝子導入システムの有用性が示され、来年度の研究に向けた基盤が確立された。3.臨床応用に向けた観点から生理学的、血液生化学的、組織学的な安全性の評価が可能であった。4.研究協力者である、Liu教授より、研究の方向性について、適切なアドバイスを得ることが可能であった。以上の点から、現時点で本研究が順調に進展していると評価した。平成28年度においては平成26、27年度の結果に基づき、上記方法論に基づいてhuman factor IX (hfIX)発現遺伝子を導入し、その長期発現を検証する。具体的には、実験用雑種イヌに対して、最適な時間ー内圧曲線で、新規システムを用いてhFIX発現プラスミドを、イヌ肝臓を対象臓器として導入し、長期遺伝子発現効果、再現性、及び安全性を1年間評価する。導入効率、再現性はイヌ血中hfIX濃度を経時的にELISA法により、また組織学的に発現を検証するとともに、治療効果の検証としてヒト血友病の欠乏血漿を用いた凝固活性の推移を評価する。観察期間を通し安全性の評価を行い、長期的な身体への影響も厳重に解析する。なお、プラスミドは研究協力者であるLiu教授より供与される。これらの結果から新規HGDシステムの臨床応用に向けた、長期遺伝子発現効果、安全性が確認され、またヒト血友病に対する遺伝子治療効果が示される。本研究の成果により、個体や対象臓器による遺伝子導入効率の差異を減じ、「誰もが、どのような患者さんにも」再現できる安全な遺伝子治療システムの確立が可能となる。
5d電子系における多極子物性の開拓

5d遷移金属化合物はスピン軌道相互作用と電子相関の複合効果により多彩な量子相の発現が期待される。特に5d電子を1つだけもつW5+、Re6+、Os7+イオンが酸素の八面体に囲まれている場合、4重に縮退したJ=3/2という電子状態となり、多極子秩序が実現すると考えられる。本研究は、スピン軌道相互作用と電子相関の複合物性、特に多極子自由度に関連した物性の開拓を目的としている。2018年度は、まずJ=3/2状態の基礎的な知見を得るために、Re6+イオンを含む秩序型ペロブスカイト化合物の系統的な合成を行い、磁化・抵抗・比熱の基礎物性測定によってスピン軌道相互作用の効果を評価した。この結果、Ba2MgReO6をはじめとした多くの秩序型ペロブスカイト化合物が、スピンから期待されるよりもかなり小さい有効磁気モーメントを持つことが明らかになった。このことは、スピン軌道相互作用によって、スピンと軌道のモーメントの打ち消しあいが起こっていることを示している。本研究で得られた有効磁気モーメントの大きさから、スピン軌道相互作用の影響を定量的に評価できるようになった。2018年度はさらに、四極子秩序を示す有力な候補物質であるBa2MgReO6の純良な単結晶を作製し、放射光を用いた回折実験を行った。この結果、過去の報告では観測できなかった四極子秩序の形成に伴う格子変形の観測に成功した。今後、回折データに対して精密な構造解析を行い、四極子秩序のパターンを決定する予定である。2018年度は、八面体配位されたd1の電子数の場合に実現するJ=3/2状態の基礎的な知見を得ることを目標として、Re6+イオンを含む秩序型ペロブスカイト化合物の系統的な合成を行い、磁化・抵抗・比熱の基礎物性測定によってスピン軌道相互作用の効果を評価した。事前準備として行っていたBa2MgReO6の合成の際に得られた、出発物質の純良化や合成条件などのノウハウを利用することで、当初想定していたよりも早い段階で関連化合物の純良試料を得ることができた。このなかには、過去の報告ではスピン軌道相互作用の影響が報告されていなかった物質でも、本研究で純良な試料に対する測定を行った結果、スピン軌道相互作用の影響を確認したものもあった。また、これらの基礎物性測定の過程で、予想されていなかった特異な磁性を示す物質も見出されており、今後の展開が期待される。Ba2MgReO6に対して行った放射光X線回折実験においても、予想を超える成果が得られている。Ba2MgReO6は磁化測定からJ=3/2状態の実現が示唆されている四極子秩序を示す有望な候補物質の1つである。しかし、過去の報告では四極子秩序にともない引き起こされるはずの構造変化は確認されていない。四極子秩序で誘起される構造変形は極めて小さいことが予想され観測は非常にチャレンジングである。2018年度に純良単結晶を使い、放射光X線回折実験を行った結果、明確に四極子秩序に付随する構造変形が観測された。これに加え、磁気秩序からの反射も観測することに成功した。このように、当初の予想を超える成果が得られている。2018年度に行った、系統的な秩序型ペロブスカイト化合物の合成と基礎物性評価によって、当初考えていたよりも多くの物質でJ=3/2状態が実現しており、スピン軌道相互作用が物性に影響していることが分かった。2019年度は、2018年度主に合成を行ってきたレニウム化合物からさらに対象範囲を広げて、タングステンやオスミウムを含む秩序型ペロブスカイト化合物の合成と評価を行い、5d遷移金属に対して横断的にスピン軌道相互作用の影響を明らかにする。また、2018年度の探索の結果、特異な相転移を示すことが明らかになった化合物に対して、放射光を使った精密構造解析や中性子回折実験による磁気構造の決定を行う。四極子秩序の観測に成功したBa2MgReO6に関しては、中性子回折実験による磁気構造の決定を行い、四極子秩序と磁気構造の関連性や相転移の微視的機構解明に取り組む。

2018年度はさらに、四極子秩序を示す有力な候補物質であるBa2MgReO6の純良な単結晶を作製し、放射光を用いた回折実験を行った。この結果、過去の報告では観測できなかった四極子秩序の形成に伴う格子変形の観測に成功した。今後、回折データに対して精密な構造解析を行い、四極子秩序のパターンを決定する予定である。2018年度は、八面体配位されたd1の電子数の場合に実現するJ=3/2状態の基礎的な知見を得ることを目標として、Re6+イオンを含む秩序型ペロブスカイト化合物の系統的な合成を行い、磁化・抵抗・比熱の基礎物性測定によってスピン軌道相互作用の効果を評価した。事前準備として行っていたBa2MgReO6の合成の際に得られた、出発物質の純良化や合成条件などのノウハウを利用することで、当初想定していたよりも早い段階で関連化合物の純良試料を得ることができた。このなかには、過去の報告ではスピン軌道相互作用の影響が報告されていなかった物質でも、本研究で純良な試料に対する測定を行った結果、スピン軌道相互作用の影響を確認したものもあった。また、これらの基礎物性測定の過程で、予想されていなかった特異な磁性を示す物質も見出されており、今後の展開が期待される。Ba2MgReO6に対して行った放射光X線回折実験においても、予想を超える成果が得られている。Ba2MgReO6は磁化測定からJ=3/2状態の実現が示唆されている四極子秩序を示す有望な候補物質の1つである。しかし、過去の報告では四極子秩序にともない引き起こされるはずの構造変化は確認されていない。四極子秩序で誘起される構造変形は極めて小さいことが予想され観測は非常にチャレンジングである。2018年度に純良単結晶を使い、放射光X線回折実験を行った結果、明確に四極子秩序に付随する構造変形が観測された。これに加え、磁気秩序からの反射も観測することに成功した。このように、当初の予想を超える成果が得られている。2018年度に行った、系統的な秩序型ペロブスカイト化合物の合成と基礎物性評価によって、当初考えていたよりも多くの物質でJ=3/2状態が実現しており、スピン軌道相互作用が物性に影響していることが分かった。2019年度は、2018年度主に合成を行ってきたレニウム化合物からさらに対象範囲を広げて、タングステンやオスミウムを含む秩序型ペロブスカイト化合物の合成と評価を行い、5d遷移金属に対して横断的にスピン軌道相互作用の影響を明らかにする。また、2018年度の探索の結果、特異な相転移を示すことが明らかになった化合物に対して、放射光を使った精密構造解析や中性子回折実験による磁気構造の決定を行う。四極子秩序の観測に成功したBa2MgReO6に関しては、中性子回折実験による磁気構造の決定を行い、四極子秩序と磁気構造の関連性や相転移の微視的機構解明に取り組む。2018年度初めは、原料として業者から購入した試薬を使用していたが、水分を含んでいるため不純物相がでるという問題があった。このため、金属単体の原料から合成を行うことでより純度の高い試料が合成できるようになった。金属単体のほうがはるかに安く、当初予定していた試薬代が大幅に削減できたため繰越金が生じた。繰り越した予算は、大型の単結晶を育成用の貴金属反応容器や、物性測定用の寒剤費として使用する予定である。
元ホームレス生活保護受給者の健康・栄養状態の実態把握と食生活支援システムの開発

地域で暮らす生活保護受給者や高齢者は、食生活や身体状況、生活状況の変化による低栄養の予防が必要である。一方、地域には、住民の食生活をサポートする地域資源が多様に存在している。そこで本研究は、個別の食生活状況に応じて、必要な食生活サポート地域資源(サービス)をコーディネートするインターネット活用型システム「食生活サポートナビhttp://shoku-support.com」を構築した。「食」は生きるうえで最も重要な生活活動の一つである。特に地域で暮らす生活保護受給者や高齢者は様々な要因により「食べること」がおびやかされることがある。一方、地域には住民の食生活をサポートする地域資源が多様に存在しており、個別の食生活状況と地域資源をコーディネートする機能が必要である。本研究は、(1)地域住民の食生活状況を把握する食生活チェックシートの開発、(2)モデル地域における食生活サポート地域資源の情報の一元化、(3)住民個別の食生活状況に応じて適切な地域資源を紹介するインターネット活用型食生活サポートシステムの構築を目的とし推進した。(1)食生活チェックシート:食事療法による制限、1日の食事回数、たんぱく質が多い食品や水分の摂取頻度、咀嚼、嚥下、買物、調理、食費負担感等17問を設定し、回答を5段階択一式とした。(2)東京新宿区ならびに神奈川県逗子市をモデル地域として、社協、地域包括支援センター、市役所等が把握している情報、関連機関のホームページ等をもとに、新宿区榎町地域で49件、逗子市で106件の食生活サポート地域資源の情報を収集した。地域資源を1配食サービス、2宅配サービス、3サロン、4教室、5栄養食事指導、6調理クラブ、7地域菜園、8ホームヘルパー、9デイサービス、10送迎サービス、11資金管理サービス、12歯科医院、13総合相談のカテゴリーに分け、食生活チェックシートの各17問に対応するものを割り当てた。(3)食生活チェックシートの回答状況に応じて地域資源を紹介するシステムを設計し、「食生活サポートナビ」(http://shoku-support.com)として構築した。要介護者向けのサービス以外の地域資源を広く集約し一元化したことにより、生活保護受給者や介護予防高齢者が食事・栄養不足になる早い段階かつ個別の状況に対応した食生活のサポートが可能になる。地域で暮らす生活保護受給者や高齢者は、身体状況や生活状況のさまざまな要因により「食べること」がおびやかされることがある。一方、地域には住民の食生活をサポートする地域資源が多様に存在している。本研究は、地域住民の個別の食生活状況に応じて、必要な地域サービスをコーディネートするインターネット活用型食生活サポートシステムの構築を目的とした。23ー24年度に、個別の食生活状況を把握するための「食生活チェックシート」の開発、モデル地域における食生活サポート地域資源のデータベース作成をふまえインターネットサイト『食生活サポートナビ』を開設した(http://shoku-support.com)。最終年度は、食生活サポートナビの追加機能として、食生活チェックシートのチェック項目ごとに栄養教育媒体を開発し(全14種類)、モデル地域の元ホームレス生活保護受給者および高齢者を対象に、食生活サポートナビの試験的運用を実施した。また、モデル地域の元ホームレス生活保護受給者9名および高齢者276名を対象に、健康・栄養状態と食生活の実態調査を実施し、食生活支援ニーズの把握を行った。その結果、元ホームレス者においては、1日12食の者が66%、低栄養リスク者が55%、食事療法が必要な疾患に罹患しているものの適切な栄養ケアを受けていない者もおり、管理栄養士を含む各種ののサポートが必要であることが明らかになった。一方、高齢者においては、低栄養(痩せ:BMI<18.5が4.7%、アルブミン低値:Alb≦3.5g/dlが1.1%)は少数であったが、主食の量が50100g/1食、肉・魚・卵・大豆製品(主菜)が1日12皿、食欲がない、咀嚼・嚥下の問題、エネルギーやたんぱく質を自主的に制限している者の頻度が明らかになり、低栄養予防のための関わりが必要であることが明らかになった。わが国では「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する目的で生活保護制度があるものの、生活保護受給者が実際のところ健康に暮らしているかの問題は直視されていない。申請者はこれまでに、元ホームレス生活保護受給者において、低栄養ならびに脂質異常症や糖尿病のための栄養・食事ケアの必要性について明らかにしてきた。また、その一方で、生活保護として金銭的保障を受けていても、食べることへの動機を失い、金銭管理や炊事などの日常生活技能を失っている者も少なくなく、栄養・食事ケアのニーズは多様であることも質的調査で明らかにした。以上をふまえ、本研究は、食生活支援ニーズシートを作成し、生活保護受給者の食生活の実情を示すとともに、個別の支援ニーズと地域サービスをつなぐ食生活自立支援システムの開発を行うことを目的としている。平成23年度にまず、食生活支援ニーズシートの原案を作成し、調査票として通所リハビリテーション利用高齢者69名ならびに介護予防事業参加高齢者173名を対象に試用し、地域在住の要支援・要介護者の食生活状況を把握した。結果をふまえ、食生活支援ニーズシートの設問は、栄養摂取に関する内容を必要

最低限にまとめ、食事療法、入院・服薬、体重変化、咀嚼・嚥下、買い物・調理、食費負担感等17問に選定した。次いで、東京都新宿区ならびに神奈川県逗子市の2地域をモデル地域として食生活支援サービスのリストアップ作業を進行している。しかしながら、既存の食生活支援サービスは配食サービスなど要介護度が高い人向けのサービスに偏っており、自立支援サービスの開拓が必要であることが判明した。ニーズシートと地域サービスをパッケージ化した「食生活自立支援システム」が開発されれば、管理栄養士の在籍がない福祉分野においても、栄養・食事ケアの必要な人の把握、適切なニーズアセスメント、サービス対応、フォローが可能となる。【食生活チェックシートを活用した食生活状況の把握:100%】食生活チェックシートを紙ベースで使用した調査により、生活保護受給者が必要としている食生活サポートが多様であるとともに、複数にわたり食生活チェック項目に該当がある場合には優先順位を考慮する必要があることを確認し、その結果を食生活サポートシステムの設計に組み入れ、活かすことができた。【食生活支援サービス・地域資源リストの作成:90%】東京新宿区榎町地域で49件、神奈川県逗子市において106件の食生活支援サービスのリストを作成し、カテゴリー分類を行い、各サービス・カテゴリーが食生活のどの課題に対応可能であるかを検討した。逗子市では管理栄養士に繋がる種々のサービスが存在したが、新宿区においては管理栄養士の関与するサービス情報は十分に得られなかった。食生活サポートナビとして、各サービスの情報が公開されるため、各サービスに食生活サポートナビへの理解・協力を要請する必要が生じた。【食生活サポートシステムの構築:90%】食生活チェックシートの回答結果に基づく地域資源紹介のアルゴリズムおよび地域資源データベースをシステム作成会社に提供、プログラミングを委託し、「食生活サポートナビ」としてシステムを構築した。地域資源を最新版に常時アップデートできるように管理画面を設計した。【総評:1年目計画達成度90%、研究全体の進度55%】元ホームレス生活保護受給者において栄養・食事の支援ニーズがあることは明らかである一方で、支援体制に管理栄養士等栄養の専門家の関与がほとんどない現状に向き合い、管理栄養士として何ができるか・何をすべきかという着眼点で実践的研究を推進した。また、生活困窮者の支援者らから本研究は賛同を得ることができ、研究協力体制が研究をより促進していると言える。【食生活支援ニーズシートの作成:達成度95%】カナダ栄養士会が地域高齢者の食生活支援システムの一環で開発したアセスメント票・マニュアルおよび妥当性検証報告を参照し、日本版・食生活支援ニーズシートの案を作成した。プレテストを実施後、神奈川県内の老健通所リハビリテーション利用高齢者69名ならびに介護予防事業参加高齢者173名を対象に食生活支援ニーズシートを調査票とした食生活状況調査を実施した。
A子の生活地図をもとにして、連携して図る外出の困難さの解消の取り組み〜将来を見据えて〜

平成19年度の最初に保護者と話し合い,生活地図を作ると共に,どのような機関とどんな内容で連携をしていくと良いかを考え共通理解して,「連携の記録」に一覧にまとめるたことは,必要な連携を整理し,それに沿って計画的に連携ができとても良かった。ICFの図にまとめたことも、将来を見据えた上で今何をすべきかを明確にすることができた。また,高等部卒業までに,A子とA子の支援者双方が,いろいろな活動でまた余暇で外出を楽しめるようになってほしいという「将来の姿」を関係機関と共有することで,外出時でのパニックに対しての支援を一貫して行えることにつながった。さらに,日々学校と家庭でやり取りしている生活ノートの形式を変え,関係機関の方が書き込む欄を設け,家庭-社会資源-学校が本人の状態を共有したり,支援の仕方やそれに対する評価などそれぞれに必要な情報をやり取りしたりすることができ,話し合いを持つ際にも有効であった。こうした連携を通じて,家庭-関係機関-学校が,A子本人の姿を実像を伴って共有できたときに話し合いが深まることが実感できた。その結果,A子の行動にも落ち着きが出てきて,校内で他の生徒と,また社会資源で利用者と同じように外出の活動ができるようになった。さらに保護者が移動支援のサービスを受けることに踏み切るなど,A子の社会参加が確実に広がった。ただ,学校からの情報量は多くなりがちで,そのために必要なことが伝わりきらないこともある。さらに,今回のように長いスパンで関わる機関ばかりではない。したがって,それぞれの機関のねらいをふまえた上で必要なことを伝え合うこと,分かりやすく誤解のないように情報を共有するために「何をどう伝えるか」を常に考えていくことの必要性を感じている。これからも,A子が参加する社会の中で,本人の姿を共有できる支援者を広げていくことで,社会参加につながる連携をしていきたい。
1970年代以後の人文学ならびに芸術における語りの形式についての領域横断的研究

2018年度は京都大学人文科学研究所にて、一カ月に二回のペースで合計12回の研究会を開催した。主題は芸術(音楽、メディアアート)、経済学(とりわけ新自由主義経済思想)、精神分析、現代思想など多岐にわたるが、議論の焦点の一つとして浮き上がったのが、今日の世界的状況のルーツとしての1970年代である。歴史学においてはいわゆる言語論的転回などによって、既述の相対性が過度に強調されるようになる。歴史的「事実」のラディカルな否定、そして「記憶」の過剰なまでの強調はまた、今日のいわゆる歴史認識問題(東アジアばかりか旧東欧においても、これは極めて深刻な政治的係争を引き起こしている)やポスト・トルース時代の遠因となっているといっても過言ではない。また第二次大戦後のいわゆる前衛芸術が強いユートピア(反ユートピア)希求を一つの特徴としていたのに対して、1970年代前後からの実験芸術(とりわけミニマルミュージックやアンビエントミュージック)は、相対主義を旗印とした一見自由な、しかし紛れもない保守回帰と闘争への白けと心理学的ミーイズムを特徴としており、1968年闘争が挫折して代わりに環境保護運動やメンタルヘルス等が新自由主義経済とタイアップするように浮上してきた時代相と符号している。思想においては、これまた行動主体の過度の否定とオートポイエーシス的システムの不可避性の強調が、この時代のフランス思想ならびに(アドルノが亡くなったのちの)ルーマンの思想にはっきり見られる。また「環境」や「癒し」や「コミュニケーション」の流行は、近代芸術が標榜してきた「大きな物語の啓示」からの離反を示唆するとみるべきであろう。端的に言って、「語る主体」を消すことを通し辛うじて、人文学の場合は「学的客観性」を、芸術創作の場合は「社会的有用性」を、それぞれ担保しようとしてきたのがこの半世紀弱であるとすら言える。歴史研究の方向として「1970年代」が、また同時代認識という方向で「システム」が、本研究の二つの焦点として明確になってきたのみならず、経済思想やバイオアート、さらにはメディアアート実践などに関わる研究者やアーティストとの人的連携ネットワークが形成されつつあり、当初の計画以上に研究が進捗しているといえる。2019年度は引き続き京都大学人文科学研究所において、一カ月に二回のペースで研究会を開く。この研究の焦点の一つである1970年代についての歴史研究としては、ドイツ思想、フランス文学、中国現代史、アメリカ現代史、サッチャー主義などを中心として、報告討議を行う予定である。またもう一つの焦点である「システム」(現代社会とはつまり、いやおうなしに世界を覆い尽くしてしまったテクノロジー・システムのオートポイエーシス的回転にどうストップをかけるかということに尽きるだろう)について、「サイバネティクス」「ビッグデータ」「バイオアート」などを主題として報告を行い、とりわけ分担研究者である作曲家の三輪眞弘とともに、現代におけるアート創作におけるそれらのアクチュアルな諸問題を議論する予定である。

またもう一つの焦点である「システム」(現代社会とはつまり、いやおうなしに世界を覆い尽くしてしまったテクノロジー・システムのオートポイエーシス的回転にどうストップをかけるかということに尽きるだろう)について、「サイバネティクス」「ビッグデータ」「バイオアート」などを主題として報告を行い、とりわけ分担研究者である作曲家の三輪眞弘とともに、現代におけるアート創作におけるそれらのアクチュアルな諸問題を議論する予定である。
世界の石油・天然ガス埋蔵量と供給能力に関する研究

本研究の初年度には石油鉱業連盟の資源評価WGの座長として指揮をとり、最新の公刊石油統計(7種類)や各種業界誌記事を検索して世界の原油可採埋蔵量5,000万バレル(ガス田の場合は3,000億立法フィート)以上の油・ガス田の諸元(国名、堆積盆、発見年、地層深度、埋蔵量、井戸数、原油比重、ドライブタイプ等)の原型データベースを構築した。このデータベースを利用して中東産油国の原油供給能力の予測を行い、その成果を石油学会仙台大会において発表した。基礎的研究の成果としては、油田の生産能力減退曲線分析からDepletion Type Modelを試作して、北海油田群や中東巨大油田群のマクロ的な原油生産能力と究極可採量の予測を行った。一方、世界の産油国で使われている石油埋蔵量の評価手法と埋蔵量の定義を明らかにするため、「中国の石油埋蔵量についてー石油・天然ガスの国際的に適格な埋蔵量規模を知るための一方策ー」と題する論文を石油公団の機関誌に発表した。また、石油鉱業連盟の石油開発基礎講座の講師として、毎年最新のデータに基づくテキスト「石油・天然ガスの資源量の評価」を作成してエネルギー業界の初心者の啓蒙に尽くした。本研究から得た一連の知見はわが国エネルギー業界の専門家と共に各種研究会や委員会において遺憾なく発揮され(1)「石油・天然ガス等の資源に関するスタディ(1997年6月)」、(2)「中南米における石油・天然ガスの開発動向(1998年3月)、(3)「イラン・イラクの石油・ガス開発動向(1999年3月)、(4)「資源環境制約とわが国石油産業活性化の展望に関する調査報告書(1999年3月)」等の著作や数多くの講演の中で実を結んだ。本研究の初年度においては世界の石油・天然ガス埋蔵量と生産量に関する実績データの蒐集と整理を行った。世界で汎用されている国際石油統計(OGJ,BP統計,World Oil,U.S.のDOE/EIA統計,OPEC統計,D&M社の20th Century Petroleum Statistics)の資源評価の信憑性を比較検討し,最終信頼度の高い国別資源量データを抽出した。また,海外の著名な石油コンサルタントとであるペトロコンサルタント社(本社スイス)から独自の石油資源評価分析報告書を購入し,これを参考にし本研究で構築する資源量データベースのシステム開発を検討中である。一方,基礎的研究の成果としては(1)中国の石油資源・埋蔵量の国家規準を入手し翻訳後解説書を作成(2)油田の回収率と生産コストに関する世界の現況を調査した論文を石油技術協会に発表(3)油田の発見後開発・生産が進むにつれて増加するField Growth(埋蔵量成長要因)に関し,米国の過去の実績データから分析した。環境に優しいエネルギー資源として近年注目されている天然ガスに焦点を当て,わが国の戦争から現在にかけての天然ガス資源の需給実績について分析し,2030年までの需給の超長期見通しを論じた。一方,ガスコンデンセイト層の回収率を検討するためのシミュレーションモデルを製作し,ガス井の生産挙動予測を行った。これらの研究成果は平成9年度の4月にマレーシアのクアラルンプールで開催されるアジア大洋州石油・天然ガス会議にて各々発表する。1.本研究の2年目においては、地球上の既発見油・ガス田の規模別または産油国別の石油・天然ガス(従来の技術と経済条件で採収可能な在来型資源)の1995年現在の生産量、埋蔵量アークベースをほぼ完成させた。また石油鉱業連盟の資源評価ワーキンググループの座長として指揮をとり、6月に資源評価報告書を公刊した。

2.一方、環境に優しいエネルギー資源である世界の天然ガス資源量の現状と将来見通しについては、4月にマレーシアのクアラルンプール市で開催されたアジア・太洋州石油・ガス会議で英文発表し、本邦の石油学会においても10月に、天然ガス資源評価と非在来型ガスの可能性本研究の成果を、また海洋油田の生産動向については翌年3月に口頭発表をした。さらに北京で開催された第15回世界石油会議(10月)に参加して、資源評価とエネルギー需給問題の国際的専門家達のレビューを受けるための意見交換をした。とりわけ米国の地質調査所(USGS)のオルブランド博士とは双方の世界の資源評価内部レポートを交換し、今後の研究の国際交流を約束した。3.基礎的研究の成果としては、(1)『油田減退モデルによる世界の大型巨大油田の生産予測に関する一試算』と題する原著論文を石油技術協会誌(5月)に発表、さらに(2)北海油田の過去の資源量・生産量統計を分析して、探鉱による発見埋蔵量と油田の開発・生産段階が進に連れて追加される埋蔵量の成長要因(Field Growth)等を分析して生産能力の将来予測法を研究する学生の卒業論文を指導した。4.予算肇認されたすべてのコンピュータ機器の購入が本年の秋口に完了したので、独自の資源データ・べ-スの基本コンッセプトを設計、改良しつつ、各種技術データの収集、分析、加工および入力作業を続行中である。1.本研究の最終3年目においては、初年度に石油鉱業連盟の資源評価WGの座長として指揮をとり構築した世界の可採埋蔵量5000万バレル以上の油田約2,500個の諸元(国名、堆積盆、発見年、規模、埋蔵量、生産量、井戸数、原油比重ドライブタイプ等)の原型データベースを最近の公刊石油統計(67種類)や各種業界誌記事を参照して修正補添し、PCの表計算ソフトEXCELで完成した。このデータベースを利用して中東産油国の原油供給能力の予測を行い、結果を石油学会仙台大会で発表した。2.埋蔵量の定義と評価基準の共通認識を得るため、とりわけ「中国の石油埋蔵量について-石油・天然ガスの国際的に適格な埋蔵量規範を知るための一方策」たる論文を石油公団機関誌に発表した。また25年目に当たる石油鉱業連盟の石油開発基礎講座の講師として、最新のデータに基づく「石油・天然ガスの資源量の評価」を業界の初心者に講義した。3.基礎的研究の成果として、学生の卒論や修論の指導を通して、油田の生産能力減退曲線分析に基づくDepletion Modelを試作し、北海油田群や中東主要産油国の油田群の原油生産能力と究極可採量の予測を行い、その成果を石油技術協会や石油学会で発表した。4.本研究の一連の成果は石油業界の専門家と共に進めれれた各種研究会の報告書(1)「中南米における石油・天然ガス開発の動向」、(2)イラン・イラクの石油・ガス開発動向」また(3)「2030年におけるわが国のエネルギー需給予測について」の中で十分に発揮された。また本研究を通して創成された数多くの著作、講演テキスト等の別刷りを添付して研究成果報告書を上梓した。
高温の火山性岩石と水の相互作用の研究

飽和した岩石にレーザ光をスポット照射してときに発生するアコースティック・エミッション(以下AEと略省)の信号解析には,リファレンスとすべきAE信号の性質を知らなければその目的を達することができない.そこで、広ダイナミック・レンジ+高速+長時間のAE信号記録装置を使って,岩石試料の表面上でちいさなガラス球を圧縮し破壊させたときのAE信号を記録し,破壊現象のスケーリング則の確立をめざす実験をおえた.AE信号記録処置には平成5年度の研究で構築したものをもちい,ガラス球の圧入載荷装置を自作し,ガラス球の圧縮強度がそくていできるようにした.その結果,ガラス球の強度は岡らの式によく一致することがわかった.さらに岩石試料の大きさをある一定以上にすれば,ガラス球(マイクロクラック)の大きさとAEの最大振幅とは,対数軸で一直線上にならぶことがわかった.また,その際えられたAE信号の卓越周波数とガラス球のあいだにも正確なスケーリング則が成立することが明らかになった.またAEの時系列は純粋なポワソン過程であることを明らかにした.このように岩石中で応力によって起こるマイクロクラックの過程を特徴づけられたので,これをリファレンスとして,水で飽和した岩石に温マグマを接触されたときにおこる素過程の解明が期待できる.飽和した岩石にレーザ光をスポット照射してときに発生するアコースティック・エミッション(以下AEと略省)の信号解析には,リファレンスとすべきAE信号の性質を知らなければその目的を達することができない.そこで、広ダイナミック・レンジ+高速+長時間のAE信号記録装置を使って,岩石試料の表面上でちいさなガラス球を圧縮し破壊させたときのAE信号を記録し,破壊現象のスケーリング則の確立をめざす実験をおえた.AE信号記録処置には平成5年度の研究で構築したものをもちい,ガラス球の圧入載荷装置を自作し,ガラス球の圧縮強度がそくていできるようにした.その結果,ガラス球の強度は岡らの式によく一致することがわかった.さらに岩石試料の大きさをある一定以上にすれば,ガラス球(マイクロクラック)の大きさとAEの最大振幅とは,対数軸で一直線上にならぶことがわかった.また,その際えられたAE信号の卓越周波数とガラス球のあいだにも正確なスケーリング則が成立することが明らかになった.またAEの時系列は純粋なポワソン過程であることを明らかにした.このように岩石中で応力によって起こるマイクロクラックの過程を特徴づけられたので,これをリファレンスとして,水で飽和した岩石に温マグマを接触されたときにおこる素過程の解明が期待できる.