hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
木質バイオマスのサプライチェーン構築の理論化に関する研究

リモコン式ウィンチ全木集材による定性間伐において、最大集材距離30m以内では高い生産性を上げることができた。チッピング費用の低減のためには機械価格と生産性のバランスが重要であり、高価格なチッパほど減価償却のために事業量を確保する必要がある。低価格なチッパを複数台地域に投入することで地域の雇用創出につながる。岐阜県高山市で路網配置計画を行った結果、年間1,237tのバイオマス供給が可能になることが示された。タイ国ゴム材のバイオマスサプライチェーンにおいて、Google Maps APIを適用することにより、プランテーションと製材工場の最短輸送経路と全体の収穫費用を求めることができた。移動式小型チッパーが低価格であることから、作業能率が高くなくても全体のコストは既存の大型チッパーよりも低く(Journal of Forest Research)、複数台数を組み合わせることにより、チップの安定供給と雇用の創出を図ることができることを提示した(Croatian Journal of Forest Engineering)。根株掘り取りによるバイオマス利用に関して、タイ国ゴムプランテーションのデータをもとに、伐倒造材、根株掘削、GPSを用いた小型車両による運搬システムのサプライチェーンについてとりまとめを行い、根株利用を前提とする場合、ブルドーザによる伐倒方法が有利であることを示した(チェコおよびノルウェーの国際会議で発表。一部は東京大学演習林報告に印刷発表)。全木集材作業システムの構築を前年度に引き続き行い、ウィンチ作業についてノルウェーの国際学会で発表するとともに、急傾斜地の車両系と架線系の組み合わせ方式として、オーストリア製機械の調査を行った(福島県)。バイオマス利用施設で発生する焼却灰の林地還元に関して、東京大学秩父演習林で散布実験を行った。本研究の最終目的は、木質バイオマスのサプライチェーン構築であるため、長野県根羽村でサプライチェーンの調査を行い、カナダで8月に開催されたバリューチェーンに関する国際会議(SSAFR)に発表するとともに、最終年度に向けてバイオマス発電施設の構想がある長野県下、群馬県渋川で聞き取りによる予備調査を行った。ウィンチ付農業用トラクタによる全木集材作業調査を北海道鶴居村(平坦地形)および高知県香美市(急峻地形)で行い、傾斜条件ごとに作業能率を分析した。その結果、木寄距離が50m以内ならば、傾斜によるコストのちがいはわずかであり、2000円/m3で搬出でき、全木集材に有用であることを確認した。しかし、木寄距離が50mを越えるとウィンチによる地引き集材では限界があり、タワーなどのアタッチメントに変えたほうがよいことを明らかにした。チッピングシステムに関して、現行のチッパーの価格が性能の割に高く、機械費がコストを圧迫していることを示し、移動式小形チッパーを活用したあらたなバイオマス利用のビジネスモデルの提言を行った(「森林技術」2013年3月号)。木質バイオマスサプライチェーンの構築にむけて、林内路網のインフラ整備が不可欠であるが、路網作設現場において、支障木伐根のエネルギー利用化にむけて、伐根掘取作業の調査を行い、伐根径の2乗に対する作業能率の式を得ることができた。この結果は、タイ国ゴムプランテーションの再造林時における伐根のバイオマスエネルギー利用に応用予定である。合板工場への原材料納入やバイオマスエネルギー利用状況調査を行い、サプライチェーンの消費者サイドにおけるデータを収集した(北海道津別町)。当初の研究計画に則り、研究成果のとりまとめと研究発表に重点を置いた。バイオマス利用を推進していくためには、枝や梢端部を含む全木集材が有効である。北海道下川町でスキッダによる全木集材を調査するとともに、地形が急峻なわが国では全木集材にとって架線集材が有効であることから、国際森林研究機関連合で架線集材とチッパの組み合わせの有効性について研究発表した。ウィンチによる全木集材に関しては研究成果が国際誌に掲載された。下川町では、木質バイオマスを利用した熱供給が実用化されており、今後の研究フィールドとして関係者と意見交換を行った。また、フランスで開催された林業工学国際会議ではバイオマス輸送体系について研究発表した。年度末に開催された日本森林学会では、本研究の成果の一部であるチッピングと輸送システムについて発表を行った。サプライチェーン構築の理論化に向けては、中間土場の活用が不可欠であり、アイルランドで情報収集を行うとともに、『中間土場の役割と機能』の出版に参画し、研究成果の一端を披露した。また、原木安定供給体制構築のためのサプライチェーンに関して講演を行い、研究成果の普及に務めた。サプライチェーン構築のための理論化に向けてチッピングや輸送体系の基礎的部分が整理でき、サプライチェーンマネジメントの各利害関係者の費用対利益分析にまで研究がすすんだ(学術誌に投稿中)。また、今後木質バイオマス利用が盛んになると、再造林の必要性が高まる。

再造林の際に枝条残材をエネルギー利用することで地拵え作業の低減につながる分析結果について国際学会で発表を行う(2015年6月)。農学移動式小型チッパーの生産性、コスト、有用性、安定供給と雇用創出に向けた提言を国際的な学会誌に2報発表し、タイ国ゴムプランテーションにおけるバイオマスサプライチェーンの研究成果をとりまとめ、東京大学演習林報告に一部印刷発表した。26年度のサプライチェーン構築の取りまとめにむけた輸送システム、集荷圏確立に関しても長野県、群馬県等で予備調査を行い、研究は順調に進展している。枝条残材や低質材の木質バイオマス有効利用とサプライチェーン構築にむけて、全木集材の確立は不可欠と考える。平成24年度は、平坦地および急傾斜地において、トラクタウィンチ作業の生産性やコストについて時間観測調査を行い、作業モデルに関して目的どおりの成果をあげ、国際会議(ノルウェー、2013年6月)およびにJournal of Forest Engineeringに発表予定である。また、チッピングシステムに関して、大形チッパーと移動式小形チッパーの生産性とコストを調べ、移動式小形チッパーの必要性と有用性を明らかにし、国際会議(チェコ、2013年5月)で発表するとともに、Journal of Forest Researchに投稿し、バイオマス利用のビジネスモデルの提言を行うことができた(「森林技術」2013年3月号)。25年度にむけて、サプライチェーン構築のための基礎研究を行うことができた。合板工場への原材料納入やバイオマスエネルギー利用状況について聞き取り調査を行い、25年度に行うバイオマスサプライチェーンモデル構築の準備を行った。木質バイオマスサプライチェーンを構築する上で、前年度に引き続き、中間土場とチッピングの解析をすすめ、輸送システム、集荷圏確立に関して、具体的提案を行う。山元とユーザの連携モデルを構築し、サプライチェーンを推進する因子を抽出する。前年度に引き続き、中間土場とチッピングの解析をすすめ、ロジスティックスモデルの構築を行う。山元からのチップ供給およびバイオマスによる熱供給モデル事業の提案を行う(岩手県)。タイ国ゴムプランテーションでの根株のバイオマス利用サプライチェーンへの応用について、引き続き分析を行う(研究協力者Rianthakool)。経費節減に努め、成果とりまとめを全調査終了後に計画したため、次年度使用額が生じた。データ整理等の文具費に使用する予定である。未使用0
ミャオ・ヤオ諸語の歴史文法研究-特異現象の発生と伝播を中心として

平成19年度は、申請者が平成18年度においておこなった名詞類別のストラテジーに関する研究、重複形式の研究の成果にもとづき、さらにその範囲を拡大させるとともに、これまでの調査、先行研究、海外研究協力者からの情報によって得られたデータにもとづいて、いくつかの文法項目について、ミャオ・ヤオ諸語の文法特徴を比較対照する作業を行った。(a)重複という形態法については、ミャオ語のいくつかの方言に見られる重複が、reduplicantに母音交替を起こす特異的なもので、ミャオ語祖語に遡る可能性が高いことがわかった。また、ミエン語ビャウミン方言のaugmentativeを表す重複は極めて特異的なものであり、他のミエン語の方言が状態動詞についてしか重複を行わないのに対して、動詞、名詞などのカテゴリーにも拡大している。今年度はこれについて共時的な分析を行うとともに、これがどのような歴史的発展を経たものであるかについても2つの変種を比較考察した。それによると、物質名詞の重複から始まって、他の名詞に発展した可能性がつよいことが推測された。(b)次に、動詞の否定および疑問形式などの項目について、ミャオ・ヤオ諸語の諸方言を比較した。疑問形式においてA-notAという地域特徴が確認できるが、声調交替や動詞の前に疑問辞を置く形式があるなど多様性が強いことが確認された。(c)次に場所を表す表現を文中で何が導くかという項目では、ある場所に存在するという場合には、所在動詞が用いられるが、動作の結果どこかに存在すると言う場合には、「置く、与える」という動詞が導く形式が広く見られ、これがミャオ・ヤオ祖語に遡るのではないかと考えられる。以上の研究の成果は、国内の雑誌、学会、研究会で発表した。平成17年度は、ミャオ・ヤオ諸語の文法現象の中で多様性を示し、それが系統関係や地域伝播の指標となる可能性のある現象を取り上げ、テストケースとして分析を行った。データとしては、申請者のこれまでの調査、先行研究、海外研究協力者からの情報によって得られたデータを整理し、使用した。詳細は以下の通りである。1.まず、ミャオ・ヤオ諸語の形態・文法特徴、とりわけ名詞句内部の構造を類別詞の統語、形態、意義的特徴に関して分析を行い、類型化することを試みた。具体的には、類別詞と共起しうる文法単位、単位間の語順、類別詞の屈折変化、類別詞の機能などについて分析した。その結果として、(1)ミャオ・ヤオ諸語の名詞句内部の語順は、指示詞を名詞句の先頭におく構造と、最後におく構造に二分されること、(2)名詞の修飾成分が名詞に後続する現象が、複合語を形成する場合に限定される(つまり語の内部に限定される)言語と、名詞句の内部で自由に起こる言語に分けられること、(3)類別詞の屈折現象は多様性が高いが、指小辞的な機能が多くの言語に見られること、(4)類別詞の意義的な特徴として、有生(+animate)かどうかが主要な分類指標になる言語と、指示物の概念の形態(線的、平面的、塊状など)が主要な分類指標となる言語に分けられることなどがわかった。2.以上の特徴を分布面で調査したところ、基本的にミャオ語系の言語と、ヤオ語系の言語という系統的分類とおおよその一致をすることがわかった。周辺言語との対照では、中国語、タイ系諸言語(チワン語、プイ語、トン語、スイ語)との対照を試みた。それについては未だ結論は出ていないが、ヤオ語系の言語には中国語からの統語的な現象の組織的な伝播が見られると考えてよいようである。類型転換の典型的な例として分析できると思われる。

これについては次年度の研究に一部持ち越す。3.文法的な特異現象として、類別詞の屈折があり、その意義的な特徴としては、指小辞機能及び指大辞機能がある。この分布については次年度さらに研究していくつもりである。以上の研究の成果については、11でのべる研究論文に発表した。平成18年度は、17年度の研究によって得られたデータとその整理にもとついて、ミャオ・ヤオ諸語の文法現象の中で多様性を示し、それが系統関係や地域伝播の指標となる可能性のある現象についてさらに分析を試みた。詳細は以下の通りである。昨年度に続いて、ミャオ・ヤオ諸語の形態・文法特徴、とりわけ名詞句内部の構造を類別詞の統語、形態、意義的特徴に関して分析を行い、類型化することを試みた。その結果として以下のようなことが明らかとなった。1.ミャオ・ヤオ諸語の名詞句内部の語順が修飾要素modifierが名詞に後行する語順が、統語的関係の中にどの程度現れるかによって、この言語集団がばらつきを見せる。ミャオ語系の諸言語は名詞を修飾する名詞、動詞、形容詞が名詞に後行することが多いのに対し、ヤオ語系のミエン語ではこの語順は、化石化して複合語の中の形態素間の関係としてのみ現れることが多い。しかし、これは二極的なものではなく、段階的に分布することがわかった。2.ミエン語のビャウミン方言(Bjau-Min)に見られる形態素ka^4の用法に着目して、名詞の場所性を明示するストラテジーについて考察した。ミャオ語の3つの方言とミエン語ミエン方言では場所を表す方位詞が名詞とともに用いられて同様の機能を果たすことがわかった。ビャウミン方言のka^4はまた漢語のカルクと見られる用法があることも明らかとなった。このka^4の他のミャオ・ヤオ諸語における同源語は現在のところ不明である。3.重複現象においては、ミエン語とミャオ語で特徴が違っていることがわかった。ミエン語では、単音節の重複による二音節形式の生成が中心であり、かつ漢語の動詞・形容詞の重複のカルクが見られるのに対して、ミャオ語では、文法的に生産的な重複は少なく、語形成に用いられることが多い。さらに、ミャオ語では形容詞が四音節形式の派生形式をもつことが多く見られる。平成19年度は,申請者が平成18年度においておこなった名詞類別のストラテジーに関する研究,重複形式の研究の成果にもとづき,さらにその範囲を拡大させるとともに,これまでの調査,先行研究,海外研究協力者からの情報によって得られたデータにもとづいて,いくつかの文法項目について,ミャオ、ヤオ諸語及び周辺諸言語の文法特徴を比較対照する作業を行った。(a)重複という形態法については,ミャオ語,ミエン語両方の語群で一般的に見られるが,ミャオ語が語彙的な派生法としてこれを持っていることが多いのに対して,ミエン語はいくつかの条件はあるものの,動詞、形容詞の屈折的な形態法であることがわかった。その中でも,ミエン語ビャウミン方言のaugmentativeを表す重複は極めて特異的なものであり,他のミエン語の方言が状態動詞についてしかこれを示さないのに対して,動詞,名詞などのカテゴリーにも拡大している。今年度はこれについて共時的な分析を行うとともに,これがどのような歴史的発展を経たものであるかについても2つの変種を比較考察した。それによると,物質名詞の重複から始まって,他の名詞に発展した可能性がつよいことが推測された。
睡眠障害診断を目指した自動睡眠音検査システムの開発

睡眠障害診断を目指した自動睡眠音検査システムの開発を目指して、平成28年度は主に以下の研究に取り組んできた。1.ニューラルネットワークを用いた高速呼吸音検出法をさらに改良し、他の方法との性能比較を行った。現在、これまでの研究結果をまとめて発表できるよう準備を進めている段階である。2.閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)のスクリーニングのための聴覚モデルに基づく睡眠音分類システムの開発を行ってきた。男性・女性の睡眠音データベースをもとに、システムの有効性の検証を行なった結果、男女ともに、高い精度でOSASのスクリーニングが行えることが確認された。現在は、睡眠音データベースのさらなる拡大、他の方法との比較を行うことにより、システムの有効性をさらに検証している。3.呼吸音から抽出された音響特徴量のみを用いて、覚醒、睡眠の判定が行えるかどうか検討を行った。その結果、脳波を使用することなく覚醒、睡眠の判定が行える可能性が示唆された。研究をさらに発展させるためには、より多くの呼吸音パターンを検出できる高精度自動化システムの開発が必要であることがわかった。4.今年度は、睡眠時に発生する、より多くの睡眠音の検出を目指して、基礎的な実験を開始した。この研究では、音圧が小さな音を対象とするため、SN比の高い、非接触マイクロフォンを使用して録音を行ってきた。現在は、録音データから嚥下音を自動検出する方法の開発を進めており、咽喉マイクを使用した場合と、非接触マイクロフォンを使用した場合とでは、得られる情報にどのような違いがあるのかを調査しているところである。概要に記載されている通り、高速呼吸音検出法の更なる改良・他の方法との性能比較、閉塞型睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングのための睡眠音分類システムの有効性の評価・調査、呼吸音解析に基づく睡眠判定法の開発、より多くの睡眠音を検出する技術の検討など、順調に研究が進んできた。今後もこれまで通り、充実した研究活動を推進していく予定である。引き続き、臨床データの更なる収集、蓄積を積み重ね、睡眠障害診断支援を目指した自動睡眠音検査システムの開発を推進していく。今後、ノイズ耐性に優れた睡眠音解析アルゴリズムの提案、呼吸音解析による自動睡眠判定法の提案、睡眠音分類システムの更なる改良、臨床データの更なる解析等を行っていく予定である。論文投稿、著名な会議での発表、打合せを行うこととし、未使用額は主に、その経費に充てることとしたい。睡眠障害診断を目指した自動睡眠音検査システムの開発を目指して、平成27年度は主に以下の研究を行ってきた。1、ニューラルネットワークを用いた高速呼吸音検出法の改良を行い、方法の統計的性能評価を行ってきた。方法の有効性を理論的に検討することにより、ニューラルネットワークを使用しない方法でも、精度を維持したまま、計算速度を高速化できることが示唆された。現在、これらの結果をまとめている段階である。2、聴覚モデルの聴覚像から得られる特徴量を多項ロジスティック回帰モデルに入力することにより睡眠音の分類を行った。分類精度に関連が深い特徴量を適切に選定することにより、高い精度で睡眠音を分類できることが示唆された。この研究成果は学術雑誌に掲載された。3、睡眠音の音名化を目指して、聴覚特性を反映した絶対音感モデルに改良を加えた。このモデルを用いて、研究用音楽データベースに収録されている12個の音名を推定できるか調査を行った結果、精度良く音名を推定することができており、モデルの有効性が確認できた。この研究成果については、関連学会で報告を行っている。4、睡眠時に獲得された呼吸音を用いて睡眠状態(睡眠、もしくは覚醒)を推定する方法の開発を行ってきた。脳波から判定した睡眠状態を基に、方法の性能評価を行っているが、呼吸音の特徴量等をさらに検討する必要があると考えられた。現在、この結果をまとめている段階である。研究実績の概要に記載した通り、高速呼吸音検出法の改良、性能評価、方法の有効性の理論的検討、自動睡眠音分類アルゴリズムの開発など順調に研究が推移した。一方、呼吸音情報から睡眠状態を推定する実験も開始され、これら研究の広がりという観点からも順調に推移している。

現在は、録音データから嚥下音を自動検出する方法の開発を進めており、咽喉マイクを使用した場合と、非接触マイクロフォンを使用した場合とでは、得られる情報にどのような違いがあるのかを調査しているところである。概要に記載されている通り、高速呼吸音検出法の更なる改良・他の方法との性能比較、閉塞型睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングのための睡眠音分類システムの有効性の評価・調査、呼吸音解析に基づく睡眠判定法の開発、より多くの睡眠音を検出する技術の検討など、順調に研究が進んできた。今後もこれまで通り、充実した研究活動を推進していく予定である。臨床データの収集、蓄積を積み重ね、睡眠障害診断を目指した自動睡眠音検査システムの開発を行っていく。ノイズ耐性に優れた睡眠音解析アルゴリズムの提案、呼吸音解析による睡眠状態推定法の提案、睡眠音による睡眠障害診断法の提案、臨床データの更なる解析などを行っていく予定である。引き続き、臨床データの更なる収集、蓄積を積み重ね、睡眠障害診断支援を目指した自動睡眠音検査システムの開発を推進していく。今後、ノイズ耐性に優れた睡眠音解析アルゴリズムの提案、呼吸音解析による自動睡眠判定法の提案、睡眠音分類システムの更なる改良、臨床データの更なる解析等を行っていく予定である。27年度中に,睡眠音解析による睡眠障害診断法、呼吸音解析による睡眠状態推定法に関する性能評価を完了し,それらの結果をもとに著名な会議で発表する予定であったが、解析結果の整理、検討、確認と論文発表の取りまとめに予想以上に時間がかかり,年度内に論文投稿から学会発表までを実施することが困難となり,未使用額が生じた.研究は概ね順調に進展しているが、平成28年度中に、(1)打合せを実施できなかったこと、(2)特許申請の準備中のため、一部の研究に関する発表を控えることなどがあり、未使用額が生じた。現在、上記研究により得られた成果をまとめて論文を執筆しており、28年度中に論文投稿を行い,同年度内に著名な会議での発表を行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。論文投稿、著名な会議での発表、打合せを行うこととし、未使用額は主に、その経費に充てることとしたい。
木材繊維壁並びに紙層内部の非セルロ-ス系物質の分布と構造に関する研究

当該研究課題は基本的に2つの研究目的と関連している。ひとつは、高収率パルプの製造に関するもので、木材組織からの脱リグニン過程におけるトポ化学を明らかにし、組織の軟化、繊維の柔軟性とリグニンの溶出程度との関係を検討することである。さらに、オゾン漂白におけるリグニンの分解、溶出過程を可視化し、定性・定量的に評価することも目的のひとつに含まれる。これらの実験の成果は予想を上回るものであり、これまで明らかにされていなかった木材細胞組織の各壁層からのリグニンの溶出過程を紫外線顕微鏡観察並びに顕微分光法により明確に評価することが出来るようになった。特にパルプのオゾン処理における脱リグニン過程で、これまで全く未知の部分を明かにし、細胞壁成分の溶出過程を組織化学的な領域まで深めた意義は大きい。もうひとつは、紙の機能化に関するもので、再生可能でかつ自然分解性であるセルロ-ス材料を多岐の用途に対応させるため、ここではKPを樹脂処理し、その結果得られる機能性と紙層内の樹脂分布、樹脂の縮合度等との関係を明かにすることを目的とした。メラミン樹脂を用いた結果では、樹脂の紙層内における分布は樹脂の含浸条件で大きく異なり、同時にそれは樹脂処理紙の機能性と高い相関が認められた。すなわち、粘弾性や耐水性の向上には、水だけで溶かした樹脂よりも、メタノ-ルと水の混合液で溶解させた樹脂を紙に含浸させた方が良い。含浸後の硬化温度も重要で120度以上の温度を要求する。これらの減少は樹脂の分布や紫外線吸収波長からの情報と合わせると良く理解できる。粘弾性や耐水性の良好な処理紙は樹脂が紙層内の繊維壁内とともに繊維表面に分布しているが、壁の内腔や表面に局在しているものは良好な機能性を示さない。また、繊維壁内の樹脂の紫外線吸収波長が樹脂本来の吸収波長より長波長側にシフトしているものは、硬化が良く進んでいることを示し、耐水性の向上と関係していることを示した。
全ゲノム解析と質量分析による抗酸菌の新たな分類同定法の確立

本研究では、M. kyorinenseおよびその近縁種について、全ゲノム解析および質量分析装置による解析を行い、非結核性抗酸菌の分類への応用について試みた。これらの菌種では、rpoB, inhA, katG, ahpC, embBなどの薬剤耐性遺伝子を中心として相同性および結核菌との差異が明らかとなったが、系統分類に十分な全ゲノムの解析結果が得られなかった。また、質量分析では、16S rRNA蛋白の相同性により非結核性抗酸菌種間での分類は困難であった。26年度は、研究計画に基づき、以下の研究を実施した。【1】抗酸菌DNAの抽出法の検討全ゲノム解析を行うための次世代シークエンサーに使用するDNAは、通常のPCR等に使用するDNAに比べ高純度でかつ損傷の少ないものが要求される。抗酸菌は、ミコール酸などの特有の膜構造をもつため、薬剤に対する抵抗性が高く、他の菌に比べ純粋なDNAの抽出が困難であることが知られている。当初は、通常のダイレクトシークエンスに用いたDNAを使用したが、次世代シークエンサーでの塩基配列決定は困難であった。そこで、過去の共同研究者からの助言をもとにして、Qiagen Genomic-tip 100/Gを用い、以下の点を改良することで、次世代シークエンサーに使用し得る純度のDNAを得ることができた。1)菌量をできる限り多く使用する。2)粉末のproteinase Kを用いる。3)エタノール洗浄を十分行う。【2】各種抗酸菌の全ゲノム解析上記の方法により、Mycobacterium kyorinenseおよびMycobacterium celatum type 1の基準株から高純度のDNAを抽出し、次世代シークエンサーION PGMを用いて、2菌種の全ゲノム配列の決定を行い、特に薬剤耐性関連遺伝子に注目して解析を行った。その結果、この2菌種では、結核菌におけるリファンピシン耐性に関与するとされるrpoB遺伝子のSer531Asp置換が認められた一方、エタンブトール耐性に関与するembB遺伝子、およびイソニアジド耐性に関与するinhA, katG, ahpC遺伝子では、結核菌で高頻度に報告されている塩基置換は認められなかった。この結果の一部はGenome Announcements誌に公表された。27年度は、研究計画に基づき、以下の研究を実施した。昨年度、改良したDNA抽出法により、Mycobacterium kyorinenseおよびMycobacterium celatum type 1の高純度のDNAを抽出し、次世代シークエンサーION PGMを用いて全ゲノム解析を行った。しかしながら、DNAの質が十分でなく、得られた結果でM. kyorinenseでは453, M. celatumでは1217のcontigに分かれた。そのため、一部の薬剤耐性遺伝子については解析できたものの、系統解析を行うに十分な全ゲノムの完全なデータは得られなかった。特に、M. celatumの解析結果については、Genome Announcements誌に投稿したものの、contigが多いため不完全なデータとされて掲載に至らなかった。その後、M. celatumについては、さらに純度の高いDNAを得るために、別のキットを使用するなどを試みたが、十分な純度のDNAが得られなかった。また、このDNAの全ゲノム解析を外部委託したが、やはり解析困難という結果であった。【2】質量分析による蛋白プロファイルの解析M. kyorinenseについて、抗酸菌用細胞膜破砕装置(ヒートビーズシステムHBWK-1)を用いて、蛋白液を抽出した。抽出した蛋白液を用いて、質量分析装置(MALDI Biotyper)により、蛋白プロファイルの分析を行ったところ、ピークが表出されず、解析困難であった。DNA抽出法の開発に時間を要したため、現状で全ゲノム解析を施行できたのは2菌種にとどまっており、そのデータも不完全であるため、さらなるDNA抽出法の開発に時間を要している。また、質量分析についても、解析結果が得られず、抽出した蛋白液の純度の問題があると考えられた。28年度は、研究計画に基づき、以下の研究を実施した。昨年度、Mycobacterium kyorinenseおよびMycobacterium celatum type 1の高純度のDNAを抽出し、次世代シークエンサーION PGMを用いて全ゲノム解析を行った。しかしながら、DNAの質が十分でなく、系統解析を行うに十分な全ゲノムの完全なデータは得られなかった。そこで、今年度は7株のMycobacterium kyorinenseについて、新たなシークエンス法としてIllumina hiSeq 4000ライブラリー作製シーケンシング(PE150、100Xカバレッジ)を用いて全ゲノム解析を行ったところ、全ての菌株で良好な結果が得られた。このデータをもとに、菌株間でのsingle nucleotide polymorphism (SNP)やinsertion/deletion (indel)を比較したところ、日本の菌株7種は、アメリカの菌株と比べいずれも20万塩基前後のSNPが見られるのに対し、ブラジルの菌株はアメリカの菌株と比べ約7万塩基のSNPを認めた。一方、indel変異は日本の7株はアメリカ株に対し全く見られなかったのに対し、ブラジル株はアメリカ株に対し6か所でindel変異を認めた。

このように、同じ菌株内でも地域により多様性が見られることが示唆された。【2】質量分析による蛋白プロファイルの解析Mycobacteriumkyorinenseの7株について全ゲノム解析が実施でき、菌株間でのゲノムの差異の解析が可能になった。しかしながら、予定の菌株数はまだ解析できていない。また、他の菌種についても解析が進んでいない。研究機関全体を通じて、以下の成果を得た。【1】抗酸菌DNAの抽出法の検討:抗酸菌は、他の菌に比べ純粋なDNAの抽出が困難であることが知られているが、以下の点を改良することで、次世代シークエンサーに使用し得る高純度のDNAを得ることができた。1)菌量をできる限り多く使用する。2)粉末のproteinase Kを用いる。3)エタノール洗浄を十分行う。【2】各種抗酸菌の全ゲノム解析:上記の方法により、Mycobacterium kyorinenseおよびM. celatum type 1の基準株から高純度のDNAを抽出し、次世代シークエンサーION PGMを用いて、2菌種の全ゲノム配列の決定を行い、特に薬剤耐性関連遺伝子に注目して解析を行った。その結果、この2菌種では、結核菌におけるリファンピシン耐性に関与するとされるrpoB遺伝子のSer531Asp置換が認められた一方、エタンブトール耐性に関与するembB遺伝子、およびイソニアジド耐性に関与するinhA, katG, ahpC遺伝子では、結核菌で高頻度に報告されている塩基置換は認められなかった。さらに6株のMycobacterium kyorinenseについて全ゲノム解析を行ったところ、日本の菌株7種は、登録されているアメリカの菌株のデータと比べいずれも20万塩基前後のSNPが見られるのに対し、ブラジルの菌株はアメリカの菌株と比べ約7万塩基のSNPを認めた。【3】質量分析による蛋白プロファイルの解析: M. kyorinenseについて、抗酸菌用細胞膜破砕装置を用いて、蛋白液を抽出した。抽出した蛋白液を用いて、質量分析装置により、蛋白プロファイルの分析を行ったところ、ピークが表出されず、解析困難であった。本研究では、M. kyorinenseおよびその近縁種について、全ゲノム解析および質量分析装置による解析を行い、非結核性抗酸菌の分類への応用について試みた。これらの菌種では、rpoB, inhA, katG, ahpC, embBなどの薬剤耐性遺伝子を中心として相同性および結核菌との差異が明らかとなったが、系統分類に十分な全ゲノムの解析結果が得られなかった。また、質量分析では、16S rRNA蛋白の相同性により非結核性抗酸菌種間での分類は困難であった。
2次元位置有感光子検出器による時間・空間分解レーザー誘起蛍光法

まず第一に、CsIを光電面とし、真空紫外線に感度のあるような、MBWC法に基づく2次元位置有感光子検出器を開発し、その特性を調べた。位置分解能としては120μm程度、実用可能な長波長端は250nm程度が得られ、有感部の外縁3mm程度を除く14mmφ程度の範囲で分光感度特性に有意な位置依存性は無いことが示された。第二に、上と並行して、CsSbを光電面とし、可視光に感度のある二次元位置有感光子検出器の開発を目指した。この面では今のところ、製作した光電面の不安定性(真空封じ切りで一ヶ月程度)が克服出来ず、検出器としての特性を調べる段階には至っていない。しかしながら、チェンバー内に適当なゲッターを入れることでこの問題は克服できると思われ、さらに改良を続けている段階である。さらに、レーザー誘起蛍光法を実施するための装置の立ち上げも並行して進め、これはすでに稼動できる状態になっている。今後、可視光子検出器の特性向上を踏まえて、検出器とレーザー光源を組合せ、時間分解二次元LIFなどの可能性を検討していこうとしている段階である。本研究は、我々が開発してきた位置有感検出器の技術を2次元光子計数管に応用し、これを用いたレーザー誘起蛍光法(LIF)の新しい可能性を示すとともに、それに伴う諸問題を解明する事を目的としている。初年度の目標は、(1)実用的な2次元光子検出器を設計・製作し、その基本的な特性を調べる、及び(2)この検出器によるLIF法が有力となるような具体的なターゲットを調査・決定し、それを踏まえて光学系を含む装置全体の設計を行う、の2点であった。以下に今年度の実績を示す。(1)光子検出器の開発は次の2本立てで進めた。第1に、すでに開発した真空紫外光子用2次元検出器を用い、我々の方式の検出器の基本特性の評価と最適設計法の解明を目指した。現在、100ミクロン以下の2次元位置分解能、数10ナノ秒の信号立ち上がり及び直径20mmの範囲で実用上十分な画像線形性が得られている。第2に、可視光に感度を持つ光電面の製作技術を確立する事を目指した。そのための蒸着・真空槽を製作し、現在までにセシウム・アンチモン光電面の製作が可能となっている。現在、この両者の成果を組み合わせ、可視光の2次元検出器を完成すべく、設計・製作を進めている。(2)本検出器によるLIF法の適用対象について調査と討議を進めて来た。繰り返し励起とデータ蓄積による画像化が可能な定常な系で、数10ナノ秒毎の時間間隔で2次元画像を得る事に重要な新規性が認められるような系を、さらに具体的に絞り込む作業を現在進めている。また、装置全体の設計も進めてきた。現在までにデータ処理ソフトウェア系がほぼ完成している。本研究は、2次元位置有感検出器の独自方式(荷重結合容量バックギャモン法)を、MCP及び光電面と組み合わせ、時間・空間分解能に優れた2次元位置有感可視光子検出器を開発し、これをレーザー誘起蛍光法(LIF)に適用して、それに伴う諸問題を解明する事を目的とするものである。以下、第2年度(平成12年度)の研究実施計画に沿って、具体的な成果を示す。(1)2次元位置有感可視光子検出器の開発と性能評価、及びその最適化のための処方の確立開発段階では検出器を頻繁に大気にさらすため、自力で光電面を作成する技術が必要である。現在までにセシウムアンチモン光電面を作製できるようになっているが、今のところ真空封じ切り状態で半日程度しか安定に動作せず、改良を進めている。また、電子検出器部分と製作した光電面は真空を破ることなく合体させ、その後検出器部分を切り離して可搬とする必要がある。そのための機構の設計が終了し、現在組み立てと細部の部品製作を進めているところである。さらに、光子検出器としての位置分解能は光電面とMCP入り口の間の電界形状などに大きく左右されるため、この点の最適化のための実験をVUV光電面(CsI)を用いて行い、現在データの解析などを進めている。(2)計測対象

試料系・光源・光学系の設計・組み立てLIF実験のための波長可変レーザーシステム、火炎分析のための試料系、比較のための従来型計測系(検出部:ICCDカメラ)、及びレンズ等の光学系の設計製作または立ち上げを並行して進めた。いずれも単体ではほぼ完成または稼働可能となっており、調整を進めている。本研究は、溝川らが確立した荷重結合容量バックギャモン法を、マイクロチャンネルプレート及び光電変換面と組み合わせ、時間・空間分解能が飛躍的に向上した2次元位置有感光子検出器を開発し、その特性を最適化する処方を確立する事を第1の目的とする。さらにこれをレーザー誘起蛍光法に応用し、時間分解2次元画像計測などに新しい可能性を開く事をもくろむものである。以下、今年度の実施計画に沿って、具体的成果を述べる。(1)昨年来、研究を進める上での最大のネックであったセシウムアンチモン光電面の不安定性の克服を第1の課題としたが、試行錯誤の結果、封じ切り状態で約1ヶ月程度の寿命を実現できた。今後、真空の質と真空度のさらなる改善により、数年程度の寿命を達成できると思われる。しかしながら、可視光子検出器としてのテストに至るには未だ不十分であった。(2)上記の事情から、検出器の光学的特性評価の段階に移るのは困難であったため、ここまでの知見を活かして、実用的な性能をめざす光電面製作と検出器を一体化した装置の設計・製作を進める事とした。現在までにほぼ各部が完成し、今後全体としての試験を行おうとしている段階である。また並行して、すでに開発した真空紫外線用光子検出器を用いて検出器構造の改善の研究も進めた。位置分解能の点では、光電面とマイクロチャンネルプレート前面との距離を近づけるほど良い結果が得られた。(3)光子検出器を除くLIFシステムはほぼ稼働可能になったが、上記のような光子検出器の現状から、これを検出器とした実験は今後の課題となっている。
一軸圧縮荷重下での3次元内部き裂進展メカニズムについての実験および解析的研究

圧縮荷重下でのウィングき裂の進展挙動を,実験と解析を用いて検討した.実験では,透明供試体中のき裂の進展挙動に,超高速ビデオカメラを用いた高時間分解能な画像計測を適用した.また光弾性手法を用いて供試体中の応力場を干渉縞として可視化し,き裂進展状況と合わせて計測した.その結果,2次元及び3次元のウィングき裂の進展挙動と進展に伴う供試体中の応力場の変化を毎秒50万枚の撮影速度で画像計測することに成功した.解析では,動的PDS-FEM解析手法と接触問題を組み合わせ,圧縮荷重下での2次元のき裂進展挙動に適用した.実験結果との比較により,解析手法が実験結果を精度よく再現できることを示した.本年度実施した実験と数値解析の実績は以下の通りである:初期欠陥を含む円筒供試体(Φ50mm×100mm)を作成した.供試体作成材料として光弾性感度をもつ透明な脆性材料であるエポキシ樹脂を用い,初期欠陥として直径10mmのアルミニウム製薄板円盤を供試体中央部に設置した.円盤の角度と載荷方向の為す角度は45度とした.次に,超高速ビデオカメラの撮影タイミングを内部き裂の進展開始を同期するための同期装置を開発した.本年度開発した同期装置はレーザーを用いた遮断トリガーである.き裂の予想進展経路上にレーザー光を照射し,透過光を光電変換素子により受光する.進展したき裂によってレーザー光が遮断されると光電変換素子への入光量が低下して電圧が低下することを利用し,電圧の低下を検知してカメラに撮影停止信号を発信する装置を設計した.開発された同期装置は,入光量の低下から約20μ秒で停止信号を発信でき,μ秒単位の時間分解能での高速撮影に十分な性能をもつものとすることに成功した.作成された供試体を用いて一次元圧縮破壊試験を行った.初期欠陥から内部き裂を進展させ,内部き裂の進展状況を超高速ビデオカメラを用いて可視化することを試みた.開発された同期装置を用いることにより,毎秒50万枚の撮影速度でき裂の進展状況を可視化することに成功した.また,光弾性装置を用いて供試体内部の応力分布を干渉縞として可視化した.超高速ビデオカメラと開発された同期装置と組み合わせることにより,き裂の進展に伴う初期欠陥周辺部の応力場の変化を毎秒50万枚の撮影速度で画像計測することに成功した.数値計算として,本年度はPDSーFEMと接触解析を組み合わせて2次元の準静的なき裂進展解析を実施した.別途実施した初期き裂を含む2次元供試体の一軸圧縮破壊試験結果と比較することにより,2次元数値解析モデルが良好な精度をもつことが確認できた.平成27年度は,圧縮荷重下で内部の初期欠陥から進展を開始するき裂の進展状況について,2つの実験を行った.まず,透明な脆性材料を用いて円盤型の初期欠陥を含む円筒型供試体を作成し,圧縮破壊試験を行った.材料中のき裂の進展過程は超高速ビデオカメラにより時間分解能1μ秒で画像計測され,圧縮荷重下での3次元き裂が進展と停止を繰り返しながら成長する進展過程が明らかになった.同時に,光弾性手法を用いて供試体中の応力場を主応力差の干渉縞として可視化し,き裂の進展状況と併せて画像計測した.これにより,き裂の進展に伴う供試体中の応力場の変化が明らかになった.また,不透明材料中で内部欠陥から進展するき裂について,X線CTを用いて可視化することを試みた.初期欠陥として内部に空洞をもつ円筒型供試体をセメントペーストを用いて作成し,X線CT装置中で圧縮破壊試験を行った.初期欠陥端部から進展するき裂は微細であるため,本学のX線CTの解像度で可視化することは困難であるが,進展き裂内部に造影剤を浸潤させることにより微細な内部き裂の撮影に成功した.数値解析として,PDS(Particle Discretization Scheme)ーFEMを用いたき裂進展解析の準備を行った.平成27年度は2次元き裂を対象とし,長さ15mmの初期き裂を含む50mm×50mmの矩形供試体中のき裂の不安定成長について,動的な2次元解析を行った.き裂の角度は圧縮荷重載荷方向と45度としている.解析により得られた供試体中の主応力分布から光弾性干渉縞パターンを再現し,昨年以前に実施された2次元圧縮破壊試験結果との比較を行った.両者は良好な一致を示し,本研究で提案された解析手法が高い精度をもつものであることが示された.進捗状況について,実験と数値解析の進展状況について記述する.【実験状況】当初の研究計画では,透明材料中の3次元内部き裂進展状況の超高速ビデオカメラによる画像計測が計画されていた.画像計測においては可視化システムの構築が重要となる.実験に必要となる可視化システムは光源,超高速ビデオカメラ,カメラとき裂進展タイミングを同期するための同期装置により構成されるが,高時間分解能での画像計測では同期装置の感度,反応速度が問題となる.本研究ではき裂の予想進展経路上にレーザーを照射し,き裂進展によるレーザーの遮断を感知する同期装置を作成した.作成された同期装置の反応速度は20μ秒以下であり,時間分解能1μ秒での画像計測に適用可能な性能を示した.

これにより,高時間分解能でのき裂進展状況を可視化できるシステムが構成された.構成された可視化システムを利用して,直径5mm,10mmの円盤を含む供試体について実験を遂行し,内部のき裂の進展状況を高時間分解能で画像計測することに成功している.また,供試体内部の応力分布も主応力差の干渉縞として画像計測することができた.以上から,総合的に良好に推移しているといえると考えている.【数値解析状況】本研究では,PDS-FEMを用いて内部欠陥からのき裂進展の3次元動的解析を計画している.本年度はその準備として2次元動的解析を行ったが,解析結果は実験結果と良好な一致を示しており,動的PDS-FEM解析手法が進展開始,停止,再進展といったき裂の挙動を議論する上に置いて十分な精度をもつ解析手法であることが示された.3次元へ拡張する準備も進めており,総合的に良好に推移しているといえる.【実験を用いた検討】内部に初期欠陥を含む透明供試体の一軸圧縮試験を行い,超高速ビデオカメラを用いて初期欠陥を起点として進展する3次元wingき裂の進展状況と光弾性手法により可視化された供試体中の応力分布の画像計測を行った.供試体として透明エポキシ樹脂を用いて円筒形供試体を作成した.厚さ0.1mmの鋼製薄板円盤を供試体中央部に固定し,初期欠陥としている.載荷装置として本助成で購入した変位制御型の圧縮試験装置を使用した.超高速ビデオカメラの撮影速度は毎秒50万枚とし,時間分解能2μ秒とした.き裂の進展開始と超高速ビデオカメラの撮影タイミングを同期させる目的で,本助成によりレーザー遮断トリガーを作成した.トリガーでは,き裂の予想進展経路上にレーザーを照射し,透過光をフォトダイオードで受光する.き裂の進展により生成されたき裂面でレーザーの透過が阻害されると,フォトダイオードでの受光量が減少する.受光量の減少を感知したトリガーが同期信号をカメラに送信する.この撮影システムにより,円弧状に進展する3次元Wingき裂の進展状況とき裂先端部近傍の応力分布を画像計測することに成功した.【解析を用いた検討】動的PDS-FEMに摩擦を伴う接触問題を組み合わせ,圧縮荷重下でのき裂進展の動的解析モデルを構築した.構築したモデルの精度を検証する目的で,一軸圧縮荷重下での2次元Wingき裂の進展解析を行った.解析結果を別途実施した実験により得られた画像計測結果と比較することにより,構築されたモデルが良好な精度をもつことが確認された.また解析結果から動的J積分を計算し,2次元Wingき裂の進展開始,停止,再進展といった進展挙動との関連付けを行った.その後,構築したモデルを3次元に拡張し,円筒供試体中の3次元Wingき裂進展の解析を試みたが,十分な精度を得られなかった.圧縮荷重下でのウィングき裂の進展挙動を,実験と解析を用いて検討した.実験では,透明供試体中のき裂の進展挙動に,超高速ビデオカメラを用いた高時間分解能な画像計測を適用した.また光弾性手法を用いて供試体中の応力場を干渉縞として可視化し,き裂進展状況と合わせて計測した.その結果,2次元及び3次元のウィングき裂の進展挙動と進展に伴う供試体中の応力場の変化を毎秒50万枚の撮影速度で画像計測することに成功した.解析では,動的PDS-FEM解析手法と接触問題を組み合わせ,圧縮荷重下での2次元のき裂進展挙動に適用した.実験結果との比較により,解析手法が実験結果を精度よく再現できることを示した.本研究の目的は(1)3次元内部き裂の進展状況とき裂の進展に伴うき裂近傍の応力場の変化を高時間分解能で画像計測する画像計測システムの開発,(2)
中小企業の創業支援とベンチャー企業経営の総合的研究

前年度の企業訪問を行い,研究組織全員の情報共有をもとに,各研究分担者が各自の立場からそれぞれの研究を行い,それぞれの研究を行った。これらの研究は3回に渡る研究会を通して,お互いに報告しあい,それぞれの研究結果を検討した。その結果,ベンチャー企業の創設は,置かれている状況によってかなり異なること,したがって各地域の特性や創業地域の特性を明確にしなければならないことが明瞭になった。それに加えて、ベンチャー企業の創設を促すには、事業に伴う企業破綻のリスクに対する対処が不可欠であるという認識が高まった。また,各地域が行っている官による支援が大きな影響を与え,各地域の創業状況に著しい影響を与えることから,成果報告書では,まず,小川がわが国全体の施策を概観し,企業のイノベーションが創業をいかに促し,それを中小企業政策にどのように結びつけるかに関する報告を高橋がまとた。中小企業が技術開発する場含,提携もこれからの重要課題である。そこで,これに関する研究成果が港によってまとめられた。同様に,創業支援というと,工業が中心になるが,商業における重要性も指摘され,向山はベンチャー・マーチャントなる新しい見方を提案し,商業におけるこの課題の重要性を明瞭にした。本研究の成果の1つは地域特性が創業に与える大きな影響が明確になったことであるが,これに関して,渡辺が企業城下町という特別な状況で,大企業との関係で,中小企業の創業がどのようにして行われるかをモデル的に示し,山田は中部地域における創業支援体制が創業にどのように影響しているかを報告している。さらに,参考になるケースとして,松永は中国に事情を調べ,わが国と対比して創業支援のあり方を示唆した。最後に,古川は企業破綻のリスクに対するわが国の体制の不備をして,その適切なシステム構築が創業を促すことを示唆した。これらの多彩な研究成果は、本研究が掲げた中小企業創業に対する「総合的研究」にふさわしい都考えることが出来よう。本年度には、まず第一に、各研究者のこれまでの研究成果を報告しあい、共通の情報を持つと共に、各研究分担者の担当領域における研究を深めるための基礎を得ることに努めた。そのために、3回の研究報告会を行った。その際、研究分担者以外の研究者にも報告と議論に参加してもらった。第2に、9月に名古屋地区、3月に浜松及び東京地区のベンチャー企業をそれぞれ3社、4社の併せて7社を訪問し、ベンチャー型企業の創業と経営上の諸課題についてのヒアリングを行った。本年度に得た情報、資料の分析は平成9年から10年度にかけて行うが、現在のところ我が国では、ベンチャーの創業には、経営者の強烈な意欲が不可欠であること、創業後にほとんど必ずと言って良いほどに1度は訪れる経営破綻の危機を乗り越える努力が求められることが明らかになった。それに加えて、研究開発のための資本調達に非常に大きな時間を取られてしまうため、不十分であっても、研究開発資金を生み出す事業を既に持っている企業が、現状では、ベンチャー企業のために有利であると推定される。最後に、地域における「風土」が無関係ではなく、同じ地域におけるベンチャー企業の創業が相乗的な効果を与えている。この「風土」には失敗に対して周囲がどれだけ協力できるかも大きな要素の1つになっている。さらに、創業に対する課題の1つとして、このような困難で、創業のために求められる非常に大きなエネルギーのための提供を分かち合うことのできる相手(あるいはグループ)をどのように見い出すかが有ることも明らかになった。

これらの研究は3回に渡る研究会を通して,お互いに報告しあい,それぞれの研究結果を検討した。その結果,ベンチャー企業の創設は,置かれている状況によってかなり異なること,したがって各地域の特性や創業地域の特性を明確にしなければならないことが明瞭になった。それに加えて,ベンチャー企業の創設を促すには,事業に伴う企業破綻のリスクに対する対処が不可欠であるという認識が高まった。また,各地域が行っている官による支援が大きな影響を与え,各地域の創業状況に著しい影響を与えることから,成果報告書では,まず,小川がわが国全体の施策を概観し,企業のイノベーションが創業をいかに促し,それを中小企業政策にどのように結びつけるかに関する報告を高橋がまとた。中小企業が技術開発する場合,提携もこれからの重要課題である。そこで,これに関する研究成果が港によってまとめられた。同様に,創業支援というと,工業が中心になるが,商業における重要性も指摘され,向山はベンチャー・マーチャントなる新しい見方を提案し,商業におけるこの課題の重要性を明瞭にした。本研究の成果の1つは地域特性が創業に与える大きな影響が明確になったことであるが,これに関して,渡辺が企業城下町という特別な状況で,大企業との関係で,中小企業の創業がどのようにして行われるかをモデル的に示し,山田は中部地域における創業支援体制が創業にどのように影響しているかを報告している。さらに,参考になるケースとして,松永は中国に事情を調べ,わが国と対比して創業支援のあり方を示唆した。最後に,古川は企業破綻のリスクに対するわが国の体制の不備をして,その適切なシステム構築が創業を促すことを示唆した。これらの多彩な研究成果は,本研究が掲げた中小企業創業に対する「総合的研究」にふさわしい都考えることが出来よう。
欧米の工芸運動における日本建築の評価に関する研究

アーツ・アンド・クラフツ運動に与した欧米建築家による日本建築評価は、当初こそ素朴な好奇心に動機づけられていたが、次第にナショナリズムや近代国家にふさわしい様式探求の文脈によって強化された。アメリカ人建築家ラルフ・アダムス・クラムの著した『日本建築の印象』は、その典型的な作品である。とりわけ7ー12世紀の寺社建築を評価する際には、木構造の持つ近代的な質が高く称賛され、「論理的で」、「偽りのない」表現という言葉が用いられた。こうした独特なイデオロギーの下、あるいは、建築の新たな様式探求の途上においては、日本建築の評価が有機的建築の理想とも関係づけられ、論じられることも確認できた。米国の建築家ラルフ・アダムス・クラムの著書『印象Impressions』には、先行して英米で出されていた日本建築書の内容を踏まえた上で、次のような中世主義的建築観が表れていた。古代・中世建築に対するクラムの評価基準は、来日前のクラムの中世主義、ラスキンの思想の反映でもある。日本建築に注がれたクラムの視線は、岡倉天心の『日本美術史』における時代評価を反映すると同時に、クラムの個人的な信条、すなわち、高教会派の強い倫理観と伝統主義を彷彿とさせるものでもあり、また一面では世紀末米国の建築事情、すなわち、アーツ・アンド・クラフツ運動と連動していたこともあきらかになった。たとえば、米国アーツ・アンド・クラフツ運動下のジャーナリズム、『The Craftsman』誌においては、『印象Impressions』が完全にアーツ・アンド・クラフツ運動の一翼を担う書として価値づけられ、日本建築に論理性、簡素性、純粋性が認められ、強調されている。当時の米国には、日本と同じく木造住宅を要する国として、国家様式の可能性までを訴えた論者がいたくらいである。さらに、日本建築に注がれた視線は、1910年代になると米国国家様式の希求の中で有機的建築とも結びつけられた。ただし、この結びつきはその後あまり理論的に深化しなかったのであり、有機的建築が独り米国建築の夢をつないでゆく。一方で、クラムの『印象Impressions』は日本文化論の一冊として徐々にイデオロギー色を薄めていったことも確認できた。米国人建築家クラムの日本建築評価に関する研究成果を踏まえ、日本人建築家が手がけた伝統的な意匠を持つ近代の日本建築に関する調査を行った。例えば、妻木頼黄の日本勧業銀行は移築を繰り返し現存する稀有な作品である。本作品については、明治期の写真が数点残るのみで、本格的な図面がない。よって、現存建築の実測から得られる情報と写真から得られる情報を突き合わせ、細部意匠や平面形状等の仕様を可能な限り復元した。本成果は、日本建築学会における「妻木頼黄の都市と建築」展においてコンピュータ・グラフィックス動画として一般公開された。さらに、この建築が移築を繰り返しながら少しずつ仕様を変えていった点についても、国際学会において発表をおこなった。日本人建築家による和風建築、外国人建築家が興味をもった和風建築、両者の関係と相違点を考察する上で、日本勧業銀行は非常に興味深い材料であると言うことができる。明治期の建築・美術に関心を寄せたアメリカ人建築家ラルフ・アダムス・クラムが実際に訪日し視察した建築作品を分析すると、当時の日本人にとって必ずしも重要とされた作品以外のものが混じっている。例えば、黄檗山萬福寺は、けっして日本特有の建築的特徴を有した作品ではない。さらに、興聖寺も、建造物の特徴よりも、旧秀隣寺庭園の名声が高い作品と言える。京都、奈良の寺院建築と比べた時、こうした作品との差はやはり著しいと言わざるをえない。これらの寺院をクラムがあえて紹介した理由としては、京都から、宇治平等院を経由し、奈良の寺院群を訪れる道中に容易に立ち寄ることができたという立地が大きいと考えられる。ただし、外国人クラムのまなざしをより積極的に評価することも可能である。すなわち、東アジアという広域の建築文化圏のなかに日本建築を捉えようとするまなざし、さらに、日本建築を他国の建築とはちがう独自の美に引き立てる庭園への注視、これらは当時の日本人建築家、建築史家が自然になせる作業ではない。あきらかにグローバルな視野で、日本建築および文化の特徴をつかまえようとしていたことがうかがえる。実際、クラムの著書『日本建築の印象』には、日本建築が中国大陸からもたらされ独自の形になったことが解説されており、具体的な日本建築作品評価にも大陸の建築との比較検討がある。作品解説のみならず、取り上げた作品の選択自体にも、建築に対するクラムの見識が十分に反映されていると言える。建築物調査、文献調査、ともに計画にしたがって実施されているから。ただし、予定していた海外調査のみ実施できなかった。セイラムやボストンのあるマサチューセッツ州には、日本風家屋が数多く存在していた。たとえば、日本へ宣教師として赴いたアーサー・メイ・ナップの自邸。ナップは、フェノロサや岡倉天心と交友関係があり、日本文化への造詣も深かった。コレクションしていた日本製家具とのコーディネーションをとるために、ナップは日本風の自邸を望んだ。その外観はセイラムに建つ松木邸以上に立派なものである。松木邸がモースの民家趣味に感化されていたとすれば、ナップ邸はどちらかと言えば武家趣味であり、屋根の唐破風や玄関の装飾などを見ると豪壮な寺院の意匠を思わせる。しかしながら、松木邸と同様、伝統的日本の屋根が二階建てのボリュームに使われると、どうしても不自然な印象を受ける。