hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古代ロシア文語萌芽期の最終期における言語特性について

この為正順・逆順索引作成に踏切れなかった。MstのЖ∈の問題は多くの場合個別に判定しうるが、しかし最も判定困難なl-AКОЖ∈のケースが最後迄残った。従ってこの問題に限りOCSのカノン(Mar, Zog, Ass, Sar),ロシア写本(Ostr, Arch),セルビア写本(Miro),ブルガリア写本(Vrac)等々のテクストと比較,Vajsの再構テクスト,マルコ伝に限りVoskre-Senskijのガリツィア福音書,さらに1997年教会スラブ語聖書,2004年ロシア語聖書等のテクストを参照しつつ,l-AКОЖ∈/l-AКОЖ∈の問題を検討した。結論は23例すべてl-AКОЖ∈1綴とみる。しかし次の点が浮上。1)Mstのl-AКОЖ∈は元来この形であったもの以外に種々の別語であったものの言換えがあり。即ちreductionが存する。2)VajsがЖ∈2綴とする例があるが,これもMstは1綴(Mt24.38)。3)以上換言すれば,Mstのl-AКОЖ∈は汎用性が高い。つまり用法がルース。4)日較に用いたセルビア・ブルガリア写本テクストはカノンテクストに近く,解決の鍵にならない。5)Alekseevらのスラブ語聖書(1998,2005)は画期的労作だが,Ж∈の問題に限り余り参考とならず。6)Zaliznjakの小詞研究(2008)も同様。以上からMstのZukovskajaらのテクストは,Ж∈をすべて切離す方式をとるが,Ж∈を続けるか離すかの統一的判断基準の設定はかなり困難であると判明した。なお,今期後半においてMstのマルコ伝,ルカ伝の重出箇所につきカード化し,比較対照研究に資した。さらに一部だが,Archとの対照部分もこれらのカードに追加しつつある。最終年度である故にこれ迄の研究の総まとめを行ない,学会に知見を共有してもらうために年度末に報告書を作成し,研究者および関係機間に配布した。本年度は,岩井は従来の手法を用いて,Mstの重出テクストの問題につき残余のマルコ伝およびルカ伝を材料として研究し,特に重出の同一テクスト間に出現するtenseの差に着目し,aoristとimperfectの混淆に,ロシア語史上におけるMstを特徴づける位置が存すると考えた。文章語としてのtenseの体系へ東スラブ口語が浸蝕してゆく萠しは,先行のOstr 1056-57,とりわけArch 1092に顕著であり,後者はMstよりも語史上の資料として重要であることは言を俟たぬが,Mstはかかる東スラブ語内での文語と口語との衝突と相克と経た後,文章語としての古代ロシア文語を次のステージに引き上げつつあるプロセス中に位置するとみる。服部はaprakosの編集に注目し,synaxarionとmenologionに加えられる形でaprakosを構成している「主日の早課の十一の福音」の配置場所に着目し,カノン・テクストのaprakosとOstr, Arch, Mstなどの対照を行ない,その結果古代ロシア文語成立の過程における上記3本の位置づけ等につき,これ迄の我々の研究成果の再確認を行なった。特にMstにつき,本書がスラブ独自のaprakosであること,即ちキエフ・ルシが蓄積してきたキリスト教文化を十分に活用し拡充した特別の新しいタイプのアプラコスであること,さらに後世写本群に対し,Archとは別個の流れを形成する基となったものであると結論づける。以上は具体的証拠を提示した知見である。Mstの正順・逆順索引も一応完成した。
シスチントランスポーターの発現を制御する食品成分の探索とその発現制御機構

シスチントランスポーター(xCT)は、哺乳類細胞形質膜上に発現するアミノ酸トランスポーターの一種であり、細胞内のグルタミン酸との交換により細胞外のシスチンを細胞内に輸送する機能を有する。このトランスポーターが誘導されることにより、細胞内グルタチオンレベルが上昇し、これによって、活性酸素などの酸化ストレスに対する防御能が高まると考えられる。これまでに、xCTの活性は、親電子性試薬、活性酸素、細菌性リポ多糖など、種々の刺激により強く転写誘導されることが明らかとなったが、食品由来の成分にこのトランスポーター活性を制御するものがあるか知られていない。本研究は、食品由来ポリフェノールに注目し、xCT活性に影響を与えるものがあるか調べ、また、その制御機構を明らかにすることを目的として行われた。マウス膵臓β細胞由来βTC3細胞を用いて解析したところ、フラボノールの一種であるケルセチンが、主要な内在性抗酸化物質であるグルタチオンの細胞内レベルを上昇させることが明らかとなった。また、ラムネチン、イソラムネチン、ルテオリン、フィセチンを添加すると同様にβTC3細胞のグルタチオンレベルが有意に上昇することがわかった。さらに、これらのフラボノイドの添加によってxCTが誘導されることが示された。一方、ケンフェロール、ミリセチン、ケルセタゲチン、イソケルシトリン、モリン、アピゲニン、タキシホリンの添加では、グルタチオンの有意な上昇は認められなかった。また、シスチンの取り込み活性も上昇しなかった。以上の結果から、フラボノイドには、xCT遺伝子の発現を制御することにより細胞内グルタチオンレベルを調節する機能のあることが明らかとなった。また、この機能を持つフラボノイドは、共通の構造としてC環の4位のカルボニル基と共役した2,3-二重結合と、B環のカテコール構造または、それと類似の構造を持つことが重要であることが推定された。このトランスポーターが誘導されることにより、細胞内グルタチオンレベルが上昇し、その結果、活性酸素などの酸化ストレスに対する防御能が高まると考えられている。これまでに、xCTは、親電子性試薬、活性酸素、サイトカイン、細菌性リボ多糖など、種々の刺激により強く転写誘導されることが明らかとなったが、食品由来の成分にxCTの発現を制御するものがあるか知られていなかった。最近、我々は、ある種のポリフェノールが、このトランスポーター活性を誘導することを示唆する結果を得た。そこで、本研究では、このポリフェノールによるxCT発現の制御機構を明らかにするとともに、食品由来の成分からxCT発現を制御する物質を探索し、個体レベルでの有効性について検証することを目的として研究を開始した。今年度は、シスチントランスポーター活性を誘導することが示唆されたポリフェノール類を中心に、その誘導機構を分子レベルで調べた。その結果、フラボノイドの一種であるケルセチンは、xCT遺伝子上流に存在するelectrophile response element(EpRE)を介してxCTの発現を誘導することが明らかになった。また、ケルセチン以外にも、ラムネチン、イソラムネチン、ルテオリン、フィセチンによってxCT遺伝子の発現誘導が認められた。一方、これらのフラボノイドと構造が類似する、アピゲニン、タキシホリン、ケンフェロール、モリン、ミリセチンなどでは、xCT遺伝子の発現は誘導されなかった。これらのことから、フラボノイドによるEpREを介するxCTの誘導は、フラボノイドの構造特異性に強く影響されることが示唆された。

食品由来のフラボノイドは、活性酸素などのラジカルを消去する抗酸化物質として働くことが知られている。前年度の研究からフラボノールの一種であるケルセチンが、主要な内在性抗酸化物質であるグルタチオンの細胞内レベルを上昇させることを明らかにした。本年度は、フラボノイドによるグルタチオン上昇機構とその構造相関について検討した。マウス膵臓β細胞由来βTC3細胞を用いて、種々のフラボノイドを添加した時、細胞内グルタチオンレベルがどのように変化するか用量、添加時間を変えて調べた。その結果、ケルセチン以外にも、ラムネチン、イソラムネチン、ルテオリン、フィセチンを添加するとβTC3細胞のグルタチオンレベルが有意に上昇することがわかった。シスチントランスポーター(xCT)は、哺乳類細胞形質膜上に発現するアミノ酸トランスポーターの一種であり、細胞内のグルタミン酸との交換により細胞外のシスチンを細胞内に輸送する機能を有する。培養細胞におけるグルタチオンレベルの維持には、xCTの働きが重要であることが知られている。そこで、これらのフラボノイドを添加した時、xCTの発現を調べたところ、これらのフラボノイドの添加によってxCTが誘導されることが明らかとなった。一方、ケンフェロール、ミリセチン、ケルセタゲチン、イソケルシトリン、モリン、アピゲニン、タキシホリンの添加では、グルタチオンの有意な上昇は認められなかった。また、シスチンの取り込み活性も上昇しなかった。以上の結果から、フラボノイドには、xCT遺伝子の発現を制御することにより細胞内グルタチオンレベルを調節する機能のあることが明らかとなった。また、この機能を持つフラボノイドは、共通の構造としてC環の4位のカルボニル基と共役した2,3-二重結合と、B環のカテコール構造または、それと類似の構造を持つことが重要であることが推定された。
BMP-2含有アパタイトコーティングチタンインプラントの開発と評価

骨形成を促進する働きを持つBMP-2と、BMPの作用を増強させるHeparinを用い、活性を失うことなくチタン表面に固定し強力な生体活性を示すインプラント材料を開発した。本材料をin vitroで生物学的に評価し、マウスの骨芽細胞に対して強い骨形成を誘導することを明らかにした。さらにラット脛骨を用い、in vivoにおいても強い骨誘導能を持つことが示され、臨床応用も十分可能であることが示された。BMP-2は、骨形成を促進する働きを持っている。さらに、HeparinはBMPの作用を増強させることが報告されている。そのため、BMP-2とHeparinを同時に、活性を失うことなくチタン表面に固定する事ができれば、強力な生体活性を示すインプラント材料になると考えられる。BMP-2の担体としてHydroxyapatite(HA)は有用である。そこで我々はチタン表面をアルカリ加熱処理した後、擬似体液(SBF)に浸漬することによってHA層を生物学的にコーティングする方法に着目した。この方法を応用してHA層にBMP-2およびHeparinを取り込ませる事を試みた。純チタン金属にアルカリ加熱処理を施し、SBF中に10日間浸漬した。一部の試料にはSBFにBMP-2およびHeparinを加え、さらに4日間浸漬した。SEMおよびEDXを用いて表面分析を行った。免疫金コロイド電顕法を用いて析出HA表面のBMP-2を標識した。MC3T3-E1細胞を播種し、培養8日目にALP活性を測定した。培養14日目にRT-PCR法にてosteocalcinのmRNAを半定量的に測定した。SBFに浸漬後、アルカリ加熱処理チタン表面にHAがコーティングされた。BMP-2を加えた試料では、析出HA上にBMP-2の存在が確認できた。培養8日目にALP活性がBMP-2濃度依存的に増加し、Heparinを入れたものではさらに増強した。培養14日目ではosteocalcinの発現においても同様の結果であった。生体環境下に限りなく近い状態でコーティングが遂行されたため、BMP-2は活性を失うことなくHAに取り込まれた事が示唆された。また、高価なBMP-2にHeparinを作用させる事により、少量のBMP-2で、骨形成が増強される可能性が示唆された。さらに、HeparinはBMPの作用を増強させることが報告されているそのため、BMP-2とHeparinを同時に、活性を失うことなくチタン表面に固定し強力な生体活性を示すインプラント材料を開発してきた。これまで、開発したインプラント材について、in vitroで生物学的に評価し、マウスの骨芽細胞に対して強力な生物活性を有することがわかった。平成19年では、このインプラント材料の臨床応用に近づくためにin vivoにおいて骨誘導性を検討した。直径1mm長さ2mmのインプラント体を作製し、ラット脛骨に埋入を行い、このインプラント周囲での新生骨形成能を評価した.埋入後1週および3週における新生骨量および、埋入後3週でのインプラント骨界面の骨接触率を測定し、組織形態学的分析により評価を行なった.インプラント周囲の新生骨(垂直的増加量、水平的増加量μm)は、埋入後1週においては明確な有意差は認められなかったが、埋入3週後では純チタンインプラント(1129.8±46.4、121.7±9.2)に対して、BMP-2/Heparin含有アパタイトコートインプラント(1516.9±55.8、305.4±20.7)は有意に増加した.また、インプラント骨界面の骨接触率(%)においても、純チタンインプラント(47.4±2.7)に対して、BMP-2/Heparin含有アパタイトコートインプラント(74.3±3.0)は有意に増加した。これらの結果より、埋入後3週におよぶBMP-2の活性が維持されたことが示唆された.in vivoにおいてBMP-2/Heparin含有アパタイトコートインプラントは、強い骨誘導能を持つ有用なインプラントであることが明らかとなった。平成20年では、このインプラント材料の臨床応用に近づくためにin vivoにおいて骨誘導性を検討した。直径1mm長さ2mmのインプラント体を作製し,ラット脛骨に埋入を行い,このインプラント周囲での新生骨形成能を評価した.埋入後1週および3週における新生骨量および,埋入後3週でのインプラント骨界面の骨接触率を測定し,組織形態学的分析により評価を行なった.

インプラント周囲の新生骨ha埋入3週後では純チタンインプラント(1129.8±46.4,121.7±92)に対して, BMP-2/Heparin含有アパタイトコートインプラント(1516.9±55.8,305.4±20.7)は有意に増加した.また,インプラント骨界面の骨接触率(%)においても,純チタンインプラント(47.4±2.7)に対して, BMP-2/Heparin含有アパタイトコートインプラン(74.3±3.0)は有意に増加した。これらの結果より,埋入後3週におよぶBMP-2の活性が維持されたことが示唆された.in vitroの研究に続き、ラット脛骨を用いたin vivoにおいてBMP-2/Heparin含有アパタイトコートインプラントは,強い骨誘導能を持つ有用なインプラントであることが明らかとなった。このことからBMP-2含有アパタイトコートインプラントの臨床応用がかなり近づいkた。
ネパール野生キノコのライブラリーと健康機能を含むデータベースの構築

本研究では、多種多様な代謝物を有するキノコ群の存在が期待されるネパールにおいて、野生キノコ150種以上を採集し、その抗酸化活性、メラニン生成抑制(促進)活性、抗アレルギー活性、抗菌活性について検討を行った。結果、数種の高い機能性を示す有望なキノコを発見し、中でもInonotus clemensiaeは高い抗酸化活性、抗アレルギー活性、抗菌活性を示した。我々はその活性成分であるHispidinの単離にも成功し、その体内での安定性の高さも明らかにした。同様に高い機能性を示した菌のデータを含め、本研究で得られた知見は、ネパール産キノコの基礎知見となり、今後、産業への応用が期待される。本研究の供試サンプルである全90標本は6目19科40属41種および49の不明種(sp.)と分類され、多種多様な硬質および軟質菌類が含まれていたことが明らかとなった。メラニン合成に及ぼす影響を検討した。初めに幅広い濃度にて全90サンプルを評価した。各サンプルの細胞生存率が80%以上になるまでサンプル濃度を希釈して試験を行い、コントロールに対する細胞内のメラニン含有率および細胞生存率を各々算出した。また、アルブチンの結果を参考にした上、サンプルが粗抽出物であることを考慮し、ランク分けした。結果、メラニン生成を抑制しつつ、細胞生存率を高く維持するサンプルが全体の約70%を占めていた。また、一方でメラニン生合成を促進するサンプルも見られた。抗菌活性に関しては、全90サンプルを評価した結果、アクネ菌に対する強い抗菌活性が4種のきのこ抽出物で確認された。このうち、特に強力な抗菌活性を示したのはPostia stipicaとInonotus clemensiae抽出物であった。本研究で用いた全90サンプルのきのこエタノール全90サンプルのきのこエタノール抽出物におけるTranら(2013)による抗酸化活性評価(ORAC法)の報告では、これら4種は特に高い抗酸化活性を示した。ニキビ発症の主な理由としてはアクネ菌が放出するリパーゼや活性酸素による皮脂の過酸化脂質への変化である。そのため、これらのサンプルが有する静菌および作用や殺菌作用、高い抗酸化活性は抗ニキビ作用を有する化粧品や医薬品への応用が期待できると思われる。ネパールは、標高約9000mの極寒地域から海抜50m未満の亜熱帯地域にわたる急峻な土地に位置し、多種多様な代謝物を有するキノコ群が存在している。そこのことに着目し、キノコ群を収集し、それらを形態学的ならびに遺伝情報からの種の同定を前年度に引き続き継続した。現在、150種以上の菌の収集に成功し、それらの抗酸化活性、メラニン生成抑制(促進)活性、抗アレルギー活性、抗菌活性についての評価が終了した。特に高い抗酸化活性を示した属は、Inonotus属であり、その中でも、Inonotus clemensiaeが最も高い活性を有することを見いだした。本キノコのエタノール抽出物の総フェノール量は、643.2 mg GAE/gという極めて高い値を示した。さらに、還元力、DPPHラジカル捕捉活性、ABTSラジカル捕捉活性、いずれも高い値を示した。活性成分に興味が持たれ、各種クロマトグラフィーにより、その中の活性関与成分として、Hispidinを明らかにした。興味深いことに、本キノコのHispidin含量は、極めて高く、HPLC分析においては、他の代謝物がほとんど検出されなかった。健康食品や化粧品応用が、期待できるキノコである。さらに、いくつかの種のキノコにおいては、高い抗アレルギー活性、メラニン生成抑制(促進)活性、抗菌活性を示すことも見いだした。また、薬理活性が高いことが知られるGanoderma属のキノコのいくつかは、我が国で栽培されている同属のキノコよりも、機能性成分として知られ宇ラノスタン型トリテルペノイド類が豊富に含まれることも見いだした。さらに、有望なGanoderma属キノコについては、ネパール現地の研究者と、栽培研究も開始した。スクリーニング系が確立し、収集したキノコについて、抗酸化活性、抗アレルギー活性、メラニン生成抑制(促進)活性、抗菌活性についてのデータの獲得に、予定通り成功した。さらに、協力な抗酸化活性を示すキノコ素材として、Inonotus clemensiaeを見いだし、活性成分として、Hispidinを単離、同定した。さらに、ネパール産キノコは、同じ種であっても、日本国内で採取されるものと比較して含有成分が、量的質的に異なることを確認した。このように、当初の予定通りに進捗しており、さらに、予期せず、関連する発見が見いだされており、現在、国際学術雑誌に、本プロジェクト開始後、関連内容で、二報目を投稿中である。以上が、おおむね順調に進展していると判断した理由である。ネパールは、標高約9000mの極寒地域から海抜50m未満の亜熱帯地域にわたる急峻な土地に位置し、多種多様な代謝物を有するキノコ群を有している。そのことに着目し、キノコ群を収集し、それらを形態学的ならびに遺伝情報からの種の同定を引き続き継続した。現在、150種以上の菌の収集に成功し、それらの抗酸化活性、メラニン生成抑制(促進)活性、抗アレルギー活性、抗菌活性について検討を進めている。抗酸化活性については、Inonotus属のキノコが高い活性を示し、その中でも、Inonotus clemensiaeが最も高い活性を有することを見出し、その中の活性成分として、hispidinが単離された。さらに、本成分含量が、他のInonotus属のキノコと比較して極めて高いことが特徴であった。

さらに、抗菌活性を、黄色ブドウ球菌ならびにアクネ菌を用いて検討したところ、I.clemensiaeが、非常に高い抗菌活性を有することを見出した。活性成分は、hispidinであり、黄色ブドウ球菌ならびにアクネ菌に対するMIC及びMBCは、それぞれ、25μg/mL及び100μg/mLであった。これらの知見よりI.clemensiaeは、健康食品や化粧品の原料として有望であろう。さらに、メラニン生成抑制(促進)ならびに抗アレルギー活性の観点からスクリーニングを継続しており、数種の有望なキノコの発見に成功しており、それらのキノコ代謝物の解析をLC-MSやGC-MSにより実施するとともに、活性成分の単離の検討を進めている。さらに、活性成分については、生体内代謝物の探索検討も開始した。現在、150種以上の菌の収集に成功し、それらの抗酸化活性、抗菌活性についてのスクリーニングは完了し、その活性を示す菌の同定にも成功し、活性成分も解明した。すなわち、Inonotus clemensiaeを見出し、活性成分として、hispidinを明らかにした。また、すでに、メラニン生成抑制(促進)ならびに抗アレルギー活性の観点からスクリーニングを8割終了しており、現時点で、数種の有望なキノコの発見に成功している。次年度、それらのキノコ代謝物の解析を継続することにより、興味深い知見が発見できる可能性が高い。これらの進捗状況は、当初の研究計画と照らし合わせて、おおむね順調に進捗していると判断した。ネパールは、標高約9000mの極寒地域から海抜50m未満の亜熱帯地域にわたる急峻な土地に位置しており、多種多様な代謝物を有するキノコ群が存在している。この点に着目し、ネパールからキノコ群を収集し、それらを形態学的ならびに遺伝情報からの種の同定することで、これまで150種以上の菌の収集に成功した。本年度はそれらの抗酸化活性、メラニン生成抑制(促進)活性、抗アレルギー活性、抗菌活性についての検討を前年度に引き続き継続した。特に、抗アレルギー活性の観点から、ラット好塩基球性白血病細胞RBL-2H3を用いて、I型アレルギーに対する抗アレルギー作用を持つキノコのスクリーニングを継続したところ、数種の有望なキノコの発見に成功しており、それらのキノコ代謝物の解析をLC-MSやGC-MSにより実施するとともに、活性成分の単離の検討を進めた。興味深いことに、タバコウロコタケ目やタマチョレイ目に属するキノコに高い活性が観察された。特に、Phellinus adamantinus,Ganoderma lingzhi、Inonotus clemensiaeは高い活性を示した。I. clemensiaeの活性成分としてhisipidinが単離され、そのIC50値は、82.47ならびに181ug/mLであった。さらに、hispidinの生体内での安定性を検討するために、各種代謝酵素で処理したが、ほとんど、構造変化は見られなかった。これらの安定性の高さは、機能性食品原料としての応用可能性を示唆するものである。これらの知見は、ネパール産キノコの高度利用のための基礎知見となり、今後、産業応用への検討が期待される。
商品特性に応じた最適在庫補充方式に関する研究

本研究では,商品特性に応じた多品種の最適在庫補充方式に関する研究を行った.従来研究と比較して,以下の3点が本研究の特徴である.1)各商品の出荷データなどに対して,多変量解析を行うことにより「商品特性」を捉えるための複数の新たな統計量を提案するとともに,各統計量の重要度を定量的に示した.2)「商品特性」に応じた新たな在庫補充方式を提案した.3)前述の1)で提案した新たな統計量をもとに多数の商品を分類し,各分類に対して2)で提案した在庫補充方式を含めた最適な在庫補充方式を選択するための最適化モデルおよびその解法を構築した.平成25年度は,「商品特性」を表す統計量についての検討を行った.具体的には,商品ごとの出荷量,出荷間隔の平均や標準偏差などの統計量に加え,週,月,季節ごとの出荷頻度,その連続性やばらつきなどに関する定量的な評価方法を検討した.また,同時に出荷される商品や同時には出荷されない商品など,商品間の相互依存性が在庫管理に与える影響についても考察した.提案の有効性を検証するための具体的方法としては,商品ごとに典型的な発注方策である発注点法や定期発注法を適用し,シミュレーションを実行することにより,在庫量,欠品発生回数,発注回数などを求めた.これらの評価尺度は次元が異なるので単純な線形和をとることはできないため,多目的最適化のアプローチや正規化して総合評価値を求める方法などを併用した.ここで,「商品特性」を考慮し新たに考案した出荷統計量とシミュレーションにより求めた総合評価値に対して重回帰分析の応用手法である正準相関分析を適用した.この正準相関分析から得られる正準負荷量を参考にして各出荷統計量の重要度を定義した.注意しなければいけないことは,各商品の出荷傾向の変動に対して頑健な重要度を定義することである.そして,重要度の高い出荷統計量を用いて,クラスタリング手法による商品の分類を行い,各商品に対して発注方策を決定した.ここまでの段階で,従来研究との比較を行い,シミュレーションと多変量解析の手法を中心とした提案手法の学術的な観点からの優位性を検証するとともに,企業との共同研究で得られている実データにも提案手法を適用し,提案手法の頑健性を高めるための工夫を行った.本研究では,多品種の商品を対象として,「商品特性に応じた最適在庫補充方式に関する研究」を行っている.初年度は膨大な需要データ(出荷統計量)の中から在庫補充方式の決定に大きな影響を及ぼす「商品特性に応じた出荷統計量」を選定し,多変量解析の手法などを用いて複数の商品を適切なグループに分類して適切な発注方策を適用することを提案した.続く昨年度は,補充方式の決定に大きな影響を及ぼす需要の間欠性に着目した.これまでの多くの研究では,需要が正規分布に従うことを前提とした各種統計量を計算して在庫補充方式を利用してきた.しかしながら,商品の出荷データ(実データ)を解析してみると,需要が正規分布に従っているほうがむしろまれで,多くの場合は商品の輸送コストなどの関係からまとめて発注されており,実際には需要量がゼロとなるときが最も高頻度で発生している.間欠需要のモデル化では,需要の「量」と「間隔」を異なる確率分布で捉えることとし,「需要量」には正規分布を,「需要間隔」には幾何分布を想定した.また,在庫の補充方法としては補充点方式を採用し,出荷が起こり次第対象期間中の出荷量を発注する方式とした.評価指標は欠品費用と在庫費用の和を総費用と定義し,その総費用が最小となるような補充点を決定するモデルを提案した.ここで欠品費用は,欠品量に応じたその場限りのペナルティや欠品した分だけ商品を割引する場合などに利用可能な現実的モデルとした.数値実験では,需要の間欠性(需要発生頻度)や調達リードタイムの長さなどの主要なパラメータを変化させ,提案方法の特徴・頑健性などを確認するとともに,需要の間欠性を考慮した従来研究や本提案モデルで需要に正規分布を仮定した場合などと比較することにより本提案の有効性を検証した.本研究では,多品種の商品を対象として,「商品特性に応じた最適在庫補充方式に関する研究」を行った.まずは,補充方式の決定に大きな影響を及ぼす需要の間欠性に着目した.従来研究では需要が正規分布に従うことを前提として在庫補充方式を利用してきた.しかしながら,商品の出荷データ(実データ)が正規分布に従っている方がむしろまれで,多くの場合は商品の輸送コストなどの関係からまとめて発注されており,実際には需要量がゼロとなるときが最も高頻度で発生している.このような間欠需要のモデル化では,需要の「量」と「間隔」を異なる確率分布で捉えることとし,「需要量」には正規分布を,「需要間隔」には幾何分布を想定した.評価指標は欠品費用と在庫費用の和を総費用と定義し,その総費用が最小となるような補充点を決定するモデルを提案した.数値実験では,需要の間欠性や調達リードタイムの長さなどの主要なパラメータを変化させ,提案方法の特徴・頑健性などを確認するとともに,需要の間欠性を考慮した従来研究や本提案モデルで需要に正規分布を仮定した場合などと比較することにより本提案の有効性を検証した.次に,出荷統計量をもとに多数の商品を複数のグループに分類し,各グループに対して本研究で提案する在庫補充方式を含めた最適な在庫補充方式を選択するための最適化モデルおよびその解法を構築した.本問題は,決定変数・制約条件が多く非常に複雑な組合せ最適化問題であり,数理計画問題として定式化したモデルを市販の数理計画最適化ソフトで厳密解を求めることは極めて困難である.

従って,従来研究で大きな成果を挙げてる遺伝的アルゴリズムを応用することにより効率的なアルゴリズムを開発した.そして数値データを用いることにより提案する解法の特徴や限界を明らかにし,様々なタイプの出荷実データを得て,提案するモデルの実問題への適用可能性を検証した.本研究では,商品特性に応じた多品種の最適在庫補充方式に関する研究を行った.従来研究と比較して,以下の3点が本研究の特徴である.1)各商品の出荷データなどに対して,多変量解析を行うことにより「商品特性」を捉えるための複数の新たな統計量を提案するとともに,各統計量の重要度を定量的に示した.2)「商品特性」に応じた新たな在庫補充方式を提案した.3)前述の1)で提案した新たな統計量をもとに多数の商品を分類し,各分類に対して2)で提案した在庫補充方式を含めた最適な在庫補充方式を選択するための最適化モデルおよびその解法を構築した.交付申請書に記載した研究目的ならびにこの目的を年度ごとにブレイクダウンした平成26年度の研究実施計画をおおむね達成していると考えられるため.経営工学最終年度には,出荷統計量をもとに多数の商品を複数のグループに分類し,各グループに対して本研究で提案する在庫補充方式を含めた最適な在庫補充方式を選択するための最適化モデルおよびその解法を構築する.本問題は,決定変数・制約条件が多く非常に複雑な組合せ最適化問題であると同時に,評価尺度である在庫量や欠品数量,発注回数などを求めるためにはシミュレーションを必要とするため,数理計画問題として定式化したモデルで市販の数理計画最適化ソフトを用いて厳密解を求めることは極めて困難である.従って,従来研究で大きな成果を挙げたメタヒューリスティクス等の手法を応用・発展させることにより,効率的なアルゴリズムを開発する.そして,数値データを用いることにより提案する解法の特徴や限界などを明らかにし,様々なタイプの出荷の実データを得て,提案するモデルの実問題への適用可能性・有用性などを検証する.交付申請書に記載した研究目的ならびにこの目的を年度ごとにブレイクダウンした平成25年度の研究実施計画をおおむね達成していると考えられるため.これまでの研究では,前述の通り,発注点法や定期発注法などの古典的な在庫補充方式を利用してきた.しかしながら,数多くの商品の出荷データ(実データ)を解析してみると,需要が正規分布に従っているほうがむしろまれで,需要が全く発生しない日が最も高頻度に発生する間欠需要の状況,マーケティング戦略や商品の輸配送方針などから需要量や需要頻度,さらには発注から納品までのリードタイムが大きな影響を受ける状況などが存在する.このような状況では,商品特性に応じた新たな発注方策が必要となる.本研究では,発注点,発注可能点,補充点,発注量,発注間隔,安全在庫量など,在庫補充方策の主要なパラメータを動的に変動させる新たな方式を提案する.この方式は,初年度に提案する出荷統計量の値に応じて変化させることを考えている.
哺乳類中枢神経系におけるNotchシグナルの時間・空間的制御の解析

本研究ではNotchシグナルの活性化を可視化する手法を開発し、生体内でのNotchシグナル活性化部位の同定、およびNotchシグナルによる神経幹細胞系譜の時間・空間的制御の解析に着手した。申請者はNotchシグナルの標的遺伝子hes1プロモーターおよびNotchシグナルの下流転写因子RBP-Jの結合配列制御下に改変型YFP(Yellow Fluorescent Protein)蛋白VenusのDNA配列を結合した遺伝子を持つレポーターシステムを作成した。さらにタンパク質の不安定性に関係するPEST配列をVenusに結合させ(dVenus)、半減期の短いレポーターも同時に作成し、Notchシグナルの活性化のon/offをより精妙に感知する手法を確立した。このレポーター遺伝子を胎生14日目のマウス胎児に電気穿孔法を用いて導入するとNotchの活性化は未分化神経幹細胞において選択的に生じていることが分かった。さらに、神経幹細胞の増殖能、自己複製能を評価するニューロスフェア法により、Notchシグナルの活性化が神経幹細胞の未分化維持能、多分化能に相関していることが明らかとなった。さらに、胎生後期より産生されるアストロサイトの分化とNotchシグナルの活性化との関係を調べたところ,Notchシグナルの活性化は成熟したアストロサイトには観察することができなかった。さらに、出生後直後のマウスに活性化Notchを電気穿孔法により大脳に導入するとアストロサイトの成熟が遅れることが分かった。しかしながら、Notchシグナルの活性化を阻害するγ-セクレターゼ阻害剤で処理すると神経幹細胞からアストロサイト分化は阻害されることから、Notchシグナルはアストロサイト分化に関しては神経幹細胞からアストロサイトへの初期誘導においては重要であるが,成熟にはむしろ阻害的であり,さらにNotchシグナルの活性化の度合いが低下することがアストロサイトの成熟に必要であることが示唆された。Notchシグナルは哺乳類発生過程において重要な役割をすることが知られる。中枢神経系においてもNotchシグナルは特に神経幹細胞の未分化維持に必要であると考えられており、これは遺伝子改変動物を用いた知見から明らかになってきている。しかし、生体内においてNotchシグナルが時間空間的にどのように制御され、活性化されていることはあきらかではなかった。また、Notchシグナルに関わる因子を欠損した遺伝子改変動物は胎生初期に致死であることから発生の後期に産生されるアストロサイトにおける役割は今まで明らかでなかった。本研究ではNotchシグナルを可視化するレポーターを蛍光タンパク質を用いて開発した。このNotchレポーターは細胞、組織においてNotchの活性化に応答して蛍光を発することが分かった。さらにこのレポーターを用いて中枢神経系におけるNotchシグナルの神経幹細胞運命決定における役割を解析した。胎生中期中枢神経系においてNotchシグナルはラジアルグリアと呼ばれる細胞集団において活性化が見られ、さらにNotchシグナルが活性化した細胞は多分化能、事故副性能を持つ細胞集団であることが明らかとなった。さらに、胎生後期から生後に出現してくるアストロサイトの産生における役割を検討したところ、従来の知見とは異なり、Notchシグナルは未熟なアストロサイトにおいて一過的に活性化され、成熟の過程においては必要ではなく、むしろ成熟を抑制することが解析の結果明らかとなった。
SH2、SH3ドメインを介する分子認識を利用した生理活性制御

我々はさらにこのSH3ドメインに結合する蛋白質をアフィニテイークロマトグラフィーで牛脳より精製した。牛脳中の主なAsh/Grb2H3ドメイン結合蛋白質は分子量180kDa,150kDa,110kDa,100kDa,65kDa及び55kDaであった。これらの蛋白質の部分アミノ酸配列を決めた。これらの蛋白質の内、150kDaと65kDaの蛋白質は未知であった。その他の蛋白質は180kDaがSos、110kDaがc-Cbl,100kDaがdynaminで55kDaがtubulinであった。150kDa及び65kDaの蛋白質に関してはそのcDNAをクローニングした。150kDaの蛋白質はその後、synaptojaninのアイソフォームであることが分かった。65kDaの蛋白質は構造上、Wiskott-Aldrich syndrome protein(WASP)と類似性が高く、神経系に多く発現していたことからN-WASPと名づけた。N-WASPはAsh/Grb2と複合体を形成しており、受容体の刺激でチロシンキナーゼが活性化すると受容体へ移行する。するとCdc42の存在下で活性化され、アクチン線維を切断し、barbeendを露出する。N-WASPはプロファリンとも結合し、複合体を形成していて、その場でアクチンの重合が引き起こされる。その結果フィロポジイアが形成される。このようなN-WASPはフィロポジア形成に必須であることを明らかにした。一方、SH_3に結合するとされるプロリンに富む配列のペプチドRPPPLPPRを合成し、Ash-SH_3とダイナミン、Sosとの結合への効果を調べたところ、このペプチドは両者の結合とも抑制した。これらの結果よりSH_2部位で阻害するペプチドを作ればより特異的にシグナル伝達が阻害でき、SH_3部位で阻害するペプチドを作れば全てのシグナルが抑制できる可能性を示した。チロシンキナーゼ情報伝達系に於てAs/Grb2のアダプター蛋白質は上流からのシグナルを下流に送り出す役割を果たしている。特にAsh/Grb2はSosに結合してRasを活性化させるアダプターとして有名である。今回Ash/Grb2のSH3ドメインに結合する蛋白を精製し、そのcDNAをクローニングした。本蛋白質はPHドメイン、IQモチーフ、GBD/CRIBドメイン、プロリンに富む領域及びverprolin-,cofilin-likeドメインを持つ多機能蛋白質であった。又、Wiskott-Aldrich syndrom protein(WASP)との相同性が高いのでN-WASPと名付けた。N-WASPを細胞に発現させると細胞膜に局在した。更にEGF刺激をするとmicrospikeの形成が起こった。verprolin-,cofilin-likeドメインをGST融合蛋白の形で発現し、アクチン繊維への作用を見たところ、アクチン繊維の切断が生じた。N-WASPはEGF刺激依存的にEGF受容体と結合することから、チロシンキナーゼの下流にあり、Ash/Grb2と複合体を形成し刺激が来ると受容体に移行して活性化されアクチン繊維を切断すると考えられた。N-WASPとCDC42をともに発現すると長いフィロポジアが形成された。このフィロポジア形成はCDC42が結合するGBD/CRIBモチーフの変異体H208D N-WASPでは起こらなかった。更に、N-WASPと構造の似かよっているWASPとCdc42の共発現ではフィロポジア形成は起こらないことからN-WASPによってCdc42依存的に生じることが分かった。N-WASPにはverplorin,cofilin様の配列が存在するが、その部位の欠失はフィロポジア形成能を失うことや、verplorin,cofilin様の領域だけでアクチン線維を切断できることから、Cdc42依存的にN-WASPは活性化されアクチン線維を切断するようになると考えられた。

これらの結果から静止期の細胞ではN-WASPはAsh/Grb2と複合体を形成し、PHドメインを介して膜と結合している。一方、細胞内骨格は先端がcappingされ安定状態にある。細胞が増殖因子で刺激されると、チロシンキナーゼの活性化を受けて受容体に移行する。同時に活性化されたCdc42はN-WASPを活性化する。N-WASPはアクチン線維を切り、barbed endを露出させる。その部位からアクチン線維を伸ばしフィロポジア形成に至ると考えられる。
近代中国における植民地医学の展開と中国社会への影響に関する研究

本研究は、近代中国における植民地医学の展開とその近代中国の医療・衛生制度への影響を明らかにすることを課題とした。近代中国では、19世紀半ば以後、列国の進出の結果として、租借地・租界などが設定され、多様な植民地医学が展開された。例えば、大連には、ロシアの植民地医学が展開され、その後、租借権の日本への移管によって、日本の植民地医学が接木された。こうした事例には、他に、上海(イギリス植民地医学及びフランス植民地医学の並立)、青島(ドイツ植民地医学)などがある。近代中国は、いわば「植民地医学の展示場」の様相を呈していた。研究手法としては、各地に保存・公開されている一次資料(档案)を検討し、事実確認を行った後に、各地の事例を比較した。その結果、1)植民地医学、特に、近代日本の植民地医学およびその行政化の結果である帝国医療は、台北(台湾)、上海(中国)、哈爾濱・大連(満洲)などにおいて、現地社会を統治するための重要なツールとなっていたこと、2)医療、衛生事業を通じて、いわゆる「植民地的近代性」が強制され、社会制度の近代的な再編が促されたが、同時に、「近代性」の強制と共有を基礎として、植民地統治への批判も展開されるようになったこと、などが明らかになった。従来の研究では、医療・衛生事業は、植民地統治のプラスの部分として評価される場合があった。しかし、本研究が明らかにしたように、植民地統治における医療・衛生事業の制度化は、そうした素朴な評価軸からは帰納されない影響を植民地社会、就中、近代中国に与えていた。などが明らかとなった。本年度は、4年間にわたる研究計画の最初の年度として、研究計画にもとづき、研究史の整理と中国・韓国での資料調査を実施した・植民地医学に関する研究は、近年、急速な進展を見せているが、近代中国に関する研究は立ち遅れている。しかし、本研究計画の実施者の研究を含め、近年注目すべき研究が数多く登場している。従来から・台湾人研究者は、台湾における植民地医学の研究を進めていた。しかし、ここ数年の間に、中国における関連の研究の進展は著しいものがある。本年度は、以上のような研究(中国語、英語、ハングル等)の研究史の整理を網羅的に行い、こうした研究者と電子メールで意見交換を行った。この結果、以上の研究者は、中国の特定地域、例えば、上海・天津・大連等を対象として個別的な研究を進めている段階であり、本研究計画の課題である近代中国における植民地医学の展開を系統的に検討することは、近代中国における植民地医学の展開に「比較」と「関係」の視角を導入するものであり、研究史的にもきわめて意味のあるものであることが確認できた。本年度の資料調査としては、東京大学医学部図書館など国内医学部図書館での資料調査を行うとともに、中国・韓国での資料調査を行った。当初の予定では、本年度は、大連等の中国北部地域を対象とする予定であったが、資料の公開状況に鑑み、予定を若干変更し、まず、上海での調査を行った。検討した資料は、上海市档案館(公文書館)所蔵の衛生当局の一次資料である。なお、ソウルでは、延世大学で資料調査を行った。以上の調査研究によって、研究史の整理と上海・ソウルにおける初歩的な資料調査を完了した。次年度以降は、同様の研究視角、方法によって近代中国における植民地医学の展開に関する資料の収集と分析を行う予定である。本年度は、初年度に進めた本研究に関する研究史の整理のうえに、中国、韓国、台湾などの研究者との意見交換を進めるとともに、近代中国における植民地医学の展開に関して、天津と上海に焦点を絞り、資料調査と研究を進めた。

天津では、本年度に開催された国際会議(南開大学)において、標記の課題に関する研究発表を行い、参加の中国人研究者との意見交換を行った。この過程で、青島などの研究者とも意見交換を行い、今後の調査研究の基礎をつくることができた。上海の資料調査では、上海CDC(Center for Disease Control)の研究者との意見交換を行い、同時に、同所の援助を受けながら上海における植民地医学の展開に関する基礎的な調査および上海市公文書館での資料調査を行った。同公文書館の資料は、租界時代の工部局衛生課の行政文書(一次資料)および中華人民共和国時期の衛生局文書である。こうした資料は昨年度から継続して調査しているが、分量は膨大であり、次年度以降も継続的に調査を行う予定である。上海CDC(Center for Disease Control)は、旧租界時代に設立されたパストゥール研究所をその前身とする研究機関であり、同所も多くの資料を所蔵していると考えられる。しかし、今回の調査では、博物館の見学にとどめた。なお、上海CDCの研究者とはその後も継続して意見交換を行っている。以上のように、本年度は、前年度の研究成果のうえに、天津、上海での資料調査、研究発表(南開大学)、研究者との意見交換を重点に研究を進めた。研究経費は、以上の費用および関連文献の購入、資料の複写などに充当した。昨年度までの調査・研究を継続し、近代中国における列国の植民地医学、特に近代日本の植民地医学の特徴を明らかにし、その20世紀中国社会への影響、特に医療・衛生制度および社会制度への影響を検討した。本年度、特に注目したのは、寄生虫学に関する領域である。例えば、日本住血吸虫病研究は、近代・日本の植民地医学の中核の一つであり、日本国内での研究を基礎に、台湾、朝鮮などの植民地でも研究が進められた。また、中国では、上海自然科学研究所で寄生虫学の研究が進められた。以上の調査・研究を進めるため、旧パストゥール研究所である上海CDC (Center for Disease Control)での調査と意見交換、さらに、厦門でも研究者との意見交換を行なった。研究成果の一部は天津で開催された国際会議で発表するとともに、日本住血吸虫病に関連する研究論文を作成した。植民地医学の発達とその行政化としての帝国医療の展開は、経済政策などと比較しても、植民地の社会秩序により介入するものであったため、社会を大きく変化させる役割を果たした。そのうち、日本住血吸虫病に関わる領域は、植民地医学・帝国医療の歴史的意味を象徴するものであった。上海自然科学研究所で寄生虫学研究を進めた小宮義孝は、中華人民共和国成立以後、中国共産党に対して日本住血吸虫病対策のあり方を提言した。中国共産党は、小宮の提言を基礎としながらも、それを徹底した大衆動員によって実現した。その背景には、1950年代に急速に進められた社会主義化=農業集団化があったと考えられるのである。なお、経費は、上記の研究のための、文献の購入、旅費、資料整理のための研究協力者への謝金などに充当した。本年度は、研究計画の最終年度として、これまでの研究を総括し、同時に、調査・研究が不十分であった都市のうち、青島と香港に関して重点的に研究を進めた。中国社会への植民地医学・帝国医療の影響や展開に関する研究の中で、青島および香港はきわめて重要な位置を占めている。
冷戦期日本の国連外交における西側とアジア・アフリカ－調整と対立の過程に関する研究

本年度は当初計画の通り、主として冷戦期国連における日本とアジア・アフリカ諸国、並びに西側陣営との関係に関する著書の執筆に専念していた。平成31年3月の時点で、既に原稿の半分程度(およそ5章分)は完成しており、残りの章に関する執筆準備もおおむね、順調に進んでいる。著書の内容や構成についても史料調査と解読の成果を常に反映させるべく、調整を試みた結果、時代設定がより絞られる形になる一方、分析の対象は当初計画していた国連本体より一部の専門機関まで広がるようになっている。著書の執筆作業を最優先にしながら、本件プロジェクトの課題との関連で、日本国際連合協会編纂の図書(『わかりやすい国連の活動と世界』)の改訂作業にも参加している。その成果として、今まで同書になかった日本と国連の関係に関する章を日本語及び英語の両方で新たに執筆した。なお、補助事業期間全体を通じて国連と日本の対西側陣営の協力との相関関係を常に問題意識として重視しており、上記の冷戦期国連外交全般に関する著作のなかで凡そ半分の紙幅をこの課題に割いている。そこから得た識見は国連外交史の裾野を広げるだけでなく、従来の二国間中心の日米や日英関係史の研究で看過しがちな多くの側面を浮き彫りにさせることができたのである。また国連と日本の対AA政策並びに日本外交の「グローバル化」との関連について、国連外交全般に関する著書と並んで、主に日中両国の比較という形で英文共著並びに査読付きジャーナル論文を複数刊行し、いずれも近年公開された一次史料に基づいて先行研究にない独特の切り口をもって実証分析を試みたものである。更に、国連政策と日本の国内政治との連動は今までの研究でほぼ完全に欠落している視点であり、冷戦期国連外交を扱う執筆中の著書においてそれを重点的にとりあげとともに研究会などでそれに関する口頭報告も行ない、好評を得ている。本年度は本プロジェクトの初年度に当たり、主に1冷戦期国連外交と対アジア・アフリカ政策に関する日本側の一次資料の調査・収集及び解読の作業、2政治安全保障面以外の分野において国連をめぐる日本とアジア諸国(特に中国)との関係に関する研究成果のまとめと公表に専念してきた。1の資料調査及び解読について、2015年4月以降、凡そ10カ月をかけて外務省外交史料館にて公開されている外交文書のなかから、関係文書約110冊を抽出し、重点的に調査を実施した。その結果、うちの89冊のファイルに更に焦点を絞り、計4000頁余りの文書を複写・撮影してきた。他方、まだ秘密解除されていなかった文書については当方から改めて情報開示の手続を取っておいた。その上、単に情報を収集するだけでなく、解読の作業も急いできた。その際、日本でかき集めた資料のみならず、欧米の文書館からこれまで収集してきたものも洗い直しつつ、日本語及び英文のソースブックにまとめる作業を行ってきた。1の作業と並行する形で、本年度当初より、2の研究成果のまとめ作業にも力を入れてきた。本プロジェクトは国連機関における日本とアジア・アフリカ諸国との関係に焦点を当てているが、その一環として手元にある冷戦初期のユネスコにおける日中関係に関する資料を吟味し、そこから得た初歩的な研究成果を2本の論文にまとめた。一本目は日本国際政治学会研究大会で報告したところ、頗る好評を得た。二本目の論文は中国側の視点に立って戦後初期のユネスコにおける日中両国の活躍を比較しながら議論を進めるもので、学会誌『国際政治』の特集号に投稿し、採用された。現在、刊行に向けて最終調整に入っているところである。平成27年度中は長期的に本プロジェクトの総仕上げになる単著の出版に関する企画も進めており、既に出版社の編集者との間で協議が行なわれている。一年間の作業を通して、本プロジェクトに関係する重要な一次資料を入手することができ、今後の研究遂行と論文執筆作業の道筋はだいぶはっきりと見えてきた。特に、資料調査を経て政策的に最も注目すべき領域が確認できただけでなく、資料事情によって執筆可能な課題とそうでないものの区分けもできるようになり、今後、研究成果をまとめる段階でトピックの選定をめぐり、的確な判断が下せるようになったといえよう。今年度の研究で当初、海外における資料調査も並行して実施する予定であったが、4月から6月の間、外交史料館で作業を行ってみたところ、日本側の資料は思ったより豊富であり、その分、より時間をかけて調査する必要があることに気づいた。そのため、海外調査を次年度以降に回し、日本における調査を優先させることにした。海外の資料は量的に日本に比べ少なく、今までの経験で、短期間で集中的に調査することができるので、その多少の遅延は計画全体を進行させる上、大きな支障をきたす可能性は低い。ユネスコにおける日中関係についての研究や論文執筆を通じて、国連における日本とアジア・アフリカの関係をめぐる新たな問題意識も芽生えているが、もともと本プロジェクトの方向性と一致するものであり、今後の研究にとって生かせるところが多い。総じていえば、一年間の作業を経て、本プロジェクトは資料面と研究面の両方においておおむね順調に進んでいるといえよう。本年度においては主に三つの方面で同時進行的にプロジェクト関連の研究を進めてきた。(1)冷戦期国連外交に関する史料の発掘と解読作業を急ぎ、それに基づいて単著の構想を精緻化すること。前年度に続き、本年度も一年間を通して外務省外交史料館における史料調査を行い、冷戦期国連外交に関する貴重な未公開史料を多数入手できた。

更に、2016年夏以降、国立国会図書館憲政資料室における調査も始め、国連外交に関与した個人の文書や戦前の国際組織関係の資料を大量に収集した。こうした国内の史料を入念に解読し、そこから見出した問題点を手掛りにして2017年3月に、米国第二国立公文書館(National Archives II)における海外史料調査も実施した。現地に滞在する一週間のうち、計2000頁以上の文書を調べ、延べ400頁以上を撮影・複写した。これらの史料と日本国内の史料と突き合わせながら、単著執筆用のデータの整理にも取り掛かり、現時点でおよそ200頁のソースブックを作成した。また、史料の調査と解読につれ、単著の輪郭も次第に明確になりつつあった。(2)冷戦期国連外交に関する単著執筆を開始すること。2016年秋より、資料調査とともに、単著の執筆も部分的に開始した。現時点で既に2章まで進んでいる。更に、今後の執筆計画について出版社との間で打ち合わせを行い、仕上がりまでのロードマップもできている。(3)現時点での研究成果の公表。前年度に続き、本年度中も研究成果の公表を積極的に行っている。その結果、2016年12月に、二十世紀の多国間組織における日本の活躍と中国のそれとの比較研究を英語共著の一部としてケンブリッジ大学出版会より刊行された。2017年3月に、冷戦初期のユネスコにおける日中関係に関するジャーナル論文も公表された。また、国連外交と日本の国内政治に関する研究発表を世界政治研究会において行なった。本年度の作業の進展により、資料面と執筆面の両方において、より明確なビジョンを得ることができた。前者の場合、昨年度から取り掛かってきた日本側の史料群への調査は今年度の作業の結果、かなりの程度まで実施することができ、今後、よりピンポイント的に補充調査を行えば、資料面でのニーズは十分満たされると思われる。また、昨年度、課題となった海外での調査も始まっており、一定の成果を得ている。後者については、本年度は従来から計画していた単著、共著、並びにジャーナル論文の執筆作業は順調に進んでおり、一部成果の刊行まで漕ぎつけることができた。単著の執筆については、もともと構想のスケールが大きかったため、構想の微修正と原稿執筆を行き来することも時折あるが、それは長期的にみれば後での大きい修正を回避するに必要なプロセスであり、計画自体を大幅に遅らせることはないように思える。かくして、全体的に本年度の研究作業は計画通り、順調に進んでいるとみて妥当であろう。平成29年度においては基本的に前年度と同様に、収集・整理・執筆の三方向から研究活動を行なっていたが、ウェイトは常に単著原稿の執筆とそれに関連する追加的な史料調査に置いている。まず、著書原稿については国連が創設された第二次世界大戦末期から国連の草創期にあたる冷戦初期にわたる日本の国連政策の変遷に関する部分を執筆し、三つの章を書き上げた。これは著書全体の三分の一にあたる分量であるが、その後の各章の基礎になる重要な部分であり、その完成はプロジェクト全体の前進に弾みをつける効果が期待できる。これら各章の分析は未公開の文書を含む多くの一次資料に基づいてなされている。