hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農村域での代掻きと水田深水湛水による放射線量低減効果の実証的研究

このため、緊急時や夜間の豪雨に伴う出水時には対応が難しい。そこで、TM/TC(遠隔監視・遠隔操作)を導入して緊急時に取水停止を行うシステムを検討した。その結果、技術的には可能であるものの、コマーシャルベースでは不可能であることが判明した。しかし、避難解除予定地区内の用水であるため、帰村促進という目的を持つため何らかの財政補助があれば実現の可能があることがわかった。3福島県飯舘村小宮地区の農家の農地で、認定NPO法人ふくしま再生の会と協働で水田代かきに泥水を排水することによって水田土壌の放射性セシウムを除去する方法の現場実証実験を実施した。その水田でイネの栽培試験をして、放射性セシウムの吸収率を測定し、玄米の放射性セシウム濃度が基準値以下であることを確認した。水田湛水による放射線量の低減効果を調べるために、圃場実験を実施した。実測結果と数値解析結果を比べたところ、計算結果の方が過少になる傾向が見られた。これは、解析ではコンプトン散乱を考慮していないためと考えられるが、一連の解析によって乖離量を定量化することができた。一方、水源地において、地表面の状態が異なる測定地点を複数選び、土壌中の炭素、窒素と放射性Csの深さ方向の分布を測定した。その結果、土壌炭素の多い地点で、地表から20cm以深へ放射性Csが移行が著しい結果となった。水田湛水による放射線量の低減効果に関しては、現地実験と数値計算による検討から、実用化した場合の効果を定量的に見積もることが可能となった。その意味では、研究目的の達成は計画以上に進展していると言える。一方、水田湛水に必要な用水の水質に関しては、研究当初は想定していない課題であるが、渓流河川でのCs流出に関しては、多少、研究が遅れ気味である。以上の様な状況を総合的に判断すると、おおむね順調に進展していると言える。灌漑・排水現在、既に避難指示が解除された地区や、近い将来に解除される地区において、水田湛水を実行できるか状況にあるかを調査する必要がある。即ち、対象地区における水利施設の破損状況、修復の可能性、施設の維持管理などに関する調査である。また、湛水に必要な用水の水源地に関する調査は、現在、データが蓄積されつつあるので、データの信頼度を高めるために、調査を継続する予定である。一方、水田土壌中のCsそのものを深部に移動させ、土壌による遮蔽効果を高める現地実験に関しては、既に、定性的効果は確認されているものの、定量化は十分とは言えない状況であるため、その定量化を目指して、現地実験を継続する予定である。佐須地区での湛水実験において、対象水田の面積が大きく、代掻き湛水実験を行うことが困難になり、単なる湛水実験とせざるを得なかった。代掻きを行わない場合、畦畔浸透による水漏れが激しく用水の連続供給が必要であるが、佐須地区は避難区域に含まれているため、土曜日と日曜日以外は無人となる。このため、留守中の豪雨の可能を考えれば、用水を連続して渓流から取水することは濁水を取水してしまう危険性があり、同意が得られなかった。このため、急遽、豪雨時に用水供給を自動的に遮断する装置を開発することとなったが、開発に長時間を要しし、湛水効果を検討する十分な時間を確保することができなかった。但し、小宮地区においては、約4ケ月間における実験で、湛水深を変化に対応する放射線量低減効果を定量的に計ることができた。次年度使用額は15万円強であり、物品費と旅費が予定額より多少、少なく、旅費が多少多くなったが、概ね、予定通りに使用できたと考える。ただし、25年度の使用量が予定より54万円ほど少なかったので、26年度単独でみれば39万円ほど多く使用したことになる。
沿岸域衛星モニタリング実用化のための画像解析技術の開発

1.浅水域における放射伝達(光の伝搬)過程を,任意の光学条件について高精度に再現するプログラムを開発したこのプログラムは,水中の放射伝達過程を支配する放射伝達方程式を,モンテカルロ法によって解くものである.このようなプログラムは,国内では未だ開発された例がなく,今後,浅水域の光環境の理解や,リモートセンシング・アルゴリズムの開発に貢献することが期待される.2.開発したプログラムを応用して,浅水域のリモートセンシングに広く用いられている放射伝達モデルの成立性を検証した.その結果,放射伝達モデルは概ね成立するが,水深が小さく底面反射率が大きい条件下で,内部反射成分に起因して成立性が低下することが明らかになった.そこで対策として,内部反射成分を考慮したより高精度な放射伝達モデル,および従来の放射伝達モデルの不成立性を簡単な数式で表現したモデルを開発した.3.高空間分解能マルチスペクトル衛星画像を用いた水深のリモートセンシング・アルゴリズムに関して,既存のアルゴリズムの中で光学的根拠・簡便性・拡張性を備えたLyzengaのアルゴリズムの更なる改良を試みた.同アルゴリズムの問題点として,水・大気の光学特性に関する強い空間的均一性の仮定に着目し,仮定を緩めたアルゴリズムを開発した.新しいアルゴリズムは,テイラー近似を利用して線形回帰予測の形で提案され,Lyzengaのアルゴリズムの長所である簡便性・拡張性を維持している.新しいアルゴリズムをサンゴ礁水域に適用した結果,水深既知画素が十分にある場合,Lyzengaのアルゴリズムよりも優れた予測精度を与えることが確認された.開発したアルゴリズムは,音響測深が難しいサンゴ礁・岩礁帯の測深や,粗い測深結果の高密度化のための有望な手段である.1.浅水域における放射伝達(光の伝搬)過程を,任意の光学条件について高精度に再現するプログラムを開発したこのプログラムは,水中の放射伝達過程を支配する放射伝達方程式を,モンテカルロ法によって解くものである.このようなプログラムは,国内では未だ開発された例がなく,今後,浅水域の光環境の理解や,リモートセンシング・アルゴリズムの開発に貢献することが期待される.2.開発したプログラムを応用して,浅水域のリモートセンシングに広く用いられている放射伝達モデルの成立性を検証した.その結果,放射伝達モデルは概ね成立するが,水深が小さく底面反射率が大きい条件下で,内部反射成分に起因して成立性が低下することが明らかになった.そこで対策として,内部反射成分を考慮したより高精度な放射伝達モデル,および従来の放射伝達モデルの不成立性を簡単な数式で表現したモデルを開発した.3.高空間分解能マルチスペクトル衛星画像を用いた水深のリモートセンシング・アルゴリズムに関して,既存のアルゴリズムの中で光学的根拠・簡便性・拡張性を備えたLyzengaのアルゴリズムの更なる改良を試みた.同アルゴリズムの問題点として,水・大気の光学特性に関する強い空間的均一性の仮定に着目し,仮定を緩めたアルゴリズムを開発した.新しいアルゴリズムは,テイラー近似を利用して線形回帰予測の形で提案され,Lyzengaのアルゴリズムの長所である簡便性・拡張性を維持している.新しいアルゴリズムをサンゴ礁水域に適用した結果,水深既知画素が十分にある場合,Lyzengaのアルゴリズムよりも優れた予測精度を与えることが確認された.開発したアルゴリズムは,音響測深が難しいサンゴ礁・岩礁帯の測深や,粗い測深結果の高密度化のための有望な手段である.
加盟国の民主化が第三世界の地域主義に与える影響

今年度は採用期間の最終年度にあたる。本研究課題は途上国の地域機構を比較することをその大きな特徴としているが、本年度は東南アジアと西アフリカの地域秩序を比較する論文の掲載を決めることができた。これは同様の規範構造を有していた東南アジア諸国連合(ASEAN)と西アフリカ経済共同体(ECOWAS)において、ある時期から後者は民主主義という加盟国の国内問題を国際的に問題視するようになったのはなぜかということを明らかにしたものである。つまり、地域機構における規範変動の問題を比較を通して分析した。アジアとアフリカという大掛かりな比較の構図にはなったが、比較を中心にすえた論文という意味で、これは本研究のテーマに対する一つの「区切り」と見なせるものである。それと並行して、ASEANという特定の対象を軸にした研究も進展させることができた。これまでASEANの規範について特に90年代の焦点をしぼって研究を進めてきたが、今年度はそれを2000年代にまで拡張し分析を行うことができた。具体的には、ASEANの加盟国が民主化し、それがASEANという地域機構において掲げられる規範にどのような影響を与えるのか、という点を分析した。また、シミュレーションという比較的新しい技法を用いた研究も行った。ラテンアメリカにおいて人権規範がどのように波及していくのか、というメカニズムをマルチエージェント・シミュレーションを用いて実証的に分析した。つまり、規範変動という問題に対して上で述べた手法とは全く異なる角度からアプローチしたことになる。したがって本年度は地域としてはアジア・アフリカ・ラテンアメリカを扱い、手法も様々なものを用いたという意味で、テーマに対して有意義な取り組みができたと考える。本研究は途上国地域における民主化が国家間関係(特に地域機)に与える影響について一般化を試みるものであるが、本年度は対象を東南アジア諸国連合(ASEAN)に絞って、民主化による変化について考察した。具体的には、近年注目を浴びている「ASEAN Way」と呼ばれるASEANの伝統的な規範について、それをASEANの外交当事者がどのように語ってきたかという言説分析からアプローチした。その結果、以下の事実を実証的に示すことが出来た。第一に、一般にASEAN加盟国の団結のシンボルとして理解されてきた「ASEAN Way」という用語は実は90年代後半にASEAN加盟国内で自分達の伝統的なやり方についての議論が盛んになされたときに、ASEAN内の保守派が改革派の主張に対抗するためにそれまでのやり方を賛美すべく用いられた語であったということである。つまり、これまでのASEAN研究では長年の折衝によって団結の中から生じたシンボルであったと理解されていた「ASEANWay」は、実は論争の中から生じたシンボルであったことを明らかにした。第二に、「ASEAN Way」と呼ばれるASEANの伝統的やり方は97年の通貨危機によって大きく動揺したとされているが、実際には当事者は通貨危機を「自分達のやり方を揺るがすもの」とはしておらず、新たにASEANに加盟したミャンマーの民主化の問題をそのように捉えていたことを言説分析から明らかにした。これにより、通貨危機並びに加盟国の民主化という問題に対するASEANの外交当事者の理解について、新たな知見を得ることが出来た。以上の研究は、一点目は『国際政治』に、二点目は『国際関係論研究』に、それぞれ投稿し、採用が決定している。本研究は国内政治体制の変化が国家間関係に与える影響を第三世界の地域主義の変容を通して考察するものであるが、二年目に当たる本年度は研究の対象や手法を意図的に広げ、幅広い視点から研究テーマに取り組んだ。具体的には、これまでは東南アジア諸国連合(ASEAN)の分析を主な対象としてきたがその研究を学術論文にまとめることで一段落させ、それに続き国内政治体制が国際政治に与える影響を、計量分析やコンピュータ・シミュレーションによって考察し、前者は査読付き学術雑誌に掲載し後者はワーキング・ペーパーとしてまとめた。これらにより多角的な視点から本プロジェクトの課題に取り組むことが出来るようになった。現在は東南アジアのASEANと西アフリカの西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)を比較する研究を行っており、既にペーパーは完成している。今後遂行を重ねた後に査読つき学術雑誌に投稿する予定である。この研究は東南アジアとアフリカの両方を射程に入れているという意味で「加盟国の民主化が第三世界の地域主義に与える影響」というテーマに正面から取り組んだものであり、本研究の二年目までにおける総括的な意味合いを持っている。また、途上国の地域機構について一般的・理論的な視点も盛り込んでいる。したがって、プロジェクトの二年目を終えた現段階では、概ね予定通りに研究成果が得られていると思われる。三年目にはさらにラテンアメリカなどにも対象を広げ、より包括的・理論的な業績を出すことを目標としている。

これまでASEANの規範について特に90年代の焦点をしぼって研究を進めてきたが、今年度はそれを2000年代にまで拡張し分析を行うことができた。具体的には、ASEANの加盟国が民主化し、それがASEANという地域機構において掲げられる規範にどのような影響を与えるのか、という点を分析した。また、シミュレーションという比較的新しい技法を用いた研究も行った。ラテンアメリカにおいて人権規範がどのように波及していくのか、というメカニズムをマルチエージェント・シミュレーションを用いて実証的に分析した。つまり、規範変動という問題に対して上で述べた手法とは全く異なる角度からアプローチしたことになる。したがって本年度は地域としてはアジア・アフリカ・ラテンアメリカを扱い、手法も様々なものを用いたという意味で、テーマに対して有意義な取り組みができたと考える。
ナノ組織構造化による銅合金の熱・電気物性の飛躍的向上

銅合金の熱・電気伝導率の向上を目的として,粉末冶金法によるカーボンナノチューブ(CNT)分散銅合金基複合材料の作製を試みた. CNT単分散溶液を利用することで,銅合金粉末にCNTを単分散付着させることが可能となった.また,銅に微量なTiを添加した急冷凝固粉末を利用することで,粉末押出材はTiの反応による母相とCNTの強固な結合で純銅の2倍の耐力を保持し,母相中のTi固溶量の減少によって83. 5IACS%を保持する材料となった.銅合金の熱・電気伝導率の向上を目的として,粉末冶金法によるカーボンナノチューブ(CNT)分散銅合金基複合材料の作製を試みた. CNT単分散溶液を利用することで,銅合金粉末にCNTを単分散付着させることが可能となった.また,銅に微量なTiを添加した急冷凝固粉末を利用することで,粉末押出材はTiの反応による母相とCNTの強固な結合で純銅の2倍の耐力を保持し,母相中のTi固溶量の減少によって83. 5IACS%を保持する材料となった.純銅をマトリックスとして,CNT分散被覆し,その粉体固化成形によって熱電気特性に優れる材料作製を試みた.まず,本研究での手法を利用することで,水素熱処理を施した粉末においては,分散液の固形成分は確認されず,CNTのみが分散付着する,CNTの水素熱処理前後のTEM観察を行なった結果,熱処理前後でMWCNT特有の多層壁を確認しており,ラマン分光分析結果からもCNTの構造に変化がないことを示した.よって,Cu/CNT複合材料を創製するにあたり,機械的性質ならびに熱・電気伝導性の低下要因となる固形成分は,CNT付着粉末の水素熱処理の工程で除去できるものと考えられる.CNTを含む押出材においては,結晶粒が微細になる傾向にあり,湿式プロセスによって得られた押出材の結晶粒径が最も微細で平均結晶粒径2.35μmとなった.高ヤング率を有するCNTが押出材内部に均一分散することにより,押出加工中にCNTの存在部分でひずみが蓄積されて動的再結晶が促進する.CNT単純混合押出材については,引張強度・伸びともに純銅粉末押出材に比べて同等あるいは低下する傾向にある.他方,本研究にて得られたCNT分散付着銅粉末を用いた押出材においては,耐力値が約120MPaとなり純銅粉末押出材の1.3倍となった.組織観察結果からも,CNTが均一分散することによる結晶粒微細化効果および高強度CNTの分散強化によって,耐力値が増加したと考えられる.他方,最大応力に関しては,低下する傾向にある.炭素とCuとの濡れ性が悪いことが知られており,本研究によって得られた材料の塑性変形領域においては,結合強度が最も低いCu-CNT界面より亀裂が進展するものと考えられる。本研究で得られるCNT単分散付着粉末を用いた材料では伝導率の向上が期待されたが,実験の結果からは,添加量の増加とともに低下する傾向となった.CNT添加材料の熱伝導性の向上には,界面における結合が必要であると考えられる.前年度においては,純銅粉末にカーボンナノチューブ(CNT)単分散被覆した粉末固化成形体による熱・電気伝導率の向上について調査した.CNT単分散被覆は可能であるがCuとCNTとの間で結合性が低く,固化成形体において熱・電気伝導特性は向上しなかった.そこで本年度は,CuにTiを微量添加した合金(cu-Ti)を母相として,熱処理時のTiとCNTの反応により,母相とcNTとの結合を増加させ,高強度かつ熱・電気伝導特性に優れる合金を開発し,その特性向上のメカニズムについて検討した.Cu-Ti合金粉末においても,前年度に確立した湿式手法によって,CNTを粉末表面に単分散被覆できることを確認した.0.19wt%CNr付着Cu-Ti粉末を利用した際,固化成形体の電気伝導率は83.5LACS%,熱伝導率は357w/mKを示した.いずれもCNT無添加cu-Ti材に比べて約2倍,純銅の85%の性能を保持した.CNTの添加とともに強度は若干の低下を示すが,0.19wt%CNT付着材では,YS:175.9MPaと同加工条件の純銅粉末押出材の約2倍を示す.一方,CNT付着量が過剰になると伝導率,機械的性質ともに低下する.組織観察の結果から,旧粉末粒界三重点付近にCNTの凝集が確認され,これらが粉末間結合を阻害し,諸特性を低下させると考える.TEM-EDS分析結果より,CNTが存在する旧粉末粒界付近では反応層の形成が確認された.元素量分析から,cNT無付着cu-Ti粉末押出材の素地中のTi固溶量がo.22wt%°Cあるのに対し,CNT付着粉末押出材ではo.03wt%とTi固溶量が低下した.CNTと母相間はTi反応層によって結合を保持し,同時にTi固溶量の減少で母相のThermal passとElectrical passが増加することで,高強度と高熱・電気伝導率を両立した材料が作製できる.
高等教育人文社会学系科目における反転授業導入に関する萌芽的研究

最終年度は前年度までの研究成果を踏まえて実証実験を行う年とし、研究成果を反映した反転授業の実施とその分析をおこなった。具体的には、大学の教養教育における、1教育学に関する授業および、2自然史の授業を対象とした。いずれも、中等教育までの教育では、前提知識を学ぶことはほとんどない(1に関しては教養教育の授業であり、教職科目の選択者、教育学部の学生等の受講はなかった)。前年度までの研究により、その授業を受けるまでに得ているレディネスと反転授業における事前学習の関係が対面授業に与える影響が大きいと考えられるため、事前学習のデザインにおいて、前提知識がない場合でも学習者の理解が徹底できるような工夫を行った。1においては事前学習として、オンデマンドのeラーニングによる基礎的知識の講義受講とともに、掲示板を使った講師とのインタラクティブなやりとり、学習者相互のディスカッションを導入し、2においては同期型のeラーニングによる遠隔指導および、課題図書を使った読書指導を導入した。その結果、いずれの授業においても、事前活動において前提知識の構築が行われ、対面授業におけるアクティブラーニング型の活動において、十分な学習が行われた。ここから、十分な事前学習を行うことにより、学生にとっては大学においてはじめて学ぶ内容の、専門外の分野における反転授業も深い学習を行うことが可能であることが示唆されたが、一方で、学習者の事前学習における負荷は高く、授業者の準備負担とともにこの問題への対応に課題が見られた。なお、最終年度内に研究代表者が科研費を受け入れていない研究機関に転出したため、研究自体は廃止という扱いとなった。本年度は人文社会系における反転学習の効果的な授業デザインを明らかにするための実証的な活動と、人文社会学系を中心に、中等教育・高等教育における先行的な反転学習の事例調査を行った。特に実証的な活動においては、事前学習を含む受講者のレディネスを活かした対面学習のデザインを中心に授業の開発とその検証を行った。具体的には、(1)大学教養科目における世界史関連の授業における反転授業のデザイン開発、(2)高大連携授業における倫理学の反転授業デザイン開発とその検証、(3)高大連携授業授業における文学の反転授業デザイン開発とその検証を行った。いずれにおいても、高度な学問的内容を学び、それを理解し、学習者がその内容について自ら主体的に思考することを学習目標として設定し、その際必要となる前提の知識を、1授業をうける前までのレディネスと、2授業をうける際に事前学習として学ぶ内容との組み合わせとして考え、1を活かした2の設定方法を検討した。その上で、それぞれの学問分野に合わせた対面の授業のデザインを検証した。その結果、当該授業の内容の難易度に対しては1の把握が課題になること、2の設定が対面学習における学習活動と学習動機に影響を与えることなどが分かった。また、本研究で対象としている高次能力育成型反転学習の場合には、対面学習のデザインをする場合、授業者の技量とともに、分野によるばらつきがあることが示唆され、それを活かしたデザインを検証していく必要性があることが分かった。本年度は、当初計画において、反転学習向けeラーニングのコンテンツ開発のための基礎的研究を行う予定であった。このため、事前学習をその性質から分類し、実践をもとに分析し、その効果を検証することができた。これは次年度以降、コンテンツデザインを開発するための重要な視点を得ることにつながり、当該年度に予定されていた研究としては、十分な成果を得たと言える。今年度は、反転授業に関する調査および授業開発を中心とした活動を行った。調査に関しては、主に反転授業の自習部分、特にeラーニング部分に関することを主とし、主にeラーニングコンテンツの作成に不慣れな人文系教員を中心とした聞き取り調査と、実際に授業を作成したことのある教員を対象とした聞き取り調査を行い、その心的な障壁のありようについて分析を行った。また、eラーニングを実際に実施している大学等の担当部署に対する調査を行い、特に大学において先端的な研究成果をコンテンツ化する場合の種々の問題点(知的財産権に関する問題等)について整理を行った。授業開発に関しては、大学の特に教養教育における授業デザインの検証をおこない、人文系の授業を実際に実施し、人文系研究者、人文系大学教員らとともに専門性を保持した形でのアクティブラーニングの可能性について議論を進めた。これらの結果として、次年度に予定している反転授業案の実践的検証についての準備が整った。当初の計画では、最終年度までに効果的な授業の方法について検証を行い、その検証に従って授業案を作成し、最終年度で実験的な検証を行う予定であり、今年度の活動まででその準備は整ったと考えられるから。

その結果、いずれの授業においても、事前活動において前提知識の構築が行われ、対面授業におけるアクティブラーニング型の活動において、十分な学習が行われた。ここから、十分な事前学習を行うことにより、学生にとっては大学においてはじめて学ぶ内容の、専門外の分野における反転授業も深い学習を行うことが可能であることが示唆されたが、一方で、学習者の事前学習における負荷は高く、授業者の準備負担とともにこの問題への対応に課題が見られた。なお、最終年度内に研究代表者が科研費を受け入れていない研究機関に転出したため、研究自体は廃止という扱いとなった。次年度は、本年度得た知見を元に、事前学習のデザイン開発を行い、eラーニングコンテンツの開発を行う。さらに、この事前学習コンテンツを用いた反転学習を設計することも同時に行う。次年度は、今年度までの活動を踏まえ、授業案を基にした実験を行い、その効果等を検証する予定である。特に今年度までの検証で授業者・受講者ともに授業に当たっての心的・物理的ハードルの高かったeラーニング部分の検証を中心として行うことになると思われる。本年、当初計画で立てていた物品の購入に関して、予定していたより安価での購入になったことにより、少額ながら残額が発生したため。当該年度実験用パソコンを購入する予定であったが、手持ちのパソコンで問題なく作成できたため購入しなかったことにより、次年度への繰越を行うことになったから。次年度は、27年度の残額を繰り越しした分を含めて、引き続きの開発のための実証的な研究と、授業コンテンツ開発のために研究費を使用する予定である。次年度は実験の際に持ち歩くためのノートパソコンおよびポータブルのDVDを購入しないといけないため、繰越した金額をその購入に充てる予定である。
音楽表現における熱達課程の客観化に関する研究

音楽表現の評価では、主観的な評価に終始する傾向が強い。そこで本研究では、音楽表現の熱達課程を客観化し、実際の音声表現指導への応用を目的とした。音声表現における熱達の程度は、一つの様式における方向性として捉えることができる。さらに熱達の課程を客観的に提示するためには、一定の音楽様式内において、各音声表現の位置関係を特定することが不可欠であるとした。そこで熱達することは、「息が流れる表現」であることに着目し、「息が流れる状態」と「息が停止する状態」の両音声を採取し、FFT解析データを主成分分析(統計学的処理)する手法を考案・改良した。その結果、「息が流れる」場合の波形には、不規則性(非定常的音現象)とSpectrum構造に独特の特徴が在ることを指摘した。女声と比較するためにカウンターテナ-(男声)の音声も考察の対象とした。その結果、前述の熱達過程の特徴は、女声のみならずカウンターテナ-の音声でも同様な結果となることが判明した。すなわち「熱達の程度」は、「息が流れる程度」であることを、FFT解析結果の主成分分析により客観的に示した。さらに本研究では、「音楽表現の差異」を「音声の倍音(Spectrum)構造の差異」とした従来の研究を進め、各音声サンプルのFFT解析データをデーターベースとして整理した。作成したデータベースを学習者の熱達過程を「軌跡」として情報提供する方法で、実際の音声表現の指導へ応用した。一方今回のデータは、一定の表現様式内における個々の位置関係を示すだけではなく、規範となる様式の意味づけを考察する上でも、今後有効な資料となると考える。しかし本研究は、音楽表現の熟達過程を客観化することを目的としている。また、音楽表現のなかで「音声(女声)」を標本とし、熟達過程の客観化を試みた結果、下記の手法で求められるとの結論を得た。即ち、音楽解析データを主成分分析することにより、熟達過程の客観的な提示が可能となった。1.音声標本の「EFT(高速フーリエ変換)」による処理。2.FFTデータ(数値)の主成分分析とその結果の図示。本研究の着眼は、「音楽表現の差異」を「音声の倍音構造の差異」とする点にあるが、主成分分析の結果を二次元グラフで図示することにより、表現の初期段階からの変化を「熟達過程の軌跡」として表すことが可能である。また、個人内における上達過程の変化(軌跡)を示すばかりではなく、他者の音声との位置関係をも図示することができた。今後は、音声データをさらに蓄積(データーベース化)することにより、初心者と熟達者との相違点解明や、声種判定の基礎資料提供について科学的に明示し、実際の発声指導への応用について研究を発展させる予定である。なお本研究は、熟練した感覚(聴覚)による評価を否定するものでなく、むしろ熟達した感覚に一定の方向性を見い出していることを裏付けている。このことは、従来主観的な評価が多いとされる音楽表現において、「表現が示す方向性」と「その方向に対する意味付け」を考察することにより、評価方法について、新たな視点が見い出せると考える。音楽表現において、熟達することは「息が流れる表現」であることに着目し、「息が流れる状態」と「息が停止する状態」の音声についてFFT解析を行い、「息が流れる程度」が「熟達の程度」であることを本研究で示した。本年度は、前年度に得られた熟達過程が一つの様式における方向性として捉えることができることを前提に、一定の音楽様式内において、各音声表現の位関係を特定できることが熟達の過程を客観化することであるとした。そこでこの位置関係を特定する方法として、FFT解析データを主成分分析(統計学的処理)する前年度の手法を、分析する周波数帯を2KHz4.5KHzに限定して処理するよう改良した。

その結果、女声で「息が流れる」場合の波形には、不規則性(非定常的音現象)とSpectrum構造に独特の特徴が在ることを示した。さらに比較対照するために(男声の)カウンターテナ-の音声も同様に考察し、熟達過程の特徴は、女声のみならずカウンターテナ-の音声でも同様に示すことができるとした。すなわち「音楽表現の熟達過程の客観化」については、FFT解析データを主成分分析する手法で客観化を求めた。さらに本年度は、各音声サンプルのFFT解析データをデーターベースとして整理し、作成したデータベースを学習者の熟達過程を軌跡として情報提供する方法で、実際の音声表現の指導への応用を試みた。一方今回のデータは、一定の表現様式内における個々の位置関係を示すだけではなく、規範となる様式の意味づけを考察する上でも、今後有効な資料となると考える。
物質中を通過するイオンの荷電励起状態とその効果

イオンが物質中を運動するとき、その荷電状態が物質の励起及びイオン化過程に及ぼす効果を研究した。イオンビームが物質を通過する際に得られる輸送方程式に、荷電状態を表わす変数を導入することにより本研究の基本式が得られた。イオンビームに対する阻止能、ストラグリングは、一個一個の各荷電状態にある荷電粒子に対する阻止能、ストラグリングをその荷電状態分布で平均することにより求められる。ある特定の荷電状態にある粒子に対するそれらの量は、標的物質の電子密度を局所モデルで取り入れることにより誘電関数法を用いて計算された。その結果、【H^+】及び【He^+】イオンに対するそれらの量は着目されたエネルギー範囲で、標的の原子番号に関して振動することがわかった。特に、【He^+】イオンでは、点電荷ではなくそのサイズを考えることが重要であることがわかった。また、局所電子密度モデルにおいては、固体標的と気体標的とに別々な関数形が考えられた。すなわち、後者に対しては波動関数表から電子密度が決定され、前者に対してはウィグナー・ザイツセル内の内側では殻電子、外側では自由電子が存在するとし、自由電子の密度は実験で得られたプラズマ振動数から決められる。以上の手法から、軽イオンビームにおいて、【H^0】と【H^+】及び【He^+】と【He^(2+)】の荷電状態分布の比が阻止能測定値のマスター曲線から予言され、それらの比の直接の測定値との一致もよい。さらに、有効電荷の標的依存性、エネルギー依存性や平均励起エネルギーにおける原子局所電子密度モデルと固体局所電子密度モデルとの差も評価した。ストラグリングに関しては、上述の標的電子励起のみによる寄与の他に、荷電状態のゆらぎによる寄与も組織的に研究した。従来ほとんど具体的評価がなされていなかった後者の寄与は、前者で既に報告されている標的原子番号に関する振動的振舞を非常に助長する場合があることが明らかになった。
金属クラスター錯体を基盤とするナノ構造体の創出とその化学

主な研究成果は,1)三核ルテニウムクラスターオリゴマー,2)供与型白金-金属間結合に基づくナノ構造体の創出,3)クラスター形成配位子の利用の三つに大別される.1)の研究では,三核ルテニウムクラスターのピラジン架橋2量体の非対称型混合原子価状態において,極めて珍しい「電荷移動異性体」の存在を見いだした.また,直鎖状の4量体を分子設計し,14段15電子の可逆な酸化還元波を示すオリゴマーを創成した.更に,4,4'-ビピリジンを架橋配位子として用い,第三世代および第四世代のデンドリマー型オリゴマーを合成した.これらは,それぞれ狭い電位領域で10,22電子の多電子移動を行うことを明らかにした.2)の研究では,さまざまな炭素配位の白金(II)錯体をドナーとして用い,白金(II)と銀(I)イオンが交互に直鎖状に並んだ一次元錯体,および,ロジウム間に金属間結合をもつロジウム二量体に白金(II)イオンを供与型結合を形成させ金属間結合で結ばれた白金-ロジウム-ロジウム-白金4核クラスター錯体を合成した.3)の研究では,p-tert-ブチルチアカリックス[6]アレーンやp-tert-ブチルスルホニルカリックス[4]アレーンなどが目標としたクラスター形成配位子として働くことを明らかにした.前者の系では,二つの配位子と10個の銅(II)イオンよりなる分子量3000におよぶ巨大なクラスター錯体を形成することを構造化学的に明らかにし,更に,銅(II)イオン間には強磁性的相互作用が働いていることも明らかにした.後者の系では,4つの配位子と8個のランタノイドイオンからなる分子量が約5500,直径は約1nmのホイール状の巨大分子「ランタノイドホイール」が生成することを見いだした.主な研究成果は,1)三核ルテニウムクラスターオリゴマー,2)供与型白金-金属間結合に基づくナノ構造体の創出,3)クラスター形成配位子の利用の三つに大別される.1)の研究では,三核ルテニウムクラスターのピラジン架橋2量体の非対称型混合原子価状態において,極めて珍しい「電荷移動異性体」の存在を見いだした.また,直鎖状の4量体を分子設計し,14段15電子の可逆な酸化還元波を示すオリゴマーを創成した.更に,4,4'-ビピリジンを架橋配位子として用い,第三世代および第四世代のデンドリマー型オリゴマーを合成した.これらは,それぞれ狭い電位領域で10,22電子の多電子移動を行うことを明らかにした.2)の研究では,さまざまな炭素配位の白金(II)錯体をドナーとして用い,白金(II)と銀(I)イオンが交互に直鎖状に並んだ一次元錯体,および,ロジウム間に金属間結合をもつロジウム二量体に白金(II)イオンを供与型結合を形成させ金属間結合で結ばれた白金-ロジウム-ロジウム-白金4核クラスター錯体を合成した.3)の研究では,p-tert-ブチルチアカリックス[6]アレーンやp-tert-ブチルスルホニルカリックス[4]アレーンなどが目標としたクラスター形成配位子として働くことを明らかにした.前者の系では,二つの配位子と10個の銅(II)イオンよりなる分子量3000におよぶ巨大なクラスター錯体を形成することを構造化学的に明らかにし,更に,銅(II)イオン間には強磁性的相互作用が働いていることも明らかにした.後者の系では,4つの配位子と8個のランタノイドイオンからなる分子量が約5500,直径は約1nmのホイール状の巨大分子「ランタノイドホイール」が生成することを見いだした.本課題研究は,金属クラスター錯体をボトムアップ的な手法で集積することによりナノサイズの金属イオン集積体を構築し,その性質の設計と制御を目的としている.性質の異なる三種の金属クラスター錯体を対象とし,以下の研究を遂行中である.(1)可逆な酸化還元挙動を示すルテニウム三核錯体クラスターのオリゴマー系について,クラスター骨格間混合原子価状態を発生させ,骨格間の高速な電子移動の経路と速度についての詳細を研究を続けている.三核錯体三量体において,末端のクラスターユニット間の電子移動について,速度とメカニズムの面から検討を行った.カルボニル伸縮振動吸収線形の精密な解析よりa)末端ユニット間で直接電子が移動する経路と,b)中央のユニットを経由する間接的な経路の二種類が存在することを明らかにするとともに,いずれを経由するかは末端ユニット上の配位子のpK_aに依存することを明らかにした.2)白金(II)イオンを配位原子とする供与型金属-金属結合によるナノ構造体構築において,これまで配位を受ける側として単核錯体を主に用いてきた.今回、被配位金属としてロジウム(II)複核錯体を用い,Pt-Rh-Rh-Pt骨格をもつクラスター錯体を合成した.(3)有機配位子Hbpcaと鉄(III)イオンからなるクラスター配位子に基づく磁性ナノ錯体の構築に関し,bpca^-を介した磁気的相互作用の詳細を明らかにするため,bpca^-を含む様々な錯体の合成と磁気的性質についての研究を行った.その結果,その特異な架橋様式に由来する強磁性的相互作用の発現と,bpca^-を介して鉄(II)-鉄(III)を交互鎖状に配列させた錯体が単一次元鎖状磁石となることを見出した.チアカリックスアレーン誘導体を金属イオン集積・クラスター化配位子とする新たなナノ金属クラスター錯体の構築

手法三種を確立するとともに,世界で4例目と言える単一次元鎖磁石の創出に成功した.1)チアカリックス[6]アレーンを鋳型とする第一遷移金属錯体の逐次多核化法により,4つのNi(II)イオンが四角錐の底面,Mn(II),Co(II),ないしCu(II)が四角錐の頂点を位置選択的に占める混合金属五核錯体の創出に成功した.2)スルホニルカリックス[4]アレーンと前期中期ランタノイドイオンとの反応により,8個のランタノイドイオンが車輪状に配列し分子量が5000を越える巨大分子の合成と構造解析に成功し,『ランタノイドホィール』と命名した.1),2)のクラスター錯体生成において,中間体となる分子量のより小さい中間体の単離に成功していることから,今後,金属イオンの逐次集積による異核金属配列の精密制御へと研究が展開することが期待される.3)スルホニルカリックス[4]アレーン上に第一遷移金属イオン4個を配列させることにより,平面四角形型の四核クラスター錯体の合成に成功した.4)ビスピリジルカルボニルアミンを配位子とするFg(II)一Fe(III)混合原子価一次元鎖上錯体について交流磁化挙動の詳細を調べ,本錯体が単一次元鎖磁石となることを見いだした.この他にも,5)3個のルテニウム三核クラスター錯体を連結し,それ自体が配位子となる巨大な錯体配位子を合成した.この錯体配位子はZn(II)イオン存在下,二酸化炭素の電解還元触媒として働くことを見いだした.1.ルテニウム三核クラスターオリゴマーの研究・酸化還元電位が異なる多数の1電子酸化還元波を示すような分子の構築をめざし,ピラジン架橋の直鎖状3量体,4量体を合成した.これらはそれぞれ11段階12電子,15段階16電子の可逆なレドックス波を示した.・4,4'-ビピリジンを架橋配位子とするデンドリマー型オリゴマーの合成において,三核クラスター部分の架橋カルボン酸として,安息香酸やプロピオン酸を用いることにより,溶解度の高い第3世代のデンドリマー(22量体)や電位勾配をもたせた第2世代のデンドリマー(10量体)の合成に成功した.・ピラジン架橋の非対称型2量体について,2報の論文「電荷移動異性体の検出」,「化学修飾による電子構造の非対称性の制御」を公表した.・このクラスターがもつ酸化還元の高い可逆性を利用して電子プール試剤を構築することを目的として,トリアザシクロノナンにルテニウム三核クラスターを結合させた錯体配位子を合成した.その亜鉛(II)錯体は,アセトニトリル中で二酸化炭素の電解還元触媒として機能すること,すなわち多電子還元機能を有することを明らかにした.2.供与型白金-金属間結合に基づくナノ構造体の研究炭素配位の白金錯体をドナー,銀イオンやカドミウムイオンをアクセプターとする新しい数種の構造体を創出した.しかし,ルテニウムなどをアクセプターとする系の合成には今のところ成功していない.3.チアカリクス[6]アレーンをナノクラスター生成配位子として利用する研究今年度は主として希土類イオンを含む系の合成を行い,10種余りの新規2核,4核,8核錯体を合成した.そのほとんどは発光性の錯体であり,発光スペクトルの測定を行った.
脳卒中発症に及ぼす身体心理社会的因子の寄与率の時代変遷についての疫学研究

本研究は、我が国の死因・介護の重要な原因である脳卒中の身体心理社会的危険因子の寄与危険度の変遷を地域住民を対象として包括的かつ縦断的に検討することを目的とする。長期間疫学研究を実施している地域を対象として、1980年代から2010年代まで10年毎の4つのコホートを分析することにより、我が国の脳卒中発症と予後の動向、脳卒中に関連する身体心理社会的因子の時代変遷を検討する。また、脳卒中発症に関する新規の危険因子である自律神経機能、血管内皮機能、炎症、心機能、睡眠呼吸障害、被災体験等の影響を検討し、今後の我が国の脳卒中予防対策に寄与する知見を得る。
民事訴訟における当事者変動と責任分配

本研究は、民事訴訟制度における当事者の変動と、それにかかる利害関係人の行為責任の分配との関係を、主に任意的当事者変更制度を対象に分析した。その結果、判例の背後にある利益衡量を理論化し、また、当事者にとって任意的当事者変更が持つ意義を明らかにした。それによれば、任意的当事者変更は、原告の当事者特定負担を軽減するために導入されるべきで、任意的当事者変更制度により、原告は事実審の口頭弁論終結時までに当事者を特定すればよいことになる。1.平成25年5月18日、平成25年度日本民事訴訟法学会(於上智大学)において、「任意的当事者変更」の題目で個別報告を行った。本報告においては、1兼子一「訴訟承継論」におけるドイツ任意的当事者変更論の紹介以降、議論が停滞していた任意的当事者変更論について、現代ドイツにおける議論の水準を紹介した上、日本法における解釈論上の示唆について検討した。2当事者とりわけ原告の視点から見た任意的当事者変更制度の意義について検討を行い、責任概念を基軸として、訴訟制度が制度外の諸価値や事情をどのように取り込むべきかについて、任意的当事者変更論についても積極的な提言を行った「第三の波」の議論を検討対象としつつ、一般的な分析を行った。2.1の成果について、学会報告時に頂戴したご意見、ご質問を受け止めつつ、上田竹志「任意的当事者変更について」民訴雑誌60号171頁以下(2014年)を公表した。右論考を執筆する途上で、制度利用者たる当事者の責任負担のあり方を実効的に論じるに当たり、実体法上の人間類型に着目することが有益であると考えるに至った。3.平成26年3月13日、福岡家族法研究会(於福岡家庭裁判所)において、「家事事件手続法における手続保障」の題目で個別報告を行った。右報告においては、家事事件手続法において職権探知主義を採用する正統性を、実体的真実発見や公益に求めることが困難であり、家族実体法が予定する人間類型(「家族」)にふさわしい手続負担の観点から、職権探知主義を根拠づけることが可能であるとの提言を行った。4.平成26年3月22日、九州民事手続研究会(於九州大学)において、「債券管理会社による任意的訴訟担当の可否」の題目で個別報告を行った。右報告においては、金融商品取引で予定される人間類型(「投資家」)が、任意的訴訟担当の許容要件を緩和させ得るとの提言を行った。平成24年度は、研究計画どおり、主として当事者変更(任意的当事者変更)における責任分配の問題を分析対象としつつ、民事訴訟における責任分配一般の基礎理論的問題についても考察を行った。その結果、以下の知見が明らかになった。任意的当事者変更において、当事者変更前後の手続の同一性を説明するために、「社会的紛争の同一性」概念を用いる説がある。民事訴訟法学において、「紛争」概念は、訴訟物理論を初めとして様々な局面で用いられる。しかし、その意味は場面によって異なり、法学上の概念として確たる定義が与えられるわけではない。これは、「紛争」概念が、制度外の社会状態を直接記述するための、外部参照概念であることに起因する。「紛争」は、その時々に制度の中へ映された、社会の記述像と評して良い。この外部参照機能は、任意的当事者変更論でかつて主張された、「責任分配」概念にも共通する。なぜなら、証明責任論で明らかなように、制度上の目的(たとえば、裁判不能状態の回避)のためには、責任の衡平な分配は何ら必要ではなく、責任分配の妥当性は、制度と(潜在的利用者の総体たる)社会との相互フィードバックによってのみ定まると考えられるからである。また、当事者は任意の制度について、その制度趣旨とは全く異なった次元で、その制度を外的視点から解釈することによって、行為責任の分担を理解し、自身の行為指針とする(たとえば、任意的当事者変更の制度趣旨は訴訟経済にあるが、原告から見れば、被告特定責任軽減という意義を持つ)。その意味で、責任分配は、社会という鏡に映された制度自身の写像と評して良い側面がある。このように、任意的当事者変更という制度の中に、形式の異なる二つの外部参照概念が混在し、それが制度の正当性を主張する論拠となっていることは興味深い現象である。今後は、この二つの外部参照形式の持つそれぞれの機能・意義の分析に向かう。平成26年度は、以下の研究を行った。1.前年度までで明らかになった、民事訴訟における当事者間の責任分担と、訴訟制度の正当性担保の関係に基づいて、具体的な論点として、重複訴訟と相殺の抗弁における責任分担の構造について研究を行い、民事手続研究会(九州)にて研究成果を報告した。報告結果については、近日中に論文の形式で発表予定である。2.平成26年度に行った任意的当事者変更に関する研究をさらに進めた(文献収集等)。この成果は、平成27年度中に論文を執筆の上公表する予定である。3.当事者変動と責任分配に関する具体的な問題の一つとして、詐害防止参加と補助参加との関係を分析し、福岡民事訴訟判例研究会にて報告を行った。

研究期間全体を通じて、第一の研究目的である、任意的当事者変更における当事者責任の分配については、任意的当事者変更制度が存在することによって、原告の被告特定責任がどのように変質するかや、訴え提起前における被告調査手段の欠如およびその現代的問題などを分析した結果、従来の通説よりも、より軽い要件を持つ任意的被告変更制度を提唱し、日本における当事者特定・確定問題に対して、一定の提言を行うことができた。ただし、そこで得られた責任分配問題の重要性(それが民事訴訟制度の正当性問題と深く関わり、その正当性の論証が必ずしも容易でないことなど)が、当事者変動に限らず、民事訴訟制度全体にかかわる基礎理論的問題であることから、研究計画上最終年度に予定されていた、当事者変動全体における責任分配問題については、必ずしも十分に遂行することができず、その代替として、責任分配がより先鋭的に問題となる、重複訴訟と相殺の抗弁などの別論点を優先的に分析することとなった。この分析結果は、近日中に改めて当事者変動問題へ反映させ、当初の研究計画全体を遂行する予定である。民事訴訟法1.本年度は、研究成果について論考を公表したほか、複数の学会・研究会において研究実績の報告を行うことができた。2.当事者の責任負担を検討する上で、民事訴訟法学が直接に制度外の社会的諸要請を考察するのではなく(一定の社会観をもってこれを行ったのが、いわゆる「第三の波」であったと推察する)、訴訟物論争における新訴訟物論と同様、実体法が予定する行為負担のあり方(行為規範としての妥当性検証)を、手続法上も反映させることが、近似的ではあるが実効的な法解釈論を展開する上で有用であるとの知見に至ることができた。3.右知見に基づいて、民事訴訟法の解釈論上の論点(任意的訴訟担当の許容要件)や、家事事件手続法の審理構造(職権探知主義採用の根拠)といった、具体的な問題について検討を進めることができた。4.これと並行して継続的に、消費者契約法および平成25年に成立した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」における権利義務主体(消費者)の手続上の責任負担についても分析を行っており、これについても順調に検討が進んでいると評価できる。1、4については、当初の研究計画通りに進捗した。2および3は、当初の研究計画を超えて検討が進んだ箇所であり、全体の研究計画から見ても重要な進捗を遂げることができたと思われる。平成25年度民事訴訟法学会個別報告が予定されており、そこで任意的当事者変更論について報告する関係上、計画以上に上記制度についての分析が進んだ。ドイツにおける判例・学説を分析することにより、母法国における任意的当事者変更が、わが国に比べて広範かつ一般的な制度趣旨を実現するために、広く用いられていることが確認され、この点は、わが国における任意的当事者変更論にも示唆を与えうるものと解する。他方で、責任概念の分析については、計画より若干作業の遅れが生じている。民事訴訟における責任とは負担(Last)であり、そこに善悪の価値判断は含まれないのが通常である。しかし、特に当事者間の責任分配を主観的な行為責任の分配と捉える見解にあっては、ここに価値判断的な要素を含ませていると思われるため、責任の応答可能性・非難可能性的な側面との関係を検討する必要があると考えた。
タンザニア北東部の農村生計に関するスケール・ギャップを考慮した地域システム分析

アフリカ農村の研究・ガバナンスにありがちな観察スケール間での結果のずれや観察スケールと説明・管理スケールの不一致を回避しつつ,ミクロな世帯生計とマクロ経済要因を媒介する地域システムの景観構造を分析した。メル山地域の高解像度衛星画像に対して局所空隙性解析を行い,1)ミクロ・スケールで抽出した景観情報を上位集計して地域スケールで景観構造を把握し,2)ミクロ領域でのスケーリング情報を分析しながら景観要素の諸特徴を明らかにし,3)また景観要素の図形的特徴を検討した。地域スケールでの景観構造は,相続にともなう土地細分化をはじめとするミクロな世帯生計のプロセスを広域的に検討するための基本情報である。本研究では,マクロな視点とミクロな視点の間の分析スケール・ギャップを克服して,アフリカ農村生計の実態をより適切に把握するために,地域システムのスケールで実証分析を行う。本年度は,タンザニア北東部農村について,土地利用分析とGIS構築を進めた。研究代表者は,(1)空中写真と衛星画像の解析と現地調査を通してメル山地域と北パレ山塊地域の土地被覆変化を把握し,とくに前者の地域で山腹上部での多年生作物耕地の縮小と季節作物耕地の拡大,山麓での都市的開発区域の拡大を確認した。また,(2)これに標高を加え,地域システム内の各所の立地・環境条件と農村生計の関係を解析可能にするデータ基盤の構築を進めた。当初,道路網のGPS計測を踏まえて各地点の近接性を評価する予定であったが,現地調査の時間的制約のため小径に至るまでの計測は取りやめ,主要道路からの距離帯で近似することにした。他方,画像の局所空隙性解析によって地域システムを構成する基本的な景観単位のスケール特性を見極めることが,分析におけるある種のスケール・ギャップを解消する可能性について検討を始めた。この解析が時間のかかる繰り返し計算を要することを経験し,来年度以降の解析に備えてハードウエア・ソフトウエアを更新した。また,スケール・ギャップの取り扱い方について,マクロな紛争データをダウンスケーリングしてミクロな地理的要因との関連性を議論し始めた環境安全保障論にヒントを得るために,ロンドン大学東洋アフリカ研究院の図書館にてアフリカ関連文献を閲読した。研究分担者は,北パレ山塊地域において,(3)顕著な土地利用変化を起こしている区域を選定し,その社会経済的メカニズムを詳細に調査・検討することを開始した。とくに,河川流路近傍の樹木が都市開発にともなう建材製造の燃料需要の増大によって伐採され,著しく減少してきたことに着目し,毎木調査を実施した。本研究では,タンザニア農村生計・環境情報の空間スケール・ギャップ問題を考えるにあたり,最終的に,農村景観の衛星画像に対して局所空隙性解析を適用した。すなわち,空間スケール(計算範囲の広さと解像度)を体系的に変化させつつ,画像各所のテクスチャの特徴を示す多数の画像を生成し,テクスチャ分類を行った。他方,従属変数を有意味に回帰すると想定される説明変数を地域システムGIS上に用意することがデータの制約から完結しなかったため,空間スケールと解析結果の定常性を考慮した地理的加重回帰分析や,マルチレベル回帰分析は応用しなかった。局所空隙性画像のクラスタ分析によってえた5つの農村景観テクスチャの地表検証作業をメル山南斜面において行い,高輝度核(家屋)と周囲の低輝度区域(樹木)からなるテクスチャについては,核が地面や草地など屋敷地全体を含みうること,ほかを確認した。また,ミクロ・スケールで把握される5つのテクスチャの組み合わせ比率により,メソ・スケールでの地域特性を把握できることが明らかとなった。そして,局所空隙性画像生成の方法論的特徴,とくに高輝度核をもつ空隙性テクスチャが正方形に近いドーナツ形状をなすことの理由について,画像生成アルゴリズムに注目しながら検討した。以上を踏まえ,本解析の特徴と農村景観テクスチャの空間スケール特性に関する論文を国際学会大会に投稿,発表した。もう一つの研究対象地域・北パレ山塊についても,局所空隙性解析により農村景観を構成するテクスチャを抽出した。この一帯の地域システム内外における中期的な人口動態と世帯生計の実態が,農村景観変化といかに関わっているのかについて,総括しうる結論には至らなかった。しかし,バナナ・コーヒーの混作実態を計測した結果,顕著となっているコーヒー減産の実態を,衛星画像により景観変化として把握するのは困難であるとの結論に達した。1昨年度に検討を進めた局所空隙性解析の手法を,タンザニア北東部の衛星画像に対して適用し,解析に用いる単位空間の大きさと空間解像度を変化させながら画像特性を検討した。そして,解析におけるこうしたスケーリングの効果について学会発表した。メル山地域については,この解析が,「高輝度を示す家屋・敷地」と「それを囲む低輝度のバナナ・コーヒー混作地」のセットを始めとして,数種類の景観テクスチャを抽出できること,そして,これらの景観テクスチャの面積比率の差によって,画像内にいくつかの地域を見分けることができることがわかった。

また,もう一つの研究対象地域である北パレ山塊地域についても衛星画像を入手し,同様の手法によって景観テクスチャの抽出および農業景観の地域差を把握するための準備を進め,またメル山地域との共通点と相違点を検討するための方法について検討した。2農業景観テクスチャの基本要素の一つであるバナナ・コーヒー混作地とそれ以外の土地利用(樹林地や季節作物耕地ほか)を衛星画像によって見分ける作業を進めるために,北パレの山間地域において比較的広域にわたる地表検証作業を行い,とくに点在する混作地のGPS位置計測を行った。3また,北パレ地域の混作地の一事例について方形区を設定して植栽位置と密度を計測し,コーヒー減産とバナナ栽培の実態について把握するとともに,土地利用変化と世帯生計の間の中長期的な関係の動態と,その背景にある社会経済的メカニズムに関する聞き取り調査を始めた。4二次統計資料によれば,北パレ地域では人口の山麓ほかへの移動が生じており,人口動態と土地利用の粗放化の関連を指摘する研究もある。地域システムにおける人口動態と衛星画像で把握できる農業景観変化の間に関連があるかどうかを,分析の空間スケールを変えながら検討することが,スケール・ギャップを考慮した分析の次の課題として明確となった。時間的制約のため一部計画通りに収集できなかった情報はあるものの,GISデータベース基盤の構築作業は軌道に乗りつつあること,データベース画像のスケール特性を分析するための方法論について一通りの文献レビューを済ませたこと,その解析に実際に着手し,より効率よく進めるためのハード・ソフト環境を整えるに至ったこと,対象地域において顕著な土地利用変化を特定したこと,これらを踏まえての自己評価である。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に導入を検討した空間スケーリングを考慮した方法論を用いてえた成果を学会発表するに至ったこと,またスケール・ギャップという本研究のテーマを検討するのに不可欠なミクロ・スケールでのフィールドワークを進めることができたこと,そして最終年度に向けて,スケール・ギャップを考慮した地域システム分析を行うための具体例として人口動態と土地利用変化の関連性を問う視点を明確にしえたことを踏まえると,本研究の進展はおおむね順調であると自己評価することができる。顕著な土地利用変化を起こしている区域について,その社会経済的メカニズムを詳細に調査・検討する。そのために,農村生計の実態調査を行い,食糧確保,生計安全保障,貧困削減の状態を把握する。GIS解析において計画当初に想定していた地理的加重回帰分析,マルチレベルの階層線型回帰分析の応用と,本年度に導入した局所空隙性解析の使い分け,ないし選択について,事例に即した判断を行い,実行するとともに,対象とするメル山地域と北パレ山塊地域の比較研究の方法論について,とくに局所空隙性解析の応用可能性に注目しながら検討していく。基本的に,研究計画や用いる方法論に大きな変更はない。