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執行特権の研究

本研究を通して、アメリカ大統領の執行特権の根拠と限界を明らかにし、他の機関の権限と衝突した場合の比較衡量基準を設定し、最終的に日本における内閣の情報秘匿の根拠と限界を検討した。執行特権の根拠は、権力分立原理であり、執行権条項から執行府の責務遂行に必要な権限として導かれる。その限界も同じく権力分立原理からでてくるのであり、他の機関の権限と衝突した場合には、それぞれの権限を比較衡量してその優劣を決定することとなる.これを日本の制度に当てはめると、内閣の情報秘匿制度は執行府の責務遂行のための手段であることから、そこには執行特権と同様、他の機関との閾係で限界が存在する。こうした研究成果を公刊するため、1年目に制度枠組に関する論稿を出し、2年目には、最終的な成果として、執行特権に関する本を出版した。本年度は、執行特権に関する憲法起草者の意図を探り、執行特権の歴史的展開を探ることにした。具体的には、アメリカ憲法の制定期における憲法起草者の考えを考察して、いかなる特権として考えられていたのかを明らかにすることである。この目的を果たすためには、制憲期の資料を集めることが重要になってくるため、データベースで可能な限り入手し、それでも手に入らないものについてはアメリカに行って収集することにした。その結果、とくに重要な資料として「パシフィカス対ヘルビディアス論争」におけるハミルトンの記述と、イギリスとアメリカの比較をしながらアメリカのあるべき姿を説いたジェファーソンの手記を集めることができた。このうち、ハミルトンの記述においては、制憲者が執行権の概念をどのように考えていたかを探ることができ、執行特権が執行権の範疇に入る可能性があったことが明らかになった。一方、ジェファーソンの手記によれば、アメリカはイギリスと異なり、アメリカにおいては執行特権なる特権が認められにくいとして、執行特権の存在に懐疑的であったことがわかった。また、以上の研究目的と間接的に関連する問題として、最近のアメリカにおける諜報改革がある。つまり、執行権内部において効果的な諜報活動を行うための改革である。だが、これは法律によってなされたため、執行権の侵害になっていないかを考えなければならない。これについては、R・Posnerの書籍を中心とした検討を行った。本年度は、執行特権と権力分立の関係を中心に研究を進めながら、研究を一通りまとめる作業を行った。権力分立制に関する最近の議論をみてみると、アメリカではディパートメンタリズム、カナダでは対話理論などの権力分立論が盛んであることから、まず、これらに関する資料収集を行った。それを基に、権力分立原理から執行特権が導かれるロジックを明らかにすると同時に、権力分立原理によって執行特権の限界が定められることについて検討した。権力分立原理からすると、憲法上執行府に付与された自律的領域があり、この分野に関する執行特権は優越的であるものの、その他の領域での執行特権は他の機関の権限と比較衡量して調整することになる。換言すれば、執行府の自律領域を明らかにすることが、執行特権の限界を明らかにすることにつながる。そのため、ディパートメンタリズムなどの議論を参考にしながら、自律領域の明確化をはかった。このように、アメリカの執行特権の原理と限界を明らかにした上で、日本に与える示唆についても考察した。日本には、執行特権と呼ばれる特権は存在しないが、法律で同等の権限が内閣に与えられている。そこで、適宜参考資料を収集しながら、日本における情報秘匿の制度を明らかにし、アメリカとの違いに言及しつつ、比較衡量の方法の問題点などを提起した。最後に、以上の研究成果をまとめるために、本の執筆に取り掛かり、平成20年11月に『アメリカ憲法と執行特権』(成文堂)を公刊した。
有機第14族化合物の錯体触媒反応に関する研究

我々はすでに平成9年度において本「インクエレメント」重点領域研究の研究費を受け「有機第14族化合物の接触的活性化に関する研究」なる研究題目のもと研究を進めてきた。昨年度は主として錯体化学的な研究を中心に行った。本年度においてはその知見を基に有機スズあるいは有機ケイ素化合物を用いる錯体触媒反応の開発ならびにその触媒活性種のキャラクタリゼーションを試みた。特に14族元素の酸素親和力を有効に錯体触媒反応に利用できると考えられるので酸素を含む脱離基を有する基質を用いた錯体触媒反応を検討した。その結果、酢酸アリルあるいは炭酸アリルを基質に用いるシアノ化反応がパラジウム錯体触媒存在下、高位置ならびに立体選択的に進行することを見いだした。シアノ化試剤としては酸素親和力の強いケイ素部位がシアノ基と直接結合しているトリメチルシリルシアニドを用いたときシアノ化能が極めて高いことを見いだした。ケイ素の酸素親和力が重要であることは、他のパラジウム触媒を用いる反応の際にシアノ化試剤として用いられるシアン化カリウム、シアン化ナトリウムが全く本反応においてはシアノ化能を示さなかったこと、さらには反応後の溶液のケイ素核NMRスペクトルの検討によりケイ素部位が酸素脱離基を効率よく補足していることが明らかになったことからも明確に示された。このように14族元素化合物の特性を活かすことにより従来達成が困難であった有用物質の官能基可反応に成功した。
double patch法による単離内有毛細胞viability維持の試み

有毛細胞の電気生理学液研究にpatch clampの手法が導入され成果を上げている。しかし単離操作を必要とするため、細胞に変性が加わり、得られたデータの生理的意義に疑念が生じる。本研究では細胞変性の指標を明らかにするとともに、double patchの手法を用いて内有毛細胞の正常生理環境の復元を試みた。細胞変性の指標として、形態的に基底部の空胞変性の有無が挙げられた。空胞変性を認めない細胞では、きわめて良好な生理反応を示し、この反応は長時間持続した。またカルシウム依存性のKチャンネルの確認も容易であった。もう一つの指標は静止膜電位である。静止膜電位が60mv以下の細胞では、反応が良好であった。この両者を指標として、内有毛細胞傷害の予防を試みた。空胞変性は、機械刺激、低酸素などにより放出されるグルタミン酸のNMDA受容体刺激によるカルシウムの細胞内流入によると考えられている。しかし、NMDA受容体拮抗薬の処理前の投与、外リンパ潅流の試み、あるいは単離処理負荷の軽減を試みたが、障害の軽減につながらなかった。正常環境復元の試みとして、double patchを試みた。しかし内有毛細胞上面のクチクラ層は堅くその物理的性質からseal形成は極めて困難であり、電気的にリークが大きく生理的環境復元は不可能であった。ピペットの先に膜親和性のあるオイル塗布など条件を変えたが、同様の結果であった。内有毛細胞を生理的環境において実験するためには、単離ではなくコルチ器の潅流など他の方法論が必要となる。本年度は細胞変性評価法について検討を加えた。評価法として、単離細胞形態、静止幕電位、Biomodulatorに対する反応、脱分極刺激に対する誘発電流等が考慮される。しかし、内有毛細胞単離の困難さから後2者の正常値の蓄積はすくなく、評価法として使用するには困難がある。本実験ではまず前2者を指標にして、実験を開始し後2者の正常値の蓄積を行うこととした。内有毛細胞の採取法は、各報告において本質的に同一であるが、collagenese, trypsinなど使用酵素、作用時間は様々である。まず、これらのパラメータを変更して内有毛細胞単離を試みたが、形態的に優位な差を認めず、静止幕電位も-50mv前後で一定であった。形態変化の特徴は細胞底部シナプス側の小空砲形成と膨化であり、全細胞の90%以上に認められた。一方核の変化、細胞全体の浮腫な重篤な変化はほとんど認めなかった。れらの変化はpurekらの報告している、glutamate過剰分泌による障害に酷似している。今回の単離過程でglutamate過剰分泌が起きる可能性は、いくつか存在する。単離操作の機械的刺激、数分に及ぶ虚血時間、生理的環境喪失による脱分極などが想定される。静止幕電位は細胞内電極刺入例の報告に比べて、若干浅かった。生理的環境喪失の要素による要素が大きいかと想定された。単離の際,glutamate antagonistによる全身還流、あるいは局所投与したが、上記の変化は予防できなかった。後者においては、実際に蝸牛を捕りだし、コルチ器を採取する10分以上の虚血時間の変化を予防できず、前者では実際に蝸牛に移行した部分はわずかであると想定されることから、投与法に改善の必要性が認められた。本研究は、double patch法による正常内耳環境の復元、及び有毛細胞単離操作において認められる基底部の空胞形成等の障害の軽減の解析と要望を中心としている。前者double patchは理論的には可能であるが、技術的には極めて困難で、本年も再現可能なデータを獲得できなかった。特に内有毛細胞上面クチクラ側は、堅いアクチンで構成されており、同部に対するpatchは困難であり、一見seal出来たかに見えても、電気的にはリークが多く、陽電位は維持不能であった。

今後も同法を試みるが、細胞膜の嵌頓を必要とするpatch形成は極めて困難であると推定され、最終年度は生理環境の完全復元は困難である場合、最低限、イオン環境の復元を目標とし、静止膜電位、脱分極刺激誘発電流に対する影響を検討する。後者は、形態学的変化が強大騒音負荷時の内有毛細胞変化と極めて類似しており、単離操作による、機械的刺激による、グルタミン酸過剰分泌による障害が疑われた。また、これら空胞変性を認める細胞はCa-activated Kチャンネルを分離不能のことが多く、何らかの原因で細胞内カルシウム濃度の上昇が予想された。騒音付加と同様glutamate antagonistの効果が期待されたので、Glutamate antagonistを処理液に加え単離操作を行ったが、静止電位等の指標に変化を認めなかった。処理液は機械操作が終了してから加えられるため、既に変性が起きていることが推定された。本年度は、処理前にantagonist投与が可能であるか、投与経路を検討したい。引き続き、double-patchを試みてきたが、理論的には可能であっても、技術的には非常に困難であり、再現性にあるデータを得ることは出来なかった。有毛細胞上面にはクチクラ板が存在するが、非常に堅く下方の細胞膜と異なりseal形成困難であり、電気的に絶縁不良で、高電位、高Kの維持は困難であった。ピペットの形状を変更する、あるいは先端にオイルを付けるなど、様々な工夫を行ったが、最終的に再現性のあるseal形成は出来ず、正常環境の復元は困難であった。予防に関しては、処理液中のantagonist投与は、断頭、蝸牛摘出、コルチ器採取の課程で既にglutamateに暴露された長時間経過した後であり、変性の予防に繋がらなかった。処理前の静脈内投与も行ったが、全身毒性の可能性、内耳への移行は不確実であり、投与の有無で有意な差を認めなかった。これらに結果から予防可能なただ一つの可能性は、コルチ器内外リンパの処理前の還流であるが、処理に先立ち外リンパ環流を施行することは非常に困難であり、本年度は有効なデータの集積を得ることが出来なかった。細胞変性のメルクマールについては、様々であるが、比較的容易に判定できる形態、及び静止膜電位に注目した。形態面では基底部の空胞変性の有無であり、電気生理学的には静止膜電位の測定である。各種リガンドに対する反応は、空胞変性を認めない細胞、静止膜電位が-60mv以下の細胞では、良好な傾向であった。空胞変性ヲ認められない細胞は稀であり、静止膜電位-60mvガ内有毛細胞に置いて変性の有無の指標になろう。
相対的業績評価指標の開示と製品市場での競争

本研究課題の初年度である平成30年度は、交付申請書に基づき、管理会計における相対的業績評価の話題に関して、経済学モデルを構築した。現在、相対的業績評価研究に応用可能な数理モデルのうち、クールノー競争とベルトラン競争といった製品市場での競争を仮定した研究についての理解を深めるため、これらのモデルを応用した研究を中心に分析及び論文サーベイを行なっている。その成果の1つとして、製品市場での企業間の競争を仮定し、CEOに対する相対的業績評価を利用している企業における業績指標の選択に関する研究を行なった。これまでの相対的業績評価研究では理論・実証を問わず、利益が業績指標として利用されていると仮定して分析が行なわれてきた。これに対し、我々は業績指標として売上高も選択可能なケースを分析した。分析の結果、特定のパラメータの組み合わせにおいて、競争に直面するすべての企業が売上高を相対的業績指標として利用することを示している。この結果は、これまでの理論研究はもちろん、実証研究に対しても重要な含意をもつ。つまり、これまではほとんどの研究が相対的業績指標として利益を利用していると仮定していたが、この研究の結果を利用すれば、状況次第では売上高を業績評価指標として利用するケースもあることがわかり、これを考慮した分析が必要であるという示唆を与えている。なお、この研究は現在、論文として執筆しており、これから英文校正を依頼するという段階である。その後、日本国内の分析的会計研究会、応用経済学会で報告の後、会計の国際学術誌に投稿する予定である。この研究が終わったのち、製品市場での競争を仮定した任意開示に関する研究を参照し、本課題で目的とする分析を行なう準備を行なう。平成30年度は研究実績の概要に記載したとおり、製品市場での競争を仮定した研究のサーベイを行ない、実際に分析を行なっている。具体的には市場での競争を仮定した振替価格に関する研究を4本執筆し、1本が国際誌に受理、1本が英語でワーキングペーパーとして公刊、1本が国内誌に受理、残り1本が国内誌での査読の最終段階まで進んでいる。また、相対的業績評価における業績指標に関する分析を行ない英語で論文を執筆しており、まもなくワーキングペーパーとしての公刊が可能な状況である。以上のような客観的理由から、おおむね順調に進展しているといえる。これまでの項目に記載したとおり、本課題は計画にそって研究が進展しているといえる。したがって引き続き、相対的業績評価に関する含意を得るために、製品市場での競争を仮定したモデルに基づいた分析を行なう。得られる成果は本年度と同様に、日本語・英語の両方を用いて論文を執筆し、国内・国際学会における研究報告とともに、査読つきの学術誌への投稿・掲載を進め、国内外へ向けた研究成果の発信を行う。年度末の研究会への参加の際、科研費だけでは足りなかったため、本学の学内研究費を利用した。次年度は昨年度より直接経費の額が少ないため、その分の補填として英文校正と国際学会の旅費に利用する予定である。
VA菌根菌成長制御物質の探索

VA菌根菌は,植物に共生することにより植物の成長を促すが,その人工培養は非常に困難である.さらに,菌根菌と植物の共生の詳細なメカニズムも解明されていない.この問題解決のために必要となるVA菌根菌の成長を制御(促進,抑制)する物質の探索を進めた.これまでに,コンブ,ミカン果実,イネ科植物バヒアグラスの抽出物から,VA菌根菌の成長促進活性を有する物質の,単離と構造解析を行なってきた.以下にその詳細について述べる.まず,利尻産のコンブの水抽出物にVA菌根菌成長促進活性が認められた.そこでこの抽出物を,ゲル濾過カラムにより分子サイズ分離を行なった後に,その低分子画分に活性が認められたことから,この溶液をODSカラムクロマトグラフにより分画した.最終的に高速液体クロマトグラフを用いて分離した結果は,2種の菌根菌の成長活性を有する物質を単離する事が出来た.各種分光測定を行なった結果,その構造は,新規な核酸誘導体と,リクソース由来と考えられる還元糖であった.これ以外の画分にも活性が認められ,それらの分析を進めている.また,イネ科植物バイヒアグラスの根の抽出物にも,VA菌根菌の成長促進活性があることを確認し,分離・精製を進めてきた.これまでに,その成長促進活性物質の一つとしてユーパリチンを単離し,その構造を明らかとした.これ以外に成長促進活性を示す物質として,ペプチド結合を有する物質の存在を確認し,その物質の精製を進めたが,他の成分との分離が困難であり単離にはいたっていない.また,これまでに展開してきた研究の成果として,株式会社ヤマキとの共同により特許申請と,商品の発売を行っている.VA菌根菌は,植物に共生することにより植物の成長を促すが,その人工培養は非常に困難である.さらに,菌根菌と植物の共生の詳細なメカニズムも解明されていない.この問題解決のために必要となるVA菌根菌の成長を制御(促進,抑制)する物質の探索を進めた.これまでに,コンブ,ミカン果実,イネ科植物バヒアグラスの抽出物から,VA菌根菌の成長促進活性を有する物質の,単離と構造解析を行なってきた.以下にその詳細について述べる.まず,利尻産のコンブの水抽出物にVA菌根菌成長促進活性が認められた.そこでこの抽出物を,ゲル濾過カラムにより分子サイズ分離を行なった後に,その低分子画分に活性が認められたことから,この溶液をODSカラムクロマトグラフにより分画した.最終的に高速液体クロマトグラフを用いて分離した結果は,2種の菌根菌の成長活性を有する物質を単離する事が出来た.各種分光測定を行なった結果,その構造は,新規な核酸誘導体と,リクソース由来と考えられる還元糖であった.これ以外の画分にも活性が認められ,それらの分析を進めている.また,イネ科植物バイヒアグラスの根の抽出物にも,VA菌根菌の成長促進活性があることを確認し,分離を行なった.これまでに,その一つとしてユーパリチンの構造を明らかとした.これ以外に成長促進活性を示す物質として,ペプチド結合を有する物質の存在を確認し,その物質の精製を進めたが,他の成分との分離が困難であり単離にはいたっていない.さらにこの画分の分離を今後進めていく.VA菌根菌は,植物に共生することにより植物の成長を促すが,その人工培養は非常に困難である.さらに,菌根菌と植物の共生の詳細なメカニズムも解明されていない.この問題解決のために必要となるVA菌根菌の成長を制御(促進,抑制)する物質の探索を進めた.これまでに,コンブ,ミカン果実,イネ科植物バヒアグラスの抽出物から,VA菌根菌の成長促進活性を有する物質の,単離と構造解析を行なってきた.以下にその詳細について述べる.まず,利尻産のコンブの水抽出物にVA菌根菌成長促進活性が認められた.そこでこの抽出物を,ゲル濾過カラムにより分子サイズ分離を行なった後に,その低分子画分に活性が認められたことから,この溶液をODSカラムクロマトグラフにより分画した.最終的に高速液体クロマトグラフを用いて分離した結果は,2種の菌根菌の成長活性を有する物質を単離する事が出来た.各種分光測定を行なった結果,その構造は,新規な核酸誘導体と,リクソース由来と考えられる還元糖であった.これ以外の画分にも活性が認められ,それらの分析を進めている.また,イネ科植物バイヒアグラスの根の抽出物にも,VA菌根菌の成長促進活性があることを確認し,分離・精製を進めてきた.これまでに,その成長促進活性物質の一つとしてユーパリチンを単離し,その構造を明らかとした.これ以外に成長促進活性を示す物質として,ペプチド結合を有する物質の存在を確認し,その物質の精製を進めたが,他の成分との分離が困難であり単離にはいたっていない.また,これまでに展開してきた研究の成果として,株式会社ヤマキとの共同により特許申請と,商品の発売を行っている.
戦略組織と社会的責任の研究-戦略論と組織論の架橋原理の探求-

過去2年の研究を踏まえ,戦略組織の多様なあり方に共通な因子を探りながら戦略組織の行動パターンを検討するとともに,有効な戦略組織行動における社会的責任問題,戦略組織の実践メカニズム,およびその問題点を探った。そして,戦略組織の比較研究を行うため海外(シドニー他)に赴き,これまでの調査研究の総括とその発展に取り組んだ。その結果,時間軸を考慮に入れた場合と入れない場合の両面から検討すると,有効な戦略組織のあり方が一様でなく,変化が見られることが確認された。すなわち,近年の不透明で激変する環境下において組織は戦略転換とともに組織変革を余儀なくされるのである。そのため競争優位を確保できる戦略組織は,社会的責任メカニズムが組み込まれても,時間軸を超越するモデルとして有効であるとは限らない。ただし,こうした主張の正当性を高めるにはさらなる研究が必要である。本研究プロセスにおいて,本年の研究成果は,「組織ルーティン変化の影響要因」『早稲田商学』(413・414号),2007年,「セクハラ訴訟と組織コントロール」『経営判断ケースブック』商事法務,2008年,「明治時代の三菱」『明治に学ぶ企業倫理-資本主義の原点にCSRを探る-』生産性出版,2008年,などに結実している。さらに2008年秋までに出版予定の「コラボレーションを活かす経営組織」『コラボレーション組織の経営学』中央経済社,および「日本企業のCSR経営」『進展するCSR-企業と社会-』中央経済社,が印刷中である。以上から本年度の研究は,有効な戦略組織のあり方と社会的責任問題の関わりを解明でき,戦略論と組織論の架橋原理の探求を進めることができた。今後は,この成果を踏まえ,戦略論と組織論それぞれのロジックの融合による新たな戦略組織論として研究成果を発表する予定である。戦略論と組織論の架橋原理の解明を意図した本年度の研究では,戦略組織と社会的責任の関係について新たな理論モデルの構築とその実証を図るために,事例研究を通した理論仮説の更なる精緻化とその実証の精度を高める研究を行った。具体的には,わが国の流通業界,エレクトロス業界,金融業界の企業組織を対象に,現実に展開されている戦略組織の構築について事例研究を実施し,戦略と組織の関わりがどのように実践されているかを分析し,各組織に共通する因子を探りながら戦略組織のパターン化があるかどうかを検討した。とりわけこの分析作業においては,時間軸を考慮に入れた場合と時間軸を超越した場合を想定したデータの収集作業を行った。それは,これまでのサンプリング調査からも予見されたように,何らかのパターンが見出されるはずだったからである。本年度は,こうした分析を続けながら,有効な戦略組織モデルを実現するメカニズムの理論モデル化,およびその原理の解明と検証可能性を探ることを意図したが,ほぼ想定通りの研究成果を得ることができた。その成果の一部は,2006年度組織学会年次大会での報告「組織変革の多面性と有効性」と日本経営学会関東部会での報告「組織ルーティンの変化とコントロール」において公表された。また本研究によって主張される戦略組織のパターン化を国内外の事実データで裏づけるために,アメリカをはじめとした諸外国における戦略組織構築の事例についても比較実態調査が必要なことから,本年度は,イギリスとアメリカに赴き,欧米の戦略組織研究者(グリーブ教授;ウィッティングトン教授,ハンブリック教授)と研究交流を図りながらサンプリング実態調査を行った。以上から本年度の研究は,戦略組織の有効なパターン化のその実現メカニズムの解明を進めることができ,今後のより豊かな研究成果の可能性を高めるものとなった。組織論と戦略論の架橋原理を探求するため、昨年の事例研究を発展させ,理論仮説の更なる精緻化とその実証の精度を高める研究を行った。

具体的には,昨年取り上げなかったわが国小売業界,通信業界の企業組織についても対象を広げ,現実に展開されている戦略組織の編成について,戦略と組織の関わりから検討した。その際,戦略組織の運営がどのように実践されているかを分析し,各組織に共通する因子を探りながら戦略組織の行動パターンを検討した。とりわけこの分析作業においては,昨年同様,時間軸を考慮に入れた場合と時間軸を超越した場合を想定したデータ事実の収集作業を行った。その結果,これまでの事例研究とサンプリング調査からも予見されたように,戦略組織の行動パターンに若干の変容パターンが見出された。本年度は,こうした分析を続けながら,有効な戦略組織行動の社会的責任問題にも着目し,それを実現するメカニズムと理論モデルの解明,およびその方向性を探った。その成果の一部は,「組織変革をめぐる戦略化の諸問題」『経営戦略研究』第5号(2007)において公表された。また本研究によって主張される戦略組織のパターン化を国内外の事実データで裏づけるために,アメリカをはじめとした諸外国における戦略組織構築の事例についても比較実態調査が必要なことから,本年度は,オーストラリアとシンガポールに赴き,現地の企業行動の実態について実態調査を行った。以上から本年度の研究は,戦略組織の有効なパターン化の社会的責任問題の解明を進めることができ,今後のより豊かな研究成果の可能性を高めるものとなった。過去2年の研究を踏まえ、組織論と戦略論の架橋原理を探求した。その際、戦略組織の多様なあり方に共通な因子を探りながら戦略組織の行動パターンを検討するとともに、有効な戦略組織行動における社会的責任問題、戦略組織の実践メカニズム、およびその問題点を探った。そして、戦略組織の比較研究を行うため海外(シドニー他)に赴き、これまでの調査研究の総括とその発展に取り組んだ。その結果、時間軸を考慮に入れた場合と入れない場合の両面から検討すると、有効な戦略組織のあり方が一様でなく、変化が見られることが確認された。すなわち、近年の不透明で激変する環境下において組織は戦略転換とともに組織変革を余儀なくされるのである。そのため競争優位を確保できる戦略組織は、社会的責任メカニズムが組み込まれても、時間軸を超越するモデルとして有効であるとは限らない。ただし、こうした主張の正当性を高めるにはさらなる研究が必要である。こうした研究プロセスにおいて、本年の研究成果は、「組織ルーティン変化の影響要因」『早稲田商学』(413・414号)、2007年、「セクハラ訴訟と組織コントロール」『経営判断ケースブック』商事法務、2008年、「明治時代の三菱」『明治に学ぶ企業倫理-資本主義の原点にCSRを探る-』生産性出版、2008年、などに結実している。さらに2008年秋までに出版予定の「コラボレーションとしての経営組織」『コラボレーション組織の経営学』中央経済社、および「日本企業のCSR経営」『進展するCSR-企業と社会-』中央経済社、が入稿済みである。以上から本年度の研究は、有効な戦略組織のあり方と社会的責任問題の関わりを解明でき、戦略論と組織論の架橋原理の探求を進めることができた。今後は、この成果を踏まえ、戦略論と組織論
高密度減圧プラズマ溶射材の熱疲労・高温疲労強度向上に関する研究

893Kおよび常温において遮熱コーティングを施したSUS304につき疲労試験を行った.各溶射処理が基材の寿命に及ぼす影響を詳細に検討するため,未処理の試験片およびブラスト処理のみ施した試験片,ZrO_2-8Y_2O_3被覆およびAl_2O_3被覆,大気溶射ボンド層および減圧溶射ボンド層,ボンド層の拡散熱処理の有無,それぞれの疲労試験を行い,これらの疲労強度,破壊過程を比較・検討し,疲労破壊機構の検討を行った.その結果,セラミックス層のき裂は破断寿命に大きな影響を及ぼさず,破断寿命にはボンド層のき裂が支配的であることが分かった.ボンド層大気溶射材ではボンド層に疲労き裂が発生し易いため,ボンド層強度がより小さく基材界面がはく離し易いアルミナ溶射材の方がジルコニア溶射材より長破断寿命であった.これはボンド層にき裂が発生し,はく離が発生せずそのまま基材に進展する場合と,ボンド層にき裂発生後,はく離によってき裂が停留する場合の破壊過程の相違が原因であった.ボンド層減圧溶射材ではボンド層に疲労き裂が発生し難いため,基材界面がはく離し難く,長破断寿命となった.ボンド層減圧溶射材で破断寿命が向上するのは,ボンド層が基材のき裂発生を抑制したためであった.ボンド層大気溶射材よりボンド層減圧溶射材の方が長破断寿命であったので,寿命を向上させるには強固なボンド層を長はく離寿命で基材に被覆することが有効であることが分かった.ボンド層のはく離寿命を向上させるには,ボンド層の密着強度と強度を向上させることが有効であることが分かった.また,セラミックス層の強度は低下させることが有効と考えられた.疲労破断寿命向上にはボンド層の引張残留応力軽減が重要であることが分かった.893Kおよび常温において遮熱コーティングを施したSUS304につき疲労試験を行った.各溶射処理が基材の寿命に及ぼす影響を詳細に検討するため,未処理の試験片およびブラスト処理のみ施した試験片,ZrO_2-8Y_2O_3被覆およびAl_2O_3被覆,大気溶射ボンド層および減圧溶射ボンド層,ボンド層の拡散熱処理の有無,それぞれの疲労試験を行い,これらの疲労強度,破壊過程を比較・検討し,疲労破壊機構の検討を行った.その結果,セラミックス層のき裂は破断寿命に大きな影響を及ぼさず,破断寿命にはボンド層のき裂が支配的であることが分かった.ボンド層大気溶射材ではボンド層に疲労き裂が発生し易いため,ボンド層強度がより小さく基材界面がはく離し易いアルミナ溶射材の方がジルコニア溶射材より長破断寿命であった.これはボンド層にき裂が発生し,はく離が発生せずそのまま基材に進展する場合と,ボンド層にき裂発生後,はく離によってき裂が停留する場合の破壊過程の相違が原因であった.ボンド層減圧溶射材ではボンド層に疲労き裂が発生し難いため,基材界面がはく離し難く,長破断寿命となった.ボンド層減圧溶射材で破断寿命が向上するのは,ボンド層が基材のき裂発生を抑制したためであった.ボンド層大気溶射材よりボンド層減圧溶射材の方が長破断寿命であったので,寿命を向上させるには強固なボンド層を長はく離寿命で基材に被覆することが有効であることが分かった.ボンド層のはく離寿命を向上させるには,ボンド層の密着強度と強度を向上させることが有効であることが分かった.また,セラミックス層の強度は低下させることが有効と考えられた.疲労破断寿命向上にはボンド層の引張残留応力軽減が重要であることが分かった.893Kおよび常温においてアルミナおよびジルコニア溶射を施したSUS304につき疲労試験を行った.コーティングによる高温疲労強度向上の要因として基材界面のはく離強度に注目し,ボンドコート層の拡散熱処理が疲労破断強度に与える影響について検討した.特に疲労試験中の表面ひずみをレーザスペックル法で連続計測し,表面ひずみとはく離損傷との対応関係を明らかにし,各溶射材のはく離損傷過程の比較を行い,はく離強度が破断寿命におよぼす影響について検討した.縦断面や破面の観察結果とあわせ以下のことが明らかとなった.(1)ボンドコート大気溶射材ではボンドコート層に疲労き裂が発生しやすいため,基材界面がはく離しやすいアルミナ被覆材の方がジルコニア被覆材より長破断寿命であった.(2)皮膜のき裂が基材にそのまま進展し比較的短破断寿命となった上記のアルミナ被覆材の場合でも基材単独材より長破断寿命となった.これは大気溶射により作製した皮膜のヤング率が低いためであり,大気溶射の場合被覆することによって破断寿命が大きく低下することは無いことが分かった.(3)ボンドコート減圧溶射材ではボンドコート層に疲労き裂が発生しにくいため,基材界面がはく離しにくい拡散処理済材の方が長破断寿命であった.(4)大気溶射材より減圧溶射材の方が長破断寿命であったので,寿命を向上させるには強固なボンドコート層を密着強度よく基材に被覆することが有効であることが分かった.

893Kおよび常温において遮熱コーティングを施したSUS304につき疲労試験を行った.各溶射処理が基材の寿命に及ぼす影響を詳細に検討するため,未処理の試験片およびブラスト処理のみ施した試験片,ZrO_2-8Y_2O_3被覆およびAl_2O_3被覆,大気溶射ボンド層および減圧溶射ボンド層,ボンド層の拡散熱処理の有無,それぞれの疲労試験を行い,これらの疲労強度,破壊過程を比較・検討し,疲労破壊機構の検討を行った.その結果,セラミックス層のき裂は破断寿命に大きな影響を及ぼさず,破断寿命にはボンド層のき裂が支配的であることが分かった.ボンド層大気溶射材ではボンド層に疲労き裂が発生し易いため,ボンド層強度がより小さく基材界面がはく離し易いアルミナ溶射材の方がジルコニア溶射材より長破断寿命であった.これはボンド層にき裂が発生し,はく離が発生せずそのまま基材に進展する場合と,ボンド層にき裂発生後,はく離によってき裂が停留する場合の破壊過程の相違が原因であった.ボンド層減圧溶射材ではボンド層に疲労き裂が発生し難いため,基材界面がはく離し難く,長破断寿命となった.ボンド層減圧溶射材で破断寿命が向上するのは,ボンド層が基材のき裂発生を抑制したためであった.ボンド層大気溶射材よりボンド層減圧溶射材の方が長破断寿命であったので,寿命を向上させるには強固なボンド層を長はく離寿命で基材に被覆することが有効であることが分かった.ボンド層のはく離寿命を向上させるには,ボンド層の密着強度と強度を向上させることが有効であることが分かった.また,セラミックス層の強度は低下させることが有効と考えられた.疲労破断寿命向上にはボンド層の引張残留応力軽減が重要であることが分かった.
舌味蕾の味覚受容体遺伝子解析による新たな味覚診断法の確立と臨床応用

舌乳頭の擦過試料を用いた客観的味覚検査法の確立を目的として、ヒトの舌から採取した試料を対象として、うま味受容体候補であるT1R1、T1R3、mGluR1およびmGluR4の遺伝子発現について調べた。その結果、舌乳頭擦過試料に味細胞が含まれること、および、リアルタイムPCR法を用いたシーケンス解析によりヒト由来のβ-actin、Gustducinおよびうま味受容体遺伝子が特異的に増幅されることが示された。以上の結果より、舌乳頭擦過試料のうま味受容体遺伝子発現解析により客観的味覚検査法の臨床応用の可能性が示唆された。味覚障害の診断は、電気味覚検査、および甘味・塩味・酸味・苦味の基本4味を用いた濾紙ディスク法による味覚閾値の測定によって行われている。当該年度において、我々は、第5の基本味である「うま味」に対する検査法が欠落していることに着目し、「うま味」感受性検査法の開発に着手し成功した。すなわち、うま味の主成分のひとつであるグルタミン酸ナトリウム(MSG)の濃度を6段階に設定し、その閾値を調べる方法である。この方法は、テレビ取材を受け紹介された。次いで、客観的なうま味検査法の開発に着手した。まず、舌乳頭の擦過試料に味細胞が存在することを味細胞に特異的に発現しているGustducinをマーカーとして免疫細胞化学染色法により検討した。次に、House Keeping Geneであるβ-actin、上記Gustducinおよびうま味受容体遺伝子の特異的プライマーを選定することにより擦過試料のリアルタイムPCR解析を行った。さらに、増幅したPCR産物のシーケンス解析を行い、ターゲット遺伝子の増幅を確認した。また、ヒト舌へのうま味(MSG)刺激により、T1R1およびT1R3受容体遺伝子の発現量が刺激直前に比べて刺激1時間後に有意に増加することが示された。本研究ではうま味受容体候補であるT1R1、T1R3、mGluR1およびmGluR4の遺伝子発現に着目し、舌乳頭の擦過試料を用いた客観的味覚検査法の確立を目的とした。先ず、舌乳頭の擦過試料に味細胞が存在することを味細胞に特異的に発現しているGustducinをマーカーとして免疫細胞化学染色法により検討した。その結果、1舌乳頭擦過試料に味細胞が含まれること、および、2リアルタイムPCR法を用いたシーケンス解析によりヒト由来のβ-actin、Gustducinおよびうま味受容体遺伝子が特異的に増幅されることが示された。今後は、本研究の臨床応用に向けた基礎的資料を得るために、うま味刺激による受容体遺伝子発現の変化について評価する予定である。また、うま味受容体の遺伝子解析が可能になったことから、本研究で得られた手法を用いて、同じGタンパク共役型受容体である甘味についても受容体遺伝子解析の道が開けたと考えている。甘味とうま味はヒトにとって美味しく味わうために重要な因子であり、おいしき食べて活き活き生きる健康寿命の伸展に役立つ可能性を秘めている。更に研究を発展すべく精進したい。本研究から、舌乳頭擦過試料に含まれる味覚受容体遺伝子発現を解析することにより、客観的味覚検査法の臨床応用の可能性が示唆された。この方法は、従来の味覚検査(患者に味覚刺激を与えて患者の反応を調べる主観的検査)とは全く異なり、客観的、定量的かつ正確な味覚診断として期待できる。この方法は、コミュニケーションがとれない患者を対象とすることも可能であり、世界初の挑戦的アイデアの実現である。この結果は、幾つかの国際誌で既に公表することもできた。現在、味覚障害の診断は電気味覚検査、および甘味・塩味・酸味・苦味の基本4味を用いた濾紙ディスク法による味覚閾値の測定によって行われている。我々は、現行の味質検査法が基本4味を対象としたもので、第5の基本味である「うま味」に対する検査法が欠落していることに着目し、「うま味」感受性検査法を開発した。本検査法を味覚障害患者に対し実施した結果、4基本味の感受性は正常でありながら、「うま味」感受性のみが低下している高齢者を多数検出したことから、うま味検査法の必要性について指摘した。しかしながら、従来の味覚検査法はすべて患者自身の主観に依存した感受性評価であるため、客観的な検査法とは言えない。そこで、本研究ではうま味受容体候補であるT1R1、T1R3、mGluR1およびmGluR4の遺伝子発現に着目し、舌乳頭の擦過試料を用いた客観的味覚検査法の確立を目的とした。

また、ヒト舌へのうま味(MSG)刺激により、T1R1およびT1R3受容体遺伝子の発現量が刺激直前に比べて刺激1時間後に有意に増加することが示された。以上の結果より、舌乳頭擦過試料のうま味受容体遺伝子発現解析により客観的味覚検査法の臨床応用の可能性が示された。舌乳頭の擦過試料を用いた客観的味覚検査法の確立を目的として、ヒトの舌から採取した試料を対象として、うま味受容体候補であるT1R1、T1R3、mGluR1およびmGluR4の遺伝子発現について調べた。その結果、舌乳頭擦過試料に味細胞が含まれること、および、リアルタイムPCR法を用いたシーケンス解析によりヒト由来のβ-actin、Gustducinおよびうま味受容体遺伝子が特異的に増幅されることが示された。以上の結果より、舌乳頭擦過試料のうま味受容体遺伝子発現解析により客観的味覚検査法の臨床応用の可能性が示唆された。客観的なうま味検査法の開発に着手し、既に下記の結果を得た。1舌乳頭の擦過試料に味細胞が存在することを味細胞に特異的に発現しているGustducinをマーカーとして免疫細胞化学染色法により証明した。2House Keeping Geneであるβ-actin、上記Gustducinおよびうま味受容体遺伝子の特異的プライマーを選定することにより擦過試料のリアルタイムPCR解析を行った。3増幅したPCR産物のシーケンス解析を行い、ターゲット遺伝子の増幅を確認、舌乳頭擦過試料に味細胞が含まれること、および、リアルタイムPCR法を用いたシーケンス解析によりヒト由来のβ-actin、Gustducinおよびうま味受容体遺伝子が特異的に増幅されることが示された。以上の内容は既に論文として公表する準備に入っており、当初の計画以上に進展していると評価できる。本研究から、舌乳頭擦過試料に含まれる味覚受容体遺伝子発現を解析することにより、客観的味覚検査法の臨床応用の可能性が示唆された。今後は、本研究の臨床応用に向け、患者群と健常者群のcutoff pointを見出し、客観的、定量的かつ正確な味覚診断として確立する。口腔診断学味覚の遺伝子診断法の第一歩が確立されたので、臨床に応用する準備を始めたい。本研究の目的は舌味蕾の味覚受容体遺伝子の解析による新たな味覚診断法の開発である。研究は順調に進み、5つの基本味(甘・酸・塩・苦・うま味)になかでうま味について研究が終了し国際誌に掲載されたところである。現在、臨床応用の中で、がん患者のうま味障害に関する遺伝子解析を進めているところであり、もう少しで臨床応用が完遂する可能性がある。そのためには費用が必要であるが、幸い、直接経費は残存しており、期間延長により研究の完遂を目指す。研究結果を発表するために計画していた旅費に関して、招待講演が多かったために使用しないで済んだため。固形がん患者に対して、我々が既に開発臨床応用しているうま味感受性試験を施し、本研究課題である舌味蕾の味覚受容体遺伝子の解析結果と照合し、遺伝子解析による客観的うま味検査法の臨床応用を目指す。研究成果を臨床に応用するためには、実験協力者に対する謝金が必要となるためことが想定され、その目的の使用計画とする。
形態・機能・疾患を統合した新しい脳アトラスに基づく診断・治療支援システムの開発

本研究では,脳の形態,機能,疾患の情報を有する標準的脳地図である「統合的脳アトラスーの構築と診断および治療への応用を目的とし,アトラス構築のためのMRI撮像技術,診断支援のための画像処理および表示ソフトウェアシステム,手術ナビゲーションシステムなどの各種技術開発を行った.その結果, MRIにより得られた生体内の拡散情報の複数の数値マップとしてアトラスを構築し,これを診断および治療に応用するためのシステムの開発と基礎実験を行った.本研究では,脳の形態,機能,疾患の情報を有する標準的脳地図である「統合的脳アトラスーの構築と診断および治療への応用を目的とし,アトラス構築のためのMRI撮像技術,診断支援のための画像処理および表示ソフトウェアシステム,手術ナビゲーションシステムなどの各種技術開発を行った.その結果, MRIにより得られた生体内の拡散情報の複数の数値マップとしてアトラスを構築し,これを診断および治療に応用するためのシステムの開発と基礎実験を行った.本年度は研究計画に挙げた4つの項目のうち、(1)統合的脳アトラスの構築、および要素技術の開発、および(2)統合的脳アトラスに基づき、画像に含まれる疾患構造に対して頑健な自動抽出法の開発について研究を行った。特に、アトラス構築、アトラス応用による脳構造の抽出の最重要基盤技術である非剛体のレジストレーションについて、既存の手法を用いた各種パッケージソフトウェアを利用し、その問題点を明確にするとともに、物品として購入したGPU(Graphical Processing Unit)による高速計算モジュールを搭載したワークステーションにて、自由形状変形、動径基底関数によるボリュームデータの変形など、非剛体のレジストレーションに必要な要素技術に対して自分で開発した様々なプログラムを移植し、その高速化効果を確認した。また、アトラスを構築するための以下の2点を行った。まず、脳白質線維の抽出に関して、確率的線維追跡法について、対象を錐体路および脳梁通過線維に適用し、撮影パラメタが抽出結果に与える影響を調査した。同時に、様々な白質線維を描出するのに必要な高方位拡散MRI(HARDI)イメージングについて、撮影時間を短縮するために撮影対象を限定して拡散係数の計測方向を削減する実験的手法を開発し、その効果を確認した。また、症例データを効率よく収集、データベース化し、統計アトラスを構築するための基盤システムについても整備を行い、病院施設において稼働可能であることを確認した。本年度は研究計画に挙げた4つの項目のうち、(3)統合的脳アトラス、および自動抽出処理を実装したモジュール群のシステム統合を主に行った。また、前年度から引き続き(1)脳アトラスの構築、および要素技術の開発、および(2)アトラスに基づく疾患構造の自動抽出法の開発についても研究を行った。前年度において得られた研究成果であるGPU(Graphical Processing Unit)による高速計算モジュールの非剛体のレジストレーションへの応用についてシステムへの統合を中心に行い、動作を確認した。また、被験者間の位置合わせで重要なランドマーク検出の基盤技術について、脳に特化した手法について検討した。また、アトラスにおける拡散MRIに基づく脳白質部分について、様々な白質線維を描出するのに必要な高方位拡散MRI(HARDI)イメージングの撮影時間の短縮を目的とした様々な手法を前年度に引き続き検討し、確率的トラクトグラフィによる錘体路の抽出においてその効果を検証した。一方、アトラス構築時に症例データを効率よく収集、データベース化するため、Webインターフェイスによる簡便な操作のシステムにおいて、MRIデータを構築し、統計アトラスを構築するための基盤システムについて、拡散MRIデータの処理を例としアトラス構築の実装を開始した。加えて、研究計画の項目(4)の診断・治療支援におけるシステムの一部である手術ナビゲーションシステムのための位置センサの動作確認と精度検証を行い、統合システムへの接続を試行した。本研究は,下記の4つの項目を研究の目的として挙げた.(1)統合的脳アトラスの構築、および要素技術の開発(2)統合的脳アトラスに基づき、画像に含まれる疾患構造に対して頑健な自動抽出法の開発(3)統合的脳アトラス、および自動抽出処理を実装したモジュール群のシステム統合(4)具体的な疾患を対象とした診断・治療支援におけるシステムの臨床使用と多角的な評価最終年度である本年度は,(1)(3)を継続的に行うとともに,(4)の応用を行うための統合的脳アトラスのプロトタイプを構築した.この統合的脳アトラスは10例の拡散MRIデータセットを用いて構築され,アトラスの各ボクセル位置において拡散異方性指標(FA値),拡散係数(D値),拡散尖度(K値)の平均および分散共分散行列の情報をもつ.この成果については,国際学会(Computer-Assisted Radiology and Surgery 2012)に採択され,口頭発表を行う予定である.また,アトラスの一要素である拡散尖度の高速かつ頑健な独自な方法を開発しているが,これも国際学会(International Society of Magnetic Resonance in Medicine 2012)に採択されている.診断支援に関しては,要素技術として開発した帯状束の自動抽出に基づくパーキンソン病の診断支援技術を開発し,後ろ向きデータ収集により得られた順天堂大のデータに適用した.また,国立がん研究センターのOpen型MRIを有する手術室において,開発した手術ナビゲーションシステムの動作確認および頭部ファントムを用いたナビゲーションの模擬実験を行った。ための位置センサの動作確認と精度検証を行い、統合システムへの接続を試行した。今後は,さらなるアトラスに含まれる情報の多種化と高精度化を行い,様々な応用を行う予定である
SCS多地点遠隔授業における教授学習情報交換の多様化に関する基礎研究

本研究は,SCSを用いて多地点が参加する遠隔授業において授業に使用する教材や質疑応答・討議での発言内容などの教授学習情報とその交換法をいかに多様化して効果的な授業を構成するかを検討するものである。SCSを用いて行う遠隔共同授業を50回以上実施し,その過程でSCSで送受信される映像音声情報と併用して教授学習情報を交換する方法について,インターネット利用と電話回線利用の2点から検討した。インターネット利用では,講師が講義資料や関連資料をホームページにアップし,それを参加各局が印刷して受講者が利用することを試みた。また,講師局に割り当てられていない電波で,そのホームページを送信し,2つのモニターで講師の顔と資料を提示する方法も試行した結果,講義内容の理解に良い影響があることが分かった。電話回線利用では,音声による授業応答のほか,学習者に配付の必要のある図表を含んだ説明資料やSCS送信画面では読み取りづらい資料をFAXで参加局(4局)に送信したり,参加局から講師への質問を送信するなどの利用方法を試みた。多様化した情報交換を効果的に活用した授業の構成法および運営法については,講義主体型,演習主体型,講師局との質疑応答主体型,各参加局間での討論主体型などの授業のタイプごとに講師局・視聴局間および参加局同士が授業の過程で効果的なコミュニケーションを行う方法について検討を行った。授業内容の理解を促進させる授業資料等の作成方法および提示方法については,書画カメラによる提示のほかSCSでの利用を想定したマルチメディア教材と,動画像を中心とする視聴覚教材の2点から,教材の作成方法と提示方法の検討を行った。また,遠隔共同講義に適したSCS教室内のレイアウトや視聴覚機器の構成についても検討を行なった。本年度はまず,SCSを用いて行う遠隔共同授業を上半期に3回,下半期に2テーマを実施した。その過程で,SCS送受信される映像音声情報と併用して教授学習情報を交換する方法について,インターネット利用と電話回線利用の2点から検討した。インターネット利用では,講師が講義資料や関連資料をホームページにアップし,それを参加各局が印刷して受講者に利用することを試みた。電話回線利用では,音声による授業応答のほか,学習者に配布の必要のある図表を含んだ説明資料やSCS送信画面では読み取りづらい資料をFAXで参加局(4局)に送信したり,参加局から講師への質問を送信するなどの利用方法を試みた。多様化した情報交換を効果的に活用した授業の構成法および運営法については,講義主体型,演習主体型,講師局との質疑応答主体型,各参加局間での討議主体型などの授業のタイプごとに講師局・視聴局間および参加局同士が授業の過程で効果的なコミュニケーションを行う方法について検討を行った。授業内容の理解を促進させる授業資料等の作成方法および提示方法については,書画カメラによる提示のほか,SCSでの利用を想定したマルチメディア教材と,動画像を中心とする視聴覚教材の2点から,教材の作成方法と提示方法の検討を行った。次年度への課題として,インターネットメールやチャット,CU-SeeMe等の電子会議による質問送付法の検討,講師局からの2波伝送の効果的使用法の検討,授業タイプごとの教授学習情報交換のあり方について,本年以上のテーマと回数の多地点遠隔授業を企画して情報交換を試行し,その効果と問題点の検討を行う予定である。

本研究は,SCSを用いて多地点が参加する遠隔授業において授業に使用する教材や質疑応答・討議での発言内容などの教授学習情報とその交換法をいかに多様化して効果的な授業を構成するかを検討するものである。本年度はまず, SCSを用いて行う遠隔共同授業を上半期に27回,下半期に24回を実施した。その過程でSCSで送受信される映像音声情報と併用して教授学習情報を交換する方法について,インターネット利用と電話回線利用の2点から検討した。インターネット利用では,講師が講義資料や関連資料をホームページにアップし,それを参加各局が印刷して受講者が利用することを試みた。また,講師局に割り当てられていない電波で,そのホームページを送信し,2つのモニターで講師の顔と資料を提示する方法も試行した結果,講義内容の理解に良い影響があることが分かった。電話回線利用では,音声による授業応答のほか,学習者に配付の必要のある図表を含んだ説明資料やSCS送信画面では読み取りづらい資料をFAXで参加局に送信したり,参加局から講師への質問を送信するなどの利用方法を試みた。多様化した情報交換を効果的に活用した授業の構成法および運営法については,講義主体型,演習主体型,講師局との質疑応答主体型,各参加局間での討論主体型などの授業のタイプごとに講師局・視聴局間および参加局同士が授業の過程で効果的なコミュニケーションを行う方法について検討を行った。授業内容の理解を促進させる授業資料等の作成方法および提示方法については,書画カメラによる提示のほかパソコン画面の提示,SCSでの利用を想定したマルチメディア教材と,動画像を中心とする視聴覚教材の2点から,教材の作成方法と提示方法の検討を行った。また,遠隔共同講義に適したSCS教室内のレイアウトや視聴覚機器の構成についても検討を行なった。
脱共役蛋白質UCPと神経ペプチドNPY動態からみた習慣飲酒形成の神経化学的研究

脱共役蛋白質uncoupling protein (UCP)は、ミトコンドリアでの酸化的リン酸化を脱共役させ、脂肪などのエネルギー源をATPに合成することなく熱に転換する機能分子ファミリーである。1.EtOH投与1時間後、0.5及び1.0g低用量でUCP1mRNA発現が抑制された。2.5-HT2cアゴニストmCPP10mg/kgi.p.投与により、UCP1mRNA発現は1時間後で抑制、4時間後で増加した。mCPP誘導DA,5HT放出は増加した。3.5-HT2cアンタゴニストSB206553 10mg/kg投与により、0.5gEtOH投与によるUCP1mRNA発現減少を抑制した。4.C3H/HeとDBA/2J系マウスを比べて、生理的条件でのC57BL/6J系マウスBATUCP1mRNA量は、有意に低値を示した。5.C3H/HeJ系マウスにおいて、EtOH投与後1時間にBATUCP1mRNA発現は大きく減少し、8時間後においてもその減少を示した。DBA/2J系マウスのBATUCP1mRNA発現は、EtOH投与8時間後に減少した。6.C57BL/6J(高アルコール嗜好性)系マウスは、EtOH誘導BATUCP1mRNA発現の変化は認められなかった。エタノール投与によりUCP1mRNAは、経時的変化を示し、エタノールによるUCP1mRNA発現に視床下部5-HT2c受容体の関与が認められた。また、エタノール誘導UCP1mRNA発現には、遺伝的背景が示唆された。【緒言】脱共役蛋白質uncoupling protein (UCP)は、ミトコンドリアでの酸化的リン酸化を脱共役させ、脂肪などのエネルギーをATPに合成することなく熱に転換する機能分子ファミリーである。最近、熱産生のみならずエネルギー消費の調節や肥満のターゲット分子として注目されている。今回、飲酒と摂食行動との関連性の有無を解明する目的で、EtOH投与後のUCP1(代表的UCPファミリー)mRNA発現の変化を経時的に検討した。【材料と方法】実験動物は、8wks雄ICRマウスを用いた。全個体絶食18時間後2群に分けた。EtOH群には、E tOH 2g/kg i.P.投与、0.5,1.0,2.0及び4.0時間後に断頭、対照群(0時間)には、同量の生食を投与後断頭し、すばやく褐色脂肪組織(BAT)を摘出した。リアルタイム定量RT-PCR法により、BAT UCP1mRNA及びβ-actinを測定し、EtOH投与によるUCP1mRNAの経時的変化を[UCP1mRNA]/[β-actin]比の変化で示した。【結果と考察】EtOH 2g/kgi.p.投与後BAT UCP1mRNA発現は、1時間まで変化が認められなかったが、2時間以降有意な増加変動を示した。急性EtOH投与によるHPA系刺激ノルアドレナリン増加や内分泌刺激甲状腺ホルモン増加の報告がある。特にUCP1mRNA発現にβ3-アドレナリン受容体刺激と遊離脂肪酸が関与し、アルコール摂取とUCP1活性の関連性が認められた。【結語】EtOH摂取初期は、HAP系刺激によるBAT UCP活性によるエネルギー散逸が認められ、その後セットポイントによる摂食行動の増加が示唆された。昨年急性エタノール(EtOH)投与によるUCP mRNA