hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
離散凸パラダイムの確立

本研究課題の目的は,経済学,システム工学,オペレーションズ・リサーチ,最適化理論,アルゴリズム理論などの広汎な分野における基礎的諸問題に関わる離散構造を,離散凸性という横断的視点から整理し,「離散凸」という新しいパラダイムを確立することにある.本研究課題では下記に挙げた研究成果を得ることが出来た.いずれの研究成果も査読つき国際会議や学術雑誌に採択されている.(1)離散双対性に関わる最適化問題,とくに,M凸関数を目的関数に含む劣モジュラ流問題に対して,容量スケーリング手法に基づくアルゴリズムを提案した.一般のM凸劣モジュラ流問題に対して,このアルゴリズムはこれまでで最良の時間計算量をもつ.(2)離散凸解析の枠組みとは独立に研究されてきたマルチモジュラー性という概念が,実質的にL凸性と等価な概念であることを示した.この結果をふまえ,整数格子点上で定義されたマルチモジュラー関数に対する離散分離定理などの諸性質を導いた.(3)2次のM凸関数と木距離の間の密接な関係を示した.より具体的には,2次のM凸関数のヘッセ行列は実質的に木距離行列(にマイナスを掛けたもの)であることを証明した.(4)整凸集合上の離散不動点定理を与えた.これは,数理経済学における一般均衡理論ならびに非協力ゲームへの応用をもつ.(5)M凸関数の概念が,数理経済学で良く知られた粗代替性や単改良性と等価であることを明らかにした.(6)離散凸解析の数理経済学への応用として,複数の不可分財と貨幣からなる市場において競争均衡が存在するための条件を与えるなどの理論構築を行うとともに,競争均衡を求めるアルゴリズムをM凸劣モジュラ流問題の枠組みを利用して開発した.本研究課題の目的は,経済学,システム工学,オペレーションズ・リサーチ,最適化理論,アルゴリズム理論などの広汎な分野における基礎的諸問題に関わる離散構造を,離散凸性という横断的視点から整理し,「離散凸」という新しいパラダイムを確立することにある.本研究課題では下記に挙げた研究成果を得ることが出来た.いずれの研究成果も査読つき国際会議や学術雑誌に採択されている.(1)離散双対性に関わる最適化問題,とくに,M凸関数を目的関数に含む劣モジュラ流問題に対して,容量スケーリング手法に基づくアルゴリズムを提案した.一般のM凸劣モジュラ流問題に対して,このアルゴリズムはこれまでで最良の時間計算量をもつ.(2)離散凸解析の枠組みとは独立に研究されてきたマルチモジュラー性という概念が,実質的にL凸性と等価な概念であることを示した.この結果をふまえ,整数格子点上で定義されたマルチモジュラー関数に対する離散分離定理などの諸性質を導いた.(3)2次のM凸関数と木距離の間の密接な関係を示した.より具体的には,2次のM凸関数のヘッセ行列は実質的に木距離行列(にマイナスを掛けたもの)であることを証明した.(4)整凸集合上の離散不動点定理を与えた.これは,数理経済学における一般均衡理論ならびに非協力ゲームへの応用をもつ.(5)M凸関数の概念が,数理経済学で良く知られた粗代替性や単改良性と等価であることを明らかにした.(6)離散凸解析の数理経済学への応用として,複数の不可分財と貨幣からなる市場において競争均衡が存在するための条件を与えるなどの理論構築を行うとともに,競争均衡を求めるアルゴリズムをM凸劣モジュラ流問題の枠組みを利用して開発した.離散凸関数に関連する重要な最適化問題である,M凸劣モジュラ流問題に対する高速アルゴリズムの研究を進め,二種類のアルゴリズムの提案を行った.研究代表者の数年前の研究結果により,この問題が擬多項式時間で解けることがわかっている.擬多項式時間の高速化のための一般的な技法としてスケーリング技法が良く知られているが,M凸劣モジュラ流問題に対してはその問題の構造上,スケーリング技法を適用することは難しいとされていた.本研究で提案した一つ目のアルゴリズムでは,M凸関数をLegendre変換して得られるL凸関数に注目し,L凸関数を通常の仕方でスケーリングした後でLegendre変換して戻したものをM凸関数のスケーリングと見なす「共役スケーリング法」という新たな技法を提案した.これにより,M凸劣モジュラ流問題に対する最初の多項式時間算法を実現した.一方,二つ目のアルゴリズムでは,特殊ケースである劣モジュラ流問題に対して提案された容量スケーリング法を拡張するとともに,アルゴリズム中で利用するポテンシャルの値を適切なやり方で更新することにより,多項式時間算法を実現した.一つ目のアルゴリズムに比べて,このアルゴリズムは概念的にわかりやすく,また実用上もより高速であることが期待できる.さらに,数理経済学における離散凸性の研究を行った.不可分な財を含む経済均衡モデルにおいて,消費者の効用関数にM凹性を仮定することの意味を議論し,経済学の文献で扱われている粗代替性,単改良性や非補完性と,M凹性との関係を明らかにした.この結果について,数理経済学者である金子守氏(筑波大学社会工学系),梶井厚志氏(京都大学社会経済研究所),楊再福氏(横浜国大経済学部),和光純氏(学習院大経済学部)らと討論を行ない,M凸性(M凹性)が経済学的に重要な概念であることを理解した.本研究の目的は,経済学,システム工学,オペレーションズ・リサーチ,最適化理論,アルゴリズム理論などの広汎な分野における基礎的諸問題に関わる離散構造を,離散凸性という横断的視点から整理し,「離散凸」という新しいパラダイムを確立することにある.

この目的の実現のため,本年度は以下のような研究を行った.・離散双対性に関わる最適化問題,とくに,M凸関数を目的関数に含む劣モジュラ流問題に対して,容量スケーリング手法に基づくアルゴリズムを提案した.M凸劣モジュラ流問題に対し,提案したアルゴリズムはこれまでで最良の時間計算量をもつ.・整数計画問題に対する新たな厳密解法として近年注目を浴びている整数基底法を,離散凸解析の理論を踏まえて非線形目的関数をもつ問題に拡張を試みた.とくに,関数の差分がある種のsuperadditivityをもつような非線形関数のクラスを考え,このクラスの関数がよい最適性条件をもつことを証明した.・離散凸解析の枠組みとは独立に研究されてきたmultimodularityという概念が,実質的にL凸性と等価な概念であることを示した.この結果をふまえ,整数格子点上で定義されたmultimodular関数に対する離散分離定理などの諸性質を導いた.・2次のM凸関数とtree metricの間の密接な関係を示した.より具体的には,2次のM凸関数のヘッセ行列の族は実質的にtree metric matrix(にマイナスを掛けたもの)であることを証明した.本研究の目的は,経済学,システム工学,オペレーションズ・リサーチ,最適化理論,アルゴリズム理論などの広汎な分野における基礎的諸問題に関わる離散構造を,離散凸性という横断的視点から整理し,「離散凸」という新しいパラダイムを確立することにある.この目的の実現のため,「離散凸パラダイム」の横糸を成す,構造定理やアルゴリズムを代表とする離散関数に関する数理の研究と,縦糸を成す,諸応用分野における具体的な諸問題に対する研究を行った.具体的な本年度の研究実績は以下の通りである.・ネットワークフローに関する最適化問題,とくに,劣モジュラ流問題およびM凸関数を目的関数に含む劣モジュラ流問題(M凸劣モジュラ流問題)に対して,効率的なアルゴリズムを構築した.劣モジュラ流問題に対し,構築したカット消去に基づくアルゴリズムは強多項式時間で最適解を求める.M凸劣モジュラ流問題に対し,構築した容量スケーリングに基づくアルゴリズムはこれまでで最良の時間計算量をもつ.・デルタマトロイドの階数関数として現れる双劣モジュラ関数の最小化を行なう最初の組合せ的な多項式時間アルゴリズムを提示した.この結果により,デルタマトロイド多面体の分離問題に対する最初の組合せ的な多項式時間解法を与えた.・数理経済学における一般均衡理論ならびに非協力ゲームへの応用をもつ,整凸集合上の離散不動点定理を与えた.この研究を契機として,いくつかの後流研究が生まれている.・回路理論に基づくSVMの新しいグラフカーネルである「電気回路カーネル」を提案した.あるクラスのグラフにおいてこのカーネルを効率的に計算する公式を導き,現実問題への適用を試みた.
針葉樹類における異時性による属分化現象の解析

特殊な形態をもつ針葉樹属、Neocallitropsis及びその姉妹群となるCallitrisならびにActinostrobusについて、本助成中に新たにオーストラリアで採集されたさく葉標本を用いて形態の解析を進めるた。その結果Callitrisにおいて葉の形態に基づき大きく二つの特徴的なグループがあることが再認識された。この形態的特長はある程度系統を反映したものであった。また、Neocallitropsisとその姉妹群2属の形態を比較した結果、姉妹群の幼形とNeocallitropsisのあいだに形態的類似を見出した。次に、形態観察用の試料と同時に採集された葉のシリカゲル乾燥サンプルを用いて、Pinusとその姉妹群、ならびにNeocallitropsisとその姉妹群について、できるだけ多くの分類群を用いて分子系統解析を進めた。Pinus属の系統解析ではすでに報告されている葉緑体DNAに加え、ミトコンドリアのnad1、とnad5のイントロン領域の塩基配列を決定し、葉緑体遺伝子の系統樹との比較を行った。両者には大きな違いがあり、さらに核のシングルコピー遺伝子を用いて系統の解析を進めた。Neocallitropsisについては近縁属のActinostrobus2種とCallitris13種17個体についてtrnKのイントロン領域の塩基配列を決定し、系統解析を行った。その結果側系統群であるCallitrisの内部で、NeocallitropsisとActinostrobusが形態的に特殊化し、分化してきたことが推測された。Neocallitropsisの葉緑体遺伝子はニューカレドニアのCallitrisに非常に良く似ており、短時間に形態の特殊化が起きたと推測される。形態の情報とあわせると幼形成熟による短時間の進化が示唆された。特殊な形態をもつ針葉樹属、Neocallitropsis及びその姉妹群となるCallitrisならびにActinostrobusについて、これまでの研究で採集し蓄積された、種子、幼樹並びに成樹の標本を用い、葉のサイズや形などの総合的な外部形態、走査型電子顕微鏡を用いた微細な表面形態、切片による内部形態の観察を行い、14年の植物学会大会で報告した。その結果ではNeocallitropsisは幼形の段階では葉の向軸側の気孔の有無を除き、Callitrisの一部の種に良く似ている。気孔の分布はActinostrobusと同じであり、この点で近縁な2属の形質を併せ持っていることがわかった。さらにNeocallitropsis成熟形では、葉序と長い葉を残したままCallitrisで頻繁に見られる不明瞭なパピラや葉縁突起、Actinostrobusで頻繁に見られる気孔の特徴とともに、Neocallitropsis独自の形質が現れることによって、独特の栄養器官を持つようになったと考えられる。さらに新たにオーストラリアで採集されたさく葉標本を用いて形態の解析を進めると共に、より多くの種の幼形を観察すべくCallitrisの種子を播種し、栽培を開始した。形態観察用の試料と同時に採集された葉のシリカゲル乾燥サンプルを用いて、Pinusとその姉妹群、ならびにNeocallitropsisとその姉妹群について、できるだけ多くの分類群を用いて分子系統解析を進めた。Pinus属の系統解析ではすでに報告されている葉緑体DNAに加え、ミトコンドリアならびに核のシングルコピー遺伝子の解析を進めている。Neocallitropsisについては葉緑体のいくつかの領域について塩基配列を決定している.特殊な形態をもつ針葉樹属、Neocallitropsis及びその姉妹群となるCallitrisならびにActinostrobusについて、昨年新たにオーストラリアで採集されたさく葉標本を用いて形態の解析を進めるた。下の系統解析の結果を参照すると、この形態的特長はある程度系統を反映したものであった。両者には大きな違いがあり、さらに核のシングルコピー遺伝子を用いた系統の解析を進めている。

Pinus属の系統解析ではすでに報告されている葉緑体DNAに加え、ミトコンドリアのnad1、とnad5のイントロン領域の塩基配列を決定し、葉緑体遺伝子の系統樹との比較を行った。両者には大きな違いがあり、さらに核のシングルコピー遺伝子を用いて系統の解析を進めた。Neocallitropsisについては近縁属のActinostrobus2種とCallitris13種17個体についてtrnKのイントロン領域の塩基配列を決定し、系統解析を行った。その結果側系統群であるCallitrisの内部で、NeocallitropsisとActinostrobusが形態的に特殊化し、分化してきたことが推測された。Neocallitropsisの葉緑体遺伝子はニューカレドニアのCallitrisに非常に良く似ており、短時間に形態の特殊化が起きたと推測される。形態の情報とあわせると幼形成熟による短時間の進化が示唆された。
量子統計理論に基づく暖温高密度物質の物性研究

固体金属に高強度・超短パルスレーザーを照射した際に生成される暖温高密度状態における電子構造、光吸収係数、衝突緩和率などを、量子統計理論に基づいて解析した。具体例として、固体リチウムの内殻電子を真空紫外自由電子レーザーで励起した際、強度1013W/cm2以上で吸収飽和と非線形透過が起こることを示した。また、単純金属の光吸収係数をエネルギーバンド計算に基づいて評価する方法を開発し、固体ナトリウムの紫外からX線領域にわたる光吸収係数を算出した。固体金属に高強度・超短パルスレーザーを照射する場合、照射直後には、原子核は結晶構造を保ったまま、多数の電子がフェルミ面直上に励起された暖温高密度状態が過渡的に実現されていると予想される。本年度は、照射直後の数十フェムト秒間における状態変化(電子の光吸収と誘導放出、電子間衝突緩和、オージェ崩壊など)を追跡するための時間発展方程式を構築した。この方法は、固体をクラスターで模擬し、非制限ハートリー・フォック法によって分子軌道のエネルギー準位と波動関数を求めた上で、各準位問の遷移を、量子統計力学に基づく密度行列運動方程式によって記述するものである。さらに、得られた方程式をマルコフ近似のもとで簡単化し、電子占有数に関するレート方程式の形に帰着させることに成功した。この方程式は、計算機を用いて容易にシミュレーションが行える上、電子励起にともなって系全体のポテンシャル構造が変化し、エネルギー準位がシフトするといった多電子効果を考慮している点で、従来の理論を拡張したものとなっている。具体例として、固体リチウムにK-吸収端波長の真空紫外(VUV)レーザーを照射した場合のシミュレーションを実行した。その結果、電子励起とともに内殻エネルギーバンドが低下し、十フェムト秒程度の間に吸収端が高エネルギー側にずれ、吸収係数が急激に減少することを見出した。最近、高強度VUVレーザーを照射したスズにおいて、吸収飽和が起こり、透過率が非線形に増大する現象が実験的に確認されており、本研究結果で見出された吸収係数の超高速変化が、こうした飽和吸収を引き起こす一つの要因となっている可能性が示唆される。前年度の研究では、クラスター電子状態計算と一電子密度行列の運動方程式と組み合わせ、レーザー照射された固体中での光励起・緩和過程を追跡するシミュレーション法を開発した。本年度は、この方法を用いて、K吸収端に相当する波長の真空紫外レーザーを照射した固体リチウムのシミュレーションを系統的に行った。その結果、照射強度が大きいほど、K殻励起にともなう吸収端の高エネルギー側へのずれが顕著に起こり、光吸収係数が時間とともに急激に減少する傾向を見出した。得られた数値データを時間・空間に関して積分することによって、厚さ200nmの固体サンプルに入射したレーザー光の透過率を計算した。その結果、入射強度が約10^<13>W/cm^2を超えると、急激に透過率が増大することを見出し、錫サンプルを用いた実験で観測されたのと同様の非線形透過現象を、定性的に再現することができた。上記シミュレーションでは、電子相関や遮蔽の取り扱いが現象論的であるという問題点がある。この点を改善しながら、吸収端が高エネルギー側へシフトする物理的理由をより一般的見地から明らかにすることを目的とした解析も行った。具体的には、原子中心に強く局在した内殻電子と広がった平面波軌道をもつ価電子からなる固体金属のモデルを立て、密度行列運動方程式中の衝突項を通じて、電子間の交換相互作用に静的な遮蔽を取り入れ、内殻帯と価電子帯のエネルギーシフトを解析的に計算した。その結果、内殻電子の励起にともなって生ずる局在した正孔からの引力によって、内殻帯のエネルギーが大きく低下し、バンドギャップが実効的に増大することを示した。この結果は、半導体の価電子帯から伝導帯への高密度励起においてバンドギャップが縮まるのと逆の傾向であり、両者の差異は正孔の空間的局在性に起因することを示した。X線自由電子レーザーを固体に照射することによって、多数の内殻電子を瞬時に伝導帯へ励起し、その際の光学反射率の超高速変化を可視光で同時に測定することが可能になってきている。そこで本年度は、エネルギーバンド理論に基づいて、固体金属の光吸収係数を広範な波長域にわたって計算する手法を開発した。具体的には、内殻電子の波動関数に孤立原子のデータを援用し、伝導電子の波動関数をOPW(直交化平面波)基底のバンド計算で求めた上で、両状態間のすべての双極子遷移確率を数値計算した。本計算では、伝導電子に対する一電子ポテンシャルを、電子ガスの交換効果を含む遮蔽ハートリーポテンシャルで近似しているが、昨年度実施したクラスター模型での計算と比べて、今回の手法はバルク固体の性格をより正確に反映しており、なおかつ、より重い元素・高いエネルギー領域での計算を可能とする。具体例として、ナトリウム結晶の光吸収係数を10-2000eVの波長領域で計算し、米国NISTの提供するデータベースと比較した。

その結果、スペクトルの全体的傾向はおおむね再現できたが、吸収係数の値には最大で約2倍程度のずれがあり、また、今回得たスペクトルには結晶構造の異方性を反映した微細構造が見られた。また、本計算では、フェルミエネルギー付近での通常のバンド計算と比べて、OPW基底の数をかなり多くとる必要があり、約7000基底を用いた計算で、K殻吸収スペクトルはほぼ収束に向かうことがわかった。NISTのデータベースを含めて、一般に固体のX線吸収係数は、孤立原子の計算で代用して評価することが妥当とみなされているが、本研究のように、固体のバンド計算を通じてその妥当性を直接評価しようとした試みは少ない。今回の計算結果は、固体とX線の相互作用に関する既存のデータに依然として検証の余地がある可能性を示唆している。
酸化の進行に伴う酸化膜の価電子帯形成過程の角度分解X線光電子分光法による解明

始めに、水素終端Si(111)面および水素終端Si(100)面上に酸化膜を形成し、酸化の進行に伴うO 1S光電子の非弾性散乱によるエネルギー損失スペクトルの変化を調べた。酸化膜は、水素終端上に乾燥酸素中300°Cで膜厚約0.5nmのプレオキサイドを形成し、このプレオキサイドを介して、酸化温度600-880°Cで酸化膜厚が約2nmとなるまで酸化することにより形成した。試料の評価は・高分解能X光電子分光装置(Scienta Instruments AB製ESCA-300)を用いて、光電子の脱出角15゚でO1S、Si2P光電子スペクトルを測定することにより行った。酸化の進行に伴うO 1S光電子の非弾性散乱によるエネルギー損失スペクトルの変化から、1)酸化膜厚約1nm以上で、Bulk-SiO_2のバンドギャップ9eVを反映したエネルギー損失が現れ始めること、2)9eV以下におけるエネルギー損失の大部分はサブオキサイドに起因すること、3)構造遷移層におけるエネルギー損失のピークは8eV付近に存在することを見出した。すなわち、平成9年度にX線光電子分光法を用いて見いだした界面から約0.9nm以内のシリコン酸化膜の価電子帯の上端が、バルクの酸化膜のそれと約0.2eV異なる領域が存在すること、および本年度に明らかにした酸化膜厚約1nm以上でBulk-SiO_2のバンドギャップ9eVを反映したエネルギー損失が現れ始めることは、SiO_2/Si界面にBulk-SiO_2とは構造の異なる膜厚約1nmの領域、すなわち構造遷移層が存在することを示唆している。次に、ラジカルイオン源および酸素ガス流量調整用の超高精度制御リークバルブを現有装置に取り付け、酸化膜を形成した。現在、酸化膜厚0.8nmまでの測定を行い、酸化膜厚0.8nmまでではBulk-SiO_2のバンドギャップ9eVを反映したエネルギー損失が観測されないことを見いだした。始めに、水素終端Si(111)面を酸化することにより、膜厚1.8nm以下の極薄酸化膜の価電子帯構造の初期形成過程を詳細に検討した。実験は、試料に抵抗率10-20Ω・cmのn-typeSi(111)基板を用い、40% NH_4F溶液処理により水素原子で終端されかつ原子スケールで平坦なSi(111)面を用意した。この水素終端Si面上に乾燥酸素中300°Cで膜厚約0.5nmのプレオキサイドを形成し、このプレオキサイドを介して、酸化温度600-850°Cで酸化膜厚が約1.8nmとなるまで酸化した。試料の評価は、高分解能X光電子分光装置(Scienta Instruments AB製ESCA-300)を用いて、光電子の脱出角15°と90°で価電子帯およびSi 2p光電子スペクトルを測定することにより行った。表面検出感度の高い光電子の脱出角15°で測定した膜厚の異なる試料からの光電子スペクトル間で差分を行うことにより、酸化膜表面近傍の価電子帯スペクトルを抽出した。この結果と、検出深さの深い光電子の脱出角90°における価電子帯スペクトルの測定結果との比較から、界面から約0.9nm以内のシリコン酸化膜の価電子帯の上端は、バルクの酸化膜のそれと約0.2eV異なることを見出した。次に、面方位の違いによる影響を明らかにするために、希ふっ酸処理により作製した水素終端Si(100)面を用いて実験を行った。Si(111)面の場合と同じ方法で、価電子帯形成過程を検討した結果、Si(111)面の場合と同様に、界面から約0.9nm以内のシリコン酸化膜の価電子帯の上端は、バルクの酸化膜のそれと約0.2eV異なることを見出した。平成10年度は、極薄酸化膜の価電子帯構造に及ぼす酸化膜の形成条件の影響を明らかにするために、プラズマ酸化により酸化膜を形成した場合の酸化の進行に伴う価電子帯構造の変化を測定する。

すなわち、平成9年度にX線光電子分光法を用いて見いだした界面から約0.9nm以内のシリコン酸化膜の価電子帯の上端が、バルクの酸化膜のそれと約0.2eV異なる領域が存在すること、および本年度に明らかにした酸化膜厚約1nm以上でBulk-SiO_2のバンドギャップ9eVを反映したエネルギー損失が現れ始めることは、SiO_2/Si界面にBulk-SiO_2とは構造の異なる膜厚約1nmの領域、すなわち構造遷移層が存在することを示唆している。次に、ラジカルイオン源および酸素ガス流量調整用の超高精度制御リークバルブを現有装置に取り付け、酸化膜を形成した。現在、酸化膜厚0.8nmまでの測定を行い、酸化膜厚0.8nmまでではBulk-SiO_2のバンドギャップ9eVを反映したエネルギー損失が観測されないことを見いだした。
架橋試薬を用いたレクチン-糖タンパク質間相互作用の解析

レクチンと糖タンパク質の相互作用は生体内で非常に重要な役割を担っているが、ガレクチンのように弱い相互作用をするものもある。このため重要な生理機能をもつ生体内リガンドが従来のアフィニティカラムなどによる単離法では同定されていない可能性がある。本研究ではレクチンとリガンド糖タンパク質の架橋試薬による架橋法を確立し、新たな生体内リガンドの単離をめざした。ヘテロな認識タンパク質としての機能が予想されているガレクチンLEC-1は同一ポリペプチド内に2箇所の糖結合ドメインを繰り返しもっている。X線結晶解析のデータから、タンパク質の外側表面を向いていてかつ親水性であり、糖結合部位に比較的近い(認識されている糖タンパク質との結合は妨げず、かつ2価性架橋試薬により架橋が可能になりそうな位置を予測する)アミノ酸をN末端側レクチンドメイン、C末端側レクチンドメインより8個ずつ選んだ。まず初めに、変異導入後の塩基配列再確認が容易に行えるよう、LEC-1のcDNAに2箇所塩基配列置換を導入し(アミノ酸配列は変化させない)、各レクチンドメインそれぞれについて別々の鋳型を用いてCys残基導入の変異が行えるようにした。これを新たな鋳型として、選んだアミノ酸1箇所ずつをCysに置換したCys残基導入LEC-1のcDNAを16種類(各ドメインごとに8種類ずつ)の構築を行った。さらにこれらのCys残基導入LEC-1のcDNAを蛋白質発現用プラスミドpET21aに導入し、発現用プラスミド16種類を構築した。現在は変異導入LEC-1の大量発現、精製、及び架橋試薬による反応条件を検討中である。まず初めに、変異導入後の塩基配列再確認が容易に行えるよう、LEC-1のcDNAに2箇所塩基配列置換を導入し(アミノ酸配列は変化させない)、各レクチンドメインそれぞれについて別々の鋳型を用いて,Cys残基導入の変異が行えるようにした。これを新たな鋳型として、選んだアミノ酸1箇所ずつをCysに置換したCys残基導入LEC-1のcDNAを16種類(各ドメインごとに8種類ずつ)の構築・塩基配列確認が進行中である。今後はこれらをタンパク質発現用プラスミドに導入し、大腸菌を用いてCys導入LEC-1を大量発現させる。糖結合能が失われていないものについて、Cys特異的架橋試薬を用いた、ガレクチンリガンドの架橋実験を行う予定である。
唾液腺開口分泌部位決定物質の同定とそれによって惹起する膜融合の分子機構

高等動物細胞間およびその組織間の情報交換を知る上で、情報発信(分泌)機構の解明は重要な課題である。本研究では、この分泌機構解明のためのモデル細胞として耳下腺細胞と用い、分泌最終段階の開口分泌の解析が分子レベルでおこなえるin vitro分泌モデル系を用いて、分泌の制御機構の解明を試みた。このモデル系にはインタクトで高度に精製された分泌顆粒および腺腔側形質膜が必要であるがこれらの調製に成功した。さらにin vitroモデル系のassayシステムを確実にするため、同系の膜動態をfluorescence dequenching法により解析する方法を確立した。その結果、膜融合と分泌現象およびリン脂質分解代謝産物による開口分泌の制御が相同していることが明らかになった。分解代謝産物の生成酵素(リン脂質分解酵素)の細胞内局在の解析から、この酵素系が形質膜および分泌顆粒膜脂質に特異的に動的変化をもたらすことが明らかとなり、リン脂質分解酵素系が膜融合部位決定および分泌亢進の一つの要因になっている可能性が示唆された。これら酵素系は三量体または低分子量GTP結合タンパク質(G-タンパク質)で活性調節されているものが多く、さらに、両G-タンパク質は耳下腺細胞の形質膜および分泌顆粒膜での局在がそれぞれ異なっていた。この結果は、何れの酵素がどのG-タンパク質でどのように活性調節されているのかを今後の課題として残した。一方、細胞骨格系タンパク質は形質膜と強固に結合しており、分泌顆粒膜とは直接的には相互作用をしていないことを明らかにし、in vitro分泌モデル系を用いた解析から、細胞骨格系タンパク質が開口分泌の分泌抑制の要因になっている可能性が示唆された。以上の観察から、開口分泌部位決定と分泌亢進および抑制の制御機構の一端を分子レベルで解明することができた。ラット耳下腺細胞由来の各オルガネラからなるin vitro分泌モデル系(Biochim.Biophys.Acta 1116(1992)104-111)を用い、開口分泌時の膜変化、およびその動的変化と分泌との機能相関を解析するためには高純度に精製したオルガネラを用いる必要がある。現在までに、分泌顆粒に関してほぼ単一でインタクトな顆粒を得ているが、分泌顆粒の融合相手の腺腔側形質膜(apical plasma membrane)についても純度の高いものが必要であり、その精製から開始した。その結果、形質膜としてはいうに及ばず、基底膜側形質膜(basolateral plasma membrane)の混入も少ない腺腔側形質膜の調製に成功した。これによってこの形質膜に局在する特異的ホスホリパーゼA_2、ホスホリパーゼD、およびホスファチジン酸ホスファターゼの存在が示唆できた。これらの結果は、in vitro分泌モデル系での遊離脂肪酸、1,2-ジアシル-sn-グリセロールによるアミラーゼ分泌のそれぞれ抑制、亢進と一致し、両者が開口分泌部位での分泌制御物質の一つであることが明らかとなった。それぞれの物質の作用機構、およびそれらの生成を司る酵素の活性調節機構の解明が今後の課題として残る。一方、最近、小胞分泌過程を制御している物質として低分子量GTP結合タンパク質(G-タンパク質)(rabタンパク質ファミリー)が存在する。その中の一つであるYeast SEC4タンパク質とアミノ酸組成で40%、相同性で60%を示す低分子量G-タンパク質の抗体と反応する低分子量G-タンパク質が、上述の唾液腺細胞由来の精製分泌顆粒膜中に存在することを明らかにできた。このタンパク質の分泌機能への関与の解明、さらにそのエフェクター、アクセプタータンパク質の検索が今後の問題となった。

本研究では、耳下腺細胞を分泌のモデル細胞とし、分泌最終段階の開口分泌の分子機構の解明のために、その観察が単純かつ分子レベルでおこなえるin vitro分泌モデル系(Biochim.Biophys.Acta 1116(1992)104-111)を用いて、分泌の制御機構の解析を試みた。用いたin vitro分泌モデル系のassayシステムを確実にするため、同系の膜動態をオクタデシルロ-ダミンB膜標識によるfluorescence dequenching法で解析したところ、膜融合と分泌現象およびリン脂質分解代謝産物(遊離脂肪酸、ホスファチジン酸、1,2-ジアシルグリセロール)による開口分泌の制御が相同していることが確認できた(J.Biochem.投稿中)。これら分解代謝産物の生成酵素(リン脂質分解酵素)の細胞内局在の解析から、形質膜および分泌顆粒膜脂質に特異的に動的変化をもたらすことが明らかとなり(投稿準備中)、リン脂質分解酵素系が膜融合部位決定および分泌亢進の一つの要因になっている可能性が示唆できた。これらの酵素系は三量体または低分子量GTP結合タンパク質(G-タンパク質)で活性調節されているものが多く、さらに、それらG-タンパク質は耳下腺細胞の形質膜および分泌顆粒膜での局在がそれぞれ異なる(Life Sci.55(1994)213-219)ことから、どの酵素が何れのG-タンパク質でどのように活性調節されるのかが今後の課題として残った。一方、細胞骨格系タンパク質(ミクロフィラメント、微小管)は形質膜と強固に結合しているものの、分泌顆粒膜とは直接的には相互作用をしていないことが示唆され、さらにin vitro分泌モデル系での解析から、これら細胞骨格系タンパク質が分泌抑制の要因になっている可能性が明らかになった(投稿準備中)。今後は、分泌亢進および抑制の調節相関が問題となった。
超音速内部流動におけるポスト・ショック・エクスパンジョン現象の解明と応用

1.ノズルやディフューザなどの超音速内部流れにおいて垂直衝撃波と乱流境界層の干渉によって生じるポスト・ショック・エクスパンジョンは、干渉による衝撃波の分枝とそれによる膨張波の発生、境界層のブロケージ効果に主原因がある。境界層のはく離はこの現象に重大な影響を与える。マッハ数の増加とともに、ポスト・ショック・エクスパンジョンの強さは増加し、ある限界値を超えると、新たな衝撃波が形成され擬似衝撃波が形成される。2.管路の広がり角が増加すると、ポスト・ショック・エクスパンジョンは強くなるが、この現象が発生し始める条件は気流マッハ数のみで決まり、管路の広がり角には依存しない。この意味から、外部流れにおける衝撃波と境界層の干渉に関する自由干渉の概念はノズルやディフューザなどの内部流れに対しても適用できる。しかし外部流れにおけるポスト・ショック・エクスパンジョンは境界層端近傍で起こるのに対し、内部流れでは境界層近傍より主流において顕著に現れる。これは干渉による衝撃波の変形に主として原因がある。3.内部流れの垂直衝撃波と乱流境界層の干渉による流れの非定常性について実験的に研究した結果、衝撃波の振動周波数は外部流れにおける斜め衝撃波の振動周波数よりかなり小さいことが明らかになった。圧力変動の2乗平均値は気流マッハ数とともに増加し、境界層のはく離によって大きく影響される。衝撃波の十分下流における圧力変動は衝撃波上流の気流マッハ数に依存しない。4.衝撃波による乱流境界層のはく離は衝撃波の振動に大きな影響を与えるが、はく離しない場合でも衝撃波は振動し、はく離は振動の直接的原因ではない。本研究結果を総括し、衝撃波の振動機構に関する流れモデルを確立した。1.吸込式風洞を用い、超音速ノズルのスロ-ト下流に発生させた垂直衝撃波と壁面境界層の干渉によるポスト・ショック・エクスパンジョン現象を実験的に研究した。その結果、ノズル流れにおけるポスト・ショック・エクスパンジョンはマッハ数が1.27で始まり、それが現れる領域は翼面に沿う外部流れの場合と比べてかなり異なることが明らかになった。内部流れにおけるポスト・ショック・エクスパンジョンの原因は衝撃波との干渉による境界層のはく離、及びそれに伴う流線に曲りと思われる。2.ノズル流れにおけるポスト・ショック・エクスパンジョンの強さは、衝撃波直前の流れのマッハ数の増大とともに増加する。またその強さは、壁面に近い領域より流路の中心部の方が強い。ノズル流れにおける中心線上のポスト・ショック・エクスパンジョンの程度がある限界値を越えると、新たな衝撃波が形成される。これが垂直衝撃波から擬似衝撃波への遷移を示すと考えられる。この遷移基準は気流マッハ数と境界層レイノルズ数で表わすことができると思われるが、そのために更なる実験資料の蓄積が必要である。3.平板上の弱い垂直衝撃波と乱流境界層の干渉について、流れを断熱で二次元と仮定して解析した。その結果、垂直衝撃波の強さと乱流境界層の厚さがある程度大きい場合には、垂直衝撃波下流の圧力分布にポスト・ショック・エクスパンジョンが現れることが明らかになった。なおこの場合、ポスト・ショック・エクスパンジョンは壁面圧力分布には現れず、境界層の外縁により外測の流れに対して現れる。この傾向は上述の実験結果と定性的に一致する。なお本解析では、遷音速流れにおける垂直衝撃波による圧力上昇について、これまでの研究により得られた実験式を用いたが、これは今後の課題である。1.平板上の乱流境界層と弱い垂直衝撃波が干渉する流れ場について解析的研究を行った。その結果、ポスト・ショック・エクスパンジョンは境界層の内部ではなく、外側の領域において生じること、またそれが起こる領域は衝撃波上流マッハ数が大きいほど広がり、その最大強さの点はマッハ数の増加とともに衝撃波の下流方向および境界層の外縁より離れる方向に移動することが明らかになった。

2.吸込式風洞を用い、種々の形状の超音速ノズルにおける衝撃波と境界層の干渉について実験的に研究した。その結果、衝撃波による境界層のはく離が起こるとポスト・ショック・エクスパンジョンが境界層の外側の領域で観察され、その領域は前項の解析結果と定性的に一致した。境界層のはく離は衝撃波の強さすなわちマッハ数と、境界層レイノルズ数のみならず、主流の圧力こう配にも依存する。本研究では、超音速ノズルのスロ-ト下流における広がり角が大きいほど衝撃波との干渉による境界層のはく離が生じやすいことが観察された。これらの実験結果を考慮して、ポスト・ショック・エクスパンジョンの発生基準について検討することが今後の課題として残されている。3.超音速内部流動における垂直衝撃波が乱流境界層と干渉する流れ場は時間的に変動する非定常流れである。ポスト・ショック・エクスパンジョン現象はこのような非定常流れの時間的平均流れをとったときに現れる現象で、この現象を詳細に解明するには非定常流れの特性を明らかにする必要がある。本研究では流れ場の主要な位置における圧力や衝撃波の変動を詳細に測定し、変動量を統計的に処置し考察した。その結果、衝撃波による境界層のはく離の有無は衝撃波の振動の様相に影響を与えるが、はく離は振動の直接的原因ではないこと、衝撃波の十分下流における圧力〓乱も衝撃波の振動に関係しないことが明らかになった。1.ノズルやディフューザなどの超音速内部流れにおいて垂直衝撃波と乱流境界層の干渉によって生じるポスト・ショック・エクスパンシジョンは、干渉による衝撃波の分枝とそれによる膨張波の発生、境界層のブロケージ効果に主原因がある。境界層のはく離はこの現象に重大な影響を与える。マッハ数の増加とともに、ポスト・ショック・エクスパンジョンの強さは増加し、ある限界値を越えると、新たな衝撃波が形成され擬似衝撃波が形成される。2.管路の広がり角が増加すると、ポスト・ショック・エクスパンジョンは強くなるが、この現象が発生し始める条件は気流マッハ数のみで決まり、管路の広がり角には依存しない。この意味から、外部流れにおける衝撃波と境界層の干渉に関する自由干渉の概念はノズルやディフューザなどの内部流れに対しても適用できる。しかし外部流れにおけるポスト・ショック・エクスパンジョンは境界層端近傍で起こるのに対し、内部流れでは境界層近傍より主流において顕著に現れる。これは干渉による衝撃波の変形に主として原因がある。3.内部流れの垂直衝撃波と乱流境界層の干渉による流れの非定常性について実験的に研究した結果、衝撃波の振動周波数は外部流れにおける斜め衝撃波の振動周波数よりかなり小さいことが明らかになった。圧力変動の2乗平均値は気流マッハ数とともに増加し、境界層のはく離によって大きく影響される。衝撃波の十分下流における圧力変動は衝撃波上流の気流マッハ数に依存しない。4.衝撃波による乱流境界層のはく離は衝撃波の振動に大きな影響を与えるが、はく離しない場合でも衝撃波は振動し、はく離は振動の直接的原因ではない。本研究結果を総括し、衝撃波の振動機構に関する流れモデルを確立した。
大腸癌におけるRAD17関連遺伝子群一塩基多型のEGFRおよびRAS変異への関与

治癒切除不能な大腸がんにおいて、分子標的治療薬である抗EGFR抗体投与前には、がん組織のKRAS遺伝子検査が行われる。KRASが正常であれば抗EGFR抗体が効くが、KRASに変異がある場合は、EGFRのシグナルを抑えても、変異KRASによる恒常的増殖シグナルを受けて細胞は異常増殖を続けるからである。これを踏まえ、DNA損傷修復の初期反応に必須であるRAD17(RAD17 Checkpoint Clamp Loader Component)がKRAS変異に関与している可能性を考えた。我々は以前DNA損傷修復遺伝子であるRAD17遺伝子について、その一塩基置換(SNP:rs1045051)によるアミノ酸置換Leu546Argが大腸がんにおける発がんリスクと相関していることを報告しており、同SNPとKRAS遺伝子変異の有無との相関を探索した。また、DNA損傷修復の初期に必須であるRAD17遺伝子の一塩基多型や機能異常は、DNA損傷の蓄積によって誘発される大腸上皮細胞の異常増殖促進のリスク要因と考えられ、結果的にEGFR遺伝子異常にも繋がることが考えられ、両者の相関についても検討した。大腸がん患者212名,非がん者1142名を対象とした解析を軸にして、日本人を含めた公共データベースを含めて関連解析をおこなったが、in silico解析を含めて、それぞれの遺伝子の位相の違いが、大腸がんリスクのオッズ比に大きく影響することはなかった。RAD17との組み合わせで大腸がんリスクの有意な変動が見られたSNPを含む他の遺伝子、TDG (Thymine DNA Glycosylase)、DCLRE1B (DNA Cross-Link Repair 1B)、OGG1 (8-Oxoguanine DNA Glycosylase)についても、単独およびRAD17との組み合わせを含めてさらに検討を進めている。KRAS、EGFR等の変異についての探索と解析は主にin silicoでおこない、実サンプルについては既得のデータを使用した。当初の計画である新規サンプルデータ取得を目指したが、コスト面でのハードルが高く、プレリミナリーな解析から、より有効で効率的なアプローチにシフトしたため、やや遅延気味となった。全体として、RAD17のSNPをメインに、非侵襲的なバイオマーカーとして利用する大腸がんリスク診断の方向性には変わりないが、アプローチ面をやや改変して臨む予定である。すなわち、より検出力の高いサンプル数の解析を可能とするために、直接の試料と同等の情報量を得られる日本人を含む公共データベースを活用し、SNPを用いた発がんリスクとの関連性を持つ集団の特定を目指す。基本的には順当に実験を進めたが、一部で当初の計画に沿った試料調達がかなわずやや遅れ気味となっているため。
複文構造の認知・機能的研究：階層性とインターフェイス

2017年度においては、主に二つの研究に注力した。第一に、これまでの研究成果をより一般理論的な観点から検討し、複文構文の考察を歴史的変化にも適用し、複文の文法化プロセスについて機能言語学の枠組みに基づいたモテデル化を試みた。8月にはRole and Reference Grammarの国際会議を東京大学駒場キャンパスにて開催した。第二に、今後のさらなる展開を視野に、認知・機能言語学の基本的課題について考察を行った。特にメンタル・コーパスの発想を取り入れつつ、認知言語学が対象とする文法知識とはいかなるものかについて考察を行った。第一に、複文における意味関係と談話機能について考察し、理論の精緻化を試みた。第二に、いわゆる「言いさし文」について、他言語との比較を視野に入れつつ、その発生の契機と構文の定着に至るプロセスを考察した。日本語用論学会でのワークショップでは指定討論者をつとめ、この問題について意見交換を行った。第三に、理由を表わす英語の接続構文について分析を行い、コロストラクションの観点から構文における共起特徴を明らかにした。対話のインタラクション上の特徴にも注目し、「発話行為の理由づけ」のレベルでの分析を試み、国際構文文法学会で発表を行った。加えて、複文の歴史的変化のRole and Reference Grammarによる類型化を試みた。文法化・構文化が漸進的であるならば、構造変化も不連続な飛躍を含むものではなく、連続性をもった再分析であると想定し、移動の操作を含まない文法モデルが構造変化をどのように表示するかを考察した。特に、言いさし文の成立を情報構造との関連でモデル化した。平成27年度においては、本プロジェクトの柱となるテーマについて研究を推進し、国際会議において発表を行った。また、国内外の研究者と今後の共同研究について意見交換を行い、将来への布石を打った。具体的には以下のとおりである。1)複文(複合構造)の文法化およびこれと関わる変化について、理論的基盤の提供を試みた。文法化の研究においては、特定の統語理論に依存することが少なく、またそうした姿勢が重要な事実の蓄積においては有意義であったが、変化の過程をより明示的にとらえるためには、整備された統語理論を枠組みとすることも必要である。平成27年度はRole and Reference Grammarの観点からこの問題に取り組み、その成果を発表した。2)複文がいったん文法化した後、どのような構造変化を経るのかという問いを立て、通言語的データによりつつ、Heine and Kutevaによって立てられた仮説を拡張した。従属節は多くの言語において脱従属化(中断節化)し、またこれとは反対に補文をとる主節が単独でイディオム化して生起することもしばしば見られる。これらの分析を通じて、文法化と構文化という、共通点を見せつつも理論上の位置づけがまだ確定していない二つの概念について検討した。平成27年度は、研究自体は計画どおりに進み、また将来のプロジェクトについて国内外の研究者と計画を立てることができた。この点では予定を上回る進捗を見せた。その一方で、出版が年度をまたいだため、次年度送りになったものがあった。全体としては、順調な進展を見せている。認知・機能言語学の観点から、主に複文構造について、2つの観点から考察を進めた。第一に、その通時相について、これまで提案された文法化の経路に加えて、いったん複文形式が成立した後の変化の諸相について資料収集を行い、考察した。具体的には、これまでにも成果を発表してきた中断節(suspended clauses)・脱従属化(insubordination)という現象が、複文形式のさらなる変化の一面として見られること、および補文をとるべき構造が補文なしに自立的にあらわれる現象があることを指摘した。文法形式の成立についての研究はこれまでも十分な蓄積があるが、文法化の行く末、とりわけ語用論的要因の支配する部分が増大することによる、一種の談話標識化のプロセスの研究は、今後さらに探究を要する。これらは招待講演等において中間的な成果を発表した。また、東北大学のH.ナロックをPIとする文法化研究プロジェクトとも連携して意見交換を進めた。今後はこれらの成果をまとまった論文の形にしていく予定である。第二に、複文構造の意味と談話機能についてより深く理解すべく、認知・機能言語学においてこれまで提案されてきた理論的装置の再検討を行った。特に、類像性(iconicity)、意味地図(semantic map)、構文(construction)について、その定義と有効な適用範囲を探った。特に、構文概念は本研究においても重要な概念であるが、特に2010年代に入ってからの、構文的意味についての新たな考察や、コロストラクション(collostruction)概念の拡散を受けて、研究会等を通じて再検討を試みた。また、第二の課題との関連で、認知意味論全般の枠組みの整理に向けた研究も同時進行で行った。上記項目で報告したいずれの課題についても、論文を執筆し、公刊を待つ状態である。いくつかのものは編集者の事情で3月までに公刊されなかったため、今回の報告には含まれていない。しかし、研究の進捗そのものはおおむね順調である。現在は海外のハンドブックにおける先端研究のサーベイ論文、および本プロジェクトの集大成的論文である、複文構造の類型論についての研究をまとめあげるべく努力をしている。また、本研究の理論的バックボーンの一つであるRole and Reference Grammarの国際会議を2017年度に本務校にて開催予定であり、これを機に本研究の関心を共有する者が多くなることが期待される。

この他、研究成果の一部はデータベースとして公開予定であり、すでにデータ本体は整備を終えている。2017年度においては、主に二つの研究に注力した。第一に、これまでの研究成果をより一般理論的な観点から検討し、その意義について考察した。具体的には、複文構文の考察を歴史的変化にも適用し、複文の文法化プロセスについて機能言語学の枠組みに基づいたモデル化を試みた。また、言語進化との関連で言われる再帰性の本質について、複文構文の成立と衰退という観点から考察を行った。8月にはRole and Reference Grammarの国際会議を東京大学駒場キャンパスにて開催した。基調講演者としてアンドレイ・マルチュコフ教授(独マインツ大学)と下條光明教授(米ニューヨーク大学バッファロー校)を招聘し、世界各国から多数の参加者を得て生産的な討論を行った。特に、この理論は複文構文について多くの成果をあげており、この分野について先端的な研究を行う研究者たちと意見交換をすることができた。第二に、今後のさらなる展開を視野に、認知・機能言語学の基本的課題について考察を行った。この領域は言語研究の中で一つのパラダイムを形成していると思われるが、その経験的基盤としての位置づけについては考察すべき点が残されている。この点について、特にメンタル・コーパスの発想を取り入れつつ、認知言語学が対象とする文法知識とはいかなるものかについて考察を行った。語彙知識と文法知識の連続性はしばしば主張されるところであるが、この問題をより広い文脈の中に位置づけて考察した。第一に、これまでの研究成果をより一般理論的な観点から検討し、複文構文の考察を歴史的変化にも適用し、複文の文法化プロセスについて機能言語学の枠組みに基づいたモテデル化を試みた。特にメンタル・コーパスの発想を取り入れつつ、認知言語学が対象とする文法知識とはいかなるものかについて考察を行った。複文構造の類型についての考察に加え、言いさし文の分析、そして談話のインタラクションから見た理由節の性質についての考察は予定通りに進んでいる。その一方で、コーパス利用による細部の分析は方法論的な検討の余地が若干残っている。総合的にはおおむね順調に進展していると判断する。平成28年度は、1)これまで本プロジェクトにおいて行ってきた研究の成果をさらに広く公開することと、2)より研究を進展させるための、中長期的視野に立ったネットワーク作りをすること、の二点を目標として研究を推進する。
インクルージヴな地域社会創成のための都市型中間施設における実践の理論と方法

都市型中間施設の概念を実践的に検討し、実践的研究に基づいて、インクルーシヴな地域社会創成に向けた都市型中間施設の効果を次の各点から示した。(1)さまざまな人たちや多様な社会問題と出会う機会が多いほど、個別の社会問題に対する当事者性が深まる傾向があることを示した。(2)特定の社会問題に主体的に取り組むことによって、その他のさまざまな社会問題への関心や行動にもつながっていく可能性を示した。(3)多様な人々が自由に出入りする空間に、意図的にマイノリティの参加を促すことによって、参加者全体にインクルーシヴな社会をめざそうとする機運が生まれる傾向を示した。(4)インクルーシヴな社会をめざす途上で、一定の統制された環境の下では、多様な他者の間に起こる葛藤が社会的紐帯を強化することがあることを示した。また、韓国におけるインクルーシヴな地域社会創成に向けた実践的と連携した共同研究も実施し、東アジア的風土の固有性を踏まえた実践のあり方や方法についての議論を深めた。この研究は、社会的排除に抗するインクルーシヴな社会を形成するための、地域社会における都市型中間施設モデル及び活動モデルを創出しようとするものである。その際、国際的ネットワークのもとで計画・実施・評価を行い、各国あるいは地域間の差異と共通項とを整理し、一般化可能なモデルに練り上げていくことをめざす。年度ごとの研究計画の概要は下記の通りである。2007年度研究計画について共同研究者、国際ネットワーク拠点と合意を形成し、アクションリサーチに着手し軌道に乗せることを目標とする。2008年度各国各地においてアクションリサーチの中間評価を実施し、中間報告会(国際定例研究会)開催、中間報告書作成を行い、最終の成果に向けて必要に応じた軌道修正を行う。2009年度各国各地においてより質の高いアクションリサーチをめざし、最終評価の方法等を確定するなど最終報告に向けた準備を行う。2010年度最終評価を実施し最終報告会を実施することで、本研究の成果をとりまとめる。また研究成果を学会や報告書において公表する。社会的排除に抗するインクルーシヴな社会を形成するための、地域社会における都市型中間施設モデル及び活動モデルの創出をめざし、概念等の整理、多様な領域における独自な実践的研究の展開、多領域の総合化、海外の実践的研究拠点との連携協力関係構築などを中心に行った。第一に、神戸大学サテライト「のびやかスペースあーち」などにおいて、地域社会のインクルージョンの拠点とするための継続的な実践活動を行い、記録データを収集するとともに、実践評価のあり方について検討した。第二に、インクルーシヴな社会をめざす実践に関する研究会を組織し、概念や理念、国際的な実践のデータ収集などを行い、2008年度に掲載予定の共同執筆論文の準備を行った。第三に、データ収集とカウンターパートの実践的研究機関との連携のために、フランス、英国(マンチェスター大学)、韓国(韓国ナザレ大学及びソウル市立知的障害者福祉館)を訪問し、具体的な共同研究の計画等について論議するなどした。第四に、国内の優れた実践事例を探し訪問調査によってデータ収集を行った。第五に、ボランティア、ジェンダー、子育て、障害といった領域での実践的研究を総合化するとともに、国際的な視点で研究を俯瞰するために、各領域の実践家や研究者、韓国ナザレ大学の金鍾忍教授を招聘し、国際シンポジウムを開催した。第六に、今年度の実践的研究の成果の一部をまとめ、報告書「当事者性を育てる」を発行した。地域社会におけるインフォーマルな関係形成による自律的課題解決を支援するしくみとして、「都市型中間施設」という語を採用し、実践的にその語の内包を豊穰化する研究である。今年度は、社会的に排除される傾向の強い地域住民の「居場所」、「キャリア開発」をテーマとして実践し、その実践分析に資するデータを収集した。インクルーシヴな社会形成のための社会的装置のモデル開発とその効果測定を期待した実践的研究である。実践モデルとしては、地域社会の中に障害のある子ども(主に重症心身障害児及び発達障害児)が充分に参加できる「居場所」を運営し、また学内に知的障害者と学生が日常的に接触機会をつくり、個別具体的な問題を事例として扱いながら、住民間の関係変容や相互支援の生起の動態を見た。また、この実践的研究の途中経過を精査する中で、前提となる都市民の意識や行動について調査する必要が生じ、関東と関西の大都市圏を対象とした有効回答数1800票のアンケート調査を実施した。結果の分析は来年度に持ち越される。