hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形偏微分方程式の方法による乱流理論の新展開

3次元外部領域において障害物が回転し,回転軸と同じ方向に並進運動している場合,それらが十分小さければ,定常Navier-Stokes方程式は一意的な強解を有することを証明した.特に並進運動のみに限れば,外力が1階偏導関数が自乗可積分なる空間の双対空間に属しているとき,任意の弱解に対してエネルギー等式が成立することを明らかにした.応用は,小さな外力下における弱解の一意性である.一方,内部多重連結領域においては,与えられた境界値がLeray-Fujitaの不等式を満たし,その領域全体へのソレノイダル拡張ベクトル場に定常解がL^3-ノルムの位相で十分近いならば,指数的に安定であることを示した.回転する障害物の周りの定常Navier-Stokes方程式の解の存在と一意性について研究を行った.より具体的には3次元空間において障害物が回転し,かつ回転軸と同じ方向に並進運動する場合に,その外部領域における非圧縮性粘性流体のNavier-Stokes方程式の定常解の存在と一意性を考察した.実際,回転の角速度と並進速度,外力を与えられたデータとし,それらが十分小さければ一意的な解が存在することを証明した.ここで,外力はNavier-Stokes方程式のスケール不変な関数空間である弱3/2-乗可積分空間であり,構成した解のクラスは一階の偏導関数が同じ関数空間に属するものである.ここで注意すべきことは,一意性については解そのものの小ささを仮定していることである.実際,与えられたデータがスケール不変な関数空間において小さければ,小さな解が存在することは証明できるが,同じデータに対して大きな解が存在する可能性を否定できない.すなわち,たとえ与えられたデータが小さいとしても,解の大きさを制御できるかどうかは未解決である.一方で,回転運動を伴わない並進運動のみの場合,即ち物体を通り過ぎる流れの場合は,無限遠方の速度が小さくはあるがゼロではないという仮定のもと,小さな外力の場合は,Dirichlet積分有限な解は一意的に存在する定理を証明した.この定理においては,解の大きさは与えたらデータによってのみ制御可能であり,一意性が必然的に得られる.3次元外部領域において障害物が回転し,回転軸と同じ方向に並進運動している場合,それらが十分小さければ,定常Navier-Stokes方程式は一意的な強解を有することを証明した.特に並進運動のみに限れば,外力が1階偏導関数が自乗可積分なる空間の双対空間に属しているとき,任意の弱解に対してエネルギー等式が成立することを明らかにした.応用は,小さな外力下における弱解の一意性である.一方,内部多重連結領域においては,与えられた境界値がLeray-Fujitaの不等式を満たし,その領域全体へのソレノイダル拡張ベクトル場に定常解がL^3-ノルムの位相で十分近いならば,指数的に安定であることを示した.外部領域における定常Navier-Stokes方程式の弱解の一意性とエネルギー不等式の関係を考察した.3次元外部領域においては,Lerayにより任意の外力に対して,Dirichlet積分が有限な範囲ででエネルギー不等式を満たす弱解が少なくも一つ存在することが示されている.しかし,そのような弱解の一意性については,空間における弱3乗可積分ノルムが小さいという仮定が必要であった.またエルギー不等式の正当性に関してもDirichlet積分が有限という範囲では未解決であり,例えば,解の弱3乗可積分ノルムが有限という付加条件の元で保障されるに留まっていた.本研究では,Dirichlet積分が有限という範囲であってかつ無限遠方に流れがある弱解について新たな知見を得た.実際,エネルギー不等式については,外力が1階偏導関数が自乗可積分という空間の双対空間に属していてさえいれば,任意の弱解に対してエネルギー等式が成立することを証明した.また,一意性については,無限遠方に流れがない場合と異なり,解そのものに対する小ささではなく,与えられたデータの小ささのみによって制御できることを明らかにした.すなわち,与えられた無限遠方の速度と,1階偏導関数が自乗可積分である空間の双対空間に属る外力の対応するノルムとの双方が十分小さければ,弱解は一意的であることを証明した.この結果は期待できる定常Navier-Stokes方程式の弱解の存在と一意性に関しては,最良の結果と言える.一般化された流量条件下における定常Navier-Stokes方程式の大きな弱解の安定性について考察した.3次元の内部領域における定常解が安定であるための必要十分条件は,その定常解を低階の項にもつ摂動Stokes作用素の固有値の実部がすべて正であることが古くから知られている(Sattinger).しかし,与えられた境界値や外力の条件によって対応する定常解の安定性を論じた結果は少ない.本研究では,多重連結領域において与えられた境界値がLeray-Fujitaの不等式を満たし,不等式を実現する境界値のソレノイダル拡張ベクトル場に定常解がL^3-ノルムの位相で十分近いならば,安定であることを示した.ここで重要なことは,定常解自身は小さい必要ないことである.応用として2次元の剛体運動,3次元調和ベクトル場の境界への制限によって決まる定常流は,指数漸近安定であることが明らかになった.また,外部領域における定常Navier-Stokes方程式の弱解の一意性とエネルギー不等式の関連について明らかにした.

3次元外部領域においては,Lerayにより任意の外力に対して,Dirichelt積分有限の範囲でエネルギー不等式を満たす弱解の存在が示されている.しかし,そのような弱解の一意性については,解自身が弱3乗可積分ノルムにおいての小さいことを仮定する必要があった.本研究では,遠方に流れがある場合には,弱解に対する小ささではなく,与えられた外が小さければ,Dirichelt積分が有限であるエネルギー不等式を満たす弱解は,一意的に存在することを証明した.この結果は期待できる定常Navier-Stokes方程式の弱解の存在と一意性に関しては,最良の結果と言える.非線形偏微分方程式調和解析学および特異極限と有限性の影響評価,乱流のもつ普遍的法則性の解明の2研究課題については,昨年平成24年度と同様に専門誌への掲載論文数そのレビューから見て,一定の評価を得ている.特に,数学解析学的手法の研究および流体力学的な手法双方とも,無限領域における流れの解析については顕著な研究成果を挙げている.乱流の大スケールの普遍性に対する計算領域サイズの影響評価については,平成25年度にようやく研究に着手することが出来た.問題解決の典型として,他の研究では例のない十分大きな計算領域によるDNSを用いてその計算領域サイズの影響を評価することを開始したが,今後より早い展開が望まれる.調和解析学および特異極限と有限性の影響評価,乱流のもつ普遍的法則性の解明の2研究課題については,専門誌への掲載論文数そのレビューから見て,一定の評価を得ているといってよい.特に,数学解析学的手法の研究および流体力学的な手法双方とも,無限領域における流れの解析については顕著な研究成果を挙げている.乱流の大スケールの普遍性に対する計算領域サイズの影響評価については,平成24年度は研究に着手することは出来なかった.問題解決の典型として,他の研究では例のない十分大きな計算領域によるDNSを用いてその計算領域サイズの影響を評価することが今後の課題として残された.今後の研究では,調和解析学の手法を用いてナビエ・ストークス方程式の数学的理論を発展させることに留まらず,方程式が記述する流体運動,特に乱流の解明に迫る.数値流体力学においてこれまで推進されてきたきた大規模直接数値シミュレーションを駆使して挑戦する計算科学の手法に,無限大や極限操作を得意とする調和解析学の手法が融合することにより,巨大自由度・巨大スケール・強い非線形性を持つ乱流に対して,普遍法則の発見とより信頼性のある情報の抽出を可能にする.また逆に乱流に対して得られた新なた流体力学的知見から,その多くが理工学に導出を起源とする非線形偏微分方程式の今後の研究に対して確固たる方向性と指針を得る.今後の研究では,調和解析学の手法を用いてナビエ・ストークス方程式の数学的理論を発展させることに留まらず,方程式が記述する流体運動,特に乱流の解明に迫る.数値流体力学においてこれまで推進されてきたきた大規模直接数値シミュレーションを駆使して挑戦する計算科学の手法に,無限大や極限操作を得意とする調和解析学の手法が融合することにより,巨大自由度・巨大スケール・強い非線形性を持つ乱流に対して,普遍法則の発見とより信頼性のある情報の抽出を可能にする.また逆に乱流に対して得られた新なた流体力学的知見から,その多くが理工学に導出を起源とする非線形偏微分方程式の今後の研究に対して確固たる方向性と指針を得る.本研究の主要経費は旅費からなるため研究者の出張計画の変更により,資金の執行が暫定的になる.それ故,次年度に使用額が生じることはやむを得ない.
レチノイドによる人表皮細胞の癌遺伝子発現と増殖・分化調節

正常人皮膚より採取したケラチノサイトをコラーゲンゲル上で培養し,生体と類似の表皮構造を再構築させ,この系を用いて10^<-7>Mレチノイン酸で48時間処理後c-fos,c-mycの発現を検索したが,変化を認めなかった。ケラチノサイトの分化に及ぼす影響としては,この系では無添加状態ではケラチノサイトは5-6層の細胞層を形成し最上層では角質層を形成して生体皮ふに類似した構造をとるが,10^<-7>Mレチノイン酸添加にて48時間処理すると角質層の形成は抑制された。SV40-形質転換ケラチノサイトにおける癌遺伝子蛋白の発現を蛍光染色后flow cytometryで検索した。SV40-形質転換ケラチノサイトはヌードマウスに植えるとその中で扁平上皮癌類似の組織構築を形成することを過去に示した。レチノイン酸10^<-6>10^<-7>M添加によりその増殖は著明に抑制された。120代SV40形質転換ケラチノサイトはc-mycを44.6%で強陽性を示すがレチノイン酸10^<-6>M48時間処理で32.1%へと低下した。c-fosは無処理では31.5%の細胞が陽性を示すがレチノイン酸を同様に添加処理することにより22.0%へと低下した。又、長期エトレチナート内服した乾癬患者26例につき血中オステオカルシン(Bone Gla protein)のレベルと腰椎の骨塩量を検索した。オステオカルシンレベルは正常範囲であったが、腰椎骨塩量は同年令対象群と比較し明らかな低下を示した。
負性電子親和力窒化炭素材料からのフィールドエミッション

大気開放型化学気相析出(CVD)法において、原料にZn(C_5H_7O_2)_2とAl(C_5H_7O_2)_3を用いて、Si単結晶など平坦な基板上にAl:ZnO結晶を成長させると、基板から垂直に成長した導電性ウイスカーとなる。本研究では、先端がきわめて鋭利なミクロ構造体Al:ZnOウイスカー群を導電性基板上に合成し、さらに低電子親和力をもつアモルファス炭素系膜をコーティングした。このようにして得られた素子から電界放出(フィールドエミッション)を得た。その結果,以下に示すことがわかった。1)電界放出素子の電子放出能はウイスカーの先端形状に大きく依存した。アモルファス炭素系膜が厚くウイスカーを埋めて平坦な場合には、電子放出能は小さかったが、膜が薄くウイスカーの形状が保たれていると、電子放出能は大きく向上した。2)BrCN+Arを原料として作製されたα-CN_x:H膜をコーティングして作製された電界放出素子の電界放出特性は比較的良好で、しかも安定性がよかった。電流密度1μA/cm^2における閾値電界が1.5V/μmで、最大電流密度0.1mA/cm^2が得られた。電極間距離50μmで100V程度の印加電圧で1A/m^2の電流が得られる計算になり、現在実用化目標である電流密度0.1A/m^2を軽く超えている。また結果は大型ディスプレイ(42インチ相当)における消費電力が60W程度になることを示しており、現在のプラズマディスプレイの消費電力400Wより大きく消費電力を低減したディスプレイの製造も期待できる。なお、赤色蛍光体を実際に強力に発光させるのに成功した。導電性ウィスカーとアモルファス炭素系膜の組合せは,高効率な電界放出素子になり得ると結論する。
血管平滑筋弛緩反応におけるイオンチャンネルの関与

ウサギ冠動脈平滑筋の単離細胞を常法により作成し、パッチクランプ法によりKチャンネルの性質を調べた。本研究では、細胞外溶液のNaイオンをKイオンに置き換え、細胞内外のKイオン濃度を同一にすることによりKイオンの平衡電池を0mVとし、-60-50mV付近のドライビング・フォースを大きくすることで、生理的な膜電位の範囲でKイオン電流を内向き電流として記録することを試みた。その結果、通常の細胞外液においては外向きKイオン電流は-30付近からしか検出されないのに対して、高濃度Kイオン溶液中では-50mVから内向きKイオン電流が観察できることを見いだした。内向き電流として記録されたこのKイオン電流は、各種Kチャンネルの特異的阻害薬を用いた薬理学的解析により、主に遅延整流K電流であることが判明した。次にこの方法を用いて、冠動脈平滑筋細胞のKチャンネルに対するcAMPおよびcGMPの作用を調べた。細胞内cAMPレベルを上昇させる、β-アドレナリン受容体刺激薬であるイソプロテレノール、およびアデニル酸シクラーゼ活性薬であるフォルスコリンは、いずれもlarge-conductance Ca activated K Channel(BKチャンネル)を活性化することが示された。しかしその効果は膜電位が+側である場合のみ観察され、生理的に意味のある効果であるかどうかは現在のところ不明である。一方、細胞内cGMPレベルを上昇させる、NOドナーであるニトロプルシッドやSIN-1は、同様にBKチャンネルの活性化をもたらしたが、これに加えて、生理的な膜電位の範囲で少なくとももう一種類別のKチャンネルを活性化することが示された。このKチャンネルがどんな性質のチャンネルであるかを現在検討中である。
油中析出実験と乱流解析による革新的キャビテーションモデルの開発

本研究は,来たる水素社会での水素サプライチェーンにおいて,エネルギーコスト低減に直結する水素ポンプの性能を向上するための,革新的数値解析モデルを開発するものである.ポンプではキャビテーションという現象が発生する.キャビテーションとは,液体が加速する場所で圧力が局所的に低下し,飽和蒸気圧を下回ることで主に蒸発により気体が発生する現象で,ポンプを高性能化(小型・高速化)する際にしばしば発生し,性能低下を引き起こしてしまう.このキャビテーションには信頼できる数値解析モデルが存在しないため,実験による性能試験が容易ではない水素ポンプの設計に対して数値解析を用いることもできず,高性能化が難しくなっている.研究代表者は,現存の全てのキャビテーションモデルに共通する問題点は,発生の閾値を飽和蒸気圧の一定値としているところであると考えた.液体中に溶け込んだ溶存気体の析出による影響によって,キャビテーションの初生が飽和蒸気圧ではないことは実験的に良く知られた事実である.この根本的なモデルの問題を解決すべく,本研究では,実現象での気体発生の動的閾値の定式化を行う.研究1年目は,流動場での気体分離圧を直接求めるために,回転同心円筒油中キャビテーション発生装置を作成した.実験結果から,円筒回転数の上昇に伴い,キャビテーションの初生圧が上昇することが示された.また,テイラー渦が発達した状況下では,初生圧力が回転数に依存しないことを示した.回転同心円筒油中キャビテーション発生装置が完成し,回転せん断流中での析出実験を行えている.また,汎用コードを用いた単相流の数値解析も開始している.中間ではあるが,研究成果を,国際会議1件,国内会議1件で報告でき,研究は概ね順調に進展していると考えている.回転同心円筒油中キャビテーション実験では,初生圧力が回転数の他に,低回転数領域すなわちせん断の弱い状態では,減圧速度にも依存することがわかったため,減圧速度依存性についても実験を行う.数値解析では,乱流に伴う時間変動量も評価できるよう解析精度を向上し,高回転の高せん断流での解析を行えるようにする.本研究は,来たる水素社会での水素サプライチェーンにおいて,エネルギーコスト低減に直結する水素ポンプの性能を向上するための,革新的数値解析モデルを開発するものである.ポンプではキャビテーションという現象が発生する.キャビテーションとは,液体が加速する場所で圧力が局所的に低下し,飽和蒸気圧を下回ることで主に蒸発により気体が発生する現象で,ポンプを高性能化(小型・高速化)する際にしばしば発生し,性能低下を引き起こしてしまう.このキャビテーションには信頼できる数値解析モデルが存在しないため,実験による性能試験が容易ではない水素ポンプの設計に対して数値解析を用いることもできず,高性能化が難しくなっている.研究代表者は,現存の全てのキャビテーションモデルに共通する問題点は,発生の閾値を飽和蒸気圧の一定値としているところであると考えた.液体中に溶け込んだ溶存気体の析出による影響によって,キャビテーションの初生が飽和蒸気圧ではないことは実験的に良く知られた事実である.この根本的なモデルの問題を解決すべく,本研究では,実現象での気体発生の動的閾値の定式化を行う.研究1年目は,流動場での気体分離圧を直接求めるために,回転同心円筒油中キャビテーション発生装置を作成した.実験結果から,円筒回転数の上昇に伴い,キャビテーションの初生圧が上昇することが示された.また,テイラー渦が発達した状況下では,初生圧力が回転数に依存しないことを示した.回転同心円筒油中キャビテーション発生装置が完成し,回転せん断流中での析出実験を行えている.また,汎用コードを用いた単相流の数値解析も開始している.中間ではあるが,研究成果を,国際会議1件,国内会議1件で報告でき,研究は概ね順調に進展していると考えている.回転同心円筒油中キャビテーション実験では,初生圧力が回転数の他に,低回転数領域すなわちせん断の弱い状態では,減圧速度にも依存することがわかったため,減圧速度依存性についても実験を行う.数値解析では,乱流に伴う時間変動量も評価できるよう解析精度を向上し,高回転の高せん断流での解析を行えるようにする.既存のモータ,アクリル円管,真鍮等を用いて回転同心円筒部を安価に作成したが,実験計測システムとしては未完成であるため,次年度使用額が生じた.運転はできているが,初生の判定は簡易的にホームビデオカメラを用いた目視となっている.また,運転中に上昇する温度を制御できていない.次年度は計測精度と制御性を向上するために,ハイスピードビデオカメラ(低分解能でよい)と温度制御用のチラーを追加予定である.
彗星起源小天体の地球近傍フラックス

○研究目的:周期彗星の全数推定と,彗星と惑星との衝突確率を正しく見積もることは,探査機で撮影された天体上のクレータの統計を解析する目的や,地球衝突の危険度を評価する上で重要である.従来、衝突確率は半解析的方法で計算されていたが,周期彗星の場合軌道が非常にカオス的なので,この方法は適用できないことを我々は数値積分を行なって気づいていた.よって,既知の周期彗星の軌道を統計的に数値積分して,正しい彗星と惑星の衝突確率を求め,同時に周期彗星の全数を力学的に推定するのがこの研究の目的であった.○研究の実施:周期1000年以下の周期彗星228個の軌道進化を,過去/未来それぞれ3万年ずつ,本科学研究費で購入したワークステーションによって軌道積分した.その結果得られた軌道の進化と各惑星への接近を統計的に解析した.○本研究で得られた成果:1)木星と主に相互作用しているが,近日点距離が遠いために観測されない周期彗星の数は,観測されている短周期彗星の約30倍あることが分った.2)内惑星と周期彗星との衝突確率は,従来の半解析的方法による評価は10倍数10倍,過大評価であることが分かった.○研究目的:周期彗星の全数推定と,彗星と惑星との衝突確率を正しく見積もることは,探査機で撮影された天体上のクレータの統計を解析する目的や,地球衝突の危険度を評価する上で重要である.従来、衝突確率は半解析的方法で計算されていたが,周期彗星の場合軌道が非常にカオス的なので,この方法は適用できないことを我々は数値積分を行なって気づいていた.よって,既知の周期彗星の軌道を統計的に数値積分して,正しい彗星と惑星の衝突確率を求め,同時に周期彗星の全数を力学的に推定するのがこの研究の目的であった.○研究の実施:周期1000年以下の周期彗星228個の軌道進化を,過去/未来それぞれ3万年ずつ,本科学研究費で購入したワークステーションによって軌道積分した.その結果得られた軌道の進化と各惑星への接近を統計的に解析した.○本研究で得られた成果:1)木星と主に相互作用しているが,近日点距離が遠いために観測されない周期彗星の数は,観測されている短周期彗星の約30倍あることが分った.2)内惑星と周期彗星との衝突確率は,従来の半解析的方法による評価は10倍数10倍,過大評価であることが分かった.平成6年度は,富士通製のワークステーション(WS),S4/5,モデル70を長期軌道積分用に購入した.11月に搬入されたので,WSのソフトウエア環境を整えるのにかなり時間がかかり,本研究のテーマに直接関わる結果はまだ出ていない.国立天文台の位置力学研究系の研究者から提供された大惑星(5個),木星の衛星(8個)の軌道数値積分プログラムを用いて0.5年計算し,ベンチマークテストを行なった.積分パラメータの取り方にもよるが,6-7秒で,当初予想した積分時間より若干スピードが速かった.彗星,小惑星の軌道計算に必要な惑星の数値積分暦DE102,DE200のデータファイルを大型機から移植した.この際,ファイル構成をWS向きに変更した.本計算に必要なサブルーチン群を,統一した記述形式になるよう改めた.国際天文学連合天文電報中央局で編纂出版している彗星,小惑星の軌道データを整理して,本研究の計算に利用しやすいデータ形式にしたニュートンの運動方程式を数値積分するアルゴリズムは最近4-5年の間に多くの新しい方法が相継いで開発されている.この研究を計画した頃は「外挿法」が最も優れた方法であったので,外挿法ではほとんどのプログラムを開発したが,新しい方法(例えば,正則化シンプレクチック法)はスピードも速く,丸め誤差以外の誤差の累積が理論上ない.従って,平成7年度の研究では,外挿法と新方法を広範に比較して,新方法も本研究の目的に利用する予定である.平成6年度の本科学研究費で購入したワークステーション,S4/5,モデル70を使用して,本年度(7年)は,周期彗星の長期的軌道進化の計算を本格的に行なった.周期1000年以下の既知彗星228個の軌道を,彗星の物理寿命を考慮して過去と未来に3万年ずつ数値積分し,状態ベクトルと惑星への接近の情報を0.5年おきに出力した.この結果を,統計的手法などによって種々に解析した.計算の主要部分は,研究代表者が指導した,日本大学理工学部,修士大学院生,倉橋肇に負うところが多い.本研究の主な目的は,彗星起源の小天体と惑星(特に木星と地球)の衝突頻度を計算し,惑星や衛星上のクレータ統計と比較することである.1991年に行なった同種の研究に比べ,サンプル数が1.5倍,積分期間が15倍になったため,海王星以外のすべての惑星について,接近の頻度から統計的に衝突の頻度を外挿するのに充分な接近データが得られた(木星:IAU以下の接近は65000回,地球:0.15AU以下の接近は3700回).衝突確率を求める計算を現在実行中である.また,木星と主に相互作用しているが,遠方の軌道にあるため地上からは観測できない短周期彗星の総数を,我々の計算結果から推定し,既知彗星数の40倍以上あることを示した.その外,小惑星ほど安定ではないが,小惑星以上に多様性に富んだ木星との共鳴状態が約10%の彗星について実際に起こっていることを見つけた.
種々の幾何構造をもつ低次元多様体の研究

研究代表者の上は3,4次元多様体の幾何構造の存在がもたらす微分同相類への制限を種々の不変量,特にSeiberg-Witten理論に由来する不変量に関する研究を継続した.以前に決定した4次元V多様体の孤立特異点からのディラック作用素の指数に対する寄与は3次元球面多様体とその上のスピン構造の組に対する整数値の不変量であり古典的なRochlin不変量(16を法として定まる)の整数値への持ち上げを標準的な方法で与えるものとなっているのみならず,Neumann-Siebenmann不変量と呼ばれる不変量と球面多様体の場合に一致する.結び目のデーン手術で3次元球面多様体が得られた場合,その球面多様体のタイプに関し上記の不変量により制約が得られること,さらに共通の結び目の複数のデーン手術で球面多様体が得られた場合のそれらの多様体の不変量の相互関係についての結果を得た.さらにこの手法を拡張し,より一般のザイフェルト3次元多様体が3次元球面の結び目の手術で得られるための必要条件をNeumann-Siebenmann不変量によって記述した.近年結び目の手術で得られるザイフェルト多様体のタイプに対しOzsvath-SzaboのFloerホモロジーを使った制約などが得られており,Floerホモロジーと上記の不変量との関連を探ることが次の課題となっている.また研究分担者の藤井は3次元双曲錐多様体の局所変形を具体的にガウスの超幾何函数で記述し,この方面の研究を継続した.また今西は区間のLipschitz同相写像の群に関する様々な結果を用いた微分可能な余次元1葉層を保つLipschitz同相写像の作る群のコホモロジーの研究を継続した.研究代表者の上は3,4次元多様体の幾何構造の存在がもたらす微分同相類への制限を種々の不変量,特にSeiberg-Witten理論に由来する不変量に関する研究を継続した.以前に決定した4次元V多様体の孤立特異点からのディラック作用素の指数に対する寄与は3次元球面多様体とその上のスピン構造の組に対する整数値の不変量であり古典的なRochlin不変量(16を法として定まる)の整数値への持ち上げを標準的な方法で与えるものとなっているのみならず,Neumann-Siebenmann不変量と呼ばれる不変量と球面多様体の場合に一致する.結び目のデーン手術で3次元球面多様体が得られた場合,その球面多様体のタイプに関し上記の不変量により制約が得られること,さらに共通の結び目の複数のデーン手術で球面多様体が得られた場合のそれらの多様体の不変量の相互関係についての結果を得た.さらにこの手法を拡張し,より一般のザイフェルト3次元多様体が3次元球面の結び目の手術で得られるための必要条件をNeumann-Siebenmann不変量によって記述した.近年結び目の手術で得られるザイフェルト多様体のタイプに対しOzsvath-SzaboのFloerホモロジーを使った制約などが得られており,Floerホモロジーと上記の不変量との関連を探ることが次の課題となっている.また研究分担者の藤井は3次元双曲錐多様体の局所変形を具体的にガウスの超幾何函数で記述し,この方面の研究を継続した.また今西は区間のLipschitz同相写像の群に関する様々な結果を用いた微分可能な余次元1葉層を保つLipschitz同相写像の作る群のコホモロジーの研究を継続した.研究代表者の上は3, 4次元多様体の幾何構造の存在がもたらす微分同相類への制限を種々の不変量,特にSeiberg-Witten理論に由来する不変量に関する研究を継続した.以前に4次元V多様体の孤立特異点からのディラック作用素の指数に対する寄与を決定した.この値は3次元球面多様体とその上のスピン構造の組に対する整数値の不変量であり球面多様体とスピン構造に対して定まる古典的なRochlin不変量(16を法として定まる)の整数値への持ち上げを標準的な方法で与えるものとなっている.以前これを4次元多様体に応用したが,これに加えて結び目のデーン手術で3次元球面多様体が得られた場合,その球面多様体のタイプに関し上記の不変量により制約が得られること,さらに共通の結び目の複数のデーン手術で球面多様体が得られた場合のそれらの多様体の不変量の相互関係についての結果を得た.これらの結果は特に双曲結び目のデーン手術で得られる基本群有限の多様体に関するBoyer-Zhangの有限性定理とつきあわせることで新たな情報をもたらす.また研究分担者の藤井は3次元双曲錐多様体の特異点集合の近傍での調和ベクトル場が、代数解析の技術を用いることによって、ガウスの超幾何函数で表示できることを証明した。このことから、3次元双曲錐多様体の局所変形が具体的にガウスの超幾何函数で記述できることが分かった。また今西は区間のLipschitz同相写像の群に関する様々な結果を用いて,福井克彦と共同で微分可能な余次元1葉層を保つLipschitz同相写像の作る群の1次元コホモロジーを決定した。研究代表者の上は3,4次元多様体の幾何構造の存在がもたらす微分同相類への制限を種々の不変量,特にSeiberg-Witten理論に由来する不変量に関する研究を継続した.以前に決定した4次元V多様体の孤立特異点からのディラック作用素の指数に対する寄与は3次元球面多様体とその上のスピン構造の組に対する整数値の不変量であり古典的なRochlin不変量(16を法として定まる)の整数値への持ち上げを標準的な方法で与えるものとなっているのみならず,Neumann-Siebenmann不変量と呼ばれる不変量と球面多様体の場合に一致する.

結び目のデーン手術で3次元球面多様体が得られた場合,その球面多様体のタイプに関し上記の不変量により制約が得られること,さらに共通の結び目の複数のデーン手術で球面多様体が得られた場合のそれらの多様体の不変量の相互関係についての結果を得た.さらにこの手法を拡張し,より一般のザイフェルト3次元多様体が3次元球面の結び目の手術で得られるための必要条件をNeumann-Siebenmann不変量によって記述した.近年結び目の手術で得られるザイフェルト多様体のタイプに対しOzsvath-SzaboのFloerホモロジーを使った制約などが得られており,Floerホモロジーと上記の不変量との関連を探ることが次の課題となっている.また研究分担者の藤井は3次元双曲錐多様体の局所変形を具体的にガウスの超幾何函数で記述し,この方面の研究を継続した.また今西は区間のLipschitz同相写像の群に関する様々な結果を用いた微分可能な余次元1葉層を保つLipschitz同相写像の作る群のコホモロジーの研究を継続した.
ラフトダイナミクスの解析と制御

(背景)細胞膜は内層と外層では曲率差が存在している。コレステロール(Chol)は、脂質分子の間に入り、脂質の相互作用を変化させる役割が知られている。本研究では、液滴及びリポソームのサイズ分布に着目し、膜二層構造におけるCholの役割について調べた。(方法)外層及び内層に1,2-Dioleoyl-sn-glycero-3-phosphocholine(DOPC)を用いて液滴法によりリポソームを作製し、位相差倒立顕微鏡により観察した。次に、外層にDOPC/Chol=50/50を用いた場合、内層にDOPC/Chol=50/50を用いた場合、外層及び内層にDOPC/Chol=75/25を用いた場合で観察し、液滴及びリポソームのサイズ分布を測定し比較した。また、内層にDOPC/Oxycholを用いた場合も行い比較した。(結果・考察)界面(外層)、液滴(内層)ともにDOPCを用いてリポソームを作製した場合、リポソーム形成率は28.0%、細胞サイズリポソームの形成率は22.6%となった。外層にDOPC、内層にCholを用いた場合、細胞サイズリポソーム形成率が上昇した。つまり、内層にCholを用いることが、細胞サイズリポソームの曲率の安定に重要であると考えられた。内層にOxycholを用いた場合では、リポソームの曲率が上昇し、同時に細胞サイズリポソームの数及び形成率が減少する結果となった。これは、Oxycholの親水性部分がリポソーム内部に露出し曲率が上昇した結果、サイズが縮小したことが示唆される。そこで、滴下前の液滴を観察したところ、DOPC/Chol=50/50の場合ではDOPCのみの場合よりもサイズが大きく、DOPC/Oxychol=50/50の場合ではサイズが縮小した。この結果から、リポソームの曲率及びサイズは液滴のCholに依存していることが示唆された。(背景)生体膜中には飽和脂質とコレステロール(Chol)が豊富な相分離構造(ラフトドメイン)の存在が示唆されており、シグナル伝達などの機能発現の場として働いていると考えられている。モデル膜系において、ラフトドメインを模した膜相分離構造は不飽和脂質、飽和脂質及びCholの混合系で再現できる。重要な膜構成成分であるCholは酸化されると7-ketocholesterol(7keto)、7β-hydroxycholesterol(7β)といった酸化コレステロールを生じる。我々は特に、酸化コレステロールの親水性置換基に注目し、相分離構造や脂質分子間相互作用について調べることを目的とした。(方法)不飽和リン脂質(DOPC)と飽和リン脂質(DPPC)のモル分率を1:1で固定し、ステロールとしてChol, 7keto, 7βを含む系において、相分離構造を観察した。(結果・考察)相分離構造を比較した結果、ステロールが低濃度域(<10%)において、Cholを含む系ではステロールを含まない系で形成される縞状の相分離構造が、7keto、7βを含む系では歪な相分離構造が多く観察された。また、ステロールの濃度上昇に伴い7ketoを含む系ではCholとほぼ同じ濃度域(1540%)で、Chol:7keto=1:1を含む系ではCholより低濃度域(10%30%)で円形の相分離構造が観察された。しかし、一方で7β, Chol:7β=1:1含有膜では相分離構造が観察できなかった。つまりCholのみや7ketoのみに比べ、Cholと7ketoの両方が存在する場合の方が相分離構造形成がより促進された。また7βが含まれている場合、相分離構造形成が阻害された。以上の結果から、脂質間の疎水性相互作用だけでなく、Chol, 7keto間の親水性相互作用が関与した相分離構造形成のメカニズムの存在が示唆された。(背景・目的)生体膜の2次元相分離構造や、3次元膜曲率の変化は、細胞機能に深く関わっていることが示唆されている。膜ドメインや小胞形成などの再現実験には成功しているものの、生体系における制御パラメータに関してはあまり研究が進んでいない。生体膜は、マイナス荷電を持っているが、その役割については十分解明されていない。そこで本年度の研究では、脂質膜構造形成に寄与するパラメータとして、脂質分子の電荷に注目した。(方法)中性リン脂質(DPPC)、マイナス荷電リン脂質(DPPG)、コレステロール(Chol)を混合し、荷電ベシクルを形成した。蛍光プローブには、Rho-DHPE, BODIPY-Cholesterolを用いた。膜表面電位をDPPG混合比および塩遮蔽によりコントロールし、膜構造(膜表面の相分離ドメインおよび小胞の曲率形態)を観察した。(結果・考察)荷電脂質DPPGを含まない膜では、表面は一様で、リポソームは球型であった。DPPG混合比を増加させると、膜面上に相分離構造が観察され、膜孔を持つ開口型リポソームが形成された。各組成における相分離ドメインの面積測定、リポソームのサイズ測定を行ったところ、DPPG混合比の増加と共に、ドメインの占める面積の増加や開口型リポソームのサイズが上昇する結果が得られた。また、電荷を塩で遮蔽すると、相分離構造および膜孔の形成率が低下した。

実験結果から、脂質分子の持つ電荷が、膜の2次元相分離構造や、3次元開口構造を引き起こしていることがわかった。膜の開口構造形成には、相分離ドメインのサイズ増加による膜曲率変化が重要だと考えられる。これは、膜の2次元構造が3次元構造にも影響を及ぼしている事を示唆している。マイナスに荷電している生体内においても、これらの膜の表面電位のコントロールにより、多様な膜構造が制御されていることが考えられる。細胞膜の二層構造でのコレステロールの役割を調べるために、液滴を用いたリポソーム作製法である液滴法を用いた。内層膜にコレステロールを含有した場合、外層膜にコレステロールを含有した場合で、リポソームを作製した結果、内層膜にコレステロールを含有した場合に細胞サイズのリポソームが形成した。また、内層膜に酸化コレステロールを含有した場合、外層膜に酸化コレステロールを含有した場合でリポソームを作製した結果、リポソームサイズが縮小し、特に内層膜に酸化コレステロールを含有した場合に顕著なサイズの縮小が示された。また、生体温度に近い37.0 °Cの条件によって二相系内でリポソームを作製した。その結果、全体的にリポソームサイズが縮小する傾向がみられた。しかしながら、内層にコレステロールを含有した場合にはその傾向が小さい結果となった。以上から2分子膜に存在するコレステロールは内層に多く存在することで細胞サイズリポソームが形成されると示唆された。実験結果より以下の3点を明らかにした。1.細胞サイズリポソームは内層にコレステロール含有する場合に安定的に形成する。2.コレステロールや酸化コレステロールは細胞サイズリポソームの安定性に深く影響する。3.リポソームサイズは生体温度条件では縮小するが内層にコレステロールを含有することでリポソームサイズの縮小が抑制される。したがって、コレステロールは細胞サイズリポソームの膜二層構造内において、細胞サイズを維持する重要な役割を持つことが明らかとなった。これらの知見は、従来のコレステロールの膜における機能に、新たな知見をもたらすもので、興味深い進展であると考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。膜ダイナミクスについて、2次元(相分離)、3次元(形態変化)と分けることで、より詳細な物理現象を、分子レベルでの構造を元に議論できるようになった点で、目的通りの進展がみられると判断できる。今後は、数理モデルやシミュレーションなど、実験データの解析にも力を入れて、それらモデル膜を通した知見を、実際の生きている細胞減少にも結び付けたいと考えている。脂質膜を対象に、生きた細胞の現象(エンドサイトーシス、小胞輸送、オートファジー等)について、リポソームを用いて再現しつつ、生体物質(核酸、ペプチドなど)あるいは人工物(ナノ粒子、人工膜チャネル等)と膜の相互作用、相互作用が引き起こすダイナミクスに関して研究を行っていきたい。常にモデル膜系と生きた細胞の両面からのアプローチにより、生物学と物理学の境界領域における研究を行う。我々は、最近、膜の2次元的・3次元的構造変化を、可逆的に制御する技術や、ナノ粒子の膜とのサイズ依存的な相互作用に関する研究成果を、国際的な論文誌に発表している。現象論が先行して、エネルギーの観点から物理的・定量的な解析が不十分な膜ダイナミクスの分野に、エネルギー状態解析を用いて、従来の物性解析の結果に対する理論的な裏付けを行い、さらには常識を覆す多彩な膜構造空間の創出、空間内部の反応のデザインと制御を目指す。
行政機関に働く保健師に到達が期待される専門職務遂行能力-所属機関・発達期別検討-

目的:保健師の専門職務遂行能力に焦点をあて、到達が期待される専門職遂行能力の内容とそのレベルを発達期別基礎教育終了時、5年目、10年目、20年目)に、保健所と市町村別に明らかにすることを目的とした。方法:523箇所の自治体及び施設の2902人に質問紙調査票を郵送で配布した。有効回答数は保健師852人、事務職285人、総計1、137人(有効回答率39.2%)であった。結果および考察:自立を基準とした保健師実践能力尺度で、保健師の卒業時には理解ないし指導下でできるレベル、5年目には指導下でありながらも1人でできるレベル、10年目には1人でできるレベル以上、20年目には指導できるレベルの実践能力が期待されていた。5年目、10年目の保健師に対し、事務系職員は保健師よりも高いレベルの実践能力を期待する傾向にあった。特に地域支援能力、施策能力、管理能力でその傾向が見られた。また、保健所保健師と市町村保健師に期待される到達レベルに大きな差はなかったが、保健所保健師のほうが早い時期に指導できるレベルが期待されていた。本研究の結果、保健師は5年目には1人で実践していくことが期待されていたことから、早い時期から専門性の発揮が求められていると考えられる。保健師と事務系職員の考えに違いが認められ、保健活動の展開において事務系職員との連携、協働が必須であることから、今後、保健師の能力獲得に対し両者の共通認識が図ることが重要である。目的地域保健法以降,保健師の機能は危機管理や情報分析人材育成へと変化した.また,保健師の配属は福祉分野である児童相談所等にも拡大している.市町村では合併により,管理的立場にある保健師の管理能力が重要となっている.本研究は,地域保健および行政システムが変化する時代に対応して,基礎教育から一貫した継続教育システムを構築するために,保健師の専門職務遂行能力に焦点をあて,到達が期待される専門職遂行能力の内容とそのレベルを,発達期別(基礎教育段階,新任期段階,中堅期段階,管理者教育),保健師の所属機関別に,現任教育の担当者と教育対象者の立場から明らかにすることを目的とした.方法:1)文献検討保健師の基礎教育,継続教育,専門能力に関する文献の検討を行った.2)一次調査の実施(1)目的:保健師の勤務自治体,職位,所属部署による期待される専門職務遂行能力のうち,主要な能力を抽出することを目的とした.(2)対象:都道府県,政令市・中核市,市町村の保健師約200名.(3)データ収集と分析:調査内容は,一般属性,中堅の保健師の業務水準となる専門職遂行能力の内容とした.専門職務遂行能力の抽出は選択法と自由記載とした.無記名自記式の質問紙を用い,現在,郵送で配布回収中である.数量データは統計処理を行い,自由記載を参考に専門職務遂行能力基準の抽出を行う予定である.目的本研究は、地域保健および行政システムが変化する時代に対応して、基礎教育から一貫した継続教育システムを構築するために、保健師の専門職務遂行能力に焦点をあて、到達が期待される専門職遂行能力の内容とそのレベルを発達期別(基礎教育終了時、5年目、10年目、20年目)に、保健所と市町村別に明らかにすることを目的とした。方法1)本調査の実施都道府県庁および7都道府県の保健所と市町村に勤める、実務経験10年以上の保健師と事務職を対象とした。全国を7ブロックに分け抽出し、都道府県庁47、保健所85、政令指定都市14、市146、町202、村29の計523箇所2902人に質問紙調査票を郵送で配布した。

調査項目は、基本属性、経験年数別の保健所および市町村保健師に求められる実践能力のレベルであり、そのレベルは経験年数10年目を基準に、「理解できる」、「指導下でできる」、「1人でできる」、「指導できる」の4段階に分け記載してもらった。2)分析分析は、回答者を保健師と事務職の2つに分け二群比較した。統計手法はMann-WhitneyのU検定を用い・有意水準は0.05%未満とした。3)倫理的配慮対象者個人のプライバシーの保護および調査への参加の任意性を保証するため、回収は個人単位で、直接大学宛に郵送とした。結果5年目、10年目の保健師の地域支援能力、行政能力、管理能力に対して、事務職は保健師職よりも高い期待をしていた。対人支援能力に関しては、両職種に大きな差はなかった。目的地域保健および行政システムが変化する時代に対応して、基礎教育から一貫した継続教育システムを構築するために、保健師の専門職務遂行能力に焦点をあて、到達が期待される専門職遂行能力の内容とそのレベルを発達期別(基礎教育終了時、5年目、10年目、20年目)に、保健所と市町村別に明らかにすることを目的とした。結果および考察質問し調査を行い、保健師と事務系職員1137人の有効回答を分析した。自立を基準とした保健師実践能力尺度で、保健師の卒業時には理解ないし指導下でできるレベル、5年目には指導下でありながらも1人でできるレベル、10年目には1人でできるレベル以上、20年目には指導できるレベルの実践能力が期待されていた。5年目、10年目の保健師に対し、事務系職員は保健師よりも高いレベルの実践能力を期待する傾向にあった。特に地域支援能力、施策能力、管理能力でその傾向が見られた。また、保健所保健師と市町村保健師に期待される到達レベルに大きな差はなかったが、保健所保健師のほうが早い時期に指導できるレベルが期待されていた。本研究の結果、保健師は5年目には1人で実践していくことが期待されていたことから、早い時期から専門性の発揮が求められていると考えられる。事務系職員は、保健師は中堅期には自立して実践できるととらえており、、地域支援能力、施策能力、管理能力を獲得する難易度に対し、保健師と事務系職員の考えに違いが推察される。保健活動の展開において事務系職員との連携、協働が必須であることから、今後、保健師の能力獲得に対し両者の共通認識が図ることが重要である。
高齢者施設で働く看護職の職務継続を目指して-WEに焦点を当てた介入-

本研究は、高齢者施設で働く看護職を対象に、ワークエンゲイジメントに焦点をあてた教育プログラムの開発を目指すことである。2018年度は、2017年度に実施したインタビュー調査の結果をもとに、高齢者施設で働く看護職のワークエンゲイジメントに焦点を当てたプログラムの開発を行い、介入調査を行なった。2017年度に実施したインタビュー調査の結果から、看護職のみを対象にせず、施設全体の職員を対象に実施することに効果があると判断し、調査対象を各施設として研修を行なった。研修は、2回の研修をそれぞれ3回づつ実施し、第1回実施前と第2回実施後にワークエンゲイジメントや離職意向等を質問紙にて調査を行った。実施内容は、第1回目は自己のワークエンゲイジメントを知り、高める方法を実践する研修内容とし、第2回目は「継続して働くためには」をテーマにグループワークを行なった。また、1回目と2回目の間では、施設全体でサンキューカードのやり取りを行った(約1週間)。調査は入所者数250名、職員数が約120名の介護老人保健施設で行った。参加職員は第1回目は86名、第2回目は75名であった。研修後の感想では「楽しかった」「自分を見つめなおす機会になった」「職場の人を理解することができた」などの反応がある一方、「意味がない」等の意見も聞かれた。現在、質問紙等のデータを分析中であり、2019年度には成果を発表する予定である。当初の計画では、2018年度には成果を発表して研究課題が終了となる予定であった。しかし、2017年度のインタビュー調査の遅れ、介入施設の選定の困難によって、介入調査が2018年度の後期となってしまった。そのため、結果の分析に遅れが生じ、成果発表に至ることが出来なかった。現在結果を分析中であり、2019年度の成果発表に向けて準備中である。特に推進にあたり困難はないと考える。日本の高齢化率が上昇する中、高齢者施設も増加している。継続的な医学的管理が必要な高齢者にとって、看護職の役割は非常に需要である。しかしながら、高齢者施設で働く看護職の離職率は病院で働く看護職に比べて高い現状にある。離職の要因を検討すると、職場の管理体制や業務などの組織運営方法が要因にあげられるが、他に本人の仕事に対する充実感やほこりなどの心理的要素、つまりワークエンゲイジメントが影響しているのではないかと推察する。そこで、本研究は、高齢者施設で働く看護職を対象に、ワークエンゲイジメントに焦点をあてた教育プログラムの開発を目指すことを目的とした。平成28年度は高齢者施設で働く看護職のワークエンゲイジメントに関する研究の動向を、国内外の文献検討を実施し、現状を把握した。その結果、国内外同様に高齢者施設で働く看護職を対象にしたワークエンゲイジメントに関連する文献は非常に少なく、研究をすすめていくことが急務であることが示唆された。文献検討および研究者が一昨年度実施した離職と職務満足及びワークエンゲイジメントの関連についての研究結果をもとに、インタビュー調査(半構造化インタビューにおけるインタビューガイドの作成、インタビュー時に調査する質問紙)の準備を行うとともに、倫理審査を受け、パイロットスタディーを行っている段階である。平成29年度は、上記結果を受けて、本格的にインタビュー調査を実施するとともに、ワークエンゲイジメントに焦点をあてたプログラムを開発していく予定である。平成28年度においての計画として、文献検討およびインタビュー調査終了までを目的としていた。文献検討においては、国内外の高齢者施設で働く看護職のワークエンゲイジメントに関する研究動向を把握することができたが、インタビュー調査の結果を出すまでには至らなかった。その理由として、インタビュー時に調査する質問紙の作成に時間がかかったことが考えられる。しかし、すでにパイロットスタディーも終了し、研究協力者を依頼する段階になっているため、遅れを取り戻すことができると考えている。日本の高齢化率が上昇刷る中、高齢者率も増加している。継続的な医学管理が必要な高齢者にとって、看護職の役割は非常に重要である。しかしながら、高齢者施設で働く看護職の離職率は高い現状にある。本研究は、高齢者施設で働く看護職を対象に、ワーク・エンゲイジメントに焦点をあてた教育プログラムの開発を目指すことを目的とした。平成29年度は、平成28年度に行なった文献検討によって把握した現状をもとに、プログラムの構築に向けた、インタビュー調査および質問紙調査を実施した。約半年をかけ31名の看護職からインタビュー調査および質問紙調査を実施した。結果、健康状態が低下すると離職意向が高まる。職務満足度が低下すると、離職意向が高まる。ワーク・エンゲイジメントが高まると職務満足度も高まる。働く理由が高齢者に関連する理由ではない場合、ワーク・エンゲイジメントは低下することが分かった。これらのことから、個々の心身の状態が安定するためのセルフケアマネジメントスキルの育成、自己効力感をもち、問題解決ができるスキルの育成が重要であることが分かった。(結果については現在論文作中である。)平成30年度は上記結果を受け、プログラムの構築および実施を行なう予定である。平成28年度の予定では、すでにプログラムの構築が完成し、プログラムの実施を行なっている予定であった。しかし、平成29年度に遅れをとりもどすよう研究計画を見直して取り組んだ結果、平成29年度に実施予定であったプログラムの実施を残すのみとなった。そのため、平成30年度はプログラムの実施を行い、予定していた研究を完成していけるため、おおむね順調とした。

本研究は、高齢者施設で働く看護職を対象に、ワークエンゲイジメントに焦点をあてた教育プログラムの開発を目指すことである。2018年度は、2017年度に実施したインタビュー調査の結果をもとに、高齢者施設で働く看護職のワークエンゲイジメントに焦点を当てたプログラムの開発を行い、介入調査を行なった。2017年度に実施したインタビュー調査の結果から、看護職のみを対象にせず、施設全体の職員を対象に実施することに効果があると判断し、調査対象を各施設として研修を行なった。研修は、2回の研修をそれぞれ3回づつ実施し、第1回実施前と第2回実施後にワークエンゲイジメントや離職意向等を質問紙にて調査を行った。実施内容は、第1回目は自己のワークエンゲイジメントを知り、高める方法を実践する研修内容とし、第2回目は「継続して働くためには」をテーマにグループワークを行なった。また、1回目と2回目の間では、施設全体でサンキューカードのやり取りを行った(約1週間)。調査は入所者数250名、職員数が約120名の介護老人保健施設で行った。参加職員は第1回目は86名、第2回目は75名であった。研修後の感想では「楽しかった」「自分を見つめなおす機会になった」「職場の人を理解することができた」などの反応がある一方、「意味がない」等の意見も聞かれた。現在、質問紙等のデータを分析中であり、2019年度には成果を発表する予定である。当初の計画では、2018年度には成果を発表して研究課題が終了となる予定であった。しかし、2017年度のインタビュー調査の遅れ、介入施設の選定の困難によって、介入調査が2018年度の後期となってしまった。そのため、結果の分析に遅れが生じ、成果発表に至ることが出来なかった。今後はインタビュー調査を実施した結果をもとに、高齢者施設で働く看護職のワークエンゲイジメントに焦点をあてたプログラムの開発を目指す。当初の予定では、高齢者施設で働く看護職のみを対象にしていたが、看護職のワークエンゲイジメントを向上するためには、共に働く他職種も要因としてあがる可能性も出現している。そのため、具体的な方法についてはインタビュー調査をしながら検討し、より効果的なプログラムになるよう努力していく。今後は、作成したプログラムを実施するために、協力いただける施設を開拓していく必要があり、現在各施設に依頼をしている状況である。計画通りに進められるよう、確実にプログラムが実施できるよう、調査対象施設の開拓を努力していく。現在結果を分析中であり、2019年度の成果発表に向けて準備中である。特に推進にあたり困難はないと考える。次年度使用額が生じた理由として、平成28年に調査予定であったインタビュー調査が完了せず年度を終了したことが挙げられる。今年度計画していた予算の内訳の中で多くを占めているものが、インタビュー時に必要となる研究協力品や逐語録作成のための人件費および解析のための統計ソフト代であった。