hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中世荘園の領域支配と負担構造に関する研究-「荘園公領制」概念の再検討-

平安鎌倉期における荘園・公領に関する帳簿の作成過程と機能、史料的性格を明らかにし、また一国平均役賦課単位の把握の仕方と現実的な領域的支配・経営のあり方、領域内に包摂される複雑な負担構造のあり方の実態を明らかにした。「荘園公領制」概念は、負担構造の錯綜する事実のみから否定することはできず、依然として一国平均役という国家的賦課成立との関連で把握され有効性をもつと考えられるが、しかしなお現実の領域支配・経営との関係でこの概念が有効性をもつかは、さらなる検証が必要であるとの結論を得た。平成21年度は、荘園・公領の領域支配と負担構造を明らかにするための基礎として以下の作業と調査を行なった。1、荘園・公領の帳簿の網羅的収集とデータベース作成。『平安遺文』『鎌倉遺文』に収載されている文書、その他『平安遺文』未収文書について、荘園・公領関係帳簿、関係史料の網羅的収集を行ない、分類・整理しデータベースを作成した。この結果、平安時代から鎌倉時代にかけての検田・検注の実態、検田帳・検注帳について帳簿の変遷がほぼ明らかとなった。この成果に加えて、22年度には『平安遺文』『鎌倉遺文』未収の文書の調査をさらに追加し、かつ検田帳・検注帳以外の帳簿についても分析を加え、その成果を22年度中に発表する予定である。2、荘園・公領に賦課される諸負担に関する史料の収集とデータベース作成。荘園・公領の領域支配と関連する負担構造を明らかにするための基礎作業として、平安時代の記録類、『平安遺文』、『鎌倉遺文』、その他の史料集より、平安時代から鎌倉時代の一国平均役と呼ばれる課役の賦課・免除に関する史料を収集した。この作業は22年度も継続して行なう。3、検注帳等の帳簿が存在する荘園の現況把握調査、資料収集。21年度は美濃国大井・茜部荘とその周辺、摂津国垂水西牧周辺で現況調査、資料収集を行なった。平成22年度は、荘園・公領の領域支配と負担構造の解明の基礎として、以下の作業を行った。1、荘園・公領の帳簿の網羅的収集とデータベースをもとに、平安時代から鎌倉時代にかけての検田・検注の実態、検田帳・検注帳について帳簿の変遷を明らかにした。2、特に、荘園・公領の帳簿のうち「土帳」「実検図」と呼ばれる帳簿の性格を明らかにするため、大和国乙木荘、備中国服部郷、播磨国小犬丸保・小宅荘・弘山荘・斑鳩荘等の現地調査を行った。その他、茨城県立博物館で、大和国若槻荘土帳・検注帳の原本調査を行い、その他関係史料の写真確認をおこなった。3、荘園・公領に賦課される諸負担に関する史料の収集とデータベース作成。平安時代の記録、『平安遺文』『鎌倉遺文』その他の史料集より、平安時代から鎌倉時代の一国平均約と呼ばれる課役の賦課・免除に関する史料を収集・整理した。平成23年度は、荘園・公領の領域支配と負担構造の解明のため、これまでに作成したデータベースの補充・整理と、収集した史料の分析を行い、さらに帳簿のなかで土帳、実検図と呼ばれる史料について調査と分析を行った。それとともに、荘園・公領に賦課される諸負担のあり方の変遷と領域支配の確立過程について分析を行った。1、荘園・公領の帳簿の網羅的収集とデータベースを基礎として、平安時代から鎌倉時代にかけての検田帳・検注帳について帳簿に関して、補足的な史料調査と史料の分析を行った。これにより、当該期の荘園・公領の実態解明、荘園公領制研究の基礎となる荘園・公領帳簿の史料的性格が明らかとなった。2、特に、荘園・公領の帳簿のうち「土帳」「実検図」と呼ばれる帳簿については、その機能と史料的性格そのものの分析が必要であり、国立公文書館において内閣文庫所蔵大乗院文書のなかの大和国乙木荘土帳、同国若槻荘土帳、同国出雲荘土帳等の原本調査、神戸市立博物館において同館所蔵摂津国八部郡奥平野条里図の原本調査、および写真帳等を利用した調査をおこない、その機能と史料的性格について研究成果をまとめた。3、そのうえで、荘園・公領に賦課される諸負担に関する史料のデータベースの補足と整理を行い、荘園の領域支配が確立していくなかで、負担構造がどのように確定され、それとともに帳簿がどのように整備され作成されていったのかの分析をおこなった。この研究成果は近日中に公表する予定である。
マラリア感染と重症化における糖鎖の役割に関する研究

マラリア原虫の感染には厳格な種特異性や発育段階に応じた宿主臓器特異性が認められる。本研究では、マラリア原虫(merozoite)の感染宿主である赤血球の細胞表面糖鎖の役割の解明を念頭において、先ずそれらの構造情報を得ることを目指した。そのため異種の赤血球から膜ゴ-ストを調製し、糖タンパク質とその糖鎖の解析を行った。その結果、マウスの赤血球は、ヒトとは勿論のこと、ハムスター、モルモット等の他の齧歯類とも異なるO-結合型およびN-結合型糖鎖の発現パターンを示すことが判明した。糖鎖のこのような種による違いは、マラリア感染の種特異性との関連で興味がもたれる。今後、糖鎖の構造修飾や除去等を用いて原虫の赤血球感染や被感染、未感染赤血球間のロゼット形成における糖鎖の役割を解析していく上で、赤血球表面糖鎖の構造情報は、より焦点を絞った解析をする上で有効となろう。また、マラリア原虫と相互作用する赤血球膜上の糖鎖リガンドが明らかにされれば、原虫側の糖鎖認識タンパク質を同定することも可能となり、これらの分子を標的とする感染や重症化阻止の方法の開発に有用な指針を提供することになろう。本研究の過程で、精度の高い糖鎖の微量解析法を確立することができた。その結果、マウス一匹から得られる血液1ml弱を出発材料にして、血球細胞膜の糖タンパク質に含まれるO-結合型およびN-結合型糖鎖の両方の構造情報を得ることが可能になった。この方法は、マラリア感染の実験モデルとして今後作製されてくる糖タンパク質や糖鎖を改変したノックアウトマウスやトランスジェニックマウスの赤血球表面糖鎖の解析に、有効に用いることができる。
染色体構造と機能の定量的解析法の構築

申請者は、染色体構造タンパク質コヒーシンのアセチル化による制御機構とコヒーシンのもつ多様な染色体機能との関係に着目し、これを解析するためのゲノム学的手法の構築を行っている。昨年度は、1従来のChIP-seq法では困難であったサンプル間でのDNA結合タンパク質の絶対量比較を可能にする系を確立すること2コヒーシンアセチル化因子ESCO2がヘテロクロマチンに偏在し、そこでアセチル化を引き起こす機構を明らかにすること、を主要な目標として研究を実施した。1について、定量的ChIP-seq法(ChIPサンプル調整時にマウス横紋筋ゲノムを等量添加し、このDNA量を内部標準として正規化を行う手法)を新たに導入し、実験・解析系を確立した。この系を用いてまずlateS期の細胞で比較を行った結果、ESCO2KDではヘテロクロマチン領域のアセチル化コヒーシン結合の絶対量が減少することが明らかになった。2について、生化学的な解析からESCO2がDNA複製因子MCMと物理的に相互作用することが新たに見出された。そこで、MCMのChIP-seq解析を行うと、ESCO2同様ヘテロクロマチン領域に偏在している様子が観察された。このことから、lateS期の細胞においてESCO2によるアセチル化がヘテロクロマチン領域で優先的に起こるのは、DNA複製との関連を表している可能性が新たに考えられた。そこで、S期の間のESCO2によるコヒーシンアセチル化の動態を体系的に解析するため、細胞周期やノックダウン条件の異なる複数の条件下でアセチル化コヒーシン結合の変化を定量的に解析した。結果、S期において、ESCO2によるコヒーシンアセチル化はDNA複製の早い領域から遅い領域にかけて順に行われる様子が観察され、ESCO2がDNA複製と何らかの関連をもってコヒーシンをアセチル化していることが強く示唆された。本研究課題開始当初は、ESCO2によるアセチル化はヘテロクロマチン関連因子との相互作用に依存することを予想していた。それゆえ、ヘテロクロマチンとESCO2の機能との関連を解析する実験を研究実施計画に盛り込んでいた。しかし、その後複数の知見からESCO2とDNA複製との関連が明らかになってきたため、当初の計画を変更し、DNA複製ヘリケースMCMの局在や、S期でのアセチル化コヒーシンの経時的な変化を解析する実験を実施した。昨年度の結果から、ESCO2がDNA複製と何らかの関連をもってコヒーシンをアセチル化していることが明らかになった。また、一方で、KDのない通常条件下のアセチルカコヒーシンChIP-seqにおいて、mid S期からlate S期にかけて大部分のアセチル化が減少することを新たに見出した。これは、コヒーシンアセチル化は予想以上に不安定で、一度アセチル化されても数時間で脱アセチル化されることを示唆している。今後は、ESCO2によるコヒーシンアセチル化とDNA複製との関連を詳細に解析する一方で、アセチル化と脱アセチル化の双方からアセチル化によるコヒーシンの制御機構を理解することを新たな軸とし、研究を進める予定である。

また、一方で、KDのない通常条件下のアセチルカコヒーシンChIP-seqにおいて、mid S期からlate S期にかけて大部分のアセチル化が減少することを新たに見出した。これは、コヒーシンアセチル化は予想以上に不安定で、一度アセチル化されても数時間で脱アセチル化されることを示唆している。今後は、ESCO2によるコヒーシンアセチル化とDNA複製との関連を詳細に解析する一方で、アセチル化と脱アセチル化の双方からアセチル化によるコヒーシンの制御機構を理解することを新たな軸とし、研究を進める予定である。
河川堤防崩壊現象解明のための3次元統合SPHモデルの開発

提案された研究は、河川堤防の破壊現象に関する地盤工学的、水理学的見地からの解明を目指す3次元統合SPHモデルの開発を主テーマとしている。申請書の当初研究計画では、研究プロジェクトは以下の3つのサブプロジェクトからなっていた。それぞれについて、研究成果の概要を示す。全体にほぼ当初目標を達成できたと判断している。1.河川堤防崩壊をシミュレートする3次元統合SPHモデルの開発従来より開発していた2次元SPHモデルをまず3次元に拡張することに成功した。さらに、このモデルを3次元斜面安定問題に適用し、3次元斜面崩壊現象をシミュレートした。次に、浸透流と河川流の効果を説明するために、統合型の2次元2相流SPHモデルを開発した。2.室内実験による河川堤防崩壊メカニズムの検証数値解析に加えて、河川堤防の崩壊メカニズムに及ぼす地盤工学的、水理学的影響を調べるために室内モデル実験を実施した。その結果、浸透流は河川堤防の安定に甚大な影響を及ぼすこと、特に急速な水位低下が発生する条件下で、外部から供給される浸透流の影響が大きいことが分かった。3.河川堤防崩壊メカニズム実証のための現地調査の実施現地における地盤特性、地下水特性を調べるために、ベトナム・サイゴン川河岸において、地層構造、河床プロフィル、河川流分布および地下水位変化を調査した。地層構造調査のためには、標準貫入試験とコーン貫入試験が本プロジェクトの対象地区であるThanhDa地区において実施された。対象地区における河床プロフィルと河川流分布に関しては、Acoustic Doppler Current Profiler(ADCP)が使用された。a)河川堤防崩壊をシミュレートする3次元統合SPHモデルの開発従来より開発していた2次元SPHモデルをまず3次元に拡張することに成功した。b)室内実験による河川堤防崩壊メカニズムの検証数値解析に加えて、河川堤防の崩壊メカニズムに及ぼす地盤工学的、水理学的影響を調べるために室内モデル実験を実施した。c)河川堤防崩壊メカニズム実証のための現地調査の実施現地における地盤特性、地下水特性を調べるために、ベトナム・サイゴン川河岸において、地層構造、河床プロフィル、河川流分布および地下水位変化を調査した。
介護サービスの質と人材、組織-ソーシャルキャピタルの視点から-

1.ケアワークの専門性を考察すべく文献調査を行った。2.ケアワークの国際比較研究(日・独・米)を進めるにあたって調査のフレームワークを設計した。調査設計について、2006年8月にカナダ・モントリオールで開催されたGlobalization,Gender and Work Transformationの年次総会にて発表を行った。4.2006年10月京都の介護事業所で聞き取り調査を実施し、介護サービス組織内のネットワーク、および地域ネットワークと介護の質との関連性について検討した。5.2006年12月から翌年1月にかけて東京都内の病院にて聞き取り調査を実施し、人材・組織マネジメントと介護・医療サービスの質について検討を行なった。6.2007年3月独ドルトムント大学社会経済研究所Monika Golman博士と共にドイツの事業所調査を実施し、国際比較の可能性について検討を行った。その際、日本の聞き取り調査(上記4.5)をケーススタディとして発表した。7.2007年3月英国オックスフォード大学にて、Prof.Duncan Gallie、およびDr.Mark Tomlinsonと面会。ネットワーク分析その他調査手法ついて、情報収集を行った。8.介護サービス事業所間のネットワークを調べるべく、2007年4月から6月にかけて東京都の「介護サービス情報システム」上の事業所情報をデータ化した。同調査データについては、現在分析中で、来年度中に結果を論文等で公表の予定である。1、「ソーシャルキャピタル」、「信頼」に関する既存主要文献の収集を積極的に行った。2既存アンケート調査の分析を通じて、介護サービス従事者の技能の内実を明らかにし、これらの技能がどのように伸びるのかについて実証分析を行った。介護サービス従事者の技能の内実については、従来型のテクニカルスキルやマネジメントスキルの他に、介護サービス従事者と利用者の関係構築維持・向上に必要なスキルとして、新しい概念である「気働きスキル」を提唱した。「気働きスキル」の醸成には、Off・JTよりもOJTが特に重要であることが分かった。更に、介護サービス従事者の技能を伸ばすことができる組織についても検討した。組織的学習やそれを促す風土が「気働きスキル」の育成にプラスに作用していることが判明した。これらの結果をまとめて経営志林に掲載した。3.アンケート調査分析によって、介護サービスの質を定義し、その規定要因について介護サービス従事者の技能、および介護サービスの従事者と利用者との関係に注目して検討した。ここでも「気働きスキル」が介護サービスの質を高め、利用者の生活改善へのモチベーション向上につながっていることが分かった。この結果を論文としてまとめ、経営志林に掲載した。1.Social Capitalについての文献収集:Social CapitalとHuman Captalの関連性について検討2.来年度の調査実施に向けて、ネットワーク分析手法(Pajek等)の文献を収集し検討。3.ケアワーク人材の国際比較のため、ドイツ・アメリカ・日本の研究者が集まり、東京で会議を主催(2005年7月26日7月29日)。各国の介護サービスの現状と問題点について情報を交換。4.ドイツ・ドルトムントにて現地介護施設を視察・調査(ドルトムント大学Dr.Monika Goldmanと共に、2006年3月12日2006年3月15日)6.来年度介護労働に関する国際比較調査を実施するため、準備のため国際会議を東京で開催(2006年3月23日3月26日)。調査対象国(ドイツ・アメリカ・イギリス・日本)における介護システムについての情報交換と、調査対象・調査項目について検討を加える。
表面官能基の鋳型誘起再配列を用いた高選択的金属捕捉樹脂合成法の開発

金属資源の再循環、有効利用、ならびエネルギー・環境問題に関連して、金属イオンに選択性の高いイオン交換樹脂の開発が重要な研究課題となっている。本研究では、高選択的金属捕捉樹脂の開発を目的として、鋳型重合法における全く新しい手法を提案することを目的とした(樹脂表面鋳型形成法)。表面にカルボキシル基を持つ樹脂は、既に確立した手法により合成した。その後、樹脂を膨潤させた状態で表面カルボキシル基を銅などの金属イオンと錯形成させた。この状態で、樹脂を膨潤させるために用いた溶媒(ジビニルベンゼンモノマー)を重合させ、表面官能基の位置を固定化した。この手法により、銅やニッケル、コバルトなどについて、鋳型金属に対する再吸着性の高い樹脂が合成できることが明らかになった。次にウラニルイオンに対する鋳型形成を試みた。しかし、鋳型形成法に基づくと思われる金属捕捉能の向上はわずか10%に止まった。これはカルボキシル基が元々、ウラニルイオンに対し高い結合性を有しており、鋳型処理に基づく差が現れにくかったものと考えられる。一方、希土類金属イオンに対してはイミノ二酢酸型配位子が有効であると考え、これを含むビニルモノマーを合成し、基体となる高分子微粒子の合成技術の確立を試みた。しかるに、樹脂表面に同官能基を多数もつ樹脂の合成には、乳化重合条件の技術的な問題から成功に至らなかった。そこで第3の手段として、ウラニルや希土類イオンに親和性の高いリン酸エステル基をもつ樹脂の合成を試みた。この場合は、上記2種と異なり、官能性ビニルモノマーを用いる手法でなく、リン酸エステル基をもつ界面活性剤を、あらかじめ合成した樹脂表面に固定化する手法によった。この新しい方法により、表面に金属結合性官能基をもつ樹脂が、極めて容易に得られることがわかった。この新手法における鋳型形成法適用の条件設定が今後の課題として残った。金属イオンに選択性の高いイオン交換樹脂の合成法として、鋳型重合が注目を集めてきた。しかし、これまでの方法はいくつかの問題を抱えており、実用には至っていない。本研究では、鋳型重合法における全く新しい手法を提案し、実用上の諸問題を抜本的に解決することを目的とした。すなわち、表面に金属配位性官能基を有する高分子ミクロスフェアを合成し、この表面官能基を金属イオン共存下に自発的に再配列させ、目的イオンに適した樹脂表面構造を構築しようとする試みである。表面にカルボキシル基を持つ樹脂は、筆者らの研究室で既に確立した手法により合成した。この手法により、鋳型金属に対する再吸着性の高い樹脂が合成できることが明らかになった。以上は、銅、ニッケル、亜鉛、コバルトなどのイオンに対する結果である。一方、資源・エネルギー問題に関連して希土類金属イオンやウラニルイオンも重要であり、現在までに鋳型形成処理をする前のカルボン酸型樹脂について基礎的データを集積した。第2年次は、これら金属イオンについても、樹脂表面鋳型形成法の有効性を確かめていく。金属資源の再循環、有効利用、ならびにエネルギー・環境問題に関連して、金属イオンに選択性の高いイオン交換樹脂の開発が重要な研究課題となっている。

初年度の研究では、銅イオンをモデルとしてこの手法の有効性を実証した。そこで平成7年度により実用的見地に立った研究を進めた。すなわち、希土類金属イオンやウラニルイオンの選択的捕集技術の開発を目的に、金属配位基をもつ高分子樹脂の合成と、これに対する樹脂表面鋳型形成法の適用性を検討した。まず、初年度と同様にカルボキシル基を表面にもつ樹脂を合成し、これを用いてウラニルイオンに対する鋳型形成を試みた。しかし、鋳型形成法に基づくと思われる金属捕捉能の向上はわずか10%に止まった。これはカルボシキル基が元々、ウラニルイオンに対し高い結合性を有しており、鋳型処理に基づく差が現れにくかったものと考えられる。一方、希土類金属イオンに対してはイミノ二酢酸型配位子が有効であると考え、これを含むビニルモノマーを合成し、基体となる高分子微粒子の合成技術の確立を試みた。しかるに、樹脂表面に同官能基を多数もつ樹脂の合成には、乳化重合条件の技術的な問題から成功に至らなかった。そこで第3の手段として、ウラニルや希土類イオンに親和性の高いリン酸エステル基をもつ樹脂の合成を試みた。この場合は、上記2種と異なり、完納性ビニルモノマーを用いる手法でなく、リン酸エステル基をもつ界面活性剤を、あらかじめ合成した樹脂表面に固定化する手法によった。この新しい方法により、表面に金属結合性官能基をもつ樹脂が、極めて容易に得られることがわかった。この新手法における鋳型形成法適用の条件設定が今後の課題として残った。
路面情報を利用した移動ロボットの高信頼屋外環境ナビゲーション

様々な形状や大きさの移動ロボットが屋外環境を移動するためには、ロボットの特徴に合った経路計画を行うべきである。特に屋外環境の実験では、複雑な地形による凹凸で走行不可能になる領域や移動性の悪い地形が多く存在する。そこで本研究では、地面の形状を計測・復元し、地形の凹凸と移動ロボットの特徴に合わせた経路計画を行う手法を提案する。本研究では、地面形状の計測・復元手法、地面形状を考慮した最適経路の計画手法を開発し、一般公道での実証実験を実施することで、様々な環境での自律走行完走率が上昇することを示す。
クラスターDNA損傷の構造変化および修復機構の解明

放射線により生じるDNA損傷の「かたまり」(クラスターDNA損傷)は、一般環境に生じるDNA損傷と比べて、その損傷の密集性から非常に修復され難いと予測されている。しかし、ヒトを含む生物は、放射線により生じるクラスターDNA損傷を修復していることがわかっている。本研究の概要は、人工的にクラスターDNA損傷を模倣し、細胞内でのクラスターDNA損傷の構造変化およびその修復機構を解析する研究である。
コンピューターシミュレーションを併用した関数微分方程式の定性的研究

(I)積分項を含んだ関数微分方程式系の解のグラフィックソフトFDE2RKにおいて積分項の核が時間に依存しない場合のプログラムを大幅に改良した。これにより積分項を含む場合の計算速度を飛躍的にスピードアップできた。(II)上記のグラフィックソフトFDE2RKを用いて時間遅れをもつ生態系微分方程式の解軌道をグラフィック化し解の特性を調べ、抽出したいくつかの解の性質に数学的証明を与えることに成功した。それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)2個の時間遅れをもつロトカ・ヴォルテラ微分方程式の大域的漸近安定性とパーマネンスの必要十分条件(2)積分項で表される時間遅れをもつSIR伝染病モデルの安定解析(3)時間遅れをもつ2次元ニューラルネットワークの安定解析(III)時間遅れのない生態系微分方程式系のうち、ホリング型応答関数をもつ被食者・捕食者モデルにおける大域的漸近安定の必要十分条件の発見と証明およびリミットサイクルの一意性の証明。(IV)オイラー型微分方程式に対するリーマン・ウェーバー型振動定理の証明および2階非線形微分方程式の解の非振動定理の証明。(V)区分的に一定な時間遅れをもつ微分方程式および遅れをもつ差分方程式のコンピューターシミュレーションソフトDDE2Eを用い解軌道をグラフィック化し、解の特性を調べ、抽出したいくつかの解の性質に数学的証明を与えることに成功した。それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)高階1次元線形差分方程式の零解の漸近安定性に関する必要十分条件(2)ロトカ・ヴォルテラ差分方程式系のパーマネンスに関する必要十分条件(3)区分的に一定な時間遅れをもつ2次元線形微分方程式の解のダイナミックスの分類(I)積分項を含んだ関数微分方程式系の解のグラフィックソフトFDE2RKにおいて積分項の核が時間に依存しない場合のプログラムを大幅に改良した。それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)高階1次元線形差分方程式の零解の漸近安定性に関する必要十分条件(2)ロトカ・ヴォルテラ差分方程式系のパーマネンスに関する必要十分条件(3)区分的に一定な時間遅れをもつ2次元線形微分方程式の解のダイナミックスの分類「コンピューターシミュレーションを併用した関数微分方程式の定性的研究」のうち、本年度の主な結果は次の(I)、(II)、(III)である:(I)我々の研究グループで開発した関数微分方程式のコンピューターシミュレーションソフトDDE2RKを用いて時間遅れを含む生態系微分方程式の解軌道をグラフィック化し、解の特性をしらべ、抽出したいくつかの解の性質に数学的証明を与えることに成功した。それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)時間遅れ含む変数係数ロジスティック微分方程式の大域的吸収性に関するベストポッシブルな十分条件(2)2個の時間遅れもつロトカ・ヴォルテラ微分方程式系の大域的漸近安定性とパーマネンスに関する必要十分条件(3)時間遅れをもつSIR伝染病モデルの安定解析(4)時間遅れをもつ2次元ニューラルネットワークの安定解析(II)時間遅れのない生態系微分方程式系のうち、ホリング型応答関数をもつ被食者・捕食者モデルのすべての解が唯一の平衡点に漸近するための必要十分条件の発見およびその証明の完成。(III)区分的に一定な時間遅れをもつ微分方程式および遅れをもつ差分方程式のコンピューターシミュレーションソフトDDE2Eを作成し、これを用い解軌道をグラフィック化し、解の特性をしらべ、抽出したいくつかの解の性質に数学的証明を与えることに成功した。それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)区分的に一定な時間遅れをもつロジスティック微分方程式の大域的吸収性に関する十分条件(2)2次元線型差分方程式の零解の漸近安定のための必要十分条件(I)積分項を含んだ関数微分方程式系の解のグラフィックソフトFDE2RKにおいて積分項の核が時間に依存しない場合のプログラムを大幅に改良した。

それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)2個の時間遅れをもつロトカ・ヴォルテラ微分方程式の大域的漸近安定性とパーマネンスの必要十分条件(2)積分項で表される時間遅れをもつSIR伝染病モデルの安定解析(3)時間遅れをもつ2次元ニューラルネットワークの安定解析(III)時間遅れのない生態系微分方程式系のうち、ホリング型応答関数をもつ被食者・捕食者モデルにおけるリミットサイクルの一意性の証明。(IV)オイラー型微分方程式に対するリーマン・ウェーバー型振動定理の証明および2階非線形微分方程式の解の非振動定理の証明。(V)区分的に一定な時間遅れをもつ微分方程式および遅れをもつ差分方程式のコンピューターシミュレーションソフトDDE2Eを用い解軌道をグラフィック化し、解の特性を調べ、抽出したいくつかの解の性質に数学的証明を与えることに成功した。それらのうち代表的なものは以下の通りである:(1)高階1次元線形差分方程式の零解の漸近安定性に関する必要十分条件(2)ロトカ・ヴォルテラ差分方程式系のパーマネンスに関する必要十分条件(3)区分的に一定な時間遅れをもつ2次元線形微分方程式の解のダイナミックスの分類
信の哲学-ヘレニズムとヘブライズムの絆

信の哲学は信じる者にも信じない者にも共約的な次元において信が魂の根源語であることを証明する企てである。パウロ「ローマ書」は哲学的分析を許す次元を持っており、意味論的分析および心身論による分析を遂行し、有意な結果がでた。パウロはそこに眼差しを注ぎ言語を紡ぎだす三つの実在と三つの対応する言語網を無矛盾な仕方で構築していたことを証明した。信の哲学の可能性を、信じる者にも信じない者にも共約的な次元を開拓することを通じて探索した。パウロは神学的現実と思考(神の前の現実とひとの前の現実を分断させない聖霊の現実性に訴え思考する様式)を三つのそれぞれ相対的に独立した三つの実在の層として分節して哲学的にも無矛盾なものとして思考していることを「ローマ書」の分析を通じて明らかにした。パウロは神の前のふたつの現実(福音のもとにある義人(3章21-25)と律法のもとにある罪人(1章18-3章20))の他に「汝らの肉の弱さの故に人間的なことを語る」としてそれら二つの可能存在としての責任ある自由のもとにある存在者としての生身の人間の現実存在(3章26-31)を承認していた。彼はそれらの個所において「信(ピスティス)」という語において福音のもとでのナザレのイエスにおいて啓示された人間のあいだで「何ら差異がない」「イエスキリストの信」(3. 21-22)と生身の人間がもつ強弱ある成長や衰退のありうる個人的に異なる信仰としての信(3. 27-30)を判別していた。この基本的な理解のもとにアウグスティヌスとペラギウスの恩寵と自由をめぐるいわゆるペラギウス論争を分析した。パウロの信の二相の理論から彼らの論争の調停案を提示し、両者が和解しうることを論証した。信の哲学の基礎理論となる言語分析(述語づけ可能なもの(predicabilia)と述定の分析)の理論の学会発表を米国Rutgers大学で2008. 10. 5で発表した。これはペラギウスが主に思考を展開するロギコスな思考がいかなるものであるかを明らかにする神学的思考の基礎をなす研究である。アリストテレスの『ニコマコス倫理学』における信および実践知の分析を通じてパウロの信理解との対話を行った。そのさい、J.McDowellの影響力ある論文「徳と理性」との対論を通じて、アリストテレス解釈における人格的徳と認知的徳の関係について独自の提案をおこなった。パウロの信の理解にも認知的側面と人格的側面のあることを明らかにし、アリストテレスとの対話が有効かつ実り豊かなものであることを明らかにした。魂の認知機能および人格的機能の分析を通じて、感受態が魂の態勢の徴表であることを明らかにした。そのさい、双方の誇りの分析を通じて、双方の信の理解が共約的なものであることを明らかにした。信の構造の分析において魂の認知的態勢と人格的態勢が相補的であること、それらの分析のもとにパウロの信仰義認論の新しい解釈の可能性を模索した。従来の「律法の業」に基づく義の理解が誤りであり、それは「業の律法」と訳すべきであり、そして「信の律法」に対比されることを明らかにした。神の意志としての信の律法に基づく義認をパウロは主張していたのである。信仰義認論が誇りの分析を通じてアリストテレスとも共約的であることの解明を通じて、パウロの神学的教説が哲学的次元をもっていることが明らかになった。これにより、パウロが自らを誇ることがあることと、神の前ではいかなる誇りも排除されたことに、何ら矛盾がないことが明らかとなった。信の哲学の構築をめざした。パウロの意味論と心身論を「ローマ書」の分析を通じて明らかにした。従来ない分析であっただけに方法論からして新たに構築せざるをえなかったが、テクストによりその正しさがほぼ検証された。三つの実在の層とそれに対応する言語の層を判別すること、さらにそれらの関連をテクストに即して明らかにすることができた。これによりパウロが神学者であるのみならず、聖霊に対する言及なしに哲学的に理性においても共約的に理解できる整合的な言語の層を構築していたことが明らかになってきた。とりわけ「信」の二つの意味(「イエス・キリストの信」において啓示された神の信とひとの心的状態としての信)が判別されることにより、トマス・アクィナスに代表されるカトリシズムの体系とルターに代表されるプロテスタンティズムの信の理解がパウロにおいては既に調停されていたことを明らかにすることができた。このことは1999年にローマカトリック教会とルター派のあいだで調印された「義認の教理に関する共同宣言」が問題の正しい解決ではなくいかに妥協の産物であるのかを明確に示す結果になった。

このことの社会的意義は双方の和解に向けての哲学的基礎を提示することにより、新たな宗教改革の可能性の基礎づけがなされたことであると言える。それを「パウロ「ローマ書」の言語哲学-神学論争の解消に向けて」において論じた。歴史に照らしてみても、カトリックが1500年ものあいだテクストを誤解し続けたということは考えにくく、パウロが既に双方の正しさを秩序づけていたということは十分に説得性を持つ事態である。神学論争は、その基礎的な思考が遂行されている哲学的次元において明確な理解が提示されるとき、その制約のもとで解決することができる。パウロは哲学者として思考していたことを神学論争を解消するというその営みのなかで証明できたと理解している。
レーザー航跡場とビーム航跡場のハイブリッド多段加速による超高エネルギー電子加速

レーザー航跡場加速で得られる電子バンチをビーム航跡場加速で多段加速するプラズマを用いた電子加速の新手法を提案した。本手法の実証には、レーザー航跡場加速によって高い電荷量を持つエネルギーの揃った準単色電子バンチを得る必要がある。準単色電子バンチを得るため、密度ジャンプを持つガスジェットを用いたレーザー航跡場加速を行った。超音速ガスジェット中にブレードを挿入し衝撃波を発生し、密度遷移領域のスケール長が20 μm程度で、最大2倍程度の密度比を持つ密度ジャンプを形成した。このガスジェットを用いて、電荷量が2 pCのエネルギー65 MeVにピークを持つ準単色電子バンチ発生に成功した。プラズマを利用した電子加速であるレーザー航跡場加速やビーム航跡場加速は、プラズマ波の作り出す高周波加速器の1000倍にも達する高い加速電場を利用し、超高エネルギー電子加速を実現する技術として期待されている。本研究では、より小さな装置規模で超高エネルギー電子加速を実現するため、各々の方式の持つ利点を融合し、レーザー航跡場加速で得られる電子バンチをビーム航跡場加速で加速するハイブリッド型のプラズマを利用した電子加速の新概念を提案し、その原理実証を行うことを目的としている。本手法の実証には、レーザー航跡場加速によってエネルギーの揃った準単色電子バンチを発生し、電子密度の高い電子バンチを得る必要がある。安定して準単色電子バンチを得るには、プラズマ中に急峻な密度勾配を形成し、そこでのプラズマ波の破砕による電子入射を利用する手法が有望である。レーザー航跡場加速を行うプラズマを生成するガスジェット中にナイフエッジを挿入し、そこで発生する衝撃波を利用した急峻な密度勾配を作り出すことを試みた。シャドーグラフ像、シュリーレン像により、ガスジェット中に密度勾配が形成されていることを観測した。ビーム航跡場加速を行うブースター加速段のプラズマを予備的に生成するためのレーザー照射系、多段加速を行うための2ビームの照射系の設計を行い、多段加速実験に向けた準備を進めた。また、超高電子エネルギーの高精度計測手法を検討した。エネルギー分解のため磁場で曲げられた電子の軌道上に複数の検出器を設置する手法を考案し、その装置設計を行った。プラズマを利用した電子加速であるレーザー航跡場加速やビーム航跡場加速は、プラズマ波の作り出す高周波加速器の1000倍にも達する高い加速電場を利用し、超高エネルギー電子加速を実現する手法として期待されている。本手法の実証には、レーザー航跡場加速によってエネルギーの揃った準単色電子バンチを発生し、電子密度の高い電子バンチを安定して得る必要がある。安定して準単色電子バンチを得るため、プラズマ中に急峻な空間勾配を持つ密度の不連続点を形成し、そこでのプラズマ波の破砕による電子入射を利用する電子加速を試みた。超音速ガスジェット中にブレードを挿入して衝撃波を発生し、ガス密度の不連続点を形成した。干渉計測により、形成される密度の不連続点では、最大2倍程度の密度比を持つことがわかった。また、密度勾配のスケール長は20 μm程度と見積もられた。この密度の不連続点を持つガスジェットに、波長800 nm、エネルギー700 mJ、パルス幅40 fsのチタンサファイアレーザーパルスを照射し電子加速を行った。電荷量が2 pCの65 MeVにエネルギーのピークを持つ準単色電子バンチ発生に成功した。プラズマ物理、レーザー工学今年度初めまで、レーザー装置等を設置している実験室において、天井の石綿含有吹き付け材除去とそれに関わる付帯工事が実施されていた。年度の前半にレーザー装置の立ち上げを実施したが、その際に工事の影響によると思われる故障が見つかった。保守部品の手配に非常に長い時間を要し、レーザーの修理が完了したのは、年度末に近い時期であった。そのため、予定していた実験のほとんどが実施できなかった。実験の準備を着実に進め、予備的ではあるがレーザー航跡場加速による準単色電子バンチの安定発生につながる成果を上げることができた。しかし、実験室工事の影響があったとは言え、全体として見れば、進展が遅れていると判断せざるを得ない。レーザーの修理、調整も完了したので、次年度は早急に実験を実施することが急務である。複数のレーザービームを用いた照射系を構築すると共に、超高電子エネルギーの計測系を整備する。複数のプラズマを用いた多段加速実験を実施し、本研究で提案する手法による電子エネルギーの増倍を実証する。

ビーム航跡場加速を行うブースター加速段のプラズマ生成には、レーザー航跡場加速電子バンチ自身の電場による電離を用いる手法とレーザーを用いて予備的にプラズマを生成する2つの手法を検討していたが、後者の手法を優先的に実施する。現在までの達成度の欄にも記載した様に、実験室の工事の影響、それが原因と思われる予想外のレーザー装置の故障により、予定していた実験のほとんどが実施できなかった。複数のレーザービーム、複数のプラズマを用いる複雑な系を用いた実験を実施する必要があり、実験を行いつつ実験系を構築する必要があると判断した。予定していたほとんどの実験を実施できなかった今年度は実験系を設計するにとどめ、この部分に充当する予定であった研究費の大部分を繰り越すことにした。次年度は、複数のレーザービーム、複数のプラズマを用いた実験系の構築に必要な物品の購入、電子エネルギー増倍の実証に不可欠な超高電子エネルギー計測系構築に必要な物品の購入を中心に研究費を使用する。
北部中山間ヴェトナムにおける持続的農業の成立と農民所得向上の条件解明に関する研究

(1)微傾斜・起伏を伴う中間地の農業は農業用水の確保の困難性から土壌の肥沃性に乏しく、稲作及び飼料作物の生産性・収益性ともにきわめて低い。そのため圃場条件の改善や換金作物の導入に意欲をもつ経営者とそうでない経営者の差異によって、比較的所得の高い農家層と貧困農家層の格差はデルタ地帯以上に拡大している。ここで持続的農業を成立させるには、とりわけ水利条件の改善と、耕種と畜産の結合による農業経営複合化、合理的な作物選択と作付順序の導入が必要であるが、そのためには農外からの資金調達と的確な技術普及が不可欠である。一定の農外就業を行い自家農業への若干の投資を可能にし、さらに困難な農業労働を負担できる強靭な家族労働力の存在いかんが、当面、農家経済を維持し持続的経営を成立させるための条件である。(2)山間地農業は、いっそう条件の厳しい傾斜地に立地し、生産の土地条件及び市場との交易条件もきわめて劣悪である。次第に向上してきた流通条件のもとで、域外からの農産物移入が増加傾向にある山間地域では、個別経営の複合化による農業の持続的成長は強く制約されており、地域複合の方向を探ることが当面の課題である。本研究では、ある山間地域における一集落の調査を行い、少数の養豚経営の存在を核として周辺農家が飼料供給の役割を担い、資源循環を図りつつ地域農業の維持を行う事例を明らかにしている。本研究の課題は、北部ヴェトナムの中山間地域を主たる対象として持続的農業の成立と農民所得の向上を実現するための技術的・杜会経済的諸条件を解明することである。研究初年度の平成14年度は、ほぼ当初の研究実施計画にしたがって、下記のとおり調査対象地での農業生産の実態、農家経済の現状、地域農業構造を把握するための基礎的調査を行い、収集したデータや資料の整理分析を中心にして本研究を遂行中である。(1)調査地選定のための予備調査〔平成14年6月3日同6月10日(8日間)〕:ヴェトナム人研究支援者との研究内容及び調査日程の打ち合わせ、中間地・山間地における研究調査候補地2ヵ所の選定と調査の受入れを依頼するための予備調査を実施した。(2)中間地での農家調査〔平成14年8月3日同8月25日(23日間)〕:比較的豊富な土地資源を背景に果樹などの大幅な導入によって農業の商業化を進める経営を対象として、主に生産物マーケティングの面から所得向上の誤題を調査した。(3)山間地での農家調査〔平成14年10月24日同11月17日(25日間)〕:限られた水田基盤のもとで、山間地の経営では林地の高度集約的な利用が不可欠である。しかし、この林地利用をめぐっては農家間の収益性格差が広がっている。その現状と要因を明らかにする調査を実施した。平成15年度の本研究は、昨年度からの計画に基づいて、引き続き農家調査によるデータ収集を中心におこなった。具体的には、ヴェトナム国イエンバイ省での現地調査(平成15年8月6日から同8月21日)と同ソンラー省での現地調査(平成15年12月5日同12月20日)の計2回を実施した。今回収集したデータは、現在、集計・分析中であり、昨年度の調査結果とあわせて、今後詳細に解析する予定である。本研究の中心的課題は、北部中山間地域における持続可能なファーミングシステムの形態を事例的に明らかにすることである。さらに農家所得の向上という観点に沿えば、農畜産物市場の性格を把握することも必要である。そこで、紅河デルタ地域との比較によって北部中山間地域の特質を明確にする目的で、今年度はハノイ近郊における農業経営(養豚経営)の集約化の実態並びに豚肉流通の現状とその問題点を検討した。その結果、明らかになった点は以下のとおりである。第1に、ハノイ近郊では養豚経営の規模拡大が進んでおり、経営間の規模格差も大きくなりつつある。第2に、養豚経営の規模拡大は改良品種の導入と安定供給並びに購入配合飼料の普及が大きな要因である。第3に、養豚経営の規模拡大の一方で、大規模経営の収益性は必ずしも高くない。全般的には依然として低位な経営の技術構造と飼養管理技術の未熟が原因である。第4に、個別養豚経営の規模拡大に対して、豚肉流通組織の構造の再編が遅れている。そのことが、大規模経営の生産及び出荷のリスクを大きくさせ、いっそうの規模拡大の制約となっている。

(2)山間地農業は、いっそう条件の厳しい傾斜地に立地し、生産の土地条件及び市場との交易条件もきわめて劣悪である。次第に向上してきた流通条件のもとで、域外からの農産物移入が増加傾向にある山間地域では、個別経営の複合化による農業の持続的成長は強く制約されており、地域複合の方向を探ることが当面の課題である。本研究では、ある山間地域における一集落の調査を行い、少数の養豚経営の存在を核として周辺農家が飼料供給の役割を担い、資源循環を図りつつ地域農業の維持を行う事例を明らかにしている。
キノコ由来多糖は小腸上皮細胞を介して免疫細胞を賦活化する

キノコ由来の多糖類は、マクロファージの表面に存在する初期免疫に重要であるTLR4を介して認識される。しかしながら、本来高分子体である多糖類が体内に吸収されるか否かについては、はっきりとしたデータが出ておらず、論議されている。もし、吸収されないとしたら、これまで検討してきた活性化機構が本当に起こるのかどうかには、疑問符が付くところである。そこで、キノコを経口摂取した条件のモデル系として、粘膜側に小腸上皮細胞であるCaco2細胞を、基底膜側にマクロファージであるRAW264.7細胞をそれぞれ配置した共培養系を構築し、キノコ由来多糖が小腸細胞を介してマクロファージを活性化し、TNF-α産生が増強されるかどうかを検討した。粘膜側にレンチナンを添加した際、粘膜側にほぼ100%レンチナンは残存しており、基底膜側からは検出されなかった。このことは、レンチナンのような高分子多糖は、小腸上皮細胞からは吸収されることはないことを示唆していた。一方、Caco2細胞と同時に基底膜側にマクロファージ様細胞であるRAW264.7を配備した共培養系では、基底膜側にTNF-α産生が認められた。このことは、シイタケ中に含まれる抗腫瘍性多糖レンチナンは、それ自体はRAW264.7を刺激してTNF-α産生を促す作用は有しないが、Caco2細胞を介することによって、なにがしかの刺激反応あるいは細胞間同士の情報交換が行われ、マクロファージが活性されることが明らかとなった。マクロファージから産生されるTNF-αは、活性酸素によるシグナルトランスダクションに関与している。そこで、スーパーオキサイドを消去する酵素であるSODと、過酸化水素(H_2O_2)を消去する酵素であるCATを基底膜側に添加し、どちらの活性酸素がマクロファージの賦活化に関与するのか調べた。その結果、CAT濃度200U50U/mlまではTNF-α産生は90%以上阻害されたが、同条件でSODを添加した際には、TNF-α産生は全く阻害されなかった。この結果より、腸管上皮細胞は、レンチナンの刺激によりH_2O_2を産生し、このH_2O_2がマクロファージを刺激し、TNF-α産生を誘導している可能性が示唆された。シイタケ由来の多糖であるレンチナンは、宿主介在により抗腫瘍性を示すことは、よく知られている。しかし、その分子量は40万80万の高分子体であり、これを経口摂取した際、どのようにして免疫応答系細胞を活性化するのかは不明である。本研究では、免疫応答で重要な働きをしている小腸上皮細胞を介したマクロファージ活性化による抗腫瘍活性機構について、活性酸素の関与を含め検討した。小腸上皮細胞系であるcaco2細胞をapical(粘膜)側に、マクロファージ細胞系であるRAW264.7系をbasolateral(基底膜)側に配置する共存培養モデルを用い、in vitro系でレンチナンの免疫賦活作用機構を検討した。また、活性酸素の関与を検討するため、抗酸化酵素を添加した際のTNF-α産生量も測定した。

Caco2細胞およびRAW264.7細胞それぞれをレンチナン(50μg/ml)で直接刺激した場合には、どちらの細胞からもTNF-α産生は誘導されなかったが、共培養系において、apical側からレンチナンを添加すると、basolateral側で、TNF-αの産生量は、700pgまで上昇した。一方、同じ系においてbasolateral側に抗酸化酵素であるSuperoxide dismutaseを添加しても全く産生は抑制されなかったが、Catalaseを添加すると完全に抑制された。以上のことから、高分子多糖は小腸上皮細胞を介して、マクロファージを活性化することが明らかとなった。また、その際には、過酸化水素が関与していることが示唆された。キノコ由来の多糖類は、マクロファージの表面に存在する初期免疫に重要であるTLR4を介して認識される。しかしながら、本来高分子体である多糖類が体内に吸収されるか否かについては、はっきりとしたデータが出ておらず、論議されている。もし、吸収されないとしたら、これまで検討してきた活性化機構が本当に起こるのかどうかには、疑問符が付くところである。そこで、キノコを経口摂取した条件のモデル系として、粘膜側に小腸上皮細胞であるCaco2細胞を、基底膜側にマクロファージであるRAW264.7細胞をそれぞれ配置した共培養系を構築し、キノコ由来多糖が小腸細胞を介してマクロファージを活性化し、TNF-α産生が増強されるかどうかを検討した。粘膜側にレンチナンを添加した際、粘膜側にほぼ100%レンチナンは残存しており、基底膜側からは検出されなかった。このことは、レンチナンのような高分子多糖は、小腸上皮細胞からは吸収されることはないことを示唆していた。一方、Caco2細胞と同時に基底膜側にマクロファージ様細胞であるRAW264.7を配備した共培養系では、基底膜側にTNF-α産生が認められた。このことは、シイタケ中に含まれる抗腫瘍性多糖レンチナンは、それ自体はRAW264.7を刺激してTNF-α産生を促す作用は有しないが、Caco2細胞を介することによって、なにがしかの刺激反応あるいは細胞間同士の情報交換が行われ、マクロファージが活性されることが明らかとなった。マクロファージから産生されるTNF-αは、活性酸素によるシグナルトランスダクションに関与している。そこで、スーパーオキサイドを消去する酵素であるSODと、過酸化水素(H_2O_2)を消去する酵素であるCATを基底膜側に添加し、どちらの活性酸素がマクロファージの賦活化に関与するのか調べた。その結果、CAT濃度200U50U/mlまではTNF-α産生は90%以上阻害されたが、同条件でSODを添加した際には、TNF-α産生は全く阻害されなかった。この結果より、腸管上皮細胞は、レンチナンの刺激によりH_2O_2を産生し、このH_2O_2がマクロファージを刺激し、TNF-α産生を誘導している可能性が示唆された。
循環調節ペプチドを利用した診断・管理・治療に関するトランスレーショナルリサーチ

B型ナトリウム利尿ペプチド(BNP)、アドレノメデュリン(AM)、細胞内シグナルであるRho-kinaseについて研究を行った。現在測定されているBNPはBNP-32とproBNP-108の総和であり、分離測定するとさらに心不全の情報が増す可能性を示した。AMは脂肪組織に高発現し、脂肪・糖代謝に関係している可能性を示した。Rho-kinase阻害薬は種々の腎疾患モデルの治療に有用で、その分子機序を明らかにした。ラット脂肪前駆細胞の培養系において、脂肪細胞におけるアドレノメデュリン(AM)の意義について検討した。メディウム中AMの分子型をイムノラジオメトリック法で測定すると、脂肪細胞はAMの活性型と非活性型の両分子を分泌していたが、分化が進むと活性型の分泌比が増加した。AMの分泌量は今まで報告されている細胞よりも多かった。RT-PCR法にて脂肪細胞内のAMとその受容体CRLR、RAMP2,3の遺伝子発現について検討すると、AMとCRLR、RAMP2,3は脂肪細胞において高発現していた。AMの生理的意義について検討したところ、AMはブドウ糖取り込み促進作用や、脂肪分解作用を認めた。これらのAMの作用の細胞内シグナルについても検討したところ、AMは細胞内cAMPを用量依存性に増加させ、ウエスタンではPKA、ERK、Aktのリン酸化も認めた。またAMのブドウ糖取り込み作用はwortmanninで抑制され、脂肪分解作用はKT-5720もしくはU0126で抑制された。またイソプロテレノールとAMは脂肪分解作用に対して相加的に働き、最大濃度でも相加的であった。さらに脂肪細胞の分化時にAMを添加すると、脂肪細胞の分化は促進された。以上の結果から、脂肪細胞はAMを活溌に分泌しており、AMは脂肪分化・脂肪分解・ブドウ糖取り込み作用等を有し、各々細胞内機序は異なることが示唆された。心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)の脂肪細胞に対する作用についても検討した。脂肪細胞にはナトリウム利尿ペプチド受容体AとCが高発現していた。脂肪細胞においてANPはcGMPを用量依存性に増やし、脂肪分解作用を有し、PKGの拮抗薬で抑制された。一方C受容体のリガンドはcAMP低下作用を有し、脂肪分解を抑制した。このように脂肪細胞においてANPは2つの受容体を介して、別の細胞内機序を通して2方向性に働いていることが示唆された。心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)の脂肪細胞に対する作用について検討した。心不全患者においてアドレノメデュリン(AM)の治療効果について臨床の現場で検討した。AM+hANPを全例に副作用なく12時間の投与が可能であった。AM投与によって全身の血管抵抗、肺血管抵抗の低下と心拍出量の増加が認められた。またBNP、アルドステロン、酸化ストレスの低下が認められた。hANP単独ではこれらの効果が減弱したことから、AM+hANPの治療は有効な治療である可能性が示唆された。心不全患者においてBNPの分子型を測定した。現在のBNPの測定系ではBNP-32とproBNP-108を両方交叉して測定していることが示された。また心不全では心室負荷タイプがproBNP-108を主に、心房負荷タイプではBNP-32を主に血中では多く存在した。心臓組織の検討では心室ではproBNP-108を主に、心房ではBNP-32を主に存在した。開心術時に得られた心嚢液のサンプルでは、やはりproBNP-108が主に存在していた。また非代償生の心不全を治療するとproBNP-108の比が低下した。一方、自然経過で観察し得た心不全の悪化例ではproBNP-108の比が増加した。以上の結果からproBNP-108の測定は心不全患者の心室筋の質的なマーカーに将来なる可能性が示唆された。心不全患者においてBNPの分子型を検討した。現在のBNPの測定系はBNP-32とproBNP-108を両方交叉して測定していることが判明した。心室負荷心不全ではproBNP-108が、心房負荷心不全ではBNP-32が主に血中では多くみられた。心臓組織では心室ではproBNP-108が、心房ではBNP-32が主に存在した。また非代償性の心不全を治療するとproBNP-108比が低下し、自然経過で観察し得た心不全の悪化例ではproBNP-108比が増加した。

proBNP-108は心不全患者の心室筋の質的なマーカーに将来なる可能性が示唆された。NT-BNPについても検討した。現在臨床で用いられている測定系は、1つの抗体は糖鎖付着部位を認識している。そこで、脱糖鎖酵素処理をして測定すると、現在の測定系では全体の1/4に過小評価している事が判明した。この率は心不全の重症度に関係がなく、透析患者では1/10に過小評価していた。これは糖鎖の付着したNT-BNPが透析膜を通過せず蓄積しているためと考えられた。Rho-kinase阻害薬は腎疾患に有用な治療薬である事を示して来たが、ACE阻害薬との併用も有用である事を、腎臓の線維化モデルで示した。この機序には酸化ストレスの低下,炎症の抑制、TGF-β/collagen系の抑制等、種々の機序が関係していた。アドレノメデュリンやナトリウム利尿ペプチド受容体は脂肪細胞の糖・脂質代謝に関係している事を報告してきた。虚血性心疾患患者の開心術時に冠動脈周囲の脂肪組織を採取し、皮下脂肪と比べる事でその意義について検討したところ、虚血性群では非虚血群よりも心臓周囲の脂肪組織でサイトカイン、アドレノメデュリンやナトリウム利尿ペプチドC受容体の発現が増加し、これが病態に関係している事が示唆された。