hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硬変肝における細胞外マトリックス : その異常と肝機能不全進行における役割

硬変肝では、細胞外マトリックス含量の著増と共にその組成は変化し、肝小葉構造の改築がみられる。その成立に際して、肝星細胞は筋線維芽細胞様に形質を変化して大量の細胞外マトリックスを産生するとともに、その収縮能により創傷収縮をもたらす形で関与している。我々は線維肝における細胞外マトリックスの変化並びにそれに起因した細胞機能発現不全の成立機序を解明すべく、細胞-細胞外マトリックス相互作用に関わると想定される新種のセリン・スレオニンプロテインキナーゼを肝星細胞よりクローニングしたが、それは細胞接着・収縮等、細胞運動において重要な役割を果たすとして近年注目されている低分子量G蛋白質Rhoの標的蛋白質Rho-kinase(以下RK)であった。本研究では主に、肝星細胞における低分子量G蛋白質Rho及びRKの細胞-細胞外マトリックス相互作用に関わる機能の解析を行った。抗RK抗体を作製し、星細胞においてRK蛋白の発現及びその自己リン酸化を免疫沈降を用いたウエスタンブロット法にて確認した。更に、培養による星細胞活性化経過でのRK蛋白発現及び自己リン酸化の亢進、またRhoを活性化するlysophosphatidic acid添加によるRK蛋白の自己リン酸化亢進を証明した。一方、Rhoを特異的に不活化するボツリヌス菌菌体外酵素C3(以下C3)前処置により星細胞収縮が抑制されることを示し、C3処理の際の細胞骨格構成蛋白α平滑筋アクチンの動態を検討することにより、星細胞収縮におけるRhoの関与を明らかにした。また、細胞外マトリックスへの星細胞接着に際してRho及びRKを含む細胞内接着斑関与物質の集簇が形成され、C3前処置により集簇形成が抑制されることを蛍光組織染色にて観察した。これらのことより、細胞外マトリックスからの情報の細胞内シグナル伝達にRho及びRho-kinaseが関与すると推定された。細胞外マトリックスにより細胞の形態と機能が規定されることが知られている。硬変肝では、細胞外マトリックス含有量が著増するとともにその組成も正常肝とは大きく異なる。肝線維化に際して肝星細胞は活性化し、大量の細胞外マトリックスを産生するとともに、その改築に重要な役割を果たす。我々は、肝線維化における星細胞の役割を明らかにすることを目的に、星細胞が発現する蛋白のクローニングを行い、新種のserine/threonin protein kinase(PK)を見出し、それが細胞外マトリックスからのシグナル伝達に関与するものと推定して報告した。本PKは、類洞内皮細胞、Kupffer細胞等の他の肝細胞にも発現しており、これらの細胞の形態、機能維持にも関与するものと想定した。本年度は、本PKの機能解析を行い、細胞機能発現における細胞外マトリックスの関与を明らかにすることを目指した。本PKの全塩基配列を決定した結果、脳cDNAライブラリーよりクローニングされて最近報告された低分子量G蛋白質Rhoの標的蛋白質Rho-kinase(RK)と同一であることが明らかになった。Rhoは、接着班やストレス線維の制御に主要な役割を演じ、RKが直接これらの制御に関わる可能性があることが示されている。以下の検討に先立ち、まず抗RK抗体を作製した。これまでに、星細胞において三量体G蛋白質カップル膜受容体刺激によりRKのセリン/スレオニン自己リン酸化が生じること、また、細胞外マトリックスとの接着や細胞間接着の程度によりその自己リン酸化が調節されることを明らかにし、接着の情報を内部に伝達している可能性を示した。現在、細胞外マトリックスの違いによるRKのリン酸化に対する影響を細胞機能(細胞外マトリックス産生、収縮能等)との関連で検討中である。

硬変肝では、細胞外マトリックス含量の著増と共にその組成は変化し、肝小葉構造の改築がみられる。その成立に際して、肝星細胞は筋線維芽細胞様に形質を変化して大量の細胞外マトリックスを産生するとともに、その収縮能により創傷収縮をもたらす形で関与している。我々は線維肝における細胞外マトリックスの変化並びにそれに起因した細胞機能発現不全の成立機序を解明すべく、細胞-細胞外マトリックス相互作用に関わると想定される新種のセリン・スレオニンプロテインキナーゼを肝星細胞よりクローニングしたが、それは細胞接着・収縮等、細胞運動において重要な役割を果たすとして近年注目されている低分子量G蛋白質Rhoの標的蛋白質Rho-kinase(以下RK)であった。本研究では主に、肝星細胞における低分子量G蛋白質Rho及びRKの細胞-細胞外マトリックス相互作用に関わる機能の解析を行った。抗RK抗体を作製し、星細胞においてRK蛋白の発現及びその自己リン酸化を免疫沈降を用いたウエスタンプロット法にて確認した。更に、培養による星細胞活性化経過でのRK蛋白発現及び自己リン酸化の亢進、またRhoを活性化する1ysophosphatidic acid添加によるRK蛋白の自己リン酸化亢進を証明した。一方、Rhoを特異的に不活化するボツリヌス菌菌体外酵素C3(以下C3)前処置により星細胞収縮が抑制されることを示し、C3処理の際の細胞骨格構成蛋白α平滑筋アクチンの動態を検討することにより、星細胞収縮におけるRhoの関与を明らかにした。また、細胞外マトリックスへの星細胞接着に際してRho及びRKを含む細胞内接着斑関与物質の集簇が形成され、C3前処置により集簇形成が抑制されることを蛍光組織染色にて観察した。これらのことより、細胞外マトリックスからの情報の細胞内シグナル伝達にRho及びRho-kinaseが関与すると推定された。
正規有限混合分布モデルの統計的推測理論の開発

本研究は、混合正規回帰モデルならびに多変量混合正規モデルにおける統計的推測の理論を発展させた。混合正規回帰モデル・多変量混合正規モデルの分析においては、モデルを構成する要素の個数をデータから決定することが非常に重要となる。しかしながら、これらのモデルは、その尤度関数が特殊な形状をしているため、要素数に関する統計的推測が非常に困難であることが知られていた。本研究では、これらのモデルの尤度関数を分析する新しいアプローチを開発し、これらのモデルの要素の個数を検定する統計的手法を構築した。さらに、コンピューター・シミュレーションによって、本研究が提唱した手法が、実用上有用であることを確認した。本年度は、混合正規回帰モデル(スイッチング回帰モデル)における、要素の個数に関する新しい統計的推測の手法を構築した。混合正規回帰モデルは、経済データを用いた実証研究において広汎に利用されているが、その使用においては、モデルを構成する要素の個数をデータから決定することが特に重要となる。しかしながら、混合正規回帰モデルの尤度関数は特殊な構造を持つため、要素の個数に関する統計的推測が非常に困難であることが知られていて、実用的な手法は未だに確立されていなかった。既存研究においては、混合モデルの尤度関数の分析は、そのパラメーターに関する高次のテイラー展開によって可能なことが示唆されている。本研究課題では、期待値と分散のパラメーターに関する8次のテイラー展開と、その他のパラメーターに関する4次のテイラー展開を併用することによって、混合正規回帰モデルの対数尤度関数の漸近分析手法を確立した。さらに、要素数に関する統計的推測の実用的な手法として、modified EM testを提唱し、その漸近分布を導出した。大規模なコンピュータ・シミュレーションを、様々なサンプルサイズならびにパラメーター設定に関して行い、modified EM testの実用性を検証した。コンピュータ・シミュレーションの結果は、実際の実証研究で想定されるサンプルサイズの下で、modified EM testは良好なパフォーマンスを発揮することを示した。本研究の目的は、混合正規回帰モデル(スイッチング回帰モデル)ならびに多変数混合正規モデルにおける、要素数を検定する統計的推測の手法を構築すること、そして、開発した手法の実際的応用可能性を、コンピュータ・シミュレーションによって検証することである。本年度は、混合正規回帰モデル(スイッチング回帰モデル)における要素数に関する新しい統計的推測手法を構築し、その漸近分布を導出した。研究成果は学術誌に掲載された。さらに、多変量混合正規モデルの要素数を統計的に検定する手法を開発するための予備的分析を行った。混合正規モデルは、その対数尤度関数が複雑な形状をしているため、通常は、Kasahara and Shimotsu (2015)で示された8次のテイラー展開を必要とする。しかしながら、多変量混合正規モデルは、パラメーターの数が多いため、その対数尤度関数に対して8次のテイラー展開を行うのは現実的ではない。本年度は、Liu and Shao (2003)による対数尤度関数の2次近似の手法を拡張し、対数尤度関数を4次のテイラー展開のみで分析を可能にする手法を確立した。参考文献本年度の主要目的は、以下の3つである。(1)多変量混合正規モデルの要素数を統計的に検定する手法を構築する。(2)(1)で構築した手法の漸近的性質を導出する。(3)コンピューター・シミュレーションにより、(1)で構築した手法の有限標本下でのパフォーマンスを検証する。本年度は、(1)を実現するためのパラメーター変換の導出を達成し、(3)において予備的シミュレーションを完了した。本研究の目的は、混合正規回帰モデル(スイッチング回帰モデル)ならびに多変量混合正規モデルにおける、要素数を検定する統計的推測の手法を構築すること、そして、開発した手法の実際的応用可能性を、コンピューター・シミュレーションによって検証することである。平成28年度は、多変量混合正規モデルの要素数を検定するEM testを構築し、その漸近分布を導出した。しかしながら、多変量混合正規モデルは、パラメーター数が多いため、8次のテイラー展開を行うのは現実的ではない。本研究では、混合正規モデルの対数尤度関数を4次のテイラー展開のみで分析を可能にする手法を確立し、それに基づきEM testの漸近分布を導出した。さらに、コンピュータ・シミュレーションを行い、EM testが有限標本下でも良好な統計的性質を持つことを確認した。研究成果は、東京大学のディスカッション・ペーパーとして刊行された。本研究の主要目的は、以下の4つである。(1)混合正規回帰モデルの要素数を統計的に検定する実用的な手法を構築すること、

(2)コンピューター・シミュレーションにより、(1)で構築した手法の有限標本下でのパフォーマンスを検証すること、(3)多変量混合正規モデルの要素数を統計的に検定する実用的な手法を構築すること、(4)コンピューター・シミュレーションにより、(3)で構築した手法の有限標本下でのパフォーマンスを検証すること。本年度は、目的(1)ならびに(2)を達成することができ、研究成果を学術誌に掲載することができた。今後は、多変量混合正規モデルの要素数を統計的に検定する手法の統計的性質を導出し、提案する統計手法の有限標本化のパフォーマンスを包括的なコンピューター・シミュレーションによって検討する。計量経済学今後は、多変量混合正規モデルの要素数を統計的に検定する実用的な手法を構築し、その有限標本下でのパフォーマンスをコンピューター・シミュレーションにより検証する。コンピューターの購入を予定していたが、購入を希望していたモデルが年度内に発売されなかった。カナダと台湾で開催される国際学会への出席のための旅費を計上していたが、急病のために出席をキャンセルせざるを得なかった。そのため、旅費を使用しなかった。コンピューターを購入する。カナダで開催される国際学会へ出席する。
非周期歩容および物体操作を同時に実現する、多点接触を伴う全身運動の計画

仮想アバターあるいはロボットが、物体操作と非周期的移動動作とを組み合わせて多点接触動作の統一的な計画手法を構築した。具体的には、ポテンシャル場によって誘導される木グラフ構造探索を用いた接触状態遷移の動作計画と、候補となる接触状態集合の姿勢および接触状態間を結ぶ運動の最適化との、2つの動作生成手法に基づいてこれを実現した。平成22年度は、代表者らがこれまでに構築してきた接触動作計画器を拡張して、仮想世界でのテシタルアバターや実世界でのロボットなどの動作主体による、接触を含む操作と非周期的な運動とを組み合わせた複雑な全身動作を実現するため、(1)接触動作計画の機能の高度化に加え、可能であれば(2)多点接触の操作と非周期的動作の統合、(3)ダイナミックな動作の生成を同時並行的に進めることを目標とした。そのうち、主に課題(1)について大きな進展が得られた。まず、環境に存在する多関節ロボット、固定・可動物体など全てを共通の構造で表現し、それらの接触状態とその遷移を数学的に表現することで、多点接触の操作と非周期的動作を、接触状態の遷移として一般的にモデル化する手法を導出した。さらに、これまでの計画手法では、体を支えるために手や足を環境に着くといった一方向の接触のみをモデル化していたが、これに加えて、物体の把持の際に生ずる双方向的な接触も含む形での拡張を行った。この結果を用いて、複数の接触点の制約を満足する動作主体の全身姿勢を最適化手法を適用して導出する逆運動学を構築し、計画手法の基礎を確立した。さらに、次年度以降での研究展開の準備として、課題(2)では、(1)の接触遷移動作の一般的なモデル化を利用して、動作主体による移動動作と物体操作を同時に表現するための基礎となる数学的表現手法を構成した。平成22年度に予想を超えて(1),(2)に関して成果が得られたので、課題(3)に関して、全身動作軌道のスプライン曲線表現とこれを用いた連続的な制約を含む軌道最適化問題の定式化に関する基礎的な解析を行って、動的動作の生成手法構築への道筋をつけることができた。関連論文が、ヒューマノイド関連では最大の国際学会Humanoids 2010で学会最優秀論文候補となった。平成23年度は、接触状態を遷移させながら移動する仮想世界でのデジタルアクターや実世界でのヒューマノイドなどの動作主体に対して適用可能な、(1)多数の点で接触を伴う動作計画の高度化、(2)物体操作と移動を統合した接触動作計画、(3)動的動作生成に関する研究を並列に進め、以下の成果を得た。特に、課題(3)については計画手法の理論的展開である(1)とそれに依存する(2)とは独立的な課題として基礎的理論構築を進め、研究を進展させた。(1)接触動作計画の高度化この課題については、これまでに構築した多点接触を含む動作計画手法の接触検出機能と全身姿勢計算機能を高性能化し、変形物体の接触モデル化手法を導入することで、変形物体を含む環境での接触動作計画を可能とした。さらに、より物理的に正確な接触モデルを導入することにより、より現実の物理現象に近い接触動作を導出できるようにした。(2)物体操作と移動を統合した接触動作計画(1)で開発した接触動作計画を、さまざまな動作主体に対し、同時に物体操作と移動を行う動作の計画に拡張した。この拡張により、開発した計画器に、物体と動作主体に初期・終了状態を与えるだけでこれらの接触状態遷移の計画を行うことができた。具体的には、環境と動作主体を統一的に記述する手法の導入により、複数の動作主体が、環境との接触により必要に応じて体を支えながら物体を目的の位置まで移動させる全身動作の計画を行うことができた。(3)ダイナミック動作の生成計画された接触状態遷移を、動作主体の動的な動作で補間することを目的とするこの課題は、(1)、(2)の課題とは独立に進め、最終的に統合を目指すもう一つの重要課題として位置付け、以下の基本的解析を行った。まず、無限の次元を持つ多点接触のダイナミック動作軌道生成の無限最適化問題を、スプライン曲線などを用いて有限のパラメータにより軌道を記述することで、半無限最適化問題に帰着させ、物体間の干渉制約と接触計算を統合した。さらに、環境との接触状況のセンサ情報を用いた閉ループ制御を含む動作生成を行うため、2次最適化問題への干渉回避と関節確度限界の統合、計算の高速化のための基礎的な理論構築を行った。上記の成果を、必要に応じてデジタルアクターや、ヒューマノイドなどの多自由度ロボットのシミュレーションや実験により検証した。平成24年度は、最終年度として(1)接触動作計画の統合と実装、(2)ダイナミックな多点接触動作の生成手法の構築に取り組んだ。(1)接触計画の高度化では、前年度までに導出した多点接触動作計画機能や物体操作を含む動作生成機能を汎用的な枠組みとして統合した。この手法はさまざまな用途に適用され、例として人間型ロボットによる災害対応作業での梯子登り動作や、作業車両への乗り込み動作の生成に利用された。これらの成果は、当該分野で主要な国際学会誌に掲載された。

(2)ダイナミックな多点接触動作の生成では、ロボットの関節角やトルクの制限、障害物回避や自己干渉回避などの制約を考慮し、(1)の計画手法で計画された安定な接触状態の系列を最適化技法に基づいてダイナミックな動作に変換する手法として、2つのアプローチでこの問題の解決を図った。第一に制約をテイラー展開近似することで最適化パラメータを多項式の係数の最適化に帰着する新規な方法を構成し、第二にセンサ情報に基づくダイナミック動作の制御器を2次計画法に基づいて設計した。ここでは、環境との衝突回避や自己干渉検出は付加的な制約として考慮した。第一の手法では、動作の部分区間で満たすべき制約として、また第二の手法では2次計画法の制約条件として導入している。複雑な形状間の干渉検出を解析的に表現することは一般的に困難で、数値的に求める必要がある。そのため、これらの制約の上下限値を、動作軌道上の各時間における距離関数として評価し最適化手法を適用した。これらの成果も、ロボット工学分野で著名な学会誌や国際会議で採択された。接触動作計画手法構築でき、またダイナミック動作の生成・制御手法のための基礎的理論解析が目的通り進んでいるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。予定通り接触動作計画手法が構築できたため、今後はダイナミック動作生成と制御手法の構築を中心に取り組み、具体的な動作主体で検証を行う。
光解離反応の量子制御

本年度は可視・紫外の2色のレーザー光用いてICIの解離性イオン化における生成物の角度分布がどこで制御されているのかを調べた。実験は、YAG励起色素レーザーおよびYAGレザーより得られる304,355,532,608nmを用いた。ICI/Arの分子線に紫外光および可視光を同時に照射し、生成したI^+を加速電極で反跳させ飛行時間で選別した。さらにイオンが蛍光スクリーンに衝突してできた蛍光をCCDカメラで撮影し積算した。レーザー強度は紫外光が2mJ/pulse、可視光が15mJ/pulseでおこない、紫外光と可視光の遅延時間を変えた実験をした。紫外光をヨウ素原子の共鳴波長からずらすと、当然I^+は見られなくなるが可視光を同時に照射することで再びI^+が観測される。その画像より得られた重心座標系での並進エネルギー分布および異方性パラメーターβ_2〓0.7である。入射紫外光、可視光の偏向電場ベクトルと検出軸方向zの組み合わせをいろいろ変えて実験をおこなった。I^+の空間角度分布はE_<VIS>には依存せずにE_<uv>の方向のみに依存していることがわかった。さらに、I^+の空間角度分布I(θ)の角度因子β_2を求めるのに高次項を用いた。解析の結果、P_2(cosθ)以外の項はでてこなかった。以上のことから、紫外光励起過程がI^+の空間角度分布を決めている一光子過程であることがわかった。分子の波動関数の性質を、光コヒーレント相互作用によって直接制御する「量子制御」の理論に関する報は数多くあるが、それを実証した実験結果はまだ少ない。我々は2種類の量子制御実験を行い、非共鳴赤外光による分子配向・電子励起状態のアップコンバージョンに成功した。この「量子制御」によって、今後、光解離反応分岐比制御・衝突化学反応の立体反応性、ならびに分子回転による反応制御が可能となるであろう。A)配向による解離生成物の角度分布制御分子配向については、非共鳴YAG赤外レーザーパルス光によってCH_3I分子を光電場の方向にそろえることに成功した。アラインメントの程度を示すパラメーターが、入射赤外光の強度とともに増加する様子を示すことができた。この方法で、生成物であるヨウ素原子の飛行方向が制御できた。B)配向による分岐比制御^5分子配向による解離分岐比の制御については、塩素分子の光分解を行った。Cl^*(^2P_<1/2>)とCl(^2P_<3/2>)が分岐生成したところに、非共鳴赤外光を入射すると親分子が配向しCl原子とCl*原子の分岐比制御ができた。C)アップコンバージョンによる分解過程制御光解離反応を制御するもうひとつの方法として、電子励起状態のアップコンバージョンを行った。OCS分子をまず紫外光で励起するとOCS^*が生成する。この状態からS(^1D)が生成することはよく知られている。そこで、共鳴赤外光入射により電子励起状態にある波束を、赤外光励起によりさらに上の電子励起状態OCS^<**>に移すことにより、S(^1S)生成チャンネルが開け、それとともにS(^1D)生成チャンネルが消滅した。
心エコー法による弁輪縫縮術後の虚血性僧帽弁逆流の発生機序:後尖可動性低下の重要性

虚血性僧帽弁逆流(MR)の主な機序は左室拡大に伴い乳頭筋が外側に変位し弁尖を異常に牽引しその閉鎖を妨げる(tethering)ことであるが、虚血性MRに対して実際に行われている外科的治療は弁輪縫縮術である。この治療は70-80%の症例には有効であるが、無効例が多いことが多くの施設から報告され問題となっている。僧帽弁輪縫縮術は僧帽弁輪の前後径を短縮させる。僧帽弁輪前方部は大動脈基部に固定され動きにくいために、僧帽弁輪縫縮術は主に僧帽弁輪の後部を前方に移動させる。そのため、僧帽弁前尖と乳頭筋の位置関係は術後に変化しない。しかし、弁輪縫縮術は、乳頭筋先端と僧帽弁輪後部間の距離は延長し、その結果僧帽弁後尖の可動性の低下(すなわち僧帽弁後尖のtetheringの増強)を来し、MRを発生させる可能性があると予想される。虚血性MRに対し外科的僧帽弁輪形成術を施行した30例において、心エコー法を用いて僧帽弁前尖および僧帽弁後尖のtetheringを計測し、僧帽弁逆流の重症度も定量化した。僧帽弁形成術後には、僧帽弁前尖のtetheringは変化しなかったが僧帽弁後尖のtetheringは全例で増強した。僧帽弁後尖tetheringの増強の著しい症例に虚血性MRの残存・再発が見られ、僧帽弁逆流の重症度と僧帽弁後尖tetheringの程度は良く相関した。このようなことから、虚血性僧帽弁逆流に対して行われる外科的僧帽弁輪形成術後に見られる残存・再発性逆流は外科手技に伴う僧帽弁後尖のtethering増強と関連していると思われる。この治療は70-80%の症例には有効であるが、無効例が多いことが問題となっている。僧帽弁輪縫縮術は僧帽弁輪後部を前方に移動させるために、乳頭筋先端と僧帽弁輪後部間の距離が延長し、その結果僧帽弁後尖の可動性の低下(すなわち僧帽弁後尖のtetheringの増強)を来し、MRを発生させる可能性があると予想される。僧帽弁形成術後には、僧帽弁前尖のtetheringは変化しなかったが僧帽弁後尖のtetheringは前例で増強した。外科的僧帽弁形成術後に見られる残存・再発性虚血性僧帽弁逆流は外科手技に伴う僧帽弁後尖のtethering増強と関連していると思われる。

僧帽弁輪縫縮術は僧帽弁輪の前後径を短縮させる。僧帽弁輪前方部は大動脈基部に固定され動きにくいために、僧帽弁輪縫縮術は主に僧帽弁輪の後部を前方に移動させる。そのため、僧帽弁前尖と乳頭筋の位置関係は術後に変化しない。しかし、弁輪縫縮術は、乳頭筋先端と僧帽弁輪後部間の距離は延長し、その結果僧帽弁後尖の可動性の低下(すなわち僧帽弁後尖のtetheringの増強)を来し、MRを発生させる可能性があると予想される。虚血性MRに対し外科的僧帽弁輪形成術を施行した30例において、心エコー法を用いて僧帽弁前尖および僧帽弁後尖のtetheringを計測し、僧帽弁逆流の重症度も定量化した。僧帽弁形成術後には、僧帽弁前尖のtetheringは変化しなかったが僧帽弁後尖のtetheringは全例で増強した。僧帽弁後尖tetheringの増強の著しい症例に虚血性MRの残存・再発が見られ、僧帽弁逆流の重症度と僧帽弁後尖tetheringの程度は良く相関した。このようなことから、虚血性僧帽弁逆流に対して行われる外科的僧帽弁輪形成術後に見られる残存・再発性逆流は外科手技に伴う僧帽弁後尖のtethering増強と関連していると思われる。
太陽光発電システムの導入に関する費用便益分析

本研究では、太陽光発電システムの製造に伴う費用(特にエネルギーコスト)を調査し,更に,その使用に当たって得られる便益(電力系統に導入された場合の経済性の分析)を定量的に検討することを目的としている。まず,太陽電池の製造プロセスについて調査した結果,現在の製造プロセスが必ずしもエネルギーコストの点からみて最適なものとなっていないことが明確となり,変換効率を向上させるだけではなく,太陽電池のエネルギー収支を最大化するという観点からプロセスを見直す必要のあることが指摘された.そして,特に加熱プロセスを見直すことにより,エネルギーコストを大幅に改善できる可能性のあることが示唆された.これは,今後,更に太陽光発電システムの普及が促進される可能性が大きいことを示すものである.次に,実際の太陽電池を用いてその出力特性を統計的に分析した.現在,公開統計として得られる日射量のデータは1時間毎の平均値のみであるので,このような計測データの分析結果は重要である.最後に,太陽光発電システムが大量に系統に導入された場合の経済性評価について検討した.そして,その場合には,太陽光発電システムの出力の予測可能性が重要なパラメータになることが示された.また,電力貯蔵装置を併用する場合については,予測可能性をパラメータにした場合の経済性評価手法を開発した.本研究では、太陽光発電システムの製造に伴う費用(特にエネルギーコスト)を調査し,更に,その使用に当たって得られる便益(電力系統に導入された場合の経済性の分析)を定量的に検討することを目的としている。まず,太陽電池の製造プロセスについて調査した結果,現在の製造プロセスが必ずしもエネルギーコストの点からみて最適なものとなっていないことが明確となり,変換効率を向上させるだけではなく,太陽電池のエネルギー収支を最大化するという観点からプロセスを見直す必要のあることが指摘された.そして,特に加熱プロセスを見直すことにより,エネルギーコストを大幅に改善できる可能性のあることが示唆された.これは,今後,更に太陽光発電システムの普及が促進される可能性が大きいことを示すものである.次に,実際の太陽電池を用いてその出力特性を統計的に分析した.現在,公開統計として得られる日射量のデータは1時間毎の平均値のみであるので,このような計測データの分析結果は重要である.最後に,太陽光発電システムが大量に系統に導入された場合の経済性評価について検討した.そして,その場合には,太陽光発電システムの出力の予測可能性が重要なパラメータになることが示された.また,電力貯蔵装置を併用する場合については,予測可能性をパラメータにした場合の経済性評価手法を開発した.
1920-30年代日本女性詩人による英語詩の文学研究―畠山千代子を事例として―

平成30年度は、研究支援者の援助を受けながら、資料の読解をスタートさせた。具体的内容は以下のとおり。1草稿資料の読解と翻刻......【1-1511-158日本語詩(未収録原稿)】の部分から、日本語詩を書きつけた茶色の手帖の翻刻作業を行った。判別できた詩(草稿)のタイトルは23篇。日付は早いもので1930年12月、最後のページの日付は1933年3月となっている。どのページにも大幅な手入れがなされ、青や赤インクでの加筆修正や黒字での塗りつぶし・抹消線・ページ全体に×が付されている。これらは、雑誌『地上楽園』に発表された詩「静かなる海へ」「孤独を愛す」「ヘルデルリーンへ」「春の招き」「春一田園の晝休み時」「春二田園の寶」「地を打つ涙」「小康」「詩人のすがた」の元になったものとみられる。2エンプソンからの書簡の読解と翻刻......【2-11591202エンプソン手紙】のうち、エンプソンから千代子に宛てた8通の書簡の読解と、同封されていた千代子が作った英語詩およびそれに対するエンプソンのコメントの読解と翻刻とを行った。1通目の日付が1933年6月、2通目が1933年12月、3通目が1934年5月、4ー7通目は日付なし(いずれも1934年の期間)、ここまでが東京から出されたものであり、8通目が1935年7月付ロンドンからの手紙となっている。また千代子がエンプソンに送った英語詩は18篇あり(そのうち"The small bird to the Big"のみ現物確認できず)、いずれにもエンプソンは詳細に目を通して丁寧なコメントを加えて返送していた。資料はインクが飛んでいたり破損していたりして判読しづらい箇所が多々あるので、慎重に精査・読解を進めている。畠山千代子の日本語詩の翻刻作業が順調に進んでいる。特に茶色の手帖に記されたノートに書きつけられた詩は、1932年から『地上楽園』に掲載された決定校の草稿に当たることが判明している。エンプソンからの書簡および千代子英語詩の読解も予定通りに進んでいる。ところどころ判別不能なところがあり、十全に判読できているとはいいがたく、判読に限界があるが、千代子の英語詩とそれに対する指導の具体的内容は明らかになっている。今後の作業としては1草稿ノートから翻刻した詩の本文確定、2エンプソンによる畠山千代子の英語詩に施した添削の具体的内容についての調査と報告、この2つである。茶の手帖から翻刻した詩は、さらに精査をし、複数の目で確認を行い、雑誌『地上楽園』に発表された決定校とともに、紀要等で公表を行う。その他、作詩の時期の特定、雑誌掲載に至る過程、掲載後の詩の評価についても調査を行う。また、草稿ノートを用いた生成論的なアプローチにも着手したい。また、エンプソンの書簡と千代子の英語詩とそれに対するエンプソン書き込みやコメントの判読について鋭意進めたい。特に千代子がエンプソンに送った17篇の英語詩(改変・修正したものは、添削を受ける前と改変後の2バージョン)は翻刻し、最終年度中に公表するつもりである。本研究は、エンプソン詩集に記されたThe Secret Museである「C・ハタケヤマ」こと畠山千代子の資料保存を主目的とした研究調査である。初年度にあたる平成28年度は、畠山千代子のご遺族と連絡を取り、研究を遂行する上で必要な作業として資料の第一次目録化作業を下記の13の手順によって進めた。1資料調査の折衝...資料を保管しているご遺族と資料についての管理・保存扱いについて相談し、畠山家から資料を持ち出さないことを条件に調査の承諾をいただいた。2資料の保存状態と総量および形態などの事前確認...調査に赴き、資料の点数と状態を把握した。行李1つの中に草稿・日記・メモ書き・写真・手紙などがまとめて保管されており、草稿・書簡・日記・メモ等がほぼ散逸なしの形で保管されていることを確認した。状態も比較的よいことを把握した。ただし、いくつかの資料は湿気による黴や虫食い・インクの飛びなど劣化著しいものもあり、クリップやホチキス止めしてある状態のものはそれを取り除き、史料箱および中性紙封筒へと移入する作業を行った。できるだけ現物保管の観点から資料を分けず、すべての資料に仮番号を振り、種類・作成者・宛先・年月日を記して封筒および箱に移入した。その際、重要なものから順番にデジタルデータ(カメラおよび非接触スキャナ)に変換した。3畠山千代子の交流についての聞き取り調査:ご遺族から数回にわたって聞き取り調査を行い、日本近代文学史の観点からの畠山千代子の年譜を新たに作成した。第一次目録化作業は計画どおりに遂行することができた。しかしながら第二次目録化作業の計画に手間取り、本来ならもう少し進めているはずの写真データへの変換作業が滞っている。分類を行い、写真データに変換する作業を同時並行しながら、二年目の作業である翻刻作業や内容調査の段階に移りたい。

平成29年度は、宮城県登米市にある畠山千代子生家に赴いて資料調査を行い、研究支援者と学生2名の手を借りながら、第一次目録化作業を完了した。具体的内容は以下14のとおり。1資料撮影......デジタルカメラおよび非接触スキャナを用いて紙資料を撮影した。今回は、内容を確認しておおよそ判読できる程度の簡易撮影を行った(資料を選別した上で行う本撮影の前段階にあたる)。撮影した写真は4000枚以上にも及んだ。2資料レスキュー......今年度は、資料1枚1枚の状態確認と質管理に力を入れた。初年度に行李から取り出して中性紙封筒や箱に移し替えておいた資料(ノート・手帳・複数枚重なっている紙・畳まれている書簡など)を確実に保全するべく、シワがある紙を伸ばす、折り重なっている紙を剥がして1枚ずつ封入する、紙の湿気を取るといった作業を行った。エンプソン書簡や宮城女学校教師書簡なども、生家の保管者と相談の上、管理・保存の改善をはかった。3第一次目録化作業......保管者による既存の区分をベースにしながら、次のように分類し、各資料に仮番号を付して撮影を行った。【1-11-150日本語詩・雑記(単行本収録原稿)】【1-1511-158日本語詩(未収録原稿)】【1-1591-202日本語詩・短歌】【1-2031-237随筆等】【1-2381-259英詩(原詩)】【1-260280日記・手紙】【1-3231-330一九三四年詩】【2-11591202エンプソン手紙】4資料内容の検討......エンプソン書簡の一部読解に着手した。手紙には当初想像していた以上に濃やかな添削・指導が入っていることが判明したため、千代子の原詩とエンプソンが付したコメントの翻刻を鋭意進めている。また、資料中の人名や時期など詳細が不明である箇所については適宜保管者に問い合わせながら年譜を作成している。第一次目録化作業は計画どおりに遂行することができ、主だった現存資料を撮影できた。しかしながら、思っていた以上に資料の劣化・変質・文字のかすれが多く、今年度の作業の大半は資料管理・保全に費やさざるをえなかった。そのため、重要資料の本撮影および第二次目録化作業を行うまでには至っていない。すでに翻刻作業や内容調査にも着手しているが、資料劣化のために判読が難しい部分が多く、当初の計画以上に時間と労力がかかると思われる。平成30年度は、研究支援者の援助を受けながら、資料の読解をスタートさせた。具体的内容は以下のとおり。1草稿資料の読解と翻刻......【1-1511-158日本語詩(未収録原稿)】の部分から、日本語詩を書きつけた茶色の手帖の翻刻作業を行った。判別できた詩(草稿)のタイトルは23篇。日付は早いもので1930年12月、最後のページの日付は1933年3月となっている。どのページにも大幅な手入れがなされ、青や赤インクでの加筆修正や黒字での塗りつぶし・抹消線・ページ全体に×が付されている。これらは、雑誌『地上楽園』に発表された詩「静かなる海へ」「孤独を愛す」「ヘルデルリーンへ」「春の招き」「春一田園の晝休み時」「春二田園の寶」「地を打つ涙」「小康」「詩人のすがた」の元になったものとみられる。2エンプソンからの書簡の読解と翻刻......【2-11591202エンプソン手紙】のうち、エンプソンから千代子に宛てた8通の書簡の読解と、同封されていた千代子が作った英語詩およびそれに対するエンプソンのコメントの読解と翻刻とを行った。
膜型人口肺高圧換気の基礎的研究

目的:膜型人工肺の酸素加能を改善し人工肺の小型化、耐久向上をはかるため、人工肺気相に大気圧以上の圧をかけて酸素を吹送する新しい高圧換気の有効性を調べた。方法:緻密膜中空糸外部潅流式人工肺(膜面積0.4m^2)の気相へ毎分3.5リットルの酸素を吹送し、気相出口に可変方式呼気終末弁を接続して、気相内圧を大気圧、大気圧+100Torr、大気圧+300Torrの三段階に調節した。保存期間超過廃棄処分のヒト濃厚赤血球液を、37°C、ヘマトクリット35%、酸素飽和度60%、二酸化炭素分圧40Torrに調節し静脈血として人工肺液相へローラポンプで潅流した。人工肺酸素移行量は、ヘモグロビン値、人工肺出入口血液酸素分圧較差、血流量から計算で求めた。結果:人工肺気相陽圧が+0、+100、+300Torrと上昇するとともに、酸素移行量は163±10、196±13、251±5ml/分(mean±SD、n=6)と有意に増加した。気相内圧を±300Torrにしても血液中に気泡は認められなかった。雑種成犬にV-Aバイパスの体外式肺補助を行い膜型人工肺気相に陽圧をかけた。in vivoのテストと同様に容易に人工肺出口血液の酸素分圧は上昇した。しかし,脱血静脈血の酸素レベルは,in vitroテストの静脈血より高いので、酸素移行量が多くなると人工肺出口血液酸素分圧は急速に上昇して過飽和状態となり気泡を生じた。また、何らかの理由でローラポンプが停止すると人工肺内の血液に多数の気泡が生じた。結語:緻密膜中空糸外部潅流式膜型人工肺気相に陽圧をかけると酸素移行量を容易に増やすことができる。しかし、血液相ガス分圧総和が大気圧を超えると容易に過飽和となり気泡を生じる。
二本鎖RNAの細胞間伝播を制御する分子機構の解析

本研究は、線虫においてRNA干渉を起こす二本鎖RNAが細胞間を伝播する現象(全身性RNAi)をモデルとして、機能性RNA輸送機構の解明を目指している。本年度は、これまでに得られていた全身性RNAiの変異体株から原因遺伝子を同定することを試みた。戻し交配を行った変異体株に対して次世代シーケンサーによる全ゲノム配列解析を行ったところ、6つの変異体株について原因遺伝子座を10Mb以内に絞り込むことに成功した。また、ゲノム配列の解析により、変異体株のうち2株に共通してY39A3CL.1遺伝子へ変異が導入されていることを見出した。そこで、この遺伝子の欠失変異体の解析を行ったところ、全身性RNAiの異常が認められた。このことから、Y39A3CL.1遺伝子への変異が全身性RNAiの異常の原因であると結論付けた。この遺伝子の機能について解析するため、変異体をバックグラウンドとして、組織特異的に野生型遺伝子を発現するトランスジェニック株を作製した。作製した株についてRNAiへの応答を解析したところ、野生型遺伝子の発現組織以外でもRNAiの効果が回復することを見出した。この結果から、Y39A3CL.1が二本鎖RNAの細胞間の輸送に関わる因子であることが示唆される。さらに、変異体株のうち1株においてtbc-3遺伝子にタンパク質合成が不完全に終結するナンセンス変異が起きていることを見出した。tbc-3遺伝子がコードするタンパク質は、細胞内小胞輸送の制御を担うRabの調節因子である。変異体株にtbc-3遺伝子の野生型配列を導入したところ、全身性RNAiの異常が回復した。さらに、CRISPR/Cas9法によりtbc-3遺伝子の変異体を新規に作製して解析したところ、全身性RNAiに異常が起きていることを確認した。以上の結果より、tbc-3遺伝子は新規の全身性RNAi関連因子であると考えられる。変異体株から2つの原因遺伝子を同定することに成功した。また、同定した因子は目的とする二本鎖RNAの輸送系に関与している可能性が高く、これらの因子の機能解析を進めることで当初の目的を達成できると考えられる。同定した因子の発現パターンと細胞内局在を解析する。新規因子と蛍光タンパク質との融合タンパク質を発現する株を作製し、蛍光タンパク質の発現パターンから発現組織を決定する。また、この株と初期エンドソーム、後期エンドソーム、トランスゴルジネットワークなど、細胞内の小胞輸送経路において蛍光タンパク質を発現する既存の株と掛け合わせ、どの因子と共局在するのかを観察することで、同定した新規の因子が細胞内のどの経路で機能するのかを明らかにする。また、機能する経路に関連する因子との関係について解析を行う。本年度は、使用予定を考慮して実体顕微鏡の部品を限定して購入した。次年度以降に蛍光光源装置等、顕微鏡関連備品の拡充に使用する計画である。
Ｌ２ライティングにおけるＬ１使用学習ストラテジーについての日芬教員による共同研究

本研究は、中等教育におけるL2(英語)ライティングにおいてより流暢な英語を表出するための効果的な指導法を研究するため、L1(母語)利用のストラテジーに注目し、日本とフィンランドの英語学習者におけるL2ライティングの特徴をさぐり、それがどのような学び方に起因するのか両国の教員でおこなった研究である。研究方法(1)Tampereenyliopiston normaalikouluのupper secondaryの生徒と奈良女子大学附属中等教育学校の後期課程生で共通のプロンプトで行ったライティングプロダクト分析と、そのライティングの際にとったストラテジーについての質問紙調査を行った。(2)同校の英語授業観察をもとに指導法、背景となる教育事情について検討した。研究を通じて以下の知見が得られた。フィンランド人学習者と比較して日本人学習者には以下の特徴がみられた。(1)プロダクトについて、fluencyおよびaccuracy、内容面でフィンランド学習者より劣る。(2)アイディア創出や構成等の計画の段階だけでなく、L2ライティングの最中でもL1に依存するストラテジーをとるが良いプロダクトにはつながっていない。(3)書きやすい表現が使えるよう、書く内容を調整する学習者が多く、それはよいプロダクト産出に役だっているが、自らの考えを表現するというライティング本来の目的は果たしていないと言える。(4)回避ストラテジーをとる傾向が顕著である。(5)学年により、とるストラテジーに差が見られない。以上の結果は、フィンランドとの比較において、日本では学習者の基本的な英語運用能力が低いこと、ライティング指導において和文英訳が重視されていること、教育活動全体に置いて自己を表現することが大切にされていないことからもたらされているのではないかと推測されるが、今後両国の教育、L2ライティングの指導法について、さらに観察を重ねることで明らかにしていきたい。
小学生の肥満に影響する要因の検討と予防のための健康教育の構築

子どもを取り巻く社会環境の変化に伴い,増え続ける小児肥満がわが国の重要課題となっている.本研究では,子どもの肥満に影響する要因を探索し,それを参考に児童の健康観を養う健康教育の内容・方法を検討することを目的とした.小児肥満の割合が全国平均よりも多いA市,少ないB市に住む小学5年生の児童を対象に,体格および1日の活動量と生活状況・健康に関する意識を調査した.有効回答が得られたのは,A市365名・B市246名であった.積雪や遊びの好み,思春期の身体変化が小学生の活動量に影響していることが推測され,構築したモデルから,『健康への考え』や『家庭環境』が児童の保健行動に影響していることが明らかになった。本研究は、子どもの肥満に関する生活習慣についての親の考え方やしつけが子どもの生活習慣にどのような影響を与えているのか、子どもの肥満はどのような生活習慣や考えが影響しているのかを目的に調査するものである。25年度は、24年度に作成した調査用紙を用い本調査を実施した。1.関連機関・保護者への調査協力依頼:対象となる地域の教育委員会に研究の主旨、方法を説明し、該当する小学校の紹介を受けた。校長と教務主任、および保護者に調査の主旨と説明を行い、協力の承諾を得た後に調査を行った。2.研究の実施【対象】肥満傾向児の多いA県と少ないB県の全9校の小学5年生児童とその保護者約600名【調査内容】1)活動量計を用いた児童の身体活動量、秋と冬の2回実施した2)児童の普段の生活や保健行動への考え、実際の生活の記録3)保護者の子どもに対する健康観や親自身の生活習慣【結果】分析結果から、肥満傾向児の多いA県の児童の冬の活動量はB県に比べ有意に少ないこと、親が就寝時間を決めている家庭の子どもは規則的な生活をしている傾向にあることが明らかになっている。また、子どもの保健行動には家庭環境が影響しており、子どもの生活習慣をまずは身につけることの大切さが示されている。引き続き分析を進めているところである。1.調査方法の検討:身体活動量、子どもの生活習慣、肥満に関する先行研究をレビューした結果から、調査に用いる尺度や機器、調査期間の妥当性を確認した。これまでに実施した調査結果と合わせ、対象者にできるだけ負担のない方法でより正確な結果を得るための調査方法を検討した。検討した内容は平日と休日の身体活動量の相違は先行研究で明らかになったため、今回の調査では平日のみとすることとした。また、肥満傾向児の出現率が多い地域と少ない地域の文化背景や親の子育て観などを明らかにするため、対象地域である研究分担者と討議を重ね、地域による要因が明らかになるような調査方法を検討した。2.調査用紙の作成:1の検討を踏まえ、児童へのアンケート、記録用紙、保護者への調査用紙を作成した。先行調査で有効回答が得られにくかった設問の表現方法は工夫し、回答率が低かった食事内容は、子どもが記入するのは負担であることが考えられ、今回は間食のみとするなど設問数を精選した。保護者への調査では、子どもに対する健康観や親自身の生活習慣、生活状況の項目を中心に作成した。また、子どもへの調査用紙は保健行動への意識を調査する内容を中心とした。用いる尺度は先行研究を参考にし、いずれも、回答者が答えやすいような表現方法やレイアウトを研究メンバーで検討して作成した。3.調査に関わる説明文書の作成:校長、学級担任、保護者への研究の主旨、方法を説明する文書などを作成した。作成した文書は、教育委員会に確認を依頼し、内容をチェックしてもらった。4.関連機関への調査協力依頼、研究対象者への説明、協力のお願い:対象地域の教育委員会に研究の主旨、方法を説明し、該当する小学校の紹介を受けた。現在のところ、肥満傾向児の多いA県4小学校の紹介をうけ、校長と教務主任に調査の主旨と説明をし、協力への承諾を得たところである。近年の少子・高齢化,家族形態の多様化等子どもを取り巻く社会環境の変化に伴い,年々増え続ける小児肥満がわが国の重要な課題となっている.

本研究では,子どもの肥満に影響する要因を探索し,その結果を参考に児童の健康観を養う健康教育の内容・方法を,保健医療の専門家として構築することを目的とした.小児肥満の割合が全国平均よりも多いA市,少ないB市に住む小学5年生の児童を対象に,平日の23日間,起床時から就寝時まで活動量計(Lifecorder Me,スズケン)を装着してもらい,1日の身体活動量を測定した.また,体格や日常生活の様子(所属している部活動や習い事,通学方法etc),健康に関する意識等を調査した.A市4校,B市5校の児童616名に配布し,有効回答が得られたのは【雪のない季節】A市365名(99.2%),B市246名(99.6%),【雪の季節】A市336名(91.3%),B市237名(96.0%)であった.平均歩数は,【雪のない季節】A市15726.3歩(SD=4401.64),B市14541.3歩(SD=5321.14),【雪の季節】A市12468.5歩(SD=3198.78),B市13101.1歩(SD=4613.61)であり,降雪という環境要因が小学生の活動量に影響していることが推測された.また,構造方程式モデリング手法を用いたモデルの構築から,学童後期の保健行動として,『健康への考え』,『家庭環境』,睡眠などの『生活習慣』が重要な概念であることが明らかになった.児童を取り巻く学校・家庭・地域と連携を図りながら,運動習慣の定着化を図る取り組みが重要であると考える.さらに,母親が子どもの生活習慣をマネジメントしている家庭は肥満傾向児が少なく,母親が子どもの体格をどのように認識しているかも食事の与え方や内容に影響しており,家庭環境の重要性も示唆されていた。看護学25年度の推進方策は、24年度に準備した調査方法に則り調査を実施することであった。研究対象校すべての調査を実施し、データの入力を終え、分析を進めているところである。同時に生活習慣や肥満に関連する問題点の抽出と健康プログラムの検討に着手しており、順調に進展している。24年度の研究計画は1.地域調査2.調査用紙の開発3.健康教育・運動プログラムの検討としていた。1.地域調査は:肥満傾向児の多い地域と少ない地域の研究メンバーでそれぞれの地域の特性と思われることについてブレーンストーミングをした。その結果、食事に対する親の考え、親の子どもに対する健康観、習い事、塾など放課後の活動に関する環境、地域の食生活、運動環境などに相違があることが推測できた。このような地域による違いを把握し、調査用紙に反映できた。2.調査用紙の開発:24年度実績で述べたように、先行調査の知見を生かし、質問内容を精選し対象者が答えやすいような表現方法を工夫した。信頼性・妥当性のある、子どもの保健行動や家庭環境が測定できる尺度を用いた。また、先行調査で回答率の低かった質問内容を検討し、設問数を精選した。以上から、保護者を対象とした調査用紙、子どもへの調査用紙、日々の記録用紙と予定通りに開発することができた。3.健康教育・運動プログラム指導案の作成には至っていないが、先行調査の知見と先行研究レビューの結果から、健康教育内容の検討をしているところである。1.生活習慣や肥満に関連する問題点の抽出:現在進めている分析と検討を引き続き実施する。2.健康プログラムの検討:上記で抽出された問題点をもとに児童におこなう健康プログラムの内容を引き続き検討し、指導案を作成する。関連施設と日程調整を図り、肥満の多い地域でパイロットスタディを実施する。3.健康教育・健康プログラムの構築2のパイロットスタディの効果を検証し、肥満傾向児の減少という政策へ反映することができる教育方法を構築する。教育プログラムは、身体編として自分の身体を知ること、生活習慣編として、睡眠、食事、栄養編としてバランスの良い食事や咀嚼に関すること、運動編として運動の大切さや運動方法を含むものとする。
タックス・シェルターと税務行政に関する研究

当該助成対象期間を通じて、以下のような分析を行った。まず、基礎研究の一環として、従来の租税回避研究に基づいて、個人の租税回避行動や租税回避に対する望ましい対抗措置のあり方について分析を行った。第2に、タックスシェルターのスキームと納税者の相性に着目し、タックスシェルター産業の規模を縮小させる上で、納税者ではなくプロモーターへの監視を強めることの有益性を明らかにした。第3に、法律学の見地から進められてきた事例研究を参考に、多国籍企業によって活用されやすいスキームの1つをモデル化し、タックスシェルターの活用規模が拡大する背景について分析を行った。平成25年度に取り組んだ研究実績の概要は以下のとおりである。まず、当初の研究計画に従って、産業組織論のアプローチを応用しつつ、タックスシェルター産業の拡大を抑制する方法について理論的に分析を行った。本研究では、タックスシェルターの需要者と供給者のうち、どちらを取り締まりの対象にしたほうがより効果的にシェルター市場拡大の抑制につながるのかを明らかにした。非合法的租税回避行為への対抗措置として、納税者への税務調査やペナルティの賦課が有効であることが多くの理論および実証研究において指摘されている。しかしながら、タックスシェルターの場合、納税者へのこうした取り締まり行為が必ずしも租税回避行為の抑制につながらないことが、本研究において理論的に示された。なぜなら、市場における価格メカニズムが原因となって、取り締まり強化が納税者に対してタックスシェルター市場からの退出を促すとは限らないためである。このことは、タックスシェルターへの対抗措置のあり方として、納税者を直接的な形で取り締まるのではなく、むしろ価格メカニズムへ働きかけるようなプログラムを構築することが重要であることを示唆している。また、本研究では、こうした結果を踏まえた上で、タックスシェルターを抑制するためには、納税者の市場参入意欲を削ぐことよりも、プロモーターの商品開発意欲を削ぐことが重要であることを指摘している。具体的には、プロモーターに対してライセンス制度を設けたり、タックスシェルターに結びつきやすいと思われる商品の情報開示や登記を求める制度を設けることが考えられる。こうした制度は、アメリカなどにおいて実例もあり、実行可能であると考えている。平成26年度に取り組んだ研究実績の概要は以下のとおりである。まず、昨年から継続してタックスヘイブンの問題が専門性の高い産業の構造と密接に関連していることに注目し、産業組織論のアプローチを応用した分析を試みた。国際的租税回避に着目した先行研究の多くは、租税競争のアプローチを応用していたものの、このアプローチの場合、企業の主体的な戦略行動を明示的に把握することが困難であり、また国際的租税回避の事例研究でしばしばあげられるパススルー事業体などを考慮に入れた分析が困難であった。この点に対して、平成26年度には、より国際的な企業活動に積極的に目を向けて、Martin and Roger (1995)などの分析を応用することにした。しかしながら、分析過程にいくつかの問題点があり、次年度にさらなる改善の余地がある。一方、研究の基礎分野として位置付けている納税者による租税回避行動分析について、海外を中心に研究成果の報告を行った。これらの点について特筆すべき点としては、海外学会誌への論文掲載や、海外研究会における研究報告を行ったということである。平成27年度に取り組んだ研究実績の概要は以下の通りである。前年度(平成26年度)ではMartin and Rogers (1995)やMelitz (2003)を参考にして、一般的なタックス・ヘイブンやタックス・シェルターに関する経済主体の行動や産業構造の分析を進めてきた。これに対して、本年度(平成27年度)では、多国籍企業による国際的租税回避行動のうち、earnings strippingと呼ばれるグループ内債券を活用した利潤シフトに焦点を当てて調査研究を進めてきた。同時に、前年度までの研究で特に課題となっていた租税専門家が国際的租税回避行動に与える影響について分析の改善を試みているところである。一方、当初計画に従って、国際的租税回避行動を知るうえで重要となる租税回避に関する基礎的研究について成果をまとめ、海外雑誌に論文を掲載するとともに、海外学会において研究成果の報告を行った。当初の研究計画と昨年度に挙げた課題を考慮した上で、3つの側面から研究を進めてきた。第1に、Martn and Roger (1995)やMelitz (2003)などの産業組織論や国際経済学のアプローチを応用しつつ、個人や企業による国際的租税回避行動の分析を行った。第2に、今年度は特に多国籍企業による債券を活用した利潤シフトに注目して分析を進めることができた。第3に、租税回避行動の基礎的研究を進め、その成果を学術雑誌に掲載した。ただし、今年度の研究にはいくつかの課題もあると考えている。例えば、掲載した論文や学会で報告した論文を含め、研究成果の多くは、アプローチの複雑さからインプリケーションが希薄になりがちであるという問題点を内包していた。また、グループ内債券を活用した国際的租税回避については、モデルの制約から、本来目的としていた国際的租税回避が発生する原因の特定までには至らなかった。こうした点について、今後さらなる改善が必要であると考えている。平成28年度に取り組んだ研究実績の概要は以下のとおりである。まず、これまでの事例研究調査と理論分析のサーベイ調査をすり合わせ、earnings strippingの事例を想定したうえで、多国籍企業におけるグループ内資本移転とタックスヘイブンの関係性を明らかにすることに主眼を置いた分析を行った。多国籍企業による国際的租税回避に関する理論分析は、移転価格や低税率国への企業立地に関する分析は進んでいるが、グループ内の金銭貸借に着目したものはまだ少ない。