hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
がん細胞の薬剤感受性と抵抗性の分子機構とその制御

本年度は、がんの本体解明に伴うがん治療の分子標的を意識しつつ以下の5つの課題に取り組んだ。1.多剤耐性の分子機構と診断・治療2.ストレス誘導の耐性の分子機構と治療への応用3.アポトーシス誘導と耐性化の分子機構と治療への応用4.抗がん剤の新しいターゲットの解明5.転移がん細胞の特性の解明とその制御これらの研究目的に対し以下の成果を得ることができた。1.P糖タンパク阻害剤MS209がMRPを阻害し、MRPによる多剤耐性を克服することを見い出した。またBcl2とp21の発現により癌細胞が多剤耐性を示すことを明らかにした。2.固形がん内部のストレス環境下でプロテアソーム依存的にトポイソメラーゼIIαの分解が起こることを明らかにし、プロテアソーム阻害剤がトポイソメラーゼII標的抗がん剤の効果を増強することを見い出した。3.アポトーシスの際に活性化されたCaspase 3により細胞内のActinが切断され、15kDaのActin断片が細胞の形態変化に関与することを示した。新規ヒトIAPファミリーApollonの遺伝子をクローニングし、Apollonが脳腫瘍細胞株で発現していることを明らかにした。4.新規テロメラーゼ阻害剤としてFJ5002を見い出し、約2μMでテロメラーゼ活性を50%阻害すること、また200nM以下の低濃度でがん細胞にテロメアの短縮・老化を誘導することを明らかにした。5.血管新生に関わる塩基性FGF(bFGF/FGF-2)の作用機作を検討した結果、bFGFは骨血管内皮細胞からのプロスタグランジンE2産生誘導を介して破骨細胞の形成・分化を誘導していることを明らかにした。またbFGF依存的な破骨細胞形成は、COX-2阻害剤・COX-2 antisense oligoにより阻害されることも明らかにした。本年度は、癌の本態解明に伴う癌治療の分子標的を意識しつつ以下の5つの課題に取り組んだ。1.多剤耐性の分子機構と診断2.抗癌剤誘導耐性の分子機構と治療への応用3.アポトーシス誘導と耐性化の分子機構と治療への応用4.抗癌剤の新しいターゲットの解明5.転移癌細胞の特性の解明とその制御。本年の主要な成果として、多剤耐性、MMC耐性を克服する薬剤及びアポトーシス耐性について記述する。MS-209は110μMにおいてin vitroで多剤耐性を完全に克服する。耐性細胞移植マウスにおいても、抗癌剤との併用によりT/C150-200%の強い治療効果を示す。MS-209は健常人のphase I clinicaltrialで優れた薬理動態を示し、現在、leukemia、lymphoma、breast caを対象に臨床研究を開始した。KW2149はDT-diaphoraseが欠損したMMC耐性癌に有効な薬剤である。KW2149は生体内SHによって活性化されることが明かとなり、新しい薬剤創製に示唆を与えた。我々はU937細胞から抗癌剤VP-16によって誘導されるアポトーシスに抵抗性の株UK711の分離に成功した。UK711はVP-16誘導のアポトーシスのみならず、シトシンアラビノシド、アドリアマイシン、マイトマイシン、カンプトテシン、スタウロスポリン、サイクロヘキシミド、UVによるアポトーシスにも抵抗性を示し、これら薬剤によるcytotoxicityにも抵抗性を示すが、ビンクリスチン、TNF誘導のアポトーシスには抵抗性を示さない。UK711に代表される変異株はアポトーシスとの関連における薬剤抵抗性機序の研究に有用と思われる。1.多剤耐性の分子機構と診断・治療2.トランジェントな耐性の分子機構と治療への応用3.アポトーシス誘導と抵抗化の分子機構と治療への応用4.抗がん剤の新しいターゲットの解明5.転移がん細胞の特性の解明とその制御。今年度はこれらの研究目的に対し以下の成果を得ることができた。1.耐性克服作用を持つMS-209、PSC833等の効果を明らかにした。これら薬剤はP-糖タンパクに直接反応し、機能を阻害する。抗体をサイトカインと併用することで治療効果が得られる。耐性癌に対してRS-1541、スピカマイシンの効果を明らかにした。2.固形癌の内部環境に密接に関連したストレスによって癌細胞レベルで薬剤耐性が誘導されることを明らかにした。3.アポトーシス耐性の細胞株の分離に成功し、これが劣性変異であることを明らかにした。抗癌剤によるアポトーシスに、ICEファミリープロテアーゼが関与することを見出した。4.制がんに関わる可能性のあるチロシンフォスファターゼとして、分化誘導・細胞増殖抑制に関与する新規アイソザイムPTP-U2の遺伝子クローニングに成功した。転移先臓器におけるリンホ-マ細胞の生存に関与する分子の同定に成功し、その機能を解析した。本年度は、がんの本態解明に伴うがん治療の分子標的を意識しつつ以下の5つの課題に取り組んだ。1.多剤耐性の分子機構と診断・治療2.ストレス誘導の耐性の分子機構と治療への応用3.アポトーシス誘導と耐性化の分子機構と治療への応用4.抗がん剤の新しいターゲットの解明5.転移がん細胞の特性の解明とその制御

これらの研究目的に対し以下の成果を得ることができた。1.多性耐性克服薬PSC833が、抗がん剤による固形がんの治療効果を増強し、また抗P糖蛋白質抗体MRK-16がPSC833の多剤耐性克服能を増強することを見出した。2.固形がんの内部環境ストレスによって多剤耐性が誘導されること、また、細胞周期のG1期停止が起こることを見出した。3.抗がん剤によるアポトーシスの過程でICEファミリープロテアーゼのひとつCPP32が活性化され、アクチンを切断することを見出した。またIL-7、cysteineが、Tリンホ-マ細胞のアポトーシス抑制に関与していることを見出した。4.細胞内酸化還元因子DT-ジアホラーゼは、マイトマイシンCの抗がん作用に直接関与することを明らかにした。また、チオレドキシンの発現とシスプラチン耐性との間に正の相関を見出した。5.骨吸収をともなった骨転移巣の形成には、がん細胞による宿主骨芽細胞からのIL-11産生促進が不可欠であることを見出した。本年度は、がんの本態解明に伴うがん治療の分子標的を意識しつつ以下の5つの課題に取り組んだ。1.多剤耐性の分子機構と診断・治療2.ストレス誘導の耐性の分子機構と治療への応用3.アポトーシス誘導と耐性化の分子機構と治療への応用4.抗がん剤の新しいターゲットの解明5.転移がん細胞の特性の解明とその制御これらの研究目的に対し以下の成果を得ることができた。1.抗P-糖蛋白質抗体MRK-16と耐性克服薬シクロスポリンAやその誘導体PSC833との併用により、in vivoでも強い耐性克服効果が得られることを見出した。2.固形がん特有の環境ストレスにより抗がん剤の標的分子であるトポイソメラーゼIIの分解が亢進されること、この分解にプロテアソームが関与することを見出した。3.抗がん剤によるアポトーシスの過程で、カスパーゼファミリープロテアーゼのひとつであるCaspase-3が活性化され、細胞内骨格蛋白アクチンやアポトーシス抑制蛋白bcl-2、bcl-Xを切断することを見出した。4.レドックス制御因子チオレドキシンの発現はシスプラチン耐性に相関し増大するが、遺伝子導入によるチオレドキシンの高発現では細胞は耐性化しないことを見出した。5.がんの骨転移巣の形成には、破骨細胞の形成・分化の促進が必須であるが、ここに骨芽細胞並びに骨内の血管内皮細胞から産生されるIL-11が関与していることを見出した。本年度は、がんの本体解明に伴うがん治療の分子標的を意識しつつ以下の5つの課題に取り組んだ。1. MDR遺伝子を発現したヒト急性骨髄性白血病の治療にアンチセンスオリゴヌクレオチドがin vitroで有効であることを見い出した。2.固形がん特有の環境ストレス下では、ストレスタンパク質GRP78が増殖シグナルの遮断に関与することを明らかにした。またストレスに高感受性を示しアポトーシスを起こす変異株の樹立に成功した。
水溶液中における生体分子の酸化・還元反応およびダイナミックスに関する理論的研究

核酸塩基・塩基対に多数の水分子を水和させたクラスターを対象に、量子化学計算(QM)と分子動力学(MM)を組み合わせ、水和構造とその温度依存性を調べる。1)Uracilと水分子nを量子化学的に取り扱い、(100-n)の水分子には古典的力場を用い(MM)、構造最適化を行った。古典系と量子系を結びつける相互作用にはGaoらのパラメーターを使って予備計算を行った。その結果、既成のパラメーターを用いると、特に水素結合の方向性に、量子化学計算と大きな食い違いが生じることが明らかになった。2)そこで、核酸塩基分子と水分子間の相互作用エネルギーを表現する分子間ポテンシャル関数を決め直すことから始めることとした。4)その結果、平均2乗誤差を核酸塩基と水の結合エネルギーについて1.3kcal/mol、水素結合距離について0.06A、水素結合角について4.0°にまで小さくすることが出来た。これらの成果の上に立ち、(100-n)の水分子に囲まれた核酸塩基-(H_2O)_nに対するQM/MM分子動力学計算を進めている。アミノ酸および核酸塩基・塩基対に多数の水分子を水和させたクラスターを対象に、量子化学計算(QM)と分子動力学(MM)を組み合わせたモンテカルロ法を適用し、水和構造とその温度依存性を調べる。1)いくつかの量子化学計算手法を用いて、adenine, guanine, cytosine, thymine, uracilに水分子を一つ配位させた錯体の極小構造を計算した。各核酸塩基と水の錯体には複数の異性体が存在する。異性体間のエネルギーの順番には、計算手法はそれほど影響を与えないが、結合エネルギーの絶対値の計算には、適切な計算手法の選択が必要であることが明らかになった。2)uracilと水の錯体については、水分子数n(=1,2,3,4,7)の錯体をB3LYP/631++G*近似によって、多くの異性体構造を調べた。3)ついで、これらの錯体に、(100-n)個の水分子をMM(分子動力学)分子として加え、古典的なモデルであるTIP3Pポテンシャルエネルギー関数を使い、構造を最適化した。古典系と量子化学系の結合には、Gao-parametersを採用し、HONDOプログラムを使った。4)これらの構造から出発して、298Kでのモンテ・カルロシミュレーションを行った。QM系として、uracilのみの場合の第一水和圏の構造と(MM溶媒分子を含まない)錯体の異性体構造の比較をした。さらに、QMとしてuracil+H_2Oとし(n=1),298KMonte Carloシミュレーションも実行して、同様の比較をし、また、異性体依存性も調べている。
下腿遅筋を標的としたRAサルコペニア治療　分子シャペロンーマイオカイン誘導療法

高齢や疾患にともない全身の低筋肉量と低機能が特徴であるサルコペニアは、高齢化の著しい日本社会においては無視できない喫緊の課題である。運動を十分に行うことが、もっとも根本的な治療法であるが、実際には合併症などで運動ができないことが多く、運動以外の治療法の開発が求められてきた。われわれはラットを用いて、独自の方法による分子シャペロンを通じた大量マイオカイン誘導両方の開発を計画した。これが確立されれば、低負荷の運動にわれわれの方法を併用することで、安全にかつ効果の高い筋肉増強効果を局所だけでなく、全身にも得られる可能性があると考えた。本研究は、この目的の第一歩の研究である。
冷戦リベラリズムと冷戦人道主義：合衆国による仏領インドシナへの介入を中心に

仏領インドシナ地域での難民避難援助が実行されたのは、アメリカによる経済援助政策の一環であったことが明らかとなった。これには、1949年に中華人民共和国設立によって発生した「難民」に対して、西欧の人道主義活動団体が難民援助を行っていたことが影響していたこともわかった。ドイツおよび香港で難民援助活動に経験のあった国務省職員が実際に関わり、人道支援活動にアメリカの慈善団体が参加することで、アメリカ市民の善意を示すことが目的とされていたことが明らかになった。政府の政策でありながら、政府を前面に押し出さない、市民間の援助が、当初よりアメリカ政府関係者によって模索されていた。「合衆国難民政策の人道主義と新自由主義的世界秩序:インドシナ難民受け入れを事例に」と題した報告を、歴史学研究会総会「環境から問う帝国/帝国主義」(於慶應義塾大学三田キャンパス)にて、2015年5月24日に行った。この成果は、論文として歴史学研究会『歴史学研究』増刊号(2015年10月)に掲載された。また、報告「米越関係の狭間で紡がれる物語:VAOHPの取り組みから考察するベトナム系アメリカ人コミュニティ」を日本アメリカ学会年次大会、部会D「ベトナム戦争終結40年」(於国際基督教大学)にて、2015年6月7日にておこなった。2015年6月26日には、Yen Le Espiritu教授講演会"War and Memory: Vietnamese Refugee Remembering and Remembrance"(於明治大学駿河台キャンパス)において司会を務めた。難民研究についての批判的視座を学ぶことができた。2015年7月11日には、アメリカ史学会第33回例会「冷戦期アメリカにおけるエスニック政治・運動と『対外関係』」(於亜細亜大学)にて司会を務め、冷戦外交とエスニックコミュニティの関係について最新の研究動向に触れることができた。8月29日より9月10日にはアメリカ、カリフォルニア州スタンフォード大学にあるHoover InstitutionにてChristopher Emmet Papers, Asia Foundation Papersなどについて史料調査を行った。2016年3月7日には琉球大学において「アメリカのベトナム撤退における難民救済作戦の政治性」と題した報告を行った。8月末から9月にかけて行った史料調査によって、1940年代から50年代を中心とするアメリカにおけるアジアに対しての援助や人道支援の状況を研究することができた。Christopher Emmet PapersやAsia Foundation Papersなどについて史料を撮影してきたものを分析し、アメリカが南ベトナムへ介入していくことを決定していく過程についてさらに詳細に考察することができた。従来の研究では、カトリックリバイバルの影響やアメリカ帝国主義ということが強調されてきたが、南ベトナムへの支援団体や関係者についての調査でアメリカによる対アジア援助の文脈において、フィリピンや中華民国への援助などに深く関係していることが明らかになってきた。人道主義に関する研究について書籍を入手し、かつアメリカ研究の文脈で人道主義、介入主義、米越関係についての最新の研究動向について学んだこともあわせて、当時の国際政治の文脈を学ぶことで、対ベトナム介入を従来よりも広い視野で研究し、当時の人道主義の問題を明らかにする必要が見えてきた。とくに日本占領に関わった人々が南ベトナム介入にも関わっていたことそして今回フィリピンや台湾との関係も見えてきたことでアジアにおける冷戦リベラリズムのあり方が明らかになった。Hoover InstitutionではInternational Rescue Committee史料に個人的情報が多く含まれているため、研究倫理審査委員会(IRB)許可書なしには史料調査を受け付けていないため、勤務校でのIRB設置を希望し受理された。28年度は、8月末から9月初めにかけてInternational Rescue Committee(IRC)が実際に1950年代にどのような活動を行ったのかについて、アメリカ合衆国カリフォルニア州、スタンフォード大学にあるHoover Institutionで史料調査を実施した。また、翌年3月にはベトナムにおいて南北分断に伴う難民避難がどのように記憶されているのか博物館などを調査した。これらの調査によって、IRCのような人道支援団体が政府機関と連携しながら、その他の非営利団体とも連携することによって、マーシャルプラン以後の対アジア援助政策が機能していたことが明らかになった。冷戦構造が強化し、対アジア援助が対共産主義のイデオロギー政策として機能しただけではなかった。援助政策は、アメリカ政府が前面に立って実行されていくものではなく、アメリカ市民の参加が望まれており、アメリカ市民の善意として実行されていかなければならないと、アメリカ政府および非政府組織が同意していたことがわかった。この同意は、相互的に形成されたものであり、関係者がアメリカの対外援助を従来の植民地主義とは異なるものとして想定し実行していたことが明らかになった。つまり、アジア地域で、人道援助をアメリカ一般市民の善意によって提供することは、単に反共イデオロギーに基づいていた政策であっただけではなく、アメリカによる援助を普遍的な人道援助の一環と位置づけることでもあった。国内学会では12月に日本移民学会で、国際学会では翌年4月にOrganization of American Historiansで研究発表を行った。また、著作二点では研究成果をさらに広い視点から論じ、アメリカ難民政策の全体像や、アメリカ難民政策の問題点などについて、初学者にもわかりやすいような内容で論じた。

政府の政策でありながら、政府を前面に押し出さない、市民間の援助が、当初よりアメリカ政府関係者によって模索されていた。6月までには学内に研究倫理審査委員会(IRB)を設置してもらい、7月中にはこの研究に倫理的問題がないことを証明してもらう予定である。夏には、その証明書を持参し、アメリカ、カリフォルニア州、スタンフォード大学にあるHoover InstituteでInternational Rescue Committeeの史料調査を行う予定である。この調査によって、南ベトナム政府樹立と日本、フィリピン政策との関連がさらに明らかになると考えている。このような調査に基づく成果を4月以降論文としてまとめ投稿したいと考えている。アメリカ研究予想していたよりも物品費として、史料あるいはパソコンを購入することがなかったため差額が生じた。次年度に繰り越し、史料として必要なものについて精査したうえで購入したい。史料として必要なものを購入することに使用したいと考えている。
衛星観測と地表物理探査との統合化による地雷の検知・分類技術に関する研究

地下におけるレーダー伝播特性に関する数値シミュレーションならびにデータ解析を実施した。今年度は、レーダー伝播特性を支配する様々な要因について整理した上で、それらの影響を数値シミュレーションにより評価した。支配要因としては、地雷を構成する物質(金属かプラスティック製)、土壌の状態(テキスチャと含水率)、使用する周波数を考えた。これらの要因が誘電率コントラスト測定にどのように影響するのかという問題に対して理論的かつ数値シミュレーション的な検討を行った。その結果を元に地雷探査の指針を示すことができた(当該内容はApplied Geophysics誌に投稿掲載された)。とりわけ、土壌の含水率が増加すると、土壌のテキスチャーに関係なく、プラスティック製地雷の検知を容易たらしめ、金属製地雷の検知を困難にさせること、またこの性質を利用してプラスティック製地雷検知スキームを提案した。さらに、プラスティック製の地雷の検知の代替手法として、比抵抗トモグラフィ(ERT)技術の有効性について、数値シミュレーションにより検討し、その可能性を示唆するとともにその3次元探査指針もしめした(当該内容はJournal of advances in Geosciences誌に投稿中)。またERT技術と地下レーダーを組み合わせることにより、土壌の含水率や地雷の物性の変化に対応した地雷検知の可能性を指摘した。
淡水産微細藻類に含有される有用化合物の探索

以前淡水産藍藻Anabaena fros-aquae f. fros-aquaeから単離した1-O-acyl-3-O-(6′-O-acylgalactosyl)-sn-glycerol(アシル基の種類が複数存在する混合物)に,抗発癌プロモーション活性の指標となるEpsein-Barr virus早期抗原誘発阻止活性の試験で良好な結果が得られたことから,単一のアシル組成の化合物の活性に興味がもたれた。そこで,本研究室で開発した酵素反応を利用した位置特異的アシル化反応を用い,天然物のアシル組成から構成可能なアシル基の種類と結合位置を持つ1-O-acyl-3-O-(6′-O-acylgalactosyl)-sn-glycerolを合成した。その結果,天然物中に最も多く含まれていると考えられるアシル組成の化合物(1-O, 6′-Oともpalumitoyl)は弱い活性しか持たなかったが,6′-O-palmitoleoylの化合物は比較的強い活性を示した。
南海トラフ東部におけるレベル1.5地震・津波の実態解明

地震学者の今村明恒は,1943年の「遠州東南地塊の傾動に就いて」で,御前崎において平均海面上0.5mと1.6mの位置から二枚貝が岩石に穿った孔の列を見つけ,前者は安政地震直前の汀線を,後者は宝永地震直前の汀線を示すとした.だが,位置図などがないためか,穿孔列は未確認だった.北村は御前崎で穿孔性二枚貝Penitella gabbii(オニカモメガイ)の体化石を波食台(標高1.051.35m)から発見し,10個体の14C年代値と御前崎の海成段丘の形成年代(Fujiwara et al., 2010)から,二枚貝化石の示す隆起は1361年の正平(康安)東海地震によるとした.また,P. gabbiiの生息深度(大潮時の低潮線より下)から隆起量を2.55m以上と推定した.この値は1854年安政東海地震(レベル1地震)の隆起量(1m)の2.5倍以上なので,1361年の地震はレベル1.5地震になる.本発見は,石橋・佐竹(1998)が古文書から推測した正平(康安)東海地震ー1361年の正平(康安)南海地震の2日前に発生ーの可能性を裏付け,南海・駿河トラフの海溝型地震が,東側で起きる東海地震の発生後,数時間から数年の期間をおいて,西側で起きる東南海地震あるいは南海地震が発生した事例を1つ追加した.本成果はKitamura et al. (2018a)で公表した.本年度は,石垣島の津波堆積物の貝類群集に関する研究成果を2編の国際誌に公表した(Kitamura et al., 2018b, c).1つは津波堆積物中の貝類群集の種組成・重量の特徴に関するもので,これにより高潮堆積物との識別が可能となる.もう1つは,殻が閉じており,内側が空で,殻表面が摩滅していない二枚貝の貝殻の酸素同位体比変動から津波の発生季節を特定する手法の提示である.これらの内容はレベル1.5津波の実態解明に役立つ.本年度は,2017年度に引きつづき,静岡県焼津市浜当目低地において,以下の研究を行っている.1.1498年明応東海地震の津波堆積物(タイプBのレベル1.5の地震・津波の可能性が最も高い事象)の陸側末端の確定2.1854年安政東海地震以前の「地震性隆起」の検出上記課題を遂行するため,掘削したボーリングコア試料の堆積環境推定と津波堆積物の特定を行っている.具体的的には,堆積相解析,貝化石,有孔虫化石,軽石抽出,CNS分析,イベント層の粒度分析を行っている.これらのうち,イベント層の粒度分析以外は本年度で完了した.本年度は,浜当目低地の堆積環境を推定する上で必要となる干潟堆積物の調査も実施している.具体的には,神奈川県三浦半島江奈湾で干潟堆積物を採取し,堆積相解析,貝,有孔虫群集解析,CNS分析などを行い,現在,論文公表に向けて準備中である.以上の研究状況から,概ね予定通りに進んでいる.静岡県焼津市浜当目低地から掘削したボーリングコアについては,2019年度内にイベント堆積物の粒度分析を完了し,論文公表の準備を行う.また,神奈川県三浦半島江奈湾の干潟堆積物に関する研究成果の論文を公表する.2018年度に本件とは別の研究資金で,清水平野において,先史時代の古地震・古津波の痕跡を発見したので(社会的影響があるので,ここでは詳細は記さない),本研究費でボーリング掘削を行い,その実態をより詳細に解明し,レベル1.5地震・津波に相当するのかを検討する.東北地方太平洋沖地震と巨大津波による激甚災害を教訓に,国は駿河・南海トラフの巨大地震の想定の方針を「想定外のない想定」に変更し,従来の防災対象の「東海地震,東南海地震,南海地震とそれらが連動するM8程度の地震・津波」を「レベル1地震・津波」とし,「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震(M9)・津波」を新たに「レベル2地震・津波」として,その想定を出した.この想定による津波高は,従来よりも2倍以上高いものなので,地域社会に深刻な影響を与えている.そこで,研究代表者は,静岡県中東部の沿岸低地を調査したが,過去4000年間にレベル2津波の地質学的記録は検出できなかった(Kitamura, DOI: 10.1186/s40645-016-0092-7).だが,レベル1と2の中間規模(レベル1.5)の地震・津波の痕跡を複数検出した.具体的には,以下の2つである.タイプA「駿河トラフの破壊(レベル1)」と「海底地滑り」の連動タイプB「駿河トラフの破壊(レベル1)」と「分岐断層の活動」の連動今年度はタイプAを明らかにするため,静岡県焼津市浜当目低地でボーリングコアを掘削し,堆積相解析,化石群集解析,CNS分析などを行っている.なお,本研究の遂行のための基礎研究も行っており,成果の一部を以下の国際誌に公表した.2017度は,静岡県焼津市浜当目低地(標高5 m以下)で,以下の課題を行った.1.1498年明応東海地震の津波堆積物(タイプBのレベル1.5の地震・津波の可能性が最も高い事象)の陸側末端の確定.2.1854年安政

東海地震以前の「地震性隆起」の検出.これらを遂行するため,掘削したボーリングコア試料の堆積環境推定と津波堆積物の特定を行っている.具体的には,堆積相解析,貝化石・有孔虫化石の群集解析,軽石の層位分布調査,堆積物のCNS分析を行っている.これらの分析は,大量の試料があるが,概ね予定通りに進んでいる.また,本研究の課題の遂行に関わる基礎研究を国際誌に2編公表することができ,この点については計画以上に進展した.地震学者の今村明恒は,1943年の「遠州東南地塊の傾動に就いて」で,御前崎において平均海面上0.5mと1.6mの位置から二枚貝が岩石に穿った孔の列を見つけ,前者は安政地震直前の汀線を,後者は宝永地震直前の汀線を示すとした.だが,位置図などがないためか,穿孔列は未確認だった.北村は御前崎で穿孔性二枚貝Penitella gabbii(オニカモメガイ)の体化石を波食台(標高1.051.35m)から発見し,10個体の14C年代値と御前崎の海成段丘の形成年代(Fujiwara et al., 2010)から,二枚貝化石の示す隆起は1361年の正平(康安)東海地震によるとした.また,P. gabbiiの生息深度(大潮時の低潮線より下)から隆起量を2.55m以上と推定した.この値は1854年安政東海地震(レベル1地震)の隆起量(1m)の2.5倍以上なので,1361年の地震はレベル1.5地震になる.本発見は,石橋・佐竹(1998)が古文書から推測した正平(康安)東海地震ー1361年の正平(康安)南海地震の2日前に発生ーの可能性を裏付け,南海・駿河トラフの海溝型地震が,東側で起きる東海地震の発生後,数時間から数年の期間をおいて,西側で起きる東南海地震あるいは南海地震が発生した事例を1つ追加した.本成果はKitamura et al. (2018a)で公表した.本年度は,石垣島の津波堆積物の貝類群集に関する研究成果を2編の国際誌に公表した(Kitamura et al., 2018b, c).1つは津波堆積物中の貝類群集の種組成・重量の特徴に関するもので,これにより高潮堆積物との識別が可能となる.もう1つは,殻が閉じており,内側が空で,殻表面が摩滅していない二枚貝の貝殻の酸素同位体比変動から津波の発生季節を特定する手法の提示である.これらの内容はレベル1.5津波の実態解明に役立つ.本年度は,2017年度に引きつづき,静岡県焼津市浜当目低地において,以下の研究を行っている.1.1498年明応東海地震の津波堆積物(タイプBのレベル1.5の地震・津波の可能性が最も高い事象)の陸側末端の確定2.1854年安政東海地震以前の「地震性隆起」の検出上記課題を遂行するため,掘削したボーリングコア試料の堆積環境推定と津波堆積物の特定を行っている.具体的的には,堆積相解析,貝化石,有孔虫化石,軽石抽出,CNS分析,イベント層の粒度分析を行っている.これらのうち,イベント層の粒度分析以外は本年度で完了した.本年度は,浜当目低地の堆積環境を推定する上で必要となる干潟堆積物の調査も実施している.具体的には,神奈川県三浦半島江奈湾で干潟堆積物を採取し,堆積相解析,貝,有孔虫群集解析,CNS分析などを行い,現在,論文公表に向けて準備中である.以上の研究状況から,概ね予定通りに進んでいる.
燃料電池自動車用高圧水素貯蔵容器材料の実使用環境を考慮した安全性評価指針の確立

燃料電池自動車用高圧水素貯蔵容器材料の実使用環境を想定して,「水素」と「予疲労変形」の影響を与えた7075アルミニウム合金の衝撃変形特性にっいて調査をった。変形応力(荷重)は,予疲労の影響はまったく見られなかった。しかし,延性(破断伸び,断面減少率)は予疲労の影響で低下した。さらに,湿潤環境下で予疲労を与えるとさらに低下が生じた。また,湿潤環境で予疲労を与えることで侵入した水素により晶出相周りで局所的に転位の生成,進展が促進され,局所的塑性変形場が発生することを明らかにした。この局所塑性変形が延性低下を誘起した原因であると考えられる。この結果,高圧水素貯蔵材料の安全性評価の指標として「水素」と「予疲労変形」の両影響を考慮する必要性が示唆された。最終年度は,本研究の主眼である燃料電池自動車用高圧水素タンクの実使用環境を模擬した場合における材料特性に関する実験を行った。実使用環境を考慮した場合,走行中の車体振動や高圧水素燃料の出し入れ等に起因した疲労変形を受けたライナー材の衝突安全性の評価が必要となる。そこで湿潤環境において疲労変形を与えた(予疲労と称する)7075-T6合金の衝撃引張変形特性をスプリット・ホプキンソン棒法を用いて調査した。予疲労は,室温25°C,相対湿度90%以上(RH90%と称する)の湿潤環境下において行った。比較のため,相対湿度20%以下(RH20%と称する)の条件も行った。疲労条件は,最大応力300MPa(7075合金の0.2%耐力の約60%),応力比0.1,繰返し回数6000回の弾性片振引張疲労とした。周波数は,想定される水素の出し入れが1Hz以下であるため,より低周波数における疲労特性の評価が現実に近い条件となると考えて0.1Hzとした。得られた結果の概要は以下の3つである。(1)衝撃変形における流動応力に及ぼす予疲労変形の影響は見られない。(2)予疲労変形を与えた衝撃試験では破断伸びは低下する。(3)この延性低下現象は環境湿度の影響を受ける。予疲労後の試験片表面をレーザー顕微鏡およびSEM観察を行っても,割れ等の損傷は見られなかった。よって,湿潤環境下で予疲労変形を与えることで晶出相から水素侵入が生じ,この周辺で水素濃度が高くなることからミクロな材料組織変化が生じ,延性低下を促進させた可能性が考えられる。本研究により,湿潤環境下予疲労および衝撃変形による延性低下現象が存在することが明らかになった。使用環境によってはさらなる延性低下が生じる可能性があるため,高圧水素タンクの使用条件において考慮すべき結果が得られたといえる。地球環境保全のため,クリーンエネルギーである水素の利用の観点から,自動車産業においては燃料電池自動車(FCV)の研究開発が行われている。FCV用材料は,水素の影響と疲労の影響を同時に受けた時(湿潤環境下予疲労)に衝撃安全性を有することが求められる。平成23年度は,本研究のベースとなる疲労変形時の水素拡散に関する研究を行った。材料内部の水素を直接観察することは非常に難しい。そこで,水素可視化手法である水素マイクロプリント法(HMT)を用いて,変形によって拡散し材料表面に到達した水素をFE-SEMによって観察することで水素拡散の推定を試みた。試験対象は,水素脆化を生じ易い7075アルミニウム合金とした。試験サイクル数を60回と固定し,負荷応力(弾性範囲:0.2%耐力525MPaの40,60,80%の3種類),周波数(0.1,1,10Hzの3種類)を変化させて疲労変形時の水素拡散を可視化した。全ての疲労試験条件において,主な水素の放出サイトは第二相粒子(Al7Cu2Fe)であり,これまで報告されている引張変形と同様の結果を示した。しかし,引張変形の結果と異なり,第二相粒子から直接(第二相粒子上)放出される水素量が非常に多いことがわかった。疲労変形は,引張変形と異なり弾性応力状態が持続されるため,これまでの引張試験よりも材料内部の水素が応力誘起拡散の影響で多く放出されたと考えられる。また,負荷応力の増加および周波数の低下に伴い水素放出量は増加した。水素の拡散にはエネルギーと拡散する時間が重要であることが示唆された。本研究で行った試験条件では,試験片表面の損傷等は確認されなかった。平成23度は,主にHMTによる7075アルミニウム合金の疲労変形時の水素拡散の可視化を中心に行い,予疲労条件の基礎データを採取した。

これまでの引張変形による報告と異なり,疲労変形特有の水素拡散現象を把握することができた。湿度環境の影響調査が残っているが,試験装置等の準備はできているため,平成24年度早々に結果を出すことができる状況にある。また,疲労変形による損傷(き裂の生成等)の観察を行ったが,これまで行った実験条件では現れてない。しかし,疲労回数が増加すると環境水素の影響でき裂生成および成長が生じる可能性があるため,その条件を把握するための基礎データ蓄積を行うことができた。次年度の予疲労材の衝撃試験を行うためのスプリット・ホプキンソン棒型衝撃試験装置に関して,試験条件(試験片の形状や破断までのデータ取得が可能,ひずみ速度1000(1/s)オーダーの実験が可能である等)にマッチングさせたものを購入した。また,衝撃試験の予備実験として,準静的速度範囲における水素拡散に及ぼすひずみ速度の影響に関してもHMTによる調査を行っており,水素放出には転位の移動速度と関係があることを示している。平成23年度の7075アルミニウム合金の実験結果を考慮して,追加の湿潤環境下における疲労実験を行い,予疲労条件を確定する。水素貯蔵用候補材料として6061アルミニウム合金の実験データも追加する。湿潤環境下(RH50%およびRH90%)において,予疲労を与えた試験片に対して準静的試験および衝撃試験を行い,引張強さ,破断伸び,断面減少率などを測定することによって,準静的および衝撃引張特性に及ぼす湿潤環境下予疲労の影響を評価する。また,試験片の破断後,表面や破面をFE-SEMによって観察し,破断形態に及ぼす水素と予疲労の影響を調査する。6061および7075アルミニウム合金における試験方法を参考にその他の高圧水素貯蔵容器候補材料(SUS316L,SUS310S等)に対して同様の試験を行う予定である。様々な貯蔵容器材料の実験結果より,機械的特性に及ぼす水素,予疲労,ひずみ速度の影響を金属学的視点から考察する。最終的に,6061および7075アルミニウム合金の機械的特性に及ぼす実使用環境(水素,予疲労,ひずみ速度)の影響を明らかにし,この結果をまとめることで燃料電池自動車用高圧水素貯蔵容器材料の安全性評価に関する新たな指針の確立を目指す。平成23年度において,本研究課題のメインとなるスプリット・ホプキンソン棒型衝撃試験装置を購入したため,平成24年度は,主にデータの蓄積,解析および発表(学会および論文等)を行うこととなる。衝撃引張試験装置の使用途中の消耗品(応力波制御用の純銅製バッファー,半導体ひずみゲージ等の取り替え等)が必要になる。予疲労材料の試験において水素マイクロプリント法を行うため,原子核乳剤を購入する予定である。また,試験片の種類(6061アルミニウム合金,SUS316L,SUS310S等)を増やすため,購入費および加工費が必要となる。研究成果を関係学会において計3回程度発表するための旅費等が必要である。また,国際会議において発表する旅費が必要である。最終的な研究成果報告として論文投稿費用が必要となる。
外在的報酬による動機付けの締め出し効果に関する理論的・実証的研究

Titmuss(1970)、Deci et al.(1971,72)の実証研究は、外的介入は内発的動機付けをクラウディング・アウト(MCO: Motivation Crowding Out)するという、経済学の「選好の公理」を否定する実証結果を提示した。本プロジェクトは、「実証研究の証左」を「選好の公理」に組込む統合理論を構築し、実証により確証している。本プロジェクトは、理論的には、(1)外的介入と内発的動機付けの加法的・二分法的静学モデルを、脱二分法モデルにまで進めている。(2)社会規範をモデルに加えることで、動学モデルへ拡張している。実証的には、(3)MCOモデルを実証により確証している。平成26年度の研究計画:平成26年度は、動機付けの締め出し効果(motivation crowding-out effect)に関する1関連文献のレビューを行うことが主たる目的であった。また、これより派生的に、2実証研究のための社会心理学系の理論枠組みおよび経営学/経済学系の理論枠組みを構築することを次の段階の目的としていた。さらに、この理論枠組みを(平成27年度予定の)実証研究で確認することを目指すが、平成26年度では、その前段階としての3パイロット・スタディの準備までを終えるものとしていた。平成26年度の研究実績:文献レビューに関しては、毎月ほぼ二回の定期研究会、および、年二回の全体研究会を開催し、19702010年の社会心理学系の実証/理論研究および経営学および経済学系の実証/理論研究を対比・検討することができた。その際、関連する20論文を翻訳し、研究代表者および研究分担者が、それぞれ、動機付けの締め出し効果の理論枠組みの構築を行った。現在、動機付けの締め出し効果の実証/理論研究のレビュー論文(ワーキング・ペーパー)を作成中である。これと並行して、さらに、この理論枠組みを基礎とする(パイロット・スタディとしての)観察実験の準備中である。平成27年度は、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果を説明する理論を、自己統治理論(SDT:Self-Determination Theory)により、統合化する段階まで進めることができた。現在、このクラウディング・アウト効果の統合理論をレビュー論文に取り込み編集している。我が国では、外在的インセンティブが内発的動機付けをクラウディング・アウトする可能性があることさえ、まだ、十分には認識されていないため、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果の統合理論を提示すること、および、この統合理論を用いて、企業内の個人/集団の動機付け行動を理論的に説明することは意味があると思われる。最近では、さらに、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果は、企業内での行動に限定されず、地域社会、共同体等での行動でも観察されることが知られている。そして、これらの動機付け行動を説明する論文も多数みられるようになっている。したがって、本プロジェクトでも、クラウディング・アウト効果の統合理論をこれらの応用領域に取り込み新たな理論展開をはかっている。実証研究は、現時点では、パイロット・スタディの前段階として、二次データに依存してデータの解析方法を確認する段階を終えている。今後は、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果の統合理論を質問票に落とし、複数の領域において準備調査を終えた後、特定の調査領域に限定した上で実証研究を開始する予定である。理論研究においては、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果を説明する統合理論の構築にめどをつけることができた。しかし、実証研究が少し遅れている。これは、クラウディング・アウト効果の統合理論の構築が最終段階で修正を要したためである。現在、実証研究は、パイロット・スタディの前段階として、二次データに依存してデータ解析方法の確認を終えた段階にある。したがって、今後は、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果の統合理論を質問票に落とし、複数の領域において準備調査を終えた後、特定の調査領域に限定した上で実証研究を開始する予定である。Titmuss(1970)、Deci et al.(1971, 1972)の実証研究の証左より、外在的インセンティブは内発的動機付けをクラウディング・アウト(MCO)することが示された。Gneezy and Rustichini(2000a, 2000b)の実証結果は、さらに明確に、標準的経済理論の選好公理を否定するものであった。経済学は、これ以降、制約条件を変更することで、また、認知心理学は、内発的動機付けを選好の内生的要因とすることで、実証結果を説明する理論モデルを提示しようと試みてきた。本プロジェクトは、経済学の選好の公理に、認知心理学の洞察を組み込むことで、実証研究の証左を説明する統合理論を構築することを試みている。また、統合理論のモデル構築にとどまらず、理論モデルから実験室実験/フィールド・リサーチによる実証研究までを一貫して実施することを目指している。統合理論のモデル構築では、従来の外在的インセンティブと内発的動機付けの加法的・二分法的分析から、幾分であるが、二要因の相互作用分析にまで進展することができた。また、経済心理学の一般的静学モデルだけではなく、これに、社会規範/集団規範を組み込む動学モデルにまで発展させることを試みている。そして、また、統合理論モデルを、金銭的インセンティブだけではなく、モニタリング、規制等による外的介入にまで応用し、考察することを試みている。

さらに、統合理論モデルを質問表に落とし、実験室実験/フィールド・リサーチを行うことで、統合理論モデルと実証研究を一体化させ分析する基礎をつくることができた。成果公表は、MCOサーベィ(論文)、統合理論、統合理論の応用、および、実証研究のそれぞれで少しばらつきはあるが、それぞれについて、ワーキング・ペーパー作成、研究会報告とフィードバック、そして、最終的に、ジャーナル投稿へと順次進めている。Titmuss(1970)、Deci et al.(1971,72)の実証研究は、外的介入は内発的動機付けをクラウディング・アウト(MCO: Motivation Crowding Out)するという、経済学の「選好の公理」を否定する実証結果を提示した。本プロジェクトは、「実証研究の証左」を「選好の公理」に組込む統合理論を構築し、実証により確証している。本プロジェクトは、理論的には、(1)外的介入と内発的動機付けの加法的・二分法的静学モデルを、脱二分法モデルにまで進めている。(2)社会規範をモデルに加えることで、動学モデルへ拡張している。実証的には、(3)MCOモデルを実証により確証している。平成26年度の主要目的である、実証研究および理論研究の文献レビュー(19702010の主要文献のレビュー)は、ほぼ達成されている。また、定期研究会等で比較・検討した実証/理論研究については、そのレビュー論文(ワーキング・ペーパー)を作成中である。平成27年度に予定している実証研究のための理論枠組みの構築もほぼ達成されている。さらに、この理論枠組みを基礎とする(パイロット・スタディとしての)観察実験も準備段階にはいっている。平成26年度の研究計画はほぼ達成されている。ただし、レビュー論文(ワーキング・ペパー)が執筆中であること、パイロット・スタディの準備が平成27年度にかかってしまったことから、計画は「おおむね順調に進展している」と評価した。平成28年度の前半は、クラウディング・アウト効果の統合理論(説明理論)およびレビュー論文に関しては、編集を終え公表する予定である。また、実証研究は、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果の統合理論を質問票に落とし、複数の領域で準備調査を開始する予定である。平成28年度の後半は、この複数の領域での準備調査の結果を検討した上で、さらに特定の調査領域に限定した上で実証研究を行う予定である。そして、最終的に、この実証結果に基づき、内発的動機付けのクラウディング・アウト効果の統合理論の最終修正をはかる予定である。経営組織論今後は、文献レビュー等は最新のものに限定し、動機付けの締め出し効果の理論枠組みの現実妥当性の検証およびこの理論枠組みの修正および精緻化に研究の焦点を移していく。そのため、まず、構築した理論枠組みに沿って、特定の課業組織(例えば、企業の「研究組織」における研究奨励金と研究究者の行動)に限定し観察実験(パイロット・スタディ)を行う。そして、このパイロット・スタディにより得られた実証結果に従い当初の理論枠組みの修正・精緻化を行う。さらに、修正・精緻化された新たな動機付けの締め出し効果の理論枠組みに基づき、本格的に、社会的・経済的背景の異なる複数の組織を対象として実証研究を行い、この理論枠組みの現実妥当性を検証し、さらに、精緻化を進める。
大強度陽子加速器用検出器の開発

本研究の目的は高エネルギー素粒子実験に於ける最も基本的な2つの検出器、即ちワイヤーチェンバーと光電子増倍管を対象とし、それらの大強度ビームに対する性能(検出器の固有のスピード)を改良する事である。又検出器と表裏一体の関係にある読み出し回路系の性能改善も同時に行なう事を目標とする。ワイヤーチェンバーの性能を改善するには、(1)チェンバー本体(セルを小さくする。ガスゲインを低く抑える。)、(2)いわゆるファーストガスを使う、(3)読み出し回路の性能をあげる(低ノイズ高ゲインプリアンプ、シェイピング回路、'Dead Time'のない高速TDC)、等の諸点で開発が必要である。本研究では、CF_4を含むガスについての電子ドリフト速度及び正イオンのモビリティについて系統的に測定した。その結果、ドリフト速度が、従来標準的に使われているドリフトチェンバーガス(Ar(50%)+C_2H_6(50%))の2倍以上速いものが存在し、我々が目的とするチェンバーガスとして非常に有望である事が判明した。また、CF_4中の正イオンモビリティは、Ar中のそれより小さい事が判明した。この点では、CF_4ガスは好ましいとは言えない。従って、CF_4を使う場合は、空間電荷効果の定量的計算を前もっておこなう事、一般的にその混入量を少なくする等の注意が必要である事が明きらかになった。低ノイズ高ゲインプリアンプとして、初段にバイポーラトランジスタを使ったコモンベース型のものを試作した。特に低ノイズ・高ゲインを実現するため、トランジスタのノイズ特性を決めるパラメーターを測定し、高性能トランジスタを選択した。'Dead time'のない高速TDCとして、1.2GHzで動作するシフトレジスターを試作し、基本的性能を調べた。その他、様々な項目で開発研究を重ね、従来のチェンバシステムと比較し、高速性の点で数段上まわるシステムを基本的に実現可能にした。本研究の目的は,大強度陽子加速器で必要とされる各種検出器を開発する事にある.具体的には,通過する粒子密度が空間的時間的に大きい状況下で動作するマルチワイヤーチェンバーや光電子増倍管を開発する事である.開発の基本的方針は,チェンバーに開しては, (1)ドリフト速度の大きいガス("ファーストガス")を使用する事,(2)空間電荷効果を少なくするため,ガス増幅率を低く押える事, (3)セルサイズを小さくし,電場構造を工夫する事,等である.また,光電子増倍管に関しては, (1)"ゲイン"を低くする事,(2)最終23段のダイノードを別電源等で安定化する事である.上記の目標を実現するためには,いずれも高性能プリアンプが必要不可欠である.本年度は,ファーストガスの基本特性の測定及び高性能プリアンプの試作を行なった.主要な結果を列記する.ファーストガスに関しては, (1)純粋CF_4, (2)Ar(90%)+CF_4(10%),(3)Ar(50%)+CF_4(50%),の3種類について,ドリフト速度を測定した.その結果いずれのガスも約10cm/μsのドリフト速度を有する事が半明した.この値は,通常よく使用されるガス, Ar(50%)+C_2H_6(50%),に比較して約2倍の値である.現在,セル構造の異なる2種類のチェンバーを試作し,位置精度等をチェックしているが,基本的には,当初の意図通りの性能を有すると思われる.プリアンプに関しては,立ち上りが速く,雑音の少ないものが必要である.

試作の結果,立ち上り速度2.2ns(6.2ns),"equivalent electron"数に変換した雑音レベルは, 2700ヶ(3650ヶ)の性能を持つプリアンプが完成した.但し上記数値は,入力キャパシター5pf(70pf)の値である.来年度は,当初計画通り,ビームテストを行ない各種の性能測定を行なう.また実用機の試作も行なう.本研究の目的は高エネルギー素粒子実験に於ける最も基本的な2つの検出器、即ちチェンバーと光電子増倍管を対象とし、それらのビーム強度に対する性能(検出器のスピード)を改良する事にある。又検出器と表裏一体をなす読み出し系の改良も目的とする。ワイヤーチェンバーの方に関しては、(1)ひき続き電子のドリフト速度の測定を行なった、(2)これと同時に正イオン・モビリティの測定を行った、(3)低ノイズ高ゲインプリアンプの開発を行った、(4)パルス・シェイピング回路の開発を行った、(5)デッドタイムのないTDCシステムの開発を行った。また光電子増倍管に関しては、(6)出力パルスリニアリティの試験装置を開発している、(7)大強度ビームに強い光電子増倍管用ベースを開発し性能試験をした。また総合性能試験のため実際小型ドリフトチェンバーを製作しビームテストを行った。特に注目すべき結果は以下の通りである。(1)に関しては、アルゴン+炭化水素ガス+四-沸化炭素の混合ガスに対しても、ドリフト速度が10cm/μsecを越えるものが存在する事が判明した。(2)に関しては、四-沸化炭素ガス中でのモビリティは、アルゴン中のそれより小さい事で判明した。この事は大強度ビーム用のドリフトチェンバーガスとしては、好ましくない事を示している。しかし混入量を少なくし、ゲインを下げれば、いわゆる空間電荷の影響は小さくなる。(3)に関しては、実際のチェンバーの出力に対しても動作する事を確認した。また、(5)に関しては、サンプル段階でのICが正常に動作する事を確認した。その他の点については、現在測定が続行中であり、別途詳細に報告する。
口腔癌におけるp300遺伝子の高感度変異解析法を用いた変異解析と癌抑制機能解析

(1)p300遺伝子の変異解析結果13例の口腔扁平上皮癌細胞株を含む各種ヒト癌細胞株35例において、mRNAを抽出し、P300cDNAに特異的プライマーを設計しRT-PCR法で増幅したサンプルを用い変異を検索した。その結果2例で解析フラグメントの移動度の異なる株を検出した。これをシークエンス解析レた。1例で2ヶ所の点突然変異の結果ミスセンス変異とストップコドンを生じていた。もう1例ではin frameでの欠失変異でbromodomainを含む228アミノ酸に相当する領域を欠いていた。(2)変異p300遺伝子の機能解析p300遺伝子に変異を持つ上記の2例では変異遺伝子産物を発現しており、特に後者のbromodomain欠失例の遺伝子をクローニングし、機能の変化について検討した。正常p300はTGF-β応答性に細胞周期の活性化キナーゼ阻害作用を持つP21WAF1/CIP1のプロモーターをtransactivateすることが知られている。そこで、変異p300をもつ細胞株にTGF-β受容体とともに正常p300および変異p300発現ベクターとp21WAF1/CIP1プロモーターのレポーター遺伝子をトランスフェクトした。TGF-β存在下でtrangent reporter gene assayを行った結果、正常p300の導入量依存的にプロモーター活性を上昇できたが、変異遺伝子の導入では上昇できなかった。したがって、今回検討したbromodomain欠失変異のp300は正常p300が持つ転写コファクターとしての機能を欠き、細胞周期を制御できずに癌化に向かうことが示唆された。(1)p300遺伝子の変異解析8例の口腔扁平上皮癌細胞株を含む各種ヒト癌細胞株30例において、mRNAを抽出し、p300cDNAに特異的プライマーを設計しRT-PCR法で増幅したサンプルを用い変異を検索した。これを現在シークエンス解析している。(2)p300遺伝子の発現解析同細胞株のp300蛋白質をWestern blottingまたは免疫沈降法で検出した。抗体は市販のポリクローナル抗体でN末よりを認識するもの(αNp300)と、C末よりを認識するもの(αCp300)、さらにp300と相同性の高いCBPに対する抗体(αCBP)を使った。その結果、28例では特に異常は認められなかったが、(1)でcDNAに変異の認められた2例では、αCBPでは正常な300kd付近のバンドが検出されたが、αNp300では両方ともサイズは異なるが分子量の小さいバンドが認められ、αCp300では同2例のうち、1例が同様に低分子化したバンドを検出したが、もう1例では検出されなかった。従って、前者はp300タンパク質の中間欠損、後者はC末を欠く異常なp300を発現していることが示唆された。