hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
LT強度の走運動による海馬の刺激栄養効果:c-fosならびに脳由来神経栄養因子の遺伝子発現からの検討

BDNF(脳由来神経成長因子)は海馬体などに多く発現し、神経の生存や再生過程に重要な役割をもつことが示唆されている。アルツハイマー病などでは他の神経栄養因子や神経成長因子などと比較して特異的に減少することも報告されている。運動は果たしてBDNFの合成能にどのような影響を及ぼすのであろうか。本研究では一過性の運動による海馬の興奮部位をc-fos遺伝子発現から確かめ、さらにそこにBDNF遺伝子発現が増加するか否かについて短期の運動学習後の時間経緯の中で検討した。実験は雄ラットにLT速度(およそ20m/min)の走運動で10日間学習させ、最後の運動直後ならびに48時間後に脳を摘出し、凍結切片を作成し、直後の脳を海馬c-fosの遺伝子発現、48時間の脳をBDNFの遺伝子発現の解析に供した。c-fosmRNAは^<35>Sで標識したantisense probeによるin situ hybridization(ISH)紐織化学法から半定量した。これはBDNFの遺伝子発現についても同様なBDNF cRNAantisense probeを用いて行った。遺伝子発現の有無と程度についてはX線フィルムを用いたラジオ・オートグラフィーを行い、得られた画像データを画像処理システムにより判定量した。対象群としては何ら運動させない群(N群)とした。その結果、海馬のCA1CA3ならびに歯状回において、運動直後にC-fos mRNAの強い発現がみられた。さらにBDNFmRNAについていもわずかながら有意な増加傾向がみられた。一過性の適度な運動が海馬のBDNFの合成能を高める可能性を示唆するとともに、そのメカニズムを探る上での極めて有用なモデルが得られることが示唆された。今後、運動強度や時間経緯などをかえながら、現象をより明確にし、確固たるモデル作成を目指して行きたい。
中国の連環画における日本文学の翻訳と再創作

本研究は、戦後中国でもっとも広く読まれた大衆的書物、連環画における日本文学、映像、マンガの翻訳と再創作を網羅的に調査したものである。入手可能な作品を購入、複写し、書誌データを作成した上で、「日中友好」をテーマとした連環画作品を分析し、その中で「日本」イメージや、「日中関係」がどのように表象されているかを考察した。また、冷戦という時代の文脈と関連付けながら、そうした表象の同時代的役割を検証した。平成27年度は、戦後から1990年前後までの連環画雑誌、単行本を全般的に調査し、日本の文学、映像、マンガから翻訳、再創作したと思われる作品を収集することに集中した。単行本は中国の古書市場から収集可能なものを購入し、連環画雑誌は『連環画報』、『富春江画報』を主として国立国会図書館関西館、愛知大学図書館豊橋館、中国の地方図書館、古書点などで調査し、日本に関連する作品を複写し整理した。また、連環画専門書、例えば雑誌『連環画研究』や、指導書『どうやって連環画を画くか』などを参考にし、1980年代中国の連環画の手法やテーマの傾向を考察した。平成27年度に公開した論文「連環画『人到中年』の多様なアプローチ:小説および映画と比較して」(『連環画研究』第5号、2016.3)は、日本の作品ではなく、中国の小説『人到中年』の連環画化作品を取り上げているが、同時代連環画の新しい画風を見出す論文だったため、日本文学を翻訳、再創作するための技術的背景を考察したものといえる。また、連環画『人到中年』の絵にある都市風景やファッションを分析する際に、1980年代の中国社会がいかに日本映画(『君よ憤怒の河を渡れ』や高倉健のスターダムなど)から影響を受けたかについても言及している。書誌情報、作品データの収集が順調である一方、当初予定していた連環画家と編集者へのインタビューは、研究開始した時点から試みようとしたが、予想通りに連絡が取れないことがほとんどである。出版社資料や同時代の新聞、大衆雑誌も入手困難なものが多いため、作り手側の戦略を分析するという目標は達成したとはいえず、平成27年度分の研究はやや遅れている。当初は、連環画家と編集者にインタビューを行う予定だったが、通信環境やコネクターに制限があり、連絡が取れないことがほとんどであることが判明した。また、連環画関連の出版社資料(上海美術出版社など)や同時代の新聞、大衆雑誌も入手困難なものが多い。そのため、作り手側の戦略を分析するという目標はまだ達成しておらず、平成27年度分の研究はやや遅れている。平成28年度は、引き続き日本の文学作品と映像から改編された連環画を集め、書誌情報を整理した。その上で、有吉佐和子の同名小説から改編された『墨』や日中合作映画『さくら』、『涙血櫻花』などの連環画における「文化外交」表象をとりあげ、日中間を移動する日本人女性がいかに「日中友好」を語る役割を担ったかを考察した。共通したパターンとして、「子を産む」日本人女性と「子を産ませる」中国人男性の恋愛関係(もしくは擬似的恋愛関係)がほとんどの作品のモチーフとなっている。この関係性は「文化外交」イベントの進行とともに様々な障害に出会うが、いずれも周恩来の手助けにより円満な結末を迎える。「日中友好」連環画に見られる日本人女性と中国人男性の関係図は、戦前の国策映画とは逆のメタファーとして、国交正常化後の日中関係に対する左派文化人の想像であると思われる。以上の研究成果は、口頭発表「中国の連環画における日本文学、映像、マンガの改編」(連環画研究会、北海道大学、2016.10.1)、論文「文化外交をする女性たち:1980年代の「日中友好」連環画」(『連環画研究』第6号、2017.3)、資料「日本文学・映画・テレビドラマを原作とした連環画」(『連環画研究』第6号、2017.3))を通して公開している。それから、連環画の元になる日本書籍の、戦後中国においての流通ルートも考察した。戦後から1980年代初頭までに中国で「内部発行」(限定した範囲の読者に向けて出版、販売する)された日本の歴史書物、文学書のデータを多く集めた上で、出版傾向や冷戦イデオロギーとの関係性についても検証した。成果として、「冷戦下の中国における日本書籍の「内部出版」」を題して、21世紀メディア研究会(早稲田大学、2016年11月26日)で口頭発表を行った。実行に時間がかかりそうな出版社資料調査、同時代言説の調査、連環画作家や編集者へのインタビューをより長期的な目標とする。既に収集できた連環画作品の表象分析を行い、戦後日中間の政治的文脈、文化関係、人的ネットワークに関連付けながら、日本文学、映像、マンガの翻訳と再創作が持つ同時代的意味を明らかにすることに力を入れる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
重力場における衝突利用機械に発生する低周波振動のメカニズム解明

振動搬送機,振動ふるいなど,重力場における衝突をともなうシステムにおいては,加振振動数とは異なる低周波振動が発生して問題となることがある.本研究課題では,このような低周波振動の発生メカニズムについて,基本的な解析モデルを用いて検討し,理論的に得られた結果を測定波形と比較した.その結果,系内で跳びはねる質量の高さの変動が,跳びはね高さの変動と重心変位の位相関係に依存して,低周波振動に対する励振効果あるいは減衰効果をもつことがわかった.さらに,加振振動数,加振振幅,衝突時の反発係数といった系の主要なパラメータが低周波振動発生の有無および特性に及ぼす影響を明らかにした.本研究課題の目的は,振動ふるいをはじめとする衝突利用機械で発生する有害な低周波振動の発生メカニズムを解明することである.本研究期間内に,主要なパラメータが低周波振動発生の有無および特性に与える影響を調べ,理論解析で得られた結果と併せてメカニズムについて検討した.まず,回転おもりによる周期加振力を受ける1自由度ばね質点系の上に緩衝材ゴムを介して質量が置かれた2自由度衝突振動系(以下,下側の質量を下質量と呼び,下質量に置かれた質量を上質量と呼ぶ)の装置を用いて実験を行った.その結果,加振振動数あるいは回転おもり質量が大きいと低周波振動が発生することがわかった.これは「加振力振幅が大きい範囲で低周波振動が発生する」ことを意味している.さらに,硬さの異なる2種類の緩衝材ゴムを用いて実験を行い,両質量間の反発係数が低周波振動の特性に与える影響について実験的に調べた.実験結果より,反発係数の低い緩衝材ゴムでは発生する低周波振動成分の振幅がほぼ一定になったのに対し,反発係数の高い緩衝材ゴムでは低周波振動成分の振幅が時間的に大きく変動した.これより,両質量間の反発係数は低周波振動の振幅変動に影響を与えると考えられる.また,過去に実施した理論解析から,系全体の重心変位の位相と両質量間の相対変位の位相の関係が振動のメカニズムにとって重要である可能性が高いことが示唆されていた.本研究期間内にこの位相関係について検証実験を行い,理論解析の妥当性を確認した.これらの結果から,低周波振動成分によって重心が上昇しているときに上質量が下質量から高く飛び跳ね,重心が下降しているときに低く飛び跳ねる位相関係が振動発生のメカニズムと考えられる.振動搬送機,振動ふるいなど,重力場における衝突をともなうシステムにおいては,加振振動数とは異なる低周波振動が発生して問題となることがある.本研究課題では,このような低周波振動の発生メカニズムについて,基本的な解析モデルを用いて検討し,理論的に得られた結果を測定波形と比較した.その結果,系内で跳びはねる質量の高さの変動が,跳びはね高さの変動と重心変位の位相関係に依存して,低周波振動に対する励振効果あるいは減衰効果をもつことがわかった.さらに,加振振動数,加振振幅,衝突時の反発係数といった系の主要なパラメータが低周波振動発生の有無および特性に及ぼす影響を明らかにした.平成24年度の研究においては,周期的な強制加振力を受ける1自由度ばね質点系の上に緩衝材のゴムを介して質量が置かれた2自由度衝突振動系(以下,1自由度ばね質点系を構成する下側の質量を下質量と呼び,下質量の上に置かれた質量を上質量と呼ぶ)の装置を用いて実験を行った.その結果,加振振動数が高い領域において低周波振動成分が成長する現象が見られた.系を簡単化した解析モデルの運動方程式に関する検討を行った過去の研究成果から,上質量と下質量を合わせた系全体の重心変位の位相と両質量間の相対変位の位相の間の関係によって,低周波振動の発生の有無が決定されるという知見が得られていたが,本年度に新たに実施した数値シミュレーション結果から,従来とは異なるパラメータにおいてもこれが成り立っていることを確認した.この結果から,低周波振動成分によって重心が上昇しているときに上質量が下質量から高く飛び跳ね,重心が下降しているときに低く飛び跳ねる位相関係が低周波振動の発生メカニズムである可能性が高いことが示された.さらに,この位相関係について確認するための実験を行い,得られた波形を周波数解析した結果,低周波振動が成長しているときには上記の位相関係が成立しており,低周波振動が起こらないときには逆の位相関係となっていた.一方,低周波振動に及ぼすパラメータの影響を調べるために,加振振動数に加えて加振力の振幅も変化させながら数値シミュレーションを行い,低周波振動の発生の有無を調べた.その結果,加振振動数が高く,加振力の振幅が大きい場合に低周波振動が発生するという結果を得た.交付申請書に記したように,本研究課題の目的は,振動ふるいをはじめとする衝突利用機械においてしばしば発生する有害な低周波振動を対象として,その発生メカニズムを解明することである.現在までに2個の質量(上質量および下質量)からなる実験装置と,その解析モデルが問題なく完成している.また,【研究実績の概要】欄でも述べたように,これらを用いて行った実験と計算で得られた成果によって,低周波振動成分によって系全体の重心が上昇しているときに上質量が下質量から高く飛び跳ね,重心が下降しているときに低く飛び跳ねる位相関係が低周波振動の発生メカニズムである可能性が高いことが計算面だけでなく,実験面からも確認されつつある.これは,理論と実験の両面からメカニズムの解明が順調に進んでいることを意味している.

さらに,数値シミュレーションの結果から,周期加振力の振動数や振幅が大きいときに低周波振動が発生することが明らかになりつつある.今後は,より広いパラメータ範囲を対象として解析を進める予定であり,低周波振動の発生の有無についてさらに多くの知見が得られることが十分に期待できる.これらパラメータの影響を整理していくことによって,上記のような低周波振動の発生を引き起こす位相関係が生じる原因まで含めて理論的に説明できるようになる可能性も高い.以上の理由により,平成24年度までに得られた研究実績について,本研究課題の目的は順調に進展していると判断する.今後は,衝突利用機械に発生する低周波振動に及ぼす種々のパラメータの影響をおもに計算面から調べ,得られる知見の蓄積に基づいて,低周波振動のメカニズムを力学的に説明しうる理論の構築を目指す.現在までに得られている数値シミュレーション結果において,系に作用する周期加振力の振動数や振幅の値がこれまでに検討を行った範囲よりもさらに大きい場合においては,低周波振動が収まる可能性があることを示唆する結果が得られている.このようなパラメータの影響を計算によってさらに詳しく調べ,【研究実績の概要】欄で述べたような低周波振動成長時に重心変位と両質量間相対変位の間に見られる位相関係と併せて結果を整理することによって,衝突利用機械に発生する低周波振動の発生メカニズムをより明確にできるものと考えている.さらに,計算で得られる結果の妥当性を確認するために不可欠な検証実験も実施する予定である.複数のパラメータを対象として低周波振動の発生の有無に及ぼす影響を実験面から詳細に調べることは時間制約上の困難をともなうため,可能な限り計算面を詰めた後に,必要な実験を選択的に実施する方法が有効かつ現実的であると考えている.次年度は本研究課題の最終年度であるので,得られている成果を発表することも重要であると考えている.具体的には,国内外で開催される学会に参加して積極的に成果発表を行う予定であり,さらに結果をまとめて学術雑誌に投稿することも検討している.平成24年度収支状況報告書において,平成24年度に交付された経費の中で次年度に使用する予定の研究費があるのは,研究成果発表のために必要であると見積もっていた旅費および学会参加費用の支出が当初の予定よりも少なかったためである.これは,参加した国内学会が勤務先の近くで開催されたためと,現在得られつつある成果をより整理した形で公表したほうが社会への還元の観点からより有用で,研究費の使途として適当であると判断したためであり,次年度の成果発表用の旅費およびその他の費目として使用することを予定している.次年度に実施する研究では,衝突利用機械に発生する低周波振動に対する種々のパラメータの影響を高速かつ高精度に計算する必要がある.したがって,その計算に利用可能な高性能の計算機を購入することを計画している.また,計算結果の妥当性を検証するための実験では,より高い振動数で系を周期加振することも予定しており,そのために必要なスピードコントロールモータや鋼材などの実験関連消耗品を購入することを計画している.さらに,次年度は本研究課題の最終年度であるので,得られている成果を積極的に発表することも重要であると考えている.そこで,次年度は国内で開催される学会だけでなく国際会議への参加も計画しており,さらに学術雑誌への投稿も検討している.これらの実現のために旅費およびその他の費目として研究費の一部を使用する予定である.
近世琉球社会における言語運用の諸相に関する総合的研究

本研究は、歴史学を中心に言語学や文学、民俗学、芸能史研究の分野を取り込み、言語運用の諸相から近世琉球社会の実態を展望することが課題であった。研究グループを歴史班、生活・文化班、言語班の3つに分け、各班の専門領域から、近世琉球王国における言語接触、言語運用について分析を進めた。琉球、中国間の官話研究はもとより、琉球王国内の首里と周辺離島における琉球語の関係性や琉歌の伝承、またそれを媒介とした琉球芸能や民俗文化への影響もみることができた。これらを歴史学領域より総合的に考察し、単一の研究領域のみでは見出すことができない新たな視点が得られ、3年間の集大成として報告書を作成できたことが最大の成果である。歴史班は、近世琉球王国の内政・外交の両面にわたる言語運用の全体像を確認しながら、特に島嶼行政及び海運に係わる言語運用の問題と、近世語彙集「節用集」あるいは官話課本(官話学習テキスト)に含まれる歴史的な問題を重点的に検討した。生活・文化班は、久高島の民俗語彙や宮古・八重山の琉歌集及び八重山の狂言芸能に投影されている中央語=首里語の問題を主に検討した。言語班は、「琉球官話集」及び官話課本群の検討や中国語資料から析出できる琉球語の問題、あるいは近世資料の琉球語表記の実態、沖縄島中南部の方言群に見られる首里・那覇語との言語接触の問題、宮古大神島の言語接触の問題などを検討した。これらの作業を進めながら、シンポジウム「言語接触から見た前近代の琉球社会」(平成23年12月、琉球大学国際沖縄研究所と共催)を開き、課題や論点に関する認識を深めた。また、琉球・中国交流史を念頭において課題を確認するために、第13回中琉歴史関係国際学術会議(平成23年11月、福建師範大学主催)に科研メンバー4名が参加し報告・討論を行った。さらに、ほぼ全員が参加する久高島合宿ワーキング(平成24年3月)を開催して1年間の取り組み状況を相互に点検するとともに、次年度に向けた展望について議論し各自の役割を確認した。今年度の研究活動を通じて確認できたのは、近世琉球社会の言語運用がまさに多相であるということであり、その実相を明らかにするためには学問ジャンルを超えた多様・多層なアプローチが不可欠であるということであった。本科研における研究の目的は、近世琉球王国の内政・外交の両面にわたる言語運用の全体像を確認することである。研究グループを歴史班、生活・文化班、言語班の3つに分けることで、各班がそれぞれの領域から見た「近世琉球社会における言語運用」に関する調査や分析を進めることができた。最終年度である25年度は、過去2年間の研究調査等を踏まえ、各自の専門分野がより生かせるよう、総括した。歴史班では、琉球と大和(本土)や、中国との史実を解明、分析するだけではなく、本科研のテーマである「言語」との関わりにも焦点を当てた。中琉関係の面では、琉球人の官話テキストを用い、その内容と史実との関係性を分析し、琉球と大和との関係では、その「大和言葉」に外交問題を絡めて研究を深めた。生活・文化班では、琉球文化にみられる「龕」に関する調査を行い、琉球芸能文学においても、主に「劇文学」に焦点を当てて研究を進めた。また、中でも「言語」との関わりが深い、「琉歌」の中でも宮古・八重山に伝えられた歌に支点をおき、フィールドワークも行った。言語班では、琉球語系と中国語系に分かれ、研究を進めた。琉球語系では、琉歌に出てくる語彙について整理を行うこと、琉球語の音韻関係について検討することが主であった。中国語系では、琉球王国時代に、琉球人が中国で学んだ官話に関する語彙や言語体系について、さらに資料を収集し、分析することができた。最終年度ということもあり、これら代表者、分担者、協力者とともに本科研の報告書も作成し、出版した。また、各自の専門領域での学会等の発表においても、本科研に関する研究分析結果を報告することができた。当初の目的でもあった、さまざまな専門分野からみた、近世琉球の言語運用を検討、分析し、互いに意見交換をし、より有意義な研究を進めることができたといえる。歴史班は、初年度に引き続き、近世琉球王国の内政・外交の両面における言語運用について検討をした。特に、海運に係わる言語運用や島嶼における行政に関しては、歴史班のメンバー各々が分析検討を進めた。そのほか、近世語彙集「節用集」、琉球官話課本に含まれる歴史的な問題を重点的に検討した。官話課本で示される当時の状況と、実際の歴史的事実との関連性についても分析を進めている。

言語班は、琉球官話課本をもとに、当時の中国、琉球との言語運用の状況を検討するとともに、そのほかの中国語資料から見られる言語接触に関する問題についても研究を進めている。また、それらの資料から析出される琉球語の問題、近世における琉球語の表記の問題、琉球周辺の島嶼地域と首里・那覇方言との言語接触との問題についても考究した。さらに、ヨーロッパから琉球に訪れたアグノエルに関する資料についても分析が進められた。文化・生活班(民俗芸能班)は、宮古・八重山の琉歌集や八重山の狂言芸能について、さらに何度も調査が進められ、分析・研究が行われた。また久高島の民俗語彙に関しても、昨年度に引き続き、検討が進んだ。2年目であった24年度は、1年目の研究をより明確かつ確実な成果に繋げるべく、研究分担者それぞれが各自の研究テーマをより深く掘り下げたと言える。年度末の3月7日(木曜)には、1年間の総括として、琉球大学50周年記念館にて、研究分担者及び協力者のほぼ全員が集まり、1年間の取り組みについて発表した。その際、最終年度の25年度を目前に控えていたため、最終年度における各自の役割を確認し、本研究課題の展望について話し合いを行った。2年間の研究活動を通し、近世琉球社会における言語運用がいかに多様であり、多相であるかという点を確認し、それらを究明するためには、単一の研究領域だけではなく、ジャンルを超えた横断的な研究体制の必要性を再認識することができた。取り組むべき課題がほぼ全員に共有されており、各班及びメンバーが具体的な検討テーマを構築しつつある。また、言語運用を横断的に検討する学問的意義についてもほぼ共有されている。その上で、複数のアプローチにおいて検討すべき論点に関しては、共同的・総合的研究にふさわしい相互乗り入れが必要だとの問題意識が形成されつつあり、その状況をさらに加速させたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者、分担者、協力者ほぼ全員が、本課題の取り組むべきテーマを共有できており、各班及びメンバーが具体的な検討テーマを構築しつつある。また、言語運用及び言語接触においても、各自でその学問的意義に関して共有している。これらを踏まえて、最終年度は、さらに共同的・総合的研究にふさわしい相互乗り入れが必要だとの問題意識が形成されつつあり、その状況を加速させ、本研究課題の総括を目指したい。前年度の取り組みをそのまま継続することを基本とする。ただし、テーマによっては複数の学問ジャンルが乗り入れる必要があるため、各班の活動を前年度よりは柔軟に展開したい。具体的には、言語班の官話課本検討グループと歴史班の琉中関係史を連携させ、官話課本に含まれる首里王府の意図に接近することなどを目指したい。問題意識の共有をさらに深化し、取り組み状況を確認するためのフォーラムもしくはワーキング会議を適宜開催したい。初年度及び2年目に引き続き、最終年度においても、歴史班、言語班、生活・文化班(民俗芸能班)の分野別の課題について分析研究を推進する。最終年度の総括として、全体的な視野に立って研究課題の解明を目指す。三つの班を横断する大枠のテーマを設定し、より具体的に再検討し、詳細な分析を行なう。1「琉球語に借用された近世行政語あるいは近世行政語に挿入された琉球語」について2「琉球に漂着した中国人への対応と中国語学習の機会」を掲げ、言語運用問題について考察する。3「宮古・八重山地域の役人の首里・那覇出張と近世の文化接触」を掲げ、言語接触に関して考究する。
刺激と時間の各記憶に関わる動的神経回路の解析

これまで、強調的ニューロン集団により随時形成される機能的回路つまりセル・アセンブリ(cell assenbly)の活動が、記憶情報処理の基本コードである可能性を検討してきた。本研究では、刺激の属性の一つとしての時間情報(時間属性)を覚え処理する際にも、セルアセンブリによるコーディングが行われているのか否か、検討を試みた。まずラットを用いて、刺激の物理的属性の違いを覚え処理する刺激弁別課題と、刺激の時間属性である刺激提示時間を覚え処理する提示時間弁別課題の2つを訓練し、これら課題を同じラットが遂行している際の複数ニューロン活動を、主に海馬CA1とCA3から記録した。そして、個々のニューロンの活動変化と、ニューロン間の機能的結合の変化について解析した。その結果、重複部分を持つセル・アセンブリが課題の種類をコードしており、しかもそれらは互いに重複しているのではなく、刺激弁別課題をコードするセル・アセンブリが提示時間弁別課題をコードするセル・アセンブリを内包していることがわかった。次にサルを用いて、刺激の色を短期間保持する色見本合わせ課題と、刺激の提示時間を短期間保持する提示時間見本合わせ課題の2つを訓練した。そして行動分析的な解析により、後者の課題ではたしかに刺激提示時間の長短をそれぞれ異なる情報としてコードし保持していることがわかった。さらにサル用のテトロード・アレイを開発し、これら2つの課題を同じサルが遂行している際の複数ニューロン活動を、主に前頭連合野から記録した。すでにデータをとり終え解析を進めており、刺激提示時間をコードする動的な神経回路の存在が示されつつある。協調的ニューロン集団により随時形成される機能的回路,つまりセルアセンブリ(cellassembly)の活動が,記憶情報処理の基本コードである可能性を示してきた。今回は,刺激の属性の一つとしての時間情報(時間属性)を覚え処理する際にも,セルアセンブリによるコーディングが行われているのか否か,検討を試みた。記憶課題は2種類である。まず刺激の物理的属性の違いを覚え処理する課題として,刺激弁別課題を設定した。各試行では3秒間のA,1秒間のA,3秒間のB,1秒間のB,のいずれかを弁別刺激として提示し,Aに対するGo(パネル押し)を正反対とした。次に,刺激の時間属性である刺激提示時間を覚え処理する課題として,提示時間弁別課題を設定した。用いた弁別刺激は刺激弁別課題と全く同じであるが,AかBかに関わらず,3秒間の刺激に対するGoのみを正反応とした。これら2の課題を同じラットが遂行している際の複数ニューロン活動を,主に海馬CA1とCA3から記録した。まず個々のニューロンについては、現在までの解析の結果,刺激弁別課題にのみ関わるニューロンが一番多く,両課題に共通して関わるニューロンが,刺激弁別課題にのみ関わるニューロンの約半分あり,提示時間弁別課題にのみ関わるニューロンは見つかっていない。これらの結果は,提示時間のみをコードするニューロンはほとんどないことを示唆している。今後は,課題を遂行している際の複数ニューロン間の活動関,つまり機能的シナプス結合の変化についても,相互相関法(cross-correlation)等により解析する予定である。また,サルを用いた提示時間の短期記憶課題の訓練も開始した。同時に,より多くのニューロンを安定して同時記録し解析するため,特殊電極と電極ポジショニングシステムを応用した新たな記録解析システムも構築中である。刺激属性としての時間情報を覚え処理する際にも,個々のニューロンの発火頻度に基づくコーディングと,ニューロン間の活動相関に基づくセル・アセンブリによるコーディングとが協力した,いわゆるデュアル・コーディングが行われているか否かについて実験的に検討した。動物,記憶課題,記録方法は,昨年報告したとおりであり,今回は最終的な解析結果を報告する。1.個々のニューロンの機能重複について海馬体CA1とCA3のcomplex spikeニューロン計81個について,各記憶課題遂行中の活動を解析した。各課題でのラットの弁別的行動と対応した差異的活動を示したニューロンを,その課題に関わるニューロンと判定した。

その結果,刺激弁別課題にのみに関わるニューロンと,刺激弁別課題と提示時間弁別課題に重複して関わるニューロンは見つかったが,提示時間弁別課題にのみ関わるニューロンは無かった。この結果は,Sakurai(1996)同様,重複部分を持つセル・アセンブリが課題の種類をコードしている可能性を示している。しかも,それらは互いに重複しているのではなく,刺激弁別課題をコードするセル・アセンブリが提示時間弁別課題をコードするセル・アセンブリを内包していることも示唆している。2.ニューロン間の機能的シナプス結合の変化についてもしそのようなセル・アセンブリが各記憶課題をコードしているのなら,それぞれの課題を行っている時のみ,その課題をコードするセル・アセンブリに属するニューロン間には,機能的シナプス結合に基づく活動相関が見られるはずである。そこで,課題遂行中に同時記録したニューロン間の活動相関をSakurai(1996)と同様の相互相関解析法により調べた。その結果,解析した31のニューロンペアのうち,上記の仮説を支持する事例が有意に多く見つかった。1.サルによる刺激提示時間及び刺激色の遅延見本合わせ課題の遂行2.提示時間のコーディングに関する行動分析的な検討訓練終了後,DMSD課題においてサルが実際に提示時間の長短を情報としてコードし保持しているか否かについて検討するため,DMSD課題とDMSC課題それぞれについて,遅延期間の操作による正反応率の変化を調べる保持テストを行った。その結果,色を保持するDMSC課題においては,見本刺激の提示時間が短い場合に正反応率がより低下するという,いわゆる刺激の痕跡減衰(trace decay)が生じ,刺激提示時間の長短それぞれを特に情報としてコードしてはいないことがわかったが,DMSD課題では,このような刺激提示時間の違いによる痕跡減衰は生じなかった。つまりDMSD課題では,提示時間の長短をそれぞれ異なる情報としてコードし保持していることがわかった。3.テトロード・アレイによる前頭連合野からのマルチニューロン活動の記録サル用のテトロード・アレイとマイクロドライブを作製し,DMSD課題とDMSC課題それぞれを遂行中のサルの前頭連合野から多数ニューロン活動を同時記録した。すでにデータをとり終え解析を進めている。
細胞外カリウムイオンにより誘導サレル膜電位依存性陽イオンチャネルの解析

生後15日から20日のマウス小脳より厚さ150μmの切片を切りだし、皮質の顆粒細胞からパッチクランプ法のホールセルモードで膜電流記録を行った。細胞外液のKイオン濃度を3mMより18mMに増加したところ、-60mVより脱分極した電位で10msec程度の時定数で活性化され、数100msec程度の時定数で不活性化される電流を見い出し、I_<CK>と名づけた。I_<CK>は0mV付近で電流の向きが逆転し、細胞内の陰イオンを大きな有機イオンに置き換えても観察できた。従って、I_<CK>はイオン選択性の弱い陽イオンチャネル電流ではないかと考えられる。なお、実験はNaチャネル・Caチャネル・Kチャネル・グルタミン酸受容体チャネル・GABA受容体チャネルの阻害剤のテドロドトキシン・Cdイオン・Niイオン・細胞内Csイオン・ビキュキュリン・CNQX・AP5等の存在下で行った。I_<CK>は通常の外液中では認められず、高Kイオン外液により誘導されるユニークな電流であり、新規なチャネルがこの電流を通している可能性が考えられる。なお、細胞外液のCaイオンを除き細胞内にEGTAを加えてもI_<CK>は観察できたので、I_<CK>の誘導にはCaイオンは直接的には関与していない。各膜電位より-80mVに膜電位を変化させた時のTail電流の測定を行い、チャネル活性化の膜電位依存性を計測したところ、I_<CK>は-50mVより正の電位で活性化し、0mVではほぼ完全に活性化していることが明らかになった。また、I_<CK>の不活性化は内向き電流に依存したものであることも判明した。I_<CK>はKチャネルの阻害剤として知られるTEA・4APによって低濃度でブロックされた。
POST-HF計算用基底関数の作成とWEBアプリケーションの開発

1.基底関数の作成とwebアプリケーションへの登録すでに登録した基底関数のすべてに、diffuse関数の付加をオプションとして選択できるよう拡張を行った。また、新たに開発された遷移金属用MCPの登録をい、現在公開されている基底関数の数は約10000となった。実際の分子計算でそのまま使用できる形での基底関数の公開は、本研究によるwebアプリケーションが唯一のものであり重要である2.アルカリ、アルカリ土類金属とランタン、アクチニド原子の殻を含む電子相関用基底関数の開発を行った。内殻電子の電子相関用基底関数は、正確な自然軌道を再現するように最適化し、Csより重い元素については相対論の効果も考慮した。性能テストも行い、原子では正確な自然軌道の99%の相関エネルギーを与え、また水素化物でも良好な分光乗数を得た。これまでに発表されている基底関数に比べて、比較的小さな2倍基底では格段に優れた性能を有し、より大きな基底では関数の項数が少ないにも関わらず同程度の性能を持ち、さらにこれまでにわ存在しなかったRb以降の重原子に対して基底関数を開発したことは有意義である。この結果は分子科学討論会で発表した。論文発表準備中である。3.基底関数最適化プログラムに、相対論の効果を取り入れるために、Douglas-Krollの方法を実装した。この際、非相対論、2次、3次のDouglas-Kroll近似、そして、原子核の点電荷近似、有限核近似の組み合わせが選択できるように実装した。相対論の積分では、補助関数を多数用い、高い計算精度を保証した。また、f殻のエネルギー表式の実装も行い、周期律表のすべての元素のSCF-CI計算に対応するようにプログラムの拡張を行った。1.ソフトウエアの開発相対論の効果を考慮したセグメント型基底関数の開発のために,Douglas-Kroll(DK)の方法を実装したFORTRANによる原子用HFプログラムを作成した.ランタニド、アクチニド原子を扱うために,f殻に開殻がある系も適用可能にした。2.基底関数の作成とwebアプリケーションへの登録これまでに作成した相対論を考慮した相関用基底関数を,webアプリケーションで公開するために,古賀-舘脇によって開発された非相対論基底関数を改良した。相対論を考慮するために,基底関数の規模を拡張し,さらにDK法による積分を使ってHFを解き直し基底関数を決めた.この基底関数に,相関用基底関数を加え,三倍精度,四倍精度の基底関数を作成し,データベースに登録し,webアプリケーション上に公開した.これで,Xe以降Lrまでの原子に対して,高精度の基底関数を公開したことになる。さらに、すべての基底関数にオプションとして広がった基底関数を加える機能を追加した。3.内殻の電子相関用基底関数アルカリ,アルカリ土類元素の内殻電子相関基底関数の開発のためのテスト計算を行い、内殻用相関軌道の組としては、(1d)と(1p1d1f)の大きさの基底関数を作成し、すでに開発した原子価用相関関数(1p)、(2p1d)、(3p2d1f)と組み合わせることとした。4.学会発表京都で行われた国際学会ICQCにおいて,アクチニド原子の基底関数の開発とwebアプリケーションについて発表を行った。1.基底関数の作成webアプリケーションへの登録すでに登録した基底関数のすべてに、diffuse関数の付加をオプションとして選択できるよう拡張を行った。実際の分子計算でそのまま使用できる形での基底関数の公開は、本研究によるwebアプリケーションが唯一のものであり重要である。2.アルカリ、アルカリ土類金属とランタン、アクチニド原子の内殻を含む電子相関用基底関数の開発を行った。

内殻電子の電子相関用基底関数は、正確な自然軌道を再現するように最適化し、Csより重い元素については相対論の効果も考慮した。性能テストも行い、原子では正確な自然軌道の99%の相関エネルギーを与え、また水素化物でも良好な分光乗数を得た。これまでに発表されている基底関数に比べて、比較的小さな2倍基底では格段に優れた性能を有し、より大きな基底では関数の項数が少ないにも関わらず同程度の性能を持ち、さらにこれまでには存在しなかったRb以降の重原子に対して基底関数を開発したことは有意義である。この結果は分子科学討論会で発表した。論文発表準備中である。3.基底関数最適化プログラムに、相対論の効果を取り入れるために、Douglas-Krollの方法を実装した。この際、非相対論、2次、3次のDouglas-Kroll近似、そして、原子核の点電荷近似、有限核近似の組み合わせが選択できるように実装した。相対論の積分では、補助関数を多数用い、高い計算精度を保証した。また、f殻のエネルギー表式の実装も行い、周期律表のすべての元素のSCF-CI計算に対応するようにプログラムの拡張を行った。
両生類モデルを用いた歯の再生に関する分子機構の解明

今回の研究でアカハライモリの歯の発生/再生過程においてVEGFとVEGFレセプターの特徴的な局在性が示された。VEGFはヒト、げっ歯類同様イモリの歯の発生においても内エナメル上皮や象牙芽細胞の分化に幅広く影響を与えている可能性が考えられる。有尾両生類アカハライモリ(Cynops pyrrhogaster)の歯は多生歯性であり顎骨の中には継続歯胚が連続的に観察できるという特長がある。血管内皮増殖因子(VEGF)は本来血管内皮細胞の増殖因子であるが、筋芽細胞や骨芽細胞、破骨細胞など様々な間葉細胞にも発現するという報告がある。歯胚の象牙芽細胞の分化形成に影響を与える報告(YMiwa et.al., 2008)に基づき、まずアカハライモリ顎骨を採取し歯胚についてエナメル基質形成期、象牙基質形成・石灰化期、エナメル基質形成・成熟期の3つのステージに分類した。続いて4%パラホルムアルデヒド固定後EDTAにより脱灰を行ない切片を作成した。ヘマトキシリンーエオジン染色による形態観察の後、VEGFとそのレセプターであるVEGFレセプター(VEGFR)の発現の局在性を抗VEGF抗体、抗VEGFR抗体を用いた免疫染色にて検出し詳細に観察した。抗VEGF抗体は特に象牙基質形成・石灰化期の象牙芽細胞の歯冠側で強い局在性が見られ、内エナメル上皮の基底側にも局在していた。抗VEGFR抗体はエナメル基質形成期および象牙前質形成・石灰化開始期の内エナメル上皮の基底側に強い局在性がみられた。抗VEGF抗体、抗VEGFR抗体とも周囲の骨組織には顕著な発現はみられなかったが血管内皮細胞には局在性がみられた。イモリ歯胚形成過程において血管内皮増殖因子VEGFとVEGFRが特定の時期・部位に発現していることから歯胚形成時におけるVEGFの関与が示唆された。有尾両生類アカハライモリは多生歯性であり顎骨の中には継続歯胚が連続的に観察できるという特長がある。また再生能に優れ、顎骨の一部を切除後に歯や歯周組織も含めた顎部がほぼ完全な形で再生する。平成20年度には血管内皮増殖因子VEGFと歯胚形成との関係を研究し続いて今年度は骨や骨格筋に影響を与える因子である甲状腺ホルモン(TH)がアカハライモリの歯胚の発生および再生に与える影響に着目した。THは甲状腺から分泌され、細胞核内にある甲状腺ホルモンレセプター(THR)と結合し骨や骨格筋の発達促近作用やエネルギー産生促進作用を発揮する。また脊椎動物間で甲状腺ホルモンの化合物の構造はほぼ保存されており、レセプターを介した作用はほぼ共通の機構である。今回アカハライモリの歯の発生および顎顔面組織の再生過程における甲状腺ホルモンレセプターの発現を免疫染色法とin-situハイブリダイゼーションを用いて局在性を検討した。アカハライモリにおけるTHRの遺伝子配列は近縁種からジェネレートプライマーを作成し相同遺伝子を得て同定した。この配列を用いてin-situハイブリダイゼーションを行い遺伝子の発現を検討し、さらに免疫染色法にてアカハライモリ顎顔面部のTHRの局在性を検索した。in-situハイブリダイゼーションでは歯胚においては象牙芽細胞の歯冠側で強い反応が見られた。また咀嚼筋、骨などの諸器官にもmRNA・タンパク発現がみられた。本研究助成を通じてアカハライモリの顎顔面の再生にVEGF, VEGFレセプター,THRが関与していることを明らかにし数編の報告を行った。近年歯周病やう蝕により喪失した歯を血管や神経、歯周組織を含めて再生し口腔内で機能させる再生治療の必要性は高まってきており、両生類の再生機構をヒトへも応用することで国民の口腔のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献していきたい。
医師の供給量と医療の地域間格差に関する理論研究

医師の偏在を是正するような政策を打たない限り、都市部にその都市の医師需要を上回る医師が集中することが明らかになった。そして、他地域へのアクセスの改善や医師数の増加により都市部への医師の集積が加速されることも明らかになった。また、現在の日本の医師の賃金水準において、他地域へのアクセスの改善や医師数の増加が都市や地方の患者の効用にどのような影響を与えるかについて検証した。その結果、他地域へのアクセスの改善や医師数の増加により、都市部のみならず地方の患者の効用も向上させることが明らかになった。本年度は、本研究の土台を構築するために関連する既存研究の整理を行うとともに、次年度の分析に用いるベースモデルの構築と初歩的な分析を行った。具体的には、独占的競争モデルを用いて、患者が地域を超えて医療を受ける場合における2地域の医療需要を消費者の効用最大化行動から導出した。そして各地域の医療需要に基づいて、医師が地域間移動を行うようなモデルを構築した。このモデルを基に現時点で以下のことが明らかになった。(なお、この成果は、大分大学のワーキングペーパーとして公表した。)特定地域に対する医療支援が行われない限り、人口の多い地域の方が人口の少ない地域より人口あたり医師数は多くなり、医師一人あたり労働時間は短くなることが明らかになった。つまり、過疎地域の医師数は人口比の面のみならず供給面からも不足することが経済構造上避けられないということである。そして、遠隔地医療の発達や医療の専門細分化がさらにこのことを助長させていることも明らかになった。故に、過疎地域に対する医療の経済支援が以前よりも一層求められることが分かった。これら結果は直感として現在の日本医療の現状に符合しているので、本年度で構築したモデルは有効だと思われる。そこで、次年度では、このモデルを用いることで、過疎地域のに対する医療の経済支援により過疎地域の医師不足をどの程度解消できるのかを明らかにする。また、それが患者の効用の面からみてどの程度改善されるかも明らかにしたい。本年度は、昨年度に明らかになった研究成果を日本経済学会2014年度秋季大会や早稲田大学商学部金曜セミナーで発表することにより、ベースモデルの改善点や今後の展望について議論・検討を行った。この2回の研究発表で、シンプルなモデルで医師の偏在を説明できるところが評価されたが、それと同時に今後研究を進めるための課題点が明らかになり、次年度はこの課題点の克服にあたると共に国際的な学術雑誌に掲載されるよう論文の質を高めていく予定である。具体的な課題点は以下の通りである。一番の大きな課題は、医師の労働による効用がモデルに含まれていないことである。現時点におけるモデルでは医師は財・サービスの消費のみにより効用が得られると仮定している。しかしながら、医師の効用は自身の労働によっても影響を受ける。医療は労働集約型のサービスであり、医師の仕事量が増えるほど余暇が少なくなり効用が下がると考えられる。また、多くの医師は自分の医療スキルを高められるような環境を望む傾向があることが知られている。従って、これらの要因を医師の効用関数に組み込む必要がある。次いで大きな課題として、医師の偏在を解消するために地域間の所得再配分をどの程度おこなえば良いのかということが挙げられる。現時点では診療報酬の増加が医師の偏在をある程度改善できることまでしか示されておらず、さらなる改善のためには、過疎地域への補助金が必要である。その補助金がどの程度であれば良いのかを分析する必要がある。これらの課題を次年度に克服していきたい。本年度は、9月から7ヶ月間ノルウェー経済大学に滞在し、同大学およびベルゲン大学の医療経済学を専門とする研究者と本研究課題に関連する内容の議論を行った。それにより、今後の研究内容に関する整理をするとともに、現地共同研究者との共同研究の方向性を確認した。前年度までの研究では日本国内の医療制度を念頭に置いており、統一の医療制度の下での分析であった。しかし、EU各国においては、EU圏内の医療機関を受診する権利が認められており、EU圏内においては、他国の公的医療機関を受診しても自国の公的医療保険が適応されるよう法整備が進められている。ただ、医療制度はEU各国で異なっており、異なる医療制度の下で広域的な医療を受けられる体制となっている。そこで、共同研究者との助言を得て、異なる公的医療保険制度を持つ国々が国境を超えて医療を受けられる場合に、各国の医療水準や公的医療制度、さらには公的医療制度を支える財政にどのような影響を与えるかについて分析を行った。また、共同研究者との議論の中で、ヨーロッパでは公的医療機関の受診に際する待ち時間の長さから、公的医療保険が適応されない民間医療への需要が高く、医師は高給を求めて、公的医療機関ではなく民間医療機関に勤めることが問題になっていることが分かった。そこで、この問題を理論的に分析するために、申請者が構築した患者と医師の地域選択のモデルを公的および民間の医療選択のモデルとして再構成できないかという提案があり、この問題について共同研究を行うことになった。9月から7ヶ月間ノルウェー経済大学に滞在し、集中的に研究に取り組むことができたので、前年度の遅れを取り戻すことができた。本年度は、昨年度に得られた分析結果を学会で報告するとともに、国際共同研究を進展させ、今後の研究領域の創成を行った。

研究期間全体を通じて得られた一番の大きな成果は、医師が勤務する地域を自由に選ぶことができる状況下においては、医師の供給量を増やすことでかえって都市部で活動する医師の割合が増加してしまうことが理論的に明らかになったことである。また、医療技術や輸送技術の発達により地域を超えた医療が活発になるほど、この現象が加速化されてしまうことも明らかになった。従って、医師の偏在はただ単に医師を増やせば良いというものではなく、医師を地方に誘導するような何らかの施策が必要である。もう一つの成果としては、医療のグローバル化によって所得の高い地域の医療水準は向上するが、その一方で所得の低い地域の地方財政を圧迫させ、その地域の所得再分配の効果を弱めてしまうことを明らかにしたことが挙げられる。これらの分析にあたり、ノルウェー経済大学の研究者の協力を受けた。この研究者との議論の中で、ヨーロッパでは公的医療機関の受診に際する待ち時間の長さから、公的医療保険が適応されない民間医療への需要が高く、医師は高給を求めて、公的医療機関ではなく民間医療機関に勤めることが問題になっていることが分かった。そこで、本研究課題で得られた成果を発展させることで、この問題に関する理論的な分析を現在、国際共同研究で取り組んでいる。医師の偏在を是正するような政策を打たない限り、都市部にその都市の医師需要を上回る医師が集中することが明らかになった。そして、他地域へのアクセスの改善や医師数の増加により都市部への医師の集積が加速されることも明らかになった。また、現在の日本の医師の賃金水準において、他地域へのアクセスの改善や医師数の増加が都市や地方の患者の効用にどのような影響を与えるかについて検証した。その結果、他地域へのアクセスの改善や医師数の増加により、都市部のみならず地方の患者の効用も向上させることが明らかになった。当初計画していた医療経済学の理論研究を行う世界的な研究者らが集まるワークショップに参加できなかったため、本研究のベースモデルの検討に遅れが生じた。前年度までに得られた研究成果を国際学術誌に掲載することで国内外に広く成果を発信したい。また、ノルウェー経済大学に在籍する教授との研究協力体制が構築されたので、この関係を維持しつつ、新たな学術研究領域の創成に向けた検討を行いたい。地域経済学医療経済学の理論研究を行う世界的な研究者が在籍する大学に客員研究員として半年間在籍し、その研究者と議論を重ねることで、遅れを取り戻す計画である。当初の計画の通り平成25年度中に研究の土台となる経済モデルを構築できたので、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。物品費については、書籍や研究資材額が当初見込額よりも下回った為に生じた。また、旅費については、当初計画していた国際ワークショップでの研究発表が主催者から認められず、渡航の必要がなくなった為に生じた。平成26年度は本年度で構築したモデルを基に過疎地域のに対する医療の経済支援が過疎地域の医師不足をどの程度解消できるのかを明らかにする。また、それが患者の効用の面からみてどの程度改善されるかも明らかにする。海外研究者との共同研究の為の旅費に充てる計画である。書籍や研究資材の購入額が当初見積額よりも下回ったため。研究発表の為の旅費に充てる計画である。
Otx-転写因子間相互作用による初期発生過程における遺伝子発現調節

初期発生過程におけるOtx-転写因子間相互作用による遺伝子発現調節機構の総合的理解を目的として、ウニ胚細胞外基質で、反口側外胚葉特異的発現を示すアリルスルファターゼ(Ars)遺伝子の転写活性化をモデル系に選び、以下の研究を本年度行った。1.Otxと相互作用する因子のcDNAのクローニング・・・・・・Arsの転写活性化には、後期型Otx(OtxL)に加えてそのC末側と第一イントロンC15領域内のOtx認識配列が2回反復した領域の周囲の配列の両方を認識するコファクターが必要であることを明らかにした。この因子をdouble-interaction screen法及びtwo-hybrid法によりクローニングしている。2.Otx遺伝子の転写調節機構の解析・・・・・・初期型と後期型OtxのmRNAは、単一遺伝子の異なる転写開始点より、alternative splicingにより生じる。OtxLのプロモーターと第1イントロン内のエンハンサー領域を決定した。初期型Otx(OtxE)のプロモーターと2種類のアイソフォームの転写開始点選択機構を解析している。3.Arsの発生時期・領域特異的転写活性化に影響を及ぼすOtx以外の因子群の解析・・・・・・Arsの発生時期特異的な転写活性化には、転写開始点上流にSOXが結合することが必要で、その近傍にはnegative elementが存在することを明らかにした。また発生領域特異的な発現には、転写開始点上流-1800bpより第2エクソンまでを含む領域をゲノムと同じ順序で配列させることが必要であることを示す結果を得た。領域特異的な発現には、第一イントロン内C15領域のOtx認識配列周囲の領域に結合する因子を必要とする可能性がある。アリールスルファターゼ(Ars)遺伝子の第一イントロン内のC15領域には、Otx認識配列が2個反復しており、2種類のOtx蛋白質(OtxE、OtxL)が結合し、エンハンサー活性を担っている。本年度は以下の研究を行った。1.Otx蛋白質と相互作用する蛋白質の精製・生化学的解析・・・Otx認識配列の合成DNAを用いたアフィニティカラムにより、ウニ胚核抽出液からOtx蛋白質と相互作用する蛋白質の精製を試み、複数の蛋白質を検出した。2.Ars遺伝子の転写活性に影響を及ぼすOtx以外の蛋白質因子群の解析・・・・・Otx認識配列のみをシスエレメントとして連結したレポーター遺伝子をウニ受精卵に導入したが、エンハンサー活性は低く、Otxは転写活性化には重要であるが、単独では強いエンハンサー活性を持ち得ないことが示された。C15領域を更に詳細に検討したところ、Otx認識配列とその両側のCAAT認識配列の両方が存在し場合に強いエンハンサー活性を担うことが示された。両者に結合しうる因子の解析を行っている。3.OtxE、OtxLの機能解析と機能部位結合蛋白質のcDNAクローニング・・・・・(1)OtxE、OtxL各アイソフォームのmRNAのウニ胚での強制発現は、間充織細胞及び原腸の陥入と口側・反口側軸の決定を阻害し、外胚葉のみからなる球状の胚を形成した。各アイソフォームの三胚葉における発生段階・組織特異的な発現は、初期発生における形態形成において重要であると考えられる。又、OtxEの強制発現はOtxLの発現を促進し、OtxLの強制発現はOtxEの発現を抑制し、相互に影響しあっていた。(2)UAS-C15融合エンハンサーの系を用いた各アイソフォームの欠失蛋白質によるトランスアクティベーションアッセイは、C末側が他の因子と相互作用し、Ars遺伝子の転写活性化を行う可能性を示した。(3)機能部位に結合する蛋白質のcDNAのクローニングを現在two-hybrid法により行っている。