hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高等植物培養細胞の常温ガラス化による長期保存法の開発

高等植物培養細胞の乾燥による長期保存法を開発するために、主に柑橘類培養細胞を用いて乾燥耐性の増大等に関する研究を行った。その結果、柑橘類の培養細胞は高濃度のショ糖を含む培地で前培養することにより、著しく高い乾燥耐性を示すことが明らかになった。乾燥により含水量が低下した細胞のガラス転移温度は20C付近にあった。さらに、前培養の過程で高温処理や高Ca処理により、乾燥後の細胞の生存率が高まることが明らかになった。同様な乾燥耐性の増大について、イネの培養細胞についても調べ、その特徴を明らかにした。柑橘類培養細胞の乾燥状態での保存では、5C以下の低温では比較的長期の保存が可能であることが明らかになった。本年度は、昨年度に引き続き、培養細胞を常温でガラス化させるために、細胞を生きた状態で含水量を充分に低下させる必要があり、細胞の乾燥耐性を高める条件について主に検討してきた。その結果、高等植物の培養細胞では、乾燥耐性を高めるために高濃度の糖を含む培地で細胞を前培養する方法が効果的であり、細胞によって最適な培養条件が異なるが、柑橘類培養細胞やイネ培養細胞のいずれも良好な結果が得られた。また、細胞の最適な乾燥条件も細胞によって異なり、柑橘類の細胞ではシリカゲル上での急速な乾燥により、細胞の含水量が0.06gH2O/gDWまで低下しても約80%の生存率があり、著しく乾燥耐性が高まったが、イネ培養細胞では、より緩慢な乾燥速度が効果的であった。細胞の前培養では、柑橘類では1時間の高温培養が乾燥後の生存率を高めることを既に明らかにしているが、さらにより最適な条件を明らかにした。特に、乾燥後の再吸水により紫外線(280nm)を吸収する物質が細胞から漏出するが、高温培養はこの物質の漏出を低下させた。これらの結果は、乾燥・脱水による膜障害が細胞の生存率を低下させていることを示唆しており、高温培養は膜障害を軽減している可能性がある。同様な乾燥による膜障害はイネ培養細胞でも観察されている。さらに、柑橘類では前培養の過程で高濃度のカルシウムを含む培地で培養すると乾燥後の生存率が増大することが明らかになった。これら前培養での処理は、乾燥後の再培養での細胞増殖にも効果がみられた。乾燥後の細胞の長期保存については、イネ培養細胞では、26Cでの保存はできなかったが、4Cでは1週間、ー20Cでは1か月の保存が可能であった。一方、柑橘類の細胞では、半年間の保存後の生存率は23Cで約25%、5Cで70%、ー33Cでは100%であった。これらの結果は、5Cで5年間の長期保存が可能なコケ培養細胞とは異なっていた。植物の培養細胞を常温でガラス化させるためには、細胞の生きた状態での含水量を充分に低下させる必要がある。そのためには細胞内がガラス化しやすくすることと細胞の乾燥耐性を高めることが必要であり、現在まで種々の植物の培養細胞について、乾燥耐性を高める培養条件について調べてきた。その結果、高濃度の糖を含む培地での前培養が効果的であり、調べた高等植物の培養細胞のうち柑橘類の培養細胞が、現在のところこの前培養によって最も高い乾燥耐性を示し、ガラス化し易いことが確かめられた。高濃度のショ糖を含む培地での前培養によって、細胞内には多量の糖が蓄積するが、この糖が細胞内のガラス化と乾燥による障害を防いでいることが知られている。現在まで、前培養をした細胞の乾燥後の生存率を高める前培養中の処理(高温、Ca処理等)を調べてきたが、さらに糖の取り込み量の差が乾燥耐性の増大の差となる可能性があり、柑橘類培養細胞での高い乾燥耐性はこの糖の取り込みの差に由来する可能性を明らかにする必要がある。植物細胞での糖の取り込みは2つのシステム(膜における輸送系とエンドサイトシス)によるとされている。そこで、本研究では先ず後者(エンドサイトシス)の阻害剤として知られているWortmanninとLY294002の柑橘類培養細胞の乾燥耐性の増大におよぼす効果について調べた。その結果、いずれの阻害剤においても前培養の過程でこれらの阻害剤を培地に加えることによって、乾燥耐性の増大を抑えることが明らかになった。柑橘類培養細胞では、前培養の培地に添加する糖として、ショ糖以外ではブドウ糖が効果的であり、トレハロースも比較的効果があることが認められ、エンドサイトシスによる細胞への糖の取り込みが細胞のガラス化と乾燥耐性の増大に重要である可能性が示唆された。今後、これらに関連してさらに詳しく解析する必要がある。現在、植物培養細胞の長期保存法として液体窒素を用いた超低温保存法が多く用いられている。

しかし、申請者らはコケ等の培養細胞において、常温における細胞のガラス化による新たな方法を見出した。この方法は超低温保存法に比べ数多くの利点があり、本研究では、この方法の高等植物の培養細胞への利用拡大を目指し、主にイネ培養細胞、4種の柑橘類培養細胞を用い、常温での細胞ガラス化のための種々の条件について検討した。なお、常温で細胞をガラス化させるためには、細胞を生きた状態で乾燥・脱水させ、含水量を充分に低下させる必要がある。したがって、保存細胞は、前培養等により乾燥耐性を高める必要がある。本研究では、まず、培養細胞を高い生存率で常温においてガラス化させるために、前培養条件、乾燥・再吸水の条件、乾燥耐性の増大に伴う細胞の変化等について検討した。また、既に常温での乾燥保存が可能になっているコケ培養細胞との比較も行った。その結果、イネ培養細胞では、コケ培養細胞とは異なり、乾燥耐性を高めるために高い濃度の糖を含む培地で前培養をする必要があり、さらに細胞の乾燥速度等も調整する必要があることが明らかになった。一方、柑橘類培養細胞では、いずれの細胞も高い濃度の糖を含む培地で前培養をすることにより乾燥耐性が著しく増大することが明らかになった。細胞を常温でガラス化させるために必要な含水量が0.1 gH2O/gDW以下まで低下しても80%以上が生存すること、また、乾燥処理直前の前培養時に高温(30-40°C)で1時間培養することにより乾燥後の細胞の生存率が増大し、再培養における細胞の増殖も促進されることも見出された。この高温培養による乾燥耐性の更なる増大は、通常の培養条件では見られずに高濃度の糖を含む前培養条件で見られることから、乾燥耐性の増大機構に密接に関連しながら発現していることが強く示唆された。「研究計画」に挙げた、それぞれの検討事項についておおむね順調に研究が進み、用いた植物培養細胞について、乾燥耐性を高める条件、乾燥後の吸水・再培養条件等についてのいくつかの新規な結果を得た。これらはより多くの植物の培養細胞の長期保存の方法を確立するために重要である。また、本年度の研究では、現在までに明らかにした方法を用いて培養細胞の長期保存を試みた結果、従来にはない新たな成果を得ることができた。「研究計画」に挙げた、1)前培養条件の検討、2)乾燥条件の検討、3)吸水・回復過程の検討、の個々の検討項目についておおむね順調に研究が進んでいる。4)前培養過程での細胞の変化の解析については現在進行中であり、結果が出次第平成24年度の研究へとつなげて行く。平成24年度の研究で、当初予測していた研究結果の他に、新たに明らかになったことが幾つもあり、これらが細胞の乾燥耐性、乾燥による障害の軽減、乾燥による細胞のガラス形成にどのような効果を及ぼしているかを明らかにする必要がある。既に一部の研究については現在進行しており、さらに多くの細胞の常温ガラス化による保存法の確立のためには、早急に結論を得るべきである。平成23年度の研究では、当初予測していた研究結果の他に、前培養過程における高温培養による細胞のさらなる耐性増大の結果を新たに得た。今後、この高温培養の効果の一般性について、他の植物の培養細胞について早急に検討する。特に、この高温培養による、熱ショックタンパク質(HSPs)の出現とその細胞ガラス形成への効果について検討する。平成24年度の研究で、柑橘類培養細胞を常温でガラス化するために必要な細胞の乾燥耐性を増大させる条件について検討してきた。
L並びにN型カルシウムチャネル拮抗作用を併有する降圧薬の開発に関する薬理学的研究

本研究課題は、平滑筋に広く分布しているL型、ならびに神経終末に多く分布し神経終末からのカテコールアミン(CA)等の分泌に深く関与していることが見い出されたN型の両カルシウムチャネル(CaC)の遮断作用を併有するシルニジピンの薬理学的プロフィールを明らかにし、併せて抗高血圧薬としての臨床応用を展望することを目的とし、以下の知見を得た。1神経性血圧調節因子力テコールアミンの分泌機構に対する影響を麻酔下イヌ生体位副腎標本を用いて検討した結果、L型CaC拮抗薬ニフェジピンはニコチン受容体を介する刺激によるCA遊離を抑制したが、シルニジピンはこの機構に加え、さらに大内臓神経刺激並びにムスカリン受容体を介する刺激によるCA遊離をも抑制することを観察した。2高血圧モデル動物である高血圧自然発症ラットにおいて、典型的なL型CaC拮抗薬ニカルジピンの経口投与(3mg/kg)により、降圧に伴う血漿ノルエピネフリン濃度・血漿レニン活性の上昇および心拍数の増加が観察された。他方、シルニジピンの経口投与(3mg/kg)では血漿レニン活性の増加傾向はみられたものの、血漿ノルエピネフリン濃度は変化せず、心拍数の増加もわずかであった。以上の結果より、シルニジピンはL型CaC拮抗作用による血管平滑筋収縮抑制に加え、併有するN型CaC拮抗作用により神経終末からのCA遊離も抑制するために降圧に伴う交感神経系の興奮を減弱させることが示され、反射性頻脈の少ない抗高血圧薬としての臨床応用が期待される。
筋ジストロフィー原因糖鎖の解析と神経機能障害の治療法開発

筋ジストロフィーの原因ともなるαジストログリカン(α-DG)上のO-Man型糖鎖の未知部分の構造決定と生合成過程解明、神経機能障害との関連と治療の可能性の検討を目的とした。未知糖鎖部分は、α-DG組換え体を大量精製し、質量分析にて構造を一部決定した。いくつかの筋ジストロフィー原因遺伝子の機能を同定し、それらにより合成した糖鎖について質量分析とNMRにて構造を一部決定した。新たなO-Man型糖鎖修飾タンパク質とα-DGのリガンドを検索したが、見出せなかった。モデルマウスの行動解析では、表現型が明確でなかった。モデルマウスのアンチセンス核酸脳内投与治療を検討している。さらなる検討が必要である。福山型筋ジストロフィー、muscle-eye-brain病、Walker-Warburg症候群を代表とするジストログリカノパチーは、先天性の筋ジストロフィー、II型滑脳症、眼奇形を示す。本疾患群はα-dystroglycan上のO-マンノース型糖鎖、特にマンノースの6位炭素からリン酸基を介して伸びる側鎖の欠如が主原因であると考えられているが、その構造や生合成機構は未解明である。また、本疾患群の精神遅滞は脳奇形ばかりでなく、神経の機能障害による可能性もある。本研究では、この側鎖の未知部分の構造決定と生合成過程解明、神経機能障害との関連とその治療の可能性について検討している。本年度は以下の実験を行ってきた。1.O-Man型糖鎖のリン酸基に結合した未知構造の決定:α-dystroglycan組換え体を大量精製して、質量分析にて糖鎖構造を決定している。またNMRを用いて詳細な構造を解析している。2.機能未知のα-DGpathy原因遺伝子の機能解析:未知構造合成に関わると考えられるfukutin、FKRP、TMEM5、ISPDの機能未知の原因遺伝子産物の機能を同定している。またこれらのタンパク質活性を利用し、低分子の生合成物を作成精製し、質量分析やNMRを用いて詳細な解析を行っている。3.モデルマウスを用いた行動やLTPの神経機能解析:すでに作製済みの患者変異fukutinノックインマウスを交配増殖し、行動解析を行う準備を整えている。本研究では、この側鎖の未知部分の構造決定と生合成過程解明、神経機能障害との関連とその治療の可能性について検討してきた。1.前年度から継続し、O-Man型糖鎖のリン酸基に結合した未知構造の決定、機能未知のα-DGpathy原因遺伝子の機能解析、モデルマウスを用いた行動やLTPの神経機能解析を行ってきた。未知の糖鎖構造、原因遺伝子の機能が次第に明らかになってきた。患者変異fukutinノックインマウスの行動解析で表現型が明確でなかった。まだ中途段階の成果であるので、継続して実験を行う必要がある。2.新たなO-Man型糖鎖修飾標的タンパク質、新たなα-DGのリガンドの同定:中枢神経特異的fukutinノックアウトマウスの脳組織より抽出したタンパク質を検索したが、正常と差のあるものを見出していない。fukutin欠損細胞より抽出しα-DGとの結合が変化するタンパク質を検索したが、正常と差のあるものを見出していない。3.モデルマウスを用いた脳内投与治療の検討:アンチセンス核酸を用いた脳内投与治療を検討した。患者変異fukutinノックインマウスの行動解析で表現型が明確でなかったため行動での検討はできず、生化学的な治療効果検討を行った。発現コンストラクトの作成やタンパク質の大量精製、細胞のゲノム編集など、実験の道具を作成することに多くの時間をかけたが、その後の解析は順調に進展している。人類遺伝学、ゲノム医科学足りない道具などがあれば作成しながら、今後も継続して解析を行い、側鎖の未知部分の構造決定と生合成過程解明を行う。また、新たなO-Man型糖鎖修飾標的タンパク質、新たなα-dystroglycanのリガンドの同定を行う。一方で、患者変異fukutinノックインマウスの行動解析、モデルマウスを用いた脳内投与治療の検討を行う予定である。設備備品を購入する必要がなくなり、また次年度にマイクロアレイ等の高額な消耗品購入の予定があるため。マイクロアレイ等の高額な消耗品に使用する。
テクノアダプタビリティーの生理的多型性に関する研究

1.生理的多型性研究の概念的枠組みを明らかにした。全身的協関に示される個体レベルの生理特性の把握を基盤として、個体群としてのその多様性の解明に展開する方向性を示した。2.テクノストレスに対する心血管反応の生理的多型性について検討した。(1)精神課題によるメンタルストレスに対する心血管系の反応は、血圧上昇に対する心拍出量と総末梢血管抵抗の寄与レベルの違いから、少なくとも2つの異なるタイプに大別できた。また、これらの心血管反応の変動は、被験者の主効果が有意であり、個人の特性としてみなし得ることが明らかとなった。(2)精神課題に対する心血管反応、内分泌反応、免疫反応は、情動的ストレスに対するそれらの反応とは異なり、生理的多型はストレスの質的違いによって異なる可能性を示唆した。3.人工環境に対するヒト生理特性とその多型性について検討した。(1)人工照明の色温度、照度は、ヒトの味覚閾値、唾液分泌量、胃電図に影響を与えることを明らかにし、その影響は民族によって異なる可能性を認め、生理的多型性が存在する可能性を示した。(2)音刺激の認知に対する中枢神経系の反応は、生活パターン(活動時間)、性によって異なることを明らかにした。また、光の波長によって中枢神経活動、自律神経活動に異なる影響を与えることを明らかにし、人工的な光環境の設計は、ヒトの生理的特性に影響を与えうることを示唆した。4.自然由来の視覚刺激に対するテクノストレスを検討した。ヒトの色知覚特性を考慮した有効色相指標値を考案し、木目模様に対する心理的特性を数量化した。また、木材表面に対する視点の停留点分布は、心理的・生理的状態による多様性を有する可能性を認めた。5.テクノアダプタビリティーの実験系と評価手法の開発を行った。(1)皮膚電気活動を指標として、日常生活のテクノストレスを評価するシステムを提案した。(2)警報システムの誤作動による、テクノストレスを明らかにした。本年度の主要な成果は以下のとおりである。1.テクノアダプタビリティーの研究方法論に関する考察(岩永)生理人類学におけるテクノアダプタビリティー研究の意義について、生理的多型および全身的協関、機能的潜在性、環境適応能の関連から考察した。テクノアダプタビリティーの生理的多型性を研究するにあたっては、これらのキーワードの相互の関連を視野にいれたアプローチが重要であるとの結論に至った。2.テクノストレスに対する循環系反応の生理的多型性の可能性(岩永)テクノストレスに対する循環系反応において生理的多型が存在する可能性を文献調査により明らかにした。また、精神作業負荷に対する個体内の循環系反応の再現性について基礎的な実験を行い、血圧および心拍数の上昇度において再現性が確保されるが、実験条件の厳密な統制が必要であることを示した。3.ヒューマンインタフェースの不整合に対するヒトの応答(勝浦)コンピュータを使用した情報認知・反応作業において、コンピュータから与えられる情報にエラーが発生した場合の、ヒトの応答特性について基礎的な実験を行った。結果として、エラーの発生する確率が50%近傍にある時、ヒトの作業パフォーマンスは最も低下することが明らかとなった。4.木材の視覚情報をモデルとしたテクノアダプタビリティーの検討(仲村)自然由来の刺激として木材の木目模様を取り上げ、人工的に作成した木目模様との比較を行うことにより、テクノアダプタビリティーの一側面を明らかにする課題設定を行った。5.循環反応の全身的協関に基づく生理的多型性計測システムの確立(下村)血圧、心拍数、心拍出量、末梢血管抵抗などの循環系反応の全身的協関に基づく生理的多型性計測システムを構築した。

本年度の主要な成果は以下のとおりである。1.テクノアダプタビリティーの研究方法論に関する考察(岩永)生理人類学におけるテクノアダプタビリティー研究の意義について、生理的多型および全身的協関、機能的潜在性、環境適応能の関連から考察した。ヒト行動の生物学的意義について、これらのキーワード相互の関連から考究する方法論をまとめた。2.テクノストレスに対する循環系反応の生理的多型性の可能性(岩永)テクノストレスに対する循環系反応において生理的多型が存在する可能性を実験的に明らかにした。精神作業に対する循環系反応は、心拍出量と総末梢血管抵抗の反応性の違いにより、少なくとも2種類以上の型に分類できる可能性を示した。3.光および音環境に対する適応(勝浦)異なる光環境暴露時の唾液量および味覚閾値は中国人と日本人とで異なる可能性を明らかにし、人工照明に対する反応の生理的多型の可能性について考察した。聴覚閾値と概日リズムとの関係について明らかにし、音環境に対する適応と生活様式の関係について考察した。4.木材の視覚情報をモデルとしたテクノアダプタビリティーの検討(仲村)人工および天然の木目模様を比較し、木目模様に対するヒトの注視点の停留挙動を解析した。縞の疎な部分あるいは密な部分に停留しやすい者など,被験者による停留挙動の差異が見出された。5.人工環境に対する生理的多型性計測システムの確立(下村)循環系反応の全身的協関に基づく生理的多型性計測システムを構築した。機器操作に伴う動作特性と筋収縮特性の関連を検討するための計測システムの構築について、基本構想を策定した。1.暗算タスク時の平均動脈血圧、心拍出量、総末梢血管抵抗の分散の、各々78、82、59%が被験者の因子によって説明でき、これらの反応は個体内で再現性を示すことが明らかとなった。また、これらの心血管反応に加え、加速度脈波、コルチゾール、分泌型免疫グロブリンA、クロモグラニンを評価指標として追加し、テクノストレスに対する生理反応の多型性を検討するための全身的協関に関する基礎資料を得た。2.皮膚電気反応を指標としたテクノストレスの評価システムを開発した。3.人工光環境に対する生理反応の多型性を検討するために、単波長光に対する生理反応を測定した。脳波α波帯域率の低下、α波減衰係数の増加は550、670nmの光に比べ、458nmで最も大きいことが認められた。また、瞳孔径変化に光波長要因と時間要因の交互作用が認められた。これらの生理反応の多型性について検討を行った。4.人工音環境の一つとして合成音声をとりあげ、被験者の性差を検討した。男性合成音声暴露時に、女性被験者の心拍数が相対的に高い結果が得られた。しかし心拍変動性や血圧などの他の循環系指標には有意な効果は認められず、音声暴露時間や生理指標の解析方法等について、さらに検討すべき点が明らかとなった。5.自然素材の視覚刺激として内装用木材の表面に現れる節に着目し、その誘目性について詳細に検討した。
ネグレクト防止に向けた学校ソーシャルワーク実践に関する基礎的研究

本研究では,ネグレクト防止に向けた学校ソーシャルワーク実践に関する基礎的研究としてスクールソーシャルワーカーへの調査を実施した.その結果,1)活動形態、2)勤務日数、3)担当学校数によりネグレクト児童に対する支援の実態に違いがあることが明らかとなった。また、ネグレクト児童への実際の支援では、1)校内でのチームアプローチ、2)関係機関との連携、3)親の状況改善への意欲が支援場面の重要な促進因子であることが示された。1.具体的内容1)文献研究(平成25年4月平成26年3月)。平成25年度に行った文献研究は、1学校ソーシャルワーク(他領域も含む)、2ネグレクト(主に学齢期の子ども)、3家族支援を主要テーマとして国内外の論文、専門書、報告書等の収集及び比較研究を行った。2)インタビュー調査(平成25年10月26日27日)。大阪市(初日)と京都市(2日目)で調査を実施した。なお、調査方法については、先方の都合もあり協議の結果、アンケート形式で行うことになった。大阪府、京都府、滋賀県、愛知県内のスクールソーシャルワーカーならびにスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを対象にネグレクト児童に対する学校ソーシャルワーク実践の実態について回答を得た。3)ヒアリング調査(平成26年3月25日26日)。福岡市教育委員会所属のスクールソーシャルワーカー12名を対象にヒアリング調査を行った。当初は、アンケート調査を実施する予定にしていたが、先のインタビュー調査の変更に伴い研究デザインの再考を行って、ネグレクト児童に対する支援状況について個別にヒアリング調査を行う事例研究として実施した。2.意義平成25年度に実施した各調査及び研究により、学校現場においてネグレクト児童に対する支援の必要性が極めて高いことがアンケート調査で明らかとなった。一方、文献研究では学校現場でのネグレクト支援の実例が少なく、組織体制をはじめとする諸課題により十分な支援体制が整備されていない現状と課題を整理することができた。3.重要性先行研究において、ネグレクトが不登校をはじめとする教育問題と密接な関連があることが示されるなか、ネグレクト防止に向けた学校現場におけるソーシャルワーク実践を研究していくことは、子どもの教育の機会を保障していくうえで極めて重要な研究である。1.具体的内容1)文献研究(平成26年4月平成27年3月)。前年度に引き続き1学校ソーシャルワーク(隣接領域を含む)、2ネグレクト(主に学齢期の子ども)および3家族支援をキーワードに国内外の論文、専門書、報告書等に関する文献研究を行った。2)インタビュー調査。平成26年12月27日に熊本県、平成27年3月23日24日に大阪府へ調査に出向き、各府県で活動するスクールソーシャルワーカー(SSW)を対象としたインタビュー調査を実施した。今回はいずれも「派遣型」として活動する現任者を対象として、ネグレクト児童に対する学校ソーシャルワーク実践の実態について聴き取りを行った。3)調査結果の分析(平成26年4月平成27年3月)。前年度より行ってきたインタビュー調査ならびにヒアリング調査の分析を行った。ただし、途中で家庭の事情により研究を中断せざるを得なくなったため、一年間の期間延長をすることとなった。2.意義。前年度は「配置型」で活動するSSWを対象に調査を行い、今年度は「派遣型」で活動するSSWを対象に調査を進めた。その結果、「派遣型」の場合は活動形態の特性上、対象となる児童生徒への直接的な支援は難しい状況にありながら、配置型であれば他にも支援方法があることでの葛藤を多く抱えていることが明らかとなった。この「派遣型」の活動形態は日本固有のものであり、先進国であるアメリカやカナダなどには実在しないものであることが文献研究から明らかとなった。3.重要性。対象児童の多くが不登校等の学校教育問題を抱えていることがこれまでの研究において明らかとなった。また、SSWに寄せられる児童に関する相談の大半にネグレクトが確認されており、これらに対応していくSSWの役割や期待は極めて重要である。近年では、重篤な事件にこれらの問題が関連しており、SSWの事業に社会的関心も高まっている状況にある。1.具体的内容1)文献研究(平成27年4月平成28年3月)前年度までの取り組みを継続して、1学校ソーシャルワーク(関連領域を含む)、2ネグレクト(主に学齢期児童)、3家族支援をキーワードとして論文、専門書、調査報告書などを中心に研究を進めた。2)調査分析と報告書作成(平成27年10月平成28年3月)前年度末の段階で中断していたスクールソーシャルワーカー対象のインタビュー調査の結果分析を再開して行った。また、これまでに行ってきた各調査分析の結果に基づいて研究成果を報告書としてまとめた。2.意義調査1(活動形態別にみるスクールソーシャルワーカーの役割意識)と調査2(配置型スクールソーシャルワーカーの実践事例)の結果から、ネグレクト児童に対する学校ソーシャルワーク実践ではスクールソーシャルワーカーがさまざまなジレンマを抱えながらも与えられた条件下において実践を展開していることが明らかとなった。そのうえで、ネグレクト状況が改善している事例の多くは未改善のものに比べて、開放システムによる人と環境の交互作用が効果的に行われており、そこにはチームで支援を行う学校組織体制の関わりが必要不可欠であることを示すことができた。3.重要性学校現場においてネグレクト児童に対するソーシャルワークを進めていくためには、スクールソーシャルワーカーが学校教職員の一員としてチームアプローチを展開していくことが鍵になる。

また、それらの問題は学校だけで解決するのではなく、校外連携も行いながら協働した生活支援ネットワークが形成されていくことが必要であり、その仲介・調整・促進役としてスクールソーシャルワーカーの役割が極めて重要になる。しかしながら、これらの取り組みを機能させていくためには、直接的な支援が可能となる配置型で安定(常勤)的に活動できることが条件として整備されていかなければならない。本研究では,ネグレクト防止に向けた学校ソーシャルワーク実践に関する基礎的研究としてスクールソーシャルワーカーへの調査を実施した.その結果,1)活動形態、2)勤務日数、3)担当学校数によりネグレクト児童に対する支援の実態に違いがあることが明らかとなった。また、ネグレクト児童への実際の支援では、1)校内でのチームアプローチ、2)関係機関との連携、3)親の状況改善への意欲が支援場面の重要な促進因子であることが示された。文献研究については、前年度からの継続として順調に進めることができている。それらの研究内容は各調査にも反映することができた。インタビュー調査については、当初に計画した日程より遅れることにはなったが、無事に「派遣型」(熊本県・大阪府)で活動するスクールソーシャルワーカー(延べ30名)からの聴き取りを行うことができた。ただし、「配置型」として福岡市で活動するスクールソーシャルワーカーへのインタビューを実施することができなかったため、これについては平成27年度に実施する予定である。当初は平成26年度中に一連の研究成果について報告書または論文にまとめて発表する予定であったが、家庭の事情により研究を中断せざるを得なかったため分析が十分に進んでおらず、その目標を達成するに至らなかった。学校ソーシャルワーク今後の研究については、以下2点を重点的に推進していく。1.文献研究。平成25年度からの継続で先行研究に関する情報収集を行い、それらの集積から得た専門的知見を分析等に生かしていく。2.報告書または論文作成研究成果については報告書または論文にまとめて公表していく。当初の予定では報告書を作成する方向であったが、研究期間の延長に伴い状況次第では学会誌への論文投稿も可能となることから、それらについては研究の進捗状況に応じて判断していきたい。文献研究については、当初の計画どおり順調に進めることができている。それらの結果内容に基づいて、アンケートやヒアリングの各調査項目の整理や研究デザインの再考に役立てることができた。インタビュー調査は、対象者の都合等によりアンケート調査に変更を余儀なくされたが、調査項目については当初に予定していた内容をほぼ把握することができたため、概ね調査目的を達成することができたものと捉えている。なお、スケジュールの都合が合わず平成25年度に実施することができなかった福岡市と熊本県の各教育委員会所属のスクールソーシャルワーカーについては、平成26年度に同様の方法にて実施する予定にしている。
エクソソームによる細胞創薬としての新規骨再生材料の開発

エクソソームは、細胞間の相互作用において重要な役割を果たすことが示唆されてきており、医療への応用が期待されている。本研究の目的は、骨再生の有効性が明らかとなってきている幹細胞から分泌されるエクソソームの骨再生能を検索し、骨再生医療への応用の可能性について検討することである。また、生体材料などとの併用も視野に入れ、低コストで汎用性の高い新規骨再生療法の開発を目指す。
新興国市場の開発区、産業集積における制度と文化の共進化と企業戦略

新興国市場を対象とし、理論的な基礎を確立する文献研究と実証研究を行った。理論的な研究として、新制度派経済学にかかわる文献を検討する月例の研究会を開催し、丹沢安治(2014)「経営学における新制度派経済学の展開とその方法論的含意」として公表したほか、2015年5月31日経営情報学会全国大会における「新制度派経済学の最近の現状」として報告した。また、中国、ベトナムを中心として実態調査を実施し、丹沢編(2014)『日中オフショアビジネスの展開』を出版し、Tanzawa(2015)"Business Strategies in Vietnam as an Emerging Country"を公表した。丹沢が2014年10月まで学部行政職に就いていたため、時間的な制約があり、研究調査活動のいくつかは、他の学会研究会との連携、共催という形にして研究をつづけた。大野富彦氏とともに12013年9月30日、東京商工会議所港区支部、安藤憲吾氏、株式会社トラスト・テック菊池信仁氏、株式会社TTM、石井秀暁氏東アジアにおける事業展開についてインタビューを行った。東商では中小企業が海外に進出する機運が高まっていることなどが指摘された。株式会社トラスト・テックは中国にHKTTを2006年に設立し、高度職業人としてのエンジニアの派遣業務を展開しつつあること、株式会社TTMは、中国・インド・東南アジアを視野に入れ、ベトナム、タイにおける自動車産業への人材派遣業務を展開しているという知見がえられた。10月30日に兵庫県立大学専任講師である横澤公道氏を招き、質的的研究手法について専門知識の報告を受けた。理論的知見の探索のためには、本年も2013年4月から2014年3月まで月例の研究会を継続した。調査:2013年12月15日(日)22日(日)日本インダストリアルエンジニアリング協会(日本生産性本部所属)のベトナムにおける日系企業調査に丹沢と中島正人教授、大野富彦が参加した。ハノイ:ロジテム・ベトナムNo.2、TOT 0・ベトナム、パナソニックシステムネットワークス・ベトナム、ダナン:マブチモーター・ダナン、ダイクーJV、ホーチミン:キューピー・ベトナム、資生堂・ベトナム、ミツバエムテック・ベトナムベトナムを訪問した。あらかじめ、アンケート調査を実施し、訪問時には各社の説明を受けたのちに生産の現場を視察し、質疑ののち、優れていると思われる点、改善の余地があると思われる点を指摘し、意見交換を行った。尖閣諸島問題など政治問題のため、現地調査が行えなかった。そのため、研究活動は、主として中国、香港から研究者を招へいし、報告の機会を設けることで意見交換を行うことにした。2012年7月30日(月)葛永盛氏(客員研究員・中国華東理工大学副教授)に「中国都市部におけるシニアビジネスの可能性」について報告を受けた。それは、急速な高齢化が進むと予測される中国、特に上海において、普及している従来からの介護ビジネスと日系企業を含む外資によるシニアビジネスを比較するものだった。また、同日、張英春氏(中国大連外国語学院副教授)より「大連における日本向けアウトソーシング産業の現状と課題」について報告を受けた。内容は、大連において展開している日本企業向けのBPOビジネス、ソフトウェアのオフショア開発を分析するものだった。2012年12月4日(火)には、陳建安氏(中国復旦大学経済学院教授)を招き、「中国の政策転換と外資企業のビジネス環境の変化」について報告を受け、尖閣諸島門問題をめぐるビジネス環境の変化にあって、外資企業、特に日系企業の今後の展望を検討した。また、2013年2月12日(火)には、牧野成史氏(中国・香港中文大学・工商管理学院・教授)を招き、「国際経営について思うこと」というタイトルで報告を受けた。また、2012年8月30日-31日には、連携研究者によって松江市におけるIT企業調査を行った。月例の理論的基礎にかかわる研究会は滞りなく実行することができた。3年間の研究期間において尖閣諸島問題など政治問題のために現地調査が直前にキャンセルされたこともあった。また、丹沢が学部行政職に就いたため、長期にわたる実態調査など時間的に制約された時期があったが、最終年度には行政職を離れ、予定された達成度を実現することができた。研究計画は、新興国市場を対象とし、(1)理論的な基礎を確立する文献研究、(2)定量的・定性的実証研究の二つの柱を持っていた。第1の理論的な研究については、新制度派経済学にかかわる文献を検討する月例の研究会を開催し、成果を重ねることができた(http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/tomokazu/research_profile_link/nie.htm参照)。

この成果は、丹沢安治(2014)「経営学における新制度派経済学の展開とその方法論的含意」『経営学の再生』経営学史学会編、文眞堂、2014年5月、pp.65-78として公表したほか、2015年5月31日経営情報学会全国大会におけるチュートリアルセッション「新制度派経済学の最近の展開」において公表される。以上の学会報告、共著作、編著作の出版、学会講演などによって本研究プロジェクトは多くの成果を得ることができたと考えている。しかし定量的な研究については、丹沢のみならず、定量研究を予定した連携研究者も学部行政職に就いたため、双方の時間的制約のため、完遂することができなかった。今後の課題としたい。戦略経営2014年10月まで学部行政職に就いていたため、時間的な制約があったが、2014年2月には、編著作『日中オフショアビジネスの展開』同友館を刊行することができた。予定された達成度に戻りつつあると認識している。今年度は尖閣諸島をめぐる政治問題のため、予定していた中国での調査を直前にキャンセルせざるを得なくなり、研究計画に支障をきたしてしまった。2013年度には中国以外の調査地も考慮し、柔軟に対応したい。また、定量的な実証研究にも取り掛かれなかった。しかし月例の研究会を通じて、定性的な実証研究の手法の確立には一定の成果があった。最終的な成果をまとめるため、さらにインタビュー調査、現地調査を重ねるとともに、各学会誌への投稿、学会での報告、英文での投稿を実行したい。理論的な枠組みに関するレビュー、研究手法にかかわる準備はできたので、現地調査を含む実態調査を行う。調査結果に対して解釈モデルを構築し、このモデルについて、定量的実証研究を行う。昨年度は学内行政職に就いていた時期があったため、長期間にわたる調査旅行を十分に行えなかった。本年度は計画通り、実行したい。調査の対象となる国、地域を増やしたい。分析の枠組み、ヒヤリング調査による1次データをさらに蓄積し、研究の完成度を高めたいと思う。
カントの道徳的判断論とその発展的解釈

本研究計画は、カント倫理学の中心的思想である定言命法を道徳的判定の手続きとして提示することを目的とする。この目的の下、平成22年度は前年度の研究成果を踏まえ、それを引き継ぐ仕方で以下の二つの研究を行った。(1)前年度の研究成果として、カント倫理学研究における「普遍化可能性」研究はカント外在的な主題設定に基づいていることを明らかにしていたが、その主題の特定に関してはまだ研究の余地が残されていた。本年度の研究では、その主題を道徳理論の構築として捉えることで「普遍化可能性」の根本的理解が可能となり、そのことによってまた、カント自身の学説と「普遍化可能性」研究との差異もより明確化することが可能となった。(2)前年度までの研究において、「普遍化可能性」と定言命法のもうひとつの方式である人間性の方式とは統一的に理解されねばならないことを確認していたが、本年度はこの両者がどのように統一されうるかを主に人間性の方式の解釈を通じて具体的に明らかにすることを試みた。まず通常の解釈の欠点を明らかにしたうえで、現在まで充分に検討されてきたとは言い難い『ファイアーアーベント自然法講義』における目的自体についての論考を積極的に取り入れ、人間性の方式を構成する諸概念(目的自体・人間性.人格)の解釈を通常とは異なる仕方で行った。その結果として、人間性の方式による命令は、「普遍化可能性」研究の解釈対象であるいわゆる根本方式の命令を根拠としてのみ理解可能であるという解釈を行った。本研究計画にとってこの研究が持つ意義は、根本方式を人間性の方式の規範性の根拠として位置づけ、人間性の方式を根本方式のひとつのヴァリアントとして解釈することによって、「普遍化可能性」と「人間性の方式」とを統一的に理解し、通常は細分化されて研究されている定言命法の諸方式をひとつの道徳的判定の手続きとして解釈する具体的基盤を作り上げたことである。本研究計画は、カント倫理学の中心的思想のひとつである定言命法を道徳的判定の手続きとして提示することを目的とする。この目的の下、平成21年度は以下の二つの具体的な研究を行った。(1)定言命法研究の主流である「普遍化可能性」研究を主題として取り上げ、その研究を批判的に分析し、さらにその研究とカント自身の学説・R.M.ヘアの学説とを比較検討することによって、カント倫理学研究における「普遍化可能性」研究は道徳的判定方法の構築というカント外在的な問題意識に基づいていることを明らかにした。本研究計画にとってこの研究が持つ主たる意義は、「道徳的判定の手続きとしての定言命法」という主題の下での定言命法研究の可能性が従来の「普遍化可能性」という観点からでは汲み尽されてはいないことを明らかにした点、ならびに、この主題を道徳的判定方法の探求という規範倫理学研究上のより大きな主題の中に位置づけることによって、規範倫理学研究におけるカント的アプローチという倫理学研究上の本研究の役割を明確化することが可能になった点にある。(2)定言命法のひとつの方式である「人間性の方式」の解明を行い、そのうえで目的設定と原理採用とは意志作用の二側面であるという点に着目することによって、「人間性の方式」と「普遍的法則の方式」とは二つの異なった方式なのではなく、「普遍的法則の方式」を目的という観点から再定式化したものが「人間性の方式」であるということを明らかにした。本研究計画にとってのこの研究の主たる重要性は、定言命法の一方式を解明した点、ならびに、「普遍可能性」研究と「人間性の方式」研究という現在の研究状況においては独立に営まれている二つの研究動向を、「人間性の方式」を従来の「普遍化可能性」を土台とする定言命法研究の中に組み込む視点を獲得することによって、定言命法に即した新たな道徳的判定の手続きを構築する道を開いた点にある。

本研究計画にとってこの研究が持つ意義は、根本方式を人間性の方式の規範性の根拠として位置づけ、人間性の方式を根本方式のひとつのヴァリアントとして解釈することによって、「普遍化可能性」と「人間性の方式」とを統一的に理解し、通常は細分化されて研究されている定言命法の諸方式をひとつの道徳的判定の手続きとして解釈する具体的基盤を作り上げたことである。
リバスチグミンの有効性・安全性とコリンエステラーゼ活性およびグレリンとの関連性

アルツハイマー型認知症治療薬であるリバスチグミンはacetylcholinesterase(AChE)に加えて、butyrylcholinesterase(BuChE)にも阻害作用を持ち、AChE阻害薬のなかでも最も吸収と排泄が速い特徴を有する唯一のパッチ製剤である。また、本剤は、認知症に伴う食欲低下に有効であることも報告されている。さらに、リバスチグミン投与後24週のBuChE活性の変化量と認知機能改善作用に正の相関があることが報告されている。ところで、食欲に関連している消化管ホルモンghrelinは食欲低下時に血中濃度が低下することが知られている。また、ghrelinは血中でBuChEにより加水分解され、不活性化することも報告されている。現在まで、認知症に伴う食欲低下に対して、リバスチグミン投与後のBuChE活性と血中ghrelin濃度との関連性については明らかとなっていない。本研究では、リバスチグミンの食欲増進作用と血中ghrelin濃度およびBuChE活性との関連性を明らかにすることを検討した。現在患者の選定を行っており、今後測定を行う予定である。
地域金融機関の競争環境が地域再生に与える影響に関する実証的検証

研究計画に基づき、地域金融の経営特性に関する分析に取り組んだ。信用金庫の資産ポートフォリオとパフォーマンスとの関連について検証した内容は、特定業種への貸出の偏重が大きいほど効率性が低いという結果が得られ、ある程度の頑健性も確かめられたことから、海外の査読付専門誌への投稿を行った。ただ、Major revisionの結果が返ってきたため、適宜、これから対応を図る予定である。他方、経済センサスデータを用いた、全国市区町村ベースの開廃業の決定要因に関する分析は、データベースの構築と先行研究のサーベイこそ済ませたものの、まだ論文としてまとめる段階には至っていない。同様に、関西地区を対象としたケーススタディ的な事例分析も、市区町村ベースの店舗数の変遷などの基礎的なデータベースの整理は終わったものの、論文としてはまとめきれていない。研究分担者による北海道地区を対象としたケーススタディ的な事例分析は、当初の予定通り、紀要論文として公刊することができた。その他、本研究課題と関連した内容として、農業協同組合の金融活動に関する地域性の違い、量的緩和・信用緩和政策が地域銀行の貸出行動に与えた影響、それぞれについて共同研究を進め、前者については海外の査読付専門誌への投稿を済ませている。また、本研究課題の中間報告を兼ねた学外の研究者を交えた研究会を、昨年度も12月末に実施し(@九州産業大学)、信用金庫の再編効果に関する分析結果について報告を行った。入試関連の全学役職の校務の多忙により、当初予定していた全国の市区町村ベースのデータを用いた開廃業の決定要因に関する分析、沖縄と関西のケーススタディ的な事例分析を論文としてまとめることができなかった。また、本研究課題の当初の計画では予定外であった、証券業や農業協同組合に関する検証課題を論文としてまとめる必要に迫られたため、上記の予定していた研究課題に十分な時間を割くことができなかった。進捗が遅れている全国の市区町村ベースのデータを用いた分析結果を早期に論文としてまとめ、海外の査読付専門誌への投稿を行う。データベースの構築と先行研究のサーベイについては概ね終了しており、今年度の前半には対応できる見込みである。また、2年連続で実施した、中間報告を兼ねた外部の研究者を交えた共同研究者との研究会を、今年度も夏期休暇期間中か年末に実施する。さらに、こちらも進捗が遅れている沖縄と関西のケーススタディ的な事例分析を論文としてまとめ、研究代表者、共同研究者が所属する本務校の研究紀要等への投稿を行う。当初の研究計画に従い、前半期は、地域経済(事業所数及び従業員数)と金融機関の店舗展開についてのデータベースの作成を、研究代表者と2名の学外分担者がそれぞれ担当する地域別に行った。後半期は、研究代表者が学外分担者の1名が所属する釧路公立大学に学術研究員として赴任したことから、北海道の事例研究に集中的に取り組んだ。特に、信金業界における店舗網の広域化が個々の経営効率性にどのような影響を与えているのかについて、1990年度以降のデータを用いて検証し、その成果の一部を釧路公立大学の研究紀要に共著論文として公刊した(「店舗網の広域化が地域金融機関の経営効率性に与える影響ー北海道の信用金庫における事例ー」)。ただ、北海道内の公共交通機関の障害もあり、予定していたヒアリング調査は十分に行うことができなかった。全国を対象とした分析については、当該年度に公表された「平成26年経済センサス」に基づいて、事業所数及び従業員数の資本規模等の属性別のデータベースを作成し、過年度に作成済みの金融機関の店舗数に基づく競争度の指標等との関係について、実証的な検証を行った。結果、金融機関の競争度が高い市区町村ほど開業率は低く、廃業率は高いという結果が示された。複数の推定モデルを試行したところ、直前の「平成24年経済センサス」のデータを用いた分析よりも頑健性の高い結果を得られることが確かめられた。現在、これらの分析結果に基づいて、論文にまとめている段階である。地域別のケーススタディ的な分析及び全国を対象とした分析については、必要なデータベースの作成はほぼ終わり、具体的な実証作業の段階に入っているため、おおむね順調に進んでいると判断している。特に、後者の分析については、既に核となる分析結果を絞り込み、論文の作成に着手している。他方、グローバルデータに基づく分析については、電子媒体のデータベースの書式が変更になるとの情報を得たことから、予定していた初年度での購入を控えたため、具体的な作業については未着手のままとなっている。地域金融機関の競争環境が地域経済にどのような影響を与えているのかについて、「経済センサス」の市区町村ベースのデータを用いて検証を行った。結果、競争度が低い地域ほど、開業率は高く、廃業率は低い傾向にあることが確かめられた。これらの分析から明らかにされた内容は、地方における地域金融機関の存在意義を示すと同時に、貸し手の競争度の高まりは決してリレバンに寄与しないことを示唆する先行研究で明らかにされている内容と整合的である。また、本研究課題の中間報告を兼ねた共同研究者との研究会を外部の研究者も招いて昨年末に開催し、各々が北海道、大阪府、沖縄県における地元金融機関の再編の変遷や店舗展開の変化と地域の景況との関連について検証した内容を報告した。それぞれの分析対象期間が必ずしも統一されていないなどの課題が残されているものの、業態の範囲を変えることにより結果が相違する点など、各地域で異なる傾向が明らかとなり、地域金融の問題の多様性が裏付けられた。その他、地域銀行の再編の効果について、仮想的な合併が費用節約的となるか否かを実証的に検証した。

結果、1県に1行という再編を想定した場合、ほとんどの地域で費用節約な効果が認められることが確かめられた。範囲をもう少し拡大し、1地域に1行という再編を想定した場合についても同様の効果が確かめられた。同じ分析アプローチについては、信用金庫にも拡張することを検討している。全国を対象とした主たる研究課題の成果については、書籍に所収の論文として公刊することができた。また、北海道に限定した事例検証の成果についても、海外の査読付専門誌と共同研究者の所属大学の研究紀要に公刊することができた。その他、地域経済の問題については必ずしも考慮されていないものの、地域銀行の一層の再編がどのような効果を生むのかを仮想的な合併に基づいて検証した成果についても、海外の査読付専門誌に公刊することができた。主たる研究課題の追加検証に必要な地域金融機関の店舗関連のデータベースの整理も順調に進んでおり、現時点でROM媒体で入手可能なものについては、作業を終了している。他方、国際比較に必要なデータベースの購入手続きは昨年度に終えたものの、分析に必要な整理については十分な時間を割くことが出来なかったため、当初の計画よりも進展が遅れている。また、特定地域の事例研究についても、北海道を除く2地域における分析が相対的に遅れている。研究計画に基づき、地域金融の経営特性に関する分析に取り組んだ。信用金庫の資産ポートフォリオとパフォーマンスとの関連について検証した内容は、特定業種への貸出の偏重が大きいほど効率性が低いという結果が得られ、ある程度の頑健性も確かめられたことから、海外の査読付専門誌への投稿を行った。ただ、Major revisionの結果が返ってきたため、適宜、これから対応を図る予定である。他方、経済センサスデータを用いた、全国市区町村ベースの開廃業の決定要因に関する分析は、データベースの構築と先行研究のサーベイこそ済ませたものの、まだ論文としてまとめる段階には至っていない。同様に、関西地区を対象としたケーススタディ的な事例分析も、市区町村ベースの店舗数の変遷などの基礎的なデータベースの整理は終わったものの、論文としてはまとめきれていない。研究分担者による北海道地区を対象としたケーススタディ的な事例分析は、当初の予定通り、紀要論文として公刊することができた。その他、本研究課題と関連した内容として、農業協同組合の金融活動に関する地域性の違い、量的緩和・信用緩和政策が地域銀行の貸出行動に与えた影響、それぞれについて共同研究を進め、前者については海外の査読付専門誌への投稿を済ませている。また、本研究課題の中間報告を兼ねた学外の研究者を交えた研究会を、昨年度も12月末に実施し(@九州産業大学)、信用金庫の再編効果に関する分析結果について報告を行った。入試関連の全学役職の校務の多忙により、当初予定していた全国の市区町村ベースのデータを用いた開廃業の決定要因に関する分析、沖縄と関西のケーススタディ的な事例分析を論文としてまとめることができなかった。
再構成系とin vitro実験系による大腸菌蛋白質膜透過の分子機構の解析

反転膜小胞を用いたin vitro蛋白質膜透過系において、以下の成果が得られた。1.分子内にジスルフィド結合を持った前駆体蛋白質は、大腸菌の膜を透過するためにプロトン駆動力が必須となることを見いだした。2.大腸菌の蛋白質膜透過反応において、プロトン駆動力はATPに対する親和性を高める作用を持っていることを見いだした。3.大腸菌蛋白質膜透過反応において、ATPとプロトン駆動力の役割に関してこれまでに得られた知見を総合し、モデルを提出した。4.海洋性好塩細菌Vibrioalginolyticusの反転膜小胞において、蛋白質膜透過のin vitro実験系を構築し、大腸菌のSecA蛋白質が顕著に反応を促進することを見いだした。またこの系において、プロトン駆動力ではなく、Na^+駆動力が重要であることを見いだした。大腸菌の蛋白質膜透過系の再構成実験系において、以下の成果が得られた。1.細胞質膜をオクチルグルコシドで可溶化後、希釈によってオクチルグルコシドを除きリポゾ-ムに組み込み、蛋白質の膜透過系を再構成する方法を確立した。2.SecE蛋白質を精製し、これが膜透過の必須の因子であることを明らかにした。3.Secy蛋白質を精製し、蛋白質膜透過装置の必須因子であることを証明した。また、膜透過装置の基本単位は、SecE、Secy、SecAの3者のみで構築できることを明らかにした。
接合上皮の深行増殖時におけるファイブロネクチンとラミニンの分布

生後1週齢から80週齢までの雄C3Hマウスの下顎第一臼歯舌側歯肉を用いて、歯肉接合上皮の根尖側移動を経週齢的に組織学的観察を行い、さらにファイブロネクチン(FN)とラミニン(LN)の分布状態を蛍光抗体法および免疫電顕法により観察し、接合上皮の根尖側移動との関連について検討した。生後2週齢までは歯牙は未萌出でエナメル質は退縮エナメル上皮に覆われていた。3週齢から20週齢までは接合上皮の根尖側端はセメントエナメル境に位置したが、30週齢以降は増齢とともに上皮は根尖側に移動した。蛍光抗体法の結果、FNは3週齢から15週齢までは上皮直下の結合組織に広汎に分布したが、20週齢以降、根尖側端を除く移動上皮の外側基底膜が強染された。根尖側端ではFNは外側基底膜には存在せず、直下の結合組織で強く染色された。免疫電顕観察では、移動上皮の根尖側端で外側基底板は不鮮明になり、上皮細胞に隣接する結合組織にはセメント質に平行に走行する直径1015nmの細線維群がみられ、細線維に一致してFNが染色された。移動上皮と外側基底板との間にはフォーカルコンタクトが観察され、FNの局在をみとめた。LNは蛍光抗体法でも免疫電顕法でも歯冠側基底膜には均一な分布を示したが、移動上皮の根尖側には存在しなかった。以上のことから、接合上皮は基底板を介することなくFNを豊富に含む基質に接することにより根尖側移動を誘導されることが推定された。これに対しLNは基底膜の分布状態かた上皮の安定化に関与していることが考えられる。生後1、2、3、5、7、10、15、20、30、40、50、60、70、80週令のマウスの下顎第一臼歯の舌側歯肉接合上皮を組織学的に観察するとともに、基底膜におけるファイブロネクチンとラミニンの分布状態を蛍光抗体法により検索した。接合上皮は1ないし2層の上皮細胞により構成され、上皮の根尖側端は20週令まではセメント・エナメル境に位置していたが、30週令以降はセメント質上を徐々に根尖側方向に移動した。移動した細胞層の厚さは1ないし2層であった。蛍光抗体法により染色した結果。ファイブロネクチンは歯肉粘膜固有層の結合織繊維間、歯肉内縁上皮および外縁上皮の基底膜、接合上皮の外側基底膜に分布していかたが、30週令以降に根尖側方向に移動した接合上皮の根尖側端の外側基底膜に一致して強い蛍光をみとめた。ラミニンは、いずれの週令でも歯肉内縁上皮および外縁上皮の基底膜、歯肉の血管壁、接合上皮の外側基底膜に分布していた。接合上皮の外側基底膜では、根尖側端に分布が見られず、30週令以降に根尖側方向に移動した接合上皮の外側基底膜にも分布が証明されなかった。ファイブロネクチンは、上皮細胞の遊走や接着を促進することが既に報告され、今回の観察でも根尖側方向に移動した接合上皮の外側基底膜に局在していたことから、接合上皮の移動にも同様の作用をしていることが推測できた。一方ラミニンはin vitroでは上皮細胞の運動性を著しく阻害することが報告されている。以上のことから、接合上皮の根尖側への移動は、根尖側端の外側基底膜におけるラミニンの欠如とファイブロネクチンの局在に起因するものであると考える。