hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラミニンの細胞特異的な機能部位の同定と組織特異的作用メカニズムの解明

上記のペプチドの細胞接着活性を、表皮、神経、血管内皮、線維芽細胞、上皮系組織など異なった由来の株細胞を用いて検討を行った。ラミニン-1に存在する50種類の細胞接着部位をもとに他のラミニンアイソフォーム上の相同部位に由来する部分ペプチドを用いて組織特異的な活性部分ペプチドを同定し、ラミニンの高次生命現象に及ぼす機能を明らかにすることを目的に検討を行った。ラミニンα5鎖、α4鎖、α3鎖のLG1LG5までの5つのドメインからなるGドメインの細胞接着及びヘパリン結合活性部位のスクリーニングを組換えタンパクを用いて行った。α5鎖、α4鎖、α3鎖いずれのスクリーニングにおいても4番目のドメインLG4に細胞接着及びヘパリン結合活性が認められた。次に、このLG4ドメインの活性部位を同定するために、LG4ドメインのシークエンスを全て網羅した70種類の合成ペプチドを用いて検討した。α5鎖A5G81(AGQWHRVSVRWG)、α4鎖A4G82(TLFLAHGRLVFM)、α3鎖A3G75(KNSFMALYLSKG)が細胞接着やヘパリン結合活性を示した。また、この3種類のペプチドがそれぞれのLG4組換えタンパクの細胞接着やヘパリン結合を阻害したことから、これらの部位がそれぞれの鎖でのGドメインの活性中心であることが示唆された。これらのレセプターとしてα3鎖A3G75がインテグリンに、α4鎖A4G82がシンデカンに作用することがわかった。さらに、PC12細胞を用いて神経突起伸張活性の測定を行ったところ、A3G75が神経突起伸長を促進することがわかった。現在、新たに同定された3種類のペプチドの血管内皮細胞への影響、唾液腺発生過程での活性ペプチドの器官発生に及ぼす効果を検討中である。一方、唾液腺発生に関係あるα5鎖Gドメインのペプチド113種類を用いて検討したところ、A5G77(LVLFLNHGHFVA)が唾液腺発生を阻害することがわかった。現在、A5G77のレセプター及び作用メカニズムを検討中である。基底膜の主要成分・ラミニンには5種類のα鎖、3種類のβ鎖、3種類のγ鎖からなる15種類が知られており、中でもα鎖のC末端部位に存在するGドメイン(約1000アミノ酸残基)が生物活性に最も深く関与していると考えられている。今年度は、ラミニンの高次生命現象に及ぼす機能を明らかにすることを目的にα1鎖、α3鎖、α4鎖、α5鎖のGドメインの組換えタンパクとそれらを網羅した約400種類の合成ペプチドを作成し細胞接着及びヘパリン結合活性部位のスクリーニングを行った。GドメインはLG1LG5の5つのLGモジュールからなるが、4種類のいずれのα鎖Gドメインのスクリーニングにおいても4番目のモジュールのLG4に細胞接着及びヘパリン結合活性が認められた。また、α1鎖AG73(PKRLQVQLSIRT)、α3鎖A3G75(KNSFMALYLSKG)、α4鎖A4G82(TLFLAHGRLVFM)、α5鎖A5G81(AGQWHRVSVRWG)が強い細胞接着やヘパリン結合活性を示した。さらに、これらの4種類のペプチドがそれぞれのLG4組換えタンパクの細胞接着やヘパリン結合を阻害したことから、これらの部位がそれぞれの鎖でのGドメインの活性中心であることが示唆された。これらのレセプターとしてα1鎖AG73がシンデカン-1と、α3鎖A3G75とα4鎖A4G82がシンデカン
酸化物超伝導体の特性評価と高電流密度線材化の基礎研究

酸化物超伝導体の特性評価と線材化に向けての研究成果をまとめる。(1)酸化物超伝導体の臨界電流密度をAC法(微小交流磁界重畳法)や交流帯磁率測定により定量的に評価した。特に、AC法ではバルク材における粒内と粒間の臨界電流密度を分離する方法を、磁束線の可逆運動が顕著な場合でも交流帯磁率の虚部_χ^<''>から臨界電流密度を評価する方法を示した。(2)燒結法で作製したY系バルク材における低い電流密度の原因が結晶粒間の弱結合であることを実験的に明らかにした。また、Y系バルク材に対してフッ素添加や溶融法によって結晶配向を揃え臨界電流特性の向上が実現できた。結晶配向が揃った領域の長さは数mmから数10mmと限られているが、1T程度の磁界中でも10^4A/cm^2以上の臨界電流密度が得られた。(3)Y系溶融試料における211相分散粒子による巨視的ピン止め力の理論的検討を行い、211相粒子の分散形態が異なる試料の臨界電流特性の実験結果を評価した。その結果、ピン止め力の温度依存性や分散粒子表面積依存性から50K以上の比較的高温領域では主なピンニング中心が211相分散粒子であることを明らかにした。一方、臨界電流密度の測定値が理論的予測値の約1/5程度であることから、結晶配向した領域でもクラックや小角結晶界面等の弱結合が存在することを示唆し、臨界電流密度の低下を議論した。さらに、磁束クリ-プによる臨界電流密度の緩和に伴う特性劣化を理論的に説明し、改善方法を示した。(4)酸化物超伝導体の線材化を目指して、常伝導金属との複合化における接触抵抗率が冷却安定性に及ぼす影響の定量化、Y系溶融試料における結晶配向領域を広域化するための反応条件の定量化、スピンコ-ト熱分解法によるBi系超伝導薄膜の特性改善、等の研究成果を得た。
化学物質リスク評価における不確実性分析に基づく基準値信頼性の分類と指標の提案

リスク評価の不確実性を解析し、健康影響に関する化学物質の水質基準項目について分類を行った。結果、大きく3つに分類できた。1つめは無機系物質の項目で、諸外国に比べ厳しい基準値が設定されている傾向があり、また、疫学調査の結果を用いて評価を行った項目が多かった。2つめは有機系物質の項目であり、動物試験に基づく評価が多いのが特徴であった。また通常の不確実係数(UF)に加えて追加のUFが考慮されている項目が多いのも特徴であった。最後は消毒副生成物の項目である。この項目は、国等により水質管理の考え方から異なるという特徴があった。また、リスク評価に向けた放射性セシウムの環境水中動態の不確実性も検討した。化学物質のリスク評価は大きく「毒性評価」と「暴露評価」に分けることができ、いずれにも不確実性が存在する。本年度は昨年度の「暴露評価」に引き続き「毒性評価」における不確実性の抽出を行った。毒性評価において不確実性が生じる項目として、非発がん影響をエンドポイントとする場合は、採用された毒性評価の種類(疫学調査、動物実験など)の定性的な不確実性、また、動物実験の場合は、NOAELを用いた評価を行っているかベンチマークドース法による評価を行っているかによる違いが大きい。NOAEL法の場合は、NOAELとLOAELの投与量の違い、あるいはNOAELが存在するか否かが大きな不確実性の要因として考えられた。ベンチマークドース法の場合は、動物実験の結果の50%値と95%下限値を採用した場合の出発点の違いにより不確実性が示されることが推測された。発がん影響を見た場合も、同様にベンチマークドース法を使用しているか否か、また結果の50%値と95%値の違いを指標とすることができる可能性が示唆された。また、水道水中に残留する化学物質のリスク評価に必要なデータ構造を整理するとともに、考慮すべき不確実性について検討した。日本の水質基準、米国環境庁による水質基準、欧州指令値とを比較した結果、同じ水質基準項目の基準値が異なる場合があることに加え、水質基準項目自体にも違いがあることが示された。これは、毒性評価から水質基準値設定に至るまでのプロセスの違いに原因があると考えられた。さらには、基準値設定だけではなく、その運用方法についても大きな違いがあることがわかった。放射性物質のリスク評価に関する不確実性については、環境水に対する環境動態モデルを用いて検討した結果、放射性セシウムの分配係数に大きな不確実性が存在することが示された。平成24年度においては、暴露評価を中心に不確実性に関連するパラメータに関する研究を行った。化学物質の暴露評価においては、毒性評価より得られる一日耐用摂取量(ヒト体重1kg当たり)をもとに基準値設定の際の参考となる評価値が算出される。ヒトの健康に係る飲料水に対する水質基準の場合、現状の日本の場合は、平均体重50kgと一日飲水量として2Lが代表値として与えられている。本研究では一日飲水量の不確実性について考慮するために、摂水量調査を行った。夏と冬の2回にわたり行われた摂水量調査の解析を行った結果、水道水(スープなど汁物からの飲用も含む)からの摂水量は、算術平均値として夏、1159mL,冬、1124mL、95%値として、夏、2400mL,冬2200mLが得られた。これに、ボトル水や市販飲料を加えた液体としての全摂水量は算術平均値として夏、1936mL,冬、1638mL, 95%値として、夏、3570mL,冬2900mLが得られた(速報値として)。水道水由来の摂水量は夏と冬には大きな違いが無かった。しかし、液体全体の摂水量としては夏と冬に大きな差があり、これはアルコール飲料を含めた市販飲料の摂水量に季節差が大きいことがわかった。これを水質基準設定にあてはめると、水道水由来の摂水量で考えるべき化学物質と飲水量全体で規制すべき化学物質があり、化学物質によっては1日2Lという飲水量の代表値では不十分になる可能性が示唆された。また、放射性物質のリスク評価において、放射性セシウムの水からの摂取量に与える因子を調べた結果、最も影響が大きい物はセシウムの環境水中の形態であり、特に懸濁態と溶存体のいずれの形態で存在するかが摂取量に大きな影響を与えていることが示された。化学物質に関する基準値は科学的知見をもとに「評価値」を求め、この評価値をベースに基準値などを決定する。「評価値」の算出には「毒性評価」と「曝露評価」が行われ、このどちらにも化学物質の性質や曝露の性質によって不確実性が存在する。さらには、評価値から基準値の決定の際には、他の規制とのバランス、リスクと便益とのバランス、技術的な実現可能性、処理可能性、モニタリングの費用や効率・実現可能性、環境中のバックグラウンドレベル、などと言った要素について検討が行われる。これらも一種の不確実性と見なすことができる。そこで、本研究では「毒性評価」、「曝露評価」、「評価値から基準値決定まで」の間に組み込まれている不確実性について抽出し、それらを比較することで基準値の信頼性について議論することを目的としている。

つまり、信頼性を不確実性の質と量とに分けて検討し、分類ごとの不確実性の特徴を明らかにすることを試みている。さらに、上記のさまざまな不確実性を未知による不確実性(Uncertainty)と、本質的に存在する不確実性つまり個人差などと言ったばらつき(Variability)に分類することも検討する。以上より今年度は、基準値の信頼性をデータの不確実性の視点から定量評価することを目的に、不確実性の類型化を行うとともに、情報の不足、変動性に関する指標の構築を行った。また、放射性物質のリスク評価に関する不確実性について、今年度は放射性セシウムの存在形態の違いに関する検討を行った。放射性セシウムは、水環境中において懸濁態へ吸着している場合と溶存態で存在している両方の場合が存在する。浄水処理は固液分離を基盤としている場合が多いことから、いかにして溶存態のセシウムを懸濁態へと移行できるかがということが、飲料水を通じたヒトの健康リスク評価に影響を与えることが明らかとなった。化学物質に関する基準値等は、科学的な知見を基に求めた評価値をベースに決定する。水質基準のうち健康影響項目の不確実性の解析を行った結果、大きな特徴として、水質項目により3つに分類された。1つは無機系物質の項目で、他国に比べ厳しい基準等設定が多かった。疫学調査が多く、不確実性係数(UF)の適用がないものも多かった。次に、有機系物質の項目で、動物実験に基づく評価が多かった。通常のUF100に加えて、追加UFを考慮しているものが多かった。他国等との比較では、値にばらつきが見られ、基準設定の考え方の違いが示唆された。最後は、消毒副生成物である。地域により基準設定項目が異なり、例えば米国や欧州ではトリハロメタン(THM)を個別物質としてではなく、総THMだけで管理している。日本においては、THMを物質群総和および個別物質の両方で管理している。消毒副生成物は、他2分類のように環境中に汚染源が存在するわけではなく、消毒剤によって副次的に生成するため、科学的根拠は低くとも一群として管理を行うという考えに基づいている。基準値はリスク評価に加え、その他要因によって意思決定がなされる。このことから、基準等はその値と共に超過時の健康影響、主要汚染源、制御方法、監視方法などの追加の情報も伝えられる方が効果的と考えられた。また、放射性セシウムは水質基準値ではなく目標値という位置づけである。放射性セシウムの環境水中での挙動についてモデル解析を行い、分配係数の不確実性および吸着脱着の非平衡性の2要因が長期予測の不確実性の主要因と示された。また一般的な状態では通常処理で除去出来ることが示された。水質基準等の設定は毒性評価のみに基づくものではなく、曝露評価の影響が大きいこと、特に水道水のように処理工程が加わるものは、その処理性についても考慮に入れた上で、どのように水質を管理するかを決定していく必要がある。リスク評価の不確実性を解析し、健康影響に関する化学物質の水質基準項目について分類を行った。結果、大きく3つに分類できた。1つめは無機系物質の項目で、諸外国に比べ厳しい基準値が設定されている傾向があり、また、疫学調査の結果を用いて評価を行った項目が多かった。2つめは有機系物質の項目であり、動物試験に基づく評価が多いのが特徴であった。また通常の不確実係数(UF)に加えて追加のUFが考慮されている項目が多いのも特徴であった。最後は消毒副生成物の項目である。
マイアー主導のバウハウス建築教育における心理学、生物学、社会学、統一科学の空間化

1920年代末、H.マイアー主導のバウハウスはモダニズム建築の典型的形式を忌避し、心理学、生物学、社会学、及び統一科学に基づく分析を重視した理論を教授していた。本研究はそのような理論を建築空間化する方法を明らかにした。マイアーにおいて統一科学の理論は概念構成のレベルで空間化され、心理学、生物学、社会学は設計過程の各段階で空間化された。マイアー指導の学生作品においても諸科学が段階的に空間化された。本年度は主として、1.図面・写真資料の収集、研究情報の収集、2.著作と論文の収集・分析、3.研究経過の発表を行った。1.図面・写真資料の収集とGG再表現を通した分析、研究情報の収集分析の基軸となる学生作品としてP.トルツィナー等の「社会主義国家の労働者のための集合住宅」案(1930)の図面4枚のデジタル・データをヴァイマール・バウハウス大学およびバウハウス資料館より入手した。またコンスタンツ大学哲学資料館より本テーマに関する哲学分野の研究情報を収集した。しかし、CG再表現を通した分析については報告者の主宰する研究室の事情により実行できなかったため、来年度実施することにした。2.著作と論文の収集・分析コンスタンツ大学哲学資料館所蔵の0.ノイラートおよびR.カルナップのアーカイブのマイクロフィルムを閲覧し、1920年代から30年代の講演原稿等の資料を入手した。特に建築分野では殆ど知られていなかったカルナップのバウハウスでの講演原稿も入手した。3.研究経過の発表デッサウ・バウハウスにおける活動に焦点を当てた展覧会のカタログ『バウハウス・デッサウ展BAUHAUSexperience, dessau』に本研究の背景と概略に相当する内容を掲載した。さらに収集した資料を基にH.マイアーとO.ノイラート及びR.カルナップの概念構成の類似性について分析し、『日本建築学会中国支部研究報告集』において公表した。本年度は、1.マイアーにおける諸科学と建築理論・空間の関係の分析、2.マイアー指導の学生作品における諸科学の建築空間化の過程の分析、3.研究成果の整理を行った。1に関する分析の結果、以下の内容が明らかになった。まず社会学についてはダイアグラムを用いた分析とそれを基にする空間の類型化という手法によって建築空間化された。次に心理学的については、(1)建築の社会的組織を建築形態から把握させる空間と、(2)ランドスケープ(環境)とその眺望により建築内部にいる人々を精神的にリラックスさせる空間として建築空間化された。そして生物学については、狭義の生物学においては日照時間のダイアグラムの計算や必要換気量の計算を通して建築空間化され、以上の3分野の諸科学は広義の意味での生物学の建築空間化としてまとめられた。最後に統一科学は以上に述べたような科学的認識により世界を把握する概念構成そのものとして建築空間化された。2に関しては、CG再表現による分析をマイアー指導の学生作品「社会主義国家の工場労働者用共同住宅」案(P.トルティナー、T.ヴァイナー)に適用した結果、生活の科学的な分析結果を単位住戸においては段階的に組み合わせ建築空間化し、建築全体においては構成単位が集合する際には社会構成上の単位が認識できるように建築空間化していることが明らかになった。そして1・2の分析を総合した結果、マイアー主導のバウハウスにおいて統一科学の理論は概念構成というレベルで建築空間化され、他の生物学、心理学、社会学は設計過程の各段階で建築空間化されることが明らかになった。今後、上記の成果を査読付論文雑誌に投稿し評価と課題を明確化していくと同時に、他のモダニズムの建築家達の状況との比較を行い、近代建築の歴史上に位置付ける。
環と加群の構造のホモロジー代数学的研究

環と加群の構造の研究においては,Auslander-Gorenstein環の極小移入分解における最終項のsocleがessentialになるという興味ある性質を持つことを示した。(Journal of Pure and Applied Algebraに発表予定)これにより,我々が既に得ていた結果と併せると,極小移入分解における最終項の性質がかなり究明されたことになる。又,環に関するAuslanderの条件が3角行列環に移行するかという問題についても,アルテイン環の場合ではあるが,一般の次数の3角行列環について肯定的であることを示した。(Communications in Algebraに発表予定)一方,幾何学の研究分野では,複素定曲率空間内の実超曲面に関して、ある特定な性質を持った曲面の分類を試みた。その結果,R(S-aA)=0なる性質を持つ超曲面を分類した。(Bull.T.U.I.に発表予定)又,正則断面曲率のある条件下で,複素射影空間内の実超曲面を分類した。(Bull.T.U.I.に発表予定)環と加群の構造の研究においては,Auslander-Gorenstein環の極小移入分解における最終項のsocleがessentialになるという興味ある性質を持つことを示した。(Bull.T.U.I.に発表予定)
甲状腺外TSH受容体:遺伝子発現調節機構およびその病態生理的意義

1.リンパ球におけるTSH受容体遺伝子発現:正常人、バセドウ病患者、橋本病患者の末梢血より単核球を採取し、1%Phitohemagulutinin(PHA)存在下にて7日間培養し細胞数を増加させた後、各種薬剤添加をして培養を行いmRNAを抽出した。次にReverse Transcriptaseを用いてcDNAを作成し、Polymerase Chain Reaction(PCR)を行いTSH受容体の遺伝子の増幅を行ないTSH受容体mRNAの測定を行った。TSH受容体の細胞外部分及び細胞内部分を増幅するPCR primerを用いて増幅を行ったがTSH受容体に特異的なmRNAの増幅が認められリンパ球にTSH受容体が存在することが判明した。また、Reverse TranscriptionにおいてPCRの3'のprimerを用いることにより定量的PCRを行いTSH受容体mRNAの定量を試みた。正常人、橋本病患者に比較してバセドウ病患者リンパ球においてはmRNAの量が多い傾向が認めら,バセドウ病の進展にリンパ球TSH受容体が何らかの役割を果たしていることが示唆された。次にリンパ球におけるTSH受容体mRNAに対する各種薬剤の影響を検討した。まず、PHAはTSH受容体mRNAを減少させたがTransforminggrowthfactor(TGF)-bのmRNAを増加させた。TSHによる影響は認められなかった。次に細胞の分化を促進するRetinoic Acid及びPhorbolesterであるPMAにおいても影響が認められなかった。その他、IL-6,TGF-b,Endothelinの影響を検討したが影響は認められなかった。2.線維芽細胞におけるTSH受容体遺伝子発現:まず、正常人皮膚線維芽細胞を用いてリンパ球と同様にTSH受容体mRNAの測定をPCR法を用いて行った。Fetal Calf Serum(FCS)存在下で培養した細胞も、無血清で培養下細胞においてもTSH受容体mRNAは認められなかった。また、TSH,IL-6,TGF-b,bFGFによる影響を検討したがTSH受容体mRNAの発現は認められなかった。次に、Pretibial dermopathyの認められたバセドウ病患者1例の患部皮膚線維芽細胞について検討を行ったところTSH受容体mRNAが認められ、線維芽細胞TSH受容体の発現の病態生理的意義が示唆された。
発がんとがん予防における腸内フローラの役割の解明と機能的腸内菌の開発

大腸癌の発生における腸内菌の役割を調べるために、ラットに大腸発癌剤azoxymethane(AOM)もしくは2-amino-1-methyl-6-phenylimidazo[4,5-b]pyridine(PhIP)を投与し、それらによって誘発される大腸癌の前癌病変であるaberrant crypt foci(ACF)の形成に、腸内菌がどのような影響を与えるのかを調べた。その結果、次のことがわかった。1.Lactobacillus acidophilusおよびClostridium perfringensの培養液または培養上清を雄Sprague-Dawleyラットに摂取させると、AOM誘発ACFの形成が抑制された。3.機能的腸内菌のモデルとして遺伝子工学的に構築したリコペン産生Escherichia coliの菌体を雄Fisher 344ラットに投与すると、生理食塩水投与群に比べて、4つ以上のcryptからなるACF数が有意に減少した。また、ベクタープラスミド保有E.coliを投与した群と比較すると、ACFの総数および4つ以上のcryptからなるACF数が有意に減少した。フィトエン産生E.coliは、AOM誘発ACF形成に対する抑制効果を示さなかった。
日本近代法のゆらぎ―土地・家族・村の実証的研究

(1)3年の研究期間中に、中国地方旧広島控訴院管内7か所の裁判所を延べ86回訪れ、所蔵文書の調査を行った。そしてデータをデジタル化し、保存の措置を施した。(2)調査により得た重要な史資料について、翻刻作業を行うとともに、その意義・位置づけ等につき相互検討・討議を重ねた。成果は学術雑誌への発表、学会・研究会での報告等の形で発表した。(3)「近代法史像」再検討の課題について、実証的かつ理論的検討を深めた。法の立法過程と施行過程研究の理論と方法、近代法体系生成期および過渡期における司法・裁判制度の位置づけ、訴訟頻発現象に対応する司法側の具体的対応、家族・土地・地方に関する裁判例の検討などである。(1)旧広島控訴院管内各裁判所保管資料を閲覧し、デジタルカメラにて撮影をおこなった。出張した裁判所と回数はつぎの通り。広島地方裁判所8回、広島地方裁判所呉支部4回、山口地方裁判所5回、松江地方裁判所7回、鳥取地方裁判所3回、鳥取地方裁判所米子支部3回、その他である。(2)また公立図書館・文書館等において、資料調査をおこなった。調査した公的施設はつぎのとおり。広島県公文書館、広島県立図書館、島根県立図書館、鳥取県立図書館、愛媛県立図書館その他。(3)裁判所で収集した資料のうち重要と思われる資料について、翻刻し、発表した。(4)本研究テーマに関する研究報告を研究会でおこなった。(5)広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会において、本プロジェクト参加者が各自の研究の進展について報告を行った。(1)旧広島控訴院管内各裁判所保管史料を閲覧し、デジタルカメラにて撮影を行った。出張した裁判所と回数は次の通りである。広島地方裁判所12回、山口地方裁判所6回、松江地方裁判所雲南簡易裁判所6回、鳥取地方裁判所2回、鳥取地方裁判所倉吉支部1回。(2)公立図書館・文書館等において、資料調査を行った。調査した公的施設は次の通りである。島根県立図書館、鳥取県立図書館、愛媛県立図書館その他。(3)本研究テーマに関する論文を作成し、公刊した。(4)裁判所で収集した資料のうち重要と思われる資料について、翻刻し紹介を行った。(5)本研究テーマに関する研究報告を行った。(6)広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会を開催し、本プロジェクト参加者が各自の研究の進展について報告を行った。(1)旧広島控訴院管内裁判所の文書調査を実施し、裁判所に保管されている明治・大正・昭和戦前期の文書を閲覧し、デジタルカメラにて撮影・記録の作業を実施した。訪れた裁判所と回数は、以下の通り。広島地方裁判所(18回)、山口地方裁判所(3回)、鳥取地方裁判所(4回)、松江地方裁判所雲南簡裁(4回)。(2)公立図書館・文書館等において資料調査を実施した。調査した公的施設は、島根県立図書館、鳥取県立図書館、愛媛県立図書館などである。また、裁判所で収集した資料のうち重要と考えられる資料につき、翻刻を作成し紀要等に掲載・公刊した。(4)各種研究会において、本研究テーマに関する研究発表を行った。(5)広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会を実施した。研究会では、本調査の進行状況報告、分担分野に関する各自の報告と討論を実施した。科研代表および分担者・協力者に加え、外部の研究者・学識経験者等が参加した。中国地方旧広島控訴院管内各裁判所を訪問し資料収集を行う作業を継続している。これによって、収集した資料は着実に増加している。とくに今年度は、これまで確認しえなかった資料(金銭債務臨時調停その他の調停における調停調書など)を発見し、そのデータを集積しつつある。今後の分析が期待される。収集した資料に基づいた論文作成、資料翻刻の作業も順調に進んでいる。広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会主宰の研究会を開催し、本プロジェクト参加者各自の進展状況を報告し、討論した。その他の研究会においても、本研究テーマに関する報告を行った。「近代法のゆらぎ」に関する理論的検討は、分析を継続している。日本法制史中国地方旧広島控訴院管内各裁判所について、訪問及び資料収集を継続し、未収集の資料の採録を続ける。今後は、広島地方裁判所、山口地方裁判所、松江地方裁判所、鳥取地方裁判所の調査を続ける。収集した裁判所文書の目録作成、重要文書の解読と翻刻を継続する。収集した資料を分析した成果を個別研究として発表する。広島修道大学「明治期の法と裁判」研究会主宰の研究会を開催し、本プロジェクト参加者各自の進展状況を報告し、討論する。

とくに今年度は、研究計画の最終年度に当たっているので、研究テーマ「近代法のゆらぎ」に対する研究参加者の見解をとりまとめ、3カ年の研究の総括として成果を発表することを課題とする。中国地方旧広島控訴院管内各裁判所の訪問と資料収集は順調に推移している。「明治期の法と裁判」研究会主催の研究会を開催した。複数の研究会・学会等において、本研究テーマに関する報告を行った。理論研究については、基礎的文献の収集と分析を進めている段階であり、おおむね順調に推移している。広島修道大学および広島大学においては、予算額についてほぼ予定通りの予算執行を行った。島根大学配分額は若干の未執行額を生じたが、当初に予定された回数の調査を行うことができなかったためである。中国地方旧広島控訴院管内各裁判所について、訪問及び調査を継続し、未収集の資料の採録を続ける。今後は山口地方裁判所、松江地方裁判所、鳥取地方裁判所倉吉支部などの調査を続ける。収集した裁判所文書の目録作成、重要文書の解読と翻刻を継続する。理論研究について、視野を拡大するとともに、各種理論の比較検討を行う。島根大学配分額については、調査回数を増やすとともに、研究とりまとめを進める際必要な諸費用(データベース作成、統計処理等)に充当する。天候不順(寒冷と積雪)のため、計画していた出張調査のうち実施できなかった回があったためである。次年度において、出張調査の回数を増やし、旅費を使用する予定である。
弾性定数から見たネマチック-スメクチック相転移の前駆現象

液晶の弾性定数は通常液晶セルの配向方向に対し垂直方向に電場や磁場を印加し、配向の変化が起こり始める(フレデリックス転移)臨界場を測定することによって決定される。ところがツイスト弾性定数【K_(22)】に関しては、スプレー、ベンド変形に対する弾性定数【K_(11)】,【K_(33)】の測定に用いられる通常の方法が使えない。本研究の第一の目的は強制レーリー散乱法による【K_(22)】の測定システムを完成させることにあった。この目的のために、これまで行ってきた通常の強制レーリー散乱法による染料分子の液晶中での拡散定数測定をネマチック液晶からスメクチックA液晶やスメクチックB液晶に拡張したり、信号強度の温度依存性を詳細に検討したりして、強制レーリー散乱法自身の検討、改良を行う一方、磁場中での強制レーリー散乱装置を製作した。標準試料としてよく用いられる5CBを用いて実験したところ、ある臨界磁場で過渡回折光強度の緩和時間が変化し始めることが確認された。このことは磁場による配向変化によって拡散定数が変化したことを意味し、この臨界磁場から5CBの【K_(22)】が決定された。得られた結果は最近提案されたいくつかの方法による結果と良く一致することが確認された。本研究の最終目的である臨界現象を観測する為、8CBを用いて予備実験を行った結果、ネマチック-スメクチックA相転移点の約1度以内で【K_(22)】の増加が観測された。しかし、現在のところ臨界指数など定量的な測定はできていない。この原因はおもに温度制御の不備に依るので少なくとも百分の一度の温度精度を実現するため改良を検討中である。このようにまだ研究の最終目的は達成していないが、強制レーリー散乱法によってこれまで困難であった【K_(22)】測定が容易にできるようになったことは大きく評価される。
隙間を考慮した地盤反力特性のモデル化と構造物-地盤系の地震応答解析への適用

構造物基礎地盤系の地震時挙動で見落とされてきた現象のひとつに,軟弱地盤で発生する「杭頭付近の隙間」の影響がある.本研究では,地盤構造物系の一体解析によって「隙間」が地震応答特性に与える影響の評価を試みた.「隙間」を考慮した地盤反力モデルは,「弾塑性論に基づく押し拡げ理論」に基づいて定式化された.さらにこのモデルでは「繰り返し載荷の効果」も考慮されている.その解析結果は、遠心模型実験法で検証された.解析で想定した一体系構造物は杭基礎で支えられた仮設の自立型タワークレーンである.この解析例によって,隙間の発生と進展が振動特性にどのような影響を与えるかを解析した.平成14年度は,「隙間」を考慮した地盤反力モデルの高精度化を行なうとともに,ばね-質点系モデルで応答解析を行った.比較のために,遠心模型実験を使用して杭基礎模型を用いて,上部構造物の応答特性を解析するとともに,杭に生じる曲げモーメントを実験結果と比較検討した.平成15年度には,粘土地盤模型を用いて遠心模型実験によって,自立型クレーンの振動特性の変化と動的安定性をより詳細に検討した.平成16年度は,粘土地盤模型を用いて自立型タワークレーンの動的安定性を検討した.その結果,加振に伴う地盤の劣化現象により,応答加速度,曲げモーメントが減少するが,相対変位は増大するということを確認した.以上のことより,杭頭付近に発生する隙間とその進展によって地盤杭基礎構造物系の振動特性が変化して,入力特性によっては上部構造物が過大な応答する可能性があることが明らかになった.また,その挙動を解析できる「隙間」を考慮した地盤反力モデルが定式化された.構造物基礎地盤系の地震時挙動で見落とされてきた現象のひとつに,軟弱地盤で発生する「杭頭付近の隙間」の影響がある.本研究では,地盤構造物系の一体解析によって「隙間」が地震応答特性に与える影響の評価を試みた.「隙間」を考慮した地盤反力モデルは,「弾塑性論に基づく押し拡げ理論」に基づいて定式化された.さらにこのモデルでは「繰り返し載荷の効果」も考慮されている.その解析結果は、遠心模型実験法で検証された.解析で想定した一体系構造物は杭基礎で支えられた仮設の自立型タワークレーンである.この解析例によって,隙間の発生と進展が振動特性にどのような影響を与えるかを解析した.平成14年度は,「隙間」を考慮した地盤反力モデルの高精度化を行なうとともに,ばね-質点系モデルで応答解析を行った.比較のために,遠心模型実験を使用して杭基礎模型を用いて,上部構造物の応答特性を解析するとともに,杭に生じる曲げモーメントを実験結果と比較検討した.平成15年度には,粘土地盤模型を用いて遠心模型実験によって,自立型クレーンの振動特性の変化と動的安定性をより詳細に検討した.平成16年度は,粘土地盤模型を用いて自立型タワークレーンの動的安定性を検討した.その結果,加振に伴う地盤の劣化現象により,応答加速度,曲げモーメントが減少するが,相対変位は増大するということを確認した.以上のことより,杭頭付近に発生する隙間とその進展によって地盤杭基礎構造物系の振動特性が変化して,入力特性によっては上部構造物が過大な応答する可能性があることが明らかになった.また,その挙動を解析できる「隙間」を考慮した地盤反力モデルが定式化された.平成14年度の研究実施計画に対する研究実績は以下の通りである。◎遠心載荷実験による構造物杭基礎地盤模型の加振実験気乾状態の乾燥砂(豊浦砂)地盤及び粘土(藤森粘土)地盤中に模型杭4本で支えられた構造物模型を設置して遠心場(18.8G)で加振実験(最大入力加速度2Gの正弦波加振)を行った。その結果、構造物の固有振動数が高くなると、杭基礎の構造物や地盤の固有振動数ではなく、全体系の固有振動数付近で杭に生じる曲げモーメントも最大となることが明らかになった。そして、杭頭付近の地盤剛性は、離れたところよりも軟らかく杭頭周辺に加振時には隙間が生じていたことが推測された。◎動的地盤反力特性モデルの高精度化降伏条件を非排水せん断強度で表した「隙間を考慮した動的地盤反力モデル」の適用範囲を広げ、より高精度なモデルとするために、今年度はこの繰り返し載荷の効果をこれまで以上に精度良くモデル化できた。その成果、構造物杭基礎地盤系の応答解析結果と遠心模型実験結果の良い対応が見られた。この結果は、目的としたモデルの高精度化が行われたことを示している。◎構造物杭基礎地盤系の応答解析定式化された「隙間を考慮した動的地盤反力モデル」を用いた構造物杭基礎地盤系の動的解析の結果、(1)杭基礎地盤系と構造物の卓越振動数が共振するとき、全体系の応答倍率が増大し、(2)杭基礎の曲げモーメントは構造物の固有振動数と杭基礎地盤系の卓越振動数で大きくなることが明らかになった。さらに、本研究で定式化された「隙間を考慮した動的反力モデル」は、乾燥砂地盤を用いた遠心模型実験の結果を良く説明できた。平成15年度の研究実施計画に基づき実施した研究の実績は以下の通りである。◎遠心場における構造物杭基礎模型地盤模型の加振実験

平成15年度の遠心実験では、上部構造物の振動特性の違いによって、隙間の発生状況がどのように異なるかを明らかにするため、具体的な構造物として杭基礎を有するタワークレーンの振動実験を行った。タワークレーン模型には、載荷時と非載荷時を再現するため、設置した錘の位置を変えた。その加振実験によりタワークレーン杭基礎系が弓形に撓った形になるとき、杭頭付近に隙間が生じるとともに、杭頭の曲げモーメントが大きくなり損傷する可能性があることが明らかになった。このことは、構造物杭基礎地盤系において、杭頭付近の応答が大きくなる「2次モード」的な変形を取らないように設計することが肝要であることを示唆している。◎数値解析による構造物杭基礎模型地盤模型の動特性の解明タワークレーン杭基礎地盤系をバネ・質点系でモデル化して応答解析を行った。地盤に関して線型モデルを用い、また杭地盤を繋ぐ地盤反力バネも線形として解析を行った。このような、線形応答解析の範囲でも遠心模型実験で示された応答特性がほぼ再現された。しかし、地震時に構造物杭基礎地盤系が「2次モード」的な応答を示すときに杭頭が破壊するかどうかの最終判断は、地盤や地盤反力特性が非線形を考慮した解析を待つ必要がある。◎杭要素の載荷実験平成15年度は砂地盤模型を用いた載荷実験を行った。その実験結果(相対変位地盤反力関係)は粘性土地盤の場合と同様に支持力曲面を用いて説明できること明らかになった。さらに、その結果をもとに弾塑性モデルで定式化を行い、そのモデルを用いた数値解析より、このモデルが十分な精度で杭要素の相対変位地盤反力関係相対変位地盤反力関係を説明することが明らかにできた。以上、総括すると遠心模型実験で杭基礎が破壊すると思われる振動モードが明らかになり、数値解析でもその可能性が大きいことが分かった。さらに、杭要素試験の結果より砂地盤における杭要素の相対変位地盤反力関係が定式化された。今後の課題としては、定式化された非線形地盤反力特性を考慮した応答解析と、その解析結果に基づく地震時杭頭破壊の可能性の評価が残されている。平成16年度に実施した実験解析及び数値解析によって、得られた知見及び総合的な考察結果を以下に述べる。◎遠心場における構造物杭基礎模型地盤模型の加振実験構造物杭基礎地盤系の例として杭基礎を有する自立型タワークレーン模型を用いて遠心場模型加振実験を実施した。その結果、吊り荷状態、地盤種別(砂地盤、粘土地盤)に関わらず、2次モード的な振動モードが卓越して杭頭付近で曲げモーメントが最大となった。また、隙間の影響を調べるために、小加振、大加振、小加振の3回の連続加振を行った。その結果、大加振によって杭頭付近に隙間が生じた後に加振すると構造物の応答加速度は小さくなった。このことから、隙間の発生は構造物の応答加速度を減少させる「効果」があると推測された。しかしながら、応答変位は増大した。◎数値解析による構造物杭基礎模型地盤模型の動特性の解明実験に用いた自立型タワークレーンのモード解析によれば、2次モードが卓越した。しかしながら、タワークレーン部が高くなった場合には地中の杭基礎部に最大曲げモーメントが生じる場合もあった。数値解析によれば、遠心加振実験で用いた杭基礎の長さの2倍程度の高さを有するスレンダーな上部構造物の場合には、杭頭に最大曲げモーメントが生じることが明らかになった。遠心加振実験と同じように隙間の発生は上部構造物の応答変位を減少させた。
マルチファンクショナル人工ベクターの開発

安全で効率が高く、操作が簡便で迅速にかつ安価に調製できる非ウイルスベクターの開発を目指し、細胞内プロセスを効率的にクリアできる機能をハイブリッドしたマルチファンクショナルナノマシーンを創製すべく検討を行い、以下の成果を得た。1.デュアルリガンドポリプレックスは細胞内導入の効率を高める上で有効な手段であると共に、ビオチン-アビジンを利用した非ウイルスベクターのパッケージング手法の有用性を明らかとすることが出来た。2.光応答性脂質は細胞内にエンドサイトーシスで導入した核酸複合体の細胞質への脱出に有用であることを見出した。今後は、照射波長の長波長化が課題となる。3.核内輸送因子の使用は外部遺伝子の核内輸送に効果的であり、細胞質へ膜融合により封入物を効率的に導入するHVJ-Eベクターと組合わせることで、当初の目的であるマルチファンクショナルベクターの一つを達成することに成功した。今後は、より高い活性、そして、in vivoでの評価を行っていきたい。4.光開裂性架橋剤により得られる高分子量化PEIは光に応答し、DNA親和性を制御可能となった。しかし、トランスフェクション効率の向上には直結せず、今後細胞内動態の制御を克服した上で、DNAリリース機能の付与を検討すべきであろう。5.生体適合性・生分解性を有する天然高分子などを基体する非ウイルスベクターの開発に成功した。今後、本研究で得られたマルチファンクションの導入を行い、安全性に優れ、効率の高い非ウイルスベクターの構築を目指したい。より安全で効率が高く、操作が簡便で迅速にかつ安価に調製できる非ウイルスベクターの開発を目指し細胞内プロセスを効率的にクリアできる機能のハイブリッドを目指して研究を行った。ウイルスが細胞内障壁を克服するのと同様に挙動するマルチファンクショナルナノマシーン創製を行うために、プラスミドDNAの効率的な導入・発現を達成するために必要な複数機能のパッケージング法を種々検討した。具体的には以下の実験を行った。1.非ウイルスベクターに必要な機能を与える各機能性タンパク・ペプチドであるトランスフェリン・GALA・核内輸送因子(インポーティンβ)の調製を組換えタンパク発現もしくは固相合成した。得られた各因子のビオチンラベル化を行い、HPLCにて精製し、SDS-PAGE,MALDI-TOFマススペクトルなどにより構造確認を行った。2.生体適合性・生分解性を示し、抗原性の低い生体高分子にPEGスペーサーを介してビオチンを導入した。3.合成したビオチンラベル化カチオンポリマーとプラスミドDNAの複合体形成能を確認した。4.ビオチン化カチオンポリマーとプラスミドDNAの複合体にさらにビオチン化トランスフェリン・ビオチン化GALA・ビオチン化インポーティンβを加え、ストレプトアビジンでこれらのアッセンブリーを行った。5.培養細胞へのトランスフェクション活性を評価した。その結果、プラスミドDNA/PEI(ポリエチレンイミン)複合体に複数のレセプター結合因子を導入することによって、一種のレセプター結合因子を導入した複合体と比較して高い遺伝子発現効率を示す細胞種が存在することを見いだした。さらに、この要因として、遺伝子発現効率の向上が見られる細胞種では、複数のレセプター結合因子を導入することによって、細胞内導入効率がさらに向上することを明らかにした。6-アミノ-6-デオキシキトサン(6ACT)へのガラクトース残基の導入を行った(Ga1-6ACT)。HepG2(ヒト肝がん細胞)に対するトランスフェクション効率は修飾率に依存し、修飾率18-50%の範囲でポリエチレンイミン(PEI)と同等、6ACTに対しては最大10倍の効率に達した。一方でトランスフェクション効率に細胞特異性は認められなかった。また、アシアロ糖タンパクレセプターへの結合の阻害実験においてもトランスフェクション効率・細胞内導入効率は変化が見られなかった。DNA複合体は粒子径測定結果から、トランスフェクション活性の高い条件では1mm以上の大きな粒子に凝集していた。

クラスリン経由のエンドサイトーシスでは100nm程度以上の粒子はほとんど取り込まれないことが知られており、Ga1-6ACTのトランスフェクション活性が向上した要因は、細胞内導入効率の向上が要因ではなく、エンドソーム脱出や核内移行などの細胞内動態において、有利に作用したと考えられる。一方、レセプター結合因子としてトランスフェリン,トランスフォーミンググロースファクターαをビオチン-ストレプトアビジンの強い相互作用を利用して、それぞれ非ウィルスベクターに導入し、プラスミドDNAと複合体を形成させた。一種のレセプター結合因子を導入した複合体と比較して高い遺伝子発現効率を示す細胞種が存在することを見いだした。さらに、遺伝子発現効率の向上が見られる細胞種では、複数のレセプター結合因子を導入することによって、細胞内への取り込み効率がさらに向上することを明らかにした。これより、遺伝子導入効率の向上が遺伝子発現効率向上の一因となっていると考えられる。また、複数のレセプター結合因子の導入による遺伝子発現・取り込み効率の向上には、レセプターを介して取り込まれることが重要であることを明らかにした。
インド古典音楽文献に見られる音律・音階・旋法

本研究は13世紀インド音楽の音律と音階を明らかにする目的で行われたもので,その方法として,13世紀のインド音楽全書サンギータラトナーカラに記録された横笛群の音律復元と同書に記録された各種旋法の譜例の復元を試みた。前者については,記録の文献学的調査を行いそれに基づいて模型を作成。楽器奏者,物理学者の協力の下で当該楽器の開口端補正の量を測定し,それに基づいて同書の数十に及ぶ横笛の音律を復元した。そこから各横笛群が約2オクターブの音域を確保しようとしたものであることを明らかにしたが,各音階音の音高が理想的に設定されているものでないことも明確にし,文献学的部分を中心にインド思想史学会において発表した。一方,旋法譜例の復元は,サンギータラトナーカラの試訳中に発表し,古典インド旋法の一般的形態の一部を看取した。現在当該分野の先行文献の梵本写本も入手しており,その調査も含めて本研究での課題を今後明らかにしていく予定である。
水利慣行をめぐる村落間秩序の形成

群馬県高崎市の旧38か町村の水田を灌漑する長野堰用水系において、渇水期に下流村落が上流堰を一時的に取り払い、上流村落によって堰の修復が行われるまでの間、流下した水を引くオタハライ慣行を中心に調査を行った。その結果、上小塙堰、浜尻堰、貝沢堰、佐野堰、一貫堀用水系の4つの用水支線でオタハライ慣行が行われていることが確認された。オタハライ慣行を行うのは、いずれも用水の流末の村落であり、渇水時には下流村落の権利として上流村落の承認の下に一定の形式により行われてきた。しかし、上流村落との関係は、絶対的な用水量の多寡やその歴史的な経緯によって異なり、上流優先の原則を前提としつつも用水を上流と下流で融通し合う相互扶助的な関係が見られる地域や、裁判すら辞さない極めて厳しい対立関係にある地域など多様である。そのうち、後者の地域である大類地区の五具堰をめぐるオタハライ慣行について、江戸時代から明治時代にかけての水論・裁判資料から、もともと上流村落が専用権を持っていた堰に対して、下流村落が次第に堰を払って水を引く権利を拡大していった変遷過程が明らかになった。そこには、用水の平等分配の考え方が認められる。用水の平等分配の考え方は、長野堰幹線水路で行われた下げ水という慣行にも窺える。下げ水も渇水時に行われる慣行である。ある程度、上流村落に水が回ったのを見計らって、上流堰の取水を一時停止し、下流村落に水を流す慣行であり、下流村落の申し出によって開始される。この慣行は、長野堰用水系全体において、水不足となっている下流域に対して上流域から水を融通するというものであり、時間分水である番水に近い配水慣行であるが、オタハライと共通する村落間の用水に対する考え方が看取されるのである。1.渇水期に、同一用水路を利用する下流村落が、上流の堰を破却し、上流村落によるその堰の修復までの間に流下した水を引くことができるオタハライという水利慣行について、群馬県高崎市の旧38か町村の水田を灌概する長野堰用水系において、その存在の有無を現地調査した。その結果、19の用水支線のうち、上小塙堰、浜尻堰、貝沢堰、新井堰、一貫堀(五具堰)において、当該慣行の存在が確認された。関係村落は、破却される堰を持っ上流村落、破却する下流村落を含めて上小塙、上並榎、筑縄、下小鳥、浜尻、貝沢、和田多中、飯塚、下佐野、南大類、中大類、宿大類、下大類、綿貫、柴崎、栗崎、旧高崎駅の17地区におよび、来年度以降の調査によってさらに増えていくことが予想される。2.長野堰土地改良区は、長野堰本流に設置された本堰と呼ばれる水門(かっ七のオタ)を管理し、それ以外の用水支線のオタおよびそこからの引水については、各水掛かり地区に委ねられている。長野堰本流においては渇水期に、水掛かり地域を上流・中流・下流あるいは上流・下流に分けて時間分水である番水を行う「下げ水」=「皆払い」という慣行が行われていることを確認した。「下げ水」は完全な時間分水であるので、オタハライとはやや形態が異なるが、下流への用水の融通という点で共通性があり、オタハライと併せて長野堰用水系における渇水期の慣行システムとして調査研究対象とする必要がある。3.高崎市史編纂委員会によって紹介された一貫堀用水系中大類地区の近世嘉永期の文書について、その内容を調査し、五具堰のオタハライ(当該地区ではトメハライ)慣行形成過程に関わる重要な史料であることを確認した。

この慣行は、長野堰用水系全体において、水不足となっている下流域に対して上流域から水を融通するというものであり、時間分水である番水に近い配水慣行であるが、オタハライと共通する村落間の用水に対する考え方が看取されるのである。1.渇水期に、同一用水路を利用する下流村落が、上流の堰を破却し、上流村落によるその堰の修復までの間に流下した水を引くことができるオタハライという水利慣行について、長野堰用水系の佐野堀で下佐野の2集落によって行われていたことを確認した。佐野堰ではハライタテと呼ばれており、番水による上流地域の田植が済むとハライタテが行われ、最下流の下佐野だけにその権限があったという。貝沢堀における貝沢も同様で、貝沢のハライタテが通過する上流の飯塚地区での調査でも最下流の貝沢のみがハライタテの権利を有していたことを確認した。この2つの地区に比べると、一貫堀水系の末流地域でのオタハライは、行う村落が複数重層していること、堰を払う方と留める方の地域の対立が非常に激しいことなどの差異があることが指摘しうる。オタハライの機能と村落間の関係を考える上で、留意すべき点である。2.長野堰土地改良区保有の『長野堰史』『長野堰事業史』などの資料や、群馬県立歴史博物館所蔵の長野堰普通水利組合関係資料の調査から、長野堰の加用水として開削された榛名湖疏水の起業認可から工事にいたる過程の詳細を知ることができた。これまで、榛名湖疏水の開削は榛名湖の水を使用している現吾妻郡東村岡崎新田との対立と調整の問題が中心に論ぜられることが多かったが、長野堰普通水利組合内部においてもその賛否をめぐりさまざまな動きがあったことが明らかになった。オタハライ慣行とは直接関係はないが、用水源をめぐる村落間対立、また水利組合内での村落間対立という問題であり、その調整の結果として現在にまでつながる村落間秩序が形成されたと見ることができる。水利をめぐる村落間の関係を動態的に把握する良好な資料を得ることができたと考える。1.渇水期に、同一用水路を利用する下流村落が、上流の堰を破却し、上流村落によるその堰の修復までの間に流下した水を引くことができるオタハライという水利慣行について、長野堰下流地区で調査を行った。その結果、地域によっては同一村落内で、慣行のやり方について異なる規範を持つ事例を確認した。あるいは、慣行の時代による変化の各段階のあり方に対応した規範がそれぞれ伝承されてきたとも考えられるが、同世代の話者が異なる規範を伝承しており、規範成立の時代的差の結果であるとはいいがたい。今回の事例については、村落内部の耕地のまとまりや用水支線ごとに異なる利水状況が、慣行のやり方に影響を与えたということも考えられる。この点についてはより詳細な検討が必要であるが、一村落の水利組織を構成する単位水利集団のあり方とも関係があると思われ、慣行の伝承と変化、その担い手を考える上で、注目すべき視点を提供する事例である。また、こうした規範の異同に対して、上流村落がどう対応するのか-許容するのか、あるいは規制するのかという点も、村落間秩序をみる上で重要であると思われる。2.長野堰用水系に関係する地域の郷土誌等の文献について、当該水利慣行に関する記載の有無を改めて調査した。直接の記述は見出せなかったが、オタハライ慣行において上流堰を払う権利を有している村落がいずれも用水支線末流部の相対的に水の不足する地域であることを確認した。
非同期緩和法原理に基づく超並列コンピュ-タア-キテクチャの研究

本研究の主要な成果は,以下のようである.(1)先行仮実行方式の提案と設計判断分岐文を含むプログラムについては,判断結果が判明するまではどの分岐を選択するかが不明なため,これまでは逐次的な実行方法しかなかった.これに対して,本研究では可能な分岐の全てについて並列に実行して,後で正しい結果を選択するという先行仮実行方式を提案した.本方式を採用することによって,プログラムの実行速度を3ー5倍程度まで高速化できることを,実際のプログラムについて実証した.さらに,先行仮実行方式をデ-タフロ-制御方式を基本に実現する方法を考え,これに基づいたCPUのハ-ドウェア回路を設計した.現在,VLSI化を図るべく回路シミュレ-ションを実施しているところである.(2)マルチア-キテクチャコンパイラの開発アレイコンピュ-タとベクトルコンピュ-タの複合体を対象に,単一プログラムを分割して効率よく両者を使って分散処理するシステムの研究を行った.本システムはプログラムの並列性を解析して,ベクトル向きとアレイ向きの部分を分類し,それぞれをコンパイルする.なお,本システムの特長として,コンパイルの結果はア-キテクチャの依存しない中間コ-ドを生成する.これにより,今後出現するであろう新しいア-キテクチャの並列処理計算機に対しても容易に適用が可能となる.なお,この研究の過程においてル-プ文の効率的な並列化の方法を提案した.(3)並列応用プログラムシステムの開発アレイコンピュ-タの上で,効率的に実行できる有限要素法ソルバシステムの研究を進めた.収束が速くかつ並列化しやすいアルゴリズムを考案して,それを実装して並列化の効果の評価を行った.この結果に基づいて,グリッドポイントの生成および結果の可視化が可能なソルバシステムの開発を進めている.本研究の主要な成果は,以下のようである.(1)先行仮実行方式の提案と設計判断分岐文を含むプログラムについては,判断結果が判明するまではどの分岐を選択するかが不明なため,これまでは逐次的な実行方法しかなかった.これに対して,本研究では可能な分岐の全てについて並列に実行して,後で正しい結果を選択するという先行仮実行方式を提案した.本方式を採用することによって,プログラムの実行速度を3ー5倍程度まで高速化できることを,実際のプログラムについて実証した.さらに,先行仮実行方式をデ-タフロ-制御方式を基本に実現する方法を考え,これに基づいたCPUのハ-ドウェア回路を設計した.現在,VLSI化を図るべく回路シミュレ-ションを実施しているところである.(2)マルチア-キテクチャコンパイラの開発アレイコンピュ-タとベクトルコンピュ-タの複合体を対象に,単一プログラムを分割して効率よく両者を使って分散処理するシステムの研究を行った.本システムはプログラムの並列性を解析して,ベクトル向きとアレイ向きの部分を分類し,それぞれをコンパイルする.なお,本システムの特長として,コンパイルの結果はア-キテクチャの依存しない中間コ-ドを生成する.これにより,今後出現するであろう新しいア-キテクチャの並列処理計算機に対しても容易に適用が可能となる.なお,この研究の過程においてル-プ文の効率的な並列化の方法を提案した.(3)並列応用プログラムシステムの開発アレイコンピュ-タの上で,効率的に実行できる有限要素法ソルバシステムの研究を進めた.収束が速くかつ並列化しやすいアルゴリズムを考案して,それを実装して並列化の効果の評価を行った.この結果に基づいて,グリッドポイントの生成および結果の可視化が可能なソルバシステムの開発を進めている.本年度の主要な研究内容は以下のようである。(1)要素プロセッサの設計ー晴ーは1024台のプロセッサ(要素プロセッサ)から構成される。要素プロセッサはデ-タフロ-制御方式をとる。本年度はプロセッサの実行ユニットの回路設計を終了した。設計結果はゲ-ト数は約23000ゲ-ト、実行性能は約5MFLOPSである。(2)記憶構成の設計大域記憶として、マルチアクセス可能なメモリの方式設計を行ない、その性能をシミュレ-ションで評価した。また、アクセス衝突の影響の最小化のために、先行読み出し方式を採用した。(3)プログラム並列コンパイル技術の研究プログラムから並列性を抽出するために、従来からの繰返し文の並列実行に加えて、条件文を含むプログラムの高速並列実行のための新方式として仮実行方式を提案し、その実装法を検討した。また、サブル-チンを含むプロセスの並列実行方式について検討した。さらに、依存距離が一定でないル-プについても並列実行可能とした。(4)並列アルゴリズムの研究有限要素法の並列アルゴリズムを研究した。