hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯内治療における電気化学的な細菌由来プロテアーゼ活性および遺伝子検出法の開発

歯内治療の成功率を向上させるためには,根管や根尖病変に存在する細菌を高精度に検出する必要がある.そのため,無菌化に関する迅速・簡便・確実なチェアサイド診断システムの開発が強く望まれている.本研究では,蛍光染色剤による細菌の検出および細菌の産生物の電気化学的手法による測定の両面にわたり検討を行った.その結果,簡易に細菌検査を行うことができる診断システム実現の可能性が明らかとなった.歯内治療の成功率を向上させるためには,根管や根尖病変に存在する細菌を高精度に検出する必要がある.そのため,無菌化に関する迅速・簡便・確実なチェアサイド診断システムの開発が強く望まれている.本研究では,蛍光染色剤による細菌の検出および細菌の産生物の電気化学的手法による測定の両面にわたり検討を行った.その結果,簡易に細菌検査を行うことができる診断システム実現の可能性が明らかとなった.[研究の目的]歯内治療における病態の把握や根管充填時期決定における重要な要素として,根管内および根尖病巣における細菌の存在があり,歯内治療成功率を向上させるには,複雑な根管系および根尖病巣に存在する細菌の高精度な検出と適確な除去の確認が必須要件となる.根管・根尖病巣に存在する細菌の検出法として,現時点では根管内からサンプルを採取し嫌気培養によって判断する手法がとられている.しかしながら嫌気培養法は操作が煩雑であり判定までに時間がかかることや経済的側面から臨床現場への普及度は低く,多くの歯科医師は,いまだに病態の変化を患者の自覚・他覚症状から歯科医師が主観的に判断している.本研究では,電気化学的手法を応用した細菌由来プロテアーゼ活性および特異的遺伝子検出による迅速・確実な細菌検出システムの開発を目的としている.(原因菌ライブラリーの構築)本研究の目的である歯内治療における電気化学的検出法の開発には,細菌由来プロテアーゼあるいは特異的遺伝子を単離・精製するための細菌のライブラリー構築が必要である.現在,不可逆性歯髄炎および根尖性歯周炎の原因菌の細菌ライブラリーを作成している.さらに効果的な診断ができるようにライブラリーの変更・追加はプロジェクト終了まで模索しシステム構築後の結果や新たに報告された知見を基に行う.同時に根管内からのサンプル採取法と量の検討,ターゲットとなるプロテアーゼおよび遺伝子の選定(例:Enterococcus faecalisにおいてはゼラチナーゼとセリンプロテアーゼ)等を行っている歯内治療における病態の把握や根管充填時期決定における重要な要素として,根管内および根尖病巣における細菌の存在があり,歯内治療成功率を向上させるには,複雑な根管系および根尖病巣に存在する細菌の高精度な検出と適確な除去の確認が必須要件となる.根管・根尖病巣に存在する細菌の検出法として,現時点では根管内からサンプルを採取し嫌気培養によって判断する手法がとられている.しかしながら嫌気培養法は操作が煩雑であり判定までに時間がかかることや経済的側面から臨床現場への普及度は低く,多くの歯科医師は,いまだに病態の変化を患者の自覚・他覚症状から歯科医師が主観的に判断している.本研究では,電気化学的手法を応用した細菌由来プロテアーゼ活性および特異的遺伝子検出による迅速・確実な細菌検出システムの開発を目的としており,今年度はreal-timePCR法を用いた根尖性歯周炎原因菌の定量化方法の確立のために,Enterococcus faecalis等の難治性根尖性歯周炎の原因菌群のプライマーを作成し,各菌に歯内療法に用いられる各種薬剤を作用後、PCR阻害作用があり、かつ細胞膜透過性のない蛍光染色剤Propidium monoazide(PMA)を用いて染色し生菌と死菌を染め分けた後、リアルタイムPCR法によって測定し、生菌のみの染色体DNA濃度との相関を解析し、CFU count法等の従来の等生菌と死菌を判別する方法と比較することにより,リアルタイムPCR法を用いた根管内細菌の定量化の方法を確立した.歯内治療における病態の把握や根管充填時期決定における重要な要素として,根管内および根尖病巣における細菌の存在があり,歯内治療成功率を向上させるには,複雑な根管系および根尖病巣に存在する細菌の高精度な検出と適確な除去の確認が必須要件となる.根管・根尖病巣に存在する細菌の検出法として,現時点では根管内からサンプルを採取し嫌気培養によって判断する手法がとられている.しかしながら嫌気培養法は操作が煩雑であり判定までに時間がかかることや経済的側面から臨床現場への普及度は低く,多くの歯科医師は,いまだに病態の変化を患者の自覚・他覚症状から歯科医師が主観的に判断している.本研究では,電気化学的手法を応用した細菌由来プロテアーゼ活性および特異的遺伝子検出による迅速・確実な細菌検出システムの開発を目的としている.今年度は口腔内に存在する細菌の関連酵素(Arg-gingipain (Rgp),Lys-gingipain (Kgp))の同時検出を目的として,電気化学的プロテアーゼアッセイ法を適用しRgp, Kgpの特異的な検出を試みた.すなわち,異なるRedox電位を有するフェロセンプロピオン酸またはフェロセンカルボン酸と金電極上に固定するためのシステインを認識部位の異なる基質ペプチド(FRG, FKG)に導入し、得られた基質ペプチドの金電極への同時固定化を試みた。その結果,検出された値は蛍光測定により算出された結果とほぼ一致しており,本手法が口腔内に存在する細菌の簡易検査手法へ発展できる可能性を示している。

本研究では,電気化学的手法を応用した細菌由来プロテアーゼ活性および特異的遺伝子検出による迅速・確実な細菌検出システムの開発を目的としており,今年度はPCRを用いた特異的遺伝子検出による細菌検出法の確立に関しては新たな知見が得られたが,歯内治療における電気化学的検出法の開発のための,細菌由来プロテアーゼあるいは特異的遺伝子を単離・精製するための細菌のライブラリー構築が今後の課題である.24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である歯内治療における電気化学的検出法の開発には,細菌由来プロテアーゼあるいは特異的遺伝子を単離・精製するための細菌のライブラリー構築が必要である.現在,不可逆性歯髄炎および根尖性歯周炎の原因菌の細菌ライブラリーを作成している.さらに効果的な診断ができるようにライブラリーの変更・追加はプロジェクト終了まで模索しシステム構築後の結果や新たに報告された知見を基に行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
細胞性免疫の誘導に基づく免疫療法

(1)マウスTL抗原遺伝子導入マウス由来の樹状細胞を用い、同系マウスを免疫することにより、TL抗原陽性腫瘍の増殖抑制を誘導しえることを示した。また、TL拘束性を示す細胞傷害性T細胞(CTL)はTAP非依存性に発現しているTL抗原エピトープを認識していることを示した。(2)フレンドウイルス誘発腫瘍、FBL・3特異的CTLの中からIL・2産生能が高いクローンを選択し、養子移入した。この様なクローンは効率よく腫瘍を拒絶すること、長期にわたり記憶細胞として抗腫瘍活性を発揮すること、が明らかとなった。(3)マウス腹腔に腫瘍細胞を移植すると、マクロファージがIL・12産生し、この内因性IL・12がNK細胞及びNKT細胞による抗腫瘍効果を誘することを明らかとした。(4)自家癌患者由来のエフェクターT細胞クローンを用い、次の3種の標的抗原エピトープの同定に成功した。ヒト滑膜肉腫のSYT・SSX融合遺伝子産物由来のHLA・A24拘束性ペプチド、傍腫瘍症候群にかかわるrecoverin蛋白質由来のHLA・A24拘束性ペプチド、及び扁平上皮癌のαエノラーゼ由来のHLA・DR8拘束性ペプチド。(5)CD80(B7)遺伝子を導入した自家肺癌細胞株を9例から樹立しており、このうち8例で肺癌特異的CTLの誘導を試み、クローニングの結果、4例でクローンの樹立に成功した。抗原解析を行ない、核内因子NF・YCの変異蛋白がHLA・B^*5202拘束性CTLの標的抗原であることを示した。(6)ヒトメラノーマに対するHLA・A1拘束性CTLを用いて自家腫瘍cDNA発現ライブラリーより、新規抗原(8B6)をコードするcDNAを単離した。エピトープは遺伝子の突然変異に由来する変異ペプチドにあることを示した。(1)マウスTL抗原に対する細胞傷害性T細胞(CTL)クローンを多数樹立し、これらクローンには傷害機構としてFasL系又はパ-フォリン系を使用する2群があり、両群の間には傷害標的細胞の特異性に差異があることを示した。(2)モロニ-ウイルス誘発腫瘍(MBL-2)のヘルパー(Th)エピトープ(im)、およびCTLエピトープ(S9)を同定し、各々に対応するペプチド及び両者から成るキメラペプチド(im-S9)の免疫により、抗MBL-2CTL誘導にはキメラペプチドが最も有効であることを示した。(3)マウス腹腔中には、NK1.1T細胞が常在するが、がん細胞の腹腔内移植により著しく増加することを示した。本細胞群はCD1や主要組織適合抗原(MHC)クラスIaの発現の無い腫瘍細胞に対しFasL系よりもパ-フォリン系を使用して、キラー活性を示すことを明らかにした。(4)HLA-A31拘束性のCTLで認識されるヒト胃印環細胞がん(HST-2株)の抗原ペプチドF4.2を同定した。この10ケのアミノ酸よりなるF4.2ペプチド上のエピトープは9番目のTrp,アグレトープは6番目のIleであることを示した。(5)ヒト肺がんに対するHLA-A24拘束性のCTLの誘導に成功している。また、HLA-A2陽性の肺がん患者のリンパ節リンパ球より、MAGE-3及びp53ペプチド特異的CTLを誘導した。(1)マウスTL抗原遺伝子導入マウス由来の皮膚と樹状細胞を用い、同系マウスを免疫することにより、TL抗原陽性腫瘍の増殖抑制を誘導しえることを示した。(2)フレンドウイルス誘発腫瘍、FBL-3の新しいCTLエピトープとして9残基からなるgag蛋白ベプチド(p75)を同定し、その活性は従来のエピトープに比し、千倍以上強いことを示した。(3) NK1.1^+T細胞は、IL-12レセプターを強く発現しており、腫瘍細胞により活性化されたマクロファージが産生する少量のIL-12に反応し、腫瘍細胞を傷害することを示した。(4)ヒト胃がん株(HST-2)に対するHLA-A31拘束性CTLが認識する抗原エビトープの親抗原蛋白の候補cDNAクローンC98を得た。しかし、N末6ヶのアミノ酸配列とは一致したが、7ヶ目からの4ヶは全く異なった配列を示した。(5) CD80(B7-1)遺伝子を導入した自家腫瘍株を免疫原として用いることにより、肺がん特異的CTLの誘導効率を上昇することに成功した。(6)メラノーマ特異的CTLを用いて、チロシナーゼ抗原のHLA-A1エビトープとgp100抗原のHLA-A2と-A3エピトープを新たに同定した。

(3)マウス腹腔に腫瘍細胞を移植すると、マクロファージがIL・12産生し、この内因性IL・12がNK細胞及びNKT細胞による抗腫瘍効果を誘することを明らかとした。(4)自家癌患者由来のエフェクターT細胞クローンを用い、次の3種の標的抗原エピトープの同定に成功した。ヒト滑膜肉腫のSYT・SSX融合遺伝子産物由来のHLA・A24拘束性ペプチド、傍腫瘍症候群にかかわるrecoverin蛋白質由来のHLA・A24拘束性ペプチド、及び扁平上皮癌のαエノラーゼ由来のHLA・DR8拘束性ペプチド。(5)CD80(B7)遺伝子を導入した自家肺癌細胞株を9例から樹立しており、このうち8例で肺癌特異的CTLの誘導を試み、クローニングの結果、4例でクローンの樹立に成功した。抗原解析を行ない、核内因子NF・YCの変異蛋白がHLA・B^*5202拘束性CTLの標的抗原であることを示した。(6)ヒトメラノーマに対するHLA・A1拘束性CTLを用いて自家腫瘍cDNA発現ライブラリーより、新規抗原(8B6)をコードするcDNAを単離した。エピトープは遺伝子の突然変異に由来する変異ペプチドにあることを示した。
ICT活用のもとで体験させ、持続可能な自分の思考を引きだす数学教育の授業

ID(インストラクショナル・デザイン)でみる数学の授業の提案である。(y=距離、t=時間)本校3年家庭科生を対象に、1クラスを4班(数名)に分けて実施。お互いに役割分担をさせ、協力作業を進めながら、ICT活用のもと、「歩く」という共通体験を通して、「一次関数(y=○t+△)のグラフとその意味するところを理解させる」ことが本授業の大きな目的の一つである。<初めに現象ありき>で、体験学習を通した実験から始めて、同じような理解(○=(y-△)÷t)をえる。グラフの傾き=○から、<速さ>が<距離>÷<時間>という比の関係で、与えられることの理解に到達させる。しかしその過程が、通常と異なるのは、生徒たちが、机上に置かれた距離センサーに向かって、「歩いたり/退いたりする」行為をくりかえすことから始まるからである。そしていろいろな歩き方を工夫する中で、グラフのプロットと歩き方の意味づけ等の考察を通して、まさに自発的な行動や思考が生まれ、連続または不連続なグラフの動き方もみつけだしたりしながら、一定の結果をだしてくれたのでこちらもわくわくしてくる。(生徒の実験の様子はVTRに記録)それから、「共通」体験とか「共通」理解という、言葉「共通」の意味を一寸考えてみたい。一般的には、「共通」=「最大公約数」である。だから<殆ど100%に近い>という意味をもたすには、生徒全員が同じような気持ち体験が必要。それにはICTハイテク技術が、授業の流れの下支えをしているからこそ可能で、教師は思い通りのIDが実践できることになる。一歩ずつの生徒の動きは、グラフ電卓の小さな画面で、ほぼ直線のプロットに変換され、PCを経て、リアルタイムで目の前の大画面に投影されここで目が釘付けになる。このビジュアルな共通感覚がとても大切。これこそが持続可能な思考を引きだす泉のような原点だと思う。最後に、この授業から、生徒に教えられたことがある。ガニェ先生が書かれなかった、学ぼうとする生徒の側からのIDの視点の発見である。幸いなことに、次の課題までえられたことになる。
炎症性皮膚疾患におけるTh1 Th2細胞へのdeviationを規定する因子の解析

代表的炎症性皮膚疾患である乾癬、アトピー性皮膚炎は近年、皮膚湿潤リンパ球の分泌するサイトカインの解析から、前者がいわゆるTh1型、後者がTh2型のhelper T細胞により炎症が惹起されていることが明らかとなった。そこで、本研究においては、まず、アトピー性皮膚炎患者末梢血リンパ球を用いて、近年開発された細胞内サイトカイン染色法により、患者ならびに健常者ヘルパーT細胞、細胞障害性リンパ球のうち何%の細胞がIFNg、IL-2、IL-4を産生するかを定量した。その結果、アトピー性皮膚炎患者リンパ球にいては、IFNg産生細胞の比率が有意に低下していることが明らかとなった。一方、IL-2、IL-4に関しては予想に反して、アトピー性皮膚炎患者と健常人との間で有意な差のないことも明らかとなった。この結果は、アトピー性皮膚炎発症に、IFNgの産生調節機構の異常が関与している可能性を示唆するもので、アトピー性皮膚炎研究に新たな側面を開いた。また、一方、アトピー性皮膚炎ならびに健常者リンパ球をダニ、カンジダなどの抗原で刺激し、その活性化に関与するco-stimulatory moleculeの同定をそれに対する抗体を用いて試みた。その結果、CD54、CD86などの分子は、アトピー性皮膚炎患者、健常人リンパ球が共通に利用していたが、CD80分子などは健常人とアトピー性皮膚炎患者との間に差が認められた。この結果により、従来提唱されていたアトピー性皮膚炎患者リンパ球のサイトカイン産生の特異性の他に、抗原提示段階での特異性が明らかとなった。
サイトカインによる造血細胞の増殖制御機構

サイトカイン依存性の造血細胞はその生存および増殖がサイトカインの存在に強く依存するため、サイトカインによる増殖シグナルの解析に適している。我々はすでにサイトカインによる造血細胞の増殖にはDNA複製に必要なシグナルと細胞死抑制のシグナルの両者が必要であること及びRASの活性化により細胞死が抑制されることを示した。活性化型Rasのeffector domainに変異を導入した部分活性化型Rasの発現によりRasはRaf/Mapキナーゼ系とPI3キナーゼ系を活性化し、それぞれが細胞死の抑制に作用することを明らかにした。さらに、サイトカイン除去に伴う細胞死の分子機構は不明であったので、Caspaseが関与する可能性を検討した。その結果、IL-3除去に伴いCaspase-3の活性が上昇すること及びCaspase-3阻害剤が細胞死を抑制することから、サイトカイン除去による細胞死にもFas刺激などと同様にCaspase活性化シシテムが働いていることが示された。しかし、興味深いことにCaspase-3阻害剤で細胞死を止めても、もはや細胞はIL-3に応答して増殖することができないことから、Caspase-3の活性化と細胞死へのコミットメントとは必ずしも同じではないことが明かとなり、細胞死へのコミットメントの実体は何かという新たな問題を提起した。IL-3依存性の造血細胞株BaF3はその生存および増殖がサイトカインの存在に強く依存するため、サイトカインによる増殖シグナルの解析に適している。我々はすでにサイトカインによる造血細胞の増殖にはDNA複製に必要なシグナルと細胞死抑制のシグナルの両者が必要であること、及びRASの活性化により細胞死が抑制されることをGM-CSF受容体の変異体を用いて示した。RASによる細胞死抑制のメカニズムを明かにするために、活性化型Rasを誘導的に発現させた。その結果、細胞死抑制分子であるBcl-2およびBcl-Xの発現が活性化型RASの発現に伴い誘導されることを見い出した。このことはRASの機能の少なくとも一部はBcl-2,Bcl-Xの発現を介している可能性を示唆するものである。一方、DNA複製にはc-Mycの発現が重要と考えられていたが、今回我々は優性抑制型STAT5変異体の発現により細胞増殖(DNA複製)が抑制されるという結果を得た。さらに、この変異STAT5の発現はc-Mycの発現には影響を与えないことから、サイトカインによるc-Myc発現誘導にはSTAT5は関与していないと考えられる。即ち、造血細胞においては、DNA複製にはc-Mycと共にSTAT5により制御される遺伝子の発現が重要であると考えられる。従って、STAT5の下流の遺伝子をさらに解析することで、サイトカインによるDNA複製の制御機構に迫ることができる。我々はすでにサイトカインによる造血細胞の増殖にはDNA複製に必要なシグナルと細胞死抑制のシグナルの両者が必要であること及びRASの活性化により細胞死が抑制されることをGM-CSF受容体の変異体を用いて示した。サイトカイン除去に伴う細胞死の分子機構は不明であったので、ICE様プロテアーゼの関与の可能性を検討した。その結果,IL-3除去によりICE様プロテアーゼ活性が上昇すること及びICE阻害剤が細胞死を抑制することから,サイトカイン除去による細胞死にもFasなどと類似の分子機構が働いていると考えられる。さらに,RASによる細胞死抑制のメカニズムを明かにするために、Rasのeffector domainに変異を導入した活性型Rasを誘導的に発現し,Ras下流のシグナル分子の活性化を選択的に誘導した。Raf/Mapキナーゼ系を全く活性化しない変異RasV45Eでもサイトカイン除去による細胞死がほぼ完全に抑制されたが、その作用はラパマイシンで阻害された。一方,活性化型Rafの発現でも細胞死の抑制が認められることから,RasはRaf/Mapキナーゼ系とラパマイシン感受性のシグナル系を介して細胞死を抑制していると考えられる。今後はBaF3などの株化培養細胞を用いて得られた結果を骨髄初代培養系などより生理的な実験系を用いて評価していく予定である。
後天的身体障害者のスポーツへの社会化に寄与する他者に関する社会学的研究

後天的身体障害者がスポーツへの社会化を遂げていくプロセスで寄与する他者について、車椅子バスケットボール男女競技者および車椅子バスケットボールと車椅子マラソンの男子競技者の差異に着目し、インタビューで得た語りに基づき具象的レベルで解明することを試みた。ここで導出された他者は主に、スポーツに参加できる状態になるまでは、気を許せる他者、かけがえのない他者、癒す他者であった。その後スポーツに励むようになるまでは、スポーツ活動へ誘う他者と導く他者、それにスポーツ活動のサポート役というべき仲間であった。このうち誘う他者は、車椅子バスケットボール女子と車椅子マラソンでは数少なく上記のような差異が認められた。本年度の計画では西日本と東日本に在住する車椅子バスケットボール(以下「車バス」)女子競技者4名ずつを対象に調査を行うこととしていたが、交付額が前年度より少なかったこともあり東日本では3名に留めるに至った。調査対象者は西日本では1名が京都府の「カクテル」、3名が愛知県の「Cats」、東日本では1名が神奈川県の「WING」、2名が東京都の「エルフィン」のメンバーであった。本研究の主な特色として、スポーツへの社会化を準備局面(スポーツに参加できる状態になるまで)と主要局面(スポーツに継続的に参加するに至るまで)とに分けて捉える点が挙げられる。対象者の語りを基に各局面に寄与した他者について前年度の男子の知見との比較を交え検討した結果、主に次のような知見が得られた。まず、準備局面に寄与した他者は、ほとんどが母親であった。「頼りになる」「当たれる」など「心の支え」になったという。他に「母は厳しいだけ」という1名の場合は「優しく」て「こんな母がいたらよかった」と思えるような看護師が、母親が病弱であった1名の場合は「父が支え」となった。ある人のふとした優しさが大きかったという者もいたが、いずれにせよ心身ともに回復へ向かうプロセスでは、いわば家族のごとく親身になってくれる他者の存在が欠かせないとみられ、そうした他者は男子の知見と同様に「気を許せる他者」と呼び得るだろう。次に主要局面に寄与した他者についてであるが、車バスを始めた契機は、男子の場合は1名以外は他者の誘いであったのに対し、女子の半数ほどは自らが取り組む活動を求める中で車バスに出会った。ユニークなのは、他の1名が、車バスはリハビリ施設の「コミュニティ」であったという点である。車バスに励むに至るプロセスでは、男子と同様に大なり小なり影響を受けた他者が認められたが、男子と明らかに異なるのはそうした他者が彼氏等の異性であった点である。本年度は個人種目の車椅子マラソン(以下「マラソン」)に取り組む男子選手7名(交付申請書の記載より1名多い)を対象に調査を行い、23年度の対象であった団体種目の車椅子バスケットボール(以下「バスケ」)男子選手の知見との比較を通じて種目特性差が認められるか否かについてと、3年度に亘る知見を基に後天的身体障害者のスポーツへの社会化プロセスにおける他者の意味について検討した。まず、上記7名のうち初めから当該種目に取り組んだのは3名であり、他4名は別の種目から当該種目に転向した。つまり、ほとんどが初めから当該種目に取り組んだバスケ選手とはキャリアの点で差異が認められた。スポーツへの社会化に寄与した他者については、準備局面(スポーツに参加できる状態になるまで)で寄与したのは家族、友人、看護師等の情緒的支援者ともいうべき他者であった。こうした他者はバスケ選手の知見と同様に気を許せる他者、あるいは親身な他者と呼び得る。この局面で貴重な存在となる他者に種目特性差はないのであろう。一方、主要局面(スポーツに継続的に参加するに至るまで)では差異が認められた。バスケ選手のほとんどは他者から誘われてバスケに参加したのに対し、マラソン選手においてそうした選手は上記3名のうち1名に過ぎず、他2名はたまたまメディアや直接にマラソンを見たことで関心を持ち自発的にマラソンに参加した。別の種目から転向した4名のうち2名も同様であった。比較的種目普及度の高いバスケでは、いわば勧誘ネットワークが機能しているのではないかと思われる。その後にマラソンへの社会化を遂げるのに寄与したのは、バスケ選手と同様に仲間(先輩を含む)や役割モデルのごとき他者であった。他者の意味は上記の点を含む3年度に亘る知見から導出されるが、紙幅の都合により成果報告書に示す。なお現在、本研究の成果の一部をまとめた論文を学会誌に投稿中である。本年度の実施計画通り西日本と東日本に在住する車椅子バスケットボール(以下「車バス」)男子競技者各4名(前者は全て神戸の「清水M・S・T」所属、後者は3名が「埼玉ライオンズ」所属、1名は代替として元「千葉ホークス」所属)を対象に、受傷してからスポーツ(車バス)への社会化を遂げていくプロセスに寄与した他者をめぐるインタビュー調査およびデータ分析を行った。

本研究の主な独創性(意義)として、スポーツへの社会化を準備局面(受傷してからスポーツに参加できる状態に回復するまで)と主要局面(実際にスポーツに継続的に参加するに至るまで)の2局面で捉えることと、彼らの語りを基にして他者について解明することが挙げられることから、これらに留意しながら主な成果を示す。まず、準備局面に寄与する他者として認められたのは「弱音をはける」「文句をいえる」「率直に励ましてくれる」などの他者である。寝たきりの状態や初期にリハビリに取り組む段階では、ショックを緩和したり少しでも前向きにしてくれる他者が貴重な存在であり、そうした他者は情緒的支援者との既存の概念で括ることも可能であろうが、ここでは語りとその文脈を踏まえ「気を許せる他者」と呼ぶ。次に主要局面についてだが、7名が車バスを始める契機となったのは、入院中に関係者から車バスに誘われたり勧められたりしたことである。こうした他者は「導く他者」と呼び得るが、他1名は自律的に車バスクラブを探し当て参加し始めた。彼らがその後、車バスへの社会化を遂げるには、参加したクラブ内での「親切に教えてくれる」「ほめてくれる」との他者や「あこがれ」(「親分」「兄貴」「師匠」)のごとき他者の存在が大きかった。また、2名の場合は車バスと関係のない旧友(「一心同体」「(昔からの)野球仲間」)も大きな支えとなった。これらの多様な他者をどう捉えるかは次年度も続けて慎重に検討する必要がある。24年度の実施状況はおおむね順調とみられるが、研究成果の発表・報告が遅れており今後速やかに行っていく予定である。24年度は調査対象者を計画より1名少なくせざるを得なかったが、調査データからみて本研究の目的を達成するにあたり特に支障はないと考えられる。分析もおおむね順調とみられる。今後更に分析を深めていくとともに論文作成に当たる。本研究の目的を達成するにあたり、23年度の実施状況はおおむね順調とみられる。調査と分析はおおむね計画通りに終えることができた。学会大会等での報告が残されているが、それは次年度以降に行う予定である。本研究を実施するにあたり、現状では特に問題となる要素は見当たらないことから、ほぼ当初の研究計画書の通りに研究を進めていく。ただし、25年度は交付額が前年度までより少なくなるため、調査対象者は23年度の交付申請書に記した通り当初の計画よりも若干減らすことになろう。とはいえ、24年度と同様に本研究の目的を達成するために大きな支障はないものとみられる。本研究を実施するにあたり、現状では特に問題となる要素は見当たらないことから、ほぼ当初の研究計画調書の通りに研究を進めていく。ただし、24年度、25年度と交付額が少なくなっていくため、調査対象者は23年度の交付申請書に記した通り当初の計画よりも若干減らさざるを得ない。とはいえ、本研究の目的を遂げるために大きな支障はないものとみられる。該当なし。該当しない。
資本主義下の貿易慣習と貿易金融システムとの相関的発展に関する体系的研究

現代の貿易金融は、貿易金融の現地金融化、貸付金融と出資金融の複合化(ハイブリッド化)、貿易債権保全手法の資本取引化など、革命的ともいえる変化を遂げてきている。この変化の意味と原因について分析するために、本研究では、まず第一に、貿易取引と金融・決済のシステムがどのように発展してきたか歴史的に検討した。特に、産業革命(機械制大工業による大量生産システム)が確立した後の19世紀中葉に、英国を中心に生成発展したCIF売買(船荷証券や保険証券の準流通証券化なども含む)と荷為替信用システムについて分析し、このような新しい商契約と貿易金融システムの誕生が機械生産が生みだした世界的産業構造の再編成と深く関係していることを確認した。またその中で、新しい貿易金融方式に則した国内金融システムならびに国際決済制度が創り上げられていったことを解明した。この歴史的分析のもとで、つぎに現在急激に変化している貿易取引と金融システムの特徴について分析した。そこでは、現地法人による貿易と金融の手法、コンテナ貿易の進展と統一信用状規則の改訂問題、複合金融の実態(カウンタートレード、国際リース、プロジェクトファイナンス、開発輸入、シンジケートローンの債権化など)、さらには通貨スワップ・ベッジ債の発行など資本取引と融合した新しい貿易債権リスク・ヘシジ手法について、専門家の協力を仰ぎながら、分析した。現代貿易取引と金融の特質を体系的に明らかにするなかで、戦後期の先進国相互、先進国と途上国(とりわけOPECとNICS)との間の相互依存関係の深化と発展が、貿易金融イノベーションの背後にあることを確認できた。以上の成果は、他の三名の専門研究者との共同研究として『貿易金融イノベーション-変貌する貿易取引と金融』(有斐閣、5月刊行予定)にまとめて発表される。
端末間通信を用いた自律分散パケット無線ネットワークに関する研究

本研究は,移動通信端末に中継機能を持たせ,端末のみによる自律的なネットワークを構築することによって端末間通信を実現することを目的としている.昨年度は,端末間通信の要素技術となるルーチング法について検討し,簡略化モデルにおいて定期的な情報交換なしに切れにくいルートを構築できる方式を提案し,その有効性を確認した.本年度はより具体的な指標を導入した.リンクコストとして通信可能時間を,ノードコストとしてビジーレートを用いたルーチングプロトコルを検討した.その結果,端末の移動によるリンク切断の少ないルートを探索できるため,通信可能時間によるルートは最小ホップ数によるルートよりもルートの寿命を長くできることが分かった.しかし,トラヒックが高い場合は寿命の短いリンクを避けようとホップ数が大きくなるため,パケット到達率が劣化することも分かった.ビジーレートを用いた場合は,空間的にトラヒックを分散し,衝突や遅延の少ないルートを構築できることが分かった.さらに,端末間通信の基盤技術であるフラッディング法の効率化についても検討した.フラッディングは,情報の配信やルーチングにおける制御パケットの交換などに使われており,フラッディングの効率化は結局のところネットワーク全体の効率化につながる.フラッディングは非常に簡易であるが,無駄なパケット中継によるトラヒックの増大,衝突,輻輳を招きやすい.そこで,パケットの中継に優先度も設け,中継中止制御,待機時間制御を施すことによって,パケット到達率や遅延特性を劣化させることなく,冗長な中継パケット数を大幅に削減できることを確認した.この制御法をメッセージのブロードキャストおよびソースルーチングにおけるルート探索に用いて,その有効性を確認した.本研究は,移動通信端末に中継機能を持たせ,端末のみによる自律的なネットワークを構築することによって端末間通信を実現することを目的としている.具体的には,1)災害時の安否確認ネットワーク,2)エリア拡大ネットワーク,3)小グループ自律分散ネットワークの実現を目指している.本年度は,1)安否確認ネットワークの実現に主眼を置いた.我々は既に,経路情報を用いて安否情報を一括収集する方式を提案し,その有効性を確認していたが,評価対象となるエリアが狭いものに限られていた.今回,より大きなエリアで検討した結果,エリアの中心付近では経路を構築できない穴ができてしまうことが確認された.これは,端末の密度が大きくなる程,またトラヒックが大きくなる程顕著であった.そこで,クラスタリングによるネットワークの階層化を行うことにより,端末の役割分担をし,密度とトラヒックの低減を図った.その結果,クラスタリングに要する時間を考慮しても,迅速に効率良く安否情報が収集できることが確認できた.今後,端末の役割分担による負荷の不均衡の是正とトポロジー変化が激しいときの再クラスタリングによるオーバーヘッドの増加の低減を検討する必要があろう.一方,端末間通信の要素技術となるルーチング法についても検討した.アドホックネットワークの典型的なルーチング法としてDSRがあるが,最短ルートを決定するため,移動などによりリンクが切断されるとオーバーヘッドが増加してしまう.これに対し,ABRやSSAでは,リンク間のコストを考慮しているが,そのためには端末間の定期的な情報交換が必須である.そこで,定期的な情報交換なしに切れにくいルートを構築できる方式を提案し,簡略化モデルでその有効性を確認した.今後,リンク間コストを具体的に定義し,環境に応じた指標を導入する必要がある.本研究は,移動通信端末に中継機能を持たせ,端末のみによる自律的なネットワークを構築することによって端末間通信を実現することを目的としている.昨年度は,端末間通信の要素技術となるルーチング法について検討し,簡略化モデルにおいて定期的な情報交換なしに切れにくいルートを構築できる方式を提案し,その有効性を確認した.本年度はより具体的な指標を導入した.リンクコストとして通信可能時間を,ノードコストとしてビジーレートを用いたルーチングプロトコルを検討した.その結果,端末の移動によるリンク切断の少ないルートを探索できるため,通信可能時間によるルートは最小ホップ数によるルートよりもルートの寿命を長くできることが分かった.しかし,トラヒックが高い場合は寿命の短いリンクを避けようとホップ数が大きくなるため,パケット到達率が劣化することも分かった.ビジーレートを用いた場合は,空間的にトラヒックを分散し,衝突や遅延の少ないルートを構築できることが分かった.さらに,端末間通信の基盤技術であるフラッディング法の効率化についても検討した.フラッディングは,情報の配信やルーチングにおける制御パケットの交換などに使われており,フラッディングの効率化は結局のところネットワーク全体の効率化につながる.フラッディングは非常に簡易であるが,無駄なパケット中継によるトラヒックの増大,衝突,輻輳を招きやすい.そこで,パケットの中継に優先度も設け,中継中止制御,待機時間制御を施すことによって,パケット到達率や遅延特性を劣化させることなく,冗長な中継パケット数を大幅に削減できることを確認した.この制御法をメッセージのブロードキャストおよびソースルーチングにおけるルート探索に用いて,その有効性を確認した.
同期電波源による惑星測地

月・惑星探査において重要な手段の一つである測地・力学的測定は、地球において最も高精度で行われて来たが、月・惑星においては著しくその精度は劣るため、地球に匹敵する惑星の研究は未だ不可能である。地球における自転運動や地殻変動の測定ではVLBIによりそれまでの数mから一気に数cmの精度が実現された。しかし、この手法をそのまま惑星に適用すると、測定誤差が天体までの距離に比例して大きくなるため、例えば火星においては100m程度になってしまう。そこで、VLBIの測定原理を全く逆にし、惑星上の2電波源が同期した電波を出し、地球の1点で受信する事により、電波源間の距離を数cm以下の誤差で測定できる同期電波源による測地法(逆VLBIと呼ぶ)を考案した。本研究では月・惑星において自転運動を地球と同等の精度で観測できるこのような観測装置の可能性と観測法を明らかにし、またこの装置を用いて月・惑星について観測可能な現象と測定精度を明らかにした。以下に具体的な主要成果を示す。システム検討では、1)惑星上の2電波源間の距離を3cm以下の誤差に押さえるには、衛星仲介法が同期誤差測定において唯一可能な方法である。2)各電波源に必要な周波数安定度は1×10[-12]であり、衛星搭載実績を周波数標準が既にある。3)送信電力は1W、重量は数キログラム程度でよい。これらの検討から本装置は探査機に搭載可能である。観測可能な現象については、1)自転周期・軸方向の精密測定。2)火星の衛生と他の惑星による才差、章動の観測と内部構造の研究。3)火星の大気、砂の移動による自転速度の変動の可能性もある。相対論効果については、1)火星の自転によるSagnac効果として周波数変動は最大10[-10]。2)火星の楕円軌道による太陽重力場の変化で10[-9]の周波数変化等を考慮する必要がある。今年度は既存の技術を用いて中枢部となる2つの発振器の位相比較システムを製作し、同期電波源の基礎実験を実施した。また月及び火星に2つの同期電波源を設置した場合にどのようなものが観測可能になるか検討した。位相比較システムは既存の2つの原子周波数標準からの10MHz信号を400MHzに別々に周波数変換し、この信号を400MHzから10kHzへの周波数変換器までケーブルで伝送し、2つの10kHz信号を位相比較するものである。このシステムは周波数400MHzでの周回衛星-惑星上の2つの電波源間の衛星通信をケーブルに置き換えたものであり、衛星を利用した2つの電波源の同期のための地上実験装置として、基礎的なデータ取得に適当である。この装置による実験で、簡易な装置で原子周波数標準とほとんど等しい周波数安定度が得られ、2つの電波源の同期のための基本的なシステムの見通しを得た。月および火星表面に2つの電波源を設置し、この間の距離を3cmの精度で測定できたとき、どのような量を求めることができるか検討した。月については、秤動を従来より2桁高精度で測定でき、その結果から、中心核の密度を求めることができる。中心核の密度は親鉄元素の量に依存するので月の起源に迫ることが出来る。また月の潮汐や自由振動の検出の可能性のあることも分かった。一方、火星に設置した場合、自転軸の変動および自転速度の変化を地球のそれと同程度の精度で測定できることから、火星の内部構造の研究が可能である。また砂嵐による自転速度の季節変化、極運動の検出についても現在検討中である。月あるいは惑星に複数の電波源を設置してその位相差を測定する場合、設置場所の異なる重力場、周回衛星を利用した同期などには一般相対論効果を考慮しなければならないが、これらの影響についての検討はほぼ終了した。
波浪による氷板の変形及び破壊に関する研究

本年度の研究成果を以下に列記する。1)波浪による氷板の破壊連続氷板が波浪によっ破壊される場合の破壊幅は氷板下での波長の1/4から1/2の範囲に限定されることが明らかとなった。このような破壊幅の波長依存性が現地海域で観測される規則的な破壊パターンをもたらす。破壊の発生条件は、氷板下での波高及び波長と氷板の厚さ、弾性係数、曲げ強度に依存していることが明らかとなった。氷板の変形を正弦波で表現し、弾性曲げ変形の線形理論から誘導される氷板破壊条件を提案した。これと実験値と比較したところ、極めて良く一致しており、氷板破壊の解析に対する弾性理論の適用が実証された。2)不規則波の氷板の干渉不規則波が氷板下へ進入する際の波高変化及び氷板下でのエネルギー減衰をスペクトル解析によって検討した結果、不規則波の各周波数成分の変化特性は氷厚と周波数に依存することが明らかとなった。この変化特性は、同一の周波数を有する規則波の変化特性とほぼ同一であり、氷板による不規則波の変化をそこに含まれる周波数成分の変化の線形和として表現できることが明らかとなった。3)半閉鎖水域の結氷予測港湾あるいは湾などの半閉鎖水域での全面結氷を予測するモデルを提案した。このモデルは、氷板の発生及び発達と風による氷板破壊の可能性の検討が組み込まれた閉鎖水域での全面結氷予測モデルを改良したものであり、これに波浪による曲げ破壊の可能性の検討が加えられている。港湾などの小規模水域では湾口から進入する波浪の影響を、また湾などの大規模水域ではそこで発生する風波の影響が考慮されている。このモデルにより、気象及び海象水域の全面結氷が予測できる。これまでの研究の進展状況あるいは得られた成果を以下に列記する。(1)波浪が氷板下へ進入する際に波高は大きく変化し、氷板下を進行する間は緩やかに減衰する。前者が波浪のエネルギーの一部が氷板の運動エネルギーに変換されたことに起因するのに対し、後者は摩擦等のエネルギー逸散が原因であり、異なったメカニズムによるものである。また、変化率及び減衰率はいずれも入射波の周期に依存する。(2)開水域での波速は周期が短くなるにつれて遅くなるのに対し、氷板下ではある周期以下で再び増加する。(3)氷板域の平均水位の変化は極めて小さく、実質的には無視し得る。(4)弾性平板下での波動の3次近似解が誘導された。非線形性は波高及び波速の理論計算では顕著な影響を及ぼさないが、変形の形状の局所的に曲率に依存する破壊に対しては極めて重要であることが明らかとなった。また、氷板が破壊する条件が定式化された。(5)上記の理論解析は波速の実験値とは良く一致しているが、波高変化に関しては定量的には不充分であり、今後の検討が必要である。1)波浪による氷板の破壊連続氷板が波浪によって破壊される場合の破壊幅は氷板下での波長の1/4から1/2の範囲に限定されることが明らかとなった。これと実験値と比較したところ、極めて良く一致しており、氷板破壊の解析に対する弾性理論の適用性が実証された。

2)不規則波と氷板の干渉不規則波が氷板下へ進入する際の波高変化及び氷板下でのエネルギー減衰をスペクトル解析によって検討した結果、不規則波の各周波数成分の変化特性は氷厚と周波数に依存することが明らかとなった。この変化特性は,同一の周波数を有する規則波の変化特性とほぼ同一であり、氷板による不規則波の変化をそこに含まれる周波数成分の変化の線形和として表現できることが明らかとなった。3)半閉鎖水域の結氷予測港湾あるいは湾などの半閉鎖水域での全面結氷を予測するモデルを提案した。このモデルは、氷板の発生及び発達と風による氷板破壊の可能性の検討が組み込まれた閉鎖水域での全面結氷予測モデルを改良したものであり、これに波浪による曲げ破壊の可能性の検討が加えられている。港湾などの小規模水域では湾口から進入する波浪の影響を、また湾などの大規模水域ではそこで発生する風波の影響が考慮されている。このモデルにより、気象及び海象から対象水域の全面結氷が予測できる。
外性器形成過程の解析;細胞増殖因子群による陰茎、陰核形成制御

我々は本研究によって、哺乳類の外性器形成の特徴である陰茎および陰核形成メカニズムに迫った。哺乳類は脊権動物の中でも、良く発達した外性器を有している。高等哺乳類の外性器形成過程は、これまで分子発生学的に全く解明されておらず、そもそも如何なるメカニズムで胎生期に外性器原基(一種の突起構造)が伸長するのか、如何にそれが分化して外性器となるか殆ど理解されていない。陰茎および陰核はアダルトにおいてはその形態は大きく異なるものの、胎生期形態は後期に至るまで両性で類似した形を有している。ここでは体幹部から伸長、分化するメカニズムが雌雄で類似しており、さらに胎生末期から生後に到るホルモン影響下の分化の違いが出るという興味ある現象がある。我々は胎生期における陰核および陰茎形成プログラムとして間葉性のFGF遺伝子、および尿道上皮に発現するShh(ソニックヘッジホッグ)遺伝子が近接した状態で(尿道上皮のShhが中央に、両側にFGF10遺伝子が)発現し、それら相互作用が陰茎、陰核形成にとって、最も重要な尿道板/尿道形成に作用していることを世界で初めて見い出した。さらにこうしたShhおよびFGF遺伝子群が陰核、陰茎形態が顕著な哺乳類ばかりでなく、烏類胚(ヒダ状のものから突出した交接器を有するものまである)においてもこれら遺伝子発現が興味ある相関を示している事を見い出した。このようなメカニズムが今後さらに胎生後期から新生児期にホルモンの制御を受けるかに関して、これら細胞増殖因子群の遺伝子発現変化、及び形態変化を今後解析していく予定である。
細胞増殖シグナルによるグルコ-ストランスポ-タ-動的変化の分子機構

1.インスリンレセプタ-チロシンキナ-ゼの細胞内基質の1つはPIー3キナ-ゼである。従来までインスリンレセプタ-チロシンキナ-ゼの基質はいろいろ報告されているが、それらが本当の生理的役割をもつチロシンキナ-ゼの基質であるのかどうか明らかではなかった。昨年、PIタ-ンオ-バ-の中の新しい酵素であるPI3キナ-ゼがインスリンシグナル伝達のメディエ-タ-の1つである可能性が示唆された.そこで高度に精製したPI3キナ-ゼが精製したインスリンレセプタ-によりin vitroの系でインスリン反応性にリン酸化されるかどうかを検討した。その結果、PI3キナ-ゼの85Kサブユニットが、活性化されたインスリンレセプタ-チロシンキナ-ゼによりリン酸化されていることが明らかとなり、このチロシンリン酸化によりPI3キナ-ゼの活性化が起っている可能性が示唆された。in viroおよびin vitroの結果よりPI3キナ-ゼがインスリンレセプタ-チロシンキナ-ゼの生理的な基質の1つであることがほぼまちがいないと思われる.2.グルコ-ストランスポ-タ-タイプI(GLUT1)のエンハンサ-細胞増殖因子により転写促進が起こるマウスグルコ-ストランスポ-タ-(GLUT1)の遺伝子を単離し、その発現調節機構を解析した。その結果2つのエンハンサ-エレメントを見出した。1つは5'端上流3.5kb付近にAP1,SREを含むエンハンサ-エレメントが存在する。また第2イントロン中にもエンハンサ-エレメントが存在することを見出した。現在この2つのエンハンサ-エレメントが細胞増殖因子による転写促進にどのように関与しているか検討中である.1.インスリンレセプタ-チロシンキナ-ゼの細胞内基質の1つはPIー3キナ-ゼである。現在この2つのエンハンサ-エレメントが細胞増殖因子による転写促進にどのように関与しているか検討中である.
「瓦礫の下」医療・救助における安心安楽の必要性に関する基礎研究

本研究では、Structural Collapse Disastersとよばれる構造物が倒壊し、「瓦礫」が生じるような災害において、その瓦礫の中に生じるわずかな空間(以降、瓦礫の下と表現する)に閉じ込められ、生存している要救助者に対して実施される救出活動の一連の過程において、要救助者の安全・安楽のためのケアをどのように提供すべきかを検討するための基礎研究として実施した。現在災害時の瓦礫の下の状況や、そこに捕捉される人間の生理・心理反応は明らかにされていない。そこで特に今回の研究では、Structural Collapse Disastersにおいて瓦礫の下に捕捉されるとう非常に特殊な状況下の人間の生理的・心理的反応を客観的に測定する方法開発を主眼に研究を進めた。実際の災害現場の救助場面において要救助者からこれらのデータを測定する事はほとんど不可能である。そのため本研究では、はじめにStructure Collapseで生じる瓦礫の下の空間を再現し実験を行うため、瓦礫の下の環境が人に影響を与える様々な因子を探した。またその影響の強さを、瓦礫の下の人の交感神経活動を指標にして測定することとした。その結果、瓦礫の下の環境が、特に人間の生理・心理状態に影響する要因は光、音、温度、空気、身体拘束、非日常的視覚情報、非日常的重力方向(視覚情報と重力方向の不一致)などがあることが分かった。今後、これらの因子をコントロールしながら研究を進めることで実際の要救助者に提供すべきケアのタイミングや必要とされている事が解明できる可能性があることが明らかになってきた。しかし、実験のための疑似空間は被験者の安全を十分保証されるものが要求された。そのため安全を保障した疑似瓦礫の下空間では、本物の瓦礫の下と違い生命の危機に関する重大なストレスが被験者より取り除かれる。そのためこれは本研究の限界として考慮すべき点であった。本年度は兵庫県の消防訓練施設に設置されている災害現場の「瓦礫」を再現した「瓦礫の下」訓練施設を利用し基礎的な実験を行った。この実験では、瓦礫の下という劣悪な環境下においていかにノイズの少ない心電図を記録し、それと同時に被験者がどのような状態であったかを記録することを主眼に置いて実施した。現実の災害救助現場を想定し、音響や救助環境を再現した救助訓練実施にあわせて、そこでの要救助者および救助者役の被験者それぞれの心電図を小型心電計用いて測定した。これらの方法で測定した心電図データより心電図RR間隔の周波数解析を行い、被験者の神経活動変化を観察することができた。これら心電図の解析とともに、一緒に記録した動画像を分析することで、瓦礫の下に閉じ込められた要救助者や救助者役の被験者がその時にどのような状況であったかを観察、心電図より測定された交感・副交感神経の活動変化がどのような状況で生じていたかを知ることができた。今回は、1名の要救助者役の被験者において、救助者が接触するまでは交感神経が緊張していた状態が続いていたが、救助者の声かけにより一時的に副交感神経が優位に変化する様子を観察した。本実験では被験者数が少ないため断定的な結果は得るには至らなかったが、これらの手法を用い症例を重ねることで、瓦礫の下という特殊な環境下での人間の精神活動変化を観察するための方法として利用可能であることが示唆された。これらは、瓦礫の下の人にとってどのようなアプローチをしたら「安心安楽」を提供できるかを知る手がかかりになるであろう。
行政組織上の契約及び委託契約の構造化――日独比較法研究を中心として

本研究は、公私協働における行政主体と受託者(私人)の間で締結される契約の内容統制の在り方を、行政主体、私人(受託者)、私人(エンドユーザー)の三面関係を視座におさめつつ、行政組織法の観点から分析するものである。そして分析を通じて、(1)エンドユーザーの損害をどのように救済するか、またそもそも損害を生じさせないためにどのような制度設計をする必要があるか、(2)、委託契約の「行政組織上の契約」としての側面、すなわち、行政に課された任務の委託・委譲に妥当する原理に何が属するか、(3)各行政契約に妥当する規範に共通する原理は存在するかという3点を明らかにする。2018年度は、委託行政契約におけるエンドユーザーの救済を考えるに当たって重要な「行政私法論」の検討を行った。検討をするに当たっての素材は、大阪高判平成29年7月12日判例地方自治429号57頁である。この裁判例を検討した結果、以下の3点を明らかにした。第1に、公害防止協定を締結するに当たり、行政主体に「行政上の権限」、すなわち一方的・高権的な処分をする権限が無い場合には、当該公害防止協定は私法上の契約と同視され得るということを明らかにした(ただし、私法上の契約と同視され得る場合でも、当該公害防止協定の法的拘束力の有無を判断するに当たっては、行政法上の一般原則に関する審査が行われるという特殊性を有している)。第2に、公害防止協定に対しては、比例原則が適用されると考える説が有力であるものの、その適用を主張する根拠は十分に検討されていない、ということを明らかにした。すなわち、ある論者は「行政主体が、政策目的を達成する手段として規制ではなく契約を選ぶことによって」行政法上の一般原則「の要請を免れることがあってはならない」ということを理由にするが、少なくとも行政主体が規制権限を有しないときはこの理由は当てはまらず、仮に比例原則を適用されるのであれば、その理由は、行政主体が一方当事者であることに求めるしかない、ということを明らかにした。第3に、判決の検討を通じて、行政契約の類型論の試論を明らかにすることが出来た。すなわち、行政契約を侵害又は給付によって切り分けるのではなく、行政主体の地位という視点から、従属・対等で大きく切り分け、前者の小区分として侵害、給付、組織(例えばPFI法第22条の公共施設等運営権実施契約)などを用い、後者の小区分として契約の対象(例えば民営化であれば再分配される任務・組織)や行政主体の相手方当事者の属性(行政主体か私人か)を用いる、という試論を提示した。本研究の重要課題である、行政主体が私法形式で活動する場合に如何なる法規範が適用され得るかという論点に関する研究成果を公表した。具体的には、(1)公害防止協定(行政契約)の法的性質を分析するに当たっては、一方当事者である行政主体に一方的な規制権限が存在するか否かが重要なメルクマールになりつつあること(このメルクマールは、行政契約の類型論にとってもメルクマールたりえる)、(2)契約の他方当事者である私人の権利救済にとって重要なのは平等原則・比例原則ではあること、(3)とはいえ比例原則が公害防止協定に適用されるか否かは依然として意見が分かれており、また比例原則が適用されるとしてもその根拠も種々有ること(その中でも契約の一方当事者が行政主体であるということを根拠にする学説が一定程度見て取れる)ことを明らかにした。これらから、まずは二面関係での行政契約における私人の救済に関する一定の手掛かりを得ることが出来た。また、本年度に研究成果を公表するための資料(ドイツにおける家庭系廃棄物の収集・運搬に関する委託に関する資料)の収集も順調に進んでいる。最終年度である本年度も研究実施計画に従い、順次研究成果を公表する。

すなわち、ある論者は「行政主体が、政策目的を達成する手段として規制ではなく契約を選ぶことによって」行政法上の一般原則「の要請を免れることがあってはならない」ということを理由にするが、少なくとも行政主体が規制権限を有しないときはこの理由は当てはまらず、仮に比例原則を適用されるのであれば、その理由は、行政主体が一方当事者であることに求めるしかない、ということを明らかにした。第3に、判決の検討を通じて、行政契約の類型論の試論を明らかにすることが出来た。すなわち、行政契約を侵害又は給付によって切り分けるのではなく、行政主体の地位という視点から、従属・対等で大きく切り分け、前者の小区分として侵害、給付、組織(例えばPFI法第22条の公共施設等運営権実施契約)などを用い、後者の小区分として契約の対象(例えば民営化であれば再分配される任務・組織)や行政主体の相手方当事者の属性(行政主体か私人か)を用いる、という試論を提示した。本研究の重要課題である、行政主体が私法形式で活動する場合に如何なる法規範が適用され得るかという論点に関する研究成果を公表した。具体的には、(1)公害防止協定(行政契約)の法的性質を分析するに当たっては、一方当事者である行政主体に一方的な規制権限が存在するか否かが重要なメルクマールになりつつあること(このメルクマールは、行政契約の類型論にとってもメルクマールたりえる)、(2)契約の他方当事者である私人の権利救済にとって重要なのは平等原則・比例原則ではあること、(3)とはいえ比例原則が公害防止協定に適用されるか否かは依然として意見が分かれており、また比例原則が適用されるとしてもその根拠も種々有ること(その中でも契約の一方当事者が行政主体であるということを根拠にする学説が一定程度見て取れる)ことを明らかにした。これらから、まずは二面関係での行政契約における私人の救済に関する一定の手掛かりを得ることが出来た。また、本年度に研究成果を公表するための資料(ドイツにおける家庭系廃棄物の収集・運搬に関する委託に関する資料)の収集も順調に進んでいる。最終年度である本年度も研究実施計画に従い、順次研究成果を公表する。