hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
上部マントルカンラン岩およびハンレイ岩の少量部分融解

上部マントルカンラン岩とそれに随伴する層状ポケット状のハンレイ岩は、一般に、部分融解メルトと残留固相の化学組成を示さない。両者の成因関係(上部マントルプロセス)を明らかにするために、少量部分融解の際のメルトの挙動を検討した。本研究では、(1)MORBパイロライトのH2O不飽和ソリダスを決定し、ソリダス周辺の相関係とパーガサイト質角閃石の安定限界に対する全岩化学組成の影響を明らかにした。次に、(2)含水カンラン岩(MORBパイロライト)に幌満ハンレイ岩(Horoman-GBI)をサンドイッチ型に挟んで、少量部分融解実験を行なった。また、(3)上部マントルカンラン岩の少量部分融解に関する天然の実例として、カンラン岩中のマグマチャネル周辺の壁岩(カンラン岩)を検討した。その結果、以下の諸点が明らかになった。(1)MORBパイロライトのH2O不飽和ソリダスは、T=1000°Cで最高圧力28kb、P=18-23kbで最高温度1075°Cに位置する。決定されたソリダス周辺の相関係は、このソリダスがパーガサイト質角閃石の脱水分解ソリダスの性質をもち、全岩化学組成のNa2O+K2Oに支配されることを示す。(2)H2O不飽和の含水条件(P=10kb、T=9501175°C)におけるハンレイ岩の両者の10kbソリダスの位置はT=950°C付近である。カンラン岩がソリダス直上で少量部分融解メルトを生ずるとき、ハンレイ岩は約50%のメルトを含む。また、角閃石の安定限界はカンラン岩とハンレイ岩で異なり、ハンレイ岩中の角閃石の安定限界はカンラン岩より高温側(10501075°C)にある。このことは、上部マントルで含水カンラン岩が少量部分融解を生じるとき、カンラン岩中の角閃石は分解するが、ハンレイ岩層中では角閃石は安定に存在しうることを示す。(3)北海道中軸帯のカンラン岩中には、多数のマグマチャネルが認められた。その好例は、幌満カンラン岩中のウェプステライトハンレイ岩岩脈およびペンケヌーシカンラン岩中のスピネルダナイトカンラン岩混在岩層などである。これらのチャネルの周辺では、少量部分融解メルトの涸渇や通過メルト付加によるカンラン岩の置換(replacement)が生じている。上部マントル由来のカンラン岩は、しばしば層状ないしポケット状のハンレイ岩を含む.両者は,一般に,残留固相および部分融解メルトとしての化学組成を示さない.

このことは,カンラン岩やハンレイ岩の少量部分融解による組成改変を示唆している.本年度の研究では,日高変成帯幌満カンラン岩体の残留固相と部分融解メルトを想定して,含水カンラン岩(MORBーPyrolite)にハンレイ岩(HoromanーGBII)層を挟んだ融解実験を行ない,少量部分融解の際のメルトの挙動を検討した.実験は,これら2つの組成をサンドイッチ型に封入して出発物質とし,H20不飽和の含水条件(P=10kb,T=9501175°C)でおこなった.実績チャ-ジのカンラン岩とハンレイ岩の両者10kbソリダスの位置とソリダス周辺の相関係を決定するために,EPMA分析を試みた.その結果,以下の諸点が判明した.1.ハンレイ岩の10kbソリダスはT=950°C付近に位置し,カンラン岩の10kbソリダスはT=1050°C付近に位置している.カンラン岩がソリダス直上(1050°C)で少量部分融解メルトを生ずるとき,ハンレイ岩は約50%のメルトを含む.2.角閃石の安定限界はカンラン岩とハンレイ岩で異なり,ハンレイ岩中の角閃の安定限界はカンラン岩のソリダスより高温側(10501075°C)にある.このことは,上部マントルで含水カンラン岩が少量部分融解を生じるとき,カンラン岩中の角閃石は分解するが,ハンレイ岩層中では角閃石は安定に存在しうることをしめす.3.メルトのmg♯値(mg♯=100Mg/(Mg+Fe))および共存する苦鉄質鉱物(カンラン石・斜方輝石・単斜輝石・角閃石)のmg♯値はチャ-ジ内で空間的変化をしめし,今回おこなった実験時間(最大で148時間)では,少量部分融解が生じている場合,完全な平衡にたっしていない.4.実験で生じた角閃石(10kb,1050°C)は,天然のハンレイ岩(GBII)中の角閃石に比べて,Ti02,Na20+K20に乏しく,A1203に富む.これは,カンラン岩の少量部分融解メルトの影響が角閃石の結晶作用に及んでいることを示す.上部マントルカンラン岩とそれに随伴する層状ポケット状のハンレイ岩は,一般に,部分融解メルトと残留固相の化学組成を示さない.両者の成因関係(上部マントルプロセス)を明らかにするために,少量部分融解の際のメルトの挙動を検討した.本年度の研究では,(1)日高変成帯幌満カンラン岩体の残留固相と部分融解メルトを想定して行なった少量部分融解実験(出発物質:含水カンラン岩(MORB-Pyrolite)にハンレイ岩(Horoman-GBI)をサンドイッチ型に挟んむ)について,昨年にひきつづき少量部分融解メルトの挙動を解析した.また,(2)上部マントルカンラン岩の少量部分融解は,天然の実例としてカンラン岩中のマグマチャネル周辺の壁岩に認められ,ここでは日高変成帯のカンラン岩を検討した.その結果,以下の諸点が明かになった.(1)H2O不飽和の含水条件(P=10kb,T=9501175°C)におけるカンラン岩とハンレイ岩の両者の10kbソリダスの位置は,それぞれT=1050°C付近,およびT=950°C付近である.カンラン岩がソリダス直上(1050°C)で少量部分融解メルトを生ずるとき,ハンレイ岩は約50%のメルトを含む.また,角閃石の安定限界はカンラン岩とハンレイ岩で異なり,ハンレイ岩中の角閃石の安定限界はカンラン岩のソリダスより高温側(10501075°C)にある.このことは,上部マントルで含水カンラン岩が少量部分融解を生じるとき,カンラン岩中の角閃石は分解するが,ハンレイ岩層中では角閃石は安定に存在しうることをしめす.(2)日高変成帯のカンラン岩中には,多数のマグマチャネルが認められた.その好例は,幌満カンラン岩中のウェプステライト岩脈やハンレイ岩岩脈およびペンケヌーシカンラン岩中のスピネルダナイトカンラン岩混在岩層などである.これらのチャネルの周辺では,少量部分融解メルトの涸渇や通過メルト付加によるカンラン岩の置換(replacement)が生じている.
新しいヘルペスウイルス(KSHV)の分子疫学及びその病原性に関する研究

目的と意義:1994年、Chang等はAIDS患者のカポジ肉腫病変部位から未知のヘルペスウイルス様DNA断片(KSHV)を発見し、8番目のヒトヘルペスウイルス(HHV-8)の存在を明らかにした。これまでに、HHV-8はカポジ肉腫の病因に深く関与していることが示唆されているが、KSHVの塩基配列が発癌性を有するガンマウイルス亜群(herpesvirus saimiri,Epstein-Barr virus)と相同性を示すことから、他の疾患、特に増殖性疾患との関連性も興味深い問題である。今回我々は、HHVー8の病原性をより詳細に解析する目的で、カポジ肉腫以外の増殖性皮膚疾患とHHV-8との関連性について検討を行った。材料と方法:増殖性皮膚疾患【有棘細胞癌(SCC)、Bowen病(BD)、紫外線角化症(AK)、Peget病(PD)】病変部位、非増殖性皮膚疾患【慢性皮膚炎、限局性強皮症、表皮膿疱】病変部位、あるいは正常皮膚のパラフィン包埋切片からDNAを抽出し、PCR法、及びsouthern hybridization法にてHHVー8の検出を行った。さらに、得られたPCR産物の塩基配列を決定し、HHV-8の多様性についても検討を行った。結果及び考察:正常皮膚(0/5名、0%)からはHHVー8が検出されないのに比し、BD(20/28名、71.4%)、SCC(7/14名、50.0%)からは高率にウイルスDNAが検出された。また、各種非増殖性皮膚疾患(2/12名、16.7%)やAK(39名、33.3%)、PD(1/6名、16.7%)からもHHVー8は検出されたが、その割合はBDやSCCに比べ低値を示した。さらに、BD由来DNAを用いて得られたPCR産物の塩基配列を比較したところ、数カ所の核酸変異(一部はアミノ酸置換を伴う)が認められ、HHV-8DNAの多様性が示された。以上の結果から、HHV-8は少なくとも一部の増殖性皮膚疾患と関連性を有することが示唆された。これまでSCCやBDにおいては、ヒトパピローマウイルスの発癌性や癌抑制遺伝子p53の不活化等が病因因子として報告されてきたが、これらの結果からHHV-8が新たな病因因子として、発癌の作用機序に関与する可能性を示唆している。
最終氷期を含む過去3万年間の日本海堆積物に記録されたモンスーン変動の解明

昨年度までの研究で、日本海大和海盆(水深約2600m)で回収されたGH92-703コアの暗色層に保存された最終氷期の縞状暗色層(ラミナ)が,海洋表層プランクトン遺骸と粘土鉱物などの砕屑物質の繰り返しで構成され,平均堆積速度から計算すると1組の縞が年4年周期の変動であることが結論されていた.この大和海盆の堆積記録が局所的な現象か,日本海・日本列島周辺などの広範囲での現象か,を把握するため,本年度は,1)平成11年6月25日から8月3日に行われた工業技術院地質調査所による日本海北部の研究航海GH99で日本海北東部から3本の海底堆積コアを,2)平成11年6月17日から8月14日に行われた国際深海掘削計画第186次航海で三陸沖から2点の海底堆積物コアを得て検討した.本年度の成果は以下のようにまとめられる.1,最終氷期の暗色層は,北海道北部から大和海盆まですべてのコアに保存されており,対比が可能である.2.この暗色層中に,ラミナが保存されている層準は各コア採集地点によって若干異なるが,全体的な変動は,酷似している.3.ほぼ同層準に保存された各地点のラミナの軟X線画像の濃淡変動を空関スペクトル解析すると,濃淡変動には,約2mmのピークがそれぞれ検出され,堆積速度の差を苦慮しても,各地点で共通性がある.4.このピークは,海洋表層プランクトン遺骸と粘土鉱物などの砕屑物質からなるラミナ一組に対応する.したがって,これまでの大和海盆でのGH92-703コア1本で研究してきた結果は,日本海中央部から北部まで共通性があり,最終氷期には,海洋表層プランクトンの繁殖と粘土鉱物などの砕屑物質の沈積という年4年周期の生物生産変動が日本海で広範囲に存在したと結論される.昨年度までの研究で、日本海大和海盆(水深約2600m)で回収されたGH92-703コアの暗色層に保存された最終氷期の縞状暗色層(ラミナ)が,海洋表層プランクトン遺骸と粘土鉱物などの砕屑物質の繰り返しで構成され,平均堆積速度から計算すると1組の縞が年4年周期の変動であることが結論されていた.この大和海盆の堆積記録が局所的な現象か,日本海・日本列島周辺などの広範囲での現象か,を把握するため,本年度は,1)平成11年6月25日から8月3日に行われた工業技術院地質調査所による日本海北部の研究航海GH99で日本海北東部から3本の海底堆積コアを,2)平成11年6月17日から8月14日に行われた国際深海掘削計画第186次航海で三陸沖から2点の海底堆積物コアを得て検討した.本年度の成果は以下のようにまとめられる.1,最終氷期の暗色層は,北海道北部から大和海盆まですべてのコアに保存されており,対比が可能である.2.この暗色層中に,ラミナが保存されている層準は各コア採集地点によって若干異なるが,全体的な変動は,酷似している.3.ほぼ同層準に保存された各地点のラミナの軟X線画像の濃淡変動を空関スペクトル解析すると,濃淡変動には,約2mmのピークがそれぞれ検出され,堆積速度の差を苦慮しても,各地点で共通性がある.4.このピークは,海洋表層プランクトン遺骸と粘土鉱物などの砕屑物質からなるラミナ一組に対応する.したがって,これまでの大和海盆でのGH92-703コア1本で研究してきた結果は,日本海中央部から北部まで共通性があり,最終氷期には,海洋表層プランクトンの繁殖と粘土鉱物などの砕屑物質の沈積という年4年周期の生物生産変動が日本海で広範囲に存在したと結論される.
植物の栄養飢餓とオートファジー

独立栄養生物である植物にとって、獲得した貴重な無機栄養素やエネルギーの体内での効率利用・リサイクルは、過酷な環境下での生存・成長戦略の一つとして重要な意味を持つ。本研究では真核生物に普遍的に備わる細胞自己分解システム・オートファジーや、オートファジーによる葉緑体タンパク質の特異的な分解経路(RCB経路)が、植物の栄養飢餓応答に果たす役割について明らかにすることを目的とし、今年度は以下の項目を中心に解析を進めた。(1)各種無機栄養素の欠乏耐性とオートファジーシロイヌナズナのオートファジー欠損変異体(Atatg5-1, Atatg10-1)では、無機栄養素の中でも特に亜鉛の欠乏条件下で下位葉の枯死や生存率の低下が顕著であった。野生体では亜鉛欠乏によりオートファジーの誘導が確認された。atg変異体では、野生体に対して培地からの亜鉛の吸収量や葉や根への分配比に差がないことから、オートファジーに依存した亜鉛の細胞内リサイクルが亜鉛欠乏耐性に重要な役割を果たしていることが示唆された。(2)光合成制限下でのエネルギー供給系としてのオートファジーの役割光合成制限下ではオートファジーが糖に代わる呼吸基質としてのアミノ酸供給に寄与していることが示唆されている。今年度はAtatg変異体、アミノ酸異化代謝系酵素の欠損変異体(ivdh-1, d2hgdh1-2, etfqo-1, gdh1-2 gdh2-1)、及びそれらの多重変異体の暗処理下での表現形や遊離アミノ酸プールの変動を解析することで、オートファジーとアミノ酸異化代謝系の関係性を示した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では真核生物に普遍的に備わる細胞自己分解システム「オートファジー」が、植物の栄養飢餓応答に果たす役割についてモデル植物であるシロイヌナズナとイネを材料に分子レベルで明らかにすることを目的とし、本年度は以下の3項目について解析した。(1)シロイヌナズナにおける各種無機栄養素の欠乏とオートファジー:オートファジー欠損変異体(Atatg5-1, Atatg10-1)では窒素の他にリンや亜鉛の欠乏条件下での生存率が野生体に比べて特に低下した。(2)RCB形成に関わる新規遺伝子座の特定:葉緑体ストロマタンパク質を含むオートファジー小胞であるRCB形成の特異的な制御の分子機構について明らかにするため正遺伝学的な解析を行った。RCBを蓄積しなくなる変異体を複数単離したが、それらはすべて既存のAtatg変異体(atg3-1, atg7-1, atg10-1)のアリルであった。他にRCBが細胞質に過剰蓄積する新奇変異体やプラスチドが形態異常となる変異体を単離した。またそれらの変異体について原因遺伝子座の同定を進めた。(3)オートファジーの植物種間差について:シロイヌナズナとイネにおけるオートファジーの役割の違いや共通性について解析した。オートファゴソームやRCBの形成については共通性が見られた。2種間における最も顕著な違いは、イネのオートファジー欠損変異体では不稔となり生活環が回らなくなる事であった。植物の栄養飢餓応答においてオートファジーが重要な役割を果たしていることが様々な面から見えてきた。特に光合成が制限される状況や、無機栄養素の中でも特に窒素、リン、亜鉛など植物体内を移動しやすい栄養素の欠乏時に、オートファジーがそれらの体内リサイクルを担っていることが強く示唆された。またシロイヌナズナとイネの比較によって、オートファジーの役割についての植物種間差や共通性についての基本的な知見を得ることができた。植物の栄養飢餓応答におけるオートファジーの生理学的な重要性が明らかとなった。

今後はそれを支える分子機構の解明についてより一層推進していく必要がある。特にエネルギー源や栄養素の最大のリサイクル基質である葉緑体の選択的オートファジーの機構について明らかにする必要がある。そのためには今年度新規に単離したRCBが細胞質に過剰蓄積する新奇変異体やプラスチドが形態異常となる変異体の原因遺伝子を同定し、それらの役割について明らかにしていく必要がある。
確率論的変分法による多クラスター系の動的性質の研究

少数系の変分的厳密解はこれまで34体問題が限界で、相互作用が極めて複雑な場合は4体系もまだ不十分なのが現状である。粒子数の増加に従って系がとりうる配位が飛躍的に増えるために、良い試行関数を設定することが困難になり、また一般にエネルギー計算に時間がかかるためである。この課題に対して、以下のガウス基底による確率論的変分法によって解決をはかった。1)相互作用系の相関をよく記述できて、かつ行列要素の計算が容易な相関ガウス基底を用いて試行関数を表現する。2)変分パラメーターはランダムサンプリングの考えを採用して偏見なく決めるのがよいとして、試行錯誤を繰り返して重要な基底を一つづつ増やす。これにより、例えばReidポテンシャルを用いてアルファ粒子の結合エネルギーの計算ができグリーン関数モンテカルロ法の結果とコンシステントな値が得られた。より簡単な相互作用の場合は、78体問題も解くことが可能であることを示した。確率論的変分法を微視的多クラスター模型に適用し、その精度の高い計算を利用して以下の結果を得た。1) ^6Heのアナログ状態である^6Llにおけるハロ-構造を確証した。2) A=7-9の鏡映核対の基底状態における密度分布、磁気能率、電気四重極能率を分布した。3) ^9Be、^9Bにおける共鳴状態の性質を分析し、第一励起状態を除いて実験との良い一致が得られた。1.α、t、n、pなどからなる35クラスター系を精度良く解き上げる方法として、確率論的変分法を提唱し確率する事に成功した。^6Li=α+n+p、^6He=α+n+n、^8He=α+n+n+n+n、^8Li=α+t+n、^8B=α+^3He+p、^9Li=α+t+n+n、^9C=α+^3He+p+pなどの例について実行し、中性子(陽子)ハロ-の出現、運動量分布、電磁気的性質などの理解に粒子相関を正しく取りいれる事が必要で、確率論的変分法はそれを可能にした。^9Cの電気四重極モーメントを予言した。2.確率論的変分法の直接的応用として、核力以外にクーロン力、万有引力で相互作用する26粒子系の基底状態のエネルギー計算を行っている。他の方法と比較してみて、精度や方法の柔軟さにおいて非常に優れていることを実証出来た。^6Liの3.56MeVの励起エネルギーにある0^+をα+n+pの3体クラスター模型で検討し、アイソスピンの役割とp-nハロ-構造の存在の条件との関りを明らかにした。クーロン力のために、^6Liにおいてはそのハロ-部分が^6Heよりも広がること、しかし、ハロ-を壊すほど強くはない事が示された。アイソバリックアナログ状態を利用すると、中性子雫線から安定線のほうへずれた原子核の励起状態でもハロ-構造が出現する可能性があるといえる。4.確率論的変分法で得られた波動関数を直接用いた詳しい計算ではないが、ハロ-を構成する粒子間の相関の重要性を検討するために、^<11>Liの破砕反応で生じた破砕編の運動量分布と^9Li+dチャネルへのβ崩壊のエネルギースペクトルの研究を行った。芯核とハロ-中性子、ハロ-中性子同士の相関の強弱によって、それぞれ運動量分布の幅やβ崩壊の分岐比に大きな違いが見られることがわかった。多クラスターないし多核子系の変分計算において、重要な基底を確率論的に選択することは有力であることを前年度に示した。今年度はこの結果をふまえて、Li、Beアイソトープを中心に確率論的変分法を適用し、これらの原子核における核子ダイナミクスを明らかにすることを目指した。α、t、h、n、pなどのクラスターを含む34体系として、^<8,9>Li、^8B、^9C、^<9,10>Be、^9Bの原子核の分析を行った。

^9Li、^9Cの磁気能率、電気四重極能率の理論的値は新たに測定された実験値とよい一致を示した。また、^9Beのα+α+n模型による計算は、^9Li→^9Beのベータ崩壊を除いて、多くのデータを包括的に再現しうることを示すことが出来た。さらに^9Li→^9Beのベータ崩壊は、αがt+p、h+nへくずれる成分を僅かにいれてやることにより理解出来ることがわかった。複素回転法を用いた^9Bのα+α+p模型計算によって、共鳴状態のスピン・パリティーを予言したが、今後実験的に確認されることが望まれる。α+α+n+nの4体模型による^<10>Beの計算では、殻模型型には多粒子励起を含むとされる励起0^+状態が基底状態とともに再現されることが示された。ハートリー・フォック模型によるBeアイソトープの計算はクラスターの存在を仮定しないという利点があるが、平均場を越えた粒子相関を十分に考慮できないという限界がある。その計算結果は大まかな特徴を説明出来るが、パリティーや角運動量の射影などがどのように影響するか検討すべき課題である。少数系の変分的厳密解はこれまで34体問題が限界で、相互作用が極めて複雑な場合は4体系もまだ不十分なのが現状である。粒子数の増加に従って系がとりうる配位が飛躍的に増えるために、良い試行関数を設定することが困難になり、また一般にエネルギー計算に時間がかかるためである。この課題に対して、以下のガウス基底による確率論的変分法によって解決をはかった。1)相互作用系の相関をよく記述できて、かつ行列要素の計算が容易な相関ガウス基底を用いて試行関数を表現する。2)変分パラメーターはランダムサンプリングの考えを採用して偏見なく決めるのがよいとして、試行錯誤を繰り返して重要な基底を一つづつ増やす。これにより、例えばReldポテンシャルを用いてアルファ粒子の結合エネルギーの計算ができグリーン関数モンテカルロ法の結果とコンシステントな値が得られた。より簡単な相互作用の場合は78体問題も解くことが可能であることを示した。確率論的変分法を微視的多クラスター模型に適用し、その精度の高い計算を利用して以下の結果を得た。1)^6Heのアナログ状態である^6L1におけるハロ-構造を確証した。2)A=7-9の鏡映核対の基底状態における密度分布、磁気能率、電気四重極能率を分布した。3)^9Be、^9Bにおける共鳴状態の性質を分析し、第一励起状態を除いて実験との良い一致が得られた。
脳波波形変化メカニズムの解明-モデルパラメータ推定を用いたアプローチ-

まず,周期的活動である脳波の自発活動の位相及び振幅をマルコフ確率場モデルによりモデル化し,これを事前分布として,ベイズの定理を用いることで,位相,振幅というパラメータの推定を行うことを可能とした.続いて,本手法を発展させることにより,単一試行から位相変調が検出できる手法を開発した.その結果,本研究により,初めて,刺激と同期していない位相変調を検出することに成功した.この結果,位相変調が波形変化のメカニズムの一つであることが明らかとなった.まず,周期的活動である脳波の自発活動の位相及び振幅をマルコフ確率場モデルによりモデル化し,これを事前分布として,ベイズの定理を用いることで,位相,振幅というパラメータの推定を行うことを可能とした.続いて,本手法を発展させることにより,単一試行から位相変調が検出できる手法を開発した.その結果,本研究により,初めて,刺激と同期していない位相変調を検出することに成功した.この結果,位相変調が波形変化のメカニズムの一つであることが明らかとなった.本研究はモデルパラメータ推定を用いたアプローチにより,脳波波形変化メカニズムの解明を目指すものである.これまでに我々が構築した脳波モデルは一次視覚野を元にしていた.しかし,実際の実験データは一次視覚野の活動のみならず,高次視覚野の活動も含まれる.それ故,高次視覚野も含むモデルに拡張する必要があったため,この拡張をおこなった.この拡張したモデルを利用してシミュレートすることにより,高次視覚野からのフィードバックと考えられる波形の再現に成功し,この拡張したモデルの妥当性が検証された.さらには,脳波の代表的な成分であるα波に関して,α波の位相リセットという波形変化メカニズムについては高次視覚野からのフィードバックが重要な役割を果たしていることを,本モデルを用いて示すことに成功した.続いて,実際の実験結果から特徴量を抽出するために脳波を確率モデル化し,この確率モデルのパラメータを推定可能な手法を開発した.この手法により,脳波実験データから振幅や位相といったパラメータのみならず,振幅,位相のばらつきといったハイパーパラメータの推定も推定することが可能となった.これらの特徴量は脳波波形変化を示す特徴量であり,これを推定することは脳波波形変化メカニズムを解明する上で非常に重要であり,モデルパラメータ推定を用いたアプローチを行うことにより,初めて可能となったものである.本年度の成果からも脳波データに対してモデルパラメータ推定を用いたアプローチは非常に有用であることが示された。本研究はモデルパラメータ推定を用いたアプローチにより,脳波波形変化メカニズムの解明を目指すものである.脳波にはアルファ波といった,周期的自発活動が含まれており,この周期的自発活動が脳波波形変化に重要な役割を果たしていることが示唆されている.これまでの脳波にて計測された周期的な自発活動の瞬時位相及び振幅の推定には主にヒルベルト変換やウェーブレット変換が使われてきた.しかし,脳波には多くのノイズが含まれており,更に周波数,振幅も揺らいでいることから,これらの手法では推定精度が悪かった.そこで,本研究では,自発活動の中でアルファ波に注目し,マルコフ確率場(MRF)モデルを用い,これまでの手法よりも精度よく瞬時位相,振幅を推定する方法を提案した.本手法は,瞬時位相,瞬時振幅をパラメータとして,それらをデータから推定する手法である.人工データを利用することで,本手法は既存の手法よりも精度がよいことが明らかになり,さらに,実験データに適応することにより,これまでよりも実験結果をより精度よく説明することが可能であることを示した.さらに,この自発活動の位相の急激な変化が脳波波形変化に重要な役割を果たしていることがわかってきているが,これを単一の試行から精度よく抽出する方法はこれまで存在していなかった.本研究で開発している手法を拡張することでこのような単一試行から精度よく,位相の急激な変化を抽出できる可能性を示唆した.現在,脳波計測は世界中で盛んに行われている.そして,例えば,注意状態の変化や脳疾患の有無といった脳の状態に従って脳波の波形が変化することが知られており,このことが神経科学的な研究や医学的な診断に利用されている.しかし,この「脳波の波形が変化する」メカニズムは未だ不明である.本研究では,脳波のモデルを構築し,実験結果からモデルパラメータを推定し,どのパラメータが脳波波形変化に重要な役割を果たしているかを調べることで,脳波波形変化メカニズムを解明することを目的とする.これまでは,周期的活動である自発活動の位相及び振幅をマルコフ確率場モデルによりモデル化し,これを事前分布として,ベイズの定理を用いることで,位相,振幅というパラメータの推定を行うことを可能とした.近年,刺激により自発活動の位相が変調され,これが脳波の波形が変化する原因になっているのではないかと示唆されてはいるが,これまでは単一の試行でこの現象を明らかにすることが出来なかったため,結論が出ていない.そこで,モデルパラメータ推定を用いたアプローチにより我々が開発した手法を発展させることにより,単一試行から位相変調が検出できる手法を開発した.具体的には,これまでに構築したモデルに,画像処理等で利用されているラインプロセスを組み込むことにより,この外部刺激により生じる位相の変調を実際に計測した脳波の単一試行から検出することを可能とした.本手法を利用することにより,実際の脳波の単一試行から位相の変調を検出することが可能となった.その結果,これまで,刺激により誘発される位相変調は刺激に同期したものしか検出されていなかったが,本研究により,初めて,刺激と同期していない位相変調を検出することに成功した.
盲ろう通訳介助者の労働と健康に関する実態調査

全国の盲ろう通訳・介助員を対象にした質問紙研究により、通訳・介助員の筋骨格系の症状訴え率が高いことが明らかとなった。通訳・介助活動の派遣頻度が高いと、痛みの訴え率も高くなっていた。通訳方法によっても、痛み訴え率が異なっていた。通訳・介助員の作業関連運動器障害の予防のためには、派遣頻度の管理が重要と考えられた盲ろう者のコミュニケーション・生活支援を行っている通訳・介助員の作業負荷や健康状態については、明らかになっていない。そこで疫学調査を通じてその実態を明らかにし、通訳・介助員が健康で円滑に盲ろう者を支援できるような方策を検討した。23年度は、兵庫県と滋賀県の通訳・介助員を対象にした質問紙調査と聞き取り調査を行い、その結果を基に次年度の調査票を作成した。24年度は、各都道府県にある通訳・介助派遣事業所に登録されている通訳・介助員940名を対象にして質問紙調査を行った。回答者は575名(回収率61.2%)で、91.1%は女性であった。平均年齢は56.2才(SD±9.8)で、60歳以上が40.9%.通訳・介助員以外に仕事をしている者は71.4%。通訳・介助の頻度は平均4.0回/月(±3.5)で、最多は24回/月。通訳・介助1回あたりの時間は、平均3.2時間(±1.6)であった。部位別自覚症状では、いつも、もしくは時々痛むと回答した者の割合は、肩が49.4%、頸が38.4%、背が29.8%、腕が31.9%、手指が21.7%、腰が52.9%であった。派遣頻度が月2回以下の低頻度群(n=241)、月2回を超え、4回以下の中頻度群(n=158)、月4回を超える高頻度群(n=153)に分けて痛みや疲労症状の訴え率を比較したところ、高頻度群ほど通訳・介助した日の疲れや、肩、頸、背、腕、手指の痛みの訴え率が高く、有意な差が認められた。また、最も多く使う通訳方法の上位5位までで群分けして症状を比較したところ、有意な差が認められた。以上より、通訳・介助作業により、頸肩腕障害症状が強まっている関連性が示唆され、通訳頻度の管理が重要であると考えられた。また、通訳方法別の対策を検討する必要があると思われた。通訳・介助員の作業関連運動器障害の予防のためには、派遣頻度の管理が重要と考えられた視覚聴覚重複障害者(以下、盲ろう者)に対する触手話を用いた通訳場面の見学を行い、人間工学的にみて手話通訳より負荷が大きいことが理解できた。また、盲ろう者の障害の程度や障害が発生した順序により、コミュニケーション方法が異なることなど、盲ろう者についての理解が深まった。全国的な疫学調査に先立ち、盲ろう者の通訳および移動介助を行う者(以下、通訳・介助員)がどのような作業を負担に感じており、どのような健康状態であるかについての質問項目を策定するため、兵庫県聴覚障害者情報センターの協力のもと、パイロット調査を行った。調査対象者は、通訳・介助員に登録している140名の中で、実際に通訳・介助作業を行っている52名とした。回収率は59.6%(31名)で、同意を得られた12名については別途聞き取り調査を行った。通訳方法別の作業負担や通訳方法の頻度、会議や医療などの場面別の負担、移動介助における負担、長時間に及ぶ通訳・介助作業など、様々な問題が存在することが明らかとなった。また、滋賀県下の通訳・介助員を対象とした質問紙調査も行い、盲ろう者との関係性が、通訳と移動介助だけにとどまらず、生活支援の要素も大きいことも明らかとなった。パイロット調査で得られた情報から、作業負荷と健康状態に関する調査票の作成を行った。また、本研究ではよりよい通訳・介助活動を行うために、改善提案することを指向しており、改善に資するような意見を求める質問内容にした。全国盲ろう者協会の協力のもと、各都道府県の通訳・介助員派遣事務所に疫学調査の対象者の選出と、調査票の郵送をしてもらうよう手配した。当初の計画では、23年度中にパイロット調査として約10名程度の聞き取り調査を行い、調査票を作成し、全国的な疫学調査の準備を行う予定であった。パイロット調査は、聞き取り調査だけではなく兵庫県下、および滋賀県下の通訳・介助員を対象とした質問紙調査を実施したため、より多くの情報が得られた。この質問紙調査と聞き取り調査で、通訳・介助作業の労働負担について、大まかにつかむことができたと考えている。しかし、兵庫県と滋賀県は、通訳手段として指点字を用いる盲ろう者は登録されておらず、通訳・介助員全体を代表しているとは言いがたい。また、健康状態については、通訳・介助活動が活発な方の意見がより強く反映した結果であり、このことからも全国的な調査が必要であることが認識できた。全国的な疫学調査の準備状況では、調査票が印刷段階まで進んだ。

各都道府県の通訳・介助員派遣事務所での対象者の選定、名簿作成は完了し、必要調査票数も確定した。現在、調査票の印刷が終了次第、封筒詰めの作業を行い、調査票を郵送する準備をしている。したがって、研究はほぼ予定通りに進展していると考えた。本研究はこれまで、ほぼ計画通りに進んでおり、予定通り全国的な疫学調査が行えると考えている。調査票は、現在校正が終了し、印刷に入る段階である。印刷された調査票、封筒は滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門(以下、当教室)に届けられるようになっている。調査票には都道府県コードを記入し、返信用封筒とともに、郵送用の封筒に詰める作業を行う予定にしており、そのために必要な人員を手配している。対象者の選定は、各都道府県の通訳・介助員派遣事務所で行われ、選定が終わり、対象者の一覧表も作られたと連絡があった。各事務所に郵送する調査票数の一覧表もできており、印刷された調査票が届き次第、郵送作業に入れる予定である。調査票や封筒が当教室に届くのは遅くとも5月上旬を予定しており、調査票を各事務所まで郵送する作業は5月第2週には終了する予定である。調査票が対象者に届く時期は5月中頃を予定しており、回答した調査票を投函する締め切りは平成24年5月31日とした。回収した調査票のデータ入力は、外部の業者に委託する。データクリーニング、解析は当教室で行う。中間報告を、今年の全国盲ろう者大会第5分科会(平成24年8月4日(土)14:0017:00)にて行う。最終報告書を作成し、全国盲ろう者協会や各派遣事務所など関係者に配布する。郵送用の封筒は、全国盲ろう者協会に委託していたため、23年度の出費として支払いが済んでいるが、調査票と返信用封筒の印刷は23年度中に終わらなかったため、24年度の出費とする。印刷には、およそ30万円掛かると見込んでいる。調査票を点字にする費用は、全国盲ろう者協会に委託しており、23年度に支払いが済んでいる。約1,200部の調査票の郵送と返信のための郵送費は、一通あたり140円とすると、およそ40万円掛かる見込みである。データ入力は外部の業者に委託する予定であり、経費が必要である。調査票に都道府県コードを記入して返信用封筒とともに封筒詰めする作業、回収した調査票の整理作業、データクリーニング作業、およびデータ解析作業において研究助手を雇うため、人件費が必要である。日本産業衛生学会、および、日本社会医学会総会などで報告を行うため、往復の旅費や参加費などが必要である。最終報告書作成のため費用が必要である。
新しいカントリー・オブ・オリジンのフレームワークの創出にむけて

この研究の主な目的は既に各分野に存在しているカントリー・オブ・オリジン(COO)の文献を再考することによって既存しているCOOの研究を更に展開させて、新たなCOOの構造を概念化し、価格と価値と品質と代価と満足度といったマーケティングの分野の変項を用いた包括的なリサーチ・フレームワークを創出することにある。研究結果として、消費者は設定された三つのシナリオにCOO効果に対して異なるリアクションを見せた。例えば、幼児のおもちゃを購入に際し、消費者認知価値と購買意欲がリスクに強く左右されるということが明らかになった。今年度は、入手した大部分の関連文献を分析し、テストする商品を決めた。三つの研究にそれぞれのアンケートで使用する質問票を完成した。例えば、一番目の研究のハイテク商品の複雑の生産過程の中、複数の産地によって、顧客の認識価値への影響であるアンケートの質問票を作成した。夏休み中で台湾とアメリカのショッピングセンターでの消費者とのマンツマンの聞き取りと消費者の買物の行為を観察で入手した資料を分析して、今度のアンケートの質問票の作成も応用した。収集した定性的な資料を分析して、論文を作成して、いくつかの国際学会で発表した。学会で専門者と意見を交わし、今後の研究に大変役に立つコメンドをいただいた。今年(2013年)はこの研究プロジェクトの最終の年である。4月からの半年の間は三つの英語バージョンのアンケートの質問票を作成することに専念した。完成した質問票を日本語、台湾で使う中国語と中国大陸で使う中国語に訳した。それぞれの質問票にBack TranslationとPilotingなどを行なった。また、アメリカと日本と中国と台湾でアンケートを実施する時に必要なパネルを探した。10月からの半年の間は四つの国でアンケートを実施することに専念した。結果としてはそれぞれの国で300ぐらいのサンプルを手に入った。その後は定量的なデータ分析の段階に進んだ。データ分析について最初はSPSSを使ってデータを分析し、さらにSmartPLSを使ってモデル分析を行なった。平成23年度の研究実績は大きく二つに分けて説明する。一つ目は研究に関する文献と資料の調査、収集と分析である。これまで完成したのは中華系の消費者行為、カンドリーオフオリジン、価値、価格、品質、リスク、満意度といった文献と資料である。そして、これによって、パイロットスタディの定性的手法の研究で使う中国語の質問用紙を作った。又、Country-of Origin (カントリーオブオリジン)の最初のフレームワークも作った。二つ目は2012年の2月から3月にかけて台湾で初めての定性的なインタビューを行った。このインタビューの主な目的はパイロットスタディで使う質問用紙にある問題のチエックであった。要するに、訊きたいことが正しく伝わっているかどうかを確認したかったのである。インタビューされた人数は三人。インタビューの後、意味のあまりはっきりしていない質問を直し、三人からの文献に出ていない貴重な意見をも質問用紙に取り入れた。そうすることにより、さらに質の良い質問用紙が出来上がった。2月から3月まで台湾にいた時、国立台湾大学の連先生と国立政治大学の簡先生とお会いして、リサーチに関するご意見を伺った。特に、簡先生は国際市場戦略の専門家で、今後の研究に役に立つ意見を沢山いただいた。達成度に遅れが生じているのは、質問票に訂正が必要になったためである。すでに着手済みで、ほとんどの問題はもう解決している。代表者の張巧韵は産休と育児休暇を六ヶ月取ったので達成度がやや遅れている。昨年度から引き続き、質問票調査を実施する予定である。まず英語でアンケートの質問票作成し、日本語と中国語に訳す。翻訳を担当する方は日本語の場合は日本語を母国語とする方を、中国語の場合は中国語を母国語とする方を選ぶ予定である。平成24年度は、1)前年度に作った定性的手法の研究で使う質問用紙を英語に訳す。2)定量的手法の研究で使う質問用紙を作る。3)データ収集及び分析(定性的と定量的手法の両方を用いる)。4)消費者との対面調査:消費者が『品質』やCountry-of Origin (カンドリーオブオリジン)をどのように捉え、顧客、競合、自社(3C)製品を購入する場合の意思決定をどのように行なうかについて理解を深める。台湾、中国、日本とアメリカで約5名を対象に行なう予定である。5)消費者が何をもってカントリーオフオリジンを特定するかなどについて見識を広めた後、より広範囲な消費者を対象にし、台湾、中国、日本とアメリかでサンプル調査を行なう。Qualtricsを用いて、オンラインで調査を行なう予定である。平成25年度は、特定の国における製品情報と購買意思決定に及ぼす影響と、価格と品質の相関関係を実験によって明らかにする。この実験には、しこう品や贅沢品及び服飾品を用い、次の質問を設定する:贅沢品が開発途上国で生産されているのが明らかな場合は、消費者の製品にたいする理解は変化するのだろうか。

又、原産国の水準で価格が決定されている場合は、消費者の購買意欲を減退させるのだろうか。調査は次の方法で行なう。1)データ収集及び分析(定量的手法を用いる)。2)質問用紙を作る。3)台湾、中国と日本でQualtricsを用いて、オンラインで調査を行なう。いずれも調査対象には『もし』という場面を想定したシナリオを与え、その状況下でどのような購買決定を行なうかを調査する。これにより、カンドリーオブオリジンと価格、品質、リスク、知覚価値設定の関係を明らかにする。4)研究の取りまとめ。研究成果は国際学会で発表し、研究者から助言を得る。続いて国際学会誌に投稿する。翻訳が完成次第、300から350までのサンプルを目指し、アンケート調査を実施する。入手した資料はSPSS AMOSで分析する予定である。その後は、論文の作成に取り組む。張巧韵物品費60,000旅費200,000謝金等264,000其他56,000計580,000許佑旭物品費41,000旅費179,000謝金等0其他0計220,000
ホジキンリンパ腫の微小環境におけるリプログラミングに関わる小分子ＲＮＡの解析

前年度に報告したように、本研究課題において研究目的としたホジキンリンパ腫におけるリプログラミングを引き起こす主たる原因となるEBVがコードするmiRNAは同定できなかった。しかし、EBVがコードするmiRNAの中に、EBVが引き起こすリンパ増殖性疾患を優位に促進するmiRNAが存在することを明らかにすることができた。これらのEBVがコードするmiRNAは、試験管内では腫瘍増殖を抑制するにもかかわらず、マウス生体内においては、腫瘍形成を促進するという、特徴的な性質を示すことが明らかになった。また、分泌されて、腫瘍をとりまく免疫細胞に取り込まれ、そのサイトカインプロファイルを変化させ、増殖を促すことが明らかになった。今後は、細胞運命制御とは関わりが薄くなるが、この腫瘍化を促進するEBVがコードするmiRNAがいかに周辺の細胞に影響を及ぼして腫瘍化を促進するのかを詳細に検討すると共に、治療標的としての可能性を探りたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。ポジキン細胞(HRS細胞)がB細胞由来であるにもかかわらず、B細胞抗原を表出せずT細胞抗原や骨髄細胞抗原を表出するかについては、EBV感染か、炎症性細胞との細胞間相互作用によってリプログラミングが起こっていると考えられている。よってEBV由来miRNAからHRS細胞のリプログラミングを解析することを本研究の目的とした。そこで、まずEBV陽性ホジキンリンパ腫細胞の入手を試みた。これまでのところL591細胞一種類のみがEBV陽性ポジキンリンパ腫細胞として報告されている。幸運にも子の細胞株入手することが、できたので、細胞、および、リプログラミングを起こしていないB細胞形質をしていいる、リンパ芽急性細胞(LCL)、バーキットリンパ腫由来細胞株(Daudi、Akata)などに対して、EBVコード約microRNA30種類について、発現パターンを、リアルタイムPCRを用いて、解析を行った。その結果、L591に特異的な発現パターンを示すEBV由来miRNAを複数個同定した。また、炎症細胞とホジキンリンパ腫細胞との分泌性miRNAを介したニッチ形成もこのリプログラミングの形成になんらかの機能を持つと考え、ヒト検体を用いたISH,分泌性miRNAの機能解析を行った。それと並行し、以前MLL-AF4急性リンパ性白血病において、B細胞骨髄細胞共通前駆細胞由来と思われる白血病細胞をB細胞に分化させることが明らかになったmiR-126のホジキンリンパ腫における機能解析を行った。その結果、ある一定条件下においてはmiR-126はホジキンリンパ腫細胞における骨髄球由来抗原CD15の発現を抑える働きがあることが明らかになったが劇的なものではなかった。当初の予定とは少し異なるが、腫瘍ニッチにおける分泌性miRNAの機能解析のシステム構築、およびヒト検体での検出に成功し、研究の大きな進展が認められた。分泌性miRNAの腫瘍ニッチにおける機能と内因性miRNAのリプログラミングでの機能を同時に検討していく。
洋上風力発電の経済的最適化に関する研究

洋上風力発電所の開発には建設コストの評価が重要である.陸上風力と異なり,日本では本格的な洋上風力発電所がなく,実績値に基づき建設コストを評価できない問題がある.一方,欧米ではエンジニアリングモデルを用いた風力発電所の建設コストの評価手法が提案されている.しかし,風車タワーと基礎のコストは水深等に依存し,様々な海域における評価に時間がかかる.また,気象・海象シミュレーションを用いて施工稼働率を評価する必要があるが,その評価精度は不明である.そこで,本研究では,まず,風車のタワー・基礎をモデル化し,風車の1次固有振動数と風車のタワー・基礎の直径と水深の関係式を導出し,動的解析により固有振動数の修正係数を求めた.風車とタワーの共振回避条件に基づき,風車の固有振動数と水深からタワー・基礎の直径を解析的に求めることを可能にした.また,杭の長さと水深の関係式は基礎に作用する地震荷重と地盤反力により導出した.次に,高度化した気象・海象シミュレーションにより,銚子沖の洋上風力発電所における風速,波高,波周期を求めるとともに,バイアス補正式を提案し,低波高・短波周期の予測精度を向上した.また予測値および作業中止条件を用い,各種施工方法の施工稼働率を評価し,観測値を用いた評価と同程度の精度を有することを示すとともに,本手法を北九州沖の洋上風力発電所に適用し,海象条件と施工方法が施工稼働率に与える影響を明らかにした.最後に,水深,離岸距離,風車の規模を考慮した洋上風力発電所のエンジニアリングコストモデルを構築した.欧州における建設コストの実績値を用いて,構築したエンジニアリングコストモデルは実績値に基づくパラメトリックコストモデルによる評価より精度の高いことを示した.また,提案モデルを用いて,日本における洋上風力発電所の建設コストを水深別に評価し,中水深以降の開発シナリオを示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。福島第一原子力発電所事故を受けて,導入ポテンシャルの高い洋上風力エネルギーの普及に期待が集まる一方,洋上風力発電設備の建設コスト,メンテナンスコストが高く,事業採算性が懸念されている.そこで,本研究は洋上風力発電の経済最適化を目的とする.まず,洋上風力発電所のコストに関する研究が日本でほとんど行われていないため,海外研究を調査した.1990年代から英国,EU連合,アメリカ,オランダにおいて国家的に洋上風力発電設備のコストモデルが開発され,政策決定に役立てられてきた.各コストモデルは,構造学的知見から構築され,風車の定格出力といった技術要素や水深,離岸距離,海底地質といった環境要素がコストに与える影響を分析している.調査から得た知見に基づき,構造特性を考慮した洋上風力発電設備の建設コストモデルを構築した.特に,構造に水深依存性を持つ支持構造物について,風力発電機はロータ回転との共振を避けるために固有振動数が一定になる,という構造力学上の制約条件を用いてモデル化を行なった.提案建設コストモデルを欧州の実績値を用いて検証するとともに,欧州のコストモデルと比較すると,提案モデルは欧州モデルより精度が向上した.最後に,千葉県銚子沖における洋上風力発電プロジェクトの内部収益率と発電コストを評価し,洋上風力エネルギーの買取価格と補助金が事業採算性に与える影響を明らかにした.買取価格が25円,30円,35円の場合と,買取価格23.1円とした上で補助金を建設コストの10%,20%,30%与える場合を比較し,採算性を確保できるシナリオを検討した.これらの成果は,4月にコペンハーゲンで行われたEuropean Wind Energy Association Annual Event 2012,11月に東京で行われた第34回風力エネルギー利用シンポジウムにて発表した.2013年度は,浮体式支持構造物のエンジニアリングモデルの構築を目的として,複合外力を考慮した浮体式洋上風力発電システムの水槽試験と動揺予測を行った.洋上風車用の浮体は,石油・ガスの分野で用いられる大型浮体と異なり,経済性追求のために細い部材により構成されているため,流体力の非線形効果や部材の弾性挙動が重要となる.洋上風力発電システムの動的応答を精度よく予測するために,風車-浮体-係留の連成解析プログラムCAsTが開発されてきたが,いくつかの課題が残されている.一つは鉛直方向の流体力の評価に線形減衰モデルを用いるために,ヒーブ方向の動揺予測が波高に依存するという問題である.もう一つは不規則波における長周期動揺が発生することが報告されているが,その発生メカニズムが明らかとなっていない.さらに,波と潮流の複合外力による浮体の動揺は,波による動揺と潮流による動揺の線形重ね合わせで評価されているが,最適化設計のためには波と潮流の相互作用を考慮する必要がある。そこで,予測精度向上を目的に浮体式洋上風力発電システムの水槽試験と動揺予測を行った.まず鉛直方向の流体力に非線形減衰モデルを導入し,減衰力の振幅依存性を再現した.次に不規則波の動揺解析を行い,長周期動揺は不規則波が非線形抗力を介して浮体の固有周期成分を励起することで発生する.長周期動揺の予測には非線形解析が有効である.最後に複合外力中では波と潮流の相互作用により,水力減衰が大きくなるため,従来の重ね合わせによる動揺評価は過大評価となり,非線形解析により予測精度が向上することを示した.洋上風力発電所の開発には建設コストの評価が重要である.

陸上風力と異なり,日本では本格的な洋上風力発電所がなく,実績値に基づき建設コストを評価できない問題がある.一方,欧米ではエンジニアリングモデルを用いた風力発電所の建設コストの評価手法が提案されている.しかし,風車タワーと基礎のコストは水深等に依存し,様々な海域における評価に時間がかかる.また,気象・海象シミュレーションを用いて施工稼働率を評価する必要があるが,その評価精度は不明である.そこで,本研究では,まず,風車のタワー・基礎をモデル化し,風車の1次固有振動数と風車のタワー・基礎の直径と水深の関係式を導出し,動的解析により固有振動数の修正係数を求めた.風車とタワーの共振回避条件に基づき,風車の固有振動数と水深からタワー・基礎の直径を解析的に求めることを可能にした.また,杭の長さと水深の関係式は基礎に作用する地震荷重と地盤反力により導出した.次に,高度化した気象・海象シミュレーションにより,銚子沖の洋上風力発電所における風速,波高,波周期を求めるとともに,バイアス補正式を提案し,低波高・短波周期の予測精度を向上した.また予測値および作業中止条件を用い,各種施工方法の施工稼働率を評価し,観測値を用いた評価と同程度の精度を有することを示すとともに,本手法を北九州沖の洋上風力発電所に適用し,海象条件と施工方法が施工稼働率に与える影響を明らかにした.最後に,水深,離岸距離,風車の規模を考慮した洋上風力発電所のエンジニアリングコストモデルを構築した.欧州における建設コストの実績値を用いて,構築したエンジニアリングコストモデルは実績値に基づくパラメトリックコストモデルによる評価より精度の高いことを示した.また,提案モデルを用いて,日本における洋上風力発電所の建設コストを水深別に評価し,中水深以降の開発シナリオを示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。計画書の予定に基づき,洋上風力発電設備の支持構造物コストをモデル化するとともに,洋上風力発電所の経済最適化の基盤となる建設コストモデルを構築することができた.第2年度以降は,提案モデルを改善し精度を高め,発電コスト最小となる最適化シミュレーションを行うことで目的を達成できる.計画していた浮体式動揺予測の高度化を完了することができた.当初予定していた維持管理費用のコストモデルは着床式・浮体式洋上風力発電所の建設コストモデルが完成してから行うこととした.第1年度の研究により,構造特性がコスト評価に大きく影響を与えることが分かった.
法律知識ベースのネットワーク化に関する研究

大規模な法律知識ベースを構築した場合,情報源の分散性と構築作業の並列性を鑑みれば,その実用段階において知識ベースの一元管理は困難である.本研究は,計算機ネットワーク技術に基づいて分散法律知識ベースを構築する際に生じる諸問題に対して,プログラムスライシングによる無矛盾性制御,ピギーバック及び自律分散による動的負荷分散からアプローチした.まず,無矛盾性制御に関してプログラムスライシング技術を適用することによる解決を試みた.元々プログラムスライシングは手続き型逐次実行プログラム上に定義されデバッグに用いられる技術であるが,これを分散プログラムに適用するための拡張について考察した.その結果,プログラム内の変数をデータ要素,代入文をデータ間の依存関係,制御フローをデータの依存関係が成立する条件に写像する事によって,知識ベース内に矛盾が発見されたときに,誤りが存在するデータ群の範囲を特定することが可能となることがわかった.動的負荷分散のアプローチでは,各リソースの状態把握とそれに基づいた配送先決定が重要である.この問題に対し,まずジョブ要求とジョブ結果に現在の状態情報を付加した双方向ピギーバックに基づく方法を考察した.この方法では,リソース情報をジョブ要求・結果に付与して配布する.分散配置されたジョブ配送器はこれによって現在の環境の近似値を得,サーバ機種・通信遅延・ジョブ特性を考慮してジョブを配送する.本手法は高負荷時に有効であることを明らかにし,その理由をピギーバック情報の信頼性から解析した.また,自律負荷分散方式ではタスクを持つノードが他ノードへの依頼の判断並びに他ノードからのタスク受け入れの判断を,自律的に判断する方式を開発した.評価の結果,タスクの投入が不均一な条件下においても負荷均衡が図れる点,全負荷が増大しても処理時間の増加を抑制することができることを示した.大規模な法律知識ベースを構築した場合,情報源の分散性と構築作業の並列性を鑑みれば,その実用段階において知識ベースの一元管理は困難である.本研究は,計算機ネットワーク技術に基づいて分散法律知識ベースを構築する際に生じる諸問題に対して,プログラムスライシングによる無矛盾性制御,ピギーバック及び自律分散による動的負荷分散からアプローチした.まず,無矛盾性制御に関してプログラムスライシング技術を適用することによる解決を試みた.元々プログラムスライシングは手続き型逐次実行プログラム上に定義されデバッグに用いられる技術であるが,これを分散プログラムに適用するための拡張について考察した.その結果,プログラム内の変数をデータ要素,代入文をデータ間の依存関係,制御フローをデータの依存関係が成立する条件に写像する事によって,知識ベース内に矛盾が発見されたときに,誤りが存在するデータ群の範囲を特定することが可能となることがわかった.動的負荷分散のアプローチでは,各リソースの状態把握とそれに基づいた配送先決定が重要である.この問題に対し,まずジョブ要求とジョブ結果に現在の状態情報を付加した双方向ピギーバックに基づく方法を考察した.この方法では,リソース情報をジョブ要求・結果に付与して配布する.分散配置されたジョブ配送器はこれによって現在の環境の近似値を得,サーバ機種・通信遅延・ジョブ特性を考慮してジョブを配送する.本手法は高負荷時に有効であることを明らかにし,その理由をピギーバック情報の信頼性から解析した.また,自律負荷分散方式ではタスクを持つノードが他ノードへの依頼の判断並びに他ノードからのタスク受け入れの判断を,自律的に判断する方式を開発した.評価の結果,タスクの投入が不均一な条件下においても負荷均衡が図れる点,全負荷が増大しても処理時間の増加を抑制することができることを示した.