hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生命科学の進展に対応した規範創生のための学際的多分野融合

従来からある研究者自身のホームページで研究会等の告知を行うとともに、「生命科学の進展に対応した規範創生のための学際的多分野融合」についての報告を掲載している。生命倫理学研究開始2年目にあたる本年度は、初年度の実績と反省を踏まえサブテーマを「生まれ来ることをめぐる生命倫理」と「生きられる体験としての生命倫理」との2つに絞って研究を行った。2013年6月にポルトガルのリスボンで行われた国際出生前診断学会(International Society of Prenatal Diagnosis)および「遺伝の心理学的側面に関するヨーロッパ・ミーティング(European Meeting on Psychosocial Aspects of Genetics 2013)」に、2013年10月にはアメリカのボストンで開催されたアメリカ人類遺伝学会(American Society of Human Genetics)に参加し、他の参加者らと意見交換を行った。「生まれ来ることをめぐる生命倫理」に関しては、2012年後半から新しいタイプの出生前診断技術(NIPT:非侵襲的出生前検査)が社会的にも大きな話題になったこととも関連し、全国各地で研究会を開催し、当該領域の研究者や関係する専門家のみならず一般市民を交えた貴重な意見交換の場をもつことができた。しかし、もうひとつのサブテーマ「生きられる体験としての生命倫理」に関しては、若干のヒアリングのみで、十分なディスカッションの機会を持つことができなかった。したがって研究全体の達成度としては「やや遅れている」と自己評価せざるをえない。本研究課題の3年目となり同時に最終年度となる2014年度は、「生まれ来ることをめぐる生命倫理」と「生きられる体験としての生命倫理」との2つのサブテーマをひとまず継承しつつ研究を行う。「生まれ来ることをめぐる生命倫理」では、出生前検査/診断/スクリーニングの問題を扱う。「生きられる体験としての生命倫理」では、2013年度に行った若手研究への若干のヒアリング資料を活かし、「当事者体験」と「ケアの倫理」をキーワードとしてさらなるヒアリングと相互検討の機会を設ける。参加する予定の国際学会は、2013年6月にイタリアのミラノ開催されるヨーロッパ人類遺伝学会、および同年10月にアメリカのサンディエゴで開催されるアメリカ生命倫理学会である。また、一昨年、昨年に引き続き、ブライアン・スコトコー氏を招聘し、信州大学にて講演会(6月28日)、日本遺伝カウンセリング学会おいて市民公開シンポジウム(6月29日)を行う。研究成果の発表の機会としての出版に関しては、『出生前診断とわたしたち』(生活書院)の執筆がほぼ終了し、2014年6月には刊行される見込みである。さらに、「生きられる体験としての生命倫理」に関しては、2012年度にヒアリングの対象となり、本研究課題の研究協力者として今後あらたに参画依頼予定の若手研究者による論文集『(仮題)生きられる体験としての生命倫理』(出版社交渉中)の編集を企画中である。なお2つのサブテーマはさらなる改編の可能性もある。
TEVAR後type1aエンドリークに対する直接穿刺塞栓の長期成績及び安全性評価

先の研究(15K19777)で、我々は胸部大動脈瘤ステントグラフト内挿術後type 1aエンドリークモデルの作成方法を確立し、直接穿刺塞栓治療の安全性評価を行ったが、急性期実験にとどまっていたため、本研究ではエンドリークモデル及び直接穿刺塞栓療法の長期治療成績及び合併症を評価し、確実かつ安全な臨床応用に繋げることにあった。本実験において、2019年に予定されている動物愛護法改定により2019年度での慢性実験施行が非常に困難になることが予想されたため、2018年度中に1000千円の前倒し請求を行い、2018ー2019年度に予定していた動物実験を全て前倒しして2018年度内に施行せざるを得なかった。先の研究と同じ手術方法にてtype1aエンドリークモデルを作成し、直接穿刺塞栓療法を施行した上で、1ヶ月の飼育を行なった後、血管造影・cone-beam CT撮影を施行した上で、病理学的探索用に標本を作成した。エンドリークモデル作成及び直接穿刺塞栓療法は施行した3頭のブタモデルでいずれも成功し、1ヶ月の飼育後では1頭がエンドリークの再発を認め、残りの2頭は経過観察後も良好な治療効果が継続していた。エンドリークの再発したブタに関しては、画像解析において、モデル作成後すぐに直接穿刺塞栓治療を行なったことによるspasmによる影響が、再発へ大きく関与していることが予想された。2019年度は、すでに作成・採取を行なった標本に対して病理学的評価を行い、再発及び治療効果継続に関する因子の評価を行う予定としている。2018年度に予算の前倒し請求を行い、ブタモデル実験が全て終了しているため、予定通りの進捗状況にあると考えられる。病理学的評価を行い、再発症例および良好な治療症例に関わる因子を評価するとともに、画像解析をさらに進め、病理学的評価と合わせた長期治療成績に関する評価を行う予定としている。2019年度後半においては、上記において得られた知見を学術集会および学術論文にて発表することで識者との広い意見交換を行う予定としている。動物愛護法改定のため、動物実験計画日程を変更したため、予算の前倒し請求を行なって動物実験を施行した。そのため、わずかな残金が生じている。
農協コメ共販におけるサプライ・チェーンマネジメントの展開可能性に関する研究

農協コメ共販におけるサプライチェーンの展開とその背景について、3年間の実態調査から次のようなことが明らにされた。まず、米の農協マーケティングの展開は、外食産業の消費増や消費者の米需要の多様化によって促進されている。そのため、米の主産地では、業者の多様なニーズに即応できる集荷・販売方式や、多様な価格帯に対応した販売政策の導入がマーケティングの手法として重要になってきた。但し、農協マーケティングの展開形態は、産地の立地条件や直面している市場条件の特徴によって異なる。新潟県の魚沼みなみ農協の場合では、専任の営業担当者を配置して、有機米等の独自販売を拡大している。そして、高級銘柄米としての品質保証のために、品質評価にもとづいて生産者に栽培改善を指導している。但し、品質評価に基づく区分集荷や生産者に対する報奨制度は導入していない。その理由は、当農協のマーケティング戦略が、高級銘柄米「魚沼コシヒカリ」を主食ではなく特産物として安定的な販路を拡大することにある。他方、系統農協の「需要に応じた米生産」の方針は、農協のマーケティング活動において、次の課題への対応を迫っている。1つは、実需者の用途・価格帯・品質別の製品ニーズへの対応である。2つは、価格・供給量・品質に関する実需側の安定的な取引要求への対応である。3つ目は、農協側の製品差別化による実需者への積極的な提案である。北海道のながぬま農協といわみざわ農協はその先進事例である。そこでは、米のマーケティングの展開において、産地の宣伝や販路の開拓、低価格販売に加えて、産地全体の品質向上や品位・品種の区分集荷と品揃えなどの「製品差別化」が米共販の戦略的課題になっている。また、農協による産地統制ないし生産者の個別管理が強まっている。これらの動きは、農協コメ共販におけるサプラィチェーン・マネジメントの展開と見なすことできる。平成16年度は研究計画の初年度として、全国的なコメ流通や産地形成の動きに関して、関連資料や統計、文献等からの情報収集とともに、系統農協コメ共販の取り組みや各道府県の水田農業政策等に関連して、先進事例の実態調査を行った。具体的には、農協からは、地域水田農業ビジョンへの取り組みや米の独自マーケティング活動(買取り集荷、販路開拓、産地指定等)、産米改良における生産者指導の取り組み等に関して調査した。他方、全農県本部や県行政からは、水田農業ビジョンの策定状況や自県産米の販売状況、県下の系統米共販の方針、トレーサビリティシステムの取り組みに関して情報収集した。特に、長野県農協中央会及び全農長野県本部からは、水田農業再編対策やコメの系統農協共販活動の取り組み、農協独自のマーケティング活動の動き、さらに県下系統農協の経済事業改革の方針についてヒアリングした。また福岡県においては、県農協中央会、全農福岡県本部、筑前あさくら農協、糸島農協、福岡市農協、くるめ農協及び筑紫農協から主に系統農協のコメ共販の独自戦略について情報収集した。なお、福岡県内の農協コメ共販の展開形態ついては、他の研究者との共同研究成果として公表した。そして佐賀県庁では、生産目標数量の市町村配分方法や産米改良の取り組みについて、佐賀県経済連からは自県産米の系統販売戦略について、さらに全農京都府本部からは米のトレーサビリティシステムの先進的導入について調査した。そのほか、国内最大コメ産地の北海道では、ホクレンからは道内系統農協コメ共販の戦略と課題について、いわみざわ農協ではコメの用途別需要に対応した水稲再編戦略について、ながぬま農協からは品質改善の向上を目的とした生産者個別管理の状況について実態調査した。

また、中国のコメ主産地の再編動向や流通政策、マーケティング志向について、関連文献や統計資料等の情報報収集により整理し公表した、以上のコメ主産地及び先進事例等からの情報収集により、今後の作業仮説の設定に関する貴重な知見を得た。なお、農協コメ共販の実態把握においては、昨年の秋以降に、良食味米産地である新潟県魚沼地方の農協を調査する予定であったが、中越地震の発生にともない次年度計画に延期することになった。コメ主産地の統一的生産管理及びSCM志向の現段階的性格について、参考情報の収集のために、全国の先進的ないし特徴的なコメ共販を展開している事例農協の現地調査を行った。まず、新潟県内の農協コメ共販の現状について、資料収集と関係機関からの概況調査を行なった。また、コメの産地マーケティングにおいて先進的な北海道において、道内の良食味米産地である上川地区内の現地調査を行った。具体的には、JA当麻、JAピンネ、JA東神楽、JA東川の各米穀担当から、直売拡大志向のもとで、買取り販売や生産者への系統的な栽培管理指導の実態について情報収集した。次に、秋田こまちの低価格米産地である山形県最上地方において、JA新庄もがみ及びJA金山からは、民間業者との激しい集荷競争の過程において、買付集荷や契約生産を展開している現状について情報収集した。さらに、西日本の良質米コシヒカリ産地である島根県において、JA全農しまね及びJA雲南から、産地指定の状況や県内農協のPB米の展開状況、農協独自販売の拡大志向について情報収集した。そして、環境保全型農業を展開している滋賀県において、県水田農業推進協議会から「環境こだわり米」の販売状況について情報収集した。また、コメ産業の関連流通業者から、実需者ニーズの傾向や用途別需要の対象・傾向、及び主産地とのSCM志向等について実態調査した。まず、コープこーべ(生協)からは、「フードプラン」におけるコメ販売戦略について貴重な情報を得た。コメ卸大手の神明(株)からは、最近のコメ卸・小売り市場動向や東北・北陸産米の市場評価等について参考知識を得た。さらに、木徳神糧(株)からは、産地仕入れ戦略や業務用需要に対応した産地選別の状況、ベンダーの原料米としてのニーズ等について貴重な情報を得た。国内調査に加えて、日本のSCM的コメ共販の展開と対比する参考知識として、中国浙江省杭州市において、ジャポニカ米の消費拡大傾向やコメ産地の契約生産や精米加工企業の農民に対する統一的な生産管理の展開について、市食糧局や糧食企業、農業普及指導機関、村幹部及び生産者から情報収集した。以上のコメ主産地及び流通関連業界からの情報収集により、今後の作業仮説や研究課題の結論に関する貴重な知見を得た。なお、研究成果の一部を日本協同組合学会・第26回大会で個別報告した。農協と大型コメ産地としてのえちご上越農協について詳しく現地調査を行った。両者の対比により、良食味米産地における産地マーケティング戦略の特徴と課題を検討した。関連して、九州で唯一の地域区分上場している阿蘇農協において、管内全域を目指した低農薬・低化学肥料栽培の現状について情報収集した。
都心の住宅地における斜面災害危険度予測図「崖っぷちマップ」の作成

都心の宅地斜面の地震災害は,自然の斜面とも人工斜面とも確かには判定しかねる斜面で発生することが多い。こうした斜面を"崖っぷち"と呼び,その実態の解明と災害リスクを表現した地図"崖っぷち"マップのプロトタイプを東京の目黒川下流域を対象地域として作成した。調査の過程で,地域の開発史を反映した災害・環境汚染リスク(大谷石の不良擁壁,重金属汚染盛土)の存在も明らかになり, "崖っぷち"が内包する問題の広がりと深さを具体的に明らかにする事ができた。目黒川下流地域について、航空レーザー測量による崖っぷち盛土の同定手法について検討した。高さ精度15cm、水平精度50cmのレーザーデータについて、自動地物判別、手動地物判別を行い、ステレオペア判読による地盤高さを求めて詳細DEMを作成した。しかし、この結果について現地調査を行ったところ、盛土の抽出精度は満足できる水準に達しておらず、実際の精度は航空写真測量と同様であることが判明した。これは、対象とする都市域(住宅密集地)では、地物が狭い範囲で急激に変化し、障害物が非常に多いため、レーザーの輝点が必ずしも地山に打たれていない事が原因である。そこで、米軍撮影空中写真(1947年撮影)と現在の空中写真を基に航空写真測量によるDEMを作成し、差分による盛土の抽出を試みた。その結果、精度は良好であるが、対象地域の開発が、ほぼ戦前に終了していたため、大規模な盛土の抽出は測量的手法では難しい事が判明した。また、全域の地表踏査を行った結果、対象地域の斜面には大谷石の空石積擁壁が広く分布している事が判明した。大谷石は、耐火性に優れているため、1923年関東地震以後に東京で一般に用いられるようになった。しかし、この種の擁壁は、過去の地震によってしばしば倒壊しており、耐震性が期待できない。また、古いコンクリート擁壁には、しばしば変形が認められる等、「崖っぷち」の構成要素が広く分布する事が判明した。今回の調査を基に、「崖っぷち」の調査表を作成したので、今後は全数調査を行って、分布を確定する予定である。今年度は,解析モデルの作成,地盤パラメータの検討,中越沖地震調査による事例の検討の3点を実施した.それらの成果は以下の通りである.1.「崖っぷち」のリスク評価を行うため,目黒川下流域において,広域のFEM解析モデルを作成した.このモデルの地表部は,昨年作成した詳細地形モデルを用いた.解析に用いるハードウェアの物理的制約から,地質構造は,基盤,ローム,盛土(沖積層)に単純化した.全てを弾性と仮定したtest runにおいて,崖っぷちの地震動は,台地の内部に比べて2倍以上増幅し,地形効果が確認された.平成20年度は,このモデルを用いて地盤強度パラメータを様々に変化させ,崖っぷちのリスク評価を行う予定である.2.谷埋め盛土の不撹乱試料をサンプリングし,繰り返し三軸圧縮試験を行った.その結果,対象地域に分布する盛土材としてのロームは,ほぼ粘性土として動的性質(繰り返しせん断による剛性率の低下傾向)を有している事がわかった.3.2007年新潟県中越沖地震では、様々な種類、規模の災害が発生した。刈羽原発の被害が注目を集めたが、斜面災害も、柏崎市とその郊外の比較的狭い地域にまとまって発生し、重要な事例が多く得られた。同様の都市型の斜面災害は、過去の震災においても発生しているが、今回は、斜面災害の形態と空間分布が、都市「柏崎」の発展の過程に深く関連している点が特徴である.すなわち,高リスクな都市構成要素(盛土や古い擁壁)の中心市街での蓄積、及びそれらの郊外への拡散を,災害発生要因として指摘することができる。これらは、人口と経済活動のドーナツ化現象の結果であり、わが国の多くの都市に共通した問題である。1.崖っぷちマップの試作東京都心部において「崖っぷちマップ」を試作した。崖線からの距離、斜面の平均傾斜、斜面保護の状況(擁壁の有無、種類、年代、変状)、盛り土の分布について点数化し1/2500地形図上に示した。目黒川流域では、左岸側斜面に脆弱度の高い斜面が多く分布する傾向が表現されており、簡単なハザードマップの作成法としての有用性を示すことができた。2.谷埋め盛り土の土壌汚染東京都心部において重金属に汚染された谷埋め盛り土の存在が明らかになった。地表面下1.5m以深旧谷底まで、約3.5mの厚さのゴミ埋め層があり、最大で4900mg/kgの鉛が含有されていた。これは、土壌汚染対策法の汚染基準の約30倍に相当する。また、同位体炭素年代が実年代よりも数百年古い年代を示しており、油汚染(Dead Carbon汚染)も疑われる。

この盛り土の地中レーダー探査結果では、建築廃材と思われるエコーの存在も明らかになった。3.岩手・宮城内陸地震における谷埋め盛り土の変動この地震により旧築館町の舘下地区で谷埋め盛土の崩壊が発生した。この崩壊は,2003年三陸南地震の際に発生した谷埋め盛土崩壊箇所の西に隣接しており,その当時は滑らなかった谷埋め盛土が,今回のより強い地震動(K-net築館で3ch合成約800Gal)によって,崩壊した。今回崩壊した谷埋め盛り土は前回の事例よりも深く、並列する主な谷埋め盛り土のうち、厚さの薄い谷埋め盛土の方が不安定であったといえる。崩壊の発生を左右するのは,側部抵抗の大きさであると考えられるが、2003年と今回の地震によるこの地区での谷埋め盛土の崩壊事例は,そのメカニズム(roller slider model)を実証した事例として貴重である。
古代寺院に見る初期斑鳩文化圏の成立と朝鮮半島の要素

7世紀前半代の寺院造営事業は、大和を中心として進められていった。斑鳩の創建法隆寺(若草伽藍)に関しては、発掘調査によって造営技術の中に飛鳥地域のみならず、朝鮮半島など、複数の地域の要素が含まれていることが明らかになっている。そしてその技術は、斑鳩の地を越えて大和川対岸にまで及んでおり、片岡王寺・額安寺・長林寺などの軒丸瓦の瓦当文様にあらわれている。また、上宮王家建立の四天王寺の軒丸瓦に若草伽藍との同笵品が使われており、上宮王家が摂津難波津に近い位置に四天王寺を建立したことを示している。その意味からは、この地もまた斑鳩文化圏に含まれることになる。そして若草伽藍に見られる複数の要素の中には、朝鮮半島の要素、特に古新羅の要素が濃厚に見られるのである。たとえば、若草伽藍の塔心礎が地上式であるが、この時期のわが国での塔心礎は地下式なのである。百済においても、この時期の塔心礎は地下式なのである。若草伽藍の塔心礎が地下式でないことは、百済以外の技術によったものであり、地上式心礎の事例が古新羅にある。このことは、聖徳太子の外交政策の現れということができるのである。太子が斑鳩に拠点を置くようになった推古天皇13年(605)以降の新羅との関係は、それ以前とは全く異なった形であり、新羅使の渡来が頻繁になる。太子は新羅仏教に強い関心をいだいていたものと考えられる。新羅仏教はいわば国家仏教である。中国大陸に隋という強国が成立したこともその背景にあったろう。太子の強い意志で対新羅外交が進められていたのである。以上のように、若草伽藍に見られる要素の広がりは、聖徳太子による政策の結果なのであり、新たな国家体制を創り上げていこうとする意気込みのあらわれなのである。7世紀の初頭、斑鳩の地に仏教寺院が建立された。若草伽藍である。601年に斑鳩宮が営まれたそのことが寺院造営の契機になったのである。その創建の時期は、607年を降らないことが確認されている。しかし、この時建立された若草伽藍は670年に焼亡した。若草伽藍の発掘調査では金堂、塔の掘込基壇、そして寺域を画する西と北の掘立柱柵が確認されたに過ぎない。しかし、それらの遺構から堂塔の姿をある程度復元することができる。その手段は、大量に出土する軒瓦類を検証することによる。たとえば、鴟尾や小形の鬼瓦の出土により、金堂の屋根が入母屋造りで、しかも降り棟が伴っていたことが分かる。また、創建時にすでに軒平瓦が使用されており、堂塔の軒先が軒丸瓦と軒平瓦とで飾られていたことも明らかになった。これは、東アジア世界で最も早い事例であり、斑鳩の文化が特異なものであったことが知られる。若草伽藍出土の軒瓦は15種類を超える。それらのうちいくつかの種類は、周辺地域の寺院でも使われている。詳細に検討すると、若草伽藍所用軒瓦の要素をもったものが斑鳩を遠く離れた地域にも見受けられる。このことは、斑鳩地域における初期の寺院造営技術が次第に各地に広がっていったことを示している。すなわち、斑鳩文化圏の広がりなのである。また、若草伽藍所用軒瓦に見られる要素の中には、明らかに朝鮮半島から影響を受けたものが見受けられる。斑鳩における中心的な存在である若草伽藍の要素が多様であることが、軒瓦を通じて明らかにできるのである。以上、平成18年度に行なった概要である。

平成19年度には、10月までに成果をまとめる予定である。古代、とりわけ7世紀前において、大和を中心として寺院造営事業が進められていった斑鳩の地に営まれた創建法隆寺(若草伽藍)に関しては、発掘調査によって造営技術の中に、飛鳥のみならず朝鮮半島など複数の地域の要素が含まれていることが明らかになっている。そしてその技術は、斑鳩の地を越えて大和川対岸にまで及んでいる。それは片岡王寺や長林寺の軒丸瓦の瓦当文様にあらわれている。また、上宮王家建立の四天王寺の軒丸瓦に若草伽藍との同范品h\が使われているということ、むしろ上宮王家が摂津難波津に近い位置に四天王寺を建立したことは、この地もまた斑鳩文化圏に含まれることになる。そして若草伽藍に見られる複数の要素の中には、朝鮮半島の要素、特に古新羅の要素が濃厚に見られるのである。このことは、聖徳太子の外交政策の現れということができるのである。太子が斑鳩に拠点を置くようになった推古天皇13年(605)以降の新羅との関係は、それ以前とは全く異なった形であり、新羅使の渡来が頻繁となる。太子は新羅仏教に強い関心を抱いていたものと考えられる。新羅仏教はいわば国家仏教である。中国大陸に隋という強国が成立したこともその背景にあったろう。太子の強い意味で対新羅外交が進められていたのである。以上のように、若草伽藍に見られる要素の広がりは、聖徳太子による政策の結果なのであり、新たな国家体制を創り上げていこうとする意気込みのあらわれなのである。
情報公開と企業情報の保護との調整に関する学術研究

1、本研究は、政府機関等に保有されている企業情報について情報公開と企業情報の保護との調整の問題を検討することを目的に、企業情報、個人情報、行政情報のそれぞれの観点、知的財産権保護の観点から研究を行った。2、山田は企業及び個人情報の公開と保護の観点から研究を行った。人には知られたくない情報をいかにして保護するか。情報である以上誰かに開示するわけであるが、その場合にも別の者には開示しないことを条件とする形をとる。行政目的で政府が企業から集めた情報は、非開示を条件としている。こうした情報について、関心を持つ市民から公開を求め得るかが争いに発展する。アメリカでは、健康、安全等に関する情報開示請求訴訟があり、これらについて分析検討した。企業に私的な情報があり得るか、政府の保有する情報はパブリックなものという考え方について検討を加えた。イギリスでは政府情報へのアクセスは制限付きであり、ドイツでは個人データの保護という視点が強い。オーストラリアでは、政府が集積した個人に関する情報(年金、保険等)を自己情報を知りたいとする個人からの開示請求が問題となっており、情報開示に積極的な動向について分析、検討した。3、研究分担者のうち三邊は、原子力の平和利用に関する行政情報の国民への公開がどのように扱われているかを研究した。スウェーデンは行政情報公開について世界で最古の歴史をもち(1766年プレス自由法)、数度の改正を経て今日に至っているが、企業秘密とされる情報及び国家機密に係わる場合には非公開とされている。また、1980年6月の国会決議により2010年までに原子力発電所の段階的廃棄政策をとったが、現在その再検討がなされている。政府は原子力情報のかなりな部分を積極的に公開し、原子力利用に懐疑的な団体にも原子力プログラムへの参加を求める姿勢をとっており、本法により原子力公開を請求する事例は殆どなく裁判例もない。イギリスでは行政情報の公開は一義的に議会に対し行われることとされ情報公開法は制定されていない。イギリスでは情報公開制度と原子力情報の保護という緊張関係は見られず、個別的立地等についての公聴会の在り方が問題となっている。4、研究分担者のうち山中は、財産的情報の国際的保護の在り方について、知的財産権の法的保護に関する国際機関であるWIPO(世界知的所有権機関)と協力し研究を行った。WIPOでは現在、科学技術の進歩に対応した財産的情報の保護の在り方の検討を行っており、1993年6月、7月に2回の専門家会議を開催した。山中はこれらの専門家会議に出席し、研究分担者であるフッショールWIPO事務局長及びリーデス専門家会議議長とともに研究を行った。先進国間の先端技術関連知的財産権のハ-モナイズ、開発途上国の知的財産権保護レベルの向上が課題となっている。ECでは市場統合に必要な知的財産権保護のハ-モナイズが積極的に行われており、コンピュータ・プログラム、衛星放送及び有線放送、著作権の保護期間等の指令が作成され、データベースの指令の検討も進んでいる。5、研究分担者のうち北村は、環境規制に関する行政情報がどのように扱われているかを分析した。アメリカにおいては、連邦レベルでは、情報自由法の下で、排水許可の許可証や環境法規の遵守情報が原則として公開されている。実際には、環境団体などがそれを活用して厳格な執行を目指し訴法を提起することも多い。オーストラリアでも環境法規の実施に関連する情報をどのように扱うべきかについては19世紀から議論があった。企業秘密を理由に開示には消極的意見が大勢を占めていたが、1970年代に入り、行政のみに執行を任せていたのでは適切な結果が必ずしも得られない、環境リスクに関する情報を与えた上で個人に行動の選択をさせるべきだといった考え方が企業秘密論を凌駕するようになり、個別実体環境法の中で情報公開規定が整備されるようになってきた。国家の安全や営業上の秘密といったセーフガードはついているが、これらは限定的に解されている。

また、1980年6月の国会決議により2010年までに原子力発電所の段階的廃棄政策をとったが、現在その再検討がなされている。政府は原子力情報のかなりな部分を積極的に公開し、原子力利用に懐疑的な団体にも原子力プログラムへの参加を求める姿勢をとっており、本法により原子力公開を請求する事例は殆どなく裁判例もない。イギリスでは行政情報の公開は一義的に議会に対し行われることとされ情報公開法は制定されていない。イギリスでは情報公開制度と原子力情報の保護という緊張関係は見られず、個別的立地等についての公聴会の在り方が問題となっている。4、研究分担者のうち山中は、財産的情報の国際的保護の在り方について、知的財産権の法的保護に関する国際機関であるWIPO(世界知的所有権機関)と協力し研究を行った。WIPOでは現在、科学技術の進歩に対応した財産的情報の保護の在り方の検討を行っており、1993年6月、7月に2回の専門家会議を開催した。山中はこれらの専門家会議に出席し、研究分担者であるフッショールWIPO事務局長及びリーデス専門家会議議長とともに研究を行った。先進国間の先端技術関連知的財産権のハ-モナイズ、開発途上国の知的財産権保護レベルの向上が課題となっている。ECでは市場統合に必要な知的財産権保護のハ-モナイズが積極的に行われており、コンピュータ・プログラム、衛星放送及び有線放送、著作権の保護期間等の指令が作成され、データベースの指令の検討も進んでいる。5、研究分担者のうち北村は、環境規制に関する行政情報がどのように扱われているかを分析した。アメリカにおいては、連邦レベルでは、情報自由法の下で、排水許可の許可証や環境法規の遵守情報が原則として公開されている。実際には、環境団体などがそれを活用して厳格な執行を目指し訴法を提起することも多い。オーストラリアでも環境法規の実施に関連する情報をどのように扱うべきかについては19世紀から議論があった。企業秘密を理由に開示には消極的意見が大勢を占めていたが、1970年代に入り、行政のみに執行を任せていたのでは適切な結果が必ずしも得られない、環境リスクに関する情報を与えた上で個人に行動の選択をさせるべきだといった考え方が企業秘密論を凌駕するようになり、個別実体環境法の中で情報公開規定が整備されるようになってきた。国家の安全や営業上の秘密といったセーフガードはついているが、これらは限定的に解されている。
世界の大河川における堆砂量の推定

大河川の土砂流出が農業,水資源管理,水辺環境に及ぼす影響は大きく,現在の環境破壊の要因の一つと考えられている.上流のダムでの堆砂は,貯水容量の低下によるダムの有効寿命の短縮,ダム湖の富栄養化,濁水の長期化などの環境悪化が生じる.また,中流では肥沃な土壌の流亡が農作物の収量を低下させ,下流の河口付近における土砂流出は沿岸の漁場環境を悪化させる.本研究では,最近整備が進められている地球規模での地理情報システム(GIS)を用いたデータベースを活用することにより,既存の研究で適用されているパラメータのデータを精密化,具体化し,それを基に堆砂量を推定する為の重回帰式を求め,その回帰式の推定精度について検討することを目的とした.解析手法としては,79の対象河川について,GISを用いた既存の地球規模のデータベースから各流域について,堆砂量に支配的と考えられるパラメータの流域全体での平均値を算出し,それらを用いて重回帰式を作成した.各気候帯について重回帰式を求め,既存の研究の結果と本研究で得られたそれを比較して考察した結果,本研究で得られた重回帰式は,既存の研究に比べて少ないパラメータを持つにも関わらず,既存の研究と同程度あるいはそれ以上の精度での推定が可能であった.流出量,平均標高,平均気温の3つが土砂流出量を規定する支配的なパラメータであることが判明すると共に,平均傾斜,都市化指数,農耕指数の有為性は確認されなかった.既存の研究では全ての気候帯で卓越した要因とされている地質の年代による土性,および熱帯と温帯で有為とされている標高と河川長の比の2つのパラメータについては,これらを含まない重回帰式でも既存の研究と同程度,あるいはそれ以上の精度で推定が可能であることが判った.大河川の土砂流出が農業,水資源管理,水辺環境に及ぼす影響は大きく,現在の環境破壊の要因の一つと考えられている.上流のダムでの堆砂は,貯水容量の低下によるダムの有効寿命の短縮,ダム湖の富栄養化,濁水の長期化などの環境悪化が生じる.また,中流では肥沃な土壌の流亡が農作物の収量を低下させ,下流の河口付近における土砂流出は沿岸の漁場環境を悪化させる.本研究では,最近整備が進められている地球規模での地理情報システム(GIS)を用いたデータベースを活用することにより,既存の研究で適用されているパラメータのデータを精密化,具体化し,それを基に堆砂量を推定する為の重回帰式を求め,その回帰式の推定精度について検討することを目的とした.解析手法としては,79の対象河川について,GISを用いた既存の地球規模のデータベースから各流域について,堆砂量に支配的と考えられるパラメータの流域全体での平均値を算出し,それらを用いて重回帰式を作成した.各気候帯について重回帰式を求め,既存の研究の結果と本研究で得られたそれを比較して考察した結果,本研究で得られた重回帰式は,既存の研究に比べて少ないパラメータを持つにも関わらず,既存の研究と同程度あるいはそれ以上の精度での推定が可能であった.流出量,平均標高,平均気温の3つが土砂流出量を規定する支配的なパラメータであることが判明すると共に,平均傾斜,都市化指数,農耕指数の有為性は確認されなかった.既存の研究では全ての気候帯で卓越した要因とされている地質の年代による土性,および熱帯と温帯で有為とされている標高と河川長の比の2つのパラメータについては,これらを含まない重回帰式でも既存の研究と同程度,あるいはそれ以上の精度で推定が可能であることが判った.
毒物・薬物代謝系の進化-CYP遺伝子のヒト特異的多様性創出メカニズムの解明-

本研究では環境の変化に対する生物の生理機能の進化を理解するために、解毒機構の大部分を司るCytochrome P450 (CYP)遺伝子に着目した。CYP遺伝子はほぼ全ての真核生物が保有しており、その数や種類は生物種によって様々である。この違いは個々の生物において、それぞれの生息環境や食性によってCYP遺伝子が適応的に進化してきた結果生じたものと考えられる。一方、これまでのCYP研究の多くは薬学的研究であり、進化学的な研究は殆ど行われていない。そこで本研究ではCYP遺伝子が機能面から二つのタイプに分けられることに着目し、ヒトの保有する全てのCYP遺伝子について他の脊椎動物との種間比較を行うことで、その進化的特性を解明することを目的とした。昨年度までの研究から、脊椎動物全体でCYP遺伝子は生理活性物質合成型と解毒型の二種類に分類可能であり、前者は脊椎動物全体を通してその数や種類は類似しているのに対し、後者では各々の脊椎動物でその数や保有する種類が異なっていた。さらに、これらの遺伝子の機能的制約の強さは前者では非常に小さな値(つまり制約が強い)であったのに対し、後者では緩んでいることがわかった。本年度は、脊椎動物に加えて無脊椎動物のCYP遺伝子(543遺伝子)を解析に用い、脊椎動物と無脊椎動物の解毒型遺伝子の起源が同一かどうかを解明した。その結果、両者の解毒型CYP遺伝子はそれぞれ起源が異なることがわかった。つまり、無脊椎動物と脊椎動物では生体外から取り入れた毒物に対して、異なるCYP遺伝子が進化して解毒するようになったと考えられる。以上から、生理活性物質生合成型では体内の環境を恒常的に保持するためにCYP遺伝子を保守的に進化させてきたのに対し、解毒型ではそれぞれの生物種の生息環境や食性に適応的にCYP遺伝子を進化させ、体外からの毒によるリスクを減少させたと推測される。当初は昨年度中の論文の投稿を目指していたが、当初予定していたよりも多くの結果を得ることができ、議論が深まった。そのため、投稿時期は遅れてしまったが、当初の目的よりも広く結果を得られた点では計画以上の進展が見られたと考えられる。総じて、現在までの研究は順調に進展していると考えられる。これまでの研究結果から、脊椎動物におけるCYP遺伝子の進化のパターンは、それぞれの遺伝子がコードする酵素がどのような基質を代謝するかによって異なることがわかった。また、これらはそれぞれの生物の生息環境や食性とも大きく関与していることが示唆された。今後はCYP遺伝子のみならず、他の解毒に関与する遺伝子の進化パターンについても明らかにすることで、CYP遺伝子との比較を行いたい。【研究の内容】本研究では環境の変化に対する生物の生理機能の進化を理解するために、解毒機構の大部分を司るCytochrome P450(CYP)遺伝子に着目した。そこで本研究ではCYP遺伝子が機能面から二つのタイプに分けられることに着目し、ヒトの保有する全てのCYP遺伝子について他の脊椎動物との種間比較を行うことで、その進化的特性を明らかにすることを試みた。結果、脊椎動物全体でCYP遺伝子は生理活性物質合成型と解毒型の二つの種類に分類可能であることがわかった。また前者は脊椎動物全体を通してその数や種類は類似しているのに対し、後者では各々の脊椎動物でその数や保有する種類が異なっていることがわかった。ここでは遺伝子重複や機能喪失(偽遺伝子化)が頻繁に観察された。さらに、合成型遺伝子では機能的な制約は強いことを示したのに対し、解毒型では機能的な制約が緩んでいることがわかった。【研究の意義・重要性】以上より、脊椎動物の生理活性物質生合成型では体内の環境を恒常的に保持するためにCYP遺伝子を保守的に進化させてきたのに対し、解毒型ではそれぞれの生物種の生息環境や食性に適応的にCYP遺伝子を進化させ、体外からの毒によるリスクを減少させたと推測される。つまり現在のヒトのCYP遺伝子のバリエーションは脊椎動物の出現以前にすでに存在していたが、対応する基質の違いにより異なる進化の様相を維持してきたことが示唆された。現存の生物の遺伝子情報を用いて、過去の地球環境の変化と生物の進化の過程との関係を解明することで、生物の生理機能の一端を理解できる点が本研究の重要な点であると考える。

昨年度までの研究から、脊椎動物全体でCYP遺伝子は生理活性物質合成型と解毒型の二種類に分類可能であり、前者は脊椎動物全体を通してその数や種類は類似しているのに対し、後者では各々の脊椎動物でその数や保有する種類が異なっていた。さらに、これらの遺伝子の機能的制約の強さは前者では非常に小さな値(つまり制約が強い)であったのに対し、後者では緩んでいることがわかった。本年度は、脊椎動物に加えて無脊椎動物のCYP遺伝子(543遺伝子)を解析に用い、脊椎動物と無脊椎動物の解毒型遺伝子の起源が同一かどうかを解明した。その結果、両者の解毒型CYP遺伝子はそれぞれ起源が異なることがわかった。つまり、無脊椎動物と脊椎動物では生体外から取り入れた毒物に対して、異なるCYP遺伝子が進化して解毒するようになったと考えられる。以上から、生理活性物質生合成型では体内の環境を恒常的に保持するためにCYP遺伝子を保守的に進化させてきたのに対し、解毒型ではそれぞれの生物種の生息環境や食性に適応的にCYP遺伝子を進化させ、体外からの毒によるリスクを減少させたと推測される。当初は昨年度中の論文の投稿を目指していたが、当初予定していたよりも多くの結果を得ることができ、議論が深まった。そのため、投稿時期は遅れてしまったが、当初の目的よりも広く結果を得られた点では計画以上の進展が見られたと考えられる。総じて、現在までの研究は順調に進展していると考えられる。本年度は当初の予定通り、ヒトCYP遺伝子の機能分化の過程について研究を行う。ここでは、CYP遺伝子を基質認識部位(SRS)とそれ以外の部位(非SRS)に分けて、この二つの領域が受けている自然選択の違いについて明らかにすることで、それぞれのCYP遺伝子の基質認識部位の進化や特徴を明らかにすることを目的としている。SRSの領域はすでに決定されているものが少なく、それ以外のものに関してはSRSの予測から始めなければいけない。さらに、昨年度までの結果からCYP遺伝子は基質の違いによって進化の様相が違うこともわかっていため、この分類に着目してSRSの進化パターンについても考察したい。そのため、着目するCYP遺伝子を絞り込み、ヒト集団間でのSRSの違いについて解明する予定である。これまでの研究結果から、脊椎動物におけるCYP遺伝子の進化のパターンは、それぞれの遺伝子がコードする酵素がどのような基質を代謝するかによって異なることがわかった。また、これらはそれぞれの生物の生息環境や食性とも大きく関与していることが示唆された。今後はCYP遺伝子のみならず、他の解毒に関与する遺伝子の進化パターンについても明らかにすることで、CYP遺伝子との比較を行いたい。
認知症患者における失語経緯の言語的解析と発症予防効果

第1に「かなひろいテスト」の有効活用を目指し各母音位置による判別表を独自に作成、誤答および取りこぼしとの関係を明確にした。この判別表は早期発見と予防に新側面を齎した。第2に母音を均等に配し文脈の明解な「文字ひろいゲーム」を考案・作成した。第3にこのゲームを軽度認知症患者と健常者に実施、結果を分析し、文部省唱歌50曲をベースにした35拍の自立語の空所補入によるオリジナル脳リハビリテーションゲームを開発した。本研究は認知症患者の失語経緯の言語的解析から、発症予防および非薬物療法の確立を目指す。第一年目は次の2項目の分析・考察、開発を実施した。第1に「かなひろいテスト」の判別表を独自に作成、結果の明確化に成功した。実験結果は平均回答文字数70代(13人)27.91±12.44、80代(29人)22.07±13.13、90代(14人)20.34±13.07だったが、母音61文字を最後まで追うことのできた被験者は70代2人、80代1人、90代は0人だった。本学学生200人(1920歳)の平均回答文字数は57.19±6.05だったが、最後まで追うことができた学生は66.0%、内容を正確に答えられた学生はその半数であった。文章中の母音文字数が「a」・「u」=11、「i」=24、「e」=3、「o」=12と均一でなく、母音を拾わせながらも分析を念頭に置かず、文脈・文章量ともに認知症診断には不適切なテストであると判断した。第2に文脈・キーワードが捉えやすく母音を均等においた新たな「文字ひろいゲーム」(被験者に精神的屈辱感や威圧感を与えない新名称)を独自開発した。文字数は40、100、200、400、600の5パターン、基本パターンに文字を不規則に並べ替え母音拾いを目的にしたもの、これを縦書きと横書きにしたものと、一文章に各4パターンを作成、被験者の状況に合わせ適宜に換えられるようにも工夫した。文意・文脈の把握の識別が容易に行えるように物語性に工夫を凝らし、キーワードチェック表も添えた。文章のライン毎に母音数を提示して集計の簡便化を図り、被験者が容易に自身の結果を集計出来るようにも工夫した。平成22年度は「文字ひろいゲーム」をグループホーム入所者や独居老人、併せて本学学生にも実施し完成を目指す。同時にその結果を踏まえ、リハビリテーション効果度が高い「かな文字カルタ」(仮称)の作成を試みていく。本年度は、軽度認知障害の脳リハビリを目的としたゲームの開発に必須条件である次の2項目を中心とした分析ならびに考察を実施した。第1に「かなひろいテスト」の母音箇所による難易度を加味し新たな判別基準を独自に作成した。単純な「量的解釈」から難易度を考慮した「質的解釈」を可能にすることで、母音取得個数と意味把握だけの判断を脱し、個々人の強化すべき母音やその場所を知ることで、言語認識活性化の判断材料が得られるようになった。第2に文字数40、100、200、400、600の文中に母音を10、25、50、100、150と、すべて、本文全語数の1/4を組み込むように整えた完全オリジナル版「NO!NANDA文字遊び」(仮)を作成した。さらに5種類の文章を、文脈上整ったもの、文字をランダム化し母音を拾うことだけを目的にしたもの、さらにこれらを縦書きと横書きにしたものの4パターンで作成、被験者の状況に合わせて適宜、使えるように配慮した。文章の物語性に工夫を凝らし、キーワードチェック表も添えた。また集計の簡便化を図り、文章のライン毎に母音数を提示し、個々の被験者が容易に自身の結果を集計出来るように工夫し、データを認知機能検査に活用する際にも結果が簡単に把握できるようにもした。これによって認知症初期に極端に落ちやすいエピソード記憶、注意分割機能、計画力(思考力)の3機能の中、「注意分割機能」を集中的に鍛え、認知症発症を遅らす一手段として再構築できよう。また、一拍ごとに○を配し、母音抽出には○の中を鉛筆で黒く塗ってもらうという二種類の作業を繰り返すことにより、前頭前野の実行機能の働きを活発化することに期待がもてる。特に軽度認知障害の場合、周囲の人間とのコミュニケーションを図りながらの脳リハビリが非常に効果的であることから、次年度は家族や職員と一緒に「笑顔」と「励まし」、「和やかな雰囲気」の中で実施できるリハビリテーションゲームの開発をさらに進めていく。

アルツハイマー型認知症の診断は、MRIなどの医用画像と認知機能検査などの検査データを用いて、経験豊かな医師による主観的判断に頼らざるを得ないという状況にある。これを、軽度認知症患者の失語状況から、アルツハイマー型認知症に移行する可能性および重症度の言語的判別基準を一般の臨床医に提供し、適切な診断を促す方法へと転換させることを目的とする。さらにその進行と悪化を少しでも遅くするための言語的脳リハビリテーションゲームの開発を目的とする。以上2目的を達成させるために今年度は、次のような研究をおこなった。第一に、前年度完成した「かなひろいテスト判別表」を基に、新たなテストの開発を試みた。この新たなテストの完成と実施によって、軽度認知症患者の文章読解にどのような支障が生じているのかを探ることができた。第二に、60歳代以降の人間にとっては子どものときに多くなじんでいたことから、比較的、文脈・キーワードを捉えやすい文部省唱歌50曲をベースにした空所補入ゲームを創作した。これは世の中に類を見ない、本研究代表者の全く独自の新たな発想によるものである。第三に、前項の検査結果の信愚性をより高めていくために、検査中の被験者の様子をビデオに撮り、空所補入結果に被験者の状況を合わせて分析し、今回対象とした50曲の適応性、問題文章の適性を計った。第四にアルツハイマー型認知症患者および軽度認知障害の検査結果を、本人の生育環境・社会環境(教育歴・生活歴・職歴等)との関係性の有無を明確にした。
地域包括ケアシステムのもとでの多元的福祉供給における家族介護の役割と支援のあり方

地域包括ケアシステム構築にむけて、インフォーマルケアの担い手の中心である家族介護の役割と支援のあり方を究明するために、1東京都区市町村を対象とする質問紙調査、ならびに、2東京都K市の要支援・要介護高齢者とその主な介護者である家族・親族等を対象とする質問紙調査を実施した。その結果、家族介護者を直接支援の対象とする事業導入の必要性を明らかにするとともに、日常生活圏域の差を考慮した支援策のあり方を検討する必要性を指摘した。今後は、介護者支援の先進諸国にならい、家族介護者を地域包括ケアシステムに統合する視点が重要である。本研究の目的は、介護サービス供給主体の多元化のもとで発展してきた介護保険制度が2011年法改正において示した「地域包括ケアシステム」の構築へと向かうとき、高齢者介護の重要な役割を担ってきた家族介護がインフォーマル・ケアの主体として評価され、有効に機能するにはどのような支援策が必要かを特定地域の市町村をフィールドとした量的・質的調査をもとに究明することである。また、インフォーマルな主体の役割に着目した「地域包括ケアシステム」のもとでの多元的福祉供給のあり方の理論構築を図る。初年度にあたる平成25年度は、次年度にフィールド調査の特定地域として想定している基礎自治体の家族介護に対する支援事業の実施状況ならびに地域包括ケアシステムを構築するうえでの課題について、その特性を明らかにするために、広域自治体にあたる東京都の区市町村を対象とする郵送法による質問紙調査「家族介護に対する支援事業に関する自治体アンケート調査」を実施した。今年度は、調査結果を回答者にフィードバックするために、区市町村別の集計結果を中心に報告書をまとめた。主な結果は次のとおりである。家族介護に対する支援事業の実施状況は、総じて区において実施率が高く町村において低い傾向にあり、町村では、地域支援事業で定める事業費が十分ではないため一般財源で実施しているという回答はなかった。しかしながら、家族介護に対する支援策は、区に比べて市と町村において、高齢者福祉施策のなかでの優先度がどちらかといえば高い方に位置づけられている。また、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの設置状況は、自治体ごとに設定している日常生活圏域の数と同様、設置主体、設置数に多様性がみられたうえ、日常生活圏域の設定にあたり、市で、介護サービス提供施設の整備状況を重視している割合が相対的に高いことなどが明らかになった。本研究の目的は、介護サービス供給主体の多元化のもとで発展してきた介護保険制度が、「地域包括ケアシステム」の構築へと向かうとき、家族介護がインフォーマル・ケアの主体として評価され、有効に機能するにはどのような支援策が必要かを特定地域の市町村をフィールドとした調査をもとに究明することである。また、「地域包括ケアシステム」のもとで、インフォーマルな主体の役割に着目した多元的福祉供給のあり方の理論構築を図ることも目指している。分析対象とする特定地域としては、急速な人口高齢化への対応が重要課題となっている東京都の基礎自治体に焦点をあてることにした。そこで、初年度の平成25年度に、東京都区市町村62団体(全数)を対象とする郵送法による質問紙調査「家族介護に対する支援事業に関する自治体アンケート調査」を実施した。調査結果は、回答者にフィードバックすることを目的とし、概要を報告書としてまとめた。平成26年度は、この調査結果をもとにして、地域包括ケアの推進の観点から、東京都区市町村の家族介護支援策の課題を分析検討した。次年度以降に引き継ぐ検討課題として、得られた成果をまとめると次のとおりである。東京都のように相対的に財政基盤に恵まれた大都市圏においては、自助への期待が高い。要介護者のみならず家族介護者の自立の観点から、直接支援の対象とする事業導入の検討が求められる。地域包括ケアシステム構築にあたっては、全国各地の自治体で多様なあり方が模索されているなかで、家族介護者を統合する視点が重要である。地域包括ケアシステム構築にあたり、その推進主体である基礎自治体において、インフォーマルケアの中心的な担い手である家族介護に対する支援はどうあるべきか、サービス供給主体が多元化するなかでの課題を検討した。その際、急速な高齢化を踏まえたシステム構築が喫緊の課題となっている東京都区市町村に焦点をあて、62団体(全数)を対象とする質問紙調査「家族介護に対する支援事業に関する自治体アンケート調査ー東京都区市町村を対象として」を実施した。その結果、相対的に財政基盤に恵まれた大都市圏の自治体では、自助に対する期待度が高いことが明らかになった。そこから、介護者の自立にも配慮する必要性、すなわち家族を中心とするインフォーマルな介護者を直接支援対象とする事業導入が求められることを指摘できる。基礎自治体の主体的な取り組みが期待されている地域支援事業の実施にあたり、地域包括ケアシステム構築にむけて検討すべき課題といってよい。また、この結果を踏まえて、東京都K市に在住する要支援・要介護者とその主な介護者である家族・親族等を対象とする質問紙調査「家族介護に対する支援のあり方に関するアンケート調査ー地域包括ケアシステムの構築にむけて」を実施した。日常生活圏域による特性を明らかにするために、地域包括支援センターの担当地域ごとの差を分析した結果、近隣住民から受けたい支援、頼りにしている専門職、市に支援してほしい施策など、担当地域による差が認められた。地域包括ケアシステムを構築するうえで日常生活圏域ごとに、支援策のあり方に留意すべきであることが示唆された。サービス供給主体が多元化するなかで、介護者支援の先進諸国にならい、家族を中心とするインフォーマルな介護者を地域包括ケアシステムに統合する視点が重要である。

地域包括ケアシステム構築にむけて、インフォーマルケアの担い手の中心である家族介護の役割と支援のあり方を究明するために、1東京都区市町村を対象とする質問紙調査、ならびに、2東京都K市の要支援・要介護高齢者とその主な介護者である家族・親族等を対象とする質問紙調査を実施した。その結果、家族介護者を直接支援の対象とする事業導入の必要性を明らかにするとともに、日常生活圏域の差を考慮した支援策のあり方を検討する必要性を指摘した。今後は、介護者支援の先進諸国にならい、家族介護者を地域包括ケアシステムに統合する視点が重要である。平成26年度は、前年度の研究実施計画にあげていた、(1)家族介護支援策に関する実証研究のうち、調査対象となる特定地域の特性を明らかにするための分析検討を次年度に持ち越したため、これを中心に実施した。そのため、平成26年度に計画していた家族介護者ならびに要介護者を対象とする量的および質的調査を当初計画していた年度内に実施することができなかった。また、(2)「地域包括ケアシステム」における多元的福祉供給の理論研究については、平成25年度に収集した情報をもとに、地域包括ケアをめぐる日本の政策・研究動向の整理にとどまった。インフォーマル・ケアの主体としての家族介護の統合のあり方について、考察を深める必要がある。(1)については、平成27年度中に調査を完了し、(2)については、家族介護支援策の先進諸国との比較の視点を加えて考察する予定であり、いずれも研究期間内には目的を達成できる見通しである。高齢者福祉政策平成27年度は、これまでに明らかになった東京都の特性を踏まえて、特定地域の日常生活圏域の差に着目した家族介護に対する支援事業の効果について、家族介護者と要介護者に対する量的ならびに質的調査を実施する。この結果をもとに、「地域包括ケアシステム」におけるインフォーマル・ケアの位置づけについて、福祉サービス多元化の観点から総括する。また、「地域包括ケアシステム」のもとでの日本の家族介護支援策の特徴を国際比較研究の視点から明らかにするために、インフォーマル・ケアへの支援策に関する欧米諸国の動向に関する文献研究、ならびに現地調査(イギリスかドイツを予定)を実施する。今年度の研究実施計画のなかで中心となる(1)家族介護支援策に関する実証研究として、東京都区市町村を対象とする質問紙調査(「家族介護に対する支援事業に関する自治体アンケート調査」)を実施し、基礎的な集計結果をまとめた。しかしながら、研究代表者の所属機関の異動にともない当初予定していた調査対象地域の変更の検討を余儀なくされ、実査の時期が予定より若干遅れた。このことから、次年度以降フィールドとする特定地域の特性を明らかにするためのより踏み込んだ分析検討ができなかった(平成26年度早期に実施予定)。また、(2)「地域包括ケアシステム」における多元的福祉供給の理論研究については、(1)の遅れの影響もあり、関連文献の収集に着手したものの十分な検討までには至っていなが、研究期間内には目的を達成できる見通しである。
DNAトポイソメラーゼII標的抗がん剤MST-16関連化合物の作用機序とその耐性機構の解明

我々はMST-16及びその関連化合物(ICRF-193およびICRF-159)がDNAトポイソメラーゼII(トポII)を阻害し、エトポシド,m-AMSA等とは異なりDNA cleavable complexの形成を促進しないことを明らかにしているが、さらに詳細に解析しICRF-193はトポIIのDNA鎖切断、再結合は阻害せずATPase活性を阻害することが分かった。またDNAとトポIIとICRFで高塩でも解離しない安定な複合体が形成され、この際トポIIのSV8プロテアーゼによる切断部位が変わることが分かった。以上の結果よりICRF-193はトポIIのターンオーバーを阻害することが明かとなった。またcell free系でのSV40のDNA複製に対する作用からICRF-193はトポIIの特異的阻害剤であることを明かにしているが、今回ICRF-193はCV-1細胞におけるSV40のDNA複製を阻害してcatenated dimerを蓄積させる事が分かり、ICRFは細胞内のトポII活性を阻害することが証明できた。この結果より細胞DNAの複製の最終段階およびM期での染色体の分離および凝縮の際トポIIがcatenated dimerの解消に関与していることが強く示唆された。ICRF耐性トポIIを分離する目的で酵母、SAR52株(トポI欠損および組換え修復欠損)にトポIIの発現プラスミドを導入し、ICRF存在下で増殖できる細胞を分離したが、ICRF-193に耐性のトポIIを有する細胞の分離に成功していない。またKB細胞をMNNGで処理後10μMのICRF-193存在下で細胞を培養し、耐性株を分離した。ICRF耐性細胞はそれぞれ親株に比しICRF-193に35倍耐性であった。現在さらに高度耐性株の分離を行っている。