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冷却原子気体を用いた量子可積分系の非平衡過程に関する実験的研究

冷却されたボース気体を光格子中に閉じ込めて1次元系にすれば、近似的に量子可積分系とみなせる系が生成できる。この系において、可積分性を崩す1次元系間のトンネリングレートを調整することにより、非平衡過程の観測と制御が可能となる。本研究では、古典的近可積分系に対して構築されてきたKAM理論による重要な概念や結果が、実際の量子多体系ではいかに拡張されていくのかを解明することを究極の目標とし、そのための基礎的かつ予備的な実験を行った。基盤となるボース凝縮(BEC)した気体が、研究期間途中、光源の故障により生成困難となった。BECはリカバーしたものの、当初の計画が大幅に遅れたことは否めない。H26年度はBEC回復の他、光格子系全体の高速振動、2次元青方離調光格子での擬1次元系の生成と格子間隔可変のアコーディオン格子の構築を行った。まず、圧縮可能な二重双極子トラップ中に原子を誘導し、マルチモードレーザーの欠点を巧みに回避し、約4秒の蒸発冷却で10の6乗個のBEC生成に成功した。全光学的手法では画期的とも言える個数であり、BECの安定供給が可能になった。BEC回復後は、2次元青方離調光格子でアンチドット型格子を生成し、擬似的な1次元系が生成されるかをパラメトリック共鳴により調べた。通常の2次元光格子による1次元系の場合と比べ、低周波数側で共鳴のような現象を観測した。これはアンチドット格子の交差領域の形状を反映し(2次ではなく4次のトラップ)、そこに原子が1次元状に局在しているためであると考えている。また、ピエゾ素子上にのったミラーを駆動し、格子系全体を高速で振動させるシステムを作った。これにより量子渦生成に伴う超流動性崩壊の現象等を観測したが、振動振幅は3kHz、70nm程度が限界であった。現在、5kHz、100nm以上まで高速対応できるようピエゾ+ミラー系を改良し、今後は1次元系での可積分性を崩すトンネリング制御の実験へと進む予定である。結合1次元系における運動量の再帰現象を観測するには、系の個数を少数に制限する必要がある。そこで2本の青方離調したビームを小さな角度(可変)を付けて交差させ、アコーディオン型光格子を作り、最小10μm以下の狭い領域内に1次元系を制限するトラップを新たに作成した。今後はこれら一連の手法を組み合わせ、当初計画していた1次元の非平衡系のダイナミクスの実験を本格化させる予定である。2体相互作用している1次元ボース気体は可積分性を有する量子系であるが、3体衝突やトンネリングにより1次元系同士が互いに結合すると可積分性が崩れると考えられている。H24年度は3体衝突の効果の簡単な考察とトンネリング以外の結合手法の開発を試みた。ボース・アインシュタイン凝縮(BEC)したRb原子気体を、2次元光格子内に誘導し、独立した1次元ボース気体を生成、その1次元系の軸に沿ってブリージィングモードと双極子モードという2つの集団振動を各々独立に励起し、それらのダンピングについて調べた実験結果の理論的考察を行った。ブリージィングモードは密度の圧縮を伴い、さらに衝突エネルギーも高くなることから、3体衝突の起こる確率が増え、これらが2体原子間衝突のみでは散逸することがない1次元系において、より速い振動のダンピングに関与しているのではないかと考えている。次に、強度の非常に強い2次元アンチドット型光格子の生成を試みた。アンチドット型光格子では、ポテンシャル極小が連結しており、基本的には原子は局在しないはずであるが、ビーム強度が非常に強いと連結部分のトラップが極めてタイトなり、この部分の原子は周囲に比べて高いエネルギー状態になるため、閉じ込めが緩くなったカスプ状の中心部分に原子は集まり、縦方向には棒状に広がる。これは、上記の1次元系と状況は異なるが、擬似的に1次元系とみなせる可能性があり、ビーム強度により連結部分の原子の通過を制御し、1次元系間にトンネリングとは異なるカップリングの手法として利用できるが。実験では、上記のカスプ状の中心部に原子が局在していると思われる実験結果が得られたが、この系がどの程度“1次元性"を有しているのかという定量的な評価やその制御の手法の開拓にまでは至っていない。2当初の計画では、2光子ラマン遷移を用いた原子気体の運動量分布の測定を行うことを予定していたが、H24年度の実験では、この手法で運動量分布を詳細に測定したわけではなく、従来通りの手法である飛行時間計測法や原子波干渉を利用した。これらは簡便であり、最初のステップとしては有力な方法であるが、3体衝突の効果やトンネリングの影響を詳細に調べるには十分とはいえない。また、H24年度の途中、BECが生成される交差型光双極子トラップに使っているファイバーレーザーが故障し、BECが生成できない状況となった。

原子気体による1次元系はBEC生成を基盤としているため、BECの回復に向けてかなりの時間と労力を費やせざるを得なくなった。新たなイメージング系の構築や擬似的な1次元系生成の試みなどが行えたのは収穫ではあるが、トンネリングの制御、擬似的な1次元系間のカップリング制御など、進めたかった課題が達成できなかったのは残念である。H25年度4月現在、代替の光源としてDBRレーザーが準備でき、間もなくBECによる実験を再開できる見通しである。速度に敏感な2光子ラマン遷移を用いた運動量分布測定法の開発は、十分冷却された原子気体であればBECでなくても、また1次元系でなくても可能であるので、下記に記した実験計画と並行してその開発を進める予定である。本研究での1次元系は、閉じ込めの強さなどが全く同質である多数の1次元チューブの束からなるが、国内の研究会等でKAM(コルモゴロフ=アーノルド=モーザー)理論の検証や再帰現象の観測には、トンネリングにより結合する1次元系の本数をかなり少数に絞るこむ必要があるとの指摘を受けた。そこで1次元系のチューブの本数を、結合する方向には5本以下、しない方向にはSN比の確保のためこれまで通り多数となるよう、ビーム強度や配置を工夫する。非平衡な運動量分布の生成には、予定通り1次元系の軸方向にパルス的に光を照射し、ラマン=ナス散乱による原子の回折を利用するほか、H24年度と同じくブリージィングモードや双極子モードなどの集団励起も試みる予定である。非平衡の状態の生成後、その後の時間発展を飛行時間計測法と新たに開発する2光子ラマン遷移による手法で運動量分布を測定し、結合した1次元の全系に分散したかに見えた運動量分布の再帰現象の有無、閾値の存在などを検証する。結合の強さを変えるツールとして、光格子ビーム強度の制御と光格子の高速シェイキングを行い、1次元系間の結合(トンネリング)の制御を行う。また、高強度のアンチドット内で生成している可能性が高い“擬似的な1次元系"がどの程度1次元性を有しているのか、ドット間の原子の通過が制御使えるのかなども確認する予定である。該当なし
エクソソーム解析を用いた再生医療等製品の安全性評価方法の確立

エクソソームとマイクロパーティクル(MP)の発現を解析することで、再生医療等製品の安全性評価が可能であるか検討した。まず、血管内皮細胞へLPSを加えて4時間培養した後、培養細胞よりCD9陽性反応を確認した結果、0.5ug/mlの濃度で添加した際に発現が強く見られた。次に、TNF-αを添加した培養上清から内皮特異的マーカーとmicroRNAの解析を行った。その結果、刺激開始24時間後にMCAM CD146の発現の増強が確認された。また、qRT-PCRではmir-126が確認された。以上より細胞中のエクソソームとMPの増加、減少を24時間以内で観察することができ、迅速な評価方法となりえると考える。エクソソームは細胞から分泌される脂質膜構造を持つ40-100nmほどの粒子である。その膜上及び小胞内には様々なたんぱく質、核酸、脂質を含んでいることが報告されている。発見当初は不要な物質を排除する機構と考えられていたが、分泌されたエクソソームが他の細胞を刺激することが確認されており、細胞間のコミュニケーションツールとして注目されている。また、繊維芽細胞、内皮細胞、血液細胞などを含む正常細胞やがん細胞などの異常な細胞からも分泌され、分泌された細胞情報を反映することからバイオマーカーとして病態との関連の解析が進んでいる。そこで本研究ではin vitroで感染性物質により刺激される宿主側の変化をエクソソームの量的、質的、及び経時的変化から解析することで、エンドトキシン試験、マイコプラズマ否定試験等に加えて、新た評価試験方法として再生医療等製品の安全性評価に有用であるかの検討を行うことを目的とした。今年度はHUVEC培養上清を検体としてエクソソーム解析による感染性物質の抽出、検出方法の選定、至適化を行うための前段階となる濃縮及び精製方法の検討のために各々の検体からWB解析によりエクソソームの代表的なマーカーであるCD9の検出を行った。しかしながら安定的な検出がされず、その要因として濃縮、精製等のエクソソームの収量が微量であることや培養液に用いたFBS中のエクソソームによる阻害が要因とも考えられた。次年度は引き続き回収、精製方法の検討やexosome-depletedFBSによる検討を進めていく予定である。培養上清回収の為の安定的なHUVECの培養ができず、上清回収に期間を要してしまった。その結果CD9の検出の為の上清の濃縮、精製方法の検討に遅れをとる形となってしまった。エクソソームは細胞から分泌される膜小胞であるが、タンパク質やRNA,DNAなどを包含し、炎症や疾患により特徴的な成分が分泌されることが明らかになっている。現在、再生医療等製品に含まれてくる細菌やウイルスの検出等、感染性微生物の安全性評価は、エンドトキシン、マイコプラズマ否定試験、無菌性試験、PCRによるウイルスの検出等の感染性微生物自体の検出、あるいは微生物が産生する毒素の検出を目的とする試験で行われている。しかしながら、これらの検出には1週間以上の日数が必要であり、最終製品の安全性確認には適さない。そこで本研究ではin vitroで感染性物質により刺激される宿主側の変化をエクソソームの変化を解析することで、再生医療等製品の安全性評価が可能であるかを検討することを目的とし、培養細胞へ感染性使役物質を添加することによって起こるエクソソームの分泌の変化をウェスタンブロット、FACS解析、またPCRを用いて検討した。その結果細胞中のエクソソームの刺激物質添加後の経時的変化で分泌量に変化がみられた。この方法は感染性微生物側の検出をするのではなく、感染性微生物に対する生体側の反応を評価するという、まったく逆の発想から生まれた斬新は評価方法となりえる。今後、microRNAの解析を行い、分泌されたエクソソームの同定を行っていくことで感染性物質に対する生体の反応や病態形成にいたる機序を明らかにするうえで有用な結果をもたらすことが期待されていくと考える。引き続き、エクソソームの検出方法の検討を行う。また検出方法を検討後、培養細胞へ代表的な感染性刺激物質を添加して刺激し、分泌されるエクソソームの量的、経時的変化を検討する。複数の細胞株を用いて細胞間の違いも検討する。さらに今年度は培養作業者が感染源となる皮膚常在菌等の環境微生物等を中心に生菌と細胞株との共培養を行い、分泌されるエクソソームの抽出、解析を行う。また、エクソソームを用いた新たな評価方法を確立させるため、微生物評価方法としての感度は大事なファクターとなる。

そのため、現行で行われているエンドトキシン法とエクソソーム解析法との比較検討を実施する。実験実施結果に基づき、予め生菌感染量を固定し、共培養した培養上清を用いて、エクソソーム解析とエンドトキシン濃度測定を同時に行い、感度の比較検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。再生医療29年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝子工学を用いた動脈硬化形成とその防御機構の解析―LOX-1とPPARγの役割

内皮細胞に存在する酸化低比重リポ蛋白(LDL)受容体としてはじめて同定されたレクチン様酸化LDL受容体(LOX-1)は高血圧を始めとする生活習慣病のモデル動物やヒト動脈硬化巣で発現が亢進しており、酸化ストレス亢進や接着因子などの発現亢進を介して動脈硬化形成に関与していると推測されている。一方、peroxisome proliferator-activated receptorsγ(PPARγ)は逆に酸化ストレス抑制作用などにより血管保護的に働いていると考えられている。そこで、PPARγとLOX-1の関係を調べたところ、培養内皮細胞においてサイトガイン刺激時のLOX-1発現亢進をPPARγリガンドが抑制することを見出した。さらに、in vivo(マウス)においてもPPARγリガンドのチアゾリジン誘導体を前投与しておくとTNFα腹腔内投与時の腎臓や大動脈におけるLOX-1発現亢進が抑えられることが明らかになった。この機序としてはPPARγリガンドの抗酸化作用が重要である可能性が推測された。そこで、他の抗酸化物質であるタウリンの腎保護作用を腎障害を来たしやすい高血圧モデル動物である(食塩負荷)Dahl食塩感受性(S)ラットで検討したが、タウリンは降圧効果は弱いにも関わらず、腎機能を改善し、この際に酸化ストレス抑制と腎LOX-1発現抑制を伴っていた。このことはLOX-1の発現における酸化ストレスの重要な役割を示唆するものであった。さらに、in vivoにおけるPPARγとLOX-1の関連を明らかにする目的で、PPARγノックアウトマウス(ヘテロ接合体:ホモ接合体は胎生致死)においてTNFα投与時の腎LOX-1発現は変わらなかった。これはノックアウトマウスがヘテロ接合体であったためかも知れない。さらに、LOX-1ノックアウトマウスを用いた実験ではLOX-1発現刺激の一つである長期アンジオテンシンII投与を行っても、野生型に認められるような大動脈におけるVCAM-1やMCP-1の発現増加を認めず、LOX-1の下流にこれらの因子があることをin vivoで始めて明らかにした。さらに、LOX-1遺伝子改変動物の実験ではLOX-1の機能敵意意義を明らかにする成果が出つつあり、萌芽的研究としては十分意義のあるプロジェクトであった。レクチン様酸化LDL受容体(LOX-1)は内皮細胞に存在する酸化LDL受容体としてはじめて同定されたものである。LOX-1は動脈硬化の原因となる高血圧をはじめとする生活習慣病モデルラットで臓器障害に伴う発現亢進が認められる。また、ヒトの動脈硬化巣においてもLOX-1の発現亢進を指摘する成績も示され、動脈硬化発症に関与していることが推測されている。一方、peroxisome proliferator-activatedreceptors (PPARs)は動脈硬化の形成や維持に重要な役割を果たしている可能性が示唆されている。PPARsのなかでもPPARγは臨床的にも動脈硬化との関連を示唆するような事実が知られており、動脈硬化形成における血管内皮細胞の役割に多大の影響を与えている可能性がある。われわれはLOX-1の発現に対するPPARγの影響に着目し、サイトカイン(TNFα)刺激時のLOX-1発現亢進に対してPPARγが抑制することをin vitro見出した。さらに、われわれはin vivoにおいてもマウスに対するTNFα投与による腎LOX-1発現亢進モデル系を確立し、このマウスを用いてin vivoにおいてPPARγのLOX-1発現抑制作用を証明した。さらに、このTNFα投与マウスの腎におけるLOX-1発現の局在を見ると腎間質に多く認められた。さらに、腎障害モデルの偏側尿細管結さつマウスにおけるLOX-1発現も検討したが、同様に腎間質でのLOX-1発現の亢進が間質線維化に伴い認められ、臓器障害因子としてのLOX-1の広範な役割が示された。さらに、われわれは高血圧性腎障害モデルの食塩負荷Dahl食塩感受性ラットにおいて、抗酸化物質のタウリンが、酸化ストレス抑制に伴いLOX-1発現亢進を抑制することを見出した。来年度はTNFα発現亢進マウスやLOX-1遺伝子改変マウス、PPARγ欠損マウスなどを用いてさらに研究を発展させる予定である。そこで、他の抗酸化物質であるタウリンの腎保護作用を腎障害を来たしやすい高血圧モデル動物である(食塩負荷)Dahl食塩感受性(S)

ラットで検討したが、タウリンは降圧効果は弱いにも関わらず、腎機能を改善し、この際に酸化ストレス抑制と腎LOX-1発現抑制を伴っていた。このことはLOX-1の発現における酸化ストレスの重要な役割を示唆するものであった。さらに、in vivoにおけるPPARγとLOX-1の関連を明らかにする目的で、PPARγノックアウトマウス(ヘテロ接合体:ホモ接合体は胎生致死)においてTNFα投与時の腎LOX-1発現は変わらなかった。これはノックアウトマウスがヘテロ接合体であったためかも知れない。さらに、LOX-1ノックアウトマウスを用いた実験ではLOX-1発現刺激の一つである長期アンジオテンシンII投与を行っても、野生型に認められるような大動脈におけるVCAM-1やMCP-1の発現増加を認めず、LOX-1の下流にこれらの因子があることをin vivoで始めて明らかにした。さらに、LOX-1遺伝子改変動物の実験ではLOX-1の機能敵意意義を明らかにする成果が出つつあり、萌芽的研究としては十分意義のあるプロジェクトであった。
博物館の先住民族への遺骨・遺品返還と先住民族のアイデンティティ形成の関係について

NAGPRAはその条項「文化的所属(Cultural Affiliation)」の中で、所有を前提とする近代主権を有する民族であることを要求している。そのため、排他的に近代民族概念を適応せざるを得ないことがあり、歴史的に複合的な要素が積み重なったアイテムに対して問題があった。このような近代民族概念を要求する概念の修正が求められていることが分かった。また、先住民族のアイテムに関しての言語媒体をめぐる主権を、アート・マーケットの中に可能にする契機がある。「アート」は市場を相手にするため、解釈の偶有性、臨界点に委ねるためである。日本との比較においては、博物館における先住民族のアイテムの解釈を、信仰の自由という観点から議論されることが少ないことに問題があることも分かった。本研究では、NAGPRA(通称「再埋葬法」)以後の北米博物館における「返還(repatriation)」がどのようにインディアンのアイデンティティの形成に寄与し、持続可能な実践となってきたのかをその課題とともに研究し、それをアイヌ民族と関係する博物館の場合と比較研究することを目的としている。そして、博物館と先住民族との新しい関係作りのための基盤作りを図ることも目的としている。本年度は、米国と日本のケースを具体的な博物館に着目する調査から始めた。米国の場合は、バンダリア国立記念碑の博物館(BNMM)とニューメキシコ州インディアン文化芸術博物館において、日本の場合は旭川市博物館において、博物館とソースコミュニティ(SC)の関係のに関して調査した。この成果の一部(BNMMのケース)は、H23年11月に台北で行われるThe Museum2011という国際会議で報告され会議録として収められる予定である。この報告の準備段階で明らかになったことは、NAGPRAがすでに導入されている米国のケースと日本のケースでは、明らかに博物館とSCとの関係は異なる、ということである。NAGPRAのような法制がない日本の場合、果たして博物館とSCとの良好な関係はありえるのか、そして、アイデンティティ形成はあり得るのであろうか、という大きな問いを掲げることができるようになった。しかし、これは多大に政治的問題を含む。今年度は、2007年、展示のリニューアルが行われた旭川市博物館に対してなされた批判を調査し、そこでの問題点を、米国日系国立図書館と本学国際関係学研究科付設グローバル・スタディーズ研究センターとの学術交流の一環で行われた講演において口頭で報告し、議論をした。本年度も引き続き、米国と日本のケースを具体的な博物館に着目した。米国の場合は、バンダリア国立記念碑の博物館(BNMM)とニューメキシコ州インディアン文化芸術博物館において、日本の場合は旭川市博物館において、博物館とソースコミュニティの関係に関して調査し、H23年11月に台北で行われるThe Museum2011という国際会議での報告において、主権という概念が、所有するという近代博物館という社会制度に固有の問題であることが分かった。したがって、日米の間の違いを比較するよりも、近代博物館という制度の持つ作用を記述することが必要となってきた。そして、本研究の掲げる「問い」は、このような近代博物館という社会制度の中から、どのような試みがこの制度を乗り越えて行くことができるのか、というものにシフトすることになった。この「問い」に答えるための方法としては、それぞれの博物館の取り組みを丹念に記述し、その中から、制度としての博物館が、どのようなかたちでソースコミュニティとの関係を捉え直し、どのような具体的な実践を行っているのかを、再調査したり、再整理したりする中で、先住民族の「主権」概念の構築の方法にまで踏み込むことが必要となる。最終年度は、上記の内容を何らかのかたちで発信してみたい(紀要に論文を掲載、HP構築などを考えている。)本研究では、NAGPRA以後の北米博物館における「返還」がどのようにインディアンのアイデンティティの形成・発信に寄与してきたのかを研究してきた。そこで得た知見を日本のケースと比較することも目的として掲げたのであるが、問題も多く、本年度は本研究を遂行する中で生まれてきた「問い」を再検討し、新しい焦点を持つ研究に移行するための問題提起をすることとなった。まず、本研究がこれまで着目してきたNAGPRAの生み出した論争において争点となった「文化的所属(cultural affiliation)」概念に着目し、これが「インディアン」概念を近代民族概念に回収することによりインディアン間の争いを引き起こす原因となったことを分析し、「民族」概念の再編の必要性を提示した(Fujimaki 2013)。

これを受け、NAGPRAのような近代法制度外でアイテムに対してなされる解釈という言語行為に着目することで、近代民族に回収されないものを求めることにし、毎年ニューメキシコ州サンタフェで開催される「インディアン・マーケット」というインディアン・アート・ショーでなされるインディアン・アイテムになされる解釈行為実践に、参与観察を通じて調査することとなった。この結果、(1)インディアンによる解釈がアイテムに反映されるためには、アイテムそのものが持つ力だけではなく、ミュージアムであれマーケットであれ、当事者の声を反映するための制度上の整備が具体的に求められている。(2)したがって、NAGPRAのような法制度の内だけで「返還」のための議論を展開するよりも、今後はアイテムに対しての解釈行為実践のあり方を、構造的に変化させてゆく方向性を、法制度の外にあるイデオロギー的作用にも探る必要がある(藤巻2013)。次回は、この作用を変化させてゆく可能性を、具体的な事例の中から見い出していく必要があると思われる。近代市民社会登場以後生まれた近代博物館のあり方を、歴史的に相対化する作業することができている一方で、私が着目している博物館による具体的な取り組みにも目配せをすることができているため。遺骨・遺品返還という実践は、米国においてもまだまだ始まったばかりなので、具体的な事例に当たるしか方法がないだろう。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.具体的な事例を数件に絞ってまとめる必要がある。2.また、口頭による報告はすでに二回したために、活字にしたり電子媒体にしたり、そろそろ発信の方法を考える時期になった。その方法を模索するのも、今年度の課題である。
日露・第一次大戦期における海軍兵器の供給をめぐる国家と企業

日露戦争を契機とする海軍兵器国産化過程で、その中軸的担い手であった海軍工廠による艦船兵器類の製造・修理の実態を明らかにし、また、民間軍事関連企業の有機的連携がどのようにはかられたかを解明した。本研究では、英国からの「武器移転」と関連する日本の「軍器独立」過程として捉えた。また、兵器の供給に関わる商社の活動をも明らかにした。そうした試みはジーメンス事件を捉え直す上でも重要な意味を持った。第一次大戦は、日英関係にとって「分水嶺」となり、英国系兵器火薬会社においても「技術移転」は基本的に完了するに至った。平成21年度の研究成果は、海軍軍令部『極秘明治三十七八年海戦史』「第五部施設(19冊)」の史料検討を本格的に行うことにより、四海軍工廠(横須賀・呉・佐世保・舞鶴)の日露戦時における艦船兵器の製造・修理の実態を詳細に示した(「日露戦争期における海軍工廠-海軍軍令部『極秘明治三十七八年海戦史』分析-」『獨協経済』第87号)。そこでは日露戦争期の海軍工廠の生産(製造・修理)と戦時動員の様相を今まで以上に明らかにできた。とくに四海軍工廠の中では横須賀工廠の先行性とともに呉工廠の急拡張ぶりは顕著であり、後者における大戦艦同時二隻建造体制構築と大砲・装甲板製造は「軍器独立」上極めて注目されることを強調した。また、海軍工廠における「ワンセット体制」については日露戦争中においては必ずしも十分とは言えず、とくに佐世保・舞鶴両工廠の場合は近郊民間造船所等の「支援」が不可欠な状況であったことも明らかにした。上記に引き続き、第一次大戦期の海軍工廠について、海軍軍令部『大正三四年戦役海軍戦史』『大正四乃至九年戦役海軍戦史』の検討にとりかかったが、上記『極秘明治三十七八年海戦史』と異なり、各鎮守府・工廠ごとの記述はあまり実りのあるものは得られなかった。そこで、平成21年末から取りかかっている防衛研究所所蔵の関連史料分析と併せて、22年度中に史料的に明らかになる範囲のことをまとめる。また、交付申請書「研究の目的」、「研究実施計画」に記載した民間軍事関連企業及び海軍兵器の輸入・販売を担った商社(とくに高田商会)についても史料収集・調査は進展したが、分析結果をまとめるまでには至らず、22年度の課題として引き継がれている。平成22年度においては、下記論文2篇を執筆した(掲載誌等、裏面記載参照)。論文1.「第一次世界大戦期の日本爆発物会社と技術移転-英国政府及び出資者との関係を中心に-」:日本爆発物会社(平塚製造所、後の海軍火薬廠)は海軍用火薬国産化過程において極めて重要な役割を果たした割には、その実態は殆ど知られていない。その一因は同社が英国法人(The Japanese Explosives Co. Ltd.)であったことによる。そこで数少ない日本側一次史料に加えて、英国側史料を発掘し(主としてアームストロング社旧蔵史料と英国公文書館所蔵史料)、第一次大戦期特有の条件にも留意して、英国政府・海軍による火薬供給要請及びアームストロング社との関係を中心に検討し、英国側から日本側への技術移転が円滑に行われた経緯を示した。論文2.「兵器機械商社・高田商会の活動(18811912年)-アームストロング社の対日活動との関連を探りつつ-」:日清・日露期に兵器機械商社として急速に発展した高田商会は、英国総合兵器会社アームストロング社日本代理店として日本海軍への艦船兵器類の供給に極めて重要な役割を果たしたが、その後倒産(1925年)したこともあって現存史料に乏しい。本論文では、同社の活動について、筆者の問題関心(もう一つの英国総合兵器会社ヴィッカーズ社及び日本代理店三井物産との競合)に沿って、史料的に可能な限り明らかにした。とくに重要な知見は、アームストロング社は対日活動に際しては、高田商会に先立ち、ジャーディン・マセソン商会、デンマーク退役軍人ミュンター、そして、薩閥海軍大将・樺山資紀とのコネクションを活用した赤星弥之助など、様々な形で日本海軍への売り込み工作に必要な人材・会社を活用していたことが明らかとなったことである。平成23年度においては、まず第一次大戦期における海軍兵器産業の発展とその問題点について、海軍工廠だけでなく、民間兵器関連産業・企業の発展も含めて考察してきた。それをふまえて、第一次大戦後の軍縮に対する海軍兵器産業の対応について検討し、連携研究者(千田武志広島国際大学教授・鈴木淳東京大学大学院人文科学研究科准教授)とともに、政治経済学・経済史学会におけるパネル・ディスカッションに応募した。パネル全体の報告の論題は「第一次大戦後の日本陸海軍軍縮と兵器関連産業・兵器生産」であり、奈倉は全体の問題提起と「海軍軍縮と兵器生産(民間兵器産業を中心に)」の報告を行った(11.研究発表欄の「学会発表」参照)。

その中で民間兵器関連企業の動向について「軍艦建造における三菱と川崎」との対比を行った上で、新たな実証に基づき主要財閥ごとの特徴を示した。即ち、三菱財閥の重工業部門は従来から長崎造船所中心の製造体制であるが、その造船用鋼材自給計画の積極的な推進との関連で三菱製鉄(兼二補製鉄所)や長崎製鋼所の建設も推進されたこと、長崎兵器製作所は海軍の積極的勧奨により民間唯一の魚雷製造工場として設立されたこと、三井財閥は「軍縮補償」については積極的であったが、日本製鋼所の拡張政策や合理化には極めて消極的だったこと、住友財閥の重工業部門は従来から素材中心で、とくに住友伸銅所(住友伸銅鋼管)の鋼管事業は呉海軍工廠との緊密な連携のもとに行われ、鋼管販売高は艦船用が一貫して過半を占めたこと、大倉財閥は、海軍の積極的支援を受けつつ低燐銑鉄製造を企図し(山陽製鉄所の木炭吹「純銑鉄」製造)、軍縮後は「満州」本渓湖におけるコークス吹低燐銑鉄の製造を成功させたこと、などである。平成24年度においては、まず日露戦争直前における戦艦二隻(後「香取」「鹿島」と命名)同時発注問題を英国総合兵器会社2社(アームストロング社とヴィッカーズ社)の激しい受注競争との関係で考察した。本問題は、従来財政的に問題ないとの趣旨から殆ど全く検討されて来なかったが、英国に現存する資料をも検討することにより、2社の激しい受注競争とそれを背景とした日本海軍の編み出した妙案について解明し、後の巡洋戦艦「金剛」発注・受注との相似性と差異をも明らかにすることが出来た。次いで、史料的に未解明であった高田商会(海軍兵器供給で大きな役割)について、同社に先立つアームストロング社代理人・代理店との関連で解明した。また、平塚の海軍火薬廠について、先行の英国法人日本爆発物会社からの技術移転の経緯を明らかにした。また、日英合弁の兵器鉄鋼会社日本製鋼所について、従来の筆者による研究をふまえて、「利害関係者」という視点からあらためて同社の設立発展の意義を再考察した。とくに呉海軍工廠長・呉鎮守府司令長官を歴任して日本製鋼所取締役会長に就任した山内万寿次の役割に注目し、日本側出資者北海道炭鉱汽船会社と英国兵器会社二社との関わり合いを具体的に明らかにした。さらに、それらをふまえて、ジーメンス事件(とくにヴィッカーズ・金剛事件)について、かつて筆者も関わった共同研究の成果をふまえて「残された謎」の解明に挑んだ。その中で「灰色高官」として処理された山内万寿次の役割について、新発見の史料(斎藤実に宛てた「留書」)の解題をも行った。そのほか、かつての拙論二編(日露戦争期の海軍工廠の役割及び呉工廠と日本製鋼所との関係)について加筆補正作業をも行って「軍器独立」に果たした役割を明らかにし、以上のすべてを一書『日本軍事関連産業史ー海軍と英国兵器会社ー』に収録・刊行した(日本経済評論社、平成25年1月末)。昨年9月に体調を崩して1週間あまり入院したため、「9.研究実績の概要」に記した通り、学会(政治経済学・経済史学会)におけるパネル・ディスカッションへの応募・報告は行い、第一次大戦期・大戦後の民間兵器関連企業の動向について、新たな実証に基づき主要財閥ごとの特徴を示すことはできたものの、その後の文章化作業(論文としての投稿)が遅延している。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず、上記学会パネル報告を基に、精緻化して文章化する。
大気圧プラズマ吸入による生体作用と治療医学への応用

プラズマ吸入治療の効果を肺、脳障害動物モデルで検討した。肺高血圧症の治療評価では、ヤギ(n=3)あるいはミニブタ(n=3)を使用し、低酸素負荷により肺高血圧の病態を作成後、プラズマフローによる吸入治療を施行した。吸入後から最高約1520%までの血圧低下を確認した。脳障害に対するプラズマ吸入治療評価では、日齢3日目の新生児期ラットを使用し左総頸動脈結紮後、1時間の6%低酸素負荷により虚血性の脳障害を発症させ、24時間後からプラズマ吸入治療を(90秒間)を1日1回、15日間継続できた6例と治療しない6例を比較検討した。プラズマ吸入治療群では、虚血部位の有意な血管新生を認めた。低酸素障害による、重症呼吸障害(肺高血圧症)や虚血性脳症は、成人期にまで影響する重篤な疾患である。特に、低酸素性虚血性脳症は、脳神経細胞死を引き起こし、脳性麻痺の主たる原因であり、この神経細胞死に対する有効な治療法がない。そこで、大気圧プラズマ吸入による呼吸、循環障害及び障害組織再生に適応できる新しい治療法の確立を目指している。23年度は、1:プラズマフロー吸入に適した装置の開発と2:プラズマフローによる生体細胞の活性化とそのメカニズム解明の研究をおこなった。1:生体への使用が前提条件であるプラズマフロー吸入装置開発は、プラズマ生成部と反応部に静電的な電位差が生じないような構造とし侵襲性を無くした。従来型のペンシルプラズマの構造を基に、絶縁円筒の中心にプラズマ生成用電極(直径0.51.0mmのタンタル線)を通した同軸構造の大気圧プラズマ生成部を作製した。ガラスキャピラリー(プラズマ発生部の内径:8mm、先端部の内径:1mm)内にタングステン線(直径:1mm)を導入し、外部に筒状グランド電極を設置した同軸状構造とした。そのキャピラリー先端にシリコンチューブを装着し、細胞培養インキュベーター内と、麻酔ガス混入部へプラズマフローを送る装置を作成した。プラズマを発生させるための高電圧は、外部制御型高電圧電源装置を使用した。プラズマ発生条件は、印加電圧:5-9kV、周波数:1-3kHzであり、ヘリウムガス流量:1L/min、プラズマ発生時間:60-90秒である。2:生体細胞への効果を検討するため、マウス線維芽細胞株を含有した培地を使用しCO2インキュベーター内へシリコンチューブによるプラズマフロー流入あり(1回90秒で1日5回)群となし群で比較すると、流入群の場合が培養細胞株に対して細胞増殖を促進することが示唆された。さらに、大動物を対象にした吸入療法の実験では、心電図、血圧などの循環動態への効果判定においてプラズマ発生時のノイズ除去が重要課題であることが明らかとなった。プラズマフロー吸入装置(ガラスキャピラリー内にタングステン線導入、50cmシリコンチューブ装着)を使用しマウス維芽細胞を使用した培養細胞実験とヤギ、ラットによる肺、脳障害モデルでのプラズマ吸入治療の有効性を検討した。プラズマ発生条件は印加電圧5-9 kV、周波数1-3 kHz、ヘリウムガス流量1L/min、プラズマ発生90秒である。マウス繊維芽細胞を含有した無血清培養で、プラズマなし(n=6)群とプラズマあり(n=6)群で、プラズマあり群で細胞が約2倍に増殖した。さらに、細胞増殖に一酸化窒素(NO)が関連していると考え、細胞培養液中のNO濃度をNOセンサーにより測定した。その結果、プラズマあり群では培養液中でのNO濃度増加(610nmol)を認めプラズマ吸入はNO増加と関連し細胞増殖を促進すると考えられた。肺高血圧症の治療評価では、直接肺動脈圧の測定が可能なヤギ(n=3)を使用し実験を行なった。麻酔で無意識下処置を施し、右頸静脈から右心房、右心室を経由し右肺動脈にカテーテルを挿入して肺動脈圧を測定した。低酸素負荷(10%酸素)により肺高血圧の病態(正常1.5-2倍圧130140/90100mmHg)を作成した。この肺高血圧の状態で、プラズマフローによる90秒間吸入を施行した。吸入後(約20秒)から最高約1520%までの血圧低下を確認した。さらに、脳障害に対するプラズマ吸入治療評価では、日齢3日目の新生児期ラットを使用し左総頸動脈結紮後、1時間の6%低酸素負荷により脳梗塞を発症させた。この脳障害は約60%のラットで確認された。24時間後からプラズマ吸入治療を(90秒間)を1日1回、30日間継続できた7例とプラズマ吸入治療しない6例と比較検討した。結果は、治療1カ月後で、梗塞面積を未治療群の梗塞面積と比較するとプラズマ吸入治療群で優位な梗塞面積の減少を認めた。

大気圧プラズマ吸入による呼吸、循環障害及び障害組織再生に適応できる新しい治療法の確立を目指しプラズマフロー吸入のために、ガラスキャピラリー(プラズマ発生部の内径:8 mm、先端部の内径:1 mm)内にタングステン線(直径:1mm)を導入した装置の開発をおこない、マウス線維芽細胞株を含有した培地を使用しCO2インキュベーター内へのシリコンチューブによるプラズマフロー流入あり(1回90秒で1日5回)群となし群で比較すると、流入群の場合が培養細胞株に対して細胞増殖を促進することを明らかにし、その増殖メカニズムの解明を行った。マウス線維芽細胞株による培養細胞増殖メカニズム解明のために、細胞増殖には一酸化窒素(NO)などが関連すると考えられた。そのために、培養液中のNO濃度測定が重要と考えた。また、プラズマフロー吸入による血管内皮細胞活性でもNO濃度が関連していると考えられ、いずれもカテーテル型NO濃度測定装置によりノイズが含まれない安定したデータ取得が可能となった。現在培養細胞での実験(5回)また、ヤギ(3例)、ラット(22例)でプラズマフローによりNO濃度の増加を認め細胞活性にNOが関連していることが推測された。今後も症例数を増加し検討する予定である。さらに、昨年からの課題であった大、小動物を対象にしたプラズマ吸入療法の実験で、心電図、血圧などの循環動態への効果判定においてプラズマ発生時のノイズ除去が重要な問題であった。そこで,ノイズ対策として吸入を行う際に,ガラスキャピラリー吸入装置から直接プラズマフローを吸入するのではなく、ノイズ除去のためにシリコンチューブ(1mm)を介して距離をとることで、ノイズ除去が可能であった。現在ヤギ(3例)、ラット(症例18例)、での実験では、心電図への影響はなく、血圧は、低下する傾向を示した。プラズマフロー吸入装置が完成し、プラズマ生成用電極からシリコンチューブを長くした(約1m)装置により大動物を対象にした実験が可能となった。心電図、血圧などによる循環動態を計測し、プラズマフロー吸入療法の効果判定をするために、ヤギなどの大動物によるデータ収集が進んでいるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。ガラスキャピラリー(プラズマ発生部の内径:8 mm、先端部の内径:1 mm)内にタングステン線(直径:1mm)を導入したプラズマフロー吸入装置が完成し、プラズマ生成用電極からシリコンチューブを長くした(1m)装置により大及び小動物を対象にした実験が可能となった。心電図、血圧などによる循環動態を計測し、プラズマフロー吸入療法の効果判定をするために、ヤギ、ラットなどの大小動物を用いたノイズのないデータ収集が進んでいる。さらに、一酸化窒素(NO)は血管内皮細胞より分泌され,血管内皮機能を調節し,血小板凝縮などの抗動脈硬化作用を有するが、血管内皮細胞などの細胞増殖にNOが関連していると考えられている。血中NO濃度をリアルタイムに測定可能なNOセンサが開発され,動物実験に使用されている。血中NO濃度の測定は,循環動態変動を理解する上で重要である。そのために、二極間に適切な電圧を印加して電気分解を行い,電流値を測定し,電流値と分子濃度の相関から分子濃度を得るNOセンサー(インターメディカル社製電気化学測定装置IMEC-601及び一酸化窒素電極INC-020)でノイズのない安定した計測が可能となったために研究の遂行が可能である。
可換環の導来圏のthick部分圏と次元

平成30年度は以下の研究成果を得た。(1)結合多元環上の有限生成加群の退化が定める関係の推移律を調べ、コピーの直和の差を除いて成立することを示した。(2) 2007年にHunekeとWiegandが、彼らの1994年の深度公式に欠陥があることを報告した。それに伴い削除された定理の成立の可否はわかっていなかった。この削除された定理が一般には不成立であることを示す例を構成した。(3)小次元という可換Noether局所環上の加群の新たな不変量を導入した。これを用いて改新交差定理を無限生成加群に拡張した。(4) Auslander-Reiten双対定理を二方向に拡張した。応用として、局所環上の加群の自由性のさまざまな判定法をExtの消滅を用いて与えた。(5) Balmer spectrumの類似物として、テンソル構造を持つとは限らない三角圏のspectrumを導入した。これを可換Noether環に付随するいくつかの三角圏に応用した。(6) Abel圏Aの擬分解部分圏Xの安定圏のSpanier-Whitehead圏をAの特異圏と関連付けて調べた。この結果を可換環に応用して、孤立特異点、Gorenstein環、Cohen-Macaulay環の特徴付けを与えた。また、Xの安定圏のSpanier-Whitehead圏のRouquier次元をX内の生成の言葉を用いて記述した。(7)可換Noether局所環の極大イデアルのべきはTor-rigidかつ強rigidであることを証明し、正則局所環の新しい特徴付けを得た。(8)可算表現型の超曲面の特異圏を調べ、それの任意のthick部分圏TとTの充満部分圏Xに対し、Xに関するTのRouquier次元を計算した。さらに、特異圏の中で、各非零対象に関する剰余体のレベルが1以下であることを見出した。Abel圏の擬分解部分圏の安定圏のSpanier-Whitehead圏の次元、および可算表現型の超曲面の特異圏のthick部分圏の次元の評価を得ることができた。また、テンソル構造を持つとは限らない三角圏のspectrumを導入したことで、thick部分圏の分類研究に新たな方向性を与えることができた。Kawasaki-Nakamura-Shimadaによる1次元の超曲面の特異圏の次元に関する最近の成果の証明をよく吟味し、より一般に行列因子化の拡大がなす圏の次元(正確には半径)に関する評価を行う。平成28年度は以下の研究を行った。(1)可換Noether環上の有限生成加群の第nシジジーがいつ(Auslander-Bridgerの意味での)n捩れ無しになるか?という問題を考察した。この問題をSerre条件とRの局所Gorenstein性に関連付けて捉えることで、古典的なEvans-Griffithの定理の逆を証明した。(2)可換Noether局所環上の有限生成自由加群からの既約全射および有限生成自由加群への既約単射の構造を詳細に調べた。そして、その結果を用いてTor,Extの消滅問題に一つの解答を与えた。(3)非可換特異点解消をもつNoether多元環上で別の非可換特異点解消を構築する方法を与えた。応用として、正則環上の任意の長さ有限な加群から非可換特異点解消が得られることがわかった。(4)体上のアフィン代数あるいは等標数の完備局所環では、Jacobiイデアルの冪がExt関手を零化することを示した。また、Jacobiイデアル自身がExt関手を零化するための十分条件もいくつか与えた。Noether differentの導来版を用いることでこれらが初めて可能になった。(5)著名な予想であるAuslander-Reiten予想に関連して、可換Noether局所環のイデアルの自己Ext加群の消滅問題を考察し、極大イデアルに関する弱充満イデアルに対して解答を与えた。(6)可換Noether環上の有限生成加群の右有界導来圏のテンソル三角圏構造を深く調べた。Thickテンソルイデアルの分類問題の考察、Balmer spectrumの位相構造の解析を通して、国際数学者会議(ICM)でBalmerが提示した予想に反例を与えた。(7) Cohen-Macaulay正規整域Rとそれの標準被覆Sに対し、Rが非可換クレパント特異点解消をもつことと、RがQ-GorensteinかつSがGorensteinかつSが非可換クレパント特異点解消をもつことが同値になることを示した。可換環の導来圏のthick部分圏の分類研究において満足できる成果を得た。すなわち、可換Noether環上の有限生成加群のなすアーベル圏の右有界導来圏の余コンパクト生成なthickテンソルイデアルを完全に分類することができた。さらに、コンパクト生成なthickテンソルイデアルおよび順thickテンソルイデアルの完全分類も副産物として得られた。平成29年度は以下の研究を行った。(1) Auslander-Reiten予想はGorenstein環上でも未解決だが、いくつかの条件下で成立する。これらの結果をCohen-Macaulay環に拡張し、荒谷の定理と小野-吉野の定理を回復した。(2)極大イデアルが直可約な局所環上では、射影次元が無限の加群のシジジーの直和が極大イデアルを直和因子にもつことを示した。

極大イデアルが擬直可約な局所環上で特異圏のthick部分圏の完全分類を得た。(3)極小重複度をもつCohen-Macaulay局所環上のUlrich加群の構造を調べた。Ulrich加群の生成問題を考察し、Ulrich加群が極大Cohen-Macaulay加群のシジジーに一致する条件を決定した。(4) 2次元の正規次数付き環が斉次素元をもつための必要十分条件を、射影曲線上の有理係数Weil因子の言葉で記述した。そのような環が有理特異点をもつための必要十分条件を与えた。(5)岩永Gorenstein孤立特異点のCohen-Macaulay安定圏に対しては局所有限性と有限表現型が同値になること、有限生成Krull-Schmidt三角圏は局所有限ならば0次元になりExt有限の場合は逆も成り立つことを示した。導来圏の直交部分圏による生成問題も考察し、Rouquier, Krause-Kussin,吉脇の結果を回復する定理を得た。(6) Cohen-Macaulay局所環の(一様)Auslander条件および半双対化加群の自明性が一般に局所化しないことを証明した。有限表現型のCohen-Macaulayファイバー積の環構造を決定した。(7) (A_\infty)型の超曲面特異点上の直既約Cohen-Macaulay加群の退化を行列表現を用いて調べた。一般の可換環上の有限生成加群の退化を構成する一方法を提示した。コホモロジー(Ext加群)の消滅の自明性がthick部分圏の分類を可能にするが、Auslander-Reiten予想はコホモロジーの消滅の自明性を主張するものであり、この予想を研究することは課題の解決に繋がることである。また、非完全交差環上のthick部分圏の完全分類という大目標に向けてまずは環構造に多少の条件を設けてそれを行うことから始める計画だったが、その計画通りに極大イデアルが擬直可約な局所環上で特異圏のthick部分圏の完全分類に成功した。平成30年度は以下の研究成果を得た。(1)結合多元環上の有限生成加群の退化が定める関係の推移律を調べ、コピーの直和の差を除いて成立することを示した。(2) 2007年にHunekeとWiegandが、彼らの1994年の深度公式に欠陥があることを報告した。それに伴い削除された定理の成立の可否はわかっていなかった。この削除された定理が一般には不成立であることを示す例を構成した。(3)小次元という可換Noether局所環上の加群の新たな不変量を導入した。これを用いて改新交差定理を無限生成加群に拡張した。(4) Auslander-Reiten双対定理を二方向に拡張した。応用として、局所環上の加群の自由性のさまざまな判定法をExtの消滅を用いて与えた。(5) Balmer spectrumの類似物として、テンソル構造を持つとは限らない三角圏のspectrumを導入した。これを可換Noether環に付随するいくつかの三角圏に応用した。(6) Abel圏Aの擬分解部分圏Xの安定圏のSpanier-Whitehead圏をAの特異圏と関連付けて調べた。
図像・碑文資料と考古遺物の比較による古代エジプトの供物奉献儀礼の研究

本研究は、エジプト中王国時代の墓や供物奉献活動の場で発見されたミニチュア供物容器のセットの規格性に着目し、その背景となる典礼について検討することが目的である。平成30年度では、図像・碑文資料に見られる供物容器と実物の土器との関係について、2遺跡の調査・分析に基づく成果が得られた。ダハシュール北遺跡では、当該遺跡の中王国時代で最大規模の墓が昨年度発見されており、既に盗掘を受けていたが、石棺の使用や副葬品の内容は被葬者が高位の人物であることを示していた。ここから発見されたミニチュア土器は、既存の当該遺跡のものより良質だが、当時の王族の墓で発見された例よりは質的に劣っていた。ミニチュア土器においても、階層によって質的な差異があることが示唆された。アブ・シール南丘陵遺跡では、中王国時代の供物奉献祭祀遺構で遺構内部に収められた土器と、外部で繰り返し行われた奉献祭祀で使用され、廃棄されたミニチュア土器との比較を行った。内部は精製、外部は粗製の土器で質的な差が顕著だが、器形や構成には共通点が見られ、背後には共通の典礼があることが確認された。また、外部の粗製土器は約100年に渡る活動の過程で器形のバリエーションが減少し、土器の整形・調整が簡略化され、小型化していく傾向が認められた。一方で、器形の大まかな輪郭や色などは大きく変化せず、容器の外観が重要視されていた可能性が示された。供物容器には、儀礼上理想的な器形やその組み合わせの「祖型」が存在し、それを最もよく示しているのが内部の精製土器で、外部の粗製土器は当初「祖型」に近いものが当初製作・使用され、徐々に粗製化が進んで行った様子が看取された。以上2つの遺跡の分析では、典礼を背景とする儀礼上理想的な「祖型」が存在し、階層差や経時的な変化によってその影響の濃淡が変化する可能性が示された。本研究は、墓や供物奉献活動の場で発見されたミニチュア供物容器のセットの規格性に着目し、その背景となる典礼について検討することが目的である。平成28年度では、1供物リストの集成と分析、2ミニチュア供物容器のセットの変遷、地域性の分析、3エジプト現地での整理作業、を実施した。1については、供物リストの既往研究の集成をベースに、その成立に至る過程について調べ、一方で既往研究の出版時には発見されていなかった新たな資料を加え、現在も継続中である。2については、中王国時代の墓出土のミニチュア土器の集成を行なった。中王国時代は南のテーベ出身の王が全土を統一することで開始され、その後北のイチタウイに都が移された後、物質文化の様々な面で大きな変化が訪れる。墓の土器も例外ではなく、都を中心に新しい様式が導入され、エジプト全土に拡散していく。しかし、ミニチュア土器が一定のまとまりを持って墓に副葬される習慣はテーベを中心とする時代からすでにあり、中王国時代の終焉まで続いていることが明らかになってきた。土器の様式は変化しつつも、ミニチュア土器の使用とその背景と推測される典礼については、連綿と受け継がれていたことが推測される。次に、後の新王国時代の定礎具から発見された土器の分析に着手したところ、中王国時代の土器と共通する器形が多数あることが分かり、新王国時代にも伝統が続いている可能性が推測された。さらに、新王国時代のミニチュア土器には供物の名前が書かれているものがあり、中王国時代と共通する器形に関しては、その器形がどの供物を象徴していたのかを知る手がかりとなる可能性がある。3では、ダハシュール北遺跡において中王国時代の新たなミニチュア土器が発見されたため、その整理作業を重点的に実施した。その成果については、他の出土品とともに今後分析を進めていく予定である。供物リストの集成と分析についてはやや遅れが見られるものの、ミニチュア供物容器のセットの変遷、地域性の分析については、計画以上の進展が見られた。中王国時代第12王朝初期に見られる大幅な土器様式の変化の中で、ミニチュア土器のセットを副葬するという習慣は器形を変えつつも継続していることが明らかとなり、埋葬におけるミニチュア土器副葬の重要性を理解することができた意義は大きい。また、新王国時代のミニチュア土器には供物の名前を意味する文字が書かれていたことについては、これまでの自説を補強する材料になった。研究代表者はミニチュアの供物容器が死者の復活に必要な供物の一覧を示した供物リストに由来していると考えており、土器の1点1点はリストにある供物を象徴していると考えている。新王国時代のミニチュア土器の器形は中王国時代のものと共通性があり、新王国時代の土器の文字の研究が、中王国時代のミニチュア供物容器の意味を推測する強力な手掛かりとなると考えられる。データの量が膨大で整理に時間がかかっているため、平成28年度内に報告を発表することができなかったが、研究の骨組みは順調に作られていると考えられる。本年度は、計画にある供物容器セットの変遷と地域性の分析の一環として、中王国時代後半の墓から出土したミニチュア土器の地域性について検討した。