hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期閉鎖空間での集団生活が心身に及ぼす影響に関する精神医学的研究

被験者は精神・身体的諸検査を通して選抜された健康な8人(男性7人、女性1人)であり、彼らは4人づつの2グループに分けられ、同時に閉鎖空間に入室した。各グループは生活時間を12時間シフトすることにより、グループの独自性を保った。2グループの行動は常時2人以上の精神科医により4台のテレビモニターを通して観察された。被験者のスケジュールは作業時間・自由時間・食事時間・睡眠時間でありあらかじめつくられたスケジュールに従い行動してもらった。閉鎖空間入退室の直前直後に内科的・精神科的診察、P300の測定、心理テストが施行された。閉鎖空間内での作業としては、ワープロ打ち込み(ドイツ語)、テレビゲーム、日記記帳、討論会があり、その間複数回にわたり心理テスト(内田クレペリンテスト、不安攻撃テスト)、感想も含む問診が行われた。24時間蓄尿から尿中モノアミンの測定も行った。結果:P300の潜時は長くなり、N1は変化があまりなかった。尿中モノアミンとその代謝産物(24時間蓄尿)は一日目より二日目の値が低下する傾向にあった。内田クレペリン検査では非定型の傾向を示し、メンバーにより動揺率が高かった。不安攻撃テストは状況(疲労度が高い時など)によって比較的素直に不安・怒りをあらわしていた。しかし、心理テストよりも直接の観察の方が被験者の心理状態を把握するのに有効であった。一対一の問診、日記は比較的心理状況を反映していた。
組織特異的に遺伝子が発現するメカニズムの解明

生物を構成する全ての細胞は、全ての遺伝子がコードされた同じゲノム配列を持っている。しかし、いくつかの遺伝子は特定の組織(細胞種)にのみ発現する。この組織特異的な遺伝子発現が生み出されるメカニズムの全容は未だ不明である。本研究では、血管内皮細胞に特異的に発現するRobo4遺伝子をモデルとして、その発現制御メカニズムの解析を行い、「内皮細胞特異的な遺伝子発現がエピジェネティクス(DNAメチル化)と転写因子の双方により制御されていることを明らかにした。我々は組織特異的に遺伝子が発現するメカニズムの解明を目的とし、血管内皮細胞特異的に発現するRobo4遺伝子の発現制御メカニズムの解析を行っている。これまでに、Robo4プロモーターの転写開始点付近11個のCpG配列が非内皮細胞で特異的に高度にDNAメチル化されること、また、このDNAメチル化が非内皮細胞特異的にRobo4遺伝子発現を抑制することを明らかにした。そこで今回、非内皮細胞におけるRobo4遺伝子の発現抑制がDNAメチル化によってのみ行われているかを解析するために、プロモーターの転写開始点付近のCpG配列に変異を導入したメチル化を受けない変異型プロモーターを作製し、その組織特異性を遺伝子改変マウスを用いて解析した。その結果、変異型プロモーターは野生型プロモーターと同様に内皮細胞特異性を有していたことから、非内皮細胞におけるRobo4遺伝子発現抑制にはDNAメチル化以外の機構も関与することが明らかになった。また、非内皮細胞であるHEK293細胞にDNA脱メチル化促進剤(5-AC)と、プロモーターを活性化する転写因子であるSP1、GABPを強制発現するためのアデノウイルスを処理する実験を行った。その結果、5-AC未処理の細胞ではSP1、GABPの発現はRobo4遺伝子発現にほとんど影響を与えなかったが、5-AC処理細胞においては、SP1、GABPの発現はRobo4遺伝子発現を顕著に上昇させた。この結果から、Robo4遺伝子の組織特異的な発現は、プロモーターの転写開始点付近の脱メチル化と、転写活性化因子の発現の両条件を満たした時にはじめて生み出されることが明らかになった。我々は組織特異的遺伝子発現の新しい制御メカニズムを明らかにするために、血管内皮細胞特異的に発現するRobo4遺伝子をモデルとして研究を行っている。これまでに、Robo4遺伝子の発現制御機構をエピジェネティクスの観点から解析を進め、Robo4プロモーターの転写開始点付近のDNAメチル化が組織特異的遺伝子発現を制御する可能性を見出している。今回、内皮細胞(HCAEC)と非内皮細胞(HCASmC、HEK293)におけるプロモーターのクロマチン凝集状態を比較するために、ヌクレアーゼ感受性領域解析を行った。その結果、プロモーター上流領域は全ての細胞において高度なクロマチン凝集がみられたが、転写開始点付近はHCAECとHCASmCは低凝集状態、HEK293では高凝集状態であった。この結果から、クロマチンの高度な凝集が非内皮細胞におけるRobo4遺伝子の発現抑制に必須ではないことが示された。また、Robo4遺伝子の組織特異的発現へのヒストン修飾の関与を解析するために、ヒストンアセチル化酵素阻害剤を用いた解析を行った。その結果、内皮細胞、非内皮細胞の両方でRobo4遺伝子発現の抑制が観察され、組織特異的なRobo4遺伝子の発現制御にヒストンアセチル化が関与する可能性は低いことが示された。最後に、転写開始点付近のDNAメチル化サイトが本当にプロモーターの組織特異性に寄与しているかを解析するために、転写開始点上流11個のメチル化サイトに変異を導入した非メチル化プロモーターを作製し、その組織特異性をES細胞分化系を用いて解析したところ、非メチル化プロモーターは非内皮細胞においても活性化されることが明らかになった。以上の結果から、Robo4遺伝子の組織特異的な発現は、プロモーターの転写開始点付近のDNAメチル化修飾により制御されることが明らかになった。平成23年度の計画ではRobo4遺伝子の転写が活性化、不活性化状態にある時のプロモーターのエピジェネティクス修飾を解析比較し、その差異を明らかにすることを目的としていたが、これを達成することができた。さらに、組織特異性を制御するプロモーター中のDNAメチル化部位の同定にも成功し、平成24年度の目的達成のための基盤データをすでに得ることができ、当初の計画以上の進展が得られたと考えている。Robo4遺伝子の組織特異的発現制御するメチル化サイトの同定結果を説得力のあるものにするため、ノックインマウスを用いたin vivo評価のためのキメラマウス作製を外注している。この作製には3か月かかり、完成後の支払いとなるため、予算の一部を24年度に持ち越す必要があった。本件以外は、当初の計画通り研究を遂行できる見込みである。マウス作製の支払いの遅れにより平成23年度研究費に未使用額が生じたが、今後の研究計画に変更はなく、当初の予定通りの計画で研究を進めていく。
褥瘡創部アセスメントツール開発に向けた基礎的研究

本研究の目的は、褥瘡対策への課題である1創部アセスメントが視覚的なものに頼っていること2看護師が創部アセスメントを充分に行えていない可能性があることを解決するために、褥瘡の客観的アセスメントツールの開発に向けた基礎的研究を行うことである。本研究目的の達成には、1褥瘡の創部アセスメントに生体高分子マーカーの活用を目指し、褥瘡の浸出液中に存在する創傷治癒関連タンパク質量の分析と褥瘡の質的状態の関連性を明らかにすることに加え、2臨床看護師が褥瘡アセスメントを行う際に困難と感じる項目を明らかにし、補助すべき内容を明確にすることが必要となる。平成30年度は、1に対しては、これまで収集したサンプル(研究対象者から採取した創傷液)を対象に、MMP-9、MMP-13およびBMP-6の定量的分析を試みた結果、サンプル間での発現量に差を確認できた。現在は、褥瘡創部の質的評価(DESIGN-Rでの評価内容)と発現量の関連を検討中である。また、MMP類の内因性インヒビターであるTIMP類と、BMP-6のアンタゴニストであるフォリスタチンの定量分析を進めている。また、サンプル数を増加させるため新たな研究対象者でのサンプル採取分析を計画中である。2に関しては、褥瘡ケアに携わっている看護師を対象とした質問紙による全国調査を行うにあたり、これまでの質問紙の改変を完了したうえで調査対象の拡大を決定し、現在研究協力者をリクルート中である。具体的には、これまで褥瘡を持つ患者を積極的に受け入れている褥瘡受け入れ病院で働く看護師を対象としていたが、本研究の目的に応じて、地域に密着した病院や在宅ケア、福祉施設で働く看護師を対象とすることとした。1に関しては、新たな研究協力施設の獲得に時間を要したことと、現在の分析対象サンプル量での定量分析の条件設定に難渋したため。2に関しては、対象施設を拡大することで、全国の病院・有床診療所、訪問看護ステーション、老健施設が対象となったため、それぞれの施設のリスト化に時間を要したため。1に関しては、研究協力の承諾を得られた施設でのデータ収集を進めるとともに、解析が未実施となっているタンパク質の定量分析を進め、褥瘡創部の状態を判断するためのカットオフポイントを明らかとし、タンパク質量がアセスメントツールとして活用できる可能性を検討する。2に関しては、調査票の配布と回収を行い、その結果よりアセスメントツールが補助すべき項目を明確にするとともに、褥瘡ケアに対する看護師教育の改善に必要な事柄を明らかにする。本研究目的の達成には、1褥瘡の創部アセスメントに生体高分子マーカーの活用を目指し、褥瘡の浸出液中に存在する創傷治癒関連タンパク質量の分析と褥瘡の質的状態の関連性を明らかにすることに加え、2臨床看護師が褥瘡アセスメントを行う際に困難と感じる項目を明確にし、補助すべき内容を明確にすることが必要となる。平成29年度は、1に対して、これまで収集したサンプル(研究対象者から採取した創傷液)を対象に、骨形成タンパク質(Bone Morphogenetic Protein:BMP)-6の定量を酵素免疫測定法(ELISA)にて試みた。その結果、BMP-6の量は褥瘡の創部の状態を反映する可能性があることを見出した。BMP-6のアンタゴニストおよび細胞外マトリックス分解酵素(Matrix metalloproteinase:MMP)ファミリーとそれらの抑制因子(インヒビター)の定量に向けて、実験条件を設定・調整中である。なお、計画にあった判定量はせずに、定量化を目指すこととした。2に対しては、褥瘡ケアに携わっている可能性のある看護師を対象とした質問紙による全国調査を行う準備として、質問紙の妥当性の検討と内容の精選を行った。その結果、以前作成した質問紙内容と回答方法に関して改変の必要性が明らかとなり、本研究の目的達成に向けより的確な質問紙の作成を進めている。褥瘡の創傷液を採取する対象者のリクルートおよびデータ収集を行う予定であった研究協力予定施設の褥瘡保有患者数が激減していたことで、新たな研究協力施設および研究協力者を探す必要が出たため。また、質問紙の見直しの際に、内容の精選と回答方法の改変に時間を要したため。

平成30年度は、1に対しては、これまで収集したサンプル(研究対象者から採取した創傷液)を対象に、MMP-9、MMP-13およびBMP-6の定量的分析を試みた結果、サンプル間での発現量に差を確認できた。現在は、褥瘡創部の質的評価(DESIGN-Rでの評価内容)と発現量の関連を検討中である。また、MMP類の内因性インヒビターであるTIMP類と、BMP-6のアンタゴニストであるフォリスタチンの定量分析を進めている。また、サンプル数を増加させるため新たな研究対象者でのサンプル採取分析を計画中である。2に関しては、褥瘡ケアに携わっている看護師を対象とした質問紙による全国調査を行うにあたり、これまでの質問紙の改変を完了したうえで調査対象の拡大を決定し、現在研究協力者をリクルート中である。具体的には、これまで褥瘡を持つ患者を積極的に受け入れている褥瘡受け入れ病院で働く看護師を対象としていたが、本研究の目的に応じて、地域に密着した病院や在宅ケア、福祉施設で働く看護師を対象とすることとした。1に関しては、新たな研究協力施設の獲得に時間を要したことと、現在の分析対象サンプル量での定量分析の条件設定に難渋したため。2に関しては、対象施設を拡大することで、全国の病院・有床診療所、訪問看護ステーション、老健施設が対象となったため、それぞれの施設のリスト化に時間を要したため。平成30年度は、褥瘡創部からのサンプル採取のためのリクルートを研究当初予定していた施設とは異なる施設に依頼し、サンプル採取を進めていく。また、平成29年度から行っているこれまでのサンプルを対象としたタンパク質の定量を、BMP-6のアンタゴニスト、複数のMMP類とそれらのインヒビターをターゲットに条件設定を行い、定量を進め、褥瘡創部の質的な状態と測定量の関連性を検討する。質問紙調査は、全国調査に向け準備調査の実施を行う。平成31年度は、定量したそれぞれのタンパク質量と褥瘡創部の状態を判断するためのカットオフポイントを明らかにし、アセスメントツールとしてのタンパク質量を活用することの可能性を検討する。質問紙調査に関しては、結果を分析し、アセスメントツールが補助すべき項目を明確にする。1に関しては、研究協力の承諾を得られた施設でのデータ収集を進めるとともに、解析が未実施となっているタンパク質の定量分析を進め、褥瘡創部の状態を判断するためのカットオフポイントを明らかとし、タンパク質量がアセスメントツールとして活用できる可能性を検討する。2に関しては、調査票の配布と回収を行い、その結果よりアセスメントツールが補助すべき項目を明確にするとともに、褥瘡ケアに対する看護師教育の改善に必要な事柄を明らかにする。対象者のリクルートおよびサンプル採取が進んでいないため、サンプル採取および実験にかかる必要経費の使用が少額となった。また、質問紙調査の実施が翌年度に持ち越したため、印刷費・郵送費が使用されなかった。平成30年度に、計画の遂行に合わせてそれぞれ使用していく。新たなサンプル採取が進まなかったため、得られたサンプルに対する分析にかかる費用が後ろ倒しとなった。次年度は、サンプル採取を進めるとともに、分析を行う。
熟練作業の数値化と記号表現のためのセンシング技術に関する研究

本研究では,「熟練」作業を数値化し,記号列として自動記述するためのセンシング技術を提案した.距離センサを用いて作業者の手の動作と,刻々と変化する製造物の状態を実用的な処理時間内で,非接触,かつ自然に計測する新手法を提案した.また,これらを記号列を,提案したフォーマットで記述することにより,熟練者の作業からリズム感を抽出することに成功した.H26年度は,手作業動作の非接触認識および3次元物体の認識,さらに人物動作識別手法の提案と実証を行った.まず,手作業動作の認識としては,連続距離画像からの手の認識手法として,パターンマッチングによる手法を提案し,動画像からの自動認識が可能であること,ならびに別途検出した作業対象物体との位置関係を自動記述することも可能であることを実現した.このとき,手の位置と対象物の位置をそれぞれ占有率確率マップで表現し,統合する手法も開発した.また,パターンマッチングにより検出した指先候補群をもとにパーティクルフィルタを利用して手首を含めた手の全体位置を認識する手法も提案した.これについては3次元的な手のモデル(3次元ハンドモデル)を利用した仮説検証アルゴリズムを構成し,正しい仮説を効率よく探索できることを示した.次に,3次元物体認識手法としては,少数データを用いる対象物の位置姿勢認識手法を提案し,基本的な性能を検証した.既開発のVPM法の考え方を取り入れた物体認識のための新たな3次元特徴量と,その最適化手法を提案し,類似パターンとの識別性能の点で従来法をしのぐ手法であることを実証した.また,多視点レンジデータをもとに,一部が遮蔽されている対象物に対しても有効に対象物を抽出できる基本アイデアを提案し,手持ち物体のモデリングという基本課題に対して有効であることを実証した.また,作業動作分析には人物のボディの認識も重要であることが判明したため,作業行動における各場面すなわち行動を構成する各動作を,パターン識別問題としてとらえ,各識別クラス毎に用意されたHMM(隠れマルコフモデル)識別器群とそれらの動作遷移確率を統合的に用いることを特徴とする,動作識別アルゴリズムを提案し,人物の一般的な行動分析を例に,有効性を実証した.以上の成果を,論文1編,国際会議1件,口頭発表3件として発表した.H127年度は,前年度の研究成果を受けて,手作業動作の非接触認識,3次元物体認識,人物動作識別の3つの項目に関する研究を実施した.まず,手作業物体認識としては,距離動画像からの手の位置の認識を実現し,これを確率分布として表示することができた.さらに視線方向を記録するための方法として,簡便なセンサを作業者頭部に配置する手法を提案し,効果を実証した.この記録データを昨年度の提案フォーマットに追加した.次に,3次元物体認識手法としては,組み立て作業の対象物の多様性確保のために,従来の距離データに加えてRGB画像を有効に利用する手法を検討し,さらに複数の物体の同時認識に対応するための仮説検証手法に発展させた.この結果も,対象物の識別尤度という形で,確率値として表現できた.また本技術の実利用シーンを鑑み,物体認識の高速化を目的として,マルチスケールの新特徴量を提案した.これは,従来の3次元特徴量が法線ベクトルの計算を必須としていたことに比べて,空間ボクセル内のポイントクラウドデータをカウントするのみという極めてシンプルな計算で済むことから,従来比2倍以上の高速化を実現できた.また,対象物のモデルの事前準備が困難な実利用シーンを考慮し,対象物をセンサの前にかざすだけで自動モデリングする手法を提案した.また,昨年度の研究によって,作業動作分析には人物ボディの認識も重要であることが判明したことから,作業行動の各場面をHMM(隠れマルコフモデル)識別器を用いて識別手法を提案したが,本年度はこの手法を,確率分布の観点から理論的に考察するとともに,完成度の高い実験用ソフトウェア群として整備し,これを用いて実画像による従来手法との実験的比較を通して提案手法の優位性を実証し,一連の研究成果を国際会議を含む学会発表を実施した.以上の成果を,論文1編,国際会議5件,口頭発表11件として発表した.H27年度は,手の動作と作業対象物体の動きの統合理論の提案ならびに有効性を実証することが目標であったが,手の動作および対象物体の位置の認識および種類の同定が実現し,確率的に表現されることが確認できた.また,これらを統合したアルゴリズムについても提案でき,実験用ソフトウェアの構築により,実現可能であることが実証できた.さらに,H26年度に判明した人物ボディ認識に関しても技術として完成度を高めて学術的には国際会議に採録されるレベルに向上できた.また,3次元物体認識の高速化や,3次元モデルの自動生成手法など,本手法を実利用するために必要な周辺技術についても,必要性が判明したものについては随時開発し,一定の成果を得た.ただし,当初予定していた統合の「理論」については十分には提案できておらず,システム的に実現性を実証した段階である.以上のことから,H27年度に予定していた研究成果をほぼ達成し,必要な追加項目の開発ができたことから,本研究プロジェクトとしては,おおむね順調に進展していると判断している.H28年度は,前年度の研究成果を受けて,作業認識システムを試作して「熟練者」による作業の定量分析を実施した.まず最初に,キーポイントマッチングによる3次元物体認識の精度を高めるため,3次元計測データから得られる点群密度変化に頑健な局所参照座標系について検討した.また,演算コストを低減するために,マルチスケールシェル領域の点群占有率に基づく3次元特徴量を提案し,効果を確認した.

次に,動作認識のための予備実験として,熟練者と非熟練者を模擬した動作を実演してデータ処理を行った結果,熟練者と非熟練者の違いが作業動作のリズムの違いに現れやすいことが判明したことから,本年度のケーススタディとして「リズム抽出」を設定した.簡易な組み立て作業を想定し,熟練者と非熟練者の作業を試作システムによって作業記述フォーマットに置換した.このとき,リズムを作業動作,特に手の動作の周期性と考え,周期の開始点(位相)と周期の2つのパラメータを自動抽出する手法を提案した.組み合わせ最適化問題の枠組みで動作の周期性が高くなるよう位相と周期間隔を逐次自動決定するアイデアを実装し,リズム抽出に成功した.実験としては,5種類のデータセットを用いて位相と周期を推定したところ,位相については最大誤差3フレーム(約0.1秒),周期については最大誤差5フレーム(約0.16秒)で推定できたことを確認した.また,以上の成果を,論文4編,国際会議2件,口頭発表2件として発表した.本研究では,「熟練」作業を数値化し,記号列として自動記述するためのセンシング技術を提案した.距離センサを用いて作業者の手の動作と,刻々と変化する製造物の状態を実用的な処理時間内で,非接触,かつ自然に計測する新手法を提案した.また,これらを記号列を,提案したフォーマットで記述することにより,熟練者の作業からリズム感を抽出することに成功した.H26年度は,当初計画していた手指認識に基づく手作業動作の非接触認識手法の提案,および少数データを用いた3D物体のリアルタイム認識手法の提案の2項目を達成し,基本アルゴリズムながらも学会等で発表できるレベルにまで性能を高めることができた.また,研究の過程において,動作分析には人物のボディによる動作識別も重要であることが判明したため,こちらについても研究を進め,HMMをベースにした動作識別の新手法を提案し,一般的な行動を構成する動作識別に適用できることを実証できた.さらに,H27年度に予定していた3つの研究項目に関して,フェーズ1(手作業動作の確率的表現法の提案),フェーズ2(3D物体の位置姿勢に関する確率的表現法の構築),フェーズ3(ベイズ推定に基づく手と物体の確率的統合手法の提案)についても,それぞれベースとなる考え方を検討し,基本アルゴリズムは完成した.ただし,現時点ではフェーズ2において3次元物体位置姿勢の確率的表現までは至っておらず2次元物体に限定されており,フェーズ3についてはベイズ推定のような確率的統合手法には至っていない.以上のことから,H26年度に予定していた研究成果はほぼ達成し,新たな追加研究項目(人物ボディの動作識別)についても基本アルゴリズは完成した.さらにH27年度予定の研究項目3つの大部分についても基本アルゴリズムは提案できた(ただし一部は問題を限定している).このことから,本研究プロジェクトは,当初の計画以上に進展していると考えている.H28年度は,前年度までに達成した,手作業動作および視線の自動センシング技術,3次元物体モデリング技術,3次元物体位置姿勢認識技術,ボディ認識技術を併せ持つシステムを構築するとともに,得られたセンシングデータを元にした,データ分析の研究を本格化する.
実用性を意識した触媒的トリフルオロメチル化反応の開発

トリフルオロメチル(CF3)基は,薬物分子の代謝安定性を向上させることから,創薬化学上,重要な役割を担っている.この重要性から,CF3基含有有機化合物の合成反応開発は,活発におこなわれてきた研究分野の一つである.中でも,求電子的なCF3化反応は,電子豊富な化合物にCF3基を導入できる,最もシンプルかつ直截的な方法であるが,現状,高価なCF3化剤の利用に依存している.本研究では,安価で容易に入手可能な化合物をCF3化剤として利用する手法の確立を目指す.トリフルオロメチル(CF3)基は,薬物分子の代謝安定性を向上させることから,創薬化学上,重要な役割を担っている.この重要性から,CF3基含有有機化合物の合成反応開発は,活発におこなわれてきた研究分野の一つである.中でも,求電子的なCF3化反応は,電子豊富な化合物にCF3基を導入できる,最もシンプルかつ直截的な方法であるが,現状,高価なCF3化剤の利用に依存している.本研究では,安価で容易に入手可能な化合物をCF3化剤として利用する手法の確立を目指す.
日本の重化学工業化と昭和電工の戦略

戦後の昭和電工の戦略的な意思決定で注目すべきは4点が明らかになった。まず、アルミをめぐるビジネスについて。カイザーと提携アルミに進出しようとしていた八幡製鉄所を取り込んでスカイ(昭和電工のS、カイザーのK、八幡のY)アルミを成立させ、同社の経営権を掌握したことである。戦前の同社では見られないような卓抜な経営構想力が発揮されたこと。次いで、アルミの構造的な不況業種化をいち早く察知していち早く撤退の意思決定をしたこと。住友が構造的な不況業種にアルミ事業が落ち込んでいくまさにその時、山形県酒田に設備投資を強行した意思決定の対極をなす。また、不況期に大分石油化学コンビナートの第2期工事を敢行したこと。資金問題に悩んでいた昭和電工は不況期における資金調達の容易さに大いに助けられその後の石油化学事業の展開に展望を与えた。そして最後に、阿賀野川の公害問題において、裁判で争うことを避けて和解に応じる決定をしたこと。公害問題と常に背中合わせの化学工業企業にとって、チッソの対極をなす誠実・見事な対応であった。以上4点はいずれも安西正夫、鈴木治雄時代の戦略的な意思決定である。両者は波乱に富んだ戦前の昭和電工のマネジメントを担当した経営者である。彼らのあとに注目すべき経営者が出てこない、あるいは注目すべきマネジメントがみられないということは、他の化学工業企業と比較したとき、昭和電工という企業に戦前以来の特殊な性格が看取できるのではないかという見透しを抱かざるをえない。このような観点から今後昭和電工の戦後のビジネスについて実証的に研究を深めたい。戦後日本の重化学工業化の過程において、昭和電工はアルミニウム工業・肥料工業という戦前から引き継いだ事業の外に、新たに石油化学工業にも進出した。とりわけ、アルミニウム工業と石油化学工業における戦略の設定は限定された条件の下で適切なものであり、戦略を支える意思決定は的確であったというのがわれわれの見通しである。昭和電工の戦略にかかわる分析の仮説はこの見通しに沿って立てられることになる。今年度は第一年目であるため、主として資料収集に時間を割いた。まず、昭和電工所蔵資料の複写と整理に時間を割いた。大分工場を訪ねて昭和電工の石油化学工業コンビナートを調査し、必要な資料の蒐集に努めた。また、工場建設時の経緯にかかわる官庁関係資料を大分県庁および大分県立図書館・文書館等で蒐集した。また、工場関係者から貴重な証言得ることができた。さらに、新潟県立図書館・文書館等で肥料工業からの脱却の論理を検証するために、鹿瀬工場関係の資料を蒐集した。鹿瀬工場の地元である津川町と鹿瀬町の行政文書を確認すると同時に、津川町役場におかれている「東蒲原郡史」編纂室から貴重な情報を得ることができた。昭和電工の戦略と意思決定の研究にとって、当時の担当者からの聞き取りは欠かせない。元スカイアルミ社長北野寿氏からはアルミニウム精錬と圧延にかかわる戦略と意思決定だけでなく、昭和電工全般のマネジメントについての証言を得た。また、元昭和電工顧問川上秀一氏からは石油化学工業にかかわる戦略と意思決定についての証言、さらには昭和電工の外資との提携にかかわる交渉経過について貴重な資料と証言を得ている。平成12年度に引き続いて昭和電工の工場所在地の官公庁・公文書館て資料調査と探索をおこなった。福島県立図書館、福島県立公文書館の所蔵資料の探索をおこない、東長原(旧広田)工場が提出した官公庁提出資料収集のために福島県河東町役場で調査をおこなった。昭和電工の企画室次長を歴任し、その後『昭和電工五十年史』・『アルミニウム五十年史』・『昭和電工石油化学二十五年史』等の編纂を担当された川上秀一氏から聞き取り調査を実施した。川上秀一氏からは自らが担当した昭和電工の技術導入の実際を、同氏作成の導入一覧表によりながら、詳細についてレクチャーを受けた。

この2年間の資料収集ならびに聞き取り調査の成果によりながら、今後の研究の方向性を示唆するはずの一定の仮説を以下のように得るに至った。戦後の昭和電工の戦略的な意思決定で注目すべきは4点ある。まず、アルミをめぐるビジネスについて。カイザーと提携アルミに進出しようとしていた八幡製鉄所を取り込んでスカイ(昭和電工のS、カイザーのK、八幡のY)アルミを成立させ、同社の経営権を掌握したことである。次いで、アルミの構造的な不況業種化をいち早く察知していち早く撤退の意思決定をしたこと。また、不況期に大分石油化学コンビナートの第2期工事を敢行したこと。資金問題に悩んでいた昭和電工は不況期における資金調達の容易さに大いに助けられその後の石油化学事業の展開が楽になったこと。そして最後に、阿賀野川の公害問題において、裁判で争うことを避けて和解に応じる決定をしたこと。以上4点はいずれも安西正夫、鈴木治雄時代の戦略的な意思決定である。両者は波乱に富んだ戦前の昭和電工のマネジメントを担当した経営者である。彼らのあとに注目すべき経営者が出てこない、あるいは注目すべきマネジメントがみられないということは、他の化学工業企業と比較したとき、昭和電工という企業に戦前以来の特殊な性格が看取できるのではないかという見透しを抱かざるをえない。このような観点から今後昭和電工の戦後のビジネスについて実証的に研究を深めたい。
Two-hybrid法によるBmMLVの分子応答機構の解明

カイコ由来培養細胞へ持続感染しているBombyx mori macula-like virusの感染メカニズムを明らかにするために、酵母two-hybrid法を用い、ウイルスのタンパク質と結合する宿主因子を探索した。その結果、ウイルスのゲノム複製に関与するヘリカーゼタンパク質が、宿主のelongation factor 2やeIF3といった各種翻訳開始因子と結合する可能性が示唆された。更に、ウイルスのヘリカーゼ同士が結合する事が示唆された。また、BmMLVの感染性cDNAクローンの構築に成功した。Bombyx mori macula-like latent virus(BmMLV)は、2005年に研究代表者等がカイコ由来培養細胞へ共生していることを示したRNAウイルスである。本ウイルスは昆虫細胞へ持続感染しているものの、そのゲノム構造は植物ウイルスであるチモウイルスに極めて近く、その複製様式は、植物ウイルスの媒介昆虫における複製モデルとしても非常に興味深い。昨年度まで、代表者等は本ウイルスがあらゆるカイコ由来培養細胞へ持続感染していることを示し、また一方で本ウイルスが唯一慢性感染していないカイコ由来培養細胞(BmVF細胞)を生物研と共同で樹立し、本ウイルスの複製機構を明らかにするための研究基盤を築いてきた。そこで本年度は酵母Two-hbrid法による本ウイルスの分子応答機構の解を進めた。その為に、本ウイルスが一般に変異性の極めて高い一本鎖RNAウイルスであること、また様々な変異導入実験が今後可能となることから、まず、本ウイルスの感染性クローンの構築を行った。まず、カイコ由来細胞で充分に機能することが明らかとなっているショウジョウバエビートショックプロモーターとSV40ターミネーターを備えたプラスミドDNAを調製し、次にBmMLVのcDNAを断片化して連結したBmMLVの完全長cDNAクローンであるpHMLVを構築した。そこで、構築したプラスミドDNAが感染性クローンとなるかどうか、昨年度樹立したBmVF細胞へ導入した結果、導入後72時間でBmMLVのcoat proteinタンパク質が検出され、更に導入後120時間では、感染性を有する新たなBmMLVウイルス粒子が放出されていることを明らかにし、pHMLVがBmMLVの感染性クローンとなることを示した。この様に感染性クローンを構築したことによってなBmMLVのcDNA配列を同定することが出来た。そこで、本感染性クローンからBmMLVのreplicase、coat protein遺伝子に対して、BmN細胞のcDNAライブラリーを用いた酵母のTwo-hybrid法によるスクリーニングを行った。現在の所、これらBmMLVの遺伝子産物に相互作用する可能性があるいくつかの宿主クローンが得られており、次年度はこれらを更に検証しBmMLVの複製機構を解明していく予定である。Bombyx mori macula-like virus(BmMLV)は、研究代表者等がカイコ培養細胞から発見した持続感染型RNAウイルスである。これまでの研究成果から、本ウイルスが既に殆ど全てのカイコ培養細胞へ持続感染していること、本ウイルスの転写量が宿主のハウスキーピング遺伝子とほぼ変わらない高さにあること、また本ウイルスの転写が、致死性のバキュロウイルスが引き起こす宿主の全遺伝子発現阻止(シャットオフ)によっては停止しないことなどが明らかとなっており、更にBmMLVの持続感染していない新規の培養細胞の樹立、infectious clonenの構築がなされているが、その複製メカニズム等は未だ明らかではない。これらの感染メカニズムを明らかにするために、本年度はyeast two-hybrid法を用い、BmMLVのHelicase領域に結合する宿主タンパク質の探索を行った。その結果、特にelongation factor 2、eIF3-S9の様な翻訳因子との結合が示された。これらの結果に関して、現在two-hybridのベクターの入換えによっての結合の証明、更に一過性発現による結合実験を進めている。更に、BmMLVのHELICASE同士の結合も示唆され、どの部位がその結合に必須の領域であるか検討を進めている。これらの結果に関しては、3つの学会で発表しており、今後、投稿論文に纏める予定である。
アルカディアのイメージ世界：ピエル・ヤコポ・マルテッロと視覚芸術

劇作家、詩人のピエル・ヤコポ・マルテッロ(ボローニャ、1665ー1727年)は、美術批評でも注目すべき言説を遺した。また彼は、新しい演劇上演を模索しつつ、画家に図像プログラムを提供し、自著には豊かな挿絵を用意している。本研究は、一連の事業の考察をとおし、その眼差しの再構成を試みた。マルテッロは文学アカデミー「アルカディア」に属した。1690年ローマ設立の同会では、ペトラルカ主義の再興による「良き趣味」の確立が目指されている。その文脈にあって、マルテッロはバロックの遺産をも尊重する中庸的態度で際立っていた。彼の活動の理解は、同時代イタリアの美術と文化に新たな光を当てると信じられる。ボローニャのラヌッツィ館(現在の控訴裁判所)のギャラリー天井にヴィットリオ・マリア・ビガリが1724ー1725年に実現したフレスコ画について調査・研究を進めた。そのフレスコ画には、詩人で劇作家のアルカディア・アカデミー会員ピエル・ヤコポ・マルテッロが図像プログラムを提供している。ポレッタの温泉をカスタリアの霊泉と比べるこの装飾が、ラヌッツィ家の当の封土の拡大を契機として計画されたと、先行研究は論じている。本研究は、ピンダロスの『ピュティア祝勝歌集』をマルテッロのプログラムの着想源とみなすことで、この図像のより深い読解を試みた。ラファエッロの《パルナッソス》を間テクストとして利用するこのビガリ作品は、形式と情報伝達の方法の「繊細さ」の点で、従来の天井画とは異なる。それがマルテッロの修辞学と親和性をもち、バロックを超える新たな「良き趣味」を具現することを明らかにした。このアルカディア・アカデミー(アッカデミア・デッラルカディア)は1690年にローマで創設された文学アカデミーで、現在もなお同地にその本拠を置いて活動を続けている。本研究の成果は論文としてまとめられ、同アカデミーの紀要『Atti e Memorie dell'Arcadia』に投稿されて、本年1月に採択が決定された。また一方で、マルテッロの版本挿絵の問題にも取り組んでいる。その挿絵がいかに機能しているのかを見極めるためには、この詩人・劇作家の著作の内容を知る必要がある。平成27年度の後半はその読解作業に多くの時間を当てた。その結果、彼の版本挿絵は、その著作の理念をよく反映し、版本挿絵の歴史にも重要な位置を占めることが理解された。その考察の成果は現在論文のかたちにまとめているところである。上記のとおり、本計画の開始後に取り組み始めた研究の成果が、論文のかたちで公刊されることが決定された。その発表の場も本研究にふさわしいと考えられる。その後に取り組んでいる版本挿絵の問題についても、一通り資料の読解を終えて、いくつかの新知見をえることができた。次に考察すべき舞台美術のテーマについても、資料収集をすでにある程度進めることができている。準備が整い次第、読解作業に入りたい。1700年前後のイタリアを代表する詩人で劇作家のアルカディア・アカデミー会員ピエル・ヤコポ・マルテッロ(ボローニャ、1665ー1727年)が公刊した版本の挿絵の問題に取り組んだ。その挿絵がいかに機能しているのかを見極めるためには、彼の著作の内容を知る必要がある。平成28年度の前半はその読解作業に多くの時間を当てた。また同年度9月に実施したローマ、ボローニャでの調査では、同時代の版本挿絵を数多く参照し、マルテッロの版本挿絵との比較をおこなった。この研究の成果は論文としてまとめられ、書誌学の専門誌『Paratesto』に投稿されて、採択が決定された。また、同年度の後半には、現在ヴァチカン絵画館に所蔵されるドナート・クレーティの八点の連作絵画の研究にも取り組んでいる。自然豊かな風景のなか望遠鏡で天体を観測する若者たちを表わしたこれらの絵は、同時代の数学者・天文学者で詩人のエウスタキオ・マンフレディが提供した図像プログラムをもとに描かれている。詩人としてマルテッロとしばしば共同制作をおこなったマンフレディの着想の構造と機能を論じるため、関連する文献資料を読み進めた。一方で、ボローニャのラヌッツィ館のギャラリー天井にヴィットリオ・マリア・ビガリが1724ー1725年に実現したフレスコ画についての研究の成果を雑誌『Atti e memorie dell'Arcadia』に公刊した。そのフレスコ画にはピエル・ヤコポ・マルテッロが図像プログラムを提供している。上記のとおり、本計画の開始後に取り組み始めた研究の成果をまとめた二つ目の論文が公刊されることが決定された。その後に取り組んでいるドナート・クレーティの絵画の研究についても、資料の読解を進めて、いくつかの新知見をえることができた。この研究は、ピエル・ヤコポ・マルテッロが生きたアルカディア・アカデミーの詩的環境と美術の関係をめぐる問題に、新しい光を当てるものと期待される。次に考察すべきピエル・ヤコポ・マルテッロの演劇の舞台美術のテーマについても、資料収集をある程度進めることができている。準備が整い次第、読解作業に取り組みたい。1700年前後のイタリアを代表する詩人で劇作家のアルカディア・アカデミー会員ピエル・ヤコポ・マルテッロ(ボローニャ、1665ー1727年)の演劇の上演、舞台美術の問題に取り組んだ。

具体的には彼の『新旧悲劇論』(1715年)などの演劇論にある上演に関する記述を分析しつつ、同時代の演劇実践との関係を考察した。とりわけ、同時代の役者で演劇理論家のルイージ・リッコボーニとマルテッロとの関係には注目し、ミラノ、アンブロジアーナ図書館に所蔵されるマルテッロ宛てリッコボーニ書簡を参照、翻刻・翻訳を済ませた。と同時に、現在ヴァチカン絵画館に所蔵されるドナート・クレーティの八点の連作絵画の研究にも取り組んでいる。自然豊かな風景のなか望遠鏡で天体を観測する若者たちを表わしたこれらの絵は、同時代の数学者・天文学者で詩人のエウスタキオ・マンフレディが提供した図像プログラムをもとに描かれている。詩人としてマルテッロとしばしば共同制作をおこなったマンフレディの着想の構造と機能を論じるため、マルテッロ作品『イエスの目』などの関連する文献資料を読み進めた。一方で、ボローニャ国立古文書館にて同作の初期の来歴の再構成に決定的に重要な資料を見出し、翻刻・翻訳した。この絵についての研究成果は、2017年10月に國學院大學にて開催された美学会全国大会で口頭発表された。一方、マルテッロが公刊した版本の挿絵についての研究成果を、書誌学の専門誌『Paratesto』において公刊した。劇作家、詩人のピエル・ヤコポ・マルテッロ(ボローニャ、1665ー1727年)は、美術批評でも注目すべき言説を遺した。また彼は、新しい演劇上演を模索しつつ、画家に図像プログラムを提供し、自著には豊かな挿絵を用意している。本研究は、一連の事業の考察をとおし、その眼差しの再構成を試みた。マルテッロは文学アカデミー「アルカディア」に属した。1690年ローマ設立の同会では、ペトラルカ主義の再興による「良き趣味」の確立が目指されている。その文脈にあって、マルテッロはバロックの遺産をも尊重する中庸的態度で際立っていた。彼の活動の理解は、同時代イタリアの美術と文化に新たな光を当てると信じられる。版本挿絵の研究が論文のかたちにまとまり次第、マルテッロ演劇の舞台美術の問題に取り組みたい。具体的には彼の『新旧悲劇論』(1715年)などの演劇論にある上演に関する記述を分析しつつ、同時代の演劇実践との関係を考察していく。一方で、マルテッロの建築論、美術論については、すでに本計画の開始前に2本の論文を執筆、投稿しており、いずれも公刊されている。準備が整い次第、こうして実現した5つの論文に調整を加えて本のかたちにまとめたい。まずはドナート・クレーティの絵画の研究の成果を論文のかたちにまとめ、しかるべき場に投稿したい。その一方で、マルテッロ演劇の舞台美術の問題に本格的に取り組みたい。また、同時代の役者で演劇理論家のルイージ・リッコボーニとマルテッロとの関係にも注目したい。マルテッロの建築論、美術論については、すでに本計画の開始前に2本の論文を公刊している。準備が整い次第、こうして実現した論文に調整を加えて本のかたちにまとめたい。美術史平成27年度に購入を予定した図書資料の入手に困難が生じたため。平成28年度の図書資料購入費として使用する計画である。
契約の拘束力の根拠に関する実証的研究-契約の性質決定についての日欧契約法の比較-

1昨年度の日本における贈与法の研究を踏まえ、既に研究実施計画で予告したように、本年度は「私的自治論」の母国たるドイツの私的自治論に検討を加え、さらにその現代的病理現象ともいえる「約款論」にまで考察の歩を進め、次の知見を得た。(1)日本では、たとえば消費者保護の局面で、事業者が消費者に十分な情報を与えるべきことを論証するさい、「私的自治の復権」が語られることが多く、十分な情報に支えられた自己決定こそが「私的自治」であり、自己責任の基盤だと考えられている。しかし、ドイツの一部学説では、それは消費者をいわば「半人前扱い」し、「私的自治」に反することと理解される。つまり、自律した人間なら、情報は自分で収集すべきであるとされるのである。これは日本では強調されてこなかった興味深い知見である。(2)次にその「私的自治」が機能しない病理的現象とされる約款論については、従来、その対策ばかり論じられてきたが、それは「イノベーションに対する法的対応」という大きな位置づけを持つ問題で、世界の最先端を行く今後の日本社会では避けえないものであるから、約款に対する各種規制(立法、行政、司法、民間団体による規制)のあり方はモデル・ケースとしての意味があるとの知見をえ、かかる視角から(従来非難ばかりされ、真価が理解されていなかった)『石井・約款論』の再評価も行った。2以上の知見を学界の共有財産とすべく、(1)については、池田清治「メディクス・私的自治と決別すべきか」(『私法学の再構築』213-246頁所収1999年)で、上記の見解を紹介し、(2)については、池田清治「石井照久・普通契約条款」(『民法学説百年史』443-447頁1999年)として公表した。1契約の拘束力の背景を実証的に探るべく、贈与契約に関する日本の裁判例を包括的かつ詳細に検討し、以下の新知見を得た。すなわち、(1)諸外国の民法典と比較し、簡易な方式しか要求していない現行日本民法典550条の淵源には、従来から指摘されていた「贈与=恩・義理」との日本的贈与観だけでなく、当該贈与の社会的有用性に着目されていた面もあること。(2)明治・大正期は、(贈与の撤回を阻む役割を果たすところの)「書面」・「履行」の意義につき、比較的限定的な解釈がなされていたが、その後は、多種多様な要因から口頭での贈与契約の撤回を否定する必要に迫られ、判例は「書面」・「履行」概念を拡張することでこの必要を満たし、そのため、右の両概念が返って空洞化したこと。(3)上記の多種多様な要因は、大きく分けて2つのカテゴリーに分類されること。即ち、i贈与の原因に関連するもの:たとえば当該贈与が家督相続人以外の子への贈与、報恩的贈与、社会的義務を果たすための贈与である場合、裁判例はその撤回を認めない傾向にあった。ii贈与を信頼した受贈者の保護:右の如き原因に基づかない、いわば純粋に好意的な贈与にあっても、受贈者が贈与を信頼し、負担を履行したり、先行投資をしたり、あるいは贈与を前提する状態が長期間継続した場合、信頼保護の観点から、贈与の撤回は認められない傾向にあった。2以上の知見は、従来全く指摘されてこなかったものであるため、池田清治・民法550条(贈与の取消)(『民法典の百年III』255-308頁所収1998年)として公表した。
人工胆管開発による胆管癌の病態・治療解析モデルの作成と手術再建材料としての応用

胆管は、薄い結合組織性の管腔様結合織と内層を単層に覆う胆管上皮からなる。我々は、Tissue Engineeringの技術を用いて人工的に胆管組織を構築し、これを用いた胆道系疾患の病態解析や外科材料としての応用ができないかとの発想に至った。本研究の目的は、1)外科手術の観点より、胆管切除後のより低侵襲性の再建術を目的とした人工胆管の再建材料としての有用性の検討をおこなうこと。2)In vivoにより近い胆管癌モデルを作成、胆管癌の浸潤機構と新たな治療法、の開発をおこなうことであった。第一世代人工胆管の作成は、胆道上皮細胞の培養と管腔状結合織の作成よりなる。後者は、特殊デバイスを用いて、ヒト線維芽細胞とType-1コラーゲンとの混合培養により形成されるが、ヒト線維芽細胞密度をあげることにより、より固い管腔組織が形成されることがわかった。この組織の内腔にヒト胆管上皮細胞を培養するわけであるが、その純粋大量培養には未だ問題がある。我々は、この問題を解決するため、培養液における成長因子の最適条件を決定し(論文作成中)、さらに胆道上皮の三次元培養のための低重力培養の有用性について基礎的検討を行い発表した(論文1)。(1)Auto graphを用いた張力と進展力を計測したが、外科材料としては縫合による張力に問題があり、現在薄いMesh等を管腔結合織に応用する予定である。(2)胆管癌組織学的浸潤モデルに関しては、これまで我々が樹立した胆管癌細胞株GBd1を用いて、人工胆管組織に移植し人工胆管癌組織を作成した。このモデルにおいて、組織学的に最も実際の胆管癌に類似した形態をとるためのマトリックスや増殖因子の組み合わせにつては現在解析中である。最近我々が、In vitro(二次元)にて癌細胞と繊維芽細胞の増殖を抑える実験系に成功したRecombinant IFN-gの直接注入(論文投稿中)あるいはIFN-g遺伝子導入用Plasmid pGT60IFN-gの電気穿孔導入による、組織学的変化を検討中である。本研究はTisssue EngineeringによるIn vitroの人工胆管モデルを作成し、その癌研究(病態解析、治療モデル)への応用、および外科修復材料として利用可能なさらなる高次機能を有する人工胆管へ改良することを目的とする。現在、第一世代というべき人工胆管を作成し、その生物学的性状の解析を終了した。すなわち、人工胆管の原型とういべき筒状の人工結合織を作成し、その内面にヒト胆管上皮細胞、ないし細胞株を一層に培養したモデルを作成した。人工胆管壁の組織は、繊維芽細胞が密に増殖した結合織としての組織形態が良好に構築されていた。今後、平滑筋細胞の層を、その周囲に構築できるかについて検討したい。本モデルにおいては、内径5mmの強度を有する管腔内に、はたして胆管上皮が一定期間培養できるかが焦点であったが、現在の所、数日の培養では細胞が生着可能なことが確認されている。さらにこの上皮細胞が胆管上皮の性格を有しているかについて免疫染色により検討中である。今後、遺伝子導入などの実験を行うにはさらに長期の組織培養さが必要になるため、現在長期組織培養の方法論を検討中である。またこの人工胆管に対する胆汁の影響も今後検討していく計画である。

一方、癌の病態解析モデルとしての人工胆管の研究に関しては、我々が樹立した胆管癌細胞株を人工胆管上で培養することにより、胆管癌の三次元レベルでの浸潤モデルを作成し、浸潤に関与する因子などのメカニズムについて検討している。以上本年度の経過報告と、今後の予定について報告した。胆管は、薄い結合組織性の管腔様結合織と内層を単層に覆う胆管上皮からなる。我々は、Tissue Engineeringの技術を用いて人工的に胆管組織を構築し、これを用いた胆道系疾患の病態解析や外科材料としての応用ができないかとの発想に至った。本研究の目的は、1)外科手術の観点より、胆管切除後のより低侵襲性の再建術を目的とした人工胆管の再建材料としての有用性の検討をおこなうこと。2)In vivoにより近い胆管癌モデルを作成、胆管癌の浸潤機構と新たな治療法、の開発をおこなうことであった。第一世代人工胆管の作成は、胆道上皮細胞の培養と管腔状結合織の作成よりなる。後者は、特殊デバイスを用いて、ヒト線維芽細胞とType-1コラーゲンとの混合培養により形成されるが、ヒト線維芽細胞密度をあげることにより、より固い管腔組織が形成されることがわかった。この組織の内腔にヒト胆管上皮細胞を培養するわけであるが、その純粋大量培養には未だ問題がある。我々は、この問題を解決するため、培養液における成長因子の最適条件を決定し(論文作成中)、さらに胆道上皮の三次元培養のための低重力培養の有用性について基礎的検討を行い発表した(論文1)。(1)Auto graphを用いた張力と進展力を計測したが、外科材料としては縫合による張力に問題があり、現在薄いMesh等を管腔結合織に応用する予定である。(2)胆管癌組織学的浸潤モデルに関しては、これまで我々が樹立した胆管癌細胞株GBd1を用いて、人工胆管組織に移植し人工胆管癌組織を作成した。このモデルにおいて、組織学的に最も実際の胆管癌に類似した形態をとるためのマトリックスや増殖因子の組み合わせにつては現在解析中である。最近我々が、In vitro(二次元)にて癌細胞と繊維芽細胞の増殖を抑える実験系に成功したRecombinant IFN-γの直接注入(論文投稿中)あるいはIFN-γ遺伝子導入用plasmid pGT601FN-γの電気穿孔導入による組織学的変化を検討中である。
放送メディア教育の成立と展開

従来のテレビ論やテレビ史の大半は娯楽文化論か政治報道論であり、教育・教育とテレビの関係は「子どもとメディア暴力」や「メディア・リテラシー」に集中していた。本研究では「教養のメディア」としてテレビ放送の意義を再検討することをめざした。『テレビ的教養-一億総博知化の系譜』(NTT出版・2008年)などにおいて、NHK、民間放送、放送大学など諸組織ごとに分かれた既存の個別研究を統合する放送メディア教育研究の新しい枠組みを提示した。テレビ論やテレビ史の大半は娯楽文化論か政治報道論であり、教育関係は「子どもとメディア暴力」や「メディア・リテラシー」に集中している。「教育・教養のメディア」としてテレビを本格的に論じた研究は極めて少ない。こうした現状を踏まえて、初年度はテレビと教育をめぐる文献調査を行い、『放送教育』(1953-2000)を中心に放送教育の実態を分析した。特に、我が国の「反教育」的テレビ論の原点となった大宅壮一「一億総白痴化」(1957年)と民間テレビ放送局認可の条件である教育・教養番組30%枠の問題について、佐藤卓己は「再び"一億総博知化"へ」『新・調査情報』63号2007年1月号、「学校放送から「テレビ的教養」へ」『放送メディア研究』(NHK放送文化研究所)第4号・2007年3月号などで論じた。特に、日教組教研集会の報告書から「学校放送」という枠組みが教育現場でどのように受容=排斥されたかを分析した成果は、テレビ放送政策史を再考する起点となるはずである。また、テレビ史と教養の社会学的分析をおこなうに際して、テレビが「女性的メディア」となっている現状において、佐藤八寿子が「リスペクタビリティと教育」(稲垣恭子編『子ども・学校・社会』世界思想社2006年)、同『ミッション・スクール』(中公新書2006年)で示して視点は重要である。次年度では放送教育研究の先行研究を整理し、NHK、民間放送、放送大学など諸組織ごとに分かれた個別研究を統合する「放送メディア教育」像を打ち出したい。テレビ論やテレビ史の大半は娯楽文化論か政治報道論であり、教育関係は「子どもとメディア暴力」や「メディア・リテラシー」に集中しているが、本研究では「教育・教養のメディア」としてテレビ放送を再定義することをめざした。2006年度は「反教育」的テレビ論の原点となった大宅壮一「一億総白痴化」(1957年)と民間テレビ放送局認可の条件である教育・教養番組30%枠の問題について同時代資料を調査し、「再び"一億総博知化"へ」『新・調査情報』63号、「学校放送から「テレビ的教養」へ」『放送メディア研究』(NHK放送文化研究所)第4号を発表した。2007年度はその準備作業の上で、教室でのテレビ利用の時系列的変遷を考察した「放送教育の時代-もうひとつの放送文化史」(NHK放送文化研究所編『現代社会とメディア・家族・世代』新曜社2008年253-276頁)、さらに<通信=放送>教育におけるテレビ利用の問題を佐藤卓己/井上義和編『ラーニング・アロン-通信教育のメディア学』(新曜社2008年)において論じた。さらに上記の論稿をまとめて、佐藤卓己『テレビ的教養-一億総博知化の系譜』(NTT出版2008年)を上梓した。この作業を通じて、『放送教育』『視聴覚教育』ほかの文献調査を徹底し、「テレビ的教養」の社会学的分析をおこなった。テレビ的教養の「女性」バイアスの観点から、佐藤八寿子は調査を継続している。最終年度では先行研究をさらに整理し、NHK、民間放送、放送大学など諸組織ごとに分かれた個別研究を統合する「放送メディア教育」像を打ち出したい。本研究の目的はメディア研究と教育社会学の両面からラジオ-テレビを中心とした「放送メディア教育」の発展を分析し、インターネット技術を使ったe-learningの今後の運用にも有効な見取り図を提供ことであった。2006年度の放送文献調査、2007年度の教育文献調査を踏まえて、2008年度は論文3件、学会等での報告3件、図書3件の成果を挙げた。主要なものとしては、教室でのテレビ利用の時系列的変遷を考察した「放送教育の時代-もうひとつの放送文化史」(NHK放送文化研究所編『現代社会とメディア・家族・世代』(新曜社2008年)、<通信=放送>教育におけるテレビ利用の問題点を論じた佐藤卓己/井上義和編『ラーニング・アロン-通信教育のメディア学』(新曜社2008年)、生涯学習社会におけるテレビの役割を論じた「インターネット時代のテレビ的教養:"ローカルな知"の可能性?」『日本の社会教育』第52集(日本社会教育学会)であり、さらに上記の論稿を踏まえて『テレビ的教養-一億総博知化の系譜』(NTT出版2008年)を公刊した。

この作業を通じて、『放送教育』『視聴覚教育』ほかの調査を徹底し、「テレビ的教養」の社会学的分析をおこなった。特に、『テレビ的教養』は数多くの新聞雑誌で紹介され、2008年12月NHK放送文化研究所におけるワークショップ「テレビ的教養をめぐって」では、教育番組、教養番組の制作スタッフとの議論も行った。また、その成果は2008年6月韓国・西江大学言論文化研究所における講演「インターネット時代のテレビ的教養」、同年12月中国・上海社会科学院における報告「日本におけるテレビ的教養の系譜」によって海外でも紹介した。これにより、東アジアにおけるテレビ的教養の国際的共同研究にむけて第一歩を踏み出した。