hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
システムとしての日本型雇用慣行と労働市場の研究

本研究の目的は,日本において典型的に観察される雇用慣行の「システム効果」を明らかにしようとするものである.前半に理論モデルの構築と分析を行い,後半に日本にある外資系企業の人事システムを対象として実証研究を行うことを,本年度の研究実施計画としていた。まず理論研究については,当初の計画で想定していた「企業内部の昇進パターンと外部労働市場の競争性」とはやや焦点が異なるが、「人事部の集権化と分権化」をテーマとした研究論文を完成させた.(この対象の変化は、実証研究の対象である外資系企業の歴史分析から生じたものである.)日本企業は欧米企業と比べて人事部が集権化しているといわれるが,このような人事の集権・分権を理論的に厳密に分析した研究はない.本研究では,不完備契約アプローチに基づいて,人事が集権化している場合には「過剰」な介入が生じて,組織全体のパフォーマンスが低下すること,及び,人事を分権化することによって非効率な意思決定のコストが生じるという問題があるが,人事部の過剰介入の問題が緩和されるという利点が生まれることを証明した.そして最適な形態が集権か分権かを決定する要因を分析し,日本の他の雇用慣行とのシステム効果を考察した.実証研究については,すでに選定されていた外資系企業の人事担当者とのインタビューを行い,データの収集を継続中である.歴史的にこの企業が人事の集権化,分権化を何度か行なっていることが明らかになり,理論分析のための視点を提供してくれている.この集権化、分権化と雇用慣行との関係を詳しく探るために人事データの収集を開始したが、企業が新しい情報システムを構築中で、そのシステムがスタートしなければ必要なデータを得ることができず,研究は大幅な遅れを生じることになった。本年3月にようやくシステムがスタートしたため,実証研究はこれからの展開に期待することになった,本研究の目的は,日本において典型的に観察される雇用慣行の「システム効果」を明らかにしようとするものである.前半に理論モデルの構築と分析を行い,後半に日本にある外資系企業の人事システムを対象として実証研究を行うことを,本年度の研究実施計画としていた。本年3月にようやくシステムがスタートしたため,実証研究はこれからの展開に期待することになった,
スルホン酸エステル部位を有する水除去可能な新規光架橋・硬化系の構築

光架橋部位としてエポキシ基を有するポリマーと光酸発生剤を組み合わせた系においては、光誘起開環カチオン重合を利用して光架橋反応を行っている。しかしながらその反応性は改善の余地がある。そこで我々は、エポキシ-オキセタンハイブリッド系の高いカチオン反応性に着目し、オキセタン部位を側鎖に有するスルホン酸エステル部位含有ポリマーを合成し、その光架橋挙動、熱分解挙動、熱分解後のポリマーの水への溶解性について検討した。p-スチレンスルホン酸3-エチル-オキセタン-3-イルメチルエステル(EOMSS)と熱分解型エポキシモノマーMOBHをラジカル共重合し、ポリマーを合成した。合成したポリマーの熱重量分析を行い、熱分解開始温度は約230°Cであった。これは今まで合成されたスルホン酸エステル含有ポリマーの熱分解開始温度よりも高い。嵩だかいオキセタニルエチル基がポリマーの熱安定性を向上させている。光酸発生剤を含むポリマーフィルムは254nm光照射後、60°C160°Cの加熱でテトラヒドロフランに不溶化した。不溶化したEOMSSホモオリゴマーとEOMSS-MOBHコオリゴマーは220°C以上の加熱で水に溶解した。水への可溶化は、加熱によって熱分解部位であるスチレンスルホン酸エステル基とカルボン酸エステル基が分解し、架橋構造が崩壊したためであると考えた。不溶化および可溶化挙動は光酸発生剤の種類およびポリマーの分子量に強く依存した。使用後除去が可能な再可溶化型架橋系の構築を目的とし、熱分解ユニットとしてスルホン酸エステル部位を有する新規エポキシ架橋剤を開発した。この架橋剤を含むブレンドフィルムの不溶化挙動を検討した。ベースポリマーおよび架橋剤をシクロヘキサンに溶解し、溶液をシリコン板にスピンコートすることによりフィルムを作成した。合成した架橋剤は157183°Cで熱分解し、対応するスルホン酸を生成した。ベースポリマー/架橋剤ブレンドフィルムは80°C以上の加熱により不溶化した。不溶化率は120°Cまでの加熱により増加した。不溶化挙動は架橋剤の構造には大きく依存しなかった。不溶化は架橋剤の熱分解によって生じる微量の酸によるエポキシ基の開環を伴った架橋反応のためであると考えられる。ベースポリマーとして、ポリビニルフェノール,ポリ(メタクリル酸エチル-メタクリル酸)共重合体、および熱分解型エポキシポリマーを用いたとき、120°C以上の加熱において不溶化率の減少が観察されたものの、完全に溶解するにはいたらなかった。本系において、分解生成物であるスルホン酸とフェノール性水酸基あるいはカルボキシル基との副反応が示唆された。一方、ベースポリマーとしてスルホン酸エステル含有エポキシポリマーを用いたとき、180°C、5分の加熱によりTHFまたはメタノールに完全に溶解した。異なるスルホン酸エステル含有新規エポキシ架橋剤をブレンドすることにより生成したフィルムにおいても、160°Cあるいは180°Cの加熱により水に完全に溶解した。これらの加熱温度において、ベースポリマーもしくは架橋剤が熱分解し、スルホン酸を生成していることが確認された。このことから、加熱によって完全に溶解させるには、ベースポリマーの選択が重要であることがわかった。
haptics技術を用いた非閉塞性無精子症に対する精巣内精子回収術の新展開

顕微鏡下精巣内精子回収術において、回収率を上げるための客観的な指標として、精密な機械計測によって精細管の硬さを評価することを発案した。その第一歩として精巣を微小力センサを用いた装置により押し込み、反力を測定することで硬さ測定を試みた。実験的停留精巣ハムスターモデルを作製し、精子形成不全をきたした精巣の硬さを測定し、さらにその精子形成能をJohnsenスコア(JS)によって病理学的に評価した。その結果、停留精巣群は無処置群より硬さ及びJSの有意な低下を認め、硬さとJSの間には強い正の相関が見られた。以上より、精巣の硬さが精子形成能評価の新たな指標として有用であることが内外文献上初めて示された。非閉塞性無精子症患者から精子を回収する最終的手段は顕微鏡下精巣内精子回収術であるが、その成績は術者間で一定しない。その原因として申請者は精子が存在する精細管(ST)と造精機能障害のあるSTでは硬度が異なるのではとの仮説を立て、今年度は精巣に押し込み力を加えた時に生じる反力と押し込み量の割合である剛性を指標に精巣の硬度測定を行った。まず硬度測定に使用する実験動物種を検討し大動物であるブタは、精巣サイズは大きいがST径は太くなく、STを単離・穿刺する実験には向かないことが判明し対象から除外した。一方ハムスターはSTを単離しやすく、今後の主たる動物実験として用いることとした。単離STの硬度の測定には技術的な問題があり、まずは精巣自体の硬度を測定する方針とし、精巣全体をセンサで押し込んだ時の剛性を測定する装置を作製した。白膜つきの精巣と白膜なしの精巣の剛性をこの装置で測定したところ、白膜つきの正常精巣において剛性が10倍程度高いこと、停留精巣(RT)による造精機能障害モデルの精巣では白膜あり/なし両者の精巣で、正常精巣に比較して有意に剛性が低下していた。剛性を測定した精巣について、病理組織学的変化を観察すると、RT群ではST直径が約4割減少、精細管基底膜(STB)の厚さは約2倍に増加しており、ハムスターでも造精機能障害とST径、STBの厚さに関連性があることが示された。これらの現象に伴って変化するSTBの構成成分を組織化学的に検討したところ、肥厚したSTBは、ヒトと同様にハムスターでもMAAレクチンに親和性を示すがその局在が異なり、またヒトとは異なりPNAレクチンとは親和性を示さなかったことから、異なった糖鎖構造を持つことが推察された。STB構成成分の免疫組織学的検討ではDesmin,α-SMAが基底膜全体に強く発現しており、ヒトとは異なる成分が増加している可能性が示唆された。I.実験モデルの病理組織学的な検討:当初の計画ではブタを使って検討する予定であったが、概要に述べたようにブタ精巣は実験に適していない材料であったため、ハムスターに変更した。ハムスター精巣の薬剤による造精機能障害の誘起については参考文献が乏しく基礎検討も不十分なため、本年度は停留精巣手術による障害モデルを作製し検討を行った。今後は例数を増やすとともに、停留の期間の長さを変更することにより軽度および重度な障害モデルを作製し検討を行う。II.精細管硬度の測定:ハムスターの精細管を単離し、引っ張り試験を行い張力センサによる測定を行ったが、精細管1本にかけられる張力が非常に小さいため、シグナルがモーターの摩擦抵抗より小さく検出不能であった。精巣全体の剛性測定装置の開発では、押込みセンサによる測定を行い良好な結果が得られていることから、今後は精細管硬度の測定に、センサの感度や種類、精細管をホールドする装置にも改良を加え、押し込みセンサによる測定装置を、開発する予定である。III.精細管硬度の変化に関わる物質の検討:軽度および重度の造精機能障害を示す精細管に含まれる物質の増減を組織化学的にさらに検討することにより、硬度の変化に結びつく物質の探索を行う予定である。全体としてはやや当初の計画から遅れているが、実験動物や測定装置の変更が上手くいっているため、今後の検討に問題はない。正常ハムスター精巣(sham群)と造精機能障害精巣モデルとして停留精巣(RT)手術を施した2週間後の精巣(RT群)との硬さ及び精巣の組織学的検討を行った。結果:sham群(n=15)とRT群(n=16)の硬さはそれぞれ1.46±0.31、0.40±0.13N/μmでP<0.0001と有意にRT群で低値を示した。造精機能の評価はJohnsenスコア(JS)を用いてJS平均値はそれぞれ6.96±0.04、4.08±0.71であった。RT群において有意に低値であった(P<0.0001)。硬さとJSの間には強い正の相関(r=0.8883, p<0.0001)が認められた。そこで精巣全体の硬さに影響を及ぼすと考えられる精巣内の形態学的変化について画像解析装置により解析を行った。結果:sham群/RT群の測定値は精巣白膜厚(&micro;m)

25.9±12.8 / 82.6±24.7、精細管直径(&micro;m)267.5±14.2 / 165.7±19.9、精細管占有率(%)93.3±2.2 / 82.6±7.5、精細管内の細胞層厚(&micro;m)75.6±10.2 / 34.6±9.6、精細管基底膜厚(&micro;m)1.14±0.07 / 1.67±0.16であった。RT群はsham群と比較し精巣サイズが減少するだけでなく白膜と精細管基底膜が有意に肥厚し、精細管の縮小とともに精細管占有率が有意に低下した。白膜厚、精細管基底膜厚の間には負の相関が、精細管直径、精細管占有率、細胞層厚との間には正の相関が認められた。測定した全ての形態学的指標とJS並びに硬さには相関が見られた。次に精細管の硬度測定を行った.しかし単離した精細管の測定が困難と判明した。そこで臨床で行っているMD-TESEと同じ状態:摘出ハムスター精巣の白膜を切開後精細管を露出し測定を試みたが1本の精細管の硬さを測定するには改善の余地があり今後の課題となった。顕微鏡下精巣内精子回収術において、回収率を上げるための客観的な指標として、精密な機械計測によって精細管の硬さを評価することを発案した。その第一歩として精巣を微小力センサを用いた装置により押し込み、反力を測定することで硬さ測定を試みた。実験的停留精巣ハムスターモデルを作製し、精子形成不全をきたした精巣の硬さを測定し、さらにその精子形成能をJohnsenスコア(JS)によって病理学的に評価した。その結果、停留精巣群は無処置群より硬さ及びJSの有意な低下を認め、硬さとJSの間には強い正の相関が見られた。以上より、精巣の硬さが精子形成能評価の新たな指標として有用であることが内外文献上初めて示された。H27年度の交付申請書に記載した研究計画と動物種、造精機能障害モデル作製方法を変更した。しかし正常精巣と停留精巣術による造精機能障害精巣の硬度間で予備実験段階で有意差が認められていることから今後精巣硬度の測定方法は本方法で行くことにした。H27年度に行ったハムスターの実験例数ではまだまだ確証を得たというわけには行かず例数を重ねていく予定である。また停留精巣手術による造精機能障害モデルについて術後どの時期に測定するのが良いのかを検討する予定である。その際、組織学的な検討、精巣硬度に影響を及ぼすと思われる精細管基底膜の構成成分についても光学顕微鏡的・免疫組織学的レベルの検討も行う予定である。それらの結果を踏まえ、ハムスター精細管を単離して本研究課題の当初の目的である精細管の硬度を測定する予定で、押し込み試験に使用するセンサの種類も検討して、正常精細管と造精機能障害モデル精細管の硬度を比較し、組織学的検討による裏づけを明らかにする予定である。従来造精機能障害の指標は精巣サイズ、精液検査から評価してきたが今年度の研究成果による精巣の硬度を直接測定する評価法は新しい知見と思われ症例を増やして明らかにしていきたい。願わくば精細管を穿刺し精細管内容液に精子が存在するのかどうかを検討したい。泌尿器科今年度動物種の選定に時間を要しました。そして精巣の硬度測定で正常精巣と造精機能障害精巣とで硬度を比較すると後者で硬度が高いとの新知見をえました。H27年度予定の精細管硬度測定のscaling/haptics機能を利用した実験を行うことができなかったためです。H28年は動物実験を行うスペシャリストを雇い実験を進め,さらにhaptics技術に関わる物品の購入を予定してます.また国際学会にも出席したいと思っています.
新規遺伝子操作系を利用したロタウイルス下痢症発症機序の解明

ロタウイルス(RV)は乳幼児に重篤な下痢症を引き起こす、公衆衛生上重要なウイルスである。RVのNSP4タンパク質はウイルス性腸管毒素として知られているが、これまでの研究は組換えNSP4タンパク質を用いた生化学的な解析のみに限られていた。我々は2017年に世界初となるRVの完全な遺伝子操作系を報告し、任意の変異を加えた組換えRVを自在に作製できることを示した。本研究では、遺伝子操作系によりNSP4遺伝子に任意の変異を加えた組換えロタウイルスを作製することで、RV感染によるNSP4タンパク質の生物学的機能の解明を試みた。まずNSP4の下痢発症に関与するドメインを探索するために、RV SA11株のNSP4遺伝子に網羅的にアラニン置換を導入したNSP4変異RV株を計40株作製した。これらのNSP4変異RV株の殆どはサル腎由来MA104細胞において野生型SA11株と同程度の増殖能を示したが、Viroporinドメインとして細胞内カルシウムの調節に重要であるとされているK62、K66、K69の内、2か所以上のアミノ酸に同時に変異を導入した組換えSA11株の増殖能は極度に低下し、数回の継代後には復帰変異が認められたことから、カルシウムの調節がロタウイルスの増殖に重要であることが示唆された。我々が使用しているサルロタウイルスは、マウスへの感染能が低いとされていた。そこでSA11株を用いたマウスでの下痢発症能の評価系を構築するために、生後4、5、6、7日齢のBalb/cマウスにSA11株を経口投与したところ、生後4、5、6日齢のマウスでは感染48時間後に下痢のピークを認めたが、その発症率は生後4日齢で最も高く、日齢が進むにつれ下痢を呈する個体数は低下し、生後7日齢のマウスは下痢を示さなかった。本研究は以下の3項目を基盤計画として進めている。1)NSP4下痢症発症ドメイン変異ウイルスのマウスにおける病原性解析、2)NSP4下痢発症機能変異ウイルスの生理学的機能解析、3)NSP4ウイルス粒子形成ドメイン変異ウイルスのウイルス複製能への影響。(1)について、初年度は多数のNSP4変異ウイルスを作製し、培養細胞での増殖能の比較を行った。野生型SA11を用いたマウス感染実験の条件検討が完了できたため、次年度はこれらのウイルスをマウスに接種し、病原性解析を行う予定である。(2)についても(1)で作成した変異ウイルスを用いて培養細胞における詳細な検討を行う予定である。(3)については、作製したNSP4変異ウイルスの内、N末端領域の欠損変異体の増殖能が極度に低下することが分かった。欠損領域を数アミノ酸変えると複製能は元に戻り、必ずしも欠損領域の長さに依存しないことからNSP4の高次構造に起因するものであると考えられた。また、組換えNSP4タンパク質を用いて行われた過去の報告で、NSP4のViroporinドメインとされている、K62、K66、K69のアミノ酸をそれぞれ単独でアミノ酸置換を行ってもウイルス複製能に影響しないが、これらを2個以上同時に改変することで、ウイルス複製能が極端に低下することが明らかとなった。NSP4のViroporinとしての機能は細胞内カルシウムの調節に寄与していると考えられていることから、次年度はこれらのNSP4変異株を用いた詳細な検討を行っていきたい。初年度は多数のNSP4変異ロタウイルス株の作製に成功し、一部はウイルス複製能に大きく影響することが明らかとなった。今後は、同定されたアミノ酸領域周辺部にさらに変異を加え、in vitro解析に有用なウイルス株の補完を目指す。また得られたNSP4変異ウイルス株を随時マウスに感染し、下痢発症能が低下したウイルス株の探索を行う。培養細胞で増殖能が低下したウイルス株については、ウイルス感染の吸着、侵入、脱殻、ゲノム複製、アセンブリーのそれぞれの過程における効率を調べ阻害されるステップを同定する。特に以前より示唆されている細胞内カルシウムとウイルス複製能との関連を詳細に調べる予定である。またNSP4変異ウイルスを作製する過程で、NSP4のN末端領域に2か所あるグリコシル化部位、N8とN18にそれぞれ変異を加えたウイルスが得られ、単独でのグリコシル化が阻害されたウイルスが得られた。NSP4のグリコシル化部位は全てのロタウイルス株で保存されているが、その機能は不明である。今後はN8、N18を同時に改変したウイルス株を作製し、ウイルス増殖能及び病原性への関与を検討する予定である。これらのNSP

4変異RV株の殆どはサル腎由来MA104細胞において野生型SA11株と同程度の増殖能を示したが、Viroporinドメインとして細胞内カルシウムの調節に重要であるとされているK62、K66、K69の内、2か所以上のアミノ酸に同時に変異を導入した組換えSA11株の増殖能は極度に低下し、数回の継代後には復帰変異が認められたことから、カルシウムの調節がロタウイルスの増殖に重要であることが示唆された。我々が使用しているサルロタウイルスは、マウスへの感染能が低いとされていた。そこでSA11株を用いたマウスでの下痢発症能の評価系を構築するために、生後4、5、6、7日齢のBalb/cマウスにSA11株を経口投与したところ、生後4、5、6日齢のマウスでは感染48時間後に下痢のピークを認めたが、その発症率は生後4日齢で最も高く、日齢が進むにつれ下痢を呈する個体数は低下し、生後7日齢のマウスは下痢を示さなかった。本研究は以下の3項目を基盤計画として進めている。1)NSP4下痢症発症ドメイン変異ウイルスのマウスにおける病原性解析、2)NSP4下痢発症機能変異ウイルスの生理学的機能解析、3)NSP4ウイルス粒子形成ドメイン変異ウイルスのウイルス複製能への影響。(1)について、初年度は多数のNSP4変異ウイルスを作製し、培養細胞での増殖能の比較を行った。野生型SA11を用いたマウス感染実験の条件検討が完了できたため、次年度はこれらのウイルスをマウスに接種し、病原性解析を行う予定である。(2)についても(1)で作成した変異ウイルスを用いて培養細胞における詳細な検討を行う予定である。(3)については、作製したNSP4変異ウイルスの内、N末端領域の欠損変異体の増殖能が極度に低下することが分かった。欠損領域を数アミノ酸変えると複製能は元に戻り、必ずしも欠損領域の長さに依存しないことからNSP4の高次構造に起因するものであると考えられた。また、組換えNSP4タンパク質を用いて行われた過去の報告で、NSP4のViroporinドメインとされている、K62、K66、K69のアミノ酸をそれぞれ単独でアミノ酸置換を行ってもウイルス複製能に影響しないが、これらを2個以上同時に改変することで、ウイルス複製能が極端に低下することが明らかとなった。NSP4のViroporinとしての機能は細胞内カルシウムの調節に寄与していると考えられていることから、次年度はこれらのNSP4変異株を用いた詳細な検討を行っていきたい。初年度は多数のNSP4変異ロタウイルス株の作製に成功し、一部はウイルス複製能に大きく影響することが明らかとなった。今後は、同定されたアミノ酸領域周辺部にさらに変異を加え、in vitro解析に有用なウイルス株の補完を目指す。また得られたNSP4変異ウイルス株を随時マウスに感染し、下痢発症能が低下したウイルス株の探索を行う。培養細胞で増殖能が低下したウイルス株については、ウイルス感染の吸着、侵入、脱殻、ゲノム複製、アセンブリーのそれぞれの過程における効率を調べ阻害されるステップを同定する。特に以前より示唆されている細胞内カルシウムとウイルス複製能との関連を詳細に調べる予定である。またNSP
セミインタクト細胞を用いたオルガネラの形態形成とそのダイナミクスの分子機構の解明

哺乳動物細胞の小胞体(endoplasmic reticulum, ER)は、間期では細胞中に広がった連続した網目構造を構築している。この細胞内でつながって一つに連続している小胞体が細胞分裂期にどのような機構で娘細胞へと分配されるかを、小胞体の可視化とその動態追跡により明らかにした。まず、小胞体に局在するシャペロンであるHSP47とGFPの融合タンパク質を恒常的に発現するCHO細胞株(CHO-HSP)を樹立し、小胞体を可視化した。共焦点レーザー顕微鏡観察やFLIP(fluorescence loss in photobleaching)法といった分光学的手法を用いた実験より、小胞体は細胞分裂時でも連続であること、しかしERチューブが部分的に切断されることによりそのダイナミクスが間期のときに比べて増大していることなどがわかった。そこで形質膜を透過性にしたセミインタクト細胞系を用いて、ERに特異的な網目構造を変化させる因子を生化学的に探索する系を確立した。セミインタクト細胞は連鎖球菌毒素ストレプトリシンOをCHO-HSP細胞に作用させ、形質膜に直径約30nmの穴をあけることにより調製した。セミインタクトCHO-HSP細胞にL5178Y細胞により調製した間期/M期細胞質をATP再生系とともに添加した後、ERの形態学的変化を光学顕微鏡観察し、three-way Junction assayによる定量化(ある一定範囲内のERの三つ又構造の数をカウントする方法)を行った。その結果、微小管がノコダゾール処理により破壊されているときに限り、M期細胞質によってERの網目構造が破壊されることなどを明らかにすることができた。また、M期細胞質によるERの網目構造の破壊は、Cdc2キナーゼに依存することもわかった。そのターゲットを探索した結果、homotypicな膜融合を制御するp97のコファクターp47がM期においてCdc2キナーゼによってリン酸化され機能が失われることが重要であることを明らかにした。これらの結果はまとめ、現在論文投稿中である。またM期細胞質によって壊れたERの網目構造は新たに間期細胞質を加えることによって再構築されうることがわかり、その細胞質因子の同定を進めている。セミインタクトCHO-HSP細胞にL5178Y細胞により調製した間期/M期細胞質をATP再生系とともに添加した後、ERの形態学的変化を光学顕微鏡観察し、three-way junction assayによる定量化(ある一定範囲内のERの三つ又構造の数をカウントする方法)を行った。その結果、1間期細胞質ではATP/GTPの加水分解依存的にERの構造が保たれていること、2微小管がノコダゾール処理により破壊されているときに限り、M期細胞質によってERの網目構造が破壊されることなどを明らかにすることができた。今後はM期細胞質中にあるER網目構造を破壊する因子を生化学的に求める予定である。

セミインタクトCHO-HSP細胞にL5178Y細胞により調製した間期/M期細胞質をATP再生系とともに添加した後、ERの形態学的変化を光学顕微鏡観察し、three-way Junction assayによる定量化(ある一定範囲内のERの三つ又構造の数をカウントする方法)を行った。その結果、微小管がノコダゾール処理により破壊されているときに限り、M期細胞質によってERの網目構造が破壊されることなどを明らかにすることができた。また、M期細胞質によるERの網目構造の破壊は、Cdc2キナーゼに依存することもわかった。そのターゲットを探索した結果、homotypicな膜融合を制御するp97のコファクターp47がM期においてCdc2キナーゼによってリン酸化され機能が失われることが重要であることを明らかにした。これらの結果はまとめ、現在論文投稿中である。またM期細胞質によって壊れたERの網目構造は新たに間期細胞質を加えることによって再構築されうることがわかり、その細胞質因子の同定を進めている。
弾性体の大変形問題におけるALE型変形記述に基づく初期形状決定手法の開発

本研究は、与えられた境界条件下における変形後形状から初期形状を決定する新しい大変形問題における形状決定手法の定式化と計算手法を提案するものである。本年度は,以下のように研究を行った.1.超弾性体の大変形問題を、Total Lagrange型変形記述に基付く変分法的定式化により変分問題として記述した。この変分問題に対して、Total Lagrange型変形記述に基づくALE(Arbitrary Lagrangian-Eulerian)法を導入することにより、大変形を考慮した形状決定問題を、初期形状と変形後の形状の両方を未知数として、変形写像によって関連づけられるそれらの対を見いだす問題として定式化を行なった。2.この定式化を、ゴム材料などで現われる非圧縮超弾性体の2次元問題に適用し、有限要素法を用いた数値解析手法を開発した。問題は非線形であることから、初期形状と変形後の形状の両方に対する摂動を考え、問題の線形化を行ない、Newton-Raphson法を適用した。3.開発された初期形状決定手法のプログラムを開発し、そのプログラムを用いて、数値実験を行い、手法の有効性と得られた解の挙動について検討を行なった。その結果、変形後形状に対する境界条件が変形量によって与えられる問題に対しては、与えられた変形後形状,境界条件に対応する初期形状を通常の大変形解析と同様なプロセスによって求めることができることが明かとなった。一方、荷重によって境界条件を与える場合には、求められた初期形状は、その初期形状に対して境界条件を与えることによって得られる変形後形状が、形状決定解析において与えた変形後形状とは一致しない場合があることが分かった。これは、本形状決定手法においては、釣り合い経路を考慮されていないためであるためであり、今後このような問題に対しては計算手法の改良が必要であることが分かった。
リハビリロボットによる歩行練習のセミオーダーメイド型プロトコールの開発

本研究は,脳血管障害患者を対象に,ロボットスーツHAL(Hybrid assistiveLimb)を用いた下肢動作支援練習の運動プロトコル開発を目的とする.ロボットスーツHALを用いた運動プロトコル開発に際し,1)パワーアシストが運動制御に与える影響とその効果,2)パワーアシストの至適強度および至適頻度,3)脳血管障害患者に対する運動プロトコルの適応について,運動学,運動力学的手法を用いて解析する.本研究は,脳血管障害患者を対象に,ロボットスーツHAL(Hybrid assistiveLimb)を用いた下肢動作支援練習の運動プロトコル開発を目的とする.ロボットスーツHALを用いた運動プロトコル開発に際し,1)パワーアシストが運動制御に与える影響とその効果,2)パワーアシストの至適強度および至適頻度,3)脳血管障害患者に対する運動プロトコルの適応について,運動学,運動力学的手法を用いて解析する.
ヒトゲノムへの位置特異的遺伝子導入法の開発

必要なタンパク質を正常に作れないために病気を発症する多くの患者を、遺伝子治療により救済することができる。その際、治療遺伝子をゲノム中に挿入できれば、一度導入するだけで細胞分裂してもその後ずっと細胞内に維持されるので最も都合がよく、遺伝子治療用ベクターとして(逆転写により遺伝子DNAをヒトゲノムに挿入できる)レトロウイルスベクターが最も有望視された。しかしながら、このベクターを用いて1999年にフランスで行われた臨床試験において、標的の遺伝病は治療できたが、その後数名の患者で新たに白血病が発病したため、遺伝子治療はストップした。その原因は、ランダムと考えられていたレトロウイルスベクターによる遺伝子導入が、実際はヒトゲノム上の特定の場所に挿入されることにより、健常者では低く抑えられていた内在性の遺伝子が強発現されるように変化しために白血病が発症されることが分かった。そこで本研究では、レトロウイルスベクターの欠点を克服するために、内在性遺伝子発現レベルに影響を与えないようなゲノム上の安全な場所に特異的に治療遺伝子を導入することを可能にする新たな技術の開発を目指している。そのため、本年度では、ヒト培養細胞での位置特異的に遺伝子を導入するシステムの構築を引き続き行った。まず、当該実験に必要な、残りのプラスミド群をクローニングし、塩基配列を確認した。さらに、コントロールのプラスミドをクローニングし、塩基配列を確認した。続いて、作製したプラスミド群をヒト培養細胞に導入し、培養日数を変え、各日数の培養後プラスミドを回収し、回収したプラスミドDNAを用いて、目的の反応を評価する系の構築を試みた。さらに、ヒト培養細胞に導入するプラスミドの量比などの反応条件をいろいろと変え、目的の反応の効率の評価を試みた。そのため、本年度では、新たに開発した人工タンパク質の最適化を行った。基準となるペプチドリンカーの長さをさらに伸ばした変異体を2種類デザインし、各当該遺伝子を合成し、合成した遺伝子をそれぞれ大腸菌発現ベクターに組み込み、クローニングを行った。作製した発現ベクターを大腸菌に導入後、発現誘導を行い、大量に発現された目的タンパク質を当研究室のプロトコールに従い、精製した。得られたタンパク質を用いて、その性能を試験管内でのアッセイ系で評価したところ、最も短いペプチドリンカーを有する人工タンパク質が最も高い性能を示すことがわかった。おおむね計画通りに進んでいるため、現時点で特に問題はないと考えている。そのため、本年度では、昨年度デザイン・作製した人工タンパク質の性能の再現性の確認を、試験管内でのアッセイ系を用いて継続して行った。それと並行して、ヒト培養細胞での位置特異的に遺伝子を導入するシステムの構築を開始した。まず、必要な2種類のタンパク質の発現ベクターをクローニングし、塩基配列を確認した。それぞれのベクターをヒト培養細胞に導入し、各目的タンパク質の発現をウェスタンブロットで評価した。その結果、一つのタンパク質の発現は見られたが、もう一つのタンパク質の発現は確認できなかった。そのため、その発現ベクターを改良したところ、最終的に目的タンパク質の発現を確認することができた。

その際、治療遺伝子をゲノム中に挿入できれば、一度導入するだけで細胞分裂してもその後ずっと細胞内に維持されるので最も都合がよく、遺伝子治療用ベクターとして(逆転写により遺伝子DNAをヒトゲノムに挿入できる)レトロウイルスベクターが最も有望視された。しかしながら、このベクターを用いて1999年にフランスで行われた臨床試験において、標的の遺伝病は治療できたが、その後数名の患者で新たに白血病が発病したため、遺伝子治療はストップした。その原因は、ランダムと考えられていたレトロウイルスベクターによる遺伝子導入が、実際はヒトゲノム上の特定の場所に挿入されることにより、健常者では低く抑えられていた内在性の遺伝子が強発現されるように変化しために白血病が発症されることが分かった。そこで本研究では、レトロウイルスベクターの欠点を克服するために、内在性遺伝子発現レベルに影響を与えないようなゲノム上の安全な場所に特異的に治療遺伝子を導入することを可能にする新たな技術の開発を目指している。そのため、本年度では、ヒト培養細胞での位置特異的に遺伝子を導入するシステムの構築を引き続き行った。まず、当該実験に必要な、残りのプラスミド群をクローニングし、塩基配列を確認した。さらに、コントロールのプラスミドをクローニングし、塩基配列を確認した。続いて、作製したプラスミド群をヒト培養細胞に導入し、培養日数を変え、各日数の培養後プラスミドを回収し、回収したプラスミドDNAを用いて、目的の反応を評価する系の構築を試みた。さらに、ヒト培養細胞に導入するプラスミドの量比などの反応条件をいろいろと変え、目的の反応の効率の評価を試みた。当初の計画通りに本年度も実験を進めていく。当初の計画よりも、試薬類を予想以上に節約できたため。(理由)当初の計画よりも、試薬等を予想以上に節約できたため。(使用計画)節約分は、最終年度に計画している動物細胞実験に回したいと考えている。高価な血清や遺伝子導入試薬を多く必要としている。さらに、当初の申請予算に比べて、実際に配分されたのはその6割であるため、予算が最終的に余ることはない。節約分は、今後計画している動物細胞実験に回したいと考えている。高価な血清や遺伝子導入試薬を多く必要とするので。さらに、当初の申請予算より、実際に配分されるのはその6割であり、いずれにしろ、予算が最終的に余ることはない。
網膜・視神経変性疾患におけるアクアポリンの関わり

ラット視神経に抗アクアポリン4(AQP4)抗体陽性視神経炎患者の血清を暴露することで、実験的視神経脊髄炎(NMO)モデルを構築し、ヒト免疫グロブリン投与が網膜神経節細胞(RGC)死を有意に抑制できる事を示した。抗AQP4抗体陽性ならびに陰性視神経炎患者では網膜神経組織への障害様式が異なる事を示した。アクアポリン9チャンネルによる乳酸輸送がRGCの生存にとって重要であることを示した。ラット視神経を露出後、髄鞘を切開し、視神経脊髄炎患者(抗アクアポリン4抗体陽性)血清に暴露した群と正常対照者結成を暴露した群で網膜神経節細胞死、ニューロフィラメント陽性軸索数、ならびに活性化マイクログリア細胞数を比較した。視神経脊髄炎患者群では正常対照者群に比べ、網膜伸展標本中の単位面積当たり網膜神経節細胞死数と視神経内活性化マイクログリア細胞数は有意に増加し、ニューロフィラメント陽性軸索数は有意に減少していた。実験的視神経脊髄炎モデルを確立でき、今後の視神経脊髄炎の病態解明と治療法の検討に極めて有益と思われる(Matsumoto et al. Exp Eye Res Exp Eye Res. 2014;119:61-9)。一方、培養網膜神経節細胞(RGC5細胞)を5mMグルコース、10mM L型乳酸、10mM D型乳酸、無糖環境下で培養したところ、グルコースのみならず、L型乳酸も培養網膜神経細胞のエネルギー基質となることを見出した。ついでアクアポリン9の発現をsiRNAを用いて抑制するとL型乳酸培養条件下において網膜神経細胞死と活性酸素産生が増加することを見出した。これは我々の過去の研究を更に深化させ、網膜神経節細胞においてアクアポリン9がエネルギー基質としての乳酸輸送を司っている可能性と、その発現低下が緑内障や他の視神経疾患等網膜神経節細胞の様々な病態に関与する可能性を示す結果である(Akashi et al. Neurosci Lett. 2015;589:185-90)。培養網膜神経節細胞(RGC)を用いて、培養液中のグルコースを乳酸に置換し、細胞膜のアクアポリン9(AQP9)をRNA干渉で抑制した。RGCの生存をLive/Dead assayで、細胞内の活性酸素産生をCM-H2DCFDA蛍光量で、顕彰した。コントロールはscramble正常siRNAを導入したものを用いた。AQP9発現を抑制しなければ、網膜神経節細胞はグルコースないしL型乳酸環境下では同様の生存率を示したのに対し、無グルコースないし生理的不活性型であるD型乳酸培養環境下では、RGCの生存率は有意に低下した。また活性酸素産生はグルコースないしL型乳酸環境下ではほとんど見られなかったのに対し、無グルコースないしD型乳酸環境下では有意に増加した。さらに、AQP9発現を抑制すると、L型乳酸環境下でも細胞死ならびに活性酸素産生量は有意に増加した。網膜神経節細胞においてAQP9がエネルギー基質としての乳酸輸送を司っている可能性と、その発現低下が緑内障や他の視神経疾患等網膜神経節細胞の様々な病態に関与する可能性を示した。また、抗アクアポリン4(AQP4)抗体陽性の視神経脊髄炎関連視神経炎と抗AQP4抗体陰性の特発性視神経炎における光干渉断層計所見と静的視野検査による視機能障害との相関を比較解析した。AQP4抗体陽性の視神経脊髄炎患者では乳頭周囲網膜神経線維層厚ならびに網膜神経節複合体厚は視機能障害の程度とよく相関していた。これに対し、陰性例では視機能は回復しているのに対して、光干渉断層計指標は菲薄化するものから正常範囲までまちまちであり、相関性がなかった。AQP4抗体は神経網膜に重篤な影響を与える可能性を示した。今回培養実験系を用いて、初めてL型乳酸が網膜神経節細胞のエネルギー基質として働き、またAQP9がその輸送を司ることを証明できたことは、AQP9が様々な視神経疾患の病態に深く関与しているという我々の仮説の傍証となると考える。ラット視神経に視神経脊髄炎患者血清を暴露することで作成した視神経脊髄炎モデル動物に対して、ヒト化免疫グロブリンを静脈注射(IVIG)し、その神経保護効果を検証した。フルオロゴールドの上丘内投与により、網膜神経節細胞を逆行性に標識した。また、網膜を摘出してニューロフィラメント蛋白量をWestern blotで定量した。その結果、IVIGを施行した群は施行しなかった群に比較して、患者血清暴露2週間の時点で、有意に網膜神経節細胞数は多く残存し、ニューロフィラメント量も有意に多かった。IVIGが視神経脊髄炎患者血清によって引き起こされる網膜神経節細胞死を抑制することを初めて実証した。視神経脊髄炎患者に対するIVIG療法適応の基礎的裏づけとなると考える。発症後6ヶ月以上経過した視神経患者25名を抗アクアポリン4(AQP4)抗体陽性患者12名20眼と陰性患者13名15眼に分け、両群間における、構造変化として光干渉断層計(OCT)計測による視神経乳頭周囲網膜神経線維層厚(cpRNFL)と網膜神経節細胞複合体(GCC)、機能変化として視力とハンフリー視野計の平均偏差(MD)、を計測し、構造、機能、ならびに構造と機能の相関を、二群間で比較した。その結果、両群間で構造変化に有意な違いはなく、減少していたのに対し、機能変化はAQP4抗体陽性視神経炎患者でのみ有意に低下していた。

そしてAQP4抗体陽性群では構造と機能に有意な相関があったのに対して、陰性群では相関はみられなった。すなわち、網膜内の構造変化が、両群間に質的な違いが有り、AQP4抗体陽性群は網膜神経節細胞障害が中心であるのに対して、陰性群ではグリア細胞や細胞外マトリックスのリモデリングが主体となっている可能性が示された。ラット視神経に抗アクアポリン4(AQP4)抗体陽性視神経炎患者の血清を暴露することで、実験的視神経脊髄炎(NMO)モデルを構築し、ヒト免疫グロブリン投与が網膜神経節細胞(RGC)死を有意に抑制できる事を示した。抗AQP4抗体陽性ならびに陰性視神経炎患者では網膜神経組織への障害様式が異なる事を示した。アクアポリン9チャンネルによる乳酸輸送がRGCの生存にとって重要であることを示した。視神経脊髄炎モデルの作成、培養網膜神経節細胞によるアクアポリン4と9の発現と網膜神経節細胞死の関係について、ほぼ実験計画通りの研究を行うことができた。今後は、AQP9の遺伝子改変動物を用いて、生体眼におけるAQP9の生理的意義ならびに各種病態における関与を検討する必要がある。すでに我々は、AQP9ノックアウトマウスをデンマークのAalborg大学健康科学工学科S&oslash;ren Nielsen教授から譲渡された。今後このマウスを用いて、加齢変化ならびに実験的緑内障における網膜神経節細胞の生存ならびに機能変化を解析する予定である。また、視神経脊髄炎における抗AQP4抗体の神経網膜に与える影響についてはさらに症例数を増やし論文化を進める。眼科学特に研究計画を変更する必要はなく、当初の予定通り研究を進めていく予定である。
ショウジョウバエの糖探索行動を制御する神経回路の行動遺伝学解析

昆虫の位置情報認識の神経機構を理解するために、キイロショウジョウバエの糖探索行動を制御する神経回路を同定する。空腹のショウジョウバエは、少量の糖溶液を摂取してなお空腹であると、糖溶液があった場所の周囲を歩行探索しつつ、糖溶液があった場所に戻ってくる連続した探索行動を1分間ほど行う(Murata et al., 2017)。この行動はハエが満腹時には起こらなく、さらなる糖溶液を求めて起こる定型的行動である。行動の重要な要素はハエが平面上の自分の位置と糖溶液があった位置を認識できることである。この行動に視覚、味覚、嗅覚などの感覚情報が関与しているのかを調べた。探索行動は暗黒条件でも起こるので視覚情報の関与はないと考えられた。しかし、ハエは、糖溶液があった場所を、視覚情報と合わせて手狩りとしている可能性が示唆された。次に、同じ経路を重ねて歩行しているかを調べたところ、視覚を用いて一部は同じ経路を歩いていることがわかった。嗅覚突然変異体系統も野生型と同様な探索行動を示したので、嗅覚情報の関与はないと考えられる。また、外部味覚感覚器が機械感覚器に遺伝的に転換したハエも探索行動を示すことから味覚情報の関与も否定できた。さらに、糖摂食直後に新しい場所に移動させても、置かれた場所を起点として探索行動を行うことがわかった。これらの結果は、脳内に位置情報を認識する神経機構があることを示し、今後の実験計画に重要な知見を与えた。実験条件をさらに検討する必要があったために上記欄に記述した実験を行なった。さらに、Janelia Research Campusにおいて確立されたGal4系統のデータベースであるFlightLightの画像を検索し、味細胞が投射する食道下神経節から中心体方向に投射するニューロンで発現が見られるGal4系統を取り寄せた。まず摂食行動に対する関与をスクリーニングして候補系統を選んだ。今年度はこれらの系統を用いて糖探索行動に関わるニューロンを調べる。今年度の成果に基づき実験計画にある実験を行う。これまでの数種の昆虫も用いた研究によって、脳内の中心複合体が昆虫の運動を制御するセンターであると考えられている。中心複合体のどの神経群がどのように関わっているかを解明するために、ショウジョウバエにおいてGal4/UAS法を駆使する。Gal4/UAS法は、限定された神経細胞で任意の外来遺伝子を発現させることができる。この方法を用いて、脳内の特定のニューロン群を光学的あるいは熱的刺激により神経興奮させて、糖探索行動への影響を調べる。protocerebral bridge, ellipsoid bodyとfan-shaped bodyの一部に発現がある多数のGal4系統が確立されている。Gal4が発現している特定のニューロン群を遺伝的に人為的に抑制あるいは興奮させる。UAS-Shi[ts]:30-35°Cほどの高温におくことによってシナプス伝達が可逆的の阻害できる、UAS-TrpA1:同様に高温におくことにより、ニューロンを強制的に発火させる、UAS-channel rhodopsin(ChR):改良型のReaChRを用いることで、赤外の光刺激で頭部深部のニューロンを発火させる。

中心複合体のどの神経群がどのように関わっているかを解明するために、ショウジョウバエにおいてGal4/UAS法を駆使する。Gal4/UAS法は、限定された神経細胞で任意の外来遺伝子を発現させることができる。この方法を用いて、脳内の特定のニューロン群を光学的あるいは熱的刺激により神経興奮させて、糖探索行動への影響を調べる。protocerebral bridge, ellipsoid bodyとfan-shaped bodyの一部に発現がある多数のGal4系統が確立されている。Gal4が発現している特定のニューロン群を遺伝的に人為的に抑制あるいは興奮させる。UAS-Shi[ts]:30-35°Cほどの高温におくことによってシナプス伝達が可逆的の阻害できる、UAS-TrpA1:同様に高温におくことにより、ニューロンを強制的に発火させる、UAS-channel rhodopsin(ChR):改良型のReaChRを用いることで、赤外の光刺激で頭部深部のニューロンを発火させる。初年度は、既存の試薬、実験装置でほとんどの実験を行うことができたため、購入物品は予想より少額で残額が生じた。また、旅費は旅程を吟味検討し節約できた。同時に、物品費および特に旅費が次年度に多く必要であることが予想された。以上の結果、残金を繰越すことになった。
撤退の決断を妨げる要因に関する実証研究：経営者への評価・監視に注目して

本研究の主な成果は,次の3つである.第1に,撤退の決断を含む企業の戦略的意思決定の要因に関するレビューを行い,今後の研究課題の導出した.第2に,経営者を評価・監視する外部取締役の比率の決定要因を分析した.具体的には,資源依存論にもとづき,財務的な健全性にかかわらず,特定の相手に資金を依存しているほど,役員招聘が多くなることを明らかにした.第3に,外部取締役が多く経営者が厳しく評価・監視されているほど,撤退の決断がなされないことを明らかにした.第1の成果は一橋商学論叢に,第2の成果は組織科学に査読付論文として掲載され,第3の成果も組織科学に査読付論文として掲載が決まっている.平成27年度は,社外取締役の人数など企業内で経営者を評価・監視する体制が,撤退の意思決定に与える影響について検討してきた.当初の計画通りに進捗していないにもかかわらず適切な時期にその撤退が決断されないコミットメント・エスカレーションが起こる要因として,既存研究は,主に意思決定者個人の心理的な要因に注目し,実験研究で分析してきた.これに対し本研究は,銀行の不良債権処理という実際のデータを用い,意思決定者をとりまく周囲の構造が与える影響を検討するものである.このために平成27年度に行った活動は,以下の2つに大別される.第1に,理論的な検討である.具体的には,撤退の決断を含む企業の戦略的意思決定に,経営者や経営陣の構成が与える影響に関して検討を行っている既存研究のレビューを行った.レビューでは,企業の戦略的意思決定の差異を,認知や情報処理に影響を与える経営者や経営陣の価値観やパーソナリティ,経験によって説明しようとしてきたアッパー・エシェロンズ・パースペクティブと呼ばれる領域の研究を大きく2つに整理し,今後の研究課題を導出した.この研究成果の一部は,一橋商学論叢に査読付論文として掲載されている.第2に,データセットの構築と実証分析である.銀行の不良債権処理に関するデータやその経営者や役員に関するデータを収集の上,分析を行った.その分析結果については,日本経営学会で発表を行っている.また,そこでのフィードバックにもとづき,リサーチデザインの再設計と,追加的なデータ収集を行った上で,再分析を行い,その成果を査読付学術誌へ投稿した他,ワーキングペーパーとして既に公表している.以上のように,当初の予定通り,本研究課題遂行に必要な文献レビューとデータセットの構築と実証分析を行い,その成果を公表したというのが平成27年度の研究活動である.平成27年度は,当初の計画における流れに沿って作業を進めることが出来,またその結果,理論的な研究成果の一部を一橋商学論叢で,実証的な研究成果の一部を日本経営学会で発表することが出来た.また,まだ審査中ではあるものの,既に実証的な研究成果についてもその一部をワーキングペーパーとして公表の上,査読付学術誌へ投稿済みである.そのため,おおむね順調に研究が進展しているといえる.本研究では,社外取締役の人数など企業内で経営者を評価・監視する体制が,撤退の意思決定に与える影響について検討することを目的にしていた.研究の2年目で最終年度にあたる平成28年度に行った活動及び成果は,主に2つに分けることが出来る.第1に,外部から入社した取締役と,撤退の意思決定の関係性を検討した.本研究では,人間は他者の持つ自身に対するポジティブなイメージが傷つくことを恐れるため,外部者による強い監視は,撤退の決断を阻害するという負の影響をもたらす可能性があるという仮説を導出した.その上で,銀行の不良債権処理を撤退の事例として,その可能性を定量的に検討したところ,その仮説を支持する結果を得た.この成果は『組織科学』に査読付論文として採択されている他,研究代表者が所属する大学の公開セミナーにおいて発表し,複数名の一般市民の方を含むそこに参加していた方々と討論を行った.第2に,取締役や監査役など企業内で経営者を評価・監視する役員が外部から入社するのは,どのような要因によるのかを検討した.これは,第1の関係性を経験的に検討する上で対抗仮説や逆因果の可能性を排除し,より実態に即した議論をするためには,この問題を検討する必要があったためである.ここではまず,メインバンクは融資先の業績が悪化すると,役員派遣をはじめとするシステマティックな介入を行うことが既存研究で示されてきたことを確認した.しかし,財務的に健全な企業やメインバンクを持たない企業の中にも,銀行から役員を招聘する企業は少なくないことも同時に見いだした.そこで本研究では,この要因を明らかにするために,メインバンク研究と資源依存論を組み合わせ,資金の提供者が特定の相手に限定されているほど,パワー不均衡に陥り,役員招聘が行われることを議論し,定量的に検討した.この成果は,『組織科学』に査読付論文として掲載されている.本研究の主な成果は,次の3つである.第1に,撤退の決断を含む企業の戦略的意思決定の要因に関するレビューを行い,今後の研究課題の導出した.第2に,経営者を評価・監視する外部取締役の比率の決定要因を分析した.具体的には,資源依存論にもとづき,財務的な健全性にかかわらず,特定の相手に資金を依存しているほど,役員招聘が多くなることを明らかにした.第3に,外部取締役が多く経営者が厳しく評価・監視されているほど,撤退の決断がなされないことを明らかにした.第1の成果は一橋商学論叢に,第2の成果は組織科学に査読付論文として掲載され,第3の成果も組織科学に査読付論文として掲載が決まっている.

平成28年度も,当初の計画通り,経営者を評価・監視する体制が,撤退の意思決定に与える影響について検討を続けていく.平成27年度は,経営者を評価・監視する体制として,社外取締役など組織内の意思決定者の周囲の構造に注目した分析を行ってきた.平成28年度は,この分析について必要に応じてさらに精緻な検討を行うことの他,意思決定者をとりまく周囲の構造として組織内だけでなく組織外の要因が与える影響について検討していくことになる.ただし,この作業において,当初の計画では使用する予定であったいくつかのデータベースが,平成28年2月に研究代表者が転任したことにより利用が出来なくなっている.代替的なデータベースはいくつか存在するため,研究の推進にあたって問題はないものの,そのうちいずれを用いるべきかについては早期に検討を行う必要がある.これ以外の点については,これまでおおむね順調に研究が進展しているため,当初の計画通り研究を推進していく.28年度が最終年度であるため、記入しない。経営戦略論,経営組織論28年度が最終年度であるため、記入しない。
対象牙質接着における接着界面構造と接着機構の解明

象牙質に対するレジン性接着剤の接着に化学結合がどの様に関与するかを検討するために、象牙質表面に濡れ性を高める接着性モノマーの象牙質ヒドロキシアパタイト(HA)への結合を、モデル系との対比により考察した。象牙質試料としては抜去、抜髄した牛下顎切歯を用い、研磨により露出させた象牙質新鮮面に対して、4-methacryloyloxyethyltrimellit anhydride(4-META)、メタクリル酸メチル(MMA)を主成分とするレジン性接着剤を塗布し、象牙質接着面についてX線光電子分光法(ESCA)による分析を行った。分析元素は、この実験系ではHAにのみ含まれるCaで、接着面をアルゴンイオンビームエッチングをしながら、Ca外殻電子の結合エネルギーを逐次測定した。その結果、エッチングが進むにつれてESCAのスペクトルで観測された低エネルギー側バンドの強度が減少、高エネルギー側バンドの強度が増加した。一方、象牙質のHAと4-METAの化学結合を想定して、フタル酸カルシウム(CaPA)を結合状態のモデル物質とした。このモデル物質について赤外吸収およびESCA測定を行い、水溶液について紫外可視吸収の測定を行った。その結果、1.フタル酸カルボキシル基の赤外吸収からはCa2+のCOO-への結合が示唆された。2.CaPAとHAのESCAスペクトルはそれぞれ象牙質接着面のエッチング前および後でのスペクトルと対応した。3.紫外可視吸収については、フタル酸ベンゼン環の吸収帯の青方シフトと強度減少より、フタル酸COO-とCa2+の結合が示唆された。象牙質接着面およびモデル系のESCA分析と、モデル系でのCa2+とCOO-の相互作用の検討より、4-METAを含むMMA系接着剤を用いた象牙質への接着においては、接着界面での4-METAとHAの化学結合が寄与していることが明らかになった。しかし象牙質中の有機物成分と接着剤との相互作用についても検討する必要がある。