hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トンガのカボチャ生産をめぐる生産者群の動態と社会・資源利用の変動

そのうえで,最終的に,トンガが国としてカボチャ輸出をめぐる国際的な産地間競争にどのように対峙したのかという問いに答えを導き出したい.またこれを通じて,南太平洋島嶼国家の農産物を通じた経済開発のあり方,一次産品を梃子とした経済発展の可能性と限界といった点も論じたい.3年目までの調査研究を通じて,2000年代以降の日本向けカボチャ生産をめぐり,トンガでは労働生産性や土地生産性が向上せず,また,日本市場の求める質・量のカボチャを安定的に供給できなかったことが明らかにされていた.また,トンガでは,カボチャの劇的な生産拡大・縮小に伴い,土地利用が大きく変化したことも明らかになっていた.4年目の平成27年度は,補足的な現地調査で得られた資料や統計の解析を進め,論文投稿に耐えられるデータ整備を進めるとともに,上記の現象のメカニズムを精緻に把握することに努めた.その結果,土地利用変化については,トンガ農林水産省が所有していた毎年のカボチャ作付け地に関するGISデータが得られ,1990年代の土地利用変化が一筆単位で確認できたため,トンガの土地利用の変化が詳細に把握された.また,トンガにおいて,カボチャをめぐる生産性が向上せず安定供給に失敗した背景には,1980年代後半に王族主導で確立されたカボチャの産地システムが,民間主導を謳う新自由主義的な改革のもとに崩壊したことが明らかになった.乱立する輸出業者が機会主義的に生産者との取引を繰り返し,「小さな」政府もこれをほとんど規制できなかったため,輸出企業による搾取が助長されていった.トンガのカボチャ産業の成立・発展のためには,かつてない資本集約的な生産体制,収穫,選果,輸出までの長大な連鎖,さらに生産数量や品質を安定させつつ産者や輸出業者に生産性向上を志向させる仕組みといった,新たな産地システムが必要であったはずである.調査者は,こうした産地システムが,トンガで誰によりどのように整備されたのか,あるいはなぜ整備されなかったのかという分析軸から研究をとりまとめ,成果を公表していく予定である.先進国による農産物調達のグローバル化が進む中,途上国ではそれを梃子とした経済発展の可能性が広がる一方,地域の社会経済が多国籍企業の調達行動に大きく影響を受ける事態が生じている.こうした中で重要となるのは,多国籍企業の調達行動に対峙して,生産者や輸出業者といった異なる経済主体から構成される「産地」が,いかなる技術的・経営的適応をなしうるのか,その過程に政府はいかなる介入や支援をなすべきかといった問いである.本研究ではトンガの対日向けカボチャ生産の盛衰過程について,その背後にあった産地システムの動態を分析し,上記の問いに答えることを試みた.今年度は現地に長期滞在して,政府職員,政府系金融機関職員,輸出業者,生産者といった,産地を構成していた各主体に詳細なインタビューを行うことができた.また,ニュージーランドの大学に所蔵する資料などで,これまで入手していた政府資料の欠損を補うことができたほか,国内外での輸出産地の取組についても把握した.
抗腫瘍活性発現に重要な新しい細胞間接着分子(LADー1)の機能及び性状の解析

マウスfibrosarcoma WEHI164で過免疫したラット脾細胞をP3X63と細胞融合することにより、LFAー1ーICAM1依存的なT細胞凝集やキラ-活性発現を阻害することができるモノクロ-ナル抗体の作製に成功した。このTN14mAbはT細胞と強い反応性を示したが、Mφ,B細胞、骨髄細胞とは反応性を示さなかった。また、TN14mAbは免疫源であるWEHI164や骨髄細胞の細胞表面分子とは反応しないが、細胞質内に存在するアクチンとは強い反応性を示した。以上のことから、T細胞表面にはTN14mAbによって認識されるアクチンと同一のエピト-プを有した細胞間接着分子が存在することが示された。免疫沈降反応等により解析した結果、TN14mAbによって認識される分子はThyー1分子であることが明確にされた。PIーPLC処理によるTN14mAbの反応性の低下やThyー1遺伝子を導入したJurkat細胞とTN14mAbの反応性は、TN14mAbで認識される抗原がThyー1であることをさらに裏づけた。TN14mAbとT細胞の反応性は精製アクチンの添加によって阻害されることから、TN14mAbはThyー1分子上のアクチンエピト-プを認識していると思われる。TN14mAbが抗LFAー1抗体や抗ICAM1抗体と同様にPMA誘発T細胞凝集を阻害することより、Thyー1分子がT細胞相互作用に重要な分子であると思われた。そこで、TN14mAbを用いてThyー1分子の抗腫瘍活性発現における役割を検討したところ、TN14mAbの添加によって、LAK、CTLのいずれの活性も阻害されることが明らかとなった。以上の結果より、TN14mAbで認識された分子しThyー1であることが明確にされ、Thyー1分子上に存在するアクチン関連エピト-プはLFAー1,ICAMー1と同様に抗腫瘍活性発現を含むT細胞間接着の調節に重要な分子であることが示唆された。
湛水土壌系の環境浄化機能の評価とその活用

古くから、湛水土壌は水稲のみならず、水生多肥作物であるイグサ、蓮根などの生産の場であり、また水田、水路、畦畔、河口域などの低湿地には、マコモ、ガマ、ヨシなどの堆肥材料・牧草としての未利用資源植物が生育している。また水田の水面、水路を利用しての養魚が行なわれてきており、河口域を含めて湛水土壌はドジョウ、タニシ、シジミなどの食用小動物の生産に寄与している。本研究は、以上のような湛水土壌の環境淨化およびこれに伴う生物再生産の両機能を統一的に評価把握し、これらの機能に基づき、湛水土壌中において有機性・多窒素・多リン酸の廃葉物の淨化と再利用をはかる人為的制御システムを確立するための基礎的知見を得ることを目的として実施された。本年度の研究成量中、重要なものを要約すれば次の如くである。1)農業、とくに畜産排液の淨化・循環再利用を目的として、砂瀘過システム下に、ヨシ・マコモ・ガマ等の抽水植物を生育させ、これら植物による汚水淨化効果を調査した結果、これら植物は効率よく汚水中のリン酸を除去した。本実験におけるリン酸の除去には、以上のような植物体への吸收以外に、土壌中への固定反応も関与していることが示された。2)ヨシ、バークなどの未利用資源を材料とするコンポストを調製し、湛水土壌下における水稲の生育收量に及ぼす影響を調べた。また水稲品種としては、これまでの研究成量により特徴ある生育反応を示している日本イネ4品種を用い、それらの差異に注目して肥効試験を行なった。その結果、草丈・茎数に関しては在来品種「唐干」(赤米)だけに、化成肥料だけを施用した区に比べ、ヨシコンポストを施用した区において、窒素施用量が同一であるにもかかわらず、草丈の低下および茎数の増加が認められた。しかし、「ササニシキ」その他改良2品種においては、明らかな差異が認められなかった。收量構成要素調査中。收量構成要素調査中。
イオンモビリティースペクトロメトリーの開発とその応用

大気圧下ドリフトチューブを用いるイオンモビリティースペクトロメーター(IMS)に用いられているドリフトガスおよびキャリヤーガスについて基礎的な検討を行った。通常用いられている窒素や空気に代えて、従来ピークが得られないとして殆ど報告のされていなかった二酸化炭素を適用したところ、クラスター生成により窒素雰囲気に比べて約2/3程度の小さな移動度を与えるが、正負何れのイオンでも窒素中と同様のスペクトルが観測できることを見いだした。さらに、有機分子より生成する正及び負のイオンの換算移動度と、イオン分子の衝突断面積およびドリフトガスのそれとの関係を明らかにした。IMSにおけるピークの分離について検討し、分離度について新たに定義すると共に、脂肪酸メチルエステルをもちいてドリフトチューブにおける電位勾配及び温度とイオンのサイズの分離度に対する関係を明らかにした。次にクロマトグラフィーの検出器としてIMSを用いる場合のピークの分離度の予測を行う方法について検討した。移動度に代えて換算滞留係数を新たに定義することにより、既に報告された文献値と装置定数とから近接するピーク間の分離度が予測できることをハロゲンイオンによる実験で示した。クロマトグラフィーの選択的高感度検出器として超臨界流体クロマトグラフィーに接続した装置を完成した。エステル類および多環芳香族類について溶出ピークのIMSスペクトルを得ることに成功した。この検出下限は約30pgであった。異性体の分離のために高分子液晶をGCおよびSFCのカラム固定相として開発した。クロー放電によるイオン化を利用した密閉型のドリフトチューブを有するIMS装置を開発し、そのイオンコレクター部の後ろに四重極マスフィルターを接続したIMS/QMS装置として完成し、イオンクラスターの解析を行った。前年度にひき続いて種々の化合物より生成するイオンについて、イオンモビリティーの測定、解析を行った。高級脂肪酸、芳香族酸或いはアミノ酸のエステル類または縮合多環芳香族、異節環状化合物等について、従来より用いられている窒素(負イオン測定には空気)及び新たに開発した二酸化炭素をキャリヤーガス及びドリフドガスとした系で正負のイオンピークを測定してその移動度と分子の形状について検討した。特に室温(25°C)で二酸化炭素中に於てメリシン酸のメチルエステル(分子量446)の正イオンが観測てれた。この場合イオンは8cmの長さのドリフトチューブの中を57ミリ秒かかって泳動したが、この140cm/秒は気相でドリフトチューブ中を泳動するイオンとしては報告されたものの中で最も遅い速度であった。イオンモビリティースペクトロメトリーに於て、特異的、選択的な高感度検出を行なう為には、試料導入に伴う不純物の混入に起因する大きな妨害ピークを除去する目的と前段の分離法としてのミクロカラムの開発が極めて重要となる。そこでガス及び超臨界流体クロマトグラフィー用カラム及び分離システムの開発を行った。主として従来クロマトグラフィーで分離の困難であった異性体を分離する目的で、新しい固定相としてポリアクリルアミド系液晶を合成してキャピラリーカラムを開発した。これらのカラムを用いると極めて安定した特性と高い特異的分離能を達成することが可能となった。さらにカラムからの液相の漏出が極めて低いために二酸化炭素を移動相とする超臨界流体クロマトグラフィーへの適用が可能であった。本研究に於て開発したIMS/QMS装置についてさらに改良を加えつつある。すなわちドリフトチューブの分離能を向上させるために温度がより均一に保てるようにチューブの構造を改良した。また測定するイオンピークの質量スペクトルの精度・感度の向上に努めた。
宇宙用熱機能材料の比熱の低温測定

本研究の目的は、宇宙船、宇宙基地などの熱設計、熱管理に不可欠な宇宙用熱機能材料の低温比熱を示差走査熱量計(Differential Scanning Calorimeter.DSC)で高精度測定することである。また、測定データをそれら材料の熱機能性の解明や、熱物性データベースの構築に役立てることである。以上に、2年間に渡り低温型DSCを使用した実験的研究成果を要約する。まず、購入した液体窒素冷却式入力補償型DSCの性能試験をした。温度および熱量校正に続き、比熱の標準物質のアルミナによってDSCの最適走査速度を決定した。また、同じく標準物質の銅の比熱を、90Kから室温付近までの温度範囲で、繰り返し精密測定した。その結果から、高精度測定するためのDSCの操作条件などを詳しく検討した。また、宇宙用熱機能材料の代表として、熱電対用合金のコンスタンタンの比熱を低温測定した。組織分析し、真空焼鈍した試料の比熱データを、様々な測定法による結果や、組成の異なるコンスタンタンのデータと比較、検討した。その結果、(1)入力補償型DSCは応答性が非常に速く、低温比熱測定に好適なこと、(2)低温比熱測定では、昇温プロセスが好適で、最適走査速度が存在すること、(3)最良と思われる測定では、銅の比熱が基準値に±4%以内で一致すること、(4)従ってDSCは、低温域での比熱測定でも十分な性能を発揮すること、(5)コンスタンタンの比熱データは、別の測定法の結果と-3%から+6%で一致すること、などが分かった。これらの成果を基に、今後は多種の宇宙用熱機能材料の低温比熱データを収集する予定である。宇宙は,極低温,超高真空,無重力,太陽光照射などと特殊な環境である。宇宙線,宇宙基地の熱設計には,このような特殊な環境下の熱機能材料の熱物性データが不可欠である。少なくとも室温プラス,マイナス100Kの広い温度範囲の熱物性データが必要であるが,熱機能材料はもちろん,純金属でも低温データは僅かしかないのが熱物性データベースの構築が望まれる由縁である。本研究の主な目的は,低温域における熱機能材料の比熱データの収集である。熱機能材料に各種の熱電対用合金を,また標準物質候補として貴金属を選び,それらの比熱を液体窒素沸点(77.4K)から少なくとも室温付近まで測定することである。今年度に実施した研究は,主に購入した低温型示差走査熱量計(Differential Scanning Calorimeter)の性能検討である。購入したDSCの温度校正を液体窒素沸点(77.4K)から室温付近まで行った。高純度インジウムなどの融点で熱量測定し,DSCの装置定数を決定した。その際に,DSC操作の最適条件を検討した。特に,試料の加熱・冷却速度,測定部のヘリウム・ガスによるバ-ジ,DSCの予冷時間と熱的安定性,などの影響を詳しく調べた。また従来から使用している高温型示差走査熱量計の性能と比較,検討した。その結果,1,温度補償型であるこのDSCは,熱流束型DSCに比較して試料加熱・冷却応答が非常に速いこと,2,応答が速く,短時間測定が可能なことから,熱機能材料の機能性検出に好適なこと,3,ヘリウムガス・バ-ジで酸化問題が解消し,熱影響を受け易い物質の測定が可能なこと,4,試料の必要量が数mgで十分であることから,少量しか試作できない新材料でも測定できること,5,測定部の液体窒素に浸漬していることから,DSC予冷は短時間で済み,熱的安定性は良好なこと,などが分かった。次年度は,液体窒素沸点(77.4K)から室温付近までの温度範囲で,熱機能材料の比熱データを収集する。

これらの成果を基に、今後は多種の宇宙用熱機能材料の低温比熱データを収集する予定である。宇宙船,宇宙基地の熱設計では,極低温,超高真空,無重力,太陽光照射などと特殊な環境下の熱機能材料の熱物性データが不可欠である。少なくとも温室プラス,マイナス100Kの広い温度範囲の熱物性データが必要であるが,熱機能材料はもちろん,純金属でも低温データは僅かしかないのが現状である。本研究の目的は,室温以下の低温域における熱機能材料の比熱データの収集であり,本年度は,熱機能材料と標準物質の比熱を液体窒素沸点(77.4K)から約150°Cまで測定した。熱機能材料として熱電対用合金(コンスタンタン)を,また標準物質して銅を選び,それらの比熱測定には,昨年度に購入した低温型示差走査熱量計(Differential Scanning Calorimeter)を使用した。始めに,比熱が数Kから温室までの広い温度範囲で高精度測定されている銅を使用し,DSCの最適操作条件を検討し,測定精度を考察した。その際,試料の過熱・冷却手順,DSC測定部の予冷時間と熱的安定性などを十分考慮した。次にコンスタンタンの比熱を低温測定し,得られた比熱データを諸家の公表データと比較,検討した。その結果,下記の事柄が明らかになった。(1)低温域での比熱DC測定は,試料を含む測定部を十分に液体窒素で冷却した後,試料を加熱走査すると高精度になった。逆に試料を冷却走査すると,測定精度は低下した。(2)銅の比熱の測定データは,300Kで推奨値と非常に良く一致し,またデータ収集が可能な最低温度100Kでは推奨値より7%大きかった。DSCによる比熱の測定精度として,十分満足できるレベルと判断した。(3)温度範囲95K300Kでのコンスタンタンの比熱は,最新の光交流法によるデータと180K200Kで非常に良く一致し,低温では同データより6%高く,また室温では3%低くなった。銅の比熱の測定温度,手法の相違,合金であるコンスタンタンの組成の僅かな相違などを考慮すると,ほぼ一致していると判断した。
分子生物学的手法を応用した純チタン埋入後骨組織の生化学的解析

純チタンは生体親和性に優れ,インプラント等の生体代替材料として臨床で広く用いられている.しかしその組織観察は,硬組織である骨のなかの金属という条件のため極めて困難である.そこで表面改質技術を応用し,フッ素系樹脂を芯材とし,その周囲にチタン薄膜をコーティングした試料を作製した.それをラット脛骨に埋入し,試料界面の組織を破壊することなく,経時的形態観察と,既存の数種の骨基質タンパクのcDNAを用いたin situ hybridizationによる細胞動態を含めた分析を行った.インプラント埋入1週間後の界面の組織像において、血餅の線維組織化が進んでおり、埋入窩の底面側から新生骨の合成が始まっているのが観察された。osteonection mRNA(ON)は、その底面付近に多く観察された。osteopontin mRNA(OPN)は、ほとんど観察されない。osteocalcin mRNA(OC)についても周囲骨には多く検出されるも、界面においてはほとんど観察されなかった。2週間後においては、osteoblast様の細胞のが、新生骨中に出現しているのが、観察され、ON,OPN,OCは界面に観察された。4週間後、インプラント界面の骨接触が得られているのが光顕的に観察された。特に、底面付近に新生骨の積極的な骨接触が観察された。ON,OCは新生骨中のosteoblast様の細胞に広範囲に分布しているのが観察される。一方、OPNは、osteoblastには,わずかしか観察されず,新生骨のosteocyteにも観察された。6週,8週後は,各ON,OPNの発現は減少していた。逆にOCについては増えており、多数検出された。
保健医療技術の進歩と社会福祉の観点から迫る「共に生きる」教育についての教材研究

本年度、学校設定科目「地球市民学、共生と平和の科学」という授業を担当した。地球市民としてこの生き方が正解で、それを学びましょうという授業ではない。生徒の心を揺さぶり、多様性を認め協力してより良い未来を築く力を育む授業をする必要がある。そのために有効な教材開発を研究課題とした。私自身の専門分野を活かした保健医療と社会福祉の視点と国際理解教育も踏まえた教材開発をしたいと考え、ネパールでの現地調査を行った。他国から多くの援助を必要とするネパールでの医療はどのようになっているのか、医療格差が広がる中でどのような対策がとられているのか、このような現状をネパールの医学生はどう感じているのだろうか。保健医療技術の進歩がもたらす恩恵と地球規模の格差、社会福祉に対してのネパールの人たちの捉え方、ユニセフや日本のNGOやJICAの海外協力隊員たちが行うネパールらしさを活かした医療保健とは。良い悪いというフィルターをかけないように、ネパールを知ろうと心がけた。この海外視察は本研究に大きな力を与えた。保健医療格差をキーワードとした「ネパールでの医療」「貧困の連鎖」「健康設計をしていく上で大切なものダイヤモンドランキング」「日本とネパールの死の迎え方」「生殖ビジネス」「ワーキングプワー」「ネパールでのNGO国際協力」「日本とネパールの健康・豊かさ比較」「情報リテラシー」「人間開発指数」「関わる力・力の分析・行動計画」、以上のような一連の授業を可能にした。視覚的なフォトランゲージというビジュアル教材でネパールを紹介するだけでなく、教師自身が、現地で体感できたことを活かした教材開発が意義深かった。人間至上主義ではないネパールの人たちの生き方や、身分制度の弊害や経済的な貧しさの中で生きているネパールの人達のたくましさが伝わるような教材を生徒たちに提供できた。参加重視のワークショップを多く取り入れ、生徒が互いに学びあい、振り返り、そこから発見したことを実生活にいかす方法を見つけ、実行につなげるというプロセスを大切にしたので、生徒がより主体的に取り組むことができた。多様な意見から吟味することもできたので、机上の一般論ではなく、生徒個人の実情に合わせた未来を見据えた「共に生きる」生き方を隼徒自身が考える機会を設けることもできた。
(е, е′ Г)反応による原子核構造の研究

東北大学核理研に最近設置された150MeV電子線ストレッチャーからの連続電子線を用い, (e, e'γ)反応を利用して多重極転移を正確に測定し,核構造に関する新しい情報を得ることを試みた.昭和61年度では,同時測定装置の整備を行い,測定装置の試験を兼ねて, ^<12>Cの11.5MeV, 1^+準位から基底状態, O^+に転移するγ線の角分布を測定した.図(a)は反応平面での角分布で,図中の2種類のデータは,測定条件の異なる場合の結果であるが,両者は良く一致している.実戦はM1転移の計算値である.計算値は実験値をよく再現しており,実験結果はM1転移であることが明らかである.尚点線はE1転移の相対的な計算値である.次に^<58>NiのEx10MeVでの予備実験を行った.その解析結果を図(b)に示す.統計誤差がかなり大きいが,この結果はE1, M1の混在を示している.以上の経験を基にして, 62年度には^<58>Niについての本実験を行ったが,その測定結果を現在解析中である.以上のことから(e, e'γ)反応は核構造の研究に有効であり,特に複数に多重極転移が混在する場合にも有用であることが確かめられた.又中重核であるNiでも利用可能であることが確かめられた.東北大学核理研に最近設置された150MeV電子線ストレッチャーからの連続電子線を用い, (e, e'γ)反応を利用して多重極転移を正確に測定し,核構造に関する新しい情報を得ることを試みた.昭和61年度では,同時測定装置の整備を行い,測定装置の試験を兼ねて, ^<12>Cの11.5MeV, 1^+準位から基底状態, O^+に転移するγ線の角分布を測定した.図(a)は反応平面での角分布で,図中の2種類のデータは,測定条件の異なる場合の結果であるが,両者は良く一致している.実戦はM1転移の計算値である.計算値は実験値をよく再現しており,実験結果はM1転移であることが明らかである.尚点線はE1転移の相対的な計算値である.次に^<58>NiのEx10MeVでの予備実験を行った.その解析結果を図(b)に示す.統計誤差がかなり大きいが,この結果はE1, M1の混在を示している.以上の経験を基にして, 62年度には^<58>Niについての本実験を行ったが,その測定結果を現在解析中である.以上のことから(e, e'γ)反応は核構造の研究に有効であり,特に複数に多重極転移が混在する場合にも有用であることが確かめられた.又中重核であるNiでも利用可能であることが確かめられた.γ線の多重極転移強度を正確に測定し、原子核構造についての重要な情報を得るため、本科研費の支給を得て、(e,e′γ)反応の同時計数実験装置を整備し、初期の計画通り、【C!12】の15.1 MeV準位からのγ線を用いて装置のテストを行い、更に【^(58)Ni】についての予備データを得た。61年度に行ったこれらの結果について報告する。本科研究で購入した2組のNaI検出器と、既存の検出器を合せて、5点の角度で同時に測定を行った。散乱電子は既設の磁気スペクトロメータ(30°)で測定した。今回はM1転移強度を測定するため、散乱平面上で2点、この平面に垂直な反応平面上で4点の角度で測定できるように(1点は共通)検出器を配置した。又数組の検出器を1つにまとめた遮蔽体を本科研費で製作し、バックグランドの軽減を計った。【^(12)C】の15.1MeV(【1^+】)準位から基底状態(【0^+】)への強いM1転移のγ線を用いて、装置のテストを行った。東北大学原子核理学研究施設の電子ストレッチャーから129MeVの連続電子線を202mg/【cm^2】の【^(12)C】板に照射し得られた同時計数の角度分布を図に示す。2回行われた測定の結果であるが、図の中の実線はM1転移の計算値で、誤差の範囲で実験値とよく一致しており、M1転移であることを示している。次いで【^(58)Ni】(49.9mg/【cm^2】)10MeV近傍から基底状態(【0^+】)へのγ線の予備測定を行った。その結果は、【^(58)Ni】核でも十分測定可能であることを示しており、62年度では、この核の511MeV近傍からのM1転移を測定する予定である。又時間が許せば、S-d shell核のM1転移も測定する予定である。
手術用関節鏡の開発に関する研究

本研究では顎関節の関節鏡検査をさらに展開させ治療法として確立させるための手段となる手術用関節鏡の開発を行った。I.手術用関節鏡の開発:従来の小関節用の針状硬性鏡と比し手術用関節鏡としての基本構造は鏡筒と平行に手術器具が挿入しうることとして、以下の改良を行った。接眼部は約45°の角度で上方に屈曲する構造とした。同時に手術操作が容易に行いうるよう鏡筒の有効長を短縮し90mmと50mmとし、さらにライトガイドを着脱式にして操作性の向上をはかった。その結果、附属器具の同時挿入により、鏡視野の上半部に常時器具先端が明示しうる構造となり、本関節鏡を用いて十分に鏡視下手術が可能であることが実証された。また本関節鏡の外套管は1チャンネル用のものと手術器具併用の2チャンネルのものの2種類を考案したが、前者は従来の検査用と同様に適用し、鏡視下手術が必要な場合には後者に替えることが可能な機構とした。その際の交換は誘導針を用いることにより極めて容易に径2mmの外套管を径3.8×2.0mmのものに同一穿刺部位で行うことが可能となった。本関節鏡は欧米におけるシンポジウムでの紹介により、極めて大きな関心を集めている。II.屍体顎関節での検討:顎関節腔に対する穿刺経路は外側皮膚面と外耳孔前壁からの2方向を検討したが、2チャンネル外套管による3.8×2.0mm外径のものでも特に大きな障害なく使用しうることが明らかとなった。III.臨床適用:本関節鏡を開発後、既に50顎関節に適用しまた治療への応用は安全確実な有視下手術が可能となり、メス、フック、レーザーメスとともに、とくにYAGレーザーならびに縫合針の開発と応用により関節鏡視下手術の適応が拡大された。今後の課題としては新たな手術器具の開発、改良とともにその病態に対応した治療法に考案、開発に関するソフトウェアーでの展開が必要になるものと考える。1974年我々は顎関節鏡視法を開発し,顎関節疾患の病態把握,その診断的応用を発展させてきた.本研究では顎関節の関節鏡検査をさらに展開し治療法としての応用法を検討した.I.手術用関節鏡の開発手術用関節鏡としての基本構造は鏡筒と平行に手術器具が挿入しうることであり,したがってそのために接眼部は約45°の角度で上方に屈曲する構造のものを試作した.同時に従来の検査用のものに比し,手術操作が容易に行いうるよう鏡筒の有効長を短縮した.さらにライトガイドを着脱式にして操作性の向上をはかった.附属器具の挿入により,鏡視野の下半部に器具先端が明示しうるものであり,本関節鏡を用いて十分に鏡視下手術が可能であることが実証された.また本関節鏡の附属品としての外套管は鏡筒単独の1チャンネル用のものと手術器具併用の2チャネルのものの2種類が制作されたが,前者は従来の検査用と同様,最小の穿刺により鏡視診断し,その所見から鏡視下手術が必要な場合には後者に替えることが可能な機構とした.その際の交換は誘導針を用いることにより極めて容易に径2mmの外套管を径3.5×2.3mmのものに同一穿刺部位で行うことが可能となった.II.屍体顎関節による検討関節鏡の操作性についての試用を行った.その結果は上記の機構に2,3の改良点の必要は簡所が指摘され,改良型へのアドバイスとなった.

III.臨床応用以上の検討結果をふまえ,既に約40症例についての臨床応用を行ない検討しており,極めて良好な操作性と有用性を認めている.今後の課題としてはその附属器具の開発とともに鏡視上手術そのものの適応性の拡大であるソフトウェアーの開拓であろうと考える.1974年我々は顎関節鏡視法を開発し、顎関節疾患の病態把握、その診断的応用を発展させてきた。本研究では顎関節の関節鏡検査をさらに展開し治療法として確立させるための手段となる手術用関節鏡の開発を行った。手術用関節鏡の開発:手術用関節鏡としての基本構造は鏡筒と平行に手術器具が挿入しうることであり、従来の小関節用の針状硬性鏡と比し以下の改良を行った。接眼部は約45°の角度で上方に屈曲する構造とした。同時に手術操作が容易に行いうるよう鏡筒の有効長を短縮し90mmと50mmにした。さらにライトガイドを着脱式にして操作性の向上をはかった。その結果、附属器具の同時挿入により、鏡視野の上半部に常時器具先端が明示しうる構造となり、本関節鏡を用いて十分に鏡視下手術が可能であることが実証された。また本関節鏡の附属品としての外套管は鏡筒単独の1チャンネル用のものと手術器具併用の2チャンネルのものの2種類を考案したが、前者は従来の検査用と同様、最小の穿刺により鏡視診断し、その所見から鏡視下手術が必要な場合には後者に替えることが可能な機構とした。その際の交換は誘導針を用いることにより極めて容易に径2mmの外套管を径3.8×20mmのものに同一穿刺部位で行うことが可能となった。本関節鏡は欧米におけるシンポジウムでの紹介により、極めて大きな関心を集めている。臨床適用:本関節鏡を開発後、既に50顎関節に適用、また治療への応用は安全確実な有視下手術が可能となり、とくにYAGレーザーの応用で関節鏡視下手術の適応が拡大された。以上の検討結果をふまえ、さらに、臨床応用を通じて本システムの極めて良好な操作性と有用性を認めている。また、鏡視下手術との併用での縫合針の臨床適用により関節円板、位置異常に関する治療が可能となった。
plug&play並列クラスタ計算機による動的再構成可能で広範な並列処理の実現

本年度はプラグアンドプレイクラスタの研究を更に進め、タラスタリングシステムの自己組織化による耐故障性、動的再構築性の研究を行った。プラグアンドプレイクラスタに必要な基盤研究として、故障ノードのホットスワップ機能、動作中クラスタのソフトウェア構成、パーティション構成までを含めた完全な再構成を高速に行う、LUCIEクラスタインストールコンフィグレーションツールをオープンソースソフトウェア開発し配布している(http://culuster-team.is.titech.ac.jp/lucie/)。LUCIEではインストール・管理操作がすべてネットワークを経由して行われ、かつ非対話的なバッチ処理的に実行されるため、数千台規模のクラスタ、及びGRID環境での組織間にまたがるクラスタ管理に適している。運用例として、当松岡研究室のPrestoクラスタ群、CBRCのmini PAPIAクラスタがLUCIEによる管理に移行しており、成果を挙げている。また、2002年度より運用開始のTITECH GRIDのインストール・管理ツールとしても運用予定。耐故障性に関する取り組みにつき、大規模クラスタ環境では耐故障性が重要だが、従来障害状況への対策方法が不十分だった。本年度は実行時に起こりうる障害状況を分類し、その対処方法を提案し、耐故障機構をそれぞれについて実装を開始。また最頻発の計算時障害に関し、計算自体の再実行及びチェックポインティング・リスタートによる耐故障機構を実装し、再実行、チェックポインティングのオーバーヘッドを評価した。その結果、再実行を行う場合のコスト、チェックポインティング・リスタートを行う場合のコストバランスが重要であることを示し、コスト相関関係評価用のモデルを作成し、実環境において当モデルの妥当性を確認した。また、これらの研究に共通する基盤ソフトウェアとして、大規模クラスタ環境における効率的なデータの配布、高速なプロセス起動、グループ通信といった機能を目指す、信頼性の高い高効率グループ通信ライブラリの研究開発を行っている。本ライブラリの実装には耐故障性のための階層化リング構造と、SSLをベースにした認証を用いており、大規模クラスタで必要となるスケーラビリティ、GRID上で必要となるセキュリティ、高信頼性を達成している。本年度は、Plug-and-Playクラスタのテストベッドを構築し、その上にPlug&Play性の基本技術となる分散チェックポイントとマイグレーションを行うMPIシステムのアルゴリズムとアーキテクチャを提案し、そのプロトタイプ実装を行った。テストベッドはノートブック型PCを要素要素とするPCクラスタであり、(DELL Inspiron 3800/Inspiron 4000計20台Mobile Celeron 600MHz,128MB Memory,20GB HDD,3COM Plug&Play PCMCIA 100Base-T Network Card),各要素ノードの着脱が容易に行え、かつクラスタ全体が完全にネットワーク、電源などからdetached operationが可能になっている。そのテストベッド上に、チェックポインティングをユーザーレベルで実装し、MPIの標準実装であるMPICHにチェックポインティング及びマイグレーションの機能を付加することにより、ユーザ透過にチェックポインティング・マイグレーション可能なMPICHの実装を行った。従来のチェックポインティング・マイグレーションを提供する多くの並列システムは、ユーザにチェックポインティング・マイグレーションの指示を要求したり、あるいはコンシステンシチェックポイントの実装部分を要求したりして、実際の使用は困難であったが、本システムはMPI通信ライブラリと一体化してコンシステントチェックポイントを分散システム上で自動検出し、ユーザの負担を減らす。また、アプリケーションによって適切なチェックポイント

アルゴリズムは異なるが、本システムでは異なるアルゴリズムを選択可能にし、パラメタチューニング可能にすることによって、ユーザが最適なチェックポイントの戦略をとることを可能にしている。実装はまだ未完成であるが、稼動している部分ではオーバーヘッドは十分少なく、Plug-and-Playクラスタリングの礎として十分な性能であることが確認できた。本年度はプラグアンドプレイクラスタの研究を更に進め、クラスタリングシステムの自己組織化による耐故障性、動的再構築性の研究を行った。プラグアンドプレイクラスタに必要な基盤研究として、故障ノードのホットスワップ機能、動作中クラスタのソフトウェア構成、パーティション構成までを含めた完全な再構成を高速に行う、LUCIEクラスタインストールコンフィグレーションツールをオープンソースソフトウェア開発し配布している(http://cluster-team.is.titech.ac.jp/lucie/)。LUCIEではインストール・管理操作がすべてネットワークを経由して行われ、かつ非対話的なバッチ処理的に実行されるため、数千台規模のクラスタ、及びGRID環境での組織間にまたがるクラスタ管理に適している。運用例として、当松岡研究室のPrestoクラスタ郡、CBRCのmini PAPIAクラスタがLUCIEによる管理に移行しており、成果を挙げている。また、2002年度より運用開始のTITECH GRIDのインストール・管理ツールとしても運用予定。耐故障性に関する取り組みにつき、大規模クラスタ環境では耐故障性が重要だが、従来障害状況への対策方法が不十分だった。本年度は実行時に起こりうる障害状況を分類し、その対処方法を提案し、耐故障機構をそれぞれについて実装を開始。また最頻発の計算時障害に関し、計算自体の再実行及びチェックポインティング・リスタートによる耐故障機構を実装し、再実行、チェックポインティングのオーバーヘッドを評価した。その結果、再実行を行う場合のコスト、チェックポインティング・リスタートを行う場合のコストバランスが重要であることを示し、コスト相関関係評価用のモデルを作成し、実環境において当モデルの妥当性を確認した。また、これらの研究に共通する基盤ソフトウェアとして、大規模クラスタ環境における効率的なデータの配布、高速なプロセス起動、グループ通信といった機能を目指す、信頼性の高い高効率グループ通信ライブラリの研究開発を行っている。本ライブラリの実装には耐故障性のための階層化
義務教育≠就学義務のシステムが保障する無償の範囲に関する研究

本研究は、諸外国の非就学型の義務教育と公的支援について調査確認し、日本の義務教育の形態及び無償性の枠組みを柔軟化する試みである。米英仏ではホームエデュケーションとして制度化され、立法府で再三論議されながら、障害教育を除き、国家から家庭への経済的支援は殆ど無い。地方政府や民間奨学団体による支援は認められる。米国では、家庭の負担に対し、所得税の控除等を配慮している州はある。途上国では、ノンフォーマルエデュケーションを通じて、義務教育を拡充してきたが、近年は就学義務を徹底しつつある。政府はホームスクーリングの支援制度、登録制や監督強化、高等教育機関への進学保障を通じて、公教育への包摂化を進めている。本年度は、前年度に引き続き、アメリカ合衆国のホームスクーリングの動向を、チャータースクールとバーチャル/サイバースクールの相互乗り入れの状況に焦点を当てて分析を継続した。PC購入費およびインターネット接続料、ネット教材やカリキュラムが公費負担になるのと引き換えに、自費負担のホームスクーリングから、サイバーチャータースクールに切り替えるといった志向性が高まり、そのため居住学区や州の予測しえない支出が発生する事態となって、教育行政に混乱が生じていることを確認した。このことは、義務教育制度において就学型と非就学型の教育選択の自由を保障した場合、現状のシステムでは長期的な計画に基づく安定した公教育財政の見通しが立たない危険性を示唆している。さらに、サイバーチャータースクールを媒介にしてホームスクーリングの教育内容や方法の規格化、公教育への包摂化が進んでいる現状が明らかとなった。以上に加え、インドの現状を概観した。先行研究の検討してきた広範囲に確認されるアンフォーマルエデュケーションは就学型義務教育の代替であり、ホームスクーリングの消極的維持という実態として捉えられる。第二次世界大戦直後に義務就学を憲法で規定しながら、就学率の向上には州間格差、地域格差、男女格差があって、上級学校への進学は義務教育学校卒業の他、州や国が実施する修了資格試験ないし学力認定試験の合格により可能となっていた。とはいえ、受験料や受験までの学校外の教育は自費負担である。さらに、2009年の「無償義務教育に関する子どもの権利法」制定により、就学義務の徹底と私立学校の授業料不徴収(低所得層対象)の制度化が図られ、義務教育機関の不就学者の進学を閉ざす学校階梯ないし教育制度が整えられつつあり、インドは学校教育の機会の拡充により、皮肉なことに教育選択の自由を制限していく方向に舵を切ったことが明らかとなった。本年度は、イギリス(UK)とフランスのホームスクーリング(HS)について、その制度と家庭への公的支援の実態を、先行研究、英仏教育省資料、HS推進団体等の資料、英仏への出張と関係者への面談調査により確認した。イギリスの非就学型義務教育(6-15歳)は、1996年教育法によりeducation otherwiseとして可能で、これを選択する家庭に対し国家からの経済的支援は原則無い。地方教育局(LEA)には、経済的支援や、不適切な教育と判断する場合に就学命令等の介入が認められている。2013年度からは、特別支援教育を必要とする場合、国がLEAに配分する「学校特定交付金」(2006年度ー)を柔軟に利用し、LEAは各家庭への支援を配慮することになった。他、GCSEなどの中等教育修了試験等の受験費用を支給可能で、実施のLEAはある。また、同年から、14,15歳の子どもでも継続教育やカレッジに就学可能となった。これには、教育助成局(EFA)がカレッジを直接補助し、LEAの支援も保護者負担も無い。他、民間奨学団体による経済的支援が僅かに存在する。2009年のバッドマン報告(Badman Review)で、保護者の虐待や子どもの非行、学力不振が懸念され、翌年の議会にはLEAによるHE家庭の登録や視察を義務づけ等の法案が提出された。フランスの非就学型義務教育(6-16歳)は、1998年の教育法典に正式な形態として認められ、2007年には通信教育も、同様のl'instruction dans la famille分類となった。これらを選択する家庭への公的経済支援は無い。同年から登録制が徹底化し、年1回は視学官が学習進捗状況を確認(自宅内外)、評価によっては就学が命じられる。未登録や就学命令違反には禁固刑ないし罰金が課せられる。移民問題を抱え、イギリスと同様の危惧から早くに国家統制を強めている。2010年以降、議会では就学義務の徹底を求める法案が再三検討されている。他に、インドの義務就学の徹底化とHE支援の縮小傾向について分析を継続。本年度は、アメリカ合衆国のホームスクーリングの制度および実践形態を整理し、各州の各家庭への教育費支援の実態を調査した。

1990年代に全州で合法化されたホームスクーリングは、義務教育としては「私立学校」ないし就学以外の教育形態として各州で認められている。学校教育環境や教育内容・質への不信により就学を回避し、サイバー/バーチャルスクールの浸透を介して、ホームスクーリングを選択する層が増えている。それを後押ししているが、全米各種Beeコンテストでの生徒の上位入賞と社会的評価の高い大学への進学実績である。全米の学齢児童生徒の3%に達したホームスクーリング生徒の家庭に対する教育費の経済的支援に、州所得税の税控除がある。ミネソタ、イリノイ、ルイジアナの3州が導入している。いずれもホームスクール(home school)という「学校」教育を認め、各家庭は控除を利用できる。連邦所得税の控除適用は認められていない。一方で、チャータースクールの一形態としてホームスクーリングが浸透し始めている。この場合、チャータースクールはインターネットを活用したバーチャル/サイバースクールである。2000年代以降の連邦政府のeラーニングの推進政策を受け、急速に在籍者数が増えている。家庭はPC、教材費、プロバイダー接続料等の諸費用を全て公的に負担され、生徒は家庭で学習しているものの、学校指定のカリキュラムや教材を利用し公教育に包摂されている。伝統的なホームスクーリングを実施していた家庭が、経済的事情からこういったチャータースクールにシフトする事例が増えている。伝統的な就学形態をとらない義務教育が、公的負担=社会的認知及び許容によって広がりつつあること。地域のコミュニティから離脱する行為としてのホームスクーリングが、インターネット上で新たなネットワークを築きつつあることを確認した。現在の状況は芳しくない。アメリカ合衆国での各州非就学型義務教育の形態、政府と家庭の費用負担の割合について、十分な資料収集ができず分析・検討は終了していない。連邦議会図書館および連邦教育省図書館に赴き資料を求めたが入手できなかった。また、中華圏の動向については、香港、上海、台北を調査するも、いずれも就学型義務教育を前提とした、あるいは拡充発展の途上で学歴競争が展開していた。そして就学前教育についても幼稚園(幼児園)の整備とともに無償化を進めている状況にあり、非就学型教育の機会保障に焦点を当てた政策は、現段階では見いだせなかった。同様にインドでは、近年の憲法改正やRTE法制定により学校選択の自由が保障されて、ホームスクーリングの積極的な意義や政府支援の方向性は否定されることになったと言ってよい。以上、アジアの非先進国においては、経済成長とともに非就学型から就学型の義務教育制度への移行、学校教育制度の整備拡充が見て取れ、非就学型教育の家庭の費用負担軽減について政府の政策的配慮は捕捉できなかったため、研究目的に直接に沿う研究成果はあげられず、副次的に学校教育に関わりバウチャー等の家庭教育費の格差削減の動向を把握するにとどまった。ヨーロッパ圏については、パリ(フランス)で現地調査をする予定であったが、年度途中に入院手術のため、要安静の体調となって海外渡航は困難となり、次年度に延期することになった。
代謝物バイオマーカーを指標とする新規パーキンソン病治療薬の創出研究

パーキンソン病患者では血中ビリルビン値の低下がみられることに着目し,ビリルビン量を回復させるような薬剤を15000サンプルから探索した.その結果,ビリルビン量を回復させる3化合物を発見した.これらは神経細胞死を強力に抑制したことから,新規パーキンソン病治療薬として有望であると考えられる.そこでこれら薬剤の作用機序を解明するとともに,iPS/ES細胞・マウスモデルを用いた高次試験を実施することで,パーキンソン病治療薬開発に貢献する.パーキンソン病患者では血中ビリルビン値の低下がみられることに着目し,ビリルビン量を回復させるような薬剤を15000サンプルから探索した.その結果,ビリルビン量を回復させる3化合物を発見した.これらは神経細胞死を強力に抑制したことから,新規パーキンソン病治療薬として有望であると考えられる.そこでこれら薬剤の作用機序を解明するとともに,iPS/ES細胞・マウスモデルを用いた高次試験を実施することで,パーキンソン病治療薬開発に貢献する.
表面電子構造研究用高分解能イオン散乱法の開発

申請者らは、200RVイオン加速器、超高真空散乱槽および散乱イオンエネルギー分析器を用い、固体表面から散乱した陽子のエネルギーを20100eVの高分解能で検出する装置を開発した。本装置(高分解能イオン散乱法)を用い、Si(111)清浄表面にAuを単原子層程度蒸着した表面における、100keV陽子のエネルギー損失を散乱角12度で測定した。この結果、約600eVに巾の広いピークをもち、エネルギー損失の増加とともに除々に減少していくスペクトルを得た。この試料を500°C以上で加熱すると、600eVのピークが鋭くなり、エネルギー損失1500eV以上における強度が減少し、Si清浄表面における強度と一致した。これらの結果より、蒸着時にはAuがSi表面に小さなクラスターとして存在し、加熱処理により、表面上にきれいに広ったと考えられる。又、Si清浄表面におけるエネルギー損失スペクトルとの比較から、AuはSi内にもぐりこむことなく、Si表面上にあることがわかった。次に、Auの蒸着量を約半原子層にした場合、エネルギー損失スペクトルにおいて約800eVにピークがみられ、加熱処理に対してスペクトルはほとんど変化しなかった。これは、AuがSi表面第1層から内側に少しもぐりこんで安定に存在していることを示唆する。これらの結果は低速電子線回折、低速イオン散乱の結果と矛盾しない。以上、高分解能イオン散乱法を用いて表面第1層に関する知見が直接的に得られることが明らかになった。表面電子構造に起因する表面励起を直接測定することは、現装置の分解能、検出効率の点で困難であるが、表面原子構造に関する知見および現在計画中の、エネルギー損失の衝突径数依存性の測定により表面電子密度に関する知見が得られると考えられる。
湾曲根管の拡大形成形態と根管充填法の研究

湾曲根管における緊密な根管封鎖のための要因を明確にする目的で,根管の太さ,根管テーパー,根管湾曲度を変化させた透明根管模型に対し,ステンレススチール製スプレダー(SS)とチタン合金製スプレダー(NT)を用いて側方加圧充填を行い,根管模型表面からガッタパーチャ・ポイントの圧接度を観察,評価した。また不適切な根管拡大形成が行われた湾曲根管に対する側方加圧充填の充填状況を同様の方法で評価した。1.根管の太さの影響根管の太さは,根管先端方向でのシーラー残存に影響を及ぼし,太い根管ではSS,NTともに根管深部まで挿入しやすくなり,根管先端部でのガッタパーチャ・ポイントの圧接を容易にした。2.根管テーパーの影響根管テーパーの小さい模型では,SS,NTともに根管先端部の根管壁にシーラーが多く残存した。根管テーパーの増大はスプレダーの根管深部挿入を可能にさせ,圧接を良好にするため根管壁に残存するシーラーを減少させた。充塞状況はNTの方が若干,劣ったが,NTはSSよりも若干,径が太いため根管への挿入が劣り,また柔軟性が逆に働き十分な加圧できなかったためと考えられた。3.根管の湾曲度の影響根管の湾曲度については,SS,NTともに充塞状況への影響は小さいと考えられたが,NT使用時は湾曲度の大小によるスプレダーの挿入感に差異は少なかった。4.不適切な根管拡大形成形態における側方加圧充填不適切な拡大形成が行われた根管には,拡大形成法の違いにより根管壁には異なる切削痕がみられ,この部にシーラーが残存し,ガッタパーチャ・ポイントの圧接は不足していた。根管先端外湾の過剰切削部にはスプレダーのプラガー様効果によるポイントの蛇腹状の変形が認められた。湾曲根管において良好な根管充塞を得るには適切な根管形成形態を与えることが重要であることが明らかにされた。湾曲根管における緊密な根管封鎖のため要因を明らかにするために,平成11年度は,根管の太さ,根管テーパー,根管湾曲度が根管の充塞性に及ぼす影響を検討した。実験には,根管の太さ,根管テーパー,根管湾曲度を変化させた優れた寸法精度を有する透明樹脂製湾曲根管模型を作製し,ラテラル・コンデンセーション法による根管充填を行い,根管模型表面からの観察によるガッタパーチャ・ポイントの圧接度を,高画質ビデオマイクロスコープ(Scalar VMS-1900,現有設備)ズームレンズ(VMS用特注レンズ,購入設備),画像処理プログラム(MAC Scope,購入設備)を用いて計測し,以下の結果を得た。1.根管の太さの影響根管の太さは,根管先端方向でのシーラー残存に影響を及ぼした。すなわち,25番サイズの根管模型に比べ40番サイズの根管模型では,根管が太いぶんスプレダーを根管先端まで挿入しやすくなり,根管先端部でのガッタパーチャ・ポイントの圧接を容易にし,シーラーが排除されやすくなった。2.根管テーパーの影響根管テーパーは,根管先端方向でのシーラー残存に影響を及ぼした。根管テーパーも,根管の太さと同様に,スプレダーを根管先端まで挿入しやすくさせ,根管先端部でのガッタパーチャ圧接を容易にした。

根管テーパーの付与は,とくにマスターポイントとアクセサリー・ポイントの圧接初期での根管口方向へのシーラーの排除に影響を与えた。3.根管の湾曲度の影響根管の湾極度は,今回の根管充填条件下では,大きな影響を及ぼさなかった。湾曲根管における緊密な根管封鎖のための要因を明確にするために,平成12年度は,根管の太さ,根管テーパー,根管湾曲度を変化させた透明根管模型に対し,チタン合金製スプレダー(NT)を用いて側方加圧充填を行い,根管模型表面からガッタパーチャ・ポイントの圧接度を観察,評価した。また不適切な根管拡大形成が行われた湾曲根管に対する側方加圧充填の充填状況を併せて評価した。1.根管の太さ,根管テーパーの影響根管テーパーの小さい模型においては,NTによる圧接では根管壁にシーラーが多く残存し,充塞状況は不良であった。NTは,ステンレススチール製スプレダーよりも若干,径が太いため根管への挿入が劣り,また柔軟性が逆に働き十分な加圧できなかったためと考えられた。根管テーパーまたは根管径が増大し,スプレダーの根管深部挿入が可能になると圧接は良好になり根管壁に残存するシーラーは減少した。根管の太さの影響については,明確ではなかった。2.根管の湾曲度の影響根管の湾曲度については,湾曲度の大小によるNTの挿入感に差異は少なく,充塞状況への影響は小さいと考えられた。湾曲根管における緊密な根管封鎖は,スプレダーの根管深部到達を可能とする根管テーパー量が重要な要因であるが,NTでは寸法性の他に柔軟性が操作性に関与することが推測された。3.不適切な根管拡大形成形態における側方加圧充填不適切な拡大形成が行われた根管には,根管の拡大形成法の違いにより異なる切削痕がみられた。根管の過剰切削部にはシーラーが残存し,ガッタパーチャ・ポイントの圧接は不足していた。根管先端外湾の過剰切削部にはスプレダーのプラガー様効果によるポイントの蛇腹状の変形が認められ,湾曲根管において良好な根管充塞を得るには適切な根管形成形態を与えることが重要であることが明らかにされた。