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裁判員裁判における立証のあり方--伝聞法則の再検討--

本研究においては裁判員制度の下における伝聞法則の変容の可能性とあるべき変容の方向性について検討し,いわば総論と各論として,暫定的ながら,次の二つの結論を得た。すなわち,第1に,従来の伝聞法則をめぐる議論の論拠は,大きく次の3つに分けることができる。(1)捜査と公判の遮断,(2)事実認定の正確性確保,(3)証人審問権の保障強化である。しかし,議論の見通しをよくするため(2)以外の点はひとまず伝聞法則の理解から切り離すべきである。とりわけ裁判員裁判の導入は,(1)と(2)を切り離す契機を提供するものである。第2に,(1)争いのある事件と争いのない事件,裁判員裁判と職業裁判官のみによる裁判との間で証拠法則を異なるものとすること,それを前提に,(2)裁判員裁判一般,あるいは争いのある事件に限定して,伝聞例外に関する一般条項をまず設け,事例の集積を待ってさらに詳細に類型ごとの成文化を図ることも考えられるが,我が国の刑事証拠法の構造,刑事司法の在り方全般に影響しうるのでなお慎重な検討を要する。平成19年度において取り組んだ課題は大きく2つある。第1に,我が国の伝聞法則の解釈運用の到達点とその問題点を明らかにすることである。現行刑訴法制定以来の我が国における伝聞法則をめぐる議論を整理するとともに,裁判員法の施行を目前に控えて法曹三者の進める準備作業に特に注意を払い,本研究において応答すべき問題を把握することに努めた。なお,当年度内に公表することのできた論稿2編(3件)は,いずれも,研究開始時の問題意識を,海外への裁判員制度の紹介,および,事故調査報告書の証拠能力に関する検討という形で,再確認しようとしたものである。第2に,母法アメリカ法を対象とする比較検討を行う前提として,アメリカ刑事訴訟法及び証拠法の全体像を正確に把握することに努めた。伝聞証拠も証拠の一種である以上,訴訟の基本的な構造,法廷における立証,弁論の技術,他の証拠の扱いとの相関関係において,伝聞法則の意義や具体的内容を捉えることが不可欠だと考えたためである。この点に関連して,アメリカにおける法廷実務,および,アメリカの法科大学院における法廷弁論教育を実地で観察する機会を得たことは,アメリカの検察官,弁護士の法廷弁論や立証活動における基本的思考や問題意識を知る上で有益であった。一方,当年度に予定していた作業のうち大陸法の直接主義との比較に関わる部分については,伝聞法則を含むアメリカ証拠法の体系を俯瞰する作業に時間を要したこともあり,本格的な検討を行うことができなかった。これについては,アメリカ法からの示唆の抽出と併せて,平成20年度の課題としたい。我が国の刑訴法が戦後アメリカ法から導入した伝聞法則の具体的な規制内容や運用の在り方には母法との間に相当の懸隔がある。それが何に起因するものであり,裁判員裁判の実施に伴ってどのような変革がもたらされるのか(あるいは,変化させるべきなのか)を探求することがこの研究の目的である。平成20年度においては,前年度の研究の成果を踏まえ,母法アメリカ法における伝聞法則をめぐる議論と運用の実際について分析,検討することに集中的に取り組んだ。とりわけ,前年度と同様に,アメリカにおける法廷実務を実地で観察する機会を得たことは,比較研究を行う上で極めて有益であった。2年間の研究を通して,アメリカの伝聞法則は陪審制のみならず,法廷における主張立証の作法や,心証形成のあり方等との相関において理解されるべきであること,したがって,裁判員裁判の導入によって単純に母法回帰が要請されるわけではないことを強く認識するに至った。そのような見地から,アメリカ法からの継受後半世紀余りの間に日本化した伝聞法則のうち,母法に回帰すべき部分,母法回帰以外の変化が必要な部分,そうでない部分の仕分けの作業を行い,相当程度の見通しを得た。平成20年度中に研究成果を公にするには至らなかったが,今後補充的な研究を行った上で,平成21年度中に論文として公表する予定である。
口腔内細菌が及ぼすヘリコバクター・ピロリ定着への影響の解析と口腔内マーカーの探索

ヘリコバクター・ピロリがヒト口腔を経由し胃内へと定着する過程において、口腔内細菌より影響を受けているかについて検討した。ピロリ菌はバイオフィルムなどの菌密集状態において、本菌の病原・定着因子であるウレアーゼの発現が亢進していた。ピロリ菌は一部の口腔内細菌と強い共凝集性を示し、これら共凝集状態において、ウレアーゼの発現が有意に上昇していた。マウス感染モデルでの感染実験の結果、口腔内細菌と共凝集させたピロリ菌を感染させると初期定着数の上昇が認められた。以上よりピロリ菌感染を助長する口腔細菌が存在する可能性が示唆された。ピロリ菌は胃粘膜表層でバイオフィルムを形成している。細菌が形成するバイオフィルムの大きな役割として、浮遊状細菌とはことなる表現型を示すことが多くの細菌で明らかとなっている。われわれはピロリ菌の形成するバイオフィルムにおいても、クラリスロマイシンへの抵抗性の上昇、抗菌薬排出に関与するEfflux pumpの発現が上昇していることを明らかとし論文にて報告した。またピロリ菌保険適応除菌療法にて使用されているアモキシシリン、メトロニダゾールについてもクラリスロマイシン同様、ピロリ菌バイオフィルム形成により抵抗性が上昇していることを明らかにし、現在論文投稿中である。以上より、他のバイオフィルム形成細菌と同様に、ピロリ菌もバイオフィルムを形成することで、形質の変換が起きていることを明らかにした。またこの形質の変換には、Global regulatorであるCsrAが強く関与していることを明らにした。ピロリ菌の主要な感染は2ー5歳で経口的におきる。口腔内は約800種類以上、数にして1兆個程度の細菌が存在している。口腔内細菌は凝集しやすい特徴を持つ細菌が多く、ピロリ菌は口腔内細菌と凝集状態を保ち、胃内に到達していることが推測される。また2ー5歳は歯牙萌出にともない口腔内細菌叢の変化が起きる時期である。そこでピロリ菌が経口感染する際に、影響を与える口腔内細菌の可能性として、う蝕原因細菌であるStreptococcus mutansに焦点をあてた。ピロリ菌とS. mutansを共培養し、その際のピロリ菌ウレアーゼの発現について検討を行ったところ、ウレアーゼが強く発現していることを見いだした。そこでピロリ菌とS. mutansを共培養した状態でマウスへ感染させると、ピロリ菌単独の場合と比較して、初期定着数が増加することを明らかとした。バイオフィルムとは固層ー液層界面に形成するフィルム状構造体であり複合微生物群集である。細菌が形成するバイオフィルムには大きな2つの役割が確認されている。1つは浮遊状態の細菌とは異なる表現型を示すことであり、2つ目は外来抗菌性物質からの逃避という役割である。そこでピロリ菌が形成するバイオフィルムが、このような役割を担っているかについて検討を行った。抗菌薬であるクラリスロマイシンで、バイオフィルム状および浮遊状細菌を処理すると、バイオフィルム状細菌は、浮遊状細菌と比較して、最小発育阻止濃度は約10倍、最小殺菌濃度は4倍、抵抗性を示した。またクラリスロマイシン耐性菌の出現頻度も、バイオフィルムで有意に高く出現することを明らかとした。抗菌薬抵抗性上昇は、ピロリ菌が所有する4つの異物排出機構がバイオフィルム状細菌で機能促進している結果であることが明らかとなった。以上結果は、バイオフィルムの2大役割を、ピロリ菌バイオフィルムも行っているという結果であり、これまで報告されていない新たな知見である。バイオフィルム状細菌での異物排出機構機能促進が起きるメカニズムの解明を行った。Carbon storage regulator (CsrA)はpHに依存しない、ストレス応答性の制御機構であることから、CsrAに注目してバイオフィルム中での遺伝子制御の解析を行った。バイオフィルム中でのCsrAの発現量を定量した結果、バイオフィルム細菌では浮遊状細菌よりも、CsrAの発現量が有意に上昇していることが明らかとなった。これはバイオフィルム細菌において、CsrAが機能亢進していることを表わしている。そこでcsrA遺伝子領域を欠失させた変異株を作製し、欠失株でのバイオフィルム状細菌と浮遊状細菌とで、異物排出機構の機能促進について検討したところ、バイオフィルム状細菌での機能促進を認めることはなかった。ヘリコバクター・ピロリ(Helicobacter pylori)感染は急性および慢性胃炎を惹起するとともに、胃癌のリスクファクターとなる病原性細菌である。本菌は胃粘膜表層でバイオフィルムを形成し存在している。本菌バイオフィルム形成は、本邦除菌療法に使用されるアモキシシリン、クラリスロマイシン、メトロニダゾールなどの抗菌薬に対して抵抗性を亢進することを明らかとした。さらにクラリスロマイシン耐性菌の発生に深く関与していることを明らかとした。

またバイオフィルム形成細菌では、定着因子である外膜タンパクや、病原因子であるウレアーゼの発現が亢進していることを明らかとした。本菌感染の大多数は5歳までに経口的に感染を起こす。H. pyloriがヒト胃内に定着する過程において、口腔内細菌より影響を受けているかについて検討した。H. pyloriは齲蝕原因細菌であるStreptococcus mutansや口腔内常在細菌であるS. sanguinisと非常に強い共凝集性を示し、共凝集状態においてH. pyloriウレアーゼの発現が有意に上昇していることを明らかとした。H. pyloriマウス感染モデルを使用した感染実験の結果、S. mutansと共凝集させたH. pyloriを感染させると、マウス初期定着数の上昇が認められた。次に5歳児H. pylori感染者および非感染者の唾液中口腔内細菌の比較を行った。細菌叢目レベルにおいてH. pylori感染者ではStreptococcusが属するLactobacillalesが最優勢であるのに対して非感染者ではNeisserialesやPasteurellalesが最優勢であった。またStreptococcaceaeおよびStreptococcus属が占める割合も32.2%に対して24.2%、18.1%に対して14.1%と感染者で割合が高かった。以上の結果より、一部の口腔内StreptococcusはH. pylori感染時に、感染を促進する可能性があることが示唆された。医歯薬学ピロリ菌が形成するバイオフィルムは浮遊状細菌とは異なる表現型を示すこと、そのメカニズムとしてGlobal regulatorであるCsrAが関与していること、そしてピロリ菌と口腔内細菌であるS. mutansの共培養におけるウレアーゼ発現上昇や、マウス実験モデルを用いた定着への影響を明らかとするなど、計画通りに研究は達成できていると考える。本来S. mutansとの共培養におけるウレアーゼ発現のメカニズムにも、CsrAやクオラムセンシングであるLuxSによる制御であると考えたが、より複雑なメカニズムであり、もう少し検討が必要であると考える。本年度、これら制御を明らかとする予定である。若年者ピロリ菌感染者と非感染者との口腔内細菌叢を比較することで、ピロリ菌感染に影響を及ぼす口腔内細菌のスクリーニングを行うことを目的とするメタゲノム解析を、本年度はピロリ菌陽性唾液2検体、陰性唾液2検体にて行った。現在データ解析を行っている。来年度はさらに検体数を増やして解析を行う。当初の研究計画予定通りに、ピロリ菌単独での遺伝子発現制御機構の解明を行うことができた。これら結果については現在論文投稿中であり、さらにもう1つ別の論文として成果を発表する予定である。一方で、口腔内細菌との相互作用という面においては、少々研究が遅れている。現在口腔内細菌であり、う蝕原因菌であるS. mutansとH. pyloriの共凝集状態における遺伝子発現様式について検討を行っており、H. pylori単独での凝集状態と比較して、H. pyloriの病原性が上昇している知見を得ている。
メタボリック症候群新規治療法を目指したβ酸化調節鍵因子ＡＣＣ２の発現制御機構解明

本研究では、メタボリックシンドローム治療標的としてAcetyl-CoA Carboxylase 2(ACC2)に着目した。ACC2はエネルギー代謝改善につながる治療標的たりうるが、我々は胆汁酸投与によるマウス肝ACC2遺伝子発現低下を見出しており、これを踏まえACC2転写制御機構解明を目指した。マウスACC2遺伝子には2つの転写開始点があり、本研究で各調節領域を検討、また各mRNAの諸条件下での発現変化を検討した。その結果、2種類のmRNAは異なる発現様式を示し、特に3'側のmRNA発現に関与する機序が肝内エネルギー代謝改善の治療標的となる可能性が示された。本研究は、脂肪酸合成の律速酵素であるとともにエネルギーセンサーであるAcetyl-CoA Carboxylase (ACC)2の遺伝子発現が胆汁酸投与により抑制されるとの知見、ならびにACC2の発現に2つの異なるプロモーター領域が関与しているとする知見を足掛かりとし、ACC2遺伝子発現制御により脂肪肝やメタボリックシンドロームの治療への新たなアプローチを提唱することを目的とするものである。研究計画として、平成23年度にマウスACC2遺伝子のプロモーター領域のクローニング、各プロモーター領域の転写活性についてルシフェラーゼアッセイを用いた検討、ならびに主要臓器におけるACC2遺伝子発現パターンの検討を実施、平成24年度には野生型および遺伝子改変動物の肝臓初代培養細胞を用いた検討、ならびにsiRNAを用いたACC2遺伝子発現抑制の効果に関する検討を予定していた。平成24年度の研究実績としては、平成23年度の研究成果を踏まえ、特にACC2遺伝子の2つのプロモーター領域の特性についてより詳細に見極めるべく、肝臓初代培養細胞を含む複数種の培養細胞株を用いたルシフェラーゼアッセイ、および複数の疾患モデル動物におけるACC2遺伝子発現パターンの検討が中心となった。これらの結果を詳細に検討した結果、ACC2の2つのプロモーター領域が、特に絶食時/飽食時の様々な遺伝子の発現パターン変化において巧妙に役割分担している可能性が示された。本研究は、脂肪酸合成の律速酵素でありエネルギーセンサーでもあるAcetyl-CoA Carboxylase 2(ACC2)の遺伝子発現が胆汁酸投与により抑制されるとの知見、ならびにマウス肝臓においてACC2の発現に2つの異なるプロモーター領域が関与しているとする知見を足掛かりとし、ACC2遺伝子発現制御により脂肪肝やメタボリックシンドロームの治療への新たなアプローチを提唱することを目的とするものであった。平成24年度末までにマウスACC2遺伝子の2つの異なるプロモーター領域のクローニング、各プロモーター領域の転写活性に関する検討(野生型マウス肝臓初代培養細胞および肝細胞系培養細胞株を使用)、ACC2遺伝子発現パターンの検討(2つの異なるプロモーター領域のそれぞれについて)を実施し、マウスACC2の2つのプロモーター領域が、特に絶食時/飽食時の様々な遺伝子の発現パターン変化において役割を分担している可能性が示唆された。本研究の最終年度となる平成25年度は、胆汁酸受容体の遺伝子改変動物(膜型胆汁酸受容体TGR5ノックアウトマウス、核内受容体FXRノックアウトマウス)を用いた検討、ならびに2つのプロモーター領域のそれぞれに特異的なsiRNAを用いた検討を予定していた。TGR5ノックアウトマウスおよびFXRノックアウトマウスを用いた検討では、ACC2遺伝子発現パターンについて、野生型と比較して明らかな変化を指摘できず、これらの受容体を介するシグナル伝達系の関与は明らかではなかった。また、siRNAを用いた検討については、2つのプロモーター領域のいずれもきわめて限定的な配列であるため効果的なRNAiを実施することができなかった。本研究の完遂には、別の胆汁酸関連シグナル(FGF受容体、核内受容体PXR/CARなど)を介する系についての検討、および新たなsiRNAの設計が必要である。本研究における平成23年度の研究実績について、申請書において当該年度の研究計画として記載した内容を概ね遂行した。尚、当初の研究計画では、平成23年度にはACC2遺伝子のプロモーター領域の同定とクローニング、多彩な条件下での多臓器におけるACC遺伝子発現パターンの検討、そしてルシフェラーゼアッセイを用いたACC2遺伝子の転写調節制御機構の解明を予定していた。ACC2遺伝子のプロモーター領域の同定とクローニング、ならびにルシフェラーゼアッセイについては、まず既に実施した5'-RACE法に基づいて決定された2つの異なる5'-非翻訳領域の上流に存在すると想定されるプロモーター領域に対して、各々特異的なプライマーを用いてクローニングし、当該領域の配列を決定した。クローニングされた転写調節領域についてはルシフェラーゼレポーターベクターに組み込みルシフェラーゼアッセイを試みた。ルシフェラーゼアッセイについては幹細胞系由来の2種類の細胞株を用いた検討を実施、転写調節領域には胆汁酸関連シグナルの標的となりうる複数のコンセンサス配列が存在するものの、今回の検討では有力なシグナル伝達系の候補を見出すことができなかった。

多彩な条件下での多臓器におけるACC遺伝子発現パターンの検討については、野生型マウスに絶食あるいは絶食後再摂食の刺激を与え、脂質代謝・エネルギー代謝関連臓器あるいは組織におけるACC遺伝子発現について検討した。その結果、2つの異なるACC2遺伝子の発現パターンの一方は絶食時に、もう一方は再摂食時に発現上昇を認め、絶食・再摂食への応答が異なることが示された。ACC2遺伝子の複数の転写調節領域の存在意義解明につながる知見といえる。平成24年度のスタート時点での研究実績が、ACC2遺伝子の2つのプロモーター領域の役割の解明、という視点において検討材料となるデータの蓄積が不十分であったため、平成24年度は当初予定していた検討(野生型および遺伝子改変動物の肝臓初代培養細胞を用いた検討およびsiRNAを用いたACC2遺伝子発現抑制の効果に関する検討)に先立ち、前年度の直接的な延長線上に位置する検討(ルシフェラーゼアッセイおよびリアルタイムPCRを用いたACC2遺伝子発現パターンの検討)を実施したため、平成24年度終了時点での達成度は、当初の研究計画と比較して「やや遅れている」と評価した。新規の遺伝子クローニングということもあり、プロモーター部位のクローニングに予定していなかったトラブル等があり、遅れてしまったのが原因である。ACC2遺伝子の2つのプロモーター領域の役割を明確にすることはその後の本研究の展開において非常に重要であり、そのための遅延は止むを得ないものであったと考える。遅れを取り戻すため、力を尽くしていく。平成23年度に予定されていた研究計画ならびに実施された研究成果の概要は前項で記載したとおりである。当初の予定と成果を比較すると、ACC2遺伝子のプロモーター領域の同定とクローニングについては提出した研究計画に相当する達成度に至っているが、さらに続くルシフェラーゼアッセイについては、当初の予想に反しこれまでに用いた2種類の細胞株では有力なシグナル伝達系の候補を見出すことができなかった。ルシフェラーゼアッセイによるシグナル伝達系の解明は本研究において重要度の非常に高い検討内容であり、よりin vivoの遺伝子発現環境に近い培養細胞株を選択することでin vivoの検討で得られた結果と対をなすような結果が得られることが期待される。また、多彩な条件下での多臓器におけるACC遺伝子発現パターンの検討については、当初の計画どおりに実施され相応の知見が得られているが、当該遺伝子発現パターンのより明確な意義付けには不十分な水準にあると言わざるをえない。以上より、現在までの達成度は当初の研究計画よりやや遅れているものと判断される。現在は当初の研究計画より遅れて平成24年度の研究計画(遺伝子改変動物の肝臓初代培養細胞を用いた検討、およびsiRNAを用いた検討)に着手しており、平成25年度は引き続きこれらの検討を継続する。
津波被災文書資料から発生するにおい物質の同定とその対策

津波被災紙資料処置後資料から発生する悪臭成分を同定し、処置工程の問題点を改良した。脱ガス成分を分析し、処理水の簡易アンモニウムイオン濃度、pH、細菌数、タンパク残留、簡易硫化物イオン濃度、塩化物イオン濃度測定を行った。被災資料から発生する悪臭物質は、酪酸など低級カルボン酸、硫化物、アンモニアであった。脱塩促進の目的で水温を高く設定し微生物繁殖に有利な温度帯(3037°C)が8時間続き、水中の細菌量は水浸20時間後には25桁増加した。中性洗剤の洗浄前後で、洗浄前は一般的に土壌に棲息する細菌、洗浄後には皮膚の常在菌であった。処理水の塩化物濃度から初回の水浸でほぼ脱塩できることがわかった。東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた津波により、多数の紙資料が海水損した。レスキュー初期から被災紙資料にはカビ臭以外の独特の臭気があり、作業の妨げになっていた。この臭気が作業者の健康に影響があるのか、また対処法の検討に必要な化学物質としての同定作業がこれまでおこなわれておらず、臭気物質の同定と対処法について検討した。岩手県立博物館において、レスキュー後に乾燥させただけの資料、泥等の汚れ落としで処置を止めた資料、応急処置後、安定化処置など、各段階で保管されている津波被災資料群について、資料を包んでいた不織紙に、着色、臭気のあるものを数点選び、薄葉紙を取り換えて不織紙ごと採取した。着色は大別して黒、黄橙色で、いずれも不快臭がし、書籍であれば天地、小口部分の直上に生じており、紙資料から揮発性物質が発生してできた汚れと推定された。不織紙サンプルをテドラーバッグ3Lに封入し、窒素ガスで満たして室温で1日静置した後、捕集管Tenax-TAを接続し、ポンプで0.2mL/分で5分間吸引し、計1Lの臭気ガスを3回捕集した。この脱気作業を2回繰り返した。その後、不織紙サンプルを室温でテドラーバッグ内にて保管し、約1年後に再試験した。捕集管を熱脱離-ガスクロマトグラフ質量分析を行い、不織紙からの揮発性物質を分析した。カルボン酸の標準試料を用いた。採取直後の不織紙からは酢酸、プロピオン酸、酪酸が多量に検出されたが、1年後には、検出されるガス種類・量ともに減少した。この分析方法では硫黄系化学物質が検出できないこともあり、健康上問題になるガスは検出されなかった。多数の臭気物質が検出されたが、繰り返しの脱気で減衰すること、親水性物質であることから、対処として作業者は作業着・活性炭マスクを装着、作業場所は頻繁に換気が必要とわかった。初年度は予定通り、岩手県立博物館において、津波被災文書資料の臭気を吸着した薄葉紙等資材の収集を行い、薄葉紙資料からのアウトガスの分析・同定を実施した。想定以上に臭気が低減しており、臭気物質としてカルボン酸の検出はできたが、硫黄系物質の同定には至らなかった。作業者の作業環境の向上のため、換気やマスク装着などの対策を提唱した。今後、再現実験が必要と思われ、研究計画の変更が必要と考えている。におい発生資料の処置条件についての情報が得られた。悪臭物質の発生割合については、被災した物量が多く、割合として示すのは難しいと思われた。あわせて予定を早めて、2年次に予定していた安定化処置後の資料からのアウトガスのおおおよその量について、岩手県立博物館において実施したが、すでに被災から5年目となり、保存処置が進んでいたため、収納箱単位での差異は得られなかったので、研究計画の変更が必要となった。薄葉紙資料の吸着物質の分析・同定は、サンプル数に限界があり、数点行ったものの、脂肪、等、タンパク質などの成分分析には至っていない。今後は再現実験などで作成した試料と実際の資料が対応するのか評価し、作成試料を元に研究を展開できるか判断していく。薄葉紙資料の吸着物質の除去方法の検討は、いくつかの溶剤・洗剤についての高濃度でのイニシャルテストを行った。これらの結果を元に2年次に除去試験を定量的に進める予定である。岩手県立博物館で行われている被災資料の修復処置現場で問題となっている処置を終えた紙資料から発生する悪臭成分について、資料を包んでいた不織布からの脱ガス成分を分析し、処理工程中の水について簡易アンモニウムイオン濃度測定、pH測定、生物的汚れの評価、タンパク残留測定、簡易硫化物イオン濃度測定を行った。被災資料から発生する悪臭物質は、酪酸など低級カルボン酸、硫化物(化学形不明)、アンモニアが主であった。これらの物質は汚泥中の有機物の嫌気性発酵で生じたと推定される。悪臭物質を低減するための対策として、一次洗浄で十分にタンパク質を除去すること、また処置ごとに生物汚れの程度を監視していくことが有効と考えた。嫌気性条件にならないように湛水しての脱塩や脱脂処理の際、空気バブリングを行い好気性条件を保つようにすると悪臭物質の生成量が低減する可能性があることがわかったが、好気性条件での分解では硫酸などの無機酸類は生じるので、pH監視が必要であるので、次年度以降に研究を進める。付着している悪臭への対策としては、風通しを良くして悪臭物質の放散を促進させる方法のほか、箱内に活性炭シートなどの吸着剤を入れて悪臭成分を吸着させる方法が考えられた。

今回調査で眼や皮膚に刺激を与える物質がいくつか検出されているので、作業にあたっては作業者の安全のため、ニトリル手袋や保護メガネといった保護具を着用し、専用の作業着を着用し、定期的に洗濯していくのが良いと考えた。保管場所には換気扇、処置作業場にはドラフトなど専用の臭気対応可能な設備の設置が有効と考えた。また修復作業者の健康被害を抑止するために、作業場所、保管場所では酢酸、アンモニアなど検知管で測定できる物質については計測、監視すると良いと発表した。当初は、処置資料からの脱ガスを分析・同定して、有効なガス除去剤を選定することを計画していた。すでに臭気を放つ処置後の被災文書からの臭気分析だけでは、臭気対策として除去や封鎖など、後からの対策しか取ることができなかった。これに対して、研究を進める中で被災文書の修復をおこなっている複数の機関の協力を得ることができ、研究の意義を理解していただけて、処理途中の状態の観察や各種サンプルを得ることができた。このことにより、残存栄養分が嫌気性発酵で賛成する悪臭や化合物などを同定・定量でき、処理のどの工程で当該化合物が増減するかを確認することができ、総合して臭気の発生メカニズムを推測する段階まで研究を進めることができた。次年度は、処理工程の改善により、各化合物の産生がどのように推移するのか確認し、対策を提案できる段階となった。平成28年度までの研究成果から、被災紙資料から発生する臭気は主に酪酸、アンモニアであり、いわゆるヘドロ臭と同じ組成であることから、被災資料を汚損している有機物が嫌気性発酵して生じたことが推定された。そのため、今年度は、脱塩、洗浄を目的とした安定化処置工程において、微生物がどのように関与しているかを中心に、微生物種類、微生物量推移を把握した。岩手県立博物館の仮設修理施設において、処置後の資料からの脱ガスのサンプリング、各工程中の処置水のサンプリングを実施し、また処置中の溶存酸素量と水温のモニタリングを実施した。また水質等の改善のため、タンパク汚れ除去フィルターの効果、アンモニア除去のためのゼオライトの効果、空気バブリングによる溶存酸素量改善効果について検証した。被災後1年内に設定した安定化処置工程では、脱塩を促進する目的で水温を高くしていた(約45°C)が、そのため6月の修理施設内水槽では、微生物繁殖に有利な温度帯(3037°C)が8時間続く状態になっていたことがわかった。その影響か、水中の細菌量は水浸20時間後には25桁増加した。中性洗剤での洗浄前後で増殖する細菌群は異なり、洗浄前は一般的に土壌に棲息する細菌が多く、洗浄後には皮膚の常在菌が多い傾向が認められた。洗浄水に含まれる塩化物濃度から、初回の水浸でほとんどの塩が抜けて、短時間・数回の水戦場で塩化物イオンの除去としては十分であることが確認できた。以上の研究結果から安定化処置工程は、泥汚れが残った資料は別扱いにすると良いこと、一般的には水浸時間は3時間で十分であること、プレ洗浄→洗剤を使用した洗浄→すすぎの3工程で微生物増殖なく脱塩できることがわかり、処置にかかる時間を大幅に短縮できた。また、すみやかな乾燥が臭気発生予防には重要であることが明らかになった。津波被災紙資料処置後資料から発生する悪臭成分を同定し、処置工程の問題点を改良した。脱ガス成分を分析し、処理水の簡易アンモニウムイオン濃度、pH、細菌数、タンパク残留、簡易硫化物イオン濃度、塩化物イオン濃度測定を行った。被災資料から発生する悪臭物質は、酪酸など低級カルボン酸、硫化物、アンモニアであった。
上下動による複雑な変動軸力を受ける鉄筋コンクリート柱のせん断強度に関する研究

水平力を加えたのちに所定の軸力を加える変動軸力、水平力と軸力とを同時に加える変動軸力、引張り一定軸力および圧縮一定軸力を受ける鉄筋コンクリート(RC)柱試験体4体に逆対称曲げせん断加力する静的実験を行なった。詳細な測定結果を用いてせん断強度、せん断伝達機構の変化などを検討し以下の結論を得た。(1)変動軸力を受けるRC柱の引張り軸力時のせん断強度は一定軸力下のそれの6275%であり、同様に圧縮軸力時のせん断強度は一定軸力下の8689%であった。変動軸力を受ける柱では圧縮、引張り軸力時ともにせん断強度が低下するが引張り軸力時に特に顕著であり、引張り軸力を考慮できない荒川mean式、日本建築学会(AIJ)終局強度型指針式とも実験値を過大評価した。引張り軸力を考慮しているAIJ靭性保証型指針式は引張り一定軸力時では安全側の評価になった。(2)異なる加力経路の変動軸力を与えたRC柱では圧縮軸力下のせん断強度はほぼ同じであったが、引張り軸力下では軸力とせん断力とを同時に載荷する場合のせん断強度が軸力とせん断力とを交互に載荷する場合よりも17%小さかった。(3)軸力が変動することによって影響を受けるのは主にアーチ機構であり、トラス機構の負担せん断力は軸力の変動にかかわらず一定であった。(4)せん断力に対するトラス機構とアーチ機構との負担割合はせん断耐力の推移とともに変化し、さらに軸力の変動によっても変化した。また軸力を変動させながら水平力を加えた場合の両機構の負担割合は、変位一定で軸力変動のみの場合と軸力一定で水平力を加える場合との両方の影響を受けて複雑に挙動した。(5)測定結果を用いた柱主筋付着応力度とせん断補強筋負担力とからトラス機構のコンクリート圧縮束の角度を求めて、実測した圧縮主ひずみの角度と比較したところ、引張り軸力下では両者がほぼ一致した。そのためひびわれを超えた圧縮応力度の伝達は困難と思われ、このことが引張り軸力下ではアーチ機構が形成されにくい理由である。兵庫県南部地震(1995年)では上下方向の加速度が大きく、想定していなかった軸力の変動が鉄筋コンクリート(RC)骨組の外柱および中柱のせん断挙動に悪影響を与えた可能性がある。そこで本研究では圧縮から引張りまでの広範囲に渡って変動する軸力が、RC柱のせん断強度およびせん断性状に与える影響を実験によって解明することを目的とした。試験体は4体とも同一で柱断面を250mm×250mm、せん断補強筋比を0.39%、シアスパン比を1とした。実験変数は軸力の大きさおよび変動軸力の載荷経路であり、一定圧縮軸力(軸力比0.49)、一定引張り軸力(柱断面積に対する軸力比0.29)、水平力を加えたのちに所定の軸力を加える変動軸力、および水平力と軸力とを同時に加える変動軸力の4種類とした。コンクリート圧縮強度は275298kgf/cm^2であった。実験の結果、4体ともせん断破壊した。

軸力が引張りから圧縮まで大きく変動することにより一定軸力の場合よりも、引張り軸力時には38%、圧縮軸力時には14%それぞれせん断強度が低下した。これは引張りおよび圧縮軸力を繰り返すことにより斜めせん断ひびわれ面の平滑化が生じて、骨材の噛み合い作用によるせん断伝達能力が低下するためと考えられる。ただし復元力特性においては、軸力が変動しても引張り・圧縮それぞれの領域では一定軸力の時と同様の傾向があった。変動軸力の載荷経路が異なる場合には、せん断強度はほぼ同じであったが同一変位時のせん断力は水平力と軸力とを同時に加える場合の方が小さかった。水平変位一定で軸力を引張りから圧縮へ変化させるとせん断力は増加し、新たなせん断ひびわれが発生した。逆に軸力を圧縮から引張りへ変化させるとせん断力は減少した。水平力を加えたのちに所定の軸力を加える変動軸力、水平力と軸力とを同時に加える変動軸力、引張り一定軸力および圧縮一定軸力を受ける鉄筋コンクリート(RC)柱試験体4体に逆対称曲げせん断加力する静的実験を行なった。詳細な測定結果を用いてせん断強度、せん断伝達機構の変化などを検討し以下の結論を得た。(1)変動軸力を浮けるRC柱の引張り軸力時のせん断強度は一定軸力下のそれの6275%であり、同様に圧縮軸力時のせん断強度は一定軸力下の8689%であった。変動軸力を受ける柱では圧縮、引張り軸力時ともにせん断強度が低下するが引張り軸力時に特に顕著であり、引張り軸力を考慮できない荒川mean式、日本建築学会(AIJ)終局強度型指針式とも実験値を過大評価した。引張り軸力を考慮しているAIJ靭性保証型指針式は引張り一定軸力時では安全側の評価になった。(2)異なる加力経路の変動軸力を与えたRC柱では圧縮軸力下のせん断強度はほぼ同じであったが、引張り軸力下では軸力とせん断力とを同時に載荷する場合のせん断強度が軸力とせん断力とを交互に載荷する場合よりも17%小さかった。(3)軸力が変動することによって影響を受けるのは主にアーチ機構であり、トラス機構の負担せん断力は軸力の変動にかかわらず一定であった。(4)せん断力に対するトラス機構とアーチ機構との負担割合はせん断耐力の推移とともに変化し、さらに軸力の変動によっても変化した。また軸力を変動させながら水平力を加えた場合の両機構の負担割合は、変位一定で軸力変動のみの場合と軸力一定で水平力を加える場合との両方の変化の影響を受けて複雑に挙動した。(5)測定結果を用いた柱主筋付着応力度とせん断補強筋負担力とからトラス機構のコンクリート圧縮束の角度を求めて、実測した圧縮主ひずみの角度と比較したところ、引張り軸力下では両者がほぼ一致した。そのためひびわれを超えた圧縮応力度の伝達は困難と思われ、このことが引張り軸力下ではアーチ機構が形成されにくい理由である。
磁気感受性を担う細胞内タンパクの分光学的同定と空間特性

本研究では、光化学反応が磁場から受ける影響をサブミクロンスケールで観測できる新規イメージング装置を開発した。開発した装置を用いて、1リットルの10億分の1のさらに100万分の4という極微小体積中で、フラビンのラジカル対生成、及び微弱磁場によるその反応性の変化の観察することに成功した。更に、本装置では生体内で磁気感受性化学反応が進行している領域の選択的イメージングも可能であり、現在、本手法の生きた細胞への応用を進めている。本装置の開発により、生物を含む様々な重要な対象において、光化学反応の磁場効果を研究できるようになった。最終的には、動物の持つ驚異的な磁気感受性の機構解明に繋がると期待される。本研究課題は,実細胞内の光受容タンパクが関与するラジカル・ペア反応に対して数mT程度の弱い磁場が及ぼす影響を顕微吸収分光手法を用いて調べ,生体反応の磁場効果の大きさをin vivoで測定することにより,弱い磁場が生体機能に及ぼす影響に関する知見を得ることを目的としている.平成24年度の研究計画期間には,以下のような成果が得られた.(2)前項で作製したMFE-SRS装置の分光計測系を利用して,フラビンモノヌクレオチド(FMN)/ニワトリ卵白リゾチーム(HEWL)のモデル系について,励起レーザー変調法による絶対吸収測定および磁場変調法による磁場効果の観測を行い,これまでの報告例と比較して,より低磁場の領域で高感度の磁場効果を観測することに成功した.また,絶対吸収測定による顕微計測系を用いて,励起FMNの空間分布を数10pm程度の空間分解能で観測することにも成功した.(3)FMN-HEWL系の測定データに対して,Haberkomモデルに基づく化学反応に関する項およびスピン緩和に関する項を含む全Liouville空間でのスピン動力学シミュレーションを実施し,FMN-HEWL系のラジカル・ペア反応ダイナミクスに関して新たな情報が得られた.本研究は,数mT程度の磁場環境下で細胞内の光受容タンパクが関与するラジカル・ペア反応をin vivoで追跡することにより,弱磁場が生体機能に及ぼす影響に関して知見を得ることを目的としている.平成25年度における研究の主たる目標は,前年度に引き続き,実細胞を対象にパルス状の弱磁場下で空間分解的に吸収分光測定を可能とする磁場効果顕微分光装置(Magnetic Field Effect Spatially Resolved Spectrometer: MFESRS)の開発と調整であり,以下のような進捗および成果を得た.開発したMFESRS装置は分光計測系と顕微計測系から構成されており,分光計測系を用いたin vitro測定によって,フラビンモノヌクレオチド(FMN)/ニワトリ卵白リゾチーム(HEWL)系の磁場効果の溶媒粘度に対する依存性を観測した.既存の報告例に較べて,より低磁場領域における高感度な測定が可能となり,高粘度溶媒では光励起で誘発される吸収セル内の対流が磁場効果曲線の形状に影響を及ぼすことが判明した.9,10-ジメチルアントラセンが励起錯体を形成する光反応系について,磁場効果の励起時間依存性を測定し,連続光源による励起条件下ではラジカル・ペア形成を含む遅い循環反応によって磁場効果が増強される可能性を示した.実細胞を用いたin vivo測定に向けて,Manchester大学との共同研究によってキイロショウジョウバエ由来のクリプトクロム(青色光受容体タンパク)の調製を開始した.26年度が最終年度であるため、記入しない。スピン化学26年度が最終年度であるため、記入しない。上述のMFE-SRS装置の開発に関して,平成24年度の当初計画がほぼ実現できた.さらに,フラビンモノヌクレオチド/ニワトリ卵白リゾチームのモデル系を対象としたin vitroな測定結果を国際会議(13^<th> International Symposium on Spin and Magnetic Field Effects in Chemistry and Related Phenomena)で発表する等の相応の成果が得られたことから,「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価した.平成25年度は,MFESRS装置の開発・調製に関して,(1)光励起で誘起される吸収セル内の対流,(2)光ファイバー端面における反射に由来するレーザー干渉ノイズ,(3)磁場変調に由来する信号雑音など,設計段階では想定できなかった課題が明らかとなり,in vivoで高精度の顕微分光を実現するために,更なる工夫と多くの調製時間が必要となった.そのため,年度当初に予想した計画に較べ「3やや遅れている」と自己評価した.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の研究計画に沿って,MFE-SRS測定をより複雑な系に適用する.まずFMN/HEWL系の磁場変調測定から開始し,実細胞内でフラビンタンパク質から生成するラジカルの検出,光受容タンパク質を含む細胞を対象とした磁場効果顕微分光へと進む.並行して,実測データを解釈するためのスピン動力学シミュレーションを実施する.

平成25年度に明らかとなったMFESRS装置の課題を克服し,装置開発およびFMN/HEWL系の磁場効果の溶媒粘度依存性の成果を学会誌に発表する.並行してキイロショウジョウバエ由来のクリプトクロムを調製し,MFESRS測定を行う.さらに,野生型およびクリプトクロムをノックアウトしたシロイヌナズナの細胞を試料として,MFESRS測定を実施する.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の5月から研究助手を採用する予定であったが、本研究を遂行する上で必要不可欠な条件を満たす研究助手の採用を平成24年度中に行うことができなかった。なお、平成25年4月から、研究助手を採用することができたため、平成24年度の残額は、研究助手の雇用経費に充てる予定である。プロジェクトに任命されるポスドク研究員は2年間の雇用となるが、助成金が交付された後、最初の6か月間は適任者が見つからなかった。2012年9月に採用後に給与の支払いが始まった為、プロジェクト3年目となる今年8月頃まで支払いが必要となる。このプロジェクトは、これまで他の先生の実験室を借りた状況で行ってきている。ここには機器を設置する光学テーブルがあり、またいくつかの装置も一時的に借りている。こういった状況の下、テーブルや防振装置の購入が遅れてしまっており、今後、機器を自身の新たな実験室に移動させる必要がある。ポスドク研究員の給与支払い。(2年契約の終了時まで)実験用テーブルや防振装置、その他プロジェクトに必要な機器やソフトウェアの購入。(これまで、これらの物を借りて使用していた為)
フィードバック通信符号化の理論限界と新しい符号化法に関する研究

無雑音フィードバック通信路が利用できる場合に,離散無記憶通信路に対して最も大きな復号誤り指数(信頼性関数)を達成できるYamamoto-Itoh(YI)方式と,ガウス雑音通信路に対して高性能な通信を行える事後マッチング(Posterior Matching, PM)方式が知られている.これらに対して,次の拡張を行った.YI方式を有雑音フィードバック通信路に拡張した.また,YI方式およびPM方式をマルチユーザ通信路に拡張した.さらに,複数人を同時に同定する同定符号化法を,無雑音フィードバック通信路が利用できる場合に拡張した.それぞれの場合に対して符号化・復号化法を提案し,符号化定理を証明した.本研究では,フィードバック通信路が利用できる通信システムに対する誤り訂正符号の理論限界を明らかにすると共に,効率のよい新しいHybrid-ARQ符号化方式の提案とその性能評価を行うことを目的としている.前者に関しては,非常に難しい問題として知られている「雑音のあるフィードバック通信路を用いた受動フィードバック・固定長符号化方式」を用いる場合に対する誤り訂正符号の誤り指数(信頼性関数)の下界の導出を検討している.我々が提案したフィードバック通信方式は,フィードバック情報に基づき符号の切換えを行う方式であるが,従来の方式では,フィードバック情報に基づき選択する最も信頼性のあるメッセージを2個または3個選択していた.これに対して,平成25年度は,フィードバック情報に基づき選択する最も信頼性のあるメッセージ数が2, 3, 4の場合の3つのケースに拡張し,符号切換え後の新しい符号化法の提案を行うと共に,その提案方式の性能を理論的に評価した.その結果,フィードバック通信路の雑音が小さいときに,従来の符号化法ではフィードバック通信路を使用しない場合に比べて誤り指数を23.6%しか改善できなかったが,提案符号化方式では,フィードバック通信路を使用しない場合に比べて33.3%まで改善できることが分かった.これらの成果をまとめ,国際シンポジウム(IEEE International Symposium on Information Theory)に投稿した.効率のよい新しいHybrid-ARQ符号化方式の検討に関しては,Polar符号を用いる方式の基本的な符号化方式の検討を行っている.本研究では,フィードバック通信路が利用できる通信システムに対する誤り訂正符号の理論限界を明らかにする共に,効率のよい新しい通信方式の提案とその性能評価を行うことを目的としている.また,多数の受信者の中から一人選ばれた(同定された)ときに,受信者の各々に,選ばれたか否かを伝える同定符号(Identification code)に関して,選ばれるのが一人だけでなくK人一度に選ばれた場合の同定符号化でフィードバック通信路が使用できる場合の性能を詳しく評価し,その結果を国際シンポジウム(IEEE ISIT2014)において発表した.さらに,当初の研究計画に含まれていなかったが,相関通信路(interferance channel)において,フィードバック通信路が利用できる場合に関して検討を行い,その成果を国際シンポジウム(IEEE ISIT2015)に投稿した.フィードバック通信路を利用できる場合の符号化法に関して,平成27年度は下記の研究を行った.(A)無雑音フィードバック通信路が利用できる場合に,前向き通信路が2元対称通信路などの離散通信路の場合と連続通信路(加法的白色ガウス通信路)の場合の両方に適用できる符号化方式を検討し,その理論解析を行った.その結果を,IEEE ISIT2016 (2016 International Symposium on Information Theory)に投稿し採択された(2016年7月に発表予定).「研究実績の概要」で述べたように,フィードバックを伴う同定符号の成果を,論文誌(IEEE Transactions on Information Theory)に発表し,Posterior Matching法をフィードバックを伴う干渉通信路に適用した結果を,国際シンポジウム(IEEE ISIT2015)で発表した.また,多重アクセス通信路と放送型通信路に適用した結果を,電子情報通信学会英文論文誌に投稿した.さらに,前向き通信路が離散通信路の場合と連続通信路の場合の両方に適用できるフィードバック通信方式を国際シンポジウム(IEEE ISIT2016)に投稿し,採録が決定した.このように,順調に研究成果を出している.フィードバック通信路を利用できる場合の符号化法に関して,平成27年度までに,通信路がガウス雑音通信路でかつフィードバック通信路に雑音が存在する場合の符号化法,同定符号においてフィードバック通信路が利用できる場合の符号化,無雑音フィードバックで符号化レートがゼロの場合の最適な誤り指数,Posterior Matching(PM)法の多ユーザ通信路への拡張などの研究を行い,それらの成果を国際シンポジウム等において発表してきた.これに対して,平成28年度は新たに下記のような研究を行った.(B)フィードバック通信として高い性能を達成できるPM法を,放送型通信路(Broadcast Channel)および多重アクセス通信路(Multiple Access Channel)に対して拡張する方式およびその性能の理論解析に関する研究を昨年度実施したが,今年度はそれらの内容をさらに改良/洗練化した.これらの成果のうち,放送型通信に対する成果を,電子情報通信学会英文論文誌に投稿して,2017年5月号に掲載された.(C)フィードバック通信路を伴う離散的無記憶通信路に対して,最も大きな誤り指数(Brunashevの誤り指数)を達成できるYamamoto-Itoh方式を,放送型通信路および多重アクセス通信路に拡張する手法を新たに考案し,平成28年度は,その拡張方法を検討するとともに,その性能を理論的に評価した.さらに,その成果をIEEE-ISIT2017に投稿し,採択された(発表は2017年6月予定).「研究実績の概要」で述べたように,Posterior Matching(PM)法を,放送型通信路に拡張する手法に関する成果が電子情報通信学会英文論文誌(2017年5月号)に掲載された.

また,新たにYamamoto-Itoh(YI)方式を放送型通信通信路に拡張する手法に関する成果を,国際シンポジウム(IEEE ISIT2017)に投稿し,採録が決定した(発表ha2017年6月予定).本研究課題は当初2016年度で終了予定であったが,2016年度の成果である論文の掲載や国際学会の採択に時間がかかり,2017年に掲載・発表を行う必要が生じている.また2017年度に新たにYI方式を多ユーザ通信路に拡張する成果が得られた.そのため,下記の研究内容をさらに実施する必要があるため,終了時期を1年延期した.(a) PM法を多重アクセス通信路へ拡張する場合の成果を,電子情報通信学会英文論文誌に投稿する.(b) YI方式を放送型通信路に拡張する成果をIEEE ISIT2017で発表する.(c)YI方式を放送型通信路および多重アクセス通信路に拡張する成果を,学術論文誌に投稿する.フィードバック通信路を利用できる場合の符号化法に関して,平成28年度までに,通信路がガウス雑音通信路でかつフィードバック通信路に雑音が存在する場合の符号化法,同定符号においてフィードバック通信路が利用できる場合の符号化法,無雑音フィードバックで符号化レートがゼロの場合の最適な誤り指数,Posterior Matching(PM)法の多ユーザ通信路への拡張,Yamamoto-Itoh通信方式の多ユーザ通信路への拡張などの研究を行い,それらの研究成果を学術論文誌や国際シンポジウム等において発表してきた.平成29年度は最終年度として研究をまとめるために,今までの研究内容の再検討を行うとともに,新たに下記の研究成果を発表した.(A)フィードバック通信として高い性能を達成できるPM法を,放送型通信路(Broadcast Channel)に対して拡張する符号化方式およびその性能の理論解析に関する研究成果を,電子情報通信学会英文論文誌において発表した.なお,研究期間終了後も,本研究で提案した通信方式の改良や拡張,あるいはそれらの理論解析の研究を継続し,得られた成果を学術論文誌や国際会議で逐次発表していく予定である.無雑音フィードバック通信路が利用できる場合に,離散無記憶通信路に対して最も大きな復号誤り指数(信頼性関数)を達成できるYamamoto-Itoh(YI)方式と,ガウス雑音通信路に対して高性能な通信を行える事後マッチング(Posterior Matching, PM)方式が知られている.これらに対して,次の拡張を行った.YI方式を有雑音フィードバック通信路に拡張した.また,YI方式およびPM方式をマルチユーザ通信路に拡張した.
ノードがテキスト情報を持つ動的ネットワークにおける分散表現の予測

本研究では,SNSや研究者の共著ネットワークなど,人がテキスト情報を発信し人々がつながりを持つデータを対象とし,このようなネットワークの未来のつながりの状態および人々の関心の予測を目的とする.このような問題に対し,本研究では分散表現と呼ばれるネットワークの特徴を捉えた低次元ベクトル表現の学習手法に着目し,時間経過による分散表現の変化をモデルにより予測することによって未来のネットワークの状態を予測する.これらの達成のため本研究では,人とテキスト情報との相互作用によるネットワークの変化の数理モデル化,および予測手法の確立を目指す.本研究では,SNSや研究者の共著ネットワークなど,人がテキスト情報を発信し人々がつながりを持つデータを対象とし,このようなネットワークの未来のつながりの状態および人々の関心の予測を目的とする.このような問題に対し,本研究では分散表現と呼ばれるネットワークの特徴を捉えた低次元ベクトル表現の学習手法に着目し,時間経過による分散表現の変化をモデルにより予測することによって未来のネットワークの状態を予測する.これらの達成のため本研究では,人とテキスト情報との相互作用によるネットワークの変化の数理モデル化,および予測手法の確立を目指す.
看護職従事者に必要とされる体力要素及び水準の評価を目指した基礎的調査研究

本研究の目的は、将来の看護職従事者予備軍である看護大学生の体格・体力と看護実習中の身体的負担度と体格・体力との関連を検討することにより、看護職従事者として備えておくべき体力要素とその水準を明らかにしていくための基礎資料を得ることである。平成911年度本学入学生女子の中から、本研究に協力することに同意した者158名(H9年度生46名、H10年度生66名、H11年度生46名)を対象に各年度の学生が領域別看護実習を終えた時点(4年次6月)で、体格(身長、体重、BMI)・身体組成(%fat、LBM)・体力(無酸素パワー、有酸素パワー、握力、背筋力、垂直跳び、長座位体前屈)・骨強度(踵骨)の測定及び看護実習期間中の体調や疲労度に関する質問紙調査を行った。調査項目は、睡眠、食欲、排泄など日常生活習慣に関する項目、実習中の自覚症状(治療を要すほどではないが不快を伴う症状。倦怠感、疲労感、めまい、吐き気など)と痛みや異常を来す病的症状(頭痛、腹痛、腰痛、生理不順、発熱など)などで、尺度スケールにより重篤度を評価した。3学年のデータを総合して分析を行ったところ、実習中疲れる原因であると思う項目の合計数と脚伸展パワーとの間に負の相関関係が認められた(r=-0.16、p<0.05)。また、一日の実習後の疲労感が低い群では脚伸展パワーの平均値が有意に高く、最も大変だった実習期間中の疲れがいつも残っていると答えた群は、そうでない群に比べて背筋力の平均値が有意に低かった。学生の看護実習中に必要とされる体力要素と看護士として勤務する場合に必要となる体力要素とは全く同一ではない可能性があるものの、本研究の結果、看護職従事者になることを目指す学生にとって看護実習を無理なく遂行していくためには、一定水準の脚力保持が必要であることが示唆され、その水準は体重当たりおよそ1819ワットと推定された。本研究の目的は、看護大学生の体格・体力を運動実施状況との関連を踏まえて追跡調査するとともに、看護実習中の身体的負担度と体格・体力との関連を検討することにより、看護職従事者として備えておくべき体力要素とその水準を明らかにしていくための基礎資料を得ることである。本年度は、平成11年秋から平成12年春にかけての看護実習期間(およそ50日)を経た本学在学生女子46名を対象に、身体の構造(体格、身体組成、骨強度)と機能(脚伸展パワー、有酸素性パワー、握力、背筋力、垂直跳び、長座体前屈)の測定評価を行うと同時に、看護実習期間における生活習慣、体調や身体的負担度(倦怠感、疲労感、痛みや異常を来す病的症状などの程度)及び体力に対する自己評価などについて、質問紙調査を行った。その結果、実習中、疲れる原因であると思う項目の合計数(26問中)の多かった者ほど脚伸展パワーが低いことが判明した(r=-0.39,p<0.05)。また、実習中の自覚症状を聞く51項目で「しばしば」もしくは「いつも」あったと応えた項目数が10以上あった群は、そうでない群に比べて脚力と握力の平均値が有意に低かった。一日の実習後の疲労の程度が高い群ほど痩せ気味で筋量が少ない傾向にあり、無酸素性パワー、有酸素性パワー、柔軟性など体力全体に渡って有意に低い平均値を示した。