hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
顆粒球コロニー刺激因子による精神疾患への細胞治療の開発

末梢血中の造血幹細胞の増加を介して,脳内の神経新生を増やす新たな治療手段の開発を目指した。初めに,末梢への幹細胞投与と,末梢血中の栄養因子を増加させる効果が明らかとなってきた抗うつ薬を組み合わせることが,難治性の精神疾患モデルに対して,有効な手段となり得る可能性を示した。また,末梢からの細胞の脳内移行について解析を進め,投与細胞が,視床下部近傍のオキシトン/バソプレッシン作用部位の領域に強く集積すること,そして,モデルラットの養育行動変化の解析から,投与細胞が信頼・愛着に基づく社会認知や社会行動を改善している可能性を明らかとし,精神疾患に対する末梢造血幹細胞移植研究の道筋を示した。幹細胞治療は脳の疾患に対しても盛んに研究が行われている。脳病変に幹細胞を到達させる方法として,末梢静脈からの幹細胞移植は侵襲が少ないが,直接脳内に移植する場合と比べて,脳への移行効率が劣る。そこで,移植細胞の脳への移行を向上させる目的で,アテロコラーゲンを用いた検討を行った。慢性アルコール曝露モデルラットを用いた検討において,移植に用いる神経幹細胞を,放射性同位元素([35S]-methionine)にて標識し,ラット尾静脈より移植後の脳内への移植細胞の移行性と脳内分布について調べた。移植40日後に脳組織を取り出し,皮質・海馬・線条体・側脳室下帯に分割後,各脳領域のホモジネートサンプルに含まれる放射活性を測定した。結果,アテロコラーゲンを添加した神経幹細胞を移植した場合に,アテロコラーゲンを用いない群と比較して,移植した細胞の脳内移行率がいずれの脳部位においても向上した。また,アテロコラーゲンがラット神経幹細胞に与える影響に関する,in vitroでの検討では,0.05%以下のアテロコラーゲン濃度で培養神経幹細胞の生存,増殖および遊走能に有意な影響を示さなかった。0.03から0.05%のアテロコラーゲンは,神経幹細胞の神経分化を減少させ,アストロサイトへの分化を増加させた。これらの結果から,中枢神経疾患に対する末梢静脈からの神経幹細胞投与による幹細胞治療において,0.03%未満のアテロコラーゲンは神経幹細胞の機能に影響を与えることなく,神経幹細胞の脳内への移行を向上させることが期待される。近年,うつ病や統合失調症といった精神疾患においても,神経変性疾患の病態と類似した神経回路網の障害による器質的変化が疾患の成立に関わるとの報告が増えている。これまでに我々は,精神疾患に対しても,障害された神経回路網の修復を目的とした神経幹細胞移植が治療法として有用なのではないかと考え,胎児性アルコールスペクトラム障害(妊娠中の飲酒による出生児の障害:FASD)モデルラットに対して,胎児脳由来の神経幹細胞を経静脈的に移植し,多動性と衝動性といった,FASDに特徴的な症状が改善する可能性を示してきた。さらに,現在,脳梗塞に対する自家骨髄移植の臨床試験において,末梢静脈から移植された造血幹細胞が脳内で神経系の細胞に分化することがわかってきたてことから,本研究では,末梢血中の造血幹細胞を増加させることで脳内の神経新生を増やすことができるのであれば,G-CSFの投与によっても造血幹細胞移植と同様の効果が期待できるのではないかと考え研究を進めてきた。初年度,及び2年目において,末梢への幹細胞投与と,末梢血中の栄養因子を増加させる効果が明らかとなってきた抗うつ薬を組み合わせることが,より難治性の精神疾患モデルに対して,有効な手段となり得る可能性を示した。3年目では,残念ながらG-CSFを投与する予備検討までとなったが,末梢からの細胞の脳内移行について解析を進め,投与細胞が,視床下部・扁桃体等のオキシトン/バソプレッシン作用部位の領域に強く集積すること,そして,FASDモデルラットの養育行動変化の解析から,投与細胞がオキシトシン/バソプレッシンシステムを増強し,信頼・愛着・絆に基づく社会認知や社会行動を改善している可能性を明らかとし,末梢造血幹細胞移植研究の道筋を作ることができた。うつ病や患者において,末梢血中の脳由来神経栄養因子(BDNF)との関連が多く報告されているが,末梢血BDNFがうつ病の病態・治療にどのような意義を持つのかについては明らかにされていない。またインターフェロン治療中にうつ病を合併しやすいことが知られており,うつ病患者の脳内で炎症性サイトカインが増加していることが報告されている。そこでインターフェロン誘発性うつ病における血中BDNFの動態変化を解析した。インターフェロン療法を受けた患者の血清サンプルを解析した結果,インターフェロン治療開始後に,ほぼ全ての患者において,血中BDNFが有意に低下した。そのうち,睡眠障害や食欲不振など,何らかの抑うつ症状を発現した患者では血中BDNFの減少の程度が有意に高かった。

抑うつ症状を呈した患者には抗うつ薬や睡眠薬が使用され,これらの患者では,薬剤投与後に血中BDNFの急激な増加が認められた。また,末梢血BDNFの血液脳関門(BBB)を介しての脳内移行性について,ラットを用いて検討した。ラット尾静脈より蛍光標識したBDNFを投与後に,脳組織切片を作成したところ,末梢血内へ投与したBDNFが,特に海馬歯状回領域でBBBを超えて脳内へ移行し脳の実質細胞に取り込まれていた。以上より,うつ病と末梢血中BDNF低下との相関,また抗うつ薬が末梢血中のBDNFを増加させ,増加したBDNFがBBBを通過して中枢神経系に作用することで症状を改善させている可能性が示唆された。計画した程度には,当該研究に時間を割くことができなかった。精神疾患と再生医療に関連した予備的研究として,アテロコラーゲンが末梢循環より移植した神経幹細胞の脳内移行率を向上させることを明らかにした。しかし,G-CSFを用いた検討には至らなかった。サイトカインと精神疾患に関連した予備的研究として,インターフェロンとうつ病に関する研究を行った。顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)の投与が精神疾患の病態を改善させる可能性について,コントロール群,FASDモデル群と,それぞれにG-CSFを投与した群の,計4群を用意する。1コントロール群に対し,胎生期(胎生10-13日)に1日あたり6g/kgのアルコールを母体へ投与し出生した仔を,2FASDモデル群とする。次に,コントロールの生後1ヶ月にG-CSFを投与した,3コントロールーG-CSF群,および,病態モデルにG-CSFを投与した,4FASD-G-CSF群をそれぞれ作成する。G-CSF投与後1ヶ月の時点で,以下の方法により,FASDの代表的な臨床症状である多動性と衝動性,社会性の障害を評価し,G-CSF投与が精神疾患の症状におよぼす治療的な効果についての解析を実施する。次に,G-CSF投与により,循環血中に動員された造血幹細胞が脳内に移行するメカニズムを明らかにするために,骨髄細胞のみをGFP(+)細胞に入れ替えたラットを作製し,G-CSF投与後の脳スライス切片を用いて脳内に移行したGFP(+)細胞を評価・検索する。FASDモデルラットを用いた申請者らのこれまでの検討で,コントロール群に比較して,病態モデル群では,末梢の静脈から注入した幹細胞がより多く脳内へ移行することがわかっている。今回の,骨髄から動因された造血幹細胞の脳移行についての検討でも同様の差異があるかどうか,FASDモデルラットを用いて確認していく。顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)の投与が精神疾患の病態を改善させる可能性について,胎児性アルコール・スペクトラム障害(FASD)を用いて行動薬理学的に解析するとともに,行動異常改善と結びつく脳内神経回路網変化を検索する。次に,末梢血中の造血幹細胞が脳内に移行する機序の解明と,それによる脳神経系の変化を調べるために,GFP(green fluorescent protein)
聴覚障害児における音楽的表現活動の発達的考察

聴覚障害児の音楽的表現活動を明らかにするための一研究として、聾学校に在籍する児童の歌唱場面をビデオカメラにより録音・録画し、児童が歌った「かえるのがっしょう」「すきな歌」を採譜した結果と音響的な分析を通して、聴覚障害児の歌唱について検討した。A聾学校に在籍する聴覚障害児童21名(4年生13人、6年生8人、良聴耳平均聴力レベルは65dBHL130dBHL)の歌った「かえるのがっしょう」のフレーズごとの持続時間、1拍の平均持続時間を算出し、聴覚障害児の歌の時間的側面について検討した。その結果、9名の歌はフレーズによって持続時間に違いがみられた。休符の省略や歌詞の追加がみられ、そのことによりフレーズごとの持続時間が異なったと考えられる。フレーズごとの持続時間を基に1拍の平均持続時間を算出すると、フレーズごとの持続時間に比べ、1拍の平均持続時間はフレーズによる違いが少なく、全フレーズで一定した歌が多かった。歌詞の追加やリズムの違い(休符省略、1拍複数音節)によってフレーズの持続時間は異なっても、曲全体を通して、ある一定の拍で歌われた歌が多かったといえる。さらに、A聾学校小学部2年に在籍する聴覚障害児童5名(良聴耳平均聴力レベルは102dBHL120dBHL)が歌う「すきな歌」と「かえるのがっしょう」を採譜した結果をもとに、重度聴覚障害児の歌にみられるリズムとメロディをみると、同じ児童の歌でも、歌によって音の高さの範囲は異なり、歌や歌詞によって音の高さや高さの進行パタンを変化させていると考えられた。対象児の歌には、フレーズ内で、または歌全体を通して、一定の拍が存在した。拍内でのリズムや音の高さの変化は、歌詞や児童によって異なっており、歌詞(言葉)を拍に当てはめることで様々なリズムや音高の変化が生じていることが示唆された。聴覚障害児における音楽的表現を明らかにしていくために、今年度は、聴覚障害児は実際にどのように歌っているのか、楽しんでいるとすれば、それはどのように表されているのかを詳細に分析した。聾学校に在籍する聴覚障害児童の歌唱場面をビデオカメラによって記録し、歌の採譜、身体の動きの記述による分析を行い、聴覚障害児童の歌唱について検討した。方法及び結果・考察の概要は以下の通りである。対象はA聾学校小学部に在籍する聴覚障害児2年生5名で、良聴耳平均聴力レベルが102120dBHLの重度聴覚障害を有する児童であった。「かえるのがっしょう」の歌詞を提示し個別に歌ってもらった。歌唱終了後、歌ったことについての感想を3段階で評価してもらったところ、全員が「楽しかった」との答えであった。対象児全員が身体の動きを伴わせて歌い、歌に伴って動いた身体部位が、歌全体を通して変化の少ない児童の歌は、比較的音の高さの変化が少なく、音の高さの幅は狭い範囲であった。反対に、音の高さの変化、及び幅が比較的広い範囲であった児童の身体の動きは、より短い単位で動かす部位が異なったり、他の児童に比して頭足の多くの部位を動かす、大きな動きがみられた聴覚障害児童においては、身体の動きと歌唱表現との関連が示唆された。また、擬音語といわれることばの部分のリズムは特徴的で、歌詞によって声の高さやリズムが異なっていることが示された。すなわち、重度聴覚障害児が、歌詞に合せて声の高さを変化させたり、リズムを変えて歌っていること、,聴覚障害児の歌が歌詞と関連して表されることが示唆された。今後は、リズム構造や身体の動きとの関連など、さらに詳細な分析を進めるとともに、対象を広げ発達的な検討を行っていきたい。なお、日本特殊教育学会第41回大会(2003年9月)にて本研究の一部を報告した。聴覚障害児の音楽的表現活動を明らかにするための一研究として、聾学校に在籍する児童の歌唱場面をビデオカメラにより録音・録画し、児童が歌った「好きな歌」の分析を通して、聴覚障害児の歌唱について検討した。対象は、A聾学校小学部に在籍する児童29名(良聴耳の平均聴力レベルは、76dBHL130dBHL)であった。課題は、調査者との個別の場面で好きな歌を歌うことであった。教示は、「すきなうたをうたってください」と書面により提示し、口頭で好きな歌なら何でもよいことを説明した。A聾学校内の一室にデジタルビデオカメラを三脚で設置し、歌唱の様子を録音・録画した。23人が「好きな歌」を歌った。歌われた曲は全部で17曲で、そのうち14曲は、在籍する聾学校の音楽科の授業で扱われた歌(調査時期に扱われていた歌を含む)であった。23人の歌は採譜により楽譜に示された。23人の歌を構成するリズムは、A.歌全体を通して原曲とほぼ同じ、B.部分的に原曲とは別のリズムに置き換え、C.歌全体を通して原曲とは別のリズムで構成されたものに分類された。原曲とは別のリズムを持った歌には、音節毎に均等な音の長さで歌われたものと符点や三連符で表されるリズムで構成されたものとがみられた。歌詞である言葉やその音の発音と関連して、独自のリズムによる歌が表されたと考えられる。

各児童の歌の音程の変化は、a.歌全体を通して音程の変化が大きい、b.部分的に音程の変化(短3度以上)がある、c.歌全体を通して音程の変化が少ない(短3度未満)歌がみられた。リズムの独自性や計量の変化の大きさは様々で、それらが組み合わされて表された。多くの児童の歌に共通してフレーズ内のテンポの安定、拍が一定していることが認められた。言葉に独自のリズムや音の高さの変化をつけて歌が表現されていることが示された。聴覚障害児の音楽的表現活動を明らかにするための一研究として、聾学校に在籍する児童の歌唱場面をビデオカメラにより録音・録画し、児童が歌った「かえるのがっしょう」「すきな歌」を採譜した結果と音響的な分析を通して、聴覚障害児の歌唱について検討した。A聾学校に在籍する聴覚障害児童21名(4年生13人、6年生8人、良聴耳平均聴力レベルは65dBHL130dBHL)の歌った「かえるのがっしょう」のフレーズごとの持続時間、1拍の平均持続時間を算出し、聴覚障害児の歌の時間的側面について検討した。その結果、9名の歌はフレーズによって持続時間に違いがみられた。休符の省略や歌詞の追加がみられ、そのことによりフレーズごとの持続時間が異なったと考えられる。フレーズごとの持続時間を基に1拍の平均持続時間を算出すると、フレーズごとの持続時間に比べ、1拍の平均持続時間はフレーズによる違いが少なく、全フレーズで一定した歌が多かった。歌詞の追加やリズムの違い(休符省略、1拍複数音節)によってフレーズの持続時間は異なっても、曲全体を通して、ある一定の拍で歌われた歌が多かったといえる。さらに、A聾学校小学部2年に在籍する聴覚障害児童5名(良聴耳平均聴力レベルは102dBHL120dBHL)が歌う「すきな歌」と「かえるのがっしょう」を採譜した結果をもとに、重度聴覚障害児の歌にみられるリズムとメロディをみると、同じ児童の歌でも、歌によって音の高さの範囲は異なり、歌や歌詞によって音の高さや高さの進行パタンを変化させていると考えられた。対象児の歌には、フレーズ内で、または歌全体を通して、一定の拍が存在した。拍内でのリズムや音の高さの変化は、歌詞や児童によって異なっており、歌詞(言葉)を拍に当てはめることで様々なリズムや音高の変化が生じていることが示唆された。
揮発性吸入麻酔薬が肝細胞の糖代謝と肝細胞内カルシウム動態に及ぼす影響に関する研究

ラット初代培養肝細胞を用いて,1.揮発性吸入麻酔薬(ハロタン,イソフルラン,セボフルラン)や低酸素が肝細胞の糖代謝に及ぽす影響,2.揮発性吸入麻酔薬が肝細胞内カルシウム濃度に及ぽす影響について検討を行った.1.揮発性吸入麻酔薬や低酸素が肝細胞の糖代謝に及ぽす影響(1)揮発性吸入麻酔薬は肝細胞からの乳酸の放出を濃度依存性に増加させた.(2)揮発性吸入麻酔薬は肝細胞内のグリコーゲン量を減少させ,グルコースの放出量を増加させた.(3)低酸素暴露自体により肝細胞からの乳酸とグルコースの放出が増加するが,この現象に対する揮発性吸入麻酔薬の相加的作用は認められなかった.2.揮発性吸入麻酔薬が肝細胞内カルシウム濃度に及ぽす影響(1)揮発性吸入麻酔薬は濃度依存性に肝細胞内カルシウム濃度を増加させた.(2)その増加はカルシウムチャネルブロッカーであるニッケルの細胞外投与により一部抑制された.(3)ニッケルは揮発性吸入麻酔薬による肝細胞のグリコーゲン分解や乳酸放出を一部抑制した.(4)カルシウムキレート剤(EGTA, BAPTA),カルシウムATPase阻害剤(thapsigargin)は揮発性吸入麻酔薬による肝細胞糖代謝の変化や肝細胞内カルシウム濃度の増加を抑制しなかった.(5)カルシウムイオノフォア(A23187)は肝細胞の糖代謝に影響を及ぽさなかった.以上より,揮発性吸入麻酔薬は培養肝細胞におけるグリコーゲン分解と解糖を促進させ,好気的条件下でも濃度依存性に乳酸の放出を増加させるが、嫌気的条件では低酸素自体による糖代謝の変化に対して相加的作用をもたないことが明らかとなった.また,揮発性吸入麻酔薬が肝細胞のグリコーゲン分解や解糖を亢進させる機序として,細胞内カルシウムの増加が一因を担っている可能性は否定できないが,他のメカニズムが関与している可能性が高いことが示唆された.好気的条件下で揮発性吸入麻酔薬は肝細胞のグルコースと乳酸の放出を促進させる.このとき肝細胞内のグリコーゲン量が減少することから,揮発性吸入麻酔薬はグリコーゲン分解と解糖を促進させるものと考えられる.しかし,嫌気的条件下での影響はまだ明確でない.今年度に行った実験では,より生体に近い形態で,揮発性吸入麻酔薬が肝細胞の糖代謝に及ぼす影響を調べるために,コラゲナーゼ還流法で分離したラットの培養肝細胞を用いて実験を行った.実験はグルコース,インスリン,デキサメサゾンを含むL-15培地で24時間培養し,グルコース5mMを含むHanks液に培地を置換後,37°Cで窒素および揮発性吸入麻酔薬であるハロタンとともに2時間混和した.ハロタンは上清中の濃度が01000μMになるように気化器を用いて調整した.上清中のグルコース濃度,乳酸濃度とpH,肝細胞内グリコーゲン量を測定した.その結果,上清中のグルコース濃度,乳酸濃度,pH,肝細胞内グリコーゲン量にハロタンは濃度依存性の有意な影響を及ぼさなかった.以上のことより,好気的条件と嫌気的条件ではハロタンは,肝細胞の糖代謝に及ぼす影響が異なることが示唆された.従って次年度では,麻酔薬の種類と濃度を変えてさらに調べるとともに,揮発性吸入麻酔薬が肝細胞内のCa濃度変化に及ぼす影響を,蛍光試薬を用いて画像解析を行って調べる予定である.ラット初代培養肝細胞を用いて,1.揮発性吸入麻酔薬(ハロタン,イソフルラン,セボフルラン)や低酸素が肝細胞の糖代謝に及ぽす影響,2.揮発性吸入麻酔薬が肝細胞内カルシウム濃度に及ぽす影響について検討を行った.1.揮発性吸入麻酔薬や低酸素が肝細胞の糖代謝に及ぽす影響(1)揮発性吸入麻酔薬は肝細胞からの乳酸の放出を濃度依存性に増加させた.(2)揮発性吸入麻酔薬は肝細胞内のグリコーゲン量を減少させ,グルコースの放出量を増加させた.(3)低酸素暴露自体により肝細胞からの乳酸とグルコースの放出が増加するが,この現象に対する揮発性吸入麻酔薬の相加的作用は認められなかった.2.揮発性吸入麻酔薬が肝細胞内カルシウム濃度に及ぽす影響(1)揮発性吸入麻酔薬は濃度依存性に肝細胞内カルシウム濃度を増加させた.(2)その増加はカルシウムチャネルブロッカーであるニッケルの細胞外投与により一部抑制された.(3)ニッケルは揮発性吸入麻酔薬による肝細胞のグリコーゲン分解や乳酸放出を一部抑制した.(4)カルシウムキレート剤(EGTA, BAPTA),カルシウムATPase阻害剤(thapsigargin)は揮発性吸入麻酔薬による肝細胞糖代謝の変化や肝細胞内カルシウム濃度の増加を抑制しなかった.(5)カルシウムイオノフォア(A23187)は肝細胞の糖代謝に影響を及ぽさなかった.以上より,揮発性吸入麻酔薬は培養肝細胞におけるグリコーゲン分解と解糖を促進させ,好気的条件下でも濃度依存性に乳酸の放出を増加させるが、嫌気的条件では低酸素自体による糖代謝の変化に対して相加的作用をもたないことが明らかとなった.また,揮発性吸入麻酔薬が肝細胞のグリコーゲン分解や解糖を亢進させる機序として,細胞内カルシウムの増加が一因を担っている可能性は否定できないが,他のメカニズムが関与している可能性が高いことが示唆された.
新興国における、文化の違いを活かしたマネジメント

前年度の比較事例分析から導出したクロスバージェンス(文化形成)のプロセスモデルについて、モデル構築のためには、定性的な研究のほか、定量分析の厳密な手法で有効性を検証することが不可欠である。したがって当該年度は多国籍企業の子会社の従業員に対して質問票調査を行い実証研究を行った。バイアスを防ぐために回答内容は回答者から申請者へ直接郵送された。その集計結果を統計的に分析した結果として、これまで提示されていたモデルを覆す仮説が生まれた。この仮説は、理論的な観点からも精査を行うなど来年度に更なる検証を行う。並行して事例研究も行った。海外の多国籍企業を訪問し、営業・マーケティング現場において参与しない観察を行った。例えば、ブラジルの中心部および郊外の商品の営業現場を観察してそこから文化や制度についての情報収集に努めた。さらに、海外子会社の経営者層および現場マネジャーへのインタビュー調査も行った。計15時間あまり、現在の事業状況やこれまでの軌跡、現在の課題について伺った。これら通じて先に構築した仮説の妥当性を検証した。さらに、前年度の事例研究の成果について、学会での発表や論文投稿を行うことでモデルをブラッシュアップした。研究成果は組織学会の全国大会、国際ビジネス研究学会の関西部会および各種研究会の場をかりて報告し、意見交換を行った。その成果をまとめた論文は、国際ビジネス研究学会の2018年度の優秀院生賞を受賞した。おおむね当初に立てた計画に沿って進展している。予め論文投稿および学会発表の予定を定めていたため、それらの日程をマイルストーンとすることで遅れもなく進展している。予期せぬ出来事としては、質問票調査の回答率が想定よりも低いことがあった。これについては、Dillman et al., (2001)、Cook et al., (2000)およびKaplowitz et al.,(2004)などの調査設計方法について議論した研究を参照として対策を講じた。具体的には、上記の論文を参考に調査対象企業の条件を再度精査した上て、調査対象企業を拡げたり、部分的に再度質問票を配布したりすることで対応した。参考文献定量研究の成果について、学会での発表および論文掲載を目指す。さらに、一連の研究をまとめてプロセスモデルを導出するための理論研究を行う。理論面から発展させるために、国内外の学会での研究報告および論文発表を行い、意見交換を行う必要がある。具体的には、国際ビジネス研究学会および組織学会にて研究成果を発表して、意見交換を通じて知見を得て、理論を精緻化する。本研究は新興国における文化の違いが子会社マネジメントに及ぼす影響およびそのプロセスについて検討しようとするものである。多国籍企業の海外子会社は2種の文化の影響下に置かれている。立地国の国民文化と多国籍企業としての組織文化の2つの影響下にある。これらが相反する場合には、文化的衝突が生じて、子会社は業績不振やイノベーションの抑制に苛まれる可能性がある。この問題は特に文化的距離の大きい新興国にて観察される。この現象を乗り越えるためには、海外子会社が新たな組織文化を形成するクロスバージェンス・アプローチが提示されている。国の文化と組織文化を折衷した組織文化を、各国の海外子会社が独自に形成するのである。しかしその具体的な形成プロセスモデルは提示されていないため、本研究にて明らかにする。平成29年度は事前の計画通り定性調査を行った。一連の研究は、各海外子会社が文化的差異を活かしながら事業を成功させている日系多国籍企業を対象とし、そのブラジル、メキシコ、中国子会社の定性調査を行った。さらに多国籍企業の組織文化を把握するために、本社国である日本の各階層の経営幹部へのヒアリングを行った。こうして得たデータを、事前に導出していた仮説モデルと比較検討し、複数の子会社の比較事例分析を行うことで仮説モデルを精緻化した。さらにモデルの構築には日本における海外子会社の進化のプロセスモデルについての第一人者の参加する研究会にも出席し意見交換を通じてモデルの精緻化を進めた。事前の計画通り、平成29年度中に定性調査を終え、国内外のジャーナル向けの論文執筆を行っている。

その成果をまとめた論文は、国際ビジネス研究学会の2018年度の優秀院生賞を受賞した。おおむね当初に立てた計画に沿って進展している。予め論文投稿および学会発表の予定を定めていたため、それらの日程をマイルストーンとすることで遅れもなく進展している。予期せぬ出来事としては、質問票調査の回答率が想定よりも低いことがあった。これについては、Dillman et al., (2001)、Cook et al., (2000)およびKaplowitz et al.,(2004)などの調査設計方法について議論した研究を参照として対策を講じた。具体的には、上記の論文を参考に調査対象企業の条件を再度精査した上て、調査対象企業を拡げたり、部分的に再度質問票を配布したりすることで対応した。参考文献平成29年度が予定通りに進行したため、平成30年度も当初の予定に沿って研究を進める。具体的には、前年度に比較事例分析から導出したプロセスモデルについて、定量分析の厳密な手法を以って有効性を確認する。定量研究の成果について、学会での発表および論文掲載を目指す。さらに、一連の研究をまとめてプロセスモデルを導出するための理論研究を行う。理論面から発展させるために、国内外の学会での研究報告および論文発表を行い、意見交換を行う必要がある。具体的には、国際ビジネス研究学会および組織学会にて研究成果を発表して、意見交換を通じて知見を得て、理論を精緻化する。
化学種解析による元素分配の系統的理解に基づく同位体分別の予測と分子地球化学的展開

天然試料やその模擬系での元素の分配と化学種を調べ、その化学種の特徴から同位体分別の向きや程度を予測し、いくつかの系で予想に近い同位体分別を観測した。これらの同位体系は、日本初の新しい地球化学ツールとして利用されることが期待される。例えば、溶液中の溶存タングステン酸と水酸化鉄・マンガン酸化物への吸着態との間で同位体分別が起こることを化学種解析から予想し、実際に0.8‰程度の同位体分別を観測した。同様にゲルマニウム、ルビジウムなどで新しい同位体分別系が地球の進化史の解明などで有用であることが示された。また鉄の気化に伴う同位体分別を解明し、エアロゾル中の鉄の起源解析に有効であることを明らかにした。本研究では、地球の様々な系(結晶-メルト系、水-固液界面系など)での元素の分配を化学種解明に基づいて解釈し、新たな地球化学反応や同位体分別系を見出すことで、新しい地球化学的概念や手法を確立することを目指す。このようなアプローチは、分子地球化学(ボトムアップ型の地球化学)的な研究と呼ぶことができ、原子分子の情報に基づいてマクロな物質循環や地球進化の知見を得るという新しい地球化学の方向性を示すものである。このような発想に基いて、平成27-28年度は以下の2件の研究を進めた。(1)火山岩中の石基と斑晶の間での元素の分配を調べ、配位数が変化する元素について化学種と同位体比を測定し、配位数変化に伴う同位体比の変動を調べた。特に亜鉛について、石基と斑晶の亜鉛の化学種を調べたところ、斑晶(オリビン)中では6配位の亜鉛が、石基中では4配位をとりやすいことが分かった。その結果から、亜鉛は石基中で重い同位体比を示す可能性が高い。そこで、それを調べるために、鉱物を溶解し、亜鉛を分離するカラム分離の手法を確立した。これらに基づいて、実際の試料中の亜鉛の分離を進め、MC-ICPMSによる亜鉛同位体比の測定を行う計画である。(2)海洋における元素の固液分配を支配する吸着反応について、これまでの我々の研究から、Moの場合、モリブデン酸から吸着態に変化する際に、4配位から6配位への配位数変化を伴う場合に、大きな同位体分別が起きることが分かっている。このことに基いて、同様の配位数変化を示す系を探索したところ、ゲルマニウムイオンでそのような変化が起きることを示唆する結果を得た。特にCeO2に吸着する際に配位数変化が生じることがXAFS分析より分かったので、この系での固液両相でのゲルマニウム同位体比を今後測定する計画である。上記で示した通り、当初計画にある火山岩中の斑晶-石基間の亜鉛および固液界面系でのゲルマニウムについて、両相で配位数が変化する現象を見つけた。このことに基づいて、固液両相のこれらの元素の同位体比を測定するために、カラム分離による両元素の単離法を確立した。これらの結果や手法の確立に基づき、今年度は実際に同位体比を測定する予定であり、当初計画通り本研究は進展している。ゲルマニウム(Ge)は、ケイ素と類似のイオン半径や化学的性質を持つため、ケイ素と似た地球化学的な挙動を示すことが知られており、Ge/Si比は大陸や海洋のケイ素循環のトレーサーとして利用されている。またGeの同位体比も地球化学的な過程を反映しており、地球化学的な標準物質でδ74/70Ge -4‰-4‰の同位体比をとることが報告されている。PokrovskyらはGeの鉄水酸化鉱物への吸着および共沈によって、固相側が水溶液に比べて1.7-4.4‰程度軽い同位体に富むことを報告している。我々は、これまでに6族元素の鉄およびマンガン(水)酸化鉱物への吸着に伴う四配位から六配位構造への変化によって大きな同位体分別を生じることを、X線吸収端微細構造(XAFS)法と量子化学計算により明らかにしてきた。平成28年度の研究では、Geの吸着に伴う構造変化をXAFS法により調べ、量子化学計算により同位体分別を見積もり、構造変化と同位体分別の関係を明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、Ge K吸収端EXAFSスペクトルの解析から、吸着実験に用いた鉱物に対してGeは、内圏錯体を形成することが示唆された。またXANES解析からフェリハイドライトおよびδ-MnO2に対しては、溶存状態の4配位構造を保ったまま吸着することが分かった。酸化チタンについては、わずかに6配位構造が存在し、酸化セリウムについてはさらに多くの割合で6配位構造が存在することが示唆された。DFT計算の結果、6配位構造の吸着構造では、水溶液に比べて2.5‰程度軽い同位体分別が生じることが予測された。吸着による吸着種の分子構造の変化により同位体分別が生じ、結合距離の変化による同位体分別への寄与が大きいことが分かった。6配位への構造変化によって大きな同位体分別を生じるという、6族元素で見られた傾向と同様の結果が得られた。

我々は、モリブデンやタングステンを対象にして、これまでに6族元素の鉄およびマンガン(水)酸化鉱物への吸着に伴う四配位から六配位構造への変化によって大きな同位体分別を生じることを、X線吸収端微細構造(XAFS)法と量子化学計算により明らかにしてきた。特に平成28年度の研究では、イオン半径への依存性から配位数として4配位と6配位の両方をとり得て、大きな同位体分別を示す可能性があるゲルマニウムについて研究を進め、実際にそのような変化が生じ得ることを示すことができた。これは新しい同位体分別系を地球惑星科学へ応用する上での重要な基礎的知見となる。平成29年度は、Mn酸化物に対するMoの吸着構造とそれに伴うMoの同位体分別の実験結果を合理的に解釈できる吸着構造モデルを検討するために、量子化学計算を行い、Moが大きな同位体分別を起こす元素的な性質について考察を行った。本研究で提案する吸着構造モデルは、単量体であってもポリモリブデン酸に見られる、末端酸素との短い結合Mo=Oと、そのtrans位の長いMo...O結合を持った歪んだ八面体構造をとる。これらの結合距離はEXAFS解析から報告されているMo-O距離と良い一致を示した。また、この構造を用いて見積もられた吸着に伴う同位体分別の値は1.79‰となり、実験値を良く再現した。この大きな同位体分別は、溶液中では四面体構造のMoがマンガン酸化物への吸着によって歪んだ八面体構造へと変化することが原因と考えられている。歪んだ八面体吸着構造に見られる短い結合(Mo=O)のtrans位の結合が長くなる原因は、trans影響として知られており、trans位にある2つの配位子が中心金属のd軌道を共有することに起因する。このtrans影響はMo(VI)などのd0電子配置の時に最も大きくなる。さらに、d0, d10電子配置の金属(イオン)の酸化物など大きな配位子を持つ化合物の構造は、結晶場の安定化が殆どないため、配位子間の反発が構造決定の主要因となり、四面体構造を取る。また、金属錯体の配位数は中心金属のイオン半径に比例し、その構造を規定する。6族元素Cr(VI), Mo(VI)およびW(VI)のイオン半径(6配位)は0.44 A, 0.59 Aおよび0.60 Aであり、MoおよびWのマンガン酸化物に対する吸着構造は6配位であり、一方で、Crは4配位のまま鉄水酸化鉱物に吸着する。従って、Mo同位体分別の要因は、Mo(VI)がd0電子配置と適切なイオン半径を持つことに起因することが示唆された。天然試料やその模擬系での元素の分配と化学種を調べ、その化学種の特徴から同位体分別の向きや程度を予測し、いくつかの系で予想に近い同位体分別を観測した。これらの同位体系は、日本初の新しい地球化学ツールとして利用されることが期待される。例えば、溶液中の溶存タングステン酸と水酸化鉄・マンガン酸化物への吸着態との間で同位体分別が起こることを化学種解析から予想し、実際に0.8‰程度の同位体分別を観測した。同様にゲルマニウム、ルビジウムなどで新しい同位体分別系が地球の進化史の解明などで有用であることが示された。また鉄の気化に伴う同位体分別を解明し、エアロゾル中の鉄の起源解析に有効であることを明らかにした。既に述べた通り、本研究の当初計画にある火山岩中の斑晶-石基間の亜鉛および固液界面系でのゲルマニウムについて、XAFS法(火山岩についてはマイクロXRF-XAFS法も利用)による化学種分析により、両相で亜鉛(斑晶-石基系)やゲルマニウム(CeO2-水系)について、配位数が変化する現象を見つけた。このことに基づいて、固液両相のこれらの元素の同位体比を測定するために、カラム分離による両元素の単離法を確立した。これらの結果や手法の確立は、予定通り進んでいる。そのため、今年度は実際に同位体比を測定する予定であり、当初計画通り本研究は進展している。この同位体比の分析についても、既にMC-
朝鮮半島から見た戦後東アジア地域秩序の形成と変容－新たな地域像を求めて

1970年代の米中和解、日中正常化、朝鮮半島の南北和解と破綻という激変をテーマとした日韓中の研究者によるのシンポジウムを第2.3年目にソウルの高麗大学で、4年目に東京大学で開催した。それが一つの呼び水となり、日中韓シャトル研究会が東京大学現代韓国研究センター、韓国高麗大学アジア問題研究所、中国清華大学国際関係研究所が軸となって定例化され、4年目の「東アジア国際秩序の形成・展開・未来構想」と題するシンポジウム開催となった。また、政府史料の判読困難な手書き部分を活字化した資料集『日韓国交正常化問題資料』(第二期日本側全7巻・韓国側全5巻、第三期日本側全5巻刊行済み、四期分等確定)を発行した。戦後史を各国史の寄せ集めではなく東アジアの地域史として把握し論じるための枠組みを、実証研究を踏まえいかに構築するのか。この問題を提起すべく、現代的な課題としての東アジア共同体形成を念頭に置いて、東京大学現代韓国研究センター(姜尚中所長:司会)及び韓国現代日本学会(崔恩鳳梨花女子大学教授:祝辞)と、本プロジェクトとの共催という形の公開シンポジウムを開いた。研究者やマスコミ関係者等を集め、広く一般にも問題提起を行ったことは、合宿に勝って各分担者の意識を深め、研究協力者の裾野を広げるのに貢献した。一般の関心も極めて高く、2010年度が1910年の日韓併合から100年目で韓国文化財返還も脚光をあびたためか、100名以上の参加者があった。他にも、小規模シンジウムを台湾・中国問題が朝鮮半島とどのように関係したのかという論点で立教大学において開催し、また、日本国際政治学会においても、今までの個別具体的事例研究を土台にした同種の問題提起を行った。新たな実証研究に向けた資料収集も、データベースの活用と海外調査によって積極的に敢行した。米国においてはハーバード大学燕京図書館・ワシントンの国立公文書館・レーガン大統領図書館等、韓国においては韓国国会図書館・外交通商部・外交史料館等を訪れ、70年代の朝鮮半島情勢・米韓関係・東アジア地域構想に関する米国側認識・市民社会からの抵抗や民主化の動きを調査した。また、研究分担者のみの研究会を、3度にわたり開催し互いの問題意識を交換しながら、各自が関心を持つ個別具体的事例相互の関係と、ゆるやかな共通枠組みの検討も行った。今後、通常の国際関係論では区別されるところの、国内レベルと国際レベルをまたぐ事例を中心にした実証研究によって、地域を跨ぐ市民社会ネットワークと、冷戦下の各政府間外交との相互作用を主要論点とする方向で研究を進めていく予定である。1970年代にかけての戦後史を各国史の寄せ集めではなく東アジアという地域史として把握し論じること、そのための枠組みを、実証研究を踏まえて構築していくことがプロジェクトの中心である。第二年目は、そうした趣旨の参考になる研究者を招聘した研究会の開催、お互いの今までの研究報告を相互に報告しお互いの問題意識を交換し合うための内部的な研究会の開催、それに各自の新たな問題意識をもとにした各種の学会報告と、それに対応する各種の調査が活発に展開された。国内においては、国立国会図書館、学習院大学東洋文化研究所友邦文庫、神戸市立中央図書館青丘文庫、外務省外交史料館において、1950-70年代にいたる在日朝鮮人、日韓関係、日朝関係資料を中心に調査・収集・公開請求を行った。特に外交史料館で関係資料の公開は近年めざましく進んでおり、必要な手続きを行って新規公開資料の複写を進めた。また、在日朝鮮人関係では、篠崎平治『在日朝鮮人運動』、田中武雄『朝鮮問題について』、日本赤十字社『在日朝鮮人の生活の実態』、『警察時報』、『衆望』、『警察学論集』、『朝鮮研究』、『民主朝鮮』などを収集した。米国においては、ワシントンの国立公文書館において経済協力機関や、国務省経済関係資料を収集し、韓国においては韓国国会図書館・外交通商部・外交史料館等において、70年代の朝鮮半島情勢、米韓関係、東アジア地域構想に関する外交史料、市民社会の側からの抵抗や民主化の動きを伝える新聞・雑誌を調査した。また、韓国政府によって1950-70年代にかけて展開された東アジアの非共産圏外交(台湾・南ベトナムを中心に)に関する文書や、70年代という早期に展開された中ソに向けた共産圏外交と非同盟諸国外交に関する調査を行い、米国と一枚岩とは見なすことが出来ない韓国独自の外交政策の展開が裏付けられるようになり、米中関係の正常化を契機に進んだ南北関係をより立体的に浮かび上がらせることができるようになった。3回の研究会を開催し、そのうち1回は公開シンポジウムの準備をかねて、1970年代の日中関係の変容に関する研究者を招き、朝鮮半島情勢と米中冷戦終結との関係を議論した。1961-62年にわたる日韓交渉に関する資料集全5巻を刊行した。

これは、1965年の日韓国交正常化以後においても、日本が関与した慰安婦問題などの「反人道的不法行為」が未決の問題と位置づけられ、解決されていないとされる状態が、いかに継承され、あるいは、いかに新たな問題として発生したのかを実証的に解明する作業の一環である。また、研究成果を広く一般に公開すべく、二つの公開シンポジウムを各種団体との共催で開いた。最初に、2013年9月に東京大学駒場キャンパスで『東アジア国際秩序の形成・展開・未来構想』と題し日中韓の現代史研究者を集め、東京大学現代韓国研究センター・韓国高麗大学アジア問題研究所とともに開催した。1970年代における東アジア国際秩序の形成という問題を、今日の緊張する東アジア国際秩序の起源と位置づけ90年代にも視野を広げて議論した。東アジア冷戦の終焉と朝鮮半島冷戦の持続という、ある種の「逆説」を、1990年代の冷戦終結に伴う東アジア国際政治の変容とともに明らかにする必要性が認識された。第二に、『現代韓国朝鮮学会2013年度研究大会』で「歴史問題解決へ向けてー請求権をめぐる実証研究と国際政治」という共通論題を同学会と共催した。請求権問題について、いかなる論理の衝突、政治的考慮の上に、現在の枠組みが築かれたのか、そして、いかなる問題が、なぜ、積み残されたのかに関しての基本的な事実や、それを整理するための基本的概念や視角を論じた。以上の成果公開と一般からの反応を受け、現在は、研究成果のとりまとめ作業を行っており、1970年代の東アジアにおける国際政治史を歴史として問題提起するものとしていく予定である。第3年目の本年度は、研究発表については、昨年度にメンバーの間で共有された問題意識に立ち、各自の報告を韓国の学会(韓国日本学会、高麗大学アジア問題研究所、東北アジア歴史財団)、および、日本における学会(現代韓国朝鮮学会、日本国際政治学会、日本政治学会等)において個別に行うことを原則とし、それをもって他の研究者からレビューを受ける機会とした。ただ、全体企画として、高麗大学アジア問題研究所との間で日韓中合同シンポジウム「Historical Reflections on Korea-China-Japan Relations」を5月に共催し、本プロジェクトからも、司会者や討論者として参加することで、現代史研究者とのネットワークを拡大した。各種の調査調査も活発であった。国立国会図書館、朝鮮大学校、広島大学、九州大学、外務省外交史料館等において調査を行った。収集された資料としては、『民団大阪40年史』『民団五十年史』『大阪婦人会創立50周年記念史』等があり、外交史料館においては、日韓定期閣僚会談資料、米中接近後の日本の対北朝鮮議員外交に関する公文書の開示請求・複写を行った。また、国会図書館では日韓議連・日朝議連の結成に対する自民党議員の関与に関する雑誌記事・論説の収集、日朝貿易会や協亜物産(日朝貿易の日本側商社)に関する基礎的事実の収集を継続した。昨年までの海外調査で収集された資料を読み込むことによって、1972年の「米中接近」と日中正常化の以後になると、韓国も対中関係正常化を望み始めていたたことや、1970年代の日本の外交・安全保障政策が朝鮮半島や中国情勢の変化との密接な関連のもとに議論されていたことが判明し、朝鮮半島の南北和解の文脈をより立体的に浮かび上がらせることができるようになった。
高分子の結晶化と高次構造形成

1.高分子の結晶化と高次構造形成過程は過冷却度が重要なパラメータとして記述されるので結晶の平衡融点の確立が重要である。ポリスチレンでは従来の値より20Kも高いことが示された。ポリエチレンでは、精密な相図が三重点も含めて決定された。2.ポリスチレンのラメラでは結晶芯が著しく薄く、このラメラの増殖・分岐がラセン転位により起こり、球晶の形成が行なわれることが示された。融液成長の電子顕微鏡による直接観察が初めて行なわれ、結晶-融液界面が薄く成長速度が遅くなっていることが見出された。3.ポリエチレンの融液・溶液成長の精密な実験が行なわれ、単一核成長(レジームI)から多数核成長(レジームII)への転移には六角形からレンズ形への形態変化を伴うことが示された。4.剛直性高分子であるポリパラフェニレンベンゾビスチアゾールとポリテトラフルオロエチレンでは、結晶化温度とモルフォロジーが明らかにされた。すなわち、foldが不可能のため、分子鎖方向に伸びたフィブリルが高次構造であるが、結晶化温度・熱処理温度が高くなると分子鎖に垂直方向に伸びたフィブリルが発達する。5.共重合体として強誘電性高分子であるフッ素系高分子の分極構造が明らかにされた。この構造は世界で初めて観測されたもので、高分子強誘電体が通常の強誘電体と同じカテゴリに入ることが示された。また、PETを含む共重合体の共結晶化が発見された。6.混合系では結晶性と非晶性の高分子の混合系(PEO/PMMA,PVDF/PMMA,PCL/PVME)の結晶化とラメラ構造・球晶が研究され、これらの構造形成に高分子の拡散の効果が重要であることが指摘された。7.結晶の形と厚さについての理論とシミュレーションは実験結果を定性的に再現し、定量的に比較する段階に到達した。本科学研究費補助金の採択内定通知より先に、研究課題と同名の公開シンポジウムが高分子学会主催で11月20・21日に予定されており、研究分担者のほとんどが講師・パネラーとして発表・討論を行なった。しかだって、今年度は新たな研究会は開催せず、共同研究の実施と相互批判を行なった。1.高分子及び鎖状分子の結晶化過程は、融液成長・溶液成長において本質的な違いはなく、過冷却度・結晶化温度をパラメータとして統一的に記述されている。この意味において宇晶の平衝融点の度立が重要である。ポリスチレン対して従来の報告されている値より20Kも高いことで示され、ポリスチレンでのレジーム転移に対して重大な疑問を投げかけた。また伸び切り鎖結晶の形成が注目されているポリエチレンでは、温度・圧力に関する相図が三重点の含めて決定され今後の研究におおいに役立つ成果である。2.融液成長の電子顕微鏡による直接観察がポリスチレンに対して行なわれ、特に膜における成長の特微として、結晶-融液界面に近傍で融液が薄くなっており成長速度の低下をもたらしていることが観察された。さらに高分解能観察が望まれる。ポリスチレンについては、光散乱、広角・小角X線散乱の系統的な研究から、結晶構造、ラメラ構造、球晶組織などの高次構造形成について知見が得られている。3.ポリエチレンの融液成長の精密な実験が行なわれ、単一核成長(レジームI)から紙数核成長(レジーケII)への転移には6角形からレンズへの形態変化を伴うことが示され、計算機シミュレーションをおこなってミクロなモデルを構築した。4.これらの実験結果に対して理論的解釈・批判が行なわれた。5.ブレンド・共重合体の結晶成長、エピタクシー成長については着実な実験的研究が行なわれている。

7.結晶の形と厚さについての理論とシミュレーションは実験結果を定性的に再現し、定量的に比較する段階に到達した。今年度は簡単な高分子から複雑な高分子系に研究の重点を置いた。1.剛直性高分子の結晶化がポリパラフェニレンベンゾビスチアゾールとポリテトラフルオロエチレンについて行なわれ、結晶化温度とモルフォロジーが明らかにされた。すなわち、foldが出来ないため、基本的には分子鎖方向に伸びたフィブリルが基本単位と考えられていたが、結晶化温度・熱処理温度が高くなると分子鎖に垂直方向に伸びたフィブリルが発達してくる。これらの結晶成長は伸び切り鎖結晶と基本的に同じである。2.共重合体として強誘電性高分子であるフッ素系高分子の伸び切り鎖結晶の高次構造と分極構造が明らかにされた。このドメイン構造は世界で初めて観測されたもので、高分子強誘電体が通常の強誘電体と同じカテゴリに入ることが示された。また、PETを含む共重合体の共結晶化の事実を発見した。3.混合系(ブレンド)では結晶性高分子と非晶性高分子の混合系(PEO/PMMA,PVDF/PMMA,PCL/PVME)の結晶化とラメラ構造・球晶が研究され、これらの構造形成に高分子の拡散の効果が重要であることが指摘された。4.ポリエチレン・ポリスチレンの融液・溶液成長は電子顕微鏡と小角X線散乱のほか原子間力顕微鏡の観察が行なわれ、結晶化温度に依存するモルフォロジーのほか、一枚の単結晶のセクターによって厚さが異なることが発見され、結晶-非晶界面の厚さ、結晶芯の厚さなど定量化が進んだ。5.結晶の形と厚さについてのシミュレーションは実験結果を定性的に再現し、定量的に比較する段階に達した。
コンパクトシティ政策の形成・展開と地域再生に関する比較社会学的研究

本研究では、LRTを軸にしたコンパクトシティ政策の形成・展開過程とまちづくりに関する分析を行った。フライブルク市等においては、トランジット・モールによる「街の賑わい」効果が顕著であり、パークアンドライドなど総合的な交通政策の実施が特徴的である。富山市は日本で初めての本格的なLRT導入事例であり、計画から実施まで短期で実現したことが特筆されるが、交通政策の「総合性」という点では課題を残している。本研究の目的は、コンパクトシティ政策の形成・展開過程とその社会的インパクトを比較社会学的に考察することにある。とくに、これまで社会学の分野で十分に扱われてこなかったコンパクトシティ政策について、日本およびドイツ等のヨーロッパ地方都市における事例の比較分析を通して、政策の形成・展開過程における諸主体の合意形成や市民参加、政策の社会的インパクトを解明することを課題とする。初年度に当たる本年度の研究は、主として基礎的調査と関連資料の作成を中心に実施した。まず、コンパクトシティを中心に、EUおよび欧米の主要地方都市におけるサスティナブルシティやアーバンヴィレッジ、トランジットビレッジなどの諸概念/諸政策の展開過程とその特質について、文献資料をつうじた整理と検討を開始した。あわせて、都市工学や都市計画学をはじめとする関連領域の先行研究のレビュー作業を行い、EU諸国のコンパクトシティ政策の枠組みと対象地域の政策動向に関する資料収集とその整理を行った。つぎに、ドイツ・フライブルク市にフランス・ストラスブール市において、コンパクトシティ政策と公共交通政策の展開および現状について、現地での予備調査ならびに資料収集を実施した(9月)。さらに、日本国内の事例(富山県富山市、石川県金沢市など)のまちづくりや都市政策に関する資料収集を開始している。上記の成果を踏まえて、調査に関する暫定的な見取図(比較表)と時系列的な展開図を作成し、次年度の本格調査に向けた作業仮説の検討を進めている。あわせて、地域再生と協働に関する研究論文を作成中である。これまで社会学の分野で十分に扱われてこなかったコンパクトシティ政策について、日本およびドイツ等の海外地方都市におけるまちづくり事例の比較分析を通して、政策の形成・展開過程における諸主体の合意形成や市民参加、政策の社会的インパクトを解明することを課題とする。本年度の研究は、主として現地調査と関連資料の収集を中心に実施した。まず、昨年度に引き続き、日本国内の事例(富山県富山市、愛媛県松山市)のまちづくりと都市政策に関する資料収集を展開した。とくに、富山市におけるLRT/LRVについて、計画決定から実施に至る政策過程の分析を進めるために、関連するアクターへのインタビュー調査を行った。あわせて、政策による社会的インパクトを解明するために、上記施策と連動して展開している地元のまちづくり活動について、「政策と運動(活動)の相互作用」という視点から活動のリーダー層への聞き取りと、マスメディアの報道資料の収集を実施し、調査結果の分析と整理を行った。つぎに、海外の事例として、ベトナム・ミトー市および周辺地域において、発展途上国の近代化と都市・農村関係の変容、環境悪化や経済格差などの社会問題、ライフスタイルの変化、地域住民組織の動態と機能に関する現地調査を開始した。上記まちづくりと住民活動に関する研究成果の一部は、雑誌論文(1件)と図書(1件)として公表されている。次年度(最終年度)は、各調査対象の補足調査を行ったうえで、事例の類型化と比較分析を進め研究報告をまとめる。これまで社会学の分野で十分に扱われてこなかったコンパクトシティ政策について、日本および海外の地方都市における地域づくりの事例分析を通して、政策の形成・展開過程における諸主体の合意形成や市民参加、政策の社会的インパクトを解明することを課題としている。本年度の研究は、おもに、海外の事例として、ベトナム・ミトー市および周辺地域を対象に、主として農村地域の近代化と都市・農村関係の変容、ライフスタイルと生業の変化、地域づくりと環境保全、地域住民組織の動態と機能に関する現地調査を実施した。具体的には、リーダー層を中心とする住民への聞き取り調査を行ったうえで、さらに特定地区の全戸(37戸)の代表者を対象とした調査票による意識調査を実施した。その結果、農薬や化学肥料等の多用に伴う地域の生活環境、とくに水路等の水環境の汚染が強く意識されているものの、その管理や改善については役場に委ねる傾向が強い(ただし、20代・30代の若年層では、住民主体で管理すべきとする層も一定程度存在している)、約半数の回答者が主として経済的理由から子どもに農業を継いでほしいと考えていない、地域住民組織(ApやTo)は存在するものの行政の下請け的自な性格が強く、環境管理や地域づくりを担うような自主組織としては機能していない、などの課題が浮かび上がった。上記に関する研究成果の一部は、雑誌論文(1件)にて公表されている。
化学反応を伴う乱流解析のための迅速混合モデルの研究

乱流中での化学反応を高精度で予測することは、工学的にも地球環境保護の観点からも非常に重要である。しかし、様々な反応速度を持つ素反応過程からなる燃焼機内の解析のためには、乱流、混合および反応に何らかのモデル化が必要となる。本研究は、ラグランジュ粒子追跡法を基に筆者らが提案している迅速混合モデルを様々な流れ場に適用し、その定量的精度を調べることを目的とした。まず、二次元せん断層における物質拡散および化学反応を、Masutaniらの実験結果と比較し平均濃度分布、確率密度分布を比較検討した。その結果、本モデルは簡潔で計算が高速であるにもかかわらず、拡散を定性的・定量的に妥当な精度を持っていることが分かった。しかし、比較に際しモデル定数を実験値から同定してるため、せん断層以外の流れ場で定量的精度が維持できるか否か不明であった。そこで、壁乱流にも本モデルを適用した。従来のラグランジュ拡散モデルにおいても、拘束壁の取り扱いについては、十分な研究がなされているとは言えない。通常、乱流スケールを表す時定数を各粒子に持たせ、壁近傍乱流境界層の内部と外部でモデリングの任意定数を調節して、実験値あるいは直接計算結果と比較・検討している。つまり、拡散係数をそれらの任意定数で調節していることになる。よって、壁乱流での混合・拡散問題に迅速混合モデルを導入する事は、新たに拡散の自由度を付加することに相当する。そこで本研究では比較的小スケールの渦拡散を迅速混合モデルで表現し、従来のラグランジュ確率モデルと組み合わせることにより、これまで不可能であった確率密度分布を求めることに成功した。しかし、ここで用いた定数が管内乱流以外に適用可能か否かはなお不明であり、任意定数の同定法には一層の研究が必要である。