hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ボランティア活動を通した教員養成のあり方と「教育的公共性」の構築に関する研究

本研究の目的は、「教職ボランティア活動」を通した循環型教員養成モデルを構築することである。調査研究では、伊勢崎市(群馬県)と協定を結ぶ大学とが「互恵的連携」を目指す中で設立された教職ボランティアチューター制度を対象とし、教職ボランティア活動に参加した学生からデータを収集し、本活動の意義や学生の体験の深化のプロセスについて、ボランティア活動における認知発達の先行研究や「省察」概念をもとに検証した。その結果、多くの学生のうちに、「教えられる存在」から「教える存在」になるという自己認識が生成され、子どもたちと実践者集団としての教員との連携を模索する意識(=教育的公共性への意識)の芽生えが見られた。本研究の目的は、本研究の目的は、学習支援ボランティア活動を通した循環型教員養成モデルを構築することである。本研究は、基礎研究・調査研究・開発研究の3つの段階を設定して行われている。今年度の研究実績としては、「調査研究」に関しては、(1)夏期休暇中の群馬県伊勢崎市立の小・中学校において、学習支援ボランティア活動に参加した約100名の大学生を対象に質問紙法・エピソード記述の手法を用いてデータを収集した。(2)学生ボランティアの受け入れ先の学校に対してアンケート調査を実施し、データを収集した。集計したデータをもとに、勉強会を実施し、ボランティア活動の「体験」の記述作業をとおして、個々の学生にもたらされた「気づき」に関する分析を行い、「体験」がどのような/どのように「学び」へとつながったかについて、学生や研究協力者らと共に考察を深めた。次に、「基礎研究」に関しては、まず、これまで他大学や各自治体が実践してきた「学校ボランティア活動」について情報収集した。さらに、研究協力者とともに「教育的公共性」と「省察」をテーマとした「教師教育学」に関する文献を読み進め、教師を目指す学生「学び」の活性化と質的向上につながる教職ボランティア活動のあり方について検討した。最後に、「開発研究」に関しては、今年度より学習支援ボランティア活動に(1)ボランティア活動の気づきを記録する「ポートフォリオ学習」、(2)参加意識の向上、安全性の確保を目的とした「ビブス」、(3)「ボランティア・リーダー」の育成を目的とした勉強会を導入した。これらの導入後の変化については現在、調査中である。本研究の進捗状況に関しては、「調査研究」に関しては、調査自体は順調に終了したが、集計段階で大量の文字データを入力することが求められたため、集計結果が出るのが当初の予定より1ヶ月程度遅れることとなった。その影響で、「報告書」並びに「学術論文」の作成作業も遅れている。また、日程調整が困難であったため、学校ボランティア活動を実践している他大学への視察に関して、今年度は実施できなかった。本研究の目的は、学習支援ボランティア活動を通した循環型教員養成モデルを構築することである。平成28年度の研究実績として、「調査研究」に関しては、前年度に引き続き、1夏期休暇中の群馬県伊勢崎市立の小・中学校において、学習支援ボランティア活動に参加した約100名の大学生を対象に質問紙法・エピソード記述の手法を用いてデータを収集した。2学生ボランティアの受け入れ先の学校に対してアンケート調査を実施し、データを収集した。3集計したデータをもとに勉強会を実施し、ボランティア活動の「体験」の記述作業をとおして、個々の学生にもたらされた「気づき」に関する分析を行い、第75回日本教育学会大会において研究内容と調査結果の中間報告を行なった。さらに、地域と大学の双方が未来に向けた新しい価値を生み出すために、どのような視点を持ち、取り組みを重ねていくかを考える域学シンポジウム(於東北学院大学)に研究協力者とともに参加し、本研究に関する考察を深めた。最後に、「開発研究」に関しては、平成28年12月9日に研究協力を依頼している伊勢崎市教育委員会の方をお招きし、「教職ボランティア研究成果発表会「学習支援ボランティア活動」をとおした教員養成モデルの構築について」と題し、ボランティア参加学生の活動体験報告を中心とした本研究の成果発表会を実施した。本研究の進捗状況に関しては、本研究代表者の所属キャンパス異動に伴う困難さを抱えた上、大学と地域の学校との連携推進の中心的役割を担っていた研究協力者が、平成28年度からその任を外れ、新たな担当者との連携のもとで活動を行うことになった。その中で、「調査研究」に関しては、調査自体は順調に終了したが、集計段階で大量の文字データを入力することが求められたため、集計結果が出るのが当初の予定より1ヶ月程度遅れることとなった。その影響から「報告書」並びに「学術論文」の作成も遅れている。「基礎研究」については、第75回日本教育学会大会において、本研究の中間発表を発表した際に、司会の方から調査結果の分析方法の不十分な点を指摘されたため、ボランティアの質的研究に関する先行研究を参考にして、分析方法の再検討を進めている。「開発研究」については、循環型の教職ボランティアリーダーの養成を目指し、継続して教職ボランティアに参加した学生と地域の学校教員や教育委員会の先生方とが相互に交流する研究成果発表会を計画・実施したことが、一つの成果として挙げられる。

また、学校ボランティア活動を実践している他大学への視察に関して、日程調整が困難であったため、今年度も実施できなかったが、大学と地域社会の連携推進に関するシンポジウムに参加し、地域の活性化に貢献しうる人材育成という大学に課せられた課題について、教員養成という観点から考察を深めることができた。本研究の目的は、教職ボランティア活動の実践活動報告から教員養成における教職ボランティア活動の役割と可能性を考察し、大学と地域との連携による循環型教員養成モデルの構築を目指すことである。基礎研究では、これまで大学におけるボランティア活動支援に関する先行研究・実践例を調査したところ、体験的に学ぶことやその意義が強調され、体験を通して学ぶ、さらには体験から何かを学ぼうとする態度を育てることに関する研究が残されたままであることが明らかとなった。また、ケアリング論(Noddings, N. 2003)の概念や関係発達論(鯨岡峻1999)の理論的枠組みに依拠しつつ、「教えられる人であると同時に教える人でもある」という二重の体験が「教師になっていく」過程における自己変容をもたらす契機となるという観点から「教育的公共性」という言説の捉え直しを試みた。調査研究では、大学と地域の教育機関との連携による教職ボランティア活動をフィールドとして設定し、ボランティア体験の現象学的理解を深めるために、「ボランティア体験を分かちもつ記録」を導入した。その結果、「ボランティア体験を分かちもつ記録」を作成する過程が、ボランティアに参加した大学生のボランティア体験の意味を見つめ直す機会となり、教師を目指す自らの今後の課題を見つけることを促すことにつながる記述がみられた。一方、本調査研究の中間成果発表の場において、学生のボランティア体験の記述をどのように評価するかという観点が不十分であるという指摘を受け、改めて、学生の「育ち」を中心に検証したところ、教職ボランティア活動における「育ち」とは、1)学校現場でのボランティア活動における役割や責任が増大すること。2)学生と教員、学生と子どもたちの間で、共通言説(=共有される言葉)が獲得されていくことであることが明らかとなった。本研究の目的は、「教職ボランティア活動」を通した循環型教員養成モデルを構築することである。調査研究では、伊勢崎市(群馬県)と協定を結ぶ大学とが「互恵的連携」を目指す中で設立された教職ボランティアチューター制度を対象とし、教職ボランティア活動に参加した学生からデータを収集し、本活動の意義や学生の体験の深化のプロセスについて、ボランティア活動における認知発達の先行研究や「省察」概念をもとに検証した。その結果、多くの学生のうちに、「教えられる存在」から「教える存在」になるという自己認識が生成され、子どもたちと実践者集団としての教員との連携を模索する意識(=教育的公共性への意識)の芽生えが見られた。本研究の今後の推進方策に関しては、平成28年度の研究計画予定表通りに進めるとともに、前年度の反省点をふまえ、データ集計作業に関する補助スタッフを増員する。また、研究協力者に他大学への視察に関して支援を依頼し、現在日程調整段階である。
脳卒中患者の発症直後から在宅へのシームレスな活動・参加拡大を目指した支援法の開発

本研究は、脳卒中患者の発症直後から在宅生活へのシームレスな移行を目指し、看護師が実施できる、患者の活動量の増加と参加拡大のための支援方法の開発を行なう研究である。脳卒中は介護や療養を要する患者が多く、特に要介護(ほぼ寝たきり)患者の原因疾患の第1位が認知症(原因が脳卒中のものも含む)、第2位が脳血管疾患(脳卒中)である。また、病院の在院日数も精神疾患に続き第2位と、急性期を脱した後も在宅療養への以降がスムーズにすすんでいないのが現状である。脳卒中患者が自宅に帰れない理由の1つとして、脳卒中による麻痺に加えて、急性期から活動低下による廃用症候群が出現することで、回復期病棟や療養病棟に転院後も活動低下などが改善できないことがある。そのため、自宅での療養への移行がスムーズにすすんでいないと考えた。そこで本研究の目的を、脳卒中発症直後の急性期病院から、在宅生活を目指しての看護師が実施可能な筋力低下予防と日常生活活動低下の活動支援法の開発とした。平成30年度の成果として3点ある。1点は、軽度脳卒中患者の急性期病院入院後のADL改善の実態調査を行った。脳卒中患者の筋肉低下に注目し、データ収集を行なった結果を、再検討し、論文作成を行なった。その成果が、Japanese Acaademy of Neuroscience Nursingに英文で掲載された。2点目は、脳卒中の中でも非常に強い頭痛で苦痛を抱え、日常生活活動にも多大な影響を及ぼすことが多いくも膜下出血の痛みに注目し、痛みの現状と患者の思いについて調査・検討を行った。3点目は、これまでの研究の成果を踏まえて、徳島県シームレスケア研究会において、徳島県内の地域連携パスの看護の部分について、徳島県内の脳卒中患者を看護する病院の看護師とともに議論を重ねた。平成30年は、脳卒中の中でも活動量の低下につながるくも膜下出血後の患者の強い痛み(頭痛・項部痛)に注目し、痛みのコントロールが的確に行えるようになると活動量が増加するのではないかと考え、研究を進めた。そのため当初の計画よりはやや遅れていると判断した。くも膜下出血の痛みについて患者で調査したところ、破裂動脈瘤の根治治療後のスパスム期の平均5日間は、今までいわれていた項部よりも頭部の痛みが持続が持続し、開頭術を受けた患者よりも血管内治療を受けた患者のほうが強い痛みを受けていることが明らかになった。また、頭痛に対しての思いについては、恐怖と感じるくらいの強い頭痛と整理のつかない複雑な感覚を抱いていることがわかった。これまでの研究によって、超急性期からの看護師による早期離床・生活支援の必要性はさらに明らかになってきた。また、活動低下の大きな原因になっていたくも膜下出血の原因になっていた頭痛についても頭痛の状況や、患者の思いの一部が明らかになった。前年度は、担当研究者の転勤による離脱が生じたため、研究者の負担の増加が考えられたが、新メンバーが着任したので、研究体制を立て直しを行ない、今年度、特に急性期での活動状況と外来で治療を続ける患者のQOLに注目し、データ収集、分析を行なう予定である。脳卒中は介護や療養を要する患者が多く、特に要介護(ほぼ寝たきり)患者の原因疾患の第1位が脳血管疾患(脳卒中)である。この研究に対して、平成28年度はまず、シームレスなケアが行なわれているかという視点で、在宅での看護の実態を確認しようと考えた。地方都市にあるA訪問看護ステーションにおいて、1週間訪問看護師についてシャドーイングを行なった。また、ケアの継続については、A病院の外来患者50名に面接調査を行なった結果、疾患の発症の特徴や患者のADLの程度にあわせた指導が有効であることが示唆された。現在、急性期病院入院直後より、看護師が自宅での生活状況を確認し、患者の望むことは何か、また何を支援すれば活動・参加が増加するのかを考察し、安全に挑戦してゆくプログラムの原案を考察中である。なお現在、脳卒中発症直後からの活動支援プログラムの作成と倫理審査委員会への書類提出準備を進めている段階である。

脳卒中患者が自宅に帰れない理由の1つとして、脳卒中による麻痺に加えて、急性期から活動低下による廃用症候群が出現することで、回復期病棟や療養病棟に転院後も活動低下などが改善できないことがある。そのため、自宅での療養への移行がスムーズにすすんでいないと考えた。そこで本研究の目的を、脳卒中発症直後の急性期病院から、在宅生活を目指しての看護師が実施可能な筋力低下予防と日常生活活動低下の活動支援法の開発とした。平成29年度は、成果として2点ある。1点は、軽度脳卒中患者の急性期病院退院後のADL改善の実態調査を行った。本年度は、急性期病院退院後の患者に対しての調査を行い、外来に受診する軽度の脳卒中患者の日常生活の改善状況についてのデータが得られたが、当初予定していた介入研究にいったっていないために上記のように判断した。本研究は、脳卒中患者の発症直後から在宅生活へのシームレスな移行を目指し、看護師が実施できる、患者の活動量の増加と参加拡大のための支援方法の開発を行なう研究である。脳卒中は介護や療養を要する患者が多く、特に要介護(ほぼ寝たきり)患者の原因疾患の第1位が認知症(原因が脳卒中のものも含む)、第2位が脳血管疾患(脳卒中)である。また、病院の在院日数も精神疾患に続き第2位と、急性期を脱した後も在宅療養への以降がスムーズにすすんでいないのが現状である。平成30年度の成果として3点ある。1点は、軽度脳卒中患者の急性期病院入院後のADL改善の実態調査を行った。脳卒中患者の筋肉低下に注目し、データ収集を行なった結果を、再検討し、論文作成を行なった。その成果が、Japanese Acaademy of Neuroscience Nursingに英文で掲載された。2点目は、脳卒中の中でも非常に強い頭痛で苦痛を抱え、日常生活活動にも多大な影響を及ぼすことが多いくも膜下出血の痛みに注目し、痛みの現状と患者の思いについて調査・検討を行った。3点目は、これまでの研究の成果を踏まえて、徳島県シームレスケア研究会において、徳島県内の地域連携パスの看護の部分について、徳島県内の脳卒中患者を看護する病院の看護師とともに議論を重ねた。平成30年は、脳卒中の中でも活動量の低下につながるくも膜下出血後の患者の強い痛み(頭痛・項部痛)に注目し、痛みのコントロールが的確に行えるようになると活動量が増加するのではないかと考え、研究を進めた。そのため当初の計画よりはやや遅れていると判断した。くも膜下出血の痛みについて患者で調査したところ、破裂動脈瘤の根治治療後のスパスム期の平均5日間は、今までいわれていた項部よりも頭部の痛みが持続が持続し、開頭術を受けた患者よりも血管内治療を受けた患者のほうが強い痛みを受けていることが明らかになった。また、頭痛に対しての思いについては、恐怖と感じるくらいの強い頭痛と整理のつかない複雑な感覚を抱いていることがわかった。平成29年度は、脳卒中発症直後からの活動支援プログラム案を倫理審査委員会での審査後、データ収集を行なう予定である。
コミュニケーションが困難な障害のある人とその生活支援者との会話のビデオデータ分析

昨年度に引き続き、ビデオデータの分析(ビデオデータから会話のトランスクリプトを作成し、基本的な会話の方法について検討するとともに、会話の順番取りや隣接対などの分析概念に基づいて分析を行う)と分析内容の検討(他の研究者や生活支援者とともに、コミュニケーションのとり方に関してディスカッションを行い、分析内容に検討を加える)を行った。ある程度の分析結果がまとまるごとに、調査対象となっている利用者や支援者などとともに、ディスカッションを行い、研究と実践の乖離をできるだけなくそうと努力しているが、論文としてまとめられるに至っていない。科学研究費補助金としての研究計画期間は終了するが、今後も引き続き、本研究に取り組んでいきたいと考えている。コミュニケーションが困難な障害のある人とその支援者との会話は、言語的コミュニケーションと非言語的コミュニケーションが非常に複雑に組み合わされて行われている。言葉を発することができない人を対象とする会話分析の先行研究がほとんどなく、分析枠組みの構築作業から研究活動を行っているため、当初の研究計画の予定よりも大幅に遅れている現状がある。利用者と生活支援者の会話分析の結果の普遍化はかなり困難であることがわかってきたので、質的な研究方法も視野に入れ、個別的具体的な事例検討としてまとめざるを得ない側面もあるが、しかし、今後は、さらに分析の場面を限定したり、分析枠組みに新たな視点を導入することで、現状を突破していきたいと考えている。今年度(平成15年度)は、計画に基づき、重度の障害がありコミュニケーションが困難な利用者と生活支援者の会話分析を行った。具体的には下記の活動を実施している。1.ビデオデータの収集重度の障害者が利用する福祉施設に出向き、利用者と生活支援者の会話の様子をデジタルビデオカメラを用いて撮影した。さらに自分自身も利用者とコミュニケーションを交わし、分析の手がかりとなるものを探った。2.ビデオデータの分析デジタルビデオテープに記録されたビデオデータをコンピュータに取り込み、ビデオデータから言語のトランスクリプトを作成し、基本的な会話の方法について検討するとともに、会話の順番取りや隣接対などの分析概念により分析を行った。3.分析内容の検討他の研究者や生活支援者とともに、コミュニケーションのとり方に関してディスカッションを行い、分析内容について検討を加えた。今年度は3年計画の1年目でもあり、現在は研究成果をまとめているところであるが、平成16年度の学会において、ここまでの成果を報告し、論文としてまとめる予定である。平成16年度研究実施計画にもとづき、昨年度に引き続き、ビデオデータの分析(ビデオデータから会話のトランスクリプトを作成し、基本的な会話の方法について検討するとともに、会話の順番取りや隣接対などの分析概念に基づいて分析を行う)と分析内容の検討(他の研究者や生活支援者とともに、コミュニケーションのとり方に関してディスカッションを行い、分析内容に検討を加える)を行った。言葉を発することができない人を対象とする会話分析の先行研究がほとんどないため、分析枠組みの構築作業から研究活動を行っているため、当初の研究計画予定よりも遅れている現状があるが、現在、ここまでのプロセスを論文としてまとめている最中である。利用者と生活支援者の会話分析の結果の普遍化はかなり困難であることがわかってきたので、質的な研究方法も視野に入れ、個別的具体的な事例検討としてまとめざるを得ない側面もある。また、平成16年度は、スウェーデンとアメリカの障害のある人の地域生活支援の現場を見学し、自立生活支援の概念や自己決定の概念の質的な違いについて検討する機会を得た。スウェーデンでは、福祉サービスが充実している分、障害のある人の生活がより保護的である面が多いように思われ、アメリカにおいては、障害のある人の自己決定は最大限に尊重されるが、それを実現することについては自己責任であるような面が多いように思われた。このような内容については、研究の分析の参考として活用していく。
冷却フランシウム原子による電子の永久電気双極子能率探索

レーザー冷却フランシウム(Fr)原子を用いた次世代電子電気双極子能率(EDM)探索の実験技術確立に向けて、昨年度のトラップ技術の開発に続き、本年度は測定技術を確立するための研究を行った。電子EDMの測定上限値更新に必要な1 μHzの周波数測定精度を可能とするため、原子の精密分光法であるラムゼー共鳴の開発を行った。Frと化学的性質が同じである安定な87Rb原子を冷却し、基底状態の超微細構造間F = 1 F = 2に6.8 GHzのマイクロ波を照射することで、ラムゼーフリンジを観測した。ここでは、磁気光学トラップ(MOT)によって冷却・蓄積されたRb原子を、トラップ光と四重極磁場を切ることで解放し、この冷却原子集団にポンピング光を入射してF = 1の状態に原子を揃え、20 μsのマイクロ波パルスを時間間隔Tで2回照射した。そのうえで、マイクロ波の照射前後のF = 2の原子によるプローブ光の吸収強度を観測した。結果、T = 300 μsでのラムゼーフリンジの観測に成功するとともに、Tを長くすることでフリンジ間隔が細くなり、周波数の分解能が向上する様子が観測された。今後、前年度に開発を行った光双極子力トラップ(ODT)と組み合わせることでTを伸ばし、さらなる周波数分解能向上を目指す。さらに2年間の開発を通じて得られたパラメータをもとに、210Fr原子をODTで捕獲しながらEDM測定を行った場合に生じると予測される系統誤差について定量的な計算を行った。この結果、この測定系における特徴的な問題として、ODTのレーザー光に起因するACシュタルクシフトの偏光の揺らぎと、捕獲された冷却原子同士の衝突シフトの不確かさが、実験の系統誤差に影響することを示した。このように冷却原子を用いたEDM探索に必要な測定技術を開発し、様々な系統誤差を具体的に見積もることで、研究を大きく進展させた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、物質優勢宇宙の謎の解明に寄与する基本対称性(CP対称性)の破れを高感度に検出することを目指して、レーザー冷却したフランシウム(Fr、原子番号87)原子を用いた、電子の永久電気双極子能率(Electric Dipole Moment, EDM)探索の次世代実験技術を確立することを目的としている。これまでEDM探索は、原子・分子ビームや蒸気セル中の原子を対象に行われて来たが、本研究では、高真空中に局在化させた冷却原子のスピン歳差周波数を高精度に測定することが大きな特徴である。大きな電子EDM増幅度を持つ放射性元素・Frを原子核融合反応によって生成し、レーザー冷却・トラップ技術によって原子を光学トラップに閉じ込めることで、ラムゼー共鳴法によりEDM信号を精度よく検出することを可能とする。今年度は主に、EDM測定における統計誤差・系統誤差低減の鍵となる、光双極子トラップの開発を行った。開発にあたっては、光双極子トラップの実験技術を早期に確立するため、安定原子のルビジウム(Rb)を用い、必要な実験装置の整備を行った。まず、光双極子トラップの撮像および原子の温度を評価する手段として吸収イメージング法を導入し、原子集団の個数と温度の評価方法を確立した。続いて、磁気光学トラップで捕獲したトラップ原子集団に対して偏光勾配冷却を試み、磁気光学トラップより低温に冷却された原子集団を得ることに成功した。そして、磁気光学トラップで捕獲した原子集団を光双極子トラップに移行する実験に着手し、磁気光学トラップのトラップ領域に光双極子トラップの1083nm光を集束させて入射する光学系を整備し、われわれの研究グループにおける実験としては初めて光双極子トラップの観測に成功した。

この結果、この測定系における特徴的な問題として、ODTのレーザー光に起因するACシュタルクシフトの偏光の揺らぎと、捕獲された冷却原子同士の衝突シフトの不確かさが、実験の系統誤差に影響することを示した。このように冷却原子を用いたEDM探索に必要な測定技術を開発し、様々な系統誤差を具体的に見積もることで、研究を大きく進展させた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の特徴である局在化させた冷却原子を用いたEDM測定に必要な光双極子トラップの開発に看手し、Rb原子を用いた実験でこれを観測することに成功したことにより、外場の非一様性に由来する系統誤差の抑制および測定時間の延伸による統計誤差の低減に道筋をっけることができた。また、Fr原子の光双極子トラップでの捕獲に向けて、実験手法の確立に進展があった。EDM測定誤差の抑制に向け、以下のことに取り組む。まず、光双極子トラップのトラジプ個数の増強と、トラップ時間の延伸を目指し、EDM測定における統計誤差の抑制を試みる。続いて、光双極子トラップでトラップしたRb原子に対しラムゼー共鳴法を用いることでスピン歳差周波数の測定技術を確立する。そして、これらの技術を用いて、EDM誤差の特定と抑制を行い、EDM測定における微小な信号が検出可能であることを示す。まずはRb原子を用いて開発を行い、Fr原子のMOTが観測されたのちに、Fr原子の光双極子トラップを行い、最終的に電極・磁力計等を組み合わせ、高精度EDM探索の実験技術確立を目指す。
化学肺臓炎ARDSに対するVV-ECMO下の肺洗浄とサーファクタント補充療法

2018年度4月に研究者自身の常勤先の異動があり、勤務先の新たな環境を整備する都合で予定していたエフォートを一時的に研究に回せなかったことがあり、2018年度の特に上半期は研究の進行が予定より遅れた結果となった。その中でも、venovenous ECMOの理論的な研究は進め、データとしては研究者が以前勤めていたところのものではあるが、論文の発行と研究を行うところまで至った。また、研究環境のセットアップに関しては、動物実験環境の整備・購入や、本実験の理論的な背景に関わる研究、及び今後の動物実験でも必要になるデータ入力・解析・モニタリング器機・記録媒体などの整備を行った。動物実験に関しては、実験のプロトコールを作成して、院内の倫理委員会に提出した。また、veno-venous ECMOのラットモデルの確立を目指している国内のグループにコンタクトを取り、実際の実験を見学してきた。モデルは、これまで既存の論文の発表はなく貴重なもので、実際の実験やそのセットアップ(回路・ポンプ・膜型肺・カニュレーションの血管の選択・手術器具・モニターや維持の方法)を実際に見学できことは、貴重な機会であった。見学先のモデルを使用する際には、今後共同研究の形をとる可能性がある。今後の方針に関しては、まずはvenovenous ECMOのラットモデルの確立と、同時にラットの胃液の吸入による誤嚥性肺炎/化学肺臓炎(aspiration pneumonitis)・呼吸促拍症候群(acute respiratory distress syndrome, ARDS)のモデルの確立を行う。特にvenovenous ECMOのラットモデルに関しては、前述のように既存の確立されたモデルがないので、たとえ共同研究という形をとったとしてもエフォートと時間を割く必要がある。また、ARDSモデルに関しては、誤嚥が特に臨床的にもあり得るシナリオであり想定している。ラットの胃を切開して直接胃液を抽出して気道内に散布する予定である。それぞれが、安定したモデルとなったら、ECMOを要する重症aspiration pneumonitisによるARDSに対する肺の洗浄とサーファクタント治療の検討を開始する。ラット(300g前後、各群N=10)A群)ECMO only B群)ECMO + surfactant C群)ECMO + lavage + surfactantとして、治療効果として酸素化・コンプライアンス、肺水腫の評価(wet/dry ratio)、移植グラフト片を用いた病理学的変化、肺胞洗浄液や肺組織における炎症サイトカインなどを評価する予定である。また、肺胞洗浄液からは、サーファクタントの機能としてSurfactant biophysical functional analysisを評価し、サーファクタント阻害因子の指標であるsecretary phospholipase A2とタンパク量を計測する。ラットの研究が終了したら、ブタ(30kg前後、各群N=4)モデルによって同様の実験を行う予定である。研究結果は、国内・国外の外科・呼吸器外科・移植関連の学会、及び論文での発表を行う予定である。

また、肺胞洗浄液からは、サーファクタントの機能としてSurfactant biophysical functional analysisを評価し、サーファクタント阻害因子の指標であるsecretary phospholipase A2とタンパク量を計測する。ラットの研究が終了したら、ブタ(30kg前後、各群N=4)モデルによって同様の実験を行う予定である。研究結果は、国内・国外の外科・呼吸器外科・移植関連の学会、及び論文での発表を行う予定である。大きな原因としては、研究者自身の常勤先の異動があり、勤務先の新たな環境を整備する都合で予定していたエフォートを一時的に研究に回せなかったことである。また、予定していた学会に参加できず、旅費の支出が予定より減った。動物実験そのものは開始しておらず、予定していた動物や動物設備に対する費用はかかっていないものの、一方で動物実験を開始するための環境整備に出費が必要となり物品費を要した。今後の使用計画としては、使用するラット用の回路や膜やポンプ・手術器具を購入するため、物品費を利用する。動物実験が開始したら、動物そのものへの出費が集中的に必要になる。また、今後もモデルの見学や導入のために旅費・人件費を利用する予定である。研究成果の発表や討論でも、旅費を利用する予定である。
B中間子の輻射崩壊における光子の偏極度の測定

昨年度に続き、B中間子Kππγ終状態への崩壊を調べる前に、B中間子輻射崩壊の様々な終状態の再構成を行い、シミュレーションと実データでの比較を行い、シミュレーションにおける終状態の補正を行った。次に、Kππγ終状態の再構成の際のバックグラウンドを抑制するために、再構成に用いる荷電粒子の運動量の条件の最適化やB中間子がDρなどのD中間子を含む崩壊が誤ってKππγ終状態に再構成されないようにするための研究をジミュレーションを用いて行った。そして、Kππγ終状態を再構成する際に課す条件を決定した。最後に、Kππγ終状態を様々な共鳴状態に分離する方法を研究した。基本的な手法は、K2*γ崩壊の寄与はKπγからの測定によって固定した上で、Kππγの質量分布を共鳴状態の和としてフィットするというものである。しかし、偏極度測定の際に用いるB→K1(1400)γ崩壊の分岐比が当初予想されていたよりも少なそうであること、各共鳴状態の崩壊幅などの不定性による系統誤差の寄与が大きいことから、共鳴状態を分離するには少なくとも現在の数倍のデータが必要であることがわかった。そのため予定の期間内に光子の偏極度測定を行うまでには至らなかったが、測定のための知見は得られた。今後は、Belle検出器により収集されるデータを増やすとともに、さらに手法の改良を行い、偏極度測定を行いたい。B中間子の輻射崩壊における光子の偏極度の測定の基礎として、B中間子の輻射崩壊がどのような終状態を経ているかの研究を、Belleで収集された140/fbまたは250/fbのデータを用いて行った。B→Kηγ崩壊モードはB中間子の混合を経たCP対称性の破れを通して光子の偏極度の測定が可能な崩壊モードであるが、今回の研究によりこの崩壊モードを初めて観測することに成功し、分岐比を(8.5+-1.3+1.2-0.9)x10^{-6}、直接的CP対象性の破れの度合いを-0.16+-0.09+-0.06と測定した。今回のデータで観測された中性の崩壊モードは約20事象だったため、現時点では偏極度の測定には不足しているが、数年後には偏極度の測定に用いることが可能であると思われる。また、BがKの高次共鳴状態を経た輻射崩壊としてB→K3*(1780)γ崩壊を探索したが、観測されなかった。このことは、Kππγ終状態を用いた偏極度の測定に寄与しうる輻射崩壊の分岐比の情報として有用である。一方、B→Kππγ終状態の研究では今回初めてB→K1(1270)γ崩壊が測定され、荷電モードの分岐比が(4.3+-0.9+-0.9)x10^{-5}と測定された。しかし、偏極度の測定のためにはさらに精度よく分岐比を測定するとともに、他のKの高次共鳴状態への分岐比についても情報を得る必要がある。また、今回測定したのは荷電モードであり、偏極度測定に必要な中性モードを観測する必要がある。今後、輻射崩壊の終状態をより詳細に調べるべく、より多くのデータを用いて解析を行う予定である。昨年度に引き続き、B中間子の輻射崩壊測定のため、Belleで収集された350/fbのデータを用いて、輻射崩壊の終状態の研究を行った。その中で、b→dγ過程を経る崩壊であるB→ργ、ωγの信号を示唆する結果が得られたため、まずはこの過程を集中的に研究を行った。b→dγ過程はこれまで未発見の過程であり、小林益川行列の成分である|Vtd/Vts|の測定、及び標準理論を超えた新しい物理の探索に極めて重要で、長い間探索されてきた過程である。Belle実験で以前行われていた解析に比べてee→qqコンティニュウム過程によるバックグラウンドを効率的に落とすため、事象の形状などの情報をより効果的に利用するなどの解析の改良を行った。その結果、最終的にB→ργ事象を37事象確認し、分岐比を(1.33+0.34-0.31+0.10-0.09)x10^{-6}と測定することができた。これはb→dγの初めての観測である。この結果は夏のLepton Photon国際会議に発表されるとともに、新聞でも取り上げられることになった。今後は、さらにデータを増やしCPの対称性を経た偏極度の測定を検討したい。一方、その他の様々な終状態についてもデータを用いて再構成し、シミュレーションとの比較を行った。今回の研究では、Kππ終状態を用いるわけではあるが、他の終状態の輻射崩壊の寄与を無視できないため、その寄与をシミュレーションで見積もる必要がある。この度行った比較はこの寄与の精度を高めるためのものである。今後は、Kππ終状態を様々な共鳴状態に分離することで、光子の偏極度測定を進める予定である。

次に、Kππγ終状態の再構成の際のバックグラウンドを抑制するために、再構成に用いる荷電粒子の運動量の条件の最適化やB中間子がDρなどのD中間子を含む崩壊が誤ってKππγ終状態に再構成されないようにするための研究をジミュレーションを用いて行った。そして、Kππγ終状態を再構成する際に課す条件を決定した。最後に、Kππγ終状態を様々な共鳴状態に分離する方法を研究した。基本的な手法は、K2*γ崩壊の寄与はKπγからの測定によって固定した上で、Kππγの質量分布を共鳴状態の和としてフィットするというものである。しかし、偏極度測定の際に用いるB→K1(1400)γ崩壊の分岐比が当初予想されていたよりも少なそうであること、各共鳴状態の崩壊幅などの不定性による系統誤差の寄与が大きいことから、共鳴状態を分離するには少なくとも現在の数倍のデータが必要であることがわかった。そのため予定の期間内に光子の偏極度測定を行うまでには至らなかったが、測定のための知見は得られた。今後は、Belle検出器により収集されるデータを増やすとともに、さらに手法の改良を行い、偏極度測定を行いたい。
四肢における皮膚と筋肉の無侵襲的血流絶対値計測装置の開発研究

本研究の目的は,皮膚と筋肉の血流量を分離して、しかも絶対値で測定する事である。平成9年度においては、近赤外線分光法(NIRS)と、mercury-in-rubber-straingauge(RSG)を用いてvenous occlusion法により四肢血流量を測定する方法とを組みあわせる事により、まず手指の血流量、即ち皮膚血流量を10名の健常被験者において測定し、NIRSとRSG法の間にR^2=0.90と良好な線形性を認めた。続いて前腕においてNIRSとRSG法を併用し前腕筋に運動負荷を加える事により、筋血流量測定を5名の健常被験者で行った。その結果、NIRSとRSG法の間にはR^2=0.67の良い相関性を認めた。即ち、NIRSによる筋血流量とRSG法による前腕血流量とが良く相関した。平成10年度には前腕において皮膚と筋肉の血流量が分離測定出来る事を証明する実験を行った。まず5名の被験者で非測定側の手を4°Cの冷水に5分間浸し、その間の皮膚と筋血流量をNIRSの皮膚用と筋肉用のプローベで、また前腕全体の血流量をRSG法で同時に測定した。しかし冷水負荷により皮膚だけでなく筋血流量も減少し,筋血流量のみの測定はできなかった。そこで前腕全体を箱の中に入れ前腕を加温して、同様に皮膚、筋肉、前腕全体の血流量変化を測定した。加温により全例で皮膚血流量は増加したが、増加量に個人差があり筋血流量も増加した例があった。さらに加温によりRSGの電気特性も変化した。ついで血管拡張薬であるmethylnicotinate溶液を10名の健常被験者の前腕に噴霧して皮膚血流量を増加させることにより、NIRSとRSG法の間には満足すべきデータが得られた。そこで本法を閉塞性動脈硬化症患者3名において、種々血行再建手術の前後や非手術肢で応用し皮膚、筋組織血流量を分離して測定した。薬物療法の効果判定にも応用可能であった。最初にimexlab9000で正常と診断された被検者10名を対象とし,近赤外線分光法(NIRS)を用いて皮膚血流量の測定が可能であることを実証した.NIRS装置の組織SO2・Hbモニタ(PSA-III)の浅部用センサーを右第一指掌側先端,ラバーストレンゲージプレチスモグラフィー(RSGPG)のセンサーを第一指根部に装着した.ラピッドカフインフレーター(BRI-200)を前腕に装着しvenous occlusion法で各々Hb,周径の増加曲線を描き,立ち上がりの傾きから,血流量を測定した.安静時の測定後,反対側の手を4°Cの冷水に浸し血流量の減少の局面,回復の局面を記録した.各々の被検者ではNIRSとRSGPGの相関係数は0.80から0.97と良好な相関関係を示した.全被検者の計214回の測定では相関係数は0.95でNIRSを用いて手指すなわち皮膚血流量の測定が可能であることが示された.次に,imexlab9000で正常と診断された被検者5名でNIRSの浅部用と深部用センサー(PSA-IIIN)を前腕に,RSGPGのセンサーを前腕根部に,ラピッドカフインフレーターを上腕に装着した.

安静時の測定の後,10kgのダンベルを10回挙上する運動後の血流の増加,回復過程の測定を行った.筋のHbを測定していると考えられる深部用のセンサーではRSGPGとの相関は各被検者で相関係数0.75から0.95と良好な相関関係が示された.皮膚血流量を測定していると考えられる浅部用のセンサーでは相関係数は0.27から0.79で弱い相関が認められた.運動時の血流量の増加分は主に筋組織と考えられるのでNIRSにより筋の血流量が測定できることが示された.今後,局所加温による主に皮膚血流量の増加の場合を分析し,本法により皮膚と筋の血流量を分離して測定できることを証明する.また,下肢にも適応できることを実証していく.平成9年度の手指の皮膚血流量測定,前腕の運動時の筋血流量測定に引き続き,平成10年度には前腕において皮膚と筋の血流量が分離測定できることを証明するために,実験を行った.前腕全体を加温し主に皮膚血流量を増加させる実験では,前腕全体の血流量を測定するラバーストレンゲージ法(RSG法)と近赤外線分光法(NIRS法)ではR=0、61と有意な正の相関関係が認められた.しかし,同一の被検者内での良好な相関に比較し,全体での線形性が失われるため,実験系の再構築を行った.すなわち,加温に伴うラバーストレンゲージの伸張に伴う誤差が無視できないこと,皮膚の血流を増加させるために必要な加温が大きく筋血流量まで増加することが判明したためである.上腕の冷却,血管収縮薬の局所投与は皮膚血流量の変化が少なく本研究には不十分の負荷方法であった.血管拡張物質であるmethyl nicotinateを局所投与すると皮膚より吸収され,主に皮膚の血流量を増加させるため,本薬剤を前腕全体に噴霧し前腕の皮膚血流量を増加させる実験を行った.この薬剤に対する反応は個人差が強く解析可能であった4名の内1名ではR=0.84と極めて良好な線形性がNIRS法とRSG法の間に認められた.ただし,加温実験と同様全体としての線形性は失われるため,局所の血流量測定法であるNIRS法を前腕を円筒形モデルに当てはめ,前腕全体の皮膚・筋血流量に換算することで線形性の改善を図るべく実験データの解析中である.なお,本年度予定した酸素トレーサー法による血流量の測定は,健常人では動脈血酸素飽和度が酸素投与前で100%に近く,酸素投与のみでは酸素がトレーサーとなり得ないことが判明した.
住宅確保要配慮者への民間賃貸住宅提供における平時・非常時の横断的な居住支援の検討

平成27年度は、都市部(仙台市)の居住支援団体および岩手・宮城・福島の居住支援協議会から東日本大震災後の居住支援の実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はほとんどみられなかった。一方、地方部(岩手県沿岸部)の不動産業者へのヒアリングでは、被災者の入居対応等におわれていたことから、非常時に住宅確保要配慮者への居住支援の実施は困難で、建設型の仮設住宅への入居あっせんに傾くことが予想された。平成28年度は、東日本大震災での都市部(仙台市)不動産業者へのアンケート調査(208店舗)を実施し、また継続居住への対応等の有無から5店舗を抽出し、ヒアリング調査を実施した。ここからは入居時対応の混乱、行政と不動産事業者の連携不足などが把握できた。また、平成29年2月24日に仙台市内で公開研究会を開催し、約20名の市民や業界関係者の参加があり、NHKニュースで放映されたことで、研究成果等を広く周知することができた。平成29年度は、盛岡市内の借り上げ仮設居住世帯を支援するもりおか復興支援センターの活動内容について、参加型調査を実施し、沿岸地域からのみなし仮設入居世帯への内陸災害公営住宅へ入居までの支援内容について把握した。平成30年度は、盛岡市内の借り上げ仮設居住世帯(541件)の居住実態調査を実施し、そのうち退去後に民間賃貸住宅へ移転した世帯(76世帯)について詳細な分析を行った。また、これまでの調査結果等から、都市部・地方部における平時・非常時の居住支援の実態を、行政、不動産業者、支援団体といったカテゴリーで整理し、住宅確保要配慮者への平時・非常時の横断的な居住支援のあり方について検討を行った。平成18年度より実施してきた民間賃貸住宅に関する居住支援を実施しているNPO等の民間団体(30団体)を対象にしたヒアリング調査の記録に最新情報を随時収集してきた。行政、不動産業者、NPO等が連携して居住支援に取り組む仕組みとして、都道府県および市町単位で設立されている居住支援協議会の実態把握調査を実施した。さらに、岩手県内沿岸部の不動産業者へのヒアリング調査を実施した。居住支援団体調査は、これまでの情報を「1.入居時支援/2.居住時支援/3.退去時支援」に分類し、それらに具体的な支援策で細分類して位置付ける作業を行った。また仙台にある障害者やホームレス等の居住支援を実施する団体にヒアリングし、被災者への居住支援対応について被災直後から具体的な動きは特にみられなかったことがわかった。退去後の住まいとして想定される民間賃貸住宅に空き家が少なく、仮設住宅退去予定世帯(仙台市内1世帯)に対して、物件ニーズ等を確認したところ、支援団体が照会できる物件とはマッチングできなかった。居住支援協議会調査は、岩手、宮城、福島、神奈川、愛知の居住支援協議会担当者および関係者へのヒアリングを実施した。被災三県の協議会は、震災以降に設立されたこともあり、被災者への対応の実績はほとんどみられなかったが、福島は、家賃債務保証等のサービスを設けるなど支援体制の充実は図られていた。神奈川、愛知は協議会設立以前から行政、不動産業会、居住支援団体と連携しながら実績を積んでおり、平時の支援は体制および実績も充実しているが、震災における遠方避難被災者への支援の実績はみられず、対応の検討もしていなかった。岩手県内不動産業者へのヒアリングは4件実施した。不動産業者は震災直後から管理物件への対応や殺到する入居希望者への物件紹介などの業務を担い、さらに借り上げ仮設制度の再度契約を結び直す業務に追われていた。平成27年度は、1東日本大震災での入居時支援におけるマッチングの実態と課題の調査、2東日本大震災での居住時支援の活動実態の調査を、都市部と地方部において、行政、不動産業者、支援団体を対象に実施を予定していた。都市部(仙台市内)の居住支援団体(NPO法人みやぎこうでねいと)から実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はみられなかった。また、岩手、宮城、福島の居住支援協議会の担当者・関係者からも、入居時・居住時支援の実態は把握できなかった。一方、地方部(岩手沿岸部)の不動産業者へのヒアンリグでは、一般被災者の入居対応や管理物件対応に追われていたことが伺えたことから、通常の体制のまま、非常時に住宅確保要配慮者に対して居住支援を実施するのは困難が生じることが推察された。なお、行政、都市部不動産業者、地方部支援団体への調査については、それぞれ先方の準備の都合もあり、平成28年度に実施する方が充実した調査が実施できると考え、時期を引き伸ばして実施することにした。一方、平成28年度以降に実施予定にしていた「居住時支援における平時の取組との比較検討」「東日本大震災での退去時支援の実施状況の調査」を前倒しして実施した。居住時支援における平時の取組については、非常時の居住支援調査を進める上で、これまでの調査からの知見を整理してからの方が、より充実した調査が実施できると考え。前倒しして過去に調査してきた30件に最新情報を追加し、比較検討のための整理を行った。また、東日本大震災での退去時支援の実施状況については、入居時・居住時とともに支援団体へのヒアリングを実施したことから、結果的に前倒しして進めることになった。このため部分的に遅れているところもあるが、反対に前倒ししている部分もあり、トータルとして順調に進められていると考えている。平成27年度は、都市部(仙台市内)の居住支援団体(NPO法人みやぎこうでねいと)から東日本大震災後の居住支援の実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はみられなかった。

また、岩手、宮城、福島の居住支援協議会の担当者・関係者からも、入居時・居住時支援の実態は把握できなかった。一方、地方部(岩手沿岸部)の不動産業者へのヒアンリグでは、一般被災者の入居対応や管理物件対応に追われていたことが伺えたことから、通常の体制のまま、非常時に住宅確保要配慮者に対して居住支援を実施するのは困難が生じることが推察された。平成28年度は、東日本大震災での入居時・居住時支援における行政、都市部不動産業者、地方部支援団体への調査を実施する計画であったが、都市部不動産業者への調査においては、仙台市内の不動産業界団体加盟の不動産仲介業者208店舗を対象として、アンケート調査を実施し、その中から、エリア、継続居住への対応の有無、リフォーム対応への有無をふまえて、5店舗にヒアリング調査を実施した。行政および地方部支援団体への調査は次年度に持ち越しとした。また予定していた「入居時支援における平時の取組の適用可能性の検証」については、平成29年2月24日に仙台市内において公開研究会を開催し、大学研究者、地元不動産業者、住宅行政職員OBらと意見交換を行った。また、研究分担者(米野)が論文執筆を通して、同テーマについて検証内容を整理している。本研究は、都市部・地方部における平時・非常時の居住支援の実態を、行政、不動産業者、支援団体といったカテゴリーにおいて把握することから、住宅確保要配慮者への平時・非常時の横断的な居住支援のあり方を検討するものである。現在のところ、都市部・地方部の不動産業者への調査を終え、双方とも発災直後から仲介相談件数が急増したのに加え、借り上げ仮設制度の煩雑な手続きにより膨大な業務量が発生し、かつリフォームニーズも増大したことから、入居支援に関しては、住宅確保要配慮者へ十分なサポートができていなかったことがうかがえた。一方、退去時は借り上げ仮設契約の期限後も居住継続を申し出る高齢者などへの対応を行っている件数が一定数あることがうかがえた。一方、支援団体については、平成18年度からの研究蓄積をレビューしながら新たな情報収集を行ってきたが、非常時の居住支援の実績が限られており、有用な情報量が得られていないのが現状である。今後は新たな調査対象を発掘し、支援団体における都市部・地方部の非常時における居住支援調査を充実させる予定である。また平成29年度は行政が行った居住支援対応を調査にて把握する予定としている。上記の実態などの把握に関しては、当初の計画と順序が異なっているが、研究目的にむけた情報収集や分析作業については、量・質ともに概ね順調と考えている。平成27年度は、都市部(仙台市)の居住支援団体および岩手・宮城・福島の居住支援協議会から東日本大震災後の居住支援の実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はほとんどみられなかった。一方、地方部(岩手県沿岸部)の不動産業者へのヒアリングでは、被災者の入居対応等におわれていたことから、非常時に住宅確保要配慮者への居住支援の実施は困難で、建設型の仮設住宅への入居あっせんに傾くことが予想された。平成28年度は、東日本大震災での都市部(仙台市)不動産業者へのアンケート調査(208店舗)を実施し、また継続居住への対応等の有無から5店舗を抽出し、ヒアリング調査を実施した。
聞こえることと聞こえないことの文化論的研究

本年度には、昨年度投稿した二つの論文が掲載された。一つは、『障害学研究』第1巻に掲載された「聞こえる人々の意識変容一手話学習者の語りから」で、聞こえる手話学習者が「ろう文化」を認識していくプロセスを取り上げている。もう一つは、聴者が内面化している身体規範に目を向けた「声の規範-「ろうの声」に対する聴者の反応から」で、『社会学評論』第56巻第2号に掲載された。本年度に展開した調査は二つある。まず、聞こえない親を持つ聞ごえる人々(コーダ=CODA : Children Of Deaf Adults)の二文化体験に注目した調査では、2005年10月から2006年2月にかけて11人のコータに聞き取り調査を実施したほか、12月と1月に開かれたコーダの会において参与観察を行った。また、コーダに関するシンポジウムやコーダによる講演も記録した。現在はこうした調査から得た知見を基にコーダを被験者としたアンケートを作成しており、4月中にコーダの会やろう者組織を通して配布することになっている。こうして集めたデータの一部は、既に、現在執筆中の博士論文の第一章、第二章で論じている。一方、聴覚障害者の雇用と企業の社会的責任(CSR=Corporate Social Responsibility)をテーマとした調査では、聴覚障害者を多く雇用しているJTBデータサービスや、手話活動支援グループを持つリコー・ヒューマン・クリエイツなどの企業、さらに、筑波技術短期大学聴覚障害関係学科の就職支援担当部署などを訪れて、担当の方々にインタビューを行なった。また、キャノンで行なわれた「聞こえない人とのコミュニケーション研修」の見学、JTB手話サークルでの継続的な参与観察も実施している。これらから得た知見は、今後の調査結果と合わせて、来年度に投稿論文として発表する予定である。本年度は、手話と音声日本語の間で揺れる、聞こえない親をもつ聞こえる人々(Coda=Children of Deaf Adults)の言語状況に目を向けた論文、「コーダのバイリンガリズム」を『言語』に掲載した。また、そうした人々に関するアメリカの先行研究、Mother Father Deafを日本語に翻訳し、『聞こえない親をもつ聞こえる子どもたち』(現代書館)として出版した。その出版を受けて、原著者のポール・プレストンが日本手話学会や障害学会の基調講演者として来日した際には、通訳資料の作成に関わった。日本手話学会では、自らも、「関係性の中で作られるアイデンティティ--コーダを通して考える「Deafness」と「deafness」を発表した。9月からは、成人ろう者がろう児を日本手話で教育するフリースクール「龍の子学園」で定期的に参与観察を行い、聞こえない子どもと聞こえる親、ろう者スタッフの間で見られる、二言語・二文化状況を考察している。また、その逆のケースとして、聞こえる乳幼児を育でている聞こえない母親の話も、少しずつ聞いている。国外では、7月に第14回世界ろう者会議に出席し、日本のろう教育の現状が、国際社会でどう受けとめられているのかを学んだ。また、各国のろうの高齢者介護の問題、ろう者の通訳(たとえば日本手話からアメリカ手話への通訳)についての知見も得た。一方で、聞こえないうことを、障害学や福祉の視点からも捉えるために、他のタイプの障害についても学んだ。具体的には、知的障害児の放課後ケアを行っている複数のNPOの活動に参加し、知的障害児をケアする指導員や親の声を知った。そして、開こえないということが、他のタイプの障害と比べて、どのような特徴を持っているのか、それが親子の関係にどう影響するのかを読み解く糸口を得た。本年度は、聞こえる人々が手話の学習を通して「ろう文化」を認識していくプロセスに注目し、フィールドワークを行なった。具体的には、週に1回ずつ、千葉県K市の手話サークルと都内の日本手話の教室に通って参与観察を続けた。7月から8月にかけては、手話学習者や手話通訳者6人に聞き取り調査を行ない、9月にはK市手話講習会講師の協力を得て、入門クラスの受講者41人にアンケートを実施した。さらに、比較のために、手話とあまり関わりのない難聴者やその家族にも聞き取りを行なった。こうして集めた資料を基に、「「障害」と「言語」の重なるところ--手話を学ぶ聴者の意識変容」という論文を執筆し、『障害学研究』創刊号に投稿した(現在、第一次審査を通過し、二回目の査読の結果待ち)。また、聴者が無自覚に内面化している身体規範にも目を向け、その一例として、発音の不明瞭な「ろうの声」に対する聴者の反応を取り上げた。ろう者の手記やテレビドラマの分析を通して、「ろうの声」が聴者社会でスティグマ化されている状況を浮き彫りにする一方で、「ろうの声」を肯定的に捉えるコーダ(ろうの両親をもつ聴者)の語りも提示し、そうした見方が必ずしも普遍的なものではないことを指摘した。この内容は、「声の規範--「ろうの声」に対する聴者の反応から」という論文にまとめて『社会学評論』に投稿し、現在、査読結果を待っている。翻訳では、従来のろう教育の問題点とその改善案を示した英語論文を翻訳し、「学年相応のカリキュラムへ--ろう児に内容が伝わるためのろう教育の基本原理」小嶋勇監修『ろう教育と言語権』(明石書店、2004年)として出版した。また、文化研究の観点から、香港の研究者が書いた英語論文「アジアの方程式?