hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアのまちづくりに関する計画論的研究

ナコンサワン市においては、全国で活発に展開されているコミュニティネットワーク方法の実体を把握し、ネットワーク論が持つ方法論的限界と問題点、または貧困退治や参加によるまちづくりの手段としての今後の可能性を検証した。韓国調査:これまでの貧困地域として広く知られているダルドンネンとは異なった都市の底辺層居住地域としてのチョッパンの特性をその形成及び変遷過程、立地条件、居住者の状況、狭い空間での住まい方等の調査を通じて明らかにした。今後はいかにして居住者の求める環境を整えていくか、そして彼らが安定した生活を送るための行政・福祉サービスを確立させていくかが課題であると感じた。それに合わせて、市民運動として行われている地域密着型共同体運動の実態(自活事業、まちづくり事業、社会福祉事業など)調査をまちづくり運動の発展可能性に重点をおいて行われた。北方謂査:北方地区環境整備全体の計画論(存置住宅(住まい手の残りたい家)をメインに捉え、環境整備に伴う生活道路は各存置住宅を迎えに行った計画)の考え方(個から全体へ)を、その後の街の使われ方等から検証した。近年、地区・コミュニティレベルでの環境整備では、(1)プラン重視の新規開発からプロセス重視の持続型開発へ、(2)パッケージ型事業からオータナテイブな選択型事業へ、(3)公共主導のハード整備重視から、マイクロクレジットに見られるような住民のインセンテイブを活かしたエンパワーメント・イネーブル政策重視へ。(4)対象となる事業も道路、住宅のようなハードな環境整備に加えて福祉、起業、地域活性化など幅広くソフト面を組み込んだ生活全般の改善へと多様化している。その具体的な展開過程は、各地域ごとに異なるが、興味深いのは、当事者である地域主体によるボトムアップ型へという傾向が南北を問わず世界的に通底していることである。本研究の目的はタイ、韓国で展開するこうした流れを具体的に明らかにし、まちづくりの新たな方法を検討することにある。・タイ調査バンコク、アユタヤ市街地の低所得層居住地区を対象に、生活環境の実態を調査した。とくに住環境の改善プロジェクトを実施している地区については平成11年から継続して訪問し、現地との意見交換を行っている。なかでも統合型のマイクロクレジットを実施しているCODIによるコミュニティ・ネットワーク事業に組織的に参加しているアユタヤの低所得層居住地区を対象に住環境改善の実態を調査し、ネットワーク活動が各地区の環境改善および都市全体のまちづくりに果たす役割についてまとめた。・韓国ソウル調査社会・経済の変動がソウル市の低所得地域おけるまちづくり運動にどのようなインパクトを与えているかを継続調査した。特にまちづくりを推進する母体となっている都市共同体運動に着目し、現地の研究機関や住民組織と共に、対象地区とした城東地区と冠缶地区において都市共同体についての住民の認識や、住み方調査等を行った。また、市民団体が展開しているアパート共同体運動の動きや問題点についても継続調査した。
インフレーション宇宙における物質とその揺らぎの起源

暗黒物質の有力な候補であるアクシオンや超対称性粒子がインフレーション中に獲得した揺らぎの性質と進化に着目して、それがマイクロ波宇宙背景放射等に与える影響から、暗黒物質の背後にある理論モデルに強い制限が与えられることを明らかにした。また、宇宙の物質と反物質の非対称性を説明する有力なモデルの一つであるアフレック・ダイン機構に関して、バリオン数と暗黒物質の存在量に関係がつけられることを明らかにした。さらに、暗黒物質として原始ブラックホールの可能性を指摘し、原始ブラックホールを生成するインフレーション模型を構築した。素粒子の強い相互作用におけるCPの破れの問題を解決するアクシオン模型にについて、その宇宙論的な問題に関する研究を行った。アクシオン模型にはドメイン・ウォール問題と等曲率揺らぎの問題という2つの宇宙論的な問題が存在するが、インフレーション中にアクシオンを含むPeccei-Quinn(PQ)場が、大きな期待値を持つ場合は、有効的なPQスケールが大きくなることによってアクシオンの等曲率揺らぎを抑制されることが知られている。しかし、この場合、インフレーション後のPQ場の振動によって揺らぎが生成されPQ対称性が回復し、ドメイン・ウォールが作られる可能性がある。そこで、格子計算を用いてPQ場の発展を数値的に解析し、揺らぎが抑制される条件を明らかにし、宇宙論的問題が無いアクシオン模型を構築した。。また、インフレーション後の再加熱温度が非常に低い場合の暗黒物質の生成に関して,インフラトンの崩壊によって生じる高エネルギー粒子が熱化される過程を調べ、高エネルギー粒子と熱浴中の粒子との非弾性散乱によって、暗黒物質が生成され、数100GeV以上の比較的大きな質量を持った暗黒物質が観測値を説明することを明らかにした。さらに、インフレーション中に生成される宇宙の密度揺らぎの計算に関して、ストカスティック形式を用いた新たな計算方法を提案し、この新たな計算法を簡単なスロー・ロール型のインフレーションに適用し、解析的に揺らぎのパワースペクトルを計算し、従来の方法と無矛盾な結果を得た。BICEP2実験による宇宙背景放射Bモード偏光に関する観測報告に基づいて、観測が示唆する高いスケールのインフレーションが起こった場合のバリオン数生成の問題や等曲率揺らぎの問題に関して考察した。バリオン数生成の有力なモデルであるアフレックダイン機構に関して、等曲率揺らぎの制限から再加熱温度が低くなることが要求され、その場合もインフラトンの崩壊過程における非弾性散乱を通じて暗黒物質が生成できることを明らかにした。また、等曲率揺らぎが断熱揺らぎと相関を持つカーバトン模型において、大スケールにおける温度揺らぎを抑制し、BICEP2実験とPlanck実験の整合性が良くなることを見いだした。強い相互作用のCPの破れの問題を解決するアクシオンモデルにおいて、アクシオンを含むスカラー場の宇宙論的進化に伴って生成される位相欠陥(ストリングとドメイン・ウォール)からのアクシオン放出を調べた。従来よりも改善された2次元および3次元数値シミュレーションを用いて位相欠陥の時間進化と放出されるアクシオンの正確なエネルギー・スペクトルを求めることによって、宇宙におけるアクシオン存在量を見積もりアクシオンが宇宙の暗黒物質になるための条件を求めた。また、暗黒物質のアクシオンを将来実験で検出する可能性があることを明らかにした。バリオン数生成を行うアフレックダイン機構において生成されるソリトンであるQボールを考えることによって、現在の宇宙にバリオンと暗黒物質がほぼ同量あるという問題を説明できることを示した。インフレーション宇宙でインフレーション中あるいはインフレーション前にPeccei-Quinn対称性が壊れた場合にアクシオンの等曲率揺らぎが大きくなりすぎる問題に関して、インフレーション中にPeccei-Quinn場(PQ場)がプランクスケール近くの期待値を持つモデルについて考察した。従来このモデルではインフレーション後にPQ場が振動して、ドメインウォールが作られ新たな宇宙論的問題を引き起こすことが指摘されていたが、高次のポテンシャルがPQ場のダイナミックにに寄与し、振動を抑制することができることを指摘し、等曲率揺らぎとドメインウォールの問題が解決できることを示した。また、これに関連して、カオティック・インフレーションモデルにおいてそれと重力的に結合するスカラー場がプランクスケール近い期待値を持つとそのバックリアクションとして、カオティック・インフレーションのポテンシャルが変更を受け、それによってインフレーションの作る密度揺らぎがより観測と一致することを示した。さらに、アクシオンの宇宙論的問題を解決するアイデアとして、宇宙初期に隠れたセクターでのモノポールによってアクシオンに大きな質量を与え、アクシオンの等曲率揺らぎが抑制されるモデルを提案した。超対称性理論の枠組みで、宇宙のバリオン数を生成するアフッレク・ダイン機構に関連して、宇宙のモジュライ問題を解決する熱的インフレーションとの整合性を詳しく調べ、アフレック・ダイン機構に伴って生成される非トポロジカルソリトンのQボールの生成のため十分なバリオン数が生成できないこと、Qボールが生成されても電弱スケールで不安定になるモデルにおいても、パラメターの微調節を行わない限りバリオン数生成と熱的インフレーションによるモジュライ問題の解決が両立しないことを示した。アクシオンの党曲率揺らぎの問題やアフレック・ダイン機構による宇宙のバリオン数生成に関して、当初の目的通りに理解が進み、問題を解決する新たなモデルも提案することができたため。H28年度は小スケールの揺らぎに注目して、それが宇宙論に及ぼす影響を調べた。まず、宇宙が誕生して約1秒程度の時期に起こる宇宙初期の元素合成で合成されるヘリウムの存在比が密度揺らぎの影響でどう変化するかを、揺らぎの2次の効果まで考慮して調べた。

この結果、弱い相互作用による陽子・中性子の入れ替え反応が揺らぎによって影響を受け、ヘリウムの存在比が減少することを明らかにし、ヘリウムの観測値から揺らぎの大きさに対して制限を得た。また、小スケールに大きな密度揺らぎがある場合には、原始ブラックホールが生成することが知られている。そこで、原始ブラックホールを生成するような大きな揺らぎを作るインフレーションモデルとしてインフレーションが2段階で起こるダブルインフレーションモデルを考え、このモデルに基づいて生成される原始ブラックホールが宇宙の暗黒物質を説明できること、また、LIGOによって発見された重力波イベントを説明する数10太陽質量の原始ブラックホールも生成できることを明らかにした。研究機関全体を通じて、暗黒物質の有力な候補となる素粒子論的候補であるアクシオンや超対称性粒子がインフレーション中に獲得する揺らぎの性質(特に等曲率揺らぎ)とその進化に着目して、それが宇宙背景放射等に与える影響から、暗黒物質の背後にある理論モデルに強い制限が得られることが明らかになり、素粒子モデル構築する上で重要な示唆を与えることができた。また、宇宙の物質と反物質の非対称性に関して、バリオンを生成する有力なモデルであるアフレック・ダイン機構に関して、Qボールというソリトンの生成を通じてバリオン数と暗黒物質の量の間に関係がつけられることや、バリオンの等曲率揺らぎの重要性を明らかにした。また最終年度には暗黒物質として原始ブラックホールの可能性があることを明らかにした。暗黒物質の有力な候補であるアクシオンや超対称性粒子がインフレーション中に獲得した揺らぎの性質と進化に着目して、それがマイクロ波宇宙背景放射等に与える影響から、暗黒物質の背後にある理論モデルに強い制限が与えられることを明らかにした。また、宇宙の物質と反物質の非対称性を説明する有力なモデルの一つであるアフレック・ダイン機構に関して、バリオン数と暗黒物質の存在量に関係がつけられることを明らかにした。さらに、暗黒物質として原始ブラックホールの可能性を指摘し、原始ブラックホールを生成するインフレーション模型を構築した。研究目的の1つであるアフレックダイン機構におけるバリオン数と暗黒物質の生成に関して、特に高いスケールのインフレーション・モデルにおける理解が進み、アフレックダイン機構によるバリオン数生成と暗黒物質生成が両立し、さらにそれらの間が関係づけられる可能性も明らかになった。これまで明らかにしてきた、アクシオンの宇宙論的問題や宇宙のバリオン数生成に関して、理論的にさらに理解を深めていくとともに、実験や観測によるモデルの検証に向けて、モデルが予測する密度揺らぎが観測可能性についてさらに研究を進めていきたい。宇宙物理学当初の計画通り暗黒物質やそれがもつ等曲率揺らぎを通じて、暗黒物質の正体やバリオン数の起源について明らかにしていきたい。
日本語音声における韻律的特微ー音声データベースの作成・保存と利用に関する研究

音声データベースの作成:総括班事務局及び成果運用係と密接な連絡をとって研究を進めた。今年度はCD9種とCD-ROM1種を作成した。CDの内訳は東日本方言3種、西日本方言3種、日本語教育用1種、国語教育用1種、上演芸術における音声1種である。CD-ROMには音声・アクセント項目を収録した。これによって、本重点領域研究4年間を通じて、当初の計画を上回るCD19種、CD-ROM3種が作成された。全体の内訳は次のようになる。東日本方言5種(56地点)、西日本方言6種(65地点)、共通項目全体2種(4地点)、教育用2種、琉球方言、アイヌのことば、文章項目(桃太郎・天気予報)、上演芸術の音声各1種の計19種となり、CD-ROMは文章項目(44地点)、文項目(44地点)、語項目(80地点)各1種の計3種となった。これらは、日本語の方言音声を高品質で収録し、データベースとして公開・利用する初の試みの成果であり、今後の利用が期待される。DAT/CD用フロッピディスクデータベースの作成:昨年作成したCD「全国共通項目(2)」に関する発声内容、話者属性等のラベル情報をフロッピディスクに収め、市販のデータベースシステムで検索できるようにした。これにより、「桃太郎・天気予報」用、「全国共通項目(1)」用と合わせて3種類が揃った。音声データベース利用の普及活動:これまでに作成した上記のデータベースについて国語学会テーマ発表、国際シンポジウム「日本語音声の研究と日本語教育」および第7回大学と科学公開シンポジウム「国際化する日本語」で発表・報告を行い、また実際の検索方法についてデモンストレーションを行って利用の普及を行った。
鉄同位体組成分析による地圏/水圏―生物圏相互作用の解明

申請者らは,現世や過去の地質試料の鉄同位体組成の大枠を確立し,それにより全地球史を通じての地圏/水圏と生物圏の相互作用を解明することを目的として,本研究を進行させた.次のような成果を得たが,研究の重要な部分については,現在も研究を進展させている.(1)第四紀の陸上温泉活動に伴って,バクテリアなどが関与して生成した堆積性鉄鉱床(群馬鉄山)について,その化学組成が極めて特異であることを見い出し,Resource Geology誌に発表した.さらに,地球化学的分別過程では説明がつかないほど大きな同位体分別を受けた鉄が存在していることを発見した.現在までに報告されている同位体分別としては最大のものである.Sciencc誌に投稿したが,長期間の査読の結果,最終的に受理されなかった.in situ分析に改良を加えて,近日中にScience誌に再投稿するつもりである.(2)群馬鉄山と同様の成因で生成した鉄鉱床(長崎県佐世保周辺地域)に,やはりおおきな鉄同位体分別が存在することを見出した.本鉱床においても,顕微鏡観察において,様々なバクテリアが確認された.まえ本鉱床では,はじめて軽い同位体異常が見つかった.現在分析精度を上げて,再測定しており,関連する現象については近日中にResource Geology誌に投稿する.(3)縞状鉄鉱層の化学的特徴についての重要な基礎データを得た.重要な国際誌であるPrecambrian Research誌に受理され,現在印刷中である.申請者らは,現世や過去の地質試料の鉄同位体組成の大枠を確立し,それにより全地球史を通じての地圏/水圏と生物圏の相互作用を解明することを目的として,本研究を進行させた.次のような成果を得たが,研究の重要な部分については,現在も研究を進展させている.(1)第四紀の陸上温泉活動に伴って,バクテリアなどが関与して生成した堆積性鉄鉱床(群馬鉄山)について,その化学組成が極めて特異であることを見い出し,Resource Geology誌に発表した.さらに,地球化学的分別過程では説明がつかないほど大きな同位体分別を受けた鉄が存在していることを発見した.現在までに報告されている同位体分別としては最大のものである.Sciencc誌に投稿したが,長期間の査読の結果,最終的に受理されなかった.in situ分析に改良を加えて,近日中にScience誌に再投稿するつもりである.(2)群馬鉄山と同様の成因で生成した鉄鉱床(長崎県佐世保周辺地域)に,やはりおおきな鉄同位体分別が存在することを見出した.本鉱床においても,顕微鏡観察において,様々なバクテリアが確認された.まえ本鉱床では,はじめて軽い同位体異常が見つかった.現在分析精度を上げて,再測定しており,関連する現象については近日中にResource Geology誌に投稿する.(3)縞状鉄鉱層の化学的特徴についての重要な基礎データを得た.重要な国際誌であるPrecambrian Research誌に受理され,現在印刷中である.申請者らは,現世や過去の地質試料の鉄同位体組成の大枠を確立し,それにより全地球史を通じての地圏/水圏と生物圏の相互作用を解明することを目的として,本研究を進行させている.現在次のような成果を得つつある.(1)第四紀の陸上温泉活動に伴って,バクテリアなどが関与して生成した堆積性鉄鉱床(群馬鉄山)に,通常の地球化学的分別過程では説明がつかないほど大きな同位体分別を受けた鉄が存在していることを発見した.現在までに報告されている同位体分別としては最大のものである.昨年6月に本研究結果をScience誌に投稿したが,長期間の査読の結果,最終的に受理されなかった.しかし,結果の重要性に鑑みて,査読者の意見に従い論文を修正し,近日中にScience誌に再投稿するつもりである.(2)群馬鉄山と同様の成因で生成した鉄鉱床(長崎県佐世保周辺地域)に,やはりおおきな鉄同位体分別が存在することを見出した.本鉱床においても,顕微鏡観察において,様々なバクテリアが確認された.また本鉱床では,はじめて軽い同位体異常が見つかった.現在分析精度を上げて,再測定している.(3)西オーストラリアのHamersley地域の縞状鉄鉱層については,それほど大きな同位体分別がないことを確認した.現在国際誌への投稿を準備中である.申請者らは,現世や過去の地質試料の鉄同位体組成の大枠を確立し,それにより全地球史を通じての地圏/水圏と生物圏の相互作用を解明することを目的として,本研究を進行させた.次のような成果を得たが,研究の重要な部分については,現在も研究を進展させている.(1)第四紀の陸上温泉活動に伴って,バクテリアなどが関与して生成した堆積性鉄鉱床(群馬鉄山)について,その化学組成が極めて特異であることを見い出し,Resource Geology誌に発表した.さらに,地球化学的分別過程では説明がつかないほど大きな同位体分別を受けた鉄が存在していることを発見した.現在までに報告されている同位体分別としては最大のものである.Science誌に投稿したが,長期間の査読の結果,最終的に受理されなかった.in situ分析に改良を加えて,近日中にScience誌に再投稿するつもりである.

(2)群馬鉄山と同様の成因で生成した鉄鉱床(長崎県佐世保周辺地域)に,やはりおおきな鉄同位体分別が存在することを見出した.本鉱床においても,顕微鏡観察において,様々なバクテリアが確認された.また本鉱床では,はじめて軽い同位体異常が見つかった.現在分析精度を上げて,再測定しており,関連する現象については近日中にResource Geology誌に投稿する.(3)縞状鉄鉱層の化学的特徴についての重要な基礎データを得た.重要な国際誌であるPrecambrian Research誌に受理され,現在印刷中である.
葉緑体遺伝子の選択的発現制御システムの解明とその活用

葉緑体は、光を感知し、選択的に遺伝子発現を制御する。葉緑体ゲノムの主要な光合成遺伝子は、RNAポリメラーゼPEP (plastid-encoded RNA polymerase)により転写され、この作動を制御しているのがσ因子(SIG1)である。in vitro系および遺伝子欠失変異系統を用い、SIG1のリン酸化/脱リン酸化に介在するSIG1タンパク質キナーゼ(SOPK)およびSIG1タンパク質ホスファターゼ(SOPH)の同定を試みた。さらに、本制御系の「光スイッチ」としての葉緑体工学への有用性を見いだした。また玉露など遮光栽培チャにおける遺伝子発現を網羅的に解析した。光の強度および波長(赤色あるいは昼光色)を感知した葉緑体遺伝子発現の制御に介在する機構を解明する。本年度は、以下の研究を実施した。1シグマ因子(SIG)をリン酸化するタンパク質キナーゼおよびそのキナーゼ・カスケードの同定:コムギ無細胞タンパク質合成系にタンパク質間相互作用検出系AlphaScreen (PerkinElmer)を適用し、SIG1と相互作用を示す49種のタンパク質キナーゼ候補を特定した。また、[γ-32P]ATPを用いたリン酸化アッセイにより、コムギ抽出液中にSIG1のThr-170をリン酸化する活性を見出した。リン酸化アッセイを用い、SIG1をリン酸化するタンパク質キナーゼとして、シロイヌナズナからは4種に絞り込んだ。2リン酸化SIG1を脱リン酸化するタンパク質ホスファターゼの同定:コムギ無細胞タンパク質合成系を用いタンパク質ホスファターゼを生産し、AlphaScreenによりリン酸化SIG1タンパク質との相互作用の検出を試みた。残念ながら、この方法では有意なシグナルが検出されず、リン酸化SIG1とタンパク質ホスファターゼとの相互作用(結合力)は、SIG1とそのタンパク質キナーゼとの相互作用に比べ弱いと判断された。3異波長光照射による葉緑体遺伝子psaAの発現制御の解析:野生型系統シロイヌナズナを用い、昼光色光を対照として、青色光(450 nm)あるいは赤色・赤外光(660730 nm)を照射した際のpsaA遺伝子の発現を解析した。700710 nmの光により、psaA遺伝子の発現は最も抑制された。4葉緑体形質転換可能植物種および栽培植物種への応用研究の準備:栽培植物種としては、静岡県が日本一の生産高を誇るチャに注目し、品種「やぶきた」の一番茶の新葉からmRNAを調製し、シーケンス用cDNAライブラリーを作製した。2In vivo系を活用したリン酸化SIG1を脱リン酸化するタンパク質ホスファターゼSOPH (SIG1 protein phosphatase)の同定:シロイヌナズナのタンパク質ホスファターゼ候補の遺伝子欠失変異系統として、ABRCには142種類の遺伝子に対する系統が登録されている。これらのうち、119種類の遺伝子産物は、葉緑体への局在の可能性が予測される。SOPH遺伝子欠失変異系統は、強白色光の照射に応答できず、PSI形成抑制が解除されないことが想定される。これを指標にして、SOPH遺伝子欠失変異系統を2候補選抜した。3栽培植物種への応用:チャは栽培時の遮光により玉露茶あるいは白葉化茶になる。独自に構築したチャ葉ESTデータベースに基づいて作製した49,256のコンティグ(世界最高水準の網羅率)からなるeArrayシステム(Agilent Technologies)を活用した。白葉化チャ葉における遺伝子発現を包括的に解析し、光感知葉緑体遺伝子発現機構の解明の糸口とした。1シグマ因子(SIG)をリン酸化するタンパク質キナーゼの同定:コムギ無細胞タンパク質合成系にタンパク質間相互作用検出系およびリン酸化アッセイを適用し、SIG1をリン酸化するタンパク質キナーゼを2種に絞り込んだ。これらの遺伝子のシロイヌナズナ欠失変異系統をArabidopsis Biological Resource Center (ABRC)から入手し、赤色光(700710 nm)を感知した葉緑体遺伝子発現を解析した。2リン酸化SIG1を脱リン酸化するタンパク質ホスファターゼの同定:リン酸化SIG1タンパク質とタンパク質ホスファターゼの相互作用は弱いため、タンパク質相互作用に基づく戦略に限界があることが判明した。したがって、タンパク質ホスファターゼ遺伝子の欠失変異系統候補を検索し、ABRCには142種類の遺伝子に対する系統が登録されていることを見いだした。これらを入手し、自家受粉2世代目にタンパク質ホスファターゼ遺伝子欠失ホモ接合系統を選抜した。4栽培植物種への応用:チャは栽培時の遮光により玉露あるいは白葉茶になる。

チャ葉3' EST高速シーケンス解析(FLX+)を行い、独自のデータベースを構築した。上記「研究実績の概要」において記載した研究項目(14)は、平成23年度の交付申請書の「本年度の研究実施計画」と対応する。今後の課題としては、以下が挙げられる。1シグマ因子(SIG)をリン酸化するタンパク質キナーゼおよびそのキナーゼ・カスケードの同定:タンパク質キナーゼ反応実験においては、タンパク質キナーゼ候補の自己リン酸化に相当する分子量のシグナルが観察された。タンパク質キナーゼ候補4種は、分子量が5058 kDaであり、SIG1の分子量56 kDaと極めて近い。また、タンパク質キナーゼ反応後はbiotin-streptavidin系を用いてSIG1を回収しているが、タンパク質キナーゼ候補はSIG1に結合して回収されると判断される。truncateしたSIG1の調製を検討する2リン酸化SIG1を脱リン酸化するタンパク質ホスファターゼの同定:リン酸化SIG1とのタンパク質ホスファターゼとの相互作用は、SIG1とそのタンパク質キナーゼとの相互作用に比べ弱いと判断されるため、AlphaScreenに代わる新規なアプローチが必要となる。3異波長光照射による葉緑体遺伝子psaAの発現制御の解析:野生型SIG1あるいはリン酸化部位欠失sig1(T170V)を強制発現させたシロイヌナズナを用いた同様の実験が、今後の課題となる。4葉緑体形質転換可能植物種および栽培植物種への応用研究の準備:計画通り達成された。25年度が最終年度であるため、記入しない。上記「研究実績の概要」において記載した研究項目(14)は、平成24年度の交付申請書の「本年度の研究実施計画」と対応する。1シグマ因子(SIG)をリン酸化するタンパク質キナーゼの同定:コムギ無細胞タンパク質合成系に内在するタンパク質キナーゼがSIG1をリン酸化する可能性を見いだしたため、SIG1-GST (グルタチン-S-転移酵素)に結合したタンパク質キナーゼを回収し、MALDI-TOF-MSによりタンパク質キナーゼを試みた。回収されたタンパク質の量が少なく、同定には至らなかった。2リン酸化SIG1を脱リン酸化するタンパク質ホスファターゼの同定:pulse amplitude modulated (PAM)蛍光測定および遅延蛍光により表現型が異常になったものを選抜する予定であった。遅延蛍光の評価においては、それ自身が新規であり、その理論構築に時間を要した。3葉緑体遺伝子の選択的発現制御系の活用:葉緑体遺伝子発現をレポーター遺伝子によりモニターする評価系を構築した。RNAiの活用等は実用化研究となるため、今後の課題とする。4栽培植物種への応用:チャ葉3' EST高速シーケンス解析(FLX+)データベースの構築は終了した。これに基づくDNAマイクロアレイの作製は平成25年度の課題とする。
微粒子核生成舞台の溶液構造デザインとメガヘルツ超音波振動の適用

水・エタノール等の相溶系混合物の溶液構造・クラスタ状態について、溶液の「寝かし(エイジング)」による経時的溶液構造変化に着目し、その溶液中におけるナノ粒子核生成挙動をプローブとして洞察する新奇な手法を提案するとともに、ナノ粒子製造プロセスの精密化を目指している。2年目となる平成30年度は、Stoberプロセスによるシリカ球の出発溶液である、A溶液(シリコンアルコキシド/エタノール溶媒)およびB溶液(水・アンモニア触媒/エタノール溶媒)に対し、200 kHzおよび1 MHzの超音波振動を与えてエイジングした後にA, B溶液を混合して合成された単分散シリカ球(MSS)の粒径を詳細に調べた。その結果、200 kHz照射の方が静置エイジングに比べて有意かつ効率的な粒径増大が見られたが、1 MHz照射での粒径増大効果は小さかった。反応系に界面活性剤を加えた単分散メソポーラスシリカ球(MMSS)合成においてはエイジングによる粒径変化がMSSとは逆であり、減少した。この現象を解明するため、アルコール溶媒の総量を一定としてA/B溶液への分配比を変化させ、他方、界面活性剤の溶解サイド(A溶液に溶解またはB溶液に溶解)を変えてエイジングした後、合成実験を行った。この結果、粒径変化は界面活性剤の溶解サイドによって相反した。すなわち、B溶液側では粒径は減少し、A溶液側では不定形微粒子の発生とともに球径は増大した。界面活性剤とアルコキシドが共存したA溶液をエイジングすることでごくわずかな反応物が生成することが核磁気共鳴(NMR)測定により示された。実験自体はおおむね順調に行えている。これまでの結果では、1 MHz超音波照射の効果が存外低かった。これについては照射方法等を検討するなど引き続いて探索したい。また、球径制御の別視点として、エイジングした溶液によるシリカ球の再成長についても検討したい。初年度である平成29年度は、単分散球として最も作製しやすいStoberプロセスによるシリカ球の出発溶液として、A溶液(シリコンアルコキシド/エタノール溶媒)およびB溶液(水・アンモニア触媒/エタノール溶媒)を静置(control)、機械的振盪(MS, 100 rpm)、微弱超音波振動(WUS、40 kHz)によるエイジング効果を対比した。その結果、A, B溶液を混合後から白濁を生じるまでの時間(IP, incubation period,誘導期間と呼ぶ)は、エイジング時間とともに有意に長くなり、その傾向はWUS>MS>controlの順であった。十分時間反応させた後のシリカ球径はエイジングとともに大きくなる傾向にあった。他方、Stoberプロセスに界面活性剤を加えたメソポーラス単分散シリカ球の合成、およびチタンアルコキシドを用いた単分散球合成について検討した。いずれも球形に近い粒子は合成できたものの単分散性が低く、本年度はエイジングの効果を議論するには至っていない。これら2つの系におけるIP測定ではエイジングによる何らかの効果があるような結果も得られたので、こうした現象論からのアプローチを継続し、シリカ球以外においても出発溶液のエイジング効果を検証していく。エイジング処理として行う予定のメガヘルツ超音波照射に着手できていないものの、微弱超音波、機械振盪、静置の対比を行えたこと、シリカ以外での球状粒子合成条件をある程度検討できたのはプラスであった。エイジング手法の対比は再現性を含めて更に検証していく必要がある。前項と重複するが、メガヘルツ超音波を用いたエイジングを試みる。装置は既に入手しているが、音波強度レベルの調整と長時間照射の試行に工夫を要する。

音波強度は最小レベルでもキャビテーションを生じて溶液の化学変化を誘起する可能性がある。そうした化学変化を含めてのエイジング処理効果を検証すると同時に出発溶液の保管瓶を簡易な遮音材で覆うことで対比実験を行うことを予定している。長時間照射については、装置の過負荷を考慮し、これまでの7 d, 14 d, 28 dといった長期間エイジングを行う前に、0.5 d, 1 d, 2 dなどで比較を行い、音波強度の検証とも併せて、適度なエイジング効果の差を見出したいとかんげている。これまでの結果では、1 MHz超音波照射の効果が存外低かった。これについては照射方法等を検討するなど引き続いて探索したい。また、球径制御の別視点として、エイジングした溶液によるシリカ球の再成長についても検討したい。次年度使用額は35円とごく僅かであり、次年度の繰越しとして消耗品に充てる。試薬・器具を節約気味に使用して、その消耗が想定より少なく済んだため、次年度は老朽化した低額備品(スターラーなど)を更新して使用する予定である。
生態系機能の持続可能性：外来生物に起因する土壌環境の劣化に伴う生態系の変化

外来哺乳類の侵入による海鳥の栄養塩供給機能の変化を明らかにするため、原生環境の南硫黄島と海鳥繁殖地が消失した有人島における生態系の各構成種について窒素および炭素の安定同位体分析を行った。その結果、有人島では植物、昆虫、陸鳥、爬虫類、甲殻類のいずれのグループにおいても低い安定同位体比を示し、海鳥繁殖地の消失が生物相全体に影響を及ぼしていると考えられた。前年度まで実施できなかった残りの土壌分析を進めるとともに,土壌試料および植物試料の炭素安定同位体比および窒素安定同位体比分析を進め,外来生物が物質循環に及ぼす影響を評価した。植物群集特性と生態系機能特性との関係を明らかにするために、昨年度に続き過去の攪乱が異なる島において植物の種構成を調査し、土壌をサンプリングした。栄養塩の供給源として、現地調査によって得られた海鳥の営巣地を想定し、その島内における移動拡散の担い手として土砂を想定し、その流出入を現地調査データおよび地形データを利用して推定した。これらパラメータおよび島内における外来植物の分布データから、島内において成立した異なる生態系の状態を区分けし、Novelとなった生態系の状態を本来の系に復元させるための管理方針を提案した。外来生物駆除後に海洋島の生態系が元々の状態(Historical)に戻るのか、を明らかにするため、島の生態系の進化過程を再現する生態系モデルを開発した。このモデルでは、全島森林で覆われていた生態系が、外来生物侵入後に森林が減少し、草原が増加する、という小笠原諸島で実際に観察されている現象を再現できた。駆除後は全島森林に戻る場合が多いが、外来生物に生態系機能が破壊され、駆除後に特に肉食性無脊椎動物の多様性が減少した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ヤギによる攪乱の程度と駆除からの経過時間が異なる場所で植物の種構成を記録し、土壌をサンプリングした。また土壌流出に伴う土壌化学特性の改変が植物の成長に及ぼす影響を評価するために、土壌流出地の土壌を用いた施肥実験を実施した。その結果、土壌中の有効態リン酸量が植物の成長の主要な制限要因である可能性が示唆された。森林における海鳥の生態系機能の回復条件を明らかにするため、外来生物の攪乱強度の異なる島の森林において海鳥の営巣分布に環境や地形が与える影響を評価した。その結果、オナガミズナギドリ鬱閉した樹林内の特にタコノキの低木林内を好んで営巣していると考えられた。また、大きな攪乱を受けた後の鳥類相の回復を明らかにするため、火山噴火による影響を受けた西之島の鳥類相変化を評価した。その結果、カツオドリ類は攪乱に対する感受性が低く、アジサシ類では感受性が高いことが示唆された。既に整備済みであったGISプラットフォーム上に、土砂の移動を推定するパラメータとして流量方向グリッドデータを追加整備した。さらに、海鳥の営巣データ、土壌サンプリングデータ、土壌断面データ、土砂移動の観測データ、外来植物ギンネムの分布データといった現地調査データを重ね合わせ、基盤データを更新した。小笠原諸島・媒島にて土壌調査および植物採取を行い、化学分析を行った。その結果、媒島の自然度の高い場所では海鳥が持ち込んだNの影響が非常に大きいこと、外来生物であるギンネム(マメ科植物)が侵入している場所ではギンネム由来Nの影響が大きくなりつつあることが明らかになった。小笠原諸島媒島の生態系を再現する数理モデルを用いて、外来ヤギ、ネズミの滞在時間と連鎖絶滅の起こりやすさの関係を解析した。その結果、3000日目で外来種を駆除した時が最も連鎖絶滅が起こりにくく、その後は外来種の滞在時間が長くなるほど連鎖絶滅が起こりやすくなった。現地調査やサンプリングおよびサンプルの化学分析、栽培実験、地理情報データの整備、生態系モデルを用いたシミュレーションなど研究の主要課題についてはおおむね計画していた通り進行している。これらのいくつかはすでに学術誌や学会においても発表済みである。

駆除後は全島森林に戻る場合が多いが、外来生物に生態系機能が破壊され、駆除後に特に肉食性無脊椎動物の多様性が減少した。前年度に更新したGISプラットフォーム上にNovelな生態系の典型と考えられる外来種ギンネムの分布データを重ね合わせ、その分布特性について、ギンネムの生態特性を関連づけながら説明できる統計モデルを構築した。さらに現地調査に基づく一次生産、土壌、海鳥の営巣についての相互作用と成立する生態系との関係性を検討するため、それぞれが全て揃う地域および、その地域の地形パラメータを選定し、利用可能なデータを解析可能な形に再整備した。Historicalな環境において海鳥が果たす機能の空間的な分布を評価するため、原生自然環境保全地域における海鳥の営巣条件を解明した。その結果、内陸部では草地や裸地より森林環境に、海岸部では裸地や岩地より植生が発達したエリアに依存していることが明らかになった。また、Historicalな環境とNovelな環境における海鳥を介した栄養塩供給の差を評価するため、両環境において同位体分析に供するサンプル採集を行った。小笠原諸島・媒島にて採取した土壌試料の化学分析を行った.また,媒島に生育している主要な草本植物7種を対象に,植物体に含まれる植物栄養元素濃度を測定するとともに,これら植物の分布と土壌特性の関係を調査・解析し,それぞれの植物の植物栄養学的特性および土壌分布特性を明らかにした.人為的な環境改変圧力がかかり始める前の、historicalな状態の海洋島の生態系を再現する数理モデルを構築するため、窒素循環をイメージした、生態系内の物質循環を精密に扱う数理モデルを基盤とし、生態系内での種分化プロセスと、実際の海洋島の進化と同様にごくまれに外部から生物が移入するプロセスを組み込んだ数理モデルの作成を進めており、現在コンピュータシミュレーションを行うためのプログラミングを行っている。現地調査やサンプリングおよびサンプルの化学分析、栽培実験、地理情報データの整備、生態系モデルを用いたシミュレーションなど研究の主要課題についてはおおむね計画していた通り進行している。これらのいくつかはすでに学術誌や学会においても発表済みである。昨年度に引き続き野外調査やサンプリングおよびサンプルの化学分析、栽培実験、地理情報データの整備、生態系モデルを用いたシミュレーションなど研究を進める。得られた成果は順次学術論文に投稿し、学会において発表する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ポストゲノム時代に対応した歯周病リスク診断用ペプチドアレイの構築

S.gordoniiの表層蛋白質SspB390-T400K-402ペプチドを利用した歯周病関連菌を検出するペプチドアレイを構築するためにデータの検出方法の検討を行った。Biotin標識SspB390-T400K-402ペプチドとstreptoavidin-alkaline phosphatase(AP)を利用してP.gingivalisの結合性を検討していくと、バックグラウンドが高くなる傾向が見られた。ペプチドを使わずにstreptoavidin-APやAPのみをP.gingivalisへ作用させてもその反応が認められたため、バックグラウンドが高くなる原因は、APの菌体への結合による影響であると考えられた。そこで、P.gingivalisのどこの部位にAPが結合しているか検討するために、結合が予測される分子であるhemagglutininやfimbliaeを欠損したP.gingivisを作成しまた譲渡を受け検討を行った。その結果、hemagglutininを欠損したP.gingivalisは、APとの結合が有意に減少した。しかし、fimbliaeを欠損したP.gingivalisは、APと有意に結合した。よって、そのバックグラウンドの上昇は、APのhemagglutininへの結合が原因と考えられた。他に反応酵素として使用されるperoxidaseは、有意にP.gingivalisと結合することがなかった。臨床サンプルとの反応性もstreptoavidin-peroxidaseを使用した方が、バックグランドが低くより有用なデータを得ることができた。歯周病の臨床検査には、より制度の高い方法が求められている。ペプチドアレイの最終反応に使用するものは、APよりもperoxidaseが有効と考えられた。この方法は、今後歯周病リスク検査の有用な方法になる可能性が考えられた。S.gordoniiの表層蛋白質SspAとSspBの共通領域のアミノ酸を1つリジンに置換したSspB390-T400K-402ペプチドを利用した歯周病関連菌を検出するペプチドアレイを構築するために基礎的なデータの検討を行った。このペプチドの様々な歯周病菌株との結合性を検討すると、Porphyromonas gingivalis3菌株のうちATCC33277とFusobacterium nucleatum2菌株(#20,ATCC23726においてその結合が認められ、Aggregatibacter actinomycetemcomitans3菌株とは結合性が認められなかった。これは、この結合が菌種と菌株特異性のあることを示している。またこの結合は、唾液や唾液成分の一つであるアグルチニンペプチドSRCRP2により競合阻害されることが明らかとなった。これは、ペプチドが結合する菌表層の部分と唾液が結合する部分が一致していることを示し、唾液によりS.gordoniiとP.gingivalisどの歯周病菌とペプチドの結合が抑制されることを示唆している。さらにアミノ酸残基393のアラニンをリジンに置換すると、そのペプチドを作用させた際に唾液成分と菌との結合を競合阻害する傾向が390-T400K-402ペプチドよりも強くなることも明らかとなった。これは、1箇所のリジン置換よりも2箇所のリジン置換の方が、結合性が高まることを示している。またアミノ酸残基393で置換されたリジンは、αヘリックス構造上残基400のリジンと同方向で直線上に並んでいた。このような構造が安定した結合を導くため機能するのかもしれない。今後、これらのペプチドを利用したペプチドアレイの臨床応用への検討を行う予定である。
中枢神経系ウイルス感染症における神経幹細胞の感染特性に関する研究

1.HSV感染neurosphereではtelomerase遺伝子の発現上昇により、抗CPE活性,細胞増殖活性、融合活性も上昇し、TERTの核小体局在が重要であった。また、telomerase阻害剤にてHSV複製効率は低下し、telomeraseはHSV増殖に重要であることが判明した。(投稿準備中)3.HIV感染マクロファージ共培養neurosphereではTGF-betaとIL-6によりSTAT-smad系が亢進してtelomerase遺伝子とneurogenin群が低下して融合活性低下と分化異常が起こることが判明した。(投稿準備中)5.HIV感染マクロファージ共培養neurosphereではNG2陽性グリア前駆細胞がM-CSF,GM-CSF等によりCD68陽性ミクログリアへ分化増殖する可能性を見出した。6.ラットneurosphereを新生ICRマウス脳内に移植後生着を確認し、新規マウスモデルを確立した。ラットおよびマウス胎児の脳より分離した神経幹細胞培養系に感染性HSV-1を感染させると、細胞分化能、細胞増殖能、および細胞移動能の障害が生じることが判明した。また、神経幹細胞はHSV-1感染による細胞障害効果は低く、またウイルス粒子形成終了後も細胞の長期生存が確認された。そこでこの実験系を用いてマイクロアレイ解析を行った結果、約6000の遺伝子が感染病態の中で発現しており、この中に、heat shock protein laやInsulin like growthfactorなどの抗アポトーシス因子やcyclin, cdkなどの細胞周期関連遺伝子が含まれていた。(投稿準備中)また、単純ヘルペス脳炎モデルラットの脳でも神経幹細胞が増殖して機能回復し、潜伏感染に至っていると考えられた。これをさらにマイクロアレイシステムを用いて解析した結果、インターフェロン関連因子や補体関連因子など約290の遺伝子が高発現しており、脳内への潜伏感染に関わっている可能性が示唆された。HIV脳症モデル動物の解析の結果神経前駆細胞が減少していた。この結果を培養系で評価するため、HIV感染マクロファージと、Neurosphere培養系の共培養系を確立して解析した。その結果、細胞増殖は抑制され、神経系細胞への分化能が抑制されていた。一方、神経幹細胞への障害性は小さかった。また細胞移動能は抑制されていた。HIV感染マクロファージと脳海馬スライス培養系を共培養すると神経前駆細胞および神経細胞に強い障害が確認された。ここでマイクロアレイシステムを用いて解析した結果、95の既知遺伝子と289の未知遺伝子が高発現しており、この中にTIMP1やケモカインなどが含まれていた。また、HIV感染マクロファージをマイクロアレイ解析した結果、約2万遺伝子が発現していた。
洋上風力・潮力ハイブリッド発電システムとその系統連系特性

洋上風力発電に注目し、洋上風力発電システムに潮力発電システムを一体化したハイブリッド発電システムを初めて提案し、その構成要素・回路構成・制御法の設計検討を通して出力変動の平滑化効果・系統連系時の影響について研究を実施した。このハイブリッド発電システムは、それぞれの短所を補完しあって安定した発電システムとし、陸側に設置されるバッテリーなどのエネルギー蓄積装置の容量低減にもつなげることである。このシステムの制御・運転特性を検討するため、電力系統過渡解析ソフトウェア上でシミュレーションモデルを構築し、構成要素・回路構成の設計を行った。二つの発電システムを交流系あるいは直流系で連系したのち直流送電する回路とその制御系を設計して、典型的な風況の変動に対する動特性応答シミュレーションを行い、ハイブリッド化による出力変動の抑制を確認するとともに、直流連系が安定性において有利であることを明らかにした。出力変動を抑制する機能を持つハイブリッド発電システムの試作実験モデルを設計製作してモデル実験を実施し、連系点直流電圧を系統連系コンバータの最大電力追従制御によって制御することで、システムが安定に動作することを確認した。この試作機で、風力発電の出力が変動した場合に、潮力発電出力制御によって補償する模擬実験を行い、システムの有用性を実験的に示している。潮力発電システムの出力調整によるハイブリッド出力の変動補償は、変動周期が数秒程度までの比較的短い変動に対応するものとした。この前提で、風力発電模擬システムのトルク入力を、任意の振幅と周波数の正弦波状に変動させ、これを潮力発電システムで補償するシステムの周波数特性を検証したこれに蓄電池システムを直流連系点にDC/DCコンバータを介して接続し、潮力発電調整制御と蓄電池システム制御の協調制御について検討を実施した。26年度が最終年度であるため、記入しない。提案している洋上風力・潮力ハイブリッド発電システムについて、それぞれの発電システムの特性,システムとしての各発電機の容量比,ハイブリッド化のための電気回路構成,その制御方法などの要素研究を実施し,その有用性を検証することを目的としている.電力系統への連系方法,連系した場合の電力系統特性、エネルギー貯蔵装置を含めた連系特性、運用研究に発展させていく計画である。シミュレーション実験とともにモデル実験を製作し、これによる検討を行う.シミュレーションによる検討を行うため,提案システムのモデル化を実施した.風力・風速あるいは潮力・海流速を入力とし,ブレード・スクリュー(ピッチコントロールなども含む),タービン,発電機(誘導機,同期機)の動特性,電力変換器(双方向インバータ,系統連系コンバータなど)をモデル化して,系統への連系特性を評価するシステムを構築した.モデル実験では、2kWベースの模擬システムを製作し、これを用いて出力変動抑制実験を実施し、良好な結果を得た。洋上風力発電の風況による出力変動を抑制し、系統連系したときの系統への影響を低減するために、比較的小型の潮力発電を併設して、ハイブリッド発電とするシステムについて、電力系統連系における問題点とその解決法について、研究を進めている。電力系統のシミュレーションソフトの中に、提案するシステムのモデルを構築して、シミュレーション実験により、変動抑制の効果を示した。特に出力変動の周波数による補償特性を明らかにした。さらに、実験室レベルの小形実験モデルを設計製作し、補償制御システムを構築して、実験的に変動抑制特性を示した。風力発電の出力変動を潮力発電の出力調整制御によって、抑制するコントロールシステムの設計し、その有効性を示している。系統連系点にエネルギー貯蔵装置として、SMES(超電導エネルギー貯蔵装置)を設置し、系統連系の安定化を図れることを示した。提案システムの系統シミュレーションモデルは構築済みである。風力発電および潮力発電の容量や慣性などをパラメータとして、変動補償効果が検証できる。このシステムに、超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)モデルや電池貯蔵システム(BES)のシミュレーションモデルを導入する準備ができている。

実験装置に関しても、ハイブリッド発電システムも制御モデルを構築し、効果検証が実施している。これに、超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)モデルや電池貯蔵システム(BES)モデルを直流連系点に設置できるDCDC双方向コンバータを準備している。実験計画に関しては、ハイブリッド発電の模擬システムの整備を進め、直流側リンク点において超電導エネルギー貯蔵装置(SMES)モデルや電池貯蔵システム(BES)モデルを導入し、遅い大きな変動には潮力発電システムの制御、比較的速い変動に関しては、SMESやBESで分担して対応するシステムを構築し、系統安定化効果の検証を進める。26年度が最終年度であるため、記入しない。ハイブリッド発電システムのモデル実験装置の基礎特性運転は完了している。これを用いて、出力変動保証制御運転の実証試験を実施した。さらに購入した電源を装置に組み込み、次年度の実験準備を完了している。シミュレーション実験では、提案したハイブリッド発電システムのコード作成を終了し、これに超電導エネルギー貯蔵装置を系統側に設置して協調運転した際の運転特性について検討を実施した。この成果については、次年度学会発表の予定である。今後,提案システムの小形実験モデルを整備・追加更新して,シミュレーションで提案した制御システムなどを,実際のモデル実験システムで検証し,シミュレーション実験にフィードバックする.シミュレーション実験では,実験で検証したモデルをベースに,現実の容量を想定した発電ファームを構築し,ファーム化(多機連系)における系統連系問題,安定化,系統事故時対策などを検討する.
中国出身農業技能実習生に関する実証研究－制度改正前後の変化と日本農業に与える影響

本研究の目的は、「中国出身農業技能実習生」に着目し、送り出し国(中国)と受け入れ国(日本)における現地調査から、技能実習制度の実態とその課題を明らかにし、日本農業の抱える問題について考察を行うことにある。本年度は、研究3年目にあたり、主に調査の実施、論文作成を行う計画を予定していた。まず、これまで実施した、技能実習生の送り出し側の調査(中国の技能実習生派遣企業での調査)及び技能実習生の受け入れ側の調査(日本における技能実習生受け入れ農家、企業調査)について、調査結果のとりまとめを行った。追加調査の必要が生じたため、今年度は国内の技能実習生の主要受け入れ地域において受け入れ機関における調査を実施した。また、台湾の外国人単純労働者受入れに関する論文をまとめた。アジア地域において、比較的早い時期に外国人単純労働者の受け入れを実施している台湾の事例は、今後の日本の外国人労働者受入れに関わる政策について、重要な示唆が得られると考えている。今年度は、さらに、各種統計資料の収集、既存研究のサーベイについても積極的に行った。中国における海外への労働者派遣に関わる統計資料を収集し、分析を行った。来年度は、最終年度になるために、引き続き、追加調査の実施、調査のとりまとめ、学会での報告等、積極的に研究を進めていく予定である。現在までの本研究の進捗状況として、やや遅れていると考えている。その理由は、当初予定していた中国側派遣企業の調査、日本側の受け入れ機関の調査の多くは実施したものの、これまでの調査結果を取りまとめる中、追加調査の必要が生じたためである。追加調査について、派遣企業、受け入れ機関と再度連絡を取り、調査実施について調整を行ったが、調査先の都合がつかず、現在も調整は継続している。また、予想外の学内の業務が発生し、当初予定していた期間における調査の実施などが困難になった点もあげられる。これまで、当初予定していた研究計画についてやや遅れていると考えている。今後は、中国、日本における企業、農家に対する追加調査の実施、統計資料の整理、分析、論文作成を進める予定である。本研究は、複数地域での現地調査を実施する予定であるが、調査対象企業等の都合により、急な調査の取り止めが予想される。本年度は、派遣企業の追加調査について、調整が難航し、実施できなかった。今後も引き続き同様な事態が発生した場合、本来の研究目的に沿った形で調査対象機関を変更し、臨機応変に対応していきたいと考えている。本研究の目的は、「中国出身農業技能実習生」に着目し、送り出し国(中国)と受け入れ国(日本)における現地調査から、技能実習制度の実態とその問題を明らかにし、日本農業の抱える問題について考察を行うことにある。本年度は、研究1年目にあたり、主に調査設営、調査準備(調査票の作成、確認、修正)、予備調査、既存研究のサーベイ、マクロ統計資料の収集、分析を行う計画を予定していた。まず、技能実習生の送り出し国側の調査として、中国の技能実習生派遣企業での調査を8月、1月に実施した。現在、成果をまとめており、来年度追加調査を実施する予定である。また、技能実習生の受け入れ側の調査として、農家、企業調査を実施した。当初予定していた茨城県での調査は実施できなかったが、愛知県、静岡県において実施した。来年も引き続き技能実習生を受け入れている農家、企業の調査を予定している。さらに、来年度予定している、中国派遣企業における技能実習生に対するアンケート調査の打ち合わせを実施予定機関の担当者と行った。各種統計資料、既存研究に関係する論文の収集も積極的に行った。来年度は、技能実習生の関係機関への訪問ヒアリング調査を実施する予定である。このように、初年度の計画は、おおむね予定通りに進んだといえる。来年度は、2年目にあたるため、調査の実施、調査結果のとりまとめ、学会での報告等、引き続き積極的に研究を進めていく予定である。現在までの本研究の進捗状況について、おおむね順調に進展していると考えている。その理由は、当初予定していた中国側派遣企業の調査、日本側の受け入れ機関の調査とも実施し、来年度調査への準備を実施し、さらに、既存研究、マクロ統計資料の収集も順調に行ったことが挙げられる。現在、実施した調査結果のとりまとめを行っており、来年度は、各種研究会、学会での報告を実施する予定である。本年度は、研究2年目にあたり、主に調査設営、調査準備(調査票の確認、修正)、本調査の実施、既存研究のサーベイ、マクロ統計資料の収集、分析を行う計画を予定していた。まず、昨年度実施した、技能実習生の送り出し国側の調査(中国の技能実習生派遣企業での調査)及び技能実習生の受け入れ側の調査(農家、企業調査)について、調査結果のとりまとめを行った。現在、追加調査の調整を行っている。現在、投稿準備を行っている。今年度は、さらに、各種統計資料、既存研究のサーベイについても積極的に行った。来年度は、最終年度になるために、引き続き、追加調査の実施、調査のとりまとめ、学会での報告等、引き続き積極的に研究を進めていく予定である。