hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語実践としての明治中後期の翻訳と近代イデオロギーの構築

初年度の平成27年度は、人文社会諸科学の研究として既に提起されている近代国民国家というイデオロギーに関わる諸問題と本研究の考察対象である言語実践としての翻訳との関わりを探るために、関連文献を翻訳研究の視点から先行研究として整理した。その上で、明治中後期に活字メディア(書籍・辞書・新聞・雑誌)を通し発表された翻訳テクスト、及び始めから日本語で書かれたテクストの中から、談話分析の対象とするものを各自の専門分野から選び、これらのテクストについてテクストを取り巻くミクロ及びマクロ・レベルのコンテストから読み解く作業を展開した。その際、nationの翻訳語としての「國民」「民族」に注目し、翻訳を介し新しい概念やイデオロギーが移入され普及する過程を考察した。平成27年度前半での両者の研究成果を統合し、8月に国際会議(翻訳通訳学国際学術誌META60周年コロキアム)で共同発表を行った。さらに、各々の専門を生かした単著論文を日本の通訳翻訳学会誌『通訳翻訳研究』に投稿した。年度末には共同発表と各論文を発展させた共著論文の執筆に着手し、平成28年度前半の国際学術誌投稿を目指している。9.の「研究実績の概要」に示したように、本研究の目的と研究実施計画に基づき、平成27年度はまず日本にとっての近代という時代及び近代化をめぐる人文社会諸科学(歴史学、人類学、哲学・思想、政治学、国語学等)における豊富な文献を整理しながら、それらの文献で提起される近代という概念・イデオロギーと翻訳との関連性について考察を深めた。また、明治期に出版された雑誌、新聞、学術書、辞書等の活字メディアから一次資料としてのテクストを探し出し、談話分析の対象としての応用可能性を探った。一方で、特に近代について考える上で欠かせないnation及びnation stateという概念について欧米における諸文献を探索し、日本の文献と突き合わせる作業を行った。本研究は言語実践としての翻訳について考察することを目指すものであり、そのためには、翻訳テクストと翻訳以外のテクストについて、ミクロ及びマクロ・レベルのコンテクストとの関連から探る談話分析が研究の要となる。平成27年度の研究では、各テクストが生み出され、受容された明治中後期の日本の近代化の状況、言語状況(言文一致、国語の創出を含む)、諸外国との関係に加え、歴史的背景、さらには翻訳者らテクスト生成に直接携わった人々など様々なレベルでのコンテクストとテクストの関係を考察することに成果があった。その成果を、口頭発表と論文という形でまとめられたことは、平成28年度に予定している活動の基盤となるものと考える。本課題は、研究代表者及び研究分担者が各々専門領域とするメディア翻訳と文学翻訳に関する両者の研究を継続発展させ、報道と文学という異なるジャンルの翻訳に通底する問題としての近代イデオロギーの構築と言語実践としての翻訳との関わりを明らかにし、それによって翻訳の相互行為性の一端を究明しようとするものである。具体的には、nation及びnationに関わる西洋近代の諸概念に焦点を当て、明治中後期においてその翻訳語としての「国民」「民族」等の語彙が活字メディアを介して普及していく様相とともに、これらの近代概念が当時の社会・文化・歴史的コンテクストと翻訳という言語実践との相互作用の中で構築されていく過程を、文献研究と談話分析を基軸として解明することを目指している。
ヘリコバクター・ピロリの家族内感染者における細胞毒素関連蛋白保有株の一致率

農山村地域に位置するH村とY町の住民を対象として、ヘリコバクター・ピロリ(H.Pylori)の家族内感染の状況について検討した。475組の夫婦と37組の父母子についてH.Pylori抗体とH.Pyloriの保有する細胞毒素関連蛋白に対する抗体(CagA抗体)の測定を行った。夫婦間についてみると、H.Pylori抗体陽性率はH.Pylori抗体陽性の夫を持った妻の方が陰性の夫を持った妻より若干高率であったが、有意な差ではなかった。また、夫婦間のH.Pyloriの株の一致率も高くなかった。親子間についてみると、子がH.Pylori抗体陽性になることに対するオッズ比は父親が陽性の場合、2.93(95%信頼区間0.25-33.85)と有意ではなかったが、母親が陽性の場合は8.08(95%信頼区間0.25-33.85)と有意に高率であった。また、H.Pyloriの株の一致率は、母子間では85%と高率であったが、父子間では50%に留まった。これらの結果はH.Pylori感染が親子間で起こる可能性を示しており、父親と母親では母親の影響の方が強いことが示唆された。農山村地域に位置するH村の住民を対象として、ヘリコバクター・ピロリ(H.Pylori)の家族内感染の状況について検討した。322組の夫婦と22組の父母子についてH.Pylori抗体とH.Pyloriの保有する細胞毒素関連蛋白に対する抗体(CagA抗体)の測定を行った。親子間についてみると、H.Pylori抗体陽性率はH.Pylori抗体陽性の父親や母親を持った子の方が陰性の父親や母親を持った子より高率であったが、症例数が少ないため、有意水準に達していなかった。子のH.Pylori抗体陽性率は父親が陽性の場合より、母親が陽性の場合の方が高率であった。また、H.Pyloriの株の一致率は、母子間では80%と高率であったが、父子間では33.3%に留まった。これらの結果より、H.Pyloriの感染は親子間で起こる可能性があり、父親と母親では母親の影響の方が強いことが示唆された。
分娩後早期の牛の発情同期化と、交配後非妊娠牛に対する適切な再同期化処置法の開発

分娩後、牛の生殖器を検査し、発情を同期化した。人工授精(AI)後、早期の妊娠診断を行い、非妊娠牛に対しは再度同期化を行った。材料として、宮崎市内の乳牛137頭を用い、ホルモン処置法で3群に分けた。AI後31日に妊娠診断を行い、非妊娠牛ではホルモン処置による再同期化を行った。その結果、57%で卵巣に黄体がみられ、妊娠率は28.0%40%であった。分娩後プロジェステロン製剤CIDRの利用で、空胎期間の短縮が認められ、非妊娠牛も再同期化を行うことで、2カ月以内に53.8%が受胎した。平成19年度は分娩後の自発的繁殖待ち期間に、牛の生殖器の修復や卵巣機能回復を検査し、個々の牛に応じた卵巣賦活や発情同期化処置を行った。材料と方法:正常分娩した82頭82頭(BCS>2.5、2.8産)を3群に分け検討した。CIDR群(n=29)は分娩後30日に初回検診により子宮の修復状況を確認し、44日からCIDRを7日間挿入、除去時にPGF2α(プロスタベット5mg)、除去2日後にGnRH(酢酸フェルチレリン100μg)を投与し、その12時間後に定時AIを行った。CIDR/GnRH群(n=30)は、CIDR挿入時にGnRHを併用した以外はCIDR群と同じ処置を行った。CIDR/E2群(n=23)は、CIDR挿入時にE2を併用し、CIDRを9日間挿入して、CIDR群と同様の処置を行った。各群とも超音波検査法により卵巣および子宮所見を観察し、AI後12日に黄体確認、33日に妊娠診断を行った。対照群として、発情発見時にAIを行った牛(n=343)を用いた。【結果】初診時、供試牛の17%で子宮が未修復であったが、CIDR挿入時にはいずれも左右子宮角が同程度の大きさとなり修復していた。初診時、試験牛の58.5%で黄体がみられ、CIDR群の21%、CIDR/GnRH群の60%でCIDR挿入中に新たな黄体の形成が認められた。AI後の黄体形成はCIDR群90%、CIDR/GnRH群100%、CIDR/E2群87.0%であった。試験群の初回AI受胎率は32.9%(27/82頭)で、初回AIまでの日数(53日)と空胎期間(136日)は対照群と比べそれぞれ26日、35日の短縮となった。【まとめ】分娩後、子宮の修復状況を確認した後、CIDR挿入時にGnRHを投与すると挿入中に新たな黄体の形成がみられ、除去後に新鮮卵胞が発育、排卵する割合が高くなった。分娩後早期にCIDRを使用することで卵巣機能が回復し、初回AIまでの日数と空胎期間の短縮が認められた。平成20年度は分娩後の自発的繁殖待ち期間に、牛の生殖器の修復や卵巣機能回復を検査し、個々の牛に応じた卵巣賦活や発情同期化処置を行った。その後、早期の妊娠診断(AI後31日)において、非妊娠牛に対する再同期化が、乳牛の空胎期間に与える影響を検討した。材料と方法:宮崎市近郊の酪農家(22戸)で飼養されているホルスタイン雌牛で、正常分娩した137頭(BCS>2.5、2.8産)を3群に分け検討した。CIDR群(n=29)は分娩後30日に初回検診により子宮の修復状況を確認し、44日からCIDRを7日間挿入、除去時にPGF_<2a>(ジノプロスト25mg)、除去2日後にGnRH(酢酸フェルチレリン100μg)を投与し、その12時間後に定時AIを行った。CIDR/E_2群(n=78)は、CIDR挿入時にE_2を併用し、CDRを9日間挿入して、CIDR群と同様の処置を行った。各群とも超音波検査法により卵巣および子宮所見を観察し、AI後31日に妊娠診断を行い、非妊娠牛ではPGF_<2a>、CIDR、GnRH投与による再同期化を行った。対照群として、同時期に同じ酪農家で発情発見時にAIを行った牛(n=795)を用いた。【結果】初診時、供試牛の57%(78/137頭)で黄体がみられ、初回AIでの妊娠率はCIDR

群34%、CIDR/GnRH群40%、CIDR/E_2群28.0%であった。非妊娠のうち、40頭に再同期化を行い、39頭にAIを実施し、2カ月以内に21頭(53.8%)が受胎した。初回AIまでの日数(55日)と空胎期間(121日)は対照群と比べ、それぞれ26日、60日の短縮となった。【まとめ】分娩後早期にCIDRを使用することで、初回AIまでの日数と空胎期間の短縮が認められた。初回AIでの非々手娠牛も、再同期化を行うことで、速やかな発情回帰と再AI、早期の受胎が図られた。
新規エナメル基質蛋白会合分子を標的とした歯周組織再生のプロテオーム創薬

歯周組織の再生にエナメル基質タンパク質(EMD : Emdogain®Gel )が用いられ良好な結果が報告されているが、その作用機序についてシグナル伝達分子レベルでの統一的な見解は得られていない。本研究はEMDの主要蛋白であるアメロジェニンに注目して、同分子が歯周組織再生に果たす役割を機序の面から解明するためにプロテオーム解析を行い、新規アメロジェニン会合分子群の同定を世界で初めて報告した。さらにその中で、アメロジェニン会合蛋白群の中において、Grp78が骨芽細胞のアメロジェニン取り込みと細胞増殖に関与することを明らかにした。現在、国内における厚労省が認可した唯一の歯周組織再生療法として、幼若豚の歯胚から抽出されたエナメル基質タンパク質:EMD (Emdogain®Gel)が利用されている。しかし、その作用機序についてシグナル伝達分子レベルでの統一的な見解は得られていない。本研究では、EMDの主要タンパク質であるアメロジェニンに注目して歯周組織再生に重要な細胞を用いたプロテオーム解析を行うことにより、新規アメロジェニン会合タンパク質の同定を行い、その会合タンパク質による歯周組織再生機序の可能性を検討している。そこで申請者はGST融合アメロジェニンを作成し、アフィニティー樹脂(GST Pull-Down assay)を用いてアメロジェニンと会合したタンパク質の二次元電気泳動と検出を行った。そのスポットをMALDI-TOF MS分析にかけ、データベース検索して新規アメロジェニン結合タンパク質を同定した。アメロジェニンとの会合は歯周組織再生に重要な骨芽細胞の抽出液を用いて会合分子の検討を行った。SaOS-2骨芽細胞の細胞抽出液におけるアメロジェニン会合タンパクとして16spotの分析を行った結果、細胞骨格関連タンパク群(tubulin, myosin, vimentin,fillamin)およびGrp78,HSP70などが検出された。一方、膜分画において9spotの分析を行い、hnRNP群およびnucleophosmin(B23)などが同定された。アメロジェニン会合分子の中でも、Grp78は両分画に存在していたことに注目し、アメロジェニンとGrp78のin vitroでも検証を行うとともに、精製アメロジェニン蛋白が細胞内へ取り込まれて核近傍へ集積していくことを共焦点顕微鏡撮影で確認した。以上の結果より、Grp78の新規アメロジェニンレセプターの可能性が示唆された。申請者はEMDの主要蛋白であるアメロジェニンに注目して、同分子が歯周組織再生に果たす役割を機序の面から解明するためにプロテオーム解析を行い、新規アメロジェニン会合分子群の同定を世界で初めて報告した。EMDの作用機序解明のための、プロテオーム解析を応用した創薬標的分子の同定は、本研究以外に例を見ない独自的アプローチである。近年注目されている幹細胞を中心とした細胞移植による再生治療は、めざましい成果をあげつつもその必要設備・コストなどの点で、歯科臨床の現場への普及には多くのハードルが課せられているのが現状である。一方で、臨床実績のあるEmdogain®Gelの再生機序の解明は、将来的に組み換えアメロジェニンを原料として、その会合蛋白、あるいは下流のシグナル伝達分子を標的とした薬剤とのカクテル製材により、歯周組織再生シグナルをより効果的に誘導する安全性の高い次世代の分子標的再生療法の創薬につながると考えられる。そこで申請者は胎生マウスcDNAからGST融合アメロジェニンを作成し、アフィニティー樹脂(GST Pull-Down assay)を用いてアメロジェニンと会合したタンパク質の二次元電気泳動と検出を行った。そのスポットをMALDI-TOF (matrix assisted laser desorption/ionization time of flight)で質量分析にかけ、データベース検索して新規アメロジェニン結合タンパク質を同定した。アメロジェニンとの会合は歯周組織再生に重要な骨芽細胞および歯根膜細胞の抽出液を用いて比較検討を行った。SaOS-2骨芽細胞の細胞抽出液におけるアメロジェニン会合

タンパクとして16spotの分析を行った結果、細胞骨格関連タンパク群(tubulin, myosin, vimentin,fillamin)およびGrp78,HSP70などが検出された。一方、歯根膜細胞の膜分画において9spotの分析を行い、hnRNP群およびnucleophosmin(B23)などが同定された。H24年度は、まずH23年度の計画として未完成であった、アメロジェニン会合分子のプロテオーム解析による同定の完成を遂行した。その結果、SaOS-2骨芽細胞における可溶性分画と膜分画における比較データをまとめることにより、Grp78がアメロジェニンの新規レセプターとしての可能性が示唆されるとともに、その他の会合分子の骨形成に関する考察が得られた。一方、H24年度に計画していた以下の計画については、1.アメロジェジンと新規会合タンパクの会合様式の検討[in vitro会合実験]についてはGST Pull-Down assayにより、Grp78との会合を確認したが、His-tag(ヒスチジンタグ)融合Grp78の作製が遅れており、GST融合アメロジェニンとの会合部位の同定に至っていない。2.アメロジェニンと会合分子の細胞内動態の確認については、共焦点光学顕微鏡にて、蛍光標識したアメロジェニンの細胞内への取り込まれ方について確認を行っている。その結果、アメロジェニンがエンドサイトーシスにより核近傍へ集積していく様子を確認した。一方、新規会合タンパクとの会合局在については、現在検討中である。H23年度の計画として、アメロジェニン会合分子のプロテオーム解析による同定をあげていた。その結果、SaOS-2骨芽細胞抽出液および歯根膜細胞の膜分画においてアメロジェニン会合分子の同定まで行うことに成功している。SaOS-2骨芽細胞の細胞抽出液におけるアメロジェニン会合タンパクとして16spotから、細胞骨格関連タンパク群(tubulin, myosin, vimentin,fillamin)およびGrp78,HSP70などの同定を行った。また、歯根膜細胞の膜分画における9spotの分析から、hnRNP群およびnucleophosmin(B23)などが同定された本研究におけるMALDI-TOF (matrix assisted laser desorption/ ionization time of flight)での質量分析は検出精度を重視し、外注での解析を依頼した。しかし資金的制約からすべてのspotの検出が困難であったため、すべての会合分子の網羅的解析には至らなかった。前年度までの研究により、Grp78/Bipがアメロジェニンの新規レセプターである可能性が示唆された。H24年度の到達目標で遅れている、in votroでのアメロジェニンとGrp78の会合部位・様式の同定と、アメロジェニンの細胞内取り込みにおける局在変化についての結果を早急にまとめる予定である。
単純ヘルペス潜伏感染の再活動化機構における分子レベルの研究

我々はHerpes sinplex virus(HSV)の知覚神経節内潜伏感染のinviroの再活動化が短鎖脂肪酸butyrateによって促進されることを見出した.すなわち潜伏感染三叉神経節についてbutyrate23mM添加して培養すると対照に比べて早期に感染性ウィルスが出現した.この促進現象は培養20hにbutyrateを除去すると感染性ウィルスが増すことや非感染神経節に接種されたHSV増殖自体は逆に抑制されることにより,再活動化自体を促進することを明らかにしした.この促進はEpstein-Barr virusなど多のDNAウィルスの再活動化を促進する5-Azacytidineや12-0-tetradecanoy/phorbol-13-acetate(TPA)では認められなかった.butyrateの作用機構を追求する目的でさらに実験が進められた. butyrateの存在下に蛋白合成阻害剤CycleheximdeまたはPromicin(いずれもHSV増殖抑制を示さない濃度)を添加するとHSV再活動化は元の率に復帰した.この結果はbutyrateは宿主ニューロンのDNAから,これら蛋白合成阻害剤感受性蛋白を転写しこの蛋白が介在してウィルスDNAの転写を催すものと考えられた.本研究と平行して三叉神経節内潜伏HSVをRicinの皮層接種部位注入下神経軸策輸送により,除去することに成功した.一担確立という背景にあってこの研究は将来の臨床面における治療法の発展に大きな役割を果たすものと考えられる.一方これらの基礎的研究の他に臨床面に業績が得られた.従来原因不明とされる特発性動眼神経麻痺がHSV三叉神経節内潜伏感染からの再活動化により中心灰白質内に位置する動眼神経核に感染し発症したと考えられるNew ertityを確立した.これら一連の研究を進めるにあたってHSV再活動化によるプラーク算定に用いたプラークビュアーと本研究に不可欠の組織培養器具,実験動物,各種薬品が補助金により購入された.我々はHerpes sinplex virus(HSV)の知覚神経節内潜伏感染のinviroの再活動化が短鎖脂肪酸butyrateによって促進されることを見出した.すなわち潜伏感染三叉神経節についてbutyrate23mM添加して培養すると対照に比べて早期に感染性ウィルスが出現した.この促進現象は培養20hにbutyrateを除去すると感染性ウィルスが増すことや非感染神経節に接種されたHSV増殖自体は逆に抑制されることにより,再活動化自体を促進することを明らかにしした.この促進はEpstein-Barr virusなど多のDNAウィルスの再活動化を促進する5-Azacytidineや12-0-tetradecanoy/phorbol-13-acetate(TPA)では認められなかった.butyrateの作用機構を追求する目的でさらに実験が進められた. butyrateの存在下に蛋白合成阻害剤CycleheximdeまたはPromicin(いずれもHSV増殖抑制を示さない濃度)を添加するとHSV再活動化は元の率に復帰した.この結果はbutyrateは宿主ニューロンのDNAから,これら蛋白合成阻害剤感受性蛋白を転写しこの蛋白が介在してウィルスDNAの転写を催すものと考えられた.本研究と平行して三叉神経節内潜伏HSVをRicinの皮層接種部位注入下神経軸策輸送により,除去することに成功した.一担確立という背景にあってこの研究は将来の臨床面における治療法の発展に大きな役割を果たすものと考えられる.一方これらの基礎的研究の他に臨床面に業績が得られた.従来原因不明とされる特発性動眼神経麻痺がHSV三叉神経節内潜伏感染からの再活動化により中心灰白質内に位置する動眼神経核に感染し発症したと考えられるNew ertityを確立した.これら一連の研究を進めるにあたってHSV再活動化によるプラーク算定に用いたプラークビュアーと本研究に不可欠の組織培養器具,実験動物,各種薬品が補助金により購入された.昭和61年度に得られた実績は大別して3つある。【I】)マウス神経節内Herpes simplex(HSV)の潜伏感染からの再活動化機構については従来生物学的刺激因子により行なわれていた。我々は分子レベルでの再活動化機構の解明を目的として以下のことを明らかにした。HSV潜伏感染下三叉神経節をとり出し、in vitroの再活動化の系にn-butyrate2-3mMの濃度にて再活動化の促進が認められた。このことは本剤のもつ核蛋白Histon、中でもそのsubtypeである【H_3】【H_4】の過アセチル化によるgene expressionによる結果が考えられ、分子レベルでの機構解明に糸口を開いたものとして興味深い。同時に本結果はn-butyrateによりはじめて再活動化する潜伏感染が存在すること、さらにヒトを含むHSV潜伏感染の研究でin-vitroの再活動化を短期間に検索可能にしたことも大きな業績である。【II】)HSVの潜伏感染は、いったん確立されるといかなる抗ウイルス剤や免疫学的手段を用いてもこれを除去することが出来ない。我々はRicinをHSV潜伏感染ニューロンの末端に注入することによりこれをわずかに破壊せしめ、潜伏感染を除去することに成功した。【III】)これまでHSVの潜伏感染は知覚神経節と自律神経節にのみ確立されており運動ニューロンへの確立については定かでない。我々は先にマウス舌下神経核内潜伏感染と再活動化モデルを報告したが、実際の臨床例においてもこれを示唆する2例を認めた。2例とも一側性動眼神経マヒで、患者からのウイルス分離及び血清、髄液内抗HSV抗体を認め頭部Computertomographyや脳血管撮影及び糖耐糖能にて他の原因による発症を否定しえ、第【III】

脳神経核内HSV潜伏感染の再活動化によることが強く示唆された。これにより、従来からのIdiopathic Cranial neuritisに対して新たな病院論を転開することになるであろう。【I】-【III】の研究にて組織培養器具、薬品購入と有効利用されプラークビュアーにより迅速正確を促した。
移動表面式プラズマ対向機器による粒子制御の原理検証実験

定常運転核融合炉に於けるプラズマ-壁相互作用の問題点には、次のようなものがあげられる:(1)閉じ込めロス粒子の排気・粒子制御;(2)不純物・ヘリウム灰の連続除去;(3)プラズマ対向機器表面材料のエロージョン;(4)上記エロージョン材料の再付着に伴うトリチウムの蓄積;(5)高熱流束の除去。現行のプラズマ閉じ込め実験でこれらが問題にならないのは、プラズマ放電時間が非常に短いためである。ところが、将来の発電炉では当然定常運転を目指すことになり上記の問題点を解決するべく先行研究が必要になる。本研究では、これらの問題点を解決するためのプラズマ対向機器の新概念である「移動表面式プラズマ対向機器(MS-PFC)」を実証し上記問題点の解決を目指すことを目的とする。平成13年度には回転ドラムを擁するMS-PFCのテストユニットを建設し、名古屋大学の定常プラズマ源(水平配置):NAGDIS-Iを用いて水素プラズマ照射実験を行った。また、この回転ドラムに連続的なチタン蒸着を行いプラズマ粒子のリサイクリング率を定常状態で1より小(95%)に制御するという画期的なデータが得られMS-PFC概念の原理検証に成功した。平成14年度には、実機応用を念頭においてゲッター材を低原子番号材料のリチウムに切り替え同様のリサイクリング実験を行い、より顕著な粒子制御能力(定常リサイクリング率88%)を実現した。平成14年度後半から15年度前半にかけて、移動表面式プラズマ対向機器テストユニットを水平・垂直可変型に改造し大阪大学に移設した。平成15年度後半には小型ECRプラズマ源を取り付けと定常水素プラズマの生成とラングミュアプローブ、多チャンネル分光器、CCDカメラ等の診断装置の運転試験が成功裏に終了した。また、垂直姿勢で発生する定常水素プラズマを用いて、既に、液体リチウムとの相互作用に関する基礎実験を開始している。以上まとめると、当初の計画は、チタンとリチウムを連続ゲッターとして用いた回転ドラム型移動表面式プラズマ対向機器の粒子制御(リサイクリング率を1より小に維持する)に関する原理検証実験を平成13-15年度に行う予定であったが、それが平成14年度中に成功裏に終了出来たので、最終年度に当初計画を延長するような活動へと発展させることが出来たことは、研究代表者として存外の喜びであるとともに、科研費による研究補助に感謝するものである。目的:現存の大型閉じ込め装置で広く用いられる壁コンディショニング等による粒子制御・密度制御法は、粒子飽和の為、定常炉には適用出来ない。そこで本研究ではプラズマ対向表面の不飽和状態を定常的に保つような新概念「移動表面式プラズマ対向機器」を原理検証することを目的とする。方法:まず、水冷銅製の回転ドラムを内蔵する移動表面式プラズマ対向機器テストユニットを試作した。このドラムの真下に市販チタン・ボールがセットされ回転面に連続的にゲッター蒸着することが出来る。このテストユニットが実際に直線プラズマ装置:NAGDIS(名大院・高村研究室)に取り付けられ、本研究の目的である水素のリサイクリング測定(H-アルファ分光)が行われた。結果:上記H-アルファ分光に依る水素

リサイクリング値がl00%に達したと考えられる状態で、チタンの連続蒸着を開始したところ、分光強度が約6%減少した。チタンの蒸発を続ける限りこの94%リサイクリングの状態はが定常的に維持される事が確認された。また、このときの系内のH2分子の圧力は約3%の減少を示し、H原子濃度に比例すると考えられるH-アルファ分光によるリサイクリング減少と矛盾しない。次年度の計画:次年度は、現存のチタン蒸発装置を改造しをゲッター材をリチウムに切り替え、実際のプラズマ閉じ込め装置への応用を視野に入れた粒子制御実験を行う予定である。定常運転核融合炉に於けるプラズマー壁相互作用の問題点には、次のようなものがあげられる(1)閉じ込めロス粒子の排気・粒子制御,(2)不純物・ヘリウム灰の連続除去,(3)プラズマ対向機器表面材料のエロージョン,(4)上記エロージョン材料の再付着に伴うトリチウムの蓄積,(5)高熱流束の除去。現行のプラズマ閉じ込め実験でこれらが問題にならないのは、プラズマ放電時間が非常に短いためである。ところが、将来の発電炉では当然定常運転を目指すことになり上記の問題点を解決するべく先行研究が必要になる。本研究では、これらの問題点を解決するためのプラズマ対向機器の新概念である「移動表面式プラズマ対向機器(MS-PFC)」を実証し上記問題点の解決を目指すことを目的とする。平成13年度には回転ドラムを擁するMS-PFCのテストユニットを建設し、名古屋大学の定常プラズマ源(水平配置)/NAGDIS-Iを用いて水素プラズマ照射実験を行った。また、この回転ドラムに連続的なチタン蒸着を行いプラズマ粒子のリサイクリング率を定常状態で1より小(95%)に制御するという画期的なデータが得られMS-PFC概念の原理検証に成功した。平成14年度は、実機応用を念頭においてゲッター材をリチウムに切り替え同様のリサイクリング実験を行い、同様な粒子制御能力(リサイクリング率88%)を実証した。平成15年度には、この壁新概念の検証実験を更に発展させるためテストユニットを水平・垂直可変型に改造し、先ず、垂直配置を用いて静止液体金属とプラズマとの相互作用を研究し、その後、水平配置を用いて流動液体金属への研究に移行して行く予定である。定常運転核融合炉に於けるプラズマ-壁相互作用の問題点には、次のようなものがあげられる:(1)閉じ込めロス粒子の排気・粒子制御;(2)不純物・ヘリウム灰の連続除去;(3)プラズマ対向機器表面材料のエロージョン;(4)上記エロージョン材料の再付着に伴うトリチウムの蓄積;(5)高熱流束の除去。
ＥＵにおける監査規制が監査の質に与える影響に関する学際的研究

本年度は、平成28年度に引き続き、「EUにおける企業情報開示規制、監査規制および金融・証券市場規制の調査・整理」(本研究の課題A)および「企業情報開示規制・監査規制に関連する法制度および社会的背景・特徴の加盟国ごとの調査・分析」(本研究の課題B)に取り組むとともに、課題Aおよび課題Bの調査・分析を背景として、「上記諸規制の各国への導入状況の実態調査、および監査の質に対する影響の考察」(本研究の課題C)へと発展させた。EUについては、監査報告書改革が実務に及ぼす影響を分析するため、欧州企業の監査報告書事例を収集、分析した。イギリスについては、監査の質に関する監査実務における具体的な取り組みの状況を明らかにするために、財務報告評議会が公表した報告書「監査の質に関する課題別再検討」の内容を分析した。イギリスでは、法、行政機関、職業会計士協会による自主規制により、監査の品質管理を行っており、その態様について研究を進めている。ドイツについては、EUの監査制度改革にともなう法令改正について整理し、かかるEUおよびドイツの監査制度改革に対する商法学者の意見について調査を行った。ドイツでは、国際法的な観点から、EU規則に対する拒否反応がみられる。フランスについては、近年のEU監査規制がフランス企業に与える影響を展望すべく、フランスの企業環境や企業風土面での特徴を明らかにするにあたり必要となる基礎的資料や文献を収集し、分析した。(1)個別の企業情報開示規制・監査規制と、(2)その背景にあるEU加盟各国の法体系、会社法制、証券市場の位置づけ、会計専門職の位置づけ、監査・非監査業務市場の規模・特性などの調査対象は非常に広いため、当初予定よりもやや遅れているという状況にある。平成30年度は最終年度であるため、ここまでの遅れを取り戻しつつ、わが国の制度設計に対するインプリケーションの抽出(本研究の課題D)に取り組みたい。また、研究分担者ごとに、および共同して、3年間の研究成果を公表したい。平成28年度は、(1)個別の企業情報開示規制・監査規制ごとに、EU域外の各国の状況や国際会計士連盟の動向、EU域外国や国際会計士連盟とEUとの調整なども視野に入れつつ、EUにおける個々の規制の形成について調査し(交付申請書課題A)、(2)企業情報開示規制・監査規制の研究をさらに深めるとともに、EU加盟各国の法体系、会社法制、証券市場の位置づけ、会計専門職の位置づけ、監査・非監査業務市場の規模・特性などを検証した(同課題B)。EUについては、欧州会計士連盟が2016年12月に公表した監査の質の指標に関する報告書の内容に基づいて、EU加盟国における監査の質の指標の取り扱いについて考察した。イギリスについては、制度改革の前提となっている現時点での制度、監査規制のフレームワークなどについて確認を行った。特に監査法人のガバナンスコードについては、わが国への導入が議論されていた時期でもあり、重点的に調査、研究した。ドイツについては、EUの監査規制の改正等を受けて、ドイツ国内でどのような議論があり、法規制がどのように変更されたのか、ドイツ商法典、経済監査士法、株式法等の法改正案のサーベイを行った。また、国際会計士連盟の監査規制への準拠状況との比較も併せて行った。フランスについては、近年のEU中小企業政策、「欧州小企業憲章」、「SBA小企業議定書」に関する公的資料、および2014年に定義が拡張された法定監査指令における「社会的に影響度の高い事業体(PIEs)」とフランスの公的企業分類を比較するために必要な資料を収集し、分析した。当初予定を変更する必要は無いと判断している。

平成29年度は、ここまでの進捗の遅れを取り戻しつつ、諸規制の各国への導入状況の実態調査および監査の質に対する影響の考察(交付申請書課題C)にも取り組みたい。平成30年度は最終年度であるため、ここまでの遅れを取り戻しつつ、わが国の制度設計に対するインプリケーションの抽出(本研究の課題D)に取り組みたい。また、研究分担者ごとに、および共同して、3年間の研究成果を公表したい。
複雑な制約や構造を有する最適化問題に対する多点探索型手法の適用法に関する研究

多点探索型最適化手法の代表例であるParticle Swarm Optimization(PSO)法とDifferential Evolution (DE)法や、カオス最適化手法の多点化手法を取り上げ、これらを複雑な制約や構造を有する様々な最適化問題へ適用可能にする変換手法などを開発した。たとえば、(1)非線形制約条件付き問題に対するPSOに親和性のあるペナルティ法、(2)順列変数最適化問題にPSOやDEを適用するための変換手法、(3)等式制約条件付き0-1組合せ最適化問題にPSOを適用するための変換解法、(4)半正定値行列最適化問題に対するPSOの適用法、(5)多目的最適化問題の非劣解の被覆性に優れたDE法、(6)ゲーム問題の複数のNash均衡解の中の最良解をPSOで求めるための変換手法、などである。また、PSOやDEの性能の解析や改良も試みて、安定性解析に基づくPSO法の最良バラメータ設定法、PSOにDEを冠したハイブリッド化手法、パラメータの自己調整機能付きDE法などを提案した。(1)非線形制約条件付き問題に対するPSOに親和性のあるペナルティ法、(2)順列変数最適化問題にPSOやDEを適用するための変換手法、(3)等式制約条件付き0-1組合せ最適化問題にPSOを適用するための変換解法、(4)半正定値行列最適化問題に対するPSOの適用法、(5)多目的最適化問題の非劣解の被覆性に優れたDE法、(6)ゲーム問題の複数のNash均衡解の中の最良解をPSOで求めるための変換手法、などである。本研究の目的は,複数の探索点の相互作用が織り成す多様化と集中化の作用によって,関数の微分可能性を前提にせずに関数値のみの情報用いて,大域的最適解を効率良くかつ精度良く探索することができる最適化手法を開発すること,およびこれらの開発した最適化手法を用いて,(1)複雑な制約条件を有する問題,(2)複雑な構造をしている問題,(3)複数の解が離散的に散在する問題,などに対して有用な計算アルゴリズムを開発することである.そのために(a)ヒューリスティック手法に「世代交代」の概念を導入して,大域的最適解の探索性能をより高めた「非同期世代交代型ParticleSwarm Optimization」(b)カオス挙動による大域的最適解探索性能を飛躍的に高めた「多点型離散化時変慣性系モデルによる最適化手法」(c)滑降シンプレックス法を取り入れて大域的最適解探索性能を高めた「Differential Evolution」を新たに提案した.そして,これらの成果を踏まえ,またこれらの開発手法の応用として,(ア)非線形制約条件を有する最適化問題に対するParticle Swarm Optimizationに親和的なペナルティ法(イ)順列変数最適化問題に対して,連続変数から順列を生成する作用素を介在させたParticle Swarm Optimization (ウ)複数の最適化問題が干渉するゲーム問題に対して,その合理解であるNash均衡解が複数存在する場合に,その中で最良解を求める問題に対するParticle Swarm Optimization(エ)多目的最適化問題の非劣解集合を一様に被覆する能力に優れたDifferential Evolutionの開発と,それらの計算機実験による性能評価をおこない,学術論文および学会講演をおこなった.本研究の目的は,複数の探索点の相互作用が織り成す多様化と集中化の作用によって,関数の微分可能性を前提にせずに関数値のみの情報を用いて,大域的最適解を効率良くかつ精度良く探索することができる最適化手法を開発すること,およびこれらの開発した最適化手法を用いて,1.複雑な制約条件を有する問題,2.複雑な構造をしている問題,3.複数の解が離散的に散在する問題,などに対して有用な計算アルゴリズムを開発することである.とくに当該年度は、基礎研究とともに応用性に力点を置いた.(1)乱数係数を有する力学系で記述されるアルゴリズムの統計的安定性解析に基づくParticle SwarmOptimization法(2)問題に適応したパラメータの自己調整機能を付与したDifferential Evolution法(3)Particle SwarmOptimization法の力学系にDifferential Evolutionを冠することで駆動力を増強させたハイブリッド化手法を新たに提案した.そして,これらの成果を踏まえ,またこれらの開発手法の応用として,(4)連続変数から順列を生成する作用素を介在させ,同時に等式制約条件を陽に考慮した0-1組合せ最適化問題に対するPSOを用いた解法(5)順列変数最適化問題に対して連続変数から順列を生成する作用素を介在させたParticle Swarm Optimization法を開発し,それらの計算機実験によって計算性能や有用性を確認し,学術論文の公刊および学会発表講演をおこなった.また,実際的問題への適用として,サーフェスモータのステータ・ムーバ磁極の最適設計問題を解くことに成功した.多点探索型最適化手法の代表例であるParticl Swarm Optimization(PSO)法とDifferential Evolution(DE)法をハイブリッド化した手法をすでに開発したが、多くのベンチマーク問題でその性能を確認した結果を、電気学会電子・情報・システム情報部門論文誌(Vo.132, No.7, 2012)で発表した。

また、研究分担者の安田は、局所的降下方向を用いたDE法を多目的最適化問題に拡張した手法を、やはり電気学会システム情報部門論文誌(Vol.132, No.8, 2012)で発表した。また、制約条件付き0-1組合せ問題に対して、ある種の制約条件の構造の特異性を活かして連続緩和してPSO法を適用して効率良く解く手法を開発し、この成果も電気学会システム情報部門論文誌(Vo.132, No.7, 2012)で発表した。これら以外に、学会発表レベルであるが、多点探索型最適化アルゴリズムを力学系とみなし、その最適調整則を遺伝プログラミング(GP)で獲得する進化的手法も開発し、その成果を英文論文誌に投稿すべく準備中である。特筆すべきことは、多点探索型最適化手法そのものの性質と意義の理論的裏付けとなる成果を得たことである。それは、最適化問題をある種のゲーム問題化したときの合理解であるNash均衡解と元の最適化問題の最適解との等価性を保証するゲーム問題の損失関数の干渉項が満たすべき条件を提示し、多点探索型最適化手法をこの「ゲーム化問題」のNash均衡解を探索する手法として解釈するという概念である。この成果を、計測自動制御学会第48回システム工学部会で発表した。この「最適化問題のゲーム化」という新しい考え方を発展させた成果を、IEEE SMCの国際会議等でも発表すべく準備を進めている。本研究課題に関して,初年度4報、2年目の当年度3報の合計7報の査読付き学術論文を刊行するなど,所定の成果を収めている.とくに乱数係数を有する力学系の安定性解析に基づく新しい視点の計算アルゴリズムのパラメータ設定法の知見を得た意義は大きいといえる.また,PSOをはじめとする多点探索法、ないしはメタヒューリスティック手法の用途を,本研究によって広めている点は評価に値する.24年度が最終年度であるため、記入しない。大域的最適化手法として,カオス力学系を用いた手法を開発することも目標としているが,提案できた有力なカオス最適化手法は1種類だけであり,今後に向けて注力すべき課題と考えている.とくに,制約条件付き最適化問題に対して,制約条件を陽に考慮したカオス最適化手法の開発が今後に向けた注力点であると考えている.また,多点探索法の基礎理論として,多点探索法のアルゴリズムを結合力学系とみなしたときの基礎的な性質について,何らかの知見を得ることを目指したいと思う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
希土類錯体と貴金属錯体を前駆物質とする電気伝導性複合酸化物の合成と物性解明

キャパシタとして応用が期待されている酸化ルテニウム電極を、塩化ルテニウムと希土類塩化物のアルコール溶液を所定の割合で混合した塗布液を用いて作製すると、塩化ルテニウムのみの塗布液を用いた場合と比較して高活性表面積電極が得られることを昨年度報告した。本年度は希土類塩化物による酸化ルテニウム電極の多孔化の挙動について詳細に検討した。最も高表面積を示すRuO_2-La_2O_3(Ru/La=7/3)電極について調べた。電極作製時に電極中に約30%含まれていたランタンイオンは、硫酸溶液中ですべて溶出した。ランタンイオンが溶出した後の酸化ルテニウム電極は高い表面電荷の値を示した。表面電荷はランタンイオンの溶出にともない減少するが、BET表面積は約2倍にも増大した。SEM写真で電極表面の多孔性が確認できた。表面積の増加はランタンイオンノ溶出による部分もあるが、ランタンイオンの溶出以前から高表面積を示すため、ランタンイオンは酸化物生成時の多孔化にも寄与していると考えられる。添加する希土類イオンの異なる希土類塩化物を用いて電極を作製した。希土類イオンのイオン半径にしたがって表面積が増加した。したがって、希土類イオンの大きさが高表面積化に大きな役割を果たしていると考えられる。種々のランタン塩を用いて電極を作製した。塩化ランタン、酢酸ランタンを用いて作製した酸化ルテニウム電極は高活性表面積を示した。塩化物イオンや酢酸イオンは、硝酸イオンなどに比べて金属イオンへの配位が強いアニオンであることが知られている。配位が強いアニオンの存在下では酸化ルテニウムは層状や棒状のような低次元に成長することが予想される。
変位雑音相殺技術を用いた標準量子限界を超える量子非破壊干渉計の開発

変位雑音フリー干渉計(DFI)技術を用いて、標準量子限界(SQL)を越えるための超高感度変位計の開発を行った.プロトタイプ実験によって原理検証および実証試験を行ったDFIの技術を更に拡張し、SQLを観測・越えるために必要とされる基礎的技術開発を進めた.装置の真空化、光源の高輝度化など、設備のアップグレードを経て変位センサーとしての干渉計の高感度化を行った.マッハツェンダー干渉計部の光学素子を固着したモノリシック干渉計を採用したところ,数Hz以上の周波数帯域で光の散射雑音(量子雑音)に制限される干渉計感度を実現し,SQLの観測を想定する感度レベルまであと1桁と迫るところまで到達した.変位雑音フリー干渉計(DFI)技術を用いて、標準量子限界(SQL)を越えるための超高感度変位計の開発を行った.プロトタイプ実験によって原理検証および実証試験を行ったDFIの技術を更に拡張し、SQLを観測・越えるために必要とされる基礎的技術開発を進めた.装置の真空化、光源の高輝度化など、設備のアップグレードを経て変位センサーとしての干渉計の高感度化を行った.マッハツェンダー干渉計部の光学素子を固着したモノリシック干渉計を採用したところ,数Hz以上の周波数帯域で光の散射雑音(量子雑音)に制限される干渉計感度を実現し,SQLの観測を想定する感度レベルまであと1桁と迫るところまで到達した.初年度は、これまでに開発されてきた変位雑音・周波数雑音フリー重力波検出器(DFI)の光学系を用いて干渉計高感度化のための基礎実験および環境整備を行った.これまでの実験構成からの主な変更・更新点および準備状況は以下のようである.1実験装置の真空化干渉計の周波数スペクトル領域に於ける感度を測定するによって,変位雑音の相殺効果は定常的に60dBが上限であることを確認した.信号処理系の非対称性できまる相殺効果の上限は140dB程度あることがわかっているので,これは干渉計そのものに起因する非対称性が相殺効果の上限を制限していることが考えられる.これら非対称性の原因として,地面振動を介する擾乱ではなく,音響擾乱・空気揺らぎの影響であることがこれまでのレーザー干渉計開発の経験と併せて強く示唆されたことから実験系の真空化を進めてきた.2高輝度干渉計の構築SQLに効率的にアクセスするためには,自由質点の質量で決まるSQLレベルの設定と共に干渉計内の光強度で決まるSQLポイントの設定が重要である.干渉計設計と併せて高輝度の光源を用いることが効果的であることから,干渉計設計の検討を進めるとともに高輝度光源の整備を行った.本年度は真空環境下におけるDFI干渉計の構築と感度評価をおこなうと共に,モノリシック干渉計の設計・制作,光検出器の真空化等雑音低減対策を進めた,具体的内容は以下の通りである.【実験装置の真空化】前年度までの実験結果を総合すると,変位雑音の相殺効果は定常的に60dB程度が上限になっていることが確認された.信号処理系の非対称性できまる相殺効果の上限は140dB程度あることがわかっているので,これは干渉計そのものに起因する非対称性が相殺効果の上限を制限していることが考えられる。これら非対称性の原因のひとつとして,直接に地面振動を介する擾乱ではなく,音響擾乱・空気揺らぎの影響であることがこれまでのレーザー干渉計開発の経験と併せて強く示唆されたことから実験系の真空化を進めてきた.これはDFI光学系を真空容器に格納し,大気を媒介にする擾乱を抑えることで劇的に改善すると期待される.予備的な計測結果によると,実際に低周波領域においておよそ1桁の雑音レベルの低減の効果が確認された.【モノリシック光学系の構築】一方で,今回の干渉計真空化によって抑えきれない雑音があることも見えてきた.つまり空気を媒介としない別経路の雑音の混入機構が存在するということである.そこで差動変動信号を生成する干渉計部分について,雑音源である地面振動を徹底的に低減する(広い意味で防振する)というアプローチを取ることにした.低膨張基材の上に光学素子を直接接着するモノリシック光学系を制作した.引き続きインストール,コミッショニングを行う予定である.本年度は真空環境下におけるDFI干渉計の感度評価をおこなうと共に,モノリシック干渉計の設計・制作・実装など雑音低減対策を進めた.前年度までの実験結果を総合すると,干渉計を構成する光学素子の純粋な並進運動による変位雑音の他に,広い意味での干渉計の非対称性が干渉計の感度を制限していることが示されてきた.これら雑音の源あるいは伝播経路をひとつずつ排除することで余剰雑音を低減し,感度の向上をはかった.前年度の干渉計真空化に引き続き,今年度は干渉計部の固定化したモノリシック光学系を採用することで大幅な雑音の低減,感度向上を実現した.DFI機構による変位雑音の相殺,および干渉計部の真空化などによる対処では改善しなかった主に1kHz以下の低周波領域での余剰雑音が一挙に低減した.これは一義的には変位雑音自身が抑圧された効果が顕著に見えていることに相当する.一方で,それ以外にも干渉計のある種の非対称性が抑えられる効果があり,これによって双方向の干渉計に関する感度の差が大幅に小さくなっている.これによって潜在的にはDFI機構の効率の改善が期待される.

モノリシック干渉計を用いたDFIでは,シングルMZIで1kHz以下に残っていた余剰雑音の多くがDFI機構によって相殺されている.結果として,数10Hz以上の周波数帯域ではほぼ散射雑音レベルの感度を実現した.しかしながら数10Hz以下には依然相殺しきれないフロア状の余剰雑音が残存している.この周波数領域における散射雑音レベルでの計測では,突発的な地面振動励起によるスペクトルの悪化が無視できない.もう少し広い領域に渡る広い意味での防振が必要ということである.本年度は真空環境下におけるモノリシック干渉計を用いたDFIの感度評価・雑音低減対策をおこなうと共に,全モノリシック干渉計の設計製作および感度評価を行った.前年度までの実験結果を総合すると,干渉計を構成する光学素子の純粋な並進運動による変位雑音の他に,広い意味での干渉計の非対称性が干渉計の感度を制限していることが示されてきた.これら雑音の源あるいは伝播経路をひとつずつ排除することで余剰雑音を低減し,感度の向上をはかった.前年度は干渉計部を固定化したモノリシック光学系を採用することで大幅な雑音の低減,感度向上を実現した.DFI機構による変位雑音の相殺,および干渉計部の真空化などによる対処では改善しなかった主に1kHz以下の低周波領域での余剰雑音が一挙に低減し,数10Hz以上の周波数帯域ではほぼ散射雑音レベルの感度を実現した.一方で,数10Hz以下には依然相殺しきれないフロア状の余剰雑音が残存している.様々な雑音低減対策の結果,これはモノリシック化した干渉計部分への光の入射(導入)光学系に由来する非対称性起因の雑音であることが強く示唆された.これらの結果を受けて,本年度はレーザー光源からモノリシック干渉計までの入射光学系を光ファイバーで結び,自由空間での光の伝播部分をなくすと共に,通常の光学マウントの代わりに固着光学系を用いることで全ての光学系をモノリシック構造とした全モノリシック干渉計を設計・製作した.現在は,この可能な部分は全てモノリシック化した干渉計を用いたDFIの感度測定と雑音評価を行っている.機構の原理検証実験とは異なり,装置の雑音をひとつひとつ低減しつつ進める実験のためある程度時間がかかることは織り込み済みである.一方で当初のDFI感度からすれば格段の感度向上が実現されていることと,雑音低減の方法論として一定の明確な方向性が得られていることから,次のステップへ向けて着実に進展していると考える.24年度が最終年度であるため、記入しない。1Hz程度までの周波数帯域で光の散射雑音レベルに到達する一定の目処がたったことから,計測システムとしては本来の目的である「標準量子限界観測」に大きく近づいたと考えてよい.今後は,更に必要とされる散射雑音レベルまで余剰雑音を低減することと,自由質点を実装することによって標準量子限界へのアクセスを目指す.24年度が最終年度であるため、記入しない。
α,α-2置換α-アミノ酸構造を有する生理活性天然物の合成研究

α,α-2置換α-アミノ酸構造を基本骨格とする生理活性天然物は興味ある活性を示すものが多く、次世代の医薬のリード化合物として期待の大きい化合物群である。本研究では入手容易な糖質であるD-グルコースなどを出発原料として、糖質を不斉鋳型とするα,α-2置換α-アミノ酸の立体選択的合成法の開発を検討した。すなわち糖質から誘導されるトリクロロアセトイミデートのOverman転位反応によりα,α-2置換α-アミノ酸前駆体を立体選択的に合成するルートの確立と、本反応を利用した酵素阻害剤、スフィンゴフンギン類、免疫抑制活性を有するミリオシンなどに代表されるポリヒドロキシα,α-2置換α-アミノ酸構造を有する天然有機化合物の全合成研究を行った。D-グルコース、D-マンノースなどからフラノシド構造を有する5-ウロース誘導体を合成し、このケトン部にWittig反応、それに続く還元によりアリルアルコール誘導体を合成した。これらをトリクロロアセトイミデートヘ変換し、種々の溶媒中、140°C前後で加熱したところOverman転位反応が進行し、ビニルアミドを高収率で得ることができた。この転位反応は基質により1:21:10程度の立体選択性で進行したが、糖質の3位、6位の水酸基の保護基の種類を変化させることにより、立体選択性が変化することが観測された。この選択性については分子力学計算と半経験的分子軌道計算により、かなりの精度で予測することができることを明らかにした。得られた転位体から、これらのフラノシド環部の炭素を取り除くことなどにより、ラクタシスチンの全合成を達成した。また抗真菌活性を有する新規アミノ酸誘導体、スフィンゴフンギンF、また免疫抑制活性を有するミリオシンの全合成に有用であると考えられる中間体も合成することができた。現在、これらの天然物の全合成を検討中である。α,α-2置換α-アミノ酸構造を基本骨格とする生理活性天然物は興味ある活性を示すものが多く、次世代の医薬のリ-ド化合物として期待の大きい化合物群である。すなわち糖質から誘導されるトリクロロアセトイミデ-トのOverman転位反応によりα,α-2置換α-アミノ酸前駆体を立体選択的に合成するルートの確立と、本反応を利用した酵素阻害剤、スフィンゴフンギン類、免疫抑制活性を有するミリオシンなどに代表されるポリヒドロキシα,α-2置換α-アミノ酸構造を有する天然有機化合物の全合成研究を行った。これらをトリクロロアセトイミデ-トへ変換し、種々の溶媒中、140°C前後で加熱したところOverman転位反応が進行し、ビニルアミドを高収率で得ることができた。この転位反応は基質により1:21:10程度の立体選択性で進行したが、糖質の3位、6位の水酸基の保護基の種類を変化させることにより、立体選択性が変化することが観察された。この選択性については分子力学計算と半経験的分子軌道計算により、ある程度予測することができることが示唆された。

現在、これらの天然物の全合成を検討中である。α,α-2置換α-アミノ酸構造を基本骨格とする生理活性天然物は興味ある活性を示すものが多く、次世代の医薬のリード化合物として期待の大きい化合物群である。本研究では入手容易な糖質であるD-グルコースなどを出発原料として、糖質を不斉鋳型とするα,α-2置換α-アミノ酸の立体選択的合成法の開発を検討した。すなわち糖質から誘導されるトリクロロアセトイミデートのOverman転位反応によりα,α-2置換α-アミノ酸前駆体を立体選択的に合成するルートの確立と、本反応を利用した酵素阻害剤、スフィンゴフンギン類、免疫抑制活性を有するミリオシンなどに代表されるポリヒドロキシα,α-2置換α-アミノ酸構造を有する天然有機化合物の全合成研究を行った。D-グルコース、D-マンノースなどからフラノシド構造を有する5-ウロース誘導体を合成し、このケトン部にWlttig反応、それに続く還元によりアリルアルコール誘導体を合成した。これらをトリクロロアセトイミデートへ変換し、種々の溶媒中、140°C前後で加熱したところOverman転位反応が進行し、ビニルアミドを高収率で得ることができた。この転位反応は基質により1:21:10程度の立体選択性で進行したが、糖質の3位、6位の水酸基の保護基の種類を変化させることにより、立体選択性が変化することが観測された。この選択性については分子力学計算と半経験的分子軌道計算により、かなりの精度で予測することができることを明らかにした。得られた転位体から、これらのフラノシド環部の炭素を取り除くことなどにより、ラクタシスチンの全合成を達成した。また抗真菌活性を有する新規アミノ酸誘導体、スフィンゴフンギンF、また免疫抑制活性を有するミリオシンの全合成に有用であると考えられる中間体も合成することができた。