hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛍光体の理論設計に向けた計算化学手法による構造・物性・機能の関連性の解明

本研究は,蛍光体の理論設計手法を確立すること最大の目的とし,このために3年間で「蛍光体の結晶構造・電子状態・発光特性との関連性確立」を目標としたものである.本年度は3つの事項について研究を進めてきた.以下に今年度取り組んだ3つの事項について述べる.1.カチオン添加によるEu^<2+>付活CaAlSiN_3蛍光体の発光波長の変化の予測:2.定量的構造物性相関による発光ピーク波長・励起波長の予測:昨年度定義した,結晶中でのEuの受ける相互作用を表す値構造指数を用いて,重回帰分析により発光ピーク波長・励起波長を予測した.発光ピーク波長の場合で相関係数0.94となる予測式を得た.また,励起波長の場合は相関係数が0.93となる予測式を得た.アニオンの影響を比較すると,発光ピーク波長・励起波長の両者に対してOに比べSやNで長波長化への寄与が大きいことが分かった.3.結晶構造中のアルカリ土類ネットワークによる高効率Eu^<2+>付活蛍光体条件の探索:高効率となるEu^<2+>付活蛍光体中の結晶構造中には特徴的なアルカリ土類原子のネットワークが見られることに注目し,それが高効率発光の鍵であると考えた.結晶中からEuと相互作用しうる原子クラスターを抽出し,原子クラスターの対称性を判定した.この際,対称性を認めるのに必要な誤差距離をアルカリ土類ネットワーク(ANet)として定義した.12のEu^<2+>付活窒化物・酸窒化物蛍光体でANetを算出し,内部量子効率(Qin)との相関を解析した.その結果,ANetが小さいほどQinが大きいことが分かり,ANetがQinに対する有効な指標となることが示された.本研究は,蛍光体の理論設計手法を確立すること最大の目的とし,このために3年間で「蛍光体の結晶構造・電子状態・発光特性との関連性確立」を目標としたものである.本年度は「Eu^<2+>付活蛍光体の構造と電子状態の関連性の明確化」を目的として研究を進めてきた.具体的には,次の事項について研究を進めた.1)格子欠陥・構造の乱れを有するBaMgAl_<10>O_<17>:Eu^<2+>(BAM:Eu^<2+>)蛍光体の構造予測-現実の状態を考慮するためには,格子欠陥や構造の乱れを有するモデルをベースに検討することが必要である.現在は,これらで予測した構造のBAM:Eu^<2+>の電子状態を進めている段階である.2)BAM:Eu^<2+>以外のEu^<2+>付活蛍光体の電子状態計算-計画を前倒しし,BAM:Eu^<2+>以外のEu^<2+>付活蛍光体としてSrS:Eu^<2+>およびCaS:Eu^<2+>の電子状態計算行い,すでに学会で発表した.この他,窒化物蛍光体についても電子状態計算を進めている.3)電子状態ベースで励起エネルギー移動経路を予測する手法の開発とその応用-本来は研究計画に含んでおらず,まだ予備的な段階のものであるが,発光効率予測・濃度消光の知見を得ることを目的として手法の開発を行った.すでにいくつかの蛍光体にこの方法を適用した.また,研究計画に含んでいた複数希士類原子の高速計算に向けた希土類材料高速計算法の理論拡張は進行が遅れた.現在,準備段階にあり,次年度にはここを進めていく予定である.一方で,3)の励起エネルギー移動経路の予測手法の開発をすすめた.本手法を発展させ,異なるEu濃度の蛍光体モデルを用いてシミュレーションを行うことで,濃度消光制御に関連する知見が得られると考える.加えて,次年度計画の前倒しであるが、既存蛍光体の改変による発光波長制御について予備的な結果を得ている.本研究は,蛍光体の理論設計手法を確立すること最大の目的とし,このために3年間で「蛍光体の結晶構造・電子状態・発光特性との関連性確立」を目標としたものである.本年度は具体的に次の3つの事項について研究を進めてきた.実施項目の詳細については,当初予定していた研究実施計画とは異なっている部分もあるが,いずれの事項も本研究の目的である「理論設計手法の確立」に向かっているものである.1.Eu^<2+>付活蛍光体の電子状態の詳細な解析:Eu^<2+>付活BaMgAl_<10>O_<17>蛍光体の電子状態をより詳細に解析した.結果,Eu第一近接のアニオンに加えて,従来注目されていなかった第二近接のカチオンの重要性を示した.Eu周辺アニオン/カチオンはEu5d軌道を不安定化/安定かすることを示した.またEu^<2+>付活CaAlSiN_3についても詳細な電子状態解析を行い,異なる蛍光体においても同様の相互作用が見られることを確認した.2.定量的構造物性相関(QSPR)による発光ピーク波長予測:結晶中でのEuの受ける相互作用を表す値「構造指数(SI)」を定義した.発光ピーク波長の算出を目指し,SIを入力値として重回帰分析を行った.この結果,予測値と実測値の相関係数0.85となるEu^<2+>

付活蛍光体の発光ピーク予測式を得ることが出来た.3.発光効率算出方法の開発:量子化学計算の結果を入力として光励起定常状態における量子効率を算出するため方法を開発した.これは,各励起状態の状態数の時間変化に関する微分方程式を連立し,それを定常状態の条件下解くことで量子効率を算出するものである.各励起状態の状態数の変化として,光照射による状態生成・再結合による励起状態の消滅・電気双極子遷移・格子振動による無輻射遷移を考慮している.今後は,定量性向上に向けて,(1)格子振動効果の定量的な取り込み,(2)電子状態計算精度に取り組むことを予定している.本研究は,蛍光体の理論設計手法を確立すること最大の目的とし,このために3年間で「蛍光体の結晶構造・電子状態・発光特性との関連性確立」を目標としたものである.本年度は3つの事項について研究を進めてきた.以下に今年度取り組んだ3つの事項について述べる.1.カチオン添加によるEu^<2+>付活CaAlSiN_3蛍光体の発光波長の変化の予測:2.定量的構造物性相関による発光ピーク波長・励起波長の予測:昨年度定義した,結晶中でのEuの受ける相互作用を表す値構造指数を用いて,重回帰分析により発光ピーク波長・励起波長を予測した.発光ピーク波長の場合で相関係数0.94となる予測式を得た.また,励起波長の場合は相関係数が0.93となる予測式を得た.アニオンの影響を比較すると,発光ピーク波長・励起波長の両者に対してOに比べSやNで長波長化への寄与が大きいことが分かった.3.結晶構造中のアルカリ土類ネットワークによる高効率Eu^<2+>付活蛍光体条件の探索:高効率となるEu^<2+>付活蛍光体中の結晶構造中には特徴的なアルカリ土類原子のネットワークが見られることに注目し,それが高効率発光の鍵であると考えた.結晶中からEuと相互作用しうる原子クラスターを抽出し,原子クラスターの対称性を判定した.この際,対称性を認めるのに必要な誤差距離をアルカリ土類ネットワーク(ANet)として定義した.12のEu^<2+>付活窒化物・酸窒化物蛍光体でANetを算出し,内部量子効率(Qin)との相関を解析した.その結果,ANetが小さいほどQinが大きいことが分かり,ANetがQinに対する有効な指標となることが示された.
細胞内小器官トランスポータの新しい機能解析法の開発

アルカンチオール自己組織化単分子層(self-assembled monolayer ; SAM)は、バイオ素子やセンシング素子への応用を目指して盛んに研究されている。そこでSAM上に生体膜脂質をコーティングし,さらにその上へ生化学的に調製した細胞膜断片を付着させた固相化細胞膜(solid-supported membrane ; SSM)を調製し、Surfer Oneシステムを用いることで、トランスポータ電流応答の記録を行った。今年度はラット脳より調製したシナプトソーム画分を用いて、シナプス小胞上のvATPase由来の電流応答をATPによってEC50値140μMで惹起させることに成功した。この応答は、bafilomycin A1やマグネシウムイオンによって阻害されたことから既報と一致する結果であることが確認された。現在までのところ、GABA輸送体VGAT、グルタミン酸輸送体VGLUTの応答には予備的な結果を除き成功していないため、これらの測定は今後の検討課題である。以上の結果からSSMを用いるトランスポータの電流応答測定はリガンドスクリーニングに有用であるだけでなく、輸送の駆動力やストイキオメトリの研究にも有用であることが示された。また、細胞内小器官に存在する起電性トランスポータやイオンチャネルの応答を測定することも可能であることがわかった。今後はさらに測定可能なトランスポータのレパートリーを増やす応用研究が必要になると考えられる。チオール単分子膜で保護された金(Gold)は機能性デバイス素材として広く注目されており、特にGold基盤上に形成される自己組織化単分子層(self-assembled monolayer;SAM)は、バイオ素子やセンシング素子への応用を目指して盛んに研究されている。そこでSAM上に生体膜脂質をコーティングし、さらにその上へ生化学的に調製した細胞膜断片を付着させた固相化細胞膜(solid-supported membrane;SSM)を調製し、Surfer Oneシステムを用いることで、トランスポータ電流応答の記録を行った。はじめに、CHO細胞に発現させたPepT1を介するGly-Gly輸送電流をEC50=4mMという従来法と同様の高感度で数時間にわたって安定した測定を行うことに成功した。さらにアミノ酸輸送体EAAT3を介するGly輸送電流について、固定化膜内外のK+およびNa+濃度勾配を駆動力とするNa+流入応答として記録することに成功した。EC50値は20μMであり、nMレベルの阻害薬TFT-TBOAによって可逆的に抑制された。以上の結果からSSMを用いるトランスポータの電流応答測定はリガンドスクリーニングに有用であるだけでなく、輸送の駆動力やストイキオメトリの研究にも有用であることが明らかになった。
東アジアにおける白居易受容の諸相と日中独自文化の形成に関する研究

本課題研究は、日本に現存する旧鈔本を中心に、東アジアにおける白居易研究の変遷史及び『白氏文集』受容史を体系的に跡付けつつ、日中間において異なる白居易学が形成された最も根源的な原因を明らかにし、さらに東アジア漢籍交流史という観点から、日中独自文化の形成における経緯を整理し、その背景にある両国知識人の文学観・歴史観・価値観の異同を見極めようとするものである。なお、本研究により取得した成果は、日本の学術誌のみならず、中国の主要な学術誌にも多く掲載、或いは転載されている。こうした成果を収録した報告書『東アジアにおける白居易受容の諸相と日中独自文化の形成に関する研究』を刊行し、国内外の関係機関・研究者に配布することで、広く共有すべき東アジア書籍交流史の参考文献を活用しやすい形で提供した。本課題研究は、東アジア文化研究において最も重要なテーマである「東アジアにおける白居易受容の諸相と日中独自文化の形成」を研究課題とし、東アジアにおける白居易研究の変遷の歴史及び『白氏文集』受容の歴史を体系的に跡付けつつ、日中間において異なる白居易学が形成された最も根源的な原因を明らかにし、さらに東アジア文化圏という広い視野から、日中独自文化の形成における経緯を整理し、その背景にある両国知識人の文字観・歴史観・価値観の異同を見極めようとするのである。初年度としては、『白氏文集』と関連する基本的な資料の整理に力を入れ、次のような研究活動を行ったのである。(1)九州国立博物餌所蔵の「唐詩残巻、紙背白氏長慶集第廿二」(重要文化財)や旧金沢文庫蔵旧鈔本『白氏文集』(重要文化財)などの、日本現存する『白氏文集』伝来初期の実態を反映する旧鈔本の研究を行い、七十巻本『白氏文集』の伝来及びその日本での伝承は、会昌の廃仏及び禅宗の東漸と深く関連しているということを明らかにした。その研究結果の一部を、すでに中国の復旦大学中文系の招待講演会に発表し、今後、論文として公刊する予定があります。(2)白居易や元〓の佚文及び散逸資料の収集と考証を行い、テキストとしての『白氏文集』及び『元氏長慶集』の補完を行なった。その成果の一端を、すでに論文として日本の『白居易研究年報』や、中国の『文学遺産』などの学術誌に公刊した。(3)『白氏文集』周辺資料め整理の一環として、平安貴族の教養書として『白氏文集』と肩を並べる『文選』の研究も行なった。その成果として、現存作者と成立時期が不明になっている旧鈔本『文選集注』(国宝)は、大江匡衡の著作であるという新たな事実を明らかにした、口頭発表や論文を通して日中両国の学界に発表した。(4)中国各図書機関所蔵する白居易関連の文物・石碑・文献の調査と分析を行なった。本年度は、前年度の研究を踏まえ、[1]日本漢籍受容史に関する資料の整理と研究、[2]『白氏文集』の周辺資料の整理と研究、[3]日本中世の白居易関連資料に関する文献的研究という三つの研究テーマに分けて調査及び研究を行った。具体的には、以下のような研究成果を得られたのである。(1)三善爲康撰『経史歴』を研究し、そこに記されている百部以上の書籍は、いずれも唐末五代時期の刊本であることを明らかにした。さらに、唐末五代期は、東アジアの第一次黄金時期である仮説を提出した。(2)東大資料編纂所蔵古抄本『関東禅林詩文等抄録』を取り上げ、現在懸案になっている金沢文庫の創立時期を明らかにし、さらに、金沢文庫は、当初は幕府の公設文庫として設立したという新説を指摘した。(3)日本の王権史において、漢籍が常に政治運営を支える最も中心的な役割を果たしたことを検証した。(4)東山御文庫藏九条本『文選』巻一に記入されている眉註・行間註に着目し、現在散佚した『集註文選』の巻頭を復元した。(5)入唐僧慧萼に関する日中の文献資料を蒐集し、南禅院本『白氏文集』の日本伝来の経緯及び普陀洛迦開山における日本王室と慧萼が果たした重要な役割を明らかにした。(6)令宗允亮撰『政治要略』に抄録されている「白居易伝」の校勘及び研究を行い、白居易の生卒年、家庭環境、成仏問題、『白氏六帖』の成立時期などの問題に関して、従来の定説に多くの誤りが存在することを明らかにした。

(7)日本中世の白居易関連資料の収集と研究し、『白氏文集』の更なる補綴を行った。(8)各蔵書機関に所蔵する旧抄本『長恨歌並序』に対して総合的な研究調査を行った。現在偽作をされてきた「長恨歌序」は、白居易の真作であることを明らかにした。(9)日中各学術機関及び図書機関所蔵する白居易関連の文物、石碑、文献の調査を行った。本年度は、前年度の研究を踏まえ、〔1〕日本漢籍史に関する基礎的研究〔2〕『白氏文集』に関する旧抄本資料の整理及び総括という二つの研究テーマに分けて調査及び研究を行った。具体的には、以下のような研究成果を得られた。(1)日本の古文献にみえる曹憲『文選音義』の逸文を蒐集し、さらに、これらの資料に基づき、現在不明である曹憲の事跡を明らかにした。(2)明治初期の資料に基づき、従来空海大師の作と見なされている』『文筆眼心抄』は、西村兼文の贋作であることを指摘した。(3)旧金沢文庫本『白氏文集』の各巻末の職語を取り上げ、中世学術史における有益な史料という視点から、その本文を解読し、さらに、奥書にみえる人物及びテキストの考証作業を試みた。(4)日本に現存する旧鈔本『長恨歌並序』を蒐集して考察を加え、その巻頭に附している「序」が、従来指摘される日本人による偽作ではなく、白居易自身の作品であることを明ちかにした。現存諸本に収録されている陳鴻の「長恨歌伝」は、あくまで後人により挿入されたものであることを指摘した。(5)日中に現存する「酔吟先生墓誌銘」の諸伝本を蒐集して考察を加え、従来の研究においてはこの墓誌銘が、白居易の「酔吟先生伝」と混同されていることを明らかにした。また、「酔吟先生墓誌銘」は、宋代文人による偽文であることを指摘した。(6)日本中世叢林に関わる旧抄本「新楽府」資料を蒐集して分析を行った。(6)『江談抄』に見える全唐詩の逸句及び白居易逸詩を蒐集し、『全唐詩』及び『白氏文集』の更なる補綴を行った。(7)引き続き日中各学術機関及び図書機関に所蔵する自居易関連の文物、文献の調査を行った。(8)『白居易の文学と白氏文集の成立-廬山から東アジアへ』及び『漢籍東漸及日藏古文献論考稿』(共著)を公刊し、更に科研報告書を作成して本研究の総括を行った。
鳥類の成長・分化に関する成長因子の分子生物学的研究

産業動物であるニワトリにおいて体重の増加・成熟期間の短縮化という課題を改善することは、飼育に伴う維持管理・飼料コストの節約、食肉・食卵の増産を可能にする。この課題は経済動物の究極的目標であといえる。成長ホルモン-インスリン様成長因子は体重の増加や産卵効率に関わる因子である。これまでに生長ホルモン(GH)受容体(GHR)-インスリン様成長因子(IGF)という作用経路を明らかにし、この機構を明らかにするため、IGFの作用調節因子であるIGF結合蛋白(IGFBP)-1,4(ACCESSION No.AY230206) cDNAの全塩基配列を決定し、ゲノム遺伝子の構造、塩基配列配列を明らかにした。さらにIGF・IGFBP-4の主な合成器官である肝臓でのIGF、IGFBP-4mRNA合成はGHに依存的に合成されることをin vivoで明らかにした。現在これを用いて転写発現機構を解明している。またこれらの抗体を作成し、その力価を検定した。in vivoにおいて個体、組織の成長における様々な生理状態;胚発生期、成長段階、性成熟期、GHR欠損矮性鶏、甲状腺ホルモンの阻害等の実験を行い、IGFBP-4が成長ホルモンによって調節されていることを明らかにした。今後、上述の情報をもとに遺伝子の転写発現機構をさらに明らかにする。家禽において体重の増加・成熟期間の短縮化という課題を改善することは、飼育に伴う維持管理・飼料コストの節約、食肉・食卵の増産を可能にする。これまでに成長ホルモン(GH)-GH受容体(GHR)-インスリン様成長因子(IGF)という作用経路を明らかにし、この機構を明らかにするため、IGFの作用調節因子であるIGF結合蛋白(IGFBP)-1,4(ACCESSION No.AY230206)cDNAの全塩基配列を決定し、さらにIGF・IGFBP-4の主な合成器官である肝臓でのIGF、IGFBP-4mRNA合成はGHに依存的に合成されることを明らかにした。genomic DNAの単離が終了し、今後これを用いて転写発現機構を明らかにする。in vivoにおいて個体、組織の成長における様々な生理状態;胚発生期、成長段階性成熟期、GHR欠損矮性鶏、甲状腺ホルモンの阻害等の実験を行い、IGFBP-4が成長ホルモンによって調節されていることを明らかにした。今後、上記で単離したgenomic DNAの情報をもとに遺伝子の転写発現機構をさらに明らかにする。
構造体により動力伝達できる振動駆動型負荷感応無段変速機

本研究では,振動により動力を伝達でき環境の負荷に応じて減速比が自動的に変わる無段変速機(CVT)を開発した.本CVTは動力を振動によって機械の構造体によって伝達することができるため,歯車,シャフト,プーリー,ベルトなどの動力伝達機構は必要としない.また,シンプルかつ小型である.内視鏡外科機器のような小さい機器にも実装できる直径5mm,長さ15mmの超小型のCVTを開発した.実験により鉗子を駆動できることを確認した.本研究では,振動により動力を伝達でき環境の負荷に応じて減速比が自動的に変わる無段変速機(CVT)を開発した.本CVTは動力を振動によって機械の構造体によって伝達することができるため,歯車,シャフト,プーリー,ベルトなどの動力伝達機構は必要としない.また,シンプルかつ小型である.内視鏡外科機器のような小さい機器にも実装できる直径5mm,長さ15mmの超小型のCVTを開発した.実験により鉗子を駆動できることを確認した.提案する振動駆動型負荷感応無段変速機(以下,CVT)の理論の体系化を図ることを目的とし,実験プラットホームを整え,本CVTの動力伝達部における物理現象を実験的に検証した.具体的な内容は下記に示す.(A)実験プラットホームの構築と,提案するCVTの評価および検証を行った1)振幅が約数十μmの振動に影響を与えることなく非接触で10kHz以上のサンプリングができるレーザー変位計(KEYENCELK-G35)を用いた実験プラットホームを構築した.2) μmオーダーのねじの偏心量を計測可能とする環境を構築した.3)最大速度の計測を可能とする環境を構築した.4)構築した環境において,ねじにはM16の30度台形ねじを用い,雄ねじの材料には炭素鋼(S45C,表面処理:四三酸化鉄皮膜),雌ねじの材料にはポリアセタールおよび青銅(CAC406C)の2種類を用いて検証した.5)切削加工環境を整えることにより任意形状のねじの製作を可能とする環境を整えた.6) 1)3)の計測を基に,本CVTを評価および検証した.(B)ねじの接触面における支配的な現象の解明および材料に求められる性質の検証を行った.1)ねじの接触面において動力伝達をする上で必要とされる性質の検証を行った.接触面の条件を変化させるために材料の組合せや、潤滑剤などを用い検証したところクーロン摩擦が本CVTにおいて重要な役割を担っていることが分かった.2)雄ねじが雌ねじ内で跳ねることなどにより,動力伝達が断続的になる不具合が懸念されていたが,雌ねじを樹脂にすることによりこの問題を緩和できることが分かった.内視鏡外科器具である鉗子に実装できる超小型軽量の無段変速機(以下CVT)を開発した.本CVTがさまざまな位置・姿勢にあっても動力を伝達できることが望ましい.この要求を満たすために,振動発生装置をボールジョイントにより任意の姿勢に固定できる構造体を開発した.内視鏡外科器具である鉗子に本CVTを実装し,実験によりさまざまな位置・姿勢においても本CVTを駆動できることを確認した.(A)振動発生装置の開発1)圧電アクチュエータとしては大きな振幅を得られるバイモラフ型のものを用いた振動発生装置を開発した.2)(A-1)にて製作した振動発生装置でも本CVTを駆動することはできたが,十分な振幅を得ることが難しかったため,モータ(Maxon社製,ブラシレスモータ,EC10)に偏心した錘を付けて振動させる方法に変更した.(B)3次元空間において振動を伝達できる構造体の開発1)3次元空間において動力を伝達する要求を,当初は(A-1)の方法をパラレルリンク機構に適応し満たす予定であったが,(A-2)のように振動を発生させる方法を変更したため,振動発生装置をボールジョイントにより任意の姿勢に固定できる構造体を開発することで,この要求を満たした.2)(B-1)と同様にボールジョイントを用いることにより,本CVTを任意の姿勢に固定できるようにした.(C)内視鏡外科器具である鉗子に実装できる超小型軽量のCVTの開発1)直径5mm,長さ15mmの円筒内に実装できる超小型軽量のCVTを開発した.2)内視鏡外科器具である鉗子を改造し,(C-1)で開発したCVTを実装した.3)(B)で開発した構造体を用いて,(C-2)の本CVTを実装した鉗子をさまざまな位置・姿勢で駆動できることを確認した.
ひずみ誘起量子ドットの形成メカニズム解明と成長シミュレーション

表面や界面におけるひずみは表面構造や界面強度を決定する重要な要素である.原子スケールの構造ではひずみの影響はより重要になる.本研究では,密度汎関数理論に基づく第一原理計算を援用し,ひずみ誘起量子ドットの形成・成長を制御するキーファクターを探査するためにヘテロエピタキシャル成長について微視的な視点から解析を行った.Ge/Si(001)ヘテロエピタキシー成長において,Ge吸着原子が感じるポテンシャルエネルギー表面を算出し,濡れ層の堆積に伴って,吸着サイトは変化しないものの,Ge吸着原子の表面拡散は変化することを示した.また,表面上での様々な素過程に対しての活性化エネルギー障壁を評価し,濡れ層の増加によってEnrlich-Schwoebel障壁は増加し,上段テラスと下段テラスとの間の吸着原子の移動は抑制されることを明らかにした.動的モンテカルロ法による結晶成長シミュレーションを用いて,基板のひずみによって核形成速度や形成された島の形状が異なることを示した.表面や界面におけるひずみは表面構造や界面強度を決定する重要な要素である.原子スケールの構造ではひずみの影響はより重要になる.本研究では,密度汎関数理論に基づく第一原理計算を援用し,ひずみ誘起量子ドットの形成・成長を制御するキーファクターを探査するためにヘテロエピタキシャル成長について微視的な視点から解析を行った.Ge/Si(001)ヘテロエピタキシー成長において,Ge吸着原子が感じるポテンシャルエネルギー表面を算出し,濡れ層の堆積に伴って,吸着サイトは変化しないものの,Ge吸着原子の表面拡散は変化することを示した.また,表面上での様々な素過程に対しての活性化エネルギー障壁を評価し,濡れ層の増加によってEnrlich-Schwoebel障壁は増加し,上段テラスと下段テラスとの間の吸着原子の移動は抑制されることを明らかにした.動的モンテカルロ法による結晶成長シミュレーションを用いて,基板のひずみによって核形成速度や形成された島の形状が異なることを示した.Ge/Si(001)ヘテロエピタキシー成長において量子ドット形成メカニズムを第一原理的に理解するために、Ge吸着原子が感じるポテンシャルエネルギー表面(PES)を密度汎関数理論に基づいて算出し、Ge吸着原子の表面ダイナミクスについて解析を行った。主要な拡散経路であるダイマー列上の[110]方向の拡散障壁はGe濡れ層の堆積に伴って増加し、Ge吸着原子の表面拡散は抑制されることを明らかにした。一方、ダイマー列間の[110]拡散障壁は減少しダイマー列上の拡散障壁と同程度となり、表面拡散におけるダイマー列の影響は小さくなる。これらのPESの変化はSi表面上とGe濡れ層とで著しいが、濡れ層膜厚の増加によるPESの変化は小さく、ヘテロ界面の影響は濡れ層数層で緩和されていることを示した。基板と濡れ層のヘテロ界面の電子状態に対してミスフィットが与える影響を第一原理計算によって調べた。界面並行方向に拡張したスラブモデルを用いることでミスフィットの効果を考慮し、界面緩和構造によるひずみエネルギーが界面密着エネルギーに対して大きな寄与を与えることを示した。また、界面の局所的な原子配列によって化学結合性は異なり、濡れ層のひずみは不均一であることを明らかにした。Ge/Si(001)表面上のGe吸着原子およびGe吸着ダイマーの安定性・動的素過程を第一原理計算を用いて評価した.平坦なテラス上の吸着原子については堆積膜厚の依存性は小さいが、ステップ近傍の吸着原子や吸着ダイマーなどの安定性・拡散エネルギー障壁は膜厚によって変化することを明らかにした.特に,ダイマー上でダイマー列に直交するGe吸着ダダイマーは濡れ層の堆積によって著しくしく不安定になることを示した.この第一原理計算によって得られた,膜厚依存性を考慮したエネルギー障壁を用いて, Ge/si(001)ヘテロエピタキシャル成長の動的モンテカルロシミュレーションを実行し,局所的な素過程だけではStranski-Krastanov成長モードは十分に再現できず,長距離相耳作用を考慮する必があることを示した。また,動的モンテカルロシミュレーションを用いて島密度や島形状における基板のひずみの効果を解析し,核生成が基板のひずみによって影響されうることを示し,プレパターニングによってナノ構造作製を制御できる可能性を示した.
金融決済方法を考慮した交通管理政策の経済効果に関する研究

交通カード等の情報クラブの形成が社会的厚生に及ぼす影響を総合的に分析するため、交通料金の決済方法の高度化が個人の交通行動、企業行動に及ぼす影響を分析するための行動モデルを定式化した。これらの経済主体の行動を一般均衡モデルとして総合化し、以下の具体的な研究テーマを実施した。まず交通料金の決済方法の高度化の経済効果に関する研究として、各種交通料金決済の方法が個人・企業の行動に及ぼす影響を分析するとともに、市場均衡モデルを用いて交通料金決済方法と社会的厚生の関係に関する分析を実施した。さらに、交通料金決済のための情報クラブ形成に関する研究として、行動原理が異なる顧客と企業により構成される情報クラブの組織構造が、リアルオプションの相互保有構造として表現することができることを指摘した。そのうえで、情報クラブが消費者による探索範囲の限定効果を有することに着目し、ディマンドチェーンの基本構造に関する理論的な分析枠組みを提案した。以上の成果を踏まえて、交通料金支払いの決済機能に着目した交通管理政策に関する研究を進展させた。構築した一般均衡モデルに基づいて、各種の決済機能に基づく料金制度が社会的厚生及ぼす経済効果について分析した。これにより、交通決済機能の導入効果である、1)取引費用の削減効果、2)価格体系の多様化効果、3)情報費用の低減効果、4)ディマンドチェーン効果を一般均衡モデルを用いて総合的に分析し、金融決済機能に着目した交通管理政策が社会的厚生に及ぼす影響に関する知見をとりまとめることができた。また、情報クラブ内における内部貨幣の生成メカニズム、その交換機能について理論的な研究を実施した。さらに、地方自治体が地域カードの発行を通じた情報クラブを形成する場合には、一種の強制力を有することになる。このような非自発性に基づく情報クラブ形成が社会的厚生もたらす影響に関する知見が得られた.交通カード等の情報クラブの形成が社会的厚生に及ぼす影響を総合的に分析するため、交通料金の決済方法の高度化が個人の交通行動、企業行動に及ぼす影響を分析するための行動モデルを定式化した。このような非自発性に基づく情報クラブ形成が社会的厚生もたらす影響に関する知見が得られた.平成18年度は、交通料金の決済方法の高度化が個人の交通行動、企業行動に及ぼす影響を分析するための行動モデルを定式化するとともに、これらの経済主体の行動を一般均衡モデルとして総合化し、交通カード等の情報クラブの形成が社会的厚生に及ぼす影響を総合的に分析するため、以下の具体的な研究テーマを実施した。(1)交通料金の決済方法の高度化の経済効果に関する研究(取引費用の削減効果、価格体系の多様化効果に関する分析)ETCや新しいIC決済サービスの普及に伴い、近年、道路交通の利用料金や公共交通の運賃の収集方法に様々なバリエーションが生じている.各種交通料金決済の方法が個人・企業の行動に及ぼす影響を分析するとともに、市場均衡モデルを用いて交通料金決済方法と社会的厚生の関係に関する分析を実施した。(2)交通料金決済のための情報クラブ形成に関する研究(情報費用の低減効果に関する研究)各種の交通カードの発行や地域カードと交通カードのバンドリングを個人、企業、金融機関が情報企業(クレジット会社)を仲介とした情報クラブを形成する現象とみなし、行動原理が異なる顧客と企業により構成される情報クラブの組織構造が、リアルオプションの相互保有構造として表現することができることを指摘した。(3)ディマンドチェーン形成に関する研究(ディマンドチェーン効果に関する研究)交通カードと地域カードのバンドリングは、ある特定の時空間の範囲内における顧客の消費行動に対して時空間を限定した情報クラブを形成するという機能を有している。一連の消費行動、交通行動(ディマンドチェーンと呼ぶ)において、情報クラブが消費者による探索範囲の限定効果を有することに着目し、ディマンドチェーンの基本構造に関する理論的な分析枠組みを提案した。平成19年度では、平成18年度に開発した理論的分析枠組みに基づいて、以下に示すように、2つの理論的発展、および実証分析を実施した。1.交通料金支払いの決済機能に着目した交通管理政策に関する研究金融決済技術の発展により、価格体系の複雑化が可能となる。本研究では金融決済方法の多様化の観点から交通マネジメント方策の体系化を図った。

さらに、18年度に実施した一般均衡モデルに基づいて、各種の決済機能に基づく料金制度が社会的厚生及ぼす経済効果について分析した。これにより、交通決済機能の導入効果である、1)取引費用の削減効果、2)価格体系の多様化効果、3)情報費用の低減効果、4)ディマンドチェーン効果を一般均衡モデルを用いて総合的に分析し、金融決済機能に着目した交通管理政策が社会的厚生に及ぼす影響に関する知見をとりまとめることができた。2.情報クラブの決済システムの地域通貨機能に関する研究サーチ理論に立脚した内部貨幣論の立場から、情報クラブ内における内部貨幣の生成メカニズム、その交換機能について理論的な研究を実施した。このような理論的分析は、金融決済方法がもたらす機能を総合化するものであり、情報クラブの形成が社会的厚生に及ぼす影響を分析することが可能となる。さらに、地方自治体が地域カードの発行を通じた情報クラブを形成する場合には、一種の強制力を有することになる。このような非自発性に基づく情報クラブ形成が社会的厚生もたらす影響に関する知見が得られた.3.地域交通情報クラブに関する実証的分析現在、地域交通情報クラブの形成をめざして、さまざまな試行がなされている。本研究では実証分析を通じて、1)交通コミュニティ・カード、2)エリアETCカード、ETCの普及促進・利用促進を目指して、高速道路利用と高速利用後の店舗等での決済利用をバンドリングする効果を明らかにした.
平面交差部における革新的交差点の設計・運用手法に関する研究

立体交差に代わる革新的な平面交差部の高度化方策として、近年米国を中心に導入が進むAlternative Intersections (AI)について文献調査・実態観測調査・ヒアリング調査を実施し、その特性と性能を評価した。またこれを我が国に導入することを想定し、既存交差点を改修した場合の効果を交通シミュレーションにより評価した。さらに、従来と大きく異なる通行方法に対するドライバーの受容性を、ドライビングシミュレータを用いて評価した。これらを通じて、AIの優位性と我が国への適用可能性を明らかにした。本年度は革新的交差点(Alternative Intersections)についての文献調査や既存事例調査を実施し、既往の知見を整理した。文献調査では、主にアメリカでこれまで蓄積されてきたAlternative Intersectionsに関する研究についてレビューを行い、この交通制御方式が導入されるに至った理論的・歴史的背景を整理した。また、現在アメリカで発行されているAlternative Intersectionsに関するガイドラインを収集し、Alternative Intersectionsを設計する際に考慮されている事項を整理した。さらに、Alternative Intersectionsの導入が進んでいるアメリカにおいて、ノースカロライナ州立大学、ジョージア州交通省、ミズーリ大学の研究者および実務者に対してヒアリング調査を行った。これにより、文献調査では把握が難しいAlternative Intersectionsの導入経緯の実務等の情報を得ることができた。既存事例調査においては、当初予定していたアメリカだけでなく、フランスの事例も収集することができ、導入時期の違いによる両国の相違点を明らかにするなど、当初計画以上の成果をあげることができたと考える。一方で、Alternative Intersectionsの性能評価の面では、当初予定していたビデオ観測映像から交差点性能指標を抽出する作業が十分に進捗しておらず、この点についてはやや遅れていると認められる。本年度は昨年度に引き続き、革新的交差点(Alternative Intersections)の事例収集を行い、アメリカに加えメキシコの事例も収集した。交差点形式については、従来の4種類の単独交差点制御方式に加え、Town Center Intersectionという都心部を面的に制御する方式の事例も収集することができた。観測調査においては、UAV(ドローン)によるビデオ撮影とともに、立地条件、路線条件、交通条件、交通運用等の観点から、情報を収集・整理した。以上も含めこれまでに収集した事例のビデオ映像を分析して飽和交通流率、信号現示構成等を求め、異なる形式の複数交差点について、交差点容量を比較評価した。その結果、交差点形式により方向別の交通容量に違いがあることが確認されたほか、同じ形式の交差点同士でも幾何構造や現示構成の違いにより性能に差があることが明らかになった。なおこの分析においてはUAVから撮影した空撮映像を活用することにより、車両挙動や交通流現象を効果的に分析することができた。また、発展途上国への展開を念頭に、革新的交差点のうちContinuous Flow Intersectionと呼ばれる形式について、エジプトの幹線道路を対象として交通シミュレーションによる評価を行った。その結果、エジプトのような多様な車種が混在する交通環境においても、革新的交差点の交通処理能力に優位性があることが明らかになった。昨年度実施できなかったビデオ映像の分析については、本年度の追加観測分もあわせて分析を実施することができた。本年度実施予定としていた設計・運用手法の構築については引き続き検討中であるが、来年度実施予定としていた交通シミュレーション評価の一部を本年度内に実施することができた。以上より、おおむね順調に進展していると考える。本年度は革新的交差点(Alternative Intersections)の日本への導入可能性を評価するために、国内に実在する交差点を対象として、幾何構造データや交通状況データに基づきこれを革新的交差点に転換した場合の交通処理性能を、交通シミュレーションを用いて評価した。その結果、革新的交差点は全体的に高い性能を発揮できることが明らかになったが、主従交通比率や右左折率によりその効果の大小には差があることも確認できた。また、ドライバーが従来とは異なる革新的交差点の構造に戸惑わないかという受容性評価として、ドライビングシミュレータを用いた被験者実験を実施し、危険を伴うような運転挙動が見られないかを評価した。その結果、右折を伴う経路において一部の被験者が進路を誤るというエラーが確認され、既存の標識を用いた案内に加え、革新的交差点にあわせた新たな標識を設置することも考慮すべきであることが明らかになった。これらを含め、本研究で得られた成果やその他の留意事項をまとめ、わが国への導入に向けた設計指針を整理した。この指針においては、副交差点の配置や交通信号の運用方法のみならず、新たな標識や歩行者・自転車の処理方法など、導入のために実務面で必要な事項についても言及を行っている。以上、3年間の研究により、革新的交差点(Alternative Intersections)の性能面でのポテンシャルの高さを示し、あわせてわが国への導入可能性を示すことができた。これは道路ネットワークの平面交差部の設計に新たな選択肢を提供するものであり、限られた予算の中でインフラ整備を行う上で大きな意義を持つものであるといえる。平成28年度は、引き続き交差点性能評価のための分析作業を継続し、あわせて設計・運用手法構築のためのAlternative Intersections特有の設計要素の算定手法を提案する。

性能評価においては、空撮映像を元に交差点交通容量および遅れ時間の観点から、交差点性能指標の導出を行い、制御方式の違いによる比較評価を行う。また、安全性に関わる錯綜挙動についても確認を行う。この結果を踏まえて、Alternative Intersectionsの設計・運用手法の構築に必要となる設計要素の合理的な決定手法の検討を行う。また、日本や途上国といった、これまでAlternative Intersectionsが導入されていない国々への導入を図る上で必要となる要素を見極め、より汎用的な設計・運用手法の構築を目指す。平成29年度は、革新的交差点の設計・運用手法を引き続き検討するとともに、交通シミュレーションによる交通処理性能評価、ドライビングシミュレータによる運転者の受容性評価を実施する。以上の成果を取りまとめ、わが国さらには先進国以外の発展途上国への革新的交差点の導入に寄与する設計・運用指針を提案する。交通工学、交通マネジメント、ITS(高度交通システム)平成27年度は既存事例調査において当初計画以上の事例を収集できた一方で、観測で得たビデオ映像の分析作業に十分な時間をとることができず、この作業のために予定していた謝金の支出がなされなかったため、次年度使用額が生じた。平成28年度後半にソフトウェア購入を予定していたが、必要要件の確認、オプション選定等に時間を要したため、年度内の執行ができなかった。平成27年度に実施できなかった作業分を平成28年度に実施することにより、当該使用額は平成28年度に使用する予定である。上記のソフトウェア購入は平成29年度初頭に速やかに実施する予定である。またその他の項目についても予定通り平成29年度に実施予定である。
幼児施設における遊具による事故防止のための幼児の行動特性及び遊具の安全性について

本研究は、幼児教育施設における運動遊具による幼児の重大事故を軽減させるための指導方法と管理の改善策を明らかにすることを目的とした。事故発生率の高い運動遊具の一つである滑り台を調査対象とし、滑り台での事故の実態と管理及び指導の実際から課題を抽出した。幼児の行動分析から滑り台使用にかかわる幼児の行動特性を明らかにした。現地調査から各園に設置されている多種多様な滑り台の構造に潜在する危険、幼児の身体的特徴や行動特性に潜在する危険を捉えた。滑り台における事故発生の誘引、要因を分析し、運動遊具による事故防止のための指導方法の改善点を明らかにした。平成24年度は、全国公私立幼稚園に依頼し実施アンケート(34園分)の調査結果を集計し、データベースを作成し分析考察を行った。すべり台使用時の指導の実際と事故防止の関連、安全指導の内容と時期、安全点検の実態と課題等について分析を行った。アンケート実施園においては、近年重篤な事故発生の実態が見られなかったが、数多くのヒヤリハットの実態を収集することができた。その結果から、すべり台の事故要因の詳細を収集することができた。すべり台は他の遊具よりも人的環境要因による事故が多いことが判明したことから、幼児の遊びの要素と危険要素についてさらに追求するため、研究協力園において、遊びの観察を定期的に実施した。同年齢の幼児がかかわる遊びと異年齢児がかかわる遊びの観察により、すべり台の使用の仕方と、友だちとかかわる遊びの中で見られる行動特性が明らかになり、遊具と人の関連に潜む危険を抽出することができた。また年齢によるすべり方の違いの有無について調査し、事故の種類との関係性について分析した。3歳児、4歳児、5歳児のすべり方の実際を捉えることにより行動の特徴を捉えることができた。海外の遊具の扱いの関する実態、及び安全基準の実際等を調査するために、ジュネーブ及びパリの視察を実施した。ジュネーブにおいては幼児教育施設を訪問し、すべり台使用時の安全確保の実際を観察した。都市型公園では、すべり台設置状況を視察し、緩衝用ラバーの状態、遊具の配置について調査した。パリにおいてはフランスの安全基準についてその実際を収集した。本研究の目的である「遊具のもつ機能と危険性を追求し、その指導と管理を向上させるための指標を明確にする」ための研究ベースとなる幼児の行動特性と潜在する危険の実態を指摘することができた。最終年度は、「すべり台の安全使用にかかわる教師の意識と指導の実際」について調査し、指導上の課題を捉えた。33園255名の教員に記述式アンケート調査を実施し、幼児の指導に携わる教師が日常の生活の中で感じている「すべり台使用時の幼児の行動に潜む危険性」と「すべり台の形状・設置条件等に潜む危険性」について明らかにした。さらに、255名の教師が経験したすべり台使用時の事故の実際及び事故には至らなかったがひやりとしたできごとから事故の傾向を分析した。各データ分析の結果から、教師の危険意識と実際の指導内容のズレを捉えることができた。このことは、今後、各教育現場で指導の改善を検討する際の新たな視点となる。研究者が分担して実施したパリ及びジュネーブの視察で得られた幼児教育施設における遊具の安全管理実態を参考にし、研究協力園の固定遊具の安全管理の課題を検討した。結果、「構造物に潜在する危険」と「幼児の身体的特徴・行動特性に潜在する危険」を捉える必要があることも判明した。研究期間を通して実施した幼児教育施設での幼児のすべり台使用時の行動観察による幼児の行動特性、身体計測による幼児の発達特性を明らかにすることができた。平成26年3月8日にシンポジュームを開催し、幼児教育にかかわる管理者・教師・学生等に呼び掛け、研究の成果を伝達した。研究内容を紀要にまとめ関係機関に配布することができた。平成23年度は、すべり台による事故の実態を調査するために、全国公私立50の幼稚園に依頼し、9月にアンケート調査を実施した。回収した34件から、その内容について集計し分類を行った。調査項目としては、1.園に設置されているすべり台の材質、形状2.すべり台による怪我の実態3.すべり台使用にかかわる指導の実際4.すべり台の安全点検の方法の実際5.すべり台の設置場所と園庭全体の構造6.過去のすべり台による事故の実態7.アンケート調査期間内でのすべり台の事故につながるインシデント(ヒヤリハット情報)について実態を収集した。同時に全国から5園(北海道、千葉、東京)を研究協力園として指定し、現地において、園児のすべり台使用実態をビデオ撮影及び行動描写法により観察、記録した。さらに、園長、教員にヒヤリングを行い、すべり台による事故の実態、事故に至らなかったインシデントについて詳細の聞き取りを行った。現在、ビデオ解析を行っている。

幼稚園施設整備指針においては、遊具の扱いについて、幼児の発達段階や利用状況、利用頻度等に応じ必要かつ適切な種類、数、規模、設置位置等を検討することが求められているが、その検証方法については明確な規定はないことから、本調査では、安全確保についての疑問や困難度を、アンケート調査の記述内容と現地ヒヤリングから抽出した。また、すべり台の設置場所と他の遊具の位置関係、すべり台の大きさを調査項目に入れ、遊びの中で、すべり台をどのように使用しているのかについて分析した。幼児教育施設内での幼児の行動特性と遊具の安全性との関係性を捉えるアンケート調査のデータベースの作成と現地での実態収集が、本研究の目的である「遊具の持つ機能と危険性を追及し、その指導と管理を向上させるための指標を明確にする」のための土台として成果を上げることができた。本研究の基盤となる幼児教育施設におけるすべり台での事故及びヒヤリハットの実態、すべり台使用にかかわる指導の実態、すべり台の安全点検の方法の実際を、全国34園の幼稚園アンケート調査を実施したことによりある程度明らかにすることができた。また、本研究の目的である遊具による幼児の大事故をなくすための手法を考案するためには、実際の保育現場での幼児の遊びの実際を詳細に捉える必要があることから、平成24年度にも研究協力園を訪問し、すべり台で遊ぶ幼児の行動の詳細をビデオ撮影し、分析を行った。さらに、3歳児、4歳児、5歳児の身体計測とすべり台の傾斜角度との関係性を計測機材を使用し計測し、研究の基礎データとした。現在、すべり台における事故発生の誘因・要因と事故には至らなかったインシデントの状況を分析し、これらのデータを基に研究を推進している。これらの理由から、本研究は、当初の目的を遂行し、進展していると判断している。本研究の基盤となる幼児教育施設におけるすべり台での事故及びヒヤリハットの実態、すべり台の使用にかかわる指導の実態、すべり台の安全点検の方法の実際を、全国から34園の幼稚園にアンケート調査を実施したことによりおおむね明らかにすることができた。また、本研究の目的である遊具による幼児の事故をなくすための手法を考案するためには、実際の保育現場での幼児の遊びの実際を詳細に捉える必要があることから、平成23年度には研究協力園にあたる5園を訪問し、すべり台で遊ぶ幼児の行動の詳細をビデオ撮影し、分析のための基礎データを収集することができた。さらに、3歳児、4歳児、5歳児の身体計測とすべり台の傾斜角度との関係性を計測器を用いて計測し、研究の基礎データとした。現在、すべり台における事故発生の誘因・要因と事故には至らなかったインシデントの状況を分析するため、これらのデータを基に、アンケートのデータベースを作成した。これらの理由から、本研究は、当初の目的を遂行し、おおむね順調に進展していると判断している。1.平成25年度は、基礎調査及び幼稚園現地での観察等状況調査をもとに、幼児の行動特性と事故発生との関係性を明確にする。幼児の行動観察で実施した六つの要件、1入園当初のすべり台を使い始めた時期の行動特性と体験を重ねた時期の行動特性の比較2遊びとの関連性3すべり台利用導線の交錯情報の収集4行動空間を配慮した安全領域の検証5指導と管理の視認領域の確認
サイトカインによる血管透過性亢進作用のメカニズムの検討

[目的]septic shockやadult respiratory distress syndrome (ARDS)に伴うhighpermeability pulmonary edemaの病態においては、TNFalphaやIL-8などのサイトカインと集積した好中球が重要な役割を果たしているものと考えられる。IL-8は強力な好中球遊走因子として好中球のmigrationに関与するとともに、prostaglandin E2(PGE2)と協同して好中球依存性の血管透過性を亢進させることがin vivoで報告されている。われわれは、TNF alphaによる血管内皮細胞のprimingがIL-8により好中球のmigrationに影響を与えるか否か、また、好中球依存性の透過性亢進を惹起するか否かを検討した。[方法]ウシ肺動脈内皮細胞をファイブロネクチンでコートしたmicroporous filter上にconfluentに培養し、filterの上層に添加した125I-アルブミンの下層へのクリアランスと上層に添加した51Crラベルした好中球の下層へのmigrationを測定した。2種類のアイソトープを用いることで、好中球のmigrationと血管透過性の変化を同時に検討した。[結果]1)IL-8は、単独では、直接血管透過性の亢進作用を認めなかった。2)下層に加えたIL-8は、強力な好中球遊走作用を示したが、IL-8による好中球のtransmigrationのみではprotein leskは認めなかった。3)単独では透過性を亢進させない濃度のTNFalphaで血管内皮細胞をprimingしておくとIL-8による好中球遊走の増加にともなってアルブミンの透過性が亢進した。4)抗CD18抗体は、IL-8とTNFalphaの協同作用による好中球のmigrationとそれに伴う透過性亢進を抑制した。[考案]IL-8はTNFalphaとの協同作用によって好中球依存性に血管透過性を亢進させることが示された。このメカニズムには、TNFalphaによって誘導された血管内皮細胞上の接着分子の発現が関与していることが示唆された。このようにサイトカインは、様々なメカニズムによって血管透過性をmodulateし、high permesbility lung edemaの病態に重要な役割を果たしているものと考えられた。
ダイエット行動の「頑固さ」を支える健康ー栄養信念と思考バイアス

ダイエット行動を支える心理プロセスとしてその「頑固さ」に注目し,その背後に仮定される意志決定プロセスを明らかにすることを目的とし, 15才から59才までの延べ2280名の女性を対象に,ダイエット行動の実態,システム1思考傾向,偏食傾向,食物新奇性恐怖傾向,衝動性についてインターネット調査を実施した。当初仮定したようなシステム1思考傾向とダイエット行動との直接的な関係性を確証することをできなかったが,衝動性を媒介とする間接的な関係性をみることができた。今後においては,ダイエット行動の諸相をより詳細に分析し,変数間の関係性を厳密に検討していくことが必要とされる。「頑固さ」測定に使用予定の「確証バイアス」に関連する設問については,近年のKahneman, D.らの研究成果を基に再検討をおこなった。すなわち,近年における意志決定理論研究の進展を反映させ,システム1とシステム2の交互作用という観点から見直すこととした。「頑固さ」をシステム1への固執という側面から検証していく。「ダイエット行動」については,昨年において100名規模の予備調査をおこない,その結果をもとに調査項目の精査,整理をおこないつつある。システム1への固執については複数の関連研究が公表されているがダイエット行動との関連性ついては研究発表はされていない。本研究が,仮に両者の関連性を証明することができれば,ダイエット行動理解の一助となるのみならず,意志決定研究の分野においても一定の貢献をするものと期待される。全体の進行が当初予定より遅れ気味である。インターネットを活用したおおがかりな調査となるために慎重を期して準備してきたが,最終年度である本年の比較的早い時期には調査を終える必要がある。なおインターネット調査については,昨年において別テーマについて実施しており,方法論的に問題のないことを確認している。項目(設問)を早急に確定させ,本調査を速やかに実施していく。本研究は「挑戦的萌芽」という性格から,理論的基礎が必ずしも十分ではない状態からスタートした。失敗し続けても継続されるというダイエット行動従事の「頑固さ」を,意志決定プロセスの観点から検討するという当初目的を果たすべく鋭意努めているところである。ダイエット行動の「非合理的」側面を,心的プロセスより解明する目的で,大規模調査を実施した。特に焦点をあてたプロセスは,システム1思考であった。これは,システム2に対立するところの短絡的な「思い込み」傾向の強さを反映するものとみなされる。現在データを分析中であるが,全体的傾向としては,ダイエット行動従事の程度との相関関係はみられていない。ダイエット行動の諸側面との関連性について,より詳細な分析を必要としている。本年度は,健康上の理由により作業が中断した為に,研究期間を1年延長させ,次年度においてより詳細な分析をおこなっていく予定である。また,悲観傾向,ポジティブ思考の傾向,情緒不安定性傾向,衝動性傾向といったものが関与している可能性が考えられる。よって次年度は,必要と思われるこれら心的特性を追加測定し,より強固な結果をえられるよう努める。なお本研究と平行して行っている研究課題(「習慣的アルコール飲用者の心理・行動」)の成果との比較検証も予定している。さらに現在進行中の研究(「大学生におけるコンフォートフード摂取行動の心的プロセス」)との比較検証をおこなっていきたい。ダイエット行動は,飲酒行動,間食(スナック,菓子摂取傾向)との関連がつよく,本研究成果は現在進行中のこれら諸研究の結果と合わせることにより,よりおおきな説明力をもつものとなることが期待される。本研究者が過去30年にわたりおこなってきた食行動研究のおおきな区切りとなる成果となるべく努め,研究終了の翌年度においては研究成果を研究書として出版すべく準備している。栄養-健康信念の強固さおよび思考バイアス(特に確証バイアス)の構造を測定するための尺度項目を作成した。作成にあたっては連携研究者の協力を得た。またこれまでのおこなってきた研究成果ならびに連携研究者らがおこなってきた研究成果を整理・統合し,より汎用性に富むダイエット行動測定質問紙の項目作成をおこなった。また,本年は本研究課題に直接関連した展望論文一点ならびに研究論文一点を公刊した。前者は「食行動と生活習慣病ー過食性肥満に焦点をあててー」と題するものであり,厚生労働省がおこなっている特定健康診査・特定保健指導をとりあげ,心理学の観点から過食行動の変容可能性について論じたものである。後者「Survey Monkeyを用いた『食事バランスガイド』教育プログラム作成の試み」と題するものであり,インターネットを介した新たな栄養教育方法を提案し,かつ実際に試みた結果を紹介したものである。現在,少なくとも日本において肥満者の増加率は小康状態にあるが,地球レベルでみると肥満者は増加し続けている。本研究は,「つい食べ過ぎてしまう」