hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア大都市郊外における都市農村生物資源循環をうながす緑地環境計画

本研究では堺市とバンコクを主な対象として、都市農村混在地域における土地利用、生物資源の発生分布を把握し、生物資源循環効率を高めるアジア型の土地利用シナリオについて検討した。堺市では、住宅地緑地・農地の空間分布を把握するとともに、管理する主体に対する管理・保有意識調査も行った。また、堺市と連携し、市民の厨芥コンポスト化事業に密着し、コンポストの発生量と成分分析を通じて、発生原単位情報をおさえた。これらをGISで統合し、学区などのコミュニティ空間単位による生物資源循環効率と、郊外の里山も含めた循環シナリオを検討している。バンコクでも同様の土地利用、生物資源需給調査を行い、成果をとりまとめている。堺市の事例研究では、主に以下3点を達成した。・高解像度衛星画像と土地利用データベースを重ね合わせ、市域広域で街区レベルの緑被率を算出し、用途地域とも照合しながら詳細な現地調査を行う住宅区域を抽出した。現地では訪問配付・留置自記式にて、各住宅敷地内の緑(庭の樹木草本・生垣)の管理コストおよび所有意思などについて計8枚のアンケートを実施、337部中112部の回答を得た。さらには、各訪問宅前の緑被率も計測した。現在までに回答者属性・コスト・所有意思と緑被率・緑視率の相互関係について、おおまかな分析を終えている。今後より精緻な統計分析を進め、結果を投稿し、堺市の住宅地緑量・維持コストの原単位情報として活用していく。・堺市が実施している家庭厨芥のコンポスト化事業に着目し、現地講習会に参加するとともに、モニタリング世帯へのコンポスト生成量や意識に関するアンケート調査原票の提供をいただき、現在までにデジタルデータベース化を完了した。今後この内容の分析を進め、堆肥化ポテンシャルの原単位を居住地や住宅タイプ毎に推定していく。・堺市の各部署へ緑化施策に関するインタビュー調査を継続的に行い、新規的に取り組んでいる工場緑地の不足分を郊外の里山バイオマス管理に代用基金として流す制度に注目した。この制度を活用した場合、どの程度の緑地が保全されるのか、オンサイトおよびオフサイトの緑被率・緑量調査を行い推定した。今後は里山からの生物資源の利用先の検討、制度全体のポテンシャル評価を進め、市域で生物資源の循環効率が高まるシナリオを考究していく。バンコクでも継続的に現地調査を行った。具体的にはすでに生物資源循環について検討してきた郊外地区を対象に、農地の洪水涵養機能・各土地利用の管理状況と生物資源に関するインタビュー調査、シロスキハシコウを指標種とした都市農村湿地モザイクの生態系サービス調査を進めている。前年度深化した堺市との有機性資源循環に関する共同調査の枠組に基づいて、住民参加型の現地研究を進めた。具体的には、堺市の厨芥の段ボールコンポスト化事業「生きごみさん」の参加世帯にモニター世帯としての協力をいただき、一ヶ月間緻密に投入物、重量を記録してもらい、生成されたコンポストを元素成分分析した。これにより、世帯属性と有機物投入パターン、生成コンポストの質の相互関係が明らかになると期待される。現在結果の分析に入っている。また、堺市との連携の中で、緑化センターで使用される堆肥の代用として、この生きごみさん事業の生成物を使用した場合の資源循環シナリオ分析の進め方を検討した。生成されたコンポストを市民に提供する計画も進行中であり、今後、どのような属性の世帯が取得するか、データを蓄積できると期待される。秋には、都市の食農・資源循環デザインに関する国際会議(ニューヨーク)に参加した。現地研究者と日米の状況を比較討議するとともに、ニューヨークの直売所とコンポスト化の現場も共同で視察調査し、今後の共同研究の可能性についても具体的に議論することができた。ニューヨークをはじめ北米の大都市は、都市農業や食農連携の先進地と一般に考えられているが、現場では相当郊外から大型トラックで都心部に乗りつけて生産物の大規模直売を行っている一方、設置されたコンポストバケツはあまり利活用されていないようだった。こうした大規模な直売システムとは別に、都心部の空き地を活用した小規模菜園も多数存在し、野菜の地場供給とコンポスト化が街区スケールで実施されている。今後、日本やアジア事例都市域の事例研究構造化を進める中で、社会文化・土地利用の歴史が異なる他地域とのさらなる比較を通じて、逆にアジアの特徴が表出すると思われた。これまで他都市より遅れていた堺市の有機性資源調査が、コンポストの成分分析まで到達することができた。堺市の関連部局および住民の方々との信頼関係と連携が深化したことは評価できる。一方、研究代表者が育児短時間勤務を取得した関係で、長期の海外出張が難しかったが、その分資料調査やスケジュール調整による国際会議への参加も実現した。研究室学生の協力もいただき、現地調査や資料収集が継続できた。最終年度前半は、フルブライト研究員として、ニューヨークのニュースクール大学を基点に、本研究事業目的と相補的な都市農業・生態系、食農連携に関する現地調査を、ニューヨーク市および近郊地帯で実施した。本研究事業ではアジア都市郊外の歴史的・地理的要因による都市農村混在土地利用に着目しているが、それとは異なる原生的な自然の開拓により成立した農地景観と、資本が集約された都市景観が明瞭な当地において、生物資源調査を現地共同研究者と行う中で、本研究事業の最終目的である土地自然・文化に依拠した循環型社会を基調とした地域生態系計画のビジョンが定まった。ニューヨーク滞在中の成果は英語・日本語論文二本の投稿として結実し、これらの内容は本研究事業と相補的な構成となっている。

帰国後は卒論生の協力も得ながら堺市の生物資源循環調査成果のとりまとめ、補完的な追加調査を進め、研究のとりまとめに向けて順調に作業を進めることができた。また、今後のさらなる発展的研究展開を見据え、タイ王国チェンマイでも予備的な調査を実施した。これは別途地球研の事業経費にての渡航であるが、こちらも内容は本研究事業と相補的なものであり、現地大学研究者・院生との共同調査を進める中で、バンコクとは異なる特徴、すなわち農業生態系・食農ランドスケープが観光文化資源としても重要な機能を果たしていることを把握した。この他、最終年度は、各種国際学会にも参加し、アジア型都市農村混在が発揮する生態系サービスの意義について、社会文化的背景の異なる地域から集う研究者間で有意義な討議をすることができた。本研究では堺市とバンコクを主な対象として、都市農村混在地域における土地利用、生物資源の発生分布を把握し、生物資源循環効率を高めるアジア型の土地利用シナリオについて検討した。堺市では、住宅地緑地・農地の空間分布を把握するとともに、管理する主体に対する管理・保有意識調査も行った。また、堺市と連携し、市民の厨芥コンポスト化事業に密着し、コンポストの発生量と成分分析を通じて、発生原単位情報をおさえた。これらをGISで統合し、学区などのコミュニティ空間単位による生物資源循環効率と、郊外の里山も含めた循環シナリオを検討している。バンコクでも同様の土地利用、生物資源需給調査を行い、成果をとりまとめている。本年度は3名の修論生の協力を得て、堺市およびバンコクの研究を重点的に進めることができた。特に堺市に関しては、本務地からのアクセス性を活かし、人的エフォートが要求される留置アンケート調査を完遂できた意義は大きい。さらには、今回の研究実績には記載していないが、農地に関しても登記簿を大量に取得して所有と利用強度の関係分析を卒論としてまとめることができた。むろん今後より高次の分析を行う必要はあるが、研究事業で重要な現場情報の整備はクリアできた。一方で、他の事例都市については、関連既往文献・統計データの収集整理の段階であることから、研究事業全体としての達成度はおおむね順調との評価が適切だと判断した。堺市の事例研究は、実際の市のコンポスト化事業と連携する中で進めており、研究成果が新制度やシステム構築に具体的に反映されうる好機であるととらえている。アジア事例都市の成果の構造化については、来年度前半で海外研修としてニューヨークに滞在する中で、現地の先進的な地理情報システム環境下で空間解析、共通指標抽出、論文化を確実に進める。景観生態学まずは堺市のデータ解析を進め、生物資源循環シナリオについて地理情報システムを援用して視覚化していく。特に定量的な窒素バランスなどについては、現行の堺市のモデル事業なども参考に、校区単位での分析を考えている。すでに校区地理データはそろえてきており、堺市からコンポスト成分分析の協力も得られる見込みである。
2光子励起断層イメージングを用いた外分泌腺細胞における開口放出連関分子の機能解析

本研究は2光子断層イメージングにより膵臓外分泌腺細胞における融合細孔形成の分子機構を可視化解析法の確立と応用を目指して実施した。その結果、本年度は次の成果をあげた。1.前年度に引き続き、水溶蛍光色素を用いて融合細孔形成現象とSNARE分子の側方拡散の因果関係を検討した。SNAP23-EGFPを発現するプラスミドを作成した。この融合タンパク質を発現するようにcDNAを組み込んだアデノウィルスを作成し、感染により膵臓外分泌腺初代培養腺房標本に遺伝子導入を行ったところ、腺腔膜上にSNAP23が局在することが明らかになった。さらに、アセチルコリン刺激を加えた場合、盛んに逐次開口放出が観察され、その開口放出を起こした分泌小胞膜状にSNAP23-EGPが側方拡散により再配置していく様子が観察された。これにより逐次開口放出がt-SNAREの側方拡散による可能性が高まった。(論文準備中)2.また、EGFP-β-アクチンを発現するアデノウィルスを用いることで、開口放出におけるアクチンの役割を明らかにした。特に、開口放出小胞に固有に生じるアクチン被覆を発見し、成果を出版した(J.Biol.Chem.,2004)。このアクチン被覆の破綻が急性膵炎の病因となる可能性を指摘した。また、基底膜でアゴニスト依存性のアクチン被覆が起きる事も見出した(論文準備中)。3.膵臓外分泌腺のカルシウム依存性塩素チャネルの機能分布をケイジドカルシウム試薬の2光子励起によりサブミクロンの解像で解明。狭い腺腔膜に高い発現が示唆された。腺腔側壁膜にも弱いながらも発現の可能性があり、push-pullモデルが支持される可能性が高まった(論文準備中)。4.鼻腺上皮組織においてカルシウム波動、逐次開口放出と溶液輸送を可視化(Cell Calcium, in press)。膵臓外分泌腺と異なり溶液輸送が開口放出に先行する。逐次開口放出という分泌様式は、広範な細胞種類において用いられていることが近年明らかになってきている。そこで、本研究はこの様式が最も顕著に現れる膵臓外分泌腺において、その特徴を十全に活用し、画像解析によりその成因を分子的なレベルから明らかにしようとするものである。そこで、本年度は、膵臓外分泌腺のインタクトな標本を用いて逐次開口放出とSNARE連関蛋白質の同時化可視化を行うために、共同研究者によりマウス膵臓組織より、RT-PCR法を用いて、細胞膜に局在し、逐次開口放出を担うと予測している膜タンパク質SNAREのcDNAを得た。そのPCR産物は両側に制限酵素サイトを挿入し、汎用的なプラスミドへとサブクローングを行った。さらに、点在は緑色蛍光タンパク質GFPの変異体(EGFP-C3)のベクターのマルチクローニングサイトへ制限酵素とライゲーションを用いて挿入に成功し、現在、点突然変異の無いことを確認している。一方、SNAP23と結合することにより、開口放出を引き起こすと考えられているsyntaxin2について、EGFPを同時発現するプラスミドを、パーティクルガンを用いて、マウス膵臓外分泌腺細胞の初代培養標本に遺伝子導入した。この時、同時に、SNAP23との結合に重要と考えられているzero-layerに点突然変異を導入し、水素結合ができなくなったミュータントの遺伝導入も行った。これら初代培養細胞標本を水溶性蛍光色素を含む細胞外液中で分泌誘因刺激を与え、単一の開口放出現象を2光子断層イメージングにより可視化解析を行った。その結果、前者の過剰発現は、分泌顆粒の開口放出反応自体には全く影響を与えなかったものの、後者を過剰発現させた細胞は分泌反応自体が抑制されており、その程度は、GFPの発現量と正の相関があることが明らかになった。このことから、Syntaxin-2が逐次開口放出の分子機構に必須の要因であることが判明した。現在、さらにSNAP23の同位体であるSNAP25やアクチンの役割についても同様の実験・検討を進めている。

3.膵臓外分泌腺のカルシウム依存性塩素チャネルの機能分布をケイジドカルシウム試薬の2光子励起によりサブミクロンの解像で解明。狭い腺腔膜に高い発現が示唆された。腺腔側壁膜にも弱いながらも発現の可能性があり、push-pullモデルが支持される可能性が高まった(論文準備中)。4.鼻腺上皮組織においてカルシウム波動、逐次開口放出と溶液輸送を可視化(Cell Calcium, in press)。膵臓外分泌腺と異なり溶液輸送が開口放出に先行する。
野菜食物繊維の調理による変化およびその定量法の検討並びにその生理作用

生および調理後の野菜14種類のProsky法による食物繊維定量において、蛋白質、でんぷん酵素分解残渣中の窒素を測定し、それを蛋白質として差し引くか否かが食物繊維量にどのように影響するかを検討した。酵素分解残渣g当たり粗蛋白質は、可能性繊維ではごぼう、きゅうり以外は200500mg、不溶性繊維では50100mgであり、調理による変化は種類により増減し、一定した傾向は認められない。残渣より粗蛋白質を差し引くことによる繊維量の低下率は、殆どのものが可溶性繊維では20%以上、不溶性繊維では15%以下であった。しかし可溶性繊維では、ごぼうを除いて新鮮物中の繊維量が少ないため、蛋白質を差し引くか否かの変化量は僅かで、定量誤差の範囲内に入ってしまうが、不溶性繊維では、その変化量が多いものでは可溶性繊維量より多いものもある。また酵素分解残渣中の窒素の多い6種類の残渣中の純蛋白質に占める割合は、可溶性繊維では10%台で調理による変化も僅かであるが、不溶性繊維では3060%で調理により減少した。以上の結果から、野菜の場合、Prosky法による食物繊維定量において可溶性繊維では酵素分解渣中の窒素は大部分が非蛋白態と推測され、残渣から蛋白質を差し引く必要はないと考えられる。しかし不溶性繊維では酵素分解残渣中窒素のかなりの部分が純蛋白質であり、その量は種類や調理により異なることから、残渣から蛋白質を差し引くか否かの問題は更に検討する必要がある。市販ごぼうの食物繊維量は、食品成分表の1/22/3と少ないものがあり、栽培の時期、品種、条件等により変動するようである。食物繊維給源としてごぼう、たけのこ添加食摂取時の食事誘発性熱産性量は、無添加食時よりも24%増加した。この結果は食物繊維給源となる野菜摂取により食後のエネルギー消費量の増加することを示唆している。1)たけのこ、いんげん、もやし、キャベツ、レタス、ブロッコリー、ごぼう、れんこんについて生、茹で、又は炒めたものの食物繊維量をProsky法に従い、測定した。その際、酵素処理残渣中の窒素を蛋白質として差引いた値と差引かない値とを比較した。可溶性繊維では、残渣単位量当たりの窒素量は多く、蛋白質の差し引きの有無による差は、繊維量当たりでみると3040%と大きいが、新鮮物当たりでみると可溶性繊維量は少ないので、0.5%以下の差であった。不溶性繊維では残渣単位量当たりの窒素量は少ないので、蛋白質の差し引きの有無による差は、繊維量当たりでみると20%前後であるが、新鮮物当たりでみると多いものでは0.60.8%であった。これは繊維量の2030%に達すので、測定の誤差範囲を越えている。そのため野菜の食物繊維定量においてこの問題は更に検討しておく必要があると考えられる。今回の定量では、生では、たけのこ、キャベツ、ブロッコリーにおいてその差が大きいので、その差はクロロフィルの存在によるだけではないと推測される。2)ヒトにおいてビタミンB_1の体内プールが飽和されている場合、それ以上にビタミンB_1を摂取すると、摂取量に比例して尿中にビタミンB_1が排泄される。そこで、ビタミンB_1プールが飽和されているヒトに、ほうれんそう(130g、食物繊維として4.7g)

又は、ピ-マン(150g、食物繊維として3.5g)添加、豚肉食を給与し、豚肉のビタミンB_1吸収に及ぼす野菜食物繊維摂取の影響を検討した。その結果、ほうれんそう及びピ-マン添加によりビタミンB_1の吸収は2035%低下する低下することが認められた。生および調理後の野菜14種類のProsky法による食物繊維定量において、蛋白質、でんぷん酵素分解残渣中の窒素を測定し、それを蛋白質として差し引くか否かが食物繊維量にどのように影響するかを検討した。酵素分解残渣g当たり粗蛋白質は、可溶性繊維ではごぼう、きゅうり以外は200500mg、不溶性繊維では50100mgであり、調理による変化は種類により増減し、一定した傾向は認められない。残渣より粗蛋白質を差し引くことによる繊維量の低下率は、殆どのものが可溶性繊維では20%以上、不溶性繊維では15%以下であった。しかし可溶性繊維では、ごぼうを除いて新鮮物中の繊維量が少ないため、蛋白質を差し引くか否かの変化量は僅かで、定量誤差の範囲内に入ってしまうが、不溶性繊維では、その変化量が多いものでは可溶性繊維量より多いものもある。また酵素分解残渣中の窒素の多い6種類の残渣中の純蛋白質の粗蛋白質に占める割合は、可溶性繊維では10%台で調理による変化も僅かであるが、不溶性繊維では3060%で調理により減少した。以上の結果から、野菜の場合、Prosky法による食物繊維定量において可溶性繊維では酵素分解残渣中の窒素は大部分が非蛋白態と推測され、残渣から蛋白質を差し引く必要はないと考えられる。しかし不溶性編維では酵素分解残渣中窒素のかなりの部分が純蛋白質であり、その量は種類や調理により異なることから、残渣から蛋白質を差し引くか否かの問題は更に検討する必要がある。市販ごぼうの食物繊維量は、食品成分表の1/22/3と少ないものがあり、栽培の時期、品種、条件等により変動するようである。食物繊維給源としてごぼう、たけのこ添加食摂取時の食事誘発性熱産性量は、無添加食時よりも24%増加した。この結果は食物繊維給源となる野菜摂取により食後のエネルギー消費量の増加することを示唆している。
溶接技能初心者のための訓練補助システムの開発

研究目的一般に溶接作業では,溶接加工条件の重要なパラメータである溶接棒と溶接物との距離が判別しづらく,初心者(本校学生など)への溶接作業指導は難しい問題である.本研究課題では,被覆アーク溶接音の様々な周波数の混成音に含まれる溶接状態の判別情報を明らかにし,その良否を溶接初心者に目視できるシステムの開発を目指した.研究手法上記の判別情報を明らかにするために,基礎実験として溶接音の解析を行った.適正なアーク距離L(約3mm)と溶接欠陥が生じるアーク距離H(約30mm)の場合の溶接音を採取した.マイクを溶接点上部に取付け,溶接音はオーディオアンプ,12ビットADコンバータを介してPCへ入力,市販のFFT解析ソフトウェアにより周波殊解析を行い,条件の違いによる出現周波数とその強度を調べた.その結果,前者では4500Hz近傍に,後者は2500Hz近傍の強度に特徴が現れたため,両者を判別情報(着目周波数Lf,Hf)とした.適正な溶接状態か否かを作業中の初心者へ伝えるために,溶接音の周波数強度を測定し,Lf,Hfの強度に対してそれぞれ青と赤のLEDを実時間で点灯させる装置とそれらを制御するプログラムを自作した.LEDはLf,Hfの周波数強度に応じて各3段階で点灯する.これにより,青のLEDが3つ点灯し,赤が無点灯の場合は適正な溶接が行われている,など溶接作業状態の良否を目視で確認することを可能とした.音の入力,FFT,LED点灯など一連の制御プログラムはC言語を用いて作成した.音の採取は前述の装置を使い,LEDの点灯はLf,Hfの強度にしたがってPCからLEDが接続しているDIOポートへ信号を出力することにより制御した.研究成果本システムを用いた溶接音の解析,溶接状態の表示実験を行った結果,溶接作業条件(溶接距離)の変化により,着目周波数(Lf,Hf)の強度も変化し,その結果をLEDの点灯として目視かつ定量的に示すことが可能となった.しかし,同一溶接作業条件でもマイクの位置や距離,環境音により必ずしも同じ結果とはならないため,今後は基礎実験の充実を図り,判別情報の精度を向上させることが必要である.研究目的一般に溶接作業では,溶接加工条件の重要なパラメータである溶接棒と溶接物との距離が判別しづらく,初心者(本校学生など)への溶接作業指導は難しい問題である.本研究課題では,被覆アーク溶接音の様々な周波数の混成音に含まれる溶接状態の判別情報を明らかにし,その良否を溶接初心者に目視できるシステムの開発を目指した.研究手法上記の判別情報を明らかにするために,基礎実験として溶接音の解析を行った.適正なアーク距離L(約3mm)と溶接欠陥が生じるアーク距離H(約30mm)の場合の溶接音を採取した.マイクを溶接点上部に取付け,溶接音はオーディオアンプ,12ビットADコンバータを介してPCへ入力,市販のFFT解析ソフトウェアにより周波殊解析を行い,条件の違いによる出現周波数とその強度を調べた.その結果,前者では4500Hz近傍に,後者は2500Hz近傍の強度に特徴が現れたため,両者を判別情報(着目周波数Lf,Hf)とした.適正な溶接状態か否かを作業中の初心者へ伝えるために,溶接音の周波数強度を測定し,Lf,Hfの強度に対してそれぞれ青と赤のLEDを実時間で点灯させる装置とそれらを制御するプログラムを自作した.LEDはLf,Hfの周波数強度に応じて各3段階で点灯する.これにより,青のLEDが3つ点灯し,赤が無点灯の場合は適正な溶接が行われている,など溶接作業状態の良否を目視で確認することを可能とした.音の入力,FFT,LED点灯など一連の制御プログラムはC言語を用いて作成した.音の採取は前述の装置を使い,LEDの点灯はLf,Hfの強度にしたがってPCからLEDが接続しているDIOポートへ信号を出力することにより制御した.研究成果本システムを用いた溶接音の解析,溶接状態の表示実験を行った結果,溶接作業条件(溶接距離)の変化により,着目周波数(Lf,Hf)の強度も変化し,その結果をLEDの点灯として目視かつ定量的に示すことが可能となった.しかし,同一溶接作業条件でもマイクの位置や距離,環境音により必ずしも同じ結果とはならないため,今後は基礎実験の充実を図り,判別情報の精度を向上させることが必要である.
蛍光タンパク質プローブを用いた高尿酸血症治療薬スクリーニング法の開発

尿酸トランスポーターGLUT9の哺乳類細胞発現用ベクターはチェコ共和国カレル大学のStiburkova博士より供与を受けた。GLUT9とUricase-HyPerをコードするプラスミドを、アフリカミドリサル腎由来COS-7細胞、あるいはチャイニーズハムスター卵巣由来CHO細胞にエレクトロポレーション法により遺伝子導入し2日間培養した。GLUT9の発現は逆転写PCR法にて確認し、Uricase-HyPerの発現は蛍光顕微鏡により確認した。結果、チャイニーズハムスター卵巣由来CHO細胞にてGLUT9とUricase-HyPerを共発現する細胞を取得可能である条件を確立することができた。上記で構築した細胞に尿酸を添加し、蛍光プレートリーダーにて30分間の蛍光変化を追跡した。ネガティブコントロールとして、アデニンを添加した細胞も検討した。結果、尿酸添加濃度依存的に蛍光強度比が変化することを確認した。アデニンを添加した細胞、およびHyPerのみを遺伝子導入した細胞ではそのような蛍光変化が見られなかったことから、構築したUricase-HyPer融合タンパク質により、蛍光を指標とした尿酸特異的検出が可能であることを示すことができた。研究代表者はこれまでに、Uricase-HyPer融合タンパク質をコードするプラスミドベクターpcDNA-Uricase-HyPerを構築した。本年度は、以下の点に着目し評価系の最適化を行った。1細胞株サル腎由来COS7細胞、チャイニーズハムスター卵巣由来CHO細胞、ヒト腎由来HEK293細胞に設計したプローブタンパク質Uricase-HyPerのプラスミドベクターをエレクトロポレーションし、遺伝子導入効率を比較した。尿酸トランスポーターとして知られるURAT1, GLUT9,ABCG2などの内在性発現を逆転写PCR法により評価し、COS7細胞と比較し内在性トランスポーターの発現量が低い細胞を選択した。2遺伝子導入法尿酸トランスポーターURAT1とUricase-HyPerのベクターをエレクトロポレーションによりco-transfectionし、URAT1恒常発現株を用いた際と、発現効率及び尿酸添加時の蛍光変化を比較した。3尿酸検出反応時の細胞外液組成URAT1はアニオン交換輸送を行うため、細胞外液中の塩化物イオンに輸送阻害を受ける(Nature 417, 447, 2002)。よって、塩化物イオンフリー溶液に尿酸を溶解し、蛍光変化が増強されるか検討した。上記で決定した最適条件を用い、URAT1/Uricase-HyPer共発現細胞に、尿酸とURAT1阻害薬ベンズブロマロン、プロベネシド、ロサルタンを添加した条件下で、経時的な蛍光変化をプレートリーダーにより測定した。対照として、URAT1機能欠損変異体URAT1W258Xを導入した細胞株に同様の実験を行った。さらに、蛍光変化からIC50値を算出した。本研究課題で使用する融合タンパク質プローブは平成24-26年度科研費研究課題で構築済であるため、速やかに研究を開始することが可能であった。研究に使用する機器類も既に研究実施機関に備わっており、順調に研究を進めることができている。以下の3点を進める予定である。3.Uricase-HyPer融合タンパク質を用いたGLUT9阻害薬評価1で構築したGLUT9/Uricase-HyPer共発現細胞に尿酸とGLUT9阻害薬を添加した条件下で経時的な蛍光変化をプレートリーダーにより測定、また顕微鏡下で可視化する。既にGLUT9阻害能が報告されているベンズブロマロン、プロベネシド、ロサルタンについて検討する。蛍光変化からIC50値を算出する。
新型エックス線干渉計の試作研究

新型X線干渉計の実証実験を行うために、X線鏡とX線半透膜を製作評価した。また、実験のためのコヒーレント光源を炭素KX線とピンホールを使い準備した。計算機シミュレーションで、これらの組み合わせと、現状のCCDで干渉縞の取得が期待できることがわかった。天体観測の評価のために、いくつかの星やブラックホールを想定して、それらのサイズ測定に必要な干渉計の基線長や面積、観測時間の評価を行った。その結果、ブラックホールのサイズ測定には、20m程度の望遠鏡があれば可能であることを示した。研究の最終目標は、ブラックホール候補天体の超高精度撮像をして、ブラックホール候補天体が本当にブラックホールであるかを確証することである。超高精度撮像装置のひとつの候補はX線干渉計であるが、本研究の目的は、最近思いついた新型X線干渉計のアイデアの実証実験を行うことである。この実証ができれば、X線干渉計による天体観測、X線によるブラックホール撮像に大きく近づくことになる。本年度は、干渉計に使用する予定であるX線鏡とビームスプリッターを準備した。また、実験に使用するコヒーレント光源の準備、および、可視光レーザーを使った同じ光学系の配置での干渉実験と計算機シミュレーションを行った。まず、X線鏡を実験に用いるサイズに合わせ切断し、鏡の配置の準備を進めている。コヒーレント光源として、レーザープラズマ光源はまだ用いず、他のX線発生装置からのX線を用いて、その動作を確認中である。X線はAlK-X線(0.834nm)を用い、100μmと20μmのピンホールを透過させた像をCCDカメラで撮像している。CCDカメラは24μm画素の素子から12μm画素の素子に変更し細かい像を取得できるように改良した。ピンホールにてX線発生装置の光源のサイズは130μmx420μmであることが分かった。これにより、5μmのピンホールを用いて、O-K(2.37nm)またはC-K(4.4nm)の透過光を撮像できれば、フラウンホーファー回折の干渉縞が測定できると期待できる。また、X線干渉計と同じ光学系の配置(斜入射マッハツェンダー型)で可視光による干渉実験により、干渉縞を撮像した。一方で計算機により干渉縞のパターンをシミュレーションする基本的なプログラムは完成した。現在単純な可干渉距離の扱いや、ビームの広がりの扱いをできるように改良中で、可視光による干渉縞の測定と比較検証を行っている。本年度は、X線による干渉縞の検出を目指して実験を進めたが、残念ながら、そこまでは至らなかった。使用する、X線反射鏡およびX線半透膜の平面度測定、光源の整備、および計算機シミュレーションを行い、干渉計での今後の開発方針を確認することができた。まず、X線鏡とX線半透膜をフィゾー干渉計で平面度測定を行った。曲率半径の大きなゆがみはあるものの干渉縞取得実験には十分使用できる精度であることを確かめた。コヒーレント光源は、いくつかの特性X線で性能を調べた。その結果炭素KX線がもっとも使いやすいことが解った。しかしながら、真空装置のトラブルにより、年度後半の実験が進まず、干渉縞の取得には至らなかった。計算機シミュレーションは、実験室実験を想定した物と、天体観測を想定した形状の両方で行った。その結果、実験室実験での干渉縞の取得の具体的なパラメータを決めることができた。炭素KX線と50umピンホールの組み合わせにより、現状のCCDで干渉縞の取得が期待できる。天体観測の評価には、いくつかの星やブラックホールを想定して、それらのサイズ測定に必要な干渉計の基線長や面積、観測時間の評価を行った。その結果、ブラックホールのサイズ測定でも、20m程度の望遠鏡があれば可能であることを示すことができた。観測時間は、可能な有効面積により異なるが、現時的な面積と観測時間の組み合わせを検討することができた。
ひずみ時効による疲労き裂進展下限界値の上昇とき裂閉口現象との関係について

中高温において、炭素鋼の疲労き裂進展に対する下限界応力拡大係数範囲ΔKthは、375°C付近で極大を示す。本研究は、繰返しひずみ時効といった材質強化機構、破面に生じた高温酸化物によるき裂閉口機構などを考慮して、下限界値に極大を生じる原因の究明を試みた。1.下限界値ΔKthに相当する負荷を繰返す際のき裂閉口レベルKclに注目し、このレベルの高精度な測定が可能か否かが、本研究の重要なポイントである。そこで、従来と同様な高温ひずみゲージによる方法とこの科学研究費補助金の備品として購入した"高温のび計"による方法とを併用して、Kclを決定した。これより、下限界有効応力拡大係数範囲ΔKeff,thを求めたところ、このΔKeff,thには,なお,依然として極大現象が残存した。ΔKeff,thが,375°C付近で極大を示すことは、次のことを意味する。繰返しひずみ時効によるΔKthの極大は、単に、き裂の開閉口挙動のみを考慮することによって説明できるものではない。繰返しひずみ時効は、真のき裂進展抵抗の上昇に寄与できる。すなわち,ΔKthの極大は、高温酸化物によるき裂閉口レベルKclの上昇といった力学的要因のみに起因するのではなく、ひずみ時効による材質的強化機構も存在することが判明した。2.以上は、いわゆる"長いき裂"に関する研究であるが、さらに、き裂閉口効果が存在しない"微小き裂"についても、下限界値△Kthの温度依存性を調べた。微小き裂では、ΔKth=ΔKeff,thであるが、この微小き裂の下限界値ΔKthにも極大現象が現れ、ひずみ時効による強化機構の存在が確認された。3.高温では、き裂先端領域が酸化している。ΔKeff,thは、この酸化膜の強度を意味する可能性もあり、不活性環境中における疲労試験の実施を含め、今後の研究課題である。
敗血症性ショックにおける細菌性プロテアーゼと血漿キニン系の役割

敗血症性ショックの発現機構を、細菌性プロテアーゼによる血漿キニン系の活性化という観点から検討した。ショックの程度や性格は、麻酔下に、モルモットの動脈血圧及び末梢血管抵抗を圧トランスディーサを用いて観血的に測定することにより観察した。緑膿菌エラスターゼを1.2mg/kg体重静注することによって致死性のショックを惹起できたが、緑膿菌内毒素静注では2.0mg/kgでも血圧低下は認められなかった。また、膵エラスターゼ1.2mg/kg静注によっても血圧低下は生じなかった。一方、抗緑膿菌エラスターゼ抗体や緑膿菌エラスターゼのインヒビターによりこのショックは阻害された。このショックでは、末梢血管抵抗が減少すると共に、心拍出量も減少しており、ヒト敗血症の「低血圧クライシス」状態に酷似していた。ショック死動物の病理解剖所見では、体循環系細・小動静脈の拡張と、逆に、肺動脈並びに気管支の収縮が認められ、血行動態変化や呼吸異常とよく一致していた。このショック動物の血漿キニン系三因子、すなわちハーゲマン因子、プレカリクレイン及び高分子キニノーゲンの濃度変化を観察すると、エラスターゼ投与前値のそれぞれ54%、0%および15%に減少しており、血漿キニン系因子の大量消費が考えられた。各因子に対する抗体をウサギに作成し、IgGF(ab′)_2を静注してそれぞれの因子を除去した動物を調整した。これらの動物では、致死量の緑膿菌エラスターゼ(1.2mg/kg)静注によってもショックは惹起されなかった。in vitroにおいて、緑膿菌エラスターゼをヒトあるいはモルモット血漿と温置すると、3分以内に大量のキニンが遊離された。以上の結果は、敗血症性ショックの初期相において、細菌性プロテアーゼによる血漿キニン系の活性化が重要な役割を果すことを示唆した。
抗がん剤の効果増強の新システムの開発

Lonidamineは,Cisplatin(CDDP)と併用することにより,ヌードマウスに移植したヒト乳癌MX-1を完全に消失することが知られている。本研究では、この抗癌効果の増強が癌細胞のエネルギー代謝に関係するものと推測して、ヌードマウスに移植したヒト乳癌MX-1を用いて、LonidamineとCDDPとの併用による抗癌効果増強の作用機作について検討を行った。その結果,下記の成果を得た。1)Lonidamineは,MX-1から単離したミトコンドリアのグルタミン酸(+リンゴ酸)及びコハク酸を基質としたstate3呼吸活性を阻害した。2)CDDPは,これまでミトコンドリアの呼吸活性に対する作用についての報告はなされていなかったが,今回の実験により,グルタミン酸(+リンゴ酸)を基質としたstate3呼吸活性は阻害することが明らかになった。3)LonidamineとCDDPの併用効果についてしらべたところ,グルタミン酸(+リンゴ酸)を基質とした呼吸活性の阻害は,併用により顕著に増強され,それぞれ単独の場合と比べてはるかに低濃度で阻害されることが解った。4)CDDPの作用部位は,NAD連鎖の還元酵素であり,内在NAD(P)^+の還元を阻害し,この阻害はLonidamineと併用することにより増強されることが明らかとなった。今回の発見は,LonidamineによるCDDPの抗癌活性増強について,従来とは全く異なる作用機作の面から解明した最初の報告であり,併用によるMX-1ミトコンドリアの呼吸阻害の増強が,ヌードマウスに移植したMX-1を劇的に消失させた主要な要因であると推測され,この系は,抗がん剤の効果増強を引き起こす新システムとして利用可能であると思われる。
株主基本主義からステイクホルダー基本主義への企業観の変化と新企業モデルの構築研究

近年マルチステイクホルダーに配慮した企業が増加している。それらは2つのルートが確認できた。第一は日本型経営を進化させたスタイルである。第二には創業時からマルチステイクホルダーに配慮したスタイルである。この経営スタイルは、株主基本主義と比較し、社会的課題を生まないこと、イノベーションが創発しやすいこと、地域や社会からの信頼がえやすいこと、社会的との関係を明確にすること、である。このスタイルが企業や社会の持続可能な経営を可能にすることが明らかになった。そして、この経営スタイルには、経営哲学が最も重要になっていたことを明らかにした。今後これが持続可能な企業の基本スタイルになっていくと考えられる。本年度は、基本文献をベースに事例研究とアクションリサーチを実施した。マルチステイクホルダーに関する議論は近年多く議論されるようになってきている。特にBarney(2010)の議論が多くの研究者の引き付けていることがわかった。具体的な議論はステイクホルダー間のコンフリクトを回避することはできないが、最小化することはできるのではないかというものである。しかし、これまでの議論は企業と個別のステイクホルダー(株主、従業員、サプライヤー、顧客など)の関係を議論することに終始していたり、貨幣換算で優先順位を検討するものであり、ステイクホルダー間の関係を考慮したものはなかった。加えて、ステイクホルダーも単一の関係ではなく、従業員であり、顧客であり、納税者であるなど多重な存在であることを考慮していなかった。このように考えるとマルチステイクホルダーを考慮した企業研究は十分に展開されているとはいえない。一方で、社会を意識した企業はどのようにマルチステイクホルダーを意識している経営を行っているのか、事例研究をおこなった。結論としては経営理念を基本としながら、多様なステイクホルダーの意見を取りれながら、企業の憲法まで昇華させている企業が事業を成功させていることが分かった。加えて、マルチステイクホルダーの意見の共通部分を利用しているかといえばそうではない。経営理念が多面体からできており、マルチステイクホルダーが都合よくかかわれるような側面を持っており、それがマルチステイクホルダーとのコラボレーションを可能にさせている。つまり、企業が共同体のプラットフォームになれるかどうかにかかわっている。しかし、この多面体の企業は簡単に作れるものではないこともアクションリサーチで確認できた。それは利益と社会性の両局のどちらかに振れてしまう。やはりバランス論ではこの分野を解明できないことがわかった。本年度の目的は、事例研究から理論モデルを抽出することと、その理論モデルの検証であった。事例研究は合計で33社を実施した。その中では、組織運営において経営哲学を中心とした理念型経営が重要であること、しかもステイクホルダーとの関係性の中で構築された「企業の憲法」(民主的に決定された経営理念)が重要な視点になっていることが複数の事例で確認できた。この事例研究の中でもっとも大きな発見は、事例研究した企業のすべてが、従来のように経済基本主義をベースに社会との関係性を捉えているのではなく、企業の在り方を大きく社会との関係性の中にシフトさせ、あたかもパソコンのOSを変えるように、企業の在り方を変えていたことであった。その結果、CSVとの違いが明確になった。CSVは社会的課題の解決に貢献する社会的価値の創出とそれに伴う経済的価値の創出のバランスをとる理論であるが、結局経済基本主義というプラットフォームに社会性を取り込む競争戦略に過ぎないということが明確になった。これとは対象的に事例研究を実施した企業は社会的価値と経済的価値を区別せず、社会性をもった理念を堅持する中で経済的価値を追求していた。現在では、以上を踏まえ理論モデルの再構築をおこなっている。そのような意味で若干の遅れがでている。アンケートは、当初上場企業にアンケートを計画していたが、上記のような理由から大半は経済基本主義のままで社会性を取り込もうとしているだけで、理論モデルの検証にならないと判断し、急きょ社会と密接にかかわるような商品やサービスを販売する企業120社に絞り、アンケートを実施した。この結果からは、事例研究とは異なって、マルチステイクホルダーに配慮した企業が少なく、事例研究との違いが明らかになった。本年度の成果は、理論モデルをほぼ確定できたことと、理論モデルを検証できるような他の事例が少ないということである。本年は研究の最終年にあたり、これまで構築したマルチステイクホルダー基本主義の理論仮説の精緻化に取り組んできた。主な内容は1.アメリカ企業への適応性、2.海外研究者とのディスカッション、3.一般企業への適応性について検証し、追加的な事例検討も行った。1.については、アメリカに本社を置くPATAGONIA, Inc.、WHOLE FOOD MARKET, Inc.、Ben & Jerry, Inc.で事例検討を行った。2.に関してはドイツ日本研究所で行われた研究会で研究報告を行い研究者間でディスカッションを行った。3.に関しては、社会的課題の解決を目的としていないが、マルチステイクホルダーに配慮した企業、たとえば伊那食品工業(株)へのトップインタビューを実施し、理論の精緻化を図った。これらの課程を通して、ステイクホルダー基本主義モデルの2つの発生ルートが確認できた。特に第二の視点が増加し、持続的に成長している。

これらの経営スタイルの優位性は、株主基本主義と比較し、1.社会的課題を生まないこと、2.イノベーションが創発されやすいこと、3.地域や社会からの信頼がえやすいこと、さらに当該企業は4.社会的存在を明確にできることの4つの特徴を持っていることを理論化した。結果として、企業にとっても社会にとっても持続可能な経営を可能にすることを明らかにした。そして、このような経営スタイルには、経営哲学が最も重要になっており、経営哲学は経済性と社会性を統合し、ソーシャル・ビジネスと株主基本主義を統合したモデルとして提示した。これらの研究成果は、ステイクホルダー基本主義モデルをサステイナブル・コーポレーションとして概念化し『サステイナブル・コーポレーション』(仮称)で出版を予定している。近年マルチステイクホルダーに配慮した企業が増加している。それらは2つのルートが確認できた。第一は日本型経営を進化させたスタイルである。第二には創業時からマルチステイクホルダーに配慮したスタイルである。この経営スタイルは、株主基本主義と比較し、社会的課題を生まないこと、イノベーションが創発しやすいこと、地域や社会からの信頼がえやすいこと、社会的との関係を明確にすること、である。このスタイルが企業や社会の持続可能な経営を可能にすることが明らかになった。そして、この経営スタイルには、経営哲学が最も重要になっていたことを明らかにした。今後これが持続可能な企業の基本スタイルになっていくと考えられる。現状は当初の予定よりやや遅れている状況である。その理由は、理論モデルの構築に時間がかかったことと、理論モデルを検証できるような事例を発見することができなかった、ことにある。理論モデルは、多様な経営者から優れた経営モデルを展開しながら進めており、徐々に目的としていた企業モデルに近づいている。それは、理念型経営との出会い、ステイクホルダーに配慮した企業を憲法を意識した企業にであった後、それらを経営スタイルに反映した企業のインタビューを実施し、理論モデルを構築した。しかし細部がわかっていないというジレンマを感じながら、本年に入ってそれらをロジカルに説明する経営者と出会い、現在その人のインタビューデータを分析しながら理論モデルの再構築をしている。このような経緯から理論モデルの構築が若干遅れている。またアンケートに関しても、理論モデルの構築の遅れに加え、インタビューを通して多くの企業が株主基本主義を中核とした経営スタイルを堅持したまま、社会的責任やソーシャル・ビジネスを展開していることがわかり、アンケートの対象を変更せざるを得なかった。そして、実際にフェアトレードや環境に配慮したビジネスを展開する企業へのアンケートに切り替え、アンケートに実施した。その結果は、理念型経営スタイルを中心に社会に配慮していながら経営をしているが、推察した通りマルチステイクホルダーに配慮している企業は少なかった、つまり、マルチステイクホルダー志向の理念型経営を遂行している企業は多く存在しないという事実が分かった。これらを踏まえ来年度以降に、事例ベースの検証に転換する。
癌細胞由来サイトカインによる癌の宿主免疫系からの逸脱機構に関する研究

癌の発生進展において、宿主免疫による腫瘍抑制からの逸脱が重要な役割を果たしている。われわれは癌細胞の免疫逸脱機構におけるRAGE-HMGB1/amphoterin系の関与を検討した。その結果RAGE-HMGB1/amphotedrin系がマクロファージにアポトーシスをもたらし宿主癌免疫から逸脱しより高い転移能を獲得することが示唆された。すなわち、1.転移を有する大腸癌のほぼ全例でHMGB1/amphoterinの過剰発現が見られた。2.活性化マクロファージではRAGE発現が亢進した。3.HMGB1/amphoterin処理によりマクロファージにアポトーシスが誘導された。4.EGF存在下でHMGB1/amphoterinによるアポトーシス誘導が促進された。さらに、5.ヒトリコンビナントHMGB1/amphoterinを作成し、健常人から採取したヒト肺胞マクロファージ及びラット腹腔マクロファージを処理しアポトーシスの誘導を確認した。6.ヌードマウス皮下腫瘍系においてHMGB1/amphoterin中和抗体を腫瘍内投与すると腫瘍内へのマクロファージ浸潤が促進された。7.ラットAOM大腸発癌モデルでは発癌早期からHMGB1/amphoterin分泌の亢進が大腸粘膜に見られ、発癌早期から宿主癌免疫からの逸脱機構が関与する可能性が示唆された。8.HMGB1/amphoterinによるマクロファージへのアポトーシス誘導が癌以外の病態に関与する例として、肝線維化を検討したところ、四塩化炭素投与ラット肝においては血清中HMGB1/amphoterinの上昇と肝壊死組織内マクロファージにアポトーシスが見られ肝障害の増悪にHMGB1/amphoterinによるマクロファージアポトーシス誘導が関与することが示唆された。以上から、HMGB1/amphoterinの癌宿主癌免疫からの逸脱作用は癌治療の重要な標的となると考えられた。癌の発生進展において、宿主免疫による腫瘍抑制からの逸脱が、重要な役割を果たしていることが広く認められているが、われわれは癌細胞の免疫逸脱機構におけるRAGE-amphoterin系の関与を検討した。ヒト大腸癌ではマクロファージの腫瘍内浸潤が抑制されており、癌のアンフォテリン陽性率と相関していた。ヌードマウス同所移植ヒト大腸癌細胞では、高転移株ではマクロファージの腫瘍内浸潤抑制とアンフォテリン高発現・分泌が見られたが、低転移性親株では低かった。アンフォテリンまたはアンフォテリンを含む大腸癌細胞培養上清をRMAにより分化誘導したU937単球細胞を処理すると、分化によりRAGE発現の誘導されたU937細胞にアポトーシスが生じ、浸潤能も抑制された。ラット腹腔内マクロファージにアンフォテリンを処理しても同様にアポトーシスの誘導が認められた。アンフォテリン処理によりpRac1レベルの上昇とともにpJNK上昇が見られアポトーシス誘導経路の可能性が考えられた。Bcl-2・Bax発現、pAKTレベルに著変は見られなかった。また、L-NAME処理ではPMA分化誘導U937細胞のアンフォテリン誘導マクロファージアポトーシスは抑制されなかったが、LPS,IFN-γにより活性化した場合、アポトーシスは促進された。さらに、PMA分化誘導U937細胞にアンフォテリンと同時にEGFを処理するとアポトーシスは促進され、大腸癌組織中における高アンフォテリン・高EGF微小環境がマクロファージの腫瘍内浸潤を阻害しえいると考えられた。

本課題の初年度において、RAGE-HMGB1/amphoterin系がマクロファージにアポトーシスをもたらすことで宿主癌免疫から逸脱しより高い転移能を獲得している可能性を示唆する結果が得られた。すなわち、(1)転移を有する大腸癌のほぼ全例でHMGB1/amphoterinの過剰発現が見られる、(2)活性化されたマクロファージはRAGE発現が亢進する、(3)HMGB1/amphoterin処理によりマクロファージにアポトーシスが誘導される、(4)EGF存在下でHMGB1/amphoterinによるアポトーシス誘導が促進される、ことを明らかにした。今年度は、上記の結果を確証するためヒトリコンビナントHMGB1/amphoerinを作成し、健常人から採取したヒト肺胞マクロファージ及びラット腹腔マクロファージを処理し、アポトーシスの誘導を確認した。さらに、ヌードマウス皮下腫瘍系においてHMGB1/amphoterin中和抗体を腫瘍内投与することにより腫瘍内へのマクロファージ浸潤が促進されることが認められた。ラットAOM大腸発癌モデルでは発癌早期からHMGB1/amphoterin分泌の亢進が大腸粘膜に見られ、発癌早期からHMGB1/amphoterinによる宿主癌免疫からの逸脱機構が関与する可能性が示唆された。また、HMGB1/amphoerinによるマクロファージへのアポトーシス誘導が癌以外の病態に関与する例として、肝線維化を検討した。四塩化炭素投与ラット肝においては血清中HMGB1/amphoerinの上昇と肝壊死組織内マクロファージアポトーシスが見られ、肝の障害の増悪にHMGB1/amphoerinによるマクロファージアポトーシス誘導が関与することが示唆された。
15年戦争期日本の科学技術の研究開発体制の研究-官軍民協力の実態とその遺産

結核を中心に見た場合、戦前の官軍民協力が、戦後は官・米軍・民協力の形で継続しており、科学技術分野における大戦をはさんで継続した活動の典型例となっていることを明らかにした。本年度は国外では、米国国立公文書館および米国議会図書館、英国図書館、科学博物館それに帝国戦争博物館(いずれもロンドン)において資材調査および収集を行った。国内では、国会図書館その他で研究分担当の田中美和氏が精力的に工作機械・金型関係の資材収集を行った。国立公文書館ではIWG(http://www.archives.gov/iwg/about/index.html)が2006年度末に作成した日本軍の資料目録に収集されている資料の再確認を行った。また、議会図書館においてはIWG資料からもれているものの調査を行った。IWGが整理した資料は、大部分が生物兵器開発関係の資料であり、それ以外の化学兵器や物理学関係のものは少ない。議会図書館にも日本軍の生物兵器関係の資料もあるが、むしろ化学兵器や物理学関係の資料に重要なものが多いと判断できる。英国図書館においてペニシリン関係の資料調査を行い、科学博物館および戦争博物館において第2次世界大戦中の英国とドイツの科学技術関係資料の調査を実施した。たまたま戦争博物館では大2次大戦中の子供たちの生活について展示を行っていたが、戦争当時の子供用の毒ガスマスクや毒ガスに注意を促すポースターなどが展示されていた。当時、毒ガスへの備えは日本でも啓蒙書などで積極的に説かれたが、第1次世界大戦で実際に経験したためか、英国のほうがより徹底していたように考えられる。第2次世界大戦中の日本および欧米各国の科学技術の研究開発を調べ、分析を続けてきたひとつの成果として、(軍事)研究を円滑に進める上で「情報操作(世論作り)」という観点のいっそうの重要性に気付かされた。その一端を「科学技術と戦争」(「科学」77巻8号、2007年)として発表した。08年度において新たに、日本における官軍民協力による戦前・戦中・戦後にわたる科学技術研究の典型として結核制圧の実態解明に取り組んだ。具体的には、戦前・戦中においては学術振興会第8小委員会編成に見られるように、官(厚生省)・軍(陸軍)・学(結核予防会)が一体となった体制が作られた。また戦後の占領期においては、陸軍の役割を占領軍が果たした結果として、1951年の結核予防法成立を導いた体制の分析・解明を開始し、09年度も引き続きこの問題に取組む。各国の結核制圧の歴史を調べるために、英国のWellcome CollectionやHunterian Museumおよびフランスのパスツール研究所において調査を行った。また以下の11,に記した発表をすることができたが、このうちメルボルンでの国際学会での招請講演は上記、公衆衛生学を中心とした医学における、日本陸軍と占領軍とのつながりを解明する糸口となるものと考えている。この面での占領軍の活動を明らかにする資料は国立国会図書館の憲政資料室に占領軍資料としてマイクロフィッシュの形式で収められており、08年度その入手および分析を行い、09年度も引続き内容の分析を進める予定である。08年度当初に予定していた「米国議会図書館に未整理の日本語の資料として保管されている約1万点の文書の臆分け」については、議会図書館のT. Steen博士と相談の結果、09年度に協力して進めることとした。本科学研究費補助金による研究の成果は2009年度以下の国際会議において発表した。(2)第23回国際科学史会議それぞれにおける講演タイトルは以下の通りである。このうち特に重要なものは(1)で、戦前における結核研究および結核制圧活動は、まさに官軍民が一体となって推進したものであったにとを明らかにした。この体制は、戦後の占領期には「軍」が「占領軍」に代わり、継続していたことを示す証拠の収集を09年度においては精力的に進めた。本年度の研究を通じ、日本における戦後の科学技術研究体制が、戦前の体制を引き継いでいる分野と、一新された分野とがあるが、引き継いでいる分野の研究・分析の必要性を痛感した。そうした方向の研究として10年度から、「国家プロジェクト科学と立法化--結核と地震研究」に着手した。