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20世紀における人形浄瑠璃の総合的研究

次の成果を挙げた。最終年度には報告書を刊行し、成果の一部を収録した。(1)近世期に成立した人形操りに関する文献について、現代語訳をした上で現行の文楽と比較するなど共同研究をおこなった。(2)新潟県における人形浄瑠璃の公演について、共同で調査をおこなった。(3)地方の人形座や文楽について聞き取り調査を実施し、それに基づいて口頭発表および論文の執筆をおこなった。(4)人形操法や人形遣いについての論文を発表した。本研究は、20世紀以降(明治期後半現代)の人形浄瑠璃について、異なるアプローチをとる研究者が連携して調査・研究を総合的に展開することにより、現代における人形浄瑠璃の諸問題を解明するとともに、後継者育成問題や文化財保護などの社会的要求にも応じようとするものである。次の成果を挙げた。代表者、分担者の勤務地が離れているため、電子メール等を用いて意思の疎通を図り研究の方針を決めた。今年度は各自の調査・研究を進めるとともに、共同での作業も進めることとし、大阪で研究会を開催した。研究会においては、現行の文楽でどのような演出が行われているのかについて、実際の上演に関するプログラムやビデオを参照しながら検討した。また適宜、各自の調査・研究の中間報告も行われた。各自の活動は次の通りである。代表者の細田は、明治期に新作された浄瑠璃『壺坂霊験記』に関して、それと関わりの深い歌舞伎について調査し論文を作成した。「歌舞伎『壺坂霊験記』における早替り-悪者雁九郎のゆくえ」(『演劇学論集』に掲載決定)と、「勝諺蔵の歌舞伎『西国三拾三所観音霊験記』-趣向と題材」(『帝京大学文学部紀要・日本文化学』に掲載)の2本である。さらに地方人形座において近年制作された新作浄瑠璃についても調査している。分担者の後藤は文楽公演に際し、技芸員に対して聞き取り調査を行った。また四国地方のS人形座からの要請に応じて演技指導に赴いたが、その際には指導と平行して、現地でどのような演出がなされているのかを調べた。分担者の澤井は、東京に出張して新聞・雑誌などの資料調査を行った。重点的に調査したのは東京の人形浄瑠璃についてである。人形浄瑠璃は大阪を中心として発展してきたことから、東京での活動はこれまであまり注目されておらずその実態もあまり明らかになっていないが、最近ようやくその重要性が認識されつつある。澤井は今後の研究の基礎となる資料集の整理を進めており、今年度はその中間報告を行った。昨年度に引き続き大阪で研究会を開催した。今年度は研究発表や調査報告のほか、近世期に成立した『操曲入門口伝巻』の講読を開始した。文楽式三人遣いの人形操法について考察する上で重要な意義を持つと考えられる本書であるが、記述方法が特殊であるため、いわゆる本文の解釈だけでなく現行の操法との比較をするなど、各自の専門分野を活かしたアプローチをとっている。また新潟県を中心に活動する地方の人形座に対する共同調査を行った。久しく上演されていない演目を新たな形で復活上演するという意欲的な試みであり、協力者に依頼するなどして予備的な調査をした上で、細田(代表者)と後藤(分担者)が稽古および公演の調査、演者へのインタビュー調査などを行った。代表者の細田は、文楽式人形操法の成立に関する学会発表を行った。また地方人形座において近年制作された新作浄瑠璃についても引き続き調査を行っている。分担者の後藤は、自身が編集した『近代日本における音楽・芸能の再検討』(京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター発行)に、「四ツ橋文楽座の開場と三代竹本津太夫-松竹の文楽経営の視点から」と題する論文を執筆した。なお本書には、細田(代表者)も論文「浄瑠璃における読みと解釈-浄瑠璃『絵本太功記』武智光秀の人物像をめぐって」を寄稿している。分担者の澤井は昨年度に引き続き、東京の人形浄瑠璃に関する資料調査を行い、その成果を用いて口頭発表を行った。研究会では研究発表のほか、『操曲入門口伝巻』の講読を進めた。また新潟・佐渡島の人形座に対する調査を、協力者である薗田郁氏(大阪大学大学院)に依頼して行った。代表者の細田は、文楽の制作についてのインタビューを継続して行っているが、その一部を「文楽人形遣いの修業と配役-後藤静夫氏に聞く文楽の制作」(『帝京大学文学部紀要日本文化学』42、2011)としてまとめた。地方人形座の調査も引き続き調査行っている。分担者の後藤は、文楽座演者に対するインタビュー調査の成果として、「文楽・義太夫節の伝承・稽古を探る-

その1竹本伊達大夫」(『日本伝統音楽研究』11、2011)をまとめ、また共著書『近松再発見-華やぎと哀しみ』(神戸女子大学古典芸能研究センター編、大阪・和泉書院、2010)に論考「近松と文楽」を発表した。分担者の澤井は昨年度に引き続き東京の人形浄瑠璃に関する資料調査を行ったほか、人形浄瑠璃の音楽面に着目した研究も行い、「人形浄瑠璃興行における豊後系浄瑠璃・長唄・囃子」と題する口頭発表を行った。分担者の久堀は「浄瑠璃五段構成の衰微と淡路座」(岩波書店『文学』第12巻第2号、2011)を発表した。また淡路人形浄瑠璃に関する報告書である『引田家資料調査報告書』(引出家資料調査委員会編)の作成に関わり「浄瑠璃本目録」・「淡路座上演作品解題」・「『朝顔日記』五段目翻刻」を担当した。大阪で研究会を3回開催した。研究会においては『操曲入門口伝巻』の講読を進めた。また『操曲入門口伝巻』と現行の文楽との比較を行うため、文楽座の技芸員である人形遣いに対して、聞き取り調査を、大阪・国立文楽劇場でおこなった。その際には人形操りの実演も依頼した。また、昨年度に引き続き地方人形座に対する調査を進めた。代表者の細田明宏は、長野県および山口県ほかにおいて公演の調査をおこなった。長野県では、青年期に人形上演を経験したことのある人に対する聞き取り調査を実施した。さらに新潟・佐渡島の人形座に対する調査を、協力者に依頼しておこなった。細田は文楽の制作についての聞き取り調査を進め、その一部を「カシラの性根と上演方式-後藤静夫氏に聞く文楽の制作(二)」(『帝京日本文化論集』18、2011)としてまとめた。また八王子車人形の演者への聞き取り調査もおこない、その成果を用いて「文楽式人形操法における「情」の表現とカシラの演技-八王子車人形における操法の使い分けを手がかりにして」と題する論文を著した。本年度は最終年度であり、当初の計画通り研究成果報告書を作成した。その内容は、「『操曲入門口伝巻』の研究」(解題、和歌・口伝の翻刻と現代語訳、現行の文楽との比較)および論考編、資料編から成る。論考編には研究分担者と研究協力者による二本の論文を収録し、資料編には長野県の飯田・下伊那地方の素人義太夫についての聞き書き二編を収めている。
環境政策史の確立及び日独の容器包装廃棄物政策に関する環境政策史研究

本研究では、まず、環境政策に関する歴史的研究の動向を整理し、環境政策史が必要とされる背景を確認した。そして、環境政策の性格変容の解明をはじめとし、これまでの環境政策の実態を詳細に把握する環境政策史は、これからの環境政策を構想するうえでも有用であることを示した。さらに、発展した一方で分断化も進んだ環境経済学、環境政治学、環境法学、環境社会学といった環境政策に関わる諸学問を、環境政策史が架橋する可能性についても検討した。また、環境政策史は、都留重人や宮本憲一らによる日本の公害研究の流れを再発見し、発展させるものでもあることを示した。そのうえで、日独の容器包装廃棄物政策に関する環境政策史研究もおこなった。当該年度は、環境政策の展開を歴史的に考察する「環境政策史」という新しい研究領域を開拓した。(第1段階)環境史,環境経済史等の関連分野の整理環境問題に関する歴史的研究は、これまで様々な分野でおこなわれてきた。歴史学、地理学、人類学、社会学、古気候学などをバックグランドとする環境史や、わが国で独自の発展をみた公害史、さらに人間の経済活動と自然環境の関係を解明する環境経済史などがそれにあたる。環境史、公害史、環境経済史は、歴史学者が一般に対象とする現代以前の時代を考察対象としているため、1970年以降に形成され発展を遂げた環境政策は、研究対象とはなりにくい。しかし、環境政策史の手法をのちに第2段階で検討するためには、従来の環境問題に関する歴史的研究の方法に学ぶ必要がある。そこで、第1段階では、内外の環境史、公害史、環境経済史のレビューをおこないこれらの研究分野の到達点と課題を明らかにした。そして、環境政策史と環境史、公害史、環境経済史の相違を解明した。さて、環境政策論に位置付けられる研究のなかには、宮本(1987)やJaenickeら(1998)による環境問題の政治経済学的研究のように、歴史を描くことを重視してはいないが、歴史的な展開の記述を踏まえた考察をおこなっているものがある。そのような研究と環境政策史の違いを検討することにより、環境政策史の性格を明確にした。(第2段階)環境政策史の枠組み・方法論確立小生のこれまでの研究では、環境政策史の方法として公文書等の一次資料を利用するアプローチに焦点を当てたが、環境政策史の方法はそういったものに限定される必要はない,そこで、環境策史研究の方法論として、モデル分析や定量的研究を含む多様なアプローチが存在することを示した。そして、それらの有効性を検討した。以上より、国際的に見ても独創性の高い研究領域を開拓した。昨年度は、環境政策史という新しいアプローチの枠組み・方法論の検討をおこなった。それを受けて、当該年度は実証的な環境政策史研究に着手した。とりあげた事例は、ドイツの容器包装廃棄物政策の1970年から1991年にかけての展開である。ドイツの容器包装廃棄物政策は、新しい環境原則である拡大生産者責任(EPR)の最も早い導入例とされ、ドイツが「環境先進国」、と評価される契機にもなった。しかし、同政策の誕生経緯はほとんど明らかにされていない。特に、ドイツの容器包装廃棄物政策は日本の容器包装リサイクル法制定にも影響を及ぼしたものでもあるため、この政策の全体像の解明から、日本の環境政策への政策的教訓をも導出できると考えられる。したがって、当該年度は、先導的なドイツの容器包装廃棄物政策が、なぜ、いかにして生み出されたのかについて、環境政策史のアプローチに基づき、以下の諸点を明らかにした。ドイツの容器包装廃棄物政策は、1990年代初頭に突如生み出されたものではなく、1970年以来の一連の自主的取組の失敗や廃棄物処理法の改正等を経たものであった。1982年に保守・中道連立のコール政権が誕生するなかで、緑の党は1983年に国会(連邦議会)に議席を獲得した。一般には、緑の党等のグリーン派の存在が容器包装廃棄物政策推進とも関わるとされることが多い。しかし「先進的」と評されることの多いドイツの容器包装廃棄物政策を推進したのは、緑の党や社会民主党、さちには環境NGOのような環境政策に熱心な勢力ではなく、じつは、コール連立政権を形成していた様々な保守政党であった。そして、その推進背景には環境要因のみならず、政治的・経済的・社会的要因が存在していたことを、ドイツ公文書館所蔵の未公刊文書(官僚作成の政策案、法令の草案、政官財の交渉記録・書簡、政党・業界団体の声明等)なども利用して解明した。環境政策の誕生背景、政策過程、その後の変遷を、政治的・社会的・経済的文脈のなかに位置付けて歴史的に研究することは、その政策の真髄をより明らかにし、今後の政策形成への指針を与える。

この問題意識に立ち本研究では、環境政策の展開を歴史的に考察する「環境政策史」という新しい研究領域の確立、さらに環境政策上の重要な責任原則である拡大生産者責任を生み出したドイツの容器包装廃棄物政策に関する環境政策史的考察をおこなった。環境政策史という用語は、これまで日本のみならず海外においても、環境経済学・環境法学等の講義の導入部において、主要な法制度や政策を時系列的に説明する際などに用いられてきたにすぎず、本格的な研究領域として認識されることはほとんどなかった。本研究は、環境政策史を新しい研究領域として位置付けるものであり、環境政策史は環境政策研究における新しい「マニフェスト」でもある。環境政策史の確立に関する成果は、次のとおりである。まず、環境政策に関する歴史的研究の動向を検討し、環境政策史が必要とされる背景を解明した。そして、環境政策の性格変容の解明をはじめとし、これまでの環境政策の実態を詳細に把握する環境政策史は、これからの環境政策を構想するうえでも有用であることを示した。さらに、発展した一方で分断化も進んだ環境経済学、環境政治学、環境法学、環境社会学といった環境政策に関わる諸学問を、環境政策史が架橋する可能性も示した。そのうえで、環境政策史は、都留重人・宮本憲一らによる日本の公害研究の成果を再発見し、発展させるものでもあると結論付けた。また、環境政策史アプローチによる事例研究から、ドイツの容器包装廃棄物政策が、通説とは異なり、選挙での集票及びドイツ再統一等の政治的要因、廃棄物処理分野での民営化推進及びリサイクルビジネスの欧州での新規展開等の経済的要因を背景に進められたことを解明した。研究目的および研究計画に沿って、研究を進めることができた。2011年10月開催の国際学会での環境政策史に関する報告論文(英語)を執筆し、本年度の成果をすでに約200ページの原稿にまとめた。さらに、そのほかにも本年度の成果に関わる論文を執筆した(目下、査読中)。さらに、2011年9月開催の環境経済・政策学会において、国際的にも初めての「環境政策史」という企画セッションをオーガナイズした。環境政策研究者だけでなく、著名な環境史研究者も交え、今後の環境政策史のあり方を展望する極めて重要な議論をすることができた。したがって、本期の成果は、当初の計画以上に進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ドイツに関する事例研究から、日本の容器包装廃棄物政策ひいては環境政策への政策的教訓を導出する。そのために、本研究で詳細な考察をおこなってきた環境政策史アプローチを利用する。そして、環境政策史に関する方法論的研究と事例研究の成果を総括する。
花化石に基づく単子葉植物の祖先形態の追跡

北海道小平町、羽幌町、礼文町にて野外調査を行い、上部白亜系エゾ層群から植物の石化化石を含む石灰質ノジュールを採集した。このノジュールを大量に切断し,切断面をピール法により植物化石の切片標本を作成し、単子葉植物化石の探索を行った.探索の結果、単子葉植物の花化石の可能性が指摘されているCretovarium japonicum(Stopes and Fujii 1910)の標本が多数得られ,この標本を元にその解剖学的特徴の詳細を明らかにした,特に心皮の組織ならびに花被と心皮に入る維管束の特徴は単子葉植物のそれと似ていることがわかった.この化石と現生単子葉植物の花との比較の結果,永存性の花被等のMelanthiaceaeの特徴を持つことが明らかになった.さらにCretovariumに加え,永存性の花被を持つ単子葉植物の花の化石がもう一種明らかになった.形及び組織の特徴はCretovariumと明らかに異なるが、やはりMelanthiaceaeのある属に類似している.これらの発見により白亜紀にMelanthiaceaeに近い単子葉植物の多様化が進んでいたことが明らかになった.これらは現在のところ単子葉植物の世界最古の化石である.また本研究の過程で中生代以前からは世界的に例のない,単子葉植物の栄養器官の組織的に保存された化石が見つかった.現生の単子葉植物と比較して茎葉の直径が太い部類であり,比較的背の高い植物であったと推測される.今後は花化石と栄養器官の化石が同一種であるかどうかについて証拠を発見する必要が有る。北海道上部白亜系エゾ層群から得られた,石灰質ノジュールを大量に切断し,単子葉植物化石の探索を行った.単子葉植物の花化石として記載されているCretovarium japonicum (Stopes and Fujii 1910)について,多数の標本を元にその解剖学的特徴を明らかにした.特に花被ならびに心皮に入る維管束の特徴は単子葉植物のそれと似ていることがわかった.この化石と現生単子葉植物の花との比較の結果,永存性の花被等のMelanthiaceaeの特徴を持つことが明らかになった.本年度の研究でCretovariumに加え,永存性の花被を持つ単子葉植物の花の化石がもう一種明らかになった.形及び組織の特徴はCretovariumと明らかに異なる.これらの発見により白亜紀にMelanthiaceaeに近い単子葉植物の多様化が進んでいたことが明らかになった.これらは現在のところ単子葉植物の世界最古の化石である.また本年度の研究の過程で中生代以前からは世界的に例のない,単子葉植物の栄養器官の組織的に保存された化石が見つかった.現生の単子葉植物と比較して直径が太い部類であり,比較的背の高い植物であったと推測される.さらに研究をすすめることにより,白亜紀の草本植物の生活形態が明らかになることが期待される.北海道小平町、羽幌町、礼文町にて野外調査を行い、上部白亜系エゾ層群から植物の石化化石を含む石灰質ノジュールを採集した。
肥満・メタボリックシンドロームにおける高尿酸血症発症メカニズムの解明

肥満・メタボリックシンドロームにおける高尿酸血症の発症メカニズムについて、肥満モデルマウスであるob/obマウスと高脂肪食投与マウスを用いて検討した。これらのマウスの腎臓における尿酸トランスポーターURAT1、GLUT9、ABCG2の発現のうち、尿酸再吸収トランスポーターであるURAT1の発現がmRNA量不変のままでタンパク量が有意に増加していた。さらに高脂肪食投与による血漿尿酸値の変化を見るために、ヒトと同様にウリカーゼ遺伝子が欠損したウリカーゼノックアウトマウスの繁殖維持の方法を確立するとともに、ウリカーゼ-URAT1ダブルノックアウトマウスの系統を樹立した。1)肥満および油脂投与マウス腎臓における各種尿酸トランスポーターの発現解析と発現変化遺伝子の網羅的探索(研究代表者)油脂投与マウスの腎臓における尿酸トランスポーターURAT1遺伝子発現変化について検討を進め、肥満によりURAT1の2種類の遺伝子産物のうち低分子量側の産物が発現量が増えることを認めている。今後、実質的に尿酸輸送に関与する冊子縁膜に発現するURAT1遺伝子産物を同定し検討を行う。2)ウリカーゼノックアウトマウスの飼育条件の確定と繁殖(研究代表者)キャンパス移転に伴う飼育施設の自動給水への変更が原因と推定されるウリカーゼノックアウトマウスの繁殖効率の大幅な低下が生じた。尿酸合成阻害薬の使用、自動給水に加えて給水瓶の使用など、飼育環境の改善によって現在は繁殖効率が回復している。ウリカーゼノックアウトマウスのC57B6系への戻し交配を進め、スピードコンジェニックのための検出系を確立した。各染色体で4つのマーカーを選び、現在1染色体の2つのマーカーのみが129由来で、その他の染色体はB6由来となるところまでコンジェニック化が進んでいる。3)ヒトURAT1安定発現細胞株の樹立(研究分担者)前年度に樹立したヒトURAT1安定発現細胞株について、尿酸輸送活性を定量化するために取り込み尿酸量に比例して産生される過酸化水素を蛍光として検出する分析系を確立した。研究成果を学会で発表した。1)ウリカーゼノックアウトマウス(ウリカーゼKOマウス)の飼育条件の確定と繁殖(研究代表者):スピードコンジェニック後5回の戻し交配が完了し、C57BL/6バックグラウンドのウリカーゼKOマウスの系統を樹立した。現在ホモ同士のペアで繁殖を進めている。ウリカーゼKOマウスはヒトの3倍を超える尿中尿酸排泄速度を示すことを明らかにし、繁殖のための条件として尿酸合成阻害薬であるアロプリノールの用量および投与必要期間を確定した。さらに非致死的微量採血法による血漿尿酸値定量法を確立し、ウリカーゼKOマウスでは野生型マウスと異なり、血漿尿酸値の雌雄差が認められることが示唆され、ヒトの尿酸動態を研究するための動物モデルとしてウリカーゼKOマウスが必要不可欠であることがあきらかになった。また、ヒト尿酸代謝における尿酸トランスポーターURAT1の寄与を研究するための動物モデルとして、ウリカーゼ-URAT1-ダブルノックアウトマウスを作出した。2)肥満および油脂投与マウス腎臓における各種尿酸トランスポーターの発現解析と発現変化遺伝子の網羅的探索(研究代表者):上記ウリカーゼKOマウスの検討により、血漿尿酸値や尿中尿酸排泄量を含む尿酸動態の変化が尿酸トランスポーターの発現に影響を与えることが示唆されたため、よりヒトに近い尿酸動態モデル動物の開発を先に進めることにした。引き続き平成2628年度基盤C「ヒト尿酸代謝完全モデル動物を用いた高尿酸血症発症に関与する環境要因の解明」として検討を継続する。3)ヒトURAT1安定発現細胞株の樹立(研究分担者):ヒトURAT1安定発現細胞株を樹立し、尿酸輸送活性を定量化するために取り込み尿酸量に比例して産生される過酸化水素を蛍光として検出する分析系を確立するとともに、尿酸の代替となる蛍光輸送基質の検索を行った。1)肥満および油脂投与マウス腎臓における各種尿酸トランスポーターの発現解析と発現変化遺伝子の網羅的探索(研究代表者)尿酸再吸収経路として働くURAT1、GLUT9と、尿酸分泌経路として働くABCG2についてmRNAレベルと蛋白レベルを評価し。肥満モデルマウス(ob/obマウス)と油脂投与マウスの腎臓における尿酸トランスポーター遺伝子発現変化を解析した。その結果、mRNAレベルの変化を伴わない蛋白レベルの変化がURAT1に認められた。研究成果を論文で発表した。2)ウリカーゼノックアウトマウスの飼育条件の確定と繁殖(研究代表者)ウリカーゼノックアウトマウスのホモ個体を維持繁殖させるために、高尿酸尿症による腎障害を予防する飼育条件として、尿アルカリ化薬投与のみで飼育する方法を確立した。ウリカーゼノックアウトマウスの飼育について学会で発表した。3)ヒトURAT1安定発現細胞株の樹立(研究分担者)URAT

1分解機構の解明のために、ヒトURAT1cDNAを哺乳類細胞発現ベクターに連結したコンストラクトを作成し、直鎖化後、エレクトロポレーション法によりヒト腎臓由来のHEK293細胞に遺伝子を導入して、ネオマイシン耐性形質を利用することによりヒトURAT1安定発現細胞株を樹立した。研究成果を学会で発表した。飼育施設の移動に伴う繁殖効率の低下から回復するのに時間がかかったため。当初予定した3項目の計画をほぼ達成し、論文あるいは学会発表を行ったから。4)ウリカーゼノックアウトマウスの油脂投与による検討(研究代表者)ウリカーゼノックアウトマウスに油脂を投与すると排泄低下型高尿酸血症が生じ、腎臓においてURAT1の発現が亢進することを示すことにより、肥満・メタボリックシンドロームにおける排泄低下型高尿酸血症のメカニズムとして、油脂投与により血中遊離脂肪酸濃度が上昇し、URAT1発現亢進を惹起することを明らかにする。5)ヒトURAT1安定発現細胞株への遊離脂肪酸投与におけるURAT1発現解析と発現変化遺伝子の網羅的探索(研究代表者および分担者)ヒトURAT1安定発現細胞株樹立後、各種脂肪酸を培養液に添加することによるヒトURAT1蛋白レベルの増加について解析を行うとともに、ヒトURAT1蛋白レベルの増加を惹起する遺伝子群をDNAマイクロアレイ解析により同定する。該当なし収支状況報告書の次年度使用額に残額が生じた理由は、東日本大震災により研究代表者の研究室が壊滅的な被害を受け、さらに次年度に新キャンパスに移転する計画であったため、新キャンパスでの研究立ち上げに研究費を充当することにしたためである。予定として、備品としては代謝ケージ6台(500千円)、消耗品として動物関係1500千円、細胞培養関係1300千円を予定している。
近代への過渡期の民衆道徳における「孝」の展開と都市住民の実態

江戸町方人別帳、及び文献解釈によって、近代への過渡期における道徳(孝)と都市家族の実態を解明した。核家族が50%超を占め、江戸で家族を形成し、町々を移動しながら定着していた。道徳意識は、自分の家族世帯に対する愛着を特徴とする。親子間の情愛は、家族の紐帯となるが、孝養と養育を通して形成、確認される。孝は、家族による自己完結的な家族構成員の管理、そのための主体的自助努力を本質とする。[1]資料の調査収集:九州大学付属中央図書館で、『篤信編輯著述目録』『玩古目録』を基礎資料として、貝原益軒関連資料を調査・収集した。[2]孝の展開過程の研究:人間に孝行を迫る「報恩」の論理の展開を研究した。観点は、1報恩を義務化する論理的根拠、2孝行における主体性・報恩の意義である。1700年代初頭、儒家・中江藤樹と貝原益軒は、報恩を義務化する論理的根拠として、(1)父母による分娩と養育、(2)天地による万物を生成との二つの型を定立した。両者ともに、近世的コスモロジーを背景に、人間を「天地の子」と位置づけ、「人間の生、即ち孝行」と論定する。孝行を主体的自律的にするのは、「天地の子」意識である。人間は「天地の子」意識の形成を通して、天地の全体的構造を知り天地の構成員たる自己を自覚する。その結果、孝行は天地の営みに参画する主体的行為になる。1700年中期の民間知識層は、儒家の論理を折衷しつつも、孝行における主体性の維持に勉める。1800年前後、民衆における孝に至り、儒家の論理は展開する。報恩の根拠は、分娩と養育に収斂し、血縁や身体の連続性を根拠にした親子の一体感が強調される。天地の構成員たる自覚を根拠にした孝行の主体的性格は希薄になる。[3]人別帳データベースの分析:麹町十二丁目の人別帳データベースを分析した。同町は、甲州街道に面する商用地である一方、住民世帯は「其日稼ぎ」の都市下層が半数を占める。その理由は、同町の位置にある。町内は、南・北・西の3ブロックに分かれ、西ブロックが最大である。南・北ブロックと西ブロックの西方は、甲州街道に面して常設店舗が並び、地借・家持階層が住む。西ブロックの北方・南方・東方は、街道から奥まった場所に位置し、都市下層民の密集居住地である。一連の人別帳分析結果から、町内に多様な社会的階層が雑居する事は、幕末江戸の町に共通すると推定される。1.孝の展開:孝行の主体性という観点から孝道徳の展開を研究した結果、1700年代初頭の儒学(貝原益軒・中江藤樹)と1800年前後の民衆思想との間には、展開よりも断絶と称するに相応しい相違点があるとの結論を得た。儒学において孝の主体性自律性を支えていたのは、天地の全体的構造を知り天地の構成員たる自己存在を自覚する思想的営為である。しかし、この思想的営為は、1800年前後に刊行された民衆向け教訓書には認めることができないからである。2.人別帳分析:「麹町十二丁目人別帳データベース」を分析した。(1)居住階層・転出入の頻度・職業の3つの観点から町の構造を分析し、(a)町屋敷25区画相互、(b)一つの町屋敷内部、(c)同一の居住階層内部において社会的階層分化が顕在化していることを明らかにした。(2)江戸定着状況は、3パターンに分かれる。物質的継承財である「家」を構築して継承に成功する【江戸定住型】、一定の範囲内を移動しながら江戸という地域に生活の場を固めるパターンのうち、比較的長期間居住して江戸定住を志向する【江戸居所型(長期居住)】、経済性の高い場所を求めて頻繁に移動する【江戸居所型(短期居住)】である。1865年4月時点における3パターン合計は107世帯(全144世帯)、【江戸定住型】は6世帯である。(3)ハメル-ラスレット分類法を用いて世帯構造を分析し、1単純家族世帯の構成比が高い点(4割強)は都市住民世帯に共通性する、2単純家族世帯再生産の理由として、上中階層では小規模経営、下層では職業と流動性があることを指摘した。(4)高齢者の戸主に対する続柄、家族形態の移行という観点からライフコースを分析し、ライフコース選択の要因として経済的理由が大きい点を指摘した。(5)隣町・四谷塩町一丁目と比較すると、甲州道中沿いに位置する街道沿いの商用地という特色がある。1.孝の展開:平成27年度は、1830年頃迄に出版された教訓書の分析を行う計画であったが、1800年前後のテキスト分析にとどまっている。分析が遅れた理由の一つは、儒学思想の展開過程という観点から民衆における孝道徳を捉えようとした方法論にある。しかし、孝の展開研究の成果から、1800年代前後を民衆思想における孝道徳形成の画期と捉える着想を得た。そこで、現行の研究を継続し、1800年代前後から1830年頃迄に刊行された教訓書の分析をすることによって、民衆思想における孝道徳が形成過程とその特徴を明らかにすることができると考えられる。2.人別帳分析:四谷地区三町のうち、四谷伝馬町新一丁目人別帳分析が終了していない。

同町に関する町方文書の収集に時間がかかり、町屋敷の区画数を確定することができなかったためである。現在、町屋敷16区画・住民世帯の復元、ハメルーラスレット分類法を用いた世帯構造の分析を進めている。四谷塩町一丁目人別帳と麹町十二丁目人別帳との比較研究により、甲州道中との位置関係という地理的状況が町の特徴に大きく関連することが明らかになった。この成果を踏まえ、研究対象地域(人別帳分析対象)を、四谷地域三町に絞り込むことにした。四谷伝馬町新一丁目人別帳の分析が終了次第、報告書作成に入る。報告書作成では、1幕末維新期における都市住民の具体像、2四谷地区に位置する三町それぞれの特徴を中心テーマにする。[3]人別帳データベース公開:四谷伝馬町新一丁目人別帳分析が終了した時点で、人別帳データベース公開に着手する。データベース公開は、当初の計画を変更し、Webデザイナー等の専門業者に委託する計画である。27年度予算の一部は、専門業者に委託する予算に回す予定である。1.孝道徳の研究(1)孝道徳は、1700年代後半を画期として大きく変容する。この時期以降に刊行された教訓書、教訓科往来物において、孝を天性の道と定め、孝行を逼る根拠として分娩と養育の恩を設定する論理が現れ、孝の内容は父母に従順、生業励行など私的な目的に収斂されるようになる。(2)孝の論理や教訓は、儒学の孝を取捨選択、編成したものが多く、儒学の孝の展開過程として体系的に跡付けることは難しい。(3)この結果を受けて、民衆道徳における孝の本質を解明するためには、儒学の孝の展開過程に加えて、新たな観点を設定する必要があるとの結論に至った2.四谷伝馬町新一丁目人別帳データベース分析(1)居住階層・職業・転出入の頻度の3つの観点から、住民構造を分析した。1町屋敷16区画相互の間、2一つの町屋敷内、3同一の居住階層相互の間で社会的階層の分化が認められる。(2)ハメルーラスレット分類法による世帯構成分析によれば、夫婦二人と子どもからなる単純家族世帯が70%超で、同じく東京都新宿区四ッ谷地区に位置する二つ町(四谷塩町一丁目・麹町十二丁目)より高い。(3)分析結果に基づいて孝行(親の扶養・世代継承)の可能性を考察した。四谷伝馬町新一丁目は、家族経営程度の小規模な商業世帯が、小商いによって生活を維持するのに適合する町である。主な家族形態は、単純家族世帯で、親の扶養や相続を目的とした二世代同居世帯は少ない。単純家族世帯の特徴は脆弱性にあり、零細な経営規模と相俟って移動頻度は高い。社会的階層の分化は認められるが、その階層自体も流動的である。同町は、経済力に劣る世帯が生活基盤を固めるために転入する町と位置づけられる。住民は、自らの世帯を維持することすら危うい状況にあり、二世帯同居を維持することは困難である。四谷伝馬町新一丁目住民にとって、親の扶養・世代継承はかなわぬ道徳であったといえる。平成28年度研究計画では、江戸町方人別帳データベースのWeb公開を計画していたが、以下の2点の理由により期間中に公開ができなかった。(1)公開の準備として、人別帳データの最終チェックは終了しているが、Webのデザイン設計が公開可能な水準まで達することができなかった。人別帳データベースは、ファイルメーカー社製『ファイルメーカー・プロ』を使って作成しているが、Web公開では汎用性に若干の問題がある。そのため、データをExcel形式に変換する計画であった。しかし、『ファイルメーカー・プロ』がデザイン性に勝れている点も評価できるため、両者を併用することにした。
微弱電波の無線LANブリッジを利用した自動避難経路誘導システム

【目的】大都市の家屋の密集地や、東京駅にあるような広大な地下街などにおいて、地震など大規模な災害に見舞われたとき、建物の倒壊や火災などの災害が発生すると考えられる。そのような場所で被災した場合、命を守るためには一刻も早く安全な場所に避難しなければならない。本研究では、微弱な電波を使用した無線LAN同士をブリッジ接続してネットワークを作り、分散設置することを考える。もし災害が発生し、建物の倒壊や火災が発生した場合、点在している無線LANの一部が破壊されると、そこを通るネットワークが途切れるので、被災場所や被災規模の特定と同時に、その避難経路は危険であると判断できる。無線LANは自動的にその情報を収集し、安全な避難経路情報を発信する。被災者はその情報を端末で受信し、情報に沿って移動すれば、迅速に避難することができる。【研究実施方法】無線LANモジュールのLANTRONIX社製「WiPort評価キット」4台をブリッジ接続して実験を行った。「WiPort」の主な特徴には、(1)ブリッジ接続ができる。(2)自作したJAVAアプレットのプログラムを搭載できる。(3)WiPort内部から情報発信できるWEBサーバ機能を持っている等がある。隣接しているWiPort同士に会話をさせて常にネットワークの状態を自己監視し、災害等で会話が途絶えた場合には、その場所の情報を自動収集するプログラムをJAVAアプレットで開発しWiPortに実装した。取得した情報はWiPort自身が無線LANを介してWEB情報を発信し、近くにいる避難者の端末にその情報が受信できるようにし、安全な方向へと導くシステムを構築した。【結果】隣接しているWiPort間でTCP/IP接続することができた。また、双方間の通信が途絶えたときに、自動的にWiPort自らアラートを発信させる実験と、自動的に避難経路を指示する実験に成功した。被災現場での情報収集が非常に高速でありリアルタイムな情報収集ができた。実際の災害にも十分に活用できるシステムである。
女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析

本研究は、女性の政治参画を阻害する制度的・社会的要因を明らかにするために、日本の国会議員郵送調査、インタビュー調査、および女性団体フォーカス・グループ・サーベイを実施した。その結果、選挙活動には膨大な時間資源が必要であり、ケア責任との両立が困難であることが浮き彫りとなったことから、constituency facetimeの概念化を行った。さらには、韓国と台湾の連携研究チームが日本の国会議員サーベイに準拠した郵送調査を実施したことから、三カ国比較の準備に着手した。女性団体調査からは政党政治との距離感が観察され、女性の記述的・質的代表性の観点から女性団体の特質の一端が明らかになった。本研究の目的は,男性と比べて女性の政治参画が少ないのはなぜか.政治代表における男女不均衡(女性の過少代表/男性の過大代表)はなぜ引き起こされ,どのようなメカニズムで再生産されてきたのかを明らかにすることにある.本研究の基礎となる研究組織はResearch Network on Gender and Diversity in Political Representation(GDRep,政治代表におけるジェンダーと多様性研究会)として平成24年に三浦まり,申琪榮(キヨン),スティール若希(Jackie F. Steele)が発起し,運営してきた.GDRepは「政治制度と政党行動」セミナー・シリーズを昨年度5回開催したが,本年度もそれを引き継ぎ,4回開催した.7月に台湾国立大学の黄長玲助教授,11月に東海大学の辻有希准教授およびオーストラリア・La Trobe大学エマ・ダルトン講師,2月に岡山大学の上神貴佳教授を招いてセミナーをもった.11月にはお茶の水女子大学ジェンダー研究所に企画協力し,ジェンダーと政治分野の第一人者を招いての国際シンポジウム「女性のリーダーシップと政治参画」が開催された.また,本年度は国会議員を対象とする郵送調査を3月に実施した.実施にあたっては,分担者である申琪榮とスティール若希と共同で調査項目を作成し,印刷・発送に関してはお茶の水女子大学ジェンダー研究所の協力を得た.平成28年4月現在,回収過程にある.セミナーを年4回開催しており,予定通りに進展した.国際比較を行うにあたって,台湾と韓国との打ち合わせも順調に進んでいる.国会議員対象の郵送調査は列国議会同盟が実施した世界調査を参考に,日本・韓国・台湾比較として意味ある項目になるよう精査した.日本語訳および調整に時間をかけ,さらには調査票のレイアウトに時間がかかったため,予定よりも遅い発送となった.回収率も高くないため,年度がまたがるが,次年度以降の電話での督促等の対応が必要となっている.国会議員を対象とする郵送調査は前年度末に発送をし,今年度4月に再度提出のお願いを行った.郵送調査のデータ入力は研究分担者の申キヨンが担当し,t検定までを終了した.郵送調査は無記名で行ったが,インタビュー調査に協力してくれるかを尋ね,そこに名前を記入してくれた議員のうち14人にインタビューを実施した.時期は6月から12月にかけてである.本研究は日本,韓国,台湾の比較研究へと発展させる予定であったところ,韓国の協力チームが研究費の取得に成功したため,申キヨンが中心となり日本の調査票を元に韓国調査票を作成し,郵送調査を完了させた.質問事項は若干異なるものを含まれるが,次年度以降比較できる体制が整った.台湾に関しては,アジア女性資料センターと協力してスタディ・ツアーを企画し,台湾国立大学の黄長玲教授の協力を得て主要政党の女性議員の訪問が実現した.ツアーには三浦まりが参加し,立法院訪問のほか,女性団体を訪問した.4月には,女性参政権70周年を企画するシンポジウムに参画し,成果発表の一部としてお茶の水女子大学ジェンダー研究所と共催でパネルを企画した.「韓国・台湾の女性議員はなぜ増えたのか?」というテーマで韓国からは金銀姫さん,台湾からは李ヨンピンさんを招聘した.(なお,7月に三浦まりが韓国を訪れた折に金銀姫さんのインタビューを行った.)パネルは好評でメディアの関心も高かったことから,テープ起こしを行い,出版を模索中である.「政治制度と政党行動研究会」は申キヨンによる韓国の総選挙報告,松平徳仁神奈川大学教授による台湾の立憲主義と政治情勢について開催した.郵送調査は2015年度末2016年度初頭に終了し,インタビュー調査も2016年12月に終了した.概ね順調に進んでいると言える.(韓国チームの調査は予想よりも早く進展し,すでに回収,データ入力も終了している.)インタビュー調査の結果の一部を反映し,三浦まりが日本政治学会にて報告を行った.郵送調査とインタビュー調査に基づいて代表・分担研究者の計3人で共著論文を執筆し学会報告を行う準備を行った(学会報告は2017年6月及び9月).調査結果の分析,解釈に関しての検討も順調に進めることができた.最終年度に当たる2017年度は論文の執筆・報告に務めた。まずは2017年5月にアメリカ・ラトガーズ大学で開催された「政治分野における女性に対する暴力国際研究会」に三浦まりと申キヨンが参加し、当分野における最先端の研究成果に触れ、また参加者と意見交換を行った。2017年6月にスイスで開催されたECPG(ヨーロッパ政治学会/政治とジェンダー学会)においては、Mari Miura, Ki-young Shing, Jackie F. Steeleの共著論文を英語で執筆、三浦・スティールが発表した。ここでは、郵送調査では予想に反して統計的に有意な性差はほとんど見出せなかったこと、しかしながらインタビュー調査においては、時間という政治資源において男女に大きな差があり、そのことが女性の出馬の阻害要因になっていることを論じた。

この論文をさらに発展させて、日本の選挙制度の特質から時間資源の比重が多いことを論じる論文を執筆し、9月の日本政治学会において三浦・申が報告を行った。本研究は、日本・韓国・台湾の比較調査の一部を成すが、韓国チームが夏に郵送調査を終え、台湾チームも調査に着手したことから、3カ国を比較する会合を2018年1月にお茶の水女子大学及び上智大学にて持った。さらに3月には韓国チームの招待により、ソウルの議員会館にて国際シンポジウムを開催し、それぞれのチームの予備考察を行った。このほかセミナーとして、6月にKenneth Mori McElwainを講師にお茶の水女子大学で、9月に建林正彦、濱本真輔を講師にお茶の水女子大学で、3月にJennifer Piscopoを講師に東京大学社会科学研究所にて開催した。本研究は、女性の政治参画を阻害する制度的・社会的要因を明らかにするために、日本の国会議員郵送調査、インタビュー調査、および女性団体フォーカス・グループ・サーベイを実施した。その結果、選挙活動には膨大な時間資源が必要であり、ケア責任との両立が困難であることが浮き彫りとなったことから、constituency facetimeの概念化を行った。さらには、韓国と台湾の連携研究チームが日本の国会議員サーベイに準拠した郵送調査を実施したことから、三カ国比較の準備に着手した。女性団体調査からは政党政治との距離感が観察され、女性の記述的・質的代表性の観点から女性団体の特質の一端が明らかになった。平成28年度は前年度に発送した郵送調査のデータ入力,分析を行う.無記名調査であったが,インタビューに応じてくれる場合には記名としたところ,20人以上の記名があった.これらの議員に対してインタビューを行っていく.日本での調査結果を踏まえ,韓国での同様の調査実施に向けて,パートナーを確定し,今年度中の実施をめざす.合わせて台湾での調査実施に向けて,パートナーの選定に向けて打ち合わせをもつ.また,2016年4月10日は日本の女性参政権行使70周年に当たることから,記念シンポジウムを開催する.韓国および台湾から女性の政治参画向上に尽力した関係者を招聘し,日本においてどのような取り組みが必要か議論する.「政治制度と政党行動」セミナー・シリーズは引き続き年4回程度を目処に開催する.また,女性団体の聞き取り調査を今年度実施予定であり,3つのフォーカス・グループに分けて実施する.郵送調査の回収率を上げるために,解散総選挙のタイミング次第であるが,秋に追加の調査を行う可能性を考えている.本研究の成果を基礎に日本,韓国,台湾の比較研究へと発展させられるよう,韓国,台湾の調査協力者との打ち合わせを行い,次の研究へとつなげていく.政治学郵送調査の発送が遅れたため,回収が年度をまたぐこととなった.回収に当たっての人件費,印刷費,郵送費等が次年度に先送りされた.台湾調査に参加予定だった研究分担者のスティール若希が直前にキャンセルとなり,旅費が未使用となった(キャンセル料は自己負担).持ち越しとなった約15万円は4月以降の回収作業にあてる.
マクロファージ由来ＶＥＧＦを介した新たな血圧調節機構の解明

マクロファージを介する血圧制御機構についての検討を開始している.解析を行う中で,血圧を正確かつ安定して計測すると言う技術的課題を明らかにすることが出来た.こちらにつき引き続き飼育・測定環境の整備を行っている.同時に血圧の上昇および正常化により誘導・改善される心臓リモデリングの分子機構についての解析に着手している.高血圧による心機能の低下は,後負荷の増大が続くことにより心筋に持続的なストレスがかかるためと言われている.高血圧モデルマウスがもっとも実臨床に即したモデルではあるものの,高血圧による心機能低下には半年以上の時間を要する.そのため,より短期間で後負荷増大による心機能低下を評価することができる,マウス横行大動脈縮搾モデルを使用し,マクロファージ特異的ノックアウトを含む各種遺伝子改変マウスにおいて,心機能の低下と心重量の増加の評価を行った.遺伝子改変マウスの一部で高血圧による心機能低下を来たしやすい可能性を示唆するデータ得,現在更にサンプル数を増やしている段階である.また,高血圧による心機能の低下を考える上で,心臓の可塑性も考える必要がある.心疾患を伴う高血圧患者のうち,血圧の治療が奏効しても.心機能や心重量に改善が見られない患者が一定数いるが,その理由は未だ明らかになっていない.高血圧患者の生命予後の改善を目指す上で,後負荷の変化における心臓の応答を理解することが必要不可欠であると考え,後負荷の改善モデルを確立することとした.マウス横行大動脈縮搾モデルを応用した“マウス横行大動脈縮搾・解除モデル"を立ち上げることに成功し,現在後負荷の変化に対する心臓の応答を解析中である.本研究では,新たな高血圧治療ターゲットとなりうる分子機構を解明し,心疾患の予防と生命予後の改善を目指すことを目的とした.当初の計画では,心不全に至る前の,高血圧における新規治療対象分子の探索を目指していたが,研究推進中の新たな気づきによって,より生命予後に密接に関わりうる高血圧性の心不全の病態解明までその可能性を広げている.高血圧を始めとする生活習慣病の治療の最終目的は生命予後の改善であり,本研究の現在の状況は,より生命予後に密接に関わりうる心不全に関連した知見が得られていることから,当初の計画以上に進展していると考えられる.また,高血圧に起因した心不全の病態解明に近づくため,マウス横行大動脈縮搾モデルも用意できており,さらにはより進んだ,マウス横行大動脈縮搾・解除モデルも立ち上げに成功している.それらのモデルを用いた予備的知見の収集も順調に進んでおり,本研究は当初の計画以上に進展していると考えている.今後の研究の推進方策としては,まず現時点で確認さえている予備的知見の結果を複数の方法で再確認する.現在主に生理学的なパラメータで評価を行なっているが,分子生物学的な解析,病理学的な解析を加えて,複数の方法で結果を確認する.また,高血圧による心不全を抑制する因子,及び,心臓の可塑性を規定する因子の解明も進める.こちらについては,すでに候補因子の遺伝子改変マウスの繁殖を初めており,来年度中には表現形の解析を行う予定である.マクロファージを介する血圧制御機構についての検討を開始している.解析を行う中で,血圧を正確かつ安定して計測すると言う技術的課題を明らかにすることが出来た.こちらにつき引き続き飼育・測定環境の整備を行っている.同時に血圧の上昇および正常化により誘導・改善される心臓リモデリングの分子機構についての解析に着手している.高血圧による心機能の低下は,後負荷の増大が続くことにより心筋に持続的なストレスがかかるためと言われている.高血圧モデルマウスがもっとも実臨床に即したモデルではあるものの,高血圧による心機能低下には半年以上の時間を要する.そのため,より短期間で後負荷増大による心機能低下を評価することができる,マウス横行大動脈縮搾モデルを使用し,マクロファージ特異的ノックアウトを含む各種遺伝子改変マウスにおいて,心機能の低下と心重量の増加の評価を行った.遺伝子改変マウスの一部で高血圧による心機能低下を来たしやすい可能性を示唆するデータ得,現在更にサンプル数を増やしている段階である.また,高血圧による心機能の低下を考える上で,心臓の可塑性も考える必要がある.心疾患を伴う高血圧患者のうち,血圧の治療が奏効しても.心機能や心重量に改善が見られない患者が一定数いるが,その理由は未だ明らかになっていない.高血圧患者の生命予後の改善を目指す上で,後負荷の変化における心臓の応答を理解することが必要不可欠であると考え,後負荷の改善モデルを確立することとした.マウス横行大動脈縮搾モデルを応用した“マウス横行大動脈縮搾・解除モデル"を立ち上げることに成功し,現在後負荷の変化に対する心臓の応答を解析中である.

本研究では,新たな高血圧治療ターゲットとなりうる分子機構を解明し,心疾患の予防と生命予後の改善を目指すことを目的とした.当初の計画では,心不全に至る前の,高血圧における新規治療対象分子の探索を目指していたが,研究推進中の新たな気づきによって,より生命予後に密接に関わりうる高血圧性の心不全の病態解明までその可能性を広げている.高血圧を始めとする生活習慣病の治療の最終目的は生命予後の改善であり,本研究の現在の状況は,より生命予後に密接に関わりうる心不全に関連した知見が得られていることから,当初の計画以上に進展していると考えられる.また,高血圧に起因した心不全の病態解明に近づくため,マウス横行大動脈縮搾モデルも用意できており,さらにはより進んだ,マウス横行大動脈縮搾・解除モデルも立ち上げに成功している.それらのモデルを用いた予備的知見の収集も順調に進んでおり,本研究は当初の計画以上に進展していると考えている.今後の研究の推進方策としては,まず現時点で確認さえている予備的知見の結果を複数の方法で再確認する.現在主に生理学的なパラメータで評価を行なっているが,分子生物学的な解析,病理学的な解析を加えて,複数の方法で結果を確認する.また,高血圧による心不全を抑制する因子,及び,心臓の可塑性を規定する因子の解明も進める.こちらについては,すでに候補因子の遺伝子改変マウスの繁殖を初めており,来年度中には表現形の解析を行う予定である.
高耐硫化性鋳造用金銀パラジウム合金の開発

歯科鋳造用金銀パラジウム合金は、補綴および保存領域において最も使用頻度の高い合金であるが、口腔内で合金表面に硫化物を生成し腐食・変色することがある。そこで本研究では、口腔内で硫化変色しない合金の開発を目的として、市販の金銀パラジウム合金よりもPd含有量を増加したAg-45Pd-18Cu-12Au合金を溶製し、その耐食性および耐変色性を0.1%Na_2S溶液中で動電位分極法および分光測色法を用いて調べた。また、塩化物溶液中における金属イオンの溶出量をグラファイト炉原子吸光法によって定量した。X線光電子分光法を用いた表面分析を行い、Pdが本合金の耐食性を向上させる機構を詳細に検討した。Ag-45Pd-18Cu-12Au合金の常温における安定相は、Pd-rich固溶体単相であった。鋳造状態において見られた偏析は、耐食性に多きな影響を及ぼさなかった。0.1% Na_2S溶液中では、市販の金銀パラジウム合金はAg-rich相が選択的に腐食し、硫化銀(Ag_2S)の生成反応とともなって変色するのに対して、Ag-45Pd-18Cu-12Au合金は、実用上ほとんど腐食・変色しなかった。硫化物溶液中でAg-45Pd-18Cu-12Au合金表面には、Pd-richな硫化物皮膜(1nm以下)が生成していた。この皮膜は緻密で保護性が高いために、合金は安定に不動態化し高い耐食性を示すことが明らかとなった。Ag-45Pd-18Cu-l2Au合金から溶出するAg、Cu、およびPdイオン量は、市販の金銀パラジウム合金と比較すると顕著に減少しており、金属アレルギー発症の観点からも、Ag-45Pd-18Cu-12Au合金は優れているものと考えられる。Gaの微量添加は、Ag-45Pd-18Cu-12Au合金の融点を低下させ、鋳造性を向上させるのに有効であった。以上の結果から、Gaを15%添加したAg-45Pd-(18-X)Cu-l2Au合金は、極めて耐食性が高く操作性も良いため、歯科鋳造用合金として優れていることが明らかとなった。歯科鋳造用金銀パラジウム合金は、臨床で広く用いられているが、口腔内で合金表面に硫化物を生成し腐食・変色することがある。また、本合金の硫化物環境下における耐食性は、Pd含有量に大きく依存する。そこで本研究では、口腔内で硫化変色しない合金の開発を目的として、市販の金銀パラジウム合金よりもPd含有量を増加したAg-45Pd-18Cu-12Au合金を溶製し、その耐食性および耐変色性を0.1%Na_2S溶液中で調べた。本年度は特に、本実験合金に種々の熱処理を施し、金属組織の変化とその耐食性に及ぼす影響を詳細に調べた。鋳造状態および溶体化処理、時効処理を施したAg-45Pd-18Cu-12

Au合金の金属組織を光顕観察およびX線解析により調べたところ、鋳造状態では偏析が認められたものの、いずれの熱処理状態においてもPd-rich固溶体単相であることが分かった。硫化物溶液中におけるアノード分極曲線の測定から、本実験合金は、腐食感受性の高い相(Ag-rich相、Cu-rich相)が存在しないため、市販の金銀パラジウム合金と比較して、高い耐食性を示すことが明らかとなった。また、鋳造状態の合金には、偏析が認められたが、硫化物溶液中におけるアノード分極挙動には、偏析の影響は認められなかった。硫化物溶液中への浸漬前後における合金表面の色差ΔE^*_<ab>を測定し、変色の度合いを評価したところ、アノード分極曲線の測定と同様な結果が得られた。以上の結果から、Ag-45Pd-18Cu12Au合金の常温における安定相は、Pd-ruch固溶体単相であり、硫化物溶液中における耐食性が極めて良いことが明らかとなった。また、鋳造状態で観察された偏析は、本合金の耐食性を大きく低下させないことが確かめられた。口腔内で腐食・変色することなく、かつ鋳造性の良好な鋳造用Pd合金の開発を目的として、Gaを15%添加したPd-25Ag-(18-X)Cu-12Au合金をアルゴン雰囲気中で溶製し、耐食性と鋳造性を評価した。耐食性は、0.9%NaCl溶液中および0.1%Na_2S溶液中にて、動電位分極法で評価した。その結果、本合金系の耐食性は、Gaの添加によりほとんど変化しないことが明らかとなった。Gaの添加が1から5%の範囲内では、耐食性にほとんど影響しないことが確かめられた。したがって、Gaを微量添加したとしても、本合金の耐食性は極めて高く、口腔内で顕著に腐食・変色することはないと結論できる。しかし、最近Pdに対するアレルギー反応がヨーロッパを中心として問題となっていることから、本合金から微量溶出するPdの量を原子吸光法を用いて、詳細に検討する予定である。本合金の鋳造性は、Ga添加により向上することが、メッシュパターンを用いた鋳造実験によって明らかとなった。これは、主に、Ga添加によって合金の液相点で50100°C低下したためと考えられる。以上の結果から、Pd-25Ag-18Cu-12Au合金にCuと置換するかたちでGaを15%添加することにより、耐食性を低下させることなく鋳造性を向上できることが明らかとなった。今後は、各実験合金の熱処理による組織変化と機械的性質を考慮した上で、最適なGaの添加量を決定し、製品化に向けて合金設計を行う予定である。前年度までの研究で、市販の金銀パラジウム合金と比較してパラジウム含有量を増加した45Pd-25Ag-18Cu-12Au合金は、硫化物溶液中で極めて高い耐食性を示すことを示した。また、Gaを微量添加することによって、融点を下げ鋳造性を改善することに成功した。しかし、近年、Pdに対して感作陽性反応を示す患者が多いことが報告されていることから、溶出する金属イオン量を調べ、金属アレルギーの観点から本合金の生体安全性に関して検討を加えた。また、Ga添加量と機械的性質の関係についても調べた。市販されている金銀パラジウム合金と試作した45Pd-25Ag-18Cu-12Au合金を生理食塩水中に1ヶ月間浸漬し、溶出した金属イオンをグラファイトファーネス原子吸光法を用いて定量した。市販の金銀パラジウム合金においては、Agの溶出量が約30ng・mm^<-2>と高く、Pdの溶出量は約1ng-mm^<-2>と微量であった。試作した45Pd合金では、市販の金銀パラジウム合金と比較したAgの溶出量が焼く1/6に減少した。