hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
常染色体劣性若年性パーキンソン病モデルマウスの作製

常染色体劣性若年性パーキンソン病(AR-JP)の原因遺伝子産物Parkinは、細胞内タンパク質の分解にかかわるユビキチン・プロテアソーム経路のユビキチンリガーゼ(E3)の活性を持ち、AR-JPに見られる変異体ではユビキチンリガーゼ活性が欠失または低下している。このことは、Parkinによって本来分解されるべき基質の神経細胞への蓄積がAR-JPの原因であることを強く示唆している。我々がParkinの基質として同定した膜タンパク質Pael-Rは神経系培養細胞内で過剰発現させると、高度なユビキチン化とともに細胞死が観察される。この原因はPael-Rが折り畳み効率の低いタンパク質であり、折り畳みに失敗したミスフォールド化Pael-Rは小胞体関連分解(ERAD)で分解されるものの、発現量がERADの処理能力を超えると、小胞体及び細胞質に蓄積し小胞体ストレスを引き起こしてアポトーシスを生じさせるからであると考えられる。パーキンソン病モデルマウスを作出する目的で、Pael-Rトランスジェニックマウス(Pael-R-Tg)を作製した。Pael-R Tgでは軽度ながら、12ヶ月から選択的に黒質ドーパミンニューロンの脱落が認め、2年齢のマウスでは約23%の減少が観察された。更にparkinノックアウトマウス(parkin-KO)にPael-R過剰発現マウスを掛け合わせたparkin-KO/Pael-R-Tgマウスでは6ヶ月からドーパミン神経細胞の減少が認められ、加齢に伴って細胞死の進行が観察された。ドーパミン細胞死は老齢(2年齢)のマウスで約40%に達した。このモデルは慢性的なドーパミンニューロン選択的変性を示す最初の家族性PDモデルマウスとなり、PD病態の解明に貢献しうるものと考える。このモデルマウスを用いて、ドーパミン神経変性のメカニズムを探るところで、このモデルマウスには持続的な小胞体ストレスのマーカー(Bip,CHOPなど)上昇及びカルボニル化タンパク質など酸化的ストレス指標の増加が見られた。以上の結果から、Pael-R Tgマウスにおけるドーパミン神経変性は、小胞体ストレス、酸化的ストレスが相乗的に作用して引き起こされるのではないかと示唆された。
免疫活性化作用を有するMSC亜集団を用いた顎骨壊死治療法の検討

薬剤関連顎骨壊死(ARONJ)の治療法は未確立である。間葉系幹細胞(MSC)の移植療法は有効な治療法と期待されている。しかしMSCは免疫抑制作用を有する細胞であり、感染骨領域が増大した難治性のARONJにMSCを投与することはリスクが高い。一方、MSCの免疫調整機機能や制御メカニズムには未だ不明な点が多く、免疫を活性化することを示す報告もある。そこで本研究ではMSCの免疫制御作用に着目し、免疫活性化作用をもつMSC亜集団を同定する。そして難治性ARONJのモデル動物に投与し、有用性を実証する。
自発的ジャイアントベシクル形成と自発的ベシクル-ミセル間自己組織体転移

1デシル硫酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合系の会合体形成濃度を、活性剤の組成の関数として表面張力法により決定した。結果を相図として表し、臨界ミセル濃度、臨界ベシクル形成濃度と溶液組成およびミセル組成、ベシクル組成との関係を定量的に明らかにした。また光散乱法や凍結TEM法などにより自発的ジャイアントベシクル形成が確認された。2デシルトリメチルアンモニウムデシルサルフェイトの表面張力を濃度一定下で温度の関数として測定した。この界面活性剤は自発的にベシクルを形成することが確認された。単量体状態およびベシクル状態からの吸着のエントロピーやベシクル形成のエントロピーを算出し、熱力学の立場から自発的ベシクル形成機構を調べた。ベシクル形成のエントロピーは実験全温度範囲で負であり、温度とともに上昇した。このことからベシクル形成はエンタルピーにより駆動されていることが示された。またベシクルからの吸着のエントロピーは、正であり温度と濃度に依らないことが示された。よって、ベシクル状態のエントロピーの温度や濃度依存性は吸着膜のものと類似していることが示された。またベシクルからの吸着のエネルギーは正であり、温度の上昇とともに増加した。よって、温度が高いほうが曲界面をもつベシクルは、平らな界面を持つ吸着膜よりも、エネルギー的に安定であるといえる。3自発的ベシクル形成は、臨界充填パラメータが適切に調節されれば、陽イオン性界面活性剤混合系でも起こることが予想される。この考えのもとに、長鎖の疎水基を2本もつ臭化ジドデシルジメチルアンモニウムと長鎖の疎水基が1本である臭化ドデシトリメチルアンモニウム混合系を選んだ。前者は1に近い臨界充填パラメータをもち、後者は1/3に近い値を持つので、適当な混合比と界面活性剤全濃度でベシクルが形成されると予想される。現在、表面張力測定と示差走査熱量測定実験が進行中である。ドデシル硫酸ナトリウムと臭化デシルトリメチルアンモニウム混合物の希薄濃度領域での相挙動を、表面張力と密度を混合物の全濃度と組成の関数として測定することにより、決定した。また動的光散乱と凍結法TEMによりベシクル形成およびベシクル-ミセル間転移を確認した。表面張力-濃度曲線上に折れ曲がり点が観測され、臨界ベシクル形成濃度、ベシクル-ミセル転移濃度が決定された。またこれらの濃度の組成依存性を測定した。さらにベシクル形成およびベシクル-ミセル転移を記述する簡単なモデルに基づいて状態図を決定し、測定結果に熱力学関係式を適用して計算したものと良い一致を示すことを明かにした。純成分系ではミセルのみしか形成しないが、モル分率0.9999というごく微小量の添加により、ミセルからベシクルに転移することが明かにされ、またこの時ベシクル内組成はほぼ0.5であることが、実験結果の解析により示された。現在、熱測定によりこれらのべシクル-ミセル転移を明かにするために、実験が進行中である。(1)デシル硫酸ナトリウム-臭化デシルトリメチルアンモニウム混合系の会合体形成濃度を、活性剤の組成の関数として表面張力法により決定した。

結果を相図として表し、臨界ミセル濃度、臨界ベシクル形成濃度と溶液組成およびミセル組成、ベシクル組成との関係を定量的に明らかにした。また光散乱法や凍結TEMなどにより自発的ジャイアントベシクル形成が確認された。(2)示差走査熱量計(DSC)により、自発的ジャイアントベシクル形成の熱挙動を明らかにすることにした。複雑な相挙動解明のためには、単純物質系の相図の作成によりDSCの実験操作と結果の解析が必要であるとの立場から、テトラデカン-ヘキサデカン系を選び測定した。複雑なサーモグラフの解析から、四つの共融点と五つの固溶体領域をもつ相図を作成した。また同じ系の体積挙動も測定し、液体状態では全組成領域で理想混合するが、固体状態では非理想的であることを明らかにして、界面活性物質2成分混合系の膨張膜と凝縮膜での分子の混和性との相関に関する情報が得られた。これらの実験操作と結果の解析を自発的ジャイアントベシクル形成に発展させる準備が進行中である。(1)デシルトリメチルアンモニウムデシルサルフェイトの表面張力を濃度一定下で温度の関数として測定した。この界面活性剤は自発的にベシクルを形成することが確認された。単量体状態およびベシクル状態からの吸着のエントロピーやベシクル形成のエントロピーを算出し、熱力学の立場から自発的ベシクル形成機構を調べた。ベシクル形成のエントロピーは実験全温度範囲で負であり、温度とともに上昇した。このことからベシクル形成はエンタルピーにより駆動されていることが示された。またベシクルからの吸着のエントロピーは、正であり温度と濃度に依らないことが示された。よって、ベシクル状態のエントロピーの温度や濃度依存性は吸着膜のものと類似していることが示された。またベシクルからの吸着のエネルギーは正であり、温度の上昇とともに増加した。よって、温度が高いほうが曲界面をもつベシクルは、平らな界面を持つ吸着膜よりも、エネルギー的に安定であるといえる。(2)自発的ベシクル形成は、臨界充填パラメータが適切に調節されれば、陽イオン性界面活性剤混合系でも起こることが予想される。この考えのもとに、長鎖の疎水基を2本もつ臭化ジドデシルジメチルアンモニウムと長鎖の疎水基が1本である臭化ドデシトリメチルアンモニウム混合系を選んだ。前者は1に近い臨界充填パラメータをもち、後者は1/3に近い値を持つので、適当な混合比と界面活性剤全濃度でベシクルが形成されると予想される。現在、表面張力測定と示差走査熱量測定実験が進行中である。
重症インフルエンザの立体電顕画像による微細形態の観察と病理学的・分子生物学的解析

ヒト剖検肺組織における、電顕によるインフルエンザウイルス粒子の観察については、2009年パンデミックインフルエンザウイルス(H1N1pdm)肺炎による急性呼吸促迫症候群で死亡した症例の剖検肺組織におけるウイルス粒子と感染細胞の形態を、透過型電子顕微鏡(TEM)と走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて解析した。本研究のSEM像は、従来の"走査型"SEM像とは異なり、電顕用に作成した組織切片から得られる反射電子像の逆コントラストを利用して撮影した像で、TEMよりも広域な電顕像が得られる。2次元でこれをスティッチングして光学顕微鏡と同様な領域の電顕像(スティッチ像)を得ることでウイルス粒子やウイルス関連構造物の分布が明らかにできた。また連続切片SEM法による3次元構築を試みた。II型肺胞上皮細胞、単球・マクロファージ、好中球に着目して観察したところ、肺胞上皮細胞の核内には、ウイルスのM-蛋白が重合した索状物が観察され、細胞質の小胞体内にウイルス粒子がみられた。ウイルス粒子がみられた単球・マクロファージは少なかったが、その中に小胞体内や細胞表面に糸状から球状の様々な形態のウイルス粒子を有する単球/マクロファージがあった。好中球においても小胞体中にウイルス粒子が観察されるものがあった。索状物が見られたのは肺胞上皮細胞のみであり、ウイルスの複製に関連する構造物であると推測された。2019-2020シーズンの重症インフルエンザによる院外死亡例の病理解析では、6例がA/H3N2亜型インフルエンザ、5例がA/H1N1pdm亜型であり、びまん性肺胞傷害像が見られたのはA/H1N1pdm亜型であった。電顕を用いた新しい解析については、昨年度の成果に好中球におけるインフルエンザウイルス粒子のデータを加えて、論文にまとめ投稿することができた。2018/2019シーズンは11例のインフルエンザ関連院外死亡例を解析できた。2019/2020シーズンのインフルエンザ関連院外死亡例を合わせて、論文にまとめる。現時点でH1N1pdm例が7例、H3N2例が6例、B型が4例集積しており、H1N1pdmの2例にびまん性肺胞傷害が認められた。インフルエンザ関連死亡例の中で、組織におけるサイトカインの発現を検索する。H1N1pdm亜型インフルエンザウイルス(以下H1N1pdm)は、ヒト型レセプターであるα2,6-Galシアル酸が表出していない肺胞上皮細胞には感染しないため、原則としてヒト鳥インフルエンザのような原発性ウイルス肺炎は起こさない。一方、レセプター親和性に関与するヘマグルチニン(HA)蛋白にアミノ酸変異(D222G)のあるH1N1pdmは、肺胞上皮細胞に表出する鳥型レセプターであるα2,3-Galシアル酸に結合し、原発性ウイルス肺炎を起こすことが知られている。本研究では、HAにD222G変異を持つH1N1pdmに感染し、びまん性肺胞傷害像を呈し非常に多くのウイルス抗原が肺胞上皮細胞に検出されたH1N1pdm肺炎例の剖検肺組織におけるウイルス粒子と感染細胞の形態を、透過型電子顕微鏡(TEM)と走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて解析した。また、新しい電子顕微鏡技術である連続切片SEM法を用いた3D構造解析により、光学顕微鏡による解析では見いだせなかった重症インフルエンザウイルス肺炎の病態の解明につながる新しい知見を得た。I型、II型肺胞上皮細胞では、インフルエンザウイルスが出芽しているのが観察され、核には索状構造物が見られ、細胞質にはウイルス粒子を含む小胞体が観察された。単球マクロファージの小胞体のなかには、より多くのウイルス粒子が見られ、細胞周囲に多数のインフルエンザウイルス粒子が密集しているのが観察されたが、出芽像や核内索状構造物はみられなかった。単球マクロファージにインフルエンザウイルスが取り込まれたあと子孫ウイルスを産生するかどうかのエビデンスは得られていない。2017-2018シーズンの重症インフルエンザによる院外死亡例の病理解析では、4例がB型インフルエンザ、1例がA/H1N1pdmであった。電子顕微鏡によるインフルエンザ肺炎の剖検肺の解析において、連続切片SEM法による3次元再構築法によりウイルス粒子が肺胞上皮細胞と単球/マクロファージでどのように存在しているかを明らかにできた。当初予期しなかったことは、単球/マクロファージにおいて、ウイルス粒子が細胞内の小胞体中や細胞表面に多数観察されたことである。興味深いことに細胞表面のウイルス粒子の集簇の仕方は均一でなく、方向性があった。また出芽像はみられなかった。2017-2018インフルエンザシーズンのインフルエンザ関連院外死亡例では、4%パラホルムアルデヒド固定を導入することで、B型インフルエンザウイルス抗原が気管支上皮細胞に検出できた。

2次元でこれをスティッチングして光学顕微鏡と同様な領域の電顕像(スティッチ像)を得ることでウイルス粒子やウイルス関連構造物の分布が明らかにできた。また連続切片SEM法による3次元構築を試みた。II型肺胞上皮細胞、単球・マクロファージ、好中球に着目して観察したところ、肺胞上皮細胞の核内には、ウイルスのM-蛋白が重合した索状物が観察され、細胞質の小胞体内にウイルス粒子がみられた。ウイルス粒子がみられた単球・マクロファージは少なかったが、その中に小胞体内や細胞表面に糸状から球状の様々な形態のウイルス粒子を有する単球/マクロファージがあった。好中球においても小胞体中にウイルス粒子が観察されるものがあった。索状物が見られたのは肺胞上皮細胞のみであり、ウイルスの複製に関連する構造物であると推測された。2019-2020シーズンの重症インフルエンザによる院外死亡例の病理解析では、6例がA/H3N2亜型インフルエンザ、5例がA/H1N1pdm亜型であり、びまん性肺胞傷害像が見られたのはA/H1N1pdm亜型であった。電顕を用いた新しい解析については、昨年度の成果に好中球におけるインフルエンザウイルス粒子のデータを加えて、論文にまとめ投稿することができた。2018/2019シーズンは11例のインフルエンザ関連院外死亡例を解析できた。戻し電顕による解析は検体によって電顕像に差が見られたため、基本的に電顕解析用の検体を新しく得られるようにしたほうがいいことがわかった。またウイルス粒子の同定も形態や大きさのみの判断ではなく、免疫電顕ができるような固定の方法にする。2019/2020シーズンのインフルエンザ関連院外死亡例を合わせて、論文にまとめる。現時点でH1N1pdm例が7例、H3N2例が6例、B型が4例集積しており、H1N1pdmの2例にびまん性肺胞傷害が認められた。インフルエンザ関連死亡例の中で、組織におけるサイトカインの発現を検索する。サイトカインmRNAを検出するためのin situハイブリダイゼーションの試薬の購入が次年度にもちこしとなったため。今年度に購入する予定である。旅費分が次年度使用額となっている。最終年度にインフルエンザ国際会議に研究協力者とともに参加し、研究成果を発表する予定である。また成果を英文誌に投稿し、受理された場合のオープンアクセス費用に使用予定である。
接近対象の視覚認知における速度弁別検査に関する研究

我々は以前,視覚刺激を左右眼独立かつ同時に呈示する装置(以下,実体鏡)で奥行き知覚される光点(以下ターゲット)を仮想空間に呈示し,接近速度弁別能力を検査するシステムを構築した.本研究では,両眼性の奥行き情報で実現されたターゲットの接近速度弁別に対する加齢の影響を明らかにするため,成人健常者と高齢健常者を対象に速度弁別能力を調べ,検討した.両眼性の奥行き情報を変え,接近速度の異なる2種類のターゲットをランダムに奥から手前に接近知覚させ,どちらが速いと感じたかをスイッチで被験者に応答してもらった.その結果,高齢健常者の中には成人健常者やそれ以上に接近速度を弁別できる高齢者もいたが,極端に能力が低下した高齢健常者を発見できた.また,高齢健常者は個人差が顕著であった.さらに,成人健常者と高齢健常者の結果に統計的な有意差が生じたことから,接近速度弁別能力は加齢に伴い低下することを明らかにした.両眼性の奥行き知覚特性に関する報告は多いが,高齢者を対象とした報告はほとんどない.本研究で報告した結果は,超高齢化社会を迎えるわが国で高齢者が社会に出て人工現実感を楽しむ上で高齢者のための設計方法の開発などに有用な知見となると考えている.本システムを用いて様々な視覚刺激を作り出し,サイバーワールドによる映像を配信すれば,遠隔地においても容易に映像を手に入れることができるため遠隔地においても検査が可能となるだろう.一方で,より自然な人工現実感を作り出すには観察者個々の立体視機能に応じた適正条件の調整可能な3次元空間表示装置が必要である.しかし,このためには3次元空間情報と立体視機能の整合性,視機能変動などを高精度に検査するとともに,年齢による心理的な視空間効果(例えば,高齢者は接近速度を過大評価または過少評価するのか)を検査する必要があるので,今後検討する予定である.本研究の目的はヒトの接近速度弁別能力という知覚特性を定量化できるシステムを構築し,様々な道路環境で検査することにより歩行時に自主的に事故を防止できる交通環境の設計指針を構築することである.以前我々が開発したシステムでは,車両にみたてた光点(以下,ターゲット)を実空間に呈示させ,接近速度弁別能力を検査した.その結果,成人と比べその能力が低下している高齢者がいること,高齢者では単眼視と両眼視で正答率に差がないことを明らかにした.この理由として我々は,高齢者の両眼性の奥行知覚能力が低下していると推測した.そのため,実体鏡の原理を用いて両眼性の奥行手がかりで奥行知覚される接近対象を仮想空間に呈示し,接近速度弁別能力を検査する小規模な検査システムを構築した.交通事故防止という観点から,実際の交通環境を再現したかったが基礎データが足りなかった.今年度は視覚刺激として単純な刺激を用い,基礎データの収集として成人と高齢者を対象に様々な条件で接近運動させた.実体鏡で呈示した視覚刺激を両眼立体視として認識できた確率を融合率として調べた.その結果,成人よりも高齢者の方が高い融合率となることがわかった.また,融合率は接近対象の移動距離によって差があり,さらに高齢者では接近対象の大きさによっても融合率に差があることがわかった.また,両眼立体視できる接近対象の条件で接近速度弁別能力を調べ,加齢の影響を検討した.その結果,高齢者の中には成人やそれ以上に接近速度を弁別できる高齢者もおり,個人差が顕著であった.また,成人に比べて高齢者の能力は低下していたものの,統計的な差はないことを明らかにした.来年度は大型スクリーンを用いて実際の交通環境に近づけた検査を行う予定である.本研究の目的はヒトの接近速度弁別能力という知覚特性を定量化できるシステムを構築し,様々な道路環境で検査することにより歩行時に自主的に事故を防止できる交通環境の設計指針を構築することである.以前我々が開発したシステムでは,車両にみたてた光点(以下,ターゲット)を実空間に呈示させ,接近速度弁別能力を検査した.その結果成人と比べその能力が低下している高齢者がいること,高齢者では単眼視と両眼視で正答率に差がないことを明らかにした.この理由として我々は,高齢者の両眼性の奥行知覚能力が低下していると推測した.そのため,実体鏡の原理を用いて両眼性の奥行手がかりで奥行知覚される接近対象を仮想空間に呈示し,接近速度弁別能力を検査する小規模な検査システムを構築した.交通事故防止という観点から,実際の交通環境を再現したかったが基礎データが足りなかった.今年度は視覚刺激として単純な刺激を用い,基礎データの収集として成人と高齢者を対象に様々な条件で接近運動させた実体鏡で呈示した視覚刺激を両眼立体視として認識できた確率を融合率として調べた.その結果,成人よりも高齢者の方が高い融合率となることがわかった.また,成人と高齢者の融合率には接近対象の大きさや接近距離によって統計的に差のある条件が明らかになった.さらに,両被験者が融合できる接近対象の条件で接近速度弁別能力を調べ,加齢の影響を検討した.その結果,高齢者の中には成人やそれ以上に接近速度を弁別できる高齢者もおり,個人差が顕著であった.また,両被験者郡の数を増やした結果,成人と高齢者の接近速度弁別能力に統計的な有意差も認められた.これにより,高齢者の両眼性の奥行知覚能力が低下していると示唆された.来年度は大型スクリーンを用いた基礎データの収集を行い,実際の交通環境で検査する予定である.

我々は以前,視覚刺激を左右眼独立かつ同時に呈示する装置(以下,実体鏡)で奥行き知覚される光点(以下ターゲット)を仮想空間に呈示し,接近速度弁別能力を検査するシステムを構築した.本研究では,両眼性の奥行き情報で実現されたターゲットの接近速度弁別に対する加齢の影響を明らかにするため,成人健常者と高齢健常者を対象に速度弁別能力を調べ,検討した.両眼性の奥行き情報を変え,接近速度の異なる2種類のターゲットをランダムに奥から手前に接近知覚させ,どちらが速いと感じたかをスイッチで被験者に応答してもらった.その結果,高齢健常者の中には成人健常者やそれ以上に接近速度を弁別できる高齢者もいたが,極端に能力が低下した高齢健常者を発見できた.また,高齢健常者は個人差が顕著であった.さらに,成人健常者と高齢健常者の結果に統計的な有意差が生じたことから,接近速度弁別能力は加齢に伴い低下することを明らかにした.両眼性の奥行き知覚特性に関する報告は多いが,高齢者を対象とした報告はほとんどない.本研究で報告した結果は,超高齢化社会を迎えるわが国で高齢者が社会に出て人工現実感を楽しむ上で高齢者のための設計方法の開発などに有用な知見となると考えている.本システムを用いて様々な視覚刺激を作り出し,サイバーワールドによる映像を配信すれば,遠隔地においても容易に映像を手に入れることができるため遠隔地においても検査が可能となるだろう.一方で,より自然な人工現実感を作り出すには観察者個々の立体視機能に応じた適正条件の調整可能な3次元空間表示装置が必要である.しかし,このためには3次元空間情報と立体視機能の整合性,視機能変動などを高精度に検査するとともに,年齢による心理的な視空間効果(例えば,高齢者は接近速度を過大評価または過少評価するのか)を検査する必要があるので,今後検討する予定である.
色を知り、色を作る：ロドプシンタンパク質群の挑戦

本研究は、実験及び理論の両面から、光受容レチナールタンパク質の発色機構を探り、得られた知見を基盤に、様々な色を呈する分子を創成することを目的とした。主な成果は以下の通りである。(1)発色機構の実験的解明(4報)、(2)発色機構の理論的解明(2報)、(3)様々な色を呈する分子の創成(2報)。このように実験と理論の融合により、色素タンパク質の新しい発色機構の解明とそれをもとにした分子創成は、様々な分野の研究者に取って有用な情報を提供するだろう。本研究目的は、自然界で最も幅広い吸収帯を示す光受容タンパク質の一つである、“ロドプシンタンパク質群"の「色を知り」「色を作る」ことである。代表者がこれまで蓄積してきた、幅広い吸収極大を持つ数十種類のロドプシンを実験的に解剖し、分担者が理論的に予見し解釈を与えることとした。1)実験(代表者):560nm付近(紫色)に極大吸収を持つ分子について、種々の変異体を作製し、480600nmの様々な色(吸収帯)を持つ人工的ロドプシン分子の作製に成功した(Okazaki, et al., 2012, PLoS One, Sudo et al. submitted)。この研究を通じて、新しい色制御メカニズムを提案すると共に、発色団レチナールの構造及び、周辺アミノ酸残基の重要性を確認した。さらに対象を我々が発見した分子MRに適用し、その普遍性について検討を行った(Mori et al., 2013, Chem. Phys.)。2)理論(分担者):量子化学計算の高精度化を目指し、アルゴリズムや力場の検討を行った。上記の通り、短波長化については理論・実験の両面から実証したものの、長波長側への発展が課題として残っている。今後は、ロドプシンの色特性(吸収極大、吸収幅など)の限界に挑戦し、偶発的なアプローチに頼らない色タンパク質の創成へと繋げていきたい。[2]理論(分担者):量子化学計算の高精度化を目指し、アルゴリズムや力場の検討を行った。1)で得られた実験結果を計算により分子論的に解釈することに成功した(Sudo et al., (2013) J. Biol. Chem.)。また、さらに波長変化が期待できるモディフィケーションを理論から提案し、実験的に確かめることが出来た(Sudo et al., in preparation)。さらには、これら創成分子を使って、動物・線虫内での発現と光行動制御にも合わせて成功した(Sudo et al., (2013) J. Biol. Chem., and in preparation)。このように、実験と理論の融合により、これまでに無い波長変換体を創成することができた。このような研究成果(期間中に10報を越える原著論文を発表)からも、本挑戦的萌芽研究は当初の目的以上に、研究が進展したものと考えている。本研究目的は、自然界で最も幅広い吸収帯を示す光受容タンパク質の一つである、"ロドプシンタンパク質群"の「色を知り」「色を作る」ことである。1)実験(代表者):560nm付近(紫色)に極大吸収を持つ、センサリーロドプシンI(SRI)と、バクテリオロドプシン(BR)について、種々の変異体を作製し、480600nmの様々な色(吸収帯)を持つ人工的ロドプシン分子の作製に成功した(前者はSudo et al. (2011) J. Biol. Chem.,後者はSudo et al.inpreparation)。現在、さらに対象をアナベナセンサリーロドプシン(ASR)やセンサリーロドプシンII(SRII)などに拡大し、その普遍性について検討を行っているところである。現在、両研究の融合を目指し、議論・実験を進めているところである。特に、長波長側への発展を目指している。

ロドプシンは試料調製が難しい膜タンパク質に属し、試料の安定的取得が課題であったが、様々な微生物から新規分子を単離・精製することで、その課題を克服した。それにより、数ナノメートル単位で、480-600nmの様々な色(吸収帯)を持つロドプシンを人工的に作り出すことに成功した。また、より精度の高い計算に耐えうる手法を開発し、実験に示唆を与えるような一歩踏み込んだ計算ー実験の融合のプラットフォームを作ることにも成功した。一方で、細胞毒性の低減のために600nmを越えるような長波長化については試行錯誤が続いている。残りの期間で十分に研究目的を達成可能である。実験・理論の融合は順調に進んでいる。特に短波長化については実験-->理論-->実験の好循環により、ほぼ限界と考えられる454nmの分子の作成に成功している。今後は、長波長化が重要となる。分子構造の最適化を理論により行い。実験面では非天然アミノ酸や最も効果的と考えられる変異の導入により、ロドプシンタンパク質の波長特性の限界に挑戦し、神経科学や生物物理など、多方面から望まれている色タンパク質の創成へと繋げていきたい。今後は、現在まで別個に行っている、実験と計算を融合させることが重要となる。そのために、密接に議論を行い、対象とするロドプシン分子を絞り込んでいく。その分子に対し、集中的に実験と計算及びその融合を行うことで、ロドプシンタンパク質の波長特性の限界に挑戦し、神経科学や生物物理など、多方面から望まれている色タンパク質の創成へと繋げていきたい。次年度は、大量培養とタンパク質分子の精製に必要な消耗品に多くの研究費をさく。また、学会活動などを通じて積極的に成果の外部出力を行う。次年度は、絞り込んだロドプシンに対し、集中的に実験・計算を行う。作製する人工的ロドプシンはトライアンドエラーを繰り返すため多種にわたり、発現・精製に多くの消耗品を要することが予想される。また、計算コストの増大も予想される。そのため、全期間の研究費のうち、当該年度に多くの研究費を必要とする。
脳の修復におけるグリア細胞の脱分化・増殖に関する分子薬理学的解析

平成9年度は以下の項目の検討について,結果を得た.1)中枢神経系障害時のグリア細胞の増殖および神経細胞の変性へのエンドセリン(ET)の関与申請者らはすでに,ラット急性虚血性脳障害モデルにおいて,障害後早期の組織修復におけるアストロサイトの脱分化・増殖のトリガーとして内因性ET-1が関与する可能性を報告している(J.Neurosci.Rcs.47,590-602,Hama,et al.).そこで,その可能性をより直接的に証明するために,ET受容体のブロッカーであるSB209670を用いてさらに検討を加えた.ブロッカーの適用の簡便さから,この実験においてはラット脊髄損傷モデルを用いた.なお,脊髄由来アストロサイトのET-1に対する挙動が,その受容体(ET_B)の発現も含めて大脳由来のアストロサイトと近似することを予備実験において確認している.脊髄損傷後24h以内に組織内ET-1レベルの上昇とともに,アストロサイトのG1/S transition,すなわち脱分化・増殖が認められ,このアストロサイトの増殖はSB209670の適用により有意に抑えられた(研究発表の項1参照).また・同モデルにおいて,1週間後に顕著に確認される神経細胞の顕著な変性が,SB209670の適用により有意に抑制された(研究発表の項2参照).これら一連の研究によって,内因性ETが中枢神経系の組織修復に深く関与するとともに,gliosisの誘導因子になり得ることが示唆された(研究発表の項3参照).申請者らはすでに,アストロサイトにおけるET_B受容体の項頻度な発現および,この発現が細胞の分化誘導によってさらに惹起されること,また,発生過程においてもグリア細胞の分化に準じてET_B受容体の発現が上昇することを確認している(Biochem.Biophys.Res.Commun.,186,355-362,Hama et al.;Biochem.Biophys.Res.Commun.,204,1325-1333,Kasuya et al,.;Jap.J.Pharmacol.(Suppl.),67,242p,Tanaka et al.).細胞の分化と細胞骨格の変化は密度に関係しているいるので,申請者らはアストロサイトの細胞骨格の変化によるET_B受容体の発現調節について検討を行った.その結果,ET_B受容体の発現は,アクチンフィラメントの変化には影響されないものの,チュープリンのmonomer/polymerの平衡状態の変化によって変動することが判明した.また,その調節様式は,転写後のET_B受容体mRNAの安定化の変化を通じて行われることを確認した(研究発表の項4参照).平成9年度は以下の項目の検討について,結果を得た.1)中枢神経系障害時のグリア細胞の増殖および神経細胞の変性へのエンドセリン(ET)の関与申請者らはすでに,ラット急性虚血性脳障害モデルにおいて,障害後早期の組織修復におけるアストロサイトの脱分化・増殖のトリガーとして内因性ET-1が関与する可能性を報告している(J.Neurosci.Rcs.47,590-602,Hama,et al.).そこで,その可能性をより直接的に証明するために,ET受容体のブロッカーであるSB209670を用いてさらに検討を加えた.ブロッカーの適用の簡便さから,この実験においてはラット脊髄損傷モデルを用いた.なお,脊髄由来アストロサイトのET-1に対する挙動が,その受容体(ET_B)の発現も含めて大脳由来のアストロサイトと近似することを予備実験において確認している.脊髄損傷後24h以内に組織内ET-1レベルの上昇とともに,アストロサイトのG1/S transition,すなわち脱分化・増殖が認められ,このアストロサイトの増殖はSB209670の適用により有意に抑えられた(研究発表の項1参照).また・同モデルにおいて,1週間後に顕著に確認される神経細胞の顕著な変性が,SB209670の適用により有意に抑制された(研究発表の項2参照).これら一連の研究によって,内因性ETが中枢神経系の組織修復に深く関与するとともに,gliosisの誘導因子になり得ることが示唆された(研究発表の項3参照).申請者らはすでに,アストロサイトにおけるET_B受容体の項頻度な発現および,この発現が細胞の分化誘導によってさらに惹起されること,また,発生過程においてもグリア細胞の分化に準じてET_B受容体の発現が上昇することを確認している(Biochem.Biophys.Res.Commun.,186,355-362,Hama et al.;Biochem.Biophys.Res.Commun.,204,1325-1333,Kasuya et al,.;Jap.J.Pharmacol.(Suppl.),67,242p,Tanaka et al.).細胞の分化と細胞骨格の変化は密度に関係しているいるので,申請者らはアストロサイトの細胞骨格の変化によるET_B受容体の発現調節について検討を行った.その結果,ET_B受容体の発現は,アクチンフィラメントの変化には影響されないものの,チュープリンのmonomer/polymerの平衡状態の変化によって変動することが判明した.また,その調節様式は,転写後のET_B受容体mRNAの安定化の変化を通じて行われることを確認した(研究発表の項4参照).Cold injuryによるラット一過性虚血脳障害モデルを作製し、傷害後のgliosis形成と内因性エンドセリン(ET)アイソペプチドの関連について検討した。ラットにcold injuryを施し、その脳傷害部位の凍結切片を、幼若なアストロサイト(ACs)と認識しうるRC1抗体による免疫組織

化学実験に供したところ、傷害1日後からRC1陽性の細胞が確認され、時間依存的にその数が増加し傷害14日後にはreactive ACsとして認識された。この時、傷害部位において、ACsの分化の指標となりうる脳内glutamine synthetase(GS)活性が一過性に低下するとともに、ET- 1アイソペプチドの組織内濃度の上昇と、ACsにdominnantに発現が確認されているET_B受容体mRNAのdown- regulationが認められた。次に、脳傷害作製後に傷害部位のホモジネートを時間を追って調製(24,36,72 h)し、これをbrain extractとして初代培養ACsに適用してACsの形態的変化および〔^3H〕thymidineの取り込みを検討した。なお、ACsはあらかじめ正常脳から抽出したcontrol brain extractで分化誘導を行った後に、そこに傷害後のそれぞれのbrain extractを適用し、傷害後の脳内環境におけるACsの変化をin vitroにおいて再現した。その結果、brain extractの適用によりACsは形態学的に脱分化するとともに〔^3H〕thymidineの取り込みを上昇させた。しかも、ET- 1の活性中和抗体をbrain extractとプレインキュベーションしておくと、24 h- brain extractによる〔^3H〕thymidineの取り込み上昇が特異的に阻害された。以上のことから、一過性虚血脳障害後のACsの脱分化・増殖において、ET- 1がその早期にACsの増殖因子として働くことが明らかとなった。また、傷害部位でのET- 1組織内濃度の上昇が、blood-brain barrierの破綻による血漿由来ET- 1の漏出および脳内微小血管内皮細胞での産生亢進に依存することも確認した。エンドセリン(ET)は組織損傷時の修復に関するグリア細胞であるアストロサイトの増殖に大きく関わっている可能性が示唆されている。中枢神経系の損傷時には血液脳関門の破綻が生じ、血液成分我々の基礎的な検討から、分化したアストロサイトではET受容体の一つであるET_B受容体がきわめて高頻度に発現しており、分化状態のアストロサイトは低濃度のETに対して鋭敏に応答することを確認している。我々はラット大脳半球の凍結損傷モデルおよび脊髄の切断による損傷モデルを用い、損傷時および損傷後のアストロサイトの反応とETとの関係を追跡した。凍結損傷は血液脳関門を広範囲かつ一過性に破綻されることにより浮腫を誘発させるモデルである。損傷部位の組織中には浮腫によって貯留した成分が含まれており、損傷部位における液性環境を反映していると考えられる。損傷組織から抽出液(BE:brain extract)を調整し、初代培養アストロサイトに作用させた。培養アストロサイトに損傷後1日目のBEを作用させることにより、DNA合成活性の上昇が認められた。このDNA合成活性の上昇は抗ET抗体によって特異的に抑制されることが確認された。損傷後1日目の損傷部位では正常の約4倍にET-1含有量が増加することから、ET-1が損傷後の急性期の組織においてアストロサイトの細胞増殖のtriggerとなる可能性が示唆された。
東南アジアのインドシナ半島諸国における地域政策形成の比較研究

インドシナ半島諸国の地域格差の是正を主目的とする地域政策をみる際には、タイとその他の諸国とを分けてみた方が良いだろう。タイは産業政策と一体化した地域政策が以前から実施されてきた。その他の諸国は、産業政策と明確に区別される独自の政策体系としての地域政策はまだ充分には確立していない。それらの諸国では国民統合の実現と経済・産業政策の確立などのために、独自の政策としての地域政策を実施できる段階ではない。ミャンマーのように国民統合の観点から首都機能の移転による空間政策が重要な役割を果たす国もある。ベトナム、カンボジアやラオスでは、産業政策、空間政策と地域政策が一体化して推進されている。平成25年度は、3年間の研究期間の初年度であり、研究計画に従って研究を進めた。生田はベトナムのハノイで同国の社会科学院などを訪問して調査を進めた。ベトナム当局は、メコン川の開発に関しては、特に電力供給や南部地域での水稲稲作に関連する水資源開発との関連で検討していることを理解した。エジントン教授は、業績リストに示すように、東南アジアにおける日系多国籍企業に関する研究を公表した。同教授との調査に関する調整によると日系企業の海外での動向をみる際には、中国の捉え方を詳細に理解するべきとの結論となった。日系企業にとって中国は、巨大な市場であると同時に、近年にはカントリーリスクが高まっている。そこで、香港他の主要都市を対象にして、東南アジアにも進出している主要な日系企業を対象にしてヒアリング調査を進めた。リー・ボントン教授は、半島部の経済発展と地方都市圏を主な研究課題とし、今年度はタイ部への実態調査を行った。タイはインドシナ半島の中核的な国であり、拡大メコン圏の動向にも影響を与える主要国である。こうした調査や研究活動を通して今年度の主要な研究課題であったインドシナ半島の経済統合に関する検討は一定の成果を得たといえよう。平成26年度はインドシナ半島南部の南部回廊の形成とミャンマー、タイ、カンボジア、そしてベトナムなどに関する調査を中心に研究を行った。インドシナ半島諸国では、対外経済開放の進展などによって、各国の地域経済構造が大きく変化しつつある。この変化に対応するための地域政策は例えばミャンマーでは、新しい首都の建設と経済特区の建設とを中心に展開し、タイの首都圏は経済の成長の極として再編されつつあるなど多様である。リー教授の調査によってベトナムでは、中国との国境地域の経済活動が活発化していることが把握され、エジントン教授は日系の多国籍企業の企業行動に関する研究の発表を行い、日系企業の東南アジアと中国における企業行動に関する洞察を得た。また生田はミャンマーとカンボジアとを調査して、両国の首都圏などの地域経済動向の実態を把握した。こうした調査によって次年度の研究の取りまとめに向けた実態調査は、ほぼ完了したように思われる。この研究の主な目的は、インドシナ半島の国々の地域政策の形成を比較考察することであった。各国は、タイを除くとイギリスやフランスの植民地となり、独立後も国内の政治と経済は東西冷戦の影響やあるいは民族間対立の影響受けて複雑な経緯をたどったが、このような経緯から、国内の地域開発は、東南アジアの島嶼部の国々に比べてかなりの後れをとった。東南アジアの地域統合は、島嶼部の国々が主導して推進されてきた。このためインドシナ半島の国々は、国内整備の進展と国際的レベルでの地域統合が同時期に進展するという複雑な事態を迎えることになった。こうした複雑な政治経済動向の下にあるインドシナ半島諸国の国際的地域統合の進展と、各国内の地域整備を相互に連動させながら研究した。平成27年度については、特に諸国間の経済格差を条件として活発化している産業活動のあり様つまり国境経済と、それから各国の国土整備を主眼とする空間政策の2点にについて研究した。国境経済については、中国南部とベトナムそれからカンボジアとタイ、そしてカンボジアとベトナムの国境地域での成長が著しいことが分かった。こうした調査の結果、インドシナ半島諸国において、地域格差の是正を主目的とする地域政策をみる際には、タイとその他の諸国とを分けてみた方が良いことが分かった。平成26年度は、3年間の研究期間の2年目であり、本研究の中核的な調査と研究とを実施した。本研究は3つの研究課題を設定しているが、本年度はその内の2つの課題について研究を実施した。研究課題

2のインドシナ半島諸国の地域構造再編に関する考察については、国別の経済構造の相違と国家間の経済格差を利用して、国境地域の経済再編がとりわけ進展していることが分かった。それは例えば、ベトナムとカンボジアの間の国境地域やあるいはタイとミャンマーの間の国境地帯などのように、国境地域における国際貿易の拡大や、2国間の賃金格差を利用した工業地域の形成などの産業経済上の変化が進展している。またもう1つの研究課題である研究課題3のインドシナ半島の地域政策の考察については、インドシナ半島南部とミャンマーに注目して研究を進めた。カンボジアの国民経済は、農業を基本としながらも、その成長に当たっては工業と観光の2部門に強く依存している。そうした中で首都プノンペンは、拡大メコン圏の南部回廊形成における重要拠点であることが分かった。ミャンマーについては、経済特区の建設問題が大きいけれども、首都ネピドーの建設とそれに伴う地域構造再編も同国の地域経済構造の再編を考える上では大きいことが分かった。またベトナムについては、ハノイ首都圏の再編が進行していること、それから同国南部地域経済の中心であるホーチミンシティでも都市開発が進展していることが分かった。タイでは、首都圏を中心とする経済再編が進展しているが、南部の臨海リゾート地域における経済成長と産業発展とが、同国の地域構造の全体にとっても影響を与え、さらに同国の経済再編にもつながっている。平成26年度の調査では、以上の諸点を明らかにすることが出来た。経済地理学平成27年度は、研究計画の最終年度であり、各国の地域政策に関する課題を総合的に検討する。この時、3つの研究課題の中の第1課題である東南アジアの島嶼部とインドシナ半島の経済統合についても、1年目の考察に加えて今年度はより幅広い観点から深く考察していきたい。現在、中国当局が中心となってアジアインフラ投資銀行が設置されようとしているなど、東南アジアの拡大メコン圏をめぐる開発状況が大きく変化しつつある。こうした状況等を踏まえながら、経済地理学的に総合的にこの地域について検討したい。さらに近年の欧米圏の経済地理学では、進化経済地理学や関係論的考察などの新たな方法論に関する論議が進展している。こうした方法論的検討を踏まえながら検討を進めたい。なお研究成果の口頭発表に関しては、平成28年8月に北京で開催される国際地理学会世界大会で、研究成果を発表することを予定している。今年度の第一の研究課題であった東南アジアの島嶼部とインドシナ半島の経済総合については、一定程度の研究の前進があった。東南アジアは現在、経済共同体の形成を目指して各種の調整を行っている。東南アジア各国は、各国の内政への関与を避けながら地域内で生産される工業製品などの競争力が世界市場に対して優位性を発揮するように共同体を形成しつつある。各国間の交渉は、ことにサービス分野などで若干の遅れを見せながらも進展しつつあることが明らかになった。第二の研究課題は、インドシナ半島諸国の地域構造再編に関する考察である。
中・ロ国境地域少数民族における精神文化・言語文化の構造変動に関する研究-社会主義時期以降における伝統とその変化を中心に-

本研究は、中国とロシアの極東における国境地域および国境付近に住む少数民族の精神文化および言語文化が、社会主義の新中国およびソビエトが成立して以降、特に1970年代末から1980年代にかけて市場経済の導入と社会体制の変動が起こる中で、どのように構造変動しているのかを解明しようとしたものである。本研究は平成11年度と12年度の2年間にわたり行われた。初年度は、関連文献の国内外における調査と収集を行った。2年目において研究代表者の丸山宏は、9月に中国内モンゴルに赴き、聞き取り調査と文献収集を行い、エヴェンキ族、オロチョン族、ホジェン族などのツングース系民族について、現代史における生活の変化を跡づけることを試みた。1949年から90年代初までの各民族自治旗の民族人口比率の激変、社会制度や生活様式の変化にともなうシャマニズム文化の断絶、漢族との婚姻率の高さや民族語教育の不備による言語文化の喪失などの諸問題について、その変化の実態を整理することができた。柳田賢二は、中国の朝鮮族居住地域で資料収集した他、極東から中央アジアに移住させられたロシアの高麗人の言語がロシア語の影響下で変容している実態を考察し、将来において極東ロシアの朝鮮系の人々の言語と比較するための予備的基礎作業を行った。金敬雄は中国朝鮮族の言語の変遷に関して、新中国成立以降、文革期を経て、韓国との国交樹立以後までを時期区分し、特に中国語と韓国の朝鮮語からの特徴的な語彙の受容から新しい朝鮮語が成立しつつあることを検討した。潘立波はホジェン族の民間英雄叙事文学である伊瑪堪を取り挙げ、1930年代の記録と90年代の記録を比較し、民間文学の記録という領域における時代性とその異同点を整理した。本研究は、中国とロシアの国境地域およびその付近に居住している少数民族の精神文化および言語文化が、社会主義の新中国およびソビエトが成立して以降、また1970年代末から1980年代に市場経済の導入と社会体性の変動が顕在化した中で、どのように構造変動しているか解明することを目的とし、本年度は研究の初年度として以下のような研究を行った。研究代表者の丸山宏は、特にエヴェンキ族、オロチョン族に関する中国語の資料を収集・分析し、新中国成立後の民族社会歴史調査の記述の確認をした上で、80年代以降の各民族内部での精神文化・言語文化の維持と喪失に関する重要な先行研究の整理を行った。柳田賢二は、朝鮮族がロシア領内と中国側で、どのように朝鮮文化・朝鮮語を継承しているかを研究するために、今年度は中国の延辺朝鮮族自治州の民族教育における歴史地理教科書の内容を漢族のそれと比較検証した。今後、公的教育の次元での民族文化の継承の課題を、ロシア側の状況と比べる計画である。金敬雄は、中国朝鮮族の精神文化・言語文化の変動を分担し、中国で短期の現地研究と資料収集を行い、関連する最新の研究情報を獲得した。新中国成立後、文革を経て、韓国と国交を持つに至る今日までの朝鮮族の言語学習意識、教育における教授内容と人の動き、帰属意識の変容等について分析を進めている。播立波は、ツングースに属する少数民族であるホジェン族の精神文化・言語文化の構造変動を分担し、ホジェン族の特徴の基礎的理解をはかりながら、中国語に訳された伊瑪堪とよばれる民間文学資料について、1930年代の文献と90年代の文献を収集できたので、その中の同一モチーフの作品群を比較する作業を行った。2年目の来年度は、上記の成果を取り込んで、報告書にまとめる予定である。

本研究は、中国とロシアの国境地域およびその付近に住む少数民族の精神文化および言語文化が、社会主義の新中国およびソビエトが成立して以降、特に1970年代末から1980年代に市場経済の導入と社会体制の変動が起こる中で、どのように構造変動しているのかを解明しようとしたものである。本年度は研究の第二年目として、以下のような研究を行った。研究代表者の丸山宏は、9月に中国内モンゴルに赴き、聞き取り調査と文献収集を行い、エヴェンキ族およびオロチョン族をはじめとするツングース系民族の居住地域の、現代史における変化を跡づけることを試みた。1949年から90年代初までの各民族自治旗の民族人口比率の激変、社会制度や生活様式の変化にともなうシャマニズム文化の断絶、若い世代に於ける言語文化の喪失などの諸問題について、どのような変化の実態があったのかを主として現地でなければ得にくい文献によりながら整理することができた。柳田賢二は、北朝鮮との国境に近い朝鮮族居住地域に赴き、教育と言語に関する資料を収集しており、応用言語学的な角度からの成果が期待される。金敬雄は中国朝鮮族の言語の変遷に関して、新中国成立以降、文革期を経て、最近の韓国との国交樹立以後までを時期区分しつつ、特に中国語と韓国の朝鮮語からの特徴的な語彙の受容を解明し、中国朝鮮族の言語生活が外部からの影響に開かれている実態を示した。藩立波はホジェン族の民間英雄叙事文学である伊瑪堪を取り挙げ、1930年代の記録と90年代の記録を比較し異同点を整理した。非常に多くの点で一致を見たが、異なるところもあり、話者の側の変化と、記録編集する側の変化の一端を明らかにした。
脳腱黄色腫症(CTX)におけるステロール27位水酸化酵素の遺伝子異常

1、臨床的にCTXと診断された24歳女性の遺伝子解析を行なった。コドン362のCGTからCATへの変異を思い出した。アミノ酸はArgよりHisへの置換がみられた。両親の解析も行い、両親ともヘテロ接合体であることが確認された。さらに、この変異を簡便に検出するRFLP(HgaIを用いて)を確立した。2、別の2家系のCTX2症例の遺伝子解析を行なった。コドン372のCGGからCAGへの変異を思い出した。アミノ酸はArgからGlnへの置換がみられた。別の1症例では、以前に報告したコドン441のCGGからCAGへの変異とコドン372のCGGからCAGへの変異の複合へテロ接合体であることを見出した。脳腱黄色腫症(CTX)は脳やアキレス腱などの黄色腫のほかに小脳症状、錐体路症状、白内障、痴呆などの症状があらわれる先天性脂質代謝異常症であり、ステロール27位水酸化酵素の遺伝子異常によるコレスタノールの蓄積が病因でると考えられている。我々は全身の黄色腫を主訴とする新しい患者1例の生化学的解析及び遺伝子解析を行なった。患者は44歳の男性で12歳より黄色腫が出現したが、小脳症状、白内障等の症状は認められていない。血清コレスタノール/コレステロール比が高く(1.30%:正常平均0.16±0.05%(n=17))、ステロール27位水酸化酵素活性が検出限界以下であることから、CTXと診断された。そこで、突然変異の存在をスクリーニングする方法であるNon-RI-PCR-SSCP法をステロール27位水酸化酵素遺伝子の解析に適用することを試みた。Non-RI-PCR-SSCP法は、PCR産物を熱処理して一本鎖に変性し、ポリアクリルアミド電気泳動で分離し、塩基配列が一塩基でも異なっていればPCR産物が別の高次構造をとって泳動における移動度が大きく変化することを利用したものである。まず、患者のステロール27位水酸化酵素遺伝子の9個のアクソンを、各々のエクソン-イントロン間のスプライシングジャンクション部位も含めてPCR法にて増幅し、PCR産物を95°C5分間で熱処理して一本鎖に変性し、200V4時間30分間の条件にてポリアクリルアミド電気泳動で分離した。正常のPCR産物との移動度の違いから、エクソン7及びその近傍に変異が存在していることが示唆された。そこでエクソン7の塩基配列を調べ、397番のVal(GTG)がGly(GGT)に変わる2塩基置換点突然変異を見いだした。現在、この患者の父母を含めて家族解析を行なっている。別の1症例では、以前に報告したコドン441のCGGからCAGへの変異とコドン372のCGGからCAGへの変異の複合ヘテロ接合体であることを見い出した。