hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
トルコからドイツへの出稼ぎ移民の社会・文化変容に関する研究

さらに、研究を深化させるために、本研究では、ドイツ以外のヨーロッパ諸国に居住するトルコ系移民をめぐる問題との比較検討を行った。フランスでは、トイツのような血統主義的国民概念が存在せず、国民のステイタスを得ることも比較的容易である。しかし、フランス共和国の主要な構成原理である政教分離原則(ライシテ)に対して、ムスリム移民のなかには強く反発する勢力がある。社会システムにいたるまでイスラームに従うことを求められるムスリム社会と信仰を個人の領域にとどめることを求めるフランス共和国の理念との相克が問題として表出するのである。この現象は、移民を個人として統合することを理念とするフランスとムスリムであり、トルコ人であることの帰属意識を維持する移民側との統合への意識の差に起因するものと考えられる。即ち、共和国理念への服従を強いるフランス社会の構成原理が、それに異論を唱える移民とのあいだで衝突しているのであり、そこでは宗教が主要な争点となっていることが明らかになった。さらに、本研究では多文化主義の実践において先進的とされるオランダとドイツとの比較研究を実施した。オランダの場合は、制度的に移民の統合を阻害する要因がほとんど存在しないことから、トルコ系移民の場合も、比較的ホスト社会への統合が進展している。しかし、オランダの採る多極共存型民主主義のモデルは、移民が独自の文化を維持することを容認する。そのため、麻薬や家族の崩壊など、オランダ社会に存在する先進国の病理に対して、ムスリム・トルコ系移民は強く反発し、むしろ自らホスト社会との断絶を図り、イスラーム復興運動に傾倒していく傾向が認められる。以上のように、ドイツ、フランス、オランダの比較研究を通じて、いずれの事例も、トルコ系移民のホスト社会への統合は、各国の異なる構成原理に関する争点が明示されてきたことによって、困難となっていることが明らかにされた。本研究は、多民族・多文化化が事実として進行している西ヨーロッパ諸国において、現実には、異なる宗教(イスラーム)や異なる民族・文化との共生を忌避する論理が、きわめて深いレベルに存在し、かつ今日の政治・経済においてもなお、それらが表出しうるものであることを明らかにすることに成功した。平成6年度の調査では,ドイツを中心に,トルコ人移民を取り巻く政治・社会・経済・文化の状況を把握し,それらに対して移民社会の側が,どのような応答をしているかを調査・研究した。ドイツにおいては,90年の東西統一とそれに伴う雇用状況の悪化,新外国人法の施行による帰化要件の緩和,そして同じく90年の外国人に対する参政権付与の違憲判決等が,移民社会に与えた影響とそれらに対する反応を中心に,調査を実施した。一方,オランダ,フランス等の周辺国においては,移民の社会統合をめぐる争点を明確にすることに主眼をおき,ドイツにおける移民問題との構造的差異を明らかにしようと試みている。より具体的な課題としては以下の諸項目を重点的に調査してきた。(1)帰化の動向と二重国諸者の増加(ドイツ)(2)移民の政治参加にともなう移民社会の政治動向の多様化(オランダ)(3)国家原則としての政教分離とムスリム移民との摩擦の問題(フランス)
光化学系Iの分子構築における脂質の構造的機能について

光化学系Iの分子構築における脂質の役割を明らかにするため、反応中心に富むクロロフィル蛋白(CPI′)と集光性クロロフィル-蛋白(LHCI)を脂質のリポソーム中に再構成し、その性質について調べ次のような結果を得た。1.大豆のホスファチジルコリンで両複合体を再構成すると、弱光下で測定したP700の光酸化速度(kP700)の量子収率が増大し、LHCIが系工のアンテナとして働いていることがわかった。再構成された複合体の蛍光の発光スペクトルは両複合体混合液では見られない長波長型の発光体(733nm)を示した。また両複合体のCDスペクトルは、正の吸収帯(655nm)と2つの負の吸収帯(648nmと686nm)を示した。再構成すると吸収帯の位置は変らなかったが、665nmの正の吸収帯と686nmの負の吸収帯の強度が増大した。このように再構成されたものはCPIa(CPI′とLHCIから成る複合体)のものとよく似た性質を示した。2.ホウレンソウのチラコイド膜より抽出した中性脂質(モノガラクトシルジグリセリド,ジガラクトシルジグリセリド,ホスファチジルコリンを含む)で再構成すると、kP700の量子収率は増大した。そのうちモノガラクトシルジグリセリドが最も効果的であった。一方酸性脂質(スルホキノボシルジグリセリドとホスファチジルグリセロールを含む)で再構成したものではkP700の量子収率は変らなかった。3.以上の結果よりチラコイド膜脂質のうち中性脂質、特にモノガラクトシルジグリセリドが光化学系Iのクロロフィル-蛋白質複合体の会合に重要な役割をしているのではないかと考えられる。LHCIには730nmに蛍光を発するLHCI-730と680nmに発光するLHCI-680の2種類があり、それぞれ分離・精製できる。どちらも系Iの真のアンテナであるのか、また葉緑体で730740nmに蛍光を発する意義は何かをこのような再構成の研究より今後明らかにしたいと考えている。
信頼性の高いソフトウェア開発に向けた「モデル-プログラム協調環境」の構築

モデル検査ツールUPPAALによって安全性および信頼性の保証されたモデルから、これらの性質を保ったままJAVAプログラムのソースコードを生成する技術を開発し、二種類の変換ツールを開発した。一方はJML(Java Modeling Language)記述の付加されたJAVAソースコード、もう一方はStateパターンによってモデル上の状態遷移を再現するJAVAソースコードをそれぞれ生成するものである。本研究の変換技術をチケット予約システムの設計および開発に適用することにより、本技術の有用性を検証した。本研究は、モデル検査とプログラミング言語との融合をはかることを目的とする。平成19年度は、モデル検査ツールUPPAALからオブジェクト指向言語へ対応付けた。UPPAALのモデル要素からオブジェクト指向言語要素への対応付けの概略は以下のとおりである。テンプレート(状態遷移図のひな形)をクラスに、状態遷移図をインスタンスに、状態遷移をメソッド呼び出しに、状態遷移図の状態をインスタンス変数に対応付ける。共有変数は、UPPAALクラスの静的変数(あるいはシングルトンのインスタンス変数)に対応付ける。UPPAALの遷移にはGuardと呼ばれる前提条件が付加されており、遷移が行われるためにはこの条件が満たされることが必要である。このGuard要素の対応付けに注意を要した。対応付けの指針として以下の二種類が考えられた。一つは言語要素内に明示的に取り入れる方法である。この場合、取り入れる仕組みによって実装方法が制約を受けてしまう。もう一つはコメント文に変換する方法である。しかしこの方法ではモデルによって記述された仕様を守ることが実装者にゆだねられてしまい、安全な実装が保障されない。そこで本研究では、変換の対象言語をJAVA言語に固定し、遷移の前提条件をJML(Javaモデリング言語)に変換することにより、上述の二種類の変換方法の利点を採り入れた。JMLは、「契約による設計」(DBC: Design by Contract)の概念に基づきJava言語のモデリングを行うための言語である。Javaのコメント文としてJML形式でモデル記述を行い、JML専用のチェッカーにより、Javaプログラムがモデル記述に整合的に動作するかどうか確認することができる。これを用い、UPPAALの遷移に付加された制約条件をJMLに対応付けることにより、実装とUPPAALモデルとの整合性を確認することができる。また、JML記述は通常のコンパイル時にはコメントとして扱われるため、効率性を損なうことなくこの方式を導入できる。平成20年度は以下の研究を行った。1. UPPAAL(モデル)からJML(プログラム)への変換システムを構築した。モデル検査ツールUPPAALによって作成されたモデルを読み込み、JML記述の付加されたJAVAソースコードを生成する変換システムを構築した。構築にあたっては、UPPAALのテンプレート記述をJAVAのクラス定義に、UPPAALのプロセス記述をJAVAのインスタンス生成に対応付け、UPPAALのチャネルによる同期通信をJAVAのメソッド呼び出しに対応づけた。また、変換システムはコンパイラ・コンパイラの一種であるJavaCCを用いて実装を行った。これにより、変換による対応付けの定義と、変換操作の詳細をある程度分けて記述することが可能となり、今後の機能追加や、UPPAALLの仕様変更への対応に柔軟に対応できることとなった。2. UMLモデルからUPPAALモデルへの変換システムを試作した。UML(Unified Modeling Lanuage :統一モデリング言語)はソフトウェアを中心とするシステムの仕様を記述し、視覚化し、構築し、文書化するために設計されたモデリングの規約であり、近年のオブジェクト指向開発における設計段階で用いられている。平成20年度は、UMLモデルの一つであるステートチャート図からUPPAALモデルへの変換システムを試作した。具体的には、UMLの標準的な保存形式であるXMIからUPPAALモデル記述のXMLへのファイル変換システムを作成した。これにより、UMLツールを用いて作成したモデルをXMI形式で保存し、UPPAALで読み込み可能なXML形式のモデル記述ファイルに変換することにより、UPPAAL上でモデル検査を行うことが可能となった。平成20年度での二年間の研究で、UPPAAL(モデル)からJAVAプロクラムへの変換システムを構築した。平成21年度は三年間の研究のまとめとして、変換システムの有用性を検証するためのケースワークを行った。ケースワークの題材としてチケット予約システムの設計を採り上げ、以下の順で検証を行った。1. UPPAALモデルによる形式設計および検証WEB上のチケット予約システムの要求仕様からソフトウェアの動作モデルをUPPAAL上で作成した。動作モデルは先行研究を参考とし、形式仕様を満足するような改良を行った。また、作成されたモデルが仕様を満たすことをモデル検査によって確認した。2. UPPAALモデルからJAVAプログラムへの変換本研究によって作成した変換システムを用い、モデルをプログラムに変換した。これによって、モデルに記述された通りのシステム遷移を行うプログラムが得られた。3.プログラムの完成2.で得られたプログラムはモデルと同等の詳細度しかないため、実際の入出力等の詳細を実装し、チケット予約システムのプロトタイプを作成した。

このプロトタイプは1.で検証済みの仕様を満たすことが保証されているため、高い安全性を持つことができる。以上のケースワークを通じ、本研究で作成された変換システムの有用性を確認した。
海外高性能望遠鏡を用いた観測によるミリ波・光・赤外線天文学の研究

吉田道利と青木賢太郎は,合衆国マウナケア天文台のハワイ大学2.2m望遠鏡に搭載された赤外線分光器KSPECを用いて,幅広い輝線を持つ電波銀河の赤外線分光観測を行った.この観測により,合計7個の電波銀河について,水素のPaα,Paβ,Hαを検出し,その線輪郭を比較することができた.それぞれの輝線の線輪郭解析により,電波銀河の幅の広い輝線を放射する領域の吸引量を求め,その内部構造を解明する手がかりを得た.小林行泰は,国立天文台で開発した赤外線カメラPICNICをサイディングスプリング天文台にあるオーストラリア国立大学の2.3m望遠鏡に取り付け,赤外線天体観測を行った.主な観測対象は,銀河系中心部の磁場構造を明かにする目的で行った銀河中心領のJHK偏光測光観測,銀河の形成・進化を明かにするために行った銀河南極領域のディープ微弱銀河探査である.観測は順調に行われ良質のデータを取得し,現在解析を進めている.佐藤文男は,合衆国国立電波天文台グリーンバンク観測所の43m電波望遠鏡を用いて,へびつかい座・さそり座領域の分子雲を含む領域(銀経342°から20°まで,銀緯+2°から+30°まで)をHl21cm線でマッピングし,約9500のスペクトルを得た.現在までの予備的な解析によると,負の速度のチャネルマップにフィラメント状の構造が顕著に現れていて,CO分子雲の分布との相関または反相関があると思われる.谷口義明は,合衆国マウナケア天文台のハワイ大学2.2m望遠鏡を用いた原始銀河探査観測,およびJCMT15mサブミリ波望遠鏡を用いたスターバースト銀河の観測を行うために2度渡航した.原始銀河探査の観測では,ロックマンHIホールに対して,近赤外ディープサーベイを行った.一天域あたりの積分時間は30時間であり,Kバンドで約23等級の深さまで検出限界を高められた.このデータは,本年打ち上げが予定されている赤外線宇宙天文台(ISO)による波長7ミクロン帯でのディープサーベイのデータと合わせて解析され,宇宙遠方における銀河形成の現場にせまる研究が展開される.JCMTでの観測では,銀河中心核近傍で発生するスターバースト及び活動銀河核の形成過程を探るために,個数密度の高い分子ガスの物理状態をCO(J=3-2)輝線を用いて調べた.このデータは,国立天文台野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡によるCO(J=1-0)輝線のデータと合わせて解析され,その結果活動銀河の中心領域は密度及び温度の高い分子ガの存在量が高いことが分かった,長田哲也は,プリズム分光偏光計PASP2を,ワイオミング大学の2.3m望遠鏡とマウントレモン天文台の1.5m望遠鏡に搭載し,数十個の天体の分光観測と分光偏光観測を行なった.銀河系内の希薄な星間空間で減光を受けた星の観測から,炭素-水素の結合による吸収を見いだした.また,おうし座暗黒星雲の観測から,星間の氷の吸収の分布を求めることができた.関口真木と柏川伸成は,国立天文台と東大とで共同開発したモザイクCCDカメラ(4000×7000画素)を,合衆国カーネギー財団が運営するラスカンパナス天文台の2.5m望遠鏡に取り付け,南天の銀河団の多色測光観測を行なった.かねてより東京大学および国立天文台の共同グループは,同財団とモザイクCCDカメラを用いた共同観測研究を進めており,この観測はその一環である.共同観測の期間中には,A2670,A194,A458,A496などの銀河団を,BVTバンドの3色で撮像した.これまでのデータ解析で,銀河団中の特に暗い銀河の光度関数が銀河団毎にはっきりと違うことがわかってきた.この違いの要因として小型の矮小銀河の関与が大きいこともわかってきた.現在更にデータ解析をすすめており,投稿論文の準備中である.吉田道利と青木賢太郎は,合衆国マウナケア天文台のハワイ大学2.2m望遠鏡に搭載された赤外線分光器KSPECを用いて,幅広い輝線を持つ電波銀河の赤外線分光観測を行った.この観測により,合計7個の電波銀河について,水素のPaα,Paβ,Hαを検出し,その線輪郭を比較することができた.それぞれの輝線の線輪郭解析により,電波銀河の幅の広い輝線を放射する領域の吸引量を求め,その内部構造を解明する手がかりを得た.小林行泰は,国立天文台で開発した赤外線カメラPICNICをサイディングスプリング天文台にあるオーストラリア国立大学の2.3m望遠鏡に取り付け,赤外線天体観測を行った.主な観測対象は,銀河系中心部の磁場構造を明かにする目的で行った銀河中心領のJHK偏光測光観測,銀河の形成・進化を明かにするために行った銀河南極領域のディープ微弱銀河探査である.観測は順調に行われ良質のデータを取得し,現在解析を進めている.佐藤文男は,合衆国国立電波天文台グリーンバンク観測所の43m電波望遠鏡を用いて,へびつかい座・さそり座領域の分子雲を含む領域(銀経342°から20°まで,銀緯+2°から+30°まで)をHl21cm線でマッピングし,約9500のスペクトルを得た.

現在までの予備的な解析によると,負の速度のチャネルマップにフィラメント状の構造が顕著に現れていて,CO分子雲の分布との相関または反相関があると思われる.谷口義明は,合衆国マウナケア天文台のハワイ大学2.2m望遠鏡を用いた原始銀河探査観測,およびJCMT15mサブミリ波望遠鏡を用いたスターバースト銀河の観測を行うために2度渡航した.原始銀河探査の観測では,ロックマンHIホールに対して,近赤外ディープサーベイを行った.一天域あたりの積分時間は30時間であり,Kバンドで約23等級の深さまで検出限界を高められた.このデータは,本年打ち上げが予定されている赤外線宇宙天文台(ISO)による波長7ミクロン帯でのディープサーベイのデータと合わせて解析され,宇宙遠方における銀河形成の現場にせまる研究が展開される.JCMTでの観測では,銀河中心核近傍で発生するスターバースト及び活動銀河核の形成過程を探るために,個数密度の高い分子ガスの物理状態をCO(J=3-2)輝線を用いて調べた.このデータは,国立天文台野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡によるCO(J=1-0)輝線のデータと合わせて解析され,その結果活動銀河の中心領域は密度及び温度の高い分子ガの存在量が高いことが分かった,長田哲也は,プリズム分光偏光計PASP2を,ワイオミング大学の2.3m望遠鏡とマウントレモン天文台の1.5m望遠鏡に搭載し,数十個の天体の分光観測と分光偏光観測を行なった.銀河系内の希薄な星間空間で減光を受けた星の観測から,炭素-水素の結合による吸収を見いだした.また,おうし座暗黒星雲の観測から,星間の氷の吸収の分布を求めることができた.関口真木と柏川伸成は,国立天文台と東大とで共同開発したモザイクCCDカメラ(4000×7000画素)を,合衆国カーネギー財団が運営するラスカンパナス天文台の2.5m望遠鏡に取り付け,南天の銀河団の多色測光観測を行なった.かねてより東京大学および国立天文台の共同グループは,同財団とモザイクCCDカメラを用いた共同観測研究を進めており,この観測はその一環である.共同観測の期間中には,A2670,A194,A458,A496などの銀河団を,BVTバンドの3色で撮像した.これまでのデータ解析で,銀河団中の特に暗い銀河の光度関数が銀河団毎にはっきりと違うことがわかってきた.この違いの要因として小型の矮小銀河の関与が大きいこともわかってきた.現在更にデータ解析をすすめており,投稿論文の準備中である.
ポリアミンによるブドウの花振るいの制御に関する研究

実験1.ポリアミンの処理方法の検討塩基態および塩酸塩態ポリアミンの花振るい抑制における効果の差違を検討したところ,プトレッシンとスペルミジンでは効果に差違は無かったが,スペルミンは塩酸塩態の方が抑制効果は高かった.巨峰を用いて,プトレッシン,スペルミジンおよびスペルミンの2種あるいは全てを混用して花振るいに及ぼす影響を調査したところ,いずれの組み合わせにおいても着粒率は増加せず,果粒重量にも影響しなかった.また,茎葉を含め花房にポリアミンを噴霧処理した場合においても,巨峰の着粒は処理により促進されなかった.実験2.ポリアミンがブドウのエチレン代謝に及ぼす影響ブドウの葉を用いて,試験管内での葉からのエチレン放出に及ぼすポリアミン処理の影響を調査したところ,塩基態ポリアミンは有意に葉からのエチレン発生を抑制した.また,抑制効果はスペルミジンとスペルミンでは3mMの濃度で高かったのに対してプトレッシンは5mMの濃度で高く,エチレン発生抑制効果の最適濃度がそれぞれ異なることが明らかとなった.花房にプトレッシンを処理した場合においても,花房からのエチレン発生は有意に抑制された.なお,果粒中のエチレンの前駆体であるアミノサイクロプロパン1カルボン酸は常法では分析できなかった.ブドウ果粒には分析を妨げる供雑物が多く含まれるため,これらの供雑物を除くことのできる新たな手法が必要であると考えられる.実験3.ブドウ花粉の発芽に及ぼすポリアミンの影響デラウェアと巨峰の花粉を用いて,試験管内での花粉発芽におけるポリアミンの影響を調査したところ,巨峰においてはポリアミンは花粉発芽に影響しなかったが,巨峰に比べ花粉稔性の低いデラウェアでは培地へプトレッシン処理により花粉発芽が促進された.また,高温下や発芽に必要なホウ酸無添加培地上での花粉の発芽に対しても培地へのポリアミン添加は発芽を促した.また,開花前にポリアミンを処理した花から採取した花粉は無処理花粉に比べて発芽率は高かった.以上から,落果を助長するエチレンの発生抑制と花粉発芽促進による受精促進がポリアミンによるブドウの着粒促進効果の要因と推察された.花振るいの発生程度が異なる,巨峰,キャンベル・アーリーおよびマスカット・ベリーAを用いて,小果の落果数を調査した.巨峰とベリーAにおいては明瞭な落果のピークが認められた.花振い終息後の着果率は巨峰でもっとも低かった.3品種ともに,小果中のポリアミンとしてプトレッシン,スペルミジンおよびスペルミンが抽出液に可溶なフリー体,抽出液に可溶な結合体(可溶性結合体)および不溶な結合体(不溶性結合体)として同定された.計測期間中,フリー体ポリアミンの含量は巨峰で最も高く,ベリーAで最も低かった.いずれの品種においても,フリー体の含量は満開期に最も高く,果実の成長につれて減少した.特に,落果のピーク直前における大きな減少が巨峰において顕著であった.可溶性結合型と不溶性結合型の含量の変化は品種により異なり,キャンベルとベリーAにおいては落果との関係は不明瞭であった.巨峰では,それらの含量変化はフリー体と全く反対であり,落果開始期には両結合型とも急増した.これらの結果は,巨峰のような花振いの激しい品種において,内生ポリアミンが小果の落果に密接に関与することを示すと考えられる.第2の実験として,着果安定をもたらす整房処理と落果を促進すると考えられるエチレンの発生剤であるエスレル処理ならびに果実からのエチレン発生を抑制するアミノエトキシビニルグリシン(AVG)処理の内生ポリアミン含量に及ぼす影響を調査した.その結果,落果を抑制する整房処理やAVG処理は明らかにフリー体ポリアミンの満開後の減少を遅延し,エスレル処理は内生ポリアミン含量を低下させた.以上の結果から,整房による落果抑制効果は部分的には内生ポリアミン含量の低下抑制に起因するものと考えられる.また,ポリアミンはエチレンの様な落果促進物質と拮抗し,落果抑制に関与すると推察された.実験1.ポリアミンの処理方法の検討塩基態および塩酸塩態ポリアミンの花振るい抑制における効果の差違を検討したところ,プトレッシンとスペルミジンでは効果に差違は無かったが,スペルミンは塩酸塩態の方が抑制効果は高かった.巨峰を用いて,プトレッシン,スペルミジンおよびスペルミンの2種あるいは全てを混用して花振るいに及ぼす影響を調査したところ,いずれの組み合わせにおいても着粒率は増加せず,果粒重量にも影響しなかった.また,茎葉を含め花房にポリアミンを噴霧処理した場合においても,巨峰の着粒は処理により促進されなかった.実験2.ポリアミンがブドウのエチレン代謝に及ぼす影響ブドウの葉を用いて,試験管内での葉からのエチレン放出に及ぼすポリアミン処理の影響を調査したところ,塩基態ポリアミンは有意に葉からのエチレン発生を抑制した.また,抑制効果はスペルミジンとスペルミンでは3mMの濃度で高かったのに対してプトレッシンは5mMの濃度で高く,エチレン発生抑制効果の最適濃度がそれぞれ異なることが明らかとなった.花房にプトレッシンを処理した場合においても,花房からのエチレン発生は有意に抑制された.なお,果粒中のエチレンの前駆体であるアミノサイクロプロパン1カルボン酸は常法では分析できなかった.ブドウ果粒には分析を妨げる供雑物が多く含まれるため,これらの供雑物を除くことのできる新たな手法が必要であると考えられる.実験

3.ブドウ花粉の発芽に及ぼすポリアミンの影響デラウェアと巨峰の花粉を用いて,試験管内での花粉発芽におけるポリアミンの影響を調査したところ,巨峰においてはポリアミンは花粉発芽に影響しなかったが,巨峰に比べ花粉稔性の低いデラウェアでは培地へプトレッシン処理により花粉発芽が促進された.また,高温下や発芽に必要なホウ酸無添加培地上での花粉の発芽に対しても培地へのポリアミン添加は発芽を促した.また,開花前にポリアミンを処理した花から採取した花粉は無処理花粉に比べて発芽率は高かった.以上から,落果を助長するエチレンの発生抑制と花粉発芽促進による受精促進がポリアミンによるブドウの着粒促進効果の要因と推察された.
ポストゲノム時代の高齢者運動処方のための携帯型運動量連続測定装置の開発

本研究の目的は、数千人を対照に、ウォーキング以上の運動処方ができるシステムを構築し、さらに、運動処方の効果の個人差について、その遺伝的背景にアプローチするためののモデル動物を確立することである。以下の3つの実績に要約できる。1)ヒト運動量連続測定装置の現場応用ウォーキング以上の単位時間当たりのカロリー消費量を正確に測定できる装置を開発した。さらに、この装置を用い、最大速度で歩行した際の前後、左右、上下方向の加速度を測定することで、大腿部最大筋力の評価が可能となった。2)ITを用いた個別運動処方システムの確立上記の装置を、200人の市民に配布し、一定期間、3日/週、30分間/日、最大酸素摂取量の60-70%の運動強度で運動トレーニングさせると、6ヶ月間で、持久性体力が10-20%上昇することを明らかにした。この際、市内数カ所の福祉ひろばのコンピュータ端末から装置のデータ収集を行い、トレーニング期間前後で測定した体力、血液成分の結果を参加者にフィードバックするシステムを構築した。これによって、一度に数千人の高齢者を対象に運動処方が可能となった。3)運動処方反応性遺伝子探索のため、動物モデルの確立運動処方反応性遺伝子の探索を行うための動物モデルの確立をおこなった。その一つにの血圧調節に関する研究がある。カルポニンは末梢血管平滑筋内に存在するα-アドレナリン性血管収縮に関与するメディエータであるが、これが欠損したマウスでは、運動時の血圧調節が破綻し、運動を継続できないことを明らかにした。さらに、時計遺伝子の一つである、CRYが欠損しても、末梢血管平滑筋にα-アドレナリン受容器が発現せず血圧調節が破綻する。これらの発見は、遺伝子学と生理学レベルの表現型をつなぐ重要な業績であり、今後、上記の運動処方システムを利用することで、ヒトにおいても同様な研究が可能となった。我々はヒトが現場で運動した時のエネルギー消費量、運動効率を精度よく簡便に計測するために、半導体加速度センサーを用いて携帯型運動量連続測定装置を開発した。そして、歩行時、ジョギング時の加速度から算出されるX(前後)、Y(左右)、Z(上下)方向の単位時間当たりの力積の和(総力積)が酸素消費量と高い相関を示すこと、歩行速度と総力積(酸素摂取量)との関係から運動効率を評価することが可能であることを明らかにした。次に、これらの結果を高齢者(60歳以上)の歩行時運動効率の測定へ応用し、高齢者が8週間の筋力トレーニングを行うと筋力増加に伴い50メートル歩行時の最大歩行速度、歩行時運動効率が増加することを明らかにした。さらに、平成13年度は、松本市は、40歳以上の熟年者を対象として加齢に伴う運動能低下を防止することを目的に「松本市熟年者健康スポーツ支援センター」を設置した。ヒト携帯型運動量連続測定装置を現場に応用し、センターが実施したプログラムに参加した150名の熟年者を対象に、50メートル歩行、6分間歩行時の運動効率の評価を試みた。その結果、筋力と歩行速度の関係は筋力が大きい人ほど最大歩行速度が高いことを示し(50m歩行、r=0.84、P<0.001、6分間歩行、r=0.81、P<0.001)、40、50、60、70歳代それぞれの平均値からも両者の関係は明らかに加齢の影響を受けた。筋力と歩行効率の関係も筋力が大きい人ほど歩行時運動効率が高かった(50m歩行、r=0.50、P<0.001、6分間歩行、r=0.47、P<0.001)。

これら、横断的な研究で得られた結果は、8週間の筋力トレーニングから得られた結果と一致した。以上の結果から、本研究で開発した装置は、フィールドでカロリー消費量、運動効率を測定するのに有用であり、今後、高齢者を対象とした運動処方とその判定に威力を発揮することが期待できる。【目的】高齢者に対してウォーキング以上の持久性運動負荷や筋力トレーニングの必要性が指摘されているが、そのテーマに関する縦断的研究は少ない。そこで、我々は高齢者153名を対象に、個別、持久性、筋力トレーニング処方を行い、その効果を判定した。【方法】「松本市熟年体育大学」の受講者(153名、男性39名、女性114名)を対象に、平成13年6月より平成14年2月までの9ヶ月間、持久性および筋力トレーニングを実施した。トレーニング効果の判定は、トレーニング参加目標(週1回)の70%以上参加者54名(男性14名、女性40名)について、トレーニング前(5月)、中(11月)、後(2月)に実施した。効果判定項目は、6分間歩行、50メートル歩行、等尺性・等速性下肢筋力、自転車エルゴメータによる漸増負荷テストである。なお、歩行効率の指標として、携帯型運動量連続測定装置(Active Tracer, GMS社製)を腰背部に装着し、50メートル歩行中の加速度から、総力積に対する前後(Ix/Itotal、)、左右(Iy/Itotal)、上下方向の力積比(Iz/Itotal)を算出した。さらに、好気的運動能は、漸増負荷テスト時の心拍数(HR)/wattsで評価した。【結果】9ヶ月間のトレーニング後、好気的運動能、6分間歩行距離、歩幅、最大歩行速度、等尺性および等速性下肢筋力のすべてで有意な増加が認められた(P<0.05)。また、横断的解析により下肢筋力は最大歩行速度と好気的運動能と有意な正相関を示したが(P<0.0001)、トレーニング後にはその回帰係数に沿って各個人のそれぞれの測定値が有意に増加した(P<0.01)。持久性・筋力トレーニングにより歩行中のIx/Itotal(P<0.0001)およびIy/Itotalは増大(P<0.01)したが、Iz/Itotalは逆に減少し(P<0.0001)、歩行効率の上昇が示唆された。【結論】高齢者を対象とした週1回の個別運動処方によって、1)下肢筋力、好気的運動能および歩行速度が増大すること、2)上下方向の力学的エネルギーの散逸を減少させることにより歩行効率の向上することが明らかとなった。本研究の目的は、「どの程度運動を行えば,どれほどの効果があるか」という、誰もが知りたい疑問に応えるデータベースを構築し、運動処方の対象者に提供することである。さらに、同一の運動をおこなっても、その効果に個人差が存在するが、その遺伝的背景を明らかにするための母集団を獲得すること、さらにその候補となるべき遺伝子多型を探索するための手技をモデル動物を用いて確立することである。1)ヒト運動量連続測定装置の現場応用我々は運動量連続測定装置がウォーキング以上の単位時間当たりのカロリー消費量を正確に測定できること、さらに、最大速度で歩行した際の前後、左右、上下方向の加速度を測定することで、大腿部最大筋力を評価すること、を明らかにした。これらの結果から、松本市内数カ所の福祉ひろばにこの装置を分配し、特殊な機器を用いない、体力強化プログラムの作成を行った。2)ITを用いた個別運動処方システムの確立
国際宇宙ステーションにおける並列リアルタイム宇宙電磁環境シミュレータの研究

1998年5月19日のPager衛星Galaxy4の故障はまだ多くの人に記憶に新しい。この故障によって、世界中で4千5百万人のユーザが影響を受けたと言われている(EOS,79,1998)。また、1994年1月20日静止衛星軌道にあったINTELSATK衛星はモーメントホイール系の回路故障により,操作不能となった(Rostoker,G.,Commentary on the Anik satellite upsets,Peport to the TelesatCanada,Canadian Network for Sapce Research Report,Jannuary 1994).同日,カナダのAnik E-1衛星も同様に操作不能に陥った.次の日Anik E-1に続きAnik E-2衛星も同様のモーメントホイール系の故障により操作不能の事態に陥った.これらの同時異常事態のため多くの国の電話,テレビ,科学技術観測が影響を受けた.しかし,衛星からのデータは衛星に降り注ぐ2-3MeV以上のエネルギーを持つ、Highly Relativistic Electron(HRE)の数の増加を観測し、サブストームとよばれている磁気嵐の発生は確認されているが,宇宙気象との関わりはまだ良く分がっていない.たとえば、Anik Elに関してはその後の地上仮想実験でも故障の原因は突き止められていない。平均約2年に一回の割合で、これらのスペースクラフトの故障・搭載機器異常が発生しているが、その本当の原因は地上仮想実験でも突き止められていない。また、どうして、ある軌道・高度のスペースクラフトだけが影響を受けるのかもまだ判明していない。ただ、一つの仮説は成立する。これらの、Highly Relativistic Electron(HRE)は磁気圏サブストームのなんらかのメカニズムで発生しradiation beltのHREの密度を高くした、故障を起こしたスペースクラフトはHREの高フラックス領域を飛行したと考えられる。では、どのようにして故障に至ったのであろうか?これに関しても簡単な仮説が成立する。それは、これらのHREはスペースクラフトの金属外壁を突き破って、スペースクラフト内部に進入して、内部のサブシステム・精密機器でとまり、このとき、精密機器がシリコンウエハーのような不導体の場合、deep dielectric(bulk)chargingを引き起こすと考えられる。このcharging・帯電が放電・ショートを引き起こすと、衛星の操作異常・故障が発生すると考えられる。本研究では、強力な並列PCクラスタシステムを構築し、簡単な宇宙環境・宇宙気象シミュレータプロトタイプを作成した。そのシミュレーションでHRE発生・トラップなどの現象を解析しつつある。日本欧加の共同事業である宇宙ステーション計画フリーダムは1998年に有人オペレーションが予定されている。宇宙空間という新しい実験室を初めて人類に半恒久的に与えてくれるフリーダムは、過去のスペースラブと比べて遙かに高精度で質の高い実験データを与えてくれるはずである。しかし,同時に我々は,工学的見地から宇宙基地が地球の磁気圏と電離層に与える影響や宇宙基地が受ける電磁的影響を正しく理解しなければならない。本研究の目的は帯電した宇宙飛翔体と宇宙プラズマとの干渉現象を粒子シミュレーションにより明らかにすることである。本研究では帯電した宇宙飛翔体がどのように宇宙プラズマから還流電流を得るかを,特に,宇宙飛翔体自体が内部から洩れでるアウトガスが大きな人工プラズマ源になることを着目してシミュレーションモデルを構成した。本モデルでは正準モーメンタム保存則を利用して一次元的なアウトガスの挙動を解析的に平衡状態で求めた。この解析によると,アウトガスは宇宙空間に放出された瞬間に宇宙プラズマとの電荷交換により宇宙飛翔体と同期して動くプラズマビームとなる。このビームは同時に,磁場により,進行方向と垂直な方向に分極電場を作り,飛翔体と同期して動こうとする。分極後,このビームは一次元的に安定であることを不安定性解析と一次元シミュレーションによって確かめた。さらにこの一次元モデルを使って,2次元以上の粒子シミュレーションをスタートさせる初期化コードを完成させた。さらにこの初期化コードを使って二次元の粒子シミュレーションをスタートさせ,ビームの減速がケルビン・ヘルムホルツ不安定によって起こることを確かめた。また,これらのプラズマがなかりの時間飛翔体を取り巻き,飛翔体の帯電現象と密接な関わりを持つことを明らかにした。これらの結果は,Physics of Fluids,Journal of Comutational Physicsなどの学会誌に投稿され,受理されている。

平均約2年に一回の割合で、これらのスペースクラフトの故障・搭載機器異常が発生しているが、その本当の原因は地上仮想実験でも突き止められていない。また、どうして、ある軌道・高度のスペースクラフトだけが影響を受けるのかもまだ判明していない。ただ、一つの仮説は成立する。これらの、Highly Relativistic Electron(HRE)は磁気圏サブストームのなんらかのメカニズムで発生しradiation beltのHREの密度を高くした、故障を起こしたスペースクラフトはHREの高フラックス領域を飛行したと考えられる。では、どのようにして故障に至ったのであろうか?これに関しても簡単な仮説が成立する。それは、これらのHREはスペースクラフトの金属外壁を突き破って、スペースクラフト内部に進入して、内部のサブシステム・精密機器でとまり、このとき、精密機器がシリコンウエハーのような不導体の場合、deep dielectric(bulk)chargingを引き起こすと考えられる。このcharging・帯電が放電・ショートを引き起こすと、衛星の操作異常・故障が発生すると考えられる。本研究では、強力な並列PCクラスタシステムを構築し、簡単な宇宙環境・宇宙気象シミュレータプロトタイプを作成した。そのシミュレーションでHRE発生・トラップなどの現象を解析しつつある。
言語の多様性・異質性と国際移民のスキル・トランスファーに関する経済分析

本研究課題では主に2つのプロジェクトを実施した:(i)言語的多様性・異質性が経済発展に対して与える影響を,国際比較しながら実証的に分析する.(ii)国際移住に伴うskilltransferに纏わる言語的摩擦と,移住に関する意思決定との関係を,空間経済理論的に分析する.(i)では,言語の異質性が経済成長に与える正の影響と負の影響を分離して推定した.また国際的な連携の取りやすさの指標として,英語までの言語的距離の指標も含めて分析を行った.(ii)では,使用言語が異なるという設定の下,労働力の国際移転に伴う摩擦費用を導入した空間経済モデルを用い,高スキル労働者の国際的な空間分布を解析的に分析した.28年度に行った口頭発表は,本研究課題(言語の多様性・異質性と経済活動に関連する研究)で実施する予定である以下の二つのプロジェクト,(i)言語的多様性・異質性が経済発展に対して与える影響を,国際比較しながら実証的に分析する.(ii)国際移住に伴うskilltransferに纏わる言語的摩擦と,移住に関する意思決定との関係を,空間経済理論的に分析する.のうち(i)に対応した内容に基づいた実績である.特に,言語的異質性から生じるベネフィットを表した指標(国別の言語的多様性の指標)と,コストを表した指標(国別の言語的距離の指標)を作成し,被説明変数として一人当りGDPを採用した回帰分析に両指標を含めることで,コストとベネフィットの各々から生じる効果を分離することを試みたものであり,それらの実証分析を発表したのが,28年度の実績である.また,同じ分析の枠組みの中で,国際的な連携の取りやすさの指標として,英語までの言語的距離の指標も分析に含めたが,その指標は,移民人口比率と同様の効果をもたらしていることが分かった.しかし,本プロジェクトの研究発表をする中で,様々な内生性への対処など課題も多く指摘されたため,それらの問題への対応・改善の必要性が強く認識された.また,プロジェクト(ii)に関しては,当初よりもはるかに進展が早く,解析的な分析結果は現時点でかなり多く得られており,それらはまだ公開されてはいないものの,発表しても差し支えない段階まで分析が進んでいる.プロジェクト(ii)に関しては,以下の進捗状況のセクションにて詳述する.本研究で実施する予定である,プロジェクト(i)(ii)に関して,当初,プロジェクト(ii)をプロジェクト(i)の後に行う予定であったが,昨年度に予想以上に,プロジェクト(ii)が進展したため,予定を変更して,プロジェクト(i)とプロジェクト(ii)の遂行順序を変更した.プロジェクト(ii)については,使用言語が異なるという設定のもと,労働力の国際移転に伴う摩擦費用を導入した空間経済モデルを用いることで,高スキル労働者の国際的な空間分布を解析的に分析した.現時点で解析的に求められた,端点での安定均衡に関する結果から,一定の経済学的示唆をすでに得ている.また,摩擦費用が移住先に応じて非対称的な場合の解析的な考察も行い,これについても一定の結果を得ている.プロジェクト(i)については,実証研究を引き続き行ってはいるものの,内生性の克服などの課題が残ったままである.29年度に行った口頭・論文による発表は,本研究課題(言語の多様性・異質性と経済活動に関連する研究)で実施する予定である以下の二つのプロジェクト,(i)言語的多様性・異質性が経済発展に対して与える影響を,国際比較しながら実証的に分析する.(ii)国際移住に伴うskill transferに纏わる言語的摩擦と,移住に関する意思決定との関係を,空間経済理論的に分析する.のうちプロジェクト(ii)に対応した内容に基づいた実績である.プロジェクト(ii)では,使用言語が異なるという設定のもと,労働力の国際移転に伴う摩擦費用を導入した空間経済モデルを用いることで,高スキル労働者の国際的な空間分布を解析的に分析した.当初予定では2か国2言語モデルによる解析的・数値的分析を主に計画しており,これについては,論文として公開している.加えて,摩擦費用の非対称性を導入してnか国n言語モデルに拡張した分析を解析的に行い,これについては国際学会等での口頭発表を行った.また,安定均衡で達成される高スキル労働者の分布のみならず,社会的に最適な高スキル労働者の分布についても解析的に一定レベルの議論を行った.ただし,解析的な分析では限界があり,数値シミュレーションによって分析を補完する必要があるが,これについてはまだ行っておらず,論文としてはまだ公開するに至っていない.28年度に主に取り組んでいたプロジェクト(i)に関しては本年度は発表などは行っていない.本研究課題では主に2つのプロジェクトを実施した:(i)言語的多様性・異質性が経済発展に対して与える影響を,国際比較しながら実証的に分析する.(ii)国際移住に伴うskilltransferに纏わる言語的摩擦と,移住に関する意思決定との関係を,空間経済理論的に分析する.(i)では,言語の異質性が経済成長に与える正の影響と負の影響を分離して推定した.また国際的な連携の取りやすさの指標として,英語までの言語的距離の指標も含めて分析を行った.(ii)では,使用言語が異なるという設定の下,労働力の国際移転に伴う摩擦費用を導入した空間経済モデルを用い,高スキル労働者の国際的な空間分布を解析的に分析した.想定外に進捗状況の良かったプロジェクト(ii)に関しては,本年度は,解析的には明確な結果の得られなかった,内点均衡の安定性に関して,数値シミュレーションを行うことで,先行文献との比較も含めて,論文として投稿レベルまで引き上げる.また,場合によっては,異なる設定下での理論的頑健性のチェックを数値シミュレーションによって行うことも検討している.

加えて,ワークショップや学会での発表を積極的に行い,国際誌に投稿する水準まで内容を引き上げる.一方,28年度の進捗状況の芳しくなかったプロジェクト(i)に関しては,引き続き,内生性への対処方法を検討するとともに,精緻化された言語的な多様性の指標の作成,および,社会経済的な諸側面に対してどのような影響が与えられるのか,実証的に明らかにすることを目指す.29年度が最終年度であるため、記入しない。空間経済学・地域経済学・都市経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。
断層画像走査法を利用した等張力曲面の形状計測

本申請研究は、任意の境界条件に張る極小曲面を常に実現することが可能な石鹸膜曲面を、平行平面内をヘリウム・カドミウムレーザー光線を高速スキャンさせることにより断層的に可視化し、二台の高速ビデオにより異なった画角で撮影することにより得られる二つの同期画像データに対して、断層画像走査法(CTスキャン法)を用いて三次元曲面として正確に復元する手法を開発し、膜構造の原型曲面の簡易形状計測法を開発することを目的としたものである。本研究は、1)曲面形状測定用の目的空間(一辺約30cmの立方体)内を任意の方向に任意の刻み幅で平行に高速スキャンするヘリウム・カドミウムレーザーにより可視化された曲線状の画像群を、2台の高速ビデオで撮影し、幾何補正を行なうための、画角などの初期設定値諸量の最適値の検討、2)2台の高速ビデオカメラにより採取される同期CT画像から、ステレオ対応探索法などの光学幾何学を利用して空間曲線を認識し、その移動画像群として、石鹸膜曲面形状の三次元データを発生する解析プログラムの開発、および3)変分原理に基づく極小曲面の有限要素法による数値解析結果との比較検討、の大きく3つの過程からなっている。本年度は、主に2)および3)について中心的に行った。2)については、2台の画像データから立体画像データを抽出する過程がほぼ完成した。また、3)については、非線形計画法に基づく計算手法の導入により能率的な数値計算手法を開発した。これらにより、当初の目的はほぼ達成されたと考えられる。
超新星母銀河の狭帯域撮像

標準光源としてのIa型超新星の性質を、母銀河との関連に注目して調べることが本研究の目標であった。観測的技術としては、効率の良い狭帯域撮像を実現するため、15色同時撮像カメラ(Dichroic Mirror型カメラ、以下DMC)に狭帯域フィルターを搭載し、複数のラインをまとめてファブリペロー干渉計で観測できるように、[SIII]920nmの範囲の輝線を含む波長帯をカバーするフィルター1枚および偏光フィルター1枚を製作した。昨年度に製作したものとあわせ、合計4枚のフィルター(ラインはHβ・Hα& [NII]・[SII]・[SIII]の5種類)をファブリペローエタロンと組み合わせ、実験調整を行った。あいにく年度途中でエタロンが不調となったが、無事修理に成功をした。その結果、温度安定性などで注意が必要であることなどがわかった。実際の天体観測は時間と予算の関係で、平成22年度以降にもちこし、よりしっかりと成果を出せるようにした。また平成21年4月にチリで開かれる国際研究会へ出席し、チリ・アタカマに建設中の1m望遠鏡の立ち上げの準備を行った。望遠鏡は無事たちあがり、平成21年6月および10月に、Paαの水素輝線を近傍銀河において取得することに成功した。研究成果については平成21年9月に山口大学で開かれた日本天文学会秋季年会および平成22年3月に弘前で開かれた特定領域の研究会などにおいて発表を行った。さらに、Ia型超新星に関連した論文3編を国際共同研究で発表した。本研究は超新星母銀河の狭帯域撮像を行うことにより、超新星の出現場所の金属量と星生成活動の状態を空間分解して調べようというものである。特にIa型超新星にみられる明るさのばらつきを、母銀河の環境と比較することによって、ばらつきの原因を探ろうというものである。観測手段としてはDichroic Mirror型カメラ(以下DMC)を多波長ファブリペロー分光モードも含めて用いることを中心とする。本年はまずDMCの過去の観測から性能を評価、まとめを行い、フランスで開かれたSPIEの国際研究会において口頭講演を行い、集録としても発表した。また超新星母銀河NGC4490のDMCによる画像を解析し、母銀河の場所別の年齢推定を行った(早野淳二・東京大学修士論文)。また金属量測定のため、ファブリペローの次数選択フィルターの詳細検討を行い、最も有効に観測可能な波長を選択して、当初より性能の高いフィルター3枚を製作し、Hα, Hβ, [NII], [SII]という渦巻銀河において強い輝線を出している波長を観測可能とした。次年度に[SIII]のフィルターを追加することで、渦巻銀河の金属量の詳細測定が可能となる。また塵による減光量を測るため、Paβ線による狭帯域撮像観測を広島大学1.5mかなた望遠鏡に近赤外線カメラANIRを進めた。これは当初の計画よりもより広い波長範囲で水素の輝線を取得し、塵による減光量の測定精度を向上させ、測定可能な範囲を広げることになる。実際に数個の銀河でデータを取得し、結果を解析中である。また超新星観測で見つかった大変不思議な天体について、結果を論文としてまとめた。
高輝度フォトカソード電子源の高効率化とコヒーレンスの応用

NEA光陰極として、ワイドバンドギャップ半導体を採用する事で、高効率化と高い耐久性を実現した。活性層厚100nmのInGaN-GaN超格子において1. 5%を越える量子効率を得る事に成功し、従来型が0. 1%程度であるのに対して1桁大きい効率を得る事に成功した。また、NEA-GaNではN2大気圧暴露を行った後でも電子放出が可能であり、従来型GaAs光陰極に比べて十分に高い耐久性を有する事が証明された。本研究の目的は、窒化物系新素材を応用した半導体光陰極(フォトカソード)を開発し、高品位ビーム性能と高効率を両立したフォトカソード型電子源の実現を目指すことである。平成22年度では、(1)光電子分光による分析のための装置開発と準備、(2)ビーム性能測定のための電子銃改良と測定系の構築、(3)窒化物半導体によるフォトカソードの探索について実施した。(1)では、角度分解光電子分光装置にNEAフォトカソードを導入可能にするためのNEA生成チャンバーを設計・製作し構築を行った。この結果、(1)4×10^<-9>Paの超高真空、(2)フォトカソード表面クリーニング、(3)アルカリ金属蒸着および純酸素導入を10^<-9>Paオーダーで制御可能な生成チャンバーの構築に成功した。本装置にて、バルクGaAsを用いたNEA表面生成に成功し、良好な表面状態を実現できる事を確かめた。またNEA作成によりこのチャンバー内でも光電子量測定系の構築を行い、半導体フォトカソードの特性評価をも可能にした。次に、電子源を新規フォトカソードの導入可能にするため改良を施し、これに合わせてビーム性能測定系を設計・製作を行った。これにより、エミッタンスとして1πmm・mradの分解能で測定できる装置を構築した。これまでに、本装置への電子ビーム輸送まで成功しており、測定を開始できる状態を実現した。最後に(3)では、窒化物半導体としてバルクのp型窒化ガリウムを用いることで、NEA表面を形成できる事を確かめ、NEAフォトカソードとして機能する事を確認した。さらに、高い量子効率の実現が可能である事を示唆する結果を得ることに成功した。これは、低い移動度にもかかわらず、その短い吸収長や再結合寿命に依存して、高い量子効率が得られる可能性を示唆するものである。これにより高効率化への一里塚を築く事に成功した。次年度において、これらの結果は相補的に融合する。平成23年度は2年計画の2年目であり、(1)窒化物半導体によるフォトカソードの探索と性能評価、(2)NEAフォトカソード型DC電子銃を用いたビーム性能測定について実施した。前年度にバルクGaNを用いたNEA表面作製に成功した。よって本年度は、窒化物半導体を用いて低エミッタンス化を狙うため、新規にInGaN-GaN超格子フォトカソードを設計し作製を行った。作成した結晶をPLにて確認を行った結果、設計通りの発光ピーク443nm(設計値447nm)を得て、窒化物半導体を用いた超格子の作製に成功した。これにNEA表面を作製し量子効率スペクトルを測定した。その結果、超格子を反映したバルクGaNより急峻な量子効率の立ち上がりが観測され、かつ活性層100nmと薄いにも関わらず1.5%という高い量子効率を得る事に成功した。さらに耐久性についても窒素により10^<-4>Paまで真空を悪化させても電子放出をし続けることが確認された。次に(2)では、電子線のエミッタンスを測定した。その結果、エミッション電流200nAにおいて0.013mm.mradという極めて小さいエミッタンス量を測定した。これから、本装置では超低エミッタンスビーム生成が可能であると同時に、空間コヒーレンスが高い電子を発生することが可能である事を証明した。今回開発したInGaN-GaN超格子フォトカソードは、これまでにない高い量子効率を示すものであり、またその耐久性の高さが示される結果を得ることができた。これら性能は、今後のNEAフォトカソードの実用上、大変重要な意味を持つ結果であり、大きな成功を修めたと言える。
アンジオテンシンII2型受容体の細胞内情報伝達と細胞増殖抑制作用の解明

アンジオテンシンIIは2つの膜7回貫通型のGα蛋白共役受容体、すなわちAT1とAT2受容体を介して、腎臓や心血管の機能調節を行っていることが知られている。今回我々はAT2受容体のGα蛋白との共役が細胞応答の出発点であることに注目し、AT1およびAT2受容体のGα蛋白共役の全貌を明らかにすることを目的とした。まずGαsをもとにした各種ハイブリッドG蛋白質を作成し、AT1,AT2受容体発現プラスミドと共に発現し、アンジオテンシンII刺激後のcAMPの変化の有無をELISAで判定した。この実験系では受容体がGαxと共役していれば、トランスフェクトされたGαs/Gαxを活性化し、cAMPの増加をもたらすことが示されている。(EMBOJ15:2468-2475, 1996, FEBS Lett 406:165-179, 1997)。Gαsを基にした各種ハイブリッドG蛋白質を用いた実験により、AT1受容体がGα蛋白であるGαq、Gα12、Gαiファミリーのいずれとも共役することが示唆された。一方、AT2蛋白実験の結果を確認するために、AT2受容体高級発現細胞株NIH-3T3-AT2の膜分画を調整し、^<35>S-GTPγSと結合させた後、Gα蛋白に特異的な抗体を用いた免疫沈降を行い、Gα蛋白の活性化の有無を検討した。その結果、AT2受容体がGαiファミリーの中で、特にGαi3と共役することがこの実験系で確認された。一方、AT2受容体をHIS-3T2-AT2細胞、血管平滑筋細胞およびメサンギウム細胞に遺伝子導入した実験では、AT2受容体の細胞増殖に与える影響が百日咳毒素で抑制されることよりGαi依存性であることが示唆された。アンジオテンシンIIは2つの膜7回貫通型のGα蛋白共役受容体、すなわちAT1とAT2受容体を介して、ナトリウムの再吸収、血管のトーヌス、それにアルドステロン分泌の調節等を行っていることが知られている。アンジオテンシンIIの古典的な作用の大部分はAT1受容体を介した作用であることか示されているが、最近AT2受容体がAT1受容体に拮抗する作用かあること、それにアポトーシスの誘導、細胞増殖抑制等の固有な作用があることが明らかにされている。現在のところこれらの作用機序は謎につつまれており、AT2受容体の細胞内情報伝達は不明な点が多い。まずGαsをもとにした各種ハイブリッドG蛋白質を作成し、AT1、AT2受容体発現プラスミドと共に発現し、アンジオテンシンII刺激後のcAMPの変化の有無をELISAで判定した。この実験系では受容体がGαxと共役していれば、トランスフェクトされたGαs/Gαxを活性化し、cAMPの増加をもたらすことが示されている(EMBOJ 15:2468-2475,1996,FEBSLett 406:165-179,1997)。次に血管平滑筋細胞VSMCの膜分画を調整し、^<35>S-GTPySと結合させた後、Gα蛋白に特異的な抗体を用いた免疫沈降を行い、Gα蛋白の活性化の有無を検討した。