hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心血管系におけるcaveolaに対するprogesteroneの作用に関する研究

カベオラは細胞膜に存在するフラスコ型の細胞内小器官であり、細胞内シグナリングのコントロールセンターとして機能している。カベオラの主要構成蛋白であるカベオリンはgeneral kinase inhibitorとして働き、細胞の増殖や成長を制御していると推測されている。カベオラやカベオリンに対する特異的阻害薬は発見されていないが、progesteroneは線維芽細胞においてカベオラ構造を消失させると共に、その機能も抑制すると報告されている。本検討では、progesteroneをカベオラの阻害薬として用いて、カベオラの心筋細胞における役割を検討した。新生児ラット培養心筋細胞に水溶性progesterone(10^<-5>10^<-8>M)を投与すると、走査電顕による観察でカベオラ構造の有意な減少を認め、心筋カベオラの主要構成蛋白であるカベオリン-3の発現も抑制した。Progesterone刺激は、濃度依存性に心筋細胞の細胞面積、ロイシン取り込み率を増aチさせ、肥大を誘導した(p<0.05,vs.vehicle)。次に、カベオラに局在し、カベオリンにより活性が抑制される心筋肥大のシグナリング物質であるp44/42MAP kinaseの活性を測定すると、progesteroneの添加により、濃度依存性に心筋細胞のp44/42Kinaseは活性化された(10^<-5>M;72±12%増大)。カベオラ及びカベオリン-3の減少が、心筋肥大を誘導した可能性を推測し、ヒト・カベオリン-3をpcDNAベクターを用いて心筋細胞に過剰発現させると、カベオラ構造の増加とprogesteroneの心筋成長作用の抑制、p44/42 MAP kinaseの活性低下がみられた。以上から、カベオラ及びカベオリン-3は、p44/42 kinase活性の抑制を介して心筋細胞の成長に関与することが示唆された。本年度は、まず初代新生児ラット心筋細胞培養法および心筋細胞におけるカベオラ観察法の確立を行った。心筋細胞培養は、Simpsonらの方法を用いた。電顕試料は、100mm培養ディッシュにfibronectinでコートされたシーツを入れ、細胞をディッシュあたり約2×10^5個培養した。定法で固定、洗浄、脱水、樹脂浸透を行った後、超薄切片を走査電子顕微鏡で観察し、画像解析ソフトにより、カベオラのサイズ、細胞当たりのカベオラ数の解析を行った。カベオラの確認のために抗力ベオリン-3抗体による免疫電顕を行い、形態的にカベオラと考えられるpitへのカベオリン-3の集積からカベオラであることを確認した。培養心筋細胞には、カベオラが豊富に存在していた。心筋細胞におけるカベオリン・アイソタイプとしては、カベオリン-3が主に発現しており、カベオリン-1、-2はわずかに認めたのみであった。まず前段階としてホルモン刺激によるカベオラ、カベオリンの変化の検討を行った。α1アドレナリン受容体刺激薬を投与したところ、カベオラ数は4.0倍と著明な増加がみられ、カベオリン-3蛋白も42%の増大がみられた。この効果は、calcium ionophoreでもほぼ同様にみられることを明らかにし、細胞内Ca^<2+>の上昇によるものと推測された。プロゲステロンの投与では、刺激後48時間で細胞面積は、vehicleに比し40%減少していた。それと共にdose-dependent(4nM-400nM)にカベオラ数の有意な減少がみられた(-28%)。カベオラのサイズや形態には変化はなかったが、カベオリン-3蛋白は減少していた。来年度は、プロゲステロンによる心筋細胞の成長.の抑制メカニズムとカベオラ減少との関係を明らかにすると共に、プロゲステロンの心筋肥大形成への影響およびカベオラとの関連を解明する。カベオラ及びカベオリン-3の減少が、心筋肥大を誘導した可能性を推測し、ヒト・カベオリン-3をpcDNA

ベクターを用いて心筋細胞に過剰発現させると、カベオラ構造の増加とprogesteroneの心筋成長作用の抑制、p44/42 MAP kinaseの活性低下がみられた。以上から、カベオラ及びカベオリン-3は、p44/42 kinase活性の抑制を介して心筋細胞の成長に関与することが示唆された。
神経性やせ症の重症度と自閉症傾向との関連についての検討

【背景と目的】神経性やせ症(以下AN)は、体重や体型に対する強いこだわりを持ち、進行する低体重の重大な危険性の認識が十分でないことや、体型に人としての価値が直接影響されると感じ、他の価値観を認識したり変換したりすることができないこと等の認知的特性がしばしば観察される。一方で、これらの認知的特性は、自閉症スペクトラム障害(以下ASD)における対人関係、社会性の障害、パターン化した行動や興味といった特徴と類似しており(Zucker etal., 2007)、ANの18%がASDを併存していることが報告されている(Billstedt et al., 2000)。摂食障害(ED)は、神経性やせ症(AN)、神経性過食症(BN)、過食性障害(BED)のサブタイプに大別されているが、各々の症状は多様で重複したり、長期化により同一個体でサブタイプが相互に移行したりする(Fairburn and Harrison., 2003)。従って、上記のような認知的特性の強さが病態理解の上で重要となる。これらを踏まえ、ANにおけるASD傾向の有無およびANの重症度とASD傾向との関連を調査し、重症化に関連する要因としてANにおけるASD傾向を評価・検討することを目的とした。【方法】摂食障害と診断された15-45歳の女性43名における1自己記入式質問紙「自閉症スペクトラム指標(AQ)」と「Eating Disorder Examination Questionnaire(EDE-Q)」における相関関係を数量的に判定した。さらに、2自己誘発嘔吐の有り(n=31)と無しの2群(n=12)に分け、AQスコアの差を検定した。最後に、3それぞれの群におけるAQとEDE-Qの相関関係を判定した。【結果】1全患者におけるAQとEDE-Qスコアに相関関係は認められなかった(r=-.057 ; p=0.716)。2自己誘発嘔吐なし群は、あり群に比べて、AQスコアが有位に高かった(p=0.007)。3自己誘発嘔吐あり群となし群のEDE-Qとの相関はそれぞれ(r=-.051 ; p=0.786)と(r=.58 ; p=0.05)であった。結論として、AN制限型やBEDなどの非排出型の摂食障害は、AQスコアが高い傾向があり、重症度との正の相関があった。BEDの80%が過去AN制限型からの移行型であり、AN制限型は、時間的経過を経ても排出型に移行しづらく、ASD傾向が高いことが示唆された。
アジアにおける平和の記憶を紡ぐメディアとしてのダークツーリズム

「ダークツーリズム」とは、戦争、テロ、貧困、差別、災害、政治的弾圧、公害、事故等に関係する、死や苦しみと結びついた場所を旅する行為を言う。では「ダークツーリズム」は、何を、いかにして、誰にとって、どのような状況のもとで、何のために、「社会のダークネス」として構築・伝達するのか。そして、「社会のダークネス」との関連で、人々のどのような「感情」をいかに発動・伝達・増幅させ、その感情をどういった社会的コンテクストへ結びつけていくのか。そうしたプロセスの中で、“死"や“苦しみ"をめぐり、現代社会が見えなくさせてしまうものは何か。以上のことを問い、日本を含めたアジアにおける平和の記憶を紡ぐメディアとしての観光のあり方を模索することが、本研究課題の目的である。それゆえ本課題では次の3点に的をしぼって、ダークツーリズムを研究している。それは、1観光のかたちをとって構築される「社会のダークネス」とは何か、2ダークツーリズムを通じていかなる感情が社会的に発動・伝達・増幅されるのか、3現代社会において抑圧された「死の欲動」が現代社会へと回帰してくるにあたって観光はどのような役割を果たしているのか、といったことである。この研究課題を達成するための研究活動は、大きく5つに分けることができる。それは、1研究会、2フィールド調査、3シンポジウム・講演会・ワークショップ、4学会報告、5研究成果の出版である。2018(平成30)年度においては、国内外のフィールド調査を実施し、研究会において調査研究の成果について相互に発表を行なうとともに、これら発表内容をベースとして、論文を発表した。また理論研究・調査研究の推進を目的に、8月に国際カンファレンスを開催するとともに、サウス・オーストラリア大学からアンソニー・エリオット氏を招聘し、講演会及び共同研究メンバーによる意見交換会を行った。本申請課題の研究活動は大きく5つに分けることができる。2018(平成30)年度においては、国内外のフィールド調査を実施し、これをもとに研究会において調査研究の成果について発表を行なった(一例としては、薬師寺浩之氏(奈良県立大学地域創造学部)が「銃射撃体験というダークツーリズム経験に関する考察ーカンボジアの事例を中心に」や、羽谷沙織氏(立命館大学国際教育推進機構)が「伝統の継承者は誰かーカンボジアのゲイ古典舞踊団が担う伝統、逸脱、観光」と題して行った研究報告が挙げられる)。また発表内容をベースに、立命館大学人文科学研究所紀要において、「『龍』のように奔出する<新たなアジア>と<新たなツーリズム>」と銘打ち特集が企画され、藤巻正己氏「チャイナタウンはもはや“チャイナタウン"ではない!“外国人労働者の街"だ!ークアラルンプルの<ツーリズムスケープ>瞥見」をはじめとする諸論稿が公刊された。さらに理論研究・調査研究の推進を目的に、8月にアジア各地から研究者を招聘し国際カンファレンスを開催するとともに、サウス・オーストラリア大学からアンソニー・エリオット氏を招聘し、講演会及び共同研究メンバーによる意見交換会を行った。ただし、これらの国際カンファレンスや海外からの研究者を招聘した講演会は、立命館大学人文科学研究所との共催で行われ同研究所予算で支出された部分もあり、その点で繰り越しとなった予算が生じている。しかしながら内容面においてみると、2018(平成30)年度は昨年度の2017(平成29)年度と比較しても、十分に積極的な研究活動を展開できており、「おおむね順調に進展している」と評価できる。2019(平成31)年度は、前年度に不可避な理由でどうしても実施することができなかった一部のフィールド調査を実施する。それとともに、1研究会、2シンポジウム・講演会・ワークショップを行う(具体的には現在、8月にマレーシアから研究者を招聘し国際シンポジウムを計画中である。また1月にも海外から研究者を招聘し講演会と国際シンポジウムを開催し、最終成果を議論する場としたい)。また各メンバーが3学会報告を積極的に行うことはもちろん、「ポリフォニック・ツーリズム(多声的な観光)」というタイトルで、4最終成果報告書をまとめる計画である。この最終成果報告書の執筆要領は、すでに全メンバー間で共有済である。この報告書では、アジア世界の様々な場所(被災地、戦争の場所、歓楽街、闇市、スクウォッター地区、バラック街等も含めて)の中で、人々がダイバーシティを有しつつ、様々な国・文化・民族・性等を背景に、いかにしたたかにグローバルな世界を生き抜いているのかを明らかにしようと考えており、本研究に基礎づけられた研究の発展が模索されることになる。他にも海外出版社とも英語書籍の出版契約をすでに結んでおり、そこにおいても研究成果を積極的に公表できると考えられる。

それゆえ本課題では次の3点に的をしぼって、ダークツーリズムを研究している。それは、(1)観光のかたちをとって構築される「社会のダークネス」とは何か、(2)ダークツーリズムを通じていかなる感情が社会的に発動・伝達・増幅されるのか、(3)現代社会において抑圧された「死の欲動」が現代社会へと回帰してくるにあたって観光はどのような役割を果たしているのか、といったことである。この研究課題を達成するための研究活動は、大きく5つに分けることができる。それは、(1)研究会、(2)フィールド調査、(3)シンポジウム・講演会・ワークショップ、(4)学会報告、(5)研究成果の出版である。2017(平成29)年度においては、国内外のフィールド調査を実施し、研究会において調査研究の成果について相互に発表を行なうとともに、これら発表内容をベースとして、論文を発表した。また理論研究・調査研究の推進を目的に、デンマーク・ロスキレ大学からヨーナス・ラースン氏を招聘し、講演会及び共同研究メンバーによる意見交換会を行った。本申請課題の研究活動は大きく5つに分けることができる。また理論研究・調査研究の推進を目的に、デンマーク・ロスキレ大学からヨーナス・ラースン氏を招聘し、講演会、及びラースン氏と共同研究メンバーによる意見交換会を行った。2017(平成29)年度前半においては、研究代表者が在外研究中であったこともあり、開催できた研究会数が少なかったが、在外研究後は研究会、講演会を積極的に行なうことができている。またフィールド調査としては、共同研究者がそれぞれ確実に調査を実施することができたと言える。さらに研究会の発表内容をベースに、論文を発表したり、分担執筆で著作も公刊予定であったりするなど、「おおむね順調に進展している」と評価できる。「ダークツーリズム」とは、戦争、テロ、貧困、差別、災害、政治的弾圧、公害、事故等に関係する、死や苦しみと結びついた場所を旅する行為を言う。では「ダークツーリズム」は、何を、いかにして、誰にとって、どのような状況のもとで、何のために、「社会のダークネス」として構築・伝達するのか。そして、「社会のダークネス」との関連で、人々のどのような「感情」をいかに発動・伝達・増幅させ、その感情をどういった社会的コンテクストへ結びつけていくのか。そうしたプロセスの中で、“死"や“苦しみ"をめぐり、現代社会が見えなくさせてしまうものは何か。以上のことを問い、日本を含めたアジアにおける平和の記憶を紡ぐメディアとしての観光のあり方を模索することが、本研究課題の目的である。
臍帯血および羊水エリスロポエチン値により仮死児の神経学的予後が予測できるか

研究1、低酸素負荷に対する脳の損傷程度とエリスロポエチン値との関係の検討:妊娠ラットに低酸素負荷を与えた後の胎仔血中および羊水中エリスロポエチン値については、32匹の妊娠ラットおよびその胎仔234匹を対象に検討した。胎仔血中および羊水中エリスロポエチン値より胎仔低酸素状態の時期と程度の推定が可能であることを示した。この結果より、出生時の臍帯血および羊水エリスロポエチン値は、仮死児の神経学的予後を予測する上で重要な分娩前の胎児低酸素状態を反映する指標となることを示唆された。この結果は"Effect of Hypoxia on Aniotic Fluid Erythropoietin Levels"としてBiology of the Nonate誌に投稿中である。この結果と脳の病理組織学的所見との相関は現在検討が進められている。研究2、エリスロポエチン高値であった児の神経学的評価:臍帯血あるいは羊水エリスロポエチン値が正常平均+2SDをこえた児14例の神経学的評価を含めた予後と関連があったという報告を、"胎児仮死の指標としての羊水および臍帯血エリスロポエチン第3報臨床的有用性の検討"として、日本新生児学会雑誌に現在投稿中である。
中性粒子ビーム表面改質によるカーボンナノチューブ構造・物性制御と電気特性

将来のデバイスとして期待されるカーボンナノチューブトランジスタの実用化を目指し、中性粒子ビーム表面処理によるカーボンナノチューブ構造や電気的特性制御に関する研究を推進している。カーボンナノチューブを用いた電子デバイス開発における最大の課題は、ナノチューブ自体の欠陥制御やナノチューブへの不純物ドープ、構造制御(金属と半導体の選択生成)である。そこで本研究では、寒川等が開発した高効率・低エネルギー中性粒子ビームを用いることで、カーボンナノチューブの無損傷超高精度表面処理やドーピングを可能とし、カーボンナノチューブ内欠陥の制御・抑制、構造制御を実現することを目的としている。平成21年度は酸素中性粒子ビームを用いて、カーボンナノチューブへの酸素付着を試みた。酸素中性粒子ビームを用いることで、カーボンナノチューブの損傷を最小限にとどめながら酸化することが可能であることを示した。また、酸素中性粒子ビームの照射条件、特にビームエネルギーを制御することで、カーボンの脱離量や酸素付着量を高精度に制御できることが分かった。酸素ビームのパルス時間変調化により、カーボンの脱離量や欠陥量を抑制し、酸素付着量の大幅な増加に成功した。酸素付着したカーボンナノチューブを用いたカーボンナノチューブトランジスタでは酸素量によって電気特性を制御できることを示し、中性粒子ビーム技術を使用することによって、カーボンナノチューブトランジスタの電気特性を制御できることを示した。平成20年度はアルゴン、窒素原子(中性粒子)ビームを用いて各種ビーム照射エネルギーにおける欠陥密度、構造の変化を調べた。アルゴンビームによる照射はビームの運動エネルギーを数eV数十eV程度の低エネルギーで照射することで、3.5eV以上のエネルギーをもつビーム粒子によってカーボンナノチューブの損傷が生じていることが分かった。また、窒素ビームによる照射では、化学的な作用により、3.5eV以下の低エネルギーでも欠陥が生じることが明らかとなった。一方、これら表面改質されたカーボンナノチューブを用いたカーボンナノチューブトランジスタの電気特性を評価したところ、窒素ビームによる窒化によりカーボンナノチューブのN型半導体化の可能性が観測された。
人為的豪雨抑制手法の有効性・信頼性・実施可能性の評価・検証に関する数値実験的研究

本研究は,メソ気象モデルWRF等を用いた数値実験を実施するとともに,簡易ドライアイス製造機を用いた屋外散布実験を実施し,防災・減災対策としての人為的豪雨抑制の早期実用化を目指すものである.平成30年度は,これまで検討を行った複数のシーディング手法の中でも降水促進リスクが低く実施可能性が高いと考えられる「気流シーディング」に着目し,線状降水帯を中心とした様々な豪雨事例に対する感度分析を行うとともに,降水抑制メカニズムに関するより詳細な解析を行った.積雲発生初期(上昇気流の発達期)および積雲成熟期(上昇気流のピーク時)のそれぞれにおいて上昇気流発生領域を中心にシーディングを行うことで,実施規模が比較的小さくても十分な抑制効果(ー2030%程度)が得られかつ降水促進リスクが低い実施条件を明らかにすることができた.同時に,シーディングが上昇気流および積乱雲の発達を抑制し得ることなど降水抑制メカニズムに関する新たな知見を得た.さらに,平成30年度は,所属研究機関(法政大学)のキャンパス内において,係留気球および簡易ドライアイス製造機を用いた屋外散布実験を実施した.時間や気圧の設定値に応じてドライアイス散布のタイミングを指定することが可能な装置の利用方法や,ドライアイスパウダーのより効率的な封入方法や散布方法に関する試行実験を行うことで,今後のドライアイス散布システムの開発・実用化に向けた新たな知見を得ることができた.また,昨年度に引き続き,シーディングを実施するタイミングや領域の判断を行う際に必要となるリアルタイムの予測手法の開発に取り組み,SOMやK-means法,Ward法を用いたクラスタリング手法の検討,偏波レーダ情報や大気場指標等の入力データの組み合わせの検討を行うことで,従来の手法と比較して積乱雲のタマゴの発達・非発達に関する判別精度を向上させることができた.本研究は,防災・減災対策としての人為的豪雨抑制の早期実用化を目指して,メソ気象モデルWRFや化学輸送モデルWRF-Chemを用いた数値実験およびフィールド散布実験を実施し,より効果的なシーディングの実施条件の解明に取り組むとともに,意図した効果が得られない場合のリスク評価を行うことで有効性および信頼性の高い豪雨抑制手法の確立を目指すものである.初年度の平成27年度は,上記のモデルを使用してゴム気球等による物質散布(離散的・動的シーディング)をモデル内でより詳細に表現するため,計算フローの改良や計算要素の追加等により従来の数値実験をさらに高度化したうえで,線状対流系を含む様々な豪雨事例に対して感度分析および降水抑制・降水促進メカニズムの解析を行った.その結果,WRFを用いた強冷法シーディングでは,低い操作倍率による離散的・動的シーディングにおいても10%以上の抑制効果が得られたことから,限られたシーディング散布量および領域を限定した比較的小規模なシーディングにおいても一定の豪雨抑制効果が期待できることが示された.また,WRF-Chemを用いた人工核法シーディングにおいても,エアロゾルが降水過程に影響を与え降水量が大きく減少するケースが確認された.さらに,両手法の抑制メカニズムの違いを比較した結果,シーディングにより直接的に生成される降水粒子の種類は異なるものの,それら降水粒子の落下が積雲内の鉛直風速を弱めて,高高度における霰の成長を抑制することが両手法における共通のメカニズムであることが確認された.次年度は,より多くの事例および条件でシミュレーションを実施し,最適なシーディング実施条件の検討や豪雨促進リスクの統計的な評価を行うとともに,シーディングによる降水抑制効果を検証するため,ゴム気球・ビデオゾンデ・可搬型降雨レーダを用いたフィールド散布実験を実施する予定である.初年度の平成27年度は,下記の課題14に取り組み,いずれも一定の成果を得ることができたことから,全体的な進捗状況としてはおおむね順調に進展している.ただし,当初の計画における実施順序を変更し,課題2の化学輸送モデルWRF-Chemを用いた数値実験の実施を優先させたため,初年度に試行実験の実施を予定していた「シーディングによる降水抑制効果を検証するためのフィールド散布実験」については実施準備が遅れており,次年度の課題として持ち越しとなっている.課題1「メソ気象モデルを用いた離散的・動的シーディングに関する感度分析」:低い操作倍率による離散的・動的シーディングにおいても10%以上の抑制効果が得られたことから,限られたシーディング散布量および領域を限定した比較的小規模なシーディングにおいても一定の豪雨抑制効果が期待できることが示された.課題2「化学輸送モデルを用いた人工核法シーディングに関する感度分析」:散布物質の量や種類等を変化させながら降水過程に与える影響について感度分析を行ったところ,人工核法シーディングにおいても一定の抑制効果が得られることが確認され,従来の強冷法シーディングとの抑制メカニズムの相違点を示すことができた.課題3「積雲発達期・発生初期のシーディング実施に伴う豪雨促進リスクの定量化」:シーディングによる豪雨促進リスクの大小を定性的・定量的に評価するため,複数の豪雨事例に対して数値実験を行ったところ,全体としては促進される可能性よりも抑制される可能性の方が大きいという結果が示された.課題4「積雲発生初期の大気場情報に基づいた局地的豪雨の発達可能性の解析」:積乱雲のタマゴの発達事例,非発達事例について自己組織化マップを使用したクラスター解析を行い,それらの発達可能性について検討した.積乱雲のタマゴの発達との関連が高いいくつかの指標を示すことができた.

本研究は,メソ気象モデルWRFや化学輸送モデルWRF-Chemを用いた数値実験を実施するとともに,ドライアイスやヨウ化銀等を用いたフィールド散布実験を実施し,防災・減災対策としての人為的豪雨抑制の早期実用化を目指すものである.平成28年度は,ゴム気球等による物質散布(離散的・動的シーディング)が表現可能となるよう改良を加えたモデルを使用して,線状対流系を含む様々な豪雨事例に対して感度分析および降水抑制・降水促進メカニズムの解析を行った.また,シーディングによる豪雨促進リスクの定量的評価を行うことで抑制効果が高くかつ促進リスクが小さいシーディング実施条件の検討を行った.さらに,京都大学防災研究所宇治川オープンラボラトリーにおいて,ゴム気球および簡易ドライアイス製造機を用いた屋内散布実験を実施した.その結果,WRFを用いた強冷法シーディングでは,従来の面的シーディングによる氷晶核数濃度の操作倍率が大きい大規模なシーディングではなく,操作倍率が小さく実施領域が限定された比較的小規模な(離散的・動的)シーディングであっても一定の降水抑制効果が得られる可能性があることが示唆された.また,抑制メカニズムの解析を行った結果,線状降水系の事例では鉛直風速の弱化が降水抑制に繋がることが確認された.さらに,降水促進リスクの観点からは,対象とする事例を線状対流系に限定することによってリスクが低下すること,またシーディング実施領域を鉛直流が発生している領域に限定することによってさらにリスクが低下することが確認された.平成28年度は,WRFを用いた強冷法シーディングおよびWRF-Chemを用いた人工核法シーディングの両面から,操作倍率が小さく実施領域が限定された比較的小規模な(離散的・動的)シーディングであっても一定の降水抑制効果が得られる可能性があることが示唆された.また,ゴム気球および簡易ドライアイス製造機を用いた屋内散布実験を実施し,ドライアイス散布による離散的強冷法シーディングの実施可能性を確認できたことから,全体的な進捗状況としてはおおむね順調に進展している.ただし,シーディングによる降水抑制のメカニズムについていくつかの不明な点(十分な説明付けができない現象)が確認されたことから,詳細な降水抑制メカニズムの解析が課題として残されている.また,積乱雲のタマゴに関する発生発達可能性の定量化についても精度の高い推定手法を開発する必要がある.本研究は,メソ気象モデルWRFや化学輸送モデルWRF-Chemを用いた数値実験を実施するとともに,ドライアイスやヨウ化銀等を用いたフィールド散布実験を実施し,防災・減災対策としての人為的豪雨抑制の早期実用化を目指すものである.平成29年度は,ゴム気球等による物質散布(離散的・動的シーディング)が表現可能となるよう改良を加えたモデルを使用して,線状対流系を含む様々な豪雨事例に対して感度分析および降水抑制・降水促進メカニズムの解析を行った.特に領域の設定高度を従来よりも高高度に変更することで,高層における氷晶の生成(オーバーシーディング状態の形成)やその風下側への移流(降水域の分散化)などの現象がより明確となり,降水抑制メカニズムに関する新たな知見を得ることができた.
甲骨卜辞から見る中国殷代文化の研究―同文卜辞を中心に―

本研究は、商代の甲骨文字資料から全ての同文卜辞を見出し、綿密に整理した上で総合的に考察したものである。同文卜辞は、同一の事柄について数回卜ったことを記録した内容が同じまたはほぼ同じ卜辞である。同文卜辞を全面的に比較研究することによって、甲骨文字の共時性を考察し、文字の様相や書写習慣を年代ごとに検討し、同文卜辞における文字使用の特徴を纏め、その文法体系をも探究した。香港・奈良・台北などの国際シンポジウムや研究会で研究成果を発表し、単著『甲骨文字と商代の信仰ー神權・王權と文化』を出版した。昨年度に続き、本年度はデータベースの構築と同文卜辞の総合的研究Iに取り組んできた。昨今のインターネット環境の整備充実によって、甲骨文字資料のデータベース化が急速に進展しつつあるが、甲骨拓本と釈文を共に提供するデータベースはまだ非常に少ない。本研究は同文卜辞を調査・整理すると同時に、全ての甲骨拓本の画像を準備し、これらを釈文と共にデータベース化して、更に著録履歴を加え、トータルの情報を提供して、簡単に検索できるデータベースを構築してみた。そして同文卜辞の総合的研究Iとして、甲骨文字の研究を行った。董作賓の断代基準によれば、卜辞を五つの時期に分けることができるが、近年よく使われているグループ分けの手法を使えば、甲骨文字の筆跡によって卜辞をいくつかのグループに分けることができる。同じ時期または同じグループの卜辞と言っても、必ずしも同年代のものとは限らず、その間に数十年の時間の幅があり得るので、時期区分やグループ分けの理論を用いても、甲骨文字の通時的な変化は検討できるが、細かい年代の特定は非常に困難である。しかし同文卜辞は同時にできたもので、そこに見られる同一文字の異なる書き方は共時的なものである。従って、同文卜辞から甲骨文字の共時性を考察することができ、それによって文字の様相や書写習慣を年代ごとに検討してきた。またこのような比較研究を行い、難解な文字と既知の文字との同一関係を確認して、未解読の文字を慎重に考証してみた。一連の研究成果をまとめ、今秋の学会で発表する予定である。また、同文卜辞を含めて文書の存在やその形態を示唆する卜辞を取り上げ、新しい視点から商代の文書行政を考察してみた。2012年5月、奈良大学の科学研究費補助金・基盤研究(A)「東アジア木簡学の確立」プロジェクト研究会にて、「甲骨文字と商代の文書行政に關する一考察」と題する発表を行った。昨年度の研究成果を踏まえ、同文卜辞の総合的研究IIに取り組み、甲骨文法や占卜制度について検討してきた。一組の同文卜辞について、内容の特徴や出土場所などに留意し、一つの甲骨群として考察している。一組の同文卜辞の中で、文型が異なることがあるので、このような卜辞を通して、同じ意味の文型をそれぞれまとめて、そして甲骨文字の文法体系を探究してみた。とりわけ虚字の使い方や文の構成についても、同文卜辞を比較してそれらを把握した。また、同文卜辞に見られる商代の諸種の制度はもとより、それを記した甲骨の出土場所も商代の占卜制度を示唆するものである。一部の同文卜辞がいくつかの異なる場所から出土したことから、当時は異なるところで保管されていた可能性が高い。そこでできるだけ同文卜辞の出土場所を特定し、それらの関係を整理することによって同文卜辞の作り方を考察した。同文卜辞を網羅し、その全貌を明らかにした上で、文字や文法に関する共時的研究を行い、より細かい時代的特徴をいくつか提示し、また、同文卜辞の作成の法則を見出し、中国古代の占卜制度を解明するための手掛かりを得た。以上の研究成果をまとめ、論文「甲骨同文卜辭的用字特點」を作成し、2013年11月、中央研究院歴史語言研究所の「古文字學青年論壇」(「古文字学青年フォーラム」)にて発表した。また、2014年3月、京都大学学術出版会より小著『甲骨文字と商代の信仰ー神權・王權と文化』を刊行した。本研究は同文卜辞を主な研究対象として、これまで出版された各種の著録書を検討し、未発表の甲骨をできるだけ詳しく調査した上で、同文卜辞を遺漏なく整理する。このように関連卜辞を網羅し、正確な釈文を作り、綴合できるものを綴合し、時代や内容によって分類し、しかるべき出典を詳しく挙げ、索引を作り、同文卜辞に関するデータベースを構築する。一組の同文卜辞について、出土場所の特定や内容上の特色などに留意し、一つの甲骨群として考察する。

同文卜辞を全面的に比較研究することによって、甲骨文字の共時性を考察し、文字の様相や書写習慣を年代ごとに検討し、未解読の文字を慎重に考証し、その文法体系をも探究する。更に出土場所を特定し、殷墟遺跡を積極的に踏査し、殷代の占卜機関や関連制度を明らかにする。初年度はまず研究資料の収集から始めて、先行研究の成果を広く集め、深く理解し、正確に把握した。『甲骨文合集』・『小屯南地甲骨』・『英國所藏甲骨集』・『甲骨文合集補編』・『殷墟花園莊東地甲骨』・『殷墟甲骨輯佚』などの甲骨著録書を丹念に調べ、全ての同文卜辞を抽出し、データベースの基本資料を蓄積した。中国にて現地調査を行い、甲骨の実物を確認し、未公刊の甲骨資料を調査してきた。拓本だけではなく、甲骨の実物をも観察し、卜辞を解読して正確な釈文を作り上げた。これらの同文卜辞について、まず董作賓の断代基準(近年の研究成果により若干の修正を加えられたもの)によって、甲骨を五つの時期に分けて、更に内容によって分類した。既に公表されたものについて、これまで付けられた著録番号を全部調べ、それぞれの著録履歴を表にまとめて明らかにした。以上の作業と共に着実に研究を進め、一部の成果をまとめた。2011年12月、香港浸會大學の「簡帛・經典・古史」国際フォーラムにて「從甲骨卜辭的驗辭看商代的神權政治」と題する報告を行った。本年度は研究計画のとおり、データベースの構築と同文卜辞の総合的研究Iを中心に順調に研究を進めてきた。研究代表者が鋭意研究に努め、研究環境が更に整備されていることもあって、計画していた研究を実施できたほか、当初計画していなかった商代の文書行政に関するテーマにも取り組み、その成果を研究会で発表できた。このような努力によって、研究をより円滑に進めることができ、多くの研究成果が期待される。また、比較的早く研究成果を発信することによって、学術交流を深めつつ、研究目的を早期達成できる。これらのことから、本年度は当初の計画以上に進展していると思われる。本年度は研究計画のとおり、同文卜辞の調査と整理を中心に順調に進んでいる。研究代表者は鋭意研究に努め、研究環境が整備されていることもあって、当初計画では次年度以降に予定していた研究発表を前倒しして、本年度の国際学会にて行うことができた。また、次年度に予定していた現地調査の一部も本年度に実施することができた。これらのことを踏まえて、本年度は当初の計画以上に進展していると思われる。今後は引き続き研究計画に沿って着実に研究を進め、研究目的の早期達成を目指して鋭意推進してゆく予定である。より早く多数の研究成果を上げるため、できるだけ多くの資料を精査しつつ、厳密に分析して慎重に考証し、深みのある論文をまとめてゆく。また、学会発表の回数を増やし、国際的な発表の場を活用し、積極的に研究成果を発信してゆきたいと考える。今後は初年度に続き、研究計画に沿って着実に研究を進め、研究目的の達成を目指して鋭意推進してゆく予定である。また、時間が許す限りある程度融通を利かせて一部の研究計画を前倒しして実施したいと考えている。いずれにせよ、より早く多数の研究成果を上げるため、できるだけ多くの資料を精査しつつ、厳密に分析して慎重に考証し、深みのある論文をまとめてゆく。次年度は論文作成と成果発表を中心に研究を進めるため、各種の資料集や先行研究の成果を含めて、甲骨学・文字学関係図書が欠かせず、引き続き購入する。
bFGF徐放能と自浄機能を有するマルチファンクション型軟質リライン材の開発

高度に吸収した顎堤を有する義歯難症例患者には、粘膜調整・ダイナミック印象と長期軟質リラインを一つの材料で行えることが理想である。本研究では自浄(セルフクリーニング)機能と粘膜創傷治癒促進機能を有する光重合型マルチファンクション型軟質リライン材の開発を目的とした。研究期間内では主として本リライン材の組成と硬化進行中の動的粘弾性との関係および本材の構成成分であるモノマーが破骨細胞に及ぼす影響について検討した。その結果、本材の液成分として有効と推察されるモノマーと可塑剤を選択することができた。本研究から得られた知見はマルチファンクション型軟質リライン材の開発に寄与するものと考えられる。超高齢社会を迎え、以前よりも義歯補綴に不利な形態をした顎堤(高度顎堤吸収、被圧縮性の低下した義歯床下粘膜)や褥瘡性潰瘍等の病変を有する患者が増え、さらに訪問歯科診療も増加している。このような義歯難症例患者には、粘膜調整・ダイナミック印象と長期軟質リラインを一つの材料で、かつ直接法で行えることが理想と考えられる。さらに汚れに対する自浄(セルフクリーニング)機能と薬理学的に粘膜治癒促進機能を有する材料が存在すれば、義歯治療成績の向上と治療期間の短縮が期待できる。そこで本研究では、国内外通じて初の試みとなる1粘膜調整・ダイナミック印象と長期軟質リラインを一つの材料で行う光重合型マルチファンクション機能、2生体活性物質(bFGF)による粘膜創傷治癒促進機能、3ナノ複合化光触媒による自浄(セルフクリーニング)機能、4フッ素系モノマーによる高耐久化機能の4つの機能をもつ新規軟質リライン材の開発を目指す。本年度はまず本材の評価方法を確立するため、リライン材のガラス転移温度、義歯床との接着性(特に金属床)および生体親和性についての検討を主として行った。研究成果はDental Materials Journal等の国際誌への誌上発表、日本補綴歯科学会、日本歯科理工学会等への学会発表を行った。本年度は研究成果の一部(リライン材のガラス転移温度の評価)が国際誌に掲載された。またリライン材の成分がヒト歯肉線維芽細胞および破骨細胞分化に及ぼす影響、Candida albicansの付着についての学会発表を行った。さらに軟質リラインについての基礎および臨床に関する内容をまとめた著書を編著者として執筆した。本年度はこれまで得られた研究成果の誌上発表、学会発表を行い、順調に成果の公表を行うことができた。またCandida albicansの付着実験法の確立もできた。これまでの研究成果の一部であるリライン材の成分が破骨細胞分化に及ぼす影響に関する内容を論文に投稿し掲載された。本年度はリライン材のとくにレオロジーおよび生体親和性の評価方法の確立を目的としており、その成果の一部について誌上発表および学会発表を行った。

今後、開発を目指す軟質リライン材の生体適合性、抗菌作用、モノマー成分(とくにフッ素系モノマー)と動的粘弾性(硬化進行中および硬化後)との関係、および光触媒の効果等の実験を行っていく予定である。得られた研究成果は順次、学会発表、誌上発表していく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。歯科補綴学今後、まずブチル系ポリマーとフッ素系モノマーを用い、軟質リライン材の構成成分としての有用性について検討する。評価項目は、硬化挙動、硬化後の動的粘弾性、溶出成分の定性・定量、生体親和性である。構成成分が決定後、生体活性物質および光触媒の効果について評価していく予定である。当初平成27年度に評価する予定であった硬化進行中の動的粘弾性測定の条件設定に時間を要し、さらに生体適合性に関する評価に多くの時間を費やした。そのため硬化挙動の解析に関する本実験の進行が若干遅れ、次年度使用額が生じた。本年度前半予備実験を行い、当初予定していた研究計画を一部変更し、平成26年度に行う測定を次年度に回したことと一部評価内容を変更したため、次年度使用額が生じた。当初平成27年度に行う予定であった硬化進行中の動的粘弾性測定・評価に必要な消耗品に主として使用する予定である。その他、生体適合性の評価にも消耗品費をあてる予定である。当初平成26年度に行う予定であった測定に必要な消耗品、および新規に評価するのに必要な画像解析ソフトに主として使用する予定である。2015年12月10日「デンチャーケアの最新知見」グラクソ・スミスクライン社員向け講演会を行った。新聞報道:2014年8月31日,朝日新聞「長寿につながる義歯と口腔ケア習慣長崎大学歯学部生と学ぶ正しい義歯のケア.」
CD4＋T細胞を軸とした新規炎症性腸疾患モデルにおける発症機構の解析

IBDは腸管における難治性の炎症性疾患であり、新しい治療標的の創出、また適切な治療法選択のための基礎メカニズムの理解が喫緊の課題である。申請者らが所属する研究グループでは、c-MIR Tgマウスが作製され、近年、このマウスが腸炎を自然発症することが明らかとなった。本研究では、このマウスが新規IBDモデルとして有用であると考え、その発症メカニズムの解析を主眼とする。具体的には、CD4+T細胞がどのように腸炎発症に関与しているのか、腸内細菌叢の関与、腸炎の発症に重要な抗原の探索などを行う。
「光速飛翔鏡」による新しいX線発生機構の研究

高強度レーザーとプラズマの相互作用により励起されるカスプ状の電子密度を生成し、これにレーザー光を反射させドップラー効果により短パルスX線の生成する飛翔鏡法について研究を行った。我々は2つのレーザー光をプラズマ中で対向入射させる実験システムを新たに構築し、飛翔鏡によるX線生成実験を行った。その結果、入射レーザー波長820 nmに対して短縮化された12-20nmのX線を観測した。このときの反射率は、2×10^<-5>であり、ほぼ理論値通りであった。これにより飛翔鏡法が理論通りに効率的にX線を生成できることを実証した。また、単一のレーザー光をガスプラズマに集光した場合に、相対論的集光強度でありながら、レーザー進行方向に300次以上の高次高調波を観測した。この高調波は直線偏光、円偏光でも観測され、また奇数次と偶数次のどちらの場合でも観測された。この現象は以前に知られている放射機構では説明ができない。我々は、高強度レーザーによって作られる船首波とバブル壁が交叉する領域でカスプ状の極めて高密度の電子が生成されることを示し、このカスプ電子がレーザーと協同的に相互作用することで高次高調波を作る機構を考案し、シミュレーションで実験のスペクトルを定性的に再現することに成功した。また、飛翔鏡の理論研究では、波が壊れる際の色々な電子分布に対する反射率を解析的に導いた。さらに、超高強度レーザーによって薄膜を直接加速する新しい飛翔鏡法を提案し、数値シミュレーションによりこの原理が働くことを確かめた。実験研究では、レーザーシステムを改速し、正面衝突型飛翔鏡生成・反射実験を行った。また、反射光子数増大のため、非周期型の多層膜球面鏡と透過型回折格子を用いた新しい極端紫外光を構築した。実験では、理論的な予測に近い、10^9-10^10個の反射光子/を、波長範囲12.8-22.0nmにて得た[Kando et al.,論文投稿中]。この光子数は、従来我々が計測した光子数をはるかに上回る(4000倍以上)もので、本方式がほぼ理論通りに高効率で赤外光を短波長化することを示すものである。また、スペクトルの一様性から、プラズマ中に作られた飛翔鏡は反射角度9-13度に相当する部分に関する限り、一様な反射率を持つ鏡の形状が得られていることを示唆している。昨年度実施した正面衝突型飛翔鏡実験の3次元粒子シミュレーションを実施し、衝突点の位置の再現と飛翔鏡によりレーザー光が反射されることを示した。これは前年度得られた解析モデルとよく一致した。加えて、反射過程がコヒーレントであるので、波が破壊した際の構造を反映した反射光の空間構造が出来ることを示した。これは波の破壊を観測する道具として使える可能性がある。これらの結果は、実験結果と共に論文に出版された[M. Kando et al., Phys. Rev. Lett.]。実験研究では、当初想定していなかった高次高調波の生成が観測された。これは、相対論的レーザー強度(6.5x10^18W/cm^2)にてヘリウムガス(完全電離密度(2-7)x10^19cm^-3)に照射されたときに観測された。この高次高調波は、偶数次と奇数次の高調波を含み、最大126次までは高調波として分離ができ、分光器の限界により分解できない連続成分は200eVから320eV程度までと水の窓領域のX線生成が達成された。これらは、いわゆる原子の高次高調波やプラズマ電子が関連する非線形トムソン散乱、電子が航跡波で蛇行することによるベータトロン放射などの発生機構では説明できないものであった。今回、我々は、次のようなモデルを考案した。

まず、高強度レーザーがプラズマ中での自己集束により、強度が高まり、レーザー側方に舳先波(bow wave)を作り、後方にはバブル壁(bubble wall)が作られる。これらが交わる部分には局所的にスパイク状の電子分布ができる。この現象は粒子シミュレーションでも、カタストロフィー理論でも説明できる。このスパイク状分布とレーザー場が協同的に働くことにより、協同的シンクロトロンまたは非線形的トムソン散乱が起きて発生するというものである。これは全く新しいモデルであり、新しいX線発生機構となるものである(論文投稿準備中)。平成22年度は、英国ラザフォードアップルトン研究所のAstra-Geminiレーザーを用いたX線発生の共同実験(2010年5月7月、日本から3名参加)と原子力機構のJ-KARENレーザーを用いた共同実験(2011年1月3月、英国から1名参加)を実施した。これらの実験により、前年度我々が観測した、相対論的強度の高強度レーザーがガスプラズマと相互作用により生成される高次高調波を再現することができた。また、120TWのチタンサファイアレーザーをHeガスに照射することにより、波長10-11nmで0.46mJ/srの軟X線を観測し、従来の光子数を増大させ、また再現性も向上させることに成功した(論文投稿中)。理論研究では、相対論的飛翔鏡のコンセプトを発展させ、レーザーの放射圧を利用して、薄膜プラズマを加速する体系において、加速されるイオンの位相が固定され、高エネルギーまで加速が行えることを示した。相対論的飛翔鏡を用いて高強度場を作り出し、相対論的な電子ビームと相互作用させ、高強度電磁場と電子の非線形相互作用を研究する体系を考察した。これらの高強度領域での高エネルギー電子との相互作用により、電子・陽電子のなだれ的対生成が起こると予測されている。特に、このような高強度下での電子の放射減衰効果を取り入れた運動方程式を用いて評価を行った。PW級レーザーとレーザー加速による1GeV電子、相対論的飛翔鏡の技術を統合することで、電子・陽電子のなだれ的対生成領域に達することができるとの結果をえた。これらの評価に基づく実験提案を作成し、論文投稿、学会発表を行った。
帰村の民族誌

災害の人類誌関連の先行研究調査をほぼ終了した。チェルノヴィリ原発関連の先行研究を含め福島原発事故との比較分析を行なった。先行研究から見出された新たな視点を緒に、福島でのフィールドワークデータの解析とまとめの準備をほぼ終えている。2018年度は避難解除後の帰村実態、帰村民のその後の語りなどを中心に聞き取り調査を行なった。さらに前年に引き続き原子力科学を専門とする科学者や福島県飯舘村の村民や行政職の方々に福島原発と科学の責任についてインタヴュー調査を行なった。2017年度研究内容は京都大学複合原子力科学研究所2018年度共同利用研究報告(KURRI-TR2018)等に発表された。原子炉の民族誌(仮称)として研究最終年度にむけてのデータ整理と執筆を開始した。一部は研究代表者の博士論文として執筆を始めている。本研究は福島原発事故後2014年度より3年間、さらに引続く2017年よりの3年間、合わせて6年間の長期にわたって継続された原子炉の民族誌研究、とりわけ福島県飯舘村でのフィールド調査は避難帰村へと長期間の変容を記録している。最終年度は村民との関わりをさらに強め総会等を企画し研究総括と意見交換を行なっていく。そこで集積したデータは最新年度を中心にまとめと代表者の博士論文執筆を継続して行っている。これらを元に帰村後の飯舘村を中心に被災地における課題を分析し今後の民族誌調査に繋げた。さらに原子力と福島考察から原子力の今後のあり方についてまとめたい。2017年3月飯舘村は原発事故後、避難、除染などを経て6年ぶりに避難解除された。これまでフィールドワークを行ってきた飯舘村大野台仮設は閉鎖された。本研究では避難から避難解除および帰村後の被災者の実態を長期に追跡調査することで帰村の民族誌としてまとめ、原子力が人類にもたらす功罪と近未来にエネルギーとしての原子炉と人類がどのように扱っていくべきなのかの考究を深めている。帰村民らとの集会は避難解除後再開された飯舘村宿泊体験館きこりに合宿して長時間にわたって討論する形で継続的に行なっている。避難解除後の帰村民、帰村しない村民、その次世代、行政などの人に集まってもらって自由に議論した。議論は毎回深夜遅くまで続いた。あらかじめテーマを出すことも出さないこともあり自由に討論を行った。そこで得られたデータは被災者の集団としてのリアルを表出しており帰村民集団として意向をまとめるには効果的な研究方法であると思われる。さらに、原子力研究に従事する研究者調査は京都大学複合原子力科学研究所共同利用研究として行なった(研究課題:原子炉の人類誌(No.30045, 2019)。2018年度は引き続き合宿インタヴューなどで帰村民へのインタヴューを行い、帰村後のデータを収集する。2018年は研究代表者の本研究課題での博士論文執筆、2019年度中の学位取得と博士論文の出版を目指す。2019年度京都大学複合原子力科学研究所共同利用研究(課題:原子炉の人類誌)は採択され本研究のフィールド研究の場をすでに確保されている。2017年度は原子力科学を専門とする科学者や福島県飯舘村の村民や行政職の方々に福島原発と科学の責任についてインタヴューを行い貴重な意見を聴取した。とりわけ放射線量の規制に関するエスノグラフィー(規制の人類誌)の必要性が示唆された。そこで、2017年度は福島飯舘村での環境放射能の数値と村民の感情について長年の調査から分析して報告書にまとめた。放射線環境を規制する立場にある科学者と規制される村民の行動との間には乖離があり、村民らは低レベル放射線環境を知りつつも生きがいを優先して帰村していく姿が村民の語りから浮き彫りにされた。科学者はリテラシーを目的に帰村民に低レベル放射能のリスクについて説明し放射線防護をすることはもはや有効とは思えない。低レベル放射能によって今尚コミュニティーが損傷した村民が集団活動するのはますます困難となっている。一方、低レベル放射線環境に帰村を促す生政治は村民の管理と囲い込みを通してさらなるコミュニティーの分断をきたしているかのように思われる。平成29年6月飯舘村は避難解除されたが集団帰村ではなく村民の自由意志に任されたことでかえってコミュニティーが一層分断され、その後の賠償問題などでの集団活動をさらに困難にした。ハンナ・アーレントが指摘したように集団が一枚岩とならない限り集団活動は困難となることを改めて示すものである。科学者は放射線防護を行う上で、単に数値で規制せざるを得ないのであるが、実態は管理するー管理される間(コンタクゾーン)に潜んでいることを念頭に置いた上で管理される側と対峙することが求められることが明らかになった。

2017年度研究内容は(1)京都大学複合原子力科学研究所2017年度共同利用研究報告(KURRI-TR2017)および(2)放射線生体影響に関する国際会議市民フォーラム2018年3月18日、大阪において発表された。平成29年6月飯舘村は避難解除された。これまでフィールドワークを行ってきた飯舘村大野台仮設は1年の猶予ののちに閉鎖される。本研究では避難解除およびその後の実態を避難村民を追跡調査することで帰村の民族誌として報告することで、原発事故の人類誌、原発災害時の避難の実態と災害時の情報を人類誌とまとめることで、原子炉が人類にもたらす功罪と近未来にエネルギーとしての原子炉と人類がどのように扱っていくべきなのかを考究する。研究所年度(2017年度)は主に帰村民の追跡調査を行った。帰村した村民、帰村しなかった村民、その次世代の村民、さらに飯舘村行政官吏の方々と定期的に集会しインタヴューを行った。集会は避難解除後再開された飯舘村宿泊体験館きこりに合宿して長時間にわたって討論する形で行った。これまでに5回(2017年は8、10、12月の三回、2018年は1、3月合計5回)合宿して村民集会を行った。避難解除後の帰村民、帰村しない村民、その次世代、行政などの人に集まってもらって自由に議論した。議論は毎回深夜遅くまで続いた。あらかじめテーマを出すことも出さないこともあり自由に討論を行った。そこで得られたデータの意味は分析中であるが被災者の集団としてのリアルを表出しており帰村民集団として意向をまとめるには効果的な研究方法であると思われる。一方、原子力研究に従事する研究者調査は京都大学複合原子力科学研究所共同利用として研究を遂行した。災害の人類誌関連の先行研究調査をほぼ終了した。チェルノヴィリ原発関連の先行研究を含め福島原発事故との比較分析を行なった。先行研究から見出された新たな視点を緒に、福島でのフィールドワークデータの解析とまとめの準備をほぼ終えている。2018年度は避難解除後の帰村実態、帰村民のその後の語りなどを中心に聞き取り調査を行なった。さらに前年に引き続き原子力科学を専門とする科学者や福島県飯舘村の村民や行政職の方々に福島原発と科学の責任についてインタヴュー調査を行なった。2017年度研究内容は京都大学複合原子力科学研究所2018年度共同利用研究報告(KURRI-TR2018)等に発表された。原子炉の民族誌(仮称)として研究最終年度にむけてのデータ整理と執筆を開始した。一部は研究代表者の博士論文として執筆を始めている。本研究は福島原発事故後2014年度より3年間、さらに引続く2017年よりの3年間、合わせて6年間の長期にわたって継続された原子炉の民族誌研究、とりわけ福島県飯舘村でのフィールド調査は避難帰村へと長期間の変容を記録している。最終年度は村民との関わりをさらに強め総会等を企画し研究総括と意見交換を行なっていく。そこで集積したデータは最新年度を中心にまとめと代表者の博士論文執筆を継続して行っている。これらを元に帰村後の飯舘村を中心に被災地における課題を分析し今後の民族誌調査に繋げた。さらに原子力と福島考察から原子力の今後のあり方についてまとめたい。2017年3月飯舘村は原発事故後、避難、除染などを経て6年ぶりに避難解除された。これまでフィールドワークを行ってきた飯舘村大野台仮設は閉鎖された。