hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微細構造ファイバーによる超広帯域光波発生の実験・理論的研究

本研究の目的は第一に誘起位相変調効果を微細構造ファイバーに応用してなるべく低ピークパワーの光パルスで超広帯域光波を発生させること、第二に誘起位相変調効果を用いてスペクトル波形・時間波形の制御及びその理論計算と実験の比較を行うことであった。これについて以下のような研究を行った。1.テーパーファイバーにチタンサファイアレーザー発振器からのパルスを伝搬して超広帯域光波を発生させ、この光波の位相と振幅を相互相関型の周波数分解光ゲート装置を試作して測定した。測定結果は周波数領域の差分法を用いた計算と比較され、良い一致をみた。これよりテーパーファイバー内でパルスが基本ソリトンパルスに分裂することが示された。2.微細構造ファイバーにチタンサファイアレーザー発振器からの基本波とその第二高調波パルスを同時伝搬させ、誘起位相変調を利用して超広帯域光波を発生させる実験を行った。この結果、誘起位相変調効果による第二高調波パルスの広帯域化が観測された。特にファイバーとしてコア直径が1μmのフォトニック結晶ファイバー(PCF)を用いた場合、380nmから1000nmにわたる超広帯域光波の発生に成功した。広帯域化における第二高調波パルスの遅延時間依存性が調べられ、理論計算との良い一致を得た。理論計算より、ファイバー中で基本波パルスは基本ソリトンに分裂し、その分裂のタイミングが第二高調波パルスの遅延時間により変化し、スペクトルの特定のピーク波長が変化するという新たな知見を得た。この効果を用いるとスペクトルの特定波長を制御することができ、光スイッチなどへの光デバイスへの応用の可能性があることがわかった。本年度の研究として、実験的には微細構造ファイバーの一つであるテーパーファイバーを用いて自己位相変調による超広帯域光波発生を行い、それにより発生された光波の位相と振幅の測定を行った。この測定のため、相互相関型周波数分解光ゲート(XFROG)装置を試作した。実験の結果、最細部の半径が1μmのテーパーファイバーに波長810nm、パルス幅50fsのチタンサファイアレーザーからの光パルスを伝搬させたときに発生した超広帯域出射パルスの位相と振幅の測定をこのXFROG装置により行うことができた。このとき、入射パルスのピークパワーを1.6kWから8.3kWまで変化させながら位相振幅測定を行い、出射パルスの位相と振幅の入射パルスピークパワー依存性を求めた。理論的には、第一に上記の実験の結果を正確な伝搬計算結果と比較することを行った。このため、従来のような緩包絡波近似を用いない周波数領域差分法(FDFD)のプログラムにテーパーファイバーの分散特性を取りこむ変更を行った。またテーパーファイバーにおいて、その半径が長さ方向に変化している影響を計算に正確に取りこむため、テーパー形状を階段状に近似し、それぞれの半径でテーパーファイバーの分散特性を用いるという方法を新たに考案した。これに更にテーパーファイバーの通常ファイバー部分および対物レンズなどによる分散を取りこむ計算を行うことにより、実験結果にかなり良く一致する計算結果が得られることがわかった.理論的な検討として第二に、微細構造ファイバーにおける誘起位相変調効果の計算を行った。このとき、テーパーファイバー及び光学結晶ファイバーに波長810nmの基本波パルスと波長405nmの第二高調波パルスを同時伝搬させる計算を行い、実験が可能で超広帯域光波が最も効率良くおきる条件に関する多くの知見を得た。本研究の大きな目的の一つは誘起位相変調効果を微細構造ファイバーに応用して、なるべく低ピークパワーの光パルスで超広帯域光波を発生させることである。平成16年度はこの目的のため、チタンサファイアレーザー発振器からの基本波パルスとその第二高調波パルスを微細構造ファイバーに同時伝搬させる実験を行った。この実験を行うため、発振器からの光波を二つに分割して一方の光路に遅延時間を与えるための光学系を新たに試作した。

実験では最初にこの光学系の一方の光路にBBO結晶を導入して第二高調波を発生させ、その発生効率を最適化した。次に二つの光路の基本波と第二高調波をファイバー導波前に再結合し、ファイバー中に同時伝搬した。ファイバーとしては最細部またはコア直径が1μmのテーパーファイバーおよびフォトニック結晶ファイバーを用いた。この直径は理論計算により誘起位相変調効果が最大となると予測されたものである。実験においては基本波パルスと第二高調波パルスそれぞれのチャープによるパルス広がりを抑制するためのプリズム対による分散補償光学系を導入するなどの工夫を行った。実験結果としてフォトニック結晶ファイバーを用いた場合、誘起位相変調効果を用いて380nmから1000nmにわたる超広帯域光波の発生に成功した。このときスペクトルの遅延時間依存性も測定しその数値計算との比較も行った。計算結果によると、ファイバー中で基本波パルスはソリトン分裂により基本ソリトンパルスとなり、その基本ソリトンパルスが第二高調波パルスと誘起位相変調により強く相互作用するという新たな知見を得た。この効果を用いて光スイッチなどへの光デバイスへの応用の可能性が示された。本研究の目的は第一に誘起位相変調効果を微細構造ファイバーに応用してなるべく低ピークパワーの光パルスで超広帯域光波を発生させること、第二に誘起位相変調効果を用いてスペクトル波形・時間波形の制御及びその理論計算と実験の比較を行うことである。平成17年度は平成16年度に引き続き、チタンサファイアレーザー発振器からの基本波パルスとその第二高調波パルスを微細構造ファイバーに同時伝搬させる実験を行った。ファイバーとしては前年度の実験により最大の広帯域化が観測されたコア直径が1μmのフォトニック結晶ファイバー(PCF)を用い、より長い220mm長のものも用いた。実験結果として220mm長のPCFを用いた場合、基本波パルスのみの伝搬で340nmから1600nmにわたる超広帯域光波の発生が観測され、特に従来ほとんど報告されていない紫外域のパルスの発生が見られた。また入射パルスのチャープを変化させることによりスペクトルの特定のピーク波長が変化することが観測された。また、第二高調波との同時伝搬も行い、スペクトルの遅延時間依存性の実験においてある遅延時間でスペクトルの特定のピーク波長が変化することが観測された。コア直径が1μmのPCFの分散特性を用いた理論計算を行うことにより、ファイバー中で基本波パルスはソリトン分裂により基本ソリトンパルスとなり、紫外光の発生はこの基本ソリトンパルスから生じる位相整合された分散波であることにより説明された。また第二高調波パルスの影響で基本ソリトンパルスが生じるタイミングが変化することがわかり、このためこの基本ソリトンに対応するスペクトルのピーク波長だけが変化することが実験との比較により確認された。さらに入射パルスのチャープによっても同様にソリトン分裂のタイミングの変化が起こることも示唆された。
イスラムにおける共同体思想の展開

1.補助金交付の連絡を受けて6月に研究方針を話し合う会合を持ち、これまで主として国家論的見地からイスラム共同体思想を研究してきた飯塚が基調報告を行った。その上で、秋まで各自が個別研究を行い、10月以降報告と共同討議を行うこととした。2.6月の基調報告を受けて、10月からは以下のような研究発表が順次行われた。まず中村は、政府要人をイスラム共同体の外にある「不信仰者」と見なすことでテロをイスラム的に正当化しようとする現代のイスラム過激派運動に言及しつつ、「信仰者」とは誰かをめぐる神学論争史の検討を行った。ついで鎌田は、スンナ派とシーア派の権威のあり方の違い、とりわけシーア派の共同体論に特長的な隠れイマーム思想の意義を論じ、イラン革命に至る歴史の流れの中に位置づけた。東長は神秘主義者による教団設立を共同体思想のひとつの発露と見る立場から、特に18世紀以降大改革運動を繰り広げたネオ・スーフィズム教団の発生について分析した。また飯塚は現代イスラム国家論の系譜が大きくふたつの潮流に分類されることを示し、その根幹にはイスラム法の定義をめぐる中世以来の思想対立が存在することを指摘した。3.以上のように多様な観点から共同体思想が論じられたが、そこで常に意識されていたのは現代イスラムの動向を思想史的発展の中でとらえようとする共通の立場であった。イスラムが政治化する原因は何よりもその共同体思想にある。本研究を通じて、その個別局面の理解はかなり深まり、比較の作業も相当進んだと言えよう。しかし、一年間ではそれぞれの思想の相互連関および相互影響の理解が不十分でもあり、今後は私的研究会により研究を続けたい。その成果は23年後をめどに公表するつもりである。
酸性部位と塩基性部位を併せ持つキラル分子触媒の理論研究

キラルチオ尿素触媒を用いるニトロオレフィンとジメチルマロネートとの不斉Maichael反応について分子軌道計算により反応の遷移状態構造を求めた。しかし、論文に記載のように2つのチオ尿素のNHプロトンがニトロ基に水素結合した構造だけでなく1つ水素結合した構造も得られ、立体制御因子の解明には至らなかった。触媒と反応基質との相互作用が特定の部位に限定されず、いろいろな部位での相互作用も起こるため単純には説明できないことが分かった。そこで、触媒構造の自由度の小さい系での研究を行なうこととした。最近キラルロジウム2核錯体を用いる不斉反応が注目されているため、そのカルボキシレート触媒を用いるα-アルキル-α-ジアゾエステルとフェニルアセチレンのシクロプロペン化反応の立体選択性に関する研究を行なった。触媒構造について調べたところ4つのテトらブロモフタロイルアミド部分がall upのものが1つだけdownのものに比べ7.03kcal/mol安定で、その安定性は4つのハロゲン結合(Brとアミド酸素とのBr-0)のためであることが分かった。触媒とα-アルキル-α-ジアゾエステルから得られるカルベン錯体とフェニルアセチレンとの反応の遷移状態を計算したところ、4つの遷移状態構造が得られた。不斉炭素のためにフタロイルアミド基は傾いた形をしており、4つのフタロイルアミド基はゆるいながらもらせん形をしている。そのため、アセチレンの近づく向きにより大きなt-Bu基がフタロイル基と接近してしまうためR体プロペンが生成することが分かった。また、分子軌道計算に基づいた5配位アンチモン化合物の熱異性化の反応が、turnstile rotationで起こることを初めて明らかにすることにも成功した。最近キラル分子触媒として注目されているキラルチオ尿素とキラルリン酸触媒について、それらの代表的な反応の反応経路を分子軌道計算(B3LYP/6-31+G*)により解明した。前者ではニトロオレフィンとジメチルマロネートとのMichael反応について計算したところ、異なる立体科学を与える2つの遷移状態構造が得られエネルギー差は1.76kcal/molであった。これは室温で90%eeに相当し、実験で得られた結果とよく一致した。現在、このエネルギー差をあたえる因子についての検討を行なっている。キラルリン酸についてはイミンとアセチルアセトンとのmannich反応について研究を行なった。得られた遷移状態構造の比較から、イミンとアセチルアセトンが重なり型の遷移状態構造をとる時に不安定になり、ねじれ配置の遷移状態構造を経て生成物にいたることが分かった。キラルリン酸のキラリティーがどのように反応基質の立体に影響しているのかについての解明は今後の課題である。さらに、3'3-bis(anthracenylethynyl)binaphtholから得られるキラルリン酸を用いるカルボン酸の絶対配置や光学純度の決定についても研究をおこなった。キラルリン酸はカルボン酸と1:1錯体を形成し、さらに2-phenyl propionic acidとの錯体では会合定数から錯体におけるR体とS体の安定性の差が2.74kJ/molであることが分かった。この立体選択性制御因子の解明のために汎密度関数計算を行なった。その結果リン酸部位とカルボン酸間の2つの水素結合、アントラセンとフェニル基、アントラセンとメチル基の弱い相互作用が重要であることがわかり、実験で得られるエネルギー差をほぼ計算でも再現することができた。
界面での不凍水層形成による完全クリーン表面の創製

基材表面に着氷する現象は、界面の水が氷型構造をとりにくくすることで解消でき、新しい着氷防止表面の開拓が可能となると考えた。そこで、界面の微細構造構築とその表面に適用するポリマー特性を複合し、表面にnmオーダーで不凍水層を形成させることを基盤として、氷が安定に留まらない表面の作製し、この機能評価を行なった。一定の湿潤状態を担保し、流体潤滑するために必要な100-300nmの厚さを持つ層に存在する水分子の構造について検討した。結果として、ナトリウムイオンを含むポリマーでは、氷の漂着に大きな変化が認められなかった、一方、イオンをリチウムに変更すると、氷の脱着効果が亢進された。材料表面に簡便に100-300nmオーダーの厚みでポリマーブラシ層を構築する方法の確立を行なった。金属やポリマー塗装面に“完全クリーン表面"を作り出す手法として、原子移動ラジカル重合(ATRP)開始基から、アルカリ金属イオンを対イオンとするカルボキシレート基を有するモノマーを重合した。まず、表面への開始基の固定反応を以下の2通りを検討した。すなわち、(a)カテコール基が結合されたポリアミンにATRP開始基を導入したプライマーを合成する。(b)光反応で表面と直接結合するATRP開始基を合成する。(b)法では、金属表面の場合、予めシランカップリング剤にて有機分子層を表面に生成させる必要があるが、(a)法では、カテコール基と金属酸化物との直接反応が可能である。これらで前処理した基材を、通常のATRP重合あるいは電子移動により活性基が再生する原子移動ラジカル重合(Activators Re-Generated by Electron Transfer Atom Transfer Polymerization, ARGET ATRP)を適用して、ポリマーブラシ層を作製した。その際にポリマーブラシ層の厚さが、流体潤滑するために必要な100-300nmになるような条件を見いだすことに焦点を当てて実施した。アルカリ金属イオンとして、リチウムイオン、ナトリウムイオンを選択し、これを対カチオンとするカルボキシレートモノマーをからなるポリマーブラシ構造の物理構造を、X-線光電子分光、顕微多重反射赤外分光、液中エリプソメトリー、および界面近傍の透過型電子顕微鏡観察により解析した。基板からの重合反応に関しては、問題なく進んでおり、各種ポリマーブラシ層をある程度の厚みで合成することができた。さらに表面の解析により、これらが水和構造を撮る際の特性に関する情報を得ることができた。予備実験にて凍結状態を作らせた際の着氷に関しても、分析する方法を確立してきており、来年度の特性評価への足がかりはできてきている。そこで、ポリマー溶液中の水の構造に着目し、優れた防汚性と耐着氷特性を示す表面構築と、その材料の製造技術の基礎に関する研究を行なった。水の凍結は、(1)水分子の特異的水素結合ネットワーク形成による、(2)ポリマーの官能基は水素結合ネットワーク形成に摂動を与える、(3)不凍水による表面での流体潤滑を実現することで物質の接着を阻止できる、との3つの基本となる仮説をたて、界面の微細構造構築とその表面に適用するポリマー特性を複合し、表面にnmオーダーで不凍水層を形成させることを基盤として、付着物が安定に留まらない表面の作製し、この機能評価を行なった。まず、金属表面に原子移動ラジカル重合)開始基を固定化し、ここからカルボキシレート基を有するモノマーを重合した。この際にポリマーブラシ層の厚さが、流体潤滑するために必要な100-300nmになる条件を設定した。カルボキシレート基にアルカリ金属イオンとして、リチウムイオン、ナトリウムイオンを反応した表面を作製した、得られたポリマーブラシ構造を、X-線光電子分光、顕微多重反射赤外分光、液中エリプソメトリー、および界面近傍の透過型電子顕微鏡観察により解析した。一定の湿潤状態を担保し、ポリマーブラシ層中に存在する水分子の構造について検討した。寒冷地の擬似環境において、ポリマーブラシ層を形成した各種基材の着氷状態の経時変化を観察した。さらに、実際の屋外での使用では、各種付着物が多くなることが予想されため、ポリマーブラシ層の効果について屋外に基板を放置することで評価した。氷の接着力(着氷力)を実測するためには「引張り付着強度」や「せん断付着強度」を直接測定することが第一であると考えられるが、表面の凹凸などにも大きく影響が出るために、着氷力を規定するパラメーターを考えて、これにより評価することが良い。

一般的には、材料に対する水の接触角(表面自由エネルギー)と氷のせん断付着強度が比例関係になることが知られている。しかしながら、これは2-5 kg/cm2程度の力が作用する場合であり、本研究のようにより低い値には適用できない。そこで、氷が動き出す力に関するパラメーターを提案する。不凍水が存在し、その上に氷が存在すると、流体潤滑機構で氷が運動すると考えられ。そこで、摩擦線速度を変化させて摩擦係数を測定することで、着氷力の評価を行う。さらに、湿潤状態を可逆的に繰り返し変化させて、摩擦係数の変化を捉え、耐久性試験を実施する。この際に試験基材表面の状態を、項目(2)を利用して観察しながら、耐久性に与える効果的な表面構造に関する知見を得る。これらの研究成果を集積して、界面における水の構造に摂動を与えることを新概念提示とする“完全クリーン表面"創製と、これを利用した革新的な新素材の創出に結実したい。バイオ界面工学一定の湿潤状態を担保し、ポリマーブラシ層中に存在する水分子の構造につぃての解析を行う予定であったが、示差走査熱測定、顕微多重反射赤外分光による2次元マッピング、パルスNMR測定が、研究室の移動に伴う装置のメンテナンスの都合で遅延したため、これらの実験を次年度に集中して行うため。上記の項目に関しては、装置のメンテナンスが終了していることから、次年度は滞りなく実施できる。処理した基材の示差走査熱測定により凍結水量と不凍水量を測定する。不凍水量が多くなるようなポリマーブラシ層のポリマー鎖密度を決定する。また、ポリマー鎖と水分子との相互作用に関して、水の水素結合に由来する特定吸収を顕微多重反射赤外分光により2次元マッピングし、基材に存在する水の状態、分布状態を確定する。次いで、パルスNMRを利用した緩和時間測定を実施し、水分子に由来するスピン格子緩和時間(T2)の測定と温度依存性の解析から、不凍水中の水の運動性に関する情報を得る。
原子層半導体のエッジエンジニアリング

従来のシリコン等の3次元半導体と違い、面内で結合が閉じた2次元構造を有する原子層半導体の場合、ダングリングボンド(以下DB;化学結合の相手を失った状態)は主に端(エッジ)に存在する。エッジ構造自体は1数原子の幅でしかなくとも、エッジDBが電気的特性に及ぼす悪影響はマイクロメートルスケールに渡る。本研究は、原子層半導体のエッジ状態が電気的特性に与える影響を詳らかにすると共に、異種元素や分子によるエッジ終端化でDB低減を図る。これまでのエッジ終端化研究の根本的な困難(エッジ終端化効果のみを切り分けることができない)を解決することで、「原子層半導体のエッジエンジニアリング」の実現を目指す。
グローバリゼーションにおける小学校英語教育と英語教員養成プログラムの研究

本研究はグローバリゼーション時代における小学校英語教育カリキュラム、英語教員養成、現職教員の再教育の効果的な在り方について調査・分析を行い、提言することを目的とし研究を遂行してきた。ボーダーレスな時代を迎え、英語教員の資質として「英語運用能力」「英語教授力」「異文化理解」「自文化理解・発信」「グローバルな視野」等が更に要求されるようになり、このような特質を備えた英語教員養成を実施するための一方策として、2010年から英語教員養成系授業においてEUや米国の教育機関と遠隔通信交流を取り入れた模擬授業を展開している。その内容は英語教員志望学生の資質向上のために教材研究を深め、リアルタイム通信を用い、英語による学校・地域文化紹介、模擬授業、沖縄関連教材の発表を含む参画型実践授業である。この一連の活動の英語教員養成プログラムへの導入や英語教員の再教育のための方法論等を明確化させながら教育現場や教育機関へフィードバックを行った。研究成果の詳細については5つの国際学会で口頭発表を行い、3篇の論文として国際学会誌に掲載した本研究はグローバリゼーション時代における小学校英語教育カリキュラム、英語教員養成、現職教員の再教育の効果的な在り方について調査・分析を行い、提言することを目的とし研究を遂行してきた。研究成果の詳細については5つの国際学会で口頭発表を行い、3篇の論文として国際学会誌に掲載した1.EUにおける外国語教育の先行研究調査に関しては、「2プラス1」言語政策をとり、英語が母国語とほぼ同等の役割を担うことが求められているEUにおける、英語教育の位置づけを明確化するために国内外の先行研究について資料収集を行った。インタビューに関してはベルリン、プラハ、ウィーン、ブタペスト日本人学校、ベルリン・アミドゥトゥ高校、ブタペスト・バビチミーハイ高校で英語教員、ドイツ語教員、日本語教員と面談し、情報収集を行った。2.EUにおける英語教育の実態調査に関しては、ドイツを中心とする周辺諸国の調査を実施した。具体的には、上記の教育機関における英語、ドイツ語、日本語の授業を参観し指導法、教材・教具等に関する情報収集を行った。3.沖縄県の教育機関とのネットワークづくりに関しては、琉球大学附属学校との連携に向けての基盤づくりを行った。行政や他の教育機関とのネットワークは次年度に整えて行く予定である。本研究の調査結果を、カリキュラムの内容に取り入れるために、大学の英語教員養成系科目、「英語科教育法」の授業において実態調査で訪問した教育機関との遠隔交流を実施した。学生は自作の教材を交流相手に披露し反応を得ることで、教科内容に関する関心も喚起され、指導技術や教師としての力量を体験的に磨くことができた。この成果を今後、英語教員養成、教育現場や教員の再教育等に反映させていく予定である。本研究はグローバリゼーション時代における英語教育カリキュラム、英語教員養成、現職教員の再教育の効果的な在り方について調査・分析を行い、沖縄県内の各種教育機関に対し提言をすることを目的とする。ボーダーレスな時代を迎え、英語教員の資質として「英語運用能力」「英語教授力」「異文化理解」「自文化理解・発信」「グローバルな視野」等が更に要求されるようになった。このような特質を備えた英語教員養成プログラムを実施するための一方策として、平成22年度から英教法の授業の中でハワイ大学およびウィーン/ブダペスト日本人学校とテレビ会議(遠隔交流)を実施している。この一連の活動で得られた成果については2つの国際学会で口頭発表を行った。また2編の論文として国際学会誌に掲載予定である。1)外国語・英語教育の先行研究および実態調査EUにおける英語教育・外国語教育の調査・分析を考察しながら、関連する調査範囲および調査対象を再検討し、実態調査を継続した。また、遠隔交流相手の地域における英語教育・外国語教育に関する情報を収集した。2)教育機関との連携平成22年度に続き英語教員養成系授業において上記の教育機関とのテレビ会議を行った。英語教員志望学生の資質向上のためにミニ模擬授業を企画・実施した。この活動のカリキュラムへの導入や教員の再教育の方法論を明確化させながら教育現場へフィードバックを行った。またぐ本研究の意義に関し周知・普及を積極的に行い目的意識が共有される教育機関とのネットワークを充実させ更にデータ収集を行った。その結果、平成24年度はグアム大学もパートナー校に加わり本研究の目標達成に向けてコラボレーションを行う予定である。本研究はグローバリゼーション時代における英語教育カリキュラム、英語教員養成、現職教員の再教育の効果的な在り方について調査・分析を行い、沖縄県内の教育機関に対し提言することを目的とする。

このような特質を備えた英語教員養成を実施するための一方策として、平成22年度から英語教員養成系授業においてEUの教育機関、ハワイ大学、グアム大学とテレビ会議(遠隔交流)を実施している。その内容としては英語教員志望学生の資質向上のために英語による学校・地域文化紹介、模擬授業、沖縄関連教材の発表を含む参画型実践を行っている。この一連の活動で得られた成果については5つの国際学会で口頭発表を行い、3篇の論文を国際学会誌に掲載した。1)外国語・英語教育の先行研究および実態調査: EUにおける英語教育・外国語教育に関する調査・分析を基盤としながら、関連する調査範囲および調査対象を再検討し、実態調査を継続した。また、遠隔交流相手の地域における英語教育・外国語教育に関する情報を収集した。また、英語力診断テストの客観的数値との比較も行いながら遠隔交流を活用した英語教育に関する検証も行っている。2)教育機関との連携:小中高大と海外の教育機関との遠隔公開授業を実施し参画型交流学習を試みるなど、継続的に遠隔交流を通して連携体制を積み上げている。この一連の活動のカリキュラムへの導入や教員の再教育のための方法論を明確化させながら教育現場や教育センターへフィードバックを行った。(上記の実績を踏まえ、グローバル化時代の要請に応えつつ、地域社会と連携協力した現職教員の再教育と英語教員養成プログラムの充実強化に貢献した。)本研究の4つの課題である1)英語教育カリキュラム、2)英語教員養成、3)現職教員の再教育の効果的な在り方について調査・分析,4)沖縄県内の各種教育機関に対し提言をすること等に関し着実に計画が実施され順調に進展しているから。*上記1),2),3),4)の実施内容に関しては実績の概要に詳細を記す。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的達成に向けて平成22年度からEUやハワイを中心とした教育機関とテレビ会議等の交流を行っているが、平成23年度末にはグアム大学遠隔通信機関と交渉する機会に恵まれ、本年度(平成24年度)は新たにグアム大学ともコラボレーションが可能となった。目的意識を共有する教育機関とのネットワークが拡充され、調査・分析に向けて更に有用な環境整備と素地作りを行い、研究を遂行する予定である。
myc遺伝子の転写伸長停止機構の解析

ラットc-mycイントロン1のセンス鎖に結合する単鎖核酸結合蛋白質MIBP-3はヒトで単離されたcellular nucleicacid binding protein(CNBP)と相同である。このラットCNBPを培養細胞で過剰発現させるためにMIBP-3cDNAをPCR法により増幅し、CMVプロモーターの下流にサブクローニングして発現プラスミド、pcPS2を作製した。ターゲットプラスミドはラットc-mycエクソン1-イントロン1領域の各部分配列をPCR法により増幅し、CAT発現ベクターに挿入して作製した。CAT、CNBPおよびβ-ガラクトシダーゼのそれぞれの発現プラスミドをリポフェクションにより同時にRatla線維芽細胞に導入し、1日後に細胞を回収した。抽出液のCAT活性およびβ-ガラクトシダーゼはCNBP発現により1/21/3に低下した。c-myc配列を含まないCAT発現プラスミドに対しても同様な発現抑制が認められたので、CNBP発現による遺伝子発現抑制はc-myc配列を介するものではなく、より一般的なものであると考えられた。CNBPを過剰発現させた細胞でCATおよびβ-ガラクトシダーゼのmRNA発現量は変化していなかった。従ってCNBPは転写以降の段階で発現抑制効果を示すと予想した。翻訳の段階でのCNBPの効果を調べるためにグルタチオン-S-トランスフェラーゼ(GST)-CNBP融合蛋白質を調製してin vitro translationの系に加えたところ、ルシフェラーゼmRNAからの蛋白質合成を抑制する効果が認められた。CNBP発現により細胞内でも蛋白質合成が抑制されるかどうかを検討中である。
腹筋群の機能・解剖学的特性評価方法の開発－体幹部のスタビリティを考慮して－

超音波画像診断装置を用いて腹部の筋厚を測定し、姿勢制御や腹部の筋力発揮値、運動パフォーマンスとの関係を検討した結果、腹部の筋力や瞬発的な走跳投といった運動と腹部の筋厚には有意な関係が認められ、特に運動選手においてその傾向が強かった。超音波画像診断による腹部筋厚の測定値を用いることで、運動パフォーマンスと関係が高い腹部の筋力を間接的に評価できる可能性が本研究によって明らかにされた。一方、姿勢制御との関係については十分な見解が得られなかったため、今後も継続的に研究を進めていく。本研究では、腹筋群の形態的特性と機能的特性(筋力、姿勢の安定性、運動時のパフォーマンス)の関係を明らかすることを目的としている。本年度は、昨年度まとめた腹筋群の測定方法(検討課題I)を利用し、運動パフォーマンスと腹筋群の形態的特性の関係(検討課題IV)を明らかにするために、走・跳・投パフォーマンスと腹部筋厚との関係を検討した。健常な青年男子13名(年齢:18.8±0.7歳、身長:166.1±5.6kg、体重:61.1±6.5kg)を対象に50m走、幅跳び、およびハンドボール投げテストの測定および腹部超音波画像診断装置(GT-101、TANITA社製)を用いて、腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋、腹横筋の筋厚を計測し、両者の関係を検討した結果、腹直筋厚と50m走および立幅跳びテスト間に、内腹斜筋厚と50m走、立幅跳び、およびハンドボール投げテスト間に中程度の有意な相関が認められた(|r| = 0.57-0.68)。このことから、体幹の屈曲や捻転など、動作に直接関与する筋だけでなく、50m走と腹直筋、内腹斜筋のように、動作に直接関係なくとも、体幹を安定させるために必要な筋についても運動パフォーマンスと関係があり、腹筋群の強化の際には、それらの筋を意識したプログラムが有効であることが示唆された。今回の結果を踏まえ、今後は体幹トレーニング前後での腹筋群の形態的特性や機能的特性の変化等を検討していく予定である。本研究では、腹筋群の形態的特性と機能的特性(筋力、姿勢の安定度、運動時のパフォーマンス)および脊椎彎曲・骨盤傾斜との関係を明らかにし、体幹部強化トレーニングや腰痛予防のための運動処方作成時に有効な資料を提供することを目的としている。初年度は、まず始めに研究全体を通して必要となる筋厚の測定方法について、測定姿勢、筋力発揮時有無、及び検者の測定技術が超音波画像診断法による腹部筋厚測定値の信頼性へおよぼす影響を検討した。青年男子11名(年齢:18.9±0.5歳、身長:170.1±7.0cm、体重:64.5±7.6kg)を対象に、熟練検者と非熟練検者が、立位および仰臥位にて、脱力時および筋力発揮時の2条件で腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋および腹横筋の筋厚を測定した。その結果、両検者とも、姿勢の違い、筋力発揮有無に関わらず全ての部位においてICCは非常に高かったが(ICC≧0.96)、多くの測定値は検者間の信頼性や一致度が低いため、測定技術の違いが信頼性に影響することが明らかになった。よって、以後の測定には、十分な練習を積んだ熟練被験者が行うこととした。次に、腹部の筋厚と筋力の関係を検討した。青年男子16名(年齢:18.7±0.6歳、身長:168.2±6.7cm、体重:64.9±8.7kg)を対象に、新たに開発した体幹部屈曲筋力測定器(竹井機器製)で測定した筋力と腹直筋、外腹斜筋、内腹斜筋および腹横筋の筋厚との関係を検討した結果、腹直筋および内腹斜筋において筋力との間に有意な相関関係が認められた。よって、筋厚と筋力には関係があることが明らかになった。さらに、現在は姿勢評価システムの作成、並びに評価方法を検討しており、今後は姿勢変化と腹直筋の関係や、筋力の影響、あるいは、運動パフォーマンスとの関係についても検討していく予定である。最終年度には、運動中の姿勢安定度および運動パフォーマンスと腹筋群の筋厚・筋力測定値との関係について検討した。成年男子14名を対象に、各種の運動パフォーマンスと筋厚の関係を検討したところ、50m走やハンドボール投げ、幅跳びと内腹斜筋厚には有意な相関が認められたものの、一方で、体幹の反動を制御しながら動く、つまり姿勢を制御しながら動く必要がある反復横跳びと腹部の筋厚には有意な関係は認められなかった。また、運動選手20名と非運動選手20名の腹部筋力と筋厚の関係を比較したところ、運動選手は筋力と筋厚の間に有意な相関が認められたのに対し、非運動選手では関係が認められず、両者では異なる傾向にあることが明らかになった。本研究期間全体を通して明らかになったことは以下の3点である。1.超音波画像診断

法を用いた筋厚の測定は信頼性が高い。2.日頃から運動をしている場合、腹部筋力と腹部の筋厚には関係があるが、非運動者の場合は関係が認められないため、評価の際には運動実施の有無を考慮する必要がある。3.日頃より運動を実施している場合、腹部の筋厚(特に内腹斜筋)が厚い方が50m走やハンドボール投げ、幅跳びといった瞬発的な運動のパフォーマンスが高い。以上より、腹部筋厚は活発的に運動を実施している成人の筋力や運動能力を反映する評価基準としての利用価値が高いと判断された。一方、今回の研究で十分に明らかにできなかった姿勢制御との関係については今後の検討課題として引き続き研究を進めていく。スポーツ科学当初計画していた課題IIVのうち、初年度に課題I(腹部筋力と筋厚との関係)については、既に学会発表や論文として公表していたが、2年目となる今年度は、検討課題II、IIIについて、実験を進めている。一部、実験手順等で見直しが必要な部分が生じているが、有識者と相談しながら手順の修正を行っており、大筋の目的が達成できるように留意している。同時に、II、IIIの計画見直しが計画全体の進行に影響を来たさないように、課題IVについては、計画を早めて着手しており、予定より早く研究成果を原著論文として国外雑誌等に発表することが出来た。実験データの収集等について、学外の研究協力者とも連携を取って、次年度以降の測定計画も進められるよう協議を開始しており、最終年度で成果をまとめ報告できるよう、計画的に課題を進めている。初年度に計画していた検討課題I、IIの内、Iについては当初の計画に従い筋力発揮値と腹部筋厚との関係を検討した成果を、国内学会発表、国際誌への投稿、あるいは大学内紀要への投稿を行い成果報告の方も順調に進んでいる。検討課題IIについては、姿勢評価用システムの作成を実施し、現在、そのシステムを活用しながら研究を進めている段階である。一定以上のサンプル数が集まり、分析結果がまとまり次第、学会、論文投稿などで成果報告を実施していく予定である。また、有識者や学外の研究協力者と連携をとりながら、25年度の検討課題に関わる予備実験にも着手しており、3年間で一定の成果をまとめることが出来る様、計画的に課題を進めている。最終年度を迎える3年目の研究では、残された課題II、III、つまり腹筋群の解剖学的、機能学的特性と姿勢制御との関係について検討を進めていく。26年度開始時には、課題の進行状況について有識者と相談し、進行状況に大幅な遅れが生じないように努めるとともに、25年度までに発覚している、姿勢評価の方法の基準作成や姿勢制御(バランステスト)の測定法の見直しなどの問題点について改善案を検討し、課題全体の目標遂行に重大な問題を来たさぬよう留意する。これらの問題の改善が行われたのち、以下の課題へ取り組む。検討課題II:腹筋群の筋厚および筋力と姿勢(脊柱彎曲、骨盤傾斜)との対応関係【内容】姿勢評価システムを用いて姿勢が正常な群と非正常な群に分類し、両群間で腹筋群の特性を比較する。検討課題III:姿勢の安定性維持(体幹固定性)と腹筋群の筋厚・筋力測定値との関係【内容】腹筋群の筋厚及び筋力と姿勢の安定性維持の関係性について検討する。更に、疲労状態との関係についても明らかにする。2年目以降の発展的研究では、腹筋群の解剖・機能学的特性と、姿勢制御や運動パフォーマンスとの関連性を検討していく。検討課題III:姿勢の安定性維持(体幹固定性)と腹筋群の筋厚・筋力測定値との関係【内容】
東京都における廃棄物処理問題の研究-地域公共財の観点からの分析-

首都圏・東京圏への一極集中が著しく集中による環境問題はますます深刻になっている。木村・萩原は東京都立大学都市研究所の共同研究プロジェクト「大都市の環境と地域社会に関する総合的研究」などで、東京の経済構造の変化と環境問題の観点から東京都のごみ問題を継続して研究してきた。廃棄物処理問題への関心が高まり多くの研究報告が行われているが、従来の研究には物質循環的アプローチ、廃棄物処理技術など技術的な分析が多くみられた。また経済的分析の場合は、環境税、課徴金の効果分析など主体の意志決定に影響を与えるミクロ分析が中心であった。ごみ(一般廃棄物)は自治体毎に収集・処理・処分が行われているという意味で地域公共財であるが、清掃行政は民間業者への作業委託が可能な部分と委託できない純粋公共財的な部分とがある。また清掃工場、最終処分場の建設は地域の社会資本建設でもあり、環境の保全・管理の観点からの環境政策を踏まえた地域環境管理政策の検討が必要である。本研究は都市の経済活動と廃棄物処理問題を環境の保全・管理の観点から検討し、日々排出される都市の廃棄物処理問題に関して、ごみの減量化・再資源化のための方策を経済学的視点から検討し、都市の清掃行政を地域公共財として捉え、そのあり方を研究する。今後に向けて、循環型都市の構築に自治体がどのようにかかわるのかは大きな問題であるが、地球環境問題をはじめ、環境に対する関心が強く持たれている今日、住民、自治体、事業者など社会の構成員の間での全体像の共有は問題解決に向けて不可欠であると言えよう。このような場面での情報の果たす役割は非常に大きく多様な情報の収集・整備、情報を活用する場の提供など自治体の役割は事業の実施主体から情報の提供者に移行する時期にきている。環境保全と経済活動の観点から循環型都市の建設を目指す地方自治体の環境管理政策を地域公共財の観点から研究する。東京都のごみ処理問題を具体的事例として考察する。1.都市廃棄物(ごみ)の現状把握:(1)東京都のごみデータ、マクロ経済活動データなどを収集し、更に主要政令指定都市、主要先進諸国(OECD諸国)との比較も行った。廃棄物の定義は国ごとに異なるが、日本の法律では事業系廃棄物のうち19種類を産業廃棄物とし、排出者自身が処理責任者である。これ以外は家庭からの廃棄物とあわせて「ごみ」とし、自治体がその処理責任者である。この規定では都市ごみ(生活系ごみ)は実態よりも多く逆に産業廃棄物(事業系廃棄物)は実態よりも少なく示される。ところが主要先進諸国の廃棄物の総排出量をみると、日本の産業廃棄物は都市ごみの6.5倍であり、OECD平均は3.4倍である。また単位当たり排出量でも、日本の都市ごみはヨーロッパ並で少ないが、産業廃棄物はアメリカとほぼ同様であり、OECD平均の約1.4倍である。事業系廃棄物の一部が産業廃棄物に含まれていないことを考えるとデータと実態とにズレがある。(2)主要都市の一人当たりごみ排出量を比較すると、札幌、東京都区部、大阪、福岡が平均値以上である。これらの都市のデータを収集主体別にみると東京都区部の直接収集ごみは他の都市と比較してかなり多い。2.経済活動とごみ排出量の関連の分析:東京都区部の事業系ごみは96年12月から有料化が実施されている。手数料有料化の効果としては排出抑制が考えられる。この分析のため過去5年間の排出量データを月次で収集した。有料化以前と比較すると全体のごみ量は減少しているが、内訳では事業者、あるいは委託を受けた処理業者が直接清掃工場に持ち込むごみが増加し、清掃局が収集するごみが減少している。1.東京都マクロモデル(プロトタイプ)の拡張(1)ごみ減量化への政策手段を明示的に組み込むモデルへ改良。

(2)マクロデータ及びごみデータを最近時点まで収集、更新し、パラメータの再推定を実行しモデルテストを実施し、関数の見直し等を実行。(3)公共財の役割検討のため、別途、種類別の社会資本データを収集した。2.産業廃棄物の種類別、産業別動向の分析経済活動とごみ排出量の関連及び、排出構造の分析の一環として、産業連関表を用いてごみの分析を行った。具体的には、産業活動と直接結びついている産業廃棄物の分析を試みた。環境問題への産業連関表の適用例としては、拡張産業連関表アプローチと付帯表アプローチがある。現在のわが国の産業廃棄物統計データの整備状況から考えて後者のアプローチを取った。ただし産業廃棄物の産業別種類別排出量は公表されていないため公表データをもとにRAS法を用いて推計し分析に用いた。まず、推計で求めた産業別種類別排出量行列と種類別の最終処分率から産業別種類別の最終処分量をもとめた。また、種類別の最終処分率削減の効果を検討するために、各種類毎に最終処分率を1%カットし種類別の減量効果を検討した。最終処分量の分析結果を以下に整理する。(1)産業別の最終処分量は建設業が圧倒的に多く、その97.7%が建設廃材である。(2)汚泥が多い産業は、電気・ガス・水道業(32%)、鉱業(15.7%)である。(3)電気・ガス・水道業は排出量は多いが最終処分量は建設業の約半分である。(4)汚泥は種類別最終処分率の削減効果が大きい。都市化の進展に伴う電気・ガス・水道業の役割の増大は、より多くの汚泥排出の可能性を示す。都市の社会資本整備も建設廃材の大量発生に結びつきかねない。建設廃材の排出抑制と中間処理の向上による最終処分率の一層の削減が求められる。統計データ不足で一定の限界はあるものの、産業連関分析の産業廃棄物問題への適応の有効性は示せたと考える。1.公共財の役割検討:外部性は環境問題が発生する基本的な理由の1つである。外部性がある場合は「市場の失敗」をもたらすため政府がその財を公共財として供給し財源には税金をあてる。財は公共財の観点からは、純粋公共財、私的財、両者の中間の準公共財とに分類できる。都市の清掃行政は特定の地域で税金を財源として行われる点からすると、地域公共財であるとみなせる。準公共財はその共同使用財の物理的規模に応じて、中央政府、都道府県、市町村のどのレベルの政府が供給主体となるのが望ましいかを検討することができる。非競合性の強い公共財は中央政府、より競合的な公共財は地方レベルでの供給が望ましい。2.マクロモデルの更新:(1)データの更新:マクロデータ、ごみデータを最近時点まで収集、更新した。(2)パラメータの最推定およびモデルのテストを実施した。3.都市環境のリスク評価:(1)都市環境の定義を検討した。広義の都市環境の構成要素は、安心・安全・快適・ゆとりからなる都市住民の厚生要素に対応し、階層構造を有しているとみなせる。一方、東京都の一般廃棄物問題という個別事例は狭義の環境問題である。(2)リスク下での意思決定の理論的枠組みとしては、完全合理性に基づく期待効用理論が伝統的に用いられてきた。
教育データ匿名化ツールの開発

本研究の目的は,教育分野のデータについて,トレード・オフの関係にあるデータの有用性とプライバシー保護を両立するようなデータ匿名化ツールを開発することであり、研究期間において以下の研究をおこなった。(1)教育研究者および実践者自身が匿名化にたずさわることが可能なツールを開発した。まず、匿名化ツールの調査をおこない、ARX(GUIおよびJavaで記述)、sdcMicro(Rで記述)、Google Data Loss Prevention(オンラインライブラリ)を有用なツールとして選んだ。次に、これらの特徴、機能を活かしながら統合、連携してできるようなラッパーをPython言語で開発した。このライブラリは、pandasパッケージのデータフレームから利用することができる。これによってPythonによるデータ処理の前処理として匿名化をおこなうことができるようになった。(2)教育データの倫理的な取り扱いについて、研究、教育実践、法律、制度の各側面からレビューをおこなった。欧米の教育に関連する事例および日本の医療情報の事例の収集と、教育で生成、収集されるデータの種類の分類をおこない、倫理的な問題が生じるパターンについて検討をおこなった。日本はデータ利活用が優位であり諸外国にくらべてプライバシー保護上の課題は多い。(3)教育の研究および実践で用いられるデータを共有する場合に、どの変数が機微であるか、どのような変数の種別、属性について匿名化をすべきか検討をおこなった。機微情報以外の匿名化変数を自動的に識別することは困難であるが、(結合時を含めた)データ変数の組み合わせの個人識別性は匿名化ツールで分析可能になった。以上の内容に関して、学会において報告と議論をおこなった。開発した匿名化ライブラリ(オープンソース・ソフトウェア)および教育データと倫理に関するレビューを公開予定である。本研究の目的は,教育分野のデータについて,トレード・オフの関係にあるデータの有用性とプライバシー保護を両立するようなデータ匿名化ツールを開発することである。今年度は以下の研究をおこなった。(1)個人情報保護法と匿名加工情報の調査。平成29年に改正される個人情報保護法と,そこで導入される匿名加工情報について情報収集と内容の検討をおこなった。匿名加工情報は法律家,技術者,研究者などの専門家の間でも合意があるものではない。また,その運用については,個人情報保護法保護委員会が概要を示した上で,各分野で決めるものとされている。(2)MOOC(Massive Open Online Course)データの匿名加工の試行。所有するMOOCの学習履歴等のデータを,別の研究プロジェクトにおいて利用するために,匿名加工を試行した。k-匿名性を確保するよういくつかの変数を非撹乱的に加工した上で,サンプリングによる匿名加工をおこなった。また,ディスカッションフォーラムの書き込みを,成績や学習履歴を連結すると,匿名とはならないことを確認した。(3)匿名化ツールのシステム・アーキテクチャの設計。既存のツール(ARX, SDCMicro)の調査をおこない,完成度の高いこれらのツールをライブラリとして利用するよう設計をおこなった。(4)教育データ(変数、属性)の匿名化上の性質の検討。教育データの標準化形式であるxAPIやIMS CaliperはActor-Verb-Object-Result in Contextの形式である。一方教育研究では,実践のモデル化,変数の定義,測定,データ分析をおこなう。プライバシーリスクを評価するためには,教育データを統一的にあつかうことが可能な,教育研究とデータ形式をマッピングするフレームワークが必要である。今年度はこのフレームワークの初期バージョンを開発した。研究予算の変更などにともない,いくつかの点で当初と研究開発の手順を変更したために,進捗が遅れている部分が生じている。(1)新たに匿名加工情報の制度が導入される改正個人情報保護法が平成29年5月に施行される予定である。本研究は改正個人情報保護法の成立前に計画されたものであるが,この匿名加工という個人情報の加工法にあわせることによって,研究成果が活かされる機会が多くなると考えた。匿名加工情報は日本独自の概念であり,専門家の間でも技術的,制度的,社会的に合意があるものではなく,さまざまな観点からの情報の収集を優先的におこなった。情報収集は,法律,匿名化技術,統計的開示制御,医療情報,海外(特に欧州)における匿名化実務,個人情報保護法成立までのパーソナルデータに関する議論など多方面にわたる。(2)教育データのリスク評価のために,文献整理をおこなう計画であったが,「研究実績の概要」で述べた分析のフレームワークを整える方が網羅的で有用であると判断,開発をおこなった。(3)予算の制約もあり,匿名化ツールの開発はARX, SDCMicroという既存ツールを最大限活用したものに変更をおこなった。GUI開発はARXの画面を参考に,教育データのみで有用な機能に限定するような設計を検討中である。(1)個人情報保護法,匿名加工情報,プライバシー保護の調査。改正個人情報保護法の施行と18年にせまったEUのGDPR対応など,状況が変化する中で,本研究で開発する匿名化ツールの役割について検討する必要があった。(2)匿名化ツールのシステム・アーキテクチャの設計と実装。既にシステム連携をおこなっている2つの匿名化システム・ライブラリARX,SDCMicroにくわえて,Google Cloud Data Loss Prevention (DLP) APIの調査をおこなった。DLPは匿名化する変数の種類を定義できること,テキストからパターンマッチで表現を抽出することなど,本研究の匿名化に有用であると判断した。

DLPを組み込むことによって,レポートなどのテキストデータから個人名等プライバシーを削除,置換することが可能になった。(3) ARX,SDCMicro ,DLPの利用法を含む匿名化の概念を説明する文書を作成した。(4)教育データ(変数、属性)の匿名化上の性質の検討。過去5年の量的な教育研究系ジャーナルからランダムに抽出した論文について昨年度試作した教育研究の論文の分析用フレームワークにあてはめたレビューをおこなった。データを共有する場合に匿名化すべき変数の検討をおこなった。本研究の成果の一部を含む論文をCybermedia Forum(大阪大学)に寄稿した。本研究は今年度完了予定であったが,他用務等の多忙の理由により成果発表(学会,論文など)に十分な時間を費やすために研究期間を1年延長した。成果発表の準備以外の進捗は予定通りである。本研究の目的は,教育分野のデータについて,トレード・オフの関係にあるデータの有用性とプライバシー保護を両立するようなデータ匿名化ツールを開発することであり、研究期間において以下の研究をおこなった。(1)教育研究者および実践者自身が匿名化にたずさわることが可能なツールを開発した。まず、匿名化ツールの調査をおこない、ARX(GUIおよびJavaで記述)、sdcMicro(Rで記述)、Google Data Loss Prevention(オンラインライブラリ)を有用なツールとして選んだ。次に、これらの特徴、機能を活かしながら統合、連携してできるようなラッパーをPython言語で開発した。このライブラリは、pandasパッケージのデータフレームから利用することができる。これによってPythonによるデータ処理の前処理として匿名化をおこなうことができるようになった。(2)教育データの倫理的な取り扱いについて、研究、教育実践、法律、制度の各側面からレビューをおこなった。欧米の教育に関連する事例および日本の医療情報の事例の収集と、教育で生成、収集されるデータの種類の分類をおこない、倫理的な問題が生じるパターンについて検討をおこなった。日本はデータ利活用が優位であり諸外国にくらべてプライバシー保護上の課題は多い。(3)教育の研究および実践で用いられるデータを共有する場合に、どの変数が機微であるか、どのような変数の種別、属性について匿名化をすべきか検討をおこなった。機微情報以外の匿名化変数を自動的に識別することは困難であるが、(結合時を含めた)データ変数の組み合わせの個人識別性は匿名化ツールで分析可能になった。以上の内容に関して、学会において報告と議論をおこなった。
近代日本におけるラッパ受容に関する基礎的研究

【最終年度】最終年度は、本研究の資料調査によって新たにその存在を確認することができた明治初期に使用されたと考えられるラッパ譜の個々の楽曲についての分析を行った。これまで、明治初期の軍隊のラッパは「陸軍はフランスのラッパ譜」を用いたことは知られていたものの、その内実についてはほとんど明らかになっていなかった。しかし、この新たに確認された三冊の楽譜(靖国偕行文庫所蔵の二冊の手稿譜、および名古屋鎮台で用いられたラッパ譜)に収録されている楽曲を分析したところ、約7割は確かにフランスのラッパ譜に由来するものの、残りの3割は日本で作られた可能性が高いことが明らかになった(そこには、短い信号だけでなく、長大な行進曲も含まれる)。【研究期間全体】これまでの明治期の音楽史は、幕末維新期のラッパの導入にこそ言及するものの、それ以降の展開については関心を示さなかったため、その実態はまったく不明であった。そこで本研究は、ローカルな消防(とりわけ明治後期の群馬県)で用いられたラッパ譜とその変遷、また、消防ラッパに影響を与えた明治前期の陸軍のラッパ譜について、文献資料と楽譜資料を併用して、その実態を具体的に明らかにしようと試みた。明治10年代の各鎮台ではフランスのラッパ譜が実際に鳴り響き、のちにそれが消防に転用され、明治20年代末にはローカルな消防ラッパ手のレパートリーになっていたこと、それと同時に、すでに明治10年代には、陸軍オリジナルの(おそらく御雇外国人のフランス人ラッパ手に作らせた)ラッパ譜も存在していたことなどが判明した。このことは、一般的には「まだ洋楽受容の初期段階」としかみなされていない明治期の音楽史の解明にとって非常に意義があると考えられる。近代日本におけるラッパの受容を(とりわけこれまで顧みられることのなかった消防の側面から)明らかにするため、平成28年度は、群馬県内の消防組に研究対象を限定し、群馬県立図書館、前橋市立図書館、国立国会図書館等に所蔵されている群馬県内の「史誌」(約80タイトル)、および群馬県内の消防団史等に記載された消防関係記事をピックアップ、さらに群馬県立文書館においても当時の史料を調査することを通して分析作業を進めた。明治期群馬県の消防組が、ラッパの使用に関して先進的であることは予備調査でも明らかになっていたが、群馬県内各地の「史誌」類からは、それを具体的に裏付けることができる。それは単に「喇叭」が使用されたというだけでなく、同じように記述が多い「演習」「点検」の隊列運動などと結びつけられているところに特徴がある。また、同時期の他県には見られない特徴として、消防用のラッパのメロディ(楽譜)がいくつか存在していた点があげられる。現時点では明治28昭和15年までの間に、少なくとも8種のラッパ譜(タイトルのみが記載されているものも含む)が確認された。それぞれの楽曲を対照すると、昭和期にはほぼすべての楽曲を『陸軍喇叭譜』から流用することになるものの、明治期にはおそらく群馬オリジナルの消防ラッパ譜が流通していた。群馬県という一地方の消防組におけるこうした現象は(これが成立した社会的背景等についての調査は今後の課題であるが)、東京に関心を集中させがちな従来の音楽史が、まったく取り上げてこなかった。だが、都市圏に住む上流階級ではなく、地方の青年が担った音楽文化であるだけでなく、音楽界・教育界とは異なる消防の領域における音楽文化の存在を示した点に重要性があると考えている。本研究課題は、採択が年度の後半になってからであったため、本来ならば「やや遅れている」と評価しなければならないところである(とくに8月9月に時間をとって資料収集を行う予定であったが、うまくいかなくなった)。しかしながら、平成28年度の研究対象であった群馬県に関しては、すでに一定の量の資料を所有していたこと、および、前年度までの科研費(長野県の事例研究)の調査研究の経験が役に立ち、大幅に時間短縮することが可能となったため、結果としては、おおむね順調に進展していると考えている。もっとも、当初予定していた史誌類の閲覧作業に関しては(これまでの調査で、おおよその結果はすでに出ているものの)、すべて完了したわけではなく、予定どおり作業を継続しなければならない。また、群馬県立文書館に所蔵されている明治期の史料群から、本研究課題にとって必要なデータを抽出するのには、思いのほか時間を必要とすることが判明し、次年度にもこの作業も継続することになる(可能であれば、8月までには完了することを予定している)。研究実施計画に従って、昨年度の群馬県に引きつづき、大阪府・大阪市に於ける消防ラッパの採用、およびその普及等を、主に消防(警察)関係の資料、および大阪府内の史誌類をもちいて調査した。文献調査の結果、そもそも近代大阪における消防資料(実質的には警察資料)がこれまでほとんど公開されていないこと、それに従って各市町村の史誌類においても、消防に関して紙幅を費やさない傾向が顕著であり(さらに、近代大阪が大都市であることから、他に費やすべき事項が多すぎることも手伝って)、その実態を明らかにするための豊富なデータを得ることは困難であることが判明した。これは、これまで調査をしてきた長野県や群馬県とは大きく異なり、今後の研究対象として視野に入れていた神奈川県(あるいは愛知県など)のような近代都市でも、同じ傾向であることが推察される。