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キリスト教文化の心性-キリスト教文化史の試み-

本研究は、キリスト教の歴史を神学的関心ではなく文化史的関心から、古代・中性、近・現代の二つの時代に分けて、その心性を捉えることを試みた。古代・中世の領域では、大道が初期キリスト教の終末論理解がどのような変容を経て中世における救済史観へと継承されたかを明らかにした(「歴史意識と宗教」)。大道はまた、一二世紀ルネサンスの文化興隆との関連において,特にアベラール周辺の思想を再検討した(「アベラール的『対話』構想の射程」)。近・現代の領域では、宇都宮がサン=シモン、デュルケムの社会思想における宗教論・キリスト教観を、フランス革命前後の時代背景を考慮に入れつつ考察した(「社会思想と宗教」)。さらに宇都宮は、ウェーバー、シュッツらを採用しつつ、近代合理主義と宗教との対立の問題を、自覚的意識と集合的心性との関係として捉え直した(「合理的思惟と宗教」)。一方、土屋はブルトマンによって主張された新約聖書の宣教の「非神話化」を現代の神話論の立場から再評価し(「R.ブルトマンにおける『非神話化』と現代の神話論」)、ケリュグマ概念をブルトマンの個人史の中で捉え直すことによって、彼の「ケリュグマ神学」を再解釈する可能性をも提示した(「ケリュグマとレトリック」)。また宇都宮は、生を支える基礎とは何かという問題を取り上げ、それが集合的・無自覚的世界観の内在化のうちにあることを示した(「生を支える基礎」、「死を前にした生の意味」)。キリスト教の歴史を、さしあたり初期、中世、近・現代の三時代に区別したうえで、その時代に固有な文化をキリスト教のコンテキストにおいて整理、理解し、一つのキリスト教文化史を構築しようという本研究の試みは、本年度は主に中世、近・現代の領域で以下の様な成果を得た。中世の領域では、12世紀ルネサンスと呼ばれる文化興隆に着目し、例えばアベラールとエロイーズの書簡を読み解く作業を通して、彼らが模索した信仰の内実を考察した。その際に、キリスト教の救済史の理解がどの様な変容を受けたかを初期キリスト教における終末論理解と合せて考察した(大道「歴史意識と宗教」)。近世の領域では、主にフランス革命を中心に据えて、サン=シモン、コントなどの社会思想成立の背景やその問題点などを考察し、のちのデユルケムへと至る宗教社会学の根幹部分を考察した(宇都宮「社会思想と宗教」)。さらに、ウェーバー、シュッツらをも射程に入れて、近代合理主義と宗教の問題を集合表象という概念を基に分析・考察した(宇都宮「合理的思惟と宗教」)。現代の領域では、とくにブルトマンを取り上げ、かつて彼が主張した新約聖書の宣教の非神話化が、現今盛んな神話研究の地平からはどのように評価できるかを検討した(土屋「R.ブルトマンにおける『非神話化』と現代の神話論」)。また、ケリュブグマ概念を彼の個人史に定位することによって、彼の「ケリュグマ神学」の内実に新しい解釈の可能性を模索した(土屋「ケリユグマとレトリック-R.ブルトマン再考-」)。キリスト教の歴史を、さしあたり神学的関心ではなく文化史的関心から、古代・中世、近・現代の二つの時代に分けて、その心性を捉えることを試みる本研究は、本年度は主に中世、現代の二つの時代の領域で以下のような成果を得た。中世の領域では、大道が一二世紀ルネサンスの文化興隆との関連において、特にアベラールとその周辺の思想を再検討した。そして、この時代に異なる宗教を論ずるためにしばしばもちいられた「対話」という文学表現形式に着目し、例えば、アベラールの「対話」にはキリスト教が抱え込んでいる信仰対理性という葛藤の図式が鋭く内在化していることを、具体的に指摘した(「アベラール的『対話』構想の射程」)。現代の領域では、土屋が昨今の教典の機能に関する研究の成果に着目しつつ、F・マックス・ミュラーが一般に教典についてどのように考えていたかを考察した。

そして、彼が教典宗教を重視するとともに、その背後にある「信仰の能力」に絶えず目を向けていたことを指摘し、したがって彼の教典論には、書かれた文字を越えていく契機がはじめから含まれていたことを論じた(「直観と教説-F・マックス・ミュラーの教典論」)。
特定機能病院における放射線フィルムレス化があたえる業務効率と経済的効果の評価

入院診療の包括払い制度(DPC)の導入や国立大学の法人化における運営費交付金の定率削減といった、病院運営環境の厳しさの中で、放射線撮影部門でもさらなる効率的かつ経済的な運用が求められる中、フィルムレス化による使用フィルム材料のみならず、フィルム保管にかかわる人員削減などの付随効果もみられ、一定の経済効果が確認された.使用するフィルム材料については、入札を行っていても公定価格とほぼ同価での購入を余儀なくされており、診療報酬請求上フィルム袋や自動現像機のメンテナンス費用は撮影料に含まれると解釈され、フィルム出力を行わないフィルムレス運用が、フィルム袋や自動現像機のメンテナンス費用負担の面でも経済的に優位であることが示された.これは当院と同様の環境と思われる公的度合いのより高い病院については、経済面ではフィルムレス運用を推進する大きな一要素であろう.また診療面でのフィルムレス運用の貢献としては、いわゆる即時性や同時利用可能性、再加工利用可能性などがあげられるが、当院における撮影後フィルム出力依頼数の大きな減少によっても実際の医療現場に根付いていることが確認された。またいわゆるカンファレンスの場でもPCから直接プロジェクター出力できる利便性が、教育・研修病院としての機能向上に寄与していることが確認された.一方で電子化システムによるリスクという点では、既存の診療オーダーリングシステム同様、コンピュータ処理システムとしての運用リスクを抱えている.当院での運用を踏まえると、運用にかかる初期投資を含むコストは削減コストによって十分回収できているが、これは一定額の初期投資というものが大規模特定機能病院という財政面の大きさにより負担軽減されている可能性が示唆された.換言すると中小規模病院へのフィルムレス・PACS化については初期投資額の低減というハードルの存在が示されたことになる.入院の包括払い制度(DPC)の導入により、放射線撮影部門でもさらなる効率的な運用が求められる中、フィルムレス化による使用フィルム材料のみならず、フィルム保管に関わる人員削減などの付随効果もみられ、一定の経済効果が確認された.一方、当院の放射線撮影部門はフィルムレス・PACS化の進展により情報ネットワークでは一元的となったものの、建物配置上は数カ所に分断されており、診療放射線技師、事務職員、ならびに受診患者においても効率の良くない点が露見した.撮影が集中した、あるいは手数のかかる撮影を行っている撮影部門への技師のフレキシブルな配置、またそれを可能とする撮影部門間の近接配置、造影剤等使用検査における「検査依頼伝票」の使用による業務の煩雑さ、造影剤検査時の紙カルテによる臨床所見の意思による確認など、複合的な要素が絡み合い、単一要素による効果は大きく望めないことが判明した.建物配置上の問題は本研究の対象とはならないが、技師のフレキシブルな配置、もしくは撮影検査を担当する機器および技師へのフレキシブルな振り分けについては、情報システムが関与し解決する一助になろうことが示唆された.「検査依頼伝票」のペーパレス化については、医療安全上の問題およびインフォームド・コンセントの問題が密に絡み合っており、臨床現場としては現状では前向きな協力が得られにくいことが判明した一方で、そうした問題が情報システムで解消できるならば一気にペーパレス化を進展できるともいえ、今後の課題が明確になった.入院診療の包括払い制度(DPC)の導入や国立大学の法人化における運営費交付金の定率削減といった、病院運営環境の厳しさの中で、放射線撮影部門でもさらなる効率的かつ経済的な運用が求められる中、フィルムレス化による使用フィルム材料のみならず、フィルム保管にかかわる人員削減などの付随効果もみられ、一定の経済効果が確認された.使用するフィルム材料については、入札を行っていても公定価格とほぼ同価での購入を余儀なくされており、診療報酬請求上フィルム袋や自動現像機のメンテナンス費用は撮影料に含まれると解釈され、フィルム出力を行わないフィルムレス運用が、フィルム袋や自動現像機のメンテナンス費用負担の面でも経済的に優位であることが示された.これは当院と同様の環境と思われる公的度合いのより高い病院については、経済面ではフィルムレス運用を推進する大きな一要素であろう.また診療面でのフィルムレス運用の貢献としては、いわゆる即時性や同時利用可能性、再加工利用可能性などがあげられるが、当院における撮影後フィルム出力依頼数の大きな減少によっても実際の医療現場に根付いていることが確認された。またいわゆるカンファレンスの場でもPCから直接プロジェクター出力できる利便性が、教育・研修病院としての機能向上に寄与していることが確認された.一方で電子化システムによるリスクという点では、既存の診療オーダーリングシステム同様、コンピュータ処理システムとしての運用リスクを抱えている.当院での運用を踏まえると、運用にかかる初期投資を含むコストは削減コストによって十分回収できているが、これは一定額の初期投資というものが大規模特定機能病院という財政面の大きさにより負担軽減されている可能性が示唆された.換言すると中小規模病院へのフィルムレス・PACS化については初期投資額の低減というハードルの存在が示されたことになる.
「資源の呪い」から持続可能な発展への転換を促す外資自主規制の役割に関する研究

本研究は、「資源の呪い」研究の定説である資源産業のマクロ経済不安定化要因説に対して、別の規定要因として資源開発の大規模人数の合意形成不可能性を付け加えようとするものである。本年度は、昨年度に実施した現地調査のうちオーストラリアでの3事例を当てはめ、これまでに整理したフィリピンの事例と比較を実施し、以下a)d)と1)2)の計6点を明らかにした(栗田英幸他編『サブシステンスの平和学(仮題:脱稿済み)』法律文化社(2012年4月刊行予定))。a)合意形成の困難さは人数だけではなく歴史的、文化的な要因にも規定されることb)資源産業は政府利益と直結することから、資源開発は、円滑な合意形成政府の民主制度の執行者としての役割を阻害するc)資源先進国と呼ばれるオーストラリアではあるが、過去の資源開発の多くが民主制度の変質による産物である可能性があり、かつ現在も民主制度を阻害しているd)グローバル展開する資源産業において民主制度の機能は、国内の政治アクターのみならず、多国籍資源企業の自主規制への圧力アクターとのネットワークのあり方に強く規定される以上の点は、1)資源先進国として手本となっているオーストラリアといえども合意形成の困難性を十分に克服しているとはいえず、2)グローバル展開の進む資源産業に対して、国内の民主制度規定アクターのみで「資源の呪い」を十分に管理しえなくなっていることを示唆している。オーストラリアにおいて資源開発のあり方が民主制度の阻害要因となっていることこそ確認できるものの、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、東南アジア資源国で見られるような社会的混乱や著しい人権侵害に見舞われているわけではない。この相違を作り出す要因を明らかにすることが今後の課題である。20年度は、前年度まで実施していた研究データを本研究テーマに沿って整理し、新たな比較対照として考えているモザンビークでのデータ収集のためのネットワーク作りに従事した。データ整理では、不足データを補うためにフィリピンでヒアリングを中心とした調査を実施し、また、整理したデータをもとに2本の論文を書き上げ、その他、報告文書1本、学会報告1回も行った。2本の文「開発のディレンマとしての『資源の呪い』」「鉱業」は、どちらも佐藤幸夫編『国際政治もの語り』(法律文化社から近刊)に掲載されている(近刊のため、研究発表の欄には記載していない)。また、学会報告では、「資源の呪い」を克服するために重要と思われる援助・輸出機関の新たなガイドラインについて、その可能性と課題を報告した。報告書については、早稲田大学アジア研究機構『東南アジアの開発、資源、紛争・テロ』(2010年3月)のなかで「鉱山開発と先住民族-ミンダナオ島の2つの事例から」を執筆し、多国籍企業の自主規制と現地法制度との齟齬の問題を明らかにした。特に、先住民族の慣習法と近代法制度との齟齬については、従来、「資源の呪い」理論で語られることがないのみならず、外資規制に関する分析でも十分踏み込めたものとはなっていなかったため、意義深いものである。また、昨年度中に改訂されたJICA、JBIC、NEXIといった援助・輸出信用機関ガイドラインの有効性や課題を公開された学術的場で議論するのは、報告者が知る限り、本報告が最初である。他方、モザンビークでは、大統領も関係している愛媛大学とルリオ大学との大学間協定を利用して、鉱物資源省との連携作りを行っている。既にルリオ大学から大学を上げて本研究ヘサポートしてもらえる合意を作ることができ、次回以降に実施する調査地の選定も鉱物資源省との話し合いの中で進んでいる。21年度は、これまで研究を蓄積させてきたフィリピンとの比較対象としてのオーストラリアの調査・分析に従事する一方で、フィリピンでの研究の蓄積をフランスの開発関連学術誌に投稿し、さらに近年注目される脱成長の議論と資源開発との連関について論文を投稿した。オーストラリアでは、分析対象として選定した3つの鉱山について現地調査を実施するとともに、現地の研究者や活動家、先住権ホルダーとのネットワークを構築することができた。現地調査では、鉱業先進国オーストラリアでさえ資源の呪いを完全に克服できていないことを確信するとともに、企業の自主規制の差が民主制度変質の程度の差となってあらわれていることを確認することができた。特に、鉱業先進国といえども、市民活動のネットワークが十分に機能してこなかった地域では、途上国同様の深刻な人権被害が生じていることが明らかとなった。他方で市民ネットワークとのアクセス能力が高い事例では、同じ法制度の下で企業の自主規制を十二分に利用している。この差異についての分析は今年度の課題であるが、本研究の仮説を立証する上で重要な知見であると実感している。また、これまでの研究蓄積が認められ、フランスの開発関連学術誌から執筆のオファーがあり、フィリピンにおける「資源の呪い」の症状と新たな分析視覚を提示する原稿を投稿し、掲載された。この結果、フランスおよびベルギーから共同研究のオファーや論文内容についてのコメント等が寄せられており、今後の更なる研究のための基盤づくりにも役立っている。本年度は、昨年度に実施した現地調査のうちオーストラリアでの3事例を当てはめ、これまでに整理したフィリピンの事例と比較を実施し、以下a)d)と1)2)の計6点を明らかにした(栗田英幸他編『サブシステンスの平和学(仮題:脱稿済み)』

法律文化社(2012年4月刊行予定))。a)合意形成の困難さは人数だけではなく歴史的、文化的な要因にも規定されることb)資源産業は政府利益と直結することから、資源開発は、円滑な合意形成政府の民主制度の執行者としての役割を阻害するc)資源先進国と呼ばれるオーストラリアではあるが、過去の資源開発の多くが民主制度の変質による産物である可能性があり、かつ現在も民主制度を阻害しているd)グローバル展開する資源産業において民主制度の機能は、国内の政治アクターのみならず、多国籍資源企業の自主規制への圧力アクターとのネットワークのあり方に強く規定される以上の点は、1)資源先進国として手本となっているオーストラリアといえども合意形成の困難性を十分に克服しているとはいえず、2)グローバル展開の進む資源産業に対して、国内の民主制度規定アクターのみで「資源の呪い」を十分に管理しえなくなっていることを示唆している。オーストラリアにおいて資源開発のあり方が民主制度の阻害要因となっていることこそ確認できるものの、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、東南アジア資源国で見られるような社会的混乱や著しい人権侵害に見舞われているわけではない。この相違を作り出す要因を明らかにすることが今後の課題である。
酸化ストレスによる抗酸化酵素のミトコンドリア内への移入促進作用の解析

グルタチオンペルオキシダーゼ(GSH-PO)は、多様な酸化ストレス物質の中でも、病態の中核的な物質である過酸化脂質を基質としており、酸化ストレスによる病変発生に伴い発現が促進され、病変に対し即座に効果的な防御反応を行っている。我々は、GSH-POが細胞質およびミトコンドリアの双方に二重局在性を示す特異な酵素であることを、生化学的および免疫電顕的に証明した。更に、細胞が酸化ストレス受けた際に、GSH-POのミトコンドリア内への移入量が増大し、傷害を受け易いミトコンドリア膜を効果的に防御することを報告してきた。しかし、この酸化ストレス発生時のGSH-POのミトコンドリア内への移入促進の詳細なメカニズムは明かではない。本研究では、ミトコンドリア内への蛋白質の移送に重要な役割を果たしている熱ショック蛋白質(HSP)の合成が酸化ストレスにより誘導されることに着目し、酸化ストレスによるGSH-POのミトコンドリア内へ移送促進がこのHSPの機能亢進によりなされている可能性を追求した。その結果、(1)酸化ストレスによりGSH-POのミトコンドリア内への移送亢進モデル(動物モデル)を作製し、酸化ストレスによるHSP増強との関連性を示す結果が得られた。(2)in vitro translationによりde novo合成したGSH-POのミトコンドリア内への移送モデルの作製が可能となった。酸化ストレスおよびHSPの効果を検討中である。(3)プロテインキナーゼC(PKC)の活性化物質であるジアシルグリセロールは,過酸化されるとそのPKC活性化作用が著しく亢進することを明らかにした(B. B. R. C., 1995;217:654-660)。この結果から、酸化ストレスによるHSP発現増大は、酸化ストレスによる過酸化ジアシルグリセロールの発生→PKCの過剰な活性化→HSF(熱ショック因子、HSPの誘導因子)の燐酸化とHSP誘導を経て行われている可能性が示唆された。
社会福祉士実習施設における外国にルーツを持つ人に対する支援の現状と実習プログラム

外国籍母子支援団体等を対象とした調査結果を踏まえ、援助者を対象とした研修プログラムを試行的に実施した。施設を利用している母子は、家庭内暴力(DV)、虐待、人身取引、離婚、虐待等の危機的状況に置かれた経験を持っている。利用者との援助関係の形成およびアセスメントや問題解決においては、語学スキルだけではなく相談援助のための専門的知識や技術、さらに文化への理解、秘密保持などの原則や価値を理解が重要となる。また、教育プログラムの開発においては、グローバルスタンダードの観点から、人材養成を担う教育レベルでコンテンツとして、文化的側面を包含した実践理論システムの構築の必要性が明らかとなった。今年度は、外国にルーツを持つ利用者を対象とした調査ならびに母子生活支援施設等の職員を対象に半構造化インタビュー調査を実施した。本年度の研究結果については、以下の3点に整理することができる。なお、調査の分析は継続して実施する。第1に、人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることができる「信頼」、「規範」、「ネットワーク」といった社会組織の特徴である「ソーシャル・キャピタル」の観点から、利用者と社会との関係について要因を整理することも重要となる。外国にルーツを持つ利用者が地域において自分の力を活かすと同時に、周囲の社会資源を活用することが自立生活の実現につながると考えられる。第2に、利用者が地域において自立生活を営み続けるようにするためには、個人の努力だけでは実現するものではなく、住む場所があるというだけでは十分ではないことが指摘できる。ソーシャルワーカーや施設の使命として外国籍母子が安心して生活することができる社会の構築であるならば、地域住民とのつながりや交流、相互の信頼や助け合いなどに配慮することが重要となる。第3に、施設職員を対象とした調査において、母親の語学の問題が自立生活の実現に支障が出ていることが明らかになった。例えば、地域住民との人間関係の構築に問題が生じたり、母親が極端に子どもに頼ったりして子どもに通訳を指せているとケースが多いとのことであった。言語的に親子の意思疎通が難しくなることで、母親自身の自立生活だけではなく、子どもの成長や自立にも支障が出てくることも危惧される。ソーシャル・キャピタルにおける構成要素の一つとして社会参加が位置づけられているように、ミクロレベル、コミュニティレベル、マクロレベルでの活動を検討していくことも重要となる。教育プログラムモデルの検討については,外国籍母子支援団体及び機関に対する調査結果を踏まえ,援助に当たるスタッフの研修プログラムを立案し試験的に実施した.研修内容は,コミュニケーション,アセスメント,ストレングス・アプローチについて取り上げ,計4回実施した.また,事例研究の手法を用いて実践の理論化を意識した内容を実施した.施設を利用している母子は,家庭内暴力(DV),虐待,人身取引,離婚,親子分離,虐待,ネグレクト,売春強要,住居問題,在留資格の喪失といった危機に直面している.ソーシャルワークの観点からみると,危機的状況に置かれた利用者との援助関係の形成においては,語学スキルだけではなくアセスメントや問題解決において相談援助のための専門的知識や技術が必要となる.さらに,言語能力,専門知識,文化への理解,秘密保持などの原則や価値を理解していることも必要になっている.また,援助を継続的に実施するための組織体制やスーパービジョン機能,そして心理的サポートプログラムの整備の必要性が明らかとなった.外国にルーツを持つ人を対象多文化ソーシャルワークにおいて,実践の質を担保し,技術を向上させるためには,人材養成を担う教育レベルでコンテンツが整備されていることが前提となる.日本のソーシャルワーク教育においても,グローバルスタンダードの観点から文化的側面を包含した実践理論モデルを構築することが求められる.外国籍母子支援団体等を対象とした調査結果を踏まえ、援助者を対象とした研修プログラムを試行的に実施した。平成23年度は,外国にルーツを持つ人に対するソーシャルワークまたは支援の現状に関する調査内容および項目を精査することを目的として,国内外において実際に外国にルーツを持つ人への支援を行っているエキスパートにインタビューを実施した.国内では,家庭内暴力(DV)や人身取引の被害を受けた外国籍女性とその子女を支援しているNPO法人のワーカーにインタビュー調査を実施した.また,国外では,人身取引によって労働搾取や抑圧を受けているタイ人の支援とコミュニティ・ディベロップメントを展開しているアメリカ・ロサンゼルスのThai Community Development Center(CDC)と人身取引の被害者の支援を専門的に展開している組織であるCoalition to Abolish Slavery & Trafficking(CAST)のワーカーにインタビューを実施した.調査を踏まえ外国にルーツを持つ人に対する領域においてワーカーとして実践するためには,(1)ワーカーに求められる価値・資質・機能・役割,(2)必要とされるコミュニケーション能力と方法,(3)適切なケースマネジメントの実施,(4)利用者の国や文化の知識と文化的特性の理解,(5)民法や国籍法などの法律の知識,(6)当事者支援(ピアサポート)の意義と課題の理解,

(7)スタッフの研修,(8)日本人スタッフ限界,(9)ソーシャルワーカーの養成,(10)地域住民に対する啓発活動,(11)支援組織間のネットワークの構築,(12)国境を越えたネットワークの構築,(13)地域福祉の展開,が課題になることを確認した.移住や人身取引など国際人口移動を背景とする利用者の生活問題の解決のためには国境を越えた人間の安全保障を整備し,利用者の生活問題を解決していくためには,エキスパートを養成するだけではなく,所属する組織の体制を整備し,組織間のネットワークを構築していく必要性があることが明らかになった.本研究の最終的な目的は、国際人口移動に伴う国際化・多文化社会において、社会福祉士養成教育の「社会福祉士実習として認められる施設」を対象として、国際人口移動に伴う外国籍住民や外国にルーツを持つ利用者に対する支援の現状と課題を明らかにし、実習教育科目を総合的に捉え、体系的な実習教育プログラムのモデルを考案・開発することである。本年度は社会福祉士実習指定施設である母子生活支援施設を対象に調査を実施しており、これまで明確ではなかった外国にルーツを持つ利用者のニーズを明らかにすることができた。また、施設退所後の実態把握を行うことにより、地域における自立生活支援のあり方を考察するための根拠を得ることができた。そして、利用者が自らの力に気づき、その力を発揮することができるように支えていくという自立支援の視点や方法の検討や自立支援のための社会資源の活用を視野に入れた連携方法の検討にもつなげることができる。研究目的の一つである教育プログラムのモデル開発との関連でいえば、調査を通じて明らかになったニーズに立脚し、利用者がより良く生きる(well-being)ための実践としてのソーシャルワークの内容を検討することができると考えられる。また、必要とされる実践を展開できるソーシャルワーカーに求められるコンピテンスの分析につなげることができる。個人のニーズを適切に把握し、個別的な問題といったミクロのレベルから居住地域や社会制度といったコミュニティやマクロのレベルにも目を向け、個人と社会資源を結びつけたり社会資源を開発したりすることを通じて、利用者が安心して生活することができる社会を築くための研究となるようにしたい。国際人口移動に伴う社会の多文化化ならびに国際化により,ソーシャルワークの対象となる人々も日本国籍を有する人だけではなく,外国にルーツを持つ人々が増えてきている.
マウスの巣作り行動の脳内神経基盤の解明

巣作りは体温維持、睡眠、養育などに資すると考えられており、あらゆる動物に見られる行動である。マウスも巣作り行動を行うが、この巣作りが他のマウスからの攻撃によるストレス(心理社会的ストレス)で抑制されることを発見した。この巣作り行動の抑制はセロトニン受容体Aのアンタゴニストの腹腔内投与で一部レスキューされることを見出した。このことから、心理社会的ストレスによる巣作りの遅延は脳の失調によって起こると考え、またストレスによるモチベーションの低下の行動指標になると考えた。そこでマウスの巣作り行動の神経基盤を明らかにするために、1マウスの巣作り行動の過程を赤外線深度センサを用いた行動解析システムで非侵襲的かつ3次元的に解析する、2巣作り行動に関与する神経細胞を神経活動マーカーであるC-Fosタンパク質の発現を指標にして同定し、巣作り行動に関わる脳領域を特定する、3巣作り行動を制御する神経回路を薬理学および光遺伝学の手法を用いて明らかにする、という3つのテーマを掲げた。2018年度は主に1の行動解析システムを構築した。透明アクリル製のBoxの周りに赤外線深度カメラを4台配置して、Box内のマウスの巣作り行動を3次元的にモニタリングすることに成功した。また2では、マウスの海馬、腹側被蓋野、側坐核などを抗C-Fos抗体で免疫染色したが、巣作り行動で特異的に活性化する脳領域の同定には至っていない。そこで心理社会的ストレスにより影響を受け、かつ巣作り行動への関与が指摘されている側坐核に焦点を当てた。慢性的に心理社会的ストレスを暴露したマウスの側坐核におけるリン酸化タンパク質を網羅的に探索した。その結果、心理社会的ストレスにより特異的に活性化または不活性化するシグナル伝達経路が明らかになった。このシグナル伝達経路が巣作り行動に関与するかについて引き続き検討する予定である。2018年度は主に上記1を進めた。4台の赤外線深度センサを用いた行動解析システムを構築した。非侵襲的かつ3次元的にマウスの巣作り行動データを取得することは可能になったため、当初の予定通り進捗していると言える。一方、上記2については、巣作り行動に関与する脳領域の特定が難航している。方法等を再検討する予定である。上記3については2019年度から開始予定である。1については解析インフラはほぼ完成しているので、マウスの巣作り行動の3次元データを収集する。収集後、機械学習による巣作りの自動推定を試みる。2については計画していたマウス脳組織切片の免疫組織学的手法だけでは巣作りに関与する脳部位の同定が難しいと考えている。今後、生体組織の透明化技術などを用いて、マウスの脳のC-Fos発現を3次元的に解析できる方法を実施する予定である。3については光遺伝学的実験手法のインフラを整備する方向で検討する。また、心理社会的ストレスにより影響を受ける側坐核のシグナル伝達経路を同定したので、そのシグナル伝達経路が巣作り行動に関与するかを主に薬理学的手法で解明する。

2については計画していたマウス脳組織切片の免疫組織学的手法だけでは巣作りに関与する脳部位の同定が難しいと考えている。今後、生体組織の透明化技術などを用いて、マウスの脳のC-Fos発現を3次元的に解析できる方法を実施する予定である。3については光遺伝学的実験手法のインフラを整備する方向で検討する。また、心理社会的ストレスにより影響を受ける側坐核のシグナル伝達経路を同定したので、そのシグナル伝達経路が巣作り行動に関与するかを主に薬理学的手法で解明する。
タ-ビダイトの層厚分布によるコルモゴロフ理論の検証

地層の層厚分布を確率論的に説明するコルモゴロフ理論とこれを応用した水谷-服部理論について、(1)数値実験、(2)タ-ビダイト層厚の実測、の両面から検証した。(1)(2)の概要と成果は次に述べる通りである。(1).平衡マルコフ過程における砕屑粒子の挙動を基本にした層厚分布シミュレーションプログラムを開発し、これをさまざまな初期条件のもとで実行させてみた(1回のシミュレーションで16350枚の単層を形成)。得られた層厚分布(負領域も考える)は粒子堆積確率pによって系統的に変わるが、いずれも非対称の単一モード型となる。特にpが1に近いときは簡単な指数関数(y=ae^<-bx>)の正領域部分で精度よく近似でき、水谷-服部理論が仮定した正規分布にはならない。また侵食と堆積とが同じ確率で繰り返し起こるとき(p=0.5)、層厚平均が負になるにもかかわらず一部の地層は保存される傾向にある(e.g.1000枚の単層を造るとき0.11%程度が保存)。コルモゴロフ理論における基礎的な仮定事項の一つ「地層が少しでも保存されているなら層厚平均は正」は誤りである。(2)宮崎層群3099枚、三浦層群6309枚、室戸半島層群2541枚、対州層群203枚、合計12152枚の深海成タ-ビダイト単層について、砂岩部、泥岩部、砂岩部+泥岩部のそれぞれの厚さを測った。砂岩部の層厚分布形はいずれも簡単な指数関数でよく近似できる。泥岩との互層状況から砂岩部はほぼ完全に保存されていると考えられるので、実測された層厚分布はシミュレーションの結果と合致していると言える。水谷-服部理論では、たとえ指数関数形の分布が観察されてもそれを正規分布の正領域側テイルと解釈して、タ-ビダイト砂岩部の保存率を過小に見積る結果となる。正規分布仮説を基礎とする水谷-服部理論は本質的に正しくない。以上の成果を踏まえながら、現在、コルモゴロフ理論と水谷-服部理論に代わる新しい理論を構築しつつある。
既存建築物の耐震診断・補強・補修に関する研究

近年の大地震による鉄筋コンクリート造建築物の被害では古い建物を中心に鉛直荷重による軸力を保持しきれずに崩壊して多くの人命が建物の破壊により失われている。建物は本来この種の崩壊は生じないように設計されるべきであるが、特にせん断補強筋(拘束筋)量が十分でない古い建物の柱の軸力保持能力は明らかに不足しており、なんらかの補強が必要である。しかし、既往の補強方法はいずれも高価で工事も大掛かりであり、広く耐震補強を普及する上で障害になっている。我々の研究室では、軸力保持能力に焦点を絞った簡易で経済的な補強方法の開発を進めており、本研究もこの研究を一環として特にブルガリアの既存建築物を対象にした補強手法の有効性を確認した。本研究は従来にない補強工法を対象にしているため、実験による検証が不可欠である。平成13年度の研究では、柱模型試験体の破壊実験にょり基礎的な耐震性能を明らかにして、耐震補強手法の有効性を実証した。別予算により、鉄筋コンクリート造柱試験体合計14体を新工法による耐震補強の有無を変動要因として水平加力実験を行った。その一部の費用を負担して、実験に参加した。また、これも別予算で実施した補強効果を確認する震動実験に参加するための費用を負担した。鉛直荷重による軸力保持能力に着目して補強効果の有効性を検証するとともに、マクロな解析モデルを構築して実験による破壊経過を一般的に追跡可能にすることを試みている。さらに、補強および非補強試験体の震動実験を対象にして、動的解析のプログラムを開発中である。震動実験の結果の解析を共同で行い、共著者として論文を公表した。
中国産制癌活性植物の調査研究

1、研究の背景中国産高等植物は、古くからいわゆる漢方生薬として広く一般に治療薬として用いられてきた。我々は広く中国産高等植物について制癌活性試験を行なった結果、ジンチョウゲ科に属する瑞香狼毒から非常に制癌活性の強い新物質を単離した。瑞香狼毒などの植物は中国西部高原地域に広く分布しているので、青海湖を中心とした青海省および甘粛省で調査をする必要があった。また我々が瑞香狼毒から分離した新制癌物質はその作用の特性と活性の強さから臨床応用が予想されるので、医薬品資源としての可能性について、調査研究する必要性があり、中国側の協力を得て、平成5年度文部省国際学術研究、がん特別調査として調査研究を行なった。2、研究の内容平成5年7月から8月にかけて、中国科学院西北高原生物研究所の協力を得て、青海省西寧から青海湖周辺の瑞香狼毒などジンチョウゲ科植物を調査した。また同研究所海北站支所および甘粛省柳園周辺の植物調査を行なった。さらに四川省成都において、一般に中国で用いられている漢方生薬について調査した。またできるものについては、その制癌活性試験などの生理活性試験を行なった。3、研究進捗状況瑞香狼毒から単離したグニデイマクリンおよびステレラマクリンは、ともにダフナン系ジテルペンの骨格をもつ化合物で、前者は既知物質であるが、後者は新物質である。これらの化合物は強い制癌作用を持っており、マウス白血病P-388に対して、グニデイマクリンは0.02mg/kgで、79%の延命率を示し、ステレラマクリンは0.5mg/kgで70%の延命率を示した。また固形腫瘍のルイス肺癌、B-16メラノーマ、コロン26癌などに対しても40%以上の延命率を示した。グニデイマクリンは、細胞株によって異なるが、人癌細胞株に対してアドリヤマイシンの約100倍の活性を持っており、特にヒト胃癌、白血病細胞、非小細胞性肺癌に対して、強い活性を示す薬剤である。この制癌剤の作用機序は、核酸合成や蛋白合成を阻害するのではなかったので、細胞骨格に作用するのではないかと考えて実験を行なったところ、微小管蛋白質のアセンブリーを若干促進した。また僅かながらトポイソメラーゼに対しても阻害作用を示した。現在その作用機構については研究中である。本物質は、はじめは瑞香狼毒の根茎から分離したが、今回の研究によって瑞香狼毒Stellera chamaejasme L.の地上部、なかんずく葉部からも得られることが分かった。さらにグニデイマクリンは、ステレラマクリンから有機化学的方法によって誘導することができるので、近縁植物またはそのほか〈狼毒〉と一般に呼ばれている植物について検討した。瑞香狼毒は、今回の平成5年度の資源調査で、青海湖周辺の広大な地域で広く群生していることが分かり、中国科学院西北高原生物研究所の話によれば、1年に数トン単位で原料を採集することは可能であるということであった。さらに四川省南部高原地域に非常にたくさん野生しているという情報を四川省成都における調査で得ることができた。従って瑞香狼毒については、地上部を利用することができるので、医薬品資源として利用することができる可能性があると判断した。瑞香狼毒からは、グニデイマクリン、ステレラマクリン以外にいくつかの物質を単離しているので、それらについては抗ウイルス作用、特に抗エイズ作用などを検討している。またそのほかの植物については、制癌活性などの生理活性を検討している。平成5年9月から10月にかけて、中国側協同研究者、馮威健博士に来日してもらい、金沢大学において制癌試験などについて研究を行なうとともに、中国産高等植物について討論した。また平成6年2月には中国側協同研究者、巌述常先生に金沢に来てもらい、中国産の有用な植物について意見を交換し学術討論を行なった。

また固形腫瘍のルイス肺癌、B-16メラノーマ、コロン26癌などに対しても40%以上の延命率を示した。グニデイマクリンは、細胞株によって異なるが、人癌細胞株に対してアドリヤマイシンの約100倍の活性を持っており、特にヒト胃癌、白血病細胞、非小細胞性肺癌に対して、強い活性を示す薬剤である。この制癌剤の作用機序は、核酸合成や蛋白合成を阻害するのではなかったので、細胞骨格に作用するのではないかと考えて実験を行なったところ、微小管蛋白質のアセンブリーを若干促進した。また僅かながらトポイソメラーゼに対しても阻害作用を示した。現在その作用機構については研究中である。本物質は、はじめは瑞香狼毒の根茎から分離したが、今回の研究によって瑞香狼毒Stellera chamaejasme L.の地上部、なかんずく葉部からも得られることが分かった。さらにグニデイマクリンは、ステレラマクリンから有機化学的方法によって誘導することができるので、近縁植物またはそのほか〈狼毒〉と一般に呼ばれている植物について検討した。瑞香狼毒は、今回の平成5年度の資源調査で、青海湖周辺の広大な地域で広く群生していることが分かり、中国科学院西北高原生物研究所の話によれば、1年に数トン単位で原料を採集することは可能であるということであった。さらに四川省南部高原地域に非常にたくさん野生しているという情報を四川省成都における調査で得ることができた。従って瑞香狼毒については、地上部を利用することができるので、医薬品資源として利用することができる可能性があると判断した。瑞香狼毒からは、グニデイマクリン、ステレラマクリン以外にいくつかの物質を単離しているので、それらについては抗ウイルス作用、特に抗エイズ作用などを検討している。またそのほかの植物については、制癌活性などの生理活性を検討している。平成5年9月から10月にかけて、中国側協同研究者、馮威健博士に来日してもらい、金沢大学において制癌試験などについて研究を行なうとともに、中国産高等植物について討論した。また平成6年2月には中国側協同研究者、巌述常先生に金沢に来てもらい、中国産の有用な植物について意見を交換し学術討論を行なった。
レーザー誘起超音波による新化学計測法

レーザー光束を二分し再び交差させて作製した干渉パターンは、その生成した領域において、物質と光との相互作用により、物質の光学的性質(屈折率吸光係数)等が、光の干渉パターンと同型の変調を受け、一種の回折格子として機能する。パルスレーザー光を交差させると、光吸収に引き続く無放射緩和過程を通して発生する熱によって、屈折率や温度依存に基づく回折格子(レーザー誘起回折格子LIGと略す)や、瞬間的かつ局所的な熱膨張に基づく超音波の発生と消滅がみられる(レーザー誘起超音波、我々はコヒーレント超音波と称する)。これらは光の干渉パターンにより定まる特定の格子間隔を持つ回折格子として機能し、ブラッグ条件を満足する方向から入射するプローブ光の回折効果を用いて検出できる。本研究は、これらレーザー誘起超音波やLIGを用いて新しい化学計測法を開発するこを目的とした。これは、近年進展の著しい新素材・新機能性材料の開発研究に不可欠なそれら材料の非破壊評価技術・プロセスモニタリング技術の開発といった重要課題と目的を合致させるものであり、緊急課題であった。本研究課題のレーザー誘起超音波の各種化学計測への応用のための種々の基礎的研究は、上記目的に対してほぼ完成したと考えられる。本法は、最終的には従来の計測法では困難もしくは不可能である、(I)プラズマ密度・温度・音速・組成などの局所的および時間的変化を、非接触遠隔的に得る、(II)高温高真空中等の極限状態に置ける薄膜の製作過程において、in-situに膜物性(厚さ、弾性率熱拡散率等)をモニタリングする、といった実際目的に適用されて評価されるべきであるが、ここまでにその可能性を示唆する基礎的知見を得た。今後はより実用化を目指して研究計画を進行する予定である。光吸収と引続き起る無放射緩和により,瞬間かつ局所的に物質内で熱が生じると,熱膨張のため弾性波が生じる(光音響効果).ひとつのレーザー光パルスを二つに分け,物質中で交叉・干渉させた時,この光音響効果により,光の干渉パターンの生成した領域にコヒーレントな超音波が発生する.このレーザー誘起格子(LIG)超音波の特徴は,光学系と操作による,超音波音波長・伝搬方向・発生位置を制御できることにある,この超音波からの光回析を検出することにより,試料に対して非接触的に超音波計測を行い得る可能性がある.さらにパルスレーザー光を絞ることにより高空間分解能で計測が可能である.我々はLIG超音波のプラズマ診断等への適用可能性を検討した. LIGの実験装置の概略を述べると,励起レーザーパルス光(Nd:YAG第2高調波励起色素レーザー589nm,ビーム径750μm)は,半透鏡ど等強度の2つの部分に分けられ,試料フレーム中で交叉し,干渉パターンを形づくる.CWHeーNeレーザー(径250μm)を超起パルス交叉領域に通し,回析光のHを,空間フィルタ,シャープカットフィルタ,偏光フィルタで分離し,光電子増倍管で検出する,信号は広帯域アンプで増巾の後ストレージオシロスコープで過渡応答波形を取れ込み,コンピュータに転送して必要なデータ処理を行う.測定はクレームとしてロウソク炎を用い,ロウソン炎中での音速を測定したところ852m/sとなった.理想気体を仮定してロウソク炎の温度を算出すると1440°Cとなり,実測値1280°Cと比較してまずまずの結果を得た.さらに,超音波吸収スペクトルを測定したこころ, α/FacD12D2=35×10^<-14>cm^<-1>, S^2となり,波長依存性は無い.このとき理論値は17×10^<-14>cm^<-1>, s^2であり,妥当な値といえる.

このように本研究では装置の組立てと予備実験を終えたところである.レーザー光束を二分し再び交差させて作製した干渉パターンは、その生成した領域において、物質と光との相互作用により、物質の光学的性質(屈折率、吸光係数)等が、光の干渉パターンと同型の変調を受け、一種の回折格子として機能する。パルスレーザー光を交差させると、光吸収に引き続く無放射緩和過程を通して発生する熱によって、屈折率やの温度依存に基づく回折格子(レーザー誘起回折格子、LIGと略す)や、瞬間的かつ局所的な熱膨張に基づく超音波の発生と消滅がみられる(レーザー誘起超音波、我々はコヒーレント超音波と称する)。これらは光の干渉パターンにより定まる特定の格子間隔を持つ回折格子として機能し、ブラッグ条件を満足する方向から入射するプローブ光の回折効果を用いて検出できる。本研究は、これらレーザー誘起超音波やLIGを用いて新しい化学計測法を開発することを目的とした。これは、近年進展の著しい新素材・新機能性材料の開発研究に不可欠なそれら材料の非破壊評価技術・プロセスモニタリング技術の開発といった重要課題と目的を合致させるものであり、緊急課題であった。本研究課題のレーザー誘起超音波の各種化学計測への応用のための種々の基礎的研究は、上記目的に対してほぼ完成したと考えられる。本法は、最終的には従来の計測法では困難もしくは不可能である。(I)プラズマ密度・温度・音速・組成などの局所的および時間的変化を、非接触遠隔的に得る。(II)高温高真空中等の極限状態に置ける薄膜の製作過程において、in-situに膜物性(厚さ、弾性率、熱拡散率等)をモニタリングするといった実際目的に適用されて評価されるべきであるが、ここまでにその可能性を示唆する基礎的知見を得た。今後はより実用化を目指して研究計画を進行する予定である。
雑音・残響環境下における基本周波数推定法に関する研究

本研究では,計算論的な聴覚情景分析の考えに基づいて,実環境下における基本周波数の推定法を確立するために,次の課題に取り組んでいる.(1)聴覚心理学・生理学の知見を踏まえ,音の聴覚的情報表現を考慮した上で,その中から基本周波数を推定する数理的メカニズムを検討する.(2)基本周波数を推定するために必要な特徴量が,どれだけ雑音・残響に影響を受けるかを検討し,ロバストであるための方略を明らかにする.(3)クリーンな時だけでなく,雑音・残響に頑健で精度の高い基本周波数推定法を確立する.これまでに,雑音環境に特化して(1)-(2)に取り組み,雑音に頑健な信号の瞬時振幅における周期性と調波性を利用した基本周波数推定法を実装した.本年度は,残響環境に特化して(1)-(2)に取り組んだ.(1)については先の検討と同じものとした.(2)については,昨年度に引き続き,残響環境に頑健な音声信号の特徴を洗い出すために,これまでに利用されてきた様々な基本周波数推定方法を比較検討した.この結果,最小位相特性を有する信号成分から推定された音源情報における周期性・調波性が残響に関して頑健であることがわかり,この特徴を利用した基本周波数推定法を実装した.室内音響特性を統計的に模擬したインパルス応答を利用して大規模なシミュレーションにて本手法の評価を行ったところ,残響に関して頑健であることが示された.現段階では,雑音に頑健な推定法と残響に頑健な推定法の方略がそれぞれに特化しているため,課題(3)として両者を同時に達成できる手法にはまだ至っていない.しかしながら,雑音や残響それぞれに対する基本周波数推定法を提案することができたため,例えば,残響時間が短い環境での耐雑音特性を必要とするような環境では,本手法を効果的に適用できるものと考えられる.本研究では、Computational Auditory Scene Analysis (CASA)の考えに基づいて、実環境下における基本周波数の推定法を確立するために、次の研究課題に取り組んでいる。(1)聴覚心理学・生理学の知見を踏まえ、音が聴覚内でどのように情報表現されているかを検討した上で、その中から基本周波数を抽出する数理的メカニズムを検討する。同時に工学的手法を含むソースフィルタモデルと聴覚フィルタモデルにおける、基本周波数推定メカニズムの対応関係も明らかにする。(2)基本周波数を抽出するために必要な特徴量が、雑音・残響にどのような影響を受けるか検討するとともに、ロバストであるための方略を明らかにする。(3)クリーンな時だけでなく、雑音・残響下においてもロバストで精度の高い基本周波数推定法を確立する。本年度は、(1)と(2)の一部に取り組んだ。(1)については、聴覚フィルタバンクの一次近似として、gammatoneフィルタバンクと、これを工学的に特化した狭帯域フィルタバンクを利用し、この表現上での基本周波数抽出法を実装した。ここでは、複雑な基本周波数推定問題を考えるために、複数楽器音を対象に、それぞれの楽器音の基本周波数をどれだけ推定できるか、また、それらの分離抽出の可能性も合わせて検討した。その結果、振幅スペクトル上に現れる調波性や周期性に関する自己相関に有効な手がかりが現れ、自己相関の複数ピークが各楽器音の基本周波数に対応していることがわかった。(2)については、残響のみの状況を想定し、狭帯域フィルタバンク上で基本周波数を推定するために有効な手がかりを調査した。この結果、パワーエンベロープ逆フィルタ法により回復された音声のパワーエンベロープに着目することで、基本周波数の推定可能性が確認された。本研究では、Computational Auditory Scene Analysis(CASA)の考えに基づいて、実環境下における基本周波数の推定法を確立するために、次の研究課題に取り組んでいる。(1)聴覚心理学・生理学の知見を踏まえ、音が聴覚内でどのように情報表現されているかを検討した上で、その中から基本周波数を推定する数理的メカニズムを検討する。本年度は、雑音環境下に特化して、(1)から(3)に取り組んだ。(1)では、聴覚フィルタバンクの一次近似として、gammatoneフィルタバンクと、これを工学的に特化した狭帯域フィルタバンクを利用し、この表現上での基本周波数推定法を実装した。(2)では、信号に対する瞬時振幅での周期性(時間情報)と調波性(周波数情報)が雑音環境で頑健な特徴であることを示した。(3)では、これらの頑健な特徴を(1)で構築したフィルタバンク上で取り扱い、最初に粗い基本周波数を推定し、櫛形フィルタリングで雑音を抑圧し、最後に瞬時周波数を利用して正確な基本周波数を推定する方略を示した。これにより、白色雑音やピンク雑音、走行自動車内雑音といった雑音環境における雑音にロバストな基本周波数推定法を構築できた。残響環境における基本周波数推定法に関しては、これまでに提案されている方法の性能を評価したがいずれも有効でないことを示した。ここでは、残響のみの状況を想定し、変調伝達関数に基づいたパワーエンベロープ逆フィルタ方により回復された音声信号のパワーエンベロープに着目することで、基本周波数の推定法可能性を確認した。

本研究では,計算論的な聴覚情景分析の考えに基づいて,実環境下における基本周波数の推定法を確立するために,次の課題に取り組んでいる.(1)聴覚心理学・生理学の知見を踏まえ,音の聴覚的情報表現を考慮した上で,その中から基本周波数を推定する数理的メカニズムを検討する.(2)基本周波数を推定するために必要な特徴量が,どれだけ雑音・残響に影響を受けるかを検討し,ロバストであるための方略を明らかにする.(3)クリーンな時だけでなく,雑音・残響に頑健で精度の高い基本周波数推定法を確立する.これまでに,雑音環境に特化して(1)-(2)に取り組み,雑音に頑健な信号の瞬時振幅における周期性と調波性を利用した基本周波数推定法を実装した.本年度は,残響環境に特化して(1)-(2)に取り組んだ.(1)については先の検討と同じものとした.(2)については,昨年度に引き続き,残響環境に頑健な音声信号の特徴を洗い出すために,これまでに利用されてきた様々な基本周波数推定方法を比較検討した.この結果,最小位相特性を有する信号成分から推定された音源情報における周期性・調波性が残響に関して頑健であることがわかり,この特徴を利用した基本周波数推定法を実装した.室内音響特性を統計的に模擬したインパルス応答を利用して大規模なシミュレーションにて本手法の評価を行ったところ,残響に関して頑健であることが示された.現段階では,雑音に頑健な推定法と残響に頑健な推定法の方略がそれぞれに特化しているため,課題(3)として両者を同時に達成できる手法にはまだ至っていない.しかしながら,雑音や残響それぞれに対する基本周波数推定法を提案することができたため,例えば,残響時間が短い環境での耐雑音特性を必要とするような環境では,本手法を効果的に適用できるものと考えられる.
遷移金属超微細ナノ粒子を内包したゼオライト触媒の開発と革新的反応の創出

重要な工業触媒であるゼオライトの粒子内に遷移金属酸化物の超微細ナノ粒子を内包した新奇触媒の開発に挑戦する。本研究では、本触媒の合成手法を確立するとともに様々なモデル反応に適用することで革新的反応の創出を目指す。超微細ナノ粒子表面の活性種や活性点上における反応のメカニズムを明らかにするとともに、触媒反応工学に基づく反応速度解析によりゼオライトの細孔特性と新奇活性種のシナジー効果を最大限に発揮できる触媒設計指針を得る。本研究は、ゼオライト中に遷移金属酸化物の超微細ナノ粒子を構築することによって新たな触媒を創出し、革新的反応プロセスを実現することを目的としている。また、種々の遷移金属酸化物超微細ナノ粒子を内包したゼオライトの合成手法を確立し、実験的・計算科学的手法により活性種および反応機構を明らかにする。ゼオライト中に遷移金属酸化物のシングルナノ粒子を構築する本研究は独創的、先進的挑戦である。当該材料は材料科学の観点から新しい材料であり、予備実験から、高い触媒性能を発揮することが予想されるため、当該研究は学術・産業に大きな波及効果をもたらすことが期待できる。
神経原性炎症の研究、アジュラバントラット脊椎炎における神経と肥満細胞の関係

1.選択的脱神経ラットの作成<方法>生後48時間のWistar-Lewisラットにカプサイシン(CS)(80mg/Kg)を皮下投与した。経時的に(24時間から7週)屠殺し尾骨椎間板周囲および尾骨椎体骨髄内のサブスタンスP(SP)陽性神経線維を免疫組織化学により検索し溶媒のみ投与した対照群と比較した。<結果>対照群で豊富に存在したSP陽性神経線維はCS投与群では椎間板周囲ならびに骨髄内共にほとんど染色されなかった。2.アジュバント脊椎炎の作成<方法>7週令選択的脱神経ラットおよび正常ラット尾椎にフロイドアジュバント(AD)を注射し経時的に(1週から4週)尾椎を採取した。<結果>正常ラットでは2週後より椎間板周囲および骨髄内に炎症性細胞の浸潤が観察された。脱神経ラットでは骨髄内の炎症は抑制されたが椎間板周囲炎症は抑制されなかった。3.肥満細胞の光顕的観察酸性トルイジン青染色で観察される肥満細胞(MC)は椎間板周囲においてアセチルコリンエステラーゼ陽性神経線維に接するもの(神経随伴MC)と神経線維と無関係なもの(フリーMC)の2種類があった。AD脊椎炎尾椎では両者共経時的に減少したが神経随伴MCにおいてその傾向が大きかった。4.電顕的観察正常ラット尾椎椎間板周囲のMCは、均一な大きな顆粒をもつ結合織性MCの像をしめした。AD投与1週では単球、リンパ球が出現しAD投与2週では脱顆粒がはじまり粘膜性MC様となり単球と接する所見もみられた。3週では脱顆粒はさらに進み周辺に細胞質突起が出現した。以上から骨髄炎症は神経原性要素の関連が強いのに対し骨髄外炎症はこの関連が弱いこと、MCは炎症の進行につれて神経線維から遊離し脱顆粒することが推定された。