hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁場に反応する機能性流体を用いた流動特性の制御に関する研究

機能を有する流体には,磁場に反応する流体である磁性流体がある.この流体を用いて,磁場印加により粒子が凝集することによって振動流の流動特性が変化するが,それを利用して,磁性流体ダンパに関して,理論的,および実験的研究を行った.すなわち,ダンパの振動特性に及ぼすダンパの質量,およびバネ定数の影響について,磁場印加による粒子の凝集の影響を加味しながら明らかにした.これらの振動流特性の制御に関する応用研究の一例としての磁性流体ダンパに関する研究に付随して,ダンパの流動特性を逆に利用した磁性流体アクチュエータに関しても,同様に,理論的,および実験的研究を行った.以上の研究成果は,流体の流れが非定常流の場合についてであるが,次に,定常流の場合についても取り扱った.すなわち,磁性流体の管内流動特性に,磁場のみならず温度場をも印加させ,その流動特性を磁場のみならず温度場によっても制御する理論的,および実験的研究を行った.その際に,磁場印加による粒子の凝集の影響を加味しながら明らかにした.これら一連の研究により,広範囲な流れ場において,磁場に反応する機能性流体の流動特性の制御に関して理論的,および実験的に明らかにした.次に,本研究費の余力を利用して,これらの研究に加えて,電場に反応する機能性流体についても取り扱い,その流動特性の制御について理論的,および実験的研究を行った.すなわち,電気粘性流体について取り扱い,その回転流れの流動特性を電場により制御することを目的とした研究を行い,この場合にも,電場印加による粒子の凝集の影響が関与してくることについて明らかにした.これにより,かなり広範囲な機能性流体を用いた流動特性の制御に関する研究について取り扱ったことになる.機能を有する流体には,磁場に反応する流体である磁性流体がある.この流体を用いて,磁場印加により粒子が凝集することによって振動流の流動特性が変化するが,それを利用して,磁性流体ダンパに関して,理論的,および実験的研究を行った.すなわち,ダンパの振動特性に及ぼすダンパの質量,およびバネ定数の影響について,磁場印加による粒子の凝集の影響を加味しながら明らかにした.これらの振動流特性の制御に関する応用研究の一例としての磁性流体ダンパに関する研究に付随して,ダンパの流動特性を逆に利用した磁性流体アクチュエータに関しても,同様に,理論的,および実験的研究を行った.以上の研究成果は,流体の流れが非定常流の場合についてであるが,次に,定常流の場合についても取り扱った.すなわち,磁性流体の管内流動特性に,磁場のみならず温度場をも印加させ,その流動特性を磁場のみならず温度場によっても制御する理論的,および実験的研究を行った.その際に,磁場印加による粒子の凝集の影響を加味しながら明らかにした.これら一連の研究により,広範囲な流れ場において,磁場に反応する機能性流体の流動特性の制御に関して理論的,および実験的に明らかにした.次に,本研究費の余力を利用して,これらの研究に加えて,電場に反応する機能性流体についても取り扱い,その流動特性の制御について理論的,および実験的研究を行った.すなわち,電気粘性流体について取り扱い,その回転流れの流動特性を電場により制御することを目的とした研究を行い,この場合にも,電場印加による粒子の凝集の影響が関与してくることについて明らかにした.これにより,かなり広範囲な機能性流体を用いた流動特性の制御に関する研究について取り扱ったことになる.
「第三の消費文化」パラダイムに基づいた中国消費社会の実証研究

平成30年度の研究では、前年の29年に中国上海市および北京市において実施した大規模な統計的社会調査データに対して本格的な実証分析を行った。分析から得られた成果は、2ヶ月に1回のペースで研究会報告を行って研究組織内での議論を深め、2つの全国学会において研究組織のメンバーが連続する報告を行った。また、そこから得た知見を論文誌に投稿し、また研究課題についての研究報告書を作成して研究組織のメンバーがそれぞれ論文を作成し、研究成果として発表した。学会に先立って開催した研究会では、研究組織のメンバーが所属する都内の大学において複数回の研究会を開催し、問題意識に沿ったデータ分析の結果と考察について議論を深めるとともに、データ分析の諸技法についても議論し、技法的知識の深化と共有にも努めた。また、研究組織のメンバーが一部重複する他の研究課題によって平成28年度に東京圏で実施した統計調査の結果とも比較しつつ、横断的に分析を行うことで研究計画に沿った研究活動を進めた。研究報告としては、第91回日本社会学会大会において3名の研究組織メンバー(研究協力者を含む、以下同じ)が3つの連続した報告を行い、経済社会学会第54回全国大会では本課題の研究代表者がコーディネーターとなって「中国先進消費社会の現状と問題構成ー上海・北京2都市での統計調査から」と題したラウンドテーブルを企画し、研究組織メンバーが連続して報告を行い、議論を行った。成果をまとめた論文は学内紀要等へ投稿を行いつつ、30年度末に『「第三の消費文化」パラダイムに基づいた中国消費社会の実証研究』と題した研究報告書を作成し、研究組織メンバーが消費文化の構造、消費主義的価値意識、主観的幸福感、シェアリング・エコノミー利用意向、セキュリティ関連支出、清潔志向、伝統文化受容などを論点とする6編の研究報告論文を作成し掲載した。本研究計画は、中国という東アジアの経済大国における消費意識・行動の諸相を実証的に解明することでグローバル時代における消費社会の構造と文化を析出することを目的としている。平成28年度の研究ではこの観点からの理論研究を遂行し、従来の消費社会・消費文化研究のような「西欧近代」をモデルとした発展段階的な理論的説明・理論モデルではなく、今後の消費社会・文化研究にとって必要な、非欧米世界の人々の意識・行動に関する独自の理論モデルを新たに構築し、既存のグローバル消費社会の理論を刷新していくことを追求した。またこの研究目的のために29年度では中国上海において大規模な統計的社会調査による経験的データを収集して実証的な分析を行う計画であるが、その準備として28年度の研究では複数の研究会を開催して「研究統括ユニット」「多様化ユニット」「脱物質主義化ユニット」「質的高度化ユニット」を構成して文献研究に基づく議論を行い、調査のための理論枠組みを議論した。さらに、28年度の研究では26年度に立教大学の学内研究費を用いて実施した中国での予備調査データの再分析を行ったが、本研究計画で実施する本格的な統計的調査に先立って調査上の改善点を模索するとともに、研究組織のメンバーが一部共通している別の研究課題(課題番号16H03701)が実施した日本国内の消費意識に関する統計的社会調査のデータ分析速報結果から、日中の共通点と相違点を明らかにしつつ論文を作成し、その結果を踏まえて次年度の中国上海での大規模調査に向けて質問項目等を検討し、29年度に上海にて実施する統計的社会調査に先立つ準備を随時行った。研究計画初年度である平成28年度は、研究計画の上では中国上海において翌29年度に実施する大規模な統計調査についての調査計画・準備の期間と位置付けていたが、順調に計画通りの研究を遂行することができた。具体的な活動としては(1)既に収集した文献に基づく理論研究、(2)理論研究を通じた調査枠組みの再検討、(3)26年度に立教大学の学内研究費を用いて実施した中国での予備調査データの再分析、を中心として複数回の研究会を実施した。研究会における理論研究においては、研究目的において提示したグローバル消費文化の「画一化」論と「多様化」論について比較しつつ、「多様化」論に依拠して非欧米型の消費文化という議論を模索し、「脱物質主義化」「質的高度化」の観点から文献研究を行い、29年度の統計的社会調査の理論枠組みの構築を試みた。研究会においては「研究統括ユニット」「多様化ユニット」「脱物質主義化ユニット」「質的高度化ユニット」を構成し、研究組織の全員あるいは一部と研究協力者を加えて議論を行った。また、研究組織のメンバーが一部共通している別の研究課題(課題番号16H03701)が実施した日本国内の大規模な統計的社会調査の速報的データ分析結果から、日中の共通点と相違点を明らかにしつつ論文を作成し、その結果を踏まえて次年度の中国上海での大規模調査に向けて質問項目等を検討し、調査票の確定にむけて研究を重ねた。平成29年度の研究では、中国という東アジアの経済大国の先進都市における消費文化・消費意識の諸相を実証的に解明すべく、上海市・北京市の2都市において大規模な統計的社会調査による経験的データを収集して実証的な分析を行った。実査に先立っては研究組織のメンバーが所属する都内の大学において複数回の研究会を開催し、研究計画に沿った研究活動を進めた。具体的には(1)文献研究を通じた調査枠組みの再検討、(2)26年度に立教大学の学内研究費を用いて実施した中国での予備調査データの再分析を行い、本研究計画で実施する本格的な統計的調査の調査課題を改善した。

あわせて(3)研究組織のメンバーが一部共通している日本の消費社会に関わる研究課題が実施した東京圏での統計的社会調査のデータ分析と研究報告を行って日中消費社会の相同と相異を検討し、(4)他の国際比較調査などの調査枠組や質問項目を検討し、本調査研究での質問項目を確定した。上述の文献研究、および東京圏調査や他の国際比較調査との比較検討を通じて本研究課題における統計調査に向けて質問項目等を検討を重ね、29年10月11月には中国上海市および北京市において大規模な統計的社会調査を実施した。実査のデータ収集方法はWeb調査によって行い、消費の多様化や質的高度化に関連する消費意識について幅広く測定を行った。29年12月に分析データが最終確定したことを受け、30年3月には速報論文を執筆した。また、日中比較分析のための準備として、東京圏調査を踏まえた学会報告と論文投稿を行った。30年度は上述の調査対象地域において現地確認のフィールド調査を行ってデータ分析結果の解釈の深化をねらいつつ、さらなる詳細なデータ分析を行って学会報告、論文投稿、研究成果報告書の作成を行う。平成29年度は中国における大規模な統計調査の準備を進め実施する年と位置付けていたが、順調に計画通りの研究活動を遂行することができた。具体的な活動としては研究組織のメンバーが所属する大学において研究会を複数回開催し、(1)文献研究を通じた調査枠組みの再検討、(2)26年度に立教大学の学内研究費を用いて実施した中国での予備調査データの再分析、(3)研究組織のメンバーが一部共通している日本の消費社会に関わる研究課題(課題番号16H03701)が28年に実施した東京圏調査の分析結果報告を行って日中消費社会の相同と相異を検討した。さらに(4)他の国際比較調査などの調査枠組や質問項目を検討し、本調査研究での質問項目を確定した。もちろん現地語版の質問文・選択肢のワーディングが学術的かつ現地語として自然なものとなるよう、在日の中国人留学生に対するプリテスト、研究協力者である現地の中国人研究者のチェック、および調査委託機関との入念な打ち合わせを重ねた。調査の開始時期は当初の研究計画通りに10月とした。当初の研究計画では実査方法を集落抽出としていたが、現地のインターネット利用の一般化と利用者の急激な増加を背景に、また集落抽出では捕捉しづらい属性を有する調査対象者への調査も可能なweb調査によって行うこととした。もちろん当初の研究計画から調査項目には変更がなく、消費の多様化や質的高度化に関連する消費意識(消費主義的な消費態度、環境配慮や健康リスクに対応した消費態度、自国の伝統文化への関心、脱物質主義的な価値意識)について幅広く測定を行った。調査対象地域は当初計画では上海市のみとしていたが、中国や上海の消費意識をより深く理解するための比較対象として北京市での調査も行った。29年度末には、研究代表者が速報的なデータ分析結果を紀要論文誌に投稿して公刊されたが、これも当初計画通りである。平成30年度の研究では、前年の29年に中国上海市および北京市において実施した大規模な統計的社会調査データに対して本格的な実証分析を行った。分析から得られた成果は、2ヶ月に1回のペースで研究会報告を行って研究組織内での議論を深め、2つの全国学会において研究組織のメンバーが連続する報告を行った。
国際間企業買収の比較法的研究-国際的合併の承認を目指した立法論的検討を中心として

平成13年度は、当初の研究計画・方法に従い、まず、平成12年度に一応明らかにされた、本研究課題に関するわが国の現状及びアメリカの状況を十分に踏まえた上で、ヨーロッパの状況について、(ア)各国の自国企業に対する外国企業の買収やそれに関連する各国の法制度の現状がいかなるものであるのかを調査・分析し、さらに、(イ)国際間企業買収をめぐり、各国において、実際に紛争が生じた事例や外国の証券規制が域外適用された事例等について、その内容やそこで適用された法原則や紛争処理の方法等につき、調査・分析を行った。そして、以上の調査・分析を通して、ヨーロッパの現状について、これを一応明らかにした。また、以上の調査・分析にあたっては、資料収集等にあたり、主として、本研究課題に関連する図書・資料につき、所属研究機関に置かれていなかった文献で、比較的近年間に出版された新しい文献(主に、商法、国際取引法、国際通商法、国際民事訴訟法等の分野のもの)を購入することにより、調査分析や資料収集等を行った。次に、昨年度実施したわが国の現状とアメリカの状況に関する調査研究に加え、以上のヨーロッパの状況に関する調査研究を十分に踏まえた上で、収集した全文献等を詳細に検討し、比較法的研究を施した。そして、アメリカ及びヨーロッパの状況の中に、わが国の現状を改善し、外国企業によるわが国企業の買収を促進してゆく上で、有益と思われる法制度等を(特に、立法論として、わが国における国際的合併を新たに承認する点を中心として)、一応明らかにした。そこで、今後は、本研究実績を踏まえ、本研究課題に関するわが国の現状やアメリカ及びヨーロッパの状況について、さらに詳細な調査研究を施し、わが国の現状に対する示唆をさらに具体的に示すべく、調査研究を継続させてゆきたいと希望するものである。平成12年度は、当初の研究計画・方法に従い、まず、本研究課題に関するわが国の現状を明らかにすべく、(ア)わが国の企業に対する海外企業の買収やそれに関連するわが国の法制度の現状がいかなるものであるのかを調査・分析し、さらに、(イ)国際間企業買収をめぐり、わが国において、実際に紛争が生じた事例や外国の証券規制が域外適用された事例等について、その内容やそこで適用された法原則や紛争処理の方法等につき、調査・分析を行った。また、以上の調査・分析にあたっては、資料収集等にあたり、本研究課題に関連するわが国の図書・資料について、所属研究機関に置かれていなかった文献で、比較的近年間に出版された新しい文献(主に、商法、国際取引法、国際通商法、国際民事訴訟法等の分野のもの)を購入した他、本研究課題に関係する機関を実際に訪問し、調査分析や資料収集等を行った。次に、かかるわが国の現状を十分に踏まえた上で、それを比較法的に検討すべく、株式公開買付が世界中で最も盛んであり、海外企業による自国企業への買収についても豊富な経験を有し、近年わが国の企業への買収も多く見られ、また、一定の場合に国際的合併を承認する州も有するアメリカの状況について、その状況を明らかにするため、(ウ)それぞれ上述の(ア)及び(イ)に対応する内容について、調査・分析を行った。また、以上の調査・分析にあたっても、資料収集等にあたり、本研究課題に関連するアメリカの図書・資料について、所属研究機関に置かれていなかった文献を購入した他、本研究課題に関係するアメリカの機関を実際に訪問し、調査分析や資料収集等を行った。
在日外国人経営者の立地選好と企業の成功に関する研究

成功している外国人経営者は情報入手のため日本の顧客および政府とのネットワーキングに対する選好を持つ。現地への埋め込みの観点からみた企業の成功には、ネットワークが最も重要である。異文化の職場におけるシナジーは、日本のコミュニティに統合する努力を通して異文化能力を獲得したハイブリッドマネジャーによって創出される。また、多国籍企業ネットワーク内のグローバルなつながりの重要性が増したため、第一レベルのグローバル都市である東京に対する選好が強まっている。データベース分析から、ハイブリッドマネジャーと平均的な派遣マネジャーを定義し、相違点を表すことができた。ハイブリッドマネジャーは企業の意思決定過程に関与し、日本語で交渉する能力を持つ。そのようなハイブリッドマネジャーは仕事場あるいはプライベートでの日本人パートナーを通して文化的センシティビティを修得している。また、ハイブリッドマネジャーは長期的戦略のもと、現地市場では派遣マネジャーより優位に立っていることが多い。ハイブリッドマネジャーは現地の部下や政府のサポートにあまり頼ることはない。ハイブリッドマネジャーはバリューチェーンの中で協力の姿勢を見せ、外資系企業を日本市場に埋め込む努力をしている。成功するマネジャーは新たな市場機会がある立地および住みやすい環境のある立地を選好する傾向がある。立地による相違も見つけることができた。地方の外国人マネジャーは立地選好のバランスがとれているが、東京の外国人マネジャーは外国、つまり日本のビジネス環境で成功できるための人的資源へのアクセスに選好が集中している。したがって、立地によって違ったコミュニティ・オブ・プラクティスが存在する、つまり関係的優位性を求める方法に違いがある、と推測できる。そこで、研究フレームワークを改善し、経営に関する行動や方法に焦点をあてることにした。グローバル化、ネットワーク作り、埋め込み、現地化、といった機能として働くことができるかを国際的マネジャーの評価の指標とすることになる。平成20年度、前半はアンケート調査およびインタビュー調査の準備を念入りに行った。事前調査を行った後、EBC(欧州ビジネス協会)の会員名簿にリストされている外国人マネジャー200人にE-mailにてアンケート調査票を送付した。回答者は60人で、そのうち半数がインタビュー調査への協力の意思を表明してくれた。インタビュー調査はスクリーンで質問項目を見せながら進めた。ここではコンジョイント分析を用いて、文化的志向および、異文化の職場においてシナジーを創出するための相談ができる文化的情報提供者とのつながりを持つ社会的ネットワークの視点から、外国人マネジャーの立地選好を検証した。東京の外国人マネジャーの多くにとって、企業環境の中で最も重要な要素は人的資源へのアクセス、次が自社ネットワーク内での協力であった。市場環境の中では、最も重要なのが市場機会、次が顧客との共同開発であった。自治体の支援や制度等がビジネスの成功に関わるという意見は少数であった。生活環境では、多様な都市生活を楽しみ、プライベートでの情報ネットワークも適応戦略において重要な要素であるとしながらも、ヨーロッパ人マネジャーにとって最も重要なクライテリアは住みやすい住環境であった。調査に参加したマネジャーのほとんどが勤務地も居住地も東京であり、東京で働くことを好んでいた。少数ではあるが、勤務地は名古屋の方がよいという人、大阪の方が住みやすいと考えている人もいた。平成21年度は、比較のため大阪・神戸の外国人マネジャーに対してインタビュー調査、今ジョイント分析を実施する計画である。主に以下の3つの調査をした。1.EBC会員に対してアンケートを行い、a)立地選好、b)文化適応、c)ネットワーキング行動について調査した。2.トロンペナースの文化的側面を参考にしたインタビューを行い、マネジャーの文化変容とネットワーキング戦略について調査した。3.コンジョイント分析を用いて外国人マネジャーの立地選好を分析し、ハイブリッドマネジャーと海外派遣マネジャーの企業環境、市場環境、生活環境それぞれの立地選好の違いを検討した。調査結果の分析から、以下が明らかになった。1.現地コミュニティに統合されていると感じていることが異文化の職場でイノベーション、新商品、そして異文化シナジーを生み出すためにもっとも重要である。2.外国人マネジャーはすべての側面で日本方式に適応する必要ではなく、よいビジネス関係をつくるために重要ないくつかの側面で適応することで価値システムの文化的な違いを補うことができ、成功しているマネジャーはそのスキルを持っている。3.海外派遣マネジャーは社内あるいは企業ネットワーク内の協力および新たな市場機会を求めているが、実は政府のサポートに対する選好も持っている。住みやすい生活環境が重要と言いながら、第一レベルのグローバル都市における多様な都市生活を楽しんでいる。親会社から与えられる権力と、政府レベルにおけるEBCのロビー活動が成功を左右する。生活環境における選好では安全とリラックスを第一としている。4.一方、ハイブリッドマネジャーは文化変容が進んでいるため、異なる選好を持つ。人材へのアクセスが重要というが、実際には職場の雰囲気を気にしている。市場機会を自分で分析、決定できるが、そのために重要なのは、サプライヤー、顧客、大学などとの新商品の共同開発に対する選好である。さらに、生活環境における情報ネットワークへの選好は、職場外でも文化的環境について学ぶ努力をしていることを表す。
拒食症過食症の満腹システムに関する研究

過食症、拒食症はこういった空腹及び満腹システムの両者の異常が推測されているが、そのメカニズムは必ずしも明らかでない。また満腹システムを形成する末梢側腹管因子の機能異常や病態における意義に関しても不明である。そこで本研究は、摂食障害の満腹システムの異常を解析し、精神科的治療に応用することを目的とした。本研究より、以下のことが明らかになった。1)過食症においても、ラジオアイソトープ法で測定された胃排泄能の低下が著明であり、摂食障害にみられる消化管運動の低下は、単に栄養状態の低下によるものではないこと。2)抑うつや不安、あるいは食行動の異常を示す、SDS、CAS、EATといった心理検査との相関からは、情動ストレスが消化管運動に強い影響を及ぼす可能性を強いこと。3)拒食症と拒食症+過食症の症例を比較すると、試験食摂取後のCCRやPPといった満腹ホルモンの分泌反応は、拒食症例では高値を示すが、過食症を合併する例では低下を示すこと。すなわち、満腹レベルの低下が示唆され、binge eatingに関与している可能性があること。4)拒食症に経静脈糖負荷(輸液)を行うと、約20%に反応性低血糖(40mg/dl以下)が認められる。インスリンの感受性及びグルカゴン分泌が問題であり、臨床的に留意する必要があること。などであり、今後、更に研究を進めてゆきたい。
高圧電場処理による青果物の保蔵に関する研究

高圧電場を利用した青果物の新しい鮮度保持技術わ開発することを目的として、種々の果実、野菜の貯蔵に対する有効性と水分蒸発促進効果について研究した。まず電場処理条件と電極および電圧や処理時間等から検討し、水の蒸発促進と遅延現象に検討を加えた。その結果、電流がほとんど流れない微弱エネルギーであるが、約5倍の蒸発促進効果が認められ、処理後に生ずる蒸発抑制は蒸発潜熱による影響であることを見出した。また,処理中の空気に含まれる炭酸ガスや酸素の影響はないものと考えられる.続いて高圧電場処理が果実,野菜の貯蔵を延長させる効果の有無について,種々の実験をした結果,クライマクテリックの前後に関係なく青果物の呼吸量を抑える作用が認められた.しかしながらエチレンの生成は今回使用した果実,野菜については有意差がなく,顕著な貯蔵期間の延長には至らなかった.一方、イチゴについては貯蔵期間の延長効果が認められ,かびの発生を抑え,長期貯蔵が可能であった.電場処理区と無処理区の化学成分の際について、購入したHPLCを使用して糖や有機酸を分析した結果は、特に有意差は認められなかった。さらに高圧電場処理の効果を種子の発芽及び幼芽に対する電圧や処理時間から検討した結果,発芽促進効果が認められるとともに,その効果は種子の大きさは依存していることも明らかになった.高圧電場を利用した青果物の新しい鮮度保持技術わ開発することを目的として、種々の果実、野菜の貯蔵に対する有効性と水分蒸発促進効果について研究した。さらに高圧電場処理の効果を種子の発芽及び幼芽に対する電圧や処理時間から検討した結果,発芽促進効果が認められるとともに,その効果は種子の大きさは依存していることも明らかになった.高圧電場処理による新しい青果物の鮮度保持法を開発することを目的とし、研究を開始しているが、これは省エネルギー的な簡易な方法としてその利用が期待されている。まず、電場処理を用いる装置の試作、改良を行い、より効率的に処理できるように工夫して以下の実験を行った。まず鮮度保持に最も関係の深い水分蒸発について純水や水溶液を用いて負荷電圧、溶液の種類、処理時間から研究を進めた。その結果、正又は負の直流電場より交流電場の方が、水分蒸発には数倍有効であること、また処理後の水分蒸発は一定時間抑制されること等が分った。さらに蒸発に伴う温度の変化も詳細に測定し、気化熱の影響を明らかにした。次に果実、野菜の乾燥効果について、リンゴ切片を用いて実験を行い、非常に有効であることを見出した。青果物の保蔵に関しては種々の果実、野菜を処理して、その効果を試験した結果、現時点の条件下では、顕著に鮮度保持効果が現われるものは少なかった。しかし、リンゴ、バナナ、ナシ等でその効果が認められ、特にリンゴでは電場処理により、呼吸量が抑制されることが明らかになった。なお老化に関するエチレン発生量に関しては有意な差が見られなかったので、その原因を解明するとともに、さらに広範囲に電場処理が有効な果実、野菜を調査、研究中である。上記の溶液の水分蒸発や果物の乾燥に関する結果については英文でまとめて投稿予定である。青果物の鮮度保持に対する電場処理の実験を再度検討した結果,これまで使用していたプレイト電極よりもワイヤ電極を用いた方が水分蒸発量の効果が大きく,また交流電場の方がその効果が数倍高いことが分った。蒸散効果に関しては各種の水溶液や有機溶媒を用いて研究し,電圧や処理時間及び処理後の変化を温度や蒸発量から測定し,論文にまとめているところである。また電場処理が青果物の保蔵に与えるメカニズムを明らかにするためにリンゴを用いて交流や直流の電圧分布や電流を測定した。一方,果実,野菜の鮮度保持に関してはリンゴ,バナナ,トマト,カンキツ果実,ピ-マン,ナシ,イチゴ,カキ等を実験材料として使用した。しかし,確実な再現性のあるデータを得るためには処理回数を重ねる必要があり,実験を繰り返している。その指標としては色調の変化,呼吸量,エチレン発生量,硬度,糖度等を用いて判定している。これらの青果物中の化学成分の変化をさらに詳細に調べるために,新しく購入した高速液体クロマトグラフィーにより,糖と遊離酸の測定のための条件を整え,種々の果実,野菜について分析中である。さらに微量の未知成分が検出されているので,GC-MS等で同定している。保蔵に関連して微生物に対する影響を電圧や処理時間から検討を加えた。

純水および種々の水溶液に対する高圧電場処理を行って水の蒸発に対する影響を調べた結果、蒸発促進に対して線状電極の方が板状電極を使用した装置より効果的であること、さらに、処理後の蒸発抑制効果の有無を調べた結果、蒸発潜熱の影響が大きいことなどを見出した。また水に対する反応を明らかにするため、空気中のガス組成の影響を調べ、炭酸ガスや酸素の影響は対照区とほとんど差がないことが明らかになり、前者をまとめて報告した。また果実、野菜の保存に関する研究では呼吸を抑制する効果が認められたが、エチレンの生成量は有意な関係は認められなかった。しかし、いずれの果実、野菜でも何らかの影響があり、今後の発展が期待できる。クライマクテリック前およびクライマクテリック後の果実でも呼吸抑制の効果があり、またピ-マンでは緑色保持と開封後の日持ちがよいことなどについて発表するとともに学会誌に印刷中である。次に長期貯蔵が困難なイチゴの保存のために高圧電場処理を行い、その効果を検討した。貯蔵で一番問題になるカビの発生を抑制することができ、3ヵ月以上貯蔵可能であった。貯蔵果の化学成分についてHPLCで糖や有機酸等を分析した結果、処理区と無処理区とは有意差はなかった。しかし風味については少し問題がありそうである。一方種子の発芽や幼芽に対する高圧電場処理効果を研究し、電場強度や処理時間によってその効果は異なること、さらに種子の大きさにも依存することが明らかになり、これらの結果をまとめている。
局所地形の風況に関する数値解析

本研究の目的は,土木構造物が設置される周辺のメソスケールの風況予測を数値解析的に行う手法を開発することである。強風特性に及ばす局所的地形の影響は複雑である。近年,計算機能力や計算技術の進歩にともない,いろいろな流れ場を数値計算で実際的に解くことが可能になりつつある。現地観測や風洞実験では所期の条件を設定することは困難であるが,数値解析では比較的厳密な条件を自由に設定できる。それゆえ,数値解析は複雑な局所地形周り流れの実体の解明を試みるための非常に有力な手段である。地表面近くの大気は一般に密度成層しており,浮力の効果が有意にあらわれることが多く,本研究では密度成層性の効果に研究対象を限定した。Boussinesq近似を仮定し,速度,圧力,密度を従属変数とし,差分法を用いて2次元および3次元の基本的形状について解析を行った。連立差分式の解法を高速化するためにマルチカラー法を適用した。1)地表面上に置かれた2次元半円柱を越える成層流れ:成層性が地形上流れに及ぼす影響を調ベるために,2次元半円柱を越える成層流れをとりあげた。物体適合格子を適用した。既存の密度風洞を使用した実験結果と比較検討し,解析の有効性を検証し,流れ場の詳細な構造を調べた。2)地表面上に置かれた3次元円錐を越える成層流れの数値解析:起伏に富む複雑地形に物体適合格子を適用することは一般に困難であり,実用上は非常に小さい時空スケールに関する情報を得る必要もないので,コーディングがより簡便な手法が要求される。ここでは複雑形状を矩形直交格子で近似した実用的なコード開発を行い,解析の第一歩として弧立峰をモデル化した円錐に適用しこの解析法の有効性を検証し流れ場の概観を把握した。実際の大気境界層は乱流化し広帯域の波長を含んでいる。特に,小スケールの乱れの組み込みを検討しより高精度の風況予測をめざす予定である。
有機色素高濃度ドープによるプラスチック光ファイバ連続光増幅素子の開発

本研究はプラスチック光ファイバを通信分野で応用するために必要となる周辺光デバイスを実現するための基盤となる技術を確立することを目的に研究を展開した。昨年度は光増幅デバイスの設計を行い連続光による光増幅が理論的に実現可能であることを見出した。さらに、機能性材料の開発・光学特性評価、高性能プラスチック光ファイバ増幅素子の作製技術に関する研究を行った。その結果、PMMA中に高濃度の有機蛍光化合物をドープすると濃度消光を起こすために発光強度が減少し、光増幅特性を低下させることがわかった。そこで、本年度は分子レベルで規則的構造を有するDNAに希土類キレート化合物を相互作用させることによって、発光強度を向上させたDNA複合光増幅材料を合成し、その光学的性質を明らかにすると共に、通信用次世代デバイスの実用化に向けての基盤となる技術を確立することを目的とした。DNA-CTMA複合体とEu-FODをCHCl_3-CH_3CH_2OH混合溶媒中でインターカーレーションすることにより有機蛍光化合物を分子レベルで構造化することにより光増幅材料を合成した。さらにこの材料のUVスペクトル、励起蛍光スペクトル、蛍光寿命、屈折率、蛍光量子収量を測定することにより誘導放出断面積と吸収断面積を求め、理論的な利得を導出した。その結果、DNAと相互作用させることによって5倍以上の発光強度が得られることが確認された。これは、DNA-CTMAのMajor Groove溝にEu-FODが入り込むことによって希土類キレート分子が孤立化し、その結果、発光強度の増大が見られたと考えられる。さらに様々な濃度の光強度測定を行った結果、高濃度でも濃度消光を起こさないことを見出し、プラスチックファイバ中に蛍光材料を高濃度ドープするためのデバイス作製技術を提案することが可能となった。高度情報通信社会を実現していく上で、光通信技術の果たすべき役割は今後益々重要なものとなる。プラスチック光ファイバ(POF)をアクセス系通信に適用することにより、高速光通信が安価に実現されることが示唆されて以来、POFには大きな注目が集まっている。これからの重要課題は、POFを通信分野で応用するために必要となる周辺光デバイスを実現することであり、本研究開発では、連続光増幅を可能とする光デバイスの実現を目的に研究開発を展開した。研究開発の1年目となる平成13年度においては、光増幅デバイスの設計、機能性材料の開発・光学特性評価、高性能プラスチック光ファイバ増幅素子の作製技術に関する研究に取り組んだ。デバイス設計では、高精度な数値解析を行い、増幅素子構造、ファイバ中の蛍光材料の励起方法等に関して最適化するためのコンセプトを確立し、励起方法にこれまでと異なる側面励起方法を採用し、POFコア近傍での有機蛍光色素及び遷移金属を高濃度ドープとすることにより、これまで不可能であった連続光による光増幅が理論的に実現可能であることを示した。光学材料の開発においては、光増幅用材料の探索・新規材料の開発を行うとともに、これまでに正確な測定がなされていない蛍光材料の蛍光寿命、吸収断面積、誘導放出断面積等の評価実験を行い、増幅素子に適用可能な光学材料を決定した。さらに、従来から利用されているファイバ作製技術では、デバイス作製プロセスにおいて、'PMMA中空管中での界面重合は重合開始剤、連鎖移動剤、レーザ活性材料、MMAモノマー溶媒の溶液を100度付近で長時間重合させる間、大部分のレーザ活性物質が耐えられなくて分解や付加反応など副反応を起こるによって活性物質の構造をダメージすることを実験で確認し、POF中に高濃度ドープするための新たなデバイス作製技術を開発した。

さらに、機能性材料の開発・光学特性評価、高性能プラスチック光ファイバ増幅素子の作製技術に関する研究を行った。その結果、PMMA中に高濃度の有機蛍光化合物をドープすると濃度消光を起こすために発光強度が減少し、光増幅特性を低下させることがわかった。そこで、本年度は分子レベルで規則的構造を有するDNAに希土類キレート化合物を相互作用させることによって、発光強度を向上させたDNA複合光増幅材料を合成し、その光学的性質を明らかにすると共に、通信用次世代デバイスの実用化に向けての基盤となる技術を確立することを目的とした。DNA-CTMA複合体とEu-FODをCHCl_3-CH_3CH_2OH混合溶媒中でインターカーレーションすることにより有機蛍光化合物を分子レベルで構造化することにより光増幅材料を合成した。さらにこの材料のUVスペクトル、励起蛍光スペクトル、蛍光寿命、屈折率、蛍光量子収量を測定することにより誘導放出断面積と吸収断面積を求め、理論的な利得を導出した。その結果、DNAと相互作用させることによって5倍以上の発光強度が得られることが確認された。これは、DNA-CTMAのMajor Groove溝にEu-FODが入り込むことによって希土類キレート分子が孤立化し、その結果、発光強度の増大が見られたと考えられる。さらに様々な濃度の光強度測定を行った結果、高濃度でも濃度消光を起こさないことを見出し、プラスチックファイバ中に蛍光材料を高濃度ドープするためのデバイス作製技術を提案することが可能となった。
瞳孔径を用いた犯罪捜査のための心理検査法に関する研究

本年度は,隠匿情報検査(Concealed Information Test, CIT)および自伝的潜在連合テスト(autobiographical Implicit Association Test, aIAT)の実験を行った。CITの実験では,ディスプレイに提示された文字刺激の色の変動が,瞳孔径に及ぼす影響を検証した。実験参加者は,模擬窃盗課題として玩具の紙幣もしくはアクセサリーの何れかを一つ窃取した後に,CITを受けた。CITの質問には,盗んだ紙幣の金額とアクセサリーについてそれぞれ尋ねる2種類があり,何れも5項目で構成された。一方の質問については記憶あり条件,もう一方の質問は記憶なし条件であった。各質問項目は25秒間隔で1つずつディスプレイおよび音声を通じて提示した。色変動条件では,質問項目ごとにディスプレイに提示される文字の色が異なったが,色一定条件では文字刺激の色は同一であった。測定指標として,瞳孔径をアイトラッキング装置を用いて計測したほか,皮膚電気活動,呼吸運動,心拍数,規準化脈波容積,血流量をポリグラフ装置を用いて計測した。また,aIATの実験は,選んだ数字カードを調べるものであった。実験参加者は,2枚のトランプカード(4もしくは7)のどちらかをブラインドで選択した後,どちらのカードを選んだのかを調べるaIATを受けた。測定指標として,反応時間のほか,瞳孔径および心拍数等の自律神経系生理指標を計測した。次年度は,CIT実験についてはさらにデータを追加するほか,取得したデータの分析を進める。他業務の増加の影響で,取得できたデータ数が当初見込みよりも少なかったほか,分析までを行うことができなかったデータの分析に着手するほか,データ追加を行う。育児中の研究分担者が,当該経費を用いた出張などを行う機会がなかったほか,分析のためのソフトウェアの購入がなかったために未使用が生じた。未使用分については,次年度の旅費や物品購入費等に充てる。
ヒト・ラミニンA5鎖遺伝子の新規クローニングと消化器癌における発現異常の解析

癌細胞周囲の基底膜の断裂、消失は癌細胞の間質浸潤における重要な過程である可能性が高い。我々は基底膜物質の中で上皮由来とされるラミニンa鎖の癌細胞における発現低下が基底膜の消失に繋がること、腺癌では浸潤部と考えられる線維芽細胞の増生巣においてa3鎖がa5鎖に先行する形で,高頻度で断片化・消失していることを明らかにしてきた。平成11年度では肺癌細胞でのラミニンa3、a5鎖の発現をノザン解析、RT-PCR法、、ウェスタン解析によって検索した。培養細胞のノザン解析では、正常末梢気道上皮細胞と比較して肺癌培養細胞(腺癌6株、扁平上皮癌2株、小細胞癌3株)ではa3鎖mRNAは全株で消失ないし減少、a5鎖でも3株で減少・消失していた。ラミニンa3鎖はa5鎖よりも高頻度で発現消失を来していたことから、ラミニンa3鎖の発現をさらに解析していった。肺癌組織の定量的RT-PCR法の結果、腺癌では正常肺に比べてa3鎖mRNA量が有意に減少していた。ラミニンa3鎖のII/I domainの合成ペプチドを抗原としてポリクローナル抗体を作成しウェスタン解析を行った。抗体はラミニンa3鎖と考えられる正常気道上皮細胞中の145kd蛋白を特異的に認識し、145kd蛋白は腺癌細胞A549細胞では発現が消失していた。基底膜の一構成要素であるラミニンa3鎖の発現減少が肺腺癌細胞では高頻度で認められ、これが基底膜の断裂の原因となり、浸潤、転移の繋がる可能性が示唆された。これまでの研究では、癌細胞におけるラミニンα5鎖及びラミニンα3鎖の発現低下が基底膜の崩壊をきたし、癌細胞の浸潤につながる可能性を報告してきた。平成10年度においては、ラミニンα5鎖及びラミニンα3鎖に対するモノクローナル抗体及びDurkinらによって1997年に部分的にクローニングされたcDNA配列にもとずいたラミニンα5鎖及びラミニンα3鎖のPCRprimerを用いて、肺癌組織における発現を免疫組織染色、RT-PCR法によって検索した。免疫組織学的には肺腺癌の周辺部分の置換性進展は40症例中30症例に認められ、その内4病変においてラミニンα3鎖の部分的な消失が認められたが、α5鎖はよく保たれていた。虚脱部は40症例中9例に存在し,その内6病変においてラミニンα3鎖の部分消失が認められ、α5鎖は1病変においてのみ部分消失が認められた。線維芽細胞の増生巣では21病変中15病変においてラミニンα3鎖の消失が認められ、α5鎖も13病変において消失が認められた。虚脱、線維芽細胞の増生という肺腺癌の進行過程において、ラミニンが消失している頻度がより高くなっており、α3鎖の消失がα5鎖に先行する形で、ラミニンが消失していた。RT-PCR法によって癌部におけるラミニンα3鎖遺伝子の発現を検索したところ、免疫組織学的にラミニンα3鎖の消失が認められた5例中全例において発現の減少が認められ、α5鎖も腺癌10例中4例に発現の減少が認められた。癌細胞におけるラミニン遺伝子の発現低下により基底膜が崩壊し,癌細胞の間質浸潤につながる可能性が示唆された。
経済成長の要因における実証的研究:アジア新興工業国と東欧移行経済国の比較分析

本研究では、特に経済発展過程における産業構造変化、所得分配、生産性、国際資本フロー、また持続可能な経済発展を展望するために環境問題などについて考察・分析を行なった。まず、産業構造変化については先行研究で示されているとおり、東アジアにおいても1人あたり所得の増大とともに農業部門比率の低下または工業部門比率の増大という定型化された事実が、記述的なデータ概観のみならずパネルデータ分析でも計量的に示された。次に、東アジアの所得分配について計量分析を行うと、近年の主な先行研究と同様に、Kuznetsの逆U字仮説は支持されないという結果が得られている。なお、政治的自由等の一般的な平等性もどのように進展してきたかを検証してみると、日本・韓国・タイなどは他の途上国と同様に、所得レベルと民主主義レベルとの間に強い相関が示されているものの、シンガポール・マレーシア・中国については急速な経済発展にも関わらず、相対的に民主主義レベルは低いままであることが示された。また、生産性分析の結果として、比較的長期間にわたるデータが利用可能であった韓国とタイにおいて、クルッグマンの主張とは異なってTFP推定値の上昇トレンドが示されており、これまでに趨勢的な生産性向上が推定されるものであった。環境問題について検証した結果、今後も東アジアの経済成長に伴って引き続きエネルギー消費量の増大が予測されるとすれば、大気汚染などの環境汚染問題、また資源の消費量増大にともなう天然資源の枯渇問題など、東アジアの持続可能な経済成長へ向けての対応策がますます重要になることが含意として示されることになった。なお、国際資本フローに関して、通貨危機後も東アジア地域では今後の更なる経済成長へは国際資本フローの継続的な流入が重要となることが計量的に示唆されたほか、東欧移行経済国に関してはマクロ経済統計などの収集を行なった。本年度の研究では、アジア新興工業国のこれまでの経済成長の要因として投資の役割に注目し、それと関連して生産性分析を行なった。まず、アジア新興工業国の経済成長と生産性を考える上で、クルッグマン論文(1994,"Theb myth of Asia's miracle", Foreign Affairs)を参照し、これまでのアジア新興工業国の急速な経済成長は生産性向上によるものではないとのクルッグマンの主張に対して、トランスログ型生産関数による韓国・タイ・フィリピンの通貨危機前後の生産性(TFP)推定を行なった結果、通貨危機以前はTFP推定値が上昇トレンドを示していたものの通貨危機直後に急速な低下がみられることが示された。しかし、生産性分析にみるアジア通貨危機のマイナスの影響は短期間であり、1999年からは経済および生産性の回復基調が示されている。また共和分分析・誤差修正モデルによる計量分析では、これまでのアジア新興工業国の経済成長には資本および投資が重要であったことが示されており、通貨危機後の経済回復には投資が引き続き重要な役割を果たすと考えられるが、Barro(2001)の指摘するとおり、投資は通貨危機以前の水準まで回復しておらず、低水準の投資を如何に引き上げていくのかが今後の重要な課題であるとの分析結果がえられた。また、本年度の研究では、アジア新興工業国の経済発展と所得分配、環境問題をも分析し、いわゆるクズネッツ曲線を検証した結果、クズネッツ仮説の支持は限定的であり、更なる経済成長に向けて平等な所得分配や環境保全問題への対応も重要な政策課題であることが示された。1997年にタイで発生し東アジア地域に広がった通貨危機は、それぞれの当事国の経済システムの脆弱性を露呈することになった。これは高い成長力を示してきた途上国においてさえ、国内貯蓄を上回る投資に関して過度に国際資本フローへ依存することの危険性を示したといえよう。

これまでの高い経済成長の実績、またはそれによって示唆される潜在成長力により東アジア地域では国際資本フローが増大してきたが、通貨危機直後はその流入額が減少したことはいうまでもない。本年度の当該研究においては、まず国際資本フローの観点から東アジア地域における通貨危機の及ぼした影響を考察し、今後の経済成長を展望するとともに、わが国の果たすべき役割を検証した。また、アジア通貨危機の経済的影響に関する検証では、これまであまり顧みられることがなかった生産性の問題に焦点をあてて国際資本の役割について考察した。成長会計を用いた分析では、通貨危機以前から韓国・タイ・フィリピンでTFP(全要素生産性)の上昇トレンドが認識され、また回帰分析からはこれらの国におけるこれまでの経済成長に対する投資の重要性、さらには投資と国際資本フローとの間の密接な関連性が示されることになった。これらを合わせて考えると、継続的な投資および経済成長には安定的な国際資本フローが重要であり、そのためには好ましいマクロ経済環境が必要ということになる。これらの結果より、通貨危機によって大きな影響を受けた東アジア諸国の今後の経済回復には、通貨危機によって低下した投資が危機以前の水準まで回復する必要があるとする先行研究(Barro,2001)と同様の主張が再確認されたといえる。なお、国際資本フローは海外直接投資などの民間資本フローと政府開発援助などの公的資本フローに分類されるが、通貨危機後も東アジア地域では相対的に民間資本フローの比重が高く、今後の更なる経済成長へは引き続き通貨危機以前と変わらぬ民間資本フローの流入が重要となろう。これに関連して日本のODAを検証してみると、依然として東アジア地域へのODAが最も多く、東アジア諸国の中にはこれまでの急速な経済成長を背景として1990年代に増大した民間資本フローの恩恵を大きく受け、なおかつ援助への低い依存率を示すとともに通貨危機後は多くの外貨準備を備えている国も少なくない。こうした現状および主要援助国の動向を鑑み、貧困削減のために援助が特に必要とされるアジアのLLDCsへ日本からのODAを如何に増大させていくのか検討していくことも国際的な視野から重要事項の一つであると考えられる。本年度の研究では、特に東アジアの経済発展過程における産業構造変化、所得分配、生産性、また持続可能な経済発展を展望するために環境問題などについて考察・分析を行なった。まず、産業構造変化については先行研究で示されているとおり、東アジアにおいても1人あたり所得の増大とともに農業部門比率の低下または工業部門比率の増大という定型化された事実が、記述的なデータ概観のみならずパネルデータ分析でも計量的に示された。次に東アジアの所得分配について、アジア太平洋諸国データを用いてパネルデータ分析を行うと、近年の主な先行研究と同様に、Kuznetsの逆U字仮説は支持されないという結果が得られている。なお、経済的な平等性のみならず、政治的自由等の一般的な平等性もどのように進展してきたかを検証してみると、日本・韓国・タイなどは他地域の途上国と同様に、1人あたりGDPにみる所得レベルと民主主義レベルとの間に強い相関が示されているものの、シンガポール・マレーシア・中国については急速な経済発展にも関わらず、相対的に民主主義レベルは低いままであることが示された。
血中過酸化脂質の代謝におけるレシチンコレステロールアシル基転移酵素の役割

血漿中のリン脂質過酸化物の分析を行なうため、前処理として血漿をメタノールで除蛋白後、直接装置に導入し、オンラインで濃縮、分離、検出を行なう自動分析システムを確立した。本法によりヒト血漿中のホスファチジルコリン(PC)、及びホスファチジルエタノールアミンのヒドロペルオキシド(HPO)の分析が可能であった。本システム、及び既知のシステムを用いヒト血漿中にPC-HPOを添加し、PCとコレステロールエステル(CE)のHPOを追跡した。その結果、添加したPC-HPOの減少分の数%に相当するCE-HPOの生成が確認された。ヒト血漿中のグルタチオンペルオキシダーゼはPC-HPOを還元するとの報告があり、実際PCヒドロキシドの生成が確認されたことから、この系が添加したPC-HPOの主要な分解経路と考えられた。しかし、添加したPC-HPOの構成脂肪酸の種類、及びリポソームの酸化/未酸化脂質の比によりHPOの血漿中での安定性が大きく異なり、未酸化脂質中に極微量のHPOが存在する様な場合はその減少率が著しく低下したことから、実際のヒト血漿においてはこの系はあまり分解に関与していないものと考えられた。一方、LCATの系では、PC-HPOの減少分の最大16%に相当するCE-HPOの生成が確認された。本酵素の作用にはアポa-1が必要であることからHDL中のPC-HPOはより高効率でCE-HPOに変換されている可能性があり血漿中CE-HPOの生成にこの系が関与している可能性があることが示唆された。
『映画史』以降の地平からのジャン=リュック・ゴダール作品の再解釈の試み

本研究は、ゴダールが『映画史』以降、第二次世界大戦期におけるレジスタンスやホロコーストや、戦後のパレスチナ問題といった20世紀ヨーロッパ史の危機的な瞬間に大いに関心を寄せ、それらに特異なアプローチで迫っていることを、一方では『映画史』以降の作品、とりわけ『ゴダール・ソシアリスム』の精読・註解、他方では特に強制収容所のモチーフに焦点を当てながら旧作を再解釈することによって跡づけたものである。平成21年度には、研究実施計画の通り、ゴダールの『映画史』以降の作品の分析を随時進めながら、旧作の再読、および歴史と記憶のテーマをめぐる他の映像作家による作品との比較考察に着手した。その作業の成果の一つとして、綿密な『映画史』論やクロード・ランズマンの『ショアー』と表象不可能性をめぐる論考を含むジャック・ランシエールの書籍Le Destin des images(Paris : La Fabrique, 2003)の邦訳を刊行することができた(平凡社、2010年3月刊行)。本書全体の射程は本研究のスコープをはるかに超えるものだが、ランシエールの発想の根底にある表象的体制と美学的体制の区別という考え方は、ゴダールやランズマンらの作品における歴史や記憶の取り扱い方をより広範なコンテクストから見定めるためにも大変有益であると言える。他の成果としては、旧作の再読作業の一環として、ロベール・ブレッソンの『田舎司祭の日記』(1953)以降のフランス映画における文学と映画の関係性をアンドレ・バザンの「不純な映画」という発想を軸に再考したほか(「映画的不純性に向けてーヌーヴェル・ヴァーグと「脚色」の問題」)、映画と写真の取り結ぶ関係性というより広範な観点から、ゴダールだけでなく、エリック・ロンドピエールやジョン・ステザカーの写真作品や、セルジュ・ダネーの「画面停止」論の分析を行い(「映画にとって写真とは何か」)、さらにコンピュータによる諸メディアの収斂という1990年代以降の視聴覚メディア環境を批判的に考察するための発表「間メディウム性の系譜学」を行った。今年度は、ジャン=リュック・ゴダールの6年ぶりの新作『Film socialisme』(邦題『ゴダール・ソシアリスム』)が公開されたため、その精読・翻訳・注釈に多くの時間を費やし、その成果の一端は、12月の日本公開に際して発売された『ゴダール・ソシアリスム』の劇場パンフレットに、詳細な注釈を付したシナリオ採録という形で発表した。また、カナダのレジャイナ大学で催されたゴダールをめぐる学会にて、9月17日に「ゴダールと強制収容所」と題した、ゴダールのキャリア全体における強制収容所というトポスの重要性と意義についての発表を行った。この発表を元にした英語論文はすでに提出済みで、Wilfred Laurier University Pressから出版予定の論集に収録されることになっている。本研究から派生した「映画と写真」をめぐる研究に関しては、「映像の停止」についての小論を執筆したほか、7月7日に日本のドキュメンタリー作家・佐藤真の作品における写真の形象をめぐる研究の成果をパリ第3大学のサマースクール(夏期に開催される学会)にて発表した。今年度の主な研究成果としては、ジャン=リュック・ゴダールをめぐる3本の論文を公表した。「イメージ、写真、社会主義-『ゴダール・ソシアリスム』をめぐって」では、ゴダールの最新作を頻出する「写真」のモチーフを軸に論じながら、彼がパレスチナにどのようなまなざしを投げかけているかについての考察を伏在させた。「運動家ゴダール-スポーツ、身体、メディア」は、ゴダール作品に頻出するボクシングやテニスといったスポーツのモチーフにとりわけ「運動」と「身体」の次元で着目し、その映画史的連関(とりわけ、ハリウッドのボクシング映画、およびジャック・タチとジェリー・ルイスとの絡み)やメディアとの関わりを論じたものである。「アラン・レネを見るゴダール-『ヒロシマ、モナムール』から『映画史』へ」は、若き日のゴダールがアラン・レネの『ヒロシマ、モナムール』(1959)に大きな衝撃を受けたと語っていることを手がかりに、レネの初期作品群がゴダールに対して、現実社会の悲劇的な出来事を高度な映画的手法でもって表象するための一つの強力なモデルを差し出したのではないかという仮説を提示し、それを検証しながら、ゴダールのキャリアにおいて『ヒロシマ、モナムール』から『映画史』へとつらなる一本の道筋を提示しつつ、映画芸術がどのように社会的事象を表象しうるのかをめぐる原理的な考察を伏在させた論文である。その他、2012年2月に紀伊國屋書店から発売された『ゴダール・ソシアリスム』のBlu-rayディスク封入のリーフレットに詳細な解説記事を寄せたほか、ハルン・ファロキ、クロード・ランズマン、ゴダールによる収容所の表象の3つのタイプを図式的に整理した発表「カタストロフへのまなざし-収容所の表象をめぐって」を行った。