hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
冒険教育プログラムの質的研究ー生涯発達に及ぼす心理的プロセスの検討ー

冒険教育プログラムの参加経験は、その後の人生に影響を及ぼしている割合が高いことが明らかになった。特に自然を用いた遠征型のダイナミックなプログラムの参加、参加時期が若い青年期である場合、プログラム期間が長期の方が影響を及ぼしている。また、プログラム中の参加者の心理的プロセスに焦点を当てて質的に分析したところ、グループに対しての主体的な関わり、リーダーシップの発揮、自分自身への反省的態度、技術の習得、責任感、自身の獲得、豊富な成功体験の7つの特徴が見られた。【研究目的と研究方法】冒険教育プログラム参加者の心理的プロセスを明らかにするために,本年度はプログラム体験者が受けた心理的影響を明らかにすることを目的とした.17年間の冒険教育プログラムの実績を有する日本アウトワード・バウンド・スクール(以下,「OBS」)の体験者646名に対して郵送により調査を依頼し,そのうち回答のあった109名を対象とした.対象者の現在の平均年齢は34.5歳,参加当時の平均年齢は27.3歳であった.調査内容はOBSで15年間プログラム企画・指導に携わるスタッフが項目を抽出し,筆者と討議しながら作成した.項目の内容はOBS体験の影響について,変化をうけた内容やその活動,また,現在まで続く変化などである.回答は4段階評定で行った.分析方法は各項目の単純集計および参加時の年齢<1225歳(低年齢),2657歳(高年齢)>,コース期間<37日(短期),1021日(長期)>の2つに関してはt検定を実施した.【結果と考察】"これまでのあなたの人生で,OBS体験はどの程度の影響がありましたか?"の質問に対して「とても大きな影響を与えたと感じる」は24.8%,「かなり影響を与えたと感じる」は35.8%,「ある程度は」は38.5%であった.次に,"あなたは,コース後,自分自身にどんな変化がありましたか?"に対しては「野外活動が好きになった」の平均得点が3.19,「やればできると思えるようになった」が3.16,「挑戦意欲が高まった」が3.16,「自分の改善すべきところがわかった」が3.16,「自分自身を受け入れることができるようになった」が3.03で高得点であった.また"どのような活動や場面が,自分の変化に影響を与えましたか?"に対しては「登山(1泊2日以上)」が3.45,「自転車(1泊2日以上)」が3.44,「沢登り」が3.43で高得点であった。参加時の年齢の比較では,年齢が若いほど「やればできると思えるようになった」や「挑戦意欲」が有意に高く,コース期間の比較では,長期ほど「これまでの人生でOBS体験は影響があった」や「積極性が増した」が有意に高いことが明らかとなった.以上のことから,OBSコース体験は、参加者の人生に影響を及ぼしていることが明らかとなった.また,その場面は自然を用いた遠征型のダイナミックな活動で想起されている.【研究目的】本研究は冒険教育プログラム参加者の心理的プロセスモデルを作成するために、影響を多く受けた対象者の中から事例検討をおこなった。質的アプローチの中でも手続きが体系化されているグラウンデッド・セオリー・アプローチを用い、冒険教育プログラムで参加者はどのような体験をするのか?」というリサーチ・クエスチョンのもと、体験プロセスモデルの生成を通して参加者の心理的変化を明らかにすることを目的とした。【研究方法】研究対象は2週間の冒険教育プログラムに参加した事例T(参加時15歳時)とした。データは内省記録と観察記録の2つで、内省記録は参加者による2回の感想文、観察記録は筆者による参与観察である。【研究結果】カテゴリーを提示するとともに体験プロセスモデルを生成する。<活動前>の体験プロセスにはプログラム達成や自己やグループの向上を目指す【意欲】、【期待】、日常や過去との【比較】が生成された。プログラムを通して<活動後>には「つらく、苦しく、できそうもないことを成し遂げた時、それは大きな自信になる」などの記述から【自信の獲得】、自己や他者への【気づき】が生成された。このカテゴリーを反映する記述を<活動中>に辿ると、「一番この自信につながったことは、先頭を行くということだった」【グループへの関わり方】、「先頭というのは一番大変な役だと思う、うしろを見てチームのペースを考え、地図を見て行き方を考え、まわりを見てどうすれば安全か考えた」と、その関わり方についての分析がみられた。このような体験とそれに伴う思考から「この大変な先頭がとても楽しく、うれしく、また良い感覚がした」【充実体験】を起こしていることが伺える。しかし、長期間の冒険プログラムにおいて成功体験や充実体験を得るプロセスには、【疲労・困難】あるいは個人やグループに対する【不安・葛藤】が生じる。

結果として【達成できなかった体験】も少なからずあったが、その体験が【悔しさ】を誘発し、達成するために「後ろの人を気にしながら行こうと思う」といった【グループへの関わり方】が変化していくプロセスがみられた。【研究目的】本研究は冒険教育プログラム参加者の心理的プロセスモデルを作成するために、特に自己効力感に焦点をあて事例検討をおこなった。質的アプローチの中でも手続きが体系化されているグラウンデッド・セオリー・アプローチを用い、"自己効力感が向上した参加者はどのような体験をしているのか?"というリサーチ・クエスチョンのもと、体験プロセスモデルの生成を通して参加者の心理的変化を明らかにすることを目的とした。【研究方法】2週間の冒険教育プログラムに参加した9名の中学生を対象とした。データは自己効力感尺度と、参加者の内省記録と筆者の観察によるフイールドノーツをデータとして収集した。自己効力感尺度の得点をもとに、プログラム前後の変化量が大きい3名と小さい2名の計5名を事例研究の対象とした。分析は質的コード化の技法を参考に分析を行った。【研究結果】自己効力感が向上した参加者には次の7つの特徴が見られた。成功体験を導くプロセスにはグループに対しての主体的な関わり、リーダーシップの発揮、新たな技術の習得、責任感の強い取り組み、また自分自身に対する反省的な見方からの行動変容の5つの特徴が見られた。そして豊富な成功体験があることとプログラム後における体験の意味付けが自己の内面に向けられていることである。
遺伝子操作系を用いたムンプスウイルスの神経病原因子の探索と分子機構の解明

ムンプスウイルス(MuV)の病原発現機構を明らかにするために、MuVの増殖に必須なウイルスタンパク質であるPタンパク質と相互作用する宿主因子を探索し、その因子のMuV感染おける役割について検討した。同定された因子のうちHeat shock protein 70 (Hsp70)はMuVの感染に伴って発現量が増加し、ウイルスRNAの複製の場にリクルートされた。siRNAによるHsp70のノックダウンはMuVの増殖にはほとんど影響しなかったが、Hsp70がユビキチン-プロテアソームによるPタンパク質の分解を調節することが示された。流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)はムンプスウイルスによって引き起こされる小児の代表的なウイルス性感染症である。ワクチンが唯一の効果的な対策法であるが、ワクチン接種後に発生する無菌性髄膜炎の問題で、現在日本では公的補助のない定期接種として行われている。本研究ではムンプスウイルスによる神経病原性発現機構を明らかにし、より安全なおたふくかぜワクチンの開発を進めるための基盤的研究を行った。まずムンプスウイルス神経病原株の遺伝子操作系の確立を行った。ムンプスウイルス神経病原株であるOdate株の全ゲノムcDNAをクローニングし、ヘルパープラスミドと共に細胞に導入することで、感染性ウイルスを得ることができた。このウイルスの細胞内における増殖、および形成されるプラークの大きさは親株と同等であった。また、ラットを用いた病原性評価により、得られた組換えウイルスは親株にはやや劣るものの、評価を行うに十分な神経病原性を保持していることが示された。すなわち、神経病原性を有するムンプスウイルスの遺伝子を人為的に操作することが可能になった。この遺伝子操作系を用いることで、ムンプスウイルスの病原発現メカニズムの解明につながると期待される。もう一つの成果として、ムンプスウイルスの病原因子の1つと考えられているPタンパク質の機能解析を行った。Pull-down Assayによりほ乳類細胞で発現させたPタンパク質を精製し、共沈降によって得られた宿主因子をペプチドシークエンスによって同定した。これらの因子の中にムンプスウイルスの病原性に関わる宿主因子が含まれていることが期待される。ムンプスウイルス(MuV)を含むモノネガウイルスのRNA複製および転写は細胞質内に形成されるInclusion Body (IB)で行われる。そこでIBの主要構成タンパク質であるPタンパク質と相互作用する宿主因子を探索し、その因子のMuV感染における役割について検討した。Pタンパク質と相互作用する宿主因子をPull-down Assayおよびペプチドシークエンスによって探索したところ、Heat Shock Protein 70 (Hsp70)が同定された。Hsp70はMuVの感染に伴って発現量が増加し、IBにおいてPタンパク質との共局在が観察された。siRNAを用いてHsp70をノックダウンしたところ、MuVの増殖にはほとんど影響を与えなかった。次に、パラミクソウイルスのPタンパク質がユビキチン化されることに着目し、Pタンパク質のユビキチン化へのHsp70の関与を検討した。その結果、Hsp70ノックダウン細胞ではコントロール細胞にくらべて有意にユビキチン化されたPタンパク質が蓄積していることがわかった。さらに、Hsp70ノックダウン細胞ではPタンパク質の分解速度が低下したことから、Hsp70はPタンパク質のユビキチン-プロテアソームによる分解を促進することが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。ウイルス学26年度が最終年度であるため、記入しない。ムンプスウイルス神経病原株であるOdate株の全ゲノムcDNAをクローニングし、ヘルパープラスミドと共に細胞に導入することで、感染性ウイルスを得た。また、ラットを用いた病原性評価により、親株にはやや劣るものの、評価を行うに十分な神経病原性を保持していることが示された。Odate株の遺伝子操作系は今後ムンプスウイルスの神経病原性を評価するのに、有用なツールになると考えられた。次に、ムンプスウイルスの病原性に関わると考えられているPタンパク質の機能解析を行った。現在、得られた宿主因子についてムンプスウイルスの増殖や病原性に及ぼす影響についてさらなる解析を進めている。平成25年度に確立したムンプスウイルスの遺伝子操作系を用いて、神経病原性に関わるウイルス側の因子を探索する。具体的には神経病原株であるOdate株と非神経病原株の各ウイルスタンパク質を入れ替えたキメラウイルスを作製し、病原性に関わるウイルスタンパク質さらにはそのアミノ酸を特定する。候補タンパク質の機能を基に培養細胞およびラットを用いて病原発現メカニズムを明らかにする。平成25年度に得られたPタンパク質と相互作用する宿主因子については、siRNA等を用いて特にウイルス増殖に重要な役割を持つものを絞り込み、その詳細な分子メカニズムを明らかにする。
広域反応性インフルエンザDNAワクチンの開発

インフルエンザウイルスのHA蛋白は構造的に頭部と幹部に分かれるが、我々は以前に幹部に共通中和エピトープの存在することを証明した。このエピトープを利用するために、幹部だけをコードするヘッドレスHAのcDNAを構築し、これを広域反応性のDNAワクチンとして活用することを考えた。昨年度までは、HA遺伝子を発現させるベクターにpEF-BOSを用いていたが、マウスに有効な免疫を賦与できなかった。そこで今年度は、高発現ベクターのpNOW-GKTに変更してDNAワクチンを作製し、マウスに免疫して抗体価の測定とチャレンジテストによりこのワクチンの有効性を検討した。フルサイズのHA、あるいはヘッドレスHAをコードするcDNAをベクターに挿入し、遺伝子銃を用いて3週間隔で2回マウスに免疫した。2回目の免疫から2週後にマウス肺に強い親和性を示すA/FM/1/47(H1N1)をマウスの鼻腔内に接種してチャレンジテストを行った。ベクターだけを接種したマウスは著明に体重減少し、半数のマウスが死亡した。一方、フルサイズのHAを免疫したマウスはすべて体重減少を示すことなく生存した。ヘッドレスHAを免疫したマウスの20%は死亡したが、生存したマウスは体重減少を起こさなかった。経時的にマウスより採血し、血清抗体価をELISAと中和試験で調べた。フルサイズのHAを免疫したマウスは有意な抗体上昇を示したが、ヘッドレスHAを免疫したマウスは抗体価の上昇を認めなかった。以上の結果より、ヘッドレスHAを免疫したマウスがコントロールのマウスよりも生存率が高かったのは、液性抗体よりも細胞性免疫が働いているためだと推測された。今後は、ヘッドレスHAの免疫方法を変え、抗体価の測定だけでなく細胞性免疫も調べてヘッドレスHAのDNAワクチンとしての有用性を検討したい。1.共通中和エピトープを認識する単クローン抗体、C179の反応性の解析これまでの研究で、C179はA型インフルエンザウイルスのH1、H2亜型のヘマグルチニン蛋白(HA)に共通する中和エピトープを認識することを明らかにしてきた。今年度は、それ以外の亜型に対する反応性を中和試験とRadio-immunoprecipitation assay(RIPA)で詳細に解析した。C179はトリのH5亜型ウイルスを中和し、RIPAでH5と、さらにH6の糖鎖付加前のHA蛋白と結合することが明らかになった。H6の成熟ウイルスではC179の認識部位に糖鎖が付加され、これがC179とウイルスとの結合を阻害し、その結果としてC179がH6を中和できなくなったと考えられた。2.細胞内でのインフルエンザウイルス共通中和エピトープの発現インフルエンザウイルス、奥田株(H2N2)のHAをコードする遺伝子を高発現ベクターであるpNOW3に挿入し、リポフェクチン法でHeLa細胞にトランスフェクションした。72時間後に細胞を固定し、C179を一次抗体として蛍光抗体法で染色したところ、細胞内に蛍光が観察され、C179が認識するHAのエピトープが発現していることを確認した。何度繰り返しても同様の結果が得られ、コンスタントな発現系を確立することができた。このベクターをDNAワクチンとして利用できる道が開かれたため、次年度以降はこれをマウスに接種してその有用性を検討する。1。トリインフルエンザウイルスに対するマウスモノクロナール抗体、C179の生物活性A型インフルエンザウイルスのヘマグルチニン蛋白(HA)には15種類(H1H15)の亜型が存在し、現在はH1(Aソ連型)とH3(A香港型)が流行している。H1が出現してからすでに20年以上経過しており、いつ新型が出現してもおかしくない時期にきている。

次の新型インフルエンザはトリ型のH2、H5、H9によって起こる可能性が高く、その対策が急務となっている。H2のウイルスをマウスに免疫して得られたモノクロナール抗体、C179はH1とH2のすべてのウイルスを中和することを明らかにしてきた。今年度の研究では、15種類の亜型に対するC179の反応性を調べた。C179は、調べたすべてのH1、H2、H5、H9のウイルスを中和した。さらにマウスを用いた感染実験で、感染系の確立していないH9を除いて、C179はH1、H2、H5に感染したマウスは肺内での増殖を抑制した。2。HA遺伝子を用いたインフルエンザDNAワクチンの有用性の検討HAは、構造的に頭部と幹部に区別できるキノコ状の形をしている。これまでの研究で、幹部には共通中和エピトープが存在することを証明してきた。今年度は、HAの全領域をコードするcDNAとともに幹部だけをコードするcDNAを構築し、これをベクターに挿入し、DNAワクチンとしてマウスにgene gunを用いて接種した。接種してから4週間後に採血し、HAに対する抗体価を測定したが、抗体の存在を証明することはできなかった。また、マウスに致死的なウイルスでチャレンジしたが、DNAワクチンによる抗致死作用は認められなかった。今後は、ベクターの種類や免疫方法をを変えて、DNAワクチンの有効性を検討したい。インフルエンザウイルスのHA蛋白は構造的に頭部と幹部に分かれるが、我々は以前に幹部に共通中和エピトープの存在することを証明した。このエピトープを利用するために、幹部だけをコードするヘッドレスHAのcDNAを構築し、これを広域反応性のDNAワクチンとして活用することを考えた。昨年度までは、HA遺伝子を発現させるベクターにpEF-BOSを用いていたが、マウスに有効な免疫を賦与できなかった。そこで今年度は、高発現ベクターのpNOW-GKTに変更してDNAワクチンを作製し、マウスに免疫して抗体価の測定とチャレンジテストによりこのワクチンの有効性を検討した。フルサイズのHA、あるいはヘッドレスHAをコードするcDNAをベクターに挿入し、遺伝子銃を用いて3週間隔で2回マウスに免疫した。2回目の免疫から2週後にマウス肺に強い親和性を示すA/FM/1/47(H1N1)をマウスの鼻腔内に接種してチャレンジテストを行った。ベクターだけを接種したマウスは著明に体重減少し、半数のマウスが死亡した。一方、フルサイズのHAを免疫したマウスはすべて体重減少を示すことなく生存した。ヘッドレスHAを免疫したマウスの20%は死亡したが、生存したマウスは体重減少を起こさなかった。経時的にマウスより採血し、血清抗体価をELISAと中和試験で調べた。フルサイズのHAを免疫したマウスは有意な抗体上昇を示したが、ヘッドレスHAを免疫したマウスは抗体価の上昇を認めなかった。以上の結果より、ヘッドレスHAを免疫したマウスがコントロールのマウスよりも生存率が高かったのは、液性抗体よりも細胞性免疫が働いているためだと推測された。今後は、ヘッドレスHAの免疫方法を変え、抗体価の測定だけでなく細胞性免疫も調べてヘッドレスHAのDNAワクチンとしての有用性を検討したい。
「辺境東アジア」住民のアイデンティティをめぐる国際比較調査研究

本研究は研究代表者が提起した「辺境東アジア」という東アジア研究の新たな地域概念(『国際政治』135号掲載)に基づき、「中心」と「辺境」、「近代」と「前近代」が交錯し衝突する過程において現出した「辺境東アジア」地域のダイナミックなアイデンティティ・ポリティクスを解明するため、17年から19年まで三年連続、沖縄、台湾、香港そしてマカオにおいて、住民のアイデンティティ構造・特徴・要因を中心に、国際調査を行った。この四地域においてアイデンティティに関する国際調査は初めてとされる。調査は、琉球大学のほか、香港大学、台湾政治大学の専門調査機関の協力を得て、毎年の11月に、同時に、18歳以上の現地住民を対象に、それぞれ20以上の設問(一部は共通質問)を設け、電話調査を行い、それぞれ1000以上の有効サンプルを集めた。調査から得た主な所見は、1.帰属意識の構造に関し、四地域は、共に、複合的アイデンティティをもつ社会である。2.地元社会のへ愛着度やエスニック・アイデンティティについては、四地域は共に強いが、沖縄の方が特に強い。3.自立意識やナショナル・アイデンティティに関し、台湾が最も高く、ほかの三地域に広い差を付けた。4.若い年齢層は、他年齢層よりアイデンティティの複合性と流動性が高い、などである。調査結果に基づいた分析は、アジア政経学会、台湾政治学会、ハーバード大学フェアバンク研究センターおよびイエンチン研究所、北京大学、復旦大学、台湾大学、台湾交通大学をはじめ、日本、台湾、香港、韓国、インド、アメリカ、スイスなどの20以上の学術機関において発表を行った。また、書籍(共著)5冊、学術論文8本、新聞・雑誌記事20本を日本語、中国語、英語で出版した。なお、社会に報告するため、毎年、調査を行った翌月に、沖縄、台湾、香港、マカオ四地域の主要メディアに公表し、高い注目を受け、反響を及んだ。17年度は、「『辺境東アジア』住民のアイデンティティをめぐる国際比較調査研究」を行う初年度で、計画通り台湾政治大学と香港大学の協力を得て、11月順調に沖縄、台湾、香港、そしてマカオにおいて電話による同時アンケート調査を行った。調査は文化的・民族的帰属意識と政治的・国家的帰属意識と大きく二つのカテゴリーに分類して行い、前者すなわちエスニック・アイデンティティの調査結果から、地元意識の強い順は、台湾・沖縄・香港・マカオとなり、また政治的・国家的帰属意識、すなわちナショナル・アイデンティティについて、地元の政治的自立を求める志向の強さは、台湾・沖縄・香港・マカオの順になっている。さらに「自立能力」は後者を左右する最大な変数として、今回の調査からも得られた。調査の一部の結果はすでに12月19日に沖縄で記者会見を行って公表し、台湾と香港側もそれぞれ現地のマスコミに報告した。また、広く注目された今回の調査結果の分析作業の一環として、『沖縄タイムス』で18年元旦の特集号として、さらに1月3日から四回を渡って研究代表者による連載の論考「『辺境東アジア』:躍動するアイデンティティー」を発表した。他に、雑誌論文として「『豹変』を繰り返した沖縄アイデンティティ」(『地域政策』)等も掲載された。18年度において、二回目の調査、そして複数の学術雑誌への論文投稿を予定しており、「辺境東アジア」地域のダイナミックなアイデンティティ・ポリティクスをさらに考察していくつもりである。18年度は、「『辺境東アジア』住民のアイデンティティをめぐる国際比較調査研究」の2年目で、予定通り台湾政治大学と香港大学の協力を得て、11月に沖縄、台湾、香港、そしてマカオにおいて電話による同時アンケート調査を順調に実施した。調査は初年度と同様、文化的・民族的帰属意識と政治的・国家的帰属意識と大きく二つのカテゴリーに分類して行った。調査結果は初年度のそれに比べ、全体的に大きな変化を見せず、四地域のアイデンティティ構造は比較的に安定していることが分かった。

すなわち、エスニック・アイデンティティに関する質問の回答結果から、地元意識の強い順は、台湾・沖縄・香港・マカオとなり、またナショナル・アイデンティティについて、国・中央政府への求心力の強い順は、マカオ・沖縄・香港・台湾になっている。とりわけ、若者の政治的自立志向に関して、台湾は最も強く、最も弱いマカオや沖縄と対照的な結果になった。2年目の調査結果の一部はすでに11月27日に沖縄県庁にある記者クラブで開かれた記者会見で公表し、台湾と香港の協力機関もそれぞれ現地のマスコミに報告した。沖縄では、時事通信、『沖縄タイムス』、琉球新報によって直ちに報道され、また結果公表後、毎日新聞、西日本新聞、OCNテレビなどの取材も受けた。台湾と香港側でも現地のマスコミに幅広く報道され、特に台湾では一時話題になり陳水扁総統の元旦メッセージまで触れられた。19年度において、3回目の調査のほか、複数の学術雑誌への論文投稿を予定しており、さらに学会の分科会を申請し、学術の視点で「辺境東アジア」地域のダイナミックなアイデンティティ・ポリティクスを探ってみることを検討している。19年度は、本研究プロジェクト「『辺境東アジア』住民のアイデンティティをめぐる国際比較調査研究」の3年目で、予定通り、沖縄での調査をはじめ、台湾政治大学と香港大学の協力を得て、11月に沖縄、台湾、香港、そしてマカオにおいて電話による同時アンケート調査を順調に実施した。過去2年間の質問を踏襲した上で、四地域それぞれの特性を考慮し地元に関する質問を大幅に増やした。調査は、文化的・民族的帰属意識と政治的・国家的帰属意識と大きく二つのカテゴリーに分類して行った。調査結果に関しては、過去2年間のそれに比べ、四地域それぞれ若干の変化が見られると同時に、アイデンティティ構造は四地域共に比較的に安定していることが調査から分かった。すなわち、エスニック・アイデンティティに関する質問群の回答結果から、地元意識の強い順は、台湾・沖縄・香港・マカオとなり、またナショナル・アイデンティティについて、国・中央政府への求心力の強い順は、マカオ・沖縄・香港・台湾になっている。3年目の調査結果の一部はすでに11月27日に沖縄県庁にある記者クラブで開かれた記者会見で公表し、台湾と香港の協力機関もそれぞれ現地のマスコミに報告した。沖縄では、沖縄タイムス、琉球新報、RBC(TBS)ラジオ放送、RBCテレビ放送の取材も受けた。また、学術報告に関しては、アジア政経学会、青山学院大学国際研究センター、JICA移民資料館、台湾政治学会、WAPOR Regional Seminar(インド)、北京大学、南開大学(天津)、復旦大学(上海)、上海師範大学などで、調査で得た知見に基づき、研究発表を行った。さらに、三年間の研究成果として報告書をまとめ、「辺境東アジア」地域のダイナミックなアイデンティティ・ポリティクスを呈示している。
古墳時代の畿内地域における政権構造の実態と特質に関する考古学的研究

古墳時代は、日本列島の国家形成期として注目を集める時代であり、その中心地であり原動力であった畿内地域の実態解明はきわめて重要であるが、資料の厖大さと多様さに阻まれて、今ひとつ実証面で判然としてこなかった。本研究では、徹底的な資料集成と方法論の提示、そして重要古墳の発掘・測量・資料整理を統合的に推進することで、この課題に考古学から応答し、発掘成果概報や調査報告書、成果報告の刊行などを通じて、今後の研究に重要な基盤を提供するとともに、実際の研究論文などを通じて、有効な方法論と実践も学界に広く提示することができた。本研究の目的は、列島の国家形成を主導した畿内地域に割拠する有力古墳(群)を分析対象として、発掘・資料整理・データ集成作業を通じ、古墳時代の政権構造の実態と特質を解明することである。有力古墳(群)の発掘・測量調査(A)とその整理・報告(B)を主軸に据え、有力古墳の出土遺物の整理(C)、首長墳のデータの悉皆集成(D)、前方後円墳のGISデータ作成・解析(E)などの多角的検討を構想している。本年度は、(A)については京都府向日市五塚原古墳の発掘調査を、夏季(8月1日31日)に予定通り実施した。トレンチ(調査区)を2箇所設置し、墳丘の段築構造および墳丘規模、隣接する方形状基壇の性格の確認、埴輪などの遺物の有無について有効なデータを得ることができ、所定の成果を挙げた。現地説明会を実施し、新聞にも取り上げられるなど、社会への情報の還元を果たし得た。(B)については、五塚原古墳の本年度分の調査概報を作成し出版した。発掘成果の迅速な公開と速報性を重視し、簡潔かつカラー写真を多用した。(C)については具体的な成果を挙げていないが、次年度以降着実に進行させてゆく予定である。(D)については、立命館大学の学生を主導しつつ、3割方データを蓄積した。(E)については、データ入力作業を6割方完了した(関東・東北以外の列島全土)。以上、本年度の研究はおおむね所定の目的を達成し得た。他方、今年度は研究会を開催せず、研究分担者・研究協力者との連携を十分に果たし得なかった点に問題を残した。この難点は次年度以降、早急に改善する所存である。今年度は、(A)発掘作業、(B)発掘成果の報告作業、(C)畿内地域の有力古墳(群)の資料集成、(D)畿内有力古墳群の考古資料の整理、という3つの柱に即して検討および作業を進めた。(A)については、昨年度に続いて向日市五塚原古墳の発掘調査を遂行し、有望な調査データを得ることができた。昨年度に確実にならなかった後円部の上段および中段の葺石を検出し、後円部の規模と構造を確認した。さらに、前方部墳頂の調査をきわめて精細に実施し、盛土構造・前方部埋葬の不在・土器等祭祀遺構の不在など、出現期古墳墳に関する貴重な情報を得た。その成果は新聞紙等で報道され、大きな関心を集めた。(B)については、五塚原古墳の成果について、調査概報を迅速に刊行した。とくに前方部墳頂の盛土を100層以上にわたって分層し、盛土を明らかにした成果を収録し、さらに墳丘構造の復元もおこなったことは、以後の出現期古墳墳に関するこの上ないデータとなる。(C)に関しては、畿内地域(京都南部・奈良・大阪・兵庫南部等)の有力古墳(群)のデータ集成を進めた。およそ34割程度について、報告書からのデータを複写し、データの整理作業を介している。またGIS用のデータについては、ほぼ完遂した。また、集成したデータに即しつつ、一覧表を作成作業も開始した。(D)については、大阪府久米田古墳群の図面・資料データの再整理を実施したが、やや作業が遅延した。今年度は次年度の総括の前提となる作業を孜々として推進し得た。全体的な作業としては、畿内地域の有力古墳のデータをおおむね収集し、スキャン・一覧表の作成を進め、7割方作業を完了した。GISについては、昨年度までに集成したデータの正確化を進めた。八幡地域の古墳に関して、ヒル塚古墳の埴輪の実測・計測をおおむね完了した。また久米田地域の古墳に関して、風吹山古墳・貝吹山古墳の総括的報告書を刊行した。研究代表者と分担者も、本研究に関連する成果を公表した。和田晴吾は畿内地域を中心とする古墳時代像にかかわる書籍を上梓した。下垣仁志は、古墳時代の鏡および首長墓系譜の学史に関する悉皆的な報告書を刊行した。岸本直文は、古墳出現期に関する学会発表と論文を発表した。【研究実績の概要】に記した通り、十分な作業と成果を挙げている。次年度の総括作業と報告書刊行に向けたデータ整理をおおむね順調に進めることができたので、(2)おおむね順調に進展している、と判断した。今年度は最終年度であり、過去3年間に蓄積した集成・発掘・研究データの総括を実施した。

具体的には、1,畿内地域の有力古墳のデータ集成に関する、詳細なデータ一覧と図版一覧の作成(下垣他)、2,首長墓の空間的・時間的枠組みの方法論の提示(和田)、3,首長墓系譜論の方法論と学史的検討(下垣)、4,GIS分析の成果の提示と考察(原田)、5,京都府八幡市ヒル塚古墳の再整理結果の報告および考察、6,京都府京都市双ヶ岡群集墳の測量成果の一部報告(原田)などを行った。とくに1,に関しては2000基近い首長墳を集成し、300基近い古墳の図版データをまとめ、以後の畿内の古墳(群)研究の重要なデータベースを構築できた。また1,に関して、下垣が日本列島の出土鏡集成を刊行し、1,との有機的連携に有効な成果をうみだした。5,に関しては、古墳時代の山城の有力地域である八幡地域の実相にかかわる重要データを復元し、近隣の重要地域である向日地域の五塚原古墳の発掘情報と、そして古墳時代後期の嵯峨野地域の古墳群である双ヶ岡古墳群との史的関係を究明する手がかりを得た。そして、以上の諸成果を報告書の形式にまとめ、畿内地域の研究者・研究機関に送付し、諸成果の収斂的再構築を行った。また、前年度までの作業に立脚して今年度に集約した畿内地域の有力古墳のデータ・報告書データ・図版データ、GISのデータなどを、紙媒体およびデジタル媒体で保管し、今後の畿内古墳研究の基盤として活用できる形態にした。以上のように、本科研の交付申請書に記載した「研究の目的」および「研究実施計画」のほとんどの事項を今年度で達成し、一部の事項については当初の予定よりも高いレヴェルで達成することができた。古墳時代は、日本列島の国家形成期として注目を集める時代であり、その中心地であり原動力であった畿内地域の実態解明はきわめて重要であるが、資料の厖大さと多様さに阻まれて、今ひとつ実証面で判然としてこなかった。本研究では、徹底的な資料集成と方法論の提示、そして重要古墳の発掘・測量・資料整理を統合的に推進することで、この課題に考古学から応答し、発掘成果概報や調査報告書、成果報告の刊行などを通じて、今後の研究に重要な基盤を提供するとともに、実際の研究論文などを通じて、有効な方法論と実践も学界に広く提示することができた。(A)発掘作業については、きわめて重要な発掘データを得ることができた。(B)発掘成果の報告作業についても、迅速に刊行した。これら2つは非常に順調に遂行できた。(C)畿内地域の有力古墳(群)の資料集成については、5割は終了させておきたかったので、やや立ち後れている。(D)畿内有力古墳群の考古資料の整理については、やや不十分である。(C)(D)の遂行状況に幾分の問題が残るものの、本研究の骨子である(A)(B)が順調であったことを勘案して、上記の評価が適切と判断する。これまで順調に進展しているが、今後の研究にはいくぶん不安の種もある。研究分担者であり実務担当者の下垣仁志が次年度から所属を変え、情報伝達にいくぶんの齟齬が生じかねないこと、アルバイト従事者が論文執筆などのため多忙になることなど、昨年度までの推進状況の上に胡座をかくことなく、真摯に作業を進めてゆく。28年度が最終年度であるため、記入しない。考古学上記の(A)(B)はおおよそ遂行できたので、次年度は(C)(D)とくに(C)に傾注する。全体的に見て、研究の目的はおおむね所定通りに進展している。ただ、項目ごとに進捗状況に大きな差が出てしまった。本研究の柱となる有力古墳(群)の発掘・測量調査(A)とその整理・報告(B)については、五塚原古墳の調査の実施及び概報の作成、さらには久米田貝吹山古墳の報告書の作成作業など順調に進んでいる。畿内地域の首長墳のデータの悉皆集成(D)と前方後円墳のGISデータ作成・解析(E)については、やや出遅れたものの最終的に所定通りの進捗を見せ、次年度でおおむね完了するものと考えている。以上、本研究の基軸部分に関しては(2)に該当する。
ガイダンス分子の情報伝達におけるRasファミリーの機能解析

反発性軸索ガイダンス分子semaphorin受容体、Plexinのシグナル伝達において、低分子量G蛋白質、R-Rasの活性を受容体自身のGAP活性により低下させることが必要である。本研究により、そのGAP活性の詳細な制御機構を明らかにした。さらに、R-Rasファミリーに属するR-Ras、TC21、M-Rasについて、それぞれPlexinのGAP活性のターゲットとなりうるかを検証した。反発性ガイダンス因子semaphorin受容体、Plexinはその細胞内領域が低分子量G蛋白質、R-Rasに対する直接のGAPとして働くことで、integrinを活性化し細胞接着を促進する役割をするR-Rasを不活性化することで、細胞接着を弱め、反発作用を発揮する。R-Rasは神経系に限らず、全身の幅広い組織で、広範な時期において発現しており、細胞運動や増殖を制御している。また、反発性ガイダンス因子Semaは元来、発達期の神経系においての反発因子として働く因子として単離されたが、近年の報告で、Semaが神経系以外を含めた幅広い細胞種で細胞接着や細胞運動を制御していることがわかってきた。さらに、Semaおよびその受容体Plexinは癌化した細胞にも発現しており、悪性度の高い癌細胞ではPlexinの細胞内領域に点変異が生じていることが知られている。私は、この点変異がPlexinの細胞内領域のGAP構造の内部であるという知見を得て、がん細胞での変異体PlexinにR-Ras GAP活性があるのかどうかを生化学的に検証したところ、変異したPlexinがR-Rasに対するGAPとして機能することができないことがわかった。また、この変異体Plexinはがん細胞の過剰な運動をひきおこすことを、海外のグループとの共同研究で明らかにした。これらの知見から、がん細胞で高頻度に見られる変異体PlexinがR-Rasを不活性化できないことががん細胞の転移の原因となっている可能性が示唆され、今後のがん転移・浸潤に対する治療薬の重要なターゲットである。((1) R-Rasによるインテグリン活性化に関わる分子の解析)Rasファミリー低分子量G蛋白質は一般的に、RA (Ras association domain)を分子内に持つ蛋白質と相互作用することが知られている。そこで、私は、蛋白質ドメインサーチを行い、既知のR-Ras結合蛋白のRAドメインにhomologyを持つ蛋白質について逐一R-Rasとの結合について検証したところ、ある種のFERM (protein4.1-ezrin-radixin-moesin)ドメインがRAドメインに相同性を持ち、さらに、強制発現の系における免疫沈降実験において、活性型のR-Rasと相互作用することを見いだした。さらに、このFERMドメイン保有蛋白質に対するshRNAを作成し、さらにそれを安定的に発現する繊維芽細胞(Swiss 3T3)株を樹立し、インテグリンリガンドであるファイブロネクチン(FN)刺激依存的な細胞運動を観察したところ、shRNA安定発現細胞はFN刺激に応答した細胞運動に著しい機能障害があることがわかった。((2)受容体の変異によるR-Rasを介した発がんの分子機構の解析)骨転移を起こすような転移能の高い前立腺癌に罹患している患者からの術後組織のパラフィンブロックを用い、Plexin-B1の遺伝子変異について検討したところ、Plexin-B1の細胞内領域の、R-Ras不活性化に必要なドメインに変異が入っているケースが多く見つかった。そこで、それら変異Plexinが実際にR-Ras GAP活性をもつかどうか検討したところ、いずれの変異体もR-Ras GAP活性を持たなかった。また、これらの変異体Plexin-B1を発現している細胞は野生型Plexin-B1を発現している細胞と比較して、リガンドであるSema4Dによる細胞運動の抑制がかからなくなっていることがわかった。
海外製品開発初期ステージにおける本社子会社間コミュニケーションの研究

本研究は日本企業の国際競争優位を海外製品開発のイニシャル・ステージにおけるコミュニケーションに注目して検討した。その結果,日本企業のなかで各地で高い業績を上げている企業には,商品企画という問題の解決を担当する人材が顧客や流通業者と接触,観察する,あるいはそこにより近い人材との接触から情報を収集するという基本行動が共通して観察された。それは必要な情報をまさに自分の目で見,耳で聞くという,いわば手触りできるようなかたちで集め,それにもとづいて行動を決めるものである。われわれはこのようなやり方を触知的方法論と呼ぶ。また,その方法論の移転に特有の方法論があることが見いだされた。日本企業が培ってきた方法論を国際的に適用するときには,現地特有の制度や慣習,価値観という壁につきあたる。文書化したり机上で論じても,現地の人材はそれを理解することも体得・実践することもできない。そこで日本人が現地人材をまえに方法論を実践し,それをつうじて後者への移転をはかっていた。われわれは,この移転のための方法論も触知的方法論と呼ぶ。日本人自ら現場に出ていき,移転対象となる現地の人材をまえに方法論を実践する。方法論の目的,意味,具体的な内容を可視化し,現地人材がそれに直に触れて理解,体得できるようにする。そのような意味を込めて触知的方法論とわれわれは名づけた。現実には,子会社において現地人材が市場戦略の管理者に登用される傾向がほかの経営活動よりも強い。一方で,かれらに対する単なる放任への危機意識も表明される。こうした矛盾が触知的方法論をベースに説明される。触知的方法論というコミュニケーションは,日本企業の国際市場戦略における統合と分化のバランスをはかる1つのデバイスとなっていると見ることができる。そして,方法論が触知的であるゆえ欧米企業の模倣は容易ではなく,日本企業の国際競争優位源泉となっていると考察した。本年度は,海外市場向け製品開発の初期ステージにおいて,本社日本人,本社から派遣された現地法人の日本人と,現地法人で採用した現地の人材との間で,開発業務を円滑に行うために必要な前提条件の探求を行った。調査によると,日本企業は,これまで培ってきた商品企画の方法論を国際的に適用しようする。しかし,現地特有の制度や慣習,価値観という壁につきあたる。文書化したり机上で論じても現地の人材はそれを理解することも体得・実践することもできない。そこで派遣日本人が現地人材をまえに方法論を実践し,それを通じて後者への移転をはかることがわかった。この移転方法論をわれわれは触知的方法論と呼ぶ。方法論の目的,意味,具体的な内容を可視化し,現地人材がそれに直に触れて理解,体得できるようにするものである。問題は,この方法を体系的,組織的に拡散させることに工夫が必要であるということである。ところが,派遣された少数の日本人が方法の移転を行うというのは労力・時間の負担が多大にすぎる。そこで,少数の現地人材に移転し,しかるのちにかれらの手でほかの人材に再移転するというマルチステップがとられていることが判明した。継続する次年度の研究では,現地法人内部における日本的な商品企画方法論の組織的移転プロセスについて,さらに実態を明らかにすることを企図する。調査方法としては,アジア,欧米所在の日本企業現地法人を対象とし,移転主体の日本人と,受容主体の現地人材の双方から実態を聴取する。
ガイシ埋め込み型三相配電系電圧・電流センサの試作

電圧波形の計測は,ポッケルス効果を応用した光電圧センサや静電誘導を用いた静電誘導型電圧検出センサなどで計測することができる.なかでも,価格の安さや構造の簡単さから静電誘導型電圧検出センサが現場で有力視されているが,この静電誘導型電圧検出センサは,配電線にギャップのある2枚のセンサ電極板を取り付け,極板間に誘起される電位差を利用して電圧波形の計測を行っているため,実波形とセンサ出力波形の間に位相ずれが観測されている.この位相ずれは,低力率負荷時の無効電力の評価に影響を与えるため問題となっており,これまでに,筆者らは,センサ電極板形状、配電線の幾何学的配置の違いに関して数値シミュレーションを行い,位相ずれの原因究明を行ってきた.しかし,実際の配電系統には,配電線以外に配電線への落雷の直撃防止を目的としたグランドワイヤが設けられており,このため,グランドワイヤの配置位置に関して,グランドワイヤが位相ずれへ影響を及ぼすことが考えられる.そこで,本研究では,配電系統に設置されているグランドワイヤが,実波形とセンサ出力電圧波形との間の位相ずれへ及ぼす影響を解明するため,2種類の静電誘導型電圧検出センサを用いて二次元有限-境界要素法を用いて電界解析を行った.その結果,グランドワイヤの配置位置によって位相ずれへ及ぼす影響が変化することが確認できた.特に,グランドワイヤ配置位置が配電線間隔より短い場合には,位相ずれへ及ぼす影響が大きくなることが判明した.以上から,静電誘導型電圧検出センサの位相ずれは,センサ電極板形状,配電線配置だけでなくグランドワイヤの配置位置にも若干依存することが明らかとなった.なお,実際に静電誘導型電圧検出センサを用いて電圧波形の計測を行う際は,本解析において行ったような数値シミュレーションを実行し,あらかじめ様々な配電線配置,センサ電極板形状並びにグランドワイヤ配置位置に関して位相ずれの値を計算し,データベース化しておき,それをもとにCPU内蔵の計測装置において逐次補正を行うことで実波形の実時間計測が可能であると思われる.電圧波形の計測は,ポッケルス効果を応用した光電圧センサや静電誘導を用いた静電誘導型電圧検出センサなどで計測することができる.なかでも,価格の安さや構造の簡単さから静電誘導型電圧検出センサが現場で有力視されているが,この静電誘導型電圧検出センサは,配電線にギャップのある2枚のセンサ電極板を取り付け,極板間に誘起される電位差を利用して電圧波形の計測を行っているため,実波形とセンサ出力波形の間に位相ずれが観測されている.この位相ずれは,低力率負荷時の無効電力の評価に影響を与えるため問題となっており,これまでに,筆者らは,センサ電極板形状、配電線の幾何学的配置の違いに関して数値シミュレーションを行い,位相ずれの原因究明を行ってきた.しかし,実際の配電系統には,配電線以外に配電線への落雷の直撃防止を目的としたグランドワイヤが設けられており,このため,グランドワイヤの配置位置に関して,グランドワイヤが位相ずれへ影響を及ぼすことが考えられる.そこで,本研究では,配電系統に設置されているグランドワイヤが,実波形とセンサ出力電圧波形との間の位相ずれへ及ぼす影響を解明するため,2種類の静電誘導型電圧検出センサを用いて二次元有限-境界要素法を用いて電界解析を行った.その結果,グランドワイヤの配置位置によって位相ずれへ及ぼす影響が変化することが確認できた.特に,グランドワイヤ配置位置が配電線間隔より短い場合には,位相ずれへ及ぼす影響が大きくなることが判明した.以上から,静電誘導型電圧検出センサの位相ずれは,センサ電極板形状,配電線配置だけでなくグランドワイヤの配置位置にも若干依存することが明らかとなった.なお,実際に静電誘導型電圧検出センサを用いて電圧波形の計測を行う際は,本解析において行ったような数値シミュレーションを実行し,あらかじめ様々な配電線配置,センサ電極板形状並びにグランドワイヤ配置位置に関して位相ずれの値を計算し,データベース化しておき,それをもとにCPU内蔵の計測装置において逐次補正を行うことで実波形の実時間計測が可能であると思われる.
15-リポキシゲナーゼによる好酸球制御機構の解明

自然免疫による好酸球性気道炎症モデルにおける12/15-リポキシゲナーゼ(以下、12/15-LOX)遺伝子欠損動物を用いた解析によって、12/15-LOXの保護的作用が見出された。12/15-LOX欠損動物では、好酸球を誘導するサイトカインであるIL-5の主要な産生細胞の数の増加が認められた。気道炎症惹起時の肺の網羅的な脂質解析によって、プロテクチンD1に代表されるDHA由来の12/15-LOX代謝物が起炎時に産生され、遺伝子欠損動物では産生量が減少していた。これら代謝物の一部がIL-5産生細胞に対して、抑制的な作用を有することが確認された。IL-25・IL-33を用いた自然免疫モデルの解析によって、12/15-リポキシゲナーゼの好酸球性気道炎症に対する保護的作用が見出されていると同時に、肺の網羅的脂質解析により、特にDHA由来の12/15-リポキシゲナーゼ代謝物が遺伝子欠損動物において産生量が減少していることを確認できている。肺・骨髄等の組織から各種の初代培養細胞の単離する系を確立した。IL-33に対する応答性を比較検討することで、12/15-リポキシゲナーゼ代謝物の応答性を確認する標的細胞の同定を行っている。ヒト末梢血由来の好酸球を用いた実験においても、アポトーシスの制御にDHA由来の代謝物が関与していることを示唆する予備的検討が進んでおり、今後の研究の進展が期待できる。IL-25・IL-33を用いた自然免疫による好酸球性気道炎症モデルの解析によって、12/15-リポキシゲナーゼ(以下、12/15-LOX)の好酸球性気道炎症に対する保護的作用が見出された。上記のモデルにおいて、好酸球を誘導するサイトカインであるIL-5の主要な産生細胞はtype2 innate lymphoid cells(以下、ILC2)であることを確認し、12/15-LOX欠損マウスではその細胞数が増加していた。マウスの気道炎症惹起時の肺の網羅的脂質解析により、特にプロテクチンD1に代表されるDHA由来の12/15-LOX代謝物がアラキドン酸・DHA等の不飽和脂肪酸由来の代謝物の中でも多く産生され、遺伝子欠損動物において産生量が減少していることを確認した。これら代謝物のILC2に対する直接作用を検討したところ、いくつかの代謝物が顕著な増殖抑制作用・アポトーシス誘導作用があることが示された。ヒト末梢血由来好酸球の刺激上清を用いて、システイニルロイコトリエン等の代表的な代謝産物を含めた5-LOX・12-LOX・15-LOX・COX代謝物の網羅的脂質解析を用いて、特異的なシグナル伝達、タンパクのリン酸化が脂質代謝に及ぼす影響を確認した。プロテオーム解析により、脂質代謝酵素の中でも15-LOXが豊富に存在し、検出されることを確認した。サイトカイン等の生理的な分子が脂質代謝に与える影響の予備的検討結果も出ており、今後詳細な機序について検討を行う予定である。呼吸器内科研究の目的における15-リポキシゲナーゼによる好酸球の制御機構の解明について、特に遺伝子欠損動物を用いた解析が進んでいる。IL-25・IL-33を用いた自然免疫モデルの解析によって、12/15-リポキシゲナーゼの好酸球性気道炎症に対する保護的作用が見出されていると同時に、肺の網羅的脂質解析により、特にDHA由来の12/15-リポキシゲナーゼ代謝物が遺伝子欠損動物において産生量が減少していることを確認できており、順調に進展していると考えている。平成26年度の研究計画に記載した通り、動物実験については好酸球炎症における責任細胞を同定し、その細胞に対する15-リポキシゲナーゼ代謝物の作用をin vitroの実験で確認していく。ヒト好酸球を用いた実験については、健常者と喘息患者における脂質代謝の差異の機序について、プロテオーム解析・トランスプリクトーム解析を用いたシステムによって解明する実験の進展を目指していく。本年度は遺伝子欠損動物を使用した動物実験、組織検体を用いた網羅的脂質解析、ヒト好酸球を用いた機能解析を施行した。実験計画は不足なく行われており、発生した余剰金は次年度に繰り越した。今年度は動物の初代培養細胞を用いた細胞実験、喘息患者の好酸球を用いたオミクス解析を施行予定である。
精密位置制御による量子ドットサイズナノ構造低仕事関数材料グリーンデバイスの研究

独自の転写モールド法エミッタ作製技術と仕事関数が低く耐環境性のアモルファスカーボン等のエミッタ材料を用いて極微小電子源を作製し、従来の微小電子源の100nm数μm基底部長さ、50600 V/μmのturn-on電界、5-100%の電界電子放出電流の経時変動と比較し、世界最小の41nm基底部長さ(中本研で達成した基底部長さ36nm転写モールド法Moエミッタを除く)、世界最小レベルの10.2V/μmの低turn-on電界、世界最高の安定性の±1.61%の電流経時変動が得られ、1A/cm2の大電流密度の超精密位置制御量子ドットサイズ極微小電子源の開発に成功した。本研究では、独自の転写モールド法エミッタ作製技術を用いて、仕事関数が低く耐環境性のあるアモルファスカーボン、TiN等のエミッタ材料からなり、極微小電子源を作製し、エミッタ材料の基本電子物性と電界放出特性との関係、真空一貫エミッタ作製評価システムを用いてガス雰囲気との関係等を究明し、超精密位置制御された量子ドットサイズ極微小電子源の開発を目的とする。まず、転写モールド法エミッタ作製技術を用いて、低仕事関数・耐環境性エミッタ材料としてアモルファスカーボン薄膜をSi鋳型内に形成する。アモルファスカーボン薄膜は、プラズマCVD法により、アセチレン(C_2H_2)ガスを原料ガスとし、常温で行いを試作した。更に金属支持層を充填、Si溶解除去を用いSi鋳型を除去し、微小電子源を試作した。低温作製可能で膜形成速度制御も容易なスパッタリング法を用いTiN被覆型転写モールド法微小電子源を試作した。試作したエミッタ材料であるアモルファスカーボンとTiNの仕事関数は3.2-3.6eVとなり一般的なエミッタ材料のMoの4.5eVと比較して低くなった。試作した転写モールド法微小電子源の電界電子放出特性を調べた。転写モールド法微小電子源のturn-on電界は15.4-17.5V/μmとなり、既存のSpindt型微小電子源などの50-600V/μmと比較してturn-on電界が低くなった。次に、転写モールド法エミッタ作製技術と電子ビーム露光法により4001.6μmのSi鋳型を試作し、基底部長さ370nm1.57μm、先端曲率半径3.2-3.6nmの先鋭性に優れ極微小電子源の開発に成功した。次に、大電流電界電子放出電流評価ユニットを設計・試作を行った。電力変換デバイス・高効率・高現実感・3次元ディスプレイ実現のため、数十1A程度の大電流電界電子放出電流評価ユニットを設計・試作した。本研究では、独自の転写モールド法エミッタ作製技術を用いて、仕事関数が低く耐環境性のあるアモルファスカーボン、TiN等のエミッタ材料からなり、極微小電子源を作製し、エミッタ材料の基本電子物性と電界放出特性との関係、ガス雰囲気との関係等を究明し、超精密位置制御された量子ドットサイズ極微小電子源の開発を目的とする。まず、転写モールド法エミッタ作製技術と低仕事関数・耐環境性エミッタ材料としてアモルファスカーボン薄膜を用いて、微小電子源を試作した。50100nmのSi鋳型を試作し、基底部長さ41nm110nm、先端曲率半径2.8-2.9nmの先鋭性に優れ仕事関数極微小電子源の開発に成功した。従来の微小電子源の基底部長さは100nm数μmまであったが、今年度作製した基底部長さ41nmの転写モールド法極微小電子源は、中本研で同じ達成した基底部長さ36nm転写モールド法Moエミッタを除き、世界最小値である。次に、電界電子放出特性を調べた。基底部長さ41nmの微小電子源のturn-on電界は10.2V/μmとなり、微小化により先端先鋭性が向上し、電界集中係数が増加したため、前年度の最小の基底部長さ110nmの転写モールド法微小電子源のturn-on電界11.9V/μmより低くなった。バラスト抵抗を用いない基底部長さ41 nmの転写モールド法微小電子源の電界電子放出電流の経時変動は±1.61%となり、従来の電流変動5-数100%に比較して世界最高の安定性が得られた。更に、酸素ラジカル雰囲気においてさえ電流変動は±4.5%であり、従来の値を大幅に下回った。