hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細織工学的手法によるハイブリッド再生軟骨の開発と表面置換型関節形成術への応用

本究により、研究代表者が開発したDPPC(dipalmitoylphosphatidylcholine)リポソームにヒアルロン酸等を内包させた、関節内投与型DDSを採用し、関節軟骨摺動面の力学環境が改善するまで良好な関節潤滑機能を保つ能力が存在することを、ブタ関節軟骨組織を用いた関節潤滑機能評価試験により確認することが出来た。すなわち、ブタ軟骨摺動面モデルにおいて摩擦係数を測定した結果、正荷電状態のLα-DPPCリポソームにヒアルロン酸ナトリウムを封入した製剤を用いた場合において、摩擦係数の減少が観察できた。角速度(Angular velocity)との関係については、角速度が高くなる、つまり摺動面の関節面の相対速度が大きくなるにしたがい、中性荷電状態のLα-DPPCリポソーム分散溶液を潤滑液とした場合に摩擦係数の減少を認めた。病的関節における潤滑動態は主に境界潤滑が優位に働いていると考えられており、低角速度環境下において最も低摩擦環境を得ることの出来る潤滑液、すなわち、中性荷電状態のLα-DPPCリポソーム分散溶液が有利と考えられた。本研究に採用した関節内投与型DDSは、潤滑力学環境を改善しつつ、軟骨再生に効果的な薬剤の関節内濃度をその徐放性により保ちつつ、軟骨再生作用に効果しうるものであり、本研究の成果は、関節鏡視下手術により、変性軟骨及び軟骨下骨をドリリングその他の手技を用いて、これらを活性化し、その組織に内在するコラーゲンを足場(Scaffold)として、外界から人工材料等のScaffoldを導入することなく、関節内を培養器(Incubator)とし、関節鏡視下手術により力学的収縮を加えた変性病変軟骨を培地(Culture media)、培養皿(Culture dish)とし、欠損および変性関節軟骨を修復する関節軟骨再生-関節温存型関節形成術の治療体系の確立という目標に大きく寄与するものである。上記の治療体系の確立にむけて、次の研究課題(課題番号:18591672、研究課題名:関節潤滑を改善し、軟骨再生を促進するドラッグデリバリーシステム)に引き継ぎ研究展開する計画である。1)日本白色家兎の膝関節(大腿骨および脛骨顆部)から採取した軟骨細胞から2次元軟骨細胞培養を行った。8週の組織培養にても厚さ約2mm以上には成長せず、この培養期間を過ぎても軟骨細胞の増殖および軟骨基質の増生に関しての限界と判断した。これらを層状に重ね合わせて立体組織構造とすることを試みた。平面軟骨組織シート間の結合は不十分であり、粘弾性測定時にシート間でのすべりが生じた。2)Poly-DL-lactide-co-glycolide (PLGA)を多孔性を持つ円板状に形成し、軟骨細胞用のScaffoldとした。作成時に使用した水溶性の粒子の粒径により、その力学的特性が左右され、作成した多孔性PLGAは粘弾性を中心とした力学的強度が不十分であった。3)上記の1)、2)の結果を踏まえて、さらに、関節内での使用時に報告されている、吸収性高分子材料による炎症反応誘発性を考慮して、岡野が報告している3次元培養をScaffoldを用いないで行う方法、すなわちcell sheet engineeringの手法を用いて本研究を遂行することに実験計画を一部変更し、現在以下のごとく準備中である。すなわち、軟骨細胞ペレットを作成して、3次元培養する。

作成した軟骨槐を接着因子を用いて3次元的に構築して再生軟骨組織とする。力学的強度を高める為に加圧チャンバーを作成し、その中で培養し、経時的に粘弾性を測定してゆき、最適条件を決定する。以降の実験計画は申請時の計画にそって遂行してゆく。1)軟骨組織の3次元培養綿状コラーゲン繊維を支持体として軟骨細胞の3次元培養を行なった。十分な軟骨細胞増殖及び軟骨基質産生が得られなかった。2)損傷軟骨の再生とストレス緩和全く新たに軟骨細胞を増殖させて、軟骨組織を再生させることは、多大な時間がかかること、力学的強度が当初から不十分である、などのことから、ハイブリッド再生軟骨の開発には以下に述べる方法が合理的かつ、実用的であると考えた。A)軟骨損傷部位直下の軟骨下骨骨髄から幹細胞を誘導して軟骨細胞に分化させて増殖させる。B)支持体としての機能と軟骨組織再生に適した特性・効果を合わせ持ちかつ、関節外から経皮的に導入が可能であるような、ゲル状の軟骨成分を含む合成潤滑性薬剤を開発する。3)1)、2)の結果をふまえて、臨床応用により直結可能なように一部の研究計画の追加を行なった。すなわち、ブタ関節軟骨組織欠損モデルを作成して、軟骨下骨をドリリングの後、軟骨修復促進作用を持たせた軟骨組織に親和性を持つゲル状潤滑剤を関節内に注入し、経時的に組織反応を観察する。軟骨組織に親和性を持つゲル状潤滑剤には、DPPC(dipalmitoylphosphatidylcholine)、ヒアルロン酸等を成分とした、新たな潤滑剤を開発中である。関節鏡下の手術手技を用いた、臨床応用が実現可能であり、関節鏡視下手術に即した治療体系を開発中である。この結果をふまえて、来年度以降の実験計画はおおむね申請時の計画にそって遂行してゆく。本年度に遂行及び遂行中の研究項目は以下の4項目である。1)DDS機能をもつ合成潤滑性薬剤の開発2)ウシ関節軟骨円板状組織片による摩擦係数の測定3)軟骨再生3次元培養組織への1)の薬剤の投与による軟骨組織再生の評価4)再生軟骨組織の動的粘弾性の測定1)DDS機能をもつ合成潤滑性薬剤の開発:関節軟骨成分に徐放性を持たした薬剤を開発した。含有率、徐放性については測定を委託し評価することを検討している。2)ウシ関節軟骨円板状組織片による摩擦係数の測定:ストレスレオメーターを用いて1)の薬剤の関節摩擦への影響を評価した。コントロールとして生理的緩衝液、ヒアルロン酸溶液を用いて測定した結果、関節摩擦係数への投与薬剤の影響が確認された。現在結果を解析中である。3)家兎膝関節内への1)の薬剤の投与による軟骨組織再生の評価:現在このin vitro実験を遂行中である。ウシ関節軟骨から軟骨細胞を採取し、アガロースゲル内で3次元培養しプレート状とする。軟骨修復促進作用を持たせた軟骨組織に親和性を持つゲル状潤滑剤を培養液内に添加し、経時的に組織反応を観察する。軟骨組織のうち、単位面積あたりの軟骨細胞数に変化があるか、軟骨基質量・質に変化が生じるかを評価する。同時に動的粘弾性測定し、再生軟骨もしくは修復軟骨が関節の力学環境に耐えうるかを評価する。
新規ニトログアノシン環状-リン酸の生体内生成とそのNOシグナルへの関与

新規な環状ヌクレオチドである8-ニトログアノシン3', 5'-サイクリック一リン酸(8-ニトロcGMP)は蛋白質チオール基に対してユニークな翻訳後修飾である蛋白質S-グアニル化(蛋白質チオール基に対するcGMP付加)をもたらす。本研究では、8-ニトロcGMPとチオール基の反応機構を解析した。また、蛋白質S-グアニル化の新しい分析法として、S-グアニル化に対する特異抗体と質量分析を組み合わせたS-グアニル化プロテオミクスを開発した。8-ニトログアノシン3',5'-サイクリックーリン酸(8-ニトロcGMP)は、一酸化窒素生成に依存して細胞内に生成する新規な環状ヌクレオチドであり、蛋白質のチオール基に対して付加反応を起こし、蛋白質8-チオールcGMP付加体を形成する。本研究では、8-ニトロcGMPとチオール基との反応メカニズムを解析するとともに、その細胞シグナルへの影響を解析することを目的としている。平成19年度は、8-ニトロcGMPとチオール基の反応メカニズムを解析した。まず、8-ニトロcGMPと種々のアミノ酸の反応を解析したところ、8-ニトロcGMPはシステインとのみ反応し、その他のアミノ酸とは見かけ上全く反応せず、チオール基に選択的であることが分かった。また、チオール化合物と8-ニトログアニン誘導体との反応速度を解析した結果、8-ニトロcGMP>8-ニトログアノシン>>8-ニトログアニンの順であった。8-ニトロcGMPとチオール化合物の反応速度はpH依存的であり、チオール化合物のpKa付近で最大の反応速度を示し、それよりも弱酸性領域では反応性が著しく減少した。したがって、8-ニトロcGMPとの反応には、チオール基が酸解離したチオレートアニオンが主たる反応種であることが示された。蛋白質8-チオール付加体を検出するために特異抗体の作製を試みた。8-チオールcGMP付加体については、ウサギポリクローナルとマウスモノクローナル抗体を得た。また、8-チオールグアノシン付加体については、ウサギポリクローナル抗体を得た。これら抗体を用いて、次年度以降、細胞内における8-チオール付加体形成反応の解析を進める予定である。8-ニトログアノシン3',5'-サイクリックーリン酸(8-ニトロcGMP)は、一酸化窒素生成に依存して細胞内に生成する新規な環状ヌクレオチドであり、蛋白質のチオール基に対して付加反応を起こし、蛋白質8-チオールcGMP付加体を形成する(蛋白質S-グアニル化)。平成20年度は、蛋白質S-グアニル化について、質量分析に基づく解析手法の検討を行った。タンパク質モデルとして、組換えKeap1を用いた。すでに我々は、Keap1がS-グアニル化の細胞内標的タンパク質の一つであることを明らかにしている(Nature Chem.Bio1.,3,727,2007)。組換えKeap1を8-nitro-cGMPと反応させ、S-グアニル化Keap1を得た。それをトリプシン消化し、S-グアニル化システインを含むペプチド断片を作成した。抗S-グアニル化抗体を結合した抗体カラムを作成し、それを用いてS-グアニル化ペプチドを選択的に精製・濃縮した後、質量分析に供した。質量分析は、MALDI-TOF-MSおよびLC-ESI-MSにより行った。推定分子量と一致していたペプチドについては、さらにMSMS解析を行い、S-グアニル化ペプチドであることを確認した。特に、S-グアニル化ペプチドでは、cGMP構造に特徴的で優先的な解裂・脱離が起こっており、これを指標にS-グアニル化ペプチドを容易に同定できることが分かった。本手法は、新しい翻訳後修飾である蛋白質S-グアニル化の解析に有用であることが示された。
Lu-Hf法を用いた遠洋性褐色粘土堆積物の堆積年代決定手法の確立

過去の地球環境変動を知るには,それを記録しながら長期間かけて堆積した海底堆積物の組成を把握し,それを堆積年代値と結びつけることが有効である.ところが,大陸から遠く離れた広大な海域を占める遠洋性褐色粘土と呼ばれる堆積物については,正確な年代値を得る手法が確立されておらず,これが真の地球環境変動記録を知ることを阻んでいる.そこで本研究では遠洋性褐色粘土が魚骨片化石を多く含むことに着目し,それに高濃度で含まれるルテチウムが一定の時間で放射改変することを利用した年代測定法を適用することで,信頼性の高い年代値を得る手法を開発する.過去の地球環境変動を知るには,それを記録しながら長期間かけて堆積した海底堆積物の組成を把握し,それを堆積年代値と結びつけることが有効である.ところが,大陸から遠く離れた広大な海域を占める遠洋性褐色粘土と呼ばれる堆積物については,正確な年代値を得る手法が確立されておらず,これが真の地球環境変動記録を知ることを阻んでいる.そこで本研究では遠洋性褐色粘土が魚骨片化石を多く含むことに着目し,それに高濃度で含まれるルテチウムが一定の時間で放射改変することを利用した年代測定法を適用することで,信頼性の高い年代値を得る手法を開発する.
層状複合アニオン化合物を用いた超高速シンチレータ材料探索

本研究では、超高速時間応答性を持つ新規シンチレータ材料の開発を行った。従来のシンチレータには数ナノ秒程度の発光寿命を持つ物質が使われており、この時定数が計測の時間分解能を決定づけている。本研究では数10ピコ秒程度の減衰定数を持つ半導体励起子発光をもつ新規材料を探索し、シンチレータ材として用いることで、時間分解能の大幅向上を目指す。励起子発光は通常、極低温下でしか発現しないが、層状構造を持つ化合物を用いることにより、量子閉じ込め効果による励起子結合エネルギーの増大を狙った。本研究では励起子発光を示す新規の複合アニオン化合物を探索し、その特性を評価することを目標とする。一年目は、新規材料の設計とその合成手法の開発を行った。励起子発光を示す複合アニオン化合物(Cu2S2)(Sr3Sc2O5)を基本構造とし、重元素で置換した新物質を検討することで、X線やガンマ線のエネルギー付与率の高い物質の設計を行った。これらの物質の生成の可能性を推測するために、前駆体と目的物質の生成エネルギーを第一原理計算によって評価した。この結果、新物質である(Cu2Se2)(Sr3Sc2O5)、(Ag2Se2)(Sr3Sc2O5)の生成が可能であることを示唆する結果が得られた。また、バンド構造から、これらの物質が基本物質と同様の直接遷移型の半導体であることが示唆された。この結果をもとに実際に固相反応法を用いて合成を行ったところ、2種類の新物質の合成がそれぞれ単相で得られた。拡散反射スペクトルと発光スペクトルを測定すると、これらの物質がそれぞれ2.9,2.5evのバンドギャップを持つ半導体であり、バンド端付近に数10ピコ秒の発光寿命を持つ励起子発光を示すことを確認した。また、この他にも複数の新物質が合成可能であることを発見した。新物質探索を行うにあたり、第一原理計算を利用した予測を行い、実際に予測に従った新物質を発見することができた。また、本研究を行うにあたり類似構造を持つ新物質も複数発見しており、これらの物質からも半導体励起子発光が確認されている。また、一連の新規層状化合物は励起子発光だけでなく、熱電特性やイオン電導などの他の機能性を示すものも含まれており、今後の発展が期待できる。1年目で発見した化合物については既にいくつかの物質の発光特性を評価している。今後はその他に発見した新物質の測定を行う。また、計算科学を利用した物質探索法を他の構造にも利用し、引き続き新物質探索を行う。
抗炎症性分泌蛋白Sfrp5のBリンパ球抑制機序と胎児母体間免疫寛容への関与

妊娠は骨髄におけるBリンパ球の分化の早期の段階を抑制し、同様の現象をエストロゲンの投与で誘導することが出来た。エストロゲンによって間質細胞で誘導される蛋白としてSFRP5を同定した。SFRP5を過剰発現するマウスを作製し解析を行ったところ、Bリンパ球造血が顕著に抑制され、特に骨髄中のリンパ球系共通前駆細胞の段階で分化障害を引き起こした。そのメカニズムとして、SFRP5は多くの遺伝子発現に影響を与え、特にNotchシグナル系の活性化が造血幹細胞・リンパ球系前駆細胞の分化に影響を与えている可能性が示唆された。さらにSFRP5欠損マウスでは、妊娠やエストロゲンが誘導するBリンパ球抑制に変化を生じた。申請者らは、エストロゲン刺激後の骨髄間質細胞において、Wntシグナルの調節分子soluble Frizzled-relatedprotein (SFRP)が高発現することを見出した。さらに、SFRPが免疫系において中心的な働きをするリンパ球の分化・増殖を抑制することを、マウスの細胞を用いたin vitroの実験系で示した。本研究では、SFRP上昇が生理的なリンパ球造血に及ぼす影響を明らかにする目的で、過剰発現マウスを作製し解析を行った。Wntシグナルの変化を介して胎児の発生に影響を与える可能性があったため、生後数週目から循環血液中で高濃度になるように工夫したノックインマウスモデルを用いた。SFRP1とSFRP5の2種類の過剰発現マウスを作製して解析したところ、どちらのマウスも野生型と比較してBリンパ球が有意に減少していた。特にSFRP5過剰発現の方がSFRP1よりも顕著なBリンパ球減少と脾臓の縮小をきたした。SFRP5過剰発現マウスの脾臓では幼弱な形質のBリンパ球が減少していたため、骨髄でのBリンパ球の分化が障害されているのではないかと推測し解析を進めた。その結果、SFRP5過剰発現マウスの骨髄ではpro-B細胞以降のBリンパ球前駆細胞が著減している一方で、リンパ系共通幹細胞が有意に増加していることが分かった。このことから、SFRP5の過剰発現状態は、骨髄中のBリンパ球の分化過程において、リンパ系共通幹細胞からproB細胞への段階を障害していると考えられた。この現象の分子メカニズムを明らかにする目的で、SFRP5過剰発現マウスのリンパ系共通幹細胞の遺伝子発現の特徴を、野生型マウスのリンパ系共通幹細胞と比較検討した。その結果、SFRP5過剰発現マウスのリンパ系共通幹細胞ではNotchシグナルが活性化していることが分かった。哺乳動物にとって妊娠は、非自己の組織が体内に長期間存在する異常な状態であり、その維持のために母体は自らの免疫系を大きく変容させる。申請者らは、母体の胎児に対する免疫寛容の誘導メカニズムを明らかにすることを目標とし、女性ホルモンの骨髄間質細胞を介した作用に着目して解析を行った。その結果、女性ホルモン(エストロゲン)刺激後の骨髄間質細胞において、Wntシグナルの調節分子soluble Frizzled-related protein (SFRP)が高発現することを見出した。そこで本研究では、SFRP過剰発現マウスを作製し解析を行った。SFRPはWntシグナルの変化を介して胎児の発生に影響を与える可能性があったため、生後数週目から目的蛋白が循環血液中で高濃度になるように工夫したノックインマウスモデルを用いた。この現象の分子メカニズムを明らかにする目的で、SFRP5過剰発現マウスの骨髄からリンパ系共通幹細胞を高純度で分離し、それらの遺伝子発現の特徴を野生型マウスと比較検討した。さらにその知見の裏付けを得るため、SFRP5ノックアウトマウスを用いた検討を行った。興味深いことにSFRP5ノックアウトマウスの骨髄中に含まれる造血幹細胞やリンパ系共通幹細胞は、エストロゲンに対する感受性が野生型よりも高かった。また、エストロゲン刺激後の遺伝子発現を検討した結果、Notchシグナルの下流に存在する遺伝子の発現に変化が認められた。その結果、エストロゲン刺激後の骨髄間質細胞において、Wntシグナルの調節分子soluble Frizzled-related protein (SFRP)が高発現することを見出した。SFRP1とSFRP5の2種類の過剰発現マウスを作製して解析したところ、どちらのマウスも野生型と比較してBリンパ球が有意に減少したが、特にSFRP5過剰発現の方がSFRP1よりも顕著なBリンパ球減少と脾臓の縮小をきたした。

興味深いことにSFRP5ノックアウトマウスの骨髄中に含まれる造血幹細胞やリンパ系共通幹細胞は、エストロゲンに対する感受性が野生型よりも高かった。また、エストロゲン刺激後の遺伝子発現を検討した結果、Notchシグナルの下流に存在する遺伝子の発現に変化が認められた。しかし、SFRP5ノックアウトマウスを妊娠させて骨髄での造血機能を評価した結果では、野生型の妊娠マウスと比較して優位な変化を認めなかった。その原因として、妊娠期のSFRP5ノックアウトマウスの骨髄における他のSFRPファミリーの変化を調べたところ、SFRP1-4のすべてにおいて発現の上昇が認められた。このことからSFRP5ノックアウトマウスでは、他のSFRP分子による代替機能が働いていると考えられた。妊娠は骨髄におけるBリンパ球の分化の早期の段階を抑制し、同様の現象をエストロゲンの投与で誘導することが出来た。エストロゲンによって間質細胞で誘導される蛋白としてSFRP5を同定した。SFRP5を過剰発現するマウスを作製し解析を行ったところ、Bリンパ球造血が顕著に抑制され、特に骨髄中のリンパ球系共通前駆細胞の段階で分化障害を引き起こした。そのメカニズムとして、SFRP5は多くの遺伝子発現に影響を与え、特にNotchシグナル系の活性化が造血幹細胞・リンパ球系前駆細胞の分化に影響を与えている可能性が示唆された。さらにSFRP5欠損マウスでは、妊娠やエストロゲンが誘導するBリンパ球抑制に変化を生じた。交付申請書ではSFRP過剰発現マウスの精緻な解析を初年度の目標として掲げ、2年目の目標としてSFRP5ノックアウトマウスを用いた検討を進めてSFRP5が生理的にBリンパ球抑制に関与していることを明らかにすることを掲げた。これらの研究成果は米国血液学会にて発表でき、さらに現段階までの成果をまとめた論文が2015年1月にEuropean Journal of Immunologyに受理された。マイクロアレイを用いた発現遺伝子検索から、Bリンパ球の分化障害を誘導するメカニズムとしてNotchシグナルの関与が示唆されたが、現在これらのメカニズムの関与を証明するため研究を進めている。以上の状況を総合すると,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。血液内科学SFRP5ノックアウトマウスを用いた検討を進め、SFRP5がどのような分子機構でBリンパ球系の早期分化過程を抑制しているのかを明らかにする。さらに造血幹細胞・リンパ球前駆細胞におけるSFRP5の受容体を同定することを目標に検討を進めていく計画である。交付申請書では、SFRP過剰発現マウスの精緻な解析を初年度の目標として掲げた。SFRP5過剰発現マウスの骨髄において、リンパ系共通幹細胞の分化が障害されていることが示され、初期分化過程に極めて特異的に作用していることが明らかとなった。さらにマイクロアレイを用いた発現遺伝子検索においても信頼できるデーターが得られ、分化障害の分子メカニズムとしてNotchシグナルの関与が示唆された。現在SFRP5ノックアウトマウスを用いた実験でその裏付けをとる検討を行っている。
複数人物が存在する環境での色情報による単一人物の実時間追跡

複数人物が存在する環境での色情報による単一人物の実時間追跡に関する研究として,本年度は以下の項目について研究した.・指定人物を同定する特徴量として,人物の着ている服の色情報を利用した.服装やその模様によっては,部位や見る方向により見えが変化するため,人物の簡易立体モデルを作成した.人物モデルは頭部・胴部・脚部からなり,それぞれ直方体で表現する.その表面をメッシュ状に分割する際,分割数を可変とすることで体型や服装の違いに対応できるよう改良した.・人物追跡時に人物の向きを推定する手法を考案した.人物は進行方向を向いて移動していると仮定し,顔の向きを検出することでその人物の向きを推定する.指定人物の顔を8方向から撮影した画像を頭髪領域,肌色領域に分割し,テンプレートマッチングにより顔の向きを検出した.また,画面上で顔が検出されない場合には画面上での人物の移動方向から人物の向きを推定するよう改良した.・人物追跡手法としては,これまでに提案してきた手法を利用した.人物検出時は,想定される画面上での向きと大きさから人物モデルのメッシュサイズを計算し,画面上をメッシュ状に分割した上で代表色のヒストグラムを利用して指定人物を検出する手法を考案した.画面上で四方へ移動するジャケットを着た人物を正しく追跡できることを確認した.・実時間追跡の実現に向け,人物検出処理を分散処理化した.ただし,現状ではまだ一部分の分散処理化に留まっているため,処理速度が多少高速化された状態である.・今後の課題としては,人物検出時に粗密検出による人物向き推定精度の向上や,実時間処理化へのボトルネックの調査,実時間処理の実装などが挙げられる.複数人物が存在する環境での色情報による単一人物の実時間追跡に関する研究として,本年度は以下の項目について研究した.・指定人物を同定する特徴量として,人物の着ている服の色情報を利用した.服装やその模様によっては,部位や見る方向により見えが変化するため,人物の簡易立体モデルを作成した.指定人物を複数方向から撮影し,各方向から観測された人物領域から立体モデルの大きさを決定する.立体モデルは頭部・胴部・脚部からなり,それぞれ直方体で表現する.その表面をメッシュ状に分割し,小領域ごとに色情報を登録する.人物領域全体を色空間でクラスタリングすることで代表色を選択し,小領域ごとに含まれる代表色情報とその割合を登録する.・人物追跡時に人物の向きを推定する手法を考案した.人物は進行方向を向いて移動していると仮定し,顔の向きを検出することでその人物の向きを推定する.指定人物を登録するとき,複数の方向から指定人物を撮影し,顔の代表色情報とともにそれらの色の配置パターンも登録しておく.人物の向きを推定するときは,頭部の代表色領域を検出後,その配置パターンから向きを推定する.ただし,画面上での人物の大きさや隠蔽度合いによっては正しい向きが検出できない場合もあり,さらなる改良が必要である.・人物追跡手法としては,これまでに提案してきた手法を利用した.ただし,人物の移動方向や向きから次フレームでの見えを推定し,立体モデルから次フレームで観測されうる代表色を選択することで,人物の向きによる見えの違いに対応した.画面上で四方へ移動するジャケットを着た人物を正しく追跡できることを確認した.・今後の課題としては,人物の向き推定手法の改良や,指定人物以外の人物に関する情報の動的取得やその利用方法についての検討,さらに分散処理による実時間処理化などが挙げられる.複数人物が存在する環境での色情報による単一人物の実時間追跡に関する研究として,本年度は以下の項目について研究した.・指定人物を同定する特徴量として,人物の着ている服の色情報を利用した.服装やその模様によっては,部位や見る方向により見えが変化するため,人物の簡易立体モデルを作成した.人物モデルは頭部・胴部・脚部からなり,それぞれ直方体で表現する.その表面をメッシュ状に分割する際,分割数を可変とすることで体型や服装の違いに対応できるよう改良した.・人物追跡時に人物の向きを推定する手法を考案した.人物は進行方向を向いて移動していると仮定し,顔の向きを検出することでその人物の向きを推定する.指定人物の顔を8方向から撮影した画像を頭髪領域,肌色領域に分割し,テンプレートマッチングにより顔の向きを検出した.また,画面上で顔が検出されない場合には画面上での人物の移動方向から人物の向きを推定するよう改良した.・人物追跡手法としては,これまでに提案してきた手法を利用した.人物検出時は,想定される画面上での向きと大きさから人物モデルのメッシュサイズを計算し,画面上をメッシュ状に分割した上で代表色のヒストグラムを利用して指定人物を検出する手法を考案した.画面上で四方へ移動するジャケットを着た人物を正しく追跡できることを確認した.・実時間追跡の実現に向け,人物検出処理を分散処理化した.ただし,現状ではまだ一部分の分散処理化に留まっているため,処理速度が多少高速化された状態である.・今後の課題としては,人物検出時に粗密検出による人物向き推定精度の向上や,実時間処理化へのボトルネックの調査,実時間処理の実装などが挙げられる.
無人小型ヘリに搭載した熱カメラによる夜間の災害把握

本研究では,地震や津波の被災地域を小型無人ヘリコプター(UAV)から撮影し,得られた画像からSfM(Structure from Motion)手法により3次元モデルの構築を試みた.2011年東日本大震災に関しては倒壊建物,2016年熊本地震に関しては地表地震断層,墓石の転倒,斜面崩壊,被災橋梁,倒壊建物などを空撮し,3Dモデルを構築した.これらにより,詳細に視覚的な被災状況の把握を行うことが可能であることを確認できた.また,3Dモデルに地上基準点の座標を与え,位置情報を追加する前後でのモデル精度を比較した.無人航空機(UAV)は有害物質の流出地域や火山,ダムや高層ビルといった高所等,有人での調査・観測が困難な現場での運用が可能である.また,災害発生時においては,UAVは即時性に優れているため迅速な状況把握への利用が期待される.また,対象物に接近できるため高解像度の画像を得やすいという利点からも,最近非常に注目を集めている.本研究では,2011年東北地方太平洋沖地震津波によって被災した建物をUAVと地上から撮影し,得られた画像からSfM (Structure from Motion)手法によって,その3次元モデルの構築を試みた.構築した3Dモデルと別の3Dモデルを結合させることによって,モデルの精度向上を試みた.さらに2015年4月25日に発生したネパール地震の被災状況に関しても,現地で直後に撮影されたUAV空撮画像を用いて被害建物の3次元モデルの構築を行い,被災状況を正確にかつ視覚的に表現できることを示した.UAV空撮とSfM技術の融合によって,災害時に倒壊の危険性がある建物や有害物質の発生している場所などを安全,簡便,迅速に観測及びモデリングすることが今後可能となる.また,得られた情報をデジタルアーカイブとして保存し,今後の災害対応に役立てることができると考えられる.今後の課題として,UAV空撮画像のみによって,高精度の3Dモデルを構築するための飛行・撮影条件の検討が必要である.また被災建物だけでなく,土木構造物等のモデルを作成し,安全点検や災害時におけるUAVの有用性を示すことを考えている.東日本大震災の被災建物が残されている地区があったので,その周囲でドローンを飛ばし,画像データを取得することができた.ネパール地震に関しては,各国の調査隊が持ち込んだドローン空撮映像がウェブ上に掲載されており,それらを使用して被害把握や3次元モデルを構築することができた.無人航空機(UAV,ドローン)は有害物質の流出地域や火山,ダムや高層ビルといった高所等,有人での調査・観測が困難な現場での運用が可能である.災害発生時においては,UAVは即時性に優れているため迅速な状況把握への利用が期待される.また,対象物に接近できるため高解像度の画像を得やすいという利点からも,最近非常に注目を集めている.本研究では,2011年東北地方太平洋沖地震による津波によって被災した建物をUAVと地上から撮影し,得られた画像からSfM (Structure from Motion)手法によって,その3次元モデルの構築を試みた.2015年4月25日に発生したネパール地震の被災状況に関しても,現地で直後に撮影されたUAV空撮画像を用いて被害建物の3次元モデルの構築を行い,被災状況を正確にかつ視覚的に表現できることを示した.2016年4月に発生した一連の熊本地震に関しては,地表地震断層,墓石の転倒被害,斜面崩壊,被災橋梁,建物倒壊被害などを実際にUAVで空撮し,取得した空撮画像からSfM手法による3Dモデルの構築,及びオルソ画像と数値表層モデル(DSM)の作成を行った.これらにより,詳細に視覚的な被災状況の把握を行うことが可能であることを確認できた.また,3Dモデルに地上基準点の座標を与え,位置情報を追加する前後でのモデル精度を比較した.今後の課題として,UAV空撮画像のみによって,高精度の3Dモデルを構築するための飛行・撮影条件の検討が必要である.また被災建物だけでなく,土木構造物等のモデルを作成し,安全点検や災害時におけるUAVの有用性を示すことを考えている.本研究では,地震や津波の被災地域を小型無人ヘリコプター(UAV)から撮影し,得られた画像からSfM(Structure from Motion)手法により3次元モデルの構築を試みた.2011年東日本大震災に関しては倒壊建物,2016年熊本地震に関しては地表地震断層,墓石の転倒,斜面崩壊,被災橋梁,倒壊建物などを空撮し,3Dモデルを構築した.これらにより,詳細に視覚的な被災状況の把握を行うことが可能であることを確認できた.また,3Dモデルに地上基準点の座標を与え,位置情報を追加する前後でのモデル精度を比較した.研究に必要なUAV(ドローン)を購入し,千葉市の消防学校の訓練施設を借用して,空撮実験を行う段取りを整えている.最近,ドローンの市街地での飛行には国土交通省の許可が必要になったため,申請を行う.撮影対象として,千葉市緑区にある千葉市消防学校の訓練棟を選定し,この構造物を現地で自動操縦および手動操縦によりUAVから空撮を行う.使用するUAVは,4回転の小型マルチローターPhantom2 vision+ (DJI社製)を用いる.飛行高度は地上約80m,撮影角度は鉛直下方とし,空撮を行なう.SfM手法による3次元モデル構築には商用ソフトウェアPhotoScanを使用する.SfMは,対象物をカメラの視点を変えながら撮影した複数枚の画像から,3次元幾何形状とカメラの位置・姿勢を同時に算出する手法である.

また, GPSを測定する標定点として,白黒のプラスチックタイルを主塔屋上と訓練棟周囲の地上に設置し,空撮画像に写り込むタイルに地上参照点として座標を追加することで,作成した3次元モデルに位置情報を与える.これにより,モデルからDTMや長さ,体積の情報を取得することが可能となる.またこのほか,国土地理院等が災害現場を撮影した映像を用いて,被害把握を行う.都市システム安全工学空撮画像データなど,無料で一般公開されていたものを多く研究に利用したため.高解像度4Kカメラを搭載した新型のUAVを購入し,より高精度な検証用空撮画像データを取得する.国内外の学会などに積極的に参加し,情報収集と研究成果発表を行う.
両アレル変異を有するES細胞ライブラリーの構築と遺伝子探索

ES細胞を利用すると、任意の遺伝子を欠損させた遺伝子改変マウスを作製することが可能であるばかりでなく、試験管内であらゆる組織に分化可能である。本研究では、ES細胞において相同組み換えを高頻度に起こさせるために、Bloom遺伝子をテトラサイクリンで制御できるようにした。そうすることにより、片アレルに変異が導入された細胞がテトラサイクリンを添加することにより、両アレルに変異を有する細胞に転換し、様々な変異を両アレルに有するようなES細胞ライブラリーが構築された。実際に両アレル変異を有するクローンを取得出来るか確かめた。変異形質としては、膜表面に発現するGPI-アンカー型蛋白欠損クローンを選択した。このシステムの良いところは、GPI-アンカー生合成に関わっている遺伝子が20数種類知られていてそれらはゲノム全体に均一に分布していることである。しかも、それら生合成に関わるどれか一つの遺伝子が欠損した時には、膜表面のGPI-アンンカー欠損という同じ表現型を示し、欠損細胞はエアロリジン耐性細胞として生き残ってくる特徴がある。結果は既存の23種類の遺伝子の内、12種類の遺伝子変異をもつ細胞株が取得できたので、システムの有効性が証明できた。(Yusa, K., etal.:Genome-wide phenotype analysisin EScells by regulated disruption of the Bloom's syndrome gene. Nature 429, 896-899, 2004)ES細胞を利用すると、任意の遺伝子を欠損させた遺伝子改変マウスを作製することが可能であるばかりでなく、試験管内であらゆる組織に分化可能である。(Yusa, K., etal.:Genome-wide phenotype analysisin EScells by regulated disruption of the Bloom's syndrome gene. Nature 429, 896-899, 2004)
がん化に伴う肝P450分子種の変動とその特徴;治療への応用を目指して

本報告では、適当な誘導物質でP450分子の誘導(あるいは減少)が認められるモデル細胞株を検索する目的で、各臓器由来のヒト腫瘍細胞株の細胞内P450レベルを検索した。細胞内P450レベルは、抗CYP1A,CYP2CあるいはCYP3A抗血清を用いたflow cytometryによって解析した。この際、細胞は必要に応じてフェノバルビタール(PB)、あるいはデキサメタゾン(DEX)による前処理を行った。検索した約10種類の細胞株に於いて、CYP1A分子種の発現は認められなかった。一方、白血病細胞、胃癌細胞、肝癌細胞、膀胱癌細胞の一部などでCYP2CおよびCYP3A分子種の恒常的な発現が認められた。細胞1個あたりのP450発現レベルは、酵母発現系での定量的解析との比較より最大6.5×10^4P450分子程度と評価された。PBによるCYP2CおよびCYP3Aのin vitro発現誘導はいずれの細胞にも認められなかったが、T24膀胱癌細胞において、DEXによるCYP3Aレベルの約3倍の増加が認められた。次いで、CYP3Aでの代謝活性化が示唆されている抗癌剤シクロフォスファミドのT24細胞に対する増殖抑制効果を検討したところ、そのIC_<50>はDEXの存在下で未処理の場合の約1/2に減少した。今後、他のパネルの癌細胞の検索、より有効な誘導剤、誘導条件の検索を行うとともに、リポソームを用いた細胞内抗癌剤送達法とP450誘導剤との併用による抗癌剤の効果増強を検討したい。
古代寺院における「伝」と「像」の制作活動－長安と平城京の諸寺院間ネットワーク－

高志の国文学館・大伴家持生誕1300年記念連続講演1「大伴家持と聖武天皇」(2018.4.15、於高志の国文学館)において、『万葉集』・大伴家持と聖武朝の仏教寺院の「伝」と「肖像」の制作活動を対比して示し、『万葉集』の漢文序にも、大安寺三碑に共通する概念が見られることを指摘、大伴家持と聖武朝の仏教の関係を論じた。仏教文学会6月例会シンポジウム「《冥界》というもうひとつの世界ー『日本霊異記』の国家観と歴史叙述」(2018.6.9、於大東文化会館ホール)でコーディネーター・司会をつとめ、「シンポジウム総括」を『仏教文学』44号(2019年5月刊行予定)に執筆。『日本霊異記』序文および中巻第一縁の聖武天皇像をはじめとする国家観と歴史叙述には、大安寺三碑のひとつ『南天竺婆羅門僧正碑并序』と同じ論理が展開することを指摘し、正倉院文書から知られる聖武朝の写経と勘経を経て、官大寺の僧侶の経典理解と学問体系が醸成され、それが薬師寺僧景戒の撰になる『日本霊異記』にも継承されてたことを論じた。大安寺三碑や金石文にみられる仏教的な概念は、出典語、翻訳・翻案表現として、奈良時代の文学に浸透しており、それが聖武朝の造寺・造像をはじめとする仏教的環境に如実に反映していることを論じた。『考古学ジャーナル』724号(2019年4月刊)に、同705号(2017年11月刊)の続稿として「古代寺院における「伝」と「像」の制作活動ー長安と平城京の諸寺院間ネットワークー(2)」を掲載し、本研究の進捗状況を報告した。「古代・『懐風藻』と奈良朝漢文学」として「漢籍受容」「近江朝の漢文学」「記紀風土記の漢文」「懐風藻」を『日本思想史事典』(2019年4月刊行予定)に執筆。「「碑文」体の伝と檀像ー大安寺文化圏以前の碑ー」を『小口雅史教授記念論集』(2019年4月刊行予定)に執筆。「長安と平城京の寺院ネットワーク」について、第一に、官大寺の文化の伝播である。8世紀末の大安寺三碑の国家観・歴史叙述が『日本霊異記』に通底し、長安西明寺大安寺文化圏の出典体系のみならず、碑石の形状までもが地方寺院「浄水寺南大門碑」に伝播していた。第二に、大安寺三碑のもつ新たな「伝」「賛」「肖像」の3点セットの様式は、鑑真伝・『唐大和上東征伝』巻末詩群・影像と同一であり、8世紀後半に渡来僧がもたらした。第三に、その様式は空海撰『故僧正勤操大徳影讃并序』に継承され、「賛」の重要性が確認された。「伝」に付載される「賛」、『日本霊異記』の「賛」を検証する。碑文体の「伝」のみならず、寺碑『大安寺碑文』・『薬師寺仏足石記』、空海撰『沙門勝道歴山瑩珠碑』『益田池碑文』をはじめ、平安初期までの金石文を再検討し、従来、空海将来の「真言祖師伝」が淵源とされてきた「賛」の文学が、大安寺三碑に溯る系譜を形成していることを検証する。第四に、大安寺三碑の嚆矢「道セン碑」と鑑真伝三部作が重視する中国祖師伝の法統系譜という観点から、最澄をはじめとする天台系の文献を調査する。次に、「肖像」について、第五に、天平期の「肖像」彫刻について、鑑真和上像・興福寺八部衆等の塑像彫刻群と大安寺様式・唐招提寺様式とよばれる檀像彫刻群について、正倉院文書を視野にいれた調査を続行する。第六に、空海将来の「真言祖師伝」によって画像に注目する。さらに、インド・カンボジア・中国・フランス・イタリア・スウェーデンとの国際共同研究である。第六に、各国の説話や「伝」、芸能・儀礼との比較研究を進める。海外の要請に応え、時代とジャンルの幅を広げ、広く仏教美術・版本挿絵等の「画賛」や芸能・儀礼を視野に入れた国際シンポジウムを開催する。第七に、翻訳論出典論研究会で、日本古典文学の翻訳、海外の日本語教育のための画像入り翻訳テキストを作成する。大安寺三碑の特質と重要性が確認されたので、これをひとつの基準とし、従来の墓誌・墓碑・碑文の概念を再検討し、誄についても検討を加える。民俗学・文化人類学との学際研究により、口承文学と「伝」、葬送儀礼と「伝」の関係について調査を進め、8月1922日、日本文化学会AI2019年度夏季大会国際シンポジウム「古代からの風」(於神戸女子大学)との共催で、国際シンポジウム第一日「海彼からの風」、第二日「日本の古代信仰と芸能・儀礼」、第三日「伝・物語と口承文学」の開催を予定している。マリア・キアラ・ミリオーレと、『南天竺婆羅門僧正碑并序』『大安寺碑文』の翻訳を完成させるとともに、伝の文体について研究を進める。

10月19日、水門の会国際シンポジウム(於大東文化会館ホール)において、マリア・キアラ・ミリオーレとの共同研究の成果を発表し、日本古典文学の翻訳の問題について検討を加える。10月27日「東西文化の融合」国際シンポジウム(於大東文化会館ホール)において、翻訳論・出典論をテーマとして、シンポジウムを開催予定。2020年2月、パリ・東洋文化研究所、ナポリ東洋大学との共催による国際シンポジウムを開催予定。「伝」と「肖像」の概念を、真言祖師伝をはじめとする僧侶の肖像画、歌人の肖像である百人一首絵、『南総里見八犬伝』をはじめとする版本の口絵・挿絵にも拡大して検討を加え、国際的な日本学としての可能性を探る。国際的に日本古典文学研究を発信し、海外の日本学との連携を図っていくためには、翻訳の重要性あわせて、海外における日本語教育の需要に応えて、日本古典文学の翻訳教材の開発と発信について、全国大学国語国文学会学会創立60周年記念大会シンポジウム「日本とインドー文明における固有と普遍」の講演「日本文化の源流としてのインド」で、天竺僧菩提僊那の伝『南天竺婆羅門僧正碑并序』の菩提僊那が弟子に託した遺言を分析、伝が第一の遺言の「阿弥陀浄土」の完成に沈黙するのは、同じ天平宝字四年(760)に崩御した光明皇太后のふたつの追善事業、1平面的二次元で阿弥陀画像を顕現した四十九日斎会、2立体的三次元の浄土庭園を造営した一周忌斎会が同趣旨であったため、官大寺である大安寺僧がこの事業に参画し、個人的な菩提僊那の遺言が発展的に吸収されたとみて、菩提僊那と光明皇后の造寺・造仏事業との深い関係を論じた。「伝」と「肖像」の問題を日本文学史のうえで俯瞰するために、第8回「東西文化の融合」国際シンポジウム「傀儡子と観相(人相占い)の東西」で『南総里見八犬伝』巻六巻頭口絵を伝で絵解きし、犬坂毛野と女田楽旦開野の「伝」と「肖像」を分析した。第一に、口絵の漢詩賛は男姿の毛野、和歌賛は女姿の旦開野に対応し、本文中の伝を要約する。漢詩賛は、毛野の父粟飯原胤度の冤罪事件の伝記的な語り、1品七の昔物語、2毛野の犬田小文吾への告白、3小文吾の称讃に対応し、口絵の漢詩賛へと収斂されていく。第二に、役者絵的な口絵と説明的な挿絵が対応し、口絵枠の肖像群十九名が役者絵的趣向で千鳥に配され、下半部は十五年前の冤罪事件、上半部は対牛楼仇討ちの登場人物群である。第三に、女田楽旦開野は傀儡子で、巷間の傀儡師を題材にした竹田近江からくり「船弁慶」の意匠である。第四に、旦開野の肖像は第六輯刊行の三年前、文政七年江戸市村座で三代目坂東三津五郎初演した清元『傀儡師』の趣向で、続く演目「雀踊り」の雀を描く。第五に、口絵の兎は名詮自性で、冤罪の冤、籠山逸東太の逸、毛野を擬えた木兔に対応する。以上、本文・賛・図像の緊密な関係を論じた。全国大学国語国文学会学会創立60周年記念大会シンポジウム「日本とインドー文明における固有と普遍」の講演「日本文化の源流としてのインド」をきっかけとして、インド・コルカタ総領事の招聘により、初めてインドを訪問し、講演を行った。これによって、従来、漢訳仏典を通して理解していた中国初期仏教の天竺・西域からの渡来僧や求法僧の伝、玄奘三蔵関連文献について、インドの視点を得、天竺なるものの捉え方が大きく変わった。インドでは、初めて日本に渡来した菩提僊那に対する関心が非常に高い。鑑真は日中交流の象徴とされるが、菩提僊那は日印交流の象徴であることを知った。菩提僊那伝について、正倉院文書と美術史研究の視点をもつという当初の研究計画の有効性を確認した。光明皇太后の追善事業との深い関係を前提とし、生前の光明皇后と菩提僊那との関係を再検討し、光明皇后の造寺・造仏事業を見直していく。「伝」と「肖像」の問題は、広く日本文化、日中・日印の文化全体に波及する問題である。特に、肖像は、禅の頂相、祖師像と賛、画賛の問題として追究する必要がある。江戸時代の読み本『南総里見八犬伝』巻頭口絵を分析したことは、日本文学史の問題として「伝」と「肖像」の問題をとらえ、後世への展開を視野に入れるうえで非常に有効であった。伝とその要約としての賛、文字化された伝と図像化された肖像の問題は、古代から近世への展望のなかで把握する意義がある。
司法権・憲法訴訟論の総合構築

最終年度は、「刑事手続ー憲法学的検討の序として」大沢秀介退職記念(山本龍彦=大林啓吾編)『違憲審査基準ーアメリカ憲法と判例の現在』227-252頁(弘文堂、2018年4月30日)を公表した。本研究は、日本の憲法学が司法審査基準論研究として手薄であった、刑事手続上の権利の司法審査基準をめぐる議論の端緒として、アメリカの連邦最高裁判例を分析したものであり、本研究の今後の補充の重要な基軸となるものである。このほか、「法廷における写真撮影と報道の自由ー北海タイムス事件」長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編『メディア判例百選』〔第2版〕6-7頁(有斐閣、2018年12月20日)は、掲載物の性格上、本基金に基づく研究との記載ができなかったが、本基金に基づく研究である。また、君塚正臣編『大学生のための憲法』71-94頁「包括的基本権および生命・身体的自由」(法律文化社、2018年4月5日)も公表したほか、別基金による業績も多数ある(「裁判官の独立ー『司法権・憲法訴訟論』補遺(2)」横浜国際社会科学研究23巻1号19-57頁(2018年8月20日)など)。これらは、前年度に公表した『司法権・憲法訴訟論上巻』i-xiv,1-611頁(法律文化社、2018年1月31日)及び『司法権・憲法訴訟論下巻』i-vi,1-762頁(法律文化社、2018年1月31日)を補完する性格も有しており、本基金の成果として示せるものであるが、別基金の報告との重複を避け、ここで研究実績として取り上げることは差し控える。司法権・憲法訴訟の研究を進め、平成25年度は以下の論説を公表した。「統治行為論再考ー《ある》が《ない》」横浜法学22巻1号33-77頁(2013年9月)では、公法学では多くの議論があった統治行為論につき、検討を行った。基本的には、憲法訴訟に限定した問題ではなく、司法権行使の例外か否かの問題であるところ、国家存立・憲法秩序維持のための例外としてこの概念は認めざるを得ないが、実際にこれを理由に司法判断を否定する場面が想定し難いことを指摘した。「司法権定義に伴う裁判所の中間領域論ー客観訴訟・非訟事件等再考(1)」横浜法学22巻3号143-169頁(2014年3月)では、議論の多かった日本国憲法76条「司法権」の定義を再考し、理論的概念構成を是とし、特に、佐藤幸治説の妥当性を確認する結果となった。この上で、これに従えば、「司法権」ではないが、裁判所に役割が付与されている客観訴訟・非訟事件等についての検討を,今後進めることとしたい。なお、「対審権と伝聞証拠ーThe Story of Crawford v. Washington」大沢秀介=大林啓吾編『アメリカ憲法判例の物語』411-440頁(成文堂、2014年4月予定)については本年度内に原稿を提出したが、刊行は次年度となったため、次年度に業績として報告する。また、本年度には、「続・憲法保障システムとしての選挙制度考」横浜国際社会科学研究18巻6号1-23頁(2014年2月)、判例研究「空知太訴訟再上告審判決」新・判例解説Watch(速報判例解説)12号11-14頁(2013年4月)、「同性愛者に対する公共施設宿泊拒否」長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選I』〔第6版〕66-67頁(2013年11月)、書評「南野佳代編『法曹継続教育の国際比較』(日本加除出版、2012年)」ジェンダーと法10号154-155頁(2013年7月)なども公表した。司法権・憲法訴訟の研究を進め、平成26年度には以下の論説を公表した。「対審権と伝聞証拠ーThe Story of Crawford v. Washington, 541 U.S. 36(2004)」大沢秀介=大林啓吾編『アメリカ憲法判例の物語』411-440頁(成文堂、2014年4月1日)では、アメリカの刑事手続上に関する憲法法理の研究を行った。「過度に広汎性ゆえ無効の法理」横浜法学23巻2号1-36頁(2014年12月25日)では、表現権規制場面における文面審査の一原則について、あまり分析が進んでいない点を踏まえて、検討を進めた。そして、「司法権定義に伴う裁判所の中間領域論ー客観訴訟・非訟事件等再考(2)、(3・完)」横浜法学23巻1号1-40頁(2014年9月25日)、3号111-146頁(2015年3月25日)では、前年度公表の「(1)」に続き、司法権の定義に鑑みれば、これまで必ずしもそうでないと解されてきた、非訟事件、略式訴訟、客観訴訟の多くの部分も「司法」であって、憲法の手続保障の要請が大きく関わってくることを指摘した。また、本年度には、判例研究「戸籍法四九条二項

一号の規定のうち出生の届出に係る届書に『嫡出子』と『嫡出でない子』の別を記載すべきものと定めることは、憲法一四条一項に反しないか(消極)」判例評論667号2-6頁(判例時報2226号132-136頁)(2014年9月1日)、「女性の再婚禁止期間の合憲性」水野紀子=大村敦志編『民法判例百選III』12-13頁(有斐閣、2015年2月1日)を執筆したほか、野田進=松井茂記編『新・シネマで法学』(有斐閣、2014年9月10日)、憲法訴訟研究会=戸松秀典編『続・アメリカ憲法判例』(有斐閣、2014年9月30日)を分担執筆するなどした。法学教室に12回、演習を担当した。司法権・憲法訴訟の研究を進め、平成27年度は以下の論説を公表した。「続・私立大学入学試験『政治・経済』における日本国憲法の扱いについてー司法制度改革・法教育の導入以降」横浜国際社会科学研究20巻3号15-38頁(2015年9月20日)では、司法権・憲法訴訟論の進展、或いは司法制度改革に伴い、裁判員制度の導入もあって法教育が高校以下の教育に反映されて以降の大学入試「政治・経済」の問題を、過去の論考と比較しながら、検証した。「判例の拘束力ー判例変更、特に不遡及的判例変更も含めて」横浜法学24巻1号87-132頁(2015年12月25日)では、判例の法的拘束力の有無の議論を行い、日本は大陸法系ゆえに法的拘束力なしとの結論を斥け、判例変更について裁判所が法的説明を十分に行う責務があることを論じた。「成熟性・ムートネスの法理ー『司法権』要件の動中静的要請」横浜国際社会科学研究20巻4=5=6号13-28頁(2016年1月20日)では、憲法訴訟論の一環として、裁判所に憲法判断を求める要件が、訴訟の最初から最後まで存在することが原則として必要であり、例外とされる場合は何であるかを論じた。また、本年度には、研究ノート「刑事訴訟法281条の4違反被告事件鑑定意見書」横浜国際社会科学研究20巻3号113-134頁(2015年9月20日)、判例研究「株主会員制のゴルフ場会社及びその運営団体が性別変更を理由に入会及び株式譲渡承認を拒否したことに対して、憲法一四条一項及び国際人権B規約二六条の趣旨から公序良俗に反し違法であるとして損害賠償を認められるか(積極)」判例評論678号14-20頁(判例時報2259号144-150頁)(2015年8月1日)を執筆した。このほか、川岸令和ほか『憲法』〔第4版〕(青林書院、2016年3月30日)を分担執筆するなどした。大きなテーマが確定している中、その中で執筆すべき課題も幾つかに確定しており、法科大学院長(法曹実務専攻長)退任後、若干の余裕が生まれたため、これを順調に執筆することができた。特に判例の拘束力についての長めの論説を公表できたことは大きい。本年度は、論説として、「第三者の憲法上の権利の主張ー第三者没収事件の再考ー『憲法的事件争訟性』要件の例外的許容範囲」横浜国際社会科学研究21巻1=2号1-20頁(2016年8月20日)、「参政権の制約と司法審査基準・合憲性判断テストー議員定数不均衡問題の解決に向けて(1)」横浜法学25巻1号51-124頁(2016年9月25日)、「法曹実務にとっての近代立憲主義(第12回)ー立憲主義と司法審査ー記憶されていない近現代史も含めて」判例時報2309号3-10頁(2016年12月11日)、「事情判決の法理ー議員定数不均衡問題の解決に向けて(2)」横浜法学25巻2号1-44頁(2016年12月25日)、「ブランデンバーグ・テストもしくは『明白かつ現在の危険』基準ー渋谷暴動事件再考、そしてヘイト・スピーチ」横浜国際社会科学研究21巻4=5号1-28頁(2017年1月20日)、「立法の不作為の合憲性を争う訴訟についてー在宅投票制度違憲訴訟の再考」