hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
界面動電現象を利用した地下水環境の新たなモニタリング手法の確立と減災技術への展開

「自然電位を斜面崩壊の予測技術に実装できるか」に関する知見を得るために、実斜面における自然電位・地下水・地盤変位の観測を行ってきた。その結果、地盤変位は連続総降水量と線形関係が見られ、一義的には降水量に規制されていることが明らかとなった。一方、自然電位の変動は、降水量に規定された地盤変位の直接的な原因となる地下水動態(浸潤前線の通過や飽和帯の形成・成長)を良く表すことがわかった。ただし、観測期間中は斜面が崩壊するまでには至らなかったため、室内実験で明らかとなっていた「崩壊の前兆と思われる自然電位の異常変動」までは観測できなかった。観測対象地の地すべりの活動(地盤変位)について、地盤傾斜計を設置して、計測深度・時間間隔ともにこれまでにほとんど行われていない詳細な観測(深度50cm間隔、計測時間2時間間隔)を行った。その結果、地盤の乾湿に伴い各深度で様々な変動(下方変位、膨張・収縮など)を示すこと、深度6.5m付近では降雨に伴い斜面下方側に相対的に大きな変位が出現すること(すべり面である可能性があること)、深度6.5m付近の変位量と供給された降雨量には正の線形相関がある(降雨量が多いほど変位量が大きくなる)ことなど、観測対象とする地すべりの基本的な地盤変動特性が明らかとなった。また、ボーリングコアの色彩変化を利用した風化度(水酸化鉄の分布)の把握から、当該地すべり地の土層構造が深度により4分割され、それぞれのセグメントにおいて酸化帯と還元帯に区分できること、崩落土砂の堆積ではなく基岩の風化により構成されている可能性が高いこと、地盤変位はセグメントの境界で生じていることなどが判明した。また、電気探査により地すべり土塊が残存している斜面(当該地すべり地)と、すでに崩落が生じて移動可能な土砂が存在していない斜面(当該地すべり地東側の斜面)があること、両斜面で電位状況が異なっていること、電位の3次元分布は深度2.53m付近で比抵抗の小さな層が存在し、これがボーリングで見られたすべり層の分布と一致していること、などが判明した。これらにより、当該地すべり地の基本的な地盤・電位特性・地盤変位の基礎的な関係を把握することができた。一方、地温計測により、当該地すべりの動態に大きく影響すると思われる浅層地下水は、地すべり地内を脈状に流動していること、移動体内への深部流体の流入があることが判明した。これにより、電位変動との因果関係を考察する際に、深部流体の挙動を充分に考慮に入れた検討を行う必要があることがわかった。平成27年は、土壌水分吸引圧計の設置後(10月以降)冬期計測終了時(12月)までほとんど降雨が無く、地盤変動と関連させた水圧データが充分に取得できていない。しかし、ボーリング、傾斜計の設置は終了しており、それらのデータ取得、それに伴う確度や精度の確認は終了しており、さらに、地盤内電位構造解析、浅層地下水動態に関も順調に進行している、平成27年度3月から再度、土壌水分吸引圧計測も開始したことから、平成28年度に向けての順調なデータ取得が可能になった。徳島県西井川地すべり地において、観測を行った。斜面の変位に関しては昨年同様に主に深度6.5mが変位していた。この変位は連続総降水量(24時間以上の間隔を開けない)と線形関係が見られたため、地盤の変位は一義的には降雨量に規制されていることが明らかとなった。ただし、長期間乾燥(無降水期間が1週間以上続いた)後に高強度(10mm/h以上)の降雨があった場合、降水量に対する地盤の変位量は小さくなる傾向にあった。また、冬期間の強度の低い降水(10mm/h以下)で地盤が変位する場合には、降水量に対する変位量が相対的に大きくなり、上記の降雨量・変位量の線形関係からずれて来ることも判明した。このことは、地盤変位が生じる前の先行土壌水分量が、その変位に関与した降雨量・地盤変位のしきい値に大きく影響していること、あるいは冬季・夏季の水温の違いによる水の粘性が地盤変位に関わっている可能性があると考えられるデータが得られたことを意味していると思われる。また、自然電位変動は地下水変動に良く対応し、浸潤前線の通過や飽和帯の形成・成長過程をよく表すことを観測できたが、期間中に斜面全体が移動するような相対的に大きな地盤変位が生じなかったことから、自然電位の直前変動までを観測することができなかった。このため、実斜面を模した不均質土層からなるモデル斜面を対象にした室内降雨崩壊実験を行うことにより、直前変動等の自然電位動態に関する基礎知見を補完していくことが必要であることが判明した。野外観測地での地盤変位および電位変動のデータが順調に得られており、両者の因果関係の解析に資するデータが取得できているため。また、予算の次年度繰越により、野外観測では把握できていない自然電位の斜面崩壊直前変動を補完するための室内降雨崩壊実験を新たに行うことが可能となり、基礎的な知見を集積できる見通しが立ったため。本研究では、「自然電位を斜面崩壊の予測技術に実装できるか」に関する知見を得るために、実斜面における自然電位動態の観測を行ってきた。

その結果を受けて今年度は、実斜面により近い不均質土層での自然電位変動の基礎知見を得るため、上下2層(上部緩詰め、下部密詰め)のモデル斜面を作成して室内降雨崩壊実験を実施し、間隙水圧変化、地盤変動、自然電位動態について計測・解析した。その結果、電位動態は1層均質モデルと同様に地下水の動態(浸潤前線の到達、飽和帯の形成・成長、崩壊発生の前兆と思われる直前変動)を良く再現した。しかし、崩壊の態様は斜面下部から上部へ向けて順次崩壊を発生する「進行性崩壊」の形を取り、その態様は「上・下部斜面ともに一気に崩壊」した均質1層モデルとは異なった。このような崩壊態様(地下水流動)の違いが自然電位変動に及ぼした影響については現在解析中である。また、徳島県三好市にある西井川地すべり地における野外観測を継続し、自然電位変動が地下水動態(浸潤前線の通過や飽和帯の形成・成長)をよく表すことを確認した。ただし、観測期間中の地盤変動は斜面が崩壊するまでには至らなかったため、崩壊の前兆と思われる自然電位の直前変動は観測できなかった。このことから、定量的な因果関係の把握に基づく現象の科学的理解のためには、実斜面を模したより不均質な土層モデル(層厚、層構造、土砂粒径などの異なり)に基づいた室内降雨崩壊実験を行うことで、実斜面観測では再現不明であった現象に対する基礎データを補完できる事例を増やすとともに、予め水・電位変動に関するより多くの基礎的知見を蓄積しておくことが、重要であると思われた。「自然電位を斜面崩壊の予測技術に実装できるか」に関する知見を得るために、実斜面における自然電位・地下水・地盤変位の観測を行ってきた。その結果、地盤変位は連続総降水量と線形関係が見られ、一義的には降水量に規制されていることが明らかとなった。一方、自然電位の変動は、降水量に規定された地盤変位の直接的な原因となる地下水動態(浸潤前線の通過や飽和帯の形成・成長)を良く表すことがわかった。ただし、観測期間中は斜面が崩壊するまでには至らなかったため、室内実験で明らかとなっていた「崩壊の前兆と思われる自然電位の異常変動」までは観測できなかった。平成27年度における各種観測機材の設置後、それらから得られるデータの確度・精度の検証が済んでおり、本年度は精度の高いデータを数多く取得することに主眼を置くこととする。水文系の観測が休止する12月以降にセミナーを開催し、水・地盤と電位の因果関係の解明や、トモグラフィー技術の可能性など技術的な展開に関する議論を行う。本研究では、自然電位変動が地下水変動(浸潤前線の通過や飽和帯の形成・成長)をよく表すことを確認するため、地すべり地における野外観測を行ってきた。しかし、飽和帯の形成・成長は見られたものの、観測期間中に崩壊が発生するまでの大きな地盤変動が生じなかったため、崩壊の前兆と思われる電位の直前変動を観測するまでには至っていない。このことから、実斜面観測を継続すると共に、実斜面を模したより不均質な土層モデルによる室内降雨崩壊実験を行うことで、実斜面観測では再現不明の現象を補完できる事例を増やすことが必要であると思われた。すなわち、実斜面により近い不均質土層での自然電位変動の基礎知見を得るため、次年度は上下2層(上部緩詰め、下部密詰め)のモデル斜面を作成して室内降雨崩壊実験を実施し、間隙水圧変化、地盤変動、自然電位動態について計測することとした。29年度が最終年度であるため、記入しない。斜面水文環境学29年度が最終年度であるため、記入しない。
脂肪酸修飾ペプチドファミリーと受容体による新しい生体調節機構の解明

本研究では脂肪酸修飾を有する新規生理活性ペプチドを同定し、細胞や個体レベルでの機能解析を行い、新たな生体調節機構を明らかにすることを目的とした。ラット脳よりペプチド画分を作製し、脂肪酸修飾構造を認識する抗体によるアフィニティ精製を実施した。精製サンプルに対し、質量分析計によるペプチドーム解析を実施したが、新規ペプチドは同定できなかった。同じ精製サンプルにおいて、グレリン免疫活性測定を実施したところ、脂肪酸修飾は有するものの、グレリンとは異なる免疫活性を有するペプチドの単離に成功した。現在、構造解析に向けて精製を進めている。これまで申請者の研究室では、細胞間情報伝達物質として未知の生理活性ペプチドを数多く発見し、新たな生体調節機構を明らかにしてきた。近年では、成長ホルモン分泌促進因子受容体(GHS-R)の内因性リガンドとして、グレリンをラット胃より発見し、その構造決定に成功している(Kojima et al. Nature 1999)。グレリンは成長ホルモン分泌促進作用だけでなく、強力な摂食亢進作用を有することが明らかとなり、現在は治療応用へと研究を展開している。グレリンの3番目のセリン残基は、中鎖脂肪酸であるオクタン酸修飾を受けており、この修飾基は受容体の活性化に必須である。近年、グレリンに対する脂肪酸転移酵素が、膜結合型O-アシルトランスフェラーゼと呼ばれる16種類のファミリー分子の一つとして同定された。グレリンは、脂肪酸修飾を受けた唯一のペプチドホルモンであり、脂肪酸転移酵素の種類を考慮すると、未知の脂肪酸修飾ペプチドの存在が示唆される。本研究では脂肪酸修飾を有する新規生理活性ペプチドを同定し、細胞や個体レベルでの機能解析を行い、新たな生体調節機構を明らかにすることを目的とする。平成25年度は、脂肪酸修飾構造を認識する抗体によるアフィニティ精製をラット組織抽出物より実施した。対象とする組織より抽出したペプチド画分は、脂肪酸修飾ペプチドの不安定性を考慮して、抽出後直ちに抗体アフィニティ精製を進めた。抗体アフィニティ精製の溶出画分について、高速液体クロマトグラフィーにて分離し、質量分析計を用いて分析することにより、現在、構造解析を進めている。近年では、成長ホルモン分泌促進因子受容体の内因性リガンドとして、グレリンをラット胃より発見し、その構造決定に成功している。グレリンは成長ホルモン分泌促進作用だけでなく強力な摂食亢進作用を有することが明らかとなり、現在は治療応用へと研究を展開している。グレリンの3番目のセリン残基は、中鎖脂肪酸であるオクタン酸修飾を受けている。この修飾基はグレリンの活性発現に必須であり、グレリンO-アシルトランスフェラーゼにより修飾される。グレリンは脂肪酸修飾を受けた唯一のペプチドホルモンであり、脂肪酸修飾酵素の種類を考慮すると、未知の脂肪酸修飾ペプチドの存在が示唆される。昨年度、脂肪酸修飾を認識する抗体によるアフィニティ精製をラット組織抽出物より実施した。対象とする組織より抽出したペプチド画分は、脂肪酸修飾ペプチドの不安定性を考慮して、抽出後直ちに抗体アフィニティ精製進めた。平成26年度は、溶出画分について高速液体クロマトグラフィーにて分離し、質量分析計を用いた構造解析を実施した。その結果、脂肪酸修飾構造を有する新規ペプチドは同定できなかった。しかし、本実験系の精度を検証するために併せて実施した、ラット脳抽出物よりアフィニティ精製した画分のグレリン免疫活性測定では、脂肪酸修飾を有するものの、グレリンとは異なる免疫活性を有するペプチドの検出に成功した。内分泌交付申請書に記載した平成25年度の研究実施計画の大部分は順調に進展している。平成25年度に引き続き、新規脂肪酸修飾ペプチドの探索を継続する。また、現在、構造解析を進めている画分より新しい脂肪酸修飾ペプチドの同定に成功した場合、新規ペプチドの生化学的解析を行い、特異的受容体を同定し、ペプチドとその受容体との薬理学的機能解析を実施する。研究計画実施において、消耗品が当初積算額より少ない価格で実施できたため、消耗品費の支出が軽減できた、また、研究のための情報収集および研究打ち合わせを2回予定していたところ、1回にしたため旅費支出も少ない額となった。次年度の消耗品の使用が予定より増えることが予想されるため、物品費に充当する予定である。
低出生体重予防政策による短期的・長期的医療費低減効果に関する研究

低出生体重児の減少を目指した低減策として、母体喫煙ならびに葉酸サプリメントの使用と低出生体重との関連を検討した。母体喫煙または受動喫煙と出生体重に関する既存の報告24報を検討したところ、母体喫煙による低出生体重のリスクは約2倍、受動喫煙によるリスクは1.3倍と推定された。葉酸サプリメントによる介入研究の分析を行ったところ、有効であるという明確な結果は得られなかった。以上により、低出生体重児の減少を目指した保健政策としては、妊婦の禁煙徹底がより効果的であると考えられた。各都道府県では、母子保健法に基づいて出生時体重が2000g以下の児に対し、生後1年未満までの入院治療費助成を行っている。19972010年の14年間の給付状況を分析したところ、給付を受けた実人員は1997年に21017名、2010年に26364名へと増加し、公費負担額は、この間に約37億円から80億円と約2.2倍に増加していた。各都道府県別の分析を行ったところ、給付実人数の増加と給付総額にはR2=0.524と強い正の相関が認められた。長野県の一保健所管内の未熟児医療費の分析から、平均入院日数は出生体重が低い児ほど長く、1000g未満の児では140.3日、1000-1499gでは57.4日、1500-1999gでは38.2日、2000-2499gでは60.4日、2500g以上では22.6日であった。1日当たりの平均診療報酬額(医療費)が最も低かった群は2000-2499g群で43, 020円/日であり、1000g未満群94, 655円/日、1000-1499g群で60, 722円/日、1500-1999gでは50, 428円/日であった。患者調査の、19962008年の0歳児データを用いた分析では、傷病大分類で「XVI周産期に発生した病態」に相当する患者数は2008年には28000人と推計され、そのうち16000人が「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」と分類された。これは、1996年の推計ではそれぞれ22000人と12000人であったのに比べ、増加傾向にあった。また、「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」で入院した0歳児の平均在院日数を比較すると、1996年には平均10.5日であったのが、2008年には平均58.3日と大幅増加がみられた。

1)低出生体重児の減少をめざした保健政策や介入研究の分析低出生体重児の減少を目指した低減策として、母体喫煙ならびに葉酸サプリメントの使用と低出生体重との関連を検討した。母体喫煙または受動喫煙と出生体重に関する既存の報告24報を検討したところ、母体喫煙による低出生体重のリスクは約2倍、受動喫煙によるリスクは1.3倍と推定された。葉酸サプリメントの摂取は、胎児の神経管閉鎖障害のリスク低減に役立つことから、受胎前後妊娠12週までの間で摂取が推奨されている。また、葉酸不足は胎児発育を障害するとする先行研究もある。そこで、葉酸サプリメントによる介入研究の分析を行ったところ、有効であるという明確な結果は得られなかった。以上により、低出生体重児の減少を目指した保健政策としては、妊婦の禁煙徹底がより効果的であると考えられた。2)「未熟児養育医療事業」の給付内容の経年分析各都道府県では、母子保健法に基づいて出生時体重が2000g以下の児に対し、生後1年未満までの入院治療費助成を行っている。19972006年の10年間の給付状況を分析したところ、給付を受けた実人員は1997年に21017名、2006年に27855名へと増加していた。公費負担額は、この間に約37億円から60億円と約1.6倍に増加していた。各都道府県別の分析を行ったところ、給付実人数の増加と給付総額にはR^2=0.524と強い正の相関が認められた。以上により、低出生体重の予防のための保健政策の実施により、医療費の抑制が期待されると考えられた。「未熟児養育医療事業」の給付者の背景分析長野県の一保健所管内で200608年の3年間に、未熟児養育医療事業によって入院医療費の助成を受けた乳児65名について、検討を行った。本来給付の対象となっている出生体重2000g未満の児は65名中42名(64.6%)であった。また65名中12名が双胎児であった。また、対象児は男児の割合が高く、58.4%であった。出生体重と入院期間、そして公費負担額には強い関連が認められた。1000g未満で出生した児では、平均入院期間は140日、公費負担額は1258万円に上ったのに比べ、2000・2500gで出生した児では、平均入院期間は60日、公費負担額は199万円であった。入院1日当たりの診療報酬額も出生体重が低いほど高い傾向がみられ、1000g未満で出生した児では1日当たり平均公費負担額は94,655円に上ったのに比べ、2000・2500gで出生した児では1日当たり43,020円であった。同じ出生体重区分では、双胎児と単胎児では公費負担額や入院期間にほとんど差がみられなかった。本調査では、入院の原因となった傷病名は明らかではないが、児の未熟牲が入院期間の長さや高額治療につながっていると考えられた。また、厚生労働省が3年ごとに実施している患者調査の2008年調査によると、「XVI周産期に発生した病態」のうち「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」に分類される0歳の総患者数は、人口千対16人であった。これは2002年の13人、2005人の14人に比べて増加傾向を示しており、長野県の一保健所管内だけではなく、日本全国で同様の傾向にあることが示唆された。厚生労働省が3年に一度実施している患者調査の、19962008年の0歳児データを用い、低出生体重が原因で生じたと考えられる疾患の患者数:の分析を行った。傷病大分類で「XVI周産期に発生した病態」に相当する患者数は2008年には28000人と推計され、そのうち16000人が「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」と分類された。これは、1996年の推計ではそれぞれ22000人、12000人に比べ、増加傾向にあった。また、「妊娠期間及び胎児発育に関連する障害」で入院した0歳児の平均在院日数を比較すると、1996年には平均10.5日であったのが、2008年には平均58.3日と大幅増加がみられた。これは、同じ期間に全出生に占める早産時割合が4.9%から5.9%と増加していること、この中でも出生体重1.5kg未満の超低出生体重児の割合が0.62%から0.75%と増加していることが影響していると考えられた。
プロテアソームの空間制御を司る分子基盤と制御機構の探求

本研究は主要タンパク質分解系の一つである26Sプロテアソームの細胞内局在制御機構を、分裂酵母をモデル生物として明らかにすることを目的とする。分裂酵母ではプロテアソーム局在の主要制御因子はCut8タンパク質であり、Cut8と物理的に相互作用し協同して機能する可能性のある因子、あるいは、Cut8機能の制御因子候補に関する解析を行った。Cut8と協同してプロテアソーム局在を制御する有力な因子の同定には至らなかったが、真核生物で保存されたGreatwall-endosulfine経路とCut8、あるいはタンパク質分解制御との機能的連関について興味深い知見を得ることができた。分裂酵母のプロテアソーム核局在化因子であるCut8を中心とした研究をおこなった。申請時の計画のうち、平成25年度には、(1) Cut8と相互作用するタンパク質の同定、(2) Cut8を制御するリン酸化ネットワークの理解、に関して以下のような成果が得られた。(1) Cut8をbaitとし、分裂酵母のcDNAライブラリーに対して酵母Two-hybridスクリーニングを行い、Cut8と物理的に相互作用する因子の同定を試みた。400,000個以上のコロニーをスクリーニングし、再現性よくCut8と強く相互作用する5つの因子Ceb15 (Ceb: Cut Eight Binding)、弱く相互作用する因子を4種類単離することに成功した。Cut8と強く相互作用する因子にはCut8そのものが含まれているが、Cut8がホモダイマーを形成する事は報告済みであり、今回のTwo-hybridスクリーニングが生理的に意味のあることを示唆する結果である。分裂酵母からヒトまで高度に保存されているCeb1に関しては、さらに解析を進めるため、エピトープタグ株の作製、遺伝子破壊株の作製、その表現型の解析を行った。一方、生化学的にCut8と相互作用する因子を同定する試みはCut8の可溶性の問題が解決されず、あまり進展がなかった。(2) cut8変異体と遺伝学的に相互作用するキナーゼCek1と、Cek1と高い相同性を示すホモログPpk18とPpk31の機能に関して研究を行った。また、これらは高等真核生物におけるGreatwall(Gwl)のオルソログと考えられるため、Gwlの基質として知られるα-Endosulfin (ENSA)と相同性を示す分裂酵母Myg134タンパク質についても研究を進めた。エピトープタグ株の作製、遺伝子破壊株の作製が終了し、Cut8との機能的関連を解析する手だてが整った。分裂酵母のプロテアソーム核局在化因子Cut8およびCut8と機能的に関連する可能性のある因子に関して研究をおこなった。申請時の計画のうち、平成26年度には、Cut8を制御するリン酸化ネットワークの理解に関して、以下のように研究を大きく進展させることが出来た。Cut8と遺伝学的に相互作用するSer/Thrタンパク質キナーゼCek1と、Cek1と高い相同性を示すホモログPpk18とPpk31の機能解析をおこなった。これらのタンパク質キナーゼは高等動物におけるGreatwallキナーゼ(Gwl)のオルソログと考えられ、Gwlの基質として知られるα-Endosulfine(Ensa)と高い相同性を示すMug134タンパク質も研究の対象とした。遺伝学的および生化学的実験から、(A) Cek1とPpk18が高等動物のGewlに相当し、Mug134をリン酸化すること、(B)リン酸化されたMug134は、B55サブユニットを持つ2A型タンパク質ホスファターゼ(PP2A_B55)を特異的に阻害すること、(C)以上の反応は細胞周期から逸脱し、細胞分裂を停止する時期であるG0期への進入と細胞寿命の維持に必須であること、を示した。以上の結果は、学術雑誌への投稿準備中である。PP2A_B55とCut8およびプロテアソームとの機能的連関を示すこと、プロテアソームの活性あるいは局在制御を司るリン酸化シグナルネットワークを明らかにすること、が今後の大きな課題となる。Cut8と物理的に相互作用するタンパク質の解析に関しては、酵母Two-hybrid法を用いて、Cut8と強く相互作用する5つの候補タンパク質を同定済みであるが、平成26年度は、上記のリン酸化シグナルネットワークの解析に重点を置いたため、エピトープタグ株の整備、遺伝子破壊株の作製、cut8変異体との二重変異株の作製等のreagentの準備にとどまった。[全体を通して]本研究は、主要タンパク質分解系のひとつである26Sプロテアソームの細胞内局在を支える分子基盤とその制御機構に関して知見を深めることを目的としている。具体的には、モデル生物として分裂酵母を使用し、分裂酵母におけるプロテアソーム局在の主要制御因子であるCut8タンパク質に注目して、主に次の2点、(1) Cut8と物理的相互作用するタンパク質、(2) Cut8の機能を制御する可能性のあるリン酸化シグナル伝達ネットワーク、に関して研究をおこなった。(1) Cut8と物理的相互作用するタンパク質:酵母Two-hybrid法で同定されたCut8結合タンパク質Ceb (cut eight binding)について解析をおこなった。そのうちのひとつ、Ceb1は真核生物で保存された、核に局在すると予想されるタンパク質であったため、これに注目して機能的な解析をおこなった。(2) Cut8の機能を制御する可能性のあるリン酸化シグナルネットワークの解析:これまでに、cut8変異体と分裂酵母Cek1キナーゼ(高等動物のGreatwall kinase;gwlに類似)が遺伝学的に相互作用することが報告されているため、このキナーゼに着目して研究を進めた。分裂酵母には、3つのgwl類似キナーゼCek

1, Ppk18, Ppk31が存在する。これらの機能解析をおこない、Cek1とPpk18が機能的にgwlキナーゼに相当することを示唆する結果を得た。Cek1やPpk18の基質タンパク質であるα-EndosulfineホモログであるMug134についても、Cut8との機能的関連に着目して解析をおこなった。[最終年度に関して]上記のうち、進捗が良かった(2)の結果をまとめるために必要な実験を主におこない、投稿した。本研究は主要タンパク質分解系の一つである26Sプロテアソームの細胞内局在制御機構を、分裂酵母をモデル生物として明らかにすることを目的とする。分裂酵母ではプロテアソーム局在の主要制御因子はCut8タンパク質であり、Cut8と物理的に相互作用し協同して機能する可能性のある因子、あるいは、Cut8機能の制御因子候補に関する解析を行った。Cut8と協同してプロテアソーム局在を制御する有力な因子の同定には至らなかったが、真核生物で保存されたGreatwall-endosulfine経路とCut8、あるいはタンパク質分解制御との機能的連関について興味深い知見を得ることができた。Cut8とプロテアソームを制御する可能性のあるリン酸化シグナルネットワークの解析に関しては、たいへん順調に進展しており、平成27年度中に一つ目の論文を発表できる予定である。さらにcut8変異体と遺伝学的に相互作用する新規因子のスクリーニングと解析にも着手しており、今後、これらの成果が合流して、理解がさらに進む事が期待される。一方、Cut8と物理的に相互作用する因子の解析に関しては、進展がやや遅れている。以上を総合し、「おおむね順調に進展している」との自己評価とした。細胞生物学Cut8やプロテアソームを制御する可能性のあるリン酸化シグナルネットワークの解析は順調に進展している。今後は、PP2AとCut8あるいはプロテアソームとの機能的関連を明らかにすることが重要であり、酵母遺伝学の利点を生かした解析をおこなうことで、さらに研究を推進させる。cut8変異と遺伝学的相互作用する新規因子の同定と解析にも着手していることから、今年度は、この2つの流れを合流させる。Cut8は脊椎動物では保存されていないが、プロテアソーム、Gwl、Ensa、PP2Aは酵母からヒトまで高度に保存されており、これらの因子間の関係が明らかになれば、大きなインパクトが期待できる。Cut8と物理的に相互作用する因子の解析に関しては、やや遅れているものの、各種のreagentは着実に作製されつつあり、今年度は、それらを用いた解析をおこなう予定である。Two-hybridスクリーニングによるCut8相互作用タンパク質の同定と解析、cut8変異体と遺伝学的に相互作用するリン酸化シグナルネットワークの解析に関してはおおむね順調に進んでいるが、生化学的にCut8複合体を精製・同定する計画、およびCut8タンパク質量のTORC1による制御機構の研究に関しては、あまり順調とは言えず、「やや遅れている」との自己評価とした。
B中間子からタウ粒子への稀崩壊過程を用いた新しい物理の探索

本研究の主目的は、B中間子からタウ粒子への崩壊過程を用いて新しい物理を探索することである。目的とする崩壊過程には終状態に複数のニュートリノが存在する。このような崩壊過程の観測は、通常の手法を用いた場合困難とされていた。このため、本研究では、Belle実験において生成されるB中間子対のうち、片方を全再構成タグする手法を開発した。この手法により、反跳側のB中間子の運動量、及び、フレーバーを知ることができる。即ちオフラインにおけるB中間子ビームを得ることができる。この究極の手法を用いることで、B中間子崩壊をより詳しく研究することができるとともに、ニュートリノを終状態に含む崩壊過程もバックグラウンドを飛躍的に抑制することで観測される可能性が高まることが期待される。B中間子の全再構成においては、2体崩壊B→D^<(*)>(π,ρ,a_1,D_s^<(*)>)を用い、選択条件を最適化することで検出効率を高めた。最終的に、250fb^<-1>のデータを用いて、B^+で0.3%、B^0で0.2%の検出効率を得ることに成功した。全再構成Bタグ事象は66万事象に及び、この高統計事象を用いて、小林・益川行列要素|V_<cb>|、|V_<ub>|の精密測定、B→τνの探索などが可能となった。B→τν崩壊に関しては、現在で一番厳しい崩壊分岐比の上限値3.9 x 10^<-4>を測定し、荷電ヒッグス粒子に対する制限tanβ/M(H^+)<0.33 GeV^<-1>を与えることができた。この荷電ヒッグス粒子は将来的にはB→D^<(*)>τν崩壊過程を用いてより詳しく研究することができる。現在の統計量では観測は困難であるが、次期のスーパーBファクトリー計画においてこの崩壊過程が観測できる可能性があることがわかった。また、本過程観測の準備研究として、類似過程であるB→D^<(*)>πlν崩壊の研究を行い、Bファクトリー実験において初めて観測することに成功した。Bファクトリー実験、Belleで数億個と大量生成されたB中間子対事象を用い、標準理論を越えた超対称性理論における荷電ヒッグス粒子の影響をB中間子からタウ粒子への稀少崩壊過程を用いて探索する。目的とする崩壊過程には終状態にニュートリノが二つ以上含まれることから、通常の手法で検出することは困難なため、生成されるB中間子対の片方を全再構成することで、バックグラウンド事象を飛躍的に抑制し、シグナル検出を試みた。B中間子の主要な崩壊過程、B→D^<(*)>π-,D^<(*)>ρ-、D^<(*)>a_1^-を全再構成し、中性B中間子、荷電B中間子の検出効率がそれぞれ0.05%、0.1%を達成した。検出事象数は80/fbのデータを用いてそれぞれ25000個、43000個得られた。また、このような全再構成B中間子事象の情報をテーブル化し、本解析の他にもコントロール事象など広範囲の用途に使用できるようにした。また、より高い効率を得るため、B中間子のセミレプトニック崩壊過程B→D^<(*)>Xlνを用いたB中間子全構成効率の向上に関する検討を行った。(2)B中間子からタウ粒子への崩壊過程の解析得られたB中間子事象を用い、B→D^*τνの再構成を試みた。なるべく、検出効率を上げるため、D^*の崩壊過程D^*→DπにおいてD中間子を再構成せずに検出する部分再構成の手法を独自に考案し試みた。主要なバックグラウンドとなるB→D^*lνは運動学的パラメータを用いて分離でき、現在の統計で30個程度検出されることが予想される。実際に検出するため、さまざまな系統により発生するバックグラウンド事象等に関する基礎研究を行った。(1)B中間子全再構成事象効率の改善B中間子の主要な崩壊過程、B→D^<(*)>π^-,D^<(*)>ρ^-,D^<(*)>a_1^-を全再構成する。今年度はD^<(*)>中間子の再構成にできるだけ多くの崩壊過程を使用し、選別条件を最適化することで、中性、荷電B中間子に対して、0.17%,0.28%の検出効率を達成した。これは昨年度の2.5倍の検出率に匹敵する。全再構成B中間子事象は、150/fbのデータを用いて、それぞれ21万、13万事象収集できた。これらの事象を用い、セミレプトニック事象を用いた|Vub|の精密測定など、様々なB中間子の解析がBelle実験共同研究者によって本格的に開始された。(2)B中間子からタウ粒子への崩壊過程の解析得られた全再構成B事象を用い、B→D^*τvの再構成を試みている。なるべく、検出効率を上げるため、D^*の崩壊過程

D^*→DπにおいてD中間子を再構成せずに検出する部分再構成の手法を独自に開発した。B中間子全再構成手法の大幅な改善により、現在の統計でシグナルの数は150個程度が予想される。モンテカルロ事象を用いて、バックグラウンド事象に対する理解を進めた。現在、実際にシグナル検出をするための準備を進めている。本研究の主目的は、B中間子からタウ粒子への崩壊過程を用いて新しい物理を探索することである。目的とする崩壊過程には終状態に複数のニュートリノが存在する。このような崩壊過程の観測は、通常の手法を用いた場合困難とされていた。このため、本研究では、Belle実験において生成されるB中間子対のうち、片方を全再構成タグする手法を開発した。この手法により、反跳側のB中間子の運動量、及び、フレーバーを知ることができる。即ちオフラインにおけるB中間子ビームを得ることができる。この究極の手法を用いることで、B中間子崩壊をより詳しく研究することができるとともに、ニュートリノを終状態に含む崩壊過程もバックグラウンドを飛躍的に抑制することで観測される可能性が高まることが期待される。B中間子の全再構成においては、2体崩壊B→D^<(*)>(π,ρ,a_1,D_s^<(*)>)を用い、選択条件を最適化することで検出効率を高めた。最終的に、250fb^<-1>のデータを用いて、B^+で0.3%、B^0で0.2%の検出効率を得ることに成功した。全再構成Bタグ事象は66万事象に及び、この高統計事象を用いて、小林・益川行列要素|V_<cb>|、|V_<ub>|の精密測定、B→τνの探索などが可能となった。B→τν崩壊に関しては、現在で一番厳しい崩壊分岐比の上限値3.9 x 10^<-4>を測定し、荷電ヒッグス粒子に対する制限tanβ/M(H^+)<0.33 GeV^<-1>を与えることができた。この荷電ヒッグス粒子は将来的にはB→D^<(*)>τν崩壊過程を用いてより詳しく研究することができる。現在の統計量では観測は困難であるが、次期のスーパーBファクトリー計画においてこの崩壊過程が観測できる可能性があることがわかった。また、本過程観測の準備研究として、類似過程であるB→D^<(*)>πlν崩壊の研究を行い、Bファクトリー実験において初めて観測することに成功した。
GISを応用した地下空間利用計画支援システムの開発

本研究では、GIS(地理情報システム)を応用して、都市の地表から地下に及ぶ都市空間のデータを有機的に統合し、それらを自由に操りながら必要に応じた分析を行うことができる「地下空間利用計画支援システム」の開発を行うことを目的とし、以下の内容の研究を実施した。(1)GIS(地理情報システム)を利用した都市に関する3次元的情報データベースシステムの構築(2)解析サブシステムの構築1)用地取得に関する補償費算定システムの構築2)地盤の応力変形解析,支持力解析など力学挙動に関する解析サブシステムおよび建設費概算サブシステムの構築(3)開発システムの適用性の検討開発システムを用いて名古屋地下鉄6号線の用地取得費を含めた建設費について,路線変更をした場合、フランスの補償制度を採用した場合などのケーススタディを行った。また,地盤の応力変形解析,地下掘削による周辺地盤の支持力低下の様子について系統的に研究した.本研究では、GIS(地理情報システム)を応用して、都市の地表から地下に及ぶ都市空間のデータを有機的に統合し、それらを自由に操りながら必要に応じた分析を行うことができる「地下空間利用計画支援システム」の開発を行うことを目的とし、以下の内容の研究を実施した。また,地盤の応力変形解析,地下掘削による周辺地盤の支持力低下の様子について系統的に研究した.本研究では、GIS(地理情報システム)を応用して、都市の地表から地下に及ぶ都市空間のデータを有機的に統合し、それらを自由に操りながら必要に応じた分析を行うことができる「地下空間利用計画支援システム」の開発を行うことを目的とし、本年度において以下の内容の研究を実施した。(1)GIS(地理情報システム)を利用した都市に関する3次元的情報データベースシステムの構築1)システムの全体設計;対象の都市を名古屋市とし、代表的な地下構造物として地下鉄を取上げ、実際の地下鉄建設の計画立案から建設、営業までのプロセスを分析し、都市の3次元的情報データベースシステムおよび解析用サブシステム構成を設計した。2)データベースシステムの作成;ワークステーション上に地理情報システムを利用して、都市の3次元的情報データベースシステムを構築した。(2)解析サブシステムの構築1)用地取得に関する補償費算定システムの構築;日本および海外の補償制度を調査・整理し、地下利用等に関する用地取得費用を算定するプログラムを開発した。2)地盤の水理・力学挙動に関する解析および建設費概算算定サブシステムの構築;地盤情報から、地盤中に建設される構造物の安定性や地表面への力学的影響を解析するプログラムおよび工法別の建設費の概略を算定するサブシステムを開発した。3)地下利用による空間の質の変化の分析と参考事例データの整理;地下を利用したことにより地表と一体化した空間の質はどのように変化するかについて、内外の事例を分析整理し、種々の地下利用案について参考データとして検索・表示するサブシステムを構築した。本研究では、GIS(地理情報システム)を応用して、都市の地表から地下に及ぶ都市空間のデータを有機的に統合し、それらを自由に操りながら必要に応じた分析を行うことができる「地下空間利用計画支援システム」の開発を行うことを目的とし、本年度において以下の内容の研究を実施した。(1)データベースシステムの作成作業の継続・ワークステーション上に地理情報システムを利用した都市の3次元的情報データベースシステムの構築作業を継続して行った。(2)開発システムの適用性の検討・名古屋市の地下鉄建設工事を例題として開発システムを適用し、システム細部の検討を行った。十分な結果が得られるまでこの作業を繰り返し、システムの欠点、プログラム上のミスなどを修正する。(3)補償制度の違いによる総建設費用の変化の国際比較検討・海外各国の補償制度のもとで地下鉄建設における総費用がどのように変わるのか、どのような計画が可能となるのか等を比較検討し、我が国の制度の在り方について考察を加えた。(4)報告書の作成
細胞外スフィンゴ脂質シグナルの生成機構およびその生物機能の解明

血小板は、細胞外メディエーターとして機能するスフィンゴシン1-リン酸(S1P)を大量に細胞内に蓄積しており、刺激によってこれを血漿中に放出する。今回、S1Pの前駆体であるスフィンゴシンの血小板における生成経路に着目して解析を行った。血小板はスフィンゴ脂質新規合成経路を有しておらず、スフィンゴシンの供給は細胞外に由来することが予想された。血小板の細胞外スフィンゴシンの取り込み及びS1Pへの変換速度は、巨核芽細胞と比較して顕著に速いことが観察された。血小板にバクテリア由来もしくは酸性スフィンゴミエリナーゼを直接作用させると、細胞表層におけるセラミド、スフィンゴシン量の上昇に伴ってS1Pの顕著な蓄積が認められた。以上の結果より血小板は形質膜表層を含む細胞外領域で生成されたスフィンゴシンをS1Pに変換していることが示唆された。一方で細胞表層におけるスフィンゴ脂質の構造的重要性を調べるために出芽酵母をモデル生物として解析を行った。スフィンゴ脂質を欠損した酵母は致死となるが、細胞外から基本骨格であるスフィンゴイド塩基を供給することで生育が可能である。今回、スフィンゴ脂質欠損酵母に細胞外から種々のスフィンゴイド塩基を供給することで、生体内スフィンゴ脂質の再構築を行う事を試みた。哺乳動物のスフィンゴイド塩基の構造はスフィンゴシンであるのに対して、酵母ではフィトスフィンゴシンである。しかしながらスフィンゴ脂質欠損酵母はスフィンゴシンの供給下においても生育が可能であることが明らかになった。興味深いことにスフィンゴシンを供給したスフィンゴ脂質欠損酵母では、細胞表層のマイクロドメインが正常に形成されず、薬物耐性に異常が認められることが確認された。これらの結果はスフィンゴイド塩基の構造がスフィンゴ脂質の機能発現において非常に重要であることを示している。マウス及びラット中性セラミダーゼは形質膜表層にII型の膜貫通糖タンパク質として分布するのみならず、未知のプロテアーゼにより切断され細胞外に分泌される(J.Biol.Chem.,278,10523-10530,2003)。今回、形質膜表層を含む細胞外領域における中性セラミダーゼのセラミド代謝機構について解析を行った。マウス中性セラミダーゼをCHOP細胞に過剰発現をさせると形質膜表層に分布し、細胞外にも分泌されるが、セラミドの分解産物のスフィンゴシン、およびその代謝産物であるスフィンゴシン1-リン酸の量に全く変化は見られなかった。しかしながら細胞をバクテリア由来のスフインゴミエリナーゼで処理して細胞表層のセラミド量を増大させると、セラミダーゼ過剰発現細胞において有意なスフィンゴシン、スフィンゴシン1-リン酸の増大が確認された。形質膜分布あるいは細胞外分泌されないセラミダーゼを過剰発現させてもスフィンゴシン量増大は確認されないことから、細胞外領域においてセラミダーゼはセラミドを分解することが示された。一方で、セラミダーゼを経由したスフィンゴシン1-リン酸の生成は細胞質型スフィンゴシンキナーゼの過剰発現株において顕著に促進され、細胞表層で生成したスフィンゴシンは膜を透過して細胞内でリン酸化されることが強く示唆された。以上の結果は細胞外から細胞内へ移行する新しいスフィンゴ脂質シグナル生成経路の存在を示しており、大変興味深い。今回、中性セラミダーゼを介した形質膜表層を含む細胞外セラミド代謝機構を培養細胞系、及び血小板を用いて解析した。CHOP細胞をバクテリア由来のスフィンゴミエリナーゼで処理して細胞表層のセラミド量を増大させると、セラミダーゼの分解産物であるスフィンゴシン、及びその代謝産物であるスフィンゴシン1-リン酸の増大が確認された。これらの増大は、中性セラミダーゼ過剰発現細胞において顕著に促進され、本酵素のsiRNAによって有意に抑制された。細胞外に分泌された中性セラミダーゼは、スフィンゴミエリナーゼ処理によって血清中で生成されたセラミドの分解にも関与することが示された。一方で、血小板は細胞内にスフィンゴシン1-リン酸を大量に蓄積しているが、その前駆体であるスフィンゴシンの生成機構に関しては不明である。血小板をスフィンゴミエリナーゼで処理すると細胞表層におけるセラミド、スフィンゴシンの増大に伴って、細胞内スフィンゴシン1-リン酸量が大きく増大した。また細胞外に分泌された中性セラミダーゼによって生成されたスフィンゴシンを、血小板は迅速に取り込み細胞内でスフィンゴシン1-リン酸へと変換した。以上の結果より、血小板は細胞表層を含む細胞外領域において生成されたスフィンゴシンを原料としてスフィンゴシン1-リン酸を細胞内に蓄積させていることが強く示唆された。興味深いことに、中性セラミダーゼをノックダウンしたゼブラフィッシュ胚は、血管新生に異常をきたすことが明らかになり(J.Biol.Chem,279,44012-44022,2004)、血小板S1P生成との関連性に非常に興味がもたれる。

血小板は、細胞外メディエーターとして機能するスフィンゴシン1-リン酸(S1P)を大量に細胞内に蓄積しており、刺激によってこれを血漿中に放出する。今回、S1Pの前駆体であるスフィンゴシンの血小板における生成経路に着目して解析を行った。血小板はスフィンゴ脂質新規合成経路を有しておらず、スフィンゴシンの供給は細胞外に由来することが予想された。血小板の細胞外スフィンゴシンの取り込み及びS1Pへの変換速度は、巨核芽細胞と比較して顕著に速いことが観察された。血小板にバクテリア由来もしくは酸性スフィンゴミエリナーゼを直接作用させると、細胞表層におけるセラミド、スフィンゴシン量の上昇に伴ってS1Pの顕著な蓄積が認められた。以上の結果より血小板は形質膜表層を含む細胞外領域で生成されたスフィンゴシンをS1Pに変換していることが示唆された。一方で細胞表層におけるスフィンゴ脂質の構造的重要性を調べるために出芽酵母をモデル生物として解析を行った。スフィンゴ脂質を欠損した酵母は致死となるが、細胞外から基本骨格であるスフィンゴイド塩基を供給することで生育が可能である。今回、スフィンゴ脂質欠損酵母に細胞外から種々のスフィンゴイド塩基を供給することで、生体内スフィンゴ脂質の再構築を行う事を試みた。哺乳動物のスフィンゴイド塩基の構造はスフィンゴシンであるのに対して、酵母ではフィトスフィンゴシンである。しかしながらスフィンゴ脂質欠損酵母はスフィンゴシンの供給下においても生育が可能であることが明らかになった。興味深いことにスフィンゴシンを供給したスフィンゴ脂質欠損酵母では、細胞表層のマイクロドメインが正常に形成されず、薬物耐性に異常が認められることが確認された。これらの結果はスフィンゴイド塩基の構造がスフィンゴ脂質の機能発現において非常に重要であることを示している。
貧困と社会的孤立状態にある単身男性高齢者からの援助要請を促すための支援方法の検討

貧困や社会的孤立状態にある単身男性高齢者が、近隣や自治体等からの支援を受けることに対してどのような意識・態度を持っているのかを明らかにし、支援を受けることを阻害する要因・促進する要因を把握した上で、援助要請を促すための具体的な支援方法について提案することを目的とする。それにむけて、1貧困や社会的孤立状態にある(あった)単身男性高齢者を対象に面接調査を行い援助要請の促進・阻害要因を把握する。2地域在住単身高齢者を対象に質問紙調査を行い、援助要請に至る過程を明らかにする。3相談援助業務に従事する職員への調査や研究者・実践家によるワーキング・グループを設置し、具体的な支援方法について検討する。
北欧経済の比較地域制度分析:地域政治経済学的アプローチの発展を求めて

本研究は、フィンランドをはじめとする北欧諸国の経済発展に注目し、その原動力は国民経済や企業組織の成長経路の修正を可能にする地域的な制度実験の進化にあるとの仮説をもとに、地域経済の多様性と動態、その政策論的意義の解明を課題としてきた。本年度は、昨年度に提出した博士論文の一部を加筆修正し、学術論文として発表した。第一のサーベイ論文(「地域経済研究における制度論的アプローチの諸潮流と展開」)において、本研究の分析枠組み比較地域制度アプローチを国際的な制度論的経済地理・地域経済学の研究潮流と切り結ぶことで、本アプローチの意義を検討した。先行研究に共通する問題視角として、(1)制度分析の単位として、地域経済というサブ・システムの独自性に注目していること、(2)歴史経路依存的な制度の硬直性を指摘する段階から、新経路を創出する可能性に研究の焦点が移行していること、(3)新経路の創出を政策論として論じる試みが始まっている。これに対して比較地域制度アプローチは、企業や国民経済レベルの制度構造を破壊することなく、地域レベルの制度的仕掛けを追加することで「制度拡張による経路修正」が可能であること、こうした制度的実験を比較検討することを通じて、多様な政策インプリケーションを導出可能であることを論じた。第二の実証論文(「地域的制度と発展経路の修正」)において、フィンランド・オウル地域の発展過程を事例として、社会安定性を重視する国民的制度や独立閉鎖指向の雇用慣行を有する大企業(ノキア)の制度、これらの制度的制約性を地域的な制度拡張を通じて突破し、ICT・ソフトウェア分野の新興企業が叢生する地域経済が誕生したことを論じた。本論文では、ノキア社員の大量レイオフに伴う起業活動の活発化やグローバル企業のオウルへの進出といった、オウル経済の再編から発展へと向かう最新の動向についても明らかにした。本研究は,北欧諸国の地域経済と地域政策の事例をベースとして,地域経済学における方法論および政策論的な発展を試みるものである.初年度の研究成果は,横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士論文『フィンランドの地域経済と地域政策に関する研究』(2012年3月)としてまとめられている.方法論的課題とは,地域経済の動態と多様性を明らかにする政治経済学的なアプローチの確立である.本研究では,社会科学における制度論的研究の成果を批判的に吸収しつつ,地域経済を分析する独自の概念として「地域的制度」を設定した.これまで,地域一般に存在する意味での制度が指摘されることはあっても,経済社会の諸問題が先端的に現れる現場として地域経済を捉え,独自の問題発見と実験的・漸進的な解決方法を通じて,企業や国民経済レベルの制度的制約を突破する積極的な意義を持つ「地域的制度」に注目した研究は少ない.本研究では,地域的制度アプローチの精緻化を目的として,歴史的・空間的な比較項となる制度領域を定めた上で,フィンランド・オウルを事例に,地域的制度の変容とその意義を検証した.結果的に,近年のノキア・ショックの影響下でも,漸進的な地域制度的な対応を通じて,オウル経済の自律的発展が見られることを定性的・定量的に明らかにした.これを受けて,空間的比較地域制度研究へ向けた準備作業を終えることができた.他方,政策論的な課題とは,グローバル競争の下でますます自律的発展が難しくなる後進的地域に対して,自助努力論を越えて,地域政策を通じた内発的発展を支援する方法を提示することである.本研究では,多様で多数のローカルな成長拠点の設立を基礎に,その現実的な発展条件を広域的・国家的なイノベーションネットワークによって支援するフィンランドの地域政策に注目し,その歴史的な形成過程の検証を通じて,普遍性を持つ政策論として提起可能であることを示した.本研究は、フィンランドをはじめとする北欧諸国の経済発展に注目し、その原動力は国民経済や企業組織の成長経路の修正を可能にする地域的な制度実験の進化にあるとの仮説をもとに、地域経済の多様性と動態、その政策論的意義の解明を課題としてきた。金融危機およびノキア・ショックに伴うフィンランド経済の再編にともない,最新の情報を入手し分析枠組みの再考が求められた.

そのため,当初の計画よりも若干の遅れがある.しかし,フィンランド経済の新しい動向も検証対象としたため,本年度の研究成果は,地域経済研究のみならず,現地のフィンランド経済研究に対しても新たな知見を加える研究成果となっている.平成24年度は,フィンランド・オウルの事例研究による準備作業を経て得られた地域的制度アプローチを基礎に,ヘルシンキとストックホルムの比較地域制度研究を行う.特に,ストックホルム経済に関する基礎資料が不足しているため,現地資料収集活動は当該地域を中心に行う.これと並行して,博士論文としてまとめたフィンランド・オウルに関する地域的制度の研究と同国の地域政策に関する研究について,学術論文として投稿する予定である.