hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重力インスタントンと4次元多様体のトポロジ-

Mをコンパクトな(複素)ケ-ラ-多様体、ωをMのケ-ラ-計量、R(ω)をωのリッチ曲率とする。定数kに対してR(ω)=kωが満たされるとき、ωをアインシュタイン=ケ-ラ-計量、特にk=Oのとき重力インスタントン(Mが開多様体の場合には無限遠の近傍における適当な境界条件を仮定する。)と呼ぶ。アインシュタイン=ケ-ラ-計量の存在と多様体Mのトポロジ-とを関連づけるものとして、二木昭人氏の発見した二木不変量fがある。H(M)をMの正則自己同型全体のつくるリ-群、h(M)をM上の正則ベクトル場のつくるH(M)のリ-環とするとき、fはh(M)から複素数体へのリ-環準同型複写像であり、M上のアインシュタイン=ケ-ラ-計量の存在に対する障害不変量となっている。『C_1(M)>0、h(M)={0}であるケ-ラ-多様体はアインシュタイン=ケ-ラ-計量を持つ。』の反例を構成することが最終目標であるが、現在までの所、まだこの最終目標は達成されていない。)と呼ぶ。endが5^3/G×R(5^3>G:有限部分群,即ち,複多面体群)と同相であるような単連結4次元開多様体WGに対して, WG上のALE一重力インスタントン(即ち, Self-dualなcurvatureを持ち, endの無限〓で漸近的に共形的平坦となるWG上の軽量)を用いて, WGのtopologyとGとの関係を調べる事を目標としていたが,最近OxfordのKnomeimer等がWG上に重力インスタントンが存在するとき, WGはC^2/G(GCS^3=SU(2)CGL(2iC))のminimal kesolutrone difeomorphicである事を示した.従って, WG上の(しかるべきtopological assumptionの下で)重力インスタントンの存在証明を与えればendが(S^1×5^2×1R, K(π1)×1R, S^3/G×1Rの中)S^3/G×1Rの場合は全て問題解決ということになる. WGのSelf-intersection formが正確かつ既約という仮定の下でこの存在証明を試みたが,これは極めて困難であると予想される.そこで,直接重力インスタントンの存在証明を与えるかわりにGとWGのSelf intersection formとの関係GとWG上の(重力インスタントンを構成するための)MOMENT MAPとの関係を調べる事を試みている.これに関して, momenc mapと構内型作用素のindexとの関係を与える結果を(千葉大学二木昭人氏との共同の仕事として)得,近く論文(標題:On Seme integral invariants, Lefschetznumbers and Fnduction maps)として出版予定である.GをS^3=SU(2)の有限部分群(即ち、複多面体群)、WGをendがS^3/GX1Rと同相である、self-intersectionformが正値既約であるような単連結4次元開多様体とするとき、eta不変量及びmomentmapを用いてGとWG上の重力インスタントン及びWGのtopology(あるいはWGのself-intersectionform)との関係を与えることを目標としていた。現時点では当初の目標は達成できていないが、momentmapに関しては、momentmapと楕円型作用素のAtiyah-Singer Lefschetznumbersand inductionmaps TokyoJ.Math.Vol.11-2 1958 P289-302)で与えた。それによる楕円型作用素のLefschetz数をmomentmapから計算する公式を与えた。これは特性数を曲率から計算するよく知られた公式の拡張となっている。また、eta不変量に関しては開多様体WG上の重力インスタントンに対応する閉多様体W上のEinstein-Kahler計量の存在に関して、存在のobstrnctionであるWのFutaki不変量とeta不変量との関係を与え、またWのFutaki不変量をWの自己同型の不動点から計算する公式を与えた。(AFutaki-K.Tsubol Eta invariantsand Automorphisms of Compact Complex Manifolds to appear in Advinpure and Appl.Math)これによるWの自己同型群が離散的であってW上に正則ベクトル場が存在しない場合にもWのFutaki不変量の計算が可能となった。

この結果を用いてcalabiの予想(即ち、正値な第1Chern類を持ち自己同型群が離散的なCompact Kahler munifoldはEinstein-Kahler計量を持つーという予想)の反例が得られる可能性があるが、それについては未だ未完成である。Mをコンパクトな(複素)ケ-ラ-多様体、ωをMのケ-ラ-計量、R(ω)をωのリッチ曲率とする。定数kに対してR(ω)=kωが満たされるとき、ωをアインシュタイン=ケ-ラ-計量、特にk=0のとき重力インスタントン(Mが開多様体の場合には無限遠の近傍における適当な境界条件を仮定する。)と呼ぶ。アインシュタイン=ケ-ラ-計量の存在と多様体Mのトポロジ-とを関連づけるものとして、二木昭人氏の発見した二木不変量fがある。H(M)をMの正則自己同型全体のつくるリ-群、h(M)をM上の正則ベクトル場のつくるH(M)のリ-環とするとき、fはh(M)から複素数体へのリ-環準同型写像であり、M上のアインシュタイン=ケ-ラ-計量の存在に対する障害不変量となっている。『C_1(M)>O,h(M)={O}であるケ-ラ-多様体はアインシュタイン=ケ-ラ-計量を持つ。』の反例を構成することが最終目的であるが、現在までの所、まだこの最終目標は達成されていない。
BT菌株への殺虫性タンパク質遺伝子導入ベクターの開発

B.thuringiensisにおけるinsecticidal crystal protein(ICP)の発現制御機構が近年、いろいろなICP遺伝子について行われてきた。研究代表者は、B.thuringiensisのICP遺伝子発現ベクターを構築し、各種ICPを発現させることが可能となった。また、B.thuringiensis菌株から各ICP遺伝子のプロモーターをクローニングし(cry1A遺伝子プロモーター、cry2A遺伝子プロモーター、cry3A遺伝子プロモーター、cry4A遺伝子プロモーター等)各種プロモーター制御下でのそれぞれのICP遺伝子の発現制御機構について解析した。cry1Aとcry4A遺伝子に関しては、そのプロモーターでの発現制御機構が、詳細に調べられているがcry2A遺伝子に関してはこの遺伝子のプロモーター制御下でのICP遺伝子発現制御機構は調べられていなかった。cry2A遺伝子プロモーター発現制御機構を調査した結果、cry2A遺伝子の発現は、その上流域に存在する2つのorfの上流に存在するB.thuringiensisの他のcry遺伝子にも共通して見られる、BtIプロモーター制御下で発現されることがプライマーエクステンション法を用いた調査で明かとなった。crylA遺伝子プロモーターの発現制御機構と併せて、新たにcry2A遺伝子プロモーター発現制御機構について本実験で明らかにし、B.thuringiensis遺伝子導入ベクターを2種類構築することができた。
アルコール代謝関連酵素遺伝子多型と精神障害の関連性

事業所職員と地域住民を対象として、アルコール代謝関連酵素(ADH1BおよびALDH2)の遺伝子多型と精神障害との関連性を検討した。各酵素の遺伝子型の組み合わせにより、アルコール感受性は5つの群に分けられる。日本人に比較的多く、アルコール感受性が高い(酒が弱い)群を基準とすると、職員においてはアルコール感受性が低い(酒が強い)群において精神障害のリスクが高まっていた。一方地域住民においては中等度のアルコール感受性を有する群において、抑うつ状態のリスクが最も高くなっていた。一方ロシア人の関節リウマチ患者を対象とした横断調査では、飲酒が抑うつに対し防御的に作用している可能性が示唆された。近畿地区の公務員を対象に、精神疾患簡易構造化面接(MINI)とアルコール代謝関連酵素遺伝子(ADH1B, ALDH2)多型解析を実施し、関連性を検証した。解析総数は1944名(参加率79.6%)であり、申請段階での予想である2000名とほぼ一致していた。対象とした精神疾患は、気分障害、不安障害、摂食障害、物質関連障害など統合失調症と人格障害を除く障害をほぼ全て網羅している。解析の結果、アルコール感受性が最も低いと考えられるADH1B,ALDH2がともに野生型ホモの者、すなわち最も酒に強いと考えられる者は、アルコール感受性が高い者、すなわちADH1B, ALDH2ともに変異型アレルを有する者を基準とした場合、アルコール関連障害のみならず、他の精神疾患、特にうつ病性疾患と不安障害のリスクが有意に増大していた(うつ病と不安障害を合わせたオッズ比4.32、95%信頼区間1.37-13.64)。特に非飲酒者の中で、アルコール感受性が最も低いと考えられる群の精神疾患に関するオッズ比は、5.43(95%信頼区間1.05-28.23)であった。アルコール関連障害については、野生型アレルの数が増大するに伴って疾患のリスクも有意に増大していた。酒に強い非飲酒者において何故精神疾患のリスクが高まるのかについてはいくつかの理由が考えられるが、いずれも推測の域を出ない。本研究の限界点である。これらの結果は2編の原著論文にまとめ、1編については投稿中である。また一部の結果を2014年3月上旬に開催されたヨーロッパ精神医学会において、口演により発表した。以上より、ほぼ所期の目的を達成し得たと考えている。平成26年度は、地域住民654名を対象として、平成25年度と同様の調査を実施した。抑うつ度の評価に関しては、構造化面接で実施した場合に、該当者が著しく少なくなることが平成25年度の調査で判明したため、平成26年度は自己記入式質問票を用いた。参加率は約60%であったが、当初は550名程度の参加を見込んでいたため、参加者数は当初の予想を上回るものであった。酒の強さ(アルコール感受性)は2種のアルコール代謝関連酵素ADH1BおよびALDH2の遺伝子型の組み合わせにより、「全く飲めない」(E型)から「非常に酒に強い」(A型)までの5段階で評価した。公務員においては、アルコール感受性が高い者(少量は飲めるが酒に弱い者:D型)を基準にして比較すると、アルコール感受性が最も低い者、すなわち最も酒に強い者(A型)において、抑うつのリスクが高くなっていたが、農業や自営業者の多い地域住民においては、中等度にアルコール感受性が高い者、すなわち酒は飲めるが強い体質ではない者(C型)において、最も抑うつのリスクが高くなっていた。職業に加えて、性別や年齢分布の違いがこれらの結果の違いに影響を与えたと考えられる。すなわち、厳格な職務規定に縛られる公務員では飲める体質であるのに好きなように飲めないことによる欲求不満がストレスを高めている可能性があるのに対して、高齢者、自営業者では、中途半端にしか酒を飲めないことによって、酒によるストレスの解消も中途半端に終わっている可能性が示唆された。昨年度の結果は既に学術誌に掲載されている。今年度の結果を論文にまとめて平成27年4月現在投稿中である。平成27年度の研究目的は当初の計画通り、ロシア・イワノボ州立医科大学病院に通院している関節リウマチの患者を対象として、ロシア人の関節リウマチ患者の抑うつ症状に関連する身体要因を抽出し、これらの要因が飲酒行動に関連するか否かを検証することである。身体因子は身長や体重、血液検査から得られる一般血液生化学所見、免疫学的所見、自覚症状、関節リウマチの重症度、および飲酒習慣などである。抑うつの評価には簡易構造化面接MINI、自己記入式抑うつ尺度CES-DおよびHADSを用いた。このような研究の趣旨と調査方法の詳細を説明するために、平成27年6月に、分担研究者1名を伴って現地に赴き、リウマチ科の主任教授ならびに診療科のスタッフに対して、当該研究計画を詳細に説明した。同時に、外来調査が実施される病棟の状況を視察した。帰国後、委託研究契約を締結するための契約書の草案および外来調査票の作成を経て、8月中には契約を締結する予定であった。しかしながら、イワノボ州立医科大学が海外からの資金を受け入れる口座を持たないことが判明したため、主任教授の紹介で地域障害者慈善団体ヒューマンヘルス(本部モスクワ)を代理契約者として、この団体の銀行口座を経由して送金することで合意し、平成28年1月に研究契約を締結するに至った。3月末に150人分の調査データが送付され、現在統計解析を進めている。

4月15日現在判明している主な結果は、飲酒習慣は抑うつに対して防御的であるものの、統計学的に有意な水準には達しなかった。身長は高いほど抑うつ症状に対して防御的であるが、肥満指標のBMIについては大きいほど、抑うつの強さと正の関連性が認められた。関節リウマチの重症度も高いほど、抑うつとの正の関連性を認めた。また第24回ヨーロッパ精神医学会に出席して、ヨーロッパ地域における抑うつと薬物依存に関する情報収集に努めた。事業所職員と地域住民を対象として、アルコール代謝関連酵素(ADH1BおよびALDH2)の遺伝子多型と精神障害との関連性を検討した。各酵素の遺伝子型の組み合わせにより、アルコール感受性は5つの群に分けられる。日本人に比較的多く、アルコール感受性が高い(酒が弱い)群を基準とすると、職員においてはアルコール感受性が低い(酒が強い)群において精神障害のリスクが高まっていた。一方地域住民においては中等度のアルコール感受性を有する群において、抑うつ状態のリスクが最も高くなっていた。一方ロシア人の関節リウマチ患者を対象とした横断調査では、飲酒が抑うつに対し防御的に作用している可能性が示唆された。当初は550名の参加を見込んでいたが、実際には654名の参加があった。事後のマインドフルネス講習会もほぼ予定通り実施できており、当初の計画以上の進展状況であると思われる。27年度が最終年度であるため、記入しない。精神保健平成27年度はロシアにおいて実施予定である。ロシア西部のイワノボ市の医療機関に通院している慢性関節リウマチ患者およそ300名を対象に、抑うつや自殺念慮に関連する身体症状を抽出する。現地の共同研究者とも調整を進めている。ただし、現在ロシア国内の政治情勢が、ウクライナ問題を巡って不安定であり、研究が無事に実施できるか否か懸念がある。当初の計画では約2000人の職員を対象として調査を行う予定であった。実際には1944名であったため、ほぼ予定通りである。初年度の結果をまとめた原著論文1編も投稿中である。一方定期健康診断結果の研究への利用については、現在のところ目途が立っておらず、この点のみが想定外であった。公務員に関しては、健康診断結果の研究利用への交渉を継続すると同時に、今後は対象を地域住民へと変更し、従来の計画通りに研究を進める計画である。ロシア語のホームページ遺伝子解析結果を期限内に対象者に通知する必要があったため、一部の解析を外部研究機関に委託したので、解析の試薬等の消耗品が予想より少なくなった。次年度の対象者である一般住民に対する調査協力謝金に充当する。
南アジアにおける女性芸能者の特質とスティグマに関する文化人類学的研究

本研究は、インドを中心とする南アジアの「歌舞を生業とする女性芸能者」と「その師匠・伴奏者たちが育んできた伝統芸能文化」に焦点を当て、ジェンダーや売春との関係性の中で過小評価されて来た女性芸能者の存在と技芸を見直し再検討を試みる文化人類学的・民族音楽学的研究である。より具体的には、南インドと北インド・パキスタンで異なる宗教的歴史的な背景と地域性を考慮しつつ、先行研究の検討や現地調査の実施により、女性芸能者とその関係者/コミュニティが「スティグマ」を抱える南アジア的特質と彼女/彼らのエージェンシーについて明らかにすることを課題としている。そのため、共同研究メンバー4名(田森雅一、寺田吉孝、岩谷彩子、村山和之)による研究会を年3回程度開催し、先行研究の検討・議論及び各自の海外調査計画を含む課題発表を行う研究会の開催を計画した。初年度である平成30年度は、共同研究メンバーによる研究会を3回、南アジア地域研究・国立民族学博物館拠点(MINDAS:代表・三尾稔)音楽芸能斑(班長・寺田吉孝)との共同研究会を1回の、都合4回の研究会を開催することができた。第1回の研究会は平成30年6月23日に国立民族学博物館において開催し、各自の研究計画を発表した。第2回は10月13日に国立民族学博物館にてMINDAS音楽芸能斑との共同研究会を行い、メンバー2名(田森雅一、村山和之)が研究発表を行った。第3回は12月16日に東京大学において、第4回は平成31年2月10日に京都大学において開催し、先行研究の検討・議論及び各自の研究課題関連の発表を行った。当初予定していた3回の研究会に加えて、MINDASとの共同研究会を開催する機会を得てメンバー2名が研究発表を行った。このことにより、メンバー内での議論を深めると同時に、南アジアをフィールドとする他の研究会メンバーとの討議が可能となり、研究課題について深堀りすることができた。3回の研究会に加えて、北インド、南インド及びパキスタンでの現地調査を行うことで、各メンバーの課題に沿った事例研究を深め検討する予定である。南アジア地域研究・国立民族学博物館拠点(MINDAS)における共同研究会開催により、旅費の一部がMINDASから支払われたため。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）が企業へ与える実体効果（Ｒｅａｌ　ｅｆｆｅｃｔｓ）

IFRS(国際財務報告基準)を任意適用する日本企業が増加している。その数は, 2019年4月時点で200社を超えており,その経済的インパクトは年々増加している。IFRSは「のれん」や「研究開発費」の会計処理が日本の会計基準と異なっており,そのことが経営者の意思決定に変化を生じさせる可能性がある。このような,会計基準がもたらす企業の実体的な意思決定への影響は「リアル・エフェクト」と呼ばれ,世界的にも研究の蓄積が十分とは言えない領域である。本研究では主に日本企業のサンプルを用い, IFRS任意適用がもたらすリアル・エフェクトについての実証研究を行う。
地方分権化におけるインドネシアとフィリピンの地域間格差の分析

1、約15年間の社会経済家計調査データを用いて地方分権化におけるインドネシアの家計間消費支出格差の推移を都市農村、地域、州、県・市などの空間的な観点から分析した。この研究によると、都市と農村間の格差は家計間消費支出格差の約15-25%を説明している。一方、県・市間の格差については、家計間消費支出格差への寄与度に関して都市と農村地域で異なる値を示している。都市と農村別に寄与度を計測すると、都市では20-30%に対して農村では15-20%になる。この都市と農村間の構造的な違いを考慮して2段階格差分解手法により県・市間格差の家計間消費支出格差への総合的な寄与度を計測すると約15-25%になる。すなわち、都市農村間格差と県・市間格差を合わせると家計間消費支出格差への総寄与度は約40%になる。2、2005年から2013年までの州別・産業別の地域所得データを用いて2次元格差分解手法によりインドネシアにおけるサービス産業化と州間所得格差の分析を行った。この研究によると、州間所得格差の約70%から80%がジャワ・バリ地域内の州間格差により説明できる。また、ジャワ・バリ地域内州間格差寄与度が分析対象期間増加しているが、その多くはサービス産業、特に商業部門と交通通信部門の州間格差寄与度の上昇により説明できる。一方、鉱業部門の比重の減少により鉱業部門の州間格差への寄与度が大きく低下しており、鉱業部門を含めた州間格差と含めない州間格差の差が減少している。その結果、鉱業部門の比重が高いスマトラ・カリマンタン地域内州間格差の寄与度が低下している。3、1997年と2006年の家計所得消費データ(FIES)を用いて教育と消費支出格差の分析を空間的な観点から行った。Blinder-Oaxaca手法を用いた分析によると、教育水準の違いが都市農村間格差の主な要因であることが分かった。1、地方分権化におけるインドネシアの教育拡充と消費支出格差に関する分析を行いインドネシアで開催された国際会議で発表しWorking Paperとして公表した。この研究では、まずインドネシアを都市と農村地域に分け、1997年から2011年までの毎年の全国社会経済家計調査(Susenas)データを用いて、Gini係数により都市農村間と都市内・農村内の教育格差分析を行った。それによると、農村部における初等教育の拡充は、農村内の教育格差を縮小させているばかりではなく、都市農村間の教育格差も縮小させていることが分かった。Oaxaca-Blinder手法による都市農村間の消費支出格差の分析によると、教育格差が都市農村間消費支出格差の主な要因であることが分かった。都市農村間消費支出格差が2000年代以降減少しているが、その主な要因は都市農村間教育格差の縮小である。また、Theil尺度による要因分析によると、近年の消費支出格差の拡大は、特に都市部における高等教育家計グループ内の格差拡大が主な要因であることが分かった。2、全国社会経済家計調査データを用いて、地方分権化におけるインドネシアの消費支出格差の推移を地域(region)、州(province)、県・市(Kabupaten/Kota)などの空間的な観点から分析した。この研究によると、2000年までの格差縮小は都市農村間の格差縮小が主な要因であり、一方2000年から2005年までの格差拡大は都市農村間格差拡大に加えて都市内および農村内の県・市間格差拡大が大きく寄与していることが分かった。2007年以降消費支出格差が大きく拡大しているが、その主な要因は2007年以前と異なり、県・市内の家計間格差拡大である。平成27年度は、研究プロジェクトの第1段階として、アジア経済研究所、世界銀行、UNU/WIDER、アジア開発銀行、国際通貨基金などのホームページや研究代表者が所属する大学が契約している検索システム(EBSCOhost、JSTOR、Science Direct、Oxford Journals、Springer Link、Wiley Interscience Journalsなど)を用いて、地方分権化と地域間/都市農村間所得格差に関する最新の資料と学術的な文献の収集を行った。また、インドネシアの国家開発計画庁・財務省・統計局などを訪問し、インドネシアにおける地方分権化政策(行政分権化と財政分権化)、地域格差是正策に関する最新の資料と全国社会経済家計調査データ、州別・県別GDPデータ、地方財政データの収集も行った。インドネシアに関しては長期間の全国社会経済家計調査データを用いて、地方分権化における消費支出格差推移の分析を行った。教育拡充と消費支出格差の分析結果は、国際会議で発表しWorking Paperとして公表している。その修正バージョンは、査読付き国際専門誌(Social Indicators Research)で公表される予定である。地域(region)、州(province)、県・市(Kabupaten/Kota)などの空間的な観点からの消費支出格差の分析結果についても、まず国際会議で発表しWorking Paperおよび国際的な専門誌の中で公表する予定である。また、2001年から2012年までの全国社会経済家計調査データ、州別・県別GDPデータ、地方財政データを用いて構築された州別パネルデータを用いて、インドネシアにおける財政分権化と家計間消費支出格差のパネルデータ計量分析も行っている。1996年から2010年までの毎年の全国社会経済家計調査データ(Susenas)を用いて、階層的格差分解手法(hierarchical inequality decomposition method)により、地方分権化におけるインドネシアの家計間消費支出格差の推移を都市農村(urban/rural)、地域(region)、州(province)、県・市(kabupaten/kota)などの空間的な観点から分析した。

この研究によると、都市と農村間の格差は家計間消費支出格差の約15-25%を説明している。一方、県・市間の格差については、家計間消費支出格差への寄与度に関して都市と農村地域で異なる値を示している。都市と農村別に寄与度を計測すると、都市では20-30%に対して農村では15-20%になる。この都市と農村間の構造的な違いを考慮して階層的格差分解手法により県・市間格差の家計間消費支出格差への総合的な寄与度を計測すると約15-25%になる。すなわち、都市農村間格差と県・市間格差を合わせると家計間消費支出格差への総寄与度は約40%になることが分かった。スマトラ、ジャワ・バリ、カリマンタン、スラウェシ、東インドネシアの5地域間の格差、州間格差、県・市間格差を個別にみると、5地域間格差の家計間消費支出格差に対する寄与度は都市地域については1-2%とほとんど無視できる程度である。それに対して、州内における県・市間格差は家計間消費支出格差の約10-15%を説明しており、また増加傾向にある。一方、農村地域については、5地域間格差は家計間消費支出格差の約2-5%を説明しており、都市地域に比べると若干高い寄与度を示している。それに対して、州内の県・市間格差は都市地域同様、家計間消費支出格差の約10-15%を説明している。平成28年度についても27年度同様、アジア経済研究所、世界銀行、UNU/WIDER、アジア開発銀行、国際通貨基金などのホームページや研究代表者が所属する大学が契約している文献検索システムを用いて、地方分権化と地域間/都市農村間所得格差に関する最新の資料と学術的な文献の収集を行った。また、インドネシアの国家開発計画庁・財務省・統計局などを訪問し、インドネシアにおける地方分権化政策(行政分権化と財政分権化)、地域格差是正策に関する最新の資料と全国社会経済家計調査データ、州別・県別GDPデータ、地方財政データの収集も行った。インドネシアに関しては、1997年から2010年までの全国社会経済家計調査データを用いて地方分権化における家計間消費支出格差の推移を都市農村(urban/rural)、地域(region)、州(province)、県・市(kabupaten/kota)などの空間的な観点から分析した。研究成果は、タイのバンコックとインドネシアのマランで開催された国際会議で発表しアジア開発銀行研究所のWorking Paperとして公表した。最終的には、アジア開発銀行研究所から出版される予定の本の中で公表される予定である。また、その修正バージョンは査読付き国際専門誌に投稿した。現在、県・市レベルの地方財政収入データ(地方税と歳入分与(DBH)、一般目的割当金(DAU)、特定目的割当金(DAK)などの中央政府からの移転収入)を用いて地方分権化における財政収入格差の要因分析を行っているが、その研究成果はインドネシアで開催される国際学会などで発表する予定である。
ホームレス・生活困窮者の居住実態と改善施策に関する法社会学的検討

本研究は、1日本のホームレス及び生活困窮者の居住実態を社会調査によって明らかにし、2それに基づいて効果的な居住改善施策を検討することを目的としている。他方、論文としては、2019年3月、「ホームレス排除の諸形態」を法社会学85号90-106頁に掲載した。なお、未発表であるが、法と社会研究4号(近刊)に論文「身分証明・自己排除・支援ー元ホームレスへのインタビューを素材としてー」を寄稿し、掲載が決定している。おおむね順調に進行していると言える。なぜなら、第1に、ホームレスについて、居住実態、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態、戸籍や住民票の有無や位置などに関する面接調査が、絶対数は多くなくとも進行しているためである。この結果、生活保護を受給した元野宿者を収容する福祉施設自体の居住環境が劣悪であることなどを明らかにできている。第2に、居住実態調査と並行して、従来の日本の居住施策についての検討、すなわち、自立支援施設、簡易宿所、無料低額宿泊所、公営住宅などの先行業績の整理が進んでいる。第3に、上記「研究実績の概要」にも記したように、国内外で3回の学会報告を行うと同時に、論文2本を執筆しているためである。ただし、課題もないとは言えない。第1に、ホームレスの面接調査について、絶対数がまだ少ない。その主な理由は、前年度でも記したように、被対象者であるホームレスがこうした調査に応じてくれない場合があること、また、コミュニケーションを円滑に行うことが困難なホームレスが少なからずおり、たとえ面接に関する心理的障壁がなくとも、有意なデータを確保することが難しいことにある。これらは予想されたことではあるが、引き続きホームレスの納得を得る努力をするとともに、ホームレス経験のある生活困窮者からの聞き取りを増やすことで、絶対数を補うべく対応したい。第2の課題は、やはり前年度からの課題であるが、ホームレス状態にはない生活困窮者について、聞き取りが遅れていることである。生活保護受給者の母集団リスト等は入手できないため、この困難は当初から予想されたことではあったが、ホームレス支援団体の活動に参加している元ホームレスとの接触の機会が少なかったことが一因である。そこで、ホームレス支援団体の協力を得て、引き続き生活保護受給者からの聞き取りを増大させることに専心したいと考える。今後の研究の推進方策であるが、前述の「現在までの進捗状況」における記述とも関係するが、第1に、調査対象区域を拡大しつつ、ホームレスの居住実態、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態、戸籍や住民票の有無や位置などについて、面接調査を継続する。とりわけ、被調査対象者本人の意思やプライバシーを尊重することは絶対条件として、対象者の絶対数を確保することに重点を置きたい。第2に、簡易宿所や無料低額宿泊所等に対する面接調査を実施したい。質問内容は、賃料、生活保護費との関係、居住環境、居住の満足度、就労先との地理的関係などである。また、民間賃貸住宅については、わが国では連帯保証人が確保できないなどの理由から、生活保護受給者による利用はしばしば困難であるが、ホームレス支援団体などの支援により民間賃貸住宅を利用する例もある。その点の実態を支援団体や不動産業者に対する面接調査によって明らかにしたい。第3に、私は本年度は4月下旬から10月下旬まで、オックスフォード大学法社会学研究所(CSLS)で在外研究を行う予定である。そこで、日本と英国とのホームレスの生活実態や支援施策、支援団体の活動内容について、調査・分析を行いたいと考える。なお、調査結果の一部は、国内外の学会やその機関誌(日本法社会学会、Law and Society Associationなど)で公表してゆきたい。本年度は、ホームレス及び生活困窮者の居住実態を把握する調査を行った。調査対象地域としては、東京都渋谷区(代々木公園、明治公園周辺)、新宿区(都庁舎周辺)などであった。調査内容としては、ホームレスについては、居住実態(テントや路上の生活実態・居住環境)、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態(通院歴や現在の状態)、戸籍や住民票の有無や位置などを面接調査によって明らかにした。現時点では、テントや路上の居住環境以上に、無料低額宿泊所等の福祉施設の住環境が劣悪であるという問題点が明らかになっている。市区町村によっては、生活保護の支給を決定しても、アパートではなく、まずはそうした劣悪・不衛生な施設への入居と共同生活とを慫慂する自治体があり、生活保護の運用実態に問題があることが判明しつつある。他方、近年では、改正住宅セーフティネット法で導入された住宅確保要配慮者賃貸住宅制度のように、空き家を利活用した低所得者向け住宅供給の試みが注目されている。この延長線上には、空き地等の新たな収用事業制度を立法化することが考えられるが、米国のランドバンクの一部では、空き家を規制目的で事実上無補償で収用している事例があり、財産権保障との関係で問題となりうることが明らかになった。この点についての研究成果の一部は、長谷川貴陽史「米国Michigan州Detroit市のLand bankによる不動産取得についてー違法な土地収用と規制との間」『現代都市法の課題と展望ー原田純孝先生古稀記念論集』日本評論社541-556頁(2018年1月)として公表した。

なぜなら、第1に、ホームレスについて、居住実態(テントや路上の生活実態・居住環境)、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態(通院歴や現在の状態)、戸籍や住民票の有無や位置などに関する面接調査が、絶対数は多くなくとも進行しているためである。この結果、野宿状態の居住環境の劣悪さもさりながら、生活保護を受給した元野宿者を収容する福祉施設自体の居住環境が劣悪であることなどを明らかにできている。また第2に、居住実態調査と並行して、従来の日本の居住施策についての検討、すなわち、自立支援施設、簡易宿所、無料低額宿泊所、公営住宅などの先行業績の整理が進んでいる。ただし、課題もないとは言えない。第1に、ホームレスの面接調査について、絶対数がまだ少ない。その主な理由は、被対象者であるホームレスがこうした調査に応じてくれない場合があること、また、コミュニケーションを円滑に行うことが困難なホームレスが少なからずおり、たとえ面接に関する心理的障壁がなくとも、有意なデータを確保することが難しいことにある。これらは予想されたことではあるが、引き続きホームレスの納得を得る努力をするとともに、調査対象区域を拡大すること、ホームレス経験のある生活困窮者からの聞き取りを増やすことで、絶対数を補うべく対応したい。第2の課題は、ホームレス状態にはない生活困窮者(とりわけ生活保護受給者)について、聞き取りが遅れていることである。生活保護受給者の母集団リスト等は入手できないため、この困難は当初から予想されたことではあったが、ホームレス支援団体の活動に参加している元ホームレスとの接触の機会が少なかったことが一因である。そこで、今後はホームレス支援団体の対象を拡大することにより、生活保護受給者からの聞き取りを増大させることに専心したいと考える。本研究は、1日本のホームレス及び生活困窮者の居住実態を社会調査によって明らかにし、2それに基づいて効果的な居住改善施策を検討することを目的としている。他方、論文としては、2019年3月、「ホームレス排除の諸形態」を法社会学85号90-106頁に掲載した。なお、未発表であるが、法と社会研究4号(近刊)に論文「身分証明・自己排除・支援ー元ホームレスへのインタビューを素材としてー」を寄稿し、掲載が決定している。おおむね順調に進行していると言える。なぜなら、第1に、ホームレスについて、居住実態、日中及び深夜の移動や睡眠の状態、健康状態、戸籍や住民票の有無や位置などに関する面接調査が、絶対数は多くなくとも進行しているためである。この結果、生活保護を受給した元野宿者を収容する福祉施設自体の居住環境が劣悪であることなどを明らかにできている。第2に、居住実態調査と並行して、従来の日本の居住施策についての検討、すなわち、自立支援施設、簡易宿所、無料低額宿泊所、公営住宅などの先行業績の整理が進んでいる。第3に、上記「研究実績の概要」にも記したように、国内外で3回の学会報告を行うと同時に、論文2本を執筆しているためである。
熱ショック応答システムの細胞防御機構と生理的役割の解明

1)熱ショック応答システムの細胞防御機構の解析(1)熱ショック転写因子群による第二の細胞防御の分子機構を明らかにした。熱ショック転写因子群がHsp90の構成的な発現維持に関わっており、Hsp90がCdc2蛋白質の高温での安定性を規定していることが明かとなった。この系が働かなくなるとわずかに高い温度でもCdc2蛋白質の不安定化が起こり細胞周期がG_2期で停止する。(2)熱ショック転写因子群の分子進化と第三の細胞防御の分子機構を明らかにした。ニワトリHSF1熱ショック応答を導く因子とならないことを示した。さらに、これまでヒトのHSF1はストレスにより熱ショック応答を誘導するために隠されていた細胞死抑制機能が、熱ショック応答を誘導しないニワトリのHSF1の解析から明らかになった。2)熱ショック応答システムの生理的役割の解明(1)新しいHSF4の生理機能を明らかにした。HSF4欠損マウスではすべてレンズの白内障を発症することを見いだした。現在、HSF4のターゲット遺伝子の検索を行っている。(2)HSF1を介した精子形成の品質管理機構を明らかにした。HSF1は分化した精子形成細胞の細胞死を促進する因子であることを明かにした。さらに、主要な熱ショック遺伝子は温熱ストレスをうけた精子形成細胞では誘導されないが、新規熱ショック遺伝子TDAG51は精子形成細胞で著明な誘導をうけた。HSF1欠損マウスではTDAG51の発現が著明に減少するだけでなく、温熱ストレスによるFasの発現誘導も全く認めなかった。以上より、蛋白質変性を感知し細胞生死を制御する新しいHSF1-TDAG51-Fasの系路が明かとなった。熱ショック応答は、生体のストレス応答システムのうち最も普遍的な生体防御機構と考えられている。実際、`あらかじめ熱ショック蛋白質を誘導しておくとその後に致死的なストレスにさらされても細胞は耐性を示す。この制御を司るのが熱ショック転写因子HSFである。このHSFシステムは、ストレスを受けた細胞でのみ機能を発揮するのか、あるいは正常に生育している細胞さらに個体においても何らかの役わりを担っているかは非常に大きな問題である。この点を明らかにし、HSFシステムの生理的役割を解明するのが目的である。今回、ニワトリBリンパ球系細胞株DT40細胞を用いて細胞レペルの解析を行った。ニワトリには、熱ショックで活性化を受ける2つの転写因子HSF1とHSF3が存在する。これまでに、HSF3が熱ショック応答の誘導には優位に働き、HSF1の寄与は少ないことを明らかにしていた。2つの因子を欠失した細胞は、熱ショック応答が全くなくなることは予想どうりであった。驚いたことは、Hsp90a特異的にその発現が30%にまで低下したことである。高等動物細胞では、HSFの活性はストレス誘導性であると考えられていた。今回、正常に増殖している細胞でHSFがターゲヅト遺伝子の発現制御を行っていることをはじめて示すことができた。Hsp90の構成的発現の減少は予想どうり温熱感受性を極端に高めた。Hsp90の減少で、高温でのCdc2蛋白質が不安定化されて細胞周期のG2期停止が起こることが主要な分子機構であることも明らかにした。以上の研究により、温熱ストレスによる細胞の防御機構の分子機構の新しい一面を切り開いたといえる。本研究では、このシステムの細胞防御機能を解析し、さらに個体においてHSFシステムの生理的役割を解明するのが目的である。本年は特に後者の解明が進んだ。

申請者は、HSF1欠損マウスを作成し、多彩な発生異常をきたすことを見いだした。腎臓の糸球体と尿細管の異常、脾臓とBリンパ球の分化異常、筋肉細胞の分化異常、繊毛不動症候群に類似した脳質拡大と鼻腔の炎症などである。今後、これらの異常の分子機構を明らかにしてゆく。また、雄マウスの生殖能は正常であり、組織学的にも精子形成に異常はない。精子形成過程は温熱ストレスに脆弱であることが知られているが、HSF1欠損マウスでは温熱ストレスによる細胞死が抑制されることが分かった。つまり、HSF1は精子形成の品質管理機構に寄与している。HSF1が細胞死を導くためのターゲット遺伝子を検索してお入り、いくつかの候補遺伝子を明らかにした。一方、HSF4欠損マウスの解析から、HSF4が目のレンズ形成に必須の因子であることが分かった。HSF4が欠損することでHsp25やガンマクリスタリンなどのシャペロンの発現が低下して白内障を発症する。レンズ組織においては、他の組織と異なり、HSF4が熱ショックエレメントに結合する主要な熱ショック転写因子であることが分かった。このように、HSF4が組織特異的に発生過程に寄与することが分かった。
国内未侵入Perkinsus属原虫防疫のための基礎的研究

Perkinsus olseniの国内産アサリ由来株3株とオーストラリア産アワビ由来株の栄養体を1か月程度PBM培地で培養したのち、培養液中の酵素活性を市販の酵素活性半定量キット(API ZYM)を使用して19種類の酵素の活性を比較した。その結果、オーストラリア産アワビ由来株のみリパーゼ活性が認められなかった。また、P. olseni未感染の日本産アワビ類(トコブシ、メガイアワビ)とアサリを、P. olseniの国内アサリ由来株2株とオーストラリアアワビ由来株1株の遊走子に暴露したのち、循環水槽内で25°Cで2週間あるいは4週間の飼育し、その間の宿主内の栄養体の数を経時的に調べることにより、それぞれの貝種のアサリ由来株およびアワビ由来株に対する感受性を調べた。その結果、国内アサリ由良株はいずれも、アサリでは顕著な増殖を示したが、アワビ類での増殖は低かった。一方、オーストラリア産アワビ由来株は、アサリでもアワビ類でもは顕著な増殖をしめした。この結果は、オーストラリア産由来株に顕著ではないものの、ある程度の病害性を持つことを示唆するものである。カナダのバンクーバー島周辺海域に垂下したホタテガイを組織学的に検査したところ、わずかながらPerkinsus qugwadiの感染が認められた個体が見つかった。しかしながら、感染率が低く、生きた感染個体を得ることはできなかった。そのため、当初の目的であったP. qugwadiの培養株の作出、ならびに培養株を用いた研究の進展には至らなかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本に侵入すると大きな被害をもたらす可能性のあるオーストラリア産のアワビに寄生するPerkinsus olseni(アワビ型)とカナダのホタテカイに寄生するP. qugwadiについて、侵入のリスク評価、侵入防止のための輸入防疫、侵入した場合のまん延防止に必要な基礎的知見の収集を目的として研究を行った。Perkinisus属の虫体の代表としてP. olseniアサリ型の栄養体、遊走子嚢、遊走子に対して紫外線殺菌、塩素殺菌による消毒条件を明らかにした。その結果、栄養体、遊走子嚢は塩素消毒が有効であり、遊走子は紫外線消毒が有効であった。アサリ型1株の培養株とアワビ株1株を用いて、国内のアサリ、エゾアワビ、トコブシに対する感染実験法を開発し、感染実験を行った結果、どちらの株もアサリには侵入し体内で増殖するもののの、アワビ類では侵入はしても増殖はほとんどしなかった。P.olseniアサリ型1株について、全ゲノムシークエンスを行ってドラフトゲノム配列を決定した。これを参照配列としてアワビ型のゲノムをマッピングしたが、差異が大きく、これらの株の遺伝子型の識別するに適した標的配列の探索はないしていない。カナダ産P. qugwadiの培養株を得るため、カナダブリティッシュコロンビア島の周辺の養殖ホタテカイにおける感染状況調査を行ったが、感染した貝は得られなかった。そこで、感染貝の入手を目的に、かつて感染したことが知られている海域にホタテガイ種苗を垂下した。Perkinsusolseniアワビ型とアサリ型が予想に反して、遺伝子に差があり、アサリ型の配列にアワビ型の遺伝子をマッピングするという手法は困難だと思われる。方法の再検討が必要と思われる。また、カナダのホタテガイにP. qugwadi感染がみられず、P. qugwadiの培養株作出に至っていない。全ゲノムシークエンスによる日本産アワビ由来株とオーストラリア産アワビ由来株の比較はオーストラリア産アワビ由来株が一株しか樹立されていないことにから、困難と考え、方向性を変更し、日本産アサリ由来株の株数を増やして、オーストラリア産アワビ株とのITS領域ならびにNTS領域の比較を行った。まず、日本各地のアサリから4株を作出した。

こられを用いて比較した結果、ITS領域の塩基配列にはアサリ由来株とアワビ由来株の間に大きな違いは認められなかったが、NTS領域の塩基配列ははアサリ由来株とアワビ由来株は異なるクラスターに位置した。また、形態学には、シゾントの平均直径は、日本産アサリでは約11μmから20μmと株間で異なっており、一部には有意さ検出された。しかし、オーストリア産アワビ由来の平均直径は約30umと、日本産アサリ由来のどの株に対しても有意に高い値を示した。これらのことから、日本産アサリ株とオーストラリア産アワビ株は異なる系統に属するものと推察された。しかしながら、この点をより明確にするためには、複数のオーストラリア株の樹立を待つ必要があると結論付けられた。カナダ西岸のバンクーバー島周辺に現地で生産されたホタテガイ種苗を垂下して飼育し、Perkinsus qugwadiの感染をモニタリングしたが、感染個体を認められなかった。そのため、P. qugwadiの培養株の樹立や国内の貝類にたいする病害性など関する研究を進めることができなかった。カナダバンクーバー島に垂下したホタテガイに感染が認められないことから、ホタテガイのP. qugwadiに関する研究は実施できなかったため。P.olseni遺伝子については、アサリ型については、株数を増やしてアサリ型内での比較を行い、株間での違いを検討する。また、アワビ株については、すでにアワビ株のゲノム解析を始めているオーストラリアのグループとコンタクトをとり、アサリ型アワビ型のゲノムを直接比較する予定である。P. qugwaiについては、かつて感染海域であったところにホタテカイ種苗を垂下し、感染が生じることを待つこととした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本産アサリ由来株とオーストラリア産アワビ由来株については、アサリならびにアワビに対する感染実験を行い、オーストラリア産アワビ由来株が国内に侵入した際のリスクの評価を行う。ホタテガイのP. qugwadiについては、さらに垂下を継続し、感染を待つこととする。
園芸作物の栽培でこれまで見過ごされてきた急激な葉温降下のストレス―その生理障害の重要性と発生機構の解明

1.当該研究期間の間に,急激な葉温降下ストレスに敏感な植物として,イワタバコ科15種,キツネノマゴ科3種が見つかった.2.急激な温度変化が刺激として認知されるには,温度の降下速度が重要であると考えられる.速度を変えて実験したところ,3°C/秒以上の速さで温度が降下したときに障害が発生した.温度の絶対的な降下程度ではなく,降下の速さが重要で,急激な表皮収縮が外部刺激として認知されるのではないかと考えられた.3.植物体への物理的な傷つけ処理(葉やシュートの切除を含む)は,その処理部位と離れた健全部に葉温降下ショックと類似の障害(細胞の褐変壊死)を引き起こした.傷つけ処理と葉温降下ショックは,障害の引き金として同じ反応を引き起こすものと推察された.4.傷刺激に対する急激な細胞死には温度,光強度,湿度などの環境要因が関与していること,および植物には物理刺激に対して非常に敏感な状態(過敏感状態)が存在することが示唆された.過敏感状態はそれ以前に受けた傷や温度変化などで誘導された興奮(警戒)状態で,その後の外部刺激に対して全身の感度を高める状態ではないかと考えられた.5.乾燥条件で水ストレスがかかるほど,傷つけによる興奮状態誘導が起こりやすいことが明らかになった.6.高温は興奮状態を誘導しやすい条件であることが示された.7.興奮状態の誘導には日変化があることが示された.午前中は誘導の程度が低く,午後に高まり,夜には誘導されなくなった.この結果から,頭上かん水を行う場合は,午前の方が好適であることが示唆された.1.当該研究期間の間に,急激な葉温降下ストレスに敏感な植物として,イワタバコ科15種,キツネノマゴ科3種が見つかった.2.急激な温度変化が刺激として認知されるには,温度の降下速度が重要であると考えられる.速度を変えて実験したところ,3°C/秒以上の速さで温度が降下したときに障害が発生した.温度の絶対的な降下程度ではなく,降下の速さが重要で,急激な表皮収縮が外部刺激として認知されるのではないかと考えられた.3.植物体への物理的な傷つけ処理(葉やシュートの切除を含む)は,その処理部位と離れた健全部に葉温降下ショックと類似の障害(細胞の褐変壊死)を引き起こした.傷つけ処理と葉温降下ショックは,障害の引き金として同じ反応を引き起こすものと推察された.4.傷刺激に対する急激な細胞死には温度,光強度,湿度などの環境要因が関与していること,および植物には物理刺激に対して非常に敏感な状態(過敏感状態)が存在することが示唆された.過敏感状態はそれ以前に受けた傷や温度変化などで誘導された興奮(警戒)状態で,その後の外部刺激に対して全身の感度を高める状態ではないかと考えられた.5.乾燥条件で水ストレスがかかるほど,傷つけによる興奮状態誘導が起こりやすいことが明らかになった.6.高温は興奮状態を誘導しやすい条件であることが示された.7.興奮状態の誘導には日変化があることが示された.午前中は誘導の程度が低く,午後に高まり,夜には誘導されなくなった.この結果から,頭上かん水を行う場合は,午前の方が好適であることが示唆された.本年度は,急激な葉温降下に対して過敏感な植物を広く検索するとともに,葉温降下ショックのストレスとしての特徴と他の物理刺激との類似点・相違点を明らかにしようとした.形態・生態の異なる種について,障害発生の類似点・相違点が明らかになれば,詳しい発生メカニズムの解明も容易になると考えられる.主な研究成果は以下のとおりである.2.植物体への物理的な傷つけ処理(葉やシュートの切除を含む)は,その処理部位と離れた健全組織に葉温降下ショックと類似の障害(細胞の褐変壊死)を引き起こした.傷つけ処理と葉温降下ショックは,障害の引き金として同じ反応を引き起こすものと推察された.本研究課題で取り上げる黄色斑状の生理障害は,本来植物が持つ外敵(病害虫)に対する防御反応が,別の物理刺激により過敏感に反応して起こる現象であるととらえることができる.そこで,(1)どれくらいの温度変化が障害誘導刺激として認識されるか,(2)刺激処理後の組織における活性酸素の発生様相,(3)障害発生細胞の細胞死(アポトーシス),(4)傷刺激の伝達機構,(5)過敏感反応を発生する時の植物の生理状態,を明らかにする目的で様々な実験を行った.また,主要な園芸作物で類似の障害発生が栽培上で問題になっていないかを聞き取り調査した.(2)(3)(4)の実験については定量方法に問題があり,今後さらに検討する必要があると考えられた.主な研究成果は以下のとおりである.1.これまでの研究では,葉温の降下程度と障害発生程度との間の関係しか調べてこられなかった.すなわち,8°C程度葉温が降下しときに障害が発生するということしか分からなかった.

葉温降下は急激なもの(頭上かん水や降雨によるもの)から緩やかなもの(日射や気温変化によるもの)まで,植物には日常的に起こっている.急激な温度変化が刺激として認知されるには,温度の降下速度が重要であると考えられる.速度を変えて実験したところ,3°C/秒以上の速さで温度が降下したときに障害が発生した.温度の絶対的な降下程度ではなく,降下の速さが重要で,急激な表皮収縮が外部刺激として認知されるのではないかと考えられた.2.傷刺激に対する急激な細胞死には温度,光強度,.湿度などの環境要因が関与していること,および植物には物理刺激に対して非常に敏感な状態(過敏感状態)が存在することが示唆された.過敏感状態はそれ以前に受けた傷や温度変化などで誘導された興奮(警戒)状態で,その後の外部刺激に対して全身の感度を高める状態ではないかと考えられた.これまで2年間の研究で,傷刺激に対する健全細胞の急激な細胞死には温度,光強度,湿度などの環境要因が関与していること,および植物には物理刺激に対して非常に敏感な状態(過敏感状態)が存在することが示唆された.過敏感状態はそれ以前に受けた傷や温度変化などで誘導された興奮(警戒)状態で,その後の外部刺激に対して全身の感度を高める状態ではないかと考えられた.園芸的には採穂,剪定,切り戻しなど,傷刺激を植物に与えることは日常頻繁にある.最終年度である本年度は,園芸学的に重要な過敏感状態の生理的な特徴を明らかにしようとした.主な研究成果は以下のとおりである.1.傷つけ処理により,興奮状態になった葉の水ポテンシャルが増大した.茎流センサーを茎に巻き付け,茎の切断(センサー付着部下48cmで切断)や葉の切除処理(センサー下の葉46枚を切除)を行ったところ,茎の流量速度および流量が処理後増大した.興奮状態の水ポテンシャル増大により,興奮部位へ水の移動が起こることが示された.2.かん水頻度を変えることにより,植物の水分状態が興奮状態の誘導に及ぼす影響を調べた.その結果,乾燥条件で水ストレスがかかるほど,傷つけによる興奮状態誘導が起こりやすいことが明らかになった.3.高温は興奮状態を誘導しやすい条件であることが示された.4.興奮状態の誘導には日変化があることが示された.午前中は誘導の程度が低く,午後に高まり,夜には誘導されなくなった.この結果から,頭上かん水を行う場合は,午前の方が好適であることが示唆された.