hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インド農村部地方自治法制のデータベース化とその分析

インド全州のうち、最終的に18州のパンチャーヤト法(農村部地方自治法)を収集することができた。これは、全27州のうちの三分の二に当たるが、州の中にはパンチャーヤト法を制定していない州もあるため、実際にはパンチャーヤト法を施行している州のほとんどについて州法を収集することができたことになる。3年間の研究計画のうち、主に当初2カ年を資料の収集に充て、最終年度には主に分析を行った。収集したパンチャーヤト法については、とくに村レベルのパンチャーヤトに焦点を当て、その規定の差異について検討を行った。これは、州による違いがもっとも大きいのが村レベルのパンチャーヤトに関する規定であること、また、県や郡レベルのパンチャーヤトについては、各州法における村レベルのパンチャーヤトに関する規定を準用しているものが多いところから、村パンチャーヤトに関する規定に注目したものである。収集したパンチャーヤト法のデータを整理し、これを用いて研究シンポジウムや国際学会において報告を行い、その結果をもとにワーキングペーパーや論文を執筆することができた。村レベルのパンチャーヤトに焦点を当てて、その法的裏づけについて検討を行ったものは決して多くなく、また、インド現地でも少数の研究所がパンチャーヤト制度の法的側面について行っている状態であることは、当該研究補助申請時からほとんど変わっていない。ただし、パンチャーヤトに関わる訴訟の現状などについて、徐々に研究が進められはじめているため、今回の研究はそうした今後の研究の基礎資料を提供するものとなったと考えられる。2005年度は、インドにおける農村部地方自治体(パンチャーヤト)にかかわる各州の法制を収集した。州政府ホームページで資料収集を行ったうえで、実際に、11月にデリーおよびコルカタを訪問してウッタル・プラデーシュ、ラージャスターン、マディヤ・プラデーシュ、西ベンガル、パンジャーブ、グジャラート、オリッサ各州の法令を、2006年2月にはコチ、ムンバイ、デリーを訪問してケーララ、マハーラーシュトラ、グジャラート、アーンドラ・プラデーシュ、カルナータカの各州の法令を収集した。資料収集にあたっては、現行の法令のみならず、過去に州政府から発行された、パンチャーヤトに関する報告書、その他のパンチャーヤトに関わる研究書もあわせて収集し、法令のデータベースを今後作成する際に、規定の背景を把握することができるようにした。そして、これらの収集済み資料をもとに、関西大学法学研究所『ノモス』に研究会での報告に基づいた論考を掲載したほか、2006年度に発行される書籍(アジア法学会論集『アジア法研究の新たな地平(仮題)』や関西大学法学研究所マイノリティ研究班研究叢書)に収められる論考の執筆を行った。また、孝忠延夫・関西大学教授との共著になる『インドの憲法』に収められるインド憲法本文及び附則の翻訳見直し作業において、収集資料を利用した。なお、今年度の資料収集作業及び執筆作業を通じて、インド北東部等の指定部族が多数居住する諸州における地方自治法制の検討の必要性も明らかになったことから、2006年度以降の資料収集計画にこれを加えている。平成18年度は、平成17年度に引き続きインド農村部の地方自治制度であるパンチャーヤトにかかわる法令の収集を行った。まず、平成18年8月にはジャールカンド州にて同州のパンチャーヤト法およびビハール州のパンチャーヤト法を、12月にはタミル・ナードゥ州およびアーンドラ・プラデーシュ州の最新版のパンチャーヤト法を、それぞれ各州の州都を訪問し、収集を行った。また、国立農村開発研究所(National Institute of Rural Development)のパンチャーヤト部担当者のインタビュー調査を実施し、研究の現状の把握に努めた。そして、これらの収集済み資料をもとに、笹川平和財団インド研究会にて「南インド4州にけるパンチャーヤト法制の比較検討:村レベルを中心に」と題して研究報告を行ったほか、『国際開発研究フォーラム』第34号(名古屋大学大学院国際開発研究科)にパンチャーヤト法制の比較をもとにした考察結果が「パンチャーヤト制度の中の村民総会-その位置づけ再考-」として掲載された。また、村レベルの規定の比較検討に基づき、平成19年5月に開催のInternational Conference of Asian Law Institute(National Singapore University)にて研究報告を行う予定である。
ポリＡ鎖を介したｍＲＮＡレベルの遺伝子発現制御と栄養源シグナルによる調節

本研究では、酵母の1対数増殖期と定常状態におけるポリA鎖の長さと翻訳効率・mRNA安定性の関係、2Ccr4-Not複合体によるポリA鎖の長さと翻訳の調節機構、3栄養源からのシグナルによるCcr4-Not複合体の活性調節機構について明らかにし、mRNAのポリA鎖の長さを介したmRNAレベルでの遺伝子発現制御機構と栄養源シグナルとの関係を解明する。PUFファミリーRNAタンパク質Puf5は、酵母の細胞壁合成経路の調節に関与している。Puf5は、Rho1 small GTPaseのGTPase活性化タンパク質をコードするLRG1 mRNAの発現を負に調節する。今年度、Puf5とCcr4-Not複合体のサブユニットであるCcr4、Pop2、脱キャップ活性化因子Dhh1、他のPUFファミリーRNAタンパク質との相互作用を解析した。puf5Δ変異体の増殖低下は、LRG1欠失により部分的に抑制された。puf5Δ変異体の増殖低下はccr4Δ変異により増強された。Lrg1タンパク質レベルは、単独変異体よりもccr4Δpuf5Δ二重変異体において上昇していた。LRG1 mRNAのポリ(A)テール長は、ccr4Δ変異体においてより長かったが、puf5Δ変異体においては長くなかった。したがって、Puf5はmRNA不安定化のためにCcr4-Notデアデニラーゼ複合体を動員するが、Puf5はCcr4とは無関係にLRG1発現を調節することがわかった。また、puf6Δ突然変異はccr4Δpuf5Δ二重変異によって引き起こされる増殖不全を抑制した。リボソームサブユニットをコードするRPL43a, RPL43bの喪失もまた、ccr4Δpuf5Δ二重変異によって引き起こされる増殖不全を抑制した。今回の結果は、Puf5がデアデニラーゼ非依存的にLRG1発現を調節することによって、CWI経路で機能すること、およびPuf6がRpl43との会合を介してCcr4およびPuf5を介した細胞増殖の調節に関与することを示唆する。この研究では、5つのテーマ、(1)対数増殖期と定常状態におけるポリA鎖の長さと翻訳効率・mRNA安定性の関係、(2)Ccr4-Not複合体によるポリA鎖の長さと翻訳の調節機構、(3)Pan2-Pan3複合体、Pbp1によるポリA鎖の長さの調節、(4)栄養源からのシグナルによるCcr4-Not複合体の活性調節機構、(5)RNA結合タンパク質Nab6とポリAポリメラーゼPap1による翻訳制御機構、をあげているが、全て順調にデータが得られている。5つのテーマ、(1)対数増殖期と定常状態におけるポリA鎖の長さと翻訳効率・mRNA安定性の関係、(2)Ccr4-Not複合体によるポリA鎖の長さと翻訳の調節機構、(3)Pan2-Pan3複合体、Pbp1によるポリA鎖の長さの調節、(4)栄養源からのシグナルによるCcr4-Not複合体の活性調節機構、(5)RNA結合タンパク質Nab6とポリAポリメラーゼPap1による翻訳制御機構、で計画通り、研究をすすめていく。

この研究では、5つのテーマ、(1)対数増殖期と定常状態におけるポリA鎖の長さと翻訳効率・mRNA安定性の関係、(2)Ccr4-Not複合体によるポリA鎖の長さと翻訳の調節機構、(3)Pan2-Pan3複合体、Pbp1によるポリA鎖の長さの調節、(4)栄養源からのシグナルによるCcr4-Not複合体の活性調節機構、(5)RNA結合タンパク質Nab6とポリAポリメラーゼPap1による翻訳制御機構、をあげているが、全て順調にデータが得られている。5つのテーマ、(1)対数増殖期と定常状態におけるポリA鎖の長さと翻訳効率・mRNA安定性の関係、(2)Ccr4-Not複合体によるポリA鎖の長さと翻訳の調節機構、(3)Pan2-Pan3複合体、Pbp1によるポリA鎖の長さの調節、(4)栄養源からのシグナルによるCcr4-Not複合体の活性調節機構、(5)RNA結合タンパク質Nab6とポリAポリメラーゼPap1による翻訳制御機構、で計画通り、研究をすすめていく。(理由)物品費をできるだけ節約し、次年度の発展的研究に活用しようと考えた。(使用計画)Ccr4-Not複合体、Pan2-Pan3複合体、Pbp1による調節系について、詳細な分子機構を遺伝解析と分子生物学的解析により明らかにする。
ONO―1301を用いた慢性腎臓病の新規治療法開発の試み

慢性腎臓病(CKD)は末期腎不全への進行のみならず、心血管イベント発生のリスクファクターとなる。本邦においてCKDの進展によって末期腎不全から血液透析に至る患者数は増加の一途をたどっており、CKDの進展抑制のための有効な治療法の開発が腎臓内科領域において急務となっている。ONO-1301は構造的に安定な非プロスタノイド骨格の化合物で、長時間作用型のプロスタサイクリン(PGI2)アゴニストとトロンボキサンA2(TXA2)合成酵素阻害作用による強力な抗血小板作用を有する。徐放性製剤ONO-1301MSは皮下もしくは筋肉内投与にて安定した血中濃度を示すが、肺線維症モデルにおける線維化抑制効果、心筋梗塞モデルにおける左室拡張能改善効果、生存率の改善が報告されている。ONO-1301による治療効果の発現機序として、血管平滑筋細胞におけるERKリン酸化抑制、間葉系細胞(線維芽細胞など)からのHGF発現誘導等が検討されている。腎障害が進展する共通のメカニズムである尿細管間質線維化と、糖尿病性腎症における糸球体病変に対してONO-1301が抗線維化作用等を介して進展抑制効果を示す、との仮説のもとに、本研究にて以下の検討を行った。1)マウス片側尿管結紮(UUO)モデルにおけるONO-1301投与による尿細管間質線維化抑制効果:ONO-1301徐放性製剤(3mg/kg,単回)投与により第3、7病日における腎間質線維化、間質炎症細胞浸潤、I,III型コラーゲン蓄積が有意に抑制された。2) ONO-1301の尿細管間質線維化抑制への作用機序の解析:ONO-1301投与群では腎皮質における線維化促進因子TGF-βの発現増加が抑制され、同因子に拮抗的に作用するHGF発現増加が観察された。3) 2型糖尿病モデルマウス(db/dbマウス)における、ONO-1301投与による腎症改善効果:db/dbマウスに8週齢よりONO-1301徐放性製剤(3mg/kg)を3週毎に投与した。16週齢の時点で、アルブミン尿、糸球体メサンギウム基質蓄積の抑制効果が観察された。4) ONO-1301の糸球体病変改善効果の機序:培養メサンギウム細胞にて高糖濃度培養条件下におけるTGF-β,α-SMA発現増加、IV型コラーゲン産生増加がONO-1301投与により抑制された。以上の結果より、慢性腎臓病治療におけるONO-1301の有用性が示唆され、将来的な臨床応用の可能性が期待される。
インプラントに加わる荷重の生体内三次元リアルタイム測定

インプラント(人工歯根)を土台とした入れ歯治療の良好な予後を期待する上で,インプラントに加わる力を考慮した入れ歯の設計が重要となる.しかしながら,現在の治療において,インプラントに加わる力について不明な点が多く,この力を基にした診療ガイドラインは確立されていない.本研究ではインプラントに加わる力の三次元解析システムを開発し,またそれをヒトの口の中に応用し,生体内測定を行うことに成功した.インプラント(人工歯根)を土台とした入れ歯治療の良好な予後を期待する上で,インプラントに加わる力を考慮した入れ歯の設計が重要となる.しかしながら,現在の治療において,インプラントに加わる力について不明な点が多く,この力を基にした診療ガイドラインは確立されていない.本研究ではインプラントに加わる力の三次元解析システムを開発し,またそれをヒトの口の中に応用し,生体内測定を行うことに成功した.本研究は,インプラント義歯治療の予知性を高めるうえで,支台インプラントに加わる荷重を適切に制御することが重要であり,この機能時に加わる荷重を考慮したインプラント義歯設計を行うためのデータ取得を目的とし,1)義歯に与える咬合因子,支台インプラント数,支台装置を変化させた際のオーバーデンチャー支台インプラントに加わる荷重のリアルタイム測定を行う.同時に,義歯粘膜面に加わる荷重の多点同時測定および義歯に加わる咬合力測定を同期的に行う.2)MR画像とX線写真に基づき顎顔面三次元画像を構築後,三次元座標を設定し,インプラントの位置・角度および顔面形態と測定した荷重データの三次元複合解析を行う.今年度は,インプラントに加わる荷重を測定するために,三次元小型水晶圧電式センサをインプラント上に固定した三次元荷重測定装置を開発し,さらに,測定されたデータを顎顔面座標系において三次元的に解析するシステムを開発した.このシステムを,1名の被験者に生体応用し,最大随意咬みしめ(以下MVC)を行わせた.支台本数を2本および4本と変化させた結果,義歯歯列上咬合力は2本支台(542N)と比較し4本支台(595N)で有意に大きかった.インプラントに加わる荷重方向は,支台本数にかかわらず後外下方方向であった.4本支台時,外側に位置するインプラント2本に加わる荷重量が内側に位置するインプラント2本に加わる荷重量に比較して大きかった.2本支台,4本支台で共通の支台である内側2本のインプラントに加わる荷重を比較すると,2本支台時に荷重量は有意に大きく,方向は有意に外側方向であり,インプラントに加わる荷重は支台本数により有意に異なった.三次元複合解析に関しては,CT写真により被験者顎顔面領域を三次元構築し,解析用座標を設定するところまで進行している.インプラント義歯治療の予知性を高める上で、支台インプラントに加わる荷重を適切に制御することが重要であり、この機能時に加わる荷重を考慮したインプラント義歯設計を行うためのデータ取得を目的とし、1)義歯に与える咬合因子、支台インプラント数、支台装置を変化させた際のオーバーデンチャー支台インプラントに加わる荷重のリアルタイム測定を行う。同時に、義歯粘膜面に加わる荷重の多点同時測定および義歯に加わる咬合力測定を行う。2)MR画像とX線写真に基づき顎顔面三次元画像を構築後、三次元座標を設定し、インプラントの位置・角度および顔面形態と測定した荷重データの三次元複合解析を行う。今年度は、インプラントに加わる荷重を測定するために、三次元小型水晶圧電式センサをインプラント上に固定した三次元荷重測定装置を開発し、1名の被験者に生体内応用した。また、CT写真により被験者顎顔面領域を三次元構築し、顎顔面座標系において三次元的に解析するシステムを開発した。同被験者の測定データについ三次元複合解析し、インプラント義歯の支台インプラント本数が、インプラントに加わる荷重に有意に影響を及ぼすこと、支台インプラント数が多いほど咬合力が増える一方で個々のインプラントに加わる荷重量が減ること、加わる荷重はインプラント長軸に多くの場合一致しないことを明らかにした。さらに、義歯粘膜面に加わる圧力の多点同時測定を行うために、シート型触覚センサを義歯粘膜面に貼付して、生体内にて床下圧力分布をリアルタイム測定する手法を確立した。インプラント義歯治療の予知性を高める上で,支台インプラントに加わる荷重を適切に制御することが重要であり,この機能時に加わる荷重を考慮したインプラント義歯設計を行うためのデータ取得および解析を目的とし,1)義歯に与える咬合因子,支台インプラント数,支台装置を変化させた際のオーバーデンチャー支台インプラントに加わる荷重のリアルタイム測定を行う.2) CT画像とX線写真をもとに顎顔面三次元画像を構築後,インプラント埋入位置角度と三次元荷重測定の結果および顔面形態の関係をコンピュータ解析する.今年度は,昨年度までに得られた被験者CTデータと生体内測定荷重を用いて,コンピュータ解析を行った.被験者CTデータから下顎骨ソリッド形状を作製,また同ソフト上でインプラントソリッド形状を被験者のインプラント埋入部位と同様の部位に埋入し,インプラント2本支台時と4本支台時のFEAモデルを作製した.さらに同一被験者から測定された生体内実測荷重を入力して線形弾性解析を行った結果,顎骨内応力分布様相は個体差の大きい顎骨の幾何形状の影響を受けることが分かった,また,インプラントの本数の違いによる生体内測定荷重の違いが,顎骨内応力分布様相に影響を及ぼし, 2本支台に比べて4本支台の方が有意に応力を分散することを明らかにした.
経験と感性の継承―技法書データベースの構築

本研究は、これまで主観が反映されやすく曖昧であるが故に研究されてこなかった日本画の技法書に着目し、データベースを作成して一度に多量の情報を比較できるようにすることで、画家の経験や感性に基づく技法を正しく理解し継承することを目的としたものである。データベースには江戸中期から明治期に刊行された日本画の技法書を十数篇ほど登録し、技法別の検索とフリーワードによる検索を可能にした。また併せて江戸中期から後期の日本画技法書の翻刻集の編纂も行った。これまでに収集・整理を行ってきた元禄期から近代までの日本画の技法書のうち、時代や体裁、執筆者の立場が異なる4篇の技法書をを選出し、それらを収録した「技法書データベースβ版」(http://hiden.geidai.ac.jp)として一般公開を行った。研究者や作家がデータベースの閲覧・利用を自由に行えるようにしたとともに、利用者が使用感などのアンケートで回答できるようにした。このデータベースは、日本画の技法書を必要に応じて翻刻したり現代仮名遣いに修正したりした上でテキスト入力を行い、画材や技法ごとに記載内容を整理・分類して収録した「カテゴリー検索」と、それら技法書をそのまま検索できる「全文検索」を可能にしたもので、これにより、これまでに技法書を紐解く上で課題となっていた次の事例を解決すことができた。1.著者自身が用語や材料を取り違えて解説している場合、正しく検索することができない。2.宛て字の使用や複数の漢字がある場合などは(緑青を六緑、臙脂と燕脂、など)正しく検索することができない。3.同じ材料を示していても、時代により言葉が変化してしまっている場合(胡粉や鉛白)正しく検索することができない。4.書簡や随筆など技法材料以外の記述が多く、章立てなどがされていない文献の場合、該当箇所を探し出すまでに時間を要する。またデータベースの作成と平行して、これまでに収集した日本画の技法書の解題集を作成を進めており、とくに本年度は元禄期から幕末までの技法書に絞って、東京藝術大学大学図書館・東北大学大学図書館狩野文庫・九州大学大学図書館相見文庫・東京都立中央図書館加賀文庫・国立国会図書館古典籍資料室等に趣き、原本調査を行った。・前年度に引き続き、技法書の翻刻・校正・データベースへの収録を行った。データベースの内容の正確性と作業の効率化を高めるため、翻刻し現代仮名遣いに修正した江戸期の技法書の収録を先に進めるよりも、主に校正に中心に作業を進めた。そのため、新たな収録文献は西川祐信『画本倭比事(画法彩色法)』(寛保2年)と大江玄圃(円山応挙訂)『問合早学問(学翼)』(安永3年)2篇である。これにより、すでに収録を行っていた文献とあわせて6篇の技法書の収録を完了させ、公開を行っている。なお、本年度に行う予定だったデータベースの改善については特に問題や改善依頼などがないため、行わなかった。・前年度に行った技法書の原本調査の調査結果をもとに、元禄期から幕末までの18篇の技法書の書誌情報・著者・年代・目次の翻刻・技法書の由来や内容等を整理し掲載した解題集を作成し、東京藝術大学美術学部論叢第12号の投稿と、現在作成しているデータベースへの収録を行い、公開した。これまで江戸期の日本画技法書をまとめた文献は存在しなかったのだが、これにより、当該分野の専門家などが参考にでき得る資料として提示することができた。また引き続き、明治以降から昭和戦前までの技法書の解題集の作成にも着手をはじめた。・江戸期の技法書に掲載されている混色技法について、実際に絵具を混色して行った色見本帳の制作を行った。これによって、江戸期の混色技法は、現在日本画の制作現場で行われているような混色とは異なる役割を果たしていたことがわかった。目標として20篇の技法書をデータベースへ収録する事を目標としていたが、作業の効率化と正確性を重視し、現代仮名遣いに変換した技法書の校正を中心として作業を行ったため、実際に収録した文献が目標値に満たなかった。技法書の解題集の作成については順調に進んでおり、公開を行う事ができた。本年度は前年度までに行っていたデータベース登録のための校正作業と分類をすすめ、数篇の技法書の登録を新たに行った。新規登録作業と平行して、これまでに登録や検索を行っていく上で修正の必要が生じた箇所や、今後の文献の登録件数増加に対応するため、データベースの改変を行った。主な改変は次の通りである。(1)修正、削除画面の追加...検索結果の本文および書誌情報の両方に修正・削除画面を追加し、登録ミスなどの修正を可能にした。(2)And検索Or検索...「フリーワード検索」でand検索とor検索を行えるようにした。(3)検索結果の改変...1指定件数ごとに表示を可能にし、さらに「詳細を見る」のボタンを作成した。2これまで検索結果に対しラジオボタンで選択を行っていたが、チェックボックスに変更し複数を比較できるようにした。(4)カテゴリー検索の検索結果の改変...カテゴリー検索後の検索結果に「発行日」のほかに「書名」「筆者」を表示。(フリーワード検索と同じにする。)(5)詳細検索画面の追加...これまで簡易検索しか行うことができなかったが、検索窓の右にリンクを用意し、詳細検索を可能にした。(6)出版年の重複を許可...

出版年が重複してもいいように修正した。また、前年度に作成した『(資料)日本画技法書便覧(江戸中期幕末篇)』に、翻刻した技法書の本文を追加した翻刻集の作成および、実技的な見地からサンプルの作成を行った。江戸期の技法書は翻刻され出版されたものが少数であったが、本研究で12篇の翻刻および校正を行い、江戸中期幕末の技法書の大まかな流れや全容を把握することができた。ハードディスクの破損のため、データを紛失し、作業に遅れが生じた。データ復旧業者等に、復旧を依頼したが、重大な物理的破損が生じているため、復旧が不可能であった。バックアップデータが分散しているため、それらを収集し整理するのに時間がかかっており、作成予定であった翻刻集の印刷および、データベースへの登録が一部できなかった。これまでデータベースの作成・修正・登録を進めてきたが、最終年度までにデータベースへ登録した技法書は以下の通りである。1.土佐光起『本朝画法大伝』1617年、2.筆者不詳『御絵鑑』1700年、3.西川祐信「画法彩色法」『画本倭比事』1742年、4.大江玄圃円山應舉「学翼」『問合早学問』1774年、5.窪俊満『画鵠」1783年、5.宮本君山『漢画独稽古』1807年、6.桓齋、鹿田孝清『画伝幼学彩色独稽古』1834年、7.椿椿山『椿山書簡』1846年、8.筆者不詳『狩野氏小伝」年代不詳、9.駒井龍仙幸野楳嶺『絵具使用法』1890年、10.結城素明『画法一班』1930年。データベースに登録する際には、検索を容易にすることと、誤字・あて字といった問題を解消するため、原文を現代仮名遣いに修正し、技法ごとに本文を区切って登録を行ってきた。そのため、技法ごとの体系的な検索や理解が可能となったが、技法書の個別の様式や技法書そのものの性質といったものの理解ができないという欠点があった。それらの欠点を補うためにも、原文に即した翻刻集の作成は不可欠であることがわかり、データベースの登録と平行して、翻刻や原本の画像の撮影や解題集を輯録した翻刻集の作成を行ってきた。前年度までにおおよそのデータの収集を終えていたが、ハードディスクの破損などにより遅れが生じていたため、最終年度である本年度は主にデータの回収や翻刻集の編輯を中心に行った。翻刻集に輯録する文献は江戸期のものとし、江戸中期篇として十篇、江戸後期篇として六篇の計十六篇で、併せて文献をもとに作成したサンプルも輯録した。これまで画論や画史の集成というものは刊行されてきたが、実技面からの視点でまとめた技法書集成というものは他に例がなく、データベースのみならず翻刻集の編輯は本科研での成果であると考える。本研究は、これまで主観が反映されやすく曖昧であるが故に研究されてこなかった日本画の技法書に着目し、データベースを作成して一度に多量の情報を比較できるようにすることで、画家の経験や感性に基づく技法を正しく理解し継承することを目的としたものである。データベースには江戸中期から明治期に刊行された日本画の技法書を十数篇ほど登録し、技法別の検索とフリーワードによる検索を可能にした。また併せて江戸中期から後期の日本画技法書の翻刻集の編纂も行った。技法書データベースについては当初の予定通りβ版の公開を開始することができた。
電子化されたB/L・証券・債権の権利移転に関する抵触法モデルの比較研究

本研究は、現代におけるIT技術の発達により電子化された「船荷証券」(B/L)、株券・社債券等の「証券」および「金銭債権」を対象として、これらを用いた国際取引にかかわる物権および債権の移転に関する抵触法上の諸問題(準拠法決定、国際裁判管轄、さらには国際的執行)を考察し、これを解決するための各種のモデル(国内抵触法規則、条約等)を比較研究することにより最適な抵触法モデルの開発を試みるものである。本年度は本研究の端緒として、B/L、証券および債権の電子化システム、ならびに権利移転に関する従来型抵触法理論の情報収集を中心に行った。具体的には、電子B/L(多田)、間接保有証券(北坂)、電子債権(多田)、従来型権利移転準拠法決定(釜谷)の分担で、日本および外国の文献の収集を行い、これらに関して理解を深めた。この中で、権利から、権利の証券化、さらに、現代における証券の電子化または非物質化の過程において、電子化または非物質化によって紙から切り離されたモノが単純に権利であると考えられるか否かの検討が、抵触法モデルの開発において重要であるとの知見に至った。電子債権に関しては、日本の電子記録債権が手形債権とも指名債権とも異なる類型の債権であるとともに、「指名債権の電子化」または「手形の電子化」と位置づけることは適切でないとの視点も共有できた。なお、研究代表者および研究分担者間においては、電子メールによる緊密な意見交換のほか会合を3回もち、各分担の研究の進行状況や文献等の情報交換を行いつつ研究を進めた。また、九州国際私法研究会において本研究の趣旨説明を行い、以降の円滑な研究の基礎とした。本年度は本研究の端緒として、九州国際私法研究会において本研究の趣旨説明を行い、これを受けて、B/L、証券および債権の電子化システム、ならびに権利移転に関する従来型抵触法理論の情報収集を中心に行った。この中で、権利から、権利の証券化、さらに、現代における証券の電子化または非物質化の過程において、電子化または非物質化によって紙から切り離されたモノが単純に権利であると考えられるか否かの検討が、抵触法モデルの開癸において重要であるとの知見に至った。また、2008年12月にUNCITRALにおいて新運送法条約(ロッテルダム条約)が成立し、この中で電子船荷証券の国際取引における有効性が確認された。これにより、電子船荷証券の法的基盤が確立されていくことになる。研究の締めくくりとして、同条約の分析を進めた。
琵琶湖へ流入する融雪深層密度流の定量的な把握に関する研究

本研究では、琵琶湖北部の多雪地域にあり、琵琶湖へ流入する主要な流入河川である姉川からもたらされる融雪起源の冷たい密度流が、琵琶湖の深層環境に与える影響を把握することを目的としている。平成18年度は今までにない暖冬で、姉川流域の積雪量も少なく、その結果観測による融雪起源密度流を捉えられるのはごくまれであった。また、船による観測では単発的な状況しか捉えられないため、平成19年度は係留系による観測を中心に長期間の継続データを取った。平成18年度の船上観測により、ある程度姉川流入水の流入方向(姉川河口から南西方向)が確認できた。そこで平成19年度は、湖上観測によって流入水と見られる水塊が見られた方向から延長線上の水深45mに、電磁流速計(湖底直上および湖底上10m)と自記水温計(鉛直方向に5深度)を係留し、その延長線上55m深、さらに湖岸と並行になる45m等深度線上4地点、の計6地点に係留した。自記水温計は各地点とも、湖底からの高さ1,2,4,8,16mに設置した。これらは2007/11/15から2008/4/18まで設置し、電磁流速計は途中データ回収も行なった。その結果、姉川の水温は、12月から2月末までの間ほとんど、湖水温よりも低く、3月後半には湖水温よりも高くなることが多くなっていた。また、湖内の水温は循環期に向かって、内部波の存在を思わせる水温の大きな振幅が表層から深層へと時間とともに遷移していた。循環期を迎えて鉛直方向に等温となって以降は密度流と思われる水温の持続的な低下が度々見られた。この期間中、比較的規模の大きかった密度流は2/14から2/19に117時間連続で起こっていた。この密度流は横幅1.3kmにわたり湖底から8mの高さまでの規模を持っていた。このときの密度流中心付近の流速は0.029m/sであり、この流速を保ったまま同じ規模で117時間密度流が継続したと仮定すると、その密度流のフラックスは126780000m^3に達すると試算された。本研究では、琵琶湖北部の多雪地域にあり、琵琶湖へ流入する主要な河川である姉川からもたらされる融雪起源の冷たい密度流が、琵琶湖の深層環境に与える影響を把握することを目的としている。本研究をスタートした2006年11月には姉川河口で川枯れが起きていた。12月中旬になり姉川の水量が回復した。2/22に姉川本流、高時川(いづれも両河川との合流直前)、両河川合流後湖流入後の計3地点に自記水温計を設置し水温の連続観測を行なっている。12月から1月のデータによると河川温度は5°C9°Cで変動しており、この時期の琵琶湖の表層水温(11°C)と比べても既に低く、流入河川水は深層へ沈み込むことが予想される。船上観測は2007 1/25、2/5、2/26、2/27、3/15、3・29、4・10、4/12に行なった。1/25には姉川河口域において密度流がどの方向へ流入するかを把握するため、姉川河口近傍の4地点で表層から深層までの水温、溶存酸素濃度、濁度を測定した。その結果、姉川河口の砂州が大きく開いている河口から南西方向に河川水は流入し、35m深の地点では最深部に溶存酸素の高い水塊がみられることが確認された。この高酸素水が姉川からの流入水である可能性がある。酸素濃度が高い水は適宜採水した。溶存酸素濃度の高い水が本当に姉川起源の水であるか、今後採水した水を各種化学分析し、検討する。他の観測日も含めて、同じ地点でも日によって流入水が確認できた日とできなかった日があった。上述の観測により、ある程度姉川流入水の流入方向(姉川河口から南西方向)が確認できた。そこで、湖上観測によって流入水と見られる水塊が見られた方向から延長線上の推進60m地点に、電磁流速計(湖底直上)と自記水温計(鉛直方向に8深度)を2007/2/15に係留し、流入河川水の挙動の時間変化に関する連続観測(30分間隔)を行なっている。この測器は2007年4月末に回収しデータ解析を行う予定でいる。

そこで平成19年度は、湖上観測によって流入水と見られる水塊が見られた方向から延長線上の水深45mに、電磁流速計(湖底直上および湖底上10m)と自記水温計(鉛直方向に5深度)を係留し、その延長線上55m深、さらに湖岸と並行になる45m等深度線上4地点、の計6地点に係留した。自記水温計は各地点とも、湖底からの高さ1,2,4,8,16mに設置した。これらは2007/11/15から2008/4/18まで設置し、電磁流速計は途中データ回収も行なった。その結果、姉川の水温は、12月から2月末までの間ほとんど、湖水温よりも低く、3月後半には湖水温よりも高くなることが多くなっていた。また、湖内の水温は循環期に向かって、内部波の存在を思わせる水温の大きな振幅が表層から深層へと時間とともに遷移していた。循環期を迎えて鉛直方向に等温となって以降は密度流と思われる水温の持続的な低下が度々見られた。この期間中、比較的規模の大きかった密度流は2/14から2/19に117時間連続で起こっていた。この密度流は横幅1.3kmにわたり湖底から8mの高さまでの規模を持っていた。このときの密度流中心付近の流速は0.029m/sであり、この流速を保ったまま同じ規模で117時間密度流が継続したと仮定すると、その密度流のフラックスは126780000m^3に達すると試算された。
光合成の光励起電荷分離機構をモデル化した素構造を組み込んだ超薄膜の光電気化学

本研究は、配列制御された超薄膜としての人工的光電子移動系を自己組織化的に電極表面上に構築するために要求される素構造の構造的ファクターを明らかにすることを目的とする。特に、光励起中心への電子移動方向自己制御能の賦与、反応場制御、メディエータの高速ターンオーバーの達成に主眼を置く。本年度は、(1)アルカンチオール自己組織化膜がどのような酸化還元反応場を与えるかの検討、(2)チオール分子の吸着により金電極上に構築した光電子移動系(光励起中心=ルテニウム錯体、メディエータ=ビオロゲン)のキャラクタリゼーション、および(3)超構造光電子移動系のための多電子高効率メディエータ薄膜の作製に関して研究を進めた。超薄膜の組織構造と動的挙動とを解析するための武器としてER法(電位変調紫外・可視反射分光法)を主に用いた。主要な成果は以下のようである。1.アルカンチオール自己組織化膜修飾電極における色素分子の電極反応をER法を用いて精査した結果、金電極上のアルカンチオール自己組織化膜は、イオン性の有機分子に対して超薄膜反応媒体を提供しつつ、有機分子の直接吸着を阻止することがわかった。2.ブチルビオロゲンチオール吸着層をER法により測定した結果、還元体のうち60%がダイマーの状態で存在すること、および遷移モーメントの電極表面法線に対する角度75°で配向していることがわかった。3.ブチルビオロゲンチオールとルテニウム錯体チオールとを共吸着させた金電極、前者がメディエータ、後者が光励起中心として働くことによる光電子移動が確認できた。4.ヘミンと両刃配位子(両端にイミダゾール基をもつテレフタルアミド)との1:1の錯体の薄膜で修飾した電極の構築に成功した。
いくつかの地域で外帯低周波微動が起こらない理由

地震が海洋地殻内で起こり、震源から海洋地殻が浅くなる方向の観測点へ至る経路で海洋地殻と大陸下部地殻が接している場合、そのような経路を伝わってきた波がP、S波の後続波として観測される。九州中南部の地震の場合、このような後続波が期待できるのは主に四国・中国地方の観測点であり、その有無を調べることによって地震が海洋地殻と海洋マントルのどちらで起こったかが判断できる。後藤・本田(2001)の附表1で名前がCDで始まり、深さ30km以上、マグニチュード3.0以上の地震のうち、全国地震データ等利用系システムで九州・中国・四国地方の観測点におけるイベント波形が公開されている43個の地震を調べた。期間は1996年5月から1999年10月、地域は北緯30.479-32.492度、東経130.215-131.927度である。さらに、後続波の有無が確認できた地震が地震面のどこに存在するかを詳しく知るためにDouble-Difference法による震源再決定を行った。期間1996年1月から2001年12月、北緯30-33度、東経130-133度、深さ25km以上、P、S波の読み取り値が合計8個以上の12113個の地震について、気象庁の読み取り値データを用いて再決定を行った。43個の地震のうち、後続波の見られた地震は8個、見られなかった地震は25個、その他は後続波の有無が判断できなかった。震源再決定の結果、地震面は一面であり、後続波のある地震はその上部に、ない地震は下部に存在することがわかった。後藤・本田(2001)で決められたメカニズムによると、後続波のある地震のうち逆断層型でないものは6個ある。これらにより、九州中南部のスラブ内地震は海洋地殻内でも海洋マントル内でも起こっていると考えられる。この結果はSeno and Yamasaki(2003)の予想とは異なる。九州中南部にはこの予想が当てはまらないこと、あるいは実際には起こっている低周波微動が観測されていないことなどが考えられる。低周波微動が観測されず、花崗岩質の地殻が沈み込んでいて脱水が少ないと考えられる関東・伊豆、四国東部、九州南部では、海洋地殻内では地震が起こらないと期待される。そのことがまだ確かめられていない九州南部のスラブ内地震がどこで起こっているのかを、後続波の解析で調べるのが目的である。調べた地震は、1.後藤・本田(2001)の附表1でCDのラベルのあるものの内、深さ30km以上、マグニチュード3.0以上のもの。期間は1996年5月から1999年10月,全部で50イベント,2.防災科学技術研究所Hi-netの九州南部のイベント波形の内、深さ30km以上、マグニチュード3.0以上のもので期間は2002年6月から2004年3月,全部で45イベント,の2種である。結果は、前者の地震については、全50イベント中後続波がみられたのは6個、みられなかったのは8個、その他36個についてはどちらともいえなかった。後者の地震については、全45イベント中、1個だけ後続波がみられないと言い切れるものがあったが、それ以外の44個についてはどちらとも言えなかった。後続波がないと断定できる地震が少ないことは,スラブマントル内で起こる地震が少ないことを示唆している。後藤・本田の地震について、後続波の確認できた地震は、地震面の比較的上面に位置しており、このこともこれらがスラブ地殻内地震であることを示唆している。しかし、この地域の、特に海域における震源決定精度は決して十分とはいえない。震源位置からの推定を行うには、震源再決定を行って、これらの地震の地震面に対する相対位置の決定精度をもっと上げなければならないだろう。

43個の地震のうち、後続波の見られた地震は8個、見られなかった地震は25個、その他は後続波の有無が判断できなかった。震源再決定の結果、地震面は一面であり、後続波のある地震はその上部に、ない地震は下部に存在することがわかった。後藤・本田(2001)で決められたメカニズムによると、後続波のある地震のうち逆断層型でないものは6個ある。これらにより、九州中南部のスラブ内地震は海洋地殻内でも海洋マントル内でも起こっていると考えられる。この結果はSeno and Yamasaki(2003)の予想とは異なる。九州中南部にはこの予想が当てはまらないこと、あるいは実際には起こっている低周波微動が観測されていないことなどが考えられる。
比較ジェノサイド研究-第二次世界大戦下ヨーロッパの事例から

本研究では比較ジェノサイド研究の理論的基盤づくりを目的に、第二次世界大戦下ヨーロッパにおけるさまざまな形態のジェノサイドを取り上げ、その事例研究を行った。まず、東欧・東南欧における「民族浄化」とジェノサイドの関係を分析し、無秩序な強制移住政策がユダヤ人大虐殺(ホロコースト)に帰着した過程を究明した。次に、東部戦線で展開したドイツ軍の治安戦がユダヤ人を標的とする大規模な殲滅戦に展開した過程を、日本軍が日中戦争下の中国で実行した掃討儘滅作戦との比較しつつ解明し、ナチ・ドイツによる「戦時ジェノサイド」の特質を明らかにした。さらに国際法に定義されたジェノサイド概念の限界と可能性を検討し、これを「狭義のジェノサイド」として捉えると同時に、「民族浄化」や実行犯が恣意的に敵集団を設定する事例については、「広義のジェノサイド」として考究することが研究上有効であることを明らかにした。研究後半では、事例研究の対象を、20世紀最初のジェノサイドと目される、旧ドイツ領西南アフリカ(現ナミビア)でのドイツ帝国軍による現地住民ヘレロ、ナマに対するジェノサイド(1904年07年)、第一次世界大戦下オスマン帝国におけるアルメニア人虐殺、第二次世界大戦下のクロアチアにおけるセルビア人ジェノサイドを比較検討し、その共通性と歴史的な連関について、人種主義・総力戦・領土拡張・科学の諸観点から追究した。本研究と並行して、平成日本学術振興会の新事業「人文社会科学振興プロジェクト研究事業」領域II「平和構築」「ジェノサイド研究の展開」の代表者として、日本におけるジェノサイド研究の拠点形成に取り組んだ。本年度は、第二次大戦下ヨーロッパにおけるジェノサイドの比較研究のため関係資料を網羅的に収集・整理し、データベース化を行うと同時に、以下3つの具体的な課題に取り組んだ。まず、平時におけるジェノサイドの典型例として、1933年39年までのドイツにおける反ユダヤ人政策の展開をベルリン中央政府の反ユダヤ主義と地方自治体の社会福祉政策との関連において分析し、各地域のユダヤ人迫害政策が「公共の福利」と結びつけて進められた経緯を明らかにした。次に戦時において行われたジプシー(ロマ人)に対するジェノサイドをナチの人種衛生学の観点に着目して分析し、自然科学者とジェノサイドの関連を究明した。さらに、ナチ・ドイツ占領下のヨーロッパで行われたナチ・ドイツの手によるジェノサイドの事例(バビヤール渓谷大虐殺、リディチ村大虐殺、オラドゥール村大虐殺、ベオグラード大虐殺など)についての先行研究を分析し、史料を渉猟しながら、それぞれの発生から終結までのジェノサイド・メカニズムの比較検討に着手した。当初予定していた海外渡航の代わりに、東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究室(ドイツ学術交流会寄付講座)の支援を得て、平成14年7月には来日中のヴォルフ・グルナー氏(ベルリン工科大学反ユダヤ主義研究所研究員)を、また9月には同じく来日中のアクセル・シルト氏(ハンブルク大学歴史学教授)を招き、それぞれ比較ジェノサイド研究とナチズム研究の現状と課題について小規模なシンポジウムを行い、あわせて詳細な意見交換を行った。本年度は昨年度に引き続き、第二次世界大戦下のヨーロッパにおけるジェノサイドの比較研究のために、関係史資料を網羅的に収集・整理し、データベース化を行うと同時に、以下の4つの具体的課題に取り組んだ。(1)ナチ・ドイツ支配下の東欧・東南欧で実行された現地住民に対する強制移住と強制労働がジェノサイドに帰着した過程を、地方ごとのイニシアティヴに着目しその具体的なメカニズムを検討した。(2)ナチ・ジェノサイドに協力した傀儡諸勢力、現地の民兵団組織、現地住民の動機や行動様式を分析し、ジェノサイドが完遂される場合の具体的条件を分析した。(3)総力戦体制下で行われたドイツ国内における「敵の非人間化宣伝」(殲滅プロパガンダ)に注目し、それが大衆に及ぼした効果を世論分析を通じて分析した。(4)同時代のクロアチアにおけるセルビア人ジェノサイドなど、比較ジェノサイド研究を進めるうえで重要な事例研究に着手し、資料収集を本格化させた。

上記の研究と平行して、日本学術振興会の新事業「人文・社会科学振興のためのプロジェクト研究事業」領域II「平和構築のための知の再編」・「ジェノサイド研究の展開」(コア研究)の代表として、日本における比較ジェノサイド研究の拠点形成(http://www.cgs.c.u-tokyo.ac.jp/)に取り組んだ。平成14年12月13日に、「ジェノサイド研究の射程」を主題とする国際シンポジウムを東京大学駒場キャンパスで開催し、政治学、地域研究、国際法、歴史学の専門家との学際的な意見交換を行った。最終年にあたる本年度は、これまでの研究の綜合に取り組んだ。そのさい、従来の研究対象を大きく広げて、第二次世界大戦下のクロアチアで生起したセルビア人虐殺とポーランド人によるユダヤ人虐殺を新たなテーマとしてとりあげ、それぞれのジェノサイドにおける行為主体の形成過程と動機、多様な要因が虐殺へと収劍していくメカニズムを解析した。また、「20世紀初のドイツによるジェノサイド」として、近年にわかに注目を集めている旧ドイツ領西南アフリカ(現ナミビア)でのヘレロ・ナマの虐殺(190407年)について、先行研究を分析し史料を渉猟しながら、ジェノサイドの発生から終結までのプロセスを検証した。さらに、第一次世界大戦下トルコで生起したアルメニア人虐殺についても、先行研究を踏まえた分析を行い、この事例をトルコの国民形成と総力戦の観点から検討した。こうした成果の上に、これらの事例を第二次世界大戦下でナチ・ドイツが引き起こした多様な形態のジェノサイドと比較照合し、これらに通底する共通性、類似性およびそれぞれの特質の抉出に努めた。上記の研究と並行して本代表者は、平成15年度に発足した人文・社会科学振興プロジェクト(日本学術振興会)のコア研究に採択された「ジェノサイド研究の展開」(CGS)の代表者として、わが国におけるジェノサイド研究の組織化と学融合的なディシプリンとしての確立をめざす活動を展開した。月例ワークショップを開催したほか、英文紀要Comparative Genocide Studiesを刊行し、ジェノサイド研究の基盤創出に取り組んだ。2004年12月4日には、CGSと協力して国際シンポジウム「平和構築と地域研究」を開催し、研究成果を発表するとともに、ジェノサイド研究の国際ネットワークの構築を視野に入れて、アメリカ合衆国のジェノサイド研究者との交流を深めた。
変異型補助シグナル分子遺伝子導入による癌増殖及び転移抑制法の検討

(1)マウス高転移制腫瘍にB7-1、B7-2およびB7-1a遺伝子を導入し、腫瘍ワクチンとして使用可能か否かを検討した。B7-1aはB7-1およびB7-2に比し、同程度に免疫系を賦活することを明らかにした。(2)B7-1aはB7-1やB7-2に比して、T細胞に抑制性シグナルを伝達するCTLA4に対する親和性が低く、遺伝子療法により適している可能性が示唆された。(3)転移能を有さないラット腺癌細胞に各種変異型CD44vを遺伝子導入した。オステオポンチンに対する接着能および細胞遊走能が亢進した。CD44vは細胞表面でβ1インテグリン分子と物理的会合を行い、これによってオステオボンチンとの結合能を獲得し、α?β1を介して細胞遊走とC末端側への細胞接着を増強し、またα9β1を介してN末端側への細胞接着能を増強することが明らかとなった。
血液及び唾液中の新規ストレスマーカーとしてのガレクチン -1の役割と作用機序の解明

四肢拘束ストレス負荷後のラット血中ガレクチン-1(GAL-1)濃度の上昇は交感神経を介した応答によることが示唆された。また、ストレス負荷後の脾臓と胸腺においてGAL-1含量の増加傾向、筋肉で減少傾向が見られた一方で、これらの臓器中のGAL-1遺伝子発現に増減が見られなかった、これらの結果から、ストレス負荷により交感神経を介した応答として、これらの臓器からのGAL-1の血中への放出と蓄積が起こると推定された。拘束ストレス負荷ラットモデルを用いた最近の研究によって、ストレス負荷により血中ガレクチン-1濃度が上昇することが初めて報告された。本研究では、初年度である本年度は、ストレス負荷によるガレクチン-1の発現とその作用について調べるため、プロテオーム解析諸技術の立ち上げに着手した。先ず、二次元電気泳動法、リン酸化タンパク質の精製濃縮法、ウエスタン分析によるガレクチン-1の検出法を確立し、それらの方法を用いて、培養細胞や臓器中のタンパク質の変動やガレクチン-1含量の変化について調べた。二次元電気泳動を用いたタンパク質の発現分析法、キレートカラムを用いたリン酸化タンパク質の微量精製方法を立ち上げ、培養細胞を用いて、細胞内のタンパク質の変動を調べることができることを確認した。また、ストレス負荷後のガレクチン-1の各種臓器における発現評価を実施するため、先ず、抗ガレクチン-1抗体(モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体)を用いたウエスタン分析について検討した。モノクローナル抗体4種(マウスとラット)とポリクローナル抗体(ウサギ)1種を用いて検討した結果、モノクローナル抗体ではガレクチン-1タンパク質の検出ができなかった。一方、ポリクローナル抗体を用いた場合には、化学発光法による検出で、0.1ng以下のガレクチン-1量でも明確なバンドとして検出可能であった。この方法を用いて、拘束ストレスモデルラットの3種臓器中のガレクチン-1含量の変化について調べた。拘束ストレス負荷有無のラットから、肝臓、胸腺、脾臓を採取し、組織破砕後、その上清を回収してウエスタン分析を行った。今後、その他の臓器も含めて、個体数を増やして臓器中の含量変化について検討を行い、ストレス負荷時の各臓器におけるガレクチン-1含量の増減の詳細について確認する予定である。尚、神戸で行われた日本神経科学会での発表では、注目研究としてメディカルトリビューン誌に取り上げられた。ストレス負荷後の各種臓器中のガレクチン-1含量の変動を調べるため、ウエスタンブロッティング法による分析を行った。四肢拘束ストレス負荷ラットモデルを用いて、ストレス負荷後30分後、60分後に12種類の臓器(脾臓、胸腺、肝臓、小腸、大腸、副腎など)を採取した。臓器をラクトースとプロテアーゼインヒビター群を含むPBS中でホモゲナイズ後遠心し、回収した上清について、ウエスタンブロッティング分析を行った。尚、採取試料例数は、コントロール(拘束ストレスを与えない)、ストレス負荷後30分後および60分後について、それぞれn=3である。現在までに、脾臓、胸腺、副腎、小腸、大腸の5種類の臓器について、分析を実施した。結果、副腎、小腸および大腸では、コントロールとストレス負荷では、ガレクチン-1含量に変化は認められなかった。一方、脾臓と胸腺では、コントロールと比較し、ストレス負荷後にガレクチン-1の増加が認められた。このことは、ストレス後に血中で増加するガレクチン-1が免疫系に作用し、ストレスへ何らかの影響を与えていることを示唆しており、今後の本研究並びに臨床応用への展開につながる非常に重要な知見であると考えられる。脾臓と胸腺でのガレクチン-1の標的細胞の同定は今後の課題であるが、両者に共通する細胞のひとつであるマクロファージについて、ガレクチン-1の作用について、培養腹腔マクロファージを用いたプロテオーム解析を開始した。変動のあるタンパク質スポットの詳細な解析を実施しているところである。ガレクチン-1の定量的解析法として、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体の調製と評価を実施した。ポリクローナル抗体を用いたELISAの検討を行った結果、数ng/ml100ng/mlで定量できる方法を構築することができた。今後は、ウエスタン分析とELISA法を用いて、ストレス負荷後の各種臓器中のガレクチン-1含量の変動について定量的解析を行っていく予定である。ストレス負荷後の各種臓器中のガレクチン-1含量の変動を調べるため、ウエスタンブロッティング法およびELISA法による分析を行った。四肢拘束ストレス負荷ラットモデルを用いて、ストレス負荷直後、30分後に10種類の臓器(脳、胸腺、心臓、肺、脾臓、副腎、膵臓、腎臓、肝臓、大腿筋)を採取した(n=3)。臓器をラクトースとプロテアーゼインヒビター群を含むPBS中でホモゲナイズ後、遠心分離して得られた上清について、分析を行った。

結果、コントロールと比較して、脾臓、副腎、膵臓においてガレクチン-1含量に上昇傾向が見られた。一方、心臓、大腿筋では減少傾向が見られた。副腎については一昨年の検討ではガレクチン-1含量に変化は認められておらず、また、胸腺についても前回の検討ではストレス負荷後にガレクチン-1の増加が認められたが、今回は認められていない。今後、原因を精査し、例数を増やして結論を出す必要がある。脾臓、膵臓、胸腺について、PCR法でガレクチン-1のmRNAの増減について調べた結果、変化は認められなかった。ストレス負荷後に、遺伝子レベルでの変化がないことから、これらの臓器でのガレクチン-1含量の変化は、血中で増加したガレクチン-によるものと考えられた。また、脾臓、膵臓、胸腺については、ストレス負荷解放30分後の臓器抽出物について二次元電気泳動分析を行った。その結果、ストレス負荷後に各臓器において、コントロールと比較してタンパク質スポットの増減変動が認められた。以上の結果から、ストレス負荷後に交感神経系を介して上昇する血中で増加するガレクチン-1は、筋肉組織から放出され、脾臓や膵臓などに蓄積されるものと推測された。ターゲットと考えられる臓器での免疫組織化学分析については、現在実施中である。研究計画では23年度に、ストレス負荷時に血中で増加するガレクチン-1の標的細胞を特定する予定であったが、細胞の特定までは至っていない。拘束ストレス負荷後の各種臓器中のガレクチン-1含量の変動について、ウエスタン分析およびELISAにより解析する。タンパク質レベルで変動のありた臓器については、PCR法によって、遺伝子レベルでの変動についても解析を行う。また、ガレクチン-1の増減のみられる臓器について、免疫組織化学的解析を行い、ガレクチン-1の標的候補細胞、組織を特定し、更に標的候補細胞へのガレクチン-1の作用についてプロテオーム解析技術を用いて解析を試みる予定である。
流体包有物を用いたマイクロクラックの形成条件の解析

化学研究費交付者は、主として山梨県北巨摩郡武川村に分布する、中部中新統桃の木亜層群をモデフィールドにして本一般研究Bを遂行した。具体的な成果は研究成果報告書に記載されるが、以下にその要点を箇条書きにする。(1)本地域に分布する桃の木亜層群の層序としゅう曲構造について、従来の研究に加えて数多くの新知見を得た。(2)桃の木亜層群と甲斐駒・焼地蔵花こう岩の境界は従来糸魚川-静岡構造線と考えられて来たが、この境界は貫入境界であることが明らかとなった。また、焼地蔵花こう岩に沿ってはマイロナイト化した桃の木亜層群起源の接触変成帯が存在し、これは花こう岩貫入に伴う壁岩の塑性変形を示していることが明らかとなった(竹下・伊勢,1994)。(3)桃の木亜層群の砂岩を構成する砕屑石英粒子中に発達する変形ラメラ、キンクバンドおよびヒールドマイクロクラックなどの変形微細構造を解析し、変形砂岩層中の古応力場を求めた。その結果、古応力場は桃の木亜層群しゅう曲形成時の古応力場を反映していることが明らかとなった(竹下・伊勢,1994:Takeshita,1995 in press)。(4)石英砕屑粒子中のヒールドマイクロクラックに沿う流体包有物の充填温度は200-260度を示し、圧力補正を考慮すると石英が300度程度で変形したことが明らかとなった。さらに、交付者は四国中央部三波川帯のしゅう曲構造を切る、エシュロン状石英脈中の変形微細構造と流体温度を解析した。その結果、(1)ヒールドマイクロクラックは3つの主応力(σ1,σ2およびσ3)軸に垂直に形成されており、直交パターンをなす。(2)流体包有物の充填温度は150-350度と広い範囲に及ぶが、最高温度グループは300-330度の充填温度を示し、圧力補正を考慮すると、400度程度の高温熱水・微小破壊活動が三波川帯上昇直後に生じたことが明らかとなった。平成4年度8月に山梨県甲府市北西,甲斐駒ヶ岳南方の糸魚川ー静岡構造線に沿う地域で,約20間現地調査が行われた.特に,甲斐駒ヶ岳花崗岩最南部焼地蔵花崗岩体に沿って発達する中新統桃の木層起源の接触変成帯(藤本ほか,1965)について,詳細な地質調査および試料採集を行い,その後実験室で薄片観察および石英c軸ファブリック測定を行った.その結果,(a)花崗岩に接する幅200mの桃の木層がマイロナイト化している.(b)マイロナイトフロント付近では石英粒子の伸長は著しいものの,動的再結晶は殆んど認められない.一方,花崗岩に近接する部分では動的再結晶および結晶成長が著しい.(c)マイロナイト化した砂岩中の石英c軸ファブリックはフロント付近ではtype-Iクロスガードルを示すが,花崗岩に近接する約100m以内からtype-IIクロスガードルに転移する.このファブリック転移の位置は黒雲母のアイソグラッドとほぼ一致している。