hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞・組織の診断と評価のための多次元顕微分子イメージングシステムの開発と応用

現在継続中であるが、これまでにプローブであるナノ発光体を、蛋白質を一つ一つ観察可能な10 nmレベルの空間分解でCLイメージングする事に成功した。本システムの性能はナノ発光粒子の品質で決まるため、粒子径の迅速に10nm作成する手法を開発した。そこで得られた粒子を実際に細胞に取り込ませていイメージングを行った。この作業は単年度ではなく、全期間にわたって行い、これまでに開発したラマン顕微装置やSHG顕微鏡などへフィードバックし、マルチモーダルイメージングシステムとして発展させることを目指している。さらにSHG顕微鏡では倫理委員会の承認を経て、人に対する皮膚のin vivoコラーゲンイメージングを実施し、加齢によるコラーゲン分布の変化を見出した。さらに培養細胞系の観測においてはMEMS技術によって特性の微小細胞培養チェンバーを設計して、コラーゲンゲルと細胞との機械的な相互干渉を可視化した。また、コラーゲン配向を高速かつ精密に計測できる偏光分解SHG配向イメージングシステムの開発に成功した。このような分子イメージング顕微鏡は,従来にない全く新しいものであり、理工学分野におけるポテンシャルが高まる。また本手法はライフサイエンス分野のみならず、高機能液晶開発、半導体の品質評価など他分野へも応用できるため波及効果がきわめて大きい。新規ナノ蛍光体を作成し、カソードルミネッセンス(電子線照射によって誘起される発光)顕微鏡に適用することにより、電子顕微鏡レベルの高空間分解能と、複数蛋白質種の識別能力を併せ持つ顕微鏡手法を示すことができ、所期の目標を達成した。また偏光分解第2高調波発生顕微鏡を用いたコラーゲン配向状態の定量評価にも成功するなど順調に研究が進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。カソードルミネッセンス(電子線照射によって誘起される発光)顕微鏡成功の鍵を握るナノ発光体の安定迅速作成に成功し、細胞に取り込ませてイメージングすることに成功した。MEMS技術によるマイクロ細胞チェンバーを製作して、細胞の増殖と酸素濃度の関係を計測するなど、独自に開発したSHG顕微鏡の応用性を高めると同時に、偏光分解第2高調波発生顕微鏡を用いたコラーゲン配向状態の定量評価にも成功するなど順調に研究が進展している。またコラーゲン配向を高速かつ精密に計測できる偏光分解SHG配向イメージングシステムの開発に成功するなど順調に研究が進展している。CL顕微鏡のさらなる性能向上を目指して、ナノ蛍光粒子の微粒化をはかる。通常の方法では微粒化が困難なため、パルスレーザー照射による微細化を行う。また蛍光分光による識別を図る。さらにそれぞれのナノ蛍光体を標的蛋白質に取り付けることができるよう、ナノ蛍光体を用いた免疫染色技術の確立を目指す。そのために分光器を購入する。ラマン顕微鏡に関しては、別のプロジェクトによっても性能向上を試みる予定であり、本プロジェクトとの相補化によっていっそうの性能向上が見込まれる。SHG顕微鏡については2光子レーザー顕微鏡と結合することで、蛍光とSHGの同時計測を行う。そのために、備品として多光子検出モジュールを購入する。
鉄鋼材料の耐食性を支える不動態皮膜の安定性に及ぼすアニオン吸着の影響

1.目的構造材として使用される金属上の不動態皮膜は,未だ確固たる構造,組成などは明らかになっていない。申請者らは,種々の光学手法,電気化学手法を通じて,種々の金属の不動態皮膜の厚さ,構造,組成を明らかにしてきている。ここで,陰イオンが表面不動態皮膜に及ぼす影響は,吸着過程を通じて起こるとの説が有力であるが,測定手法が確立されたない無いため未だ確証は得られていない。本研究は吸着に伴う酸化物表面の電子準位情報を光学手法(ルミネッセンス測定,電位変調反射測定)から調べ,吸着過程による皮膜の物性変化を求めようとするものである。2.結果(1)鉄やステンレス鋼の不動態皮膜では,そのn型半導体の特性に応じてレドックス電流の整流作用が見られる,一方,ニッケル不動態皮膜は電子電流にその整流作用が見られない。ニッケルの不動態皮膜はイオン電流に関しては障壁として機能するが,電子電流に関しては良導体であることがわかる。電位変調反射や電極インピーダンス測定から,ニッケルの不動態皮膜内の電位が主に酸化物/金属界面にかかっていることに対応する。(2)チタン電極のアノード酸化物薄膜からの光励起ルミネッセンス発光を測定した。チタンのアノード生成酸化物として考えられているTiO_2のバンド・ギャップ以上のエネルギーを持つCd-Heレーザ光を用いて励起すると,酸化物薄膜からの微弱な発光が見られた。この発光のエネルギーはそのピークエネルギーが約3.1eVであり,TiO_2のバンドギャップに対応し,以前のラマンスペクトル測定結果を裏付けている。発光強度は大きく酸化電位に依存するとともに発光ピークエネルギーがわずかに酸化電位とともにシフトする。1.目的構造材として使用される金属上の不動態皮膜は,古くからその存在は明らかになっているが,未だ確固たる構造,組成などは明らかになっていない。申請者らは,以前から,この数nmオーダーの酸化物皮膜に関して,種々の光学手法,電気化学手法を通じて,限定された系ではあるが,厚さ,構造,組成を明らかにしてきている。陰イオンが表面不動態皮膜に及ぼす影響は,吸着過程を通じて起こるとの説が有力であるが,測定手法が確立されたない無いため未だ確証は得られていない。2.結果鉄,ニッケルならびにステンレス鋼上に生成する不動態皮膜に関して,溶液内にある酸化還元種との電子伝達速度を調べた。鉄,ステンレス鋼上の不動態皮膜はアノードバイアス下で電子伝達を抑制するが,ニッケルのそれは抑制しない。電子伝達速度を皮膜生成時の電位,溶液内アニオン種に関して調べた。同様の不動態皮膜に関して,電極キャパシタンスと関連させた電位変調反射測定を行った。明らかに鉄,ステンレス鋼の不動態皮膜とニッケルのそれは,皮膜内の過電圧分布が異なることが見い出された。これらの結果は鉄,ステンレス鋼の不動態皮膜では空乏層生成による空間障壁が生成するのに対して,ニッケル不動態皮膜では電位が主に酸化物/水溶液界面にかかるためと考えられる。さらに,紫外光励起条件下での光励起発光(ルミネッセンス)が測定可能な装置を,分光器とマルチ光学検出器を組み合わせて作製した。現在,不動態薄膜からの微弱な発光をアノード分極下で測定中である。

申請者らは,以前から,この数nmオーダーの酸化物皮膜に関して,種々の光学手法,電気化学手法を通じて,限定された系ではあるが,厚さ,構造,組成を明らかにしてきている。陰イオンが表面不動態皮膜に及ぼす影響は,吸着過程を通じて起こるとの説が有力であるが,測定手法が確立されたない無いため未だ確証は得られていない。本研究は吸着に伴う酸化物表面の電子準位情報を光学手法(ルミネッセンス測定,電位変調反射測定)から調べ,吸着過程による皮膜の物性変化を求めようとするものである。2.結果チタン電極のアノード酸化物薄膜からの光励起ルミネッセンス発光を測定した。チタンのアノード生成酸化物として考えられているTiO_2のバンド・ギャップ以上のエネルギーを持つCd-Heレーザ光を用いて励起すると;酸化物薄膜からの微弱な発光が見られた。この発光のエネルギーはそのピークエネルギーが約3.1eVであり,TiO_2のバンドギャップに対応し,以前のラマンスペクトル測定結果を裏付けている。発光強度は大きく酸化電位に依存するとともに発光ピークエネルギーがわずかに酸化電位とともにシフトする。発光強度の電位依存性は薄膜の電位とともに起こる非晶質-結晶の遷移に対応していると考えられる。エネルギー2eV付近にさらに微弱な発光が観察されるが,あまりにも弱いので未だ定量的な結果は得られていない。この弱い発光は吸着陰イオンに依存すると予想されるので,種々の陰イオン存在下で測定中である。
血小板TOLL-LIKE RECEPTORの活性化とその臨床的意義

我々は血小板に発現しているtoll-like受容体(TLR)の役割を検討した。血小板TLRが細菌成分で刺激されると、別の受容体が活性化されて血小板粘着反応が亢進した。細菌感染症の重症型である敗血症患者の血清はTLRを介して血小板粘着反応を亢進させることを見出したが、これは血小板が様々な病原体と接触することで血小板粘着性が高まることを示唆しており、血小板も感染防御に重要な役割を担っている可能性が考えられた。本年度の研究では、血小板に発現しているToll-like receptor(TLR)の活性化によってもたらされるインテグリン機能の変化とその臨床的意義こついて検討した。血小板にはTLR2,TLR4,TLR5,TKR7TLR8か発現しており、このうち、TLR4とTLR7は、各々のリガンドと結合することによって、血小板インテグリンαIIbβ3の活性化が誘発され、静的条件下での血小板粘春活性を増加させた、他方、TLRへのリガンド結合によっても血小板凝集は誘発されず、血小板粘着活性を選択的に増加させていることが考えられた。この血小板粘着活性の増強効果は、MAPキナービインヒビターによってキャンセルされたことから、MAPキナーゼを介したシグナルによってαIIbβ3の活性化が生じて、血小板粘着活性が亢進していることが示唆された。次いで、血小板TLR活性化の臨末的意義を調べるため、敗血症患渚の血清が血小板粘着反応に及ぼす影響について固層化フィブリノーゲンへの血小板粘着活性を測定したところ、敗血症患者血清は血小板粘着を亢進させる作用のあることがわかった。このことは血小板が様々な病原体と接触することでαIIbβ3が活性化され、血小板粘着性が高まることを示唆しており、血小板も自然免疫応答で何らかの役割を担っている可能性があることが推察された。さらに、血小板インテグリンαIIbβ3の活性化機序についても検討しており、β3細胞内ドメインの膜近位部と遠位部に存在する特定のアミノ酸が細抱内蛋白talinと相互作用することによって、αIIbβ3の活性化を引き起こしていることを明らかにして報告した。本年度の研究では、血小板TLR活性化の臨床的意義を調べるため、敗血症患者の血清が血小板粘着反応に及ぼす影響について固層化フィブリノーゲンへの血小板粘着活性を測定したところ、敗血症患者血清は血小板粘着を亢進させる作用のあることがわかった。さらに、この粘着活性は抗TLR4抗体で抑制された。このことは血小板上に発現されているTLR4が病原体と接触することでαIIbβ3が活性化され、血小板粘着性が高まることを示唆しており、血小板も自然免疫応答で何らかの役割を担っている可能性があることが推察された。さらに、血小板インテグリンαIIbβ3の活性化機序についても検討しており、β3細胞内ドメインの膜近位部と遠位部に存在する特定のアミノ酸が細胞内蛋白talinと相互作用することによつて、αIIbβ3の活性化を引き起こしていることを明らかにして報告した。次いで、抗血小板済であるシロスタゾールの薬効を測定する新たな方法を開発した。これは、血小板内蛋白であるVASP(vasodilator stimulated phosphoprotein)のリン酸化をフローサイトメーターで検出する方法で、血小板凝集計を用いて凝集抑制効果を検出する標準的な方法よりもはるかに感度が高かった。また、私どもが開発したアッセイによる測定は、数時間以内に完了し、特別な熟練を要しないので、これまで行われてきた免疫ブロッティング法に比し、臨床応用が容易であるという特徴を有していた。実際に、脳梗塞のためシロスタゾールを服用している患者で測定を行い、薬効をモニターすることができた。私どもは血小板に発現しているTLRsがαIIbβ3を活性化するか否かについて検討した。まず、RT-PCR法を用いて血小板に発現しているTLRsの種類を同定した。次いで、TLR4のリガンドであるLipopolysaccharide (LPS)、TLR5のリガンドであるFlagerin、TLR7のリガンドであるImiquimodを血小板とincubationした後、αIIbβ3活性型リガンド類似抗体PAC1との結合ならびに固層化したFibrinogenとの血小板粘着、血小板凝集を測定した。さらに、敗血症患者の血清を健常人血小板とincubationした後、固層化したFibrinogenとの血小板粘着を測定した。その結果、血小板にはTLR2, TLR4, TLR5, TLR7 TLR8が発現していた。

LPSおよびFlagerin、ImiquimodはPAC1結合を増加させたが、ADPなどの血小板アゴニストによるPAC1結合量に比べて少なく、血小板凝集を惹起できなかった。一方、固相化したFibrinogenへの血小板粘着は増加した。また、MAPキナーゼ阻害剤であるPD98059とSB202190は、LPSやFlagerin、Imiquimod非存在下での血小板粘着には影響しなかったが、これらTLRsリガンド存在下での血小板粘着の増加反応を抑制した。また、敗血症患者の血清は固層化したFibrinogenとの血小板粘着を増加させた。以上の成績から、血小板に発現しているTLR4、TLR5とTLR7へのリガンド結合は、MAPキナーゼ経路を介してαIIbβ3を活性化し、血小板粘着を増加させることが示唆された。さらに、敗血症患者の血清は血小板粘着を促進したが、この知見は血小板が様々な病原体と接触することでαIIbβ3が活性化され、血小板粘着性が高まることを示唆しており、血小板も自然免疫応答で何らかの役割を担っている可能性があると考えられた。
下垂体前葉細胞の機能調節に関わる濾胞星状細胞が産生する新規分泌因子の機能解析

下垂体前葉は成長、生殖、恒常性の維持に重要な6種類のホルモンを分泌する内分泌器官である。前葉にはホルモン産生細胞以外に、非ホルモン産生性の濾胞星状細胞が存在する。本研究は前葉内での濾胞星状細胞による新たな細胞機能調節を明らかにすることを目的とした。まず濾胞星状細胞で特異的に蛍光タンパク質を発現する遺伝子改変ラットを使い、蛍光タンパク質を指標に濾胞星状細胞のみを純化して、この細胞で特異的に発現している遺伝子を明らかにした。そしてその中から、組織学的手法を用いて濾胞星状細胞でのみ発現する新たな成長因子を同定することに成功した。これらの因子がホルモン分泌調節に関わっていると考えた。下垂体前葉の5種類の内分泌細胞は特異的な親和性で接着し、加えて非ホルモン産生性の濾胞星状細胞がそれらを取り囲む。濾胞星状細胞は前葉内における局所環境の調節のために特に重要であると考えられている。申請者は近年開発された濾胞星状細胞で特異的にGFPを産生するトランスジェニックラットを使用し、濾胞星状細胞の産生する物質の全容を明らかにすることに成功した。この成果を基に、本研究は濾胞星状細胞で特異的に産生される分泌因子を確定し、その機能を明らかにすることで、下垂体前葉内での新たな細胞機能調節機構を解明することを目指した。これまでの研究で、トランスクリプトーム解析によりラット下垂体前葉の濾胞星状細胞で特異的に発現する遺伝子を明らかにしてきた。本年度においては、その発現遺伝子プロファイルの中から高発現する分泌因子に注目し、in situ hybridization法、免疫組織化学による組織化学的解析による分泌因子の産生細胞の同定を行った。新規ヘパリン結合性成長因子であるmidkineとpleiotrophinの特異的cRNAプローブを用いたin situ hybridizationにより、それら成長因子は成体ラット下垂体の前葉と後葉で発現していることが明らかとなった。さらに、各種ホルモン抗体との二重免疫染色法により、両因子は非ホルモン産生性で、S100タンパク陽性細胞の一部で発現していることが明らかとなった。また、受容体であるPtprzはホルモン産生細胞で発現していることも分かった。本研究は、成体ラット下垂体前葉において濾胞星状細胞がmidkineとpleiotrophinを産生することを初めて明らかにし、下垂体前葉内で両因子はホルモン産生細胞の機能調節に何らかの働きを持つことを示唆する結果を得た。この成果を基に、本研究は濾胞星状細胞で特異的に産生される分泌因子を確定し、その機能を明らかにすることで、下垂体前葉内での新たな細胞機能調節機構を解明することが目的である。計画している具体的な研究項目は、1濾胞星状細胞特異的な分泌性タンパク質の組織学的解析、2生理条件の変化での動態解析、3内分泌細胞への作用の解析、の3つである。本年度は遺伝子発現の解析から特定した濾胞星状細胞特異的に高発現する分泌因子をmRNA、タンパク質レベルで可視化し、形態学的に検証した。そこで、分泌性タンパク質遺伝子のmRNAを可視化するin situ hybridization(ISH)法を確立した。まず、目的遺伝子断片をPCRによりクローニングし、ハプテン(Dig, FITC, biotin)を含むcRNAプローブをin vitro transcriptionにより合成した。凍結切片を用いて作成したプローブをハイブリダイズし、酵素-基質発色系や蛍光ラベル系を用いてシグナルを検出した。ISHにより濾胞星状細胞でその発現が確かめられた遺伝子について、引き続いてタンパク質レベルでの同定を免疫組織化学、Western Blotting法により行った。市販の抗体が手に入らない分子については、抗体作製からはじめた。抗体作製は当初計画したように、時間の短縮と確実性を考慮して過去に良好な結果が得られた実績のある国内業者に依頼し、抗体を得ることができた。現在までに、当初の研究計画を概ね達成できた。本年度は、機能解析に進むための因子の優先度の慎重に見極めるため、mRNA、タンパク質レベルで可視化し、形態学的に検証することを予定していた。

ISHによるmRNAを検出する系が確立でき、候補遺伝子のうち複数の因子において濾胞星状細胞で特異的に発現していることを確かめられた。さらに、そのうちの一つはWestern Blotting法により細胞内および培養上清中に分泌されたタンパク質を同定することに成功した。また、その他の因子は抗体作成の途中経過にある。しかし、免疫組織化学や免疫電顕法による細胞同定には至らなかった。このことについては、研究計画の段階でタンパク質の解析には抗体の作製に時間を要することから次年度に繰り越すことも想定していたので研究計画の大きな遅れとはなっていない。当初の計画に沿って、1濾胞星状細胞特異的に発現する分泌性タンパク質の同定(平成24年度からの継続)、2分泌性タンパク質の発現変動の解析、3ホルモン産生細胞への作用の解析、についておこなう。分泌性タンパク質の発現変動の解析については、発生過程、雌雄差、生理条件の変化(栄養状態の変化、性周期、ストレス等)や、下垂体前葉ホルモンの標的器官を除去することで特定種の内分泌細胞の機能亢進状態での候補因子の発現変動を解析する。ホルモン産生細胞への作用の解析については、候補因子のうち組織学的解析、発現変動解析から優先度の高い順で機能解析を行う。通常ラットおよびセルソーティングにより得られたホルモン産生細胞の初代培養系を用いて、分泌因子のホルモン遺伝子発現、産生、分泌、細胞増殖、細胞運動などへの作用を明らかにする。このうち機能の重要性、臨床医学への応用性からホルモン遺伝子発現やホルモン分泌の変化を起こせるか否を最優先で検証したい。そこで、ホルモン遺伝子発現の変動をリアルタイムPCR法により、ホルモン産生、分泌はWestern blotting法やEIA法, ELISA法を用いて定量解析する。また、分泌因子の添加による遺伝子発現をDNAマイクロアレイ解析により明らかにすることも計画する。次年度の研究費176万円のうち消耗品に101万円、旅費に10万円、その他に65万円を計画している。消耗品の内訳としては、実験動物及び飼料、免疫組織化学関連試薬、ISH関連試薬、PCR関連試薬、細胞培養関連試薬、ホルモン測定試薬、器具の購入を計画している。旅費は、成果を発表する目的で学術集会に参加するための交通費及び宿泊費に充てる。その他は、学会誌投稿費に10万円、学会参加費に5万円、受託解析費として50万円を国内専門業者に依頼する抗体作製費、遺伝子発現解析費に充てる。
ナチス・ドイツの麻薬政策と「大東亜共栄圏」

本研究では、ナチス・ドイツの麻薬政策と「大東亜共栄圏」との関係を実証的に明らかにする。具体的には、ナチス・ドイツは「満洲国」から輸入した阿片をモルヒネとして障害者等の「安楽死」にも使用していたのではないか。日本から大量に輸入したコカの葉が、ドイツの麻薬政策としてどのように使用されていたのか。覚醒剤の原料である麻黄は内モンゴルで採取されていたが、この麻黄も独日間で取引されていたのではないのか。第二次世界大戦中「大東亜共栄圏」においては、阿片と戦時重要物資とがバーター取引されていたのではないのか。以上の諸問題を実証的に明らかにするのが、本研究の概要である。
配向分極した有機膜を含む有機EL素子における素子特性と劣化機構の解明

本研究の成果は次の通りである。1)有機薄膜素子に使用される複数の極性分子の蒸着膜では、自発的に配向分極が生じる。2)有機ヘテロ界面に生じる界面電荷の起源は配向分極により生じる分極電荷である。3)界面近傍における極性分子の存在は蓄積電荷の拡散を妨げる。4)極性有機膜の成膜中の光照射が、素子の電荷蓄積特性を変化させ、素子寿命を低下させる。以上により、有機半導体素子において永久双極子モーメントがデバイス特性に強く影響する重要なパラメータであることを示した。有機電界発光(EL)素子の発光効率およびその劣化特性は、駆動中の素子内に蓄積される電荷量と密接に関係することが報告されている。我々は、代表的な有機EL材料であるAlq_3分子を含む素子において、その蓄積電荷量が環境光などの素子作製条件により大きく変化することを見出し、Alq_3蒸着膜が持つ配向分極との関連を指摘した。有機EL材料には永久双極子を持つものは多いが、それが発光効率やその劣化特性に与える影響は深く研究されていない。本研究ではAlq_3以外の有機EL材料についても配向分極と界面電荷との対応を示し、さらに素子特性、劣化特性との関連を調べることにより、その重要性を裏付ける。有機蒸着膜の配向分極に着目し、素子作製条件の依存性に関するミクロスコピックな原因の究明、および素子内の蓄積電荷が素子特性やその劣化特性に及ぼす影響について広く一般に明らかにすることを目的とする。昨年度は、Alq_3分子だけなく、TPBi,BCP,OXD-7,Bphenといった他の有機EL材料でもその蒸着膜に自発的な配向分極が生じることを変位電流(DCM)、インピーダンス分光(IS)、ケルビンピローブによる表面電位測定により明らかにした。上記材料は永久双極子を持つが、無極性分子(UGH-2,CBP)では、同様の現象が起きないことを確認した。また、配向分極が大きい程、素子内に蓄積される電荷量も大きくなる傾向を見いだした。OXD-7蒸着膜ではAlq_3のほぼ倍の蓄積電荷量があることがわかった。また、極性分子と無極性分子の界面では、界面に沿った電気伝導度に著しく差があり、素子特性にも強く影響することが明らかになった。Alq_3を含む有機EL素子では、駆動劣化に伴いAlq_3膜中に正孔トラップが生じ、実効的な蓄積電荷量を減少させることがわかった。本研究では、配向分極した有機膜を含む有機EL素子における素子特性と劣化機構の解明を目的とした。昨年度は具体的な研究内容を次の3項目に定めた。1. Alq_3蒸着膜の成膜中に生じる電荷蓄積要因の解明、2.有機ヘテロ界面における電荷蓄積機構の解明、3.配向分極膜を含む有機EL素子の劣化機構の解明。これらの研究項目に対し得られた成果を示す。光照射下で成膜したAlq3分子膜中に生じる電荷蓄積要因について解明するため、この膜を含む有機EL素子を作製し、その発光効率、劣化特性、電荷蓄積特性を調べた。この素子は、暗状態で作製した通常素子と比較して発光効率が低く劣化しやすいことがわかった。光照射素子ではAlq3膜中に蓄積される電荷(正孔)量が多く、これらが性能低下をもたらすものと考えられる。一方で、光照射素子は通常素子よりも高いコンダクタンスを示す傾向があった。Alq3膜の電子移動度測定でも、同様の傾向が確認された。これらの結果から光照射Alq3膜に生じる電荷蓄積要因は、分子配向度の向上による可能性が示唆された。次に、有機ヘテロ界面における電荷蓄積機構について、いくつかの手法を用いて多角的に検証し、分子膜の配向分極が電荷蓄積要因となることを複数の材料において証明した。さらに、分子の永久双極子そのものがヘテロ界面近傍のポテンシャルの乱れを誘起し、面内方向の電荷移動を抑制することを指摘した。また、これまでとは逆極性の配向分極を持つ材料を発見し、その有機膜を含む有機EL素子の動作・劣化機構を調べた。その結果、蓄積電荷の極性が反転していることを確認し、劣化に伴って分極電荷量が減少する傾向を見いだした。
縄文・弥生時代の生活様式の変遷―編組製品・土器・木器の比較検討を通して―

2018年度は(1)遺跡出土資料の考古学的調査(2)各地収集民具コレクションについての調査(3)考古資料の植物解剖学的分析の基礎作業を行った。(1)遺跡出土編組製品について、新たに刊行された報告書からのデータ収集などの基礎的作業や、繩文・弥生時代の出土編組資料の実見調査を行った。調査の結果、2018年度に考古資料から繩文・弥生時代の筌について再検討を加えた結果を、2019年4月に考古学研究会でポスター発表を行った。2017から2018年度には箕についても考古資料・民俗資料について調査を行ったが、こちらについては2019年度後半以降学会発表もしくは論文での投稿を予定している。(2)民俗資料調査では、敦賀市博物館所蔵民具資料について、2017年度の民具調査に続いて、制作・使用者の聞き取り調査を実施した。漁具関連の民具調査として山口県周南市等の資料について追加の実見調査を行った。調査の結果、いくつかの指標民具の形態的分布から、それらを民具コレクションの性格の評価にあてることができそうだという見通しを得た。(3)編組製品の素材となる蔓や樹皮・靭皮繊維などについて出土資料を植物解剖学的に分類をができるようにするために基準となる標本を製作する必要がある。そのため、素材として使われている可能性のある植物種について、試料収集を2018年度中も継続して行い、後半からは特に蔓類・有用繊維植物についての標本作成をすすめ、樹種同定の技術を身につけるとともに、樹種同定の新しい手法や判断基準の策定を模索している。以上のように、2018年度は技法・形態という要素に注目した出土遺物・民俗資料の実見調査とともに、素材という観点から編組製品の変遷を明らかにするため理化学分析のためのデータ作成にも着手することができた。さらに追加調査を重ね、成果を2019年度中に公表するべく作業中である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は研究計画に従い、主に日本国内の編組製品出土資料及び関連の民俗資料の実見調査を中心に行った。本研究の目的は日常の道具という視点から編組製品・木器・土器を比較検討を通じ、縄文時代から弥生時代への生活様式の変遷を明らかにすることであり、その基礎作業として、比較の中軸に据えた編組製品の出土資料の技法や素材との関連について検討するため、初年度は特に民俗資料の実見調査を重視して研究をすすめた。出土編組製品を理解するためには、現在研究が進展している素材の同定に加え、技法と使用という観点からの分析が欠かせない。このため、各地資料館での収集資料の実見調査に加え、かごや繊維製品の製作者への聞き取り・現生標本の採集を重視して研究をおこなった。民俗資料における編組製品は、その種類の多さや通時性から一定の研究蓄積がある。また大正昭和期に各地で収集された資料も、その量は膨大である。一方、遺跡出土資料が増加した現在において日常の道具として使われていた編組製品は急速にその使用範囲が狭まっており、製作者も減少している。そこで改めてその技法を確認し、出土資料との対照のため現存の技術について詳細に記録し、素材となりうる植物の現生標本を収集することは急務である。また初年度は京都で開催された世界考古学会議のポスターセッションにおいて、出土資料と昭和期の編組製品を素材と技法という点からその共通性について考察し、その成果を発表した。日本国内における出土資料及び民俗資料についての実見調査は良好に進展している。民俗資料についてはその量は膨大であるため、引き続き重要資料をピックアップしながら地域的に偏りのないよう調査を継続する必要がある。上記項目以外にも未発表の調査成果などがあるため、今年度はその発表に傾注するとともに、継続して実見調査を続けたい。初年度は研究課題に係る成果を世界考古学会議ポスターセッションにおいて発表したが、実見調査で得たデータ・成果の多くを発表するに至っておらず、その点についても次年度以降に課題を残している。2017年度は、繩文時代晩期から弥生時代の出土資料の実見調査と、日本各地の民俗資料の実見調査を中心に研究をすすめた。既報告の出土資料については、新潟県青田遺跡など、弥生時代の資料を中心に実見調査を行った。これらは繩文時代から弥生時代に継続した遺跡であり、日本列島における生業の変化を考える上で重要な遺物が出土している。その他いくつかの遺跡で報告書などで未報告資料についても調査をすすめており、2018年以降に報告書内で刊行される予定である。また、前年度に引き続き、とくに編組製品を中心に民俗資料の実見調査と図化による資料化をおこなっている。民俗資料は各資料館の所蔵量が膨大なため、2017年度は近畿地方の資料館を中心に詳細な実見調査をした。民俗資料の種別の素材選択、形状の決定要因については、収集当時の聞き取り記録や民俗学的見地からの検討が主な資料となるが、民具学の立場からは、道具の物理的な特性に注目した検討はまだ端緒についたばかりである。出土資料と民具との比較検討のためには、民具自体を検討する必要があり、これらの具体的研究成果は中長期的に発表していくことになる。上記民俗調査で対象となった資料の一部について、未報告資料を紹介するため2018年度内に論文を投稿予定である。

2017年度までに発掘調査報告書等から全国的な編組製品の集成作業・集成した情報をもとに順次出土遺物の実見調査を行ってきた。これまで実見調査をすすめ、写真のみ掲載、あるいは報告外資料など、これまで図化されていない遺物について、資料化もすすめている。2018年度前半期までには追加調査も完了する予定である。併行して行っている民俗資料の実見調査及び一部資料の図化については、2017年度までの調査で、北海道地方および近畿・中部・北陸地方・中国地方の編組製品やその製作技術を調査してきた。全国の民俗資料は膨大な量に及び、全てを実見することは叶わないが、重要なものについて2018年度に九州地方、東北地方の調査を追加で行い、完了する見込みである。現在までに発表に至っていないが併行して準備中の原稿は2018年度中に雑誌に投稿予定のものがいくつかあり、また遺跡調査報告書内の報告・考察として発表予定のものがある。以上のように、2017年度までに考古資料・民俗資料の文献調査・実見調査は進展したものの、研究成果の公表という点において2018年度に課題を残している。2018年度は(1)遺跡出土資料の考古学的調査(2)各地収集民具コレクションについての調査(3)考古資料の植物解剖学的分析の基礎作業を行った。(1)遺跡出土編組製品について、新たに刊行された報告書からのデータ収集などの基礎的作業や、繩文・弥生時代の出土編組資料の実見調査を行った。調査の結果、2018年度に考古資料から繩文・弥生時代の筌について再検討を加えた結果を、2019年4月に考古学研究会でポスター発表を行った。2017から2018年度には箕についても考古資料・民俗資料について調査を行ったが、こちらについては2019年度後半以降学会発表もしくは論文での投稿を予定している。(2)民俗資料調査では、敦賀市博物館所蔵民具資料について、2017年度の民具調査に続いて、制作・使用者の聞き取り調査を実施した。漁具関連の民具調査として山口県周南市等の資料について追加の実見調査を行った。調査の結果、いくつかの指標民具の形態的分布から、それらを民具コレクションの性格の評価にあてることができそうだという見通しを得た。(3)編組製品の素材となる蔓や樹皮・靭皮繊維などについて出土資料を植物解剖学的に分類をができるようにするために基準となる標本を製作する必要がある。そのため、素材として使われている可能性のある植物種について、試料収集を2018年度中も継続して行い、後半からは特に蔓類・有用繊維植物についての標本作成をすすめ、樹種同定の技術を身につけるとともに、樹種同定の新しい手法や判断基準の策定を模索している。以上のように、2018年度は技法・形態という要素に注目した出土遺物・民俗資料の実見調査とともに、素材という観点から編組製品の変遷を明らかにするため理化学分析のためのデータ作成にも着手することができた。さらに追加調査を重ね、成果を2019年度中に公表するべく作業中である。初年度は主に民俗資料の実見調査を重視したため、出土資料についてより多くの実見調査を重ねる必要がある。また民俗資料と出土資料においては資料自体の特徴、あるいは民俗学的アプローチと考古学的アプローチの差異から両者を同様の基準から検討することが難しかった。
香川景樹・黄中を中心とする近世京都香川家の総合的研究

(1)香川景樹・黄中の門人ならびに交友圏に関する関係文献の調査・収集全国各地に所蔵されている景樹門人・黄中門人に関する関係文献について、精力的に原本調査を進めているさなかであり、紙焼等複写資料の収集も少しずつ増えてきた。合せて、昨年度から継続して行なっている、景樹・黄中本人に関わる文献についても、引き続き文献調査を実施して、複写資料を備えた。なお、国文学研究資料館に所蔵されている数多くのマイクロフィルムと紙焼写真本についても、断続的に調査を行うことにより、諸所における文献調査の補完的役割を持たせるよう努めた。(2)昨年度作成した、香川景樹ならびに黄中略年譜の増補・修訂(3)京都香川家初代宣阿・二代景新の歌業について調査の過程で、宣阿と景新の新出資料に逢着し得たので、ひとまず研究ノートとして、整理・発表した。(1)香川景樹・黄中関係文献の調査・収集岩国香川家・柏香川家に多数現存する自筆稿本・写本などの景樹・黄中関係文献については、順調に調査を進めつつあり、紙焼等複写資料の収集も少しずつではあるが増えてきた。また、関連資料所蔵機関(国文学研究資料館を含む)における文献調査も精力的に行うことができた。これに伴って、複写資料についても徐々に手元に集積されつつある。依然として、未開の調査領域は残されてはいるものの、計画に沿って、さらに引き続き調査・収集に努めたい。(2)香川景樹ならびに黄中略年譜の作成(1)の調査・収集の結果を踏まえて、先ずは景樹・黄中両人の全著作を中心にその文献学的・書誌学的意義を解析しつつ、その結果を年表形式で入力していった。まだまだ略年譜に留まるものではあるが、さらに継続して、次年度以降も内容のいっそうの充実を計りたい。と同時に、検索についても、十分なそれがなされるように考慮したいと考えている。(3)京都香川家初代香川宣阿の歌業について(1)の調査の過程で、香川宣阿の新出資料に逢着し得たので、ひとまず研究ノートとして、整理・発表した。
初等教育・大学教育における没入型授業リフレクション支援システムの開発と実践

本研究では,没入型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を活用してVRで適切に授業映像を視聴できる没入型授業リフレクション環境を構築する.その環境では,記録した熟練教員の視線情報などを,初任教員など視聴しているユーザーに伝達することができるようにする.このシステムを用いた授業リフレクション及び教育実習指導・プレFDの方法について開発し,実践・評価を行う.本研究では,没入型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を活用してVRで適切に授業映像を視聴できる没入型授業リフレクション環境を構築する.その環境では,記録した熟練教員の視線情報などを,初任教員など視聴しているユーザーに伝達することができるようにする.このシステムを用いた授業リフレクション及び教育実習指導・プレFDの方法について開発し,実践・評価を行う.
私的売春の実態からみる近代買売春構造に関する研究

本年度の最大の成果は次の2点である。1(前年度の成果である私的売春の構造分析をふまえ)私的売春が実際の都市にいかに存在していたのかの実態解明2公娼制度期、都市での私的売春の隆盛を経て、私的売春がどう拡散していったのかの検証検証にあたっては、前年度に引き続き公娼制度を1894(明治27)年に廃止し、私的売春に直面せざるをえなかった群馬県を対象として行っている。1については、前年度までに明らかにした私的売春の構造が実際の都市でいかに運営されていたのかを高崎(県下最大の私娼窟を擁する)をモデルケースとして分析した。新聞記事の記述を収取し、そこから店舗の立地と営業規模(店舗規模・従業員構成)を推定、私的売春営業の要となっていた私娼の外出が営業規模に由来するものであることを明らかにした。2については、高崎などで行われていた私的売春営業が県下に拡散していく様相を遊郭設置運動を素材に解明。公娼制度の施行時期では旧街道沿いで展開されていた売春営業が、制度廃止後は主要都市・富裕農村で問題化し、さらに明治末期になると県下の零細農村にまで拡散する。この拡散の時期は1905(明治38)年頃を画期として始まるものであり、おそらく日露戦後不況に伴う農村の疲弊と資本主義の浸潤の一側面であると判断される。このように、私的売春の様相は現実的な営業効率を重視するとともに、そこには当時の人々の意識・社会状況が投企されている。本研究は、これまで実態の不明であった明治大正期の私的売春を史料に則して明らかにするものであり、この点については十分な成果をあげた。それに加え、売春の実態を解明によって従来までは政治史の分野で語られてきたような社会状況を極めて人間的な部分から明らかにしている点も大きな成果である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、従来検討されてこなかった私的売春の実態を明らかにすることにより、近代日本における売春の問題の「陰」の部分を補完し、それが同時代においてどの様な意味を持っていたのかを明らかにすることにある。そのための課題として、次の2点を設定した。1.私的売春の具体的営業内容およびその構造はいかなるものか2.私的売春はいかなるかたちで需要されたのか上記の課題設定をもとに研究を進めた結果、次の成果を得られた。1.私的売春の具体的営業内容およびその構造はいかなるものか営業実態が不透明である私的売春営業の実態を群馬県『上毛新聞』記事をもとに明らかにすることに取り組んだ。明治期後半において私的売春の担い手が芸妓、酌婦であり、彼女らが飲食店を行き来する形で売春が行われていたという2012年度の成果を引き継ぐ形で、本年度はさらに店舗ごとの具体的な立地や営業規模について分析、報告を行った。これにより、売春の具体的営業内容については、概ね明らかにすることができた。2.私的売春はいかなるかたちで需要されたのか私的売春の実態を踏まえて、そこに集まる客が私的売春をどのように捉えていたのかという点(需要者の問題)を検討した。ここから、新聞紙上で私娼と関連して用いられる「自然主義」「出歯亀」の単語をキーワードとして、私的売春が「恋愛」的な気分を満足させるものとして選ばれていたことが明らかになっている。こうした営業がどう広がっていくのかについては、現在調査中である。

26年度が最終年度であるため、記入しない。これまで具体的営業が不明であった私的売春について、営業内容の具体的な部分を解明しえた点が大きい。こうした基礎的な部分が明らかになったことによって、客(需要者)側の意識についても踏み込んだ研究が行えた。具体的営業内容、それの需要のされ方については明らかになったが、こうした売春のあり方が同時代において広がりを持ちうるのかという点について、今後検討していく必要がある。そのため、営業者の地理的な分布についての検討を行う。また、こうした動向が近代日本における売春に関する規範とどう関係するのかという点も今後の課題となる。これについては、売春、性に関する論説を分析することにより同時代の規範を明らかにし、その中で本研究の扱った事例がどのように扱われているのかを分析していく。
高温超電導体の強磁場応用をめざしたRE-Ba-Cu-O系材料の高性能化

一般に高温超伝導体は層状構造を持つことから異方性が強く,層に垂直方向をc軸,平行方向をa軸またはb軸とした時,c軸に平行に磁場が印加された時(B//c)に超伝導特性が最も弱くなる。そのため高温超伝導体を磁場中で利用する時は,c軸方向に磁場が印加された時のJ_cを向上させることが最初に検討すべき重要課題である。量子化磁束のピン止めに効果的な結晶欠陥はサイズが数ナノメーターで,数10nm程度の間隔で超伝導体中に分散している必要がある.さらに量子化磁束がヒモ状であるため,c軸方向に伸びた線状欠陥や面状欠陥はこれらのピン止めに有効に作用することが期待される。YBCO高温超伝導体に高エネルギーの重イオンを照射して,イオンの軌跡に沿って形成されるナノサイズの円柱状(コラムナー状)結晶欠陥をc軸に平行に多数導入することでJ_cを増大させた報告があるが,重イオン照射はコストが高く,実用的な線材製造には適さない。これに対して本研究では薄膜の結晶成長プロセスにナノテクノロジーを適用して高温超伝導薄膜中に各種次元性を有するAPC導入を行う新プロセス開発を行った。ここではY_2O_3ナノアイランドを用いるナノテンプレート法を用いた。この方法では基板上にあらかじめY_2O_3ナノアイランドを形成し,これらを起点として薄膜中にc軸平行な1次元的結晶欠陥(1次元APC)を高密度に導入しようとするものである。実験では最初に,パルスレーザー蒸着(PLD)法によってSrTiO_3(100)単結晶基板上にY_2O_3ナノアイランドを形成させた。このとき基板温度は800°C,レーザーパルス数を520パルスの範囲で変化させた。成膜後に原子間力顕微鏡(AFM)を用いて基板表面状態を調べ,またナノアイランド形成後にその上にYBCO薄膜を成膜してその結晶微細組織を透過型電子顕微鏡(TEM)で,また磁場中J_c特性を4端子法で調べた。レーザーパルス数制御により,基板上のナノナノアイランド密度をかなり自由に変化させることができることが明らかになった。ナノアイランドの形成により磁場中J_cが2倍程度向上した。これは超伝導薄膜中に導入された1次元APCが、量子化磁束を有効にピン止めし,その結果として磁場中でのJ_c増大を引き起こしたためと考えられる。
バクテリオファ-ジをトレ-サ-とした水処理プロセスの評価手法の開発

本研究は、トレ-サ-として大腸菌ファ-ジを用いて、各種の水書のプロセスにおけるウィルス除去能力を評価する手法の開発を行い、以下の成果を得た。1.下水中に存在する大腸菌ファ-ジは大部分が浮遊物質に付着して存在しており、牛肉エキスによって容易に誘出、計測が可能であった。また活性汚泥と大腸菌ファ-ジQβをもちいて実験室内でバッチ実験を行った結果、ファ-ジの汚泥フロックへの吸着は溶液のpHと微生物の活性の影響を受けることがわかった。さらに、大腸菌ファ-ジQβをモデルウイルスとして用いて、塩素消毒および紫外線照射によるウイルス除去特性の評価が可能なことを示した。2.下水の散水瀘床処理(生物膜処理)においては、活性汚泥処理に比べて大腸菌ファ-ジを除去する能力が小さいことを明らかにした。また生物膜処理において、大腸菌ファ-ジは生物膜へ吸着するが不活化はしないことがわかった。活性汚泥法の下水処理場の放流水中の大腸菌ファ-ジをE.Coli Bを宿主菌として用い、そのプラ-クの大きさによる分類(1mm,1mm3mm,3mmの3種類)を試みた。ある処理場においては流入から放流まで1mm3mmのプラ-クが4060%を占めていたが、別の処理場においては各分類に均等に分布していた。3.コンポスト過程におけるウイルスの消長について、大腸菌ファ-ジQβをモデルウイルスとして用いて調べた。コンポスト中のQβの不活化過程は1次反応によって表せることがわかった。また温度が高いほどQβの不活化速度は大きかった。コンポスト中のQβの不活化過程はコンポストの温度と含水率の関数として記述されることが示され、大腸菌ファ-ジをモデルウイルスとして用いることの有効性が示された。1.大腸菌ファージQβを用いて、活性汚泥へのウィルスの吸着について調べた。下水処理場より採取した活性汚泥を用いて実験をした結果、大腸菌ファージQβは5分以内の間に急速に汚泥に吸着し、吸着後一部のファージが不活化することがわかった。室内で培養した活性汚泥を用いた実験の結果、大腸菌ファージの汚泥フロックへの吸着は混合液中のイオン濃度が高い程よく起こること、および汚泥に吸着したファージは微生物の活動によって容易に不活化することがわかった。2.下水の散水炉床処理(生物膜処理)においては、活性汚泥処理に較べてコリファージを除去する能力が小さいことが明らかになった。これは、コリファージの生物膜への吸着親和性が活性汚泥へのそれと比較して小さいことに原因があった。すなわち、生物膜1mgの乾燥重量当りの吸着ファージ数は33pFUであり、活性汚泥の場合の62PFU/mgの約1/2であった。また、大部分のコリファージは生物膜への吸着によって除去され、不活化によるものではないことも明らかになった。3.下水汚泥のコンポスト化プロセスでは、自己発熱にともなって得られる高温がウィルスの不活化を促進する最大の要因と考えられる。そこで、大腸菌ファージを指標として下水汚泥に吸着したウィルスの不活化に与える温度の影響について調べた。その結果、37°C以上の高温域では汚泥中の不活化速度が水中での不活化より大きくなり、下水汚泥コンポスト化施設設計指標(案)で示されている65°C以上2日間以上という条件を満たせば充分な衛生化が行えることが確認された。また、高温域では汚泥の含水率が低い程不活化が速く進むことも明らかとなった。

1.大腸菌ファ-ジQβをモデルウイルスとして用い、活性汚泥フロック等塩素を消費するフロックないに含まれるウイルスが塩素消毒によって不活化される過程を実験的に調べた。大腸菌ファ-ジQβの塩素による不活化過程は遊離塩素濃度に対して一次反応によって表せること、温度の影響はArrhenius式によって表現できることがわかった。よって大腸菌ファ-ジを指標として塩素消毒の安全性を評価することができることがわかった。また、活性汚泥内部に取り込まれたQβは、汚泥フロック内部への物質拡散が律速になり不活化が遅れることが示された。2.活性汚泥法の下水処理場の放流水中の大腸菌ファ-ジをE.Coli Bを宿主菌として用い、そのプラ-クの大きさによる分類(1mm,1mm3mm,3mmの3種類)を試みた。ある処理場においては流入から放流まで1mm3mmのプラ-クが4060%を占めていたが、別の処理場においては各分類に均等に分布していた。1mm3mmのプラ-クより単離したファ-ジを電子顕微鏡によって観察した結果、T系ファ-ジと思われるものとf2ファ-ジと思われるものが混在しており、大腸菌ファ-ジをプラ-クサイズにより分類する際に注意が必要なことが示唆された。3.コンポスト過程におけるウイルスの消長について、大腸菌ファ-ジQβをモデルウイルスとして用いて調べた。コンポスト中のQβの不活化過程は1次反応によって表せることがわかった。また温度が高いほどQβ不活化速度は大きかった。コンポスト中のQβの不活化過程はコンポストの温度と含水率の関数として記述されることが示され、大腸菌ファ-ジをモデルウイルスとして用いることの有効性が示された。
都市域の氾濫の動態と被害軽減法に関する研究

都市域の氾濫災害は、主に河川氾濫水の浸入と雨水の溢水に起因する。都市域は、地下街や地下鉄道網など地下空間の開発が進み、さらに、雨水排除のための地下河川網および複雑な下水道網が建設されているため、氾濫の動態を解析し有効な災害対策を検討するには、地上の雨水・河川氾濫水の挙動を考えるだけでなく、地下空間における挙動も考慮する必要がある。本研究は、主として従来の地上の氾濫解析モデルに対をなす、地下空間における解析モデルの開発に関する基礎的研究を行ったものである。地下空間では、氾濫水・雨水の流れの水深が空間の天端で制限されるため、開水路状態と管路状態が共存した複雑な流れの発生が予想される。本研究では、とくに開水路・管路流れ共存状態を再現するための数値解析モデルの開発に重点をおいて研究を進めた。まず、これまでに本研究組織で開発された平面2次元氾濫解析モデルを、平面的拡がりをもつ地下空間内の流れに適用できるように拡張し、開水路・管路流れ境界面の発生および伝播過程を再現可能にした。すなわち、管路流れの領域に適用される平面2次元場の基礎式および圧力を求めるための収束計算を伴う解析法を考案するとともに、境界面で成立する関係式を導き境界面の伝播を追跡する方法を開発した。さらに、このモデルを氾濫水の浸入にともなって生じる急激な空気の流れと空気圧の変化を再現できるように改良し、本研究で行った実験結果および従来の研究結果を用いて検証した。今後、得られた成果を実際の地下空間や下水道網内の流れに適用し、モデルの実用性を検討していく予定である。
就業目的が異なる非正規雇用者の下で政策が労働力に与える量・質的影響の理論的考察

前年度に引き続き、企業が労働者採用時に、非正規職と正規職を内生的に選択可能な状況下での訓練投資に関する意思決定を分析した。正規労働者よりも劣る環境に身を置く非正規労働者に対して職業訓練を提供することは、彼らの待遇改善を図る上で有効であると考えられる。その一方で、訓練を通じた非正規労働者の生産性の向上がマクロ経済的なパフォーマンスを改善するかという点は、これまで殆ど明らかにされていない。一般均衡サーチモデルに基づき、この点を数量的に分析することが本研究の目的である。本研究で展開するモデルにおいて実現する均衡は、パラメータの値に応じて次の3種類に分類される:(a)より多くの非正規労働者が訓練機会を得るが、そのうちの一部しか正規形態に移行しないケース、(b)訓練機会を得る割合は少ないが、機会を得た者は全て正規雇用に移行する可能性があるケース、(c)そもそも非正規労働者に訓練提供がなされないケース、である。イタリアの労働市場に焦点を当ててカリブレーションを行った所、まず非正規労働者に対して訓練が提供される均衡のうち(b)が実現する可能性は非常に低いことが明らかとなった。そこで(a)が実現する状況に注目すると、正規労働者に対する解雇規制を緩和することにより、失業率の低下、労働生産性の上昇、社会厚生の増加が実現すると共に、非正規労働者の訓練受講率も上昇することが示された。次に、非正規労働者に対する訓練費用削減の効果を調べた所、この政策は非正規労働者の訓練受講率を高める一方で、失業率を上昇させ、全就業者に占める正規労働者の比率を減らし、労働生産性を低下させることが示された(社会厚生は増大する)。すなわち、非正規労働者の訓練受講率を高める政策が必ずしも正規雇用比率を高めたり労働生産性を向上させたりする保証はないため、政策担当者はその点を念頭に置き採用するべき政策を決定する必要がある。本研究が予定よりも遅れている理由は下記の2点である。第1に、分析の方向性が大きく変わった点である。研究開始当初は、非正規労働者への訓練提供に関する企業の意思決定が社会的に効率的であるかどうかを調べる方向で分析を進めていたが、追加的な外部性の存在を考慮せずに理論モデルを構築していた。その結果、標準的なホシオス条件(労働者の賃金交渉力とマッチング関数の弾力性の一致)の下で定常均衡は社会的効率性を満たすことになり、既存の研究結果との差異を見出すことが難しくなった。そこでカリブレーションによる分析に切り替え、数量的に政策的インプリケーションを得る方向にシフトしたが、当初の社会的効率性に関する計算に多大な時間を費やした結果、方向性を切り替えるタイミングが遅くなり、研究の進行に遅れが生じた。第2に、2020年度に在外研究に行くことが決まった点が挙げられる。これは本研究課題応募時には予期できなかった事情であり、在外研究の渡航先の選定や受け入れ予定の研究機関へ提出する研究計画書の作成に少なからぬ時間と労力を割く必要があった。その結果、研究に費やす時間が失われることとなった。当初の研究計画に従い、今年度は、異なる雇用形態(正規・非正規)が存在する状況下で、働き手の非労働力-労働力間の移行に焦点を当てる。本研究の目的は、日本における高学歴女性が自発的に労働市場への不参加を選んだり、労働市場に参加する場合でも非正規形態を選んだりする状況を扱うことが可能な理論モデルを構築することにある。その上で、労働生産性もしくは社会厚生をさらに高めるために、女性労働者の労働市場への参加を効果的に促すにはどのような政策を実施すればよいかを質的・量的分析を通じて明らかにする。この分析を行う上での課題は、生産性(学歴)が高い労働者が敢えて労働市場への不参加(及び非正規形態の仕事)を選ぶ要因をどのように取り入れるかである。日本においては、結婚や出産に伴い女性が家事・育児の大部分を負担する傾向にあるため、そうした事象が確率的に発生する状況をモデルに取り入れる予定である。また、労働市場に参加するかどうかの意思決定とどのような雇用形態を選ぶかの意思決定を1つのモデルで扱うべきかどうかについても検討する必要がある。現段階ではそれらの問題を分けて分析を行い、まずは高い教育を受けて生産性が高い労働者による労働市場への不参加の意思決定が社会的に効率的かどうかを明らかにしたい。関連研究を踏まえると、この意思決定は社会的に非効率であると予想されるため、どのような政策(最低賃金・所得税制・非金銭的支援)が効率性の改善に繋がるかを議論する。その次の段階として、同様の設定に基づきながら、高い生産性を有する労働者が正規雇用ではなく非正規雇用を自発的に選択する状況を扱い、均衡の社会的効率性に関する議論や効率性改善に繋がる政策の特定について分析を行う。平成29年度では、正規雇用・非正規雇用の2種類の契約形態が存在する状況において、企業が企業特殊的技能の蓄積を伴う訓練を非正規雇用者に提供する状況を理論的に考察した。非正規雇用者は、正規雇用者と比べて十分な企業内訓練を受けていないことが知られている。それにより人的資本が蓄積されず、賃金-勤続年数プロファイルには雇用形態間で大きな差が存在する。非正規雇用者は正規雇用者と比べて雇用期間が短く、企業が訓練費用を負担する場合、高い生産性を身に付けた労働者を雇用し続けることで得られる便益を十分に享受できないことが原因である。