hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
施設内虐待・暴力への包括的対応に関する臨床心理学的研究

日本の児童福祉施設における虐待・暴力問題には、潜在的なものと顕在的なもの、児童間・対職員・職員暴力というふうに、二レベル3種類のものがある。こうした虐待・暴力に包括的に対応するための方法として、私は、施設が一丸となって取り組む安全委員会方式を2005年に提起した。本研究では、この安全委員会方式の効果を確かめ、その限界を認識しつつ、持続・発展させてゆくためのシステム作りを実践したものである。全国の児童養護施設で、被虐待児の人所が増えてくるにつれ、養護施設への心理職の配置が認められ、各種の個人心理療法が試みられてきた。だが心理臨床研究では、過去に形成されたトラウマの心理援助を主目的としてきたので、日本で児童養護施設内の児童を巡る暴力問題に取り組む時、個人心理療法のみでは、大きな問題を孕んでしまうことを憂慮し、「施設内虐待・暴力への包括的対応に関する臨床心理学的研究」を計画した。具体的には、集団で日常生活をおくる境遇にある児童養護施設の環境を「安心・安全」にするために考案した「安全委員会方式」を各施設で経験的に観察された諸現象をより濃やかに比較・検討することを目指した。このため本年度は主に、(1)情報収集の機器をそろえつつ、(2)研究に従い、主に【研究3】「施設ネットワークづくり」を行い、【研究2】「安全委員会方式」実践施設の比較検討の予備的調査を行った。以下に、それぞれの具体的内容と意義を述べる。(1)基礎的な機材の整備:前年度4月より、児童福祉法が改正され、施設内の児童間での暴力の放置が職員の責任問題になることが制度化された。このため、これまでは取り組んでこなかった学問的な先行研究や論文の情報のみならず、日常的なニュースや報道番組での情報収集を目的として、自動録画機能を備えたAV機器をセッティングし、またその情報をストックするデスクトップPCなどの機材を充実させた。(2)本年度の研究:【研究3】施設ネットワークづくり:これまで、「安全委員会方式」は、6県12施設で採用され、それぞれの施設環境にあった運営が継続されてきたが、今後「安全委員会方式」の広がりが、さらに要請されることが予想されるため、「安全委員会」を実践してきた各施設のネットワーク作りを支援する意味で、既に実績を持っている施設同志で「第1回全国児童福祉施設安全委員会連絡会」を開催し、「自助施設集団」として、支援しあってゆけるようにした。【研究2】施設比較のための予備調査:上述の連絡会には飯嶋が参加し、今後の比較検討の予備的記録をとり、インタヴューを行った。本研究では、施設内虐待・暴力へ包括的な対応を行うことを目的とした。そこで、研究代表者が提起した(1)内面探求型アプローチ、(2)ネットワーク活用型アプローチ、(3)システム形成型アプローチのうち、第三番目のアプローチとして考案した「安全委員会」方式を中心に据えた。具体的には、(1)施設風土尺度を見立て、(2)安全委員会方式を採用してきた施設の比較検討を行い、(3)システム・ネットワーク内での心のケアを計画した。このうち、(1)施設風土尺度に関しては、学級風土尺度を考案し、それを施設の実情把握に用いることが可能であることが検討された。(2)安全委員会方式の比較については、(A)安全委員会を始める前と始めた後での比較を核施設で統計を取り続けており、7県14施設の比較では、安全委員会発足後、深刻な暴力は急速に軽減し、一見、統計的に変化がなかったり、むしろ増えたように見える施設では、深刻な暴力が亡くなった後の、弱者・年少者達の軽微な暴力が一時増え、その後、いずれも減少するという傾向が見られた。また(B)安全委員会を導入していない施設との比較においては、少数ではあるが、東京や名古屋で施設内暴力の統計が明らかとなり、調停機関として第三者委員会や生活構造の改善に取り組んだ施設の報告があるため、この検討を行った。最後に、(3)システム・ネットワーク形成においては、2011年に第2回目の全国大会を開催し、ネットワーク形成の基盤を整えたことにより、これまでも行ってきたケース会議に加え、施設間の事例検討で心のケアについて検討を行えるようになった。本研究成果については、研究企画書に沿い、来年度刊行書物として公表する予定である。平成23年度は、平成21年度及び22年度までに実践してきた、二レベル3種類の施設内虐待・暴力に包括的に対応するための安全委員会方式を6自治体12施設で引き続き実施した。しかしながら、安全委員会方式は、平成17年に創案され、最初に導入した施設では既に5年もの実績を持っているため、同じく安全委員会方式を導入した施設にも、5年もの実践をしてきた施設と、後から緊急対応を契機に導入した施設までの幅を持つことになってきた。

後者での経験は、それらを通過した前者の諸施設に類似した経過を取るため、ある程度は予想の範囲内にあったが、前者の経験はまだ少数の施設でしか経験していないながらも、今後どの施設も直面するであろう課題を持っていた。それが、安全委員会方式で暴力が落ち着いた施設で、安全委員会方式をいかに維持してゆくのかという課題であった。そこで、平成21年度から開催してきた児童福祉施設安全委員会全国大会において、実践事例を毎年紹介し、その中に、新規導入施設から、古参施設までの実践報告をしてもらうことで、前者には後者から展望をもってもらい、後者からは前者の導入時の緊張感を学び合う仕組みを維持していった。その中で具体的に出てきた工夫とは、(1)聞き取りの時間を積極的な労いの時間にもする、(2)夕食や土日の週末に全員を集め定期的に暴力についての話をする、(3)毎年安全委員会設立日に記念式典を行い、さらにはそこで良くやってきたキーパーソン児童を労う機会を設ける、(4)全国大会に複数の異なった職員に出席してもらい、施設内で維持・発展がしやすいように工夫する、などの知見を得た。平成22年までに出てきたこうした知見は、これまで児童福祉施設で多くの施設が待望しながら具体的に出来ずにきたことであり、当初から我々の取り組みは、全国約3万人の児童を視野に入れた活動であったため、これを『児童福祉施設における暴力問題の理解と対応』という著書の形にして、全国の児童福祉施設で、条件と決意さえあればこの問題に取り組めることを具体的に示した。
新薬へのスイッチの実態が後発医薬品推進政策へ及ぼす影響を評価する研究

急速な高齢化と高額な新医薬品の発売により医薬品費の増加が問題となっているが、欧米では後発医薬品(GE)使用推進で医薬品費抑制に一定の効果を得た。しかし、日本ではGEのある先発医薬品が全て切り替わっても医薬品費減少への貢献を疑問視する報告も見られる。本研究では、スイッチ現象に影響を与える要因(1同効新薬の発売、2同成分合剤の発売、3GEの発売、4患者臨床情報など)を検証する。検証には、全国規模の販売データを用いたマクロな時系列データを、また患者の診療情報が含まれる国立病院機構142病院の大規模データベース(DB)を用いたミクロなコホートデータを用いる。我々はこれまで、降圧剤のデータを用いて、1同行新薬の発売、3GE発売によるスイッチの影響を検証し、論文の作成を行った。本年度は、分析データについて精神神経系薬剤、高脂血症薬(スタチン系)を入手し、特に2018年度には、精神神経系薬剤のデータを用いて、1同行新薬の発売、3GE発売によるスイッチの影響を検証し、論文を作成中である。大規模なデータベースを入手し、データ分析も順調である。作成中の論文を投稿する。2018年度は、機器の更新が必要なく、2019年度へ繰り越しを行った。2019年度は分析施設が2施設に分かれるため、機器の購入に費用を要すると考えている。
日本人海外子女の英語運用能力習得プロセスにおける基礎研究

本研究は海外子女が渡米後海外子女がどのようなプロセスを経て英語を身につけていくかという「英語習得過程」に着目し時期と年数によって習得される英語(英単語、文法、表現方法の習得順序等)を英語学習状況についてのアンケート及び海外子女による英作文を通して調査した。調査は海外子女の通う日本語授業補習校にて実施、アンケートは滞在歴、渡米時の年齢の他、英語使用状況を調査する上で分析に必要と思われる20-30項目(英語及び日本語学習環境に関する質問、現地コミュニティーとの接点に関する質問、生活面での質問等)を調査した。さらに英作文「What is your hobby?」を執筆させ産出している英語を検証した。25年度の研究実績を時系列的にまとめる。まず、昨年度、セントラルケンタッキー日本語補習校、シンシナティ補習校、エバンズビル補習校にて収集したアンケートのデータ入力を完成させた。統計的に有意義な分析には更にデータが必要なため、9月に再度渡米し、今回はミシガン州デトロイトの日本語補習校にてアンケート調査及びインタビューをおこなった。親子を対象とした面接では、家庭内での日本語の使用頻度、日本文化への接触頻度を中心にたずねた。結果、56名のアンケートデータが集まった。昨年度のアンケートデータと合わせると120名のデータになったが、更に標本数を増やす必要がある。24年度の研究実績を時系列的にまとめる。まず、5月中に本研究で使用するアンケート案の作成及び回答させるエッセーのテーマを設定し、それについて複数の専門家と協議した。6月には、訪問予定先のセントラルケンタッキー日本語補習校(米国ケンタッキー州レキシントン市)で予備試行を、Miyuki Lake教頭の協力を元に、実施した。なお、Lake氏には、アンケートに対する倫理的配慮が十分かどうかの確認も行ってもらった。その後、予備試行の回答者から、フィードバックを経て、問題となる箇所を修正した上で、アンケートの最終版を改訂した。9月には、まず、本研究のテーマに精通しているオハイオ大学コミュニケーション学部の(米国オハイオ州アセンス市)Mirit Shoham助教授と面談し、本研究についての助言を得、更に、オハイオ大学において資料収集をおこなった。また、セントラルケンタッキー日本語補習校を訪問し、アンケートを実施した。更に、親子を対象とした面接を実施し、家庭内での日本語使用度、日本文化への接触頻度を中心にたずねた。その他、セントラルケンタッキー補習校の紹介によって、作成したアンケートは、エバンズビル補習校(米国インディアナ州エバンズビル市)、シンシナティ補習校(米国オハイオ州シンシナティ市)にも郵送した。結果、84名の海外子女データが集まった。分析をしたところ、主な発見は以下の通りであった。まず、米国滞在歴が長ければ長いほど、エッセイにて口語的表現を使用する傾向が強いことが判明した。また、たとえ米国に暮らしていても、日本との接触力がインターネット等を介して多く得られる為、母国の文化の接触量が多いことも判明した。海外子女の英語習得についてこれまで英語習得順序、海外子女における「バイリンガル」の定義、英語習得環境とその要因等について研究されてきた。英語習得順序は、習得時期に基づいた2つのバイリンガルの分類:同時バイリンガル(生後直後より2つの言語に接して習得していくバイリンガル)と、継続バイリンガル(2つの言語に接する時期にずれがある)があげられ、海外子女は後者の継続バイリンガルであると言われている。また、海外子女の英語習得には、滞在年数、渡航年齢、他の日本人との関係(現地校、住んでいる地域等)、家庭での使用言語、家族構成、メディアなど、さまざまな要因が関係していることも明らかになっている。一方で、海外子女が渡米後どのようなプロセスを経て英語を身につけていくのかという、語学習得過程についての研究は現在までほとんど実施されていない。そこで本研究は、継続バイリンガル及びパーシャルバイリンガルと定義される海外子女がどのようなプロセスを経て英語を身につけていくか、という「英語習得過程」に着目し、時期と年数によって習得される英語(英単語、文法、表現方法の習得順序等)を英語学習状況についてのアンケート、海外子女による英作文を通して調査した。具体的に、海外子女の通う日本語授業補習校にて行うアンケート、年齢、滞在歴、渡米時の年齢の他、英語使用状況を調査する上で分析に必要と思われる20-30項目(英語学習環境に関する質問、日本語環境に関する質問、現地校・現地コミュニティーとの接点に関する質問、生活面での質問など)を調査した。さらに、滞在年数・時期が英語表現産出に与える影響についての調査を、英作文「What is your hobby?」を執筆させ、産出している英語を検証した。海外子女を対象とした本研究は最終データ収集が2015年3月だったこともあり、現在結果を分析中である。しかし、URLにもあるように、現在までに蓄積されたデータに基づき講演を各補習校にておこなってきた。第二言語習得統計的に意義のあるデータ解析にはまだ標本数が不足しているため、日本語補習校でのデータ収集を継続する。

予定通り、日本語補習校にて、アンケートの実施ができた。なお、引き続きデータ収集を各地の日本語補習校にて協力を求めている。現在、120名の海外子女のデータ収集に成功したが、今後はその倍数を目指し、再度渡米しデータ収集をおこなう。データが集まり次第、論文の執筆を今年度中に開始する。現在、84名の海外子女のデータ収集に成功している。作成予定のコーパス分析の信頼性向上のため、また、統計的に意義のある分析を実現するため、更に多くのデータを集める。予想したデータ数が集まらなかったため、データ収集を継続する必要がある。今年度、更にアンケート収集をするため、再度デトロイトの日本語補習校及びオハイオのシンシナティ補習校に出張する。9月に米国ミシガン州デトロイト市における、デトロイト日本語補習校にて更にアンケート調査を実施し、面接調査も行い、イースタンミシガン大学において資料収集をおこなう。なお、そこで得たデータ入力及び分析に研究補助者をあてる。また、中間報告として、研究発表を国内学会1件見込んでいる。最終的には、得たデータをウェブサイトにて公開する。
牡蠣殻ナノ粒子とエナメル蛋白を用いたバイオミネラリゼーションによるエナメル質修復

リコンビナントアメロゲニンは中性溶液中で凝集体を形成した。エナメル質表面にアメロゲニンを用いたバイオミネラリゼーション処理を行った結果、エナメル質の有意な表面粗さの減少が認められた。さらに、牡蠣殻より生成したナノサイズの粒子でエナメル質表面を処理したところ、エナメル質表面に付着させた人工プラークが高い効率で除去され、歯面清掃効果が示された。しかし、エナメル質表面のバイオミネラリゼーション効果については安定した成果が得られなかった。今後の課題として、ナノパウダーを確実に歯面に維持させる方法と、バイオミネラリゼーションのための更なる条件検討が必要と考えられた。平成26年度では、牡蠣殻ナノ粒子表面においてアメロゲニンナノスフィアによるHAP結晶誘導が可能となる至適条件をin vitro実験により検討した。バイオミネラリゼーションの第一段階であるアメロゲニンによるナノスフィアの形成と合成HAPとの結合様相について、水溶液中におけるナノスフィア粒径の分布をレーザー光散乱検出器にて計測した。その結果、リコンビナントアメロゲニンは、中性水溶液中で数十マイクロメーターの凝集体を形成することが明らかとなった。さらに、各種濃度で条件を変えた反応液を作成し、rH174と牡蠣殻ナノ粒子存在下で、37°C、中性条件で24時間結晶を成長させた結果、アパタイト結晶成長がAFMにより観察された。アメロゲニンナノスフィアの牡蠣殻ナノ粒子への吸着は認められたが、結晶成長促進への影響は不明であった。平成27年度では、前年度で求められたバイオミネラリゼーションのための至適条件を使用し、エナメル質表面における結晶生成の検証を行った。酸処理により粗造化させたエナメル質表面における結晶誘導前後の表面粗さをAFM画像から計測した。その結果、結晶誘導後に有意な表面粗さの減少が認められ、粗造化した表面が修復された可能性が高いと考えられた。しかし、エナメル質表面の傷埋め効果やバイオミネラリゼーション効果については安定した成果が得られなかった。その理由として、牡蠣殻ナノパウダーを一定量、一定時間エナメル質に維持させることが困難であることが明らかとなった。リコンビナント蛋白の生成が順調に行えた。また、水溶液中における蛋白凝集体の粒径分布計測は、レーザー光散乱検出器を用いることにより、安定して行えた。また、アメロゲニンによるアパタイト結晶誘導実験も予定通り実行でき、当初の予定であるin vitro実験による至適条件の検証は達成された。歯科矯正学平成27年度では、26年度で得られた至適条件の結果をもとに、動物実験により生体条件において本法を適用してエナメル質の修復を行い、その有効性について詳細に検証する予定である。
核分裂放射能によるヒト臓器・組織障害の発生機構

1.ヒト臓器・組織置換マウスの作製と維持:IgG、IgM値が検出限度以下のC57BL/6J-scid等を大量生産し、ヒト甲状腺、骨髄、肺、胎芽組織片等の長期継代維持を行った。2.核分裂放射能の影響:(1)近畿大学原子力研究所原子炉UTR-KINKI(熱出力;1W,炉心分の熱中性子;最大10^7n/cm^2・sec程度)を用い、照射SCIDマウス体内での正確な中性子線、ガンマ線被曝線量を得た。(2)ヒト甲状腺、肺組織を移植したSCIDマウスに中性子線1回0.2Gyの照射を7日毎に6回および4回繰り返した。ヒト甲状腺、肺組織ともに、ρ53,K-ras, c-kit,β-catenin、RET、bak、BRAF遺伝子の変異は得られていない(γ線11-33Gy急照射では、20例中8個のP53,c-kitの突然変異が有意に発生したが、緩照射では0であった)。また、GeneChipを用いた遺伝子発現異常の解析(8,500遺伝子)をヒト甲状腺とヒト肺組織において4回照射1週間後に行ったところ、甲状腺で59.7、肺では11.5個の遺伝子で4倍以上の変化がみられた。3.放射性ヨード(^<131>I)の影響:0.5MBq/マウスのI-131投与を週1回繰り返した。37週以上群で18例中6個の突然変異が誘発された(p53,β-catenin)。0.060.5MBq/マウス1回投与でも25-51.5個の遣伝子発現異常がみられ、強い影響を確認できた。4.チェルノブイリ核施設崩壊事故被曝者にWT1遺伝子の発現異常が有意に検出された。白血病発生のとの関連が2例にみられた。被曝者F_1のマイクロサテライト変異の調査も行った。5.放射線障害防護実験:ガンマ線による発生異常、白血病に対し、担子菌菌子体由来物質の有意な予防効果をみつけた。以上、当初計画どおりの成果を得た。ヒト臓器・組織置換SCIDマウスを用い、核分裂放射能(中性子線、放射性ヨードなど)のヒト臓器・組織への急性、晩発障害を最新の迅速高感度測定技術を用い検出した。2.ヒト組織置換マウスの作製:倫理委員会の承認のもと、ヒト甲状腺、肺組織片等の長期継代維持を行った。3.核分裂放射能照射:近畿大学原子力研究所UTR-KINKIを用い、左右背部皮下にヒト甲状腺を移植したC57BL/6J-scidマウス20匹に中性子線0.2Gy(+γ線0.2Gy)の照射を7日毎にくり返した。γ線レファレンス照射にC57BL/6J-scid42匹を用いた。4.放射性ヨード(I-131)投与:^<131>I(0.063-0.5MBq/マウス)をヒト甲状腺移植C.B17-scidマウス12匹、C57BL/6J-scidマウス12匹に投与した。5.微細構造・機能障害の検出:経時的に、ヒト組織の生検、採血を行った。

低線量率照射以外では、濾胞の消失等微細構造の変化やヒト甲状腺ホルモン(T3)の低下が認められた。6.遺伝子変異と遺伝子発現異常:γ線急照射24Gy以上で、p53,c-kit遺伝子変異が見られたが、γ線低線量率照射ではなかった。核分裂放射能群は経過観察中である。Gene Chipによる遺伝子発現異常の検出では、0.2Gy照射でも、機能に関わる遺伝子の発現の低下が、また、0.2Gy2回、3回、4回、6回照射によって、変性に関与する遺伝子発現の増加が認められた。7.ヒト骨髄維持と放射線感受性:約50%のヒト骨髄細胞の置換に成功した。γ線2Gy照射でヒト細胞は完全に死滅した。2Gy照射C.B17-scidマウスは、4週後に死亡したが、ヒト骨髄移植により全例4ヶ月以上生存している。ヒト臓器・組織置換SCIDマウスを用い、核分裂放射能(中性子線、放射性ヨードなど)のヒト臓器・組織への急性、晩発障害を最新の迅速高感度測定技術を用い検出した。1.ヒト組織置換マウスの作製・維持:IgG、IgM値が検出限度以下のC.B17-scid、C57BL/6J-scid、C3H/HeJ-md^+scidを大量生産し、倫理委員会の承認のもと、ヒト甲状腺、肺組織片等の長期継代維持を行った。2.放射性ヨード(I-131)の影響:0.063-0.5MBq/マウスのI-131投与を週1回繰り返した。Gene Chipによるヒト臓器・組織における8500の機能遺伝子の発現異常の検出および、p53,K-ras, c-kit,β-cateninおよびRET遺伝子の変異を検出したところ、37週以上投与で18例中6個の突然変異が検出された。36回以下では24例中2例のみである。9個中7個はp53の突然変異であった。Gene Chipを用いた遺伝子発現の解析でも、機能遺伝子の抑制等がみられた。3.核分裂放射能照射実験:近畿大学原子力研究所UTR-KINKI(炉心分の熱中性子も最大10^7n/cm^2・sec程度)を用い、ヒト甲状腺に続き、新たに肺組織を移植したSCIDマウスに中性子線1回0.2Gyの照射を7日毎に繰り返した。レファレンス照射(Gammacell 40 Exactor、およびコンピュータ制御^<137>Csシミュレーター)した場合、高線量率大量照射(33Gy以上)でp53,c-kitの変異が出現したが、低線量率では0であった。中性子線照射0.2Gyでは、ガンマ線大量照射と同じく、また、ヒト甲状腺置換と同じくヒト肺組織においても、遺伝子発現の異常がGene Chipより検出されている。現在、遺伝子変異について検索中である。また、微細構造障害も誘発されている。ヒト臓器・組織置換SCIDマウスを用い、核分裂放射能(最終年度は中性子線を主とする)のヒト臓器・組織への急性、晩発障害を最新の迅速高感度測定技術を用い検出した。1.ヒト臓器・組織置換マウスの作製と維持:IgG、IgM値が検出限度以下のC57BL/6J-scid、C.B17-scid、C3H/HeJ-md^+, scidを大量生産し、倫理委員会の承認のもと、ヒト甲状腺、肺、胎芽肺組織片等の長期継代維持を引き続き行った。2.核分裂放射能照射実験:近畿大学原子力研究所UTR-KINKI(熱出力は1Wであり、炉心分の熱中性子も最大10^7n/cm^2・sec程度)を用い、照射SCIDマウス体内での中性子線、ガンマ線被曝線量の測定を行い、正確な線量を得た。ヒト甲状腺に加え、新たに肺組織を移植したSCIDマウスに中性子線1回0.2Gyの照射を7日毎に4回繰り返した。ヒト甲状腺、肺組織ともに、p53,K-ras, c-kit, β-catenin、RET、bak、BRAF遺伝子の変異を検索したが有意の変化は得られていない。
分子の自己組織化に基づくナノ界面アシンメトリー化学

本研究は、金属錯体と合理的に設計された有機分子の自己組織化に基づき、配位構造ならびに集積構造の非対称性(アシンメトリー)を実現するための基盤技術と機能創成をはかることを目的とする。本年度は昨年度に引き続き、(1)アデノシンモノリン酸(AMP)がAg(I)イオンと相互作用することにより得られるアシンメトリ錯体について、量子化学計算を行った。その結果、Ag(I)イオンがAMP塩基を配位架橋した二重鎖型の配位高分子が安定構造であることが示された。また、シトシンモノリン酸(CMP)を混在させた場合、ヘテロな配位子を有する配位高分子(CMP-Ag2-AMP)が形成され、自己組織化が配位アシメトリ構造を誘起することを明らかにした。また、(2)配位高分子におけるタクティシティー制御に取り組んだ。モノマーとして4-メチル1,10-フェナンスレンZn(II)錯体(ZnMPT)を、架橋配位子としてDABCOを水中で混合すると、ハイドロゲルが形成されることを明らかにした。粘弾性測定の結果、濃度100mM以上で貯蔵弾性率(G')が損失弾性率(G")を上回り、ゲル形成を確認した。さらに、このゲルの電子顕微鏡観察においては、ナノファイバーが密に観測されており、一次元錯体がバンドル化してゲルを形成していることが示唆された。また、低濃度の水溶液中における一次元錯体の形成を確認すべく、濃度14mMにおいて、重水中における1H-NMR測定を行った。その結果、DABCOのピークがZnMPT錯体存在下に大きく低磁場シフトし、水溶液中における配位結合の形成が示された。。この結果から、水中においてZnMPTとDABCOが配位し、集合構造を形成していることが確認された。(1)アデノシンモノリン酸(AMP)とAg(I)イオンの自己組織化錯体について、江原教授(A01)と連携により量子化学計算による検討を行った。その結果、AMP-Ag(I)錯体については、Ag(I)イオンがAMP塩基を配位架橋した二重鎖型の配位高分子が安定構造であることが明らかとなった。また、量子科学計算から、AMP-Ag錯体水溶液にシトシンモノリン酸(CMP)を添加して得られた錯体が、ヘテロな配位子を有する配位高分子(CMP-Ag2-AMP)であり、自己組織化が配位アシメトリ構造を誘起することを確立した。次に、(2)プロキラルな錯体モノマーと架橋配位子の自己組織化による一次元配位高分子の形成プロセスにおいて、キラリティーの誘起(タクティシティーの制御)に取り組んだ。モノマーとして4-メチル1,10-フェナンスレンZn(II)錯体(ZnMPT)を、架橋配位子としてDABCOを水中でモル比1:1となるように混合すると、濃度100mMにおいてハイドロゲルが形成されることを明らかにした。このZnMPT-DABCO錯体ゲルは、高い熱安定性を有し、90°Cにおいても溶解しないことが明らかとなった。さらに、このゲルの電子顕微鏡観察においては、ナノファイバーが密に観測され、一次元錯体がバンドル化してゲルを形成していることが判った。また、低濃度の水溶液中における一次元錯体の形成を確認すべく、濃度14mMにおいて、重水中における1H-NMR DOSY測定を種々の濃度において行った。DABCO単独の拡散係数はZnMPT単独と比較して大きいが、それぞれの濃度を上げるにつれて一部のDABCOの拡散係数がZnMPTの拡散係数と同等になることが確認され、水中においてZnMPTとDABCOが配位し、集合構造を形成していることが確認された。次年度は、(1)AMP-Ag-CMPヘテロ錯体のゲルについて、粘弾性測定を行うとともに、得られた成果を論文発表する。この成果は、自己組織化がアシンメトリを誘起(対称性を破る)という新しい概念を提出するもので、本新学術領域研究の代表的成果を導き出せるであろう。次に、(2)自己組織化によるアシンメトリ誘起を、配位高分子形成において一般化すべく、タクティシティー制御に取り組む。ZnMPTとDABCOから水中で一次元錯体が形成されることを見いだしたため、その単結晶X線構造解析を試みる。ゲル化しない濃度において、塩濃度のコントロール、もしくは水と混和する極性有機溶媒の拡散などを用いて、単結晶の作製を試みる。また、Zn(II)以外の金属について、同様に一次元錯体が形成されるかどうかを探索し、一般化を試みる。(3)学習院大学の秋山教授との共同研究により、キラルなビナフトールに9ーアントラセン基を導入した化合物について、有機溶媒中における分散特性、ゲル化形成条件を探索する。またZn(II)やMg(II)錯体の形成を試みる。特に、ナフトール基のプロトン解離に基づき、CT錯体が形成される可能性を分光学的に調査する。Zn(II), Mg(II)錯体においてCT吸収が確認されれば、その光励起に基づく励起三重項状態の形成について、過渡吸収測定から評価する。励起三重項状態が得られる場合、凝縮系におけるシングレット・フィッションやフォトン・アップコンバージョンへの展開が期待される。(4)キラル脂質被覆型ハロゲン架橋型一次元白金混合原子価錯体について、様々なアミノ酸残基を含む脂質を用いて、ハロゲン架橋錯体の電子構造制御を試みる。

これにより、超分子バンドギャップ工学の概念を確立する。本研究は、金属錯体と合理的に設計された有機分子の自己組織化に基づき、配位構造ならびに集積構造の非対称性(アシンメトリー)を実現するための基盤技術と機能創成を図ることを目的としている。本年度は、金属錯体としてアニオン性のヘテロポリ酸(POM)を取り上げ、柔軟なアルキルエーテル鎖を含むアンモニウム塩との水中自己組織化により、巨大POMナノシートが形成されることを見出した。水中でKeggin型ヘテロポリ酸(M=Mo, W)と柔軟なオリゴエチレングリコール鎖を有するアミンHCl塩(1-H)をモル比1:1で混合すると、コロイド状分散液が得られた。この分散液の電子顕微鏡ならびにAFM観察において、厚み15-30nm,長辺(1.0-3.5 μm)、短辺(0.5-2.5μm)の巨大ナノシートが観察された。このナノシートは(1-H):H+:POM = 2:1:1を有し、その単結晶構造解析より(1)のエチレングリコールユニットが柔軟なcis型コンフォメーションをとってその断面積をPOMに近づける結果、POMが高密度に2次元配列した巨大ナノシートが形成されていることが明らかとなった。興味深いことに、この巨大POMナノシートは光反応性を有し、共焦点レーザー顕微鏡を用いて光照射(λ=405 nm)すると、光照射部位のPOMが光還元されて溶解し、部位特異的にエッチング加工することができた。さらに、硝酸銀水溶液中において光照射すると、光照射部位に選択的にAg(0)ナノ粒子が析出した。すなわち、光還元されたPOMナノシートから表面に吸着したAg+イオンへの電子移動がおこり、POMの光還元溶解が抑制されるとともに、ナノシートの表面にAg(0)配線を光描画することに成功した。このように、光応答性のナノシート界面を金属錯体の自己組織化により構築し、さらに光ナノ加工現象を実現した。アニオン性の金属錯体ナノクラスター(POM)とオリゴエチレングリコール鎖を有する三級アミン(1)HCl塩を水中で1:1のモル比で混合すると、ミクロンサイズの巨大ナノシートが自己組織的に構築されることを見出した。さらに、その単結晶構造解析にも成功し、硬いPOMと柔らかな有機アンモニウム塩、さらにプロトンの3成分がナノシート形成に必須であることを明らかにした。この(1-H):H+:POM = 2:1:1組成のナノシートを形成できるのは、1-H:POM=1:1の混合組成比の場合であり、1-H:POM=2:1組成で混合すると、(1-H):POM = 3:1組成の不規則的なイオンコンプレックスが得られた。このように、得られた複合体の組成ならびに構造が混合比に依存することは、自己組織化プロセスにおけるエネルギーランドスケープが、熱力学的安定性のみならず、初期組成により速度論的に規定されていることを意味する。従来、自己組織化は熱力学的に最安定な構造が得られるプロセスであり、混合組成比(初期値)によって、自己組織化により形成される物質の構造や組成が異なるという今回の結果は、初期値に応じて異なるエネルギーランドスケープを辿ること、すなわち速度論的プロセスと熱力学的安定構造の志向性が相いに影響(アシスト)しあった創発現象であることを意味している。
薬物依存のある刑務所出所者に対する中長期的地域生活支援のあり方に関する研究

本研究は、現状では具体的な方略が確立していない、薬物依存のある刑務所出所者の地域での安定した生活を支援するために更生保護施設が拠点となって実施するプログラムの立案を目指すものである。プログラムの開発に向けては、更生保護施設薬物処遇担当職員を対象とする調査、プログラムの対象となる薬物依存のある刑務所出所者を対象とする調査、そして海外における先行事例の収集を行う。上記を通して、日本の状況すなわち、薬物の自己使用自体に懲役刑が適用され、薬物問題を司法と医療の間でどのように位置づけ、それぞれがどのように責任をもって関与するのかについての議論が十分に進んでいないという点を踏まえて、薬物事犯者の地域における支援の在り方に関する研究を進める必要性が改めて確認された。また、欧米諸国における薬物事犯者の地域支援に関する研究の多くがハームリダクションに言及している点についても、今後先行事例の収集を進める上で留意した。計画通り、更生保護施設薬物処遇担当職員を対象として、薬物依存のある刑務所出所者に対する更生保護施設退所者の地域生活支援に関する質問紙調査およびフォーカスグループインタビューを実施する。また、海外における先進事例の収集についても計画に沿って進める。当初予定していた更生保護施設薬物処遇担当職員対象のフォーカスグループインタビューについて、予備調査の結果に基づいて内容を修正することとしたため、今年度の実施を見送った。このことにより差額が生じた。初年度に予定していたフォーカスグループインタビューについては、次年度の質問紙調査と連動する形で実施予定である。
ネットワーク上のコミュニティ検出に対する最適化基盤の確立

平成30年度においては,以下の二つの成果を得た.一つ目の成果は,コミュニティ検出の「モデル化」に関するものである.コミュニティ検出法を設計するときには,頂点部分集合に対する評価関数を定義し,その評価関数を最大化するアルゴリズムを設計することが多い.最も活発に利用されている評価関数の一つは「密度」であり,それを最大化する「最密部分グラフ問題」は,コミュニティ検出の代表的なモデル化の一つである.しかしながら,最密部分グラフ問題は,ある強力な仮定を暗に置いている.それは,グラフの真の枝重みが厳密に与えられている,という仮定である.実社会の応用では,真の枝重みの推定値しか得られない場合や,その上下界しか得られない場合など,枝重みに関して不確実な情報しか得られないという状況は多い.本研究では,ロバスト最適化の理論を用いて,このような不確実な状況を扱うための新たなモデル化を導入した.具体的には,「ロバスト最密部分グラフ問題」と「サンプリング・オラクル付きロバスト最密部分グラフ問題」という,二つの最適化問題を導入した.二つ目の成果は,コミュニティ検出の「アルゴリズム設計」に関するものである.上記の二つの問題のそれぞれに対して,理論的な精度保証をもつアルゴリズムを設計した.どちらのアルゴリズムも最密部分グラフ問題の既存のアルゴリズムに基づいているが,不確実性を扱うための様々な工夫が施されている.アルゴリズムの性能は,豊富なデータセットを用いて,実験的にも詳しく評価した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度においては,本研究課題の進展に寄与する二つの成果を得た.一つ目は,コミュニティ検出の「モデル化」に関する成果である.コミュニティ検出法を設計するときには,頂点部分集合に対する評価関数を定義し,その評価関数を最大化するアルゴリズムを設計することが多い.頂点部分集合の内部(のみ)に注目する評価関数としては「密度」が標準的であり,頂点部分集合の境界(のみ)に注目する評価関数としては「コンダクタンス」が標準的である.本研究では,頂点部分集合の内部と境界の両者を考慮する,新たな評価関数を導入した.具体的には,密度をベースとして,カットが大きいとペナルティを付すような評価関数となっている.二つ目は,コミュニティ検出の「アルゴリズム設計」に関する成果である.上記の評価関数を最大化する最適化問題に対して,密グラフ抽出で知られているアルゴリズム設計の枠組みを拡張することで,厳密解法と精度保証付き近似解法を設計した.具体的には,線形計画法を用いた厳密解法と,Greedy peelingを用いた精度保証付き近似解法である.どちらの枠組みも,密グラフ抽出の文脈では広く利用されてきたが,頂点部分集合の境界も考慮する文脈では利用されてこなかった.実験的評価では,提案手法で得られる頂点部分集合が,密度を最大化したときに得られる頂点部分集合と比較して,同程度の密度と非常に小さいカットをもつことが確認された.本研究の目的は,コミュニティ検出の「モデル化」と「アルゴリズム設計」の両者に対して,それらを行うための枠組みを構築し,コミュニティ検出に対する数理最適化によるアプローチの改善を,統一的かつ体系的に行えるようにすることである.モデル化の枠組みの構築の側面では,これまでに,頂点部分集合の内部と境界の両者を考慮する,新たな評価関数を提案している.これ自体は一つの評価関数であり,枠組みを与えているわけではない.しかしながら,実験的に非常によい頂点部分集合を検出できることから,評価関数に対する公理系の導出で重要な役割を果たすことが期待できる.アルゴリズム設計の枠組みの構築の側面では,これまでに,以下の二つの成果を得ている.一つは,密グラフ抽出で知られている数理計画法を用いた枠組みの,コミュニティ検出への拡張である.密度の最大化に対しては,線形計画法を用いた枠組みが知られているが,これを頂点部分集合の境界も考慮するように拡張した.これにより,上記の評価関数に対する厳密解法を導出できる.もう一つは,密グラフ抽出で知られているGreedy peelingの拡張である.Greedy peelingとは,ネットワークの最小次数頂点を逐次的に除去していき,そこで現れた頂点部分集合のなかで,目的関数値が最大となるものを出力するという枠組みである.本研究では,除去する頂点を決定するときに,内部への次数の小ささだけでなく,外部への次数の大きさも考慮するような,新たなGreedy peelingを設計している.これにより,上記の評価関数に対する精度保証付き近似解法を導出でき,実験的にも非常によい性能をもつことが確認された.平成30年度においては,以下の二つの成果を得た.一つ目の成果は,コミュニティ検出の「モデル化」に関するものである.コミュニティ検出法を設計するときには,頂点部分集合に対する評価関数を定義し,その評価関数を最大化するアルゴリズムを設計することが多い.最も活発に利用されている評価関数の一つは「密度」であり,それを最大化する「最密部分グラフ問題」は,コミュニティ検出の代表的なモデル化の一つである.しかしながら,最密部分グラフ問題は,ある強力な仮定を暗に置いている.それは,グラフの真の枝重みが厳密に与えられている,という仮定である.実社会の応用では,真の枝重みの推定値しか得られない場合や,その上下界しか得られない場合など,枝重みに関して不確実な情報しか得られないという状況は多い.本研究では,ロバスト最適化の理論を用いて,このような不確実な状況を扱うための新たなモデル化を導入した.

具体的には,「ロバスト最密部分グラフ問題」と「サンプリング・オラクル付きロバスト最密部分グラフ問題」という,二つの最適化問題を導入した.二つ目の成果は,コミュニティ検出の「アルゴリズム設計」に関するものである.上記の二つの問題のそれぞれに対して,理論的な精度保証をもつアルゴリズムを設計した.どちらのアルゴリズムも最密部分グラフ問題の既存のアルゴリズムに基づいているが,不確実性を扱うための様々な工夫が施されている.アルゴリズムの性能は,豊富なデータセットを用いて,実験的にも詳しく評価した.上記の通り,コミュニティ検出の「アルゴリズム設計」の枠組みの構築に対しては,これまでに,計画通りの研究成果を得ることができている.よって,平成30年度は,「モデル化」の枠組みの構築に注力していく.具体的には,上記の評価関数の性質を解析することで,評価関数がもつべき性質を見出し,評価関数の公理系の導出を行う.また,これに加えて,評価関数の限界の解明や評価関数の整理を行っていく.本研究課題の推進によって有意義な成果を得るためには,最適化やデータマイニングの分野において望まれている成果を正しく把握する必要がある.これらの分野の研究は,欧米を中心に行われているため,そこで開催される国際会議やワークショップなどに参加し,各国の研究者との交流を図っていきたい.また,国際会議などの場に限らず,国外のトップ研究者を個別に訪問する機会を見つけ,本研究課題の推進に資する知見を獲得したい.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ケミカルヒートポンプを用いる排熱エクセルギーの高効率変換

アセトン水素化と2-プロパノール脱水素の可逆反応対に凝縮分離を組合わせたケミカルヒートポンプは、熱駆動型昇温モードのヒートポンプのうちでも、(1)昇温幅が大きい、(2)駆動力が低品位熱源から環境への熱の流れで賦与される、(3)連続循環型の非平衡定常プロセスであり、エクセルギー損失が少ない、という特筆すべき利点を持っている。特に沸騰条件下、液膜型触媒反応方式で2-プロパノールを連続的に脱水素したところ、蒸発速度を反応速度にたいして充分低く抑え得たことから、83°C加熱で反応転化率20.9%、低品位熱利用率(=吸熱反応熱量/供給低品位熱量)25.6%、熱エネルギーの化学的変換におけるエクセルギー効率(=標準状態におけるギブスエネルギー変化〔出口(アセトン、水素、2-プロパノール混合気体)-入口(2-プロパノール液体)〕/供給低品位熱エクセルギー〔熱量×カルノ-係数〕)58.6%を得ることができた。触媒は炭素担持白金-ルテニウム複合金属微粒子である。別に本ケミカルヒートポンプシステムについて行われたエクセルギー解析の結果から、システム熱効率10%、低温脱水素・蒸留分離過程でのエクセルギー損失は高温水素化・熱交換過程での値を大きく上まわり、熱駆動型ヒートポンプの理論効率39%(エクセルギー損失がゼロ)に及ばない理由が明らかとなって来ている。すでにパイロットスケールのプラント(日揮(株)設置、NEDO支援)で確認されている、80°Cを200°Cに昇温する蒸気出力1×10^5kcal/hの熱再生型水素熱ボイラーの熱効率10%については、脱水素・分離過程を平衡的に進めたためといういことができるので、本研究によって明らかにされた非平衡定常型・低温吸熱反応方式の利点を生かし、熱効率をさらに向上させうることが示された。なお、並行して進められたシクロヘキサンからベンゼンと水素を得る触媒反応は、90°Cで平衡転化率を越えた。
異種鋼材を併用した偏心座屈ブレースの開発

強度の異なる二つの鋼材を併用し、かつ、初期偏心を付与し、両端をピン支持としたブレース(NBB)の実用化に向け、下記二点に主眼を置いた。1)二つのチャンネル材をつなぎとめるバテンの設計法の構築NBBにおけるチャンネル材の変形性能は、チャンネル材の幅厚比および細長比、そしてバテンの耐力および配置に依存する。チャンネル材の早期の局部座屈による変形性能の低下を防ぐため、これらを適切に設計しなければならない。本研究では、有限要素法解析ソフトを用いて、バテン間のチャンネル材非拘束部の塑性変形性能を評価した。解析対象のチャンネル材寸法および材料特性は既往の実験試験体をベースとし、長さおよび幅厚比を主な検討対象とした。得られた知見をもとに、設計想定変形角において局部座屈を防止する設計法を構築した。2)ピン接合ガセットプレートの変形性能の検証に用いるオンラインハイブリッド実験システムの構築NBBでは、材端においてピン接合ガセットプレートを用いる。NBBでは偏心軸力の影響により、ガセットプレートに高い変形性能が要求される。本接合形式は、主に米国において鋼製ブレースに対して使用されているものの、変形性能は明らかにされていない。そこで、軸力・偏心の大きさや、ガセットプレート形状など変形能力に寄与する因子を実験的に検証するため、オンラインハイブリッド実験システムを構築した。本システムでは、ガセットプレート単体の試験体とNBBの有限要素法解析を組み合わせることにより、ガセットプレートに生じる複雑な応力状態を正確に再現する。これにより、ガセットプレート単体の接合部詳細を含む実験的検証を可能とした。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
高強度テラヘルツ波による励起状態の制御とそのシングルショット分光

本研究では、光照射とテラヘルツ照射を同時に行うことによって、光誘起相転移の初期過程を制御し、高効率・選択的転移の制御を行うことを目的としている。しかしながら光誘起相転移の中には短時間では不可逆なものも存在するため、本研究ではシングルショットの分光手法を開発し、それを駆使することによってこのような相転移での超高速ダイナミクスを明らかにすることを目指した。反射型エシェロンと呼ばれる素子を新たに設計・開発し、プローブ光を反射・回折させることで、空間的に時間遅延を付与し、それを分光器のスリット上にイメージングすることで時間周波数情報をシングルショットで得られる。これによって広帯域のポンププローブ分光がシングルショットで行えることをβカロテンで実証した。たとえば、光誘起相転移材料として古くから研究されている、ポリジアセチレンと呼ばれる光励起によって色相転移を示す物質でも、シングルショットでそのダイナミクスを観測することに成功した。これによって、色相転移の相転移時間が5 ps内に完了していることが初めてわかった。また、テラヘルツ電場の検出に反射型エシェロンを用いることによってテラヘルツ電場スペクトルをS/N100程度で観測できることを明らかにした。これはシングルショットで実現できるS/Nとしてはかなり高いものであるといえる。これによって、光誘起相転移のテラヘルツダイナミクスを調べることができるものと期待される。また、このZnTeの部分を光誘起相転移を示す物質に変更することによって、テラヘルツ波によって誘起される応答の変化をシングルショットでモニターすることが可能となるといえる。このように本研究では光・テラヘルツ同時照射実験の基盤を築くとともに、短時間では不可逆な相転移の初期過程を明らかにすることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、高強度テラヘルツ波を用いて、光励起状態の制御を行い、それによる変化をシングルショットで検出することを目的としている。そのために、平成23年度は、新しい高強度テラヘルツ波発生方法の確立と、シングルショットの分光測定技術の確立を目指した研究を行った。その結果、回折格子を結合させたLiNbO3単結晶基板を用いて、高強度のテラヘルツ波を発生することができることを明らかにした。また、ここで回折格子の間隔を10%ほど変化させてもその発生強度はほとんど変化しないことが分かった。このことは、今回の方法が作成・調整の簡便な新しいテラヘルツ光源として期待できることを示している。また、シングルショットの分光測定技術開発では、反射型の階段状ミラーであるエシェロンミラーを用いてプローブ光に空間的に時間差を付与することで、光カー回転の測定が可能であることを明らかにした。本成果は、カー媒質を強誘電体に変更することで、簡便にフォノンポラリトンのイメージング分光ができることを示した重要な成果である。実際に観測されたフォノンポラリトンの振動は検出波長によって異なる周波数を示しており、時間・周波数の二次元分光法が可能となるこの手法が非常に有効であることを示している。また、カー回転の測定からは、超短パルスレーザーのパルス幅やチャープなどの測定が可能となることがわかった。また、高強度のテラヘルツ光源として、放射光から出力されるテラヘルツ波の電場信号を検出することに成功した。今後はこれらの開発した手法を用いて、光励起状態を制御する研究を行っていきたい。本来の研究では、高強度テラヘルツ波の発生手法が思うほど効率が良くなく、それを用いた制御実験まではいかなかったため。シングルショット系の開発は順調に進んでおりその面では今後の発展が期待できる。

24年度が最終年度であるため、記入しない。高強度テラヘルツ波発生手法に関しては、新規手法ではなくより高い電場強度が報告されている手法に変更し、それによって光励起状態の制御を試みる。これは新規開発した方法があまり高い電場強度を観測できなかったためである。しかし、検出系はほぼ完成しているので、今後はこれを発生方法をより強度の大きなものとし、分光測定につなげていくつもりである。
光磁気メモリー用アモルファス合金薄膜のミクロ構造解析

昭和61年度において,極低入射角X線回折装置の整備およびデータ解析プログラムの開発を行ったので,これを基礎として昭和62年度においては,種々の遷移金属基アモルファス合金薄模試料を作製し,実際に構造解析を試みた.(1)クラスター・イオン・ビーム堆積法によりガラス基板上に作製されるFeーB系アモルファス合金におけるFeーFe相関短範囲構造に極めて類似した構造を有することが確められた.(2)DCースパッター堆積法により作製されたNiー42at%Vアモルファス合金膜中のNiーNi相関短範囲構造のみをパルス中性子全散乱により選択的に測し,NiーNi相関の中距離秩序を調べた.(3)Zr金属ターゲットをAr^+イオンビーム・スパッターして得られるZr気流中にNiクラスターを通過させることにより,NiZrアモルファス合金薄膜により外周がコーティングされたNifcc結晶超微粒子より成るナノ・メーター組織を作ることができた.1.クラスター・イオン・ビーム法によるFe薄膜の作製クラスター・イオン・ビーム法によるアモルファス薄膜の形成に関する基本技術を確立するために、Fe単体金属をとりあげ、ルツボ温度,イオン化電流,加速電圧,基板温度,基板材質雰囲気真空度などをパラメーターとして、系統的に薄膜形成実験をくりかえした。その結果、基板温度が室温程度であっても一定の堆積速度を保ちつつルツボ温度を可及的に低くすれば、かなりのイオン化電流を与えても安定なアモルファスFe膜が得られることがわかった。2.アモルファスFe膜のX線回析基板に堆積したままの状態で厚さ1000【A!°】程度のアモルファスFe薄膜のX線回折実験を可能にするため、入射X線とアモルファス薄膜面のなす角を可及的に小さくする特殊なスリットとこれに組み合せるモノクロメーターを設備した。データ解析のコンピューターソフトを作製した。3.アモルファスFe薄膜の物牲本実験において、クラスター・イオン・ビーム法により作製されたアモルファスFe薄膜は比較的安定であり、結晶化温度は600°Cとかなり高い。EPMAならびにオージェ・電子分光により最も多くても数at%程度のOおよびCが含まれていることがわかった。磁気的には強磁性体であり、キューリー温度は380°Cである。4.クラスター・イオン・ビーム法によるアモルファスFe-Tb合金薄膜の試作FeならびにTbクラスター別々のイオン・ビーム銃から噴出させて、冷却したガラス基板上に同時に堆積させることによりFe-Tb合金薄膜を作製することが可能であることを見い出した。次年度に最適堆積条件を見い出し、得られた膜の物性を調べる予定である。昭和61年度において,極低入射角X線回折装置の整備およびデータ解析プログラムの開発を行ったので,これを基礎として昭和62年度においては,種々の遷移金属基アモルファス合金薄模試料を作製し,実際に構造解析を試みた.(1)クラスター・イオン・ビーム堆積法によりガラス基板上に作製されるFeーB系アモルファス合金におけるFeーFe相関短範囲構造に極めて類似した構造を有することが確められた.(2)DCースパッター堆積法により作製されたNiー42at%Vアモルファス合金膜中のNiーNi相関短範囲構造のみをパルス中性子全散乱により選択的に測し,NiーNi相関の中距離秩序を調べた.(3)Zr金属ターゲットをAr^+イオンビーム・スパッターして得られるZr気流中にNiクラスターを通過させることにより,NiZrアモルファス合金薄膜により外周がコーティングされたNifcc結晶超微粒子より成るナノ・メーター組織を作ることができた.