hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ユビキチンを利用したインフルエンザウイルス脱殻の分子機構解明

特定のリンケージを認識する特異的抗体を用いた結果、K48及びK63に反応するユビキチン鎖の存在が明らかとなったが、その量はわずかであった。この実験方法の詳細をMethods in Molecular BiologyのInfluenza Virus特集号に掲載した。また、Priming処理(エンドソーム内部の環境を模倣する低pH)を行ったウイルス抽出液を用いた場合、ポリユビキチン鎖が優位にZnFに結合することを見出した。これはエンドソーム内でPrimingによりユビキチン化酵素または脱ユビキチン化酵素の活性が影響していることが示唆された。後期エンドソームにおいて、ウイルス内部のユビキチンタンパク質の性状を変化させることで、宿主細胞内のHDAC6との結合を促進し、ウイルスの殻をuncoatingしていると考察された。さらに、インフルエンザウイルスゲノム(vRNP)の核輸送に関与する宿主因子を同定するため、核輸送タンパク質のsiRNAによるスクリーニングを行った。その結果、TNPO1タンパク質をノックダウンするとインフルエンザウイルスの形態によらず、ウイルス感染の効率が低下することが明らかとなった。さらにTNPO1はインフルエンザウイルスの殻を構成するM1マトリクスタンパク質と相互作用することで、インフルエンザウイルスの8本のvRNPをuncoating後に、細胞質内で個々に分散させていることを明らかにした。TNPO1はM1タンパク質のN末端のPY-NLS配列を認識して結合していることを明らかにした。HDAC6に結合するインフルエンザウイルス内のユビキチン鎖の詳細な解析を行った。また、ZnFドメインに結合させたウイルス由来のユビキチンをトリプシンで消化後、di-Glycyl-Lys(anti-GGK)抗体で精製し、質量分析で解析することで、ユビキチンのリンケージの同定を試みた。しかし、ウイルス試料の絶対量が不足していたため、質量分析で目的のペプチドを検出することは困難であった。HDAC6のZnFを標的とするNanobodyがインフルエンザウイルスの感染を抑えていることを示した。なかでもウイルスの感染抑制に効果のあった二つのNanobodyをHEK293T細胞内で発現させ、タグに対する抗体で精製を試みた。その結果、これらのNanobodyにはより多くのHEK293T細胞由来のHDAC6タンパク質が結合していたことから、これらのNanobodyはより強力に結合し、感染を抑制していることを見出した。
炎症性疾患におけるC4b結合蛋白質産生増加とプロテインS抗凝固作用の低下

研究目的:プロテインC凝固制御系の主要な因子であるプロテインS(PS)は、血液中では、補体系制御因子であるC4b結合蛋白質(C4BP)と複合体を形成している。血中ではβサブユニットを有するC4BP(C4BPβ+)がPSと複合体を形成(約60%)し、その抗凝固活性を抑制する。残りの約40%が遊離型として存在し、活性化プロテインC(APC)の補酵素蛋白として機能する。我々は、感染症モデルラットを用いた動物実験で、エンドトキシンによる肝細胞でのTotalC4BPの発現増加、PSの発現低下を確認し、さらにIL-6刺激による肝細胞でのTotalC4BP発現の増加を見いだし、炎症性疾患とプロテインC凝固制御系の関連を示唆している。しかし、ヒトでのTotalC4BPならびにC4BPβ+の動態は明らかにされていない。本研究では、炎症時のC4BPβ+濃度の増減明らかにし、プロテインC凝固制御系がC4BPβ+の増加(遊離型PSの低下)により抑制されているかどうかを明らかにする。研究方法:3)感染性炎症例、非感染性炎症例、各疾患群に分類し、TotalC4BP、C4BPβ+、総PS濃度、遊離型PS濃度、PS活性の疾患群による差異や病態の経時的変化における各項目の変化を比較検討する。研究成果:炎症時のCRPとIL-6、TotalC4BPの動態はCRPとIL-6の増加に伴いTotalC4BPが有意に増加し、更にその増加はC4BPβ+の増加に起因することが示された。また、C4BPβ+の増加によりTotalPS中のFreePSが占める割合が減少し、PS-C4BP複合体が増加することが示唆された。C4BPβ+の測定系が確立され、C4BPβ+を測定することによりC4BPβ+のPS制御システムがより明確にされた。以上のことより、炎症時の凝固亢進状態をきたす要因の一つとして、C4BPβ+の増加に伴うPS-C48P複合体の増加と遊離型PSの低下によることが示唆された。
粥状動脈硬化病巣における新規エンドセリン発現上昇のメカニズム

近年、肥満細胞で産生されるキマーゼが従来のエンドセリン(ET)とは異なる31アミノ酸の新規ET、ET(1-31)を産生することが報告された。従来のETは21個のアミノ酸からなり、これまでに強力な血管収縮作用をもつことや、動脈硬化に関与していることが既に明らかになっているが、ET(1-31)については不明である。今回、動脈硬化モデル動物を作成し、新規ET、ET(1-31)の動脈硬化の発症または進行における役割について検討した。動脈硬化モデル動物には、高脂肪食と一酸化窒素合成酵素阻害剤を長期投与したハムスターを用いた。このモデル動物は40週間処置を行うと、胸部大動脈に高度に進行した病変(強い炎症を伴う高度の内膜・中膜・外膜肥厚)がみとめられた。免疫組織染色でET1(1.31)の発現を検討した結果、動脈硬化病巣の内皮を中心に、中膜や外膜にも強く発現がみとめられた。動脈硬化の病変に伴う発現の上昇は、従来のET-1(1-21)と比し、ET-1(1-31)は顕著であった。さらに、動脈硬化病変部位でのET-1(1-31)の局在を詳しく検討した結果、血管壁全体へ浸潤した炎症系の血球細胞(組織球、単球、好中球など)で強い発現を認めた。今回は、最初にET(1-31)について報告されている肥満細胞やキマーゼの関与は認められなかったが、近年ではET(1-31)が炎症性の疾患に関与していることや、単球や好中球からも産生されることなどの報告がされている。本研究結果より、炎症性の病変である動脈硬化においても、ET-1(1-31)は病態や進行に関与することを証明された。ヒトの肥満細胞で産生されるキマーゼが31アミノ酸のエンドセリンET(1-31)を産生する。従来のエンドセリンET-1(1-21)と比較してET-1(1-31)の血管収縮作用は数十分の一程度であったが、動脈硬化に関係のある血管平滑筋細胞の増殖作用はほぼ同程度であった。ET-1(1-21)は粥状動脈硬化に強く関与しているとの報告があるが、ET-1(1-31)については明確ではない。私達はヒトと同様の生理活性を有するハムスターを用いて研究を進めてきた。まず、ハムスターのキマーゼがET-1(1-31)を産生することを確認した(Life Sciences,2004.に報告)。次に、ハムスターへ高脂肪食と一酸化窒素合成酵素阻害剤を組み合わせて摂食投与することで、粥状動脈硬化の初期病変(軽度の内膜肥厚)とさらに高度に進行した病変(強い炎症に伴う高度の内膜・中膜・外膜肥厚)をもつモデルを作成した。この進行度の異なる動脈硬化モデルを用いてET-1(1-31)の発現を検討すると、正常な血管でほとんどみられなかったが、初期病変でようやくみとめられ、高度に進行した病変では急激に発現が上昇していた。その発現上昇は従来のET-1(1-21)に比し顕著であった。発現部位を詳細に検討すると、高度に進行した病変で、ET-1(1-31)の局在は血管壁全体へ浸潤した炎症系の血球細胞(組織球、単球など)で強い発現を認めた。よって、ET-1(1-31)は炎症の進展に伴って上昇することから、動脈硬化症の病態や進行に関与することが示唆された(Atherosclerosis,2004.に報告)これから、キマーゼ活性を含めた炎症関連の分子をターゲットに、ET-1(1-31)の発現上昇のメカニズムをさらに明確にしていくと伴に、ET-1(1-31)の発現上昇が血管壁にどのような影響を与えているか検討していく。既知のエンドセリン(ET)は21個のアミノ酸からなる強力な血管収縮作用をもつペプチドホルモンである。近年、肥満細胞で産生されるキマーゼが31アミノ酸の新規ET、ET(1-31)を産生することが報告された。私たちはヒトのキマーゼと同様の生理活性を有するハムスターに、高脂肪食と一酸化窒素合成酵素阻害剤を長期投与し、動脈硬化モデルを作成して研究を行った。正常な血管壁では、ET-1(1-31)の発現はあまりみとめられなかったが、軽度の内膜肥厚を伴う初期病変でわずかにみとめられた。高度に進行した病変(強い炎症に伴う高度の内膜・中膜・外膜肥厚)では、多く発現がみとめられた。動脈硬化の病変に伴う発現の上昇は、従来のET-1(1-21)と比し、ET-1(1-31)は顕著であった(Mawatari K.et al. Atherosclerosis.2004)。高度に進行した動脈硬化病変部位では、ET-1(1-31)の局在は血管壁全体へ浸潤した炎症系の血球細胞(組織球、単球など)で強い発現を認めたことから、炎症の進展に伴って上昇し、動脈硬化症の病態や進行に関与することが示唆された。なお、ET-1(1-31)生成酵素のキマーゼは炎症反応に関連のある肥満細胞から放出されており、現在、動脈硬化病変の進行とキマーゼ活性との関係を検討中である。さらにこの動脈硬化モデルの大動脈を用いて、ET-1(1-31)の血管収縮への影響をした。

ET-1(1-31)による血管収縮作用は、対象群と動脈硬化モデルとの間に差はなかった。また、ETの作用は2つのサブタイプのET受容体(ET-AR、ET-BR)への選択性で作用が異なるが、血管収縮反応において、動脈硬化病変による受容体の選択性に変化はなかった。よって、動脈硬化をおこした血管では、血管収縮のET-1(1-31)に対する感受性には変化がないことが確認された。近年、肥満細胞で産生されるキマーゼが従来のエンドセリン(ET)とは異なる31アミノ酸の新規ET、ET(1-31)を産生することが報告された。従来のETは21個のアミノ酸からなり、これまでに強力な血管収縮作用をもつことや、動脈硬化に関与していることが既に明らかになっているが、ET(1-31)については不明である。今回、動脈硬化モデル動物を作成し、新規ET、ET(1-31)の動脈硬化の発症または進行における役割について検討した。動脈硬化モデル動物には、高脂肪食と一酸化窒素合成酵素阻害剤を長期投与したハムスターを用いた。このモデル動物は40週間処置を行うと、胸部大動脈に高度に進行した病変(強い炎症を伴う高度の内膜・中膜・外膜肥厚)がみとめられた。免疫組織染色でET1(1.31)の発現を検討した結果、動脈硬化病巣の内皮を中心に、中膜や外膜にも強く発現がみとめられた。動脈硬化の病変に伴う発現の上昇は、従来のET-1(1-21)と比し、ET-1(1-31)は顕著であった。さらに、動脈硬化病変部位でのET-1(1-31)の局在を詳しく検討した結果、血管壁全体へ浸潤した炎症系の血球細胞(組織球、単球、好中球など)で強い発現を認めた。今回は、最初にET(1-31)について報告されている肥満細胞やキマーゼの関与は認められなかったが、近年ではET(1-31)が炎症性の疾患に関与していることや、単球や好中球からも産生されることなどの報告がされている。本研究結果より、炎症性の病変である動脈硬化においても、ET-1(1-31)は病態や進行に関与することを証明された。
ポリオルガノホスファゼンの特異な球晶構造と結晶変態の関係

結晶性ポリオルガノホスファゼン(POP)は結晶状態から分子鎖が2次元規則的に配列したメソ相(δ相)に変化する。この転移温度はT(1)温度と呼ばれ、融点とガラス転移点の中間に存在する。本研究では、2種のPOPについて、それぞれのδ相から等温結晶化を行い、得られた球晶形態と結晶変態との関係を考察した。平成6年度の研究においては、ポリ[ビス(3,4-ジメチルフェノキシ)ホスファゼン]-PB(dM)PP-の球晶形態と結晶多形の関係について検討を行った。試料をδ相から室温まで徐冷する過程を偏光顕微鏡とX線回折により観察した結果、特定の温度で直径約20μmのA型球晶と、直径100μm以上のB型球晶が発生し、A型球晶の結晶系は斜方晶(単純格子;α晶)、B型球晶を構成する結晶は斜方晶(底心格子;β晶;本研究で始めて見出す)へ帰属された。A型、B型球晶は、いずれも光学的に正で、明瞭なマルテ-ゼ・クロスを有する。A型球晶(α晶)は94°C以上でδ相へ転移する一方、B型球晶(β晶)はその形態を保持し、108°C以上ではβ晶もδ相へ転移した。引き続いて平成7年度の研究では、PB(dM)PPの等温結晶化実験を行った。その結果、球晶形成の結晶化温度(Tc)領域を次のように分類した。これを参考に、結晶変態生成の熱力学的考察を加えた。また、上記B型球晶については、成長速度を評価することが出来た。このB型球晶の半径方向と接線方向に平行な偏光赤外吸収スペクトルを詳細に調べたが、複屈折を示すにも係わらず二色性は認められない。この現象を説明するために新たな球晶モデル構造を提案した。一方、ポリ[ビス(4-エチルフェノキシ)ホスファゼン]-PB(4E)PP-の球晶形態についてPB(dM)PPと比較検討した。試料をδ相(250°C)に加熱すると、無数の針状組織が現れ、時間と共に長軸方向に成長する様子が確認された。その後、250°Cから急冷し75°Cで等温結晶化させると、針状晶が形成された後、その周囲より小型の球晶(A型球晶)が出現した。結晶化した針状晶のT(1)は118°Cに存在することから、最も熱的に安定である。150°Cのδ相から75°Cで生成した球晶は、T(1)=100°Cであった。また融液相(350°C)から75°Cで出現した大型の球晶(B型球晶)のT(1)は93°Cで、熱的に最も不安定であった。PB(4E)PPは結晶多形を示さないので、A型球晶、B型球晶、針状晶の熱安定性の差は、それらを構成するラメラの厚さに起因すると考えられる。このポリマーの融点以上で高温X線回折を行ったところ、いわゆる液体構造とは異なる凝集構造の存在することを認め、従来のPOPに関する相転移挙動を見直す必要があることを確認した。

その後、250°Cから急冷し75°Cで等温結晶化させると、針状晶が形成された後、その周囲より小型の球晶(A型球晶)が出現した。結晶化した針状晶のT(1)は118°Cに存在することから、最も熱的に安定である。150°Cのδ相から75°Cで生成した球晶は、T(1)=100°Cであった。また融液相(350°C)から75°Cで出現した大型の球晶(B型球晶)のT(1)は93°Cで、熱的に最も不安定であった。PB(4E)PPは結晶多形を示さないので、A型球晶、B型球晶、針状晶の熱安定性の差は、それらを構成するラメラの厚さに起因すると考えられる。このポリマーの融点以上で高温X線回折を行ったところ、いわゆる液体構造とは異なる凝集構造の存在することを認め、従来のPOPに関する相転移挙動を見直す必要があることを確認した。平成6年度の研究では、meso状態(δ相)に保持する温度を140°C(これをT_fとする)とし、PB(dM)PPフィルムのmeso相/結晶相転移点(T(1)と略す)である110°Cを経由して、種々の等温結晶化状態(結晶化温度:Tc)に移行させた。この時、過冷却度ΔT=T(1)-Tcにより球晶の大きさが著しく変化し、同時に結晶形も変わることを認めた。結晶化温度Tcに依存して、球晶形態は次の3領域に分類された。Tc≧73°C:底心斜方格子(β晶と略す)を持つB型球晶;球晶サイズは50μm以上Tc<65°C:単純斜方格子(α晶と略す)を持つA型球晶;球晶サイズは10μm以下形成されたいずれの球晶も、光学的に正であることを確認した。この現象に関連して、具体的には次の研究成果を得ている。1.PB(dM)PPフィルムを用いた全結晶化速度k及び球晶成長速度Gの測定については、脱偏光強度測定装置(DLI;高分解能ビデオカメラ装置付き)による実験からAvrami定数として4が得られ、それぞれのTcにおけるkとGを求めた。B型球晶のGについて、Tcを変えると75°C近傍に極大を持つ上に凸のグラフを得た。この現象は、理論的に説明可能である。全結晶化速度定数kのTc依存性は、75°Cを境界として大きく変化することを新たに見い出した。2.上記のB型球晶試料に関して、昇温装置付偏光顕微鏡により50-250°Cの温度範囲で球晶形態観察を行った。T(1)転移に接近すると、球晶のマルテ-ゼ・クロスが明瞭になり、複屈折も増大した。3.室温において顕微偏光赤外分光光度計[科研費にて購入済み]により、B型球晶の半径方向と接線方向の偏光赤外吸収スペクトルを測定した。簡易的な偏光装置を用いたためか、両方向における差スペクトルは顕著に現れない。現時点では、予想した-P=N-主鎖方向の特定は出来ていない。これらは、7年度の研究において厳密な測定を行う。試料膜厚と制限視野形成法が赤外スペクトル測定に影響を与える事が分かった。以上の研究内容は、第43回高分子学会年次大会、1994年度繊維科学国際会議、高分子論文集(学術雑誌)で報告した。結晶性ポリオルガノホスファゼン(POP)は結晶状態から分子鎖が2次元規則的に配列したメソ相(δ相)に変化する。この転移温度はT(1)と呼ばれ、融点とガラス転移点の中間に存在する。本研究では、2種のPOPについて、それぞれのδ相から等温結晶化を行い、得られた球晶形態と結晶変態との関係を考察した。ポリ[ビス(3,4-ジメチルフェノキシ)ホスファゼン]-PB(dM)PP-の球晶形態と結晶多形の関係について昨年に引き続き検討を行った。試料をδ相から室温まで徐冷する過程を偏光顕微鏡とX線回折により観察した結果、直径約20μmのA型球晶と、直径100μm以上のB型球晶が発生し、A型球晶の結晶系は斜方晶(単純格子;α晶)、B型球晶を構成する結晶は斜方晶(底心格子;β晶;本研究で始めて見出す)へ帰属された。A型、B型球晶は、いずれも光学的に正で、明瞭なマルテ-ゼ・クロスを有する。
ウニ上皮成長因子相同ペプチド前駆体遺伝子の初期発生における転写調節機構の解析

ムラサキウニ外腸胚形成ペプチドの前駆体遺伝子(EGIP)の初期発生における転写調節機構を明らかにするため、同遺伝子の周辺領域DNAをCATレポーター遺伝子につなぎ、ウニ卵に導入後、発生に伴うCAT酵素の発現を測定した。その結果、上流域4,4kbおよび5′-非翻訳領域がEGIP遺伝子発現の時期特異性の決定に充分であること、主要な活性化領域が-61bpから+194の範囲に存在することなどが示された。一方、周辺領域由来のDNA断片をプロープとしてゲルシフト実験を行なった結果、様々な結合核タンパク質が検出された。特に上記の活性化領域については、EGIP遺伝子が不活性の時期にのみ存在する結合核タンパク質が認められ、時期特異的な発現調節との関わりが予想される。また、4カ所のG残基連続配列(G-stretch)が、同様の配列を認識してDNAのループ形成に関わるウニ転写因子GCF-1類似タンパク質の結合部位であることが示唆された。さらに、この遺伝子の上流約-4.1kbのところにあるAntp型ホメオドメインタンパク質の結合部位(ATT)_5についても特異的に結合する核タンパク質が検出されており、ホメオドメイン転写因子によるEGIP遺伝子の転写調節の可能性が示された。そこで、Antp型ホメオボックス遺伝子のコンセンサス配列に対する混合プライマーを用いてRT-PCRを行い、7種のホメオボックス遺伝子の断片を同定した。6種がAntp型であり、一種はウニのEven-skipped相同遺伝子と推定された。Antp型の一つ(AcHbox1)については、転写産物の時期的な発現パタンがEGIP遺伝子のものとよく似ていた。加えてアメリカ産ウニでクローニングされた類似遺伝子(SpHbox1)とEGIP遺伝子の発現領域にも類似性があり、AcHbox1がEGIP遺伝子の転写を制御している可能性が示された。
海洋無脊椎動物を宿主とした共生微生物の生育誘引物質の解明

海洋無脊椎動物、特に海綿動物の体内には多くの共生微生物が存在し、多様な二次代謝産物を生産することが知られているが、これらの共生微生物は難培養であると考えられている。本研究では、難培養微生物を培養可能にするべく、微生物生育に必要な宿主由来の因子、もしくは微生物間における新たなシグナル分子を探索すべく研究を開始した。スクリーニングをおこなったところ、クロイソカイメン中の共生微生物から生育誘引、もしくは生育補助作用を示す株を複数単離することに成功した。現在、複数の株から活性物質の単離を試みている。また、放線菌Streptomycessp.JAMM992からは5種の新規環状ペプチドを単離し、構造決定に成功した。これらの化合物は同種もしくは異種放線菌の生育に関与するタンパク質に作用することが示唆された。環境中のバクテリアの多くは難培養性であると考えられているが、特に海洋生物に共生するバクテリアは培養が困難である。海綿動物の生体内には数多くのバクテリアが共生しているが、実際に、カイメン由来の天然物を生産するバクテリアの培養成功例はほとんどない。これは、生体内の微生物が、同種および異種間で様々なシグナル物質を放出、受容しており、この共生関係を実験室では完全に再現できないことに起因していると考えられる。本研究ではそれら共生関係の一端を解明すべく、微生物間の生育誘引物質の探索を目的とした。1.共生バクテリア間の生育促進物質に関する研究2011年度の研究成果によって得られた、クロイソカイメン中の生育を促進する共生バクテリアのペアを用い、シグナルを放出していると考えられる株の培養液から、LC-MSを用いたメタボロミクス、および活性試験を指標に、各種クロマトグラフィーを用いて活性物質の単離を試みている。2.海洋放線菌からの環状ペプチドの構造と機能に関する研究関連研究で得られた環状ペプチドの化学構造の決定の過程で、この化合物が複数の株によって生産されていることを見出し、さらなる予備実験から、ある種の放線菌の生育に影響を与えている可能性が示された。そこでまず、NMRやMSなどの各種機器分析の解析および化学分解を組み合わせることで化学構造を決定した。現在、この環状ペプチドが持つ機能の詳細を検討している。1.シグナル物質を放出するバクテリアのスクリーニング神奈川県三浦半島で採集したクロイソカイメン(Halicondoria okadai)を人工海水中、ジューサーでホモジナイズし、遠心、限外濾過を組み合わせることで滅菌海綿エキスを作製することに成功した。さらにこのエキスの添加の有無による、同海綿共生微生物のA2およびGause's No.1寒天培地上での生育を観察した。また、2種の微生物が共存することで、生育が促進されるようなペアを探索した結果、複数の有望株を発見した。2.LC-MSによる微生物抽出物のメタボロミクス解析これまでの生物活性を指標とした活性物質の単離、精製方法に加え、効率的に活性物質およびシグナル物質を同定するため、LC-MSを用いた微生物抽出物のメタボロミクス解析の検討をおこなった。すなわち、因子の有無による微生物培養液の化合物をLC-MSで分析したのち、保持時間とMSデータを用いて培養液間での差を検出する。この際に、単純な比較にのみならず主成分解析など統計学的方法論を用いる。現在、候補株の培養抽出物についての解析をおこない、各種クロマトグラフィーを用いて活性物質の単離を試みている。さらに、単離後はNMR、MSなどの機器分析に付し、化学構造を明らかにする予定である。概ね、研究課題の目的達成に向け順調に進んでいると考えている。当初の計画に加え、効率的に活性物質を同定するためにLC-MSによるメタボロミクス的手法を取り入れることにした。決して新しい方法ではないが、導入にあたりコンピューター上でのデータ解析方法を試行錯誤した結果、当初の予定よりは若干、遅れが生じている。しかしながら、このメタボロミクス的手法は本研究課題のみならず、研究室でおこなっている様々なプロジェクトに活かせる方法であり、その点で、非常に評価している。研究計画の通り、目的とする活性物質の単離、精製、構造解析、および評価をおこなっていく。同時に本年度は長期的な研究を見据えて、新たな方法論を検討したいと考えている。すなわち、共生微生物の遺伝子資源を有効活用するため、フォスミドベクターを使用したメタゲノムライブラリを作成し、その中からもシグナル物質の探索を試みる。本年度は特に高額な機器の購入予定はなく、化学、生化学試薬やガラス、プラスチック製品などの消耗品に研究費を使用する。また、学会参加や試料採集のための旅費に使用する。
in situPCR法によるカポジ肉腫内のヒトヘルペスウイルス8型の局在と病変形成

ヒトヘルペスウイルス8型(HHV-8またはKS-HV)の病変形成への関与について検討するために2. RT-PCR法によりカポジ肉腫組織においてvEGF、オンコスタチンMのmRNAが発現を、in situ hybridizationによりその発現の局在を検討した。さらに免疫染色を行い蛋白発現を検討、CD34、第8因子関連抗原陽性細胞と対比、in situ PCR法によるKS-HVの局在との対比を行った。3.骨髄移植患者の皮膚(GVHD病変)、各種の皮膚腫瘍組織からDNAを抽出し、PCR法によりKS-HVの検出を試みた。その結果、1. in situ PCR法によりカポジ肉腫組織内ではKS-HVは腫瘍細胞そのもの、および一部病期のすすんだ症例では表皮細胞にも存在することが証明された。2. RT-PCR法によりvEGF、オンコスタチンMのmRNAがカポジ肉腫組織で発現されてい留ことが確認された。さらにin situ hybridization、免疫染色により腫瘍細胞が発現していることが確認され、その局在はKS-HVと類似していた。3.骨髄移植患者の皮膚、および皮膚腫瘍組織からはKS-HVのDNAは検出されなかった。以上よりKS-HVはカポジ肉腫腫瘍細胞に特異的に存在し、vEGF、オンコスタチンMといったサイトカインを介したオートクライン、パラクライン増殖を行っていることが推察された。ヒトヘルペスウイルス8型(HHV-8またはKS-HV)の病変形成への関与について検討するために3.骨髄移植患者の皮膚(GVHD病変)、各種の皮膚腫瘍組織からDNAを抽出し、PCR法によりKS-HVの検出を試みた。その結果、1.in situ PCR法によりカボジ肉腫組織内ではKS-HVは腫瘍細胞そのもの、および一部病期のすすんだ症例では表皮細胞にも存在することが証明された。2.CD34は第8因子関連抗原よりすぐれたカボジ肉腫腫瘍細胞のマーカーだった。vEGFオンコスタチンMともに腫瘍細胞に陽性となり、その局在はKS-HVと類似していた。3.骨髄移植患者の皮膚、および皮膚腫瘍組織からはKS-HVDNAは検出されなかった。以上よりKS-HVはカボジ肉腫腫瘍細胞に特異的に存在し、vEGF、オンコスタチンMといったサイトカインを介したオートクライン、パラクライン増殖を行っていることが推察された。
X連鎖性無ガンマグロブリン血症の簡易診断とB細胞分化障害に関する研究

先天性免疫不全症のうち比較的多くを占めるX連鎖性無ガンマグロブリン血症(XLA)は,末梢血B細胞の欠如と血清免疫グロブリンの著しい低下を示し,母親からの移行抗体の消失する乳児期早期より重症細菌感染を繰り返す.1993年,その責任遺伝子がB細胞の活性化や初期分化に関与するBruton's tyrosine kinase(Btk)であることが判明し,Btk遺伝子変異解析によりXLAの患者診断や保因者診断が世界的に行われている.本研究では,臨床的に有用なフローサイトメトリー法による簡易診断を開発し,Btk遺伝子変異解析を併用することにより,本国におけるXLAの分布及び臨床的多様性を明らかにするとともに,XLAにおけるB細胞初期分化障害のBtk変異の意義について検討し,以下の結果を得た.1)単球におけるBtkの発現を指標に,抗Btk単クローン抗体を用いたフローサイトメトリー法により,XLA患者及び保因者を迅速かつ容易に診断可能であることを明らかにした.2)フローサイトメトリーによる簡易診断と遺伝子解析の併用により新たに65家系のXLAを同定し,全国において約100例のXLA家系を確認した.3)正常に近い血清IgGを示すばあいや成人期に発症する非典型例のあることが分かった.4)原発性免疫不全症候群登録の検討から,家族歴がないばあいにCVIDとして扱われている症例が相当数あり,注意を要することを明らかにした.5)代替軽鎖VreB単クローン抗体を用い,XLAの骨髄におけるB前駆細胞の分布様式を検討し,XLAでpro-B細胞からpre-B細胞への移行段階で分化障害が存在することを初めて明らかにした.6)XLAでは少なからず好中球減少を判い,Btkが好中球誘導などに関るサイトカイン産生などの単球/マクロファージに特有な機能発現に関与する可能性を示した.先天性免疫不全症のうち比較的多くを占めるX連鎖性無ガンマグロブリン血症(XLA)は,末梢血B細胞の欠如と血清免疫グロブリンの著しい低下を示し,母親からの移行抗体の消失する乳児期早期より重症細菌感染を繰り返す.1993年,その責任遺伝子がB細胞の活性化や初期分化に関与するBruton's tyrosine kinase(Btk)であることが判明し,Btk遺伝子変異解析によりXLAの患者診断や保因者診断が世界的に行われている.本研究では,臨床的に有用なフローサイトメトリー法による簡易診断を開発し,Btk遺伝子変異解析を併用することにより,本国におけるXLAの分布及び臨床的多様性を明らかにするとともに,XLAにおけるB細胞初期分化障害のBtk変異の意義について検討し,以下の結果を得た.1)単球におけるBtkの発現を指標に,抗Btk単クローン抗体を用いたフローサイトメトリー法により,XLA患者及び保因者を迅速かつ容易に診断可能であることを明らかにした.2)フローサイトメトリーによる簡易診断と遺伝子解析の併用により新たに65家系のXLAを同定し,全国において約100例のXLA家系を確認した.3)正常に近い血清IgGを示すばあいや成人期に発症する非典型例のあることが分かった.4)原発性免疫不全症候群登録の検討から,家族歴がないばあいにCVIDとして扱われている症例が相当数あり,注意を要することを明らかにした.5)代替軽鎖VreB単クローン抗体を用い,XLAの骨髄におけるB前駆細胞の分布様式を検討し,XLAでpro-B細胞からpre-B細胞への移行段階で分化障害が存在することを初めて明らかにした.6)XLAでは少なからず好中球減少を判い,Btkが好中球誘導などに関るサイトカイン産生などの単球/マクロファージに特有な機能発現に関与する可能性を示した.B細胞分化障害を特徴とするX連鎖性無ガンマグロブリン血症(XLA)は先天性免疫不全のなかで比較的多い疾患である。我々は責任遺伝子Bruton′s tyrosine kinase(Btk)産物の発現をフローサイトメトリー法にて解析、患者および保因者を簡便に診断できることを世界で始めて明らかにした(Blood 91,595,1998)。抗Btk単クローン抗体を請求のあった世界各国医師に提供し、この方法の有用性が確認されている。本年はこの簡易診断法を用い全国レベルでのXLA症例の発見に努めるとともに、Btk発現の生物学的意義について基礎免疫学的検討をも行い、以下の結果を得た。1)全国から診断依頼を受けた例を対象に我々の開発したフローサイトメトリー法による簡易診断法にてスクリーングし、さらに遺伝子変異解析を行い、本年新たに46例のXLAを見出した。2)厚生省原発性免疫不全症候群調査研究班に1992年から1998年の間に分類不能型免疫不全症と登録されている男性21例の主治医に依頼状を送付、XLAの発掘を試みた。解析可能な男性11例の中から7例のXLA、5例の母親が保因者であることが確認された。3) LMP2陰性EBV感染にて5症例からB細胞株を樹立し、抗IgM抗体刺激によるCa流人がXLAでは著明に減弱していることが観察され、B細胞活性化に伴う細部内シグナル伝達におけるBtkの役割が強く示唆された。本研究では、先天性抗体産生不全症のうち最も多くを占めるX連鎖性無ガンマグロブリン血症(XLA)について、我々の開発したフローサイトメトリーを用いた簡易診断法を手だてに、わが国におけるXLAの遺伝子変異解析を進めるとともに、本症の発症に関る病態の解明を行ってきた。

平成11年度では、わが国における新たなXLA症例の探索、臨床的多様性の背景及び骨髄におけるB細胞初期分化障害の解明に加え、本研究で進めている診断的アプローチの他のX連鎖性免疫不全症への応用の可能性につき検討を行い、以下の結果を得た。1)全国から依頼のあった無ガンマグロブリン血症30例から、フローサイトメトリー法と遺伝子解析より本年新たに20症例を同定した。2)2年間にXLAと診断した総計65症例の臨床データを入手し、XLAの臨床的多様性について検討を行い、一般にXLAは母体からの移行抗体の消失する乳児早期に発症するとされるが、かなりの例で3才以降の幼児期に最初の感染症状を呈すること、まれに成人期(6例同定)になり初めて重症細菌感染を示し診断に至るばあいのあることが判明した。また、約20%の例で好中球減少を合併し症状の悪化に関与することが明らかとなった。3)インフォームドコンセントを得てXLA患者より骨髄採取を行い、B細胞初期分化に重要な代替軽鎖発現を指標に、XLA骨髄の種々のB系細胞の分布様式を正常骨髄と比較検討し、XLAではproB細胞からpre-B細胞の移行段階に障害のあるという新たな知見を得た。この検討よりヒトのB細胞の分化段階のモデルを提唱した。4)XLAについて行ってきたフローサイトメトリー法によりスクリーングし遺伝子変異解析に進むという、臨床的にも有用なアプローチを、Wiskott-Aldlich症候群、X連鎖血小板減少症やX連鎖リンパ増殖症候群などの他のX連鎖性免疫不全症にも応用した。
極微細デバイスに対する量子輸送モデルの構築およびその量子輸送特性の解明

ナノスケールMOSFETを対象とした量子輸送デバイスシミュレータを用いて、ゲート長9nmのバルクMOSFETにおける不純物分布の影響について調べた。ソース・ドレイン領域のドーピング間隔をゲート長よりも長くするオフセットドーピングが、デバイスのオフ状態のソース・ドレイン間(SD)直接トンネル電流の抑制およびサブスレッショルド特性の改善に有効であることを明らかにした。バルクMOSFETにおけるフォノン散乱の影響を調べた。フォノン吸収過程によるオフ状態のSD直接トンネル電流増加がデバイス特性を劣化する。低温ではフォノン吸収過程を無視できるが、低温であってもフォノン散乱による電流減少はオフ状態よりもオン状態の方が大きく、デバイス特性が劣化することが分かった。また、音響フォノン散乱を加えてもデバイス特性への影響の傾向が変わらないことを明らかにした。極微細MOSFETにおける不純物の影響について調べた。ゲート長9nmのバルクMOSFETに散乱として取り入れた。オン状態ではチャネル領域の電子密度が高く、遮蔽効果により散乱が抑制される。その結果、オフ電流の減少が大きくなりデバイス特性が改善されるという結果を得た。また、ゲート電圧が極端に低い領域では不純物準位を介したSD直接トンネル電流が増加し、オフ電流の減少が緩やかになることが分かった。不純物の離散性についても調査した。ゲート長9nmのFinFETのチャネル領域に不純物を1つ導入し、クーロンポテンシャルとして取り入れた。p型不純物を導入すると電流が減少、n型を導入すると電流が増加した。n型の場合、チャネル障壁に井戸構造ができ、共鳴トンネル現象が生じた。ゲート電圧が高いほど遮蔽効果が強く不純物の影響は小さくなった。離散不純物の位置が、遮蔽効果の弱いチャネル中心に近くゲート電極から遠いほど、デバイス特性への影響が大きいことを明らかにした。ゲート長10nm程度のナノスケールMOSFETを対象とした2次元量子輸送デバイス・シミュレータを開発した。シミュレータは非平衡グリーン関数伝にもとついて開発し、MOSFET中のキャリアの低次元化やソース・ドレイン間トンネリングなどの量子力学的効果が取り入れられるようにした。シミュレータの非平衡グリーン関数法輸送方程式部分には固有モード展開法と呼ばれる方法を用い、シミュレーション時間を大幅に短縮した。それによりこバルク型MOSFETに適用可能となった。報告されているゲート長5nmのバルクMOSFETの実験結果を用いてシミュレータの妥当性を検証した。インバースモデリングにより決定した1つの不純物分布により非常に広い範囲のデバイス特性を再現することができ、開発したシミュレータが妥当であることを確認した。また、シミュレータに物理モデルに基づいてフォノン散乱を取り入れた。その結果、極微細MOSFET中ではフォノン散乱がデバイス特性のON状態に強く影響することが分かった。更に、デバイスのOFF状態ではフォノン吸収過程を介したトンネル電流の増加が散乱による電流減少を補うため、フォノン散乱のデバイス特性への影響が小さいことを明らかにした。マルチゲート立体構造デバイスに対応するため、シミュレータを3次元に拡張した。3次元シミュレータにはフォノン散乱に加え、酸化膜界面の界面ラフネスによる影響も取り入れた。界面ラフネスは障壁ポテンシャルなどのランダムなゆらぎとして取り入れ、複数のサンプルに対してシミュレーションを行った。その結果、界面ラフネスのデバイス特性への影響が、デバイスのオン状態・オフ状態にあまり依存しないことを明らかにした。また、極微細FinFETでは、デバイスごとに異なる界面ラフネスの分布により閾値電圧が非常に大きくばらつくことを明らかにした。
経皮的炭酸ガス吸収システムを用いた乳癌骨転移に対する局所治療の開発

経皮的炭酸ガス吸収システムによる乳癌骨転移部に対する局所治療効果について、乳癌骨転移モデルマウスを用いて検討した。モデルマウスを治療群およびコントロール群に分けて治療を行い、治療後の局所骨破壊および骨体積をMicro CTで、治療後腫瘍内低酸素環境についてHIF-1alphaおよびVEGFの免疫染色にて評価した。治療群ではコントロール群と比較して有意に骨破壊が抑制され、骨体積が維持されていた。また治療群では腫瘍内のHIF-1alphaおよびVEGFの発現が減少しており、低酸素環境が改善されていた。以上から経皮的炭酸ガス吸収システムにより乳癌骨転移局所の骨破壊を制御できる可能性が示唆された。ヒト乳癌細胞株(MDA-MB-231)をBALB/c-nuマウス(メス)の脛骨近位部に(約100万細胞)骨髄内移植し、骨転移の検討を行った。腫瘍移植後より、1週間ごとにXPにて下肢膝周囲を中心に前後、側面を撮影し確認した。また、micro CTも使用し、骨転移の評価を行った。ヒト乳癌細胞株による骨破壊像が確認できるのは2週間後以降であった。経皮的炭酸ガス吸収システムを使用して、骨転移部に対する抗腫瘍効果を検討した。ヒト乳癌細胞株を骨髄内に移植2週間後にmicro CTにて骨溶解像を確認した後、腫瘍サイズが均等になるように骨転移モデルマウスを治療群(10匹)、コントロール群(10匹)の2グループに分け従来通り1回を10分とし2回/週を2週間、計4回の治療を行った。治療終了後にXP、micro CTにて骨溶解像、骨量を検討した。治療終了後には治療群において有意に骨溶解像の減少、骨量減少の抑制を認めた。経皮的炭酸ガス吸収システムを使用することにより乳癌の骨転移部に対する抗腫瘍効果がある事が分かった。ヒト乳癌細胞株(MDA-MB-231)を脛骨近位部,骨髄内に移植した乳癌骨転移モデルマウスを用いて経皮的炭酸ガス吸収システムによる治療局所の低酸素環境改善の評価検討を行った。評価方法として低酸素マーカーとして知られるHIF-1αの発現について免疫染色法にて確認した。治療群においてはコントロール群と比較し優位にHIF-1αの発現が低下していた。HIF-1α下流に位置する標的遺伝子VEGFの発現についても同様に評価を行った。こちらに関しても治療群においてはコントロール群と比較し同様に有意に発現が低下していた。経皮的炭酸ガス吸収システムにより治療部位の低酸素環境が改善される可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。骨軟部悪性腫瘍26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に平成25年度行う予定であった経皮的炭酸ガス吸収システムによる抗腫瘍効果は有意な成果を得られており、また組織検体も採取できている。平成26年度に行う予定ある破骨細胞、骨芽細胞に関する実験の予備実験および本実験の計画も完成しており、おおむね順調に進展していると評価する。平成26年度に行う予定の研究計画は以下のとおりである。1経皮的炭酸ガス吸収システムによる抗腫瘍効果メカニズムの検討を行う。H25年度に採取した腫瘍組織検体を用いてアポトーシスの亢進の有無をDNA断片標識を利用した蛍光免疫染色法、FACSにて検討する。関連蛋白(caspase-3、-9、PARPについてもウエスタンブロッティング法にて比較検討を行う。2治療部位の低酸素環境改善の評価検討を行う。低酸素マーカーであるピモニダゾールを使用する。治療前に腹腔内投与を行い、コントロール群には生食を投与、組織を採取後、免疫染色法にて比較検討する。また、低酸素マーカーとして知られるHIF-1の発現についても免疫染色法にて確認する。HIF-1下流に位置する標的遺伝子VEGFの発現についても同様に評価を行う。3低酸素改善による破骨細胞、骨芽細胞に対する影響について評価を行う。各群の組織を採取し、破骨細胞、骨芽細胞の評価を行う。破骨細胞に関してはTRAP染色にて陽性の細胞の比較を免疫染色法で行い、破骨細胞のアポトーシスも評価する。骨芽細胞に関しては、骨分化マーカーである、Runx2、osteocalcinなど骨形成マーカーをReal-time PCR法にて測定、アルカリフォスファターゼ染色により陽性細胞の比較検討を行う。4経皮的炭酸ガス吸収システムの使用に伴う骨痛軽減の評価を行う。マウスの後下肢片側脛骨骨髄内に乳癌細胞を移植、コントロール群として逆側に生食を注入し、モデルマウスを作製する(n=10匹)。疼痛の評価としては、熱刺激に対する反応として慢性疼痛モデル動物の評価に用いられているホットプレート試験にて痛覚反応時間の測定を行い、比較検討する。
近世・近代フランスの服装規範に見られるジェンダー観

本研究では、フランスの近世から近代にかけて量産された礼儀作法書にみられる服装規範に着目し、その対象が男性から女性に変化する背景を探ることによって、服装規範と深くかかわるモードの意味の変容を分析した。その結果、17世紀には青年貴族の宮廷社会における立身出世の術として機能した服装規範は、社会変動を経た19世紀にはブルジョワ女性の家庭内で守るべき規範へと変化したが、それはより高い社会的ステータスを約束される結婚のための重要な手段でもあった。近世から近代にかけて服装規範でもあるモードは、ジェンダー規範でありながら、両性にとって立身出世のための術として機能していたと結論できる。平成25年度は昨年度の実施状況報告書に記した「今後の研究の推進方策」と、当初からの研究計画にしたがい、本研究遂行のための、基礎作業を引き続き進めるとともに、いくつかの研究成果を生むことができた。まず、8月13日から8月23日にかけて、フランス国立図書館に資料収集のために出張し、昨年度に引き続き、主に19世紀の作法書に関するデータ収集を進めた。精力的な収集をおこなったが、19世紀の作法書は膨大な数におよぶため、すべてを収集しきれてはいない。しかし、主だった婦人向け作法書を集めることができた。残されたものについて継続的な調査が必要である。本年度は博士論文の成果を刊行することができた。『モードの身体史:近世フランスの服飾にみる清潔・ふるまい・逸脱の文化』(悠書館、平成25年10月31日刊行、全348頁)である。また、当初の研究計画にかかげていた、24年度中に発表する予定であった論文については、昨年度より出版計画がもちあがっており、平成26年度中に、徳井淑子編著『ファッションで読むフランス』(NTT出版より刊行予定)として出版される予定である。私は第4章「エチケットは語る:近世・近代フランスのモードと規範(コード)」を担当し、脱稿したところである。さらに、作法書研究の一貫で進めていた喪服研究についても、これに関する研究書の出版計画が進んでおり(増田美子編著)、タイトルは未定であるが、平成26年度中に共著として出版される予定である。第2章第3節「ヨーロッパにおける喪服の文化:18世紀フランスから現代カトリックにおける葬礼まで」を担当し、脱稿したところである。これら刊行予定の共著書の内容は、いずれも、本研究において得られた研究成果が反映されている。また、平成25年度後半から、京都服飾文化研究財団において実物資料(服飾遺品)に関する調査を平行してはじめたところである。平成24年度は、研究計画にしたがい、本研究遂行のための基礎作業を行った。特に、9月にはフランス国立図書館に資料収集のために出張し、おもに19世紀の礼儀作法書に関するデータ収集を行った。ただし、19世紀の礼儀作法書に記されている主な服装規範については収集できたが、まだ完全に収集し切れている状態ではなく、継続的な調査が必要である。また、本年度は、図像資料の調査にまでは、残念ながら進められなかった。とはいえ、研究の目的に記したように、19世紀になると、女性の服装規範が増えてくることは、おおまかではあるが、資料収集の過程で確認できた。また本年度は、博士論文を出版公表するための作業を進めた。平成25年度の早い時期に出版する予定である。タイトルは『モードの身体史』(悠書館)である。また、本年度学会発表する予定であった「17,18世紀フランスの服装規範に見られるジェンダー観ー宮廷の社会構造から」については、共著による出版企画がもちあがったため、その著書において公表するつもりであり、現在、準備を進めているところである。平成24年度の研究成果発表としては、24年8月に台湾における国際服飾学術会議にて、博士論文の一部をもとに発展させた内容「White Linen as A Symbol of Cleanliness and Order in Ancien Regime France」を口頭発表した。また、3月には家政学会服飾史・服飾美学部会にて、博士論文の内容を発展させ「身体論の視点で服飾史を読むーアンシャン・レジーム期フランスの服飾を事例として」という題目で口頭発表した。平成26年度中の研究成果は以下の通りである。平成25年度の実施状況報告書に記した「今後の研究の推進方策」と当初の研究計画に従い、8月24日から9月2日にかけて、ロンドンとパリでの資料収集出張に赴いた。ロンドンではヴィクトリア&アルバート博物館において「ウェディングドレス展」の見学と関連資料を収集した。パリでは例年同様、フランス国立図書館の研究者閲覧室において、19世紀の礼儀作法書と同時代のモード雑誌の閲覧を集中的に行い、必要な資料について収集をおこなった。19世紀の婦人向け礼儀作法書と同時代のモード雑誌は、膨大な量があり、すべてを収集しきれてはいないが、主だったものを集めることができた。ただ、作法書とモード雑誌との関連調査については、継続的に続けていく必要がある。国内においては、京都服飾文化研究財団における実物遺品資料調査について、前年度に引き続き行うことができた。また、学会発表としては、8月20日から21日かけて、国際服飾学術会議が学習院女子大学にて行われたため、本研究の成果を簡潔にまとめたポスター発表を行った。タイトルは「Fashion and Norms in France of the Modern and Contemporary Era」である。平成25年度の実施状況報告書に記したように、本研究成果の内容をまとめたものが共著書として出版される予定であるが、いずれも刊行に向けて準備が進んでいる。

ひとつは増田美子編著『葬送儀礼と装いの比較文化史:装いの白と黒をめぐって』(東京堂出版)で、私は第2章第3節を執筆し、平成27年度5月中には出版される予定である。また、徳井淑子編著『(仮)フランス・モード史への招待:服飾研究の可能性』(NTT出版)では、第4章を執筆している。こちらは出版社の事情によって刊行が遅れているが、平成27年度中には出版される予定である。『フランス・モード史への招待』(悠書館、2016年)の第4章「エチケットで身を立てるー礼儀作法書にみる近世・近代フランスのモード」(pp.137-180)にて研究成果を公表した。内容は全6節からなり、第1節は「礼儀作法書の誕生から断絶、そして復活ー処世術書から家政書、女子教育書へ」とし、フランス近世から近代にかけての礼儀作法書の変遷の特質を跡付けた。第2節は「モードと宮廷作法」とし、近世において、モードが宮廷作法はほぼ一致しながら変化を遂げてきたことを指摘した。第3節では「身分社会を支える男性の規範とモード(17世紀)」とし、近世(17世紀)においては、服装規範とモードはいずれも男性に特有のものであり続け、男性の立身出世の手段としても機能してきたことを示した。第4節では「家庭生活を支える女性の規範とモード(19世紀)」とし、19世紀後半になって、礼儀作法書がほぼ女性専有のものへと変化するに伴って、女性の生活規範としてのモードが、婚礼衣装や喪服などの規範として示されたことを論じた。第5節は「服装規範の意味の変容とジェンダー」とし、フランス近世から近代にかけて、服装規範は、やや図式的かもしれないが、男性のものから女性のものへと大きく変容していることを跡付けた。第6節の結論部は「処世術としてのモード」とし、服装規範は近世では公的な男性の規範として見られ、近代では女性の家庭内部での規範へと変容していったが、その具体内容を見ていくと、いずれも、規範の対象となっている者たちにとって、社会の中でよりよい地位に昇っていくための手段として機能していると結論した。そして、それは規範がモードと一致しているからこそ、成し得たのであると結論付けた。本研究では、フランスの近世から近代にかけて量産された礼儀作法書にみられる服装規範に着目し、その対象が男性から女性に変化する背景を探ることによって、服装規範と深くかかわるモードの意味の変容を分析した。その結果、17世紀には青年貴族の宮廷社会における立身出世の術として機能した服装規範は、社会変動を経た19世紀にはブルジョワ女性の家庭内で守るべき規範へと変化したが、それはより高い社会的ステータスを約束される結婚のための重要な手段でもあった。近世から近代にかけて服装規範でもあるモードは、ジェンダー規範でありながら、両性にとって立身出世のための術として機能していたと結論できる。研究の最終的な遂行のために、平成27年3月にもフランスへの出張を予定していたが、海外情勢が不安定であったために、この出張を見送った。
ポスト失われた10年の日本経済の理論的・実証的研究

本研究では、新たな「ゾンビ企業」の判別手法を開発し、それに基づいて「ゾンビ企業」が復活するメカニズムに関する実証分析を行うと同時に。非上場企業のデータを用いながら、ガバナンス構造がパフォーマンスに与える影響を実証的に考察し、複数の論文にまとめて公刊した。また、その政策的含意の考察という観点から金融政策および財政政策に関する理論的・実証的を行い、複数の論文にまとめて公刊した。(1)本研究の目的は、ポスト「失われた10年」の日本経済を分析することにある。日本経済は長い低迷から抜け出しつつあったが、リーマンショックによる世界同時不況などで、何度もその回復は足止めとなっている。日本経済が本格的に回復するにはどのような要因が重要なのかをマクロ経済面を中心に理論的・実証的に分析する。(2)「失われた10年」が終わった後の日本経済は、世界同時不況の影響で景気が急速に悪化し、デフレ基調が長引いている。現在の日本経済でどのような経済政策が望まれるかを、(1)の分析結果を踏まえて、金融政策・銀行規制を中心に分析する。本研究のテーマは、ポスト「失われた10年」の日本経済の分析である。日本経済が長い経済の低迷からどのような要因で回復したのかをマクロ経済面を中心に理論的・実証的に分析すると同時に、「失われた10年」が終わった後の日本経済でどのような経済政策が望まれるかを、金融政策・銀行規制を中心に分析することを目的としている。昨年後半から、日本経済の景気は急速に悪化している。これは、世界的同時不況の影響が大きいが、日本経済ではそれ以外に、2000年代前半から半ばにかけての回復過程の反動という側面も少なくない。本年度は、日本経済の当時の回復過程において、なぜ「ゾンビ企業」が復活したのかを、上場企業を中心に実証的に考察した気分析では、まず先行研究の手法を修正することによって各年における「ゾンビ企業」を判別する一方、「ゾンビ企業」がどのよっな要因で「非ゾンビ企業」になっていったのかを、パネルデータの多項ロジットモデルで推計を行った。また、新聞記事などから日本経済の回復過程で報道された各種のニュースを収集することによって、いわゆるイベント・スタディーも行った。これらの実証分析の成果は、複数の論文としてまとめられ、現在、刊行に向けての準備を進めている。これらの実証分析によって日本経済回復の原因を解明することが部分的に解明されたと考えられる。ただし、得られた実証分析を裏付ける理論モデルの構築も、今後は研究の大きな柱となる。本年度の後半では、その準備に取り掛かっている。特に、不確実性下での企業化行動や、バブル崩壊後の経営者行動の変化といった、最近の「行動経済学」の理論的発展をある程度踏まえたマクロ動学モデルを構築することによって、ポスト「失われた10年」の日本経済を分析する理論的フレームワークを提供することを目指したいと考えている。2009年度の研究では、これまでに引き続き、ポスト「失われた10年」の日本経済を分析した。日本経済は長い低迷から抜け出しつつあったが、リーマンショックによる世界同時不況などで、何度もその回復は足止めとなった。新たなマクロ経済環境の下で、日本経済が本格的に回復するにはどのような要因が重要なのかをマクロ経済面を中心に理論的・実証的に分析した。具体的に行った研究は以下の通りである。(1)企業レベルのミクロデータを用いた分析を行い、日本経済の回復過程において、なぜ「ゾンビ企業」が復活したのかを、上場企業を中心に実証的に考察した。(2)新聞記事などから日本経済の回復過程で報道された各種のニュースを収集することによって、いわゆるイベント・スタディーも行った。(3)「失われた10年」およびその後の10年間はデフレ基調が続く中、金融政策もかつて経験したことのない超金融緩和政策が実施された。これら非伝統的な金融政策の在り方を理論的・実証的に考察し、その成果を複数の論文にまとめた。(4)得られた実証分析を裏付ける理論モデルの構築も同時並行的に行った。特に、不確実性下での企業化行動や、バブル崩壊後の経営者行動の変化といった、最近の「行動経済学」の理論的発展をある程度踏まえたマクロ動学モデルを構築し、論文にまとめる作業に入っている。銀行規制の分析がやや遅れているが、それ以外の分析は複数の論文が完成しており、おおむね順調に進展している。これまでの理論的・実証的分析によって日本経済回復の原因を解明することが部分的に解明されたと考えられる。本研究の目的は、ポスト「失われた10年」の日本経済を分析することにある。本研究を開始した当初は、日本経済は長い低迷から抜け出しつつあったが、その後リーマンショックによる世界同時不況などで、何度もその回復は足止めとなっている。本年度の研究ではこの点も考慮に入れつつ、日本経済が本格的に回復するにはどのような要因が重要なのかを、ミクロデータとマクロデータの両面から検証を進めた。