hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞間接触による内皮細胞の増殖と機能分化に関わるシグナル伝達網の解明

内皮細胞は、細胞間接触により増殖を停止し機能分化する。この細胞間接触による増殖停止の際にp27^<Kip1>遺伝子の転写が亢進し、p27^<Kip1>蛋白質の発現が増加する。本研究では、細胞間接触によるp27^<Kip1>遺伝子の転写活性化に関わるシグナル伝達網を明らかにすることを目的とした。1.p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター領域を組み込んだレポータープラスミドをウシ大動脈内皮細胞に導入し、プロモーター活性を解析した。内皮細胞同士の細胞間接触形成を誘導するとp27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性が増加した。一方、内皮細胞とHeLa細胞との異種の細胞間接触を誘導するとプロモーター活性が増加はわずかであった。2.内皮細胞間接触形成に伴い、低分子量G蛋白質のGTP結合型Rac1(活性化型)が増加した。3.p21活性化キナーゼ(PAK1)のRac1/Cdc42結合領域を細胞侵入性ペプチドとの融合蛋白質(TATHA-PBD)として内皮細胞に導入し、Rac1のシグナル伝達を阻害した。TATHA-PBDは、細胞間接触による転写活性の上昇とmRNAの発現増加を有意に抑制した。4.p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター領域を解析すると、翻訳開始点の上流573-620の領域が細胞間接触形成およびRac1に反応する領域であることを明らかにした。以上の結果から、血管内皮細胞の細胞間接触によるp27^<Kip1>遺伝子の転写亢進には、Rac1の活性化が重要な役割を果たすこと、ならびに細胞間接触形成およびRac1に反応する領域は翻訳開始点の上流573-620bpであることが明らかとなった。内皮細胞の細胞間接触の形成に伴い増殖を停止する際にp27^<Kip1>蛋白質の発現が増加する。この発現増加は、Kip1遺伝子の転写の活性化によることを報告した。しかし、細胞間接触により引き起こされるKip1遺伝子の転写亢進の機序は、未だ不明である。本研究では、細胞間接触によるKip1遺伝子の転写活性化に関わるシグナル伝達網を明らかにすることを目的とした。Kip1遺伝子の全長を含むクローンを分離し、翻訳開始点の上流686bpまでのプロモーター領域を組み込んだレポータープラスミドをウシ大動脈内皮細胞に導入し、プロモーター活性を二重ルシフェラーゼ法で解析した。細胞間接触による転写亢進を検討するために、細胞間接触を誘導しないコントロールの培養系、内皮細胞同士の同種細胞間接触を誘導した系、HeLa細胞と内皮細胞との異種の細胞間接触を誘導した3つの系で、内皮細胞の転写活性を解析し、比較した。通常の培養系と異種の細胞間接触を誘導した系では、同程度の転写活性を示したのに対して、同種細胞間接触を誘導した系では、p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性が増加した。「細胞間接触」信号の受容から転写調節に至るシグナル伝達系を明らかにするために、HIV TAT蛋白質を利用した細胞内蛋白質導入法を用いて、低分子G蛋白質のRhoキナーゼのRhoA結合ドメインを、細胞内に導入したところ、同種細胞間接触を誘導した系での、p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性の増加がコントロールの培養系と同程度にまで抑制された。細胞間接触と内皮機能調節の仕組みを明らかにするために、密な細胞間接触を形成した細胞と細胞間接触が未形成な細胞にTNFαを用いてアポトーシスを誘導したところ、密な細胞間接触を形成した細胞ではアポトーシスは引き起こされなかった。

内皮細胞の増殖を停止する際、p27^<Kip1>遺伝子の転写の活性化によりp27^<Kip1>蛋白質の発現が増加する。しかし、細胞間接触形成に伴うp27^<Kip1>遺伝子の転写亢進の機序は、未だ不明である。本研究では、細胞間接触によるp27^<Kip1>遺伝子の転写活性化に関わるシグナル伝達網を明らかにすることを目的とした。1.p27^<Kip1>遺伝子の翻訳開始点の上流686bpまでのプロモーター領域を組み込んだレポータープラスミドをウシ大動脈内皮細胞に導入し、プロモーター活性を解析した。細胞間接触による転写亢進を検討するために、細胞間接触を誘導しない培養系、内皮細胞同士の同種細胞間接触を誘導した系、HeLa細胞と内皮細胞との異種の細胞間接触を誘導した3つの系で解析した。通常の培養系と異種の細胞間接触を誘導した系では、同程度の転写活性を示したのに対して、内皮細胞同士の細胞間接触を誘導した系では、p27^<Kip1>遺伝子のプロモーター活性が増加した。2.内皮細胞同士の接触による転写亢進に対する低分子量G蛋白質の関与を検討した。Rac1及びRhoAのシグナル伝達をそれぞれ阻害するために、p21活性化キナーゼ(PAK1)のRac1/Cdc42結合領域(PBD)、及びRhoキナーゼのRhoA結合領域(RB)を、細胞侵入性ペプチドを用いて導入した。PBDを細胞内に導入した後に、内皮細胞間接触を形成させた場合には、転写活性の上昇は有意に抑制された。しかし、細胞侵入性ペプチドを除いたPBDは無効であった。一方、RBの導入では有意な抑制効果は認められなかった。3.GTP結合型Rac1を、pull down法を用いて評価すると、細胞間接触の誘導によりGTP結合型Rac1は増加した。以上の研究から、血管内皮細胞の細胞間接触によるp27^<Kip1>遺伝子の転写亢進には、Rac1の活性化が重要な役割を果たすことが明らかとなった。
同軸型膜タンクシステムの動特性に関する実験的研究

内側を膜とした2重円筒タンクについて振動試験を行い,その動的特性をしらべた.以下のような成果が得られた.1.試験に対応する解析法について境界要素法で液体をモデル化し,膜を有限要素法のシェル要素でモデル化し合体させて振動解析する方法は実用的な精度で実験と一致した.両側に液体がある弾性体について必ずしも2重吹き出しによる定式化を行わなくとも,1重吹き出しによる定式化で解析できることがわかった.2.縦振動試験について縦振動試験では明瞭なパラメトリック共振の応答となる.加振振動数と同じ振動数で共振させようと思ってもできなかった.3.固有振動数について内膜の剛性をかなり低くしても最低次の固有振動数にほとんど影響がないことを実験的に確認した.かなり低くというのは5cm四角程度のフィルムを縦方向にもつと重力で自立しないほど柔らかい膜(フィルム)である.よって,膜タンクシステムではシステムの振動系(POGO振動やスロッシング)としてほとんど剛性低下がないといえる.4.減衰比について剛な内壁であれば内側と外側(ドーナツ部)の系はまったく独立であるが,柔らかい膜の場合,相互に干渉しあって明瞭な共振現象が出にくくなる.この現象をスカラー量で表したのが減衰比ともいえる.膜の柔らかさにしたがって系の減衰比は2倍程度に増加することが実験的に確認された.5.膜タンクシステムの将来性について膜タンクを導入することでタンク1個分程度の軽量化が期待できる.その代償として推進系-構造振動系のシステム固有振動数の低下が懸念されたが,実験的にも数値計算でも実際にはほとんど低下しないことが確かめられた.また,減衰比は2倍程度に大きくなるので,振動/剛性/強度の観点から膜タンクシステムは有望であることが確認された.内側を膜とした2重円筒タンクについて振動試験を行い,その動的特性をしらべた.以下のような成果が得られた.1.試験に対応する解析法について境界要素法で液体をモデル化し,膜を有限要素法のシェル要素でモデル化し合体させて振動解析する方法は実用的な精度で実験と一致した.両側に液体がある弾性体について必ずしも2重吹き出しによる定式化を行わなくとも,1重吹き出しによる定式化で解析できることがわかった.2.縦振動試験について縦振動試験では明瞭なパラメトリック共振の応答となる.加振振動数と同じ振動数で共振させようと思ってもできなかった.3.固有振動数について内膜の剛性をかなり低くしても最低次の固有振動数にほとんど影響がないことを実験的に確認した.かなり低くというのは5cm四角程度のフィルムを縦方向にもつと重力で自立しないほど柔らかい膜(フィルム)である.よって,膜タンクシステムではシステムの振動系(POGO振動やスロッシング)としてほとんど剛性低下がないといえる.4.減衰比について剛な内壁であれば内側と外側(ドーナツ部)の系はまったく独立であるが,柔らかい膜の場合,相互に干渉しあって明瞭な共振現象が出にくくなる.この現象をスカラー量で表したのが減衰比ともいえる.膜の柔らかさにしたがって系の減衰比は2倍程度に増加することが実験的に確認された.5.膜タンクシステムの将来性について膜タンクを導入することでタンク1個分程度の軽量化が期待できる.その代償として推進系-構造振動系のシステム固有振動数の低下が懸念されたが,実験的にも数値計算でも実際にはほとんど低下しないことが確かめられた.また,減衰比は2倍程度に大きくなるので,振動/剛性/強度の観点から膜タンクシステムは有望であることが確認された.将来型の宇宙輸送機は再使用型でなければならない.再使用型輸送機の実現のキーテクノロジーは軽量化と推進系である.申請者は構造軽量化の手段として膜(フィルム)によるタンクの導入を提案し,輸送機の形態に応じたいくつかの概念を考案した.本研究ではその中で最も軽量化の効果があると思われる同軸型のタンクシステムを取り上げる,同軸型のタンクの利点は酸化剤と推進剤とに比重が近い液体を採用すれば,内側タンク壁に荷重がかからないことであり,内側タンクの主たる役目としては酸化剤と推進剤が混ざり合うことを避ければよい.その軽量化効果は内側金属タンク1個分の質量に近いものとなる.そのほか,スロッシング減衰が大きい,内側タンクのスロッシング・座屈荷重が大きな問題とならないなどが期待できる.一方で,膜タンクの導入による剛性の低下に起因する構造-推進系連成振動の安定性が設計上問題となるであろうから,その動特性を実験的に取得して,動的安定性を検討することが重要である.16年度(3年計画の初年度)は簡単な数値シミュレーションを行って,タンク模型の諸元を決めて模型と試験装置を製作した.本実験の目的としては,縦振動については内側タンクを金属とフィルムで製作したときのタンク下部の圧力の伝達特性の相違を定量的に見つけることである.特に伝達率,減衰特性,それにそもそも軸対称振動が膜フィルムタンクでは安定に出現するのかということの検証である.また,横振動については内側にフレキシブルな膜のあるシステムのスロッシング特性取得であり,次年度より,試験と数値シミュレーションを行う計画である.将来型の宇宙輸送機は再使用型でなければならない.再使用型輸送機の実現のキーテクノロジーは軽量化と推進系である.

申請者は構造軽量化の手段として膜(フィルム)によるタンクの導入を提案し,輸送機の形態に応じたいくっかの概念を考案した.本研究ではその中で最も軽量化の効果があると思われる同軸型のタンクシステムを取り上げる.同軸型のタンクの利点は酸化剤と推進剤とに比重が近い液体を採用すれば,内側タンク壁に荷重がかからないことであり,内側タンクの主たる役目としては酸化剤と推進剤が混ざり合うことを避ければよい.その軽量化効果は内側金属タンク1個分の質量に近いものとなる.そのほか,スロッシング減衰が大きい,内側タンクのスロッシング・座屈荷重が大きな問題とならないなどが期待できる.一方で,膜タンクの導入による剛性の低下に起因する構造-推進系連成振動の安定性が設計上問題となるであろうから,その動特性を実験的に取得して,動的安定性を検討することが重要である.17年度(3年計画の2年目)は1年目に製作した同軸型膜タンクを使っての振動試験と数値解析を行った.内側の膜タンクとしては剛なアクリル壁,適度に剛なカプトン膜,それに十分柔らかいポリスチレン膜を採用し,それらを水平加振台の上に搭載して正弦波加振,衝撃加振を行って応答の時系列を解析し,固有振動特性(固有振動数,減衰比)を計測した.計測には側面に電気抵抗で波高を計測する波高計,底面に圧力センサーを置いて2系統で応答信号を計測した.予測どおり柔らかい膜を使ったタンクでは十分な減衰が得られたが,そもそも,内側の系と外側の系が連成して明瞭な共振現象が現れないことが実験から明らかになった.また,液体のスロッシングと同時に膜の葉状振動が生じていることが観察された.このことが減衰を大きくしている要因であろうと推察される.最終年度(来年度)は縦加振による実験を行う.将来型の宇宙輸送機は再使用型でなければならない.再使用型輸送機の実現のキーテクノロジーは軽量化と推進系である.申請者は構造軽量化の手段として膜(フィルム)によるタンクの導入を提案し,輸送機の形態に応じたいくつかの概念を考案した.本研究ではその中で最も軽量化の効果があると思われる同軸型のタンクシステムを取り上げる.同軸型のタンクの利点は酸化剤と推進剤とに比重が近い液体を採用すれば,内側タンク壁に荷重がかからないことであり,内側タンクの主たる役目としては酸化剤と推進剤が混ざり合うことを避ければよい.その軽量化効果は内側金属タンク1個分の質量に近いものとなる.そのほか,スロッシング減衰が大きい,内側タンクのスロッシング・座屈荷重が大きな問題とならないなどが期待できる.一方で,膜タンクの導入による剛性の低下に起因する構造-推進系連成振動の安定性が設計上問題となるであろうから,その動特性を実験的に取得して,動的安定性を検討することが重要である.3年度計画の最終年度となる18年度では同軸型膜タンクシステムの縦振動試験とそれに対応する解析をおこなった.内側の膜タンクとしては剛なアクリル壁,適度に剛なカプトン膜,それに十分柔らかいポリスチレン膜を採用し,応答の時系列を解析し,固有振動特性(固有振動数,減衰比)を計測した.予測どおり柔らかい膜を使ったタンクでは十分な減衰が得られたが,そもそも内側の系と外側の系が連成して明瞭な共振現象が現れないことが実験から明らかになった.また,液体のスロッシングと同時に膜の葉状振動が生じていることが観察された.このことが減衰を大きくしている要因であろうと推察される.また,ほぼ曲げ剛性を持たないような薄い膜でさえも,固有振動数についてはほとんど低下しないことが実験的にも解析的にも確認された.これは前年度に行った横スロッシングの試験からも得られた結果である.
ミトコンドリア内膜と外膜を識別する蛋白質の膜特異的局在化機構の研究

細胞質で合成されるミトコンドリア(Mt)蛋白質は、ポリペプチド鎖がMtの特定領域に局在化して機能分子となる。蛋白質が秩序だったMt内配置をとる現象を分子レベルで解き明かすことは、Mt蛋白質の生合成を理解する上では極めて重要な研究課題であると考える。本研究では、酵母ミトコンドリア外膜の分子量7万の蛋白質(70KDと略)と内膜電子伝達蛋白質の一つであるチトクロムc1を材料として、両蛋白質がミトコンドリア外膜と内膜に結合するための蛋白質の構造や膜を識別するシグナルの実体を明かにすべく研究を行い、以下の知見を得た。1.チトクロムc1の延長ペプチドの一部あるいは全部を70KD蛋白質のN末端領域に置き換えた人工変異分子は、70KD蛋白質分子にシグナル領域に含まれる情報に応じて外膜、内膜に局在化させることが可能であることが示された。2.チトクロムc1については延長ペプチドのプロセシング部位を欠失させた分子でも内膜に電子伝達能を備えた分子として組み込まれ、延長ペプチドの切断除去が機能分子への変換には必ずしも必要でないことが判明した。3.チトクロムc1の成熟型分子のN末端側に70KD蛋白質由来のミトコンドリア認識領域と外膜結合領域(N末端61残基)を融合させた分子は、酵母細胞内で外膜に結合する。野生型酵母でのこの融合蛋白質が持つ上記の膜結合能が乱れて、同じ融合蛋白質がもはや外膜に留まることができずに、機能するチトクロムc1分子として内膜に存在する変異酵母株が選別された。さらに、この変異酵母より膜結合特異性の変化にあずかっている遺伝子の単離に成功した。今後はこの遺伝子の構造決定と産物同定を行い、その作用機作を解析することで、膜識別機構の分子レベルでの理解に大きく寄与することが期待される。酵母ミトコンドリア外膜の分子量7万の蛋白質(70KDと略)と内膜電子伝達蛋白質の一つであるチトクロムc_1を材料として、遺伝子修飾の手法を用いて研究を行ない、蛋白質がミトコンドリア外膜と内膜を区別して局在化する機構に関して以下の知見が新たに得られた。1.チトクロムc_1の延長ペプチドの一部あるいは全部を70KD蛋白質のN末端領域に置き換えた人工変異分子は、70KD蛋白質分子にシグナル領域に含まれる情報に応じて外膜、内膜に局在化させることが可能であることが示された。2.チトクロムc_1については延長ペプチドのプロセシング部位を欠失させた分子でも内膜に電子伝達能を備えた分子として組み込まれ、延長ペプチドの切断除去が機能分子への変換には必ずしも必要でないことが判明した。3.チトクロムc_1の成熟型分子のN末端側に、70KD蛋白質由来のミトコンドリア識別と外膜結合領域(N末端61残基)を融合させた分子は酵母細胞内で外膜にとどまる。チトクロムc_1を欠失させた呼吸欠損酵母にこの融合遺伝子を導入した後、この酵母細胞を変異剤処理して呼吸能を回復した変異株を多数得た。この中から、融合蛋白質が内膜にまで達して機能するチトクロムc_1になると予想される変異株を選別した。今後はこれらの変異株の特性の検討と変異遺伝子の同定に全力を注ぐ。ミトコンドリア外膜蛋白質と内膜蛋白質が細胞内では両方の膜を区別して局在化することに着目し,この膜識別の機構を詳細に解析できる実験系を開発した。

酵母ミトコンドリア外膜の分子量7万の蛋白質(70KDと略)と内膜電子伝達蛋白質の一つであるチトクロムc_1を材料として遺伝子修飾の手法を用いて研究を行い、以下の知見が新たに得られた。1.チトクロムc_1の成熟型分子のN末端側に、70KD蛋白質由来のミトコンドリア認識領域と外膜結合領域(N末端61残基)を融合させた分子は酵母細胞内では外膜に結合する。2.チトクロムc_1を欠失させた呼吸欠損酵母にこの融合遺伝子を導入しても、融合蛋白質が外膜に留まるために呼吸能の回復はない。この酵母細胞を変異剤処理して、呼吸能が回復するような変異株を多数得た。この中から、融合蛋白質が内膜にまで達して機能するチトクロムc_1になると予想される異変株を選別した。交雑実験よりこの変異は優勢形質でなることが判明した。3.この変異株から膜結合特異性の変化にかかわる遺伝子の単離を行ない。6.2kbのDNA断片を得た。この断片を野生型酵母に導入すると、上記の融合蛋白質は内膜に局在化するようになることを確認した。現在、この遺伝子が含まれる領域を2kbの長まで絞り込むことができており、今後、構造決定と遺伝子発現とその産物の同定に全力を注ぐ。
反応性熱プラズマによる傾斜機能材料の作成

熱プラズマ中に粉未を供給すると、瞬時に加熱され、その後、急冷が起きる。このプロセスを利用すると粉末の形態、結晶構造、化学組成の修飾が可能になる。本研究では供給した粉末をプラズマ中で反応させ、プラズマの各種のパラメータにより、プラズマ中で生成した粉末の組成等を制御し、傾斜機能材料を作成することを目的とした。本研究はまず(1)RF熱プラズマに粉未を効率良く供給するためのプラズマト-チの開発を行い、次に(2)そのト-チを用いて炭化チタンの粉未の窒化を行い、プラズマ処理の検討を行った。得られた結果を以下に示す。1)RFプラズマを用いた各種のプロセスを効率良く行うためには、適切なト-チの設計が大切である。そのためにRFプラズマ反応器の数値解析を行った。連続の式、運動量保存式、エネルギー保存式、および成分保存式をSIMPLEC法により解いた。その結果、粉末供給プローブをプラズマト-チ内に設置する最適位置を決定した。さらにプラズマ圧力を400 torrまで下げることにより、供給粉未を効率良く加熱できることがわかった。2)上記で開発したプラズマト-チを用いて、RFプラズマ中で炭化チタンの窒化を行った。TiC-TiN系は結晶構造の変化なしに完全置換固溶するので、プラズマ処理によって格子中の炭素と窒素の置換ができる。プラズマの圧力、ガス組成、炭化チタンの供給速度等を変えて炭化チタンの窒化を行うことにより、炭化チタン中の炭素と窒素の置換した割合を制御することができた。よってTiC-TiNから成る傾斜機能材料を作成できることがわかった。
味蕾とエブネル腺との関連機構

舌の有郭乳頭の味蕾と近傍の小唾液腺エブネル腺の関係を神経と血管から調べた。動物はラットを用いた。1.神経に関してはPGP9.5による免疫組織化学で染色した。2.血管はゼラチンを加えた青インクを注入後、固定し、その後アルカリフォスファターゼ染色により動脈を赤く染色し、静脈(染まらず青いまま残る)を区別した。3.神経と血管の関係は血管を染めた後にPGP9.5の染色をを施した標本も観察した。4.透過電顕で味蕾下の血管や神経の微細構造を観察した。神経に関しては、すでに本研究者はPGP9.5により味蕾内の味細胞(III型細胞)と神経のほとんどが染め出されること、また味蕾下では味蕾の底部と基底膜の間(味蕾内神経叢)および基底膜下の結合組織層内(味蕾下神経叢)の2カ所に神経線維の集まりがあることを示している。今回、この基底膜下の神経叢から出た神経線維が下降し、エブネル腺に分布していることを見いだした。血管に関しては、有郭乳頭の結合組織芯の中央部を上行する動脈から2ないし5カ所の高さから味蕾の存在する領域に細動脈が枝としてのびており、この細動脈から2、3本の毛細血管が枝分れし、味蕾直下に分布した後、ループをえがきながら味蕾から離れ静脈に移行し、その後静脈の一部はエブネル腺に分布していた。味蕾下の毛細血管は味蕾下神経叢と基底膜の間に水平に広がるように分布している。これは血管のループの頂部にあたる。以上より、味蕾とエブネル腺との間には神経と血管(血液)の2重の連絡路があり、神経はひとつの味を感じた後すぐ別の味を感じなければならない場合、血液は絶えず一定量の唾液分泌を指令することが考えられる。また、味蕾直下の密接な神経と毛細血管の層の間にもなんらかの関係があることも予想されるがこの点は今後の課題である。味蕾は噛乳類では舌および軟口蓋、咽頭、喉頭蓋に分布し、食物を食べた時に味を感じるための器官である。また、その付属唾液腺であるエブネル腺は常に味蕾が新しい味を感じるために、味溝内を洗浄している。しかし、両者の相互関係は未だ明らかにされていない。1.研究の目的:(1)味蕾ど神経・血管との関係を組織化学および電顕で明らかにする。(2)味蕾とエブネル腺との関係を特に神経と血管の2点から明らかにする。(3)上記の結果より、味蕾とエブネル腺との関連機構を解明する。2.本年度の研究結果:(1)手法:ラットを麻酔下、心臓より生理食塩水で潅流し、その後青インクを加えたゼラチンを注入した後に固定し、有郭乳頭を薄切し、アルカリフォスファターゼの組織化学により動脈を赤色に発色させた。これにより静脈は青く、動脈は赤く染め分けられる。その後、PGP9.5の免疫組織化学染色をおこない。味蕾の味細胞と味蕾に分布する神経を染色した。(2)結果:神経は味蕾底部からおよそ50ミクロン下部の上皮下結合組織層に水平方向に広がる網目(味蕾下神経叢)を形成し、そこからそこから1本ずつ神経線維が垂直に味蕾にのびている。基底膜をこえたところでもう一度、神経は密集(味蕾内神経叢)し、そこから味蕾の細胞間を上行する。その一部が味細胞と密接に関係している。血管は味蕾下神経叢の上部で基底膜に近い領域に動脈側毛細血管が多く見られ、ここからループを形成し下降する静脈はエブネル腺に分布しているようであった。3.今後の研究:エブネル腺と神経の関係および、味蕾直下での神経と血管との関係を組織化学および電顕で探究する。

これは血管のループの頂部にあたる。以上より、味蕾とエブネル腺との間には神経と血管(血液)の2重の連絡路があり、神経はひとつの味を感じた後すぐ別の味を感じなければならない場合、血液は絶えず一定量の唾液分泌を指令することが考えられる。また、味蕾直下の密接な神経と毛細血管の層の間にもなんらかの関係があることも予想されるがこの点は今後の課題である。
人工電磁環境の人体影響の定量的解析と安全性評価

近年,高圧送電線・各種の高出力電気機器など強力な電磁源が日常空間に現れ,我々は人類史上未経験の人工電磁環境にさらされている.各国でそれぞれ個別の安全基準が暫定的に設けられてはいるが,国によりその値が大きく異なっているのが現状である.その原因としては,生物学的および工学的根拠に基づく客観的評価法の欠如によるところが大きい.我々はこれまでの研究をとおし,人体のような複雑な構造に対する電磁界ならびに空間イオン流の曝露量の解析・評価法を確立してきた.またこれまでの動物実験の結果をもとに,電界感知閾値を指標としてヒトにおける影響を定量評価することを考えた.今年度はこれをさらに進め,交直両電界の生体影響の違いについて詳しい解析を行うとともに,電界感知に伴う生理的変化について調べた.まず,人工電磁環境の生体影響の定量解析をめざし,独自に開発した体表刺激反応計測法を用いてヒトに対する電界曝露実験を行った.その結果電界の生体作用の変化を,感知閾値の変化として定量化することができた.またこの定量解析をとおし,電界感知の主因である体表刺激作用が主として体毛の動きによって生ずること,その刺激作用が交流と直流で異なること,またその違いは相対湿度による閾値変化に比べると小さいことなどが明らかとなった.さらに曝露実験をとおし,感知閾値レベルの電界による体表刺激でも,人体に生理的変化をもたらす可能性を示唆する結果を得た.近年,高圧送電線・各種の高出力電気機器など強力な電磁源が日常空間に現れ,我々は人類史上未経験の人工電磁環境にさらされている.各国でそれぞれ個別の安全基準が暫定的に設けられてはいるが,国によりその値が大きく異なっているのが現状である.その原因としては,生物学的および工学的根拠に基づく客観的評価法の欠如によるところが大きい.我々はこれまでの研究をとおし,人体のような複雑な構造に対する電磁界ならびに空間イオン流の曝露量の解析・評価法を確立してきた.またこれまでの動物実験の結果をもとに,電界感知閾値を指標としてヒトにおける影響を定量評価することを考えた.今年度はこれをさらに進め,交直両電界の生体影響の違いについて詳しい解析を行うとともに,電界感知に伴う生理的変化について調べた.まず,人工電磁環境の生体影響の定量解析をめざし,独自に開発した体表刺激反応計測法を用いてヒトに対する電界曝露実験を行った.その結果電界の生体作用の変化を,感知閾値の変化として定量化することができた.またこの定量解析をとおし,電界感知の主因である体表刺激作用が主として体毛の動きによって生ずること,その刺激作用が交流と直流で異なること,またその違いは相対湿度による閾値変化に比べると小さいことなどが明らかとなった.さらに曝露実験をとおし,感知閾値レベルの電界による体表刺激でも,人体に生理的変化をもたらす可能性を示唆する結果を得た.
癌化学療法中の有害事象管理とセルフケアのための双方向性モバイル通信システムの開発

本研究は外来癌化学療法(以下、化療)を受ける者を対象に、双方向性モバイル通信機器(Tablet)を利用し、在宅期間中に発症する危険性がある有害事象(特に発熱性好中球減少症(以下、FN))の早期発見、受診促し等の情報提供、患者自身が体調の変化を定期的にセルフモニタリングし自己管理能力の向上を目指すこと、以上を目的としたシステムの開発を研究課題とした。研究2年目である平成30年度は、調査施設である国立国際医療研究センターおよび研究分担者所属施設の東京理科大学で研究倫理審査委員会の承認を受け、対象者からのデータ収集が現在進行中である。システムは1FN発症に関与する対象者病歴情報を電子カルテよりデータ収集する調査員側アプリケーション、2化療後の対象者が自宅よりTablet端末から、計測データ(体温、脈拍、経皮的酸素飽和度)、体調の自己評価レベルデータ(息切れ、疲労感、食事摂取状況等)を連日送信し、患者の状況に応じてアラートや必要情報を表示する患者側アプリケーション、3患者側および調査員側のデータの編集、FN発症予測式開発のためのデータ蓄積機能をもつサーバー側アプリケーション、以上3要素より構成した。患者の状況に応じたアラートとして、38.0°C以上の発熱時の体温再検の促し、予防的に処方された抗菌薬の内服確認、抗菌薬を3日間内服しても解熱しない場合の受診の促し、息切れや下痢等の症状が重症で治療を要するレベル(レベル3)以上の場合の受診の促し等を設定した。本システムはシステムの作動中の不具合を修正して完成度を高めることに加え、対象者が観察期間に毎日Tablet型PCよりデータ送信できることをセルフケア・アドヒアランスと定義し、観察期間日数に対するデータ送信日数総和の比率をセルフケア・アドヒアランス率とし、これを主要評価項目と設定し、これによりシステムの完成度、利便性を評価する。倫理審査について調査実施施設とともに分担研究者所属施設での倫理審査を必要としたため、データ収集が2か月程度遅れた。しかし現在は順調にデータ収集が進行している。令和元(2019)年度6月までデータ収集期間とし、その後は解析期間とし、研究成果の公表に向けて研究を推進する。解析は、1主要評価項目であるセルフケア・アドヒアランス率の算出、2サーバ内に蓄積されたデータベースに基づき、FN発症予測式の開発、以上を実施し、これらに基づき外来癌化学療法の安全な実施に必要な患者の自己管理能力の支援方法について検討する。本研究は外来で癌化学療法(以下、化療)を受ける者を対象に、双方向性のモバイル通信機器(Tablet)を利用して、在宅期間中に発症の危険性がある有害事象(特に発熱性好中球減少症(以下、FN))の早期発見、受診の促し、セルフモニタリング(自己体調への気づき、経過記録)を強化する通信システムを開発し、患者の自己管理能力の向上を目指すものである。研究初年度である平成29年度は、これまでの当研究班の研究成果に基づき有害事象モニタリングシステムの構築を進めた。本システムは以下の3要素より構成される。1【患者側アプリケーション】化療後の対象患者が自宅よりTablet端末から、計測データ(体温、経皮的酸素飽和度等)と体調の自己評価レベル(息切れ、疲労感、食欲、全体的体調等)を連日送信する、さらに患者の状況に応じたアラートや必要情報を表示する。2【調査員側アプリケーション】患者基本情報データ(疾患名、化療レジメン、血液検査値等)を送信する、3【サーバ側アプリケーション】患者・調査員認証機能、患者・調査員データ編集、FN発症予測式との連携機能の3機能を有し、個人情報の漏出がない堅牢なセキュリティを保持し、データを格納するPCと連結する、という構造となっている。これらの中で、1の連日患者より送信されるデータに基づき、FN、FN以外の感染症、その他の深刻な身体症状が予測される場合の対応について、詳細なアルゴリズムを作成した。調査施設(国立国際医療研究センター病院)で外来癌化療医療スタッフと討議を重ね、実情に適合するアルゴリズムとした。今後はこのアルゴリズムに沿って、適切なアラート、セルフモニタリングが強化されるような情報が適切に発信され、送信されたデータが蓄積されるか試運転を行い、倫理審査委員会への申請後に、実際の患者への適用を進める予定としている。システム開発を委託する開発業者との業務契約について、書類作成、審査等で想定以上の時間を要した。しかし年度末にシステムはほぼ完成し、試運転に移行できる状況となっており、おおむね順調に進展していいると考えられる。

システムは1FN発症に関与する対象者病歴情報を電子カルテよりデータ収集する調査員側アプリケーション、2化療後の対象者が自宅よりTablet端末から、計測データ(体温、脈拍、経皮的酸素飽和度)、体調の自己評価レベルデータ(息切れ、疲労感、食事摂取状況等)を連日送信し、患者の状況に応じてアラートや必要情報を表示する患者側アプリケーション、3患者側および調査員側のデータの編集、FN発症予測式開発のためのデータ蓄積機能をもつサーバー側アプリケーション、以上3要素より構成した。患者の状況に応じたアラートとして、38.0°C以上の発熱時の体温再検の促し、予防的に処方された抗菌薬の内服確認、抗菌薬を3日間内服しても解熱しない場合の受診の促し、息切れや下痢等の症状が重症で治療を要するレベル(レベル3)以上の場合の受診の促し等を設定した。本システムはシステムの作動中の不具合を修正して完成度を高めることに加え、対象者が観察期間に毎日Tablet型PCよりデータ送信できることをセルフケア・アドヒアランスと定義し、観察期間日数に対するデータ送信日数総和の比率をセルフケア・アドヒアランス率とし、これを主要評価項目と設定し、これによりシステムの完成度、利便性を評価する。倫理審査について調査実施施設とともに分担研究者所属施設での倫理審査を必要としたため、データ収集が2か月程度遅れた。しかし現在は順調にデータ収集が進行している。作成したシステムのアルゴリズムに沿って、適切なアラート、セルフモニタリングが強化されるような必要情報が適切に発信されているか、患者サイドおよび調査員サイドより送信されたデータが適切にデータ保存用PCに蓄積されるかを検証する試運転を行う。さらにこの結果に基づいて微調整後、本システムの運用とその効果を検証する調査について研究倫理審査委員会の承認後、実際の患者への適用を進めることを平成30年度の予定としている。データ蓄積後(平成3031年度)はこのデータベースに基づき、FN発症予測式を開発する予定である。令和元(2019)年度6月までデータ収集期間とし、その後は解析期間とし、研究成果の公表に向けて研究を推進する。解析は、1主要評価項目であるセルフケア・アドヒアランス率の算出、2サーバ内に蓄積されたデータベースに基づき、FN発症予測式の開発、以上を実施し、これらに基づき外来癌化学療法の安全な実施に必要な患者の自己管理能力の支援方法について検討する。
警告色多様性の創出・維持機構の解明:自然選択から中立進化へ

警告的動物は、目立つ体色や様々な警告形質を使って、潜在的な捕食者から身を守っている。この目立つ体色(警告色)の研究の中でも、多様性の進化は、最も説明の難しい現象の一つであるとされてきた。なぜならば、警告色は多型の存在しない"単型"であることで、最も防御効果を発揮するからである。近年、理諭・実験学的な研究は、局所的な自然選択の組み合わせが警告色の多様性を維持することを予測した。しかし、野生動物が時おり見せる警告色の広域な地理的変異に対して、この仮説の妥当性を検討したことは、これまで行われていない。そこで本研究は、イモリ属の2種(アカハライモリとシリケンイモリ)の形態的・行動的な警告シグナルの地理的変異と捕食圧を推定することで、上述の仮説の妥当性を検討した。その結果、アカハライモリの警告色と警告行動の島嶼変異は、局所的な捕食圧の違いによりうまく説明された。またアカハライモリの警告色には、捕食圧の影響とは独立に、緯度勾配が存在することが明らかになった。この緯度勾配には、環境温度や体サイズ変異、さらには各個体群の遺伝的背景などが複合的に影響していると考えられた。一方で、シリケンイモリの警告色と警告行動には、アカハライモリにみられたような、明確な地理的変異は検出されなかった。現在、シリケンイモリの警告シグナルの変異の駆動要因として、遺伝挙流動や遺伝的浮動といった個体群動態の影響に注目し、解析を行っている。
統合失調症患者の子育ての課題と精神保健福祉士の支援モデルに関する研究

本研究の目的・関心は、統合失調症患者が子育てを行う上で抱えている課題を明らかにし、精神保健福祉士による支援のあり方をソーシャルワークの視点から検討することにある。ソーシャルワーク領域において「統合失調症患者」「子育て」「支援」などをキーワードとする先行研究は少ない。本研究では、統合失調症患者の子育ての課題について、当事者へのインタビュー調査にて明らかにすることを試みるとともに、北海道内の医療機関・障害福祉サービス事業所へのアンケート調査により概況の量的な把握も試みる。さらに、複数の機関の協力を得て、精神保健福祉士による支援を中核としたソーシャルワークの視点による支援モデルを実証的に検討する。
男性育児休業取得者の職場復帰支援，キャリア形成，戦力化に関する実証研究

男性社員の育児休業取得者は少なく年に01名が圧倒的で,育児休業を取得することは至難である。育児休業期間は,多くの会社が35日間と短く,2週間までの企業が約半数を占めた。短期間ではあるが,育児休業を取得した男性社員には仕事の進め方や仕事観等に変化があり,効果があることが分かった。また,育児休業取得を促進させるためには,周囲の理解,環境づくり,休業中の収入の確保等を改善する必要が明らかになった。次世代育成支援法が施行され,多くの企業でその行動計画に基づき男性社員が育児休業を取得しているという仮説のもと,実際に育児休業を取得した男性社員は,どのような思いで育児休業を取得したのか,育児休業で得た経験を職場復帰した時に,どのように活かしているのか。時間に制約された働き方をしている人たちへの理解,行動変容はあるのか。また,職場復帰のための支援制度があるのか,さらに育児休業期間は彼らのキャリア形成にどのように影響しているのか,否か。そして彼らを企業はどのように戦力化しようとしているのかを実証的に調査,分析し,男性の育児休業取得が企業経営や人事管理に及ぼす影響の長短を解明することを研究目的とし,平成23年度は,主に基礎文献研究と,男性育児休業取得者,及び人事担当者との面接調査を実施した。まず,基礎文献研究では,平成23年度に引き続きヨーロッパ諸国の研究を行った。EU中でもスェーデンでは,育児休業を法律で480日とし,母親と父親それぞれが60日間は必ずとることを義務づけており,ジェンダー平等を規定している。我が国では安倍首相が育児休業を3年間に延長することを提案しているが,経済界からは冷めた目で見られている。我が国でも政労使が十二分に話し合いをし,合意の上で法制化をすることが必要であろう。また,面接調査を行った人事担当者は概ね男性が育児休業を取得することに前向きな考え方をしているが,やはり男性の育児休業取得者は非常に少なく,企業の現場でも取得者を拡大させるための創意工夫に試行錯誤をしているのが実情である。やはり,育児休業を長期間取得する男性社員モデルを早く作らなければならないと考える。また,その社員のキャリア形成についてのモデル化を行い,実施することが肝要である。次世代育成支援法が施行され,多くの企業でその行動計画をまとめ,それに基づき男性社員も育児休業を取得しながら雇用を継続していると考え,何人位の男性社員がどの位の期間の育児休業を取得し,どのような行動の変化や考え方の変化があったのか。また,育児休業期間はキャリア形成に影響があるのかについて,実証的な研究を行った。調査方法として,厚生労働省のホームページに掲載されている,次世代育成支援法に基づきその行動計画が基準に適合した一般事業主認定企業から,従業員数301人以上の企業から地域性や業種を考慮しながら,600社を選び人事担当者にアンケート調査を行った。従業員数300人以下の企業は,育児休業を取得した男性社員がいなくても認定されるので除外をした。有効回答数は30で回収率は5%であった。この調査から明らかになったことは,男性社員で育児休業を取得した人数は毎年1桁で,それも1名や2名が圧倒的である。視点を変えるとむしろ0名という回答の年が多く,まだまだ男性社員が育児休業を取得することは至難であることである。唯一例外的に2010年から2012年まで毎年200人以上の育児休業取得者がいる電機メーカーがあった。3年間で689名の男性社員が育児休業を取得していた。育児休業期間につても,多くの会社が5日間のように短く,2週間までの企業が約半数を占めた。このような短い期間ではあるが,育児休業を取得した男性社員には仕事の進め方や職場復帰後の仕事観等に変化が見られ,育児休業を取得した効果が表れていることが分かった。また,育児休業を取得した男性社員を企業に定着させる方策を自由回答で記述してもらったところ,周囲の理解不足,休業を取得しやすい環境づくり,時間外勤務の短縮,休業期間中の生活費の確保を改善する必要が指摘された。これは均等法施行後の女性社員の抱えていた問題と共通であることが判明した。

そして彼らを企業はどのように戦力化しようとしているのかを実証的に調査,分析し,男性の育児休業取得が企業経営や人事管理に及ぼす影響の長短を解明することを研究目的とし,平成23度は,主に基礎文献研究と,男性育児休業取得者,及び人事担当者との面接調査を実施した。まず,基礎文献研究では,ヨーロッパ諸国と日本の制度の違い等が明らかになった。EUでは,育児休業を「男女労働者の個人的権利」と位置づけており,男性の育児休業が女性と同じレベルで期待されていることは特筆すべきであろう。日本の場合,育児の担い手としての休業保障という意味合いが強く,親が育児をすることは権利である,という意味合いは薄いといえる。また,面接調査を行った人事担当者は,概ね男性が育児休業を取得することに前向きな考え方をしているが,やはり男性の育児休業取得者は非常に少なく,2桁に乗せるためにはどうしたら良いのか試行錯誤の状況であった。実際に育児休業を取得した男性の一人は,配偶者が外国人(韓国人)ということもあって,1年3ヶ月という長期の育児休業を取得し,現在は原職復帰をしている。長期の育児休業を取得したことにより,子供に対する愛情の深さ,育児の苦労を体験できたことは良かったようである。また,女性社員の育児休業取得に対する考えも大きく変わり,取得の効果が見られた。研究目的である,実際に育児休業を取得した男性社員の,育児休業を取得した時の思い,育児休業で得た経験を職場復帰した時に,どのように活かしているのか。時間に制約された働き方をしている人たちへの理解,行動変容はあるのか。また,職場復帰のための支援制度があるのか,さらに育児休業期間は彼らのキャリア形成にどのように影響しているのか,否か。そして彼らを企業はどのように戦力化しようとしているのかを実証的に調査,分析し,男性の育児休業取得が企業経営や人事管理に及ぼす影響の長短の解明について,平成24年度も引き続き,第一に,国内外の論文,文献研究による理論的な研究,および仮説の検証と吟味等を行うと計画した。内外の論文,文献研究による理論研究は順調に進み,暫定仮説の検証,検討を行い,新たな仮説の設定等を行うことができた。また,今年度は主要1,128社のデータを分析し,昨年度行った主要1,117社の男性が育児休業を取得した414社のデータベースに,データの追加を行った。第二に,企業の人事担当者に面接調査,および人事担当者へのアンケート調査を行うと計画した。これは,平成25年度に行う予定の男性社員に対する大量のアンケート調査のベースになるものであったが,当初予定した時期が遅れ,企業の会計決算の時期に重なってしまい,人事担当者へのアンケート調査を実施できなかった。平成25年度は,7月上旬に人事担当者へのアンケート,引き続き育児休業を取得した男性社員へのアンケート調査を実施し,当初予定の計画を達成する所存である。研究目的である,実際に育児休業を取得した時の男性社員の思い,育児休業で得た経験を職場復帰した時に,どのように活かしているのか。そして彼らを企業はどのように戦力化しようとしているのかを実証的に調査,分析し,男性の育児休業取得が企業経営や人事管理に及ぼす影響の長短の解明について,第一に,国内外の論文,文献研究による理論的な研究,および仮説の検証と吟味等を行うと計画した。内外の論文,文献研究による理論研究は順調に進み,暫定仮説の検証は行うことができたが,その吟味については,必ずしも十分に行うことはできなかった。
太陽、パルサー、パルサー星雲における粒子加速機構の解明

フェルミ衛星のデータ解析を主に行った。2011年度中に太陽フレアからのガンマ線放射をFermi-LATは多数検出したため、これらのデータを解析し、太陽フレアにおける陽子加速の情報を得ることができた。これまではRHESSI衛星などによって、主にMeV領域における核ラインガンマ線観測から陽子加速の情報を得ていたが、感度不足により検出されたイベント数はごく限られていた。そのため、フェルミの観測データは非常に貴重であり、より詳細な情報を得る事が可能になった。具体的には、太陽ガンマ線放射はX線や電波領域での増光時間(典型的には数十分のオーダー)をはるかに超える時間続いていることを明らかにした。また、100MeV以上のガンマ線スペクトルは加速された陽子と太陽大気で生じるパイオン崩壊起源と考えて矛盾がないことを明らかにした。加速された陽子はべき指数4.5程度のパワーロー分布であることをガンマ線スペクトル計測から明らかにした。また、ガンマ線放射領域は活動領域付近に位置していた。その他に、2010年6月12日のイベントではFermi-LATはimpulsive phaseからガンマ線を検出しており、そのデータ解析を行った。また、宇宙の高エネルギー天体での粒子加速を研究するために、すざく衛星を用いて電波ローブやパルサー星雲のデータ解析を行った。NGC6251の電波ローブから広がったX線放射を検出し、ローブからもガンマ線が放射されている兆候を得た。当初は太陽フレアやパルサー磁気圏などをターゲットにしており、その研究も行った上で、電波銀河におけるローブやマグネター偏光観測のデータ解析も行い、論文を出版したため。現状の推進方策で結果も出ていることから、現状の計画で進めていくことに問題はない。本年度から、Fermi衛星のcollaboration memberとしてFermiチームに加入し、LAT検出器のデータ解析を行った。2009年12月に発生したブレーザー3C 454.3からの非常に大きなアウトバーストをすぐさま検出し、Astronomers Telegramを通じて全世界に通報した(Atel #2328)。現在データ解析と論文執筆を行っている。また、パルサーにおける粒子加速機構を解明することを目的として、2009年10月にすばる望遠鏡搭載FOCAS検出器を用いて超強磁場中性子星4U 0142+61の可視偏光観測を行い、良好な観測データを得ることができた。現在データ解析を行っており、今年度中に論文として発表する予定である。さらに、2008年度にすばる望遠鏡を用いて行った電波バースト天体RRAT J1819-1458の解析も行った。赤外対応天体を発見することはできなかったが、その上限値を日本天文学会で発表した。さらに、地球電離層を用いた高エネルギー天体からのガンマ線観測も行っている。地球電離層はVLF電波(Very Low Frequency : 3-30kHz)によって常時モニターされている。この手法は、いわば地球電離層を検出器とみなして、天体からのガンマ線を検出する新しい手法であり、例えば衛星観測における地没のような観測の中断がないことが特徴である。我々は、南アメリカで得られたVLFデータの中から、マグネターからのバーストによる振幅と位相の変動を初めて検出した。これはVLF観測法の有効さを示すものであり、この結果は、2010年3月のVLF国際会議"Very Low Frequency radio waves : Theory and Observations"において発表(invited lecture talk)を行ってきて、現在論文を書いている。フェルミ衛星のデータ解析を行った。TeV放射が発見されたFlatspectrum radio quasar(FSRQ)4C+21.35のフェルミの観測論文では、解析から論文作成までを行った。MAGIC望遠鏡と合わせたスペクトルは、3GeVから400GeVまで単一の成分で表せ、カットオフは有意に検出されなかった。これは、ガンマ線放射領域が、中心ブラックホールからsub-pc程度離れたBroad Line Regionと呼ばれる領域ではなく、several pc離れたdustytorus近辺に存在することを示す。また、ガンマ線放射は外部光子を逆コンプトン散乱することにより放射されるが、その種光子が赤外トーラスからの光子であることを明らかにした。ELF/VLF電波(周波数が3Hz3kHzの超長波)を用いた地球電離層の研究を行った。マグネターからの小規模バーストを地球電離層を用いて検出することに成功した。これは、また、天体からのガンマ線由来のELF transient(ELF帯域で見られるトランジェント現象)を初めて検出した。天体からのガンマ線入射の時間に有意なtransientが検出されており、リサージュ図を用いてソース方向を決めると、フレア直下点の方向を示した。これは、地球電離層が天体からのガンマ線によって大規模な擾乱を受けたことを示し、70年代の大気圏核爆発と同程度の擾乱を受けていたことが明らかになった。

具体的には、太陽ガンマ線放射はX線や電波領域での増光時間(典型的には数十分のオーダー)をはるかに超える時間続いていることを明らかにした。また、100MeV以上のガンマ線スペクトルは加速された陽子と太陽大気で生じるパイオン崩壊起源と考えて矛盾がないことを明らかにした。加速された陽子はべき指数4.5程度のパワーロー分布であることをガンマ線スペクトル計測から明らかにした。また、ガンマ線放射領域は活動領域付近に位置していた。その他に、2010年6月12日のイベントではFermi-LATはimpulsive phaseからガンマ線を検出しており、そのデータ解析を行った。また、宇宙の高エネルギー天体での粒子加速を研究するために、すざく衛星を用いて電波ローブやパルサー星雲のデータ解析を行った。NGC6251の電波ローブから広がったX線放射を検出し、ローブからもガンマ線が放射されている兆候を得た。当初は太陽フレアやパルサー磁気圏などをターゲットにしており、その研究も行った上で、電波銀河におけるローブやマグネター偏光観測のデータ解析も行い、論文を出版したため。現状の推進方策で結果も出ていることから、現状の計画で進めていくことに問題はない。
「開港期」朝鮮を中心とする「交隣」の総合的研究：東アジア世界秩序の再検討の試み

本研究は朝鮮王朝の「交隣」を中心に、近世から近現代の東アジア国際政治と世界秩序の変遷をみなおそうとする研究である。平成30年度は本研究の第二年目であり、前年度立案にかかる、韓国の専門研究者と協働して計画した国際ワークショップを4月にソウル、7月に東京で開催することができ、互いの知見を交換しあって、多大な成果を得た。また全体の研究会を国際ワークショップと合わせて4月下旬(東国大学校)・12月中旬(京都府立大学)と2回開いた。初回は研究会の組織と目的、今後の予定の確認しつつ、従前の研究成果に関する若干の意見交換と討論を行い、第2回は各自がすすめてきた本格的な研究の報告とそれをめぐる討論を行って、研究代表者・分担者の知見を豊富にした。とりわけ外交と思想との関わり、そこで問題となる名辞・称号の漢語概念、およびその変遷について、立ち入った議論と課題の発見が得られた。その間にも代表者・分担者はそれぞれ個別に、資料調査・研究活動をおこない、独自の成果を得ている。さらに研究成果の刊行も見すえた打ち合わせも何度か行っている。また研究代表者は以上の研究成果をもくわえて、11月に日韓歴史家会議に報告者として出席し、いっそう広い視野と文脈から東アジアの世界秩序の考察をふかめることができた。朝鮮王朝の対外関係へのフィードバックとその知見の刷新が今後の課題となる。本年度の成果を次年度に生かしつつ、最終年度の研究計画の完遂と仕上げをはかっていきたい。理由当初の計画では、代表者・分担者は「交隣」に関わる外交・国際関係の検討をはかることになっており、それは一定の成果を上げたし、それを思想・観念の視角から裏づける作業も実現することができた。そこから研究の次のステップに移行することが可能となっており、研究活動の国際化と合わせて、次年度への円滑な進行が期待できる。研究活動はおおむね順調に進展しているので、次年度も当初の計画どおり、本年度の継続をはかってゆく。今年度は日朝中の外交・思想の交錯点を中心に考察をすすめたので、次年度は朝鮮の対外関係全体をいっそう広い文脈から、研究を深めていきたい。とりわけ「交隣」と斬り結ぶ制度に関わる論点で、これまで成果を上げた思想・概念・交渉・通商との全体的な連関を確認してゆく計画である。今年度に実現できた韓国の専門家との議論も継続し、研究成果を国際的に発信し、その精度を高めてゆくと同時に、最終年度の研究の仕上げをはかることとする。初年度の29年度は全体の研究会を5月中旬(京都府立大学)・11月中旬(京都府立大学)・3月初旬(島根県立大学)と3回開いた。初回は研究会の組織と目的、今後の予定の確認しつつ、従前の研究成果に関する若干の意見交換と討論を行い、第2回・第3回は各自がすすめてきた本格的な研究の報告とそれをめぐる討論を行って、研究代表者・分担者の知見を豊富にした。なお研究代表者はこの研究成果にもとづき、10月に韓国日本史学会でも「大君主の興亡」と題する研究報告を行い、とりわけ「交隣」の関係で問題となる近代朝鮮の君主号の変遷に関する考察について、本場の専門家の批評を仰ぎ、その研究を大いに進展させることができた。さらに今年度は以上の成果にもとづき、韓国の専門研究者との協働を模索し、合同のワークショップを企画して、次年度早々に実施することを決定した。これは以後の研究期間中、恒常的に開催して、日韓それぞれに相互補完をはかりつつ、さらに研究の視野・論点を拡充することを企図している。当初の計画では、代表者・分担者は「交隣」に関わる外交・国際関係の検討をはかることになっており、それは一定の成果を上げたし、それを思想・観念の視角から裏づける作業も実現することができた。

さらに研究成果の刊行も見すえた打ち合わせも何度か行っている。また研究代表者は以上の研究成果をもくわえて、11月に日韓歴史家会議に報告者として出席し、いっそう広い視野と文脈から東アジアの世界秩序の考察をふかめることができた。朝鮮王朝の対外関係へのフィードバックとその知見の刷新が今後の課題となる。本年度の成果を次年度に生かしつつ、最終年度の研究計画の完遂と仕上げをはかっていきたい。理由当初の計画では、代表者・分担者は「交隣」に関わる外交・国際関係の検討をはかることになっており、それは一定の成果を上げたし、それを思想・観念の視角から裏づける作業も実現することができた。そこから研究の次のステップに移行することが可能となっており、研究活動の国際化と合わせて、次年度への円滑な進行が期待できる。研究活動はおおむね順調に進展しているので、次年度も当初の計画どおり、本年度の継続をはかってゆく。今年度は中国と朝鮮との外交と思想に重点があったので、次年度は朝鮮と日本との外交と通商の関係に重点を置いて、研究活動をすすめていきたい。とりわけ「交隣」と斬り結ぶ制度に関わる論点で、初年度に成果を上げた思想や概念との連関を深めるような議論をはかってゆく計画である。次年度以降は、韓国の専門家との議論も可能になるので、従前の研究を国際的にも発信し、その精度を高めてゆくと同時に、今年度の研究をもいっそう進捗させることとする。今年度は日朝中の外交・思想の交錯点を中心に考察をすすめたので、次年度は朝鮮の対外関係全体をいっそう広い文脈から、研究を深めていきたい。とりわけ「交隣」と斬り結ぶ制度に関わる論点で、これまで成果を上げた思想・概念・交渉・通商との全体的な連関を確認してゆく計画である。今年度に実現できた韓国の専門家との議論も継続し、研究成果を国際的に発信し、その精度を高めてゆくと同時に、最終年度の研究の仕上げをはかることとする。