hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
IgG陽性記憶Ｂ細胞の新規な選択機構と制御機構の解明

獲得免疫に必須な特異抗体を産生する細胞や記憶細胞を生成する場である胚中心においては、B細胞は正の選択と負の選択を受け適切な抗原特異性を持つ細胞のみが分化・増殖することが知られている。一方、胚中心におけるB細胞選択に異常をきたした場合に、種々の自己抗体を産生する細胞が除去されず、ある種の自己免疫疾患発症の引き金になると考えられている。しかしながら、まったく正反対の反応である正の選択・負の選択をB細胞の抗原特異性によって決定づける分子機構は明らかになっていない。本研究においては抗原受容体シグナルに焦点を当てて詳細に解析することで自己免疫疾患の治療法開発の端緒となる知見を得ることを目標とする。
権威主義及び「半民主」体制における選挙監視機関のガバナンスと人々の厚生への影響

【仮説の構築】本年度は、第一に、昨年度に完成させた数理モデルを元に、その実証のために実施する実験で検証する具体的な仮説を立てた。第二に、仮設を構築するにあたり問題となった理論の箇所を修正した(以下に詳述)。第三に、二つの国際学会においてを報告を行った。【理論の修正と実験のデザイン】仮説の構築にあたっては、数学的に表現される理論と、言葉によるシナリオを使用した実験との接合に特に注意を要する。具体的には、政治学や数理モデルの知識を持たない被験者にシナリオや刺激を与えるにあたって、抽象的な理論を平易な言語的表現に置き換える必要が生じる。しかし、このプロセスにおいての「翻訳作業」が過度になると、理論と実験の間に乖離が生じる。この問題を踏まえ、理論に軽微な修正を施した。この修正された理論をもとに、実験のデザインを行った。実験のデザインにあたっては、ニューヨーク大学所属の実験政治学の専門家にアドバイスを求めた。本格的な実験は来年度に実施される。理論部分の修正が本格的な実験の実施に先んじる形になったが、全体の進行としては概ね予定通りである。特に、複数の国際学会で理論の報告をすることができ、多くの有益なフィードバックを得ることができた。また、学会の討論者から受けたコメントを元に、本プロジェクトの発展・拡張に繋がる着想を得たことも大きな成果であった。2019年度には、実証部分を完成させ、論文を執筆する。既に国際学会と国内学会での発表が予定されており、そこで得られたフィードバックに基づき最終的な修正を行い、英文学術誌への投稿を開始する予定である。【文献の整理】権威主義体制における選挙監視については近年多くの理論的・実証的研究が公刊されているため、平成29年度はまず最新の研究を随時追加しつつ関連文献の整理を行った。その上で既存の研究と本研究の関係と、リタラチャーの中での本研究の位置付けについて検討を行った。その結果、現在のリタラチャーにおいては選挙不正と選挙監視の多様な形が明らかにされてきている反面、本研究が着目する選挙監視と社会厚生の関係については研究が進んでいないことが確認された。また、研究計画当初は政府(為政者)による直接的な選挙不正のみに着目していたが、文献の整理を通して得た、不正を助ける地方組織や市民の役割についての知見が、今後理論をより幅広い文脈に沿う形で発展させる助けになると見込まれる。【理論の構築】既存研究の問題点をふまえ、民主的政治基盤の脆弱な政体における、選挙監視の民主的政策(公共財提供)に与える影響を、ゲーム理論を用いて数理モデル化した。具体的には、選挙監視機関が不正をはたらいた為政者にコストを負わせる役割と有権者に不正に関する情報を提供する役割が政策と社会厚生に与える影響を分析し、それが選挙監視機関の性質に依存することを明らかにした。理論から導き出された実証的含意から複数の仮説を構築することができた。【研究発表】上述の研究結果を二つの国際学会において報告した。今後実証分析のための実験を進めていく上で非常に有益なフィードバックを得ることができた。【実験デザイン】ケンブリッジ大学において共同研究者と、上述の理論に基いた実験のデザインについて打ち合わせを行った。当初の研究計画において、本年度は民主的政治基盤の脆弱な政体における、選挙監視の民主的政策(公共財提供)に与える影響を、ゲーム理論を用いて数理モデル化することを最大の目標としており、それを達成することができた。また、複数の国際学会において理論を発表し、今後実証研究に移行していく上で助けとなる助言を得ることができた。また、文献の整理と学会での議論を通じて、選挙不正が達成される過程における為政者以外のアクターによる様々な形での関与についての理解を深めることができた。これは今後研究を発展させていく上で重要な知見である。実証に関しては、実験のデザインの完成については来年度を待つことになるが、今後の方向性を決めるための打ち合わせを英国ケンブリッジ大学において行うことができた。【文献の整理】

平成30年度も引き続き選挙不正や選挙監視に関連する論文を購読、図書を購入し、研究に生かしていく。【実証分析】当初の計画通り、平成30年度は実証分析を重点的に行う。実証分析は実験と観察データによる統計分析を実施する予定である。実験においては、選挙監視機関が与える情報の「偏向」と「精度」の影響に特に着目し、理論が描き出すメカニズムの妥当性を厳密に検証することを目的とする。複雑な数理モデルの実験における再現を保証するために、共同研究者の実験経済学者(ケンブリッジ大学所属)との綿密な打ち合わせを通して実験をプログラムしていく。実験プログラムはまずインターネット上のクラウドサービスを活用したパイロット実験にて検証し、そのフィードバックを実験室実験のデザインに活かしていく。また、観察データによる統計分析においては、国内的な選挙監視機関の党派性(与党系・野党系・独立)に関するデータセットを利用し、選挙監視機関の政治的偏向が政策に与える影響を分析する予定である。2019年度には、実証部分を完成させ、論文を執筆する。既に国際学会と国内学会での発表が予定されており、そこで得られたフィードバックに基づき最終的な修正を行い、英文学術誌への投稿を開始する予定である。当初購入を予定していたノートPCの新型モデルの発表が遅れ、現行モデルではスペックが不足していることから購入を見送った。繰越分を平成30年度内の新型モデルの購入に充てる。
病院と地域の専門職連携実践（IPW）による退院支援システムの構築

本研究の目的は、病院の退院支援部署を中心とした地域の専門職連携実践(IPW)による退院支援システムの構築を目指し、そのシステムを検証することである。1年目から継続して行政、地域の多職種と協働で病院内の退院支援フロー、地域版の退院支援フロー、村山地域入退院支援ルールの手引き等ツールを作成してきた。その経緯の中で病院と地域の多職種が連携する具体的な方法として退院した患者の事例検討会を企画した。その効果を急性期病院で検証するための調査を2017年度に2施設で実施し、今年度はその分析を行った。1施設は対象病棟に特徴から、コントロール群に連携の効果があり、介入群には事例検討会の効果が確認できなかった。1施設は連携促進の効果とそうでない項目とが混同した。2015年度に1施設で実施したパイロット調査では一定の効果が確認できたが、2018年度の調査では退院した患者の事例検討会による多職種連携に効果は確認できなかった。その施設の状況に合わせた退院支援の進め方を検討する必要性が明らかとなった。本研究の目的は病院の退院支援部署を中心とした、地域の専門職との連携実践による(IPW)退院支援システムを構築し、そのシステムを検証することである。平成27年度は地域の医師会と保健所による勉強会、在宅医療・介護連携室との勉強会等で退院支援に関する学習会を継続し、今後の研究の進め方、コアメンバーについて他機関と調整した。地域を限定した退院支援システムについての検討するための準備を行った。さらに、具体的な連携方法を検討するためにパイロットスタディーとして1病院で退院後の患者についての事例検討会を病棟看護師、退院支援部署スタッフ、ケアマネジャー、訪問看護師の参加で実施した。RCT(無作為化比較試験)の手法を用いて行い、事例検討終了後のデータ収集が終了し現在解析中である。多機関多部門との調整を行い、コアメンバー、今後の進め方についてほぼ確定した。並行してパイロットスタディーも実施できた。本研究の目的は退院支援部署を中心に、地域の専門職との連携実践(IPW)による退院支援システムの構築と、そのシステムを検証することである。平成28年度はM地域保健所管内23病院の連携会の組織力の強化を図りながら退院支援ルールを検討し、病院版の退院支援フロー図を作成した。同時に、Y市内の介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問看護ステーションの代表者からなる退院支援ルール検討チームを結成し、地域版のフロー図を作成した。二つのフロー図ができたことで、今後の連携システムを考える土台が整ったことになる。この過程での参加者の変化を評価するために、病院の連携会のメンバーを対象に平成27年度末と、28年度末に多職種連携について調査を実施し、現在解析中である。また、平成27年度に具体的な連携方法検討のために実施した1病院での病棟看護師を対象に行った事例検討会についてのパイロットスタディについて、分析をすすめ、一定の効果が確認できた。多職種協働のための関係づくりができ、連携システム構築のためのツールを作成できた。病院と地域の専門職の連携実践(IPW)による退院支援のシステム構築に向け、連携力を高めるための具体的な方法として、地域の専門職との協働による退院事例の検討会実施と、その効果の検証を進めている。平成27年度に1病院の病棟看護師を対象に行った調査では一定の効果を確認でき、現在2つの病院で実施し、調査結果の分析中である。また、退院支援システム構築に向けた専門職との会合を重ねるうちに、外来患者のため、退院支援部門の支援を経ずに地域の専門職とつながるがん患者の事例が課題となったことから、外来化学療法室の看護師を対象に連携について調査した。その結果、在宅療養の継続が心配な患者がいる一方で、退院支援部門との連携、訪問看護との連携が積極的に行われていない現状が明らかとなった。今後は医療依存度の高い外来患者の支援も解題であることが明らかとなった。退院支援の実践力向上のための事例検討会や調査を実施しているが分析が遅れており、研究期間を1年延長した。平成28年度はコアメンバーで、高齢者の退院支援ついて病院の退院支援部署を中心に、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員、訪問看護師、医師が関わるIPWによる退院支援システムを検討する。

その際、厚労省の都道府県医療介護連携調整実証事業の結果など先駆的な取り組みを参考にし、地域に合った方法を検討する。さらに、RCT(無作為化比較試験)の研究デザインで、実践と評価を実施する予定である。平成29年度は地域の専門職チームと病院の連携室の連携会のメンバーと協働でルール作りを検討し、Y市の退院支援システムを構築する予定である。参加病院の協力を得てルールを活用した多職種連携による退院支援についてRCTのデザインで介入研究を実施する予定である。分析途中のデータの分析を進める。研究協力者であり、連携の実践者であるコアメンバーとの先駆的地域の視察を行っていないためである。アクションリサーチの手法で、地域の専門職、病院の退院支援部署の担当者と一緒に活動し、システムづくりのための学習会や研修会等を行ってきたが、自治体や保健所などの組織と協働で行ったことから、28年度は学習会費用や研修会費用が発生しなかった。研究者の家庭の事情により分析が中断したため期間を1年間延長し、次年度使用額が生じた。コアメンバーが確定したことにより、今年度は先駆的な取り組みを行っている地域の視察が可能であり、特に都道府県医療介護連携調整実証事業を行った地域の中でも地域特性を考えて、近隣の地域に訪問する予定である。平成29年度は退院支援ルールの試行のための研修会を予定していることからそれに関わる経費が必要である。また、29年度は複数の病院を対象に調査を実施することから調査と分析にも費用が発生する予定である。
中枢神経系におけるグルタミン酸遊離の画像解析法の開発-脊髄におけるグルタミン酸遊離調節の研究への応用-

1,ラット脊髄腰膨大部の切片をグルタミン酸脱水素酵素とNAD^+を含む栄養液を満たした培養皿に固定し、脊髄に終止する一次求心線維の終末から薬物刺激により遊離されるグルタミン酸を、増加するNADHの蛍光として共焦点UVレーザー走査顕微鏡を用いて検出した。画像解析装置を用いて、薬物刺激前と刺激後の画像間の蛍光強度の引き算を行い、蛍光強度の変化量と変化部位を特定した。毎回の実験時に既知濃度のグルタミン酸を標準物質としたNADH蛍光強度の測定を行い得られた検量線から、脊髄切片で薬物刺激により遊離されるグルタミン酸量を算出した。2,NADHの蛍光の増加はグルタミン酸脱水素酵素とNAD^+に依存した反応により生じるもので、非特異的な増加ではないことを確認した。3,ラット断頭後すばやく摘出した脊髄から厚さ約1mmの切片を作製し、酸素を含む栄養液中で還流しておくことにより、反応性の高い切片を得られることを明らかにした。また切片の切断面から100μm内部に焦点を合わせることにより再現性良くグルタミン酸遊離を観察できることを明らかにした。4,カプサイシン刺激によるグルタミン酸遊離は、主として脊髄後角I,II層及びX層で認められるのに対し、高濃度K^+イオン刺激による遊離は脊髄前角を含む灰白質全体で見られることを明らかにした。5,ホルマリンやカラゲニンをラット後肢に投与し炎症性の痛覚過敏を誘発させ、同一脊髄切片の投与足側と反対足側を観察した。投与足側の脊髄後角においてカプサイシン刺激によるグルタミン酸遊離量が有意に増加した結果から、炎症性痛覚過敏の機序の1つに、脊髄後角における一次求心線維からのグルタミン酸遊離量の増加があることが示唆された。
推論プロセスの定式化と効率化に関する研究

知識処理の目的の一つは、与えられた事実から、推論によって新しい事実を導出することにある。基になる事実デ-タがどのような形式で記憶されているか、また、推論に用いられるル-ルの記述携態がいかなるものであるかによって、さまざまなアプロ-チが考えられるが、本年度は以下の研究を行なった。1.正規表現を利用した線形ホ-ン節の評価演繹デ-タベ-スに発せられた質問に対する答を導出するプロセスは推論過程そのものであり、従来からさまざまな研究がなされている。本研究では、ホ-ン節の中でも、線形であるものに限定すれば(現実の推論ル-ルはほとんど線形である)、関係表の標準形という概念を導入することによって、質問に対する答の導出過程を正規表現を用いて陽に記述できることを示した。その結果、解の導出過程を正規表現中の各演算の適用順序という観点から、オペレ-ションズリサ-チの手法を用いてその効率的実現を計ることが可能となる。2.帰納的推論のブ-ル関数に基づく定式化観測された有限のデ-タが、ある事象を成立させるものとしないものに2分されているとき、これらを部分的に定義されたブ-ル関数fとして認識でき、その事象の完全な記述は、fと矛盾を生じない完全定義ブ-ル関数Fとして把握される。「真理は単純である」とすると、このFはブ-ル関数の意味で単純な構造を有していると思われ、たとえば依存変数の個数が少ない。正あるいはユネイト性をもつ、しきい関数の形をしている、などの性質を持つ。本年度の研究では、Fの導出アルゴレズムその複雑性を論じた。
器官レベルでのヒト肝臓再構築NOGマウスの確立と創薬・感染症研究への応用

創薬開発に有用な薬効評価モデルやヒト特異的な感染症モデルの確立を目指した本研究の目的は"器官レベルでヒト肝臓を再構築したマウス(Hu-Liver NOGマウス)"を開発することである。研究計画を以下の3段階に分け各段階ごとに研究成果を述べる第1段階:持続的肝細胞傷害が起こるような遺伝的改変マウスの作出マウス肝臓特異的な傷害を誘導するため、ヘルペス単純ウィルスチミジンキナーゼ遺伝子をマウスアルブミン遺伝子のエンハンサー・プロモーターで発現させるトランスジェニックマウス(Alb-HSV-Tk)の作出を試みた。DNAマイクロインジェクションにより208匹の産仔を取得し、9匹のPCRスクリーニング陽性ファウンダーマウスの取得に成功した。第2段階:肝傷害の誘導得られた9匹のAlb-HSV-Tkトランスジェニックマウスファウンダーから産仔を取得し、ganciclovir(GCV)投与による肝傷害誘導試験を行った。その結果、No.7ラインのみGCV投与後、肝傷害の指標とした血清生化学値(AST,ALTおよび、その他の生化学値)に変化が認められた。No.7ラインでは肝細胞傷害に伴い視覚的に捉えられる黄疸が認められた。これらマウスの肝細胞は正常マウスのものに比し著しく膨化しており、核に大きな封入体様の構造物も認められた。第3段階:ヒト肝細胞生着マウスの薬効評価への応用計画年度中に第3段階を終了するに至らなかった。これはTg-Tk7-2ラインが雄性不妊であったため体外受精、胚移植法といった大量生産技術が使えず、当初予定した生産計画が大幅に遅延したことによる。しかし、少数のTg-Tk7-2NOGマウスを得ることには成功しており、既にヒト正常肝細胞移植実験に着手している。現在、その経過を観察している。今後、ヒト肝細胞移植条件などの検討を行いHu-Liver NOGマウスを薬効・薬物動態評価に応用したい。創薬開発に有用な薬効評価モデルやヒト特異的な感染症モデルの確立を目指した本研究の目的は"器官レベルでヒト肝臓を再構築したマウス(hu-Liver NOGマウス)"を開発することである。第1段階はヒト正常細胞の可移植性が極めて高いNOGマウスに持続的肝細胞傷害が起こるような遺伝的改変をすることである。マウス肝特異的な導入遺伝子発現にはアルブミン遺伝子のエンハンサー・プロモーターを利用し、1)HSV-Tk遺伝子・EGFP遺伝子共発現用、2)HSV-Tk遺伝子発現用、2種類のDNAコンストラクトを構築した。本年度は1)HSV-Tk遺伝子・GFP遺伝子共発現用コンストラクトをNOGマウスの受精卵前核に直接マイクロインジェクションして産仔98匹を得た。PCRスクリーニングにより3匹の導入遺伝子保有マウス(ファウンダーマウス)を特定した。これらのファウンダーマウスについて導入遺伝子の伝達をNOGとの交配により調べたところ、2系統で伝達が確認できた。導入遺伝子が伝達していた個体についてRT-PCRによる導入遺伝子発現解析を行った結果、1系統のみ肝臓でのHSV-Tk遺伝子発現が確認できた。この個体にガンシクロビルを投与し、経時的にAST、ALT等の肝傷害マーカーを測定したが、Nonトランスジェニックマウスとの差は認められなかった。病理学的にも肝傷害は認められず、また、遺伝子発現が認められたGFPについても、その蛍光を検出することはできなかった。

現在、2)HSV-Tk遺伝子発現用コンストラクトを用いて、再度マイクロインジェクションによるトランスジェニックマウスの作製を行っている。これまでに産仔110匹を作出し、PCRスクリーニングにより6匹のファウンダーマウスを得ている。このうち4系統で導入遺伝子の伝達を確認しており、次年度はガンシクロビル投与による肝傷害誘導試験を行う予定である。本研究の目的は"器官レベルでヒト肝臓を再構築したマウス(hu-Liver NOGマウス)"の開発である。最終年度の研究実施計画について研究成果を以下に述べる。昨年度後半から本年度はじめにかけて6匹のファウンダーマウス取得に成功し、3ラインで次世代への導入遺伝子伝達が確認できた。2)マウス肝細胞傷害モデルの確立と移植細胞生着性の評価取得した3ラインについてガンシクロビル(GCV)投与による肝傷害誘導試験を実施した。No.11,69ラインではGCV投与後も肝傷害の指標とした血清生化学値(AST,ALT)に変化は認めらなかった。一方、No.7ラインはGCV投与により1週間以内に血清生化学値に変動が現れた。この肝細胞傷害はGCV投与に依存しており、非投与やNon-Tgマウスでは傷害は全く認められなかった。肝細胞傷害を誘導したNo.7マウスに市販のヒト正常肝臓細胞を移植したところ、2週間後にはマウス血液中にヒト血清アルブミンの存在が確認できた。更に2週間後、ヒト血清アルブミン量は上昇しマウス血清アルブミンの1%に達した。現在も経過を観察しているが、ヒト血清アルブミン量の上昇と相反して肝細胞傷害マーカーのALT値は減少傾向にある。3)薬効・薬物動態評価への応用計画年度中に到達できなかった。その理由はTg-HSV-TkNo.7ラインが雄性不妊であったことによる。体外受精、胚移植法といった大量生産技術が全く使えず、当初予定した誘導型肝細胞傷害モデルマウスの計画生産が行えなかった。しかしながら、現在もTg雌を用いた自然交配を継続しており、平成19年度中にはある程度のTg-HSV-TkNo.7マウスが確保できるものと思われ、今後、ヒト肝臓細胞を保有するhu-Liver NOGマウスを薬効・薬物動態評価へ応用したいと考えている。
アートをまちにひらくことによる新たな地域振興と芸術表現のかたち

地域における民俗資料や文化資源はその土地に根付いた貴重な財産である。しかし、博物館的資料価値の定まっていない地域での営みやその記憶は、時代とともに失われていく。本研究では、地域固有の資源として大田区の町工場を取り上げ、地域振興として活用し、アートの手法で交流を促進、その魅力を新たな芸術表現としての価値として認め、地域住民とともに地域文化を継承していく試みとして一定の評価と認知を得た。研究の初年度(2014)の活動は、地域振興そのもののあり方や地域におけるアートイベント、アートプロジェクトについての調査と、5回のワークショップを実施した。調査内容は千葉県市原市で開催された「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」、北海道札幌市で開催された「札幌国際芸術祭2014」、神奈川県横浜市の「ヨコハマトリエンナーレ2014」の3つのアートイベントについて現地調査を行った。いずれも行政が主催したもので、市原と札幌の2つは今回が初の試み、横浜は今回で5回目の開催であった。その土地と作品、また地元住民と観光客がどのようにイベントに関わり、イベントを運営しているのか、またテーマに対するアプローチなどを見る上で非常に参考になる現地調査であった。ワークショップは、2013年に大田区のNPO法人大森まちづくりカフェが主催したアーティスト・イン・レジデンスのなかで実施した実績から、大田区矢口の「くりらぼ多摩川(一般社団法人大田観光協会)」を会場として使用した。ここでのワークショップを開催するにあたり、以前の実績があったおかげで運営面ではやりやすかったものの、以前のNPOが主催したものと違い、広報、事務、実施、管理などをすべて研究者が行わなければならず、そういった意味では、今後の研究活動のために問題点が明らかとなる実績でもあった。また、この活動を通じて大田区立東調布中学校の課外活動として、美術部生徒を中心としたワークショップを11月21日に実施した。活動内容については今後も継続させていくための手応えを感じたものの、「まちに開く」ことに対しての周知方法や関係を築いていくことが、今後の改善すべき点である。2年目(2015)の活動は、初年度における地域振興としてのアートイベントや国際的なアートイベントなどの実地調査とワークショップ活動を踏まえ、この活動を大田区の地域活動として定着させ、独自の地域振興として魅力ある芸術表現に展開させていくための基盤づくりを行った。この活動では現代の工場ではなく、土地と人との営みの記憶として昭和から現在にかけて受け継がれる昔ながらの町工場を取り上げ、その記憶を次に継承する意味で、過去から現在につながる現場での現実を一般の方々と共有する取り組みとして組み立てた。また、大田区の町工場密集地である東部地区(糀谷、大森東、六郷)を拠点とするこれまでの活動実施例は少なく、本研究のきっかけともなった北糀谷の町工場を一つの拠点とできたことは、今後町工場を地域振興として扱う意義は大きいものであったと考える。本年度におけるワークショップ活動は、5月、6月、11月に合計6回行った。そのなかでも大田区立郷土博物館を主催としたまちづくりの歴史を展示する関連事業に本研究活動を取り入れてくれたことは当該年度の活動の実績としても大きいと考える。また大田区地域力推進課生涯学習の事業「おおた区民大学」に講師として招かれた経緯で、区民の方々との直接的な交流をもつことができた。この事業への参加は、本来この研究での取り組みではないが、結果としてこの交流が今後研究活動につながるものとして大いに期待できるものとなった。また、今回ワークショップ会場として使用したギャラリー南製作所も大田区西糀谷の旧町工場だった空間を利用しており、3月にはギャラリーの企画展に招かれ、本研究活動を展示発表できたことも、これまでの研究発表や今後のワークショップ活動などにつながる実績となった。本研究テーマである「アートをまちにひらく」として、まちなかの何でもない場所を会場として作品づくりを行うことと、まちをアートの対象として見ることやつくることを行っていくということが当初の計画以上に実践できていると考える。まず研究のきっかけともなった北糀谷の町工場をそのまま地域資源として特別に公開して現場を見てもらうことで、住宅地のなかに存在する町工場の大田区らしいまちの空気を感じてもらうことができたことが活動の足がかりとなり、その北糀谷の町工場を中心にしてプログラムに3つの地域振興としてのコンテンツを構成することできた。一つ目は、その町工場の見学。二つ目は、特徴的な工場まちとしての建物のつくりやまちの形成を記憶として現在のまちから見つけるといったまち歩きのコース設定。三つ目は、町工場でかつて使われていた職人の道具に直接触れて、思い思いに作品をつくる体験。こうした芸術表現としてのワークショップや大田区での地域振興の雛型として、今後もさまざまな工場を見学場所として設定できるものになったと考える。また当初計画していた中間発表の機会は、まだその段階ではないと判断し、開催しなかったものの、今年度終わりに、大田区西糀谷のギャラリーでの企画展に招かれたことで、最終展示に向けた広報的な意味や活動の成果を確認するための機会にすることができたと考える。このようにこれまでの活動を継続してきたことで、関連する方々との交流が生まれたことは、本来計画できないことで、そのことによる展開が研究を良い方向に進展させている。さらにワークショップ活動では、毎回参加者を募集して行っているが、11月29日の最後の回では、これまでで最も多い参加者が集まり、定員の15名を超える応募があった。その結果からも活動が少しずつ浸透しているという手応えを感じている。

3年目(2016)は、この活動の最終年となることから、これまでのワークショップ等の活動を研究の成果としてまとめ、新たな地域振興としての魅力ある芸術表現に展開させることを目的に活動を実施した。研究の成果を展覧会という形で広く区内外に発表し、交流を生み出したいということから、民間企業主催の社会活動系デザインコンペに応募。そして協賛社特別賞を受賞した経緯で、新宿と丸の内で発表の機会をいただいた。これにより、多くの来場者に認知していただいたことや本研究の取り組みを評価していただいたことで、本活動への弾みとなった。また、これまでの一般参加者とのワークショップを通した交流も継続して行い、5月、6月、7月と計6回、3つの会場で実施した。このワークショップでは、大田区糀谷、南六郷、西六郷の3つの町工場を基点として、工場まちの散策と工場の見学、そして道具を紙と色鉛筆で写す作業を通して現場の魅力を肌で感じてもらうものとした。それ以降、これまでのワークショップで道具を写し取った作品およそ1000枚(本事業外での活動も含む)の作品を町工場の象徴であるドラム缶に這わせてベルトのようにつなぎ合わせて、11月26日から12月4日までの期間で展覧会を行い、これまでの活動をまとめて発表した。会期中には研究代表者による発表と専門家ゲストとのトークセッション、そしてこれまでと同様のワークショップを行い、研究内容についての理解と活動での視点をより深めてもらった。また一般社団法人大田観光協会+首都大学東京・横浜国立大学・東京大学と地元工業会「工和会協同組合」による『おおたオープンファクトリー2016』の関連企画として連携した。研究期間全体を通しての成果は、大田区の資源である町工場をアートという視点で住民参加型の地域振興として展開していく可能性を確認できたことである。地域における民俗資料や文化資源はその土地に根付いた貴重な財産である。しかし、博物館的資料価値の定まっていない地域での営みやその記憶は、時代とともに失われていく。本研究では、地域固有の資源として大田区の町工場を取り上げ、地域振興として活用し、アートの手法で交流を促進、その魅力を新たな芸術表現としての価値として認め、地域住民とともに地域文化を継承していく試みとして一定の評価と認知を得た。研究の初年度は、調査及び活動の基盤づくりに焦点を当てて、国内3カ所の行政主催のアートイベントを調査した。それ自体は、それぞれの地域の状況をふまえた3者3様の実施内容であったため、意義のある調査となった。また、当初目標だった秋のワークショップ開催についても、大田区矢口の空き工場施設を利用したワークショップを4日間実施することができたので、目標は達成できた。ウェブサイトやフェイスブックのページを作成し、SNSやインターネットのイベント投稿サイトへの投稿、チラシを大田区内の小中学校に配布するなどして、参加者を募集した。また、のぼり旗を製作し、駅から会場までのルートに立てて近隣住民や通行人などにも目につくようにした。そのことが、参加者を増やすことにもつながり、活動の基盤となった。
性腺腫瘍におけるインヒビンの分泌と機能発現の解明

イヌの精巣腫瘍をWHO分類に従い、病理組織学的に4つ型に分類した.免疫組織化学的検索では,インヒビンを分泌する細胞はライディッヒ細胞であり,そのサブセットはインヒビンBである可能性が強く示唆された.担腫瘍精巣と正常精巣とを対比させるために,犬の正常精巣におけるインヒビン分布細胞の同定を行なった.正常精巣内におけるインヒビン分泌細胞はライディッヒ細胞に限局しており,かつインヒビンβBに陽性反応を示したことから,正常精巣においてもライディッヒ細胞主と同一の結果が得られた.以上の知見はラットの場合と異なり,イヌおいては腫瘍化してもその分泌細胞は変化しないことが解った.精巣腫瘍における性腺ホルモンの分泌動態を知るために,免疫組織化学的に検索した.ライディッヒ細胞腫ならびに正常精巣のライディッヒ細胞の一部において抗アロマターゼ抗体,抗3β-D抗体,抗17β-D抗体陽性反応が得られ,テストステロンの合成分泌が示唆された.性成熟によるインヒビン分泌細胞の変化は,イヌでは性成熟前にはライディッヒ細胞ならびにセリトリー細胞であったものが,性成熟後にはライディッヒ細胞に変化した.かつセリトリー細胞も潜在的にはインヒビン分泌の能力を持っていることが解った.ライディッヒ細胞腫の場合,血中インヒビン濃度は他の型の腫瘍よりも,10倍20倍ときわめて上昇し,腫瘍を摘出した例においては腫瘍摘出後には激減していた.この結果から,イヌの性腺腫瘍のうちインヒビンを分泌しているのは,ライディッヒ細胞腫であることが明らかになった.また,ライディッヒ細胞腫ではFSHの濃度は1/21/3に抑制されていたが,腫瘍の摘出をした1例ではFSHの濃度が上昇していたことから,分泌インヒビンは機能を有するホルモンであることが示唆された.イヌの精巣腫瘍をWHO分類に従い、病理組織学的に4つ型に分類した.免疫組織化学的検索では,インヒビンを分泌する細胞はライディッヒ細胞であり,そのサブセットはインヒビンBである可能性が強く示唆された.担腫瘍精巣と正常精巣とを対比させるために,犬の正常精巣におけるインヒビン分布細胞の同定を行なった.正常精巣内におけるインヒビン分泌細胞はライディッヒ細胞に限局しており,かつインヒビンβBに陽性反応を示したことから,正常精巣においてもライディッヒ細胞主と同一の結果が得られた.以上の知見はラットの場合と異なり,イヌおいては腫瘍化してもその分泌細胞は変化しないことが解った.精巣腫瘍における性腺ホルモンの分泌動態を知るために,免疫組織化学的に検索した.ライディッヒ細胞腫ならびに正常精巣のライディッヒ細胞の一部において抗アロマターゼ抗体,抗3β-D抗体,抗17β-D抗体陽性反応が得られ,テストステロンの合成分泌が示唆された.性成熟によるインヒビン分泌細胞の変化は,イヌでは性成熟前にはライディッヒ細胞ならびにセリトリー細胞であったものが,性成熟後にはライディッヒ細胞に変化した.かつセリトリー細胞も潜在的にはインヒビン分泌の能力を持っていることが解った.ライディッヒ細胞腫の場合,血中インヒビン濃度は他の型の腫瘍よりも,10倍20倍ときわめて上昇し,腫瘍を摘出した例においては腫瘍摘出後には激減していた.この結果から,イヌの性腺腫瘍のうちインヒビンを分泌しているのは,ライディッヒ細胞腫であることが明らかになった.また,ライディッヒ細胞腫ではFSHの濃度は1/21/3に抑制されていたが,腫瘍の摘出をした1例ではFSHの濃度が上昇していたことから,分泌インヒビンは機能を有するホルモンであることが示唆された.性腺種瘍におけるinhibinの分泌と機能発現の解明を目的として,イヌの精巣腫瘍を材料に,inhibin-α,-βA,-βBのsubunitに対する抗体を用い免疫組織化学的にその発現について検索を行った.材料には100例のイヌ精巣腫瘍を病理組織学的に分類し,その分類別の発現について検討を行った.また,10例のイヌについては,血中inhibinの濃度とinhibinとの調節関係にある性腺ホルモンの濃度を測定し,腫瘍組織から分泌されるinhibinの性腺ホルモン対する調節機能を検討した.精巣腫瘍はライディヒ細胞腫,セルトリー細胞腫および精上皮腫とこれら3者が混合した混合腫瘍の4つの型に分類された.このうち,inhibinの発現はライディヒ細胞腫およびライディヒ細胞腫を含む混合腫瘍のみに認められた.さらにライディヒ細胞腫においては血中inhibin濃度は著しく上昇し,FSHの分泌を抑制していたが,他の型でのinhibin上昇は認められず,かつ性腺ホルモンの濃度に変化は認められなかった.また,腫瘍摘出後には濃度は著しく減少し,FSHの分泌が促進されていた.正常精巣におけるinhibinは間質細胞(ライディッヒ細胞)に強く発現し,わずかのセルトリー細胞に弱い発現が認められた.発現inhibinは免疫細胞化学的にα-SubunitとβB-subunitとからなり,inhibin Bであることが示唆された.以上のことから,イヌの正常精果におけるinhibinの分泌はダイディッヒ細胞で,腫瘍化した細胞においてもinhibin Bを分泌し,かつ下垂体からのFSH分泌に影響を与えていることが解った.イヌの性腺原発腫瘍は4つの型に分類され,このうちインヒビンを合成・分泌する型はライデッヒ(L)細胞腫であるとわかった.

それで,性腺腫瘍を有する個体の血中インヒビン濃度を測定した.また腫瘍摘出後の変化を,さらにFSH,LH,プロスタグランディン-4,テストステロンなど性腺ホルモンの血中濃度に対する影響も合わせて検討した.L細胞腫の場合,正常犬および他の型の腫瘍を持ったイヌよりも有意に血中インヒビン濃度が高く,かつFSHの強い分泌抑制を来していたが,他の性腺ホルモンに対する有意な影響は観察されなかった.L細胞腫の摘出後には血中濃度は激減し,かつFSHの分泌の抑制が解除され正常犬と同等に回復した.このことから,L細胞腫においてインヒビンは過剰に合成・分泌され,FSHの分泌影響を与える機能性であることが明らかになった.性腺におけるインヒビン分泌細胞は動物種,性成熟によって変化することが知られているが,イヌでは不明である.そこで,出生直前と誕生後6ケ月までの精巣を収集し,免疫組織学的に検索したところ,胎児後期誕生後1ケ月齢までは間細胞が優勢を示し,精細管の形成とともに間細胞は減少する.この時期は間細胞に強いインヒビン陽性が認められたが,精細管内のセルトリー細胞にも陽性反応が観察された.セルトリー細胞はこのあと6ケ月齢ごろまで陽性反応を示すが,成熟とともにその反応は減弱し,成犬では陰性を示すようになる.したがって,イヌの場合性腺の発生,成熟とともにインヒビンの発現細胞が異なるが明らかになった.
有機ナノデバイス作製に向けた単一分子・粒子堆積技術の開発

Si半導体プロセスに代わる安価で低環境負荷である電子デバイス製造技術が求められる。そこで局所物性評価用に用いられてきた原子間力顕微鏡を用い、超微小液滴堆積技術を開発した。液滴は原子間力顕微鏡探針近傍に作製された内径がサブマイクロメートルの開口物から電界によって試料表面に堆積された。堆積量はサブアトリットル程度である。また同様のノズルから電子材料として金コロイド溶液を誘電泳動法を用いて堆積した。Si半導体プロセスに代わる安価で低環境負荷の電子デバイス製造技術が求められる。そこで従来局所物性評価用に用いられてきた原子間力顕微鏡を用い、超微小液滴堆積技術を開発した。原子間力顕微鏡ではナノスケールの探針を用いて表面の局所物性を計測するが、その探針近傍または探針位置に液滴堆積用ノズルをイオンビームを用いて作製した。ノズルはカーボン製のもので探針とは別に作製する場合と探針位置に作製する場合と作り分けた。ナノデバイス作製を目指した溶液はこれらの作製した開口から溶液と試料基板間に電圧を加えることで試料表面に堆積された。まず堆積技術としてカーボン製のノズルを用いてイオン液体液滴の堆積を実証した。液滴は100V程度の直流電圧を加えることで堆積できたが、液滴形状は想定した量よりも大きく開口径に由来することが推察された。これは堆積原理に起因したものであり、不揮発性の高粘性のイオン液体を用いた結果であると過結論づけた。次に探針部に作製したノズルを用いて誘電泳動法による液滴堆積を実証した。試料溶液としては電極材料として用いることのできる金コロイドを汎用的に不揮発性溶媒として用いられるグリセリンに溶解し用いた。このグリセリン溶液堆積に向けて誘電泳動法を堆積原理として用いるにあたって最適な交流電圧を求めるために有限要素法によるシミュレーションを行った。さらに堆積条件の調整および真空下に試料をさらすことで,表面形状からAuコロイドが堆積可能であることを示唆する結果を得た。本研究は、従来からあるSiベースの半導体製造技術とは異なる有機材料を用いた電子デバイス作製に向けたインクジェット技術に関する研究である。研究実績として、本年度はインクジェットノズルの開発とその堆積技術に関する研究を主に行った。イオンビーム化学気相成長法を用いて原子間力顕微鏡カンチレバーの探針近傍部へ開口径500 nmのダイヤモンドライクカーボン製ノズルを作製した。まずノズルの作製後ならびにノズル作製後の溶液の充填後のいずれの場合においても原子間力顕微鏡の動作に変化のないことを確認した。次に試料溶液を不揮発性のイオン液体と呼ばれる電解質溶液とした際、電圧パルスを加えることで液滴堆積が可能か検討したところ、ノズル表面が試料表面から数100 nmとしたノズルを作製した場合、100V程度の電圧で導電性基板上へ液滴の堆積が可能であることが実証できた。しかしながら、液滴サイズが大きく当初想定した液滴がノズル試料表面間を飛翔するモードとはならないことが原子間力顕微鏡の動作状況から確認できた。一方、この際堆積位置とは異なる位置にも副生成物が生成された。これらの結果から、現状の仕組みでは研究課題と合致するような単一分子粒子を包含する微小液滴をノズルから取り出すことは非常に難しいことが予想された。一方、副生成物は原子間力顕微鏡探針と導電性基板間に発生する微小なメニスカスを介した電気化学反応によるものであると推測され、微小液滴を取り出すために印加した極めて高い電圧による結果であると考えられる。このような結果から、当初の計画にあったシミュレーションに重点をおき、実験とシミュレーションの両面から最適な堆積条件を検討した。また、過大な電圧は副生成物の発生を促進するため、当初計画になかった交流電場を用いる方法についても実験的検討を行った。まずインクジェット印刷を行う際、ノズルから放出される液滴が計画段階の想定よりも微小化されず大きくなり、研究課題とかけ離れた大きさとなってしまったためである。実デバイスの作製に向け、ノズルの開口径を大きく取り、短時間パルスによる高速での微小液滴の堆積を目指していた。このことにより、開口径に由来した大きな液滴が堆積されたと推測される。しかしながら、短時間パルスでは安定した微小液滴が堆積されないなど課題は大きかった。また、短時間パルスによる微小液滴堆積を企図とした弊害として、被堆積位置に高電圧の印加に由来すると推測される副生成物が堆積された。副生成物は原子間力顕微鏡探針直下に堆積された可能性が高く、不活性ガス環境下での堆積であることから副生成物は探針または試料表面上に存在する水または有機物を介した反応と推測される。まず液滴を射出することのできる程度にノズル-試料表面間距離を取った状態での液滴射出のためにノズル作製、液滴堆積等を行う。距離が増すことで探針-試料間に副生成物が生成される可能性が高くなるため、これを回避する方策について検討を行う。それとは並行して現状の構成で金コロイドなどの機能性粒子の堆積も試みる。

次に予定していたノズル作製によって微小堆積が困難である場合に備えて、並行して当初計画にはなかった交流電場を用いる堆積手法についても実験的に進めていく。この方法では溶媒中に含まれる溶質分子を選択的に堆積できるため、条件を最適化することができれば単一分子粒子堆積も可能である。主に試料となるカンチレバー、被堆積物である金属コロイド、溶媒を購入する。また、当初の予定に従って作製した電子デバイスの特性評価のためにソースメーター等の計測機器を購入する。
汎関数により表現される消散構造をもつ非自励な微分方程式系に対する適切性

本研究では,連続作用素に支配される非自励な微分方程式に対する適切性を,距離に似た汎関数による消散条件,接線条件,定義域の連結性条件により特徴づけた。必ずしも連続とは限らない作用素の場合の研究への模索として,高村,Brezisにより展開された極大単調作用素に支配される自励な発展方程式に関する適切性定理を拡張した。また,発展方程式の枠組みの拡張として,遅れを考慮した関数微分方程式系の適切性定理,及び,存在性の問題に焦点を当てた,弱連続作用素に支配される発展方程式に対する解の存在定理を考察した。1.加藤の準線形理論の拡張ー退化準線形微分方程式系への接近法に向けてーについて:退化方程式に付随する発展作用素の概念を,解の初期値に関する連続的依存性に着目して,導入すると同時に,退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけに必要となると推測される,作用素半群に対して導入されているFavardクラスに対応する発展作用素に関して不変な集合を導入した。レゾルベントに代わる作用素族を導入し,それに対する整合性条件,及び,Favardクラスの概念を組み込んだ安定性条件を提案し,退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけ定理を模索中である。並行して,方程式を支配する作用素族の時間に関する滑らかさの条件を極力弱める方向に目を向けて研究を進めている。2.時間に依存する単調作用素,劣微分作用素により支配される発展作用素の枠組みの拡張について:(1)非自励な方程式系を支配する作用素が連続である場合に,その作用素がリプシッツ発展作用素の生成作用素であるための必要十分条件は,距離に似た汎関数による消散条件,接線条件,及び,定義域の連結性条件が満たされることを示し,さらに,その特徴づけ定理を非自励な準線形波動方程式の初期値問題の適切性へ応用した。論文を作成中である。(2)微分作用素のイメージと結びつきにくい連続性の条件に着目して,自励な方程式系の適切性定理を考察し,単調作用素,劣微分作用素により支配される発展作用素の枠組みの1つの拡張を試みた。第39回発展方程式研究会において成果発表を行った。1.加藤の準線形理論の拡張ー退化準線形微分方程式系への接近法に向けてーについて:(1)この問題は昨年度からの継続課題である。これを退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけの問題として捉え,よく利用されるレゾルベントの代わりをする作用素族を導入し,それに対する整合性条件,及び,Favardクラスの概念を組み込んだ安定性条件を提案し,退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけ定理を確立した。論文を作成中である。2.時間に依存する単調作用素,劣微分作用素により支配される発展作用素の枠組みの拡張について:(1)非自励な方程式系を支配する作用素が連続である場合に,その作用素がリプシッツ発展作用素の生成作用素であるための必要十分条件は,距離に似た汎関数による消散条件,接線条件,及び,定義域の連結性条件が満たされることを示し,非自励な準線形波動方程式の初期値問題の適切性へ応用した。論文を投稿中である。(2)微分作用素のイメージと結びつきにくい連続性の条件に着目して,自励な方程式系の適切性定理を考察し,単調作用素,劣微分作用素の理論の拡張を与えた(研究成果へ記載の1つ目の論文)。(3)発展方程式の枠組みの拡張として,遅れを考慮した方程式を考察する方向がある。制約付き消散条件のもとで,遅れを伴う方程式について,ある集合を出発した解がその集合に留まり続けるための十分条件がその集合に対する劣接線条件であることを明らかにした(研究成果へ記載の2つ目の論文)。この方向の研究にさらに踏み込んで得られる見地をもとに本研究課題へ挑戦したい。1.時間に依存する単調作用素,劣微分作用素により支配される発展方程式の枠組みの拡張を模索した。(1)非自励な微分方程式に対する解の初期値に関する連続的依存性に着目し,リプシッツ発展作用素の概念を導入した。連続作用素がリプシッツ発展作用素の生成素であるための条件を,距離に似た汎関数による消散条件,接線条件,定義域の連結性条件により特徴づけ,非自励な準線形波動方程式の初期値問題の適切性へ応用した(研究成果へ記載の1つ目の論文)。この方向の研究を,微分作用素のイメージとは結び付きにくいある種の連続性条件に着目して展開することにより,必ずしも連続とは限らない作用素に対する非自励な微分方程式系の適切性定理の確立を目指したい。そうすることにより,本研究が距離を用いて発展方程式の消散構造を捉えようとするものであることから,抽象的コーシー問題の研究の新たな方向性である,距離空間における微分方程式の適切性理論の構築を目指すことに繋がると考えている。(2)弱連続作用素に支配される発展方程式に対する解の存在定理を確立した。適切性の問題から一意性の問題を切り離し,存在性の問題に焦点を絞った研究である。得られた存在定理を,べき乗の非線形項をもつシュレディンガー方程式の初期値問題,対数項をもつ波動方程式の初期値問題の解の存在性の問題へ応用した(研究成果へ記載の2つ目の論文)。存在性の問題に焦点を当てる方向の研究が,二重非線形問題などの研究と繋がることを期待している。2.加藤の準線形理論の拡

張ー退化準線形微分方程式への接近法ーとして,昨年度に確立した「Favardクラスの概念を組み込んだ安定性条件と整合性条件のもとでの退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけ定理」を,退化方程式に付随する発展作用素に対する積公式が導出できるように,数値解析的な観点から見直している。本研究では,連続作用素に支配される非自励な微分方程式に対する適切性を,距離に似た汎関数による消散条件,接線条件,定義域の連結性条件により特徴づけた。必ずしも連続とは限らない作用素の場合の研究への模索として,高村,Brezisにより展開された極大単調作用素に支配される自励な発展方程式に関する適切性定理を拡張した。また,発展方程式の枠組みの拡張として,遅れを考慮した関数微分方程式系の適切性定理,及び,存在性の問題に焦点を当てた,弱連続作用素に支配される発展方程式に対する解の存在定理を考察した。本年度までの研究実施計画では,(1)加藤の準線形理論の拡張ー退化準線形微分方程式系への接近法に向けてー,及び(2)時間に依存する単調作用素,劣微分作用素により支配される発展作用素の枠組みの拡張,を実施することを挙げていた。(1)については,退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけ定理を確立し,論文を作成中である。(2)については,自励系の場合ではあるが,作用素半群の枠組みの1つの拡張を与えて,論文が出版された。非自励系の場合については,方程式系を支配する作用素が連続である場合に,リプシッツ発展作用素の生成作用素の特徴づけを与え,成果を投稿中である。実解析学(作用素半群の理論と発展方程式)平成27年度では,継続して,方程式系を支配する作用素が必ずしも連続とは限らない場合に,時間に依存する単調作用素,劣微分作用素により支配される発展作用素の枠組みの拡張を目指したい。また,近似解法による非自励な微分方程式系に対する初期値問題の適切性定理の確立という課題に挑戦したい。本年度の研究実施計画では,加藤の準線形理論の拡張ー退化準線形微分方程式系への接近法に向けてーを挙げていた。研究実績の概要で述べたように,退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけ条件として,整合性条件,及び,Favardクラスの概念を組み込んだ安定性条件を提案することができ,特徴づけ定理の確立に繋がる成果が得られている。また,平成26年度に予定していた研究課題「時間に依存する単調作用素,劣微分作用素により支配される発展作用素の枠組みの拡張」に向けた研究にも着手できている。年度末に予定していた石井克幸氏(研究分担者),松本敏隆氏(連携研究者)との研究打ち合わせを実施できなかったため。平成25年度に予定していた退化方程式に付随する発展作用素の特徴づけについて,発展作用素の生成条件の導出に留まったが,さらに特徴づけを目指したい。一方,26年度に予定していた研究課題に関連して,非自励な方程式系を支配する作用素が連続な場合に,リプシッツ発展作用素の特徴づけに成功し,計画より早めに進んでいる。微分作用素のイメージと結びつきにくい連続性の条件に着目しながら,非自励な方程式系の適切性定理を考察したい。上記の研究打ち合わせを今年度の早い時期に実施する予定である。3月に予定していた研究打ち合わせを実施できなかったため。上記の研究打ち合わせを,4月中に実施した。
植生遷移を進展させる先駆植物の生理的特性と土壌動物の果たす役割に関する研究

平成29年度は次の3項目を中心に調査・研究を行った。(1)先駆植物イタドリのスコリア原での消長および根系の調査(2)スコリア原におけるイタドリパッチからの距離と土壌動物と関係(3)スコリア原におけるアリの生態研究成果(1) 14カ所に方形区を設置し、2年間にわたり、どのような植物が発芽して、夏の暑さや乾燥および冬の寒さや季節風に耐えられるかを追いかけている。結論は出ていないが、先駆種として旺盛な成長を見せるイタドリも必ずしも多くの個体が残るわけでないことがわかってきた。今後もその消長を追っていきたい。また、ニシキウツギやハチジョウイタドリも生えてくるが、生存率はイタドリよりさらに低い。こちらも併せて今後の動向を追っていきたい。2水分が少ない環境で、イタドリは根系を発達させてきていることがわかった。地上部に比べて大きく発達した根系で明け方の結露などを利用していると思われる。3学校内にスコリアでできた実験園を作った。ここにいろいろな種をまいて、発芽率や生存率を測定する予定である。(2)パッチから1mごとにスコリアを採取して土壌動物を調査した。予想通りパッチから離れると土壌動物の個体数は減っていったが、特異的に数が多い場所もあった。引き続き調査を行う予定である。(3)冬と夏と秋、昼と夜、えさの種類などを変えて、調査を行った。2種類のアリがスコリア原に生息していることがわかった。今後はそれぞれのアリが、どのようにスコリア原を利用しているかを調査していく予定である。(1)(2)(3)とも本校生徒とともに調査を行った。研究成果は(1)は日本生態学会(2)は日本土壌動物学会(3)は日本霊長類学会などの高校生ポスター発表で報告した。また全体については、研究代表者が、日本生物教育学会熊本大会で口頭発表した。