hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
火災を受けた鋼架構の機能維持および再使用性評価技術の開発

本研究では、火災後における構造体の機能維持・再使用性と損傷状況の関係を明らかとするため、火災時の加熱・冷却過程における鋼架構の力学的挙動を解析・実験的検討に基づいて分析し、定量的に把握することを目的とする。本年度は部材実験に先立ち、架構の加熱冷却過程における残留変形および残留応力、火災後の地震時における架構の構造特性を把握するために有限要素法による弾塑性熱応答解析を行った。解析対象架構は12層3スパン(階高4 m、スパン長10 m)とし、フロアモーメント法により設計用地震力を伝達できる必要最小断面の部材を配したものである。解析において想定する火災は内側スパン火災、外側スパン火災等とした。火災の程度として、加熱される部材の最高履歴温度(Tmax)を、100°Cから崩壊の直前温度の範囲で100°C刻みで設定した。また、部材温度をTmaxまで温度上昇させた後、常温まで下降させ、温度変化時における熱応力、塑性化、変形の状況を把握した。その結果、加熱を受ける梁の塑性変形量が大きいほど残留応力も大きくなること、加熱を受ける架構を簡略化した、構造モデルにより、塑性変形を含む加熱冷却過程の荷重変形関係を概ね追跡できることが明らかとなった。さらに、火災を受けた架構に対して、地震を想定したプッシュオーバー解析を行った結果、Tmaxの上昇よって残留応力が増加するため水平剛性は低下するが、保有水平耐力は大きく変化しないことが明らかとなった。加熱・冷却を被る部材実験実施とともに、解析的検討により架構内の部材の熱応答および残留応力の解放方法に関する知見を蓄積できたことは大きな成果であった。さらに、三次元有限要素法を用いた火災時における建物の熱応答解析、崩壊解析についても検討をすすめた。部材実験で得られた知見を取り込み、再使用性及び機能維持を確保するための準備が整いつつあるといえる。本年度は梁部材の実験にも取り組み、火災加熱を受ける部材の挙動の一端を把握することが可能となった。熱応力解放の効果に関する部材実験の一部は、装置等の改良を要するため来年度の実施となったが、研究自体は概ね順調に進展している。加熱・冷却を被る部材実験実施に先立ちに、本年度、解析的検討として架構内の部材の熱応答に関する知見を蓄積できたことは大きな成果であった。解析結果に基づき、火災加熱を受けて、その後常温に至るまでの架構内に組み込まれた部材の支持条件・荷重条件をモデル化して、部材要素実験に供する試験体を製作した。試験体は、角形鋼柱を模擬した断面径100mmの鋼部材である。部材要素実験のシステム構築に関して、加熱・冷却過程を再現する時間ー温度関係、部材の端部拘束条件等、力学的挙動を把握するための実験装置(載荷加熱試験装置)のキャリブレーションを実施しており、実験実施に向けた準備が概ね順調に進展している。平成25年度は、平成24年度に引き続き、熱応力を受けて塑性化する柱・梁鋼部材および接合部を含む梁部材の加熱過程および冷却過程における曲げ座屈、局部座屈、接合部破断等の影響を含む力学的挙動を実験・有限要素解析の両面から明らかにする。角形鋼柱、H形梁の加熱・冷却実験結果を踏まえ、平成25年度は、部材の再加熱実験による熱応力解放の程度について、実験的検討を実施する。解析的検討として有限要素による部材実験の再現解析の実施を行い、それとともに解析モデルの改良を行う。それにより、当該部材が建築物に内在する場合の火災応答解析を可能とし、パラメトリック解析を実施する。
加齢によるリソソーム機能破綻が骨格筋に及ぼす影響の解明とその制御法の開発

オートファジーは異常なたんぱく質や細胞内小器官を分解することで細胞の恒常性を維持する機構で、その分解機構の中心に『リソソーム』が存在する。申請者らは、代謝性疾患や老化でリソソーム内加水分解酵素カテプシンL(CTSL)の機能異常が見られること、それに伴うオートファジー分解低下により異常ミトコンドリアが蓄積することを見出している。そこで本研究では、『CTSL低下によるリソソーム機能異常が代謝性疾患・老化の病態発症起点となっている』という仮説をたて検証を行っている。代謝性疾患モデルとして、コレステロール合成律速酵素である3-hydroxy-3-methylglutaryl-coenzyme A reductase (HMGCR)を骨格筋特異的にノックアウトとしたマウスを用いて、代謝性疾患とリソソーム異常の解析を行った。その結果、骨格筋特異的HMGCRノックアウトにより、横紋筋融解症様の症状がみられること、筋線維内でオートファジー異常が生じることを見出した。オートファジー異常では、オートファゴソームマーカーであるLC3-IIが蓄積することや、リソソームによる分解マーカーであるp62が増加することを明らかとした。同時に、リソソームにおけるコレステロール異常が生じていることを見出しているためめ、これら変化はリソソーム機能異常を示唆するものである。今後はコレステロール代謝異常とリソソーム異常について詳細な解析を行う予定である。骨格筋における代謝異常とリソソーム機能障害との関連について解析を行った。方法としては、コレステロール合成律速酵素である3-hydroxy-3-methylglutaryl-coenzyme A reductase (HMGCR)を骨格筋特異的にノックアウトとしたマウスを用いて、骨格筋におけるオートファジー・リソソーム機能の解析を行った。その結果、HMGCRノックアウトによる骨格筋特異的なコレステロール代謝障害はオートファジーマーカーであるLC3とp62タンパク質の蓄積を引き起こすことを見出した。HMGCR骨格筋特異的ノックアウトマウスにおける代謝性疾患のメカニズム解明のために、今後はより詳細なオートファジー・リソソーム機能との詳細な解析を行う。また時期特異的・骨格筋特異的なHMGCRノックアウトマウスを導入し、HMGCRのノックアウトがオートファジー・リソソーム機能障害を引き起こす原因を探索する。そのために、筋細胞株C2C12及びFACSにより単離した筋衛星細胞に分化誘導をかけ樹立した筋管細胞に対し、HMGCRノックダウン/過剰発現操作を行い、リソソーム機能解析を行う。さらにはこれら細胞を用いて、ミトコンドリア選択的オートファジー(マイトファジー)やミトコンドリアの形態を定量的に解析する。するオートファジーは異常なたんぱく質や細胞内小器官を分解することで細胞の恒常性を維持する機構で、その分解機構の中心に『リソソーム』が存在する。する実験支払いの都合上、ごく僅か残金が生じた。
担癌生体への中心静脈栄養管理における肝臓のタンパク合成の影響に関する基礎的研究

外科領域における担癌生体に対するタンパク質栄養改善を目的とし、高カロリー輸液の中心静脈栄養法(Total parenteral nutrition,以下、TPNと略す)の有効性を調べるため肝臓のタンパク合成の影響について、また高カロリー輸液のTPN輸液管理施行時においてビタミンB1欠乏性の乳酸アシドーシスの影響が考えられることから、担癌ラットへのTPN輸液管理施行時におけるビタミンB1の添加による乳酸アシドーシスの影響について検討した。吉田肉腫細胞を背部皮下に移植したラットに、高カロリー輸液のTPN管理下においてフッ化ピリミジン系抗癌剤ドキシフルジシ(5'-deoxy-5-fluorouridine,以下5'-DFURと略す)の強制経口投与との併用療法を4日間施行し、担癌末期における抗腫瘍効果ならびに血中アルブミン合成能および肝臓中アルブミン合成能を遺伝子(mRNA)発現レベルの変動を調べた。また担癌ラットへのビタミンB1を添加した高カロリー輸液のTPN輸液管理施行時における乳酸アシドーシスの影響については、血中乳酸濃度および血中ピルビン酸濃度の変動を調べた。その結果、実験終了時における体重ならびに肝臓重量はいずれの実験群においても変動なかった。また窒素出納の変動も認めなかったことより、タンパク代謝には影響ないものと示唆された。担癌生体への抗癌剤5'-DFURの投与は抗腫瘍効果を認め、血中アルブミン濃度および肝臓中アルブミンmRNA発現量の変動から肝臓のアルブミン合成能の改善を認めた。また担癌ラットへの高カロリー輸液のTPN輸液管理施行時におけるビタミンB1の添加による乳酸アシドーシスの影響は認めなかった。これらのことより、肝臓のアルブミン合成能の変動は高カロリー輸液のTPN輸液管理施行時におけるビタミンB1欠乏性によるものではないものと示唆された。外科領域における担癌生体に対するタンパク質栄養改善を目的とし、高カロリー輸液の中心静脈栄養法(Total parenteral nutrition,以下、TPNと略す)の効果に関して分子生物学的効果の面から研究した。初年度(平成11年度)は、吉田肉腫細胞(2×10^6個)を背部皮下に移植したラットに、高カロリー輸液のTPN管理下においてフッ化ピリミジン系抗癌剤ドキシフルジン(5^,-deoxy-5fluorouridine,以下5^,DFURと略す)との併用療法を施行し、その有効性を調べるために、腫瘍の増殖過程における抗腫瘍効果および担癌宿主の延命効果、担癌末期における血中アルブミン合成能および肝臓中アルブミン合成能を遺伝子(mRNA)発現レベルか.ら検討した。その結果、いずれの実験群においても体重および肝臓重量の変動は認めず、また糞中ならびに尿中の一日排泄総窒素量からの窒素出納の変動も認めなかったことより、タンパク代謝には影響ないものと示唆された。また担癌生体への高カロリー輸液のTPN管理下における抗癌剤5^,DFURの併用療法の適用は、著しい抗腫瘍効果を認め、また血中アルブミン濃度および肝臓中アルブミンmRNA発現量の変動から肝臓のアルブミン合成能の改善がみられたことより、生体における恒常性の維持に有用な手段であることが示唆された。
擾乱期の芸術思想：フランシス・ポンジュの同時代絵画言説の射程をめぐって

戦後40年代に着手されたフランシス・ポンジュの芸術論について、ポンジュ作品世界における立ち位置を測定し、その実体を解明することが本研究の課題である。昨年度の基礎作業を元に、本年度は以下の考察と作業を行った。ポンジュ造形芸術論の主眼に置かれるのは芸術家の諸技法である。「手仕事」、「行為」といった術語で呼ばれるそれは、芸術家の人格とその絶えざる思索が結晶化した物理的行為でありながら同時に抽象的理念でもあるような技法である。作家はそれを省察し、言語化することを自らの批評の務めとした。この技法とそれへの反省という主題を軸に、研究成果の報告を行った。『ガリア』投稿の論文では、作家の石版画論をとりあげ、そこで語られる「反復」といった技法理念について考察し、技法的反省が作家の記憶観に与えた影響を指摘した。並行して、日本フランス語フランス文学会では、40年代初頭のポンジュの創作に再浮上する眠りという主題に着目し、作家が眠りの創作への応用を当時試みたこと、そのさい一種の絵画と目される夢を材料の一つに戦後に展開される新たな詩学の準備を行ったことを報告した。また、ポンジュ芸術論における技法への関心については、その学際性を強調しながら関西マラルメ研究会で総括的な報告を行った。同研究会にはコーディネートの一部に携わり、先行詩人マラルメとポンジュの芸術論について複眼的な視野から検討を行う仕儀となった。氏名の表記は控えるが、発表者および世話役、司会の労をお引き受けいただいた各位には記して深甚なる感謝の意を表しておきたい。ポンジュ芸術論を一つの技法論として読む可能性を示し、それを批評活動と詩作品との往還関係に接続することで、作家の芸術論についての新規的な視座の提出という研究目標は比較的クリアなかたちで果たせたと思う。ただし、個別の主題については掘り下げるべき多くの余地を未だ残していることを認識している。26年度が最終年度であるため、記入しない。大戦直後40年代に着手されたフランシス・ポンジュの美術批評の中に、同時代の実存主義思想の影響を見据えながらも、作家固有の思想を読み込みその実体を解明することが本研究の目的である。本年度は以下の作業・考察を行った。基礎作業として、国内およびフランスの研究機関で当時の芸術、とりわけ絵画に関する文献資料を調査し、両大戦間期の芸術思想について広く理解を深めた。得られた着想を作家の静物画論の考察としてまとめあげ、2013年6月に開催された日本フランス語フランス文学会で口頭発表を行った。査読審査の結果、発表については論文の受理には至らなかったものの、掘り下げるべき多くの事柄が浮き彫りとなった点で少なからぬ成果であったと確信している。並行して、作家の初期テクストの生成について考察し仏語論文にまとめた。その際、『新フランス評論』誌や『緑の円盤』誌といった作家の思想形成に寄与した文芸誌についても限定的にではあるが調査した。この論稿を、視点を共有する昨年度発表した論稿とその関連資料に接続し改めて考察した結果、造形芸術との対話を通して、作家は自身の詩学の根本命題である創作衝動をめぐる問いの探求を試みているという視点を得るに至った。確かに、この衝動・欲望という主題はシュルレアリズムあるいは精神分析学の領野と第一に切り結ぶ。その一方で、それらとは異なる視点からこの問題が論じられる理路が存在することが行った文献資料の読解から判明した。ポンジュと言う作家において特筆すべきは、この主題が内と外から複眼的に捉えられている点である。つまり、一方では「創作を促される/欲する私とは何か」という主体の問いとして、他方では「芸術の起源とは何か」という「構造」の問いとして創作衝動のテーマは作家の批評言説で語られている。今後は画家フォートリエと表意文字(イデオグラム)をテーマに取り上げることで考察を発展させたい。

氏名の表記は控えるが、発表者および世話役、司会の労をお引き受けいただいた各位には記して深甚なる感謝の意を表しておきたい。ポンジュ芸術論を一つの技法論として読む可能性を示し、それを批評活動と詩作品との往還関係に接続することで、作家の芸術論についての新規的な視座の提出という研究目標は比較的クリアなかたちで果たせたと思う。ただし、個別の主題については掘り下げるべき多くの余地を未だ残していることを認識している。26年度が最終年度であるため、記入しない。文学と造形芸術(主に絵画)、双領域に関する膨大な数の資料を博捜した上で問題設定に沿った文献を精選することが本研究の課題点の一つである。今年度、フランス現地で調査を行った結果,書誌的な面で期待以上の進展があった。これにより、理論的な面でも個々の問題設定がより精緻、具体的なものとなった。よって次年度、さらに踏み込んだ精査と考察を行うべき文献資料の目星をつけることができた。今年度の作業を継続しながら、得られた着想を口頭発表や雑誌論文の形で具体化していく予定である。今後は、手元にある資料の読解からえられた現時点での着想の整理にまずは着手したい。とりわけ本研究に深く関わる、ポンジュが参照した精神医学博士B. Logreのルクレティウス論について、S. Ballestra-Puechの考察を参照しながら、見解をまとめたい。その後に長期休暇を利用し、作家の草稿・書簡などについて文書館などに本格的にアクセスすることを見据えている。これらの作業を通じ、ポンジュにおける創作衝動のモチーフが、作家の美術批評のみならず、「アトリエ」「変奏曲」といった術語に代表される、作家の詩学・制作学の結節点であることの論証を試みる。
ササ群落の蒸発散が森林衰退に与える影響

研究代表者は一年間、当該研究課題に従事した。実施期間中にはササ群落の蒸発散量を観測するための基盤を確立することが目標であった。まず、調査地においてすでに稼働している気象計の維持に力を入れた。また、観測機器の停止によるデータ欠損を補うしくみを構築した。このため、気象計をもう一台設置し、同時に観測を行った。さらに、雨量の観測を確実にするために、一般に公開されている雨量データを利用する体制を整えた。この公開データは、調査対象地の正木峠(標高1683 m)から北に460 m離れた日出ヶ岳山頂(標高1695m)において国土交通省が観測している。次に、データを効率的に演算処理する体制を整えた。調査地で回収したデータは適切に演算することで気象データとして利用可能になる。これまで表計算ソフトを利用してデータ処理を行ってきたが、データが蓄積するとともに処理に長い時間と手間がかかるようになっていた。そこで、プログラム言語Rを用いて、迅速かつ正確にデータを処理できるプログラムを作成した。一方、研究代表者はミヤコザサ葉群の変化を定量することにも取り組んだ。調査地の林床に一面に広がるササ葉群は、一年間の中で葉の量が増減し、また葉の色も大きく変化する。このようなミヤコザサの生物季節(フェノロジー)に関する現象は、葉群からの蒸発散量の季節変化に強く関係すると考えられる。しかし、これまで何らかの指標を用いて、葉量の増減を定量した例はなかった。そこで、土地面積あたりの合計葉面積(葉面積指数)を連続して観測するシステムを構築した。定置式の葉面積指数センサーをササ葉群下の3カ所に設置し、気象観測と併せてデータを記録した。また、研究分担者はセンサー近傍のミヤコザサの桿に印を付け、葉が開く時期と生長、クロロフィル濃度を記録した。この観察は100本以上の桿について、生育期間を通じて継続的に行った。
DNAマイクロアレイによるHLA-DQB1タイピング

2002年のHLAシークエンスデータベースに基づき、HLA-DQB1アリル53種について多型性の存在するエキソン2並びにエキソン3領域についてアリルに特異的な領域をターゲットにしたCapture DNA(オリゴヌクレオチドプローブ)を固定したマイクロアレイを作製した。得られた基礎実験の結果は以下の通りである。1.実験材料同意を得た供血者の血液から抽出したDNAを用いた。アリルの型はPCR-SSP法とダイレクトシークエンス法により確認した。2.プライマーの設計HLA-DQB1の多型性が存在するエキソン2並びにエキソン3領域を増幅するプライマーを設計した。5'末端をビオチン標識して用いた。エキソン2領域を増幅するプライマーはセンスプライマー1本、アンチセンスプライマーを2本、エキソン3領域に対してはセンスプライマー、アンチセンスプライマー各1本を作製した。合計3組のプライマーを等量混合してマルチプレックスPCRを行ったところ、エキソン2並びにエキソン3領域を増幅する2本のPCR産物が確認された。以後このプラィマーを用いてアレイ実験を進めた。3.Capture DNA(オリゴヌクレオチドプローブ)の作製HLA-DQB1のエキソン2並びにエキソン3領域の多型性が存在する塩基配列にCapture DNAを設計してタイピングを試みた。Capture DNAは合計26種作製し、それらのオリゴヌクレオチド合成とガラス基板上への固定化は業者に委託作製した。反応パターンによりアリルの同定を試みた。4.マイクロアレイ実験方法は昨年度と同様にターゲットDNAをビオチン標識したプライマーによりPCR増幅後熱変性させ、マイクロアレイ上のCapture DNAとハイブリダイズ後、ストレプトアビジン-HRP複合物および発色基質(3,3',5,5-tetramethylbenzidine : TMB)溶液を用いて特異的にハイブリダイズしたターゲットDNAを発色反応により可視化(青色)する。風乾後OAスキャナーにて画像を取り込み解析した。アリルの型に対応した反応パターンを示すが非特異的反応を示すCapture DNAも存在し、それらの再検討は今後の課題である。平成15年度はDNAマイクロアレイ法についての基礎的な実験条件を検討した。HLA-DQB1アリルの中からDQB1^*0301と^*0601型を選択し、多型性の存在するエキソン2領域におけるアリル特異性領域をターゲットにしたマイクロアレイを作成した。1.実験材料同意を得た供血者の血液から抽出したDNA4種(ホモ型、ヘテロ型各2種)とクローニングにより回収したホモ型4種を用いた。アリルの型はPCR-SSP法とdirect sequence法により確認した。2.プライマーの設計HLA-DQB1の多型性が存在するエキソン2領域を増幅するプライマーを設計した。最適アニーリング温度を58°Cに設定しPCRを40サイクル行ったところ全例において280bpに増幅産物が得られ良好な結果を示したので、このプライマーを用いて実験を進めることにした。実験材料のHLA-DQB1エキソン2増幅配列を比較し、アリル特異的な配列6箇所にCapture(オリゴヌクレオチドプローブ)を設計して予備検討後、良好な結果を示した4箇所を検出するマイクロアレイを作成した。

4.マイクロアレイ実験8種のCapture(4箇所×2アリル)を固定化したマイクロアレイを作成した。ターゲットDNAを変性後、マイクロアレイ上のCapture DNAとハイブリダイズさせ、ビオチン-ストレプトアビジン反応にて発色を行い、風乾後スキャナーにて画像を取り込み解析した。ゲノム4種、クローン4種をテンプレートにハイブリダイゼーションを実施した結果、全てのゲノム、クローンに特異的なシグナルを検出した。なお、プライマー作成、マイクロアレイ作成、マイクロアレイ実験は業者に委託した。今年度のマイクロアレイによるHLA-DQB1タイピングの基礎実験はプライマー、Capture DNAの設計をうまく行えば良好な結果が得られることが示唆された。2002年のHLAシークエンスデータベースに基づき、HLA-DQB1アリル53種について多型性の存在するエキソン2並びにエキソン3領域についてアリルに特異的な領域をターゲットにしたCapture DNA(オリゴヌクレオチドプローブ)を固定したマイクロアレイを作製した。得られた基礎実験の結果は以下の通りである。1.実験材料同意を得た供血者の血液から抽出したDNAを用いた。アリルの型はPCR-SSP法とダイレクトシークエンス法により確認した。2.プライマーの設計HLA-DQB1の多型性が存在するエキソン2並びにエキソン3領域を増幅するプライマーを設計した。5'末端をビオチン標識して用いた。エキソン2領域を増幅するプライマーはセンスプライマー1本、アンチセンスプライマーを2本、エキソン3領域に対してはセンスプライマー、アンチセンスプライマー各1本を作製した。合計3組のプライマーを等量混合してマルチプレックスPCRを行ったところ、エキソン2並びにエキソン3領域を増幅する2本のPCR産物が確認された。以後このプライマーを用いてアレイ実験を進めた。3.Capture DNA(オリゴヌクレオチドプローブ)の作製HLA-DQB1のエキソン2並びにエキソン3領域の多型性が存在する塩基配列にCapture DNAを設計してタイピングを試みた。Capture DNAは合計26種作製し、それらのオリゴヌクレオチド合成とガラス基板上への固定化は業者に委託作製した。反応パターンによりアリルの同定を試みた。4.マイクロアレイ実験方法は昨年度と同様にターゲットDNAをビオチン標識したプライマーによりPCR増幅後熱変性させ、マイクロアレイ上のCapture DNAとハイブリダイズ後、ストレプトアビジン-HRP複合物および発色基質(3,3',5,5'-tetramethylbenzidine : TMB)溶液を用いて特異的にハイブリダイズしたターゲットDNAを発色反応により可視化(青色)する。風乾後OAスキャナーにて画像を取り込み解析した。アリルの型に対応した反応パターンを示すが非特異的反応を示すCapture DNAも存在し、それらの再検討は今後の課題である。
国際環境協力に資する河川シミュレーションモデルの開発

本研究では、国際協力による河川の環境管理に必要な要素を、技術と問題意識の両面から考察した。技術面では、汚染物質の拡散を定量的に追跡できるツールの検討を行った。まず、タイのソントー鉱山周辺を対象として、調査を行い、汚染の実態を明らかにした。ついで、産総研の河川モデルAIST-SHANELを適用し、その実効性と問題点を確認した。問題意識の面からは、ソントー鉱山周辺における政府と地域住民の対話集会の記録を分析し、双方の環境認識にずれがあることを示した。これにより、国際版河川管理ツールは、AIST-SHANELを基盤としながらも、認識のギャップを埋めるヒューマンファクターを加味すべきとの結論を得た。本研究は、アジアの環境協力で利用可能な、将来的にはグローバルな標準になりうる河川管理ツールの開発に取り組むため、モンスーン地域の河川環境管理を行うシミュレーションモデルを構築し、政府や地域住民との協働を通じて環境対策の効果を定量的に示す方法論を模索することを目的としている。今年度は、タイ王国鉱物資源局(DMR)と公文書を交換の上、共同で研究を進めることとし、以下の研究を実施した。・タイの首都バンコクの西側にあるカンチャナブリ地方を対象として、フィールド調査を実施し、地域住民のヒアリングや鉱山周辺の河川水分析を通じて有害元素の汚染の実態を把握した。これにより、この地域の環境問題の経緯を正確に把握するとともに、対象地域の旧坑位置を特定し、その周辺の水質をPIXE分析によって明らかにすることができた。・本研究のシミュレーション計算に必要なデータの調査収集を行い、独立行政法人産業技術総合研究所で開発された産総研-水系暴露解析モデル(AIST-SHANEL)の適用可能性に関する検討を行った。その結果、対象地域としたタイとミャンマー国境付近のソントー集落周辺は石灰岩地帯で地形が特殊であるとともに、水流も単純ではないことが判明した。シミュレーションを正確に行うためには、さらに詳しい現地情報が必要となるため、今後はDMRを情報提供のハブとして他の政府部局から既存の現地データや資料を収集し、現行のシミュレーションモデルへの組み込みや改良点などについて検討する。平成26年度は、研究対象としたタイ王国カンチャナブリ地方の地形に関する詳細な解析を進めた。研究地域であるソントー鉱山周辺では、石灰岩が広く分布し、カルスト地形が形成されており、河川水が急に地下へ落下し、その地点で河川が消滅するシンクホールも随所で報告されている。地形図からは地表水の流れる方向を容易に読み取れなかったため、タイ鉱物資源局のデジタル情報担当者と共同で地形図の解析を行った。その結果、対象地域の主な河川や沢について、水流をおおむね把握することができ、集水域もほぼ推定できた。さらに、鉱山が環境に与える影響について、研究地域に隣接するクリティクリーク(Kliti Creek)地区の鉛汚染史をもとに汚染の経緯を調査した。1990年代に同地区で発生した深刻な鉛の汚染と健康被害は、カンチャナブリ県内の鉛鉱山がすべて休止するきっかけとなったものである。タイ政府が保有する資料を含め、当時の事故の記録等を調査した結果、この地区の汚染は尾鉱の急激な放出と鉛を含む懸濁物の浮遊によるものであること、過去に2回鉛濃度が急激に増加したこと、水-岩石相互作用が徐々に進むソントー地区とは性質が異なることが判明した。鉛汚染が過去1度のみではないため、今後、cumulative impact analysisを進める必要があるが、今回のシミュレーションに事故の情報を反映させる必要はないとの結論を得た。以上の研究成果は、第24回環境地質学シンポジウムにおいて、タイ鉱物資源局と共同で発表した。本研究では、アジアにおける環境協力において、相手国政府や地域住民との協働を得て実施する環境対策の効果を定量的に示す方法論を模索した。具体的には汚染物質の拡散を追跡できる河川管理ツールの開発へ向けた検討を行った。平成25年度は、タイ王国鉱物資源局(DMR)と共同で、泰緬国境付近にあるカンチャナブリ地方のソントー鉱山周辺対象として、対象地域の環境問題の経緯を調査するとともに、旧坑位置を特定した。その周辺河川の調査と水の採集を行い、PIXE分析により水質を調べ、有害元素汚染の実態を明らかにした。さらに、タイ政府が行った地域住民のヒアリング結果を和訳・分析し、地域住民の感情や要望を把握した。対象地域は地形が特殊で河川水の流れも単純ではないことから、平成26年度にはDMRと共同で地形、地質、河川のデータを解析した。ソントー鉱山周辺では石灰岩が広く分布したカルスト地形が形成されており、河川水が急に地下へ落下するシンクホールの存在が示唆された。地形図からは地表水の流れ方向を読み取ることはできなかったが、おおよその水流を把握し、集水域がメークローン川水系の支流に存在することが推定できた。平成27年度は、産総研の河川管理モデルAIST-SHANELを対象地域に適用し、本モデルによる重金属汚染解析の実施可能性について検討した。対象物質は鉛とし、旧坑における排出濃度が日本の鉛の排水基準(100 ppb)の約150倍とする事故シナリオを設定し、ソントー鉱山からの坑廃水が下流河川に与える影響を評価した。最下流地点に位置するメークローン川では、最大流量時で日本の環境基準の3倍弱、最小流量時で約33倍の河川水濃度になることが推定された。

以上のことから、現地の地形情報を精査して集水域を推定することにより、AIST-SHANELをベースとした国際版河川管理ツールの構築が可能となることが示された。本研究では、国際協力による河川の環境管理に必要な要素を、技術と問題意識の両面から考察した。技術面では、汚染物質の拡散を定量的に追跡できるツールの検討を行った。まず、タイのソントー鉱山周辺を対象として、調査を行い、汚染の実態を明らかにした。ついで、産総研の河川モデルAIST-SHANELを適用し、その実効性と問題点を確認した。問題意識の面からは、ソントー鉱山周辺における政府と地域住民の対話集会の記録を分析し、双方の環境認識にずれがあることを示した。これにより、国際版河川管理ツールは、AIST-SHANELを基盤としながらも、認識のギャップを埋めるヒューマンファクターを加味すべきとの結論を得た。平成25年度は、フィールド調査とPIXE分析を行い、重金属の存在形態や汚染の程度を明らかにした。その成果は、学会で公表し、国際誌に投稿した。平成26年度は、前年の成果を踏まえて、必要な情報をさらに取得し、最終的なシミュレーションに入る準備をほぼ終えた。環境科学、リスク評価今後は、カルスト地形における河川水のシミュレーションへ向けて、AIST-SHANELの適用可能性を検討する。これまでに得られた地形情報、水質情報、地形解析結果を用いて、現行のソフトウェアでシミュレーションを試行し、計算を阻害する点やソフトウェアの改良点を抽出する。日本とタイの共同でフィールド調査を行い、調査予定地点をほぼ巡回することができた。さらに、水質予測シミュレーションを行うための基礎となる地形確認と水質分析を実施することができた。これまでのフィールド調査および地形情報や水質情報に基づき、本研究の対象地域の水流や集水域を特定することに相当以上の時間と労力を要した。そのため、最終的なシミュレーション作業を次年度に行うこととした。対象地域としたソントー集落周辺は石灰岩地帯で、地形が特殊な上、水流も単純ではない。シミュレーションを正確に行うためには、さらに詳しい現地情報が必要となる。そこで、DMRを情報提供のハブとして、他の政府部局から既存の現地データや資料を集める。また、秋には、カウンターパートをわが国に招聘し、第24回環境地質学シンポジウムにおいて研究成果の一部を発表してもらうとともに、現地情報を収集整理し、現行のシミュレーションモデルへの組み込みや改良点などについて検討する。今年度得られた対象地域の地形や水質等の情報をもとにシミュレーションを実施し、設定したデータや解析結果の妥当性を確認する。その結果に基づき、鉱山からの重金属汚染のシナリオ解析を行う。初年度に実施したフィールド調査の結果、本研究の対象地域は地形が複雑であること、水流も単純ではないことが判明したため、水質シミュレーションの準備作業を半年ほど延長し、慎重な解析を行うこととした。地形解析、流路解析、化学分析結果の入力などの水質シミュレーションの準備作業に使用する予定である。
農の「EU化」に伴うトランシルヴァニア牧畜の再編に関する文化人類学的研究

本研究の目的は、「環境保全・動物福祉・食の安全」に関するEUの畜産基準の導入に対し、ルーマニア・トランシルヴァニアの牧畜民がどのような実践を行って生活を維持し、それをいかに語るのかを、文化人類学的なフィールドワークによって明らかにすることにある。平成30年度は、昨年度に行った文献調査とフィールドワークで得た知見をもとに、トランシルヴァニア地方南部のブラショヴ県F村、なかでもM谷と呼ばれる地域において集約的なフィールドワークを行った。昨年度の調査で視察と聞き取りを行った15軒のうち、農業補助金を受けている比較的大規模な畜産農家2軒に焦点を当て、その近隣の小規模農家や親族を含めて直接観察と聞き取り調査を行った。これらを通して、補助金受給までの経緯、受給額とその用途、受給にかかる義務、受給後の生産過程と生産量の変化、機械化の進展具合、流通と消費の方法、これらにおける親族や近隣農家との関わりについてのデータを収集した。そこから、農業補助金受給の条件を満たす、あるいは受給額を増やす上で、隣人や親族との間に土地と家畜のインフォーマルな(場合によっては擬似的な)貸借関係が新たに結ばれていること、それに基づいた労働力や畜産物のやりとりが維持、創出されていることが明らかになった。また、草刈りや干し草の梱包、ウシ用の搾乳機などの機械が導入される一方で、生産スケジュール、家畜の糞尿の排出、その堆肥化、家畜飼養についての福祉状況、畜産物生産の過程については、従来の方法が維持されていた。「環境保全・動物福祉・食の安全」のEU基準に対する牧畜民の意識も低いままであることが明らかになった。昨年度、調査対象者から研究計画の趣旨と成果の公開方法についての同意を得た上、予備調査を踏まえて調査項目を修正していたため、現地での直接観察を聞き取りをスムーズに行うことができた。農業補助金の受給と農業生産の実際、生産物の消費、それについての考え、これらについての具体的なデータを得て、EU基準にかかる「環境保全・動物福祉・食の安全」に対する牧畜民と周囲の人々の対応について検討する手がかりを得た。おおむね計画通りに、調査の主要部分を終えることができた。初年度および次年度の調査を終え、最終年度は補足調査と、研究全体の総括、公開を行う。収集したデータの整理・分析を行い、夏季に短期間のフィールドワークを実施する。その上で、総括的な論文や特定のトピックに絞った論文を『文化人類学』と『環境社会学研究』に投稿する。また、成果を国際的に発信するため、Peasant Studiesに英語論文を投稿する。初年度にあたる平成29年度は、EUおよびルーマニアの農業政策の概要と、当該地域における実施状況を把握することを目標とした。まず、文献資料と統計資料、公式Webページの情報をもとに、特にルーマニア国内で行われている農業補助金関係の政策について明らかにした。現在のEUでは、共通農業政策(CAP)予算の減少と共に、「再国家化」・「地域主義」の傾向が強まっており、ルーマニア国内の農業政策にアレンジの余地が生まれていることが明らかになった。特に、補助金の支払い方法、支払い総額の推移、支払い対象者の規定について検討する中で、EUの有機畜産規定を満たしていない場合でも、家畜の大規模飼養者に対しては農業補助金が交付されている状況を把握した。その後、これらの情報をもとに当該地域でのフィールドワークを開始した。集約的な調査の対象として設定した知己の農家15軒を回り、農業経営の現状と変容、農業補助金の受領状況について聞き取り調査と直接観察を行った。そこから政府による農業補助金支払いの規定と実際とに相違が存在すること、具体的には補助金受領者(申請者)・家畜所有者・土地所有者・土地利用者の間にインフォーマルな貸借関係が新たに生じつつあるという知見を得た。EUおよびルーマニアの農業政策の概要について把握した上で、当該地域でのフィールドワークを開始した。当初の計画通り、集約的な調査の対象となる農家15軒を回り、今次の調査計画の趣旨と成果の公開方法について説明し、同意を得た。彼らの農業経営の現状と農業補助金との関わりについての状況をあらかた把握し、次年度以降の本格的なフィールドワークにおける調査項目を再検討するための情報を得た。ただし、補助金申請に関わる家畜と牧草地のインフォーマルな貸借関係・擬似貸借関係という想定外の状況についての知見を得、調査計画の一部修正が必要となった。

これらを通して、補助金受給までの経緯、受給額とその用途、受給にかかる義務、受給後の生産過程と生産量の変化、機械化の進展具合、流通と消費の方法、これらにおける親族や近隣農家との関わりについてのデータを収集した。そこから、農業補助金受給の条件を満たす、あるいは受給額を増やす上で、隣人や親族との間に土地と家畜のインフォーマルな(場合によっては擬似的な)貸借関係が新たに結ばれていること、それに基づいた労働力や畜産物のやりとりが維持、創出されていることが明らかになった。また、草刈りや干し草の梱包、ウシ用の搾乳機などの機械が導入される一方で、生産スケジュール、家畜の糞尿の排出、その堆肥化、家畜飼養についての福祉状況、畜産物生産の過程については、従来の方法が維持されていた。「環境保全・動物福祉・食の安全」のEU基準に対する牧畜民の意識も低いままであることが明らかになった。昨年度、調査対象者から研究計画の趣旨と成果の公開方法についての同意を得た上、予備調査を踏まえて調査項目を修正していたため、現地での直接観察を聞き取りをスムーズに行うことができた。農業補助金の受給と農業生産の実際、生産物の消費、それについての考え、これらについての具体的なデータを得て、EU基準にかかる「環境保全・動物福祉・食の安全」に対する牧畜民と周囲の人々の対応について検討する手がかりを得た。おおむね計画通りに、調査の主要部分を終えることができた。初年度の成果を踏まえ、次年度以降は本格的なフィールドワークに着手する。まず、想定外の事象も含めた当該地域の現状を踏まえ、調査項目の一部修正を行う。夏季と冬季に予定している2度のフィールドワークでは、15軒の農家を中心に、牧畜の生産様式、労働関係、機械化の状況、家畜の衛生環境、畜産物生産の過程、畜産物の消費・流通の状況、擬似的なものも含めた農地・家畜の貸借状況、補助金の申請・受領状況について、聞き取りと直接観察を行う。最終年度のデータ整理と成果報告の基となるデータを収集し、調査の主要部分を終える。初年度および次年度の調査を終え、最終年度は補足調査と、研究全体の総括、公開を行う。収集したデータの整理・分析を行い、夏季に短期間のフィールドワークを実施する。その上で、総括的な論文や特定のトピックに絞った論文を『文化人類学』と『環境社会学研究』に投稿する。また、成果を国際的に発信するため、Peasant Studiesに英語論文を投稿する。その他の研究活動および教育活動のため、当初予定していた2回のフィールドワークが一度しか行えなかったため。次年度使用額は、次年度のフィールドワークのための旅費として使用する予定である。
社会学の公共性とその実現可能性に関する理論的・学説史的基礎研究

本研究課題は、社会学の公共性を実現する条件を理論及び学説史の研究によって明らかにすることにある。上記課題を実現するために五つの論点の考察した。1.ヴェーバー「価値自由」テーゼの批判的継承、2.批判的社会理論とN.ルーマンの社会システム論の再検討、3.ドイツにおける国法学、公共性研究とフランスの中間集団論との比較、4.ドイツにおける社会理論と法学の関係についての考察、5.ネット時代の個人化と社会的連帯の変容の解明である。その結果、理論が自己の正当化実践を行うことを通して、また社会的現実を別様に記述することにより、政策課題を設定=再設定することで通して、社会学の公共性が実現しうるという結論を得た。平成23年度に引き続き、研究分担者、研究協力者を交えた研究会(社会学思想史研究会)を東京大学本郷キャンパスにて定期的に開催(月1回)すると同時に、日本社会学会大会(札幌学院大学)において、テーマセッション「実践からの社会学理論の生成と変容II」を主催した。雑誌掲載論文、刊行図書を除く本科研及び定例研究会の成果は、平成24年度成果報告書をとしてまとめている。以下、平成24年度の具体的な成果について述べる。まず、申請書の「研究目的」及び「実施計画」に従い、ドイツ及びフランスの社会学と68年との関係を解明した。とくにアルチュセール、ブルデュー、ハーバーマスの国家論、権力論に関する考察を行い、そこから国家と市民社会に対するこれまでの理論化の問題点を解明すると同時に、新たな概念化の可能性を明らかにした。また情報化と消費生活の深化を体系的に把握するために、アドルノ文化産業論の批判的再検討を行った。さらに理論と実践との接合をめざし、ドイツにおける家族政策、移民政策の検討を行い、社会システム理論の政策的応用可能性について明らかにした。学会テーマセッションでは、本科研のテーマに加え、ダニエル・ベルとアメリカ社会学及び知識人の公共空間における機能、移民研究における理論の役割、戦争社会学の理論的射程に関する討議がなされ、社会学の公共性に関するより具体的なイメージを得た。本年度の最大の成果は、テーマセッションにおいて、本科研にかかわる研究分担者、協力者以外の国内外の研究者からの応募があり、「理論と実践」という本科研の中心課題に正面から取り組むことができた点にある。今年度はさらに、日本における社会学理論の受容及び独自展開にも着手した。具体的には、本科研の全体研究テーマと関連させつつ、清水幾太郎のジャーナリズム空間における役割、批判的社会理論の日本における独自展開に関する研究を行った。最終年度にあたる2013年度は、本科研研究が主要課題として掲げる「社会学の公共性」の実現を個人化及び個人主義論における「連帯」「きずな」の問題として捉え返し、その理論的・学説史的基礎を日本、海外の理論=学説に求めた。また昨年及び一昨年同様、理論と実践の新たな関係性を志向するテーマセッションを企画し、価値自由命題以降の理論と実践の関係性を「理論命題の正当化」及び「社会学的分析と正義論の統合」という観点から前進させうる理路を提示した。本科研の研究期間全体を通しては、以下の成果が得られた。まず、現代社会学の主要理論を検討することにより、「社会学の公共性」を実現する前提条件として、一方の個人化と他方のグローバル化という相反する社会変動を考慮する必要があること、さらに国民国家を超えた市民社会及び新たな情報空間の生成という経験的現実に立脚する必要があることを確認した。その上で、社会学の理論実践が、市民的公共空間に対し、政策提言の基礎となる規範命題の根拠及び正当性を「経験的現実に対する内在的超越」という方法的立場から担保=提示することができ、そのことを通して公論形成に一定の貢献をなしうることを明らかにした。さらに、情報化時代における民主主義のありかたについても検討を重ね、排除=包摂理論における社会学的啓蒙の可能性、それに呼応する新たな討議型民主主義(ミニパブリックス)が生まれつつあることを経験的事実の解明を通して明らかにした。こうした成果は、研究代表及び各研究分担者、協力者の論文執筆、学会報告(とくに科研研究会「社会学思想史研究会」を母体とした日本社会学会におけるテーマセッション)を通して広く公開されているが、研究全体の成果として報告書『社会学の公共性とその実現可能性に関する理論的・学説史的基礎研究』平成23年度版、平成24年度版、平成25年度版の全3分冊を作成した。研究分担者を中心としてドイツ批判的社会理論及び社会システム理論の研究に取り組んだ。批判的社会理論の文脈では、第一に初期ハーバーマスの市民社会論の思想史的再検討を行い、その中心となる民主的公共性の概念が当時のドイツ国法論における法・統治体制を巡る論争との対決から形成されたことを明らかにした。

第二に世界的な多文化主義の広がりを背景に、ハーバーマス市民社会論における宗教論の位置を明らかにし、その実践的意義をパーソンズの宗教論との対比から解明した。第三にグローバリゼーションが進展する中で、国民国家の制約を超えた市民的公共性の実現可能性に関する理論研究を行い、EU域内における意思決定の問題に社会学理論が貢献しうる可能性と限界について明らかにした。さらに社会システム論の文脈では、ドイツにおける移民政策及びリスク管理の問題に注目し、社会学理論が提供する現実認識と政策批判に関する経験的分析を行った。研究協力者を交えた研究会(社会学思想史研究会)を毎月開催し、上記課題に加えて、ウルリヒ・ベックのリスク社会=個人化論の学説研究、さらにフランス社会学における国家、市民社会、協同組合に関する思想史=学説史的研究を行った。フランス社会学の分野では、アルチュセールの国家論における「社会」概念の発掘とその意義の検討及びデュルケムにおける国家論、協同組合論の社会史=思想史的研究を行い、その理論的アクチュアリティを明らかにした。また研究代表者及び分担者が中心となって、学会定例研究会及びテーマセッションを企画し、2011年度日本社会学会大会テーマセッション「実践からの社会学理論の生成と変容:学説はいかなる現実を立ち上げてきたのか」、日本社会学理論学会定例研究会「現代社会理論とシステム理論:ニクラス・ルーマン理論をどう活かすか」、同大会シンポジウム「社会の危機:社会学理論の挑戦」において成果報告を行った。本科研研究の中心的な課題は、独仏及びアメリカ社会学の理論的遺産を継承しつつ、理論と実践の新たな関係性を志向することにある。こうした観点から、主として社会システム理論、批判的社会理論、リスク社会論、アルチュセール、ブルデューのイデオロギー・権力論に対する検討を積み重ね、一定の成果を得ている。さらに平成24年度は、平成23年度実施状況報告書の「今後の推進方策」に記したように、交付申請書作成当初の計画に加えて家族政策、移民政策といった具体的なイシューと社会学理論との関係や、実証研究の場面における理論の果たす役割、公共空間における知識人の機能といった各論に至る詳細な議論を積み重ねることができた。また日本独自の社会学の展開や日本における海外理論の受容と独自展開に関する議論を深めることもできた。とりわけこれらの成果を得る過程で、本科研主催の学会テーマセッションに対して、本科研の申請メンバー以外の研究者や、海外の研究者からの応募があったことは当初の予想を上回る大きな成果である。以上の点から平成24年度の研究実績は「当初計画以上」に進展していると評価できる。平成23年度(既刊)、24年度(準備中)の実績は成果報告書として公表されることをあわせて付記しておく。「社会学の公共性」の実現に向けて、ドイツ及びフランス社会学の基礎研究を実施することが本科研の中心的な課題となる。研究初年にあたる本年度は、ドイツ批判的社会理論研究において、研究分担者及び協力者が中心となって初期ハーバーマス、ベックの市民社会論、リスク=個人化論の理論研究を行い、フランス社会学ではアルチュセール、デュルケムを題材とした「国家」「社会」「共同組合」という「公共性」をめぐる主要概念の検討に着手している。
プレセナリン複合体の成熟・分化機構を基盤とした新規アルツハイマー病治療戦略の開発

アルツハイマー病では、アミロイドベータの脳内蓄積が病因と考えられている。アミロイドベータはアミロイド前駆体タンパクからベータとガンマセクレターゼと呼ばれるプロテアーゼによって切断され生成される。このうち、ガンマセクレターゼ活性は、プレセニリンを含むタンパク質複合体が担っていることが明らかにされている。そこで、プレセニリン複合体の1つであるニカストリンの成熟・分解についてユビキチンリガーゼであるシノビオリンに焦点をあてて研究を遂行した。我々は、amyloid beta産生制御をプレセニリン複合体の構成因子の成熟・分解機構に焦点をあて、新規アルツハイマー病の治療薬の開発を目指した研究を行っている。これまでに、小胞体局在ユビキチンリガーゼであるシノビオリンがプレセニリン複合体の基本構成因子の1つであるニカストリンの分解およびamyloid beta産生促進に関与していることを明らかにした。今年度は、ニカストリンの小胞体ーゴルジ体の移動制御に関わるRer1の分解にシノビオリンが関与していることおよび、amyloid betaの産生制御にもシノビオリン-Rer1分解系制御が関与していることを明らかにし、論文にまとめた。さらに、amyloid beta産生およびニカストリンの分解に関与し、小胞体関連分解を促進する事で小胞体を保護する蛋白質であると考えられているHomocysteine-induced ER protein(Herp)の分解機構の解析を行った。Herpがシノビオリンと相互作用することが報告されているので、シノビオリンがHerpの分解に関与しているかシノビオリン欠損細胞を用いて解析を行った。その結果、シノビオリンがHerp分解に関与し、その分解機構はユビキチン依存的プロテアソーム分解機構であることが示された。さらに、NADH quinone oxidoreductase 1(NQO1)が関与しているユビキチン非依存的プロテアソーム分解系においてもHerpが分解制御を受けていることを明らかにし、論文を投稿中である。今後は、NQO1が関与しているユビキチン非依存的プロテアソーム分解系とSynoviolinとの関係について解析を進めていく予定である。さらに、ニカストリンの小胞体ーゴルジ体の移動制御に関わるRer1の分解にシノビオリンが関与していること、さらに、amyloid betaの産生制御にもシノビオリン-Rer1分解系制御が関与していることを明らかにし、この結果を論文をとしてまとめた。また、ニカストリンの成熟機構についても検討を行った。リボソームで翻訳されたニカストリンは小胞体に送られ、糖鎖修飾後、小胞体シャペンロンであるカルネキシンにより折りたたみ異常の有無を検査され、正常なニカストリンはゴルジ体に送られ、折りたたみ異常なニカストリンはユビキチンープロテアソーム系により分解される。そこで、シノビオリン欠損細胞においてニカストリンの正常な糖鎖修飾が行われているか、カルネキシンとの相互作用の検討を行った。その結果、ニカストリンとカルネキシンの相互作用は観察されなかった。一方、小胞体関連分解を促進することが報告されているOS-9とニカストリンとの相互作用を検討した結果、OS-9とニカストリンの相互作用が観察された。さらに、糖鎖プロセッシング阻害剤であるツニカマイシンを用いて糖鎖修飾パターンをシノビオリン欠損細胞と野生型で比較した結果、糖鎖修飾パターンに差異がみられた。今後詳細な検討を行う。また、小胞体関連に関与しているHomocysteine-induced ER protein (Herp)の分解機構についても解析を進めており、現在論文作成中である。今年度は、ニカストリンの小胞体ーゴルジ体の移動制御に関わるRer1の分解にシノビオリンが関与しているか、シノビオリン欠損細胞を用いて検討を行った。その結果、Rer1の分解にもシノビオリンが関与していること、さらに、amyloid betaの産生制御にもシノビオリン-Rer1分解系制御が関与していることを明らかにした。この結果をまとめて論文を投稿中である。

リボソームで翻訳されたニカストリンは小胞体に送られ、糖鎖修飾後、小胞体シャペンロンであるカルネキシンにより折りたたみ異常の有無を検査され、正常なニカストリンはゴルジ体に送られ、折りたたみ異常なニカストリンはユビキチンープロテアソーム系により分解される。そこで、シノビオリン欠損細胞においてニカストリンの正常な糖鎖修飾が行われているか、カルネキシンとの相互作用の検討を行った。その結果、シノビオリン欠損細胞においてもニカストリンとカルネキシンの相互作用は観察された。さらに、糖鎖プロセッシング阻害剤であるツニカマイシンを用いて糖鎖修飾パターンをシノビオリン欠損細胞と野生型で比較した結果、糖鎖修飾パターンに差異がみられたので、今後詳細な検討を行う。我々は、amyloid beta産生制御をプレセニリン複合体の構成因子の成熟・分解機構に焦点をあて、新規アルツハイマー病の治療薬の開発を目指した研究を行っている。これまでに、小胞体局在ユビキチンリガーゼであるシノビオリンがプレセニリン複合体の基本構成因子の1つであるニカストリンの分解およびamyloid beta産生促進に関与していることを明らかにした。24年度は、ニカストリンの小胞体ーゴルジ体の移動制御に関わるタンパク質Rer1の分解にシノビオリンが関与し、amyloid betaの産生制御にもシノビオリン-Rer1分解系制御が関与していることを明らかにした。この結果をまとめた論文が学術論文に採択された。さらに、amyloid beta産生に関与し、小胞体関連分解を促進する事で小胞体を保護する機能を有する蛋白質であると考えられているHomocysteine-induced ER protein(Herp)の分解機構の解析を行い、論文を投稿中である。また、23年度よりニカストリンの糖鎖修飾に関して研究を継続しており、糖鎖プロセッシング阻害剤であるツニカマイシンを用いてニカストリンの糖鎖修飾パターンをシノビオリン欠損細胞と野生型で比較した結果、糖鎖修飾パターンに差異が観察された。25年度は小胞体関連分解およびニカストリンの分解にも関与しているHerpとシノビオリンの関連にも着目し、シノビオリン欠損細胞におけるニカストリンの糖鎖修飾パターンの解析を行い、ニカストリンの糖鎖修飾異常がamyloid beta産生にどのような影響を与えるか検討を行っていく。23年度は、ニカストリンの小胞体ーゴルジ体の移動制御に関わるタンパク質Rer1の分解にシノビオリンが関与し、amyloid betaの産生制御にもシノビオリン-Rer1分解系制御が関与していることを明らかにした。この結果をまとめて現在論文を投稿中である。
肝細胞癌の増殖におけるinterferon regulatory factorの関与

Interferon (IFN)の転写制御因子として作用するintreferon regulatory factor (IRF)-1は、癌抑制遺伝子としても作用することが明らかとなっている。またIRF-1はウイルス感染等のみならず、IFN添加によってもその転写が増加することが判明している。IFNの細胞増殖抑制は、IRF-1を介して発現されると考えられる。さらに、100IU/ml IFN添加前後でIRF-1の変化を検討するためにmessenger RNAを抽出し、reverse transcription-polymerase chain reaction (RT-PCR)法を行ったところ、PLC/PRF/5ではIFN添加後に明らかなIRF-1の転写の増加を認めなかった。以上より、IFNの細胞増殖抑制作用は、肝癌細胞株においてもIRF-1を介して発揮されることが示唆されたが、IRF-1遺伝子に異常を認める細胞ではIFNは細胞増殖抑制が解除されていることが考えられた。