hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子科学的アプローチによる遺伝子発現の制御と機構の解明

まだ、ヌクレオソーム-DNA複合体の動態解析研究に関してはまだ予備実験段階であるが、研究展開に必要なコアとなるべき研究技術と測定解析基盤は整ったと考える。本研究では、エピジェネティックスな遺伝子発現の制御に関する分子科学的な総合研究を進めている。特に、DNA配列特異的な結合分子にエピジェネティックスな遺伝子発現の活性化機能を付与することによって、細胞の初期化・分化の制御を行なうことと、遺伝子制御に関連する酵素や反応を直接可視化し解析する方法の開発を行なうことを主な研究目的としている。2015年度の主な研究成果を以下に示す。(1)SAHA Py-Imポリアミド(81種)とCTB Py-Imポリアミド(32種)のライブラリーを構築した。構築したライブラリーの遺伝子発現のヒト皮膚線維芽細胞(HDF)に対する活性化能を、マイクロアレイ、RT-PCRにより評価した。(2)特定遺伝子を特異的に抑制する機能性Py-Imポリアミドの開発に成功し、共同研究の成果としてそれらの結果を論文として報告した。ポリアミドのDNA塩基配列特異性を反映した特定遺伝子OFFスイッチとしての可能性を示した。(3)高速原子間力顕微鏡(AFM)によって、DNAの微細な高次構造の変化やDNAと結合、解離するタンパク質の動態をリアルタイムで観察可能にする測定技術開発を続けた。特に、脂質二重層上でDNAフレームを構築、測定する新手法の開発に成功し、論文として報告した。未だ、論文として報告できていないものの、ヌクレオソーム-DNA複合体の構築とAFM観察には成功した。まとめると、申請者の研究室独自の合成、評価、解析技術を駆使し、特異的な遺伝子発現の制御技術の開発と、その機構の解析に向けて研究が進展したと考える。当初の計画より共同研究を進めていた特定遺伝子を特異的に抑制する機能性Py-Imポリアミドの評価と解析が終わり、その研究成果をまとめ論文として報告した。これによって、機能性Py-Imポリアミドの遺伝子発現に対する活性化と抑制、両方の制御を可能とする研究コンセプトを実証することができた。また、AFMによるDNAナノ構造体の構築と動態解析研究も進展しており、論文として報告した。加えて、ヌクレオソーム-DNA複合体の構築にも成功し、それらの静的なAFM測定解析が進んだ。ようやくヌクレオソームの動態解析研究を進められる段階にきたと考える。我々は、機能性Py-Imポリアミドを用いてエピジェネティックな遺伝子発現を制御する方法論を開発した。加えて、原子間力顕微鏡(AFM)を用いるDNAフレーム技術によって1分子レベルで分子の挙動を直接可視化することに成功した。これらのケミカルバイオロジー研究技術を組み合わせることによって、DNA構造と機能に基づく化学的なアプローチを通した特異的な遺伝子発現機構の解明に近づくだろう。遺伝子発現の制御機構の解明は、生命科学に対する理解の根幹を成しており重要な研究課題である。特に、細胞内の遺伝子発現をエピジェネティックに機能分子により制御する方法論の開発を進める。
家族性大動脈解離家系のミオシン重鎖Myh11点変異による平滑筋形質転換機構の解明

血管平滑筋細胞の収縮型(分化型)から合成型(脱分化型)への形質転換は動脈硬化疾患の重要な原因である。申請者らはマウスiPS細胞を用いた平滑筋分化誘導培養系構築に成功し、形質転換を制御するヒストン修飾酵素Nsd1を同定した。さらに、家族性大動脈解離家系からMyh11遺伝子変異を見出し、遺伝子変異マウスの樹立に成功した。しかしMyh11とNsd1による相互制御機構・血管病の病態形成およびその分子機序は明らかでない。そこで本研究は、Myh11変異マウスよりiPS細胞を樹立し平滑筋細胞分化誘導を行った後、Myh11及びNsd1と相互作用する因子と下流遺伝子群を同定する。
極短パルス偏光レーザーを用いたクラスター核融合の研究

クラスターを生成しこれを極短パルスレーザーにより照射した。クラスター生成に関し、1.クラスター生成システムが完成した。これを極短パルスレーザーに組み込んだ。2.この装置によりクラスター核融合に必要とされる1000個以上のクラスター生成ができた。これらは水素であるが重水素でも同様にクラスター作成が可能である。3.Ar、Xeクラスターも加速機構、イオン発生解明のために作成した。これを用いてレーザー照射実験を行った。その結果1.高速イオンの発生が確認できた。2.このイオンはクーロン爆発によるものであると考えられる。そのためこの高速イオンに関する分子レベルの運動を考慮したシミュレーションを行った。これによるとこのような高速イオンが発生しクラスター内で衝突しこれにより蒸発がおこり、クーロン爆発が誘起される。この結果はフラグメントの分布は入射粒子のエネルギーに依存せず、その数はフラグメントのサイズの-2.6乗に依存することがわかった。現在実験結果をこのコードを用い検討している。このようなクラスター核融合は核融合中性子放射源として有用であり、レーザーを高繰り返し化することにより極めて高密度の中性子源や高速イオン源、高エネルギーX線源となる。特に線源が小さく放射線密度が大きいため実用レベルの核融合装置等や経年劣化現象の模擬に使える可能性がある。本年度はまず、短パルス高強度レーザー・クラスター研究を行うために不可欠である高性能のクラスター発生装置の開発を行った。クラスター発生装置は、パルスノズル、スキマー、高圧ガス系、大排気真空系で構成される。パルスノズルのオリフィス径は0.10.3mmで、圧力85気圧までの高圧ガスを最小0.2ms間に高真空中に噴流させる。スキマーと呼ばれる円錐状のコリメータは、パルスノズルからの自由噴流ガス中で生成される高質クラスターを抽出するために取り付けられている。また、クラスターが高真空側へ効率よく輸送されるために、ガス噴流領域と超高真空領域の真空コンダクタンスを小さくする役割も果たしている。また、高速イオンとクラスターとの衝突機構を調べるために、分子動力学法を用いたシミュレーションコードを開発し、その概要とシミュレーション解析結果の例について検討を行った。クラスターゲットでは、分子動力学法で用いられる境界周期条件を必要としないので、高速イオンとクラスター粒子の散乱機構についてより詳細に調べることができた。さらに、実際に散乱粒子測定実験を行えば、高速イオンとクラスターとの衝突ダイナミクスの詳細な考察が可能になると思われる。今後は、このシミュレーションコードに核反応メカニズムを導入し、レーザー・クラスター核融合反応の考察に役立てる予定である。小型-高繰り返し-超高強度-極短パルスレーザー技術はレーザー核融合の基盤として発展している。この様なレーザーを重水素クラスターに照射することにより核融合反応が効率よく(レーザーエネルギーから中性子へのエネルギー変換率10^<-7>)誘起されることが見出された。これは、当然熱核融合ではなく、超高強度レーザーによる高速イオンが関与した反応と考えられるがまだ詳細な研究はなされていない。この研究は、クラスター核融合反応誘起機構を解明しこの応用性を探求することを目的としている。本年度はクラスター生成及び制御技術を進展させ、クラスターレーザー生成とその最適化パラメーターの決定実験を行った。このためにクラスター粒子計測(質量、径)を行い、この空間分布を求めた。これに基づきクラスター源をレーザーに取り付けレーザー照射予備実験を進めた。この時クラスター発生の最適化についてその形状、質量をレーザーシャドウー法により調べた。また、クラスター間での熱-放射光-高速粒子によるエネルギー緩和を求めるための計算機コードを開発し、モデルをたて、高イールド化(中性子、X線)のためのターゲット設計を進め、この加熱モデルを構築した。この様なレーザーを重水素クラスターに照射することにより核融合反応が効率よく誘起されることが見出された。

本年度は重水を用いたクラスター生成及び制御技術を進展させ、クラスター粒子計測(質量、径)を行い、この空間分布を求めた。これに基づきクラスター源をレーザーに取り付けレーザー照射予備実験を進めた。この時クラスター発生の最適化についてその形状、質量をレーザーシャドウー法により調べた。また、クラスター間での熱-放射光-高速粒子によるエネルギー緩和を求めるための計算機コードを開発し、モデルをたて、高イールド化(中性子、X線)のためのターゲット設計を進め、この加熱モデルを構築した。これにより極短パルスレーザーによるイオンクーロン爆発におけるプラズマ化、分子間の相互作用が明らかになった。クラスターを生成しこれを極短パルスレーザーにより照射した。クラスター生成に関し、1.クラスター生成システムが完成した。これを極短パルスレーザーに組み込んだ。2.この装置によりクラスター核融合に必要とされる1000個以上のクラスター生成ができた。これらは水素であるが重水素でも同様にクラスター作成が可能である。3.Ar、Xeクラスターも加速機構、イオン発生解明のために作成した。これを用いてレーザー照射実験を行った。その結果1.高速イオンの発生が確認できた。2.このイオンはクーロン爆発によるものであると考えられる。そのためこの高速イオンに関する分子レベルの運動を考慮したシミュレーションを行った。これによるとこのような高速イオンが発生しクラスター内で衝突しこれにより蒸発がおこり、クーロン爆発が誘起される。この結果はフラグメントの分布は入射粒子のエネルギーに依存せず、その数はフラグメントのサイズの-2.6乗に依存することがわかった。現在実験結果をこのコードを用い検討している。このようなクラスター核融合は核融合中性子放射源として有用であり、レーザーを高繰り返し化することにより極めて高密度の中性子源や高速イオン源、高エネルギーX線源となる。特に線源が小さく放射線密度が大きいため実用レベルの核融合装置等や経年劣化現象の模擬に使える可能性がある。
肝細胞癌における免疫微小環境の網羅的解析

前年度までに、肝細胞癌の免疫微小環境が病理組織学的に3つの群に分けられ、うち一群(Immune-high群)がT細胞浸潤に加えて濾胞外B細胞ならびに形質細胞の共浸潤に特徴付けられることを報告した。この結果に基づき、平成30年度は以下の検討を行った。まず、Immune-high群の肝細胞癌において特徴的な濾胞外B細胞ならびに形質細胞浸潤を生じるメカニズムを検討するために、前年度までに作成した肝細胞癌のcDNAライブラリを用いてB細胞ならびに形質細胞の遊走に関連する因子の発現について検討した。結果としてCXCR5ならびにそのリガンドであるCXCL13の発現がImmune-high群の肝細胞癌にほぼ限定して認められ、CXCL13/CXCR5シグナルの寄与が強く示唆された。次にCXCL13を産生する細胞を特定するためin situ hybridization法を用いた検討を行ったが、有意な陽性像が認められなかった。本研究で用いた検体がやや過固定であることと、保管期間が数年以上経過していることが原因と考えられた。現在、CXCL13に対する抗体を用いて免疫組織化学による検討が可能か研究を継続している。次に、肝細胞癌の免疫微小環境と背景肝組織の免疫微小環境の対比を行うため、新たに60例の肝細胞癌切除検体の背景肝組織からcDNAライブラリを作成した。はじめにBudhuの17-gene signatureを用いて遺伝子発現に基づく背景肝組織の分類を行ったが、既報告にあるような明瞭なTh1/Th2シフトは認められなかった。これは本研究で用いたコホートには多くの非B非C症例が含まれており、肝細胞癌のetiologyが異なるためと考えられた。現在並行して多重免疫染色による背景肝組織の免疫微小環境の解析を行っており、今後、遺伝子発現解析結果との比較検討を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度は、肝細胞癌の免疫微小環境を構成する免疫細胞の種類と組み合わせに関して、多重免疫染色、遺伝子発現解析ならびに多変量解析を行い検討した。肝細胞癌158例において検討した結果、肝細胞癌の免疫微小環境は浸潤する免疫細胞の組み合わせと多寡により、Immune-high, Immune-mid, Immune-lowの3群(Immunosubtype)に分けられることがわかった。このうちImmune-high subtypeは、T細胞浸潤に加えて濾胞外B細胞ならびに形質細胞浸潤に特徴づけられる群であり、RT-PCRで検討すると、IfngやCxcl9/10をはじめとするTh1/CTL関連遺伝子の強い発現が認められた。また、Immune-high subtypeは独立した予後良好因子であることが判明した。さらに重要なことに、Immune-high subtypeは一般に予後不良と言われる低分化型肝細胞癌に有意に多く認められ、Immune-high subtypeに属する低分化型肝細胞癌やCK19陽性高悪性度肝細胞癌は予後が良いことが判明した。従って、肝細胞癌において、組織型や分子生物学的分類に加えて免疫微小環境を検討する意義を示すことができた。また、肝細胞癌は多段階発癌の良いモデルであり、癌の進展に伴い免疫微小環境がどのように変化するか検討した。その結果、免疫微小環境が多段階発癌の過程にあわせて段階的に変化することが明らかになった。高分化型肝細胞癌から中分化型肝細胞癌に進展する場合と、中分化型肝細胞癌から低分化型肝細胞癌に進展する場合とでは浸潤数の変化する免疫細胞の種類が異なり、それぞれの過程で生じる腫瘍側の分子生物学的な変化が腫瘍内における免疫微小環境の形成に強く影響していると推察された。当初の計画では、平成29年度から30年度にかけて肝細胞癌の免疫微小環境を構成する免疫細胞の種類と組み合わせに関して多重免疫染色ならびに多変量解析を行い検討する予定であったが、平成29年度のうちに肝細胞癌の免疫微小環境の分類(Immunosubtype)を完了し、論文発表することができた。今後は各Immunosubtypeのより詳細な検討などを推進する予定であるが、これらの研究の準備も順調に行うことができている。

はじめにBudhuの17-gene signatureを用いて遺伝子発現に基づく背景肝組織の分類を行ったが、既報告にあるような明瞭なTh1/Th2シフトは認められなかった。これは本研究で用いたコホートには多くの非B非C症例が含まれており、肝細胞癌のetiologyが異なるためと考えられた。現在並行して多重免疫染色による背景肝組織の免疫微小環境の解析を行っており、今後、遺伝子発現解析結果との比較検討を行う予定である。肝細胞癌の免疫微小環境の分類(Immunosubtype)を完了することができたため、今後は1)それぞれのImmunosubtypeのより詳細な検討と、2)背景肝組織の免疫微小環境の評価、ならびに3)肝細胞癌の免疫微小環境と他の癌腫の免疫微小環境との比較検討を行う予定である。特に1)では、Immune-high subtypeを特徴づけるCD4陽性ヘルパーT細胞のサブセットの解析と、CD8陽性T細胞の細胞障害活性の評価、ならびに濾胞外B細胞と形質細胞の性質の解析に重点をおいて検討する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
マックス・ヴェーバーの宗教社会学における理論的研究と経験的研究の統一的把握

本年度は、ヴェーバーの『宗教社会学』草稿の解明を進めた。まず、本テキストについての既存の目次構成が抱える編集上の問題に配慮して目次を構成しなおし、本テキストがその「具体的な細部の記述において」いかに理解社会学的方法を適用しているのか、その解明を進めた。留意点は、テキストの(1)冒頭で『理解社会学的のカテゴリー』の概念と方法にもとづいて考察をするという課題が設定されており、また(2)記述が進められていくなかでも『カテゴリー』論文の諸概念が明示的に使用されている点である。したがって、概念の明示的使用箇所の解明とともに、黙示的適用箇所をいかに解釈しうるかが重要となる。ヴェーバーの理解社会学は、単なる方法論的個人主義ではなく、行為と秩序のダイナミクスに焦点化している。『宗教社会学』草稿においても、諸個人のさまざまな意味要求によって形成された宗教的秩序が、それ自体として主要な担い手の階級に制約されつつも、他方でそれぞれに固有な宗教秩序として形成発展を遂げ、諸個人の生活態度を規定していくという相互作用的なダイナミクスが読み取れる。その記述の細部にわたる全検証はなお継続中であるが、「宗教的秩序」と「宗教的行為」との相互作用の解明は、ヴェーバーにおける「宗教」と「社会」の二領域の解体と再構成につながるものであり、狭義のヴェーバー研究を超えて、「宗教」および「社会」という「近代的」概念を使用する近代諸学全般の根底に関わる問題を再考する重要な考察と考えられる。同時に、『宗教社会学』の構造的解明を基礎に、『世界宗教の経済倫理』系列の歴史的モノグラフとの対照性を解明することで、ヴェーバーの理解社会学と歴史社会学を交差させた、新たなヴェーバー像を提示できると考える。その一環として、論文「殻の中に住むものは誰か」では、「殻(ゲホイゼ)」によって表示された社会像が、これまで「鉄の檻」と訳されて一面的抑圧と理解され流布したことを批判し、「殻」が保護と抑圧の両義性を表現した概念であることを解明するとともに、それを近代社会「以外」で用いることで近代社会における殻の特質を歴史的に位置づけうることを指摘した。本年度は、(1)『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の解釈に関して、その中心概念たる「生活態度」(Lebensfuhrung)概念の検討に焦点をあてた論文を発表した(「ヴェーバー『倫理』論文の<生活態度>論」)。『倫理』論文については、多くの研究が「生活態度」概念に着目しないがゆえの決定的誤読をしているという観点に立ち、『倫理』における「生活態度」概念を、しばしば混同・同一視される「生活様式」(Lebensstil)概念と比較しながら検討した。従来、内面から発して外面へと表出する態度を示す「生活態度」と、第一義的には外的に表出されたスタイルである「生活様式」概念の区別がなされておらず、テキストの分析的な読解が妨げられてきたからである。同様の弊害は、英語圏の『倫理』研究にもある。というのも、英語ではLebensfuhrungもLebensstilも、ともにlife styleと訳され、そもそも訳語の上で区別されないからである。(2)上記「生活態度」研究と並行して、ヴェーバーの『宗教社会学』草稿のテキスト研究を進展させた。現在、ドイツのヴェーバー全集編集委員によって、『宗教社会学』に対する『カテゴリー』の規範的意義は減退(消失)したという仮説が出されているが、これには批判もある。しかし、本研究課題にとっては、ヴェーバーがテキストの冒頭で「ゲマインシャフト行為」を基礎にすると明言し、かつ、テキストの随所で『カテゴリー』の諸概念を語彙として使用している以上、まずは<どこまで>『カテゴリー』の概念構成を念頭に『宗教社会学』草稿を解読することができるのかの限界を、丹念に検証することが重要だと考えられる。(3)8月にドイツのヴェーバー縁の地にて資料収集を行った。ハイデルベルク大学図書館、ミュンヘン大学図書館等で、『倫理』で参照されている18、19世紀の神学書をはじめとしてヴェーバーが参照を支持している(日本では参照できない)文献を入手できたことは、今後のテキスト内在的研究につながる大きな成果であった。ヴェーバーの宗教社会学の中核となる『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』について、そのなかの予定説という教義的理念の作用史をめぐる論点について、16、17世紀の神学一次文献を読解しつつ考察した。従来は、予定説の主張の有無がルターとカルヴァンの違いであるかのように論じられる傾向が見られたが、その理解ではヴェーバーの指摘した「理念の作用」という視点が看過されてしまう。予定説はカルヴァンの独自な主張というわけではなく、そもそも予定説の議論自体がアウグスティヌス以来、キリスト教思想に伝統的な問題だったからである。トレルチも指摘するように、ルターも二重予定説を論じており、カルヴァンはその教義を体系化したのである。むしろヴェーバーが問題視したのは、ルター本人やカルヴァン本人の後の後継者における異なる発展、すなわち「ルター派」が二重予定説から後退し、「カルヴァン派」が二重予定説を先鋭化して教義の中心に据えていくという、16世紀後半から17世紀中葉--ヴェーバーは「宗教戦争の時代」と呼ぶ--にかけての諸派の信仰実践のあり方であった。

カルヴァン派では16世紀後半になると、召命が有効召命/無効召命/無召命の3つに区分され精緻化し、信徒は有効召命をこそ求め、その確証へと突き動かされ、生活態度を規律化したのである。その過程分析のためにヴェーバーは、教義の体系化と信徒の欲求(救済の獲得)との相互関係を細部にわたり記述している。そのため、ヴェーバーが『倫理』本文で示唆した「理念の作用」という視角は、歴史叙述的な場面では「信徒と理念との相互作用」として具体化されているのであり、解釈者は歴史における教理と信徒の相互作用の実態を、解釈しつつ理解することが求められてくる。論文ではこうした点を指摘し、「歴史における理念の作用」と題して近刊予定の『ヴェーバー論争』に掲載予定である。本年度は、ヴェーバーの『宗教社会学』草稿の解明を進めた。まず、本テキストについての既存の目次構成が抱える編集上の問題に配慮して目次を構成しなおし、本テキストがその「具体的な細部の記述において」いかに理解社会学的方法を適用しているのか、その解明を進めた。留意点は、テキストの(1)冒頭で『理解社会学的のカテゴリー』の概念と方法にもとづいて考察をするという課題が設定されており、また(2)記述が進められていくなかでも『カテゴリー』論文の諸概念が明示的に使用されている点である。したがって、概念の明示的使用箇所の解明とともに、黙示的適用箇所をいかに解釈しうるかが重要となる。ヴェーバーの理解社会学は、単なる方法論的個人主義ではなく、行為と秩序のダイナミクスに焦点化している。『宗教社会学』草稿においても、諸個人のさまざまな意味要求によって形成された宗教的秩序が、それ自体として主要な担い手の階級に制約されつつも、他方でそれぞれに固有な宗教秩序として形成発展を遂げ、諸個人の生活態度を規定していくという相互作用的なダイナミクスが読み取れる。その記述の細部にわたる全検証はなお継続中であるが、「宗教的秩序」と「宗教的行為」との相互作用の解明は、ヴェーバーにおける「宗教」と「社会」の二領域の解体と再構成につながるものであり、狭義のヴェーバー研究を超えて、「宗教」および「社会」という「近代的」概念を使用する近代諸学全般の根底に関わる問題を再考する重要な考察と考えられる。同時に、『宗教社会学』の構造的解明を基礎に、『世界宗教の経済倫理』系列の歴史的モノグラフとの対照性を解明することで、ヴェーバーの理解社会学と歴史社会学を交差させた、新たなヴェーバー像を提示できると考える。その一環として、論文「殻の中に住むものは誰か」では、「殻(ゲホイゼ)」によって表示された社会像が、これまで「鉄の檻」と訳されて一面的抑圧と理解され流布したことを批判し、「殻」が保護と抑圧の両義性を表現した概念であることを解明するとともに、それを近代社会「以外」で用いることで近代社会における殻の特質を歴史的に位置づけうることを指摘した。
旧ソ連における農村地域での所有・経営形態の転換-ロシアを中心として

8年度は、主要には、昨年度の研究を踏まえて表記テーマのうちのロシアのいくつかの地方における農業改革のより具体的な展開過程とそこでの問題点の把握をめざし、前年度に抽出された土地改革と農民経営創出の類型化の検証あるいは緻密化を行うことを目標とした。本年度の研究で次の諸点が明らかになった。1.ロシア農業における生産・生産力基盤の低下・脆弱化傾向は1996年度も継続している。2.土地改革の主要目標である全面的私有化の個別法令上の整備にもかかわらず、その過程をめぐる政治的対立は私有化実施の法的仕上げ=土地基本法(法典)制定を遅滞させ、当路線の本質的側面を浮き彫りにしている。3.農業改革の類型化の検証の一環としてヨーロッパ部分における典型的な2州(農業適地と困難な地域)の土地改革、農場改組と農民経営創出過程の比較を米地理学者の調査に依拠して行った結果、農場の財務状態によって改組の際の組織形態が大きく異なったこと、従前の補助金依存システムが中央、地方レベルで復活し、それは弱体な農業基盤の地方ではむしろ強化されつつあること、いずれの州においても市場経済化が農業生産力基盤を掘り崩す結果をもたらすとともに農民(ファーマ-)経営創出は停滞していること、が明らかである。4.こうした生産基盤の弱化に導いたのは、競争市場環境・条件の整備のための施策よりも土地私有化を優先させた農業政策であり、その意味で、これまでの改革過程において土地私有化は必要でなかったと結論できる。以上の研究結果を、「ロシアにおける土地改革と農業企業の改組」(『高知論叢』第58号、1997年3月)に発表した。今後も引続き農業改革をめぐる中央と地方の関係について、より具体的な資料、調査報告等を収集して比較検討する必要がある。
「関節包」から考える股関節鏡治療革新に向けた解剖学的基盤研究

股関節鏡手術は、低侵襲であることから早期社会復帰を可能とする革新的な手術療法である。しかし、その術式に対応した股関節疾患の診断・治療の革新が求められており、股関節の安定化機構と脆弱性を解剖学的観点からも再考することが必須といえる。関節の安定化機構としては、従来、靭帯構造が想定されきたが、本来構造的に靭帯と関節包は分けて考えることができない。すなわち、関節包自体の構造理解は、関節の安定化機構と脆弱性を理解するために必須といえる。本研究目的は、「関節包」の寛骨臼への付着様式、その実質部の厚み分布と周囲筋との関係性を解剖学的、組織学的、さらにマイクロCTも用いて多面的に精査することである。
ピロロキノリンキノン新規活性代謝物の発見と食品応用

本研究では従来ほとんど知られていない"動物におけるピロロキノリンキノン(PQQ)の吸収代謝の解明"、"PQQを高含有する食品の開発"を目指し、LC-MS/MSを活用して、分析化学を基礎にしたPQQの食品科学的研究を展開し、PQQの真の生物化学的特性の理解や、食品PQQによる疾病予防につなげることを目的とした。(1)消化管におけるPQQ代謝物の解析と生理機能の解明では、昨年度にラット尿中で認めた主要なPQQ代謝物の生理作用について、細胞実験での評価を予定していた。しかし、この評価に先立ち、経口摂取されたPQQの体内動態より明らかにする必要性があると考え、ラツトへのPQQの投与実験を行った。その結果、PQQの投与で糞中からもPQQ代謝物が検出されることがわかった。しかし、その量はPQQに比べて微量であった。もた、こうしたPQQ代謝物の生成と腸内細菌との因果関係を明らかにする目的で、無菌動物を用いて投与実験を行った。しかし、無菌動物では、通常動物に比べ、糞や尿中のPQQやPQQ代謝物は少量であった。放射性同位体を用いた過去のPQQ投与実験では、尿中への回収率は80%と報告されている。しかし、本実験でのPQQとPQQ代謝物の糞・尿中からの回収率の合計は30%程度であり、また、血漿からはPQQが検出されていない。これらのことを考えると、ラットに経口摂取されたPQQは、消化管内で、今回のLC-MS/MS分析では追跡できていない何らかの化合物に代謝されている可能性があり、今後にさらなる研究が必要と考えられた。(2)PQQ高含有食材の確立と有用性評価については、昨年度に酢酸菌にPQQが高含有されることを見出したため、今年度は31種の酢酸菌体についてPQQ含有量を測定し、特に生産量の高い3種の酢酸菌体を特定でき、今後の食品化への道が開けたと考えられる。以上、本研究により、"PQQの吸収代謝の解明"と"PQQ高含有食材開発"について、当初の研究目的を達成できなと考えられる。ピロロキノリンキノン(pyrroloquinoline quinone,PQQ)が新ビタミン候補として提唱されて以来、世界的にその学説の真偽、PQQの生理作用や疾病予防への関わり、PQQの天然分布が注目され、広範な研究が進められつつあるものの、未だ不明な点が多い。我々は、生体内や食品中のPQQを正確に把握するためには、その目的を満足させるに足る高選択性と高検出感度を有する新定量法の開発が必須であると考え、PQQやその代謝物(例えば、PQQと各種アミノ酸の付加物)を定量できるLC-MS/MS分析法を開発した。本研究ではLC-MS/MSを活用して、従来ほとんど知られていない“動物におけるPQQの吸収代謝の解明"、“PQQを高含有する食品の開発"を目指し、本年度は下記の研究成果を得た。(1)消化管におけるPQQ代謝物の解析と生理機能の解明では、LC-MS/MS法を活用して、消化管の腸内細菌の影響により生じると考えられるPQQ代謝物を、ラット尿中から見いだした。そこでPQQ自体や見出したPQQ代謝物について、これらを一斉網羅解析できるLC-4000QTRAPMS/MS MRM法の解析条件の最適化した。この分析法を用いて、通常動物や無菌動物にPQQを経口投与し、PQQと代謝物の臓器分布・蓄積を現在調べている。また、(2)PQQ高含有食材の確立と有用性評価では、我々が見出しつつあるPQQ高含有食材について、品種や生育条件のPQQ量に与える影響を調べ、PQQの高含有化につながる知見を得た。このように、本研究は計画通り順調に推移している。動物での生理作用評価時に腸内細菌など消化管環境の影響が十分に考慮されたPQQ研究は従来ほとんど無く、本研究の推進によりPQQの真の生物化学的特性の解明につながると考えられる。PQQ高含有食材の開発と活用は、食品の新機能発見や疾病予防に役立つので有用性が高いといえる。

しかし、本実験でのPQQとPQQ代謝物の糞・尿中からの回収率の合計は30%程度であり、また、血漿からはPQQが検出されていない。これらのことを考えると、ラットに経口摂取されたPQQは、消化管内で、今回のLC-MS/MS分析では追跡できていない何らかの化合物に代謝されている可能性があり、今後にさらなる研究が必要と考えられた。(2)PQQ高含有食材の確立と有用性評価については、昨年度に酢酸菌にPQQが高含有されることを見出したため、今年度は31種の酢酸菌体についてPQQ含有量を測定し、特に生産量の高い3種の酢酸菌体を特定でき、今後の食品化への道が開けたと考えられる。以上、本研究により、"PQQの吸収代謝の解明"と"PQQ高含有食材開発"について、当初の研究目的を達成できなと考えられる。
磁気ノズルによるプラズマ加速機構の解明とその惑星大気突入シミュレータへの応用

平成20年度は,印加磁場とオリフィスを組み合わせた新しいプラズマジェット生成装置を開発し,発光分光法によって気流診断を行った.本実験装置は,1)印加磁場によってプラズマを壁から遠ざけて熱損失や再結合損失を減少させ,2)オリフィスによる強い自由膨張を用いてプラズマを加速し,定常な非平衡プラズマジェットを生成する.作動ガスとしては,工業的応用範囲の広い水素を主に用いた.前年度までに開発した発光分光法による気流診断の結果,「印加磁場とオリフィスの組み合わせ」は「印加磁場のみ」,「オリフィスのみ」,「両方なし」のいずれの場合と比べても,210倍程度の著しい解離度の上昇及びプラズマジェット長の増大が明らかになった.このことは,熱非平衡水素プラズマを用いて材料処理を行うプラズマプロセッシングの分野において非常に有用であると考えられる.一方,オリフィスでの強い自由膨張によって,プラズマ生成部では並進-回転平衡であった水素分子がオリフィス直後から並進-回転非平衡となり,さらにその下流に向かって両モードが緩和していく様子が観察された.発光分光法で計測した温度分布を用いて並進-回転緩和衝突数を求めたところ,最新の理論研究を支持する並進-回転緩和衝突数の値を得た.水素の並進-回転非平衡及び緩和は,宇宙機が惑星大気に突入する際に形成される流れ場を理解する上で重要な研究対象であると同時に,過去の文献における水素の並進-回転緩和衝突数にはバラツキが大きいことから,本研究は航空宇宙工学において有用な貢献をすることができた.平成18年度は主として,(1)電磁流体力学による準一次元磁気ノズルモデルの構築,(2)既存の実験装置を用いた磁気ノズルの基礎実験,(3)新しい実験装置の設計を行った.そもそも磁気ノズルに関する理論的・解析的な考察は,磁力線と速度ベクトルが平行な場合についてのみ数例存在する程度であるため,まずは(1)に取り組んだ.ここでは,磁力線と速度ベクトルが平行であるという仮定を用いずに電磁流体力学を適用し,その準一次元解について解析的に考察した.その結果,気体力学的マッハ数が1になる場所は,従来考えられていた幾何学的スロートの位置とは限らないということを指摘した.だが,本モデルと過去の実験結果を比較したところ,実験結果と合う部分と合わない部分があること,さらに本モデルも幾つかの仮定を用いていることから,次年度以降モデルの改良に取り組んでいきたいと考えている.実験的アプローチである(2)及び(3)も(1)と平行して行った.既存のプラズマ発生装置に外部から磁場を印加すると,確かにプラズマが磁場を感じて閉じ込められることを確認した.本プラズマはこれまで磁気ノズルが適用されてきた完全電離プラズマではなく弱電離プラズマであるため,粒子間衝突を介して磁気ノズルが弱電離プラズマに対しても効果を持っことが示唆された.また分光測定の結果,磁気ノズル付加時には閉じ込め効果によって,プラズマが熱平衡状態に近づくこと,さらに壁面からの熱ロスが減少して装置の高効率化につながることが明らかになった.しかしながら,プラズマが磁場によってどの程度加速しているかどうかは既存の実験装置では定量的に調べることができず,次年度完成する新しい実験装置にて確認する予定である.この新しい実験装置の設計は既に終了しており,現在製作中である.平成19年度は,磁気ノズル付プラズマ風洞の開発とその気流診断,及び水素プラズマの並進-回転非平衡診断手法の開発に取り組んだ.磁気ノズル付プラズマ風洞を前年度の設計に基づき開発し,磁場印加によってプラズマ流が圧縮され,絞られることを確認した.作動ガスは水素を用いた.磁気ノズルによって絞られたプラズマ気流に対して発光分光診断を行い,回転・振動・電子励起温度,電子温度を測定した.その結果,回転温度は下流に従って減少し,その一部が運動エネルギーに変換されていることが示唆された.一方,振動・電子温度は軸方向,半径方向両方に対してほぼ一様であり,電子励起温度は下流に向かってやや上昇した.また,磁気ノズル効果によって気流が固体壁から遠ざけられるため,強い磁場をかければかけるほどプラズマの熱エネルギー損失が低減されることが定量的に明らかになった.並進温度をバルマー系列H_β線のプロファイルフィッティングから,回転温度を水素分子のFulcher-α帯線強度フィッティングから求め,水素プラズマの並進-回転非平衡性診断手法を開発した.特に並進温度の測定に関して,H_β線の広がりを引き起こす各要因の寄与を評価したところ,本実験状況では,装置広がり,ドップラー広がり,スピン-軌道相互作用による広がりを考慮したH_β線のプロファイルフィッティングによって並進温度を求めることが可能であることを明らかにした,この手法の検証実験を行ったところ,得られた実験結果は,並進-回転緩和時間と流れの特性時間の関係から予想される結果と一致し,本研究で開発した手法が妥当であることが示された.平成20年度は,印加磁場とオリフィスを組み合わせた新しいプラズマジェット生成装置を開発し,発光分光法によって気流診断を行った.本実験装置は,1)印加磁場によってプラズマを壁から遠ざけて熱損失や再結合損失を減少させ,2)オリフィスによる強い自由膨張を用いてプラズマを加速し,定常な非平衡プラズマジェットを生成する.作動ガスとしては,工業的応用範囲の広い水素を主に用いた.前年度までに開発した発光分光法による気流診断の結果,「印加磁場とオリフィスの組み合わせ」は「印加磁場のみ」,「オリフィスのみ」,「両方なし」のいずれの場合と比べても,210倍程度の著しい解離度の上昇及びプラズマジェット長の増大が明らかになった.

このことは,熱非平衡水素プラズマを用いて材料処理を行うプラズマプロセッシングの分野において非常に有用であると考えられる.一方,オリフィスでの強い自由膨張によって,プラズマ生成部では並進-回転平衡であった水素分子がオリフィス直後から並進-回転非平衡となり,さらにその下流に向かって両モードが緩和していく様子が観察された.発光分光法で計測した温度分布を用いて並進-回転緩和衝突数を求めたところ,最新の理論研究を支持する並進-回転緩和衝突数の値を得た.水素の並進-回転非平衡及び緩和は,宇宙機が惑星大気に突入する際に形成される流れ場を理解する上で重要な研究対象であると同時に,過去の文献における水素の並進-回転緩和衝突数にはバラツキが大きいことから,本研究は航空宇宙工学において有用な貢献をすることができた.
起業家の認識・解釈プロセスをふまえたベンチャー企業事業化プロセスの体系的研究

本研究は,起業家へのインタビュー調査を行い,ベンチャー企業の事業化プロセスにおいて生じる経営課題の抽出を行った。これら経営課題は事前には予想することができなかったもので,ベンチャー企業の存続を脅かすようなものであった。これはStinchcombe(1965)が指摘する新しさゆえの脆弱性と呼ばれるものであった。次に,このような経営課題がなぜ生じるのか,理論的に検討を行った。それは2つの視座に基づいて検討された。すなわち,決定論的視座と主意主義的視座である。新しさゆえの脆弱性が生成されるプロセスを解明するためには,主意主義的視座が有効であることが確認された。本研究は,ベンチャー企業の事業化プロセスを起業家の認識・解釈プロセスから理解しようとするものである。平成25年度は,起業家の認識や解釈に関する文献研究ならびに「実践としての戦略」に関する文献研究を行った。その結果,起業家研究では大きく2つにわけることが確認された。それらの多くが決定論的視座から展開されており,規範的な示唆を与えるような研究が多いことを確認した。それら研究によって,「結局,事業化のためにはどんな活動が有効なのか」「どんな要因が事業化に重要・有効となるのか」ということが明らかにされてきた。ただこれらの研究では,「なぜ特定の要因が行動が重要なのか。なぜほかの要因や活動ではないのか」「特定の要因や活動が有効になるのは,いかにして可能なのか」といった点が十分に議論されていない。近年ではこのような課題にこたえるべく主意主義的視座からの研究が展開されるようになってきた。そこでは,起業家の認識や解釈に焦点をあてられている。ただまだ緒についた段階であり,『起業家は自身を取り巻く状況をどのように認識・解釈したのか』『そのような状況でどのように活動したのか』などといったことがまだ十分に明らかにされていないことが明らかになった。このように起業家研究の前提にまで立ち返り,俯瞰的な議論ができたこと,ならびにその中で決定論的研究と主意主義的研究の位置づけを行うことができたことは本研究の意義であると考えている。本研究の目的は「事業機会の探索→アイデア創出→構想化→事業化」というベンチャー企業の事業化プロセスを起業家の認識・解釈プロセスという視点から理解しようとするものである。今年度は特に,「事業機会の探索」「アイデア創出」に焦点を絞りインタビュー調査を行うことが主な目的であった。平成26年度には,5名の起業家に対してインタビュー調査を行った。インタビューの対象となった起業家は,10年以上企業勤務をする中で事業機会や事業アイデアを得た起業家,自らの専門性からビジネスアイデアをえて学生時代に起業した起業家,起業を視野に入れつつも一旦就職をしてから起業した起業家など多様な背景をもつ起業家からインタビュー調査を行った。またインタビューを行う中で「起業」「経営」「リスク」などといった言葉が頻繁に出てくるが,起業家によって用いられる意味や状況が異なる。そのため,これらの意味やこれら言葉が用いられる状況を確認しながら調査を進めていった。起業家は先行研究でも指摘されているように,いわゆる「新しさゆえの脆弱性」というベンチャー企業にとって固有ともいえる課題に直面していた。こういった課題への対応が,その後の起業家の認識・解釈枠組みに少なからず変化を与えていることが確認できた。このことが平成26年度の調査を通じて得られた意義であると考えている。次年度はこの調査結果をまとめつつ,詳細な分析を進めていく予定である。その結果については,論文として公刊する予定である。その過程で追加的インタビュー調査を視野に入れている。平成27年度は,前年度までに実施してきた文献調査並びにインタビュー調査の総括を行った。ベンチャー企業の創業時には,「取引先との関係性の弱さ」や「顧客への知名度の低さ」などが新しさゆえの脆弱性とよばれる経営課題を惹起していることが確認された。本研究の意義としては,このような新しさゆえの脆弱性の生成プロセスを描写することができた点にある。これまで,新しさゆえの脆弱性はその課題の存在が指摘されるだけで,どのようにそのような課題が生成するのか,プロセスについてはほとんど言及されてこなかった。より具体的には,事業機会の探索やアイデア創出を通じて独自のビジネスプランの作成が行われていることが確認された。しかし,このような独自性だけではベンチャー企業の経営は脆弱なままであった。この脆弱性を克服するためには,当該ビジネスに正当性をあたえてくれるようなパートナーの探索・連携,連携先企業からの経営の参画や派遣など制度的環境からの影響を積極的にコントロールしていることが明らかとなった。起業家は,ビジネスアイデアや事業機会だけでなく,それを実現するような制度的環境まで認識しながら事業を展開していることが明らかにできた。この研究成果の一部は『弘前大学経済研究』第38号に「ベンチャー企業の経営課題と制度的環境」として発表した。また,『津軽海峡交流圏シンポジウム』においても,実務家を対象に発表した。

次に,このような経営課題がなぜ生じるのか,理論的に検討を行った。それは2つの視座に基づいて検討された。すなわち,決定論的視座と主意主義的視座である。新しさゆえの脆弱性が生成されるプロセスを解明するためには,主意主義的視座が有効であることが確認された。本研究は、申請者が3年間の計画で単独で行う予定であり、本年度はその2年目となる。インタビュー調査は調査対象の協力を得て、実施することができた。これによって、本研究を進めていくために必要なデータを収集することができた。また前年度実施した文献調査の結果と照らし合わせながら,本研究の仮設のリファインを進めている。以上ことから、交付申請書に記載した当該研究の目的の達成度については、おおむね順調に進展していると評価できる。ベンチャー企業今年度はインタビュー調査の分析結果をもとにその成果をまとめる予定である。本研究の目的は、ベンチャー企業の事業化プロセスのうち「事業機会の探索」「アイデア創出」段階における起業家の認識・解釈プロセスを理解することにある。そのために必要となる調査はおおむね終えており、より厳密な分析結果の考察やインプリケーションの抽出を目指している。平成25年度は,起業家研究に関する欧米および日本文献を収集し,起業家の事業化プロセスにおける認識などの文献研究を中心に行ってきた。申請時の研究計画に従って,おおむね予定どおりに進んでいる。本研究は,申請者が3年間の計画で単独で行う予定であるが、平成25年度は,文献研究を中心に行う計画となっている。関連文献研究については,計画通り実施された。また,こうした二次データの収集をしたことで,平成26年度以降のインタビュー調査の基礎にすることができた。今後は,インタビューによって収集した一次データをもとにケース研究を進めていきたいと考えている。以上のことから、交付申請書に記載した当該研究の目的の達成度については、おおむね順調に進展していると評価できる。平成26年度は,インタビュー調査を実施していきたい。それによって,起業家の事業化プロセスにおいて,事業機会の認識や事業アイデア創出において,起業家個人の能力や経験のみならず,起業家を取り巻く諸環境・利害関係者からの影響や制約などとの関係や時間的展開を意識しながら,明らかにしていきたい。現時点では,そのインタビュー先については申請者がもつネットワークなどを介して,コンタクトをとっているところである。またそれとあわせて,文献調査も引き続き実施していく。起業家の認識・解釈に関する研究やこれと関連する「実践としての戦略」研究は近年急速に研究が蓄積されてきており,新たな知見が発表されている。こういった研究については,本研究の位置づけ,意義や重要性を明らかにしていくためにひき続きフォローしていく。
細胞老化に伴う遺伝子発現制御系の変化

ヒトのフィブロネクチン遺伝子の上流約500塩基の領域については、その塩基配列が決定され、3つのcAMP応答部位(CRE)を始め幾つかの転写因子が結合する配列の存在が示されている。その中に10カ所の転写因子結合部位の存在が指摘されているので、各々20-30塩基の合成DNAを作成し、それらをプローブとして血管内皮細胞の核抽出液を用いてゲルシフト法により分析した。その結果:1) Sp1は老化による影響を殆ど受けない。2) TREへのAP-1の結合は老化細胞において約半分に減少している。3)-170CREと-415CREに結合する蛋白質の量は、老化細胞においてやや減少する。一方、-260CREに結合する蛋白質は-170CREや-415CREに比べて量的に少なく、また両者とは全く異なるバンドパターンを示し、老化細胞においてやや増加を示すバンドが観察された。4)抗c-Jun抗体を用いて調べた結果、TRE、-170CRE、-415CREについてスーパーシフトが観察され、これらの部位にAP-1が結合していることが示された。スーパーシフトバンドの強度は、老化細胞では半分以下であることが示された。一方、-260CREにはAP-1は結合しない。5)抗CREB1抗体を用いて調べた結果、CREB1は-170CREと-415CREには結合するが、TREと-260CREには結合しないことが示された。CREB1の結合量は老化に伴いあまり変化しない。従って、-170CREと-415CREに結合する蛋白質の量が老化細胞においてやや減少するのは、CREB1ではなくAP-1の結合が減少するためと解釈された。以上のほかに、TATA結合蛋白質、CAAT結合蛋白質、AP-2等に、老化に伴ってやや増加するバンドが観察された。こうした変化が老化に伴うフィブロネクチン遺伝子の発現亢進を導いている可能性がある。我々はこれまでに、フイプロネクチン遺伝子が、線維芽細胞及び血管内皮細胞の老化に伴って発現を増してくることを示してきた。この老化細胞で遺伝子の発現が高まる機構を解明するために、フイプロネクチン遺伝子の上流領域に結合する因子について解析を行った。まず、フイプロネクチン遺伝子の上流領域のクローン化に試みた。一方で、転写開始点の上流約500塩基については、すでにその塩基配列が決定され報告されており、この領域にフイプロネクチン遺伝子の発現制御に重要な配列が含まれていることが示されてきてる。そこでまずこの領域について、老化に伴う発現制御の変化が存在するかどうか検討した。しかし、この領域全体を用いて検討すると、プローブとして大きくなるので、老・若における差を検出するには感度の低下をもたらすことになる。そこで2030塩基程度の合成DNAを作製して用いることで、感度よく老・若の間の差を検出することにした。当初、老・若両線維芽細胞から核タンパク質を抽出して用いたが、線維芽細胞のタンパク質は不安定で壊れ易いことが判明し、データの再現性に問題が生じた。従って、核タンパク質を安定にするよう工夫する必要があり、現在も検討中である。一方、老・若両血管内皮細胞から得た核タンパク質は、線維芽細胞のそれに比べてより安定であったので、これを用いて老・若での差をゲルシフト法により検討した。

その結果、極めて大きな変化を示す核タンパク質は検出できなかったが、幾つかの領域において老・若の間で差が見られた。これらについてさらなる解析が必要である。ヒトのフィブロネクチン遺伝子の上流約500塩基の領域については、その塩基配列が決定され、3つのcAMP応答部位(CRE)を始め幾つかの転写因子が結合する配列の存在が示されている。その中に10ヵ所の転写因子結合部位の存在が指摘されているので、各々20-30塩基の合成DNAを作成し、それらをプローブとして血管内皮細胞の核抽出液を用いてゲルシフト法により分析した。その結果:1)Splは老化による影響を殆ど受けない。2)TREへのAP-1の結合は老化細胞において約半分に減少している。3)-170CREと-415CREに結合する蛋白質の量は、老化細胞においてやや減少する。一方、-260CREに結合する蛋白質は-170CREや-415CREに比べて量的に少なく、また両者とは全く異なるバンドパターンを示し、老化細胞においてやや増加を示すバンドが観察された。4)抗c-Jun抗体を用いて調べた結果、TRE、-170CRE、-415CREについてスーパーシフトが観察され、これらの部位にAP-1が結合していることが示された。スーパーシフトバンドの強度は、老化細胞では半分以下であることが示された。一方、-260CREにはAP-1は結合しない。5)抗CREB1抗体を用いて調べた結果、CREB1は-170CREと-415CREには結合するが、TREと-260CREには結合しないことが示された。CREB1の結合量は老化に伴いあまり変化しない。従って、-170CREと-415CREに結合する蛋白質の量が老化細胞においてやや減少するのは、CREB1ではなくAP-1の結合が減少するためと解釈された。以上のほかに、TATA結合蛋白質、CAAT結合蛋白質、AP-2等に、老化に伴ってやや増加するバンドが観察された。こうした変化が老化に伴うフィブロネクチン遺伝子の発現亢進を導いている可能性がある。
香港におけるカトリック教会堂の営繕活動とその価値評価に関する研究

信者による宗教建築の建設、維持管理という「営み」を文化財価値として位置づけることを目的とした。建設するという「営み」がいかなる意味、精神性を持つのかという既往研究がきわめて少ない。本研究が対象とした香港のカトリック教会では、聖職者や修道者ではない「信徒」、特に建設関係の専門家である信徒が、教会堂営繕のための組織をつくり、その専門性をもって奉仕している。このことの背景を、教会史、香港社会史、政教関係などの観点から考察すると同時に、信徒がこの「営み」において精神性、主体性を獲得してゆく過程を論じた。本研究の第一の目的は、近代以降、社会及び教会組織の構造変化によって、カトリック教会堂の営繕の仕組みが変質したことを明らかにすることである。研究事例とする香港カトリック教会では、特に戦後、教会堂営繕に一般信徒の参加がみられ、近年、その体制は高度に組織化されてきた。26年度は、香港にて現地調査を実施し、一般信徒参画の仕組みのひとつであるCatholic Building Professional Advisory Group(CaBPAG)を主な研究事例と定めた。その詳細な活動内容、設立の背景を明らかにするため、議事録等のアーカイブ調査、信徒、司祭など参加者へのインタビュー、図面資料等の収集をおこなった。教会史における背景を明らかにするため、霊性史の既往研究を収集、分析した。あわせて、社会的・歴史的背景の分析をおこなうため、既往の社会学、歴史学、政治学研究を収集、分析をおこなった。その結果、CaBPAGは、香港という固有の政治的・社会的文脈、教会全体における霊性の展開と信徒参画の拡大を受けて生まれたものであることを明らかにした。この発見は、香港という地域的な教会にとって意義あるだけではなく、20世紀後半以降に全世界的に起きた教会の信徒の位置づけの変化を受けて生じたものである点で普遍的な意義がある。以上の成果は、日本建築学会計画系論文集708号に掲載された。本研究の目的は、近現代の香港において、カトリック教会堂の建設等営繕活動のあり方がどのように始まり、変遷したかを明らかにすることであり、とりわけ、信徒が営繕活動にどのように参画をしたか、その変遷過程と変遷の要因を明らかにすることである。27年度は、これまでに収集したデータ(教会堂図面、議事録、インタビュー、統計資料など)を整理、分析すると同時に、歴史学、政治学、社会学、神学等の既往研究を幅広く分析し、営繕活動をこれらの視点から理解、解釈した。これらの成果を、博士学位論文"Laity Involvement in Catholic Church Buildings of Hong Kong: Interpretation within Religious, Social and Political Contexts from the 1950s to 2015"として九州大学に提出し、受理された。香港社会史、政教関係史、教会史(とりわけ信徒の位置づけ)の文脈で香港カトリック教会の教会堂営繕活動における信徒参画を解釈した。とりわけ、1950年代以降、第二バチカン公会議を経てた後の活動を、詳細に分析した。結論としては、香港の信徒参画は、下記の要因で促進されたと考えた。第二バチカン公会議における信徒の位置づけの立場の変化、戦後の急速な香港社会の成熟、香港人建設専門家の成熟、香港の中国への返還に伴う信教の自由に対する危機意識である。27年度は現地調査はおこなわなかったものの、分析を集中的に進め、論文として成果を出すことができた。香港で信徒参画を促進した要因を指摘した。1第二バチカン公会議において信徒のあり方が一新され、教会運営を含む「信徒使徒職」が推奨された。この公会議の精神は、1980年代以降、世界的に実践されるようになった。2香港人建設専門家が多く育成され、1970年代後半までに成熟した。彼らのなかには少なからぬカトリック信徒がいた。3教区が返還に備え、多数の教会堂建設事業を自立的に実施しなければならなくなった。次に、1950年代以降、教会堂建設における信徒参画は、4つの段階で展開したことを明らかにした。11950年代-1970年代前半:信徒の参加は設計・施工の請け負いに限られ、奉仕としての参画は非常に少なかった。21970年代後半-1990年代前半:教区典礼委員会聖職者が主導し、建設専門家信徒を教会建築設計に参画させる試みが始まった。しかし、信徒はあくまで聖職者に従属する立場に置かれた。他方、司教が、公会議の精神に沿った教区改革を主導した。このことも信徒参画を後押しした。31995年-2005年:教区建築及び発展委員会が1995年に設立された。多数の建設専門家信徒が委員となり、信徒が教区の建設事業において主体的な役割を果たすようになった。彼らは教区の依頼を受け、事業計画、実施、監理においてその専門性を活用した。この時期、教区営繕における信徒の役割は確立されたものとなった。42006年-2017年:信徒参画がパラダイムシフトをした。1980年代以降の世界的な霊性運動、香港では特に2000年代以降に信徒霊性運動が興隆したことに影響され、建設専門家信徒たちは、営繕の目的を、彼らの霊的成長に置くようになった。信徒は聖職者に従属する奉仕や使徒職のあり方を脱し、主体的に信仰を生きる存在へと変わっていったのである。