hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文化財の新たな総合的虫菌害防除対策(IPM)のシステム構築に関する研究

臭化メチルの2005年全廃を控え、欧米ではIPM(Integrated Pest Management、総合的害虫管理)を中心とする害虫予防策への移行がはかられているが、気候の異なるアジア地域では欧米の方法をそのまま適用できないのも事実である。本研究では日本独自のIPMを構築することを目的とし、以下の観点から研究を行った。(1)わが国における総合的害虫管理(IPM)のシステムの構築:わが国は温和な気候条件のため、外国における管理方法をそのまま適用できるとは限らず、わが国の気候条件や、企画展などによる頻繁な美術品の移動に対応した独自の害虫管理システムを考案していかざるを得ない。そこで、実際にわが国の美術館・博物館等において各々に適したシステムを現場のスタッフが中心となって検討し、掃除の仕方、被害のモニタリング法、被害作品の隔離の方法など具体的な項目を網羅した研究成果論文集を報告書としてとりまとめた。(2)臭化メチル燻蒸代替法の現場での運用方法の検討:各種の臭化メチル燻蒸代替法についても現場の運用法についてさらに検討をすすめ、国際会議や国内の学会等で積極的に研究発表を行った。(3)IPMおよび臭化メチル燻蒸代替法の普及:国外のセミナーを参考に、当研究所においても保存担当学芸員研修や地域研修などを通して、IPMの考え方、害虫の同定方法、管理方法、代替法などについて講習を行い、普及活動のひとつのモデルとした。また、文化財に関する初めての害虫事典である『文化財害虫事典』を公刊した。これは、各害虫の生態や防除法のほか、文化財害虫の解説、予防法、駆除法についての最新の知識やコラムが盛り込まれており、現場の方々に広く利用してもらえるものになるよう心がけた。初年度は,欧米等において実際に博物館等でIPM(Integrated Pest Managdment)の立案・実行に携わっている海外の研究者をイギリス,アメリカから招聘し,IPMについてのレビューを受けた。その結果,IPMの内容である,きめの細やかな清掃,被害のモニタリング,隔離スペースの設置と利用,被害が出たときの応急処置,スタッフの教育などの項目が現場でどのように行われているか,欧米の実例を詳しく知る一助となった。これをもとに議論を行った結果,欧米とは気候条件,および主な収蔵品の材質が異なる日本においては,欧米の方法論をそのまま取り入れることは不可能であること,従って日本においては欧米の方法論の良い点は取り入れつつも,風土に合った独自のIPMを確立していく必要があることが強く認識された。そこで,最初の取り組みとして,学芸員が被害のもととなった害虫を同定し,また的確に対処するための助けとなる日本の文化財害虫目録が必要と判断し,現在製作中である。また,臭化メチル燻蒸のいくつかの代替法,脱酸素処理,二酸化炭素処理,温度処理,新規燻蒸剤や防虫・防徽剤などについて,各方法のおおまかな使い分けを一覧として整理した。これをもとに,日本の文化財害虫についての仕様書の策定,また各代替殺虫法が文化財材質へ及ぼす物理的,および化学的な影響の評価を行うため,現在実験を進めている。臭化メチルの2005年全廃を控え,欧米ではIPM(総合的害虫管理)を中心とする害虫予防策への移行がはかられているが,気候の異なるアジア地域では欧米の方法をそのまま適用できないのも事実である。本年度は,国際研究集会を中心として欧米,アジアそして日本国内でそれぞれ博物館等のIPM(Integrated Pest Management)の立案・実行に携わる研究者,学芸員および臭化メチルの代替法の研究者を交えての研究交流および活発な討議を行った。その結果,欧米とアジアの違いはもとより,アジア地域のなかでも,各国の取り組みの内容はそれぞれであることがわかった。しかし,共通していえることは,害虫発生の原因を探り,適切な対処を早期に打っていくことで,毒性の強い薬剤のみに頼らない方法論をそれぞれの地域で追求し始めていることである。

わが国においても,ガス燻蒸以外に,予防の方法論と代替策を普及していくことが急務である。昨年度より,学芸員が害虫を同定し,的確に対処するための助けとなる文化財害虫目録を製作してきたが,本年度,ほぼ全編が完成した。臭化メチル燻蒸のいくつかの代替法についても,各方法の性格と用途を一覧として論文にまとめた。また,代替法による殺虫の仕様書の策定,および各代替法が文化財材質へ及ぼす物理的,および化学的な影響の評価についても継続して進めている。臭化メチルの2005年全廃を控え,欧米ではIPM(Integrated Pest Management,総合的害虫管理)を中心とする害虫予防策への移行がはかられているが,気候の異なるアジア地域では欧米の方法をそのまま適用できないのも事実である。本研究では日本独自のIPMを構築することを目的とし,研究を進めてきた。昨年度までは,主に実験室内における検討,および討論が中心であったが,本年度は,日本国内でそれぞれ博物館等のIPMの立案・実行に携わる研究者,学芸員および臭化メチルの代替法の研究者,修復技術者等を交えて現場における活動を開始した。具体的には,(1)史料館書庫における低毒性薬剤(ピレスロイド)による害虫の駆除,およびその効果確認のためのモニタリング,(2)民間所蔵資料収蔵庫における脱酸素剤,二酸化炭素による殺虫処理,(3)民具の二酸化炭素による殺虫処理,などのプロジェクトにおいて実験を行った。これらのプロジェクトを通じて,臭化メチルによるガス燻蒸以外の方法の使い方をより具体的に検討する場を得た。今後,用途ごとに方法を分けて,臭化メチルによるガス燻蒸以外の方法を普及するためにさらなる検討を行う予定である。さらに,IPMを普及させることと関連したプロジェクトとして,学芸員が害虫を同定し,的確に対処するための助けとなる文化財害虫事典を製作してきたが,本年度,防除法などの資料編を拡充した形で全編が完成し,現在印刷中である。臭化メチルの2005年全廃を控え、欧米ではIPM(Integrated Pest Management、総合的害虫管理)を中心とする害虫予防策への移行がはかられているが、気候の異なるアジア地域では欧米の方法をそのまま適用できないのも事実である。本研究では日本独自のIPMを構築することを目的とし、研究を進めてきた。最終年度である平成13年度は、以下の観点から研究のとりまとめを行った。(1)わが国における総合的害虫管理(IPM)のシステムの構築:わが国は温和な気候条件のため、外国における管理方法をそのまま適用できるとは限らず、わが国の気候条件や、企画展などによる頻繁な美術品の移動に対応した独自の害虫管理システムを考案していかざるを得ない。そこで、実際にわが国の美術館・博物館等において各々に適したシステムを現場のスタッフが中心となって検討し、掃除の仕方、被害のモニタリング法、被害作品の隔離の方法など具体的な項目を網羅した研究成果論文集を報告書としてとりまとめた。
高収性トウモロコシ品種育成のための苞葉に基づく栄養生理学的解析

トウモロコシの雌穂を苞の先端に展開する苞葉は、主稈葉より子実生産効率が高いが、葉面積が限られているため、子実生産への寄与度は高くない。そこで、苞葉の葉面積の支配要因について、葉面積の展開過程や遺伝的差異に着目して解析した。実験1.葉面積の展開過程圃場栽培したフリント種を供試し、細胞質及び細胞壁各成分の糖集積を測定し、^<13>C同化実験によって各成分への糖類の取り込み状態などを調査した。なお、^<13>C同化は苞葉の先端の抽出直後に行い、^<13>C分配状態を72時間に渉って追跡した。結果:(1)光合成能は葉面展開よりも早期から高まる。(2)葉展開開始時には糖濃度は、MeOH可溶性画分で高く、細胞壁画分で低かったが、後者は葉展開が盛んになると著しく増大した。(3)この傾向は^<13>C分配状態からも確認された。実験2.苞葉の葉面積の遺伝的差異苞葉の葉面積を遺伝的に異にするフリント種純系を用い、実験1と同様な調査を行った。但し、ヘミセルロースについては糖組成、各構成糖への^<13>C分配状態をGCC-MSで測定した。結果:(4)苞葉の葉面積が大きい系統では、展開期間及び展開速度が共に大きかった。(5)細胞質ではグルコース、ヘミセルロースではキシロースやアラビノースがそれぞれ多かった。(6)^<13>C同化実験によると、葉面積拡大速度が高い系統で、ヘミセルロースでキシロースへの^<13>C取り込みが特に著しく活発であった。以上の結果より、キシロース合成かヘミセルロースの生成と密接に関連し、その結果、葉面積の拡大を支配していると推定される。トウモロコシ・フリント種・純系を供試し、苞葉を対象に葉面積拡大の支配要因について、主として炭素および窒素代謝との関連で解析した。遺伝的に苞葉の葉面積を異にするフリント種純系[CE-108(葉面積、大);CD-78(小);CM-37(無)などの6系統]を圃場で標準施肥条件下で栽培し、次の実験を実施した。絹糸抽出11-5日前の苞葉について、先端部(出葉し葉面積の拡大完了)、葉基部(未展開部、葉身の基部3cm)、中間部(未展開部)と葉を成熟度合いに従って3部位に分け、(1)葉面積、細胞の数・大きさ、(2)細胞壁の炭素化合物(セルロース、ヘミセルロース等)の構成多糖類含有率、(3)同窒素化合物(エクステンシンなどの各種タンパク質の組成)を測定した。実験結果:(1)苞葉葉面積は系統間で異なったが、雌穂間で多少変動し、上位より下位雌穂で大きい場合が多かった。(2)苞葉葉面積の大きい系統では、細胞数よりも細胞サイズが大きく、この傾向は特に表皮細胞でより明瞭に観察された。(3)苞葉の発達過程における細胞壁各成分への分布状態をみると、各成分の含有率には著しい差異は無かったが、葉面積が小さい系統において、葉基部で早期よりセルロースおよびヘミセルロース含有率、とくに後者が上昇する傾向を示した。(4)苞葉では、先端部よりも葉面積拡大の旺盛な基部で窒素集積が著しく、細胞壁への窒素集積が特に顕著であった。すなわち、葉面積の拡大と、とくに細胞壁の合成に多量のタンパク質の集積が必要である可能性が推定される。

以上の結果を総合すると、苞葉の葉面積の増大には細胞壁成分の合成、特にヘミセルロースの集積が重要であるが、この集積が葉面積拡大の早期より著しく活発になると葉面積の拡大は抑制される。葉面積の拡大には、多量のタンパク質の集積も不可欠であり、このタンパク質は各種酵素のみでなく細胞壁の構築にも関わっていると推定される。トウモロコシ・フリント種・純系を供試し、苞葉の葉面積の支配要因について、炭素代謝、特に糖代謝との関連で調査した。包葉の葉面積の異なるプリント種・純系3系統(X-15,CM-80,CE-78)を画場で標準栽培し、包葉の先端部の抽出期に包葉を抽出部と未抽出部に分け、さらに未抽出部を細分した。これらの部位について、細胞質、細胞壁などの各画分の構成糖の組成を測定(ガスクロマトグラフ)した。さらに、同時期に雌穂葉より^^<13>13CO_2を同化させ、その後72時間に渉って、メタノールおよび細胞壁画分、特にヘミセルロース、セルロースの各構成糖へ^^<13>Cの取り込み状態を追跡(GCC-MSで各単糖類に分け、それぞれの^^<13>Ctom%を測定)した。同様の測定を絹糸抽出期の包葉の完全展開期にも行った。得られた結果は、下記の通りであった。(1)苞葉葉面積はX-15でCM-80の約5倍で最も大きく、CE-80はその中間だった。この差異は、一葉当たり葉面積の差異によっており、CM-80ではこれと葉数が共に小さく、葉面積拡大速度も最も小さかった。なお、光合成能には系統間差は認められなかった。(2)X-15で包葉葉面積が他系統より大きい主たる原因は、葉展開期間における細胞壁、特にヘミセルロースの増大が著しいためだった。なお、CM-80では葉の未抽出部、特に葉基部の未展開部位の細胞壁成分濃度が高く特徴的であり、これがこの系統で葉面積が小さい一因と推定される。(3)包葉のヘミセルロースの主たる構成糖は、キシロース、アラビノースおよびグルコースであり、特にヘミセルロースではキシロース濃度が細胞質より著しく高かった。(4)^^<13>Cの取り込み速度は葉面積拡大速度と関連し、その速度が高いX-15では^^<13>CO_2同化後24時間目にヘミセルロースで^^<13>Catom%が急上昇した。(5)展開中の葉について見ると、^^<13>C取り込み速度はヘミセルロースのキシロースで高く、グルコースでもほぼ同等の値を示した。一方、細胞質ではキシロース濃度が低く、その^^<13>Catom%も低く同化72時間目に上昇し、ヘミセルロースのそれにほぼ匹敵した。一方、完全展開葉では、逆にキシロースの^^<13>Catom%はヘミセルロース画分で低く、細胞質で高かった。以上の結果を総合すると、包葉面積はヘミセルロースの合成と関連し、それはキシロースの合成能によって支配されると推察される。
水痘自然感染後とワクチン接種後の分泌型特異IgA抗体の動態

水痘ワクチン接種後、特異細胞性免疫や抗体が陽性化しても、約20%に軽症ではあるが再感染することが明らかになっている。しかし、その原因については不明である。私どもは、水痘ワクチン接種は自然感染と異なる経路で感染することや接種後ウイルス血症が少ないことなどから、分泌型IgA抗体(sIgA)分泌が誘導されるNALTへの抗原刺激が少なく、ウイルス侵入部位で第一に働くsIgAが低いためではないかと推論した。水痘感染約3ヵ月後に唾液を採取した自然感染群26名と水痘ワクチン接種群28名、少なくとも水痘感染後2年以上経過した群23名、小児悪性疾患寛解中の群23名、60歳以上の高齢者群20名、小児科で働く医療従事者の群14名、抗体が陰性である陰性コントロールの群11名を対象に、唾液中の水痘帯状庖疹ウイルス(VZV)特異sIgA抗体をELISA法で測定した。ワクチン群が自然感染群に比較して有意に(P=0.0085)低値で、2例はcut-off値以下であった。高齢者の群は低くなく、帯状庖疹を既往歴に持つ人はない人に比べて高い傾向にあった。医療従事者の群は最も高く、有意にほかの群より高値であった。水痘ワクチン接種後は、自然感染後に比べ有意に唾液中のVZV特異sIgA抗体は少なかった。しかし、帯状疱疹のリスクの高い悪性疾患患者や高齢者では、sIgAは低くなく、帯状疱疹の既往のある人ではかえって高値であった。これは細胞性免疫は低いために帯状疱疹になってもsIgAが保たれているため、水痘の再感染は非常に稀であることを反映していると思われた。sIgAが保たれる原因として外因性あるいは再活性化した内因性VZVによるものと考えられた。現在、不活化した水痘ワクチンを鼻腔内へ噴霧し、sIgA抗体を賦活化することができるか検討中である。水痘感染約3カ月後に唾液を採取した自然感染群26名と水痘ワクチン接種群28名、少なくとも水痘感染後2年以上経過した群23名、小児悪性疾患寛解中の群23名、60歳以上の高齢者群20名、小児科で働く医療従事者の群14名、抗体が陰性である陰性コントロールの群11名を対象に、唾液中の水痘帯状庖疹ウイルス(VZV)特異sIgA抗体をELISA法で測定した。ワクチン群が自然感染群に比較して有意に(P=0.0085)低値で、2例はcut一off値以下であった。

しかし、帯状庖疹のリスクの高い悪性疾患患者や高齢者では、sIgAは低くなく、帯状庖疹の既往のある人ではかえって高値であった。これは細胞性免疫は低いために帯状庖疹になってもsIgAが保たれているため、水痘の再感染は非常に稀であることを反映していると思われた。sIgAが保たれる原因として外因性あるいは再活性化した内因性VZVによるものと考えられた。水痘ワクチン接種後、特異細胞性免疫や抗体が陽性化しても、約20%に軽症ではあるが再感染することが明らかになっている。しかし、その原因については不明である。私どもは、水痘ワクチン接種は自然感染と異なる経路で感染することや接種後ウイルス血症が少ないことなどから、分泌型IgA抗体(slgA)分泌が誘導されるNALTへの抗原刺激が少なく、ウイルス侵入部位で第一に働くsIgAが低いためではないかと推論した。水痘感染約3カ月後に唾液を採取した自然感染群26名と水痘ワクチン接種群28名、少なくとも水痘感染後2年以上経過した群23名、小児悪性疾患寛解中の群23名、60歳以上の高齢者群20名、小児科で働く医療従事者の群14名、抗体が陰性である陰性コントロールの群11名を対象に、唾液中の水痘帯状庖疹ウイルス(VZV)特異sIgA抗体をELISA法で測定した。ワクチン群が自然感染群に比較して有意に(P=0.0085)低値で、2例はcut-off値以下であった。高齢者の群は低くなく、帯状庖疹を既往歴に持つ人はない人に比べて高い傾向にあった。医療従事者の群は最も高く、有意にほかの群より高値であった。水痘ワクチン接種後は、自然感染後に比べ有意に唾液中のVZV特異sIgA抗体は少なかった。しかし、帯状庖疹のりスクの高い悪性疾患患者や高齢者では、sIgAは低くなく、帯状庖疹の既往のある人ではかえって高値であった。これは細胞性免疫は低いために帯状痛疹になってもsIgAが保たれているため、水痘の再感染は非常に稀であることを反映していると思われた。現在、不活化した水痘ワクチンを鼻腔内へ噴霧し、sIgA抗体を賦活化することができるか検討中である。
公的部門の貸借対照表の機能とガバナンスに関する理論的・実証的研究

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びわが国の公的部門における貸借対照表の機能と位置づけを総合的に分析した。その結果、明らかになった事項及び将来の研究課題は以下のとおりである。1.米国とわが国を除く3ヶ国は、発生主義による会計と予算及び業績管理を一体化して政府経営をNPM的に行おうとしている。その意味で、貸借対照表の位置づけは明確であり、比較可能なコスト算定に資する上で資本費用を純資産(正味資産)から算定すること及び純資産を財政規律や期間公平性の尺度として利用しようとする。2.一方、米国とわが国は、発生主義により貸借対照表等を作成する動きはあるものの、その目的は予算や業績管理と直接統合するというより透明性やアカウンタビリティ向上にある。このため、業績予算や政策評価との連動は既存システムに付加する形態になっている。3.ガバナンス的には、わが国と米国は会計的には伝統的な国家経営モデルの枠内で外部の利害関係者への情報開示を行う方向、他の3カ国は国家及び各行政機関がコーポレートガバナンスを確立する企業経営モデルへの移行と区分できる。将来の課題として、わが国や米国を含めて国家モデル及び企業経営モデル以外に住民や企業あるいはNPOとの協働あるいは他の国家や国際機関とのネットワークによる政府の関与が増大しており、記録の網羅性や管理改善のため、ネットワーク活動の会計認識・測定理論を開発する必要性をあげることができる。今年度は、米国と英国の国の貸借対照表と政府経営の関係について検討した。得られた知見は、下記のとおりである。1.資産の計上基準のうち、政府会計に固有なインフラ資産、国防資産及び遺産についてみると、インフラ資産については両国とも資産計上されるが、英国が再調達価額で評価するのに対し、米国では取得原価で評価される。また、米国では国防資産を受託資産という概念に含め、貸借対照表の資産に計上せず、取得時に費用化されるが、英国では一部の国防資産は貸借対照表に計上される。一方、遺産については、米国では受託資産として物量単位で評価され貸借対照表に計上されないが、英国では原則として運営に使用されている場合には、更新価格または回復可能価格のいずれか低い価額で評価され資産計上される。2.負債のうち、政府に特有な公的年金及び公務員年金については、両国とも公的年金の給付債務や積立不足額を負債とみなさず、貸借対照表の脚注情報に留めている。一方、公務員年金については企業の退職給付会計とほぼ同じ方法で給付債務を算定している。これは、額の推計を合理的に行えないため負債に該当しないと公式見解で述べられるが、負債の額が政治的に大きな影響を与えることを考慮した結果とみなすのが相当である。3.財政政策との関係については、米国では貸借対照表に計上される資産・負債が限定されるため、財政政策に貸借対照表の純資産を活用する動きはなく、むしろ世代会計を利用している。一方、英国では、純資産を財政の持続可能性の評価尺度にしたり、経常的経費への借入金充当を禁止する黄金律の遵守状況の監視に使用している。本年度はニュージーランドの財政及び経営システムにおける貸借対照表の機能と位置づけを中心に検討を行った。同時に隣国のオーストラリアと比較することにより相互作用と背景になっているNPMの概念を検証することにした。その結果、明らかになった事項は以下のようである。1.ニュージーランド政府では、貸借対照表の正味財産(net worth)が長期の財政政策の健全性を評価する尺度の一つとして使用されている他、省庁やクラウン・エンティティと称されるわが国の独立行政法人や特殊法人に相当する組織の経営効率を促進する機構として使用されている。とりわけ、後者は資本利益率に相当するキャピタルチャージ率を資本投資モデルにより算定し、これに正味資産を乗じて資本費用を求め、コストに算入することにより資産の有効活用を図るものである。2.また、予算編成も発生主義で行われているため、既往の有形固定資産は再調達価額で算定した原価償却費と資本費用(キャイタルチャージ率を正味資産に乗じたもの)の合計額に相当する資源配分がなされ、更新資金を自己造成することになっている。ただし、新規取得は資本注入がなされる。

3.オーストラリア連邦政府では、1990年代前半にはニュージーランドの市場化・企業化のNPMモデルにしたがった改革に否定的であったが、後半になり最終成果であるアウトカムを重視しつつアウトプット管理を行うNPMを全面的に採用するようになった。発生主義による会計・予算や実施機能の分離や業績給の導入がなされた。4.しかしながら、ニュージーランドでは機能分化による効率化の追求が部門主義の弊害を招き、また、全面的な調整や長期的な視点を軽視するNPMの負の側面が生じた。これを克服するため、会計面で人的資本の価値を認識し、環境、社会及び経済の3つの観点から総合的に業績を測定するトリプル・ボトムラインの概念が提唱されている。本年度は研究期間の最終年度に当たることから、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びわが国の公的部門における貸借対照表の機能と位置づけを総合的に分析し、成果とりまとめを行った。その結果、明らかになった事項及び将来の研究課題は以下のとおりである。1.米国とわが国を除く3ヶ国は、発生主義による会計と予算及び業績管理を一体化して政府経営をNPM的に行おうとしている。その意味で、貸借対照表の位置づけは明確であり、比較可能なコスト算定に資する上で資本費用を純資産(正味資産)から算定すること及び純資産を財政規律や期間公平性の尺度として利用しようとする。2.一方、米国とわが国は、発生主義により貸借対照表等を作成する動きはあるものの、その目的は予算や業績管理と直接統合するというより透明性やアカウンタビリテイ向上にある。このため、業績予算や政策評価との連動は既存システムに付加する形態になっている。3.ガバナンス的には、わが国と米国は会計的には伝統的な国家経営モデルの枠内で外部の利害関係者への情報開示を行う方向、他の3カ国は国家及び各行政機関がコーポレートガバナンスを確立する企業経営モデルヘの移行と区分できる。将来の課題として、わが国や米国を含めて国家モデル及び企業経営モデル以外に住民や企業あるいはNPOとの協働あるいは他の国家や国際機関とのネットワークによる政府の関与が増大しており、記録の網羅性や管理改善のため、ネットワーク活動の会計認識・測定理論を開発する必要がある。
戦後変動期におけるモンゴル人の政治・言論活動に関する研究

ホルチン右翼前旗は、日本の帝国主義政策や内モンゴル地域における鉄道網の拡大といった要因と密接に関わりながら近代的な都市化が進められ、戦後変動期の内モンゴルにおけるナショナリズムの拠点地となった。一方で、フルンボイル地域では、独自のアイデンティティに基づくナショナリズム運動が展開された。その歴史的背景として、清朝時代の八旗制システムが温存されていたこと等が挙げられる。第二次世界大戦終結前夜、モンゴル地域社会において高揚したナショナリズム運動は転換期を迎えた。すなわち、ソ連の外交交渉によって「外モンゴル」の法的独立が確定する一方、「満洲国」や「蒙彊政権」に組み込まれていたモンゴル人居住地域は、中国共産党によって「内モンゴル」として統合されてゆくことになる。本研究は、かかる戦後モンゴル地域社会の変動期(1945-1949年)、モンゴル人政治家・知識人のナショナリズムをめぐる様々な言論・政治活動を実証的に解明することによって、多元的かつ多様なモンゴル・ナショナリズムの位相を20世紀東アジア地域史のなかに再定位することを目的とする。1,データベース化作業として、モンゴル人知識人・政治家の経歴等を、「満洲国」「蒙疆政権」時代の刊行物や、国民政府系・中国共産党系・モンゴル政府系・アメリカ政府系の刊行物に基づきして作成しており、継続して実施する予定である。2,海外における史料調査として、モンゴル国立歴史中央アルヒーフ、モンゴル国立科学アカデミー歴史学研究所、中国人民大学等において調査し、併せて関連する書籍(特に回想録など)を購入した。3,研究成果の公開として、国際シンポジウム「モンゴル史研究と史料」(2009年9月、モンゴル国ウランバートル市)にて研究報告し、それに基づく論文を研究雑誌に発表した。「満洲国」時代から引き継がれたモンゴル知識人ネットワークが、戦後の内モンゴルにおけるナショナリズム運動にいかなる影響を及ぼしていたのかを明らかにした。本研究課題は、戦後モンゴル地域社会(いわゆる外モンゴルと内モンゴル)の変動期(1945-1949年)を対象に、モンゴル人政治家・知識人等のナショナリズムをめぐる様々な言論・政治活動がいかなる実態にあったのかを考証することを目的とする。モンゴル地域における国民国家化とナショナリズムの位相を実証・分析する本研究課題は、現代の東アジアが抱えるナショナリズム問題と密接に関わるテーマであり、現代的意義をもつと考える。(1)現在、日本、ロシア、アメリカ、中国、モンゴル、台湾において出版された20世紀モンゴル史に関わる個人の回想録・伝記を収集し、その歴史的評価の変遷をサーベイしている。3月にKh.チョイバルサンを事例として、その歴史的評価の特徴と個人史研究の可能性について報告した。(2)関連して、ウランバートルにおける中国人・内モンゴル人(定住者、移住者を含む)の活動史を把握するため、当時の中国系新聞及び関連資料を調査している。引き続き、東洋文庫、台湾(国史館)等で実施する予定である。(3)「満洲国」・「蒙疆政権」期に設立されたモンゴル人学校に関する回想録に着目し、近代教育史の側面からみた内モンゴル地域の知識人ネットワークに関するデータを収集している。様々な政治変動を体験したモンゴル知識人が、教育の近代化、都市化、人口流動、「国民」の創出といった諸問題とどのように向き合ったのか、浮き彫りにできると考える。本研究では、戦後モンゴル地域社会の変動期(1945-1949年)、モンゴル人政治家・知識人等のナショナリズムをめぐる様々な言論・政治活動がいかなる実態にあったのかを考証してきた。最終年度である本年度は、内モンゴル・フルンボイル(呼倫貝爾)地域における社会変動と人口流動、そして地域エリートの政治活動に関する調査分析を重点的に行った。その概要は次のとおりである。フルンボイル地域エリートには、大きくわけて二つのアイデンティティが内在化されていたことを指摘した。すなわち、ハルハからの移住者集団としてのバルガ・アイデンティティ、そして多様なエスニックグループを包括するフルンボイル八旗アイデンティティである。この二つのアイデンティティに加え、フルンボイル地域住民が抱いていた多様なアイデンティティの重層性と、地域政権樹立への模索過程との関連性を明らかにした。すなわち、清朝の帝国支配構造、それと併存する遊牧社会の凝集力、そして地域社会で共有された過去の民族運動の記憶などは、フルンボイル地域に内在化されたアイデンティティとして、20世紀前半期を通じて蓄積された。20世紀のフルンボイルは、国際社会の矛盾が集積する辺疆に位置づけられたが、その一方で、いわゆる「内モンゴル」とは異なる独自の地域アイデンティティと凝集性、特殊性を保持しており、それが第二次世界大戦後の社会変動と密接に関係していた。また、戦後にフルンボイルから外モンゴルへ移住したモンゴル人知識人のライフヒストリーや個人所有の古文書について、一部収集データはすでにまとめ、学術誌に投稿済みである。インフォーマントは高齢化が進んでいるため、収集したデータを学会で共有化することは重要な意義をもつと思われる。3月にKh.チョイバルサンを事例に、その歴史的評価の特徴と個人史研究の可能性について報告した。また、東洋文庫にて史料調査を実施した結果、調査継続の必要性を確認した。24年度が最終年度であるため、記入しない。

史料の調査・収集を継続して行うとともに、中国・台湾の史料館調査を実施する予定である。成果の公開として、台湾におけるシンポジウム発表と日本語での論文発表を予定している。24年度が最終年度であるため、記入しない。
サルにおけるATL関連ウィルスの感染モデル

ヒトにおけるHTLV-【I】感染とATL発症に関する動物モデル系の確立のため、サルにおけるHTLVグループウイルスの感染について研究を行ってきた。これまでにHTLV-【I】のサルを用いた実験感染に成功しているので、本年度は感染予防の研究に着手し、遺伝子工学によって生産したenu遺伝子産物による免疫がHTLV-【I】感染に対して防御効果があることを見い出した。つぎに、各種サル類がHTLV-【I】に類似のウイルス(STLV-【I】)に自然感染していることを明らかにしてきたが、本年度は3種のSTLV-【I】の塩基配列を決定し、HTLV-【I】と9095%のホモロジーを示すことを明らかにした。また、これら自然感染サルにおける血液像とプロウイルスの解析から、STLV-【I】がATL類似白血病を引き起す可能性が強く示唆された。さらに、最近一部サル種がHTLV-【III】類似ウイルスにも自然感染していることを見い出し、本ウイルスの分離に成功した。このように、サルにおけるHTLV-【I】実験感染およびSTLV-【I】自然感染の系は、数多くの共通性から、ヒトのHTLV-【I】感染の動物モデルとして有用であることを明らかにすることができた。今後は、予防法の検討、感染経路の解明、白血病発症機序の解析などにこのサルの系をさらに活用していくことが重要と考えられる。また、サルの系を用いたAIDS関連ウイルスのモデル系の開発の可能と考えられた。
多数当事者紛争における民事訴訟の機能の再検討

主観的に広がりのある多数人を含む紛争(多数当事者紛争)について、一対一の個別訴訟を念頭を置いた従来の民事訴訟が、どのような機能を果たし、あるいは果たすべきかを検討し、紛争の実体にあわせた訴訟理論を構築することを目標と、研究を進めてきた。まず、第1に、訴訟参加の代表的なものであり、また実際の裁判例も多い、補助参加をめぐる判例を、ほぼ網羅的に取り上げ、そこにおける事件処理を検討しながら、実際の紛争で補助参加がどのような役割を果たしているのか、また果たすべきなのかを検討した。ついで、実際の最高裁判所判決を取り上げ、実際の事件処理を検討しながら、そこでみられる従来からの判例・学説の処理の仕方を検討した。その過程で、法に基底された理念型としての訴訟理論を基準として事件処理をする場合には、紛争の実態とはかなり異なった形で処理され、理論的に一貫しても、事件処理としては大きな問題が残り、とりわけ紛争解決の中心的役割を担った当事者には、予想外の帰結となり、せっかく判決が出ても、有用な紛争解決基準とはなり得ないことが判明した。とりわけ、従来からの二当事者対立構造の枠内で処理しようとする方向が、いまだ濃厚で、訴訟法が準備している多数当事者のついての規定すら、十分に生かし切れていないことも併せて明確となった。以上の考察の上で、理念中心ではなく、紛争そのものに着目し、紛争関係者を念頭に置いて多数当事者制度を構築すべき必要性が明らかとなった。1.研究課題について、まず国内の理論状況を確認するための資料・文献の収集および検討を行い、さらに多数当事者が関与したと思われる判例の事案を分析し、そこでの問題点を確認した。特に近時の環境訴訟あるいは入会をめぐる訴訟の若干例について、事実関係を中心として詳細な検討を行った。この基礎作業を進める一方で比較法的研究も進め、英米・独仏などの資料の収集を行い、他国の制度では多数当事者紛争をどのように処理しようとしているのかを検討した。併せて、他国の裁判例も、若干ではあるが、判例集を手がかりにして、検討を行い、実際上の問題点を明らかにした。2.すなわち、主観的に広がりのある多数人を含む紛争(多数当事者紛争)においては、紛争主体の数だけ紛争があり、したがって複数の訴訟がまとめて処理される現象であると伝統的には理解されてきたが、むしろ利害関係者は多数いるが中心となって争ってきている者はわずかであるというのが、紛争の実状であり、中心になっている者だけを当事者として扱い、ほかの者はその当事者に訴訟追行をゆだねているとみて、訴訟を規律するほうが実体にあっているような紛争が多いことが明らかとなった。すると紛争の中核にいるものだけを当事者として訴訟に関与させ、そのものの受けた判決の効力を残りの者全員に及ぼす方式の方が、事件の実体に則していることになる。3.そこで、次年度に向けて、どのような紛争の実体があればこの方式がとれるのか、紛争においてどのような地位についている者を訴訟主体にすべきか、多数いる利害関係者の内どの範囲の者を訴訟に取り込むのか訴訟上どのような地位を与えればよいのか、あるいは判決の効力を受ける者に対して手続保障はどうあるべきかなどを検討する。主観的に広がりのある多数人を含む紛争(多数当事者紛争)について、一対一の個別訴訟を念頭に置いた従来の民事訴訟が、どのような機能を果たし、あるいは果たすべきかを検討し、紛争の実体にあわせた訴訟理論を構築することを目標と、研究を進めてきた。まず、第一に、訴訟参加の代表的なものであり、また実際の裁判例も多い、補助参加をめぐる判例を、ほぼ網羅的に取り上げ、そこにおける事件処理を検討しながら、実際の紛争で補助参加がどのような役割を果たしているか、また果たすべきなのかを検討した。

その過程で、法に規定された理念型としての訴訟理論を基準として事件処理をする場合には、紛争の実体とはかなり異なった形で処理され、理論的に一貫しても、事件処理としては大きな問題が残り、とりわけ紛争解決の中心的役割を担った当事者には、予想外の帰結となり、せっかく判決が出ても、有用な紛争解決基準とはなり得ないことが判明した。とりわけ、従来から二当事者対立構造の枠内で処理しようとする方向が、いまだ濃厚で、訴訟法が準備している多数当事者のついての規定すら、十分に生かし切れていないことも併せて明確となった。以上の考察の上で、理念中心ではなく、紛争そのものに着目し、紛争関係者を念頭に置いて多数当事者制度を構築すべき必要性が明らかとなった。
感潮河川域における窒素・リンの循環モデル

1.概況太田川の本川-元安川を主フィールドとした。年4回の総合調査と、それらをつなぐ定期的及び連続観測よりなるフィールド調査、及びこれを補いデータ解析を助けるための室内実験を行った。60年67月の連日の降雨と特に7月初旬の大雨のために、実験水域は洪水状態が続き、付着生物や有機低質の流亡など河床が荒廃した。河床の状態が一応回復し始めたと見られる8月22日(満潮時)11月8日(干潮時)11月9日(満潮時)61年1月30日(満潮時)に総合調査を行った。2.水質と底質(1)河川水と海水との混合による塩分変化に伴う各種成分の挙動を室内実験で確認した。単純希釈による理論曲線(TL)とくらべた。無機態の溶存リン酸・硝酸・亜硝酸・ケイ酸はTL上にのる。懸濁粒子量と溶存有機態窒素はTLより高濃度側となった。溶存有機態リンとアンモニアは懸濁粒子との共沈又は吸着が見られた。(2)現場では、ケイ酸を除いて室内実験と一致する結果を得た。たとえば、水温と塩分から確認されたフロントの近くの中層で高濁度水が見られた。(3)定点の連続観測結果を満潮時と干潮時に分けて、各種成分を深さ及び塩分に対してプロットすると、満潮時にはよく揃った関係を得たが、干潮時には水温以外は広くバラついた。(4)洪水時には、懸濁有機物量も増加するが、無機懸濁粒子が大きく増加し、懸濁物中の有機物の割合は減少した。3.植物プランクトンと流下藻類(1)総細胞数はフロント及びより上流で多く、下流で少ない。(2)ケイ藻が圧倒的に多く、次いでミドリムシが広い範囲に出現した。(3)フロントを境にして上流側では淡水産、フロント及び下流側では汽水産海産が主であった。(4)植物プランクトン数のピークとクロロフィルaのピークとは一致しなかった。この事実は水と懸濁粒子の挙動の違いを示している。
身体的自己意識を生みだす右半球前頭－頭頂回路の学童期から大人への形成過程の解明

ヒトの右半球前頭ー頭頂回路に着目し、その機能およびその発達過程についてMRIを用いて調べた。成人では、自己身体意識を伴う自己身体認知、および自己意識を伴う自己顔認知は、共通して右半球腹側前頭ー頭頂領域を賦活することが分かった。また、小中学生を対象に全く同じ実験を行ったところ、これらの共通した右半球腹側前頭ー頭頂領域の活動は小学生では見られず、中学生頃に出現することがわかった。さらに、中学生では、右半球の活動と自己意識とが関係する結果も得られた。これらの結果から、右半球腹側前頭ー頭頂領域には身体的な自己の情報が表現されており、自己意識を生み出す基盤になる可能性が示唆された。ヒトの大脳左半球の言語機能優位性はよく知られている。その一方で、右半球が示す優位機能は未だ明らかでない。本研究では、ヒトの右半球前頭ー頭頂回路が自己意識を生み出すための主要な神経基盤であるという仮説をたて、その検証をおこなった。右利きの成人20名を対象とし、1身体的な意識を伴う自己身体認知課題、2高次な自己意識を伴う自己顔同定課題を行っているときの脳活動を機能的MRIにより計測した。その結果、これら2つの課題は、共通して右半球の腹側前頭ー頭頂領域を賦活させることが確認できた。また、これら右半球の活動は、反対側の相同領域の活動よりも有意に強く、右半球優位性が認められた。加えて、これらの共通領域は、前頭ー頭頂領域を繋ぐ主要神経線維である上縦束(superior longitudinal fasciculus: SLF)の中でも最も腹側に位置するSLFIIIで結合される領域に存在していることが分かった。さらに、小学生20名および中学生20名を対象に同様の実験を行った。行動レベルでは成人との間に有意な違いは見られなかったが、脳活動レベルでは成人とは大きな違いがみられた。小学生では、1自己身体認知課題において両半球の前頭ー頭頂領域に活動がみられ、2自己顔同定課題ではどちらの半球にも活動がみられず、成人でみられたような右半球優位な活動は認められなかった。一方の中学生では、ともに成人様の右半球優位な活動がみられた。これらの結果から、身体的な意識と、高次な自己意識との間に共通する神経ネットワークが、右半球前頭頭頂領域に存在すること、そしてこのネットワークは中学生の頃に成熟することが示された。H27に予定していた成人を対象としたMRI実験に加え、H28に予定していたすでに終了し、自己身体認知および自己顔同定の共通基盤の存在を明らかにするとともに、その基盤の発達過程の解明にむけた子どもの脳の知見を得ることができた。平成27年度に成人20名を対象として実施した機能的MRI実験の成果を学術論文にまとめ発表した(Morita et al., 2017, Neuroscience)。ここでは、自己受容感覚由来の自己身体認知および視覚的な自己顔認知は、共通して右半球の腹側前頭ー頭頂領域を賦活させること、またこれらの活動は右半球に側性化していること、さらにこれらの活動は、前頭頭頂領域をつなぐ主要な線維として知られる上縦束(superior longitudinal fasciculus: SLF)のうち最も腹側に位置するSLFIIIで結合される領域に存在することを明らかにした。さらに、小学生20名および中学生20名を対象に同様の実験を実施した。行動レベルでは成人との間に有意な違いはみられなかったものの、脳活動レベルにおいて非常に大きな違いがみられた。小学生では、自己身体認知および自己顔認知のいずれにおいても、成人でみられたような右半球に側性化した腹側前頭ー頭頂領域の活動は認められなかった。一方、中学生では右半球に側性化した活動がみられた。また自己顔に対する選択的な活動(自己顔関連活動)を詳しく調査したところ、自己意識の一つである公的自己意識(自己の外見を気にする傾向)が高い中学生ほど、その活動は、より右半球に側性化していることが分かった。これらの結果から、右半球の腹側前頭ー頭頂回路が多様なモダリティー情報に基づく身体的自己に関わる情報処理を行っており、これが身体的自己意識を生み出すための主要な神経基盤であること、さらにこの右半球の回路は青年期初期に成熟することが示された。この成果は、これまでほとんど知られていない右半球の機能およびその発達過程の解明に繋がる重要な知見と言える。右半球が示す優位機能を明らかにするうえで、今後は機能的な半球側性化に加えて解剖学的な半球側性化を合わせて検討する必要がある。個人ごとに拡散テンソル画像(DTI)を撮像し、SLF(IーIII)を描出することで、右半球前頭頭頂ネットワークの発達過程を多角的に明らかにする。

発達神経科学当初予定していた拡散テンソル画像(DTI)の撮像に、新しい機械および技術が必要となることが判明し、その実験は次年度に行うことに変更したため。拡散テンソル画像(DTI)のための実験被験者を追加するために、そのリクルート費用および謝金費用に使用する。
内在性ｔｕｂｕｌｉｎの特異的ラベル化による微小管ダイナミクス解析

これまでに検討してきた「アフィニティ駆動型アシル転移反応法」(AGD)化学ではAcyl Donorとして使われているチオエステルの反応性が高く、触媒なしでも非特異が多く発生し、細胞内など複雑な環境ではつかえない。チオエステルの脱離基のpKaを調整することにより、その反応性を制御することに成功したが、反応性を落としたチオエステルAcyl DonorはDMAPによる活性化が低くまたは無くなる。そのため、現段階では細胞環境ではFKBP12しかラベル化ができない。以上の問題点を解決するためには、pH中性領域でより求核性の高い触媒とより求電子性の低いAcyl Donorの探索が必要である。中性領域で高い求核性を持つPyridine-oxime(Py-oxime)を触媒として見出し、Acyl Donorとして求電子性を落とし、且エステラーゼに耐性を持つN-alkyl-N-acyl sulfonamide(NASA)をみいだした。このPy-oxime触媒とNASA型Acyl Donorの組み合わせで新しいタンパク質ラベル化法を開発した。新たに開発したこのoxime化学は従来のAGD化学と比べ、pH中性領域でのラベル化反応が向上した。細胞ライセートや細胞表層のような夾雑系でのラベル化では、標的タンパク質への高反応効率を保つうえ、標的以外のタンパク質の非特異ラベル化を抑えることができた。選択性、ラベル化効率が向上したことにより、内在性細胞表層膜タンパク質の流動性の算出に成功した。最後に、oxime触媒を二つつけることにより、さらなるラベル化効率の向上を見出し、マウス海馬、小脳スライスのAMPA受容体の特異なラベル化に成功した!AGD化学で達成できなかった組織上の特異的なラベル化に成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。蛋白質は、細胞骨格の形成や生体情報のシグナル伝達など生命活動に必須な役割の大半を司ることから、生体高分子の主役として位置づけられ細胞内標的タンパク質のみに蛍光色素や機能性分子を選択的に導入出来れば、その動態や相互作用が解析でき、生命現象の解明や創薬のために大きく貢献出来る。私は当研究質で開発した「アフィニティ駆動型アシル転移反応法」(AGD)化学で細胞内標的タンパク質のラベル化に挑み、本手法の改善で細胞内FKBP12のラベル化に成功し、細胞内内在性tubulinの特異的なラベル化とイメージングを試みた。しかし、AGD化学ではリガンド連結触媒は細胞内に入れない、またAcyl Donorはある程度活性を持ち、触媒なしでも標的以外のタンパク質と反応するため、細胞内内在性tubulinのラベル化はできなかった。AGD化学の細胞内での応用は一般性が無く、限界があるため、私は触媒反応による新しい標的タンパク質ラベル化法の開発を試みた。新触媒反応によるラベル化法として、私はパラジュウムPd(0)、Pd(II)触媒によって切られるpropargyloxycarbonyl group(Proc)をキノンメチド誘導体に連結し、ProcがPd触媒によって切られると、活性の高いキノンメチド中間体を形成し、求核性アミノ酸残基と素早く反応する方法を提案、実行した。そして、試験管内精製蛋白質での特異的なラベル化に成功した。AGD化学でのは細胞内蛋白質の特異的なラベル化に限界があることを判明し、新しく考案、開発したキノンメチド化学は試験管精製蛋白質の特異的なラベル化に成功した。また、キノンメチド化学はDMAP化学と比べ、細胞内の導入やすさと触媒なしでの非特異反応が大幅に改善されたと予想し、細胞内蛋白質の特異的なラベル化に期待できる。キノンメチド化学のさらなる改善、最適化を試み、細胞内内在性蛋白質の特異的なラベル化にふさわしい化合物を見出す。

細胞内内在性蛋白質のラベル化の一般性を示し、tublinのラベル化、イメージングと微小管ダイナミクス解析を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ジエチルニトロソアミン誘発ラット肝発癌モデルにおけるT-614の効果

ラット肝細胞癌モデルに、IL-8抑制作用を有する抗リウマチ薬:T-614を投与したところ、血中IL-8濃度、腫瘍径および腫瘍数が有意に抑制された。さらに摘出肝を血管上皮マーカーのCD31で染色したところ、有意にCD31陽性面積の減少を認めた。これにより、生体内でもIL-8抑制による抗血管新生療法が期待できると考えられた。ラットに発癌性物質DEN 100ppmを12週自由飲水させた肝細胞癌モデルを作成し、抗リウマチ薬であるT-614の投与時期により4群に分けて、計画通りに解剖した。摘出肝の肉眼的評価では、発癌抑制群(I・II群)・治療群(III・IV群)共に、腫瘍性結節の最大径・結節数が対照群に比べてT-614投与によって有意に抑制されていた。この結果により、T-614が何らかの抗癌作用を有することが証明された。解剖時に血液を採取し、各サイトカインの測定を行った。われわれが注目した血管新生関連サイトカインであるIL-8は、予備実験で行ったin vitroの結果と同様に、ラット生体内でもT-614投与により有意に抑制されていた。さらに摘出肝を血管上皮のマーカーであるCD31で染色した。CD31陽性面積を画像解析したところ、II群・III群において、T-614投与群では有意にCD31陽性面積の減少を認めた。もう一つの大きな評価項目として、T-614投与によるラット肝臓内でのNF-κBの活性について検討を行った。NF-κBの構成蛋白であるp65の免疫染色を摘出肝に対して行ったが、染色性が不十分であり、評価対象としては不確実なものと考えられた。そこでELISAを用いて肝細胞内のNF-κBを定量評価するために実験を開始した。この結果が明らかになり、T-614投与によるNF-κBの抑制が明らかになれば、抗炎症性サイトカイン療法という点からも抗腫瘍効果を期待できる。測定結果の評価については平成21年度に行うこととなる。T-614投与によるラット肝臓内でのNF-κBの活性を調べるために、NF-κBの構成蛋白であるp65の免疫染色を平成20年度の実験として摘出肝に対し行ったが、染色性が不確実なものであったため評価対象としては不確実なものであった。一方、IL-8抑制効果と抗血管新生効果については一定の結果が得られた。本実験系は、T-614が持つIL-8抑制効果による抗血管新生療法という観点と、NF-κB抑制による抗サイトカイン療法の相乗効果を狙ったものであるため、NF-κBに関する検討が不可欠と考えた。そこで本年度はNF-κBの定量化を行い、再評価することを目標とした。解剖時に凍結保存していたラット摘出肝臓から核蛋白を抽出し、NF-κBをELISA kitを用いて定量化した。しかしながら、定量結果には個体によるばらつきが激しく、また数値化できない個体も見られた。これは解剖時に肝を摘出してから凍結するまでの時間にばらつきがあったことや、凍結するまでの時間経過が長かったことが原因として考えられた。結局NF-κBの抑制効果に関しては検討に値するデータが得られず、今回の実験では結果を出すことが出来なかった。抗サイトカイン療法の証明には至らなかったが、もう一つの目的としていた、血管新生関連サイトカインIL-8を介した抗血管新生療法の可能性については平成20年度の実験で十分な評価が出来たと考えられたため、この結果をもとに論文を作成中である。今後我々はT-614が持つ抗腫瘍機構の解明のために更なる実験を進めていく予定である。
マイクロダイセクション法を用いたメチル水銀による選択的神経細胞障害に関する研究

本研究では、マイクロダイセクション装置を用いてラット小脳の各神経細胞層(プルキンエ細胞、顆粒細胞、分子層神経細胞)を分離し、抗酸化酵素のmRNA発現量について検討した。その結果、メチル水銀による顆粒細胞の脆弱性に抗酸化酵素であるMn-SOD, GPx1およびTRxR1発現量の少なさが関与することが示唆された。また、低濃度メチル水銀の胎児期曝露によって神経病変を誘発せずに神経機能障害(協調運動障害)を発症する原因について探究し、低濃度メチル水銀によって小脳顆粒細胞特異的なシナプス形成不全が生じていることを見出した。本研究の目的は、メチル水銀による選択的神経細胞障害の決定因子を確定し、メチル水銀中毒の診断、予防および治療において有益な情報を得ることである。そのためにマイクロダイセクション装置を用いて、メチル水銀毒性の発現する部位と発現しない部位について個々の細胞を分離し、選択的神経細胞障害に関与する可能性のあるmRNA量について解析を行う。小脳神経細胞には主に3種類の神経細胞(顆粒細胞,プルキンエ細胞,分子層細胞)が存在し、メチル水銀曝露によって小脳顆粒細胞特異的に神経変性が生じる。今年度は、ラットを用いたメチル水銀曝露モデルの小脳において、小脳顆粒細胞特異的に神経病変(神経細胞核の濃縮, TUNEL陽性神経細胞, GFAP陽性アストロサイト,およびIba1陽性ミクログリアの発現)が起こることを確認した。さらに、マイクロダイセクション装置を用いてラット小脳の各神経細胞層(プルキンエ細胞、顆粒細胞、分子層神経細胞)を分離し、抗酸化酵素であるCu, Zn-SOD, Mn-SOD, GPx1, TRxR1およびCatalaseのmRNA発現量について検討した。その結果、メチル水銀毒性に対して脆弱な顆粒細胞層において他の神経細胞(プルキンエ細胞,分子層神経細胞)よりもMn-SOD, GPx1およびTRxR1のmRNAが少ないことが明らかになった。この結果は免疫組織染色による各蛋白質の分布と一致し、メチル水銀による顆粒細胞の脆弱性にMn-SOD, GPx1およびTRxR1発現量の少なさが関与することが示唆された。今年度は、ラット小脳各神経細胞における硫化水素産生酵素についてmRNA発現解析を行った。その結果、メチル水銀毒性に対して抵抗性を示す神経細胞層(プルキンエ細胞,分子層神経細胞)において硫化水素産生酵素(CSE, CBS)の発現がメチル水銀毒性に対して脆弱な顆粒細胞層よりも多いことを明らかにした。この結果は免疫組織染色による蛋白質の分布と一致した。さらに、CSE KOマウスにおいて、メチル水銀曝露によって振戦を伴う選択的なプルキンエ細胞傷害が観察された。以上のことから、メチル水銀毒性に対する細胞抵抗性に硫化水素が重要な役割を果たしていることが示唆された。そのためにマイクロダイセクション装置を用いて、メチル水銀毒性の発現する部位と発現しない部位について個々の細胞を分離し、選択的神経細胞障害に関与する可能性のあるmRNA量について解析を行うものである。本年度は、その第一段階としてラット小脳についての検討を行った。小脳神経細胞には主に3種類の神経細胞(顆粒細胞,プルキンエ細胞,分子層細胞)が存在する。メチル水銀曝露によって、成人脳においては小脳の顆粒細胞に特異的に神経細胞死が生じる。この現象は実験動物であるラットにおいても再現できる。今回、ラット小脳の凍結切片を作成し、mRNA回収に影響を与えにくいトルイジンブルー染色を行い、ラット小脳の3種類の神経細胞を分離回収し、mRNAを抽出することに成功した。各種細胞の分離回収には、本年度9月に当研究センターに導入した新型のマイクロダイセクション装置(LEICA, LMD7000)を用いた。まず始めに、各神経細胞のGPx-1(グルタチオンペルオキシターゼ,酸化ストレス防御に関与する酵素)の各神経細胞におけるmRNA発現量について検討を行った。その結果、他の神経細胞(プルキンエ細胞,分子層細胞)と比較してメチル水銀毒性に対して脆弱(メチル水銀曝露によって顕著な神経細胞死が生じる)な顆粒細胞において、他の神経細胞よりもGPx-1 mRNA含量が少ないことが明らかになった。この結果は免疫組織染色によるGPx-1蛋白質の分布と一致した。