hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保健婦活動におけるヘルスプロモーション推進方法に関する研究

保健婦が実施してきた、住民とともに保健活動を推進し施策化へ至る方法論つまり保健婦活動におけるヘルスプロモーションを推進する方法を明確にしたい。ヘルスプロモーションをめざした活動を行った効果として、住民の健康意識・保健行動・健康度への影響についても明かにしたい。1保健婦活動におけるヘルスプロモーション推進方法探求のための事例検討文献から選んだ地域(福祉活動由来のもの保健活動由来のもの)に、実際に現地に赴き、関係者から活動の発展プロセス、施策化への住民のかかわりの現状を調査し、活動促進要因を抽出した。、福祉活動と保健婦活動の相違点では、保健婦活動由来ではセルフケアの概念が取り入れられていることが明らかになり、活動推進要因は民主的な話しあいや民主的なリーダーの存在、タイムリーな学習であった。2ヘルスプロモーション推進のための健康学習グループ活動支援の効果一般住民に比べ健康康学習グループ活動に参加している住民のセルフケア行動や、地域の健康問題への関心は、塩分を控えるなど保健行動は望ましい状況になり、地域保健活動も関心が高くなっていることが明らかになった。3ヘルスプロモーション推進のためのコミュニテイ・ミーテイングの成果と課題2年間に渡り練馬区において、住民主体による施策関与方法の1方法として行われたコミュニテイ・ミーテイングについての効果は、住民がその方法を活動に取り込むなどがあり、課題は行政側と住民側のパートナーシップであった。保健婦の行うヘルスプロモーションを推進するための方法論を明らかにするため、グループ活動や町づくりの文献・ビデオを収集し、大都会で在宅ケアの活動をしているグループと、保健婦がかかわり健康についての学習会を開催している同じ地域の2グループの活動について情報収集した。活動の由来は在宅ケアのグループ、健康学習グループとも現在のリーダーが周囲に呼びかけグループが発している。在宅ケアの活動(当初より福祉系の研究者が活動方針についての意見を延べ考え方をサポート)では実態調査などを行い福祉二ーズを明らかにし、社団法人を設立し地域で必要なサービス(電話相談、デーケア)を自分たちの手で行い、現在では社会福祉法人を設立し、区から特別養護老人ホームの委託を受けている。健康学習グループでは定例の学習会をもち、自分たちの身近な健康問題の話し合いから、地域の健康ニーズに視点を広げ、地区内での障害者・要介護老人の外出機会としての花見会の開催などを行っている。この福祉系、保健系グループのどちらも民主的な話し合いを行い活動方針などを決定していることや、地域の健康・福祉ニーズを視座にいれてグループとして活動している点は共通している。したがって、主体的な住民活動にはリーダーの存在、解決すべきニーズや活動の方向性についての学習、民主的な話し合いが不可欠であることが確認された。しかし、福祉系のグループではグループメンバーが急激に増加していることや活動が他領域で恒常的に行われていることは保健グループとは大きな差があった。また活動が恒常的なため、行政との関係もより多面的で密接である。保健系のグループの特徴として個々のメンバーのセルフケア能力が高まっている点では成果が現れているが、行政首脳部との非公式な話し合いは行われていても成果となりにくい側面があった。この差について今後さらに検討し専門職の係わり方を中心に明らかにしたい。保健婦の行うヘルスプロモーションを推進するための方法論を明らかにするため、今年度は昨年度調査したグループに加え、新たに1つ健康活動を中心に行っているグループの追加のインタビューを行った。追加したグループは70歳代の男性が主催するグループで、活動開始は昭和58年からで、昨年調査したグループと同時期である。きっかけ・活動方法・内容とも昨年のグループと類似していた。その後、この男性は共同作業所開所への活動を実施しているが、活動は他のグループのリーダーやメンバーと別の流動的なグループで行い、この健康学習グループ全体の活動とはなっていない。保健婦関与の健康学習グループ活動は福祉のグループとは違い、グループ全体で地域の問題を解決する方向とは成らず、問題解決のための活動は流動的なグループでなされることが明確になった。今年はまた、昨年インタビューした健康学習グループの加入者に対して本人のセルフケアが実施されているか、健康の情報源は何か地域の健康問題への関心のあり方、健康グループの活動に対して意見等を調査した。

また、このグループの対照群としてこのグループが活動拠点としている健康相談所の節目健診来所者に対してもほぼ同様の内容の調査を行った。健康グループでは郵送調査、健診来所者には趣旨説明後手渡しし郵送で回収した。回収率は健康グループ78%、健診来所者64%であった。結果については現在解析中である。また、練馬区の健康グループと行政側とが同じテーブルについて話し合うコミュニティ・ミーティングに参加し、状況を観察したことから、健康グループの政策関与方法について分析し、今後考察する予定である。ヘルスプロモーションの推進方法を検討するため、本年度は、初年度調べた保健分野1事例、福祉分野1事例に追加し、保健分野2事例、福祉分野1事例の現地調査を行い、合わせて5事例から活動の促進要因を分析した。その結果、促進要因には定期的な会議をもち、話しあいをもとに会の活動の方針を考えるなど民主的な運営、問題意識は強固で他人の意見を聞くリーダー、問題の意識化のためや解決策をあみだすヒントをえるためのタイムリー学習、一緒に解決策などを考える福祉や保健の専門家との係わりが考えられた。また、保健分野、福祉分野の活動ともwell-bingをめざした活動ではあるが、自分の健康をコントロールするという概念は保健分野の活動に活かされていることが明らかになった。自分の健康をコントロールするというセルフケアの概念の導入は、活動の初期から係わっている保健婦の影響が大きいと考えられた。活動の発展過程は、問題のあり方、解決の仕方によって一様でないと考えられた。また昨年行った、健康学習グループメンバーと節目健診受診者への保健行動や地域活動への参加状況などの調査の分析および検討を行い、健康学習グループメンバーの保健行動は節目健診受診者に比べ望ましい状況を呈している人が多いことや地域保健活動に関心が高い人が多く、周囲と健康に関する話題をする頻度も高いことが明らかになった。したがって保健婦が健康学習グループ支援を行うことは効果があると考えられた。
鋼製ラ－メン橋脚のはり中央部をせん断パネルダンパーに利用する耐震補強法の開発

本研究は,兵庫県南部地震で被害を受けた鋼製ラーメン橋脚に着目し,はり中央部をせん断パネルダンパーに利用する耐震補強法を検討している.はり中央のせん断崩壊の有無による柱の軸力変動の上下限を把握した上で,軸力変動下で柱基部の繰り返し弾塑性曲げ挙動を調べ,損傷の変動性状を明らかにしている.はり腹板のせん断崩壊は地震時にエネルギー吸収が期待できないヒューズ的ダンパーの役割を果たし得ることを結論している.(1)研究成果:1,2層門形ラ-メンの地震応答解析を行い,種々なラ-メンの崩壊メカニズムを想定して,柱の軸力変動幅と損傷がどの程度になるかを調べた.数値解析では,ラーメンを平面骨組にモデル化した動的解析(解法I)と復元力特性を仮定した1質点バネモデルの動的解析(解法II)を行った.これらの解析を通じて,はり中央がせん断崩壊するラーメンの地震応答とそのときの柱基部の軸力と損傷に関わる累積塑性ひずみの変動性状を調べた.なお,数値解析モデルでは,隅角部付近とはり中央付近の降伏点を変動させることで,はり・柱間にブレース材を挿入してはり中央にせん断変形が集中するパターンを再現している.(2)成果の具体的内容:以下のことが明らかになった.a)はり中央のせん断降伏が早期に起こると,柱に伝達されるはり部材の抵抗せん断力が抑えられ,塑性断面性能の大きな隅角部腹板が降伏する場合に比べて,柱の軸力変動が小さくなる.b)このとき,柱の塑性ひずみの累積量も小さくなり,地震時の損傷が軽減できる.c)はり中央が早期にせん断崩壊するときのラーメンの地震応答の特徴は,復元力ー変位関係に2次剛性区間を設けた1質点系モデルで説明できる.(3)成果の意義、重要性等:はり中央にせん断変形が集中すると,柱基部の損傷をかなり軽減できることがわかった.ラーメンが崩壊メカニズムを呈するときの柱の軸力変動をどの程度に抑える必要があるかを耐震設計でどのように考えていくかは今後の重要な検討課題である.本研究は,兵庫県南部地震で被害を受けた鋼製ラーメン橋脚に着目し,はり中央部をせん断パネルダンパーに利用する耐震補強法を検討している.はり中央のせん断崩壊の有無による柱の軸力変動の上下限を把握した上で,軸力変動下で柱基部の繰り返し弾塑性曲げ挙動を調べ,損傷の変動性状を明らかにしている.はり腹板のせん断崩壊は地震時にエネルギー吸収が期待できないヒューズ的ダンパーの役割を果たし得ることを結論している.(1)研究成果:水平地震動を受けて,柱基部とはり中間部で塑性変形が進行する門形ラーメンの地震応答解析を実施した.まず,柱・はり間にブレース材を挿入してせん断力卓越区間を設け,抵抗せん断力を増したはり中央による履歴エネルギー分担について調べた.つぎに,箱形ばりはり中央部を汎用非線形構造解析ソルバーのFEMモデルに置換して,弾塑性有限変位解析プロセスを構築し,オンライン実験法に準ずる仮動的なラーメンの地震応答解析を通じて,補剛されたフランジプレートを持つ箱形ばりのせん断崩壊性状,及び,それがラーメン全体の復元力ー変位関係に及ぼす影響を調べた.これらの結果から,箱形ばりがせん断座屈崩壊するラーメンの地震応答の特徴をまとめた.(2)成果の具体的内容:以下のことが明らかになった.a)はりがせん断崩壊するとき,柱基部とはり中央のどちらが先行降伏するかによって,両者の履歴エネルギー分担の性状が大きく変動する.b)せん断崩壊する箱形ばりにおいて,フランジプレートの縦補剛材の曲げ剛比の変動(必要剛比の35倍の範囲)が柱基部の塑性変形性状や履歴エネルギー分担に及ぼす影響は小さい.c)箱形ばり中央がせん断座屈崩壊して抵抗せん断力の低下・変動が著しくなると,履歴エネルギーが低下し,はり中央部には,柱基部の塑性変形を抑えるエネルギー吸収部材としての効果を期待できない.d)このとき,はり中央部の履歴エネルギー分担の下限は,はり腹板の降伏点をせん断座屈応力に置き換えた塑性崩壊メカニズムによって評価できる.(3)成果の意義、重要性等:箱形ばり部材中央のせん断座屈崩壊が鋼門形ラーメンの柱基部の地震時損傷を軽減することがわかった.従来のラーメン橋脚の耐震設計法では,はり部材の先行降伏をとくに意識したものではなかったが,今後,橋脚全体の損傷を小さく留めるための崩壊パターンとして検討する価値がある.(1)研究成果:まず,1,2層門形ラーメンを平面骨組にモデル化して動的弾塑性地震応答解析を実施した.変断面のはり・柱部材の種々な箇所で塑性変形が起こる崩壊パターンを想定し,柱基部の損傷に及ぼす軸力変動量について調べた.つぎに,軸力変動下で繰り返し曲げを受ける鋼箱形柱基部の弾塑性有限変位解析を行い,軸力変動下で局部座屈する柱基部の変形性能について考察した.以上の結果から,はり中央をせん断パネルダンパーとして利用する点について結論を導いた.

(2)成果の具体的内容:柱の軸力変動は,塑性断面性能が大きい柱の上下端やはり端部で塑性変形を呈するときに最も大きくなり,はり中央で塑性せん断変形が起こるときに最も小さくなる.また,定鉛直荷重に軸力変動を加えると,柱の軸方向圧縮力は,最大で全断面降伏荷重のおよそ0.35倍程度になることを耐震設計で想定しておく必要がある.(3)成果の意義:はり中間部で塑性せん断崩壊が起こると,柱の軸力変動が抑えられるという点で,はり中間部は一つのダンパー(ヒューズ部材)として利用できる.しかしながら,はり・柱間をブレース材で補強するとはり部材としてのせん断耐力が上昇し,柱基部の軸力変動が大きくなる点で耐震上好ましくない.したがって,既存橋脚においてはり中央をダンパーとして用いる場合,エネルギー吸収が期待できない一種のヒューズ部材としての利用に留めるべきである.橋梁工学,鋼構造工学,耐震工学ほぼ順調に研究が進んでいる.自己点検すると,以下のとおりである.(1)研究計画に記したはり・柱間のブレース材の目的ははり中央にせん断崩壊させることであった.実績調査を踏まえると,ブレース材を挿入せずとも,隅角部付近の簡単な補強(カバープレートの溶接等)でも,はり中央のせん断崩壊を容易に起こせることがわかった.この点は,最終年度で,もう少し検討したいと考えている.(2)研究に使用している汎用FEMソフトはWINDOWS XP上で稼働しているが,XPの利用については各方面でセキュリティ上の警告が出ている.そのため,研究に使っているPCを新規に入れ替える必要がある.最終年度で検討する必要があると考えている.当初に計画したとおりに,ほぼ順調に研究が進んでいる.自己点検すると,以下のとおりである.(1)研究計画に記した地震応答解析で用いた2つの解析モデル,すなわち,(解法1)ブレース材を組み込んだ門形ラーメンの剛体バネモデル,(解法2)汎用FEMを利用した門形ラーメンの全体モデルは,はり中央がせん断崩壊するラーメンの地震時終局挙動を把握する上で有効である.(2)ラーメンの地震応答解析に必要な解析プログラムの開発等:研究に利用しているPCのOSがWINDOWS8になって,従来使っていたFORTRANコンパイラーが動作しなくなり,研究に使うプログラムの細かい保守・点検が難しくなった.平成25年度に新規にソフトウェアを導入することを考えたい.(3)汎用ソフトを利用した数値解析では,材料の応力ーひずみ曲線(構成則)の仮定において,ひずみ硬化をどのように見積もるかによって,数値解析結果がかなり変動することがわかった.この点は次年度の検討事項としたい.最終年度は,前年度までの成果を踏まえて,門形ラーメンの地震応答解析も実施してデータを補い,鋼製ラーメン橋脚の箱形ばり中央部をせん断パネル・ダンパーとして機能させるために必要な耐震補強法についてまとめを行う.すなわち,(1)はり中央部のせん断力卓越区間を有する門形ラーメンにおいて,柱基部の塑性変形を抑えるためには,柱の軸力変動幅をどの程度に抑える必要があるのかを検討する.(2)柱の軸力変動幅=はり中央のせん断耐力になるので,柱・はり間に挿入するブレース材やカバープレートによる補強により,はり中央がせん断崩壊するための設計について検討する.(3)以上から,地震動を受ける門形ラーメン橋脚の柱の損傷を軽減するための設計法について,研究のとりまとめを行う.今後は,当初の研究計画に従って,以下の方針で研究を推進する.(1)柱・はり間に挿入するブレース材の設計と箱形ばり中間部の補強について:初年度と同様な数値解析を行い,以下の2点に着目して,柱・はり間に挿入するブレース材の設計と箱形ばり中間部の補強について検討する.a)ブレース材の設計:ブレース材の目的は,はりのせん断力を所定の値まで引き上げることである.
循環器病への閉鎖式細胞培養システムを用いた細胞移植の臨床応用

我々は、細胞移植を用いた不全心治療をテーマに研究を重ねてきた。その中で、細胞培養の操作が必要な治療における最も大きなハードルは、細胞培養における安全性の確保である。現在までの細胞培養は、その多くが開放系で行ったものであり、閉鎖培養系の応用はほとんど実施されていなかった。本研究では、MABIO internationalより市販されている最も小ささ閉鎖式細胞培養容器を使用し、そのFeasibility/Safetyを1年目の実験にて検討し、十分臨床応用が可能であることを確認した。本年度の計画としては、この閉鎖細胞培養を用いた臨床応用を行うこととしていた。しかしながら、年度の初めに厚生労働省より"ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針"の草案が示され、9月1日には発布された。我々が用いた閉鎖式培養容器は、完全には閉鎖となっておらず、GMP基準を満たすためには、従来の開放系細胞培養系と同様に大規模なCell Processing Centerが必要となり、臨床研究に進むことができない状況となった。このような社会情勢の変化の中で、本研究では、当初の目標の1つであった長期間の培養を経た細胞の安全性の評価を目標に、大動物を用いてin vivoの検討を行うこととした。ビーグル犬を対象に、骨髄細胞を採取し間葉系細胞のPrimary cultureから5-10 Passagesを経た細胞をドナーとして、同じビーグル犬の心臓へ戻し移植を行い、病理学的検討を行った。1年目の実験と同様に、感染等の問題は発生しなかった。また、長期細胞培養による細胞の癌化に関しては、標本を詳細に検討したが異型細胞を含め、癌細胞を認めることはなかった。ここまでの研究結果にて、培養容器のみを閉鎖系にした細胞培養はFeasibility及びSafetyに関しては問題ないが、完全機械化によるRobotic Culture Systemが試作されており、完全閉鎖系培養システムとして期待される。培養による細胞癌化は、5-10 Passagesでは認めることはなく、過度な増殖刺激を加えない限り問題となることはないと考える。我々は、2000年より骨髄間葉系幹細胞による細胞移植で、不全心を再生させれないかというテーマで研究を重ねてきた。本研究における大きなハードルは細胞培養における安全性の確保である。現在までの細胞培養はすべて開放系で行ったものであり、閉鎖系培養系の応用はほとんど検討されていない。本研究を計画するに当たり、MABIO internationalより市販されている最も小ささ閉鎖式細胞培養容器を使用した。細胞は、臨床応用を考えている骨髄間葉系幹細胞で、種はマウスを用い、開放系のものと増殖等の数項目のみ比較検討を行い、同等な結果を得た。次に、心臓外科手術症例にて、インフォームドコンセントのものに、胸骨切開時に1-2gの骨髄を採取し、開放系細胞培養システムにて、その増殖能・分化能と心不全及び投与薬剤との関係を解析した。項目としては、増殖能・分化能および細胞表面抗原の解析をFluorescent Activated Cell Sorting (FACS)を用いて検討し、症例数は20症例に対して検討を加えた。いずれの項目においても開放系との差異は認められていない。汚染の危険を高めた条件として、クリーンベンチ外での培養操作を行い、開放系細胞培養法との汚染状況の対比を行ったが、クリーンベンチ外での20回の操作で一例の汚染も検出せず、簡便な操作にて極めて安全な操作であることを確認した。

ここまでの研究結果にて、本学倫理委員会に閉鎖式細胞培養容器使用による、循環器病(重症心不全及び慢性動脈閉塞(閉塞性動脈硬化症、Burger病等))への培養骨髄間葉系幹細胞移植による再生治療の申請を行う予定である。我々は、細胞移植を用いた不全心治療をテーマに研究を重ねてきた。その中で、細胞培養の操作が必要な治療における最も大きなハードルは、細胞培養における安全性の確保である。現在までの細胞培養は、その多くが開放系で行ったものであり、閉鎖培養系の応用はほとんど実施されていなかった。本研究では、MABIO internationalより市販されている最も小ささ閉鎖式細胞培養容器を使用し、そのFeasibility/Safetyを1年目の実験にて検討し、十分臨床応用が可能であることを確認した。本年度の計画としては、この閉鎖細胞培養を用いた臨床応用を行うこととしていた。しかしながら、年度の初めに厚生労働省より"ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針"の草案が示され、9月1日には発布された。我々が用いた閉鎖式培養容器は、完全には閉鎖となっておらず、GMP基準を満たすためには、従来の開放系細胞培養系と同様に大規模なCell Processing Centerが必要となり、臨床研究に進むことができない状況となった。このような社会情勢の変化の中で、本研究では、当初の目標の1つであった長期間の培養を経た細胞の安全性の評価を目標に、大動物を用いてin vivoの検討を行うこととした。ビーグル犬を対象に、骨髄細胞を採取し問葉系細胞のPrimary cultureから5-10 Passagesを経た細胞をドナーとして、同じビーグル犬の心臓へ戻し移植を行い、病理学的検討を行った。1年目の実験と同様に、感染等の問題は発生しなかった。また、長期細胞培養による細胞の癌化に関しては、標本を詳細に検討したが異型細胞を含め、癌細胞を認めることはなかった。ここまでの研究結果にて、培養容器のみを閉鎖系にした細胞培養はFeasibility及びSafetyに関しては問題ないが、完全機械化によるRobotic Culture Systemが試作されており、完全閉鎖系培養システムとして期待される。培養による細胞癌化は、5-10 Passagesでは認めることはなく、過度な増殖刺激を加えない限り問題となることはないと考える。
近世中後期の光格天皇を中心とする堂上歌壇の実態と文芸ネットワークの研究

近世中後期の光格天皇時代の歌壇の解明に向けて研究成果を挙げた。1光格天皇が添削・批言・勅点を施した宸筆資料の調査・収集・分析を行い論文として成果を報告した。また光格天皇主催の宮廷歌会資料を調査・収集し、天明期から文化・文政期までの宮廷御会年表、光格歌壇の主要メンバーの推移一覧表を作成し、一部論文として報告した。2光格天皇から朝儀再興をめぐって照会を受けた賀茂季鷹の家集出版について考察し、論文として報告した。3近世後期朝廷研究や和歌を媒介とする朝廷・門跡・公家・地下官人ネットワークの解明をめざす公開研究会を2回開催した。その成果を元に、平成29年度中に論集を刊行の予定である。近世中後期における光格天皇時代の歌壇の状況を、光格の和歌添削資料を中心に調査・分析し、近世後期朝廷研究や和歌を媒介とする朝廷・門跡・公家・地下官人ネットワークの解明を目指すために、以下のように研究・調査を実施した。1資料調査・収集に関しては、5月30日に宮内庁書陵部において、光格天皇関係資料の調査および収集を行った。9月15日に京都霊鑑寺において光格天皇関係資料の調査および収集を行った。11月14日、慶應大学斯道文庫において光格天皇歌壇の地下歌人賀茂季鷹関係資料の調査を行った。22015年2月28日(土)午後、大手前大学さくら夙川キャンパスA棟2階A24a教室にて、科研研究課題に関わる公開研究会を行い、約30名の参加者があった。まず京都女子大学教授の大谷俊太氏が「後水尾院の和歌と歌学」という講演を行い、ついで日本学術振興会特別研究員の山本嘉孝氏が「近世中期儒学における和歌受容ー中村蘭林『寓意録』を中心に」を、豊田高専准教授の加藤弓枝氏が「板本『六帖詠草』考ー小沢蘆庵と門弟たちのねらい」を、盛田が「賀茂季鷹と転換期京都歌壇ー妙法院宮真仁法親王との関わりを通して」を、京都学園大学准教授の鍛治宏介氏が「江戸時代後期、手習教育における和歌学び」を発表、大阪大学教授飯倉洋一氏の総合司会の下、活発な質疑討論が行われた。その後の打ち合わせにおいて、光格天皇歌壇を中心に、近世天皇歌壇をめぐる諸問題をテーマとする論集を刊行する方向で検討することになった。研究分担者の岸本香織は霊鑑寺文書調査書のデータ入力を行った。近世中後期の光格天皇時代の歌壇の状況を解明するために、和歌添削資料を中心に調査・収集し、近世後期朝廷文化に占める和歌の意義や、和歌を媒介とする朝廷・門跡・公家・地下官人ネットワークの解明を目指して研究会・発表・資料調査を行った。資料の調査収集に関しては、陽明文庫(京都市)・京都市歴史資料館・京丹後市久美浜庁舎、東京都の宮内庁書陵部・国立国会図書館等で関連資料の調査を行った。その結果、光格天皇歌壇の運営の具体的状況や人的ネットワーク、堂上歌壇と地下歌壇の関わりについての新しい資料を発見、収集することができた。研究会に関しては、2016年2月28日、大手前大学において第2回公開研究会を行った。慶応義塾大学斯道文庫准教授一戸渉氏の「賀茂社家岡本家文書における入木道関係資料」(ディスカッサント盛田帝子)、明星大学准教授青山英正氏の「孝明天皇の和歌と志士」(ディスカッサント大阪大学准教授合山林太郎氏)、国立高専機構豊田高専准教授加藤弓枝氏の「正保版二十一代集と堂上歌壇ー出版背景を中心にー」(ディスカッサント大阪大学特任講師勢田道生氏)、国文学研究資料館名誉教授鈴木淳氏の「妙法院宮真仁法親王と六帖詠草の構想」(ディスカッサント国文学研究資料館教授神作研一氏)の発表が行われ、大阪大学教授飯倉洋一氏の総合司会で活発な質疑応答が行われた。当日は上田秋成自画賛、富小路貞直短冊、小澤蘆庵点真仁法親王詠草等の光格天皇歌壇関係資料の展示も行われた。平成26年度に行われた第1回研究会と本研究会の成果を合わせた論集を刊行する見通しを明確にし、その準備を進めた。またドイツ国ハイデルベルク大学からの招待講演で、近世天皇の和歌を取り上げ、その人物像や和歌の具体的解釈・意味づけ・和歌の韻律について発表した。研究分担者の岸本香織氏は、霊鑑寺文書調査書のデータ入力を行った。調査・収集は、前年度の遅れをかなり取り戻し、データ入力もほぼ計画に近い進行となった。昨年度に続く一般公開を兼ねての研究会も、光格天皇時代の和歌、光格天皇・宮廷をとりまく文化史、天皇像の享受、出版など、当初企画した予定通りに発表していただき、非常に有意義な議論を交わすことができた。その成果をふまえ、昨年度と今年度の公開研究会の発表を基とした論集出版へ向けての出版社との打ち合わせも進めることが出来た。近世中後期の光格天皇歌壇の実態解明のための調査・資料収集を行い、近世後期朝廷文化に占める和歌の意義や、和歌を媒介とする朝廷・門跡・公家・地下官人のネットワーク解明を目指して、研究発表・論文執筆を行った。資料調査に関しては、公益財団法人陽明文庫・国立国会図書館・宮城県伊具郡丸森町・カリフォルニア大学バークレー校東アジア図書館で関連資料の閲覧・調査を行なった。

その結果、近衛基前の詠草に光格天皇が添削・批言・勅点を加えた宸筆資料、光格天皇が勅点を加えた高松公祐詠草を確認、調査・収集することができた。また天明期から文化・文政期までに光格天皇が主催して行った宮廷歌会の御会年表を作成した。カリフォルニア大学バークレー校所蔵『公祐詠草』の調査成果は『上方文藝研究』14号(2017年6月刊行予定)に投稿。宮廷歌会資料については、天明期の御会資料について実施年月日、年齢、御会名、場所、歌題、光格天皇出詠和歌、題者、奉行、その他の諸役などのデータを『大手前大学論集』第17号(2017年3月)に発表した。光格天皇歌壇に関しては、ドイツ国ハイデルベルク大学から招待を受け、同大学で行われた「前近代日本文学研究会シンポジウム境界・中間・越境」において「日本文学における越境ー光格天皇時代の歌人達」と題して発表した。また、光格天皇から儀式の再興をめぐって問い合わせを受けた地下歌人賀茂季鷹の家集が出版されることに関して、堂上歌壇との関わりに注目しながら考察した「家集を出版することー賀茂季鷹『雲錦翁家集』を巡ってー」を日本近世文学会秋季大会で発表、投稿論文が採用され『近世文藝』106号(2017年7月)に掲載される。近世中後期の光格天皇時代の歌壇の解明に向けて研究成果を挙げた。1光格天皇が添削・批言・勅点を施した宸筆資料の調査・収集・分析を行い論文として成果を報告した。また光格天皇主催の宮廷歌会資料を調査・収集し、天明期から文化・文政期までの宮廷御会年表、光格歌壇の主要メンバーの推移一覧表を作成し、一部論文として報告した。2光格天皇から朝儀再興をめぐって照会を受けた賀茂季鷹の家集出版について考察し、論文として報告した。3近世後期朝廷研究や和歌を媒介とする朝廷・門跡・公家・地下官人ネットワークの解明をめざす公開研究会を2回開催した。その成果を元に、平成29年度中に論集を刊行の予定である。調査・収集は計画の70パーセント程度、データ入力はほとんど進捗しなかった。これは計画通りの出張が出来なかったこと、また、データ入力のアルバイトをしてもらうための準備ができなかったことが主な理由である。ただし、研究会については、当初の計画通りの方々に講演・発表をしていただき、予想以上に多くの人が参加した結果、非常に有意義な議論を交わすことができた。現在進めている光格歌壇の添削データ入力と、歌壇年表を完成させることで、光格歌壇の実態を明らかにするとともに、新たに出現した資料を駆使し、光格天皇を中心とする文芸ネットワークの実態を明らかにする。また国際的な学会で、その成果を問い、討論をすることで、文学研究の普遍的テーマの一つである「越境」の問題を考える手がかりとしたい。また、光格天皇とその周辺だけではく、近世における代々の天皇の時代も視野に入れ、近世天皇歌壇史へと展開させたいと考えている。日本近世文学研究会での各氏の発表と議論を通して、光格天皇歌壇の実態と文芸ネットワークの問題は、より広く近世における天皇の和歌の意味、天皇歌壇のもつ文化史的意義など、人的交流・書物交流という視点から、広がりをもつ問題であることが明らかになった。今後は、光格天皇とその周辺だけではなく、近世の各代の天皇の時代も視野に入れて、多角的に研究課題に取り組んでゆきたい。第一の理由は、今年度調査を行うはずであった東北・関東地方の調査先を、先方の都合により次年度に行う予定となったため、今年度は関西中心の調査収集を行うことになった。そのため、当初予算の予定額に達しなかった。
宇宙微小重力による骨量減少を予防・改善する天然キサントフィル類の有用性立証

宇宙の微小重力環境下では、骨吸収の亢進と骨形成の低下が同時に起こり、短期間で激しい骨量減少に至る。本課題では、微小重力による骨量低下を阻止できるキサントフィルを決定した。最も活性が高かったルテインは骨芽細胞におけるRANKL遺伝子発現を抑制し、破骨細胞のアポトーシスを誘導すること、Bmp2の遺伝子発現を促進し、骨形成を亢進することを見出した。さらに、骨粗鬆症モデル動物と尾部懸垂モデルマウスにおいても大腿骨骨量の減少を回復させることを明らかとした。ルテインは宇宙微小重力による骨量減少や骨粗鬆症などの骨吸収性疾患における予防・改善効果を示し、今後の宇宙飛行士サプリメントの開発への検討が期待される。国際宇宙ステーションの本格運用により宇宙での有人活動が活発化し、微小重力による骨量低下や筋委縮が問題となっている。微小重力による骨量低下を予防・改善する方策は宇宙飛行士の健康管理のみならず、高齢化により顕在化している骨粗鬆症の予防法に活用できる点でも意義深い。そこで、安全で食品として日常摂取が可能な天然キサントフィルに着目し、これまでに、天然キサントフィル類が骨吸収を抑制し、骨形成を促進して骨量増加効果を示すことを見出した。本研究課題では、キサントフィル類を用い、微小重力による骨量低下を阻止できるキサントフィルを決定し、骨粗鬆症への予防効果とそのメカニズム解明も進め、宇宙飛行士サプリメントの開発を目指している。平成26年度は、ルテイン、ベータクリプトキサンチン、リコペンの3種のキサントフィルについて、骨吸収抑制作用および骨形成促進作用の解析を実施した。さらに、キサントフィルの骨への作用メカニズムの解析も実施した。その結果、ルテイン、ベータクリプトキサンチン、リコペンの3種全てにおいて、破骨細胞分化抑制作用ならびに骨吸収抑制作用が認められ、その強度はほぼ同程度であった。しかし、ルテインのみが骨形成促進作用を有していることが明らかとなった。従って、3種のキサントフィルの骨吸収抑制と骨形成促進の強度比較の結果、両方の作用を有し、かつ、最も作用が強力な1種の最適キサントフィルは、ルテインであると決定した。さらに、ルテインの骨への作用メカニズムの解析において、破骨細胞誘導因子の遺伝子発現を抑制し、骨形成関連因子の遺伝子発現を促進することが認められ、ルテインが骨量低下を予防・改善する有効な因子であることを明らかにした。安全で食品として日常摂取が可能な天然キサントフィルに着目し、昨年度、キサントフィル類が骨吸収を抑制し、骨形成を促進して骨量増加効果を示すことを報告した。平成27年度は、次の2種の実験を実施した。第一に、キサントフィル(ルテイン、ベータクリプトキサンチン)の骨への作用メカニズムの解析について、骨吸収へのキサントフィルの作用を破骨細胞誘導因子(RANKL)の遺伝子発現、破骨細胞のアポトーシス誘導について解析した。その結果、ルテインとベータクリプトキサンチン共に、骨芽細胞におけるRANKL遺伝子発現を抑制し、破骨細胞のアポトーシスを誘導した。骨形成への作用は、ルテインは骨芽細胞に作用して骨形成関連因子Runx2の遺伝子発現を促進し、石灰化を亢進することを見出した。第二に、骨粗鬆症モデル動物である卵巣摘出マウスにキサントフィルを投与する動物実験を実施した。その結果、ベータクリプトキサンチンあるいはルテインを投与すると大腿骨の骨密度が増加し、マイクロCT解析により大腿骨遠位部海綿骨が増大することを見出した。これら知見は、キサントフィルが骨吸収を抑制して骨量増加作用を発揮することを明確に示すものであり、宇宙微小重力による骨量減少をキサントフィル摂取により予防・改善できる可能性を示している。昨年度、キサントフィルの3種のうちで最も骨吸収抑制と骨形成促進作用が強力な因子をルテインとして同定した。そこで、本年度は当初計画であった、実験モデルを用い、骨への作用メカニズムの解析ならびに骨粗鬆症への有効性の検証を完了した。ルテインは、破骨細胞誘導因子や骨形成促進因子ならびに骨形成抑制因子の遺伝子発現を介して骨作用を制御することが明らかとなった。また、骨粗鬆症モデル動物である卵巣摘出マウスにおいて、ルテインは、体重ならびに子宮重量に影響を与えず、骨量を回復させる作用を有することが示唆された。さらに、次年度実施予定であった、微小重力による骨量低下モデル動物を用いた予備検討も実施した。これらの成果は平成28年度の本課題を円滑に進め、より前倒しの課題実施を可能とする。これら理由により、当初の計画以上に進展していると判断する。

微小重力による骨量低下を予防・改善する方策は宇宙飛行士の健康管理のみならず、高齢化により顕在化している骨粗鬆症の予防法に活用できる点でも意義深い。本研究課題では、キサントフィル類を用い、微小重力による骨量低下を阻止できるキサントフィルを決定し、骨粗鬆症への予防効果とそのメカニズム解明を進め、宇宙飛行士サプリメントの開発を目指してきた。平成26年度は、キサントフィル類が骨吸収を抑制し、骨形成を促進して骨量増加効果を示す成果を報告した。平成27年度は、キサントフィルの骨への作用メカニズムの解析を行ない、骨芽細胞における破骨細胞誘導因子(RANKL)の遺伝子発現を抑制し、破骨細胞のアポトーシスを誘導すること、骨形成関連因子Runx2の遺伝子発現を促進し、石灰化を亢進することを見出した。さらに、天然キサントフィルは骨粗鬆症モデル動物である卵巣摘出マウスを用いた実験において、大腿骨の骨密度低下を抑制する作用を有することを見出した。最終年度の平成28年度は、これらの総括研究として、宇宙環境の微小重力による骨量低下のモデル動物として知られている尾部懸垂モデルマウスにキサントフィルを餌に混合して経口投与し、骨量低下への改善作用を解析した。その結果、微小重力による大腿骨遠位部海綿骨量の減少が回復することをマイクロCT解析により明らかとした。これら新知見は、キサントフィルが骨吸収を抑制して骨量維持作用を発揮することを明確に示した。食品として安全・安心で日常摂取が可能なキサントフィルは宇宙微小重力による骨量減少や骨粗鬆症などの骨吸収性疾患における予防・改善効果を示し、今後の宇宙飛行士サプリメントへの開発への検討が期待される。宇宙の微小重力環境下では、骨吸収の亢進と骨形成の低下が同時に起こり、短期間で激しい骨量減少に至る。本課題では、微小重力による骨量低下を阻止できるキサントフィルを決定した。最も活性が高かったルテインは骨芽細胞におけるRANKL遺伝子発現を抑制し、破骨細胞のアポトーシスを誘導すること、Bmp2の遺伝子発現を促進し、骨形成を亢進することを見出した。さらに、骨粗鬆症モデル動物と尾部懸垂モデルマウスにおいても大腿骨骨量の減少を回復させることを明らかとした。ルテインは宇宙微小重力による骨量減少や骨粗鬆症などの骨吸収性疾患における予防・改善効果を示し、今後の宇宙飛行士サプリメントの開発への検討が期待される。本年度は、当初計画であった、ルテイン、ベータクリプトキサンチン、リコペンの3種のキサントフィルについて、骨吸収抑制作用および骨形成促進作用の解析を完了した。さらに、次年度実施予定であった、キサントフィルの骨への作用メカニズムの解析の予備検討も実施した。その結果、3種全てにおいて、破骨細胞分化抑制作用ならびに骨吸収抑制作用が認められ、また、ルテインのみにおいて骨形成促進作用が認められた。さらに、その作用メカニズムを解析したところ、破骨細胞誘導因子の遺伝子発現を抑制、骨形成関連因子の遺伝子発現を促進することが示唆された。これらの成果は平成27年度の本課題を円滑に進め、より前倒しの課題実施を可能とする。これら理由により、当初の計画以上に進展していると判断する。これまでの成果により、ルテインが骨粗鬆症による骨量低下を予防・改善する有効な因子であることが示唆されたため、平成28年度は、主として微小重力による骨量減少へのキサントフィル(ルテイン)の有効性を検討する。
新奇合成中間体を介した遷移金属触媒によるヒドラゾンのクロスカップリング反応の開発

ヒドラゾンは天然物や医薬品に広く含まれるインドールの合成原料として、重要な化学種であり、新規合成法の開発が今なお求められている。また、遷移金属触媒によるヒドラゾンのカップリング反応は有用な分子変換法であるにもかかわらず、これまで報告されていなかった。申請者は、パラジウム触媒を用いたヒドラゾンの新規クロスカップリング反応を開発し、インドール等の含窒素複素環合成へと展開する。本反応はこれまでに報告例のない新奇合成中間体の存在が示唆されるため、多様な新規反応開発及び新規有用化合物の創製への展開が期待される。
転写・複製制御因子の解析を中心にしたHPVによる発がん機構の研究

ヒトパピロ-マウイルス(HPV)16型の発がん遺伝子、E6,E7の産物は、それぞれがん抑制遺伝子産物、p53及びRbタンパクと結合し、それらの不活化する事により発がんに寄与するものと考えられている。p53はSV40DNA複製を阻害する。Rbは細胞がS期に入るのを阻害すると考えられており、cーfos遺伝子の発現を抑制すると報告されている。ポリオ-マウイルDNA複製はエンハンサ-により制御されているという点で得がたい実験系である。このエンハンサ-には転写因子AP1結合部位が1ケ所ある。AP1はプロトがん遺伝子cーjun,cーfos及びそれらと関連する遺伝子の産物からなる二量体である。AP1の複製制御における関与を調べるため、エンハンサ-のかわりにAP1結合部位のみを持つテストプラスミドを作成した。このプラスミドを内在性AP1活性の殆どないF9細胞に、cーjun,cーfosの発現ベクタ-と共にトランスフェクトしたところ、AP1結合部位を介して強い複製の活性化が起こり、複製起点近傍に存在する初期プロモ-タ-からの転写も強く活性化された。AP1結合配列のかわりに、よく似たCRE配列を用い、CREに結合するCREBの発現ベクタ-を用いたところ、初期プロモ-タ-からの転写はAP1の場合と同様に強く活性化されたが、複製の活性化は全く観察されなかった。これらの結果より、(1)AP1は転写のみならず複製の制御因子でもある、(2)転写と複製を同時に活性化できるのは転写因子の一般的性質でない、(3)AP1によ転写と複製の活性化機構はそれぞれ異なる、との結論を得た。cーfos,cーjunはCキナ-ゼを介するシグナル伝達系により活性化され、一方CREBはAキナ-ゼを介する伝達系により活性化される。DNA複製がよく知られたこの2つのシグナル伝達系の相互作用により、正負の制御を受けている可能性が示唆された。
歯周組織再生のための幹細胞コンピテンシーの解明と細胞移植治療への応用

本研究課題では、歯周組織再生誘導のための細胞移植治療に用いられたヒト脂肪組織由来多系統前駆細胞(ADMPC)を、歯周組織再生力価を基準にhigh performer :HPとlow performer :LPに分類し、それぞれの細胞特性を解析することにより歯周組織再生に必要な幹細胞コンピテンシーを解明することを目的に研究を遂行している。2018年度は、上記細胞移植治療を受けた被験者から移植に際し残余した細胞についてその特性を解析する臨床研究への参加に関して同意を取得した。その後HP、LPの各細胞を培養、凍結保存し、細胞バンクを作製した。HPとLPそれぞれから2系統の細胞(HP1、HP2、LP1、LP2)を培養し、培養上清を回収後、nanoLC-MS/MS分析を実施した。その結果、培養上清中からADMPC由来の334種の分泌タンパクが検出され、HPとLPにおいて差のある数種類のタンパク質を同定した。一方で、HPとLPからmRNAを回収し、アジレント社製マイクロアレイを用いてtranscriptome解析を実施した。LPに比べHPで2倍以上の発現を認めたプローブが207、反対にLPで2倍以上の発現を認めたプローブが236検出された。発現差を認めた遺伝子群のうち、歯周組織再生に関与する候補遺伝子を選定している。一方で、HPとLP各2系統のmRNA発現について階層的クラスター解析を実施したところ、LP1とLP2の遺伝子発現に高い類似性が見出され、ついでHP1、HP2という順となった。このことは、HPとLPが遺伝子発現パターンで規定される可能性を示唆している。2018年に実施予定であったHPとLPの選別および細胞バンクの構築が完了し、プロテオーム解析およびトランスクリプトーム解析も予定通り実施した。培養上清中のエクソソームに関する解析については、エクソソームの分離条件について検討中であり、予定よりもやや遅れがあるものの、トランスクリプトーム解析にて得られたHPとLPの遺伝子発現プロファイルに関する解析については予定以上に進捗している。2018年度に得られた結果を基に、HPとLPのもつ分子基盤情報をより詳細に解析しデータベース化する。特に培養上清に含まれる分泌型生理活性物質については培養上清中エクソソームに含まれるタンパクおよびmicroRNAに着目し詳細な解析を進める。得られた結果に関してバイオインフォマティクス解析を活用し、歯周組織再生に必要となる幹細胞コンピテンシーの中核となる候補遺伝子および分泌型生理活性物質の同定を試みる。そして同定された遺伝子をADMPCに導入することにより、細胞性状が歯根膜細胞等の歯周組織構成細胞のもつ細胞のプロファイルに近づくのか否かを検討する一方で、HPから分泌された歯周組織再生に重要な役割を担うと考えられる生理活性物質が歯根膜細胞等の歯周組織構成細胞の増殖、分化、遊走等の細胞機能に及ぼす影響を解析することにより、幹細胞コンピテンシーのバリデーションを行う。

そして同定された遺伝子をADMPCに導入することにより、細胞性状が歯根膜細胞等の歯周組織構成細胞のもつ細胞のプロファイルに近づくのか否かを検討する一方で、HPから分泌された歯周組織再生に重要な役割を担うと考えられる生理活性物質が歯根膜細胞等の歯周組織構成細胞の増殖、分化、遊走等の細胞機能に及ぼす影響を解析することにより、幹細胞コンピテンシーのバリデーションを行う。
首都圏大都市域のサスティナビリティ実現に向けた地域エネルギーシステムの再構築

首都圏大都市域の中で特にエネルギー消費、および未利用エネルギーが集中している東京都区部と京浜臨海部を取り上げ、既存の地域冷暖房を含めて、CO_2の削減とヒートアイランド軽減、防災性向上によるサスティナビリティを実現する地域エネルギーシステムの再構築を検討し、定量的な評価、将来のあるべき姿の提示を行った。まず、地域エネルギーシステム再構築のための基礎データの収集とデータベース化を行った。対象地域について、既存の地域冷暖房導入地区の状況、都市開発プロジェクト、既成市街地で地域エネルギーシステム導入可能性が高い地域の抽出、臨海部の工場をはじめとする未利用エネルギー源施設等の状況について最新のデータを収集して、GIS(地理情報システム)によるデータベースを構築した。次に地域エネルギーシステム再構築のための対象地域の類型化を行った。具体的には「既成市街地で地域冷暖房が未整備の地域」、「地域冷暖房整備地域」、「新規の再開発地域」、「臨海部」に類型化された。その結果に基づいて、既成市街地におけるエネルギーの面的利用と建物間熱融通、既存地域冷暖房の連携、京浜臨海部における未利用エネルギーの活用について、効果の定量的な評価を行った。また、防災的な観点による地域エネルギーシステムの導入必要性が高い地区を抽出した。最後に東京都心部を対象に2050年頃の低炭素社会に対応した地域エネルギーシステムの将来像を提示して、課題の整理を行った。具体的には建物間熱融通の利点を活かして熱供給網を拡大しつつ、大深度地下の供給網によりごみ焼却場の排熱、大規模コージェネレーションの熱の利用を可能にするというものである。そして、これらを実現する上で、計画や事業を実施する主体、インセンティブのあり方等が課題であることを整理した。1.地域エネルギーシステム再構築のための基礎データの収集とデータベース化首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を対象として、地域エネルギーシステム再構築の与条件となる既存の地域冷暖房導入地区の状況、湾岸地域を中心とした工場、都市開発プロジェクト、既成市街地で地域エネルギーシステム導入可能性が高い地域の抽出、未利用エネルギー源施設等の状況についての最新のデータを収集して、GIS(地理情報システム)を用いた利用可能なデータベースを構築した。また、要素技術の開発状況、システム化技術の動向について国内の先進事例調査や機器開発状況の調査を行って、本研究の検討に反映した。2.再構築される地域エネルギーシステムの検討データベースを用いて、検討対象地域を抽出し、地域エネルギーシステムの再構築モデルを検討した。対象地域としては既存地域冷暖房導入地区、今後導入可能性が高い既成市街地、都市開発が予定されている地区がまとまっていることなどを要件に、東京都区部の「大手町・丸の内・日比谷地域」、川崎から横浜にかけての「京浜臨海部」を抽出した。これらの地域に関して、未利用エネルギー源、既存生産施設のエネルギー拠点などの分布状況をふまえて、既存地域冷暖房地区の効率向上の可能性、近接した地域冷暖房地区を連携することの利点、導入可能性が高いと見られる既成市街地への拡大の可能性、新規の開発地区の状況をふまえて、コージェネレーション、工場排熱利用による環境負荷の小さい地域エネルギーシステムを提案し、その省エネルギー性を評価した。特に「大手町・丸の内・日比谷地域」については、コージェネレーションを導入し、熱主電従の運転をすることの有効性を明らかにした点に特徴がある。1.東京都区部のエネルギー需要特性による類型化と地域エネルギーシステムの将来像の考察昨年度構築した地域エネルギーに関する空間情報データベースを活用して、東京都区部を対象に地域冷暖房導入期待地区となる649の町丁目を抽出し、熱負荷密度と冷温比に着目した6つの類型に分類した。抽出にあたり、既存地域冷暖房地区の特性として、熱負荷密度と建物1棟あたりの平均規模をとりあげた。そして各類型に分類される地区に、将来の発電所およびコージェネレーションの効率の変化を考慮した省エネルギー性の評価を行って、望ましい地域エネルギーシステムを示すマップを作成した。

このマップ上に既存の地域冷暖房の区域とシステム、未利用エネルギー、官公庁や病院などの自立型地域エネルギーシステム導入の必要性が高い建物の立地状況等を重ねて、長期的観点から、地域の特性をふまえたサスティナブルな地域エネルギーシステムの将来像を考察し、提示した。2.既存地域エネルギーシステムの省エネルギーマネジメントに関する研究サスティナビリティ実現のためのエネルギーマネジメントの考え方を体系的に整理した。これに基づき、既存の地域冷暖房プラントの運転実績、需要家への熱供給実績等のデータを用いて、エネルギーマネジメントを行うことによる一次エネルギー投入量の削減ポテンシャルを明らかにした。その結果、冷水往還温度差を設計のとおり確保することによる削減ポテンシャルが大きいことがわかった。1.地域エネルギーシステム再構築のための対象地域の体系的整理昨年度までの成果をもとに、地域エネルギーシステム再構築のための対象地域の体系的な整理を行った。具体的には既成市街地で地域冷暖房が未整備な地域、地域冷暖房整備地域、新規の再開発地域、臨海部に類型化された。これらの対象地域にはそれぞれ既存建物間熱融通、地域冷暖房間の連携、従来からの地域冷暖房、工場排熱利用システムが対応する。また、地域冷暖房整備地域にはさらに都市排熱処理システム、大深度地下を利用した広域熱供給網が考えられる。2.既成市街地を対象とした建物間熱融通の利点の整理とケーススタディ既成市街地における既存建物間熱融通の利点の整理を行った。特に隣接した建物同士で熱融通を行う場合、設備の導入時期の違いなどにより効率の差がある場合、低負荷時に高効率の設備から優先的に運転することによるメリットが大きい。このような利点による省エネルギー性を定量的に把握するために、東京都心部から比較的建物規模や用途が多様な港区を選び、既存建物間熱融通の導入可能性と効果の分析を行った。また、建物間熱融通の具体的検討事例(横浜市金沢区)を取り上げて、建物間連携、コージェネレーションの導入など省エネルギーに寄与する項目ごとの効果を定量的に把握した。3.地域エネルギーシステムの将来像と課題の整理東京都心部を対象に、2050年頃の低炭素社会に対応した熱供給網構築による地域エネルギーシステムの将来像を提示した。具体的には建物間熱融通の利点を活かして熱供給網を拡大しつつ、大深度地下の供給網によりごみ焼却場の排熱大規模コージェネレーションの熱の導入を図ることで低炭素社会に対応するものである。これらを実現するための計画・実施主体の問題など課題を整理した。
植物膜タンパク質のユビキチン修飾と機能発現制御機構の解明

本研究では「植物膜タンパク質のユビキチン修飾と機能発現制御機構の解明」を目指し,3研究課題に取組んでいる。H28年度は以下のような成果を得た。植物に特有の膜局在型ユビキチンリガーゼATL遺伝子族は,標的となる膜タンパク質をユビキチン化することで,膜タンパク質の安定化,細胞内局在等の制御に関与する。また,その性質から,細胞膜を介した環境シグナルの受容・伝達制御に深く関わる。申請者は,基幹代謝制御に関与するATL31の発見以来,一貫してATL族の機能解明を進めてきた。本申請では,ATL31による細胞膜上の環境シグナル受容と伝達制御機構の全容解明を目指す。また, ATL31の膜局在性に着目し,細胞の内と外の情報受容・伝達制御にATL31がどのように関与するかについて検討した。ATL31はユビキチンリガーゼ活性に依存的してC/N応答を制御するが,これまでの解析でATL31の細胞内局在性がユビキチンリガーゼ活性依存的に変化することを発見し,ATL31の細胞内局在性がその機能と密接に関係することが示唆されていた。ATL31のユビキチン化標的を調べ得るためIP-MS解析による相互作用因子の探索を行ったところ,SNAREタンパク質が複数同定された。SNAREタンパク質群はSANRE複合体を形成することで膜融合を促進する膜交通制御の鍵因子である。その中でもSYP61は重要で,受容体やトランスポーター,細胞壁合成装置などの様々なタンパク質の小胞を介した輸送制御の中心を担っている。興味深いことに,ATL31はこのSYP61と相互作用し,ユビキチンリガーゼ活性依存的にSYP61の細胞内局在性を変化させることを発見した。これらの結果から,ATL31がSYP61を介して膜交通に作用することでC/N応答を制御する可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。H27年度は以下のような成果を得た。計画1)ATL31の自己ユビキチン修飾制御と膜交通機能の解析: ATL31の自己ユビキチン(Ub)修飾は,細胞内局在性(細胞膜と内膜系TGN: trans-Golgi network間移動)に重要である。申請者が研究対象とするATL31は,RING型ユビキチンリガーゼ(E3)である。野生型ATL31は主にTGNに局在するのに対し,非活性型ATL31は主に細胞膜に局在することを明らかにした。膜タンパク質に着目したATL31インタラクトーム解析の結果,ATL31の相互作用因子として,TGNにおいて膜融合を調節する膜交通関連SNAREタンパク質SYP4群が同定された。更なる解析の結果,一部のSYP4欠損変異体背景において野生型ATL31が細胞膜にとどまることを明らかにした。計画2)ATL31による病原体受容制御機構の解析: ATL31は病原性細菌P. syringaeに対する防御応答を正に制御する。植物は,この病原性細菌の鞭毛タンパク質フラジェリンに由来するペプチドflg22を認識し,抵抗性を発動させる。細胞膜上のFLS2にflg22が結合することで,リン酸化カスケードを介した様々な免疫応答が発動する。これまでの解析から,1)flg22処理によってATL31のリン酸化が誘導されること,2)flg22の有無にかかわらず,ATL31はFLS2と相互作用すること,3)ATL31はUb修飾を介して免疫応答を促進していること,等を明らかにした。これらの知見を総合すると,ATL31は植物免疫の開始点であるFLS2と常態的に複合体を形成しており,病原体感染時には自身のリン酸化を引き金に標的をUb修飾することで免疫応答を制御していると考えられる。計画調書に予定している事柄の実施が達成できたため。SNARE

タンパク質群はSANRE複合体を形成することで膜融合を促進する膜交通制御の鍵因子である。その中でもSYP61は重要で,受容体やトランスポーター,細胞壁合成装置などの様々なタンパク質の小胞を介した輸送制御の中心を担っている。興味深いことに,ATL31はこのSYP61と相互作用し,ユビキチンリガーゼ活性依存的にSYP61の細胞内局在性を変化させることを発見した。これらの結果から,ATL31がSYP61を介して膜交通に作用することでC/N応答を制御する可能性が示唆された。最終年度に当たり,研究計画を進めるとともに,それを論文として公表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。