hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な先験情報の逆解析統合フレームワークを適用した腐食モニタリング手法の開発

つぎに、計測対象の犠牲陽極の近傍に電流制御が可能な追加の陽極を設置し電流を印加し、印加電流に対する計測電位は対象の犠牲陽極の電位ー電流の関係の情報を逆解析に取り込むこととした。さらに、本研究ではあいまいな先験情報をファジー数で取り扱う手法を提案した。平成28年度は、前年度に開発したあいまいな先験情報をファジー数で取り扱う手法を改良した。すなわち、経験や勘に基づくあいまいな情報に対してファジー推論を適用して定量的に扱うとともに,多様な先験情報を統一的に統合するためにベイズ推定を適用する逆解析のフレームワークを構築した。ファジー数の表現法では一般にメンバシップ関数が用いられるが、メンバシップ関数は本来、確率密度関数ではないためそのままベイズ推定の枠組みに取り入れることはできない。そこでメンバシップ関数を尤度関数ととらえる工夫によりベイズ推定の枠組みにスムーズに取り入れることができた。この内容を学会発表した。本研究では少ない数の電位計測から海中の構造物表面の腐食電流を数値逆解析によりモニタリングする手法を開発した。以下の4点の着眼点に基づいた新しい逆解析のフレームワークを提案した1)構造物の幾何的情報が欠如している場合には仮想境界条件を適用する2)経験や勘に基づくあいまいな情報をファジー数および隠れ変数で表現し定量的に扱う3)多様な先験情報を統一的に統合するためにベイズ推定を適用する4)対象構造物に電流を印加する能動的計測により情報を補う。開発した解析手法の有効性を検証するために数値シミュレーションおよび実験を実施した。問題設定を早い段階で明確にし、ソフトウエアの構築がスムーズに行えたため計画通りに研究を進めることができた。成果が得られた技術については順次論文投稿の準備を進める計画である。また今後は実際の現場における計測データを用いて手法を検証するのでより泥臭い技術的問題が生じる可能性があるが数値解析を用いて事前に計測をシミュレーションして研究計画に遅れのないように準備していく。計算力学平成27年度は、あいまいな先験情報をファジー数で取り扱う手法をシステムに取り込む.さらに実際の海洋構造物を対象とした実証実験のために必要な電位測定システムを開発する.あいまいな先験情報をファジー数で取り扱う解析に用いる電気伝導度や境界条件などの情報には、正確な情報が得られる場合、不正確な情報が得られる場合、全く情報が得られない場合など様々なレベルがある.正確な情報が得られる場合は確定値として表現でき、解析に利用できるが、あいまいな情報は従来の方法ではそのまま扱うことができない.本研究ではファジー集合を用いることで、多様な情報を有する腐食問題を統一的に表現する.研究計画にあった数値計算用のワークステーションを別予算で購入するめどが立ったため、28年度に実施する検証実験用の装置作成に予算を配分することに計画を変更した。本研究には高性能数値計算コンピュータを必要とし、初年度に購入を計画していた。27年度初頭にハイスペックの新製品が市場に売り出されるため26年度の購入を見送り、より高性能のコンピュータを27年度に購入することに計画を変更した。
ノイズが引き起こす確率的挙動を考慮した生体分子ネットワークの実用的設計

細胞中における数が少なく、動力学的性質がゆらぐタンパク質や遺伝子が相互作用する生体分子ネットワークの挙動は、ノイズの影響を強く受ける。本研究では、固有ノイズや外来ノイズが生み出す生体分子ネットワークの確率的挙動が、遺伝子発現の時間的変化や細胞集団全体の遺伝子発現分布に与える影響を解析した。ノイズが基本ネットワークの生物機能(ダイナミクス)に与える影響をFokker-Planckの方程式を用いた理論解析とGillespieの確率シミュレーションを用いて解析した。決定論的モデルからは見えてこないノイズに関する生物特有の設計原理を解明した。2遺伝子間の相互抑制ネットワークと相互活性化ネットワークの決定論的挙動と確率的挙動を解析した。決定論的モデルでは双安定性を示さない相互抑制ネットワークに、ノイズを付与すると、双峰性の遺伝子発現分布が現れた。決定論的モデルは、双安定性を与える正のフィードバックループ構造をもつ相互抑制ネットワークによって、メモリー機能を容易に作ることができた。しかし、確率的モデルでは、メモリー機能を実現するために負のフィードバックループを追加してロバストネスを向上させる仕組みが必要であった。以上をふまえて、ノイズが引き起こす確率的挙動を考慮した実用的細胞合成技術を提案した。27年度が最終年度であるため、記入しない。基本ネットワークの確率的挙動の網羅的探索2または3遺伝子からなる基本ネットワークの数学モデルを作成して、ノイズが引き起こす確率的挙動が、ダイナミクスや生物機能に与える影響を網羅的に調べた。動力学的パラメータ値を網羅的に変化させながら、さまざまな強度をもつノイズがダイナミクスや生物機能に与える影響を探索した。決定論的方程式が与える結果とは異なる、ノイズに関する生物特有の機能を抽出し、それらをデータベース化した。生物機能変化の指標として、決定論的定常値と確率的時間平均値との差、状態遷移(分子濃度の著しい変化)の度合を評価した。予定どおり、決定論的方程式では予測できない確率的二峰性を生み出す生体分子ネットワークモデルを見つけることができたので。時間依存確率密度により満足される決定論的方程式であるフォッカー=プランク方程式を用いて、確率的二峰性を生み出すメカニズムを解析する。大規模モデルにおいて、ノイズに対してロバストネスを発揮するメカニズム、ノイズが機能創発(スイッチング、信号増幅、振動、スパイク発生など)するメカニズムを解析する。具体的には、分岐、合流、フィードバック、冗長経路、可逆反応、不可逆反応の役割を解析する。確率的挙動を考慮して、大規模信号伝達経路を設計するための指針を与える。
集団のダイナミクスを活性化するメンタルトレーニングプログラムの確立

本研究は,集団内のグループダイナミクスを活性化するメンタルトレーニングプログラムを構築することを目的としている.今年度は,昨年度試作したプログラムを修正,検討した上で本調査として,中学生女子チームに介入プログラムを実施すること,その効果を検証することが目的であった.本プログラムは,我が国で開発されたイメージを用いたグループワークの一つであるファンタジーグループ(樋口, 2000)およびグループ箱庭療法(岡田, 1991)を元にプログラムを構成した.昨年度も同様の観点から試作したプログラムを実施したが,明確な競技力の向上は見られなかった.この背景には,以下のような問題点が考えられた.1つ目は,ファンタジーグループは現実的な空間とはかけ離れた場で実施されている(樋口・岡田, 2007).しかし昨年度の試作段階のプログラムでは,現実的な役割や立場,上下関係から離れ,自由に振る舞う空間を作ることができず,グループワークの中で選手が自由に「遊ぶ」ことができなかった.そのため,今年度は,前半の段階では,競技場面とグループワークとの境界を明確にし,できるだけ,現実とは異なる空間でグループワークを行ない,自由に自己表現を行えるよう工夫した.一方で,2つ目の問題として,年齢的な問題がある.今回の介入対象となる中学生という年齢では,自身やチームの問題に対して,どのように取り組めばいいのか分からない選手がいた.そのため,介入後期には,前期のグループワークで得た課題と現実的な競技場面での課題をすり合わせるためのミーティングやメンタルトレーニングを行った.本年度は昨年度に試作したメンタルトレーニングプログラムの課題を修正し,グループダイナミクスを促進するメンタルトレーニングプログラムを確立し,実施することが大きな目的であった.この目的に沿った取り組みができたため,「おおむね順調に進展している」と判断した.具体的には,上述のように前半は競技場面から離れた空間を作り,イメージを介したグループワークを用いたプログラムを行った.そこで得た課題を後半では,競技場面に落とし込んでいくようプログラムを修正し,介入を行なった.その結果,前半のグループワークを通して,選手たちは自己理解や他者理解を深めた.これにより,それぞれの立場でチームの競技力向上に必要だと考えられる取り組みを主体的に行うようになった.そして,介入後期では,より競技場面に近い形で,現在のチームや自身の課題を明確にするメンタルトレーニングプログラムを行った.そして最後に,選手主導でのミーティングを行うことによって,現実的なコミュニケーションを深めていった.以上のようなプログラムによって,あまり主張しない選手たちがそれぞれに主張するようになるとともに,チームメンバーの意見を理解できるようになっていった.その結果,短い期間の中で,チーム全体の相互理解が深まり,連携したプレーも増え,競技力が向上した.来年度はフォローアップとして,適宜,面接調査やチームの観察等を行い,チームのさらなる変化を調査するとともに,これまでの結果をまとめ,発表していきたいと考えている.次年度は最終年度であるため,介入対象となったチームに対してフォローアップとして,個人面接やチームの観察を行い,本研究での取り組みがどのようにチームの中で,維持,発展していくのかを検討する.そして,本研究期間全ての取り組みをまとめ,学会誌に投稿する.本研究は,集団のダイナミクスを活性化するメンタルトレーニング(以下MT)プログラムの構築を目的としている.本年度は研究開始年度であったため,主にこれまで国内外で行われてきた集団競技に対するMT研究の外観を行った.その結果,国内外において,チームワークそのものに働きかけようとする試みや,集団の力動的な関係性に焦点を当てた研究は少ないということが明らかになった.そして,その理由の一つに,チームワークや力動的な関係性を捉えることの困難さがあげられ,このことが集団競技に対するMTの課題であると考えられた.チームワークを可視化できる工夫が必要である.本年度はまた,グループ箱庭によるMTを経験した選手やコーチに対し面接調査を行い,グループダイナミクスを活性化させた要因の解明を行った.現在の段階で明らかになっていることとしては,グループ箱庭という競技とは異なる空間の中で選手たちが自由に自身を表現し「遊び」を経験できたこと.また,振り返りの時間にグループ箱庭において現れるそれぞれの選手の特徴と競技での特徴をつなげる体験が箱庭と競技とを繋げたのではないかと示唆された.以上のことから,次年度では,以下の3点を考慮したMTを構成し,試作する.1点目は,競技とは異なる空間の中で選手たちが自由に自身を表現し「遊び」を経験できるMTを検討することである.2点目として,MTを検討する際,チームワークを可視化できるようなワークを構成するということである.これにより,これまでの集団競技のMTで課題となったチームワークを捉えることが困難であるという課題を解消することを目指す.最後に3点目として,MTの振り返りの時間にそれぞれの選手の競技での特徴とMTの特徴つなげることという点である.本年度は,当初の予定通り,これまで国内外で行われてきた集団競技に対するメンタルトレーニング研究の外観及びグループ箱庭経験のある選手及び指導者に面接調査を行った.その結果,国内外において,チームワークそのものに働きかけようとする試みや,集団の力動的な関係性に焦点を当てた研究は少なく,その理由の一つに,チームワークや力動的な関係性を捉えることの困難さがあげられた.

また,グループ箱庭を実施した経験のある選手及び指導者に対して行った面接調査では,箱庭で表現されるそれぞれの選手の特徴と競技現場での特徴をつなげるような関わりが箱庭と競技現場のつながりを促していたことが示唆された.以上のような点は,当初予定していた次年度のメンタルトレーニング試作へと繋がる集団のダイナミクスを活性化する要素であるため,本研究は概ね順調に進展していると判断した.本研究は集団内のグループダイナミクスを活性化するメンタルトレーニングプログラムを構築することを目的としている.今年度は,グループダイナミクスを活性化するメンタルトレーニングプログラムを試作し,課題および修正点を明らかにすることを目的とした.樋口(2000)によれば,ファンタジーグループという描画を中心とした集団療法は,グループの中で個人として,いかに一人ひとりが自由に自己を表現しつつ,そのなかで「遊ぶ」ことができるかを目指しているという.この自由に自己を表現し,ぶつかり合うこと,「遊ぶ」ことによって,意識・無意識の両面からチームメンバー間の相互理解が可能になると考えられ,本研究の目的であるチーム内のグループダイナミクスの活性化に役立つものと考えられる.そこで今年度は,ファンタジーグループに基づいたグループワークを集団競技チームに応用した介入プログラムを試作し,課題及び修正点を明らかすることを目的とし,中学生女子球技系チームに試作した介入プログラムを試行した.その結果,フイールド上では知ることのできなかったチームメイトの一面を選手が知ることや直接ぶつかり合うことができないメンバー間の対立が介入中に見受けられ,フィールドとは異なる様々なコミュニケーションや相互理解が促されたようであった.選手の振り返りでは,様々な気づきがみられるものの,選手間で遠慮している様子が語られた.また明確な競技力の変化もみられなかった.本年度の大きな目的であったメンタルトレーニングプログラムを試作および試行することができたが,本年度の介入では,明確な競技力の向上には繋がらなかった.その理由の一つに,本来,ファンタジーグループは現実的な空間とは離れた場で行われており(樋口・岡田, 2007),現実的な上下関係や立場,役職などから離れ,自由に表現できる場を作っているが,今年度はそういった場を用意することが難しく,選手にとって日常的な場で介入を行ったため,自由な表現や関わり合いが十分ではなかったことが考えられた.そこで来年度は,競技場面との境界を明確にし,より守られた空間を作り,介入を計画することで,選手がより自由に自身を表現し,チーム内で関わりあうことができるものと考えられる.上述したように,大きな改善点としては,非日常的な空間作りが課題であると考えている.また,介入後に行った面接調査においては,客観的に自身を捉えることや競技場面で生じた問題や課題を自己理解や他者理解につなげることが難しい選手もいたことが明らかになった.これは,中学生という年齢上,やむを得ないことでもあり,この点をサポートする必要があると考えられた.さらに,部活動においては,4月に新入生が入り,7月には新チームで試合に勝ち上がっていかなければならないという特徴があり,短期間でチームワークを高める必要がある.以上のような課題に対応した介入計画や方法を検討する必要がある.
産業的福祉と経済社会構造-ライフコースからみた日本の特質-

本研究では、間接賃金(社会保障プラス産業的福祉)を財政問題としてのみ捉えるのでもなく、企業内福利厚生の問題として捉えるのでもなく、労働力の再生産という観点から経済社会構造全体の中で捉え直して分析してきた。したがって、通常の経済学が行う国家と市場の補完関係を分析する方法ではなく、労働者の職業と生活に関わる経済的・社会的藷制度を分析する方法が用いられている。本研究から得られた主な成果は、以下のとおりである。1.労働費用構成の国際比較を、各国の制度的相違の中で行い、日本の特質を計量的・制度的に明らかにした。すなわち、ヨーロッパ諸国と比較して、日本は、個々の企業の裁量に労働者の生活保障を委ねる経済社会システムをもっていることを、制度分析・計量分析により示した。2.高齢者の生活保障システムの多様性を示した。高齢者の生活保障は、主に、所得保障・医療保障・介護保障からなるが、それぞれにおいて、民間(とりわけ産業的福祉)と政府(中央政府と地方政府)の組み合わせに自由度があり、時代と国に応じて多様である。国別の多様性は、日本のほか、フランスとドイツの事例研究によって示された。3.公的部門と民間部門の補完関係を理論的・実証的に示した。とくに、フランスの企業年金制度、ドイツの介護保障制度、高齢者住宅制度の事例研究をとおして実証的に、また社会保険・財政論として理論的に提示した。「産業的福祉と経済社会構造」というテーマのもとに研究を進めるにあたって、われわれは、次の2つの点に留意しながら研究を行った。1つは、今日のきわめて流動的な経済的動向をできるかぎり理論的に把握し、その成果を踏まえて、産業的福祉を経済社会構造の中で位置づけることである。もう1つは、産業的福祉を、経済的および社会的諸制度の相互補完関係において把握することである。第一の課題は、花田の欧州統合分析において果たされている。これは、現在のリベラル型欧州統合は安定した成長体制を作りえず、欧州レベルでの再配分政策をともなった強調型統合に転換するシナリオを提示している。ヨーロッパにおける政策的福祉と産業的福祉の関係は、この文脈で考えられねばならない。第二の課題は、平野の経済グローバル化と福祉国家の関係分析や豊田のドイツ環境政策環境において果たされている。前者は、日本を対象とし、第一の課題でもある経済グローバル化の福祉国家体制に与える影響を分析している。この場合、福祉国家の政策を企業における労使関係や福利厚生(産業的福祉)との関連の中で分析するという方法がとられている。そうすることによって、企業の対応と国家の福祉政策の関係が明確となる。この点、従来の福祉国家論になかった成果をもたらしている。後者は、ドイツにおける企業活動と国家の政策との関係を環境問題において紹介し、分析を加えている。最近のドイツの環境政策を企業活動との関連で考察した文献は少なく、貴重な実証研究であるとともに、国家と企業の制度的連関を考えるというわれわれのテーマに、よき情報を提供している。この他、平野・花田の日本の産業的福祉に関する研究は、退職金・年金制度を中心に進行中である。前年度の研究の焦点は、1つは、今日のきわめて流動的な経済的動向をできるかぎり理論的に把握し、その成果を踏まえて、産業的福祉を経済社会構造の中に位置づけるごとであり、もう1つは、産業的福祉を、経済的および社会的諸制度の相互補完関係において把握することであった。今年度は、この成果を踏まえて、より個別的に、日欧の産業的福祉およびそれに関連する諸制度を分析した。平野・花田は、主として日本の産業的福祉とその関連諸制度の分析を行った。その成果は、まず、共同論文「労働力再生産における産業的福祉の役割--日本における企業主義的レギュラシオン仮説の再検討に向けて--」にまとめられている。これは、日本の労働力の再生産を産業的福祉と社会政策との関連で論じたもので、これまで企業の果たした役割の欧米に比しての大きさを制度的・計量的に分析している。さらに、高齢化により今後の変化の方向が展望されている。

この論文は、英文化され、イギリスでRoutledge社から出版される書物の中に収録される予定である。この他、上記論文の背景になる研究として、花田の自動車会社の労使関係研究、平野の高齢者雇用・年金問題研究がある。豊田は、主としてドイツの事例研究を行った。研究分野は2つにまたがる。1つは福祉政策に関するものであり、2つは環境問題に関するものである。前者は、公的介護保険やバリアフリー住宅に関する論文に、後者はドイツのリサイクルシステムに関する論文に、その成果がまとめられている。さらに、豊田は夏期にドイツに滞在し、資料収集・実態調査を行っており、より深められた研究が期待される。今後は、3名の研究のより深まった相互連関を図っていくつもりである。われわれの基本的視角は、産業的福祉を労働力再生産の一環として分析することにある。そのためには、通常とられている国家と市場の補完関係を分析する方法を越えて、経済的・社会的諸制度が労働力再生産に果たす機能をも分析しなければならない。われわれのこの3年間の研究はこうした視角からなされてきた。そこで、今年度は、まず、西欧での議論との対比を通してこれまでの研究成果の再検討を行った。それは、平野・花田の英語共同論文の執筆およびそのフランス語版の完成として結実した(このフランス語版は、フランスでの学会報告用に執筆されたが、時間の都合で当地に赴くことができなくなった)。この他、花田は、日本の生産方法や労使交渉の変容をフランスにおいて、公表した。豊田も、ドイツでの介護保障に関する事実と当地での議論を展望した論文を執筆した。介護保障は、労働力再生産におけるライフステージ最終段階と位置づけることができる。そこでの基本的分析視角は、ドイツ社会保障制度における公と民との役割分担を追跡することである。それは、介護保険制度自体の運用ばかりでなく、介護サービスの需給マッチング方式(例えば、高齢者用ホームへの入所と運営参加)にまで及ぶ。日本でも、2000年4月から介護保険制度が実施されるが、ドイツの経験は、日本の制度運営を検討する場合の有益な先例となろう。以上のように、われわれは、個人的所得による自助努力の他に、国家による社会政策、労使関係を媒介にした産業的福祉によって、現在の日本の労働力再生産が果たされていることを、主としてヨーロッパ各国との比較の中で明らかにした。
多国籍企業の製品品質選択と品質の費用に関する理論研究

本研究の主要論文においては、以下の2つの大きな批判・問題が存在する。1自国と外国それぞれの消費者の効用、特に製品の品質評価のパラメータが各国の所得水準に依存するという仮定に対する、経済学・経営学における理論・実証両方の既存研究からの批判22つの自国企業間でのベルトラン競争で価格ゼロ(限界費用ゼロを仮定した場合)になってしまう問題を排除できない。このため以下の2つの展開を行った:1FDIホスト国へのスピルオーバーと自国企業の費用の関係についての理論モデル。2輸出費用と貿易仲介企業に関する理論モデル。そして今後上記論文を対象な2国モデルへと拡張すべく、準備を進めている。平成25年度の研究を始めるに先立ち、研究計画で展開していく予定とした論文"Home-Market and Cost Effects of International Product-Quality Allocation"を2013年3月にオーストラリア・メルボルン大学で開催されたAustralasian Trade Workshopで報告した。そこで報告の討論者及びフロアから、「2国間の所得の違いが2国の消費者の効用関数の違いにつながるとの仮定はアドホックであり、所得と貿易の関係に関する理論・実証両方の先行研究を参考にして定式化を改めるべきではないか」という指摘を多く受けた。よって平成25年度は当初の予定を変更し、先行研究のサーベイに多くの時間を割いた。次年度以降は輸出のみを考察している先行理論研究に直接投資の意思決定を導入し、新たな理論モデルを構築することを計画している。関連研究として、海外直接投資の投資国企業へのスピルオーバーに焦点を当てた理論研究"Endogenous FDI Spillovers fromJapan toRussia and China with Spillover Prevention Costs"をロシア・サンクトペテルブルク大学で行われたEuropean Regional Science Associattion (ERSA) 54rd Congressで報告した。本研究で扱っているFDI Spilloversの例としては、近年問題となっている日本企業の営業秘密の外国企業(特に他のアジア諸国の企業)への漏えいとその防止のための投資を挙げることができる。よって理論研究ではあるが政策的含意を持つ論文である。報告タイトルに"Spillovers fromJapan toRussia and China"とあるのは、報告した学会でロシアも含めた新興国経済を扱った論文の報告を強く求められたためであり、日本・中国・ロシアの経済データを使った実証分析をしているわけではない。ただし論文では先進国企業から途上国企業へのFDI Spilloversを主に扱っており、その意味でタイトルへの上記文言の追加は的外れではない(以下の「現在までの達成度」での記述も参照されたい)。学会発表で得たコメントを論文改訂に生かすべく現在作業中である。研究初年度より以下の2つの研究計画の内、主に1のモデルの改良を目指してきた。(1)多国籍企業が先進国・途上国という2つの異なる市場に製品を供給する際の、製品の品質決定及び、品質に関わる費用の役割を分析する。(2)2国の対称的な市場における製品の質の分布が、製品の品質に関わる費用その他のパラメータが1国のみで変化した時に、2国間の貿易構造と合わせてどのように変化するかを分析する。しかし(1)のモデルについて、学会等で指摘された以下の2つの問題点を克服することができなかった。1複占の価格競争において、2企業両方が限界費用(一定を仮定)に等しい価格を付けてしまう均衡を排除できない。2各国消費者の効用関数における製品品質への感応度が消費者の所得水準に依存するという仮定はアドホックであり、両国の消費者の効用関数は同じで所得水準が消費パターンの違いを生み出すモデルを考察すべきである。特に問題点2に関連して、途上国における消費財産業の現状や(多国籍)企業の製品戦略の事例とも反する点があることがわかってきた。例えば途上国の貧困層(いわゆるBottom of Pyramid)をターゲットとしたビジネスの可能性を初めて提唱したC.K. Prahaladの著作Next Marketによれば、新興国の貧困層も所得が上の層と同様に、ぜいたく品への嗜好を持つとのことである。1次元での垂直的差別化を仮定する現在の定式化では、嗜好は同じだが所得の低い消費者に対する製品戦略、例えば消費財であれば先進国よりも少ない量を1単位として販売するなどの企業行動をうまく定式化できない。論文"Home-Market and Cost Effects of International Product-Quality Allocation"については、前年度からの問題(各国の消費者の効用、特に製品の品質評価のパラメータが各国の所得水準に依存するという仮定に対する批判)に加えて、現在のモデルではベルトラン競争で価格ゼロになってしまう問題を排除できないことが明らかになった。この点は前年度からの問題よりもさらに本質的な問題であり、現在も解決策を検討中である。

論文"Endogenous FDI Spillovers from Japan with Spillover Prevention Costs"については、過去の論文投稿時にレフェリーから「FDIソース国企業によるFDI Spilloversを防止するための投資の実例があるのか」という批判を受けた。そのため経済産業省『ものづくり白書』などを参考に、海外に進出した日本企業がどのように営業秘密漏えい防止のための投資等をしているかなどの事例を整理し、本研究との関連をまとめているところである。なるべく早い英文査読誌への投稿を目指している。経済学もう一つの関連論文"Trading Company and Indirect Exports"では以下の点の定式化に取り組んでおり、今後も進めていく予定である(1)製造業者と商社の間でのバーゲニング(2)製造業者が先進国、すなわちより高い技術を持つ既存企業が存在する国に進出する際の商社の役割および、輸出国の厚生(製造業者と商社の利潤の合計)への効果(3)(明治期)日本の経験の(2)への関連付け。特に(3)についてはいわゆる総合商社が発展したのが日本と韓国だけであることの一つの説明になるのではないかと考えている。研究実績にも書いた通り、当初展開予定の理論モデルのセッティング、特に先進国と途上国の消費者の効用関数についての仮定がアドホックであり、所得と貿易に関する先行研究を参照すべきであるとの指摘を受けた。特に両国の効用関数が同じ形でも所得の違いが消費者の消費パターンの違いやその結果として貿易パターンに影響を与えるような状況を分析するのが一般的であるとの批判を多く受けた。この点を修正するための先行研究サーベイを行ったが、所得と貿易の関係についての研究、特に実証研究は近年盛んであり、このためサーベイに時間がかかり、モデルの修正まで取りかかれなかったためである。現在も所得と貿易に関する先行研究を調査中であり、先行研究のサーベイが終わってから、既存モデルの海外直接投資への拡張を試みる予定である。論文の形になってから、名古屋国際経済研究会(NIESG)の研究会等で発表し、コメントを参考に改訂を試みていきたい。
カンジダアルビカンスから得られた新規水溶性物質の神経栄養・保護作用に関する研究

本研究は3年間で完成させることを目標に開始された。平成18年度の研究経過ならびに成果は以下のとおり。1)Candida albicans菌体を塩酸・酢酸存在下で加熱処理したのち、上澄みを分子量10,000の限外ろ過を行い、低分子画分を得た。2)得られた低分子画分をSepabeads SP207に吸着させたのち、各種溶媒を用いて溶出パターンを調べた。3)この結果、試験材料中には50%メタノールで溶出されるフラクションと、100%アセトンで溶出されるフラクションが存在することがわかった。前者はやや親水性で、後者は疎水性を示す物質であることが予想された。4)メタノールフラクションをSephadexLH-20に吸着させたのち、メタノールあるいはアセトンを用いて溶出させ、活性を示す画分を集めた。6)この時点で菌体からの活性物質の抽出、分離、精製は終了とみなし、活性を示す物質の構造および化学組成に関する詳細な分析を開始した。また、精製された物質はラット神経培養細胞の神経突起を著明に伸長させる性質を有していることを確認した。7)マススペクトル解析および同位元素を用いての各種NMR分析、糖分析などを実施して化学組成ならびに構造解析を行った。この結果、Candida albicansから得られた物質は新たなNADのアナログ(β-L-NAD)であることが示唆される成績が得られた。8)分析結果に基づいた化学合成の方法を検討した結果、4つのステップを経て目的物を得ることとし、合成を開始した。(現在、第2ステップが進行中である。)本研究は3年間で完成させることを目標に開始された。研究初年度の研究経過ならびに成果は以下のとおり。1)Candida albicansに由来する機能性物質(分化誘導物質)は培養液には放出されず、細胞内にきわめて微量にしか存在しないため、研究初年度は大量の菌体を収集した。この結果、湿重量でおよそ6kgの菌体を得た。2)得られた菌体は塩酸・酢酸存在下で加熱抽出し、分子量10,000の限外ろ過を行い、低分子画分を得た。3)低分子画分をNaOHでpH7.2に調整(中和)し、析出した不溶性物質を遠心操作で除去した。これを出発材料とした。4)材料はSepabeads SP207に吸着させたのち、各種溶媒を用いて溶出パターンを調べた。5)この結果、試験材料中には50%メタノールで溶出されるフラクション(以下メタノールフラクション)と、100%アセトンで溶出されるフラクション(以下アセトンフラクション)が存在することがわかった。7)メタノールフラクションはおよそ2g、アセトンフラクションはおよそ1.5g回収された。6)Sepabeads SP207で分画された二つのフラクションの生物活性を調べるため、我々が開発したバイオアッセイ系で検定した。この結果、メタノールフラクションとアセトンフラクションのいずれもC.albicansの菌糸出現を強く支持した。この成績は7)メタノールフラクション、アセトンフラクションともに粗標品であるため、目的とする物質がどの程度含まれているのかは不明であるが、仮に100分の1程度が含まれているとすると、それぞれ10mgと15mgで構造解析・決定に供するに十分な量であると思われる。17年度は計画どおり各種イオン交換ゲルなどを用いて精製作業ならびに構造解析に取り掛かる予定である。8)得られた物質の構造が明らかにされた時点で、有用物質として新たに特許申請を行いたい。

平成17年度の研究経過ならびに成果は以下のとおり。1)Candida albicans菌体を塩酸・酢酸存在下で加熱処理したのち、上澄みを分子量10,000の限外ろ過を行い、低分子画分を得た。2)得られた低分子画分をSepabeads SP207に吸着させたのち、各種溶媒を用いて溶出パターンを調べた。3)この結果、試験材料中には50%メタノールで溶出されるフラクションと、100%アセトンで溶出されるフラクションが存在することがわかった。前者はやや親水性で、後者は疎水性を示す物質であることが予想された。4)メタノールフラクションをSephadexLH-20に吸着させたのち、メタノールあるいはアセトンを用いて溶出させ、活性を示す画分を集めた。6)この時点で活性物質の菌体からの抽出、分離、精製は終了とみなし、詳細な情報(化学組成、分子式、構造式など)を得るため分析専門の会社に分析を依頼した。現在、分析作業が進行中である。7)活性物質の構造が明らかにされた時点で、有用物質として新たに特許申請を行いたい。本研究は3年間で完成させることを目標に開始された。平成18年度の研究経過ならびに成果は以下のとおり。6)この時点で菌体からの活性物質の抽出、分離、精製は終了とみなし、活性を示す物質の構造および化学組成に関する詳細な分析を開始した。また、精製された物質はラット神経培養細胞の神経突起を著明に伸長させる性質を有していることを確認した。7)マススペクトル解析および同位元素を用いての各種NMR分析、糖分析などを実施して化学組成ならびに構造解析を行った。この結果、Candida albicansから得られた物質は新たなNADのアナログ(β-L-NAD)であることが示唆される成績が得られた。8)分析結果に基づいた化学合成の方法を検討した結果、4つのステップを経て目的物を得ることとし、合成を開始した。(現在、第2ステップが進行中である。)本研究で得られた成果につきましては、特許申請を視野に入れていますので、成果の公表を見合わせて頂きたくお願い致します。(願い書を添付)
時刻に着目した新たな熱中症予防法の検討

暑熱環境下において深部体温が上昇すると,高体温誘因の換気亢進(過換気)反応が見られ,これにより動脈血中二酸化炭素(CO2)分圧の低下とそれに付随する脳血流の低下が起こる。今年度は,安静加温による深部体温上昇時において二酸化炭素に対する脳血流応答が時刻の違いの影響を受けるのか検討した。健康な成人男性を対象とし,常温環境下において,1)早朝および2)夕方の2条件下で,座位安静状態での下肢温浴(42°C)と上肢に着用した水循環スーツ内に47°Cの温水を循環させることで深部体温を1°C上昇させた。その前後で,高CO2(5%CO2,21%O2,N2 balance)吸入および過換気を行い,呼気終末CO2分圧(PETCO2;動脈血CO2分圧の指標)を低下および上昇させ,呼吸・脳血流反応を評価した。その結果,PETCO2と中大脳動脈血流速度(脳血流量の指標)の関係における回帰直線の傾き(CO2に対する脳血流の応答性)を検討したところ,高CO2吸入によるPETCO2上昇時の傾きは,深部体温上昇時において早朝よりも夕方で有意に低下した。一方,過換気によるPETCO2低下時の傾きは,加温前と加温後ともに,朝と夕方で違いはみられなかった。これらの結果から,安静加温による深部体温上昇時において,二酸化炭素に対する脳血管の収縮反応は時刻の影響を受けない一方で,脳血管の拡張反応は早朝よりも夕方に低下することが示唆された。当初の計画通りに実験を実施できたことから,研究課題の進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。実験のセットアップおよび予備実験等は既に完了していることから,被験者を確保し,予定の実験を着実に実施していく。当初の予定よりも早く実験を実施できることになり,それに伴い実験謝金および消耗品購入に必要な分として前倒しで請求および使用し,その残りが次年度使用額として生じた。残金は翌年度分の助成金と合わせて,2年間の研究計画における実験実施に必要な助成金として計画通りに使用していく予定である。
期待インフレ率と新しいニューケインジアン型フィリップス曲線の検証

当該研究期間における研究成果は下記の4本の論文である。以下に、各論文の表題と抄録を記す。本稿の目的は、インフレ変動や産出変動の決定因を実証的に明らかにすることである。本稿では、forward-lookingなモデルや開放経済モデルを用いて分析を行った。(論文2)ゼロ金利下における金融政策のアナウンスメント効果-金融政策当局による政策金利変更効果と声明効果-本稿の目的は、公衆の政策期待を変化させるのに日銀の声明が有効であったかどうかをイベント・スタディを用いて検証するものである。本稿で得られた結論として、第1に、本稿の標本期間において、1年先から4年先の政策期待を変化させるのに日銀の声明が有効であったという証拠はあまりない。第2に、ゼロ金利下においても、金融政策に関する声明と5年先・7年先の政策期待との間に統計的に有意な関係を見出すことができた。第3に、本稿の結果は、国債価格が量的緩和や国債購入目標に反応するという見解をとりあえず支持する。第4に、この標本期間において、日銀の声明により株価が変化したという明確な証拠はない。(論文3)フィリップス曲線の傾きはなだらかになったか:展望本研究は、期待インフレ率(およびトレンド・インフレ)とニューケインジアン型フィリップス曲線との間の関係を、事例ベースで検証するものである。平成17年度における研究成果は下記の3本の論文である。論文1の加筆・修正と、論文2の理論部分の研究を行った。また、論文3の研究・執筆を行った。以下に、各論文の表題を記す。[広島大学経済論叢、第29巻第3号、83-100ページ、2006年3月]本稿の目的は、インフレ変動や産出変動の決定因を実証的に明らかにすることである。本研究は、期待インフレ率(トレンド・インフレ)とニューケインジアン型フィリップス曲線との間の関係を検証するものである。本稿の理論部分において、Bonomo and Carvalho(2004, JMCB)のモデルを用いて、数値計算により、期待インフレ率(トレンド・インフレ)とフィリップス曲線の傾き(犠牲率)との間の負の関係を導出した。(論文3)ゼロ金利下における、将来の金利水準についての期待のコントロール『金融政策決定会合』および『月例経済報告』に対する金融市場の反応について本稿は、ゼロ金利下における、金融政策のアナウンスメント効果の大きさを推定するものである。データはわが国の金融市場の日次データを使用し、分析にはイベント・スタディの手法を用いた。第28回金融工学プロジェクト研究センター(広島大学)セミナー(2005年10月19日)と「デフレ期におけるマクロ経済政策」についての研究会(2005年11月18日)で研究報告を行った。平成18年度における研究成果は下記の2本の論文である。(論文1)ゼロ金利下における金融政策のアナウンスメント効果-金融政策当局による政策金利変更効果と声明効果-[広島大学経済論叢、第30巻第1号、11-24ページ、2006年7月]本稿の目的は、公衆の政策期待を変化させるのに日銀の声明が有効であったかどうかをイベント・スタディを用いて検証するものである。また、本研究について第4回Modern Monetary Economics Summer Institute in Kobe(2006年8月26-27日)で報告を行った。本研究は、期待インフレ率(およびトレンド・インフレ)とニューケインジアン型フィリップス曲線との間の関係を、事例ベースで検証するものである。
性の生理メカニズムと環境応答進化を統合する数理的研究

多様な動物の性分化/性決定に関する内分泌学・生理学・分子生物学的機構が急速に明らかになってきた。他方で究極要因については、環境が適応度に与える影響の性差に注目した研究がなされてきた。しかし両者はこれまで別々に研究されてきた。本研究では、これら2領域を融合し、生理学的・分子生物学的メカニズムの上に適応進化の働きを解明する新しいアプローチを進める。3つの課題:[1]遺伝性決定と環境性決定、[2]無性生殖から有性生殖への切り替え、[3]多様な性表現の進化モデリング、について集中的に取り組む。繁殖生物学にとどまらず、社会行動や環境応答などへの理解にもせまれる新しい進化生物学のパラダイム確立を目指す。
上司のフィードバックが部下に与える効果：相互作用性およびチーム性に着目した検討

本研究は、上司の日常的なフィードバック(FB)の活用促進を最終目標とし、一方的な一対一のコミュニケーションとしての枠組みを越え、相互作用性およびチーム性を踏まえた検討を目的とする。当該年度は、研究代表者が産前産後の休暇および育児休業を取得したため、補助授業を7月から休止し、研究計画における「研修プログラムの実施」は2019年度に持ち越された。ただし、企業に研修への参加を依頼するため、これまでの知見を含めた研修のデモンストレーションを行った。参加者からのフィードバックを2019年度の研修に反映させる予定である。また、研究分担者の主導により「チーム性実験」を行った。この実験では3名の参加者が、与えられた課題に対して解決方法の提案を行う「提案者」、その提案に対し問題点を整理し解決に導くためのコメントを行う「検討者」、提案者と検討者のパフォーマンスに対してネガティブなFBを行うよう指示されている「監督者」の3つの役割に割り当てられ、チームで問題解決を行った。実験条件はメンバー間の報酬分配であり、監督者高報酬条件では、チーム全体の報酬のうち、監督者が50%、提案者と検討者が25%ずつ得るが、監督者低報酬条件では、監督者が30%、提案者と検討者が35%を得る設定である。分析の結果、高報酬条件において監督者のFBは好意的に捉えられ、監督者の高報酬割合はチームリーダーとしての権威付けの意味合いを持つことが示唆された。また、こうした評価は提案者ではなく検討者が抱く傾向があった。検討者の役割は部分的に監督者の役割と重なるため、FBの公正性について提案者とは異なる認知をした可能性が示唆される。次年度の研究においては、上司やリーダーの権力をどう認識するか、部下やメンバーのチーム内での役割がどのようなものかを再度明確に定義し、FB内容の分析を進めることで表現方法および公正性の影響を検討する。研究代表者が産休及び育休を取得したため、研究計画における「研修プログラムの実施」を2019年度に持ち越している。2018年度に行った「チーム性実験」の知見に基づき、2019年度に実験を精査して再度実施し、その知見を研修プログラムに含める予定である。2017年度の調査実施の交渉の際に、上司と部下双方の参加が困難であることが企業から協力を得る際の阻害要因であることが分かっている。このため、研修への参加は上司のみとし、研修効果を測定するための事前および事後調査には上司と部下の双方に参加してもらうという計画に変更する予定である。また、事後調査は1か月後、3か月後、6か月後を予定していたが、6か月というスパンは業務や上司部下のペアの変動が大きいとの指摘を受け、1か月後は必須、3か月後を可能であれば実施、という依頼に変更する。なお、調査の回答時間が負担になるという意見もあり、可能な限り質問数を減らすことを検討している。2018年度に行った「チーム性実験」により、リーダーの権威付け、および、メンバーのチームにおける役割が、リーダーのFBの効果に影響することが示されたため、その条件の統制について検討する。また、実験時のフィードバック内容の質的な分析を行うことで、表現方法やフィードバック内容自体の公正性の影響を検討し、実験および研修への反映の必要性を探る。本研究は、上司の日常的なフィードバック(FB)の活用促進を最終目標とし、一方向的な一対一のコミュニケーションとしての枠組みを越え、相互作用性およびチーム性を踏まえた検討を目的とする。本年度は、上司が与えるネガティブなフィードバック(NF)に対する部下の反応と、その反応に対する上司の評価や行動というプロセスに注目し、インターネット調査で検証した。部下対象の調査では実際のNF経験を回答してもらった。NFへの部下の反応を因子分析した結果、ポジティブ反応とネガティブ反応に加え、上司への要求的反応と部下の自省反応の4因子を抽出した。これらを予測する分析を行い、(1)NFの特性の効果としては、NFの即応性、NF時の配慮、NF時の感情表出、NFのチーム性が、(2)上司の特性の効果としては、日常的なFB頻度、上司の信頼性、上司のFBの公正性が、NF反応を規定することが示された。上司対象の調査は、上司として行ったFBに対する部下の反応、および、その反応に対する回答者の評価を尋ねた。NF反応は部下調査と同様に4因子に分かれ、(1)部下のポジティブ反応は部下の成長予測および成長期待を高め、部下との差異認知を低める、(2)部下のネガティブ反応は以後のNF提供意図および上司のネガティブ反応を高める、(3)部下の要求的反応は差異認知を高める、(4)部下の自省反応は成長予測および成長期待、NF提供意図を高めることが示された。以上により、NFへの部下の反応はポジティブ-ネガティブという一次元ではなく多次元的に捉える必要があることが、部下と上司の双方のデータで確認された。また、部下のNF反応はその時々のNF自体の特性に加え上司の日々の行動にも規定されること、および、部下のNF反応が上司からの評価や行動を左右するという結果は、NFを活かすために相互的な影響を考慮することの重要性を示す意義ある知見である。申請時の研究計画で予定していた、部下対象および上司対象の2つの調査を実施し、フィードバックの効果を相互作用的に検討する必要性を示す結果が得られた。また、2017年度に実施予定のチーム性に関する調査の協力企業を探すための方向性を研究協力者のコンサルタントと決定した。さらに、2017年度実施予定の実験の計画について共同研究者との議論も行った。

以上により、課題の進捗は順調であると考える。本研究は、上司の日常的なフィードバック(FB)の活用促進を最終目標とし、一方的な一対一のコミュニケーションとしての枠組みを越え、相互作用性およびチーム性を踏まえた検討を目的とする。平成29年度は「チーム性調査」として、上司および部下を対象とした調査を2つの企業の協力により実施した。FBの効果について、チームという単位に着目しチームパフォーマンスを主な指標として検討した結果、1対個人と対チームのFBの効果を比較すると、対個人の場合はポジティブなFBが個人のパフォーマンスを高めるが、対チームの場合はネガティブなFBがパフォーマンスを高める効果の方が強いこと、2対チームのネガティブなFBの効果は、部下の成長感や職務の明確性、上司の能力および人柄への信頼性、職務の厳しさが調整要因となること、3フィードバックの公正性が各指標を高めること、4上司のFB傾向について上司と部下の回答を比較すると、上司の回答によるFB傾向より部下に認識されたFB傾向の方が低いこと、が示された。また、「チーム性実験」として、3名の実験参加者がチームで課題に取り組む実験を行った。実験参加者は、課題を解く2名の「メンバー」と、その2名の課題への取り組みを監督しパフォーマンスに対してネガティブなFBを行う「監督者」にランダムに割り当てられた。3名の間の報酬分配の公平性が、ネガティブなFBの評価に及ぼす影響を調べるために、役割間の報酬分配方式の3パターンを実験条件とした。監督者が受け取る報酬が相対的に大きい場合には、ネガティブなFBを行う行為が監督者の自己利益に根差したものと帰属され、メンバーからの監督者への信頼とFBの評価が下がるという仮説を立て、実験の結果は仮説を支持する方向であった。以上の結果はFB効果をチームという単位で検討して初めて得られる知見であり、平成30年度に実施する研修に反映させる予定である。平成29年度実施の調査および実験の知見として、チームに対するフィードバックの効果、および、その効果を促進する条件を示すことができた。これに基づき、企業で実施する研修プログラムを作成する見通しが立っている。また、平成29年度実施の実験は、実験手続きの妥当性を検討することを目的とした予備実験という位置づけでもあったため、平成30年度に本実験を行う予定である。当該年度は、研究代表者が産前産後の休暇および育児休業を取得したため、補助授業を7月から休止し、研究計画における「研修プログラムの実施」は2019年度に持ち越された。ただし、企業に研修への参加を依頼するため、これまでの知見を含めた研修のデモンストレーションを行った。参加者からのフィードバックを2019年度の研修に反映させる予定である。また、研究分担者の主導により「チーム性実験」を行った。
瞬間硬化性樹脂とマイクロバブルから作る中空マイクロカプセルの開発および実用化

中空超音波ホーンから瞬間的にマイクロバブルを発生させる技術の開発により、シアノアクリレート蒸気を水中にマイクロバブルとして吹き込むという単純な工程で、シアノアクリレート中空マイクロカプセルを用意に生成することに成功した。本手法で生成するシアノアクリレート中空マイクロカプセルのほとんどは直径10um以下であり、マウスへの静脈注射した実験では急性毒性が確認されなかったことや、超音波診断装置にて造影効果が確認されたことなどから、断熱材などの工業材料だけでなく、超音波造影剤・ドラッグデリバリーシステムへの利用など医療材料としても期待できる新しい材料である。本年度の研究では、中空超音波ホーンから瞬間的にマイクロバブルを発生させる技術の開発により、従来法では困難とされていた瞬間硬化性樹脂であるシアノアクリレートの蒸気をマイクロバブル化することが可能となった。その結果、シアノアクリレート蒸気を水中にマイクロバブルとして吹き込むという単純な工程で、シアノアクリレート中空マイクロカプセルを用意に生成することに成功した。本手法で生成するシアノアクリレート中空マイクロカプセルのほとんどは直径10μm以下であり、シアノアクリレート樹脂も手術にも使われるなど生体適合性も有していることから、断熱材などの工業材料だけでなく、超音波造影剤など医療材料としても期待できる。また、シアノアクリレート中空マイクロカプセルの医療への応用可能性に関して、超音波診断装置を用いて模擬流路中におけるシアノアクリレート中空マイクロカプセルの造影効果を有することも確認した。音響信号の経時的な減衰については高速度カメラによる撮影の結果、音響場に起因して凝集が起きていることが確認された。更に本シアノアクリレート中空マイクロカプセルはカプセル膜表面および膜材料内部への蛍光色素の取り込み可能であることも確認できたことから、シアノアクリレート中空マイクロカプセルを超音波造影および超音波で制御するDDSへの利用の可能性が示唆された。今後は本中空マイクロカプセルの安全性の検証や詳細な音響特性の解明を行い、任意の薬剤(抗がん剤など副作用の非常に強い薬剤)を任意の場所に供給する薬剤輸送の技術の開発に繋げて行きたいと考えている。昨年度の研究で、従来法では困難とされていた瞬間硬化性樹脂であるシアノアクリレートの蒸気をマイクロバブル化することに成功し、直径10μm以下の中空マイクロカプセルを容易に調製できるようになった。本年は更なる実用化に向けた研究として、径の微細化および収量の改善を試みた結果、特に水のpHを下げた環境下において、中空マイクロカプセルの収量が昨年度に比べ20倍と大幅に増加し、1μm以下の中空マイクロカプセルの調製にも成功した。更に、並行して研究を行なっている超音波によるマイクロバブル発生の研究においても周波数を下げることによるマイクロバブルの発生量の増加に成功しているため、今後も更なる収量改善が可能となると見込まれる。また、シアノアクリレート中空マイクロカプセルの医療への応用可能性に関しては、超音波診断装置を用いて模擬流路中におけるシアノアクリレート中空マイクロカプセルの造影効果を検証したところ良好な音響特性が確認されたことに加え、シアノアクリレート中空マイクロカプセルの水分散液をLevovistの投与基準を同じ濃度でマウスに投与したところ、急性毒性は確認されなかったことなど、大きな進展が見られた。平成25年度の研究において、シアノアクリレート蒸気を吹き込む水のpHを下げた環境において収量が大幅に増加することを確認し、また、模擬流路での造影効果やマウスへの投与を通して急性毒性が無いことを確認した。平成26年度においては、より実用的な機能性材料とするべく、粒子生成を行なう反応場でもシアノアクリレートの重合反応速度を遅延させマイクロバブルの収縮時間を確保することで、より微細な中空粒子を生成することを試みた。また、出力の制御が可能な超音波マイクロバブル発生装置を使用することで、シアノアクリレート中空粒子生成の安定化に最適な条件の抽出についても研究を行なった。その結果、マイクロバブルを吹き込む分散媒に界面活性剤と酸性物質を添加するという簡易的な方法により、生体適合性の膜を有する直径1 μm以下の中空微粒子が生成可能であることが明らかとなった。さらに、供給気体を変更することで粒子径が変化することも確認された。また、超音波マイクロバブルが発生する条件下においては、超音波出力を極力抑えたほうが粒子生成量が増加するという傾向が確認された。本研究で生成に成功した数百nmオーダの中空粒子は、例えば、医療分野においてナノオーダのカプセルは癌細胞の周囲で拡張した血管の空隙(EPR効果)を通過可能で粒子が腫瘍近辺に集まりやすい特性を利用した先進高度医療(がん治療など)への適用が見込まれる。

従って、断熱材、防音材等の工業分野、超音波造影剤、薬剤輸送担体等の医療分野への応用に応用できる可能性が高まった。今後は、安定的に粒子生成可能な条件を検討し、粒子径変化の詳細なメカニズムを解明する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。流体工学26年度が最終年度であるため、記入しない。現在までの研究では、『超音波によるマイクロバブル発生技術』を用いて、水との接触で即座に膜形成するシアノアクリレートの蒸気を、膜形成より早くマイクロバブル化することに成功し、容易にシアノアクリレート中空マイクロカプセルを生成することが可能となった。引き続き新しい工業材料・医療材料に向けた研究を続ける予定である。シアノアクリレート蒸気を吹き込む環境の最適化によって収量を以前の20倍にすることできており、また、マイクロバブルの発生能力の向上にも成功していることから順調に研究が進行している。また、マウスへ投与による急性毒性評価なども開始しており、医療応用に向けたデータ収集も順調に行なわれている。医療用途に適用可能なサイズおよび収量の確保に向けて、超音波周波数、ホーン形状、カプセル生成条件の最適化を行なう。医療用途・工業用途に適用可能なサイズおよび収量の確保に向けて、超音波周波数、ホーン形状、カプセル生成条件の最適化を行なう。また、生成したカプセルの物性評価も行なう予定である。本年度の予算においては、必要物品を想定より安価に購入できたこと、およびアジアへの海外出張で旅費が抑制されたことなどにより、直接経費次年度使用額が発生した。これについては、次年度購入を予定しているレーザ回折式粒度分布測定装置の予算および実験に要する消耗品購入予算として使用する予定である。本年度の予算においては、粒度分布装置を想定より安価に購入できたこと、および国内での国際会議への参加によって出張旅費が抑制されたことなどにより、直接経費次年度使用額が発生した。目詰まり抑制のための超音波マイクロバブル発生装置のバージョンアップや実験に要する消耗品購入予算として使用する予定である。