hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東日本大震災後の被災地における災害ボランティア活動の組織論的研究

災害時のボランティアの定義とその組織論的意味合いについての検討を行った。一般的には、ボランティアは、自発性、無償性、利他性ないしは公共性が特徴と言われる。災害ボランティアも原則としてこの定義に当てはまる。日本の災害ボランティア活動の組織的側面は阪神淡路大震災から東日本大震災まで変化を遂げた。阪神淡路大震災では、被災地にボランティアが多数集まり、その混乱を緩和する仕組みの必要性が認識された。その後の災害ボランティアの組織活動に影響したと思われるのは次の3つである。第一に、特定非営利活動促進法が成立し、ボランティアの良いパートナーとしてNPOが活動することとなった。第二に、社会福祉協議会が災害時に災害ボランティアセンターを設置することが恒例化され、個人ボランティアがこのボランティアセンターを利用することが恒例化した。第三に、NPO等がうまくインターネットなどを使用すれば、支援金などにより、災害ボランティアは十分以上の活動資金を得る可能性のある活動となった。第一、第二の点は制度化と呼ばれており、それに否定的な見方をする研究者もあるが、本グループではこれを東日本大震災時に混乱を抑制した要因として肯定的にとらえる。第三の点は、ボランティアは無償性の活動という定義と抵触するため、東日本大震災被災地で誤解を生む原因となった。このような理解に基づき、各研究者がそれぞれに論点を深める研究を行った。本研究は、開始当初、研究成果の出版を目標に調査を進めた。しかし、開始時に出版を内諾していたN出版はのちに出版不可との回答に変わった。次に2017年度に話を持ち掛けたM書房が出版に応じたが、社内会議で出版できないという結論に達した。これらは主に学術出版を取り巻く環境の悪化によるものだと考えられる。平成27年度の研究は、(1)データベース作成、(2)ボランティア団体のインタビュー、(3)研究者間の打ち合わせ、を骨子としていた。(1)データベース作成:石巻専修大学丸岡泰研究室において、3名前後の大学生と一般市民がアルバイトでネット検索と文献から、東日本大震災後に活動したボランティア団体のリストを作成した。ボランティア団体を団体の性格別に「NPO等」「大学」「宗教団体」「企業」などに分類し、担当を決めてネットの検索を繰り返し、代表者名、団体住所、連絡先などからなるリストを作成している。大学(短大を含む)約1100のような組織は比較的正確なリストができたが、NPO等、とくに任意団体については団体そのものの存続が疑わしいものが少なくない。企業の活動はその数が多いため、活動の特徴的な情報産業、旅行業界を選び、リストの作成を行っている。平成28年度にはこれらの組織を対象にアンケート調査を行う予定。(2)ボランティア団体のインタビュー:東京都、福島県、宮城県、岩手県のボランティア団体の調査を中心に行った。東京都では荒川区、中野区、杉並区の社会福祉協議会のボランティアセンターへの聞き取り調査を行った。平成28年3月の岩手県の遠野市の遠野まごころネット、大槌町役場等へは、調査チームの丸岡、田尾、佐々木が参加した。(3)研究者間の打ち合わせ:必要に応じて研究者間の打ち合わせをネット等で行っているが、平成28年3月の遠野出張時に比較的時間を共有し、意見交換をすることができた。また、この直前の2月29日の仙台での会議で丸岡、田尾、竹中が打ち合わせに参加した。研究の方向性としてボランティアの人的資源管理の可能性が浮上している。データベース作成作業は進んでいる。アンケートの対象の限定と調査票の作成が予定より若干遅れている。本研究の調査においては、ボランティア仲介組織と名付けたボランティア活動を仲介し促進する組織の調査が重要である。当初、消防団を対象とするアンケートを検討したが、消防団は非常勤の公務員だという考え方があり、ボランティアと認定することに疑義が生じたため、中止している。任意団体とNPOは対象となりうるが、任意団体には住所が不明の団体も少なくない。宗教団体もボランティア活動を活発に行っているが、アンケート調査に回答を得ることは難しいと考えている。アンケート調査が多数行われていることも回答率を下げる要因となりうる。現在検討中なのは、大学と企業を対象とするアンケートである。また、全国社会福祉協議会は災害ボランティアセンター開設者として別途調査をする予定である。データベース作成は終了し、各研究者の参考資料として利用されている。アンケートは平成28年度に一回、被災地の観光協会等来訪者受け入れに当たる組織に対する小規模のものを実施した。配布数59、回収数19だったが、記述回答の中には修学旅行先として東北を選択している学校の中に、福島県でもない県において放射線量についての過剰な心配を示す学校があることを長文で記しているものがあり、被災地の来訪にはまだ多くの課題があることがわかった。この調査結果については、平成28年8月の日本計画行政学会全国大会(関西学院大学)において発表した。東日本大震災後、5年間を超えて被災地への支援活動を継続している大学が複数あるため、その継続の理由を知るため、調査を行った。とくに、兵庫県の大学が複数、遠方にありながら被災地までのボランティアツアーを繰り返している。神戸市の神戸大学については、石巻市で関係者からの聞き取り調査を行った。神戸学院大学、大学コンソーシアムひょうご神戸には出張して聞き取り調査を行った。関東では、神奈川大学、早稲田大学への聞き取り調査を行った。これらの調査結果については、2016年末の日本観光研究学会全国大会(江戸川大学)で発表した。研究者間の意見調整のため、2017年12月には日本と台湾の研究者により災害復興民間活動国際フォーラムを石巻市において実施した。

日本観光研究学会東北支部が台湾の新故郷文教基金とともに主催した。丸岡が基調講演を行い、日本の濃尾地震以降の災害ボランティア活動について調査結果を報告した。これには学外の協力者の田尾雅夫も参加した。他に、中央共同募金会から社会福祉協議会の災害ボランティア・センター支援制度についてご教示いただいた。また、インタビュー結果について文書的な裏付けを取るため、国立国会図書館を数回利用した。ボランティア関連組織のアンケート調査が進んでいない。本研究が対象とするボランティア関連組織は、各地社会福祉協議会、NPO、大学、任意団体、宗教団体、青年会議所、日本赤十字奉仕団、町内会、自治会、消防団など非常に多岐に及ぶ。対象の選定に苦慮している。今年度できるだけ早い段階で対象を定め、調査を進める。本研究の主目的は東日本大震災時の災害ボランティア活動の組織的側面にある。その性格の明確化のために過去の災害ボランティア活動にさかのぼって比較検討を行う点が特徴である。平成29年度までの調査により過去の災害ボランティア活動と比較するための基礎調査、データベース作成、インタビュー調査は進んだ。濃尾地震以降の災害ボランティア活動についての調査を進め、NPO法制定以降の災害ボランティア活動の組織面の変化について論点を整理した。阪神淡路大震災後、NPO法の制定、社会福祉協議会等の災害ボランティアセンター運営方法の定着などの環境変化が見られたが、NPOによる災害ボランティア活動が大規模化したことは、東日本大震災時の災害ボランティア活動の前提と言える条件だったと考えられる。今後、これら組織の調査を深めることが必要である。しかし、本研究においては、当初計画していた大規模なアンケート調査の実施が時間的制約により困難になり、また、予定されていた出版企画は出版社の方針変更により新しい出版社を探し出版を持ちかける運びとなった。これらの変更点により、平成29年度内での研究完了は難しくなった。この事情にかんがみ、研究期間の平成30年度への延長を申請し、許可を得た。今年度は、出版企画の実現を最優先事項として研究活動を推進する予定である。大規模なアンケート調査によらず、研究グループと出版企画の執筆陣が本研究で作成したデータベースやインタビューの成果を生かして原稿執筆を進める予定である。当初、本研究の成果をナカニシヤ出版から発表することを想定しており、同社からは前向きの回答を得ていたが、近年の出版事情の悪化により同社は本研究の出版に対し難色を示すようになった。そのため、平成29年度に別途出版社を探し、ミネルヴァ書房から前向きの回答を得た。一方、一部の原稿は集まっているものの、編集方針に関する執筆陣の足並みはそろっていないため、研究期間の延長を申請した。災害時のボランティアの定義とその組織論的意味合いについての検討を行った。
高次クロマチン構造解析・ゲノム編集による脂肪細胞特異的な遺伝子発現制御機構の解明

脂肪細胞分化において重要な役割を果たすPPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御機構は不明であった。ChIP-seq解析により、C/EBPα遺伝子の遠位領域にPPARγ結合部位のクラスターを同定し、これらの領域はスーパーエンハンサーを形成していた。さらに遠位エンハンサーとプロモーターにゲノムのループ構造の形成に関わるCTCFの結合部位を見出した。4C-seqや3C法では、遠位エンハンサーとプロモーター間に分化により増強する近接関係を認めた。PPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御において、CTCFを介したスーパーエンハンサーを有するクロマチンループの形成が重要である可能性が示唆された。脂肪細胞の分化は転写因子のカスケードにより調節されており、中でもマスターレギュレーターであるPPARγとC/EBPαのポジティブフィードバックループは重要な役割を果たすと考えられているが、PPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御領域(エンハンサー)は現在まで不明であった。これまでの我々の検討で、ChIP-seqによるPPARγ結合部位のゲノムワイドな解析などから、既存のアプローチでは明らかでなかったC/EBPα遺伝子の遠位領域に存在する複数のエンハンサー候補領域を同定した。分化に伴いこれらの領域は、エンハンサー上の転写因子とプロモーター上のPolII間を架橋するメディエーター複合体のMED1サブユニットの濃縮を認めた。またC/EBPα遺伝子の遠位エンハンサーとプロモーターにゲノムDNAのループ構造の形成に関わるインスレーター結合蛋白CTCFの結合領域を見出した。核内でのゲノム領域間の3次元的な近接関係を検出する3C (Chromosome Conformation Capture)法や、3C法と次世代シークエンサーの組み合わせによりゲノムワイドにクロマチンの近接関係を検出する4C-seqによる解析では、これらの遠位エンハンサーとプロモーター間に分化により増強する近接関係を認め、PPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御において、遠位エンハンサーとプロモーター間のクロマチンループが重要な役割を果たす可能性が示唆された。平成27年度について予定していた研究目的は、ほぼ達成し、おおむね順調に進展している。分化に伴いこれらの領域は、エンハンサー上の転写因子とプロモーター上のPolII間を架橋するMED1サブユニットの高度な集積を認め、スーパーエンハンサーを形成していた。ゲノム領域間の3次元的な近接関係を検出する4C (circular chromosome conformation capture)-seqや3C (Chromosome Conformation Capture)法の解析では、遠位エンハンサーとプロモーター間に分化により増強する近接関係を認めた。平成28年度について予定していた研究目的は、ほぼ達成し、おおむね順調に進展している。脂肪細胞の分化は転写因子のカスケードにより調節されており、中でもマスターレギュレーターであるPPARγとC/EBPαのポジティブフィードバックループが重要な役割を果たすと考えられているが、PPARγによるC/EBPα遺伝子の転写制御領域(エンハンサー)は現在まで不明であった。これまでの我々の検討で3T3-L1脂肪細胞におけるChIP-seqによるPPARγ結合部位のゲノムワイドな解析から、既存のアプローチでは明らかでなかったC/EBPα遺伝子の遠位領域に複数のエンハンサー候補領域を同定した。分化に伴いこれらの領域はエンハンサー上の転写因子とプロモーター上のPolI/基本転写因子間を架橋するメディエーター複合体の高度な集積を認め、スーパーエンハンサーを形成していた。さらにC/EBPα遺伝子の遠位エンハンサーとプロモーターにゲノムDNAのループ構造の形成に関わるインスレーター結合蛋白CTCFの結合領域を見出した。PPARγやCTCFのノックダウンでは同領域間の相互作用が減弱し、C/EBPα遺伝子の発現および脂肪細胞分化が抑制された。

平成27年度について予定していた研究目的は、ほぼ達成し、おおむね順調に進展していると考えられるため、引き続き当初の計画通り、研究を推進する予定である。平成28年度について予定していた研究目的は、ほぼ達成し、おおむね順調に進展していると考えられるため、引き続き当初の計画通り、研究を推進する予定である。医歯薬学
テンサイゲノムマッピングと花粉稔性回復遺伝子のクローン化に関する研究企画

テンサイの遺伝子マッピングや突然変異株めコレクションは、これまで国内外の研究グループが個別に進めてきた。本企河研究においては、先ず北海道大学と農林水産省北海道農業試験場がゲノムマッピングという共通の目的を設定し、必要な材料や手法を整理・統一した上で、緊密な研究協力体制を組織することにした。研究プロジェクトの柱は、(1)高密度連鎖地図の作成、(2)BACベクターを用いた、汎用性の高いクローンライブラリーの構築、(3)有用遺伝子のポジショナルレクローニングである。胚数性、雄性不稔性、初年抽苔性といった農業上最も重要な遺伝形質を同時に分離する戻し交配集団を共通の材料とする。北海道大学ではRAPDマーカー、AFLPマーカーのマッピングを中心に進め、適宜RFLPマーカーを用いて連鎖群の同定を行う。農林水産省北海道農業試験場では主として農業特性と分子マーカーとの連鎖分析を分担する。またBACライブラリーの構築やポジショナルクローニングは北海道大学が主として分担することに決めた。さらに平成10年8月9月にはC. Jung教授(ドイツクリスチャン・アルブレヒト大学)を日本へ招き、日本のテンサイケノムマッピングプロジェクトの企画内容についてレビューを受けるとともに、RFLPマーカーの交換や遺伝子クローン化に関する役割分担(日本グループは稔性回復遺伝子のクローン化、ドイツグループは初年抽苔仕遺伝子とネマトーダ抵抗性遺伝子のクローン化をそれぞれ担当する)について合意した。
大気有機エアロゾルの吸湿性に対する定量的理解の深化―化学構造・起源との関係―

気候変動の理解と予測に向けた喫緊の課題である、大気エアロゾルの放射影響評価では、主要エアロゾル成分である有機物の吸湿性の情報が必要となる。本研究では、エアロゾル試料を分画して吸湿性と化学構造を解析し、有機物の吸湿性と化学構造、そして化学構造を規定する起源との関係を明らかにすることで、有機エアロゾルの吸湿性に対する定量的理解を深化させることを目指す。
ハダニ管理における在来性天敵カブリダニ類の積極的導入と利用に関する研究

自然生態系に生息するカブリダニを積極的に農業生態系内へ導入するモデルとして、本研究ではホオノキに生息するイチレツカブリダニを中心に、ハダニ類防除のための果樹園(主としてリンゴ圃場)への導入を検討した。まずわが国におけるホオノキ上でのカブリダニ分布を精査した。例えば平成15年の例をあげると、6月下旬の新潟/長野(特に日本海側)では84頭の雌成虫が捕獲・同定された。一方、8月下旬に実施された新潟/岐阜/滋賀での調査では98頭の雌成虫が採集された。これらの地域は、ホオノキは生息するものの、これまでカブリダニ相に関する知見が全くない地域であり、かつリンゴの生産もある地区に入る。同年度中に全国各地のホオノキから採集/同定されたカブリダニ雌成虫数は747頭であり、その優占種内訳は:イチレツカブリダニ(458頭/61%)、トウヨウカブリダニ(141頭/19%)、コウズケカブリダニ(60頭/8%)、フツウカブリダニ(39頭/5%)であった。岐阜や滋賀といった中部地域でも寒冷地と同じくイチレツカブリダニが優占し、多種が優占した京都/奈良/愛知(平成14年度成果)と一線を画した事は興味深い。これらのことより、優占種の変遷が岐阜県から滋賀県・三重県地域で起こり、北方ではイチレツカブリダニが、南方ではコウズケカブリダニが優占した。少なくともわが国の主要なリンゴ生産地域では前種の利用が可能であったこの事実を基に、(独)果樹研究所リンゴ研究部との共同研究で試験を進め、リンゴ圃場近辺に生息するホオノキ葉をリンゴ樹に設置する作業を行った。結果としは、顕著なハダニ個体群抑制効果は得られなかったが、併発する病気や他害虫も認められず、今後の利用に関する更なる研究の必要性が示唆された。これらの研究及び関連研究の成果は、国際ダニ学会議(2002年9月;メキシコ)、日韓合同日本応用動物昆虫学会議(2003年5月28-31日)、ヨーロッパダニ学会議(2004年7月26-30日ベルリン自由大学、)などの国際学会等で発表され、研究者からの批判を仰いだ。自然生態系に生息するカブリダニを積極的に農業生態系内へ導入するモデルとして、本研究ではホオノキに生息するイチレツカブリダニを第1候補として選び、ハダニ類防除のためのリンゴ圃場への導入を検討した。平成13年度までの調査で手薄だった日本海沿岸地域及び近畿地方で、本種の生息調査を続けた。8月上旬に実施した奈良県下でのホオノキ調査では、イチレツカブリダニは採集されず、代わりにコウズケカブリダニが多数採取された。岐阜県にある名古屋大学付属農場近辺での採集からは、イチレツカブリダニの優占が認められた事から、優占種の変遷が岐阜県から滋賀県・三重県地域で起こっていると考えられた。また、コウズケカブリダニに関しては、本種もカンキツ園や茶園でのハダニ防除への利用も考えられるため、本研究課題の新たな展開を得られた。

地理的分布に関しては、本年度8月中旬に新潟県下を近辺の県とともに精査した。予想通りイチレツカブリダニが優占する事が確認され、少なくともわが国の主要なリンゴ生産県では本種の利用が可能な事がわかった。この事実を基に、(独)果樹研究所リンゴ研究部との共同研究で予備試験を進め、リンゴ圃場近辺に生息するホオノキ葉をリンゴ樹に設置する作業を行った。結果は明確な形では得られなかったが、併発する病気や他害虫も認められなかった。平成15年度には、実際的な操作を伴う実験を計画している。利用に際して、本種が大量に飼育できれば研究は飛躍的に進む。トマトサビダニを室内増殖させて、これを餌として近隣種のコウズケカブリダニを飼育した結果、個体群を維持できた。平成15年度には、イチレツカブリダニで飼育を試みる予定である。本年度の研究及び関連研究の成果は、国際ダニ学会議(9月;メキシコ)並びに日本ダニ学会(10月;福井)、環境保全型農業技術研究会(3月;筑波)で発表された。周辺生態系に生息するカブリダニを積極的に農業生態系内へ導入するモデルとして、本研究ではホオノキに生息するイチレツカブリダニを通力候補として選び、ハダニ類防除のためのリンゴ圃場への導入を検討した。平成14年度に引き続き、平成15年度もホオノキ上のカブリダニ相調査が希薄であった地域での集中的野外調査を2度実施した。6月下旬の新潟/長野(特に日本海側)では84頭の雌成虫が捕獲・同定された。一方、8月下旬に実施された新潟/岐阜/滋賀での調査では98頭の雌成虫が採集された。これらの地域は、ホオノキは生息するものの、これまでカブリダニ相に関する知見が全くない地域であり、かつリンゴの生産もある地区に入る。以上2度の集中的採集調査を含めて、平成15年度中に全国各地のホオノキから採集/同定されたカブリダニ雌成虫数は747頭であり、その優占種内訳は:イチレツカブリダニ(458頭/61%)、トウヨウカブリダニ(141頭/19%)、コウズケカブリダニ(60頭/8%)、フツウカブリダニ(39頭/5%)であった。岐阜や滋賀といった中部地域でも寒冷地と同じくイチレツカブリダニが優占し、多種が優占した京都/奈良/愛知(平成14年度成果)と一線を画した事は興味深い。切除したホオノキ葉をリンゴ園に人工的に導入し、天敵利用する予備実験(15年度の主目的は他の害虫や病原菌の侵入)が盛岡で実施され、これらの影響は少ないことが分かった。また、わが国に生息するカブリダニ類の生態と分類に関する研究としては、ケナガカブリダニとミヤコカブリダニの優占種変遷と、Amblyseiinae亜科の見直しが終了し、それぞれ学会誌への投稿がなされ、受領され印刷にまわっている。本研究課題の最終年度にあたり、今後の環境保全型有害生物管理における1モデルを現場において検証するために、東北地方におけるリンゴの農業生態系を中心にカブリダニの放飼実験を実施した。また、同時に発生した他の害虫及び病害菌についても観察した。リンゴ園周辺に自生するホオノキ葉上に生息したカブリダニを年間調査したところ、70%以上の個体がイチレツカブリダニ(E.finlandicus (Oudemans))であり、トウヨウカブリダニ(A.orientalis Ehara)が第2位の個体数を示した。早春の個体数を見ると、イチレツカブリダニ密度は低いものの、その後は急激な密度上昇が認められた。これらカブリダニ類が寄生した状態のホオノキ葉を、年間を通してリンゴ園に人為的に導入し、発生する有害ハダニ類やフシダニ類の密度を管理する試験的研究を行った。しかし、その効果を実証できるまでのクリアーな結果は得られなかった。この原因は、優占種であるイチレツカブリダニがハダニ類を餌として好まぬ傾向があり、従ってフシダニ類の管理に利用するとしても、年間を通してホオノキ葉を人為的に導入しつづける必要があることなどである。
生合成リデザインによる非天然セスタテルペンの創製研究

糸状菌の細胞融合を用いてゲノムシャッフルによる二次代謝産物の生合成マシナリーを改変することにより、非天然物を創製することにした。まずはモデル実験として、麹菌Aspergillus oryzae NSAR1株と、栄養要求性株A. oryzae ΔpyrG株またはA. oryzae ΔadeB株を用いて細胞壁を取り除いたプロトプラストを作成後、PEG法を用いて細胞融合を行った。得られた細胞融合推定株5株に対して、培養物を分析したところ、残念ながら、特に新しい二次代謝産物が得られることはなかった。また、同様の手法を用いて、ペニシリウム属P. islandicum Sopp NBRC 6964株とP. rugulosum Thom NBRC 6965株を用いて細胞融合を行った結果、表現系が親株とは異なる細胞融合推定株5株が得られた。一方で、PEG法を用いた細胞融合と比較すると、電気パルスによる細胞融合の方が、融合率や、再現性、および操作の簡便性に優れているために、エレクトロポレーションを用いた細胞融合も検討した。使用する菌としては、放線菌のKitasatospora purpeofusca、Streptomyces bottropensis、S. avermitilisをそれぞれ用いた。表現系が親株とは大きく異なる菌株は得られなかったものの、代謝産物が異なった菌株が得られた。現在、代謝産物のプロファイルについての再現性を見ているところである。また、薬剤耐性株に対しても同様の操作を行う予定である。さらに、枯草菌Bacillus subtilisとB. mojavensisを用いた細胞融合も行った。こちらについては親株とは異なる融合株が得られたかどうかを調べているところである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。常法のBLAST検索法を用いてセスタテルペン合成酵素を効率的に探索することは困難だったため、テルペン合成関連酵素であると考えられる、およそ50,000種類のタンパク質の中から二機能性セスタテルペン合成酵素に特徴的な、前半部にテルペン環化ドメインを有し、後半部にプレニル基転移ドメインを有するタンパク質を選別したところ、既知のジテルペン合成酵素やセスタテルペン合成酵素を含めた合計200種類以上のタンパク質がセスタルペン合成酵素の候補タンパク質として選別された。なお、候補タンパク質は全てカビ(糸状菌)由来のものであったことから、二機能性セスタルペン合成酵素はカビ(糸状菌)に特徴的な酵素であると考えられる。また、系統樹解析の結果、既知のセスタルペン/ジテルペン合成酵素が含まれていない系統群が存在したことから、新規骨格を有するセスタテルペン合成酵素が存在する可能性が高いと考えられた。実際に、Penicillium属糸状菌由来の未知のI型二機能性セスタルペン合成酵素の候補タンパク質の機能解析、およびその生合成産物の構造解析を行った結果、新規セスタテルペン生合成酵素、および新規セスタテルペンを発見することができた。同様にして、II型テルペン環化ドメインとプレニル基転移ドメインを合わせ持つ、未知の二機能性テルペン合成酵素の候補タンパク質の機能解析を行った結果、新規II型ジテルペン合成酵素であることを解明した。なお、これは初めての二機能性II型ジテルペン合成酵素の報告例であった。常法のBLAST検索によりセスタテルペン合成酵素を効率的に探索することは困難であったため、テルペン合成関連酵素であると考えられるおよそ50,000種類のタンパク質の中から、二機能性セスタテルペン合成酵素に特徴的な、前半部にテルペン環化ドメインを有し、後半部にプレニル基転移ドメインを有するタンパク質を選別したところ、既知のジテルペン合成酵素やセスタテルペン合成酵素を含めた合計200種類以上のタンパク質がセスタルペン合成酵素の候補タンパク質として選別された。以上の結果より、新規セスタテルペン合成酵素の探索は概ね順調であるといえる。また、実際に、Penicillium属糸状菌由来の未知のI型二機能性セスタルペン合成酵素の機能解析、およびその生合成産物であるセスタテルペンの構造解析を行った結果、新規セスタテルペン生合成酵素、および新規セスタテルペンを発見することができた。以上の結果より、新規セスタテルペンの探索は概ね順調であるといえる。

一方で、PEG法を用いた細胞融合と比較すると、電気パルスによる細胞融合の方が、融合率や、再現性、および操作の簡便性に優れているために、エレクトロポレーションを用いた細胞融合も検討した。使用する菌としては、放線菌のKitasatospora purpeofusca、Streptomyces bottropensis、S. avermitilisをそれぞれ用いた。表現系が親株とは大きく異なる菌株は得られなかったものの、代謝産物が異なった菌株が得られた。現在、代謝産物のプロファイルについての再現性を見ているところである。また、薬剤耐性株に対しても同様の操作を行う予定である。さらに、枯草菌Bacillus subtilisとB. mojavensisを用いた細胞融合も行った。こちらについては親株とは異なる融合株が得られたかどうかを調べているところである。糸状菌由来のセスタテルペン合成酵素は、後半部に基質となるゲラニルファルネシル二リン酸合成ドメインを、前半部にゲラニルファルネシル二リン酸をセスタテルペンへと導く環化ドメインを有するハイブリッド型酵素である。昨年度は、それぞれのドメインのモチーフ配列をフィルタリングすることでセスタテルペン合成酵素のゲノムマイニングを行ったが、最終的に網羅的に効率よく選別できたわけではなく、既知のジテルペンの合成酵素との区別がつかなかった。そこでまず、探索条件を検討し、ジテルペン合成酵素とセスタテルペン合成酵素を区別できるようにする。そうして得られたセスタテルペン合成酵素の候補を、麹菌に異種発現させ、得られた培養液からセスタテルペンを精製し、各種スペクトル解析からその化学構造を決定する。さらにシトクロムP450や、ジオキシゲナーゼなどの酸化酵素を共発現させることでセスタテルペンの酸化体を生合成させる。それとは別に、細胞融合を用いて無作為に遺伝子を組み合わせることで様々なセスタテルペンの酸化体を生合成させることも検討する。具体的には、セスタテルペン生産菌とシトクロムP450や、ジオキシゲナーゼなどの酸化酵素が多数遺伝子にコードされている糸状菌を用いて、細胞壁を取り除いたプロトプラストを作成し、得られたプロトプラストを用いてPEG法もしくは電気パルス法を用いて細胞融合を行う。得られた融合体の培養液からテルペン類を精製し、各種スペクトル解析からセスタテルペンの酸化体の化学構造を決定する。以上のようにして天然にはない新規複雑骨格機能性分子を創製する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
フラクチュエーション法による有機浴剤の変異原性検出に関する研究

ベンゼンの代謝産物5物質についてサルモネラ菌(Salmonella typhimurium TA100)を用いたフラクチュエーションテストでポリ塩化ビフェニル(PCB)誘導によるラット肝ミクロゾームを用いた代謝活性化系を加えた場合と加えない場合について突然変異原性を検討したところ,カテコールはいずれの場合にも陽性を示した.またヒドロキシヒドロキノン,フェノール,ヒドロキノン, P-ベンゾキノンは代謝活性化系を加えた場合のみ変異原性を示した.スチレンとその代謝産物3種類についてTA100で検討したところ,スチレンオキシドは代謝活性化系を加えた場合と加えない場合の両者で変異原性を示した.スチレン,マンデル酸,馬尿酸は代謝活性化系の有無にかかわらず変異原性を示さなかった.産業衛生上は勿論のこと,最近環境汚染物質としても問題になっているトリクロロエチレン,テトラクロロエチレンについてTA100によるフラクチュエーションテストで検討したところ,代謝活性化系を加えた場合も加えない場合も変異原性を示さなかった.スチレン,トリクロロエチレンについて菌株を変えてTA1535で検討したが,代謝活性化系の有無にかかわらず変異原性を示さなかった.一方,ヒドロキシヒドロキノン,ヒドロキノンの両代謝産物はTA100でアルコール(エタノール)を用いて酵素誘導したラット肝ミクロゾームを用いた代謝活性化系を加えた場合は, PCB誘導の場合より高濃度にて陽性を示した.従って, PCB誘導の肝ミクロゾームはアルコール誘導のものより,変異原性を調べる上で検出感度の高いことが示唆された.ベンゼンの代謝産物5物質についてサルモネラ菌(Salmonella typhimurium TA100)を用いたフラクチュエーションテストでポリ塩化ビフェニル(PCB)誘導によるラット肝ミクロゾームを用いた代謝活性化系を加えた場合と加えない場合について突然変異原性を検討したところ,カテコールはいずれの場合にも陽性を示した.またヒドロキシヒドロキノン,フェノール,ヒドロキノン, P-ベンゾキノンは代謝活性化系を加えた場合のみ変異原性を示した.スチレンとその代謝産物3種類についてTA100で検討したところ,スチレンオキシドは代謝活性化系を加えた場合と加えない場合の両者で変異原性を示した.スチレン,マンデル酸,馬尿酸は代謝活性化系の有無にかかわらず変異原性を示さなかった.産業衛生上は勿論のこと,最近環境汚染物質としても問題になっているトリクロロエチレン,テトラクロロエチレンについてTA100によるフラクチュエーションテストで検討したところ,代謝活性化系を加えた場合も加えない場合も変異原性を示さなかった.スチレン,トリクロロエチレンについて菌株を変えてTA1535で検討したが,代謝活性化系の有無にかかわらず変異原性を示さなかった.一方,ヒドロキシヒドロキノン,ヒドロキノンの両代謝産物はTA100でアルコール(エタノール)を用いて酵素誘導したラット肝ミクロゾームを用いた代謝活性化系を加えた場合は, PCB誘導の場合より高濃度にて陽性を示した.従って, PCB誘導の肝ミクロゾームはアルコール誘導のものより,変異原性を調べる上で検出感度の高いことが示唆された.
レア・ポピュレーションの行動と健康に関する研究

平成30年度は、前年度までの計画をさらに検討しなおし、調査の実施方法、調査項目、分析手法を精査したうえで、2019年3月にウェブ調査を実施した。最終的に、調査対象者は18歳から54歳までとした。対象者はウェブ調査会社の保有するモニターから抽出し、最終的な回収数は1,455ケースであった。調査では、15歳時、現在の困窮度、教育、現在の職業および職歴カレンダー、人生の重大な出来事(全17項目)、社会的ネットワーク、健康状態、所得、注射器の使い回し、いれずみ・タトゥーなどの逸脱経験の検討、肝炎ウイルス検査の経験と結果に関する項目も分析に加えた。計画では、逸脱行動に関する分析を行うことが主な予定であったものの、ウェブ調査を委託した調査会社との交渉で、逸脱経験者のみを抽出した調査の実施が困難であることが最終的に判明した。また、逸脱経験をたずねる項目でも、法律に反する行動についての項目は除外せざるをえなかったため、逸脱経験の項目の使用がかぎられたことは残念な結果であった。そのため、本研究では、ライフイベントのなかで、とくに失業や補導経験というネガティブな経験の影響をとくに重点的に分析した。以上のような計画変更はあったものの、とくに今回は、ウェブ調査で職歴データを収集して意義のある分析を行うことができた点は特筆できる。回収後の分析では、1)職歴データ全体にたいして最適マッチング法をもちいたシークエンス分析によって、職業トラジェクトリーのタイプ分け、2)一般サンプルと逸脱経験(補導・逮捕経験)の職業経歴の分析、3)複雑性指数とプレカリティ指標を算出して、現在の職業や健康との関係を分析した。今後は、さらに精緻な分析をすすめ、次年度の学会発表および論文刊行をおこなう予定である。本研究では、最先端の調査研究法を駆使し、これまで社会調査において十分に適切なサンプリング方法をもたなかった「レア・ポピュレーション」を対象に新たな調査方法を利用し、レア・ポピュレーションの行動と健康に関する研究をおこなう。これまで社会病理学がおもな研究対象としてきた逸脱集団と社会疫学が研究対象としてきたハイリスク集団の関連を踏まえて、これらのマイノリティ(レア・ポピュレーション)を対象としたウェブ調査を実施し、傾向スコア解析にもとづいた補正をへたうえで、主に就労状況と健康に関する指標等を従属変数とした分析をおこなう。平成28年度は、本研究の特色であるインターネットを利用したマイノリティ調査という新たな方法を確立するため、先行研究と調査対象を具体化するための方法を精査し、次年度おこなう実施に向けて、詳細な調査計画を作成した。具体的な計画内容としては、親族に犯罪経験のある場合に、本人の逸脱行動やメンタルヘルスにどのような影響があるのかを検討する。調査対象は、30歳以上49歳までの壮年層の男女で、「本人および周りに刑務所に入っていた人」を選択肢でたずね、該当者に対して、15歳時の困窮度、現在の困窮度、教育達成、職業、転職回数、失業経験、失業期間、ソーシャル・キャピタル、本人の犯罪、健康と所得をたずねる。目標サンプル数は500サンプルとする。調査方法はインターネット調査で、調査会社のモニターを利用するが、国民生活基本調査を参照して傾向スコア解析による補正をおこなって、分析を実施することに決定した。現在は、本研究と関連する先行研究の文献を検討しつつ、調査手法についての検討を進めている。とくに、より質の高い調査をおこなうために、調査計画と調査項目を念入りに検討した。昨年度の段階で調査対象が具体的に定まったため、現在は調査項目の洗い出しと調査票の作成に着手している。本研究では、これまで社会調査において十分に適切なサンプリング方法をもたなかった「レア・ポピュレーション」を対象に新たな調査方法を利用し、レア・ポピュレーションの行動と健康に関する研究をおこなう。これまで社会病理学がおもな研究対象としてきた逸脱集団と社会疫学が研究対象としてきたハイリスク集団の関連を踏まえて、これらのマイノリティ(レア・ポピュレーション)を対象としたウェブ調査を実施する。平成29年度は、前年度の作成した調査計画をさらに検討しなおし、さらに先行研究、とくに調査対象カテゴリーである刑余者に関する先行研究と、データの分析手法を精査した。その結果ウェブ調査において、30歳以上49歳までの壮年層の男女で、「本人および周りに刑務所に入っていた人」とした。対象者はウェブ調査のさいに抽出し、該当者に対して、15歳時の困窮度、現在の困窮度、教育達成、職業、転職回数、失業経験、失業期間、ソーシャル・キャピタル、メンタルヘルス、その他の健康状態、受診歴、所得などを聞くこととし、さらに非行経験を分析するために自己申告非行尺度の検討もおこなった。また、無回答ケースを補完する多重代入法などのデータ処理の手法や、類型化のための潜在クラス分析など、データ分析の手法の検討も合わせておこなった。実査は平成29年度におこなう予定だったが、さらに調査項目を検討しなおしたため、平成30年度の早い時期に実施することにした。本研究と関連する先行研究の文献を検討し、調査項目を練り直したため、実査の時期が遅れることになった。平成30年度の早い時期に実査をおこなう予定である。

調査では、15歳時、現在の困窮度、教育、現在の職業および職歴カレンダー、人生の重大な出来事(全17項目)、社会的ネットワーク、健康状態、所得、注射器の使い回し、いれずみ・タトゥーなどの逸脱経験の検討、肝炎ウイルス検査の経験と結果に関する項目も分析に加えた。計画では、逸脱行動に関する分析を行うことが主な予定であったものの、ウェブ調査を委託した調査会社との交渉で、逸脱経験者のみを抽出した調査の実施が困難であることが最終的に判明した。また、逸脱経験をたずねる項目でも、法律に反する行動についての項目は除外せざるをえなかったため、逸脱経験の項目の使用がかぎられたことは残念な結果であった。そのため、本研究では、ライフイベントのなかで、とくに失業や補導経験というネガティブな経験の影響をとくに重点的に分析した。以上のような計画変更はあったものの、とくに今回は、ウェブ調査で職歴データを収集して意義のある分析を行うことができた点は特筆できる。回収後の分析では、1)職歴データ全体にたいして最適マッチング法をもちいたシークエンス分析によって、職業トラジェクトリーのタイプ分け、2)一般サンプルと逸脱経験(補導・逮捕経験)の職業経歴の分析、3)複雑性指数とプレカリティ指標を算出して、現在の職業や健康との関係を分析した。今後は、さらに精緻な分析をすすめ、次年度の学会発表および論文刊行をおこなう予定である。今年度は実査をおこなう予定である。インターネット調査の委託先との打ち合わせを進めながら、予算との兼ね合いで調査項目を確定し、実査をおこなう。調査期間は数週間で済み、すぐに分析に移行できる予定である。実査は今年度中に実施するが、質の高い調査を実施するために、調査計画と調査項目については、さらに念入りにブラッシュアップする予定である。最終年度である平成30年度の早い時期に実査をおこなう予定である。ウェブ調査のため調査期間は数週間で済み、すぐに分析に移行できる予定である。2017年度に本研究の主目的である実査をおこなうさいに、調査費用をできるだけ確保するため、2016年度の予算の一部を次年度に使用することにした。調査項目の見直しにともない、調査の開始を数ヶ月遅らせたため、2018年度に持ち越しをすることにした。また、次年度予算の規模が増えることによって、より大きなサンプルを確保することができる。2017年度は本研究の目的である実査をおこなうため、2016年度の予算の一部を次年度に使用する。次年度予算の規模が増えることによって、より大きなサンプルを確保することができる。
ウェアラブル力覚センサを用いたワイヤ懸架式パワーアシストシステムの研究

超高齢化社会を迎え,シルバー世代の就業を如何に確保するかは日本において差し迫った課題である.そこで我々は人の小さな力をアシストし,高齢者においても重量物を軽々と取り扱うことのできるパワーアシストシステムの構築を目指した.まず,研究者らは,人体を13リンクの剛体運動と仮定し,両腕,両脚,胴体,頭などの加速度を計測することで,手先が外部環境に及ぼす力を最大20N程度の誤差で推定するヒューマンフォースオブザーバを構築した.次に,免震構造に用いられる積層ゴムを使用した垂直抗力とせん断力を測定可能な床反力センサを研究・開発した.最終的にこれらの技術を組み合わせ,天井クレーン装置を用いて,推定された操作力から質量60kgの荷物をパワーアシストにより移動させることに成功した.超高齢化社会を迎え,シルバー世代の就業を如何に確保するかは日本において差し迫った課題である.そこで我々は人の小さな力をアシストし,高齢者においても重量物を軽々と取り扱うことのできるパワーアシストシステムの構築を目指した.まず,研究者らは,人体を13リンクの剛体運動と仮定し,両腕,両脚,胴体,頭などの加速度を計測することで,手先が外部環境に及ぼす力を最大20N程度の誤差で推定するヒューマンフォースオブザーバを構築した.次に,免震構造に用いられる積層ゴムを使用した垂直抗力とせん断力を測定可能な床反力センサを研究・開発した.最終的にこれらの技術を組み合わせ,天井クレーン装置を用いて,推定された操作力から質量60kgの荷物をパワーアシストにより移動させることに成功した.超高齢化社会を向え,シルバー世代の就業を如何に確保するかは日本において差し迫った課題である.この現状を踏まえ,本課題では,1.200[kg]級の搬送対象物を,2.残留振動無く,また安定に,3.直接手に持って任意の位置を操り,4.ウェアラブル超薄型3軸力覚センサとワイヤ懸架式機構(クレーン)を用い,5.操作性に優れたパワーアシストシステムの研究・開発を行う.また,本研究遂行のために以下の2つのテーマを平成21年度の研究目標とした.(1)ウェアラブル超薄型3軸力覚センサの製作と特性解析,(2)バイオメカニクスに基づく人体運動力学モデル・ヒューマンフォースオブザーバの構築本年度の成果として,(1)に関しては靴底に装着可能な超薄型3軸力覚センサを製作し,実際に作業者に履いてもらい,その操作力-センサ出力電圧特性を測定した.計測精度は相対誤差に関しては10%程度で計測できるものの,絶対精度に関してはドリフトが生じることが確認された.この問題点に関しては,今後フューマンフォースオブザーバ(後述)との組み合わせにより解決して行く.(2)に関しては,7リンクの人体運動力学モデルを作成し,人体挙動により発生する床反力の推定プログラム(フューマンフォースオブザーバ)を作成した.また,本プログラムにより見積もられた反力と,実際の反力が20N以内の誤差である事を確認した.この精度はヒューマンフォースオブザーバとしては許容できる性能であり,人間の運動による力と操作力が分離できる可能性を示唆するものである.次年度以降は計画書どおり,システムのリスクアセスメントを行い,操作者のリスクをできるだけ低減する仕組みづくりと,パワーアシストコントローラのシステム化を行う予定である.超高齢化社会を向え,シルバー世代の就業を如何に確保するかは日本において差し迫った課題である.この現状を踏まえ,本課題では,1.200[kg]級の搬送対象物を,2.残留振動無く,また安定に,3.直接手に持って任意の位置を操り,4.ウェアラブル超薄型3軸力覚センサとワイヤ懸架式機構(クレーン)を用い,5.操作性に優れたパワーアシストシステムの研究・開発を行う.また,本研究遂行のために以下の2つのテーマを平成22年度の研究目標とした.(1)ウェアラブル超薄型3軸力覚センサの製作と特性解析,(2)バイオメカニクスに基づく人体運動力学モデル・ヒューマンフォースオブザーバの構築本年度の成果として,(1)に関しては前年度の結果を踏まえ,靴底に装着可能なオフセットの少ない1軸せん断力センサを製作し,そのせん断力に応じてパワーアシスト機器が動作することを確認した.(2)に関しては前年作成したヒューマンフォースオブザーバの精度検証を行い,スクワッド・ツイスト・歩行などの様々な動的作業下において,人間が外部に加える力をパワーアシストの実用上差し支えの無い範囲で推定できることを確認した.次年度以降は薄型センサの2軸・3軸へ多軸化を行っていくとともに,計画書どおり,システムのリスクアセスメントを行い,操作者のリスクをできるだけ低減する仕組みづくりと,パワーアシストコントローラのシステム化を行う予定である.超高齢化社会を迎え,シルバー世代の就業を如何に確保するかは日本において差し迫った課題である.当該世代の人々は,高度な知的判断能力を有するにもかかわらず,肉体的能力の制約から就業が困難になる場合がある.他方,介護現場において非介護者の体重を支えることにより生じる介護士の腰痛の問題は深刻であり,一刻も早くこれらの苦痛を除去することが日本の社会に求められている.これらの現状を踏まえ,我々は人の小さな力をアシストし,高齢者・女性においても重量物を軽々と取り扱うことのできるパワーアシストシステムを構築する.まず,研究者らは人体運動学モデルに基づいたヒューマンフォースオブザーバを構築した.これは,床反力と体の部位の動きから,人間が外部の対象物に対して,どの方向にどれだけの力を加えたのかの推定を行うものである.

人体を13リンクの剛体運動と仮定し,両腕,両脚,胴体,頭などの加速度を計測することで,手先が外部環境に及ぼす力を最大20N程度の誤差で推定することを可能とした.パワーアシストの用途としては許容できる精度である.次に,垂直抗力とせん断力を測定可能な床反力センサを研究・開発した.類似の他のセンサと異なる特徴は,免震構造に用いられる積層ゴムを使用することで,作業者の体重を支えながらも,床反力をおよそ10Nの精度で計測できることである.最終的に,研究者所有の天井クレーン装置を用いて,推定された操作力から質量60kgの荷物をパワーアシストにより移動させることに成功した.我々の提案するシステムは,センサ類はウェアラブルでありながらも,アクチュエータは体から離れて存在する.このため,万が一のときも作業差がパワー装置から退避でき安全であるとともに,極めて大きなアシストカを発揮する事ができる.
コンコード・エレミヤ―ソローの時代のレトリック

平成24年度中に本研究課題に関する単著『コンコード・エレミヤーソローの時代のレトリック』(金星堂)を、さらに25年度に「ソローとダニエル・ウェブスター『コッド岬』のサブテクスト」(『アメリカン・ルネサンス批評の新生』所収。開文社)、「経済と道徳ー綿花をめぐる物語」(『環大西洋の想像力』所収、彩流社)を刊行して、ソロー文学を歴史的視座から考察するうえで一定の成果が得られたと確信する。平成25年度の研究計画としては、コンコードの歴史言説、およびマサチューセッツにおける地方史ブームの背景(ローカル・ナラティヴの形成)についてさらに考察を進めることであった。より具体的には、24年度に刊行した拙著『コンコード・エレミヤ』(金星堂、2012年)を補充するかたちで、コンコード言説に関する論考を進展させることであった。その際、レミュエル・シャタックの『コンコード史』、エマソンの「コンコードの歴史言説」、エドワード・ジャーヴィスの回想録等を参考書として使用する計画であった。主な成果としては、「ソローとダニエル・ウェブスター『コッド岬』のサブテクスト」という論文を執筆し共著として刊行した(西谷拓也・成田雅彦編『アメリカン・ルネサンスー批評の新生』開文社、2013年、pp.61-81)。また24年度に行った口頭発表「殉教のレトリックーコンコード、プリマス、ハーパーズ・フェリー」(九州アメリカ文学会第58回大会)を拡充して、「死の修辞学」(『ジョン・ブラウンの屍を越えて』(仮題)所収予定)という論文を執筆した。さらに本研究課題に関連する研究発表「事故と座礁の物語ーアメリカン・ルネッサンス文学における悲劇性」(九州アメリカ文学会第59回大会、於県立長崎シーボルト大学、2012年5月11日)を行った。海外研修としては、25年度9月15日より10日間ハーヴァード大学のワイドナー図書館において調査・資料収集を行った。平成24年度の研究計画は、まずソローの「社会改革論集」における「コンコード・エレミヤ」というレトリックについての考察を進めることであった。「マサチューセッツの奴隷制度」「原則のない生活」「市民政府への反抗」等の社会改革エッセイにおいて、ピューリタン言説、あるいはコンコードの戦いの英雄性がどのように引用されているかを整理することが目的であった。より具体的には、平成22年度に行った研究発表「コンコード・エレミヤーソローの時代のレトリック」(日本英文学会82回大会)の内容を拡充し、著書の一部に組み込むことであったが、予定通り論考を執筆して『コンコード・エレミヤ』(単著、金星堂、2012年)を刊行した。さらに本研究課題に関連した2冊の図書を刊行した。1点は『環大西洋の想像力ー越境するアメリカン・ルネッサンス文学』(共編著、彩流社、2013年)で、もう1点は『ソローとアメリカ精神ー米文学の源流を求めて』(共著、金星堂、2012年)である。さらに本研究課題に関連する2件の研究発表を行った。1件は「殉教のレトリックーコンコード、プリマス、ハーパーズ・フェリー」(九州アメリカ文学会第58回大会、於熊本大学、2012年5月8日)であり、もう1件は、「野性の文化論」(比較文明学会九州支部大会、於香蘭女子短期大学、2012年7月28日)である。研究費の使用計画として平成24年夏期にアメリカ合衆国において10日程度の研修を行う予定にしていたが、入試業務の責任者を務めていたため、海外出張に出ることを控えた。26年度の研究計画としては、マサチューセッツの地方史の背景についてさらに資料調査を行うことであった。より具体的には、19世紀前半におけるコンコード言説の形成を検討し、そうした地方史(ローカル・ナラティヴ)とソローの社会改革論集がいかに密接に関連したかを考察することであった。26年9月5日より10日間ハーヴァード大学に滞在し、ワイドナー図書館において研修を行ったが、その成果として「根をもつということーソローの文化論」(日本ソロー学会、北星学園大学、2014年10月)、"Beyond Duality: Thoreau's Redefinition of Self-Culture"(東アジア文学環境学会、名桜大学、2014年11月)、「背後の自然ー『ウォールデン』再読」(九英会、九州大学、2015年2月)という3件の研究発表を行った。なお、ハーヴァード大学での研修を通じて、「座礁の文化史ーアメリカン・ルネサンス文学と海難事故」という研究テーマを着想し、そのプロジェクトが科研の基盤研究(C)(平成27-29年度)に採択された。

26年度は本研究課題の最終年度にあたり、これまでの研究内容と成果を総括すると、24年度中に本研究課題に関する単著『コンコード・エレミヤーソローの時代のレトリック』(金星堂)を、さらに25年度に「ソローとダニエル・ウェブスター『コッド岬』のサブテクスト」(『アメリカン・ルネサンス批評の新生』所収。開文社)、「経済と道徳ー綿花をめぐる物語」(『環大西洋の想像力』所収、彩流社)を刊行して、ソロー文学を歴史的視座から考察するうえで一定の成果が得られたと確信する。他方において、課題として残されたのは、コンコード・レキシントンの戦いにおける義勇兵の役割、19世紀中盤における農業改革と市場経済の浸透等の考察である。アメリカ文学平成24年度中に、本研究課題に関する単著『コンコード・エレミヤーソローの時代のレトリック』(金星堂、2012年)を上梓し、研究の進捗に対する一定の成果が得られたと考えている。さらに25年度に「ソローとダニエル・ウェブスター『コッド岬』のサブテクスト」という論文を共著(前掲)として刊行し、コンコード言説をプリマスの歴史言説との関連に捉えることができた。さらに、ソローによるジョン・ブラウン弁護という問題を、ニューイングランドの文化史研究の一環として捉えた論文「死の修辞学」を執筆した。平成24年度中に、本研究課題に関する単著『コンコード・エレミヤーソローの時代のレトリック』(金星堂、2012年)を上梓し、研究の進捗に対する一定の成果が得られたと考えている。しかしながら、19世紀前半のマサチューセッツ州における地方史の刊行とその背景についてはまだ整理できていない部分も多く、今後の研究課題としたい。特にラルフ・エマソンによる「コンコード歴史言説」を精読し、その演説のレトリックとともに政党政治との関連性を考察したい。平成25年度の研究計画としては、コンコードの歴史言説、およびマサチューセッツにおける地方史ブームの背景(ローカル・ナラティヴの形成)について考察を進めたい。より具体的には、Lemuel Shattuck, A History of the Town of Concord (1835)、Ralph Waldo Emersonの“Historical Discourse"、Bronson AlcottのConcord Days (1872)、Edward Jarvisの回想録Traditions & Reminiscences of Concord Massachusetts 1779-1878 (復刻版1992)等を参照することにより、コンコード言説を構成する要素とそのレトリックの特質について考察する。実質的な研究方法としては、備品として新たな図書の購入が必須となるほか、夏期には10日程度アメリカ合衆国の大学等の研究機関において研修および資料収集を行なう予定である。(1)備品として、アメリカ超絶主義思想関係図書、コンコード文化史関係図書購入する。(2)国内の資料収集は。九州大学図書館、西南学院大学図書館のほか、国立国会図書館、東京大学附属図書館等で行なう予定である。(3)海外での資料収集に関しては、ハーヴァード大学図書館、コンコード公立図書館、および申請者が学位を取得したペンシルヴァニア州立大学の図書館等で行う。