hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔領域および四肢骨からの年齢推定に関する研究

本研究は,身元不明死体の個人識別にとって重要な情報の一つである年齢を,経年変化をする骨の内部構造からより正確に推定しうる方法を確立することを目的としている。一般に,20歳以前の年齢推定には口腔領域の特徴が利用され,その有効性が述べられている。一方、20歳以降で通常検査される形質は最も年齢と相関があると思われる骨の骨梁の形態である。そしてその方法として薄切試料の軟X線写真による二次元的な観察が行われている。しかしその結果は,個体差が大きく信頼性に欠けるという報告が多い。つまり、20歳以降については客観的で確実性をもった推定方法というものが未だ存在しないということである。そこで本研究では,まず従来の二次元的な観察方法をマイクロCTを用いた三次元的なものに変え,骨梁密度の計測も三次元的に行った。その結果,マイクロCT装置が年齢を推定しうる画像を得る方法として適していること,また三次元画像を用いた計測値も信頼性が高いことが確認された。次に年齢推定に有効な骨部位を検索することを目的として,まず下顎骨および第三腰椎の骨梁構造と年齢との関係を調べたところ,下顎骨についてはその内部構造の変化は加齢よりも機能に大きく影響を受けることが観察された。そこで次に,年齢既知の第三腰椎を用いてその二次元的な骨梁構造および単位体積あたりの骨梁の体積率と年齢との相関を検討したところ,20歳以前と30歳代から50歳代,70歳代の間において肉眼的にもまた計測学的にも有意な差が認められた。しかし,3歳,12歳,21歳の各年代,33歳、41歳、54歳の各年代においては差が認められず,また後者では骨梁が増加しているという所見が得られた。これは,試料数が各年代1例と少ないために生じたものと考えられ,今後例数増やすとともに四肢骨など他の部位についても検査し,本研究目的を達成したいと考えている。本研究は経年変化をすると思われる骨の内部構造と年齢との相関を明らかにすることである。そこで10年度の研究として腰椎に焦点をあて、内部構造の形態的特徴を観察するとともに年齢との関係について検討した。骨資料は、解剖用遺体から摘出した第三腰稚および賜骨の一部と縄文、弥生、江戸の各時代人骨の下顎骨を用いた。観察方法として、研究計画に記載した樹脂包埋、研磨標本の作成、軟X線写真撮影に加え、最近急速に利用されるようになってきた非破壊的観察手段であるマイクロCTを用いた。順序としては、まず非破壊な観察、そして切片標本作成とした。マイクロCTによる結果については、肉眼的観察においても明らかに年齢による骨梁の粗密の違いが認められた。そこで、その違いについて単位体積に占める骨梁密度を数量的にもとめたところ、若年者では高く(密)、高年者では低い(粗)という値が得られた。下顎骨についても同様の観察を行ったところ、腰椎に認められたような年齢との相関が存在しなかった。この結果から、下顎骨が機能に大きく影響を受ける骨であるのに対し、腰椎は機能よりも加齢により変化する傾向にあるということが示唆された。これらの結果に関しては、平成10年度の日本人類学会および日本鑑識科学技術学会において発表した。現在これらの骨を樹脂包埋して切片作成を行っているところである。

今後は顕微鏡観察による所見とマイクロCTの所見を照合しながら、年齢推定における有効性の検討を行い、その結果に基づいてより正確性のある年齢推定の判定表を作成する予定である。当初の計画では、計測上のパラメーターを切片標本を用いて行う予定であったがマイクロCTがこの機能を備えているため、この点については再検討し、より適当と思われる方を選択するつもりである。今年度の研究として,まず従来のX線写真による骨梁体積の観察に比して,マイクロCTによる観察が有効であるか否か,つまりマイクロCTによる計測に信頼性について検討した。その結果,この方法が充分信頼のおけるものであることが証明されたため,本研究のためのデータ収集の方法として採用することを決めた。また,昨年度の結果から,本研究テーマとした口腔領域のうち下顎骨が加齢変化より機能に影響を受けることが明らかになったため,今年度は資料を腰椎に絞り観察を行った。しかしながら,各年代層の腰椎資料を多数収集することが極めて困難であったため,まず一体ずつ撮影を行った。年代は,10歳未満,10歳代,20歳代,30歳代,40歳代,50歳代,60歳代および70歳代である。方法としては,撮影された画像をもとに三次元構築を行い,椎体の任意の部位における単位体積あたりの骨梁体積を求めた。また,マイクロCTでは,任意の平面を取り出すことも可能であり,本研究ではこの平面を椎体中央部の矢状断面および前額断面に設定し,同様に単位面積当たりの骨梁面積を求めた。これは従来の樹脂包埋された骨の切片標本に相当するものであるが,従来の方法では同じ標本を異なる二平面で切ることは不可能であり,マイクロCTによる方法の優れたところである。結果として,近い年代層では全体像の肉眼的観察からその差を確認することは困難であったが,任意体積中の骨梁体積や切断面の骨梁面積では,加齢とともに減少する傾向が認められた。これは,従来のX線写真画像の骨梁観察では不確実であった年齢推定も,この方法では非破壊的により正確な推定が可能であることを示唆するものである。尚,1999年末に獨協医科大学のご協力により各年代の資料を数百個体得ることができた。これらの資料については,今後順次マイクロCTにより撮影を行い最終的な年齢推定に利用できる年齢と骨梁との一次回帰式を算出したいと考えている。
熱帯アジアの環境汚染史の柱状堆積物を用いた復元

タイ(タイランド湾バンコク沖)、フィリピン(マニラ湾)、マレーシア(ジョホールバル海峡)、インドネシア(ジャカルタ湾)、ベトナム(トンキン湾)において長さ50cm100cmの柱状堆積物を採取し、スライスした層の各種汚染物質の測定を行い、汚染史の再現を行った。タイランド湾、ジャカルタ湾、ジョホールバル海峡、ホーチミン沖では自動車に起因する石油汚染が過去から現在に向けて進行していることが明らかになった。合成洗剤汚染もこれら4つの水域で進行中であることが明らかになった。マニラ湾、ジャカルタ湾流域では下水処理が普及してきていることが示された。2007年度はインド(コルカタ沿岸、チェンナイ沿岸、ムンバイ沿岸)、ベトナム(トンキン湾)、インドネシア(ジャカルタ湾)において堆積物の採取を行った。インドとベトナムにおいては表層堆積物の採取を行った。双方とも今年度以降のコアの採取に適した水域を見っけたが、コアの採取の前にさらなる予備調査が必要であることが明らかとなった。インドネシアジャカルタ湾では長さ50cmのコアを3地点で採取することができた。それらについて有機汚染物質の鉛直分布を明らかにした。その結果、ジャカルタ流域での合成洗剤汚染の進行、近年の下水道の普及が明らかとなった。一方、ジャカルタ湾堆積物中の多環芳香族炭化水素と石油汚染指標炭化水素ホパン濃度はコアの上から下までほぼ同じ濃度であり、多環芳香族炭化水素の組成は石油汚染が主な起源であることを示した。2006年度までに採取して冷凍保存しておいタイ(バンコク湾)、マレーシア(ジョホールバル海峡)、フィリピン(マニラ湾)、ベトナム(ホーチミン沖)のコアの有機汚染物質の分析も行った。この中でタイのコアについて以下の興味深い結果が得られた。ポリ塩化ビフェニル(PCBs)濃度は1970年代に対応する深度に極大を持ち、タイ国におけるPCBsへの規制の効果が明らかになった。合成洗剤汚染の指標のアルキルベンゼン濃度は表層に向けて増加傾向が認められ、合成洗剤汚染が深刻化していることが明らかになった。石油汚染指標炭化水素ホパン濃度は表層へ向けて一貫した増加を示し、自動車交通に伴う炭化水素の流入が増加していることが明らかとなった。多環芳香族炭化水素濃度は1950年代、1960年代に急増し、その後は一定あるいは微増傾向であった。この多環芳香族炭化水素の傾向は先進工業化国における結果と異なっていた。タイ国の経済成長が石炭に依存しなかったことによると考えられた。これらの結果は国際誌(Marine Pollution Bulletin)に投稿し、掲載された。2008年度は前年度に予備調査を行ったベトナム(トンキン湾)において堆積物の採取を行った。日本から輸送したコアラーをベトナムでチャーターした船に搭載して柱状堆積物の採取を行った。トンキン湾の水深20m前後の海域で合計4本の柱状試料が採取できた。採取されたコアの長さは25cm40cmであった。コアは船上で5cm間隔でスライスして、一部をベトナムでの分析用にハノイ大学の研究者に渡し、残りを日本に持ち帰り分析した。日本に持ち帰った堆積物試料は凍結乾燥した。凍結乾燥した試料を加圧溶媒抽出装置を用いて有機溶媒で抽出し、抽出液を2段階のカラムクロマトグラフィーで分画・精製した。精製された画分を電子捕獲型検出器付きガスクロマトグラフでポリ塩化ビフェニル(PCBs)と各種有機塩素系農薬の分析を行った。トンキン湾のコア中のTotal PCBs濃度は最大でもl.6ng/g-乾燥泥とコア全層に渡って低濃度であった。この濃度は東京湾のコアにおける濃度よりも2桁低濃度であり、ベトナムにおいては過去から現在に渡ってPCBsがほとんど使用されていないことが示された。このことは二枚貝や海岸漂着プラスチック小粒などの他の環境媒体によるモニタリング結果と調和的である。有機塩素系農薬の一種であるDDTとその分解産物であるDDD,DDEの比率を計算することにより、過去に使われたDDTの残留と最近のDDTの負荷の識別を試みた。コアの表層部分においてDDTの割合が50%以上であり、最近のDDTの使用が資された。この結果は海岸漂着プラスチック小粒によるモニタリング結果とよく符合しており、近年ベトナムにおいてDDTを含む農薬が使われていることが示された。その他の有機塩素系農薬は全般に低濃度であった。昨年度までに分析した熱帯アジア各国の堆積物中の多環芳香族炭化水素の起源推定に関する論文を国際誌(Marine Pollution Bulletin)に投稿し、掲載された。本年度は、ベトナムトンキン湾およびフィリピンマニラ湾で長さ1mのコアの採取を行った。マニラ湾のコア、マレーシアジョホール海峡のコア、ベトナムホーチミン川沖のコアの分析を行い、以下の成果を得た。

石油汚染のマーカーのHopanesは、ジョホールバル海峡、ホーチミン沖においては表層に向けての上昇傾向が見られたが、マニラ湾では中層で濃度を上昇させた後、上層では横ばいの推移となっていた。またHopanesの産地推定指標C31-35/C30はマニラ湾においては30cm台後半の層でその組成を中東産石油にシフトする動きが見られ、この時期に潤滑油汚染が進行した可能性が示唆された。発ガン物質もふくまれる多環芳香族炭化水素類(PAHs)は、マニラ湾では過去に上昇期を持ち表層付近ではほぼ横ばいの推移を見せたが、ジョホールバル海峡においては表層に向かっての濃度上昇が見られた。またホーチミン沖は過去にピークを持ち、表層付近ではピーク時の65%前後の濃度を示した。起源推定指標のPyr/Fluoから、マニラ湾においてコア中で燃焼起源から石油起源への変化が見られた。この変化時期がHopanesの上昇時期と一致し、自動車由来のPAHsの水域への負荷量が増加したことが示唆された。合成洗剤汚染指標のLABsはマニラ湾では中層にピークを持ち、表層ではその60%程度の濃度となった。マニラ湾ではLABsの分解指標であるI/Eratioは表層で最も大きな値を示した。これは近年これらの地域で下水処理施設が普及したためであると考えられる。マニラ湾では難分解性のため現在世界の多くで使用されていない分岐型のアルキル鎖を持つアルキルベンゼン(TABs)が表層も含めて検出された。他の地域に比べて最近まで難分解性の合成洗剤の使用が続いていた可能性が示唆された。
三種混合ストップトフローを用いる分子シャペロンの機能発現機構の速度論的解析

タンパク質の立体構造形成反応を助け,生体内で重要な働きをしている分子シャペロンの機能発現機構をHPLCとストップトフロー装置を用いて詳細に研究した。大腸菌由来の分子シャペロンであるGroELは様々な蛋白質の再生中間体を認識して結合するが,結合認識にどのような性質の要因が働いているのかはまだ明確にされていなかった。我々は,ウマチトクロームcの長さの異なる様々なペプチドを用いてGroELとの相互作用をそれらのCD測定によるコンフォメーションと比較しながら調べた。静的な結合は蛍光色素でペプチドをラベルし,GroELとの結合をHPLCゲル濾過クロマトグラフィーで調べ,非常に結合力が強い基質に対しては速度論的な実験をストップトフロー装置を用いて行った。実験の結果,GroELは構造形成したネイティブなチトクロームcとは全く相互作用しなかったが,構造は壊れているが,コンパクトな構造を持ったアポチトクロームc,さらに比較的長さの長い変性したペプチドとは強い結合を示した。ペプチドの長さが短くなり,疎水性の小さいペプチドはGroELとは相互作用しなかった。一方,GroELと強く結合するペプチドの結合力は,溶媒中の塩化カリウム濃度を高めると弱まることが分かった。これは,GroELが酸性タンパク質であり,チトクロームcが塩基性タンパク質であることから説明することができた。我々はこれらの実験結果から,GroELの基質との結合様式には,疎水性相互作用とイオン的相互作用の二種類が存在していることを示し,中でも特に前者が重要な要因を占めるものと結論した。さらに,GroELの基質結合の速度定数から,再生中間体の認識が有効に起こるかどうかは,その中間体自身の構造形成そのものの反応速度との兼ね合い(競争)であることも明らかにした。これらの結果はシャペロニンの機能発現機構を理解する上で非常に基礎となり,重要であると思われる。
口腔免疫の恒常性の破綻と臓器連関のメカニズムの解明

口腔は固有の口腔細菌叢と免疫系を有している。歯周病では細菌感染が引き金となり歯を支える骨の破壊が起こるが、そのメカニズムは不明な点が多い。申請者らが以前同定した関節リウマチを悪化させる新規T細胞が、歯周病においても最強の骨破壊誘導性T細胞として骨破壊をおこす一方で、口腔細菌の制御により生体防御に貢献するという新たな機能を見出した。本研究において新規T細胞が特異的に発現するマーカーを複数同定することに成功しており、局所の組織破壊と全身性の生体防御の二面性を考慮した口腔臓器免疫連関の制御法の確立に繋がるものと期待される。口腔組織は外界に接し絶えず物理的刺激や病原体の侵入に晒された組織であり、その恒常性の破綻は、口腔局所においては免疫系の過剰な活性化を介して炎症性骨破壊を引き起こすことが知られている。申請者らは関節炎において免疫系が骨破壊をひきおこすメカニズムの解明に精力的に取り組んでおり、最近関節炎誘導性の新規Th17細胞サブセットの同定に成功した。さらに申請者らは細胞系譜特異的RANKL欠損マウスを新たに創出し、滑膜線維芽細胞が破骨細胞誘導性細胞であることを初めて見出した。これらの研究により申請者らは新規T-滑膜線維芽細胞の相互作用が関節炎における炎症性骨破壊の機軸となることを世界で初めて明らかにした。近年、関節リウマチ患者では腸内細菌だけでなく口腔内細菌の恒常性も破綻していることが報告されている(Zhang etal. Nature Medicine 2015)。また、口腔内恒常性の破綻は糖尿病や心筋梗塞など他臓器疾患との間に疾病相関性も報告されているが、その分子基盤の多くは不明である。本年度では口腔内恒常性の破綻時における新規Th17細胞を含めた免疫細胞の解析を行った。また、新規Th17細胞の病原性を司る分子基盤を明らかにするためトランスクリプトームおよびプロテオーム解析とともに治療標的分子のスクリーニングを行い複数の候補遺伝子を選定した。さらに、CRISPR-Cas9システムを用いて候補遺伝子をターゲットとした遺伝子欠損マウスを複数樹立することに成功した。現在まで、概ね当初の計画通り研究が進行しているため。口腔組織は外界に接し絶えず病原体の侵入に晒された組織であり、その恒常性の破綻は免疫系の過剰な活性化を介して炎症性骨破壊を引き起こすことが知られている。申請者らは以前関節炎誘導性の新規Th17細胞サブセットの同定に成功したが、その病原性を司る分子機構は不明である。また近年、関節リウマチ患者では口腔内細菌の恒常性が破綻していることが報告されている。口腔では口腔内細菌感染によって炎症を介して歯を支持する骨の破壊が引きおこされることが知られており、新規Th17細胞が臓器免疫連関を担う可能性が考えられる。本年度では、口腔内恒常性の破綻時における新規Th17細胞を含めた免疫細胞の解析を行った。前年度に引き続き、新規Th17細胞の病原性を司る分子基盤を明らかにするためトランスクリプトームおよびプロテオーム解析とともに治療標的分子のスクリーニングを行い複数の候補遺伝子を選定した。また、CRISPR-Cas9システムを用いて候補遺伝子をターゲットとした遺伝子欠損マウスを複数樹立して免疫学的解析を行った。さらに、新規Th17細胞が口腔内細菌感染時においても分化して炎症と骨破壊において主要な役割を担うと同時に、抗菌免疫の誘導と歯の脱落を介して感染防御を担うことが明らかとなった。したがって新規Th17細胞は関節リウマチや口腔内細菌感染時に炎症や骨破壊をひきおこすだけでなく、生体防御に貢献する可能性が示唆された。免疫学前年度に引き続いて新規Th17細胞の病原性の理解と口腔内環境の恒常性の破綻のメカニズム解明、および自己免疫疾患の病態関連に関する検討を重ねていく予定である。
古墳出土遺物の基礎資料整備に関する実践的研究

考古遺物の保管・管理状況や研究動向を踏まえ、保存処理が施されておらず、かつ実測図や写真などの二次資料が十分に整備されていない古墳出土遺物を取り上げ、最新の研究で求められる水準を満たした資料化を実施することを目的とした。これらには多様な材質の製品が含まれるため、それぞれの特性に応じた適切な資料化と報告の方法を吟味した。大阪府七観古墳出土遺物の再整理作業および滋賀県大塚越古墳出土遺物の整理作業を実施したほか、2009年度には京都府聖塚古墳出土遺物の整理作業を実施した。平成19年度は、京都大学総合博物館の協力を得て、大阪府堺市七観古墳および滋賀県栗東市大塚越古墳から出土した遺物の資料化に着手した。七観古墳出土遺物については、甲冑・刀剣・鏃・馬具・工具などの金属製品の接合・員数確定・実測、また円筒埴輪・形象埴輪の洗浄・接合・復元・実測などの作業をおこなった。これは1947・1952(昭和22・27)年に実施された発掘調査で出土し、1961(昭和36)年に報告された遺物を、現在の研究水準に即して再報告しようとするものである。七観古墳出土遺物は質・量ともにきわめてすぐれているほか、百舌鳥古墳群から出土した古墳時代中期中葉の標識的資料として周知されており、その再資料化は技術論・系統論・生産組織論などにおいて、古墳時代研究に大きく寄与することが予測される。大塚越古墳出土遺物については、2000点以上におよぶ玉の分類・計測、一部の実測をおこなった。大塚越古墳出土遺物は初現期の三角板革綴短甲・鏡・巴形銅器・琴柱形石製品など古墳時代中期初頭の特色ある組成を示すにもかかわらず、戦前に発掘調査が実施されて以来、正式な報告がなされていないため、その資料化の成果が学界に共有される意義はきわめて大きい。これらの資料化は、学内の学生有志による定期的な作業と、学外の研究協力者を招へいしての2回の集中作業によって実施した。研究協力者は各々の専門領域において最先端で研究を牽引しており、最新の研究動向に即した助言・助力を得ることができた。また、これらの作業は、上述した学術的意義のほか、迅速な保存処理を望めない環境下にある古墳出土遺物について、次善の方策として、劣化が著しく進行する前に実測図・写真などの二次資料を作成しようとする側面ももっている。いずれの作業も完了はしていないため、平成20年度にも継続する予定である。考古遺物の保管・管理状況や研究動向を踏まえ、保存処理が施されておらず、かつ二次資料が十分に整備されていない古墳出土遺物を取り上げ、最新の研究で求められる水準を満たした実測図作成や写真撮影を実施することを目的とする。具体的な対象として、京都大学総合博物館所蔵の大阪府七観古墳、滋賀県大塚越古墳、京都府巡礼塚古墳の各古墳出土遺物を取り上げている。これらには多様な材質の製品が含まれるため、それぞれについて特性に応じた適切な方法を吟味するとともに、類例の検索やそれらとの比較検討などを通じて、対象遺物の時空間的な位置づけについて考察する。以上の成果を公表する際にも、観察・調査成果を過不足なく伝達するという視点から、遺物の特性に応じた適切な報告方法を吟味する。平成20年度も19年度に引き続き、大阪府七観古墳出土遺物の再整理作業および滋賀県大塚越古墳出土遺物の整理作業をおこなった。七観古墳出土遺物については、金属製品の員数の確定や埴輪の洗浄・復元などの基礎的な作業が終了し、鉄鏃・柄付手斧・玉・馬具・刀剣についてはほぼ実測作業も終了している。また、報告書作成に向けての作業分担なども終了している。大塚越古墳出土遺物については、玉の分類・計測・実測をおこなうとともに金属製品の実測にも着手した。個別の遺物研究の細分化が進展している現在の研究動向に即した、最新の水準を満たした報告をおこなうため、平成19年度と同様に、最先端で研究を牽引している複数の研究者に、研究協力者として助言や助力を求めた。また、多量の遺物の整理作業を一人で遂行することは労力の上でも時間の上でも困難であるので、古墳時代を専攻する学生の助力を得て整理作業をおこなった。考古遺物の保管・管理状況や研究動向を踏まえ、保存処理が施されておらず、かつ二次資料が十分に整備されていない古墳出土遺物を取り上げ、最新の研究で求められる水準を満たした実測図作成や写真撮影を実施することを自的とした。これらには多様な材質の製品が含まれるため、それぞれについて特性に応じた適切な方法を吟味するとともに、類例の検索やそれらとの比較検討などを通じて、対象遺物の時空間的な位置づけを検討した。また、観察・調査成果を過不足なく伝達するという視点から、以上の成果について、遺物の特性に応じた適切な報告方法を吟味した。

平成21年度も19・20年度に引き続き、大阪府七観古墳出土遺物の再整理作業および滋賀県大塚越古墳出土遺物の整理作業を実施したほか、京都府巡礼塚古墳にかえて京都府聖塚古墳出土遺物の整理作業を実施した。七観古墳出土遺物については、前年度に引き続き実測作業を継続し、これまで鉄鏃・柄付手斧・玉・馬具・刀剣について、ほぼ実測作業が終了した。しかし、細片化や銃化の著しい甲冑、点数の多い埴輪については50%程度の達成率にとどまった。したがって、申請時に目標としていた研究成果報告書の完成にはいたらなかった。大塚越古墳出土遺物については、玉の分類・計測・実測を継続した。聖塚古墳出土遺物については資料化作業を完了し、亀岡市文化資料館刊行の特別展示図録『丹波の方墳再考!』に成果を寄稿した。また、上記の問題意識を兵庫県雲部車塚古墳出土遺物の報告作業においても活かし、報告書『雲部車塚古墳の研究』を作成した。個別の遺物研究が進展している現在の研究動向に即した、最新の水準を満たした資料化をおこなうため、平成19・20年度と同様、最先端で研究を牽引している複数の研究者に、研究協力者として助力を求めた。また、多量の遺物の整理作業を一人で遂行することは困難であるので、古墳時代を専攻する学生の助力を得て整理作業をおこなった。
イヌにおけるパピローマウイルス関連疾患の探索並びにその原因学的・病理学的解析

イヌでは、近年になって、乳頭腫病巣からイヌ口腔乳頭腫症PV (Canine oral PV)とは異なるイヌPV (Canine PV:CPV)2が同定されるとともに、犬色素性表皮母斑としても知られる表皮過誤腫(EH)病変に関連する新規PV(EH原因PV)としてCPV3およびCPV4が同定されている。昨年度は、ヒトのPV関連疾患の探索に使用されており、約450bpの産物(L1領域の一部)が得られる汎用プライマーであるMY11/09を用いて申請者らがEH病巣から近年見出した新規EH原因PVのクローニングを行い、同ウイルスが既知のEH原因PVであるCPV3およびCPV4と近縁関係にある新規PVであることを確認するとともに、パラフィンブロックサンプルに汎用性の高いEH原因ウイルス遺伝子検出系を確立した。本年度は、本検出系を用いて、他の個体のEH病変およびEH類似病変に対して、新規PVが関与しているか否かを検討した。その結果、1例のラブラドール・レトリバー犬のEH病変から同ウイルスを検出した。本結果より、新規EH原因PVがEH原因ウイルスとして本邦で普遍的に分布している可能性が示唆された。また、ヒトでは角化棘細胞腫および扁平上皮癌病巣からPVが検出されることがあることが知られている。そこで、本年度はこの点に着眼した探索研究も行った。具体的には、犬の爪床部角化棘細胞腫3例および扁平上皮癌2例の病巣に対してPVの関与の有無を免疫組織化学的ならびにPCR法(上述の2つの検出系と既知のCPVに対する複数の検出系)を利用して検討した。その結果、いずれの症例においてもウイルス抗原および遺伝子は検出できなかった。本研究は、イヌにおけるパピローマウイルス(PV)関連疾患の探索並びにその原因学的・病理学的解析を目的とした研究である。イヌでは、口腔および皮膚の乳頭腫(症)病変の原因ウイルスとして同定されたイヌ口腔乳頭腫症PV(canine oral PV : COPV)が長年に渡って、実際に同定され、全遺伝子長の塩基配列が明らかになっていた唯一のウイルスであった。しかしながら、近年になって、乳頭腫病巣からCOPVとは異なるイヌPV(Canine PV : CPV)2が同定されるとともに、犬色素性表皮母斑としても知られる表皮過誤腫(EH)病変に関連する新規PV(EH原因PV)としてCPV3およびCPV4が同定されている。本年度は、ヒトのPV関連疾患の探索に使用されており、約450bpの産物(L1領域の一部)が得られる汎用プライマーであるMY11/09を用いて申請者らがEH病巣から近年見出した新規EH原因PVのクローニングを行った。また、同ウイルス感染に起因する病変とこれまでに同定されているEH原因PV感染に起因する病変とを病理学的に比較・検討した。その結果、今回新たにクローニングした新規ウイルスが既知のEH原因PVであるCPV3およびCPV4と近縁関係にある新規PVであることを確認した。また、本新規EH原因PVによる病変と既知のEH原因PVによる病変の組織像に差異がないことを確認した。更に、本クローニングデータを参考にして、パラフィンブロックに応用できるPCR法を利用した新たなEH原因ウイルス遺伝子検出系を確立した。
パプアニューギニア周縁部におけるローカルな「開発」思想と実践

本研究では、まずパプアニューギニア住民の独自の開発観について、いくつかの知見が得られた。まず住民は、開発の主体は「外部者」と認識していること、また開発は外部から付与されるものであると認識する傾向が強いこと、「外部」との非連続性が強く意識されていることがわかった。以上により、開発のために、住民「内部」からの主体的な努力が妨げられることになる。また、住民の継続的な努力の結果、「発展」が達成できるとは考えない傾向が強いために、住民の継続的な努力が妨げられることになる。「開発」は外から突然やってくるものと認識する傾向が強い。このような「開発」の認識は、開発を実践する際には大きな障害となると考えられる。第二に、開発に伴う現象として、住民の「文化」に対する認識において、変化が生じていることが挙げられる。開発的介入に伴い、当該社会の住民が開発する側の言説を借用し、主体的に自らの文化を主張する現象が生じている。また金などの発見により、土地の価値が認識され始め、こうした新しい「文化」「民族」意識と関連して、土地をめぐった対立問題が深刻化してきている。その一方で、これまでになかったあらたな`「民族」概念と、従来の「民族」概念とが共存し、混乱と相克が生じている。第三に、近代化、あるいはキリスト教の布教活動を含めた広い意味での開発的介入により、ジェンダー空間の変化が生じている。従来、男性の空間と女性の空間が厳密に分離され、それに伴う住民の行動も規制されていたが、ジェンダー的な区分の明確でない家屋構造が一般化するにつれ、住民の行動も伝統的な規制を免れる傾向が出てきている。1.研究分担者による個別の調査パプアニューギニアのいくつかの地点において、各研究分担者が個別に調査を行った。(1)豊田は西部高地州における観光化の実態とその影響、ならびにセピック地域における換金作物(バニラなど)の導入が村落社会にもたらしている影響について調査した。また、これまで外国人に独占されていた経済・商業活動に参加し始めた現地住民の活動について調査を行った。(2)熊谷はポートモレスビーにおいて、移住者集落の変化とそこで行われている社会開発プロジェクトの現状に関する調査を行った。(3)紙村はセピック中流地域において、住民の開発思想の変化に関する調査を行った。(4)斉藤と川崎は文化人類学の分野における開発研究の理論的背景と、パプアニューギニアにおける開発研究のこれまでの経緯を、主として文献資料により調査した。(5)研究協力者の新本は、マプリク地域において、オープンマーケットを中心とする女性の経済活動について、ならびに伝統的な網袋製作の実態とそのデザインの変化について調査を行った。2.学会発表2005年3月に行われたオセアニア学会において紙村はセピック地域の開発問題について発表を行った。また新本は同学会において網袋のデザインの変化について発表を行った。3.国際シンポジウムの打ち合わせ2005年9月にパプアニューギニア大学で開発に関する国際シンポジウムを開催することを決定した。本プロジェクトのメンバーからは、豊田・熊谷が発表予定であり、その国際シンポジウムについてパプアニューギニア大学の参加予定者と打ち合わせを行った。今年度の研究実績は以下のようになる。1.以下の関係諸機関で聞き取り、統計・文献資料の収集を行った。パプアニューギニア大学、国立統計局、東セピック州政府(研究分担者の熊谷、豊田、ならびに研究協力者の新本による)2.各地域での参与観察的調査各研究分担者が、それぞれの調査地で以下の内容の調査を行った。熊谷(ポートモレスビーの移住者集落にて、都市への人口流入の影響の調査、8月)紙村(東セピック州クォマにて、ミッションの活動・観光化の影響などに関する調査、8月)

新本(研究協力者:東セピック州マプリク地域において、女性の経済活動に関する調査、1月3月)なお、豊田は別の調査にてパプアニューギニアを訪れ、以下の内容の調査を行った。(東セピック州ウェワクにて、商業化の影響・観光化の影響の調査、8月9月)3.学会発表2006年3月、日本オセアニア学会にて、「独立30年後のパプアニューギニア」と題するシンポジウムを行い、豊田・熊谷・紙村が発表を行った。4.得られた知見パプアニューギニア住民の開発観について、いくつかの知見が得られた。(1)開発の主体は「外部者」と認識していること(2)開発は外部から付与されるものであると認識していること(3)「外部」との非連続性が強く意識されていること(1)と(2)より、開発のために、住民「内部」からの主体的な努力が妨げられることになる。また、(3)より、住民の継続的な努力の結果、「発展」が達成できるとは考えないために、継続的な努力が妨げられることになる。これらは、「開発」の大きな障害となると考えられる。今年度の研究実績は以下のようになる。1.以下の関係諸機関で聞き取り、統計・文献資料の収集を行った。パプアニューギニア大学、National Research Institute(川崎、熊谷による)。2.各地域での参与観察的調査各研究分担者が、それぞれの調査地で以下の内容の調査を行った。川崎(東セピック州、ガホム地域にて、NGOの活動の影響などに関する調査、8月)紙村(同クォマ地域にて、ミッションの活動・換金作物の導入などに関する調査、8月)新本(研究協力者:同マプリク地域において、女性の経済活動に関する調査、9月1月)なお、豊田と熊谷は別の調査にてパプアニューギニアを訪れ、以下の内容の調査を行った。豊田:東セピック州ウェワクにて、商業化の影響・観光化の影響の調査、12月熊谷:同ブラックウォーター地域にて、都市への人口移動の調査、8月3.国際シンポジウム2006年7月、フィリピン、レイテ州立大学にて行われた「第1回フィリピン・サゴシンポジウム」において豊田がパプアニューギニアのサゴヤシ栽培に関する発表を行った。4.得られた知見地方住民の開発観ならびに村落の状況について、以下のようないくつかの新たな知見が得られた。(1)開発の実践に関してリーダーシップを持つ中壮年の男性と比較して、女性や青年層は異なる開発観を持っていること(2)村落内で、異なる開発観を持つ集団の対立が顕著になる場合があること(3)村落内の人口が増加しているという報告があり、都市から村落への人口の還流現象が生じている可能性があること
南米系外国人学校におけるバイリンガル・カリキュラムの開発に関する臨床的研究

現在、ブラジル人学校は全国に約90校あり、第二言語としての日本語教育を実施している学校も少なくない。しかし、そこでの日本語教育方法論は確立されておらず、母語のポルトガル語による教科学習内容から切り離された日常会話中心のものが多い。一方、日本語教育を充実させ、バイリンガル教育を実施して、バイリンガルの子どもを育てようとする学校もある。そうしたバイリンガルを育てようとしている学校のなかに、パウロ・フレイレ地域学校もあるが、従来、日本においては、バイリンガル・カリキュラムの中身やその方法については十分に検討されてこなかった。そこで、研究代表者は、パウロ・フレイレ地域学校をフィールドに、南米系外国人学校で、日本語教育を含む、どのようなバイリンガル教育の方法が可能かを検討し、転移型の日本語教育を核としたバイリンガル・カリキュラムを構想し、実際に、同地域学校で実験授業を行った。「転移型」とは、母語ポルトガル語での認知力を支えに、母語で習得した言葉や概念を、日本語に移し替えるもので(転移させる)、児童・生徒の年齢や学年にあった認知レベルの日本語を習得させつつ、バイリンガルを育てる。パウロ・フレイレ地域学校における臨床的な研究の中から、公立の小中学校と地域の外国人学校が協力して、バイリンガルの子どもたちを育てる「地域バイリンガル教育」という新しいプログラムを構想することが出来たのも成果である。本年度は、(1)萌芽研究の成果の更なる検討と先行研究の検討、(2)バイリンガル・カリキュラムの基本構想の検討、(3)日本の公立小・中学校における外国人児童・生徒教育の課題を明らかにする調査、(4)試行的バイリンガル・カリキュラムの開発、の4つを計画した。(1)については、萌芽研究「南米日系人児童・生徒が日本国内で通う外国人学校に関する総合的研究」で課題として明らかとなった学習言語能力を伸ばす教科内容重視の日本語教育のあり方について検討するとともに、アメリカ合衆国イリノイ州アバナ市のバイリンガル教育や第二言語としての英語(ESL)教育の実施状況についての現地調査を行うなどして、バイリンガル教育研究の先進的事例の研究と理論研究を行った。(2)については、研究協力校であるブラジル人学校「パウロ・フレイレ地域学校」の校長・教務主任などと、2005年1月からの児童・生徒の母語ポルトガル語の言語発達の状況についての評価をベースに、2006年4月以降のバイリンガル・カリキュラム実施の基本的枠組みについて検討した。その結果、日本語教育については、週4時間としながらもその内容を、教科学習の内容に強く関連させていくこと、また、授業以外の教育活動において、児童・生徒が「バイリンガルになること」の意義を確認できる行事等を多く設けることなどが議論され、基本構想に反映させた。(3)については、研究協力校の地域にある公立小・中学校における調査は準備にとどまり、具体的には実施できなかったが、アメリカの公立小学校におけるバイリンガル教育の調査を通じて、公立小・中学校でのバイリンガル教育の可能性について検討することができた。調査については、平成18年度に実施する予定である。(4)については、母語ポルトガル語での学習言語能力を生かして、日本語に移し変えていくためのカリキュラムと教材開発を行った。試行までに至らなかったが、自然科学、社会科学、人文科学の基礎的な概念の翻訳対応表を軸とした教材開発を行った。平成18年度は、(1)試行的バイリンガルカリキュラムの実施、評価と修正、(2)ブラジルにおけるバイリンガル学校の調査、(3)自主教材の開発と作成、(4)バイリンガルカリキュラムの展開、の4つを計画した。(1)については、研究協力校において平成18年9月より準備、平成19年1月より試行を始め、同年3月までにバイリンガル教育および日本語教育担当者による研究討議を行い、評価・修正の上、3月末より本格的に展開している。「日本語・バイリンガル」という教科の枠組みで幼稚園児から小学2年生までは週2時間、小学3年生以上に週4時間提供している。幼稚園児から小学2年までは週2時間では、主として日本語および日本語によるコミュニケーションに慣れ親しみ、バイリンガルとなる基礎的能力を自然習得することを援助する。

小学3年生以上の4時間は、日本語とポルトガル語のバイリンガルになることを意識づける「バイリンガル」1時間、母語(ポルトガル語)での教科学習の内容を日本語に転移させる「教科学習」2時間、読み書きの学習を中心とした「綴り方」1時間を配分している。(2)については、平成18年10月にブラジル・サンパウロ市内のポルトガル語-英語のバイリンガルの学校を2校、ポルトガル語-日本語を1校訪れ、そのカリキュラムの特徴について調査し、抱える課題についても把握したうえで、カリキュラム開発に反映させた。(3)については、教員会議で議論された年間のカリキュラム生成テーマを「日本語・バイリンガル」担当で引き取った上で、年間の授業計画を立て、それにしたがって進められる授業と同時進行で教材開発に取り組んでいる。研究協力校がNPO運営による学校のため、カリキュラムの実施には困難な点もあるが、現在、開発されたカリキュラムが全面的に実施されており、平成19年度は、具体的な児童・生徒の日本語力評価と、全体的な評価を行う予定である。研究協力校であるブラジル人学校「パウロ・フレイレ地域学校」において、本研究の成果に基づき開発した日本語とポルトガル語のバイリンガル・カリキュラムを本格実施し、総合的な評価を行うのが、最終年度の主たる課題であった。母語ポルトガル語により概念形成を行い、それを日本語に転移させるという方法に特徴のある本カリキュラムを通年で展開し、児童・生徒の日本語習得について分析した結果、母語ポルトガル語での認知レベルが日本語習得過程に反映するという、欧米の第二言語習得研究で明らかとされている現象が見られた。単に二つの言語で学ぶということではなく、母語でも日本語でも高い認知レベルを有するバイリンガルの児童・生徒を育てることが日本の外国人学校においても可能であることが明らかとなった。一方、日常会話など生活言語能力の習得は、なお実践的な課題として残されている。また、本年度は、臨床的な取り組みのなかから、研究協力校が実施している補習教室で毎日放課後に学ぶ、日本の公立小・中学校に通う児童・生徒のバイリンガル教育の可能性について検討することができた。外国人学校や地域と学校が連携してバイリンガルを育てる「地域バイリンガル教育」の可能性が拓かれた。開発されたバイリンガル・カリキュラムの普及およびバイリンガル教育に関する教員研修については、日本ブラジル人学校協会や関連大学などを通じて実施すべく、準備を進めている段階である。
沿岸域環境保全のためのエコシステムマネジメントモデルの解析 -沿岸域保全および利用者管理ための沿岸域管理システムの研究-

海岸線を挟んだ海域と陸域を合わせた空間は「沿岸域」呼ばれ、(1)生態系や環境サービスの価値、(2)自然環境や資源を直接消費しないが享受する価値、(3)直接消費することで生み出される生産物の価値、(4)文化を創る存在の価値など多様な価値を持つ環境である。そのためこの沿岸域環境や生態系の持続可能な利用を進めることは、現在はおろか将来世代に対しても重要な課題である。それは米国の沿岸域管理法に代表されるように、持続可能な利用のための管理、沿岸域管理と呼ばれている。そこで本研究は、歴史的には海を大切にそして有効に利用してきた私たちの文化的・制度的背景を基礎に、沿岸域を今後どのように保全しながら利用してゆくのか、またそれはどうすれば実現できるのか、さらに沿岸域環境の持続可能な利用のための新秩序はどうあるべきかを具体的なケーススタディによって分析した。そして、最近注目されているエコシステムマネジメントや知識創造に関する学際的な議論を通して、新たな沿岸域管理のデザインとその実現に至るまでの「進化の道」を考察した。本研究では利用者による管理を最終形として、管理が発展する要因を描いたが、日本および海外の各地のケーススタディを進める中で筆者らが注目したのは、管理に関する制度や仕組みの進化である。またその進化を支えているのは、管理にかかわる知識の発展であり、それは学習によって実現するという点である。そこで、サーキットモデルを沿岸域管理の新しいモデル、利用者による管理のモデルとして提案した。以上、本研究では沿岸域管理の発展過程を分析し、組織が連続した知識創造を進めることで管理が連続的に発展する政策過程モデルを提案した。今までの管理の仕組みが資源や生態系を閉鎖しがちであったのに対して、開放しながら持続可能性を追求することを、管理の仕組みの連続的な創造によって達成してゆくことをこのモデルは示している。本研究では、沿岸域におけるエコシステムマネジメントモデルを各地の沿岸域管理のケーススタディを進めることで解析し、沿岸域の環境保全のためのエコシステムマネジメントモデルを普遍化することが目的であった。今年度は、京都府網野町琴引浜、石川福井県間遊漁問題、高知県柏島黒潮実感センター、オーストラリアクイーンズランド州におけるエコシステムマネジメントを調査し、管理の発展過程を分析した。その結果、沿岸域管理システムには発展段階が共通して認められ、その段階は「古典的管理」「協定による管理」「管理者管理」「利用者管理」と遷移していることを確かめ、管理の発展過程として仮説を作成した。また、各地のエコシステムマネジメントは、管理対象を拡大しており、それは「種」「生態系」「生態系とその利用」「生態系とその利用とプロセス」と拡大する経過をたどっていることを確かめた。それに加えて、プロセスの管理では、変化する生態系や利用にあわせた管理の発展が必要となり、そのために知識や知恵を積極的に管理システムに取り入れ、利用者の学習によって充実させて行く仕組みが重要であるとの仮説を立てた。さらに、その仮説に基づき、このような発展過程とそれを支える知識創造の仕組みを新たにモデルとして組み立て、今回の研究では「沿岸域のエコシステムマネジメントのサーキットモデル」として原型モデルを作成した。それは、「CONT」モデルと名付け、「conceptualization」「opening store」「networking」「transmitting」の書くプロセスで構成される。

それは米国の沿岸域管理法に代表されるように、持続可能な利用のための管理、沿岸域管理と呼ばれている。そこで本研究は、歴史的には海を大切にそして有効に利用してきた私たちの文化的・制度的背景を基礎に、沿岸域を今後どのように保全しながら利用してゆくのか、またそれはどうすれば実現できるのか、さらに沿岸域環境の持続可能な利用のための新秩序はどうあるべきかを具体的なケーススタディによって分析した。そして、最近注目されているエコシステムマネジメントや知識創造に関する学際的な議論を通して、新たな沿岸域管理のデザインとその実現に至るまでの「進化の道」を考察した。本研究では利用者による管理を最終形として、管理が発展する要因を描いたが、日本および海外の各地のケーススタディを進める中で筆者らが注目したのは、管理に関する制度や仕組みの進化である。またその進化を支えているのは、管理にかかわる知識の発展であり、それは学習によって実現するという点である。そこで、サーキットモデルを沿岸域管理の新しいモデル、利用者による管理のモデルとして提案した。以上、本研究では沿岸域管理の発展過程を分析し、組織が連続した知識創造を進めることで管理が連続的に発展する政策過程モデルを提案した。今までの管理の仕組みが資源や生態系を閉鎖しがちであったのに対して、開放しながら持続可能性を追求することを、管理の仕組みの連続的な創造によって達成してゆくことをこのモデルは示している。
金属導電性ー強誘電性セラミックス界面における固相反応と超高誘電率材料の開発

金属導電性BaPbO_3セラミックスの粒界にBaTiO_3或いはPb(Fe,W)O_3等の強誘電体相を介在させたBL(粒界障壁)型超高誘電率材料の開発の為の基礎研究として以下の実験を行い、種々の成果を得た。1.BaPbO_3ーTiO_2系粉体間の固相反応:各種条件下での固相反応により、BaTiO_3及びPbTiO_3の相が生成することを熱分析及びX線回折によって確認した。2.BaPbO_3ーTiO_2系セラミックスの接合及び界面での相分析:BaPbO_3及びTiO_2セラミックスの表面を鏡面研磨したものを加圧下、1000°Cで加熱接合させ、密着度の良好な接合体を得た。XMA分析により、その界面にBaTiO_3及びPbTiO_3の相が積層状に生成していることが分かった。3.BaPbO_3セラミックスの組織に及ぼす不純物の添加効果:BaPbO_3に約20種類の金属酸化物を添加し、その組織(粒径、焼結密度)に及ぼす効果について検討した。その結果、ZnO、CuO及びNiOのみがBaPbO_3セラミックスの粒成長を促進し、これらの物質の添加はBLコンデンサ材料の製造に適した組織をもつセラミックスの調製に有効であることが判明した。現在、ZnOを添加したBaPbO_3セラミックスの粒界の絶縁体化を試みている。4.SrTiO_3ーPb(Fe,W)O_3系BLコンデンサ材料の製造:現時点でBaPbO_3セラミックスを用いたBLコンデンサ材料の製造には成功していないが、マトリックスにSrTiO_3半導体セラミックスを用い、その粒界にPb(Fe_<2/3>W_<1/3>)O_3強誘電体を介在させたBLコンデンサ材料の製造に初めて成功した。この材料の誘電率は、室温、1KHzで15万、誘電損失<5%程度であり、誘電率は十分に高いが、その温度特性及び誘電損失の改善を行う必要がある。しかしながら、この研究成果により、目的とする超高誘電率材料の製造の可能性が確められたと言える。本研究の目的は,金属導電性を示すBaPbO_3或いはYーBaーCuーO(以下,YBCO)系超伝導体セラミックスの粒界に,BaTiO_3或いはPbTiO_3等の強誘電体相を介在させ,最終的には従来にない高誘電率を有すBLコンデンサ材料の開発を行おうとするものである.その為の予備的研究として以下に示すような実験を行い,それについての結果を得た.1.BaPbO_3及びYBCO粉体の調製:目的とする性質を有す,それぞれのセラミックス粉体を再現性よく調製する方法が確立された.2.BaPbO_3ーTiO_2系粉体間の固相反応:各種条件の下での2物質間の固相反応による生成相の熱分析,X線回折及びXMA分析により,BaTiO_3及びPbTiO_3の相が生成することを確認した.

3.BaPbO_3ーTiO_2系セラミックスの接合及び接合界面層の相分析:BaPbO_3及びTiO_2セラミックスの表面を鏡面研磨し,加圧加,1000°Cで加熱接合させ,密着の良好な接合体を得た.この接合体の界面でのXMA分析により,その接合界面にはBaTiO_3及びPbTiO_3相が形成されており,これらの相は,BaPbO_3中のBa及びPbがTiO_2側へ拡散することにより生成したものであることが判明した.4.加熱接合体の電気的測定:加熱接合体の電気容量とtanδを1KHz及び1MHzの周波数で,大気中500°Cまでの温度で測定した.接合界面に形成されたBaTiO_3及びPbTiO_3相の存在から期待される120°C及び490°C付近での誘電率の異常は見られず,容量値も低い値にとどまっていたが,これはこれらの物質の結晶化度が低い為と思われる.5.ホットプレス装置の作成:現在作成が終り,いくつかの試料についてホットプレスの予備実験を行っている.本研究の最終目的は、金属導電性を示すBaPbO_3セラミックスの粒界にBaTiO_3或いはPb(Fe,W)O_3等の強誘電体相を介在させたBL(粒界障壁)型超高誘電率材料の開発にあり、そのための基礎研究として以下の実験を行い、いくつかの重要な知見を得た。1.BaPbO_3-TiO_2系粉体間の固相反応:各種条件下での固相反応により、BaTiO_3及びPbTiO_3の相が生成することを熱分析及びX線回折によって確認した。2.BaPbO_3-TiO_2系セラミックスの接合及び界面での相分析:BaPbO_3及びTiO_2セラミックスの表面を鏡面研磨したものを加圧下、1000°Cで加熱接合させ、密着度の良好な接合体を得た。XMA分析により、その界面にBaTiO_3及びPbTiO_3の相が積層状に生成していることが分かった。3.BaPbO_3セラミックスの組織に及ぼす不純物の添加効果:BaPbO_3に約20種の金属酸化物を添加し、その組織(粒径、焼結密度)に及ぼす効果について調べた。その結果、ZnO,CuO及びNiOのみがBaPbO_3セラミックスの粒成長を促進し、これらの物質の添加はBLコンデンサ材料の製造に適した組織をもつセラミックスの調製に有効であることが判明した。4.SrTiO_3-Pb(Fe,W)O_3系BLコンデンサ材料の製造:現時点でBaPbO_3セラミックスを用いたBLコンデンサ材料の製造には成功していないが、マトリックスにSrTiO_3半導体セラミックスを用い、その粒界にPb(Fe_<2/3>W_<1/3>)O_3強誘電体を介在させたBLコンデンサ材料の製造に初めて成功した。この材料の誘電率は、室温、1kHzで15万、誘電損失<5%程度であり、誘電率は十分に高いが、その温度特性及び誘電損失の改善を行う必要がある。しかしながら、この研究成果により、目的とする超高誘電率材料の製造の可能性が確められたと言える。
フルオラス溶媒とイオン液体を抽出媒体としたトリウム燃料再処理への適用性検討

トリウム燃料再処理法としてリン酸トリブチルを抽出剤に用いた溶媒抽出法が知られており、本研究では、新規抽出溶媒としてイオン液体やフルオラス溶媒の適用性を検討している。今年度は、イオン液体と硝酸水溶液間の抽出系について、Th(IV)の代わりにCe(IV)を模擬元素として抽出挙動を検討した。また、分離性能を比較するため、Ce(III)の抽出挙動も合わせて検討した。疎水性イオン液体として、イミダゾリウム型イオン液体とピロリジニウム型イオン液体を使用した。抽出剤を使用せずに、イオン液体と硝酸水溶液系での抽出挙動を検討した結果、硝酸濃度が低いとCe(IV)の抽出率は低いが、硝酸濃度の増加と共に抽出率は上昇し、3M以上の硝酸濃度で抽出率は80%を超えることが分かった。一方、Ce(III)は硝酸濃度に関わらず、ほとんど抽出されないことが分かった。さらに、リン酸トリブチルを抽出剤に使用し、イオン液体によるCe(IV)の抽出挙動を検討した結果、抽出率の硝酸濃度依存性に大きな変化は見られなかった。しかし、一般有機溶媒であるドデカンを抽出媒体に使用した時よりも、イオン液体を用いた方が抽出率は高い値となった。このことは、イオン液体の電解質媒体としての特徴により、抽出錯イオンの溶解性が高くなることが要因と推察する。当初、Ce(IV)の抽出には抽出剤の使用が必須と考えていたが、イオン液体単独で高濃度硝酸水溶液からCe(IV)は抽出可能であり、イオン液体の特殊な抽出能が明らかになった。フルオラス溶媒と水溶液間の溶媒抽出系について検討するための準備として、フルオラス化した抽出剤の合成を試みた。今年度は、リン酸トリブチルにノナフルオロブチル基を導入した抽出剤の合成に成功した。また、アクチノイドイオンの抽出剤として知られる、モノアミド型抽出剤のフルオラス化についても合成に着手した。イオン液体やフルオラス抽出剤の合成及び精製に時間を要した。また、Ce(IV)の抽出挙動を検討するに際し、Ce(IV)からCe(III)への還元反応が生じていることが明らかになったため、Ce(III)とCe(IV)の相互分析の手法を模索した。そのため、取得データの再検討を行い、有用な試験データとして評価するのに時間を要した。これまでの検討結果を基に、今後は加速度的に検討を進める予定である。実施計画では、1)フルオラス溶媒と水溶液系、2)イオン液体と水溶液系、3)フルオラス溶媒とイオン液体系の3抽出系についてCe(IV)またはTh(IV)の抽出挙動を検討することになっている。これまでに、2)イオン液体と水溶液による抽出系について、基礎検討を行った段階である。また、トリウム燃料再処理への適用性を検討するためには、フッ化水素と硝酸の混酸水溶液から、Ce(IV)またはTh(IV)の抽出挙動を検討する必要がある。まずは硝酸単独系でのCe(IV)の抽出挙動を精査した後、フッ化水素を含む混酸系での抽出実験に着手する。1)フルオラス溶媒と水溶液系については、フルオラス化した抽出剤として、ノナフルオロブチル基を導入したリン酸トリブチルを用いて、硝酸単独系でのCe(IV)の抽出挙動の基礎検討を行う。その他候補となる抽出剤についても、Ce(IV)の抽出挙動の検討を進める。検討した中で、最も効果的な抽出剤を用いて、フッ化水素と硝酸の混酸系での抽出挙動を検討する。2)イオン液体と水溶液系については、硝酸単独系での抽出挙動を検討した段階である。今後、フッ化水素と硝酸の混酸水溶液による抽出挙動について検討を進める。3)フルオラス溶媒とイオン液体の抽出系については、1)と2)で得られた抽出挙動に基づき、検討方針を決定する。予備的検討として、イオン液体へCe(IV)を溶解し、フルオラス溶媒相への抽出率を検討することで、金属錯イオンの分配挙動が把握できるものと考えられる。予備検討による分配挙動を把握した後、混酸水溶液からCe(IV)を抽出した実際のイオン液体相またはフルオラス溶媒相を用いて、分配挙動に関するデータを取得する。以上の検討結果を基に、トリウム燃料再処理のための最適な抽出系を提案する。