hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単一分子でRGB発光をしめすπ共役色素分子の合成，構造，新機能の開拓

本研究では,環状アミノ構造を有するアミノベンゾピラノキサンテン系(ABPX)色素の効率的な改良合成法と,発色団が非対称構造を有する誘導体の新規合成法を開発するとともに,合成した誘導体の光物性を評価した.本研究成果は,一分子でR・G・B蛍光色を示す本色素群の開発に繋がるだけでなく,ロイコ色素の合成化学の進展に大きく貢献できるものである.一分子RGB蛍光を有する有機色素分子の創出に向けて,筆者らはアミノヘベンゾピラノキサンテン系(ABPX)色素と命名した色素分子の開発に取り組んでいる.今回,収率の向上とデザインに応じた蛍光団の構造改変を達成する目的で,従来法の反応機構の解明と新たな合成法の構築を行った.まずベンゾフェノン誘導体とレソルシノールとのメタンスルホン酸中での溶融加熱反応を用いた従来法において,反応基質の水酸基に対してメチル基を導入することで,ABPXの生成率が飛躍的に向上することが分かった.更に水酸基を18Oで同位体標識した反応基質を合成し,反応機構の解明を行った.その結果,キサンテン環の閉環反応は,ベンゾフェノン誘導体及び,レソルシノールのフェノール性水酸基が,メトキシ基の根元の炭素を求核的に攻撃して,メトキシ基が脱離することで進行することを明らかとした.また水酸基へのメチル基の導入は,キサンテン環の閉環反応によるRhodolsの生成を抑制することでABPXの収率を向上させていることが分かった.今回,従来法の反応機構の解明とその知見に基づいて,新たなABPXの製造法の開発を達成したことから高収率で化合物の提供が可能となった.更にキサンテン環部位が非対称構造を有する化合物の製造法にも繋がった.今後,合成法の最適化を更に行うことで様々な誘導体化が可能となる.今回、単一分子でRGB発光を示すABPX誘導体の創製を目的に、従来の合成法の反応機構解析を行うことで得られた知見に基づき、本色素群の効率的な合成法を開発し、キサンテン環の閉環反応を制御することが、ABPXを効率的に合成する上で重要となる知見を見出した。また発色団の柔軟な構造改変を可能とする新規合成法を開発した。具体的には、レソルシノールのヒドロキシ基にイソプロピル基を導入し、ベンゾフェノン誘導体と20%メタンスルホン酸/トルエン中で反応させることで、ABPX誘導体の収率は大幅に改善し、Rhodol誘導体をはじめとした種々の副生成物を抑制された。またレソルシノールのフェノール性ヒドロキシ基に嵩高い置換基を導入した場合に、ベンゾフェノン誘導体由来のヒドロキシ基から閉環する反応が進行することが明らかとなり、キサンテン環の閉環反応の反応経路を制御することは、Rhodol誘導体と種々の副生成物の生成を抑制し、ABPX誘導体の収率を向上する上で有用であることを明らかとした。また反応温度を低温から行うことは、キサンテン環の閉環反応に伴うRhodol誘導体をはじめとした種々の副生成物の生成を抑える上で有用であることがわかった。更に、ジフェニルイソベンゾフラノン誘導体とベンゾフェノン誘導体をメタンスルホン酸を含むジクロロメタン溶液中で反応させることで、非対称のキサンテン環骨格を有する新規ABPX誘導体の合成に成功し、バリエーション豊かな誘導体の供給が可能となった。続いてABPX誘導体について、各種有機溶媒中での蛍光スペクトルを測定した。その結果、スピロラクトン型平衡種は青色、ジカチオン型平衡種は赤色から近赤外域に幅広い発光帯を示した一方で、モノカチオン型分子種は、橙色の蛍光発光を示した。本研究では,環状アミノ構造を有するアミノベンゾピラノキサンテン系(ABPX)色素の効率的な改良合成法と,発色団が非対称構造を有する誘導体の新規合成法を開発するとともに,合成した誘導体の光物性を評価した.本研究成果は,一分子でR・G・B蛍光色を示す本色素群の開発に繋がるだけでなく,ロイコ色素の合成化学の進展に大きく貢献できるものである.これまで得られた知見をもとに,非対称構造のキサンテン環骨格を有する化合物のデザインに向けて,基質の種類,試薬の種類(プロトン酸,ルイス酸の種類)並びに,反応溶媒,反応温度,反応時間などを検討し,反応条件の最適化を行う.更に,合成した誘導体の構造と光物性の関係について明らかにする.物理有機化学,光化学当初の予定通りに前年度の研究を終えることができたが,前年度は論文報告を行わなかったため,次年度に,論文の投稿掲載料として使用する予定である.次年度の計画に基づいて色素化合物の合成と光物性の解析に使用する.
パルス電磁場刺激がヒト正常骨由来骨芽細胞様細胞の分化調節因子に与える影響―特に骨芽細胞の分化を調節する転写因子CBFA-1の遺伝子発現に関する研究―

平成13年度の研究としては、ヒト正常骨由来骨芽細胞様株(SV-HFO)にパルス電磁場刺激刺激を与え、148時間後のmRNAを抽出しc-fos, c-jun, CBFA-1について遺伝子の発現について検索した。c-fos, c-jinは増殖期に発現するプロトオンコジーンでありパルス電磁場刺激が細胞増殖を促進するというメカニズムを遺伝子レベルで解析するのことは大変意義がある。結果としては、細胞濃度がサブコンフルエントに達してからパルス電磁場刺激を開始した.開始1時間から3時間後まではその発現は刺激していないように思われたが,開始6時間から48時間後においてc-fosが2倍から2.5倍,ならびにc-junv1.8倍から2倍,非刺激群に対し有意に刺激していた.このことからパルス電磁場刺激の細胞増殖に対する影響が遺伝子レベルにおいても確認され、パルス電磁場刺激により細胞増殖が促進されるという過去の報告に対して遺伝子レベルでも定量的にその現象が裏付けられる結果となった.次に骨芽細胞の分化調節因子であるCBFA-1へのパルス電磁場刺激の影響は,刺激開始24時間後からmRNAの発現が1.5倍刺激され,48時間後には,2.3倍刺激されていたという結果がえられた.また,その他のグロースファクターへの影響としてはTGF-βのmRNAが磁場刺激開始後から6時間後より12時間後にかけて1.82倍刺激されており,IGF-IIのmRNAが6時間後から24時問後にかけて2.02.2倍の増加を示した.これらのグロースファクターが6時間後から刺激されておりTGF-βスーパーファミリー系のオートクリンやパラクリン的されることによってCBFA-1に影響を与えている可能性が示唆された.平成12年度の研究としては、ヒト正常骨由来骨芽細胞様株(SV-HFO)にパルス電磁場刺激刺激を与え、148時間後のmRNAを抽出しc-fos,c-jun,CBFA-1について遺伝子の発現について検索した。c-fos,c-junは増殖期に発現するプロトオンコジーンでありパルス電磁場刺激が細胞増殖を促進するというメカニズムを遺伝子レベルで解析するのことは大変意義がある。結果としては、細胞濃度がサブコンフルエントに達してからパルス電磁場刺激を開始した.開始1時間から3時間後まではその発現は刺激していないように思われたが,開始6時間から48時間後においてc-fosならびにc-junが非刺激群に対し有意に刺激していた.このことからパルス電磁場刺激の細胞増殖に対する影響が遺伝子レベルにおいても確認され、パルス電磁場刺激により細胞増殖が促進されるという過去の報告に対して遺伝子レベルでもその現象が裏付けられる結果となった.そのことから更なるメカニズムに対する検討の可能性が示唆されたと思われ,今後は、パキシリンやチロシンキナーゼ活性などのリン酸化などについても検索する必要性があると思われる。次に骨芽細胞の分化調節因子であるCBFA-1へのパルス電磁場刺激電磁場刺激の影響は,刺激開始24時間後からmRNAの発現が刺激され,48時間後には,最も刺激されていたという結果がえられた.このことは,パルス電磁場刺激そのものの直接的作用というよりは,間接的もしくは複数の因子が作用して発現している可能性が考えらることを示唆する結果となった.今後は,パルス電磁場刺激とCBFA-1との関係を詳細に検討することが重要と考えられた.平成13年度の研究としては、ヒト正常骨由来骨芽細胞様株(SV-HFO)にパルス電磁場刺激刺激を与え、148時間後のmRNAを抽出しc-fos, c-jun, CBFA-1について遺伝子の発現について検索した。結果としては、細胞濃度がサブコンフルエントに達してからパルス電磁場刺激を開始した.開始1時間から3時間後まではその発現は刺激していないように思われたが,開始6時間から48時間後においてc-fosが2倍から2.5倍,ならびにc-junv1.8倍から2倍,非刺激群に対し有意に刺激していた.このことからパルス電磁場刺激の細胞増殖に対する影響が遺伝子レベルにおいても確認され、パルス電磁場刺激により細胞増殖が促進されるという過去の報告に対して遺伝子レベルでも定量的にその現象が裏付けられる結果となった.次に骨芽細胞の分化調節因子であるCBFA-1へのパルス電磁場刺激の影響は,刺激開始24時間後からmRNAの発現が1.5倍刺激され,48時間後には,2.3倍刺激されていたという結果がえられた.また,その他のグロースファクターへの影響としてはTGF-βのmRNAが磁場刺激開始後から6時間後より12時間後にかけて1.82倍刺激されており,IGF-IIのmRNAが6時間後から24時問後にかけて2.02.2倍の増加を示した.これらのグロースファクターが6時間後から刺激されておりTGF-βスーパーファミリー系のオートクリンやパラクリン的されることによってCBFA-1に影響を与えている可能性が示唆された.
mGluR1トランスジェニックマウスを用いた神経可塑性の研究

L7プロモーター下にmGluR1bcDNAを発現させるベクターをインジェクトし、5系統の独立なm GluR1(-/-)/L7-mGluR1b(Tg/+)マウスを作製し、2系統では運動失調が見かけ上なくなった。In situ hybridization法により、運動失調が見かけ上なくなった系統のマウスではmGluR1b mRNAが中枢神経系でプルキンエ細胞のみで発現することが確認できた。また、免疫沈降実験、ウェスタンブロット法により、このマウスの小脳でmGluR1サブタイプのうち、mGluR1bのみが発現していること、mGluR1bにはHomer/Ves1蛋白質は結合していないことを確認した。このマウス同士の交配により得られたTgがホモ接合のマウスを用いた解析結果では、ローターロッド試験での運動協調能がレスキューされたのにも関わらず、登上線維の多重支配はレスキューされなかった。すなわち、mGluR1aの長い細胞内C末端と相互作用するHomer/Vesl等のシナプス後部に存在するadaptor蛋白質やscaffold蛋白質は、プルキンエ細胞でのmGluR1依存的なシグナルのうちでも、運動協調に必要なシグナル伝達には必須ではないが、登上線維シナプスの除去には必要であることが示唆された。また、このマウスの解析結果から登上線維の多重支配は運動学習に影響をおよぼさない可能性があると考えられる。また、Gene-driven mutagenesisによりmGluR1aのC末端領域にアミノ酸置換を伴う点変異が導入されたマウスを2種類得ることができた。このうち、リン酸化される可能性のある1119番目のアミノ酸残基がチロシン(Y)からフェニルアラニン(F)に置換されたマウスをmGluR1(+/-)と交配中で、mGluR1のアリルが欠損と点変異(Y1119F)となる仔マウスが得られる予定である。
医師不足地域の脳卒中医療ニーズ偏在是正にむけた医療連携アセスメントモデルの構築

脳卒中にかかわる医療資源には地域偏在が認められ、特に北東北地方においては、全国と比較すると脳梗塞の超急性期治療実施施設数の不足、施設の偏在・人的不足のみならず、回復期病床が不足している地域が多いことが明らかとなった。特に、脳梗塞の超急性期治療に従事する医師数は、今後の人口減少に伴う患者数の減少を考慮しても全国水準よりも少ない傾向があることが確認された。本研究は、医師不足地域における医師配置・病床数などの脳卒中医療ニーズの適切な評価を行うため、アセスメントモデル構築を目的としている。本研究により構築されたアセスメントモデルは、今後進められる入院医療の機能分化・強化と連携のための医療機能再編の一モデル資料として役立つ可能性があると考えられる。脳卒中の医療ニーズを秋田県脳血管研究センターより報告されている脳卒中発症率より推定した脳卒中発症者数を脳卒中の急性期医療ニーズとした。昨年度に引き続き、脳卒中発症者推定値を中心に、脳卒中に関わる項目を取り入れデーターベースの構築・整理を行った。急性期においては、主にデーターベースを用いてモデルの検討を実施している。回復期においては、報告書・文献レビューより回復期病床・リハビリ専門医師数の推計を行った。また、脳卒中医療に対しての住民のニーズ・意向を明らかにするため、脳卒中地域医療連携を実施しているモデル地区を選び、無作為抽出による無記名質問紙調査を郵送法にて実施した。集計結果より、地域医療連携に関しては賛成の意見が多かった(75.8%)。また、脳卒中のように急性期治療後も体に障害の残る病気のリハビリ入院治療についての質問では、リハビリ専門病院で受けたい(13.6%)、急性期と同じ病院でリハビリを受けたい(64.2%)と、ケアミックスに近い病院でのリハビリ治療の希望の方がリハビリ専門病院の希望よりも多い結果であった。脳卒中の病期毎(急性期、回復期、慢性期)の現状把握を行った。脳卒中急性期における資源の指標として脳外科医・麻酔科医数(常勤換算勤務医)とアクセスのしやすさを脳卒中推定発症者数から各都道府県を4分類したところ、調査予定地域の北東北3県は他の都道府県と比較し、アクセス不良、医師数不足地域に分類された。また、回復期における資源の指標としてリハビリテーション医師数(常勤換算勤務医)と回復期病床数を同様に推定発症者数から分類したところ、北東北三県はリハ医不足(ー)回復期病床少ない(ー)に分類された。その他の都道府県については、多くが北東北と同じリハ医(ー)回復期病床(ー)、もしくはリハ医(+)回復期病床(+)に分かれており、西日本の多くは回復期資源が東日本地域と比較すると充実していた。慢性期については、療養病床と要介護度の認定者数から評価を行った。結果は、従来から指摘されているように北海道を除く東日本において療養病床数が少なかった。福島県を除く東北地方5県の急性期脳梗塞治療(t-PA治療可能施設数)について集計を行った。集計は、県ごとに県全体と各県の中心的二次医療圏、その他の県内の二次医療圏の平均を比較した。t-PA治療可能施設数は、可住地面積当たりの医療施設数・推定発症者数当たりの医療施設数はともに秋田県が高く、青森県が低かった。二次医療圏でみると、推定発症者数当たりの医療機関数は秋田周辺が最も多く、可住面積当たりの医療機関数は仙台が最も高かった。県毎の中心的二次医療圏とその他の二次医療圏平均の差が最も大きいのは宮城県で、差が小さいのは、岩手県であった。秋田県は、t-PA治療可能施設数あたりの常勤脳外科医数が三次医療機関を除くと2、3人と少なく(秋田県における地域医療再生計画より)、施設当たりの医師の負担が大きいことが想定された。全国における脳卒中超急性期医療施設配置と都道府県別の推定脳梗塞rt-PA治療対応患者数を調べ、脳卒中超急性期医療施設の地域偏在を明らかにした。また、DPC対象病院のうち超急性期加算もしくは、脳卒中に対し地域連携診療計画に関する申請をしている病院を対象として無作為抽出によるアンケート調査を行った。また、同時に北東北地域における脳卒中急性期病院と回復期病院に対しアンケート調査を行った。アンケート調査をもとに超急性期脳卒中従事医師数の需給バランス格差を調べ、将来推計を行った(但し、特定機能病院を除く)。現時点では、北東北における超急性期脳卒中従事医師数は不足している地域が多いが、2010年から2040年の間に、推定された必要な超急性期脳卒中従事医師数は約10人程度減少することが明らかとなった。医療政策住民調査・ヒアリングの結果から、医療機関調査に対する検討項目が見つかったため、医療機関調査が遅れた。行政資料については、脳卒中の現状把握は行えたが、不足情報があり、十分な多変量解析結果を出していないため、おおむねと判断した。今後は、初年度から行っている脳卒中データの分析結果をもとに、医療機関調査・住民調査の結果を検証し、医療過疎地域の脳卒中連携アセスメントモデルの最適化を図る予定である。また、作成したモデルから現状との比較・将来予測も含め検討を実施する予定である。

1.北東北地方医療機関調査北東北地方における医療機関に対しての脳卒中地域医療における現状の連携状況等の調査(質問紙調査)を行う。病期毎に調査票を作成し郵送調査を行う。2.脳卒中地域医療連携モデル地区調査<1モデル地域の住民調査>モデル地域と共同で調査を行う予定である。モデル地区住民に対して、無作為抽出郵送質問紙調査を行う。また、<2モデル地域の施設ヒアリング>同様に、モデル地域の医療機関・介護施設等にて脳卒中地域医療を充実させるためのニーズについての詳細ヒアリング調査を実施する予定である。2に関しては、自治体との共同調査のため、平成25年度に出された自治体の計画書に沿って進める必要性がある。今年度は、モデル地区の住民調査を中心に進める予定であるため、その他の調査に一部遅れが出る可能性があるが、最終年度には調査を行わず分析中心となるため調整が可能であると考えられる。平成25年度の執行予定額が、次年度に繰越した理由としては、医療機関調査が実施できなかったことが主な理由である。今後は、次年度に医療機関調査実施の予定である。また、研究最終年度として学会発表など旅費や、書籍・文具・印刷費・通信費等に利用する予定である。次年度は、本研究における2つのメインとなる調査の実施年度となる。調査費用の大半を、モデル地区住民調査で使用する予定である。モデル地区自治体との共同調査のため、調査について調整中である。想定よりも費用がかかる場合を見越し、前年度の研究費の繰り上げ分については調整部分に充てる予定である。
１９２０～１９４０年代の音楽科教育近代化過程に関する研究

本研究の成果は、192040年代の音楽教育の動向およびその近代化の過程の諸相を当時の各地域の社会状況や音楽文化史的状況をふまえながら明らかにしようとした点にある。特に昭和16年度からの国民学校芸能科音楽の制度化前後の状況に焦点化して、長野県と東京の事例を比較しながら当該時期の音楽科教育の動向とその実践史を総合的にとらえ、最終的に著書として成果を公開するに至った点が本研究の大きな成果である。本研究の目的は、我が国の小学校音楽教育が唱歌教育から脱皮し、音楽科教育としての成立条件を整備していった192040年代の音楽教育の動向を音楽科教育近代化の過程ととらえ、その近代化の過程の諸相を社会・経済的動向や音楽文化史的動向と関連づけて明らかにすることである。研究計画として以下の3点を計画した。1これまでに収集している長野県飯田市および上田市の各学校文書資料の分析・検討。2中央(東京)における東京音楽学校や日本教育音楽協会を中心とする制度的動向の把握。3音楽科教育の条件整備となった当時の音楽文化史的動向の一つとして、レコード発行状況や楽器生産状況等の検討。平成24年度は上記研究計画に照らして、1に関しては、資料整理を継続して行った。これまでの科研費研究の総まとめとしての出版を目指して随時、研究会を開催し、資料の分析・検討と論文執筆を進めている。また、これまでの長野県をフィールドとする資料調査との比較として、長野県松本市の開智学校と姉妹学校となっている愛媛県西予市の開明学校への資料調査を実施した。2に関しては、中央の制度的動向の一つとして、東京音楽学校出身者で、当時の学校教育教材作成に精力的に携わった重要な作曲家として、下総皖一および信時潔についての文献・楽譜等資料の収集をすすめた。3に関しては、主としてSPレコードの発行状況および内容の把握のため、レコード資料収集をすすめた。本研究の目的は、我が国の小学校音楽教育が唱歌教育から脱皮し、音楽科教育としての成立条件を整備していった192040年代の音楽教育の動向を、音楽科教育近代化の過程ととらえ、その近代化の過程の諸相を当時の各地域の社会状況や音楽文化史的状況をふまえながら明らかにすることである。具体的には、次の3点に焦点化して研究を進めることとした。1長野県をフィールドとする事例研究の継続。これまでに行ってきた長野県飯田市および上田市における調査を継続し、各地域の学校がそれぞれの地域性の上に展開する学校音楽の諸状況を把握する。2中央(東京)における制度的動向の把握。東京音楽学校や日本教育音楽協会を中心に、当時の雑誌記事や周辺資料を探索する。3当時の音楽文化史的状況の把握を行う。具体的には、器楽教育を実施するために必要な楽器生産や販売状況の把握、また鑑賞教育を実施するために必要なSPレコード発行状況の把握等である。平成25(2013)年度は、主として1に関して、継続的に研究会の開催と論文執筆を進めるとともに、長野県長野市の信濃教育会、および上田市の上田情報ライブラリーへの資料調査を行った。また、3に関して、当該時期の楽器生産や販売状況等の把握のための資料収集を目的として、静岡県浜松市楽器博物館への調査を実施した。これまでの研究成果の集大成として、著書の刊行をめざし、論文を取りそろえて、研究成果公開のための科学研究費補助金の申請に至った。また、当時の音響像を提示するために必須な、当時の鑑賞教材・歌唱教材のCD録音・作成を進め、刊行物に付属するCD原盤の完成をめざし、とりまとめを行った。研究実施計画として、以下の3点を計画した。(1)これまでに収集している長野県飯田市および上田市の各学校文書資料の分析・検討。(2)中央(東京)における東京音楽学校や日本教育音楽協会を中心とする制度的動向の把握。(3)当時の音楽文化史的動向として、レコード発行状況や楽器生産状況等の検討。平成23年度は、(1)に関して、資料整理を継続して行い、これまでの科研費研究の総まとめとしての出版を目指して分析・検討を行っているところである。(2)に関しては、制度的動向の一つとして国民学校期音楽教科書の楽曲分析を行い、成果を紀要論文にまとめた。(3)に関しては、主としてSPレコードの発行状況に焦点化して、大阪音楽大学音楽博物館、中山晋平記念館、あらえびす・野村胡堂記念館への調査を実施し、当時のレコードの発行状況や内容、音響像を把握することに努めた。また、音響機器の設置により、SPレコード音源のデジタル化に着手しつつある。

当初予定の調査や、資料収集を進めているところであるが、研究成果の公開・発表が当初予定より進んでいないため、研究はやや遅れていると評価する。当初予定の調査を実施することができていること、予定の設備の設置ができたこと、そして研究成果を紀要論文にまとめることができたことから、研究はおおむね順調に進展していると評価する。次年度は、さらに資料調査を継続する。調査機関として、明治学院大学図書館付属日本近代音楽館、東京書籍株式会社附設教科書図書館(東書文庫)、下総皖一記念館(埼玉県加須市)等への調査を継続して進める。と同時に、これまでに収集した資料の分析にもとづく論考をまとめ、成果の公開・出版に向けて研究を進める。調査機関として、明治学院大学図書館付属日本近代音楽館、東京書籍株式会社附設教科書図書館(東書文庫)、東京藝術大学附属図書館、および下総皖一記念館(埼玉県加須市)への調査を計画予定している。192040年代の音楽教育の制度的動向の把握と同時に、学校をとりまく社会的・音楽文化全般の動向の把握にもつとめ、当該時期の音楽教育近代化過程を包括的に検討することをめざす。これまでに音響機器の設置、および文献資料等の収集は相当すすんでいる。平成25年度も引き続き、資料収集のための文献費、SPレコード等購入費のほか、調査旅費、資料整理のための研究補助者謝金に研究費を配分し使用する計画である。平成23年度に音響機器等の設置等は相当すすんだ。平成24年度は、文献費、SPレコード等購入費のほかは、主として調査旅費、調査補助者謝金等に多く配分し使用する計画である。
エクトイン遺伝子の導入によるトマトの塩ストレス耐性の強化とその機構解明

(1)エクトイン合成遺伝子による形質転換体の塩ストレス耐性の評価:トマトを用い、エクトイン合成遺伝子の導入による形質転換体を用い塩ストレスの影響を評価した。ポット(10-L)で土耕栽培したトマト野生株(品種:モモタロウ)および形質転換体(T_2個体)を用い、果実肥大期に、塩ストレス処理(100-200mM NaCl添加処理)を行い、相対生長量、エクトイン集積(NMRによる定量)状態などに与える影響を測定した。その結果、形質転換によって、塩ストレスによる生育抑制が軽減されることが明らかにされた。(2)エクトイン合成遺伝子による形質転換体の塩ストレス耐性機構:塩ストレスが生育のパラメータ(浸透調節、光合成や光合成産物を受け入れる器官のシンク能など)に与える影響についてトマト野生株(品種:モモタロウ)および形質転換体(T_2個体)を用い、比較検討した。即ち、上記(1)と同様に土耕栽培したトマトの形質転換体および野生株を用い、塩ストレスが各種パラメータに与える影響を解析した。具体的には、(1)ソース・シンク関係:塩ストレス処理が葉の光合成能(ソース能)、および茎・果実のシンク能のどちらに早期に影響を与えるかについて調査した。その結果、形質転換体では野生種よりも塩ストレスによる光合成能の低下や、光合成産物の転流の低下および茎径の収縮(歪ゲージ式変位計によるモニタリング)が小さいことが分かった。すなわち、形質転換によって、ソース能およびシンク能の両者の阻害が軽減されるため、塩ストレス耐性が強化されるものと推定される。(2)酸化ストレス:塩ストレスが葉の酸化ストレスのパラメーター(パーオキシダーゼ活性、マロンジアルデヒド濃度)に与える影響をみると、形質転換体では、野生株に比べて、塩ストレスによって引き起こされる酸化ストレスが軽減(パーオキシダーゼ活性の上昇や、マロンジアルデヒド濃度の上昇が抑制)されることが示された。すなわち、形質転換体の塩ストレス耐性が強化された一因は、酸化ストレスの軽減によると推定される。1.形質転換体の取得:(1)トマト再生系を用いて、エクトイン合成遺伝子をアグロバクテリウム法で導入し、トマトの形質転換体の作出を行った。T_1植物より完熟果実を収穫し、種子を収集した。(2)それから得られたT2個体について、遺伝子発現をノーザンブロット法などで確認したところ、遺伝子発現が確認され、葉で根よりも強く発現することが分かった。2、形質転換体の塩ストレス耐性:T2個体について野生株との比較の下に、予備的に塩ストレス耐性を比較した。(1)塩ストレス耐性の評価:トマト野生株および形質転換体(T_2植物)をポット(2.5L)で土耕栽培し、果実肥大期にNaCl(0-100-200mM)添加処理(毎日200mL潅水)を行った。(1)NaCl添加処理(07日間)によって、相対生長量は減少したが、この減少程度は、形質転換体で野生株より小さかった。すなわち、形質転換によって、塩ストレス耐性が向上することが示唆された。(2)NMRによるエクトイン定量の結果、この生成が確認され、葉よりも根における集積が多いことが分かった。すなわち、エクトイン合成遺伝子の発現は葉で、エクトイン集積は根の方がそれぞれ高いことが分かった。(3)さらに、塩ストレス耐性機構における形質転換の意義について解析した。

その結果、(1)ソース・シンク関係から解析した所、トマトにおいては、ソース(葉の光合成能)よりも茎の生長〔シンク:ひずみ計による茎径の計測)の方がより早期に阻害されるが、この両者の阻害が形質転換によって軽減される傾向が示唆された。この結果をさらに詳細に解析するため、現在、塩添加処理が^<13>C,^<15>N-標識化合物の転流などに与える影響や、茎における糖・でんぷんの集積状態などについて、また、これらと茎の収縮の関係を詳しく検討している。この中で、茎の収縮と篩管転流の関係に特に注意深く解析を行っている。1.エクトイン合成遺伝子による形質転換体の塩ストレス耐性の評価とその機構解明(実岡):トマトの形質転換体T_2植物を用いて、塩ストレスに対する耐性を相対生長率より評価し、その耐性が強化された要因を光合成・転流、シンク能(果実の径変化の連続モニタリング)より評価した。1.形質転換体の塩ストレス耐性の評価:トマト野生株(品種:桃太郎)および形質転換体(T_2植物)を栽培し、果実肥大期に、塩ストレス耐性を比較した。すなわち、ポット(10-L)で土耕栽培し,果実肥大期にNaCl(0-100-200mM)添加処理(毎日200mL潅水)を行った。処理(028日間)が、相対生長量、各器官のエクトイン集積(NMRによる定量)、水ポテンシャルおよび無機元素(Na,Cl,N,K,Pなど)集積状態などのパラメータに与える影響を調査した。これらの結果より、形質転換の塩ストレス耐性における意義を評価した。2.塩ストレス耐性機構の解明(藤田):上記と同様に土耕栽培したトマトの形質転換体とその野生株の比較のもとに、果実肥大期における塩添加処理が各種のパラメータに与える影響を比較検討し、エクトイン生成が塩ストレス耐性機構に与える影響を解析した。(1)ソース・シンク関係からの解析:トマトにおいて、エクトイン生成が塩ストレスによる生長阻害に与える要因について、ソース能(葉の光合成能)およびシンク能(果実の肥大速度の連続測定、および標識炭素の転流)関係より解析した。具体的には、塩添加処理が光合成速度、果実の径変化および^<13>C-標識化合物の転流などに与える影響を一斉に連続測定し、どのパラメータが最初にもっとも強く阻害を受けるかを検討した。(2)シンク能の塩ストレス耐性:塩ストレスがトマトの果実・茎などのシンクの生長に与える影響を^<11>C-標識化合物の転流〔約2時間〕および果実とその近傍の花梗・茎の収縮状態を詳細に連続測定した。さらに、これと平行して、果実のスクローストランスポーター、インベルターゼ活性、Naイオンチャネル活性等に対する塩ストレスの影響も測定した。これらの結果から、塩ストレスによって最初に阻害される機能について解析を行った。1.エクトイン合成遺伝子による形質転換体の塩ストレス耐性の評価とその機構解明(実岡):トマトの形質転換体T_3植物を用いて、塩ストレスに対する耐性を評価するため、光合成・^<13>C転流、シンク能(果実の径変化)および酸化ストレスより評価した。
インタラクティブ・コミュニケーション評価のための知覚相互作用性尺度の開発

インターネットやモバイル機器の発展により、企業と消費者のインタラクティブ・コミュニケーションの重要性が高まっている。本研究の目的は、インタラクティブ・コミュニケーションの本質である「相互作用」を理解するため、「知覚相互作用性」尺度を開発することである。当尺度は「企業との特定期間のコミュニケーションに対して、消費者が知覚する相互作用の水準」と定義される。インターネット調査を実施、構造方程式モデリングによって仮説モデルを検証した。その結果、当尺度が7次元(操作性、応答時間、コミュニケーション手掛かりの充実、メッセージの適切さ、発信可能性、情報開示、傾聴感)で構成されることが示された。「企業と消費者との関係構築」を構築する上で重要なインタラクティブ・コミュニケーションの本質である、相互作用性を捉えるため「知覚相互作用性(Perceived Interactivity、以下PI)」概念に注目する。本研究では研究代表者が高く評価するJohnson et al.(2006)の議論の基盤とする。初年度は課題(1)JohnsonらによるPI尺度の再検討として文献レビューを実施した。その議論をもとに本年度は、課題(2)日本版PI尺度の開発(日本におけるウェブサイトの新たな評価基準の作成)、課題(3)PI尺度の成果の検討(法則的妥当性の確認、ウェブサイトとブランド態度との関係の検討)に取り組んだ。課題(2)に関して、既存研究をもとにPI概念の精緻化を行った。特にPI概念の構造と次元、PI概念が対象としているマーケティング・コミュニケーションの範囲を理論的に整理した。インターパーソナル・コミュニケーション研究のレビューを通じて、既存研究では検討されていない次元を新たに加えることとした。また日本版PI尺度の質問項目の下案を作成した。課題(3)に関して、PI概念に関する因果モデルを仮説として作成した。PI尺度の成果として、既存研究で主に扱われるウェブサイト態度に加え、「返報性」概念を新たに導入した。さらに本研究の今後の発展性を考え、コミュニケーションに対する消費者態度の影響もモデルに組み込むことにした。その他の変数も含め、因果モデルに含まれる概念を測定する項目も作成した。日本版PI尺度開発に当たって、PI概念の構造、次元、対象範囲の整理は必要な作業であった。質問票の下案を作成できたことは本年度の最大の成果である。加えて、仮説の因果モデルを作成したことで、本研究の全体像が明確になり、新たな研究展開につながった。PI尺度の妥当性を確認するためにも必要な作業だった。本研究は「企業と消費者との関係」を構築する上で重要なインタラクティブ・コミュニケーションの本質である、相互作用性を捉えるため「知覚相互作用性(Perceived Interactivity、以下PI)」概念に注目、より信頼性と妥当性の高いPI尺度を開発することを目的とする。研究実施計画は(1)本研究が基盤とするJohnson et al. (2006)の再検討、(2)日本版PI尺度の開発、(3)PI尺度の成果の検討、(4)PI尺度の汎用性の検討、で構成される。最終年度である今年度は、課題(2)と(3)についてデータに基づき検証した。PC向けサイトを対象に調査を実施した結果、7次元26項目で構成される日本版PI尺度の開発に至った。当該尺度の特徴は「情報開示」次元と「傾聴感」次元を導入した点にある。当該尺度の精緻化、一般化を目指し、製品カテゴリーとサンプル数を増やした再調査も実施した。課題(4)について、スマートフォン向けサイトを対象にした調査も実施、統計的に尺度の適用可能性を確認した。関連研究として、ウェブサイトにおける「情報開示」と「傾聴感」が消費者に及ぼす影響も検証した。その他、前年度までの議論を論文にまとめた。インタラクティブ・コミュニケーションが求められる背景と、広告及びマーケティング・コミュニケーション研究の方向性についても整理した。研究期間全体を通じた最大の成果は、日本版PI尺度の開発である。実用性重視の調査設計、一般化に向けた幅広い製品カテゴリーと大規模サンプルによる確認、汎用性の確認は当該尺度の価値を高めている。学術的には当該尺度の多次元構造が相互作用性を捉える視点となる。PI概念の広範なレビューと、インタラクティブ・コミュニケーションが求められる背景の整理も学術的に重要である。企業ウェブサイトの在り方に新たな視点を提示できたことが最大の実務的貢献である。本研究ではJohnson et al.(2006)のPI尺度を議論の基盤とする。既存研究において最も抽象度が高いと考えるからだ。しかし、Johnsonらの尺度が頑健性を持っているかは疑問である。こうした問題意識から、本年度はJohnsonらによるPI尺度の再検討に取り組んだ。

具体的には、知覚相互作用性概念に関する既存研究の収集と整理を行った。特に、知覚相互作用性概念の構成次元に注目した。広告・マーケティング研究を軸に、コミュニケーション研究や情報通信関連の研究を含め、幅広くレビューを行った。その成果の一部を、日本産業広告協会発行の『産業広告』2011年8月号に「インタラクティブ・コミュニケーションの捉え方ー企業ウェブサイトの評価指標としての知覚相互作用性尺度ー」としてまとめた。また、本研究の基盤としているJohnsonらの論文についても翻訳し、2012年1月、早稲田大学産業経営研究所『ダイレクト・マーケティング研究ー海外ジャーナル抄訳集No.6ー』に掲載された。加えて、マーケティング・コミュニケーション研究及びインタラクティブ・コミュニケーション研究の基盤を成すコミュニケーション学の文献も概観した。特に、構成概念妥当性に関する知見、測定尺度開発に向けた研究アプローチ、研究方法を確認した。先行研究レビューは研究上の基礎となるため、初年度に行った意義は大きい。また、本研究の基盤を成すJohnsonらの研究を深く理解する上で、全文の翻訳は重要な作業だった。2年目以降はデータを収集し尺度開発を行うが、その方法論を確認することは研究代表者にとって重要なプロセスだった。本研究はより信頼性と妥当性の高いPI尺度の開発に取り組む。具体的には、以下の4つの課題にまとめられる。(1)Johnson et al.(2006)のPI尺度の再検討(PIの多次元構造の再検討と安定性の確認)、(2)日本版PI尺度の開発(日本におけるウェブサイトの新たな評価基準の作成)、(3)PI尺度の成果の検討(法則的妥当性の確認、ウェブサイトとブランド態度との関係を検討)、(4)PI尺度の汎用性の検討(媒体ごとに尺度をどのように修正する必要があるかを検討)。本年度は課題(2)と(3)に同時並行で取り組んだ。日本版PI尺度の下案作成を完了し、仮説の因果モデルを作成した。これらの作業は本研究における主要な部分を占めており、作業を完了できたことは、2年目として順調に研究が進展していると言える。課題(2)と(3)に関してはこの後、データ収集・分析という検証作業に入る。可能であれば、本年度中に1回目のデータ収集に入りたかったが、作業完了が年度末であったこともあり、経費処理の観点から無理をせず、次年度に実施することにした。なお実施時期は次年度早々を予定している。3年間の研究のうち2年目までに、当初予定していた4つの課題のうち、3つまですでに議論していることから本研究は順調に進展している。特に、課題(2)と(3)は本研究の中核であり、それらの理論的な議論を概ね完了できたことは大きい。
家庭内暴力の実態と対策に関する研究-殺人・傷害致死事例の分析から

本研究においては、平成になってからの日本における殺人・傷害致死の第1審の判決例を収集し、その加害者・被害者関係をジェンダーの視点で分析し、おもに、家庭内暴力(DV)が原因として働くものがどの程度存在し、どのような形で殺害というような結果をもたらしたかを詳察することにより、今後の対策を考察することを意図した。昭和年間の殺人の発生状況との比較において、まず、注目されるのは、えい児殺の減少であるが、昭和年間にかなりの数のえい児殺が存在したのは、女性の意思によらない妊娠が非常に多かったことに基づくと考えられ、平成になり、少子化の背景事情とともに、女性の意思によらない妊娠も減少したことが推察される。しかし、年長の実子を殺害するケースは、増加しており、その背景には、被害者の精神障害、家庭内暴力、非行などが、多く存在している。夫・愛人殺の増加の背景にも、長期間にわたる家庭内暴力の存在が観察される。「保護命令」制度などが、うまく機能し、家庭内暴力から脱出し、平穏に暮らせる社会への早期の移行が待たれる。女性が殺人の被害者となり、また加害者となるケースは、多くは家庭内で発生しており、その背景には、種々の形の暴力が存在している。児童虐待の事案も顕在化が進んでいるものと考えられるが、徴表に対し、より迅速に対応し、救済するシステムがいまだ確立していないことが伺える。家庭内の悲劇を社会に救済を求めうる実効的なシステムの構築が必要である。本年度においては、名古屋地裁と東京地裁八王子支部に行き、平成年間の殺人・傷害致死事例の判決謄本のコピーを収集した。既に専修大学共同研究助成費を得て収集した東京・横浜・千葉・さいたま・前橋・宇都宮・新潟・静岡・長野・甲府・大阪・神戸・京都・金沢・福岡・札幌・青森・広島の各地裁における殺人の判決例も合わせ、その中から、女性によるものをまず抽出し、調査票に犯行の内容、犯行にいたる経過、加害者・被害者関係、量刑理由などの項目を記載する作業を行った。エクセルに入力し、女性による殺人の特徴、背景事情について分析を行う作業を行っている途中である。さらに、分析を進め、昭和50年代に女性犯罪研究会が行った「女性による殺人事例の研究」において示された昭和50年代の特性・量刑との比較を行う予定である。男性による殺人事例についても、調査票への記入の作業を行っており、さらにエクセルに入力し、女性との比較を来年度において行う準備をしている。また、家庭内の殺人・傷害致死事例の分析によって、その起こる背景・要因を分析し、どのような介入がその防止のために必要なのかの対策を考察する予定である。重大な殺人・強盗殺人事例の中から、死刑・無期懲役の判決が確定したものを抽出し、判例時報や井上薫編著「裁判資料・死刑の理由」に載せられた判決例とともに、死刑と無期懲役の分水嶺を多変量解析の手法を用いて、数量化基準を見出す分析を岩井宜子と渡邊一弘(専修大学法学研究科博士課程)の2人で行い、専修大学法学研究所紀要「刑事法の諸問題VI」に論文を発表した。90%の的中率をもつ識別表を作成しえ、殺害被害者の数が最も大きな死刑と無期懲役を分ける要因であり、次第に、死刑を適用する基準も厳しくなっていることが示された。平成14年度に引き続き、佐賀地裁と那覇地裁に行き、殺人と傷害事件(家庭内暴力事犯)の判決収集を行った。今まで収集した殺人判決のうち、夫婦間の殺害事件をピックアップし、調査票に記入し、心理的メカニズムの分析を行い、松本良枝が犯罪心理学会第41回大会(於:西九州大学)で報告を行った。

また、平成年間の女性による殺人事件の事案を抜き出し、調査票に記入し、エクセルに入力して分析を行い、以前女性犯罪研究会が昭和50年から55年の関東管内の地裁で収集した女性殺人事例の分析(慶応義塾大学法学研究56巻6号・8号)との比較を行なった結果を、「女性殺人犯の特性の変化」について、岩井宜子と柴田守(専修大学大学院)が、「女性殺人の量刑の変化」について、岩井宜子、宮園久栄、渡邊一弘(専修大学大学院)が、日本犯罪社会学会第30回大会(於:沖縄国際大学)において報告した。女性比が100%を占めるえいじ殺が近年減り続けているのは、喜ばしいことであるが、人工妊娠中絶の数も減り続けており、少子化の現象とともに、妊娠数の減少が見て取れる。しかし、女性による殺人の数自体は減少しておらず、夫・愛人殺や年長の子殺し、他人殺については、むしろ増加が見られる。特性の分析は、数量化理論第3類、量刑の分析には、数量化理論第2類による分析を行ったが、特性においては、精神障害の子どもを抱える家庭のジレンマが目立ち、量刑においては、女性による殺人事例においても、実刑率、刑期ともに、厳格化されていることが読み取れた。来年度は、この成果に引き続き、男性の犯罪との比較を綿密に行なう予定である。本年度は、名古屋地方裁判所に行って、殺人・傷害致死事例を見せていただき、判決のコピーを収集した。今までも、重大殺人事例の量刑分析により、「死刑の適用基準」などについて、研究発表をしてきたが、最終年度なので、今まで収集した東京・八王子支部・横浜・千葉・水戸・前橋・宇都宮・新潟・長野・さいたま・甲府・沼津支部・大阪・京都・神戸・福岡・佐賀・那覇・広島・金沢の各地裁の平成年間の殺人事例から調査票に調査項目をとり、エクセルに入力して、統計的分析をおこなった。配偶者間の殺人事例を抽出し、その背景を心理学的に分析することにより、その背景を探ったが、顕著に見られた点としては、妻による夫の殺害の事案には、長い夫による家庭内暴力の歴史があることが認められた。また、子殺しの事案においては、昭和年間のそれと比較し、顕著なえい児殺しの減少が見られるとともに、高齢者による高齢の子どもの殺害の増加が見られた。それは、精神障害その他の高齢の子どもによる暴力に起因したり、後を憂いての無理心中などが、増えていることが認められた。男女・親子・兄弟などの加害者・被害者関係を多角的に検討することにより、平成年間新たに生じてきた家庭内の葛藤について、多変量解析の方法を用いて、その背景を抽出・分類し、家庭内の暴力の顕在化手段、その救済策などの提案につなげていく。そのため、英米・台湾・中国などのDV対策法などを参照し、日本のDV対策システムとの比較を行うとともに、わが国に導入するべき施策についても報告書にまとめることとする。
半導体ミスフィット転位網を利用した量子孔の電子論

半導体ヘテロエピタキシー界面でのミスフィット転位ネットワーク交差点で形成される球状量子孔(quantum hole ; QH)について、その電子構造の理論解明を目的とした。この目的の為に、3次元球量子閉じ込揚(SQD)で近似し、スピン占有状態と原子で知られているフント則に焦点を当てその電子状態を第一原理的に理論解明した。電子の占有状態が必ずしも単純閉殻構造にならないため、同一量子ドット軌道(QDO)に対するスピン束縛を取り除いて変分原理を実行する非制限HF(unrestricted HF ; UHF)法を基本としたが、合成軌道角運動量Lの演算子に対する固有関数を得るため、Lを束縛してUHF近似を行う「拡張されたUHF法(exUHF法)」を提案し、その定式化を行った。その結果3次元SQDでは従来の2次元ディスク状QDとは異なる魔法数が出現する事を理論的に見出した。また電子間相互作用はQDO間の偶然縮退を解離させ、「SQDにおいては原子の場合と異なり、角運動量が大きな軌道が角運動量の小さな軌道よりもエネルギー的に低くなる」という固有の特徴が明らかになった.さらに本系に特徴的な合成スピンに関する縮退状態は合成軌道角運動量を新たな量子指数に選ぶとよく分離できることを見出し、同一スピン状態では大きな合成軌道角運動量を与える状態が基底状態となる興味深い事実を初めて指摘した。一方転位ネットワーク系としてはGaSb/GaAs(100)およびInAs/GaAs(111)系を考察した。第一原理密度汎関数法および経験的強結合近似を用いた電子構造計算により、ミスフィット転位(MD)の原子構造とさらにその交差点およびネットワーク構造を明らかにした。前者はMDが互いに直交するネットワーク構造であるのに対し後者ではヘキサゴナル網目状と成り得ることを理論予測した。半導体ミスフィット転位網が作る量子孔ネットワークの研究にあたり、特に本年度は正方状ネットワーク型交差ミスフィット転位を有するGaSb/GaAs(001)系に関して考察を行った。まず第一原理計算によって導かれた[110]、および[1-10]方向に発生した転位線の転位芯構造を用いて、経験的原子間ポテンシャルを用いた力場計算により歪み緩和機構を解析した。その結果、ミスフィット転位が挿入されることによって、転位垂直方向に大きく歪みを緩和する働きがあることがわかり、2種の転位が垂直に交わることが計算によって示され、実験事実の裏付けとなった。さらに熱力学的アプローチおよび強結合近似による電子論から、転位線が交差することによって歪みエネルギーが最小となり、交差転位芯が安定に存在することを見いだした。近年の表面観測技術の進歩により、半導体ヘテロ成長界面において種々の交差ミスフィット転位ネットワーク(CLMDs)が観測されている。しかしながら、このCLMDsの原子構造や電子状態をはじめとする微視的理解は未着手の状態である。本研究では、InAs/GaAs(111)A系において完全転位と部分転位からなる形成可能なCLMDsの原子構造と電子状態を理論的に考察している。CLMDs原子構造の決定には経験的力場計算を用い、電子状態は半経験的強結合近似バンド計算法を用いた。ミスフィット完全転位が一方向に繰り返し周期的成長する場合は、ヘテロ成長面内に8-4員環構造、転位線垂直面内には5-7員環構造を形成するものの、この転位芯に起因する準位はギャップ中には生じないことが明らかとなった。また(111)面の3回回転対称性のため、このミスフィット完全転位は六角形型交差ネットワークを形成することも明らかとなった。-方、ミスフィット部分転位は転位線垂直面に類似の5-7員環構造を有するものの、その5員環と7員環の結合部を形成する同族結合に起因する電子状態が不純物準位としてギャップ中に現れることが明らかとなった。
PKCetaを分子標的とした毛髪再生法の確立

PKCηを分子標的とした毛髪再生技術の確立を目指した。第1に、既知のPKCη活性化脂質でであるコレステロール硫酸のナノ粒子化による発毛誘導実験を行った。第2に、新規PKCη活性化剤・転写誘導剤の探索をFRET法を原理としたシステム、PKCηプロモーターを使用したレポーターシステムを用い行った。さらに、PKCηトランスジェニックマウスの解析を通じて、PKCηによる発毛誘導機構の解析を行った。protein kinase C eta(PKCeta)は、著しい発毛促進能を持つ上皮組織特異的なCキナーゼである。毛包を含む皮膚組織には5種類のPKC分子種が発現しているが、この中でPKCetaのみが発毛の促進に関与している。本研究は、PKCetaを分子標的とした発毛促進・再生薬の発見・開発を最終目的とする。今年度は1)PKCetaに特異的な既知活性化脂質の皮膚内導入法の検討、2)PKCetaによる毛周期誘導の分子メカニズムの解析を行った。既知活性化脂質コレステロール硫酸は、粘性・溶解性等の要因により、容易に表皮角化層を通過しない。そこで皮膚特異的ナノ粒子に包含し、皮膚内への導入を試みた。2種類の異なる製法によるナノ粒子・カプセルを用いて皮膚内導入を試みたが、共に有効に皮膚内に浸透することはなく、発毛も誘導されなかった。PKCetaトランスジェニックマウスの解析を通じて、PKCetaによる発毛促進作用の分子機構を解析した。その結果、PKCetaの過剰発現細胞より、HB-EGF,GM-CSF,TGFalpha等の成長因子・サイトカインが分泌され、ケラチノサイトの増殖を促進していること、毛包基部にFGF2の発現を誘導すること、またそれらの上昇は、p38MAPkinaseの活性化を介したものであることが示された。今後さらに分子機構の解析を進め、毛髪再生のメカニズムを明らかにしたい。マウスモデルにおいてPKCetaの過剰発現や活性化による発毛誘導が確認された。そこで、PKCetaを分子標的とした毛髪再生技術の確立を目指した。第1に、PKCeta特異的活性化脂質であるコレステロール硫酸(CS)をナノ粒子化し、発毛誘導実験を行った。CSは表皮角化層に対する透過性が低いため、皮膚内への浸透が不十分であった。そこで皮膚特異的浸透性をもつナノカプセルにCSを充填し、皮膚への投与を行った。しかしながら、発毛は認められなかった。第2に、放線菌培養上清や海洋由来物質等を化合物シーズとして、新規PKCeta転写活性化剤・転写誘導剤の探索をFRET法を原理としたin vivo酵素活性測定システム、PKCetaプロモーターを使用した転写活性レポーターシステムを用いて行った。特にFRET系によるPKCeta活性測定システムの感度を向上させるため、蛍光蛋白質を変更することによるシステムの改良を行った。さらに、PKCetaトランスジェニックマウスの解析を通じて、PKCetaによる発毛誘導機構の解析を行った。その結果、PKCetaはEGFファミリー遺伝子(HB-EGF, Epiregulin, TGF-alpha)の増殖因子を表皮分化層より分泌し、パラクライン的に基底細胞を増殖刺激することが明らかとなった。その一方で、PKCetaの発現する細胞群(表皮顆粒層・毛包内毛根鞘)の分化を促進させた。すなわち、PKCetaは増殖と分化を同時に制御するバイファンクショナルなPKCであった。また、血管新生や毛包の成長期に重要な働きを示すVEGFの発現が誘導されること、p38MAPKが関与することなどが明らかとなった。
遺伝性甲状腺髄様癌のがん遺伝子に関する研究

1.〔目的〕:遺伝性甲状腺髄様癌の原因遺伝子の染色体上の座位を明らかにすること。2.〔方法〕:1)DNAの多型性(RFLPs)をマーカーとした連鎖解析。2)高精度分染法による染色体分析。3)その他。3.〔成果〕:1)連鎖解析。ア、家系の収集。本症好発家系16家系から、85名(うち患者44名)のDNAサンプルを集めた。イ。RFLPsを検出するためのプローブ。他の研究者から分与を受けたもののほか、独自に9種類のプローブの分離に成功した。目下、これらの新しいプローブの染色体へのマッピングを行いつつあるが、その1つ(OS-4)については18番染色体に由来することを明らかにし得た。ウ、上記の材料を用いて連鎖解析を行いつつある。今までに得られた成績のうち最も重要なものはpR12・21(Dr、Shawより分与)との密接な連鎖が否定されたことで、これはGood fellowらの報告を支持する成績である。このことは後述の染色体分析の成績と共に、本疾患の遺伝子が20番染色体短腕(20p12)に座位を占めるというVorn Dykeらの説が正しくない可能性を強く示唆する。また、われわれの単離したOS-2は1に近いlod Scoreを示し、さらに多くの家系を検討すれば本疾患遺伝子との連鎖が証明される可能性が期待される。2)染色体分析。本症患者7名(それぞれ別の家系)のリンパ球を用いて、Vorn Dykeらのいう20pにの部分欠失の有無を検討したが、対照群との間に有意差がなく、本症患者に特異的な変化としての20p12の部分欠失は否定された。3)その他。末梢血のほかに、腫瘍組織をも入手できた症例については、腫瘍におけるオンコジンの増巾の有無や、白血球DNAにみられたヘテロ接合性の腫瘍DNAにおける消失の有無を、RFLPsを用いて検討中である。3)その他。ア、家系の収集。イ。2)染色体分析。3)その他。
末梢血球上のベンゾジアゼピン受容体数と臨床的薬理効果との関係についての解析

昨年までの結果から,末梢リンパ球上のベンゾジアゼピン受容体はPK11195に対して10nMまでの範囲で飽和曲線を描き,scatchard解析から受容体数と解離定数を求めることが可能となった。しかし,健康成人から採血し,コントロールを求める実験から様々な要因で結果が異なることが明らかになり,特に採血からリガンドとの結合実験までの時間と,反応液中の血球濃度が大きな影響を与えることがわかった。そこでリンパ球のプレパレーションに要した時間を最小にするように手法を改め,最大の結合が得られる血球濃度を求めてからコントロールを決定した。その結果,受容体数は中央値660fmol/10^6cells,最大値791fmol/10^6cells,最小値409fmol/10^6cellsで,解離定数は中央値4.2nM,最大値4.9nM,最小値3.2nMであった。現在までリンパ球または単核球として末梢型ベンゾジアゼピン受容体について研究されているものは,精製方法が濃度勾配による遠心分離のみであり,ベンゾジアゼピン受容体を豊富に含むとされている血小板の除去が不十分である。われわれはリンパ球に対する特異抗原で覆われた磁気ビーズを用いてリンパ球のみを特異的に取り出し,血小板数はリンパ球数の30%にまで排除できた。ここで確立した手法で,より正確にベンゾジアゼピン受容体の性質を図ることが可能になった。今後は患者に応用し,末梢型ベンゾジアゼピン受容体とベンゾジアゼピン系薬剤の中枢作用との関係,および免疫系に与える影響について検討したい。