hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アミノ酸を構代成分とする細胞毒性天然物の構造と機能

我々は細胞毒性を有する天然物のうち,近年単離れた,アミノ酸を構成成分とする,特異な骨格を有する化合物を対象として,構造と機能の相関を究明することを目的に本研究を行っている。具体的な標的物質としては,海洋動物タツナミガイDolakella acriculiaの産生するドラスタチン10,ならびに肺炎カン菌の一種Klebsiella pneumonia Var.oxytocaの二次代謝産ティリバリ-ンをとりあげた。1.ドラスタチン10類縁体の合成研究ドラスタチン10は,強力な抗腫瘍活性を有する鎖状ペンタペプチドである。このものは抗癌薬としての期待が高く,現在米国のNCIなどにおいて臨床段階に入っているといわれている。我々は構成成分の一つであるドラプロインの合化に,エバンスーアルド-ル反応を鍵工程として用いその立体選択的合成に成功した。そして各構成成分の縮合には,主としてジエチルリン酵シアニド(DEPC)を用い,ドラスタチン109簡便かつ効率的合成法を確立した。ところで上記エバンスーアルド-ル反応において,試薬の当量関係が劇的に生成物の立体選択性に影響を及ぼすことが観察された。そこでその一般性を調べるためと,ドラスタチン10の構造活性相関を調査するために,種々のアミノアルデヒドを用いてエバンスーアルド-ル反応を検討した。2、ティリバリン類縁体の合成研究我々はすでに新規マンニッヒ型反応を鍵工程としてティリバリンの立体選択的全合成に成功し,また強力な細胞毒性があることを明らかにした。今回ティリバリンの構造と活性の相関を究明するために,ティリバリンのインド-ル部分を他の芳香環や,ケメン,シアノ基にかえた類縁体を合成し,またティリバリンのプロリン部分を他のアミノ酸にかえた種々のティリバリン類縁体を合成した。
プラズマCVD法による平坦膜の作製と広帯域積層形偏光分離素子への応用

プラズマCVD法による平坦膜の作製光通信で重要な波長1.3μm用の積層形偏光分離素子への応用を目的として、a-Si_1-_xC_xとSiO_2の多層膜の平坦膜作製技術について検討した。多層膜作製には、プラズマCVD装置を用いた。今回は多層膜の境界面の平坦化のため、基板温度とSiO2成膜時における供給ガス流量の最適化をおこなった。基板温度は200°Cのとき、平坦で低応力な膜が得られた。また、全ガス流量(SiH_4、CH_4、H_2)に対するH_2流量比を従来より89%まで増やしたとき、平坦性の高い膜が得られることがわかった。広帯域積層形偏光分離素子への応用ここで求めた条件で、多層膜を石英基板上に作製した。各層の厚さは83.5nmとし、500周期(1000層)積層した。作製した多層膜を斜めに切り出し、素子長を66.5μmまで研磨した。波長1.3μmにおいて、光学特性の評価をおこなった。平坦性向上のため、散乱損失を大幅に減少させることができ、損失を以前の約1/10である0.6dB/100μmまで低減できた。偏光分離角は13.8°が得られ、ルチルの2.5倍と大きい値が得られた。また、作製した波長1.3μm用LPSを用いて、平面光導波路集積型光スイッチの基本的な動物実験をおこなった。
地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究

地方経済の疲弊が深刻である。本研究プロジェクトでは、地域経済の競争力回復のために必要な地域経済政策の学術的基盤を構築することを目指した。具体的には、地方公共団体の中小企業支援施策について、愛知県の中小企業に対するアンケート調査をベースにして研究を行った。この成果は、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』(中央経済社2014年)としてまとめることができた。さらに、地域金融機関の中小企業への支援の在り方に関して、地域金融機関の支店長に対するアンケートを実施した。この調査の結果からは、地域金融機関の人事評価の仕組みが新しい環境に対応して変化していないことが明らかとなった。平成23年度の主たるプロジェクトとしては、平成24年度後半に予定している大規模金融機関行員向けアンケートのための予備調査として、「東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取り組みに関する企業意識調査」を実施したことである。本調査では、愛知県の製造業の「独立系」中小企業3000社を対象に実施したものであり、803社からの回答を得ることができた。質問票は、メンバーとのディスカッションを行いながら、研究代表者が作成したが、「I.貴社の概要について」、「II.貴社の銀行関係について」、「III.地方自治体の中小企業金融支援について」、「IV.産学連携について」、「V.信用保証や金融円滑化法について」の5つの項目についての質問を含んでいる。今回の調査の大きな特徴は、地方自治体の中小企業金融支援策について詳しい質問を行っている点である。調査結果によると、地方自治体の制度融資を現在利用している企業は約30%に達している。また、制度融資のことを知らないとの回答は10%以下であり、中小企業にとって身近な融資制度となっていることが確認できた。また、制度融資を利用している企業では、「新たな設備を導入できた」、「業績回復につながった」といった前向きな回答が多かった。しかし、自治体の行っている経済振興策に対しては「満足」と「不満」の回答がほぼ2割ずつあり、評価が分かれている。以上のように、単独の調査としても興味深い結果が得られており、次年度以降において、これらの調査結果を分析することにしている。平成25年度は最終年度であったために、研究成果の発表をとりまとめるための取り組みを行った。第一に、2013年2月に実施した地域金融機関の支店長向けアンケート調査の結果に基づいて、最も重要であると考える点をまとめた論文を発表した(家森信善他「地域金融の現場からみた地域密着型金融ー意識改革進む一方、収益力向上に課題ー」『金融ジャーナル』2013年7月号)。この調査結果に基づき、我々は、金融機関の地域密着型金融への取り組みが不十分な理由は、金融機関の人事考課における評価が昔ながらの意識で行われているためだと結論づけた。この点は特に重要で政策的な含意も大きいと考え、広く社会に問うために、「<経済教室>既存顧客を「育てる金融」に」(『日本経済新聞』2013年8月28日)を発表した。すると、金融機関経営者、政策当局などから、意見聴取の依頼が多数寄せられ、これまでに関東財務局、東海財務局、日本銀行金融機構局、民間金融機関団体、個別金融機関などで意見発表を行っている。第二に、2012年5月に実施した愛知県企業に対するアンケート調査に基づいて、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力ー地域金融機関と自治体の役割を探るー』(中央経済社2014年2月)として、著書を発表した。本書は、愛知県の中小企業3000社に対して実施したアンケート(回答企業803社)によりながら、愛知県における地域連携(金融機関、自治体、大学、商工団体などの間の連携)の現状と課題を明らかにし、地域経済の競争力を高めるための提言を行った。また、本書では、愛知県庁や愛知県信用保証協会、東海地域の民間金融機関にも協力していただき、本書自体が産学連携による研究成果となっている。この成果については、愛知県庁主催の第7回金融懇談会(2013年10月22日)において意見陳述の機会を得て、愛知県知事に対して直接説明する機会を得た。平成24年度の主たる実績は、2013年3月に大規模金融機関行員向けアンケート調査「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題に関する実態調査」を成功裏に実施することができたことである。本年度においては、平成23年度のプロジェクトとして実施した「東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取り組みに関する企業意識調査」を参考にして、調査先である金融機関の関係者にヒアリングをしながら、メンバーとの間で、学術的な価値の確認を行い、質問票を作成した。

本調査では、全国の金融機関71社(地方銀行20、第二地方銀行17、信用金庫27、信用組合7)の支店長4000人を対象にしたものであり、最終的に1350人からの回答を得ることができた。金融機関の本店を対象にしたアンケート調査はしばしば実施されているが、リレーションシップバンキングや企業再生の最前線で指揮をとっている支店長クラスに対する調査はほとんど行われてこなかった。さらに、業界ヒアリングを行ったところ、金融機関の支店長は、そうしたたぐいのアンケート調査票を受け取った場合、返事をしないか、本店に回送してしまうことが多いとのアドバイスを受けた。そのために、調査に対して協力してもらえる金融機関を個別に探す必要があった。幸い、外部協力者の存在もあり、上述したように1350の回答を得ることができた。本調査は、金融機関および回答者に関しての質問、所属する支店について、貸出先とのリレーションシップの構築、提供しているコンサルティングの中身、経営支援への取り組み、金融行政への評価、ビジネスマッチングおよびその他について、といった項目について質問を用意している。平成25年度において、回答結果を詳しく分析する予定である。平成23年度の主たるプロジェクトとして実施した「東海地域における中小企業の経営力強化のための金融機関と自治体等の取り組みに関する企業意識調査」によって、愛知県の製造業803社の貴重なデータを得ることができた。この調査票を作るために、愛知県、東海財務局、愛知県信用保証協会、民間金融機関などとの意見交換も行ったおかげで、中小企業の活性化に対する様々な支援組織の相互的な関係を明らかにする基本的なデータを整備することができた。具体的には、「I.貴社の概要について」、「II.貴社の銀行関係について」、「III.地方自治体の中小企業金融支援について」、「IV.産学連携について」、「V.信用保証や金融円滑化法について」の5つの項目についての質問を含んでいる。その結果、たとえば、愛知県内の中小企業の産学連携に関しての詳細な調査という点でも、本調査は先駆的なものである。以上のように、調査の準備、調査の結果については、予想以上の成果を上げたものと考えている。ただし、調査結果は内部資料としてはすでにとりまとめているものの、公表に関しては当初の予定通り、次年度以降の公表を予定しており、想定通りであるといえる。したがって、全体として、「おおむね順調に進展している」と判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の主たるプロジェクトとして実施した「地域金融の現場からみた地域密着型金融と中小企業金融の現状と課題に関する実態調査」によって、1350の地域金融機関の支店長(ないしそれに準ずる立場の方)からの回答を得ることができた。この調査票を作るために、地方銀行関係者、信用金庫関係者、信用組合関係者、金融行政当局などとの意見交換を行ったおかげで、現在の金融の現場で行われている実態を明らかにする基本的なデータを整備することができた。具体的には、「貸出先とのリレーションシップの構築」、「提供しているコンサルティングの中身」、「経営支援への取り組み」、「金融行政への評価」、「ビジネスマッチング」などについて深掘りした質問を行っている。
東日本大震災および原発事故が東北被災3県の医師分布に与えた影響の解明

東日本大震災は自然大災害として、被災した地域社会の基盤を揺るがした。本研究では、被災地域で医療の中核を担う医師の分布における震災の影響を調査した。その結果、(1)3県(岩手、宮城、福島)の調査で、医師分布への津波の影響はみられなかった。一方、原発事故では周辺地域ではあきらかな医師減少が、人口を考慮してもみられた。(2)2県(宮城、福島)の調査で原発からの距離が近いほど医師は流出しており、原発距離100km以上の市町村に比して20-50 kmでは3.9倍、50-100 kmでは2.6倍より原発から遠隔の市町村へ流出していた。また、低年齢および経験年数の少ない医師で流出の程度が大きかった。1. 26(2014)年度に入り、震災後の24(2012)年度末の医師個票調査まで含めて取得が可能になった。このため、医師調査の情報を補足するために医療施設調査まで含めて、厚生労働省に目的外申請を行った。これらの申請したデータについては、26年4月に取得予定である。<調査事項>(1)医師・歯科医師・薬剤師調査:医師届出票、(2)医療施設静態調査:病院票、(3)医療施設静態調査:一般診療所票2.目的外申請による定量的データの解析結果の解釈に資するものとして、インターネットを用いた匿名によるWebアンケートを実施した。目的:(1)「医師調査データからの定量分析」を補完する「背景や原因」など定性的情報を得る、(2)対面・郵送調査では困難な「心理面(本音)やプライベート面」に関するデータを得る結果:回答者のカテゴリーは、以下の4つとし、各々下記のように有効回答が得られ、総数は260名であった。本アンケートでは、本人は該当しなくても知り合いにいるという伝聞者も対象とした。(1)当事者A「現在、被災3県(岩手・宮城・福島)に居住している」61名、(2)当事者B「震災時は被災3県(岩手・宮城・福島)に居住していたが、震災後に3県以外に移住した」15名、(3)伝聞者C「上記A、Bのいずれかあるいは両方の医師を知っている医師」107名、(4)伝聞者D「上記A、Bのいずれかあるいは両方の医師を知っている3県居住中の医師以外の医療従事者」77名各カテゴリーの基本属性に加えて、被災3県内に居留した理由および移出した理由について自由回答を得ており、分析予定である。平成26年度は、予備的解析として、公表されたデータを用いて被災3県(岩手、宮城、福島)での二次医療圏ごとの医師分布のおおまかな変化をみた。その結果、津波被害による医師分布への影響は軽度である一方、原発周辺の医師の減少は二次医療圏での分析でも明瞭に見られた。この結果を基に、本研究の目的である市町村別や医療機関別の医師動向の分析を進めた。医師調査および、医療施設調査の目的外申請を行い、厚生労働省より各調査票の入手が完了した。それらデータセットを用いて、対象とする医師の絞込みを行い、医師調査票と医療施設調査の連結を行った。そして、連結したデータを用いて、各医師が勤務する医療機関から被災地までの距離を地理情報システム(GIS)で算出し、その距離を基に医師を被災地までの距離別に分類を行った。具体的には、津波浸水地域からの最短距離、および福島第一原発からの直線距離に基づき地理的に分類を行い、その分類を用いて、医師数の震災前後の増減割合の評価を一部開始している。また、あわせて、市区町村単位別にも被災地からの距離別に分類を行い、震災前後で、各被災地からの距離別に医師数の変動がどれくらいあるかの評価をあわせて実施している。これら解析の一部はすでに完了しており、二次医療圏ごとの分析と概ね合致していたがより詳細な結果が得られた。例えば、原発事故においては周辺地域で医師数は病院および診療所とも減っており、その増減の分布は被災地に近い地域でばらつきが大であった。平成27年度は、解析を引き続き実施し、それら結果から導かれた事象について議論を行い、最終的に論文としてまとめる予定である。平成27年度は、東日本大震災の2つの主な被害である津波と福島第一原発事故の各々について医師分布に与える影響を調査した。平成26年度の予備解析(二次医療圏)で、津波被害による医師分布への影響は軽度である一方、原発周辺の医師の減少は二次医療圏での分析でも明瞭に見られており、本年度はそれを更に細分化して検証した。具体的には、岩手、宮城、福島の3県を対象として市町村単位、および(病院医師について)病院所在地ごとについて津波および福島第一原発からの距離で層別化して震災前後(2010年、2012年)での医師分布の変化を観察した。その結果、1.3県全体での医師数の変化は全、病院および診療所医師で各々0.2、0.7および-0.7%で、診療所で微減していたが、それ以外では減ってはいなかった。ただし全国平均と比較するといずれも低かった。2.津波に関しては、浸水地域より近隣(5km以下)の病院で医師数の軽度の減少を認めたものの、医師数対人口比で見た場合には減少はどの層別距離においてもみられなかった。

3.病院所在地別の福島第一原発からの距離で、(20km圏内では当然ながら居住制限区域のため著しい医師の減少がみられたが)それ以外の21-50kmおよび51-75kmで病院医師が全体として3.2%および4.3%減少しており、各々の病院別の調査でも同じ傾向であった。なお、76km以上の地域では減少はみられなかった。以上より、東日本大震災の2つの主被害である津波と福島原発事故では、前者は医師数の減少を起こさなかったのに対して、後者では原発に近いほど医師が減少していることが示された。結果として、平成26年度の予備的解析で形成された研究仮説を裏付けるものとなった。上記結果は既に、英文原著論文として投稿済みである(BMC Health Research、原著)。なお、学会発表については平成28年度中に行う予定である。平成28年度は、東日本大震災における福島第一原発事故における以後の周辺地域の医師の動向(流出および流入の合計による医師数変化)について検討した。平成27年度は、2つの主な被害である津波と福島第一原発事故の各々について医師分布に与える影響を調査した。その結果、津波と福島原発事故では、前者は医師数の減少を起こさなかったのに対して、後者では原発に近いほど医師が減少していることが示された。そのため第2分析として、福島第一原発事故に焦点を当てたものである。平成26年度の予備解析(二次医療圏)で、津波被害による医師分布への影響は軽度である一方、原発周辺の医師の減少は二次医療圏での分析でも明瞭に見られており、本年度はそれを更に細分化して検証した。具体的には、宮城、福島の2県を対象として市町村単位、福島第一原発からの距離で層別化して震災前後(2010年、2012年)での医師分布の変化を、医師数人口比を主指標として観察した。その結果、12県全体での全医師数人口比の変化は福島で-1.9%、宮城で+3.2%と対照的であり、原発至近地域を含む福島県で減少していた、22県を合わせて、原発から医師の勤務市町村の距離で層別(20-50km, 50-100km、100km以上の3カテゴリ、20km未満は居住制限区域を含むため除外)した。2県の原発距離100km以上の市町村に比して20-50 kmでは3.9倍(95%信頼区間2.6-5.7倍)、50-100 kmでは2.6倍(95%信頼区間1.7-3.8倍)より原発より遠隔の市町村へ流出していた。その中でも医師の特性としては、低年齢および低経験年数の医師がそれ以外と比べてより多く流出していた。本研究において、やはり原発に近い地域により多い医師流出が観察された。また、低年齢および低経験年数の医師を当該地域に保持する施策の必要性を示した。東日本大震災は自然大災害として、被災した地域社会の基盤を揺るがした。本研究では、被災地域で医療の中核を担う医師の分布における震災の影響を調査した。その結果、(1)3県(岩手、宮城、福島)の調査で、医師分布への津波の影響はみられなかった。一方、原発事故では周辺地域ではあきらかな医師減少が、人口を考慮してもみられた。(2)2県(宮城、福島)の調査で原発からの距離が近いほど医師は流出しており、原発距離100km以上の市町村に比して20-50 kmでは3.9倍、50-100 kmでは2.6倍より原発から遠隔の市町村へ流出していた。また、低年齢および経験年数の少ない医師で流出の程度が大きかった。当初予定した調査票の入手も完了し、被災地からの距離の割り当てもGISを用いて完了するなど、当初の予定した内容はすべて実施することができた。
医療情報電子システム化がもたらしたナーシングワーク特性変容の解明

医療情報電子化による看護業務の変容と看護師のICT使用状況とICTが看護実践力とコミュニケーション能力と看護実践能力に及ぼす影響を検討した。その結果、電子カルテ導入後、看護記録に関わる業務時間の変化が明らかになった。PCや携帯電話などのICTを積極的に活用する看護師がコミュニケーション能力は高かった。看護実践能力の高い看護師はPCを積極的に活用するが携帯電話、SNS等の使用は低いことが示された。本研究は、医療情報電子化がナーシングワークに及ぼす影響と社会情報化がナースのコミュニケーション能力に及ぼす影響を解明する目的である。ナーシングワーク特性に関しては、まず、姿勢・場所・相手・会話コードを検討し、看護業務分類項目(24中項目、391小項目)を設定した。電子カルテ導入前の病棟における看護業務場面を撮影し、30秒スナップリーディングのタイムスタディ法を用いて整理した。その結果、会話・姿勢・場所・相手コードの積算結果では、会話は声かけの場面が多く、相手はやはり患者が最も多かった。姿勢は立位、場所はナーシングステーションと病室が半々であった。看護業務の積算結果では、午前では医療処置が最も多く、次いで報告・連絡・情報収集、身の回りの世話、観察というであった。午後では、書類の記録が最も多く、観察、身の回りの世話という順であった。コミュニケーション能力では、情報社会とコミュニケーションに関する質問紙調査と心理検査(EQS)を、看護師272名を対象に実施した。その結果、携帯電話によるコミュニケーションに関する結果では、携帯電話は99%が所有しており、所有し始めた年齢は平均22.9(10-50)歳であった。携帯電話のメール着信は、平均6件/日であり最大1日の受信件数は40件だった。携帯メールでの絵文字の使用は、8割をこえていた。個人のパソコンを84%が所有しており、仕事以外でのパソコン使用時間は平均1.46時間であった。パソコンでのメール送信は0.2通/日、絵文字は93%が使用していなかった。オンラインサイトの使用状況は、全体の中で12割であった。1週間の使用時間は1時間以内がほとんどであったが、数人が1030時間/週オンラインサイトを使用していた。看護師のEQSの得点は低い傾向を示し、下位項目(自己対応・対人対応・状況対応)は、社会人対象の調査よりも低い傾向が見られた。ナーシングワーク特性の変容に関しては、看護業務分類項目を設定し、電子カルテ導入前後の病棟における看護業務内容について、30秒スナップリーディング法のタイムスタディ観察法を用いて測定した。その結果、電子カルテ導入前は、看護記録記入業務は午後に多く行われていたが、電子カルテ導入後には記録時間が一日に分散し、短縮している結果が示され、看護記録に関わる業務時間の変化が明らかになった。電子カルテ導入により看護業務内容が整理され、患者とのコミュニケーション時間が増えていることが推測された。また、ナースのコミュニケーション能力では、質問紙心理検査(EQS)および看護実践能力評価尺度を用いて、看護師272名を対象に質問紙調査を実施した。その結果、看護師のEQS下位項目(自己対応・対人対応・状況対応)は、社会人対象の調査よりも低い傾向が見られた。また、EQSとオンラインサイト利用時間との関係では、負の相関がみられ(r=-.384)オンラインサイトに費やす時間が多いほどEQSが低いことが明らかになり、社会情報化がコミュニケーションに負の影響を及ぼしていることが考えられた。看護実践能力評価尺度とオンラインサイト利用時間との関係においても、負の相関がみられ(r=-.471)、オンラインサイト利用時間が長いほど看護実践能力へ負の影響を及ぼすことが考えられた。(641字)本研究は、医療情報電子化がナーシングワークに及ぼす影響と情報化社会がナースのコミュニケーション能力に及ぼす影響を解明する目的である。H22年度は電子カルテ導入前後の病棟における看護業務場面を撮影し、30秒スナップリーディングのタイムスタディ法を用いて検討し、記録に関する業務内容の変化があるという結果を得た。ナーシングワークへの影響は、看護師272名を対象に質問紙とコミュニケーション能力検査(EQS)および看護実践能力評価6尺度を用いて調査を実施した。その結果、オンラインサイトに費やす時間が多いほどEQS(自己対応・対人対応・状況対応)が低いことが明らかになり、情報化社会がコミュニケーションに負の影響を及ぼしていること、オンラインサイト利用時間が長いほど看護実践能力へ負の影響を及ぼすという結果を得た。しかし、対象数に課題を認めたので、H23年度は、1395名の看護師に調査を行い、高比良らの開発した情報活用実践力尺度を追加して用い、1045件の有効回答数を得た。対象の平均年齢は32.1±9.0歳であり、スタッフは930名(87%)、管理職は115名(13%)であった。

その結果、ICT使用状況とコミュニケーション能力と看護実践能力との関係は、PCや携帯電話などのICT積極的活用者の方がコミュニケーション能力は高く、看護実践能力の高い人はPCを積極的に活用するが、携帯電話、SNS等の使用は低いということが示された。情報活用実践力の発言・伝達力と自己対応・状況対応の相関が高く、情報活用実践力と看護実践能力評価6尺度では、専門能力の開発と創造力との相関が高い結果が示された。(693字)
部分亜硝酸化とAnammoxの組み合わせによる新規窒素除去プロセスの開発

本研究では、部分亜硝酸化処理の運転条件の確立と、部分亜硝酸化処理した処理水をAnammox処理するNH_4-N除去システムの開発を目的に実験を行った。まず、部分亜硝酸化処理の運転条件を、網目状アクリル繊維性担体を活用するリアクタで実験的に検討した。NH_4-N容積負荷0.5kg-N/m^3/dの条件で、処理温度35°C、リアクタ内pHを7.5-7.7に維持すると部分亜硝酸化処理できることを明らかにした。この決定した条件での長期間安定性を検討する試験で、一槽でNH_4-Nが除去できることを見出し、この処理方法をSingle Stage Nitrogen Removal using Anammox and Partial Nitritation(SNAP)法と命名した。次に、養豚排水を嫌気性メタン醗酵した脱離液を対象に、四方に突起した構造のアクリル繊維性担体を活用する揺動床リアクタで部分亜硝酸化処理できるかどうか検討した。養豚排水の高いNH_4-N濃度と、高いpHが原因でフリーのNH_3濃度が高くなり、このNH_3で亜硝酸酸化細菌の活性が阻害され、温度、pHを調整することなく部分亜硝酸化処理できた。これまで得られた研究成果から、部分亜硝酸化とAnammoxを組み合わせた処理方法としては、個別に反応を行う2槽式と2つの反応を同一反応槽で行う1槽式が考えられる。汚泥の嫌気性消化脱離液のようにNH_4-N濃度、SS濃度の低い排水であれば、部分亜硝酸化処理した後、その処理水をAnammoxリアクタにかける処理方法に加え、1槽で部分亜硝酸化とAnammoxを行うことも可能である。養豚排水のようにNH_4-N濃度、SS濃度の高い排水であれば、部分亜硝酸化処理した後でも高いSSが残存することから、SS濃度の影響が少ない、流動床リアクタのような処理が有利となることも明らかにした。1995年にデルフト工科大学から報告された嫌気性アンモニア酸化(Anammox)を排水処理に活用できれば、これまでの硝化-脱窒を組み合わせた窒素除去法に比べて、酸素供給量を半分以下に削減できるほか、脱窒時に外部から炭素源を補填する必要がないので、経済的な窒素除去法の開発につながる。不織布を充填した上向流カラムリアクタを使ってAnammoxの集積培養に日本で始めて成功し、現在50Lの大型リアクタまでスケールアップに成功している。Anammoxをアンモニア含有排水の処理に活用するには、Anammoxに先立ってアンモニアの半量を亜硝酸に部分亜硝酸化する必要がある。この部分亜硝酸化を、新規なアクリル繊維性の微生物担体を充填したリアクタで検討し、部分亜硝酸化の条件を実験的に決定した。その結果、NH_4-N容積負荷量を0.5kg/m^3/dの条件下で、処理温度を35°C、反応槽内のpHを7.5-7.7、反応槽内のDO濃度を2-3mg/Lに維持することで、部分亜硝酸化処理を達成できることを認めた。この部分亜硝酸化処理の長期安定性を試験する中で、処理水のNH_4-N、NO_2-Nが同時に除去され、担体に付着固定化した硝化汚泥が赤く変色することを発見した。この変色した汚泥中にAnammox菌の存在することを、分子生物学的な手法で確認した。部分亜硝酸化処理を進める中で、付着固定化汚泥の内部がAnammox菌の成育に適した状態となり、一つの槽でアンモニアを窒素ガスに除去されることになった。

このプロセスを、Single Stage Nitrogen Removal Using Anammox and Rartial Nitritation (SNAP)と名づけた。PCR、クローニングで得られたクローン数から、SNAP汚泥中のアンモニア酸化細菌とAnammox菌の存在比を推定した結果、8.7%と15%という結果が得られた。また、SNAP汚泥をFISH法で染色し、共焦点レーザー顕微鏡で観察した結果、SNAP汚泥の表層部にアンモニア酸化細菌が、中心部にAnammoxが存在することを認めた。SNAP法を迅速に立ち上げる方法として、Anammox汚泥を最初に担体に付着固定化し、その後硝化汚泥を付着固定化すると、数週間でSNAP法が立ち上がることを明らかにした。このSNAP法の処理特性を5Lと10Lの二つのリアクタを使って現在連続的に検討しているSNAP法の対象となる廃水は、埋立地浸出水、畜産廃水、嫌気性消化脱離液を初めてして、高濃度のアンモニア以外に、有機物も含有されえることから有機物の影響が懸念される。NH_4-NとNO_2-Nを主体とする合成無機廃水に有機物として酢酸ソーダを添加して、SNAP法に及ぼす有機物の影響を連続処理で検討した。その結果、酢酸ソーダのような易分解性の有機物が流入水に50mg/L以上含有されると、これを資化する他栄養性の細菌が増殖し、SNAP法を担うアンモニア酸化細菌やAnammox細菌を阻害することが明らかとなった。しかし、埋立地浸出水や、畜産廃水はSNAP法にかけられる前には、好気、嫌気の何らなの処理を経ているのが一般的であり、SNAP法に取り入れられる廃水には易分解性の有機物は少なく、腐食質のような難分解性の有機物が含まれる。そこで、酢酸ソーダに代わってフルボ酸とフタル酸を流入水に混入させ、そのSNAP法に及ぼす影響について検討した。その結果、これら物質の濃度がCODとして50mg/L以下であれば、SNAP法の窒素除去能に影響を及ぼさないことが判明し、SNAP法を実廃水処理に適用できることが明らかとなった。長期にわたるSNAP法の運転によって、SNAP法を担うアンモニア酸化細菌とAnammox細菌にどのような変化が起こるか分子生物学的な手法で検討した。その結果、Anammox菌については、熊本大学で新規に発見されたKSU-1株とKU-2株が共存すること、アンモニア酸化細菌としてはNitrosospiraが検出された。亜硝酸酸化細菌としては、Nitrospiraが検出された。これらの結果は、MPN法による硝化細菌の計数結果を裏付けるもので、SNAP法の運転を誤るとすぐにNO_3-Nまで硝化反応が進行することを意味している。開発したSNAP法のプロトタイプの矩形リアクタでは、スケールアップが難しいことから、カラム型のリアクタに微生物付着固定化担体としての不織布を同心円状に配置するリアクタを考案した。10L容積のカラム型SNAPリアクタの運転操作が、これまでの矩形リアクタと同様の運転操作で運転できることを明らかにした。本研究では、部分亜硝酸化処理の運転条件の確立と、部分亜硝酸化処理した処理水をAnammox処理するNH_4-N除去システムの開発を目的に実験を行った。まず、部分亜硝酸化処理の運転条件を、網目状アクリル繊雄性担体を活用するリアクタで実験的に検討した。NH_4-N容積負荷0.5kg-N/m^3/dの条件で、処理温度35°C、リアクタ内pHを7.5-7.7に維持すると部分亜硝酸化処理できることを明らかにした。
起業「活動」と起業「態度」の関係性についての地域間比較分析

日本の地域を、北海道・東北、北関東、首都圏、中部・北陸・甲信越、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7地域に分類し、GEMによって得られた1万3,627件のデータを対象に分析を行った。主な調査結果は、日本の地域別に起業態度と起業活動の関係を見ると、国際比較と同様に、日本の中の地域間でも起業活動と起業態度の間に強い相関があることが確認できた。第1には、2013年のグローバルアントレプレナーシップモニター(以下、GEM)調査によって得られた、新たな都道府県別のデータ(2,000件)を、予備調査で行ったデータ(2008-2012年)に加えて統合することによって、ベースとなる分析対象データを充実させた。第2には、それに伴い、官庁統計では開業率が高いが、GEM調査ではサンプル数が少なかった沖縄県に関するデータを、GEM調査と同じ手法、つまり固定電話を使ったRDD(Random Digit Dialing:乱数番号法)によって収集した。これによって、特に沖縄県の起業態度に関する情報の充実を図ることができた。第3には、2013年のGEM調査と科研予算を使って収集したデータを統合したものを分析対象データとして、比較対象とすべき地域を確定するための分析作業を行った。科研申請前の予備調査では、東京都、東京・名古屋・大阪の大都市圏、そして地方圏(北海道、秋田県などの地方の10道県)の3つに分けて分析したが、この分類によって得られた結果を踏まえて、他の組み合わせをいくつか試すことによって、本調査にとって最も適した比較対象地域を選ぶための分析作業を進めた。第4には、有力な分析対象候補である沖縄県のデータ等を収集した。すなわち、官庁統計による女性の開業率の高さと離婚率、いわゆるシングルマザーの割合の高さ、そして女性に特化した開業支援制度などである。これらは、GEM調査でカバーできない説明変数を求めるための予備調査という位置付けで行った。第1には、2014年のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(以下、GEM)調査によって得られた、新たな都道府県別のデータ(2,000件)を、昨年度までのデータベース(2008年から2013年)に加えて統合することによって、ベースとなる分析対象データを充実させた。この作業は昨年度も実施している。第2には、平成25年度末に利用可能となった「平成24年経済センサス」のデータを使い、2009年(平成21年)から2012年(平成24年)にかけての都道府県別の事業所の開業や廃業の実態を分析した。第3には、GEMと経済センサスの分析結果を比較し、2つの調査がどの程度、異なる結果、もしくは同様の結果を生み出しているのかを検討した。その結果、地域単位(北海道・東北、北関東、首都圏、中部・北陸・甲信越、近畿、中国・四国、九州・沖縄レベル)で比較した場合、2つの調査結果は、九州・沖縄を除くと、ほぼ同様の傾向を示すことが確認できた。第4には、地域単位で起業活動と起業態度の分析を行い、起業活動と起業態度の関連性が確認できた。起業活動の程度は、起業態度の程度に大きく依存しており、とりわけ、「知識・能力・経験」指数が大きな影響を与えており、そのことから、起業家教育の有効性が読み取れた。第5には、起業活動と起業態度の関連性について、日本と他の先進国、男性と女性などの比較も行い、「第4」で使ったモデルの有効性を確かめた。つまり、起業活動の違いを説明するモデルとして起業態度を変数とするモデルには汎用性について確認した。最終年度である27年度の研究実績の概要は次のとおりである。第1には、最終年度にもGEMの調査を実施したことである。本研究期間の3年間において、わが国の分析対象サンプルを合計6,000件増やすことができた。わが国の場合、起業活動に従事している割合が5%以下なので、起業活動者の分析をするためには、サンプル数の拡大は必須の課題であり、この点について大きく進展した。27年度終了時点の総サンプル数は1万5,654件となり、そのうち4割は、本研究期間で蓄積した。第2には、本研究の主要テーマである起業「態度」と起業「活動」の関係は、国ごとの比較においては、本研究が始まる前に確認できていたが、本研究期間において、サンプル数が増える中で、国内の地域ごとの分析を行うことが可能になり、国同士の関係が国内の地域同士にも当てはまることが確認できた。第3には、これは最終年度における大きな成果の一つになるが、起業態度に影響を及ぼす要因について、本研究費を活用した調査を行うことで、分析することができた。つまり、昨年度までに、起業活動の地域間格差は、起業態度の地域間格差が大きな要因であると結論づけた。しかし、そうであるならば、その起業態度の違いはどのような要因によって生じるかを明らかにする必要があり、これは本研究の母体となっているGEM調査でも分析対象としていない。そこで、最終年度に、3,000件のWEB調査をGEM調査とは別に実施し、起業態度に影響を与える要因を調査した。その結果、当初仮説とは異なる結果(企業の規模や知名度を重視し、安心して働ける場を持っていること)や当初仮説通りの結果(転職の経験があることなど)が明らかになった。第4には、日本の地域で見た場合、北関東と中国四国が起業活動や起業態度において不活発であり、首都圏、近畿、そして九州・沖縄が活発であるという結論を導くことができた。

日本の地域を、北海道・東北、北関東、首都圏、中部・北陸・甲信越、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7地域に分類し、GEMによって得られた1万3,627件のデータを対象に分析を行った。主な調査結果は、日本の地域別に起業態度と起業活動の関係を見ると、国際比較と同様に、日本の中の地域間でも起業活動と起業態度の間に強い相関があることが確認できた。おおむね順調に推移している理由は次のとおりである。第1には、2014年のGEM調査を予定どおりに実施できたことである。このことによって、本研究に重要な追加データとして2000件のサンプルを入手できた。第2には、昨年度(25年度)末になって利用可能となった「平成24年経済センサス」の都道府県別のデータを分析できたことである。その結果、分析単位を都道府県まで細かくすると、GEMデータとの間の整合性に問題が発生するものの(ただし、これはGEMのサンプル数が都道府県レベルまで細かくした場合のサンプル数の少なさが問題である可能性が高い)、地域単位にすると、2つの調査結果は同じような傾向を示すことが確認できたので、今後の分析をする上での、対象地域を絞り込むことができた。第3には、分析モデルを、さまざまな単位で確認し、モデルの有効性をある程度まで確認できたことである。つまり、本研究の目的は、日本国内の地域間比較と分析であるが、そのモデルを国同士、男性と女性の比較に適用してみたところ、地域間の比較と同様の説明能力が認められた。以上が、本研究が順調に推移している理由であるが、より精度の高いモデルとするための課題が残っている。つまり、起業活動は、起業する本人の人的資本も重要な要因である一方、起業そのものには無関係である起業を取り巻く人たち(社会関係資本)も重要な要因と考えられるので、この社会関係資本をモデルに組み込む必要性があり、その点が今後の課題として残っている。アントレプレナーシップ最終年度に向けての推進方策は次のとおりである。第1は、分析対象地域と分析モデルがある程度確立したことを受けて、このモデルをより精緻化していくことである。精緻化する中で、社会関係資本を説明変数に組み込めるように取り組む。第2は、今年度に引き続き、起業態度に働きかける有効な政策についての情報整理を行う。例えば、最近は、実際に事業を始めるという現実的な計画のない高校生を対象としたビジネスプランコンテストが実施され、一定の効果を収めている。また、一見すると、起業には関係のないテーマで、創造力を鍛える授業が、結果的に起業態度の形成に効果があるという調査結果もあるので、このような取組を分析する。第3は、GEM調査では把握できない項目や説明変数について、サンプリングの厳密性をある程度犠牲にしつつ、WEB調査などで補完する。第4には、研究代表者と研究分担者の連携や打ち合わせをさらに密なものにして、本研究のまとめを行うことである。おおむね順調に推移している理由は次の3つである。第1には、2013年のGEM調査を予定通りに実施し、本研究にとって重要な追加データとして2000件を入手でき、さらに、それを受けて、GEM調査ではサンプル数の少なかった沖縄県のデータを充実させることができたことである。第2には、都道府県間の起業態度と起業活動の違いを説明する変数として何を採用すべきかについての分析が進展したことである。この成果の一部は、沖縄県の定量分析と定性分析を通して得られたものである。
肝硬変微小環境による肝がん幹細胞発生維持制御機構の解明

肝細胞癌の再発、転移など、難治性に関わる重要な細胞集団として癌幹細胞が知られている。本研究ではEpCAM陽性癌幹細胞における可塑性について、特にがん幹細胞の維持制御機構と微小環境を構成する細胞との関連について検討を行った。線維芽細胞はTGF-betaを分泌しEpCAM陽性癌幹細胞を増加させ、そのメカニズムとしてKDM2Bの発現誘導によるH3K36メチル基のエピジェネティックメモリー制御が考えられた。また癌微小環境を反映すると考えられる6種の血清サイトカインを同定、分子標的薬ソラフェニブの感受性、予後延長効果に関わる可能性を見出した。本研究では肝細胞癌の可塑性について、特に癌幹細胞の維持制御機構と微小環境を構成する細胞との関連について検討を行う。平成26年度では、肝癌培養細胞株Huh7細胞と線維芽細胞WI-38との共培養システムを用いて検討を行い、EpCAM陽性肝がん幹細胞分画が共培養によって増加することを同定した。この癌幹細胞分画の増加は星細胞株であるLX2や血管内皮細胞株であるHUVECとの共培養では認められなかった。そこで、WI-38、LX2、HUVECにおいて発現しているサイトカインをqRT-PCRを用いて検討したところ、WI-38で高いTGF-betaの発現が認められた。そこで、TGF-betaを培地に添加したHuh7細胞をコントロールと比較したところ、EpCAM陽性細胞分画の増加が認められ、かつTGF-betaに対する中和抗体でその効果を抑制することが可能であった。さらに、Huh7細胞にpZS-Green-EpCAM promoterプラスミドを組み込み、WI-38と共培養しタイムラプスイメージングを行ったところ、共培養によりEpCAM promoter活性の増強が認められ、WI-38との共培養によりHuh7細胞のEpCAM陽性細胞への脱分化が起こっている可能性が示唆された。本研究では肝細胞がんの可塑性について、特にがん幹細胞の維持制御機構と微小環境を構成する細胞との関連について検討を行っている。平成26年度では、肝がん培養細胞株Huh7細胞と線維芽細胞WI-38、星細胞株であるLX2、血管内皮細胞株であるHUVECとの共培養システムを用いて検討を行い、EpCAM陽性肝がん幹細胞分画がWI-38共培養によって増加すること、WI-38で高いTGF-betaの発現が認められ、TGF-betaに対する中和抗体でその効果を抑制可能であること、などを同定した。平成27年度ではさらに、WI-38との共培養によりHuh7細胞に遠隔転移能力が獲得されることを免疫不全マウスを用いたin vivoでの解析で同定した。さらに、WI-38から分泌されるTGF-betaがHuh7細胞に与えるエピジェネティック変化につき検討を行った。ヒストンマークについて、H3K4me3、H3K9me3、H3K36me2に特異的な抗体を用いて検討を行い、TGF-beta投与48時間後にはHuh7細胞でH3K36me2が特異的に減少すること、この減少はヒストン脱メチル化酵素KDM2Bの発現亢進を伴っていることを同定した。以上の検討結果から、TGF-betaがEpCAM陽性細胞の増加を起こす原因として、KDM2B活性化に伴うヒストンマークの変化により、EpCAM陰性Huh7細胞のEpCAM陽性細胞への脱分化が起こっている可能性が示唆された。肝がん幹細胞の脱分化が微小環境細胞によって制御されている可能性、さらにその制御はヒストン修飾を介したエピジェネティックな制御により行われている可能性が示唆された。さらに、昨年度に危惧していた微小環境ががん細胞の遠隔転移に与える影響については、免疫不全マウスを用いたin vivoの系でも仮説通りに確認されたことから、計画はすべて当初の計画にそって予定通りに進んでいる。がん幹細胞は増殖、転移、抗がん剤抵抗性に関わる重要な標的と考えられている。本研究では肝細胞がんの可塑性について、特にがん幹細胞の維持制御機構と微小環境を構成する細胞との関連について検討を行った。肝がん培養細胞株Huh7細胞と線維芽細胞WI-38、星細胞株であるLX2、血管内皮細胞株であるHUVECとの共培養システムを用いて検討を行い、EpCAM陽性肝がん幹細胞分画がWI-38共培養によって増加すること、WI-38で高いTGF-betaの発現が認められ、TGF-betaに対する中和抗体でその効果を抑制可能であることを見出した。さらに、WI-38との共培養によりHuh7細胞に遠隔転移能力が獲得されることを免疫不全マウスを用いたin vivoでの解析で同定した。WI-38から分泌されるTGF-betaがHuh7細胞に与えるエピジェネティック変化につき検討を行ったところ、TGF-beta投与48時間後にはHuh7細胞でH3K36me2が特異的に減少すること、この減少はヒストン脱メチル化酵素KDM2Bの発現亢進を伴っていることを同定した。KDM2BはEpCAM陽性肝癌幹細胞に強発現していることから、微小環境細胞から誘導されるサイトカインがエピジェネティックメモリーを制御することでがん幹細胞の可塑性を制御している可能性が示唆された。さらに、TGF-beta以外の血清サイトカインががん微小環境を反映し抗がん剤感受性に関わるかを検討した結果、6種類の血清サイトカインを用いることでソラフェニブの感受性を予測することができることを見出した。

本研究はがん微小環境がエピジェネティックに肝細胞がんの未分化性を制御し抗がん剤感受性を規定する重要な要因であることを見出した点において極めて重要な研究成果を提出したと考える。肝細胞癌の再発、転移など、難治性に関わる重要な細胞集団として癌幹細胞が知られている。本研究ではEpCAM陽性癌幹細胞における可塑性について、特にがん幹細胞の維持制御機構と微小環境を構成する細胞との関連について検討を行った。線維芽細胞はTGF-betaを分泌しEpCAM陽性癌幹細胞を増加させ、そのメカニズムとしてKDM2Bの発現誘導によるH3K36メチル基のエピジェネティックメモリー制御が考えられた。また癌微小環境を反映すると考えられる6種の血清サイトカインを同定、分子標的薬ソラフェニブの感受性、予後延長効果に関わる可能性を見出した。肝癌幹細胞の脱分化が微小環境細胞によって制御されている可能性がin vitroの系で認められており、当初の研究計画どおりの結果が得られている。ただし、マウスを用いたin vivoでの系は現在進行中であり、特に微小環境細胞が遠隔転移にどのような影響を与えるかに関しては、27年度に成果が出る予定である。研究は順調に進んでおり、平成28年度はエピジェネティックメモリー、特にH3K36me2の制御に関わるKDM2Bのがん幹細胞における発現について検討を行う。さらに、KDM2Bの過剰発現、もしくはsiRNAを用いたノックアウトの系をin vitroで作成し、がんの幹細胞性、微小環境細胞との相互作用との関連について、KDM2Bが与える影響を研究計画どおりに検討する。さらに可能であれば、ChIP-seqを行うサンプルを調製し、ヒストン修飾変化が転写制御とがん幹細胞性に与える影響について解析検討を行う予定である。消化器内科学計画は順調に進んでおり、平成27年度はマウスにおける癌幹細胞の遠隔転移能力の獲得過程の検討に加え、エピジェネティックメモリーの制御に関わるKDM2Bの癌幹細胞における発現、微小環境細胞との相互作用との関連について、研究計画どおりに解析検討を行う予定である。マウス実験の一部を翌年度以降に持ち越しており、一部次年度使用額が生じた。平成27年度にはマウス実験を行い使用予定である。
保護した隣接ジオールによる不斉空間構築と不斉合成への応用

(1)鎖状化合物として基質Z-(TBDMSO)CHCH(TBDMSO)-(R^1)C=XR^2R^3(1)を設計した。置換基-(R^1)C=XR^2R^3を-HC=N^+(O^-)BnおよびZを-CH_2OBnとした基質に対して、キラルな4-置換-α,β-不飽和ラクトンあるいは4-置換-シクロペンテノンを反応させたところ、いずれの場合にも一方の鏡像体のみが反応し、もう一方の鏡像体は実質的に反応しなかった。ニトロン(1)の炭素・窒素二重結合のジアステレオ面が完全に区別されることはすでに昨年の研究成果として報告した。しかし、その場合でのオレフィン(親双極子)側のエネンチオ面の区別は基質に大きく依存し、通常高い選択性で区別されることは稀であった。従って、今回の結果は基質(1)がその問題点を解決する方法を提供したことを意味し非常に興味深い。加えて、得られた環化付加体は全部で六個の連続する立体中心が構築されており、官能基の序列と絶対構造を詳細に解析した結果、シアル酸誘導体に要求されるものと一致しており、現在シアル酸誘導体の合成への反応について鋭意検討している。(2)置換基-(R^1)C=XR^2R^3を-CHO,置換基Zを-HC=C(CH_3)CO_2Etとした基質にヒドロキシルアミンを反応させたところ、オキシムの生成と引き続く分子内マイケル付加反応が進行し、全ての置換基がお互いにアンチの配向を有する環状キラルニトロンが単一のジアステレオマ-として高収率で得られた。このニトロンが、α,β-不飽和エステルのエナンチオ面を識別する能力は抜群であり、究めて広範囲に不斉合成が展開可能となってきた。
細胞膜ミクロドメインのダイナミクス制御による食品成分の血管攣縮予防メカニズム解明

心筋梗塞や脳梗塞などの突然死の主因となる致死的難病は、我が国の死因の上位を占めている。我々は、その主因である血管攣縮(痙攣したように突発する血管の異常収縮)の原因分子としてスフィンゴシルホスホリルコリンを世界で初めて同定し、病的シグナル伝達に細胞膜上ミクロドメインが必要であることを世界で初めて発見した。一方、突発する致死的難病に対しては、異常収縮そのものを予防する事が重要である。我々は、多種類の天然物の中から、血管攣縮を予防可能な食品由来新規成分を発見した。本研究では、病的シグナル伝達の反応の場である細胞膜ミクロドメインに焦点を当て、食品由来成分による血管攣縮の予防メカニズムについて検討した。心筋梗塞や脳梗塞などの突然死の主因となる血管病は、我が国の死因の上位を占めており、解決すべき最重要課題である。特に、突然死の主因である血管攣縮(痙攣したように突発する血管の異常収縮)の原因分子として、我々はスフィンゴシルホスホリルコリン(SPC)を世界で初めて同定した。また、病的シグナル伝達にコレステロール及びコレステロールが限局的に蓄積した細胞膜上ミクロドメインが必要であることを世界で初めて発見した。一方、突発する致死的難病に対しては、発症後に作用する医薬品ではなく、異常収縮そのものを予防する事が重要である。本研究では、食品由来の新規成分による血管攣縮の予防メカニズムを解明するため、コレステロールが限局して蓄積した細胞膜上ミクロドメインに焦点を当て、膜ドメインのダイナミクス制御を解明することを目的とした。平成25年度においては、電子顕微鏡を用いて膜ドメインを直接的に視覚化するため、以下の項目を実施した。(1)細胞膜ミクロドメインは、コレステロールやスフィンゴ脂質を豊富に含む、細胞膜における情報交換の中心的な部位であり、その大きさや構成成分によって分類されている。膜ドメインのダイナミクス制御の全容解明を目指すには、ミクロドメインの形態および免疫電子染色による観察が必須である。そこで、透過型電子顕微鏡(TEM)を用い、細胞膜ミクロドメインの一種であるカベオラ及び脂質ラフトの測定条件を最適化して観察したところ、細胞膜ミクロドメインの挙動解析に成功した。(2)ミクロドメインのマーカー蛋白質を特異的にノックダウンする実験条件を検討し、高い効率でのノックダウンに成功した。さらに、コレステロール除去剤を用いたミクロドメイン構造の破壊実験についても詳細条件の最適化を行い、膜動態の観察に成功した。血管病は、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすため、突然死の主因として恐れられている。実際、我が国死因の上位を占めており、血管病の予防及び治療法の確立が早急に求められている。我々は、痙攣したように突発する血管の異常収縮(血管攣縮)の原因分子として、スフィンゴシルホスホリルコリン(SPC)を世界で初めて同定し、その下流のシグナル経路についても明らかにしてきた。また、病的シグナル伝達にコレステロール及びコレステロールが限局蓄積した細胞膜上ミクロドメインが必要であることを世界で初めて発見した。このように、血管病の発症メカニズムを明らかにする一方で、異常収縮そのものを予防する目的で、多種類の天然物の中から、血管の異常収縮を防ぐ食品由来新規成分を発見した。本研究では、新規の食品由来成分による血管攣縮の予防メカニズムを解明するため、細胞膜上ミクロドメインに焦点を当て、膜ドメインのダイナミクス制御を解明する。既に、研究計画に記載の通り、以下の項目を実施した。(1)透過型電子顕微鏡を用い、細胞膜ミクロドメインの一種であるカベオラの測定条件を最適化して観察し、その挙動解析に成功した。(2)ミクロドメインのマーカー蛋白質を特異的にノックダウンする実験条件を検討し、高効率でのノックダウンに成功した。(3)コレステロール除去剤を用いたミクロドメイン構造の破壊実験において条件の最適化を行い、膜動態の観察法を確立した。(4)血管系細胞と病的シグナル分子との分子間相互作用解析を行うため、生きた細胞を安定してセンサーチップに固定化する方法を確立し、再現性の高いデータ取得に成功した。血管攣縮は、痙攣したように突発する血管の異常収縮で、突然死の主因として恐れられている。我々は、血管異常収縮の原因分子としてスフィンゴシルホスホリルコリン(SPC)を世界で初めて同定し、その下流のシグナル経路についても明らかにしてきた。また、病的シグナル伝達にコレステロール及びスフィンゴミエリンが限局的に蓄積した細胞膜上ミクロドメインが必要であることを世界で初めて発見した。このように、血管攣縮の発症メカニズムを明らかにする一方で、異常収縮そのものを予防する目的で、多種類の天然物の中から血管の異常収縮を防ぐ食品由来新規成分を発見した。本研究では、新規の食品由来成分による血管攣縮の予防メカニズムを解明するため、細胞膜上ミクロドメインに焦点を当て、膜ドメインのダイナミクス制御を解明することを目的としている。これまでに以下の項目を明らかにしてきた。(1)細胞膜ミクロドメインは、コレステロールやスフィンゴ脂質を豊富に含み、細胞膜における情報交換の中心的な部位である。透過型電子顕微鏡(TEM)を用い、細胞膜ミクロドメインの一種であるカベオラ及び脂質ラフトの測定条件を最適化して観察したところ、細胞膜ミクロドメインの挙動解析に成功した。