hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代数曲線の被覆の数論と幾何

玉川とRasmussenは、当該研究期間以前の共同研究において、代数体kと自然数gを固定するとき、k上のg次元アーベル多様体Aの同型類と素数1の組で、Aの全ての1冪等分点を添加して得られる体が1の外で不分岐でk(ζ1)上副1な拡大になるようなものの集合A(k,g)は有限集合であることを予想し、A(Q,1)の有限性を証明していた。更に、昨年度の終わり頃、この予想について、kが有限個の例外(類数1の虚二次体)を除く任意の二次体の場合のA(k,1)の有限性の証明、A(Q,2)、A(Q,3)の有限性の証明、及び、一般リーマン予想の仮定の下での一般のgに対するA(Q,g)の有限性の証明に到達した。本年度は、玉川とRasmussenの共同研究により、代数曲線の被覆の数論幾何に関連する、次のような重要な成果を得た。1.任意の二次体kに対し、A(k,1)の有限性の証明を得た。証明は、昨年度のものとは異なる全く新しい着想に基づくものである。2.(E,11)がA(Q,1)に属するようなQ上の楕円曲線Eは同種を除いて二つ存在するが、これらの曲線に対し、Q(E[121])内のQ(ζ11)の最大アーベル拡大体を決定した。これらの計算は、射影曲線引く3点の基本群の上の外ガロア表現に関する伊原の問題の観点から興味が持たれる。3.A(Q,g)に属する(A,1)に対し、1が十分大きければAは1の上で(potentialに)超特異還元を持つか、という未解決問題に関連し、1進体上のアーベル多様体ないし1加除群に関するある問題を定式化した。この問題について、安田正大氏(京大数理研)が、g=3に対し、Breuil-Kisinの理論に基づいて1加除群の場合の反例を構成したが、この反例を改良することにより、形式アーベルスキームの場合の反例を構成することに成功した。(代数的)アーベルスキームの場合の反例の構成は、今後の研究が待たれる。本年度は、玉川とRasmussenの共同研究により、研究実施計画記載のような代数曲線の被覆の数論幾何に関して、研究の目的を十分果たすことができた。より具体的には、次のような重要な成果を得た。1.有理数体Q上のg次元アーベル多様体Aの同型類と素数1の組で、Aの全ての1冪等分点を添加して得られる体が1の外で不分岐で1次円分体上副1な拡大になるようなものは有限個しかないことを予想しg=1の場合に証明していたが、本年度はこの結果に関する論文を完成、学術雑誌Mathemaical Research Lettersに投稿、査読後掲載が決定された(巻、発行年等は未定。)2.上記の予想を、gが3以下の場合に証明した。3.上記の予想を、一般リーマン予想の仮定の下でgが一般の場合に証明した。この他、玉川は、Cadoret氏との共同研究により、有理数体上有限生成な体上の曲線の上のアーベルスキームに対し、そのファイバーに現れるアーベル多様体の有理的なp冪ねじれ点の位数に対する上界の存在を証明、系としてFriedのモジュラータワー予想の1次元の場合を証明した。また、玉川は、Saidi氏との共同研究により、有限体上の曲線やその関数体の遠アーベル幾何に関して、素数の無限集合Σである条件を満たすものに対し、幾何的基本群を最大副Σ商に置き換えた場合のIsom版を証明できた。なお、玉川とRasmussenは、9月に韓国KIASを訪問、研究集会、「Asian Conference on Arithmetic Geometry」に参加し、成果発表とともに、他の参加者との意義ある研究交流、情報交換ができた。また、Rasmussenは、本補助金を利用して3月に米国Arizona大を訪問、研究集会「Arizona Winter School 2009」に参加し、他の参加者との意義ある研究交流、情報交換ができた。

これらの計算は、射影曲線引く3点の基本群の上の外ガロア表現に関する伊原の問題の観点から興味が持たれる。3.A(Q,g)に属する(A,1)に対し、1が十分大きければAは1の上で(potentialに)超特異還元を持つか、という未解決問題に関連し、1進体上のアーベル多様体ないし1加除群に関するある問題を定式化した。この問題について、安田正大氏(京大数理研)が、g=3に対し、Breuil-Kisinの理論に基づいて1加除群の場合の反例を構成したが、この反例を改良することにより、形式アーベルスキームの場合の反例を構成することに成功した。(代数的)アーベルスキームの場合の反例の構成は、今後の研究が待たれる。
「市民的統合」のヨーロッパ化―EU移民統合政策の現在―

本年度、当該研究から得られた成果は以下の3点である。第1に、EUにおける市民的統合政策の淵源は、ひとりナショナリズムのみに求められるものではない。同時代資料の分析を通じて明らかとなったのは、EUの長期居住者指令およびその悪名高い「統合要件」条項の挿入に際し、必ずしも、排外的な意図ばかりが働いていたわけではないということである。本研究の重要な発見として、当該条項策定に際して影響力を発揮したのがドイツであることを明らかとした点が挙げられるが、ドイツ議会の討論を分析すると、市民統合政策は右派ばかりではなく、むしろ与党であった左派からも移民統合を推進する施策として積極的な支持を受けていた。そして、その内容にはナショナルな価値の維持とは逆の意図もみてとれる。このため、同指令の採択がナショナリズムへの傾斜を表すとする先行研究には再考の余地がある。第2に、EUの市民的統合の多面性をより評価すべきである。先行研究では、EU長期居住者指令と家族再結合指令を同様の方向性を持つものとして評価してきた。このような評価は、両指令の同時的な採択、相似形の文言を持つ「統合」条項の挿入から、ある程度当然であった。しかし、つぶさに採択過程を分析した場合、家族再結合指令に対しては、ドイツではなくむしろオーストリアからの影響が強く存在していた点が本研究により明らかとなっている。このため、両指令を切り離し、各々の性格と由来の相違を明らかにすることが今後の市民統合研究の鍵となる。第3に、以上から推察されるのは、EUの市民統合政策がある種の同床異夢に基づく、多義性を孕んだヨーロッパ化であったということである。同政策を推進した各国の意図が丁寧に分析される必要があろう。なお、これらの成果については既に12年6月1日東大社会科学研究所・ヨーロッパ研究会において報告を行っており、引き続き学会誌への発表を目指している。
表在性膀胱癌の再発、進展の予測因子としての血管新生因子の意義

これまで表在性膀胱癌のPD-ECGFの発現と異型度に相関をみとめる報告を行ったが、さらにT1G3の表在性膀胱癌についてもPD-ECGF (platelet-derived endothelial cell growth factor)の発現と新生血管の有無を免疫組織学的に解析し、予後との関連について検討した。PD-ECGFの発現は8例にみとめそのうち7例が再発、また4例が進展した。一方非発現例7例は全例再発をみとめず。以上よりPD-ECGFの発現と予後との関連がみとめられた。しかし新生血管の指標となるCD34の発現との関連はなかった。また表在性膀胱癌20例について癌部と非癌部で組織内angiogenin濃度を比較検討した所、非癌部に有意に発現がみとめられた。しかし異型度、腫瘍径、腫瘍数、初発・再発、との関連はみとめなかった。以上よりangiogeninの表在性膀胱癌での生物学的意義は他の血管新生因子とは異なるものと思われた。一方、膀胱癌に関する臨床研究も行われた。80歳以上の高齢者局所浸潤性膀胱癌に対する温存療法を、動注化学療法と放射線療法それぞれについて検討した。また表在性膀胱癌の術後再発防止を目的とし、EPI膀胱内注入療法の投与期間に関して多施設無作為試験を行ったが、12ケケ投与と5ケ月投与で予後に差をみとめず。短期間の投与で十分であることが推察された。また透析患者のCDDP抵抗性転移性尿路上皮腫瘍患者に対しPaclitaxelを投与し有効性と血中濃度について検討した。さらに共同研究者の神田らは血管由来内皮細胞株を用いてこれを制御するシグナル伝達分子の解析を行った。過去5年間の膀胱癌患者のリストアップを行い表在性膀胱癌症例でG3成分を有する21例についてplatelet-derived endothelial cell growthfactor (PDECGF)の発現、新生血管の程度について免疫組織学的に解析を行うとともに予後との関連について検討中である。また未治療表在性膀胱癌症例20例について、腫瘍組織と周囲正常組織内のvascular endothelial growth factor (VEGF)とangiogeninの濃度をELISA法にて測定し比較検討した。VEGF濃度は、すべての症例で膀胱癌組織が正常に比べ増加しており、特にG3を含んだものは、G1,G2例に比べ高値を示した。一方、antiogenin濃度は正常部に比べ腫瘍内で減少しているものが多く、G3を含む症例で低値を示す傾向があった。今後予後との関連も含め検討が必要である。(第87回日本泌尿器科学会総会発表)一方浸潤性膀胱癌についても臨床面から検討した。現在、当科で行っている膀胱温存療法(動注化学療法、放射線療法)の意義について80歳以上の高齢者の予後とQOLの面を主体に研究した。(第12回老人泌尿器科研究会発表)現在、膀胱癌温存療法の作用機序について血管新生との関連から検討中である。T_1G_3の表在性膀胱癌15例についてplatelet-derived endothelial cell growthfactor(PDECGF)の発現新生血管の有無を免疫組織学的に解析し予後との関連について検討した。PDECGFの発現は8例にみとめうち7例が再発、また4例が進展し予後との関連をみとめた。新生血管の指標となるCD34の発現との関連は明らかではなかった。(投稿中)また未治療表在性膀胱癌症例20例についてangiogenin濃度を腫瘍部と正常部で比較検討したところ、正常部に優位に発現がみとめられた。しかし組織学的異型度・腫瘍径、予後(再発)との関連はみとめられなかった。(投稿中)

一方高齢者局所浸潤性膀胱癌に対する臨床研究として温存療法を行った症例の予後とQOLの面を中心に検討し十分なインフォームドコンセントの必要性について報告した。(西日泌尿,62:344-347,2000)膀胱腫瘍のスクリーニングに有用とされる尿細胞診、尿中NMP-22尿中hTERTmRNAの比較検討を行った。尿中NMP-22尿中hTERTmRNA単独では、尿細胞診に優る結果は得られなかったが、尿細胞診と併用により有用性が期待された。(第52回日本泌尿器科学会西日本総会)これまでの表在性膀胱癌のPD-ECGFの発現と異型度に相関をみとめる報告を行ったが、さらにT1G3の表在性膀胱癌についてもPD-ECGF(platelet-derived endothelial cell growth factor)の発現と新生血管の有無を免疫組織学的に解析し、予後との関連について検討した。PD-ECGFの発現は8例にみとめそのうち7例が再発、または4例が進展した。一方非発現例7例は全例再発をみとめず。以上よりPD-ECGFの発現と予後との関連がみとめられた。しかし新生血管の指標となるCD34の発現との関連はなかった。また表在性膀胱癌20例について癌部と非癌部で組織内angiogenin濃度を比較検討した所、非癌部に有意に発現がみとめられた。しかし異型度、腫瘍径、腫瘍数、初発・再発、との関連はみとめなかった。以上によりangiogeninの表在性膀胱癌での生物学的意義は他の血管新生因子とは異なるものと思われた。一方、膀胱癌に関する臨床研究も行われた。80歳以上の高齢者局所浸潤性膀胱癌に対する温存療法を、動注化学療法と放射線療法それぞれについて検討した。また表在性膀胱癌の術後再発防止を目的とし、EPI膀胱内注入療法の投与期間に関して多施設無作為試験を行ったが、12ヶ月投与と5ヶ月投与で予後に差をみとめず,短期間の投与で十分であることが推察された。また透析患者のCDDP抵抗性転移性尿路上皮腫瘍患者に対しPaclitaxelを投与し有効性と血中濃度について検討した。さらに共同研究者の神田らは血管由来内皮細胞株を用いてこれを制御するシグナル伝達分子の解析を行った。
高齢者の無症候性脳所見が日常生活機能障害に及ぼす影響の縦断的評価

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、研究対象地域として情報収集を進めていた宮城県牡鹿郡女川町が津波で大きな損害を受けた。3月11日の震災発生時点では、女川町と研究協定を結び脳ドック検診の結果を保有していたが、要介護認定情報については4月以降に収集予定であった。要介護認定情報は津波ですべて喪失したとの報告を女川町より受けた。また脳ドックを受診した調査対象者の多くが津波により亡くなってしまった。要介護認定の発生状況を調査するのが本研究の目的であるため、科研費研究を女川町を対象地域として当初の計画のまま遂行することが困難になった。高齢者における無症候性脳所見の研究は重要性の高い研究であり、検討する対象を変えてでも研究を継続することが必要であると考えた。このため、同様の研究計画を遂行するのに適した集団として大迫コホートを検討対象として研究を遂行できないか、大迫研究の研究代表者と交渉を進めた。この結果、共同で検討を進めることで了承いただいた。平成23年度は倫理申請の修正・研究遂行に必要なデータの確認と、それらのデータをどのようにハンドリングしていくかの確認、データベースサーバーの維持・改修を行ってきた。また10月には、震災の特別枠として設けられた文科省科研費の申請枠に、研究計画を新たに練り直して若手Bの研究として再申請を行い、申請が採択された。新たな研究計画では、単純な疫学研究のみでなく画像統計解析も含む予定で、それらに必要となる機器についても新規に取りそろえた。計画初年度(平成22年度)の研究計画であった以下の事項について取り組んだ。1.女川町保健センターに本研究計画案を説明、保健センターを通じて女川町議会に研究計画案を提出し2010年秋に採択された。採択された計画に基づいて研究委託契約を女川町長と研究代表者の所属する研究所の責任者との間で締結した。2.要介護認定情報の収集には、高度のセキュリティを保証する必要があり、行政との手続きと併行してデータベースサーバーを中心とした研究所内のクローズドなネットワークの構築を進め、2011年2月には実用できる体制を整えた。3.以上の段取りが全て終了した2011年2月、東北大学倫理審査委員会に本研究計画を提出し、3月28日に審査予定であった。以上の手続きを22年度末までに全て終了し、4月下旬より要介護認定情報の収集を開始する予定としていた。2010年度は女川町の所有するデータの利用を可能にするための手続きと準備が完全に終わっていない段階であったため、そのデータを利用した解析はできない段階で、学術的な成果はここからは挙げられていない。
環境変動に伴なう水生菌類の増加を介した湖沼食物網動態の変遷の解明

植物プランクトンに寄生する菌類(ツボカビ)の湖沼食物網における役割を、実験および数理モデルによって検討した。実験では、用いる動物プランクトンをミジンコ(Daphnia)からケンミジンコ(Copepods)に変更し、ツボカビがミジンコのみならずケンミジンコの成長も促進するかどうかを検討した。ケンミジンコを用いた理由は、その餌範囲がミジンコに比べ広いこと、湖沼のみならず海洋にも広く分布するためである。実験の結果、ケンミジンコはミジンコとは異なりツボカビの寄主である大型珪藻を捕食するが、ミジンコを用いた実験結果同様にツボカビを珪藻とともに捕食することによりケンミジンコの成長がよりよくなることが明らかとなった。珪藻は細胞の毒素(不飽和アルデヒド)によりケンミジンコの繁殖を阻害することが海洋では知られているが(Diatom-copepods paradox)、今回の実験結果を元にツボカビに含まれる栄養素(コレステロール)が珪藻毒を軽減するのではないかという仮説を設け、現在化学分析により検討中である。動物プランクトンがツボカビを捕食することにより、食物網が長期的に如何に変動するのかを数理モデルにより予測した。その結果、短期的には動物プランクトンはツボカビを捕食することでその成長は促進されるが、長期的にはツボカビの現存量が減少しツボカビの寄主である大型珪藻が増加するため、食べにくい餌である大型珪藻の増加によって動物プランクトンの現存量が減少しうることが明らかとなった。富栄養化と地球温暖化に伴い、植物プランクトンに寄生する菌類の湖沼内での役割が従来より大きくなっている、という仮説の元、菌類の現存量・寄生率の長期変遷とその富栄養化・地球温暖化との関連性について探った。菌類の現存量および寄生率の長期的な変化を明らかにするために、菌類の出現が確認されている琵琶湖(滋賀県)およびMaarsseveen湖(オランダ)を対象に、湖底泥コアサンプルを採取し、菌類の定量化を試みた。コアサンプルを顕微鏡下で観察したところ、菌類の寄主である植物プランクトン種(珪藻および緑藻)の存在は確認できたが、その遺骸上に菌類の寄生の後は確認できなかった。菌類の定量化には特別なマーカーが必要と考え、現在フランスのチームと共同で菌類種特異的なRNAをベースとしたマーカーを開発している。地球温暖化と菌類の長期変遷との関連性を探るため、春季の水温の上昇が菌類の個体群動態へ与える影響を大型水槽実験により調べた。水温の上昇パターンを4種類設け、植物プランクトン(珪藻)に対する菌類の寄生率の違いを観察したところ、水温の上昇が早い時期に起こる高温区において最も高い寄生率が得られた。この結果から、地球温暖化は植物プランクトンに寄生する菌類の増加を促進しうることが示唆された。菌類が潜在的に寄生しうる植物プランクトン種を知るために、過去の菌類に関する研究の文献調査を行った。その結果、菌類は藍藻、珪藻、緑藻、渦鞭毛藻を含む多様な植物プランクトン種に寄生するが、寄生される植物プランクトン種は比較的大型の種類である傾向が見られた。菌類は大型植物プランクトンに寄生したほうが、一回の寄生で得られる栄養塩の量が多いためではないか、と推察された。
障害者雇用の促進に関する公共調達・入札制度の国際比較研究

2018年度は、文献・資料調査をベースとして、欧米諸国における公共調達を通じた障害者雇用の制度と事例および、日本の大阪府、大阪府内の複数の自治体における総合評価一般競争入札方式を用いた障害者雇用の取り組みの実態と課題について研究を行った。公共調達を通じて社会的価値の実現を目指すこと、特に障害者雇用の推進を行うことは、米国において一定の歴史がある。1938年にワグナー・オデイ法(Wagner-O'Day Act)が制定され、全ての連邦政府機関が、視覚障害者が働く非営利作業所の製品であるモップやほうきなどを購入することとした。その後この法律は改正され重度障害者にも適用拡大され、さらに2006年にAbilityOneプログラムに名称変更されて、購入対象物品・サービスも多様化され、現在に至っている。欧州においては、2004年および2014年のEU公共調達指令に基づき、環境、社会といった価格以外の要素を評価項目に含めることを認めているが、特に2014年EU公共調達指令において、最も経済的に有利である入札(MEAT)という落札基準の中に、Best Price-Quality Ratioを明確に認めたことの意義は大きいとみられる。日本においては、大阪府が2003年度以降、行政の福祉化の名のもとに、総合評価一般競争入札方式を清掃業務委託に適用し、障害者等の雇用の促進を行っている。また、大阪府内の複数の市においても同様の取り組みを実施しているが、評価点や評価項目の設定については幅がある。米国は日本の障害者優先調達法に基づく優先調達のあり方に一定の示唆を与えるものであり、2014年EU公共調達指令の内容は大阪府等の総合評価一般競争入札方式と共通する部分がある。ただし、どのような落札基準の設定によって、障害者の雇用をより促進することが可能であるかについては今後さらに研究を進める。2018年度中に米国へ出張予定であったが、トランプ政権による政府機関の一部閉鎖の影響のため、米国出張を延期した。ただし、日本国内で実施可能な調査研究を行ったため、全体として本研究はおおむね順調に進展している。今後の研究の推進方策は、文献およびウェブサイト等の資料に基づき調査を行うことを基本としつつ、公共調達を用いた障害者雇用の促進に関する米国と欧州の先進的取り組みの実態と課題について現地ヒアリング調査を実施し、得られた調査結果について、日本を含めて比較分析を行うというものである。なお、2018年度に延期した米国への調査出張に関しては、適切な時期に実施する。2018年度中に米国出張を予定していたが、トランプ政権による連邦政府機関一部閉鎖の影響のため、米国出張を延期したことにより、次年度使用額が生じた。2019年度分の助成金と合わせ、適切な時期に米国および欧州出張を実施することと、必要な文献を購入することによって助成金を使用する予定である。
近代中国の近代化と政治統合の史的研究

本研究の目的は、清末時期、北京政府時期、国民政府時期の三期に分けて、それぞれの時期における国民国家形成をめぐる諸問題の検討を通して中国の国民国家形成の課題と特徴を究明することにあった。なお本研究計画の成果をまとめるにあたり、それぞれの時期を代表する人物に焦点をあてて国民国家形成をめぐる諸問題を考察した。本研究計画の成果をまとめると、以下の如くである。清末時期について、曽田三郎は二十世紀初期に日本に留学した中国人学生の代表的人物であった揚度をとりあげ、彼が清朝の立憲化政策の中で憲法編査館に参画し、中国の国家存立の危険的状況下において、合議的集権的行政府すなわ強力な責任内閣を樹立することが必須であると認識し、その実現のために奮闘したことを考察した。これに対して楠瀬正明は日本に亡命していた梁啓超を取り上げ、彼が救国の優先課題として国会の速開を主張し、揚度が参画した清朝の立憲政策を批判し、イギリス型君主立憲制の視点から具体的政治改革プランを提示して、国会速開運動における理論的指導の役割を果たしたことを論じた。北京政府時期、とくに1920年代に国民革命が進展した時期、松重充浩は東北地域の民政担当の中心人物であった泰天省長の王永江をとりあげ、彼が構想した東北地域の財政・実業・教育などの諸政策を検討し、それが東北地域の発展をめざしたものにすぎず、中国全体の発展にはつながらないという問題点があったと指摘した。国民政府時期について、水羽信男は抗日戦争の勝利後、国民党や共産党の「上からの国民国家」形成とは異なる「自生的な国民国家」形成論を構想した施復亮をとりあげ、彼が都市中間層を基盤とする立場から独裁制を強く否定する構想を提起したこと、そしてその構想の実現可能性と限界性について論じた。本研究は中国近代政治史をより体系的に把握するために、国民国家の形成という視点から、清末時期、北京政府時期、国民政府時期の3期に分けて、国民国家形成の歴史的展開過程を究明することをめざしている。この研究目的を実施するために第一年度の研究の重点は、各分担者がそれぞれの分野における従来の研究成果を整理し、必要な史料を収集しながら、各自の研究テーマをしぼることに置いた。分担者3人は広島で必要な関係史料を購入し収集すると同時に、広島で収集困難な史料を東京・京都等の研究機関へ赴き積極的に調査・収集した。各研究分担者は、このれまでの研究過程との関連で、本年度において別紙のような研究成果を発表した。これらの研究を通して、曽田は清末の立憲政策を通して清朝の政治権力とその改革の歴史的意義を、楠瀬は国会の形成過程とその実態の究明を通して民国初期の政治権力の性格を、水羽は中共でも国民党でもない第三勢力である民主党派の変革論、とくに国民形成の問題の究明を通して1949年革命の歴史的意義の検討を、それぞれの研究課題とすることを明確化し、それらの諸問題について一定の見解を提示した。第2年度は新しく入手した史料を利用しながらさらに問題を深めていく予定である。本研究は、中国の国民国家の形成という視点から、清未時期、北京政府時期、国民政府時期の3期に分けて、中国近代の歴史的展開過程を把握しようとするものである。この研究目的を実施するために第一年度は、各分担者がそれぞれの分野における従来の研究成果を整理し、必要な史料を調査・収集することに重点を置いた。第二年度は広島県立女子大学に赴任された松重氏を分担者に加えて研究の充実をはかるとともに、東京等の研究機関へ赴き積極的に調査・収集に努めた。各研究分担者は、上述した研究の視点と経過をふまえて、別紙のような研究成果を発表した。

曽田は商紳層を中心にして上海の近代都市形成過程を考察し、松重は東北地方という地域から国民国家の建設をめざす動きが出現した歴史過程を究明し、水羽は国民国家の担い手としての国民像を羅隆基という知識人に焦点をあてて分析した。なお楠瀬は研究成果を出せなかったが、民国初期の国会の動きの究明に努めた。第三年度はこの2年間の研究の蓄積をより発展させ、入手した史料を充分に活用しながら、まとまりのある研究成果を出す予定である。本研究計画の成果をまとめるにあたり、代表的な人物に焦点をあてて近代中国の国民国家形成をめぐる諸問題を考察することとし、清末時期については、曽田三郎が楊度わ、楠瀬正明が梁啓超を、北京政府時期については、松重充浩が王永江を、国民政府時期については水羽信男が施復亮を取り上げた。本研究計画の成果を要約すれば、以下の如くである。近代中国の基本的な課題は列強から植民地化されるという民族的危機をいかにして打開するか、そのためにいかにして国民国家を形成するかにあった。この課題に対して、清末の20世紀初期において、曽田三郎は日本留学生の中で代表的人物であった楊度が憲法編査館に入って清朝の立憲化政策に参画し、合議的集権的行政府を樹立することが必須であると認識し、その実現のために奮闘したことを詳論した。これに対して楠瀬正明は日本に亡命していた梁啓超が国会の速開が救国の課題であると認識し、国会組織論を提案し、国会速開運動において理論的指導を行ったことを論じた。辛亥革命による中華民国の形成は軍閥の割拠を招き、1920年代に国民革命が現実化される中で、あらためて国民国家の形成が課題となる。このいわゆる北京政府時期について、松重充浩は、東北地域の民政担当の中心人物であった奉天省長の王永江をとりあげ、彼が構想した東北地域の財政・実業・教育などの諸政策を検討し、それが東北地域の発展をめざすものであったが、中国全体の発展には直接つながらないという問題点があったと指摘した。抗日戦争の勝利後、国民国家の樹立が現実化するが、水羽信男は国民党とも共産党とも異なる「中間路線論」を提唱した施復亮をとりあげ、彼が都市中間層を基盤とする立場から一党独裁体制を否定する国民国家構想を提起したこと、そしてその実現可能性と限界性について論じた。
高夜温条件下におけるCAM型光合成の制御機構に関する研究

高夜温(37°C)処理を3日間継続すると,セイロンベンケイソウとコダカラベンケイソウはCAM型光合成からC3型光合成へガス交換の日変化を転換する.本研究においては,高夜温処理によるCAM型光合成の消失機構を解糖系に焦点をあてて調査した.2種類のベンケイソウから得たATP-PFKの活性の最適温度は35°C,パインアップルのPPi-PFKは40°Cまで活性を増大させ続けた.最適pHは,ベンケイソウのATP-PFKでpH7.6,パインアップルのPPi-PFKはpH7.2とpH7.6の2ヶ所に至適域を有していた.パインアップルのPPi-PFKについて等電点は,昼型(17:00採取)ではpH4.88およびpH5.34,夜型(24:00採取)ではpH4.80であった.DEAE-セルロースカラムクロマトグラフィー上でパインアップルのPPi-PFKは昼夜供に2つのピークとして単離された.それぞれのタンパクをゲル濾過クロマトグラフィーで溶出すると,それぞれ14分前後と12分前後で溶出した.特に夜間に抽出したイオンクロマト上で荷電量の大きなタンパクは,上述した2種類のタンパクに分離した.ベンケイソウにおいては高夜温条件下でPEPカルボキシラーゼの活性化物質として知られるグルコース6-リン酸の夜間での増大が抑制されるた.以上のように,CAM型光合成の制御に解糖系が関与していることが示唆された.高夜温(37°C)処理を3日間継続すると,セイロンベンケイソウとコダカラベンケイソウはCAM型光合成からC3型光合成へガス交換の日変化を転換する.本研究においては,高夜温処理によるCAM型光合成の消失機構を解糖系に焦点をあてて調査した.2種類のベンケイソウから得たATP-PFKの活性の最適温度は35°C,パインアップルのPPi-PFKは40°Cまで活性を増大させ続けた.最適pHは,ベンケイソウのATP-PFKでpH7.6,パインアップルのPPi-PFKはpH7.2とpH7.6の2ヶ所に至適域を有していた.パインアップルのPPi-PFKについて等電点は,昼型(17:00採取)ではpH4.88およびpH5.34,夜型(24:00採取)ではpH4.80であった.DEAE-セルロースカラムクロマトグラフィー上でパインアップルのPPi-PFKは昼夜供に2つのピークとして単離された.それぞれのタンパクをゲル濾過クロマトグラフィーで溶出すると,それぞれ14分前後と12分前後で溶出した.特に夜間に抽出したイオンクロマト上で荷電量の大きなタンパクは,上述した2種類のタンパクに分離した.ベンケイソウにおいては高夜温条件下でPEPカルボキシラーゼの活性化物質として知られるグルコース6-リン酸の夜間での増大が抑制されるた.以上のように,CAM型光合成の制御に解糖系が関与していることが示唆された.パインアップル,コダカラベンケイ,セイロンベンケイの3種類のCAM植物を供試し,夜間のCO_2固定の基質であるPEPの供給と昼間のリンゴ酸の脱炭酸の結果生じるピルビン酸の代謝の係わる解糖系及び有機酸の合成・分解に係わるミトコンドリアの呼吸系について,その中間代謝産物の動態と関連する制御酵素について検討中である.その中で,特に以下のような興味ある事実が明らかになりつつある.1.グルカンあるいはグルコースから始まりPEPへいたる解糖系のフラクトース6リン酸からフラクトース1,6二リン酸への転換を触媒する酵素であるホスホフルクトキナーゼ(PFK)にリン酸供与基質特性を異にする3種類のアイソザイムが存在する.つまり,リン酸供与体としてピロリン酸(PPi),アデノシン三リン酸(ATP),グアノシン三リン酸(GTP)を用いる3種類のアイソザイムが存在する.2.PFKの3種類のアイソザイムは,植物の種で特異的に存在している.つまり,ATP-PFKとGTP-PFKは供試した3種類のCAM植物に共通に存在する.しかし,PPi-PFKはパインアップルにのみ活性が見られ,2種類のベンケイソウには認められない.3.3種類のPFKアイソザイムの細胞内分布位置にも種特異性が存在する.パインアップルでは,3種類のPFKアイソザイムが細胞質あるいはプラスチド系細胞小器官の流動層に分布する.コダカラベンケイとセイロンベンケイでは,プラスチド系細胞小器官の流動層に分布する.コダカラベンケイとセイロンベンケイでは,プラスチド系細胞小器官も膜あるいは膜表面に存在する.さらに,コダカラベンケイではATP及びGTP-PFKは,膜に関連した形で8090%のPFKが存在し,残りは膜表面に付着する形で存在する.セイロンベンケイでは,ATPとGTP-PFKが膜に関連した形で60%前後分布し,残りは膜表面に付着する形で存在する.CAM型光合成の高夜温反応特性を異にするパインアップルと2種類のベンケイソウについて,夜間の炭酸ガス吸収の基質であるPEP(ホスホエノールピルビン酸)の供給及び昼間のPEPの糖への変換を制御すると予測されるホスホフルクトキナーゼ(PFK)の抽出特性について実験を行った。等電点電気泳動法による解析の結果では,パインアップルのピロリン酸依存PFK(PPi-PFK)は昼間にはpIが4.88と5.34の2種類の等電点を示し,夜にはpIが4.80の1種類に変化することが明らかになった.

また,イオン交換クロマトグラフィによるPPi-PFKの分離において,昼間のPPi-PFKは2種類のタンパク質として溶出し,各タンパクをゲル濾過クロマトグラフィで精製すると,それぞれの溶出時間が異なった.現在SDS-PAGEを用い各タンパクの分子量の同定を行っている最中であるが,以上の結果は今まで単一のタンパクとされてきたパインアップルのPPi-PFKに2種類のアイソザイムが存在する可能性と,あるいは単一のタンパクが昼間ではサブユニットへの解離するという動的な日変化が生じている可能性を示唆するものである.また,粗抽出液の状態で測定したパインアップルのPPi-PFKと2種類のベンケイソウのATP依存PFK(ATP-PFK)の糖新生方向でのpH反応性では,PPi-PFKはpH7から8までの広い範囲で安定した高い活性を示し,ATP-PFKはpH8から7へ向けて明らかな低下を示した.至適温度もパインアップルでは3540°C,ベンケイソウでは30°Cと異なっていた.以上の結果は,植物の解糖系の律速酵素と認められてきたPFKが,CAM型光合成の高夜温反応性の種間差をもたらすひとつの部位となっている可能性を示唆している.夜温を37°Cに維持し昼温を30°CにしたときにベンケイソウにおいてCAM型CO2交換の日変化がnon-CAM型の日変化へ変化する.本年度は,その原因を解糖系の中間代謝産物の動態と解糖系の制御部位と予想されるホスホフルクトキナーゼ(PFK)のクロマトグラフィーによる分離特性について検討した.解糖系中間代謝産物の動態で最も注目される結果は,37°C夜温下においてベンケイソウにおいてグルコース6リン酸(G6P)の夜間おける増大がなくなることであった.G6Pは,夜間の炭酸ガス固定を行うPEPをカルボキシラーゼのリンゴ酸による活性阻害を緩和する物質として知られるものである.高夜温下の細胞質でのリンゴ酸レベルを計算すると,315mMとPEPカルボキシラーゼの活性阻害をもたらすのに充分なレベルになっていることが推察された.つまり,ベンケイソウにおける37°C夜温下でのCO2吸収の消失は,細胞内のG6Pレベルの低下によりリンゴ酸によるPEPカルボキシラーゼの活性阻害の緩和が充分に機能しないことがひとつの原因となっているものと考えられる.次に,パインアップルにおいてピロリン酸依存PFK(PPi-PFK)を夜間に抽出し,イオンククロマトグラフィーとゲルクロマトグラフィーによる分離特性を調査した.イオンクロマトとゲルクロマトの双方において,PPi-PFKは昼間に抽出した場合と同様な溶出時間に2つのピークとして同定された.しかし,イオンクロマト上で溶出時間の早いタンパクをP-1,遅いタンパクをP-2とすると,ゲルクロマト上ではP-2タンパクにはP-1タンパクの混在が認められた.つまり,パインアップルのPPi-PFKのP-1タンパクは昼夜において,荷電状態を異にして存在していることが明らかになった.
自己のDNAによる自然免疫活性化の分子機構

赤血球前駆細胞は、最終分化の過程で脱核し成熟赤血球となる。我々は、DNaseII遺伝子欠損マウスの解析を行い、脱核時に放出された核はマクロファージによって貪食され、この核DNAはマクロファージのリソソームに存在するDNaseIIによって分解されることを示してきた。このマウスは、造血の場である胎仔肝臓のマクロファージ内に未分解のDNAが蓄積し、重度の貧血を呈して胎性致死となる。しかし、なぜDNAが蓄積すると貧血がおこるのか、その機構は不明であった。本研究では、その機構を明らかにすることを目的とした。今回の研究により、DNaseII欠損マウスの胎仔肝臓では、多くのインターフェロン(IFN)誘導遺伝子やIFNβ遺伝子の発現が大きく上昇していること、DNaseII遺伝子と、IFNβの受容体であるTypeI-IFNR遺伝子をともに欠損する二重欠損マウスは、赤血球数が野生型のレベルまで回復し、生存して誕生することなどが明らかとなった。これらの結果より、DNaseII欠損マウスでの貧血の原因は、未分解DNAを蓄積して活性化されたマクロファージがIFN-βを産生し、赤芽球の増殖、分化を妨げていたためであるとわかった。さらに、自己のDNAがマクロファージにIFNβ産生を誘導する分子機構として、微生物由来のパターンを認識して自然免疫を活性化させるTLRシステムの関与を検討した。その結果、既知のTLRシステムは、DNaseII欠損マウスでの、自己DNAが誘導するIFNβの産生に必須ではないことが明らかとなった。すなわち、本研究の研究成果によって、自己のDNAであっても、分解されるべき局面で正常に分解されないと、自然免疫を活性化し、生体の恒常性を破綻させるという新しい概念が提唱できた。また、DNAを認識して自然免疫を活性化させる、未知の分子機構の存在を示唆できた。本研究では、その機構を明らかにするため、胎仔肝よりRNAを調製し、gene-arrayを用いて、DNaseII欠損によって発現が変動している遺伝子を探索した。DNaseII欠損マウスの胎仔肝では、多くのIFN誘導遺伝子やIFN-β遺伝子の発現が大きく上昇していた。IFN-βを、in vitroの赤芽球培養系に添加すると、赤血球の分化もしくは増殖を阻害したので、IFN-βが、DNaseII欠損マウスでの貧血の原因であると考えられた。そこで、IFN-βを産生している細胞を同定するため、胎仔肝切片のin situ hybridizationを行ったところ、未分解のDNAを蓄積したマクロファージがIFN-βを産生していることがわかった。さらに、DNaseIIヘテロマウスをIFN-βの受容体であるTypeI-IFNR欠損マウスと交配し、二重欠損マウスを作製したところ、二重欠損マウスは、赤血球数が野生型のレベルまで回復し、生存して誕生した。

以上の結果より、DNaseII欠損マウスでの貧血の原因は、未分解DNAを蓄積して活性化されたマクロファージがIFN-βを産生し、赤芽球の増殖、分化を妨げていたためであるとわかった。すなわち、自己のDNAであっても、分解されるべき局面で正常に分解されないと、自然免疫を活性化し、生体の恒常性を破綻させるという新しい概念が提唱できた。赤血球前駆細胞は、最終分化の過程で脱核し成熟赤血球となる。我々は、DNaseII遺伝子欠損マウスの解析を行い、脱核時に放出された核はマクロファージによって貪食され、この核DNAはマクロファージのリソソームに存在するDNaseIIによって分解されることを示してきた。このマウスは、造血の場である胎仔肝臓のマクロファージ内に未分解のDNAが蓄積し、重度の貧血を呈して胎性致死となる。しかし、なぜDNAが蓄積すると貧血がおこるのか、その機構は不明であった。本研究では、その機構を明らかにすることを目的とし、昨年度の研究において、DNaseII欠損マウスでの貧血の原因は、未分解DNAを蓄積して活性化されたマクロファージがIFN-βを産生し、赤芽球の増殖、分化を妨げていたためであることを示した。これに続き本年度は、自己のDNAがマクロファージにIFN-β産生を誘導する分子機構として、微生物由来のパターンを認識して自然免疫を活性化させるTLRシステムの関与を検討した。細菌のDNAを認識するレセプターToll Like Receptor-9(TLR-9)、ウイルスの二本鎖RNAを認識するレセプターTLR-3欠損マウス、あるいはTLRからのシグナルを伝達するアダプター分子Myd88、TRIF欠損マウスとDNaseIIヘテロ欠損マウスをそれぞれ交配し、種々のTLRシステム構成分子とDNaseIIとの二重欠損マウスの作成を試みた。いずれのTLRシステム構成分子とDNaseIIとの二重欠損マウスでも、胎仔肝臓でのIFN-β遺伝子の活性化が依然としてみられ、貧血は改善せずマウスは胎生期で死亡した。従って、既知のTLRシステムは、DNaseII欠損マウスでの、自己DNAが誘導するIFN-βの産生に必須ではないことが明らかとなった。この結果より、DNAを認識して自然免疫を活性化させる、未知の分子機構の存在を示唆できた。
薬剤耐性獲得因子を標的とした新規分子標的抗がん剤の創薬研究

ある種の耐性がん細胞で過剰発現している、グルタチオン(GSH)およびグリオキサラーゼI(GloI)が薬剤耐性を誘発していると考え、耐性がん細胞中のGSHを減少させると同時にGloIを阻害することのできる化合物の合成を行った。2-ヒドロキシメチル-5,5-シクロヘキセノンの末端1級水酸基に、脱離碁として4-ニトロフェノキシカルボニル基を導入した化合物を昨年度合成したが、今年度はこれに抗がん剤ドキソルビシン塩酸塩を塩基性条件下に導入したハイブリット化合物を合成した。この化合物の活性を評価するために、昨年度検討した条件にてアポトーシス耐性ヒト膵癌細胞(AsPC-1細胞)の培養を行い、まずはこの細胞中のGSH量を測定することとした。しかし現在のところこの細胞でGSH量が有意に増加しているという結果が得られなかったので、測定条件を改めて引き続き調べる予定である。また、合成した化合物がアポトーシスを誘導したかどうかを評価するためにはアポトーシスに特徴的な細胞の様子を観察する必要があるが、この評価方法は数多く知られている。そこで現在、最も観察しやすい評価方法を検討中である。この方法が決まり次第、合成したハイブリット化合物の評価を行う予定である。5,5-ジメチル-1,3-シクロヘキサンジオンを出発原料とし、酸性条件下エタノールの付加とつづく脱水反応によりエノールエーテルとした。これを水素化アルミニウムリチウムによる還元に付し、5,5-ジメチルシクロヘキセノンを得た。つづいてBaylis-Hillman反応によりヒドロキシメチル基を導入して2-ヒドロキシメチル-5,5-シクロヘキセノンとし、最後に末端1級アルコールをクロトノイル化して標的化合物を得た。また、この化合物は抗がん剤との併用でさらなる耐性克服活性があると考えられるため、この化合物の一部を抗がん剤と連結させることとした。2-ヒドロキシメチル-5,5-シクロヘキセノンの末端1級水酸基に、脱離基として4-ニトロフェノキシカルボニル基を導入した後に、抗がん剤として塩酸ドキソルビシンを塩基性条件下に反応させた。合成した化合物は有機溶媒による抽出が困難であったためその単離に成功しておらず、現在その単離条件を検討している。さらに、合成した化合物の活性を評価するために、アポトーシス耐性ヒト膵癌細胞(AsPC-1細胞)の培養を行った。購入した細胞が、基本培地に抗生物質を加えた条件で培養可能かどうかを確認し、繰り返しの継代による細胞の変化を観察した。今後は培養した細胞の抗がん剤耐性を調べた後に、合成した化合物を与えた際の耐性克服能を評価する予定である。
中等教育を一貫する道徳教育の内容構成と指導方法に関する実証的研究

本研究の目的は,中等教育における道徳教育の指導内容・指導方法を探ることにある。本研究の特徴は,中学校教育と高等学校教育を一体のものとして道徳教育をとらえたこと,大学生対象の意識調査や高等学校への調査訪問に基づく実証的研究であること,学校段階間のアーティキュレーションの視点から大学における教員養成について言及したこと,にある。本研究によって明らかとなったことは,次のとおりである。1.中学校の道徳教育においては,小学校から中学校への移行時における青年期特有の非連続性に着目すべきである。中学生・高校生は,ともに青年期段階にあることから,中学校と高等学校の道徳教育は一体のものとして系統的に指導内容を構築する必要がある。2.高等学校の道徳教育は,規範意識の高揚や社会的自立の促進など,今日的課題に対応する必要がある。また,高等学校教育には,学校教育全体で行われる道徳教育を統合するコアとなる時間の設定が必要である。中学生・高校生にとって,自己自身の体験に基づいて,自己の生き方について思索を深めていくことが重要である。3.高等学校「倫理」の指導については,中学校の道徳教育との連続性,哲学的な見方や考え方に関する基礎的知識の修得,今日の倫理的課題に対する主体的追究など,多面的に検討すべきである。4.教員養成においては,人間存在や人間の成長についての理解を深めさせることが重要である。人間としてどう生きるべきかという問いかけを促すような仕組みを,初等中等教育から高等教育に至るまで一貫したものとすることについて検討すべきである。研究の初年度は、中等教育段階の道徳教育の現段階での到達点について明らかにするため、先行研究のレビュー、大学生対象の意識調査等を行った。また、高等学校及び教育委員会への調査訪問等により、中等教育段階の道徳教育の指導内容・指導方法及び教員の指導意識・指導実態について課題を整理した。あわせて、次年度に向けて、高校生対象の意識調査項目の検討を行った。本年度の研究によって明らかとなったことは次のとおりである。1.高等学校においては、小・中学校の道徳教育を基礎として道徳教育を構築しようとしているが、同時に、義務教育段階とは異なった高等学校に固有の指導内容・指導方法を模索している。2.道徳教育の充実を図る上で、規範意識の低下など、社会変化の子どもたちに対する影響は看過できない。3.高等学校における道徳教育は、道徳教育よりも教科指導への傾斜や、様々な取組を統合する時間の欠如があり、学校教育全体で行われる道徳教育を補充、深化、統合するような基軸となる機会と場の設定が必要である。4.中等教育段階では、自己の生き方について思索を深めていくことが重要であり、自己自身の体験をもとに考える力や表現する力の育成が求められる。5.学校における道徳教育の充実を図るためには、組織づくり、教職員の意識変革、教職員の実践的指導力の向上、教材の組織的開発等が課題となる。6.高等学校においては、大学入試への対応という現実の要請のなかで、道徳教育と教科指導とをどう調和させるかという課題に直面している。7.小・中学校時代の道徳のとらえ方や高校時代のとらえ方は、大学生の道徳教育のとらえ方と関連しており、このことは教員養成の在り方を考える上で重要といえる。研究の2年次目は、中等教育における道徳教育の一貫性について、その重要性を青年期における自己形成の観点から明らかにした。また、高等学校公民科「倫理」の指導について、道徳教育の視点から課題を整理した。さらに、昨年度に引き続き高等学校の調査訪問を進め、高等学校における道徳教育の実践的課題を提示した。1中学校の道徳教育は、小学校教育を基礎とするとともに、発達段階を踏まえることが大切であり、特に小学校から中学校への移行においては、思春期特有の非連続的な契機に着目すべきである。また、中学生・高校生は、ともに青年期段階にあることから、中学校と高等学校の道徳教育は一体のものとして系統的に指導内容を構成する必要がある。高等学校における道徳教育の具体的な指導内容・指導方法については、規範意識の高揚や社会的自立の促進など、今日的課題に対応する必要がある。

2高等学校「倫理」の指導の改善については、中学校の道徳教育との連続性、高等学校教育の内容面での共通性、倫理的な見方や考え方に関する基礎的知識、主体的な課題追究などの観点から、多面的に検討すべきである。3道徳教育の充実を図るための教員養成については、授業技術を身に付けることも大切ではあるが、人間存在や人間の成長についての理解を深めることが不可欠であり、人間としてどう生きるべきかという問いかけを促すような仕組みを、初等中等教育から高等教育に至るまで一貫したものとすることが検討されるべきである。
少数キャリア-系Ceモノプニクタイドにおける局在から遍歴に至る特異な電子現象

少数キャリアー物質Ceモノプニクタイトは,特異な磁気構造を含む複雑な磁気相図および重い電子的な伝導現象を示す.本研究においては,この新しい物理現象についての認識を深めるために,(1)CePの高圧下の磁気構造の中性子散乱による研究,(2)CePの高磁場下の磁気相図の放射光X線回折による研究,(3)Ceモノプニクタイトの高圧下の磁気構造と結晶構造との関連のX線回折による研究,以上の3課題の研究を企画し以下の成果を得た.(1)まず,圧力下のCePの磁気相図に関しては,これまでの約3GPa以下の圧力下の中性子回折の研究により,圧力とともに,Ceの(001)面で,9,8,7,6,5,4,3枚周期の磁気構造が順次現れることが明らかになっていたが,本研究のの高圧下の中性子回折の実験により,3.2GPa以上の圧力で系は低温で強磁性のみを示し,さらに圧力とともに,強磁性の飽和磁化が減少することを見いだした.(2)磁場下のCePの磁気相図に関しては,放射光(SPring8)における磁場下のX線回折の実験により,これまでの研究の上限である約6Tの磁場を超えて,14Tまでの磁場下において,磁場の増大とともに,Ceの(001)面で,11,10,9,8枚周期の磁気構造が系統的に現れることが明らかになった.この結果は,CePの特異な磁気的状態に対して磁場が圧力と同等な役割を果たしているという興味深い事実を明らかにしている.上記の課題(3)については,CePに対して高圧下の格子定数の温度変化の測定をダイアモンドアンビル法を用いて行った.その結果,約3GPa以下の圧力では,低温秩序相で格子定数が減少するのに対し,系が低温で強磁性のみを示す3GPa以上の圧力下では逆に増加することが明らかになった.このことは,この高圧領域で強磁性の飽和磁化が減少する現象と合わせて考えると,約3GPaの圧力を境にして,系の4f電子状態が局在的な状態から遍歴的な状態に移り変わっていることを示唆している.以上の研究結果を総合して考察すると,CePに代表される小数キャリアー系Ceモノプニクタイトにおいては,キャリアー密度が系の主要なパラメータであり,各物質固有のキャリアー密度ならびにこれの圧力あるいは磁場変化が,各系の多彩且つ特異な物性を規定していると考えられる.少数キャリアー物質Ceモノプニクタイトは,特異な磁気構造を含む複雑な磁気相図および重い電子的な伝導現象を示す.本研究においては,この新しい物理現象についての認識を深めるために,(1)CePの高圧下の磁気構造の中性子散乱による研究,(2)CePの高磁場下の磁気相図の放射光X線回折による研究,(3)Ceモノプニクタイトの高圧下の磁気構造と結晶構造との関連のX線回折による研究,以上の3課題の研究を企画し以下の成果を得た.(1)まず,圧力下のCePの磁気相図に関しては,これまでの約3GPa以下の圧力下の中性子回折の研究により,圧力とともに,Ceの(001)面で,9,8,7,6,5,4,3枚周期の磁気構造が順次現れることが明らかになっていたが,本研究のの高圧下の中性子回折の実験により,3.2GPa以上の圧力で系は低温で強磁性のみを示し,さらに圧力とともに,強磁性の飽和磁化が減少することを見いだした.(2)磁場下のCePの磁気相図に関しては,放射光(SPring8)における磁場下のX線回折の実験により,これまでの研究の上限である約6Tの磁場を超えて,14Tまでの磁場下において,磁場の増大とともに,Ceの(001)面で,11,10,9,8枚周期の磁気構造が系統的に現れることが明らかになった.この結果は,CePの特異な磁気的状態に対して磁場が圧力と同等な役割を果たしているという興味深い事実を明らかにしている.上記の課題(3)については,CePに対して高圧下の格子定数の温度変化の測定をダイアモンドアンビル法を用いて行った.その結果,約3GPa以下の圧力では,低温秩序相で格子定数が減少するのに対し,系が低温で強磁性のみを示す3GPa以上の圧力下では逆に増加することが明らかになった.このことは,この高圧領域で強磁性の飽和磁化が減少する現象と合わせて考えると,約3GPaの圧力を境にして,系の4f電子状態が局在的な状態から遍歴的な状態に移り変わっていることを示唆している.以上の研究結果を総合して考察すると,CePに代表される小数キャリアー系Ceモノプニクタイトにおいては,キャリアー密度が系の主要なパラメータであり,各物質固有のキャリアー密度ならびにこれの圧力あるいは磁場変化が,各系の多彩且つ特異な物性を規定していると考えられる.少数キャリアー物質Ceモノプニクタイトには,比較的不安定な4f電子軌道と希薄キャリアーとの相互作用に基づく,新しい物理的現象が存在すると考えられる.本研究の目的は,この新しい物理現象についての認識を深めることにある.本年度は以下の研究を行った. (1)CePの高圧下の磁気構造の中性子散乱による研究:CePについては,これまでの研究により,約3GPaまでの圧力下で,磁気ポーラロン状態が結晶化したと考えられる特異な長周期

磁気構造が現れ,圧力とともにその周期が短なっていく事を見いだしていた,その結果および報告されている電気抵抗の実験結果から推定すると,約3.5GPaの圧力下で系は強磁性となり,約6GPaで強磁性が消滅すると思われる.本年度は特に,これまでと同一試料を用いて,このことを確認することを目的として,中性子回折の実験を行った.その結果,3.2Gpaの高圧下で系が強磁性のみを示すことを明らかにすることができた.(2)CePの高磁場下の磁気構造のX線回折による研究:CcePの磁化下の磁気相図については,これまで,約6Tまでの中性子回折以外には,直接的な情報がなかった.しかし,これより高磁場下においても,多段の磁気相が存在することが,磁化及び電気抵抗の測定から示唆されており,これの直接的観測が期待されていた.本年度は,このことを研究する目的で,SPring8において約8Tまでの高磁場下のX線回折の実験を行なった(理研播磨研勝又グループとの共同).これは,Ceモノプニクタイドの特異な磁気構造には,特有の超格子変調が伴っているというこれまでの研究結果により,超格子変調構造の観測結果から磁気構造を推定できることを利用したものである.実験の結果,新しく,6T以下の低磁場側で,Γ_8Ce強磁性2重層の,Ce面で11枚周期,および高磁場側で9枚周期の磁気構造の存在が明らかになった.少数キャリアー物質Ceモノプニクタイトには,比較的不安定な4f電子軌道と希薄キャリアーとの相互作用に基づく,新しい物理的現象が存在すると考えられる.本研究の目的は,この新しい物理現象についての認識を深めることにある.本年度は以下の研究を行った.(1)CePの高圧下の磁気構造の中性子散乱による研究:CePについては,昨年度までの研究により,約2GPaまでの圧力下で,2種類のCeイオンの状態が特異な長周期配列をする磁気構造が,圧力とともにその周期を短くしながら現れ,さらに約2GPa以上では,大きな磁気モーメントを持ったCeのみからなる複雑な磁気構造を示すこと,さらに3.2GPaの高圧下で系が強磁性のみを示すことが明らかになっていた.本年度はこの強磁性相がより高い圧力でどのように変化をするかを調べるためにさらに高い圧力下の実験に挑戦し,3.9GPaまでの圧力下の中性子回折の実験を成功させることができた.この結果,圧力とともに,強磁性の飽和磁化が減少することを見いだした.(2)CePの高圧下の結晶構造のX線回折による研究:CePの高圧下の磁気相図については,上記のように,約4GPaの圧力まで中性子回折の実験が進んでいるが,このような磁気相図の変化に対応する結晶格子の変化を知ることも,本研究を進める上で重要である.本年度は,このため,約3GPaから6GPaの圧力下の格子定数の温度変化の測定をダイアモンドアンビル法を用いて行った.その結果,系が低温で強磁性のみを宗す圧力以下では,低温秩序相で格子定数が減少するのに対し,これより高い圧力下では逆に増加するという興味深い事実が明らかになった.本年度はまた,これまでに得られていたCePの高磁場下の磁気相図の研究をより進めるために,SPring8において,約15Tまでの磁場下でのX線回折の実験を予定していたが,実験協力者の都合で実施できなかった.これについては,平成16年度早々に実施する予定である.少数キャリアー物質Ceモノプニクタイトには,比較的不安定な4f電子軌道と希薄キャリアーとの相互作用に基づく,新しい物理的現象が存在すると考えられる.本研究の目的は,この新しい物理現象についての認識を深めることにある.そのために,(1)CePの高圧下の磁気構造の中性子散乱による研究,(2)CePの高圧下の磁気構造と結晶構造との関連のX線回折による研究,(3)CePの高磁場下の磁気相図の放射光X線回折による研究を計画した.上記の各課題については,昨年度までの研究により,それぞれ一定の成果をあげた.