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ビザンツ帝国後期における役人文書の総合的研究

2018年度は、ビザンツ役人文書を数多く伝来させている修道院アーカイブズの文書管理について考察をすすめ、その成果の一部を2018年5月に広島大学で開催された日本西洋史学会にて報告した。報告内容は拡大のうえ、現在英文にて論文を執筆中である。昨年度博士論文の1章として執筆した都市関連役人に関わる行政文書の書式文例集(14世紀)については、本年度は採録された各々の書式で用いられる文体の分析、登場する役職・称号など固有名詞の分析を行った。文体に関して言えば、ビザンツ後期に典型的な役人言葉が用いられていることは一目瞭然であるが、世俗役人による言い回しと教会役人によるそれとの間に共通する箇所を見出すことができた。この事実は、14世紀におけるビザンツ文書起草のあり方について、世俗と教会を分離して考察しがちであった従来の論調に疑義をはさむものであると考えられる。書式文例集に登場する、都市関連職や称号については、重要な先行研究であるK.-P. Matschkeの研究を現在消化している途上であるが、その過程で、多くの役職に関する情報を含む同時代の儀礼書(偽コディノスによる。14世紀)との比較が欠かせないと確信するに至った。年度内に成果をまとめるには至らなかったものの、後期帝国における帝国役人の文書実践を明らかにするために一つの見通しを得ることができたとは言える。昨年から引き続き進めている役人文書に関するデータ蒐集については、13世紀前半のラスカリス期については作業を終えることができた。今後望ましい公開方法を探っていく。また13世紀後半から14世紀にかけての役人文書データ蒐集について、今年度は修道院聖堂フレスコに文字が描かれた事例調査のためギリシャのラコニア地方に出張した。とはいえ全体のデータ整理は研究期間内には終えることができなかったので、今後の課題とせざるを得ない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始年度である本年度は、基礎的な史料・研究文献サーベイとその消化に努めた。ビザンツ帝国後期において最も多くの聖俗役人文書の写しを収録するレンビオティッサ修道院(小アジア西部)文書集成については以前より研究を進めており、これを平成28年5月に韓国ソウルで開かれた研究集会「中世ヨーロッパにおけるアーカイヴズと記録」において報告した。この成果は9月に刊行された韓国西洋中世史学会の査読誌『西洋中世史研究』にて刊行された。ここでは、文書集成の編纂が修道院におけるアーカイヴズの管理・整理作業と密接に関連していることを示した。修道院に発給された聖俗の役人文書に関して言えば、修道院は土地や免税・裁判に掛かる関連書類を相当程度保管しており、それらの大半が文書集成にも採録されていると考えられる。今後の研究は個別具体的な文書の事例を順々に検討していく形でなされる予定である。伝来する、ないし伝来しなかった文書の割合や特徴を明らかにする作業は、ビザンツ帝国内の他の修道院アーカイヴズについても進めている。私は13世紀の中葉に起こった政権の交代(ラスカリス家からパライオロゴス家)が、帝国各地の修道院における文書管理の実践に影響を及ぼした可能性を追求しており、その大まかな見通しを平成28年7月に立教大学で開催されたワークショップにて報告したほか、帝国修道院の中で最多の原本と写しを保管しているパトモス島の聖ヨアンネス修道院アーカイヴズに特に注目した発表を同8月にセルビアのベオグラードで開催された第23回国際ビザンツ学会大会にて行った。平成28年12月には、役人文書研究にとって非常に重要な、初の概説であるペレキドゥ氏の著作を書評したほか、平成29年2月にはビザンツ帝国と教皇庁の間にかわされた往復書簡についての分析を、立教大学で開催された中世教皇庁に関する国際学会にて発表した。本年度はビザンツ役人文書を伝来させる種々の形態について考察を重ね、発表することができ、その点では当初の計画よりも順調に進展したと言える。その一方で1204年以降の役人文書データベースの作成については、まだ望ましい項目の選定に時間を取られ、本格的な作業の開始に至っていない。以上から、総合的には「おおむね順調に進展している」と考えられる。平成29年度は主として課程博士論文の完成に注力した。2017年11月に審査を終えた博士論文「ビザンツ帝国後期における皇帝文書の形式・機能・伝来」(同12月に博士号取得)において、本研究課題との関連では、補論「ビザンツ皇帝文書の書式文例集:Cod. paris. gr. 2511, fol. 1r.-6v.に関する予備的調査・校訂・註釈」と題した1章にて、後期帝国の都市関連行政文書群を纏めた書式文例集の検討を行った。この書式文例集は一綴りの写本の先頭部分に記録され、18点の文書の雛形を収めている。その多くはビザンツ都市、とりわけ首都コンスタンティノープルにおける行政職の任命、あるいはそこで行われる称号授与儀式を扱っており、この種の史料としては他に類例を見ない貴重なものである。本研究では既存の校訂版の問題点を指摘しつつ書式文例集全体を再校訂し、今後の役人文書研究における本史料の重要性について展望した。昨年から引き続いて役人文書に関するデータを蒐集しており、13世紀前半のラスカリス期については作業を終える見通しである。残りの期間についても鋭意作業を進める予定である。

平成30年2月には、稀観資料の調査および、修道院聖堂フレスコに文字として描かれた役人文書の事例調査のためキプロスおよびギリシャのコス島に出張した。この調査における成果は今後の役人文書データ整理に反映させる予定である。平成29年度はビザンツ後期における都市行政関連役人および彼らの活動について考察を重ね、博士論文の1章として発表することができ、当初の計画の1つであるビザンツ役人文書の機能についての研究は順調に進展したと言える。役人文書データの整理についても、13世紀の前半については見通しを得られた。以上から本研究課題は「おおむね順調に進展している」と考えられる。2018年度は、ビザンツ役人文書を数多く伝来させている修道院アーカイブズの文書管理について考察をすすめ、その成果の一部を2018年5月に広島大学で開催された日本西洋史学会にて報告した。報告内容は拡大のうえ、現在英文にて論文を執筆中である。昨年度博士論文の1章として執筆した都市関連役人に関わる行政文書の書式文例集(14世紀)については、本年度は採録された各々の書式で用いられる文体の分析、登場する役職・称号など固有名詞の分析を行った。文体に関して言えば、ビザンツ後期に典型的な役人言葉が用いられていることは一目瞭然であるが、世俗役人による言い回しと教会役人によるそれとの間に共通する箇所を見出すことができた。この事実は、14世紀におけるビザンツ文書起草のあり方について、世俗と教会を分離して考察しがちであった従来の論調に疑義をはさむものであると考えられる。書式文例集に登場する、都市関連職や称号については、重要な先行研究であるK.-P. Matschkeの研究を現在消化している途上であるが、その過程で、多くの役職に関する情報を含む同時代の儀礼書(偽コディノスによる。14世紀)との比較が欠かせないと確信するに至った。年度内に成果をまとめるには至らなかったものの、後期帝国における帝国役人の文書実践を明らかにするために一つの見通しを得ることができたとは言える。昨年から引き続き進めている役人文書に関するデータ蒐集については、13世紀前半のラスカリス期については作業を終えることができた。今後望ましい公開方法を探っていく。また13世紀後半から14世紀にかけての役人文書データ蒐集について、今年度は修道院聖堂フレスコに文字が描かれた事例調査のためギリシャのラコニア地方に出張した。とはいえ全体のデータ整理は研究期間内には終えることができなかったので、今後の課題とせざるを得ない。今後は個別の役人文書に対する検討を順次進め、それらを下敷きにデータベースの構築作業を進めていくこととなる。作業を効率的にすすめるために、さしあたり対象とする時代区分を1204ー1258年、すなわちラスカリス家皇帝の時代に限定し、集中的な検討を行うこととする。次年度(平成30年度)は本研究課題の最終年度となるため、研究成果の公表に力を入れる。博士論文の1章にて扱った行政文書群に関する研究を投稿論文としてまとめるほか、役人文書データベースの公開に向けた作業を進める予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
統合失調症死後脳における Pro to Glu 経路の分子プロファイル解析

本研究では、統合失調症病態のメカニズムの解明を目的に、当講座の精神疾患死後脳バンクにおいて凍結保存された死後脳及び新潟大学脳研究所保管の年齢、性別、死後時間等をマッチさせた非精神神経疾患対照例の死後脳を測定対象として、ALDH4A1を中心にPro to Glu経路に関わる分子についてのタンパク質発現、遺伝子発現という脳内分子プロファイルをエンドフェノタイプとし、各々の遺伝子多型と関連を解析する。統合失調症群に関しては、バンク特有の詳細な臨床情報(罹病期間・症状スコア・画像検査・家族歴・生活歴・既往歴・全服薬歴・服薬量等)を駆使して関連を検討する。
音声による種の識別システムを用いた鳥類モニタリング手法の開発

本研究課題で対象としている録音データからの種の識別システムは、1さえずりの検出、2さえずりの識別の2段階から構成されている。録音データからさえずりを検出する過程において、従来の2チャンネルでの録音では、解析時の検出率が低いといった問題があることが分かった。この検出率の低さの大きな理由は、同時にさえずっている複数の個体を分離できず、一つの個体のさえずりとして認識してしまうことにあった。そのため、本研究課題では録音チャンネルを従来の2チャンネルに加えて8チャンネルに増やし、さらに強力な音源定位機能をもつロボット聴覚ソフトウェアHARKを用いて解析を進める方向性をとっている。録音データを新規に取得するため、鳥類の繁殖期を中心に現地調査を行った。福井県およびインドネシア・スマトラ島の森林において、たまご型マイクアレイ(TAMAGO-3)を用いて8チャンネルでの録音を、福井県は繁殖期に該当する2017年5月および2018年5月、インドネシアは2018年3月および2018年9月に行った。解析にはロボット聴覚ソフトウェアHARKを利用した結果、2チャンネル録音では不可能だった、同時にさえずっている個体の分離に成功した。この手法を用いることで、より正確な識別につなげることができることが明らかになった。本研究成果を応用することで、録音データからのさえずり識別システムの大幅な改良につながることが期待される。平成28年度は解析環境の整備のため,パソコンや必要なソフトウェアの準備を行った.そのうえで,課題であった長期録音データからさえずりを抽出するアルゴリズムの開発を行った.しかし,抽出できたさえずりは音声ベースでは12%52%,種ベースでは50%100%にとどまり,検出できるかどうかは録音条件に大きく左右されることが明らかになった.この内容は,日本生態学会第64回大会(東京)にて,ポスター発表を行った.この研究で得られた課題として,録音するときに2チャンネルであることで,その後の解析が大きく制限されることが明らかになった.つまり,音声の方向といった情報が抜け落ちてしまうため,同時に発声している二個体を区別できないといった問題がある.これを簡単に解決するためには,録音チャンネル数を増やすことであると言える.しかし,これまで収集したさえずり音声は全て12チャンネルの録音であり,そのままではこの問題に対処することが困難であるということが明らかになった.平成29年度には,この点を踏まえ,チャンネル数を増やして新規録音を行い解析に用いることで,大幅な検出率の上昇を見込んでいる.同時に,野外での音声モニタリングにおいては現在2チャンネルが主流であり,3チャンネル以上の録音が可能な野外録音システムはない.このことを考えると,2チャンネル録音においても検出・識別精度を上げるための手法についても検討を重ねる必要があるといえる.予備的な解析を進めた段階で,これまでに収集したさえずりサンプルを解析に用いることに限界があることが判明した.解析自体は可能であるが,精度が低くなってしまう問題点の克服が難しい.このことから,日本の森林性鳥類を対象に,録音チャンネル数を増やして新たにさえずりサンプルを取得する必要性があると判断した.平成29年度は前年度に得られた知見では,従来の2チャンネルでの録音だと,解析時の検出率が低いといった問題があることが分かった.この点を改善するために,録音チャンネルを従来の2チャンネルに加えて8チャンネルに増やして解析を進めていくためのデータ準備を行った.フィールドでは福井県およびインドネシア・スマトラ島の森林において,8チャンネルでの新規録音を行った.福井県は繁殖期に該当する2017年5月,インドネシアは2018年3月に,たまご型マイクアレイ(TAMAGO-3)を用いて録音した.インドネシアでは,8チャンネルと同時に2チャンネルでの録音も,SM-4を用いて行った.チャンネル数を増やして録音を行い,新たにデータの準備を行ったが,フィールド調査時の天候等にめぐまれずデータ数が少ないため,解析を行うまでに至っていない.特にさえずり音声は繁殖期(日本であれば5ー7月)に限定されるため,この時期でのフィールド調査を行う必要がある.本研究課題で対象としている録音データからの種の識別システムは、1さえずりの検出、2さえずりの識別の2段階から構成されている。これまで収集したさえずりサンプルを用いた解析は続けていく予定である.

一方で,録音チャンネル数を増やして新たに録音するさえずりサンプルを用いた解析を加え,より精度の高い検出・識別を行う.新たに収集した8チャンネル録音データを用いた解析を行う一方で,繁殖期(5ー7月)を中心としたデータ収集も継続して行う.また,8チャンネルの解析と同時並行で,2チャンネルの解析として,HHT法など電波工学に用いられる手法を応用する可能性についても検証していく.今年度に予備的解析を行った結果,既存のさえずりサンプルを整理するために計上していた人件費を今年度に使用するのではなく,来年度新しく取得したさえずりサンプルの整理のため,および既存のさえずりサンプルを精度よく解析できる見込みができてから利用するほうが,効果的に使えると判断したため.当該年度には生態学会における発表を行わなかったため,次年度使用額が生じている.翌年度分と合わせ,学会発表を行う予定である.次年度には新しくさえずりサンプルを録音する.次年度使用額については,物品費・旅費・人件費/謝金等にあてる予定である.
強弾性セラミックスの巨大残留応力とエネルギー貯蔵材料としての可能性探索

本年度は,ランタンコバルト酸化物LaCoO3を中心に,自己微粉化現象について調べた.昨年度の成果により,微少過剰の酸化ランタンが破壊起点であることが明らかになっていたことより,これに着目して研究を進めた.X線回折より,酸化ランタンが水酸化することが確認された.別途行った実験により,水酸化には大きな体積膨張を伴うことを確認した.電子顕微鏡観察およびエネルギ分散型X線分析より,酸化ランタンの水酸化により,自身の破壊さらに母材であるLaCoO3に破壊を引き起こすことがわかった.微粉化(破壊)の際の局所応力状態を簡便な式を用いて示し,臨界応力・き裂長さを求めた.さらに,湿度環境を変えることにより,微粉化までの時間制御が可能であることを示した.微粉化現象の機構解明および簡単なモデル化,さらに,微粉化制御が達成された.酸化ランタンが引き起こす母材の微粉化には酸化ランタンの水酸化が関連することがこれまでに明らかになったが,酸化ランタンの水酸化は体積膨張を伴う(一種の)自己治癒現象であることも観察されたことから,自己微粉化と自己治癒現象の同時制御などによる新たな機能の実現を目指す.本年度は,ランタンコバルト酸化物LaCoO3を用い,作製条件(成型条件,焼結温度・時間など)が自己粉砕化におよぼす影響,および自己粉砕化の詳細な過程を調べた.作製したランタンは,試料によって数日数か月以上かかって自己粉砕化することがわかった.作製条件については,自己粉砕化までかかる時間に影響を与えないことがわかった.一方,X線回折より,焼成粉に残留した微量の酸化ランタンが粉砕化に関連することがわかった.走査型電子顕微鏡観察およびエネルギ分散型X線分析より,酸化ランタンの結晶粒が自己粉砕化(破壊)の起点となっていることが確認された.さらに,意図的に酸化ランタンを微量添加した試料を用いることで,自己粉砕化の制御(粉砕化までの時間や粉砕粒径など)が可能であることが示唆された.自己粉砕化の主原因がほぼ特定され,自己粉砕化の制御可能であることが示唆される結果が得られているため.本年度は,ランタンコバルト酸化物LaCoO3を中心に,自己微粉化現象について調べた.昨年度の成果により,微少過剰の酸化ランタンが破壊起点であることが明らかになっていたことより,これに着目して研究を進めた.X線回折より,酸化ランタンが水酸化することが確認された.別途行った実験により,水酸化には大きな体積膨張を伴うことを確認した.電子顕微鏡観察およびエネルギ分散型X線分析より,酸化ランタンの水酸化により,自身の破壊さらに母材であるLaCoO3に破壊を引き起こすことがわかった.微粉化(破壊)の際の局所応力状態を簡便な式を用いて示し,臨界応力・き裂長さを求めた.さらに,湿度環境を変えることにより,微粉化までの時間制御が可能であることを示した.微粉化現象の機構解明および簡単なモデル化,さらに,微粉化制御が達成された.今後は,自己粉砕化と強弾性との関連を明らかにすること,および自己粉砕化の制御を行うこと,さらに,貯蔵された弾性ひずみエネルギの利用法を提案することを目的する.次年度は,酸化ランタン単体の力学的特性と破壊過程を明らかにした上で,酸化ランタンを添加した強弾性セラミックスの微粉化過程を詳細に追うことで,強弾性との関連を明らかにする.また,添加粉・量を変えることで,自己粉砕化の制御を狙う.酸化ランタンが引き起こす母材の微粉化には酸化ランタンの水酸化が関連することがこれまでに明らかになったが,酸化ランタンの水酸化は体積膨張を伴う(一種の)自己治癒現象であることも観察されたことから,自己微粉化と自己治癒現象の同時制御などによる新たな機能の実現を目指す.温度・湿度制御のための恒温槽の購入を検討していたが,研究の過程で,酸化ランタンの微量残存・添加の影響が大きいことがわかったため,その影響に着目して本年度は研究を進めた.次年度以降,さらなる研究進捗に応じて恒温槽あるいは元素分析機器の購入を検討している.また成果が得られているため,積極的に国内・国際学会発表を行う予定である.関連国際学会参加や国際学術誌への投稿が遅れているため.
広東語と台湾語の否定詞――存在否定動詞の文法化をめぐる比較対照研究

本研究は中国語南方方言の一変種である広東語と台湾語における存在否定動詞“無"の否定詞への文法化の様相を明らかにすることを目指した。まずはじめに、否定詞“無"及びその肯定形の対応形式“有"の各方言における使用範囲の相違について、述語句の持つ<時間的限定性>に注目しながら説明することの有効性を提起した。また、広東語については、“無V/有V"構文はVそのものの非存在/存在に言及するだけで、Vの実現への推移や変化に言及することができないという意味的特徴を持つことを、アスペクト助詞“-到"の機能の分析を通して明らかにした。そのほか、“有V"構文について、各方言固有の談話論的特徴を探った。本研究の目的は広東語・台湾語における存在否定動詞“無"の文法化及びその関連現象を明らかにすることにある。25年度では、24年度の成果を受け、“無"及びその肯定有標形式“有"を用いた“無/有V"構文に生起するアスペクト助詞“到"の機能について、コーパスの言語データを用いて、より実証的な考察を行い、あわせて“到"の文法化・機能拡張についても検討し、以下の結論を得た。(論文1)“到"は“有/無"と共起する環境において「事象Vの実現への推移」を表す標識であり、語用論的には事象が実現を見る前段階の過程に焦点を当てる効果を持つ。こうした“到"の機能は、“有/無"構文がVそのものの有無に言及するだけで、V実現への推移や変化に言及することができない点を補うものである。最後に、アスペクト助詞“到"は、「到着」義を表す動詞“到"に由来するが、より直接的には「動作VがPという<点>まで継続する」という構文的意味を持つ“V到P"の“到"が来源であるとの見解を提出した。また、“有/無"構文に生起するアスペクト助詞“到"がなぜ広東語において生じたのかを説明するべく、「到着」義を表す動詞“到"の広東語における文法化・機能拡張に一貫して見られる傾向・特質について口頭発表で報告した。(学会発表1)そのほか、広東語における否定関連構文を多角的に検討するため、事態認識のレベルにおける否定現象を取り上げ分析した。(学会発表2)ここでは、助詞ge2について、当該の事態を道理に基づき推論される事態と相反する不合理な事態だと捉える標識であると分析した。台湾語については、コーパス作成に向け、台湾で資料を選定・収集した。資料には脚本、小説を中心に、論説文や詩などその他のジャンルからも適宜補充した。現在、これらの資料を北京創新力博数碼科技有限公司に依頼し電子データ化を行っている。本研究の目標は広東語・台湾語の存在否定動詞“無"の否定詞としての文法化の様相を明らかにすることにある。そこで24年度は、最も基本的な課題として、各方言における否定詞“無"及びその肯定の対応形式で存在動詞に由来する“有"の使用範囲について、述語の意味的タイプに着目し、調査・考察を行った。同時に、台湾語と同じビン南方言に属す福建省の甫田方言のような周辺方言についても、母語話者への聞き取り調査を行い、考察の補助とした。以下は考察結果である。広東語では“無"や“有"の使用が可能なのは動作動詞で表されるような時間的限定性のある動的事象のみで、時間的限定性のない状態動詞や形容詞で表されるような静的事象には“無/有"が用いられない。一方、台湾語では動的事象のみならず静的事象にまで“無/有"の使用が拡張していると見られ、甫田方言も台湾語と同じ振る舞いをする。広東語と台湾語(ビン南方言)における“無/有"の拡張性に関するこうした相違が、事象の「存在/非存在」の述べ方についての両方言のどういった差異を反映しているのかについてはさらなる考察が必要である。また、広東語については、上述の通り動的事象にのみ“無/有"が用いられるのが原則であるが、アスペクト助詞の“到"を伴えばたとえ静的事象でも“無/有"を用いることが可能になる。(ただし、その場合は当該事象への変化の否定・肯定を意味する。)“到"は“無/有"文にしか現れることがない特殊なアスペクト助詞であることから、その機能の解明は広東語の“無/有"の振る舞いを明らかにする上で重要な課題であると思われる。そこで、本研究では“無/有+V+到"文における“到"の機能についても初歩的考察を行い、“到"は当該の事象が実現段階へと到達したことを表す機能を持ち、ゆえに実現するまでの前段階に焦点を当てる語用論的効果を持つという見解を提出した。

(論文2参照)最終年度の本年度は、「事態の非存在」(=否定)を表す“無VP"と対をなす「事態の存在」を表す“有VP"構文について、各方言固有の談話論的特徴を探った。初歩的な考察の結果は以下の通りである。両方言ともに、“有VP"は事態の非存在が想定される場合に、その想定を覆し、当該事態が存在することを主張するために用いられる有標的な構文である。そのため、想定の共有がなされていない状況、例えば文全体が新情報を表すような状況では使用されない。これは、否定形である“無VP"が肯定的事態が想定される場合にその想定を正す機能を持つため、文全体が新情報を表す状況で使用されないのと並行的である。しかしながら、コーパスデータを用いた調査によると、広東語と台湾語とでは、“有VP"の使用を可能にする<想定>の言語的明示度がかなり異なっていることが伺われた。このような談話論的振る舞いの違いの詳細およびそれを生み出す要因については、本研究期間内に明らかにすることができなかったが、今後、さらに掘り下げて検討していきたい。そのほか、昨年度と同様、広東語における否定関連構文を多角的に検討するため、(談話)モダリティ領域における否定現象を取り上げ、分析した。具体的には、文末助詞ge2の意味機能分析を精緻化させ、話し手が当該の事態を想定と相反する事態だと捉えている、すなわち想定の否定を表す談話モダリティ形式である、とする分析を提起した。またge2はさらに機能拡張し、他人の暗黙の主張への否定(=反駁)を表す意味機能をも獲得している点を指摘したほか、その文法化経路についても新たな見解を提出した。中国語学本研究の研究方法の特色は、言語データを母語話者からの聞き取り調査の結果からだけではなく、コーパスからも収集することで実証的な分析を行う点にある。広東語のコーパスは既に整備してあるが、台湾語のコーパスは本研究を開始してから新たに整備することになった。そのため、台湾語については本年度は資料(作品)の選定は済ませたものの、発音記号の転写、作品ごとの電子化必要個所の選別といった、コーパス作成の基準作りに思いがけず時間を要した。また、電子化を依頼している北京創新力博数碼科技有限公司の方でも作業が滞っており、現時点でまだ電子化が終わっていない。したがって、台湾語についてはコーパスに基づいた実証的分析に入ることができないでいる。本研究の研究方法上の特色は、必要な言語データを母語話者聞き取り調査からだけでなく、大量のコーパスからも収集することで実証的な分析を行う点にある。コーパスは、広東語については、申請者がこれまで構築してきたものが利用可能であるが、台湾語はほとんど未整備なため、コーパス用テキストの選定に始まる一連の作業を24年度に重点的に行う予定であった。しかしながら、台湾語に関する知識や語感がまだ不十分なこともあり、台湾語のコーパス構築は遅れている。他方で、考察に関しては、母語話者聞き取り調査から得たデータを中心にして、ほぼ予定通り進めることができた。とりわけ、台湾語と同じビン南方言の母語話者への聞き取り調査ができたことで、台湾語の現象を複眼的な視点で考察できたことは予想外の収穫であった。最終年度は台湾語のコーパス構築を優先的に進める。次に、コーパスを生かして、遅れていた台湾語における否定詞“無"及びその肯定有標形式“有"の振る舞いの考察を進める。特に中心的な課題となるのは、台湾語の“有"の談話における振る舞いについてであり、広東語との対照を行う。
個別分散型空調機における微生物汚染の低減と省エネ両立の方策

本研究より次の事柄が明らかになった。(1)個別空調方式では相対湿度が70%以上に保たれる時間の長さがカビの生育に大きく影響を与える。(2)空調機内の汚染が著しい場合、2μm以上の浮遊粒子と真菌の間に相関が認められた。このことより、2μm以上の浮遊粒子濃度からある程度浮遊真菌濃度を予測できることが示唆された。(3)空調の吹出口から病原菌、日和見感染菌を含めた111属の細菌が検出された。(4)カビから生産するマイコトキシンが他種の真菌の成長を阻害する、すなわち競争原理が働いていることが確認された。(5)個別系統の消費電力が中央方式ほど大きくないため、洗浄による省エネの明確な効果は確認されなかった。これまで、実態調査と実験を行い、その成果を国内学会発表3件で発表している(詳細について業績リストを参照)。また、今後の国内、海外学会での発表を行うほか、原著論文にまとめる予定である。・個別方式空調機の消費電力、空調機内と室内の温湿度の連続測定を行い、一定の知見がえられ、次年度の研究に必要なデータを得た。・個別方式空調機内の温湿度の測定結果を解析し、相対湿度70%以上の累積出現時間が30%を超えると、カビの増殖速度がそれに比例して速くなることが明らかになった。また、その速度は湿度の変動に影響され、変動係数が10%を超えるとカビの増殖速度が遅くなることもわかった。これまで,実態調査と実験的な研究を行い,その成果を発表している(詳細について業績リストを参照)。平成26年度では,下記に示す研究を実施し,所期の成果が得られた。【個別方式空調機内微生物汚染の実態調査と洗浄効果の検証】10ビルに備えられている空調機(エアハンドリングユニット+ダクト:4件,パッケージ型エアコン:6件の9台)について,付着細菌・真菌汚染の実態を調査した。また,付着微生物から空中への飛散についてその対応粒子の粒径との関連を検討し,再飛散した付着微生物は2μm以上の浮遊粒子との対応がよいことを明らかにした。また,4件の対象において,微生物汚染の対策としてのクリーニングの効果を評価し、クリーニングによって付着微生物の顕著な低減が確認された。【真菌由来のマイコトキシンと細菌由来のエンドトキシンの解析】上記のダクトや空調機内の付着細菌についてエンドトキシン,真菌についてマイコトキシンの定量を行った。ダクト内,空調機内のフィルタ・コイル・ファンのすべてにおいて,エンドトキシンとマイコトキシンが高い頻度で検出され、これまでにない知見が得られた。現在エンドトキシンとマイコトキシンの量と付着細菌量と付着真菌量の関係について検討を行っており,その成果を平成27年度の学会で発表する予定である。【付着菌のDNA解析】次世代シーケンスを用いたDNA解析においては,その試料抽出とPCRによる前処理のプロットコールを検討し,その手法を確立した。【空調機クリーニングによる省エネ効果】1ビルを対象に,同じ環境に使用されているパッケージ型エアコン2台を洗浄し,対照区の2台との消費電力の比較を行った。しかし,洗浄を行ったエアコンはそれほど微生物に汚染されていないため,その省エネ効果の確認までに至っていない。平成27年度では,その結果を踏まえて,適切な物件を選択し,再度実証を行う予定である。【空調機内マイコトキシン・エンドトキシンの解析】今年度の調査より、次に示す事柄を明らかにした。外気は1EU/m3未満、室内も1EU/m3未満が多いが場合によっては10EU/m3を超えるケースもあった。水道水は420EU/mL、ハウスダストは約25035,000EU/gと幅広く分布するが数千EU/gが一般的な濃度であり、空調設備の表面や各部位は100EU/mL未満10万EU/mLを超えるところまで汚染状況によって幅広く分布していた。【省エネ効果】同環境中に設置された2系統の個別方式空調において、空調機洗浄を行った系統とそうでない系統の消費電力の測定を行った。個別系統の消費電力が中央方式ほど大きくないため、洗浄による省エネの明確な効果が確認されなかった。【個別分散型空調機の衛生管理の在り方】これまでの研究成果をまとめ、業績欄に示している著書や学術雑誌で個別分散型空調機の衛生管理の在り方をまとめている。これまでの研究の実施状況と得られた主な成果は以下のとおりである。【個別方式空調機内微生物汚染の実態調査と洗浄効果の検証】研究計画の通り,10ビルに備えられた空調機の汚染実態とクリーニング効果の検証を所期の成果が得られた。

関連して,これまで原著論文2件,著書3件,学術雑誌の総説・論説・解説2件,国内学会10件の発表を行っている。【エンドトキシンとマイコトキシンの解析】これまで,空調機内の付着微生物のエンドトキシンとマイコトキシンの抽出に関するプロットコールがなかった。平成26年度では,その抽出方法を検討することによって,分析に使用できる試料の抽出方法を確立した。また,そのエンドトキシンとマイコトキシンの量と付着微生物汚染量の関係を解析し,これまでにない成果を得ることが期待できる。【付着菌のDNA解析】次世代のシーケンスによるDNA解析が可能になった近年では,空調機内の付着微生物のDNA解析の前処理において,その抽出法のプロットコールが存在していない。そこで,平成26年度では,カビ臭の出た空調機に備えられた気化式加湿器のエレメントからDNA解析できる試料を抽出に成功した。今後そのDNA解析を行い,これまでにない成果を得ることが期待できる。【省エネ効果】個別方式空調機のエネルギ消費量の測定方法を確立した(成果:原著論文1編)。しかし、空調機のクリーニングによる省エネ効果について,まだ所期の成果が得られておらず,平成27年度に再度チャレンジする予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。建築環境工学最終年度の平成27年ン度では,下記に示す検討を行う予定である。【個別方式空調機内微生物汚染の対策】これまで得られた成果,すなわち,汚染実態の解明・微生物生育環境の定量・クリーニングの効果,に関する要素とエンドトキシン・マイコトキシンの関係を解明する。【付着菌のDNA解析】エンドトキシン・マイコトキシンに加え,次世代シーケンスを用いたDNA解析を行い,これまで知られていない空調機内微生物汚染の実態を新しい視点から検討を行う。【クリーニングにおる洗浄効果の検証】ある程度汚染が進んでいる空調機を選択し,その洗浄効果を微生物汚染の低減と省エネ効果の両面から検証する。これまで研究の実施状況は以下に示す通りである。・個別空調機内微生物汚染実態の調査:7ビルにおける個別空調機内微生物汚染実を継続的に測定し、その汚染量と種類を明らかにした。また、実験でも、空調機構成材(アルミ、断熱材など)表面での増殖を確認した。さらには、空調機内温湿度環境とカビの増殖速度間の関係を定量した。・マイコトキシンによるカビ生育への影響に関する基礎実験:Cladosporiumsphaerospermum, Penicillium chrysogenum, Penicillium expansum, Rhodotorula mucilaginosaの4種のカビを用いた実験より、微生物の生育間に競争原理が働いていることが明らかになった。・同じ執務室に使用した2系統の個別方式空調機内微生物汚染に関する継続的な測定と消費電力の連続測定を行っている。2014年夏期に行う予定の空調機クリーニング前後の比較に関する基礎データを得た。(理由)個別方式空調機内における微生物汚染の実態と消費電力の検証において、昨年度の結果ではその明白な差が見られなかった。また、このような検証は夏季か冬期しかできないため、繰り越した費用を平成27年度で再度検証試験を行うためである。
カルト被害の救済と回復－レジリアンスの視角から

櫻井班の目標は、1カルト被害からの回復にかかる臨床的貢献ということで事例研究を研究会で行うこと、2カルト相談の実務家研修の開催と一般市民対象の啓発的公開講座等の開催、3「カルト被害からの回復」に係る書籍の刊行である。研究代表者の櫻井が、2013年8月から2014年2月まで香港中文大学にてサバティカル研修を行っていたために、約半年間研究会等を実施することができず、研究協力者に任せることになった。そのため、1については1回程度、2についても1回程度の実施回数の不足があった。しかしながら、3については、研究会における講演者に原稿を依頼し、代表者の櫻井の分と合わせて3本の論文、研究協力者によるカルト臨床の専門家インタビューに基づく事例集が数本完成予定であり、2014年中の原稿集約を目指している。なお、研究代表者による単著『カルト問題と公共性ー裁判・メディア・宗教研究はどう論じたのか』北海道大学出版会、A4全334頁を2014年2月に刊行した。2年目の総括として、臨床家や実務家による研修・研究会の開催は非常に有意義であり、カルト問題の解決は裁判による司法的解決に加えて、臨床家によるカウンセリング・自助グループによるケアの重要性が再認識された。また、精神科医、学生相談の臨床家の事例研究から、「回復への足がかり(resilience)の多様なあり方を直接的に学べたことは大きな収穫だった。また、これは類型化や定式化を目指す社会科学と個性記述的・問題解決的な臨床的実践との差異をも自覚するものとなり、研究者と実務家の連携の重要性を再認識することになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。2012年に行った主な研究活動は次の二つである。12012年5月22日に北海道大学で開催された日本学生相談学会第30回大会のシンポジウム「大学のカルト対策」を企画し、カルト問題のフロンティア・シリーズ第1号として北海道大学出版会から刊行したことである。書籍の内容を簡単に紹介したい。第一部「日本のカルト問題」において、カルト問題にかかわる学術的な問題には宗教社会学者(櫻井義秀)が、キャンパス内の勧誘実態と対応については宗教学者(川島堅二)が、対応の法律的な根拠の問題には弁護士(久保内浩嗣)が、最近のカルトの勧誘手法についてはカルト・カウンセラー(瓜生崇)が、そして、統一教会を相手に25年間の訴訟を戦ってきた弁護士(郷路征記)が、カルト問題の核心を解説している。第二部は日本学生相談学会第30回シンポジウム「カルト問題ー学生相談との関連」を収録しており、ここでは、1980年代以降のカルト問題の解説を宗教社会学者(櫻井義秀)が、大学におけるカルト・カウンセリングの問題にはカルト問題に詳しいカウンセラー(パスカル・ズィヴィー)や臨床心理士(平野学)が、そして、大学によるカルト対策は学生相談に実績のある教員(大和谷厚、大畑昇)がケースに基づいて具体的に対策を述べる。2日本脱カルト協会、全国霊感商法対策弁護士会の会員になっている臨床心理士に呼びかけ、カルト・レジリアンス研究会を立ち上げた。研究準備会は2回、本研究会は年度内、10月28日と2013年2月16日の2回を開催し、プロジェクトをスタートさせた。カルトの被害をなくすには大学での対策が最も肝心であり、その方法はカルトに関する情報を新入生の段階でしっかり伝えていくこと、予防が最も有効であることがわかっている。しかし、どれほど大学が予防に役立つ情報を学生に提供したとしても、勧誘され入信してしまう学生はいる。そうした学生が学内で勧誘活動を展開した際に大学はどう対応したらよいのか、そうした課題も明確になってきた。

2012年日本学生相談学会シンポジウム「カルト問題ー学生相談との関連」では、学生相談業務の一部にカルト被害学生への対応を明確に位置づけたものである。こうした学生への支援は学内のカウンセラーだけではなく、担任教員や指導教員、学生支援窓口の事務職員、場合によっては学外の弁護士やカルト問題に詳しいカウンセラーとも連携しながら組織的に対応することで実効性を高めていくことができる。このシンポジウムの成果と、カルトへの対応を教育、法律、臨床心理の3つの角度から基礎づける論考を、大学で学生支援を担当する教員、弁護士、学生相談のカウンセラーなどから論考を集め、『大学のカルト対策』カルト問題のフロンティア・シリーズ第1号として北海道大学出版会から刊行したことである。幸いにも、本書は中外日報(2012/12/13)、仏教タイムス(2013/1/10)、朝日新聞の道内版の書籍紹介欄(2013/1/14)で書評が掲載され、朝日新聞では、「『カルト的思考は学問の対極にある』との指摘は説得的で、問題の根深さと関係者の真剣な取り組みがよくわかる。より多くの大学関係者や学生に手にとって欲しい本だ」と好感を持って受けとめられた。また、刊行後4ヶ月で増刷しているので、社会的ニーズにも応えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。基本的には、カルト・レジリアンス研究会を2ヶ月に1度開催し、研究成果を蓄積すると共に、カルト問題のフロンティア・シリーズ第2号として、今年の研究成果を来年度に『カルトからの回復』として刊行できるように鋭意研究を進めていく予定である。もう一つの実践として、昨年度刊行した『大学のカルト対策』北海道大学出版会をテキストとした大学の学生支援に携わる教職員、臨床心理士・カウンセラー等を対象とした実務家研修にも力を入れる予定である。「大学のカルト対策ー被害者への具体的な援助と方策」を2013年4月27日、北海道大学において予定している。
酵母β-1,6-グルカンのバイオジェネシスと細胞壁形成における役割

本研究は、細胞壁形成におけるβ-1,6-グルカンの挙動を、S.pombeから調製して得た高分岐β-1,6-グルカンの抗体を用いて解析し、他のグルカンの挙動と合わせて比較検討して以下の結果を得た。1)高分岐β-1,6-グルカンは、細胞内のゴルジ体には存在せず、ゴルジ体の近傍や細胞膜直下の細胞質に認められた。以上の事実と直鎖β-1,6-グルカンが、ゴルジ体に存在した結果と合わせると、細胞壁の構成成分のβ-1,6-グルカンは、細胞内で合成され、ゴルジ体を通過した後に、側鎖が付加されて、細胞外に分泌され、細胞膜を貫通して細胞壁を構築することが解析された。2)高分岐β-1,6-グルカンは、細胞壁の再生において、グルカンネットワークが細胞の半分以上を覆った段階に出現し、隔壁形成においても、隔壁が細胞の短径の約2/3まで形成した後から出現することが判明した。またその局在位置も他のグルカンとは異なっていた。この結果は、βおよびα-1,3-グルカンが細胞壁(隔壁)形成の開始直後から認められた結果とは一致しなかった事実から、細胞壁形成時における各グルカンの合成は時空間的な制御を受ける事が理解された。また他の成分より遅れて出現するβ-1,6-グルカンは、特異な機能を有することが示唆された。3)グルカンネットワークにおいて、βおよびα-1,3-グルカンは、細胞膜直上の電子密度が高い部位や繊維構造に存在したが、高分岐β-1,6-グルカンは、細胞膜直上の電子密度の高い部位には認められず、繊維構造とその分岐部位に認められた。しかし、"canal"にはいずれのグルカンも認められなかった。以上より、3種のグルカンは、よじれ合いながら三次元的に構築されることが推察された。4)α-1,3-グルカン合成酵素は隔壁形成の開始直後から陥入する細胞膜に局在し、細胞分裂が完了するまで存在する事が判明した。しかしこの遺伝子の変異は、二次隔壁の構造にのみ異常を生じさせた。以上より、α-1,3-グルカンは一次隔壁を先導するβ-1,3-グルカンとは異なり、二次隔壁形成に関係すると推察される。5)低分子量のα-1,3-グルカンはゴルジ体に局在することが認められた。α-1,3-グルカンは細胞膜で合成・分泌されると考えられていたが、低分子のα-1,3-グルカンが、分泌経路を経て合成され、徐々に糖鎖が付加され、細胞膜上で高分子のα-1,3-グルカンに完成するとする新しい仮説が生まれた。

本研究では、β-1,6-グルカン細胞内輸送経路および細胞壁における局在部位をS.pombeから調製して得た高分岐β-1,6-グルカンの抗体を用いて電子顕微鏡学的に解析し、以下の結果を得た。1)S.pombeの細胞壁形成におけるβ-1,6-グルカンの動態の解析:(1)インタクト細胞における高分岐β-1,6-グルカンの動態を免疫電子顕微鏡学的に調べた結果、ゴルジ体にはその局在は認められなかったが、ゴルジ体の近傍や細胞膜直下の細胞質に認められた。以上の事実とこれまでにわれわれの得ている直鎖β-1,6-グルカンが、ゴルジ体に存在した結果と合わせると、細胞壁の構成成分のβ-1,6-グルカンは、細胞内で合成された後、分泌経路を経てゴルジ体を通過した後に、側鎖が付加されて、細胞外に分泌され、細胞膜を貫通して細胞壁を構築することが解析された。2)S.pombeの細胞壁形成におけるα-1,3-グルカンの動態の解析:(1)α-1,3-グルカンはゴルジ体に局在することが認められた。これまでα-1,3-グルカンは細胞膜で合成・分泌されると考えられていたが、この物質は、低分子のα-1,3-グルカンを認識する特性があることから、低分子のα-1,3-グルカンが細胞内で合成され、分泌経路を経て徐々に糖鎖が付加され、細胞膜上の合成酵素により、高分子のα-1,3-グルカンに完成するとする新しい仮説が生まれた。(2)細胞壁の再生過程におけるα-1,3-グルカンは、3時間目のプロトプラストにおいて細胞膜上に分泌しており、グルカン微細繊維にも認められた。しかし、β-1,3-グルカンを示すコロイド金粒子の数より少なかった。3)cell free系におけるβ-1,3-グルカンおよびα-1,3-グルカンの合成とグルカン繊維の形成の超微構造の解析:この解析にはα-1,3-グルカン合成酵素の変異株を用いてネガティブ染色法により検討した結果、野生株においては約16時間で200nm以上のリボン状のグルカン繊維が形成されたのに対して、変異株においては、わずかにリボン状の繊維を認めたが、大部分は基本繊維の状態のままであった。この事実は、細胞壁の骨格となるβ-1,3-グルカンの網目構造を形成するためには、α-1,3-グルカンの存在が必須であることを示した。本研究は、細胞壁形成におけるβ-1,6-グルカンの挙動を、S.pombeから調製して得た高分岐β-1,6-グルカンの抗体を用いて、蛍光顕微鏡および免疫電子顕微鏡学的に解析し、他の細胞壁グルカンの挙動と合わせて比較検討して以下の結果を得た。1)隔壁形成過程におけるβ-1,6-グルカンの動態解析:高分岐β-1,6-グルカンは、隔壁形成が細胞の短径の約2/3まで形成した後から、陥入した細胞膜に沿うように出現することが判明した。この結果は、βおよびα-1,3-グルカンが陥入開始直後から認められた結果とは一致せず、局在位置もそれぞれ異なっていた。この事実から、隔壁形成時における各グルカンの合成は時空間的な制御を受ける事が理解された。2)細胞壁再生過程におけるグルカンの動態解析:細胞壁の再生において、βおよびα-1,3-グルカンは、グルカンネットワーク形成の開始と共にその新生部位に認められ、β-1,6-グルカンはグルカンネットワークが細胞の半分以上を覆った段階に出現し、その標識は直鎖型より分岐型の方が多かった。1)2)から細胞壁の形成過程において、他の成分より遅れて出現するβ-1,6-グルカンは、グルカンネットワークの主成分であるβ-1,3-グルカンとは異なる機能を有することを示唆された。またβ-1,6-グルカンは、細胞壁では主に側鎖が付加された分岐型として存在すると考えられる。
ヘルパーT細胞と免疫記憶細胞の相互作用

1)メモリーCD8T細胞分化に関わるBcl6の分子機能メモリーCD8前駆細胞の分化は感染応答早期に決定されるが、その分子機構の詳細は不明である。一方転写因子Bcl6はセントラルメモリーCD8T細胞の分化、機能を増強するが、Bcl6が実際に機能する時期と分子機構は明らかにされていない。本研究ではCD8T細胞の活性化後早期におけるBcl6の役割を解析した。ウイルス感染後、Bcl6欠損(Bcl6-KO)マウスではエフェクターCD8T細胞の分化の割り合いが高く、逆にBcl6トランスジェニック(Bcl6-Tg)マウスではメモリーCD8前駆細胞が多く分化した。また、ヘルパーT細胞等が分泌するIL-2は分化の方向性を決定しうるサイトカインであるため、CD8T細胞における1L-2レセプターの発現を解析した。野生型では活性化後CD25陽性と陰性の細胞とが分化するが、Bcl6-KO CD8T細胞はすべての細胞でCD25の発現が早期から上昇すること、およびChIP解析の結果から、CD25がBcl6の標的遺伝子であることを明らかにした。さらに刺激後早期からBcl6-KOのCD8T細胞ではIL-2,グランザイムB,IFNγの遺伝子発現も高く、エフェクター細胞分化が亢進していた。抑制性抗IL-2抗体を添加するとBcl6-KO CD8T細胞におけるこれら遺伝子発現が抑制されることから、Bcl6-KO CD8T細胞ではIL-2シグナルを多く伝達することでエフェクター細胞分化亢進が起こることを明らかにした。Bcl6はCD8T細胞の活性化後早期にCD25陽性のエフェクター前駆細胞への分化を抑制することによりメモリー前駆細胞分化を増強していることが示された。2)胚中心B細胞と相互作用する濾胞ヘルパーT細胞(Tfh)の分化と維持におけるBcl6の役割Bcl6の発現はTfhの分化に必須である。本研究ではBcl6を強発現することでTfhにおけるBcl6の機能を解析した.その結果Bcl6-Tg CD4T細胞はより早くTfhに分化すること、抗原高親和性抗体産生細胞分免疫担当細胞は免疫後に相互に影響し獲得免疫を確立する。この機構の中でヘルパーCD4T細胞が果たす役割は大きく、機能的なメモリーB細胞やメモリーCD8T細胞の分化にもCD4T細胞は必須である。本研究ではCD4T細胞の役割の分子機構を解析し、以下の結果を得た。1)免疫後にリンパ系臓器に形成される胚中心は抗原高親和性の抗体産生細胞やメモリーB細胞を分化させる場である。転写因子Bc16の強発現CD4T細胞はより早く、より多く濾胞ヘルパーT細胞(Tfh)や胚中心ヘルパーT細胞(GC-Tfh)に分化して、抗原高親和性抗体の早期の産生を促し、二次応答における抗体産生も高く誘導することを明らかにした。その分子機構としてTfhでのIL-4、IL-21産生を調整していることが関わっている可能性が考えられ、現在Tfhにおけるサイトカイン産生の生理的意味合いを解析中である。2)ヘルパーT細胞や、CD8T細胞から分泌されるIL-2は、メモリーCD8T細胞の機能維持に重要であるが、高濃度のIL-2はエフェクター細胞の分化を誘導する。IL-2はCD8T細胞におけるBc16の発現を低下させ、分化調節の分子機構の一つと考えられた。メモリー細胞分化におけるリンパ球相互の役割を明らかにすることは、免疫応答の人為的調整法を確立することに繋がり、感染症の予防、治療法の開発、腫瘍免疫療法、ワクチン療法の開発、自己免疫疾患の根治療法の開発の基盤となる。2)胚中心

B細胞と相互作用する濾胞ヘルパーT細胞(Tfh)の分化と維持におけるBcl6の役割Bcl6の発現はTfhの分化に必須である。本研究ではBcl6を強発現することでTfhにおけるBcl6の機能を解析した.その結果Bcl6-Tg CD4T細胞はより早くTfhに分化すること、抗原高親和性抗体産生細胞分
高効率一重項分裂を示す共役高分子の探索

平成30年度は、以下の研究項目ついて検討した。【中程度の分子内D-A性を有する結晶性共役高分子を用いた高効率一重項分裂の探索】これまでの探索研究により、分子内D-A性が高い共役高分子では、一重項分裂ではなくポーラロン生成が観測されたことから、今年度は中程度の分子内D-A性を有する電子吸引性のジケトピロロピロール(DPP)骨格と電子供与性のチオフェン(T)骨格を主鎖に有する狭バンドギャップ結晶性共役高分子PDPP3Tを対象とした。この系について、励起直後の非緩和一重項励起子から三重項励起子が生成する高速素過程を、超短パルス過渡吸収分光法を用いてサブピコ秒の時間分解能にて測定した。その結果、分子鎖内相互作用が支配的なJ凝集性が高い溶液分散系では一重項分裂はまったく観測されず、分子鎖間相互作用が支配的なH凝集性が高い薄膜ほど一重項分裂によって励起直後より効率よく三重項励起子が生成することを見出した。この結果は、少なくともPDPP3Tにおいては、分子鎖内での一重項分裂の生成効率は無視できるほど小さいといえる。一方で、分子鎖間での励起子相互作用の大きな系ほど一重項分裂が効率よく進行することを示しており、一重項分裂には分子鎖間相互作用が重要であることが分かった。また、一重項分裂により生成した三重項励起子対が自由な三重項励起子へと解離する効率は、非晶性のPTB1薄膜に比べると結晶性のPDPP3T薄膜において向上していることを明らかにした。この結果は、三重項励起子対から自由な三重項励起子への解離には励起子拡散定数が大きいことが重要な要因であると推察される。平成29年度は、以下の研究項目ついて検討した。【結晶性の異なる共役高分子を用いた高効率一重項分裂の探索】非晶性共役高分子を対象として一重項分裂を検討したが、効率の良い一重項分裂が進行する系を見出すには至っていない。一方で、結晶性の高い共役高分子では効率の良い一重項分裂が観測された。この結果は、一重項分裂にとって結晶性が重要な要素であることを示唆している。【分子内電荷移動特性の異なる共役高分子を用いた高効率一重項分裂の探索】電子吸引性の高いチオフェンジオキシドを主鎖骨格に有する分子内D-A型構造の共役高分子を対象に過渡吸収分光測定により一重項励起子から三重項励起子の生成ダイナミクスを検討した。その結果、一重項励起子から三重項励起子ではなくポーラロンが効率よく生成することを明らかにした。分子内D-A性が強い構造では電荷生成が優勢になると考えられる。平成29年度は、非晶性ならびに結晶性を示す共役高分子において一重項分裂を検討した結果、結晶性の高い共役高分子では効率の良い一重項分裂が観測され、一重項分裂にとって結晶性が重要な要素であることを明らかにした。電子吸引性の高いチオフェンジオキシドを主鎖骨格に有する分子内D-A型構造の共役高分子に対して一重項分裂を検討した結果、ポーラロンが効率よく生成することを明らかにし、分子内D-A性が強い構造では電荷生成が優勢になることを明らかにした。結晶性ならびに分子内D-A性に対する一重項分裂の傾向を明らかにすることができたことから、当初計画どおり着実に進展しているといえる。初年度の探索研究の結果を踏まえて、中程度の分子内D-A性を有する結晶性共役高分子に焦点を絞って、一重項分裂材料の探索をさらに進める。

具体的には、電子吸引性のジケトピロロピロール(DPP)骨格と電子供与性のチオフェン(T)骨格を主鎖に有する結晶性共役高分子を中心に一重項分裂の検討を進め、機構解明へと展開する。。当初は、市販試薬の購入により分子内D-A性の異なる共役高分子を調達する予定であったが、共同研究の実施により、分子内D-A性が系統的に異なる共役高分子を提供していただいたため本年度の購入計画を変更した。またこれにより、より系統的な検討を行うことができ研究を効率よく進めることができた。次年度使用計画では、試薬購入費を当初よりも増額し、初年度の成果により明確になった試料対象に対してより一層緻密な探索研究を実施する。また、材料探索のみならず機構解明にも着手できるように、必要な機器購入にも一部充てる予定である。