hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の三畳紀テチス化石群と米国の同化石群との比較

他は北米ワラワ山地の二枚貝化石群をテチス域のものとしたが,この中に日本ではテチス域(三宝山帯)に全く産せずより内側の河内ケ谷フォーナの要素の産出を報じたが検討の結果ワラワ山地で河内ヶ谷フォーナの種に同定又は類似種とされたもののいづれもが異なることが以下の如く明かになった。(2)テチスフォーナ中の三角貝類を検討した結果,次のことが明らかになった。b.日本の三角貝を含めた三宝山帯の二枚貝化石群はメガロドン群集,Gruenewaldia-Paleocardita群集(四国吉次,大河内,八原),三宝山近くのホシクイ山産のPectinid群集と武甲山のGruenewaldia群集があり,メガロドン群集(ノ-リアン後期)とホシクイ山のものを除くと夫々共通種を有している。有孔虫による研究結果を加味するとノ-リアン後期頃を示すものと思われるが,現在のところ武甲山のものは少し古いように考えられる。なお,沖縄今帰仁層産のものは多数のハロビヤと共に産し他の群集とその点で大いに異なる。サンゴの研究(2)日本のサンゴ化石は礫中に出るので,生息環境についての資料を得ることができない。(3)日本のサンゴは53%がテチスと同種であるがうち4種は中国南部より産する。日本のみのendemic speciesが40%になる。チモールのものは1%である。(4)球磨川の小口や奈良のわさび谷のものはCarnianのもので,水上越のものはNorian-Rhaetianのものである。(5)北米ワラワ産地の20サンゴ種の類似度は日本と同じく55%はテチス種,40%はendemic種,5%はチモール種である。田村は米国オレゴン・アイダホ州境附近のワラワ山地を訪れ,C.Newtonが報告した後期三畳紀二枚貝化石産地を訪れ,採集と化石の産状を観察すると共に,モンタナ大所蔵の二枚貝化石を観察し,一部は借用して研究中である。その結果,C.Newtonが報告したものの中の日本から報告された種,又は類似種はすべて同定が誤りで,共通種はなく,テチス動物群の要素は含むが南米に近いと考えている。ワラワ山地よりC.McRobertsが採集した三角貝は北米の三角貝の系統を考える上で興味深く新種として記載する予定である。又,メキシコのソノラ地区よりの採集品でモンタナ大所蔵標本の三畳紀二枚貝化石のうち三角貝とパレオカルディータを研究した結果,これらがペルー等南米のフォーナに近いことを確認し、発表する。スタンレーは来日し,日本の三宝山帯より記載されている球磨川及び奈良県吉野村の標本を九大及び大阪教育大の好意で借用し,又田村と共に訪れた両地域及び沖繩を含む他の日本国内の三宝山帯から採集したサンゴ及び礁構成化石(スポンジ・ブライオゾア・ストロマトモルファ及び石灰藻)を検討した結果,アルプス産のテチス化石郡に類似し、米国ワラワ山地のものにも類似種が認められた。一方従来関係が明らかでなかったが南米のペルー産の一部の種にも類似していることが明らかになった。又今回の研究で三宝山帯の三畳紀石灰岩には予定外にサンゴの産出が少なく,又再結晶等により化石構造がこわされていることも明らかになった。これらは発表の予定である。研究は今後も継続中で,明年度は田村共同研究を通じて入手した環太平洋地域の三角貝をヌスタンレーは田村と共に日本の三宝山帯産のサンゴ以外の礁構成化石についても比較検討する予定である。
小腸移植拒絶反応制御を目的とした集学的治療法の確立

MAdCAM-1が、小腸移植拒絶反応の進行や制御においても重要な鍵を握っていることを確認し、FK506やFTY720やex vivograft irradiationを組み合わせ、小腸移植の術前から術後にかけて集学的治療を行った。FK506とFTY720を使用したグループではCD4陽性細胞の浸潤を抑制、PPsにおけるHEVsのMAdCAM-1発現を抑制、LPにおけるECVsのMAdCAM-1発現を増強させた。リンパ球ホーミングにおいて重要な役割を演ずるMAdCAM-1が、小腸移植拒絶反応の進行や制御においても重要な鍵を握っていること(発現が増強)を確認し、FK506やFTY720やex vivograft irradiationを組み合わせ、小腸移植の術前から術後にかけて集学的治療(拒絶反応制御)を行う。移植モデル作成後に、各々のgraft survivalやそのgraftに対してH-E染色やMAdCAM-1の発現やCD4陽性細胞数を検討し、graftにおける組織学的拒絶反応を評価する。各移植実験モデルにおいて移植腸管の機能的解析を行う。まず、以前の研究で得られているgraftの組織学的な変化を検討する目的で、H-E染色にて、graftの組織変化(細胞浸潤、crypt cell apotosis、arteriopathy、fibrosisなど)を検討した。免疫組織化学の手法を用いて、単染色にて、graftにおけるリンパ球の表面マーカーおよびMAdCAM-1をはじめとする接着分子の局在の変化について検討した。その結果として、ex vivo graft irradiation単独では、graftの組織学的な変化は認めなかった。FTY720とirradiationの組み合わせにより、FTY720単独投与での変化と同等の組織学的な拒絶反応抑制を認めた。来年度以降は、FK506に関しても同様の実験を行い、さらにそれぞれのモデルにおける小腸の機能的解析を6chポケットモニターと2ch内圧カテーテルを使用して行いたいと考えている。結果:ex vivograft irradiation単独では、graftの組織学的な変化は認めなかった。FK506単独投与(0.3mg/kg,0.4mg/kg/0.5mg/kg,0.6mg/kg)とirradiationの組み合わせにより、FK506単独投与での変化と同等の組織学的な拒絶反応抑制を認めた。来年度以降は、昨年度と今年度との実験結果からex vivograft irradiationの照射量、FTY720とFK506の適正投与量が決まり、来年度はex vivograft irradiation、FTY720とFK506を組み合わせた実験モデルを作成し、その免疫抑制効果を検討する予定である。免疫組織化学の手法を用いて、単染色にて、graftにおけるリンパ球の表面マーカーおよびMAdCAM-1、IGAM-1、VCAM-1をはじめとする接着分子の局在の変化について検討する。さらにそれぞれのモデルにおける小腸の機能的解析を6chポケットモニターと2ch内圧カテーテルを使用して行いたいと考えている。
糖輸送担体サブタイプのキメラを用いた膜蛋白の細胞内選別輸送機構の解析

細胞膜での糖取り込みを介在する膜蛋白であるグルコーストランスポーター(糖輸送担体)には、グルコースに対する親和性、輸送のVmax、組織分布、さらには細胞内分布も異なった少なくとも5種類のアイソフォームが存在する。これらのアイソフォームは構造がきわめて類似しているにもかかわらず、その細胞内分布は異なっており、GLUT1やGLUT3は発現後、細胞膜へターゲテイングされ、糖取り込み活性の上昇にあずかるが、GLUT4は細胞内にターゲテイングされ、インスリンなどの刺激によって細胞膜へトランスローケートすることによって糖取り込み活性の上昇を引き起こす。そこで、これらアイソフォーム間のGLUT1とGLUT4の細胞内選別機構の解析のため、GLUT1とGLUT4の間で様々なキメラ糖輸送担体のcDNAを作製し、CHO細胞に発現ベクターと共に導入発現させ、細胞内分布を免疫組織学解析および糖取り込み活性の測定を行った。その結果、GLUT1のN末端部位だけではなく、GLUT1のアミノ酸残基79-128とアミノ酸残基300-327の部位が細胞膜への発現に重要であった。また、膜貫通部位1と2の間に存在するアルギニンを他のアミノ酸に変異させると糖鎖が欠如した糖輸送担体が発現されたが、この変異糖輸送担体では細胞膜へのターゲッテイングが障害され、細胞内での崩壊が促進された。
情報技術を活用した魚の群れ行動に関する研究

グラスキャットフィッシュの群れ行動と,正弦波電気刺激下における神経行動学的研究を行った.群れ行動解析では,半自動的に解析するソフトウェアを開発した.得られたデータを元に遺伝的アルゴリズムを用いて群れ行動モデルのパラメータを推定し,分離行動の距離を推定した.正弦波電気刺激に対するグラスキャットフィッシュの行動反応を調べる実験では,刺激周波数と刺激電流の振幅に依存した忌避行動を明らかにした.電気受容器官の神経活動を記録した結果では,求心性線維のバースト放電化が忌避行動に対応することを明らかにした.また,スパイキングニューロンのアナログ回路を用いて,正弦波刺激に対する非周期的な神経活動を再現した.H26年度は,グラスキャットフィッシュの群れ行動に関する実験として行動実験(計画A)と電気生理学実験(計画B)に分けて実施した.計画Aでは,グラスキャットフィッシュと仮想魚を相互作用させるインタラクティブ画像刺激システムの作製に取り組んだ.インタラクティブ画像刺激システムのうち,特に水槽内の魚を追跡するプログラムと仮想魚を群れのように動作させるためのボイドアルゴリズムのパラメータ抽出を行った.まず魚の動きを追跡するための実験水槽の作製と,その水槽に合わせて魚の位置を検出するプログラムを作製した.撮影した画像をもとに,水槽を仮想的に三分割し、魚のいるエリアを特定するようにした.より詳細な魚の場所を特定するプログラムも作製した.加えて、水槽底面にいくつかの画像を呈示して,グラスキャットフィッシュの応答を確認した.次に,ボイドアルゴリズムのパラメータとして個体間相互作用距離を抽出した.グラスキャットフィッシュの群れ行動の記録から各魚の位置を抽出し,この位置データに遺伝的アルゴリズムを適用し,ボイドアルゴリズムのパラメータを決定した.決定したパラメータを利用し,グラスキャットフィッシュの群れ行動を再現した.計画Bでは,微弱な電気刺激に対する電気受容器の神経応答を記録し,その非線形的な振る舞いを明らかにした.刺激パターンとして正弦波電気刺激を与え,それに対する電気受容器の応答を記録し,神経応答の非線形的振舞いを解析した.求心性線維のスパイク発生間隔が正弦波電気刺激に位相に応じて変動することを確認し,スパイク間隔の1次元写像から周期的応答や非周期応答が得られた.非周期的応答が生じる周波数帯が,正弦波電気刺激に対する忌避行動を起こす周波数帯に重なることから神経符号の行動への寄与の示唆される.また,サイエンス用sCMOSカメラを設置し,電気受容器の蛍光染色の準備を整えた.平成27年度は,平成26年度に引き続き,グラスキャットフィッシュの群れ行動に関する実験として,行動実験(計画A)と電気生理学実験(計画B)に分けて実施した.計画Aでは,水槽内のグラスキャットフィッシュと相互作用させる仮想魚の作成と画像刺激実験に取り組んだ.グラスキャットフィッシュの行動記録画像を単純図形に加工し,水槽下面から画像刺激を与えたが,顕著な反応は見られなかった.群れモデルとして,ボイドアルゴリズム以外に,トポロジーモデルとボロノイモデルと視覚モデルを想定し,パラメータ探索を実施した.結果として,グラスキャットフィッシュの群れ行動は,有限数の個体としか相互作用しないトポロジーモデルのほうが適していることを示唆する結果を得た.計画Bでは,正弦波電気刺激に対する神経応答をより詳細に調べ,その非線形的特性を明らかにした.平成26年度までは正弦波刺激の振幅を固定し周波数応答を調べたが,平成27年度は刺激装置を改良し,応答の刺激振幅依存性も調べた.刺激振幅の小さい領域で準周期応答が生じ,刺激振幅を大きくするにつれバースト的な応答が生じることが明らかになった.10Hz前後の忌避行動を起こす周波数領域において,小振幅であっても準周期応答やバースト応答がみられたことは,これら放電パターンと忌避行動の関連を示唆している.加えて,電気受容器の神経応答を再現する電気回路モデルを作製した.作製した電気回路モデルを用いて,準周期応答やバースト応答の周波数範囲や力学的特性を詳細に調べた.また,電気受容器付近に蛍光色素を注入し、電気受容器近傍で神経線維の走行の一部を確認した.国際会議Neuroscience 2015と国内学会「第53回日本生物物理学会年会」において研究成果を発表した。電気生理学実験において,電気受容器の神経応答の刺激周波数依存性と合わせて、刺激振幅依存性を明らかにすることができた点を評価した。非線形振動子において,刺激の振幅と周波数により応答が変化することが知られているが,これまでは周波数応答にのみ注目していた.測定装置の改良によって,電気受容細胞がより小さい振幅においても応答を調べることができるようになり,非周期応答とバースト的な応答が連続して生じることなども確認できた点が評価できると考えている.また,一般的に電気生理学実験では,細胞の性質上,細かな解析が難しいため,数理モデルと併せて検討することで,より詳細な特性を明らかにすることが必要である.平成27年度の取り組みでは,電気回路モデルを用いた実験を取り入れ,グラスキャットフィッシュの電気受容器の神経応答を再現し,準周期応答などを詳細に調べることができた点は、当初予定していた計画より進展したと考えている.一方で,これまでのところ行動実験では刺激画像に対して,グラスキャットフィッシュが顕著な応答を示さない点は今後対策が必要であると考えている.この点を考慮して、「計画以上に進展している」とはしなかった.

群れモデルの作製においては,ボイドアルゴリズムではない可能性を示唆する結果を得たことは,今後グラスキャットフィッシュの行動を誘発する上では必要な要素になる可能性がある.研究成果を国際会議と国内学会で発表したことも、「順調に進展している」と評価した理由である.グラスキャットフィッシュが他個体を認識する神経情報処理機構について,群れ行動と電気生理学的知見を元に研究してきた.群れ行動では,魚10匹を水槽に入れ,水流や明暗の条件を変えて行動を記録し,群れモデルのパラメータを抽出する解析を行った.情報技術の活用として,目視で行っていた行動解析の負荷を軽減するため,行動軌跡を半自動的に抽出するソフトウェアを開発し,データ解析時間を短縮した.また,魚の位置に加え,頭部の向きも併せて得るようにした.遺伝的アルゴリズムを用いて群れモデルのパラメータの推定を試み,トポロジーモデルが適していることが示唆された.水槽下面からの画像刺激では,反応しないか,画像を避ける反応で,期待した結果は得られなかった.一方で,正弦波電気刺激に対するグラスキャットフィッシュの行動反応を調べる実験では,刺激パラメータとして,刺激周波数に加え,刺激電流の振幅も可変にできるように実験装置を改良した.魚は,刺激電流がある程度高く,40 Hzより低い周波数で忌避行動を示した.電気生理学実験において,忌避行動を示す刺激電流振幅と刺激周波数帯における,求心性神経のスパイクパターンを解析した結果,バースト放電化が魚の忌避反応に対応することがわかった.数理モデルについていくつか検討したところ、アナログ回路によるスパイキングニューロンアナログ回路が求心性神経の応答特性をよく再現した.染色実験では,電気受容器から求心性に向かう神経の染色を試み,部分的な神経の染色がみられた.染色条件を変えるなどしたが,長距離の神経走行を追うことはできなかった.H28年度には,正弦波電気刺激実験に関する電気生理学実験と行動実験の研究成果を国際会議NCSP'17と2017 NTU-Kyutech Seminarにおいて発表した.NCSP'17では,共同発表者がStudent Paper Awardを受賞した.グラスキャットフィッシュの群れ行動と,正弦波電気刺激下における神経行動学的研究を行った.群れ行動解析では,半自動的に解析するソフトウェアを開発した.得られたデータを元に遺伝的アルゴリズムを用いて群れ行動モデルのパラメータを推定し,分離行動の距離を推定した.正弦波電気刺激に対するグラスキャットフィッシュの行動反応を調べる実験では,刺激周波数と刺激電流の振幅に依存した忌避行動を明らかにした.電気受容器官の神経活動を記録した結果では,求心性線維のバースト放電化が忌避行動に対応することを明らかにした.また,スパイキングニューロンのアナログ回路を用いて,正弦波刺激に対する非周期的な神経活動を再現した.研究計画を行動実験(計画A)と電気生理学実験(計画B)にわけて実施しているが,正弦波刺激に対する非周期的な応答の現れる刺激周波数帯と,正弦波刺激に対して忌避行動を示す周波数帯が重なることを示す知見が得られたことによって,平行している計画の結びつきが出てきたことが計画が順調に進展していると判断した一つの理由である.正弦波周期刺激に対する電気受容器からの求心性神経の応答が非周期的になることがあり,その刺激周波数帯が忌避行動の場合と重なるということは,神経符号と行動との接点の可能性を示唆している.
HTLV−I関連疾患の発症機構におけるウイルス一次構造の多様性の意義

HTLV-I感染個体内でのウィルス一次構造の多様性によるウィルス複製能、細胞遺伝子へのトランス活性化能の差が、発病や病変形成を規定する重要な要因と考えて以下の実験的検証を行った。1.材料:現時点までに同意の得られた健常キャリア3名とHAM/TSP患者3名より末梢血単核球(PBMC)を採取した。2.方法:DNAを抽出し、全tax-ORFをPCRにて増幅し、増幅産物を発現ベクターpCGに組み込んだ。各々の個体由来のtaxクローンを20個以上ランダムに選択し、以下の検索を行った。また、1コロニー由来のクローン化HTLV-I DNA(pMT2)より同様の方法にて得られた30クローンについても解析した。1)tax-ORF(1059bp)の全塩基配列を決定した。2)細胞培養へのトランスフェクションにより蛋白産物のHTLV-ILTRに対するトランス活性化能を評価した。3.結果および考察:1)pMT2由来taxクローンにおける塩基置換率は1塩基当たり1.5X10^<-4>であり、すべてのクローンがトランス活性化能を保持していた。2)感染者由来のtaxクローンにおける塩基置換率はpMT2由来クローンの6倍以上であった。3)HAM/TSP患者、健常キャリア群共に特異的なコンセンサスは認めなかった。4)HAM/TSPより健常キャリア群により高度のプロウイルス多様性を認め、アミノ酸置換に伴う機能欠損クローンの頻度もキャリア群で高値であった。(HAM/TSP群18.9%v.s.キャリア群29.0%)5)根井-五條堀法にて算出した各群3名のdN/dS比もキャリアで高い傾向にあり(HAM/TSP0.23,0.48,2.64v.s.キャリア0.78,1.64,2.04)、より高い選択圧がキャリアに存在することつまり宿主免疫反応の差が両群間の多様性の違いをもたらしたと考えられた。
フランス語、ポルトガル語、日本語、トルコ語の対照中間言語分析

フランス語研究班では、東京外国語大学で14名、西南学院大学で11名、名古屋外国語大学で3名の日本語を母語とする中上級学習者の言語データの収録と作文タスクを実施した。今後、これらの文字化を行う。また、2017年のデータを文字化し、データに誤用タグを付加するための基準について検討を始めた。このほか学習者言語データに現れる談話調整辞について分析を行い、学習者に特有の発話ストラテジーを分類した。さらに作文コーパスに基づき、名詞の修飾形態を分析し、研究成果を海外のフランス語教育学会で発表した。ポルトガル語研究班は、東京外国語大学と上智大学において、B1レベル以上の留学経験のある中上級学習者について言語調査を複数回行い、全体で6名の言語データを収録した。日本語研究班では,フランス語を母語とする学習者6名、トルコ語を母語とする学習者4名、中国語を母語とする学習者29名について、INALCO、パリ第7大学、東京外国語大学、西南学院大学,名古屋外国語大学で、それぞれ言語データの収録を行った。また分析結果の一部を国際会議および国内学会で発表した。トルコ語研究班は、東京外国語大学で日本語を母語とする学習者8名、INALCOでフランス語を母語とする学習者5名の言語データを収録した。また、ボアジチ大学とINALCOの研究社と協働し、音声分析と知覚テストを行い、国内学会で研究発表した。2018年度は研究会を東京、名古屋、博多で3度実施し、データの管理方法とコーパス化の方針、中間言語分析Webページの概要を決定した。また11月にパリ第7大学の大島弘子准教授を招いて「言語コーパスと学習者言語をめぐって」と題する国際ワークショップを開催した。海外研究者の協力を得て、各言語における調査項目が2018年度までに確定された。当初不安のあったトルコ語・ポルトガル語についても2018年度に調査を実施することができ、学習者言語データの蓄積が開始された。また梅野を新たに分担者に加えたことで、学習者中間言語Webページが開発され、すでに運用を開始している。このように、中間言語の収集と分析に関しては着実に進んでいると言える。他方、当初計画に予定されていたトルコ語話しことばデータの文字と音声データの同期作業は、残念ながら経費の関係から2018年度は断念をせざるを得なかった。今後も学習者言語データの収集を継続する。また学習者言語と母語話者言語の対照分析を行うことで、言語教育への示唆の可能性を探る。これまでも分担者が、既存のフランス語教材と話しことばにおけるリエゾンの相違点を分析している。また学習者と母語話者の語彙使用の類似点と相違点を分析した。しかしこうした研究成果を直接に教材の中に反映するのは困難と言える。対照分析が優れたものであっても,その成果を教育に応用する方策は、なかなか見つからないのである。それでは言語教育への応用・示唆とは何なのであろうか。たとえば、1教師や学習者が、学習者言語データと母語話者言語データへアクセスすることができること、2学習者言語の特徴について平易な概説を作成すること、3Web等による代表的な例の提示、等が考えられよう。今後はこれらの実現に向けて取り組む予定である。最終年度であることから、対照中間言語分析および言語コーパスに関する国際ワークショップを開催する予定である。各研究班の活動は以下の通りであった.1フランス語研究班は,2017年度に東京外国語大学(秋廣),西南学院大学(杉山),名古屋外国語大学(近藤)の三ヵ所で学習者言語の調査を実施するため,被調査者数,新たなライティング課題,インタビュー課題(Detey),文字化プロセス等の検討を行った.さらに既存コーパスに基づく各自の研究課題について検討を始めた.2ポルトガル語研究班は,黒澤の指導下に鳥越がIPFCの共通プロトコルに基づくポルトガル語の調査項目暫定版を準備した.次に暫定版をパリ第8大学のCarvalho教授に内容を精査してもらい,鳥越が調査項目最終版を作成した.3日本語研究班は,海野の指導下で,院生協力者が日本語の調査項目暫定版を準備し,東京学芸大学の斎藤教授からコメントをもらい最終版を作成した.4トルコ語研究班は,川口がTranscriberを用いたトルコ語話ことばコーパスの音声と文字の同期作業を開始した.またボアジチ大学のGuksel教授の協力を得て,トルコ語の調査項目を完成させた。2016年度の顕著な研究業績としては,Deteyと川口がフランスでフランス語学習者言語に関する出版を行い,川口と海野が国際学術誌に論文を発表した.川口,Detey,杉山が台湾での国際会議に招待され研究発表を行った.このほか,イタリア人研究者らと共にワークショップ「言語コーパス:言語教育への応用可能性」を東京で開催し,フランスおよびトルコから研究協力者を招聘し,複数の講演会を東京,京都,博多で企画して他の研究者とも交流を行い,今後の協同研究の可能性について話し合った.2016年度の当初計画では,フランス語に関しては,東京外国語大学で既に学習者言語データの蓄積があるため,既存データを中心に分析を行う予定であったが,西南学院大学と名古屋外国語大学での調査準備に時間が割かれ,作文課題も検討が必要となったため,既存データに基づく研究は2017年度に行うこととした.他のポルトガル語,日本語,トルコ語では当初計画の通り,海外協力者から本計画を遂行するための助言を得ると同時に,IPFC共通プロトコルに基づく調査項目を作成することができた.

トルコ語話しことばコーパスに関しても,当初計画のように,Transcriberを用いてコーパスの音声と文字を同期させる作業が行われた。1フランス語研究班は東京外国語大学,西南学院大学,名古屋外国語大学において,日本語を母語とする学習者26名について調査を行うことができた。平成29年度は同データを用いて,スピーキング能力の経年変化,テキスト朗読データの評価方法に関する分析結果を学会等で発表し,前者を論文として公刊した。また既存の学習者言語データも含めて,名詞修飾語、接続表現,副詞,/b-v/の対立の経年調査等に関する分析も進行中である。2ポルトガル語研究班はパリ第8大学の協力者と質問項目を完成し,本学と上智大学で計5名について調査を実施した。今後は調査を拡大する予定である。3日本語研究班は,西南学院大学と名古屋外国語大学でフランス語を母語とする日本語学習者11名、さらに台湾の開南大学、台湾大学、銘傳大学で中国語を母語とする日本語学習者29名の調査を実施することができた。同学習者言語データについて,特殊拍の挿入と脱落等に関する分析に着手した。4トルコ語研究班は,平成29年度はボアジチ大学の研究協力者と調査項目を検討し最終版を作成した。平成30年度から本学とボアジチ大学で調査を行う。平成29年度は海外協力者としてElisabetta Carpitelli教授(グルノーブル第3大学)、Bernard Combette教授(ロレーヌ大学)を招聘し,地理的言語変異,談話標識の通時的変化に関する講演を開催し、本研究計画を遂行するための助言を得た。またHava Bat-Zeev Shyldkrot教授(テル・アヴィヴ大学),Jacques Durand教授(トゥルーズ大学)と,それぞれ音声学・音韻論および統語論に関する国際ワークショップを企画し,研究交流を行い,研究計画へのコメントをもらった。これまで2年間にわたりトルコ語話しことばデータの文字と音声データの同期作業を外注により行ってきたが,当初の見積もり以上に経費と時間のかかることが判明した。このままでは本来の研究計画に影響が出る可能性があるため,今後の2年間はより小規模な形で同作業を継続することにした。フランス語を母語とするポルトガル語学習者については,インフォーマントを見つけることが困難であることが判明したが、さらに可能性を探ることにした。フランス語研究班では、東京外国語大学で14名、西南学院大学で11名、名古屋外国語大学で3名の日本語を母語とする中上級学習者の言語データの収録と作文タスクを実施した。今後、これらの文字化を行う。また、2017年のデータを文字化し、データに誤用タグを付加するための基準について検討を始めた。このほか学習者言語データに現れる談話調整辞について分析を行い、学習者に特有の発話ストラテジーを分類した。さらに作文コーパスに基づき、名詞の修飾形態を分析し、研究成果を海外のフランス語教育学会で発表した。ポルトガル語研究班は、東京外国語大学と上智大学において、B1レベル以上の留学経験のある中上級学習者について言語調査を複数回行い、全体で6名の言語データを収録した。
ジエポキシヘキソースの立体特異的な重合によるオリゴ糖の合成と分子認識能

本研究は不斉認識能など高度な分子認識能を有するオリゴ糖の合成を目的とし、このことをモノマーの合成、立体特異的な重合によるオリゴ糖の合成、オリゴ糖の分子認識とに分けて研究を行った。具体的な成果を以下に記す。1)モノマーの合成:ヘキソースとしてD-マンニトールのほかL-イジトール、D-グルシトールなどを用い、1,2:5,6-ジエポキシヘキソースを合成した。また、3,4-位の置換基にアリル、メチル、ペンチル、デシルなどを有するモノマーも合成した。2)オリゴ糖の合成:マンニトールおよびイジトールから誘導したジエポキシモノマーのBF_3・OEt_2やSnCI_4によるカチオン重合では2,5-アンヒドロ-D-グルシトールが、グルシトールから誘導したモノマーからは2,5-アンヒドロ-D-マンニトールを繰り返し構造としたポリマーが得られた。この様にまた、1,2:5,6-ジエポキシヘキソースのカチオン環化重合は位置および立体特異的であった。一方、KOHやt-BuOKによるアニオン重合、2AIEt_3/H_2O/アセチルアセトンやZnEt_2/H_2Oによる配位重合では、いずれのモノマーの重合からもポリマーが得られなかった。なお、配位アニオン重合ではビシクロ化合物が得られた。3)オリゴ糖の分子認識能:オリゴ糖の分子認識能は液膜輸送系を用いて検討した。金属カチオン識別能では、2,5-アンヒドロ-D-グルシトールを繰り返し構造としたポリマーの選択輸送能はK^+>Rb^+>Cs^+>Na^+であたっが、2,5-アンヒドロ-D-マンニトールを繰り返し構造としたポリマーは全く金属カチオンを輸送しなかった。また、2,5-アンヒドロ-D-グルシトールを繰り返し構造としたポリマーはアミノ酸に対して不斉認識能を示したが、2,5-アンヒドロ-D-マンニトールを繰り返し構造としたポリマーは不斉認識能を全く示さなかった。
素因数分解法

研究代表者である木田は数体ふるい法の一般化について研究した。基本的な文献が出版されたので見通しは前年よりずっと良くなった。特殊な場合の数体ふるい法についてはプログラム作成を行いスピード等に問題はあるもののほぼ完成した。最終的な目的であった新しい素因数分解の方法を案出することはできなかったが十分な基礎を築くことができた。各分担者は各々、以下の仕事を行った。塩田は代数学・代数幾何学・整数論の関係する古典的トピックである「3次曲面上の27本の直線」および「4次曲線の28本の2重接線」について、モーデル・ヴェイユ格子の理論から新しい光をあてた。K3曲面から生じる、有理係数の有理関数体上の楕円曲線の階数について上界を改良した。これは楕円曲線を用いた素因数分解法に応用される可能性がある。荒川はJacobi形式の場合のSiegel公式の応用として奇数次数のある種の直交群に対するMinkowski-Siegelの公式を得た。また、次数が小さい場合にそれらの直交群の類数を計算した。佐藤は弱球等質多様体のアイゼンシュタイン級数を導入し、作用する群が一般線形群の場合に概均質ベクトル空間のゼータ関数と関係づけた。これにより、概均質ベクトル空間のゼータの関数等式と一般線形群の(退化)主系列のintertwining作用素との関係が明らかになった。藤井はリーマン・ゼータ関数のゼロ点の分布についてさらに研究を推進した。とくに平均値定理の改良に成功し、シャンクス予想についてさらに精密な結果をえた。これは素因数分解の計算量の評価に結び付いている。
非停止プロセスの抽象化と代数的仕様記述に関する基礎的研究

本研究では、無限計算過程、即ち、非停止プロセスに着目し、その代数的仕様記述法に関する基礎を確立することを目的として、以下のような研究を行った。1.非停止プロセスが陽に記述できる有理等式論理に関しては、論理の意味論の研究を進めた。即ち、有理等式論理における基本構文である項書換え系の意味論をscottの順序論的アプロ-チで与えた。この意味論の特徴は、項書換え系の計算の複雑さが意味の中に組み入れられていること、および、非停止計算に対しても計算複雑さが自然に与えられることである。2.代数的言語の処理系に関しては、記号実行機構である項書換え系を実現するのに必要な木パタ-ンマッチングアルゴリズムとして3種類の効率のよいアルゴリズムを提案した。特に、シストリックアレ-を用いた並列アルゴリズムは線形時間のアルゴリズムで、しかも、VLSI化が容易であるという意味で興味深い。また、連続した木パタ-ンマッチングが必要な項書換え操作をト-タルとして効率よく行う項書換えアルゴリズムも開発した。4.非停止プロセスを含む並行プロセスのモデルであるCCSに関しては、通信リンクを動的に変化させることができるように拡張し、その拡張CCSの意味論を検討した。また拡張されたCCSの下で、並行処理の基本モデルであるモニタを記述し、モニタの排他制御、同期制御、抽象化機構が拡張CCSの観測等価関係を通して自然に説明できることを明らかにした。5.その他として、項書換え系をベ-スにした平行計算のモデルとして通信機能付項書換え系を考案した。主な結果はプロセス内計算とプロセス間通信計算の独立性と計算の一意性を示したことである。本研究では昭和63年度に1.無限計算過程が陽に表現できる有理等式論理の定式化。2.有理等式論理を基礎にした代数的仕様記述の意味論の検討3.有理等式論理と項書換え系との関係の解明の研究を計画した。まず、計画の1.および2.については次のような研究成果を得ることができた。当初の有理等式論理における有理項は、関数の再帰的定義が項の中で記述できるように従来の項を拡張したものであったが、非停止プロセスの記述を容易にするため、さらに拡張して、関数の一般再帰的定義が項の中で記述できるようにした拡張有理等式論理を考案した。構文論についてはほぼ確定しているが、意味論、推論規則については現在検討中である。また、これと並行して、拡張有理等式論理の評価を行うプログラムのプロトタイプを作成中である。計画3.については有理項の書き換えに必要な木パターンマッチングの高速化に関する成果を得た。当初の計画にはなかったが、CCSと有理等式論理の間の関係を解明することを計画に加えることにしたので、CCSについての研究も進め、とくに通信ポートの動的な名前づけを許すCCS(拡張CCS)について検討を加え、拡張CCSの意味論に関する結果を得ている。設備としては、計画通り、代数的仕様記述言語の処理系、検証支援系の開発のためにUNIXワークステーション(サンマイクロ社製SUN3160HM)を購入した。本ワークステーションの導入により、有理項のインタプリータや代数的仕様の直接実行システムなどの開発のために必要なプログラミング作業の能率が向上した。本年度の研究実績は以下の通りである。1.非停止プロセスが陽に記述できる有理等式論理の拡張については、論理の意味の研究が進められた。すなわち有理等式論理の基本構文である項書換え系の代数的意味論と計算複雑さについての研究に基づく項書換え系の等価交換法を示し、その正当性を証明した。2.代数的仕様記述言語の設計及び処理系の開発については、最外戦略による項書換えアルゴリズムについて研究し、代数的言語の処理系の開発の基礎を確立した。3.仕様の検証法についての検討では、仕様の帰納的定理の証明法について研究した。

この研究では、従来の構造帰納法を拡張した被覆集合に基づく構造帰納法を提案し、その証明法による証明支援システムの開発に着手した。4.CCSと有理等式論理の関係の解明については、両者の意味論の対応をとるため、CCSの意味論を中心に研究を行った。すなわち、CCSの意味論として観測等価関係を採用し、それによって並行処理の基本モデルであるモニタの排他制御、同期制御、抽象化機構が自然に説明できることを明らかにした。5.その他、研究計画に挙げられていない項目として、関数型の並行プロセスのモデルとして通信機能付項書換え系を考案した。主な結果はプロセス内計算とプロセス間通信計算の独立性と計算の一意味を示したことである。
中間赤方偏移銀河団銀河のCO速度場観測による銀河円盤力学進化

銀河円盤の進化・ガスダイナミクスの解明のための多角的な研究を、野辺山ミリ波干渉計、すばる望遠鏡、オーエンスバレーミリ波干渉計、ケック望遠鏡、ハッブル宇宙望遠鏡を駆使して行った。それら観測データを解釈するための数値流体力学計算を平行して行った。遠方銀河を研究する上では、近傍銀河で起きている現象を解明することが不可欠である。そのため、近傍銀河、遠方銀河の観測を平行して行った。まず渦巻腕の周辺のガスダイナミクスを探るため、渦巻腕ポテシャル中でのガス流体力学計算を行った。近傍銀河円盤内での質量・角運動量輸送と関係のある、スパー構造形成過程を調べた。スパー構造は渦巻腕ショック領域下流側に出来る、急激な速度勾配と密度勾配が引き起こすケルビン・ヘルムホルツ不安定性によって作られることを示した。さらにガスの腕は星が作る腕ポテンシャルに対して、前後へと振動することが分かった。この振動モードがガスの速度勾配をさらに急にし、ケルビン・ヘルムホルツ不安定の成長を加速することが分かった。中心部にスターバースト現象のある早期型円盤銀河のCOサーベイ観測の結果を論文にまとめた。「星形成が早期型円盤銀河中心に存在する確立は少ないが、存在する場合にはスターバースト的である」という統計的事実の解明を目的とし、銀河円盤内でのガスダイナミクスと中心へのガス質量降着、銀河円盤進化過程の解明へのステップとなる。これまでの研究では、回転円盤内での自己重力不安定性によって収縮し、星形成をトリガーすると考えられて来た。しかしこの観測でガス質量は自己重力不安定を起こすほど卓越しておらず、この説では説明出来ないことを示した。ガスの輝度温度と、典型的な銀河中心部ガスの温度を比べることで、ガス円盤全体としては自己重力的に安定だが、すでに高密度の分子雲が存在することを示した。この結果は自己重力不安定でない新たな星形成のトリガーメカニズムが必要であり、仮説として、分子雲同士の衝突によるトリガーメカニズムを提案した。ハッブル宇宙望遠鏡から始まったコスモス計画データを元に、すばる望遠鏡によるフォローアップ観測とphotometric redshiftの決定を行った。このデータを元にして、遠方銀河が作る宇宙大規模構造を、赤方偏移z=0.3-2.5について見つけ出した。ここで見つけた大規模構造、銀河団の構成銀河をサンプルとし、米国ケック望遠鏡による分光観測で円盤銀河の回転曲線の観測を試みた。ハッブル宇宙望遠鏡により得られた高解像度のイメージから銀河の光度、半径を正確に決め、ケック望遠鏡により得られた回転速度を用いて、円盤銀河の基本平面を遠方銀河について調べ、近傍銀河と比較するのが目的である。合計で3夜の観測時間を得たのだが、生憎天候が悪く、観測を実行することが出来なかった。中間赤方偏移の銀河団銀河を理解するためには、まず近傍銀河の性質をまとめる必要がある。そのため、野辺山宇宙電波観測所・野辺山ミリ波干渉計によりすでに観測されている、おとめ座銀河団構成銀河の研究を行い、Publications of the Astronomical Society of Japan紙にまとめた。そこでは、15個の様々なタイプの円盤銀河のCO速度場を比較し、特徴的なガス運動の、タイプによる違いを明確に示した。特に、バー構造がある銀河とない銀河では、銀河中心領域(数kpc)でのガス運動に、半径方向の運動が顕著に加わるか加わらないか、という、明白な違いが見られた。このような違いが、およそ4Gyr前である中間赤方偏移の時期でも見られるのかどうかは、重要な問題であり、今後も研究を進めていく。また数値流体力学計算により、バー構造がある銀河内部でのガス運動を、理論的に調べた。ここでは上記のような、バーがある場合の観測されたガス運動が、どのような物理的背景を持って作り出されるのかを調べた。バー構造中のガス運動は、まずは1次の摂動解として記述される時期を経る。そこではバー・ポテンシャルによって作られる特徴的な星の軌道(x1,x2軌道)が、ガスの粘性によって傾けられ、その粗密によってガス分布に渦巻腕やオフセット・リッジと呼ばれる特徴的な構造を作り出す。さらに次の段階として、非線形な進化の時期が起こり、中心部に出来た渦巻腕が壊れ、そこから楕円形のリング構造が生まれることが分かった。この研究ではその上で、バーの影響が銀河力学の観測結果にどのような影響を与えるかを、銀河回転曲線を用いて調べ、バーがある場合、銀河中心領域の質量を1桁程度大きく見積もってしまう確率が、大きい場合40%程度にもなることを明らかにした。これらの結果はAstronomy & Astrophysics誌に掲載した。また、野辺山ミリ波干渉計による、中間赤方偏移銀河団銀河の観測を始めた。中間赤方偏移銀河団A1689,A2390の構成銀河のうち、電離水素の放射量が大きくCOガスが沢山あると思われる銀河と、赤外線衛星ISOによる15ミクロンの明るさからダストが沢山あると考えられる銀河をターゲットにした。しかし本年度は野辺山地方での雪が多く、総割り当て観測時間(約200時問)のうち、1割程度しか観測することが出来なかった。取得できたデータについては、現在解析中である。中間赤方偏移銀河のガス円盤力学理解のため、昨年に引き続き、(1)中間赤方偏移銀河のCO輝線によるミリ波干渉計での観測、(2)近傍にある円盤銀河のガス円盤動力学の観測的・理論的研究から、中間赤方偏移での銀河円盤進化の推察する、という2つの手法で研究を行った。

(1)については中間赤方偏移銀河団A1689、A2390の2つの銀河団を対象とした。昨年度の終わりから今年度の始めに掛けての観測シーズンで、野辺山ミリ波干渉計の観測時間を約200時間割り当てられたが、野辺山地方での降雪が極端に多く、目的の観測の1割程度しか達成できなかった。そのため目標とした検出感度に到達することが出来ず、中間赤方偏移銀河のCOガスを検出することが出来なかった。そのため今年度は、野辺山よりも観測条件の良い、米国カリフォルニア工科大学のミリ波干渉計を使い、さらに観測を行い、また現在も継続中である。取得できたデータについては解析を進めている。(2)については特に、銀河ガス円盤の動力学を担う基本構成粒子が、どの程度の大きさを持つのか(原子・分子スケールの粒子なのか、分子運スケールの粒子なのか、その中間なのか)という点を中心に研究を進めた。ガス基本構成粒子のサイズにより、銀河円盤内でのガス粒子の衝突の頻度は大きく変わり、その結果、角運動量輸送のタイムスケールや、銀河中心部へのガス質量降着のタイムスケールに影響を与える。そのため中間赤方偏移から現在までの銀河ガス円盤の進化のタイムスケールは、それらガス円盤内でのガス運動の特徴的タイムスケールと、ガスから星へと相転移を起こす星形成のタイムスケールのバランスで決定され、銀河ガス円盤の進化を理解する上で、極めて重要である。本年度は昨年度PASJ誌に掲載したおとめ座銀河団のいくつかの銀河に、ガス粘性を考慮した軌道モデルを当てはめ、観測へのフィットから逆に、ガス粘性の起源を考察し、粘性の大きさから、ガス基本構成粒子は100万太陽質量程度の大きさを持つのではないか、という傍証を得た。また極めて弱い傍証ではあるが、銀河円盤内部での星形成は、これらガス基本構成粒子が衝突することにより誘発されるのではないか、ということもわかった。この結果は現在、論文としてまとめている。またさらにガス円盤の重力不安定性と星形成の関係を明らかにするため、近傍の早期型渦巻き銀河のCO観測を行い、銀河円盤が全体として重力的に安定であっても、活発な星形成は実際の銀河で起きている、ということを突き止めた(ApJ Letters誌に投稿中)。この結果も、100万太陽質量のガス粒子同士の衝突が星形成の形成と考えれば理解しやすく、現在、さらに考察を進めている。銀河円盤の進化・ガスダイナミクスの解明のための多角的な研究を、野辺山ミリ波干渉計、すばる望遠鏡、オーエンスバレーミリ波干渉計、ケック望遠鏡、ハッブル宇宙望遠鏡を駆使して行った。それら観測データを解釈するための数値流体力学計算を平行して行った。遠方銀河を研究する上では、近傍銀河で起きている現象を解明することが不可欠である。そのため、近傍銀河、遠方銀河の観測を平行して行った。まず渦巻腕の周辺のガスダイナミクスを探るため、渦巻腕ポテシャル中でのガス流体力学計算を行った。近傍銀河円盤内での質量・角運動量輸送と関係のある、スパー構造形成過程を調べた。スパー構造は渦巻腕ショック領域下流側に出来る、急激な速度勾配と密度勾配が引き起こすケルビン・ヘルムホルツ不安定性によって作られることを示した。
新規高分子ミセル溶液による虚血再灌流障害抑制法の開発

臓器移植時の虚血再灌流障害は、積極的に克服すべき重要な臨床的課題である。本研究の目的は、疎水性物質の内包能力を有する高分子ミセルの添加によって、虚血再灌流に伴う血中のシグナル因子を該ミセル内部に捕縄し、その作用を緩和させることが、移植後の虚血再灌流障害の軽減に如何に寄与するかを明らかにすることである。安全に生体投与可能な高分子からなるナノサイズミセルを創出し、シグナル因子の内包能力及び培養細胞系での障害抑制能を検討し、in vivoにおいて虚血再灌流障害の抑制効果を詳細に検討する。上記取り組みは、摘出臓器や再生臓器の培養育成技術の確立に必要な基礎研究への更なる発展を見込んでいる。
過酷事故の可能性のあるプロジェクトに対するリスク情報収集活動とメディアの役割

当研究課題においては、原子力政策に係る意思決定制度のあり方が、事業者のリスク分析活動を抑制する原因となり得るかという問題を考察するために、モデルを作成・分析し、政策的含意を得ることを目的とする。理論モデルを作成し、過酷事故を起こす可能性のあるプロジェクトに関わるニュース・メディア活動を、事業主体がより積極的にリスク情報を収集するためのインセンティブを与えることになるか否かという観点から評価し、インプリケーションを得ることを目指す。当年度には、分析モデルを完成・拡張した。分析モデルを精緻化する上で、専門知識を持つエキスパートと専門知識を持たない意思決定主体とのコミュニケーション・ゲームを参考とし、以下に示す2つの点で、ニュース・メディアの役割を検討できるようモデルを再構成した。第1に、努力に応じて確率的にシグナルを受けるとする前提の導入についての拡張である。発生確率と損害額という2つの要素を持つ事故リスクを対象とし、発生確率はシグナルを得ることができ、損害額については各主体が独自の予想を確信しているとしてモデルを構成した。従来の評価基準に代わるものとして、各人のペイオフをそれぞれ改善する効果を持つ、エージェントのリスク調査に対する努力水準を用いることが有効であることが示された。この立場から、意思決定主体と実行主体の癒着、実行主体となるための贈賄等を報告し、これらを防ぐニュース・メディアの機能が果たす役割を評価できるようになった。第2は、モデルへの党派性の導入である。現代社会においてはニュース・メディアも党派性を持つことを避けられない。逆に党派性を持つことによって、複数のニュース・メディア間で調査報道を効率化できるという側面もある。しかし、この機能については、エージェントのリスク評価活動を阻害する側面があることが示された。当初の予定では当該年度においては理論分析を行うためのモデルを完成させることを主たる目標としていた。このモデルはすでに多様な分析に耐えるまでに発展している。このモデルは「過酷事故が起きる可能性のあるプロジェクトの遂行について」と題して南山大学で行われたマーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学ワークショップにおいて報告されている。また、モデルを説明する理論論文もほぼ完成しており、そのアブストラクトは国際会議での発表に応募され、審査の結果採択されている。当該国際会議で報告した後、コメントや議論を反映させて最終版として完成させる予定である。一方で、当該年度に予定していた実証研究の準備には当初の予定に比べやや遅れが発生している。ただし、テキスト分析の方法は既に見通しがついているため、十分に2019年度に目標としていた作業を年度末までに完成させることが可能である。2019年度においては、まず作成した理論論文を国際会議で報告することから始める。この国際会議としては、European Media Management Association 2019 Conference at Limassol (Cyprus)を予定している。すでに報告予定論文は採択されている。この会議で、主にメディア研究の立場からのコメントを得て、さらに議論を進め、理論論文を完成させる。理論モデルはこの段階で学術誌に投稿する予定であるが、さらにニュース・メディアをも特定の利益を持つ主体としてとらえ、調査報道を行うインセンティブも内生的に決められるようモデルを拡張・発展させる。さらに、モデル拡張だけではなく実証研究も2019年度から開始する。日本の新聞全国紙を対象として、各紙が立脚している原子力発電に対する報道姿勢の差異の存在を仮定する。まず、この差異の存在を、原子力発電に関わる同一対象の報道についての記事のテキスト解析によって確認する。次に、各報道事例について、原子力発電に対する姿勢の差異と、調査資源の投入との関係について、モデルで予想される仮説を検証する。理論分析の結果から関係は線形ではないと予想されている。この予想を検証することによって、理論モデルの現実妥当性を確認できる。ここで、各紙における調査資源の投入量を推計する指標が重要なポイントとなるが、この指標も各紙のテキストを解析することによって得ることが可能である。この実証研究を遂行するため、各紙の過去の記事アーカイブデータベース利用契約を結び、実証研究を開始する。実証研究の成果は理論論文の改訂に反映されると共に、実証研究の別の論文としてもまとめられる。2020年度には、理論の第2論文および実証研究の論文を完成させ、国際会議で報告する。

この立場から、意思決定主体と実行主体の癒着、実行主体となるための贈賄等を報告し、これらを防ぐニュース・メディアの機能が果たす役割を評価できるようになった。第2は、モデルへの党派性の導入である。現代社会においてはニュース・メディアも党派性を持つことを避けられない。逆に党派性を持つことによって、複数のニュース・メディア間で調査報道を効率化できるという側面もある。しかし、この機能については、エージェントのリスク評価活動を阻害する側面があることが示された。当初の予定では当該年度においては理論分析を行うためのモデルを完成させることを主たる目標としていた。このモデルはすでに多様な分析に耐えるまでに発展している。このモデルは「過酷事故が起きる可能性のあるプロジェクトの遂行について」と題して南山大学で行われたマーケティング論・産業組織論・ビジネス経済学ワークショップにおいて報告されている。また、モデルを説明する理論論文もほぼ完成しており、そのアブストラクトは国際会議での発表に応募され、審査の結果採択されている。当該国際会議で報告した後、コメントや議論を反映させて最終版として完成させる予定である。一方で、当該年度に予定していた実証研究の準備には当初の予定に比べやや遅れが発生している。ただし、テキスト分析の方法は既に見通しがついているため、十分に2019年度に目標としていた作業を年度末までに完成させることが可能である。2019年度においては、まず作成した理論論文を国際会議で報告することから始める。この国際会議としては、European Media Management Association 2019 Conference at Limassol (Cyprus)を予定している。すでに報告予定論文は採択されている。この会議で、主にメディア研究の立場からのコメントを得て、さらに議論を進め、理論論文を完成させる。理論モデルはこの段階で学術誌に投稿する予定であるが、さらにニュース・メディアをも特定の利益を持つ主体としてとらえ、調査報道を行うインセンティブも内生的に決められるようモデルを拡張・発展させる。さらに、モデル拡張だけではなく実証研究も2019年度から開始する。日本の新聞全国紙を対象として、各紙が立脚している原子力発電に対する報道姿勢の差異の存在を仮定する。まず、この差異の存在を、原子力発電に関わる同一対象の報道についての記事のテキスト解析によって確認する。次に、各報道事例について、原子力発電に対する姿勢の差異と、調査資源の投入との関係について、モデルで予想される仮説を検証する。理論分析の結果から関係は線形ではないと予想されている。この予想を検証することによって、理論モデルの現実妥当性を確認できる。