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チェルノブイリ事故以降の日本の脱原発運動から見る市民社会と民主主義

本研究は、チェルノブイリ事故後の日本の脱原発運動を分析しながら、都市住民から生まれた民主主義の思想を明らかにした。放射能測定、選挙キャンペーン、直接行動、移住といった異なる行動を対象にしながら、そこに共通する民主主義の志向を浮き彫りにした。さらに、本研究は、原発の利害関係者のネットワークである「原子力ムラ」の統治の論理がいかに変化したかも明らかにした。チェルノブイリ事故後、運動の動員に危機感を持ち、フェミニズムやエコロジーの論理を流用しながら、統治の論理に組み込んだことを示した。25年度の研究成果は、二つに分けられる。一つは、直接行動が民主主義に及ぼす意味を明らかにしたことである。事例としては、1991年9月10月に青森県の六ヶ所村にある核燃料再処理施設へウランの運び込みを阻止するために施設前での座り込みを実施した「女たちのキャンプ」を扱った。とりわけ私の研究に特徴的なのは、ケアの概念を使いながら、運動内部のコミュニケーションを考察したことである。直接行動とケアは、最近の政治学の中で重要概念であるが、民主主義の概念を媒介にしながら、両者を論じたことに研究の意義がある。「気づかい」を含んだコミュニケーションというのは、「ニューウェーブ」の脱原発運動とそれまでの日本の社会運動との違いを表すものであると同時に、民主主義論に新しい研究領域の存在を指し示すものである。もう一つは、脱原発運動の中で生活と政党がどう位置づけられていたかを、各地のアクティヴィストに対する取材を通じて調査したことである。脱原発運動は生活と政治とを媒介するものとして位置づけられ、原発がつくり出す電気という日常的な問題を意識した人びとに対して、政党を介してのエネルギー政策の変更という政治的な課題に取り組む入り口を与えた。調査の意義は、日本の市民社会にとって、長らく課題になっている生活と政治との接合に関して、1990年代の問題状況を示そうとしているところである。生活に関しては社会学者が、政党に関しては政治学者が主に研究を進めてきたが、本研究は社会と政治とをつなぐ理論的な媒介としても重要である。本研究では、チェルノブイリ原発事故以降の日本の脱原発運動に焦点をあてながら、その市民社会の特徴について考察した。具体的には、脱原発運動の価値や行動スタイルが市民社会に及ぼした影響を明らかにし、さらに、脱原発運動の価値やスタイルの民主主義的な意義を政治理論の観点から読み解いていった。研究期間中は、「生活」、「政党」、「直接行動」という三つの領域に関して研究を進め、成果を論文の形で発表した。「チェルノブイリ事故後の放射能測定運動と民主主義ー生活クラブ神奈川の実践を中心に」『年報カルチュラルスタディーズ』(2015年)、「脱原発運動と国政選挙ー1989年参議院選挙の「原発いらない人びと」を中心に」『ソシオロジスト』(2015年)、「六ヶ所村女たちのキャンプの民主主義」『ソシオロジスト』(2014年)では、「ライフスタイルの問い直し」、「市民政党の結成」、「非暴力直接行動」という脱原発運動から生まれた民主主義の実践について考察した。他にも、地方に移住したアクティヴィストへのインタビューを通じ、コミュニティにおける民主主義の展望も探っていった。これに関しても、「ネオリベの時代に新農本主義を求めて」『現代思想総特集宇沢弘文』(2015年)、「グローバルな小農民運動のフレーム」『社会学評論』(2014年)の二つの論文の中で、「ライフスタイルとしての農」という鍵概念を提示した。すでに行なっているインタビューと合わせて、さらなる成果を公表する予定である。また、学術会議等での報告も行なうなど、計画は順調に進行し、成果も発表することができた。2011年の福島第一原発事故以降、国内外の研究者の間で日本の市民社会に対する議論が盛んになされており、本研究は、こうした社会的、学術的な関心に資するものと考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。政治社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。科研期間の開始以前に準備を進めていたため、取材がスムーズに進行した。山形、大阪、青森、福島、静岡などに在住している「ニューウェーブ」のアクティヴィストに話を聞くことができたのは、事前調査で培ったネットワークのおかげである。科研の支援は、これまでの調査の進行速度を上げる役割を果たした。事前の準備がなければ、当該テーマに関する論文をすでに出し、さらなる論文の刊行も予定することはできなかったであろう。今後は、グローバル化およびコミュニティという残された二つの領域に取り組んでいきたい。まず、「グローバル化」については、香港や台北に出張して取材しながら、日本の「ニューウェーブ」の運動との国境を越えた相互作用から生まれた民主主義の思想と実践を明らかにする。コミュニティについては、原発周辺で独立メディアや地域政治に関わってきた人々にインタビューをしながら、コミュニティにおける民主主義の展望を探っていく。

さらに、平成25年度の研究成果、特に生活と政党に関連する成果を学会誌への投稿や学会報告という形で発表し、フィードバックを受けることで、それを研究に反映させていく事も同時に進めたい。
「生命」「身体」「人間」「共創」からみた教科体育の再構築と実践に関する研究

本年度は最終年度であり、これまでの総括を行い、報告書を作成した。これまでの2年間の用語の整理や、研究枠組みの整理をまとめながら、特に「体育に関する知識」「スポーツ学習と人権」などとの関わりから、大学での実験授業を中心にまとめていった。また、本研究での関連キーワードなどについては、初等体育科教育法の一部講義でもふれながら、講義時に継続的に調査票を配布して、集計作業を行い結果をまとめた。また、教員対象の調査も行い、その結果を報告書にまとめた。大学における実験的な授業に関しては、初等体育科内容学(初等体育科教育法の実技版)において、教師養成を意識した従来の取り扱いに加え、「生命」「身体」「人間「共創」を織り込み、意識させながら、特に、「リーダーシップやコミュニケーション、自分への気づき、友達への気づき、対人関係教育を強調した講義を展開した。講義内容の中には、これらに関する新しい教材として利用可能ないくつかの種目を精緻化した形で展開し、報告書に整理した。また、体育に関する知識の教育の可能性として、前年度から実施しているe-Learningを本年度もいくつかの講義で一部実施し、その可能性の検討を行った。本年度は3年間の研究全体の構想を精緻化するために、まずこれまでの研究成果をふまえた研究枠組みを設定し、先行研究の整理をしながら、現代社会と教育、教育改革、教科再編、「体育に関する知識(体育理論)」などについての基礎知識整理をし、また、これまでの教科体育の現状確認を、「関わり意識」「教科体育の内容再編」などのキーワードについての概念整理をしながら行った。予備調査票作成のために、自分の教科教育関連の講義で、本研究のテーマに用いられている「生命」「身体」「人間」「共創」や、「人間関係教育(人権意識と人権問題も含む)」「総合的な学習」「教科再編」等について話しをし、そのことについての自由記述を求めた。また、「体育に関する知識(体育理論)」と「人間関係」の学習指導の有機的連携についての検討をしながら、本研究で購入した用品を用いた実技の授業で、「体育における人間関係」の観点からみた学習指導を展開し、その感想についての記述を求めた。これらを整理しながら、本研究で行う「対人関係能力養成」に向けた模擬授業と教科再編に向けた予備調査票の作成作業を進めた。これらを含めながら、第54回日本体育学会(筑波大学)体育科教育学専門分科会で、本研究の構想について口頭発表を行い、研究者との情報交換を行った。(1)中間報告本年度は、これまでの先行研究資料の検討や予備調査の結果の分析から、研究枠組みの再確認を行い、これまでの研究の構想と結果の概要についての中間報告を、第55回日本体育学会(弘前大学)体育科教育学専門分科会で口頭発表をおこない、研究者との情報交換を行った。また、全国体育学習研究協議会(函館)で、小学校から大学までの体育科教育に関わる教師に資料を配付し、意見交換を行った。(2)本調査の実施また、昨年度および本年度のプリテストの一部修正と加筆を行い、対人関係能力、体育の関する知識(理論)、スポーツと人権、総合的な学習の時間、教科再編成などを内容とする本調査票の作成と実施を行い、結果の分析を始めた。(3)実験授業と理論学習対人関係能力に焦点を当てた大学生対象の実験授業を十数回行い、各回毎に出席学生の歓送を記述させ、総括を求めた。体育に関する知識(体育理論)では、e-Learningを用いた講義(現代GP研究)と連携して、「する」こと中心のこれまでの教科体育に加えて、「みる」「つくる」「ささえる」教科体育のあり方について意見を求めた。(4)報告書の準備次年度の報告書作成に向けての、部分的な資料整理を行った。本年度は最終年度であり、これまでの総括を行い、研究成果報告書を作成した。これまでの2年間の用語の整理や、研究枠組みの整理をまとめながら、特に「体育に関する知識」「スポーツ学習と人権」などとの関わりから、大学での実験授業を中心にまとめ、それを第58回日本体育学会(神戸大学)体育教育学専門分科会で、大学での講義展開の試みとして発表し、研究者と意見交換を行った。

また、教員対象の調査も行い、その結果を報告書にまとめた。大学における実験的な授業に関しては、初等体育科内容学(初等体育科教育法の実技版)において、教師養成を意識した従来の取り扱いに加え、「生命」「身体」「人間「共創」を織り込み、意識させながら、特に、「リーダーシップやコミュニケーション、自分への気づき、友達への気づき、対人関係教育を強調した講義を展開し、教科体育の再構築を意識した内容の再編成を試みた。講義内容の中には、これらに関する新しい教材として利用可能ないくつかの種目を精緻化した形で展開し、研究成果報告書に整理した。また、体育に関する知識の教育の可能性として、前年度から実施しているe-Learningを本年度もいくつかの講義で一部実施し、その可能性の検討を行い、研究成果報告書に資料添付をした。
核内核子間相互作用の精密測定による中間子質量の密度依存性の研究

相対論的重イオン衝突によりクオーク・グルーオン・プラズマ(QGP)が形成されるモデルにおいて、QGPにおける相転移温度では核子核子間で交換される中間子の質量が減少する事が示唆されている。中間エネルギーの(P^^→,P^^→1))反応等の偏極観測量の測定から、通常の核物質密度でも前駆現象(中間子の質量変化)の観測が可能との指摘がある。実験的には、核反応及び核構造の取扱いの不定性から、はっきりとした結論を得るに至っていない。本研究では、構造の不定性の小さい^<16>O(P^^→,P^^→1)^<16>O(0^-,T=0,1)反応の偏極観測量の測定を目指した。運動量分散整合の手法を適用し、更にビームのエミッタンスを小さくする事により、最終的にエネルギー分解能40keVを達成し、低バックグラウンド下での0^-状態の分離・測定に成功した。この0^+→0^-遷移は、パイ中間子の量子数0^-と同じ量子数変化であり、純粋にパイ中間子起因のスピン縦モードが励起される。引力のパイ中間子交換力により、スピン縦モードに於いてはその強度が増大する事が示唆されており、パイ中間子凝縮の前駆現象や、核内でのパイ中間子密度の増大といった現象とも密接にかかわっている。今回得られた0^-状態の断面積の角度分布を、理論計算と比較した結果、・無限系の核物質に対する計算で示唆される。高運動量移行領域での異常な増大(前駆現象)は認められない・原子核の有限性を考慮した計算とは無矛盾との知見を得た。本研究は、^<28>Si(p,p′)^<28>Si(6^-,T=1);^<16>O(p,p′)^<16>O(0^-,T=1)の2つの特色ある状態への遷移の断面積及び偏極観測量の測定から、原子核内における有効相互作用に対する情報、特に中間子質量の密度依存性に対する知見を得る事にある。上記の遷移は、状態密度が僅か数十keVの領域にあるため、運動量分散整合による極めて高分解能の測定が必要になる。本年度は、まず運動量分散整合を実現する為のビームラインを整備した。次に、今回設置したビームロスモニタを用いて、運動量分散整合を実現した。運動量分散整合とは、ビームラインで磁気分析装置の持つ運動量分散と逆符号の分散を発生させることをいう。この事は、ビームラインと磁気分析装置を一体として見た場合の運動量分散が0である事を意味し、焦点面での位置(運動量)がビームの持つ運動量(の幅)に依存しない事を意味する。整備したビームラインでは、リングサイクロトロンを出たビームは逆S字型に輸送され、必要な運動量分散を稼いだ後標的に照射される。運動量分散整合の為には、ビームラインの各部分で所定の運動量分散を発生させる必要がある。ここで、発生した運動量分散が不適切であった場合、ビームの広がりが大きくなり、エミッタンスの劣化を招く。これを防ぐため、ビームラインの各セクションにビームロスモニタを設置し、エミッタンスを確保した。最終的に、^<28>Si(p,p′)、^<16>O(p,p′)両反応に対して、運動量分散整合をとる事に成功した。得られたエネルギー分解能は、19keV(^<28>Si)並びに22keV(^<16>O)であり、最終的に測定する遷移を分離するのに十分である。
同窓会組織を通した女性のネットワーク構築の実践的研究

研究実績を以下の構成で報告している。1部では同窓会を社会的ネットワークと組織という観点から考究する。1章において社会的ネットワークという概念の戦後日本社会における変遷を考察する。結論としてネットワークを閉鎖性・開放性と同質性・異質性の軸を使って4つに類型化して、そのなかでの同窓会の位置づけとともに、それぞれの類型の意義を考えている。2章では同窓会は多くの同窓生が集まった集団である。そしてその同窓会は役員や委員会を設置して組織としての体制が整備されているにもかかわらず、同窓会を組織として運営していくという意識が乏しい。同窓会が今後発展していくために組織としてどうあるべきかを指摘して、その対策を提言している。2部では質問紙調査とインタビュー調査から同窓会員の意識を分析する。3章で本研究の主な対象となった甲南女子大学の同窓会である清友会のあゆみを見る。さらに質問紙調査の対象者のサンプル構成を示す。4章では質問紙調査データから世代間、学園所属の相違が同窓生におよぼしている意識を分析している。世代別にみると、年齢があがるにつれて、同窓会の活動に対して積極的に参加していること、学園所属別にみると、大学・短大のみの同窓会員が多くなっているという同窓会の現状と、実際に同窓会が組織的に行っている活動の中身との間に、根本的なくい違いがある点を指摘した。5章において質問紙調査データと同窓会支部へのインタビューにより同窓生の地域的結合を考える。全国に広く散らばって住む卒業生たちを同窓会ネットワークに動員するためには、より決め細やかでダイナミックな組織・ネットワーク形成が求められていることを明らかにした。最後に6章において本研究の調査担当者3人が1部、2部の報告を集約するとともに、その報告のなかに盛り込めなかった知見を鼎談により明らかにした。甲南女子大学の同窓会組織である「清友会」の役員へのインタビューから研究活動を始めた。役員の話から同窓会活動の概要を把握した後、さらに会員へのインタビューを行った。これらのインタビューから、つぎのような仮説を導き出した。1年齢層により同窓会活動への関心、参加度が変化する。2同窓会員の現在の居住地が同窓会への関心の程度に影響している。3大学の同窓会といいながら、活動の中心メンバーは付属中高出身者になっている。4同窓会会員の同窓会活動への求心力が低下している。これらの仮説を検証するために、同窓会会員のうち35、45、55歳会員の全員1978名に質問調査紙を送付して、610名から回答を得た。この回答を集計処理した。それと並行して、「清友会」の5支部会員へのインタビューを実施した。来年度は集計処理したデータを統計分析するとともに、分析を裏付けるインタビューを行い、分析結果の検証を実施する。さらに甲南女子大学と同様の歴史をもつ女子大の同窓会について調査する。これにより研究課題である、「同窓会組織を通した女性の世代間ネットワーク構築」へ実践的な知見を得るともに、同窓会活動活性化への具体的提言を行う。

3章で本研究の主な対象となった甲南女子大学の同窓会である清友会のあゆみを見る。さらに質問紙調査の対象者のサンプル構成を示す。4章では質問紙調査データから世代間、学園所属の相違が同窓生におよぼしている意識を分析している。世代別にみると、年齢があがるにつれて、同窓会の活動に対して積極的に参加していること、学園所属別にみると、大学・短大のみの同窓会員が多くなっているという同窓会の現状と、実際に同窓会が組織的に行っている活動の中身との間に、根本的なくい違いがある点を指摘した。5章において質問紙調査データと同窓会支部へのインタビューにより同窓生の地域的結合を考える。全国に広く散らばって住む卒業生たちを同窓会ネットワークに動員するためには、より決め細やかでダイナミックな組織・ネットワーク形成が求められていることを明らかにした。最後に6章において本研究の調査担当者3人が1部、2部の報告を集約するとともに、その報告のなかに盛り込めなかった知見を鼎談により明らかにした。
不安定核におけるテンソル力の効果

本研究では、平均場近似を用いて、原子核構造に与えるテンソル力の効果を、核図表の広い範囲に渡って、特に不安定核領域において、系統的に研究することを目的としている。本年度においては、そのテンソル力の効果が顕著に現れるいくつかの現象について考察し、また強いアイソスピン依存性を持たせたスピン・軌道力についても同時に考察することで、より精緻な結果が得られる平均場計算を目指した。まず、テンソル力についてだが、従来の平均場モデルを拡張しテンソル力を含めるように拡張している。テンソル力の効果は強いために、従来のモデルに摂動論的な修正では不十分で、新たにパラメータを大幅に調整した。このパラメータを利用して調べてみると、テンソル力の影響により原子核構造に変化がおきることを、これまでの研究で明らかにしてきた。さらに、このテンソル力に加えて、有限レンジのスピン・軌道力を導入している。これまで平均場計算で使われているスピン・軌道力はゼロレンジの形式であるために、アイソスピン依存性に柔軟性がなく、Ca(カルシウム)やPb(鉛)の平均二乗半径の変化(アイソトープシフト)を説明不可能であると問題点があった。より現実に即した形式である有限レンジ型のスピン・軌道力を導入することで、CaやPbのアイソープシフトが実験値に近い値を再現することが可能であることも、本研究では明らかにした。本研究では、平均場近似を用いて原子核構造に与えるテンソルカの効果を、核図表の広い範囲に渡って、特に不安定核領域において、系統的に研究することを目的としている。本年度においては、そのテンソルカの効果が顕著に現れるいくつかの現象について考察し、また対相関との競合についても考察した。最近の実験において、従来のテンソルカを含まない平均場近似では説明できない現象が確認されている。例えば、Sb(アンチモン)アイソトープにおける陽子h11/2軌道と陽子g7/2軌道のエネルギー差の変化である。この変化がテンソルカを含めることで再現が可能なことを示した。また、このテンソルカによる原子核構造の変化に与える影響を踏まえて、Ni(ニッケル)78における魔法数の変化について計算した。この原子核においてテンソルカは陽子の魔法数28を消失させるように影響を与えることが分かった。以上のことは論文の(Phys.Rev.Lett.)に投稿した。次に行ったことは、テンソルカが原子核の対相関に与える影響についての考察である。テンソルカの影響により原子核構造に変化がおき、それによって間接的に原子核の対相関に影響を与えることが分かった。例えば、Sn(スズ)アイソトープでの対相関エネルギーにこのテンソルカが影響を与えるために、2中性子分離エネルギーに影響が及ぶことを明らかにした。テンソルカを含まない相互作用と比較すると、実験値に近いのはテンソルカを含んだほうである。本研究では、平均場近似を用いて原子核構造に与えるテンソル力の効果を、核図表の広い範囲に渡って、特に不安定核領域において、系統的に研究することを目的としている。本年度においては、そのテンソルカの効果が顕著に現れるいくつかの現象について、特に対相関との競合について考察した。テンソル力が原子核の対相関に与える影響についての考察であるが、まず従来の平均場モデルにおいてテンソル力と対相関を同時に扱える形に拡張した。このパラメータ(以下、GT3)と従来のテンソルカを含まないパラメータ(以下、D1S)の計算結果を比較することで、テンソル力の影響により原子核構造に変化が起こり、それによって間接的に原子核の対相関に影響を与えることが分かった。例えば、テンソル力がSn(スズ)アイソトープでの対相関エネルギーに影響を与えるために、2中性子分離エネルギーに影響が及ぶことを明らかにした。安定核領域においては、テンソル力の有無に関わらず、D1Sの計算結果とテンソル力を含んだGT3の計算結果も、実験値とほとんど一致しており、両者に大きな違いはなく、本研究での計算結果の信頼性を保障している。しかし、中性子数50-70領域に注目すると、実験結果とD1Sの計算結果は1MeVほどずれているが、本研究でのGT3ではこのずれは見られない。また中性子過剰領域における振る舞いも両者に大きな違いが見られ、テンソル力の効果による一粒子軌道エネルギーの変化の影響が原因であることが分かった。同様にしてKr(クリプトン)アイソトープについてもD1SとGT3の比較計算を行ったが、中性子過剰領域において両者に大きな違いが現れることが分かった。

これまで平均場計算で使われているスピン・軌道力はゼロレンジの形式であるために、アイソスピン依存性に柔軟性がなく、Ca(カルシウム)やPb(鉛)の平均二乗半径の変化(アイソトープシフト)を説明不可能であると問題点があった。より現実に即した形式である有限レンジ型のスピン・軌道力を導入することで、CaやPbのアイソープシフトが実験値に近い値を再現することが可能であることも、本研究では明らかにした。
T細胞リンパ腫に特異的な染色体転座の同定とFISH,SKYによる臨床検査法の開発

成人T細胞白血病リンパ腫(ATLL)発症の分子機構は不明な点が多い.他の造血器腫瘍に比較して,染色体遺伝子異常が非常に複雑なためである.染色体分染法による解析では,第14染色体長腕(14q),とくに14q11と14q32に切断点の集中することが示されている.今回の研究では,ATLL45例について,多色蛍光染色体解析(multicolor spectral karyotyping, SKY)法とFISH法で染色体異常を解析した.その中でも14q11に切断点を有すると考えられる症例に対しては,FISH法を用いTCRa/δ遺伝子領域の切断点を検討した.45例中11例(24%)で,14q11と考えられる領域に切断点を認めた.11例中4例でTCRa/δ遺伝子領域近傍に切断点を確認し,DNAレベルで共通した切断点が示唆された.残りの7例ではTCRa/δ遺伝子領域よりもさらにセントロメア側に切断点が同定された.TCRa/δ遺伝子領域近傍に切断点を確認した4例では,14q11と14q32の間で再構成が生じており,inv(14)の1例では切断点がBCL11B遺伝子近傍にあった.2例においては,long distance-PCRによって作成した約10kbの長さのプローブを用いたFISH法で切断点をTCRa/δ遺伝子領域の中に特定できた.同時に行ったゲノムアレイ解析でもFISH法で得られたデータと相関する結果が得られた.従って,TCRa/δ遺伝子とBCL11B遺伝子の再構成が示唆された.一方,TCR遺伝子の染色体再構成を細胞核で検出するために,TCRa/δ,TCRβ,TCRγ遺伝子とその近傍をカバーするBACクローンを用いてFISHプローブを作成した.各々,14q11,7q35,7p15領域を二色FISH法でスプリットシグナルとして検出することができるようになった.TCR遺伝子再構成の間期核診断に有用であり,臨床検査法として確立した.さらに,TCR遺伝子領域のBACクローンによるFISHとSKYを同時に行う方法(SKY-FISH法)を確立した.それによって,TCR遺伝子染色体転座の相手遺伝子を容易に同定できるようにした.成人T細胞白血病リンパ腫(ATLL)発症の分子機構は不明な点が多い.他の造血器腫瘍に比較して,染色体遺伝子異常が非常に複雑なためである.染色体分染法による解析では,第14染色体長腕(14q),とくに14q11と14q32に切断点の集中することが示されている.今回の研究では,ATLL45例について,多色蛍光染色体解析(multicolor spectral karyotyping, SKY)法とFISH法で染色体異常を解析した.その中でも14q11に切断点を有すると考えられる症例に対しては,FISH法を用いTCRa/δ遺伝子領域の切断点を検討した.45例中11例(24%)で,14q11と考えられる領域に切断点を認めた.11例中4例でTCRa/δ遺伝子領域近傍に切断点を確認し,DNAレベルで共通した切断点が示唆された.残りの7例ではTCRa/δ遺伝子領域よりもさらにセントロメア側に切断点が同定された.TCRa/δ遺伝子領域近傍に切断点を確認した4例では,14q11と14q32の間で再構成が生じており,inv(14)の1例では切断点がBCL11B遺伝子近傍にあった.2例においては,long distance-PCRによって作成した約10kbの長さのプローブを用いたFISH法で切断点をTCRa/δ遺伝子領域の中に特定できた.同時に行ったゲノムアレイ解析でもFISH法で得られたデータと相関する結果が得られた.従って,TCRa/δ遺伝子とBCL11B遺伝子の再構成が示唆された.一方,TCR遺伝子の染色体再構成を細胞核で検出するために,TCRa/δ,TCRβ,TCRγ遺伝子とその近傍をカバーするBACクローンを用いてFISHプローブを作成した.各々,14q11,7q35,7p15領域を二色FISH法でスプリットシグナルとして検出することができるようになった.TCR遺伝子再構成の間期核診断に有用であり,臨床検査法として確立した.さらに,TCR遺伝子領域のBACクローンによるFISHとSKYを同時に行う方法(SKY-FISH法)を確立した.それによって,TCR遺伝子染色体転座の相手遺伝子を容易に同定できるようにした.わが国では,T細胞リンパ腫の細胞遺伝学的解析が精力的に行われ,第14染色体長腕(14q),とくに14q11と14q32に切断点の集中することが示されている.今回の研究では,成人T細胞白血病リンパ腫(ATLL)45例について,多色蛍光染色体解析(multicolor spectral karyotyping, SKY)法とFISH法で染色体異常を解析した.その中でも14q11に切断点を有すると考えられる症例に対しては,FISH法を用いTCRα/δ遺伝子領域の切断点を検索した.45例中11例(24%)で,14q11と考えられる領域に切断点を認めた.11例中4例でTCRα/δ遺伝子領域近傍に切断点を確認した.その4例では,DNAレベルで共通した切断点が示唆された.残りの7例ではTCRα/δ遺伝子領域よりもさらにセントロメア側に切断点が同定され,現在,詳細な切断点を解析中である.

一方,TCR遺伝子の染色体再構成を核で検出するために,TCRα/δ,TCRβ,TCRγ遺伝子とその近傍をカバーするBACクローンを用いてFISHプローブを作成した.各々,14q11,7q35,7p15領域を二色FISH法でスプリットシグナルとして検出することができるようになった.TCR遺伝子再構成の間期核診断に有用である.さらに,TCR遺伝子領域のBACクローンによるFISHとSKYを同時に行う方法(SKY-FISH法)を確立した.それにより,TCR遺伝子転座の相手染色体を容易に同定できるようにした.成人T細胞白血病リンパ腫(ATLL)発症の分子機構は不明な点が多い.他の造血器腫瘍に比較して,染色体遺伝子異常が非常に複雑なためである.染色体分染法による解析では,第14染色体長腕(14q),とくに14q11と14q32に切断点の集中することが示されている.多色蛍光染色体解析(multicolor spectral karyotyping, SKY)法を用いて45例のATLLと7例の細胞株の染色体解析を行った.染色体切断点として14q11.2(13例)と14q32.1(12例)には構造異常が高頻度に認められた.その中でもFISH法により4例においTCRα/δ遺伝子領域近傍に切断点を確認した.その4例においては染色体異常,切断点ともに交通している可能性が高く,2例においは,long distance・PCRによって作した約10kbの長さのプローブを用いたFISH法で切断点をTCRα/δ遺伝子領域の中に特定できた.同時に行ったゲノムアレイ解析でもFISH法で得られたデータと相関する結果が得られた.また,転座相手と考えられる14q32においては,FISH法において14q32.2に存在するBCLllB近傍に切断点を確認した.T-ALLにおいては,inv(14)の存在する症例でTCRδとBCLIIBの融合の報告があり,これらの症例についてはTCRα/δとBCLl1Bの両者の関係が示唆された.ATLの症例についてTCRαとBCLIIB, TCRδとBCLl1Bの融合の可能性を予想しRT-PCRを行ったが,さまざまに設定したプライマーセットのいずれでもキメラ転写産物は検出されなかった.現在これらの遺伝子の本転座への関与についてさらに詳細な解析を進めている.
樹状細胞の分化決定過程の解析

骨髄細胞の培養にGM-CSFを添加することにより、前駆細胞から樹状細胞への分化増殖が誘導されることが知られている。この実験系に免疫応答を抑制することが知られているTGF-β1を添加してその効果を検討した。その結果、細胞増殖は増強されたが、それは主に顆粒球であり、培養開始後6日目でMHCクラスII分子の発現を指標とした樹状細胞の比率は大きく減少し、しかもそのその発現程度も低いことが示された。また、TGF-β1を洗い去りGM-CSFのみで培養しても、MHCクラスII分子の発現増強やCD86やCD54の発現を指標とした樹状細胞の成熟は認められなかった。しかし、6日目までに増殖してきた細胞中よりFcレセプター陽性の付着性細胞を除去すると、樹状細胞の成熟が認められるようになった。さらに、ここにTHFαを添加すると樹状細胞の成熟は加速された。この結果は、TGF-β1は前駆細胞から樹状細胞への分化決定を阻害するものでないことが明らかである。また、この時同時にTGF-b1を共存させてもTNFaの効果を減弱できなかったことから、TGF-β1は直接樹状細胞の成熟を抑制する作用はないと判断された。一方、Fcレセプター陽性細胞が混在したままの細胞集団でもTNFαの作用は検出されたことから、TNFαは未熟な樹状細胞の直接作用してその成熟を促すと考えられる。樹状細胞の成熟度の差は異系白血球混合培養におけるT細胞活性化能を指標にした場合にも同様に認められた。TGF-β1のこのような作用は骨髄細胞の培養開始直後から添加されているときにのみ認められることも明かである。以上の結果より、TGF-β1による樹状細胞の分化抑制作用は、自家蛍光の強い大型の細胞でありクラスII陰性、FcR陽性で付着性を示す細胞を介するものであり、これらの性状からマクロファージであると推測される。
ミニ衛星による突発ガンマ線観測の感度向上のための結晶シンチレータ検出器

地球大気や深宇宙からの突発ガンマ線探査を、ミニ衛星でも効率よく実現できるように、高い検出効率を持つBGO結晶シンチレータに基づく、コンパクトな検出器システムの開発を進めた。BGOはMeVガンマ線まで見える性能に優れるが、機械的に壊れやすいため、熱膨張率を調整したCFRPに基づく、新しい概念の支持構造を開発した。また小型/簡素な読み出しシステムの開発を行った。2009年度は最大の懸案である、構造設計を進めた。この設計には、単純に機械構造的な側面に加えて、ガンマ線検出器としての結晶シンチレータの性能を劣化させないように、蛍光の光集率を極端に下げず、できるだけ向上させる工夫が欠かせない。また、構造設計にも熱歪みへの対応も要求される。これらの面から、まず厚さ2-3cmで長さが20cm未満の、比較的構造開発の用意な結晶を目的に開発を進め、以下の結果を得た。1.10x20x3cm3の大型BGO結晶シンチレータを、反射材経由でCFRP補強材に接着し、構造体にネジ固定する支持方法の試作を行い、打ち上げ振動に耐えることを実証した。この補強構造は全体の7%以下の重量しか占めておらず、目標を達成している。2.反射材としてBaSO4塗料とESR素材を10x18x2cm3 BGO結晶を用いて定量的に比較した。読み出しは1x1cm2のAPDを用いた。実験の結果、後者の方が最終的に得られる光収集効率が有意に優れていることを確認した。3.接着面の反射素材として、BaSO4塗料とESR素材の接着強度を衛星で使用可能なエポキシ接着剤を用いて比較した。実験には重り、または引っぱり強度試験器を用いた。実験の結果、前者の方が後者よりも格段に強度が高いことが分かった。4.上記の実験結果から、BaSO4塗料とESRを組み合わせることで、ある程度の光収集効率を維持しつつ、固定に必要な強度を維持できる反射材・支持補強構造を提案した。本研究では、検出効率に優れるが、重くて割れやすいBGO結晶シンチレータを用いたガンマ線全天モニターを小型衛星に容易に搭載できるシステムを目指している。このために、熱膨張率をBGOのそれにできるだけ近づけた複合素材を用いた支持構造の開発(平成21年度の成果)、大型でかさばる光電子増倍管でなくコンパクトなシリコン半導体にもとづくアバランシェフォトダイオード(APD)を用いた読み出し、そしてこれをFPGAやマイコンなどの小型の回路で処理する技術を開発している。平成22年度の研究により、以下の成果を得た。まず構造について、鍵となるBGOを複合材に接着/固定をする面の反射材の性能を徹底的に再評価し、溶媒を変更し塗装技術を向上することで、BGOのシンチレータの性能を全く劣化させることなく、従来比で2倍の強度を達成し、振動/衝撃に対する耐性を大きく向上した。次に読み出しについて、電磁ノイズ対策の観点からAPDに200um厚のアルミ製シールドを被せてパッケージ化する構造を開発し、試作して十分な耐ノイズ性能が得られることを確認した。この構造は検出器デザインの柔軟性を高める、極めて実用的な改良である。FPGA/マイコンを用いた情報処理部については、今回は既存の8ch FADCボードに立脚し、アナログ的な波形成形と組み合わせて波高値を得る、簡素なシステムを構築した。このシステムはアナログ信号をデジタル化し、宇宙標準のシリアル通信SpaceWire規格で転送できる。最大16chの読み出しを可能としており、BGOとAPDを組み合わせた合計9chまでの読み出しを実施した。また、5chのシステムを用いて、BGO間の同時計数などを評価し、想定通りの性能を得ていることを確認した。本研究により、コンパクトなシステムで、大型のBGOシンチレータを固定し、読み出すという概念が実証された。今後、小型衛星への搭載を考えるにあたって、有効な検出器デザインを提示した。
肺サーファクタント蛋白質Aおよびその受容体遺伝子を用いた肺病態分子機構の解析

肺サーファクタント・アポ蛋白質SP-Aは、肺胞腔におけるリン脂質代謝動態を調節するとともに、肺における生体防御機構にも大きく寄与している。本研究は、C末端側にC型レクチン構造を有する「コレクチン・ファミリー」に属するSP-Aとその受容体に着目し、肺胞細胞の機能調節におけるSP-A関与の分子機構を解析することを目的として遂行された。平成7、8年度の研究実績を以下に要約すする。1.肺胞II型細胞より形質膜を分離し、SP-A存在下、非存在下で、リン脂質リポソームとの相互作用を検討した。SP-A存在下では、Ca^<2+>依存性に、リポソームの特異的な形質膜への結合が認められた。ラット肝由来の形質膜では、肺胞II型細胞由来形質膜ほどのリポソームの特異的結合は認められず、リン脂質と肺胞II型細胞との相互作用においても、SP-A受容体が関与していることが示唆された。2.肺胞蛋白症患者由来のSP-Aには正常よりも大きい異常多量体SP-Aの分子種が存在し、異常SP-Aは特徴的なリン脂質膜構造のTubular Myelin Structureを形成できなかった。さらに、肺胞II型細胞との相互作用において正常SP-Aより劣っており、この異常分子種にIgGが結合していることを明らかにした。3.SP-Aとともにコレクチン・ファミリーに属するマンノース結合蛋白質(MBP)は、SP-Aの有するホスファチジルコリン結合能や肺胞II型細胞との相互作用を発現しない。そこで、SP-AのC末端側のGlu^<195>-Phe^<228>の領域をMBPのGlu^<185>-Ala^<221>の領域に置換したキメラ分子を作成し、SP-Aの機能を調べた結果、SPAのGlu^<135>-Phe^<228>領域とMBPのGlu^<185>-Ala^<221>領域は、SP-Aの機能に関しては相互に置換が可能であることが判明した。また、SP-Aのpoint mutationにより、ヒトSP-AのArg^<199>とLys^<201>、ラットSP-AのLys^<201>とLys^<203>の正電荷を持ったアミノ酸残基はSP-A機能の発現に必須ではないことが明らかになった。また、SP-Aによるリン脂質リポソーム凝集とリポソームの肺胞II型細胞への取り込み促進機能の機構が異なるを明らかにした。4.肺腺がん患者胸水中のSP-A濃度は高値を示し、胸水由来癌細胞の多くで、SP-A mRNAとSP-A蛋白が発現していた。また、ProSP-Cに対する抗体による免疫細胞染色で77%が陽性であり、末梢性肺腺がんの起源細胞として肺胞II型細胞が多いことが示唆された。肺サーファクタント・アポ蛋白質は、肺胞細胞におけるリン脂質代謝を調節するとともに肺における生体防御機構にも大きく寄与している。本研究は、C末端側にC型レクチン構造を有する「コレクチン・ファミリー」に属するサーファクタント・アポ蛋白質SP-Aとその受容体に着目し、肺胞細胞の機能調節におけるSP-A関与の分子機構を解析することを目的としている。平成7年度の研究実績を以下に要約し、本研究で得られた新知見を列記する。1.SP-Aとともにコレクチン・ファミリーに属するマンノース結合蛋白質(MBP)は、SP-Aと異なり、ホスファチジルコリン結合能や肺胞II型細胞との相互作用を有していない。そこで、SP-AのC末端側をMBPと置換したSP-A/MBPキメラ分子による検討で、SP-Aの脂質結合部位、および、肺胞II型細胞との相互作用に直接関与する部位は、SP-A分子のGlu^<19 5>からC末端側(Phe^<22 8>)には存在せず、ネック領域からC末端側のGly^<11 5>Gly^<19 4>の領域が重要であることが示唆された。また、正電荷を持ったLys^<20 1>とLys^<20 3>をそれぞれAlaに変換させた変異体はともに生物活性を有していたので、Lys^<20 1>とLys^<20 3>はSP-Aの機能発現に関与しないことが判明した。2.肺胞細胞より形質膜を分離し、種々の界面活性剤を用いて膜の可溶化を検討したところ、オクチルβD-グルコピラノシドとトリトンX-100が肺胞細胞の膜蛋白質の可溶化に適していることが判明した。3.肺胞蛋白症患者の気管支肺洗浄液から分離した病的SP-Aには2種類の分子サイズが存在し、Rotary Shadow Techniqueを用いたSP-A分子の電子顕微鏡観察で、正常SP-Aで観察される18量体のほかに、18量体が23個集合した多量体SP-Aが同定された。正常肺胞腔に観察される格子様の管状ミエリン構造はSP-A、SP-Bとリン脂質で再構成できるが、病的な多量体SP-Aは管状ミエリン構造を形成できなかった。また、肺胞II型細胞との相互作用においても、この病的多量体SP-Aは、サーファクタント・リン脂質分泌抑制能、受容体結合能ともに、18量体を示す正常SP-Aに比べて、著しくその機能が劣っていた。

肺サーファクタント・アポ蛋白質SP-Aは、肺胞腔におけるリン脂質代謝動態を調節するとともに、肺における生体防御機構にも大きく寄与している。本研究は、C末端側にC型レクチン構造を有する「コレクチン・ファミリー」に属するSP-Aとその受容体に着目し、肺胞細胞の機能調節におけるSP-A関与の分子機構を解析することを目的として遂行された。平成7、8年度の研究実績を以下に要約すする。1.肺胞II型細胞より形質膜を分離し、SP-A存在下、非存在下で、リン脂質リポソームとの相互作用を検討した。SP-A存在下では、Ca^<2+>依存性に、リポソームの特異的な形質膜への結合が認められた。ラット肝由来の形質膜では、肺胞II型細胞由来形質膜ほどのリポソームの特異的結合は認められず、リン脂質と肺胞II型細胞との相互作用においても、SP-A受容体が関与していることが示唆された。2.肺胞蛋白症患者由来のSP-Aには正常よりも大きい異常多量体SP-Aの分子種が存在し、異常SP-Aは特徴的なリン脂質膜構造のTubular Myelin Structureを形成できなかった。さらに、肺胞II型細胞との相互作用において正常SP-Aより劣っており、この異常分子種にIgGが結合していることを明らかにした。3.SP-Aとともにコレクチン・ファミリーに属するマンノース結合蛋白質(MBP)は、SP-Aの有するホスファチジルコリン結合能や肺胞II型細胞との相互作用を発現しない。そこで、SP-AのC末端側のGlu^<195>-Phe^<228>の領域をMBPのGlu^<185>-Ala^<221>の領域に置換したキメラ分子を作成し、SP-Aの機能を調べた結果、SPAのGlu^<135>-Phe^<228>領域とMBPのGlu^<185>-Ala^<221>領域は、SP-Aの機能に関しては相互に置換が可能であることが判明した。また、SP-Aのpoint mutationにより、ヒトSP-AのArg^<199>とLys^<201>、ラットSP-AのLys^<201>とLys^<203>の正電荷を持ったアミノ酸残基はSP-A機能の発現に必須ではないことが明らかになった。また、SP-Aによるリン脂質リポソーム凝集とリポソームの肺胞II型細胞への取り込み促進機能の機構が異なるを明らかにした。4.肺腺がん患者胸水中のSP-A濃度は高値を示し、胸水由来癌細胞の多くで、SP-A mRNAとSP-A蛋白が発現していた。また、ProSP-Cに対する抗体による免疫細胞染色で77%が陽性であり、末梢性肺腺がんの起源細胞として肺胞II型細胞が多いことが示唆された。本研究は,C末端側にC型レクチン構造を有する「コレクチン・ファミリー」に属するSP-Aとその受容体に着目し、肺胞細胞の機能調節におけるSP-A関与の分子機構を解析することを目的として遂行された。平成8年度の研究実績を以下に要約し、本研究で得られた新知見を列挙する。SP-A存在下では、Ca2^+依存性に、リポソームの特異的な形質膜への結合が認められた。
非平衡・非線形・開放系プラズマのダイナミックス

本研究計画の目的は、プラズマの理論・シミュレーション研究を先導する全国の主要研究者が一丸となって新しい非平衡・非線形・開放系の科学を開拓するための独創的な研究システムの構築と、大学等の研究者による研究ネットワークの構築を目指すと同時に、特定領域研究に発展させるための基盤を確立することにある。このため、本年度においては、調査作業会を設けてプラズマ及び他分野における非平衡・非腺形開放系研究の調査を行い、また、特定領域研究へ発展させていくための企画作業会を設けて研究計画を立案した。更にこの間、2度にわたって全国の理論・シミュレーション研究者を集めたワークショップを開催し、全体会議を行った。第1回ワークショプは平成10年8月に熱海市で開催され、6の研究機関から16名が出席して研究ネットワークの構築及び特定領域研究に向けた全体会議を行った。第2回ワークショップは平成10年12月に4日間にわたって湯沢町で開催され、13の大学及び研究所から43名が参加し、非平衡・非線形・開放主に関する具体的な研究に関する討論と共に、特定領域研究に向けた研究計画の進め方などの詳細検討及び総合的討論を行った。これらの結果、核融合科学研究所、東京大学、京都大学、大阪大学、国立天文台に所属する7人の研究代表者と20の研究機関に所属する57名の研究分担者からなる研究組織を作り、「シミュレーション・サイエンス-21世紀を開く科学-」を平成11年度特定領域研究(A)として申請することで全員の合意が得られた。この研究ネットワークの構築により、核融合プラズマ、天体プラズマ、宇宙空間プラズマ、基礎プラズマという広いプラズマ分野における複雑現象を理論・シミュレーション研究によって明らかにしていくことが可能になりつつある。
更新意図の外形的推測に基づくビューの高度な更新可能性達成の理論と実践研究

ビュー(view)は,レーショナルデータベースに対する問合せの結果をあたかも実リレーションのように扱える簡略化表現としてユーザの利便性に供し,ANSI/X3/SPARCのいう論理的データ独立性をリレーショナルデータモデルで達成する手段であり,またデータベースのセキュリティ実現のための手段として,理論的にも実践的にも有用であると認識されている.しかしながら,ビューは仮想的なリレーションであるため,ビューを更新しようとすると異状が発生する場合があり,ビューの更新可能性が問題となってくる.これを「ビュー更新問題」という.本研究は,研究代表者が着想した「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」,簡単に「意図に基づくアプローチ」という,に基づき,リレーショナルデータベースのビュー更新可能性を理論的にも実践的にも極限にまで高めようとするものである.3年計画の最終年度にあたる本年度は,研究協力者の石井達夫氏と長田悠吾氏(共に,SRA OSS, Inc.日本支社)と共にこの問題に取り組み,その結果,「バッグ意味論の下での直積ビューの更新問題は非線形連立方程式を解く問題に帰着できる」という前年度の結果をさらに精緻化することに成功し,「バッグ意味論の下での直積ビューの更新問題は制約充足問題(CSP)として定式化でき,一般にCSPはNP完全であるものの,CSPを解くアルゴリズムの一つとして知られる併合法を用いると問題はストレートに解け,さらに併合法の特性に着目するとバッグ意味論の下での直積ビューの更新判定アルゴリズムはリレーショナルデータモデルの自然結合演算で実現できる」という結果を得ることに成功した.これはこれまでに全く知られていない結果で,ビューサポートシステムの実装に新風を吹き込むものである.この成果は国際会議IMCOM2019並びに国内会議DEIM2019で発表されている.本研究は,研究代表者が着想した「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」に基づき,リレーショナルデータベース(RDB)のビュー更新可能性を理論的のみならずSQLを用いたRDBの現場でも極限にまで高めるための研究・開発を目的としている.初年度である平成28年度で次の研究・開発を行った.●理論的研究(1):上記の理論は意味論が「集合ベース」のリレーショナルデータモデル(RDM)に基づいている.そこで,この結果が「マルチ集合ベース」の国際標準RDB言語SQLでも成立するか否かを検証した.そのために,RDMをマルチ集合ベースに拡張することを行い,基となる理論がマルチ集合ベースでも上位互換で成立することを示した.その結果を国内会議で報告している:増永良文,長田悠吾,石井達夫,バッグ意味論のもとでのビュー更新問題の検討ー更新意図の外形的推測に基づくアプローチの適用可能性ー,DEIM2017会議録,H3-5,2017年3月.●実践的研究:「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」をオープンソースのリレーショナルDBMSとして著名なPostgreSQLで実装するための課題を研究協力者である長田悠吾,石井達夫,両氏と共に明らかにして,次年度の実装に備えた.平成28年度は本研究の初年度であった.初年度の研究成果は「研究実績の概要」に記載した通りであるが,これは当初に研究計画書の「研究計画・方法」欄に記載した平成28年度の計画に沿ったものとなっている.つまり,本研究の基となった「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」の理論はリレーショナルデータモデル(RDM)が拠り所とする集合ベースの意味論に立脚しているが,この理論がリレーショナルデータベースの現場であるSQLの世界で有効であるためには,「バッグベース」の意味論のもとでの理論の有効性を検証することが求められる.本研究ではRDMをバッグベースに拡張することから始めて,上記の理論がそこでも有効であることを示した.また理論を国際会議で発表し,本研究での取組を世界に情報発信した.理論をバッグベースのSQLに適用するために,具体的にオープンソースのリレーショナルDBMSとして著名なPostgreSQLに実装するべく,研究協力者の長田悠吾,石井達夫,両氏と共に検討と協議を重ねた.その結果,実装には様々な工夫が必要なことが明らかとなり,試行錯誤の結果,様々な選択肢の中から,最終的に適切と考えられる実装法を見出すことができている.引き続き,次年度に渡りこのアプローチで本格的な実装に取り掛かれることとなった.このような現在までの進捗状況は「当初の計画通り」と自己評価する.しかし,加えて,2017年2月にサイエンス社より拙著『リレーショナルデータベース入門[第3版]』を上梓することができたが,そこでは「ビューサポート」の章を新設して,本研究の主題である「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」を論じることができた.これは当初に予期していなかった成果であり,広く本研究成果を周知するのに大いに貢献している.これを勘案して総合的に自己評価を(1)とした.本研究は,研究代表者が着想した「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」,簡単に「意図に基づくアプローチ」という,に基づき,リレーショナルデータベース(RDB)のビュー更新可能性を理論的にも実践的にも極限にまで高めるための研究・開発を目的としている.本年度は3年計画の2年目であるが,初年度に引き続き研究協力者の石井達夫氏と長田悠吾氏(共に,SRA OSS日本支社)と共に研究・開発を行い,次に示すような研究実績を残すことができた.(a)理論的研究成果:我々が展開しているビューサポートの理論をRDBの現場に適用するには,理論的体系を集合意味論からバッグ意味論に拡張する必要がある.

この問題に対して我々は初年度にバッグ代数に基づく基礎的結果を示してはいるが,本年度更にこの問題について考察を加え,その結果を国際会議(IMCOM 2018)に投稿し,採択され発表した.さらに,この問題を徹底的にフォーマルに議論することにより,「バッグ意味論の下でのビュー更新問題は制約充足問題に帰着されること」を明らかにした.一般に,制約充足問題はNP完全問題であり,これは世界で初めてビュー更新問題の本質を明らかにできた研究成果ではないかと考えられる.この成果は,とりあえず国内会議(DEIM 2018)で,2本の論文として報告した.(b)実践的研究成果:意図に基づくアプローチを世界で最も使われているオープンソースのリレーショナルデータベース管理システムPostgreSQL上で実装するべく研究協力者と共に初年度よりプロトタイピングに取り組んできたが,本年度はそのプロトタイプが完成し,それをPostgreSQLの開発者が集う世界的な会議であるPGCon 2017(カナダ・オタワ市で開催)に投稿し,採択され発表した.同様の結果を国内でも報告した(WebDB Forum 2017).本研究は平成28年度平成30年度にわたる3年間のスパンを有する.その研究・開発のスケジュールは研究計画書の「研究計画・方法」欄に記載した通りであるが,初年度,そして平成29年度共に,計画通りに進捗している.ちなみに,初年度では,本研究の基となった「更新意図の外形的推測に基づくビューの更新可能性」,簡単に意図に基づくアプローチ,の理論がリレーショナルデータモデルが立脚する集合意味論に基づいている点を再考し,それをリレーショナルデータベースの現場であるSQLの世界で有効とするために,バッグ意味論への拡張に取り組みそれに成功している.さらに,その結果を受けて,意図に基づくアプローチをSQLの現場に適用するべく,具体的にオープンソースのリレーショナルデータベース管理システムとして世界的に受け入れられているPostgreSQL上に実装するべく,研究協力者の石井達夫氏,長田悠吾氏(共に,SRA OSS日本支社)と共に検討と重ねた.その結果,実装には様々な工夫が必要なことが明らかとなったが,平成29年度にはPostgreSQL上でのプロトタイピングに成功し,その結果をPostgreSQLの開発者が集う世界的な会議であるPGCon 2017(カナダ・オタワ市で開催)で発表することができている.これは実践的な成果であるが,平成29年度には理論的成果として,ビュー更新問題を徹底的にフォーマルに再考することにより,「バッグ意味論の下でのビュー更新問題は制約充足問題に帰着されること」を明らかにしている.一般に,制約充足問題はNP完全問題であり,これは世界で初めてビュー更新問題の本質を明らかにできた画期的な研究成果ではないかと考えられる.