hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
持続可能な生物多様性保全の枠組み

本研究では、生物多様性減少の要因である違法取引と生態系破壊、および人口増大と地球温暖化の側面で、持続可能な生物多様性保全の研究を行った。特に、生物多様性保全を促すインセンティブが内在する枠組を、理論面と実証面での2つの研究を行った。生物多様性の減少は、近年急速に進んでいると言われる。種の絶滅の速度は、自然の状態であれば、年間高々数種程度であるが、現在では、年間1万種から5万種が絶滅していると言われる。主要な理由は、一つは、熱帯雨林や湿地に代表される開発のための生息地の減少であり、もう一つは、個々の種の保全の仕組みである。本研究の目的は、こうした現状を踏まえて、この二つの側面から生物多様性の保全にとって有効な政策的枠組みを考察する。とりわけ、本研究では、生物多様性の保全を促進するような「インセンティブ」に焦点を当て、持続可能な保全政策についての研究を行う。途上国の環境問題を中心に研究を行った。具体的には、(1)カーボンクレジットにおける質の問題、(2)人口問題と環境問題の関係、および(3)バイオプロスペクティングの問題についての研究を行った。(1)では、質の高いクレジットであるWWFのゴールドスタンダード・クレジットが求められる背景を実証及び理論面で明らかにした。この結果、オフセット市場を利用することでの環境保全の方向性を探ることが出来た。(2)では、出生と1人あたりの所得、および環境水準が相互に依存し合うモデルで、人口増大、所得減少、及び環境悪化という、現在発展途上国の一部の陥っている状況が生み出されるケースが実際に存在することを示した。また、外国からの十分大きな援助により、この状況から抜け出すことが出来ることを明らかにした。(3)では、先進国・途上国間でのバイオプロスペクティングをモデル化し、商業化が成功したときの金銭的利益配分が、効率性条件からは、R&Dへの貢献率に等しくなることを示した。これにより、生物多様性条約における金銭的利益配分の衡平性および公正性の意味が明確に出来た。また、地球生態系と持続可能性について、「地球環境と持続可能性-強い持続可能性と弱い持続可能性」で、地球生態系のような本質的な自然資本と人間の福利の向上をめぐる問題について議論を行った。そこでは、強い持続可能性は経済学の議論からは導け出すことは一般には不可能だが、弱い持続可能性を前提しながらも本質的自然資本を減少させることなく将来世代に遺贈するための実際の方策を論じた。平成21年度は、昨年度に引き続き、生物多様性条約における、遺伝資源の利用から発生する利益配分をめぐる問題を、バイオプロスペクティングをもとに分析を行った。今年度は、従来の金銭的利益(収集したサンプルへの支払)に加えて、非金銭的利益(技術移転、雇用、知識の集積)も扱い、これらの利益が(1)途上国のアクターが企業のような利潤行動的をとるか、あるいは研究所・大学のように非営利行動をとるか(2)伝統的知識があるかないか、でどのように変わるのかを分析した。途上国は伝統的知識をもとに非営利的行動をとることが多いが、これが金銭的利益では不利に、また非金銭的利益では雇用を除いてやはり不利に働くことが示された。一方、日本の生物多様性問題として、豊岡市におけるコウノトリ保全の取り組みを、コウノトリ育む農法に着目して農家の農業収益の観点から分析した。無農薬農法、減農薬農法および慣行農法を比較して、減農薬農法が収益の面で優れていることを示した。これは、減農薬農法の採用の伸びを裏付けている。また、コウノトリ保全の経済効果は産業連関分析より少なく見積もって年間約10億円となることを示しか。一方で、熊の胆(ユータン)の取引をもとに、わが国での違法取引の可能性と取引市場の確立による影響を分析した。ユータン取引の現状の調査をもとに理論的モデルを構築し、いくつかの条件の下では、取引市場を確立することは、他国からの密輸を減らす効果かおることを示した。さらに、サンゴ礁修復の手段として注目されている移植について、その問題点を明らかにし、バスケット型供給を提案した。さらに生物多様性オフセットの仕組みと働きについて経済学的に評価した。1.地球温暖化対策としての適応は、生物多様性や農業を大きく変化させる。先進国の適応技術の発展と採用は、その国の緩和行動に影響を与える。その変化は、世界の温室効果ガス排出量への変化を通じて、途上国の緩和行動にも影響を与え、世界の温室効果ガス総排出量と各国の厚生を変化させる。Onuma and Arino (2011)では、こうした変化を厳密に明らかにし、先進国の適応技術向上が、先進国と途上国の厚生に複雑な効果を持つことを示した。あわせて適応が先進国ならびに途上国の状況を改善させるシステムとして国際的な移転制度の役割を示した。2.今日、サンゴ礁修復の手段として注目されている移植について、自然から採取した苗で移植を行っていることや、多様性が低いことなど、その問題点を明らかにし、自然に負荷を与えない種苗と組み合わせたバスケット型供給を提案した(大久保・大沼、2010)。

また、兵庫県豊岡市のコウノトリ野生復帰では、コウノトリ育む農法が経済的に合理的であること、また、地域経済に与える経済効果が大きいことを合わせて、サンゴ移植と合わせて経済性を評価した(大沼・大久保、2011)。3.ワシントン条約は、記載種の絶滅可能性を低下させる効果を持つものと一般に考えられているが、種によっては逆効果になる。この効果を中心に、ワシントン条約の概説と評価を行った(地球環境学事典、2010)。
老人における心理的依存性とサクセスフル・エイジングに関する研究

本年度は人格のビッグ・ファイブ・モデルに基づくNEO-FFIを用いて,心理的依存性と人格特性との関係について検討するため調査を行った。対象者は板橋区の老人大学「グリーン・カレッジ」の受講者とその友人,合計101名である。心理的依存性JIDIにより測定した。本スケールは情緒的依頼心,社会的自信の欠如,自律の主張の3下位尺度で構成する23項目からなる。NEO-FFIはNEO-PIの短縮版であり,神経症傾向,外向性,開放性,協調性,誠実性の5つの人格次元について測定するように作られた60項目から構成される。神経症傾向は心理的依存性と関係の強い人格特性であることが示され,少なくとも本研究で用いたJIDIから見る限りにおいては,心理的依存性が人格的弱さと関係しているのであろう。また,外向性との負の関係も認められた。そして,古くから研究されてきたこれら2つの人格特性に続く人格の第3の軸として導入された開放性が,情緒的依頼心,社会的自信の欠如という心理的依存性を直接にあらわす指標と負の関係をもつことが注目される。開放性は経験に対してオープンであることを示す。つまり,さまざまなことにとらわれずに,自由に考えたり行動したりする人格特性と定義される。この開放性の定義から考えると,わかりやすい結果のように思われる。自律の主張は低いとはいえ,相関をもつことは,自律の主張が健康な意味での自律心を示すのでなく,防衛としての依存という定義の妥当性を裏づけているのではないだろうか。平均寿命の伸長と共に、元気な老人が増えてきている。しかし、老年期本番を迎える80歳以降の後期老年期ともなると、心身両面での衰退が顕著となり、それまでは独立した生活を営んでいた老人でさえも、生活面で家族あるいはホーム・ヘルパー等の公的なスタッフに依存する場面が増加してくる。そこで、心理的依存性の加齢変化および心理的依存性が加齢のプロセスで適応とどのように関係するかを検討することにより、心理的依存性とサクセスフル・エイジングの関係を追求すべく、以下の研究を行った。(1)調査表の作成:心理的依存性に関するスケールに加えて、心理的依存性の特徴を浮き彫りにするための変数、および適応を測定する諸変数をふくむ調査表を作成した。(2)対象者の選定:都内の一定地域に調査フィールドを設定した。65歳以上の老人を男女がほぼ同数となるよう選ぶ。その結果に基づき調査対象者の名簿を作成する。(3)調査の実施:対象者に調査への協力依頼状を発送し、協力の得られた老人について、専門調査員が戸別訪問し、所定の調査表を用いて面接による聞き取り調査を行った。実査に関しては、専門調査機関である新情報センターに委託して行った。調査の終了までが今年度の予定である。分析用のコンピュータ入力の作成および解析は来年度に実施するので、研究目的に沿った結果の検討は、平成8年度に行う予定である。これまで,心理的依存性が加齢とともにどのように変化するか。性差が存在するか。また,実際に受けているサポートとどう関係するかなどを検討してきた。しかし,これまでの調査では,設計上の制約から,パーソナリティをくわしく測定するためのテストを加えることができなかった。そのため,人格の側面から心理的依存性に十分に光をあてることができなかった。そこで,本研究では人格のビッグ・ファイブ・モデルに基づくNEO-FFIを用いて,心理的依存性と人格特性との関係について検討した。対象者は板橋区の老人大学「グリーン・カレッジ」の受講者およびその友人101名である。心理的依存性はJIDIにより測定した。

NEO-FFIはNEO-PIの短縮版であり,神経症傾向,外向性,開放性,協調性,誠実性の5つの人格次元について測定するように作られた60項目から構成される。神経症傾向は心理的依存性と関係の強い人格特性であり,少なくとも本研究で用いたJIDIから見る限りにおいては,心理的依存性が人格的弱さと関係しているのであろう。また,外向性との負の関係も認められた。そして,古くから研究されてきたこれら2つの人格特性に続く人格の第3の軸として導入された開放性が,情緒的依頼心,社会的自信の欠如という心理的依存性を直接にあらわす指標と負の関係をもつことが注目される。開放性は経験に対してオープンであることを示す。つまり,さまざまなことにとらわれずに,自由に考えたり行動したりする人格特性と定義される。この開放性の定義から考えると,素直な結果のように思われる。自律の主張は低いとはいえ,相関をもつことは,自律の主張が健康な意味での自律心を示すのでなく,防衛としての依存という定義の妥当性を裏づけていよう。
制御のための大規模複雑系の階層的モデリング

本研究では,物理モデリングとシステム同定という二つの階層を融合させたモデリング法に関する研究を行った。そのために,まず,音響伝達系,除振マウント支持の半導体露光装置などの具体的な対象について,物理モデリングとシステム同定を融合したモデリング法を提案した。そして,高炉の物理モデル(シミュレータ)を用いた新しいモデリング法を提案した。1.アクティブ騒音制御のための音響伝達系のモデリング自動車車室内の騒音をアクティブ制御するために,車室内の音響伝達系のモデリングを行い,その結果に基づいてフィードバック型のアクティブ騒音制御器を設計した。2.除振マウント支持の半導体露光装置の多変数システム同定半導体露光装置の振動特性を部分空間法によりシステム同定する方法について検討した。部分空間法が多変数システムのモデリングに有効であることを確認した。3.高炉シミュレータの同定に基づく制御系設計計算機上に構築された高炉を模擬するシミュレータに対して,入力信号を印加し,その応答を測定することにより,部分空間法によるシステム同定実験を行い,制御モデルを作成した。大規模で複雑なシステムの制御系設計のための階層的なモデリング法について,本年度は具体的な二つの対象(半導体露光装置と自動車)を用いて検討を行った。まず,半導体露光装置のアクティブ除振制御系設計のためのモデリング問題では,多自由度(6人出力)システム同定実験を行い,部分空間法を用いて対象のモデリングを行った。その結果,1入出力系のシステム同定を複数回行っていた従来法と比べ,1回のシステム同定実験で6入出力間すべての動特性を高精度に同定する方法を確立することができた。さらに,システム同定結果より物理パラメータを計算する方法についても検討し,その結果を用いて半導体露光装置のシミュレータを作成しているが,これは現在も作業中である。つぎに,自動車車室内の騒音をアクティブ制御するために,車室内の音響伝達系のモデリングを行った。まず,アクチュエータであるスピーカ,センサであるマイクロフォン,そして音が伝搬する音場の各要素を物理モデリングし,音響伝達系の物理モデルを導出した。つぎに,実際に音響伝達系のシステム同定実験を行い,その結果を物理モデルに反映させる,いわゆるグレーボックスモデリングを行った。特に,この結果は,フィードバックアクティブ騒音制御系を設計する際に重要になってくる。今後は,得られた基にして,自動車車室内の音響伝達系のシミュレータを作成していく予定である。以上で説明したように,本年度は大規模複雑系の階層的モデリングについて,二つの実例を用いて,実際に同定実験を行うことにより研究を行った。大規模で複雑なシステムの制御系設計のための階層的なモデリング法について,本年度は以下に示す具体的な対象に対して検討を行った。1.大型無人ヘリコプターの飛行中動特性同定実験総重量約800kgの大型無人ヘリコプターの自立飛行制御系の構成を最終目標として,本年度はまずヘリコプターの飛行中の動特性をモデリングした。飛行中にランダム信号を各軸(ロール軸,ピッチ軸,ヨー軸,ヒーブ軸)に入力し,それに対する変位,速度,加速度応答を測定し,それらの入出力信号からシステム同定の方法によってモデリングを行った。そのとき,高次モデルによって詳細モデルを,低次モデルによって制御系設計のための公称モデルを構築した。2.鉄鋼業の高炉の制御をめざしたシミュレータによる制御モデルの導出とゲインスケジューリングによる制御系設計計算機上に構築された高炉を模擬するシミュレータに対して,入力信号を印加し,その応答を測定することにより,部分空間法によるシステム同定実験を行い,制御モデルを作成した。この同定実験を,さまざまな動作点に対して行うことにより,複数の制御モデルを得ることができ,それらに基づいてゲインスケジューリングによる制御系設計を行った。3.自動車車室内の音響伝達系のモデリングと制御自動車車室内の騒音をアクティブ制御するために,車室内の音響伝達系のモデリングを行い,その結果に基づいてフィードバック型のアクティブ騒音制御器を設計した。具体例として,音響伝達系,除振マウント支持の半導体露光装置などの対象について,物理モデリングとシステム同定を融合したモデリング法を提案した。2.除振マウシト支持の半導体露光装置の多変数システム同定半導体露光装置の振動特性を部分空間法によりシステム同定する方法について検討した。最後に,研究の成果をまとめた研究報告書を作成した。
微構造解析を基礎とする西南日本外帯のテクトンクスの解明

西南日本の地体構造論は、近年多様多岐にわたる分野の研究の進展を背景として、急速に新しい展開をみせようとしている。このような展開の中で、鍵的位置をしめる地質体が三波川帯であった。いうまでもなく三波川帯は高圧変成岩であり、外帯の構成地質帯はいずれも付加体であるが、三波川変成岩はそれらよりははるかに沈み込み帯深部で形成されたものである。このため外帯のテクトニクスの研究は、沈み込み帯における高圧変成岩の上昇機構の解明という、今日世界的に注目を集めている課題をてがけることでもある。外帯の構成地質帯についての今日の地質構造論、化石・放射年代測定を基礎とする時代論、沈み込み帯での底づけの位置を決定するための岩石学、温度-圧力径路を推定するための岩石学は、構成地質体間の関係の理解を飛躍的に進展させた。このような進歩の中で、今日の重要な課題のひとつは、今日までかなりの進展をみせているものではあるが、構成地質体の微細構造解析を基礎とする、現在観察される構造関係の形成にいたる運動像を解明することである。三波川帯のナップの運動像、秩父帯とよばれている地質帯、四万十帯最上部の地質帯のナップ群の運動像を解明することである。このような観点からの研究を通して、この研究では、概略以下の諸点が明らかにされてきた。沈む込む地質帯は浅い位置の付加体をテクトニック・エロ-ジョンにより深部まで持ち込むこと(三波川変成岩類の冬ノ瀬ナツプ構成地質体の圧力-温度-時間経路の解析による)。沈み込み帯での底付けの機構・運動像(沢ヶ内ナップの運動像の解析による)。高圧変成岩はプレートの力学境界にそって上昇すること(猿田-冬ノ瀬-沢ヶ内ナップと坂本ナップとの接合の意味の解析による)。高圧変成岩類の上昇する沈み込み帯チャネルの構造(外帯ナップ群の圧力-温度-時間-変形経路の解析による)。西南日本外帯を構成する三波川帯、秩父帯について微構造解析を基礎に、そのテクトニクスの解明を行ってきた。三波川帯沢ケ内ナップの構造解析により、このナップが3つのサブナップから構成されていることを明らかにした。また含へマタイト塩基性片岩のアルカリ角内石の化学組成の解析を行ない、サブナップは圧力差を示し、サブナップの累重関係は圧力に関して不連続であることを明らかにした。石英組織を解析しサブナップの累重に関わる運動像を求めた。その結果、鉱物線構造にそって西むきのセンスで移動し累重したことを明らかにした。これによって三波川変成岩の上昇は、11kbから4kb深度まではtho way strees madelで説明できることが示された。井ノ内・大生院メランジュ、面木山ナップ、佐礼谷-蒲山-出石ナップの構造解析及び含ヘマタイト塩基性片岩の角内石の成長史の解析結果を基礎に、後2者は南へ移動する運動像を示し、前者は北へ移動する運動像を示し、早期の構造集積体を破壊するナップ群として形成されたが、これは付加体上層部におけるhorizontulductiteextesionを反映する現象として説明できることが示された。肱川時相の雁行褶曲群の小構造の解析が行われた。

小褶曲群の軸面片理の配列様式の解析から、その運動像とテクトニクスが検討され、左横ずれ剪断応力場で褶曲作用が進行したが、全体として南北圧縮場で行われ、大歩危カルミネーションと中七番カルミネーションは、北方下部から構造的つきあげによって伴われながら褶曲作用が進行したことを反映した現像であることが明らかにされた。肱川褶曲作用の後、三波川帯-秩父帯に雁行状石英脈群の形成を伴う変形作用があったが、この変形作用は、左横ずれ剪断応力場で行われたことが明らかにされた。南にむかって剪断性が低下し、秩父帯では南北圧縮の性格の強い応力場が発達したことが明らかにされた。西南日本外帯のテクトニクスを構成岩石の微細構造解析を基礎に構築しようとするのが本研究の課題である。平成5年度の前半において、この課題で達成した成果は、1)三波川帯において肱川時相の褶曲作用の運動像が、左横ずれ剪断応力場で三波川帯の下部へ北側の古領家-黒瀬川陸塊の構造貫入があったことによるトランスプレッシヴな現象であることを明らかにしたこと(公表論文1)、2)肱川時相の褶曲作用が、早期のフレクシュラル・フロウ型から後期のフレクシュラル・スリップ型へ転換したこと、転換時の物理的条件を流体包有物石英ファブリックから解析し、後者のひずみ像を解析した(公表論文2)、3)大洲時相のナップ群の運動像を、角閃石群の化学組成の分析結果を基礎に、辻時階には、北フェルゲンツであるに対して、大洲時階には、南フェルゲンツであることを明らかにし(公表論文4)、辻時階の褶曲作用の応力像を明らかにしたこと(公表論文3)、4)沢ケ内ナップを構成するサブナップ群の圧力構造を角閃石の化学組成の分析結果を基礎にして明らかにし、石英ファブリックから運動方向を解析して、サブナップ群の運動像を求めた(公表論文3)、5)沢ケ内ナップの底付けの過程に上位の変成岩類のナップ境界の移動があったこと,即ち上昇の過程にナップ境界は固定しないこと(公表論文5)などである。後半の研究成果は、1)シース褶曲の運動像を石英・角閃石ファブリックから解析したこと、2)冬ノ瀬ナップでのざくろ石の成長過程の石英ファブリックを解析したこと(論文印刷中-地質学雑誌)3)大歩危ナップ、坂本ナップ、沢ヶ内ナップの温度構造の炭質物のグラファイト化度による解析(論文印刷中-構造地質)、4)秩父帯南帯から四万十帯にかけての地質体の放射年代測定により、沈み込み開始から上昇にかかるまでの時間の決定などであるが、更に5)外帯付加体群の全体的運動像の解析を石英ファブリックを基礎に進め、論文投稿の準備中である。西南日本の地体構造論は、近年多様多岐にわたる分野の研究の進展を背景として、急速に新しい展開をみせようとしている。このような展開の中で、鍵的位置をしめる地質体が三波川帯であった。いうまでもなく三波川帯は高圧変成岩であり、外帯の構成地質帯はいずれも付加体であるが、三波川変成岩はそれらよりはるかに沈み込み帯深部で形成されたものである。このため外帯のテクトニクスの研究は、沈み込み帯における高圧変成岩の上昇機構の解明という、今日世界的に注目を集めている課題をてがけることでもある。外帯の構成地質帯についての今日の地質構造論、化石・放射年代測定を基礎とする時代論、沈み込み帯での底づけの位置を決定するための岩石学、温度-圧力径路を推定するための岩石学は、構成地質体間の関係の理解を飛躍的に進展させた。このような進歩の中で、今日の重要な課題のひとつは、今日までかなりの進展をみせているものではあるが、構成地質体の微細構造解析を基礎とする、現在観察される構造関係の形成にいたる運動像を解明することである。三波川帯のナップの運動像、秩父帯とよばれている地質帯、四万十帯最上部の地質帯のナップ群の運動像を解明することである。
不均質核生成の臨界過冷度制御-希土類カルコゲナイト粒子による機能性材料の生産工学-

本研究では不均質核生成の本質を明らかにするために、触媒(核生成誘因物質)によって誘発的に核生成される初晶の相違(初晶選択)に注意を払いながら、実験を行った。昨年度、Al_2O_3、Ti_2O_3およびTiNをほぼ一定量だけ晶出させた純FeおよびFe-Ni合金(Ni濃度:130mass%)の過冷度を系統的に測定した。この結果を踏まえ、今年度、TiN晶出量を変化させた純Fe, Fe-Ni合金およびFe-Cr-Ni合金(Cr+Ni濃度:130mass%)の過冷度を追加測定した。こうしてAl_2O_3、Ti_2O_3およびTiNを含む純Fe、Fe-Ni合金およびFe-Cr-Ni合金における一連のDSC熱解析から、不均質核生成に関するいくつかの重要な特徴がわかった。1.冷却中に現れる凝固・変態モードは、Fモード(δ相単相凝固)、FAモード(包晶凝固)、Aモード(δ相単相凝固)に分類される。モード変化および臨界過冷度ΔTは化学組成だけでなく、触媒の種類と量に大きく依存する。Cr添加はFモードを優先出現させ、ΔTを下げる。Ni添加はAモードを優先出現させ、ΔTを上げる。、ΔT値は概してTiN、Al_2O_3、Ti_2O_3の順に小さい。最も大きい触媒能を示したTiNに関し、"晶出量を増すと、例えば純FeではΔTは20°Cから4°Cまで低下する"という触媒晶出量の影響を初めて定量的に明らかにした。2.不均質核生成に対する最も重要な因子はcosθ、すなわち界面自由エネルギー比(γ_<CL>-γ_<SC>)/γ_<LS>である。より大きな触媒能はより小さな臨界過冷度、すなわち1に近いcosθに対応する。このときγ_<CL>【approximately equal】γ_<LS>、γ_<SC>【approximately equal】0を満足する。これは触媒(C)と初晶(S)間の構造類似を意味する。実際問題として、δ相初晶において、TiNのみ-特に晶出量が多い場合-が核生成への触媒としての実効を持ち、γ相初晶において、どれも実効を持たなかった。本研究では不均質核生成の本質を明瞭にするために、触媒(核生成誘因物質/作用剤)によって誘発的に核生成された初晶の相違に注意を払いながら、実験的アプローチがなされた。工業用鋼では、Al_2O_3,Ti_2O_3およびTiNのような酸化物および窒化物が常に懸濁しており、凝固中、触媒として作用するかもしれない。こうして過飽和のためにAl_2O_3,Ti_2O_3およびTiNを含む純FeおよびFe-Ni合金の過冷度が系統的に測定された。Al_2O_3,Ti_2O_3およびTiNを含む純FeおよびFe-Ni合金(Ni濃度:1から29mass%)におけるDSC熱解析において、いくつかの重要な特徴がわかった。まず触媒、化学組成および核生成された初晶の間の関係が明らかにされ、それから臨界過冷度が界面自由エネルギーの観点から議論された。

1.これらの合金における冷却中の非平衡相の出現は、化学組成(Ni濃度)だけでなく用いた触媒の種類に大きく依存し、3つ場合に分類される。(1)凝固がδ相の単相状態で終了し、それからδ/γ変態を通じてγ相が形成される;(2)δ相の初晶の晶出後、L+δ+γ相の3相共存状態が包晶反応を通じて形成され、凝固が終了した後、それはγ相を形成する;(3)凝固がγ相の単相状態で終了する。2.不均質核生成過冷度に対する重要因子はcoSθ,すなわち界面自由エネルギーγ_<CL>、γ_<SC>およびγ_<LS>であることが明らかになった。特に大きな核生成能はより小さな臨界値の過冷度、すなわち1に近いcosθに対応する。このとき界面自由エネルギーに関し、γ_<CL>【approximately equal】γ_<LS>、γ_<SC>【approximately equal】0を満足する。これは触媒(C)と初晶固体(S)の構造類似を意味する。実際問題として、δ相の初晶において、TiNのみが核生成への触媒としての実効を持ち、そしてγ相の初晶において、それらのどれもを実効を持たなかった。本研究では不均質核生成の本質を明らかにするために、触媒(核生成誘因物質)によって誘発的に核生成される初晶の相違(初晶選択)に注意を払いながら、実験を行った。昨年度、Al_2O_3、Ti_2O_3およびTiNをほぼ一定量だけ晶出させた純FeおよびFe-Ni合金(Ni濃度:130mass%)の過冷度を系統的に測定した。この結果を踏まえ、今年度、TiN晶出量を変化させた純Fe, Fe-Ni合金およびFe-Cr-Ni合金(Cr+Ni濃度:130mass%)の過冷度を追加測定した。こうしてAl_2O_3、Ti_2O_3およびTiNを含む純Fe、Fe-Ni合金およびFe-Cr-Ni合金における一連のDSC熱解析から、不均質核生成に関するいくつかの重要な特徴がわかった。1.冷却中に現れる凝固・変態モードは、Fモード(δ相単相凝固)、FAモード(包晶凝固)、Aモード(γ相単相凝固)に分類される。モード変化および臨界過冷度ΔTは化学組成だけでなく、触媒の種類と量に大きく依存する。Cr添加はFモードを優先出現させ、ΔTを下げる。Ni添加はAモードを優先出現させ、ΔTを上げる。、ΔT値は概してTiN、Al_2O_3、Ti_2O_3の順に小さい。最も大きい触媒能を示したTiNに関し、"晶出量を増すと、例えば純FeではΔTは20°Cから4°Cまで低下する"という触媒晶出量の影響を初めて定量的に明らかにした。2.不均質核生成に対する最も重要な因子はcosθ、すなわち界面自由エネルギー比(γ_<CL>-γ_<SC>)/γ_<LS>である。より大きな触媒能はより小さな臨界過冷度、すなわち1に近いcosθに対応する。このときγ_<CL>【approximately equal】γ_<LS>、γ_<SC>【approximately equal】0を満足する。これは触媒(C)と初晶(S)間の構造類似を意味する。実際問題として、δ相初晶において、TiNのみ-特に晶出量が多い場合-が核生成への触媒としての実効を持ち、γ相初晶において、どれも実効を持たなかった。
色彩を活用した食環境モデルの構築と有効性の検証

療養の場と日常の食環境に用いられる色彩に有意差はなく、色彩と主観評価、および味覚閾値との関連も個人差が大きかった。色彩を食環境に有効に活用するためには、意識的に対象の好む色彩や気分にあった色彩をタイムリーに用いることが重要であり、条件が整えば縦40×横30cm程度の小範囲の刺激でも効果を確認できた。また個々の語り促す情報と色彩を取り入れた絵画は、注視を誘導することによって食前の脳血流や口腔機能の向上につながった。研究目的を達成するために3つの実施計画を立案し、以下の成果を得た。1.日本における食環境の実態調査と色彩解析Web上に公開された飲食店108のホームページにある食環境を色彩解析ソフトFeelimage Analyzerによって解析した。食材を除く、壁、テーブル、食器、テーブルクロス等の使用頻度の高い基本色を調査し、頻度の高い系統順に白、赤、黄、緑、黒があり、食欲を増進すると言われる暖色系の使用が多かった。色の比率は日本料理、中華料理、イタリアン等料理のジャンル別に差異があり、日本料理には黒、中華料理は赤が特徴であった。特に黒は日本でのみ食器の色として用いられていた。2.食環境の実態調査と色彩解析の国際比較研究協力者が収集した食環境を写したパンフレットや実際の映像等の色彩解析を上記1と同様の方法で行った。中国38、米国89の映像より、中国は赤、黄の比率が有意に高く、米国では白、赤、緑の比率が高かったが有意な特徴はなかった。いずれもテーブルクロスを含む食卓に黒を用いることはなかった。3.療養の場における食環境の実態調査と色彩解析日本の老人保健施設4、病院2のラウンジおよび食堂、ベッド上で食事をする入所者または患者のベッド周りの食環境を写真撮影し、上記1と同様の方法で色彩解析を行った。画像は、食材、食器、食卓、テーブル、その他の背景に区分し、すべての画像の面積比率を同一にして集計し、上記1および2と療養の場の色種類(量)で比較すると、療養の場は日常または飲食店の2040%の種類しか観察されず、統一化された食器や単色の壁、置かれた物品の少なさが影響していた。意図的に色彩を配置して独自に作成した絵画を環境要因として、認知症ケアの効果検証の基礎研究として、絵画による生理的・心理的影響を脳血流量、眼球運動、および主観的評価を行った。健康な成人女性8名を対象に、色やモチーフが多くストーリー性のある小学校校舎の風景を描いたミッケルアート(スプレーアートEXIN製)を見てもらい、脳機能活性の変化を実験的に調査した。実験は温湿度、照度を調整した同一環境で行い、測定は脳血流量(頭部近赤外光計測装置、日立HOT121B)、眼球運動(アイマークレコーダー、NacEMR-9)により行った。主観的評価は絵画への嗜好、見て感じたこと、覚えていることなどの自由記載内容分析により行った。その結果、絵画に対して「リラックスする」「生き生きする」「元気いっぱい」「活気がわく」と感じた快適群4名では、絵画を見たことで左脳血流量は0.22mM-mm、右0.24 mM-mm変化したが、感じなかった非快適群4名では左ー0.1 mM-mm 0、左ー0.09 mM-mmであった。眼球運動は、0.2秒以上の注視の総数、および回数に違いはなかったが見方には違いがあり、非快適群は偏りなく注視するのに対し、快適群は絵画中の特定の場所を有意に長く注視した。また、自由記載の文字数・項目数も快適群に多かった。色彩単独では得られなかった成果が、ストーリー性を持たせた色彩配置によって有意に得られたことは、色彩刺激の方法が無意識ではなく、「快い」「好き」と意識させることでより大きな効果が期待できることを示唆した。すなわち、絵画を快いと感じて注視し、何かを想起・記憶することを通して、脳血流量は増加し、語りの文字数を増加させる効果があることが明らかとなり、意識的に対象の好む情報を取り入れた絵画を提供し、効果的に注視を誘導ことが脳機能活性につながることが示唆された。意図的に色彩を配置して独自に作成した絵画を環境要因として、高齢者を対象とした主観的評価と脳血流データ解析を行った。絵画の色彩データベースは、高齢者の今の気分や気持ちを表現する色彩と気分変化の関係から作成した。対象とした高齢者46名が識別可能な12の色カードと二次元気分尺度(TDMS)の関係では、選ばれた370枚の色カードに性差、年齢差はなく、オレンジ、ピンク、水色、黄色、紫の順に多く、暖色系68.4%、寒色系31.6%であった。TDMSとの関係では、暖色系の活性度、安定度、覚醒度は寒色系より有意に高く、快適度には差はなかった。この成果をもとに会話を促し口腔環境を整えるための昔語りを促す絵画を作成し、その効果を脳血流と会話内容から調査した。

絵画は研究協力者のイグジン橋口氏が作成し、会話データは録音内容から逐語録を作成し、テキストマイニング手法に基づき分析した。総会話文数は対象者2,459文、ファシリテーター2,510文であり、語彙の豊富さを示すタイプトークン比は0.28と0.25で、対象者の方が高かった。対象者は語彙が豊富で、様々な種類の単語を使用して会話をしていた。共起関係にある単語同士の頻度をもとにした係り受け関係分析では絵画にある要素の存在を示す係り受けの頻度が高かった。「釜」-「炊く」、「料理」-「作る」、「ご飯」-「炊く」などの食事に関する係り受けは、絵の中の料理に関する描写をきっかけに、母親の料理に関する話題や、利用者がどのような料理を作るか、ご飯を炊くときの合言葉など、行動に関する話題であった。脳血流の変化とTDMS、および会話解析の間には有意な関係はなかった。高齢者が好み、かつ活性度、安定度、覚醒度を上昇させる暖色系の色彩を用い、食を連想させるようなモチーフを用いた絵画は、自発的な会話を促進し、口腔機能を高める効果が期待できた。昨年度に作成した色彩データベースに基づく絵画を用い、介護老人保健施設の要介護高齢者9名(85.1±7.0歳)を対象に、発話促進援助による介入効果をクロスオーバー試験によって調査した。嚥下機能は、1口腔内湿潤度、2嚥下に要する時間(RSST3回目積算時間)、3口唇機能(口唇閉鎖力)、4呼気筋力、5舌の機能(オーラルディアドコキネシス:OD)で評価した。「発話」は、発声した単音節数で評価した。その結果のべ78回の測定データから『介入日』の嚥下時間は、前18.3・後16.0秒で、有意に短縮し(p<0.05)、口腔粘膜湿潤度の舌粘膜は、前25.3・後24.6%で、有意に減少した(p<0.01)。「発話」数は、『介入日』の序盤2,011個、中盤3,666個、終盤2,090個であり、『通常日』は序盤93個、中盤202個、終盤168個と差があった。10分間に発話による単音節2000個を超えるピークがあり、かつそのピークの位置が発話時間の中盤にあるときに最も効果的であった。さらに「発話」の音声別に出現割合は、歯茎音37.2%、両唇音20.2%、歯音10.3%、声門音9.1%、軟口蓋音3.5%、硬口蓋音3.1%、母音16%、不明瞭0.7%であり、パタカ訓練で使用されている両唇音、歯茎音、軟口蓋音は、「発話」音声全体の60.9%を占めた。この介入が機能回復訓練と同等の効果が得られたことから、発話促進援助を食前に活用することの意義が確認された。機能回復訓練の効果は科学的に検証されており広く臨床で活用されている。しかし、障害がなく機能の維持や嚥下の質向上を目指す高齢者には不向きであり、日常性の高い自然な会話を促進する援助に、色彩と食に関連したモチーフで構成する食環境を提供することの効果が確認できたことは、会話によるQOLの向上も期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。テキストマイニングによる解析を担当する予定であった研究分担者の出産および育児休業に伴い、解析作業が遅れた。しかし、研究期間の延長により平成26年度予定と並行して、解析を進め、約6ヶ月遅れで平成25年度の目的を達成した。基礎看護学研究期間の延長により平成26年度予定と並行して、遅れていた解析を進め、約6ヶ月遅れで平成25年度の目的を達成した。平成26年度は予定どおり遂行しており、研究計画の変更はない。3つの計画のうち2つは当初の計画以上に進展した。
異波長重畳レーザビームと物質間の量子的・熱的相互作用

平成10年度から平成13年度までの研究成果の概要を以下に記す。1)アブレーション加工特性に及ぼすレーザ波長の影響調査各主材料にナノ秒パルスレーザを照射した場合のアブレーション穴あけ加工特性を調べた.照射したレーザ波長はQスイッチYAGレーザの第2高調波(λ=532nm),第3高調波(λ=355nm)及び第4高調波で(λ=266nm)である.アクリル樹脂を用いて穴あけ加工特性を調査した結果,第2高調波及び第3高調波ではナノ秒パルスにも関わらず穴周辺に熱影響部がみとめられること及びレーザの照射回数の増加と共に割れが発生し熱加工特有の現象を示すが,第4高調波では熱影響部は殆ど認められず量子加工的になることが確認された.また,レーザ照射中及び照射後のプラズマ発光強度の変化を調べ,プラズマと入射ビームとの相互作用が加工速度に大きく影響得ることを明らかにした.2)異波長パルスレーザ重畳照射時における各種材料の溶融特性の解明基本波パルスYAGレーザ(波長:1064nm)と第2高調波QスイッチYAGレーザ(波長:532nm)を各種金属表面に照射し,その場合の溶融特性を詳細に解明した.その結果,光の反射率の高い純銅や純アルミニウムではピーク出力5kW級の基本波YAGレーザでは全く溶融しないが,第2高調波を重畳すると基本波YAGレーザビームの吸収が促進され溶融断面積が3割以上拡大することが明かとなった.銅およびアルミニウム以外の材料でも2波長を重畳することにより溶融効率が向上することを確認した.さらに,極薄板(0.1mm以下)の重ね溶接の場合,基本波YAGレーザでは溶接できないのに対し,異波長重畳レーザ照射では高反射率の純銅でも安定に溶接できることが明らかになった.3)レーザ溶接におけるキーホールダイナミックスの直接観察連続およびパルスレーザ溶接におけるキーホール挙動を高速度X線透視装置とプラズマ観察用の高速度ビデオを同期させて高時間分解能観察を行った.その結果,連続レーザ溶接では一定レーザ出力にも関わらずキーホールの深さおよび形状は速い周期で不安定に変動し,これが特有のポロシティ形成を惹起することを明らかにした.またパルスレーザ溶接では,レーザ出力を急激に減衰させるとキーホールが崩壊し,金属蒸気とシールドガスがキーホール底部に閉じこめられ特有のポロシティが形成され,この防止にはパワー減衰時に適切な波形制御が有効であることを示した.平成10年度から平成13年度までの研究成果の概要を以下に記す。1)アブレーション加工特性に及ぼすレーザ波長の影響調査各主材料にナノ秒パルスレーザを照射した場合のアブレーション穴あけ加工特性を調べた.照射したレーザ波長はQスイッチYAGレーザの第2高調波(λ=532nm),第3高調波(λ=355nm)及び第4高調波で(λ=266nm)である.アクリル樹脂を用いて穴あけ加工特性を調査した結果,第2高調波及び第3高調波ではナノ秒パルスにも関わらず穴周辺に熱影響部がみとめられること及びレーザの照射回数の増加と共に割れが発生し熱加工特有の現象を示すが,第4高調波では熱影響部は殆ど認められず量子加工的になることが確認された.また,レーザ照射中及び照射後のプラズマ発光強度の変化を調べ,プラズマと入射ビームとの相互作用が加工速度に大きく影響得ることを明らかにした.2)異波長パルスレーザ重畳照射時における各種材料の溶融特性の解明基本波パルスYAGレーザ(波長:1064nm)と第2高調波QスイッチYAGレーザ(波長:532nm)を各種金属表面に照射し,その場合の溶融特性を詳細に解明した.その結果,光の反射率の高い純銅や純アルミニウムではピーク出力5kW級の基本波YAGレーザでは全く溶融しないが,第2高調波を重畳すると基本波YAGレーザビームの吸収が促進され溶融断面積が3割以上拡大することが明かとなった.銅およびアルミニウム以外の材料でも2波長を重畳することにより溶融効率が向上することを確認した.さらに,極薄板(0.1mm以下)の重ね溶接の場合,基本波YAGレーザでは溶接できないのに対し,異波長重畳レーザ照射では高反射率の純銅でも安定に溶接できることが明らかになった.3)レーザ溶接におけるキーホールダイナミックスの直接観察連続およびパルスレーザ溶接におけるキーホール挙動を高速度X線透視装置とプラズマ観察用の高速度ビデオを同期させて高時間分解能観察を行った.その結果,連続レーザ溶接では一定レーザ出力にも関わらずキーホールの深さおよび形状は速い周期で不安定に変動し,これが特有のポロシティ形成を惹起することを明らかにした.またパルスレーザ溶接では,レーザ出力を急激に減衰させるとキーホールが崩壊し,金属蒸気とシールドガスがキーホール底部に閉じこめられ特有のポロシティが形成され,この防止にはパワー減衰時に適切な波形制御が有効であることを示した.平成10年度は「短パルスレーザ照射時における各種材料のアブレーション各現象の時間的・空間的高分解能計測」を主として行った.その概要を以下に示す.1)アブレーション加工特性に及ぼすレーザ波長の影響調査各主材料(アクリル樹脂,黒鉛,金属シリコン,ガラスエポキシ樹脂,ステンレス)にナノ秒パルスレーザを照射した場合のアブレーション穴あけ加工特性を調べた.照射したレーザ波長はQスイッチ

YAGレーザの第2高調波(λ=532nm),第3高調波(λ=355nm)及び第4高調波で(λ=266nm)で照射エネルギーはmJからmJの範囲でパルス時間は2-8nsである.アクリル樹脂を用いて穴あけ加工特性を調査した結果,第2高調波及び第3高調波ではナノ秒パルスにも関わらず穴周辺に熱影響部がみとめられること及びレーザの照射回数の増加と共に割れが発生し熱加工特有の現象を示すが,第4高調波では熱影響部は殆ど認められず量子加工的になることが確認された.2種類の黒鉛,すなわち熱伝導率が等方性を有する黒鉛と異方性を有する黒鉛を用いて除去加工特性を調べた.先ず,除去量と波長の関係では,いずれの材料でも波長が短くなるほど除去量が少なくなる.一般に波長が短い程ビーム吸収率が高くなるため除去量は多くなるはずであるが,実験の結果はこれに反するものである.また,熱伝導率が等方性黒鉛の1/50の異方性黒鉛の除去量は等方性黒鉛よりも少ないことが明らかになり,熱伝導論から類推される結果と正反対の現象が明らかとなった.この原因はレーザ照射中に発生するプラズマと入射ビームとの相互作用に起因するものと考え,次項の実験を遂行した.2)アブレーション加工時のレーザ誘起プラズマの定性的分光計測2種の黒鉛についてレーザ照射中及び照射後のプラズマ発光強度の変化を調べた.この結果,熱伝導率の悪い異方性黒鉛ではプラズマ発光が等方性黒鉛よりも早く始まり,かつ発光強度も遥かに強い.この事実は異方性黒鉛の方がレーザ照射初期に急激に蒸発し高圧プラズマが形成されるため,レーザ照射の後半過程ではプラズマ吸収のため入射ビームが試料表面に届かなくなるため加工が進まなくなることが明らかとなった.また,ステンレスにナノ秒パルスレーザを照射した場合,照射後半過程から強い連続スペクトルが現れ,その後レーザ照射後可成りの時間を経過した後連続スペクトルは次第に輝線スペクトル(鉄の中性線)に変化することが初めて観察された.なお,当初予定していた「アブレーション加工部変質層のミクロ材料科学的解明」についても実験を進めたが,上記1)の実験に大半の時間をとられ結論を出すには至らなかった.平成11年度は「異波長パルスレーザ重畳照射時における各種材料の溶融特性の解明」および「レーザ溶接におけるキーホールダイナミックスの直接観察」を主として行った.その概要を以下に示す.1)異波長パルスレーザ重畳照射時における各種材料の溶融特性の解明基本波パルスYAGレーザ(波長:1064nm)と第2高調波QスイッチYAGレーザ(波長:532nm)を各種金属表面に照射し,その場合の溶融特性を詳細に解明した.その結果,光の反射率の高い純銅や純アルミニウムではピーク出力5kW級の基本波YAGレーザでは全く溶融しないが,第2高調波YAGレーザでは平均出力が40Wと低いにも関わらずアスペクト比の高い溶融部が得られること,および2波長を重畳すると基本波YAGレーザビームの吸収が促進され溶融断面積が3割以上拡大することが明かとなった.銅およびアルミニウム以外の材料でも2波長を重畳することにより溶融効率が向上することを確認した.2)レーザ溶接におけるキーホールダイナミックスの直接観察連続レーザ溶接およびパルスレーザ溶接におけるキーホール挙動とプラズマ挙動との相関性を高速度X線透視装置とプラズマ観察用の高速度ビデオを同期させて高時間分解能観察を行った.
統合化過程のヨーロッパにおけるEUの異文化間教育政策に関する研究

本研究は、EUが実施してきた教育計画(事業)を、多文化間・異文化間の共生への試みとして、すなわち異文化間教育(政策)研究という視点によって検討し、その現状と課題を明らかにすること試みてきた。その中で、今日、いよいよ統合が現実の段階に入りつつあるEUでは共通教育政策において「異文化間教育(Intercultural Education)」という考え方が重要な役割を持つつつあるということが明らかになった。具体的には以下のような変化が重要である。すなわち、1.異文化間教育は当初、ヨーロッパ域外からの移民や外国人の子どもを対象とするマイノリティの教育として出発したが、統合の進捗により域内各国の他国に在住する子どもたちへの教育の提供という課題、さらにそうした外部からの移動者とその子どもたちを受け入れる各国「国民」に教育をも課題とするまでに広がりをもつようになってきたこと。2.この過程で、異文化間教育がEUの進める共通教育政策の単なる「一部」をなすものという位置から、EUの教育政策そのものの原理になりつつあるということ。3.今後、共通政策の原理としての異文化間教育という考え方が、各加盟国の個別的な教育政策との間で、どのような調整のもとに実践化されていくのかが現実の問題となりつつあること。4.また、こうした異文化間教育はその課題として、域内の歴史的・言語的・地域的マイノリティであるジプシー/ロマ、職業旅行者、非定住者の教育問題についてもその視野に入れて、共通政策を策定しよとしていること、などである。3年計画の初年度に当たる本年度は、主としてEUの移民教育関係資料及び異文化間教育関係資料・報告書、欧州審議会の異文化間教育関係資料・報告書を収集し、整理を行った。詳しい資料分析は次年度以降に行う予定であるが、当面の資料分析により、概略、次のようなことが明らかになった。1.EU及び欧州審議会における異文化間教育は、当初の1970年代における移民の子どもたちへの教育の一時的な対応から、今日、異文化間教育を追究する方向にあり、このこと自体がヨーロッパにおける政策担当者の共通理解となっていること。2.ヨーロッパの異文化間教育は、多文化社会が現実化する各国にとって不可欠の教育であるということが意識され、各国とも精力的に異文化間教育の実践とその評価を行っていること。3.とくにその場合、青少年期(15歳から25歳)における教育と教師養成及び再教育(継続教育)が重視されつつあること。4.異文化間教育には、一方で、言語的、宗教的、文化的マイノリティへの教育(これには移民に基づくマイノリティと旧来からの地域的マイノリティ、ジプシー、職業旅行者などのいわば歴史的マイノリティ)とマジョリティとしての受入側に対する教育の双方が含まれており、とくに最近は異文化共生の成功のためには後者の教育の正否が大きいことが意識されていること。次年度にはこうした成果をまとめた上で、現地に赴き、関係分野の専門家・研究者によるレビューをうけ、このような知見の深化、発展を期する予定である。3年計画の第2年度度に当たる本年度は、昨年度において収集したEUの移民教育関係資料及び異文化間教育関係資料・報告書、欧州審議会の異文化間教育関係資料・報告書の整理、分析を行った。この分析により、概略、次のようなことが明らかになった。以下に述べることは、EUへの統合が通貨統合をはじめとして一層現実化するヨーロッパにおいて、各国の教育を従来型の個別の国民教育のまま維持するのではなく、何らかの形でEUとしての共通の理解のうえに再構築しなければならないという、参加各国の課題意識に基づいての試みであるといえる。1.異文化間教育(intercultural education)は、ヨーロッパ域外からの移民の子どもたちへの一時的な教育的対応から、各国の国民の移動の自由化に基づく異文化間理解の必要性から導がれるヨーロッパにおける教育政策担当者の共通理解となりつつあること。2.このため、多文化社会が現実化する各国にとって不可欠の教育であるということが意識されることにより、各国とも異文化間教育の実践とその評価を精力的に行っていること。3.異文化間教育には、一方で、言語的、宗教的、文化的マイノリティへの教育(これには移民に基づくマイノリティと旧来からの地域的マイノリティ、ジプシー、職業旅行者などのいわば歴史的マイノリティ)とマジョリティとしての受入側に対する教育の双方が含まれており、とくに最近は異文化共生の成功のためには後者の実現が大きく影響することが意識されていること。次年度にはこうした成果をとりまとめ、報告書を作成する予定である。

3.今後、共通政策の原理としての異文化間教育という考え方が、各加盟国の個別的な教育政策との間で、どのような調整のもとに実践化されていくのかが現実の問題となりつつあること。4.また、こうした異文化間教育はその課題として、域内の歴史的・言語的・地域的マイノリティであるジプシー/ロマ、職業旅行者、非定住者の教育問題についてもその視野に入れて、共通政策を策定しよとしていること、などである。
試薬の特性を活用した生理活性天然物の効率的合成法の開発

生体機能分子の探索・創製においては、その誘導体合成をも容易にするような簡便かつ効率的な合成法の確立が強く望まれる。古来より、イソキノリン類やインドール類を始めとするアルカロイド、さらには多くのテルペン類には興味ある種々の生理活性を示す化合物が知られている。しかしながら、それらの合成においては多段階を要したり、また複雑な試薬や反応条件等を必要とするものが多い。今年度の研究においては、我々の開発したヨウ化サマリウムによる位置選択的炭素-窒素結合開裂反応を鍵反応として用いることにより、α、α-二置換アミノ酸であるデオキシダイシベタインのキラル合成および強力な鎮痛活性を有するアファノルフィンのキラル合成に成功した。アファノルフィン誘導体の簡易合成法の確立は、今後オピオイド受容体選択的鎮痛薬の探索に有用な手段を提供するものと考えられる。また、コバルトカルボニルを反応剤とするエンイン環化を鍵反応として、潜在的鎮痛薬として期待されるインカルビリンの立体選択的合成も達成することが出来た。本合成はオピオイドとは異なったメカニズムを有する新たな鎮痛薬の開発に繋がる可能性を秘めている。上記合成は用いた試薬の特性を有効に活用したものである。一方、海洋産物の一種として単離されたウピアールはビシクロ[3.3.1]ノナン骨格を有する特異なテルペンである。本化合物の合成においては、アリルシランの分子内カルボニルーエン反応を基盤とすることにより、15工程、総収率10%以上で目的を達成することが出来た。この反応はパラトルエンスルホン酸を用いるという極めて温和かつ効率的なものであり、今後の更なる発展が期待できるものである。生理活性アルカロイドの代表的なものにイソキノリンアルカロイドがある。さらにこのアルカロイド群には、アポルフィンアルカロイドの前駆体であるプロアポルフィンや新規骨格を有するアンノスクワリンさらにはモルフィナンジエノンなど、基本骨格としてシクロヘキサジエノン構造やスピロシクロヘキサジエノン構造を持つものが知られている。これら化合物の合成に関して、従来はファリシアン化カリウムや二酸化マンガンを用いたフェノールオキシデーション或いは光反応などが主に用いられていたが、収率や工程数の面で改善の余地が残されていた。今年度はこれらアルカロイドの短工程かつ一般的合成法の確立を目指し、試薬の特性を活用するということから、超原子価ヨウ素試薬を用いた新規炭素-炭素結合形成反応を基盤とするスピロシクロヘキサジエノン構造の効率的合成法の開発を検討した。すなわち、エナミドとフェノールの酸化反応を鍵反応として超原子価ヨウ素試薬を用いたところ、期待した炭素-炭素結合が効率良く形成されることが判明した。本反応を応用してプロアポルフィンアルカロイドであるステファリンやプロヌシフェリンの合成に成功し、また、特異な構造を有するアンノスクワリンの最初の合成をも達成することが出来た。一方、ルテニウムカルベン錯体の特性を利用した閉環メタセシス反応を鍵反応として、血糖降下作用を有することから民間薬として用いられているピロリチジニル-α,β-不飽和γ-ラクトン構造を有するパンダマリラクトニンの合成をも検討した。本合成においては対応するテトラエン化合物の閉環メタセシス反応により、2つの連続する複素5員環化合物を一工程で構築することが可能になった。