hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高精度同位体比分析装置を用いた古代日本における青銅器原料の産地と採鉱状況の研究

山口大学と山口市が共同で発掘調査を実施している周防鋳銭司跡を訪れ、出土した羽口・るつぼのうち、熔融物が付着しているものを選択して、分析用試料の採取と鉛同位体比分析を行った。同遺跡からは井戸や炉跡、木簡などのほか、長年大寳も出土したため、X線CT撮影と鉛同位体比分析用の試料採取を行った。これらの成果は、山口大学・山口市教育委員会が主催した総合調査事業講演会で、一般向けに報告された。長登銅山文化交流館で開催された日本鉄鋼協会による銅採掘・製錬関係の研究会に参加し、齋藤と竹内がこれまでの進捗状況について報告した。香春岳の鉱石は、7世紀代から採掘や製錬が行われていた可能性のある資料であり、8世紀以降に採掘・製錬が行われるようになった山口県内鉱山の鉱石と、数値は近いものの、現在歴博に導入されている高精度機器を使えば識別できる、わずかな鉛同位体比の差異がある。したがって、両者を分析して比較し、数値が異なっていれば、国産原料の開始時期を知る上で有用な手がかりとなる。そこで、香春岳の鉱石と、同鉱山と関連性があると推定される北九州市内の遺跡出土青銅資料から分析用試料を採取した。周防鋳銭司跡出土長年大寳とあわせて、2019年度にデータを出して考察していく予定である。このほか、銅同位体比分析の手法を開発し、いくつかの酸化銅鉱、硫化銅鉱に対して適用し、既報どおり、両者の間には明らかな相違があることを確認した。長登銅山文化交流館で、再現実験試料として酸化銅鉱と製錬によってできた金属銅を入手したので、これらのデータも2019年度に出す予定である。当初予定していたとおり、周防鋳銭司跡出土資料の選別および鉛同位体比分析を実施することができた。特に長年大寳の出土は、さまざまな関連遺構の検出とともに、この遺跡で銭貨鋳造が行われていたことを裏付ける大きな発見である。また、以前からの課題となっていた、山口県内の鉱山よりも前の時期から鉱石の採掘と製錬が行われていた可能性がある、香春岳とその周辺地域から出土した資料の調査に着手できたことは、2019年度につながる成果の一つといってよい。このほか、銅同位体比分析法が確立できたことによって、本研究の課題の一つである、時期による原料の変遷を探るための手がかりを得ることができた。当初計画が果たせなかった点としては、周防鋳銭司よりも早い時期に銭貨の鋳造を行っていた、長門鋳銭所出土資料の分析が未着手だったことをあげることができる。これは同遺跡が出土遺物ごと国の重要文化財に指定されているためであり、調査を行うためには、指定後に行われた発掘で検出された資料を対象にする必要があるからである。分析しても問題ない資料を選び、2019年度には取りかかりたい。銅鉱石、るつぼ・羽口の熔融物、からみなど、分析対象として鉛の濃度が低い資料が増えてきたので、抽出クロマトグラフィー用樹脂を使った、より回収率のよい鉛の前処理法を開発し、前処理に適用する。周防鋳銭司跡からはこれらの資料のほかに長年大寳が出土し、分析用試料の採取も済んでいるので、鉛同位体比分析によって原料の産地を推定する。香春岳の鉱石と周辺遺跡から出土した資料の鉛同位体比分析結果から、山口県内鉱山との識別と、国産原料がそれらの遺跡の時期から使用されていたのかどうかという課題について考察を加える。何種類かの酸化銅鉱・硫化銅鉱を購入し、室内実験によって得られた金属銅とともに銅同位体比を比較し、変動の度合いを調べる。その結果に基づいて、長門鋳銭所、周防鋳銭司跡出土資料や、歴博が所蔵する皇朝十二銭の銅同位体比を比較し、それぞれの時期に、どちらの鉱石による製錬で得られた金属が使用されていたのかを考察する。都内でシンポジウムまたは一般向けの講演会を開催し、奈良時代・平安時代における銭貨鋳造の実態について広く伝える。大阪大学で研究会を開催し、研究計画全体の概要と目標を確認するとともに、古代の鉱山採掘状況と周防鋳銭司跡の調査結果について、自然科学、考古学、文献史学のそれぞれの視点から報告を行い、最新の研究情報を共有した。時期の異なる長門鋳銭司跡は国指定史跡になっているが、当初発掘時とは異なる出土遺物が所蔵されており、本研究計画における調査が可能であることがわかった。これら2つの鋳銭司は時期が異なるため、使用された原料の相違を調べるためには適した遺跡である。このほか、最終的に得られる結果の発信方法について議論し、地元への還元のために山口県内で、また研究成果の幅広い公表のために東京都内または関西県内のいずれかで、一般向けのフォーラムを実施することを、引き続き検討していくことになった。山口県内にある周防鋳銭司跡の再発掘現場を見学し、さらに範囲を拡げることによって得られることが想定される出土遺物を調査することになった。以前の調査で出土していた羽口などは、先端に付着している熔融物の分析を実施することになった。山口県内の銅・鉛鉱山から採取された鉱石の鉛同位体比を、高精度分析装置で測定し、鉱山ごとのわずかな差異を識別した。また、その成果を日本文化財科学会大会で口頭発表した。

研究を進めていく中で、鉛同位体比の差異を解釈するためには、鉱山周辺の地質状況も知る必要性があることが認識され、ストロンチウム、ネオジム、銅の同位体比も含めたマルチアイソトープ法による複合的な分析を行っていくことで意見の一致をみた。本研究計画の最重要課題は、古代の青銅製品に使われた原料がどこの鉱山からもたらされたものであるかを、高精度の鉛同位体比分析法で解明することである。以前からの研究で、山口県内の鉱山である可能性が高いことはわかっていたが、従来の装置では精度が不十分で、わずかな差異を識別できなかった。初年度の研究によって、これまで候補としてあがっていた、古代まで遡れる山口県の4鉱山の鉱石を、鉛同位体比によって明確に識別できることが明らかとなった。また、当初目的の一つである、自然科学、考古学、文献史学の学際研究も順調な滑り出しをみせている。このほか、当初は想定していなかった、マルチアイソトープ法による文化財資料の産地推定研究の深化が見込めるようになった。以上の点から、研究はおおむね順調に進展しているとみてよい。山口大学と山口市が共同で発掘調査を実施している周防鋳銭司跡を訪れ、出土した羽口・るつぼのうち、熔融物が付着しているものを選択して、分析用試料の採取と鉛同位体比分析を行った。同遺跡からは井戸や炉跡、木簡などのほか、長年大寳も出土したため、X線CT撮影と鉛同位体比分析用の試料採取を行った。これらの成果は、山口大学・山口市教育委員会が主催した総合調査事業講演会で、一般向けに報告された。長登銅山文化交流館で開催された日本鉄鋼協会による銅採掘・製錬関係の研究会に参加し、齋藤と竹内がこれまでの進捗状況について報告した。香春岳の鉱石は、7世紀代から採掘や製錬が行われていた可能性のある資料であり、8世紀以降に採掘・製錬が行われるようになった山口県内鉱山の鉱石と、数値は近いものの、現在歴博に導入されている高精度機器を使えば識別できる、わずかな鉛同位体比の差異がある。したがって、両者を分析して比較し、数値が異なっていれば、国産原料の開始時期を知る上で有用な手がかりとなる。そこで、香春岳の鉱石と、同鉱山と関連性があると推定される北九州市内の遺跡出土青銅資料から分析用試料を採取した。周防鋳銭司跡出土長年大寳とあわせて、2019年度にデータを出して考察していく予定である。このほか、銅同位体比分析の手法を開発し、いくつかの酸化銅鉱、硫化銅鉱に対して適用し、既報どおり、両者の間には明らかな相違があることを確認した。長登銅山文化交流館で、再現実験試料として酸化銅鉱と製錬によってできた金属銅を入手したので、これらのデータも2019年度に出す予定である。当初予定していたとおり、周防鋳銭司跡出土資料の選別および鉛同位体比分析を実施することができた。特に長年大寳の出土は、さまざまな関連遺構の検出とともに、この遺跡で銭貨鋳造が行われていたことを裏付ける大きな発見である。また、以前からの課題となっていた、山口県内の鉱山よりも前の時期から鉱石の採掘と製錬が行われていた可能性がある、香春岳とその周辺地域から出土した資料の調査に着手できたことは、2019年度につながる成果の一つといってよい。このほか、銅同位体比分析法が確立できたことによって、本研究の課題の一つである、時期による原料の変遷を探るための手がかりを得ることができた。当初計画が果たせなかった点としては、周防鋳銭司よりも早い時期に銭貨の鋳造を行っていた、長門鋳銭所出土資料の分析が未着手だったことをあげることができる。これは同遺跡が出土遺物ごと国の重要文化財に指定されているためであり、調査を行うためには、指定後に行われた発掘で検出された資料を対象にする必要があるからである。
イギリスのリーディングエッジ・スクール(先端的革新学校)に関する比較教育学的研究

本研究は、現在イギリスで進行している教育改革の中で、競争原理に代わって重視されつつある協働原理に立脚する重要なプログラムであるリーディングエッジ・パートナーシップ・プログラム(Leading Edge Partnership Programme,LEPP)について,その中核を担うリーディングエッジ・スクール(Leading Edge School,LES)や関連関を対象とした現地調査を中心とする研究によって、その実相を明らかにしたものである。その成果は以下の4点にまとめられる。1.政策文書等の分析により、教育技能省が教育改革、学校改善推進の際の中心的原理として協働を明確に据えて、それに基づく「システムワイド」な改革政策を打ち出していることを明らかにした。2.LEPPにおいて実施されているプログラムの具体的内容について、教育技能省のLESによる自己評価データベースを分析し、LEPPにおける協働の中核的要素が、多様な形態の「共有」(sharing)であることを明らかにした。3.2005年、2006年における計13校の訪問調査時の校長などへのインタビュー調査に基づき、校長たちの間で「協働的」教育文化を重視する意識が強く持たれており、「協働的」教育文化が学校現場においても浸透しつつあることを明らかにした。4.教育技能省とともにLEPP推進の主体となったSpecialist Schools and Academies Trust(SSAT)の担当者へのインタビュー及びSSATが主催するコンファレンスへの参加などによって、David Hopkinsが提唱する「学校主導のシステム・リーダーシップ」の進展においてLEPPが大きな役割を期待されていることを明らかにした。以上の結果に基づき、基本原理が競争から協働へと転換されつつあるイギリスの教育改革は、依然として競争原理に立脚した教育改革が中心である日本を含む他の諸国にとっては、オルターナティブなモデルの一つとしてその成果に注目する必要があることを指摘した。今年度における研究の実施は、当初の計画に即して以下のように遂行した。第1は、文献・資料の収集と分析である。イギリスの中等教育改革関連、リーディングエッジ・スクール(Leading Edge School : LES)関連の文献については、関連日本語文献を購入するとともに、イギリス訪問調査時に政府文書・関連書籍等を購入した。LESの学校要覧等の第1次資料については、すべてのLES(約200校)に、関連資料の送付を郵送で依頼した。その結果、39校から関連資料を入手することができた。第2は、イギリス訪問調査の実施である。今年度は、主に予備調査的な学校訪問調査を行った。期間は2005年9月26日から10月9日までの2週間である。調査対象校は、ロンドンおよびその郊外、ブリストル、マクレスターなどの地方都市にあるLES8校である。学校訪問に際しては、校長、教頭、リーディングエッジ・パートナーシップ・プログラム(Leading Edge Partnership Programme : LEPP)担当者などへのインタビュー、関連資料の収集、授業観察を行った。インタビューによって得られた知見の中で特筆すべき点は、従来、競争的「教育文化」の中で相互に競争せざるを得なかった中等学校において、LESなどの「協働的」教育文化を重視する方向性が訪問調査を行った学校において強く意識されていることである。このことは「競争ではシステム全体を改善することはできない。システム全体や、地域全体をよくするためには協働が欠かせない」との、ある学校の校長の言に端的に示されていた。第3は、LESなどへの予備アンケート調査の実施である。2006年1月にLES約20校に対して、来年度に実施を予定している本アンケート調査のための予備調査を行った。主な質問項目は、(1)LEEPの基本理念への見解(2)学校のLEEPの目的(3)LEEP申請の理由(4)連携校の選択方法(5)具体的な協働のあり方(6)補助金の使途(7)連携校との関係

(8)LESとしての利点と不利な点(9)「教育文化」のシフトへの見解、などである。回答は現在送付されつつあり、その分析に基づき本調査のためのアンケートを作成する計画である。本年度においては、以下のように研究を実施した。第1は、文献・資料の継続的収集と分析である。イギリスの中等教育改革関連、リーディングエッジ・スクール(Leading Edge School : LES)関連の文献・資料については、特に教育技能省や、今年からLES推進を担当することとなったSSAT(Specialist Schools & Academies Trust)が発行している文献・資料を収集・分析するとともに、関連文献を収集した。第2は、イギリス訪問調査の実施である。今年度は2回の訪問調査を行った。第1回は2006年9月26日から10月8日までの期間である。調査対象校は、ロンドンに近接しているブライトン、ピーターズバラにあるLES各1校、及びイングランド西部農村地域のコーンウォール州とデボン州にあるLES計3校である。学校訪問においては、校長、教頭、リーディングエッジ・パートナーシップ・プログラム(LEPP)担当者などへのインタビュー、関連資料の収集、授業観察を行った。これらの訪問調査では、前年度調査によって得られた協働を重視する教育文化の浸透が農村地域の学校においても強く見られる点が確認された。また、校長たちが協働を推進する上で、競争の要素を端的に表す現状のリーグ・テーブルに対して大きな不満を示していることが明らかとなった。さらに、競争的要素が強く残存する中で、協働と競争を「両立」させるために、遠く離れた学校と協働するという策をとっている学校もみられるなど、教育文化の競争から協働への移行に伴って苦心している状況も明らかとなった。第2回は2007年3月14日から25日までである。この調査においては、教育技能省担当官およびSSATのLEPP担当者へのインタビューと関連資料の収集をおこなうとともに、SSATが主催するEngaging Parents for Raising Achievement Conferenceに招待された出席した。この調査では、SSATが提唱する`by schools and for schools'というスローガンに基づく`school-led system leadership'の推進において、LEPPが重要な要素として位置づけられ、学校現場からの革新を促進するための主要なプログラムとして発展する可能性があることが、特にSSAT関係者へのインタビューと通じて明らかとなった。
蚊ロボットの実現を目指した無痛自動採血用の微細柔軟針の開発

本研究では無痛採血の実現を目指し,蚊の口針を模擬した柔軟な複合微細針の加工製作に取り組んだ。特に微細な複合針を精度良く加工するため,針部材を予め完成形態に組み上げた形状で保持加工できる冷凍チャックシステムの開発に注力した。開発したシステムは針部材を埋包した冷却溶媒を-100°Cに凍結固定し,20N以上の把持強度を有した。また極低温下では発生したバリの転移抑制効果により針表面の平滑度の向上に有効であった。本研究は無痛採血および血液検査の完全自動化を目指した蚊ロボットの実現の要素技術として,蚊の針のようにしなやかで柔軟な素材の多重複合針の開発を目的としている。具体的には微細で柔軟な針の複数の部材に研磨等の加工を行うため,加工部に充填した溶媒を凍結して柔軟な針部材を固定化し,凍結溶媒と共に先端を研磨することで高精度な針先を製作できる極低温凍結チャックシステムの開発を行う。本年度はまず極低温冷凍チャック開発の基礎実験としてペルチェ素子を用いた冷凍チャックシステムの製作を行い,部材のチャック方法,部材のチャック強度,冷凍機の断熱方法等の基礎的検討を行った。製作した冷凍チャックの冷却部は円筒形にくり抜かれたアルミブロック形状で,その周囲を熱伝達率0.170.19W/mKのポリプロピレン樹脂のブロックで覆った。円筒形の冷却部内には加工部材を固定するV字型ガイドを有し,凍結溶媒を充填後,凍結固定した。部材加工の際は溶媒と一体化した円柱形部材を冷凍ブロックからせり出し,溶媒ごと電動ルータにて研磨加工を行った。本冷凍チャックは円筒冷却部を回転させることで針先端の円錐加工を可能としている。凍結した溶媒の剪断負荷試験を行った結果,固定温度-5°Cのとき,48Nの負荷(剪断応力0.95MPa)に耐えることが確認された。また整備備品のスターリングクーラー式冷凍機(冷却能力:173K)に温度制御回路,電源を取り付け,動作確認を行った。次年度はスターリングクーラー式冷凍機を用いた極低温冷凍チャックにより加工試験を行うと共に,血管穿刺制御のための針部材への電極形成方法の検討を行う予定である。本年度は昨年度行ったペルチェ素子を用いた冷凍チャックの基礎実験結果を踏まえ,スターリングクーラー式冷凍機(冷却能力:173K)を用いた極低温冷凍チャックシステムの製作と評価を行った。チャック部はアルミ製の4つのブロック部品から成り,これらを組み合わせることで内部に溶媒槽を形成した.溶媒槽内にはV字の固定治具を配して針部材を載せ,溶媒槽に溶媒を満たし,針部材を凍結固定した.凍結固定後はブロックの一部を外して部材を露出させ,針部材を凍結溶媒ごとリュータで加工した.チャックの固定力評価のため設定温度-100°Cにおいて露出させた溶媒の露出基部から10mmの距離の点をバネ秤にて垂直方向に負荷を与え,溶媒が破壊した際の最大負荷を測定した.その結果,凍結溶媒の強度は1MPa以上の強度があり,実際に加工する際の負荷は10Nに満たないため,十分な把持力であることが確認できた.次に実際に複数の針部材を冷凍チャックで固定し,同時に加工が可能かを確認するため,直径1mmのスチロール樹脂製半円柱を一対組み合わせ,設定温度-50°C,-100°Cにて凍結固定してルーターにて研磨加工を行った.その結果,両設定温度においても加工部材が剥がれることなく研磨加工が可能であった.また加工面にはバリの発生が確認されたが-100°Cにおいてはその発生が著しく抑制できた.スチロール樹脂は低温なほど硬度が増すが,-50°Cでは部材が加工熱で溶けやすく,加工面にバリとして切粉が付着したと考えられる.加工面を滑らかに仕上げるためには溶媒全体を金属で覆い熱伝導率を高め,覆い材や冷凍溶媒と共に部材を加工する加工時の熱の発生を抑制できると考えられる.本研究は無痛採血および血液検査の完全自動化を目指した蚊ロボットの実現の要素技術として,蚊の針のようにしなやかで柔軟な素材の多重複合針の開発を目的とした。具体的には加工部に充填した溶媒を凍結して柔軟な針部材を固定化し,凍結溶媒と共に先端を研磨することで高精度な針先を製作できる極低温凍結チャックシステムの開発を行った。最終年度は前年度までに開発したスターリングクーラー式冷凍機を用いた冷凍チャックシステムにおいて,部材加工時に発生するバリの抑制を試みた。

柔軟性を有するスチロール樹脂を針母材として用いる場合,加工熱で溶融してバリとして付着しやすかった。そこで加工部の溶媒まで熱伝導性カバーで覆うことで研削加工時に発生する熱を積極的に冷却部に誘導し,冷却効果を向上させた。冷凍チャック内に溶媒(蒸留水)を満たし,直径1.5mmの半円柱スチロール樹脂を2個組み合わせて円柱状に形成し,リュータで先端を斜め(30度)に研削加工した。熱伝導性カバーの有無各5例の研削実験の結果,カバー無しの場合には研削部表面のバリの平均個数は160個,平均高さは25.3μmであり,カバーありの場合にはバリの平均個数は56個,平均高さは115.5μmであった。カバー無時には研削により発生した切粉は表面に融着しやすいが,カバー有時は表面が十分に冷却されているため融着せずに端部まで移動し,凍結溶媒との境界に積層したものと考えられる。このバリは端部を軽くさらうことで除去が可能であった。本冷凍チャックは針部材を-100°Cに凍結固定し,20N以上の加工負荷に耐えて保持が可能で有り,多重複合針の部材を最終的に組み合わせた状態で保持加工することで,再組立の工程を簡易化すると共に組合せ精度を維持できる一体加工が可能で有り,蚊ロボットの実現の要素技術として期待される。第一目標の極低温凍結チャックの冷凍能力向上と性能評価においてはスターリングクーラー式冷凍機を用いた極低温冷凍チャックシステムを開発し,十分なチャック性能を有することが確認できた。第二目標の血液成分計測用の薄膜電極形成は実際の成形までは達していないものの,成膜設備の整備と評価環境を整備し,最終年度における作業準備を整えた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は先ず極低温凍結チャックを用いて柔軟な複数部材から成る多重複合針の加工を行う。針の加工は先端の研磨の他,蚊の口針に特有な棘上の歯を左右一対の部分針に形成するようなリュータ加工を予定している。次に作製した多重複合針を用いて蚊の吸血時に見られる動作を模擬した穿刺をシリコーン製モデルや生体組織に対して行い,穿刺力や穿刺対象の変形,損傷の程度などの観点から通常の採血針を用いた穿刺に対する穿刺能の評価を行う。
腎臓での浸透圧情報伝達系におけるMAP Kinaseの意義に関する研究

1.浸透圧情報伝達におけるMAPキナーゼの役割を調べるため、ラットMAPキナーゼキナーゼをクローニングした。このcDNAを鋳型に、酵素活性を消失させた変異cDNAを作成した。変異cDNAあるいは正常cDNAを発現誘導型ベクターに抗生物質耐性遺伝子と共に組み込み、MDCK細胞に導入した。安定に遺伝子導入された株を選択した後、導入したMAPキナーゼキナーゼを発現誘導させて実験に供した。しかし、変異MAPキナーゼキナーゼを導入した株でも下流のMAPキナーゼ活性を抑制することができず、意義あるデータは得られかった。これはMAPキナーゼおよびMAPキナーゼキナーゼに複数のアイソザイムが存在するため、単一分子の変異では下流のシグナルを阻止できないためと考えられた。現在、アプローチを変更して際検討中である。2.傍糸球体部位でのMAPキナーゼの意義を検討する前段階として、傍糸球体間質の主要細胞であるメサンギウム細胞を培養し、オスモライト輸送体の役割を検討した。その結果、メサンギウム細胞は各種アミノ酸およびmyo-inosiolをオスモライトとして利用していることが明らかになった。実際に、in situ hybridization法により傍糸球体間質部位でmyo-inosito輸送体が機能していることを確認した。今後、情報伝達経路の解析を行う予定である。
カナダ,アメリカ合衆国及び日本海沿岸部における融雪流出特性の比較研究

本研究は、日本とアメリカ、カナダ、の試験流域の科学者と共同研究した。融雪流出の特質を理解するために、融雪モデルを開発して、日本海側とアメリカ西部とカナダ西部の四つ((1)(4))の試験流域を比較した。(1)日本海沿岸部に位置する滝矢川試験流域(A=19.45km^2)(2)アメリカ合衆国コロラド州East St.LouisCreek試験流域(A=8.03km^2)(3)アメリカ合衆国アイダホ州Reynolds Creek試験流域(A=239km^2)(4)カナダRedfishCreek試験流域(25.8km^2)。現在の結果について:1.アメリカ合衆国コロラド州の科学者と共同で、新しい冬季降水量計を開発して、滝矢川試験流域の2箇所に(標高:70m、140m)設置をした(2005年10月)。冬季の降水量を見事に量っている(2006/11/29-2007/3/15:それぞれ1076mm及び1142mm。近くのアメダスデータ(標高:50m)は、1113mmであった。2.滝矢川試験流域で、水文学の観測を続けている。2006/2007年の冬は暖冬であった(3月上旬に、標高140mで114mmのSWE、2005/2006年のは、651mm)。3.様々な試験流域からのデータのアセンブリは完了して、融雪モデルの適用は現在進行たである。本研究は、日本とアメリカ、カナダ、の試験流域の科学者と共同研究している。融雪流出の特質を理解するために、融雪モデルを開発して、日本海側とアメリカ西部とカナダ西部の四つ((1)(4))の試験流域を比較する。(1)日本海沿岸部に位置する滝矢川試験流域(A=19.45km^2)(2)アメリカ合衆国コロラド州East St.Louis Creek試験流域(A=8.03km^2)(3)アメリカ合衆国アイダホ州Reynolds Creek試験流域(A=239km^2)(4)カナダRedfishCreek試験流域(25.8km^2)。冬季の降水量を見事に量っている(2005/12/16-2006/2/23:それぞれ619mm及び674mm)。近くのアメダスデータ(標高=50m)は、594mmであった。2005/2006年の冬は豪雪であった(3月上旬に、標高140mで651mmのSWE、標高660mで1300mmのSWE)。3.様々な試験流域からのデータのアセンブリは完了した、そして融雪モデルの適用は現在進行中である。
高速車両及び超音速機の環境負荷軽減を目指した空間発達乱流境界層の摩擦抵抗低減制御

高速車両や超音速機の機体表面に生じる粘性摩擦抵抗の低減手法の開発は,燃料消費を減少させ,環境負荷を軽減させる上で重要である.計算機の能力向上および数値解析手法の発達により,多くの制御手法が数値シミュレーションで検証されて来たが,高速条件下[高レイノルズ(Re)数及び高マッハ(M)数]の乱流構造への影響を踏まえた解析は乏しいと言える.本研究では低Re数条件下で確かめられている壁面からの一様吹出し及び吸込みの効果の, Re数及びMa数依存性を考察する.【レイノルズ数依存性】主流速度の0.1%の強さでの一様吹出し・吸込みを330<Re(=U_∞θ/v)<550から800<Re<2500の範囲に拡大して空間発達乱流境界層のラージエディシミュレーションを行った.低Re数での結果と同様に吹出しで摩擦低減,吸込みで増加が確認された.吹出しによる抵抗低減率は,低Re数かつ狭い領域で得た10%よりも高く18%を達成した.同様に制御効率も向上した.本結果から,より高いRe数条件下でも摩擦抵抗低減を達成し,吹出し領域を拡大するほど高い摩擦抵抗低減率を得ることが確認された.【マッハ数依存性】バルク質量流量の0.1, 0.3, 0.5%の吹出し・吸込みを用いた乱流チャネルの直接数値シミュレーション(DNS)を, Ma=0.8および1.5で行った.この際,前年度の結果を踏まえて数値計算精度を向上させている.ベース流れの摩擦Re数は200とした.非圧縮での先行研究と同様に,吹出し壁で摩擦低減,吸込み壁で増加が確認された.超音速条件下では,亜音速条件下よりも吹出し・吸込みの影響が小さくなる傾向が確認された.同摩擦Re数,主流Ma数を1.5,吹出し強さを主流の0.1%として空間発達乱流境界層DNSを実施し,非圧縮計算による先行研究とほぼ同様の約15%の摩擦低減を得た.今後衝撃波に関する考察が必要となる.(抄録なし)(抄録なし)エネルギー大量消費が深刻な問題となっている,高速車両や超音速機の周囲に生じる流体摩擦抵抗の低減制御に関する研究を行っている.まず,低レイノルズ(Re)数条件下での,壁面一様加熱ならびに冷却を伴う非圧縮空間発達乱流境界層における直接数値計算(DNS)行い,浮力による摩擦抵抗への影響を検証した.結果,冷却によって安定成層が乱流境界層内に形成され,乱れが抑制されることによって摩擦が達成されることが分かった.しかし,既に同条件でのDNSで確かめられている壁面一様吹出しによる摩擦抵抗低減と比較し,正味のエネルギー削減は望めないことが分かった.以降は吹出しによる摩擦抵抗低減に着目して研究を展開する.本研究では高Re数および高マッハ(Ma)数条件化での吹出し効果の検証が必要となる.高Re数条件での効果を見るため,多孔板とガストプロワで吹出し装置を制作し,風洞内で熱線流速計計測を行った.結果,主流方向平均速度分布が壁面からシフトし,DNSと同様の結果が得られた.また,乱流モデルを計算に導入し,デタッチドエディシミュレーションを行った.まず,一様吹出し吸込みを伴うチャネル乱流で検証を行い,Re数依存性を調べた.その結果,吹出し壁側で摩擦Re数上昇に伴い抵抗低減率が増加する傾向が見られたが,摩擦Re数が8000付近で低減率が頭打ちになることが確かめられた.超音速乱流境界層での検証のため,まず一様吹出し吸込みを伴う超音速チャネル乱流で検証を行った.摩擦Re数を200,バルク速度で定義されるMa数を1.5として検証を行った.その結果,吹出し壁側で摩擦低減が確認された.摩擦の成分分解を行った所,非圧縮境界層での吹出しと同様のメカニズムで摩擦低減が達成されており,圧縮性の影響はほとんど見られなかった.その後,空間発達超音速境界層に拡張し,Ma数を0.4および1.5として計算を行った.結果,今回のMa数の範囲では,圧縮性の影響はほとんど見られずに,摩擦低減が達成された.高速車両や超音速機の機体表面に生じる粘性摩擦抵抗の低減手法の開発は,燃料消費を減少させ,環境負荷を軽減させる上で重要である.計算機の能力向上および数値解析手法の発達により,多くの制御手法が数値シミュレーションで検証されて来たが,高速条件下[高レイノルズ(Re)数及び高マッハ(M)数]の乱流構造への影響を踏まえた解析は乏しいと言える.本研究では低Re数条件下で確かめられている壁面からの一様吹出し及び吸込みの効果の, Re数及びMa数依存性を考察する.【レイノルズ数依存性】主流速度の0.1%の強さでの一様吹出し・吸込みを330<Re(=U_∞θ/v)<550から800<Re<2500の範囲に拡大して空間発達乱流境界層のラージエディシミュレーションを行った.低Re数での結果と同様に吹出しで摩擦低減,吸込みで増加が確認された.吹出しによる抵抗低減率は,低Re数かつ狭い領域で得た10%よりも高く18%を達成した.同様に制御効率も向上した.本結果から,より高いRe数条件下でも摩擦抵抗低減を達成し,吹出し領域を拡大するほど高い摩擦抵抗低減率を得ることが確認された.【マッハ数依存性】バルク質量

流量の0.1, 0.3, 0.5%の吹出し・吸込みを用いた乱流チャネルの直接数値シミュレーション(DNS)を, Ma=0.8および1.5で行った.この際,前年度の結果を踏まえて数値計算精度を向上させている.ベース流れの摩擦Re数は200とした.非圧縮での先行研究と同様に,吹出し壁で摩擦低減,吸込み壁で増加が確認された.超音速条件下では,亜音速条件下よりも吹出し・吸込みの影響が小さくなる傾向が確認された.同摩擦Re数,主流Ma数を1.5,吹出し強さを主流の0.1%として空間発達乱流境界層DNSを実施し,非圧縮計算による先行研究とほぼ同様の約15%の摩擦低減を得た.今後衝撃波に関する考察が必要となる.当初計画していた研究を実施出来た。しかし,デタッチドエディーシミュレーションの空間発達乱流境界層への拡張,超音速境界層でのより広いマッハ数範囲での吹出し効果の検証が次のステップとして残っている.また,当初計画していたAttached Eddy Modelによる,摩擦抵抗のモデル化は,コードの検証から先に進められておらず,本コードを用いた摩擦抵抗のモデル化を推進する必要が有る.(抄録なし)高レイノルズ数空間発達乱流境界層での摩擦抵抗低減について重点をおく.今回用いたDESを用いた計算では乱流モデルの妥当性が不明確となる.より高いレイノルズ数でのDNSを用いて,大規模構造渦による摩擦抵抗への影響の違いを検証するためにスーパーコンピュータによる大規模計算を行う.本研究は,学術振興会特別研究員における私の受入れ教員及びスウェーデンのストックホルム王立工科大学(Kungliga Tekniska Hogskolan, KTH)のOrlu教授およびSchlatter教授との共同研究となる.また,計算コストの緩和を狙い,DESを空間発達境界層化に拡張して吹出し効果のレイノルズ数依存性を調べる.さらに,Attached Eddy Modelによる摩擦のモデル化にも取り組む.超音速境界層での検証では,より多くのマッハ数で検証し,吹出し制御のマッハ数依存性を考察する.(抄録なし)
学校教育環境を守る危機管理システムの開発-スクールローの有効性に焦点をあてて-

本研究では、教育振興基本計画において目指される安全な学校教育環境と危機管理体制の構築という喫緊の課題に対し、米国の「スクールロー」に支えられる生徒指導体制のわが国への導入可能性について、調査研究を行った。まず、スクールローを定義するために、資料をもとに検討した結果、以下のような知見が得られた。スクールローとは教育に関する法体系全般を指し、主に連邦法や判例を根拠とする部分と、州法により直接規定される部分から構成される。そして、スクールローと教育実践をつなぐ機能を果たすものとして、生徒指導綱領が存在する。生徒指導綱領は、学校の教育環境を脅かすあらゆる事態を想定し、発生時の対応、行為責任と措置、具体的な指導方法を詳細に明示するが、単なる学校への法の適用ではなく、あくまでも責任と尊重を学ぶ教育的機能を目的とする。現在、各州は、安全な教育環境保障に関する説明責任を遂行するため、州法を根拠に、暴力・麻薬・いじめへの毅然とした対応を基本とした生徒指導綱領を公表している。生徒指導綱領の共有により、学校・保護者・生徒・地域関係者間の共通理解と認識の獲得、各々の自覚に基づく協力体制と体系的な生徒指導体制の構築、学校参加と相互尊重の意識向上が実現している。テキサス州フォートワース市、ニューヨーク市の教育局訪問では、生徒指導綱領資料の収集と、行政当局と学校の連携体制、問題行動抑止の状況、問題事象発生時の措置と保護、代替教育の提供、適法手続き等について調査した。ニューヨーク市は、現ブルームバーグ市長が学校における規律と学力向上を掲げた公教育の立て直しに成果をあげ、都市部の学区を全米で最も改善したとの表彰を受けている。米国の状況をわが国の環境や教職員の意識に照らした結果、わが国へのスクールローの理念導入に関する要望と適用可能性は高いものの、代替教育等の教育条件の整備のあり方に課題があることを見出した。
ユニバーサルデータ圧縮の理論解析および高精細画像符号化への応用に関する研究

本研究においては,これまで理論的に解析が進んでおり,また実用的にも広く用いられているZiv-Lempelデータ圧縮法と,1990年代後半から提案されている,ソートを用いたデータ圧縮法を組み合わせた,新しいデータ圧縮方式を提案し,その理論的な性能および高精細画像の圧縮における実用的な性能について検証を行なってきた.本年度は,1990年代後半から提案されている,ソートを用いたデータ圧縮法に関する理論解析を行なった.ソート法のうち,1994年にBurrowsとWheelerによって提案されたブロックソート法は,サンプルファイルを圧縮した時の圧縮率を,これまで広く使われているLempel-Ziv法を用いたgzipと比較すると,多くのファイルで1割程度高性能である.この理由によってブロックソート法は昨今注目されており,bzipやbzip2などのプログラムが作成されるなど実用化が進んでいる.ところが,その理論的な解析は全く進んでおらず,実用的な圧縮性能と理論解析とのギャップはまだまだ大きいと言わざるを得ない.そこで本年度の研究においては,ブロックソート法の一部として用いられているMove-To-Front法について,シンボル拡大を用いない場合にこの符号化アルゴリズムを用いて情報源のエントロピーレートで漸近的に符号化可能な情報源のクラスに関する研究を行なった.その結果,定常無記憶情報源およびエルゴード的な定常マルコフ情報源においては,1シンボル単位での定常分布が一様な場合にしかMove-To-Front法で漸近的にエントロピーレートで符号化できない事が明らかになった.これより,ブロックソート法でシンボル拡大無しに漸近的に情報源のエントロピーレートを達成できる十分条件の一つが明らかになった.本研究においては,これまで理論的に解析が進んでおり,また実用的にも広く用いられているZiv-Lempelデータ圧縮法と,1990年代後半から提案されている,ソートを用いたデータ圧縮法を組み合わせた,新しいデータ圧縮方式を提案し,その理論的な性能および高精細画像の圧縮における実用的な性能について検証を行う.本年度はまず,Ziv-Lempelデータ圧縮法(以下LZ法)の新しいバリエーションをt提案し,その理論的な性能を評価した.現在のZiv-Lempel法は,一般にマクロ法と呼ばれる場合もあるように,符号化するブロックの一部と同じパターンがそれより前(データベース内)に存在する場合には,同じパターンの存在するデータベース内の位置へのポインタのみを符号化する手法である.データを復号する際には,符号化されたポインタによって指定される位置に存在するパターンをコピーすることによってブロックを復元する.本年度の研究ではまず,データベース内に同じパターンが複数回出現する場合には,一致長を符号化せずとも復号化が可能である事に着目し,一致長を全く符号化しないアルゴリズムを提案した.そのアルゴリズムの性能を解析するにあたって,まず基礎的な理論解析として,系列X^∞_1=X_1X_2・・・の語頭が長さnのデータベースY^n_1=Y_1Y_2・・・Y_n内にどのように出現するかを調べた.その結果,Y^n_1がマルコフ連鎖をなす場合には,段階的に長い語頭がY^n_1の中に出現し,さらにある位置に出現したX^∞_1の語頭と,次に位置に出現したX^∞_1の語頭の長さの差は有限長で押さえられることが明らかになった.本研究においては,これまで理論的に解析が進んでおり,また実用的にも広く用いられているZiv-Lempelデータ圧縮法と,1990年代後半から提案されている,ソートを用いたデータ圧縮法を組み合わせた,新しいデータ圧縮方式を提案し,その理論的な性能および高精細画像の圧縮における実用的な性能について検証を行なってきた.本年度は,1990年代後半から提案されている,ソートを用いたデータ圧縮法に関する理論解析を行なった.ソート法のうち,1994年にBurrowsとWheelerによって提案されたブロックソート法は,サンプルファイルを圧縮した時の圧縮率を,これまで広く使われているLempel-Ziv法を用いたgzipと比較すると,多くのファイルで1割程度高性能である.この理由によってブロックソート法は昨今注目されており,bzipやbzip2などのプログラムが作成されるなど実用化が進んでいる.ところが,その理論的な解析は全く進んでおらず,実用的な圧縮性能と理論解析とのギャップはまだまだ大きいと言わざるを得ない.そこで本年度の研究においては,ブロックソート法の一部として用いられているMove-To-Front法について,シンボル拡大を用いない場合にこの符号化アルゴリズムを用いて情報源のエントロピーレートで漸近的に符号化可能な情報源のクラスに関する研究を行なった.その結果,定常無記憶情報源およびエルゴード的な定常マルコフ情報源においては,1シンボル単位での定常分布が一様な場合にしかMove-To-Front法で漸近的にエントロピーレートで符号化できない事が明らかになった.これより,ブロックソート法でシンボル拡大無しに漸近的に情報源のエントロピーレートを達成できる十分条件の一つが明らかになった.
ナノビームＸ線回折法による３次元結晶構造トモグラフィックマッピング解析技術の確立

高機能電子・光デバイスの実現には、その材料となる半導体結晶の高品質化が不可欠である。欠陥を低減した高品質な結晶の作製には、結晶成長プロセスの最適化と共に、作製した結晶の詳細な欠陥構造評価が極めて重要である。本研究では、大型放射光施設SPring-8におけるナノビームX線回折光学系を応用することで、結晶中の空間的な欠陥分布を非破壊かつ定量的に可視化することのできる、3次元結晶・欠陥構造トモグラフィック(断層)マッピング解析技術の確立を目的としている。X線回折の原理上、平均化される深さ情報を抽出するため、試料に対してX線を照射した際に発生する回折X線の一部を物理的に遮断するプロファイラ(白金ワイヤ)を新たに測定系に導入することで、表層から所定の深さまでの情報を選択的に取得する手段を考案した。空間分解能の高い放射光ナノビームを用いて試料面内にビーム照射位置を変えながら当手法を用いることで、欠陥構造の面内分布を深さ分解したトモグラフィックな構造解析を目指している。まず、測定光学系への白金ワイヤの導入を行い、試験的な計測を行った。その結果、白金ワイヤの微小な移動に対して、検出される回折X線の僅かな変化を捉えるためには、従来用いてきたものより感度が高くSN比の良いX線検出器を必要とした。これを受け、新しい検出器の導入及び測定環境の立ち上げ、それに伴って形式変更された取得データの解析ツール開発を行い、結晶深さ情報の抽出が十分可能な測定・解析環境の構築が完了した。一方、当手法では、白金ワイヤの動作精度が深さ分解能に大きく影響することが予想された。そのため、白金ワイヤの配置や移動の仕方等のパラメータを振り、ワイヤ位置から考えられる深さ情報抽出範囲の理論計算と比較することで、ワイヤ動作の精密性の検証を行った。現在はその結果をもとに、白金ワイヤによる深さ情報抽出測定系の最適化を進めている。当初の計画通り、2018年度は前後期で計2度のSPring-8のマシンタイムを確保し、ナノビームX線回折実験を遂行することができた。採用以前の期間におけるマシンタイムで、新たに考案した白金ワイヤを用いた深さ分解測定の検証実験を行った際、使用したX線検出器の感度やSN比等の性能が深さ分解測定を行うにあたって不十分であることが判明した。そのため、2018年度前期のマシンタイムでは、新たなX線検出器を導入し、測定環境の立ち上げ作業に注力した。当初の計画では、当該マシンタイムで、標準試料である無転位のSi単結晶を新たに開発中の手法で深さ分解測定を行い、理論計算の結果と比較することで、白金ワイヤの導入及び移動などの測定系固有の影響を明らかにする予定であった。しかし、上記の通り新検出器の導入及び動作確認等にマシンタイムを要し、測定系への白金ワイヤの導入には至らず、標準試料の測定は時間的に困難であった。そこで計画を少し変更し、新検出器を用いた測定のテストも兼ねた検証実験に当該マシンタイムを充てた。2018年度後期のマシンタイムでは、前期に立ち上げた新検出器及び測定環境を用いて、白金ワイヤを用いた結晶深さ情報の選択的抽出測定を行うことができ、各種検証実験の遂行に至った。以上を統括すると、年に2度という限られたSPring-8のマシンタイムの中で、深さ分解測定に不可欠な白金ワイヤの導入及び測定環境の構築が完了したことは、大きな進展であると言える。一方、検出器の新調と測定環境の立ち上げ、それに伴ったデータ解析用ツールの開発等は当初想定しておらず、一部計画通りの研究遂行には至らなかった。以上のことから、当初の計画以上の成果とは言えないものの、おおむね順調な研究進捗状況であると言える。本年度も、大型放射光施設SPring-8におけるナノビームX線回折光学系の利用にあたり、前後期2度のマシンタイムを確保する。前期実験日程については、前年末に申請した課題が採択されており、12シフト(96時間)のマシンタイムが与えられている。前年度は、新X線検出器の導入及び立ち上げ等にマシンタイムを充てたため、当初計画していた標準試料の測定が未遂となっていた。現時点で、新検出器を用いた測定・解析環境の構築は完了しており、本年度前期マシンタイムではこれを用いて標準試料に対する深さ方向の結晶構造測定を行う。深さ情報を抽出するために新たに導入した白金ワイヤが、試料から発生した回折X線に対する反射・散乱等を引き起こす恐れがあるため、標準試料を用いた測定の結果と理論計算を比較することで、そういった測定系固有の影響を明らかにする。後期マシンタイムまでの期間では、これまでに取得した白金ワイヤの配置や走査方向等の種々のパラメータを変えた深さ分解測定の検証実験結果をまとめ、本測定法を最適化するための測定条件を確定する。そして、考案した測定系で取得できる結晶構造に関する情報と測定系固有の影響を整理することで、当該測定法で得られるデータを用いた、3次元結晶・欠陥構造トモグラフィックマッピング解析法を確立する。後期マシンタイムでは、最適化した解析手法の有効性を実証するため、種々の窒化物半導体結晶の評価を行う。具体的には、成長面内のみならず深さ方向の結晶構造の変化が予想されるGaN/AlGaN/AlN/サファイアや、GaN/AlGaN組成傾斜/AlN/サファイア等のハイブリッド構造等を評価対象として計画している。

欠陥を低減した高品質な結晶の作製には、結晶成長プロセスの最適化と共に、作製した結晶の詳細な欠陥構造評価が極めて重要である。本研究では、大型放射光施設SPring-8におけるナノビームX線回折光学系を応用することで、結晶中の空間的な欠陥分布を非破壊かつ定量的に可視化することのできる、3次元結晶・欠陥構造トモグラフィック(断層)マッピング解析技術の確立を目的としている。X線回折の原理上、平均化される深さ情報を抽出するため、試料に対してX線を照射した際に発生する回折X線の一部を物理的に遮断するプロファイラ(白金ワイヤ)を新たに測定系に導入することで、表層から所定の深さまでの情報を選択的に取得する手段を考案した。空間分解能の高い放射光ナノビームを用いて試料面内にビーム照射位置を変えながら当手法を用いることで、欠陥構造の面内分布を深さ分解したトモグラフィックな構造解析を目指している。まず、測定光学系への白金ワイヤの導入を行い、試験的な計測を行った。その結果、白金ワイヤの微小な移動に対して、検出される回折X線の僅かな変化を捉えるためには、従来用いてきたものより感度が高くSN比の良いX線検出器を必要とした。これを受け、新しい検出器の導入及び測定環境の立ち上げ、それに伴って形式変更された取得データの解析ツール開発を行い、結晶深さ情報の抽出が十分可能な測定・解析環境の構築が完了した。一方、当手法では、白金ワイヤの動作精度が深さ分解能に大きく影響することが予想された。そのため、白金ワイヤの配置や移動の仕方等のパラメータを振り、ワイヤ位置から考えられる深さ情報抽出範囲の理論計算と比較することで、ワイヤ動作の精密性の検証を行った。現在はその結果をもとに、白金ワイヤによる深さ情報抽出測定系の最適化を進めている。当初の計画通り、2018年度は前後期で計2度のSPring-8のマシンタイムを確保し、ナノビームX線回折実験を遂行することができた。採用以前の期間におけるマシンタイムで、新たに考案した白金ワイヤを用いた深さ分解測定の検証実験を行った際、使用したX線検出器の感度やSN比等の性能が深さ分解測定を行うにあたって不十分であることが判明した。そのため、2018年度前期のマシンタイムでは、新たなX線検出器を導入し、測定環境の立ち上げ作業に注力した。当初の計画では、当該マシンタイムで、標準試料である無転位のSi単結晶を新たに開発中の手法で深さ分解測定を行い、理論計算の結果と比較することで、白金ワイヤの導入及び移動などの測定系固有の影響を明らかにする予定であった。しかし、上記の通り新検出器の導入及び動作確認等にマシンタイムを要し、測定系への白金ワイヤの導入には至らず、標準試料の測定は時間的に困難であった。そこで計画を少し変更し、新検出器を用いた測定のテストも兼ねた検証実験に当該マシンタイムを充てた。2018年度後期のマシンタイムでは、前期に立ち上げた新検出器及び測定環境を用いて、白金ワイヤを用いた結晶深さ情報の選択的抽出測定を行うことができ、各種検証実験の遂行に至った。以上を統括すると、年に2度という限られたSPring-8のマシンタイムの中で、深さ分解測定に不可欠な白金ワイヤの導入及び測定環境の構築が完了したことは、大きな進展であると言える。一方、検出器の新調と測定環境の立ち上げ、それに伴ったデータ解析用ツールの開発等は当初想定しておらず、一部計画通りの研究遂行には至らなかった。
アッティカ黒像式陶器と僣主政時代のアテナイ

<フランソワの壺>(フィレンツェ国立考古博物館所蔵)の制作者、陶工エルゴディスモと陶画家クレイティアスの作品を中心としてアテナイの僣主政時代のアッティカ黒像式陶器の社会的機能を考えることを目的とした本研究では、昨年度に引き続き、国内外の作品調査で得られたデータに基いて器形、様式を中心とした分析を行った。その結果、判明した主なことを以下に概記する。1.陶画家クレイディアス、およびその周辺に帰される作品群約40点(在銘作品5点を含む)は、そこに残された銘記からその多くが、陶工エルゴティモスによって制作されたものであることが確認される。これらの作品の器形を分析した結果、その大半は、アッティカ陶器における先行例、および同時代の類例の少ない稀な器形であることが判り、渦巻形クラテルがラコニア製の青銅器を範としたものであること、ゴルディオン・カップがラコニアおよび東ギリシア製のキュリクスの影響下に制作されたものであること、ゴルディオン・カップが、紀元前6世紀中頃のアッティカのキュリクスの代表的なタイプであるリップ・カップの祖型となったことが明確化された。2.陶画家クレイティアスが描いた各種の形像、刻線、賦彩法を分析した結果、クレイティアスの様式には、従来、指摘されていたソフィロスからの影響は殆ど見出されず、むしろ、ソフィロスと同時代に活動した「KXの画家」の影響下に、その細密画様式を確立したことが考えられた。そして、クレイティアスの様式は、陶工エルゴティモスの子、エウケイロスをはじめとするリトル・マスター・カップの画家たちと、リュドスに継承されていたことが判明し、これらの関連陶画家との比較から、クレイティアスの活動期間は、従来の見解よりも長期におよぶ、およその紀元前570年から紀元前555年頃に相当するものであるころが推測され、その代表作である<フランソワの壺>は、クレイティアスの活動期間のなかでは中期に位置づけられる作品であることが明らかとなった。
脳内微量透析法によるオピオイド系とヒスタミン系の相互作用に関する研究

申請者らは、オピオイド類がμ-受容体刺激によりマウス脳の神経性ヒスタミン(HA)の代謝回転を亢進させることを、代謝産物tele-メチルヒスタミンの測定により証明した。そこで本年度は神経性HA遊離をμ-アゴニストが促進することをin vivo microdialysis法で証明するための研究を行った。雄ウィスターラットの線条体に微小透析用プローブを挿入し、翌日無麻酔無拘束条件にて線条体における細胞外HA濃度を測定し、オピオイド類の投与による変化を調べた。モルヒネ3.8mg/kg皮下投与により細胞外HAは投与前の約300%に上昇した。この作用は、モルヒネ投与と同時にナルトレキソン1.6mg/kg皮下投与を行うことよって拮抗された。またヒスチジン脱炭酸酵素阻害薬(S)-α-フルオロメチルヒスチジン77mg/kg皮下投与により神経性HAを枯渇させた後にモルヒネを投与しても細胞外HA濃度は変化しなかった。選択的μ-アゴニストの[_D-Ala^2,MePhe^4,Gly(ol)^5]エンケファリン0.2μg脳室内投与により細胞外HAは投与前の約250%に上昇し、この効果はナルトレキソン1.6mg/kgを30分前に皮下投与しておくことにより消失した。選択的k-アゴニストU-50,488の3.8および7.6mg/kg皮下投与あるいは選択的δ-アゴニスト[_D-Pen^2,_D-Pen^5]エンケファリン0.5および2μg脳室内投与では細胞外HA濃度に有意な変化は見られなかった。このような成績は、μ-受容体刺激により、神経性HAの遊離が促進されることを示すものと結論した。
開発体制下のインドネシア村落における情報伝達と動員に関する調査研究

平成11年度と12年度の二年間にわたって研究補助金を受け、研究代表者ならびに研究分担者二名が、共同研究を行った。初年度は7月から9月にかけて三名でインドネシアへ赴いてフィールド調査を実施し、二年目は同じ時期に倉沢と内藤の二名で実施した。いずれも調査地として選んだのは、ジャワ島のジョクジャカルタ市郊外の農村、ウォノレロ村である。人口約4000人のこの村の中から、互いに文化的、経済的背景の異なる三つの地区(dusun)を選び、さらに各地区からひとつずつの隣組(RT)を選んで全戸調査を行った。研究代表者の倉沢は、スハルト政権が、「安定」と「開発」という課題を実施するために、村落の住民を動員するためのひとつのメカニズムとして活用した官製の住民組織に焦点をあて、それらの定期的な会合を観察し、そこにおいて伝達される情報を分析した。研究分担者の小池誠は、マス・メディアとりわけ、テレビが情報伝達という点でどのような影響力を持っているかを、調査票を使ったアンケート調査を行い、その成果を住民の年齢や学歴との関係で分析した。同じく内藤耕は、人々が日常生活の中でどのくらい空間移動を行っているのか、そしてそれがどの程度彼らの情報人手に影響を与えているのかを、住民一人一人の一週間の行動を詳しく追うことによって分析した。収集したデータの整理は膨大な量に及びいまだ進行中であるが、完了し次第、成果をまとめ、単行本として刊行予定である。インドネシアでは昨年6月に総選挙が行われたが、これに関わる情報の流れを、ジョクジャカルタ特別州ウォノレロ村で選挙前と選挙後に集中的に調査した。村落内の政治構造とメディアやパーソナル・コミュニケーションとの関わりが、ポスト・スハルト体制下でどのように顕現してきているかを、アンケート調査や面接調査を通して明らかにすることを試みた。調査結果は未だ整理中であるが、民主的な選挙を実現しようという意図は概ね達成されたとみてよい。また、選挙法の規定も手伝ってか、世代間の政治に対する価値観の違いや政党支持のスタンスの違いを見ることができた。だが、その一方で、情報伝達や実際の政党選択に果たすイスラム教組織の役割の急浮上が観察された。したがって、今回の選挙では、開発体制下に育成された動員のメカニズムは十分には働かなかったと見ている。なお、比較のために同様の調査をジャカルタ首都特別市のレンテンアグン地域の都市カンポンで行った。このほか8月の調査では、調査地における各種会合への参与観察を行ったほか、親族関係を徹底して調査することにより当該社会の親族ネットワークの構造を明らかにすることに努めた。内婚率が極めて高く、村落政治のシステムが血縁のネットワークによって支えられることがわかった。また、村では生活時間調査を2週間にわたって行い、生活時間に占める住民の情報行動を質的に調査することができた。一方、テレビ・ニュースを中心として録画を行い、現在、その内容分析を継続中である。とくに総選挙前後の報道について集中的に調査したほか、選挙広報CFに注目した整理検討も行った。そのほかに10月の大統領選挙に関する住民の意識調査も、ウォノレロ村とレンテンアグン地域の双方において実施した。メンバー全員で、平成12年7月3日から7日まで、インドネシアのNGOとフォード財団の共催でジョクジャカルタ市で行われた「インドネシアにおける地方政治のダイナミズム」と題する国際セミナーに参加し、これまでの本研究の成果を発表した。その後倉沢と内藤耕は平成12年7月末から9月にかけて、ジョクジャカルタ特別州のウォノレロ村、ならびにジャカルタのレンテンアグン町においてフィールド調査を行った。これは本科研による助成開始以前から毎年同じ時期に同じ場所で実施していた定点観測的な調査であり、本年で5年目になる。「情報の伝達と動員」という本テーマに関連して今回の調査項目は、第一に、村の公的な集会や会合においてどのように情報が伝達されているかを調べたが、これは実際にそれらの会合出席し観察した。