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バイオベンチャーの知的資産調達プロセスに関する研究

創薬バイオベンチャーの発明創出力と経営状況(倒産、経営継続、買収)に相関があることから、バイオベンチャーの特許明細書及び開発候補品を調査し、成功要因を明らかにすることを目的に本研究行った。その結果、開発候補品の数と年間パテントファミリー数は、相関しなかった。また共同出願割合、出願人数、発明者数に差はなかったものの、共同出願相手及び請求項の内容に違いが見られた。全体の請求項の内容も、倒産グループは治療方法の発明が多いのに対し、M&Aグループでは標的、スクリーニング方法等の発明が多いことが明らかとなった。これらの結果に基づき、アライアンス戦略及び研究戦略の観点から成功要因について考察を行った。本研究は、米国バイオベンチャーの年次報告書及び特許明細書を調査することにより、バイオベンチャーの成功要因を明らかにすることである。我々はこれまでに、1990年から1995年に設立された創薬バイオベンチャー123社の特許出願と2012年9月時点での経営状況(Exit)を調査し、倒産したグループは年間パテントファミリー数が他のグループに比べて有意に少なく、大手製薬企業(Big Pharma)に買収(M&A)されたグループは他のグループに比べて年間パテントファミリー数が有意に多いことを見出している。平成26年度は、両グループの開発品目数及び開発段階の調査を行った。倒産グループの平均は2.3個、M&A(Big Pharma)のそれは6.1個であり、M&A (Big Pharma)グループの方が多かった。しかし、両グループにおいて年間パテントファミリー数との相関は見られなかった。更に、倒産グループ全社とM&A(Big Pharma)グループのうち9社の特許請求項の分析を行った。その結果、両グループ共に「治療方法」に関する請求項が最も多く占めていた。医薬品の権利保護に最も重要な「医薬物質」の請求項は、M&A(Big Pharma)グループの方が倒産グループより多かった。更にM&A(Big Pharma)グループではスクリーニング方法や標的に関する請求項も比較的多かった。以上のことから、M&A(Big Pharma)グループは、医薬品開発の上流(標的探索、スクリーニング方法の開発)から行い、自ら医薬候補品となる「医薬物質」を見出し、更に様々な「治療用途」を開発していたために、年間の特許出願数が多くなったと考えられる。更に、独自開発の医薬候補品を保有しているバイオベンチャーだったことが、大手製薬企業に買収されるという結果につながったと考えられる。本研究は、米国バイオベンチャーの年次報告書及び特許明細書を調査することにより成功要因を明らかにすることである。1990年から1995年に設立された創薬バイオベンチャー123社を対象に調査を進め、年間特許ファミリー数は倒産グループ、経営継続グループ、他のバイオベンチャーに買収された(M&A (Biotech))グループ、大手製薬企業に買収された(M&A (Big Pharma))グループの順に多いことを既に明らかにした。また、M&A (Big Pharma)グループでは年間特許ファミリー数と買収額とに相関が見られたが、M&A (Biotech)グループでは相関が見られなかった。開発品目数は、倒産グループの平均は2.4個、M&A (Biotech)は4.6個、M&A(Big Pharma)5.6個であり、年間特許ファミリー数の傾向と同様であった。しかし、どのグループにおいても開発品目数と年間特許ファミリー数との相関は見られなかった。特許書誌情報から出願人数等を調査したが、グループ間での差は見られなかった。M&A (Biotech)グループ30社中11社を選択し特許請求項分析を行ったところ、M&A (Biotech)グループ内で年間特許ファミリー数が多いサブグループで「医薬物質」の請求項が多いが、買収額が多いサブグループでは「医薬物質」の請求項が少なかった。その理由を明らかにするため、ケーススタディーを行い、M&A (Biotech)グループでは、プラットフォーム技術が高く評価され、このことが、年間特許ファミリー数と買収額とが相関しなかった要因の一つであることが示唆された。平成27年度は、学生のアルバイトが確保できなかったことから、予定していた経営継続群の分析に着手できず、M&A (Biotech)グループの調査のみとなった。しかし、調査方法には問題無く、M&A (Biotech)グループの特徴も明らかにすることができ、おおむね順調に進展している。1990年から1995年に設立された創薬バイオベンチャー123社を対象に調査を進めており、年間パテントファミリー数は倒産グループ、経営継続グループ、他のバイオベンチャーに買収された(M&A (Biotech))グループ、大手製薬企業に買収された(M&A (Big Pharma))グループの順に多いことを既に明らかにしている。平成28年度は倒産グループ、M&A (Biotech)グループ、M&A (Big Pharma)グループのアライアンスと、年間パテントファミリー数との関係を調査した。創業5年間のパテントファミリー数を調査したところ、倒産グループの約1/3が特許出願されておらず、創業当初から倒産GとM&Aグループとでは年間パテントファミリー数に有意に差があることがわかった。アライアンスとの関係を明らかにするために、共同出願について調査したところ、共同出願割合に差は見られなかったのに対し、共同出願相手に違いがあることが明らかとなった。倒産グループは創業当初から大学が主な共同出願相手であり約70%を占めていた。

M&A (Biotech)グループは、創業5年間では大学が主な共同出願相手であったが、全期間では大学、ベンチャー、製薬企業がそれぞれ約1/3を占めていた。M&A (Pharma)グループは創業5年間においても、製薬企業との共同出願割合が30%と比較的多かった。また共同出願相手の違いが、発明の種類にも影響を及ぼしており、倒産グループでは治療方法(用途発明)の請求項が有意に多いのに対し、M&A (Pharma)グループでは、医薬物質、標的、スクリーニング方法の請求項が有意に多く、医薬物質の請求項は製薬企業との共同出願からなされていた。本年はアルバイトの雇用により分析が順調に進展し、書誌情報の分析について倒産グループとM&Aグループの全てにおいて完了した。その結果、アライアンスの違いを明確にすることができた。請求項の分析について、M&Aグループもほぼ完了する目処がたっている。申請者は、1990年から1995年に設立された創薬バイオベンチャー123社を対象に調査を進めており、年間パテントファミリー数は倒産グループ、経営継続グループ、他のバイオベンチャーに買収された(M&A (Biotech))グループ、大手製薬企業に買収された(M&A (Big Pharma))グループの順に多いことを既に明らかにしている。平成29年度は倒産グループ、M&A (Biotech)グループ、M&A (Big Pharma)グループについて、請求項の分類を完了させた。倒産グループでは医薬組成物、医薬製造方法、治療方法の請求項が多いのに対し、M&Aグループでは標的、スクリーニング方法、診断方法の請求項が多かった。M&Aグループの中でもM&A (Big Pharma)グループの方がM&A (Big Biotech)グループに比較して標的、診断方法の請求項が多かった。このことから、M&Aグループは医薬品開発のより上流から研究を行っていることが推察された。共同出願割合は各グループ間で差はないものの、請求項の内容は共同出願相手により異なることが明らかとなった。倒産グループの共同出願相手は、約80%がアカデミアとなっており、治療方法の請求項が他のグループより多かった。一方、M&A (Biotech)グループはアカデミアと製剤に関する請求項が、M&A (Big Pharma)では標的、スクリーニング、診断に関する請求項が多かった。企業との共同出願に関しては、M&A (Biotech)グループは、製薬企業と医薬物質の発明を、ベンチャーとは標的、治療方法、診断方法、スクリーニング方法の請求項が多かった。M&A (Big Pharma)では、医薬物質の請求項は製薬企業のみならず、ベンチャーとの共同出願も多かった。このことから、各グループ間でアライアンス戦略の違いがあることが推察された。創薬バイオベンチャーの発明創出力と経営状況(倒産、経営継続、買収)に相関があることから、バイオベンチャーの特許明細書及び開発候補品を調査し、成功要因を明らかにすることを目的に本研究行った。
高齢者の学習：認知的制御，感情，動機づけを考慮した学習機制の解明と支援の検討

この研究課題では,高齢者の学習について,認知的制御,感情,動機づけの視点からその機制の解明し,支援の可能性を検討することを目的としている.3年目は,「感情制御の認知的機構の検討」班ではこれまでに実施してきた「新奇な情報に対する好奇心における加齢変化」と学習の関係性について,行動実験によりさらに追究しつつ,その行動と神経活動との関係性に関する理論的枠組を提示する論文を公刊した.一方,「動機づけと認知的制御」班においては,昨年度までの認知的熟慮性課題(Cognitive Reflection Test:CRT)を用いた課題において,高齢者においては意味的関係性の高低による認知過程の変化の可能性が示唆されたため,今年度新たに,階層構造の学習課題の加齢比較を行う中で,内容熟知性の効果を検討した.その結果,人工物が内在する構造獲得・利用には大きな加齢効果が存在するが,そこに表示される内容に対する熟知度が高い場合には若年成人に近い課題達成が得られることが,情報探索課題やカテゴリ分類課題の他,課題日関連項目に関する記憶課題においても観られることが示された.既有関連知識がどのようにして,新しい情報に対する認知的制御に影響を与えうるのか,今後機能モデル化とその実証が必要と考えられる.さらに「動機づけと認知的制御」班では,高齢者にとっての学習を支援する資源としての若年の他者との相互作用について検討を始め,意思決定課題とそれに基づく学習,高機能人工物の利用学習における共同利用がもたらす効果,さらに家電製品の継続的利用状況分析から同居家族成員間のもたらす効果など,複数の観察データに基づき検証を続けている.なお,「感情制御の認知的機構の検討」班は主たる研究分担者が1年間在外研究のため,今年度は大きな研究の進展はなかった.本研究は3つの班で研究を推進しているが,2018年度については,その内の「感情制御の認知的機構の検討」班が1年間研究休止(主たる研究分担者が在外研究のであったため)であったこともあり,今年度は他の二班で相互の研究成果を共有しながら,高齢者にとっての学習の特異性とその一般性について,検討をした.いくつかの興味深い加齢特性が示されてきているものの,それを学習支援に展開するための方策については,今後の研究の方向性が明らかになっていない(当初予定していた方向性では難しいことは示されたが,それに代わる方向性が未だ明らかにはなっていない).2019年度が最終年度となるため,その点について,3班体制にもどったところで今一度,議論の場を持っていきたいと考えている.最終年度を迎え,研究課題における「高齢者の学習に関する,認知的制御/感情/動機づけの関係性」については,好奇心ならびに既有知識による対象・内容に関する熟知度(親和性)と学習の関係を中心に,さらにその理論枠組みを堅固なものにしつつ,次の段階としての神経科学的な対応を含めた実証の方法や可能性などについて検討を進めていく.また,そうした特性に基づく学習支援環境構築については,学習メカニズムの解明からの理論的展開と同時に,一般に有効とされる若年成人から得られる支援環境について枠組みについて,どのような要因で有効性が得られるのか,それが現在検討している理論枠組みのどのような構成要素に関係しているのかを検討する帰納的アプローチも行い,二方向からの展開を試みていく予定である.またそうした学習支援システムとそこで発生する社会的相互作用などの検討の方向性,さらにはそれを支援環境デザインとしてどのように組み込み可能であるか,などの問題について,「感情制御の認知的機構の検討」「動機づけと認知的制御」「感情制御の認知的機構の検討」の3班で情報共有,議論に基づきながら展開していく.本研究は,健康な高齢者が日常的活動の中で求められる学習,特に新奇な人工物利用に必要な学習を対象として,その認知的機序を明らかにし,そこでの学習の障害要因を明らかにすることにより,実効性のある学習の支援を行う方法の開発に資する基礎知見を得ることを目的としている.その目的のために,高齢者の認知過程において,脳神経系の加齢に直接起因する認知的過程の変化に加え,社会的適応を目すと考えられる目標・価値づけの変化によって生じる諸要因,中でも正の感情維持とその制御機制,動機づけ(制御焦点)の変化とその影響などの感情と動機づけ,社会的要因などを機序の要因に加えながら,高齢者の学習にかかわる認知過程全体をモデル化していく.また,こうしたモデルを検証し,さらに因果関係の追究を行うために,多サンプル縦断研究を実施するための,ネットワーク・ベースでの認知的加齢研究の方法を構築し,利用可能性を検証していく.また,学習支援の実効性については,具体的な対象事例をとりあげ,高齢者の学習支援の方法を検討・設計し,評価していくことを最終的な目標とする.初年度は,3班間での情報交流を行いながら,予備的研究活動を行った.記憶・報酬課題を用いて高齢者の感情制御過程と新奇性追及動機過程を検討するための課題構築を試みるA班(高知工科大),インターネット調査により多サンプル縦断調査を試みるC班(神戸大他)の両者から情報提供を受け,B班(筑波大・静岡大)では,ネットベースの認知的課題実施の可能性検討のために,対面調査との並行性検討を始めた.およそ80名の健康な高齢者について,冊子での認知機能テストとWebベースの類似テストを行い,前者の約3年前の同一参加者のデータとの比較も行いながら,新しく実施した後者テストとの関係性の分析検討を開始している.またWebベースでの実施上の問題点について整理・検討を進めている.

B班(筑波大・みんラボ)において,A班(高知工科大)・C班(神戸大・食品総合研)から提供されたネットベースの調査,認知的課題を実験室内で実施し,その実施上の問題点を洗い出しながら,本来の問題解決にかかわる諸要因を整理検討中である.これまでに行った約80名の健康な高齢者のデータから,下記の方法論的問題点が挙がってきた.1)画像を用いた課題の場合,多様なネット端末により提示情報が大きく変化する可能性があり,「ネットワークの向こう側」にいる調査参加者がどのような端末を利用するのかを如何にしてコントロール/モニタリングするかという問題が示された.この問題については引き続き検討をしていく.2)高齢者において,タブレット端末を利用しても,コンピュータ利用経験の有無により達成成績が大幅に変動することが明示的になり,そうした影響を最小とするための課題設定可能性を継続して検討する.感情・動機づけ面での現象分析としては,新奇なキッチンシステムにおける学修過程の分析を開始した.また,最終的な支援教材作成方法の一つとして,動画メディアの利用が考えられるため,動画マニュアルとそれがもたらす学習について,高齢者と大学生の比較実験を行った.後者では,若年成人ではきわめて有効に利用できる動画情報が,高齢者にとっては学習阻害要因になる可能性が示され,人工物利用の側面でのユニバーサルデザインとは反して,人工物利用時に介在するメディアのデザインについては,加齢要因による大きな変動がある可能性が示唆された.特に動画のもつ問題点として,一定速度で「生じている事象」を理解すること,それが困難であるときには学習者自身でそれを制御できることが必要条件であると考えられ,高齢者を対象として,その2点を保証できる形での動画(もしくは,その他の媒体)のデザイン方法についてさらに検討を進めていく必要があると考えられる.この研究課題では,高齢者の学習について,認知的制御,感情,動機づけの視点からその機制の解明し,支援の可能性を検討することを目的としている.2年目は,「動機づけと認知的制御」班において,認知的熟慮性課題(Cognitive Reflection Test:CRT)を用いて加齢変化を検討したところ,若年成人とは異なる意味的関係性の効果を見出し,またキッチン等での新奇な人工物利用学習を観察検討したところ,日常的課題における熟達度が主体的な問題解決を可能にし,その結果,新奇な人工物との相互作用とその結果としての学習可能性を示した.一方,「認知と感情の関係性分析」班では意思決定における認知バイアスと加齢変化の検討から,高齢者にのみ知識の存在が新たに付加された制御要因の発動を抑える可能性が見られ,上記CRT課題における意味的関係性,キッチン等での課題熟達度との関係性等について,統合的に検討を加えていく必要性が示唆された.また「感情制御の認知的機構の検討」
ガラス中半導体マイクロクラスタ-の非線形コヒ-レント過渡現象の研究

1.ガラス中マイクロクラスタ-の作製と構造の観察:ガラス原料とCdSeやCdTeとを溶融、急冷後、ガラス軟化温度近傍で熱処理を行って、マイクロクラスタ-から超微粒子を析出させた。マイクロクラスタ-を得る処理条件を求めた。2.光吸収、発光スペクトルの測定:光吸収スペクトルを測定し、超微粒子とクラスタ-の閉じ込め効果による離散的準位間の光学遷移およびそのサイズ依存性を調べた。さらに、ルミネサンス測定を行い、バルク結晶の結果と比較して、クラスタ-に含まれる不純物、欠陥準位、マトリックス界面に関係した準位の知見を得た。3.サブピロ秒パルスレ-ザ-システムの整備:マイクロクラスタ-のサブピコ秒領域におけるエネルギ-緩和と位相緩和を、非線形分光によって調べるためには、高出力のパルス光を必要とする。そこで、モ-ド同期パルス切り出し装置を購入して、繰り返し周波数80MHzの波長可変レ-ザ-を200Hzの繰り返しにし、増幅器のポンプレ-ザ-との同期を取ってパルス光の増幅した。4.サブピコ秒非線形過渡現象の測定:(1)ポンプ・プロ-ブ分光によって、ガラス中に埋め込まれたCdSe、CdTeクラスタ-の非線形吸収とサブピコ秒緩和時間の測定を行った。パウリの排他律によって量子化準位間の遷移が飽和すること、緩和過程はこの離散的準位と捕獲準位との間で、10ps程度の時間内に起こることが明らかになった。CdTeとCdSeとでは、バンド構造が異なるが、両者で結果は同じであった。(2)紫外光領域のピコ秒パルス光を発生させて、2ビ-ム入射型の縮退4光波混合の実験を準験している。平均出力で50mW(繰り返し周波数80MHz)の紫外光が得られることがわかった。これを用いて、CdS、CuClクラスタ-の位相緩和時間、分布緩和時間の測定を行う予定である。
地方のオンリーワン型中小企業の企業家活動と競争力の源泉

岡山県にあるオンリーワン型中小企業に対してヒアリング調査を行い、その特徴について研究を行った。特定のセグメントに特化することで技術的な強みを築き上げ、セグメント内での高いシェアを有することで寡占的な供給者になっていて、規模の経済を活かしている。地方立地の中小企業であるため、取引先との距離は離れているが、さまざまな工夫で克服していた。地方立地の中小企業の可能性を見出すことができた。岡山県内の10社の地方立地のオンリーワン型企業の事例研究を行った結果を踏まえ、以下のような考察を行っているところである。オンリーワン型企業,クラスター,系列取引の位置づけは,市場と階層組織を両極に置いた直線上では,系列取引は階層組織に近くなる。クラスター内の中小企業が競争優位および調達・販売を立地に依存すならば,系列よりは緩やかな疑似内部化組織に組み込まれていると言えよう。系列企業でないオンリーワン型企業は,より「市場」に近く位置づけられる。特徴としては,ユニークなポジションからスタートした企業であっても,そのポジションに安住することなく競争優位をもたらす経営資源を企業内部に蓄積している。仮の話として経営者に聞いたところ,現在の立地から離れても,困らないという回答が多かった。すなわちあまり立地の重要性は大きくないようである。調査から次の3点が重要点であった。1中間財を取り扱うオンリーワン型企業であっても自社の製品はモジュールとして,製品アーキテクチャのインターフェイスをさほど気にかけることなく性能や品質を向上させていた。2中小企業の限られた経営資源を節約するような方法を用いて,全国の市場をカバーしている。輸出や海外生産を行っている企業もある。3大企業が攻勢をかけるのではなく,手放すような分野を手掛けることが重要となる。事前にどのような分野がそうであるかを知ることはなかなか困難であるが,個々の大企業が内製するとコストが高くつく場合,一つの中小企業が一手に引き受ければ規模の経済が働き,調達コストも下がることが考えられる。以上のような事例から,地方の中小企業の成長のヒントを得ることができると考えられる。また研究分担社は、中国の企業を調査を行っているので、その成果を統合していきたい。研究テーマである地方立地のオンリーワン型中小企業に関する先行研究の文献調査を行い、さらに具体的なヒアリング調査として、岡山県赤磐市の(株)メイト社と岡山県岡山市の内山工業(株)を共同研究者3名で訪問した。メイト社は、微粉細加工の下請けを行っていたが、発注先が自社で行うようになり、経営危機にプラマグへ活路を見いだすことになった。当時、プラマグは、大手化学・電機メーカーが参入していて、メイトは後発であったが、国内シェアの大部分を取ることになった。その理由は、大手メーカー各社が歩留まりの悪いプラマグを個別に生産するより、メイト社が一手に生産を引き受ける方が効率が良いという経済原理が働いたと考えられる。このようなプロセスで地方立地のオンリーワン型企業が形成された事例である。内山工業は、コルク材からスタートした企業である。コルク材を取り扱う企業は他にもあるが、他社はコルク中心の事業を行っている。内山工業は、取引先企業からの要求もありラバーを使用したガスケット材へ進出した。同社にとっては多大な投資を必要とし、コルク材製品に留まる選択しもあったが、経営者が進出を決断した。この場合のリスクは、需要の有無よりは、技術開発であった。同社はこの進出によって銅製品のオンリーワン型企業となった。別に訪問したナカシマプロペラは、船舶プロペラに関する高い設計力と熟練職人による大型プロペラ製造が特徴である、オンリーワン型企業であるが、その過程では、大手造船メーカーが撤退し、独立系ナカシマプロペラに発注するということも同社をオンリーワン型企業にさせる要因となった。オンリーワン型企業の形成には、百社百様のところもあるが、より事例研究を積み重ねれば、いくつかの類型化が行えるという手応えを得ている。本研究科題に沿って、地方立地、とりわけ岡山県に本社があるオンリーワン型中小企業10社に対してヒアリング調査を行い、以下のような知見を得ることができた。(1)あるセグメントで高い製品シェアを有するので、規模の経済が働く。(2)大企業の系列企業ではなく、株式非公開の独立系中小企業であるので、多様な企業との取引が行いやすい。(3)そのセグメントでは高いシェアを有するので、情報が集まりやすい。(4)研究開発を重視、(5)開発力ばかりではなく高い生産技術がある。(6)挑戦的な社風。また、オンリーワン型企業へとなったプロセスとして、(1)創業からオンリーワン型、(2)競争抜け出し型、(3)後発型、に分類することができた。(1)創業からオンリーワン型とは、創業者の発明、輸入品の国産化、供給依頼による開発などがあった。(2)競争抜け出し型には、大企業の撤退によるものと、同業他社との競合に勝つタイプに分類できた。地方立地に関しては、自社の製品サービスを向上させる際に、納品先と「摺り合わせ」を行わなくても、自社内の努力で可能なケースが多かった。

販売に関しては、自ら販売網を構築するのではなく、代理店や他組織を活用して、経営資源の節約やリスクの削減を特に意識している企業もみられた。オンリーワン型中小企業は、国内市場の地位は、善循環によりますます強くなっている一方で、市場の成熟化が課題になっていて、海外市場へ活路を見出す企業も多い。そのなかで、中小企業がゆえに海外市場での操業が困難さが予測され、これらの対応が経営学上の研究課題でもある。研究協力者が、中国企業に関して調査を行っており、成長期企業は成熟期企業より、革新の志向性が高いが、成長期企業の企業家も成熟期企業の企業家もどちらも共存を好み、破壊的な競争を避ける割合が高いという特徴を見出しているが、企業家行動の対比も次の課題である。経営学ヒアリング調査を依頼した企業は、快くお引き受け下さり予定通りデータ収集を行うことが出来た。また調査結果を基に、発見的事実を元に、論文、学会報告、ディスカッションペーパーで報告しているところである。地方立地のオンリーワン型中小企業に対するヒアリング調査を行うことで得られる調査データを活用することで、既存の研究が到達し得ていない以上の貢献をできそうな感触を得ている。もちろん今回訪問した企業が、非常に協力的であったという幸運も重なっていることは否定できないが、オンリーワン型中小企業の形成プロセスをいくつかの類型として捕捉している。このような作業を積み重ねることにより、さらなる類型を見つけ出し、最終的に操作可能な理論として提示する見込みである。平成26年度は、最終年度に当たる。そのため平成24年度と平成25年度の調査成果を踏まえ研究の結論を導出したい。本年度は、あと23社のオンリーワン型企業を訪問したい。研究分担者と共通の作業と、個別の作業があり、個別の作業も統合し最終的な結論を導出したい。今後も、企業のヒアリング調査を精力的に積み重ね、さらに先行研究を精査して、学会報告や論文投稿を積極的に行っていきたいと考えている。また本研究グループ以外の研究者からも意見のフィードバックを得たいと考えている。研究分担者山田幸三の都合による研究分担者山田幸三が本年度出張旅費で支出企業のヒアリング調査を行うための旅費、学会報告のための旅費、文献や資料を入手するための費用、テープ起こしの費用などが中心となる予定である。
市場システム形成下での中国西部地区経済の国内・国際的リンケージに関する調査研究

本調査研究が目指したことは、中国の内陸地域、沿海地域、外国の三極関係の枠組みの中で、(1)地域間の商品、労働力、資本の流れ、(2)地域開発の波及効果および開発後の地域間経済関係の変化と地域経済構造の変化、(3)地域開発に対する中央政府、地方政府の対応、(4)外資、沿海部企業の内陸部地域への進出のあり方などを分析することを通じて、中国の地域格差是正と統一市場形成のあり方を占おうとするものであった。成果では、西部地域と国内・国際経済ないし企業とのリンケージに関する研究として最初の1,2、3章がそれに当てられている。第1章は、マクロ指標の分析を通じて、西部地区経済は全体としてはまだその国内・国際的リンケージは弱く、それは、西部経済の発展が遅れた結果であると同時に、西部経済発展の阻害要因にもなっている事を明らかにしている。2,3章は,それは自動車、ミシンの個別企業と紡織産業での産業と個別企業におけるリンケージのあり方を取り上げている。その他の研究は西部地域や四川省の産業開発、産業集積、農業の産業化、農村の近代化、少数民族地区の開発、生態建設など、西部地区開発をめぐる多様な問題を取り扱っている。中国側の強力研究者の論攷も含めて、多様な側面を多角的に、深く掘り下げたものとなったと思われる。成果は以下の10編の論文から構成されている。(1)西部地域と国内・国際経済とのリンケージ、(2)中国進出日系企業の沿海地域と西部地域のリンケージ、(3)東部地域紡績企業の西部地域進出の展開と問題点、(4)中国西部地区工業化の若干の問題、(5)資金投入と経済成長、(6)西部地域における産業集積の形成と発展、(7)四川省少数民族地区での西部大開発効果、(8)「社会主義新農村建設」と「三農」問題の解決、(9)四川省農業産業化の発展、(10)四川省の生態建設、である。今年度は初年度であるので西北、西南の拠点としての西安、重慶の調査を重点にし、東部地域の北京、上海、隣接地域の湖北の調査を行った。即ち、(1)西安・北京調査(調査期間=2004/08/09-08/15:調査者=座間、小松:08/09-07/17:金山、万:08/09-08/17:任:08/13-08/14李、胡)、(2)湖北省調査(2004/12/25-2005/01/04:任)、(3)上海調査(2005/02/22-02/26:小松)、(4)重慶調査(2005/03/20-03/27:座間、金山、万、胡、陳:03/16-03/27:小松)である。調査対象機関は国資管理部門、招商局、発展計画委員会、県政府、金融機関、信用連社、国有企業、民営企業、外資系企業などである。得られた知見は以下の通り。(1)資本移動:東部地域の企業の西部への投資はさほど多くない。東西地域間の資本移動を妨げる経済社会的な地域特性の存在と西部地域の内在的発展要因と発展メカニズムの掌握の必要性がある。(2)金融:内部地域経済の振興にとって金融の役割は大きい、特に地域特性内陸地域の外部資金誘致の必要性、地方県市から大都市への資金流失による地方経済発展の阻止、地方経済発展における地域金融の重要性が指摘される。(3)就業問題:内陸農村労働力の「出稼ぎ労働」の地域経済への役割は大きい。

労働力のプッシュとプルの地域間関係、各種職業訓練の実態把握、資金の還流と技術や経営のノウハウの農村地域への持ち帰りの役割が指摘される。(4)「退耕還林」の環境保全農業の実態と農家所得増進の試みが進展し、いくつかの先進事例が見られる。(5)一般競争部門である大型小売業において国有企業が依然として強い競争力を持っている(重慶)。(6)政府と党の役割:国有資産管理会社の資産管理と企業集団化において依然として強い行政的運営をし、企業の自主性を殺いでいる(重慶)。(7)道路や都市建設の膨大なインフラ投資による地域経済の活性化と不動産騰貴(バブル化)の危機、などである。今年度は以下の現地調査を実施した:(1)四川省成都・綿陽・井研県(参加者:座間、任、小松、胡遅、羅静)(2)湖北省宜昌市・宜都県(座間、金山、任、小松、胡遅、羅静)(3)陝西省西安市・商洛市(小松)、(4)西安市(金山)、(5)北京(小松)得られた知見は以下のとおり:(1)では1)土地や資源が国有であるため、水利や電源の管理権・利用権設定が中央集権的に行われ、地元住民は不利な状態に置かれている。2)「退耕還林」等の環境保全策も中央からの財政支援が不十分で、地元住民の犠牲の上に中国全土の環境保全策がなされている。3)農業の産業化では政府の指導の下で養豚、養兎、果樹など大規模な垂直統合が図られつつある。4)農村過剰労働力の移出のための職業訓練・受け入れ先との連携が進み、労働力移動の規範化がなされつつあるが、過剰労働力の圧力は依然として大きい。(2)では、1)宜昌は西部への玄関口である。今後物流拠点として発展するだろう。三峡ダム建設は長江での大型船の運航を可能にしたが、葛州、三峡の二つの堰通過には時間がかかるので、道路建設が進めば宜昌からの陸運が発展するであろうからである。2)宜都では東部からの企業の進出とそれを促す地元政府の優遇策を知ることができた。業種によって消費地及び生産地として西部地域の今後を占うことができた。3)農業の産業化ではチョウザメ、柑橘、茶などのインテグレート化がここでも見られた。4)宜都の五眼泉郷鶏頭山村は「社会主義新農村」のモデル地域で貧困からの脱却のあり方を知ることができた。(3)では農村小額貸款の普及状況を検証した。農村信用社が支配的におこなっているとのことであったが、言外に民間金融制度の存在が感じられた。(4)では西安に進出している日本のブラザーミシンを調査し、西部地域進出の動機、メリット、デメリットを検証した。(5)では社会科学院の農村関連研究者から農村小額貸款の状況について知見を得た。今年度は以下の行政機関、企業、農民調査および研究交流を行った:(1)湖北省宜昌市および五峰県、宜都市、(2)四川省成都市、井研県、四川省社会科学院、(3)上海市。得られた知見は以下の通り:1)宜昌市は西部地区への物流中継センターとしてのインフラ、公路、鉄道などの交通面の整備が進行中で、今後、繋ぐ物流拠点としてのみならず、省西部の一大産業集積拠点としての発展が展望できる。2)宜昌市は三峡ダム建設で大きく変貌しつつあるが、産業集積はまだまだである。今後1)と結びつけた産業構造と産業集積が期待される。3)宜昌への東部からの進出企業は現在それほど多くない。進出したアパレル企業の太平鳥集団は全量輸出向け製品生産であり、中西部市場向け事業展開は今後の課題であった。
肢芽におけるホメオボックス遺伝子発現制御機構の解析

肢芽ではHoxa-13は予定自脚領域、Hoxa-11は予定軛脚領域で特異的発現している事を明らかにしている。Hoxa-11とHoxa-13についてはHoxa-13発現が肢芽先端部で強まるとその領域でのHoxa-11遺伝子発現が完全に抑制される事が観察された。このことからHOXA-13タンパク質によるHoxa-11遺伝子発現抑制機構があることが推測された。我々はHOXA-13タンパク質の標的遺伝子をクロマチン免疫沈降法で分離しようと試みているが、この過程で、Hoxa-11が濃縮されていることが判った。我々はin vitroでのDNA結合実験によりHoxa-11遺伝子の5,領域、イントロン、3'非翻訳領域にHOXA-13ホメオドメインの結合領域を見いだしている。この様な事実から我々はHoxa-11とHoxa-13の排他的な発現はHOXA-13タンパク質によるHoxa-11遺伝子の転写抑制によるものではないかと推論した。この可能性を証明するために、培養細胞系を用いたトランジエントトランスフェクション系でのHoxa-11/レポーター遺伝子発現に対するHOXA-13タンパク質の作用について解析を行った。細胞は、培養系において未分化状態を保っているマウスの奇形腫細胞P19を用いた。様々なサイズのニワトリHoxa-11ゲノムDNA断片において、mRNAコーディング領域5'非翻訳部分にレポーターのルシフェラーゼ遺伝子を挿入し、これをレポーター遺伝子としてHoxa-13強制発現系とともにP19に導入した。最も広いHoxa-11領域を含むレポーター遺伝子はHoxa-11の上流5kb、mRNAコーディング領域、イントロン、下流約1kbを持っているが、このレポーター遺伝子の発現はHOXA-13タンパク質によってコントロールの20%にまで低下した。この様な転写抑制作用はHOXA-11によっては引き起こされなかった。様々なレポーター遺伝子構築を行ってHOXA-13タンパク質の作用部位を調べたところ、Hoxa-11遺伝子の5'上流約1kb領域にまで限定できた。これらのことからHoxa-11遺伝子の5'上流部分にはHOXA-13転写抑制的に作用する部位があることが示され、HOXA-13タンパク質によるHoxa-11転写抑制機構があることが示唆された。
神経成長における超解像度レベルの脂質ドメイン可視化とその構成脂質特性の解析

神経成長には膜脂質の連続的付加が必須であるが、脂質付加のメカニズムや合成の機構はほとんどわかっていない。また脂質特性に基づく、生物的な現象も直接的には観察できていない。当該研究者は神経成長を担う構造体である成長円錐における脂質の合成と脂質動態、それに基づく神経成長現象の調節を研究することを提案し、1年目は以下の主要な結果を得た。1)脂肪酸の鎖長伸長に関わる小胞体の酵素GPSN2に対する新規抗体を作成した。ブロッティングレベルの使用は十分可能であったが、免疫染色ができるかどうかは確認中である。2)脂質ラフトが超解像顕微鏡観察で、Z軸方向に張り出しているフィロポディアに局在することを証明した(投稿準備中)。このフィロポディアに軸索ガイダンス受容体が特異的に存在していたため、脂質ラフトを介した軸索ガイダンスのシグナル伝達機構の存在が強く示唆された。但し、パルミトイル化の変異体は表現型が予想と異なっていたため、再構築の予定である。3)GPSN2-KOマウスの交配を行った。ホモマウスが胎生致死であることを確認し、脳およびそれ以外の臓器で、ヘテロ体におけるリピドミクスを開始した(有田誠(理研)らとの共同研究)。胎生致死となる時期を確認中で、脳構築以後であることは明らかになった、時期を選んで神経細胞の初代培養を行うこととした。4)脂質ラフトでの新たな解析中であるが、文献的にラフトへの局在が示唆されるalpha synucleinで実験を試み、結果はネガティブであった。ラフトの分子解析はやや遅れているが、超解像度観察による動態は予想より早く明らかになったので、全体としては順調と考えている。またGPSN2-KOは胎生致死のため、生物活性の解析がやや遅れたが、ヘテロ体のリピドミクス解析が可能となった点で、これを補っているといえる。予定通り、3項目の解析予定を順次進めていく。
アミロイドβ産生を阻害する新奇米由来成分のアルツハイマー型認知症予防効果の検証

アルツハイマー型認知症(AD)の病因には、脳内でのアミロイドベータペプチド(Aβ)の蓄積が深く関与していると考えられている。Aβは、Aβ前駆体蛋白質(APP)から、β-セクレターゼ1(BACE1)及びγ-セクレターゼにより順次切り出されるため、BACE1活性を阻害できれば、Aβ蓄積の効果的な予防が可能になる。研究代表者らは、玄米抽出液と玄米人工消化液にBACE1阻害成分が含まれることを見出していた。本研究課題において、イオンクロマトグラフィーを用いた解析により、有効成分の1つはフィチン酸(myo-inositol hexakisphosphate, IP6)であると同定できた。玄米人工消化液とIP6は、培養ヒト神経芽細胞においてAβ産生を抑制し、このとき細胞毒性は示さなかった。玄米抽出液及び玄米人工消化液中には、IP6の他にIP4も検出されたが、IP4はBACE1阻害活性を示さなかった。IP5についてもBACE1阻害活性を示さなかったことから、myo-inositolがBACE1阻害活性を発揮するためには、6個のリン酸基の結合が必要であることが示唆された。既存のセクレターゼ阻害剤は、基質特異性の低さから副作用を引き起こすことが問題となっていた。BACE1の基質としてAPPの他にneuregulin 1が知られているが、IP6は、BACE1によるneuregulin 1の切断(aa237とaa238の間)を阻害しなかった。また、生体分子間相互作用解析装置(Biacore X)を用いた解析において、IP6は、APPのBACE1切断部位をコードするペプチドには結合しなかった。これらの結果は、IP6が、BACE1モジュレーターとしてAPP切断を特異的に阻害することを示唆している。従って、APP以外の基質の切断を阻害することによる副作用の発生を回避できると考えられる。アルツハイマー型認知症(AD)は、我が国では65歳以上の20人に1人は発症する深刻な脳疾患である。ADの病因には、脳内でのアミロイドベータペプチド(Aβ)の蓄積が深く関与していると考えられている。Aβは、Aβ前駆体蛋白質(APP)から、β-セクレターゼ1(BACE1)及びγ-セクレターゼにより順次切り出される。BACE1はAβ切り出しの最初に働くため、BACE1活性を阻害すれば、Aβ蓄積予防の効果的な方法となり得る。研究代表者らはこれまでに、米にBACE1阻害成分が含まれることを見出していた。本年度は、米由来BACE1阻害成分の高度な精製と同定を目標とした。玄米抽出液をまず3k MWCOスピンフィルターを用いて分画し、分子量3 kDa以下の粗精製画分を得た。この画分を更にOctadecylsilyl silica(ODS)カラムを用いた逆相液体クロマトグラフィーによって分画した。自動分取した各画分のBACE1阻害活性を、蛍光基質を用いたin vitroでのBACE1活性測定系を用いて分析した。その結果、BACE1阻害活性はある特定の画分に含まれることが判明した。この画分を更にシリカゲルカラムを用いた親水性相互作用クロマトグラフィー(HILIC)によって分画したところ、複数の成分が含まれることが判明した。現在、更にゲル濾過クロマトグラフィーを組み合わせてBACE1阻害活性を有する成分の高度な精製を行っている。また、上述の精製とは別に、既知の米由来成分がBACE1阻害活性を有することを新たに見出した。本成分は、培養ヒト由来細胞においてAβ産生を抑制し、細胞毒性を示さないことを確認した。

平成24年度の研究の目的は、1)米由来BACE1阻害成分の精製と同定、および2)同定した成分の培養ヒト由来細胞におけるAβ産生抑制効果の確認であった。本年度の研究において、各種クロマトグラフィーを用いたBACE1阻害成分の精製と同定は未達成であったものの、既知の米由来成分がBACE1阻害活性を有することを新たに見出した。また同成分は、培養ヒト由来細胞においてAβ産生を抑制し、細胞毒性を示さないことを確認できた。これらの結果から、平成24年度の目的は概ね達成できたと評価できる。In vitroでのBACE1阻害活性および細胞培養系でのAβ産生抑制効果を示した既知の米由来成分について、APPとBACE1のどちらに作用するかを、アフィニティークロマトグラフィー等を用いて解析する。また、BACE1は、シアル酸転移酵素などAPP以外の基質も切断することが知られている。そのため、上述の既知の米由来成分が、BACE1によるAPP以外の基質切断を阻害するかどうかを、ウエスタンブロットや酵素免疫測定法(ELISA)を用いて検証する。アフィニティークロマトグラフィーに必要となる樹脂や、APP、BACE1、シアル酸転移酵素などの精製タンパク質、ウエスタンブロットやELISAに必要となる抗体、検出試薬、生化学試薬などの購入を計画している。また、成果を雑誌に投稿するための経費も計上する計画である。
企業経営における成功要因に関する研究-脱成熟化のための新規事業創造と組織革新

平成9年度は、サブ・タイトルにある「脱成熟化のための新規事業創造と組織革新」に焦点を当てて、上場企業(東証1部・2部、店頭)、福島県および山形県の企業を対象とするアンケート調査を実施した。そして、平成10年度には、アンケート調査の分析結果にもとづき、成熟化産業のひとつである自動車産業(自動車組立企業および部品メーカー)を対象とするヒアリング調査を行なった。企業が成長のために重視している要素は、大きく「製品技術(技術開発)志向」、「販売技術(マーケティング)志向」そして「市場開拓志向」の3つに分けられる。アンケート調査結果によると、全体の4割を超える企業が製品技術および販売技術のいずれにも高い関心を示している。われわれは、これを「オールラウンド型」と呼んでいる。ただ、オールラウンド型はもとより、マーケティング志向、技術開発志向のいずれの企業も、潜在的ニーズの把握が大事であるという認識を強くもっている。それでは、新規事業のアイデアをどのようなところに見出そうとしているのか。それは、新技術の登場、既存製品への不満、産業・市場の構造変化、ユーザーの価値観変化などである。ところで、企業が保有している技術力や新製品開発力に関する自己評価はどうなっているだろうか。調査結果によれば、「技術力は競合他社と比較して非常に強い」および「強い」と考えている企業が70%を超えており、また「新製品開発力は競合他社と比較して非常に強い」および「強い」と考えている企業が約54%であった。技術力に関しては自信があるが、新製品開発に問題を感じている企業が多いことが伺える。新製品開発に問題を抱えている企業にその理由を尋ねると、技術開発力の不足(40.5%)、製品技術の成熟化(30.1%)、硬直的な組織体制(14.1%)が挙げられた。それに対して、資金の不足は2.5%にとどまっており、資金不足よりも、どのような製品を開発すればよいのかということで悩む企業が少なくないと判断できる。つまり、市場が成熟化しているのである。市場が成熟化する中で、企業は限られた市場でのシェア拡大に努める。その典型が自動車産業といえる。今回はサブ・タイトルにある「脱成熟化のための新規事業創造と組織革新」に焦点を当ててアンケート調査を実施した。アンケート調査票を作成する過程では、その成果を高めるために慎重にプリテストを重ねた。これには、企業をはじめ研究者の協力を得て幾度となく修正を繰り返した。そして、完成したアンケートを全国の上場企業(東証1・2部、店頭)、また地元福島県および山形県の企業を対象に送付した。その結果については、これからの分析を待たなければならない。また、その間、国内市場が成熟化している自動車産業、家電産業、線維産業等を中心としたインタビュー調査を続けてきている。これまでの処、先ず外部環境の大きな変化として「国際化」「情報技術革新」が重視されていること。日本経済の更なる成長はこれまでのような政策主導型の展開から個々の企業レベル、ミクロからマクロへの展開が必要であり、企業の新規事業への活動が極めて重要であることが指摘できる。これらの動きは「系列からネットワーク」という言葉で表現され得る。こうした新たな産業集積のあり方を模索するために、これから米国のシリコンバレー、イタリアのボロニャ-等をも参考に検討してゆくつもりである。

これらを基本認識として企業は「Problem Solving」を商品コンセプトに、より顧客満足に徹した商品開発を積極的に行う必要がある。その場合、戦略上のポジショニングを明確にすべきで、差別化がグローバル・レベルでの競争に対応できるように行われているかを常に認識していくことが肝要である。これまで調査した企業でも、これらの差別化に積極的なところは成熟産業といわれていても、非常に業績もよく成功しているケースが多く見られる。そして成熟化をブレークスルーするために新規事業を展開するに、超法規的プロジェクト・チームの活用で実現する。これらのポイントとして挙げられる。今年度は,平成9年度に実施した「脱成熟化のための新規事業創造と組織革新」に関するアンケートの調査結果を分析するとともに,成熟化産業のひとつである自動車産業に焦点を当て,アセンブラー企業のみならず部品企業を含めて訪問によるヒアリング調査を実施した。また,これらと並行して福島県内の中小企業を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査を行い,調査対象となった県内中小企業がどのような経営状況におかれているかを把握するとともに,問題状況をモデル化して上でその解決のための方向を探ることにした。まず,全国の上場企業(東証1・2部、店頭)を対象としたアンケート調査の集計・分析に関しては,主成分分析として,各企業のデータから,対象企業が成長のために重視している因子特性を抽出した。その結果,技術志向の要因と販売志向の要因を抽出,それぞれの志向性が「強い」か「弱い」かで,対象企業を4つのグループ(クラスタ)に分類,次に,これらの14までのクラスタについて,さまざまな質問項目の回答結果との相関を分析した。分析結果の詳細については,いずれ論文の中で発表する予定であるが,対象企業の多くが技術志向とみなされる要因を重視しており,総じてマーケティングの側面が今後の課題であるといえる。これに関しては,幾人かの研究者が,事業のライフサイクルが成熟期に至るとマネジメント機能が重視されるべきであると指摘しているところであるが,今回の調査結果はそれらの主張を支持するものといえる。また,アンケート調査の中で,資金よりも製品開発を行うマネジメント上に問題を抱えている企業が多いという結果は,今後われわれが何を研究していかなければならないのかを示唆している。自動車企業については,市場の成熟化に関わる問題状況をより具体的にモデル化し,とくにトップ企業であるトヨタ自動車の脱成熟化戦略を分析した。
強誘電体ナノロッドを用いた超高集積強誘電体メモリ用キャパシタの作製

超高集積強誘電体メモリ(FeRAMs)への応用を目指した強誘電体ナノロッドキャパシタを作製した。有機金属気相成長(MOCVD)法により凸型テンプレートとなるZnOナノロッドやナノワイヤを基板上に成長させ、その上に強誘電体Pb(Zr,Ti)O3(PZT)や(Hf,Zr)O2をやはりMOCVD法により被覆堆積させた。さらに、ZnOをその上に堆積させることでZnO/PZT/ZnO及びZnO/(Hf,Zr)O2/ZnOナノロッド(ナノワイヤ)キャパシタ構造を作製することに成功した。パターン化されたPt上にのみZnOナノロッドを選択成長することも出来た。強誘電体一次元ナノ構造(ナノロッド、ナノワイヤ)は基板上に作製することが難しく、半導体一次元構造に比べて基礎物性や応用研究が遅れている。本研究では、ZnOを凸型テンプレートととし、その上に強誘電体をMOCVD(有機金属気相成長)法により堆積させ強誘電体一次元ナノコアシェル構造をパターン化された場所に選択的に成長させる技術を開発する。また、これを超高集積強誘電体不揮発性メモリ(FeRAM)のデータ保持用キャパシタに応用することを最終目的とする。当該年度は、1)MOCVD法により高アスペクト比のZnOナノロッドを作製することができた、2)成長条件や成長機構の検討により、規則正しく配列制御されたPt(白金)ドットパターン上にのみZnOナノロッドやナノワイヤを選択成長させることに成功した、3)Ptナノドットの直径が150nm程度の場合、複数のZnOナノロッドが成長した、4)直径が60nmのPtドット上にも複数本のZnOナノドットが成長し、面内方位の異なる複数の成長核が発生したことが示唆された、5)直径40nmのホールPtパターン上に成長させた場合は、一つのPtパターン上に複数本のZnOナノロッドが成長し、Ptパターンの作製条件やZnOの成長条件の最適化が必要であることがわかった、6)ZnO/PZT(強誘電体)/ZnOナノコアシェル構造のナノロッドを作製することに成功した、7)断面観察や元素分析から積層構造ができていることが確認された。ZnOは抵抗率が小さいため、初期的なPZTナノキャパシタの形成がMOCVD法により可能であることを示すことができた。強誘電体一次元ナノ構造(ナノロッド、ナノワイヤ)は基板上に作製することが難しく、半導体一次元構造に比べてその基礎物性や応用研究が遅れている。本研究では、ZnOナノロッドを凸型テンプレートに用いる独自のMOCVD(有機金属気相成長)法によりナノロッドやナノワイヤといった強誘電体一次元ナノコアシェル構造をパターン化させた電極上に選択成長させ、それを強誘電体不揮発メモリ(FeRAM)のデータ保持用立体キャパシタに応用し、今だ実現されていないGbit級超高集積FeRAMへの展開を図ることを目的する。最終年度は、1)MOCVD法により高アスペクト比のZnOナノロッドを成長させることができた。作製条件のより最適化を図り、再現性が向上した。2)強誘電層として、今年度は新しい強誘電体として注目を集めている(Hf,Zr)O2を用いた。その際、最適成長条件やアニール条件の確立ををPt/SiO2/Si基板上で図った。3)斜方晶の強誘電相を含む多結晶の(Hf,Zr)O2をZnOナノロッド上に堆積することができた。4)さらにZnOを堆積することにより、ZnO/(Hf,Zr)O2/ZnOコアシェルナノロッド構造をPt/SiO2/Si基板上に作製することに成功した。研究期間中に、ZnO/PZT/ZnOおよびZnO/(Hf,Zr)O2/ZnOナノロッドキャパシタ構造をPt/SiO2/Si基板上に作製することに成功した。また、パターン化したPt上にのみZnOナノロッドを選択的に成長させることが出来た。今後の課題としては、ナノロッドキャパシタの電気的特性の測定を行い、3次元立体メモリの実現に向けた知見を得ることである。薄膜電子材料工学ZnOナノドットやナノワイヤの選択成長には成功しており、さらにZnO/PZT/ZnO構造が有機金属気相成長(MOCVD)法により形成できることを示すことができたため、研究はおおむね順調に進展している。Ptナノパターン上にZnOナノロッドやナノワイヤを一本だけ成長させることにはまだ成功しておらず、今後PtナノパターンやZnOの成長条件の確立を図ることが重要である。

また、ナノパターン上でのキャパシタ構造の形成にも取り組む必要がある。さらに、ナノキャパシタの電気的特性の測定も推進し、最終目的である強誘電体メモリ用ナノキャパシタの達成に向けて研究を強力に進める。