hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌・アルツハイマー病に関わるRAGEと相互作用するコンドロイチン硫酸の役割

当初の計画どおりに進展している理由としては、研究計画書に記載した内容に沿って概ね遂行できている。具体的には、1) RAGEタンパク質の大量発現系の構築、2)RAGEノックアウトマウスにおける癌細胞の肺転移に及ぼす影響、3) RAGEKOマウスの神経系細胞及ぼすCSの影響、4) RAGE-CS-E相互作用の阻害を指標にしたスクリーニング系の開発である。さらに、海外のグループらと共同で、コンドロイチン・デルマタン・ヘパラン硫酸合成異常による遺伝性疾患を同定し、Human Genetics詩に発表した。また、これらの成果を基にBioMed Research International誌に総説を発表した。今年度の成果発表をまとめると、査読有りの国際誌に原著論文3報、総説1報、著書の1節を発表し、学会での発表を4回行い、本研究で得られた成果の国民・社会への発信に大いに貢献していると考えている。糖鎖生物学今後さらに「RAGEとコンドロイチン硫酸との相互作用による癌やアルツハイマー病の分子メカニズム」について探求し、コンドロイチン硫酸やRAGEの合成異常や変異に起因する様々な疾患(骨格異常症、癌、アルツハイマー病、糖尿病、動脈硬化、炎症、肺線維症など)に対する基礎研究を推進する。また、コンドロイチン硫酸の阻害剤(ベータキシロシド)やRAGEの阻害剤(FPS-ZM1) (Dean et al., J. Clin. Invest., 2012)等を用いて、癌細胞の肺転移に及ぼす影響、神経系細胞に及ぼす影響、RAGEおよびCSが関わるシグナル伝達に対する影響を調べる予定である。今年度の成果発表をまとめると、査読有りの国際誌に原著論文4報、総説2報、解説1報、著書の1節を発表し、学会での発表を3回行い、本研究で得られた成果の国民・社会への発信に大いに寄与している。さらに、研究内容についても日本人の死因の1位を占める「がん」をターゲットとし、本研究の遂行によって、新しい作用機序の抗癌剤のシーズを開発できると考えている。さらに、RAGEは多くの疾病に関わるので、それらに対する創薬シーズになる可能性を秘め、将来的な国民の医療・治療法の開発に貢献出来ることも期待できるからである。今年度、RAGEノックアウトマウスによる肺癌転移阻害、RAGEノックアウトマウスの神経細胞の突起形成抑制などの基礎的な知見が得られたことから、今後これらの知見を基にさらに「RAGEとコンドロイチン硫酸との相互作用による癌やアルツハイマー病の分子メカニズム」について探求し、抗癌剤を含めたRAGEに起因する様々な疾患(アルツハイマー病、糖尿病、動脈硬化、炎症、肺線維症など)に対する基盤研究を推進する。具体的には、1) RAGE
世界政治おける構造変容としての北米自由貿易協定(NAFTA)

本研究の目的は二重に設定された。第一に国際関係の理論研究であり、第二に北米自由貿易協定(NAFTA)に関する実証研究である。これらを相互に関連させながら研究を進めた。国際関係理論に関しては、以下の知見が得られた。まず、国際関係というデイシプリンの定義は、有力な学派であるリアリズムが主に提供してきており、認識論的なレヴェルでリアリズムと齟齬する諸理論は、国際関係の範疇に含まれないものとしてディシプリンの周縁に置かれた。この「定義の発動による排除性」に、国際関係学の最大の特色がある。第二に、現在、ディシプリン内論争がネオリアリズムとネオリベラリズムの対抗図式に収斂しつつあるが、国家の措定レヴェルでの歩み寄りが見られ、これにより異質な理論の排除は強まった。従って、今後は国際関係という設定自体を問い直し、ディシプリンの封鎖を解く必要がある。以上のような見解を下敷きにしたとき、NAFTAは次のような意味を持つと分析された。まず、国家アクターどうしの対立ゲームか協調ゲームかというネオリアリズム対ネオリベラリズム論争の争点からは、NAFTAは十分に分析できない。そのどちらでもないからである。国家そのものを、少なくとも国家間システムと世界社会システムの二層構造からとらえ直す必要がある。そうすると第二に、米国を中心としたトランスナショナルなヘゲモニ-の形成と、メキシコにおける革命以降の「第二国家」の終焉との連関として、NAFTAがとらえられる。第三に、こうしたNAFTAの分析は、ポスト冷戦期における世界政治の構造変更を先取的に描くことにつながると推測される。
犬における乳腺腫瘍の網羅的な遺伝子発現解析と発症・悪性化に関わる分子経路の同定

乳腺腫瘍は、犬において発生頻度の高い腫瘍の一つである。ヒトのそれと同様に乳腺組織から発生する良性および悪性腫瘍があり、犬では50%が悪性とされている。ヒトおよびモデル動物の乳腺腫瘍研究では、網羅的な発現解析に加え、標的分子に対して詳細な解析が盛んに行われている。一方、犬の乳腺腫瘍では、特定の癌関連遺伝子およびタンパク質(HER2,p53、BRCA、p63など)の発現変動、ホルモン(プロゲステロン、エストロゲン)の影響に関する解析が主体であり、腫瘍発症に関わる分子機構は未解明な部分が多い。ヒトやモデル動物試料の網羅的な解析は既に多数報告されている中で、犬の乳腺腫瘍に対して網羅的に解析した報告はなく、これら独自の解析データが必要であると考えられる。本助成研究はそれに相当し、腫瘍発症・悪性化に関わる分子機構の解明を目指す基盤研究である。平成18年度は、犬の乳腺腫瘍の網羅的な遺伝子発現解析を遂行するために材料の収集を行った。乳腺腫瘍材料は、病理組織標本の作製後、WHO分類に準拠し、病理組織診断を行い、解析材料を評価した。それにより、統計解析可能な適切な症例(良性腫瘍、悪性腫瘍および非腫瘍組織を含む)を抽出し、マイクロアレイ解析に向けて材料調整を行った。本助成研究の解析結果は、犬の乳腺腫瘍の発症機構、予後因子の同定および分子標的候補分子の探索へ重要な知見を与えるだけでなく、ヒトの腫瘍への理解やその治療に重要な役割を果たすと考えられる。
チャネルとトランスポータの構造・機能相関

本研究班ではイオンチャネルや水チャネルなどの「チャネル」と、キャリアやポンプなどの「トランスポータ」の構造と機能の相関関係をアミノ酸変異導入やキメラ作製などによって(特にチャネルのポアとトランスポータの透過路の同定・比較を軸に)研究し、統合的な新パラダイムを産み出すことを目的にしている。本年度の主たる研究成果は次のとおりである。(1)容積感受性Cl^-チャネルは、膜伸展によって活性化されるのではなく、たたみこまれた細胞膜のunfoldingによって活性化されること、そしてこのunfolding感受性がP糖蛋白の共発現によって著しく高まることが明らかにされた。(2)電位非依存性カルシウムチャネルTRPファミリーの新しい脳型メンバー(TRP5)のフルクローニングに成功し、それが従来考えられていたように細胞内ストアの枯渇によって開くものではないことを明らかにした。(3)水チャネルAQPファミリーの新しいメンバーであるAQP7,8,9の遺伝子クローニングに成功し、それらの1つは水のみならずグリセロール又は尿素に対しても透過性を示すことを明らかにした。(4)非選択性カチオンチャネルmNSClの遺伝子クローニングに成功し、それがこれまで知られているいずれのイオンチャネルとの相同性を持たない新種のものであることを明らかにした。(5)筋小胞体カルシウムポンプの三次元構造の分解能8Åでの解析をはじめて可能にし、そのイオン透過路や膜貫通へリックスの可視化に成功した。本年度は具体的に次のような研究成果を得た。(1)薬物排池ポンプであるP糖蛋白が、細胞膨張下での容積調節に関与する容積感受性C1^-チャネルにスイッチするという仮説及びその後に出されたCキナーゼを介してこのチャネルの制御蛋白として働くという新仮説の両方が内因性P糖蛋白では成立しないことを初めて明らかにした。(2)水チャネルAQP2においてポアの一部構造を同定し、更にはAキナーゼによる燐酸化サイトを同定した。(3)新しいC1C型チャネルであるC1C-K1,C1C-K2,C1C-5のクローニングに成功した。(4)非選択性カチオンチャネルのクローニングに成功し、これがpH感受性K^+チャネルRACTK1によく構造の似ていることを明らかにした。(5)凍結電子顕微鏡法によって筋小胞体カルシウムポンプの三次元構造の解析を行い、そのCa透過路の情報が得られはじめた。本研究班ではイオンチャネルや水チャネルなどの「チャネル」と、キャリアやポンプなどの「トランスポータ」の構造と機能の相関関係をアミノ酸変異導入やキメラ作製などによって(特にチャネルのポアとトランスポータの透過路の同定・比較を軸に)研究し、総合的な新パラダイムを産み出すことを目的にしている。(1)薬物排池ポンプであるP糖蛋白が、細胞膨張下での容積調節に関与する容積感受性Cl^-チャネルにスイッチするという仮説及びその後に出されたCキナーゼを介してこのチャネルに制御蛋白として働くという新仮説の両方が内因性のみならず外来性P糖蛋白においても成立しないこと、しかしながら外来性P糖蛋白は本チャネルの容積感受性を高めること、などをはじめて明らかにした。(2)水チャネルAQP2について、site-directed mutagenesisとキメラ作成法によって、その構造と機能の対応を明らかにした。また、大腸菌から新しいAQPファミリー(AQP-Z)をクローニングした。(3)電位作動性Ca^<2+>チャネルのG蛋白による制御様式はNタイプとP/Qタイプで大きく異なることを明らかにした。(4)脳型ClC-3が神経芽腫細胞のみならず乳腺分泌細胞においても発現していることが見出された。(5)NMDA型グルタミン酸受容体チャネルの細胞内領域にカルモデュリンが直接結合することを明らかにした。(6)筋小胞体Ca^<2+>ポンプの三次元構造解析を行い、そのATP結合部位を同定した。

(4)非選択性カチオンチャネルmNSClの遺伝子クローニングに成功し、それがこれまで知られているいずれのイオンチャネルとの相同性を持たない新種のものであることを明らかにした。(5)筋小胞体カルシウムポンプの三次元構造の分解能8Åでの解析をはじめて可能にし、そのイオン透過路や膜貫通へリックスの可視化に成功した。
可視偏光を含む赤外-ガンマ線までの多波長即時観測によるガンマ線バーストの研究

本年度の研究実施内容は主に3つある。(1)可視望遠鏡かなた、ガンマ線バースト衛星スィフト、そしてガンマ線衛星を用いてガンマ線バースト(GRB)残光は一成分では説明できないことを示し、博士論文としてまとめた。(2)かなた望遠鏡で観測したGRB091208Bでは、世界で初めてガンマ線バーストの周辺物質の衝撃波中から放射された可視偏光を検出し、論文を投稿した。(3)X線衛星すざくWAMを用いて、ショートGRBの統計的な解析をおこなった。ここでは具体的に(2)について説明する。パルサー風星雲、AGN、そしてGRBのように、相対論的衝撃波は天球上のいたるところにある。詳細な物理課程は分かっていないが、そのような衝撃波は磁場を数桁以上増幅し、高エネルギー電子を生成することが、これまでの測光と分光で示されている。これらをより理解するための鍵となるような磁場構造は可視偏光観測で迫ることができる。これまでの可視偏光観測ではMundel et al.2007による、GRB060418の上限の結果しかなかった。我々は初めて、GRBの周辺物質の衝撃波を早期可視偏光観測し、GRB091208Bの偏光度10.4+/-2.5%を検出した。この初期観測により、プラズマskin depthスケール(プラズマ中に電磁波が進める表皮距離)でのランダム方向を持った磁場構造のモデル(マイクロプラズマ不安定性モデル)による磁場増幅を強く排除する。我々の観測から得られた磁場が揃っている距離スケールはマイクロプラズマ不安定性モデルの示唆するものよりもおおきい。したがって、より大きなスケールを説明できる磁気流体力学(MHD)不安定性や高エネルギー宇宙線対流が衝撃波中の磁場増幅と電子速度の加速をしている可能性がある。この結果は論文にまとめ投稿中である。本年度の研究実施内容は主に6つある。(1)ガンマ線バースト(GRB)からの可視偏光観測の成功、(2)GRBも071112CとGRB080506の国際学会等での発表と論文化、(3)フェルミ衛星で観測したGRB090510を用いた量子重力報論に初めて制限を行い、また初めてスペクトル上でこれまでなかった超過成分の検出、(4)フェルミ衛星で観測したGRB 090902BのkeVからGeVまでに渡るスペクトルの超過成分の発見、(5)フェルミ衛星で観測したGRB 090926Aの高エネルギー超過成分のカットオフの検出により初めてジェットの速度を特定、そして(6)かなた望遠鏡で最も軌道周期の短い時期での短いスーパーハンプを持つわい新星OT J 055717+683226の観測である。ここでは(1)を具体的に説明する。GRBの輻射は相対論的電子のシンクロトロン輻射で説明されている。その元となる磁場が一部コヒーレントである場合や、プラズマ内部で発生したランダム磁場が衝撃波面に沿って圧縮されている場合には、輻射に数十%の偏光が期待され、その強度や時間変化からジェットの幾何学や輻射メカニズムを明らかにできるが、観測例はまだ極めて少ない。我々は、GRBの可視残光の偏光観測を行うため、広島大学かなた望遠鏡と1露出型広視野偏光器HOWPolを用いた即時観測システムを立ち上げてきた。そして当システムを用い、GRB 091208Bに対する可視偏光観測を行った。これまでの偏光観測例でも最も早い観測に成功した。この観測で時間的に無変動な偏光度10(±4)%の検出に成功した。初期のGRBの偏光観測に成功したのは3例目である。この観測結果から、GRB残光を放出しているジェットの磁場構造はコヒーレントパッチモデルを支持する。この場合、観測者が見える領域内のパッチの数は50個程度と必要と推定される。全体に一様な磁場が存在する可能性もある。これらの結果は、申請書に一年目の計画として「ガンマ線バースト(GRB)からの可視偏光観測」と挙げていた。(1)ガンマ線衛星フェルミを用いてガンマ線バースト(GRB)であるGRB090926Aの観測からジェットの速度を初めて決定し論文の執筆や国際学会での口頭発表をした。(2)かなた望遠鏡で観測したGRB071112CとGRB080506のエックス線フレアについて世界で初めてスペクトルの時間変動を議論し論文を執筆した。(3)かなた望遠鏡で観測したGRB061121の残光のshallow decayについて可視とエックス線で最も詳細なデータの取得に成功し論文の執筆をおこなった。ここでは、具体的に(1)について説明する。GRBは重力崩壊後ジェット状のものが放出されていることが知られている。しかし、その起源はいまだ解明されておらず、ジェットの直接的な物理量は下限しか決まっていなかった。我々は、ガンマ線衛星フェルミを用いてGRB090926Aの観測に成功した。このGRBはMeVガンマ線で非常に明るく、GeVガンマ線では暗かったが同期したパルス状のものが光度曲線でみられ、これまで最も主張されていた非熱的な放射では説明できないことを示唆した。

このGRBのスペクトルを作成すると、約300keVをピークに持つスペクトル成分とは別の成分が数100MeV以上に存在していた。さらに、GeV帯域でカットオフがあるのを初めて発見した。これにより、ジェットの速度を求めることができ、ジェットの物理量をえることができた。このMeV-GeV帯域の放射は長期にわたり光っていることを突き止めた。この放射は4000秒まで有意に光っており、世界で最も高い統計で検出できた。この期間のスペクトル変動は見られず、減光の傾きはこれまでのモデルでは説明できないものであった。本年度の研究実施内容は主に3つある。(1)可視望遠鏡かなた、ガンマ線バースト衛星スィフト、そしてガンマ線衛星を用いてガンマ線バースト(GRB)残光は一成分では説明できないことを示し、博士論文としてまとめた。(2)かなた望遠鏡で観測したGRB091208Bでは、世界で初めてガンマ線バーストの周辺物質の衝撃波中から放射された可視偏光を検出し、論文を投稿した。(3)X線衛星すざくWAMを用いて、ショートGRBの統計的な解析をおこなった。ここでは具体的に(2)について説明する。パルサー風星雲、AGN、そしてGRBのように、相対論的衝撃波は天球上のいたるところにある。詳細な物理課程は分かっていないが、そのような衝撃波は磁場を数桁以上増幅し、高エネルギー電子を生成することが、これまでの測光と分光で示されている。これらをより理解するための鍵となるような磁場構造は可視偏光観測で迫ることができる。これまでの可視偏光観測ではMundel et al.2007による、GRB060418の上限の結果しかなかった。我々は初めて、GRBの周辺物質の衝撃波を早期可視偏光観測し、GRB091208Bの偏光度10.4+/-2.5%を検出した。この初期観測により、プラズマskin depthスケール(プラズマ中に電磁波が進める表皮距離)でのランダム方向を持った磁場構造のモデル(マイクロプラズマ不安定性モデル)による磁場増幅を強く排除する。我々の観測から得られた磁場が揃っている距離スケールはマイクロプラズマ不安定性モデルの示唆するものよりもおおきい。したがって、より大きなスケールを説明できる磁気流体力学(MHD)不安定性や高エネルギー宇宙線対流が衝撃波中の磁場増幅と電子速度の加速をしている可能性がある。この結果は論文にまとめ投稿中である。
電気磁気効果を用いたプローブ電界によるCr203薄膜表面の磁気ドメイン反転の検証

電界磁界中冷却および等温反転過程を用いてCr2O3薄膜における電気磁気効果の観測.電解磁界中冷却を用いた交換結合の反転ではCr2O3 250nm薄膜に電界と磁界を平行方向または,反平行方向に印加することによって交換結合磁界の方向が正方向または,負方向に変わることが確認された. Cr2O3薄膜で電気磁気効果の発現を確認し報告したのは,これが世界初である.次に,本実験で用いたPt/Co/Pt三層膜では,保磁力が交換結合磁界よりも大きいためゼロ磁場付近で磁化の反転は確認することが出来なかった.後者については,強磁性層と挿入層の検討により保磁力の制御を行い,保磁力が50Oeと非常に小さくかつ角形性の良い垂直磁化膜の作製に成功した.この保磁力の制御を行った強磁性層を用いれば,ゼロ磁場付近で磁化の反転を行わせることが可能となる.この保持力を制御した強磁性層をCr2O3上に積層して,等温反転過程を用いた交換結合磁界の反転の確認を行った.等温反転過程は,電解磁界中冷却を用いた交換結合磁界の反転と異なり交換結合磁界の反転に温度変化を必要としないためより実応用に適した手法である.本実験において,磁界中冷却を行った後で温度を変化させずに印加電界と印加磁界を平行方向・反平行方向に交互に印加することにより,交換結合磁界の方向が正方向・負方向に制御された.本実験では,保磁力を交換結合磁界よりも小さくすることによってゼロ磁場付近で磁化の反転も確認することが出来た.さらに,電界印可方向を繰返し反転させることで,磁化の反転も繰り返し起こることが実証された.本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。本研究課題は平成26年度が最終年度のため、記入しない。
双曲構造の退化におけるライデマイスタートーションの漸近挙動の収束

ザイフェルト多様体に対するライデマイスタートーションの漸近挙動についてゼータ関数に関わる側面の考察を進めた。平成30年度では、錐特異点を持つ曲面の単位接ベクトルの集合(2次元オービフォールド上の単位接ベクトル束)とみなすことができるザイフェルト多様体についてライデマイスタートーションのゼータ関数表示を与え、さらに得られたゼータ関数表示からライデマイスタートーションの漸近挙動を記述することができた。さらに考察したライデマイスタートーションの漸近挙動において、ゼータ関数表示から導出される主要項(ライデマイスタートーションの増大度に最も寄与する部分)の極限値は、ザイフェルト多様体を単位接ベクトルの集合として定める錐特異点を持つ曲面の面積によって与えられるという結果を得ることができた。ガウス・ボンネの定理によって曲面の面積という解析的な量とオイラー標数という位相的な量が等式で結びつくことが確立されている。代表者の先行研究において、ザイフェルト多様体のライデマイスタートーションの漸近挙動に現れる主要項の極限値は錐特異点を持つ曲面のオイラー標数で与えられることが明らかにされていた。ガウス・ボンネの定理により、平成30年度に得られたゼータ関数表示によるライデマイスタートーションの漸近挙動の記述は代表者の先行研究をゼータ関数によって復元しているとみなすことができる。以上の研究成果についての公表は平成30年度では口頭発表のみ行った。平成30年度の研究成果を論文にまとめて公表を行う予定である。研究計画において、平成30年度までに(1)錐特異点を持つ曲面の単位接ベクトルの集合とみなせるザイフェルト多様体に対してライデマイスタートーションのゼータ関数表示を与えること、(2)得られたゼータ関数表示によってライデマイスタートーションの漸近挙動を記述し代表者の先行研究の結果をゼータ関数による記述によって復元することを目標としていた。平成29年度を終えた時点では遅れ気味であったが平成30年度内で目標とする(1)、(2)の研究成果を得ることができたので順調に進展していると判断した。平成30年度に得られた研究成果の公表は現時点で口頭発表のみなので研究成果を論文にまとめて広く公表する。研究計画で予定していた双曲構造の退化とライデマイスタートーションの漸近挙動の関係についての考察に進む。3次元多様体の双曲構造の変化を調べるために四面体による3次元多様体の分割について詳しく考察し、四面体分割を利用して双曲構造を記述することから始める。四面体分割を利用した3次元多様体の双曲構造の記述は、結び目理論・3次元幾何学・トポロジーの中心的な問題「体積予想」に関わる研究の中で重要な役割を果たしている。国内外の体積予想に関わる研究者と3次元多様体の双曲構造の記述について意見交換を行いながら考察を進めていく。平成29年度の研究では双曲構造の退化に関わる高次元ライデマイスタートーションの漸近挙動について考察を進め、得られた研究成果を学会発表および学術論文によって公表した。平成28年度までに結び目の例外手術と呼ばれる操作に着目してライデマイスタートーションの漸近挙動の考察を行なってきた。多くの三次元球面内の結び目(埋め込まれた円周)に対して、三次元球面内の結び目の外部空間(の内部)は双曲多様体になることが知られている。結び目の例外手術とは、結び目の外部空間に結び目の近傍を貼り直すことで非双曲三次元多様体を構成する操作である。例外手術を許容する結び目の外部空間は双曲構造の変形の過程に退化した双曲構造(非双曲多様体の一部になること)を持つことを示唆している。例外手術に対応する退化した双曲構造は基本群からリー群SL(2,C)への準同型写像を通じて考察することが可能である。平成28年度までに得られた結び目の例外手術に関する成果において、退化した双曲構造を表す基本群の準同型はみな同様の条件をみたしていた。これらの退化した双曲構造を表す基本群の準同型がみたす条件は平成28年度までの考察対象に固有の条件ではなく、広範な結び目の外部空間に対して成立する条件である。そこで退化した双曲構造を表す基本群の準同型の条件に着目してライデマイスタートーションの漸近挙動を考察し、平成28年度までに観察していた現象と同様の現象が広範な結び目に対して成立することを明らかにできた。さらに平成29年度の考察は高次元ライデマイスタートーションの具体的な計算にも応用でき、平成28年度までの計算結果を含む新たな計算例を与えている。研究成果の公表については日本数学会の一般講演で発表し、結果をまとめた論文を学術雑誌から出版している。退化した双曲構造に関わる高次元ライデマイスタートーションの漸近挙動について考察を進め、平成28年度までの成果を広範な範囲に拡張する研究成果を公表することができた。当初の実施計画では、ザイフェルト多様体についてゼータ関数とライデマイスタートーションの関係に対して考察を進める計画であったが、ライデマイスタートーションとゼータ関数に関する先行研究および基礎理論の調査にとどまった。平成28年度までの成果の拡張に取り組んだために高次元ライデマイスタートーションとゼータ関数の関係に関する考察においては平成29年度の計画目標まで研究が進んでいない。しかしながら、平成28年度までの成果の拡張は高次元ライデマイスタートーションの漸近挙動の具体的な計算を行う新たな手法を含んでいるため、今度の研究を推進していく上で有益であると考えられる。以上から実施計画の進捗状況はやや遅れていると判断した。

平成30年度では、錐特異点を持つ曲面の単位接ベクトルの集合(2次元オービフォールド上の単位接ベクトル束)とみなすことができるザイフェルト多様体についてライデマイスタートーションのゼータ関数表示を与え、さらに得られたゼータ関数表示からライデマイスタートーションの漸近挙動を記述することができた。さらに考察したライデマイスタートーションの漸近挙動において、ゼータ関数表示から導出される主要項(ライデマイスタートーションの増大度に最も寄与する部分)の極限値は、ザイフェルト多様体を単位接ベクトルの集合として定める錐特異点を持つ曲面の面積によって与えられるという結果を得ることができた。ガウス・ボンネの定理によって曲面の面積という解析的な量とオイラー標数という位相的な量が等式で結びつくことが確立されている。代表者の先行研究において、ザイフェルト多様体のライデマイスタートーションの漸近挙動に現れる主要項の極限値は錐特異点を持つ曲面のオイラー標数で与えられることが明らかにされていた。ガウス・ボンネの定理により、平成30年度に得られたゼータ関数表示によるライデマイスタートーションの漸近挙動の記述は代表者の先行研究をゼータ関数によって復元しているとみなすことができる。以上の研究成果についての公表は平成30年度では口頭発表のみ行った。平成30年度の研究成果を論文にまとめて公表を行う予定である。研究計画において、平成30年度までに(1)錐特異点を持つ曲面の単位接ベクトルの集合とみなせるザイフェルト多様体に対してライデマイスタートーションのゼータ関数表示を与えること、(2)得られたゼータ関数表示によってライデマイスタートーションの漸近挙動を記述し代表者の先行研究の結果をゼータ関数による記述によって復元することを目標としていた。平成29年度を終えた時点では遅れ気味であったが平成30年度内で目標とする(1)、(2)の研究成果を得ることができたので順調に進展していると判断した。ザイフェルト多様体に対する高次元ライデマイスタートーションの漸近挙動をゼータ関数を通じて考察する。継続中の高次元ライデマイスタートーションのゼータ関数表示について考察を進め、ザイフェルト多様体の高次元ライデマイスタートーションの漸近挙動をゼータ関数を通じて記述することを試みる。平成29年度に得られた高次元ライデマイスタートーションの漸近挙動を具体的に計算する手法は高次元ライデマイスタートーションを多項式不変量の値として記述する方法に基づいている。高次元ライデマイスタートーションを関数の値として記述する手法は、ザイフェルト多様体の高次元ライデマイスタートーションをゼータ関数を利用して表示する際に参考になると期待できる。高次元ライデマイスタートーションのゼータ関数表示の考察に平成29年度の研究成果を活用して実施計画を推進していく。また、不変量を関数の値として記述する方法や理論について、三次元多様体・結び目理論を研究している専門家と意見交換を行い、高次元ライデマイスタートーションのゼータ関数表示についての研究を推進していく。平成30年度に得られた研究成果の公表は現時点で口頭発表のみなので研究成果を論文にまとめて広く公表する。
左右軸形成における組織間相互作用とその分子メカニズムの解析

研究成果脊椎動物の心臓・内臓などの左右非対称性は,その発生過程の中で形成される。その中心的役割をしている分子の中にshh、Pitx2、レチノイン酸があり、それぞれが胚体の左側だけで作用することにより、左右非対称性を形成することを明らかにした。とくに個々の相互関係、とくに哺乳類の左右非対称形成におけるshh遺伝子の必須の役割を示した。また、PitX2遺伝子を初めて魚類から単離し、その発現解析を行い、その発現がレチノイン酸によって調節されていることも見出した(Tsukui et al.,1999)。また、ヒラメ胚を用いた左右非対称性形成の研究に着手した。ヒラメとカレイを識別する表現系が視交差の交差状態にあることがわかっており、これを指標にヒラメとカレイの左右差の発生学的かつ分子生物学的アプローチによる解析を開始した。まず、視交差が形成される発生初期の段階でヒラメの視神経形成の左右非対称性がある可能性を強く示唆するものであり、分子生物学的なアプローチをするために、ヒラメ胚から左右非対称性形成に関わるいくつかの遺伝子をPCR法により得た。Pitx2、fgf8、Nodal、msx(2)の遺伝子断片を得た。これらの左右非対称性形成の分子メカニズムに関する成果は、総説としてまとめた(Tamura et al.,1999)。脊椎動物の発生過程における左右非対称性の形成、左右軸形成を、今年度は特にその軸形成に対するレチノイン酸の効果・作用をさまざまな動物種を用いて解析した。そしてその作用が実際に発生過程において重要なものであのこと、脊椎動物広範に渡って保存されているものであることを突き止めた。特に内在性のレチノイン酸の寄与を示唆するデータは非常に興味深いものである。さらにレチノイン酸とshh(sonic hedgehog)遺伝子との相互関係をニワトリ胚およびマウス胚を用いて調べた。この関係については非常に興味深く、レチノイン酸とshhの新たな作用を見出す重要な結果として報告した(Proc.Natl.Acad.Sci. 96,11376-11381 (1999))。左右軸形成の分野は世界でも非常に注目を浴びている分野でありさまざまな総説がかかれているが、全体を網羅したよい総説はなかなかない。そこで自分たちの新たな視点から一連の研究の内容を他の世界中の最新の研究をまとめて考察し、総説として報告した(Development,Growth & Differentiation 61,645-656 (1999))。来年度に向けて更なる研究の発展をめざし、左右非対称性形成の興味深い実験材料としてヒラメ胚の使用を目的とし、水産庁・養殖研究所の鈴木研究員との共同研究を開始し、ヒラメ胚と遺伝子単離のためのRNAの確保など、研究の準備を整えた。また、Pitx2遺伝子を初めて魚類から単離し、その発現解析を行い、その発現がレチノイン酸によって調節されていることも見出した。本年度はいくつかの細胞増殖因子に関して、それらの組織間相互作用に対する効果を幾つかの実験系で調べた(Yokoyama et al.,2000;Endo et al.,2000;Matsuda et al.,2001;Yokoyama et al.,2001;Akiba et al.,2001)。これらの結果、とくにいくつかのFGFが同じ実験系においてそれぞれ別の作用を持つことがわかったことは、これらの因子を左右軸形成の実験形に応用する基礎となった。現在、それぞれがどのような働きをするか検討中である。

ヒラメとカレイを識別する表現系が視交差の交差状態にあることがわかっており、これを指標にヒラメとカレイの左右差の発生学的かつ分子生物学的アプローチによる解析を開始した。これらは視交差が形成される発生初期の段階でヒラメの視神経形成の左右非対称性がある可能性を強く示唆するものであり、まず、分子生物学的なアプローチをするために、ヒラメ胚から左右非対称性形成に関わるいくつかの遺伝子をPCR法により得た。Pitx2、fgf8、Noda1、msx(2)の遺伝子断片を得た。
キリシタン版の書誌的研究

1「羅葡日辞書」の原典との対照研究日本イエズス会により1595年天草で出版された「羅葡日辞書」は表題や序から、アンブロージョ・カレピーノのラテン語辞書をもとに編纂されたことが明らかであるが、同時代の「カレピーノ」と比較すると見出しや引用文から見て、1570年リヨン版に始まる系統の本文に近いようである。「羅葡日辞書」を1570年リヨン版と比較すると、単に見出しや古典からの引用が省略され簡略化されているだけでなく、ラテン語の変化形が原典より丁寧に表示され、見出しがアルファベット順に並べ替えられるなど学習者にとって有用な辞書になっている。さらに、「羅葡日」編者が原典の見出し以下の内容を再編集してポルトガル語訳・日本語訳を付した様子が明らかになりつつある。2バレト自筆「葡羅辞書」の研究日本イエズス会においてラテン語教師や司教セルケイラの秘書として務めたマノエル・バレトによって、1607年ごろ編纂された写本「葡羅辞書」三巻がリスボン科学アカデミー図書館に残されている。この辞書は本文のほかに序文、凡例、ポルトガル語・ラテン語参考書目録などを有し、編纂作業に関する詳細な情報を提供している。本文はポルトガル語を見出しとし、ラテン語の対訳と古典の文例が示されている。本文の主要な典拠は、キリシタン版羅葡日辞書、ジェロニモ・カルドーゾの羅葡・葡羅辞書、マリオ・ニゾリオのキケロー用例辞書、カレピーノのラテン語辞書、の四つの版本とみられる。バレトの書いたものとしては従来すでに、ヴァチカン図書館蔵写本(1591年写)及び平家物語難語句解と称される大英図書館写本(1592年頃写)の二つの自筆資料とキリシタン版フロスクリ(1610年刊)が知られており、このうえに自筆本葡羅辞書が加わったことは、キリシタン文献制作の背景と過程を考えるうえで極めて重要である。1『羅葡日辞書』の原典との対照研究日本イエズス会により1595年天草で出版された『羅葡日辞書』は、表題や序から、アンブロージョ・カレピーノの辞書をもとに編纂されたことが明らかである。カレピーノのラテン語辞書は1502年に初版が出版されてから、ラテン語の見出しに次々とヨーロッパ各国語の対訳が付され、各地で数多くの版を重ねた。『羅葡日辞書』は、同時代のカレピーノと比較するとラテン語の見出しや引用文から見て、1570年リヨン版に始まる系統の本文に近いようである。『羅葡日辞書』は、日本での布教という実践的な目的に合わせて大きく改変されている。第一に、他のヨーロッパの版にはないポルトガル語・日本語の対訳が付けられている。また第二に、学習と携帯の便に配慮して簡略化されていることが挙げられる。見出しの数を大幅に減らし、引用文も短くされており、大きさ自体も持ち運びしやすいよう小型化されている。しかし一方、慣用表現の例は省略されていない場合が多く、またラテン語の活用形が原典より丁寧に表示される傾向にあるなど、学習者にとって有用な辞書になっている。2天草版『アルバレスラテン文典』の独自性『羅葡日辞書』研究を進めるうちに、『羅葡日辞書』の出版の前年1594年に出版された天草版『ラテン文典』の独自性にも注目するようになっている。

これは当時イエズス会で公式のラテン語教科書として認められていたマヌエル・アルバレスのラテン文典に、日本でポルトガル語・日本語を付して編集したものであるが、天草版を原典と対照させることにより、日本語についての説明などに原典にはない独自の用語や概念が見られることが明らかになりつつある。1「羅葡日辞書」の原典との対照研究日本イエズス会により1595年天草で出版された「羅葡日辞書」は表題や序から、アンブロージョ・カレピーノのラテン語辞書をもとに編纂されたことが明らかであるが、同時代の「カレピーノ」と比較すると見出しや引用文から見て、1570年リヨン版に始まる系統の本文に近いようである。「羅葡日辞書」を1570年リヨン版と比較すると、単に見出しや古典からの引用が省略され簡略化されているだけでなく、ラテン語の変化形が原典より丁寧に表示され、見出しがアルファベット順に並べ替えられるなど学習者にとって有用な辞書になっている。さらに、「羅葡日」編者が原典の見出し以下の内容を再編集してポルトガル語訳・日本語訳を付した様子が明らかになりつつある。2バレト自筆「葡羅辞書」の研究日本イエズス会においてラテン語教師や司教セルケイラの秘書として務めたマノエル・バレトによって、1607年ごろ編纂された写本「葡羅辞書」三巻がリスボン科学アカデミー図書館に残されている。この辞書は本文のほかに序文、凡例、ポルトガル語・ラテン語参考書目録などを有し、編纂作業に関する詳細な情報を提供している。本文はポルトガル語を見出しとし、ラテン語の対訳と古典の文例が示されている。本文の主要な典拠は、キリシタン版羅葡日辞書、ジェロニモ・カルドーゾの羅葡・葡羅辞書、マリオ・ニゾリオのキケロー用例辞書、カレピーノのラテン語辞書、の四つの版本とみられる。バレトの書いたものとしては従来すでに、ヴァチカン図書館蔵写本(1591年写)及び平家物語難語句解と称される大英図書館写本(1592年頃写)の二つの自筆資料とキリシタン版フロスクリ(1610年刊)が知られており、このうえに自筆本葡羅辞書が加わったことは、キリシタン文献制作の背景と過程を考えるうえで極めて重要である。
負の共有資源としてとらえた災害のコモンズ論研究

本研究は、災害常習地域において、災害が「共に対処せざるを得ない負の資源」と位置づけられていることに注目し、地域社会が「負の共有資源」としての災害を、いかに管理してきたのかを明らかにすることを目的としている。本年度に得られた成果は、大きく分けてつぎの3点である。第一に、共編著の『東日本大震災と民俗学』が刊行されたことである。本書は、ミュンヘン大学日本学研究センターにおいて開催されたシンポジウムの成果である。ミュンヘンのあるドイツ南部は、チェルノブイリ原発災害の影響を色濃く受けた地域であり、環境汚染の問題についても、きわめて類似した状況があった。すなわち、ドイツ社会において象徴的存在であった「森」が、原発災害の結果、避けられるようになっていった。ただ、ドイツ社会においては、「森の資源利用」の文化が広がりを見せていなかった。一方、日本社会の場合には「森の資源」を重層的・複層的に利用してきた伝統がある。それが今なお、生活の質(QOL)の維持・向上と深く結びついており、原発災害による環境汚染は地元社会にとって深刻な被害をもたらしていることを示した。ただし原発災害は、「負の共有資源」化が困難であることも示した。第二に、農山村社会では、これまで維持されてきた伝統的な祭祀行事が、「共に対処せざるを得ない」文化的資源として、コモンズ化されていくことを示した。従来行なわれていた行事を、そのままの形で担うことは困難になり、それゆえに地域全体で担おうとする方向性が見出された。第三にサブテーマとして展開した、オビシャと言われる正月行事において、災害記録を奉納する(この記録をオニッキと呼ぶ)習俗について「災害記憶の共有化」という観点から接近を試みた。だが、常総地域に広がるオニッキの全体像が明らかになるにつれ、そうした事例は例外的であり、本来オニッキとは奉納者の家名書き上げであることがわかった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、災害常習地域において、災害が「共に対処せざるを得ない負の資源」と位置づけられていることに注目し、地域社会が「負の共有資源」としての災害を、いかに管理してきたのかを明らかにすることを目的としている。本年度は、初年度であるため実態調査から開始した。とりわけ原子力災害を受けた地域を対象として、汚染されたヤマ(村落内の山林)の利用がどのようになっているのか、あるいは、そこからもたらされる食材に地元の人びとがどのように向き合っているのかを調査することに力点をおいた。その結果明らかになったのは、つぎの3つの点である。第一に、地元で得られる食材のうち、田畑から生産される作物にはほとんど汚染がみられないのに対し、ヤマの食材には高度の汚染がみられること。第二に、その結果、当初は多くの人びとがヤマを避けるようになっていること。第三に、そうであるにもかかわらず、帰村から時間がたつにつれて、ヤマを利用をし続けようとする人も少なくないことを見出した。すなわち、帰村直後は、忌避されるだけの存在であったヤマの領域が、再び生活空間として意識され始めたことがわかった。汚染を受けてもなお、ヤマの領域は生活空間であり続けている。こうした生活実態をふまえた地元の対応策が模索され始めている事実も確認できた。それに加えて本年度は、災害をとらえるための枠組みについての検討をいくつか行なった。社会科学の災害研究は、社会学や人類学が理論研究をリードしてきた。これらの研究は、災害を引き起こす社会構造を解明する研究や、災害を減災するための狭い意味での防災実践研究が中心である。その意味で、災害を受けた当事者の生活構造への関心が必ずしも高くなかった。そこで本研究では、民俗学的な手法(生活論)を根幹に置くことで、むしろ被災者の生活構造の変容を軸に災害をとらえる方法論を模索した。研究全体としては、順調に進捗していると考えているが、はじめに変更点についてふれておきたい。当初本研究では、水害・雪害・原子力災害という3つのテーマを総体的に取り組む予定であった。だが、とくに原子力災害を中心において論理構成をする必要があると判断した。というのも、研究課題のうち原子力災害は現在的な課題であり、国内における喫緊の課題であること。そしてこの問題に対してとくに国際的な関心が高いこと。さらに、避難者が帰郷が可能になったことによって、この問題について、様々な取り組みが行なわれ始めていること。またその他の災害と原子力災害はあまりに異質であるためである。したがって、次年度以降も、原子力災害を中心におきながら研究を進める。本年度の研究成果については、期待通りに研究が進展したと評価できる。調査については、福島県川内村の事例研究がとくに進展した。この調査では放射能汚染を受けたヤマ(共有地)から得られる資源や食材の利用についての詳細な調査を行なっている。扱いにくいテーマでありながら、地元自治体や商工会の協力の下、慎重に調査研究を進めている。これらの調査成果については、分担執筆2本、論文4本、口頭報告6件(含む海外報告1件)というかたちで公開している。川内村の事例研究については、人文社会科学では著名な出版社であるRoutledge Pressから分担執筆の論文が公開され、国際的にその成果を問うた。また日本村落研究学会、現代民俗学会、ミュンヘン大学日本学研究センター等で本研究課題に関する論文執筆や報告を依頼を受け、成果の公表に取り組んだ。

本研究では、災害常習地域において、災害が「共に対処せざるを得ない負の資源」と位置づけられていることに注目し、地域社会が「負の共有資源」としての災害を、いかに管理してきたのかを水害常習地域、雪害常習地域、放射能汚染地域のケーススタディから明らかにすることを目的としている。本年度は、大きく3つの成果を得られた。第一に原子力災害の特殊性が明らかになった。水害や雪害については、地域における「災害の共有化」が見てとれる。一方で、放射能汚染地域では、汚染により生活上の困難があるという事実は共有されているものの、問題へのアプローチが多様であり、「災害の共有化」が起きづらい現状がある。言い換えれば、原子力災害においては、「災害の共有化」し、地域社会が共同して対応していくことが必ずしも望ましい選択肢とは言えない。むしろ地域社会の生活実践からは、共同しないことで、多様な選択肢を確保しているようにも受け止められた。第二に原子力災害という地元にとって未知の災害に対応するにあたっても、適応策は外部の知にのみ依拠するのではなく、地元の生活文化をふまえて練り上げられていることが明らかになってきたことである。本研究では、発災時のみにフォーカスするのではなく、時間軸の長い分析方法を採用しているが、この方法の有効性があらためて確認されつつある。第三に災害常習地では、「災害の共有化」に祭祀が深くかかわっている可能性を見出せた。ただし、第三の論点は、あくまでサブテーマとして位置づけておきたい。以上のように、災害が過酷化し、災害といかに向き合うのかが問われる現代社会にあって、本研究の重要性は増している。とりわけ本研究から得られた原子力災害の特殊性は、被災者のおかれた困難な状況を照射しており、生活再建にとって、重要な社会的意義を有するものである。本研究は水害常習地域、雪害常習地域、放射能汚染地域の3つのケーススタディを通じて、現場からの災害対応のあり方を探っている。前年度は放射能汚染地域を取り巻く生活環境の変化があったため、この地域への調査に傾斜して研究を進める選択をした。そのため本年度は、3つの地域を平均的に調査し、比較研究を進めた。その結果、原子力災害の特殊性が浮かび上がってきた。それは「災害の共有化」が著しく困難となっていることである。本研究では、地域社会が共同して困難に立ち向かうことを、従来の研究がそうであったように、肯定的にとらえていた。だが、ここで共同することの問題性が浮かび上がってきた。共同しないことの積極性もふまえた、現場からの災害対応論を構築するヒントを得ることができた。本年度の成果状況は、学会誌等への発表9件、学会発表が国内4件、国外1件と当初の予定より多くの成果を公表することができた。ただし、理論的な検討がまだ十分に進められていない。以上のように、平均的にフィールド調査を進めることができた。またそのことによって、比較検討が可能になり、原子力災害の特殊性が確認できた。加えて調査成果についての公表は順調に進んでいる。一方で、理論的な検討にまで到達出来ていない。このように残されている課題はあるものの、フィールド調査を中心に、おおむね順調に進展している。
利他的な嘘と利己的な嘘がモラル判断に与える影響とそれに関与する神経基盤の研究

本研究の目的は、反社会的な嘘(登場人物の嘘によって、他者が被害を受けるシナリオ)と向社会的な嘘(登場人物の嘘によって、他者が利益を得るシナリオ)という目的の異なる2種類の嘘に対して被験者がどのように道徳判断をするのかについて明らかにすること、さらに、それらの嘘の道徳判断に関与する神経基盤についてfMRI(functional magnetic resollance imaging)を使用して検討することであった。本研究では、同じ嘘という行為でも、目的に応じて道徳判断が異なり、さらには、それぞれの嘘に対する神経基盤も特異的なものであったという結果を得ることができた。今年度は前年度に引き続き、実験データの考察や解釈のため数多くの論文の精読をこなし、国際雑誌への投稿を目標に英語論文の作成を行った。投稿結果は、差し戻しであったが、reviewerから本研究に対する問題点やアドバイスを頂いた。特に、論文中に記載されている言葉の使い方や解析方法の改善及び追加解析に対する指摘が多かったため、その点の改良を行った。現在、再投稿を行い結果待ちである。道徳判断や道徳的行動に関わる脳活動を詳細に調べることは、人の意思決定などの社会行動における脳のメカニズムの一端を明らかにすることが可能になると考えられる。また、社会的行動の異常、特に道徳的な判断・行動の異常を呈する脳損傷患者の病態の理解に貢献するものと考えられる。本研究の成果が、一部の認知症患者にみとめられる反社会的行動の神経機構の解明や、将来的には症状の早期診断等の一助となることに期待する。最終年度最終年度道徳判断の特徴として同じ行為であっても時と場合に応じて善いと判断されたり悪いと判断されたりする。この特徴を検討するため、反社会的な嘘(登場人物の嘘によって、他者が被害を受けるシナリオ)と向社会的な嘘(登場人物の嘘によって、他者が利益を得るシナリオ)という目的の異なる2種類の嘘に対して被験者がどのように道徳判断をするのかについてfMRI (functional magnetic resonance imaging)を使用して検討した。解析の結果、行動データでは、(1)登場人物が嘘をつくことで他者が被害を受けるシナリオは「不適切」と判断される割合が多く、(3)登場人物が嘘をつくことで他者が利益を得るシナリオは、「適切」と判断される割合が多かった。画像データにおいて、両者における共通の賦活領域は認められず、この結果は、これら2種類の嘘に対する道徳判断を可能にさせる神経基盤が、それぞれ独立した神経ネットワークで構成されていることを示唆している。以上に記したように、平成23年度は実験結果をまとめることができ、研究が進展したと言える。道徳判断の解明には、実験的状況と現実との差異、文化的な背景など、残された課題は多いが、道徳判断や道徳的行動に関わる脳活動を詳細に調べることで、人の意思決定などの社会行動における脳のメカニズムの一端を明らかにすることが可能と考えられる。また医学的観点からは、社会的行動の異常、特に道徳的な判断・行動の異常を呈する脳損傷患者の病態の理解に貢献するものと考えられる。本研究の成果が、一部の認知症患者にみとめられる反社会的行動の神経機構の解明や、将来的には症状の早期診断等の一助となることが期待される。研究計画に基づき、健常被験者40名を対象としたevent-relatedf MRI実験を行った。また、実験で得られた画像データの解析を行い、道徳判断に関与している脳領域について検討し、一通りの結果を博士論文としてまとめた。最終年度平成24年度は、研究結果を論文にして国際雑誌への投稿を行っていきたいと考えている。最終年度
介護保険施設における高齢者のその人らしい終末期ケアのあり方に関する研究

高齢者が終末期を過ごす場所は、介護保険制度の成立とともに多様になりつつあり、どこで最期を迎えることを選択したとしても終末期ケアの質が問われる状態となっている。本研究では、その人らしい終末期ケアに多大な影響を及ぼすと考えられる、介護保険にかかわる施設(A県内の介護老人福祉施設・介護老人保健施設・認知症グループホーム)に勤務する、看護・介護職員の認識に焦点をあて、現状の把握及び課題の抽出を行った。さらに課題への具体的な働きかけとして、希望のあった認知症グループホームにおいて事例を通した終末期ケア経験の振り返りを行い、その効果を検討した。平成18年の介護保険制度改正では、新たなサービス体制として、介護老人福祉施設等の看取り加算が創設されるなど高齢者の看取りケアを強化する取り組みが進められており、より鮮明に施設における高齢者終末期ケアの質が問われる状態である。しかし、我が国における高齢者終末期ケアの質の向上に向けての取り組みは、始まったばかりであり、多角的な視点から、より具体的に終末期ケアのあり方について検討していくことが求められている。そこで本研究では、高齢者施設における終末期ケアの実態として、本人及び家族へのインフォームドコンセントが適切になされているのか、現実の施設における終末期ケアの質が保たれているのか、また施設における終末期ケアのシステム上の課題などについて段階的に調査を行い、高齢者の施設における終末期ケアのあり方について、看護職の役割および他職種との連携などの具体的なケアの指針を作成することを目的とし調査を行うこととした。本年度は、前年に行った基礎調査の結果を踏まえ、研究協力に同意の得られた施設において、看取りケアに関する聴き取り調査を行った。一施設につき、(1)看護職1名{リーダー}(2)介護職{リーダー}1名、(3)管理的な立場にある方、(4)ケアマネージャーのうち、参加可能な方を対象としたグループ面接、あるいは個人面接を行い、倫理的配慮として研究依頼時に、研究の目的、回答内容は目的以外に使用しないこと、調査は匿名であり、調査で得られた内容においてもプライバシーが保護されること、調査に協力しなくても不利益が生じないことについての説明を事前に行った。現在、本研究対象である介護保険施設のうち介護老人福祉施設5施設、グループホーム8施設で勤務する職員を対象に聴き取りを行っており、次年度も引き続き聴き取り調査を行う予定である。調査で得られた内容は、今後内容に応じて質的、統計的に分析・集計する予定である。平成18年の介護保険制度改正では、新たなサービス体制として、介護老人福祉施設等の看取り加算、平成21年度には、グループホームでの看取り介護加算が新設されるなど、様々な場で高齢者の看取りケアを強化する制度的な取り組みが進められている。高齢者がどこで最後を迎えることを選択したとしても高齢者終末期ケアの質が問われる状態となりつつある。そこで、多角的な視点から、より具体的に終末期ケアのあり方について検討していくことが求められている。本研究では、高齢者施設における終末期ケアの実態として、本人及び家族へのインフォームドコンセントが適切になされているのか、現実の施設における終末期ケアの質が保たれているのか、また施設における終末期ケアのシステム上の課題などについて段階的に調査を行い、高齢者終末期ケアのあり方について、看護職の役割および他職種との連携などの具体的なケアの指針を作成することを目的とし調査を行うこととした。そこで、平成19年度の特養・グループホームにおける終末期ケアの調査に続き、平成20年度は老人保健施設において、前年に行った調査の結果を踏まえながら、研究協力に同意の得られた施設において、看取りケアに関する聴き取り調査を行った。調査は7施設を対象とし、一施設にっき(1)看護職1名{リーダー}(2)介護職{リーダー}1名、(3)管理的な立場にある方、(4)ケアマネージャーのうち、参加可能な方を対象としたグループ面接、あるいは個人面接を行った。調査で得られた内容は、今後内容に応じて質的に分析する予定である。高齢者が最期を過ごす場は、病院、施設、認知症グループホーム、在宅など多様化しており、どこで最後を迎えることを選択したとしても高齢者終末期ケアの質が問われる状態となりつつある。筆者らは、平成19年度に特養・認知症グループホームにおける終末期ケアの現状についての聴き取り調査を行った。その結果の一部として、施設や事業所の終末期ケアに対する明確な方針の有無が、職員の行うケアや精神面に影響すること、また看取りを行ったあとの職員の振り返りの場が少ないこと、看取り後の職員の精神面へのケアが不十分であることが明らかとなった。特に、認知症グループホームにおいては、今後終末期ケアへの取り組みが期待されるものの、未だ多くの事業所が手探りの状態である。そこで平成21年度はこれらの結果を踏まえ、個別の事業所(認知症グループホーム)において、終末期ケアの振り返りを行い、その効果の評価を行うことを目的とし、介入調査を行った。

方法として調査に同意の得られたA県内の4施設において、認知症グループホームにおける高齢者の終末期ケアについて、振り返りの事例検討を行った。評価としては事例検討前後に各職員に対して質問紙による意識調査を行った。結果、どの事業所も看護職と介護職が参加されたが、振り返りを行うことで普段話し合われることのない他職種の終末期ケアに対する思いを知ることができた事や、熟練したスタッフの語りを新人スタッフが聞くことによる新たな気付きが表出されていた。また、同意が得られた施設では、事例検討の内容を録音し逐語録を作成した上で、振り返りの事例検討が職員の意識に及ぼす影響について、今後内容を帰納的に分析する予定である。