hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多文化社会ヨーロパの民主的市民教育に関する研究

今日、多文化社会が現実のものとなったヨーロソバ各国は、国内の多様な言語、宗教、生活習慣をもつ「国民」を、平和で民主的な社会の構成員として、つまり「民主的な市民」として再編成し、安定した社会を再構築する必要性を強く認識し、その努力を続けている。「民主的市民教育」は戦後最初に創設された在欧国際機関である、欧州審議会(Council of Europe)が、こうした社会の再統合のための最大の課題の一つとして推進している政策課題である。過去3年間の文献調査、現地調査を総括し、下記のような点を論証し、成果として報告した・「民主的市民教育」は、プロジェクトの創設(1997年)までの異文化間教育、人権教育、様々な差別などの多様な社会における既存の政策を、一種統合するかたちで推進されていること。・また、それぞれの時期の課題が発展し、目標の人間像が明確化してきていること・今後とも、この民主的市民の形成は、宗教、言語、生活習慣など民族的文化的に多様化するヨーロッパ諸国、社会の人間像として一層重要なものとなること・今後、一層の多文化化、多民族化が、動向として、また社会的必要性として予想されている日本社会にとっても、ヨーロッパの追究するこうした人間像は、教育上の目標として重要な視点を提供していること、等を指摘した。以上、国民国家のあり方が、社会の構造的な変化により問われている今日、ヨーロッパ審議会の教育政策は、今後とも注目に値するものを持っている。EU及び欧州審議会(ストラスブール・フランス)は2005年を"European Year of Citizenship"に指定し、民主的市民形成のためのキャンペーンを繰り広げることになっている。本研究では、当該プロジェクトの会議(ストラスブール、2004年11月1719日)にオブザーバーで参加し、このキャンペーンの基本コンセプトを明確にすることができた。その際、ヨーロッパ各国が、多様化し他文化化するヨーロッパ社会において、社会が特に宗教的な背景や人種差別などにより断片化する危機に瀕しているという共通認識を持っており、それに対処するために「民主的市民教育」、「異文化間教育」を子どもから成人まで、各国において実現することが喫緊の課題となっていることを確認した。こうした課題は、各国の国民教育のあり方との関わりで、さらに今後その内容と方法について検討されることになっている。また、EU本部(ブリュッセル・ベルギー)、関連研究機関の「ジプシー(ロマ)研究所」(パリ大学)、リーズ大学市民教育研究センター(Centre for Citizenship and Human Rights Education, University of Leeds、イギリス、リーズ)、市民教育センター(Institute of Citizenship、ロンドン・NGO)等を訪ね、研究資料の収集を行うとともに、研究交流を行い各地での動向を明らかにすることができた。特に、次年度に予定している「民主的市民教育」のパイロット・プロジェクトの分析に向けての資料収集を行うことができた。今日、ヨーロッパ各国は、多様化し多文化化するヨーロッパにおいて、自国社会が特に宗教的な背景や人種差別などにより断片化する危機に瀕しているという共通認識を持っており、それに対処するために「民主的市民教育」、「異文化間教育」を子どもから成人までを対象に実施することが課題となっている。このため、EU及び欧州審議会(ストラスブール・フランス)は2005年を"European Year of Citizenship"に指定し、民主的市民形成のためのキャンペーンを実施した。本研究は、EU及び欧州審議会がその中心となり実施しようとしている「民主的市民教育」、「異文化間教育」について、現地での調査を元にその現状と到達点を明らかにしようとしている。特に、その際、その実践的な展開を具体的に明らかにすることが必要であると考え、2回にわたる現地調査を実施し、学校及び社会における民主的市民教育についての資料を収集した。具体的には、EU本部(ブリュッセル)及び欧州審議会本部(ストラスブール)において政策立案担当者へのインタビューと資料収集、リーズ大学市民教育研究センター(英国)での調査と先進的実践を行う現地校(Allerton High School)の調査、アンネフランクハウス(国際理解教育研究所)における実践に関する情報収集、関係学会への参加(スペイン)など、広範な資料収集、情報交換・研究交流活動を行った。

今日、多文化社会が現実のものとなったヨーロッパ各国は、国内の多様な言語、宗教、生活習慣をもつ「国民」を、平和で民主的な社会の構成員として、つまり「民主的な市民」として再編成し、安定した社会を再構築する必要性を強く認識し、その努力を続けている。「民主的市民教育」は戦後最初に創設された在欧国際機関である、欧州審議会(Council of Europe)が、こうした社会の再統合のための最大の課題の一つとして推進している政策課題である。最終年度である本年度は、過去3年間の調査研究、現地調査を総括し、報告書を作成した。特に、「民主的市民教育」について、プロジェクトの創設(1997年)までの政策動向、第1期(19972000年)、第2期(20012004年)、そして「欧州民主的市民教育年」"Year of Democratic Citizenship through Education"の経過と、第3期(20062009年)への新たな課題の設定まで、その現状と今後の見通し等について、欧州審議会の資料と現地インタビューなどを通して、総体的にそれを明らかにした。国際機構としての欧州審議会は、加盟46カ国それぞれの国内事情や経済、社会の特徴に配慮しつつ、「民主的市民教育」政策を推進することで、宗教、言語、生活習慣等様々な多様性、多文化化の中で、時として各加盟国が旧来型のネーション・ステートの構成員である市民(国民)を求めようとするのに対して、多文化社会において、民主的で、法的手続きに則り、しかもその多様性に対してトレラントでもありうる「民主的市民」を対置して、新たなヨーロッパ社会と人間像の方向性を示している。こうした動向は、アジア的な「民主的市民」を構想し、平和なアジア地域社会を実現すべき日本にも、大きな示唆を与えるものとなっている。
アフリカの辺縁地域における携帯電話ネットワークを用いた人口動態登録システムの開発

アフリカの国々では、人口や出生、死亡といった基礎情報を登録する仕組みの整備が遅れている。それらの問題は、情報発生末端から中央への情報連携の弱さに起因している。一方で、携帯電話ネットワークは、目を見張るスピードで普及が拡大している。今回、普及著しい携帯電話端末を用い、出生・死亡を登録し、携帯電話網によりデータを中央に転送するシステムを開発、アフリカの辺縁地域での人口動態システム運用の可能性を検討した。アフリカの開発問題が活発に議論されるようになっている。しかし、アフリカの国々においては、その基礎情報ともなるべき人口の把握、さらには、出生、死亡といった最も基本的な情報を把握し、登録する仕組みの整備が遅れている。それらの問題の多くは、1)情報発生末端レベルでの情報処理が滞っていること、2)中央との情報の連携が弱いこと、により生じており、これらの問題を解決することなしに基礎情報の整備は望めない。一方、携帯電話ネットワークは、アフリカにおいても、目を見張るスピードで普及が拡大している。既にインフラ整備が進んでいる携帯電話ネットワークを用いた出生・死亡の登録システムをケニアの辺境村落においても稼働するように開発し、同地域における運用試験を実施、その運用の可能性を検証すると共に、国全体での蓮用に関しての可能性を検討する事が本研究の目的である。本年度は、以下の開発を行った。1)入力末端としての携帯電話プログラム開発:入力末端としての携帯電話における入力フォームを開発した。さらに、入力画面から携帯電話へのデータの保管、入力内容をテキスト化し、SMSによりデータの転送までを行う端末入力システムの開発を行い、データ転送の実験も行った。2)携帯電話からSMSとして発信されたデータを受け取る仕組みの構築=人口動態の情報を保管するサーバーもしくは、それに接続するコンピュータに携帯電話機能を持たせ、直接、役人から送信された情報を受信する仕組みを構築した。携帯電話網を介して、受信用サーバーによりデータを受信する仕組みを開発した。3)受信した情報をデータベースへ自動に格納する仕組みの開発:受け取った内容をデータベースに転送する仕組みの開発も行った。既にインフラ整備が進んでいる携帯電話ネットワークを用いた出生・死亡の登録システムをケニアの辺境村落においても稼働するように開発し、同地域における運用試験を実施、その運用の可能性を検証すると共に、国全体での運用に関しての可能性を検討する事が本研究の目的である。以下の開発を行った。2)携帯電話からSMSとして発信されたデータを受け取る仕組みの構築:人口動態の情報を保管するサーバーもしくは、それに接続するコンピュータに携帯電話機能を持たせ、送信された情報を受信する仕組みを構築した。
分散型エネルギー取引市場制度設計に関する理論構築、経済実験及び社会実装

本研究では、分散型電源及び既存電源を協調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し研究を実施してきた。再生可能エネルギー発電設備についてのLCA(Life Cycle Assessment)を実施し環境負荷の定量化を行った。また、インセンティブ制度設計にあたっては特に省エネが遅れている家庭部門に着目しHEMSデータを活用しライフスタイル別のエネルギー消費実態を特定すると同時に実験経済学の手法によって電力需用者の省エネインセンティブについての知見を得ることができた。仮想電力取引市場設計にあたっては各市場毎のライフスタイル変容が重要な課題であると言う今後の課題を得た。本研究は、分散型電源及び既存電源を協調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し、市場の効率性に着目し、環境性・経済性を両立する新たな電力取引市場の制度設計を行うための基礎的知見を得ることを最終的な目的としている。電力の市場取引が株式市場取引と異なる点として、その取引において、同時同量制約、連系線制約といった様々な物理的制約が存在すること、また、電力が社会経済において重要な基盤であることから、1つの最も低価格となる電源のみを選択することは社会経済の安定生を担保する上で避けるべき選択であること、さらに、温室効果ガス低減を果たすという外部不経済の内部化を考慮に入れたものであること、などが挙げられる。初年度はこれらの問題を踏まえて、電力取引市場制度設計を行うため、電力取引を行う上での課題抽出、及び電力の市場取引を実現するための基礎的知見を得るためのデータの蓄積、理論的裏付けとなる諸外国の制度に関する取りまとめ、及び被験者実験を実施した本研究では、一般住戸に設置された太陽光発電装置や蓄電池、家庭用燃料電池コジェネレーションシステム等を連携することで、市場で取引しやすい形に平準化し、これら小型分散電源を束ねて取引する手法を検討している。現状の大きな課題として、時間毎、住宅毎といったミクロな電力の消費実態データは公開された情報としては存在しないことが挙げられる。そこで、独自に家庭に取り付けられたHEMS(Home Energy Management System)のデータを収集し、分散電源が設置された住宅の電力消費実態データの収集を行った。さらに、電力市場取引における連系線制約の考慮、外部不経済性を考慮に入れた財の市場取引、諸外国の再生可能エネルギー関連技術動向の把握といった、今後の研究の基礎となる研究を実施した。本研究は、分散型電源及び既存電源を共調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し、市場の効率性に着目し、環境性と経済性を両立する新たな電力取引市場の制度設計を行うための基礎的知見を得ることを最終的な目的としている。電力の市場取引が株式市場取引と異なる点として、その取引において、同時同量制約、連携線制約といった様々な物理的制約が存在すること、また、電力が社会にとって重要な基盤インフラであることから、1つの最も低コストな電源のみを選択することは社会全体の安定生を単pする上で避けるべき選択である事、さらに、温室効果ガス排出量提言をはたすという外部不経済の内部化を考慮に入れたものであること、などが挙げられる。初年度は主として、分散電源を構成するソーラーパネル、蓄電池、家庭用コジェネシステムなどの評価とその小規模な連携を前提とした取引市場実験を構成した。2年目にあたる本年は、前年までに得られた結果を用いた経済実験等を実施してきた。また、あわせて住宅の電力消費実態データを協力先企業から提供を受けた実住宅におけるHEMS装置のデータに基づき解析を進めてきた。また、環境影響評価については当初は海外で作成されたインベントリデータベースを用いた評価を予定していたが、国内産業を基礎としたインベントリデータ(IDEA)の開発が進んだため、本研究ではインベントリデータとしてIDEAを用いた機器のLCA評価を実施することとした。評価については仕様データの変更にともない翌年度継続して実施することとした。市場制度設計に関する研究及び国内外の制度に関する調査・研究は概ね当初予定通りに進捗した。しかし、LCAを用いた環境影響評価については、当初予定していた既存のLCAデータではなく、国内のデータ(IDEA)の整備が進んだため、実験の結果に大きく影響することがが判明したことから、研究遂行上、国内データを使用することが研究の本質を見極めることに必要となると判断した。その結果、国内データの整備を行い、国内データを使用して評価を行うこととしたため、進捗が当初よりも遅れた。初年度は主として、分散電源を構成するソーラーパネル、蓄電池、家庭用コジェネシステムなどの評価とその小規模な連携を前提とした取引市場実験を構成し、2年目にこれらを用いた経済実験等を実施してきた。

ここまでで得られた結果から、小型分散電源を用いた電力取引市場においては、装置自体の性能だけではなく、同時に、生活者の住宅内の行動がその消費電力量に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきた。そこで、H28年度は、計画に基づいた諸外国の調査等を進めると同時に、住宅内の生活者行動に着目し、HEMSデータの解析を進めてきた。約2万軒の住宅における生活者6万人の戸建て住宅におけるエネルギー消費実態を詳細に解析することで、生活者行動が電力消費に及ぼす影響を分析し、これによって市場制度設計における最も小さな市場規模をどこに設定できるのかを分析した。研究の推進については概ね当初予定通りに実施できている。ただし、研究計画段階では電力取引市場を一定程度の規模にした場合、平均への回帰起こりどの仮想電力市場においても全体の電力消費行動は安定することを想定していた。しかし、実際のHEMSデータの解析結果から、多様な生活者行動の結果、電力消費実態はその仮想市場ごとに大きく変動することが明らかとなってきた。また、当初生活者の省エネ行動等は完全に合理的ではないが一定程度の合理性を有しており、個人の損失を招かないよう行動すると想定していたが、実際の解析結果からは極めて非合理的な行動が多数観察されるに至っており、市場制度そのものの大きな見直しを要する。今後、これらの分析を精緻化することで、結果的に仮想電力市場のあり方について大幅な見直しを要する可能性が示唆されている。本研究は、分散型電源及び既存電源を協調させつつ、長期安定的に稼働可能な電力システムの構築を目指し、市場の効率性に着目し、電力使用時の環境性と経済性を両立するため受給両者のインセンティブを考慮に入れた電力取引市場の制度設計を行うことを目的として実施した。制度設計にあたっては、経済学の知見に基づき、RPS制度、FIT制度を中心とした理論構築を行った。理論研究の成果に基づき、分散仮想電力取引市場において中心となる家庭部門を中心として実証分析を行った。実証研究の実施に当たっては、住宅メーカー・HEMS(Home Energy Management System)開発企業の協力を得て、24000世帯に設置されたHEMSデータを収集・解析した。その結果、分散化された市場形成においては各家庭のライフスタイルが大きな影響を与えることを明らかにした。市場制度設計にあたっては、実験経済学の知見に基づく被験者実験を実施することで蓄電池の存在が分散電力取引市場の安定化(取引価格の安定)に寄与する示唆を得た。変動の大きな自然エネルギーを中心とした分散市場においては、実証研究の結果から市場そのものを小型にするためには、住宅等が広範に分散することを可能とする制度が必要であることを明らかにした。また、地域分散が困難な場合にも蓄電池をより多く導入することで、価格安定生が確保できる可能性を示した。
知能情報処理技術を融合した自動車乗員保護システム設計手法の開発

種々の知能情報処理技術を融合し,自動車乗員保護システム設計に適用することによって,設計者に有用な設計情報を提示できるシステムを構築した.進化的多目的最適化の評価計算を機械学習を用いて構築した高精度な応答曲面モデルで代替し,大域的かつ多峰性の強い設計空間内での解候補群の高速な探索をおこない,得られた非劣解集合を分析することによって,安全性能のトレードオフ関係や設計変数との相互作用・相関関係の可視化を実現した.また,多目的ロバスト設計最適化によって,不確実性の想定される設計変数に確率的揺動を与え,解の安全性と安定性を同時に提示し,設計者が解の安定性を考慮して解を選択できるシステムを構築した.本研究では自動車乗員保護システム設計において評価関数として用いる乗員傷害基準値について,少数の実計算サンプルから機械学習を用いて近似モデルを構築し,実計算を代替することで,進化的多目的最適化に要する計算コストの削減を実現する.平成26年度はこれまでの研究で得た知見を踏まえて,近似精度向上と効率的なサンプリングを実現するために下記の2項目について検討した.1.新たなサンプリング手法の提案:通常は探索空間全体を高精度に近似することを目指すが,本研究では重要な領域の近似精度を高めることを重視して,進化的多目的最適化で得られた非劣解と,計算過程で得られた探索点をサンプル点として近似モデルを構築することを提案し,テスト関数を用いてその有効性を検証した.その結果,進化的多目的最適化の同時多点探索による大域的探索能力に優れた特性を活かして,限られたサンプル点で有望な探索領域の精度良い近似モデルを構築できることを確認した.2.探索点のクラスタリングによる探索空間の分割と複数近似モデルによる推定:非線形性が強い多峰性応答を1つの関数で近似するには多くのサンプル点が必要である.探索空間を複数に分割し,各々の近似モデルを個別に構築することで限られたサンプル点で精度良い近似モデルを構築できることを確認した.本研究では自動車乗員保護システム設計において評価関数として用いる乗員傷害基準値について,少数の実計算サンプルから機械学習を用いて近似モデルを構築し,実計算を代替することで,進化的多目的最適化に要する計算コストの削減を実現する.平成27年度は前年度に精度向上を実現した近似モデルを利用して,「進化的多目的最適化と自己組織化マップによる多次元情報可視化の融合」に取り組んだ.下記の2項目について検討した.1.近似モデルを用いた進化的多目的最適化:乗員保護システム設計において,構築した高精度な近似モデルで進化的多目的最適化の評価計算を代替し,高速に最適化計算が実行できることを確認した.2.自己組織化マップによる多次元情報可視化:多目的最適化で得られたパレート解に対して自己組織化マップを用いて多次元情報可視化を行い,設計変数と目的関数間の相互作用を適切に提示できることを確認した.平成27年度の研究実施計画では大域的探索能力の向上を図るために,相関性の強い設計変数や目的関数を統合し,次元削減を行い探索空間を縮小することを目指したが,課題が残されており,本年度に検討を継続することとなった.また,投稿論文についても修正を加える必要があり,次年度に継続することとなったため,研究実施計画の進捗はやや遅れている状況である.本研究ではこれまでに,自動車乗員保護システム設計において評価関数として用いる乗員傷害基準値について,少数の実計算サンプルから機械学習を用いて近似モデルを構築し,実計算で代替することで,進化的多目的最適化に要する計算コストの削減を実現した.また,構築した近似モデルを利用して,自己組織化マップによる乗員保護システム設計に役立つ多次元情報可視化を行った.平成28年度は前年度までの成果を基に,「自己組織化マップと高精度近似計算モデルの融合による探索空間全体の構造理解」について取り組んだ.乗員保護システム設計問題は多くの設計変数と目的関数によって構成され,探索空間は広大である.そのため,高精度近似計算モデルで実計算を代替することによって,膨大な数の設計案のサンプル数を確保し,探索空間全体を対象とする自己組織化マップを作成し,探索空間全体の構造について分析した.平成28年度に計画していた「自己組織化マップと高精度近似計算モデルの融合による探索空間全体の構造理解」について取り組み,良好な結果が得られた.一方,年度末に計画していた成果発表について翌年度に延期したため(平成29年5月現在,国際会議採録),計画以上に進展しているとは言えない状況である.本研究は以下の3点の知能情報処理技術を自動車乗員保護システム設計に適用し,さらに相互の特徴を融合することで革新的な設計手法を確立することを目的として取り組んだ.1)進化的多目的最適化による大域的探索能力の向上,2)機械学習による高精度な近似モデルの構築,3)自己組織化マップによる多次元情報可視化.前年度までに乗員傷害基準値などの安全性指標について,CAE解析モデルによって算出した実計算サンプルから機械学習を用いて高精度な近似モデルを構築し,進化的多目的最適化における目的関数計算を近似計算で代替することで,探索に要する時間的コストの大幅な削減を実現した.また,構築した近似モデルを利用して,自己組織化マップによる多次元情報可視化を行い,設計変数と目的関数間の相互作用や探索空間構造の理解に援用できることを確認した.最終年度はこれまでの成果を基に「多目的ロバスト設計最適化による不確実状況下における自動車乗員保護システム設計」について取り組んだ.

自動車乗員保護システムの安全性能は,エアバッグ,シートベルト等の乗員保護装置の動作条件の相互作用に影響される.さらに事故時の速度や乗員の姿勢等さまざまな要因が複雑に影響を及ぼす.そのため設計誤差や動作条件,事故状況などの不確実状況下の相互作用に対する頑健性がシステム設計において求められる.多目的ロバスト設計最適化においては1つの解候補を1点で評価するのではなく,解候補を基準として一定の確率分布に基づいて設計変数を揺動させてモンテカルロシミュレーションを行い,各目的関数値の平均と標準偏差を目的関数として最適化を行う.通常の進化的計算以上に計算コストを要することが問題となるが近似計算で代替することによって解決した.これによって安全性能と設計変数のばらつきによる目的関数の安定性のトレードオフを考慮して,設計者が意思決定を行うことを可能とした.種々の知能情報処理技術を融合し,自動車乗員保護システム設計に適用することによって,設計者に有用な設計情報を提示できるシステムを構築した.進化的多目的最適化の評価計算を機械学習を用いて構築した高精度な応答曲面モデルで代替し,大域的かつ多峰性の強い設計空間内での解候補群の高速な探索をおこない,得られた非劣解集合を分析することによって,安全性能のトレードオフ関係や設計変数との相互作用・相関関係の可視化を実現した.また,多目的ロバスト設計最適化によって,不確実性の想定される設計変数に確率的揺動を与え,解の安全性と安定性を同時に提示し,設計者が解の安定性を考慮して解を選択できるシステムを構築した.初年度に計画していた近似精度向上と効率的なサンプリングの実現について,良好な結果が得られた.一方,年度末に計画していた国際会議での成果発表について翌年度に延期したため(平成27年4月投稿中),計画以上に進展しているとは言えない状況である.昨年度に引き続き,知能情報処理技術の相互の特長を融合し,設計手法の体系化を図る.平成28年度は「自己組織化マップと高精度近似計算モデルの融合による探索空間全体の構造理解」について取り組む.乗員保護システム設計問題は,多くの設計変数と目的関数によって構成され,探索空間は広大である.そのため,探索空間全体の構造を理解するためには膨大な数の設計案を用いて,自己組織化マップを作成する必要がある.実計算に代わり,高精度近似計算モデルを利用することでサンプル数を確保し,探索空間全体の構造理解を実現する.さらに,これまでに得られた研究成果を基に相互の特長を融合し,設計手法の体系化を図り,得られた成果を取りまとめ,成果の発表を行う.ソフトコンピューティング平成26年度の研究成果を発展させるとともに,「進化的多目的最適化と自己組織化マップによる多次元情報可視化の融合」に取り組む.自己組織化マップによる多次元情報可視化によって,設計変数間,目的関数間の相関性を把握し,これを進化的多目的最適化と融合することで下記の2項目について検証する.1.多目的最適化で得られた非劣解に対して多次元情報可視化を行い,設計変数と目的関数間の相互作用を設計者に対して提示することの有効性を検証する.2.相関性の強い設計変数や目的関数を統合し,次元削減によって探索空間を縮小することで,大域的探索能力の向上を図る.平成27年度中に国際会議での成果発表を予定していたが,発表を取り止めたため残額が生じた.平成29年度に研究成果発表を行うため,その費用を繰り越した.
アクチビンによるシナプス可塑性・記憶保持の制御機構

記憶の保持や長期増強(LTP)などのシナプス可塑性の長期的持続には、ニューロンにおける遺伝情報の発現が必要である。さらに、記憶が固定化される際には、シナプス形態の変化による新しい回路網の形成が惹起され、安定した情報として回路網に蓄えられる可能性が示唆されている。我々が単離した海馬LTPに伴い発現が誘導されるLTP応答遺伝子のうちの一つがコードするアクチビンは、TGF-betaファミリーに属するリガンド蛋白質で分化誘導因子としての機能が知られていた。我々は、アクチビンが海馬LTPの後期相(L-LTP)の保持やシナプス形態調節に果たす役割を解析した。結果と考察:海馬のアクチビン機能阻害は、LTPの誘導や初期相(E-LTP)には影響を与えなかったが、L-LTPを阻害した。一方、海馬のアクチビン機能増強は、LTP持続時間の増大を引き起こした。また、初代培養ニューロンをアクチビン処理すると、樹状突起スパインが長くなると同時に、プレシナプスとポストシナプスの接触数が増大した。アクチン重合阻害剤は、アクチビンによるLTP持続の増強を抑制するとともに、アクチビンによるスパイン形態変化・プレポスト接触数の増大のいずれをも阻害した。また、これらのアクチビン作用はMAP kinaseシグナル系を用いていた。これらのことは、L-LTPの持続メカニズムの一つとして、「LTPの誘導に伴うアクチビン遺伝子の発現→スパインアクチン動態の変化→スパイン形態の変化→プレポスト接触数の増大→L-LTP持続」という経路があることを示唆している。
分子シンクロナイズした集合体の静的・動的構造解析

硫酸化多糖は生理活性を持つものが多く、生体内で重要な役割を担っているものが多い。糖鎖の局所構造が生理活性発現の鍵を握ると考えられるが、局所構造は当然主鎖骨格の結合モードと硫酸基の位置により決まる。天然由来の高分子構造解析における困難さの一つに、会合のしやすさが挙げられているが、安定な会合<超分子構造>を形成することが生理活性発現のであるとも考えられる。ここでは位置選択的に硫酸基を導入(あるいは脱硫)した一連のカラゲナンの水溶液を調整し、その溶液から動的・静的光散乱及び小角X線散乱を観察した。調整した試料のゲル化実験から、ゲル化には(1,4)α基が非水化している必要があり、硫酸基はその付く位置によって螺旋構造を安定化する場合も、壊す場合もある事がわかった。光散乱及び小角X線散乱の結果をまとめると、いずれのカラゲナンも局所的には(小角X線散乱の結果)棒状構造をとる。しかしゲル化しやすいカラゲナンは、光散乱も棒状構造あるいは半屈曲鎖であることを示唆するが、ゲル化しないカラゲナン(λカラゲナン)は光散乱の結果からみると溶液中ではコンパクトは粒状の形態をしている。λカラゲナン以外のカラゲナンは、低温域でコイル状(無秩序構造)からヘリックス状(準秩序構造)へ、少なくとも局所的にその形態を変化することは小角X線散乱から推察できる。ゲルを形成するためには、ヘリックス部分が更に会合して架橋ドメインを形成することが必要だが、ヘリックス部分の長さがある程度以上でないと架橋ドメインとして十分な強度を保てない。カラゲナン2重螺旋分子モデルを使って直接計算した散乱プロフィールと小角X線散乱により観察された散乱プロフィールを比較すると、2重螺旋部が平行に並んで会合していると仮定すれば低温域の観察結果とよく一致する。高温域の散乱プロフィールは孤立鎖モデルで説明できる。なおλカラゲナンは低温域でも高温域でも観測された散乱プロフィールに変化はなかった。つまりカラゲナン分子のゲル化は温度を外部刺激としてカラゲナン分子が協同的に形態変化に伴う超分子構造を形成する過程として理解できる。分子シンクロナイゼーションを示す分子集合体の動的・静的構造を検討するため、それに適した測定・解析システムを構築した。ドイツALV社の動的・静的光散乱装置を導入する一方で、光学系の精度の高いFica社製の静的光散乱装置を改良し、入射光をレーザーに、データ収集系をコンピューター制御とした。小角X線散乱測定装置には、回転陰極型超高輝度X線発生装置((株)リガク、FR-D)とSide by side型多層膜ミラー(Osmic Inc,USA,Confocal Max-Flux Optics)のユニークかつ全く新しい組み合わせの点収束型小角散乱光学系を組み立て、最適な測定条件を検討した。光散乱と小角X線散乱の実測散乱曲線を同一グラフ上で解析できるようになり、階層構造を有する物質の構造解析として有力な測定システムとすることができた。このシステムを用いて、高度に規則的に分岐した糖鎖側鎖をもつポリマクロモノマーの溶液構造を解析し、その有効性を示した。さらに、分子力学法及び分子動力学法を用いた分子モデリングでポリマクロモノマーの分子構造シミュレーションし、この分子構造から理論散乱曲線を計算し実測値と比較した。この手法により、構造の分子レベルでのビジュアル化にも成功した。次年度以降において、構築したシステムを用いて分子集合体の特性化を進める。本年度の研究において、シンクロ型分子集合の様子を小角X線散乱法と分子モデリングの手法により構造解析及びビジュアル化することに成功した。具体的には、糖鎖が外部刺激(温度変化、溶媒置換等)によってゲル形成する場合の高次構造変化を解析した。1.タマリンド種子抽出キシログルカン水溶液の酵素分解によるゲル化過程:キシログルカンを酵素で分解しながら、その水溶液からの小角X線散乱を観察すると、分解が始まると共に、当初棒状であったキシログルカン分子が自己会合し、厚さが20Å程度の板状の構造をとることがわかった。この板状構造体は、棒状分子が横にほぼ規則的に並ぶことによって形成され、この構造体がある程度成長するとゲル化が起こることから、この構造体が架橋ドメインとなっていることが分かった。この板状構造体の分子モデルを作成し、そのモデルから期待される散乱プロフィールと観察された小角X線散乱プロフィールを比較することにより、酵素反応が進行するに従いキシログルカン分子がどのように自己集合していくかが理解できた。2.タマリンド種子抽出キシログルカン水溶液の第3成分添加によるゲル化過程:キシログルカン水溶液に第3成分としてカテキンやエタノールを添加すると低温でゲル化するが、この場合は、架橋ドメインとしてランダム会合体を仮定すれば、観察された小角X線散乱プロフィールをよく説明できた。外部刺激条件により、自己集合の様子はかなり異なり、自己集合しても準秩序構造をとる場合、その物性も特異な挙動を示すことがわかった。位置選択的に硫酸基を有する種々のカラゲナンを、自然界に存在する3種のカラゲンナン(アルファ、ベータ、ラムダの3種)から調整した。小角X線散乱の結果は図2に示すが、いずれのカラゲナンも断面ギニエプロツトにおいて良い直線性を示し、少なくとも局所的には棒状の形態を取っていることが分かる。その断面は硫酸基の数に比例して太くなり、硫酸基がヘリックス状の形態を取り鎖の外側に巣として突き出ていることが分かる。

このような分子モデルから計算した散乱プロフィールは実測小角X線散乱プロフィールと良い一致を示し、分子モデルの妥当性を支持する。光散乱プロフィールを解析し得られた、慣性半径と流体力学的半径の比で与えられるρパラメターの値から推測すると、カラゲナン分子は硫酸基の位置により鎖全体として棒状からコンパクトな粒状まで様様な形態を取ることが分かる。つまりカラゲナンは局所的にはヘリックス形成による棒状形態をとるが、そのヘリックス部の長さは硫酸基の位置により異なり、ラムダカラゲンナンは小さく折れ曲がった全体としてコンパクトな形態カッパやイオタは折れ曲がりの少ない全体として棒状、タウ等はその中間で全体としてコイル状である。ここで全体として棒状に近い形態を取るカラゲナンはゲル化しやすく、コンパクトな形態を取るラムダカラゲナンはどのような条件でもゲル化しない。その中間のコイル状カラゲナンは弱いゲルを形成する。ヘリックス部分が会合した秩序構造をもつ架橋ドメインが出来ることでゲル化が起こると考えられるが、その会合にはヘリックスがある程度以上の長さを保持することが必要である。硫酸基は位置によりヘリックス構造を安定化或いは不安定化する。特にA残基のC4につく硫酸基はヘリックス構造を安定化する効果があり、逆にA残基のC2に硫酸基がつくとヘリックス構造が壊される。硫酸化多糖は生理活性を持つものが多く、生体内で重要な役割を担っているものが多い。糖鎖の局所構造が生理活性発現の鍵を握ると考えられるが、局所構造は当然主鎖骨格の結合モードと硫酸基の位置により決まる。天然由来の高分子構造解析における困難さの一つに、会合のしやすさが挙げられているが、安定な会合<超分子構造>を形成することが生理活性発現のであるとも考えられる。ここでは位置選択的に硫酸基を導入(あるいは脱硫)した一連のカラゲナンの水溶液を調整し、その溶液から動的・静的光散乱及び小角X線散乱を観察した。調整した試料のゲル化実験から、ゲル化には(1,4)α基が非水化している必要があり、硫酸基はその付く位置によって螺旋構造を安定化する場合も、壊す場合もある事がわかった。光散乱及び小角X線散乱の結果をまとめると、いずれのカラゲナンも局所的には(小角X線散乱の結果)棒状構造をとる。しかしゲル化しやすいカラゲナンは、光散乱も棒状構造あるいは半屈曲鎖であることを示唆するが、ゲル化しないカラゲナン(λカラゲナン)は光散乱の結果からみると溶液中ではコンパクトは粒状の形態をしている。λカラゲナン以外のカラゲナンは、低温域でコイル状(無秩序構造)からヘリックス状(準秩序構造)へ、少なくとも局所的にその形態を変化することは小角X線散乱から推察できる。ゲルを形成するためには、ヘリックス部分が更に会合して架橋ドメインを形成することが必要だが、ヘリックス部分の長さがある程度以上でないと架橋ドメインとして十分な強度を保てない。カラゲナン2重螺旋分子モデルを使って直接計算した散乱プロフィールと小角X線散乱により観察された散乱プロフィールを比較すると、2重螺旋部が平行に並んで会合していると仮定すれば低温域の観察結果とよく一致する。高温域の散乱プロフィールは孤立鎖モデルで説明できる。なおλ
動きの"コツ"の指導基盤としての能動的運動感覚意識の形成に関する例証的研究

本研究では、運動のコツ伝達に関する方法論的研究においては、指導者に意識された内容、つまり運動の実施意識(=能動的キネステーゼ)だけを方法論に取り入れたのでは不十分であり、意識されていない、いわゆる受動的キネステーゼの分析が必要であることを例証的に解明した。また、発生論的現象学の方法である「脱構築」を援用した「キネステーゼ解体」によって、この受動的キネステーゼを能動的意識に上らせ、指導に必要な運動感覚意識を形成する可能性と方法を具体的に提示した。学校教育、あるいはスポーツコーチングの場において、指導者が学習者に"動きを教える"(運動指導)活動はもっとも重要な課題であるが、その際、他者に伝えようとする運動を指導者自身がどのような意識で行っているかという「運動感覚意識」は、指導内容および指導方法にきわめて大きな意義を持っている。しかし、人間の動きは脳からの命令に従って発現されるが、その内容がすべて意識されるわけではないことから、意識されている内容だけを指導しても、学習者に不足している運動感覚(キネステーゼ)に適合した運動指導とはならないことが少なくない。無意識的に実行されている動きを支えている受動的キネステーゼの解明が求められることになる。本研究は、現象学的視点からその問題について事例を通して考察するものである。今年は本研究の初年度であることから,運動と意識に関する基礎的研究、ならびに「運動感覚意識」に関する事例考察を進めた。1)運動感覚意識の構造について、能動的ならびに受動的キネステーゼの観点から分析した。実際の運動行為において、熟練した実施者に意識されている動きのコツ(能動的キネステーゼ)をアンケートやインタビューによって調査し、そこに意識されていない受動的キネステーゼを探り出した。キネステーゼの分析にあたっては、単に実施者の意識を聞き出すだけでは、意識化された内容しか情報として得ることができないため、行われた運動の客観的事象との関連を探らなければならない。そのために、運動の客観的構造ならびに運動技術の理解を深めるためにビデオ映像から運動経過の分析を行った。2)一般に流布している運動指導方法論の妥当性を発生運動学的視点から検証した。スポーツの指導法に関しては、個別スポーツ種目の技術書に加えて、今日では数多くのWebページで指導法が公開されている。しかし、「動感匿名性」によって、それらの経験的指導法の多くは指導者に意識された内容(能動的キネステーゼ)だけに基づいたものであり、熟練者が無意識的に行っている受動的キネステーゼが考慮されていないため、実践には有効に作用しないことがある。この問題に関する事例を文献やWebページで検索し、その問題点を明らかにした。これらの研究成果を以下の学会において口頭発表した。今年度は主として運動と意識に関する基礎的研究を進めた。研究成果を、指導している大学院生と共同で、「運動指導における運動感覚の言語表現と動感共鳴-陸上競技のクラウチングスタートについて-」というタイトルの論文にまとめ、北海道教育大学紀要に掲載された。これは、スポーツにおける運動発生について、言語と動感(キネステーゼ)の関連構造を事例的に研究したものである。また、同じく大学院生と共同で事例的研究を行い、その成果を北海道体育学会で口頭発表した。タイトルは、「運動指導におけるコツの意識化-ピッチャーの投球動作について-」であり、運動実施者の意識と実際の運動経過との関わりを構造的に検討したものである。個人研究の成果も学会発表を行った。人間の運動では、明確に意識された能動的(自我の関与がある)志向性だけでなく、受動的(自我の関与がない)志向性に基づいた身体運動が、きわめて多様なかたちで展開される。それに気づかないと、小どもや選手が行った運動を外的経過のみから評価判断し、本質的特性を見逃すことになる。そのような問題が如実に現れる学校体育の現場で、指導者が配慮すべき問題を提起するために、日本スポーツ教育学会で口頭発表した。テーマは、「子どもの運動志向性からみた運動能力評価の問題性-現象学的運動学の視点から-」である。さらに、運動と意識、運動志向性、ネステーゼなど、体育授業における指導者ならびに学習者の実践的問題圏について現象学的視点から構造解明を企図した論文を筑波大学(人間総合科学研究科:コーチング学)に学位論文として提出し、受理された。今年度は,昨年度までに考察してきた運動と意識に関する基礎的研究を土台として,典型的な事例を集めることを目的とした研究を進めた。その研究成果のひとつを、指導している大学院生と共同で、「運動指導における動きのコツ意識の把握」というタイトルの論文にまとめ、北海道教育大学紀要に掲載された。これは、スポーツ指導における言語と動感(キネステーゼ)の関連構造を事例的に研究したものである。研究の焦点は,バスケットボールゲームの戦術行動を指導する際に,指導者が留意すべき点に当てられている。

さらに,単独での発表を2題行った。一つは日本体育学会において,「スポーツ運動研究における例証の意義-事例研究と感性論的認識に関する現象学的考察一」というテーマで,質的内容を伝えるには事例研究でなければ不可能であることを説明した。また,ドイツ・ケルン体育大学で開催された「ドイツ体育学会(dvs)」において口頭発表を行った。研究内容は,おもに器械運動授業における感覚論的運動学の意義と方法である。器械運動の技を指導するには,いわゆる動きのコツを伝えることが教師の主要な活動であり,その土台として学習者の運動感覚(キネステーゼ)を理解することがきわめて重要であることを説明した。この発表内容は論文にまとめ,他の発表者の論文とあわせてドイツにおいて本として出版される予定である。今年度は、本研究の最終研究年度であったことから、これまでの研究のまとめと成果の報告に重点を置いた。本研究のテーマである動きのコツと能動的運動感覚の形成に関するこれまでの考察から、さまざまなスポーツにおいて無意識的(受動的)に働いているコツ機能を意識のレベルに上げていくことの重要性とその方法論について事例的に検証することができた。スポーツ運動が熟練レベルにまで習熟が進むと、動きの内容に注意を向ける必要がなくなるため、コツ意識を尋ねても無意識次元で行われている運動のコツを言表できないことが少なくない。したがって、そのような自動化レベルの選手から、他者の指導に必要な動きのコツ感覚情報を得るためには特殊な方法を取り入れる必要性がある。それがフッサールの発生論的現象学における「脱構築」である。本研究においては、これを動感分析に適用して「キネステーゼ解体」としていくつかの運動に関して例証的分析を行った。具体的には、スポーツにおいてすでにできあがった(熟練した)運動を構成しているキネステーゼのうちのどれかを取り外してみて全体経過の変容を確認することによって、本質的なコツの存在を確認しようとするものである。この方法を通して、一般的には運動の熟練者である指導者が、普段自らが気づいていないコツを能動的意識に上らせることが可能となり、初心者等の運動感覚を深層レベルで理解することができ、効果的な運動指導を展開することができるようになる。その今年度の成果の公開として、4件の学会(口頭)発表と3件の論文発表を行った。
現代中国における民主制度の政治的役割に関する研究

本研究の目的は、権威主義国家中国の民主的制度が政治体制の安定に、どの様に貢献してきたのかを明らかにすることである。中国が市場経済化を選択して以来、中国社会は多様化と多元化の道を歩んでいる。この結果、政策決定に関与することを望むアクターもまた多様化し、多元化してきた。本研究は、彼らがより効果的に自らの要求を政策決定者に入力するために民主的制度を活用している実態を明らかにした。彼らは自らの要求を人民代表大会に議案として提出することによって、個別の利益を「民意」に置き換え、その主張の正当性を得ようとしている。この過程で民主的制度は、政策決定過程の民主化と透明化を促し、体制の持続に貢献している。「なぜ権威主義国家中国の政治体制は安定しているのか」。本研究は、この問いに答えるための手掛かりの一つを、中国の民主制度の政治的役割に見出そうとするものである。権威主義国家の議会や選挙といった民主制度に関する先行研究は、民主制度が支配者と反対勢力の政治的取引を行う場として機能することで、体制の安定の維持に貢献してきたと説明している。しかし中国政治研究は、その政治的役割を十分に解明してきたとはいえない。そもそも中国の民主制度である人民代表大会や中国政治協商会議が政治学的な問題意識から注目されたのは最近のことである。加えてそれは制度改革や活動の実態を個別に研究したにすぎない。平成26年度の本研究は、中国共産党と人民代表大会と中国政治協商会議の政治的機能が「連携」しているという概念を提起し、その妥当性についての検証(実証的研究の展開と研究者との意見交換)をおこなってきた。「なぜ権威主義国家中国の体制は安定しているのか」。本研究は、この問いに答えるための手掛かりの一つを、中国の民主的制度の政治的役割に見出そうとするものである。権威主義国家の議会や選挙といった民主的制度に関する先行研究は、民主的制度が体制エリートの離反防止、反体制勢力の抑制と弱体化、統治の有効性の向上の機能を発揮していると論じている。しかし権威国家主義中国における民主的制度に関する研究は、その政治的役割を十分に解明してきたとはいえない。第一には、権威主義国家の民主的制度に関する先行研究の多くは競争的権威主義国家の民主的制度の研究であり、中国のような閉鎖的権威主義国家の民主的制度に関する事例研究は、十分な先行研究がないからである。平成27年度の本研究は、地方の民主的制度に関する調査、および事例研究を積み重ねてきた。とくに今年度の最大の成果は、中国人民解放軍の人民代表大会における活動に関する研究を展開したことである。本研究は、中国を事例としながら、権威主義国家の民主的制度における利益団体の活動に関する研究、権威主義国家の民主的制度における軍の活動に関する研究へと発展する可能性を有している。平成26年度の研究成果を踏まえて、平成27年度は、広東省広州市および浙江省ウェンリン市での調査を実施し、事例研究を実施するうえで必要な新しいデータの収集に成功した。また、中国での調査研究をつうじて、人民代表大会における人民解放軍所属の人民代表大会代表の活動についての研究をはじめとする新しい研究テーマに関する研究のアイディアを獲得することに成功した。これらの研究テーマは、権威主義国家における民主的制度に関する研究において、重要な研究テーマであるにもかかわらず、国際的にみてもほとんど着手されていないものである。平成28年度はこのテーマを積極的に取り組んでゆくことにしたい。本研究を通じて、権威主義国家中国における民主的制度の政治的機能を、詳細に調査し、実態を理解することができた。権威主義国家における民主的制度の比較政治制度研究に貢献するための基盤の整理ができた。とくに、本研究が明らかにした軍隊が民主的制度において利益団体として活動している実態は、重要な比較政治体制研究を実施するための視点を提供することになる。また中国におけるいくつかの地方の人民代表大会や中国人民政治協商会議における現地調査を実施するための布石を打つことができた。本研究課題の最終年度であることから、積極的に研究成果を対外発信してゆくこととしたい。また権威主義国家中国における民主的制度研究には、依然として多くの研究課題が残されていることから、新しい研究課題を見つけ出すための現地調査を、ひきつづき実施する。現代中国政治比較政治研究

引き続き、海外の研究者との研究交流を深めると共に、中国のいくつかの地方人民代表大会や中国人民政治協商会議における現地調査を進めてゆく。当初計画していた出張経費の見積額よりも実際には低価格で手配できたため、余剰資金が発生している。本余剰金により、現地での聞き取り調査の回数や内容を拡充させる計画である。
強磁性体微粒子のグラフト化と磁性流体の応用

本課題では,強磁性体微粒子として超微粒子ニッケル・ジンク・フェライト(平均粒子径, 15mm)を選び,粒子表面のグラフト化及びその分散液の磁気に対する特性を調べた結果,以下のような研究成果が得られた.1.フェライト表面を〓-アミノプロピルトリメトキシシランや〓-メルカプトプロピルトリメトキシシランで処理して,アミノ基やメルカプト基を導入したフェライトとCe^<4+>とを組み合せた系で,アクリルアミド(AAm)のラジカルグラフト重合が開始され,粒子表面へ効率良くPAAmがグラフト(グラフト率, 1520%)することを見い出した.2.フェライト表面をトリレンジイソシアナートで処理して,イソシアナート基を導入後,4,4'-アゾビス(4-シアノバレリン酸)で処理して粒子表面へアゾ基を導入した.ついで,このアゾ基を導入したフェライトを開始剤に用いて,メタクリル酸メチル(MMA)やスチレンなどの重合を行うと,アド基の熱分解で粒子表面に生成するラジカルから効率良くこれらのポリマーがグラフトすることがわかった.とくに, MMAの重合系では,グラフト率が80%を越えるものが得られた.3.フェライト表面の水酸基と末端にイソシアナート基を持つポリプロピレングリコール(PPG)との反応により,粒子表面へPPGがウレタン結合を介してグラフトできることを見い出した.フェライト表面へのグラフト率に及ぼすPPGの分子量の効果について検討したところ, PPGの分子量が大きくなる程,グラフト率も増大することを明らかにした.4.上記の方法で合成したポリマーグラフトフェライトは,いずれも適当な分散媒中へ安定に分散することを見い出した.また, PMMA-グラフトフェライトをテトラヒドロフラン中へ高濃度で分散させた分散液は,磁性流体と類似の挙動を示すことがわかった.本課題では,強磁性体微粒子として超微粒子ニッケル・ジンク・フェライト(平均粒子径, 15mm)を選び,粒子表面のグラフト化及びその分散液の磁気に対する特性を調べた結果,以下のような研究成果が得られた.1.フェライト表面を〓-アミノプロピルトリメトキシシランや〓-メルカプトプロピルトリメトキシシランで処理して,アミノ基やメルカプト基を導入したフェライトとCe^<4+>とを組み合せた系で,アクリルアミド(AAm)のラジカルグラフト重合が開始され,粒子表面へ効率良くPAAmがグラフト(グラフト率, 1520%)することを見い出した.2.フェライト表面をトリレンジイソシアナートで処理して,イソシアナート基を導入後,4,4'-アゾビス(4-シアノバレリン酸)で処理して粒子表面へアゾ基を導入した.ついで,このアゾ基を導入したフェライトを開始剤に用いて,メタクリル酸メチル(MMA)やスチレンなどの重合を行うと,アド基の熱分解で粒子表面に生成するラジカルから効率良くこれらのポリマーがグラフトすることがわかった.とくに, MMAの重合系では,グラフト率が80%を越えるものが得られた.3.フェライト表面の水酸基と末端にイソシアナート基を持つポリプロピレングリコール(PPG)との反応により,粒子表面へPPGがウレタン結合を介してグラフトできることを見い出した.フェライト表面へのグラフト率に及ぼすPPGの分子量の効果について検討したところ, PPGの分子量が大きくなる程,グラフト率も増大することを明らかにした.4.上記の方法で合成したポリマーグラフトフェライトは,いずれも適当な分散媒中へ安定に分散することを見い出した.また, PMMA-グラフトフェライトをテトラヒドロフラン中へ高濃度で分散させた分散液は,磁性流体と類似の挙動を示すことがわかった.