hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先住民運動にみる主体性の回復：ハワイ人の主権運動と文化活動についての人類学的研究

2018年8月27日から9月4日の予定で、ハワイ州のモロカイ島およびオアフ島のヘエイア地区において保全活動が展開されているフィッシュポンド(伝統的な養殖池)やタロイモ畑の視察、現地関係者への聞き取り、民間団体の情報収集を行った。また、現地の大学書店やネイティブ・ブック書店で、日本では入手困難な書籍・文献資料の収集に努めた。加えて、9月2日にイオラニ宮殿の敷地で開催された第12回オニパア(リリウオカラニ女王の誕生日を祝う行事)のセレモニーやイベントの参与観察を行った。以上の調査により、環境保護運動、文化復興運動とハワイ人の主権運動との間に強い関係性があることが確認できた。(なお、台風21号による関西国際空港の閉鎖と北海道胆振東部地震により、本務校への帰還は9月8日となった。)2019年2月16日から21日にかけて、ハワイ州カウアイ島において、ハワイ文化フェスティバル調査のため、ワイメア・タウン・セレブレーションの参与観察を行った。カウアイ島の王族の歴史について物語るフラを用いた演劇を観ることで、ハワイ諸島には島毎に多様な歴史観があることが分かった。また、カウアイ博物館の見学でハワイ州におけるカウアイ島とニイハウ島の特殊性を確認することができた。さらに、フィッシュポンドや復旧中の遺跡公園(カーネイオロウマ・ヘイアウ)の見学を行い、伝統文化の保存活動がハワイ社会における先住ハワイ人の可視性を高めていることを確認した。2015年4月24日に「世界の言語『ハワイ語』」と題して天理大学言語教育センター主催の講演を行い、6月20日に「“先住民"の誕生:先住ハワイ人の事例を中心に」と題して天理大学国際学部主催の公開講座を行った。何れの発表もこれまでのハワイ研究の蓄積を整理し、今後の研究の方向性を確認するものであった。2015年8月5日より20日にかけて、ハワイ州のオアフ島、ハワイ島、マウイ島で現地調査を行った。オアフ島とマウイ島では「イースト・マウイ・タロ・フェスティバル」の関係者への聴き取り調査を行い、ハワイ島ではマウナ・ケア山でTMT(30メートル天体望遠鏡)建設反対の抗議活動を行うハワイ人活動家に面談した。また、8月9日にホノルル市ワイキキで行われた「アロハ・アイナ・ユニティ・マーチ」の参与観察を行った。さらに、ハワイ先住民局(OHA)の事務所を訪ね、ハワイ人の自治体設立に向けての動きについて聴き取り調査を行った。以上の調査により、ハワイ人の政治運動と文化活動の現状を把握することができた。2016年3月19日、日本オセアニア学会第33回大会において「先住ハワイ人『主権』運動の現在:アロハ・アイナ・ユニティ・マーチを通して考える」と題して研究発表を行った。8月の調査で得た情報に基づき、ハワイ人の政治運動の現在の状況をデモ行進の参与観察を通して分析した。研究初年度ということもあり、学術論文という形で研究の成果を上げることはできなかったが、現在のハワイ人の政治と文化の両面における活動や状況の分析に向けて、基礎的な情報を得ることができた。4月末に行われる「イースト・マウイ・タロ・フェスティバル」の参与観察調査は、その時期が年度初めのため、また観光シーズンのために航空券の手配を行うことができず実施できなかった。また、8月の現地調査で予定していたハワイ島の「ホオクイカヒ・エスタブリッシュメント・デー・ハワイアン・カルチュラル・フェスティバル」が、フェステバル数日前のブッシュファイヤー(山火事)と悪天候のため中止となり、参与観察ができなかった。加えて、同フェスティバルの関係者の情報を入手するには、フェステバルの現場で直接にコンタクトを取るしかなく、インフォーマントとの接触が全くできなかった。OHA(ハワイ先住民局)によるハワイ人自治体設立に向けてのキャンペーンを詳細にフォローするのが今年度の目的の一つであったが、ハワイ人社会内からの反対や訴訟問題から2015年中に開催される予定であった代表者会議が開かれず、キャンペーン自体が暗礁に乗り上げてしまい、その動向を追うことができなかった。OHAは、同キャンペーンの運営を外郭の委員会に委ね、その委員会が引き継ぐ形で代表者会議を開催しようとしたが、これも内外の反対に遭い予定通りに会議を開くことができないでいる。これらの混迷した状況については、ネット上で情報の収集に努めているが、依然として先行きは不透明である。以上の理由により、当初の予定より進捗状況はやや遅れている。2016年4月27日から5月6日にかけて、ハワイ州のオアフ島とマウイ島にて現地調査を行った。ホノルルのハワイ先住民局では各種発行資料を入手し、ハワイ専門書店で日本では入手困難な書籍を購入した。4月30日にマウイ島ハナで開催された「イースト・マウイ・タロ・フェスティバル」を参与観察し、関係者から直接的に情報を収集した。また、5月1日にフェスティバルの一部として行われたカハヌ・ガーデン・ツアーでは、ハワイ最大のヘイアウ(古代寺院)であるピイラニハレを視察し、公園内の栽培植物の写真記録を取った。8月9日から18日にかけて、ハワイ州のハワイ島にて現地調査を行った。同島に点在する各種博物館(イミロア天文学センター、キラウエア・ジャガー博物館など)において先住ハワイ人やその文化がどのように展示されているか視察した。

また、プウコホラ・ヘイアウで13日と14日に開催された「ホオクイカヒ・エスタブリッシュメント・デー・ハワイアン・カルチュラル・フェスティバル」の参与観察を行い、現地のビジター・センターで日本では入手困難なDVD資料や関連書籍を購入した。更に、フェスティバルに先駆けて行われる、13日の午前6時から8時にかけてのホオクプの儀式を参与観察し、その映像記録を取った。当初の計画では、政治活動や文化活動に携わるハワイ人へのインタビューを中心に調査を展開しようとしていたが、短期の現地調査ではこの手法には限界があることが判明し、調査方法の転換を迫られたのが第一の理由である。文化フェスティバルやハワイ文化関連の博物館については、視察や参与観察による情報収集は進んでいる。しかし、政治活動の主な対象であったハワイ先住民局による自治体設立キャンペーン自体が雲散霧消してしまい、(政治活動の領域における)調査対象を変更することを強いられている。このことも調査の進捗状況に影響を及ぼしている。2017年9月8日から9月16日にかけて、米国ワシントン州シアトルとハワイ州ホノルルで海外調査を行った。シアトルでは、毎年開催されるSeattle Live Aloha Hawaiian Festivalの参与観察を行い、フェスティバルの関連資料を収集した。同フェスティバルは、シアトル近郊に移住したハワイ人が中心となって企画運営されている。内容はハワイで行われる同種のフェスティバルと同じく、飲食物や衣料・工芸品のブースが軒を並べ、フラやハワイ音楽のコンサートが催されるというものであった。フェスティバルの主な参加者はハワイにゆかりのある人々と考えられるが、それ以外の人々も多く参加していると見受けられ、米国本土社会において一エスニック集団であるハワイ人の文化を知らしめる役割を果たしていることが見て取れた。ホノルルでは、日本国内で入手困難なハワイ伝統文化およびハワイ社会に関する書籍や資料を入手し、現地の最新情報の収集に努めた。2017年12月2日に明治大学中野キャンパスで開催されたシンポジウム「火山のめぐみ」において「ハワイ人の伝統的な生活世界」と題して発表を行った。火山島であるハワイ諸島について、その地形風土の特徴に加え、前接触期の時代にどのような伝統的土地制度が発達したかを説明し、ハワイ人の伝統的な土地観が現在の環境保全・主権回復の運動のバックボーンとなっていることを指摘した。また、その内容を『すばる』2018年3月号において「ハワイ諸島/火の島、風の島、水の島」と題して発表した。この発表を行うことにより、本研究の調査対象であるハワイ人の政治活動・文化活動の分析に異なる視点を導入する必要性を確認した。平成29年度に学内の各種委員(百周年構想会議、国際交流センター協議会など)に新たに任命され校務が増えたことにより、また部長を務めるホッケー部の夏期ドイツ遠征(ドイツの交流協定校との文化交流を兼ねた遠征)の企画・準備・引率の職務があったことにより、研究および海外調査に費やす時間を十分に確保できなかったのが主な理由である。十分な現地調査ができなかったため、平成29年度が当初計画の調査最終年度であったが、1年間調査期間を延長することとなった。2018年8月27日から9月4日の予定で、ハワイ州のモロカイ島およびオアフ島のヘエイア地区において保全活動が展開されているフィッシュポンド(伝統的な養殖池)やタロイモ畑の視察、現地関係者への聞き取り、民間団体の情報収集を行った。
アジョイント表現のフェルミオンを持つSU(N)ゲージ理論のラージN極限での研究

2フレーバーのアジョイント・フェルミオンを含む時空縮約モデルは、クォーク質量が0で赤外固定点を持つコンフォーマル理論だと考えられている。赤外固定点の性質は、質量異常次元によって支配されており、フェルミオン行列の固有値分布から質量異常次元を決定する研究を行なった。ハドロン質量の計算は、格子上の場の理論に課せられた最も基本的かつ重要な課題であるが、最近まで時空縮約モデルを用いてハドロン相関関数を計算することはできなかった。実空間相関関数を直接計算する代わりに、運動量空間での2点相関関数を求め、フーリエ変換により実空間相関関数を求める方法を確立した。平成25年度までの研究では格子サイズが1の4乗の格子上での、ツイストされた時空縮約モデル(TEK-model)を考えたが、本年度はさらに一般的な時空縮約理論を考えた。SU(N)ゲージ理論で、NをL'の二乗とする。ここL'は正の整数である。格子点がLの4乗の格子理論を考えると、ラージN極限で理論はLL'にしか依存しないことが、摂動論の範囲内で示されている。本年度はこのvolume independenceと呼ばれる現象を、数値シミュレーションにより非摂動論的に研究した。具体的には、L=1,2,4の場合にL'を色々にとり、L'が大きい時、Wilson loopの期待値が、LL'にしか依存しないことを確かめた。これにより、volume independenceが非摂動論的に確かめられたことになる。理論の固定点の研究をする最も直接的な方法は、結合定数のスケール依存性を調べることである。本年度は、TEK-modelでこの研究を行った。具体的には、結合定数のスケール依存性を記述するステップスケーリング関数をWilson flow法を用いて非摂動論的に計算した。ステップスケーリング関数は高エネルギー領域では、2ループからのベーター関数で支配されており、低エネルギー領域では、これから優位にずれることがわかった。1)アジョイント表現のフェルミオンを持つSU(N)ゲージ理論のラージN極限での研究は順調に進んでいる。特に物理的に最も重要なフェルミオン数が2の理論は、赤外固定点を持つコンフォーマル理論であると考えられており、固定点での性質を支配する質量異常次元の研究を素粒子理論関係の専門誌Journal of High Energy Physics(インパクトファクター6.1)に発表した。2)ハドロン質量の計算は、格子上の場の理論に課せられた最も基本的および重要な課題であるが、今まで時空縮約モデルを用いたハドロン相関関数の計算例はなかった。申請者とGonzarez-Arroyoは過去数年間この問題に取り組みその成果として、基本表現に属する中間子の相関関数の計算法を確立し論文を素粒子理論関係の専門誌Physics Letters B(インパクトファクター6.1)に発表した。基本表現のフェルミオンは、動的効果をラージN極限で持たないので、純ゲージ場の時空縮約理論の計算に近似はない。アジョイント表現のフェルミオンを2つ持つSU(N)ゲージ理論のラージN極限での研究は順調に進んでおり、質量異常次元の研究に関する成果をJournal of High Energy Physicsに発表した。近年、アジョイント表現に属するフェルミオンを伴うSU(N)非可換ゲージ理論に大きな関心が持たれている。その理由の一つに、AdS/CFT対応がある。これによると、4次元超対称ゲージ理論と、Anti de Sitter時空を背景にもつ5次元超弦理論が対応している。特にゲージ理論でラージN極限をとると、対応する5次元の理論は古典的超重力理論となる。一般にSU(N)非可換ゲージ理論は複雑な構造を持っているが、Nを無限に持っていった極限で、4次元格子上で定義されたSU(N)格子ゲージ理論は、時空の自由度を持たない行列理論と同等になる。アジョイント・フェルミオンを持つラージNゲージ理論も行列理論を用いて解析ができ、これを詳細に行うのが本研究の目的である。物理的に最も重要なフェルミオン数が2の理論は、赤外固定点を持つコンフォーマル理論であると考えられている。固定点での性質を支配する質量異常次元を行列理論を用いて計算し、研究結果を素粒子論関係の専門誌Journal of High Energy Physics(インパクトファクター6.1)に発表した。ハドロン質量の計算は、格子上の場の理論に課せられた最も基本的および重要な課題であるが、行列理論を用いたラージN極限での計算はなされていなかった。中間子質量は、中間子相関関数の遠距離での振る舞いから得られる。基本表現に属する中間子相関関数の計算法を確立し、論文を素粒子論関係の専門誌Physics Letters B(インパクトファクター6.1)に公表した。平成28年度は、ラージN極限での大規模計算の中間結果を、英国サザンプトン大学で行われた格子上の場の理論国際会議で発表した。今後もこの研究を続け、最終結果を専門誌へ公表する予定である。

実空間相関関数を直接計算する代わりに、運動量空間での2点相関関数を求め、フーリエ変換により実空間相関関数を求める方法を確立した。アジョイント表現のフェルミオンを持つSU(N)ゲージ理論のラージN極限での研究は順調に進んでいる。物理的に最も重要なフェルミオン数が2の理論は、赤外固定点を持つコンフォーマル理論であると考えられおり、固定点での性質は質量異常次元により支配されている。質量異常次元を求めるには種々の方法があるが、平成26年度は、フェルミオン行列の固有値分布から異常異次元を決定する研究を行った。1)アジョイントフェルミオンを1つ持つ理論は、閉じ込め(コンファイニング)理論であると考えられているが、いまだにはっきりとした結論は出ていない。フェルミオン数が2の場合に開発した解析手法を適応し研究を進めてゆく。2)本年度開発したメソン相関関数の新しい計算手法を用いて、高統計のシミュレーションをする。ラージN極限でのSU(N)ゲージ理論は、近年AdS/CFT対応もあり理論的に注目されており、その質量スペクトルを決定するのは非常に有意義である。具体的には、3つのゲージ相互作用での計算を行い、連続極限でのメソンスペクトルの決定を行う。数物系科学アジョイント表現のフェルミオンを2つ持つSU(N)ゲージ理論のラージN極限での研究は順調に進んでおり、質量異常次元の研究に関する成果を平成27年度中に論文として発表する予定である。アジョイントフェルミオンを1つ持つ理論は、閉じ込め(コンファイニング)理論であると考えられているが、いまだにはっきりとした結論は出ていない。フェルミオン数が2の場合に開発したフェルミオン行列の固有値分布からの解析手法を適用し、研究を進めてゆく。
全天Ｘ線観測と可視赤外観測によるマグネターの新発見と放射機構の解明

全天X線観測監視装置「MAXI」の観測を行い多くの突発天体を観測し、ATELやGCNに報告した。また、数個のマグネターに対して常時監視する体制が整った。また、全く予想外の出来事であったカニ星雲のGeVガンマ線フレアと同時期にX線観測を行ない、X線パルス成分に変化がないことを示した。2011年11月にMAXI J0158-744を発見した。新星爆発の点火現象を史上初めて観測することに成功した。すばる望遠鏡を用いたマグネターの観測も行った。マグネターは超強磁場を持つ中性子星であり、磁場のエネルギーを解放しながら光るパルサーの一種である。その磁場のエネルギーの解放メカニズムは良く分かっていないが、突発的に明るさが変動することが知られている。可視・赤外対応天体が見付かっており、磁気圏起源とダスト円盤起源の二つの可能性が考えられている。我々はマグネターの赤外対応天体についてAKARIのデータ解析を行い、有意な変動を検出した。さらにこの変動がダスト円盤の消失によって説明することが可能であることを示した(Kaneko et al. in prep.)。さらにマグネターの赤外放射の起源を調べるため、すばる望遠鏡による観測を2013年3月に行った。2つのマグネターについて赤外測光を行うことができた。一方、我々が運用している、全天X線監視装置MAXIは2011年11月に、新種の突発天体MAXI J0158-744を発見した。これは極めて重たい白色矮星とBe星との連星系で起こった新星爆発の一種であることが判明した。MAXIが捉えたアウトバーストは100倍のエディントン光度にも達していた。極めて速く減光したことから、非常に重たい白色矮星であることが示唆されるが、さらに磁場の強い白色矮星である可能性もある。近年理論的に提唱されている磁場の強い白色矮星である可能性もあり、極めて興味深い。この天体の発見論文をApJに投稿した(Morii et al. 2013)。マグネターは超強磁場を持つ中性子星であり、磁場のエネルギーの解放により輝いていると考えられているが、その磁場エネルギーの解放機構はよく理解できていない。突発的に明るさが変動することが知られており、継続的なモニター観測が必要である。可視・赤外対応天体が見付かっており、その放射メカニズムとして磁気圏起源とダスト円盤起源の二つの可能性が考えられている。我々はマグネターの赤外対応天体の放射起源を調べるため、すばる望遠鏡による観測を、2013年3月に行ったが、その観測結果を天文学会にて発表した(金子他)。さらに、2014年3月にも再度、二つのマグネターについて観測する機会が得られ、高速測光によるデータが取得できた。一方、我々が運用している、全天X線監視装置MAXIが発見した新種の突発天体MAXI J0158-744の観測論文が、ApJに受理された。MAXIが捉えた約100倍のエディントン光度に達したアウトバーストの起源が、新星爆発の点火現象であることが解明された。これは史上初のことであり、極めて重要であるので、理化学研究所を通してプレスリリースを行った。また非常に重たい白色矮星であり、チャンドラセカール限界に近いか、超えている可能性があることも示唆された。さらに、近年理論的に提唱された磁場が非常に強い白色矮星であることも示唆された。このことと、マグネターの白色矮星モデルとの関連についてもいくつかの研究会で紹介し議論した。さらに、MAXI J0158-744のスペクトル中に発見された強いネオン輝線の起源についての理論論文の作成に協力した。これは、2014年度初頭にApJに受理された。コンパクトな領域からP-Cygni profileによって、強い元素起源の輝線が放出されることを示した点で画期的な成果である。その磁場のエネルギーの解放メカニズムは良くわかっていないが、突発的に明るさが変動することが知られている。マグネターの赤外対応天体について、最も明るい4U 0142+61のAKARI衛星による観測データの解析を行ったところ、有意に変動し、減光していたことが判明した。赤外バンドにおいて変動が観測されたのは今回が初めてである。これは、マグネター磁気圏の変動によると考えることもできるが、ダスト円盤がマグネターのフレアによって、昇華したと考えることもでき興味深い。さらに、別のマグネター1E 2250+586の観測も行っており、この天体についても初の赤外変動の検出を狙うことができる。

2010年9月にカニ星雲は、ガンマ線フレアを起した。これは全く予想外な出来事で、星雲成分が変動したのか、パルス成分が変動したのかX線の観測により検証することが必要であった。全天X線監視装置MAXIは、常に全天のX線天体を監視するため、この検証が可能であった。さらに、時間分解能も良いため、パルス成分の変動を調べることも可能であった。ここでは、マグネターのパルス解析を行うために整備したソフトウェアを用いた。そして、パルス成分、星雲成分のどちらも変動が無いことを示すことができた。2011年11月には、新種の天体MAXI J0158-744のフレアを捉えた。これは極めて速い減光をする新星の一種であると考えられる。連星系進化の理論モデルに影響を与える可能性がある。マグネターの赤外観測の結果をCOSPAR, IAUシンポ、天文学会、物理学会で発表した。現在この結果を投稿論文にまとめている。さらに、2つのマグネターについてすばる望遠鏡を用いた赤外観測を実施することができた。一方MAXIの観測により、新種の天体MAXI J0158-744を発見し、論文をApJに投稿した。マグネターの赤外観測により、赤外変動を初めて検出した意義は大きい。変動した際のスペクトルを取得すれば、ダスト円盤モデルが正しいか否かを決定することができる。この変動はX線でのフレアに伴って発生した可能性があり、MAXIによる抜けのない定常観測が最も重要であった。MAXIの観測データから、新たなマグネターを検出するために、パルス検出のためのソフトウェアの整備を行った。カニ星雲で全く予想外な変動が捉えられたので、このソフトウェアを用いた解析を行い、パルス成分に変動が無いことを示した。カニ星雲の変動は星雲成分によるものであることを示唆する結果を得ることができた。マグネターの赤外観測の結果を論文として出版する。ダスト円盤の消失という他では見られない現象の可能性を追及する。そのためさらにすばる望遠鏡を用いた観測提案を行っていく。MAXIの観測データから、マグネターの周期を検出するためのソフトウェアの整備を行い、高性能コンピュータを用いて、マグネターの検出を狙う。MAXI J0158-744の論文を出版する。さらにアウトバーストの理論モデルについての第2論文を出版する。マグネターの赤外観測の追跡観測を行い、変動がダスト円盤の消失によると解釈可能かどうかを調べる。そのため、すばる望遠鏡を用いた観測提案を行っていく。MAXIの観測データから、新たなマグネターを検出するためのソフトウェアの整備を行い、これを東工大が所有するスーパーコンピュータ「TSUBAME」に移植する。全天を約4万箇所に分割し、それぞれにおいて、時系列解析を行い新たなマグネターを検出する。当初購入予定であったGPUボードは、東工大情報センターのスーパーコンピュータのグレードアップに伴い不要になったものを無料で借り受けることができたため、購入の必要がなくなった。そのため、平成24年度において、100万円の未使用額が生じた。未使用額も含めた平成25年度における研究費の使用項目は以下のとおりである。東工大または理研が所有するスーパーコンピュータの利用料。MAXI J0158-744のスペクトルモデルをモンテカルロで計算するためのコンピュータ。
ニレ類立枯病の日本における被害発生リスク評価

本研究では侵入種であるニレ類立枯病菌の日本国内における分布と病原力の評価から、被害発生や拡大のリスクを評価した。ニレ類立枯病菌のうちOphiostoma ulmiおよびO. novo-ulmi ssp. americanaは北海道にのみ分布していた。また本州には別の近縁種が生息することが明らかとなった。ケヤキ、ハルニレに対して、いずれの菌種であっても、比較的強い病原力を有していたため、高濃度に侵入すれば枝枯れを引き起こすと予想させた。本成果は北海道におけるニレ類の枯損発生を早期に警戒する必要性を示している。この一連の成果は日本におけるニレ類立枯病発生の早期発見、被害軽減に大きく貢献する。世界的に重要な樹木病害であるニレ類立枯病の原因菌が日本で発見された。これが日本において被害を顕在化させるかどうかを早急に検証する必要があるため、本研究では病原菌の国内での分布、および日本産ニレ類への病原性試験を行うことを目的に実験を設定した。本年度は北海道における分布調査と苗木への接種試験を行った。本病原菌はキクイムシにより媒介されることから、ニレ類に穿孔するキクイムシの探索を中心とし、採取されたキクイムシおよび材から菌の分離を行い、ニレ類立枯病菌の存在の有無を確認した。その結果、北海道の全域10か所で本病原菌が確認され、すでに北海道に定着していることが明らかになった。本州における調査は行っていないため、今後本州における本病原菌の分布調査を行う必要がある。ハルニレ、ケヤキ、オヒョウ、アキニレ、アメリカニレを用いた接種試験では、アキニレでは対照区と全く変わらない程度の壊死が樹皮、辺材部においてみられたが、それ以外の樹種では樹皮下の壊死斑が苗木の上下方向に広がり、接種部位付近では道管の褐変と通水阻害が認められ、日本産ニレ類においてもアキニレ以外では病原性を有することが明らかとなった。街路樹に普通に用いられ、日本全土に普通に分布しているケヤキにおいても病原性が認められたことから、日本国内における定着、分布拡大のリスクはあると判断できるが、ベクターの種類や頻度、分布状況と合わせて解析する必要があり、今後の課題である。最近日本国内(北海道)においてニレ類立枯病菌が発見された。実際の被害はまだ確認されていないが、今後枯損が発生、拡大する可能性がある。そこで、いち早く大発生に対して警戒、対応するために、病原菌の起源と日本産ニレ類に対する病原力と変異の程度を確認することを目的とした。具体的には、日本国内におけるニレ類立枯病菌の分布状況、媒介者の種類、日本産ニレ類に対する病原力を明らかにするとともに、それらの起源と侵入ルートを遺伝子解析によって解明し、種間交雑の有無、病原力の変異の頻度を評価した。分布調査の結果、北海道全域にOphiostoma novo-ulmiとO. ulmiが広く分布していることが明らかとなった。また遺伝子解析の結果、釧路でのみ交雑の痕跡が見つかったことから、釧路から広がったと予想された。さらに本州ではケヤキからニレ類立枯病菌の類似種が見つかった。各菌株について様々な密度の接種源を用いた病原力の評価を行い、各菌株の病原力と接種密度との関係を苗木を用いた人工接種により調査した結果、O. novo-ulmiおよびケヤキ由来の種がハルニレ、ケヤキに対して比較的病原力が強かった。ただし、枝の枯死に必要な胞子濃度は最低でも1万個/100μl以上であった。以上の結果から、媒介するキクイムシが大発生した際には枯損被害を引き起こすと予想された。本研究の成果は今後の被害発生、拡大に対する警戒に大きく寄与する。本年度は、北海道以外にニレ類立枯病菌が分布するかどうかを採集調査により検証するとともに、様々な菌株を用いた接種試験により病原力を調査した。その結果、北海道以外の地域ではOphiostoma ulmiに酷似した菌がケヤキ、およびケヤキの穿孔していたScolytus frontalisから検出された。それらは岩手、神奈川、宮崎において検出された。

現在分類学的検討を行っているところであるが、温度特性や遺伝子配列に違いが認められた。また、病原力試験では、ハルニレ、オヒョウ、ケヤキに対してO. ulmi、O. novo-ulmi、ケヤキ由来のO. ulmi類似菌を各5菌株接種したところ、それぞれの種類ごとに菌株間で病原力に違いが認められた。全体的にはO. novo-ulmiが平均して強い病原力を有していると考えられた。また、感受性はケヤキが最も高い感受性を有していた。これらの成果は本病菌のリスク評価において重要な知見である。事前に設定した目的の通りに調査、実験は遂行されており、得られた結果も予想できるものであったことから。25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き事前に設定した目的通りに実験、調査を遂行する予定である。問題点は特にない。おおむね順調に進展しており、今後の研究の推進方策に大きな変更は予定していない。当初の実験計画通りに推進する。
２光子励起法を用いた神経内分泌細胞の顆粒分泌の可視化による解析と病態生理の解明

2光子励起法のTEP法によって下垂体前葉細胞のホルモン開口分泌を可視化して解析した。ラット下垂体前葉細胞集塊でホルモン分泌細胞を生細胞で同定し、GH,プロラクチン、ACTH分泌細胞からの生理的な顆粒分泌の動態を解析した。プロラクチン細胞は速い自発開口分泌を示し、電位依存性カルシウムチャネルブロッカーやD2受容体拮抗薬で消失した。GHRH刺激によるGH細胞の開口分泌とCRHやAVPによるACTH細胞の開口分泌はおもに数秒で終了するfull fusionであった。機能性内分泌腫瘍ではヒトGH産生下垂体腺腫、プロラクチン産生腺腫、ACTH産生腺腫、褐色細胞腫を解析し、それぞれ自発性開口分泌を認めた。外科的治療の際に病変部位にアクセスする過程でやむを得ず摘出された少量のヒト正常下垂体細胞を用いてTEP画像法で観察した。GH産生細胞に特異的な表面抗原に反応する傾向標識を付けたレクチンで同定した人GH産生細胞を観察し、自発的な開口分泌がほとんど見られないことを確認した。一方、ヒトGH産生下垂体腺腫では自発的な開口分泌が観察され、個々の腺腫によって開口分泌の頻度は大きく異なった。ホルモン分泌抑制薬として応用されているソマトスタチンやドーパミンが開口分泌を強く抑制知ることを明らかにした。これは機能性下垂体腺腫の治療薬の作用機構を可視化解析で明らかにできたものである。GH産生腺腫には病理学的にみると分泌顆粒が豊富な腺腫とほとんど見られない腺腫の二つに分類される。これらの間に自発分泌の程度に相違があると仮説を立ててして観察を行ったが、仮説に反し、これらの間に相違はなかった。分泌下流の少ない腺腫では、GH顆粒が賛成されても直ちに分泌経路に浮き細胞内に停滞している時間が少ないことが推測される。このことは、病理学的分類の病態生理学的意味を示すものである。ラット下垂体前葉細胞集塊の正常細胞からの自発分泌を蛍光蛋白のトランスフェクションなどの人工的操作を加えずに観察することができた。蛍光物質を付けたレクチンで下垂体前葉細胞の種類を生きた状態で同定し、GH,プロラクチン、ACTH分泌細胞からの生理的な顆粒分泌の動態を解析できた。プロラクチン細胞は他の前葉細胞を異なり、刺激なしに自発開口分泌を示した。この自発開口分泌はきわめて早い現象で殆どが1秒以内に終了した。自発開口分泌は、電位依存性カルシウムチャネルブロッカーやD2受容体拮抗薬で消失し、この開口分泌が視床下部からのドーパミンによる抑制から解除されたときの高プロラクチン血症を説明するものであることが明らかになった。プララクチン細胞以外では、GHRH刺激によるGH細胞の開口分泌とCRHやAVPによるACTH細胞の開口分泌を解析し、ともに数秒で終了するfull fusionであり、一部kiss-and-stayの分泌動態を示した。プロラクチン産生細胞以外は自発分泌がほとんどなく、それぞれの生理的分泌刺激因子である視床下部ホルモンによって特異的に開口分泌が生じることが示された。機能性内分泌腫瘍としてヒトのGH産生下垂体腺腫、プロラクチン産生腺腫、ACTH産生腺腫を解析し、それぞれ刺激因子の投与なしに自発性開口分泌を認めた。この自発分泌がこれらの腫瘍のホルモン過剰分泌の病態生理の本態であると考えられた。これまで、ヒトGH産生腺腫、ACTH産生腺腫、TSH産生腺腫において自発活動電位を多くの腺腫細胞に認めることを報告してきたが、今回見出した自発開口分泌はこの自発活動電位の発火によって生じると考えられた。ヒト機能性下垂体腺腫の生理的調節から外れた過剰なホルモン分泌が自発開口分泌により、それが自発活動電位の発生によることが示された。正常細胞からのホルモン分泌については、ラット下垂体前葉細胞からの顆粒分泌過程を観察した。分泌部位については毛細血管およびほかの細胞との関連において調べる必要がある。分泌細胞を取り囲む細胞間隙はSRBで蛍光を発することから、細胞間や毛細血管の微細な構築を3次元に再構成することで解析した。下垂体前葉細胞では分泌細胞の種類によって開口分泌の分泌様式が異なり、また分泌刺激によっても異なっていることが、ラットGH細胞、ラットプロラクチン細胞、ラットACTH細胞を観察して明らかになった。にヒトのホルモン産生腫瘍では、GH産生腺腫は完全融合、プロラクチン産生腺腫はkiss-and-stayであることを確認した。

これらの分泌様式の差異がどのような分子基盤や刺激伝達経路で可能になっているかをFアクチンの関与を含め解析した。正常細胞の生理的な分泌様式との差異についても、ラット正常細胞で解析を始めた。ラットプロラクチン分泌については自発分泌と刺激下の分泌動態が異なり、刺激の強度によっても分泌様式の変化を見せることを確認し、その変化を引き起こす分子基盤の一部に分泌に関与する分子のアシル化が関与することを見出した。機能性副腎髄質腫瘍を観察し、自発開口を確認し下垂体腺腫との相違を見出し、その生理的・病態生理学的意義を解析中である。当初の平成24年度以降の予定に対して、下垂体腺腫の病態生理学的解析と正常細胞の比較を行うことができ、おおむね順調に進展していると考える。下垂体腺腫については40症例以上のGH産生腺腫を検討し、十分な観察ができた。ラットの正常下垂体前葉細胞からの顆粒分泌については、刺激因子による分泌過程の解析と自発分泌の有無について、GH細胞、プロラクチン細胞、ACTH細胞で主要な観察を行った。特にプロラクチン細胞で自発分泌の詳細な解析を行った。GH細胞、ACTH細胞では、細胞集塊状態では自発分泌はほとんど見られないことを明らかにした。刺激による分泌の動態に、細胞の種類、刺激の相違で分泌様式が異なることが認められ、その相違に細胞内カルシウム動態が関与することが示唆されたので現在解析中である。一方、抑制因子については、プロラクチン細胞でD2作動薬の抑制機構を示すことができたが、GH細胞とACTH細胞では生きた状態で細胞同定して実験を行う必要がありそのための準備を行った。年度後半を用いて細胞表面レクチンを用いて、細胞種類を同定できるようになった。これから抑制機構の解析が可能になる。分泌動態の相違の基盤となる分子機構については、その一部を解析することができたが、これから詳細な解明が必要である。これらの成果を用いて、機能性下垂体腺腫の解析をする基盤ができた。当初の予定に沿って、正常下垂体細胞における知見の論文化をおこなうとともに、人機能性下垂体腺腫のホルモン分泌過剰の原因についてのこれまでの研究成果を論文化する。また、下垂体以外の機能性腫瘍として褐色細胞腫について件きゅを進めてゆく。内分泌の機能性腺腫では、異常な細胞増殖を起こすことに加えてホルモンが自律的に過剰分泌されており、ホルモン過剰により特有の臨床症状を呈するとともに生命予後および患者の生活の質を大きく左右する。このようなホルモンの自発的な分泌の特徴を分析する。ヒトの正常下垂体細胞は実験用として得られることはほとんどなく、それゆえに正常細胞で基礎分泌(自発的な開口分泌)がどの程度起こっているのか、知られていない。申請者らは外科的治療の際に病変部位にアクセスする過程でやむを得ず摘出された少量のヒト正常下垂体細胞を用いてTEP画像法で観察したところ、自発的な開口分泌はほとんど見られなかった。一方、機能性腺腫では個々の腺腫により、自発的な開口分泌の頻度は大きく異なった。申請者らは高カリウム刺激やフォルスコリンなどのcAMPアゴニストにより開口分泌が促進されることを予備的に見ている。また、これまで電気生理学的に分泌刺激ホルモンのシグナル伝達因子の恒常的活性化変異(gsp変異など)により分泌に必須な非選択性陽イオン電流や電位依存性カルシウム電流が持続的に活性化していることを見ている。
余暇と海山リゾ-トー日仏先進社会の比較ー

本研究は.日仏先進社会において増大する余暇時間と共にツ-リズムがどのような形で発展しつつあるか,それに伴い海と山との両面でのリゾ-ト開発がどのように進められ,沿岸地域,山岳地域がどう変容しているか,人間活動と自然のバランス,望ましい環境や景観を保持するリゾ-ト開発のあり方,自然や歴史を尊重するツ-リズムのありかたはいかなるものかなどの問題点を,日佛双方の研究者の現地観察及び討論会を通じて深めることにあった.5月下旬御宿町にて.海を中心とした研究グル-プがあつまり余備討論を行ったが.9月に現地で共同研究を行った。I)山岳地域9月16日21グルノ-ブル大學アルプス研究所において.佛側はパンシュメル教及.日本側は小握を代表として,紋勢約40名の研究者があつまり、活発な討論が行われた.出席者の間で.提出された問題点は次の如くであるi)日本,フランス,ネパ-ル,サハラの山岳環境の特性ii)日本及びフランスの山岳民の生活様式の特性と共通点iii)日本及びフランスの山岳地域における土地利用の問題点iv)余暇及びリゾ-トの對稲地域としての山岳地域の環境保全及び開発の問題点v)今後の日本及びフランス双方が.共同して行う研究組織のあり方以上の実質的な事例研究の紹介などのあと.グルノ-ブルから冬季オリンピック会場にあてられたアルベルヴィル及び上サボア地方の観光,スキ-施設などを実地見學又,シャモニ-を中心に,氷河流動観測の実態見學や地方自治体における聴取り調査を行った。又グルノ-ブル大學においては.アルプス地理研究所〓収の世界の山岳地域についての多くの地圖,文献,富眞などを参考にすることができ,今後の研究に役立った.紋いて.牧畜や氷河といった特徴をまつアルプス地方と.山岳地域の利用,特に林業の衰退の著しい日本とでは、歯車のあわない議論もあった.しかし.本研究課題としては、例えばアルベルヴィルの冬季オリンピック施設が.環境破壊に最大限の注意を拂い.既存の分散している施設を最大限に利用しようとした姿勢など.日佛双方で検討中である"高山地域におけるソゾ-トのあり方についての比較研究"などに對し.よい示唆で與えてくれたと思う.これらの討論の成果は.グルノ-ブル大学の出版物として.1992年度中に.佛文(英文を含む)で出版され.ひろく国際學界及び関係者に読まれる予定であるII)沿岸地域9月日日マルヤ-ユで行われた討論会は.社会科学高等研究院において行われた.具体的には.日佛双方約30名の研究者があつまり.主として沿岸地域を話題にして余暇及びソゾ-トについての.日本及びフランス双方の考え方を.一つは方法論として.二つには事例研究として示しあったi)日本及びフランスにおける余暇の考え方(思想)これは勤勞を一つの價値観とする日本人と.生活の質を第一として自由時間を大切にするフランス人との考え方の相異であり.結論的には.價値観の差は.如何ともしがえいということになった.ii)日本及びフランスにおけるリゾ-ト施設については.そもそもバカンス法が'30年代後半に施定されてるフランスと実質的に長期休暇をとりにくい日本とでは.比較しにくい根底がある.双方の事例研究で出しあって.共通の研究課題を摘出した.iii)日本及びフランスにおけるツ-リズムについては.集団的行動,老人問題などにも踏みこんだ議論が行われた.ここにも.双方の文化的價値観の差異が見られた.以上のさまざまな議論をふまえた上で.マルヤ-ユ周辺のリゾ-ト及び隣接する南フランス・リゾ-ト地帯の視察で共同で行った.これらの研究成果は.全文佛文で.1992年度中に.フランスで出版される予定である.又.もし可能であればその一部でも.日本でも出版したいと考えている本研究は.日仏先進社会において増大する余暇時間と共にツ-リズムがどのような形で発展しつつあるか,それに伴い海と山との両面でのリゾ-ト開発がどのように進められ,沿岸地域,山岳地域がどう変容しているか,人間活動と自然のバランス,望ましい環境や景観を保持するリゾ-ト開発のあり方,自然や歴史を尊重するツ-リズムのありかたはいかなるものかなどの問題点を,日佛双方の研究者の現地観察及び討論会を通じて深めることにあった.5月下旬御宿町にて.海を中心とした研究グル-プがあつまり余備討論を行ったが.9月に現地で共同研究を行った。I)山岳地域9月16日21グルノ-ブル大學アルプス研究所において.佛側はパンシュメル教及.日本側は小握を代表として,紋勢約40名の研究者があつまり、活発な討論が行われた.出席者の間で.提出された問題点は次の如くであるi)日本,フランス,ネパ-ル,サハラの山岳環境の特性ii)日本及びフランスの山岳民の生活様式の特性と共通点iii)日本及びフランスの山岳地域における土地利用の問題点iv)余暇及びリゾ-トの對稲地域としての山岳地域の環境保全及び開発の問題点v)今後の日本及びフランス双方が.共同して行う研究組織のあり方以上の実質的な事例研究の紹介などのあと.グルノ-ブルから冬季オリンピック会場にあてられたアルベルヴィル及び上サボア地方の観光,スキ-施設などを実地見學

又,シャモニ-を中心に,氷河流動観測の実態見學や地方自治体における聴取り調査を行った。又グルノ-ブル大學においては.アルプス地理研究所〓収の世界の山岳地域についての多くの地圖,文献,富眞などを参考にすることができ,今後の研究に役立った.紋いて.牧畜や氷河といった特徴をまつアルプス地方と.山岳地域の利用,特に林業の衰退の著しい日本とでは、歯車のあわない議論もあった.しかし.本研究課題としては、例えばアルベルヴィルの冬季オリンピック施設が.環境破壊に最大限の注意を拂い.既存の分散している施設を最大限に利用しようとした姿勢など.日佛双方で検討中である"高山地域におけるソゾ-トのあり方についての比較研究"などに對し.よい示唆で與えてくれたと思う.これらの討論の成果は.グルノ-ブル大学の出版物として.1992年度中に.佛文(英文を含む)で出版され.ひろく国際學界及び関係者に読まれる予定であるII)沿岸地域9月日日マルヤ-ユで行われた討論会は.社会科学高等研究院において行われた.具体的には.日佛双方約30名の研究者があつまり.主として沿岸地域を話題にして余暇及びソゾ-トについての.日本及びフランス双方の考え方を.一つは方法論として.二つには事例研究として示しあったi)日本及びフランスにおける余暇の考え方(思想)これは勤勞を一つの價値観とする日本人と.生活の質を第一として自由時間を大切にするフランス人との考え方の相異であり.結論的には.價値観の差は.如何ともしがえいということになった.ii)日本及びフランスにおけるリゾ-ト施設については.そもそもバカンス法が'30年代後半に施定されてるフランスと実質的に長期休暇をとりにくい日本とでは.比較しにくい根底がある.双方の事例研究で出しあって.共通の研究課題を摘出した.iii)日本及びフランスにおけるツ-リズムについては.集団的行動,老人問題などにも踏みこんだ議論が行われた.ここにも.双方の文化的價値観の差異が見られた.以上のさまざまな議論をふまえた上で.マルヤ-ユ周辺のリゾ-ト及び隣接する南フランス・リゾ-ト地帯の視察で共同で行った.これらの研究成果は.全文佛文で.1992年度中に.フランスで出版される予定である.又.もし可能であればその一部でも.日本でも出版したいと考えている
腫瘍性血管新生に対するウシラクトフェリンの阻害機構の解明

ウシラクトフェリンの血管新生阻害効果は主にCローブ断片が担っていることが明らかになった。また、ウシラクトフェリンはCXCR4含有リポ粒子と相互作用することが明らかになった。CXCR4発現細胞をラクトフェリンで刺激した場合、SDF-1刺激による受容体活性化の指標であるCXCR4の二量体化・ユビキチン化・チロシンリン酸化が同様に認められ, CXCR4がラクトフェリン受容体として機能している可能性が示唆された。1.ウシラクトフェリンおよびその断片(Nローブ・Cローブ)の血管新生に対する効果を評価するため、以下の実験をおこなった。ウシラクトフェリンをトリプシンで部分分解し、HPLCで精製することにより、Nローブ断片とCローブ断片を調製した。血管形成阻害効果を評価するモデルとして、ヒト線維芽細胞およびヒト血管内皮細胞をコラーゲンゲル内で共培養する系を使用した。このモデルに血管新生促進因子であるVEGF-Aを添加すると同時に、ウシラクトフェリン(全長)、Nローブ断片、Cローブ断片を最終濃度12μMで添加し、隔日に培養液を交換しながら、11日間培養した。細胞を固定後、形成された管腔を可視化するため、抗CD31抗体で免疫染色した。免疫染色された管腔を撮影した画像において、管腔ネットワークの総延長・管腔ネットワークを構成する分岐点の数(ジョイント数)・分岐点から分かれている枝の数(パス数)を計数することにより血管新生の程度を評価した。2. VEGF-A非添加の状態では、ウシラクトフェリンおよびその断片(Nローブ・Cローブ)の血管新生に対する効果は認められなかった。ウシラクトフェリン(全長)およびCローブ断片は、VEGF-Aによる血管新生をほぼ同程度阻害した。一方、Nローブ断片の血管新生阻害効果は、Cローブ断片およびラクトフェリン全長と比較して著しく低かった。3.以上の結果から、Cローブがウシラクトフェリンの血管新生阻害効果を担っていることが示唆された。腫瘍性血管新生に重要な役割を担っているのは、血管内皮細胞の増殖と遊走である。これまでの研究で、ウシラクトフェリン(特にC末端断片)が、血管内皮細胞の増殖・遊走と管腔形成を促進することを明らかにした。本年度は、血管内皮細胞におけるラクトフェリン受容体を同定する目的で、LRP-1(低密度リポタンパク質受容体関連蛋白質)およびCXCR4(ケモカイン受容体)を候補として、実験をおこなった。ヒト血管内皮細胞(HUVEC)において、ラクトフェリン刺激によるAkt/PI-3K経路の活性化、および細胞増速と遊走の活性化に対する、AMD3100(CXCR4のアンタゴニスト)およびCXCR4の中和抗体の効果を検討したが、何れも阻害効果は確認できず、CXCR4はラクトフェリンの血管内皮細胞の増殖・遊走に関連する受容体ではないことが示唆された。HUVECにおいて、LRP-1が受容体として機能している可能性については、LRPのアンタゴニストであるRAP(受容体結合蛋白質)の効果、およびsiRNAによるLRP-1発言阻害効果を検討中である。血管新生阻害活性を持つラクトフェリンの部位を決定するため、コラーゲンゲル内でサンドイッチ培養したヒト血管内皮細胞をVEGF(血管内皮細胞増殖因子)で刺激して、管腔形成を観察する実験系を用いた。この培養系にウシ由来ラクトフェリンとその部分分解断片を添加した結果、ラクトフェリンCローブ断片にラクトフェリン全長とほぼ同程度、血管新生を阻害する効果が認められた。一方、Nローブ断片の効果はラクトフェリン全長およびCローブ断片と比較して著しく劣っていた。これらの結果より、ウシラクトフェリンの血管新生阻害効果は主にCローブ断片が担っていることが明らかになった。次に、ラクトフェリン受容体を同定するため、C-X-C型ケモカイン受容体の一種であるCXCR4とラクトフェリンの結合を検討した。この目的で、ビオチン標識されたCXCR4含有リポ粒子と、ポリスチレンウェルに固相化されたラクトフェリンとの相互作用を評価した。陰性対照(CXCR4を含有していないリポ粒子)と比較して、CXCR4含有リポ粒子とラクトフェリンの結合は有意に大であった。一方、CXCR4含有リポ粒子は、ラクトフェリンを固相化していないポリスチレンプレートには殆ど接着せず、ラクトフェリンとCXCR4の相互作用が示唆された。CXCR4発現細胞をラクトフェリンで刺激した場合、受容体活性化の指標であるCXCR4の二量体化・ユビキチン化・チロシンリン酸化が認められた。また、シクロヘキシミド処理により新規タンパク質の合成を停止させた状態で、細胞をラクトフェリンで刺激すると、表面のCXCR4量が減少することから、ラクトフェリン刺激によりCXCR4はエンドサイトーシスを受けている可能性が示唆された。血管内皮細胞のラクトフェリン受容体の同定に至っていないので、計画よりやや遅れていると評価した。

生化学・細胞生物学引き続き、血管内皮細胞におけるラクトフェリン受容体の同定と、その下流のシグナル伝達メカニズムの解明に取り組む予定である。Cローブ断片が、ラクトフェリン全長とほぼ同程度の血管新生阻害効果を持つことが明らかとなった。これにより、血管新生阻害機能を持つウシラクトフェリンの部位を同定できたことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。ラクトフェリン受容体の同定が遅れているため、その下流のシグナル伝達経路を解明する研究を次年度に繰り越したため。ウシラクトフェリン(全長)およびラクトフェリン断片の血管内皮細胞の遊走に対する効果を明らかにすると共に、血管内皮細胞をラクトフェリン(全長)・Nローブ断片・Cローブ断片で刺激した場合に活性化される細胞内情報伝達経路を比較することで、ラクトフェリンの血管新生阻害効果のメカニズムを明らかにしたい。繰越額は、抗体・プライマーなどの生化学・分子生物学関連の消耗品の購入に充てる予定である。血管内皮細胞の遊走に対するラクトフェリンおよびラクトフェリン断片の効果の解析を次年度以降に繰り越したことから、次年度使用額が発生した。26年度に血管内皮細胞の遊走に対するラクトフェリンおよびラクトフェリン断片の効果の解析を行う予定である。
地球観測衛星データを用いた雲頂及び雲底高度の導出-その全球解析と検証

地球観測衛星によるリモートセンシングデータを解析し、雲頂高度と雲底高度の全球分布を導出した。さらに日本付近における解析結果を地上設置型雲レーダと比較したところ、雲頂高度はおおむね整合的である一方で、雲底高度を過小評価する傾向のある事が分かった。これは雲自身の不均質性に起因する可能性がある。また、雲底高度と地表面における下向き赤外放射量に良い相関がある事を確認した。本研究では、地球観測衛星によるリモートセンシング観測データを解析する事で、雲頂高度と雲底高度の全球分布を導出するものである。そのために、雲頂高度と雲底高度の同時推定手法を、人工衛星観測データ(ADEOS-II/GLI)に適用する。その一方で、地上観測データあるいは、その他の地球観測データ(MODIS等)を用いて、解析結果を検証する。最終的には、雲が存在する場合の地表面放射収支を評価する研究に提供する事のできるデータセットの作成を目指す。今年度は、既にある設備や現有データで全球解析を進めつつ、解析結果の精度検証に必要となる現地観測データの取得に努めた。まず現場観測データについての打ち合わせとして、2010年4月に東北大学(仙台)に行き、地上観測データ(放射観測データ等)の利用について打ち合わせ並びに取得作業を行った。また2010年5月に東京で開催された研究集会に出席し、現地観測データ(航空機観測データ等)の利用について打ち合わせを行い、比較検証が可能なデータ(場所・期間)について確認した[国内旅費]。また、全球解析と検証の結果を、2010年8月に韓国で開催されたアジア・太平洋放射シンポジウムAPRS2010で発表した。これにより、関係する研究者と議論を行うことができた。この会合では、酸素の吸収帯の観測データから、雲頂高度・雲底高度のみならず、雲の不均質性に関する情報も得られるのではないかという着想を得た[外国旅費]。それと並行して、今後の解析に必要となる、より高速な計算機システムを導入した[設備備品費]。それに加えて、取得作業を行った地上観測データ(放射観測データ)の整理を行った[謝金]。今年度も昨年度に引き続き、既にある設備や現有データで全球解析を進めつつ、解析結果の精度検証に必要となる現地観測データの取得に努めた。まず、取得作業を行った気象観測データの整理を行った。また、客観解析データを解析システムに組み込む作を行った[謝金]。それを基に、千葉大学、気象研究所、及び東北大学に赴き、地上観測データ(放射観測データ等)の利用について打ち合わせ並びに取得作業を行った[国内旅費]。また、全球解析と検証の結果を、2012年3月にマレーシアで開催されたPIERS2012で発表した。この会合では、雲層の鉛直構造に着目し、2015年頃に日本とヨーロッパの宇宙開発機関によって打ち上げられる予定の衛星ライダやレーダとの比較研究に対するコメントを頂いた[外国旅費、その他]。本研究は、地球観測衛星によるリモートセンシングデータを解析する事で、雲頂高度と雲底高度の全球分布を導出するものである。そのために、酸素の吸収帯の観測情報を用いた雲頂高度と雲底高度の同時推定手法を、人工衛星観測データ(ADEOS-II/GLI)に適用する。その一方で、地上観測データを用いて、解析結果を検証する。今年度は昨年度に引き続き、既にある設備や現有データで全球解析を進めつつ、解析結果の精度検証に必要となる現地観測データの取得を行った。具体的には、千葉大学と東北大学に赴き、地上観測データ(放射観測データ等)の利用について打ち合わせ並びに取得作業を行った。また、得られた雲・気象観測データの整理と解析を行った。時空間的に完全には同期できなかったのものの、比較の結果、雲頂高度はおおむね整合的である一方で、雲底高度を過小評価している傾向のある事が分かった。さらに、雲底高度と地表面赤外放射量との間に良い関係がある事を確認した。これらに基づき、宇宙航空研究開発機構主催(JAXA)の研究集会において、地上観測結果との比較検証についての発表を行った。この会合では、雲層の不均質性に着目する事が必要であること、そして曇天下における地表面下向き赤外放射量の推定の重要性についてのコメントを頂いた。

また、全球解析と検証の結果を、2012年8月にドイツで開催された国際会議IRS2012で発表した。この会合では、本研究の他にも酸素の吸収帯の観測情報を用いた雲層高度の推定の研究事例が幾つか紹介されるとともに、2015年頃に日本とヨーロッパの宇宙開発機関によって打ち上げられる予定の衛星ライダやレーダとの比較研究に対するコメントを頂いた。地上観測検証データが数値データではなく、画像データしか残っていないことが判明したため、画像上から雲頂、雲底高度を読み取る必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。全球解析を本格化させる。その一方で、地上観測の雲画像プロダクトを読み取る作業を行うことにより、解析結果の検証を行う。