hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ化学チップオンライン濃縮ＩＣＰ質量分析法による放射性ストロンチウムの定量

福島第一原子力発電所事故においても長期に渡り、汚染水の分析や環境モニタリングが必要であり、簡便かつ迅速な分析技術の確立が望まれている。本研究ではマイクロ化学チップおよびトリプル四重極型ICP質量分析計を組み合わせたオンライン分析システムの構築を行った。クラウンエーテルによる液ー液抽出をマイクロ化学チップ上で行うことで、最大50倍の濃縮、精製した。これを超音波ネブライザーを装備したICP質量分析計へと導入することで10 Bq/Lの検出限界でSr-90を分析することが可能となった。当初はマイクロ化学チップの製作を26年度に予定していたが、特注での製作に時間をようするため、27年度へ移行した。一方でICP質量分析法の検討については前倒しで進めることで当初の予定を円滑に進められるよう変更した。これらの変更により、予定は問題なく進行していると考えられる。マイクロ化学チップについて分液の効率を高めるため、素材や流路形状の検討を行う。また、送液ポンプについても安定性や耐薬性が求められるため、PTFE製のチューブが使用可能なチューブポンプを用いるよう変更を行う。その後、ICP質量分析系へのオンラインでの接続を行うため、残留する有機物の除去についてもUV照射やクロマトグラフィーの導入を検討する。分析化学溶媒抽出により検討した条件についてマイクロ化学チップによるフロー系での再現を試みる。バッチ法に近い試験管でのフロー系では天然試料を模した高マトリックス試料ではSr回収率の低下が見られた。マイクロ化学チップでは溶媒およびクラウンエーテルを効率よくリサイクルさせることで回収率の増加が期待される。
生体時系列信号のインテリジェントな採取・監視・検索・レポーティングシステムの開発

1.目的:患者の監視を高い信頼度で自動的に行ない、監視の過程で得られる医学的データの収集と解析により新しい知見を得ることもできるような実際的なシステムの実現を目的とする開発研究である。患者状態の監視にあたっては、生体から得られる時系列信号の処理と関連した種々の情報を総合した判断が要求される。これを実現できるシステムとして、マイクロコンピュータを中心とするシステムの開発を進めてきたが、その完成を期すのが本年度の目標であった。2.胎児監視システム:胎児心電図と陣痛曲線を主とする監視情報の収集・表示システムは一応の完成をみていたが、自動診断アルゴリズムを実時間で併行して動作させると完全な追従性が保証されなかった。これは、計算機システムの一部にどうしても処理を高速化できない部分が残った為で、ここではマイクロコンピュータを2台用いた分散型処理システムを構成することでこの問題を解決した。すなわち、一方がAD変換とオンライン診断を行ない、そのデータを受けた他方がデータの蓄積、オンライン検索、終了後のレポート作製を行なう。データの取り込み速度や量子化精度等は、生体信号の評価手法の検討を進めて決定し、オンライン診断アルゴリズムは医師による監視記録読み取り診断基準をプログラム化した。これにより、頭初の仕様を満した柔軟な構造の監視システムが実現でき利用可能なものとなった。3.ICU監視システム:ミニコンピュータによる古くからの循環動態モニタシステムの改善が容易に行なえ、得られる大量のデータの蓄積と精細な解析とを汎用の計算機システムで実行できるように、この2つの計算機をネットワークとして結んだ。目的とする動作の確認とネットワークの利点の確認は行えたが使い勝手に問題が残った。4.結び:現在臨床の場での使用を始めており、システム評価を進めると同時に医学的に有用なデータの集積ができるものと期待している。
ゲージ場の頂点関数に於ける輻射補正とその対称性に関する考察

ゲージ場の自己相互作用に関して、′′標準モデルを超える理論′′のもつ対称性、あるいはその破れに関する情報を担うパラメータの導入を試みるため、本年度は以下の研究を行った。1超対称性を持つ模型について、昨年度の研究で得られた質量殻上のWポソンを対生成する過程に関する形状因子の評価をおこなった。2電子・光子衝突型線形加速器におけるゲージ場の3点相互作用の輻射補正の観測可能性について考察した。この過程では、電子・陽電子衝突型加速器におけるWボソン対生成過程と異なり、Wボソンが質量殻上に無い場合の輻射補正がt-channelに現われる。また、光子の関する効果だけを取り出せるという利点がある。3 Wボソンが質量殻上に無い場合について、1.と同様の評価をおこなった。この場合、Wボソンが質量殻上の過程では現れない寄与がCPを破る形状因子に存在する。4 3.の結果を2.の散乱過程に適用することによって、散乱振幅の評価をおこなっている。この計算には、本年度の補助金で購入した数式処理ソフトを利用している。結果は、間もなく論文として発表する予定である。5光子・光子衝突型線形加速器におけるゲージ場の自己相互作用の輻射補正について考察している。この場合、ゲージ場の4点相互作用が直接観測可能である。まだ結果は出ていないため、この試みは来年度に継続する予定である。ゲージ場の自己相互作用に関して、′′標準モデルを超える理論′′のもつ対象性、あるいはその破れに関する情報を担うパラメータの導入を試みるため、本年度は以下の研究を行った。1ゲージ場の3点相互作用に関して、一般的な形状因子の導入を試みた。その結果、一応の具体的表現を得たが、その妥当性については更なる検討を要する。2 1.で得た形状因子の荷電共役変換・空間反転に関する性質を調べた。custodial対称性等の大局的対称性に関する性質は今後の課題といえる。3質量殻上のWボソンを対生成する過程について、QEDに関するU(1)対称性,及び,補正を与える粒子が重い事を考慮し,形状因子に制限を加えた。得られた形状因子は、Hagiwaraらによる形状因子を拡張したものとなっている。4 3.で得た形状因子について、光子のスカラー成分を無視することによって、実験のエネルギー領域で実際に寄与する部分を取り出した。得られた形状因子は、Hagiwaraらによる形状因子と一致している。5 1.4.の結果をもとに、いくつかの具体的モデルについて、形状因子の評価を試みている。この計算には、本年度の補助金で購入した計算機を利用している。
旧産炭地住民の生活史から見た生活様式の変化と地域社会構造の発展

1.研究の目的、(1)、日本資本主義の新たな転換期といわれる現役階において、旧産炭地住民の生活様式はどう変化したか。(2)、住民の生活に根ざす「新しい生活様式」への模索と地域社会発展の可能性。2.旧炭鉱労働者の生活の変化とその分類。(1)、他出転職型。比較的早い時期に転職、生活は大きな変化を受けたと考えられるが、追跡調査は不能。(2)、安定定住型。小竹町または周辺町村出身者が多く、多くは旧職員層、閉山後も関連企業に再就職または転職、生活は安定しており生活様式は伝統的。(3)、停留転職型。小竹町または周辺地域に停留転職。(4)、滞留沈澱型。転職の桟会にも条件にも恵まれず、賃貸炭住に滞留し、当面は失業保険や失対事業などに依存し、地域貧困層として沈澱している。3.旧炭鉱労働者の生活様式の変化とその可能性。閉山による炭住の喪失は労働者の生活基盤を大きく変化させた。(1)、生活の物的基盤の変化。炭住から改良住宅へ、家庭電化、自家用車保有などによって、生活の「都市化」「現代化」が進行してるいる。(2)、家族関係、親族関係はあまり変化が見られない。しかし、近隣関係その他社会的結合形態には大きな変化が見られる。炭住の「生活共同体」は、炭住の消失とともに崩壊した。(3)、生活意識、生活信条は、上記の類型によって異る。4.新しい知見と今後の課題。(1)、地域社会の変化と住宅の近代化によって、生活様式は都市的生活様式になった。(2)、それはまた、労働者の社会的結合形態と生活意識にも変化が起った。(3)、小竹町の社会構造、政治構造に新たな変化の要因をもたらしたのは、旧労組時代の連帯意識の強固な残存と企業による支配と規制から解放された政治意識と投票行動の変化であった。「新しい生活様式」の可能性は今後の課題である。1.「生活構造」「生活過程」「生活様式」「ライフスタイル」等の諸研究成果の検討については, (1),「生活構造」論は, 4つの理論体系に分類可能である. (a)は,現代社会の抽象的・一般的な「生活」を現代の家族の生活に基づきながら,パターンナイズされた生活体系として捉える構造・機能論. (b)は,生活手段・生活情報などを利用,消費する過程を労働力再生産過程として捉え,職場における労働力の消費過程との構造的関係から労働者の福祉追求の様態として把握する政策科学としての生活構造論. (c)は,「生活構造」論を批判検討して,地域社会における諸階層の生活を,諸階層の日常的な生活営為によって積上げられる生活要求が,その地域社会構造に下からの変革をもたらすモメントになることに着目して「生産-労働・生活過程」として把握する. (d)は,マルクス主義の階級論を基礎に置きながら,労働者階級をいくつかの階層に分け,地域住民の生活を,全体社会の階級論的視点によって生活実態に現象する矛盾を把握する,いわば階級論的生活論. (2),「新しい生活様式」への模索が,地域社会構造の発展に持つ可能性を明らかにしようとする本研究の視点からは(d)を基礎に置きながら, (b)の論理を(c)の生活過程論に取り入れる理論の構築が必要となろう.2.「生活史」(ライフコース)研究は,従来当然のように家族集団の生活史と同義に把握されて来た.しかし,今日「個人化する家族」「自分史」などに見られるごとく,生活の「私化」(プライバタイゼーション)の視点が要求される.そこで,女性史,子どもの発達史的論点が必要となる.3.地域社会の構造的矛盾をどの断面で内在化させ,住民諸階層の自らの生活の見直しを経て,その矛盾に対して自分の生活を対置させて行くかという生活に根ざす運動論が必要となる.1.研究の目的、(1)、日本資本主義の新たな転換期といわれる現役階において、旧産炭地住民の生活様式はどう変化したか。(1)、他出転職型。(2)、安定定住型。(3)、停留転職型。(4)、滞留沈澱型。

4.新しい知見と今後の課題。(1)、地域社会の変化と住宅の近代化によって、生活様式は都市的生活様式になった。(2)、それはまた、労働者の社会的結合形態と生活意識にも変化が起った。(3)、小竹町の社会構造、政治構造に新たな変化の要因をもたらしたのは、旧労組時代の連帯意識の強固な残存と企業による支配と規制から解放された政治意識と投票行動の変化であった。「新しい生活様式」の可能性は今後の課題である。
ナノコンポジットゲルにおける有機/無機ネットワークの形成機構と機能性制御

従来の常識を破った高強度ヒドロゲルとして注目を浴びている、特異的な有機(ポリマー)/無機(クレイ)ネットワーク構造を有するナノコンポジット型ヒドロゲル(NCゲル)を合成し、in-situ重合過程でのネットワーク形成機構、広範囲な力学物性の制御、ゲルの力学変形機構、温度応答性の制御、光学物性(透明性、光学異方性)解析、及び新たな機能性(多孔質体形成、相転移応力、表面滑り特性、生体適合性)の発現について研究し、以下の成果を得た。(1)NCゲルのネットワーク形成機構を、光透過率、振動粘度、XRD、延伸試験などにより解明した。(2)クレイ濃度(C_<clay>)変化により、含水率8090%において、高破断伸び(1000%)を維持したままで広範囲な強度、弾性率の制御を行え、延伸破壊エネルギーを同組成の有機架橋ゲルの3000倍以上とすることができた。また、延伸における永久歪量の時間依存性や変形メカニズムを力学緩和試験や中性子小角散乱測定により明らかにした。(3)ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)鎖のコイルーグロビュール転移に起因する応力の検出、およびクレイによる該転移の制御(抑制、消失)に成功した。(4)NCゲルの透明性はクレイ濃度によらず、一方、光学異方性は臨界クレイ濃度(=NC10)以上で発現することを見出した。(5)NCゲル表面の滑り摩擦挙動が、外部環境(湿潤、乾燥)、荷重、ゲル組成によって変化することを解明し、NCゲルの表面構造モデルを提唱した。(6)NCゲルの凍結乾燥により、特異的な三層構造を有する多孔質体が形成することを見いだした。(7)NCゲルの医療材料に向けた評価研究で、生理食塩水や血漿の高吸収性、コートによる乾燥制御、抗血栓性発現、オートクレープ滅菌処理可能性などを明らかにした。特異的な有機/無機ネットワーク構造を有するナノコンポジット型ヒドロゲル(ナノコンポジットゲル:NCゲル)の形成メカニズムの解明、およびそれにより発現されるNCゲルの新たな特性・機能性について研究した。(1)有機/無機ネットワーク構造の形成機構の解明:無機クレイ(XLG)、モノマー(NIPA)、開始剤(KPS)、触媒(TEMED)からなるゲル反応溶液の粘度変化から反応溶液中の構造形成をまず調べ、引き続き、レドックス重合反応でのネットワーク形成機構を、振動粘度、XRD、UV-Vis、延伸試験などにより詳細に検討した。その結果、溶液中では層状剥離したクレイ層(30nm径×1nm厚)とNIPA、KPS、TEMEDが各々異なる相互作用を示す結果、安定したクレイ微粒子の分散が達成され、且つクレイ表面から選択的に反応が開始すること、ネットワーク形成の前段階として多数のグラフト鎖を表面に有するClay-brush粒子が形成されること、最終的にクレイを超多官能架橋剤としたネットワークが形成することなど、機構の概要が明らかとなった。(2)NCゲルのin-situ重合反応過程において、従来の線状ポリマーおよび有機架橋ゲル合成では全く観測されなかった、光透過率のダイナミック変化が観測され、(1)で述べたClay-brush粒子の形成及び消失に伴う現象であることが明らかとなった。(3)NCゲルの新たな機能性に関する検討:温度応答性高分子(PNIPA)からなるNCゲルを用いることにより、PNIPA分子鎖のLCST(下限臨界共溶温度)でのコイル-グロービュラー転移に伴う力を世界で初めてマクロな力として取り出すことに成功した。(4)また、NCゲルを凍結乾燥することにより、新規な三層構造を有する多孔質ナノコンポジット材料が得られること見出した。

特異的な有機(ポリマー)/無機(クレイ)ネットワーク構造を有するナノコンポジット型ヒドロゲル(ナノコンポジットゲル:NCゲル)を合成し、その変形メカニズムの解明、クレイ濃度変化による広範囲な力学物性の制御、温度応答性の制御、光学物性(透明性、光学異方性)の解析、及び新たな機能性(表面滑り特性や生体適合性)の発現について研究し、以下の成果を得た。(1)クレイ濃度(C_<clay>)を大きく変化させた均一・透明なNCゲルを得た。NCゲルの力学物性は極めて大きな範囲で変化させられ、ソフトなゴム状ゲルから硬いプラスチック様ゲルまでが含水率8090%で達成された。また、広範囲な強度、弾性率の制御を高破断伸び(1000%)を維持したままで行えた結果、延伸破壊エネルギーは同組成の有機架橋ゲルの3000倍以上に達することがわかった。(2)高延伸に伴う永久歪量の時間依存性(緩和過程)およびそのC_<clay>依存性を明らかにすると共に、力学変形挙動を力学4要素モデルによって示した。(3)C_<clay>変化により、ポリ(N-イソプロピルアクリルアミド)鎖のコイル-グロビュール転移が大きく抑制・制御され、相転移を消失したNCゲルが得られた。相転移温度の抑制・消失はX線や示差熱測定などからも確認された。(4)NCゲルの透明性がC_<clay>によらず高く維持されること、また高クレイ濃度NCゲル(>NC10)では、高含水状態で大きな光学異方性が発現することを見出した。(5)NCゲル表面での特異的な表面滑り摩擦特性を明らかにした。特に、外部環境(湿潤、乾燥)、外部荷重、ゲル組成(ルイ濃度、含水率)によって摩擦挙動が大きく変化することを解明し、NCゲルの表面構造モデルを提唱した。(6)NCゲルの一軸延伸による変形機構を中性子小角散乱(SANS)により明らかにした。特に、一軸延伸時に層状クレイナノ粒子が延伸軸に垂直配向することを示すアブノーマルパターンを観測した。(7)NCゲルの医療材料に向けた評価研究で、生理食塩水や血漿の高吸収性、ウレタン薄膜コートによる乾燥制御、抗血栓性発現、オートクレーブ滅菌処理可能性などを明らかにした。(8)その他、ポリエチレンイミンゲルを用いた機能性材料の構築を行えた。
励起分子と固体触媒の構造・振動状態・反応性に関する理論的研究

本研究では、励起分子や固体触媒の構造や振動状態、さらにそれらが引き起こす種々の化学反応を理論的手法により検討し、そのメカニズムの解明を目指した。本年度はこの目的にしたがって、(1)ab initio NO+MO法による振動励起状態の解析、(2)ソラレン化合物のDNA光付加反応に関する理論的研究、(3)分子衝突のMDシミュレーションと化学反応性の理論的予測、等の研究を行った。(1)では、これまでに我々が開発したBorn-Oppenheimer近似に基づかない理論、ab initio NO+MO法に励起状態の理論を適用し、電子励起状態だけでなく振動励起状態に関する知見を得ることに成功した。特に、振動波動関数から得られる核密度分布は、分子振動やプロトントンネリングなどの現象を、視覚的・直感的に理解するうえで有用であることがわかった。(2)では、乾癬などの皮膚病治療に用いられるソラレン化合物がDNAとどのように光付加するかを理論的に検討した。その結果、ソラレン化合物のひとつである8-MOPは、T_1状態において特異な開環構造をすることが初めて示され、それが治療効果と密接な関係があることも明らかとなった。(3)では、アンモニアクラスターイオンとアンモニアモノマーの衝突反応に対して、種々の反応条件に対してab initio MDシミュレーションを行い、その結果から衝突実験で報告されている反応断面積を理論的に見積ることに成功した。さらに、衝突サイトと反応性との関連も明らかにすることができた。本研究では、励起分子の構造や振動状態、さらにはそれが引き起こす種々の反応を理論的な手法を用いて検討し、そのメカニズムを解明することを目指した。本年度はこの目的に従って、(1)イオン核生成のダイナミクス、(2)励起分子のメチル基内部回転運動、(3)BO近似に基づかないNO+MO理論、に関して研究を行った。(1)に関して、昨年度は衝突断面積を解析的に求めていたが、この手法では取り扱える衝突エネルギーの範囲が狭いこと、衝突後の反応を直接取り扱えないことなどの欠点があった。そこで、本年度はab initio MO-MDシミュレーションのプログラムを開発し、衝突から反応に至る全核生成過程のダイナミクスを検討した。その成果として、衝突断面積に対する入射経路依存性を見出したこと、モノマーがクラスターイオンに吸着したり、そこから脱離したりする際の振動状態の変化を時間的に追跡することに成功したなどがあげられる。(2)では、メチル基内部回転運動に対するメカニズムの研究に加えて、ab initioポテンシャルを用いた変分計算により、メチル基内部回転準位とその波動関数を求めた。これにより、これまで実験的には帰属がなされていなかったo-tolunitrileに対して、S_0およびS_1状態におけるメチル基内部回転準位の帰属にはじめて成功し、その有用性が確かめられた。(3)では、先に我々のグループで提案したBO近似に基づかない理論、NO+MO理論にBD(Brueckner-Doubles)法を適用することで、電子-核相関を効果的に取りこむことに成功した。特に、NO+MO/CCD計算とNO+MO/BD計算の比較から、電子と核を同時に扱うNO+MO法では、電子のみを扱うMO法ではエネルギー的にはあまり効かいself-consistencyの効果が重要であることも示された。
大動脈平滑筋ミオシンホスファターゼ阻害蛋白質の生理的機能

豚大動脈平滑筋に見い出したミオシンホスファターゼ阻害蛋白質の生理的機能を調べることを目的として以下の研究を行なった。1.阻害蛋白質の特異性この阻害蛋白質はミオシンホスファターゼ活性を強く阻害するだけではなく、1型プロテインホスファターゼ(PP1)の活性も同程度阻害することが示された。一方、2A型プロテインホスファターゼ(PP2A)の活性は全く阻害されなかったことから、この阻害蛋白質はミオシンホスファターゼを含むPP1に対して特異的に働くことが示された。既に報告のあるPP1の阻害蛋白質はミオシンホスファターゼ活性を部分的にしか阻害できなかったことから、この阻害蛋白質が平滑筋においてミオシンホスファターゼ活性を調節している可能性が示された。2.阻害蛋白質の活性化機構この蛋白質の阻害能は1ヵ所のスレオニン残基がプロテインキナーゼC(PKC)とその関連キナーゼによってりん酸化ことで活性化されることが明らかとなった。すなわち、阻害蛋白質は複数の細胞内シグナルによって調節されていることが示された。既に報告されているように、平滑筋にPKC活性化剤を作用させるとミオシンホスファターゼ活性が低下し、ミオシンりん酸化量が増加するという現象は、この阻害蛋白質が関与していると考えると矛盾がない。3.阻害蛋白質のcDNAクローニング上記のとおり、この阻害蛋白質が平滑筋においてミオシンホスファターゼの調節に働いている可能性が示された。阻害蛋白質の機能をさらに調べるために遺伝子クローニングを行なった。まず、プローブとなる配列を得るために、アミノ酸配列の決定を行ない137残基分決定した。この値は全体の75%に相当する。これらの配列と相同性を示す蛋白質は見い出されず、この阻害蛋白質が新しい蛋白質であることが明らかとなった。現在、アミノ酸配列情報を元に作成した混合プライマーを用い、PCR法で阻害蛋白質の部分塩基配列を増幅させることに成功し、全塩基配列の決定を進めている。
グラフとその上のランダムウォークの研究

1. Noam Berger(ヘブライ大学), Chiranjib Mukherjee(ミュンスター大学)両氏との共同研究によって得られた、ある種の長距離相間をもちうるパーコレーション上のランダムウォークのプロセスレベルの大偏差原理の論文があるが、その大幅な書き直しに時間を費やした。このことは査読者からの報告書に応えるために必要であった。この論文はCommunication in Mathematical Physics誌に掲載が決まった。なお、Tuan Anh Nguyen氏(ベルリン工科大学)との議論により、グラフ距離に関する仮定をDeuchel-Nguyen-Slowik (2018)によるクラスターの正則性条件に置き換えることで、我々の証明の一部分においてより簡単な別解が得られることがわかった。しかし彼らの議論はランダムクラスターモデルには適用できないという問題点があり今後の課題である。2.スペクトル次元がちょうど2のグラフ上のランダムウォークの訪問点の個数の増大度について、almost surelyでの挙動について考察した。Kim-Kumagai-Wang (2017)の結果から、(劣)Gauss型の熱核評価が成立するグラフでは、適切にスケールされた訪問点の個数の上極限と下極限が(出発点に依らない)定数に概収束することが従うが、今の所は上極限の定数の上下評価にとどまり、最重要な下極限の定数の下からの評価は結局わからなかった。その他にも、分散の良い評価が得られていないこと、また、2次元の整数格子上のBernoulli型パーコレーションの無限クラスター上でも未知であるという課題もある。3. Dirichlet空間上のWienerソーセージの体積のalmost surelyでの長時間挙動について考察した。前年度に得た結果と合わせて年度末に学術雑誌に投稿した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。1ランダムウォークのパーコレーションによる拡大した過程の性質、大数の法則などを調べた。相関が強い確率過程になっていることが特徴である。レンジの境界のサイズと関連していることがわかった。論文にまとめ投稿した。2 Noam Berger、Chiranjib Mukherjeeとの共同研究で、相関を持ちうるパーコレーションクラスター上のランダムウォークの、レベル2の(プロセスレベルの)大偏差原理を証明した。相関を持ちうるパーコレーションクラスターとしては、Gauss自由場のlevel setや、ランダムクラスターモデルの無限体積極限、ランダムインターレースメントを含む。また、Bernoull型パーコレーションにも適用可能である。3 Wiener sausageと呼ばれる対象がある。これはランダムウォークの訪問点の個数の自然な(連続空間上における)類似である。筆者はDirichlet空間上のWiener sausageについて、まずは最も基本的な量である平均の長時間挙動を考察した。離散的な場合、すなわち(再帰的でない)グラフ上のランダムウォークの訪問点の個数の挙動については筆者により過去に得られており、およそそれの連続版の結果と言える。現在論文を準備中である。4スペクトル次元がちょうど2のグラフ上のランダムウォークの訪問点の個数の挙動について、大数の弱法則に相当するものを得た。グラフとその上のランダムウォークの訪問点の個数の増大度、またその連続版であるDirichlet空間とその上の拡散過程のパスの近傍部分の体積の増大度に関して、現在のところ、想定通りのペースで結果を得ていると考えている。スペクトル次元がちょうど2のグラフ上のランダムウォークの訪問点の個数の挙動に興味を抱いている。これまでに、大数の弱法則に相当するものは得られたが、今後は、強法則に相当するものを得たいと考えている。また、スペクトル次元が2より真に小さいグラフ上でも、先行結果を何らかの形で改良したいと考えている。
モノクローナル抗体NCC-ST-421を用いた消化器癌の治療

NCC-ST-421はヒト胃癌を免疫原に作製したマウスモノクローナル抗体(IgG3)である。この抗体の反応する抗原は糖蛋白質あるいは糖脂質として、胃癌(60%)や大腸癌(90%)を中心に広く消化器癌に発見され、抗原決定基はLe^a/Le^aと同定された。本抗体は、in vitroでヒトリンパ球をEffectorとして抗体依存性細胞障害性(ADCC)を示すとともにヒト補体存在下で補体依存性細胞障害性(CDC)をも示し、その障害性は抗原依存性であった。また、ADCCは抗Fc-receptor抗体により阻害され、さらにEffectorのFACS解析よりLGLと同定された。2,in vivo抗腫瘍性と腫瘍集積性本抗体投与によりin vivoにおいて抗原陽性のヌードマウス可移植性ヒト癌大腸癌株(COLO 205,C-1)、ヒト胃癌株(St-4)の増殖は完全に阻止された。一方、抗原陰性のヒト乳癌株(MX-1)の増殖は抗体投与によっても影響を受けなかった。また、マウス腎尿細管は抗原を発現しているにも拘らず抗体投与により組織学的に変化を認めなかった。放射性同位元素^<125>Iで標織された抗体はin vivoにおいて正常臓器に比し腫瘍に高度に集積した。Effectorをin vitroにおいてIL-2で前処置するとADCCは3倍以上増強され、抗体の有効量も軽減された。さらにIL-2はLAKの誘導より早期にしかも低濃度でADCCを増強した。また、このIL-2の増強効果は標的細胞の抗原とEffector細胞のFc-receptorの発現に依存した。ヒト大腸癌を移植したSCID mouseのモデルではLAK+IL-2+ST-421投与が最も強い抗腫瘍性を示した。
気-液界面に展開した鎖状高分子層の物性

本研究の目的は,液体-気体界面上に直鎖高分子を展開し,これを擬2次元高分子系とみなして,ラマン分光の方法によりその物性を調べることである.今年度の推捗状況と研究成果は以下のとおりである。1.高分子鎖展開用の水槽の試作.LB膜作製用の水槽をヒントに,展開面積可変,表面圧測定可能な水槽を設計試作した.高分子展開膜では,脂肪酸塩等の曲型的な成膜分子に比べて剛性が非常に高くなる傾向が見られた.展開膜の一様性を高めるため,膜を圧縮する際に膜形状の変形を伴わない様な構造に,水槽を改良した.2.気水界面に展開可能な高分子試料の選択.数種類の高分子試料について様々な溶媒と組み合せて,その展開性,成膜性,安定性などをテストした.現状ではLB膜化可能な高分子として知られるポリアミック酸(ポリイミドの前駆体)をプロトタイプとして用いている.今後,両親媒性を側鎖に持つ直鎖高分子の合成を行う.3.気水界面展開単分子膜試料のin situラマン分光.予備実験としてステアリルアルコールの単分子展開膜についてラマン分光測定を試み,光学系の構築,改良を行った.その結果,現有の高感度ラマン分光システムにより単分子膜の測定が可能となった.ただし,水のラマン散乱がかなり大きいため,データの蓄積には数10分の積分時間を必要とした.今後,分子鎖のコンフォメーションを詳細に議論するため,分解能と感度の両立を目指して光学系を更に改良する.本研究の目的は,液体-気体界面上に直鎖高分子を展開し,これを擬2次元高分子系とみなして,ラマン分光の方法によりその物性を調べることである.今年度の推捗状況と研究成果は以下のとおりである。1.高分子鎖展開用の水槽の試作.LB膜作製用の水槽をヒントに,展開面積可変,表面圧測定可能な水槽を設計試作した.高分子展開膜では,脂肪酸塩等の曲型的な成膜分子に比べて剛性が非常に高くなる傾向が見られた.展開膜の一様性を高めるため,膜を圧縮する際に膜形状の変形を伴わない様な構造に,水槽を改良した.2.気水界面に展開可能な高分子試料の選択.数種類の高分子試料について様々な溶媒と組み合せて,その展開性,成膜性,安定性などをテストした.現状ではLB膜化可能な高分子として知られるポリアミック酸(ポリイミドの前駆体)をプロトタイプとして用いている.今後,両親媒性を側鎖に持つ直鎖高分子の合成を行う.3.気水界面展開単分子膜試料のin situラマン分光.予備実験としてステアリルアルコールの単分子展開膜についてラマン分光測定を試み,光学系の構築,改良を行った.その結果,現有の高感度ラマン分光システムにより単分子膜の測定が可能となった.ただし,水のラマン散乱がかなり大きいため,データの蓄積には数10分の積分時間を必要とした.今後,分子鎖のコンフォメーションを詳細に議論するため,分解能と感度の両立を目指して光学系を更に改良する.
位相的共形場理論の可積分構造

1.前年度に引続き、二次元重力理論の非自明な拡張である非臨界次元におけるW重力理論における拡大された超共形代数についてアフィン超リー環A(n,n-1)^<(1)>の量子ハミルトニアン縮約の立場から研究を行なった。また、寺嶋靖治(筑波大)と共同で量子ハミルトニアン縮約の理論を調べ、従来その構造がよく知られていなかったnon simplylaced代数に基づく量子W代数の自由場表示を系統的に構成できることがわかった。2.超弦理論の有効低エネルギー理論として現れる拡張された超対称性を持つYang-Mills理論についてその真空構造が厳密に解析できることが双対性と正則性という手法を用いることによってわかりつつある。とくに、N=2超対称性をもつYang-Mills理論はその有効理論がプレポテンシャルと呼ばれる正則関係で特徴付けられ、またモノポールやダイオン等のソリトン的な励起状態の質量スペクトラムは超楕円曲線上の1次形式の周期積分で決定される。梁成吉(筑波大)と共同でN=2超対称SU(2)Yang-Mills理論とmasslessハイパー多重項が結合した系においてその楕円曲線の構造を調べ、1次形式が満たすPicard-Fuchs方程式を決定しプレポテンシャルに対するインスタントン効果を計算した。
法廷通訳者の語彙・表現が心証形成に与える影響に関する研究

法廷通訳人の語彙選択による影響を明らかにするため、80名の市民を模擬裁判員とする法廷実験を行った。その結果から、通訳人が選択する語彙の違いにより、犯罪を連想させる訳語を使った場合は有罪に傾き、罪の重大さ・証人の信頼性・証言の信憑性などにおいても統計的に有意な影響が及ぶことが確認された。判断のきっかけとなった語彙に関する追加実験を行った。その結果、無標表現の一般動詞が名詞化され有標となった場合は聞き手の記憶に残りやすく、より有罪性を感じる等の傾向がつかめた。司法関係者へ法廷通訳の言語使用に関する認識を高めてもらうために、成果報告会を兼ね、法廷通訳制度の専門家を招聘して国際会議を開催した。この研究の目的は、外国人刑事事件の裁判員裁判において、外国人の証言を法廷通訳者が日本語に訳す際に選択する訳語や表現の違いによって裁判員が抱く外国人被告品への印象(心証形成)にどのような影響が及ぶのかを、一般社会人を模擬裁判員とみなした模擬裁判を実施し、明らかにすることである。この目的を達成するために、初年度である平成23年度には傍聴等で得られた情報をもとに合計8つのシーンをシナリオ化し、一般市民80名を対象に模擬裁判を実施した。模擬裁判視聴後各シーンに関するアンケート調査を行いそれらをデータ化した。分析を行うのに十分な量のデータが得られた。平成24年度は得られたデータを分析し、その結果の一部を学会等で口頭発表し、学術誌にも投稿した。その中でも、我々が関心を寄せたのは、通訳者の訳語選択によって聞き手の印象が左右されるかどうかであり、我々は左右されるという仮説を立て、統計ツールを用いて検証を行った。結果、一部のシーンのデータでは我々の仮説を指示する結果が得られた。統計的には仮説が成立しなかったシーンについては、テキストマイニング手法によりアンケート自由記述欄の書き込みから特徴的なコメントを抜き出す分析を試みたところ、興味深い結果が得られた。これについても口頭発表を行った。学術誌へも投稿中である。平成25年(最終年度)は、これまでに扱わなかった分析手法を取り入れ、さらに別の学術誌への投稿も行う予定である。本研究課題の目的は、これまで法廷審理に影響を及ぼさないと考えられてきた法廷通訳者が、その語彙選択によって聞き手の印象を左右する存在であることを明らかにすることであった。1年目に80名の市民を模擬裁判員とする4つのシーンからなる法廷実験を行い、その結果から、法廷通訳人が選択する語彙の違いによって聞き手の判断にズレが生じること認められた。すなわち、「ひったくった」のような犯罪を連想させる訳語を使った場合は、そうでない訳語を使った場合に比べると有罪に傾き、罪の重大さや証人の信頼性や証言の信憑性などの項目においても両者の間に統計的有意差が確認された。さらに、どの語がきっかけとなって判断を下したかの項目の回答を精査したところ、シナリオ中には使われていなかった語彙が記入されているケースが複数見つかった。そこで2年目にそれらを刺激とする追加実験を行った。その結果、一般的な動詞(蹴った)等よりも、名詞化された語(蹴りを入れた)の方が聞き手の記憶に残りやすく、またその方がより有罪性を感じる等の傾向がつかめた。こうした研究結果を国内外で共同および単独で口頭発表(イギリス・クイーン大学、明治大学等)した。また学会誌や大学紀要への投稿(金城学院大学文学部紀要、愛知学院大学文学部紀要等)も行った。今後は言語使用を含めた法廷通訳の問題に関して、一般市民および司法関係者の認識を高めることが必要であるため、3年目は本課題の研究成果報告会と同時に法律家を対象とする講習会を行うこととした。本研究課題のシナリオ作成等において、法廷通訳制度の先進国であるアメリカ・ハワイ州での裁判傍聴が大いに参考になった。そのためハワイ州より教育研究の専門家であるDr. Suzanne Zeng(ハワイ大学通訳翻訳研究センター所長)を招聘し、名古屋と神戸において講演会およびワークショップを行った(平成26年3月22ー23日)。この研究の目的は、外国人刑事事件の裁判員裁判において、外国人の証言を法廷通訳者が日本語に訳す際に選択する訳語や表現の違いによって裁判員が抱く外国人被告人への印象(心証形成)にどのような影響が及ぶのかを、一般社会人を模擬裁判員とみなした模擬裁判を実施し、明らかにすることである。この目的を達成するために、初年度である平成23年度は、できるだけ多くの通訳付き裁判の傍聴を行い、刑事事件審理の実際の姿を観察することからスタートすることとした。法廷では録音等は禁じられているため裁判傍聴において観察したことはすべて手書きでメモした。これらをパソコンに入力し、データ化した(法廷観察データ)。

これらから、通訳する際に問題となりうる語や表現を抽出し、個人情報等に配慮しつつ、模擬裁判シナリオを作成していった。外国語での被告人や証人の証言を、「犯罪を連想させる語・表現」を使って訳したものと「連想させない語・表現」を使って訳したもの2種類のシナリオを作成することができた。この方法で、4つのシーンのシナリオ(合計8本)を作成した。これらのシナリオは、英語母語話者のチェックおよび法律家の監修を経た。監修後のシナリオを用いて、公募した一般社会人80名に対して、模擬裁判を上演した。80名は二つのグループに分かれ、それぞれ「犯罪を連想させる語を使った通訳」、「使わない通訳」を視聴した。上演後は、被告人に対する心証形成(有罪無罪・量刑・証言の信憑性など)を評価するアンケートに答えてもらった。2つのグループ間に統計的に有意な差が現れるかどうか、現在集計した結果を分析中である。研究2年目である平成24年度は当初の予定通り、得られたアンケートデータの分析を研究活動の中心に据えることができた。通訳者によって異なる語の使用が、心証形成(有罪無罪・量刑・証言の信ぴょう性など)に影響を及ぼすかどうかに焦点を当てた分析を行った。その結果、シーン1A=犯罪色のある語を使ったシナリオとシーン1B=犯罪色のない語を使ったシナリオを見た人たちの判断に統計的有意差が確認できた。さらに統計的手法を利用しただけでは部分的有意差しか出なかったシーンについても、テキストマイニングの手法を活用して興味深い結果を得られることができた。これらの結果を論文にまとめ内外の学会で口頭発表した。学術誌へも投稿中である。国内外で豊富に通訳付き刑事事件の傍聴を行ったため、多くの裁判観察データが集まり、我々が作成するシナリオの現実性をより高めることができた。計画当初より多い人数の一般市民をバランスの良い年齢構成で集めることができ、データ分析の信頼性が高まることが期待できる。平成25年度は研究の最終年度であり、これまで扱わなかった分析手法も取り入れ、われわれの掲げた仮説を認知言語学などの別の視点からも検証したい。平成24年度に口頭発表した研究成果についてまだ学術誌へ未発表のものについては論文にまとめ、投稿する予定である。年度の後半には、この研究の成果について全体的な取りまとめを行いたい。研究2年目となる平成24年度は、当初の予定通り、得られたアンケートデータの分析を研究活動の中心に据える予定である。通訳者による異なる語の使用が、心証形成(有罪無罪・量刑・証言の信憑性など)に影響を及ぼすかどうかに焦点をあて、分析する。得られた結果は、内外の学会等で研究発表の形で公にしてゆく。また、通訳関係の学術誌や法と言語に関連した雑誌等に投稿する予定である。次年度へ繰り越す研究費は27,654円であり、最終年度交付予定額は研究分担者への分担金も含め、100万円である。この予算は、主として、以下のように使用する予定である。47月データ分析経費89月内外学会参加費・旅費101月研究成果とりまとめ経費23月研究成果発表経費次年度へ繰り越す研究費は、40,799円であり、次年度交付予定額は研究分担者への分担金も含め、60万円である。
地域がん登録データに基づく登録率補正罹患推移を用いたがん罹患リスクの定量評価

地域がん登録を用いてがん罹患推移を検討する場合、罹患数は登録率(対象集団で発生したすべてのがんのうち、実際に登録されたがんの割合)に影響を受けるため、登録率の変動の影響を調整する必要がある。本研究では、登録率の変動が大きい栃木県のデータを用いて罹患推移の解析を行った。また、より人口規模の大きい愛知県のデータ利用を申請を行い、1990年以降の登録データを収集した。罹患数(補正前)は2002年から2012年まで一貫して増加していた。その期間の登録率は2006年頃までは55%65%で、2008年頃から約70%であった。届出施設種別の届出数をみると、2008年の届出大幅増加の大半を拠点病院が占めた。罹患数において拠点病院の整備における届出数の増加が罹患数の増加傾向や増加の時期に影響を与えていた。2005年診断例頃までは2年、2006年診断例頃から3年で届出が収束しており、2008年から前年診断例の届出票が多く、2年前の診断例の登録票が多かった。これらは診断から届出までの間隔に年による違いがあることを示し、年次推移に影響を与える要因の1つであった。補正前の登録率を用いて登録率補正罹患数を推計すると、登録率は2007-2008年にかけて著しく上昇、2009年以降は緩やかに上昇していた。2002年以降の一貫した罹患数の増加は2006年以降の登録率の向上の影響が大きい。登録率が一定であった場合に、2010年前後からの罹患数の増加傾向は大きくない。今後、数理モデルおよびシミュレーションモデルの利用によって罹患数の推移における登録率および生活習慣要因(喫煙、多量飲酒、肥満など)の影響の分配を行う。今後の課題として、対象地域によって異なるモデルを作成する必要があるのか検討する必要がある。登録率変動の少ない山形県や福井県でも同様の解析を行い、結果を日本全体に適用できるか評価することが重要である。がん登録データセットの作成について,現在までに各都道府県にデータ提供を依頼するための申請書類を作成した.当該県の地域がん登録担当者に確認の上,1届出医療機関の区別(がん診療連携拠点病院,DPC対象病院,その他)ができる,2同一人物でも届出医療機関が異なる場合は別レコードとする,3登録率の変動が大きい時期を含める,の3点を満たすデータの提供を申請している.今後,登録精度が大きく変化している栃木県,愛知県のうち,届出数の少ない栃木県からデータ収集を行う予定である.すでに公表されている他の統計資料(国民健康・栄養調査,国民生活基礎調査,先行研究論文)を用いて,がん罹患リスク因子(喫煙,飲酒,肥満,運動,食事,出産数,ウイルス感染率),がんの発見促進に寄与する因子(検診受診率)の推移を明らかにした.今後は,登録率を補正した罹患率の推移を推計し,がん罹患のリスク因子、がんの発見促進に寄与する因子の推移との相関係数を算出する.がん罹患率の推移に影響を受けるがん死亡率の年次推移を性別,部位別,都道府県別に算出し,全国とは有意に異なる傾向を示す都道府県を明らかにした.栃木県,愛知県,福井県における主要ながん(胃,肝臓,肺,乳房,子宮,前立腺,大腸)の死亡率は栃木県の女性肺がんを除き全国と同様であった.今後,登録率補正後の罹患率と死亡率の推移を比較し,罹患率の増加が登録率の変動による影響か,真の増加であるかを検討する.平成27年度に1県からのデータ収集を予定していたが,申請書の作成が遅れ,提出のみとなった.各県の地域がん登録室において,地域がん登録から全国がん登録への移行に伴う作業が発生しており,各地域の作業スケジュールを考慮する必要がある.地域がん登録を用いてがん罹患推移を検討する場合、登録率(対象集団で発生したすべてのがんのうち、実際に登録されたがんの割合)が罹患数に影響を与えるため、登録率の変動の影響を調整する必要がある。本年度は、登録率の変動が大きい愛知県、栃木県のうち、人口規模の小さい栃木県のデータを用いて罹患推移の解析を行った。はじめに、栃木県がん登録担当者と連携し1届出医療機関の区別(がん診療連携拠点病院、その他)ができる、2同一人物でも届出医療機関が異なる場合は別レコードとする、3登録率の変動が大きい時期を含める、の3点を満たすデータセットを作成した。このデータセットを用いて罹患率、登録率、届出票提出件数を明らかにした。高齢化の影響を調整した年齢調整罹患率は、2000年以降増加傾向にあり、特に2005年から2007年の期間での増加が著しい。登録率は2000年から2006年までは65%前後で推移したが、その後2008年までに約70%まで向上した。このことから、2006年以降の罹患数の著しい増加は登録率の向上の影響が大きいことが示唆された。登録票の届出件数は2008年に大幅に増加した。これは2007年に地域がん診療連携拠点病院に指定された病院からの届出票増加が大きな要因の一つであると考えられる。今後は、より詳細な集計を行い、登録率、拠点病院の整備による届出票の増加を含めた各因子(生活習慣要因、感染要因、検診受診率等)の変動が罹患推移に与えた影響を定量的に評価する。

また、愛知県および登録率変動の少ない山形県や福井県でも同様の解析を行うことで、結果を日本全体にも適用できるかどうか評価する。昨年度(平成27年度)の申請書作成・データ受領の遅れによる。データ収集を行った地域に関する解析はおおむね計画通りに進行中である。地域がん登録を用いてがん罹患推移を検討する場合、罹患数は登録率(対象集団で発生したすべてのがんのうち、実際に登録されたがんの割合)に影響を受けるため、登録率の変動の影響を調整する必要がある。本年度は、登録率の変動が大きい栃木県のデータを用いて罹患推移の解析を行った。罹患数(補正前)は2002年から2012年まで一貫して増加していた。その期間の登録率は2006年頃までは55%65%で推移し、2008年頃から約70%となった。この登録率を用いて登録率補正後の罹患数を推計すると、2008年以降ほぼ横ばいであった。2002年以降の一貫した罹患数の増加は2006年以降の登録率の向上の影響が大きいことが示唆された。登録率が一定であった場合に、2010年前後からの罹患数の増加傾向は大きくないことが予想される。登録率の向上は2007年に地域がん診療連携拠点病院(以降、拠点病院)に指定された病院からの届出票増加が大きな要因の一つである。2008年の拠点病院からの届出は同様の2007年度届出数の約2倍であった。生活習慣要因である、喫煙、多量飲酒、肥満の県民割合の推移は、いずれも1990年以降に増加傾向は見られない。今後、数理モデルおよびシミュレーションモデルの利用によって罹患数の推移における登録率および生活習慣要因の影響の分配を行う。また、本年度は愛知県および登録率変動の少ない山形県や福井県でも同様の解析を行うことで、結果を日本全体にも適用できるかどうか評価する。申請書作成・データ受領の遅れによる。現在はデータ利用申請書の作成済み、データ申請書の提出に向けた準備が完了している。本研究では、登録率の変動が大きい栃木県のデータを用いて罹患推移の解析を行った。また、より人口規模の大きい愛知県のデータ利用を申請を行い、1990年以降の登録データを収集した。その期間の登録率は2006年頃までは55%65%で、2008年頃から約70%であった。届出施設種別の届出数をみると、2008年の届出大幅増加の大半を拠点病院が占めた。罹患数において拠点病院の整備における届出数の増加が罹患数の増加傾向や増加の時期に影響を与えていた。2005年診断例頃までは2年、2006年診断例頃から3年で届出が収束しており、2008年から前年診断例の届出票が多く、2年前の診断例の登録票が多かった。これらは診断から届出までの間隔に年による違いがあることを示し、年次推移に影響を与える要因の1つであった。補正前の登録率を用いて登録率補正罹患数を推計すると、登録率は2007-2008年にかけて著しく上昇、2009年以降は緩やかに上昇していた。2002年以降の一貫した罹患数の増加は2006年以降の登録率の向上の影響が大きい。登録率が一定であった場合に、2010年前後からの罹患数の増加傾向は大きくない。今後、数理モデルおよびシミュレーションモデルの利用によって罹患数の推移における登録率および生活習慣要因(喫煙、多量飲酒、肥満など)の影響の分配を行う。
アポトーシス誘導による疾患治療と細胞膜の揺らぎ

生体分子の揺らぎと機能は密接であり、生体膜およびタンパク質の揺らぎは生命現象の本質を解明する上で極めて重要な課題となっている。上岡らは脂質分子とミセル分子から成るハイブリッドリポソーム(HL)が、抗がん剤を含まず、がん治療・エイズ治療が可能なことを見出している。がんやエイズ同様に難治性疾患であるリウマチやアルツハイマー病にも細胞膜の揺らぎが関与している可能性がある。本研究では、異常増殖する患者由来のリウマチ(滑膜)細胞(HFLS-RA)に対するハイブリッドリポソーム(HL)の増殖抑制効果およびリウマチモデルマウスに対するHL-23の治療効果を検討した。1in vitroにおけるHFLS-RA細胞に対する増殖抑制試験から、HLの顕著な増殖抑制効果が明らかになった。(Bioorg. Med. Chem. Lett., 21, 207 (2011))一方で、HLは政情滑膜(HFLS)細胞に対して低毒性であることが明らかになった。2フローサイトおよびTUNEL法での解析により、HLがHFLS-RA細胞に対し、アポトーシス誘導により増殖抑制効果を示す可能性を明らかにした。3HFLS-RA細胞は、HFLSに比べて膜流動性が大きく、HLが膜流動性の高いHFLS-RA細胞に対してのみ幕融合することを明らかにした。さらに、4関節炎自然発症モデルであるSKGマウスおよびDBAマウスを用いたII型コラーゲン誘発関節炎モデルに対するHLの治療実験において、未治療群では、手指関節の腫れと関節の変形がみられたが、HL治療群においては関節の炎症は見られず、リウマチに特徴的な手指の腫れや関節の変形を抑制する基礎的知見が得られた。また、組織切片の免疫染色により、HLによる炎症性サイトカインの抑制効果、軟骨保護作用およびパンヌス形成に抑制効果を明らかにしつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)in vitroにおけるHFLS-RA細胞に対する増殖抑制試験から、HLの顕著な増殖抑制効果が明らかになった。(2)フローサイトおよびTUNEL法での解析により、HLがHFLS-RA細胞に対し、アポトーシス誘導により増殖抑制効果を示す可能性を明らかにした。(3)関節炎自然発症モデルであるSKGマウスに対するHLの治療実験において、未治療群では、手指関節の腫れと関節の変形がみられたが、HL治療群においては関節の炎症は見られず、リウマチに特徴的な手指の腫れや関節の変形を抑制する基礎的知見が得られた。今後、HLによるリウマチ細胞に対するアポトーシス誘導と細胞膜の流動性との関連性の解明が重要となる(Bioorganic&Medicinal Chemistry Letters,21(1),207-210(2011))生体分子の揺らぎと機能は密接であり、生体膜およびタンパク質の揺らぎは生命現象の本質を解明する上で極めて重要な課題となっている。HLの流動性(揺らぎ)とHLの抗腫瘍効果に相関性があることが明らかになっている。がんだけでなく、リウマチのような炎症性疾患に対してHLの抗炎症効果が密接に関連することが明らかになってきている。領域内の有機的なつながりによる医学部との活発な研究討議により、抗炎症効果に関する研究がおおむね順調に進展している。

24年度が最終年度であるため、記入しない。HLの流動性(揺らぎ)および炎症性疾患細胞膜の流動性(揺らぎ)と、HLの抗炎症効果に関する多くの事例を増やし、一般則として確立する予定である。詳細なメカニズムについては、疾患細胞およびHLの流動性を、様々な分析法により明らかにする事が可能である疾患細胞膜に人工膜であるHLが特異的に融合するプロセスなどの計算科学的手法などを用いた物理化学的解明を進める。
ヒト乳頭腫ウイルス関連頭頸部癌の診断及び予後に関与するバイオマーカーの解明

1.HPV関連頭頸部癌診断の再検討喉頭癌、中咽頭癌についてp16免疫染色、HPV DNA(PCR法,in situ hybridization法), E6/E7mRNA(RT-PCR法,in situ hybridization法)を用いて実施した。中咽頭癌でp16免疫染色陽性であるがHPV DNAが検出されない例が見られた。integrationした際にL1が欠損することがあるため、さらにHPV16のE6.E2に対する型特異的プライマーを用いてPCRを実施するとHPV16が検出された。以上からAJCC第8版で示されたp16免疫染色方法を用いた場合、p16陽性例ではHPV感染が見られた。しかし、逆にHPV DNAが検出されても、p16陰性の例は多く、これらの例では腫瘍化と関連のない感染であると推定された。またこの際にはウイルス量が少ないことが判明した。2.HPV関連頭頸部がんの予後不良例と予後良好例の臨床解析HPV関連中咽頭癌について解析した。喫煙が40 pack-yearを超えると予後不良になることを見出した。死亡例では重複癌、喫煙、高齢であるが、遠隔転移が生じても比較的長期間生存することが判明した。3.HPV関連癌予後不良例におけるバイオマーカー検索予備研究は終了し各種因子を検討中である。喫煙に関連して予後不良であることが判明したため、たばこに含まれる有害物質の代謝酵素、喫煙関連バイオマーカーに着目して検討している。4.進行中咽頭癌におけるHPV感染に基づく計画的頸部郭清術に関する前向き試験症例をリクルートし進行中である。成果は国際誌に投稿し掲載された。また国内誌にも投稿中である。2019年度はバイオマーカー検索を中心に研究を進める。本年度は中咽頭癌、喉頭癌に関する解析を中心に行った。中咽頭癌100例ではHPV DNA PCR法で陽性例は46例、陰性例は54例であった。p16過剰発現(75%以上)は34例であった。AJCC第8版ではp16過剰発現例をHPV関連癌と定義しているため、HPV関連癌は34%、非関連癌は64%であった。HPV関連癌34例中HPV DNA陽性例は32例(94.1%)、非関連癌66例中HPV DNA陽性例は21.2%であった。p16過剰発現とHPV DNAの一致率(kappa値)は0.672と良好であったが、HPV関連癌の3%がHPV感染がなく、またHPV非関連癌の21%でHPV感染が見られた。感染しているウイルスはHPV16が80%を占めていた。ウイルス量を定量するとHPV関連癌では1350000copy/50ngDNAに対し、HPV非関連癌では91copy/50ngDNAであった。ウイルス量が多い症例ではE6/E7mRNA発現が高いことから、中咽頭癌ではp16過剰発現をHPV関連癌の定義としてよいと推定された。しかし、HPV陰性p16過剰発現例、HPV陽性p16発現なし弱の症例があり、さらにこれらの症例の解析が必要と考えられた。一方喉頭癌では88例中高リスク型HPV陽性は14例(15.9%)であり、中咽頭癌よりも著明に頻度が少なかった。HPV陽性喉頭癌ではE6/E7mRNA発現は2例のみ陽性、p16過剰発現は5例に見られた。HPV陽性とp16過剰発現は一致せずp16をサロゲートマーカーにすることは難しいと判断された。このことからHPV感染を背景に持つ喉頭癌の頻度は少ないと考えられた。今年度の解析で喉頭癌、中咽頭癌の解析は終了した。来年度以降は予後不良バイオマーカーに関する検索を実施する。

成果は国際誌に投稿し掲載された。また国内誌にも投稿中である。症例のリクルートは予定通り進行している。2019年度はバイオマーカー検索を中心に研究を進める。少額の残があり次年度に繰り越し使用予定。少額の残があり、次年度使用予定。