hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイオカインの探索とその生理作用の解明

本研究の目的は、骨格筋が分泌するマイオカインを探索しその生理作用を明らかにすることである。我々が開発した、培養骨格筋細胞の収縮モデルを用いて、筋収縮後に培養上清に分泌されるタンパク質を質量分析によって同定した。さらに収縮後にmRNA発現変化が見られる遺伝子をDNAマイクロアレイで同定した。その結果、約40個の分子が同定された。次に同定された分子を、ショウジョウバエの骨格筋特異的にsiRNAでノックダウンしたところ、寿命が短縮(分子A)あるいは延長(分子B)するものが複数あった。分子Aの骨格筋特異的過剰発現マウスを作製したところ、エネルギー基質が糖質寄りになり、糖負荷試験の結果が向上した。平成26年度はマイオカインの網羅的探索を行った。まず、筋サテライト細胞の初代培養系を構築した。次に、初代培養した筋管細胞を、電気収縮装置で1時間収縮させた。収縮させた細胞とコントロール細胞の培養液に含まれるタンパク質をショットガン・プロテオーム解析で同定した。前者には構成性に分泌されるマイオカインと筋収縮によって調節性に分泌されるマイオカインが混在していることになる。一方、後者には構成性に分泌されるマイオカインのみが含まれることになる。それらの引き算によって、筋収縮に反応して分泌されたマイオカインを推定した。さらに、筋収縮によって発現量が変化する骨格筋細胞の遺伝子を、DNAマイクロアレイ法で同定した。上記2つの方法で得られたデータをタンパク質の構造予測解析に供し、分泌タンパク質を予測した。すなわち、シグナル・ペプチドを有し(SignalP; http://www.cbs.dtu.dk/services/SignalP)、膜貫通領域(疎水領)が1カ所以下で(SOSUI; http://bp nuap.nagoya-u.ac.jp/sosui)、核・ミトコンドリア・小胞体への局在配列を持たない分子(SORT; http://psort.hgc.jp/)を、解析対象とした。その結果、分泌タンパク質と推定された分子に関しては、骨格筋組織および初代培養筋細胞から抽出したmRNAを用いて、RT-PCR法で発現を再確認した。その結果、約40個のタンパク質が、マイオカインの候補分子として同定された。平成27年度は、平成26年度に同定した複数のマイオカインそれぞれについて、生体内における役割の重要度を見極めて解析対象を絞り込むことを目的とした。まずは、骨格筋特異的にまず骨格筋に特異的に活性を示すプロモーター(24Bプロモーター)の下流に転写因子GAL4をコードするGAL4遺伝子を持った系統を、首都大学東京の保存系統から入手した。また、GAL4の認識配列であるUASの下流に標的マイオカインの発現を抑制するRNAi持った系統をショウジョウバエ・ストックセンター(Vienna Drosoophila RNAi Center)から購入した。これら2つの系統を交配させ、得られた子の世代を実験に用いた。構築した遺伝子組み換えショウジョウバエ・システムを用いて、各マイオカインの発現を抑制したモデルを作製した。その結果、約2割のマイオカイン抑制モデルにおいて、一日行動量・日内リズム・飛翔筋の異常に起因した羽形態の変化・(運動量)負の重力走性のいずれか、あるいは複数に変化が認められた。特筆すべきは、寿命に表現型が現われた系統が4つあったことで、短縮が2系統、延長が2系統であった。寿命に関しては、短縮した場合も延長した場合も、最大で25%の変化が観察された。骨格筋特異的なノックダウンで寿命が延長する系統が現われる事は、予想外の結果であった。これらとは別に、平成26年度に行っていたマイオカインの同定も並行して進め、新規のマイオカインをさらに5分子同定した。平成27年度は、これまでに同定されたマイオカインの中から、生体内においてより重要な役割を有する分子を見極めて、解析対象を絞り込むことを目的とした。骨格筋特異的なマイオカイン・ノックダウンを可能とする遺伝子組み換えショウジョウバエを作製してスクリーニングを行ったところ、4系統において寿命の短縮あるいは延長が観察された。発現抑制の部位が骨格筋のみに限定されているにも拘らず寿命に変化が生じるという事は、それらのマイオカインが個体において何らかの重要な役割をになっていることを物語っている。これらの発見ができたことは、本研究の大きな進展である。平成26年度は、骨格筋細胞から分泌されるマイオカインを網羅的に探索することを目的とした。まず第一に、筋サテライト細胞の初代培養系を成功裏に確立できた。さらにそれを電気刺激による収縮実験に応用することにも成功した。

これらによって、これまでは株化した細胞(マウス由来C2C12細胞)しか用いることができなかった状況が改善され、より生体に近い状態の細胞(初代培養細胞)を用いることが可能となった。さらに、プロテオーム解析とDNAマイクロアレイ解析の2つの方法で広範なスクリーニングを行った。いずれの方法においても、数度のフィードバックによる実験系精度の向上を行った。その結果、最終的に約40個の候補分子を同定できた。得られた候補の数は、以降の解析に供するのに十分であると判断される。これらの理由から、平成26年度の研究目的は、ほぼ全て達成されたと結論できる。平成28年度は、平成27年度に発見した寿命に変化を生じさせるマイオカインについて、その生理機能の解明を目的に、遺伝子組み換えマウスを作製する。時間的な制約があるため、平成28年度は、寿命に変化が生じた4つのマイオカインのうち、短縮した分子を1つ、および延長した分子を1つ選択し、集中して研究を進める。前者に関しては、骨格筋特異的な過剰発現を、また後者に関しては骨格筋特異的なノックアウトを試みる。いずれの場合も、骨格筋特異的な発現ヴェクターとして、ヒトαアクチン・プロモータを使用する。ノックアウト・マウスの作製に私用するCreマウスは、筑波大学・国際統合睡眠医科学研究機構の中川嘉博士から譲渡を受ける。代謝内分泌科学運動分子生物学平成27年度は、平成26年度に同定されたマイオカイン候補の中から、より重要な働きをするものを見極めて、解析対象を絞り込みことにする。ショウジョウバエを用いた機能スクリーニングを行う。ショウジョウバエは遺伝子変異体のデータ蓄積が豊富で、かつ寿命が短いため一生の観察を短期間で行える利点を持つ。遺伝子組み換え系統の制作および維持費も安価である。そこで、ショウジョウバエの骨格筋特異的に、同定したマイオカイン候補分子をノックダウンした系統を作製し、その表現系の変化を指標に絞込みを行う。作製にはGAL4/UASシステムを利用する。まず、標的となるマイオカインのRNAiを転写活性化因子GAL4の結合配列であるUAS下に組み込んだ遺伝子組み換え体系統を、ショウジョウバエ・ストックセンター(Vienna Drosophila RNAi Center)から購入する。購入したハエを、24Bプロモーターで骨格筋特異的にGAL4を発現させた系統と交配させることにより、骨格筋特異的なノックダウンが可能となる。観察する表現型は、寿命、自発的活動量、自発的活動量の概日リズム、運動能力、体重等とし、特に寿命に注目する。ショウジョウバエの遺伝子工学は、専門家6)の坂井貴臣博士(首都大学東京・理工学研究科)の助言を受けながら進める。
ニホンザルに血小板減少症を引き起こすサルレトロウイルスの病原性発現機構の解析

1昨年度、ニホンザル血小板減少症の原因ウイルスがサルレトロウイルス4型(SRV4>であることを同定した。SRV4はカニクイザルに対しては低病原性であるとされている。現在のところ、SRV4の種間での病原性の違いの原因は不明である。そこで、本年度はレトロウイルス抑制因子(APOBEC3及びTetherin)に着目し、カニクイザル及びニホンザルのレトロウイルス抑制因子のSRV4に対する機能を解析した。結果的にニホンザル及びカニクイザルのAPOBEC及びtetherinは濃度依存的にSRV4を抑制した。また、APOBECはSRV4粒子内に取り込まれていることがわかった。invitroではニホンザル及びカニクイザル問でのAPOBEC及びtetherinの機能に差は見られなかった。このことから、両種間でのSRV4の病態の違いはこれらが原因ではない可能性があるが、今後個体レベルでの比較を行うことも重要であると考えられる。また、APOBECやtetharin以外の因子が病態において重要である可能性もある。2ヒト以外の霊長類は独自のフォーミーウイルス(FV)を保有しており、そのFVは宿主と共進化していることがわかっている。昨年度、私はニホンザル(鳥取)が保有するFVの全長配列を決定した。本年度では新たに鳥取出身1頭、嵐山出身2頭及び屋久島出身5頭のFVの一部の配列を決定した。決定した配列を元に系統樹を作成したところ、ニホンザルは少なくとも3系統のWを保有していることがわかった。また、同じ出身の個体由来のものは同一クラスターを形成するが、異なる出身由来のFVは異なるクラスターを形成した。よって、ニホンザルは生息地毎に異なるFVを保有していると考えられ、これを利用することでニホンザルがどのよに日本国内での進化を解析できる可能性がある。当初の系カウ通りに、SRV4と宿主因子との関係性を明らかにした。また、これに加え、新たにニホンザル独自に保有するフォーミーウイルスについて新たな知見を得られたことから、当初の計画以上に進展していると言える。(抄録なし)(1)サルレトロウイルス4型(SRV4)がニホンザルに血小板減少症を引き起こすか確認するために、感染実験を実施した。4頭のニホンザルに自然発症個体由来SRV4、2頭のニホンザルに感染性クローン由来SRV4を接種したところ、接種後一月で全ての個体が血小板減少症を発症した。また、SRV4の感染部位をPCRによって確認したところ、全身の臓器に感染していることがわかった。また、臓器よりRNAを抽出し、RT-PCRを行ったところ、SRV4は主に腸管系やリンパ節系の組織で複製していることがわかった。また、血液より分離した血漿や末梢血単核球(PBMC)及び骨髄よりSRV4の再分離に成功した。これらの結果によって、ニホンザル血小板減少症の原因ウイルスはSRV4であることが確定したため、ウイルス学及び獣医学的に非常に重要な成果である。(2)過去の報告から、SRV4はヒトの細胞に感染する際に中性アミノ酸トラスポーターであるASCT2を受容体として利用していることがわかっている。そこで、ニホンザル及びカニクイザルのASCT2がSRV4の受容体になりうるか確認した。各動物種のASCT2を各PBMC由来のcDNAよりRT-PCRを用いてクローニングした。クローニングしたASCT2をSRV4非感受性細胞に発現させ、SRV4が感染しうるか確認したところ、ニホンザル及びカニクイザルのASCT2はどちらも受容体として機能することがわかった。受容体の同定はウイルス感染の制御などといった感染予防につながるため非常に重要な成果である。(3)霊長類研究所とは異なる施設で、新たにニホンザル血小板減少症が発生した。しかし、これらの個体は全てSRV4陰性であった。そこで、メタゲノム解析を行ったところ、SRV4に近縁なウイルスであるサルレトロウイルス5型(SRV5)と強い相関がみられた。そこで、SRV5プロウイルスDNA陽性個体の血漿よりSRV5の分離に成功した。また、SRV5の全長配列の特定及び感染性クローンの作製に成功した。これらの結果は、新たな病原性ウイルスの発見であり、ウイルス学的に重要であり、また感染性クローンの作製は今後、SRV5の解析において非常に有用なツールになるため重要な成果である。

本年度では新たに鳥取出身1頭、嵐山出身2頭及び屋久島出身5頭のFVの一部の配列を決定した。決定した配列を元に系統樹を作成したところ、ニホンザルは少なくとも3系統のWを保有していることがわかった。また、同じ出身の個体由来のものは同一クラスターを形成するが、異なる出身由来のFVは異なるクラスターを形成した。よって、ニホンザルは生息地毎に異なるFVを保有していると考えられ、これを利用することでニホンザルがどのよに日本国内での進化を解析できる可能性がある。当初の計画通りに、SRV4をニホンザルに実験感染し、SRV4がニホンザル血小板減少症の原因ウイルスであることを証明し、SRV4のニホンザル及びカニクイザルでの受容体を同定した。これらに加え、新たにSRV5という新規のウイルスもニホンザル血小板減少症を引き起こす可能性を示唆し、さらには全長配列の特定及び、感染性クローンの作製に成功したため、当初の計画以上に進展していると言える。当初の系カウ通りに、SRV4と宿主因子との関係性を明らかにした。また、これに加え、新たにニホンザル独自に保有するフォーミーウイルスについて新たな知見を得られたことから、当初の計画以上に進展していると言える。25年度においては、ニホンザルとカニクイザルでのSRV4の病原性を解析するために、各動物の抗レトロウイルス因子(BST2、APOBEC及びTrim5等)のSRV4に対する機能を詳細に解析する。また、SRV5をニホンザルに実験感染し、SRV5によって実際にニホンザル血小板減少症を引き起こすか確認する。(抄録なし)
ソフトセンサスーツを着た人間型ロボットによる柔軟物の学習型全身マニピュレーション

本研究では、等身大人間型ロボットで扱えていなかった大きくて柔らかいものを傷つけずに扱えるように、衝撃吸収機能を持つ多数のソフトセンサモジュールが配置されたソフトセンサスーツを、ロボットが着ることによって構成される外装追加型人間型ロボットについて行う。ロボット本体の柔らかさを扱うための、近似的な全身動作軌道生成と、柔らかい対象を扱うための、様々な対象を学習的に適応し扱う全身を用いた対象操作の構成法を構築する。その上で、扱う対象に適した柔らかさ、センサ数などのソフトロボットとしての必要な特性を導出することで、統合的な「柔らかいロボットが柔らかい対象を扱う」手法の構築を目指す。
導電性ポリマーを新たな吸湿材とする通電再生型デシカント空調システムの開発

本研究は,空調の省エネ化への寄与が期待される,除湿のみを行うデシカント空調システムの新たな方式の開発を目的とする。従来のデシカント空調はシリカゲル等の各種吸湿材料による空気乾燥と,温風による吸湿材の再生を基本とするのに対し,本研究は,これまでにない吸湿材として吸湿性能を有する導電性ポリマーを用いる。このことで,電気的に吸湿材の状態をセンシングし,温風に頼らず電気的に最適な再生を行い,従来に比較して効率や制御性に優れた新たなシステムの実現可能性を追求する。
当事者経験から構築する「母乳育児に関する情報提供支援プログラム」の挑戦的開発

人員削減による教育活動にかかる時間の増加および家族の介護、入院対応により研究活動に費やす時間の相対的減少のため。家族の介護、入院の見通しが立つ6月を目途に、研究協力施設および研究参加者の募集を再開し、研究を進めていく。研究参加者へのインタビューが開始していないため、データ収集にかかる費用(交通費、テープ起こし代、謝金など)を次年度に使用したい。
フグ類に関する資源生物学的共同研究

平成5年度の韓国における調査は、5月78日に釜山水産大学校における打ち合わせ会議の後5月912日に韓国東岸の次の12個所においてフグ類の観察、標本の採集、聞取調査を行った。(1)国立水産振興院東海水産研究所(慶尚北道浦項市)、(2)海苑養殖場(慶尚北道迎日郡九龍浦)、(3)甘浦魚市場(慶尚北道迎日郡甘浦)、(4)浦項魚市場(慶尚北道浦項市)、(5)国立水産振興院迎日水産種苗培養場(慶尚北道迎日郡)、(6)厚項魚市場(慶尚北道英陽郡厚浦)、(7)国立水産振興院蔚珍水産種苗培養場(慶尚北道蔚珍郡珍)、(8)竹辺里漁港(慶尚北道蔚珍郡)、(9)臨院漁港(慶尚北道三陟郡)、(10)国立産振興院注文津水産種苗培養場(江原道注文津)、(11)注文津漁港及び魚市場(江原道注文津)、(12)束草魚市場(江原道束草)。調査の結果は以下の通りである。1.フグ類は種類数、個体数共に予想以上に多く出現し、出現頻度及び出現個体数の順位はマフグ、トラフグ、クサフグ、シマフグ、ゴマフグ、ヒガンフグであった。マフグは各地に出現し、東部南岸の甘浦魚市場(慶尚北道迎日郡甘浦)においては、特にトラフグが目立った。2.東岸南部の慶尚北道迎日郡九龍浦の養殖場には天然種苗の迷入によるトラフグ若魚が多数みられ、この付近にトラフグの産卵場のあることが予想された。韓国におけるトラフグの産卵場はこれまでにも南岸で観察されているが、東岸にも存在するようである。3.東岸北部の束草及び注文津魚市場において、尾鰭の変形したトラフグを観察した。これらは明らかにわが国において種苗生産し、放流したもので、日本産トラフグがこの地にも回遊していることが判明した。4.今回の韓国東岸の観察において、マフグは出現頻度が最も高く、出現個体は最も多かった。韓国南岸の調査(1991年度)においてはトラフグ、西岸の調査(1992)においてはナシフグが多数認められているので、韓国におけるフグ類の分布には地域性のあることが予想される。5.今回採集した標本について、現在アイソザイムによる集団遺伝学的解析を行っている。この結果について、わが国産フグ類と比較を行う予定である。6.昨年度に引き続き、韓国産(忠武)、知多半島及び大村湾のクサフグについて集団遺伝学的研究を行った結果、大村湾産クサフグは遺伝的には、地理的に近い忠武産よりも知多半島産に近いことが判明した。大村湾と忠武の間には対馬海峡が存在し、大村湾と知多半島は沿岸域で連続している。従って、沿岸魚のクサフグにおける遺伝的交流は沿岸域を通して行われると推察された。本年度のわが国における共同調査は、12月610日に長崎大学水産学部、大阪魚市場、岸和田市のフグ博物館(北濱喜一氏所有)において行い、次の結果を得た。1.長崎大学水産学部所蔵のフグ標本を観察、計測した。併せて、長崎市茂木漁港におけるナシフグの調査を行った。ナシフグは本年2月3日に厚生省により食用禁止とされたが、主要生息場である長崎県橘湾、瀬戸内海産、韓国産について、今後生態、形態、遺伝学的研究を行うことが必要となった。今回はその調査法等について検討した。2.大阪魚市場において、主として大阪において消費されるフグ類の種類と流通について調査しところ、種類はトラフグが多く、次はシマフグ、クサバフグ、シロサバフグ等の順であった。産地は下関の他、全国各地より集荷していることが明らかになった。季節的にみると、冬季を中心にしているが、周年にわたって集荷され、フグの消費には季節はないようであった。3.フグ博物館には50種以上の世界中のフグ類及びその近縁種の骨格標本等が所蔵されいた。今回は、これらの標本を観察し、フグ類の分類について博物館の所有者北濱喜一氏と討議した。4.今回の観察により、フグ類の頭部骨格は寄生虫(等脚類(甲殻類)の口蓋部寄生)により、大きく変形することが明らかになった。したがって、現在フグ類の分類形質として頭蓋骨がは最も重視されているが、その使用に際してはこの点に注意することが肝要であることが明らかになった。(1)国立水産振興院東海水産研究所(慶尚北道浦項市)、(2)海苑養殖場(慶尚北道迎日郡九龍浦)、(3)甘浦魚市場(慶尚北道迎日郡甘浦)、(4)浦項魚市場(慶尚北道浦項市)、(5)国立水産振興院迎日水産種苗培養場(慶尚北道迎日郡)、(6)厚項魚市場(慶尚北道英陽郡厚浦)、(7)国立水産振興院

蔚珍水産種苗培養場(慶尚北道蔚珍郡珍)、(8)竹辺里漁港(慶尚北道蔚珍郡)、(9)臨院漁港(慶尚北道三陟郡)、(10)国立産振興院注文津水産種苗培養場(江原道注文津)、(11)注文津漁港及び魚市場(江原道注文津)、(12)束草魚市場(江原道束草)。調査の結果は以下の通りである。1.フグ類は種類数、個体数共に予想以上に多く出現し、出現頻度及び出現個体数の順位はマフグ、トラフグ、クサフグ、シマフグ、ゴマフグ、ヒガンフグであった。マフグは各地に出現し、東部南岸の甘浦魚市場(慶尚北道迎日郡甘浦)においては、特にトラフグが目立った。2.東岸南部の慶尚北道迎日郡九龍浦の養殖場には天然種苗の迷入によるトラフグ若魚が多数みられ、この付近にトラフグの産卵場のあることが予想された。韓国におけるトラフグの産卵場はこれまでにも南岸で観察されているが、東岸にも存在するようである。3.東岸北部の束草及び注文津魚市場において、尾鰭の変形したトラフグを観察した。これらは明らかにわが国において種苗生産し、放流したもので、日本産トラフグがこの地にも回遊していることが判明した。4.今回の韓国東岸の観察において、マフグは出現頻度が最も高く、出現個体は最も多かった。韓国南岸の調査(1991年度)においてはトラフグ、西岸の調査(1992)においてはナシフグが多数認められているので、韓国におけるフグ類の分布には地域性のあることが予想される。5.今回採集した標本について、現在アイソザイムによる集団遺伝学的解析を行っている。この結果について、わが国産フグ類と比較を行う予定である。6.昨年度に引き続き、韓国産(忠武)、知多半島及び大村湾のクサフグについて集団遺伝学的研究を行った結果、大村湾産クサフグは遺伝的には、地理的に近い忠武産よりも知多半島産に近いことが判明した。大村湾と忠武の間には対馬海峡が存在し、大村湾と知多半島は沿岸域で連続している。従って、沿岸魚のクサフグにおける遺伝的交流は沿岸域を通して行われると推察された。本年度のわが国における共同調査は、12月610日に長崎大学水産学部、大阪魚市場、岸和田市のフグ博物館(北濱喜一氏所有)において行い、次の結果を得た。1.長崎大学水産学部所蔵のフグ標本を観察、計測した。併せて、長崎市茂木漁港におけるナシフグの調査を行った。ナシフグは本年2月3日に厚生省により食用禁止とされたが、主要生息場である長崎県橘湾、瀬戸内海産、韓国産について、今後生態、形態、遺伝学的研究を行うことが必要となった。今回はその調査法等について検討した。2.大阪魚市場において、主として大阪において消費されるフグ類の種類と流通について調査しところ、種類はトラフグが多く、次はシマフグ、クサバフグ、シロサバフグ等の順であった。産地は下関の他、全国各地より集荷していることが明らかになった。季節的にみると、冬季を中心にしているが、周年にわたって集荷され、フグの消費には季節はないようであった。3.フグ博物館には50種以上の世界中のフグ類及びその近縁種の骨格標本等が所蔵されいた。今回は、これらの標本を観察し、フグ類の分類について博物館の所有者北濱喜一氏と討議した。4.今回の観察により、フグ類の頭部骨格は寄生虫(等脚類(甲殻類)の口蓋部寄生)により、大きく変形することが明らかになった。したがって、現在フグ類の分類形質として頭蓋骨がは最も重視されているが、その使用に際してはこの点に注意することが肝要であることが明らかになった。初年度の調査は計画に従い、9月に釜山特別市と麗水市を中心に、12月には長崎県下で行なった。得られた結果は以下の通りである。1.両国各地の漁獲量、漁業及び養殖の資料を得た。韓国水産庁漁獲統計の「フグ」の魚種区分を行い、資源解析を目指したが、今回は韓国側の希望により、資源解析よりは両国のフグ類の種の異同、同一資源の系統群解析に力点を置くことにした。2.韓国の魚市場に出荷されていた魚種はトラフグ、カラス、マフグシマフグ、ナシフグ、コモンフグ、ヒガンフグ、サンサイフグ、シロサバフグ、クロサバフグ、ホシフグ、その他で、計12種以上が認められた。
初めて親となる男性の父親役割獲得を促進する出生前看護介入プログラムの開発

本研究は、はじめて親となる男性の父親役割獲得を促進する出生前看護介入プログラムを創出し、親となる男性に介入を行い、児の出生前と出生後に評価して、最終版看護介入プログラムを開発することである。また、加えて、看護介入プログラムの効果を介入群と対照群で比較、確認することである。平成30年度は、平成30年2月平成31年3月末まで育休取得のため、実施していない。平成30年度は育児休暇のため調査を実施しておらず、介入群の研究対象者数がまだ少ないため。目標数の介入群対象者を募集するために、研究協力施設にて依頼するとともに、得られたデータの分析を開始する。また、データ分析途中で、分析方法の妥当性について、母性看護学の専門家からコンサルテーションを受ける。本研究は、初めて親となる男性の父親役割獲得を促進する出生前看護介入プログラムを創出し、親となる男性に看護介入を行い、その効果を検証することで、妥当性・臨床応用性を高めた看護介入プログラムを開発することを目的に調査を行っている。今年度は、まず看護介入プログラムの基盤となる概念枠組みを創出するために、国内外の研究論文を収集し、さらに専門書の内容を熟読し検討した。文献の抽出は、医学中央雑誌、CINAHL,MEDLINEを利用した。文献検討時のキーワードは、「父親役割」、「妊娠期」、「看護介入」、「親となる男性の体験」、「父性意識」等である。さらに看護介入評価を行うための文献についても検討し、「育児ストレス」、「夫婦関係満足」等をキーワードとして検索した。そして収集した文献の全文を熟読し、一覧表に整理した。整理した既存の結果等から、看護介入の概念枠組みを文章化するとともに図表化しているところである。加えて、看護の方向性(具体的な看護目標と、看護目標に沿った看護介入方法や看護介入時期)について検討している。また、テーマに基づいて必要な研究論文を追加収集し、熟読し分析をしているところである。(今年度は7月より育児休暇取得のため、平成27年4月から6月までの研究実績の概要である)今年度は7月より育児休暇取得のため、4月から6月の進捗状況を評価した。看護介入の概念枠組みを作成するための文献収集と検討の状況は、研究を行った期間においては計画通り進めた。本研究は、初めて親となる男性の父親役割獲得を促進する出生前看護介入プログラムを創出し、親となる男性に看護介入を行い、その効果を非介入群と比較し、検証することで、妥当性・臨床応用性を高めた看護介入プログラムを開発することを目的としている。平成28年度は、これまでに収集・整理した文献等から看護介入の概念枠組みを文章化し、看護の方向性(具体的な看護目標、看護目標に沿った看護介入方法や看護介入時期)、調査手順、分析方法、評価方法、倫理的配慮について原案を作成した。その原案について、母性看護学の専門家からスーパーバイズを受け、修正し、最終的な看護介入プログラム案を作成した。この看護介入プログラム案に基づいた研究計画書を倫理委員会に提出し、承認を得た。倫理委員会承認後、まず非介入群に対するアンケート調査を開始した。2か所の施設の両親学級及び産婦人科外来にて依頼を開始したが、対象者数をさらに集めるため、さらに1か所追加して施設の両親学級にて対象者募集を開始した。現在48名の方に依頼し同意を得て、第1回目(妊娠期)アンケートが回収できたのが33名、そのうち2回目(産後2か月)アンケートまで回収を終了したのが12名である。まだ産後2か月になっていない対象者にいるため、産後2か月アンケートの配布は継続している。<平成28年度は育児休暇を取得していたため、平成28年10月から平成29年3月までの6か月間の研究実績の概要である>今年度は10月から育児休暇より復職したため、平成28年10月から平成29年3月までの進捗状況を評価した。倫理委員会に研究計画書を提出し、承認を得て、非介入群に対して概ね予定していた人数に調査依頼をすることができた。本研究は、初めて親となるdな性の父親役割獲得を促進する出生前看護介入プログラムを創出し、親となる男性に看護介入を行い、その効果を非介入群と比較し検証することで、妥当性・臨床応用性を高めた看護介入プログラムを開発することを目的に調査している。平成29年度は、昨年度から開始している非介入群の対象者募集と、非介入群に対するアンケート調査を引き続き行った。第1回目アンケート(妻が妊娠期に実施)ならびに第2回アンケート(産後2か月時の実施)の両方のデータを、目標としていた人数に達するまで収集することができた。非介入群については、得られたデータの入力・分析を開始した。また、看護介入に関するプレテストを、1組の妊娠期にある夫婦に行い、アンケートを実施して評価した。評価については、母性看護学の専門家から助言をいただき、看護介入方法を修正した。非介入群のデータ収集を終えた時点で、介入群の対象者募集を開始した。募集途中で、対象者数をさらに集めるために、研究協力施設を1か所追加した。平成29年度は、計10組の対象者に看護介入(両親学級)を行った。介入から1週間後と、産後2か月の時点でアンケート調査とインタビュー調査を行った。得られたデータは入力し、インタビューデータは逐語録に起こした。対象者数が目標に達するまで、研究協力施設にて募集依頼を継続している。[平成29年度は、平成30年2月より産休取得のため、約11か月間の研究実績概要である]

介入群の対象者募集を開始したが、研究に協力していただける対象者が想定していたよりも少なかった。そのため、研究協力施設を追加するなどの対策をした。本研究は、はじめて親となる男性の父親役割獲得を促進する出生前看護介入プログラムを創出し、親となる男性に介入を行い、児の出生前と出生後に評価して、最終版看護介入プログラムを開発することである。また、加えて、看護介入プログラムの効果を介入群と対照群で比較、確認することである。平成30年度は、平成30年2月平成31年3月末まで育休取得のため、実施していない。平成30年度は育児休暇のため調査を実施しておらず、介入群の研究対象者数がまだ少ないため。創出した概念枠組みに基づき、出生前の父親役割獲得に向けた最終看護目標を明確にし、それが達成されるための具体的な看護介入目標を設定する。さらに看護介入方法、看護介入時期を綿密に検討して設定する。立案した概念枠組みと看護介入目標、看護介入方法、看護介入評価指標等について、母性看護学の専門家からコンサルテーションを受け妥当性を検討し、看護介入プログラムの原案を作成する。その後、倫理委員会の承認を得てから、介入群及び非介入群への調査を行う。介入群へは看護介入プログラムに基づき、看護介入面接を行う。看護介入プログラムの効果検証に関するデータ収集を行い、データ分析を行う。さらに質問紙調査から介入群と非介入群を比較し、看護介入の効果を検討する。分析の各段階において母性看護学の専門家からスーパーバイズを受け信頼性、妥当性を高めることに努める。交換検証を行い整理した看護介入プログラムの内容妥当性や臨床応用性について専門家会議を開催して意見を聴取し、看護介入プログラムの最終版を作成する。非介入群に関しては、最終アンケート回収が目標達成数に達しない場合は、引き続き対象者を募集する。平成29年度は介入に際してプレテストを行い、評価する。評価については、母性看護学の専門家から助言をいただき、看護介入方法を修正する。その後、介入群の募集を開始する。まずは施設へ対象者募集の依頼する。対象者を募集し、対象者が集まったら介入を開始する。対象者には介入前のアンケートならびにインタビュー調査(介入後1週間後)を行う。データ入力・分析は、データ収集と並行して行う。アンケート調査から介入群と非介入群を比較し、看護介入の効果を検討する。分析の各段階において、母性看護学の専門家からスーパーバイズを受け、信頼性、妥当性を高めることに務める。効果検証を行い、看護介入プログラムの内容妥当性や臨床応用性について、専門家会議を開催して意見を聴取し、看護介入プログラムの最終版を作成する。介入群に関しては、目標するに達するまで引き続き対象者を募集し、研究協力者に看護介入を行い、データ収集(アンケート調査・インタビュー調査)を行っていく。データ入力・分析に関しては、データ収集と並行して行う。非介入群のデータ分析も引き続き行い、介入群と比較して看護介入の効果を検討する。分析の各段階において、母性看護学の専門家からスーパーバイズを受け、信頼性・妥当性を高めることに努める。
新たに見出された先天性アルコール代謝不全ラットにおける関連酵素遺伝子異常の解析

Long Evans Cinnamon(LEC)ラットは,肝炎・肝癌を自然発症し,その発症には銅および鉄イオンの肝への異常蓄積が関与することが想定されている。われわれは,LECラットおよび同系ラットで肝病変を全く発症しないLong Evans Agouti(LEA)ラットではエタノール投与により血中アセトアルデヒド濃度が著増して死亡することから,何らかのエタノール代謝異常が存在することを見出した。本研究ではエタノール代謝に関与するアルコール脱水素酵素(ADH)・アルデヒド脱水素酵素(ALDH)・P450 2E1について遺伝子・酵素活性の変化について検討した。まず,LEC・LEAラット肝におけるADHおよびALDH活性が対照のWistarラットに比べて60-75%低下していたが,P450 2E1には変化は認めなかった。さらに遺伝子レベルでALDH2遺伝子コドン67にCAGからCGGへの点突然変異があることを明らかにした。さらにClaSS I ADH遺伝子第1イントロン内のTG繰り返し配列部位を含む領域をPCR法にて増幅して検討したところ,TG繰り返し領域のPCR産物はWistarラットではすべて80bp長であるのに対し、LECラットではすべて98bpであり,LECラットに18bpのinsertionがあると考えられた。また抗cytochromeP450 2E1モノクローナル抗体を用いたWestern bolt法で検討したところ,LECラットにおけるP450 2E1の蛋白発現量はエタノール投与前に比べて投与後で約8倍に増加しており,エタノールによりP450 2E1が誘導されることが明らかになった。以上のごとく,LECラットではALCH2遺伝子とADH2遺伝子に異常が見出された。H6年度の研究では、LECラットにおける、1)エタノール代謝動態、2)エタノール代謝関連酵素活性の測定、3)エタノール投与後の生化学的検査および組織学的検討を行った。ラット腹腔内にエタノール(2g/kg)を投与し、血中エタノールおよびアセトアルデヒド濃度を経時的に測定した結果、LECラットでは対照のWistarラットに比べてエタノールおよびアセトアルデヒド代謝が有意に遅延していた。とくにLECラットにおけるアセトアルデヒド濃度はエタノール投与5時間後でもWistarの3-5倍と著明に高値であった。又、LECラット肝より調製したミトコンドリア分画のアルデヒド脱水素酵素(ALDH)活性、とくにlow Km ALDHはWistarラットの25%に低下していることが明らかとなった。さらにALDH-2遺伝子のsequenceを行った結果、LECラットではcodon 67にGlnからAlaへのアミノ酸置換を伴う点突然変異が存在することも併せて明らかにした。すなわち、LECラットではALDH-2遺伝子に変異が存在するためにlow Km ALDHが不活性型となり、エタノール投与により容易に高アセトアルデヒド血症をきたすものと推定された。一方、LECラットをエタノール添加Lieber食で飼育すると平均7日間で死亡するが、死亡時の肝、腎、脳、心の組織変化は軽微であり、また生化学的検査でも著明な変化はみられなかった。従ってその死因は、アセトアルデヒドの中枢神経系の抑制作用による可能性が示唆されるが、実際の死因の特定には更なる検討が必要であると考えられる。H7年度は、上述したようにLECラットにエタノールを投与した際のエタノールの消失動態も遅延していたことから、アルコール脱水素酵素にも異常が存在する可能性が考えられ、当初の計画と併せて検討したい。Long Evans Cinnamon (LEC)ラットは,肝炎・肝癌を自然発症し,その発症には銅および鉄イオンの肝への異常蓄積が関与することが規定されている。われわれは,LECラットおよび同系ラットで肝病変を全く発症しないLong Evans Agouti (LEA)ラットでは,銅および鉄代謝のみならず,肝アルコール脱水素酵素(ADH)・アルデヒド脱水素酵素(ALDH)などの先天的なエタノール代謝異常が存在すること,さらに遺伝子レベルでALDH2遺伝子のコドン67に点突然変異があることを明らかにした。

本研究ではアルコール代謝に関わる酵素の遺伝子異常を更に詳細に検討した。すなわち,6週齢のLECラットと対照として用いたWistarラット肝よりproteinaseK/phenol法で高分子のDNAを調整し,class I ADH遺伝子第1イントロン内のTG繰り返し配列部位を含む領域をPCR法にて増幅した。得られたPCR産物を6%アガロースゲルで電気泳動後、エチジウムブロマイド染色し、バンドの易動度を比較検討した。またエタノール投与前および7日後に屠殺したLECラット肝よりmicrosomeを調整し,SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動後,PVDF膜に転写し,抗cytochrome P450 2E1モノクローナル抗体を用いたWestern blot法で検討した。TG繰返し領域のPCR産物はWistarラット3匹ではすべて80bp長であるのに対し,LECラット8匹ではすべて98bp長であり,LECラットに18bpのinsertionがあると考えられた。また,P450 2E1の蛋白発現量はエタノール投与前に比べて投与後で約8倍に増加しており、エタノールによりP450 2E1が誘導された。以上のごとく,LECラットではALDH2遺伝子だけでなく,ADH2遺伝子にも異常が見出された。
ベンサムの国際法論と国際秩序構想の政治思想史的研究

ベンサムの国際秩序構想とその基底にある功利主義の特質を、アメリカ憲法、国際法、人間の尊厳、コンヴェンションなどの観念を分析することによって明らかにした。また、ヒュームやモンテスキュー、カントなど、ベンサムと同時代の論者との比較も行った。フランスから著名なベンサム研究者を招聘し、著作や論文も刊行した。本年度は、主たる研究課題として、(1)ベンサムの国際法論と国際秩序構想に関連する未刊行資料の調査・収集、および(2)ベンサムの国際法論において国家間の規律原理として提示されている功利主義=「最大多数の最大幸福」の概念の分析を進めた。(1)については、ブリティッシュ・ライブラリーにおいて、ベンサムの国際法の法典化構想論や国際法をめぐるジャベッツ・ヘンリーとの長大な往復書簡、さらにベンサムが『ザ・フェデラリスト』(1802年版)に記入した下線や覚書などを筆写することができた。また、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンでは、『ベンサム著作集』を編集・刊行している「ベンサム・プロジェクト」に所蔵されている「反マキァヴェリ論」や、国際関係に関する様々な草稿などの貴重な未刊行資料も入手することができた。ベンサムの国際関係論は、信頼できる入手可能な資料が少ないこともあってこれまで必ずしも十分に検討されてきていないが、これらの未刊行資料は、その内容と特質を解明するうえで大いに有益である。(2)については、収集した未刊行資料の分析も踏まえつつ、国家間の規律原理としての功利主義=「最大多数の最大幸福」が、社会全体の「幸福」を「最大化」する積極的原理としてよりも、社会全体の「不幸」を「最小化」する消極的原理として提示されていることを明らかにした。功利主義はしばしば、その特質として「幸福最大化」を挙げられるが、むしろ「不幸最小化」こそがベンサム的功利主義の要諦であると考えられる。以上の分析結果については、科研費研究集会「功利主義はどこまで有効か?:法と経済と科学」(「功利主義と公共性」23330067と「幸福、存続、ウェルビーングの思想基盤」15H03164の共催)において、「「最大多数の最大幸福」再考ー不正義論としての功利主義」と題した報告を行った。上記(1)の未刊行資料の調査・収集に関しては、当初の想定以上の成果を挙げることができた。あらかじめ、「ベンサム・プロジェクト」のジェネラル・エディターであるフィリップ・スコフィールド教授を訪問し、資料の整理状況について示唆を得たことが、効率的な作業につながった。ただし、調査・収集した資料はかなりの分量にのぼるため、その詳細な分析はなお継続中であり、次年度も引き続き検討していく必要がある。(2)の功利主義=「最大多数の最大幸福」の基本的特質の解明についても、研究会で報告するなど順調に進展している。なお本研究の成果は次年度に刊行予定である。本年度の研究業績としては、第一に、論文として「功利主義と不正義ーベンサム:快苦の非対称性」(姜尚中・齋藤純一編)『逆光の政治哲学ー不正義から問い返す』(法律文化社、2016年)を刊行した。本稿では、同量の快楽と苦痛であれば人間は苦痛により敏感に反応するというベンサムの心理学(「精神病理学の公理」)に焦点を当てて、ベンサムの功利主義の特質を、「悪(苦痛)の削減」を主たる立法の課題と見なす不正義論として提示した。すなわち、これまで功利主義の最大の特質と見なされてきた社会全体の幸福の「最大化(maximization)」とは、具体的には立法者による「悪(苦痛)の削減」を通じて間接的に達成されるべきものとされていることを明らかにした。第二に、学会報告として、南山大学で開催された日本イギリス哲学会第41回研究大会シンポジウムII「功利主義と人間の尊厳」において、「統治原理としての功利主義ーベンサムの『人格の尊厳』批判とその意味」と題する第一報告を行った。本報告では、社会全体の幸福最大化のために無実の人間は犠牲にされるといった典型的な功利主義批判を念頭に、ベンサムの功利主義はそうした犠牲を認めていないこと、さらに重要な論点として、ベンサムの同性愛擁護論の分析を通して、カントを代表とする「人間の尊厳」の思想が否定してきた新たな自由と生活様式を提唱したベンサムの功利主義独自の意義を明らかにした。そして第三に、深貝保則横浜国立大学教授の科研費との共催で、フランスから功利主義研究者のMalik BOZZO-REY氏を招聘してワークショップを開催し、功利主義をめぐる学際的研究の発展に貢献した(2016年12月14日・15日に同志社大学にて開催)。当日は多くの参加者のもと、ベンサムの間接立法論に関するテーマについて活発な議論が展開された。本研究課題は、これまで、国際政治において立法者の指針となる功利主義哲学の特質を解明することにおいて、当初の計画以上に進展してきている。昨年度ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンとブリティッシュ・ライブラリーにおいて収集したベンサムの未刊資料も、本研究の推進においておおいに活用されてきている。ただし、平成28年度は大学の勤務先が変わったという個人的事情もあって、本研究のためのエフォート率がやや低下せざるを得なかった。この点で、総合的評価としてはおおむね順調に進展しているが妥当と考える。18世紀ヨーロッパの国際秩序を構想した政治思想家として、ベンサムはカントと並んで、啓蒙思想の代表的存在であると言ってよい。

両者はいずれも、トランスナショナルな視点から、国家間の通商の深化が習俗を穏和化させる政治的効果を有すること、デモクラシーと平和には相互的な関連があること、さらには、主権国家を前提としつつも、国際連盟を彷彿とさせる超国家的組織の創設を提案するなど、類似した構想を展開している。こうした構想は、18世紀ヨーロッパの啓蒙思想家において、一定程度共有されていたものでもあった。しかし、国家の市民に対する処遇をめぐって、ベンサムには同時に、カントとは鋭く一線を画す議論が見られる。それが、「人間の尊厳」をめぐる両者の態度である。言うまでもなく、カントの国際秩序構想の根底には「人間の尊厳」の思想があるが、ベンサムはあくまで、「人間の尊厳」に対しては批判的であった。このようなベンサムの態度については、J.S.ミルがそうであったように、彼が人間の人格や良心の重大さを捉え損ねているとする批判も多い。だが、ベンサムはそもそもなぜ、「人間の尊厳」について批判的であったのか。また、そうした彼の批判的意識は、国家の市民に対する処遇をめぐって、ベンサムの構想に「人間の尊厳」の思想とは異なるどのような影響を及ぼしているのか。まずはベンサム自身の問題意識に沿って彼の「人間の尊厳」批判にアプローチしてみることが重要であろう。本年度はこうした関心に基づいて、ベンサムの国際秩序構想の根底にある「人間の尊厳」に対する批判とそれに基づく制度構想に焦点を当て、カントとの相違を浮き彫りにすることを試みた。ベンサムの国際秩序構想とその基底にある功利主義の特質を、アメリカ憲法、国際法、人間の尊厳、コンヴェンションなどの観念を分析することによって明らかにした。また、ヒュームやモンテスキュー、カントなど、ベンサムと同時代の論者との比較も行った。フランスから著名なベンサム研究者を招聘し、著作や論文も刊行した。今後は、昨年度に収集した未刊行資料の分析と並行しつつ、ベンサムの国際法論と国際秩序構想の具体的内容を解明する。とりわけ、「戦争」をめぐるベンサムの言説は、戦争が最大の害悪をもたらす行為として位置づけられている以上(`A Plan for an Universal and Perpetual Peace')、功利主義的にきわめて重要なはずである。そこで、ベンサムの戦争論の功利主義的特質について、ジェイムズ・ミルなどの他の功利主義者の、さらにはルソーやカントなどの非功利主義者の戦争論と比較しつつ、その独自性を明らかにする。平成28年度と同様、学会やワークショップに積極的に参加し、報告を行う。また、日本イギリス哲学会研究大会での報告など、学会等で報告した内容は何らかの形で論文として活字化する。そして可能であれば、これまでの研究から見えてきた新たな課題の遂行のために、再びイギリスにおいてベンサムを中心とする関連資料の収集に努めたい。「統治原理としての功利主義ーベンサムの「人格の尊厳」批判とその意味」『イギリス哲学研究』第41号、2018年3月、116118頁(日本イギリス哲学会第41回大会シンポジウムII「功利主義と人間の尊厳」の報告要旨)政治学今年度は、ブリティッシュ・ライブラリーおよびユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンにおける未刊行資料の調査・収集と分析に力を入れたため、既刊資料の収集および分析は次年度に行うことになった。そのため、これらの作業に伴う研究費も、次年度に繰り越すこととなった。
異文化交流地域における社会構造の研究

本研究は、現在の沖縄開発問題も視野にいれ、沖縄を異文化交流地域として規定し、異文化の交流から、歴史的社会的条件等を再検討して、その社会構造の変化を通して将来の展望をみるのが目的であった。そのテーマとして諸方は領域の境界、相座は言語、藤田は小集団からアプローチし、沖縄と東南アジアの関係、文化の影響についてどのような特徴があるのかを調べた。方法として文献調査・聞き取り調査を行ったが、数値化はせずケーススタディとした。研究の結果、沖縄は時間軸では異文化との接触の触発の程度によって変化し、空間軸では日本本土との関係を中心に、東南アジア的性格をもっている。異文化接触では東南アジア、中国、日本、アメリカ、"・・・世(ゆ)"と呼ばれる時代区分は異文化交流区分と重なり、従属の歴史でもある。相座は言語と教育の関係が大きいという。また沖縄は異文化の狭間で揺れ動いてきた。歴史的には上流層は中国姓を持ち、門中と呼ばれる父系制社会を形作るほどに中国に近づこうとした。しかし中・下流層は日本の古代社会に似た母系制的社会であり、御嶽を中心としたシマと呼ばれる地域社会を形成した。この社会は閉鎖社会構造をもち、自然との共存に立脚した共同体であったが、敗戦・占領・復帰で個人を中心とした社会へ変化するなど多面的な構造をもっている。また沖縄は那覇などの都市を中心とする領域と、山原地方・島嶼地域などの辺境となる領域の差が激しい。藤田によれば沖縄独特の共同店は単なる店ではなく、共同体を象徴するもので、その変遷と重なる。また、辺境に置いては「世俗化」の問題があり、都市化の問題と重なっている。以上、沖縄は東南アジアと同様、現代における諸問題を持つ地域であり、今後も研究が必要だと考えている。研究の目的と今年度得られた知見1.外来文化と在来文化の有機的結合について研究対象地域の沖縄は在来文化としての琉球と外来文化としての沖縄を持っている。これは歴史的に作られたものである。この双方の現代的結果は、ホンネとタテマエなどと同様、一個人の中で2項対立的に存在するが、表面的にはTPOに添った他人を基準とした行動様式として現れている。またこの他者によって変わる行動様式は集団行動原理としても作用している。この他者への想いが有機的な結合を生み出している。2.文化領域について島嶼である沖縄は、太平洋島嶼地域と同様、本来海を基盤としていたが、東南アジア、中国、朝鮮半島、日本の影響によって陸に縛られなければならなくなった。しかし、現在も彼らの範囲は集落及びその周辺の特微的な自然のみに限られており、飲料水としての泉を大切にするなど海の文化に基づく領域が大きな比重を占めている。3.沖縄の言語について沖縄の現在の言語は、"古琉球"と"大和ゆ"と"アメリカゆ"の中で揺れ動いている。"復帰"が及ぼした影響は負の方向に動いているようである。「田舎に行けばいくほど標準語が多くなる」という現状は辺境-中心構造である。また、都市部では英語口語が日常語の中に存在し、カタカナ表記されている。4.インフォーマル組織について沖縄では「ゆいま-る」が盛んである。また、聖地巡礼団があり、山原地方の集落には「共同店」という集落成員全員の出資による商店もある。これらは、基礎集団として沖縄社会の構造の一つとなっている。以上については1997年度国際地域開発学会において、分担者各自が発表する予定である。本研究は自由貿易構想など現在の沖縄開発問題を視野にいれ、沖縄を異文化交流地域として規定し、異文化の交流から、歴史的社会的条件等を再検討して、その社会構造の変化を通して将来展望をみるのが目的であった。

そのテーマとして緒方は文化領域の境界、相座は言語、藤田は小集団からアプローチし、沖縄が東南アジアにおける「小型家産制国家」(矢野暢)と同じであるかどうか、どの文化の影響が大きいか、どのような特徴があるかを調べた。方法として文献調査・聞き取り調査を行ったが、数値化はせずケーススタディとした。別の側面から見ると沖縄は異文化の狭間で揺れ動いてきた。歴史的にいえば上流層は中国姓を持ち、門中と呼ばれる父系制社会を形作るほどに中国に近づこうとしてきた。しかし、中・下流層は日本の古代社会に似た母系制的社会であり、御嶽を中心としたシマと呼ばれる地域社会を形成してきた。その上薩摩藩が税制上の理由で、門割制度を導入したため相互監視的な閉鎖社会構造をもっていたが、敗戦・占領・復帰で変化した。また沖縄は那覇などの都市を中心とする領域と、山原地方・島嶼地域などの辺境となる領域の差が激しい。藤田によれば辺境を象徴する共同店の変遷は都市化における共同体の変遷と重なる。また、辺境においては「世俗化」の問題があり、都市化の問題と重なっている。以上、沖縄は東南アジアの国々と同様の現在における諸問題を持つ地域であり、今後更なる研究が必要である。
電気制御量子ドットを使った光子―電子スピン相互量子状態変換の研究

大岩は、東京大学との共同研究で、単一電荷検出により直線偏光単一光子から単一電子スピンへの重ね合わせ変換を実現し、理論提案された励起方法により量子状態転写が実現できる証拠をつかんだ。その実証のため、マイクロ波電子スピン操作を組み合わせ、転写されたスピン状態のトモグラフィーを行う実験のセットアップを構築した。大岩と藤田は、スピン状態トモグラフィーのような高度な実験のために、長時間光照射を行ってもキャリアの永続的な蓄積により量子ドットの状態が変化しないよう、ドーパントを添加しないアンドープ量子井戸にゲート電圧で2次元電子を誘起することに成功し、光照射を行って量子ドットが安定して動作する条件を見出した。これに従ってアンドープ量子井戸にゲート制御量子ドットを作製し、動作の確認が進行中である。この電界誘起2次元電子素子の作製では、新しい独自方法も取り入れ、2種類の作製方法で成功した。また同じ案ドープ量子井戸を用い面内pn素子の開発を行ったが、p型領域のオーミック接触に問題があり、正孔の電圧誘起を確認することはできず、当該年度内にpn接合とそのエレクトロルミネッセンスを実現することはできなかった。しかしp型2次元電子基板で条件を確立し、問題を解決する方針がった。また、単一光子検出器の納品に遅れが生じ、パラメトリック下方変換系の構築に遅れが出た。その他、木山は、InAs自己形成ドットとして初めて電荷検出に成功した。浜屋は、ゲルマニウムを利用した光-スピン量子状態変換の実証に向けて、ゲルマニウム系スピンバルブ素子(縦型及び横型)に対して、通信波長帯の光を照射する系を構築し、光照射前後にスピン信号の変化を観測することに成功した。光子から電子スピンへの量子状態変換の証拠が得られたことは大きな進展であり、後半に向け、光子対から電子スピン対へのもつれ相関変換へ研究を進める目途がたった。またアンドープ量子井戸における2次元電子系のゲート電圧誘起に成功し、光照射に対する2次元電子系の安定性と量子ドットを形成した時の光照射耐性について情報を得たことも順調な進展である。面内pn接合はまだ実現できていないが、プロセスの問題点はほぼ解決している。スピンからゲルマニウムスピンバルブ素子における円偏光照射時の応答を検討する準備が整ったことも理由の一つである。また単一電荷計測は光子ー電子スピン変換の重要な技術であるが、当初予定にはなかったがInAs自己形成ドットでこれを世界で初めて実現し、本研究のための量子ドット材料と光ースピン変換の新しい可能性を拓いた。量子状態変換の実証に大きな進展があり、その実現にめどが立ちつつあるので、その先のもつれ変換の実験にも重点を置く。その研究のために必要なアンドープ量子井戸中のゲート制御量子ドットを早々に形成し、連続した光子照射下での光子ー電スピン変換実験を早期に実現するとともに、パラメトリック下方変換系を構築し、もつれ光子対の生成を完了する。並行して変換された電子スピンの操作を実現し、スピン状態トモグラフィー測定により量子状態転写の実証も試みる。またアンドープ量子井戸でゲート電圧誘起2次元正孔系を実現し、横型pn接合とエレクトロルミネッセンスの観測を早期に実現する。プロセスは昨年度ほぼ確立できているが万が一、うまく正孔が誘起できない場合には、早期に見通しを判断し、別の量子井戸構造を採用する。円偏光照射時の高効率スピン偏極生成のために、ゲルマニウムチャネル構造に歪みを印加したり、GeSnなどの直接遷移型材料を利用するなどの工夫を施す予定である。また、光生成スピンを高感度にスピン検出できるように、スピン信号強度の大きなゲルマニウム素子を開発・利用する。1.ゲート制御量子ドットを使った単一光子から単一電子スピンへの量子状態変換:単一光子から単一電子スピンへの量子状態変換と、遠隔電子スピン間の非局所もつれの実証を実現するには、信頼性の高いデータを効率よく多数測定して統計的処理をすることが必要で、そのためには量子状態変換の高能率化と光照射時の量子ドットの安定性の2つの改善が必要である。前者では励起効率が高い重い正孔を使えるように(110)GaAsという特殊面方位の量子井戸基板で量子ドットを初めて実現した。後者については光照射時の不安定性の要因となる深い欠陥準位を抑制するため、Siドーパントを含まないアンドープ量子井戸にゲート電圧で2次元電子を誘起して量子ドットを誘起する方法を試みている。まだその実現に至っていないが、必要なプロセス技術はほぼ確立しつつある。今後の研究の主舞台となる無冷媒希釈冷凍機を導入した。2.Geスピンバルブにおける円偏光光子から電子スピンへの変換:強磁性/ゲルマニウムスピンバルブ素子において、スピン蓄積信号の高感度検出を実現するための界面設計(抵抗値の最適化)を行った。3.ゲート制御量子ドットと平面pn接合を組み合わせたエレクトロルミネッセンスの実現:ゲート電圧で電子と正孔をそれぞれ誘起する平面pn素子の実現を目指し、1.の2次元電子に加え、2次元正孔のゲート電圧誘起を目指した。1.の2次元電子と同様に、オーミック電極などプロセス技術を確立したが、ゲート電圧による正孔誘起は室温でも低温でも確認できていない。