hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スイッチドリラクタンス発電機の試作、試験

本研究は、従来、申請者らがハイブリッド自動車用モータについて適用した斬新な着想、工夫を発電機に適用し、発展を試みるものであった。ハイブリッド自動車に搭載されているレアアース永久磁石を用いた発電機を目標とした。この永久磁石発電機より小型で同等の高効率・高出力なSR発電機を設計、試作した。SR発電機は永久磁石を用いないため大型で低出力・低効率であるという従来の認識を覆した。特に、ハイブリッド自動車の運転パターンを解析し、連れ周りによる鉄損が発生しない利点があることを明らかにした。昨年度は,(1)目標とするIPM発電機の寸法,重量,特性を満たすSR発電機の設計,解析,と(2)試作,実機測定を行った。上記(1)について,SR発電機の設計に当たり,まずターゲットとなるIPM発電機の特性を知る必要があるため,IPM発電機の動作頻度の高い出力および回転数の解明を行った。エンジン回転数と車速のデータを参考にし,IPM発電機の回転数を推定した。その結果,9000 r/minや10000 r/min付近の使用頻度が高いことが明らかになった。特に走行モードによって運転速度がかなり広く変更になることが明らかになった。最大出力は42 kWであることが明らかになり,回転数10000 r/min,出力42 kWのポイントでの効率を重視したSR発電機の設計を行った。18/12の多極化,6.5%高ケイ素鋼板を用いた低鉄損材料の適用,巻線の直列数と並列数の工夫を行い,試作機を設計した。目標のIPM発電機と比較して,SR発電機は体積を12 %低減することができた。これまで,希土類永久磁石をもつ発電機に対して,SR発電機は大きくなる,あるいは重くなることが一般的であったが,SR発電機のほうが小さくできることを明らかにしたことは,これまでに無い,画期的な研究結果である。これまでは等しい大きさで同等のSR電動機が実現できることを報告していたが,SR機のほうが小さくできることが明らかになったことはレアアース問題の解決だけでなく,今後のハイブリッド自動車の小形化,低コスト化を進展する結果である。(2)については,当初計画よりスムーズに研究が進んだため,前倒し支払い請求を行い,試作機の製作および実機試験を行った。実サイズのSR発電機を試作し,設計通りに巻線等を巻回し,試作機を製作することに予定通り成功した。さらに,静止時の試験を行い,さらに,10000r/minまでの高速回転で実負荷試験を行った。実負荷試験の結果についてはデータを詳細に解析する必要がある。本年度は実機試験の詳細の考察とまとめを実施した。実機試験の結果、回転数5000 r/min・出力7.8 kWの動作点にて、解析時と同じ最高効率96.9%を達成した。また、この時の銅損、鉄損は解析時とほぼ一致した。この効率の値はレアアース永久磁石を用いた発電機よりも高く、SR発電機の効率としては研究者らが知る限り最高の値ではないかと思われる。一方、回転数5000 r/min、出力10 kW以上の領域において、解析値とのかい離が発生した。解析とかい離した要因として、発電機試作時の鉄心加工方法が打ち抜きではなくワイヤカットであることによる鉄損増加、コイルエンド部増大による抵抗値増加等が考えられるが今後さらなる詳細の解析と酸処理による表面処理の工夫が必要かと思われる。。以上の研究結果を論文にまとめて投稿した。査読の結果、この分野において世界で最も難関といわれているIEEE Transactions on Industry Applicationsにフルペーパーの掲載が決定した。本研究は世界最高レベルの研究の中の一つである。自動車工学昨年度の研究実施計画は,(1)目標とするIPM発電機の寸法,重量,特性を満たすSR発電機の設計および解析,(2)目標IPM発電機の鉄損の実機測定であった。上記(1)について,現物の寸法,重量測定を行い,IPM発電機の構造を明らかにした。さらに,エンジン回転数と車速から,動作頻度の高いIPM発電機の回転数を推定した。明らかになったIPM発電機の構造について動作頻度の高い点で解析を行い,目標性能を明らかにした。SR発電機の設計については,多極化,低鉄損材料の適用,巻線の直列数と並列数の工夫を行い,IPM発電機と比較して,体積を12 %低減することができた。設計が順調に進んだため,さらに,計画を前倒して,試作機の製作と試験を実行した。このため,予算の前倒し申請を行い,前倒し予算が認可されたので,実サイズの試作機の製作を行った。設計通りのスイッチドリラクタンスモータを製作することが可能であることを示した。また,静止状態での試験,1万rpmまでの実負荷試験を行った。

上記(2)について,IPM発電機の無負荷鉄損の測定を行い,IPM発電機の解析と実機の鉄損誤差を明らかにした。また,ハイブリッド自動車に搭載した場合のエネルギー効率を計算した。SR発電機は,高速回転時の効率が高い,空転時の磁石の引きずり鉄損が発生しない特長があるため,US06などの高速走行モードで,IPM発電機より高効率であることが明らかになった。上記のように有益な新しい知見が得られている状況であり,当初計画以上に順調に進展している。今年度は,昨年度の実験結果を分析し,以下の研究を行う。(1)昨年度に製作した試作機を改良する。(2)IPM発電機とSR発電機の走行モードでのエネルギー効率を比較する。上記(1)について,昨年度の実験結果は,解析結果と比較して出力が小さく,鉄損が大きく増加していた。SR発電機は,固定子直径に対して積厚が小さく扁平構造である。したがってコイルエンド部での軸方向の漏れ磁束の影響が顕著になり,出力低下を引き起こす原因となる。また,回転子のエンドプレートで鉄損が発生し,鉄損の算出値が増加していたと予想される。したがって,本年度は以下の改良を検討し,性能向上を図る。(a)回転子の積厚を固定子に対して延長しオーバーハングさせることで出力の向上を試みる。(b)回転子のエンドプレートを薄板に改良し,渦電流損を低減する。上記(2)について,改良されたSR発電機の出力および効率を測定した後,実験結果を用いて走行モードでのエネルギー効率を算出する。さらに,IPM発電機とSR発電機の効率マップを作成し評価する。
複合計測システムによる顎顔面シュミレーションシステムの開発

矯正用歯列模型シミュレーションシステムとリアルタイム顔面計測システムの開発を行った.また,実際の臨床ケースを用いて治療経過に沿った歯列模型から得られるデータの変化と顔貌データの変化をそれぞれ比較し評価を行った結果,十分に実用可能なシステムであることが分かった.しかし,データ統合時の歯の分割面設定によっては,治療前後で特徴点が変化してしまうため,歯の移動に伴う軟組織変化量の推測が難しく,更なる検討が必要であった.矯正用歯列模型シミュレーションシステムとリアルタイム顔面計測システムの開発を行った.また,実際の臨床ケースを用いて治療経過に沿った歯列模型から得られるデータの変化と顔貌データの変化をそれぞれ比較し評価を行った結果,十分に実用可能なシステムであることが分かった.しかし,データ統合時の歯の分割面設定によっては,治療前後で特徴点が変化してしまうため,歯の移動に伴う軟組織変化量の推測が難しく,更なる検討が必要であった.これまでに申請者が開発してきた計測システムの基本技術を応用し,本研究の研究協力者はリアルタイム顔面三次元計測器の開発を行ってきたこれは顔面形状をラインレーザとCCDカメラを用いて計測し,計測データから再構築した三次元形状にカメラで撮影された実際の写真をテクスチャとして貼るシステムとなっており,人間の顔貌評価に使うことができる.このシステムで得られるデータと,顎模型データを組み合わせることで,矯正や口腔外科などのシミュレーションが顔貌の変化も含めて観察・評価できるようになるが,現状ではデータ密度や座標系が全く違うため,相互のデータを活用できていない.そこで,これらデータを組み合わせるためのソフトウエアの開発を行った.現在までに開発されているリアルタイム顔面三次元計測システムでは,口腔外の形状のみを扱っているため,口腔内のデータと比べ,データ密度や座標系が全く違う.そこで,模型から得られるデータと口腔外で計測されたデータをリンクさせるための手法として,口をあけた状態での顔面計測データの中から歯牙の形状データを抽出し,データ密度の違う2種類のデータをマッチングさせる合成するソフトウエアの開発を行い,PCの画面上で確認しながら任意の点間の距離を測定できるようになった.しかし,合成されたデータの精度が十分に検証できていないため,次年度以降,この測定データの精度検証を行い,さらに,任意の点間での測定データから,特徴的な計測ポイントを定め,自動的に測定を行うシステムの開発をしていく.【目的】本年度研究では、上下顎石膏模型の測定精度、測定時間、ファイルサイズの関係を検証し、RP装置を用いた復元模型の経時変化についても検討した。また、これまでの基本技術をもとに、計測対象を歯列模型サイズから顔面形状のサイズとした計測器についても開発をおこなった。この計測器は、三次元形状の取り込みと同時にカラー画像を保存し、後の三次元画像の再構築時にテクスチャとして張り込むことができることから、コンピュータグラフィック像として再現された画面上での各種再現精度について検討した。【実験項目及び結果】1)三次元計測の測定精度、RP装置を用いた復元精度:模型計測において50μmピッチ測定の計測時間は10分22秒、RAWデータは27.8MB、100μmピッチ測定では5分35秒と15.2MBとなり、両者の比較では、平均誤差(-0.0141mm)、許容範囲(-0.050.05mm)内で約84パーセントであった。また、測定誤差が大きい部分は測定不十分なアンダーカット部であるため、再測定とデータの合成で対応できるものと考えられた。RP装置は造形方法により積層ピッチ、積層時間、保存性が異なっていた。さらに、その復元模型は経時的に膨張(収縮)していた。つまり、用途により造形方法を選択する必要性が示唆され、現時点では100ミクロンピッチ程度が効果的であると考えられた。2)サーフェス像とテクスチャ像での測定精度、顔貌形状の再現性:直径200mmのボールを用いた測定精度の結果より、実測値との間で100μm以上の差となる部分があったが、今回サーフェス画像上で穴の形状をはっきりと認識できるため、窪みの形状を大きくしていたため、測定時のばらつきが大きくなった。一方、マネキンの計測では測定点をテクスチャ上で特定することができるためばらつきのない測定が可能であった。前年度までの研究では、歯列模型計測装置とRPシステムを用いた矯正用模型の再現精度の検討、ならびに、顔貌形状計測装置の開発と計測精度の検証を行ってきた。その結果、RPシステムを用いた模型の再現においては、用途により造形方法を選択する必要性が示唆され、顔貌形状計測においては、測定点をテクスチャ上で特定することができるためばらつきのない測定が可能であることを報告してきた。そこで本年度は、これら装置を用いて以下の項目について,実際の臨床情報を用いた検討・開発を行った.1.矯正用歯列模型シミュレーションシステムの臨床評価(担当:中納)現在開発を行っている矯正用模型シミュレーションソフトウエアで,臨床ケースのデータをさらに収集してシミュレーションを行い,その有用性と実際の操作性について評価を行った.三次元模型計測器での計測精度は,計測・画像再構成時間,視覚的評価,測定誤差を考慮すると,現時点では100μmピッチで計測,測定不十分箇所に関しては再測定することで実用的な利用が可能であった.また,このデータから個々の歯牙形状を自動的に分離し,其々の歯牙を移動させた予測模型を設計することが可能となったことで,カスタムメイドの矯正装置の設計ならびに,予後の確認が可能であった.2.矯正用歯列模型シミュレーションシステムとリアルタイム顏面計測システムの評価(担当:堀田,宮崎)

実際の臨床ケースを用いて,治療経過に沿った歯列模型から得られるデータの変化と顔貌データの変化をそれぞれ比較した.しかし,データ統合時の歯の分割面設定によっては,治療前後で特徴点が変化してしまうため,歯の移動に伴う軟組織変化量の推測が難しく,更なる検討が必要であった.
哺乳類精子幹細胞長期培養系の確立

本申請においてはこれまで遺伝子操作の難しかった実験動物、家畜類の精子幹細胞の長期培養系の確立を目標としている。本年度の研究においては、一昨年に我々が確立したマウスの精子幹細胞の長期培養系(GS細胞培養系)の培養条件を改変することにより、ラットの精子幹細胞の長期培養系の確立を試みた。マウスのGS細胞の培養条件のうち、EGF, bFGF, LIF, GDNF等のサイトカインの濃度を改変したが、著しい効果はなかった。しかし我々が報告したCD9抗原に対する抗体を用いたMACSによる精子幹細胞純化法により、ラットのGS細胞の培養が可能となった。ラットGS細胞は8ヶ月以上持続して培養することができた。この細胞を培養期間の様々なtime pointで免疫不全であるヌードマウスの精細管内に移植を行ったところ、組織学的に正常な精子形成を行った。次にこのように異種の精巣中で形成されたラットGS細胞由来の精子が実際に子孫を作成する能力があるかどうかをラット卵への顕微授精により調べることにした。その予備実験として、我々はEGFPトランスジェニックラットの精巣の細胞をヌードマウスの精巣に移植し、形成されたEGFP発現のあるコロニーからドナーラット由来の精子細胞を採取し、これをラット卵に顕微授精を行った。その結果、正常なラット子孫を作成することに成功した。現在この方法をラットGS細胞由来の精子に適用を試みている。精子幹細胞は精子形成の源になる細胞である。我々は2003年にマウス精子幹細胞の長期培養に成功し、これをGemline stem (GS)細胞と命名した。この細胞は不妊マウスの精細管内にマイクロインジェクションすると精子形成を再開し、培養細胞由来の子孫を作ることができる。本年度我々はこのGS細胞への遺伝子導入に成功し、GS細胞が薬剤選択が可能な細胞であることを証明した。野生型マウスより樹立されたGS細胞に蛍光蛋白質とネオマイシン耐性遺伝子を導入、ネオマイシンにより薬剤選択を行い、クローン化を試みた。クローンにされたGS細胞は不妊マウスの精巣内に移植後、精子形成を起こし、子孫を作成した。この子孫は蛍光蛋白質を発現しており、薬剤耐性遺伝子DNAのゲノムへの取り込みパターンをサザンプロットにより解析すると、それぞれのクローンで異なるパターンを示しており、生まれた子孫の50%が導入遺伝子を保持していた。これにより我々は一個のGS細胞から子孫を作成することに成功し、GS細胞が薬剤選択可能な細胞であることを証明することができた。また、我々はGS細胞の樹立の過程にES細胞と同じ形態をもつ細胞が増殖することを見いだした。この細胞はES細胞と同様な表現形を示しており、機能的にも区別することができない。唯一、ゲノムインプリントのパターンがES細胞と異なる点である。我々はこのES様細胞をmultipotent germline stem (mGS)細胞と命名した。mGS細胞は今後再生医療や生殖工学に有用な細胞になることが予想される。
高時間分解能損失イオンプローブによる高速イオン挙動のトロイダルプラズマ間比較研究

トロイダルプラズマ中での高速イオンの軌道・分布変化の基礎過程や輸送過程についての物理的な知見を得ることを目的として、高速カメラを用いた損失イオンプローブによりトロイダルプラズマに閉じ込められた高速イオンが磁気流体(MHD)不安定性によってどのように損失するかを調査している。また、米国プリンストンプラズマ物理学研究所のNSTX球状トカマクプラズマ装置では、アルベン固有周波数帯の不安定性による高速イオンの輸送が電流分布と合わせて比較することで中性粒子ビーム入射エネルギー近辺の高速イオンの損失であることがわかった。その成果はプリンストンプラズマ物理学研究所の協力研究者により「第21回IAEA核融合エネルギー会議」で報告され、加えて、Nuclear Fusion誌に投稿中である。核融合科学研究所のコンパクトヘリカルプラズマ装置CHSで発生するCHSバーストと呼ばれるMHD不安定性による高速イオンの輸送特性の研究を開始した。まず始めに、既存の光学系に高速カメラを設置することが比較的容易なトーラス内側に設置された損失イオンプローブに高速カメラを接続し、較正実験などを行った。しかしながら、CHSバーストを発生させても損失イオンによる像がはっきりしなかった。これは既存の光学系の光ファイバ伝送系での信号の損失が大きく、高速カメラに必要な光量がとれなかったためと考えられる。実験データを得るためには、伝送損失の小さい光学系を製作する必要がある。トV...一一ラス内側の損失イオンプm一ブの環境で新しい光学系を製作することは困難なため、トーラス外側の損失イオンプローブに新しい光学系を製作することにした。現在、新しい光学系を製作中で、平成17年の春に実験を行う予定である。また、米国プリンストンプラズマ物理学研究所のNSTX球状トカマクプラズマ装置への設置についての打ち合わせを行った。平成17年の夏の実験でアルベン固有周波数帯のMHD不安定性による高エネルギーイオンの損失の特性を調べる予定である。核融合科学研究所のコンパクトヘリカルプラズマ装置CHSで発生するCHSバーストと呼ばれるMHD不安定性による高速イオンの輸送特性の研究を行った。平成16年度問題となった光学系での損失は新しい光学系の製作、および、設置で解決し、4月に実験を行うことができた。実験では0.07ミリ秒の時間分解能でデータを取得することができた。実験の結果、CHSバーストが起きているわずか0.2ミリ秒の間だけ、不安定性が発生していないときには損失してこなかった軌道のイオンが損失してくることがわかった。これは高速カメラにより初めて明らかになった物理現象であり、現在、論文としてまとめている。また、7月には米国プリンストンプラズマ物理学研究所のNSTX球状トカマクプラズマ装置への設置、調整、較正実験、初期実験を行うことができた。こちらの装置では光学系の調整により時間分解能を0.025ミリ秒にすることができた。この装置でもアルベン固有周波数帯のMHD不安定性による高エネルギーイオンの損失を観測し、初期結果はプリンストンプラズマ物理学研究所の協力研究者によりアメリカ物理学会で報告された。
グッピーの色覚多型の維持機構の解明:雄体色と雌選好性多型と関連づけて

TrinidadとTobagoの野外13集団において、LWS遺伝子の4遺伝子座、SWS1, RH1遺伝子座、比較参照遺伝子として、核DNAの8領域の配列を決定した。その結果、LWS遺伝子のFSTの値は、参照DNAに比べて有意に大きく、集団によって異なるDivergent Selectionが働きLWS遺伝子の異なる配列が維持されている可能性が示された。また、LWS2の配列変異が、オプシン遺伝子の発現量の変異に影響し、それが光感受性に関係していることを明らかにした。本研究は、(1)TrinidadとTobagoの野外13集団約1000個体のDNA配列決定と集団遺伝学的解析による自然選択の検出、(2)色覚進化モデルによる予測、(3)遺伝子型の判明している個体を用いた室内実験による検証という3つの手法を主に行う。また、予測検証にあたっては、室内行動実験、(4)遺伝子型及び野外環境データと実験結果を用いた統計解析による検証、という4つのアプローチにより進める。(1)においては、LWS遺伝子の4遺伝子座、SWS1,RH1遺伝子座、比較として、ND2, aldrase, creatine kinase 1の遺伝子座と8マイクロサテライト遺伝子座を約1000個体すべてにおいて配列と遺伝子型を決定し、集団遺伝学的分子進化解析を行うことで自然選択の検出を行う。21年度において、上記遺伝子座の700個体の配列をほぼ読むことができた。LWS-A,B,Cにおいて多型の存在が確認された。特にPitch Lakeと他の集団間では、異なる対立遺伝子が優先しており、divergent selectionが働いている可能性がある。また、Lower Apripoの集団内での多型維持にはbalancing selectionが働いている可能性が考えられた。それら多型に自然選択が働いているかどうかを検出するために、現在、ldrase, creatine kinase 1の他に、比較用にゲノム上の中立な遺伝子8座位の配列解読に取りかかった。また、LWS-A,B,CおよびDの遺伝子座が網膜のどの位置で発現しているかどうかを調べるためのin situ hybridizationの実験を開始した。現在SWSについては、網膜に一様に発現していることがわかった。TrinidadとTobagoの野外13集団においては、LWS遺伝子の4遺伝子座、SWS1,RH1遺伝子座、比較参照遺伝子として、核DNAの8領域の配列を決定した。これらの配列データを用いて、Tajima's Dを計算した。さらに、参照配列を元に、コアレッセントシミュレーションを行い、計算されたTajima's Dが参照配列に比べて、有意に正あるいは負に偏っているかを調べた。その結果、Pitch LakeのLWS-Aでは、有意に負の値を示し、近年自然選択によって広がったと考えられる遺伝子があることが示された。また、LY集団におけるLWS-C,CO集団におけるSWS-Aにおいて、Dの値が有意に正の値を示し、平衡選択が働いていることが示唆された。さらに、LWS遺伝子のFSTの値は、参照DNAに比べて有意に大きく、自然選択によってDivergent Selectionが働いている可能性が示唆された。これらの結果から、平衡選択と集団ごとに異なるDivergent SelectionによってLWS遺伝子の異なる配列が維持されている可能性が示された。さらに、LWA-AおよびBの配列の異なる個体を用いてオプトモーター行動実験を行い、有意に光感受性に違いがあることが示された。また、LWS,SWS,RHの遺伝子座が網膜のどの位置で発現しているかどうかを調べるためのin situ hybridizationの実験を一部行い、LWSは網膜全体で発現しているのに対し、SWSでは、腹側の発現が見られないことがわかった。22年度において、TrinidadとTobagoの野外13集団においては、LWS遺伝子の4遺伝子座、SWS1,RH1遺伝子座、比較参照遺伝子として、核DNAの8領域の配列を決定した。さらに、シミュレーション手法を改良し、自然選択の検出をより信頼のできる方法に変更した。自然選択によってDivergent Selectionが働いている可能性が確実になった。さらに、LWS-1,2,3の配列の異なる個体を用いて、その発現量と光感受性、雌の雄のオレンジ色に対する選好性を調べた。ある特定の遺伝子型では、LWS-2がほとんど発現していないことがわかった。これは、LWS-2の上流にある制御部位の変異であると考えられた。また、LWS-2の発現しない個体は、光感受性が高く、これは他のLWSの発現量との関係であると推測された。また、LWS-2の発現量の多い個体は、オレンジ雄をより選好する傾向にあり、LWS1の発現量が高い個体は、オレンジのスポットの小さい雄をより選好する傾向にあった。

これらの結果から、530-570nmの光感受性およびオレンジスポットの大きい雄の選好性には、LWS1,2,3の発現量の違いが影響することが明らかになった。
意識および無意識のおける言語の役割とその射程に関する、ラカン理論の哲学的考察

本年度は、昨年度の研究成果を踏まえつつ、申請した研究計画にしたがい、フロイトおよびラカンの諸テキストの読み直しと解釈を行った。とりわけ、ラカンのシニフィアンの理論のより深い読解を目指し、ラカンの論文「無意識における文字の審級、あるいはフロイト以後の理性」およびセミネール第五巻『無意識の形成物』の読解と、フロイトの『機知と、その無意識との関係』の読解に取り組んだ。これにより明らかとなったのは、ラカンが自らのシニフィアン理論を練り上げるうえで、フロイトによる無意識の構造の説明を引き継ぎ発展させるという形を取りつつ、実際には、自らの理論の枠組みのなかでフロイトの理論を再解釈している、ということである。そうした姿勢は、とりわけ、ラカンが無意識の構造として「隠喩」と「換喩」を提示する際に、はっきりと現れている。本年度においては、以上のような研究の成果を、二つの研究論文、すなわち「ラカンにおけるシニフィアンの理論--「無意識における文字の審級、あるいはフロイト以後の理性」におけるシニフィアンの連鎖及び主体の位置について--」と、「無意識のシニフィアン的構造--機知のラカン的解釈について--」において発表した。残された課題は。ラカンのシニフィアン理論の全体像の解明と、その考察である。とりわけ、父性隠喩や、ファルスのシニフィアン、<父の名>のシニフィアン等々がラカンの理論においてどのような仕方で練り上げられ、またどういった役割を与えられているのか、とう点が重要である。これらの点について、ラカンのシニフィアン理論のもつメリットとは何か、言い換えれば、その理論によってこそ明らかにすることのできる事柄とは何か、という観点から、考察していく必要があるように思われる。本年度においては、申請した研究計画にしたがい、ラカン理論におけるシニフィアンの役割と意義について考察することに取り組んだ。具体的には、フロイト及びラカンの諸テキスト、さらに関連文献を収集し読解することを中心に、研究を行った。とりわけ、ラカンのセミネール第五巻『無意識の形成物』の読解と、フロイトの『機知と、機知の無意識との関係』の読解が研究の中心となった。これにより明らかになったのは、フロイト=ラカンの理論において、シニフィアンの連鎖に切れ目を入れること、つまり、さまざまなシニフィアンの分節化、これによる意味の生成が無意識の形成物を生み出す契機となっているのだが、その仕組みである。ラカンはこのことを独自の「欲望のグラフ」において図示している。とはいえ、このグラフをもとに無意識の欲望および要求のあり方について具体的に検討していくなかで、まだまだ十分に解明できないところも残った。たとえばこのグラフを父-母-子のエディプス的三角形と照らし合わせたときどうなるのか、さらに、そのとき「大文字の他者」の欲望のあり方についてどう理解すべきなのか等については、ラカンの他のさまざまなテキストともあわせて、いっそう詳細な検討が必要であることが分かった。本年度においては、以上のような研究の成果を、研究論文という具体的な形で発表することはできなかった。間接的な成果としては、ラカンのセミネール第五巻『無意識の形成物』の翻訳書(共訳)を本年度刊行した。来年度では、本年度の研究成果を踏まえつつ、申請した研究計画に沿ってフロイトおよびラカンの諸テキストのより精緻な読み直しと再解釈を行いながら、研究課題である「意識および無意識における言語の役割とその射程に関する、ラカン理論の哲学的考察」をめぐって、具体的な成果を出していく予定である。残された課題は。
口蓋上皮における感覚受容器の発生

口蓋には侵害受容器や機械刺激受容器などの一般体性感覚受容器に加え、化学感覚である味覚受容器として味蕾が存在する。ラット口蓋では切歯乳頭、硬口蓋と軟口蓋移行部(Geschmacksstreifen)および軟口蓋に味蕾が認められるが、その発生や味覚伝達機能の獲得に関しては、舌乳頭の味蕾と比較して不明な点が多い。そこで、ラット口蓋上皮における味蕾の発生を組織学的に検索するとともに、味蕾を構成する細胞のうちII型細胞に存在すると報告されている味覚受容の機能タンパク質であるGTP結合タンパク質の一つであるα-gustducinとIII型細胞に認められ、神経線維のマーカータンパク質であるprotein-gene product 9.5 (PGP 9.5)の発現を免疫組織学的に検索し、味蕾の発生と味覚受容機能の獲得について明らかにした。その結果、切歯乳頭では胎生20日から味孔を持たない未熟な味雷が認められ、味孔を持った成熟した味雷は出生直後にはじめて認められることが明らかになった。それに対して軟口蓋では胎生18日から味孔を持たない味蕾が認められ、胎生19日に味孔を持った味蕾が認められるようになった。成熟した味蕾が認められると同時に味蕾の一部の細胞にα-gustducinが認められた。舌乳頭での味蕾の発生やα-gustducinの発現の時期は切歯乳頭とほぼ同じであった。PGP 9.5陽性細胞は味孔を持たない味蕾にも認められた。味蕾の発生に先立ち、PGP 9.5陽性神経線維が味蕾の発生する上皮直下に集積していた。興味深いことに、味蕾が形成される以前に味覚上皮にα-gustducinおよびPGP 9.5陽性細胞が孤立して認められた。これらの孤立した陽性細胞は、系統発生学的に哺乳類以下で化学感覚受容を行っているsolitary chemosensory cellsであると思われる。ラット口蓋上皮に味蕾形成の前にsolitary chemosensory cellsが存在することは胎生期の味蕾が形成されていない時期にも味覚受容が行われている可能性を示唆するものであり、現在solitary chemosensory cellsの細胞学的、細胞化学的な特性を検索中である。
20世紀前半の東アジア社会福祉の学術交流史に関する研究及び研究方法論の構築

今年度では、引き続き、20世紀前半に出版された該当領域の日本語・中国語の書籍と雑誌を考証・批判作業を行い、社会福祉領域における学術交流のアプローチと史実を掘り下げ・検証してきた。また、シンポジウムの開催を通じて、日本と中国の研究者は本研究の仮説である1専門家の中立性、2政策移転の共益性を検証し、その認識及び理論的枠組の共有化について議論した。具体的には、下記の活動を実施した。1,2018年11月24日に、日本女子大学目白キャンパスにおいて、「交流と交差:20世紀前半の東アジア社会福祉学術史」をテーマとして、日本と中国の研究者・大学院生等の参加によって国際シンポジウムを開催した。首都圏を中心とする40名近いの研究者と大学院生等が出席した。参加者らが、日本社会福祉政策のアジア地域への伝播に当たって、専門家が中立性を持ちつづける動因と特徴等について議論した。2,2018年12月5日、台湾・中央研究院近代史研究所主催「西方経験與近代中日交流的思想連鎖」のシンポジウムに参加し、海外の学者と共に近代社会学の理論、概念及び応用方法のアジア地域への伝播に当たって、伝統的学問との間の齟齬・調和・相互解釈のプロセスと特徴を検討した。3,2019年2月24日に北京で開催された社会保障学会大会において、研究代表者は「日本社会保障財政の課題分析」を題とした研究発表を行い、歴史と現実の角度から政策移転の共益性の可能性と限界を検討した。4,2019年3月1日に、本研究プロジェクトのメンバーは日本上海史研究会と上海社会科学院歴史研究所現代史研究室が主催した「中日学者中日関係史交流会」に出席し、本研究の史料調査及び史料批判の研究結果を発表し、資料検証の方法論について日中の研究者の間で意見交換を行った。本研究の第3年度にあたる2018年度において、1予定されている「20世紀前半に出版された該当領域の日本語・中国語書籍や雑誌」に対する検証と史料批判作業は、研究対象となる史料はすでに多数蒐集し、検証と解読の作業も進んでいたが、史料の分野と種類は多岐に亘ることと、研究代表者は学内の役職に就いて多忙になったことが重なって、予定よりやや遅れている。2予定されている「国際シンポジウム」の開催と参加が2018年度に一回ずつ行ったが、本研究プロジェクトの全体像に関わる「国際シンポジウム」ができれば2019年度にもう一回開催することを考え、現在鋭意準備している。以上の2点のため、本年度の計画内容を達成し「やや遅れている」とした。延長された最終年度においては、これまでの研究結果を踏まえ、史料検証と解読に未完成の部分を完了させ、それにふさわしい研究方法を明らかにする予定である。また、今後の東アジア社会福祉に関する学術研究の連携の在り方や共通の理論的基盤と価値観を究明することに努めたい。研究報告書の作成によって研究成果を公表し、社会に還元する予定である。具体的には、下記の活動を実施する計画である。1,海外の研究協力者を日本に招聘し、歴史の視角から東アジア社会福祉分野の組織間の連携と協働,福祉政策の移転と評価について議論を深め、研究成果を社会に公表する。2,海外の国際会議に参加し、東アジア社会福祉に関する学術研究の連携の在り方や共通の理論的基盤に対する本研究の成果及び意義を積極的に発信する。3,研究報告書を作成し、研究成果を公表する。初年度では、課題に関連する史料の収集と整理を行いながら、台湾や中国の専門家に史料の所蔵や史料批判の方法論について、様々な意見を交わした。具体的な研究活動は下記の通りである。19月中旬に北京大学に訪問し、社会政策の研究者、近現代史の研究者を訪ね、史料所蔵と史料批判に関する諸課題について意見交換した。また、北京大学図書館、歴史学科図書室に所蔵されている第一次史料を調べ、関連する一部の資料を入手した。212月に国際会議参加のため、来日した台湾中央研究院近代史研究所の学者を迎え、少人数のワークショップを行った。台湾における史料所蔵や史料研究の動向について、双方で意見交換を行った。312月23日に早稲田大学で開催された「日中和解の道を探り」という国際シンポジウムに参加し、「中国占領地の社会と生活に関する史料の発掘と研究」をテーマとして、研究発表を行った。以上の研究活動を通じて、以下の実績をあげられた。その1、20世紀初頭から敗戦までの間に社会福祉政策の理論と実践における日中両国の交流及び政策の移転に関する史料と研究動向を把握することができた。その2,今後の研究の推進における理論的枠組み及び研究手法の構想の基盤を整えた。その3,当該研究課題の推進に必要な研究者をつなぐネットワークを作ることができた。本年度の主な課題は、資料の収集と整理、スペシャリストに対する聞き取り調査、少人数のワークショップを開催することである。設定された課題は、概ね達成した。発掘された中国語に関連する資料は、すでにテーマごとに整理しており、また、日本語史料と照らして資料の比較や史料批判の作業に着手した。そして、福祉政策史研究に活用されてきたオーラルリサーチ研究方法によって、スペシャリストに対する聞き取り調査によって得られた知見は、今後の研究手法の検討に生かすことが期待される。2017年度の研究課題において、20世紀前半に出版された該当領域の日本語及び中国語の書籍や雑誌に照らしながら史料批判作業を行い、社会福祉領域における学術交流のアプローチ及び史実を検証した。

また、以上の作業を通じて、20世紀前半における東アジア社会福祉学術交流史に関する研究視点や研究手法なども検討した。具体的には、下記の活動を実施した。I少人数によるワークショップの開催、研究方法についての検討である。2017年11月18日「社会政策史の日中研究の動向と手法について」をテーマにして、中国・湖南師範大学1名、中国・鄭州大学3名の研究者を迎え、日本女子大学目白校舎でワークショップを開催した。II史料批判に関する中間研究成果の発表である。1)2017年11月3ー4日南開大学で中国社会政策専門委員会が開催するシンポジウムに参加し、沈潔は「中国社会政策本土化の経路探索:1930年代を中心に」について発表した。2)2017年12月1ー4日台湾中央研究院近代史研究所が主催する「西方經驗與近代中日交流的思想連鎖」国際会議に参加し、沈潔は「中國社會政策萌芽期的日本因素」について学会報告を行った。趙軍は「遠藤隆吉と中国ーある昭和漢学者・社会学者の思想と方法」について学会報告を行った。III研究成果の一環として、研究代表者及び分担者らが『写真記録「満洲」生活の記憶』の資料集(全6巻+別冊1巻)を監修・解説し、近現代資料刊行会により出版することができた。IVオーラルリサーチの実施である。北京大学歴史学科教授W氏、韓国社会事業史学会氏の三人に対してオーラルリサーチ調査を実施した。予定された本年度の達成目標は、おおむね順調に進捗している。初年度の研究成果を踏まえ、今年度では、発掘された中国語及び日本語の資料に照らしながら史料検証及び史料批判の作業を行い、2名のスペシャリストに対して、オーラルリサーチを行った。以上のプロセスを通じて、20世紀前半における日本と中国の間に行き来する社会福祉の学術交流及び政策移転の概況について、解明することができた。特に日本の社会事業や社会政策分野を代表する学者の生江孝之、海野幸徳、小河滋次郎らの学説や理論は、日本に留学し中国に帰国した留学生らの努力によって、中国に伝播し、教育及び政策策定の場において、生かされた史実を解明することができた。よって、本課題の仮説である専門家の中立性、政策移転の共益性の視点を、以上の史料分析によって立証できたことが大きな成果である。また、20世紀前半において「満洲」地域で生活している日本人、中国人、朝鮮人の生活を記録した4000枚以上の写真を歴史の記憶として編纂し、刊行したことも今年度の研究成果の一つである。生活を記録したビジュアル的資料に映された歴史上の社会福祉の「虚像」と「実像」をどのような視点で検証すべきか、その方法論の模索に関して有益な試みを行った。今年度では、引き続き、20世紀前半に出版された該当領域の日本語・中国語の書籍と雑誌を考証・批判作業を行い、社会福祉領域における学術交流のアプローチと史実を掘り下げ・検証してきた。また、シンポジウムの開催を通じて、日本と中国の研究者は本研究の仮説である1専門家の中立性、2政策移転の共益性を検証し、その認識及び理論的枠組の共有化について議論した。1,2018年11月24日に、日本女子大学目白キャンパスにおいて、「交流と交差:20世紀前半の東アジア社会福祉学術史」をテーマとして、日本と中国の研究者・大学院生等の参加によって国際シンポジウムを開催した。
独島/竹島問題と新聞報道1951―1965

分析の結果、日本政府の交渉姿勢は強硬な姿勢から妥協的な姿勢へ、また消極的な姿勢へ変化したという傾向が見られた。例えば、交渉の最終段階になると国際司法裁判所への付託を放棄し、問題の棚上げを示唆するなど問題の解決について消極的な姿勢で終始したと言わざるを得ない。他方、韓国政府の交渉姿勢は強硬な姿勢から柔軟な姿勢に移行し、再び強硬な姿勢に戻った。韓国政府は、独島問題は国交正常化と関係がないと主張してきたが、1965年6月22日の本調印の際には問題の棚上げを容認し、国交正常化後に継続交渉するとの立場を示したことは明らかである。平成25年前半は、戦後の日韓関係と独島/竹島問題の動向について解明しようとした。特に、1951年から1965年まで行われた日韓国交正常化交渉に注目し、独島/竹島問題がどのように交渉され、どのような合意がなされたのかを探った。研究方法については、日韓両国政府が公開した国交正常化交渉関連外交文書を手がかりにして、戦後の日韓関係の動向と独島/竹島問題をクロスさせながら、交渉の経緯、交渉の内容、交渉関係者らの言動について時系列的な分析を行った。研究の成果について、まず、竹島問題に対する日本政府の交渉姿勢は強硬な姿勢から妥協的な姿勢へ、また消極的な姿勢へ変化したという傾向が見られた。例えば、日本政府は交渉の最終段階になると国際司法裁判所への付託を放棄し、問題の棚上げを示唆するなど問題の解決について消極的な姿勢を示したと言わざるを得ない。平成25年後半からは、独島/竹島問題に関する新聞記事を収集し始めた。研究の成果を事前に予想するならば、日本の新聞は交渉過程と国内議論に注目し、特に批准国会の審議に高い関心を示した。その論調については竹島問題の解決を期待する立場から日本政府に対して厳しい批判を打ち出していた。他方、韓国の新聞は交渉過程や国内議論よりは両国の対立に注目していた。特に、韓国の新聞の対日論調は強硬かつ攻撃的であったと言える。韓国の新聞が独島問題についてほとんど見ていなかった部分は問題の解決方法であり、独島が韓国の領土として描かれている古地図や古文献が発見されたことを頻繁に報道し、独島領有権主張の正当性を強調した。日韓国交正常化から半世紀になる現在、独島/竹島問題は依然として日韓関係の大きな懸案である。特に、2012年8月10日、李明博大統領が独島を訪問した後、この問題を取り巻く状況は深刻さを増しており、両国の感情的対立や相互不信も強まっている。双方の国民世論が日韓関係を動かす主要な要因となっている今、本研究は一つの領土問題のみならず、日韓関係史という観点からも過去の植民地関係の清算または国交回復など国交断絶期の日韓関係と相互イメージを探る上で有効な示唆を提供してくれたのであろう。日本と韓国において独島/竹島問題に関する研究は歴史的かつ国際法的視点から独島/竹島が自国の領土であると主張するもの、自国中心的な研究が多い。特に韓国では強烈な民族主義かつ反日的傾向の強い叙述が主流である。本研究は自国中心的な研究に対する見直しを求める立場から独島/竹島が日韓どちらの国の領土であるかを判定することを目的とせず、政治社会学的視点から日本人と韓国人は独島/竹島問題をどのように認識していたのか、また、なぜそう見るようになったのかを考察したものである。独島/竹島問題はその政治的性格が強いため、これまでの先行研究は自国の政治的プロパガンダを強化する素材として利用されてきたことも少なくない。それと比べて本研究は日本と韓国の領土問題の是非を判断する目的ではなく、政治的な目的を持ってある一国の非だけを批判してない。また申請者は本研究の実績だけに依存して両国の領有権主張の是非を評価することを極力避けてきた。基本的には本研究の実績を学術研究書として刊行し、国際会議や学術シンポジウムで発表し、社会に発信、還元したのである。これは本研究を今後も継続的かつ効率的に進める中で非常に重要な作業であったと思われる。国際関係学平成25年度の研究を達成するためのには、韓国側の国交正常化交渉関連文書と交渉に最も深く関わっていた交渉関係者らの回顧録、韓国の新聞記事などが重要な資料となっていた。

そこで、韓国への研究出張を行い、例えば、外交安保研究院、国会図書館、中央図書館、東北アジア歴史財団、各新聞社、慶尚北道庁では関連資料の閲覧、複写に携わるなど資料調査に務めた。これによって、交渉の経緯、交渉の内容、交渉関係者らの言動が明らかになった。韓国への出張から得た資料は本研究を順調に進める上で非常に重要な役割を果たしている。平成26年度前半には平成25年の資料収集を踏まえて、日韓国交正常化の持つ意義についてさらに詳しく考察する予定であり、特に、両国の新聞記事の言説分析に重点を置き、研究を進めようとしている。新聞記事の言説分析の結果を裏付けるためには新聞記者らはいかなる背景や意図に基づいて記事を書いたのか、読者に対してどのような認識形成を狙ったのか、どのような世論を作り上げようとしたのかなどを知ることも重要である。新聞報道についてより広範かつ深みのある分析を行うため、当時の記者らに対する聞き取り調査を予定している。新聞記事の分析が終わった平成26年度後半には日本と韓国で学会や学術誌を通じて研究成果を発表し、研究の成果を社会に還元する。平成25年度には、日韓国交正常化交渉において独島/竹島問題がどのように交渉され、新聞にはどのように報道されたのかについて日韓比較分析を行う予定であった。そこで、韓国側の外交文書、回顧録、新聞記事などが重要な一次資料となった。韓国への出張から得られた資料を基に研究を進展していく中で、さらに専門的な資料が必要となり、資料収集の工夫などにより他の経費より海外出張経費が当初見込みより増加したことになった。今年度は韓国での資料収集を行うとともに、これまでに収集した資料を基に研究成果をまとめ、それを日本をはじめ、海外の学会やシンポジウムで発表することを予定している。未使用額は資料分析や研究成果発表などの経費に充てることとしたい。当該未使用額を平成26年度に使用することによって、より研究が進展することが見込まれる。
前十字靭帯再建後の関節内線維化を予測するバイオマーカーの探索

目的は前十字靭帯(ACL)再建術後の膝蓋下脂肪体(IFP)線維化に関わるバイオマーカーを探索し、ACL再建術の成績不良例の患者を早期に検出し、早期に介入を行うことで治療成績の向上を目指す。先行研究から我々はIFP線維化のマーカーとして術後の関節液中の炎症性サイトカインと免疫細胞に注目した。本研究にて以下の事象を明らかにする。「関節液中の炎症性サイトカイン、免疫細胞と術後3ヵ月のIFP線維化の程度との関連」そのためにACL再建術患者の術後3日目、21日目に関節液を採取し、炎症性サイトカイン濃度、免疫細胞分画を測定。術後3ヶ月でMRIによるIFP線維化の評価と、臨床成績、疼痛を評価する。
視線入力装置を利用した弱視児の視覚認知の実際的評価と支援

1.研究の目的本研究は弱視児・者に視覚認知課題を行い、その特徴を探ることを目的としている。今回は視線入力装置を利用して弱視者と晴眼者との視線探索活動の差異を検討する。2.研究方法対象者:成人の晴眼者5名(年齢2636歳、矯正視力1.0以上)と弱視者5名(年齢2246歳、視力0.050.1)に協力を求めた。方法:視覚認知課題として、1計数課題A、2計数課題B、3図形認知課題を実施した。課題は全て23インチモニター画面上に提示され、実施時の視距離は5070cmであった。1では中央に4秒間提示される直径9mmの黒色ドットの数(27個)を、2では中央横一列に提示された直径14mmのドット(511個)を左から数えて答えることを求められた。3では10秒間提示される刺激図形(縦横248mm、線幅2mm)を見た後10秒間提示される5つの選択図形(縦横94mm、線幅1.5mm)から同じ図形を答えることを求められた。所要時間と正答率の他、視線入力装置(Tobii Eye Tracker 4C)を使用して注視点を記録(以下、視線記録)し、視線パターンを分析した。3.研究結果12では弱視者は晴眼者よりも正答率が有意に低く(p<.05)、所要時間は有意に長かった(p<.05)が、3ではいずれも差は見られなかった。視線記録をみると、1において晴眼者は視線が一カ所中心に集まっている「集中型」が弱視者よりも有意に多く(p<.01)、視線を動かさず見る傾向が高かった。ドット数が少ない場合は視線を動かすことが少なく、多くなると視線を動かす傾向は両者ともに見られた。2では弱視者より晴眼者の方が、視線がドットに沿って動く「追従型」が有意に多かった(p<.05)。弱視者は晴眼者と比較してドットをたどるのが苦手なのかもしれないことが考えられた。3では両者に視線パターンの差は見られなかった。本研究では視線分析により弱視者と晴眼者の見方に差異が見られることが示唆された。弱視児・者への支援方法については今後検討が必要である。
社会的疎外と地域公共交通サービスの関係性を評価する指標の開発に向けた基礎的研究

本研究は,地方都市ではすでに直面している世界最速の高齢化や人口減少に対応することを目指し,安全で質の高い社会や国民生活の実現に向けて重要となる社会的疎外(Social Exclusion)を排除する方法として,地域公共交通サービスに着目し,地域公共交通サービスの整備によって,社会的疎外がどの程度排除できるかを把握できる指標となりうるアクセシビリティ指標を開発した.以上を通じて,地域公共交通サービスの効果について計測する基礎的な手法を構築し,各地の公共交通運営事例を横並びで比較することが可能となった.本研究は,地方都市ではすでに直面している世界最速の高齢化や人口減少に対応することを目指し,安全で質の高い社会や国民生活の実現に向けて重要となる社会的疎外(Social Exclusion)を排除する方法として,地域公共交通サービスに着目し,地域公共交通サービスの整備によって,社会的疎外がどの程度排除できるかを把握できる指標となりうるアクセシビリティ指標を開発することを目的とする.今年度は,昨年度成果である「1.地域公共交通サービスが社会的疎外に及ぼす影響メカニズムの定性的整理」を踏まえ,「2.生活の質を考慮したアクセシビリティ指標の概念整理」「3.社会的疎外と地域公共交通サービスの関係を評価するアクセシビリティ指標の開発」「4.地域公共交通サービスが地域の魅力向上に資する効果の定量的評価」に着手した.そのために,代表者と分担者の間での研究実施の方向性と情報の共有を行うことを主な目的とした電子メールや電話,あるいは学会等の機会を利用して随時情報交換を行った.日常的な情報交換においては,代表者と分担者による既往研究レビューや自らが関わる事例についての報告および研究課題等についての情報交換がなされた.本研究は,地方都市ではすでに直面している世界最速の高齢化や人口減少に対応することを目指し,安全で質の高い社会や国民生活の実現に向けて重要となる社会的疎外(Social Exclusion)を排除する方法として,地域公共交通サービスに着目し,地域公共交通サービスの整備によって,社会的疎外がどの程度排除できるかを把握できる指標となりうるアクセシビリティ指標を開発することを目的とする.今年度は,昨年度までの成果である「1.地域公共交通サービスが社会的疎外に及ぼす影響メカニズムの定性的整理」,「2.生活の質を考慮したアクセシビリティ指標の概念整理」,「3.社会的疎外と地域公共交通サービスの関係を評価するアクセシビリティ指標の開発」,「4.地域公共交通サービスが地域の魅力向上に資する効果の定量的評価」を踏まえ,「5.地域公共交通サービスの効果計測手法およびそのデータ集の作成」ならびに研究成果のとりまとめに着手した.そのために,代表者と分担者の間での研究実施の方向性と情報の共有を行うことを主な目的とした電子メールや電話,あるいは学会等の機会を利用して随時情報交換を行った.日常的な情報交換においては,代表者と分担者による既往研究レビューや自らが関わる事例についての報告および研究課題等についての情報交換がなされた.本研究は,地方都市ではすでに直面している世界最速の高齢化や人口減少に対応することを目指し,安全で質の高い社会や国民生活の実現に向けて重要となる社会的疎外(Social Exclusion)を排除する方法として,地域公共交通サービスに着目し,地域公共交通サービスの整備によって,社会的疎外がどの程度排除できるかを把握できる指標となりうるアクセシビリティ指標を開発した.以上を通じて,地域公共交通サービスの効果について計測する基礎的な手法を構築し,各地の公共交通運営事例を横並びで比較することが可能となった.本研究は,地方都市ではすでに直面している世界最速の高齢化や人口減少に対応することを目指し,安全で質の高い社会や国民生活の実現に向けて重要となる社会的疎外(Social Exclusion)を排除する方法として,地域公共交通サービスに着目し,地域公共交通サービスの整備によって,社会的疎外がどの程度排除できるかを把握できる指標となりうるアクセシビリティ指標を開発することを目的とする.今年度は,「1.地域公共交通サービスが社会的疎外に及ぼす影響メカニズムの定性的整理」を行い,「2.生活の質を考慮したアクセシビリティ指標の概念整理」「3.社会的疎外と地域公共交通サービスの関係を評価するアクセシビリティ指標の開発」に着手した.そのために,代表者と分担者の間での研究実施の方向性と情報の共有を行うことを主な目的とした電子メールや電話,あるいは学会等の機会を利用して随時情報交換を行った.日常的な情報交換においては,代表者と分担者による既往研究レビューや自らが関わる事例についての報告および研究課題等についての情報交換がなされた.研究代表者・分担者が持ち合わせている既往研究成果から,本研究課題を遂行するにあたって留意すべき事項等に関する知識の共有が可能となり,地域公共交通サービスの及ぼす効果について継続的に収集・検討できる状況を整備できたため.研究代表者・分担者が持ち合わせている既往研究成果から,本研究課題を遂行するにあたって留意すべき事項等に関する知識の共有が可能となり,地域公共交通サービスの及ぼす効果について継続的に収集・検討できる状況を整備できたため.昨年度の研究成果を踏まえ,引き続き,「2.生活の質を考慮したアクセシビリティ指標の概念整理」「3.社会的疎外と地域公共交通サービスの関係を評価するアクセシビリティ指標の開発」「4.地域公共交通サービスが地域の魅力向上に資する効果の定量的評価」を進めるとともに,「5.地域公共交通サービスの効果計測手法およびそのデータ集の作成」についても着手し,最終年度として,研究全体のとりまとめを行うために,研究活動を行う予定である.

また,昨年度の研究成果については,各種学会等で公表するとともに,各種学会等において研究情報収集を行う予定である.昨年度の研究成果を踏まえ,引き続き,「2.生活の質を考慮したアクセシビリティ指標の概念整理」「3.社会的疎外と地域公共交通サービスの関係を評価するアクセシビリティ指標の開発」を進めるとともに,「4.地域公共交通サービスが地域の魅力向上に資する効果の定量的評価」についても着手し,これらの知見を得るべく,研究活動を行う予定である.また,昨年度の研究成果については,各種学会等で公表するとともに,各種学会等において研究情報収集を行う予定である.昨年度の研究成果等の発表のための学術論文の投稿料や,学会への参加費ならびにそのための旅費を考えている.また,研究を快適に遂行するために必要となるパーソナルコンピュータおよび周辺機器等をはじめとして,プリンタートナーなどの消耗品などに使用する予定である.また,研究作業補助による謝金の支払い等も予定している.昨年度の研究成果等の発表のための学術論文の投稿料や,学会への参加費ならびにそのための旅費を考えている.また,研究を快適に遂行するために必要となるパーソナルコンピュータおよび周辺機器等をはじめとして,プリンタートナーなどの消耗品などに使用する予定である.また,研究作業補助による謝金の支払い等も予定している.