hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ベーチェット病におけるインフラマソーム活性化機構の解析

ベーチェット病(BD)ではIL-1beta (IL-1)阻害療法が奏効し、活性型IL-1の産生に必要な細胞質蛋白複合体インフラマソームが病態形成に重要と推定される。しかしどの細胞でどのインフラマソームが活性化してるかは明らかとなっていない。インフラマソームはIL-1以外にもIL-18や細胞質成分を放出するため、IL-1の中和よりもインフラマソームの活性化制御によって、より強力な効果が期待できる。本研究では新たな解析ツールや機器を用いて、BDの末梢血液や組織でインフラマソームが活性化している細胞ど同定し、さらに活性化しているインフラマソームの種類を明らかにすることで新規治療の可能性を見出す。
両大戦間期イタリアにおけるモード・システム形成と繊維産業構造の分析

最終年度における研究の目的として、両大戦間期に設立されたモード公社の機能について観察することであった。当初の計画ではモード公社に関する資料について大学の資料を調査することを挙げていた。しかしながら、モード公社に関連する資料として、人絹製造企業の動きが重要であることが今までの研究および最近の学会動向からわかっており、イタリアの最大手人絹企業であったズニア・ビスコーザに関する資料をインテーザ・サンパオロ銀行の文書館で収集した。分析については現在進行中である。本研究は両大戦間期のイタリアにおける繊維製品の高付加価値化実現のメカニズムを明らかにするために、モード・システムの形成と、それによる経済的な変化、具体的には、北部における染色・プリント工業の分業成立過程を分析することが大きな目的である。平成27年度の研究は、特許統計を分析する予定であり、途中まで入力が終わっているが、時間がかかり、途中より平成28年度の研究を前倒しし、染色企業の分析を始めた。戦間期、特に1930年代に、繊維工業の中心は絹から人絹へと変化し、なかでもデザインに優れた付加価値の高い染色・プリントの人絹製品は、イタリアの主力輸出商品となった。今年度の研究は、通説として捉えられている当該期の人絹工業の好調さ、染料工業の発展、絹業の低調さの狭間で、輸出構成において、人絹を含む絹織物製品が、より単価の高い染色・プリント物へと変化した要因を考察する。結論として、1930年代のイタリアの染色・プリント・仕上加工工程は、国内化学工業の発展にともない、生産性を向上させた。この結果、染色・プリント企業はイタリア発の新しい繊維製品を誕生させる原動力となった。イタリアの国内染色・プリント・仕上加工工業は北部ロンバルディア州が中心であり、絹染色はコモとミラノが中心的な役割を果たした。染色企業で大規模な工場を有していたのは、絹の加工を主とするコモの企業であった。これらの企業のなかには、1930年代半ばに研究室を備え、新製品の開発にあたる企業もあった。同時に、染色業界は、染色設備をもたない靴下を含むニット産業による「受託染色」の増加によっても発展が促された。平成27年度において、Bollettino della proprieta' intellettualeと月刊のProprieta' intellectuelleという国際機関の専門雑誌を利用して研究期間初年度の平成27年度は、Bollettino della proprieta' intellettualeにある申請許可者(企業)について、史料を収集し、数量化を行う予定であったが、資料収集・入力作業の進展はあるものの、諸般の事情により予定の渡航ができておらず、時間がかかっている。その代わり、平成28年度の計画を前倒しし、成果を得ることができた。大恐慌後に起こったイタリアの人絹・絹織物の輸出拡大の要因を検討することにより,イタリアン・ファッション興隆における戦間期と戦後の連続性の説明を試みた。1930年代の同国の主な輸出製品は繊維と農産物であったが,なかでも人絹・絹製品は一定の重要性があり,人絹製品がその大半を占めた。輸出の統計から、どのような種類の製品が輸出され、また1930年代の輸出額から製品単価を明らかにすることができた。二つの重要な点があり、一つ目は人絹糸に代わって染色・プリント製品,靴下が増加したことであり、二つ目に、絹製品はその割合を縮小させたが,重量当たり輸出単価をみると,より付加価値の高い製品を輸出していた点である。このような拡大と輸出製品の質的変化の契機として,経済制裁による輸入代替,為替切下げによる輸出への追い風,フランス絹織物業の不振が挙げられる。また,イタリア政府は繊維業界に対して,ファッションの流行発信や販売の面と,自給自足政策における染料工業の発達の面で影響を与えた。財政的な困難と保護主義による貿易の停滞局面で,人絹・絹の生産国に対して輸出するために付加価値の高い製品を作り出すことは,競争を生き残るための条件であったと考えられる。その他、モードを形成する分析手段として、今年度イタリアでの資料収集の成果として、モード公社が関係する専門雑誌を収集することができた。また、モード公社に関連する団体で、新たな資料が存在することがわかり、これらについても新たな成果に繋がる可能性がある。資料を収集するうちに、新たな資料がイタリアに点在することがわかった。モード公社については、いまだ全容を明らかにする研究がないことから、これらの資料にもアクセスし、経済とモード公社に関する全体的な像を把握するための更なる裏づけ資料が必要と考える。本研究は、当該期の繊維工業を含む化学工業の成長(あるいは停滞)の中身を詳細にするものであり、繊維工業の一工程である分野が、一産業として確立する時期が、モード・システムの形成期にあたる1930年代であるかどうかを確認する作業である。今年度の研究の成果として、1930年代の絹織物輸出の拡大の分析が挙げられる。これはモードの創生期と産業構造の変化を捉えることを目指したものであり、大恐慌後も、ファシスト政府および産業全体が輸出製品の付加価値上昇を目指した結果、高付加価値の要素として、「素材」の開発、または、「色」が「デザイン」に加えられたことを指摘するものである。ここでは「素材」あるいは「色」の開発は、主に化学工業という「新産業」の発展が担い、また「デザイン」に関する様々な試みは、経済的な必要に迫られた政府機関が国内ネットワークを形成しながら絹織物の輸出拡大が行われたということを明らかにした。この論文に関しては、雑誌『社会経済史学』への掲載が決定した。

平成29年度の計画は、政府機関であるモード公社の機能について観察することであった。分析する資料としてアパレル専門雑誌L'abbigliamento italianoの収集をすすめてはいるが、1930年代後半のモードシステムを考察する計画に関しては、既に延長申請を行った通り、実施が遅れており、今年度にミラノ大学でのアーカイブおよびミラノ工科大学での資料収集等の計画を実施する予定である。諸般の事情により、計画の実施が遅れている。これについては延長の申請を既に行った。最終年度における研究の目的として、両大戦間期に設立されたモード公社の機能について観察することであった。当初の計画ではモード公社に関する資料について大学の資料を調査することを挙げていた。しかしながら、モード公社に関連する資料として、人絹製造企業の動きが重要であることが今までの研究および最近の学会動向からわかっており、イタリアの最大手人絹企業であったズニア・ビスコーザに関する資料をインテーザ・サンパオロ銀行の文書館で収集した。分析については現在進行中である。今年度は昨年度分の遅れをとりもどすために精力的に研究をすすめる。今年度は、モード公社に関する新たな資料の収集に努める。絹織物業だけではなく、繊維工業、戦後のファッションシステム全体の話に関わることから、より多面的に分析を進めることが必要である。昨年度に協力が得られた文書館との関係を継続しつつ、モード公社に関して可能な限りの資料を得る予定である。平成29年度の計画の実施がほとんどできていないことから、これを実施する。2-3月にわたってイタリアに調査へ行った際、諸費用を当年度処理と次年度繰越へ分けて処理したため。家族の病気のための介護により研究を中断している。既に使用している。
サイエンスパーク等の地域プロジェクトにおけるビジネスインキュベーションの研究

2年間の研究で得られた結論と成果は次の通りである。(1)サイエンスパーク内に設けられたインキュベート施設での支援内容は、施設提供を主なる支援内容としており、利用価格の割引による利用者としての起業家の負担を軽減する試みは、ほぼ全施設で観察された。(2)サイエンスパーク内のインキュベート施設では、高価な試験機器や、コンピュータおよび特殊ソフトを併せて整備し、起業家の用に資する形の支援が施設の魅力付けの一つとして、有効に機能している例が多く見られた。(3)サイエンスパーク内のインキュベート施設では、少数例ではあるが、コンサルタントを介して技術、経営に関する支援を行っている例が見られた。(4)地域リエゾン機能:地域内の各セクター、各産業支援機能の合意形成と協力を確保することが重要である。成功している地域には例外なく充実した地域リエゾン活動の実践が見られた。(5)プロジェクトコーディネーション機能:特にインキュベータを運営する際には、担当するインキュベートマネジャーが有能であることが正否を分ける。このことはいくつかの事例で観察された。このプロジェクトコーディネーション機能は別名として事業コンダクト機能と呼ぶほうがより適切であると考えられるケースがある。これらの機能の顕著な例は、北海道地域、筑波研究コンソーシアムのケース、久留米・鳥栖地域に見られた。本研究は、日本工業大学産学リエゾンセンターレポート他に報告され、全国の関係機関に送付される予定である。研究初年度の研究概要とこれまでに得られた成果内容は次の通りである。(1)サイエンスパーク内に設けられたインキュベート施設での支援内容は、施設提供を主なる支援内容としており、利用価格の割引による利用者としての起業家の負担を軽減する試み、はほぼ全施設で観察された。(2)サイエンスパーク内のインキュベート施設では、高価な試験機器や、コンピュータおよび特殊ソフトを併せて整備し、起業家の用に資する形の支援がインキュベータの魅力付けの一つとして、有効に技能している例が多く見られた。(4)その他の支援内容として、セクレタリーサービスの提供、営業活動、経営活動への関与という点に関しては、一例以外は見られなかった。(5)各大学・大学院における起業家教育の内容は、ほとんどのケースが1数コースの設置に留っており、学部あるいは大学院教育全体として包括的に実施している例は3例(多摩大学、産能大学、豊橋創造大学)に留った。(6)とくに理工系大学、大学院においては、まだ起業家教育はほとんどが短期、または臨時のコース設定の段階であり、充実した専門教育とは言えない状況にある。研究の最終年度である平成11年度では、引き続き次の研究を行う予定である。(1)起業家教育とビジネスインキュベーションを同時に実施する場合の地域の協力体制の調査研究、および(2)起業家輩出のための地域における新しい工夫と試みの調査研究を実施する予定である。本研究で得られた結論と成果は次の通りである。(2)サイエンスパーク内のインキュベート施設では、高価な試験機器や、コンピュータおよび特殊ソフトを併せて整備し、起業家の用に資する形の支援がインキュベータの魅力付けの一つとして、有効に機能している例が多く見られた。地域全体の協力体制としては、次の3機能が抽出された(4)地域リエゾン機能:地域内の各セクター、各産業支援機能の合意形成と協力を確保することが重要である。(5)プロジェクトコーディネーション機能:とくにインキュベータを運営する際には、担当するインキュベートマネージャーが有能であることが成否を分ける。

このことはいくつかの事例で観察された。(6)事業推進のサポート機能:地域リエゾン(環境作り)、プロジェクトコーディネーター(推進の実務)と並んで大切な第3の機能は事業のサポート機能である。これはプロジェクトコーディネーターが働きやすい状況を整えるための機能である。この顕著な例は北海道地域と久留米地域に見られた。本研究は日本工業大学産学リエゾンセンターレポート他に報告され、全国の関係機関に送付される予定である。
熱帯対流圏における大規模有限振幅不安定モードの力学と,予測可能性への影響評価

熱帯大気には活発な対流活動を伴う循環変動が存在するが、これまで熱帯大気循環の予測可能性は正しく評価されていなかった。このため、本研究では、熱帯大気循環の予測可能性評価に必要な熱帯域有限振幅不安定モードについて気象庁アンサンブル予報システムを用いて詳しい解析を行い、その力学特性を明らかにした。また、熱帯域大気循環偏差が、中高緯度域の大気循環の予測可能性に及ぼす影響についても評価した。本研究では,アンサンブル予報での初期摂動作成法の一種であるBGM (Breeding of Growing Mode)法を数値予報モデルなど適用して,熱帯大気循環に伴う惑星規模の有限振幅の不安定モードを抽出し,その時空間構造や基本場依存性を明らかにすることや,この不安定モードが中高緯度大気循環に及ぼす影響を評価することを目的としている。まず本年度は,気象庁1ヶ月予報モデルにBGM法を適用して,1996年4月1日から2006年2月28日までの期間について毎日の熱帯域初期摂動を作成した。また,Gram-Schmidtの直交化法を適用し,第2成長モードまで求めた。さらに得られた日々の初期摂動について,熱帯域の主要変動モードであるMadden-Julian Oscillation(MJO)との関係に着目し,Chikamoto,et al. (2007: C07)と同様の解析を行い,以下の結果を得た。1.全期間で平均した初期擾乱の成長率は0.1 (1/day)でC07と同様である。2.第1成長モードの成長率は,MJOの振幅に対してほぼ独立である。3. MJOに伴う対流活発域がインド洋や西太平洋に存在するときには成長率は有意に小さくなる。4.成長率は,北半球冬季と比べ北半球夏季に有意に大きくなる。5.初期擾乱の水平構造は,北半球冬季では東進する東西波数1成分が卓越する(C07と同様の結果)のに対し,北半球夏季には東進しない定在波成分が顕著になる。また,気象庁気候情報課で実施されたハインドキャストアンサンブル実験結果を用いて,MJOが中高緯度における主要変動モードであるPacific/North American (PNA)パターンの予測可能性に及ぼす影響について解析した。本研究では,アンサンブル予報での初期摂動作成法の一種であるBGM(Breeding of Growing Mode)法を数値予報モデルなど適用して,熱帯大気循環に伴う惑星規模の有限振幅の不安定モードを抽出し,その時空間構造や基本場依存性を明らかにすることや,この不安定モードが中高緯度大気循環に及ぼす影響を評価することを目的としている.今年度は,気象庁1ヶ月予報モデルにBGM法を適用して得られた毎日の熱帯域初期擾乱を用いて,気象庁1ヶ月予報モデルによるアンサンブル予報実験を実施した.このアンサンブル予報実験の実施期間は,Madden-Julian Oscillation (MJO)が比較的活発であった2003年11月から2004年2月の4ヶ月間とし,この期間中,30日積分を毎日実施した.また,アンサンブルメンバー数は,初期摂動を含まないコントロールラン1メンバーと摂動ラン4メンバーの合計5メンバーとし,初期摂動の大きさは熱帯域における200hPaベクトルポテンシャルの気候学的変動量の10%とした.この予報実験結果を用いて,まず,熱帯域有限振幅不安定モードの線型的発達期間を,符号のみが異なる二つの初期摂動の時間発展を比較することにより求めた.その結果,線型発達期間は2日から3日程度であり,中高緯度域における初期摂動の典型的な線型発達期間と同程度であることがわかった.また,熱帯域初期摂動の時間発展に関する初期解析より,擾乱の非線型発達段階では,擾乱は停滞して発達する傾向にあることが示唆された.これは,Chikamoto et al. (2007)が示した線型段階での擾乱の特徴である,東西波数1の波動性擾乱が30m/sで東進するという傾向とは里なっている.本研究では,アンサンブル予報での初期摂動作成法の一種であるBGM(Breeding of Growing Mode)法を数値予報モデルなど適用して,熱帯大気循環に伴う惑星規模の有限振幅の不安定モードを抽出し,その時空間構造や基本場依存性を明らかにすることや,熱帯域の擾乱が中高緯度大気循環に及ぼす影響を評価することを目的としている.まず,今年度は,Madden-Julian Oscillation (MJO)が比較的活発であった2003年11月から2004年2月の期間について昨年度実施した気象庁1ヶ月予報モデルを用いたアンサンブル予報実験結果を解析し,熱帯域初期擾乱の成長率とMJOの活動度や位相との関連について解析を行った.その結果,MJOの振幅や位相と熱帯域初期擾乱の成長率との間に統計的に有意な関係を見いだすことはできなかった.

次に,1982年2001年の20年間の夏季(6月8月)について気象庁で実施された1ヶ月アンサンブル予報実験結果を用いて,熱帯域の循環偏差が,夏季の日本域の天候に大きな影響を与える大気循環変動パターンであるPJ (Pacific-Japan)パターンの形成時の予測可能性に与える影響について解析を行った.その結果,PJパターンに伴うフィリピン沖での850-hPa高度場偏差の予測誤差の大きさは、熱帯域の卓越循環変動であるMJOの位相と有意に関連していることが示された.すなわち,MJOに伴う北アフリカからインド洋の領域の大気下層での発散(収束)偏差と,北西太平洋から中央太平洋の領域の大気下層で収束(発散)偏差が存在するとき,フィリピン沖での850-hPa高度場偏差の予測誤差は有意に小さくなる.また,MJOに似た熱帯域における速度ポテンシャル場の東西波数1の構造は,亜熱帯北西太平洋域での850-hPa高度場の予測誤差と統計的に有意な関連を持つことが明らかになった.
転写装置の分子解剖推進のための調査研究

転写の包括制御は、転写装置の転写対象遺伝子選択特性の変換によっていることが示唆されている。転写制御の本質を理解することを終局の目標として、転写装置の分子解剖を行なうことが、現在の主要な研究課題となってきた。そのための研究推進方策を検討する目的で、本年度以下の活動を展開した。1)シンポジウム「核酸を認識するタンパク質の構造」(平成4年11月2日・東京)、研究集会「RNAポリメラーゼ:構造とダイナミクス」(平成5年1月11日・三島)を開催し、転写装置の分子解剖に関する研究動向の調査分析を行った。2)転写装置の分子解剖に関する研究の国内外の現状と動向を調査分析した。文献調査に加えて、直接面談調査の結果、当該分野では、世界15ケ国100件以上の国際共同研究が実施されていることが判明した。しかし、この領域の重点領域研究の指定がないため、いずれの研究室も経済的基盤は3)転写をめぐる研究動向に関する専門家討論会(平成4年12月26日・名古屋)を開催し、今後の研究方向として、RNAポリメラーゼを核とする転写装置の分子遺伝学的構造ー機能相関分析、NMR・X線・電子顕微鏡を主武器とした構造分析、バイオインフォーマティクスによる構造機能不析と一分子ダイナミクス観測などによる動態分析の重要性を指摘した。これらの調査研究の結果、研究推進のひとつの対策として、重点領域研究“転写装置の機能構造"を提案した。
生態系発達の初期過程における生産者・基質・分解者の関係性とその変化

昨年度までに火山荒原(富士山)の一次遷移初期および後期から採取した土壌を用いて基質添加実験を行ってきた。この基質添加実験では3種の炭素源(グルコース・セルロース・リグニン)と窒素源およびリン源を用いている。本年度はこの実験によって得られている土壌サンプルに対して、リン脂質脂肪酸分析を行って基質添加後の微生物バイオマスおよび群集構造の変化について調べた。その結果、一次遷移初期の土壌においては、炭素源・窒素源・リン源のいずれも単独の添加では変化は見られなかったが、炭素源を窒素源またはリン源と同時に添加することによって微生物バイオマスの増加および群集構造の変化が認められた。一方、遷移後期の土壌においては、易分解性炭素源であるグルコースについてのみ、炭素源の単独添加によっても微生物バイオマスが増加した。また、遷移初期土壌と同様に、炭素源を窒素源およびリン源と組み合わせて添加することにで、より大きなバイオマス増加や群集構造変化が起こることが示された。今回の添加実験で使用した遷移初期および後期のいずれの土壌に関しても、炭素源・窒素源・リン源を全て添加した際のバイオマス増加量は使用した炭素源の種類によって大きく異なっており、土壌微生物に対する基質制限には基質の「量」に加えて基質の「質」の違いが大きく影響することが明らかとなった。これまでに得られている火山荒原以外の荒原生態系の結果を合わせて考察すると、生態系発達の初期過程においては炭素源・窒素源・リン源がいずれも不足しており、このことが、遷移後期に比べて遷移初期において微生物バイオマスが少なく群集構造が異なっている一因であると考えられた。一方、遷移後期においては主に易分解性炭素源の不足によって微生物の増殖などが抑制されている可能性が示された。同時に、遷移後期では窒素源やリン源の不足は二次的な制限要因であることが示唆された。本研究の目的は生態系発達の初期過程において、生産者-土壌-分解者の関係の中で土壌微生物群集の発達がどのような要因によって規定されているのかを明らかにすることである。本年度は特に以下の2点に着目して研究を行った。1.火山荒原における土壌微生物の炭素源資化性の解明富士山火山荒原の一次遷移系列に沿って土壌を採取し、市販のBiologシステム(96ウェルプレートにそれぞれ単一の異なる炭素源と発色試薬が分注されたもの。微生物によってその炭素源が資化されると発色する)を用いて、土壌微生物群集の炭素源資化性を明らかにした。炭素源資化性に基づいて算出された多様性は遷移初期で大きく増加するものの、その後は大きな変化は見られなかった。また、遷移の進行に伴って多くの炭素源の資化性は増加したが、中には資化性が減少する炭素源も見られた。これには遷移の進行に伴う植生の変化(裸地から草本、そして木本へ)によって供給される有機物の質が変化することや、難分解性の有機物が蓄積することなどが関係していると考えられる。これらの結果は、土壌微生物群集の発達に対する生産者の影響を考える上で重要な一知見であると考えられる。2.火山荒原における土壌微生物に対する基質制限の検証富士山火山荒原の遷移初期および後期から土壌を採取し、実験室内でC源(3種)・N源・P源の添加実験を行った。遷移初期ではC源のみの添加では呼吸活性の増加は認められず、C+NまたはC+N+Pの同時添加で呼吸活性が増加したことから、これらがすべて不足していることが示唆された。一方、遷移後期ではグルコースのみの添加で呼吸速度が増加したことから、易分解性C源の不足が一次的な制限要因であることが示唆された。このことはこれまでに他の荒原で得られた結果と一致しており的生態学的に重要な一般則として土壌微生物群集に対する基質制限の存在を示唆するものである。寒地荒原での一次遷移系列(高緯度北極の氷河後退域)における植生発達と有機炭素蓄積量の分布に関する論文をまとめた。この研究では一次遷移による植生の発達が土壌有機炭素の蓄積に大きく影響していることが示された。前年度までに、富士山の火山噴火後の一次遷移系列に沿って採取した土壌について、リン脂質脂肪酸(PLFA)組成や炭素源の資化性などを指標として土壌微生物群集の群集構造解析を行ってきた。本年度は同じ土壌から抽出したDNAに基づいて分子生物学的手法(変性剤濃度勾配ゲル電気泳動法;DGGE)による群集構造解析を行った。これにより、より詳細な群集構造解析が可能となった。また、異なる指標を用いるこれら3手法にはそれぞれ一長一短があり、これらを併用することでより敏感に土壌微生物群集の機能的・構造的差異を検出できることが示唆された。昨年度実施した火山荒原土壌に対する基質添加実験によって得られ、凍結乾燥保存いておいた基質添加済み土壌に対するPLFA分析に着手した。従来は、土壌から抽出し、前処理後を施したPLFA試料に対してGC-MSによる定性・定量分析を行ってきたが、本年度は多量の試料をより迅速に分析するためにGC-MSに代わってGCによる定量を試みた。現時点ではまだ分析条件の検討に余地が残っているが、GCを使用することでより迅速な分析が可能であることが示された。基質添加実験の試料についてPLFA分析を進め、基質添加後の微生物バイオマスおよび群集構造の変化を明らかにすることで、土壌中の微生物群集に対する基質制限の有無・程度を明らかにしていく。

この基質添加実験では3種の炭素源(グルコース・セルロース・リグニン)と窒素源およびリン源を用いている。本年度はこの実験によって得られている土壌サンプルに対して、リン脂質脂肪酸分析を行って基質添加後の微生物バイオマスおよび群集構造の変化について調べた。その結果、一次遷移初期の土壌においては、炭素源・窒素源・リン源のいずれも単独の添加では変化は見られなかったが、炭素源を窒素源またはリン源と同時に添加することによって微生物バイオマスの増加および群集構造の変化が認められた。一方、遷移後期の土壌においては、易分解性炭素源であるグルコースについてのみ、炭素源の単独添加によっても微生物バイオマスが増加した。また、遷移初期土壌と同様に、炭素源を窒素源およびリン源と組み合わせて添加することにで、より大きなバイオマス増加や群集構造変化が起こることが示された。今回の添加実験で使用した遷移初期および後期のいずれの土壌に関しても、炭素源・窒素源・リン源を全て添加した際のバイオマス増加量は使用した炭素源の種類によって大きく異なっており、土壌微生物に対する基質制限には基質の「量」に加えて基質の「質」の違いが大きく影響することが明らかとなった。これまでに得られている火山荒原以外の荒原生態系の結果を合わせて考察すると、生態系発達の初期過程においては炭素源・窒素源・リン源がいずれも不足しており、このことが、遷移後期に比べて遷移初期において微生物バイオマスが少なく群集構造が異なっている一因であると考えられた。一方、遷移後期においては主に易分解性炭素源の不足によって微生物の増殖などが抑制されている可能性が示された。同時に、遷移後期では窒素源やリン源の不足は二次的な制限要因であることが示唆された。
血管新生過程における細胞間クロストークシグナルの分子病理解析

血管新生過程での細胞間のクロストークの解析と、血管壁の細胞機能の変化、さらにそれを基盤とする分子病態の解明と、これら疾患に対する新規かつ有効な治療法の確立を目指し、主に以下の結果を得た。1)動脈硬化進展と血管新生;動脈硬化進展の病理形態学的指標の一つとして、VEGF-Cの関与をヒト冠動脈の病理学的検討より明らかにした。また、冠動脈における活動性病変でのTGFβ1/受容体I、II発現とIL-10発現低下の意義や、さらに血管新生抑制因子PEDFの局在様式により動脈硬化内膜内新生に明らかな違いがあることを指摘しその生理学的意義を示唆した。2)血管新生因子の時空的・機能的階層的クロストーク:虚血、非虚血マウス下肢骨格筋へのVEGF、FGF-2遺伝子導入実験から、FGF-2は内因性VEGF-A, HGF発現のほかVEGF-C,-Dをも誘導することで機能的血管新生を促進し極めて高い救肢効果を持つことを証明した。この血管新生はVEGF機能に依存するが、VEGF単独では必ずしも有効な血流量が得られないことから、機能的血管新生に種々の血管新生因子が階層性を持って時間空間的に複合的、有機的に相互作用していることを示した。さらに、FGF-2によるHGF発現亢進機序はMEKを介した早期発現、p70s6k、Ras/PDGF介在の持続発現機構の調節や、腫瘍性血管新生での宿主側のPDGF系の重要性を解明し、腫瘍細胞側での意義について一部明らかにした。血管新生過程での細胞間のクロストークの解析と血管壁の機能変化、さらに病的血管新生を基盤とする疾患の分子病態の解明と、それらに対する新規かつ有効な治療法の確立のため、本年度は、以下の事項を中心に研究を実施した。まず、下肢虚血動物モデル、慢性関節リウマチ(RA)におけるクロストーク因子のin vivo解析した。その結果、SeVによるFGF-2遺伝子導入によりVEGFの発現亢進が観察され、病理形態学的解析により実際の単位組織当たりの新生血管も増強されていた。また、アジュバント投与後2週間後に、FGF-2のシグナルを細胞外で遮断する可溶性FGF-2受容体、細胞内で遮断するSprouty-2の滑膜細胞内への遺伝子導入は、コントロール群に比べて優位な病態の改善をもたらした。このことから、FGF-2のシグナルはRAの進展の鍵となる因子であることが判明したほか、そのシグナル遮断はRAの有効な治療ターゲットになることを明らかにした。また、SeV、SIVの生物学的特性解明等に関連して、ラット網膜下にLacZ、luciferase搭載のSeV、SIVを導入し、その発現効果を検討した。その結果、SeVは発現期間は2週間程度と短いながら短時間での導入が完了する利点があること、SIVでは1年以上にわたり安定した発現を認め慢性疾患に対する治療ベクターとしての将来性が示唆された。そこで、神経保護作用を持つ色素上皮細胞由来因子(PEDF)を搭載SeVによるラット網膜色素上皮変性症モデルへの効果を検証したところ、無処置群に比べ優位な上皮細胞の消失遅延と網膜電位の改善が観察された。これらのことより、広汎な感染スペクトルを持つSeVや長期発現が可能なSIVの特性を活かしたハイブリッドベクターが将来性の高い技術であり、適切な遺伝子(PEDF、Sprouty-2等)導入による治療の現実性も示唆できた。血管内皮細胞機能の障害・修復反応過程を軸とした血管リモデリングの分子機構と、これを基盤とした疾患の分子病態解明を目的に、1)培養細胞を用いた細胞間のクロストーク因子による血管壁細胞の機能修飾機序の解析、2)動物モデルの分子病態解析と治療効果の基礎解析、3)遺伝子導入実験解析を中心として以下の結果を得た。血管新生因子の機能的階層性については、FGF-2によるHGF発現亢進

機序はMEKを介した早期発現、p70^<s6k>、Ras/PDGF介在の持続発現機構の調節や、腫瘍性血管新生での宿主側のPDGF系の重要性を解明しつつある(J Clin Invest、revised)。重症急性虚血肢モデルでのSeV-FGF2による血流回復効果の普遍性を、臨床的に慢性虚血肢の血行動態に酷似するウサギでも証明したほか、慢性虚血肢に移植した自家静脈グラフトの内膜肥厚の抑制と同グラフトの内皮依存性弛緩反応の改善も明らかにし、バイパスグラフトの晩期閉塞予防への有効性を示している(Am J Physiol、2003)。さらに虚血性心臓病に対し、新開発の心筋内遺伝子導入用カテーテルにより、経心臓内腔的遺伝子導入を実現し、マウス心筋梗塞モデルで、SeV-FGF2が心破裂、心不全を有意に抑制できる事を証明した。それ以外に、網膜疾患に対してSIVベクターがラット網膜内で1年以上にわたり安定した遺伝子発現が可能であること(Gene Ther,2003)や、実際にラット網膜色素変性モデルの実験で、神経保護遺伝子導入による治療効果を得ている(Gene Ther,2003)。このことは、我々のベクターが導入外来遺伝子の機能的かつ安定した発現が可能なポテンシャルを持ち合わせていることを示している。こうしたこれまでの知見の蓄積を元に、血管リモデリングを基盤とした疾患治療の標的遺伝子の探索とその病態形成のメカニズムについて引き続き解析を進めていく予定である。血管新生過程での細胞間のクロストークの解析と、血管壁の細胞機能の変化、さらにそれを基盤とする分子病態の解明と、これら疾患に対する新規かつ有効な治療法の確立を目指し、主に以下の結果を得た。1)動脈硬化進展と血管新生;動脈硬化進展の病理形態学的指標の一つとして、VEGF-Cの関与をヒト冠動脈の病理学的検討より明らかにした。また、冠動脈における活動性病変でのTGFβ1/受容体I、II発現とIL-10発現低下の意義や、さらに血管新生抑制因子PEDFの局在様式により動脈硬化内膜内新生に明らかな違いがあることを指摘しその生理学的意義を示唆した。2)血管新生因子の時空的・機能的階層的クロストーク:虚血、非虚血マウス下肢骨格筋へのVEGF、FGF-2遺伝子導入実験から、FGF-2は内因性VEGF-A,HGF発現のほかVEGF-C,-Dをも誘導することで機能的血管新生を促進し極めて高い救肢効果を持つことを証明した。この血管新生はVEGF機能に依存するが、VEGF単独では必ずしも有効な血流量が得られないことから、機能的血管新生に種々の血管新生因子が階層性を持って時間空間的に複合的、有機的に相互作用していることを示した。さらに、FGF-2によるHGF発現亢進機序はMEKを介した早期発現、p70s6k、Ras/PDGF介在の持続発現機構の調節や、腫瘍性血管新生での宿主側のPDGF系の重要性を解明し、腫瘍細胞側での意義について一部明らかにした。
就労形態の多様化に対応する包括的な労働法制のあり方に関する研究

就労形態の多様化が進むなか,労働者と非労働者の境界線上にあるとみられる就業者が増加し,そのようなグレーゾーンの者が労働者に該当するかどうかをめぐり問題が生じている。現在の労働保護法上は,労働者に該当するかどうかは,労基法9条の労働者の定義に合致するかどうかにより決まるが,その定義は包括的なものであり,具体的にどのような判断基準により労働者性の判断を行うべきかはっきりしていない。ここに法的安定性・予測可能性の欠如という問題が起きている。他方,労働法上の保護は労働者に限定されているので,非労働者とされれば原則として一切の保護が及ばない。このようなオール・オア・ナッシングの処理は,要保護性があるにもかかわらず,労働者性が否定された者に過酷な結果をもたらすおそれがある。重要なことは,要保護性に応じた保護を与えることであり,そのためには,これまで学説・判例で用いられてきた「人的従属性」という基準を見直すことが必要である。比較法的な検討でも,日本と法制度が近い欧州大陸法系諸国では,人的従属性を中心とした労働者概念が採用されているが,経済的従属性のある就業者には,何らかの形で保護を及ぼそうとする傾向がみとめられる。他方,労働者概念の不明確性という問題は,どの国でも解決に困っている問題であるが,いくつかの国で採用されているアイデアを参考に,事前の手続的規制を用いて解決すべきである。一定の労働条件についての保護規制は,原則として,個人で労務を提供している人すべてに及ぶこととしたうえで,労働組合や行政機関の関与の下で保護規制の適用除外の同意を就業者がすれば,その適用除外を認めるというような法制が望ましい。本年度は,日本法との関係では,自営業と雇用の中間的な形態の就労について検討を加え,これらの就労形態において,法的な保護の必要性はどの程度あるのか,そのための法的な規制の手法にはどのようなものが考えられるのかを分析した。その結果,これまでの日本における「労働者」概念に関する議論においてはあまりみられなかった経済的リスクという観点から,新たに「労働者」概念を見直すことができるのではないか,という新たな分析視角を得ることができた。すなわち,これまでの伝統的な考え方によると,経済的リスクの大きさは,労働者性を否定し,事業者性ないし経営者性を肯定する要素と考えられてきたが,実際の要保護性という点では,経済的リスクが高い場合に(とくにそれがリターンの高さと結びついていない場合に)認められることが多いので,経済的リスクが高いということは,労働者性を否定する要素にはならず,むしろ経済的リスクの高さにどのような要素が加われば,労働者性を否定することができるのかの分析が必要であるという考察結果を得ることができた。この点については,すでにドイツにおいて,「経済的リスク」に着目した「労働者」概念に関する学説があることから,今後は,ドイツ法の議論も参考にしながら検討を進めていくこととしたい。また,本年度は,外国での「労働者」概念をめぐる議論の動向を探るために,イギリスとイタリアの法制について調査を行った。イギリスについては,「労働者」概念において,最近「mutuality of obligation」という要素が重要になっていることが明らかになったが,今後はその詳細な分析を進めていきたい。また,イタリアでは,準従属労働者「lavoratore parasubordinato」をめぐる議論が新たな展開を示していることがわかったため,今後は,その議論をより詳細にフォローすることとしたい。昨年度は、自営業と雇用の中間的な就労形態において、法的な保護の必要性について検討し、その結果、経済的リスクという観点から、新たに「労働者」概念を見直すことができるのではないか、という分析視角を得ることができた。

これまでは、経済的リスクの大きさは、労働者性を否定する要素と考えられてきたが、実際の要保護性という点では、経済的リスクが高い場合にみとめられることが多いので、むしろ経済的リスクの高さにどのような要素が加われば、労働者性を否定することができるのかの分析が必要であるという考察結果を得ることができた。本年度は、昨年度のこうした分析結果をさらに発展させ、先進国の法制について情報を集めて、諸外国ではどのような議論を行われているかについて検討を行った。そこから明らかになったのは、欧州大陸法系の諸国では、労働者性の判断基準において「人的従属性」(日本法の使用従属性に相当する)を中心とする伝統を踏襲しており、労働者の定義に経済的従属性をふくめることに否定的であること(しかし、個別の立法などで非労働者にも保護を拡張している例も少なくなかったこと)、他方、アメリカやイギリスでは、労働者性の判断基準において経済的実態を考慮に入れるアプローチも採用されていること、である。今後は、日本に近い法制をもつ欧州大陸法系諸国において、就労形態の多様化に対応するために、どのようなアプローチが模索されているのかを、より深く検討するつもりである。とりわけ、経済的に従属的な非労働者の保護のあり方という観点から検討を進めていく予定である。そして、この問題とについては、イタリアの最近の法律で、非労働者にも労働保護法の一部を適用する新たな制度が導入されていることから、その制度を深く考察する予定である。就労形態の多様化に関しては,労働法上の保護を従属的な労働者(具体的には,人的従属関係のある労働者)にのみ限定するという伝統的な労働法上の考え方は,従属性の判断基準が判例上不明確であること,また実態として就労形態が多様化しており,従属性の有無がはっきりしない「グレーゾーン」の者が多いことから,妥当性に大いに疑問がある。こうした問題意識をもって,すでに昨年度,中間的な研究成果(「従属労働者と自営業者の均衡を求めて-労働保護法の再構成のための一つの試み」『労働関係法の現代的展開』47-69頁(信山社,2004年))を発表している。この論文では,労働法上の保護を人的に従属的な立場にある就業者にのみ限定することを批判し,立法論として,個人で労務を提供している者すべてに対して法的な保護を付与する可能性を検討している。具体的には,労働保護法の規定の中には,人的従属性に関係する規定と経済的従属性に関係する規定があり,前者については,かりに有償ではなくても他人の指揮命令を受けていれば適用されるべきであるとし(具体的には,ボランティアや家事労働者に保護を及ぼすべきとし),後者については,契約関係において実質的な対等性を欠け,それゆえに経済的従属性があると考えられる就業者には,たとえ人的な従属性が欠けていても,適用されるべきと主張した。しかし,この論文に対しては,人的従属性と経済的従属性との区別が明確ではないとの批判もあったことから,さらに研究を深め,労働保護法規は原則として,個人で労務を提供するすべての就業者に適用されるものとし,そのうえで,個々の規定の趣旨・目的に応じて,合意により適用除外を認めたり,あるいは行政機関や労働組合の立ち会いの下で適用除外を認めたりするなどの,多様な規制の弾力化とセットにするということが適切であるとの結論に至った。
多様性爆発の生物学的メカニズム

好適な生息環境、種数が少なく空白のニッチが多い、新しい環境の出現、といった要因が満たされるとなぜ急速な適応放散が起きるのか、その生態学的、遺伝学的プロセスを、海洋島などカンブリア爆発や大量絶滅直後の環境のモデルとなる場所の生物を通して明らかにした。このような環境では、資源利用の分化により地理的隔離なしに種分化が起きることにより、急速な形態と系統の多様化が起こりうることが示された好適な生息環境、種数が少なく空白のニッチが多い、新しい環境の出現、といった要因が満たされるとなぜ急速な適応放散が起きるのか、その生態学的、遺伝学的プロセスを、海洋島などカンブリア爆発や大量絶滅直後の環境のモデルとなる場所の生物を通して明らかにした。このような環境では、資源利用の分化により地理的隔離なしに種分化が起きることにより、急速な形態と系統の多様化が起こりうることが示された好適な生息環境、種数が少なく空白のニッチが多い、新しい環境の出現、といった要因が満たされると急速な適応放散が起きることが知られているが、その生物学的なプロセスはよくわかっていない。本研究では、上記の環境条件を満たす現生の環境である海洋島、および新しい環境に進出した外来種に注目することで、今まさに繰り広げられつつある適応放散の初期過程を調べることを目指した。小笠原諸島の陸生貝類カタマイマイ属と、種間の生態的、遺伝的性質の分化の様子、および種内での生息場所、形態的な分化の様相を調査した。その結果、きわめて急速に種間で生活場所の分化とそれにともなう繁殖隔離が進化していることが観察された。また侵入した捕食者の効果により、ニッチがシフトし、かつ狭められたことが観察された。大東諸島のクビキレガイ類、ヘソカドガイ類を用いて、島内での集団の生態的、遺伝的分化の様相を解析した。その結果、ヘソカドガイは約100万前に大陸から由来し、その後の島内の進化により、遺伝的分化が進んでいることがわかった。また集団のhabitatの違いにより、集団の遺伝的分化が促進されていることがわかった。日本から北米に侵入したホソウミニナとその寄生虫の侵入ルートを解明し、侵入した先での生じた集団の遺伝的変化を明らかにした。ホソウミニナ北米集団は恐らく1度の侵入に由来すると考えられるが、寄生虫は恒常的にアジアから北米に侵入していると考えられた。以上の成果から、新しい環境への進出の過程で、大きな遺伝的、表現型や生態的性質の変化が生じうること、また急速な種分化が起こりうることが示された。このことは、適応放散のプロセスには、新しい環境への進出や、環境変化による絶滅、新しい環境の生成が大きく関わっている可能性を示唆している好適な生息環境、種数が少なく空白のニッチが多い、新しい環境の出現、といった要因が満たされると急速な適応放散が起きることが知られているが、その生物学的なプロセスはよくわかっていない。小笠原諸島の固有陸産貝類の現生および化石種について殻のd13C/12Cを求め、その生活様式との比較からその値がhabitat利用を示すことが明らかになった。その結果と化石の年代との比較から、島の中でのhabitat利用の分化が起きたことが示された、また同時に形態の分化も生じており、島の中で地理的な隔離なしに、生態学的なプロセスによる種分化が起きた可能性が示唆された。小笠原諸島の陸産貝類について、100年前に侵入定着した外来植物による植生への適応状況を調べた結果、少数の種が外来植生に適応し、かつ形態も大きく変化させていることを見出した。これらの種は極めて高密度で、生息場所に優占しており、また外来植生への選好性も発達させていた。以上のことから、環境の大きな変化は表現型の急速な進化を可能にすると結論できる。大東諸島のウスイロヘソカドガイのhabitat分析と遺伝的解析の結果、本種は北大東、南大東の各島で遺伝的分化を遂げており、また海岸から内陸への独立な数度にわたる進出が起きていることが示された。この結果から、種間相互作用による制限要因が無ければ、陸上への生物の進出は急速に進むことが示された。また合わせて遺伝的分化や種分化が促進されることが示された。本研究では種数が少なく空白のニッチが多く、また新しい環境が広く分布する、という環境条件のもとで、どのようなプロセスが急速な適応放散をもたらすかを明らかにすることを目的として、小笠原諸島の固有陸産貝類の現生および化石種について古生物学的、遺伝学的解析を行った。現生および化石の殻のd13C/12Cを求め、その生活様式との比較から過去のhabitat利用を推測することが可能になった。その結果と化石の年代との比較から、島の中でのhabitat利用の分化にともなう種分化が、過去数千年のうちに起きたことを示した。また同時に形態の分化も生じており、島の中で地理的な隔離なしに、生態学的なプロセスによる同所的種分化が起きた可能性が示唆された。小笠原諸島の陸産貝類のなかで特に形態の分化が著しいエンザガイ属について、形態解析と生態学的解析を行った結果、極端に異なる形態は、住み場所の物理的構造への適応によって生じたことが示された。

また同じ環境への適応の結果でありながら、異なる適応戦略をとった結果、逆方向への形態の分化が生じているケースが示された。小笠原の固有淡水貝類であるオガサワラカワニナの遺伝的解析を行った結果、このグループは琉球列島のタケノコカワニナに最も近縁であり、300-400万年前に小笠原に渡来し、その後小笠原で陸封され、生活史を完全に淡水で完了する生活史を獲得したことが示された。
遷移金属超分子の化学

今年度は,第3周期以降の典型元素フラグメントと遷移金属フラグメントとをつないで遷移金属クラスターおよびさらに大きな遷移金属超分子を合成する際に基本となる,金属-典型元素-金属ユニットおよびその逆の典型元素-金属-典型元素ユニットの構築法の開発およびその性質に重点を置いて研究を行い,次の成果を得た。1.金属-典型元素-金属ユニットを持つ系(1)二つの配位環境の異なる金属ユニットがホスフィド配位子によって架橋された幾つかの新しい鉄二核錯体および鉄-ルテニウム二核錯体を合成した。これらの錯体は,各種アルキンおよびジヒドロシラン,ヒドロジシランと温和な条件で反応し,それぞれアルキン1分子または2分子を配位子の一部として取り込んだ錯体およびケイ素上の置換基の再分配を伴ったシリレン架橋錯体を与えることを見出した。(2)第1級または第2級ゲルマンはCp'Fe(CO)_2SiMe_3(Cp'=η^5-C_5H_5,η^5-C_5Me_5)と光照射条件下で反応し,モノ(ゲルミレン)架橋二核錯体と伴にビス(ゲルミレン)架橋二核錯体を生じること,および第1ゲルマンとη^5-C_5Me_5錯体との反応では前例のないGe-H-Fe3中心2電子結合を2つ持つ二核錯体も生成することを見出した。同様にして,Sn-H-Fe3中心2電子結合を2つ持つ二核錯体の合成にも成功した。(3)スルフィドまたはジスルフィド配位子によって架橋された鉄二核錯体を出発物質とする,混合配位子および混合金属型遷移金属-硫黄三核および四核クラスターの新しい系統的な合成法を見出した。2.典型元素-金属-典型元素ユニットを持つ系(1)シリレン-遷移金属-シリル(Si=M-Si)という骨格上で,シリル基上の置換基が極めて温和な条件で1,3-転位を起こすことを,塩基の配位によって安定化されたシリル(シリレン)錯体を単離し,加熱によって可逆的に塩基を解離させるという方法で初めて確認した。具体的には,(i)分子内塩基で安定化されたジシラニル(シリレン)鉄錯体を加熱すると,ケイ素上の置換基の分子内再分配を伴ってシリル置換ビス(シリレン)錯体に変換されること,および(ii)HMPAなどの塩基で安定化されたシリル(シリレン)鉄錯体のシリル基とシリレン配位子のNMRシグナルが,高温では1本に融合することを見出した。(2)室温で容易にホスフィンを解離して16電子のイリジウム(I)化学種を発生する錯体の合成に成功し,この錯体にヒドロジシランを作用させると,ヒドロジシラン上の置換基の分子内転位により異性化が起こることを見出した。さらに,上記錯体を原料として,9族金属では初めてのシリル(シリレン)錯体の合成単離に成功した。(3)塩基で安定化されたビス(シリレン)ルテニウム錯体の反応性について詳細に検討し,この錯体はメタノール,水等の求核剤と激しく反応し,それらがO-H結合の開裂を伴ってRu=Si二重結合に付加した生成物を与えることを明らかにした。また,トリフェニルホスフィンを配位子として持つビス(シリレン)ルテニウム錯体では,加熱によりホスフィン上のフェニル基のオルト位のC-H結合がRu-Si二重結合に付加することを見出した。これは金属-ケイ素不飽和結合によるC-H結合活性化の初めての例である。今後,これらの成果を基礎として,より大きな分子サイズを持つ遷移金属クラスターならびに超分子の合成を目指すと共に,得られた化合物を用いて,超分子に特有の多中心での協同的活性化および分子認識を利用した物質・エネルギー変換系の実現を目指して,研究を展開していきたい。

(3)スルフィドまたはジスルフィド配位子によって架橋された鉄二核錯体を出発物質とする,混合配位子および混合金属型遷移金属-硫黄三核および四核クラスターの新しい系統的な合成法を見出した。2.典型元素-金属-典型元素ユニットを持つ系(1)シリレン-遷移金属-シリル(Si=M-Si)という骨格上で,シリル基上の置換基が極めて温和な条件で1,3-転位を起こすことを,塩基の配位によって安定化されたシリル(シリレン)錯体を単離し,加熱によって可逆的に塩基を解離させるという方法で初めて確認した。具体的には,(i)分子内塩基で安定化されたジシラニル(シリレン)鉄錯体を加熱すると,ケイ素上の置換基の分子内再分配を伴ってシリル置換ビス(シリレン)錯体に変換されること,および(ii)HMPAなどの塩基で安定化されたシリル(シリレン)鉄錯体のシリル基とシリレン配位子のNMRシグナルが,高温では1本に融合することを見出した。(2)室温で容易にホスフィンを解離して16電子のイリジウム(I)化学種を発生する錯体の合成に成功し,この錯体にヒドロジシランを作用させると,ヒドロジシラン上の置換基の分子内転位により異性化が起こることを見出した。さらに,上記錯体を原料として,9族金属では初めてのシリル(シリレン)錯体の合成単離に成功した。(3)塩基で安定化されたビス(シリレン)ルテニウム錯体の反応性について詳細に検討し,この錯体はメタノール,水等の求核剤と激しく反応し,それらがO-H結合の開裂を伴ってRu=Si二重結合に付加した生成物を与えることを明らかにした。また,トリフェニルホスフィンを配位子として持つビス(シリレン)ルテニウム錯体では,加熱によりホスフィン上のフェニル基のオルト位のC-H結合がRu-Si二重結合に付加することを見出した。これは金属-ケイ素不飽和結合によるC-H結合活性化の初めての例である。今後,これらの成果を基礎として,より大きな分子サイズを持つ遷移金属クラスターならびに超分子の合成を目指すと共に,得られた化合物を用いて,超分子に特有の多中心での協同的活性化および分子認識を利用した物質・エネルギー変換系の実現を目指して,研究を展開していきたい。今年度は日本から上野,飛田および荻野の3人を派遣し,またフランスからソバ-ジュ教授を招へいした。上野,飛田および荻野は,フランス研究分担者の研究室を含め,フランス,ドイツ,英国およびオーストラリアの関連する研究を行っている研究者を訪問し,またソバ-ジュ教授は研究代表者(荻野)の研究室の他何人かに超分子の研究者を訪問し,それぞれ講演,研究調査および情報交換を行った。荻野およびソバ-ジュ教授は学会での招待講演も行った。今回の学術交流により、各研究者が独自に開発してきた研究手法や技術をお互いに採り入れ合うことができた。また,研究代表者が主要な研究テーマとしているケイ素,ゲルマニウム,リン,硫黄,セレン等を含む錯体およびクラスターに関する最先端の研究を行っている多数の海外の研究者と直に接触し,長時間のディスカッションを行なったことは,双方にこれらの化合物に関するより深い理解と研究の展望を与えると共に,研究を活性化するという意味で大きな刺激ともなった。本研究により,研究代表者らはクラスター骨格の一部に反応性有機金属フラグメントを取り込んだ複合的構造を持つ幾つかのカルコゲニドおよびカルボニルクラスターの合成に成功した。また,クラスターについて最先端の研究を行っているブラウンシュタイン教授および超分子研究の第一人者であるソバ-ジュ教授の助言を受け,従来から行ってきたケイ素,ゲルマニウム,リン等の第三周期以降の元素と金属との結合を含む幾つかのクラスターの合成に成功し,現在さらに超分子合成への展開を模索中である。