hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自立活動を主として指導する教育課程の実態調査と自立活動における評価の観点の作成

自立活動を主として指導する教育課程については、教育課程編成の柔軟性ゆえにそのあり方が問われている。特別支援学校(肢体不自由)の教師が描く指導の展望は約3、4年であり、「日々の指導の見通しに対する困難さ」や「自立活動の指導における個別の指導計画作成上の不安」が影響を及ぼしていることが明らかになった。これまでに「実施したカリキュラム」と個々の児童生徒が「達成したカリキュラム」に基づく教育課程の検討が課題である。本研究は、研究課題1「個別の指導計画に関する実態調査」、研究課題2「自立活動の指導における評価の観点の作成」からなる。平成20年度は、研究課題1について以下の2点に取り組んだ。1.個別の指導計画のデータ収集個別の指導計画は平成11年度以降、その作成が義務化されている。長崎県の特別支援学校(肢体不自由)4校を研究者が訪問し、自立活動を主として指導する教育課程で学ぶ児童・生徒53名を対象に作成された「個別の指導計画」を閲覧・調査した。個々の事例にっいて設定された指導目標及び内容について、過去39年間に渡って遡り、データを収集した。2,過去の指導実践の整理「1」で得られたデータに基づき、平成5年以降、自立活動を主として指導する教育課程で学ぶ重度・重複障害の児童・生徒を対象に、学校教育現場で実践されてきた指導内容について分析し、その陸組みを整理した。これらは、個々の子どもの「学びの履歴」の実態と、総体としての重度・重複障害のある子どもに対する過去の指導実績及び課題を明らかにし、自立活動を主として指導する教育課程の今後のあり方を検討する上で大変重要なデータとなる。21年度は、自立活動に関する高い専門性を有する自立活動専科の教員を対象に面接調査を実施し、目標設定の視点(評価の観点)を明らかにするとともに、事例研究会を通して関係専門家及び特別支援学校教員と、自立活動の指導における評価の観点について研究協議を実施する。1979年の養護学校義務制実施以降、在籍する児童生徒の障害の重度・重複化への対応は、重複障害者等の教育課程の取扱いを適用する各学校の裁量に委ねられてきた。ボトムアップの視点で指導計画を立案する自立活動の考え方や自立活動を主として指導する教育課程は、個々の児童生徒の実態や教育的ニーズに対応する点で評価される。しかし一方で、個々の実態を基点とする指導計画の立案及び教育課程の編成は、教師が指導の展望を描きにくい状況をもたらした。特別支援学校(肢体不自由)教師を対象に実施した調査では、教師が描く指導の展望は約3、4年であり、「日々の指導の見通しに対する困難さ」や「自立活動の指導における個別の指導計画作成上の不安」が影響を及ぼしていること、障害児教育経験年数の浅い教師ほど「自立活動の指導における個別の指導計画作成上の不安」が有意に高いこと、教育課程の類型による結果には差異がないことが明らかになった。個別の指導計画は、各学校の教育課程を個々の児童生徒の実態や教育的ニーズに応じて具現化したものである。平成11年度以降に作成された個別の指導計画の分析では、自立活動を主として指導する教育課程における指導事項の大半を、生活リズムの確立や体温調節、身体の緊張の弛緩、変形拘縮の予防、摂食、排痰、排泄、意思の伝達、集団への適応、経験の拡大等が占め、経年的に目標設定されるものも少なくないことが明らかになった。個々の実態に応じて指導目標及び指導内容を設定する自立活動の指導は、学校教育目標のもとめざす児童生徒像との関連が深い。事例検討では、それらの像をふまえた評価の観点を各学校で設定し、その観点に沿って現在に至る成長の記録を再評価し、今後の評価を蓄積することが、教育課程検討のための基礎資料を得る上で重要であると確認された。
トリアルキルシリル置換反応剤を用いるクロスカップリング反応の開発と展開

本研究では,安定かつ低毒性で調製容易なケイ素反応剤,アリール(トリエチル)シランを用いるクロスカップリング反応の提供を目的とし,1上記ケイ素反応剤と臭化アリールの反応,2上記ケイ素反応剤とハロゲン化アルキルの反応,3開発した新規クロスカップリング反応を応用した機能性有機材料の迅速合成に取り組んだ.検討の結果,パラジウムと銅を触媒に併用することで,アリール(トリエチル)シランが臭化アリールとクロスカップリングすることを明らかにした.反応にはいろいろなヘテロ5員環芳香族シランおよび電子欠損性6員環芳香族シランが適用できた.また,配位子を変更することで,より低反応性の塩化アリールも反応に適用可能であるとわかった.ジシリルアレーンあるいはジブロモアレーンを使用すれば,二重カップリングも問題なく進行した.これらの反応を応用し,有機ELの発光素子として知られるポリアリーレンや有機半導体として有用なオリゴチオフェンの簡便合成を達成できた.さらに,銅触媒を単独で用いると,アリール(トリエチル)シランがハロゲン化アルキルとクロスカップリングする新反応をみつけた.反応はいろいろな官能基を有するハロゲン化第一級アルキルが適用できた.用いたケイ素反応剤はC-H結合の直截シリル化により簡便に調整できるため,既存のC-Hシリル化と反応開発した新反応を組み合わせることで,有機機能材料の迅速合成が可能になると期待できる.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ウェアラブル情報端末を用いた過食症の評価法の開発

1.ウェアラブル情報末端に組み込む不安・抑うつ尺度の作成神経性過食症患者では、精神症状として不安や抑うつを呈することが多く、これらの精神症状と過食衝動、過食行動、嘔吐などの排出行動との関連を評価することが重要であると考えられる。近年、日常生活下における自覚症状を記録する信頼性の高い方法として携帯情報端末を用いたcomputerized Ecological Momentary Assessment(cEMA)法による電子日記が開発されてきた。この方法は、従来の問診と比較して記憶のバイアスが混入しにくいということや、紙による日記で生じる「まとめ書き」(正確に記録されているように見えるが、記憶によるバイアスが混入する可能性が高くなる)の欠点を克服することが可能であること(記録日時が自動的に記録されるため)などの利点を持つことが報告されている。cEMAでは、比較的短い間隔で、繰り返し自覚症状を測定することが多いが、従来の質問票は短期間で繰り返し測定されることを想定して作成されていないという問題があった。しかし、これまで、cEMAで用いることを想定した不安や抑うつなどの評価質問票の作成はされてこなかった。従って、短い間隔で同じ質問項目の組み合わせで評価することを避け、かつ、症状を有効に測定するために、項目反応理論を用いて不安および抑うつを測定するための質問プールを作成した。方法としては、まず、不安、抑うつを測定するための項目を、それぞれ79問および80問作成し、若年健常者270名(20.3±2.0歳)、不安障害か気分障害を持つ患者74名(39.7±15.1歳)に施行した。項目反応理論を用いて、各項目の識別度、困難度、情報曲線を計算した結果、不安・抑うつともに25項目ずつが残り、これらのセットを質問項目のためのプールとした。2.上記1と食行動に関する評価項目の統合上記1で作成した精神症状の評価項目および、食行動に関する質問項目を組み合わせ、ウェアラブル情報端末を用いた電子日記を作成した。1.ウェアラブル情報端末に組み込むソフトウェアの作成ウェアラブル情報端末に組み込むソフトウェアの作成を行った。それにより、日常生活下における長期間の自覚症状および活動度を記録することが可能となった。具体的な動作としては、以下のような仕様になっている。サンプリングスケジュール:ランダムサンプリングおよびイベントドリブンサンプリングが可能、サンプリング間隔:プログラマブル、質問項目:テキスト形式で容易に変更可能。2.ウェアラブル情報端末に組み込む調査項目の選定日常生活下における自覚症状の記録を行うための質問項目の選定を行った。項目としては、過食衝動、過食行動、嘔吐などの代償行動の他に、気分を測定するための質問項目の選定を行った。気分を測定するための質問項目と食行動に関して、新しい心理テスト作成理論である項目反応理論を応用するために、気分を測定するために、不安・抑うつそれぞれ50項目ずつから構成される質問プールを作成し、食行動を測定するための質問項目として、Eating Attitude Test、Eating Disorder Inventory IIを施行した。現在までに、食行動に関する質問に関しては、健常若年女性433名(19.36±2.21歳)において調査を終了し、気分に関する質問プールに関しても、各々の項目の困難度・識別力などの項目母数を推定するために、健常者および患者群で調査中である。3.上記1および2の統合最終的な項目は、2における健常者および患者群での調査終了後に、各々の項目母数を推定した後に選定されることになるが、1で作成したソフトウェアに仮の状態で2の項目を組み込み、健常者で試用を行い、本調査で使用できるよう微調整を行っているところである。2.上記1と食行動に関する評価項目の統合上記1で作成した精神症状の評価項目
アセチレンを原料とする高選択的炭素骨格構築法の開拓

アセチレンを原料とする高選択的有機合成法の開拓を目指し、炭素-炭素三重結合への位置および立体選択的ヒドロメタル化、カルボメタル化およびシリルメタル化について検討した。1-シリル-1-アルキンが位置および立体選択的にヒドロホウ素化やヒドロアルミニウム化することをすでに見いだしており、また付加体として得られるアルケニルシラン体が有機合成の有用な中間体であることをも考慮して、1-シリル-1-アルキンを出発物として選び次の3点について研究を行った。(1)カルボアルミニウム化におけるケイ素上の置換基の効果を検討し、それを応用し立体選択的に共役ジエンの合成を行った。(2)クロロメチルジメチルシリルアルケンを立体選択的にアリルシランに変換する反応の開発と応用、(3)ジインのシリルメタル化反応を検討した。1.トリメチルシリルエチンにトリエチルアルミニウムをヘキサン中作用させると、位置および立体選択的にカルボアルミニウム化したのちただちにもう一分子のトリメチルシリルエチンと反応して共役ジエン体【1!】(1E,3E)-1,3-ビストリメチルシリル-1,3-ヘキサジエニルジエチルアルミニウムを与える、この反応はトリプロピルアルミニウムにも応用でき、さらに生じた共役ジエン体【1!】は臭化アリル等でトラップすることも可能で炭素骨格の構築法として有用である。2. 1-(クロロメチルジメチルシリル)-1-アルキンをDIBAHで処理すると、ヒドロアルミニウム化体【2!】が得られた。生じた【2!】にメチルリチウム3当量を加え室温で2時間反応させ、希塩酸で後処理したところ(E)-1-トリメチルシリル-2-アルケンが生じた。希塩酸での処理の代りにヨウ化メチル、クロロギ酸メチルなどの求電子剤を加えると、リチオアリルシランに種々の置換基を導入できた。3. 1,4-ビス(トリメチルシリル)ブタジインへのシリルメタル化反応を行い、含ケイ素ブタジエン類の合成を行った。反応剤や触媒を変えることにより、生成物の分布を制御できた。
新生児開心術時における心筋保護法の開発

【目的】新生児開心術時における心筋保護法の開発のため、未熟心筋の虚血再潅流傷害発生機序を解明すること。未熟心筋で活性の高いNa/H交換機構、Na/Ca交換機構および解糖系の虚血再潅流傷害に対する関与を評価した。【方法】新生家兎摘出心のLangendorff灌流を用い、20°C180分間の心筋保護下心停止後の虚血再潅流実験を行った。心筋保護液にNa/H交換阻害剤(amiloride)、解糖系を賦活する目的でglucose、解糖系の競合阻害剤であるdeoxyglucose(5mM)を心筋保護液に添加し、心機能の回復、CK遊出量、再潅流後の冠潅流量の推移、冠静脈液中のLactate/pyruvate値を測定し対照群と比較検討した。【結果】未治療群に比しAmiloride 0.01,0.1,1mMの添加により心機能の回復は改善され、CK遊出量は軽減したが、その効果は0.01mMが最大だった。糖代謝実験では、対照群、glucose添加群、deoxyglucose添加群で各々72.7+3.3%、58.9+3.9%、96.3+1.4%の心機能回復率で、総CK遊出量は41.5+13.0、*40.0+5.3、18.9+4.5だった。細胞内のredox stateを反映するlactate/pyruvate比は各々23.3+1.2、36.9+4.4、17.3+3.8だった。冠潅流量は対照群とglucose添加群で有意差は無かったが、deoxyglucose群で有意に多かった。Deoxyglucoseで認めた心筋保護効果はI_<KATP>channel blockerであるglibenclamide(1μM)の心筋保護液への添加により消失した。【考察】未熟心筋の虚血再潅流傷害に対してNa/H交換機構の阻害は保護的に作用した。解糖系の賦活は保護的には作用せず、解糖系の抑制がむしろ保護的に作用した。その保護効果は冠動脈と心筋のI_<KATP>channelの活性化を介していることが示唆された。新生児開心術時における心筋保護法の開発を目指して、平成15年度にLangendorff灌流を用いた新生家兎摘出心の虚血再灌流実験を行った。未熟心筋の虚血再灌流障害発生に対するNa^+/H^+交換機構とNa^+/Ca^<2+>交換機構の関与を評価する目的で、Na^+/H^+交換、Na^+/Ca^<2+>交換阻害剤であるAmilorideの虚血灌流障害に対する保護効果を検討した。臨床に広く使われるSt.Thomas液心筋保護液による37°C45分虚血再灌流と20°C180分虚血再灌流を対照として、Na^+/H^+交換阻害剤であるAmiloride(0.01、0.1,1mM)をSt.Thomas液に添加してその心筋保護効果を検討した。【結果】

今後より臨床の状況に近い低温虚血(20°C180分)再灌流実験を行う予定である。【目的】新生児開心術時における心筋保護法の開発のため、未熟心筋の虚血再潅流傷害発生機序を解明すること。未熟心筋で活性の高いNa/H交換機構、Na/Ca交換機構の虚血再潅流傷害に対する関与を評価した。【方法】生後3から5日の家兎摘出心のLangendorff灌流を用いて、虚血再潅流実験を行った。左室内バルーンで心機能の評価を行い、20°C180分のSt.Thomas液による心筋保護心停止、45分間の再灌流実験を行った。Na/H交換阻害剤(amiloride)を心筋保護液に添加し、薬剤の心筋保護効果を心機能の回復、CK遊出量を測定し対照群と比較検討した。未熟心筋で活性の高い解糖系の虚血再潅流傷害に対する関与を評価した。左室内バルーンによる発生圧により心機能の評価を行い、20°C180分のSt. Thomas液による心筋保護心停止の後30分間の再灌流を行った。解糖系を賦活する目的でglucose(5mM),阻害する目的で解糖系の競合阻害剤であるdeoxyglucose(5mM)を心筋保護液に添加し、心機能の回復、CK遊出量、再潅流後の冠潅流量の推移、冠静脈液中のLactate/pyruvate値、虚血終了時の組織ATP、ADP、AMP値、Lactate/pyruvate値を測定し対照群と比較検討した。【結果】再潅流30分後の心機能は対照群、glucose添加群、deoxyglucose添加群で各々72.7+3.3%、58.9+3.9%、96.3+1.4%で、15分間の総CK遊出量は41.5+13.0、*40.0+5.3、18.9+4.5だった。細胞内のredox stateを反映するlactate/pyruvate比は各々23.3+1.2、36.9+4.4、17.3+3.8だった。冠潅流量は対照群とglucose添加群で有意差は無かったが、deoxyglucose群で有意に多かった。Deoxyglucoseで認めた心筋保護効果はI_<KATP>channel blockerであるglibenclamide(1μM)の心筋保護液への添加により消失した。【考察】未熟心筋は解糖系の活性が成熟心筋にくらべ高く、低酸素に対してより耐性を示すとされるが、心筋保護下心停止に対しては解糖系の賦活は保護的には作用せず、解糖系の抑制がむしろ保護的に作用した。その保護効果は冠動脈と心筋のI_<KATP>channelの活性化を介していることが示唆された。
所有権形態と経済成長の相互連関:農業の実証研究に基づく動学経済成長モデルの構築

本研究は、農業経済学における、フィリピンの耕地所有権、耕作権、労働雇用契約等の諸権利形態の変容に関する実証研究を基礎に、稲の刈入れ権の制度変化と技術進歩による経済発展との相互連関による内生的経済発展経路をゲームモデル分析によって明らかにし、新たな経済発展理論の構築を試みることを目的として行なわれた。説明される制度変化は、具体的には、フィリピン農村における刈入れの制度変化、すなわち1960年代から70年代へかけてのhunusan(share cropping)からgama(contract harvesting)への変化、および、70年代から80年代へかけてのgamaからhunusan(new hunusan)への変化である。主要な結果は以下の通りである。まず、上述の現象を説明するモデルについては、動学モデルの構築を視野に入れた2種類の静学ゲームモデルの構築に成功した。第1モデルは「競争的な労働市場」と「社会的規範」の役割を強調したものであり、第2モデルは、これとは対称的に、農民と村人間の暗黙的労働契約交渉における「誘因調整賃金表」の役割を強調したものである。これらのモデルにおいては、上述の制度変化は、パラメータの変化による均衡の変化によって説明される。まず、第1モデルによって、「人口変化」による制度変化の可能性が示されている。次に、第2モデルによって、「技術革新や機会費用の変化」によって制度変化が生じる可能性が示されている。これらのモデルによって、同一の現象を、相反する仮定に基づく複数の理論モデルによる説明可能性が示唆される。また、historical materialism的な「生産力の増大」に注目した制度変化の視点ではなく、社会における人間相互の関係性(姻戚、友人、主従、人口変化等)に基づく制度変化の視点の重要性が示唆される。本年度の研究は、理論と調査の両面から行なわれた。1)調査研究については、本年の実施計画ではフィリピンとインドネシア両国について行なう予定であったが、国際的テロ事件の影響により、インドネシアにおける調査を中止せざるを得なかった。フィリピンについては、農村において、従来の研究のstylized factsの確認および補足情報収集に加え、理論モデル構築に求められる農民間での交渉の様式、契約概念の有効性等の点について、インタビューによる定性的検証を行なった。また次年度以降における本調査のための予備調査も併せて行なった。(担当者:菊地、不破、榊原)2)理論研究については、耕作権の成立する条件を、2期間ゲームモデルを構築し、ナッシュ解を求めることによって分析した。ここで、分析の基本的仮定として、フィリピン農村の調査によって得られた情報に基づき、ルソー的な所有権、および農業の収穫の不確実性を導入した。また、解概念として、ナッシュ解を用いることとした。ゲームは、土地所有者と農業労働者をプレイヤーとし、両者が、危険負担の観点から、労働とその対価の支払い方法とをめぐって行動するものとした。主要な結論として、土地所有権と耕作権の分離には一定以上の収穫の不確実性が必要であることが導かれた。(担当者:榊原、金子、小暮)来年度は、この基本モデルを無限期間モデルへと拡張し、また、実際の耕作権についての定式化を行なうことによって、研究を進める予定である。また、インドネシアについても、現地の情勢を考慮し、調査を開始する予定である。本年度は、昨年度に行った研究を踏まえ、フィリピン農業のsharecroppingにおいて主に70年代に起こったhunusanからgamaへの移行過程、および、近年の動向についての調査・研究を行った。研究実績の概要は以下のとおりである。1)主として70年代に起こったhunusanからgamaへの移行過程について、インタビューによって、当時のgamaにおける契約内容の再確認、および、契約主体であるfarmerおよびagricultural workerの契約についてのincentiveの調査を行い、その結果に基づき、ゲームモデルを構築した。

モデルはnon-cooperative gameのフレームワークを用い、主要な不確実性として、米の収量および刈入れ時期における労働者と農地とのマッチングの2つを導入している。そしてモデルではhunusanからgamaへの契約形態が、不確実性の減少あるいは収穫の増大によって移行することが示されている。このモデルについては、現在、ワーキングペーパーを作成中である。また、このモデルの有効性については、今後、irrigation Systemの構築および新品種の導入による収穫の増大との関連において実証的に検証する計画である。2)農業における近年の契約形態についての調査をフィリピン・ルソン島において行ない、契約と農業労働者の収入との関係を、限界生産力の観点から説明することができた。この結果は従来からの見解を補強するものであり、本研究の作業仮説の有効性が確認されたものと考える。本年度は、昨年度に行なった、フィリピン農業のsharecroppingにおいて主に70年代に起こったhunusanからgamaへの移行過程についての調査・研究を、更に発展させた。研究実績の概要は以下のとおりである。1)主として70年代に起こったhunusanからgamaへの移行過程における、当時のgamaにおける契約内容、および、契約におけるincentiveの調査を、当時の契約主体であったfarmerおよびagricultural workerにたいしてインタビューによる調査を行った。この調査結果については、現在、集計・検討中であるが、現段階では、制度の移行が、生産性の上昇に起因するという従来の仮説よりは、むしろ、人口増加に伴う収入の不確実性の増加に、その主因がある、との示唆を得ている。現在、この示唆に基づいて、ゲームモデルを構築中である。2)70年代に行なわれたまま放置されていた、農村における農民相互の物品および労務の提供に関するデータの整理を行なった。このデータを用いて、1)におけるgama契約のside paymentの可能性を検討し、これを含めて、契約の意味および有効性の範囲を明確にしたモデルを構築する予定である。3)制度変化と経済成長に関する視点を明確にし、広範な角度から検討を行うために、国内外より研究者を招聘することによって、制度および社会規範に関するコンファレンスを開催し、今後の研究に多くの示唆を得た。本年度は、昨年度までに行なった、フィリピン農業のsharecroppingにおいて主に70年代に起こったhunusanからgamaへの制度移行過程についての調査を総合的に分析するとともに、制度移行の原因を分析する理論モデル(非協力ゲームモデル)の研究を更に発展させ、2種類のモデルを構築した。1)フィリピンにおける昨年度までの調査結果を、sharecroppingの観点から総合的に分析・検討した。また、補完的な追加調査を行なった。
繰り返し2軸曲げを受ける鋼変断面橋脚柱の非弾性地震応答性状に関する研究

本研究は変断面構造の柱に着目して鋼製橋脚の非弾性地震応答解析を実施し,その断塑性応答性状を究明したものである.研究概要は以下のとおりである.1.橋脚の地震応答解析まず,汎用FEMコードMARCを用いて,2方向の水平地震動を受ける柱の地震応答解析を行い,2軸曲げが作用する柱の塑性ひずみ(軸ひずみ,曲率)の累積性状を調べた.変位および累積塑性ひずみは,1方向の地震動を受ける場合に比べて,著しく大きくなる傾向にあった.また,抵抗断面力の小さい柱の上部断面で塑性変形を認めると損傷が大きくなることがわかった.また,これまでに提案した解析手法を用いて,門形ラーメンの地震応答解析も実施し,はり部材がせん断崩壊するときの柱部材の損傷メカニズムを明らかにした.2.テーバー付き柱基部を採用したときの非弾性地震応答性状上記の結果を踏まえて,抵抗断面力の大きな柱基部内に塑性変形を分散して損傷を小さく押さえるために,テ-パ-付き柱基部構造を数値解析と実験によって検討した.すなわち,(1)フランジ幅と腹板高さ,あるいは,変厚鋼板を組み合わせて,柱基部をテ-パ-構造とすると,塑性変形が柱基部内で分散して,その累積による局部座屈の損傷をかなり小さくできる可能性がある.(2)このとき,塑性ひずみの累積が著しくなると,柱基部内のフランジ全域にわたって局部座屈が発生するため,柱基部内での捕剛構造を検討して,最終的にどの箇所に局部座屈を発生させるかを制御することが今後の課題である.本研究は変断面構造の柱に着目して鋼製橋脚の非弾性地震応答解析を実施し,その断塑性応答性状を究明したものである.研究概要は以下のとおりである.1.橋脚の地震応答解析まず,汎用FEMコードMARCを用いて,2方向の水平地震動を受ける柱の地震応答解析を行い,2軸曲げが作用する柱の塑性ひずみ(軸ひずみ,曲率)の累積性状を調べた.変位および累積塑性ひずみは,1方向の地震動を受ける場合に比べて,著しく大きくなる傾向にあった.また,抵抗断面力の小さい柱の上部断面で塑性変形を認めると損傷が大きくなることがわかった.また,これまでに提案した解析手法を用いて,門形ラーメンの地震応答解析も実施し,はり部材がせん断崩壊するときの柱部材の損傷メカニズムを明らかにした.2.テーバー付き柱基部を採用したときの非弾性地震応答性状上記の結果を踏まえて,抵抗断面力の大きな柱基部内に塑性変形を分散して損傷を小さく押さえるために,テ-パ-付き柱基部構造を数値解析と実験によって検討した.すなわち,(1)フランジ幅と腹板高さ,あるいは,変厚鋼板を組み合わせて,柱基部をテ-パ-構造とすると,塑性変形が柱基部内で分散して,その累積による局部座屈の損傷をかなり小さくできる可能性がある.(2)このとき,塑性ひずみの累積が著しくなると,柱基部内のフランジ全域にわたって局部座屈が発生するため,柱基部内での捕剛構造を検討して,最終的にどの箇所に局部座屈を発生させるかを制御することが今後の課題である.繰り返し2軸曲げを受ける鋼製の片持ち形式(T形も含む)の変断面橋脚の非弾性応答に関する理論的研究を行い,以下の知見を得た.(1)柱の変断面性に起因した2つ以上の崩壊メカニズムの組み合わせに着目し,これまでに指摘している不安定現象は「崩壊メカニズムの交番」によって簡単に説明できることを示した.(2)運動方程式の数値積分法として,平均加速度法とSunの方法を組み合わせると,非線形計算に伴う繰り返し計算の効率が若干よくなる.しかし,平均加速度法のみの場合と比べて,大幅な改善はみられなかった.(3)T形橋脚の固有値解析を行い,柱の並進運動が1次モード、はりの回転運動が2次モードに相当することを確かめた.その際,2次モードのはりの回転は,1次モードに対して,柱頭部の回転角の負になることを示した.(4)2軸曲げを考慮した3次元有限要素解析のための定式化を行った.(5)材料の構成則については,履歴特性を考慮した多曲面モデルを用いると,プログラミングが複雑になるため,少ないパラメーターで履歴特性を表現し得る構成則を検討する必要がある.(6)汎用解析ソフトMARCを用いて,現有の変断面橋脚の地震応答解析法との比較を行った.(7)柱基部の塑性変形能力を改善するため,テ-パ-つき柱基部を有する柱の非弾性地震応答解析を行い,若干のテ-パ-をつけることにより、塑性変形の累積をかなり低減できることを示した.本研究は変断面構造の柱に着目して鋼製橋脚の非弾製地震応答解析を実施し,その弾塑性応答性状を究明したものである.研究概要は以下の通りである.1.橋脚の地震応答解析まず,汎用FEMコードMARCを用いて,2方向の水平地震動を受ける柱の地震応答解析を行い,2軸曲げが作用する柱の塑性ひずみ(軸ひずみ,曲率)の累積性状を調べた.変異および累積塑性ひずみは,1方向の地震動を受ける場合に比べて,著しく大きくなる傾向にあった.抵抗断面の小さい柱の上部断面で塑性変形を認めると損傷が大きくなることがわかった.

また,これまでに提案した解析手法を用いて,門形ラーメンの地震応答解析も実施し,はり部材がせん断崩壊するときの柱部材の損傷メカニズムを明らかにした.テ-パ-付き柱基部を採用したときの非弾性地震応答性状上記の結果を踏まえて,抵抗断面力の大きな柱基部内に塑性変形を分散して損傷を小さく押さえるために,テ-パ-付き柱基部構造を数値解析と実験によって検討した。すなわち,(1)フランジ幅と腹板高さ,あるいは,変厚鉄板を組み合わせて,柱基部をテ-パ-構造とすると,塑性変形が柱基部内で分散して,その累積による局部座屈の損傷をかなり小さくできる可能性がある。(2)このとき,塑性ひずみの累積が著しくなると,柱基部内のフランジ全域にわたって局部座屈が発生するため,柱基部内での補剛構造を検討して,最終的にどの箇所に局部座屈を発生させるかを制御することが今後の課題である。
国語科教育を軸としたメディア・リテラシー教育の実証・開発研究

最終年の本年度は、二度の予備調査を踏まえ、2003年2月3月にかけて、国語科メディア・エデュケーションを標榜した単元学習を開発、実施、検討を行った。また、前年度から継続研究である英国映画研究所教育部門開発の教授法の考察ならびにドイツにおけるメディア教育の検討を基礎研究として行い、教授法ならびに教材開発を多角的に行うよう努めた。合わせて、予備調査を踏まえた子ども用国語科学習ソフト作成への見通しをつけた。具体的には、大阪府下・兵庫県下の公立小中学校ならびに大阪教育大学附属中学校の計10校の協力を得て、大阪教育大学との連携システムを構築し、テレビ・アニメーションを用いた読解表現単元を構想し、指導法ならびに教材資料の開発、指導前、中、後指導を行い、実施、検証した。パイロット授業は、作り手の立場に立って読む・表現することを目的とした単元学習「新しい国語「名探偵コナン」の予告編を作ろう」(全8時間)で、「子どものメディア環境アンケート」を補助調査として実施した。授業展開の大要は、動画の基礎読解→動画粗筋の作成→粗筋と予告編の違いに気づく→予告編の意図、機能および視聴者を意識した予告編案の作成→大学において子どもの予告編案の映像化→相互批評会→オリジナル予告編の批評→アンケート調査であった。短編中心の物語小説教材を扱うことの多い国語科にあって、30分番組という中篇物語を作り手の立場に立って読解し、受け手を意識して予告編に再構築するという学習活動は、学習者にとって予想外の困難さを伴う、新鮮な活動と映ったようであった。動画リテラシーを全面に取り立てた授業に対する子どもの反応と学習のさまは、ワークシートの学習記録ならびに事後のヒアリングによって検証した。大学において映像化をサポートした本研究の授業法によって、設備面で困難な学校でも実施が可能になり、小中校の実践者の方々にとって具体的な意欲付けになった。平成13年度の研究状況は、以下の2方向から進められた。1.子どもの日常的言語環境に取材した国語科メディア・リテラシー教材の開発・パイロット授業の実施および授業結果のデータ化まず,教材開発においては,子どもの読書環境の一隅を占める探偵ものの系譜として,マンガ「名探偵コナン」およびそのテレビ・アニメ版をとりあげ,キャラクター造型を中心に教材試案を作成し,(1)小学校(大阪府公立・6年生)(2)中学校(大阪府・兵庫県公立1年生)(3)高等学校(大阪府私立・1年生)にパイロット授業を行い,マンガ・テクスト独自のレトリックによって構築されるキャラクター受容のさまを被験者の言語化されたデータから考察・検討中。この第一次基礎研究成果は,子ども社会学会(平成14年6月)ならびに全国大学国語教育学会長野大会(平成14年10月)で口頭発表の予定。また,次年度には,試案を修正し,マンガとアニメーションと絡めた教材開発を行い,小中高において授業を実施,検討を予定している。後者の動画リテラシー教授法については,先の2著を中心に,イギリスの国語教育と連動する動画活用の目的,指導方法,指導内容,教材,評価について全体像を整理し,教授法の体系化の特徴を考察,テレビ,映画といったメディア形態を統括する共通枠として動画を特化することで,国語科が扱うべきリテラシーとして組み入れやすくなると考えている。この第一次報告は,「大阪教育大学紀要」(2002.8)に掲載予定である。最終年度の研究は、(1)動画リテラシー教授法に関する基礎理論研究と、(2)動画を用いた国語科教材の開発と実地指導を踏まえたパイロット授業の展開ならびに実施結果の分析・考察、並びに、(3)国語科子ども用映像創作ソフト試作の開発からなる。(1)イギリス国語教育における動画リテラシー教授法を示した"Moving Images in the Classroom

"(The British Film Institute,2000)を全訳、分析、検討し、動画の言動の教授法に焦点を絞って、「国語科教育における動画リテラシー教授法の研究-英国映画研究所編『授業における動画テクストの活用とその指導』を中心に」(松山雅子・羽田潤「大阪教育大学紀要第V部門教科教育」51巻1号、2002)に発表した。この知見をもとに、わが国の国語科における言語外メディア・テクストの教授法と評価について検討し、2002年夏休みに、大阪教育大学にて、小中学生向け国語科メディア・エデュケーションワークショップを開催。パイロット授業実施の予備調査とした。/(2)メディア・ミックス型展開によって子どもに身近な物語テクストの好例である「名探偵コナン」のTVアニメを教材化し、教材セットを作成、作り手の立場に立つことで動画テスクトによる物語読解を自覚的に捉えなおすことを目的としたパイロット授業「単元新しい国語TVアニメーション予告編をつくろう」を、2002年度3学期に、小学校6校(大阪府下公立小学校46年、中学校4校(大阪教育大学附属天王寺・附属平野中学校、大阪府並びに兵庫県公立中12年)において全810時間実施。授業前、授業中の実地指導・補佐、授業後のヒアリングを行い、メディア環境アンケートの結果と合わせ学習者の動画言語理解のありようを分析、考察した。/(3)試作ソフトは、言語外メディアの構成要素を意識し構想することを重視した。
自己組織化ナノ構造形成プロセス

生体超分子や有機分子など、自己組織化能力をもつ新しい材料を導入し、新しい半導体デバイスプロセスを提案した。従来の無機材料では得られないナノメートルスケールでの均一性、位置制御性を有効に活用し、フローティングゲートメモリ、抵抗変化型メモリ、薄膜トランジスタなどにおいて高い性能を実証した。本提案は、ポストスケールの時代を迎えて、有効な半導体作製技術である。生体超分子や有機分子など、自己組織化能力をもつ新しい材料を導入し、新しい半導体デバイスプロセスを提案する。従来の無機材料では得られないナノメートルスケールでの均一性、位置制御性を有効に活用した、新機能デバイスプロセスを検討する。これまで我々のグループでは、遺伝子工学的に作製したフェリチンタンパク質に予め金属化合物を内包させておき、基板上高密度配置後にタンパク質を除去することで量子効果素子等の無機材料なの構造を作製してきた。その一例として、コバルトコアを電荷保持ノードとして利用したフローティングゲートメモリの開発を行っている。フェリチンをデバイス作製プロセスに応用する際のメリットの一つに、タンパク内部で多種のコアを選択的に合成できるというものがあるが、将来的には作製したい機能性デバイスに最適なフェリチンコアを選択する、または選択したコアに合わせたデバイス構造設計を行う必要がある。そのためには個々のフェリチンコアの物性を予め知っておくことが必要である。そこで我々は、走査型プローブ顕微鏡(SPM)を用いて単一フェリチンコアの電子物性を解析し、同様のコアを用いて実際に作製したデバイスに関する電気特性評価結果との比較検討を行った。SPM解析の具体的な手法として、ケルビンプローブ顕微鏡(KFM)を用いたフェリチンコアの電荷保持特性の評価、走査型トンネル顕微鏡(STM)による単一コアのイメージングとトンネル分光法(STS)を用いたコアの導電特性解析を行い、最終的にコアのMOSデバイス中におけるエネルギーバンド構造を検討した。バンド構造モデルから得られた、CoコアとSi基板のエネルギーバンドの相対的な位置関係や、Coコアのバンドギャップの値は、今回のSPM解析結果から見積もった値と非常に良く一致している。本研究では、生体超分子や有機分子など、自己組織化能力をもつ新しい材料を導入し、新しい半導体デバイスプロセスを提案する。フェリチン超分子をナノ粒子配置のための輸送手段として利用し、基板-タンパク質間に働く静電相互作用を精緻に制御することで、高密度単層ナノドット配置からナノドット1個つつの位置制御まで、各種のナノドット配置が実現できることを示した。吸着過程の相互作用場を解析することにより用途に応じた吸着系を設計でき、また、必要に応じて適切なタンパク質遺伝子改変を行うための指針を得ることができた。籠状タンパク質であるフェリチン(コア直径7nm)とそれよりひとまわり小さいリステリアフェリチン(コア直径4.5nm)を用いて均一なナノ粒子を合成し、Si基板上に形成するナノドットニ次元配列のドット密度とサイズを制御した。ナノドット単層配列をSiO_2膜で埋め込んだMOSキャパシタ作製プロセスの確立を行った。作製したMOSキャパシタの電気特性(C-V)測定により、ナノドット二次元配列への電荷注入挙動に与えるドット密度とサイズの影響について明らかにした。タンパクが持つ特定材料に対する親和性を利用して単電子トランジスタを作製した。ある種のフェリチンタンパクには、チタン表面に対して強い親和性を示す。シリコン酸化膜上にチタン(吸着材料)と金(非吸着材料)で積層したナノギャップ電極構造を作製した。タンパクはチタン表面に横方向から自己集合的に吸着される。、クーロン島(ナノ粒子)を二つのトンネルギャップではさむ単電子構造を実現し、低温(4.2K)でクーロンプロッケード現象を確認した。本研究では,フェリチンを利用したバイオナノプロセスとHigh-k膜を融合した次世代のナノドット型フローティングゲートメモリに関する研究を行った。トンネル酸化膜であるHfO_2に吸着したCo-BNDの吸着状態を確認した結果、理想状態の80%以上の高い吸着率が得られた。フローティングゲート型MOSキャパシタを作製し,メモリ特性を測定した。測定結果からこのMOSキャパシタには良好なメモリ特性が現れていることが確認された。さらにフローティングゲート型MOSFETを作製し,メモリ特性を測定した。その結果、このMOSFETは優れたメモリ特性を有し,信頼性が高いということも確認できた。比較のために作製されたSi酸化膜と比較して20倍以上のメモリウインドウが得られた。また、シリコン酸化膜中に埋め込まれたCo-BNDsの還元状態制御によってメモリ特性向上の可能性を探ることを目的とし,様々な条件でアニールを行い,シリコン酸化膜中のCo-BNDsの還元状態を評価した。併せて電気特性として, Co-BNDsを電荷保持ノードとしたMOSキャパシタのC-V特性からメモリ特性の評価を行った.シリコン酸化膜中にCo-BNDsを埋め込み,ランプアニール炉によるRTA処理後にXPSによって還元状態を評価した.その結果,水素雰囲気では, 350°Cから還元反応が始まり、また,還元反応が水素流量に依存している傾向があることも確認した.水素雰囲気4%で800°C, 10minのアニールで完全にCo-BNDsが還元されて金属化させることが出来るということも確認できた.

バンドダイアグラムから考察すると、金属化されることによって、仕事関数が大きくなり、ポテンシャル井戸の深さが、変化することによって、メモリ特性の向上が図られたと解釈した。この素子は熱処理によって、メモリ特性を制御できる可能性がある。本研究の目的は、生体超分子や有機分子など、自己組織化能力をもつ新しい材料を導入し、新しい半導体デバイスプロセスを提案することである。従来の無機材料では得られないナノメートルスケールでの均一性、位置制御性を有効に活用した、新機能デバイスプロセスの提案を行った。(1)自己組織化三次元構造これまで、生体超分子の自己組織化能を利用して、2次元高密度配列を実現してきた。最終年度として、無機材料認識機能を活用して、3次元構造を作製し、電子デバイスへの応用を検討した。その結果、鉄を内包するフェリチンタンパクをシリコン酸化膜を介して3層積層し、鉄ナノドットの3次元構造を作製した。また、3次元ナノドットをシリコン酸化膜中に埋め込んだキャパシターを作製し、電子の充放電を確認した。従来の単層膜と比較して、より高いメモリ効果を確認できた。(2)自己組織化ナノ構造の位置制御と抵抗変化型メモリへの応用タンパクなどのナノ構造の位置をナノスケールで制御する試みを行ってきた。本年度は、白金(Pt)を内包するフェリチンを用いて、抵抗変化型メモリへの応用を検討した。本研究では、酸化ニッケルの中に、生体超分子のPtナノドットを埋め込むことで、フィラメントの位置を制御しようとするものである。その結果、酸化ニッケル中にPtナノドットを埋め込むことで、抵抗値のばらつきを抑制できることを確認した。また、ナノドットの密度を制御することで、動作電圧を制御できることを確認した。(3)自己組織化ナノ材料を用いた半導体薄膜の結晶化これまで、我々はニッケルを用いたシリコン薄膜の低温結晶化を試みてきた。本研究では、ナノドットを位置制御し、粒界の制御されたシリコン薄膜の形成を目指した。その結果、非晶質Si膜上に、パターニングされたニッケルナノ粒子の配列を確認した。また、熱処理することで、結晶粒の位置制御されたシリコン薄膜の形成を確認した。
ハギア・ソフィア大聖堂学術調査にもとづく古代末・初期中世のドーム構造に関する研究

1)現地実測データ、および写真測量で得られた等高線図とメッシュ・データの分析により、ハギア・ソフィア大聖堂の主要構造部分(主ピア、バットレス、ドーム・ベース、ドーム・コーニス、ペンデンティヴ、南北人アーチ)の変形性状を把握し、ペンデンティヴ以外の構造部分については創建時以降の変形量・傾斜量を算出した。2)ドーム・コーニスの施工曲線(6世紀)の解析から、ドーム・コーニスとドーム・ベースの変形の類似性およびその変形量を明らかにし、さらに562年再建当時のドームの形状およびコーニス位置での基底図形を復元した。これをもとに、ドーム殼面の建設年代ごとの変形と歪みの性状を明らかにした。3)バットレスと南北大アーチの傾斜量が整合することを確認した。4)ドーム再建時(562年)における南北大アーチの変形修正量を算出し、ドーム再建時から現在までのピア、大アーチの実質傾斜量を算出した。5)内部南北大アーチ頂点の移動量とドーム・ベースの変形量がよく整合することから、二重構造となっている南北大アーチが構造的に一体として機能していることを確認した。6)南北テュンパヌムについて、1992年実施の写真測量のデータから1/50の等高線図とメッシュ・データを得、これをもとにテュンパヌムの歪みを正確に把握し、9世紀の再建範囲を推定した。テュンパヌムの外傾を視覚化し、その変形がテュンパヌム中心軸に対して非対称であることを確認した。7)ハギオス・セルギオス・カイ・バッコス聖堂のドームについて、1992年に実施した写真測量データから1/50の等高線図を作成、劣化状況を図化した。本年度は、ハギア・ソフィア大聖堂中央ドームの施工線の解析を進めた。6世紀に刻された南北2本の施行曲腺の実測結果から、最小二乗法で各円弧の半径と中心を確定したが、その際、既往研究では計算に含められていた端部の点を除外し、コーニス全体の外向き並行移動とコーニスの変形を分離したことにより、より正確な数値を得た。この成果は別記のように論文としてまとめ、2000年度にイスタンブールで開かれる国際学会で発表する。ハギア・ソフィア学術調査では、614世紀にわたるいくつかの材料試料を採取しており、その分析のため、備品(顕微鏡)を購入し、ミラノ工科大学ロンバルディーニ教授の協力を得て標本作成と微細観察を進めている。構造解析関係では、実測結果にもとづいてドームと下部構造の耐震性能評価を進め、解析結果をまとめている。日本チームによる大聖堂実測結果の検討・考察には、1940年代からファン・ナイスによってさなれた実測との比較が重要である。ファン・ナイスの野帳ほかの資料が保管されるダンバートン・オークス研究所(ワシントン)では、ドームおよび南北、東西大アーチ、テュンパヌムを中心として、半世紀前の実測・目視調査との比較を目的とする詳しい史料研究を行った。研究結果は、関連文献を参照しつつ、現在進行中である。2001年春に開かれる研究成果報告会に向けて成果のとりまとめを急いでいる。ハギア・ソフィア大聖堂に関する現地実測調査、細部記録調査の結果を国内で整理、分析する作業を進めた。ドーム内殻写真測量の図化をもとに、リブ部分についてデジタル・データを作成し、6世紀、10世紀、14世紀建設部分の形状特性を分析した。各時代の形状に顕著な差が認められ、殻面の年代決定の根拠として注目すべき結果が得られた。分析手法と結果の視覚化、ドーム縦断面に関する形状特性とその考察については、研究成果報告会で発表済みであり、より詳しい研究成果報告書の刊行を準備中である。6世紀部分では、概してリブの形状が規則的であり弧状の輪郭をよく保つが、頂部では10、14世紀の崩落時に生じた下方への変形が顕著である。

10世紀部分、14世紀部分では基準弧に対して波型の不規則変形が見られ、特に14世紀部分と隣接部分の境界は明瞭な対比をなしている。縦断面の形状分析結果は、6世紀創建部分に刻された施工線の解析と関連付け、すでに下部構造に変形を生じていた創建時のドーム施工線が円形ではなく、4心の長円で構成され、この長円上の各点から立ち上がる各リブの縦断面においては、その半径が個々に異なるため、頂部で各リブが合致するにはリブ弧の中心高さが位置に応じて異なることを明らかにした。東西の半ドームについては、デジタル・データを得ているが、形状解析は完了していない。現在までのところ、両半ドームに開く窓の上縁付近で、大きく曲率が変化する部分があり、10世紀(西側)、14世紀(東側)のドーム崩落に伴う落下部分と残存部分の境界と考えられる。今後、さらに解析を進めたい。また、来年度は、ドーム支持構造として重要なペンデンティヴの形状解析を行う。ペンデンティヴの曲率分布とその平均値を得ることにより、崩落して完全に消滅したいわゆる第一ドームの形状決定問題が大きく前進すると予想される。1)現地実測データ、および写真測量で得られた等高線図とメッシュ・データの分析により、ハギア・ソフィア大聖堂の主要構造部分(主ピア、バットレス、ドーム・ベース、ドーム・コーニス、ペンデンティヴ、南北大アーチ)の変形性状を把握し、ペンデンティヴ以外の構造部分については創建時以降の変形量・傾斜量を算出した。2)ドーム・コーニスの施工曲線(6世紀)の解析から、ドーム・コーニスとドーム・ベースの変形の類似性およびその変形量を明らかにし、さらに562年再建当時のドームの形状およびコーニス位置での基底図形(4点に中心を有する長円)を復元した。これをもとに、ドーム殻面の建設年代ごとの変形と歪みの性状を明らかにした。3)バットレスと南北大アーチの傾斜量が整合することを確認した。4)ドーム再建時(562年)における南北大アーチの変形修正量を算出し、ドーム再建時から現在までのピア、大アーチの実質傾斜量を算出した。5)内部南北大アーチ頂点の移動量とドーム・ベースの変形量がよく整合することから、二重構造となっている南北大アーチが構造的に一体として機能していることを確認した。6)南北ティンパヌムについて、1992年実施の写真測量のデータから1/50の等高線図とメッシュ・データを得、これをもとにテュンパヌムの歪みを正確に把握し、9世紀の再建範囲を推定した。テュンパヌムの外傾を視覚化し、その変形がテュンパヌム中心軸に対して非対称であることを確認した。7)ハギオス・セルギオス・カイ・バッコス聖堂のドームについて、1992年に実施した写真測量データから1/50の等高線図を作成、劣化状況を図化した。
コンドロトランスフェリン遺伝子のクローニングと発現制御

マウスATDC5細胞にインシュリンを添加して軟骨細胞へと分化誘導したのちにmRNAを抽出し、RT-PCRクローニング法によりコンドロトランスフェリン(CTF)cDNAをクローニングし、全塩基配列を決定した。そして次に、CTFのゲノム遺伝子のクローニング、および構造決定を試みた。まず、マウスゲノムライブラリーを作製して、CTFcDNAをプローブとしてスクリーニングを行い、約100万個のクローンから10個の陽性クローンを得た。得られたゲノムクローンを制限酵素で消化して、サザンブロットを行ったところ、これらのゲノムクローンで遺伝子の全長をカバーしており、CTF遺伝子の制限酵素地図を作製することができた。さらに、トータルサザンブロットを行い、CTF遺伝子が1つであるかどうかを検討したところ、各バンドは、制限酵素地図と一致しており、この遺伝子はゲノム当たり1つであることがわかった。また、CTF遺伝子の全エキソンの塩基配列および全エキソンミイントロン境界部位の塩基配列を決定した。以上より、この遺伝子は16個のエキソンからなり、約26kbの長さを持っていることが判明した。現在、CTF遺伝子の転写開始点の決定、および軟骨に誘導可能なマウスATDC5細胞などを用いたCATアッセイによる、CTF遺伝子のプロモーター活性の検討に着手しているところである。今後、この軟骨組織で特に大量に発現しているCTF遺伝子の上流解析を通して、軟骨特異的な転写調節を探究してゆく。
データ圧縮に基づく高速テキストマイニング

本研究では,「データ圧縮に基づく高速テキストマイニング」という研究課題を掲げ,以下の3つの研究項目について研究を進めた。(A)文字列処理に基づく知識発見手法の開発。(B)文字列データ圧縮と知識発見。(C)知識発見処理の高速化のための基礎技術開発。(A)については,国文学研究あるいは音楽情報処理において用いることのできる類似性指標を,本研究で導入した形式的体系であるSRSに沿って,実際に定義し,実装して有効性を検証した。また,本研究で開発したパタン発見アルゴリズムを,ゲノム情報に適用し,生物学的知見を得ることに成功した。(B)については,代表的索引構造であるDAWGに基づくLempel-Ziv圧縮法の新しい実装法を開発した。また,圧縮テキストを表す形式的体系として本研究で導入したコラージュシステムを対象とし,この形式で表された入力に対して編集距離を求める効率的アルゴリズムを開発した。この手法により,相同配列検索の高速化が期待できる。(C)については,テキスト索引方式の研究を集中して行い,DAWGという索引構造をもとにした新しい索引構造であるMASDAWGを開発・実装し,この構造を用いることで,長年の課題であった「機械学習システムBONSAIで正規パタンを扱えるようにすること」に成功した。これによって,従来は事実上不可能であった計算を実時間内に終了することができるようになり,塩基配列やアミノ酸配列からのより高度な知識発見処理が可能となった。さらに(C)に関して,半構造テキストデータからの発見が重要であるとの認識に立ち,大量のXML文書データを効率的に処理する独自の方式を考案し,プロトタイプシステムを構築した。現段階においても,きわめて高速であり,検索のみならず,データの集計・変換・抽出など具体的な多くの用途に使用できる。本研究では,データ圧縮という古典的研究分野に「機械発見処理の高速化」という新しい価値基準を導入し,この視点から,データ圧縮で用いられる各要素技術の再評価を行ない,機械発見システム構築のための基礎技術を確立することを目的とする.本研究では,対象を陽には構造をもたない文字列データに絞り,文字列データを対象とした機械発見の問題を扱う.データ圧縮と機械発見を統一的に扱うために文字列記述の形式的体系を導入し,このもとで,機械発見に必要な文字列処理問題の計算量を解析してその階層を究明する.また,実用的に有用なクラスに関して,文字列照合や文字列データ圧縮の分野の最新の結果を積極的に取り入れ,高速なアルゴリズムを開発することを目指す.(1)類似性指標の計算量的階層の究明申請者らの提案した枠組みによれば,類似性指標は,パターンの集合とパターンスコア関数の組として記述される.類似度計算の計算量は,この二つに依存して定まる.そこで,類似性指標の階層を究明することにより,計算量的視点から指標選択の基準をあたえた.(2)類似性指標の実用的階層の細分化(1)で得た階層をもとに,多項式時間・領域で計算可能なクラスをさらに細分化した.大量の文字列データに対して,すべての組み合わせについて類似度を計算する目的からは,0(n)0(n^3)程度で動作するアルゴリズム以外は,実用にならない.そこで,そのようなアルゴリズムの存在する指標のクラスを見出すことに成功した.(3)小規模ブロトタイプシステムの構築(2)で得たクラスに対し,比例常数の点からも高速なアルゴリズムを開発し,計算機上に実装した.このアルゴリズムを核としたプロトタイプシステムを構築し,小規模なデータに対して,そのパフォーマンス評価を行なった.本研究では,「データ圧縮に基づく高速テキストマイニング」という研究課題を掲げ,以下の3つの研究項目について研究を進めた。