hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Evidence-Practice Gapに関する国際比較研究および教育介入研究

海外において重視されているエビデンスー診療ギャップ(Evidence-Practice Gap: EPG)の測定と改善であるが、我が国の歯学領域では本格的な取り組みはみられない。そこで本研究では、国際比較可能なEPG測定尺度を開発し、日本のEPGの状況をまず明らかにする。次に、その結果と海外の先行研究の結果を国際比較することで日本の歯科診療における特徴的なEPGを抽出する。さらに研究参加者に対して研究結果の概要をオンラインウェブシステムを用いてフィードバックを行い、その教育効果についても測定する。平成30年度(3年目)の研究実績の概要は以下の通りである。1)オンライン教育プログラムの実施:平成29年度の横断研究に参加した歯科医師に対して、オンライン教育プログラムを受講してもらった。平成29年度の横断研究における主な調査結果および米国の先行研究の結果との国際比較を含むオンラインフィードバック教材を用いて、各テーマごとに最新のエビデンスをアップデートしてもらった。2)教育効果の検証:本プログラムの教育効果を検証するために、フィードバック実施後にEPG測定尺度を用いてEPGの再評価を行い、平成29年度の結果と前後比較した。主要アウトカムは、文献的エビデンスと診療との一致率(以下、一致率)とし、一致率の前後比較にはカイ2乗検定を用いた。その結果、「1咬合面初期う蝕の処置方法」、「2隣接面う蝕の処置方法」、「3コンポジットレジン修復の欠損部の処置法」、「4深在性う蝕の診断と治療」および「5う蝕リスク評価」の5つの設問において、一致率の有意な改善が認められ(p<0.05)、本プログラムの教育効果が確認できた。3)平成29年度に実施した横断研究の結果のまとめ:平成29年度に実施した横断研究(オンライン調査)の結果を論文公表に向けてまとめた。学会発表については、開催日程の都合上、次年度に繰り越されたものの、研究自体は当初の計画に従い、順調に進捗しているため。令和元年度(4年目)は、以下の内容について実施する予定である。1)国際学会における発表:米国の研究者との国際共同研究者であることから、研究成果を米国歯科研究学会にて発表する。2)論文公表:研究成果を学術論文として公表する。そこで本研究では、国際比較可能なEPG測定尺度を開発し、日本のEPGの状況をまず始めに明らかにする。平成28年度(1年目)の研究実績の概要は以下の通りである。1)EPG測定尺度の開発2)オンラインウェブ調査システムの開発上記の方法で開発したEPG測定尺度をオンラインウェブシステムに搭載し、日本の歯科臨床医を対象として予備調査を実施した。その後、標準的な尺度作成の手順に基づき、EPG測定尺度の妥当性を検証し、最終的な項目を精選した。当初の計画に従い、順調に研究が進んでいるため。平成29年度(2年目)の研究実績の概要は以下の通りである。1)オンラインウェブ調査(本調査)日本の歯科臨床医を対象としてオンラインウェブ調査を実施した。206名の歯科医師が調査に参加した。平成28年度に開発したEPG測定尺度を用いて「う蝕の診断と治療」、「深在性う蝕の診断と治療」、「修復処置の診断と治療」、「第3大臼歯の抜歯」の4領域における12項目に関してEPGの測定を実施した。その結果、EPG尺度項目全体でのエビデンスとの一致率は、約6割であり、我が国の歯科診療においてEPGが存在している可能性が示唆された。また、米国で実施された先行研究の結果を用いて国際比較を行ったところ、12項目全体でのエビデンスとの一致率は両国で同程度であったが、各項目ごとに検討すると、「患者ごとのう蝕リスクの評価」、「う蝕の診断時の拡大鏡の使用」、「セメント質と象牙質の辺縁にあるコンポジットレジン修復の欠損部の処置」に関しては、日本の歯科診療において改善が必要な可能性のある項目として抽出された。2)EPG改善のためのオンライン教育介入プログラム教材の開発EPGの改善を目的として、本年度行った調査の主要な項目の国際比較結果をフィードバックし、各項目に対する最新のエビデンスをアップデートするためのオンライン教育介入プログラム教材を開発した。

そこで本研究では、国際比較可能なEPG測定尺度を開発し、日本のEPGの状況をまず明らかにする。次に、その結果と海外の先行研究の結果を国際比較することで日本の歯科診療における特徴的なEPGを抽出する。さらに研究参加者に対して研究結果の概要をオンラインウェブシステムを用いてフィードバックを行い、その教育効果についても測定する。平成30年度(3年目)の研究実績の概要は以下の通りである。1)オンライン教育プログラムの実施:平成29年度の横断研究に参加した歯科医師に対して、オンライン教育プログラムを受講してもらった。平成29年度の横断研究における主な調査結果および米国の先行研究の結果との国際比較を含むオンラインフィードバック教材を用いて、各テーマごとに最新のエビデンスをアップデートしてもらった。2)教育効果の検証:本プログラムの教育効果を検証するために、フィードバック実施後にEPG測定尺度を用いてEPGの再評価を行い、平成29年度の結果と前後比較した。主要アウトカムは、文献的エビデンスと診療との一致率(以下、一致率)とし、一致率の前後比較にはカイ2乗検定を用いた。その結果、「1咬合面初期う蝕の処置方法」、「2隣接面う蝕の処置方法」、「3コンポジットレジン修復の欠損部の処置法」、「4深在性う蝕の診断と治療」および「5う蝕リスク評価」の5つの設問において、一致率の有意な改善が認められ(p<0.05)、本プログラムの教育効果が確認できた。3)平成29年度に実施した横断研究の結果のまとめ:平成29年度に実施した横断研究(オンライン調査)の結果を論文公表に向けてまとめた。学会発表については、開催日程の都合上、次年度に繰り越されたものの、研究自体は当初の計画に従い、順調に進捗しているため。平成29年度は、以下の内容について実施する予定である。1)オンラインウェブ調査(本調査)歯科臨床医に対してオンラインウェブ調査を実施する。EPG(Evidence-Practice Gap)を測定し、得られた結果と米国での先行研究の結果を用いて、EPGの国際比較を実施する。国際比較の結果から、日本の歯科診療において改善が必要な点を抽出する。2)EPG改善のためのオンライン教育介入プログラム教材の開発オンラインウェブ調査の結果に基づいて、EPGの内容を抽出し、それに対する最新のエビデンスをアップデートするためのオンライン教育介入プログラムを開発する。本プログラムはオンライン版とし、診療現場でも利用可能なものとする。平成30年度は、以下の内容について実施する予定である。1)オンライン教育プログラムの実施:平成29年度の横断研究に参加した歯科医師にオンライン教育プログラムを受講してもらう。平成29年度の調査結果等を含むオンライン教材を用いてテーマごとに学習し、エビデンスをアップデートしてもらう。2)教育効果の検証:本プログラムの教育効果を、EPG測定尺度を用いて教育前後で比較することによって検証する。3)平成29年度に実施した横断研究の結果のまとめ:平成29年度に実施した横断研究(オンライン調査)の結果を論文公表に向けてまとめる。令和元年度(4年目)は、以下の内容について実施する予定である。
実験的外傷性脳挫傷時の活性酸素消去による二次性脳損傷抑制の研究

ウサギによる脳損傷モデルを用いて,脳温をモニタリングしながら,脳損傷後の脳組織内に発生するNOの変動をマイクロダイアリシス法により経時的に測定し,NOを介するグルタミン酸神経毒性の機序について検討した.不動化したウサギを固定し,脳表にステンレス製円柱を自由落下させ定量的脳損傷を作製した.脳損傷作製前より脳温モニターの電極を脳損傷部より5mm離れた部位に,マイクロダイアリシスプローブを脳損傷部直下に設置し,脳温とNOの最終産物であるNOx(NO_2^-+NO_3^-)を脳損傷作製後3時間まで測定した.結果は脳損傷前値と比較して,脳温は,105分から150分まで有意に上昇を示した.NOx値は,脳損傷後15分値から有意な増加(p<0.01)を認め,75分以降は漸減したが135分値まで有意に増加(p<0.05)を示した.脳温は,主に局所熱産生・局所脳血流・潅流血液温度に起因するいわれているが,今回の研究では,常温の潅流液が脳温低下に傾けている事実や,局所脳損傷が存在することなど,純粋にどの因子に強く関与したとは判断できない.しかし,体温を維持していたこと,一般に脳損傷後は脳虚血が起こり脳温が低下することを考えると,脳温上昇は局所熱産生の増加が最も関与したと考えられた.外傷性脳損傷が発生すると,細胞膜の機能障害および構造的破壊により,細胞外でのグルタミン酸の増加が起こり神経細胞死に至る.この化学的反応に関与する物質にNOの存在がある.今回の研究で,NOは外傷性脳損傷製成後早期から発現・増加し,約2時間にわたり増加したままで持続することが判明した.過剰に産生されたNOは細胞膜やDNAを損傷し,ニューロン死を誘発し,脳損傷急性期の二次性脳損傷の増悪を招くものと思われる.・OHは脳損傷直後より産生され脳損傷後30分まで急速に増加し,それ以降・OHの産生は急速に減衰したが,脳損傷後120分においてもその産生は続いていた。一方,血管透過性の亢進は経時的に増加した。Radical scavengerであるレシチン化super oxide dismutase(PC-SOD)と鉄キレート剤であるdeferoxamine(DFO)を脳損傷作成30分前投与した群では,両群において有意に・OHの産生は抑制され,その結果組織水分含有率の増加,電解質量の変化も抑制された。さらにSOD投与群はDFO投与群と比較し・OHの産生をより抑制する傾向を示し,有意に血管透過性亢進を抑制した。本研究結果は脳損傷後の急速な・OHの産生増加は、損傷脳に血管透過性亢進を惹起させる重要な一因子であることを示唆している。さらに・OHの産生は外傷後早期に収束する反応系ではなく,より長期にわたり二次性脳損傷の病態に関与している可能性を示した。また脳損傷後の・OHの産生にはiron-catalyzed Haber-Weiss反応以外に一酸化窒素(NO)を介した・OH産生系の存在が推測された。・OHscavengerであるPC-SOD,DFOは二次性脳損傷に対し、効果的な治療薬であると思われた。ウサギによる脳損傷モデルを用いて,脳温をモニタリングしながら,脳損傷後の脳組織内に発生するNOの変動をマイクロダイアリシス法により経時的に測定し,NOを介するグルタミン酸神経毒性の機序について検討した.不動化したウサギを固定し,脳表にステンレス製円柱を自由落下させ定量的脳損傷を作製した.脳損傷作製前より脳温モニターの電極を脳損傷部より5mm離れた部位に,マイクロダイアリシスプローブを脳損傷部直下に設置し,脳温とNOの最終産物であるNOx(NO_2^-+NO_3^-)を脳損傷作製後3時間まで測定した.結果は脳損傷前値と比較して,脳温は,105分から150分まで有意に上昇を示した.NOx値は,脳損傷後15分値から有意な増加(p<0.01)を認め,75分以降は漸減したが135分値まで有意に増加(p<0.05)を示した.脳温は,主に局所熱産生・局所脳血流・潅流血液温度に起因するいわれているが,今回の研究では,常温の潅流液が脳温低下に傾けている事実や,局所脳損傷が存在することなど,純粋にどの因子に強く関与したとは判断できない.しかし,体温を維持していたこと,一般に脳損傷後は脳虚血が起こり脳温が低下することを考えると,脳温上昇は局所熱産生の増加が最も関与したと考えられた.外傷性脳損傷が発生すると,細胞膜の機能障害および構造的破壊により,細胞外でのグルタミン酸の増加が起こり神経細胞死に至る.この化学的反応に関与する物質にNOの存在がある.今回の研究で,NOは外傷性脳損傷製成後早期から発現・増加し,約2時間にわたり増加したままで持続することが判明した.過剰に産生されたNOは細胞膜やDNAを損傷し,ニューロン死を誘発し,脳損傷急性期の二次性脳損傷の増悪を招くものと思われる.
コバルト-酸素1次元鎖をオリジンとする高性能熱電材料の創出

本研究では、熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換する熱電材料の開発を目指した。その中で、Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>が1×10^<-3> Wm^<-1> K^<-2>程(300 K)の高い出力因子(発電時の出力に関連する物性値)を示すことを見出した。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>の結晶構造においてはコバルトと酸素が一次元的に配列しており、Co-O一次元鎖の存在が高性能熱電材料の開発において大きなポイントとなることを明らかにした。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_xは擬1次元構造を有する六方晶系の化合物であり、結晶構造中にCoO_6八面体が面共有でc軸方向に配列したC-O1次元柱を有する。本研究では、Ba_3Co_2O_6(CO_3)_xを対象として、その単結晶を育成し、熱電特性の評価を行った。フラックス法によりc軸方向に成長したBa_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>の角柱状単結晶を育成した。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>のc軸方向のゼーベック係数(S)は正の値を示し、温度の上昇に伴い増加する傾向を示した(116-128μVK^<-1>、300-1100K)。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>の電気伝導率(σ)はc軸方向では金属的な挙動を示し(670-320Scm^<-1>、300-1100K)、一方、c軸に垂直な方向では半導体的な挙動を示した(10-28Scm^<-1>)。この結果から、C-O1次元柱が伝導相であり、C-O柱間ではBa-O相やCO_3基が絶縁相として作用しキャリアの伝導を阻害することが明らかとなった。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>における比較的大きなゼーベック係数、及び金属的挙動は、Co3d-O2p結合に由来する荷電子帯の上端の直下にフェルミレベルが位置する電子構造に起因する結果と推察される。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>の出力因子(σS^2)は300Kで9.0×10^<-4>Wm^<-1>K^<-2>と酸化物として比較的高い値を示し、有望な熱電材料として期待される。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>の熱伝導率(κ)は300Kで17.7Wm^<-1>K^<-1>であり、性能指数(Z=σS^2κ^<-1>)は5.1×10^<-5>K^<-1>であった。キャリア濃度の最適化、熱伝導率の低減により、さらなる性能向上が期待できる。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>単結晶においてc軸方向で9.0×10^<-4>Wm^<-1>K^<-2>程度の酸化物として比較的高い出力因子を示し、有望な熱電材料として期待できることを明らかにした。Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>はCoO_6八面体が面共有でc軸方向に配列した一次元柱を有する化合物である。一般的な熱電素子において、材料は多結晶体として用いられることから、本研究ではBa_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>多結晶体の出力因子を評価した。結果としては、電気伝導率、ゼーベック係数とも単結晶と比較して低下し、出力因子も一桁程度小さな値となった。これは、多結晶化によりab面方向の輸送特性の影響を受けたためであり、高い性能を有する多結晶試料を得るためにはc軸方向へ配向した試料の作製が必要であることが示された。また、本研究では、CoO_6多面体一次元柱を有するBa_<12>Co_<11>O_<33-δ>単結晶を育成し、その電気的性質を評価した。Ba_<12>Co_<11>O_<33-δ>のCo-O柱方向の電気伝導率は300-1100Kの温度域で半導体的な値を示した(0.3-280Scm^<-1>)。これは、類似の結晶構造を有するBa_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>の金属的な電気伝導と対照的な結果である。

Ba_3Co_2O_6(CO_3)_<0.7>における一次元柱はCoO_6八面体のみから構成されるのに対し、Ba_<12>Co_<11>O_<33-δ>の一次元柱はCoO_6三角プリズムを有しており、CoO_6三角プリズムにおける比較的長いCo-O結合によってキャリアの伝導経路であるCo3d-O2pバンドの幅が狭くなったことが半導体的挙動の一因と考えられる。本研究の結果から、高い電気伝導性発現のためにはCoO_6八面体柱の存在が大きなポイントとなることが明らかとなり、この指針はさらなる高性能材料探索に繋がるものと期待される。
母子生活支援施設における退所後支援に向けた予防促進型アセスメント指標の開発的研究

本研究の2018年度の研究実績は、主に「母子生活支援施設における退所に向けた支援に関する実態調査」を実施したことが挙げられる。本調査の目的は、母子生活支援施設におけるインケアからアフターケアに至る退所に向けた支援(リービングケア)に焦点化して、母と子それぞれを中心に据えて個々のニーズに即した「予防促進型アセスメント指標」を開発するための退所に向けた支援の実態を把握することをねらいとしたものである。本研究が目指すアセスメント指標の開発は、支援者側のアセスメントのみならず、利用者自らが主体的に自らの退所後の生活を具体的にイメージできるように、どのような支援体制でどのような働きかけが有効であるのかを考案することを目的としている。さらに、支援者は支援を行うにあたり、どの段階で退所を意識し、どのタイミングで退所を見据えた支援を仕掛けていくのか、また支援を行う上で、重要なポイントや、困難を感じることは何かを自由記述で問うことで、退所に向けた支援の実態がより具体的に把握できると考え、研究協力者による研究会で検討を重ね、それらの問いを含めてデザインした質問紙によるアンケート調査を行うことにした。全国母子生活支援施設協議会に加盟している全施設221箇所に、2018年9月にアンケート調査を郵送し、各施設の母子支援員として勤務経験が5年以上の職員2名に回答を依頼した。11月末を回答期日とし、回答のあった159施設(回収率72%)、295名(回答率67%、1施設1名の回答者も含む)の回答を分析対象とし、結果を単純集計を行い、自由記述も含めて分析を重ねているところである。本研究の進捗状況は、研究計画のフローに従い進展しているが、3カ年の研究計画の第1段階にあたる「フェーズ1」に留まっており、第2段階の「フェーズ2」で実施予定であるインタビュー調査には及んでいないことから、(3)やや遅れているとした。実態調査時期が2年目の秋になったことが、遅れの大きな理由として挙げられる。今後の研究推進に向けては、以下の4点を重点的に行う。1.全国調査結果の分析2.調査結果の公表(学会発表等)3.調査結果を踏まえた「インタビュー調査」の実施4.「退所に向けた予防促進型アセスメント指標」作成・試行研究初年度の平成29年度は、本研究テーマである「母子生活支援施設における退所後支援に向けたアセスメント指標の開発的研究」における、退所後支援に必要とされる支援の中身を明確にしていくことを目標として研究を進めた。子ども家庭福祉領域の専門家からなる研究協力者との研究会を6回開催した。また研究設計については、全国調査を前に研究協力者以外の学識経験者から複数回、助言を受けることができた。本研究が目指すアセスメント指標の開発は、支援者側のアセスメントのみならず利用者自らが主体的に自らの退所後の生活を見据えて予防的にアセスメントしていくことを目的としているが、まずは支援者サイドの視点からの項目の開発をしていく方針とした。研究会では、退所に向けた支援、すなわちリービングケアを退所前の半年間と仮定し、その支援において退所後の生活を見据えてのアセスメント項目を検討した。また、その検討内容を全国の母子生活支援施設を対象とした質問紙調査に反映させるべく、ブレーンストーミングを行い、その結果内容を調査項目に設定するための協議をを行った。研究協力者である母子生活支援施設の実践家からの専門的知識の提供と助言を取り入れて、現在、アンケート調査票がほぼ完成し、予備調査を実施中である。調査の実施については、本学大学院研究科の倫理委員会に申請し、承認を得た後に実施予定である。また、文献収集及び学会や研究会への参加を行い、研究に必要な最新の情報入手にも努めた。本研究の進捗状況は、段階を踏んで順調に進んでいるが、当初の研究計画では初年度に全国調査を実施する予定となっていたため、やや遅れ気味である。調査項目の精査、検討において時間を要したことが遅れた要因である。

11月末を回答期日とし、回答のあった159施設(回収率72%)、295名(回答率67%、1施設1名の回答者も含む)の回答を分析対象とし、結果を単純集計を行い、自由記述も含めて分析を重ねているところである。本研究の進捗状況は、研究計画のフローに従い進展しているが、3カ年の研究計画の第1段階にあたる「フェーズ1」に留まっており、第2段階の「フェーズ2」で実施予定であるインタビュー調査には及んでいないことから、(3)やや遅れているとした。実態調査時期が2年目の秋になったことが、遅れの大きな理由として挙げられる。今後の研究推進に向けては以下の3点を重点的に行う。1.全国調査の実施2.研究協力施設におけるヒアリング調査の実施3.アセスメント指標の作成・試行・修正今後の研究推進に向けては、以下の4点を重点的に行う。1.全国調査結果の分析2.調査結果の公表(学会発表等)3.調査結果を踏まえた「インタビュー調査」の実施4.「退所に向けた予防促進型アセスメント指標」作成・試行次年度使用額が生じた理由は、平成29年度に全国調査を実施する計画であったが、次年度である平成30年度に変更になったためである。次年度使用額については、調査に係る経費として使用予定である。次年度使用額が生じた理由は、2018年度に実施予定であった、全国母子生活支援施設を対象とした実態調査後に実施予定であった、協力施設によるインタビュー調査の実施が行えなかったことにある。次年度使用額については、ヒアリング調査及び、その内容の検討に向けての研究協力者による研究会の実施に係る経費に充当する予定である。
microRNAと骨髄単核球移植を併用した骨壊死症に対する新たな治療戦略

ステロイド性大腿骨頭壊死症手術患者の大腿骨頭の骨髄組織をもとにマイクロアレー法を用いたmiRNA,の網羅的発現解析から得られた候補をもとに、microRNA(miRNA)による骨・血管再生効果を明らかにするためin vtro/in vivo実験系において以下の研究を行った。1.in vitro実験系において、各miRNAの骨増殖能について、アルカリフォスファターゼ染色、alizalin red染色、またreal time PCRを用いたtype1 collagen, RUNX2の定量化、また血管新生能についてはHUVECを用いてそれぞれnを増やし評価を行った。その結果、候補となった6つのmiRNAのうちmiR-31, miR-210が骨形成能、血管形成能が高い結果が得られたため、miR-31とmiR-210のcombinationによる血管新生能、骨増殖能についても評価した結果、miR-31とmiR-210のcombinationが最も血管新生能、骨増殖能が高い結果となった。2.これまで報告に基づきラットステロイド性骨壊死症モデルの作成を試みたが、再現性の高い骨壊死症モデルの作成が困難であったため、ラット大腿骨骨折偽関節モデルを用いて実験を遂行した。in vitro実験系で得られた結果をもとに、miR-31、miR-210の骨折部局所投与による血管新生、骨再生効果につき評価を行った。単純レントゲンによる評価では、投与後4週における骨再生効果がmiR-31とmiR-210のcombinationで最も高く、μCTを用いたmorphometric解析でも同様にmiRNA投与後4週における仮骨形成がmiR-31とmiR-210のcombinationで最も高い結果であった。平成28年度では、1.ステロイド性骨壊死症と関連の強いmiRNAのサイトカインの発現プロファイルに着目して、血管形成能と細胞分化促進能についての検討、2.血管・骨形成作用を有するmiRNA投与による単核球の遊走能およびサイトカイン分泌変化の解析,また3.ラットステロイド性骨壊死モデルを用いてmiRNA導入骨髄単核球による壊死骨の再生効果を明らかにするため以下の研究を行った。1.ステロイド性大腿骨頭壊死症手術患者、また非大腿骨頭壊死症患者の数症例から、手術時に摘出した大腿骨頭より骨髄を採取し,マイクロアレー法を用いたmiRNAの網羅的発現解析を行った。このうち発現が促進、また抑制されているmiRNAを抽出し、real time PCRを用いて大腿骨頭における各miRNAの発現の解析を行った。その中で、数種類のmiRNA(miR-31, miR-34a, miR-146, miR-193a, miR-218)の発現に注目し、in vitro実験系において、各miRNAの血管新生能、骨増殖能について評価した。3.ラットステロイド性骨壊死症モデルの作成方法確立のため、先に報告されたモデルに準じ、2週、4週で骨壊死発生率の評価を行った。これまで、Lipopolysaccharide、methylprednisolonの投与量、投与期間、使用ラットの週数等種々変更してモデル作成に取り組んでいるが、現在のところ明らかな壊死領域を認めるモデルを作成できるまでには至っていない。大腿骨頭壊死症患者由来の大腿骨頭における骨髄でのmiRNA, mRNAの発現プロファイルを解析、選別し、各miRNAの血管新生能、骨増殖能について評価を行い、大腿骨頭壊死症の修復に有用と考えられるmiRNAを確認した。現在、先に報告された方法に準じ、ラットステロイド性骨壊死症モデルの作成並びに骨壊死発生率の評価を行っているが、壊死発生率が一定ではなく改良を試みている。平成29年度では、1.ステロイド性骨壊死症と関連の強いmicroRNA(miRNA)のサイトカインの発現プロファイルに着目して、血管形成能と細胞分化促進能についての検討、2.血管・骨形成作用を有するmiRNA投与による単核球の遊走能およびサイトカイン分泌変化の解析,また3.ラットステロイド性骨壊死モデルを用いてmiRNA導入骨髄単核球による壊死骨の再生効果を明らかにするため以下の研究を行った。1.ステロイド性大腿骨頭壊死症手術患者の大腿骨頭におけるmiRNAのプロファイルから得られたmiRNA(miR-31, miR-34a, miR-146, miR-210, miR-218)をそれぞれ、in vitro実験系において、各miRNAの血管新生能、骨増殖能について評価した。その結果、それぞれのmiRNAで血管新生能、また骨増殖能が亢進する結果が得られたが、その中でmiR-31, miR-210では他のmiRNAと比較し、有意に血管新生能、また骨増殖能が高い結果となった。3.ラットステロイド性骨壊死症モデルの作成方法確立のため、先に報告されたモデルに準じ、骨壊死発生率の評価を行っているが、現在のところ明らかな壊死領域を認めるモデルを作成できるまでには至っていない。そのため平行して、上記結果で得られたmiRNAを骨折偽関節モデルに対し投与し、in vivoでの血管新生能、骨形成能につき評価を行っている大腿骨頭壊死症患者由来の大腿骨頭における骨髄でのmiRNA, mRNAの発現プロファイルを解析、選別し、各miRNAの血管新生能、骨増殖能について評価を行い、大腿骨頭壊死症の修復に有用と考えられるmiRNAを確認した。またそれと平行して、骨折偽関節モデルに対しmiRNAを投与し血管新生能、骨形成能につき評価を行っている。

ステロイド性大腿骨頭壊死症手術患者の大腿骨頭の骨髄組織をもとにマイクロアレー法を用いたmiRNA,の網羅的発現解析から得られた候補をもとに、microRNA(miRNA)による骨・血管再生効果を明らかにするためin vtro/in vivo実験系において以下の研究を行った。1.in vitro実験系において、各miRNAの骨増殖能について、アルカリフォスファターゼ染色、alizalin red染色、またreal time PCRを用いたtype1 collagen, RUNX2の定量化、また血管新生能についてはHUVECを用いてそれぞれnを増やし評価を行った。その結果、候補となった6つのmiRNAのうちmiR-31, miR-210が骨形成能、血管形成能が高い結果が得られたため、miR-31とmiR-210のcombinationによる血管新生能、骨増殖能についても評価した結果、miR-31とmiR-210のcombinationが最も血管新生能、骨増殖能が高い結果となった。2.これまで報告に基づきラットステロイド性骨壊死症モデルの作成を試みたが、再現性の高い骨壊死症モデルの作成が困難であったため、ラット大腿骨骨折偽関節モデルを用いて実験を遂行した。in vitro実験系で得られた結果をもとに、miR-31、miR-210の骨折部局所投与による血管新生、骨再生効果につき評価を行った。単純レントゲンによる評価では、投与後4週における骨再生効果がmiR-31とmiR-210のcombinationで最も高く、μCTを用いたmorphometric解析でも同様にmiRNA投与後4週における仮骨形成がmiR-31とmiR-210のcombinationで最も高い結果であった。安定したラットステロイド性大腿骨頭壊死モデルの作成を目指すが、今後、モデル作成が困難であった場合には、これまで当科で実験実績のあるラットを用いた骨折偽関節モデルを用いて骨修復能、血管形成能の評価を行うことも考えている。また、モデル確定後、先に解析したmiRNAと骨髄単核球の壊死部への移植を行い、血管再生、骨再生の評価を行う予定としている。安定したラットステロイド性大腿骨頭壊死モデルの作成方法、評価方法の確立を目指しているが、モデルの作成がいまだ困難である。現在は、骨折偽関節モデルに対しmiRNAを投与し血管新生能、骨形成能につき評価を行っているが、有効性が認められれば、併せて骨髄単核球の移植を行い、血管再生、骨再生の評価を行う予定としている。安定したラットステロイド性大腿骨頭壊死モデルの作成方法、評価方法の確立を目指しているが、モデルの作成が困難であり、in vivoでの実験を行うことができなかったため次年度使用額が生じる結果となった。
「アジア・太平洋戦争史」の比較と総合：国際的研究教育プログラムの開発

最終年となる平成30年度は、(1)フィリピンと日本の戦後和解の取り組みをテーマに2018年6月9日に一橋大学にて、第7回研究会議/シンポジウム「先の戦争に学ぶ、歩むべき平和への道」を実施した。また、国際ワークショップとして2018年7月28日に東京大学にてResituating Asia-Pacific War in a Global Context: New Researches by Young Scholars and Round Table Discussion (東京:東京大学)を開催し、ヨーロッパと日本の若手研究者による研究交流を行った。さらに、2018年9月28日に福岡国際会議場で行われた第4回世界社会科学フォーラム(WSSF2018)にて、Reconsideration of the Welfare State in the light of Hibakushaと題したパネルセッションを共催した。(2)実験授業を継続して複数開講し、授業の開発・研究を進めた。実験授業の一つでは、上記7月の国際ワークショップに参加した日本、イギリス、フランス、ドイツからの若手研究者にもレクチャーを依頼し、オムニバス授業による5日間の集中講義コースを実施した。また実験授業の期間である2018年7月23日ー26日、ならびに2019年1月21日に、授業内容の理解を深める目的で授業後や授業の一環として映画上映を実施し、教材としての映画の利用について研究を進めた。さらに、前年度までの授業としてのフィールドワークの開発を継続し、内容の改訂や追加を行った。(3)上記の事業を通じて、ポスドクを中心として国内、アジア、ヨーロッパを拠点とする多様な若手研究者のプロジェクトへの参加を促し、前年度までに築いた研究ネットワークを強化・拡大することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、近現代世界の戦争・暴力をめぐる問題群のなかに「アジア・太平洋戦争史」を位置づける比較・総合の観点に立った国際的・学際的な研究・教育プロジェクトの展開を目的として、(1)「比較アジア・太平洋戦争史」国際研究教育セミナーの開催、(2)英語ベースの「比較アジア・太平洋戦争史」資料・文献・教材集および実験授業パッケージの開発・実施、(3)若手研究協力者のプロジェクトへの参加を通じた育成の3事業を相互に関連させつつ実施していく。研究初年度の平成27年度は、まず上記(1)に関連して、第1回セミナー(テーマ:大戦終結70年)を2015年8月11日(東京、一橋大学)、第2回セミナー(戦争の記憶・若手研究者発表)を2016年3月5日および6日(マニラ、アテネオ・デ・マニラ大学)、第3回(戦史叢書英訳プロジェクト)・4回(戦争の記憶・若手研究者発表)セミナーを2016年3月25日および26日(東京、一橋大学)で実施した。また(2)に関連して、アジア・太平洋戦争史に関する代表的な史資料の英訳状況を調査検討し、授業での活用を前提として英訳する史資料・文献を選定、翻訳を開始、一部史資料の翻訳を完了した。さらに一橋大学において学部・大学院共修科目および交流学生が参加する英語による授業科目としてTopics of Modern and Contemporary History(現代史特論)を開講した。さらに(3)に関連して、上記の事業を遂行する若手研究協力者3名を雇用し、このうち博士学位取得者の中村江里氏および清水由希江氏を年度後半において科学研究費研究員として採用、主として中村氏には英訳事業、清水氏には研究会議の企画運営および授業パッケージの開発に協力してもらった。本研究は相互に関連する3事業の推進を柱としている。研究代表者が所属機関の管理職に就任して多忙を極めたものの、いずれについても初年度(平成27年度)において、若干の課題を残しつつ、概ね順調に進捗した。まず(1)「比較アジア・太平洋戦争史」国際研究教育セミナーの開催については、計4回開催し、各回のセミナーで大学教育の実践経験の交流を含め、さらに第3回セミナーではライデン大学による戦史叢書英訳プロジェクトを取り上げることで(2)と深く関連づけることができた。今後、開催地・参加研究者をさらに多様化・拡大することが課題である。また(2)英語ベースの「比較アジア・太平洋戦争史」資料・文献・教材集および実験授業パッケージの開発・実施については、ゼミ形式の実験授業(半期15回)を研究代表者が開始するとともに、史資料・文献英訳プロジェクトも順調に開始することができた。今後は、英訳の成果物を検証して、より効果的な教材パッケージの作成に向けた作業を推進していくことが課題である。(3)若手研究協力者のプロジェクトへの参加を通じた育成については、ポスドク研究者2名を科研費研究員として採用し、両名とも上記(1)(2)の推進に主導的な役割を果たした。両名とも一橋大学大学院出身であり、今後は、公募などの方法を含めて他大学の若手研究者をプロジェクトにより広く参加を呼びかけていくことが課題である。本研究は「アジア・太平洋戦争史」をめぐる比較・総合の観点に立った国際的・学際的な研究・教育プロジェクトの展開を目的として、(1)「比較アジア・太平洋戦争史」国際研究教育セミナーの開催、(2)英語ベースの「比較アジア・太平洋戦争史」資料・文献・教材集および実験事業パッケージの開発・実施、(3)若手研究協力者のプロジェクトへの参加を通じた育成の3事業を相互に関連させつつ実施していく。研究2年目となる平成28年度は、まず上記(1)に関連して、2017年3月4-5日に第5回セミナー「岐路に立つグローバリゼーションと歴史実践」を実施した。

また(2)に関連して、前年度に一橋大学で行った学部・大学院共修科目および交流学生が参加する英語による授業(Topics of Modern and Contemporary History「現代史特論」)の成果を踏まえ、新たな内容を追加し前期に科研費研究員の清水由希江氏の担当で開講した。さらに、前年度に英訳を進めたアジア・太平洋戦争史に関する代表的な史資料を用いる授業を後期に開講した。また、2017年7月21日・8月4-5日の3日間に講義・フィールドワーク・映画上映・アーカイブ見学・ディスカッションを組み合わせた8つのプログラムからなる実験的なサマースクールを実施し、フィールドワーク用の資料の英訳を行った。なお、前年度から引き続き英訳のための史資料・文献の選定・翻訳を継続したほか、教材作成目的で濱谷正晴一橋大学名誉教授が進めている被爆者調査資料アーカイブのデジタル化も推進した。(3)においては、一橋大学ジュニアフェローの中村江里氏を研究分担者とし、科学研究費研究員として清水氏に若手研究者を講師として招聘したサマースクールの企画運営、根本雅也氏に研究会議の企画運営において協力してもらった。本研究は相互に関連する3事業の推進を柱としている。研究代表者が所属機関の管理職に就任して多忙を極めたものの、いずれについても初年度の成果と課題を踏まえた上で、新たな取り組みを展開することができた。まず(1)2年目の「比較アジア・太平洋戦争史」国際研究教育セミナーの開催については1回のみの開催であったが、若手研究者企画を組み込んだ2日間三部構成(テーマ:歴史叙述、グローバル教育と戦争史のペダゴジー、戦争の展示)のセミナーを開催し、歴史教育の実戦経験の交流をさらに進めることができた。なお、今後も開催地・参加研究者の多様化・拡大は課題である。また(2)英語ベースの「比較アジア・太平洋戦争史」資料・文献・教材集および実験授業パッケージの開発・実施については、ゼミ形式の実験授業(半期15回を2コマ)研究代表者、科研費研究員が開講し、留学生含め複数の大学からの学生が参加した実験的なサマースクールを実施し、一橋大学内の教育研究施設の授業での活用や教材として資料の英訳を進めた。また授業準備・記録のためのWebサイトを順次作成し、授業パッケージの共有への取り組みを進めた。英訳の成果物についてその共有の仕方を含めた教材化の作業が今後の課題である。若手研究協力者のプロジェクトへの参加を通じた育成については、新たな研究分担者、科研費研究員としてポスドク研究者を計3名採用し、上記(1)、(2)の推進に主導的な役割を果たした。また国際研究セミナーならびに実験的サマースクールでは、一橋大学出身者以外の若手研究者を講師として招聘し、企画段階から協力を得たことで、新たな研究交流が可能となった。今後も公募等を含め、他大学の若手研究者にプロジェクトへの参加を呼びかけていくことが課題である。
「総力戦体制」下の保育雑誌に見る女性専門職の〈技術的動員〉――『保育』誌を中心に

本研究は、保育・幼児教育史で最も研究が遅れている「総力戦体制」下に焦点を当て、復刻版未刊行の雑誌『保育』(1937(昭和12)年4月創刊、1945(昭和20)年2月終刊、「全日本保育聯盟」編輯・発行、戦後復刊後分(日本図書センターから復刻版が刊行中)は除く)の誌面に関する調査・分析を進める一方、他誌との比較・検討も行うことを通して、その当時における女性専門職の〈技術的動員〉の内実へと迫るものである。こうした研究目的を達成するため、1年目(2018(平成30)年度)には、誌面調査と文献収集などを行い、研究成果の中間報告をした。前者については、大阪府立中央図書館他に所蔵された原本、国立国会図書館のデジタルコレクションで公開されている電子データに基づき、誌面調査と文献収集を進めた。また、後者に関しては、2018(平成30)年12月8日、幼児教育史学会第14回大会(於・関西学院大学西宮聖和キャンパス)において、口頭発表「総力戦体制下の『保育』誌に見る母親動員ー母親向け特設ページを手がかりとして」も行っている。その発表では、同誌の誌面づくりに迫る第一歩として、目次上で括られた母親向け特設ページである「家庭保育ちごちご草」欄(第4号(1937年7月号)から第8号(同年11月号)まで)及び「母のページ」枠(第42号(1940(昭和15)年10月号)から第71号(1943(昭和18)年3月号)まで)に焦点を絞り、それらの編輯内容について検討した。本研究の目的は、1937(昭和12)年4月創刊、1945(昭和20)年2月終刊という、まさに「総力戦体制」と歩んだ雑誌『保育』(「全日本保育聯盟」編輯・発行)を取りあげて、同誌が保姆・女教師ら女性専門職の〈技術的動員〉をどのように謳い、どういった実践などを推奨したのかへと迫ることにある。その目的の達成に向け、1年目となる2018(平成30)年度は、同誌の所蔵館(大阪府立中央図書館・国立国会図書館など)で誌面の調査と主要記事・論稿・広告の複写を行った。また、「全日本保育聯盟」の発足・展開といった背景を押さえるため、その当時における保育界・社会事業界の状況や同聯盟の創立母体「大阪毎日新聞社会事業団」との関わりを把握し、口頭発表「総力戦体制下の『保育』誌に見る母親動員ー母親向け特設ページを手がかりとして」(幼児教育史学会第14回大会、於・関西学院大学西宮聖和キャンパス、2018年12月8日)という形で、研究成果の中間報告の公表も行っている。それらは、当初計画した全3段階の第1段階に当たるものであり、資料収集に若干の遅れが見られるものの、1年目としてはほぼ順調に進捗しているものと考えられる。2年目(2019(平成31・令和元)年度)以降は、前年度の調査・資料収集作業を継続するとともに、これまでの成果を踏まえ、誌面の分析・検討や他誌との比較・検証などを進めて、総力戦体制下における女性専門職の〈技術的動員〉が内包する歴史的特質の抽出を試み、研究成果の報告も続けて行う予定となっている。具体的には、1年目(2018(平成30)年度)やり残した作業に継続して取り組んでいく一方、調査結果に基づいて、『保育』誌に掲載された論稿・記事・広告などを分析し、「全日本保育聯盟」による編輯のもとで形成・展開された保姆・女教師らの〈技術的動員〉の過程や内実を検討する。また、そうした成果を踏まえながら、同時期に刊行されていた『幼児の教育』誌や『子供の世紀』誌、『保育問題研究』誌などとの比較による検証も行い、総力戦体制下における女性専門職の〈技術的動員〉が内包する歴史的特質の抽出を試みる。さらに、その研究成果の報告に関する公表も行う。その発表では、同誌の誌面づくりに迫る第一歩として、目次上で括られた母親向け特設ページである「家庭保育ちごちご草

」欄(第4号(1937年7月号)から第8号(同年11月号)まで)及び「母のページ」枠(第42号(1940(昭和15)年10月号)から第71号(1943(昭和18)年3月号)まで)に焦点を絞り、それらの編輯内容について検討した。本研究の目的は、1937(昭和12)年4月創刊、1945(昭和20)年2月終刊という、まさに「総力戦体制」と歩んだ雑誌『保育』(「全日本保育聯盟」編輯・発行)を取りあげて、同誌が保姆・女教師ら女性専門職の〈技術的動員〉をどのように謳い、どういった実践などを推奨したのかへと迫ることにある。その目的の達成に向け、1年目となる2018(平成30)年度は、同誌の所蔵館(大阪府立中央図書館・国立国会図書館など)で誌面の調査と主要記事・論稿・広告の複写を行った。また、「全日本保育聯盟」の発足・展開といった背景を押さえるため、その当時における保育界・社会事業界の状況や同聯盟の創立母体「大阪毎日新聞社会事業団」との関わりを把握し、口頭発表「総力戦体制下の『保育』誌に見る母親動員ー母親向け特設ページを手がかりとして」(幼児教育史学会第14回大会、於・関西学院大学西宮聖和キャンパス、2018年12月8日)という形で、研究成果の中間報告の公表も行っている。それらは、当初計画した全3段階の第1段階に当たるものであり、資料収集に若干の遅れが見られるものの、1年目としてはほぼ順調に進捗しているものと考えられる。2年目(2019(平成31・令和元)年度)以降は、前年度の調査・資料収集作業を継続するとともに、これまでの成果を踏まえ、誌面の分析・検討や他誌との比較・検証などを進めて、総力戦体制下における女性専門職の〈技術的動員〉が内包する歴史的特質の抽出を試み、研究成果の報告も続けて行う予定となっている。具体的には、1年目(2018(平成30)年度)やり残した作業に継続して取り組んでいく一方、調査結果に基づいて、『保育』誌に掲載された論稿・記事・広告などを分析し、「全日本保育聯盟」による編輯のもとで形成・展開された保姆・女教師らの〈技術的動員〉の過程や内実を検討する。また、そうした成果を踏まえながら、同時期に刊行されていた『幼児の教育』誌や『子供の世紀』誌、『保育問題研究』誌などとの比較による検証も行い、総力戦体制下における女性専門職の〈技術的動員〉が内包する歴史的特質の抽出を試みる。さらに、その研究成果の報告に関する公表も行う。2019(平成31)年3月末付で中部学院大学教育学部を退職し、同年4月からは中部大学現代教育学部に所属先が変わることとなり、申請書で記した「準備状況と実行可能性」に関して、研究計画の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料など、研究環境の面で大きな変化が予測された。特に、本研究は図書などの文献に基づいて遂行されるものであるため、勤務校の附属図書館に所蔵されている書籍・雑誌の内容や分量の違いは、計画の実行に影響を及ぼすこととなる。そのため、それら予測される不足部分を補う目的から、2018(平成30)年度は研究費の使用を抑え、「次年度使用額」として回すことにした。そうした未使用の金額については、2019(平成31・令和元)年度の予算に組み込み、中部学院大学附属図書館では利用可能であった児童保護関係の図書資料などを、中部大学の方で新たに購入する費用へと充てる計画である。
臨床動作法における体験と生理過程の関連性に関する研究

本研究では、臨床動作法の自己弛緩プロセスで生じる生理的変化と主観的体験との対応関係を明らかにすることを試みた。その結果、自己弛緩練習が進行すると、動作実施者の弛緩の感知と実験協力者の弛緩の報告が一致してきた。また、筋電図上での筋電位の低下と実験協力者の弛緩の報告も一致してきており、これらから、動作法による自己弛緩の学習により、自己弛緩に対する気づきが高まってきていることが示唆された。また、内省報告に基づき主体的な弛緩への取り組みがみられたグループと受け身的なグループとに分けて生理反応を比較すると、自律神経反応に差がみられ、前者は、課題進行に伴い、交感神経の活動が活発になっていった。このことから、動作法による弛緩状態は、課題解決に必要な活性レべルを維持しながらのリラックス状態である可能性が示唆された。臨床動作法は,身体への働きかけを媒介として心理状態を良い方向へと変化させるところに特徴がある。その心理面へ効果をもたらす仕組みを理解するために,本研究では,心理面および身体への効果が生起する時間的なタイミングに着目し,臨床動作法実施時の主観的な体験の変化と生理反応の変化とが時間軸上でどのような対応関係にあるかを調べた.実験では,臨床動作法の基本課題のひとつである「躯幹ひねり」を実施しながら,生理指標として課題で動かす部位の筋電位,指先脈波,皮膚電位反応,指先端表在温度を時系列的に測定した.また,主観的体験として,動作課題実施者が課題に係わる筋肉の弛緩を検知する度に,参加者に身体の感じが変化したかどうかを尋ね,その時点での各種生理指標の変化との時間的対応付けを行った.その結果,(1)課題に係わる筋肉の筋電位低下と主観的言語報告が時間的にほぼ一致する場合,(2)実施者が筋の弛緩を検知したときに,筋電位も低下し筋生理指標からは筋の弛緩が示されているが,その変化を参加者が報告できない(分からない,変わっていない等)場合,(3)逆に明かな筋電位の低下が認められないにも係わらず,身体感覚の変化(筋肉の弛緩等)を報告した場合とが確認された.以上の結果から,身体感覚に関する主観的体験と生理指標の変化とが乖離することがあり得ることが示唆される.それらが一致する,あるいは不一致となる条件を明らかにすることが次の課題である.動作法の反復実施(8セッション)により主観的体験および生理反応がどのように変化していくかを調べた。生理反応では(1)8セッションにわたる明確なトレンド:脈波と表在皮膚温は単調減少,脈拍数とスキンコンダクタンスは単調増加を示した。(2)各セッション内での生理反応変化パターンが変わる:各セッションでは,動作法実施前-動作法実施(計3回)-実施後の安静状態の計5回生理反応を測定したが,脈波の場合,初期のセッションでは,動作法を3回実施することで,数値が低下し,終了後安静時にベースラインまで回復するパターンを示したが,最終セッションではベースラインから単調に減少するパターンへと変化すること,が分かった。弛緩に対する気づき方という主観的体験内容に関しては、8セッションにわたって概ね以下のように変化することが観察された。(1)初期の段階で、緊張が緩んだ時、「力が抜けた、ほぐれた、からだが曲がって行く」と報告し、弛緩した後に、それに対する気づきがみられる。(2)数セッション後には、「自然に力が抜ける、柔らかくなった感じ」と書う報告が増え、弛緩感が深まり、確実になってきている様子がうかがえる。(3)その後には、「力をぬくと自然にからだが動く、深呼吸をするとストンとからだが下がる」という報告がみられ、弛緩に向けて努力している様子がうかがえる。(4)8セッション頃になると「力をぬくと窮屈な感じがなくなった、力が抜けるなって感じがする」という報告が出現し、弛緩に対する操作感を得てきていることがうかがえる。以上から、自己弛緩を学習する中で、弛緩の身体感覚により敏感になり、弛緩するために主体的な努力を始め、意図して弛緩することができるという操作感を獲得してきている経過を観察できた。本年度は、長期にわたる弛緩学習のプロセスに関して、内的体験のプロセスと生理的反応の変化に一定の傾向がみられることを明らかにすることができた。

最終年度である本年度は、臨床動作法の弛緩学習における内的体験とその生理過程との対応関係を捉えるために、8セッション(約2ヶ月)に渡って動作法を実施し、内的体験に基づいて弛緩学習の進行状況に関して被験者をグループ分けし、各グループの生理的反応を比較した。動作法実施中の被験者からの言語報告を時系列で記述して体験内容を分析したところ、弛緩学習の進展に関して、以下の3グループに分けられた。グループ1は、弛緩学習が順調に進行し、弛緩した時の身体感覚にも気づき、弛緩に向けて自らも努力を始め、弛緩に向けての身体の操作感を深めており、主体的弛緩群と名付けた。グループ2は、動作法の繰り返しにより力をぬくことはできるようになり、それに対する気づきもあるが、弛緩に向けた努力が出現せず、弛緩に対して受け身であり、受け身的弛緩群と名付けた。グループ3は、弛緩に対する気づきに乏しく、弛緩学習の進展があいまいであり、弛緩あいまい群と名付けた。主体的弛緩群と受け身的弛緩群に関して、生理的指標の比較を行った。生理指標として容積脈波(blood volume pulse)から心拍数と心拍変動を算出し、そこからリラックスの生理指標であるLF/HF比を求め、グループ1と2とで比較した。心拍数にグループ間で違いはなかったが、LF/HFに関してはグループの違いが認められた:受け身的弛緩群ではセッション内でのLF/HF比の変動が認められないが、弛緩学習が順調に進行した主体的弛緩群では、セッション内後半部分でLF/HF比が上昇していた。LF/HFの上昇は緊張の高まりを反映するが、主観的体験の言語報告を参照すると、主観的には緊張が高まっていたとは言えなかった。したがって、動作課題を遂行する上での適度な緊張感を維持しながらのリラックス状態を表している可能性が示唆された。本年度は、一人の参加者が週に1回,8週に渡り実験に協力する手続きで実験を実施した。長期にわたる実験であることは事前に説明していたが,諸事情により実験途中で協力を断ってきた参加者もあり,その都度実験協力者を追加し,実験を初めからやり直さざるを得ないことがあったため,当初予定より実験実施期間が長くなり,実験終了時期の遅れが生じた。その結果,得られたデータを詳細に分析する段階まで至らなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度は、自己弛緩の学習の経過に関して、内省報告でとらえた弛緩に対する気づきの内容と生理的反応の付き合わせを行い、気づきと生理的反応との間の一致やズレの様相を明らかにすることで、自己弛緩の学習プロセスについて多面的に理解する。