hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核種依存性を用いた暗黒物質直接探索検出器の開発

大きな課題の一つである暗黒物質は様々な観測から存在は揺るぎないものなりつつある一方でいまだその正体は謎である。世界中で暗黒物質を直接探索する実験が行われており、暗黒物質に由来する季節変動を観測したと報告があるものの他の実験ではそれを否定する結果がでている。この季節変動は夏と冬で僅か数%違いであるが、本研究課題ではより強い証拠が得られるように観測頻度が2倍以上異なる検出器媒体原子核を変えることのできる将来に向けての技術の研究を行い、その可能性を示すことができた。基盤C大きな課題の一つである暗黒物質は様々な観測から存在は揺るぎないものなりつつある一方でいまだその正体は謎である。本研究の目的は、地下実験室での暗黒物質直接探索において、散乱断面積の核種依存性を用いることにより従来行われている方法よりも、さらに信頼性の高い証拠を出すための検出器を発展させることにある。特に液体希ガス検出器は大質量化しやすく、暗黒物質のような稀な事象を探す実験では有利である。現実的な反跳核エネルギー閾値25keVを仮定すると、ArとXeでは、そのイベント頻度が約2倍も違い、季節変動による数%の変動に加え、より信頼性の高い証拠になり、中身の液体を変えるだけなのでコスト的にも非常に有利である。この技術を応用し、3年後にXMASS800kgの検出器に適用すれば既存の検出器を使用して、暗黒物質精密測定に発展させる。H20-H21年度においては、極低温(液体アルゴン温度、87K)でも動作する光電子増倍管を調達し検出器を製作、試験を行った。検出器はこの光電子増倍管と波長変換材が塗られたアクリル容器になる。アクリル容器はHFE7100という冷媒に浸る。170Kに冷やされたアクリル容器には液体キセノンが満たされ、今回はガンマ線源を用いて液体キセノンシンチレーション光の観測に成功した。また、この測定とは独立に液体キセノンの原子核反跳とガンマ線による波形弁別の測定も行った。暗黒物質からの信号は原子核反跳を通して観測されると考えられているので、この波形弁別の情報を用いることは有利になる。今後、これらの結果と液体アルゴンでの測定を踏まえ、核種依存性を用いた暗黒物質探索の可能性を探る。観測されたデータから証拠を引き出すには、1,十分バックグラウンドを下げた環境で暗黒物質からの信号による検出器に寄与されたエネルギースペクトルを取得する。2.季節変動によるエネルギースペクトルの違いを見る(数%)3.方向に感度を持った検出器(例えば圧力の低いガス)を用いる。などがあり、後者ほど信頼度がます。本研究では複数の液体検出媒体を用意し、それを入れ替えることで原子核による反応の違い(数倍)を測定すできる検出器の開発を行っている。この技術を応用し、将来のXMASS検出器に適用すれば既存の検出器を使用して、暗黒物質精密測定に発展させることができる。H21-H22年度においては、液体キセノンの原子核反跳とガンマ線による波形弁別の測定、まとめを行い、液体アルゴンの信号と比較する準備をおこなった。液体キセノンでの結果は暗黒物質探索に非常に有利な情報が得られた。ArとXeでは、そのイベント頻度が約2倍も違い、季節変動による数%の変動に加え、より信頼性の高い証拠になり、中身の液体を変えるだけなのでコスト的にも非常に有利である。しかし、そのためには液体キセノン(発光波長175nm、170K)と液体アルゴン(発光波長125nm,87K)のシンチレーション光を検出できることがあり、既存のPMTでは液体アルゴン温度ではどうさせず、さらに125nmのシンチレーション光をとらえるには波長変換材が必要となる。本年度においては、液体窒素による低温動作試験と液体アルゴンを用いた小型検出器によるシンチレーション光を計測する試験を行った。液Arよりも温度の低い液体窒素を用いた試験ではLEDを用いてPMT(R8778LAr,2本)の動作試験、ゲインの応答を測定した。PMTは液体窒素でも問題なく動作し、そのゲインは常温に比べて約1.2または1.5倍程度高くなった。

既存のPMTとは違い極低温でも量子効率に問題が見られず、むしろ上がることがわかり、それぞれ約1.3倍、1.2倍上昇した。次にこのPMTを液体Arに浸しシンチレーション光の測定を行った。波長変換剤にはp-テニフェニルを含んでいるプラスチックシンチレータを波長変換材として用いて、シンチレーション光も観測に成功し、将来の核種依存を用いた暗黒物質探索の可能性があることを示すことができたと言える。基盤C
直腸がん肛門温存手術患者に対する術後排便障害介入プログラム（外来看護用）の開発

平成30年度は、申請者らが開発した直腸がん肛門温存手術後の排便障害対策としての術後排便障害介入プログラムを外来看護で実践する際の課題を明らかにするために、外来看護の実態と看護師が実践する際の課題に関する調査を実施した。対象者は全国の消化器外科外来の看護師で無記名自記式質問紙調査を実施した。主な調査内容は外来看護の業務内容、直腸がん肛門温存手術患者数、肛門温存患者への看護内容などであった。本調査は申請者らの所属施設の倫理審査の承認を得て実施した。主な結果について述べる。配布数は835部で、回収数275部(回収率:30.4%)であった。対象者の属性は、40歳代が最も多く43.3%で、看護師経験年数の平均は20.2年であった。就業形態は常勤が最も多く74.5%、次いでパート11.6%であった。勤務形態は外来勤務が96.0%、応援勤務が4.0%であり、外来看護の勤務年数の平均は5.4年であった。消化器外科外来を受診する1日の平均患者数は34.1人で、LARの平均患者数は7.9人、ISRの平均患者数は3.1人であった。外来の看護師数の平均は3.4人で、患者への看護介入時間の平均は8.0分であり、看護師数の充足状況は、55.3%が「未充足」と回答した。術後患者の排便障害の把握状況については、「少し把握」が最も多く44.7%、次いで「把握していない」が35.3%、「十分把握」はわずか1.8%であった。把握方法で最も多かったのは「患者の訴え」93.1%、「家族の訴え」60.4%、「カルテ」45.1%であった。排便障害のある患者への看護介入は「実施」8.4%、「未実施」41.5%、「皮膚排泄ケア認定看護師に依頼」41.1%であった。看護介入を実施する上での課題として「かかわり方法がわからない」38.2%、「時間がない」60.7%、「医師が関与することになっている」17.8%であった。無記名自記式質問紙調査を終了し、外来看護師が通常業務の中で術後排便障害介入プログラムを実施するための具体策(術後排便障害介入プログラム(外来看護用))を立案するために分析中である。研究代表者はエコーの研修を受講し、研究代表者、協力者ともに学会等に参加しポケットエコー購入にための情報を収集した。しかし、ポケットエコーについては、次年度購入に向けて、さらに情報収集が必要と考えている。質問紙調査の分析結果から、立案中である外来看護師が通常業務の中で術後排便障害介入プログラムを実施するための具体策(術後排便障害介入プログラム(外来看護用))を研究協力者の外来看護師2名にパイロットスタディとして、6か月間実施してもらう。協力者の意見、研究者間での検討を通してプログラムを作成する。平成30年度に実施した質問紙調査の結果を国内外の関連学会で発表し、情報発信する。

無記名自記式質問紙調査を終了し、外来看護師が通常業務の中で術後排便障害介入プログラムを実施するための具体策(術後排便障害介入プログラム(外来看護用))を立案するために分析中である。研究代表者はエコーの研修を受講し、研究代表者、協力者ともに学会等に参加しポケットエコー購入にための情報を収集した。しかし、ポケットエコーについては、次年度購入に向けて、さらに情報収集が必要と考えている。質問紙調査の分析結果から、立案中である外来看護師が通常業務の中で術後排便障害介入プログラムを実施するための具体策(術後排便障害介入プログラム(外来看護用))を研究協力者の外来看護師2名にパイロットスタディとして、6か月間実施してもらう。協力者の意見、研究者間での検討を通してプログラムを作成する。平成30年度に実施した質問紙調査の結果を国内外の関連学会で発表し、情報発信する。骨盤底筋運動の効果を評価するための携帯型の超音波機器を2台購入する予定にしていたが、高額な機器のため性能などを慎重に検討して購入したいと考えた。そのため、情報収集を十分に行い次年度に購入する予定とした。
自殺の社会経済的要因と自殺対策の実証分析：エビデンスに基づいた政策評価と提言

<青色照明に関する実験>当初予定していた通り、18年度は青色照明に関する人を対象とした実験を早稲田大学にて行い、予定していたすべての実験を終了させることができた。研究成果をまだ発表していないので、詳細については記載することを差し控えたい。19年度中に複数の論文として実験結果を発表する予定である。<自殺報道が自殺者に与える影響の解明>昨年度に引き続き、自殺報道が自殺者に与える影響についての研究を行った。芸能人などの著名人の自殺が報道された後に自殺者数が増えるいわゆる「ウェルテル効果」については日本を始め世界中で報告されているが、なぜ自殺者数が増えるのかについては未だ明らかになっていない。本論文は、著名人の自殺が報道された後の人々の反応を探るため、報道後のツイッターの投稿の内容を分析した。また、人々の反応の内容と報道後の自殺者数の増加に関連があるかどうかを分析した。本研究の分析期間は2010年から2014年である。同期間中に自殺で亡くなった日本の「著名人」は26名であった。自殺により亡くなった著名人の名前が含まれるツイートをそれぞれの著名人の死亡が報道される前1週間と報道後2週間について取集し、ツイートの中身(本文)、投稿日時、アカウント名などデータベースに含まれる情報すべてを保存した。その後日本語以外での投稿や広告などを排除し、974,891件のツイートを分析対象とした。これら約100万件のツイートの内容の感情分析を機械学習によって行った。最後に、これらの感情分析の結果と自殺者数のデータを組み合わせ、著名人の自殺についてどのような反応を人々がしたときに自殺者数が増えるかを検討した。本分析結果は査読着き論文としてSocial Science and Medicineに掲載された。実験が予定したよりも早く終了し、最終年度に研究成果の発表ができる見込みのため。19年度は実験の結果を論文として発表し、研究の総括をする予定である。計画していた4つの研究計画のうち、17年度は主に「自殺報道が自殺者数に与える影響の解明」及び「経済実験」の準備の二つを行った。<自殺報道が自殺者に与える影響の解明>著名人の自殺やいじめ自殺に関するメディア報道をきっかけに自殺が社会全体に広がっていく「ウェルテル効果」は各国でその存在が確認されている。しかし、なぜ自殺に関する報道が自殺者数を増やすのかという因果メカニズムはこれまで明らかになっていない。そこで、自殺報道に接したときに一般の人々や自殺リスクの高い人々がどのような反応を示すかを調べることを目的として、2010年から2014年に自殺によって亡くなった著名人の死後ツイッターに投稿されたポストを分析し、その量と内容を検討した。また、量や内容と自殺者数の関係も分析した。分析の結果、自殺報道後にツイッターで反応が大きかった著名人の自殺の場合には、一般の自殺者数が増えることが明らかになった。一方、新聞やテレビなどでは報道数が多かったとしても、ツイッター上で反応が少なかった場合、自殺者の増加を伴わないことも確認した。先行研究は主に新聞報道の量や内容と報道後の自殺者数の関連を調べてきたが、本研究の結果は新聞やテレビなどのメディアにおける報道を分析対象とするだけでは、一般の人の反応を探るには不十分なことを示唆している。なお、この結果は英文学術誌(Social Science and Medicine)に研究論文として発表した。現在はツイッターに投稿された内容の感情分析を行っているところであり、結果は18年度中に論文として発表する予定である。<経済実験>実験の実施に支障が出るため、詳細は明らかにすることができないが、実験の準備を進めた。18年度中には実験を行う予定にしている。ほぼ研究計画通りに研究が進んでおり、また研究成果を学術論文としてだけではなく、英語で本としても刊行したため。

本分析結果は査読着き論文としてSocial Science and Medicineに掲載された。実験が予定したよりも早く終了し、最終年度に研究成果の発表ができる見込みのため。18年度は17年度にほぼ完成しつつある研究成果を論文として発表し、経済実験、及び他の2つの研究課題に取り組む予定にしている。19年度は実験の結果を論文として発表し、研究の総括をする予定である。
全能性獲得機構の解明と再構築に向けたin vitro卵細胞産生系の確立

我々は、卵細胞というたった一つの細胞から私達のような人間が生じた、と学校で教わってきた。もう一つ、我々は数十兆の体細胞からできているとも教わった。では、いま私達が持っているその数十兆の細胞から一つを取り出してきて、そこから別の私達を改めて生み出すことは可能だろうか?答えはNoである。では卵細胞と体細胞の違いはなにか?この問に答えるために、本研究は、謎が多い卵細胞形成過程をすべて体外で再現することを目的として研究を始めた。種々の条件検討の末に、ES細胞を出発点として、卵子(MII卵母細胞)をつくる培養条件の確立に成功した。これは卵細胞のもつ能力の謎を解き明かす上で大きな第一歩となる。本年度は、多能性幹細胞であるES/iPS細胞から、始原生殖細胞、そして卵細胞へと完全in vitro条件下で分化誘導する培養系の開発を行った。これにより、数の制約なく、非侵襲的かつ連続的に卵形成過程を制御できるようになるプラットフォームを提供できる。これにより、卵母細胞形成機構を明らかにしていくことができ、ひいてはこの培養系を用いることで不妊や卵形成不全といった病態の解明に貢献することが期待される。申請者らは種々の基礎培地と、添加物を検討し、始原生殖細胞から卵母細胞へと分化させることのできる培養系を構築することに成功した。このin vitro卵母細胞を生体でつくられた卵母細胞と比較するために、微量RNA-seqを行った。その結果、in vitro卵母細胞は生体由来卵母細胞と極めて近い遺伝子発現パターンを示した。このことから、in vitro卵母細胞は正常な発生能を持っていることが推測された。実際に、これらの卵母細胞を受精させて、成体マウスに移植したところ、発生率は低いものの、健常な産仔が得られた。以上のことから、多能性幹細胞であるES/iPS細胞から、始原生殖細胞を経て、卵母細胞へと分化させる培養系の構築に成功したと言える。以上の知見をまとめ、論文として報告した(Hikabe et al., Nature, 2016)。本年度は、多能性幹細胞であるES/iPS細胞から、始原生殖細胞、そして卵細胞へと完全in vitro条件下で分化誘導する培養系の開発を行い、その評価をRNA-seqにより、行う予定であった。申請者らが多数の条件検討を行ったところ、最適な培養条件がその中にあることが明らかになった。申請者に微量RNA-seqの経験が豊富にあったため、サンプル採集も滞りなく進み、質の高いRNA-seqライブラリを短期間で作成することが出来た。このRNA-seqによる評価で、生体由来卵母細胞と同等であることが示され、これをもって、本年度の研究計画は前倒しで完了した。さらに、in vitro卵母細胞の機能性を調べるために、in vitro受精させ、成体マウスに移植したところ、発生率は低いものの、健常な産仔が得られた。以上のことから、多能性幹細胞であるES/iPS細胞から、始原生殖細胞を経て、卵母細胞へと分化させる培養系の構築にまで成功した。従って、本研究は当初の計画以上に進展した。本研究の目的は多能性細胞であるES・iPS細胞から全能性細胞である卵母細胞を作出することができる分化誘導系の構築を目的とする。これが実現すれば、生命の源である卵母細胞を完全試験管内で作り上げることが可能になる。そして、この分化誘導系が完成すれば、卵細胞が有する個体発生能、すなわち全能性の分子基盤にアプローチすることができるようになる。上記の目的のために、ES細胞から、始原生殖細胞様細胞(PGCLCs)を誘導するという既報に加え、胎仔生殖巣細胞と混ぜ、再構成卵巣を作り、コラーゲンコートされた膜状で培養すると卵母細胞が現れた。この方法で出現してきた卵母細胞を生体由来の卵母細胞と比較するために、それぞれをRNA-seqに供し、トランスクリプトームを解析した。成熟途中である二次卵胞卵までは、両者にほとんどさがなかった。最終産物である成熟MII卵では、ある程度の遺伝子発現量の違いが認められた。特にミトコンドリア関連遺伝子の発現に差が見られたことから、改善の余地はまだ有るように思われる。これらのES細胞由来卵母細胞は低効率ながら、個体を形成することができたことから、機能的な卵母細胞を完全試験管内で作成することに成功したといえる。今後はin vitro卵と生体由来の卵母細胞との比較から浮かび上がってきた候補遺伝子について、詳細な機能解析を行い、全能性構築に必要な因子の同定を行う。そのために、マーカー遺伝子のレポーターES細胞を作製し、評価系に組み込むことで、系の再現性と信頼性をさらに高める。
もやもや病の病態解明

昨年度はもやもや病感受性遺伝子としてmysterin遺伝子(RNF213遺伝子)を同定した、またp.R4810Kが日中韓の患者が共有する創始者感受性多型であることを示した(PLoS ONE 2011)。本年度は、発症リスクの高い遺伝子キャリアー(p.R4810Kを有しているが発症していない者)の遺伝疫学に主に従事し、東アジアの一般人口を対象にした検討では、日本、韓国では遺伝子キャリアーが人口の約3%、中国では0.4%存在することを見出した(Neurol Med Chir 2012)。また日本の一般人口集団でのp.R4810K多型と血圧の相関を検討した結果、p.R4810Kは、量的形質として収縮期血圧と正の相関を示し、p.R4810Kのキャリアーにおける内皮細胞障害の可能性を示唆した(Environ Health Prev Med 2013)。さらに近年のもやもや病と糖尿病の合併性を示す報告に着目し、mysterinの機能を明らかにするためにmysterinノックアウトマウスと小胞体ストレスによる糖尿病モデルマウスであるAkitaマウスと交配し、mysterin欠損がAkitaマウスの糖尿病に与える影響を検討した。その結果、mysterin欠損はAkitaマウスの血清および膵島インスリン量を増加させることで、摂食量の低下、小胞体ストレスの低下を通じて糖尿病を改善することが示され(Biochem Biophys Res Commun 2013)、mysterinが小胞体関連分解する可能性を示した。遺伝疫学的検討我々は以前より着手していた日本、韓国、中国を含む東アジアとヨーロッパ諸国におけるもやもや病患者および健常集団の収集を本年度も継続して行った。その結果、現在までに東アジアにおいて家系例患者については日本41家系、韓国1家系、さらに日中韓合計で209名の孤発例患者および757名の健常者に研究に参加いただいた。EU諸国においてはチェコの1家系および7名の孤発例患者、ドイツの42名の孤発例患者、384名の健常者に参加いただいた。東アジアおよびヨーロッパにおける候補遺伝子の探索我々は東アジアのもやもや病患者とRaptor遺伝子多型の関連をすでに報告している。Raptor遺伝子の近傍にもやもや病の原因となる他の変異が存在する可能性を考慮して、Raptor遺伝子の周辺約150kbpの領域に対して、日本人患者からBACクローンの作成を行った。現在作成したBACクローンに対してダイレクトシークエンスおよびショットガンシークエンス法を併用して、intron、intergene領域を含む全塩基配列の決定を行っている。またゲノム構造異常の可能性を排する目的で、チップを用いたCopy number variation解析、およびサザンプロット法による解析を行っている。さらにRaptor遺伝子との相関が認められないヨーロッパ諸国のもやもや病患者を対象に、高密度マイクロアレイを用いた全ゲノム相関解析を行い、8遺伝子についてもやもや病との相関を示唆する結果が得られた。東アジアとは異なるヨーロッパ諸国におけるもやもや病原因遺伝子の探索を目的に、現在上記8遺伝子について塩基配列決定を行っている。我々は近年、全染色体における連鎖解析によって17q25.3がもやもや病の連鎖領域であること(Neurology2008)、またRaptor遺伝子のrare variant、ss161110142が東アジアにおけるもやもや病発症と強く相関することを明らかにした(Environ Health Prev Med. 2010)。平成23年度は、Raptor遺伝子周辺領域で系統的に変異の探索を行うとともに、次世代シーケンサーによる全遺伝子エクソンの塩基配列決定を行い、mysterin遺伝子(RNF213遺伝子、データベースとのORFの違いにより我々が命名)がもやもや病の感受性遺伝子であること、さらにin vitroおよびin vivoの解析でmysterinが血管新生に重要な役割を果たすことをを明らかにした(PLoS ONE 2011)。さらに、上記研究で見出された日中韓で共通の創始者多型(p.R4810K)について一般集団を対象に遺伝疫学的検討を行い、日本および韓国では人口の約3%、中国では0.4%が遺伝子キャリアーあることを見出した。これらの結果、東アジアでのキャリアーの推定人数は、1千500万人に上り、その内の約300分の一である5万人がもやもや病の患者であると推定した(Neurologia medico-chirurgica,in press)。また、もやもや病以外にも、我が国における脊髄小脳変性症の研究にも参加し、染色体20番に存在するNOP56遺伝子の非翻訳領域ヘキサヌクレオチド繰り返し配列である(GGCCTG)の伸長が、新たな脊髄小脳変性症であるSCA36を引き起こすことを証明した(Am J Hum Genet. 2011)。また日本の一般人口集団でのp.R4810K多型と血圧の相関を検討した結果、p.R4810Kは、量的形質として収縮期血圧と正の相関を示し、p.R4810

Kのキャリアーにおける内皮細胞障害の可能性を示唆した(Environ Health Prev Med 2013)。さらに近年のもやもや病と糖尿病の合併性を示す報告に着目し、mysterinの機能を明らかにするためにmysterinノックアウトマウスと小胞体ストレスによる糖尿病モデルマウスであるAkitaマウスと交配し、mysterin欠損がAkitaマウスの糖尿病に与える影響を検討した。その結果、mysterin欠損はAkitaマウスの血清および膵島インスリン量を増加させることで、摂食量の低下、小胞体ストレスの低下を通じて糖尿病を改善することが示され(Biochem Biophys Res Commun 2013)、mysterinが小胞体関連分解する可能性を示した。家系解析および遺伝疫学的解析、さらに生化学的機能解析を行い、mysterin遺伝子をもやもや病の感受性遺伝子として同定し、血管新生に重要な役割を果たすことを明らかにし、筆頭著者として論文を発表したため。Cre/loxP系によるMysterinノックアウトマウスの作成し、脳血管形成を中心に形質の評価を行う。またMysteinと相互作用する分子およびそのパスウェイについても解析を行う。日本人もやもや病患者から採取した皮膚組織よりiPS細胞の作成を行う。作成したiPS細胞は血管内皮および平滑筋細胞に分化させ解析を行うことで、もやもや病の病態解明に寄与する。また患者由来iPS細胞の作成は、拒絶反応を引き起こさない移植治療の基盤となる知見を得られる可能性も期待できる。
選択的溶媒和を記述可能にする新たな積分方程式理論の開発と化学現象への応用

混合溶媒中では、選択的溶媒和、すなわち、一方の溶媒が他方の溶媒よりも選択的に溶質分子に溶媒和し、溶質分子近傍の溶媒のモル分率がバルク中の溶媒のモル分率から変化する現象が起こる。この選択的溶媒和は、溶媒の種類によって溶液の色が変化する現象であるソルバトクロミズムにも強い影響を与えると言われている。つまり、溶媒のモル分率の変化に対する色素分子の励起エネルギー変化が非線形になることが知られており、この非線形な振る舞いの原因が選択的溶媒和であると考えられている。この現象を理論的に取り扱う上で有用と考えられる手法の一つが液体の積分方程式理論である。本研究では、選択的溶媒和の記述を可能にする積分方程式理論の開発と化学現象への応用を目的としてきた。本年度は、液体の積分方程式理論と量子化学計算を組み合わせた手法の一つである3D-RISM-SCF法の選択的溶媒和の記述可能性をより詳細に調べるために、水/メタノール混合溶媒中におけるブルッカーメロシアニン(BM)の励起エネルギーの計算を行った。励起エネルギーの計算値は実験で見られた非線形な振る舞いを再現した。また、溶質周りの配位数の解析からメタノールが選択的に溶媒和していることが示された。自由エネルギーおよびその成分はメタノールのモル分率に対していずれも単調に変化するが、これはメタノールが多い溶媒中では水が多い溶媒中と比べて溶質-溶媒間静電相互作用および溶媒-溶媒間水素結合が減少していることに起因していると解釈される。励起エネルギーの非線形な振る舞いは、メタノールの選択的溶媒和によって引き起こされるエネルギーシフトが励起状態よりも基底状態の方が大きいことから説明される。以上の解析により、3D-RISM-SCF法によって水/メタノール混合溶媒中におけるBMに対するメタノールの選択的溶媒和が記述できるということが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。ある種の色素は混合溶媒中で特徴的なソルバトクロミズムを示す。これは選択的溶媒和によるものである。例えばブルッカーメロシアニン(BM)のアセトニトリル溶液に水を加えると、水がBMに対して選択的に溶媒和し、不均一な溶媒和構造を形成するため、少量の水分子で大きな吸収スペクトルの変化が見られる。この現象を理論的に取り扱う手法として有用と考えられるものの1つが3D-RISM法などの液体の積分方程式理論である。本研究では、選択的溶媒和の記述を可能にする積分方程式理論の開発と化学現象への応用を目的としている。本年度は混合溶媒中での選択的溶媒和を解析する上で基礎となる、純溶媒中でのBMのソルバトクロミズムの解析を液体の積分方程式理論と量子化学計算を組み合わせた手法の1つである3D-RISM-SCF法を用いて行った。その結果、吸収スペクトルの溶媒依存性を再現し、その傾向はBMの基底状態と励起状態の双極子モーメントの変化から説明された。さらに、溶媒依存性に対する置換基効果についても再現し、その要因はt-Bu基の立体障害であることが示唆された。この研究内容をまとめた論文がJournal of Computational Chemistry誌に掲載された。また、これに引き続き、混合溶媒中でのソルバトクロミズムの例として、上でも述べたBMのアセトニトリル/水混合溶媒中における吸収スペクトルの計算をRISM-SCF法と3D-RISM-SCF法を用いて行った。しかし、水のモル分率に対する吸収スペクトルの依存性の傾向を定性的にも再現しないという結果を得た。BM周りの溶媒の配位数等の解析から、傾向を定性的にも再現しない理由として、水の配位数がモル分率に対する線形関係から求まる数よりも小さいことが挙げられる。つまり、これら2つの手法では選択的溶媒和を記述できていないという結論を得た。混合溶媒中での選択的溶媒和を理論的に解析する上で基礎となる、純溶媒中におけるソルバトクロミズムの解析を3D-RISM-SCF法を用いて行うことができ、その内容を論文として発表することができたため。また、RISM-SCF法と3D-RISM-SCF法の混合溶媒中におけるソルバトクロミズムに対する適用性の調査も進めることができたため。

自由エネルギーおよびその成分はメタノールのモル分率に対していずれも単調に変化するが、これはメタノールが多い溶媒中では水が多い溶媒中と比べて溶質-溶媒間静電相互作用および溶媒-溶媒間水素結合が減少していることに起因していると解釈される。励起エネルギーの非線形な振る舞いは、メタノールの選択的溶媒和によって引き起こされるエネルギーシフトが励起状態よりも基底状態の方が大きいことから説明される。以上の解析により、3D-RISM-SCF法によって水/メタノール混合溶媒中におけるBMに対するメタノールの選択的溶媒和が記述できるということが示唆された。RISM-SCF法や3D-RISM-SCF法で混合溶媒中でのソルバトクロミズムの傾向を再現できなかった(選択的溶媒和を記述できなかった)のは、これら2つの手法が均一な溶媒分布を仮定していることに起因していると考えられる。一方、液体の積分方程式理論以外の溶媒を分子論的に扱う手法として分子シミュレーションがある。この手法では均一な溶媒分布を仮定していないため、液体の積分方程式理論とは異なる溶媒和構造が得られると考えられる。そこで今後は、分子シミュレーションを用いて溶媒和構造等を求め、RISM-SCF法や3D-RISM-SCF法による結果と比較し、そこから得られた知見を基に選択的溶媒和を記述可能な液体の積分方程式理論の開発と化学現象への応用を試みる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
非線形2次錐計画問題と非線形半正定値計画問題の方法と応用

本研究では錐計画問題,特に非線形計画問題(NLP),非線形2次錐計画問題(SOCP)および非線形半正定値計画問題(SDP)に対する新たな手法の理論解析,アルゴリズム設計および数値実験を行った.まず,NLP・SOCP・SDPに対して,正確なペナルティ法と2乗スラック変数法に関する良好な結果を得た.さらに,より一般な対称錐を用いた錐計画問題についても,2乗スラック変数法に関する成果が得られた.その後,SOCP・SDPに対して正確なペナルティ法と関連する正確な拡張ラグランジュ法という解法を提案し,一般の錐計画問題に対するDC法も開発した.また,これらに関係する多目的最適化問題に関する研究も実施した.本研究では錐最適化問題,特に非線形計画問題(NLP),非線形2次錐計画問題(SOCP)及び非線形半正定値計画問題(SDP)に対して高速かつ効率的なアルゴリズムの設計,理論解析,応用問題の考案を目指す.その中で,平成26年度には,以前提案して理論解析を既に実施していた非線形SOCPに対する2乗スラック変数法のアルゴリズムを設計した.特に2乗スラック変数法を適用すると,複雑な非線形SOCPが良く知られていて開発の進んでいるNLPに再定式化されるので,汎用のNLPソルバーで解くことができる.2乗スラック変数法は一般のユーザーに使いやすいという利点があり,さらに数値実験ではほぼ全ての対象問題で解が得られることが確認できた.もう一つの非線形SOCPに対する成果は応用問題関連である.ただし,現段階では現実の応用問題を考えるのではなくテスト問題(応用例)を作成した.なぜならば,非線形SOCPは線形SOCPと異なり,比較的新しいモデリング手法であるので,応用例自体がまだ少ないからである.そのため,これまで提案されている手法は数少なく,アルゴリズムの設計や数値実験の成果も十分ではない.そこで,通常のNLPと同様に,数値実験が実施しやすい環境を作るためには応用例を考える必要がある.現在は複数のテスト問題を考えており,いくつかの手法(例えば,2乗スラック変数法や逐次2次計画法)で実験が可能となった.さらなる成果として,2乗スラック変数法を非線形SDPに拡張し,理論解析を実施した.具体的には非線形SDPの最適性の必要条件と2乗スラック変数を用いて再定式化された問題の最適性の必要条件の等価性を示し,制約想定との関連性を明らかにした.本研究の目的は,錐最適化問題に対する高速かつ効率的な手法の提案,理論解析,および応用問題の考案である.具体的には,錐最適化問題の特殊な場合と見なすことができる非線形計画問題(NLP),非線形2次錐計画問題(SOCP)及び非線形半正定値計画問題(SDP)に対するアルゴリズムを考える.特に,今回の研究で注目したのは,2乗スラック変数法と正確なペナルティ法と呼ばれる2つの手法である.それらの手法に関する研究から得られた成果として,平成26年度には,SOCPに対する2乗スラック変数法のアルゴリズムの設計が完了し,さらに実用的な応用例を考案した.その結果,2016年2月に国際ジャーナルに論文が受理された.同年度には,さらに2乗スラック変数法を非線形SDPに拡張し,理論的な解析結果を得た.SDPに対する2乗スラック変数法については,平成27年度にアルゴリズムの設計が完成し,SOCPと同様に対象としたほぼ全ての問題で解が得られることを確認した.また,論文執筆中に得た新たなアイデアをもとに,上記のSOCPに関する論文と異なる内容の理論解析を実施した.具体的には,SOCPでは手法の中で2乗スラック変数が用いられるのに対し,SDPの場合は2乗スラック変数は2次の十分条件を導くための道具として使われるということである.本内容に関する論文執筆は全て完了しており,現在は国際ジャーナルに投稿中である.さらに他の実績として,SOCPに対する微分可能かつ正確なペナルティ関数法に関連する研究がある.これは,本科研費の応募の際には想定していなかった内容である.本研究では,正確なペナルティ関数法と同様のアプローチである,正確な拡張ラグランジュ法と呼ばれる解法に注目する.また,同時に多目的最適化に関する研究も行っている.その一つの成果として,外点ペナルティ法と呼ばれる手法を多目的最適化問題に拡張したアプローチを開発し,2015年12月に国際ジャーナルに論文が受理された.平成27年度の計画には,2つの目標を掲げていた.1つ目の目標は非線形SDPに対する2乗スラック変数法のアルゴリズム設計及び数値実験である.それらは全て完了し,関連する論文は現在投稿中である.2つ目の目標である非線形SOCP・SDPに対する正確なペナルティ関数のアルゴリズム設計及び高速化は実施していないが,その代わりに正確な拡張ラグランジュ法と呼ばれる手法に注目した.正確な拡張ラグランジュ法は正確なペナルティ関数法と深く関連しているが,非線形SOCP・SDPに対してはまだ研究されていないと思われる.特に,非線形かつ非凸なSOCPに対する手法の研究は十分になされているとは言い難いため,現在,独自に開発を進めている.また,多くの応用問題を取り扱うために,正確な拡張ラグランジュ法の研究が重要だと判断した.本研究の目的は,錐最適化問題,特に非線形計画問題(NLP),非線形2次錐計画問題(SOCP)および非線形半正定値計画問題(SDP)に対する効率的かつ高速なアルゴリズムの開発である.それらの問題に対して,本研究では主に2乗スラック変数法と正確なペナルティ法という手法に注目する.

平成28年度に得た研究成果は以下のとおりである.(a) NLPに対する2乗スラック変数法をSOCP・SDPの場合と比較し,理論解析を行った.NLPは比較的シンプルな問題であるため,多くの研究者が参考にできる論文を執筆し,その論文は既に論文誌に受理された.(b)正確なペナルティ法と同様のアプローチである正確な拡張ラグランジュ法と呼ばれる解法の研究を行った.特に,複雑な制約を持つSOCP・SDP問題を無制約最適化問題に再定式化するための関数(正確な拡張ラグランジュ関数)を提案し,それが正確であることを示した.また,SDPに対して,正確な拡張ラグランジュ関数の一般化を考え,それらの結果をまとめた論文を執筆した.(c) SDPに対する2乗スラック変数法の理論解析および数値実験を実施し,その結果をまとめた論文は受理された.その後,NLP・SOCP・SDPを拡張した非線形対称錐計画問題(SCP)に対して,同様の解析を行った.具体的には,SCPの最適性の必要条件と再定式化された問題の最適性の必要条件の等価性を議論した.また,SCPに対する拡張ラグランジュ法の収束定理が,2乗スラック変数の結果とNLPに対する拡張ラグランジュ法の収束定理から導かれることを示した.(d)さらなる研究成果として,SOCPに対する安定化逐次二次計画法と呼ばれる手法の提案,2乗スラック変数法の一般化,双線形行列不等式制約付きのSDP問題に対するDC法の考案,多目的最適化問題に対する非単調直線探索の提案が挙げられる.平成28年度の計画には非線形2次錐計画問題に対して,正確な拡張ラグランジュ法に関する正確性・収束の定理の証明を完了し,アルゴリズムの設計を目指すことだった.しかし,正確性の証明は終えたが,収束の証明はまだ未完成である.さらなる計画として,非線形半正定値計画問題に対する拡張ラグランジュ法が挙げられるが,その結果は完成し,論文も執筆し終えた.計画には無かった非線形対称錐計画問題に対する2乗スラック変数法については,多くの応用問題を取り扱うことができるため,研究の重要性が高いと判断した.その結果をまとめた論文は現在投稿中である.本研究の目的は錐最適化問題に対する効率的かつ高速なアルゴリズムの開発である.錐最適化問題の中でも,特に非線形計画問題(NLP),非線形2次錐計画問題(SOCP)および非線形半正定値計画問題(SDP)に対して重点的に研究に取り組んだ.さらに,主にスラック変数と正確なペナルティ関数を用いる手法に着目した.平成29年度に得た研究成果は以下のとおりである.(a)一般の錐最適化問題に対する2乗スラック変数法の理論解析および数値実験を実施し,それらの結果をまとめた論文は受理された.当該論文では,2乗スラック変数を用いることで,2次の最適性条件と一般の錐最適化問題に対する拡張ラグランジュ法の収束結果が簡単に得られることを示した.(b) SDPに対して,正確な拡張ラグランジュ法と呼ばれる解法の研究を行った.具体的には,正確なペナルティ関数と同様の考え方でSDPを無制約なNLPに定式化する解法であり,正確性に関する証明と数値実験を実施した.(c)一般の錐最適化問題に対する新しいDC法を提案した.
自律型研究人材育成を目指した安全教育・管理システムの提案

大学等の研究教育現場において、実験者が作業に存在するリスクを自律的に最小化し、適切な作業環境で活動することを支援するための、合理的かつ実効的な安全管理・教育システムを提案することを目的とした。実験事故発生メカニズムを明らかにするための実験作業の行動科学的解析、各種センサー、測定機器等を用いた化学物質の使用実態調査、自主的リスク管理の醸成を目指した安全管理チェック手法の確立、レジリアンスとフレキシビリティが両立する実験室設計、留学生・外国人研究者に関する安全管理・教育の実態調査、安全教育ツールとしての実験シミュレーションコンテンツの開発について検討し、安全管理・教育システムの構築へと展開した。本研究では大学などの研究教育現場において、学生を含む実験研究者が、自らの作業に存在するリスクを自律的に最小化し、適切な作業環境で活動を実施することを支援するための、合理的かつ実効的な安全管理・教育システムの提案を目的としている。現在までに以下の検討を進めている。[1]実験事故発生メカニズムに関する検討として、まず実験作業の特徴に基づく分類とパラメータ化に着手した。基本的な実験作業を対象とした被験者実験を計画し、実施するモデル作業と測定機器の選定を行った。[2]化学物質の利用実態を明らかにするために、実際の実験室の様子を定点カメラで撮影、RFIDシステムによって化学物質(試薬・洗瓶)の移動情報を取得、実験者における個人ばく露測定を行い、これらのデータから、実験室共有という観点における化学物質の曝露リスクについて検討した。[3]実験室環境の安全度に対する評価指標を得ることを目的として、大阪大学内のすべてのヒュームフード(約1000台)について、実地調査と写真撮影を行った。使用形態の分布を調査し、装置等が固定的に置かれているもの、多目的に実験で使用するもの、廃溶媒等有害蒸気の発散防止に使われているものなどに分類した。[4]外国人の留学生・研究者を対象にアンケートを愛媛大学で試行した。その結果、外国語での安全教育が不十分である実態が明らかになった。また、海外の大学における安全衛生管理体制について、豪州クイーンズランド大学やシンガポール国立大学の現状を調査した。[5]実験者自らが体験学習する安全教育ツールについては、大阪大学でこれまで紙ベースで実施している、学生や教職員の危険意識を醸成することを目的としたブラインドシミュレーションのソフトウェア化を行った。今年度はプレイヤーへの指示やプレイヤーによる回答の表示システムを完成させた。本年度は以下の検討を行った。[1]基本の実験作業や一連の実験操作について被験者実験を行い、各作業を特徴付ける因子を統計手法によって抽出し、作業結果を作業者の特性と作業の特徴との関係性から説明する行動モデルについて検討した。[2]化学系の実験室においてよく用いられている洗瓶について、実際の化学系実験室を定点カメラで直接観察するケーススタディを行い、実験行動および化学物質利用実態の解析から、洗瓶の使用における安全指針について検討した。[3]実験室の気流環境から化学物質の気中拡散挙動を明らかにするために、シートレーザー光源を用いた気流の可視化システムを立ち上げ、実験室の気流環境の解析を行う一方、ヒュームフードの前面ガラスの開口や、ヒュームフード前面での実験者の動きが及ぼすフード吸い込み気流への影響を体感させる映像を撮影し、安全教育用素材へと展開した。[4]留学生や外国人研究者への初めての全国調査を実施し、安全衛生管理及び教育が欠如している現実を明らかにした。また、英語による外国人向けの教育プログラムの試行を実施し、教材および教育プログラムの開発に向けた検討を行った。さらに、我が国で用いているピクトグラムの通用性の調査に関する検討を開始した。[5]学生や教職員の危険意識を醸成することを目的としたブラインドシミュレーション訓練のソフトウェア化について、複数のプレイヤーがネットワークを通じて同時に参加し、参加者間でチャットによる意見交換を行えるようなシステムを構築した。本研究は研究教育現場において実験者が作業に存在するリスクを自律的に最小化し、適切な作業環境で活動することを支援するための安全管理・教育システムの提案を目的とし、本年度は次の検討を行った。(1)探索的な学習に着目し中和滴定をモデル作業とした被験者実験を行い、数理モデルによる解析を行った。中和滴定操作と水の秤量操作結果を比較することで作業の類似性に関する作業者認識を検討することが可能となった。(2)化学物質の利用実態調査対象を拡張し、実験室中の試薬や廃液等の保管場所、作業者動線に関する情報等を整理した。一方で実際の実験室における気流データを取得し、実験室内の換気装置に起因する複合的な気流環境を解析した。(3)現場における安全管理のチェック項目を抽出するために、複数大学のチェックシート等の内容の確認と大阪大学における衛生管理者巡視の指摘項目の推移を月別でまとめ、大学で起こる事故の情報などと照らし合わせることで、現場で必要なチェック項目について精査した。(4)実際に使用されている実験室利用状況から大学実験室に特有な状況を抽出し、CFD計算による気流解析、化学物質拡散への影響を検討した。(5)教育手法としてのeラーニングの有効性について、国大協の安全教育教材(日本語)のeラーニング化を行うとともに、外国人向けとしての有効性について検討した。一方で、現在一般に使われているピクトサインの通用性について日本人および留学生を対象に調査した。

(6)1/20スケールの実験室模型を作成し、CCDカメラによる人の視点での映像、模型内の室内気流の視覚化など、安全教育用コンテンツとしての利用を検討した。また災害時の建物避難についてバーチャルリアリティソフトを用いてシミュレーションを行った。その他、高圧ガスの安全講習で擬似的に体験できるコンテンツを作成し実際に使用して受講者らとディスカッションを行った。大学等の研究教育現場において、実験者が作業に存在するリスクを自律的に最小化し、適切な作業環境で活動することを支援するための、合理的かつ実効的な安全管理・教育システムを提案することを目的とした。実験事故発生メカニズムを明らかにするための実験作業の行動科学的解析、各種センサー、測定機器等を用いた化学物質の使用実態調査、自主的リスク管理の醸成を目指した安全管理チェック手法の確立、レジリアンスとフレキシビリティが両立する実験室設計、留学生・外国人研究者に関する安全管理・教育の実態調査、安全教育ツールとしての実験シミュレーションコンテンツの開発について検討し、安全管理・教育システムの構築へと展開した。実験作業のパラメータ化を目的とした被験者実験については、中和滴定をモデル作業とし、被験者実験を実施した。これらの行動結果を統計解析することにより、作業者にとって目標値や行動プロセスの視認性が低い作業における作業者特性の発現と作業の特徴について明らかにすることができた。化学物質の使用実態モニタリングについては、洗瓶の使用作業について解析を行い、使用目的に関わらず室内のどの場所でも使用されるといった特徴が実測データとして明らかにされるなど、化学実験室におけるリスク管理に結びつく成果が得られた。なお、この結果は学会等で報告しており、順調に成果を上げている。実験室の安全度評価に関する検討について、今年度は実験室での環境安全の象徴であるヒュームフードを取り上げ、実験室内の気流解析の手法を確立するとともに、体感型の映像教材への展開などをはかるなど、当初の計画通り順調に進められている。外国人留学生・研究者に対する安全教育については、前年度愛媛大学で行ったプレ調査をもとに、留学生や外国人研究者への初めての全国調査を実施し、安全衛生管理及び教育が欠如している現実を明確にするなど、当初の計画にそって順調に進められている。安全教育コンテンツの作成については、最終的な成果物であるブラインドシミュレーションコンテンツに必要となる複数プレーヤーの同時参加やチャットによる意見交換システムを構築するなど、順調に成果を上げている。以上のように、細かい計画修正があるものの、概ね順調に研究が進められている。27年度が最終年度であるため、記入しない。環境システム工学【1.実験作業の安全構造に関する行動科学的解析】被験者実験によって得られた実験行動データを解析し、作業結果を作業者の特性と作業の特徴の関係性から説明する行動科学的モデルの精度の向上を目指す。
新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー　インド・フィリピン・中国の国際比較

本研究の目的は、2000年代に入ってフィリピン、インド、中国で「サービス部門の国際分業」として展開し始めているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO: Business Process Outsourcing)の国際資本移転の動向と多国籍企業の組織形態、そして、女性の労働実態と社会変容についての国際比較をおこなう。そして、最終的には、BPOの新国際分業とジェンダーについて統括モデルを検討し、新興アジアのサービス部門の新国際分業論の構築を目指すこととする。本年度はは資料収集の継続とフィリピン、インドのBPO産業で働くの女性労働者へのインタビューを実施することができた。そして、BPOというグローバル資本の移転が、女性や世帯といったミクロレベルに与える影響を分析した。またタイのコールセンターにも訪問することができた。研究会については5月に第1回研究会を開催し、前年度の研究成果を踏まえて、グローバル資本の流入の在り方と、企業組織形態についての国際比較の意義を話し合った。その他にも、BPO産業は東南アジアの全域に広がりつつあることから、シンガポールについても視野をひろげ、研究会においてシンガポールのBPOについての報告を受けた。また、日本に残存している場所として沖縄と北海道があげられることから、沖縄のコールセンターと沖縄の振興政策との関係について研究会で学ぶことができた。また、10月にはサスキア・サッセン来日にともない研究会にて、この研究についての意見交換をする時間を設けることができ、本研究の道筋を考えることができた。他にも東南アジアの金融の動向を含めて、東南アジアのサービス産業についての発展を考える機会を設けることができた。研究分担者たちはフィリピンやインドなど現地でのフィールドワークをしながら、BPO産業の発展と女性の労働力の関係について現状分析を進めている。中国担当者の体調不良により、現地調査が1度しかおこなわれていないが、その成果のまとめを期待したい。研究会については、昨年度お茶の水女子大にてSaskia Sassen氏を招へいした際に、本科研も共催としてサッセン氏と意見交換する時間を設定することができた。これは本研究にとって非常に有意義であったといえる。また、インドのBPOについて先駆的な研究をしている研究者や東南アジアの金融とBPOに詳しい研究者もお招きして貴重な学びの機会を設けることができた。さらに、BPOの産業がシンガポールやタイにも広がっている一方で、日本では沖縄と北海道に残っていることから、シンガポール、沖縄、タイについても現地調査を始めたところである。本年度は、各研究分担者たちが、それぞれの成果を発表しながら、報告書の完成に向けて、研究会を行う。まず、研究代表者の堀は6月に行われる国際経営学会及び、7月の日本フェミニスト経済学会で発表を行う。長田も5月に学会での報告を予定している。また、7月に報告会の打ち合わせをかねて研究会を実施することが決定している。研究会では総括として、本研究会の成果が単なるアンソロジーとならないよう、サービス部門の新国際分業とジェンダー論となるような統括的なモデルの構築を最終目標とする。今年度末の3月には報告書を作成し、その後はさらなる研究と出版に向けてこの研究を続ける予定である。本研究の目的は、2000年代に入ってフィリピン、インド、中国で「サービス部門の国際分業」として展開し始めているビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing、以下BPO)の国際資本移転の動向と多国籍企業の組織形態、そして女性労働実態について統括モデルを検討し、新興アジアのサービス部門の新国際分業論を構築することにある。平成29年度の初年度はまず、先行研究のサーベイと、海外での企業調査を通して資本移転の動向と、女性労働者が働く企業分析に着手した。BPO企業の資本移転についてはUNCTADの資料、アジア開発銀行ほかの資料を調べ、フィリピン、中国、インドの企業訪問準備および訪問を研究協力者の協力のもとに実施した。また、研究会を5月(計画のための打ち合わせ)、8月、11月、3月に実施した。その結果、アジアにおけるBPOの産業は、フィリピン、インド、中国だけでなく、ベトナム、カンボジア、タイ、シンガポールなどにも拡大中であること、日本にもまだ沖縄と北海道にコールセンターなどがあることがわかった。そのため、それらの地域を専門とする研究協力者に沖縄とシンガポールの実態調査を依頼して、プレリミナリー的な調査をおこなった。具体的な研究実績の成果としては、国際フェミニスト経済学会(ソウル)や日本国際政治学会のジェンダー分科会、日本フェミニスト経済学会などにおいて、研究代表者や分担者が発表をおこなった。研究計画にもとづいて、文献調査、フィリピンと中国の企業訪問を実施することができた。インドについては研究分担者が平成30年度からイギリスのロンドン大学に研究拠点を移す関係でで、平成30年度に訪問することになったが、その準備として11月にインドのBPOについて詳しい日本人研究者を招聘して研究会を実施して知見を深めることができた。また、BPOの国際分業のアジアにおけるヒエラルキーがあることが、次第にわかってきたので、分担者の長田華子准教授がベトナムを訪問し、企業を視察しただけでなく、沖縄のコールセンターについても研究協力者にお願いしてみてきてもらった。また、シンガポールのBPOについても情報をえることができた。以上のことから、この1年で最終目標である、BPOについての統括モデルに向けての足がかりができたといえるからである。

そして、最終的には、BPOの新国際分業とジェンダーについて統括モデルを検討し、新興アジアのサービス部門の新国際分業論の構築を目指すこととする。本年度はは資料収集の継続とフィリピン、インドのBPO産業で働くの女性労働者へのインタビューを実施することができた。そして、BPOというグローバル資本の移転が、女性や世帯といったミクロレベルに与える影響を分析した。またタイのコールセンターにも訪問することができた。研究会については5月に第1回研究会を開催し、前年度の研究成果を踏まえて、グローバル資本の流入の在り方と、企業組織形態についての国際比較の意義を話し合った。その他にも、BPO産業は東南アジアの全域に広がりつつあることから、シンガポールについても視野をひろげ、研究会においてシンガポールのBPOについての報告を受けた。また、日本に残存している場所として沖縄と北海道があげられることから、沖縄のコールセンターと沖縄の振興政策との関係について研究会で学ぶことができた。また、10月にはサスキア・サッセン来日にともない研究会にて、この研究についての意見交換をする時間を設けることができ、本研究の道筋を考えることができた。他にも東南アジアの金融の動向を含めて、東南アジアのサービス産業についての発展を考える機会を設けることができた。研究分担者たちはフィリピンやインドなど現地でのフィールドワークをしながら、BPO産業の発展と女性の労働力の関係について現状分析を進めている。中国担当者の体調不良により、現地調査が1度しかおこなわれていないが、その成果のまとめを期待したい。研究会については、昨年度お茶の水女子大にてSaskia Sassen氏を招へいした際に、本科研も共催としてサッセン氏と意見交換する時間を設定することができた。これは本研究にとって非常に有意義であったといえる。また、インドのBPOについて先駆的な研究をしている研究者や東南アジアの金融とBPOに詳しい研究者もお招きして貴重な学びの機会を設けることができた。さらに、BPOの産業がシンガポールやタイにも広がっている一方で、日本では沖縄と北海道に残っていることから、シンガポール、沖縄、タイについても現地調査を始めたところである。今年度は資料収集を継続するとともに、当該国の女性労働者へのインタビューを実施して、BPOというグローバル資本の移転が、女性や世帯といったミクロレベルに与える影響を分析する。まず、4月6月に海外の連携研究者を介しながら、前年度に訪問した企業で働く女性労働者を中心に、研究分担者が研究連携者とともにインタビューを実施する。目標は1か国10名だが、国の事情もあるのでできる範囲で行うこととする。その際、個人情報には十分注意する。また、秋にはケースを収集して分析し、国際比較を行う。