hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
各種生分解性高分子の誘電特性支配因子の解明

主要な生分解性高分子であるポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、エステル化澱粉ならびにL型ポリ乳酸に関して、シンクロトロン放射光励起フォトルミネセンス(PL)や先駆的THz分光、密度汎関数法による量子化学計算等を含む先進的な手法を用いて、結晶構造と電気的特性の関係を調査した。この結果、誘電特性を支配する主要な因子について、多くの知見を得ることができた。これは、環境対応型電気絶縁体の実現において、大きく貢献する。本研究は、各種生分解性高分子において誘電特性を支配する因子の解明を目指し研究を行っている。本年度は、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリブチレンサクシネート、エステル化澱粉ならびにL型ポリ乳酸(PLLA)に注目し、結晶構造と電気的特性の関係を種々の観点から調べた。PLLAに関する主な成果の内容は以下の通りである。(1)L型ポリ乳酸の結晶化度が電気伝導特性と誘電的性質に与える影響について実験的に調べ、結晶化度が高いとTSPC(熱刺激分極電流)、TSDC(熱刺激脱分極電流)ピーク、比誘電率、比誘電損率は小さくなることを見出した。(2)テラヘルツ時間領域分光法を用いてPLLAの誘電スペクトルを測定し、誘電分散は、PLLAの結晶構造と関係していることを見出した。(3)L型ポリ乳酸と、L型およびD型ポリ乳酸をブレンドしたステレオコンプレックスの複素誘電率を調べ、全結晶化度が高く、さらにステレオコンプレックス結晶化度が高い方が、比誘電率、比誘電損率ともに小さくなること、D型ポリ乳酸のブレンド比が高い方ほど、誘電吸収ピークは低周波数側にシフトすること等を見出した。(4)高温圧延もしくは結晶化温度での熱処理によって作成した結晶化度の異なるPLLAについて、示差走査熱量分析、比誘電率測定、部分放電(PD)試験、PD劣化深さを測定し、結晶化度の高い試料は、比誘電率が低く、部分放電電荷量および劣化深さが小さいこと、圧延と熱処理という結晶化方法の違いは、PLLAの耐部分放電性に大きな影響を与えないこと等を見出した。本年度は、主として昨年度までの研究により実用性に最も優れることが明瞭となったエステル化澱粉ならびにL型ポリ乳酸(PLLA)とともに、比較のための試料として、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどに注目し、結晶構造と電気的特性の関係の解明等、種々の側面から研究を行った。主な成果の内容は以下の通りである。(1)L型ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、低密度ポリエチレンの耐部分放電(PD)性を測定し、比誘電率、融点などの物性値との関達を調べた。その結果、比誘電率が大きいとPDは活発になり、劣化深さが大きくなること、融点が高いほど、単位PD電荷量当りの劣化深さは小さいこと、などを明らかとした。(2)エステル化澱粉、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトンのPLスペクトル、吸収スペクトルを測定し、全ての試料は、カルボニル基由来と思われる発光エネルギー約3eVの発光帯と不飽和カルボニル基由来と思われる発光エネルギー4eVの発光帯を持つこと、ポリブチレンアジペートテレフタレートでは、ベンゼン環による励起光の吸収が考えられることなどを明らかとした。(3)密度汎関数法を用いてポリ乳酸のTHz赤外スペクトルを評価し、同法によりシミュレートされた振動スペクトルは実験結果を良く再現できることを明らかとした。地球温暖化や廃棄物処理などの環境問題に人々が関心を示す流れの中で、土中に埋設したとき微生物により分解され、環境や生態系への影響が軽微な生分解性高分子、中でもデンプン等の植物原料を用いて製造可能である植物由来生分解性高分子は、資源循環にも適した材料として注目されている。ところが、生分解性高分子が工業製品に使用された例は少ない。この最大の理由は、生分解性高分子の種々の特性が明らかでないことにある。電気的特性では、最も基本的な誘電率、誘電損率といった特性も殆ど明らかとなっていない。このような現状に鑑み、本研究においては、生分解性高分子の工業製品への適切な使用を促進するために、多種類の生分解性高分子の電気的特性を系統的に測定し、シンクロトロン放射光励起フォトルミネッセンス(PL)や先駆的THz分光による測定結果を合わせ、特性の支配要因を明らかにすることを目的としている。

本年度は、基礎研究としては、ポリ乳酸やポリカプロラクトンのTHz赤外吸収スペクトルを測定し、密度汎関数法により、振動スペクトルの帰属を調べた。ポリカプロラクトンについての結果を記述すれば、密度汎関数法により1501000cm-1における測定結果を良く再現出来た。また、数10100cm-1に観測される2つの吸収ピークは、シミュレーションにおいて多数の振動ピークで再現された。このことは、100cm-1以下で測定される吸収ピークは、単一の吸収要因によるものではなく、多種の分子振動が集まった分子内振動であることを示唆している。さらに、実用化を見据えた研究も行い、エステル化澱粉に可塑剤としてPBATをブレンドした試料の絶縁特性を測り、このブレンドは600V級電線のJIS規格値を満たすが、可塑剤混合率が高いと絶縁特性が悪化し、逆に可塑剤混合率30%以下の試料では可塑性に問題があることを明らかにした。
平成25年6月14日現在ヒストン脱アセチル化阻害剤およびDNAメチル化阻害剤を用いた腫瘍血管新生抑制

悪性腫瘍内では新生血管形成が盛んに行われており、この新生血管は腫瘍増生のみならず転移の機会を増やしている。本研究ではヒストン脱アセチル化阻害剤(VPA)およびDNAメチル化阻害剤(Hy)を用いて、血管新生抑制因子の一つである血管内皮細胞成長抑制因子(VEGI)とそのレセプターであるdeathreceptor3(DR3)を介した腫瘍血管新生阻害によるヒト骨肉腫の再発・転移の抑制を検討した。VPAおよびHyの併用はヒト骨肉腫においてVEGI/DR3を介した直接的腫瘍増殖抑制効果のみならずVPAによって発現が増強された腫瘍(由来)産生VEGIがヒト血管内皮細胞に対する血管形成抑制効果(間接的腫瘍新生血管形成)を有することが示唆された。よって本研究はこれまで報告してきた抗腫瘍免疫細胞に対する感受性亢進作用との相加・相乗効果により腫瘍をより効率よく排除し、再発・転移の抑制が可能であると考える。今回使用した濃度はその範囲内であることから、人体への影響が少なく、かつ早期に骨肉腫の治療に応用可能であることが示唆された。この腫瘍新生血管形成を抑制することが、腫瘍の減少といった直接的な抗腫瘍効果をもたらすだけでなく血行性遠隔転移も抑制できると考える。本研究ではヒストン脱アセチル化阻害剤(VPA)およびDNAメチル化阻害剤(Hy)を用い血管新生抑制因子の一つである血管内皮細胞成長抑制因子(VEGI)とそのレセプターであるdeath receptor3(DR3)を介した腫瘍血管新生阻害によるヒト骨肉腫の再発・転移を抑制することを目的とする。VPAはヒト骨肉腫細胞株に対してVEGIの発現を有意に増加させ、同様にそのレセプターであるDR3発現を増加させた。しかしVEGI/DR3結合に拮抗するdecoy receptor 3 (DcR3)の発現には影響を及ぼさなかった。更に骨肉腫VEGI強発現株ではapoptosisを有意に誘導し、強発現株にVPAを作用させるとその効果は増強した。ヒト毛細血管内皮細胞株(HMVE)に対するVPAの効果を検討した結果、VPAは直接増殖能には影響を与えなかった。またVEGIの発現を増加させたが、DR3発現には有意差を認めなかった。DcR3発現は減少傾向を示したが有意差を認めなかった。更にHMVEをVPA作用後骨肉腫細胞株培養液で培養すると管腔形成を有意に阻害した。これらのことからVPAはヒト骨肉腫においてVEGI/DR3を介した直接的腫瘍増殖抑制効果のみならずVPAによって発現が増強された腫瘍(由来)産生VEGIがヒト血管内皮細胞に対する血管形成抑制効果(間接的腫瘍新生血管形成)を有することが示唆された。固形悪性腫瘍は増生するにあたり、盛んに新生血管を誘導・形成する。また腫瘍内新生血管は癌細胞が転移していく道筋にもなる。この腫瘍血管新生を抑制することは、直接的な抗腫瘍効果をもたらすだけでなく、血行性遠隔転移も抑制できると考える。我々はヒストン脱アセチル化阻害剤(VPA)およびDNAメチル化阻害剤を用い、ヒト骨肉腫細胞における血管新生ネガティブフィードバック分子vascular endothelial growth inhibitor(VEGI)およびそのレセプターであるDR3発現に着目し、VEGI/DR3を介した直接的腫瘍増殖抑制効果および腫瘍(由来)産生VEGIのヒト毛細血管内皮細胞(HMVEC)に対する間接的血管新生抑制効果をin vitroにて検討した。1.ヒト骨肉腫に対する直接的影響:(1)DNAメチル化阻害剤はVEGIおよびDR3発現に変化は認めなかったが、VPAはこれらの発現を有意に増加させた。(2)VPAはVEGI/DR3結合を阻害するsoluble decoy receptor 3 (DcR3)発現には変化はなかった。(3)VEGI-cDNA vectorを用いた強発現株ではapoptosisが有意に誘導された。2.ヒト毛細血管内皮細胞に対する影響:(1)VPAはHMVECの増殖に影響を及ぼさなかった。(2)VPAはHMVECに対して骨肉腫細胞と同様の効果(VEGIおよびDR3発現増加)を認めた。(3)VPAはDcR3の発現を有意に減少させた。3.腫瘍新生血管抑制効果:VPA処理後腫瘍

産生VEGI(細胞培養上清)を作用させるとHMVECにおける血管構造形成が阻害された。以上のことからVPAはVEGI/DR3を介した直接的腫瘍増殖抑制(apoptosis誘導)効果を促進し、間接的腫瘍新生血管形成を抑制することが示唆された。ヒストン脱アセチル化阻害剤であるVPAは、VEGI/DR3を介した直接的腫瘍増殖抑制(apoptosis誘導)効果を促進し、間接的腫瘍新生血管形成を抑制することをin vitroにおいて証明した。ヒストン脱アセチル化阻害剤(VPA)およびDNAメチル化阻害剤の単独もしくは併用による効果を検討したが、DNAメチル化阻害剤にはVEGI、DR3およびDcR3に対する効果が確認できなかったので、VPA単独使用に限定し、in vitroで得られた効果(ヒト骨肉腫細胞増殖抑制に及ぼす直接的効果および腫瘍内血管新生抑制効果)をin vivoにおいて確認する。ヌードまたはSCIDマウスを用いRecombinantVEGI投与群を対照群とし、VPA投与群における腫瘍サイズの測定、多臓器転移の検索および蛍光免疫染色にて腫瘍内血管数を測定するとともに血管構造や構成細胞の変化についても検討する。1.VPAを作用させ、濃度・日にち経過による骨肉腫細胞の増殖能の変化を検討。2.腫瘍の凍結組織切片を作成し、蛍光免疫染色(CD31、αSMAおよびコラーゲンIV)を用いて腫瘍内血管数を測定、コントロール群と比較しする。また新生血管構成の変化を比較する。(αSMAおよびコラーゲンIV染色することで、血管構築を確認できる)3.VPAやrecombinant proteinの影響およびVEGI発現量の変化による生体への影響を確認するため、腫瘍のみでなく各臓器全てに組織標本を作製し検討する。特に腎臓、肝臓の機能については血液を採取しこれぞれの酵素の動態を検討する。4.各種抗癌剤とVPAの併用がヒト骨肉腫細胞のVEGI発現に及ぼす影響と血管新生抑制効果をin vitroおよびin vivoで検討する。(抗癌剤としては、実際の骨肉腫の治療に使用されているcisplatin, etoposide, doxorubicin等を使用する)ヒト骨肉腫細胞株を維持する為に細胞培養関連試薬および消耗品(培地、ピペット等)を購入する(200,000円)。In vitroで得られた効果(ヒト骨肉腫細胞増殖抑制に及ぼす直接的効果および腫瘍内血管新生抑制効果)をin vivoにおいて同様の効果が得ることが出来るか確認するために、ヌードまたはSCIDマウスを購入予定である(350,000円)。VPA投与群の対照としてRecombinant VEGI(300,000円)をマウスに投与する。VPA投与後の分泌型VEGI、DcR3をELISA法(VEGIおよびDcR3-monoclonalおよびビオチン標識polyclonal抗体を購入:200,000円)にて測定し、Ex vivoにてVEGI、DR3、DcR3のmRNA発現をReal time PCR(Probe購入:80,000円)にて測定する。
障害者雇用政策における障害者の権利に関する日伊欧の比較法学的検討

本研究において、障害者雇用政策・立法をEU、イタリア、日本との比較法的視角に基づいて研究しようとするものであり、なかでも、障害者の職場での配置に着目して研究を行った。より具体的には、主として、日本の障害者雇用政策は、従来は、雇用率制度により障害者の雇用を促進しようとするものであったが、2013年の障害者雇用促進法の改正により、障害者差別禁止規制と合理的配慮(合理的配慮とは、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保または障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講ずることをいう)規制が設けられた。本研究では、より具体的に、日本の障害者雇用政策がどのように変化していたかの分析を試みた。ここでの分析においては、とりわけイタリアでの障害者雇用政策の展開(イタリアでも、障害者雇用政策が雇用率制度と障害者差別禁止規制の2つの柱から構成されている)との比較において行った。上記の研究の実施にあたっては、外国人特別研究員が主として資料や裁判例の収集、当該研究に関連する実務家(管理職や労働者など)へのインタビューの計画の立案等を行い、研究代表者は、日本の資料や裁判例の収集方法やその解釈の仕方、日本社会の基本的な構造や日本の歴史の理解の仕方等について助言をした。また関連する研究会を紹介し、多様な専門家と議論することをすすめた。そのうえで、外国人特別研究者の研究の進捗状況等を逐次把握する機会を設け、議論を行い、研究成果のブラッシュアップの作業を共同で行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度において実施してきた研究は、障害を有する人の仕事や配置における差別禁止に関するものである。この研究における具体的な目的は、EUの法的枠組みと指令と、それに対応する日本法律とを比較法的に研究し、そしてそのうえで、上記の分野におけるイタリアの法律とも比較することにある。本年度においては、以下の成果を達成することができた。(1)2017年11月には、名古屋大学で開催されたAIDGC(日本比較法)年次大会で、日本の法秩序に関する予備的研究を発表した。具体的には、明治維新の後、日本はドイツ法の例にならい、それにより、日本の法秩序を形成するための新たな視点が生まれたことを明らかにした。この研究に関連する論文は、当該研究員がイタリアに帰国した後にイタリアの雑誌に提出する予定となっている。(2)日本の差別禁止法制については、2017年11月に開催された第4回NZLLS会議において、比較法的手法を用いて国際的なモデルの中に位置づけることを目的とした研究成果を示した。なお、この会議に関する論文はまもなく提出する予定である。(3)第3に、障害者の職場における就労、差別禁止、合理的配慮に関する具体的な問題についての考察を深めてきた。こうした考察の結果、イタリアの制度と比較した場合の日本の制度の特徴としては、雇用義務の算定方法や、間接差別の禁止の扱いなどがあげられることが明らかにされた。この成果は、2018年7月23日から27日まで、ソウルで開催されるILERA世界会議で発表する予定となっている。2017年度当初に予定していた研究についてはおおむね順調に進行しているといえる。ただ、当初計画していたもののうち、実地調査については、端緒についたところであり、次年度での展開をまつ必要がある。これからの数ヶ月間において、学会で報告した論文の公表に向けての作業を行うとともに、2018年7月に開催される

ILERA世界会議での報告のための準備作業を完了する予定である。また7月中までに、障害者団体、企業等に対してインタビューを実施するにあたっての手続を進めるとともに、インタビューに参加可能な労働者と管理職者の数を増やすことが必要となるが、それを実現するために、この分野における日本の研究者等から紹介を受けるべく手続を進めていく予定である。インタビューは9月から11月まで3ヶ月間にわたって行う予定である。またこれらの作業を行うにあたっては、障害者の雇用を促進するための真の可能性を拡大するための新しい技術の役割を利用することが、合理的配慮の内容を構成すると考えるため、この点に関する考察を深めていく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ナトリウム利尿ペプチドの臨界期制御における役割の解明

本研究課題は、ニワトリ雛の視覚的刷込み行動をモデルとして使用し、幼少期学習における神経細胞の可塑的な変化の分子メカニズムにおける、ナトリウム利尿ペプチドファミリー(NPs)の役割を解明することを目的として行われた。特に、鳥類の刷込み学習にとって重要な脳部位である、終脳にあるvisual Wulst(VW;哺乳類の視覚野に相当)におけるNPs及びその受容体(NPR)の働きについて調べた。NPsの中でもCNP3とOSTNと呼ばれる遺伝子は、刷込み成立が可能な臨界期(孵化14日後)と臨界期後(孵化5日後以降)ではVWにおける発現量が大きく異なることや、発現細胞がVWに集中していることが分かっている。また、CNP3は主にNPR1、OSTNはNPR3を介して受容され細胞内シグナルが伝わる。孵化後1日齢のヒヨコ脳のVW領域あるいは脳室内にCNP3を注入した場合、刷込み学習がより短時間で成立することが分かった。また、CNP3を発現している細胞とNPRを発現している細胞の詳細な局在解析を行ったところ、CNP3細胞はNPR1及びNPR2は発現しておらず、CNP3細胞の近傍にNPR1、NPR2を持つ細胞が存在することが分かった。さらに、OSTNを脳内に注入した場合、刷込みの抑制が起こることが示唆される結果も得られた。さらに、刷込み成立からのNPsの発現量の経時変化を調べたところ、NPsとOSTNは共に刷込みから36時間後に発現量が上昇することが分かった。これらのことから、CNP3は近傍の受容体を持つ細胞に作用し刷込みを促進し、OSTNは刷込み成立を阻害する働きがあることが考えられた。上記の内容を含む学術論文を発表した。当該年度においては、当初の研究計画であった、NPs及び受容体の脳内発現細胞の性質の解析や、刷込み成立がNPsや受容体の発現に与える影響を調べただけでなく、刷込み成立過程や記憶の固定過程において重要な役割を持っていると考えられるCNP3およびOSTNを脳内に直接投与した場合の、刷込み効率への影響を調べた。その結果、CNP3は刷込み成立を強く促進し、刷込み学習の臨界期制御に深く関与していることが分かった。また、それぞれの受容体を発現させた培養細胞系を用いて、受容体ーリガンドの結合能を調べたとところ、CNP3はNPR1に強く作用することが分かった。これらのことから、本研究課題は当初の計画以上に進展していると考える。今後は、当初の計画通り、NPsや受容体をノックダウンした個体及び過剰発現した個体の作製を行い、刷込みの臨界期制御におけるNPsの役割を検証する。また、NPsの発現量の変異が神経細胞へ与える、形態的・機能的影響の解析や、NPsの受容体の賦活化によって起こる神経の可塑的変化の解析を行う。

また、NPsの発現量の変異が神経細胞へ与える、形態的・機能的影響の解析や、NPsの受容体の賦活化によって起こる神経の可塑的変化の解析を行う。当該年度中に外注依頼を行ったペプチド抗体の作成依頼料(2019年5月完了予定)及び、同じくDNAマイクアレイの解析依頼料(2019年6月完了予定)の支払いを、2019年度へ持ち越しているため、次年度使用額が生じている。
完全なプライバシ保護を実現するグループ署名方式の提案とその実装

匿名認証技術であるグループ署名では、プライバシ管理者(PM)のみが署名作成者を特定可能とする性質を加えることにより、匿名利用者による不正行為を防止しようとしている。しかし、PMにはやはりプライバシ情報が蓄積されるため、プライバシ問題を完全に解決できていない。そこで本研究では、完全なプライバシ保護実現のために、PMを設置することなく、匿名不正者を排除可能なグループ署名方式の提案やPMなしのWebベースの匿名認証システムの実装を行った。現在一般的な認証では認証サーバにアクセス履歴が残るため、プライバシ問題を引き起こす恐れがある。以上の背景から、グループ署名と呼ばれる匿名認証技術が盛んに研究されている。グループ署名では匿名でグループへの所属のみを証明できる。こうして、認証サーバは誰がアクセスしているかを知ることなく不正アクセスを防止でき、プライバシ問題は解決可能となる。一方、匿名でのサービス利用は、不正行為を誘発する恐れがある。グループ署名では、特定のプライバシ管理者(PM)のみが署名作成者を特定可能とする性質を加えることにより、この問題を解決しようとしている。そこで本研究では、完全なプライバシ保護実現のために、PMを設置することなく、匿名不正者を排除可能なグループ署名方式の提案、実装、応用を目的としている。本年度は、下記の不正匿名アクセス防止策に基づき、方式を構築した。・認証時にユーザは、秘密鍵からタグデータを生成し、グループ署名とともに送信・認証サーバは、不正行為とみなされたアクセスからタグデータを取り出し、不正タグデータとして保存・不正発生以降の認証では、ユーザは、「認証サーバがら提示された不正タグデータを自分が作成していない」ことを証明する否認データを送信不正行為を行なった者(不正タグデータの作成者)は否認データを作成できないため、不正者のアクセスを拒否できる。また、匿名性のため、正規ユーザのタグデータ・否認データは、余計な情報を漏らさないように構成する。このようなタグデータ・否認データを、楕円曲線暗号上で構成できるペアリングと呼ばれる双線形写像により実現した。また、構築した方式の安全性を明確にするため、匿名性・署名偽造不能性を定式化し、線型仮定と呼ばれる一般的な仮定を基に数学的な証明により安全性を示した。昨年度は、PMなしで不正匿名アクセスを防止できる方式を構築した。本年度は、その匿名認証の実用化の検討を行った。具体的には、まず、Webサービスに対して、グループ署名による匿名認証を行うシステムを構築した。本システムは、プロキシーを利用することにより、Webサーバ及びWebブラウザを改変せずに導入することができる。また、本認証のWebアプリケーションとして、匿名掲示板のプロトタイプ実装を行った。匿名掲示板では、正規ユーザであることを確認することができるが、ユーザが誰であるかは明らかにされない。本年度は、まだPMありで構築しているが、来年度はPMなしで構築し、その有用性を検討する予定である。本年度は、PMなし匿名認証の実用化の検討を行った。まず、効率的なPMなしの方式であるCCS'07のTsangの方式を実装した。本実装には、C言語で開発した高速なペアリング実装を利用している。次に、昨年度実装したWebベースの匿名認証システムにPMなし方式の組み込みを行った。
擬常染色体領域上に存在するSHOX遺伝子の臨床的役割と成長制御機構の解明

平成14年度における主たる成果は以下の通りである.1.SHOX遺伝子内多型解析による微小欠失の検討われわれは,SHOX半量不全の大多数が微小欠失によりものであり,遺伝子内変異が乏しいことを報告してきた.これは,SHOX解析におけるFISHの重要性を示すが,FISH解析は,限られた施設でしかできないため,一般化していない.われわれは,SHOX遺伝子内に8個の単一ヌクレオチド多型(SNP)を検出し,それが互いに連鎖不平衡の関係にないことを見いだした.このことから,DNAを用いたSNP解析により,1個でもヘテロの座位があれば微小欠失が否定され,全てがホモとして検出される場合にはほぼ100%の確率で微小欠失が示唆されることになる.このように,本年度では一般化できるSNP解析を応用したSHOX微小欠失の診断法を開発できた.2.SHOX半量不全と正常性腺機能を有する患者における成長パターンの検討われわれは,世界で初めて長期間にわたり,無治療で経過観察しえたSHOX欠失と正常性腺機能を有する女児の成長パターンを経験した.この女児は,思春期から明瞭となる成長障害を呈し,成長速度は初潮年齢で突然大きく低下した.また,この低身長は四肢短縮を伴ったが,頭囲や手足の長さは正常範囲であった.この計測学的成績は,ターナー症候群女児のそれに類似するが四肢短縮はより強度であり,したがって,ターナー症候群女児の成長パターンの特徴がSHOX半量不全と,性腺エストロゲン分泌不全により相対的に保存された四肢長によることを示唆する.SHOXはマウスに存在しないため,ヒトのSHOXを導入することでSHOX遺伝子の生理作用をマウスを使って解析できる.この第1段階として,われわれは,ほぼ全長のSHOX遺伝子c-DNAを単離した.平成14年度における主たる成果は以下の通りである.1.SHOX遺伝子内多型解析による微小欠失の検討われわれは,SHOX半量不全の大多数が微小欠失によりものであり,遺伝子内変異が乏しいことを報告してきた.これは,SHOX解析におけるFISHの重要性を示すが,FISH解析は,限られた施設でしかできないため,一般化していない.われわれは,SHOX遺伝子内に8個の単一ヌクレオチド多型(SNP)を検出し,それが互いに連鎖不平衡の関係にないことを見いだした.このことから,DNAを用いたSNP解析により,1個でもヘテロの座位があれば微小欠失が否定され,全てがホモとして検出される場合にはほぼ100%の確率で微小欠失が示唆されることになる.このように,本年度では一般化できるSNP解析を応用したSHOX微小欠失の診断法を開発できた.2.SHOX半量不全と正常性腺機能を有する患者における成長パターンの検討われわれは,世界で初めて長期間にわたり,無治療で経過観察しえたSHOX欠失と正常性腺機能を有する女児の成長パターンを経験した.この女児は,思春期から明瞭となる成長障害を呈し,成長速度は初潮年齢で突然大きく低下した.また,この低身長は四肢短縮を伴ったが,頭囲や手足の長さは正常範囲であった.この計測学的成績は,ターナー症候群女児のそれに類似するが四肢短縮はより強度であり,したがって,ターナー症候群女児の成長パターンの特徴がSHOX半量不全と,性腺エストロゲン分泌不全により相対的に保存された四肢長によることを示唆する.SHOXはマウスに存在しないため,ヒトのSHOXを導入することでSHOX遺伝子の生理作用をマウスを使って解析できる.この第1段階として,われわれは,ほぼ全長のSHOX遺伝子c-DNAを単離した.平成12年度における主たる成果は以下の通りである.1.特発性低身長患者におけるSHOX遺伝子異常頻度の検討われわれは,ドイツハイデルベルグ大学のグループとの共同研究により,900例の特発性低身長患者(日本人650例,ヨーロッパ人250例)において,SHOX遺伝子解析を行った.その結果,SHOX遺伝子内変異を検討した750例中3例,また,SHOX欠失を検討した150例中3例において,SHOX遺伝子異常が同定された.したがって,特発性低身長患者におけるSHOX遺伝子異常の頻度は,約2.4%と推測された.2.SHOX遺伝子異常症を有する患者における臨床像の検討われわれは,SHOX欠失が確認されたX染色体短腕部分欠失を有する43例を日本中から集積し,遺伝子型-表現型解析を検討した.その結果,(1)SHOX変異が,低身長のみならず,四肢および頭頚部のターナー骨格徴候を招くこと,(2)四肢のターナー骨格徴候が性腺機能を保持している患者優位に認められ,したがって,エストロゲンの骨成熟効果が四肢骨格徴候の増悪因子として作用すること,(3)頭頚部のターナー骨格徴候がリンパ管閉塞症状を有する患者優位に認められ,したがって,リンパ浮腫による骨圧迫効果が頭頚部骨格徴候の増悪因子として作用すること,を見いだした.3.SHOX過剰と性腺異形成を有する患者における成長パターンの検討われわれは,既に,SHOX欠失と正常性腺機能を有する患者が思春期から明瞭となる成長障害を呈することを報告している.今回,逆の組み合わせであるSHOX過剰と性腺異形成を有する患者が,思春期相当年齢から明瞭となる高身長を伴うことを世界で初めて見いだした.したがって,SHOX遺伝子の量効果が,性腺機能に依存することが確認された.

1.身体計測学的特徴の解析SHOX遺伝子ハプロ不全と正常性腺機能を有する患者およびSHOX遺伝子過剰と性腺機能障害を有する患者の身体計測学的特徴を解析した.SHOX遺伝子ハプロ不全と正常性腺機能を有する患者は,思春期から四肢遠位部の短縮を伴う成長障害を呈し,その結果,著明な座高/下肢長比の増加とLeri-Weill type dyschondrosteosisを生じた.一方,SHOX遺伝子過剰と性腺機能障害を有する患者は,正常女児の思春期相当年齢において四肢延長を伴う過成長を呈し,このため,著明な座高/下肢長比の減少を伴った.この成績は,SHOXが骨の成長促進作用と骨成熟抑制作用を有するというわれわれの仮説に一致するものである.Langer type skeletal dysplasiaと正常核型を有する男児を見出し,X染色体上のSHOX遺伝子変異とY染色体上のSHOX遺伝子欠失を証明した.これは,SHOXのヌリソミーがLanger type skeleta ldysplasiaを生じることを明かとするものである.さらに,この患者の臨床症状解析から,四肢遠位部の著明な骨変形は主にSHOX遺伝子量によるものであり,外反肘,中手骨短縮,小顎症症,短頚,高口蓋,などのターナー骨格徴候はリンパ浮腫による骨圧迫効果が主因であることを見出した.平成14年度における主たる成果は以下の通りである.われわれは,SHOX半量不全の大多数が微小欠失によりものであり,遺伝子内変異が乏しいことを報告してきた.これは,SHOX解析におけるFISHの重要性を示すが,FISH解析は,限られた施設でしかできないため,一般化していない.われわれは,SHOX遣伝子内に8個の単一ヌクレオチド多型(SNP)を検出し,それが互いに連鎖不平衡の関係にないことを見いだした.このことから,DNAを用いたSNP解析により,1個でもヘテロの座位があれば微小欠失が否定され,全てがホモとして検出される場合にはほぼ100%の確率で微小欠失が示唆されることになる.このように,本年度では一般化できるSNP解析を応用したSHOX微小欠失の診断法を開発できた.2.SHOX半量不全と正常性腺機能を有する患者における成長パターンの検討われわれは,世界で初めて長期間にわたり,無治療で経過観察しえたSHOX欠失と正常性腺機能を有する女児の成長パターンを経験した.この女児は,思春期から明瞭となる成長障害を呈し,成長速度は初経年齢で突然大きく低下した.また、この低身長は四肢短縮を伴ったが,頭囲や手足の長さは正常範囲であった.この計測学的成績は,ターナー症候群女児のそれに類似するが四肢短縮はより強度であり,したがって,ターナー症候群女児の成長パターンの特徴がSHOX半量不全と,性腺エストロゲン分泌不全により相対的に保存された四肢長によることを示唆する.SHOXはマウスに存在しないため,ヒトのSHOXを導入することでSHOX遺伝子の生理作用をマウスを使って解析できる.この第1段階として,われわれは,ほぼ全長のSHOX遺伝子c-DNAを単離した.
すばる望遠鏡大規模分光観測と矮小銀河動力学解析から迫る暗黒物質の解明

本年度では、暗黒物質ハローの非球対称性と銀河系ハロー星などのコンタミネーションが与える暗黒物質ハロー構造決定への影響を同時に考慮した、新しい動力学解析モデルの構築を行い、そのモデルを実際の銀河系矮小銀河の力学データに適用した。矮小銀河の中でも比較的データ量が豊富な明るい矮小銀河に対して構築した動力学解析モデルを適用した。この解析の結果を用いて、暗黒物質の間接的検出実験において重要な物理量となるJ-factor(暗黒物質密度分布の2乗を視線方向に対して積分した値)を各矮小銀河について計算し、先行研究との比較を行った。先行研究でのコンタミネーションの取り扱い方は我々の手法と異なり、動力学解析を行う前に観測データからコンタミの可能性があるサンプルを予め除去する方法を採用している。結果、J-factor値は本研究と先行研究とで大きな違いは見られないことがわかった。よって、データ量が豊富な矮小銀河についてはコンタミの取り扱いには大きく影響せずロバストに決めることができる。上述の研究と同時に、模擬データを用いてPFSの観測性能を考慮した模擬観測を行い、PFSで期待できるデータ量や観測精度によって、矮小銀河暗黒物質ハロー構造の決定精度がどの程度向上するかを詳しく調査した。PFSの矮小銀河観測によってまず期待できることは観測量の大幅な増加である。そこで、本年度は単純に観測データが増えることによって矮小銀河暗黒物質ハロー構造がどの程度精度良く決定できるのかを調べた。その結果、PFSの観測によって現在の10倍データ量が増えると、その決定精度が20%向上することがわかった。この精度向上によって、中心部の暗黒物質密度プロファイルがよりロバストに決めることができ、暗黒物質モデルへの強い制限に繋がると期待できる。暗黒物質ハローの非球対称性とコンタミネーション星が与える暗黒物質ハロー構造決定への影響を同時に考慮した動力学解析モデルの構築と銀河系矮小銀河への適用は、当該研究において重要研究の1つであった。本年度中に解析モデルの完成及び銀河系矮小銀河の実際のデータに適用でき、その成果を挙げることができた事は、当該研究計画が順調に進んでいると評価できると考えている。さらに今回の動力学解析によってJ-factor値を求めただけでなく、暗黒物質ハロー構造、特に中心部の暗黒物質密度プロファイルが矮小銀河によって異なることが明らかになった。この結果は、これまで全ての銀河系矮小銀河の暗黒物質密度プロファイルは中心で一定となるコア構造を持つと考えられてきたが、その結果とは大きく異なり暗黒物質密度プロファイルには多様性があることを示唆している。これは暗黒物質粒子モデルへの制限や宇宙の構造形成理論に重要なインプットを与える成果である。以上の結果は、上述の2つの系統的不定性を正しく取り入れた事によって明らかになったと考えられる。したがって、当該研究で計画していた以上の進展があったと評価している。一方で、模擬データを用いたPFSの観測性能を考慮した模擬観測と動力学解析による暗黒物質分布推定の研究においては、概ね計画通り研究が進んでいる。銀河系矮小銀河の1つである小熊座矮小銀河の測光データからPFSを用いた分光観測をシミュレーションすると、現在の10倍以上の観測データを取得できることが見込まれている。この結果の元で本研究の成果が得られたのは意義のあるものである。ただし小熊座矮小銀河1天体の結果のみであるので、それに限らずPFSサーベイのターゲットとなっている銀河系矮小銀河全てで同様の解析を行う必要がある。また、模擬データ生成のためのコードは現在も構築及び改良を行っている段階である。本年度では分光データの多い明るい銀河系矮小銀河に対して構築した動力学解析モデルを適用したが、今後はコンタミネーションの影響が大きいと考えられている超低輝度矮小銀河について同様の解析を行う予定である。しかし統計量が少なすぎる場合、結果として得られる暗黒物質分布の誤差が上述2つの系統的不定性よりも大きくなる可能性が高い。したがって、超低輝度矮小銀河の中でも比較的分光データ量が多い銀河(例えばかみのけ座矮小銀河や猟犬座矮小銀河など)を優先的に選択し、解析を行う予定である。これらの矮小銀河において系統的不定性を考慮した場合、得られる暗黒物質分布にどの程度大きな違いがあるのかを定量的に調べる。また暗黒物質プロファイルにも注目し、それが星形成史や暗黒物質の質量集積史と関係があるのかを調べる。一方で模擬データ生成及びそれを用いた模擬観測においては、本年度は矮小銀河のメンバー星のみの模擬データを生成し解析を行ってきたが、次年度からはより現実的な観測に近づけるため、コンタミネーション星を加える。さらに観測する星の等級、金属量、表面重力、有効温度などを模擬データに追加していく予定である。またPFSだけでなく、近赤外広視野サーベイ宇宙望遠鏡による星の固有運動測定も考慮に入れた場合の暗黒物質密度プロファイルの決定精度についても議論する予定である。精密な固有運動測定によって星の3次元速度情報を得られるため、速度非等方性パラメータによる暗黒物質分布決定との不定性を解消することができる。これによって暗黒物質密度プロファイルの決定精度がさらに向上すると期待できる。これらの結果を踏まえて、チェレンコフ望遠鏡大型アレイによるガンマ線観測から、暗黒物質粒子の性質への制限がどの程度改善されるかを見積もる予定である。そして矮小銀河をターゲットとした暗黒物質探査に対して、その具体的な観測提案まで進めていきたい。

本年度では、暗黒物質ハローの非球対称性と銀河系ハロー星などのコンタミネーションが与える暗黒物質ハロー構造決定への影響を同時に考慮した、新しい動力学解析モデルの構築を行い、そのモデルを実際の銀河系矮小銀河の力学データに適用した。矮小銀河の中でも比較的データ量が豊富な明るい矮小銀河に対して構築した動力学解析モデルを適用した。この解析の結果を用いて、暗黒物質の間接的検出実験において重要な物理量となるJ-factor(暗黒物質密度分布の2乗を視線方向に対して積分した値)を各矮小銀河について計算し、先行研究との比較を行った。先行研究でのコンタミネーションの取り扱い方は我々の手法と異なり、動力学解析を行う前に観測データからコンタミの可能性があるサンプルを予め除去する方法を採用している。結果、J-factor値は本研究と先行研究とで大きな違いは見られないことがわかった。よって、データ量が豊富な矮小銀河についてはコンタミの取り扱いには大きく影響せずロバストに決めることができる。上述の研究と同時に、模擬データを用いてPFSの観測性能を考慮した模擬観測を行い、PFSで期待できるデータ量や観測精度によって、矮小銀河暗黒物質ハロー構造の決定精度がどの程度向上するかを詳しく調査した。PFSの矮小銀河観測によってまず期待できることは観測量の大幅な増加である。そこで、本年度は単純に観測データが増えることによって矮小銀河暗黒物質ハロー構造がどの程度精度良く決定できるのかを調べた。その結果、PFSの観測によって現在の10倍データ量が増えると、その決定精度が20%向上することがわかった。この精度向上によって、中心部の暗黒物質密度プロファイルがよりロバストに決めることができ、暗黒物質モデルへの強い制限に繋がると期待できる。暗黒物質ハローの非球対称性とコンタミネーション星が与える暗黒物質ハロー構造決定への影響を同時に考慮した動力学解析モデルの構築と銀河系矮小銀河への適用は、当該研究において重要研究の1つであった。本年度中に解析モデルの完成及び銀河系矮小銀河の実際のデータに適用でき、その成果を挙げることができた事は、当該研究計画が順調に進んでいると評価できると考えている。さらに今回の動力学解析によってJ-factor値を求めただけでなく、暗黒物質ハロー構造、特に中心部の暗黒物質密度プロファイルが矮小銀河によって異なることが明らかになった。この結果は、これまで全ての銀河系矮小銀河の暗黒物質密度プロファイルは中心で一定となるコア構造を持つと考えられてきたが、その結果とは大きく異なり暗黒物質密度プロファイルには多様性があることを示唆している。これは暗黒物質粒子モデルへの制限や宇宙の構造形成理論に重要なインプットを与える成果である。以上の結果は、上述の2つの系統的不定性を正しく取り入れた事によって明らかになったと考えられる。したがって、当該研究で計画していた以上の進展があったと評価している。一方で、模擬データを用いたPFSの観測性能を考慮した模擬観測と動力学解析による暗黒物質分布推定の研究においては、概ね計画通り研究が進んでいる。
食品に利用可能な大量分画法によるバイオ燃料副産物から酸化を抑制するペプチド分離

小麦グルテンおよび大豆ペプチドを合成アンフォラインを用いない等電点電気泳動であるAutofocusing装置を用いて分画した。Autofocusing画分のin vitroでの抗酸化活性をDPPH、OHラジカル消去能、ORAC法等を用いて検討した。また、豚挽肉に各分画物を添加後、加熱調理し、4および20°Cで保存した。保存後の豚挽肉の脂質酸化の程度はTBA法により測定した。豚挽肉に小麦グルテンペプチドおよび大豆ペプチドのAutofocusing画分を添加した場合、グルテンペプチドのすべての画分および大豆ペプチドの酸性・弱酸性画分で脂質の酸化を抑制する傾向が見られた。平成22年度は、小麦グルテンペプチドを食品工業に使われる酵素で切断したタンパク質分解物を出発材料として用いた。小麦グルテンペプチドをそのまま、または分画物をミートパテに添加し、脂質の酸化を評価し、活性の強いペプチド画分を得ることを目的とした。ペプチドの分画には、通常逆相HPLCが利用されるが、HPLCでは食品に利用できる量を分画することが困難である。そこで、本研究では、サンプル自身の等電点の多様性を用いて、アンフォラインフリーの調製用の等電点電気泳動であるAutofocusing装置を使ってのペプチドの分画を行った。この方法は大量分画が可能で、また有機溶媒などを必要とせず、食品での評価に適している。食品タンパク質の酵素分解物をAutofocusing方法により分画し得たペプチド画分と分画前の各ペプチドを豚肉パテに添加後、そのまままたは加熱調理し、冷蔵及び室温保存した。保存期間中の脂質の酸化程度を過酸化脂質分解物であるマロンジアルデヒド(MDA)の濃度を測定することにより食品中での抗酸化活性を評価した。豚挽肉を生の状態で保存した場合、いずれのペプチドAutofocusing画分混合物を添加した場合にも対照群と比較して有意な変化は見られなかった。一方、豚挽肉を加熱調理後に保存した場合では、小麦グルテンペプチドAutofocusing画分混合物を添加したいずれの群でも、対照群と比較してMDA濃度は低かった。また、1%小麦グルテンペプチド添加群と対照群間での嗜好型官能検査の結果、対照群と比べ嗜好性に有意な差は見られなかった。このことから、1%小麦グルテンペプチドの添加によっても豚挽肉の嗜好性は低下しないことが確認された。以上の結果から、グルテンペプチドを食品に添加した場合、抗酸化活性を示すことが分かった。さらに、Autofocusing方法により食品中での抗酸化活性の強いペプチド画分を調製することが可能であることが示唆された。このことより、小麦グルテンペプチドが有効な抗酸化剤になり得ることが示唆された。平成23年度は、大豆ペプチドを食品工業に使われる酵素で切断したタンパク質分解物を出発材料として用いた。大豆ペプチドのin vitroでの抗酸化活性の測定および、大豆ペプチドをそのまま、または分画物をミートパテに添加し、脂質の酸化を評価し、活性の強いペプチド画分を得ることを目的とした。食品タンパク質の酵素分解物をAutofocusing方法により分画し得たペプチド画分と分画前のペプチドを豚肉パテに添加後、そのまままたは加熱調理し、冷蔵及び室温保存した。また、Autofocusing画分と分画前のペプチドのin vitroでの抗酸化活性をラジカル消去能(OH、DPPHラジカル)、金属キレート能、ORAC法を用いて検討した。DPPHおよびOHラジカル消去能評価では、塩基性画分より酸性画分で高い活性を示し、ORAC法による酸化抑制効果では、弱酸性および弱塩基性画分で抗酸化効果が見られた。豚挽肉に分画前の大豆ペプチドを添加した場合では、加熱調理後保存時のMDA生成を抑制する傾向が見られた。一方、Autofocusing画分混合物を添加した場合では、酸性、弱酸性画分において対照群と比較してMDA生成が抑制された。この結果はキレート能と相関しており、酸性、弱酸性画分にキレート能を有するペプチドが含まれる可能性が示唆された。また、1%大豆ペプチド添加群と対照群間での嗜好型官能検査の結果、対照群と比べ嗜好性に有意な差は見られなかった。このことから、1%大豆ペプチドの添加によっても豚挽肉の嗜好性は低下しないことが確認された。

以上の結果から、大豆ペプチドを食品に添加した場合、抗酸化活性を示すことが分かった。さらに、Autofocusing方法により食品中での抗酸化活性の強いペプチド画分を調製することが可能であることが示唆された。このことより、大豆ペプチドが有効な抗酸化剤になり得ることが示唆された。
がん細胞内PKRに依存する制限増殖型アデノウイルスベクターの開発

Double stranded RNA-activated protein(PKR)依存型の制限増殖アデノウイルス(変異型VAI搭載自立増殖型アデノウイルス:Adv-mVAI)を用いたがんの遺伝子治療は、がん細胞内PKRの発現や活性が抑制された状態においてはじめでAdv-mVAIの殺細胞効果が発揮される系である。裏を返すと、PKRの活性を賦活化することでAdv-mVAIの増幅を制御することが可能な系でもある。そこで、活性型rasを発現している細胞ではそのPKRの発現や活性が低下している点に着目した。野生型ras表現系の膵がん細胞株BxPC-3に対するAdv-mVAIの殺細胞効果を検討する系において、レトロウイルスを用いた標的細胞への活性化ras導入でAdv-mVAIの効果増強が認められた。ここで対応しなければならない問題として、in vivoにおける増殖型アデノウイルス投与の場合、無制限なアデノウイルスの複製が大きな副作用を誘引する点にある。これに対して、細胞内のPKR活性の賦活化作用が報告されているインターフェロンを用いることでAdv-mVAIの複製を抑制することが可能であると考えた。そこで、活性型ras発現系の膵がん細胞株AsPC-1を用いてAdv-mVAIの殺細胞効果を検討する系において、インターフェロン刺激後のAsPC-1細胞に対してはAdv-mVAIの殺細胞効果減弱が認められた。このように細胞のウイルス排除機構に関連したPKR分子の活性を抑制したり、あるいは賦活化することで変異型VAI搭載自立増殖型アデノウイルスをその状況に応じそ制御することが可能であることが確認できた。アデノウイルス(Adv)が感染した細胞内ではdsRNA-activated protein kinase(PKR)の活性が上昇し細胞内でのAdv増殖を抑制する。これに対して、Advは細胞内PKRと結合しPKRを不活化するsmall RNAの1種類であるVAIを産生し、宿主のAdv排除機構からエスケープする。PKRを発現しているHEK293細胞を用いてAdvを調製した場合、野生型VAIを転写するAdv(Adv-wVAI)が感染した細胞においては、細胞の増殖に伴いAdvも増殖し細胞傷害活性を示した。一方、変異型VAIを転写するAdv(Adv-mVAI)を細胞に感染させた場合、細胞は傷害されることなく増殖し、Advを増幅・回収することが出来なかった。そこで、レトロウイルスを用いて活性型ras(H-ras)を293細胞に導入しPKR活性を抑制させた状態でAdv-mVAIを感染させたところ、細胞傷害活性を示しAdvを調製することができた。この効果を野性型rasを持つ膵がん細胞株BxPC-3の殺細胞効果に応用できるか否かを検討した。50%細胞傷害活性で比較すると、Adv-wVAI 80 MOIに対してAdv-mVAI 8,000 MOIと、初期感染ウイルス量に100倍もの開きがあった。一方、活性型rasを導入したBxPC-3の変異株を用いてAdv-mVAIの50%細胞傷害活性を調べたところ40 MOIであり、親株のBxPC-3で得られた8,000 MOIと比較した場合、200倍低濃度のAdv量で同等の細胞傷害活性を示した。変異型VAI搭載Advをベクターとした遺伝子治療はRas変異/活性化の確立が高い膵がん細胞に対して有効な治療戦略となりうると考えられた。PKR依存型の制限増殖アデノウイルス(Adv-mVAI)をがん細胞に感染させ殺細胞効果を期待する系で、細胞側のウイルス排除機構に関わるdsRNA-activated protein(PKR)の活性が高い場合、Adv-mVAIの殺細胞効果は十分に発揮することができない。しかし、がん細胞のなかでras遺伝子が変異型/活性型を示す場合、細胞内PKRの活性が低下しており、Adv-mVAIによる殺細胞効果を期待することができる。

しかし、in vivoにおける増殖型アデノウイルスの無制限な複製は大きな副作用の要因であり、これに対する防御策として、Adv-mVAIの使用時に感染細胞内のPKR活性を上昇させることでAdv-mVAIの必要以上の複製を抑制することができると考えられる。そこで、細胞内PKRとAdv-mVAI殺細胞効果との関係を検討する目的で、変異型/活性型rasを持つ膵がん細胞株AsPc1ならびにInterferon-alpha(IFN)を用いて検討した。はじめに、Adv-mVAIのAsPc1に対する効果を50%殺細胞効果(IC50)で検討したところ800MOIであった。次に、AsPc1細胞をIFNで刺激し細胞内PKR活性を上昇させた系ではそのIC50は12,000MOIであった。このように細胞のウイルス排除機構に関連したPKR分子を細胞外から活性化することで同じ殺細胞効果を得るのにより多くのウイルス数が必要であることがわかり、細胞内PKRの活性を制御することでAdv-mVAIの増幅抑制が可能であることが示唆された。今後の制限増殖アデノウイルスの利用方法の有効な手段の一つと考えられる。
中国における環境教育・行政の中での公害経験と環境対策

本研究では、まず、中国国内における環境エネルギー問題の現状、中国と地球社会との影響関係、そして環境政策の発展の過程や環境問題や地球社会に対する社会意識について、中国でのアンケート調査の結果などをもとに整理した。また、具体的に、日本の経験などと比較しながら、中国国内における新聞・テレビなどの媒体の把握、伝達情報内容の検討、情報の作成者へのインタビュー調査などを行い、中国における環境問題の関心度や、テーマ毎の相対的な関心度などを明らかにした。具体的には、中国においてもその役割、とくに啓蒙活動における重要な役割が認識されつつある中国の環境NGOの中国国内における活動、および中国以外の国の環境NGOの中国の環境問題に対する活動に関して、それぞれ現状と課題を整理した。これらの調査と同時に、日本と中国での環境保全やエネルギー開発や環境保護に対する投資促進を目的とした政策金融および財政制度について、主に公共政策や財政政策の観点から比較分析を行い、環境保護のために必要な環境保護産業の育成に関する産業政策などに関しても明らかにした。さらに、気候変動問題の解決において重要な役割をもつとされる先進国と途上国との間の国際協力による温室効果ガス排出削減メカニズム(クリーン開発メカニズム)に関して、実際に日本と中国との間での共同実施活動(AIJ)プロジェクトの経済性評価に関する分析を行った。その結果、温室効果ガスの排出削減量や排出削減コストの具体的な大きさの算出などに関するさまざまな課題が明らかになった。また、このAIJプロジェクトによる大気汚染物質(SO2)の排出削減効果(マルチベネフィット)の貨幣価値化によって、プロジェクトの経済価値が高まることを定量的に示した。本年度は、主に中国における環境意識および環境教育の実態に関する資料収集や関係者に対するインタビュー調査などを行った。具体的には、中国の学校や職場における環境教育の現場において、実際に学生や労働者たちに対して、日本の公害問題(特に水俣病やイタイイタイ病などの健康被害)やエネルギー政策に対する認識などについて質問を行った。その結果、中国においては日本の公害経験に関するある程度の認識があることが明らかになった。また、決して十分ではないものの、単に学校だけではなく、職場やメディアをとおしての教育や啓蒙が積極的に行われていることも明らかになった。将来的には、環境保全に関する非政府組織(NGO)の存在が中国においても大きな影響力を持ちうる可能性があることも確信した。さらに、大連や北京などでは、温室効果ガス排出、騒音、振動などで環境に大きな影響をおよぼす自動車交通に関しても、自家用車利用を抑制し公共交通利用を将来的に維持する教育を推進するための基礎調査を行った。具体的には、北京市民および大連市民を対象として、交通行動実態、自動車保有の実態と意向、環境に対する意識を調査して、行動と意識の相互作用を分析するためのデータを収集した。このデータは,日本および韓国でも実施した同様の調査結果と相互比較することにより経済発展、モータリゼーションの段階が及ぼす影響を考慮した誘導教育方策の検討に用いられる。小学校などの初等教育機関や大学などの高等教育機関における環境教育の現場において実際に使用されている教材などを収集した。また、中国国内における新聞・テレビなどの媒体の把握、伝達情報内容の検討、情報の作成者へのインタビュー調査などを行い、中国における環境問題の関心度や、テーマ毎の相対的な関心度などを明らかにした。さらに、中国においてもその役割、とくに啓蒙活動における重要な役割が認識されつつある中国の環境NGOの中国国内における活動、および中国以外の国の環境NGOの中国の環境問題に対する活動に関して、それぞれ現状と課題を整理した。これらの調査と同時に、日本と中国での環境保全やエネルギー開発や環境保護に対する投資促進を目的とした政策金融および財政制度について、主に公共政策や財政政策の観点から比較分析を行った。さらに、環境保護のために必要な環境保護産業の育成に関する産業政策などに関しても明らかにした。環境意識面では、平成11年度は、平成10年度に続いて、先進国、特に日本の「公害克服」の歴史および環境対策の現状などに対して中国人が持つ認識、とくに、都市に住む人々と農村に住む人々との間にある環境保護に対する意識の格差などを明らかにした。