hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアにおけるDV被害女性の生活再建支援政策に関する比較研究

2001年4月、「配偶者からの暴力防止および被害者の保護に関する法律」(以下、DV法と略す)が制定され、2004年および2007年に改正された。2004年改正では、都道府県にドメスティック・バイオレンス(以下、DVと略す)防止および被害者支援に関する基本計画策定が義務付けられ、さらに2007年改正では市町村にも基本計画策定が努力義務化された。いよいよ日本においてもDV防止政策がセカンドステージを迎えたことになる。しかし、DV被害を受けた女性や子どもの生活再建支援政策の具体化は容易なことではない。総合的なDV政策の検討が不可欠である。従来、DV政策に関する研究と母子家庭福祉政策研究は別個におこなわれてきたが、総合的な政策を検討するためには、それらを有機的に統合する必要がある。さらには、グローバル化の進行の下、新自由主義的な政策展開の下で労働政策や福祉政策の変容が見られるとともに、国境を越えた人の移動による新たなDV被害が生じており、東アジアという地域的な広がりの中でDV政策を検討する必要が生まれている。そこで、本研究では、韓国、台湾および日本のDV政策および母子家庭福祉政策をジェンダー視点から比較検討するとともに、日本の地方都市におけるDV政策および母子家庭福祉政策の現状と課題を検討した。その結果、私的領域で生じる暴力であるDV問題に対して、基本的には国家の介入における消極的な姿勢を維持していること、その背景には、家族イデオロギーおよび近代法イデオロギーと女性の人権との対抗関係があること、DV法の制定によりジェンダーの主流化がおこなわれたのだが、それが必ずしもジェンダー平等の実現を意味しないこと、とくに女性の経済的自立が依然として困難であること、さらに、グローバル化の進行は東アジアにおいて国際結婚の増加をもたらし、新たなDV被害を生み出していることなどを、新しい知見として得ることができた。本年度は外国調査(韓国)および国内調査(福岡)を実施した。韓国調査(2006年10月31日11月6日)では、韓国におけるDV被害者の生活再建支援政策を中心に、女性家族部、法務部、韓国女性開発院、ソウル市、警察署、韓国女性の電話連合、中央児童虐待防止センター、韓国貧困問題研究所、弁護士、研究者などへのインタビューおよび資料収集を行った。その結果、家族の多元化の承認へ向かう家族政策の基調転換にリンクしてDV法改正が行なわれていること、加害者介入のあり方については、処罰強化か更生指導かが争点となっているが、更生指導政策強化へと向かっていること、医療費の公的負担や住宅支援などは進展しているが、DV政策と母子福祉政策の連携による就労支援などの生活再建支援政策が積極的には展開していないこと、DVと児童虐待との連携がほとんど取られていないことなどが新たな知見として確認できた。警察、司法のDV問題への消極的姿勢の解決などは日本と共通の課題であるが、韓国で現在進められている加害者処罰法の動向に注目しながら、日本および台湾のDV法との比較を行なうとともに、被害女性の自立の困難の構造的要因を解明し、総合的な生活再建支援政策の検討を行なっていくことが本研究の課題となる。国内調査は、DVセンターを設置した北九州市と民間団体との連携による独自の支援政策を展開する久留米市を調査対象とした(2007年1月25日26日)。久留米市の被害者支援サービス「ワンストップ化」は、民間団体の問題提起を受けた福祉・男女共同参画部局の連携によって実現したが、被害者の安全と負担を考慮した行政の対応として注目すべきものである。北九州市は福祉部局が中心となって支援ネットワークを構築している。また、DV被害による精神的影響が大きく、生活保護受給から就労による自立促進の困難が浮き彫りになった。DVの特質を踏まえた総合的な自立支援政策の必要性を確認した。

本年度は外国調査(台湾)および国内調査(福島)の実施、国際シンポの開催および報告書の作成をおこなった。台湾調査(2007年8月12日19日)では、台湾におけるDV被害者の生活再建支援政策を中心に、内政部家庭暴力防止委員会、台北県および台中県家庭暴力/性暴力防止センター、民間団体、研究者等へのインタビュー調査および資料収集をおこなった。今回の台湾調査では、全国的な状況を把握するために地方都市を調査対象とし、地域での現状、地域独自の取組みや民間団体との連携に着目して調査をおこない、より現実に即した現状と課題の把握に努めた。台中市では行政、司法、民間団体、研究者が一堂に会してシンポジウムを開催して日台の交流を図った。2007年台湾DV法改正で注目されるのは、法の対象範囲に同性愛カップルを含めたこと、中央政府に「DV基金」を設置して財政的裏づけを図ったことおよび「地方裁判所DV事件サービスセンター」設置である。司法におけるソーシャルワークの位置づけと同時に、裁判官の意識改革にも効果を発揮している。また、中国大陸および東南アジアからの結婚移民の急増に伴うDVの増加が新しい知見として確認できた。韓国でも同様の傾向がみられ、グローバル化に伴う結婚契約を通じたケア労働の移転の新局面と分析できる。韓国・台湾・日本の研究者・実務家による国際シンポ(2007年11月24日)では、家族主義と人権理念との対抗関係や被害者中心主義のDV法のあり方について議論を深めた。国内調査は福島県および郡山市で実施した(2008年2月13日14日)。福島県DVセンターの長期支援(ステップハウス機能)やきめ細かな支援体制の一方で、不十分な精神的ケアや求職難など、DV政策と母子家庭福祉政策の有機的連関が図られていない現状が浮き彫りになった。DV政策のセカンドステップを迎えた現在、総合的な自立支援政策の具体化が急務である。
地下利用が創出する空間的価値と技術的課題に関する研究

本研究では、地下空間を利用した都市空間の3次元的展開の理念および実現方法を考えていくための基礎的認識の確立を目的として、地下利用の積極的な意味、社会的効用を内外の事例分析を通じて明らかにするとともに、そうした視座から見据えて、調査、掘削、構造物の構築、さらには環境影響評価までの一連の技術の在り方、克服すべき課題などについて、以下のような内容にわたる分析・整理を行った。(1)イギリス、フランス、ドイツ、北欧諸国において、地下空間が、どのような目的で利用され、その結果、どのような社会的効用を生み出しているか、地上と地下を一体として美しく快適な都市空間をどのように作り出しているか、等について調査し、日本の現状と比較・分析を行った。(2)地下構造物の建設による地上構造物の沈下、振動の波及、汚濁物質の拡散・移流といった諸悪影響を防止する技術が、どの水準にあり、実際にどのように適用されているか、また、どのような工学的技術が不足しているかを調査し、国際比較を通して整理した。(3)(1)、(2)の分析結果を踏まえ、我が国における地下利用について、今後積極的に評価すべき社会的効用について分析・整理するとともに、そこに関わる地盤工学上の課題、例えば、a)都市の地下掘削における工学的問題点;b)地下空間デザインにおいて要求される技術;c)建設コスト低減、等の問題点と解決すべき方向を検討・整理した。(4)(1)から(3)の検討作業を踏まえ、将来にわたる地下空間有効利用のための都市の3次元的空間整備の考え方および技術発展の方向を整理・明確化した。
ゼオライト結晶中の配列したアルカリ金属クラスターの強磁性に関する研究

配列したアルカリ金属クラスターをゼオライトLTA結晶のナノスケール細孔を利用して作成し,以下の結果を得た.1.カリウムクラスターに含まれる4s電子数が約5個の時に,強磁性が観測された.この系が磁性元素を全く含まないにもかかわらず,強磁性が観測される理由は,おおよそ以下の様に解釈された.クラスターの下から二番目のp-likeな量子準位に電子が半分詰まった状態の時に,フント則によって磁気モーメントが最大になると予想される.それがクラスター間の相互作用によって互いにおなじ方向に配向すれば強磁性が観測される.2.ルビジウムクラスターにおいても,同様に強磁性が観測されたが,カリウムクラスターと比較して強磁性は弱くなった.これは,クラスター内への電子の閉じこめポテンシャルが弱くなり,遍歴性が増大したためと解釈された.3.ナトリウムクラスターでは,どのような電子数においても強磁性は全く観測されず,反磁性が現れた.これは,電子格子相互作用が増大し,電子は反発力に打ち勝って対を形成し,シングレット状態が安定となるものと解釈された.配列したアルカリ金属クラスターをゼオライトLTA結晶のナノスケール細孔を利用して作成し,以下の結果を得た.1.カリウムクラスターに含まれる4s電子数が約5個の時に,強磁性が観測された.この系が磁性元素を全く含まないにもかかわらず,強磁性が観測される理由は,おおよそ以下の様に解釈された.クラスターの下から二番目のp-likeな量子準位に電子が半分詰まった状態の時に,フント則によって磁気モーメントが最大になると予想される.それがクラスター間の相互作用によって互いにおなじ方向に配向すれば強磁性が観測される.2.ルビジウムクラスターにおいても,同様に強磁性が観測されたが,カリウムクラスターと比較して強磁性は弱くなった.これは,クラスター内への電子の閉じこめポテンシャルが弱くなり,遍歴性が増大したためと解釈された.3.ナトリウムクラスターでは,どのような電子数においても強磁性は全く観測されず,反磁性が現れた.これは,電子格子相互作用が増大し,電子は反発力に打ち勝って対を形成し,シングレット状態が安定となるものと解釈された.1.ゼオライトLTAにカリウムを吸蔵させてその磁気的・光学的性質を調べたところ以下の点が明らかになった.(1)LTAの内径約11Aの細孔にカリウムのs電子を含むクラスターが作成され,その量子準位間の光遷移が観測された.更に,カリウム吸蔵量を増大させるとs電子が量子準位を下から順に占有して行く状況に対応するスペクトルの変化が観測された.また,s電子の集団運動である表面プラズモン準位が観測された.(2)磁気的性質からは,カリウム吸蔵量に依存して磁化率が大きく変化し,中間の吸蔵量において強磁性が観測されることがわかった.これらの結果をクラスター間を遍歴するs電子の強磁性というモデルで解析した.2.ゼオライトLTA中にナトリウムとルビジウムを吸蔵させて,その光学的・磁気的性質を調べたところ以下のことが明らかになった.(1)ナトリウムとルビジウムにおいてもクラスター内のs電子の量子準位間の遷移が観測された.しかし,クラスター内へのs電子の閉じ込めの強さの違いに起因するスペクトルの変化が現れた.(2)磁気的性質は,ルビジウムでは強磁性が観測されたが,ナトリウムでは反磁性が観測された.ナトリウムでは電子格子相互作用が強いために電子間斥力に打ち勝って,s電子は対を作り,その結果反磁性を示したものと考えた.3.ゼオライトFAUでは,細孔がダイヤモンド構造で配列しており,LTAの単純立方構造と異なる.この様な違いがクラスターの構造と物性にどの様な変化をもたらすのかを現在研究を進めている.現在までのところ,光学的・磁気的性質に大きな変化が現れることがわかってきた.今後,その点について更に詳しく研究する.1.ゼオライトLTA中にナトリウム,カリウム,ルビジウムのクラスターを作成し,その光学的・磁気的性質を測定し,以下のような系統的な変化を見いだした.(1)ナトリウムクラスターでは,どのようなナトリウム吸蔵量に対しても常に反磁性を示すことが実験的にわかった.これは,ナトリウムでは電子格子相互作用が強く,電子は互いの反発力に打ち勝って対をつくり、スピンシングレット状態が安定となるためと考えられる.更に,縮退した軌道においても,ヤーンテラー効果がフント結合に打ち勝ち,やはり,スピンシングレット状態が安定となると解釈された.(2)カリウムクラクターでは,既に報告したように,中間のカリウム吸蔵量において,磁性元素を全く含まないにもかかわらず強磁性が観測された.更に,ルビジウムクラスターでは,ある吸蔵量以上で強磁性が観測された.しかし,その強磁性はカリウムクラスターと比較して弱くなった.これは,ルビジウムでは,5s電子に対するイオンの結合エネルギーが小さく,そのために,クラスターとしてのポテンシャルも浅くなると予想される.その結果,電子系は遍歴性を増大し,強磁性が弱くなったと解釈された.
一般企業の農業参入の展開方向と存立条件

本研究は、近年展開が進む一般企業の農業参入について実態調査に基づいて分析し、地域農業に担い手として農業参入企業の役割と位置づけについて検証した。本研究の成果は以下の通りである。一つは、農業参入企業は全国に展開が進む中で、誘致政策に積極的な県や農産物の大消費地に近い県において農業参入が集中している。二つは、農業参入企業の農業経営の特徴は、加工・販売等の流通過程では独自の取組を見ることができるが、農業生産面では既存の農業者と大きな違いを見ることが難しい点である。三つは、農業参入企業は我が国の土地利用と農業生産を変革する存在ではなく、地域農業における他の農業者と同じような担い手として位置づけられる。平成28年度の研究では、日本酒製造事業者や惣菜製造・販売事業者の農業参入を中心に研究を行った。日本酒製造事業者では、酒造好適米の生産の取組みと利用体制に対する調査であり、利用を通じた商品の高付加価値化や情報発信力の強化に繋げていることを確認した。特に、近年は日本酒の輸出量は増加傾向にあり、国の進める農産物の輸出拡大に貢献している。平成28年度に調査を行った新潟県のW社とA社、愛知県のS社では、農業生産への取り組みみを通じて、輸出も含めた新たな農業経営の展開を図っていることが確認できた。また、これらの企業は、日本酒の販路開拓・高付加価値化(単価上昇)において輸出に積極的に取組んでおり、アメリカやヨーロッパ・東南アジアの市場に積極的に売り込んでいる。ただ、海外市場への売り込みは、様々な課題がある。また、惣菜製造・販売事業者ではT社の取組みについて調査を行った。T社では、惣菜原料の生産を目的に野菜作を行っており、また、その生産物を効率的に利用するための枠組みも長期に渡る農業経営の取り組みから構築している。農業経営における農業生産・農産物利用の両面から農業経営の発展が見られ、地域農業における担い手として成長している。一方、T社も惣菜工場における労働力確保や新たな市場開発から、海外進出を目指しており、ベトナム人実習生の雇用や将来的な当該国への進出も考えていた。そこで、これら企業の海外進出の取組みを踏まえ、アメリカとベトナム調査を行った。アメリカ調査では、農業団体・JETRO等の機関からアメリカにおける日本酒輸出の状況を調査し、現地小売店での視察も行った。ベトナムでは、現地のフエ大学の協力により野菜産地であるダラット地方の情報収集やホーチミン市においてベトナム人実習生の送り出しや帰国した実習生を通じた日本企業の進出について調査を行った。平成28年度は、熊本県・大分県における震災の影響により、当初の予定の熊本県、大分県の調査ができなかった。震災対応もあり、県庁への取材と県庁の取材を介した県内における農業参入企業の調査を行うことが困難と考えたためである。そのため、熊本県・大分県における調査は不十分なものとなっている。それに対し、全国の動向に関する統計資料の分析や農林水産省の資料の収集等を行った。長期に渡り収集していた全国動向の資料の更新や農林業センサスによる分析も行うことができた。さらに、全国の一般企業の農業参入に対する既往研究の整理も行うことができ、一般企業の農業参入における全体像と来年度の実態調査における農業経営に対する論点整理は行うことができた。しかし、当初予定していた地域での実態調査が設定できないため、農林業センサスにおける集落カード等を活用した絞り込んだ地域の統計分析はできなかった。また、実態調査では、熊本県・大分県の事例調査が出来ない中で、愛知県や静岡県、新潟県等における農業参入企業の事例を調査することができ、また、長期に農業経営を行う農業参入企業が、輸出等の多様な観点から海外進出を意向していることを確認することができた。それらの調査の蓄積により、平成28年度では、当初予定していた件における調査ができないことも踏まえ、アメリカ・ベトナムにおける海外調査を行った。これらの事例は食品企業によるものであるが、農業参入企業は自社の農業の取り組みを国内市場向けだけではなく、海外市場向けの商品の情報発信でも積極的に活用しており、マーケティング戦略の一環として重要な役割として位置づけている。また、国内市場に限界があるとの判断から、海外輸出向けの拡大を志向しており、今後、嗜好品の食品企業では海外戦略として活用していくケースも考えられる。そのため、農業参入企業の農業経営の展開において海外調査を行ったのである。平成29年度の研究では、熊本県や埼玉県、静岡県における農業参入企業の先進事例地域への調査を行うことができた。今年度の調査では、農業参入企業の農業経営だけではなく、その企業が展開する自治体、地域がどのような意図で企業を誘致し、支援を行ってきたかについての調査を行った。これらの調査研究に基づいて、平成29年度には図書として『一般企業の農業参入の展開過程と現段階』を出版するとともに、研究雑誌において「企業の農業参入に関する制度変遷と実態(特集農水産業に乗り出す交通事業者)」を投稿した。図書においては、当科研費事業の研究成果と今までの研究成果を盛り込んだものであり、一般企業の農業参入が展開した背景と地域の受入状況、そして、農業参入企業の参入目的、農業経営の取組みについて分析し、一般企業の農業参入について政策から経営実態まで体系的にまとめることに務めた。また、農業参入企業の農業経営についてヒアリング調査に基づいて検証し、農業参入企業が、農業経営における加工・販売等の領域については独自又は特徴的な取組みにが見られるのに対し、直接的な農業生産においては独自性・新規性が少ないこと明らかにし、企業経営全体における農業部門の位置づけでも、農業経営部門を高収益部門としていなことを示した。

そのため、農業参入企業は地域農業の新たな担い手であり、地域農業の活性化においても有効な担い手であるが、我が国の地域農業構造を変えるわけではなく、既存の担い手と同じような担い手となることを明らかにした。「企業の農業参入に関する制度変遷と実態(特集農水産業に乗り出す交通事業者)」では、農業参入企業の農地取得制度の変遷を踏まえて、農業参入企業の展開にどのような影響を与えているか示した。また、平成29年度にベトナムの大学における国際学会の報告依頼を受け、平成30年度に研究発表を行うことが確定している。本研究は、近年展開が進む一般企業の農業参入について実態調査に基づいて分析し、地域農業に担い手として農業参入企業の役割と位置づけについて検証した。本研究の成果は以下の通りである。一つは、農業参入企業は全国に展開が進む中で、誘致政策に積極的な県や農産物の大消費地に近い県において農業参入が集中している。二つは、農業参入企業の農業経営の特徴は、加工・販売等の流通過程では独自の取組を見ることができるが、農業生産面では既存の農業者と大きな違いを見ることが難しい点である。三つは、農業参入企業は我が国の土地利用と農業生産を変革する存在ではなく、地域農業における他の農業者と同じような担い手として位置づけられる。平成29年度では、当初の予定であった、熊本県・大分県への調査を進める。また、静岡県、埼玉県の実態も調査を行う予定である。特に、熊本県・大分県における一般企業の農業参入において、行政政策の効果について検証し、政策の受け手としての農業参入企業について分析していく。また、静岡県・埼玉県では、大消費地に近いという地理的条件から一般企業の農業参入が進展していると考えられる。これらの県に対する調査から、一般企業の農業参入を選択する上で、誘致政策や地理条件がどのような関係があるか検証していく。また、調査対象と調査地域を絞り込み、これら地域における農業構造の把握や企業参入の影響を農林業センサスの集落カード等から分析する。農業参入企業については、当初の予定通り、熊本県・大分県の農業参入企業の事例について調査を重ねていき、農業参入企業の農業経営の展開過程とその論理について分析する。特に、農業参入企業では、農業経営における生産過程の展開について、長期的な観測が行われておらず、農業経営を長期に継続している企業を中心に農業生産でどのような展開が見られるか検証していく。一方、農産物を利用する流通過程では既に農業参入企業が様々な工夫を行い、既存の農業経営と異なる展開が見られることが指摘されている。そこで、本年度では既に流通過程での様々な工夫を取組んでいる事例を中心に、これらの取り組みがどのように変化しているのか分析していく。必要に応じて既存の農業経営体と比較することも考えている。これらの分析を通じて、一般企業の農業参入における農業経営の展開過程の特色を示すことを目指す。
Zn-Te系化合物半導体材料の蒸気圧-温度-組成相関図

高温投下型熱量計を用いて,ZnTe化合物および0.75≦N_<Te>≦1.0のテルルのモル分率領域にわてる熱含量を7001600Kの温度範囲で測定した。得られたZnTe化合物の熱含量値に基づき,化合物の融点と融解熱が,それぞれ1565±6K,46.3kJ・mol^<-1>と決定された。本研究により導出された融点は従来の報告値と±10K以内で一致を示すが,融解熱は従来の値に比べ約18kJ・mol^<-1>小さい値を示す。また,ZnTe化合物の生成熱を,示差型熱量計により800Kにおいて直接測定した。その結果298.15KにおけるZnTe化合物の標準生成熱は,-119±4kJ・mol^<-1>と決定された。本研究により決定されたZnTe化合物の標準生成熱は従来の報告値と±10kJ・mol^<-1>以内で一致を示す。本研究により導出されたZnTe化合物の生成熱と熱含量およびZn・Te2元系の熱含量値に熱力学解析法の適用し,1300KにおけるZn-Te2元系の積分混合自由エネルギ,積分混合熱,積分混合エントロピの導出を試みた。Zn-Te系の混合熱は純粋テルル側で僅かに吸熱を示し,亜鉛濃度の増加に伴い発熱を示す。また,導出された積分混合自由エネルギよりZn-Te2元系の成分活量を算出した。亜鉛の活量は純粋テルル側でラウル則に比べ僅かに正偏倚を示し,融体中の亜鉛濃度の増加に伴い負に偏倚する。また,テルルの活量は測定全組成範囲にわたり負偏倚を示す。高温投下型熱量計を用いて,0.75≦N_<Te>≦1.0のテルルのモル分率領域,7001300Kの温度範囲でZn-Te2元系合金の熱含量を測定した。得られた熱含量値に基づき熱含量-組成-温度相関図を作成し,Zn-Te2元系の状態図の決定を行った。本研究で決定されたTe rich側の共晶温度は720Kを示し,Massalskiらの集録値に比べ2K低い値を示す。また本研究により導出された液相線はMassalskiらの集録値と±10K以内で良い一致を示した。得られたZn-Te2元系の熱含量値と,KnackeらのZnTe化合物の標準生成熱と標準生成エントロピ変化を用いて,熱力学解析法の適用により1300KにおけるZn-Te2元系の積分混合自由エネルギ,積分混合熱,積分混合エントロピの導出を試みた。この系の混合熱は,純粋テルル側で僅かに吸熱を示し,亜鉛濃度の増加に伴い発熱を示す。導出された積分混合自由エネルギに基づき,1300KにおけるZn-Te2元系の各成分の活量を算出した。
T4ファ-ジ尾鞘蛋白質のアミノ酸残基置換とファ-ジ表現型との相関関係の解析

T4ファ-ジの収縮性尾鞘蛋白質(gp18)の構造機能相関を調べるために、同蛋白質を指令する遺伝子に変異を持つ31株のミュ-タントの変異部位と置換アミノ酸の同定を行った。ミュ-タントはam(アンバ-)18株、ts(高温で増殖できない)3株、cs(低温で増殖できない)3株、hs(熱で失活しやすい)4株、CBW(高濃度のポリエチレングリコ-ル存在下で感染可能)3株の5種類である。変異部位の同定はミュ-タントファ-ジのDNAを非対称PCR(polymerase chainreaction)法によって増幅し、直接ジデオキシ法によって塩基配列を決定して野生株DNAの配列と比較することによって行ない、31株すべての変異部位と置換アミノ酸残基の同定を終了した。17株のam変異はアミノ末端から数えて34,39,42,72,277,485,487,497,589,592番目の10カ所にマップされた。これら10種のアンバ-株を天然及び人工のサプレッサ-大腸菌に感染させることによって、各アンバ-部位に11種のアミノ酸(Ser,Gln,Tyr,Leu,Ala,Cys,Glu,His,Phe,Pro,Arg)を挿入し、それぞれの場合の機能の回復を調べた。ミスセンスミュ-タントは2株を除いてN末端側およびC末端側の、PS17ファ-ジ尾鞘蛋白質と相同性の認められる領域にマップされた。ここで例えば、tsP219Lは219番のプロリンがロイシンに置き替わったために高温感受性になったものを表すことにすると、同定されたミスセンスミュ-タントは以下の通りであった:tsP219L,tsG257D,csR584H,csG593E,hsP5S,hsR565C/S567L,hsG598S,CBWG106S,hsS175F,hsA178V。ts2株はいずれもタ-ン構造と予想されるところにマップされ、いわゆるfoldingミュ-タントであると考えられる。csおよびhsは予期した通り、一つの例外を除いて、これまでの研究からサブユニット間相互作用に関わる領域であると考えられるC末端側の領域にマップされることが分かった。ミュ-タントはam(アンバ-)18株、ts(高温で増殖できない)3好、cs(低温で増殖できない)3株、hs(熱で失活しやすい)4株、CBW(高濃度のポリエチレングリコ-ル存在下で感染可能)3株の5種類である。変異部位の同定はミュ-タントファ-ジのDNAを非対称PCR(polymerase cha in reaction)法によって増幅し、直接ジデオキシ法によって塩基配列を決定して野生株DNAの配列と比較することによって行ない、これまでに31株すべての変異部位と置換アミノ酸残基の同定を終了した。変異は全てG・C→A・Tのトランジションであった。

予期した通り、am変異はTGG(Trp)→TAGまたはTAG(Gln)→TAGで、アミノ酸残基のN末端から数えて34,39,42,72,277,485,487,497,589,592番目の位置にマップされた。このうち、72番と592番にはそれぞれ2株、497番には7株のミュ-タントがマップされた。ミスセンスミュ-タントは2株を除いてN末端側およびC末端側の、PS17ファ-ジ尾鞘蛋白質と相同性の認められる領域にマップされた。ここで例えば、tsp219Lは219番のプロリンがロイシンに置き替わったために高温感受性になったものを表すことにすると、同定されたミスセンスミュ-タントは以下の通りであった:tsP219L,tsG257D,csR584II,csG593E,hsP5S,hsR565C/S567L,hsG598S,CBWG106S,hsS175F,hsA178V。ts2株はいずれもタ-ン構造と予想されるところにマップされ、いわゆるfoldingミュ-タントであると考えられる。csおよびhsは予期した通り、一つの例外を除いて、これまでの研究からサブユニット間相互作用に関わる領域であると考えられるC末端側の領域にマップされることが分かった。昨年度で既存のT4ファ-ジ尾鞘蛋白質変異株の変異部位と置換アミノ酸の同定を終了し、引き続きアンバ-変異株を用いてアミノ酸置換を行った。昨年度部位の決定された10株のアンバ-株を天然及び人工のサプレッサ-大腸菌に感染させることによって、各アンバ-部位に11種のアミノ酸(Ser,Gln,Tyr,Leu,Ala,Cys,Glu,His,Phe,Pro,Arg)を挿入してそれぞれの場合の機能の回復を調べた。その結果、変異部位によって、挿入するアミノ酸の種類に関わらず機能を回復する部位(Q42am,Q72am,Q485am,Q497am;数字はN末端からから数えた残基番号を与す)、温度感受性もtsの表現型を示す部位(W34am,Q39am,Q277am)、低温感受性csを示す部位(W487am)、tsとcsの両方の表現型を示す部位(Q589am,Q592am)などがあることが分かった。これらの表現型は一次構造上の各アミノ酸の機能を反応していると考えられ、本蛋白質の構造機能相関を理解する上で貴重なデ-タであると考えられる。特に、cs型を示す部位がミスセンス変異で得られているcs部位の近傍に見いだされるのは興味深い。次に、点突然変異株と欠失変異体の作成を開始した。M13に既にクロ-ニングした遺伝子18を用い、Lehtovaaraらの方法(Prot.Eng2,63ー68(1988))により、primer extensionの際に誤った塩基を取り込ませることにより変異を誘起した。現在、2つの問題をかかえている。一つは変異導入の効率が報告されているより低いこと、第二にts、cs生じた変異遺伝子のスクリ-ニングの効率が悪い点である。第一の点については化学変異導入に切り替えることを考えている。第二の点は、スクリ-ニングの際に相補性検定を行うが、その際にT4ファ-ジアンバ-株を用いると組換え体との区別が難しいので、遺伝子18を完全に欠失したファ-ジを作って用いることにし、最近作成ができてこの点も克服できたので変異体の単離は時間の問題である。
鉄筋コンクリート造骨組の理論的剛性評価法開発のための基礎的研究

本研究は、鉄筋コンクリート造建築物の荷重変形関係の理論的で精度のよい評価手法の確立を目指し、柱、梁、柱梁接合部およびそれらの相互作用を考慮した鉄筋コンクリート造骨組の荷重変形関係の理論的評価手法について、実験によりその妥当性の検証を行うとともに、問題点の把握を行うため、鉄筋コンクリート造の柱,梁,柱梁接合部を含む骨組の一部を取り出した部分架構について水平加力実験を実施し、コンクリート強度、せん断余裕度、付着性状の違いによる柱、梁、柱梁接合部の各部弾塑性変形の性状を把握した。本研究は、鉄筋コンクリート造建築物の荷重変形関係の理論的で精度のよい評価手法の確立を目指し、研究代表者が提案している、柱、梁、柱梁接合部およびそれらの相互作用を考慮した鉄筋コンクリート造骨組の荷重変形関係の理論的評価手法について、実験によりその妥当性の検証を行うとともに、問題点の把握を行う。また、その問題点に基づき、提案評価法の仮定条件の見直しを行うほか、主要部位について詳細検討のための部分実験を行い、提案評価法の修正、改善を行うことを目的とする。本年度は、研究代表者の提案評価法の妥当性の検証、問題点の把握のため、鉄筋コンクリート造の柱,梁,柱梁接合部を含む骨組の一部を取り出した部分架構について水平加力実験を実施するため、試験体の計画・製作を行った。試験体の計画にあたっては、研究代表者の提案モデルによる解析結果のほか、既往の研究、設計式等を勘案し、柱、梁、柱梁接合邦の各部に弾塑性変形が生じると想定した標準試験体のほか、主筋径・量を変えることにより付着性状の違いによる影響をみる試験体、コンクリート強度を変えてその影響をみる試験体、梁主筋量を減らすことにより各部の弾塑性変形を変えた試験体の計4体を対象とし製作を行った。なお、これまでの類似の研究では着目されてこなかった柱梁接合部の変形状態に着目し、それを計測する計画とすることで、研究代表者の提案モデルの妥当性を検証可能としている。本実験は本研究の目的を達成するために必須のデータを得るものであり、このデータは過去の研究では着目されず取得すらされていないデータであるという点において非常に有意義で重要なものである。また、その問題点に基づき、提案評価法の仮定条件の見直しを行うほか、主要部位にっいて詳細検討のための部分実験を行い、提案評価法の修正、改善を行うことを目的とする。本年度は、研究代表者の提案評価法の妥当性の検証、問題点の把握のため、鉄筋コンクリート造の柱,梁,柱梁接合部を含む骨組の一部を取り出した部分架構について水平加力実験を実施した。柱、梁、柱梁接合部の各部に弾塑性変形が生じると想定した標準試験体のほか、主筋径・量を変えることにより付着性状の違いによる影響をみる試験体、コンクリート強度を変えてその影響をみる試験体、梁主筋量を減らすことにより各部の弾塑性変形を変えた試験体の計4体を対象とし実験を行い、これら各変数の違いによる柱、梁、柱梁接合部の各部弾塑性変形の性状を把握した。また、これらの実験を踏まえ、柱梁接合部の一部を切り抜いた部分試験体にっいて、柱端、梁端に相当する位置から純曲げを入力する試験方法を提案し、主筋径、主筋1本あたりの厚さ、接合部補強筋の有無、コンクリート強度をパラメータとする試験体計9体について実験を行った。本実験方法は限られだ予算でできる限り多くの知見を得られるために工夫したものである。
第３世代シークエンサーによる感染症診断法の開発

臨床検体からの網羅的な病原体探索法として、次(第2)世代シークエンサーを用いたメタゲノム解析法が利用されている。本手法には、生物種に依存しない統一したプロトコールを用いることが出来るため、難培養性病原体や未知病原体を探索する手法として有用である。しかし、病原体の一部のゲノム情報しか得られないことが多く、感染症対策に十分な情報は得られない。そこで本研究では、新たに登場した第3世代シークエンサーを利用した感染症診断法の開発に取り組んだ。その結果、高精度かつ完全長の病原体ゲノムが容易に得られることから、感染症研究に有用であることがわかった。感染症は高い死因の一つであり、感染症の病原体(微生物やウイルスなど)を迅速に検出し、そのゲノム配列を決定することにより、感染症の診断および対策を施すことが重要である。これまでに多くの病原体検出法が開発されてきたが、感染症の拡大を最小限に抑えるためには、あらゆる病原体を統一したプロトコルで迅速に同定し、それに即した対策を実施することが肝要である。迅速な病原性微生物のゲノム同定には、ロングリードが可能な第3世代シークエンサーが有利であると考え、本年度は、第3世代シークエンサーによる病原体同定法の確立と第2世代シークエンサーとの比較検討を主に行った。まず、解読に適した配列長やDNA断片化法を種々のバクテリアゲノムを用いて検討した。また、このようにして得られたDNA断片について1分子シークエンシングを行ったところ、平均リード長が4,500bp(最長13,000bp)のデータが得られた。ゲノムサイズが約1Mbpのバクテリアを用いた検討では、わずか90分のシークエンシングから得られるデータのみで、denovoアセンブリにより1本のコンティグに、約5Mbpのバクテリアでも1回のシークエンシングでゲノムのほぼ全長をカバーすることが出来た。ベンチトップ型の第2世代シークエンサーを用いた検討では、一度のシークエンシングで100倍以上のリード数が得られるが、得られる配列長は数100bp以下と短い、シークエンシング時間が1日程度と長い、またPCRによるバイアスが原因で多数のギャップがあるなどの問題が生じた。以上より今回確立した手法は、従来のシークエンサーを用いた場合と比較すると非常に迅速であり、新規病原体のゲノムを同定するうえでは有用といえる。現在、国内外から原因不明感染症疑いの検体の提供を受けており、既知微生物に関して得られた手法を基に、今後は未知病原体の検出及びゲノム同定を進める。感染症は高い死因の1つであり、特に発展途上国では大きな問題となっている。これまでに多くの病原体検出法が開発されてきたが、感染症の拡大を最小限に抑えるためには、あらゆる病原体を統一したプロトコルで迅速に同定する必要がある。迅速な病原性微生物のゲノム同定には、ロングリードが可能な第3世代シークエンサーが有利であると考え、平成24年度は、第3世代シークエンサーによる病原体同定法の確立と第2・第3世代シークエンサーの比較検討を主に行った。そして第3世代シークエンサーを用いた場合に、90分のシーケンシングから得られた情報のみで、約1 Mbpのバクテリアの完全長ゲノムが再構築できることを報告した。そこで平成25年度は、前年度に確立した方法の応用として、先ず食中毒の原因菌であるVibrio parahaemolyticusのゲノム解析に取り組んだ。また、塩基配列データを効率よくアセンブルするパイプラインの構築にも取り組んだ。その結果、約3 Mbpと2 Mbpの2本の染色体で構成される本菌について、1回のシークエンシングデータから完全長ゲノムを得ることに成功した。また以前に、第2世代シークエンサーを用いたメタゲノム解析により、敗血症の原因菌として同定したKlebsiella variicolaについても、第3世代シークエンサーを用いて解読することで、ほぼ完全長のドラフトゲノム(約5.5 Mbp)が得られた。このことから、病原体の探索には第2世代シークエンサーを、ゲノム解析には第3世代シークエンサーを用いる手法が効率的であることを明らかにした。本手法は、迅速かつ安価にゲノム解析ができることから、他の病原菌や薬剤耐性菌などについても有用な手法に成りうると予想される。本年度は、第3世代シークエンサーを用いた、より迅速で安価な病原体同定法の確立および、第2・第3世代シークエンサーを併用した未知病原体の迅速な同定法の確立を目指した。まず、解読に適した配列長やDNA断片化法(ネビュライザー、ソニックプローブやハイドロシェアなど)を種々のバクテリアゲノムを用いて検討し、ハイドロシェアを用いた場合により配列長の分散度が低いDNA断片が得られることがわかった。また実際に、全ゲノムが既知のバクテリア3種(ゲノムサイズ約5.5Mbp、約5Mbp、約1Mbp)を用いてシークエンシングを行った。

その結果、バクテリアゲノム精製方法によって結果が大きく異なり、MO BIO社のPowerSoilキットを用いた場合に最も良質な結果が得られることが明らかとなった。また、denovoアセンブリ方法を様々なソフトウェアを用いて検討したところ、ロングリード(3000 bp以上)の結果のみを用いてアセンブリした場合に最も効率的にアセンブリできることがわかった。特に1Mbpのバクテリアゲノムにおいては、わずか90分のシーケンシングで得られた約20000配列の情報のみでdenovoアセンブリにより全ゲノムの再構築に成功した。第2世代シークエンサーを用いて行ったゲノムシークエンスの場合と比較すると、今回用いた第3世代シークエンサーではより迅速、かつPCRによるバイアスなしに解読できることがわかった。このことから、病原体の検出には、リード数の多い第2世代シークエンサーを用い、ゲノム同定には第3世代シークエンサーを用いることで、より効率的に病原体検出・同定が行えるといえる。また、第3世代シークエンサーを用いたゲノム同定に最適なソフトウェア群のパイプライン化も進めつつある。以上より、研究課題に対して本年度は、概ね順調に研究計画が進んだ。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策としては、主に原因不明感染症への感染症診断法の適用を行う。すでに様々な国内外の感染症研究者・医療関係者とコンタクトをとり、原因不明感染症の病原体検出の準備を進めつつある。所属する大阪大学微生物病研究所には、タイ感染症共同研究センターがある。そのため、タイの感染症研究者との繋がりがあり、タイで発生している原因不明の肺炎、脳炎などからの病原体を検出する計画を進めている。また国内においても、小児における劇症肝炎は原因不明な例が約30%もあることが指摘されており、生体肝移植後の再発例も多く、問題になっており、同大学附属病院と強固な連携体制を整えている。そのため、これらの共同研究先で発生している原因不明の肺炎、脳炎などから病原体の検出について第2世代シークエンサーを用いて取り組み始めている。本年度構築した、第3世代シークエンサーを用いた迅速な病原性微生物ゲノムの同定法を実際の例に適用することで、今後は新規・未知病原体の同定に取り組む。また、臨床検体中には宿主や常在菌由来の核酸が大部分を占め、それらが病原体検出の弊害となっている。これまで、DNAaseによる処理やrRNAの除去等、サブトラクション法による除去を考えてきたが、除去は難しく、その後のPCRによる増幅がかかるため効率的であるとは言えなかった。今後は、サブトラクション法以外の方法についての検討も行う。
生体分子系の構造転移ダイナミックスに対する非線形時系列解析理論の構築

1高次元カオス力学系である多くの化学反応系において、鞍点領域に頑健に存在する法双曲的不変多様体の概念に基づいて、化学反応の成立条件を調べた。具体的には、HCNの異性化反応に対して基準座標近似が破綻する領域で、相空間上の分離された標準形座標に対応する分子の運動を可視化し、ポテンシャル井戸内で必ず反応する初期条件の集合を考察した。2タンパク質の協調的運動を捉える手法として広く用いられている主成分解析により捉えられた集団座標上で、幾つかのタンパク質モデルにおいて、互いに異なるタイプの異常拡散運動が階層的な時間スケールに渡って観測されている。タンパク質の機能を「外界からの刺激に対する応答として始まる一連の構造変化とそれに伴う化学反応」として見た場合、機能発現の原理的理解のためには、このように複数の時間スケールを伴った運動がどのように生起して、分子機能の頑健性と関わっているのかを把握することが求められる。しかしながら、一方で最近、多次元通常拡散過程モデルに対して主成分解析を適用した場合、得られた集団座標上の運動は異常拡散となることが解析的に導かれ、タンパク質系で観測された異常拡散運動は単にポテンシャルエネルギー地形の広さに比べて時系列の長さが短いために観測される人為的結果である可能性が示唆されている。この問題に対し、異常拡散の起源を判別するためにカオス力学系における新しい概念である有限サイズリヤプノフ解析を用いた判別方法の可能性を考察した。まず、多次元通常拡散モデルに対して、主成分上で異常拡散が観測される場合においても、軌道の有限近傍領域の不安定性を調べることによって、その運動は通常拡散を内在していることを明らかにできることを示した。簡単な多次元ポテンシャルエネルギー地形を持つモデルに対して同様の解析を行い、ポテンシャルエネルギー地形の特徴と、解析結果との関連性を調べた。1タンパク質等の複雑な系における多次元エネルギー地形の可視化方法として広く用いられているdisconnectivity graphのトポロジカルな情報(エネルギー地形上の固定点間の繋がり)に加えて測度的な情報(固定点の分布の次元性等)を埋め込んだ新たな手法を提案し、タンパク質粗視化モデル(BLNモデル)、およびファネル型により近いエネルギー地形を有する派生モデル(Go-likeモデル)に対して適用した。その結果、BLNモデルに比べて、Go-likeモデルでは特に天然構造付近において、より少ない自由度でエネルギー地形のトポロジーを再現可能であり、摂動に対してより頑健であることが示唆された。2上記両モデルに対して分子動力学シミュレーションを行い、各自由度に分解したポテンシャルエネルギー時系列に対して、定常性の指標を与えるアラン分散等による解析を行った。その結果、一部の二面角項および非共有結合項に係わる自由度において非定常性が現れること、それらの協同的集団運動によって非定常性がより顕著になることが見出され、非定常性を生み出すタンパク質多次元ダイナミックスを解明するためのより良い集団座標を選ぶ指針を得た。3タンパク質ダイナミックスの集団運動を捉えるために用いられている主成分解析において、時折観測される周期的な振る舞いの起源を判別するためにカオス力学系における新しい概念である有限サイズリヤプノフ解析および(ε・τ)エントロピーを用いた判別方法の可能性を考察した。4高次元カオス力学系である多くの化学反応系において、鞍点領域に頑健に存在する法双曲的不変多様体の概念に基づいて、化学反応の成立条件を調べた。
幼老複合施設における世代間交流が高齢者に与える医学的効果の検討

初年度は、現状把握と世代間交流が高齢者に医学的効果を与える可能性のある項目を抽出するために1交流を行っている施設及び専門医に対するアンケート調査と2国内及びドイツにおける施設視察を行った。1交流を行っている施設及び専門医に対するアンケート調査全国73施設に匿名でアンケートを依頼した。施設リストが存在せず、該当施設の把握に難渋した。回収率は13.7%であった。質問は選択式とし各質問に自由記述欄を設けたが、無回答が目立ち質問内容が難しいとのコメントも寄せられた。また、各学会の専門医名簿より無作為に抽出し、老年病・神経内科・精神科・小児科各専門医1491名に調査を行った。回収率は20.5%であった。現在結果を集計・解析中である。少子高齢化社会において非常に興味深いとの意見が目立った。予想されるリスクとして感染症・危険行為を挙げた意見が非常に多く、職員の育成も課題であるとの考えが寄せられた。2交流を行っている施設の視察国内8施設の視察を行った。ドイツは7施設に依頼したが、1施設のみが受け入れ可能であった。施設形態が様々で、施設により「世代間交流」の定義も多様であった。日本では季節行事やイベントの際に交流を持つ施設が多かったが、ドイツでは生活に交流を取り入れている印象を受けた。各施設とも経験的には効果を認識するも科学的根拠を欠くため、実験的手法による説明を切望していた。専門医アンケートで得られた意見と現状には大きな乖離が見られた。特に、本取組みにより予想されるリスクとして多かった感染症・危険行為等は、視察した全ての施設で経験に乏しく、否定的な意見が目立った。本取組みの導入や参加の意思決定に大きく影響することから、科学的証明及びその対応策の検討が今後の課題である。交流を行っている施設へのアンケートは施設リストが存在しない点、充分な回答が得られなかった点が課題であり、今後も調査の継続が必要である。幼児教育発祥の地であるドイツでも同様のアンケート調査を行い、我が国の結果と比較する予定であるが、同様に施設リストが存在しないため該当施設の把握に難渋している。専門医アンケートはいったん終了とするが、今後視察やランダム化比較試験を継続する上で課題や疑問点が出た場合には再度専門家の意見を求めることも検討する。当初6か月でアンケートを行い、その結果を受けて具体的に評価項目を設定しランダム化比較試験を立案する予定でいたが、想定よりもアンケート回収率が低く追加送付を必要とした。また研究代表者の所属機関異動もあり、初年度内にランダム化比較試験を開始することが難しかった。専門医アンケートは、専門医ごとにアンケート結果のサブ解析を行い、各学会で発表予定である。交流を行っている施設へのアンケートは世代間交流関連学会で発表する。両アンケート結果と施設視察内容を総合し、内科・老年病関連学会で発表の後に論文化する予定である。学会を通して関連領域の研究者と学術的交流も進めたい。令和元年度より実際にランダム化比較試験を行う。現在アンケートを集計中であり一次予防、二次予防のどちらにより重点を置くべきか、集計結果に基づいて臨床研究の調査対象を吟味する。一次予防の効果を検証する場合は、健常高齢者を幼児との交流を持つ介入群と交流を持たない非介入群に無作為割り付けし、疾患の発症率を一般人口における発症率及び非介入のコントロール群と比較する。二次予防の効果を検証する場合は、当該疾患に罹患している高齢者を介入群と非介入群にランダム割り付けし、疾患の増悪予防効果をアウトカムとする。相互の交流による高齢者及び幼児にもたらされる影響のうち想定可能な評価項目、有害事象、リスクを客観評価する。

交流を行っている施設へのアンケートは施設リストが存在しない点、充分な回答が得られなかった点が課題であり、今後も調査の継続が必要である。幼児教育発祥の地であるドイツでも同様のアンケート調査を行い、我が国の結果と比較する予定であるが、同様に施設リストが存在しないため該当施設の把握に難渋している。専門医アンケートはいったん終了とするが、今後視察やランダム化比較試験を継続する上で課題や疑問点が出た場合には再度専門家の意見を求めることも検討する。当初6か月でアンケートを行い、その結果を受けて具体的に評価項目を設定しランダム化比較試験を立案する予定でいたが、想定よりもアンケート回収率が低く追加送付を必要とした。また研究代表者の所属機関異動もあり、初年度内にランダム化比較試験を開始することが難しかった。専門医アンケートは、専門医ごとにアンケート結果のサブ解析を行い、各学会で発表予定である。交流を行っている施設へのアンケートは世代間交流関連学会で発表する。両アンケート結果と施設視察内容を総合し、内科・老年病関連学会で発表の後に論文化する予定である。学会を通して関連領域の研究者と学術的交流も進めたい。令和元年度より実際にランダム化比較試験を行う。現在アンケートを集計中であり一次予防、二次予防のどちらにより重点を置くべきか、集計結果に基づいて臨床研究の調査対象を吟味する。一次予防の効果を検証する場合は、健常高齢者を幼児との交流を持つ介入群と交流を持たない非介入群に無作為割り付けし、疾患の発症率を一般人口における発症率及び非介入のコントロール群と比較する。二次予防の効果を検証する場合は、当該疾患に罹患している高齢者を介入群と非介入群にランダム割り付けし、疾患の増悪予防効果をアウトカムとする。相互の交流による高齢者及び幼児にもたらされる影響のうち想定可能な評価項目、有害事象、リスクを客観評価する。平成30年度は上述の理由によりアンケート遂行が遅れ、またドイツの施設への視察が思うように進まなかったことから使用予定額が残る形となった。令和元年度は実際にランダム化比較試験を開始すること、ドイツの複数の施設への視察及びアンケートを予定していることから、平成30年度未使用額ならびに令和元年度使用予定額の助成金を使用する予定である。
吸水・放水機能を有する舗装を用いた都市の温暖化防止方法の開発に関する研究

今回の研究により開発できた舗装構造は、高い保水性を有し吸・放水性機能を有する裸地の特性に着目し、従来の透水性舗装を改良し、保水層から表層部に水分を供給する機能を付与し、舗装表面からの蒸発散により舗装面温度および蓄熱量を低くするというユニークな発想に基づくものである。そのため,自然の気象サイクルの中で、その効果が持続することが期待される。その構造は、舗装下部の保水層より毛細管現象で表面に水を折出させる機能を有するポーラスモルタル部を、従来の透水性舗装に組み込んだものである。なお,雨水は従来の透水性舗装部を通過し、下部の保水層に溜るようになっている。本舗装構造について実験を行った結果得られた主な結論は、以下の通りである。1.本舗装構造によると、地表面温度は、夏場アスファルト舗装に比べて最大で17°C,従来の透水性舗装に比べて11°C程度低くなる。また、地中温度も、23°C低くなる。この効果は、20mm程度の降水の後,4日間程度持続する。2.水分を揚水するポーラスモルタルの配合は、水セメント比を30%,砂セメント比を3とするのが良い。これは、揚水能力と剥離性より求まる。3.ポーラスモルタルの配置により、圧縮強度は若干低下するが、曲げ強度はほとんど変化せず、施工に当っては舗装表層部のみを変更すれば良い。4.保水層である敷砂と路盤の間を遮水した方が、本舗装構造の温度低減効果は大きくなる。5.舗装表面の色が白くなると、日射反射率が大きくなるため、表面温度は低くなるが、輻射熱が大きくなり温暖化抑制効果はほとんどない。例えば、従来のコンクリート舗装の場合、熱容量が大きいため、夜間の地表面温度はアスファルト舗装と同等となる。本年度の研究により新たに明らかとなった成果の主なものは、以下の1、3、に示すとおりである。1、裸地に存在する空隙組織よりも若干大きな連続する空隙組織を有する舗装材料を用いると、裸地よりも優れた吸水・防水機能を発揮できる舗装構造を開発できる。本年度の研究で開発できた舗装構造は、ポ-ラスモルタルで現在一般化しつつある透水性舗装の一部を置き換えたものである。現在提案されている透水性舗装のみでは、空隙組織が大きいことから、従来のコンクリ-ト舗装と同等の吸水・防水機能しか期待できない。2、夏期における屋外でのモデル実験の結果、本年度の研究で開発できた舗装構造を用いると、日中における舗装面の温度を、アスファルト舗装に比べ20・C程度、従来のコンクリ-ト舗装に比べ10・C程度低下させることができ、裸地の場合とほとんど差のない温度とできる。また、本年度の研究で開発できた舗装構造を用いると、舗装面付近の湿度を裸地の場合とほぼ同様の値にでき、夜間における舗装面から30cm上方での相対湿度を、従来の舗装構造を用いた場合に比べ20%程度大きくできる。これらの数値によると、本舗装構造は、都市の温暖化および湿度低下の抑制に役立つものと判断される。また、この構造はビルの屋上等にも適用できる可能性がある。3、促進試験の結果、本年度の研究で開発できた舗装構造による温暖化および湿度低下の抑制効果は、顕熱(熱容量・比熱)の影響よりも蒸発潜熱(蒸発熱)の影響によるところの方が大きいことが明らかとなった。本年の研究では、大型容器を用いた促進試験および実物大試験を行ない、以下の成果を得た。

1.今回の研究で開発できた舗装構造によると、夏場の日中において、舗装表面温度は、アスファルト舗装に比べ17°C,従来の透水性舗装に比べ11°C程度低くできる。また、地中温度も23°C低くできる。この効果は、20mm程度の降水であれば4日間程度,10mm程度の降水であれば2日間程度持続する。2.本舗装構造による効果は、吸水による熱容量の変化によるよりも、水分の蒸発による潜熱による影響によって得られる。3.揚水機能を付与するポーラスモルタルの配合は、揚水能力や剥離性を考慮すると、水セメント比が30%,砂セメント比が3程度の配合で最適となる。4.ポーラスモタルの孔が直径14.5mm程度であれば、50cm^2当り一本程度の孔を設けるのが良い。5.ポーラスモルタルの孔を配置することにより,圧縮強度は若千低下するものの,曲げ強度はほとんど変化せず、施工に当っては舗装表層部のみを変更すれば良い。6.保水層である敷砂の路盤の間を遮水した方が、本舗装構造の温度低減効果は大きくなる。7.舗装表面の色が白くなると、日射反射率が大きくなるため,表面温度は低くなるが、輻射熱が大きくなり温暖化抑制効果はほとんどない。例えば、従来のコンクリート舗装の場合,熱容量が大きいため、夜間の地表面温度はアスファルト舗装と同等となる。