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アルツハイマー病の神経細胞変性における興奮毒性に関する研究

アルツハイマー病脳の神経細胞変性の機序を興奮毒性の観点から免疫組織化学的手法を用いて検討した。まずGABA受容体γサブユニットのAD脳海馬における変化を検討した。その結果γサブユニットはAD病理に対して防御的に働き、γサブユニットの低下と神経細胞の変性が関連することが推察された。AD脳海馬におけるカルシウム結合蛋白(parvalbuminとcalbindin)の変化をみた研究では、個々のカルシウム結合蛋白はAD脳において異なる変化を示すこと、calbindin陽性細胞の方が、AD脳において抵抗性を示すことが示唆された。最後に、神経可塑性に関与するセロトニン1A受容体のAD海馬における変化について検討した。その結果、セロトニン1A受容体は、高度のADでも比較的よく保たれることが示唆された。本研究では、アルツハイマー病(AD)の2大病因仮説である興奮毒性仮説とアミロイド仮説との関連を明らかにすることを目的とする。本年はAD剖検脳を用いて、主に抑制性神経伝達系の障害と神経細胞死との関係について検討した。アルツハイマー病海馬におけるGABA受容体に関する検討【方法】19例の剖検脳海馬(6例は非認知症、13例はAD)の40μ厚の切片に対して、GABA受容体(γ1及びγ2)に対する抗体を用いて免疫染色した。【結果】γ1およびγ2の染色性は、AD群のCA2,3,4領域で増強した。またGABA受容体が増強した神経細胞には神経原線維変化の形成を認めなかった。【結論】GABA受容体がAD病理に対して防御的に作用している可能性が推察された。アルツハイマー病海馬におけるセロトニン受容体に関する検討【方法】上記と同様の剖検脳海馬切片に対して、セロトニン1A受容体に対する抗体を用いて、ABC法により免疫染色した。【結果】AD海馬のCA1およびsubiculum領域でセロトニン1A受容体の免疫反応性の著明な低下を認めた。【結論】AD海馬における、セロトニン1A受容体の減少は、ADにしばしば随伴する易怒性、攻撃性との関連が考えられる。また神経細胞変性に関連する可能性も推察される。アルツハイマー病(AD)の興奮毒性仮説の詳細を検討する目的で、以下の実験を行った。1.GABA受容体は、アルツハイマー病海馬の神経細胞の変性を抑制する【方法】19例の剖検脳海馬(6例は非認知症、13例はAD)の40μ厚の切片に対して、GABA受容体(γ1及びγ2)に対する抗体を用いて免疫染色した。さらに神経原性変化の標識と二重染色した。【結果】γ1およびγ2の染色性は、ADの神経細胞変性が軽いCA2,3,4領域で増強した。またγ1およびγ2が増強した神経細胞には神経原線維変化の形成を認めなかった。【結論】この結果からGABA受容体のγサブユニットがAD病理に対して抑制作用を有する可能性が示唆された。2.Ubiquilinの染色性はAD海馬の神経細胞内で変化する【方法】ubiquilinはGABA受容体やpresenilinの調節機能を有しており、AD病理に対しても重要な役割を持つことが推察される。そこで19例の剖検脳海馬(6例は非認知症、13例はAD)の40μ厚の切片に対して、ubiquilinに対する抗体を用いて免疫染色した。【結果】ubiquilin染色性は、中等度ADのCA2およびCA3領域で増強した。また神経原線維変化や老人斑もubiquilin陽性であった。ただし高度ADではubiquilin染色がしばしば低下した。【結論】ubiquilinはAD病理に反応して増減する。その機能の解明については更に検討が必要である。本研究では、アルツハイマー病(AD)の神経細胞変性に興奮毒性が関与するという仮説に基づき、とくに抑制性神経伝達系のGABA受容体の障害が、AD脳における神経細胞変性に関与することを検証した。対象と方法:AD患者と対照群の剖検脳海馬の薄切切片を用いて、GABA受容体γサブユニットに対する特異抗体を用いた免疫組織化学的検討を行い、神経原線維変化に関する染色(X34)を用いて重染色した。結果:海馬の神経細胞は、GABAA受容体のγサブユニットの免疫反応性が陽性であった。AD脳では、AD病変に抵抗性を示す神経細胞(アンモン角のCA3やCA2領域)においてγサブユニットの反応性が増強した。一方AD病変に脆弱なCA1領域の神経細胞では、γサブユニットの反応性は低下した。またγサブユニットを失った神経細胞には神経原線維変化が形成された。

考察:本研究の結果から、GABAA受容体γサブユニットを維持あるいは増強する神経細胞では、神経変性が生じにくいことが示唆され、γサブユニットに神経保護作用があると考えられた。またγサブユニットを失うと、GABA受容体の正常機能が保てなくなり、興奮毒性が亢進し神経原線維変化の形成などの神経変性が惹起される可能性が推察された。本研究は、GABA受容体が神経原線維変化の形成に1関連する可能性を世界で初めて示唆した、非常に意義のある研究である。本研究結果は、GABA受容体がADの治療薬のターゲットになりうることを示している。
小型カタクチイワシからの魚肉ゲルの開発

平成31年度において、カタクチイワシからSalt water法で回収したタンパク質の諸性状について、他の方法で回収したタンパク質の諸性状と比較する。平成32年度ではタンパク質の機能性(ゲル形成能)を保持したまま、高収率でタンパク質を回収する方法を開発し、カタクチイワシタンパク質のかまぼこゲル形成特性を明らかにする。平成33年度では、カタクチイワシ筋肉中には高いプロテアーゼ活性が見込まれるため、プロテアーゼのタイプと、この活性を抑制するための天然由来インヒビターを検索し、高品質なかまぼこゲルを得るための製造法を開発する。
新規血管侵入障壁遺伝子ChMrPノックアウトマウスの作製による機能解析

chondromodulin-Irelated proteinは、軟骨由来血管新生抑制因子chondromodulin-I (ChM-1)の機能ドメインに相同性を有する関連遺伝子で、血管に乏しい強靱結合組織に特異的に発現している。典型的な強靱結合組織である腱の腱細胞(tenocytes)にちなんで、tenomodulinと正式に命名した。本年度は、昨年度に構築したターゲティングベクターを、エレクトロポレーション法によってES細胞に導入し、遺伝子導入したES細胞からDNAを抽出して、PCR法、サザンブロットによって相同組換え体の判定を行った。まず、400クローンに関して判定を行ったが、陽性クローンは得られなかった。Radiation hybrid mappingによる解析から、tenomodulin遺伝子はX染色体上にマップされたので、常染色体上にマップされる遺伝子よりも陽性の相同組換え体が得られる効率が低いことが予想された。そこで、導入効率を改善するために、昨年度に構築したベクターのlong armを5'側に1.3kb延長したベクターを構築して、ES細胞に導入してスクリーニングを継続して行なっている。また、本ベクターで陽性クローンが得られない場合を想定して、TT2由来のゲノムライブラリーをスクリーニングして新しいベクターを構築するために必要な遺伝子のイントロン2を含むゲノムクローンを単離した。現在、loxPを導入したターゲティングベクターを構築していると同時に、short armのみを組み込んだベクターを用いて、新しいベクターのスクリーニングの為のPCRの条件を検討している。
錯形成により多価効果を示す99mTc標識メラノーマイメージング薬剤の開発

昨年度の結果を踏まえ、本年度は111In標識2価MSHの作製と評価を行った。具体的には、グルタミン酸の2つのカルボン酸に直鎖MSHペプチドを導入した2価直鎖MSHを作製し、αアミノ基をDOTAのカルボキシル基と縮合することでDOTA結合2価直鎖MSHを作製した。111In標識を行い、MC1R陽性細胞であるB16F1への集積量を評価したところ、その集積量は0.3% injected dose (ID)程度であり、2価直鎖MSHのMC1Rへの結合親和性がインビボイメージング薬剤として十分でない可能性が示された。そこで直鎖MSHに比べ、MC1Rへのより高い結合親和性を有することが知られている環状MSHを用いて、新たにDOTA結合2価薬剤を作製した。直鎖MSHの場合と同様に、グルタミン酸にスペーサを介して2分子の環状MSHを導入し、次いでDOTAを縮合した。111In標識反応を行い、B16F1への集積量を評価したところ、直鎖MSHの場合に比べ10倍以上高い集積が観察された。更に、その集積量は2つの環状MSH間をつなぐスペーサ構造の影響を大きく受け、(pro-Gly)2をスペーサとして持つ2価環状MSHは、(pro-Gly)12をスペーサとして持つ2価環状MSHに比べ、約2倍高い集積値を示した。両2価環状MSHのB16F1からの解離速度を比較した所、両者の間に大きな差は見られなかった。一方、その集積を膜画分と内在化画分に分けて評価した所、(pro-Gly)12をスペーサとして持つ2価環状MSHの方が速やかに細胞内へ内在化され、かつ結合全体に占める内在化の割合も高いことが明らかとなった。今後はスペーサ構造をより詳細に検討し、優れた集積性と滞留性を兼ね備えた候補化合物の探索を引き続き行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。イソニトリルは、酸化数+1の99mTcに対し単座配位子として強力に配位し、1分子の99mTcに6分子のイソニトリルが配位した99mTc標識6価体を与える。この性質を利用することで、標的分子認識素子を1つのみ有する1価イソニトリル配位子から、標的分子認識素子を6つ有する99mTc標識6価体の作製が可能になると考えられる。代表者らはこれまでに、環状RGDペプチドを用いた検討から、インテグリンαvβ3イメージングにおける上記薬剤設計の有用性を実証してきた。本研究では、転移性メラノーマで過剰発現するMC1Rに対して中程度の親和性を有するHis-D-Phe-Arg-Trp (HfRW)を標的分子認識素子として選択し、上記薬剤設計をメラノーマイメージングへと展開することを目的とした。昨年度は、HfRWにイソニトリルを導入した1価イソニトリル配位子を合成し、本配位子を用いて99mTc標識反応を行った。しかし、環状RGDペプチドを有するイソニトリル配位子を用いた場合とは異なり、HfRWを有する本イソニトリル配位子を用いた場合では、目的とする99mTc標識6価体の生成が認められなかった。99mTc標識反応溶液のTLC分析の結果、原点への非常に高い放射活性を認め、またHPLC分析においては、ほとんどの放射活性がカラム内から溶出されなかった。これらの結果は、コロイドのような非常に大きな分子量を有する副生成物の生成を示唆しているが、環状RGDペプチドを有するイソニトリル配位子ではそのような現象は見られなかったため、本副生成物の生成にはHfRW配列の存在が関与していると考えられる。そのため、今後更なる分子構造の検討は必要とされるものの、HfRWを有する1価イソニトリル配位子からの99mTc標識6価HfRW体の作製は、困難である可能性が示された。当初問題なく進行すると考えていた99mTc標識反応が進行せず、大幅な分子設計の変更が必要であったため。更に、その集積量は2つの環状MSH間をつなぐスペーサ構造の影響を大きく受け、(pro-Gly)

2をスペーサとして持つ2価環状MSHは、(pro-Gly)12をスペーサとして持つ2価環状MSHに比べ、約2倍高い集積値を示した。両2価環状MSHのB16F1からの解離速度を比較した所、両者の間に大きな差は見られなかった。一方、その集積を膜画分と内在化画分に分けて評価した所、(pro-Gly)12をスペーサとして持つ2価環状MSHの方が速やかに細胞内へ内在化され、かつ結合全体に占める内在化の割合も高いことが明らかとなった。今後はスペーサ構造をより詳細に検討し、優れた集積性と滞留性を兼ね備えた候補化合物の探索を引き続き行う予定である。上述の通り、引き続き99mTc標識が可能なイソニトリル配位子の分子構造について検討を進める一方で、多価HfRWにDOTAを導入した新たな配位子の合成も並行して実施する。111InはSPECTに適したエネルギーのガンマ線を放出し、かつDOTAとの反応から111In-DOTAを迅速かつ定量的に与える。また、低濃度(≒10 μM)のDOTAを用いた111In標識反応においても、目的とする111In-DOTAが定量的に得られることが知られている。そのため、多価HfRWにDOTAを導入した配位子を作製することで、標識反応溶液に混在する非標識配位子量の低減、即ち本研究の目的であった競合阻害の影響低減が達成できると考えた。具体的な分子設計として、グルタミン酸の2つのカルボン酸に(Pro-Gly)nリンカーを介してHfRWを導入し、グルタミン酸のアミノ基にDOTAを導入する。多価効果による親和性増加の程度はリンカー構造に大きく影響を受けることが知られているため、(Pro-Gly)のユニット数を検討することで、多価効果による親和性増加を最大限高めるユニット数を見出す。その後、インビトロでの結合親和性において有望な結果を示した化合物において、メラノーマ細胞移植モデルマウスを用いたインビボ体内動態試験を実施する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
腎周皮細胞と腎臓病コホートサンプルを用いた腎線維化抑制治療の探索

本年度は最終年度にあたる。慢性腎臓病(CKD)における腎性貧血は、腎線維化に伴うエリスロポエチン(EPO)の不足やEPO製剤に対する不応性病態により引き起こされる。本研究ではコホート研究とメタボローム解析の解析を進めた。CKDコホート解析では、Hb10 g/dL未満の貧血がCKD病期により末期腎不全或いは脳心血管病・全死亡の発症に繋がることを明らかにした(Yamamoto T, et al. Clin Exp Nephrol. 20:595-602. 2016)。さらに、75歳以上の高齢者や血清アルブミン値4 g/dl未満の消耗状態にある患者において低BMIは予後不良に関係し、低栄養、低血圧が貧血に関連することがわかった。一方で、腎不全のEPO抵抗性には、慢性炎症や尿毒症物質の蓄積、アシドーシス等に起因する反応性の低下が関与しているという予測のもと、透析導入期の患者検体のメタボロームやELISAによる測定を進めた。タンパク結合型の尿毒症物質や各種サイトカインの透析前後の変化や貧血との関連を調べた。透析施行に伴う変化は明らかでなかったが、栄養に関連する因子と貧血の関連を認めた。尿毒症物質のうち、糖化の最終糖化産物(AGEs)生成過程で生じる中間体(methylglyoxal:MG、3-deoxyglucosone:3DG)は腎機能低下とともに蓄積し、反応性が高く、その血中濃度は糖尿病患者の予後やサルコペニアと関連する。本研究の透析導入期の患者で調べたところ、MG及び3DGはいずれも健常者と比べて有意に高く、MGはCrと強相関、TCO2と逆相関し、3DGは骨格筋量と弱相関した。そこで、in vitroの系で筋細胞のふりかけ実験を進め、MG・3DGの持つ筋芽細胞特異的な細胞障害が明らかとなり、サルコペニアの一端を見出した。これらの成果は学会報告と論文発表を進めた。慢性腎臓病(CKD)における腎性貧血は腎線維化と慢性炎症によって引き起こされ、唯一の治療薬はエリスロポエチン(EPO)製剤であるが、EPO製剤に対する治療不応や腎不全物質等による反応性低下している患者が散見される。本研究はコホート研究とメタボローム解析を組み合わせ、様々な背景をもつCKD患者から積極的介入を要する患者を把握し、EPO産生や線維化に関連する尿毒症性物質を見出し新たな貧血治療に繋がる病態解明を目的としている。平成27年度は主に、CKD患者約2500名を含む宮城艮陵CKDコホートを用いた解析を進め、日本人独自の貧血管理の実態を調査した。到達ヘモグロビン値(Hb)が日本腎臓学会のガイドラインの推奨レベルに到達しないHb10 g/dL未満の貧血群と、Hb 10ー12 g/dL、Hb 12 g/dL以上に分けCKD進展度別に解析した。貧血群はいずれのCKD病期においても臨床予後不良に繋がり、貧血管理の重要性を改めて明らかにした。またCKDG4ー5期では末期腎不全の、G3期では脳心血管病・死亡の発症と有意に相関することを示した。更に欧米の報告とは異なり、Hb 12 g/dL以上やHb 13 g/dL以上の高いHb値でも予後不良に繋がらなかった。以上の結果を研究会や学会、学術論文に報告した(Yamamoto T, et al. Clin Exp Nephrol. in press)。患者検体を用いた尿毒症物質の測定は既存の腎不全物質のメタボローム解析結果を踏まえて進めた。EPO反応性のと腎線維化の両方に関与すると考えられるGDF15についてELISAで測定した。GDF15は末期腎不全患者で著明に蓄積していたが腎性貧血との直接的関連は不明であった。また透析患者において糖代謝物質S100A12と臨床予後と関連を明らかにし、共同研究として論文報告した(Isoyama N, ,Yamamoto T, et al. Perit Dial Int. in press)。平成27年度はコホート研究による研究を中心に進め、その成果については学会や研究会、また学術論文として報告することが出来、概ね予定通りに進行していると考えている。論文報告した結果以外でも、宮城艮陵CKDコホートを用いた解析結果からHb値はCKD病期の進展度の他、年齢やBMIなどの栄養状態や炎症の影響を受けることが示されている。またEPO使用していても貧血が改善していない、EPO反応性の低下と考えうる患者群の予後が極めて悪い結果を得ている。この結果を踏まえ、炎症関連サイトカイン、ケモカイン、創傷治癒に関連しる物質などと腎性貧血との関連を明らかにするため、腎不全患者の血清中での測定を進めるための候補因子について再度抽出作業を進めている。また、マウスの腎尿細管周皮細胞を用いた実験系の準備を開始した。マウス腎臓から腎尿細管周皮細胞を単離培養する系は立ち上がっていたものの、選択的な培養が困難な状態となり培養条件を検討中である。慢性腎臓病(CKD)における腎性貧血は腎線維化とエリスロポエチン(EPO)製剤に対する不応性病態により引き起こされる。EPO抵抗性の患者では、慢性炎症や低栄養、腎不全に伴う尿毒症物質の蓄積やアシドーシス等に起因する反応性の低下が考えられている。

本研究の特徴は、コホート研究と腎不全物質のメタボローム解析を組み合わせて、腎性貧血に関連する因子の解析を進めることである。そして、様々な背景をもつCKD患者から積極的介入を要する患者を把握し、貧血予防や腎線維化抑制など腎機能保護治療に繋がる病態の解明を目的としている。昨年度はCKDコホートを用いた解析を中心に進め、Hb10 g/dL未満の貧血CKDG4ー5期では末期腎不全の、CKDG3期では脳心血管病・全死亡の発症の臨床予後不良に繋がることを明らかにした(Yamamoto T, et al. Clin Exp Nephrol. Clin Exp Nephrol. 20:595-602. 2016)。平成28年度は、CKDコホートおよび透析導入期の患者データを用いて、腎性貧血と関連する臨床病態の解析を進めるのに並行して、主に、第二段階の解析である尿毒症物質の測定およびメタボローム解析を進めた。具体的には、透析導入期の患者の解析において、Barthel Index(BI)を指標とした身体機能は、高年齢や心筋梗塞合併例で低下し、血清アルブミンやクレアチニン値、栄養指標と相関を認め、身体機能低下と栄養不良は併存することを明らかにした。またCKDコホートでは年齢と死因の関係を明らかにした。さらに、栄養不良はESA抵抗性指数やヘモグロビン値と相関することを明らかにした。鉄代謝の中心的役割を担うヘプシジンは透析導入後に低下する一方で、一部の尿毒症物質は栄養不良でむしろ高い関傾向を認めた。これらの結果を複数の国内外の学術集会で報告した。平成28年度は、腎性貧血と関連する尿毒症物質の測定およびメタボローム解析を進め、概ね予定通りに進行している。またCKDコホートや末期腎不患者における栄養指標など腎性貧血と関連する臨床病態について、その成果を複数の学術集会や研究会で報告することが出来た。末期腎不患者のデータベース構築も順調に進み、測定した尿毒症物質との関連を解析する準備は整っており、概ね順調に進行している。これまでに、CKDコホート研究で、ヘモグロビン値は年齢やBMIなどの栄養状態や炎症の影響を受け、EPO低反応性患者の予後不良を明らかにした。同様の結果は、透析導入期患者においても得られ、栄養不良は、身体機能低下や高齢、低アルブミン血症と相関し、ESA抵抗性指数およびヘモグロビン値と有意に相関した。一方で、腎不全環境で蓄積する物質の変化や関連については、ヘプシジンが貯蔵鉄フェリチンと正の相関を示し、透析導入後には低下する傾向を示した。しかしながら、多くのサイトカインやタンパク結合性の尿毒症物質は透析導入期に変化を認めなかった。さらに、一部の尿毒症物質は栄養不良と逆相関する傾向を認め、必ずしも尿毒症物質の蓄積が栄養不良やエリスロポエチン抵抗性病態とは一致しないことが解った。ところで、マウスの腎尿細管周皮細胞を用いた実験系は、腎尿細管周皮細胞を単離後の選択的な培養が困難で、培養細胞を用いて、候補となる尿毒症物質存在下でエリスロポエチン生産能を確認する実験系は断念せざるを得なかった。そこで、これまでの解析結果から、腎不全による環境変化が貧血に影響を及ぼすと想定されるため、導入期腎不全患者の代謝物質や尿毒症物質について詳細に検討することとし、尿毒症物質測定、メタボローム解析を進めた。慢性腎臓病(CKD)における腎性貧血は、腎線維化に伴うエリスロポエチン(EPO)の不足やEPO製剤に対する不応性病態により引き起こされる。EPO抵抗性の患者では、慢性炎症や低栄養、腎不全に伴う尿毒症物質の蓄積やアシドーシス等に起因する反応性の低下が考えられている。
産業構造の転換と鉱山開発の消長がもたらした環境変化の定量的把握

重点領域研究のテ-マである近代化による環境変化を,産業活動がもたらした環境の改変過程の把握,地図情報化を,鉱山業を例に実施した。鉱山業を題材としたのは,他の近代産業とは異なり,この産業のみが盛衰の歴史を持ち,産業もしくは企業活動の終末までをも視座に入れて,産業活動が持つ環境改変能力とその効果を分析できるからである。具体的な調査の対象となったのは,石炭産業として長崎県高島炭鉱,硫黄鉱山として東洋一を誇った岩手県松尾鉱山の2ヶ所である。鉱山開発などの企業活動を直接環境改変の一つの営力としてとらえる試みは,本研究が最初であり,結果としてそれぞれの鉱山とその周辺を含めた地域の,数時期の環境図を作成できたが,この調査結果は未た普遍的な価値を持つものにはなっていないと考えている。しかしながら,上記2ヶ所から得られた結果は極めて類似しており,企業活動の成長と衰退,消減の諸運程で,鉱山業に特有な環境改変過程が認められることが指摘された。それらは,1.採掘による環境改変は,採掘最盛期に最大規模に達するが,採掘条件や経済環境の悪化があっても,これらを克肥するために,より大規模な採掘や設備投資が行われ,環境改変の規模や強度が増す場合がある。2.採掘が最優先されるため,関連施設や住宅などの社会環境施設,公共施設の立地は転々とする。3.10年内外の経過を持つ経経の悪化が鉱山の衰微を招き,ついに閉山に至るが,その直前まで採掘量を最大にする努力がなされ,その結果としてより強度の環境改変(環境悪化)をもたらすことが多い。4.閉山後の跡地とその周辺には,放棄された施設やズリ,鉱毒水.土壌汚染,海岸汚染,植生の荒癈,土地所有権問題など様々な劣悪な環境が残る。これらの処理は公共機関や地方自治体の重い負担となる。
医療・介護連携の経済分析

医療・介護の連携について、理論的・実証的分析を行った。日本の医療制度の問題点について理論的整理を行い、医療・介護の連携の持つ理論的な含意について考察を行った。結論は以下の通りである。医療システムにおける効率性を実現するためには、以下の5点に留意する必要がある。(1)医療・介護費用負担に関する整合性を確保することが重要である。機会費用の高い病院における費用負担の方が介護よりも大きくなるように設定するべきである。(2)医療を受けるか介護を受けるかは、患者の身体状況に応じて決まるべきである。(3)医療から介護へ、介護から医療へ移行するに当たっての紹介者、仲介者が必要である。第二に、オランダにおける医療・介護の連携についてケーススタディを行った。資料、データの制約の中で医療制度内での連携の在り方が考察の中心になったが、プライマリーケア医であるGeneral Practitioner(GP)が重要な役割を果たすことが示された。我が国の医療制度改革は、平成18年6月の高齢者の一部負担増加の施策を内容として含んだ医療制度改革関連法案の成立によって、新たな局面に入った。様々な政策の実施が今後計画されているが、その中で一つの焦点になるのが、公的医療保険の対象になっている「療養病床」の将来における廃止の施策である。「療養病床」と同様の長期療養患者の施設サービスは、公的介護保険によってカバーされている「介護療養型医療施設」においても提供されているのが現状であるが、政府は、「療養病床」の患者を「介護療養型医療施設」にシフトさせる方針を打ち出している。そのために、政府は、療養病床と介護療養型医療施設における患者負担を同等にする政策を平成18年10月1日より実施した。療養病床における食費を1食260円から介護療養型医療施設と同じ460円に上げ、居住費については平成18年9月までは負担を要求していなかったが、10月1日より、1ケ月約1万円の負担を患者に求めることにした。もちろん、これだけの施策で「療養病床」から「介護療養型医療施設」への患者シフトが実現されるとは考えにくいが、この政策が採られる背後には、医療と介護の分業がうまくいっていない・とがあると考えられる。本研究では、医療と介護の分業が適切に行われないメカニズムを分析し、最適な分業を達成するための制度設計について考えることを目的とする。平成19年度は、日本の医療・介護制度に関わる問題について整理し、まとめを行い、本研究課題の医療・介護制度全体における位置づけについて明らかにした。次に、医療機関・介護サービス供給者への支払い方式の違いが、医療機関のサービス提供のあり方(量、質)、介護サービス供給者への紹介行動、介護サービス供給者のサービス提供のあり方にどの様な影響を与えるかを検討した。平成20年度は、医療と介護の連携の実態をふまえた理論研究および実証研究の準備を行った。医療制度、介護制度、そしてその連携の中心にあると思われる療養病床、介護老人保健施設等の過去から現在にかけての実態を、公表されているデータを用いて、調べ、整理した。日本では療養病床のみならず急性期医療を対象とする一般病床においても介護に近い医療が提供されている可能性があり、医療と介護の連携が達成されている状況にはない。さらに、医療と介護の連携の現状の制度を経済学的に分析し、理論的問題点を明らかにした。そこで明らかになったポイントは、分業、連携を実現する上での紹介制度の重要性である。患者の選択により分業・連携が促進される側面もあるが、それだけでは十分ではなく、紹介制度の果たす役割の重要性が明らかになった。市場メカニズムでは、価格が分業を促進するために重要な役割を果たすが、医療、介護においては、患者とサービス提供者の間の医学的知識・医療情報に関する情報の非対称性、保険の存在による価格自体の役割低下により、価格のみでは分業は十分に行われない。そこに医療と介護の「分業」の概念よりも広い「連携」の概念の重要性がある。「連携」においては、価格のみならず「紹介制度」の果たす役割が重要である。また、医療と介護の連携が、日本の医療制度に占める重要性について、明らかにするために論点整理を行い、その本質的重要性が明らかになった。医療・介護の連携は、医療制度のあり方を考える上で不可欠の論点である。平成21年度は、第1に日本の医療制度の問題点について理論的整理を行う過程で、医療・介護の連携の持つ理論的な含意について考察を行い、整理を行った。

医療・介護費用負担に関する整合性を確保することが重要であり、医療を受けるか介護を受けるかは、患者の身体状況に応じて決まるべきであり、機会費用の高い病院における費用負担の方が介護よりも大きくなるように設定するべきである。それに加えて、医療から介護へ、介護から医療へ移行するに当たっての紹介者、仲介者が必要である。医療から介護への移行については、入院していた病院、介護から医療への移行は、介護施設、介護サービス供給者に義務づけ、それに対する報酬も設定することが一つの方法であるが、プライマリーケア医制度の導入を前提にすると、プライマリーケア医にその役割を担ってもらい、報酬を供与することも考えられる。一方、介護を受けている人々およびその家族にとっての不安は、身体状況が変化して、医療が必要になった時の対策についてである。施設介護を受けている人々も在宅介護を受けている人々も、必要に応じて医療サービスを受けられるように、出張による在宅医療を受けられる体制を整備する必要がある。プライマリーケア医制度を前提にすると、在宅医療の供給者は、その患者を担当するプライマリーケア医が望ましい。第二に、オランダにおける医療・介護の連携についてケーススタディを行った。資料、データの制約の中で医療制度内での連携の在り方が考察の中心になったが、プライマリーケア医であるGeneral Practitioner(GP)が重要な役割を果たすことが示された。GPは、連携を促進する紹介制度(Referral system)の要であるが、紹介のインセンティブに、支払い方式が影響を与える可能性がある。
高齢双生児を対象とした外表加齢疾患に関する因子の検索

形成外科ではツインリサーチセンターに登録された高齢双生児を対象に、外表疾患に関する調査を行った。顔面のしわ・しみなどの加齢性変化は、命にかかわるものではないが、高齢化が進み生活の質(QOL)の向上が重視されるようになった現代、外表を健康的に美しく保ちながら、いつまでも若々しく生きることを望む者が多くなり注目されている。これらの原因は、多岐にわたり遺伝因子と環境因子が複雑に絡み合っているため究明なされにくのが現状である。そこで我々は、遺伝因子がほぼ同一である一卵性双生児に着目して、顔面皮膚の加齢変化を客観的に評価した。形成外科ではツインリサーチセンターに登録された高齢双生児を対象に、外表疾患に関する調査を行っている。男性型脱毛症、老人性眼瞼下垂、顔面のしわ・しみ(老人性色素斑)、下肢静脈瘤といった疾患は、形成外科診療において日常的にみられるものである。いずれも生命に関わるような疾患ではないが、高齢化が進み生活の質(QOL)の向上が重視されるようになった現代、外表を健康的に美しく保ちながらいつまでも若々しく生きることを望む者が多くなり、抗加齢医療が注目されている。これらの疾患は加齢に伴って生じやすいという傾向はあるが、多くの患者がいるにもかかわらず原因究明がなされにくいのが現実である。それは原因が多岐にわたり、遺伝因子と環境因子が複雑に絡み合っているためである。そこで我々は、これらの因子を探索するために双生児に着目した。双生児は出生が同日で、ある程度の時期までの生活環境が類似しており、さらに一卵性の場合は遺伝因子が同一である。このため遺伝的要素を除外した疾患の原因(つまり環境因子)を検索することが可能となる。これは一般の方々を対象としては行えない研究であり、ツインリサーチが非常に意義あるものとなっている。本大学におけるツインリサーチセンターは国内唯一であり、外表疾患においては日本で初の大規模調査となるため、今までになかった新たな発見が期待できる。具体的な検診内容は、問診、デジタルカメラによる写真撮影、顔面規格撮影装置VISIAによるしわ・しみなどの画像解析、テープによる頬部皮膚の角質採取である。平成25年度の検査等実施状況は、全被検者数28組56名(男性ペア3組、女性ペア25組)であった。これまでに115組の双生児検診を終え、様々なデータがまとまったため、今年度は学術論文を発表した。研究目的(概要)※当該研究計画の目的について、簡潔にまとめて記述してください。本研究の目的は、双生児を対象に外表、特に頭部・顔面・下肢の加齢疾患に影響する因子を探索し国民に発することである。本大学には国内唯一のツインリサーチセンターが存在しており、全国に約1万2千組の登録者がいる。平成23年10月より4年間のプロジェクトで大規模検診がスタートしている。形成外科疾患の一部である男性型脱毛症、老人性色素斑、老人性眼瞼下垂、下肢静脈瘤等といった疾患は遺伝要因と環境要因があり、これらが複雑に絡み合って生じる。双生児は出生日が同一で、ある程度の時期までの生活環境が類似している。また一卵性の場合は遺伝因子が同一であるため、これらの疾患の原因となっている環境因子を絞り込むための対象としては理想的であると考える。疾患の原因を探索し、その予防法を見出すことで、国民によりQOLの高い老後の生活方法を提案することが可能となる。申請者の市堀は、ツインリサーチセンターに登録された成人双生児を対象に、形成外科的検査を行った。検診内容は1問診、2頭部・顔面・眼瞼・下肢の写真撮影、3顔面規格撮影装置(VISIA・インテグラル社)による顔面皮膚の解析、4顔面皮膚角質の採取、5皮膚粘膜弾性測定装置(キュートメーター・インテグラル社)による皮膚水分、粘性、弾性の測定、である。顔面企画撮影VISIAは、頬部皮膚におけるしわ、きめ、赤み、毛穴、紫外線しみ、ポルフィリンなどの割合を算出することにより、肌の老化の程度を判定できる。平成24年度は、59組118名の被検者に対して形成外科的検診を施行した。内訳は、男性ペア17組、女性ペア41組、男性と女性のペア1組である。平成23年度を含めると87組の検診が終了した。形成外科では、ツインリサーチセンターに登録された高齢双生児を対象に、外表疾患に関する調査を行っている。いずれも生命に関わるような疾患ではないが、高齢化が進み生活の質(QOL)の向上が重視されるようになった現代、外表を健康的に美しく保ちながら、いつまでも若々しく生きることを望む者が多くなり、抗加齢医療が注目されている。

これらの疾患は加齢に伴って生じやすいという傾向はあるが、多くの患者がいるにもかかわらず原因究明がなされにくいのが現実である。それは原因が多岐にわたり、遺伝因子と環境因子が複雑に絡み合っているためである。そこで我々は、これらの因子を探索するために双生児に着目した。双生児は出生が同日で、ある程度の時期までの生活環境が類似しており、さらに一卵性の場合は遺伝因子が同一である。このため遺伝的要素を除外した疾患の原因(つまり環境因子)を検索することが可能となる。これは一般の方々を対象としては行えない研究であり、ツインリサーチが非常に意義あるものとなっている。本大学におけるツインリサーチセンターは国内唯一であり、外表疾患においては日本で初の大規模調査となる。肌質など人種間での相違もあるため、今までになかった新たな発見が期待できる。また、得られた研究成果をもとに疾患の予防方法などを提案し、社会に発信することで大きな社会的効果を与えることも可能であると考える。今年度は、100組以上の双生児のデータをもとに顔面の皮膚状況を解析し、学術論文を発表した。形成外科これまでに115組の双生児検診を終え、様々なデータがまとまったため、平成25年度は学術論文を発表した。さらなる検診を引き続き行い今後も詳細なデータの蓄積を行っていくが、おおむね順調に進んでいると考える。本大学のツインリサーチセンターは約1万2千組のレジストリーを有し、特に高齢の一卵性双生児の登録数では世界最大規模である。ツインリサーチセンター事務局より該当ツインのコーディネートが行われ、日程調整された後、研究に着手している各科(形成外科、内科、放射線科、歯科)に連絡される形態となっている。割り当てられた時間内で各科に必要な検査等を行いデータを収集していく。4年に渡る検診計画は他施設の追随を許さない大規模なものであり、得られる成果の多くが独創的といえる。海外でもツインリサーチは行われているが、顔面皮膚の写真判定のみといった、研究者の主観的な解析が多く、本研究のように顔面規格撮影装置等を使用した客観的な調査は行われていない。今までに87組の検診を終え、様々な各々の外表疾患のデータがまとまりつつある状況である。各々の疾患の詳細な原因を追及するにはさらなる検診結果の収集が必要であると考えられる。本研究の研究成果は、学会発表やメディアを通じて広く社会に発信していく。顔面規格撮影VISIAのデータに関しては、現在論文作成中である。各々の疾患の詳細な原因を追及するにはさらなる検診結果の収集が必要であるため、今後も詳細なデータの蓄積を行っていく。また20代80代という幅広い被検者層を生かした検診内容を考えていきたい。加齢に伴う外表疾患のみならず、形成外科領域の先天性疾患(多指症、合指症、小耳症、あざなど)やケロイド等にも着目していく。学会発表については今後も積極的に行っていく。平成25年度以降は、データ数をさらに増やすため、対象年齢や地域をさらに拡大して検診を行う。平成24年度の研究に加え、内容をより充実させるよう配慮する。具体的には、頭部、顔面、下肢といった疾患のみならず、さらに多方面からアプローチして研究を行えるよう工夫していく。詳細な問診は非常に重要であるため、問診内容も充実させていく。
イノベーション・フローと技術レバレッジー日本企業の東アジアでの直接投資

企業のイノベーション戦略について、文献調査とケーススタディを実施した。イノベーションには「破壊的」なイノベーション、「非連続的」なイノベーションと「連続的」なイノベーションがあるが、企業が破壊的なイノベーションを実現するか、非連続的あるいは連続的なイノベーションを実現するかは、一方では、企業の蓄積した技術能力とイノベーションとして要求される技術の特性の関係に、そしてもう一方では、新規企業設立、資金調達、労働資源配分などの企業や産業のシステムと深く関わっている。このために国際間の違いも大きく、流動的な労働市場やベンチャーキャピタルや新規資本市場を通じて新規企業の設立が用意であるような米英に代表されるような自由市場経済(LME)と、長期雇用や株式持ち合い、銀行と企業の結びつきなどを特徴とする日本やドイツのような調整型市場経済(CME)を比較すると、破壊的なイノベーションは前者では起きにくい一方で、後者では非連続的あるいは連続的なイノベーションが中心になると思われる。こうした問題を、主としてデジタルカメラ産業におけるイノベーションを例にとって議論する。デジタルカメラにおける高画素数新機種開発は連続的なイノベーションが中心で日本企業が強みを発揮しているのもこのためと考えられるが、業界にはアナログカメラ・メーカーからの参入と、電機メーカーからの参入があり、それによって有するコアコンピタンスも異なり、イノベーションの形態、競争優位のあり方も異なる。これらの点に関し、聞き取り調査と特許データその他を用いた調査を組み合わせて分析をめざしている。その成果の一部はアカデミー・オブ・マネジメント学会で報告され、多くの関心を集めた。16年度は、企業のイノベーション戦略について、主として文献調査に基づいて研究を進めた。特に、「破壊的」なイノベーション、「非連続的」なイノベーション、「連続的」なイノベーションの区別をおこない、それが新規企業設立、資金調達、労働資源配分などの企業システムのあり方とどう関わっているかについて分析した。特に、流動的な労働市場やベンチャーキャピタルや新規資本市場を通じて新規企業の設立が用意であるような米英に代表されるような自由市場経済(LME)と、長期雇用や株式持ち合い、銀行と企業の結びつきなどを特徴とする日本やドイツのような調整型市場経済(CME)を比較し、破壊的なイノベーションは後者ではおきにくく、非連続的なイノベーションが中心になることを論じた。その上で、インターネット、携帯電話、デジタルカメラなどの産業におけるイノベーションのケーススタディをおこなったところ、ブラウザーを開発したネットスケープ社のような破壊的イノベーションのケースも、関連他産業における企業がその蓄積した技術資源を応用する形でイノベーションを起こし新規参入したデジタルカメラのカシオ社のように非連続的とみなしうるイノベーションが起きたケースもあることが分かった。この成果は国際ビジネス・アカデミー学会で2005年度に報告することが決まっている。イノベーションには「破壊的」なイノベーション、「非連続的」なイノベーションと「連続的」なイノベーションがあるが、企業が破壊的なイノベーションを実現するか、非連続的あるいは連続的なイノベーションを実現するかは新規企業設立、資金調達、労働資源配分などの企業や産業のシステムと深く関わっている。特に、流動的な労働市場やベンチャーキャピタルや新規資本市場を通じて新規企業の設立が用意であるような米英に代表されるような自由市場経済(LME)と、長期雇用や株式持ち合い、銀行と企業の結びつきなどを特徴とする日本やドイツのような調整型市場経済(CME)を比較すると、破壊的なイノベーションは前者では起きにくい一方で、後者では非連続的あるいは連続的なイノベーションが中心になる。こうした企業システムとイノベーションの関わりについて分析した上で、インターネット、携帯電話、デジタルカメラなどの産業における、イノベーションのケーススタディをおこなった。例えばLMEでは、ブラウザーを開発したネットスケープ社のような破壊的イノベーションのケースがあり、CMEのケースとしては、関連他産業において蓄積された技術資源を応用する形でイノベーションを起こし新規参入したデジタルカメラのカシオ社のように非連続的とみなしうるイノベーションが起きたケースもあることが分かった。この成果は国際ビジネス・アカデミー学会、国際経営研究フロンティアに関する第3回JIBS/AIB/CIBER/ERIM国際コンファレンス、戦略的経営学会で報告され、多くの関心を集めた。
中国内陸高原部における雷の総合観測

地形が平坦で観測に適した中国内陸高原部で雷の総合観測を行い、マイクロ秒オーダーで同期した5地点電界データ、雷ビデオ映像および雷雲のレーダーエコーを多数収集した。これらのデータを解析することにより、次のような知見を得た。1、中国内陸高原部の夏季雷雲において、全対地雷撃における正極性落雷の発生割合は高く、雷雲ごとにかなり違う。それは、-10度の温度層の高度や雷雲の成熟度に依存しないことが明らかになった。2、正極性落雷の多重度や帰還雷撃による電界波形の立ち上がり時間などの電気特性を統計したところ、中国内陸高原部に発生する正極性落雷は、これまで報告されている北陸地方における冬季雷と類似の特性を示した。3、雷雲内の負電荷層は地上高35km付近に存在し、その地上高は、-10度の温度層に対応する。負極性落雷の各雷撃によって中和される電荷量は通常の夏季の負極性落雷より2倍程度大きい。4、正極性落雷において、放電開始である雲内での微弱な放電が生じてから、落雷に至るまでの時間が数百ms以上のものが60%近くを占めた。5、帰還雷撃前後のパルスの発生頻度は、落雷の極性により異なり、負極性の場合は50%以上のパルスが帰還雷撃より前に存在し、正極性の場合は帰還雷撃に存在する。6、正極性落雷に伴う連続電流の持続時間は、平均38msであり、正極性リーダーの持続時間は、平均51msである。7、スローフロントの持続時間の平均値は負極性落雷における第一雷撃で11μs、後続雷撃で4μsであり、正極性落雷においてはそれぞれ24μs、14μsであり、いずれも通常の夏季雷のそれと比べ2倍以上であった。8、雷撃時間間隔と後続雷撃のスローフロント持続時間に相関関係があり、雷撃間隔が長いほど後続雷撃のスローフロント持続時間が長い。9、後続雷撃においてはスローフロントの持続時間が長いほど電界変化が大きいと言う相関関係が得られたが、第一雷撃においてはそのような相関は認められなかった。3、雷雲内の負電荷層は地上高35Km付近に存在し、その地上高は、-10度の温度層に対応する。

5、帰還雷撃前後のパルスの発生頻度は、落雷の極性により異なり、負極性の場合は50%以上のパルスが帰還雷撃より前に存在し、正極性の場合は帰還雷撃に存在する。6、正極性落雷に伴う連続電流の持続時間は、平均38msであり、正極性リーダーの持続時間は、平均51msである。7、スローフロントの持続時間の平均値は負極性落雷における第一雷撃で11μs、後続雷撃で4μsであり、正極性落雷においてはそれぞれ24μs,14μsであり、いずれも通常の夏季雷のそれと比べ2倍以上であった。8、雷撃時間間隔と後続雷撃のスローフロント持続時間に相関関係があり、雷撃間隔が長いほど後続雷撃のスローフロント持続時間が長い。9、後続雷撃においてはスローフロントの持続時間が長いほど電界変化が大きいと言う相関関係が得られたが、第一雷撃においてはそのような相関は認められなかった。
新興国向け製品開発とリバース・イノベーション：白物家電企業の事例研究

新興国戦略に関する研究の通説は、BOPビジネスと中間層ボリュームゾーン戦略である。本研究は、インドのエアコン市場をもとに通説を調べる。結論として通説は正しくない。実態は通説の反対である。日本企業は、ボリュームゾーン戦略ではなく、富裕層と中間層上位をターゲットにする「プレミアムゾーン戦略」をとる。その結果、中間層の消費者からも購入意欲(憧れや購入願望を含む)を引き出すことに成功している。研究テーマは「新興国向け製品開発とリバース・イノベーション」である。日本の大手家電メーカーの中でも、新興国で長年の開発実績がある白物家電のうち、「ルームエアコン」に焦点をあてた。研究の最後に、リバース・イノベーションの視点から、新興国向け製品開発の成功要因と、グローバル企業の強みの活用方法を明らかにしたい。研究初年度の実績として、中国市場とインド市場で販売されているエアコンと各メーカーのデータベースを作成した。具体的には、中国市場25社1,938モデル、インド市場24社1,871モデルのデータを収集した。各市場における代表的な製品比較サイト(中国はZol、インドはCompare India)をもとに、メーカー別に製品スペック(価格、基本形状、馬力、冷房容量、インバータ有無、電力効率、除湿性能など)を入力した。このデータベースの作成によって、研究課題である日本の大手家電メーカーの製品展開の一端が明らかになった。それは、中国とインドの両市場で、各社の価格中央値の分布を見ると、日本企業はボリュームゾーン(中位と下位グループ75%の普及帯)で製品を展開していない。日本企業は高価格帯での製品展開が中心である。この傾向は、とくにインド市場で顕著である。また、中国には12社の中国企業、インドでは既に8社のインド企業が存在する。そして、生産量から見ても各市場のボリュームゾーンを押さえているのはこうした地場企業である。なおインド市場では、韓国企業も普及帯において多数のモデルを展開していた。日本の大手家電メーカーの新興国向け製品開発は、高価格帯という相対的に小さな市場に追いやられているのだろうか。それとも、合理的に高価格帯で競争しているのだろうか。今後の詳細な研究調査によって、最終的に日本本国へのインパクト(リバース・イノベーション)の解明へとつなげて行きたい。本研究は新興国市場のルームエアコンに焦点をあてている。本年度の研究実績として、日本企業の新興国市場開拓の特徴が「プレミアムゾーン戦略」であることを明らかにした。ボリュームゾーン向けの商品は一部展開しているものの、重点はプレミアムゾーンにあることを確かめた。昨年度、中国市場とインド市場で販売されているルームエアコンのデータベースを作成した。この分析から日本企業はボリュームゾーンに位置していない可能性がわかった。また、おもに中間層や低所得層向けから生まれるリバース・イノベーションは見られないこともわかった。今年度は、この発見を厳密に調べることにした。まだ流動的な段階にあるインド市場のルームエアコンに焦点をあてることにした。2つの方法を採用した。製品データベースの統計分析、そして現地調査である。まず、インド市場の製品データベースを再度作った。価格比較サイトからの企業の抽出と、各社のインド公式webサイトをもとに、21社の販売が確認された。このうちインド企業は10社あった。製品性能を考慮した販売価格の分析から、日本企業は相対的に富裕層向けの価格帯に位置していることが確認された。市場シェアで1位のインド企業Voltasと2位の韓国企業LGよりも、日本企業は約20%高い販売価格がついている。インバーター搭載と省エネ性能を重視していた。次に、インドの3つの都市にインタビュー調査に行き、プレミアムゾーンへの位置取りと理由を確認した。まずインド家電企業のOnidaの会長にインタビューした(ムンバイ)。次に、日立(アフメダバード)とダイキン工業(グルガオン)のインド子会社へ訪問し、インタビューと工場見学(日立のみ)をおこなった。また各都市の家電販売店でも、日本企業のプレミアムゾーン戦略の特徴を聞き取りした。日本企業の新興国市場戦略に対する研究の通説は「ボリュームゾーン戦略(中間層攻略)」である。そこでは中間層向けの製品開発の特徴が研究されてきた。ところが、本研究で3年間にわたって実施した研究調査から、インドのエアコン市場で日本企業は「プレミアムゾーン戦略(富裕層と中間層上位の攻略)」を進めていた。インドのルームエアコン市場は、中国OEMの低価格エアコンがあふれている。しかしプレミアムゾーン戦略をうまく進めている日本企業は利益創出に成功していることがわかった。研究の最終年は次の3つをおこなった。第一に、インドのニューデリーで消費者にエアコン購入意欲に関するアンケート調査をおこなった。ショッピングモールとマーケットを巡回し、対面で直接回答してもらった。148回答の分析によると、日本企業のエアコンは富裕層の購入意欲が高く、韓国・インド企業は中間層下位の購入意欲が高いことがわかった。第二に、インドのルームエアコンの製品データベースを作成した。2015年度版として日本、韓国、インド合計12社、604製品の価格と品質を分析した。なお2014年度版は合計10社418製品であり、本年度はインド企業2社を追加した。その結果、日本企業はハイエンドとミドルレンジを中心としてプレミアムゾーンを攻略しており、韓国とインド企業はボリュームゾーン(中間層に向けたミドルレンジとローエンドの品ぞろえ)を重視している。第三に、新興国市場戦略の文献レビューをおこなった。日本企業の実証研究や欧米研究者の先行研究をもとにすると、新興国の下位層(BOP)と中間層をターゲットとする研究が主流である。

これに対して本研究は、日本企業によるプレミアムゾーン戦略の実態と成果の解明によって、新興国市場戦略に新たな知見を導入することができる。2015年9月から2016年4月にかけて学会発表を3回実施した。新興国戦略に関する研究の通説は、BOPビジネスと中間層ボリュームゾーン戦略である。本研究は、インドのエアコン市場をもとに通説を調べる。結論として通説は正しくない。実態は通説の反対である。日本企業は、ボリュームゾーン戦略ではなく、富裕層と中間層上位をターゲットにする「プレミアムゾーン戦略」をとる。その結果、中間層の消費者からも購入意欲(憧れや購入願望を含む)を引き出すことに成功している。研究実績として、日本企業の新興国市場開拓の特徴を発見することができた。従来、学会やマスコミの論調として、ボリュームゾーン市場の攻略が注目されてきた。たとえば先行研究では、新興国市場の中間層に向けた製品開発を分析している。これに対し、本研究対象(インドのルームエアコン)において、日本企業の新興国戦略の現実はボリュームゾーンではなくプレミアムゾーンに重点があることがわかった。現在、インタビュー調査もふまえ、プレミアムゾーン戦略の合理性を考察している。この発見事実を得るため、製品データベースの構築と統計分析(ヘドニック回帰分析)をおこなった。この成果は、査読の無い大学紀要の論文にまとめている。また、インタビュー調査(インドでの3社への聞き取り)をおこない、各社の事例研究論文の作成に取り掛かっている。最終年度には、インタビュー調査に重点を置き、インドでの現地調査を継続したい。達成度を「やや遅れている。」とした理由は、査読論文や学会での研究発表がないためである。3ヵ年の研究のうち、2年目には学会発表を予定していた。しかし、これが実行できていない。この遅れの理由は、インドで現地調査をするための協力を得るのに時間がかかったことがある。調査の実現のため、中京大学の教授に協力を依頼した(インドのトヨタ自動車に勤務経験のある教員、およびインドのダイキン工業と連絡のとれる教員)。そして2015年3月にインド現地調査を実施した。最終年度は、学会発表と査読論文に挑戦したい。経営学第一に、学会発表と査読論文として研究の実績を具体化することである。従来、企業や学会ではボリュームゾーン攻略に関心が多かったため、日本企業によるプレミアムゾーン戦略を明らかにした研究はほとんどない。そのため、本研究は一定の学術的貢献が期待できる。第二に、インド現地調査の継続である。インドのルームエアコン市場において、現地での開発と生産をおこなっている日本企業は3社ある。このうち、2社についてはインタビュー調査をおこなった。
許容通過域を持つ多次元完全再構成FIR形フィルタバンク

フィルタバンクは、音声や画像のサブバンド符号化や、適応信号処理、スペクトル推定等工学の広い分野で用いられ、信号の分割・合成を行うことを目的としている。近年の画像やビデオ信号の標準化、マルチメディア化の動きに合わせて、多次元フィルタバンクの必要性が言われているものの、その研究はまだ緒についたばかりである。本研究は、変調操作という手法に基づく許容通過帯域を持つ多次元完全再構成FIR形フィルタバンクの設計及び構成方法を示した。分割された信号が実信号となるということを前提に、分割形状について検討した。まず許容通過帯域を持つフィルタバンクを構成するために、サンプリング行列によって定義される平行四辺形の対角線で切った三角形を通過帯域に持つ複素係数基本フィルタを設計する。この基本フィルタを離散フーリエ変換(DFT)によって周波数変調し、その実部をとることにより多次元フィルタバンクを構成する。この基本フィルタのポリフェーズフィルタの実部と虚部がパワーコンプリメンタリの関係を満たしていれば、これを変調した2次元フィルタバンクは完全再構成の条件を満たすことを示した。すなわち、DFT変調を用いるために、完全再構成条件が緩和され、1つの基本フィルタを設計するだけで容易に2次元完全再構成フィルタバンクが実現できる。本研究ではこの条件を制約式として、2次元フィルタバンクが良好な周波数特性を持つように非線形最適化により最適な2次元フィルタバンクを設計した。更にウエーブレット変換への応用を目指し、その条件も導出し、具体的な設計も行った。このような任意のサンプリング格子に対する2次元完全再構成フィルタバンクの研究は、世界的に例がなく、本研究により信号の性質に応じた任意の分割が可能であり、画像処理を含めた多次元信号処理応用の分野で極めて重要な意義を持つと考えられる。
大規模二酸化炭素資源化のための金属基板固体酸化物電気分解セルスタックの開発

二酸化炭素(CO2)を資源として循環する炭素循環エネルギーシステムの産業実装による産業の革新的な低炭素化が本研究のゴールである。CO2の還元・資源化がキーテクノロジーであり、本研究では固体酸化物電気分解セル(Solid Oxide Electrolysis Cell、SOEC)を用いたCO2還元によるCO2資源化を目指す。社会実装に必要な大量還元の大面積化を実現するため、金属基板上にSOECを製膜した新たな金属基板支持SOEC (MS-SOEC)の開発を進め、セルの大面積化、大規模CO2還元の可能性を示す。合わせて、積層化(スタック化)のための技術課題の解決を進める。