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科学系博物館の展示支援と学習プログラムにおける情報アクセシビリティの調査研究

科学系博物館では,建物のバリアフリー化が進み車いす利用者等への配慮は推進されている。科学への憧れや理解増進を促す活動は,健常者を対象とした試みでは,極めて充実したものとなってきている。しかしながら,視覚障害者や聴覚障害者,外国人に代表される情報弱者向けの展示支援及び学習支援の試みはほとんどなされていない。そこで本研究では,科学系博物館等における展示支援及び学習支援の現状を,情報アクセシビリティ(Design for All,ユニバーサルデザイン,インクルーシブデザインを含む)の立場から世界的規模で明らかにすることを目的とし,先進的な海外の事例調査ならびに国内における現状調査を行った.本研究の目的は,科学系博物館等における展示支援及び学習支援の現状を,聴覚障害者や視覚障害者らに代表される情報弱者に対しての配慮に着目した情報アクセシビリティの立場から世界的規模で明らかにし,その指針と評価手法の方針を打ち出すことである。今年度は、博物館等の科学コミュニケーションの現場において,情報弱者が直面している諸課題を明らかにすることを目的として先進的な国内外の現状を調査した。具体的には、科学教育の観点から先駆的な取り組みを行っている国内外の大学や研究機関・科学系博物館等を訪問し,科学系博物館等の展示支援及び科学教育の学習支援に関する文献資料収集や関係者へのインタビューを実施した。さらに先行研究を調査した結果、博物館の全国調査に関する主要な研究は1990年代後半から2000年代前半のバリアフリーに着目した研究が多く,現在の情報アクセシビリティの様相を知ることはできないことが判明したため、国内の科学系博物館(日本植物園協会に加盟する111施設,全国科学博物館協議会に加盟する221施設,日本動物園水族館協会に加盟する153施設)に対して全国的規模のアンケートを実施した。本研究の目的は,科学系博物館等における展示支援及び学習支援の現状を,情報アクセシビリティ(Design for All,ユニバーサルデザイン,インクルーシブデザインを含む)の立場から世界的規模で明らかにし,その指針と評価手法の方針を打ち出すことである。前年度は,全国科学博物館協会に加盟する221施設、日本動物園水族館協会に加盟する153施設、日本植物園協会に加盟する111施設に対し質問紙調査を行い,173件の有効回収数を得ることができた。今年度は上記全国調査についてのまとめとして「展示物」、「説明文」、「教育活動」、「鑑賞支援」、「教材」、「個人用展示解説機器」、「その他」の7つに分け、それぞれ、視覚情報への配慮あるいは聴覚情報への配慮に関するものを区別して集計と分析を行った。これらの成果は,国際学会(International Council of Museums)での発表,ならびに,日本科学教育学会第39会年会(山形大学)での課題研究に採択され,研究者だけでなく博物館関係者らと共に研究に関する議論を深めることができた。日本科学教育学会での課題研究に選ばれ,1つのセッションをオーガナイズし,指定討論者ならびに会場の研究者,博物館関係者と共に議論を深めることができた。日本博物館協会、博物館研究における特集「誰にもやさしい博物館のあり方」に,本課題の調査結果を執筆し,速報を発表することができた。本研究の目的は,科学系博物館等における展示支援及び学習支援の現状を,視覚や聴覚に障害のある人を対象にした情報アクセシビリティ(Design for All,ユニバーサルデザイン,インクルーシブデザインを含む)の立場から世界的規模で明らかにし,その指針と評価手法の方針を打ち出すことである。平成28年度は引き続き,世界の博物館での先進的な取り組みを調査すると共に,日本科学教育学会第40回年会(大分)において,国内の学芸員の方々を招聘し指定討論をオーガナイズした.指定討論では「科学系博物館における情報アクセシビリティの取り組み」というテーマのもと,国立科学博物館,北海道博物館,名古屋市科学館での取り組みが報告され,情報アクセシビリティーの視点から,視覚や聴覚に障害がある人もない人も同様に科学への憧れや理解増進を促す活動について議論を交わし意見交換を行った.この指定討論では特に,平成28年4月1日から施行される「障害者差別解消法」を受けて,博物館等の科学コミュニケーションの現場において取り組み可能な,障害に対する合理的配慮を明らかにするとともに,その克服・改善のためのデザイン指針を策定の基盤を構築することができた。また,国際会議(International council of Museum)において,感覚障害者を対象にした科学学習用デジタルコンテンツをデザインし,国立科学博物館においてワークショップを行った結果について発表を行い,海外の研究者との研究交流を行った,科学系博物館では,建物のバリアフリー化が進み車いす利用者等への配慮は推進されている。そこで本研究では,科学系博物館等における展示支援及び学習支援の現状を,情報アクセシビリティ(Design for All,ユニバーサルデザイン,インクルーシブデザインを含む)の立場から世界的規模で明らかにすることを目的とし,先進的な海外の事例調査ならびに国内における現状調査を行った.当初の目標通りに国内調査は6施設ならびに、欧米(アメリカ・フランス)の先端的な科学系博物館に調査に出向き、展示調査ならびに学習プログラムのヒアリングを行うことができた。アメリカはSmisonian Institution National Museum of Natural HistoryならびにAmerican Museum Natural History、フランスはシテ科学産業博物館ならびにパリ工芸博物館を訪問した。また、世界で最も歴史のあるフランスの聾学校での博物館学習に関する取り組みを聞くことができた。国内では485施設に対する全国規模でのアンケート調査を実施し、173施設からの回答を得ることができた。

最終年度をむかえるため,本研究の成果は日本科学教育学会,および国際学会で広く公開を行うと共に,学会の場を通じて研究交流を行う。平成28年度も平成27年度に引き続き,日本科学教育学会にて当該研究の課題発表をオーガナイズし,博物館の担当者ならびに科学研究に携わる研究者と議論を深め,指針の精緻化を図る。得られた成果は報告書あるいはホームページなどを作成し,広く一般公開する。28年度が最終年度であるため、記入しない。情報デザイン今後は平成26年度に実施した国内全国調査の結果を分析し、情報アクセシビリティの現状と聴覚障害者ならびに視覚障害者それぞれが直面している問題点を把握する。調査結果は,日本科学教育学会(JSSE)年会にて自主研究課題として問題提起を行い、広く科学教育に携わる研究者からの知見を得るように努める。その他、国際的には,the 11th Conference of the European Science Education Research Association (ESERA)に投稿を行い、国際的な研究交流を行うとともに、平行して先端的な科学系博物館に調査に出向き、展示調査ならびに学習プログラムのヒアリングを行う。投稿していた論文が採択されInternational Council of Museumsにて発表を行うことになり,旅費・参加費などを次年度に使用する必要が生じたため。平成28年7月に平成28年度請求額と合わせて発表旅費,学会参加費として使用する予定である。2015年9月初めに平成27年度請求額と合わせて使用する予定である。
歯肉増殖症由来の培養線維芽細胞様細胞の動態-部位による活性度の差異について

抗痙攣剤であるフェニトイン、カルシウム拮抗剤であるニフェジビンの服用により、しばしば歯肉増殖が起こることが知られている。歯肉増殖の解明のために、in vitroでは、ヒト正常組織由来の培養線維芽細胞へのフェニトインニフェジビンを投与・検討した研究は行われているが、歯肉増殖症患者の歯肉を採取・培養した線維芽細胞について、ヒト正常歯肉由来の線維芽細胞と病理組織学的・免疫組織学的に比較検討した報告は少ない。今回、歯肉増殖疾患者の歯肉を用い、唇頬側口腔歯肉上皮側・歯肉溝上皮側の異なる部位における線維芽細胞の差異についてAgNORs法、PCNA法等を用いて形態学的に検索することを目的とした。【材料及び方法】フェニトイン、ニフェジビン服用により、歯肉増殖を示した患者の切除歯肉を用いた。また、コントロールとしてヒト正常歯肉を用いた。(1)摘出物を唇頬・口蓋ないし唇頬・舌側で半割し、一方を培養に、他の一方を光顕観察に用いた。培養用の半割片は、唇頬側口腔歯肉上皮側、歯肉溝上皮側とでさらに半割し、上皮成分を除去し、結合組織成分を採取した。(2)ダルベッコ変法イ-グル培地に10%牛胎児血清を加え、抗生物質として初代培養ではカナマイシン、ペニシリン、ストレプトマイシン、ジフルカンを、継代培養ではカナマイシンを添加し、CO_2濃度5%、湿度100%、温度37°Cで培養した。そし48代継代てした線維芽細胞について観察した。正常歯肉でも同様に継代培養した。(3)光顕観察用試料の作成:培養開始時に光顕観察用に割断した標本を10%中性ホルマリンにて浸漬固定し、その後、通法に従いパラフィン包埋し、厚さ約3μmで切片を作製しH. E.染色、AgNORs染色、PCNA染色を施した。(4)電顕観察用試料の作成:試料固定後、通法に従いエポン包埋し、透過電顕観察に供した。【結果及び展望】光顕観察において、歯肉増殖を示した症例ではコントロールに比して、(1)唇頬側口腔歯肉上皮において上皮突起の細長い伸長がみられた。歯肉溝上皮では上皮内炎症性細胞浸潤が目立ち、糜爛、潰瘍形成も一部の症例で見られた。(2)上皮下に細胞成分に富んだ膠原線維の増生がみられた。また線維芽細胞が少なく硝子様変化を伴った症例もみられた。(3)上皮下の血管周囲性に慢性炎症性細胞浸潤がみられた。また口腔歯肉上皮側と歯肉溝上皮側とでは、後者でより強く、炎症性細胞浸潤がみられた。AgNORs染色により細胞活性能の検索すると、(1)上皮細胞では、歯肉増殖症の症例でより活性能が高く、特に口腔歯肉上皮側の上皮突起先端と歯肉溝上皮の基底層で高かった。(2)上皮下の線維芽細胞では、歯肉増殖症の症例でより活性能が高かったが、硝子様変化を示した症例では活性能はコントロールより低かった。(3)上皮下の線維芽細胞では、コントロール・歯肉増殖症の症例ともに、口腔歯肉上皮側と歯肉溝上皮側とでは明らかな差異はみられなかった。さらに電顕観察により細胞内小器官の動態を観察してゆきたい。これらの検索は、歯肉増殖症における、線維芽細胞の動態の解明の上で役立つと考えられる。(3)光顕観察用試料の作成:培養開始時に光顕観察用に割断した標本を10%

中性ホルマリンにて浸漬固定し、その後、通法に従いパラフィン包埋し、厚さ約3μmで切片を作製しH. E.染色、AgNORs染色、PCNA染色を施した。(4)電顕観察用試料の作成:試料固定後、通法に従いエポン包埋し、透過電顕観察に供した。【結果及び展望】光顕観察において、歯肉増殖を示した症例ではコントロールに比して、(1)唇頬側口腔歯肉上皮において上皮突起の細長い伸長がみられた。歯肉溝上皮では上皮内炎症性細胞浸潤が目立ち、糜爛、潰瘍形成も一部の症例で見られた。(2)上皮下に細胞成分に富んだ膠原線維の増生がみられた。また線維芽細胞が少なく硝子様変化を伴った症例もみられた。(3)上皮下の血管周囲性に慢性炎症性細胞浸潤がみられた。また口腔歯肉上皮側と歯肉溝上皮側とでは、後者でより強く、炎症性細胞浸潤がみられた。AgNORs染色により細胞活性能の検索すると、(1)上皮細胞では、歯肉増殖症の症例でより活性能が高く、特に口腔歯肉上皮側の上皮突起先端と歯肉溝上皮の基底層で高かった。(2)上皮下の線維芽細胞では、歯肉増殖症の症例でより活性能が高かったが、硝子様変化を示した症例では活性能はコントロールより低かった。(3)上皮下の線維芽細胞では、コントロール・歯肉増殖症の症例ともに、口腔歯肉上皮側と歯肉溝上皮側とでは明らかな差異はみられなかった。さらに電顕観察により細胞内小器官の動態を観察してゆきたい。これらの検索は、歯肉増殖症における、線維芽細胞の動態の解明の上で役立つと考えられる。
認知的バイアス解消のための実験心理学的手続きの開発

本研究は,認知的バイアスを解消する手続きとして説得的コミュニケーションの方法を導入し,説得メッセージの内容による効果を確かめる方法を開発することであった。説得的コミュニケーション場面では,当該争点に対して容認あるいは排除するメッセージを挿入し,その挿入前後の態度変化を調べるが,これまでの説得的コミュニケーションでは争点に関するメッセージ内容について必ずしも操作的な構造を持たせていなかったと言える。本研究では,その操作として,(1)争点に対する反論の理由づけ,(2)争点を評価する判断基準,という2つの構造を想定し,これらが説得に対してどの程度の有効性を持つかを実験的に検討し,認知的バイアス解消手続きの方法論的開発に寄与することを目的としている。実験場面として,子供にジェンダーに関連したプレゼントを贈る場面を設定した。子供が喜ぶ反ジェンダー的プレゼントか,伝統的ジェンダー観に基づくプレゼントかを選択するという場面は,かなり強固な認知的バイアスが関係する。メッセージ提示前の選択において,ジェンダーステレオタイプ的選択肢を選んだ被験者のみを対象にして分析をおこなった結果,メッセージの提示前後の主効果のみが有意であった。また,最初の選択でジェンダーステレオタイプ的選択肢を選択した被験者のみを対象に,バイアスの大きさについて,メッセージ条件×性別×ストーリー×メッセージの提示前後で分散分析を行った結果,メッセージの提示前後の主効果,およびメッセージ条件との交互作用が見られた。これらのことから,認知的バイアスに対する直接的指摘と間接的指摘の効果の違いは,選択肢の評価に対してではなく,意思決定への影響の違いにあらわれることが示唆された。これは今後の認知的バイアス解消研究の方向として,有効な実験条件設定にむすびつくものと言える。本年度(初年度)は計画通り,下記の質問紙調査と分析整理をおこなった。(1)予備調査として質問紙法を用いて,ジェンダー・バイアスに対する態度ならびに選好順序データを収集した。反応記入用紙はマークシートとして印刷・作成し,結果入力は申請設備で購入したマークシートリーダーでおこなった。(2)交渉的コミュニケーション場面に必要な項目抽出をおこなった後,アンペイド・ワーク等のトピックについて,メッセージの収集整理をおこなった。(3)上記(2)で作成したメッセージに対する反応カテゴリーを整理した。これは通常のリスク・コミュニケーション場面の設定による質問紙調査であるが,メッセージに対する被験者の評価には自由記述を含めた。(4)作成した反応カテゴリーに対応したメッセージ(バイアス解消の方向で説得するためのメッセージ)を収集整理した。これらのメッセージが説得性を持つかどうかを確認するため,プルーフ・リーディングをおこなった。
ダム深層冷水の冷熱エネルギー活用と水質改善効果の評価に関する研究

本研究は、ダム貯水池の深層冷熱をダム周辺地域の付加価値型の農産業に有効活用し、併せてダム表水屑へ冷却排水を返済させることによって深水層揚水循環型(深層循環型と略記)での水質改善をも可能とする技術開発を最終目的として、フィージビリティスタディを行ったものである。ダム深層冷熱源を評価するために、建設段階にある多目的ダムを対象として、近隣の利水ダムの水温分布から活用可能な深層冷水の容量を推定した。利用温度差から使用可能な冷熱源の総量を推定し、夏期寒冷農業のための熱需要量を算出した。深層冷水の農業への具体的な活用方法は、ビニールハウス栽培における室内気温を低下(冷却)させる方式を採用した。冷却方法としては、a)深層冷水の室内噴霧で冷却するスプレーフラッシュ方式、b)熱交換器、の2方式について検討し、熱交換器を主体として、補完的にスプレーフラッシュ方式を併用することが有効であることを確認した。ハウス内の気温を一定に保つための必要な冷却水量を算出し、ハウス内の熱交換器について基礎情報を収集した。深層循環混合方式の水質改善効果については水質予測を行う必要があることから、まず鉛直循環混合を考慮した水質モデルを構築し、揚水発電の行われている多目的ダムと曝気循環施設を有する他の多目的ダムに適用し実測値の再現性を確認した。さらに、これら既存ダムの鉛直循環流量と水質改善効果との関係から深層循環混合方式の水質改善効果を確認した。検討対象としたダムにおいて水質改善効果を得るための循環流量から十分な冷熱エネルギーが得られることを確認し、工業用ヒートポンプとのエネルギー比較からは深層水冷熱利用によって年間1.4億円の経済効果が得られるものと推算された。本研究は、ダム貯水池の深層冷熱をダム周辺地域の付加価値型の農産業に有効活用し、併せてダム表水層へ冷却排水を返済させることによって深水層揚水循環型(深層循環型と略記)での水質改善をも可能とする技術開発を最終目的として、フィージビリティスタディを行うものである。具体的には、ダム貯水池の現地観測データを用い、春期から夏期に至るまでの水質特性を把握し、水質解析モデルを構築する。その際、循環曝気法や揚水発電による水質改善効果の評価を行い適切な循環流量の推定式を求める。冷熱エネルギーの主要目的をビニールハウスと住宅の冷房とし、冷熱有効活用に関するフィージビリティはビニールハウスを対象とする。平成13年度においては、ダム深層冷熱源を評価するために、佐賀県内の利水ダムを対象として水温分布から活用可能な深層冷水の容量を推定した。深層冷水の農業への具体的な活用方法は(1)ビニールハウス栽培における室内気温を低下(冷却)させる。(2)冷却方法としては、a)深層冷水の室内噴霧で冷却するスプレーフラッシュ方式、b)熱交換器、の2方式について検討し、熱交換器を主体として、補完的にスプレーフラッシュ方式を併用することが有効であることを確認した。(3)ハウス内の気温を一定に保つための必要な冷却水量を算出し、ハウス内の熱交換器について基礎情報を収集した。ダム貯水池の水質改善効果を目的とした基礎データの収集と水質解析モデル(1次元モデル)の構築を試みた。混合循環方式による水質改善効果を把握することを目的として、富栄養化が懸念される既存ダムの水質再現を行い、その有効性を確認した。本研究は、成層期の深水層に存在するダム貯水池の深層冷熱をダム周辺地域の付加価値型の農産業に有効活用し、併せてダム表水層へ冷却排水を再度返流させることによって深水層揚水循環型(深層循環型と略記)での水質改善をも可能とする従来にない新技術の開発を最終目的としている。

具体的には、ダム貯水池の成層期における水温・水質特性を把握し、水質解析モデルを構築する。そして、循環曝気法による水質改善効果の評価を行い適切な循環流量を得るための推定式を求める。冷熱エネルギーの主要目的をビニールハウスと住宅の冷房とし、冷熱有効活用に関するフィージビリティはビニールハウスを対象とする。平成14年度においては、ダム貯水池の水質改善効果を的確に予測評価する必要があることから、水温分布の形成過程と鉛直混合による水質改善効果を把握するための鉛直2次元モデルの構築を行い、複数の管理ダムに適用し、モデルの整合性を高めた。混合循環方式による水質改善効果については、揚水発電を有する管理ダムに適用し、循環水量と水質改善効果との定量的に把握できることを確認した。本方式は、ダム貯水池内の鉛直水温分布に影響を及ぼし、その水温分布の変化状況に応じて藻類の増殖抑制効果も変化することから、閉鎖異性水域における藻類増殖の水温依存特性について詳細な基礎データの収集を行った。ダム貯水池の深層冷熱をビニールハウス栽培に適用することを前提として県内のダム貯水池の周辺地域から適地を選定し、フィージビリティスタディの基礎資料を収集した。本研究は、ダム貯水池成層期の深水層に存在する深層冷熱をダム周辺地域の付加価値型の農産業に有効活用し、冷却排水をダム表水層へ返流させることによって(深層循環型と略記)水質改善をも可能とする技術の開発を最終目的としている。冷熱エネルギーの主要目的をビニールハウスと住宅の冷房とし、冷熱有効活用に関する農産物のフィージビリティはビニールハウスを対象とする。平成15年度においては、ダム貯水池の水質改善効果を的確に予測評価する必要があることから、水温分布の形成過程と鉛直混合による水質改善効果を把握するための鉛直2次元モデルの構築を行い、実ダムにおけるモデル整合性を高めた。混合循環方式による水質改善効果については、揚水発電を有する管理ダムに適用し、循環水量と水質改善効果との定量的に把握できることを確認し、モデル精度を高めた。本方式は、ダム貯水池内の鉛直水温分布に影響を及ぼし、その水温分布の変化状況に応じて藻類の増殖抑制効果も変化することから、他の半閉鎖性及び閉鎖性水域における藻類増殖の水温依存特性について詳細な基礎データの収集を行った。ダム貯水池の深層冷熱をビニールハウス栽培に適用することを前提として県内のダム貯水池の周辺地域から適地を選定し、フィージビリティスタディを実施した。水質改善効果については、夏期における水質改善効果が確認された。経済評価については、曝気循環法との比較評価を行い、維持管理の面から深層循環方式が経済的に有利であることを確認した。
二十世紀分析哲学の総括とその将来的意義の歴史的・体系的解明

われわれは本研究において、20世紀における分析哲学、特にフレーゲ、ラッセル、ウィトゲンシュタイン、クワインの哲学的見解の射程と重要性を見積もった。特に、フレーゲにおける論理主義の概念、ラッセルの命題概念と記述の理論、ウィトゲンシュタインの構成主義的数学観、そしてクワインの自然主義が現代の哲学にどのような影響を与えているのかを分析し、彼らの枠組みを如何にして越えて行くべきなのかを検討した。(1) 20世紀における分析哲学、特にラッセル、フレーゲ、ウィトゲンシュタイン、クワインの哲学的見解の射程を見積もる。(2)上の成果を踏まえた上で、21世紀における哲学研究の方向性を模索するわれわれは本研究において、20世紀における分析哲学、特にフレーゲ、ラッセル、ウィトゲンシュタイン、クワインの哲学的見解の射程と重要性を見積もった。本年度は準備期間としての位置付けられており、主に資料収集と専門知識の吸収に重きを置いた活動をした。特に、12月9日から10日にかけて行った研究合宿では、渡辺鉄兵(日本学術振興会特別研究員)、土谷岳志(東京都立大学大学院)、遠山茂朗(一橋大学大学院)の若手研究者三人に、それぞれ「圏論とその拡がり」、「$entence,一般元、プロト数学」、「Lambda-mu-calculus入門」と題した講演をお願いし、現代数学やコンピューター科学の成果と、論理学、言語哲学との接点について討論を行った。これらは特に岡本賢吾の研究領域と深い関係にあるものであるが、野本和幸や松阪陽一が研究対象としている自然言語の意味論にとっても非常に重要な成果であるという認識を得た。特に現代の証明論研究とコンピューター科学の結びつきは非常に興味深いものであり、フレーゲやラッセル、ゲーデルといった二十世紀分析哲学に大きな影響を与えた人々の業績を再評価する際の手がかりを与えてくれるものであることが認識された。これらの認識は、岡本の「不完全性定理再考」においては、ゲーデルの不完全性定理が今日の数学・論理学研究に対してどのような意味をもつのかに関して、そして同じく岡本の『フレーゲ哲学の最新像』の編者解説においては、フレーゲの論理・数学的業績と、コンピューター科学における「フレーゲ構造」との関係に関して、ある程度反映させることができた。こうした成果を踏まえて、来年度以降も各分野の若手研究者を招いて最新の成果の吸収に努めつつ、二十世紀の遺産を再検討するという方針を再確認した。本年度は各研究者が本格的な研究を始動する時期としての位置付けられており、各研究者がこの段階で抱いている研究上のアイデア並びに計画を見当することに重きを置いた活動をした。特に、11月3日から4日にかけて行った研究合宿では、研究代表者の松阪陽一が、ラッセルの哲学の根幹を成すと思われる指示概念の検討、並びにその枠組みを乗り越えることはいかにして可能かについて研究発表を行った。その際、日本における言語哲学研究の第一人者の一人である飯田隆教授(慶應大学)をお招きし、貴重な意見を頂けたのは幸いであった。本年度においてもまた、研究上必要な文献の収集と専門知識の吸収作業もまた平行して進めた。上記合宿時には、津留竜馬氏(日本大学・非常勤講師)と峯島宏次氏(慶應大学大学院)に、それぞれ「古典論理について」と「記述と前提-日本語意味論の試み」と題した講演をお願いし、論理学と言語哲学、言語学・意味論との接点について討論を行った。これらは特に研究代表者の松阪の研究領域と深い関係にあるものであるが、野本和幸や岡本賢吾が研究対象としている論理学やコンピューター科学にとっても非常に重要な成果であり、参加者はこれらの領域についての理解を深めることができた。この知見は、野本の『分析哲学の誕生:フレーゲ・ラッセル』における「序論:論理思想の革命と日本におけるフレーゲ・ラッセル」においてある程度反映させることができた。本年度は昨年度に引き続き、各研究者が本格的な研究を遂行する時期としての位置付けられており、各研究者がこの段階で得ている着想の展開、並びに成果の検討に重きを置いた活動をした。特に、2008年11月1日から2日にかけて行った研究合宿では、岡本賢吾が、Gentzenのシークエント計算からいかにして命題の概念を取り出すのかに関する研究発表を行った。岡本の発表は、そうして得られた命題概念と、量子力学における重ね合わせの概念や、後期ウィトゲンシュタインの数学の哲学を関連づけるという着想に基づくものであったが、その際、日本における論理と数学の哲学研究の第一人者の一人である金子洋之教授(専修大学)をお招きし、貴重な意見を頂き、非常に活発な検討の機会となったことは幸いであった。上記合宿時には、岩本敦氏(首都大学東京・非常勤講師)と山田竹志氏(東京大学大学院)に、それぞれ「フレーゲの実数論」と「自然数概念と非可述性」と題した講演をお願いし、論理学と数学の哲学、言語哲学との接点について討論を行った。

これらは特に岡本の研究領域と深い関係にあるものであるが、野本和幸や研究代表者の松阪陽一が研究対象としているフレーゲの論理学や言語哲学にとっても、非常に興味深い発表であり、参加者はこれらの領域についての理解を深めることができた。本年度は本計画において最終年度にあたり、各研究者が研究を完成する時期としての位置付けられており、各研究者が本計画の遂行過程で得た成果のまとめと検討を主とした活動をした。特に、11月1日から11月3日にかけて行った研究合宿において、研究代表者の松阪陽一が「引用文の論理形式について」、研究分担者の野本和幸と岡本賢吾がそれぞれ、「デデキントの数論-論理主義の一出発点」、「論理における対称性-双対直観主義論理を直観主義論理に埋め込む」という題で発表を行い、各人の研究成果の検討を行った。野本の研究は、『創価大学人文論集』第22号、「R.デデキントの数論:(1)「無理数論」-論理主義の一出発点」として公表され、岡本の成果の一端は、研究発表「数学者たちが切り開いた現代哲学-数学と哲学のinterplayの射程を探る」に反映されている。また、松阪の「決定論と行為自由」は、自然言語の意味論に関して本研究計画の遂行過程で得られた知見をもとに、「決定と自由」という古くからの哲学的難問に取り組んだ試みである。
国際比較可能な学校における喫煙対策の実態に関する全国調査研究

Global School Personnel Survey (GSPS)は、国際比較可能な学校および学校職員における喫煙対策を評価する調査がある。これをわが国で初めて中学校・高校の学校職員に対して実施し、全国規模の中学校・高校での喫煙対策の実態を明らかにすることをねらいとした。学校職員における喫煙に関する状況を国際比較すると、学校職員の喫煙率は国際的に低率であった。たばこに対する認識、喫煙の実際のルール、喫煙対策教育は国際的にみて高い割合で認識もしくは実施されていた。当研究は、国際比較可能な、学校における喫煙対策の実態に関する調査としてGlobal School Personnel Survey(GSPS)をわが国で初めて実施し、国際基準にもとづいた方法による全国規模のわが国における学校での喫煙対策の実態を明らかにすることをねらいとする。平成22年度は、GSPS日本語版作成にあたり翻訳の妥当性の検討と福島県内中学・高校に在籍する職員を対象にプレテストを行った。翻訳の妥当性の検討では、Brislinらの提唱する逆翻訳手法を用いた。まず滞米経験のある日本人研究者が英語原版を日本語に翻訳した。次に、英語原版を知らないバイリンガルの協力者が日本語に翻訳された質問票を英語に逆翻訳した。その後、英語原版と逆翻訳の比較検討を行った。英語原版、日本語訳、逆翻訳を比較しながら、質問項目を詳細に検討し、GSPS日本語版の試案を作成した。このGSPS日本語版の試案を用いて、福島県内にある中学校50校・高校20校を無作為に抽出し、そこに在籍する職員(中学校1448人・高校1592人)を対象に質問紙調査を行った。回答から、中学校42校916人、高校19校939人を解析対象とした。結果として、国際的な比較を行うと、回答した学校職員の喫煙経験率は高いものの、現在の喫煙率は高くないことがわかった。また、教員の学校での喫煙に対しての認識や実際の規則は国際的に比較して高い水準であるが、生徒の学校での喫煙に対しての認識や実際の規則は低い水準であった。さらに、生徒への禁煙指導経験のある職員の割合が高く、青少年喫煙防止教育の教材は学校で入手可能である状態にあった。しかし、青少年喫煙防止教育の研修受講経験割合に関しては、高い割合ではなかった。但し、いずれの項目でも設問の表現により意見が分かれて回答された可能性があり、結果の解釈には注意が必要であると思われた。当研究は、国際比較可能な、学校における喫煙対策の実態に関する調査としてGlobal School Personnel Survey(GSPS)を用いて全国調査し、国際基準にもとづいた方法による学校での喫煙対策の実態を明らかにすることをねらいとする。平成23年度は、これまでに作成したGSPS日本語版を用いて、無作為抽出した全国の中学校に在籍する職員を対象に質問紙郵送調査を行った。対象学校は全国学校総覧より全国の中学校から130校を無作為抽出した。調査票の回収状況は、中学校は130校に依頼し79校(学校協力率60.8%)より協力が得られた。職員個別の質問票回収は、対象6570人に対して回収2385人(回収率36.3%)であった。このうち、無効回答48人分を除いた、2337人(有効回収率35.6%)を解析対象とした。中学校職員における喫煙状況は、喫煙者は回答者の17.1%を占めた。学校内で職員の喫煙を禁じる規則が厳格に守られているかの回答結果では、完全に守られているという回答が51.7%ある反面、全く守られていないという回答は3.0%みられた。喫煙防止教育の研修や講習を受けたことがあるという回答はおよそ1/4程度にすぎず、受けたことがないという回答は7割を越えた。学校職員が生徒の喫煙防止や禁煙技術を習得すべきという回答は6割程度ある一方で、そうでないという回答は4割近くみられた。結果から、全国の中学校職員の喫煙行動、喫煙防止教育の状況は国際比較して悪い状況にはなかった。しかし、比較国が新興国・途上国であること、また比較調査の調査年が2000年代前半であることを考慮すると、今回の調査結果が必ずしも良いと言い切れる結果ではないと思われた。今後、引き続き、広く学校職員が喫煙に関する知識や技術を習得され、学校職員が青少年の喫煙防止推進の一翼を担えるよう環境を整える必要があると思われた。当研究は、国際比較可能な、学校における喫煙対策の実態に関する調査としてGlobal School Personnel Survey (GSPS)を用いて全国調査し、国際基準にもとづいた方法による学校での喫煙対策の実態を明らかにすることをねらいとする。平成24年度は、これまでに作成したGSPS日本語版を用いて、無作為抽出した全国の高校に在籍する職員を対象に質問紙郵送調査を行った。対象学校は全国学校総覧より全国の高校から110校を無作為抽出した。調査票の回収状況は、高校は110校に依頼し65校(学校協力率59.1%)より協力が得られた。

職員個別の質問票回収は、対象9240人に対して回収3817人(回収率41.3%)であった。このうち、無効回答73人分を除いた、3744人(有効回収率40.5%)を解析対象とした。高校職員における喫煙状況は、喫煙者は回答者の18.0%を占めた。学校内で職員の喫煙を禁じる規則が厳格に守られているかの回答結果では、完全に守られているという回答が52.3%ある反面、全く守られていないという回答は3.4%みられた。喫煙防止教育の研修や講習を受けたことがあるという回答は27.9%にすぎず、受けたことがないという回答は7割を越えた。学校職員が生徒の喫煙防止や禁煙技術を習得すべきという回答は過半数ある一方で、そうでないという回答は4割近くみられた。結果から、全国の高校職員の喫煙行動、喫煙防止教育の状況は国際比較して悪い状況にはなかった。しかし、比較国が新興国・途上国であること、また比較調査の調査年が2000年代前半であることを考慮すると、今回の調査結果が必ずしも良いと言い切れる結果ではないと思われた。今後、引き続き、広く学校職員が喫煙に関する知識や技術を習得され、学校職員が青少年の喫煙防止推進の一翼を担えるよう環境を整える必要があると思われた。年度当初、計画していた無作為抽出した全国の中学校に在籍する職員を対象に質問紙郵送調査を行うことができた。全国から2000人を越える学校職員から回答があり、本研究より貴重なデータを得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、無作為抽出した全国の高等学校職員を対象に質問紙郵送調査を行う予定である。平成23-24年度の結果から、わが国の中学・高校の職員の喫煙対策の実態を明らかにする。また学校自身および学校職員の喫煙対策の実態を国際的な比較を行うことによって、学校職員の喫煙に対しての改善策を他諸国の対策と比較し、わが国での対策に資することとする。
アフリカにおける高解像度衛星画像データの熱帯感染症研究への応用

本研究では,高解像度衛星画像データの熱帯感染症研究への応用可能性について検証を行った.ザンジバルの対象集団バンダマジにおける研究開始時の虫卵陽性率は50.3%(男性:62.6%,女性39.4%)であり、虫卵陽性率は6-18歳の70.7%(男性83.3,女性58.2)を頂点として徐々に低下した.住民の知識レベルは非常に高く,それが安全水の利用を促進していたが,一方で住民は危険を認識していながら感染リスク水と接触していた.感染原因として最も重要なのは,男性の「農具・自転車洗い」及び「漁撈」,女性の「洗濯」であった.これらの行動は,リスク水との接触頻度は低いものの接触時間及び接触体表面積の大きいことが特徴であり,実際に直接観察においてもこのことが裏付けられた。高解像度衛星画像データの応用可能性について検証した結果からは、以下のような結論が得られた:(1)水場は教師付き分類にNDVI値を組み合わせることでほぼ特定が可能であった.(2)パンシャープン画像を用いることで土地被覆状況を詳細に把握できるだけでなく,例えば人口推定などにもある程度応用可能であると考えられた.(3)人の行動を画像データ上の水場との位置関係において把握でき,実距離(直線距離ではなく)による分析可能性が提示された.(4)地図の代替としての利用可能性が高く,DEMが利用可能であれば冠水するエリア推定なども可能であった.しかし,(5)衛星画像データの入手性に問題があり,一年以上入手できない場合があることが示された.これは,フィールドにおける疫学調査も平行して進行している場合には,致命的な問題となる可能性があることを意味する.高解像度衛星画像データは,入手性に問題がなければ,これまで利用不可能であった詳細な情報をもたらすことから、特にこれから調査研究を始める未知の調査地において最もその効果を発揮すると考えられた.本研究では,高解像度衛星画像データの熱帯感染症研究への応用可能性について検証を行った.ザンジバルの対象集団バンダマジにおける研究開始時の虫卵陽性率は50.3%(男性:62.6%,女性39.4%)であり、虫卵陽性率は6-18歳の70.7%(男性83.3,女性58.2)を頂点として徐々に低下した.住民の知識レベルは非常に高く,それが安全水の利用を促進していたが,一方で住民は危険を認識していながら感染リスク水と接触していた.感染原因として最も重要なのは,男性の「農具・自転車洗い」及び「漁撈」,女性の「洗濯」であった.これらの行動は,リスク水との接触頻度は低いものの接触時間及び接触体表面積の大きいことが特徴であり,実際に直接観察においてもこのことが裏付けられた。高解像度衛星画像データの応用可能性について検証した結果からは、以下のような結論が得られた:(1)水場は教師付き分類にNDVI値を組み合わせることでほぼ特定が可能であった.(2)パンシャープン画像を用いることで土地被覆状況を詳細に把握できるだけでなく,例えば人口推定などにもある程度応用可能であると考えられた.(3)人の行動を画像データ上の水場との位置関係において把握でき,実距離(直線距離ではなく)による分析可能性が提示された.(4)地図の代替としての利用可能性が高く,DEMが利用可能であれば冠水するエリア推定なども可能であった.しかし,(5)衛星画像データの入手性に問題があり,一年以上入手できない場合があることが示された.これは,フィールドにおける疫学調査も平行して進行している場合には,致命的な問題となる可能性があることを意味する.高解像度衛星画像データは,入手性に問題がなければ,これまで利用不可能であった詳細な情報をもたらすことから、特にこれから調査研究を始める未知の調査地において最もその効果を発揮すると考えられた.研究初年度である平成14年度では,研究実施計画通り,調査地の決定及び調査準備,衛星画像データ入手を進めた.まず,調査地決定では,既存の情報だけでは不十分であったため,候補地においてビルハルツ住血吸虫症の有病率調査を実施した.その結果,有病率は予測されたレベルであり,研究対象として適した社会文化的・地形学的環境要因を有していると考えられたため,タンザニア・ザンジバル島北部のバンダマジ地域を対象地として選定した.各戸訪問による悉皆調査の結果,バンダマジ地域の人口は996,世帯数は197であった.本来の計画では,まず最初に住民との間に十分なラポールを形成する予定であったが,上述した理由により実施順序を入れ替えた.有病率調査実施後,個人属性(人口学的)データの収集も一部行った.衛星画像データは,発注済みである.バンダマジ地域における有病率調査の結果から,以下の点が明らかとなった.まず,対象者全体としての有病率は57.5%であり,有病率は高かったものの感染強度は低く,常に強い感染リスクに曝されているわけではないことが示唆された.有病率を年齢帯別に見ると,6-18歳の年齢帯で圧倒的に高く,続いて19-29歳の年齢帯で高かった.バンダマジ地域内の各エリア間には有意な差は見られなかった.興味深かったのは,有病率において非常に有意な性差が見られたことである.これらの結果は,社会文化的要因を背景とした水接触行動の感染に及ぽす影響の重要性を示唆していると考えられた.治療1ヶ月後,有病率は2.5%まで低下した.

聞き取り調査の結果を合わせて分析した結果,感染リスクのある川の水を使用した「洗濯」や「水浴び」を行う習慣と,「自身が住血吸虫に罹患している」とする自己診断の指標が,有病率推定の指標として有効であるという結果が得られた.平成15年度は,収集済みのデータの分析を進めるとともに,1)基本的属性データ収集,2)一年後の罹患状況・知識に関する調査,3)水接触行動観察調査,4)媒介貝の生態学的調査等を行い(一部進行中),データ入力の段階にある.衛星画像データは,雲量率の問題から未だ入手には至っていない.本年度収集した基本属性データ分析の結果,対象者863人中215人は外部から所属地域を偽って来ていたことが分かった.彼らの虫卵陽性率は全体の陽性率に影響を及ぼしており,真の虫卵陽性率50.3%(男性62.6%,女性39.4%)であった.悉皆調査による人口学的調査は不可欠であると言える.虫卵陽性率は6-18歳の70.7%(男性83.3,女性58.2)を頂点として,年齢とともに低下した.自己診断が簡易診断として有効であることは他の研究同様であったが(odds ratio:13.5,p<0.001),水浴び・洗濯に感染リスク水を使うと返答した住民において陽性率が有意に高く(p<0.001),これは多変量回帰分析においても同様であった.水接触行動に関する単純な質問を加えることで,血尿が見られない陽性のケースなどにおける簡易診断の精度が高まると考えられた.水接触場所での観察調査の結果,のべ1791回の水接触のうち94%にあたる1687回は井戸水などの安全水との接触であり,わずか6%(104回)が感染リスクのある水との接触であることが分かった.聞き取り調査の結果からも住民が感染リスクについて理解していることは明らかであったが,それが水接触行動にも大きく反映されていると言える.ただし,感染リスク水との接触の44%を占める洗濯や,家畜の世話(33%),水浴び(16%)といった水との接触面積の多い行動が全体の93%を占めており,頻度としては非常に小さいこれらの水接触行動が住血吸虫症感染の主な原因になっていると考えられた.平成16年度は研究の最終年度であるため、収集済みデータの分析を中心に進め、研究の取り纏めを行った。まず、住民のKABP研究の分析結果から、住血吸虫症の感染原因に関する住民(N=537)の知識レベルは非常に高く(平均8.6±1.8/10.0)、それが安全水の利用を促進している一方で、危険であることを認識しながら感染リスク水と接触するという住民の複雑な水接触行動パタンを明らかにした。また、感染状況・知識・行動・教育・社会文化的背景等の要因の多変量解析によって、年齢の要因以外に、男性の「工具・自転車洗い(p<0.01)」や「漁撈活動(p<0.001)」、女性の「川・池での洗濯(p<0.01)」などのように頻度は低いもののリスク水と接触する時間及び体表面積の大きな水接触行動が実際の感染に非常に有意に関連していることを明らかにした。これらの結果は、直接観察の結果や、虫卵陽性率の高さや感染強度などの特徴的状況とも合致した。つまり、住血吸虫症感染防止には、感染機序等に関する教育に加え、特定の水接触行動を引き起こす原因そのものを取り除くことが不可欠であると結論づけられた。その上で、住血吸虫症のコントロール・撲滅に向けての効果的かつ実現可能な具体的提言を行った。一方、高解像度衛星画像データの分析によって、データが高解像度であれば人の行動と直接結びつけた解析が十分に可能であり、特にこれから調査研究を始めるような未知の調査地において最もその効果を発揮することを明らかにした。
ヒト幹細胞の新生児医療応用への基礎研究

新生児が低酸素状態によっておこる新生児虚血性脳症に対しての治療を目的とした基礎的な研究を行った。ヒト臍帯血細胞の中でより未熟な細胞であるCD34陽性細胞を用い、虚血モデルマウスへの移植実験を行った。CD34陽性細胞はエリスロポエチンによる影響を受けることがわかっている。CD34陽性細胞とエリスロポエチン同時投与は障害された脳への移行促進を認めた。エリスロポエチンにも脳を保護する作用があり、今後の臨床応用へ期待できる結果であった。ヒト臍帯血由来CD34陽性細胞に対して、EPO添加の条件で培養を行い、HIF-1およびCXCR4の発現増幅を検討する。その上で、免疫不全マウス(NOD/SCID IL-2Rnull)を用い、異種間移植実験を行い、Homig能力および生着の検討を行う。→ヒト再臍帯血由来CD34陽性細胞において、EPO添加をした条件では、CXCR4の細胞外での発現は若干減少していた。RTーPCR法での検討は、定量での増加を認めていない。異種間移植でのHoming能力は、EPO添加での大きな増強は確認できなかった。ヒト造血幹細胞を移植し生着させたヒト化モデルマウスを用い、EPOを投与することにより、ヒト化モデルマウス体内のヒトCD34陽性細胞の影響を遊走・homingや生着の観点より検討する。同時にHIF-1、CXCR4の作用を検討する。→ヒト化モデルマウスの作成において、キメリズムのばらつきを認めたため、このマウスを用いた実験は行わず、免疫不全マウスによる虚血モデル作成を優先した。ヒト化モデルマウスをヒト化低酸素脳症モデルマウスへと作成し、EPO投与およびヒト由来幹細胞輸注療法を行う。特に、低酸素脳症ヒト化モデルマウスについては、CD34陽性細胞に着目し、Homingおよび生着について解析を行う。またこの実験系においても、HIF-1およびCXCR4がどのように作用しているのかを解析する。→低酸素脳症モデルマウスにおいて、CD34陽性細胞を用いた輸注療法を行い、脳白質の免疫染色を行っている。EPO投与もしくはCXCR4増強細胞を用いた輸注療法の効果について、実数を増やしている段階であり、解析が間に合わず、予算の1年延長を申し出ている。エリスロポエチンおよび臍帯血由来の造血幹細胞は新生児の虚血性脳疾患に対して治療効果があることが期待されている。本研究では、それらの作用を、in vitroの培養系でHIFー1を介した増幅作用を行い、免疫不全モデルマウスを用いた系において確認することである。研究の期間内に、免疫不全低酸素モデルマウスを用いた、移植系を用い、より臨床に近い形での実験系の確立を目標としている。平成24年度は以下の2点について研究を行った。1.臍帯血より単核球を分離,ビーズ法を用いCD34陽性細胞に純化。エリスロポエチン(EPO)を添付し、通常酸素および低酸素状態(0.1%>O2,5%CO2,37度)細胞を培養する。対照として、培養をしない群、HIF-1阻害剤であるエキノマイシンを添付して低酸素で培養した群について検討を行う。それぞれの条件でのCXCR4の発現を,フローサイトメトリーにて細胞表面CXCR4を図り,またRT-PCR法にてmRNAの定量を行いCXCR4発現増強の最適条件を見つける(培養時間・細胞濃度など)。同時に,EPO投与・低酸素状態においてのHIF-1の増強をRT-PCR法及びウエスタン・ブロット法にて定量を行った。2.CXCR4を発現増強する最適な条件にて,細胞遊走能試験を行い,遊走能の増加を確認する。その後免疫不全マウスを用い,異種間移植を行う。移植後16時間後にマウス骨髄を採取しヒト細胞をフローサイトメトリーで解析,homingした細胞を調べる。また移植後812週間後にもマウス骨髄を採取し,骨髄に生着したヒト細胞のキメリズム解析を行った。いずれにおいても,HIF-1を介したCXCR4増幅を確認しており、遊走能およびHomingの増幅を確認している。われわれのこれまでの研究により低酸素でのHIF-1(hypoxia inducible factor-1)を介し、CXCR4増幅を効率的にすることにより、より一層の遊走能・Homing能力の亢進を確認している。前述のEPOの作用にはHIF-1が関与しており、幹細胞のHIF-1およびCXCR4増幅が脳保護に関係してると考えた。まず臍帯血由来CD34陽性細胞を短期間培養しEPO添付による遊走能および接着能の変化を検討した。まず遊走能の因子(CXCR4 )の変化をFACSやRT-PCR法を用いて検討した。CXCR4の増幅がEPOによりより増強されることを確認した。

この増幅条件はEPO濃度の低い条件(0.01U/ml)でより有意にCXCR4が増幅していた。次に、脳虚血モデル・免疫不全マウス(NSGマウス)へ、臍帯血由来CD34陽性細胞による異種間移植を行った。Homigに有効とされる1624時間後のマウス脳を取り出し、障害脳組織での細胞移行の検討を免疫染色の技法を使って行った。左大脳皮質に浮腫像および血管障害所見が見られ、その周辺部へのCD34陽性細胞のHomingを確認した。Homingした細胞数は障害された左大脳皮質が右よりも有意に多かった(1.85個>1.12個)。EPO投与によりHomingの増幅が示唆された。新生児への幹細胞移植療法においてもCXCR4は、幹細胞の遊走能・Homig能および細胞接着が重要な因子であり、我々が取り組んできたCXCR4増幅の手法およびマウス移植モデルを用いた基礎的な研究は、臨床での治療導入および評価に貢献すると考えている。新生児ヒト化モデルマウス作成に時間がかかった。低酸素脳症モデルマウスを用いた、臍帯血由来幹細胞輸注を行っているが、脳組織の数を増やすことに時間がかかっている。平成24年度に関しては、臍帯血由来造血幹細胞(CD34陽性細胞)のエリスロポエチンおよび低酸素培養に関した実験については成果が出ている。具体的にはHIF-1(低酸素刺激因子)を介したCXCR4増幅を確認している。免疫不全マウスを使った移植系は確立しており、行った。ただ24年度で行う予定であった、免疫不全マウスを用いた低酸素脳症モデルマウスについては作成されたモデルに個体差が大きく、エリスロポエチンおよび幹細胞を用いた移植による系を安定して行うことができていない。実験計画書のある通り、低酸素症モデルマウスの作成について、他研究グループ(脳神経外科など)と連携を図り、研究を推進していきたい。臍帯血由来幹細胞を輸注療法で処理した、低酸素脳症モデル免疫不全マウスの数は増えてきている。EPO処理もしくはEPO投与などの条件設定にも時間をとれれているが、それらの脳組織を用いた、組織染色/免疫染色を行っていき、効果の違いを検証したい。ヒト造血幹細胞移植を受けてヒト造血細胞が効率に生着したヒト化モデルマウスを用いて、引き続きEPO投与による、ヒトCD34陽性細胞への影響をCXCR4およびHIF-1に着目した検討を行う。特にCXCR4に対しては阻害薬であるAMD3100の影響や、HIF-1に対しては阻害薬であるエキノマイシンの作用を検討する。作成されたヒト化低酸素症モデルマウスにおいて、EPOの作用をHIF-1・CXCR4に着目して検討する。マウス骨髄および脳組織等の組織学的検討も行う。組織においてはCXCR4のmRNAについてin situ hybitazationを行う。ヒト化低酸素症モデルマウスでのヒト臍帯血由来造血幹細胞輸注療法を行い、その効果について検討する。マウス組織については、上記と同様の検討を行う。マウス脳組織の解析に時間がかかり、その結果を発表する機会が遅れてしまっている。マウス脳組織の免疫染色等の薬品代として研究費を使い、その発表のための旅費をあわせて研究費から捻出する予定である。下記項目について研究費を使用する予定である。1.免疫不全マウスの購入および飼育費2.細胞を処理する試薬・抗体3.細胞やマウス組織を処理する薬品および抗体
アジア太平洋諸国のための持続可能性学を創成する協調的e-ラーニングシステムの構築

アジア・太平洋諸国の若い世代の人々に「持続可能性学」の考えをを広めるための方法を研究した。とりわけ,気候変動に伴う自然災害リスク管理・自然環境保護への対応に注目した。この地域の人々が,「持続可能性学」の重要性について理解し,それを教育に組み込む努力を行い得るためには,それを可能にするシステムの開発が必要である。そこで,「持続可能性学」に関する知識の集積とその普及を目的とする協調的サーバ群システム(KISSEL : Knowledge Integration Servers System for E-Learning)を開発して,サモア,スリランカ,バングラディシュ,日本でその運用を開始した。アジア・太平洋諸国の中等・高等教育の現場に「持続可能性学」の考えを導入し,若い世代の人々にその考え方を広めるための方法を研究する。とりわけ,気候変動に伴う自然災害リスクに対処するアジア太平洋諸国のための「持続可能性学」を創成し,それを普及させる方法について研究する.中等・高等教育の既存のカリキュラムに新しい学問を挿入する方法として,e-ラーニングに注目する.アジア太平洋諸国において,「サステナビリティ学:持続可能性学」の重要性について理解し,それを教育に組み込むためには,それを可能にするシステムの開発が必要である。当該研究は,データ・教材の共有と相互扶助的教育運営を可能にする協調的サーバ群システム(KISSEL : Knowledge Integration Servers System for E-Learning)の構築によって,その目的を達成しようとするものである。具体的なケーススタディを通して,このシステムが有効であり,成果があることを実証する。アジア・太平洋諸国の中等・高等教育の現場に「持続可能性学」の考えを導入し,若い世代の人々にその考え方を広めるための方法を研究した。とりわけ,気候変動に伴う自然災害リスクに対処するアジア太平洋諸国のための「持続可能性学」を創成し,それを普及させる方法について研究した。「持続可能性学」は,近年形成されつつある全く新しい学問である。中等・高等教育の既存のカリキュラムにこの新しい学問を挿入する方法として, e-ラーニングに注目した。それは, e-ラーニングの自由学習的な性格,マルチメディア的表現力が「持続可能性学」の教育に適していると考えた為である。発展途上国の教育現場では, e-ラーニングに強い興味をもっているが,一方で,多くの問題も抱えている。これらについて詳細な分析を実施し,その対応策を示した。「持続可能性学」の考えを,アジア太平洋諸国の若い世代の人々に広めるために,当該研究では,若い世代を教える教師集団に注目し,教師を対象とする講演会を現地(サモア,バングラディシュ,スリランカ)の大学・高校で開催した。発展途上国の教育現場で働いている一般的な教育・研究者は,その貧困性からして,新しい学間や技術を吸収することが困難である。例えば,通常の形式で行われる国際研究集会には参加できない。このような「教育・研究弱者」が,「サステナビリティ学:持続可能性学」の重要性について理解し,それを教育に組み込む努力を行い得るためには,それを可能にするシステムの開発が必要である。そこで,教育上の問題の共有と相互扶助的解決を目的とする協調的サーバ群システム(KISSEL : Knowledge Integration Servers System for E-Learning)の構築し,サモア,スリランカ,バングラディシュ,日本の大学・高校で運用を開始した。アジア・太平洋諸国の中等・高等教育の現場に「持続可能性学」の考えを導入し,若い世代の人々にその考え方を広めるための方法について研究した。とりわけ,気候変動に伴う自然災害リスクに対処するアジア太平洋諸国のための「持続可能性学」を創成し,それを普及させる方法を研究した。中等・高等教育の既存のカリキュラムにこの新しい学問「持続可能性学」を挿入する方法として,e-ラーニングに注目した。それは,e-ラーニングの自由学習的な性格,マルチメディア的表現力がそれを行う上で好都合であると考えた為である。発展途上国の教育現場では,e-ラーニングに強い興味をもっているが,一方で,多くの問題も抱えている。「持続可能性学」の考えを,アジア太平洋諸国の若い世代の人々に広めるために,当該研究では,若い世代を教える教師集団に注目し,教師を対象とする講演会を現地(フィージ,バングラディシュ,スリランカ)の大学で開催した。発展途上国の教育現場で働いている一般的な教育・研究者は,その貧困性からして,新しい学問や技術を吸収することが困難である。そこで,教育上の問題の共有と相互扶助的解決を目的とする協調的サーバ群システム(KISSEL : Knowledge Integration Servers System for E-Learning)の構築し,サモア,スリランカ,バングラディシュ,日本の大学・高校で運用した。