hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反芻動物の成長と食欲調節におけるヒスタミンと神経ペプチド間相互作用の解明

これらの結果から、中枢ヒスタミン神経系が活性化すると血中グルコース濃度が増加することが示唆された。試薬投与後半の採食抑制は、血中グルコース濃度が増加したためと考えられた。ヒスタミンH1受容体遮断薬によるヒスタミン増加は、同時にGLP-1が投与されることにより消失したので、GLP-1には、ヒスタミン神経の活性化を抑え、結果的にグルコース濃度増加を抑える作用があると推察される。ラットの室傍核にGLP-1を連続投与すると、室傍核のヒスタミンが減少した。GLP-1を側脳室に投与すると、採食が抑制されたが、同時にヒスタミンH1受容体を遮断、あるいはヒスタミンを枯渇させると、GLP-1による採食抑制効果が弱まる傾向があった。したがって、ヒスタミンがH1受容体を介してGLP-1の採食抑制作用を促進する機序の存在が示唆された。昨年度の試験で、採食抑制作用を有するグルカゴン様ペプチド1(GLP-1)を中枢投与すると、ヒスタミンが変動することが明らかとなった。ヒスタミンの変動は、神経細胞におけるグルコース利用と関係しているので、GLP-1の中枢作用は、神経細胞のグルコース利用を介しているとの仮説をたて、実験をおこなった。中枢神経系におけるグルカゴン様ペプチド1(GLP-1)の採食抑制機序を調べた。GLP-1を絶食ラットの脳に投与したところ、採食量が減少した。GLP-1と2デオキシDグルコース(2DG)を同時投与したところ、GLP-1単独投与の場合と比較して、採食量の減少量が小さくなった。この結果から、GLP-1は神経細胞へのグルコース取り込みを介して採食を抑制することが示唆された。続いて、GLP-1によるヒスタミンの変動が、神経細胞へのグルコース取り込みによる結果であることを確認するため、視床下部へGLP-1及び2DGを投与すると同時に、ヒスタミンを回収し、その濃度変化を測定した。その結果、GLP-1単独ではヒスタミンが減少したが、2DGと同時投与すると、ヒスタミンの減少が抑制された。最後に、微量なグルコース濃度変化を測定できるマイクロダイアリシスバイオセンサーを用い、GLP-1投与後の視床下部室傍核内の細胞間隙グルコース濃度変化を測定した。その結果、GLP-1投与後すぐにグルコース濃度が減少した。以上の結果に基づき、中枢GLP-1による採食抑制作用には、神経細胞におけるグルコース利用(取り込み)が関係していることが示唆された。中枢ヒスタミン神経系が、反萄動物の採食と成長の調節に関与するかどうかを調べることを目的とした。神経細胞におけるヒスタミンの合成と放出を促進するヒスタミンH3受容体遮断薬チオペルアミドを緬羊の側脳室内に連続投与し、採食量と血中グルコース、インスリン、成長ホルモン濃度を測定した。累積採食量は、チオペルアミド投与区の方が低く推移する傾向があった。成長ホルモン濃度は、チオペルアミド投与によって増加したが、採食後は、チオペルアミド投与が持続しているにもかかわらず減少した。また、チオペルアミド投与により血糖値が増加した。これらの結果から、反芻動物の中枢ヒスタミン神経が活性化すると、単胃動物と同様、採食が抑制される可能性が示された。また、チオペルアミド投与後、血中成長ホルモンとグルコース濃度が上昇したことから、中枢ヒスタミン神経系による血中ホルモン分泌調節を介した成長への関与が示唆された。
超高磁場ＭＲ装置を用いた神経疾患モデルマウス脳機能の解明

MR spectroscopy (MRS)を用いて先天性大脳白質形成不全症の脳化学変化を明らかにした。すなわち、Choline (Cho)低下が先天性大脳白質形成不全症におけるMRS上の基本的な脳化学異常であることを見出した。二種の先天性大脳白質形成不全症モデルマウスの検討から、成熟乏突起膠細胞欠損がN-acetylaspartate (NAA)上昇に関与することを明らかにした。本研究成果はヒト大脳白質形成不全症の診断に直ちに応用可能であり、治療効果判定・病態解明に応用可能である。平成25年度は、前年から継続してヒト大脳白質形成不全症の一つである18q- syndromeのモデルマウス(Shivererマウス、MBP遺伝子に大きな欠失を有する自然発生マウス)のMR spectroscopy (MRS)による脳化学解析、病理学的検討を施行した。Shivererマウス視床のCholine (Cho、髄鞘マーカー)はヘテロ・ワイルドマウスに比して低値、N-acetylaspartate (NAA、神経細胞・軸索マーカー)は有意差を認めなかった。免疫染色ではShivererマウス(視床)で髄鞘低形成が明らかであった。本研究結果はMsdマウスを用いた先行研究と併せ、Cho低下が髄鞘形成不全におけるMRS上の基本的な脳化学異常であることを示している。また神経疾患で一般に低下するNAAが正常であることは、ヒト白質形成不全症の代表疾患であるPelizaeus-Merzbacher disease (PMD)と合致する所見である。2年間の研究成果は第41回日本磁気共鳴医学会大会・シンポジウム「新しい画像技術と病態解析のBreakthrough」で「白質病変の新しい病態解析とMRマーカー」として発表し、Shivererマウスの解析結果は国際磁気共鳴医学会学会誌であるJ Magn Reson Imagingに受理されている。Shivererマウス実験終了後は、予定していたグルタミン酸トランスポーター(GLT1)欠損マウスと順序を入れ替え、小児白質変性症の原因として白質形成不全症とともに重要な脱髄性疾患の脳化学解析のため、その代表疾患である副腎白質ジストロフィーモデルマウス(ABCD1ノックアウトマウス)を用いたMRS解析を継続中である。次いで、髄鞘構成タンパク質の一つであるミエリン塩基性タンパク(MBP)欠損マウス(Shivererマウス、MBP遺伝子に大きな欠失を有する自然発生マウス)の解析を施行した。12週齢のShivererマウス(mbp -/-)7匹、ヘテロマウス(mbp +/-)8匹、ワイルドマウス(mbp +/+)8匹に対し、MR spectroscopyを施行しLCModelを用いて定量解析した。併せてマウス脳のMbp, Gfap, Ng2染色を施行した。その結果、Shivererマウス(視床)のChoはヘテロ・ワイルドマウスに比して低値、tNAA (NAA+NAAG)は有意差を認めなかった。本研究結果は、Msdマウスを用いた先行研究と併せ、Cho低下が髄鞘形成不全の一般的な所見であることを示している。ヒト髄鞘形成不全疾患(Pelizaeus-Merzbacher病など)の診断に直ちに応用可能であり、治療効果判定・病態解明に応用可能と考えられる。1.平成26年度は、本研究で検討した二種の先天性大脳白質形成不全症モデルマウス(Msdマウス[PLP遺伝子欠損]、Shivererマウス[MBP遺伝子欠失])のMR spectroscopy (MRS)所見(J Magn Reson Imaging 2012, J Magn Reson Imaging 2014)の相違を病理学的所見から検討した。N-acetylaspartate (NAA)値はNAA代謝の場である成熟乏突起膠細胞(mature oligodendrocyte)の有無によること、すなわち成熟乏突起膠細胞を欠くMsdマウスではNAA高値となり、存在するShivererマウスではNAA正常であることを見出した。本研究からCho低下が先天性大脳白質形成不全症におけるMRS上の基本的な脳化学異常であることが確認された。また、MPB遺伝子をヘテロで欠損するヒト18q-症候群(Shivererマウスはホモ欠損)におけるMRS所見から、18q-症候群では脱髄の関与が疑われることを報告(Brain Dev 2014)した。2.副腎白質ジストロフィーモデルマウスであるABCD1 knockoutマウスをMRSで検討した。本マウスはABCD1蛋白が検出されず、血漿中極長鎖脂肪酸上昇が確認されているが、明らかな神経症状を呈さない。MRS、病理学的検討でも明らかな異常を認めず、ABCD1 KOマウス脳に明らかな脱髄は生じていないことが確認された。マウス寿命は2年と短く極長鎖脂肪酸の異常があったとしても、その程度の期間では脱髄が起こらない、ないし極長鎖脂肪酸の異常から脱髄が起こるまでの機序にヒトとマウスで違いがある可能性が考えられた。平成27年度は前年度に引き続き、グルタミン酸トランスポーター(GLT1)induced knock-out (iKO)マウスのMRS検査を開始した。GLT1 iKOマウス2匹で準備実験を施行し、グルタミン高値、グルタミン酸正常とのデータを得た。

しかし、GLT1 iKOマウス作成の不調のため、正式な実験は翌年に持ち越しとなった。本研究期間内での代表的成果として、先天性大脳白質形成不全症の脳化学変化を明らかにしたことが挙げられる。すなわち、Choline (Cho)低下が先天性大脳白質形成不全症におけるMRS上の基本的な脳化学異常であることを確認した。また、二種の先天性大脳白質形成不全症モデルマウス(Msdマウス[PLP遺伝子欠損]、Shivererマウス[MBP遺伝子欠失])のMRS所見から、N-acetylaspartate (NAA)代謝の場である成熟乏突起膠細胞を欠くMsdマウスではNAA高値となり、存在するShivererマウスではNAA正常であることを見出した。本研究成果はヒト大脳白質形成不全症の診断に直ちに応用可能であり、治療効果判定・病態解明に応用可能である。また、MPB遺伝子をヘテロで欠損するヒト18q-症候群(Shivererマウスはホモ欠損)におけるMRS所見から、18q-症候群では脱髄の関与が疑われることを報告した。MR spectroscopy (MRS)を用いて先天性大脳白質形成不全症の脳化学変化を明らかにした。すなわち、Choline (Cho)低下が先天性大脳白質形成不全症におけるMRS上の基本的な脳化学異常であることを見出した。二種の先天性大脳白質形成不全症モデルマウスの検討から、成熟乏突起膠細胞欠損がN-acetylaspartate (NAA)上昇に関与することを明らかにした。脱髄性疾患の代表である副腎白質ジストロフィーのモデルマウスであるABCD1 knockoutマウスのMRS解析を検討した。本マウスは血漿中極長鎖脂肪酸上昇が確認されているが、明らかな神経症状を呈さない。MRS、病理学的検討でも明らかな異常を認めず、ABCD1 KOマウス脳に明らかな脱髄は生じていないことが確認された。脱髄性疾患の検討のために、新たな脱髄モデルマウスの検討を予定している。ABCD1 knockoutマウスのMRS解析終了後、グルタミン酸トランスポーター(GLT1)induced knock-out (iKO)マウスのMRS検査が進行中である。小児神経学、神経放射線学平成26年度で先天性大脳白質形成不全症モデルマウス(Msdマウス, Shivererマウス)、脱髄性疾患の代表である副腎白質ジストロフィー(ALD)モデルマウス(ABCD1遺伝子KOマウス)を用いたMRS解析は終了した。平成27年度は同様の方法でグルタミン酸トランスポーター(GLT1)induced knock-out (iKO)マウスを検討する。グルタミン酸は主要な興奮性神経伝達物質であり、過剰なシナプス内グルタミン酸は、グルタミン酸受容体の活性化により神経細胞障害(グルタミン酸興奮毒性)を引き起こし、種々の神経疾患の発症増悪に関与する。
大腿骨頸部骨折の既往をもつ地域高齢者に対する転倒予防自己効力感向上の為の介入研究

本研究は、転倒予防自己効力感を高めるプログラムを作成し、それを大腿骨頸部骨折など、転倒に伴う骨折の既往のある転倒恐怖高齢者に適用し、その効果を明らかにすることを目的とした。転倒予防自己効力感を高める介入プログラムとは、自己効力感を高める4つの情報源(制御体験、代理体験、社会的説得、生理的・感情的状態の自覚)に着目し、それぞれの情報源から、歩行指導、バランス・筋力強化を目的とする運動指導、生活指導、話し合い、モデル高齢者の紹介等を実施するものであった。このようなアプローチを総合病院で実施されている転倒予防教室に採り入れ、2002年9月から2003年9月までの教室終了者を転倒骨折群(43名、平均年齢80・7±3.5歳)とその他の対照群(117名、平均年齢80.7±9.4歳)に分け、プログラム開始時および終了時の転倒予防自己効力感(FPSE)と移動能力の変化を比較した。FPSEは本研究のために独自に開発した尺度で、布団の出入り、更衣、簡単な食事の支度を転ばずに、やり遂げる自信を問う身辺動作SE、階段を下りる、混雑した場所・不安定な床面・薄暗い場所の歩行、両手に物を持っての歩行を転ばずにやり遂げる自信を問う移動SEからなる。転倒予防教室開始時の年齢、FPSE、移動能力について、転倒骨折群と対照群の間に有意な群間差は見られなかった。転倒予防教室の開始時と終了時の比較では、転倒骨折群は移動能力に有意な変化がみられなかったものの、移動SEが有意に向上し(p<0.05)、階段を下りる、不安定な床面を歩くなどのバランスを崩しやすい移動を転ばずにやり遂げる自信が向上したことが示された。その一方で、対照群は移動能力が改善したものの、FPSEに有意な変化は見られなかった。転倒予防自己効力感を高める介入プログラムは、転倒によって骨折した経験を持つ地域高齢者に対して有効であることがうかがわれた。本研究の目的は、転倒に伴う骨折の既往がある地域高齢者の転倒予防自己効力感について、転倒予防教室の介入効果を評価することである。研究期間は2002年4月から2002年12月である。対象は新宿区の総合病院で開催されている転倒予防教室に参加した地域高齢者51名(男性10名、女性41名、平均年齢71.9±5.4才)で、このうち、転倒に伴う骨折の既往がある者11名(72.9±6.4才)を骨折群、その他の参加者40名(71.7±5.1才)を対照群とした。介入は、約8週間に、健康診断と身体機能評価、運動指導、総合的な生活指導等を行っている。これらの指導を実施する際、Banduraの提唱する自己効力感理論の効力感に影響する4つの情報源(制御体験、代理体験、社会的説得、生理的・感情的変化の自覚)を参考に、運動の達成感を高めたり、身体機能の向上を参加高齢者自身が実感できるような働きかけを行った。評価は、介入開始時および修了時に、転倒予防自己効力感(TinettiのFalls Efficacy Scaleを改変,以下F-SE)、身体機能(10m牟力歩行時間、最大一歩幅、40cm踏み台昇降、継ぎ足歩行)を測定した。介入開始時の平均年齢、身体機能は、左最大一歩幅をのぞき、骨折群と対照群の間に有意な違いはみられなかった。F-SEについては、対照群(89.9±11.6)に比べ、骨折群(77.8±18.2)の平均スコアは低かったが、統計的な有意差はなかった。F-SEの介入前後の変化は、対照群は開始時(89.9±11.6)と修了時(89.0±11.6)のスコアに変化がなかったのに対し、骨折群は開始時(77.8±18.2)から修了時(81.2±16.7)にスコアが向上した(P<.05)。転倒予防教室が骨折を伴う転倒を経験している地域高齢者の転倒に関連する自己効力感を高めるために有効である可能性が示された。

転倒予防教室開始時の年齢、FPSE、移動能力について、転倒骨折群と対照群の間に有意な群間差は見られなかった。転倒予防教室の開始時と終了時の比較では、転倒骨折群は移動能力に有意な変化がみられなかったものの、移動SEが有意に向上し(p<0.05)、階段を下りる、不安定な床面を歩くなどのバランスを崩しやすい移動を転ばずにやり遂げる自信が向上したことが示された。その一方で、対照群は移動能力が改善したものの、FPSEに有意な変化は見られなかった。転倒予防自己効力感を高める介入プログラムは、転倒によって骨折した経験を持つ地域高齢者に対して有効であることがうかがわれた。
イギリスのパートナ―シップ型事業体の法理論

近年整備された、わが国やアメリカの有限責任のパートナーシップ型事業体に関する法では、1本来は単なる契約に過ぎないはずのパートナーシップ(や組合)に、いかに法主体性を認め、契約の当事者や登記の名義人になることを可能にするか、2同時に、法人課税の対象ではなく構成員課税の対象とするかに関し立法上の腐心があった。イギリスのLLP法でも、1パートナーシップでありながらも、他とは異なり構成員とは別個の法人格(legal personality)を有する法人(body corporate)であると記され、2組織法の中で構成員課税の対象となる旨が規定されるなど、イギリス法独自の立法上の工夫がなされている。平成24年度は、本研究の2年目であったが、1本研究の基盤となったアメリカのパートナーシップ型事業体の法理論に関する研究の学会報告、2わが国の類似する事業体に関する研究、3イギリスの法状況と研究対象となっている事業体の概観分析にとどまった。1については、「アメリカにおけるパートナーシップ型事業体の法理論」と題する研究報告を日本私法学会にて行った。2については、わが国におけるパートナーシップ型事業体とも称すべき、持分会社、各種組合契約・士業法人に関し、1で明らかになった議論に基づき調査を行った。特に、会計や有限責任の仕組みに関しては、アメリカとは大きく異なっているため、その点に関する詳細な分析を行った。3については、イギリスのパートナーシップ型事業体に関する法として、i)General Partnershipに関するPartnership Act 1890、ii)Limited Partnershipに関するLimited Partnership Act 1907およびiii)Limited Liability Partnershipに関するLimited Liability Partnership Act 2000の3つを研究の対象として、特に会計実務や税法上の扱いに関して調査を行った。また、あめりかのLLCやわが国の合同会社に相当する事業体として、有限責任会社(Limited Liability Company)があり、これに関して規定するiv)Companies Act 2006も研究の対象としているため、現在、これらの法や判例に関して調査・分析中である。本研究は、イギリスにおける3種類のパートナーシップ型事業体に関する法を研究対象としたものである。すなわち、1890年パートナーシップ法(GP法)、1907年リミテッド・パートナーシップ法(LP法)、2000年リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ法(LLP法)である。近年、アメリカのLLC・LLP・LLLPやわが国の合同会社や有限責任事業組合など、各国で有限責任のパートナーシップ型事業体に関する法整備が行われているが、そこでは、1本来は単なる契約に過ぎないはずのパートナーシップ(や組合)に、いかに法主体性を認め、契約の当事者になることや登記の名義人になることを可能にするか、2同時に、法人課税の対象ではなく構成員課税(いわゆるパス・スルー課税)の対象とするかに関して、立法上の腐心が見られた。イギリスにおいても、1に関しては、LLC法上にパートナーシップでありながらも、他とは異なり構成員とは別個の法人格(legal personality)を有する法人(body corporate)であるとされ、2一方で、組織法であるLLC法上に構成員課税の対象となる旨が規定されるなど、イギリス法独自の立法上の工夫がなされている。イギリスにおいては、当初より会社法(companies law)の中に、非公開有限責任会社に関する規定が置かれていたため、アメリカのLLCに相当するような構成員課税の対象になるべき「会社」は新設されていない。しかし、2000年のLLP法では、法人・有限責任・構成員課税の要素を満たした「パートナーシップ」として、専門職事務所の法人化だけでなく、様々な事業目的に利用可能なものとして規定され、以降、拡大をとげつつある。現在も研究は継続中で、平成25年度中には業績を公表することはできなかったが、平成26年秋を目途に公表予定である。23年度は、本研究の初年度であったため、(1)本研究の基盤となった前年度までのアメリカの研究の整理・公表、(2)わが国の類似事業体に関する研究、(3)イギリスの法状況と研究対象の確認と分析に留まった。(1)について:23年10月に「アメリカのパートナーシップ型事業体における利益分配と退出の仕組みと法理」を公表したが、それ以前に公表した「NCCUSL(統一州法委員全米会議)におけるパートナーシップ型事業体の変遷と主な論点の分析ー集合体理論から事業体理論への移行ー」および「米国改訂リミテッド・ライアビリティ・カンパニー法の概要と分析」と合わせて、本年10月に日本私法学会で報告の予定である。(2)について:わが国のパートナーシップ型事業体(持分会社、各種組合契約、士業法人)に関し、(1)で明らかになった議論に基づき、分析を行ったものを24年度中に公表する予定である。(3)について:イギリスのパートナーシップに関する法には、General Partnershipに関するPartnership Act 1890、Limited Partnershipに関するLimited Partnership Act 1907およびLimited Liability Partnershipに関するLimited Liability Partnership Act 2000の3つがある。

また、アメリカのLLCやわが国の合同会社に相当する事業体として、有限責任会社(Limited Liability Company)があり、これに関して規定するCompanies Act 2006も当該部分につき研究の対象としている。現在、これらの法に関して調査・分析中である。第一は、昨年度は法科大学院に移籍して1年目であったため、授業準備等に追われ、研究の時間をほとんど確保できなかったことである。現在のところ、本年度も似たような状況であるが、8月以降研究のためにまとまった時間を確保することが可能となったため、集中して取り組んで行く予定である。第二は、昨年度は、上記の通り、アメリカのパートナーシップ型事業体に関する研究報告を日本私法学会で行ったため、そのための報告準備を優先させたことによる。本年度は大きな学会報告の予定はなく、本研究に集中することが可能である。第一は、本研究に基盤となったアメリカのパートナーシップ型事業体に関する報告・公表が、予定よりも長くかかっていることである。また、上記のように、これに関する学会報告を本年10月に行うため、本研究に本格的の着手するのは、それ以降のこととなる。ただし、これに関しては、本研究の基盤となるものであり、本研究を効率的に進めていくことに大きく寄与するものと考えている。第二は、昨年度末に、別大学の法科大学院に移籍したため、その準備等に大きな時間を割かざるを得なかったことである。これに関しても、本研究のためには、より恵まれた研究環境を手にすることができたともいえ、これもまた、本研究を効率的に進めていくことに大きく寄与するものと考えられる。第二は、特に会計実務と税法上の取扱、実務上のメリット・デメリットに関して情報収集お行うために、夏に現地調査を行う。第三は、日本法への示唆とすべき点を明らかにし、提言を行うことである。そのために日本法の規定内容や沿革・趣旨等に関して詳細に分析する必要があるが、特に、会計に関する事項と有限責任事業体における債権者保護の仕組みに関する提言となる予定である。第一は、上述の通り、本研究の基盤となっているアメリカの状況に関する私法学会での報告を行う。その際に指摘される事項に関し、本研究に積極的に取り入れていく。第二も、上述の通り、わが国のパートナーシップ型事業体(持分会社、各種組合契約、士業法人)に関するに関する論考を本年度中に公表する。アメリカのLLCに相当するものを、パートナーシップの法類型ではなく、会社法の中で規定していることなど、わが国のはパートナーシップ型事業体に関する法規定にあり方は、アメリカよりは、むしろイギリスに類似している。
ベクトル束のモジュライ空間と可積分系

研究計画事項(2)の進展について報告する。ピカール群が反標準束で生成され、種数gが6以上のファノ多様体のモジュライ空間F_gの境界に含まれる因子の一般点に対応する特異ファノ多様体Xの性質、特にその反標準モデルと周期を研究した。Xが通常2重点Pを1個もつ場合に限る。反標準モデルの曲線切断をCで、一般化された意味での中間次元ヤコビ多様体をJXで表す。1.P(の局所環)が一意分解的なとき、CはXが非特異なときと同じ型の特殊因子しかもたず、反標準モデルも同じ記述が出来る。しかし、JXはアーベル多様体でなくなる。即ち、Xは特殊因子に関しては一般だが、周期は退化する。種数が7,8,9,10のとき、特異点Pからの2重射影は有理的な3次元ファノ多様体P^3、Q^3、V_4、V_5への双有理写像になる。種数が12のときはこの種の退化は存在しない。2.Pが一意分解的でない場合は、上と逆で、JXはアーベル多様体のままであるが、曲線CはBrill-Noether数が負の特殊因子をもつ。基本例はCのgonalityが一般の場合より一つ小さい場合である。この例で種数が偶数のとき、Xは次数がd=g/2-1の非特異3次元del Pezzo多様体V_dと同型になる。基本例以外では次の特殊因子をもつ場合が見つかる。種数9、12でCが4角的な(g^1_4をもつ)とき、XをPでblow-upしたものはピカール数3の非特異ファノ多様体である。種数9の場合は、中間次元ヤコビ多様体は種数3の曲線γのヤコビ多様体と同型であるが、この4角的退化はγが平面4次曲線から超楕円曲線に変形することと対応していて興味深い。なお、次はこれからの課題として残った。問題モジュライ空間F_gや周期写像のファイバーの境界因子は上で見つけたもので尽きているか?(種数8,9,10のとき3個づつで、12のとき4個)研究計画事項(2)の進展について報告する。問題モジュライ空間F_gや周期写像のファイバーの境界因子は上で見つけたもので尽きているか?(種数8,9,10のとき3個づつで、12のとき4個)
企業間研究開発(R&D)の戦略的ネットワーク形成に関する実証研究

本研究は最新のネットワーク理論の成果をふまえ、企業間の戦略的R&Dネットワーク形成について米国のIT産業を対象に実証分析をおこなった。その結果、企業間でR&D提携が形成される際の原動力として(1)Closure Preferenceおよび(2)Preferential Attachmentという選好が見られることが統計的に明らかになった。さらに、発明家の転職行動をJob Searchモデルにより定式化し、理論的に予想される仮説を米国の特許データベースに基づき検証した。分析結果から、企業のR&D活動に関する特許の生産性を高めるためには共同研究のネットワークを介した知識の移転が大きな役割を果たしていることが明らかになった。本研究は、ネットワークゲーム理論分析の成果をふまえ,R&Dネットワークにおける戦略的提携に注目し,企業の連鎖的な研究開発提携行動に関して実証分析を行うものである。本年度の研究では、NBERの特許引用データベースおよび米国特許商標局PatentsBIBデータベースから,特許記載の研究者を追跡し,共同研究者が存在する企業間で提携のリンクデータを構築した.その上で、S&P社のCOMPUSTATデータベースから得られる企業属性(R&D規模,株価等)をR&D提携のデータと連結することで企業提携に関するパネルデータセットを得た。そのデータセットをもとに,アメリカのIT産業を対象にして、前期のネットワーク構造を所与としたときに,今期に企業が新たにR&D提携を開始または解消する条件付き確率企業を決定する構造モデルを推定した。この推定方法はKossinets and Watts(2006)が大規模な社会ネットワークの構造の動態分析に援用した最新の方法であり,この方法をR&Dネットワーク構造の分析に適用した例はない。本年度の分析結果から、アメリカが週国のIT産業のR&Dネットワークは時間を通じて(1)拡大傾向にあり(2)短い鎖でつながる傾向にあり、(3)局所的に集積し(4)不均一になる傾向があきらかとなった。また、企業間でR&Dが形成される際の原動力として(1)Closure Preferenceおよび(2)Preferential Attachmentという選好がみられることが統計的に明らかになっている。これらの企業の選好は上記のITネットワーク成長を特徴づける要因であることが明らかになった。本研究は、ネットワークゲーム理論分析の成果をふまえ、R & Dネットワークにおける戦略的提携関係に注目し、企業の連鎖的な研究開発提携行動に関して実証研究を行うものである。本年度の研究ではNBERの特許引用データベースおよび米国特許商標局PatentBIBデータベースから特許記載の研究者をTrajetenberg, et.alが開発したComputer Matching Procedure法により識別し、各発明家の企業履歴を追跡することで、研究者の在籍企業に関する詳細な個票データを構築した。そのデータセットをもとにして、研究者の共著者ネットワークが研究者の転職行動に与える影響について詳細な実証分析をおこなっている。そのために、まず、研究者の転職行動をモデル化するためにJovanovicおよびSimon and WarnerによるJob Search and Matching Modelを構築し、特許発明家の転職行動について定性的な理論分析を行った。さらに理論分析で使用したJob Search and Matching Modelの構造パラメータを前述の個票データを使用して推定した。推定結果から共同研究者が転職する企業にいる場合には、発明家の転職企業に対するJob Matchが改善し、発明家が転職後に企業に在籍する期間が、そうでない場合に比較して有意に延長されることが判明した。さらに、転職後の特許の生産性に分析するために、転職後の特許出願数を非説明変数にするPoisson回帰分析を行うことで、共同研究ネットワークを使った転職と使わなかった転職では、前者は後者に比べて有意に特許発明についての年生産性が高くなることが発見されている。以上の分析結果から、企業のR&D活動に関する特許の生産性を高めるためには共同研究者のネットワークを介した知識の移転が大きな役割を果たしていることが明らかにされている。本研究は、R&Dネットワークにおける戦略的提携に注目し、企業の連鎖的な研究開発提携行動に関して実証分析を行うものである。本年度は、研究の最終年度にあたり、これまで得られた成果のとりまとめをおこなった。(1)まず、前々年度の研究から明らかにされた「アメリカのIT産業のR&DネットワークではR&D形成の際にclosure preferenceおよびPreferential attachmentとう選好がみられる」という実証分析結果を英文でとりまとめ、研究開発とイノベーションを取り扱う国際学会誌に投稿した。査読の結果、分析に使用した特許データベースの精緻化と、分析の頑強性が要請されたため、Trajetenberg et alが開発したCMP方に依拠して特許データの再構築を行い、再度の実証分析をおこなっている。その結果、投稿論文は受諾された。(2)つぎに、前年度の分析結果から明らかになった発見である「共著ネットワークを使用して転職した発明家の生産性は、公募ネットワークを使用して転職した発明家に比べて高くなる」という分析結果を理論的観点から再検討するとともに、実証分析結果とりまとめ、労働経済学の国際学会誌に投稿した。

査読プロセスにおいて査読者から企業に関連する観察されない要因の影響を考慮する必要があるとの指摘があったため、企業固定効果を取り入れて再度実証分析を行い、その指摘に答えた。その結果、最終的にこの論文も受諾が決定した。
不連続ナノ線状欠陥のハイブリッドピン止めによる高機能高温超伝導薄膜の創成

高温超伝導体の高臨界電流密度化(高Jc化)に対して,不連続なナノ線状欠陥(径:48nm,長さ・間隔:数10nm)は,強いピン力と等方的なピン力の両利点を併せ持ち,さらには超伝導領域に対する体積比も抑えられる相乗効果により,従来にない全磁場方向対応型の磁束ピン止め構造の構築を期待できる.本研究では,不連続ナノ線状欠陥の導入に重イオン照射を用いることで,不連続ナノ線状欠陥のc軸,ab面それぞれの磁場方向での磁束ピン止めの特徴を系統的に明らかにし,両磁場方向で同時に現行のJc値(ex. 3 MA/cm2 @ 1T)を超える磁束ピン止め構造の設計指針を明らかにする.高温超伝導体の高臨界電流密度化(高Jc化)に対して,不連続なナノ線状欠陥(径:48nm,長さ・間隔:数10nm)は,強いピン力と等方的なピン力の両利点を併せ持ち,さらには超伝導領域に対する体積比も抑えられる相乗効果により,従来にない全磁場方向対応型の磁束ピン止め構造の構築を期待できる.本研究では,不連続ナノ線状欠陥の導入に重イオン照射を用いることで,不連続ナノ線状欠陥のc軸,ab面それぞれの磁場方向での磁束ピン止めの特徴を系統的に明らかにし,両磁場方向で同時に現行のJc値(ex. 3 MA/cm2 @ 1T)を超える磁束ピン止め構造の設計指針を明らかにする.
歯肉溝滲出液の網羅的な質量分析解析法による乳歯と永久歯の生物学的特性の比較

乳歯と永久歯の組織の性質の差の解明を目的に、同一個体において両者のGCF成分を質量分析(LC-ESI-MS/MS)により網羅的に比較した。被験者は混合歯列期(Hellmanの歯齢IIIA)の小児40名(平均年齢: 7.3 ±0.9歳、男児31名、女児9名)とし、上顎中切歯と乳犬歯とからGCFを採取した。乳歯GCFでは好中球に由来するタンパク質が多く、特にミエロペルオキシダーゼおよびラクトフェリンの濃度は永久歯と比べて乳歯で有意に高いことが分かった(P<0.01)。このことより、同一口腔内に萌出している乳歯と永久歯の歯肉局所において、主たる生体防御機構が異なっている可能性が考察された。成人永久歯GCF中の代謝性疾患及び炎症性マーカーを中心に解析し、全身の炎症や糖尿病の病態がGCFに反映することを明らかにした(Noguchi et al. 2013)。一方で、乳歯GCFを用いた研究はほとんどなく、成人GCFの報告を参考に行われるものがほとんどで、GCF構成成分が同様であるか不明である。また、乳歯では歯肉炎は歯周炎に進行することが希で成人の歯肉炎と大きく異なる。本研究の目的は、乳歯と成人永久歯の歯肉溝滲出液(GCF)中の成分を質量分析機により網羅的定量解析をし、含まれる成分の比較検討をすることである。本研究では、乳歯と永久歯のGCFを比較し、異なる成分を見出すことで成人性歯周炎が発症に関わる分子機構の一端を明らかにすることを目的にしている。これまでに、成人永久歯のGCF中の代謝性疾患および炎症性マーカーを網羅的に解析し、全身の炎症や糖尿病の病態が血清と同様にGCFにも反映することを明らかにした(Noguchi et al.2013)。解析方法の確立を目的として男児数名の乳歯・永久歯GCF中の成分をiTRAQ®法によるLC/MS解析により網羅的定量解析を行った。その結果、好中球機能を反映する分子の発現が乳歯歯肉溝滲出液で上昇していることが明らかになった。これらの結果は、応募者のこれまで報告してきた上記の結果を裏付けるものだった。歯肉炎から歯周炎に進行するメカニズムの解明の一端に、小児の乳歯・永久歯と成人永久歯GCFとの成分間での相違が関与する可能性は、これまでの歯周病進展に関する研究概念にない斬新な手法であり、今後計画にもとづいて試料採取を継続し、解析を進める予定である。歯周病とは口腔細菌の感染によって引き起こされる歯周組織に発生する慢性炎症性疾患のことをいい、歯肉に限局した炎症である歯肉炎と歯肉炎が進行し歯肉以外の歯周組織に炎症が波及した炎症である歯周炎に分類される。健常児の乳歯において、歯肉炎が歯周炎に進行することは非常に稀であり、歯肉溝(歯周ポケット)の環境に差があると想像できるものの、乳歯と永久歯のGCF中の成分を網羅的に比較した報告はないため、乳歯と永久歯からGCFを採取し、両者に含まれるタンパク質を網羅的に比較することを本研究の目的とした。被験者は、混合歯列期(Hellmanの歯齢IIIA)の小児40名(平均年齢: 7.3 ±0.9歳、男児31名、女児9名)とし、上顎中切歯(1)と乳犬歯(C)それぞれの歯肉溝に2本のペーパーポイントを1分間挿入し、プロテアーゼインヒビター含有PBSにGCFを溶出させ質量分析(LC-ESI-MS/MS)により網羅的解析したところ、乳歯GCFでは細胞や好中球に由来するタンパク質が多く、永久歯GCFでは血漿由来のタンパク質が多い傾向を示した。特に、NETsを含む好中球機能に関連するタンパク質が乳歯GCFで多かった。好中球由来のタンパク質であるMPO,LFについて、個々のGCFサンプルを用いてELISA法で検出したところ、MPOとLFの濃度は永久歯と比べて乳歯で有意に高いことが分かった(P<0.01)。このことより、乳歯周囲の接合上皮やその上皮下の結合組織には好中球が豊富に存在しており、同一口腔内から採取した乳歯・永久歯GCFにおけるタンパクプロファイルは異なっていることから、同一口腔内に萌出している乳歯と永久歯の歯肉局所において、主たる生体防御機構が異なっている可能性が考察された。被験者からのサンプルの採取が順調に進行した。また、取得したサンプルの状態が良好で、質量分析機による解析で、安定した結果が得られつつある。計画の基盤となる、サンプルの解析方法を確立することができた。

歯周病態・診断学今後は、計画の通りに、乳歯及び永久歯から歯肉溝滲出液を採取して、質量分析を進め、特徴的な分子に対してはウェスタンブロットなどの別の定量的な解析方法により,特徴づけている分子発現の確認作業を進める。
インドコラ-金鉱深部における素粒子研究

インドコラ-金鉱地下深部6,045及び7,000米水深相当に建設した三基の装置は、立体的に現象の形状が得られると同時に各部のイオン化損失から粒子の判別とそのエネルギ-が観測出来る。世界最深の利点を生かして他では得られない以下の様な結果を得ている。1.単一ミュ-中間子:主として(イ)角度分布(ロ)深度ー強度関係及び、(ハ)エネルギ-分布の研究を行った。角度分布では地下深部のため大気中ミュ-中間子とニュ-トリノ発生ミュ-中間子が極めて明瞭に区別出来、それらの測定値は期待値とよく一致している。深度ー強度関係では、11,000米水深相当まで観測され、エネルギ-スペクトラムは地上に於て,約250TeV迄観測され、世界最高のエネルギ-値迄の分布を得ることが出来た。2.平行多重ミュ-中間子群:(イ)角度分布(ロ)多重度分布(ハ)デコヒレンス分布及び、(ニ)ミュ-中間子束の解析を通して、一次線の化学組成及び核相互作用についての研究を行った。前者については10^<15>eV以上の領域では重い原子核の割合が次第に多くなる事、後者については、多重ミュ-中間子束の本数分布が多重度の高い所で期待値より高い頻度で観測され、地下6,045米水深相当で得れたミュ-中間子束は20本の飛跡が半径数米内に集中し重粒子核でもその頻度は説明し難く一次線エネルギ-約10^<17>10^<18>eV以上の相互作用の特性変化を示唆している様に思われる。3.ミュ-中間子の直接発生:大気中の天頂角分布が50TeV以上の一次宇宙線エネルギ-についての相互作用での直接発生についての解析を行った。観測されたミュ-中間子のエネルギ-は8250TeVに亘り、直接発生ミュ-中間子のパイ中間子に対する比率は、パイ中間子の微分エネルギ-スペクトラムと共に変わりγ=2.7ではX=μ_D/π、K=(0.9±0.2)×10^<ー3>を得ている。4.ニュ-トリノ点源探索:天頂角55゚(7,000米水深相当)及び60゚(6,045米水深相当)以上の現象は、観測された角度分布から、ニュ-トリノが岩石内で創り出した、μ中間子と考えられる。これらの内、検出器内に2m以上の飛跡を残した現象196例について天球上での分布を調べたが、現時点では点源と考えられる有意な結果は得られなかった。この結果に基づき、8つのX線源に対するニュ-トリノの線束及びルミノシティの上限値を推定した。5.ニュ-トリノによる重い長寿命粒子:ニュ-トリノ現象の中に、大きい開角を持ち、透過粒子とシャワ-現象を示し、その交点が空気中にある重い長寿命新粒子の存在を示唆する特異現象が存在する。この種の現象はその発生頻度はきわめて低く岩石内発生ニュ-トリノ現象の約12%程度と推定される。稀現象の為、崩壊モ-ドをも含めた長期観測が必要である。6.磁気単極子の探索:K.G.F.検出器の利点を生かして、GUT磁気単極子を(イ)電離損失法(ロ)飛行時間差法及び、(ハ)触媒法の三方法で探索したが、該当する現象は一例も観測されず、その線束の上限値として2.1×10^<ー15>/cm^2・sec・strを得ている。これはガス比例計数管による測定値として最も良い値を与えている。7.陽子崩壊:現在までに1,100トン・年の観測で、11例の候補例を得ている。K中間子を含む崩壊モ-ドが多い様に思われる。推定される鉄原子核中の粒子の寿命は約3.1×10^<31>年と推定される。長期観測が望まれる。

前者については10^<15>eV以上の領域では重い原子核の割合が次第に多くなる事、後者については、多重ミュ-中間子束の本数分布が多重度の高い所で期待値より高い頻度で観測され、地下6,045米水深相当で得れたミュ-中間子束は20本の飛跡が半径数米内に集中し重粒子核でもその頻度は説明し難く一次線エネルギ-約10^<17>10^<18>eV以上の相互作用の特性変化を示唆している様に思われる。3.ミュ-中間子の直接発生:大気中の天頂角分布が50TeV以上の一次宇宙線エネルギ-についての相互作用での直接発生についての解析を行った。観測されたミュ-中間子のエネルギ-は8250TeVに亘り、直接発生ミュ-中間子のパイ中間子に対する比率は、パイ中間子の微分エネルギ-スペクトラムと共に変わりγ=2.7ではX=μ_D/π、K=(0.9±0.2)×10^<ー3>を得ている。4.ニュ-トリノ点源探索:天頂角55゚(7,000米水深相当)及び60゚(6,045米水深相当)以上の現象は、観測された角度分布から、ニュ-トリノが岩石内で創り出した、μ中間子と考えられる。これらの内、検出器内に2m以上の飛跡を残した現象196例について天球上での分布を調べたが、現時点では点源と考えられる有意な結果は得られなかった。この結果に基づき、8つのX線源に対するニュ-トリノの線束及びルミノシティの上限値を推定した。5.ニュ-トリノによる重い長寿命粒子:ニュ-トリノ現象の中に、大きい開角を持ち、透過粒子とシャワ-現象を示し、その交点が空気中にある重い長寿命新粒子の存在を示唆する特異現象が存在する。この種の現象はその発生頻度はきわめて低く岩石内発生ニュ-トリノ現象の約12%程度と推定される。稀現象の為、崩壊モ-ドをも含めた長期観測が必要である。6.磁気単極子の探索:K.G.F.検出器の利点を生かして、GUT磁気単極子を(イ)電離損失法(ロ)飛行時間差法及び、(ハ)触媒法の三方法で探索したが、該当する現象は一例も観測されず、その線束の上限値として2.1×10^<ー15>/cm^2・sec・strを得ている。これはガス比例計数管による測定値として最も良い値を与えている。7.陽子崩壊:現在までに1,100トン・年の観測で、11例の候補例を得ている。K中間子を含む崩壊モ-ドが多い様に思われる。推定される鉄原子核中の粒子の寿命は約3.1×10^<31>年と推定される。長期観測が望まれる。
幅広浅吃水1軸船の操縦性改良

幅広浅吃K1軸船のフイン付並びに船尾船型の改良を行った2種の模型船について次のような試験を実施した。(1)フインに作用する横力の測定。(2)抵抗、自航試験による抵抗特性。自航要素(1-w),(1-t)の特性。(3)船体停止のための基本特性を求めるための試験。(4)自由航走模型試験による操縦特性把握のための試験。(5)船体停止能力測定試験。なお、適宜、基本データーから各能力、特性等のシミュレーションを行って、実績と比較検討した。その結果次のような結論が得られた。(a)フインは今のままの形状でもかなり効果があり、船の操縦性改良に対して有効である。ただ、このフインが船トルクに悪影響を及ぼさないよう、具体的な設計段階で注意が必要である。(b)船体停止性能もまずまずのようであり、この点からもフインは有効。(c)フインを除いて改良型船尾船型とした場合、抵抗特性、自航要素等には問題もなく、船トルク等への影響もないようである。また船体停止のための基本特性はフイン付の場合よりも優れており、あまり回頭しない中に船体停止に至るので、実際の操船上からは好ましい。(d)ただ操縦性指数はわづかながら不安定側へ寄っており、この点からはやや期待外れの感があり、今少し性能の良いものにする必要があろうかと思われる。(e)このためにはもう少し下へたれ下ったようなトンネル型の船尾形状にすればよいから、今回の研究結果はそのまま実船の設計への指針となり、有意義な資料が得られたと言へよう。
古文書のウェブを目指して

古文書のWEBを実現するにおいて、最も重要なことは古文書の翻刻、つまり、古文書のテキストを文字列にすることである。それにより、古文書のテキストの検索、リンクづけなど、WEBと呼ぶにふさわしい文書の集合体を作成することができる。その実現法の一つとして、市民のボランティア参加による翻刻方法、クラウド翻刻(Crowd transcription)が知られており、英国などでの成功例が知られている。しかし、日本の古文書に対しては、成功例がなかったが、地震関係の古文書を対象にして、ボランティアが崩し字の読みを学習できるようにした、「みんなで翻刻」システムを開発し、これを初めて成功させた。分担者加納靖之が重要な役割を担っている京都大学古地震研究会と連携して、研究を進めた。具体的には、既存ツールであるSMART-GSを古地震研究会における過去の地震関連史料の解読に利用してもらい、その使用経験から、古文書の翻刻支援に必要な機能を割り出し、その内、直ぐに実現できるものは実現し、そうでないものは、それを実現する方法を研究した。前者としては、画像の開始位置の指定機能や、行きりだし情報ファイルの形式指定の方法などがあり、後者としては、手書き漢字の部首による検索などがある。前者は、直ぐに対応したが、後者は研究を進めているところで、まだ、実装には至っていないが、画像の何種類かの分割によるサーチや、画像サーチではなく逆に、翻刻結果から、ユーザが考える部首候補に類似した崩し字の部首を持つものを表示するという方式を考案したが、まだ実装には至っていない。また、このニーズ割り出しのために、タブレット型PC、Microsoft Surface Pro 3, 4などを購入し、それにSMART-GSの現在の版を搭載して、古地震研究会に貸与した。また、これと並行して、現在のSMART-GSの横書きテキストしか作れないという限界を破る、縦書き対応、かつ、TEI対応の、XMLベースのテキストエディタを搭載した、新しいSMART-GSの開発を進めた。これは、本研究の開始前より進めていた作業で、当初は、6月頃には完了するものと考えていたが、設計・実装に不具合が見つかり、ほぼ、一年度をかけて、その対応に追われる結果となった。当初計画では、主に、退職者などの高齢者などの情報弱者を対象として、手書き入力を中心とした古文書翻刻支援システムのプロトタイプを、27年度中に完成して、アルバイトなどを使って、その使用感の向上を行う予定であったが、実際に研究を開始してみると、古文書のITを利用した解読に興味を示すのが、意外に、中年以下の世代であることが判明した。これには、最近「刀剣女子」という名前で、その存在がマスコミなどでも取り上げられた、20代の女性たちが含まれる。また、古地震研究会でも、その中心メンバーは、若い院生やPDたちであった。さらには、次の「今後の研究推進方策」で示す、代表者、林の院生、橋本が作成した大阪大学のシステムで得られた、古文書解読教育への知見からすると、当初の「老人を主な対象とする」という仮定自体が、誤っていたと言わざるを得ない。本年度の遅滞の理由は、主となるプログラマの一人である代表者が体調と管理的多忙のために十分な作業を行えなかったとともに、当初の想定と異なる現実があったからであるが、現実の古文書に興味を示す人たちの把握に失敗していたこともあると言えよう。今年度は、代表者林の研究室の大学院生の橋本と、分担者加納による「みんなで翻刻」という古地震史料のクラウド翻刻サービスが爆発的ともいえる成功を収めつつある。これは東大地震研究所所有の古地震資料石本文庫の内、114点を(画像数3139コマ)をWEB上で、ボランタリーな市民参加により翻刻するものであるが、2017年1月に公開を開始した後、この報告を書いている5月初めで、すでに95パーセント程度の翻刻が完成し、新たな資料を20数点追加したが、これの翻刻も猛スピードで進んでいるという状況である。これは日本の古文書のクラウド翻刻の最初の成功例である。その成功の原動力は橋本が構想し実現した「くずし字の学習環境をインセンティブにしたクラウド翻刻」というコンセプトがある。この成功をうけて、本研究の中心を、橋本の方式でのクラウド翻刻の開発と実現に切り替え、研究を進めている。報告に書いたとおり、「みんなで翻刻」サービスは、江戸期以前の古文書のクラウド翻刻の最初の成功例である。昨年度と同じく、分担者加納と橋本による京大古地震研究会での活動の一環である「みんなで翻刻」のシステム開発を中心にして研究を進めた。本年度より、「みんなで翻刻」の開発者で、林の研究室の院生だった橋本が、千葉県にある国立歴史博物館の助教となり京大を離れ、また、科研研究者の資格を得たため、橋本を分担者として橋本中心の研究体制に改めた。その新体制のもと、主に次の三つの研究・開発を実施した:(1) IIIF (International Image Interoperability Framework)への対応、(2)全文検索エンジンの導入、(3)翻刻文の品質調査。(1)により、「みんなで翻刻」た、国際的なデジタルアーカイブの画像共有規格であるIIIFに対応し、国文学研究資料館や国立国会図書館、また国外の大規模図書館が提供するデジタルアーカイブ画像を自由に取り込める様になった。(2)の「全文検索」は、膨大な翻刻文利用のために不可欠な機能ではあるが、実装に手間がかかるため後回しになっていたものである。これら二つの機能は、橋本が設計し業者に発注して実現した。

29年度の終わりまでに、「みんなで翻刻」の活動により、東大地震研所蔵の古地震史料約500点の9割以上もが翻刻され量については大きな成果を得た。しかし、ボランティアの翻刻の質が十分に高いのかという大きな問題があった。(3)は、この疑問に答えるために行った研究で、謝金を支払い、日本史分野の博士号を持つ研究者に、翻刻文10万文字に含まれるエラーの件数のチェックを依頼した。その結果、「みんなで翻刻」の翻刻文の正確性は非常に高く9899%であることが判明した。これは日本の江戸期以前の古文書の市民参加型翻刻の可能性を強く支持する重要な成果であると考える。これら以外にも従来型のツールSMART-GSの開発を進めた。古文書のWEBを実現するにおいて、最も重要なことは古文書の翻刻、つまり、古文書のテキストを文字列にすることである。それにより、古文書のテキストの検索、リンクづけなど、WEBと呼ぶにふさわしい文書の集合体を作成することができる。その実現法の一つとして、市民のボランティア参加による翻刻方法、クラウド翻刻(Crowd transcription)が知られており、英国などでの成功例が知られている。しかし、日本の古文書に対しては、成功例がなかったが、地震関係の古文書を対象にして、ボランティアが崩し字の読みを学習できるようにした、「みんなで翻刻」システムを開発し、これを初めて成功させた。当初計画では、主に、退職者などの高齢者などの情報弱者を対象として、手書き入力を中心とした古文書翻刻支援システムのプロトタイプを、27年度中に完成して、アルバイトなどを使って、その使用感の向上を行う予定であったが、京大古地震研究会との交流や、林の研究室の院生が大阪大学の科学研究費プロジェクトのために作成した古文書SNSの運用実績などから、「高齢者や、一部の専門家が、文書の所有者の依頼を受けて翻刻を行う」というモデルから「文書の所有者が、古文書を詠める様になることを手助けする」というモデルに、基本構想を変更しつつある。この林の院生が作成したツールは、本研究でも自由に使ってよことになっているため、これを元に、今年度の遅延を挽回する予定である。研究の中心を、橋本の方式でのクラウド翻刻の開発と実現に切り替え、研究を進めている。橋本は2017年度より国立歴史民俗博物館研究部の助教となったため、橋本を分担者とし、今後は研究組織としても、橋本を中心として本研究を進めることとなる。29年度が最終年度であるため、記入しない。歴史学、人文情報学、歴史社会学29年度が最終年度であるため、記入しない。「みんなで翻刻」は、学界以外からも注目を集め、ニコニコ生放送、ニコニコ超会議などで、市民に向けて情報発信を行った。