hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心臓間質細胞の抗血管新生作用の原因遺伝子Xの発現制御分子機序の解明

これは心臓線維芽細胞が血管新生抑制作用をその特性として有することを示唆するものであり、ヒト心臓線維芽細胞の血管新生抑制作用の責任因子として、LYPD1の同定に成功した。LYPD1タンパク量を添加すると、心臓線維芽細胞がなくても血管内皮細胞のチューブ状構造を抑制したことから、LYPD1タンパク自体に血管新生抑制作用があると考えられた。本成果は、再生医療のみならず、LYPD1の血管新生抑制作用を抑えることで血管新生を誘導する新たな治療法開発など幅広い展開が期待される。平成29年度は、主にFactorX発現抑制による心筋梗塞に対する血管新生治療開発を行う予定である。当初の研究計画では、FactorX shアデノウイルスベクターを作製し、心臓に感染させることでFactorXを抑制し、心筋梗塞後の血管新生に対する作用を検討する予定であったが、感染効率に個体差が生じやすいために、心筋梗塞後の血管新生の検討結果も個体差が生じやすいことが懸念されたために、平成28年度よりCRISPR/Cas9を用いたFactorXの遺伝子欠損ラットの作製に着手し、平成28年度末にホモ欠損ラットの作製に成功した。現在ホモ欠損ラットの繁殖中であり、十分量のラットが確保でき次第、心筋梗塞を作成し、血管新生能および心機能に及ぼす影響について検討を進める予定である。一方で、遺伝子欠損ラットは、発生段階からFactorXの発現が抑制されていることから、代償的な機構により、FactorX発現は抑制されていても、血管新生能の回復が認められない可能性も考えられる。平成28年度に行った検討において、ラット心臓線維芽細胞をFactorXに対する抗体で前処置した後に血管内皮細胞と共培養すると、コントロールIgG抗体を添加したサンプルに比して有意に血管内皮細胞のネットワーク形成が認められたため、抗体によるFactorXの抑制が心臓線維芽細胞の血管新生抑制効果に対し有効であることが明らかとなっている。したがってFactorXに対する抗体を前投与した野生型ラットに対し心筋梗塞を作成することで、一過性のFactorX抑制による血管新生能および心機能へ及ぼす効果を、コントロールIgG抗体を投与した群と比較検討する予定である。循環器内科当初、FactorXの心臓での発現に性差が存在すれば、雄雌ラット心臓より線維芽細胞を単離し血管内皮細胞と共培養することで、血管新生能に対する機能を評価する予定であったが、雄雌ともに、血管新生が豊富な皮膚組織より有意に発現の上昇が認められたことを踏まえ、FactorXを介した血管新生能には性差は少ないと結論付けることが可能となったため、共培養実験を行う必用がなくなり、当初より予算使用額が少なくなった。平成29年度には、FactorXの抗体投与による心筋梗塞に対する血管新生能について検討する予定であり、その抗体購入費用に充当する予定である。
動的磁化率の測定と応用：線形応答理論にもとづく新しい磁化率解析法

磁性ナノ粒子の動的磁化過程を明らかにするための機器開発と基礎実験を行った。時間領域測定では、パルス磁場によって誘導される磁化の自由減衰を測定し、これを離散フーリエ変換することによって間接的に広帯域周波数スペクトルを得る新しい測定解析法開発した。加えて、パルス磁場中の測定からは磁気ヒステリシスに相当するM-H曲線が得られ、従来の振動磁力計による方法よりもはるかに短時間で自然試料の飽和磁化や保磁力を測定することが可能となった。1)時間領域測定システムの設計と製作パルス磁場強度10mT、継続時間10マイクロ秒の時間領域測定システム(パルス磁気緩和測定システム)を開発した。今後改良を加えて、パルス磁場強度を10倍程度まで高めること、正負1サイクルのパルス磁場を発生することをめざす。さらにS/N比を向上させるため、連続パルスを発生させて出力を積算する数値データ処理システムを開発・製作する。2)自然試料の測定と環境磁気学的検討磁性粒子サイズや磁区構造の異なる火山岩類を測定して、上記システムの性能評価を行った。予察的結果は理論予測とよく一致するばかりでなく、これまでになく高分解能で磁性粒子サイズ分布を推定可能な新たな分析手法開発の手がかりを得た。2年目以降にこの手法を完成し、IODP日本海掘削コア試料や中国黄土試料のルーチン測定をすすめる。デバイ型磁気緩和データに条件付き線形インバージョンを適用することによって、磁性粒子の離散サイズ分布を求める新手法を開発した。この方法によれば、これまでのフォワードモデル計算に代わって、モデル分布を仮定しない客観的な離散サイズ分布を得ることができ、環境磁気への応用が期待される。1)時間領域測定システムの製作および調整:パルス磁場強度10mT、継続時間10マイクロ秒の時間領域測定システム(パルス磁気緩和測定システム)を開発した。引き続いて改良と調整を加え、パルス磁場強度を数倍程度高めることをめざす。連続パルスを発生させて出力を積算する数値データ処理システムの設計・開発にも着手する。2)自然試料の測定と環境磁気学的検討:磁性粒子サイズや磁区構造の異なる火山岩類を測定して、上記システムの性能評価を行った。予察的結果は理論予測値とよく一致し、これまでになく高分解能で磁性粒子サイズ分布を推定可能な新たな分析手法開発の手がかりを得た。最終年度にこの手法を完成し、IODP日本海掘削コア試料や中国黄土試料等を対象とした測定をすすめる。3)自然試料の磁化不均一性を評価する装置の開発:上記の高精度で行うには、試料の磁気的不均質性に関する情報が役立つ。この目的のために、最新の磁気センサーを活用した新たな測定機器を開発した。その基本機能や具体的応用例を国際学会で発表するとともに、国際誌に公表した。磁性粒子の離散サイズ分布を求める新手法を開発した。この方法によれば、これまでのフォワードモデル計算に代わって、モデル分布を仮定しない客観的な離散サイズ分布を得ることができる。あわせて、既存の磁力計を改良し、新たに磁気的不均質性を定量評価できるようになった。一方、周波数領域では、3-MHzまでの広帯域磁化率スペクトルを測定することができた。これら時間領域・周波数領域の結果から、線形応答理論にもとづいて相互に変換する基礎理論を構築すると共に、代表的な自然試料を用いてそれらの有用性を確認した。例えば、中国黄土層を対象とした磁化率周波数スペクトル研究からは、最終氷期以降の全球気候変動の解明に役立つ高分解能の気候変動指標を提案した。また、同様の手法を深海底堆積物に適用し、ガスハイドレート形成など深海底の急速な環境変化に対応する磁性鉱物の変化を定量的に議論した。これらの応用研究の結果、従来よりもはるかに短時間で自然試料中のナノサイズ磁性鉱物の粒度分布や含有量を定量できることが明らかとなった。こうした研究成果をもとに、海洋堆積物を対象に磁化率研究をすすめ、深海底の古環境変動さらにその原因である全球気候変動の解明に役立つ環境磁気学的研究手法を提案した。1)パルス磁気緩和測定システムの完成。2)複素磁化率の実数成分と虚数成分から周波数スペクトルを求めるシステムの完成。3)線形応答理論にもとづき、上記1)2)を相互変換する数値処理法の完成。4)試料の磁性に応じて最適測定法を選択可能な実用システムの開発と、その自然試料への応用。

2)複素磁化率の実数成分と虚数成分から周波数スペクトルを求めるアルゴリズムの完成。3)線形応答理論にもとづき、上記1)2)を相互変換するプログラムの完成。4)試料の磁性、磁気的不均一性、形状異方性等に応じて最適測定法を選択可能な実用システムの開発。29年度が最終年度であるため、記入しない。岩石磁気学29年度が最終年度であるため、記入しない。
パルサーにおける超高エネルギー粒子の加速メカニズムの研究

パルサー(強く磁化した、高速に回転する中性子星)磁気圏における粒子の加速機構をガンマ線X線の最近の観測結果と総合して明らかにしてゆくことが、本研究の目的であった。磁気圏電場による粒子加速と電子陽電子を含む相対論的な電磁流体加速の2点に分けて成果を報告する。(1)磁気圏放射については、ミリ秒パルサーからのX線パルスの発見が重要な情報をあたえてくれた。従来の、磁局付近の加速(Polar Cap Acceleration)と光円柱近傍の加速(Outer Gap)の両面に渡って研究を行なった。Polar Capモデルでは、電流密度の広い範囲を研究し、従来の説を覆して磁場の幾何的な構造によらず、ある特性電流密度を越えさえすれば強い沿磁力線電場が発生することを証明した(Shibata,1997)。さらに、電子陽電子対が生成しても容易くその電場がシールドされないことを示した。(Shibata,Miyazaki & Takahara,1998 in press)Outer gapモデルでは従来、加速電圧は「ありき」として電圧は仮定されていた。そこで、電子陽電子対の生成過程と電圧発生を決めるPoisson-Maxwellの式を連立して理論的に加速電圧を求めた。その結果によると、光子-光子-衝突による電子陽電子対が起こりやすい若いパルサーでは高い電圧の加速がX線られないことがわかった(Hitotani & Shibata 1998)。標的となるX線が多すぎるためである。今後、このモデルを発展させ観測と比較したい。(2)パルサー磁気圏で相対論的なエネルギーまで加速されたプラズマ(パルサー風)は星間空間で衝撃波を形成しそれがシンクロトロン星雲として観測される。この現象をモデル化し、観測データと突き合わせることで、パルサー風の粒子のローレンツ因子、磁化率、そして星雲の磁場を計測するスキームを確立した(Shibata,Kawai & Tamura 1998)。X線天文衛星あすかによるデータに適用すると、ローレンツ印紙として10∧7以上、磁化率は1/1000であることがわかった。次の段階では、超新星残骸とパルサー風の関連、逆コンンプトン効果のTeVガンマ線に関する解析を行ないたい。最後に、経費について述べる。実際に衛星データの解析などを行なうと装置(計算システム)の維持、運用に予想う以上の経費とマンパワーが要ることがわかった。この点で補助金類がかなり不足する結果になってしまった。
地域を超えた教育思想の連続性：大正期信州の自由教育から昭和戦後期関西の同和教育へ

2018年度は2つのことを行った。第1は,本研究の前段としての,戦後関西における同和・解放教育指導者の一人・横田三郎(1923-2010)に関する研究である。研究代表者は当初,横田の中にはマルクス主義を基礎とした解放教育を推進する自分と,それが不可能であると考える自分がおり,同一人格内における両者の闘いが彼の生涯の特色だとみていた。しかしこの解釈だけでは,同一の時期と地域における教育について,ほぼ同じ時期に彼が書いた複数の著作において,異なる描写がされている理由の説明ができないことから検討を重ねた。やがて11月に,横田は著作にあたり,自著の読者層に自分が求める内容を,事実よりも優先して考え,それに見合った著述をした,すなわち横田の著述は理論でなく政治的プロパガンダであったと考えれば,合理的説明ができるとの見解に達した。第2は,本研究の本論として横田と比較する対象である中村拡三(1923-2002)について,1955年に彼が行った和歌山県新宮市における被差別部落の調査と,1955-57年に小学校教員として奈良県吉野郡で行った教育実践の検討である。その結果,1新宮市の調査報告からは,横田には見られぬ幅広い中村の教養を読み取れること,2吉野郡での実践からは,生活綴方教育と家庭訪問を通じて,学級や家庭において子どもに他者との摩擦や対決を経させ,学級内・家庭内で存在感を有する者へと育てていたこと,がわかった。このうち2を,研究代表者は「摩擦・対決を経た共存」を追求した教育と名づけた。本研究開始前の仮説は,中村が戦後期関西の同和教育において,子どもたちの多様な個性の開花を目指したいと考えていたのは内心のみで,実践には至らなかったとするものであったが,すでに1950年代に中村は,摩擦・対決を経て個性を獲得しつつあった子どもたちが共存する学級や家庭をつくりつつあったことがわかった。研究代表者は今のところ,研究対象たる人物のゆかりの地に足しげく通って情報を集めつつ,おおむね2年で一研究をまとめるスタイルを採っている。本研究開始以前に,断続的にではあったが横田三郎については1年半,中村拡三については半年間研究を行っていたため,本研究期間の割り振りは,横田研究として半年(2018年度前半),中村研究として1年半(2018年度後半と2019年度全期)とし,それで両名に照準をあてた研究は終了する。なお残余の1年(2020年度全期)は,中村に影響を与えたと考えられる大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究を行い,2019年度末までに行った中村研究を深める予定である。以上の計画に基づき,2018年度末までに,横田研究については論文1点,中村研究については中間報告としての研究ノート1点を著わせた。内容については,横田研究では彼の著作が理論ではなく政治的プロパガンダであるという,彼の仕事の根本的な点についての解釈を与えることができただけでなく,論文中で彼の影響を受けた学生の姿を採り上げた。そうして学生たちが意識的にではなくとも,横田著作の内容に飽き足らずに新しい知を求めたことを指摘して,いま各方面で進められつつある,自力で知の世界を切り拓かせる,新しい時代の教育のあり方が正しいことを主張できた。中村研究では,戦後期関西の同和教育という,個々の子どもの個性を育てることから遠いと思われた教育が,中村の実践においてはそうでなかったことを記録から明らかにできただけでなく,そのキー概念が「摩擦・対決を経た共存」であることを指摘できたことにより,これが,摩擦・対決を避けることを意図して黒川紀章が提唱した「共生」とまったく異なることを明らかにできた。以上の成果は,本研究開始時には予想していなかった収穫である。以上より,今のところ研究はおおむね順調に進展しているものと考える。2019年度は,1年間をかけて中村研究を行う。予定していた通り,長野県松本・塩尻両市に通い,長野県師範学校関係資料および関係者回顧録を調査する。また彼が兵庫県宍粟市に創った合宿施設を訪問し,遺品等を拝見する。さらに彼の教え子をはじめとする教育関係者のほか,彼が指導した信州農村開発史研究所の関係者にインタヴューする。考察は教育の境界研究会(5月),全国地方教育史学会(同),東北アジア文化学会夏大会(7月,カザフスタン・アルマトイ市),教育史学会(9月),関西教育学会(11月),東北アジア文化学会秋大会(11月,韓国・釜山市),大阪市立大学教育学会(12月)で発表する。以上において旅費を用いる。また紙資料を保存するため,物品費でバインダ・製本キットを購入する。13月には資料調査と並行して論文を執筆する。2020年度は,中村に影響を与えたと考えられる,大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究をすることにより,前年度の中村研究の成果を深める。今のところ,2018年度に十分には深められなかった「教養」に照準を当て,当時同県の教員たちが求めた教養について追究する予定である。引き続き松本・塩尻両市と大阪市等で文献調査を行う。また考察を全国地方教育史学会(5月),東北アジア文化学会夏大会(7月),アジア比較教育学会(ネパール・カトマンズ,時期未定),教育史学会(9月),関西教育学会(11月),東北アジア文化学会秋大会(11月),大阪市立大学教育学会(12月)で発表する。

人件費・謝金を用い,英国人にアジア比較教育学会での発表原稿をネイティヴ・チェックしてもらう。年度末の研究報告は,本科研研究としては最終のものになるが,大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究としては中間報告になるため,形式はあえて論文でなく研究ノートとし,本科研終了後も研究を継続する。2018年度は2つのことを行った。第1は,本研究の前段としての,戦後関西における同和・解放教育指導者の一人・横田三郎(1923-2010)に関する研究である。研究代表者は当初,横田の中にはマルクス主義を基礎とした解放教育を推進する自分と,それが不可能であると考える自分がおり,同一人格内における両者の闘いが彼の生涯の特色だとみていた。しかしこの解釈だけでは,同一の時期と地域における教育について,ほぼ同じ時期に彼が書いた複数の著作において,異なる描写がされている理由の説明ができないことから検討を重ねた。やがて11月に,横田は著作にあたり,自著の読者層に自分が求める内容を,事実よりも優先して考え,それに見合った著述をした,すなわち横田の著述は理論でなく政治的プロパガンダであったと考えれば,合理的説明ができるとの見解に達した。第2は,本研究の本論として横田と比較する対象である中村拡三(1923-2002)について,1955年に彼が行った和歌山県新宮市における被差別部落の調査と,1955-57年に小学校教員として奈良県吉野郡で行った教育実践の検討である。その結果,1新宮市の調査報告からは,横田には見られぬ幅広い中村の教養を読み取れること,2吉野郡での実践からは,生活綴方教育と家庭訪問を通じて,学級や家庭において子どもに他者との摩擦や対決を経させ,学級内・家庭内で存在感を有する者へと育てていたこと,がわかった。このうち2を,研究代表者は「摩擦・対決を経た共存」を追求した教育と名づけた。本研究開始前の仮説は,中村が戦後期関西の同和教育において,子どもたちの多様な個性の開花を目指したいと考えていたのは内心のみで,実践には至らなかったとするものであったが,すでに1950年代に中村は,摩擦・対決を経て個性を獲得しつつあった子どもたちが共存する学級や家庭をつくりつつあったことがわかった。研究代表者は今のところ,研究対象たる人物のゆかりの地に足しげく通って情報を集めつつ,おおむね2年で一研究をまとめるスタイルを採っている。本研究開始以前に,断続的にではあったが横田三郎については1年半,中村拡三については半年間研究を行っていたため,本研究期間の割り振りは,横田研究として半年(2018年度前半),中村研究として1年半(2018年度後半と2019年度全期)とし,それで両名に照準をあてた研究は終了する。なお残余の1年(2020年度全期)は,中村に影響を与えたと考えられる大正デモクラシー期長野県の教育に関する研究を行い,2019年度末までに行った中村研究を深める予定である。以上の計画に基づき,2018年度末までに,横田研究については論文1点,中村研究については中間報告としての研究ノート1点を著わせた。内容については,横田研究では彼の著作が理論ではなく政治的プロパガンダであるという,彼の仕事の根本的な点についての解釈を与えることができただけでなく,論文中で彼の影響を受けた学生の姿を採り上げた。そうして学生たちが意識的にではなくとも,横田著作の内容に飽き足らずに新しい知を求めたことを指摘して,いま各方面で進められつつある,自力で知の世界を切り拓かせる,新しい時代の教育のあり方が正しいことを主張できた。
エストロジェンの細胞増殖に対する作用の促進から抑制への逆転機構

平成13年度1初代培養プロラクチン産生細胞(PRL細胞)の基礎増殖をエストラジオール(E2)は96時間の潜時で促進したのに対して、インスリンによる増殖促進を抑制するのには12時間で充分であった。このE2の増殖抑制及び促進作用のED50はそれぞれ8及び85pMであった。2このE2の増殖抑制作用は、エストロジェン活性に依存し、アンドロジェンやプロジェスチンでは認められなかった。3このE2の増殖抑制作用は、増殖促進作用と同様に抗エストロジェン剤で拮抗されたことから、エストロジェン受容体を介するものであることが示された。4 E2はインスリンによるPRL細胞の増殖だけではなく、insulin-likegrowthfactor-1(IGF-1)による増殖も抑制したが、血清及びcyclic AMPによる増殖を逆に増強したことから、E2の増殖抑制作用は増殖レベル依存性ではなく、増殖刺激特異的であることが示された。平成14年度1初代培養PRL細胞と同様に、PRL産生細胞株であるGH_3細胞においても、E2はIGF-1による増殖を抑制し、血清による増殖を増強したが、基礎増殖を促進することはなかった。2同じ細胞株であるGH_4C_1細胞ではE2はIGF-1による増殖を抑制しただけでなく、GH_3細胞と異なり、基礎増殖を促進した。3細胞周期を調節するcyclin D1蛋白の発現をPRL細胞で調べると、cyclin D1陽性PRL細胞率はE2による増殖促進および抑制と平行して変化した。同じエストロジェン感受性細胞内においてエストロジェンによる増殖促進機構と抑制機構の両者が存在し、どちらかの機構が発現されるかは細胞状況によって決定されるという仮説を検証するために、本年度においてプロラクチン産生細胞(PRL)細胞の初代培養系において、エストロジェンの増殖抑制作用を調べた。1エストラジオール(E2)がPRL細胞の増殖を促進するのに96時間以上要したのに対して、インスリンによる増殖促進を抑制するのには12時間で充分であった。この増殖促進作用は8pMのED_<50>で現れたのに対して、抑制作用のED_<50>は促進作用の約10倍の85pMであった。2 E2の増殖抑制活性を100とすると、弱いエストロジェン活性を持つestroneの活性は約10、異性体の17-αE2は約6であり、一方testosterone, progesterone, hydroxyflutamide, RU486等の他のステロイドおよびその阻害剤は増殖抑制活性を全く持たなかったことから、増殖抑制作用はエストロジェンに特異的であることが示された。3 E2の増殖抑制作用は、増殖促進作用と同様に、エストロジェン受容体阻害剤のhydroxytamoxifen及びICI182, 780によって消失したことから、エストロジェン受容体を介するものであることが示された。4 E2はインスリンによる増殖だけではなくinsulin-like growthfactor-1による増殖も抑制したが、血清による増殖およびforskolin/isobutylmethylxanthineによるcyclic AMP誘発性増殖を逆に促進したことから、増殖抑制作用は増殖レベル依存性ではなく増殖刺激依存性であることが示された。初代培養下垂体前葉細胞を用いた前年度の研究において、エストロジェンのプロラクチン産生細胞に対する増殖促進および抑制作用が現れる培養条件が決定されたので、今年度はプロラクチン産生細胞株を用いて同様の実験を行った。1 GH_3細胞株を用いた実験(1)初代培養下垂体前葉細胞と異なり、増殖レベルが高いGH_3細胞株では、細胞密度を5分の1に減少させること、preculture mediumからインスリンを除去すること、culture mediumからBSA以外のsupplementsを除去することが必要であった。(2)初代培養下垂体前葉細胞と同様に、エストラジオールはinsulin-like growthfactor-1(IGF-1)による増殖促進を抑制し、一方、血清による増殖促進を増強したが、基礎増殖に対する促進作用は観察されなかった。

2 GH_4C_1細胞株を用いた実験基礎増殖に対するエストラジオールの促進作用が確実に認められる培養条件をGH_3細胞株では確立できなかったので、GH_3細胞株よりもエストロジェンに対する感受性が高いと考えられているGH_4C_1細胞株を用いて実験を行った。(1)GH_3細胞株と異なり、IGF-1の増殖促進作用を抑制するためにはsupplementsが必要であった。10nMエストラジオール単独によって基礎増殖が促進されたが、この促進作用が現れるためにはsupplementsを除去する必要があった。(2)甲状腺ホルモンであるT3も増殖を促進し、この増殖促進作用がエストラジオールによって抑制された。3 cyclin D1発現に対するエストロジェンの効果細胞周期を調節するcyclin D1蛋白の発現をプロラクチンとcyclin D1の2重免疫染色によって調べると、cyclin D1陽性プロラクチン産生細胞率はエストラジオールによる増殖促進および抑制と平行して変化した。
B型肝炎ウイルスX蛋白と相互作用する宿主分子の同定と肝発癌の分子機構

B型肝炎ウイルス(HBV)は、永い年月をかけて肝臓をむしばみ、慢性肝炎から肝硬変、ひいては肝細胞癌、肝不全をひきおこす。本邦においてHBV新規感染は減少しているものの、今なお肝硬変やHCCの20%に関与している。HBVによる肝発癌はC型肝炎によるものに比べ若年発症であり、またウイルスゲノムが宿主ゲノムに組み込まれることからoncogenicウイルスと考えられている。今までの報告からHBVのX蛋白が発癌に関与していると考えられている。HBx遺伝子産物と結合する宿主内蛋白をHBV遺伝子型別に同定し機能解析を行うことで、HBVによる肝発癌の分子機構を明らかにすることを目的として研究を行なった。Myc tagとFlag tagの配列間にTEVプロテアーゼの切断配列をもつdual tag発現プラスミドにB型肝炎ウイルスの遺伝子産物であるHBxのcDNAをクローニングした。このプラスミドを哺乳類細胞に導入し、Myc・Flagの2つのタグにより肝炎ウイルス蛋白複合体を高純度に精製し、その複合体を形成する蛋白を溶出後、SDS-PAGEにて展開し銀染色を施行。肝炎ウイルスに特異的に結合するバンドをゲルから切り出し、プロテアーゼ消化後質量分析計により蛋白質の同定を行った。本実験でHBxと結合する宿主分子の複合体コンポーネントのひとつとしてJab1(Jun activation domain-binding protein 1)を同定した。この蛋白はHBxと直接結合し、HBxのアミノ酸30-125の領域に結合することが明らかとなった。またこの両者は細胞質に共局在し、HeLa細胞に共発現させることでHBxにより誘導されるAP-1の活性化が増強された。一方、Jab1と結合できない変異体HBx(60-154)ではその働きが無く、両者の結合がAP-1活性化に重要であることが明らかとなった。
野球における選手の能力を最大限に生かす最適バットの選定に関する研究

選手が使用するバットに注目し,バットの質量及び重心位置を変更することがスイングにどのように影響するかについて,バットに加わる加速度及び打撃点の再現正確性から評価・検討した。各被験者のスイングは,バットの加速パターンの再現性が高く,適したバットの特性を明確にできる者もいたが,動作が安定せず適したバットを明確に判別できない者もいた。高校生選手は大学生選手よりも打撃点がばらつくことが多く,バットの特性変更による打撃点の位置への影響を受けやすいものと考えられた。大学生選手では,打撃点の再現性から適したバットの判別が可能となる者もいた。本研究課題は,従来から申請者が提唱する最適なバット選びに関する仮説を修正した野球選手の能力を最大限に生かす最適バットの選定に関する新たな仮説を検証するものである。申請者が,これまでに積み上げ作り上げてきた最適バットに関する理論の精度を高めるとともに,すべての野球選手や野球愛好者に幅広く適用できるように,より堅実な理論に再構築することを目的とするものである。従来からの研究テーマであったバットとスイングとの相互間の影響だけでなく,選手の技術・体力レベルの違いや選手のスイングタイプの違いによる影響をも検討の対象とする。バットの特性が変わるとスイングはどのような影響を受けるのか,また,それらの影響は選手それぞれで異なるのかなど,バットとスイングとの相互の関わりを究明し,最適なバット選定に関する理論の確立を目指す。本年度は,実験を遂行していくための環境整備及びそのための実験を手がける計画であった。具体的には,実験用バットの製作と測定機材の整備,及び大学選手を対象とした予備実験を行うものであった。実験用として,バットの重心位置と全体重量を変更でき,かつバットに加わる加速度が測定できるバットを製作した。また,選手の打撃技術の量的評価をより確実にするために,高速度ビデオカメラを購入してスイング中のバットの挙動及び選手の打撃動作を分析できるように実験環境を整備した。これらの測定機器を用いて予備実験を行ったところ,本研究の主旨に適った実験環境を整えることができたことが確認できた。次年度には計画している測定実験の1つを手掛ける予定である。本研究課題は,野球選手の能力を最大限に生かす最適バットの選定に関する新たな仮説を検証するものである。すべての野球選手に幅広く適用できるように,最適なバット選びに関する理論を構築することを目的とするものである。本研究の目的を達成するためには異なる特性のバットを使用した時の「打撃の正確性」が量的に評価できるようにする必要がある。本年度は,3次元運動解析システムを導入して,この課題に取り組んだ。既に製作した実験用バットを用いて,野球選手を対象に,バットの特性を様々な条件で設定し,多種多様な特性条件の下でボールを打撃する実験を行った。打撃時の選手のスイングを高速度ビデオカメラで収録するとともに,スイング中のバットおよびボールの挙動を3次元運動解析システムを用いて解析した。様々に特性が異なるバットを用いてボールを打撃する時,スイングのどの時点でボールを打撃しているのかや,バットのどの位置でボールを打撃しているのかなどについてのデータを収集した。これらの結果は,分析中である。なお,これら実験結果の分析にあたっては,被験者数,およびバットの特性条件の種類数分のデータ数が得られるのに加え,1回のスイングにつき,バットに加わる3方向の並進加速度と3方向の回転角加速度が時間変化として収録されている。したがって,測定値として得られる実験結果は膨大な量となっており,データの分析およびスイング実験の一部を次年度に持ち越すことになった。本年度に行ったスイング実験が次年度までまたがることは,本年度の計画段階でも想定しており,本研究全体としての進捗状況に特段の問題はない。研究代表者が,これまでに積み上げ作り上げてきた最適バットに関する理論の精度を高めるとともに,すべての野球選手や野球愛好者に幅広く適用できるように,より堅実な理論に再構築することを目的とするものである。昨年度は,実験用として,バットの重心位置と全体重量を変更でき,かつバットに加わる加速度が測定できるバットを製作した。本年度は,昨年度製作した実験用バットを用いて,それの特性を様々な条件で設定し,多種多様な特性条件の下で(i)大学野球選手,(ii)中学生あるいは高校生選手を対象としてボールを打撃する実験を行う計画であった。

これら実験の結果は分析中であり公表できる段階にはないが,バットの特性を変化させるとスイングスピードも変化する,といった従来の報告と同様の結果が得られる見通しであるが,他方で,本研究の目的を達成するためには異なる特性のバットを使用した時の「打撃の正確性」を量的に評価できるようにする必要があることもわかってきた。次年度には本年度行った実験と同様の被験者で「打撃の正確性」を観点に打撃実験を手掛ける予定である。本研究課題は,従来から申請者が提唱する最適なバット選びに関する仮説を修正した野球選手の能力を最大限に生かす最適バットの選定に関する新たな仮説を検証するものであった。また,すべての野球選手や野球愛好者に幅広く適用できるように,最適なバット選びに関する理論を構築することを目指すものでもあった。昨年度は,既に製作した実験用バットを用いて,野球選手を対象に,バットの特性を様々な条件で設定し,それら特性条件の下でボールを打撃する実験を行った。打撃時の選手のスイングを高速度ビデオカメラを用いて収録しスイング中のバットおよび飛来するボールの挙動を3次元動作解析した。本年度は,まず,昨年度に収集したデータを分析した。分析にあたっては,スイングのどの時点でボールを打撃しているのか,あるいは,バットのどの位置でボールを打撃しているのかといった,ボールを打撃することの正確性を観点に進めた。分析の結果,バットの特性を変化させるとそれに伴いバットのヘッド速度も変化しており,従来の報告と同様の結果を示していたが,ボールインパクト時のバットとボールの位置関係に代表される打撃の正確性については,被験者内で打撃点が大きくばらつく者が多く,バットの特性を変化させてもすべての被験者が一様の変化となることは認められなかった。また,被験者の中には,バットの慣性モーメントに応じてバットの軸上で打撃位置が変化する者がみられた。本研究で使用したバットは「実験用バット」であり,被験者がバットの外観からその中身や構造を知ることはできない。それにもかかわらず,あたかもバットの重心位置を予想したかのような位置でボールを打撃していた被験者がいたことは極めて興味深い結果であり,本研究により得られた知見の1つであった。26年度が最終年度であるため、記入しない。スポーツ科学26年度が最終年度であるため、記入しない。本経費の交付が決定したのが11月であり,また本年度は研究初年度であったため,本年度の研究実施計画についても,本研究を通して計画されている複数の測定実験を順調に行うことができるように,実験環境を整備することが本年度内に必ず達成しておくべき課題であった。それがほぼ達成できたため,ここまでは順調に進展していると評価できる。本年度の研究計画どおりにスイング実験を行うことができ,データの分析を進めてきており,研究計画の進捗状況に著しい問題があるわけではない。本年度導入した3次元解析システムの使用に慣れるのに時間を要したことと,データの量が当初の予想よりもやや多かったことが,結果としてデータの分析に充てる時間がやや不足したことにつながったと思われる。本年度の当初に計画していた実験は順調に行うことができた。本年度に行うとした実験がほぼ達成できたため,ここまでは順調に進展していると評価できる。
小型スピン分析器の開発と応用

本研究では、汎用性の高い小型Mott分析器を設計・製作し、これを用いたNEA-GaAs光励起電子線のスピン偏極度測定および電子スピンによる磁性体試料観察を行った。従来のスピン分析器では高電圧、超高真空、サイズなどのため取り扱いが難しいが、このスピン分析器は電極および絶縁構造を最適化することで装置を小型化し、印加電圧20kV60kVで動作する。又、静電レンズ系、スピン偏極電子銃を新たに開発し、小型Mott分析器と組み合わせてスピン偏極電子線測定システムを創出した。NEA-GaAs光励起電子線をスピン偏極電子線測定システムにて測定したところ、スピン偏極度の変化にしたがい散乱電子の左右非対称性が変化した。以上により小型Mott分析器の有用性が示され、スピン偏極測定技術を確立した。この技術を磁性体試料表面近傍の電子スピン検出による磁区構造観察に応用し、小型Mott分析器を走査型電子顕微鏡に接続したスピンSEMシステムを試作した。この装置は設置スペースが小さく、又製作コストも低い。このスピンSEMシステムを用いていくつかの磁性体表面を観察したところ、電子スピンによる磁区像を得た。以上により、本スピンSEMの磁性記録領域への適用可能性が示された。本研究により開発を行った小型モット分析器は、形状が小型であり、電気回路系なども便であることから、走査型電子顕微鏡をはじめとする種々の表面分析装置に応用できるものと期待される。また、高密度化が進められている磁気記録工学分野において、磁気ヘツドおよび記録メディア開発にも活用されるものと期待される。本グループがこれまでに開発してきた40KVモット分析器の設計ノウハウを生かし、非弾性散乱電子による影響を押さえ装置性能を向上させるために加速電圧を60KVから80KV程度まで上げられる構造を検討する。電極形状は有限差分法による電界・電子軌道シミュレーションを用いて設計するが、阻止電極構造は変えずに大きさをさらに50%程度縮小する。また散乱電子検出系の電子レンズ系の設計も行い、本グループがこれまで作成したモット分析器の装置性能より一桁よい装置性能を有する分析器を設計する。また設計した電極・絶縁体構造を試作し、簡易的な偏極電子源を作成して性能試験を行う。本年度の実績は以下の通りである。小型モット分析器の加速電極構造の検討と試作非弾性散乱電子の発生を少なくし、設定出来る加速電圧値を引き上げるために、加速電極をマウントする絶縁セラミックベースプレートの形状の検討を行った。また入射電子としては、SEMで検出される2次電子を仮定し、SEMでの収差特性を考慮した電極形状設計を行った。モット分析器のS/Nを向上させるために、開口が大きくかつ非弾性電子阻止能の高い阻止電極を新たに設計し、散乱電子検出器の前部に配置する構造を考えた。本研究では、小型モット分析器の設計ならびに作製を行った。さらに、これを走査型電子顕微鏡の2次電子のスピン偏極度測定に応用し、スピン走査型電子顕微鏡を開発した。本研究で開発したスピン走査型電子顕微鏡を用いて磁性体単結晶表面、磁性体微細薄膜表面、磁気記録媒体表面の磁区観察を行い、50nm程度の面内分解能においてスピン偏極度分析が可能であることを示した。本研究で開発したモット分析器は、20kVの低加速動作領域から60kVの高加速領域の広い範囲で動作し、加速部・電子検出部を含む装置全体がコンパクトになるように設計した。電極全体をセラミックのベースプレート上に組み上げる構造は、電極部の機械的組み上げ精度が良くなるように配慮したものである。また、スピン検出に重要な役割を果たす金薄膜ターゲットは、分析器後方よりin-situで交換できるようにした。これらは従来のモット分析器にはない特徴である。小型モット分析器の基本性能を調べるために、GaAsを用いたスピン偏極光電子源を作製した。

GaAsスピン偏極光電子源はスピン偏極度を±20%程度の範囲で変えることがで、これを用いてモット分析器の検出特性を評価した。電子軌道シミュレーションにより設計した電極特性など、設計値から期待される結果が得られた。走査型電子顕微鏡に応用するにあたり、2次電子を収集しモット分析器まで輸送するための電子レンズ系を新たに設計作製した。また、磁界型1次電子銃からの漏洩磁場の影響を低減するために、レンズ先端部に付ける磁気シールドの構造を検討し、これを用いた。本研究により開発を行った小型モット分析器は、形状が小型であり、電気回路系なども簡便であることから、走査型電子顕微鏡をはじめとする種々の表面分析装置に応用できるものと期待される。また、高密度化が進められている磁気記録工学分野において、磁気ヘッドおよび記録メディア開発にも活用されるものと期待される。
高出力レーザ用保護メガネの開発

大学および研究所では、レーザを使用した実験が多くなっており、試料の加工や生体への照射・各種の計測などに高出力レーザを使い、ビームの光軸調整などが研究者や学生が行う場合も増えている。赤外や紫外線など目視できないレーザビームの調整も行うことがあるために、光フィルターによる保護メガネは使いにくかった。特に目に対する保護のために今回、直接レーザビームを見ないようにCCDカメラと小型液晶ファインダーを使った保護メガネを開発した。CCDカメラは近赤外1μmから紫外300nm程度まで感度があるために、高出力レーザとして多く使われるYAGレーザ(1.06μm)のレーザビームも可視化できるようになった。最初両眼の液晶ファインダーを用いた保護メガネを製作し、レーザの調整に使ったところCCDカメラの視野が狭く安全上、片眼は光フィルター保護メガネで広い視野を確保したいと要望が出されたので方眼の液晶ファインダーに改良した。また生物系の研究室で動物の血管にレーザで血栓をつくる実験でも、レーザが照射される場所を手術用顕微鏡にCCDカメラを取り付けて観察することにより直接散乱光が目に入ることを防ぐことができた。
沖積層解析にもとづく完新世の土石流評価

豪雨や地震が多発し,山地の多い日本は土石流による物的・人的被害を頻繁に受けてきた.本研究では,山地と隣接する沖積低地下にみられる沖積層に着目し,過去(完新世)の土石流に関する評価を試みる.研究対象地域は,濃尾平野西縁の養老山地東端に発達する土石流扇状地末端付近とした.今年度は,昨年度と同様に,地形図(旧版地図)や空中写真の判読,現地での地形観察にもとづき,山麓に分布する扇状地の特徴を把握した上で,ボーリング調査に適した地点(盤若谷および徳田谷)を選定し,盤若谷の末端付近で2本,徳田谷の末端付近で1本のオールコアボーリングを実施した.盤若谷の流路に近いHN2コアでは標高-7 m付近,流路から離れたHN1コアでは深度-28.5 m付近で沖積層基底礫層に対比される可能性が高い礫層がみられた.また,HN1コアではこの礫層を覆って層厚約18 mの泥質堆積物が堆積していた.HN1コアでは標高- 4m以浅に少なくとも3枚の礫層が分布する.これらの礫層は,放射性炭素年代測定値から1720年前以降に堆積したと考えられる.HN2コアにおいても深度-2 m以浅に少なくとも2枚の礫層が確認され,放射性炭素年代の値から780年前以降に堆積したと考えられる.徳田谷で採取したTD1コアは,主として砂礫層から構成されていたが,標高-7.2 m付近には貝殻片を含む薄い泥層が分布する.この泥層は放射性炭素年代値から4000年前頃に堆積したと考えられる.さらに,コア堆積物の層相は,4000年前以降に少なくとも3回,礫層の堆積があったことを示唆する.これらの礫層は土石流にともなって堆積したと考えられるため,礫層の枚数や堆積時期にもとづいて土石流の発生時期や頻度を推定した.豪雨や地震が多発し,山地の多い日本は土石流による物的・人的被害を頻繁に受けてきた.本研究では,山地と隣接する沖積低地下にみられる沖積層に着目し,過去(完新世)の土石流に関する評価を試みる.研究対象地域は,濃尾平野西縁を南北に走る養老山地東端に分布する土石流扇状地末端付近とした.今年度は,地形図(旧版地図)や空中写真の判読,現地での地形観察にもとづき,山麓に分布する扇状地の特徴を把握した上で,ボーリング調査に適した地点(小倉谷扇状地末端)を選定した.小倉谷扇状地と沖積低地の境界付近(標高約1 m)において,掘削長32 mのオールコアボーリングを実施した.採取したコア堆積物については,半裁後,簡単な記載,写真撮影,X線写真撮影,かさ密度の測定,色調測定,泥分含有率測定をおこなった.また,堆積物から有機物や貝殻片など年代測定用試料を採取した.コアは深度31.4 m付近で沖積層基底礫層に相当する砂礫層に達していた.また,深度21.3-21.5 m付近の泥の中には火山ガラスがみられ,7300年前頃に噴出したK-Ahと推定された.したがって,コア堆積物は最終氷期最盛期以降,おそらく完新世における海進・海退の過程で堆積したと考えられる.しかし,濃尾平野で広くみられる沖積層に比べると,全般に泥が卓越していた.深度26 m以深の泥には礫の混入がみられたが,その上位においては礫の混入が認められなかった.表層5 mについては泥分含有率や色調などが狭い深度内で大きく変動していることから,掘削地点に砂が到達するようなイベントがあったと推定される.年度内にオールコアボーリングを実施できたことにより,扇状地末端付近の沖積層の層相を確認することができ,次年度の掘削地点を決定する際の材料が得られたため.豪雨や地震が多発し,山地の多い日本は土石流による物的・人的被害を頻繁に受けてきた.本研究では,山地と隣接する沖積低地下にみられる沖積層に着目し,過去(完新世)の土石流に関する評価を試みる.研究対象地域は,濃尾平野西縁の養老山地東端に発達する土石流扇状地末端付近とした.今年度は,昨年度と同様に,地形図(旧版地図)や空中写真の判読,現地での地形観察にもとづき,山麓に分布する扇状地の特徴を把握した上で,ボーリング調査に適した地点(盤若谷および徳田谷)を選定し,盤若谷の末端付近で2本,徳田谷の末端付近で1本のオールコアボーリングを実施した.盤若谷の流路に近いHN2コアでは標高-7 m付近,流路から離れたHN1コアでは深度-28.5 m付近で沖積層基底礫層に対比される可能性が高い礫層がみられた.また,HN1コアではこの礫層を覆って層厚約18 mの泥質堆積物が堆積していた.HN1コアでは標高- 4m以浅に少なくとも3枚の礫層が分布する.これらの礫層は,放射性炭素年代測定値から1720年前以降に堆積したと考えられる.HN2コアにおいても深度-2 m以浅に少なくとも2枚の礫層が確認され,放射性炭素年代の値から780年前以降に堆積したと考えられる.徳田谷で採取したTD1コアは,主として砂礫層から構成されていたが,標高-7.2 m付近には貝殻片を含む薄い泥層が分布する.この泥層は放射性炭素年代値から4000年前頃に堆積したと考えられる.

さらに,コア堆積物の層相は,4000年前以降に少なくとも3回,礫層の堆積があったことを示唆する.これらの礫層は土石流にともなって堆積したと考えられるため,礫層の枚数や堆積時期にもとづいて土石流の発生時期や頻度を推定した.今年度掘削したコア堆積物の解析・分析(とくに放射性炭素年代測定)を進める.また,他の扇状地末端(予定では小倉谷よりも南方(伊勢湾側)に位置する2つの扇状地)においてもオールコアボーリングを実施する.小倉谷のボーリングコア堆積物からは,礫質な土石流堆積物の分布範囲(到達範囲)が狭いことが予想されたため,他の扇状地では掘削地点の選定に留意する.掘削によって得られたコア堆積物については,今年度と同様に,写真撮影や色調・かさ密度・泥分含有率の測定などをおこない,放射性炭素年代測定により堆積時期を決定する.これらの結果をもとにして,沖積層に土石流起源の堆積物が含まれるかどうか,さらに,その発生時期や頻度,規模を検討していきたい.平成30年度に費用のかかるオールコアボーリングを複数地点で実施予定のため,次年度使用額が生じた.平成30年度の助成金と合わせて,オールコアボーリングや放射性炭素年代測定をおこなっていく.
情報環境の制度設計：理論と応用

2018年度は動学的な環境における情報制度設計について、情報収集面の問題に焦点を当てた研究に取り組んだ。具体的には、政府(情報提供者)が小規模なプロジェクトの実施(実証実験)を行うと同時に政策効果を推定するプロセスを想定し、望ましい政策デザインの検討を行った。近年、医療や教育、開発などの分野ではランダム化比較試験(RCT)によるプログラム評価が一般的になってきているが、現実の多くの政策やプロジェクトでは時間や予算、技術的な制約からそういった厳密な評価を行うことが難しい。そういった状況においては、プロジェクト実施の前後の状況を比較するという単純な議論に終始することも少なくないが、セレクションバイアスが生じる可能性があるため科学的な議論とはいえないという問題点がある。本研究は、そのような状況を前提として、実証実験を繰り返し行う過程で情報収集を行いつつ金銭的インセンティブや情報提供による介入を同時に行うことで問題を解消あるいは緩和する余地があるのではないかという問いを設定しモデル分析を行った。経済主体(実験参加者)の行動モデルの特定化に依存するが、金銭的インセンティブを用いてプロジェクトの規模を拡大するような介入を行うことで政策効果を正しく推定できる場合があることを示すことに成功した。一方、前回までの実証実験の結果を開示するという介入方法ではバイアスを取り除くことができないことも判明した。これらの検討結果について、国内学会(実験社会科学カンファレンス)で発表した。政策効果が経済主体間で異なる場合や実証実験の便益費用分析など未着手な課題があり、学術誌への投稿には至らなかったため。2019年度は最終年度であるので、上記課題を踏まえ分析の進展及び論文の執筆を行う。情報環境の制度設計について、平成28年度は主に他のインセンティブ設計手段との相互作用に関する分析(課題2)に取り組んだ。具体的には、グラフ理論を応用した組織内の情報共有設計の理論分析を進め、主要な結果の頑健性や組織を構成する主体間の利害対立の影響などを詳細に調べた。既存の研究にはないシンプルな情報集計・開示ルールが最適であることが示されており、特に比較静学による分析が可能になった点が理論の応用可能性という観点から意義が大きい。また金融政策と中央銀行による情報開示の相互作用について分析した論文(題名:Endogenous Information and Central Bank Transparency)を大幅に改訂し、最適な情報開示ルールにおけるウェイト付けの方法について数値例に基づく新たな分析を取り入れ、市場期待の操作性と金融政策の自由度の間のトレードオフに関する議論を追加した。これらの成果を元に論文の改訂作業および投稿準備を行っている段階にある。もうひとつの研究テーマとして申請書に記載した情報伝達の過程に摩擦が存在することを考慮に入れた最適情報設計(課題1)については,モデルの構想に時間を費やした。当初の計画に従い動学的視点に基づく広告戦略を具体例に、内生的な情報取得行動モデルと間接的な情報伝達モデルの2タイプの情報摩擦を検討した。まず情報摩擦がない場合には複数の期間にわたって逐次的に情報を開示するインセンティブがない単純な2期間モデルの設定をベンチマークとして、それぞれのタイプの情報摩擦を取り入れたモデルの構築に取り組んだ。消費者の期待形成および消費行動の設定や広告企業の目的関数などモデルの細部を特定化した上で均衡分析を行っている段階にある。上記課題2については,論文完成の手前まで進んでおりおおむね順調であるといえる。一方,課題1については,単純な例を用いた分析にとどまっており、当初の計画より若干の遅れが生じている。既存の情報摩擦のモデルでは特定のシグナル構造を前提としており,自由度の大きい情報設計を議論するには理論的な拡張が必要になる。この点が当初の想定より困難な問題であることが判明したため分析に時間を要している。情報環境の制度設計について、平成29年度は主に応用分野への発展に取り組んだ。具体的には、金融政策と中央銀行による情報開示の相互作用を分析した論文(題名:Information Design, Signaling, and Central Bank Transparency)の改訂作業と投稿を行い、マクロ経済や金融政策の分野で定評のあるInternational Journal of Central Banking誌に採択(2018年12月に掲載予定)を受けた。この論文は、多次元のマクロショックの情報を複数の統計指標に集約して公開することが最適であり、金融政策の有効性と市場期待の操作性の間のトレードオフによって統計指標のウェイトが決まることなど既存研究にはない斬新な結果を発表している。別の応用研究として、寡占競争におけるプライスリーダーシップと情報優位性の相互作用について情報設計のアプローチに基づいて分析に取り組んだ。価格先導者(プライスリーダー)の私的情報が価格設定を通じて価格追随者(プライスフォロワー)に伝わる状況において、最適な部分開示の方法を特徴づけた。この研究内容の一部は論文Bayesian Persuasion with Quadratic Preferencesの一節として組み込み、論文をSSRN Working Paperとして公開した。もう一つの研究テーマとして設定した動学的な環境における情報制度設計について、昨年度までは情報の受け手側に生じる情報摩擦に注目した分析を行ったが、今年度は情報の送り手(制度設計者)の利用可能な情報に注目した研究に取り組んだ。具体的には、過去の社会経済の状況に関するデータを集計して公開するという状況を考え、動学的な環境固有の問題を整理した。現在は単純なモデルの構築に取り組んでいる段階にある。テーマ1(動学分析)については新たな着眼点に基づく分析の導入によって、より新規性の高い研究になることが予想される一方で論文完成までの道のりは多少遠くなってしまった。テーマ2(インセンティブ設計との相互作用)については重要な応用例について結果を論文にまとめることができており、順調に進展している。

2018年度は動学的な環境における情報制度設計について、情報収集面の問題に焦点を当てた研究に取り組んだ。具体的には、政府(情報提供者)が小規模なプロジェクトの実施(実証実験)を行うと同時に政策効果を推定するプロセスを想定し、望ましい政策デザインの検討を行った。近年、医療や教育、開発などの分野ではランダム化比較試験(RCT)によるプログラム評価が一般的になってきているが、現実の多くの政策やプロジェクトでは時間や予算、技術的な制約からそういった厳密な評価を行うことが難しい。そういった状況においては、プロジェクト実施の前後の状況を比較するという単純な議論に終始することも少なくないが、セレクションバイアスが生じる可能性があるため科学的な議論とはいえないという問題点がある。本研究は、そのような状況を前提として、実証実験を繰り返し行う過程で情報収集を行いつつ金銭的インセンティブや情報提供による介入を同時に行うことで問題を解消あるいは緩和する余地があるのではないかという問いを設定しモデル分析を行った。経済主体(実験参加者)の行動モデルの特定化に依存するが、金銭的インセンティブを用いてプロジェクトの規模を拡大するような介入を行うことで政策効果を正しく推定できる場合があることを示すことに成功した。一方、前回までの実証実験の結果を開示するという介入方法ではバイアスを取り除くことができないことも判明した。これらの検討結果について、国内学会(実験社会科学カンファレンス)で発表した。政策効果が経済主体間で異なる場合や実証実験の便益費用分析など未着手な課題があり、学術誌への投稿には至らなかったため。今後は上記課題1について情報摩擦のモデル構築を中心に進める予定である。まず自由度を限定した情報設計の下でモデル分析を進め、年度末を目標に論文の執筆作業に移行する。同時に理論的な拡張として重要と考えられる「自由度の大きい情報設計」のモデル構築および均衡分析に引き続き取り組む。今後は上記テーマ1のモデル構築に注力する。情報の受け手の意思決定を単純化した設定から出発し、情報提供者の利用可能な情報が過去の情報の受け手の行動によって影響を受けるモデルを分析する。ある程度方向性が決まった段階で、応用例の整理・検討に取り組む。2019年度は最終年度であるので、上記課題を踏まえ分析の進展及び論文の執筆を行う。