hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域資源を活用した発達障害者への連携支援モデル開発-地域比較研究から-

次年度の予定であった実地調査について一部先行して実施することで、次年度から本格的に進める実地調査の下準備をすることが出来た。障害者自立支援法等の一部改正により、平成24年4月から相談支援の充実等を図る方針が定められたため、施策内容に関する情報収集を行った。障害者自立支援法等の一部改正により、次年度4月から相談支援の充実等を図る方針が定められた。本研究では相談支援を調査の主対象としているため、関連する情報収集を精力的に行う。また、実地調査においては、新たな支援体制への移行状況や体制作りの地域計画等も新たに調査対象とする。本年度に情報収集を終えた支援センターの支援状況に関するデータについて、地域比較分析の追加解析及び地域特性の因子分析、経年変化分析を行い、解析結果を整理する。統計解析により地域特性が明らかになった地域を対象として実地調査を行い、支援体制に関する詳細な調査及び地域資源の活用方法、多領域との連携体制等具体的な支援情報の収集・分析・整理を行う。以上をもとに地域性を生かした発達障害者支援体制に関する事例集を作成する。地域比較のための統計学的解析に関して、平成23年度執行予定であった統計ソフトの購入を見合わせて所属機関に設置された統計ソフトを用いて統計解析を実施した。機能や公立などを考慮し、未執行予算を用いて最新の統計ソフトを購入し詳細な統計学的分析を進める。次年度調査の中心は実地調査の予定である。統計学的解析結果をもとに新たに候補となった地域を対象として実地調査を実施する。実地調査において効率よく情報収集及び分析を行うため、データ記録・保存機器及び携帯用電子機器等を購入する。旅費はパック商品を活用する等経費節減に努める。発達障害者支援情報に関して、国内はもちろん、海外の情報についても精力的に収集を行い国内体制と比較検討を行う。文献等資料費及び現地視察費を予定する。また、得られた研究成果に関して紙面及び口頭で発表し、情報公開に努める予定である。
光重合レジンの重合に及ぼす光の波長の影響

干渉フィルターおよび減光フィルターを用いて、市販の光照射器(New Light VL-II,GC)の光から410550nmの範囲で狭い範囲(半値幅10μm)の一定強度(300μmol/s・m^2)の光を取り出した。各波長の光で試作光重合コンポジットレジンを照射時間を変えて重合し、その硬化体の赤外線吸収スペクトル(IRスペクトル)を測定することによって、重合に及ぼす波長の影響を評価した。試作光重合コンポジットレジンはマトリクスとしてBisGMA : TEGDMA=60:40(mol)を用いて、重合開始剤としてカンファーキノン(CQ)、促進剤としてジメチルアミノエチルメタクリレートを1mol%ずつ添加し、無機質フィラーを50wt%配合して作製した。重合したフィルム状レジン試験片のIRスペクトルを残留モノマー抽出前後で測定し、反応率および重合率を求めた。410550nmの各波長の光はレジンを重合することができた。照射量がわずかなときは、反応率、重合率ともに波長の影響が認められ、反応率あるいは重合率の波長との関係はCQの吸光スペクトルに類似していた。CQの光吸収範囲(410490nm)では、照射量がふえるにしたがい、重合に及ぼす波長の影響が小さくなった。重合が開始されるにはCQが光を吸収し、励起する必要があるので、照射量の少ない場合は重合開始段階と考えられ、吸光度の高い波長ほど重合性がよく、波長の影響が強くみられた。照射した総光量子数をエネルギー量に換算し、そのエネルギー量と重合性との関係から450490nmでは波長よりむしろ総照射エネルギー量に影響されることが示唆された。したがって、重合に効果的な波長範囲は450490nmであることが明らかにされた。
自然災害の損失における経済政策の効果

本研究では、政府の地方分権化が自然災害における人的被害にどの程度影響を与えるのかが検証されている。政府の地方分権化の指標には、支出面より「地方政府支出の対中央政府支出比」を、また収入面より「地方政府支出に占める中央政府からの補助金比率」の2つを用い、自然災害における人的被害の指標は自然災害による死者数を使用した。1972年から2005年における100力国以上の国々からなるパネルデータを使用して、政府の地方分権化と自然災害による人的被害の関係の回帰分析を行った。自然災害の人的被害に影響を与えるその他の経済的要因をコントロールした上で得られた結果は、支出面においてより地方分権化された政府構造をもつ国ほど、自然災害による人的被害が少なくなることを示すものであった。一方、収入面においては地方分権化の程度は災害による人的被害に影響を与えていない結果となった。これらの結果は、地方政府にとって重要なのは支出における裁量の程度であることを示唆するものである。更にサンプルをOECD諸国と発展途上国に分けて行った推計では、支出における地方分権化が人的被害を軽減させる効果は発展途上国においてより顕著なものであることが示された。また自然災害を、比較的予想可能な気候的災害(台風、洪水など)と予想困難な地質的災害(地震、火山など)に分けて、政府の地方分権化の効果を推計した結果、地方分権化は気候的災害において被害を軽減させる効果があることが確認された。本稿では、政府の地方分権化が自然災害における人的被害にどの程度影響を与えるのかが検証されている。政府の地方分権化の指標には地方政府支出の対GDP比および対中央政府支出比の2つが用いられ、また自然災害における人的被害の指標には自然災害による死者数を用いている。1960年から2005年における100力国以上の国々からなるパネルデータを使用して、政府の地方分権化と自然災害による人的被害の関係の回帰分析が行われている。自然災害の人的被害に影響を与えるその他の経済的要因をコントロールした上で得られた結果は、より地方分権化された政府構造をもつ国ほど、自然災害による人的被害が少なくなることを示すものであった。またサンプルをOECD諸国と発展途上国に分けて行った推計では、地方分権化が人的被害を軽減させる効果は発展途上国においてより顕著なものであることが示された。更に自然災害を、比較的予想可能な気候的災害(台風、洪水など)と予想困難な地質的災害(地震、火山など)に分けて、政府の地方分権化の効果を推計した結果、地方分権化は気候的災害において被害を軽減させる効果があることが示された。その他の自然災害による人的被害を軽減させる経済的要因として、より一人あたり所得が高く、より人的資本(学校教育年数)が高く、またより貿易が活発な国ほど、人的被害が軽減されることが確認された。これまで、政府の地方分権化が与える経済的影響に関しては、例えば経済成長、経済発展に与える効果が分析、議論されているが、我々の分析結果は、政府地方分権化の効率性に関して新たな視点を提示するものである。1972年から2005年における100カ国以上の国々からなるパネルデータを使用して、政府の地方分権化と自然災害による人的被害の関係の回帰分析を行った。

これらの結果は、地方政府にとって重要なのは支出における裁量の程度であることを示唆するものである。更にサンプルをOECD諸国と発展途上国に分けて行った推計では、支出における地方分権化が人的被害を軽減させる効果は発展途上国においてより顕著なものであることが示された。また自然災害を、比較的予想可能な気候的災害(台風、洪水など)と予想困難な地質的災害(地震、火山など)に分けて、政府の地方分権化の効果を推計した結果、地方分権化は気候的災害において被害を軽減させる効果があることが確認された。
15世紀前方オーストリア政策展開過程における上部ライン在地貴族の役割と意義

13世紀末から15世紀末にかけてハプスブルク家によって展開された前方オーストリア政策の対象地域は現在のスイス中央山岳地域からスイス北東部、北部、北西部の一帯であるが、従来の研究視角は、スイス中央山岳地域において13世紀末に同盟を結んだ「原初三邦」を母体に14世紀には周辺諸都市や有力農村を巻き込んで成長していったスイス盟約者団とハプスブルク家との長期にわたる闘争を前提としてきた。確かに14世紀前半から15世紀末のスイスの歴史年譜に刻まれる両者の度重なる軍事衝突は、スイス史を語る上での根幹をなしてきたというべきかもしれないし、盟約者団への対抗政策として前方オーストリア政策を位置づけるに十分な根拠でありえただろう。しかし本研究では、貴族vs.農民、上からの抑圧的封建支配vs.下からの自由獲得のための闘争、という旧来好まれた図式から離れてスイスの歴史像を構築すべく、これまで揺るがしようのなかった前提にも目を向けて、その実態を明らかにするための検討を重ねてきた。15世紀後半に関しては、ハプスブルク家が勢力を失ったとされるアールガウ占領以降もなお、ハプスブルク家の故地エルザスの都市エンシスハイムに置かれた宮廷裁判所がスイス北西部の農村地域の紛争解決にもハプスブルク家の司令塔的な役割を保持し続け、例えば上部ライン貴族アンドロー家がその一翼を担ったことなど、前方オーストリア政策が継続的に機能し続けたことを明らかにした。他方、1300年前後のスイス中央山岳地域についても、従来のような、「原初三邦」の同盟の原因をハプスブルク家との闘争に求めるのではなく、サブロニエが提唱した13世紀における地域の経済構造を視野に入れるなら、別の原因を探るべきであるとの考えに至り、近隣の修道院、のちに盟約者団入りする大都市チューリヒの動向にも注目すべきであることを史料から読み取った。今年度は、ハプスブルク家による前方オーストリア政策が、スイス中央山岳地域の原初三邦に、1291年の永久同盟、1315年のモルガルテン同盟の締結をそれぞれ促すような何らかの影響を及ぼしたのかに焦点を当て、関連史料の検証をおこなった。これは、スイス盟約者団形成の出発点における原初三邦とハプスブルク家の関係を再検討するうえでも、また盟約者団形成が本格的に展開する15世紀における上部ライン地域の動向を考える視点を固めるうえでも、これまでスイス史において大前提とされてきたテーゼを検証しなおすという意味において、重要性はきわめて大きいと考えられる。特に今年度に力を注いだのは、原初三邦の1つシュヴィーツがアインジーデルン修道院とのあいだで繰り広げた「境界紛争」について、修道院側が都市チューリヒの仲裁裁判所に提出した訴状の邦訳と分析である。46箇条からなる訴状の内容の分析、ならびに13世紀半ばにおけるスイス中央山岳地域の経済構造の転換が1300年前後の地域全体にどのような影響をもたらしたのかについての先行研究の示唆から、従来考えられていたようなハプスブルク家による当地域への抑圧的支配などとはまったく異なる状況が浮かび上がってきた。従来のような、原初三邦vs.ハプスブルク家という構図ではなく、原初三邦vs.修道院勢力、さらに地域経済に利害を共有する都市の動向こそが、1300年前後の上記2つの同盟の意義を考えるうえで不可欠の要素であったことが展望として得られた。研究課題には「15世紀」と「上部ライン」を掲げているが、今年度の成果は「13・14世紀」と「スイス中央山岳地域」であった。申請時の時代と地域から外れてしまったが、前方オーストリア政策の展開初期の状況を再検討でき、成果が得られたという点で、今後の取り組みの土台として大きな収穫であったと考えている。13世紀末から15世紀末にかけてハプスブルク家によって展開された前方オーストリア政策の対象地域は現在のスイス中・北部一帯にほぼ相当するが、従来の研究視角は、13世紀末に形成され成長著しいスイス盟約者団とスイス中・北部一帯を支配領域としていたハプスブルク家との対抗関係を前提としてきた。確かにスイスの歴史年譜に刻まれる両者の数多の軍事衝突(その大半が盟約者団の勝利、ハプスブルク軍の敗北)はスイス史の根幹を形作ってきたし、盟約者団への対抗政策としての前方オーストリア政策を意味づけ、位置づけ、従来の研究視角を育むに十分な根拠となりえたであろう。しかし本研究では、貴族vs.農民、上からの抑圧的封建支配vs.下からの自由獲得のための抵抗、という旧来好まれた図式から離れたところから見える歴史像を構築すべく、これまで揺るがしようのない前提とされてきた事象にも目を向けて、その実態を明らかにするための検討を重ねてきた。15世紀後半に関しては、ハプスブルク家の故地エルザスの都市エンシスハイムに置かれた宮廷裁判所がスイス西方地域におけるハプスブルク家の司令塔的な役割を保持し、1415年のアールガウ占領によってハプスブルク家がスイス北部の拠点を失って以降も、アールガウの都市ラインフェルデンを地域の拠点とした支配体制を維持していたことを把握した。他方、盟約者団形成期のスイス中央山岳部についても、これまで13世紀末から14世紀前半にかけてハプスブルク家との闘争が盟約者団形成の契機とされてきたが、サブロニエが提唱した13世紀における地域の経済構造の転換を視野に入れるなら、契機と考えうる別の要因も浮き彫りになってくる。近隣の修道院や、のちに盟約者団入りする大都市チューリヒの動向に注目すべきであることを展望として得た。

15世紀におけるスイス北西部の状況に関しては、都市ラインフェルデンの役割を把握し、これまで前提とされてきたハプスブルク家のスイス支配からの排除(撤退?)に疑義を呈する材料とすることができた。他方、13世紀末から14世紀前半の前方オーストリア政策初期における「前提」に対して、地域の修道院や大都市チューリヒの動向への注目が問題の打開への道筋になることが展望として得られた。しかしともに学会報告や論文発表には至らず、「やや遅れている」とした。13世紀末から15世紀末にかけてハプスブルク家によって展開された前方オーストリア政策の対象地域は現在のスイス中央山岳地域からスイス北東部、北部、北西部の一帯であるが、従来の研究視角は、スイス中央山岳地域において13世紀末に同盟を結んだ「原初三邦」を母体に14世紀には周辺諸都市や有力農村を巻き込んで成長していったスイス盟約者団とハプスブルク家との長期にわたる闘争を前提としてきた。確かに14世紀前半から15世紀末のスイスの歴史年譜に刻まれる両者の度重なる軍事衝突は、スイス史を語る上での根幹をなしてきたというべきかもしれないし、盟約者団への対抗政策として前方オーストリア政策を位置づけるに十分な根拠でありえただろう。しかし本研究では、貴族vs.農民、上からの抑圧的封建支配vs.下からの自由獲得のための闘争、という旧来好まれた図式から離れてスイスの歴史像を構築すべく、これまで揺るがしようのなかった前提にも目を向けて、その実態を明らかにするための検討を重ねてきた。15世紀後半に関しては、ハプスブルク家が勢力を失ったとされるアールガウ占領以降もなお、ハプスブルク家の故地エルザスの都市エンシスハイムに置かれた宮廷裁判所がスイス北西部の農村地域の紛争解決にもハプスブルク家の司令塔的な役割を保持し続け、例えば上部ライン貴族アンドロー家がその一翼を担ったことなど、前方オーストリア政策が継続的に機能し続けたことを明らかにした。他方、1300年前後のスイス中央山岳地域についても、従来のような、「原初三邦」の同盟の原因をハプスブルク家との闘争に求めるのではなく、サブロニエが提唱した13世紀における地域の経済構造を視野に入れるなら、別の原因を探るべきであるとの考えに至り、近隣の修道院、のちに盟約者団入りする大都市チューリヒの動向にも注目すべきであることを史料から読み取った。15世紀の上部ラインを見据えつつ、スイス中央山岳地域に関して、今年度に得られた展望を今少し深化させたい。ハプスブルク家による前方オーストリア政策の展開はスイス盟約者団形成にとってどのような意味を持ちえたのか。在地貴族や都市の動向に目配りしながら、引き続き資料収集に努めつつ、取り組んでいく。13世紀末から14世紀前半のスイス中央山岳部における実態については、地域の修道院と都市チューリヒの動向に関する史料収集と史料読解でやや難航しているが、それらを進め、年度内に見通しを固めておきたい。15世紀におけるスイス北西部の状況に関しては、都市ラインフェルデンを拠点とするハプスブルク支配の地域における実態、ラインフェルデンの役割をより明確に把握できるよう努めたい。購入を予定していた刊行史料集が入手できなかったことがおもな理由である。年度末に当初予定されていた海外での学会が諸般の事情で開催されなくなり、そのための旅費が未使用のまま残った。次年度に開催される目途が立てばそれに充当し、目途が立たなければ史料集(古書)の購入に充てる。
都市周辺地域の土地利用と緑地整備システムの手法に関する研究

都市周辺地域は、都市の発展で次第に緑のオープンスペースが減少し都市的土地利用の混在化による環境悪化、景観の混乱が生じている。そこで本研究は、都市周辺地域の土地利用の整序化の一環として、土地利用と緑地整備に関わるシステムを研究した。マクロな視点では、東京、パリ、ロンドンという大都市圏における緑地の分布構造の特徴を明らかにした。また、大都市周辺地域での土地利用の整序化を図る上でのルーラルランドスケープの保全・活用のあり方について、地域景観計画の観点から理論的整理を行った。地域的な視点では、千葉県北西部や東京を中心とする、大都市に隣接する地域の緑地の構成と特性を明らかにし、集落地における林地、農地、屋敷周辺の緑地が集落地の景観上重要なポイントである点を明らかにし、その結果を基に環境の再構成について整理した。また、多摩ニュータウンにおける緑地整備に対し、計画システムの評価を行い、空間スケール、整備方針の位置づけ、相互関連性の空間形態への展開が有効な方法であることを明らかにした。緑地が備えているレクリエーション的資質に関する視点では、歴史的視点から江戸時代の鴨場の分布と立地特性を明らかにし、またこの様な場所は野生との接触の場であったとの観点にたち、現代の都市緑地の評価のあり方を示した。また、今日的視点からは都市周辺の丘陵地などで、大規模な土地利用変化をもたらしているレクリエーション施設としてのゴルフコースを取りあげ、関東地方1都6県と近畿地方2府4県におけるゴルフコース開設状況、土地改変規模、分布特性、立地特性等を明らかにした。こうした一連の都市周辺地域の土地利用と緑地システムに対し幅広い成果を得た。6名で構成した研究組織の分担研究成果は報告書にまとめた。都市周辺地域には,現在様々な緑地が整備されており,それらの緑地整備に関する空間的,立地的,歴史的,制度的な特性を研究し,その結果を基に都市化による混在化した土地利用の整序化をはかる緑地整備システムの手法を求めることを主題にして,本年度は各研究分担者が分担事項に沿って,フィ-ルドを設定して研究を行った。空間的,立地的な面では,高密度に発達した都市部の緑被地の実態について田畑が新宿区を対象に調査分析し,都市の発展形態と緑被地のありようを追求した。また,市街化が進行している地域については藤井が千葉県北部の市町を対象に,緑地の構成と特徴を調査して集落地における林地,農地,社寺や辻,屋敷周辺の緑地の特徴を明確にし,信仰や社会心理的意味をもつ緑地が集落地の景観上重要なポイントであることを示した。また計画的な緑地整備事例である多摩ニュ-タウンを対象に,宮城が現地踏査を基に空間スケ-ル・オ-ダ-による緑地のデザイン形態の分析と計画概念の意味づけを研究した。さらに,野外レクリエ-ション施設としてのゴルフ場を油井が取り上げ,埼玉県内のゴルフ場立地の調査分析を行い,立地特性とゴルフ場が地域社会に与える景観的影響を追求した。都市周辺地域でのゴルフ場による緑地の意味を示した。歴史的,制度的な面では,田代が都市計画的視点から新都市計画法の施行に伴い廃止された緑地地域制度の適用地域であった東京都の城東,城西両地域を対象に,緑地地域の指定から廃止に至る経過,廃止後の市街化の動向のトレ-スを行った。また赤坂は歴史的視点から江戸期の狩場(鴨場)の分布と変遷及び跡地の調査分析を行い,東京都内,千葉県内の将軍家の御狩場,天領小金牧などの範囲を確定した。これら都市周辺地域の緑地に関する調査分析の成果を基に,次年度以降緑地整備システムの手法を生み出よう研究を進めていく。都市周辺地域は,都市の発展により田園的土地利用と都市的土地利用との混在が著しいが,環境保全には緑地整備をとり入れた土地利用の整序が必要である。この考えのもと各研究分担者がフィ-ルドを設けて研究を行った。

研究の視点には,緑地施設の立地性,歴史性,地域との関連性,緑地整備の計画プロセスと緑地施設特性等を設定した。立地性や緑地整備の計画プロセスと緑地施設特性に関しては,田代が埼玉県や神奈川県などの各地に於ける緑のマスタ-プランの策定を対象に,緑地資源評価と評価結果が緑のマスタ-プラン計画の条件に採用されたプロセスについて検討した。また,田畑が景趣のすぐれた地域の緑地保全を目標に,多摩ニュ-タウン特に町田市地籍や川越市,佐倉市などで緑地の立地性向を調査し,調査結果を分析して立地特性と保全方策を考察した。計画的に整備した緑地については,多摩ニュ-タウンの緑地空間デザイン特性を宮城が研究を続け,住宅地開発の時期の差,各地区の地域特性を背景に設定されている住区別の緑地整備の基本的考え方の違いが,緑地空間デザインにどのように表出しているを分析した。市街化進行が激しい地域での立地性や地域との関連性について,藤井が千葉県西北部の流山市と松戸市域の坂川集水地域を対象に,都市化に伴う緑地の変容と河川との関係の変化を調査し,流域全体の土地利用の変化が,各集落の生産・生活様式の変化をもたらし,地域の生活と坂川との結びつきが急速に薄れていることを示した。油井は緑地施設の事例に野外レクリエ-ション施設であるゴルフ場を取り上げ,関東地方に於ける調査を行って立地性向の特徴を明らかにした。歴史性については,赤坂が江戸期以降使われていた鴨場(鴨池)跡を,明治16年の地形図と文献から位置の特定を試み,都市周辺地域の緑地(水辺地を含む)のポテンシャルを得る手がかりとする考察を行った。都市の発展とともに周辺地域の森林や農地など緑被のオープンスペースが都市的土地利用に変容し,地域の環境悪化の一因になっている。こうした都市周辺地域における緑地の保全・整備手法に関するシステムに焦点をあてて,各研究分担者が研究を進めた。広域の視点からは,田代が東京をはじめ対照としてパリ,ロンドンの大都市における25km圏の樹林地,農地,公園など緑地の分布構造を地図情報の分析から把握し,これらの都市の特徴を明らかにした。また,田畑は市街地縁辺部の田園景観や歴史的景観の喪失,土地利用秩序の混乱に対し,田園景観の保全・活用に関する論理の整理を行った。この成果は,本年度の第29回国際造園学会で報告した。田園地帯の変容と環境に対しては,藤井が次第に都市化が進行した地域である千葉県北西部などで調査を進めてきたが,こうした地域における残存緑地の特性とその再評価を行い,結果を基に緑地を中心とした環境の再構成をまとめた。都市周辺地域での計画的都市建設における緑地整備に関しては,宮城が緑地計画論の視点で多摩ニュータウン東部地区の緑地整備計画を対象に分析し,緑地計画プロセスにおいて空間スケールのレベル設定と各レベルでの整備方針を明確化するとともに,それらの相互の関連性を空間形態に展開することの有効性を明らかにした。緑地は古くからレクリエーション活動に利用され,その一つとして江戸期には狩場が諸所に存在した。それらの場所の多くは,今日都市化して土地利用的には変容してしまっているが,土地利用変化や地域社会の関連を赤坂が分析を重ね,東京を中心に千葉県など一帯の狩場の立地状況を明らかにした。
TMTSF系有機超伝導体の磁場誘起スピン密度波構造の低温X線による研究

3年度にわたる科学研究費補助金によって,以下のような成果が得られた.・磁場中X線構造解析装置を立ち上げることができた.・TMTSF系と類似の系で我々のグループが発見したDMET-TSeF系で新しい研究結果が得られ,強磁場物性について,国際的な共同研究の成果が出た.・TMTSF系の磁場誘起スピン密度波状態についての理論的研究が進展した.作製した装置は極低温,強磁場中でX線測定を行うという意欲的なものなので,様々な実験上の問題点が出てきたが,当初目標とした測定磁場7Tを発生し,測定することが可能となった.本研究に関連したX線の測定技術についての成果は日本結晶学会誌に出版している.研究面では,国際的な協力により,強磁場の物性研究に新しい進展があったことがあげられる.研究に力をいれたDMET-TSeF系はFISDW状態を研究するうえでTMTSF系に匹敵する重要な系であることがわかった.この研究でわかったDMET-TSeF系のFISDWが動きやすいということの理由はこれからの新しい問題である.さらに最近,我々は(DMET-TSeF)_2AuI_2の強磁場ホール効果の測定に成功した.(DMET-TSeF)_2AuCl_2の場合とは異なり,(TMTSF)_2PF_6で観測されている量子ホール効果と非常に類似した振る舞いを示し,ホール電場の符号も反転する.ホール電圧そのものの大きさは小さく,スライディングの効果を考慮する必要があると思われるが,これまでのFISDWで報告されている効果とは異なる現れ方をしている.理論面の研究ではアニオンの超格子構造をもとにした,標準理論を拡張した理論的取扱いが進展した.今年度は磁場中X線構造解析装置の設計,製作を行った.本年度予算により,磁場誘起スピン密度波相を低温X線構造解析により研究するのに必要な準備はほぼできあがった.これと平行して,研究物質に関連した特徴的な物性で,未解決な問題に関連したものを研究した.特に,準一次元有機伝導体(DMET-TSeF)_2AuCl_2の強磁場ホール効果の測定を行った.DMET-TSeF系はTMTSF系の類縁物質であり,これまでの我々の研究により,(DMET-TSeF)_2AuCl_2は極低温まで一次元的なフェルミ面を持ち金属的で,ゼロ磁場中では低温X線構造解析により,TMTSF系などでよく見られるような超格子構造は存在しないことが確認されている系である.これまでホール効果の測定は15Tまで行われており,9T付近から系の磁場誘起スピン密度波相にともなう,弱いホール電場があらわれることは知られていたが,同じように磁場誘起スピン密度波相をもつTMTSF系の顕著なホール効果とは異なるものであり,より強磁場での測定が必要であった.DMET-TSeF系の,アニオンがAuI_2である塩ではこれに反し,0.6Kで超伝導があらわれ,ホール効果は符号の反転を含むものが観測され報告されている.今年度の実験で27Tまでの測定を行い,磁気抵抗の19T付近での顕著な増大と,19T付近でホール効果が急激に0に近づき,その後ほぼ一定のままとなることを新たに見いだした.また,この結果を(TMTSF)_2PF_6で得られているこれまでの結果と比較すれば,19T以上の状態をn=0の磁場誘起スピン密度波状態とみなすのがひとつの解釈であるが,ホール電場の大きさが標準理論で予想される大きさとは異なっており,新たな解釈が必要であることを示した.3年度にわたる科学研究費補助金によって,以下のような成果が得られた.・磁場中X線構造解析装置を立ち上げることができた.・TMTSF系と類似の系で我々のグループが発見したDMET-TSeF系で新しい研究結果が得られ,強磁場物性について,国際的な共同研究の成果が出た.・TMTSF系の磁場誘起スピン密度波状態についての理論的研究が進展した.作製した装置は極低温,強磁場中でX線測定を行うという意欲的なものなので,様々な実験上の問題点が出てきたが,当初目標とした測定磁場7Tを発生し,測定することが可能となった.本研究に関連したX線の測定技術についての成果は日本結晶学会誌に出版している.研究面では,国際的な協力により,強磁場の物性研究に新しい進展があったことがあげられる.研究に力をいれたDMET-TSeF系はFISDW状態を研究するうえでTMTSF系に匹敵する重要な系であることがわかった.この研究でわかったDMET-TSeF系のFISDWが動きやすいということの理由はこれからの新しい問題である.さらに最近,我々は(DMET-TSeF)_2AuI_2の強磁場ホール効果の測定に成功した.(DMET-TSeF)_2AuCl_2の場合とは異なり,(TMTSF)_2PF_6で観測されている量子ホール効果と非常に類似した振る舞いを示し,ホール電場の符号も反転する.ホール電圧そのものの大きさは小さく,スライディングの効果を考慮する必要があると思われるが,これまでのFISDWで報告されている効果とは異なる現れ方をしている.

理論面の研究ではアニオンの超格子構造をもとにした,標準理論を拡張した理論的取扱いが進展した.今年度は磁場中X線構造解析装置のうち磁場に関する部分を実験条件にあわせて組立て,試験を行った.装置は極低温,強磁場中でX線測定を行うという意欲的なものなので,様々な実験上の問題点が明らかとなってきた.これらを解決しつつ,磁場のない状態での準備測定を行った.今年度は,関連分野でもっとも重要な国際会議(ICSM98)がフランスで開催され,分担者である大嶋,野上が参加し,関連した研究発表を行った.このひとつは磁場誘起スピン密度波相をもつ準一次元有機伝導体(DMET-TSeF)_2AuCl_2での強磁場ホール効果の測定を行った結果をまとめたもである.(DMET-TSeF)_2AuCl_2系では,FISDWは磁場中で,低い電場領域でも運動していると考えるべきであるというのが我々の得た結果であり,TMTSF系のFISDWの電場効果に密接に関連したものであるが,両者の違いを際だたせる結果である.双方のFISDW状態をX線測定するべきであるという,新たな課題が明らかになった.また,この国際会議ではDCNQI系,TTM-TTP系など,研究対象であるTMTSF系に密接に関連した一次元物質の低温構造解析の結果の報告を行った.とくにこれらの系で,低温でのCDW状態を明らかにし,金属絶縁体転移との関連を明らかにした点で重要な結果である.これらの結果は,1999年に論文誌Synthetic Metalsに掲載予定である.またこの国際学会では我々が課題としている,CDWとSDWの共存問題に対する新たな理論的取り扱いが発表され,有意義な会議であった.今年度は最終年度であるが,磁場中X線構造解析装置のうち磁場に関する部分を実験条件にあわせて組立て試験を行った.装置は極低温,強磁場中でX線測定を行うという意欲的なものなので、様々な実験上の問題点が出てきたが,当初目標とした測定磁場7Tを発生することが可能となった.実際に設置した場合,もれ磁場の影響が大きいことがわかり,またクライオスタットの総重量が当初予定していたより重くなり,角度回転に問題が生じるなど,いくつか改良の必要な問題が発生した.これらは,ほぼ解決され,試験的な測定が可能な状態となった.現在のところ,当初目的としたFISDW状態におけるCDWとSDWの共存の問題については,まだ決定的な実験結果を得るにいたっていないが,継続した測定により結論を出せると思われる.今年度は,研究面では関連分野でいくつかの論文を出版した.本研究に関連したX線の測定技術についての成果も出版している(日本結晶学会誌).研究面で特記すべきことは,TMTSFの類似系として重要な我々のグループで開発したDMET-TSeF系で,国際的な協力により強磁場の物性研究に新しい進展があったことがあげられる.共同研究グループは米国のフロリダ大学グループである.(DMET-TSeF)2AuC12系では,FISDWは磁場中で低い電場領域でもスライディング運動していると考えるべきであるというのが我々のこれまで得た結果であるが,このことはフロリダ大学グループの実験でも確認された.(DMET-TSeF)2AuI2系でも同様のことが言える.DMET-TSeF系のFISDWが動きやすいということの理由はこれからの新しい問題である.さらに,最近我々は(DMET-TSeF)2AuI2の強磁場ホール効果の測定に成功した.(DMET-TSeF)2AuC12の場合とは異なり,(TMTSF)2PF6で観測されている量子ホール効果と非常に類似した振る舞いを示し,ホール電場の符号も反転する.ホール電圧そのものの大きさは小さく,スライディングの効果を考慮する必要があると思われるが,これまでのFISDWで報告されている効果とは異なる現れ方をしていることが明らかになった.この成果は2000年に開催される国際学会(ICSM2000,オーストリア)で発表される.
金属酸化物単結晶表面の微細構造と光触媒反応特性

前年までに、二酸化チタン上に特異な表面構造を形成することで、この表面上で可視光誘起反応が進行することを見出した。二酸化チタンのband gap(bulk)は3.0eVであり、通常、紫外光照射下でしか光励起されないが、TiO_2(001)表面階段状格子構造上では、可視光照射(>2.3eV)下、ギ酸の光分解反応が進行した。この新規可視光応答反応は、階段状格子構造特有の表面状態がbulkのband gap内に存在することで進行することが、実験・理論計算の両面から明らかとなったが、この表面状態を介した反応機構についてはわかっていなかった。そこで、今年度は、上記のような励起機構で、可視光照射により表面近傍に生成した電子・ホールが電荷移動し反応に関与する過程を解明することを目的とした。実験は全て超高真空中で行い、走査トンネル顕微法・紫外光電子分光法・電子損失分光法を用いた。また、第一原理計算により反応機構の詳細を解析した。ギ酸の光分解反応は、TiO_2の光励起後、(1)Ti^<4+>(4f)-O_2+e^-→Ti^<4+>(4f)-O_2^-(ad)、(2)Ti^<4+>(nf)-HCOO^-(ad)+h^+→Ti^<4+>(nf)-HCOO^-(ad)のような電荷移動を介し、(3)Ti^<4+>(nf)-HCOO^-(ad)+Ti^<4+>(4f)-O_2^-(ad)→Ti^<4+>(nf)-OH^-(ad)+CO_2(g)+O(ad)と進行するものと考えられる。前述したように表面準位を介した本反応では、bulkを励起した場合とはホール・電子の酸化還元電位が異なる。この酸化還元電位で電荷移動(1),(2)が可能なのかを検討したところ、酸素とギ酸の吸着種準位がそれぞれ伝導帯下端、価電子帯上端に存在していることがわかった。すなわち、ギ酸光分解反応の表面状態での電子ホール対生成及びそれらの吸着種への流入という2段階の機構を明らかにした。また、量子効率を紫外光照射時と可視光照射時で比較し、この表面準位を介した新規光反応機構が有意な効率で進行することを示した。
文献情報に基づく研究分野間ネットワーク分析

本研究では、研究領域の垣根を越えた統一的な設計原理構築を目指し、特に、様々な分野にまたがり関連する研究を、分類軸を参照しつつ、分野間の関係を明示的かつ多角的に捉え、整理し考察することによって、これまで曖昧であった一連の研究分野間の全体像を明確にすることを目指した。今年度は、(カンファレンスや学会誌単位などの)テーマに沿って集められた文献情報に基づき、文献と研究内容に関する関係を研究分野間の関係性としてネットワーク的に捉えることで、各研究分野を中心とし様々な視点から視覚化・分析・比較を行うことに重点をおいて研究を行った。ツール開発と実験を通して、様々な分野にまたがり関連する研究分野において、研究分野間の関係を明示的かつ階層的に捉え整理することによって全体像を明確にし、初心者に専門家と同等以上の研究分野把握を支援した。初年度は、(カンファレンスや学会誌単位などの)テーマに沿って情報系分野4学会、経済学分野2国際会議の文献と書誌情報を収集した。これらの文献情報と研究内容に関する関係を研究分野間の関係性としてネットワーク的に捉えることで、各研究分野を中心とし様々な視点から視覚化・分析・比較を行うことに重点をおいて研究を行った。特に、経済学2誌「JEBO」と「JEDC」における研究分野把握実験において、エキスパートとノービス間で研究分野認識率にほとんど違いがなく、エキスパートにおいても現状を把握することが難しいこと、更に、実験のアンケートによりユーザー個々の認識方法に大きな違いがあることが発見された。この違いをはっきりさせるため、階層差分グラフによる新手法をシステムに構築し、比較を行なった結果、ノービスに対してエキスパート以上の専門分野把握の支援を行なうことに成功した。本研究では、研究領域の垣根を越えた統一的な設計原理構築を目指し、特に、様々な分野にまたがり関連する研究を、分類軸を参照しつつ、分野問の関係を明示的かつ多角的に捉え、整理し考察することによって、これまで曖昧であった一連の研究分野間の全体像を明確にすることを目指した。その主な内容を以下に示す。分野の精通者(エキスパート)と、初心者(ノービス)の研究分野把握において、研究分野ネットワークの構築と視覚化により、主にノービスの研究分野把握をエキスパートのレベルにまで引き上げる支援のために分野の階層構造に注目し、ユーザの視点にあった分野の階層情報をユーザに要望に合わせて提供するインタフェースを構築した.構築された分析システムを用いて、様々な分野、会議において、実践的な分析調査を行ない、学会間の見えざる専門性の違いや、ユーザの知識に基づく情報の提供などが効果的に行えたことを被験者実験により確認した。
ファンコニ・ビッケル症候群の病態解明:ヘテロ保因者が腎性糖尿を呈する可能性

1.Fanconi-Bickel症候群3家系のGLUT2遺伝子解析。家系1にはエクソン9に423番目のValがGluとなる変異がホモ接合でみられた(V423E)。家系2にはイントロン2のスプライスアクセプター部位のagがggとなる変異がホモ接合でみられた(IVS2-2A→G)。家系3はエクソン6のストップコドンとなるQ287X変異と、エクソン8のL389P変異の複合ヘテロ接合体であった。2.家系1の父、母、兄(いずれもV423Eのヘテロ接合体)、家系3の父(Q287Xのヘテロ接合体)、母(L389Pのヘテロ接合体)にOGTTをおこなった。血糖のパターンは家系1の母が境界域だったほかは、正常であった。家系1の父、母、兄、家系3の母に負荷後尿糖が認められた。家系3の父は尿糖陰性であった。ミスセンス変異のヘテロ接合体に腎性糖尿が認められたことにより腎性糖尿の発症にGLUT2のドミナントネガテイブ変異の関与が示唆された。3.ドミナントネガテイブ効果を持つ変異GLUT2cDNAを利用した機能的ノックアウトマウスの作成。まずヒト肝組織から正常GLUT2cDNAをクローニングし、次にV423E変異(1580T>A)をもつ変異cDNAを作成した。このプラスミドからDNAを切り出し発現ベクター(CDRE-GLUT2:CAG-loxP-DsRed-loxP-IRES-EGFP配列を持つ)に挿入し、マウスC57BLの受精卵に顕微注入した。この内状態のよい卵をマウスに移植したところ32匹のマウスを得ることが出来た。この内、8匹のマウスが目的の遺伝子(CDRE-GLU2)を持つトランスジェニックマウスであった。今後、Cre transgeneをもつマウスと交配させ、変異GLUT2を過剰発現するマウスを作成し、尿糖等の症状を発現するマウスが得られるかざうか検索する予定である。目的とするtransgenic mice得られればV423E変異がドミナントネガテイブ効果を持つ変異であることが明らかにされるだけで無く、本手法が機能的ノックアウトマウス作成に有用であることが証明される。今年度はまずFanconi-Bickel症候群3家系のGLUT2遺伝子解析を行った。また家族内のヘテロ接合と腎性糖尿の関係をOGTTにて検討したのであわせて報告する。遺伝子解析はゲノムDNAよりGLUT2遺伝子の11エクソンを各々PCRで増幅し、ダイレクトシークエンス法にて塩基配列を決定した。患者1にはエクソン9に423番目のValがGluとなる変異がホモ接合でみられた(V423E)。患者2にはイントロン2のスプライスアクセプター部位のagがggとなる変異がホモ接合でみられた(IVS2-2A→G)。患者3はエクソン6のストップコドンとなるQ287X変異と、エクソン8のL389P変異の複合ヘテロ接合体であった。

症例1の父、母、兄(いずれもV423Eのヘテロ接合体)、症例3の父(Q287Xのヘテロ接合体)、母(L389Pのヘテロ接合体)にOGTTをおこなった。血糖のパターンは症例1の母が境界域だったほかは、正常であった。症例1の父、母、兄、症例3の母に負荷後尿糖が認められた。症例3の父は尿糖陰性であった。今回報告した変異はいずれも各家系に固有のものであり、共通変異は存在しなかった。またミスセンス変異のヘテロ接合体に腎性糖尿が認められた。これより腎性糖尿の発症にGLUT2のドミナントネガティブ変異の関与が示唆された。次に、V423E変異によるドミナントネガティブ効果をトランスジェニックマウスの系を用いて証明する為CAGプロモーター、loxP、DsRed、EGFP配列を含んだプラスミドベクターに変異ヒトGLUT2cDNA(V423E、nt1580T→A)を組込んだベクターを構築した。C57BLマウス受精卵に上記ベクターを顕微注入し、受精卵を偽妊娠雌マウスに移植する。得られたトランスジェニックマウスをCAG-Cre遺伝子を持つマウスとmatingすることにより変異ヒトGLUT2を発現させる計画である。昨年度の研究でFanconi-Bickel症候群のヘテロ保因者(V423E/wt)が腎性尿糖を呈することを見い出した。我々はGLUT2のV423E変異がドミナントネガテイブ効果をもち、そのためヘテロ保因者であっても腎性糖尿を呈するのではないかと考察した。今年度はこのV423E変異によるドミナントネガテイブ効果をトランスジェニックマウスの系を用いて証明を試みた。すなわち、ドミナントネガテイブ効果を持つ変異GLUT2cDNAをマウスに過剰発現させることにより機能的ノックアウトを作成しようとするものである。まずヒト肝組織から正常GLUT2cDNAをクローニングし、次にV423E変異(1580T>A)をもつ変異cDNAを作成した。このプラスミドからDNAを切り出し発現ベクター(CDRE-GLUT2 : CAG-loxP-DsRed-loxP-IRES-EGFP配列を持つ)に挿入し、マウスC57BLの受精卵に顕微注入した。この内状態のよい卵をマウスに移植したところ32匹のマウスを得ることが出来た。transgenic miceではCAGプロモーターと変異GLUT2は離れているため変異GLUT2はこのままでは発現しない。よりプロモーターに近いDsRedは発現するためtransgenic miceでは赤色蛍光を発するはずである。現在得られた32匹について解析中である。赤色蛍光を発するCDRE-GLUT2マウスに対して、次にCre transgeneをもつマウスと交配させるとloxPに挟まれたDsRedが切り出され、CAGプロモーターと変異GLUT2が近付くためにGLUT2とその下流のEGFPが発現する。すなわち目的の変異GLUT2を過剰発現したマウスは緑色蛍光を発する様になるため識別可能となる。
中国金代字書資料の構造及び相互の関連についての研究

平成17年度は、金代(1115-1234)に登場した字書である『群籍玉篇』(1188成立)と、韻書である『新刊韻略』(1229成立)に着目し、以下二つの作業を並行して行った。『群籍玉篇』については、その書中に引用されている字書資料の性格また資料間の相互関連を窺う事を目的に、現存する同名の資料との内容的合致の有無などの観点から、全書の網羅的な調査・検討を行った。その結果、金代に通行していたと思われる字書や韻書については、内容的にみて資料間の相互関連が予想以上に密接であること、また書名は同じであるが現在知られるそれとは別の一書であるらしい資料が存在していたこと、またどの資料を重視しているかという点について、金代の場合には他の時代とは異なる部分があることなど、少なからぬ事柄について従来にない新たな知見が得られた。この調査の結果については、論文「『群籍玉篇』にみる金代通行の字書・韻書」として公刊した。また『新刊韻略』については、その基づいたとされる先行韻書『廣韻』(1008成立)との全面的な比較作業を行った。この作業により、従来指摘されてこなかった『廣韻』との数々の差異点が明らかとなり、また『廣韻』のみならず同時代資料を初め他の複数の字書・韻書資料を編纂に用いたらしきことが窺われる特徴を見出すことができた。この検討結果は、関連諸説への自己見解を付して、論文「金・王文郁『新刊韻略』について」として公刊した。(以上/約600字)本年度は、金代(1115-1234)に邪準という人物によって編纂された字書である『群籍玉篇』(1188年撰)を取り上げ、収録字の一字一字について精査を行った。この作業から得られた知見は多いが、特に重要と思われる事柄として、例えば以下の二点がある。一、『群籍玉篇』の編纂に際して用いられた資料の一つに、従前の字書史研究においてほとんど知られていなかった「省韻」というものがある。その内容を調査してみるに、この「省韻」とは、『廣韻』(1008年撰)と並んで宋代を代表する韻書とされる『集韻』(1037年撰)のことであるらしい。『群籍玉篇』一書中においては「省集韻」とも記述されているが、これは当時通行していた「廣集韻」という韻書に対する呼称であったと考えられる。金代において本来の『集韻』は「省集韻」にすぎなかった。二、「廣集韻」という韻書の内容は、先述の『廣韻』と『集韻』とを合体させた体裁を採っている。この「廣集韻」の影響は大きく、金代に登場した『五音集韻』(1208年撰)という韻書は、この「廣集韻」を直接、或いは間接に底本として編纂されている。『群籍玉篇』にはさらに、韻書の版本に関する「宋の嘉祐年板の韻に曰く」との記述があり、嘉祐年間(1056-1063)に刊行された韻書の内容が引用されている。『群籍玉篇』書中において「韻」と書かれる場合、多くは「廣集韻」のことを指す。仮に「嘉祐年板の韻」が「廣集韻」の別本か何かのことであるとすると、『集韻』が刊行されて早くも二、三十年後には「廣集韻」のような韻書が登場していたことになる。本年度中の成果公表には至っていないが、調査それ自体は大方終了しており、来年度早々には論文化して公表する予定である。(以上/約600字)
マイクロストリップコイル集積型超伝導トンネル接合によるX線検出システムの試作

本研究では、外部電磁石による磁場印加に伴う種々の障害を取り除き安定に再現性良く動作するX線検出用高性能STJ素子を開発するために、通常の構造のSTJ上に超伝導マイクロストリップコイルが積層した構造を考案し、マイクロストリップコイル集積型超伝導トンネル接合(On-Chip Microstrip Coil Integrated STJ : OC2STJ)素子の試作を行い、外部電磁石を使用することなく高性能X線検出器として動作する可能性を確認した。そこで、STJ上に磁場印加用超伝導マイクロストリップコイルを集積するための作製プロセスを確立し、OC2STJ素子を再現性良く作製することを可能とした。ストリップコイルに数10mAの電流を通電したときの熱暴走を防ぐためのOC^2STJ用冷却カプセルを希釈冷凍機に取り付けて冷却することで、コイルに40mAの電流を通電しても熱暴走が発生することがなく、OC^2STJの検出動作モードを安定に保持することを実証した。しかしながら、希釈冷凍機に接続されたポンプの振動によるマイクロフォニック雑音とポンプモーターの電磁雑音の除去が困難であっため、前置増幅器出力信号の信号対雑音比が低く、応答特性(スペクトル)を得ることができなかった。前置増幅器出力信号の信号対雑音比を高くするために、電荷有感型前置増幅器の初段FETを希釈冷凍機の1Kポット上に取り付けた。FETの動作温度を100Kに保持する必要があり、OC^2STJ素子温度が600mKまで上昇したが、前置増幅器出力の信号対雑音比が改善され、OC^2STJの^<55>Fe線源のX線に対する応答特性(スペクトル)が観測された。STJのバイアス点近傍における漏れ電流が50nA以上で動的抵抗が300Ω程度と小さかったために、5.9keVのX線に対するエネルギー分解能は900eVであった。しかしながら、STJ検出器の動作が非常に安定になり、マイクロストリップコイル電流を調整することにより、外部電磁石では困難であったSTJ検出器の動作モードを調整することが可能となった。以上のことから、漏れ電流が数nAで動的抵抗が100kΩ程度とSTJの品質が高くなれば、5.9keVのX線に対するエネルギー分解能が10eV程度の非常に優れた検出器になることが期待される。高いエネルギー分解能でのX線検出は、科学の広い分野で必要とされ、Si半導体検出器に優るものとして、10mK400mK程度の極低温で動作するマイクロカロリーメーターや超伝導トンネル接合(以下STJと称する)検出器の開発が盛んに行われている。本研究では、安定で再現性の良いX線検出動作特性を得るために、従来のSTJ素子上に超伝導マイクロストリップコイルが集積された構造を考案した。作製プロセスを検討し、マイクロストリップコイル集積型STJ素子を作製した。作製したマイクロストリップコイル集積型STJ素子の品質を調べるために、極低温に冷却し電流-電圧特性を測定した。測定で得られた電流-電圧特性は外部電磁石から磁界を印加した場合とほぼ同等であり、X線検出器として使用できることを確認した。

希釈冷凍機や断熱消磁冷凍機に比較して簡便な操作で0.4K程度の極低温に到達でき、コンパクトな構造のヘリウム3クライオスタットを用いてマイクロストリップコイル集積型STJ素子を0.4Kの極低温まで冷却し、^<55>Fe線源を用いてX線検出実験を行った。マイクロストリップコイルで発生した磁界を印加し、素子を検出器として動作することができ、X線に対する検出信号パルスを観測することができた。しかしながら、コイル電極部におけるジュール発熱により素子の温度が上昇し安定に動作することができなかった。本研究では、安定で再現性の良いX線検出動作特性を得るために、従来のSTJ素子上に超伝導マイクロストリップコイルが集積された構造の検出器を試作し、マイクロカロリーメーターに比較して操作が簡便なシステムでも5.9keVのX線を数10eVのエネルギー分解能で検出できることを実証しすることを目的としている。前年度、作製したマイクロストリップコイル集積型STJ素子を小型ヘリウム3クライオスタットにより冷却し、X線応答特性の測定試験を行い、検出信号パルスの観測に成功した。しかしながら、マイクロストリップコイルの電流導入電極のアルミワイーヤーボンディング部において熱暴走が発生したため、長時間にわたりバイアス条件を保持することができなかった。そこで、本年度は、超流動ヘリウムフィルムを利用した冷却によりワイヤーボンディング部の発熱を除去する方法を考案した。超伝導マイクロストリップコイル集積型STJ素子と55FeX線源を小型チェンバーへ取り付け、ヘリウムガスを室温で5気圧以上の圧力になるまで充填し特殊バルブで封入した。この小型チェンバーを、ヘリウム3クライオスタットより冷凍能力が大きく数日間にわたり100mK以下の温度を安定に保持することが可能な小型希釈冷凍機の混合器に取り付け冷却した。STJ検出器の動作温度である500mK以下まで冷却すると、チェンバー内に充填されたヘリウムガスは超流動ヘリウムフィルムになり、熱伝導により素子表面を冷却するので、STJ検出器のバイアス条件を長時間安定に保持することを実証することができた。しかしながら、種々の電気的な雑音の影響が大きく、高いエネルギー分解能を得ることができなかった。本研究では、安定で再現性の良いX線検出動作特性を得るために、従来の超伝導トンネル接合素子上に超伝導マイクロストリップコイルが集積された構造の素子(OC^2STJ)によるX線検出システムを構築することを目的としている。前年度まで、ストリップコイルに数10mAの電流を通電したときの熱暴走を防ぐためのOC^2STJ用冷却カプセルを希釈冷凍機に取り付けて冷却することで、コイルに40mAの電流を通電しても熱暴走が発生することがなく、OC^2STJの検出動作モードを安定に保持することを実証した。しかしながら、希釈冷凍機に接続されたポンプ振動こよるマイクロフォニック雑音とポンプモーターの電磁雑音の除去が困難であっため、前置増幅器出力信号の信号対雑音比が低く、応答特性(スペクトル)を得ることができなかった。今年度は、電荷有感型前置増幅器の初段FETを希釈冷凍機の1Kポット上に取り付けた。FETの動作温度を100Kに保持する必要があり、OC^2STJ素子温度が600mKまで上昇したが、前置増幅器出力の信号対雑音比が改善され、OC2STJの^<55>Fe線源のX線に対する応答特性(スペクトル)が観測された。
C型肝炎ウイルス培養細胞系における細胞障害誘導機構の解明

本研究では、HCV clone J6/JFH1株とHuh7.5細胞を用いて、HCV感染初期における肝細胞の細胞障害の分子機序について検討した。HCV感染により、ミトコンドリアにおける活性酸素種(ROS)の産生が増加し、アポトーシス促進タンパク質であるBaxの活性化及びBaxのミトコンドリアへの移行が亢進し、ミトコンドリア障害を介するcaspase-3依存的なアポトーシスが誘導されることを明らかにした。C型肝炎ウイルス(HCV)は肝臓に慢性の炎症を起こし、高率に肝細胞癌を引き起こすが、その一方で、C型慢性肝炎患者において肝細胞のアポトーシスの亢進が認められている。HCV感染に伴うアポトーシスは、HCV特異的細胞傷書性Tリンパ球を介した宿主免疫応答もしくはウイルス感染により誘導されると考えられる。本研究では、HCV J6/JFH1株とHuh7.5細胞を用いて、HCV感染初期における肝細胞の細胞障害の分子機序について検討し、以下の成果を得た。1、HCV感染細胞においてDNA断片化が亢進したことから、HCV感染によりアポトーシスが誘導されることが分かった。2、HCV感染により、caspase-3が活性化され、活性化型caspase-3の発現の亢進、核への移行及びcaspase-3の基質であるPARPの切断が見られた。3、HCV感染により、アポトーシス促進タンパク質であるBaxのミトコンドリアへの移行が亢進した。4、HCV感染細胞のミトコンドリア膜電位が低下し、ミトコンドリアの膨張が見られた。さらに、チトクロームcの細胞質への放出及びcaspase-9の活性化が見られた。5、HCV感染細胞において、ミトコンドリア内のスーパーオキサイドの産生が増えたことから、HCV感染によりミトコンドリアにおいて酸化ストレスが誘導されることが分かった。6、HCV感染によるERストレスの誘導は認められなかった。以上の結果から、HCV感染により、Baxが引き金となり、ミトコンドリアを介するcaspse-3依存的なアポトーシスが誘導されると考えられた。このことは、HCV感染初期において、ミトコンドリア障害を介するアポトーシスの誘導が細胞障害の要因の一つであることを示唆する重要な知見と考える。昨年度は、HCVJ6/JFH1株とHuh7.5細胞を用い、HCV感染はミトコンドリアを介するアポトーシスを誘導することを見出した。今年度は、HCV感染によるアポトーシスの分子機序について詳細に検討し、以下の成果を得た。1、HCV感染により、caspase-3が活性化され、活性型caspase-3の核への移行及び核の凝集が認められた。2、HCV感染により、アポトーシス促進タンパク質であるBaxが活性化され、活性型Baxはミトコンドリアへ移行し、ミトコンドリア上の蓄積が認められた。3、HCV感染により、caspase-9の活性は顕著に上昇したが、caspase-8の活性化はわずかであった。4、HCV感染細胞において、caspase-8によるBidの切断は認められなかった。5、HCV感染細胞において、ミトコンドリア内のteactive oxygen species(ROS)の産生が増えたことから、HCV感染による酸化ストレスが誘導されることが分かった。6. HCV感染によるERストレズの誘導は認められなかった。以上の結果から、本実験系においては、HCV感染により、caspase-8及びERストレスを介するアポトーシス誘導経路より、むしろBaxを介するミトコンドリア経路のアポトーシス誘導が細胞障害に重要な役割を果たすことと考えられた。今後、HCV感染細胞におけるBaxの活性化の分子機序を解明する予定である。