hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国内蒙古における土地条件の劣化プロセスと農牧民による環境利用形態の変容

内蒙古中部武川県にて、ガリーの年間最大浸蝕速度は25-115cm/yr(2003-2010年)などを観測により明らかにした。本地域のガリー形成環境は完新世中盤以降継続している。烏蘭布和沙漠東縁における沙地前進量は約8ka以降1, 5002, 800m程度以上、1960年以降110m/yr程度の速度で前進し、このような自然環境条件下、地域農民は向日葵集中栽培など、持続的とは言えない生業に従事していることが判明した。渾善達克沙地周辺におけるNDVI値変化と現地調査により、近年の植生量変化および沙漠化の過程の一端が明らかになった。継続的な調査実施地である呼和浩特市武川県地域において、定点ピンを基準としたガリー後退量の計測、気象・地温・土壌水分データの回収と観測装置の維持点検、固定カメラによる砂塵暴生起記録、土地利用の変化、および農牧家の生業行動と家計状況等を実施・把握した。同呼和浩特市内においては、都市近郊を中心に展開し始めた酪農業の地域的類型化の作業を実施し、その一類型である都市近郊の生態移民による集団酪農について、土黙特左旗において酪農民を対象とした聞き取り調査を開始した。新たに設定した調査地のうち、内蒙古西部、烏海市・阿拉善左旗境界の烏蘭布和沙漠縁辺にては、近年の沙地前進状況を聞き取り調査により把握するとともに、沙地埋没河成段丘面の7.28.7kaという14^C年代を示すこと、同時期以降の最小沙地前進量が約400mであることを明らかにした。併せて沙地前縁に位置する回族集落調査を開始し、近年における農牧家の生活形態変化と家計状況把握の端緒を開いた。他方、内蒙古中部、渾善達克沙地付近における調査を本格化させ、同沙地を含む広域的範囲において衛星データの解析を行ない、植生指標の経年変化を明らかにした。併せて主として錫林浩特付近にて砂漠化の現況を視察し、社会経済統計データを取得した。植生地理学的視点においても、渾善達克沙地から北部高原地帯にかけて、年間降水量勾配に沿う人為的撹乱、とくに農耕や牧畜による変化、および草原植生劣化の実態を調査し、相互のかかわりを把握した。呼和浩特市武川県地域において、定点ピンを基準としたガリー後退量の計測、気象・地温・土壌水分データの取得、固定カメラによる砂塵暴生起記録、土地利用の変化等を把握・実施した。また都市近郊を中心に展開し始めた酪農業の地域的類型化の作業を実施し、その一類型である都市近郊の生態移民による集団酪農について、土黙特左旗において酪農民を対象とした聞き取り調査を行った。上記データに基づき、武川県地域のガリー壁の後退は、各年暖候季の初回に近い降雨イベントであれば、平均降雨強度12mm/hr内外、継続時間10時間程度の降雨によっても引き起こされる可能性を指摘した。これは季節凍土の発現・消失に伴い、春季以降、ガリー壁付近の地盤が脆弱化し、地表流等の集中箇所で選択的にガリー浸蝕が発生していることに因ると推察した。内蒙古西部、鳥海市・阿拉善左旗境界の鳥蘭布和沙漠縁辺にては、沙地前縁に位置する回族集落調査を行い、近年における農牧家の生活形態変化と家計状況把握を目指した。地形・表層地質調査、および農牧家からの聞き取り調査等に基づき、完新世前期(約8ka)以降、1950年代以降、および1980年代以降の沙地前面の最大移動速度はいずれも1m/yr内外に及ぶことが明らかにした。こうした土地条件下で、黄河河岸直近に限定される農耕地の集中的利用により、とくに農産物を少品種に特化させ、化学肥料投入による連作に頼るなどにより、地力低下および土壌塩性化が生じ耕作放棄地が増加する傾向にある点など、現在の問題点が浮上した。内蒙古中部、渾善達克沙地沙地を含む広域的範囲において衛星データの解析を継続し、植生指標の経年変化を詳細に明らかにした。併せて植生地理学的視点においても、渾善達克沙地から北部高原地帯にかけて、年間降水量勾配に沿う人為的攪乱、とくに農耕や牧畜による変化、および草原植生劣化の実態を調査し、相互のかかわりを把握した。呼和浩特市武川県地域において、これまで継続的に実施してきた定点ピンを基準としたガリー後退量の計測、気象・地温・土壌水分データの取得、固定カメラによる砂塵暴生起記録、土地利用の変化等を把握し、2010年の観測・観察データの蓄積を図った。

とくにガリー浸蝕をもたらす降雨イベントを明らかにするために、より精度の高い雨量データの取得を試み、現在解析を継続している。まだ内蒙古西部、烏海市・阿拉善左旗境界の烏蘭布和沙漠前縁に位置する回族集落調査においては、沙地地形変化および沙地前進速度データ取得を継続するとともに、沙地前進に伴う近年の土地利用・生活形態の変化に関するより詳細なインタビューデータを取得した。内蒙古中部、錫林郭勒盟渾善達克沙地においては、広域的な植生変化状況を把握するとともに、沙漠化進行の著しい上都付近の草原における詳細な植生調査、牧民の生活形態に関する行動変化等の聞き取り調査データを継続的に蓄積し、とくに微地形・土壌特性と植生の対応関係および変遷について景観生態学的な視点から現地調査を行い,沙漠化プロセスの一端を明らかにした。最終年度である2010年度は、内蒙古大学蒙古学研究中心、内蒙古師範大学地理科学学院の協力を得て、呼和浩特市において「内蒙古〓源〓境与可持〓〓展第二次中日研〓会(第二回「内蒙古資源環境および持続可能な発展」日中シンポジウム)」を9月に実施し、本研究課題で明らかになった2008年度以降の研究成果を中心に成果発表を行い、合わせて在内蒙古研究者(本課題研究協力者を含む)と情報交換・討論を行った。[連携研究者]西城潔(宮城教育大学教授)自然環境変遷解明に関する調査研究および土壌・堆積物データ解析.小金澤孝昭(宮城教育大学教授)農牧業経営形態に関する農業地理学的調査研究.平吹喜彦(東北学院大学教授)植物生態学・植生地理学的調査研究.[研究協力者]蘇徳斯琴(内蒙古大学蒙古学研究中心副教授).佐々木達(東北大学大学院研究生)
融液表面からの高速電子の反射率測定による表面価電子分布の研究

融液表面には熱的に励起された表面波が存在する。表面波の振幅は温度が上がると共に大きくなるので、その分、密度が気相の値から液相の値に連続的に移り変わる表面層の厚さが増すことになる。この結果、融液表面からの高速電子の反射率の視斜角依存性の測定を行うと、試料温度が高い程視斜角の増大による反射率の減少が著しくなる。それ故、異なった温度での反射率の視斜角依存性の測定から、表面波の性質を調べることが出来る。融液の表面張力や粘性係数は温度の上昇と共に小さくなる。このため、融点から離れた高温での反射率測定では、周囲からの機械的振動が試料に伝わって試料表面に巨視的な波長の波が立ち易くなる。波が励起されると、視斜角が曖昧になるだけでなく、反射強度も時間的に変動するので、反射強度測定の重大な障害となる。実験室における外的な機械的振動の主要なものは、他の実験装置で使用しているロータリーポンプ等によって引き起こされた床振動である。そこで反射率測定装置架台に4基の除振機構を取り付け、装置全体を圧空で実験室床から浮かせることにより床振動が試料に伝わるのを防いだ。更に試料を支えるマニピュレータの回転軸シャフトを剛性の高いものに変え、低周波の外的振動に試料部が共振しないようにした。右の図は測定結果である。装置の改良のおかげで、融点より100°Cも高い温度で測定を行うことが出来た。
量刑事情に関する実体法的・手続法的規制のあり方に関する研究

量刑事情のあり方に関する裁判員裁判の判決書の分析、実務家へのインタビュー、比較法研究、論文資料等の理論的検討により多角的に分析した。その結果、現在の実務では量刑においても裁判員を拘束する法解釈の局面があることが承認されつつあり、いわば量刑事情の「法化」ともいうべき現象が進行していることが明らかになった。その方向性は量刑に正当性を付与するもので望ましいと思われる。しかしなお、個別の量刑事情について評価の方向性が固まっていないものがあり、そのことが裁判員裁判において被告人自身の個別事情の適切な評価を妨げている可能性がある。そこで少年事件などを取り上げて、検討の方向性を明示した。平成24年度の実績は以下の通りである。第1に、裁判員裁判の判決書の収集及び実務家へのインタビューを継続し、分析を行った。その結果、当事者の論告・弁論での主張の方法と判決書の有り様に関連性があるものとないものがあることが明らかになった。前者は当事者主義型とも言うべき判決書で、当事者追行主義を徹底した裁判員裁判に相応しい形式だと思われるが、この形式を採る場合に論告に付されている求刑が単なる参考意見を超えた強い影響を有する場合があることに注意する必要があると判明した。第2に、量刑に関する理論研究を実施した。司法研究報告書『裁判員裁判における量刑評議の在り方について』を始めとして重要な資料が公刊されたため、その分析に重点を置いた。とりわけ司法研究報告書が提言する判決書の簡素化については、争点を厳選した核心司法に対応するものとされているが、それにより量刑理由の可視性が後退するおそれがあることが懸念された。第3に、近年、量刑に関して注目すべき制度改正を行ったイギリス(イングランド・ウェールズ)の状況について、調査を実施した。イギリスでは裁判官を中心とする法曹関係者、警察や保護観察の代表者、外部の有識者により構成された量刑委員会が、一般への意見聴取プロセスを経て、拘束力のない量刑ガイドラインを作成している。ガイドラインは罪名ごとに定められ、その内部でさらに犯罪類型を細分化したうえで、刑の上限と下限を示す。この仕組みは、裁判員制度のもとで日本で採用された、犯罪の社会的類型に応じた量刑分布グラフの作成に通じるものがある。両者の異同についてさらに分析を進め、今後日本方式の比較法的意義を明らかにしたい。第4に、研究成果を公表した。研究代表者本庄は、少年事件や精神障害者事件についての量刑の在り方について考察し、研究分担者三島は、量刑評議の進め方及び評議の環境について考察した。第1に、2013年度において、裁判員裁判における量刑の実情について、裁判実務家からの聞き取り調査を実施した。その結果、評議の過程では付箋紙を用いるなどして裁判員が重視する量刑事情を可視化する工夫が行われるなどしていたが、最終的な刑量の導出過程にはなお不透明な点が残り、この点をいかに統制するかという課題が残ることが明らかになった。2012年度までの成果とあわせると、量刑の当事者主義化が進行する中で、量刑データベース以外の有効な統制手段を検討する必要性があり、その際にはイギリス法などの知見が有用となる。第2に、2013年度において、2012年度までに引き続き、裁判員裁判の判決書の研究を行った。裁判員裁判施行当初は裁判員が参加して行われた量刑判断がかなり尊重される傾向があったが、2013年度に至って、裁判員量刑尊重の流れに一定程度歯止めがかかったように見えた。こうした動向は理論的にも是認できるものであると考えられた。第3に、量刑事情の理論的検討については、2013年度において、対立が最も先鋭化する少年事件での量刑に関して法改正の動向が具体化したため、喫緊の課題として検討を行った。その結果、裁判員裁判実施当初に見られた社会記録の限定的採用、鑑定に対する消極的姿勢には変化が見られ、少年の裁判員裁判において適正な判断を実施するために不可欠な少年自身に関わる情報の不足の問題は一定程度改善の兆しが見られたが、当該事情の評価のあり方が明確でないように思われたため、方向性を提示した。また併せて、法制審議会刑事司法制度特別部会で議論されている、刑の減免制度及び協議・合意制度についても、量刑事情論として見過ごせない問題があったため検討を行った。今年度の実績は以下の通りである。第一に、裁判員裁判の判決書を収集し、量刑の理由の項目につき、分析を行った。その結果、当事者の主張に沿って理由を示すもの、先例における量刑分布に言及するものなど従来見られなかった一定の様式があることが明らかになった。また、研究分担者三島は、工学系研究者と連携し、量刑事情キーワードの自動抽出に関する研究を行い、関連学会で報告を行った。

第二に、裁判員裁判での量刑審理及び評議の進め方につき、制度に即した研究を行った。まず個別事件での評議内容に関わらない範囲で、裁判官に対しインタビューを行った。また、量刑問題に詳しい弁護士から裁判員裁判での量刑に関して問題となっている点についてインタビューを行った。これらにより有用な知見を得ることができた。さらに言語学の研究者と連携し、裁判員裁判における評議の分析方法について研究を進め、関連学会でワークショップを行い、成果を報告した。最後に、研究代表者本庄は、被告人自身に関わる背景的事情を法廷に顕出するための有用な手法である判決前調査制度について、日本において存在しない理由、存在しない中でいかなる対応が取られてきたのかについて考察し、関連学会で報告を行った。第三に、量刑問題に関連する理論研究を実施した。研究代表者本庄は、少年事件の裁判員裁判で死刑判決が下された事件について事例研究を行ったほか、裁判員裁判の上訴審での量刑審査のあり方について研究を行い論文を執筆した。後者においては、上訴審が原審の量刑に介入できる根拠論を通じて、量刑の法化が進行している可能性を指摘した。研究分担者三島は、量刑資料ともなり得る被告人自身の法廷での陳述を証拠として扱える範囲について研究を行い論文を執筆した。平成24年度は裁判実務の分析、文献研究、イギリス(イングランド・ウェールズ)の研究を予定していたところ、それぞれについておおむね順調に研究を進めることができた。裁判実務については判決書の分析作業を進める過程で、判決書の簡素化を提言する司法研究報告書が公刊され、それに対応するため当初の予定を変更せざるを得なくなったものの、この作業は、実態を解明するだけでなくあるべき量刑理由の記載方法を考察することにつながり、かえって分析を深めることができたと考えている。イギリスの研究については、量刑委員会の実務担当者及び委員の1人に対しインタビューを実施することができ、公刊資料だけでは分からない実情を知ることができた。また関連資料を多く入手することができた。研究成果の公表に関しては、平成24年度当初に予定していた被害感情の位置づけに関する研究は公表するに至らなかったものの、その代わりに、従来の裁判官裁判よりも重要性が後退しているように見える被告人が少年であったり精神障害者であったりする事情が有する意義を考察することができた。また、従来から継続している評議を充実させるための提言に関する研究成果をあげることもできた。これについては、平成25年度において、量刑評議に特化した形で提言をとりまとめるための基礎作業として位置づけられるものである。平成23年度においては、基礎的な資料の収集に重点を置くこととなっていたところ、判決書の収集、実務家へのインタビュー調査等を通じてある程度の資料を収集することができた。もちろん資料収集作業は今後とも継続していく必要はある。理論研究においては、量刑の制度的枠組みに関する研究に重点を置き、成果を公表することができた。これは平成24年度以降に量刑事情の法的評価のあり方という本研究の本体に属する研究を推進していく上で基盤となるものである。なお、研究計画で予定してもののうち、比較法研究について、当初予定していた量刑ガイドラインの研究を十分に行うことができなかった点は若干問題である。
日本のサポーティング・インダストリーの競争力強化に向けた研究

平成30年度は、主に文献やデータを検証してグローバルな競争が激化する中での日本(及び東アジア諸国)の基盤産業の位置付けを再検討するために研究を進めてきた。さらに、その研究成果の一部を広く社会に発信することに注力した。具体的に述べれば、本年度は上記の研究に基づき、学会発表1回(藤川健(2018)「金型産業における競争・分業構造ー東アジア優位産業の研究ー」『アジア経営学会第25回大会』〔同志社大学〕)、並びに公開講座1回(藤川健(2018)「中小ものづくり企業の生き残り戦略」公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター主催『ひょうご講座2018』〔兵庫県民会館〕)を行った。なお、学会報告で行った内容は査読論文として投稿中である。平成31年度は、日本の基盤産業である金型産業の国際競争力を位置付けるため、躍進する東アジア諸国(韓国と中国)の競争力と対比することに努めた。さらに、そのような競争力の概念をブラッシュアップするため、アジア諸国を対象とした経営学・経済学の研究蓄積が豊富になされている関連学会で発表する機会も得た。以上のことから、本年度は本研究のテーマである国内の基盤産業の競争力強化に資する有益な示唆を得ることができたと考えている。次年度は、一国単位の競争力の議論に留まらず、金型産業をより精緻化(プラスチック、プレス、鍛造、鋳造用などの型種別の特徴を精査)した上で幅広くフィールドワークを実施し、アジア諸国の有力な金型製造企業を対象にした個別の企業レベルにおける競争力の実態を把握する予定である。
歴史地震・津波記録の理工学的手法による検証と発生機構の推定の研究

およそ100年ごとの間隔で発生していることが、歴史記録から判明している東海地震・.海地震、三陸沖の巨大地震、およびそれらに誘発されたと考えられる内陸直下の地震について、歴史記録の収集、現地調査、および理工学的考察を経て、発生機構にいたる研究を推進した。海溝型巨大地震として1707年宝永地震、1854年安政東海・.海地震、および古代に発生した869年貞観三陸地震などを検討した。内陸直下の地震としては1596年文禄豊後地震、1828年文政越後三条地震、1812年文化神奈川地震、1855年安政江戸地震などを研究した。南海沖のフレート境界面のすべりによって起さた、宝氷地震(1854)、安政東海地震(1854)、安政南海地震(1854)、および相模トラフのプレート境界面のすべりによって生じたと考えられる元禄南関東地震(1703)について、新たに舌文書史料が多数発掘きれ、既知史料の知識とあわせて、三都道府県別の詳細震度・津波被害データベースを作成した。元禄地震による伊豆半島東岸の伊東市で、標高17mmの所まで海水が及んでいたことが新たに判明し、津波の数値計算を行う石結果、元禄地震め駿河湾内の滑り分布は、西半分ですべり量の大きなアスペリティーがないと説明できないことが明らかとなった。分担者のうち中西、および草野は、京都・大阪での近世の都市を襲った災害事象としてこの2つの大都市の街区の詳細震度を明らかにした。首都圏を襲った歴史地震のうち、文化9年(1812)に神奈川地震と呼ぶべき、大きな内陸地震があったことが明らかとなり、現在の横浜市の中心部で、震度6強から7に達する強い揺れが起きていたことが明らかとなった。天阪府交野市の山間部に存在した、小松寺という寺院に由来する平安時代の記録が発掘され、生駒断層の活動によると見られる地震が2,3度あったこと、およびそれらが、南海地震と前後する年代に起きていることが解明された。江戸時代に起きた宝永地震(1707)および安政東海地震(1854-la)、および安政南海地震(1854-b)による、山岳地域の斜面崩壊と、一それに伴う河川閉塞・新湖出現事例が10件程度見つけられた。東海地震・南海地震など海溝型地震の災害発生の形態の一つとして注目すべきである。平成21年度に行なった研究歴史上の東海地震・南海地震のアスペリティーを考慮した断層モデルの構築である。研究代表者・都司は,主として既収集の地震史料にもとづいて,地震にともなって起きた事象(人の死傷,家屋の倒壊,液状化,地盤変動,火災の発生,交通の遮断,津波の浸水と被害などの事象)について1件としてエクセルによるデータベースを作成した.また、GMTによる震度分布図の作成、歴史上の東海地震・南海地震に伴う地変、津波の浸水標高の分布を解明した。史料編纂所・佐藤は用いた史料の素性と信頼性,時代背景,参考とすべき文献,史料発掘,毛筆体の原文書の解読,意味の理解などについての情報を提供する.また,新資料発掘の現地調査を実施した.京都大学の中西、および大谷大学の草野は、主として南海地震の資料調査の解明と,断層モデルの整合性を検討した。さらに、江戸時代以前の明応東海地震(1498)、正平南海地震(1361)など、古い時代の東海地震、南海地震の記録を、京都・奈良を含む古い時代の記録が多く保存されている近畿地方を中心として史料調査、および考察を行なった.平成22年度に行なったのは、研究歴史上の東海地震・南海地震・および歴史上に発生した内陸地震のアスペリティーを考慮した断層モデルの構築である。研究代表者・都司は,主として既収集の地震史料にもとづいて,地震にともなって起きた事象(人の死傷,家屋の倒壊,液状化,地盤変動,火災の発生,交通の遮断,津波の浸水と被害などの事象)について1件としてエクセルによるデータベースを作成した.また、GMTによる震度分布図の作成、歴史上の東海地震・南海地震、安政江戸地震、および首都圏で発生した地震として文化9年(1812)の詳細震度分布、伴う地変、および海洋型の地震については津波の浸水標高の分布を解明した。史料編纂所・佐藤は用いた史料の素性と信頼性,時代背景,参考とすべき文献,史料発掘,毛筆体の原文書の解読,意味の理解などについての情報を提供する.また,新資料発掘の現地調査を実施した京都大学の中西、および大谷大学の草野は、主として南海地震の資料調査の解明と,断層モデルの整合性を検討した。江戸期の東海地震、南海地震、およびそれによって誘発された内陸地震の記録を、京都・奈良を含む古い時代の記録が多く保存されている近畿地方を中心として史料調査、および考察を行なった.とくに、草野は安政伊賀上野

地震(1854)の最大被災地となった三重県上野市、安政東海地震(1854)、宝永地震(1707)の津波被災地となった和歌山県田辺市、広川町などで、詳細な現地調査を行った。以上のデータに基づき、いくつかの歴史地震について、断層面とその面上のアスペリティーの推定をおこなった。たとえば、安政南海地震(1854)の場合には、高知県須崎市のすぐ沖合いの海域に大きな滑りがあったことが解明された。
熱帯の火山灰土壌における簡易リン肥沃度評価方法の構築とジャガイモ生産性の向上

本研究の目的は、土壌診断技術の普及が進んでいない熱帯の火山灰土壌地帯において作物が利用可能な有効態リン酸量と土壌固有のリン固定力を示すリン酸吸収係数の簡易推定技術を構築することである。熱帯の火山灰土壌の多くが高地に存在し、冷涼かつ十分な降水量が得られるため作物の収量ポテンシャルは高いが現状の生産性は極めて低い。これまで、火山灰土壌で作物の収量制限因子となるリンを供給するためにリン酸肥料や家畜ふん尿の施用が行なわれてきた。しかし、適切な施用量を決定するための土壌診断技術は普及しておらず、簡易かつ低コストで利用可能な分析技術の開発および導入が喫緊の課題である。
コクサッキーウイルスB群生ワクチンに関する研究

コクサッキーウイルスは種々の病気の原因として知られている。コクサッキーウイルスB4型(CB4)は弱年性糖尿病の原因である可能性があり、CBに対するワクチン開発の基本的研究が必要である。CB4分離株の糖尿病誘発性はSJL/Jマウスへのウイルス感染後24日後の低血糖の出現と感染後期の高血糖によって調べた。新鮮分離株は低血糖の誘起性により2つのタイプに分れる。SJL/Jマウスに感染後初期に低血糖を起こすウイルスはさらに2つのgroupに分れる。すなわち腺房細胞のみに感染するものと腺房細胞にもランゲルハンス島細胞にも感染するものである。SJL/Jマウスに低血糖を起こし、ランゲルハンス島細胞にも感染する1つの株をvirulent株として選んだ。この株は他の系統のマウスにも低血糖を起こすが腺房細胞にしか感染しない病原性のないウイルスをvirulent株の感染に先だって接種すると、マウスは低血糖の出現から免れる。種々の証拠が以下の考えを支持している。1)糖尿病誘発性はウイルスの病原性と宿主の遺伝的な要素によって決まる。2)非病原性ウイルスは病原性ウイルスに対するワクチンとして使用することができる。3)生ワクチン候補株のField trialに先だって、膵臓のダメージ以外の病原性を検討しなければならない。
「協同的な学び」による幼児教育・保育実践の質に関する研究

初年度として、研究の全体像の検討を行った。第一には、園長を対象としたアンケート調査の検討を行った。予備調査の結果を参考に、先行研究を手掛かりにしながら、あらためて調査内容の検討を行った。5回程度の研究会を行った。その後、アンケートを完成させ、倫理申請の手続きを行った。そして、調査先の検討を行い、先方とのやりとりを行い、配布を行った。配布先は東京・神奈川・千葉の公立・私立の幼稚園・保育所・認定こども園の園長とする。約3000か所を目標に配布を行う。第二には、文献研究として、子ども主体の協同的な学びに関する先行研究の調査を行った。日本保育学会の保育学研究掲載の論文を中心に検討会を行った。その中で、子ども主体の協同的な学びの研究動向について検討した。第三には、アンケート調査の結果を受けて行う、質的研究の方向性について検討を行った。基本的には、アンケート調査の質問項目を手掛かりに質的調査を行うこととした。また、協同的な学びを行っている園でのインタビュー調査および集まり場面の映像記録による研究の方法の検討を行った。アンケート調査を初年度に実施予定であったが、アンケート作成に時間をかけて検討を行った。また、かなりの分量の調査を行うために、依頼先とのやりとりに大きく時間を割くことになった。さらに、倫理申請にも時間を要した。以上のことから、やや遅れが生じることになった。第2年度は、すでにアンケートの配布を始めているので、年内を目安にその回収と集計を行う。その結果を発達心理学会で発表することを検討している。また、その結果を受けて、質的調査(インタビューおよび映像記述)を行う。質的調査についても年度内にデータを集め、検討を行う。それと並行して、協同的な学びの先行研究も行う。アンケート調査が遅れたことにより、アンケートで使用する予定のものが使用されませんでした。さらに、アンケート調査の遅れにより、次の質的調査への移行が遅れ、質的調査のための準備がなされませんでした。以上のこと等から、次年度使用額が発生しました。なお、使用計画としては、アンケート集計実施に伴い、アルバイトを採用して調査を完成させるとともに、質的研究に伴う物品を購入する。
分子鋳型法によるキラルプラズモニック材料の創製

原子や分子の集積を利用するボトムアップ的手法は、超微細な構造体を大量合成できるため注目されている。中でも湿式化学合成には、ナノ材料を簡便な操作で作製できるという特長がある。しかしながら、ナノ構造の複雑な制御が困難であり、作製できる形状が非常に限られるという課題がある。そこで、本研究では独自の分子鋳型法を用いた湿式化学合成により、様々な形状の金ナノワイヤーを選択的に合成する手法の確立を目指す。特に、従来の湿式化学合成では作製が困難であった、キラルならせん状金ナノワイヤーについて、「形態制御の自由度」と「生産性」を両立した合成法を開発する。
乳癌の微小環境におけるエストロゲンシグナル制御機構の解析

乳癌の発生、進展に重要なエストロゲン受容体(ER)はエストロゲンだけでなく増殖因子によるリン酸化を介した経路など複数のシグナルカスケードによって活性化され、その制御は癌細胞をとりまく微小環境に依存する。また、閉経後の乳癌では腫瘍周辺の間質線維芽細胞がアロマターゼを発現し、局所的にエストロゲンを供給することからこれを標的としたアロマターゼ阻害剤が開発され広く施行されている。われわれは多様化するホルモン療法の奏効性予測を目指し、ERE(estrogen responsive element)を転写調節領域に繋いだGFP遺伝子をヒト乳癌細胞MCF-7に安定導入してエストロゲンシグナルのレポーター細胞株を樹立し、乳癌の間質線維芽細胞が示す総合的なER活性化能をGFPの発現により個々の症例について定量する系を開発した。その結果、間質線維芽細胞によるER活性化能は1)個々の症例によって異なること、2)閉経後に発症した乳癌では閉経前より高いこと、3)Grade 3の乳癌ではGrade 1、2より著しく低いことを明らかにした。今年度はER活性化能の高い群では微小環境において重要であることが報告されたα-smooth muscle actin(α-SMA)の発現の高い間質線維芽細胞ほどER活性化能も高い傾向にあることを明らかにした。さらに、微小環境中にはEREを介さないシグナルによる増殖促進活性があることが示唆されたため、乳癌組織の上清を用いてMCF-7-E10乳癌細胞に対する増殖促進活性を検討した結果、1)抗エストロゲン剤では阻害されない増殖促進活性を示す症例があること、2)腫瘍径の大きな乳癌ではこの活性が高いこと、3)抗体による解析から少なくともその一部にHGFが関与すること、4)HGF濃度と増殖促進活性は相関することを明らかにした。今後は個々の症例に適切な治療の選択を目指し、間質線維芽細胞の特性の解明を研究課題とする。乳癌における治療の奏効性予測および発症、進展のメカニズムの解明に向けて乳癌の微小環境が制御するエストロゲンシグナルを総合的に解析する系の開発を目指している。はじめにエストロゲンシグナル活性の指示細胞としてERE(estrogen responsive element)-GFPを安定導入した乳癌細胞株MCF-7-E10を作製し、個々の症例について乳癌の間質細胞の機能を解析した。その結果、間質細胞が誘導するエストロゲン受容体(ER)活性化能は症例によって大きく異なり間質細胞にも個性のあることを明らかにした。本年度は臨床病理学的なデータを解析し、間質細胞が誘導するエストロゲンシグナル活性と予後因子との相関を解析した。ERの発現の有無とは有意な相関は認められなかったが、間質細胞によるER活性化能の高い症例は閉経前より閉経後に多く認められた。これは閉経後に発症する乳癌では腫瘍周辺の間質細胞がエストロゲン代謝のkey enzymeであるのアロマターゼを発現し局所的にエストロゲンを供給することが発症の大きな要因であるとする従来の報告と一致する。GradeについてはGrade 3の乳癌の間質細胞によるER活性化能がGrade 1、2より著しく低く、Gradeが進むと癌細胞は周辺の間質細胞から自立して増殖している可能性が示唆された。一方、間質細胞が産生する因子についてはタンパクアレイ解析により、種々のケモカインの産生を認めたが、エストロゲンシグナルとのクロストークが報告されているEGFやIGF-1の産生は解析した症例で認められなかった。

来年度は乳癌組織の上清を用いて間質細胞も含めた乳癌の微小環境によるエストロゲンシグナル活性および癌細胞に対する増殖促進作用をさらに総合的に解析する。乳癌の微小環境では腫瘍周辺の脂肪間質細胞がエストロゲン代謝のkey enzymeであるアロマターゼを発現し局所的にエストロゲンを供給することが知られている。また、リン酸化を介してエストロゲン受容体を活性化する増殖因子など種々の因子が微小環境におけるエストロゲンシグナルを制御している。われわれはERE (estrogen responsive element)を転写調節領域に繋いだGFP遺伝子をヒト乳癌細胞株MCF-7に安定導入してエストロゲンシグナルのレポーター細胞株MCF-7-E10を樹立し、乳癌の問質細胞が示す総合的なエストロゲン受容体活性化能を個々の症例について可視化して定量する系を開発した。この系を用いて解析した結果、間質細胞によるエストロゲンシグナルの強度は個々の症例によって大きく異なり、閉経後に発症した乳癌の間質細胞は閉経前より高い活性を示すこと、また、Grade3の低分化の乳癌ではGrade1、2より著しく低いことを明らかにした。今年度はホルモン療法奏効性予測への応用を目的とし、GFPの定量システムの自動化を行った。また、低分化の乳癌ではEREを介さないシグナルによる増殖促進機構の存在が示唆されたため、乳癌組織の上清を用いて微小環境によるMCF-7-ElO乳癌細胞に対する増殖促進活性を検討した。その結果、抗エストロゲン剤では阻害されない増殖促進活性を示す症例が多く認められ、抗体による解析から少なくともその一部にHGFが関与することが判明した。この活性は他のヒト乳癌細胞株T47Dに対しても同様に認められたがヒト子宮頸癌細胞株HeLaでは認められなかった。以上の結果から乳癌の微小環境にはエストロゲンとともにエストロゲン受容体陽性乳癌細胞に対して増殖を促進する因子が存在することが示唆された。来年度はこの増殖促進機構について臨床病理学的な因子との相関も含めて検討する。乳癌の発生、進展に重要なエストロゲン受容体(ER)はエストロゲンだけでなく増殖因子によるリン酸化を介した経路など複数のシグナルカスケードによって活性化され、その制御は癌細胞をとりまく微小環壌に依存する。また、閉経後の乳癌では腫瘍周辺の間質線維芽細胞がアロマターゼを発現し、局所的にエストロゲンを供給することからこれを標的としたアロマターゼ阻害剤が開発され広く施行されている。われわれは多様化するホルモン療法の奏効性予測を目指し、ERE(estrogen responsive element)を転写調節領域に繋いだGFP遺伝子をヒト乳癌細胞MCF-7に安定導入してエストロゲンシグナルのレポーター細胞株を樹立し、乳癌の間質線維芽細胞が示す総合的なER活性化能をGFPの発現により個々の症例について定量する系を開発した。その結果、間質線維芽細胞によるER活性化能は1)個々の症例によって異なること、2)閉経後に発症した乳癌では閉経前より高いこと、,3)Grade3の乳癌ではGrade1、2より著しく低いことを明らかにした。今年度はER活性化能の高い群では微小環境において重要であることが報告されたα-smooth muscle actin (α-SMA)の発現の高い間質線維芽
MHC関連遺伝子群の解析

本研究は、我々が発見したMHCクラスI関連遺伝子MR1の解析を進め、またMR1を含めたMHCファミリー全体の分子進化の理解を進展させることを目的とする。1)MHCクラスI関連遺伝子MR1の解析:(1)MR1遺伝子の遺伝子構造:ヒト及びマウスMR1遺伝子は、各々20、17kb以上の長さに渡ってexonが存在することが明らかになった。基本的な構造は、古典的MHCクラスI遺伝子と類似していることが判明した。MR1は、現在までに知られているMHCクラスI(関連)遺伝子の中で、最長の遺伝子構造を有している。(2)MR1蛋白とβ_2-microglobulinとの相互作用:MR1蛋白に対する特異的抗体を用いた免疫沈降反応実験により、MR1とβ2-microglobulinとの相互作用が明らかになった。2)MHCクラスI(関連)分子の分子進化:これまでに我々は、最も原始的な有顎脊椎動物である軟骨魚類から典型的なMHCクラスI遺伝子の単離に成功した(Immunity7,777-790,(1997))。この軟骨魚類MHCクラスI分子を基に、脊椎動物における古典的MHCクラスI分子の保存性について詳細な解析を行なった。軟骨魚類MHCクラスI分子のペプチド結合領域は、哺乳類に類似した環境を保持していることが推測された。また、T細胞レセプターとMHCクラスI分子の相互作用面における基本的特質は、脊椎動物の進化上早期に確立していたことが明らかとなった。また、MR1遺伝子がCD1と同様に染色体重複機構で現在のMHC領域から別れたとすると、MR1に保持されている古典的MHCクラスI分子との部分的共通性は、脊椎動物進化の初期に起こったと予想される重複以前に確立していたと推測された。
歯周炎罹患歯肉局所におけるアルツハイマー病関連遺伝子の発現亢進を探る

対象者:新潟大学医歯学総合病院を受診し、重度慢性歯周炎患者と診断されインフォームドコンセントの得られた患者14名、非歯周炎患者14名。試料採取:歯周外科時に歯周ポケット底相当部上皮および結合組織を採取。対照群として、健常者の智歯抜歯時あるいは矯正の便宜抜歯時に炎症のない歯肉を同様に採取し。試料はRNA安定化溶液に24時間浸漬後(-80°Cにて保存する。組織解析用試料は4%PFAに24時間浸漬固定後PBSに保存。qRT-PCR解析: RNA iso(TaKaRa)を用いてtotal RNAを抽出、PrimeScriptTM RT reagent Kit (TaKaRa)を用いた逆転写酵素反応によりcDNAを合成する。cDNAは、-20°Cにて凍結保存する。試料の数が十分に確保された後、ABI PRISM 7900HT (Applied Biosystem Inc)を用いて、APP, IL-1beta, C1QAについて、特異的プライマーを用いてqRT-PCRを行う。得られた結果はβ-actinで補正し、comparative threshold cycles (Ct法)にて定量する。免疫組織学的解析ミクロトームにて5μmに薄切しパラフィン切片を作製し、脱パラフィン、脱水後にヘマトキシリン-エオジン(H-E)染色を行う。免疫染色にはH-E染色した切片の連続切片を用いて、1次抗体に抗APPポリクローナル抗体(Chemicon社)を用いるH-E所見および免疫組織所見は同一部位を写真撮影し、APPの歯肉組織中での局在を解析する。これまで、順調に解析を進め、中間報告を学会発表し、結果を論文にまとめたところである。1)対象者:新潟大学医歯学総合病院を受診し、重度慢性歯周炎患者と診断されインフォームドコンセントの得られた患者15名、非歯周炎患者15名。2)試料採取:歯周外科時に歯周ポケット底相当部上皮および結合組織をKubotaらの方法(J Periodontol, 2008)に準じて採取。免疫組織学的解析:ミクロトームにて5μmに薄切しパラフィン切片を作製し、脱パラフィン、脱水後にヘマトキシリン-エオジン(H-E)染色を行う。これまで、順調に解析を進めている。これまで、APPはAD組織以外での報告は少なく、創傷の治癒や腫瘍組織での報告があるのみであり、本研究において、我々は歯周炎罹患歯肉局所での発現細胞の局在同定と更にはその発現量が有意に上昇していることを初めて報告した(Kubota et al, Archs Oral Biol 2014)。APP, IL-1beta, C1QAは、相互に協調して機能しておりこれら遺伝子の発現解析は、慢性炎症による歯周炎組織破壊と原因不明な加齢関連炎症性疾患であるADとのつながりを考える上できわめて貴重な結果をもたらすことが期待され、更なる研究を行う意義がある。現在、APPの関わるネットワーク遺伝子について更に範囲を広げて追加研究しており、これまでの解析結果を学会発表準備中である。その後、結果を国際専門雑誌に投稿予定である。これまで、APPはAD組織以外での報告は少なく、創傷の治癒や腫瘍組織での報告があるのみで、本研究では歯周炎罹患歯肉局所での発現細胞の局在同定、更にその発現量が有意に上昇していることを初めて報告した(Kubota et al, Archs Oral Biol 2014)。APP, IL-1beta, C1QAは、相互に協調して機能しておりこれら遺伝子の発現解析は、慢性炎症による歯周炎組織破壊と原因不明な加齢関連炎症性疾患であるADとのつながりを考える上できわめて貴重な結果をもたらした。既にPLOSONE2016をはじめADと歯周炎の関連論文に多数引用されている。APPの関わるネットワーク遺伝子について更に範囲を広げて追加研究を行い、中間成果を国際学会(EuroPerio 8 2015)にて報告した。APP, IL-1beta, C1QAタンパク発現責任細胞の同定および炎症歯肉組織中局在の検索:ヒト重度慢性歯周炎歯肉中のAPPのタンパク質の局在について特異抗体を用いた免疫組織科学的手法を用いて解析した。サンプルは、今後の追加解析に備えて適宜追加している。通法によりパラフィン包埋後、5ミクロン薄切切片を作成してHE及び免疫組織学的染色用に保存している。これまで順調に解析を進め、APP発現細胞同定の時点で中間結果をまとめ、国内外の学会で報告すると共に第一報(Archs Oral Biol 2014)をパブリッシュした。歯周病学更なる解析のために、試料のサンプリングを継続し適宜RNA、パラフィンブロックとして保存する。

第1報で得られた、「歯周炎罹患歯肉組織中におけるAPP, IL1beta, C1QA遺伝子発現の上昇とマクロファージによるAPP産生」が、実際のアルツハイマー病の病理と結びつくのか?あるいは、慢性炎症共通の発現動態なのか?アミロイドの関与は?などについて明らかにしていきたい。具体的には、既に実験を開始しているが、第1報で用いた試料中にAPP調節遺伝子群:Neprilysin,アスパラギン酸プロテアーゼ、BACE1, ADAM-10, 17, ADAMTS-1とその最終産物でありアルツハイマー病の主因子であると考えられているAmyloid betaがどの程度歯周炎局所で発現しているのか?明らかにする。本継続研究は、本研究課題である「アルツハイマー病関連遺伝子の発現亢進を探る」の重要な検証となる。最終年度として、本研究成果をまとめ6月の歯周病国際学会にて報告して国際専門誌に投稿する予定である。重度慢性歯周炎患者14名、非歯周炎患者14名の解析を終了した。試料は、今後の更なる解析に備えRNA安定化溶液に24時間浸漬後(-80°Cにて保存する。組織解析用試料は4%PFAに24時間浸漬固定後PBSに保存している。2)免疫組織学的解析5μmに薄切パラフィン切片を作製し、ヘマトキシリン-エオジン(H-E)染色及び免疫染色用に保存している。1次抗体に抗APPポリクローナル抗体(Chemicon社)を用い、その染色成功した。H-E所見および免疫組織所見は同一部位を写真撮影し、APPの歯肉組織中での局在を解析した。また発現細胞についてCD68を用いた二重線色を行った。これまで、順調に解析を進め、中間報告を国内外で学会発表・結果を論文にまとめ、すでに第一報がパブリッシュされたため。試料のサンプリングは、順調に出来ている。計28サンプルをRNA安定化溶液に24時間浸漬後-80°Cにて保存している。組織解析用試料は良い資料があれば追加サンプリングを予定している。qRT-PCR解析:これまで28例につき解析済み免疫組織学的解析:ミクロトームにて5μmに薄切しパラフィン切片を作製し、脱パラフィン、脱水後にヘマトキシリン-エオジン(H-E)染色を行う。免疫染色にはH-E染色した切片の連続切片を用いて、1次抗体に抗APPポリクローナル抗体(Chemicon社)を用いるH-E所見および免疫組織所見は同一部位を写真撮影し、APPの歯肉組織中での局在を解析する。これまで、順調に解析を進めているが、更なるサンプルの追加を予定している。当該年度は、研究が順調に推移し、第1報のデータが得られた時点でまとめと論文執筆を中心に費用を割いたため、予定していた実験経費はより少なくてすんだこと。更に予定していた学会発表を、データの集積を待って次年度に繰り越したため旅費が削減された。次年度は、国際学会の発表があるため物品費及び旅費がかかるため経費を節約し繰り越した。更なる解析のために、試料のサンプリングを継続し適宜RNA、パラフィン切片として保存する。第1報で得られた歯周炎罹患炎症組織中におけるAPP, IL-1beta, C1QA遺伝子発現の上昇とMacrophagesによるAPPの産生が、実際歯周炎とアルツハイマー上を結びつけるのか?そのネットワークに神経細胞は関わるのか研究を継続する。
リンドウ園芸用種における種・品種分化,特に花色素および染色体に関する研究

1.花色および花色素に関する調査には、リンドウの園芸品種、Gentiana trifloraとG.scabraの選抜系統、G.triflora自生系統、G.属の外国種、計61種類を収集し供試した。(1)花色は、植物色票による色相は紫青色紫赤色の範囲に分布し、青色系とピンク色系に大別された。色差計による色相はそれぞれ狭い範囲に分布し、彩度は広範囲に及んだ。(2)アントシアニン組成は、青色系では、delphinidin系色素からなる3タイプ(IIII)およびdelphinidin系とcyanidin系の両色素からなる2タイプ(IV、V)に、ピンク色系ではcyanidin系色素からなるIタイプに分類された。(3)青色系のIタイプの品種について4種類のアントシアニンが精製され、同定の結果、これらはdelphinidinの配糖体であり、含有率が最大の色素はgentio-delphinであった。(4)青色系の花弁のビロード感について細胞組織学的に観察した結果、表皮細胞の形状との間に関連性は認められなかった。(5)花色と花色素の遺伝的究明を目的とした調査では、3種類の花色(青、ピンク、白)の品種、系統間で交配実験を行い、種子の特性を調査し、実生植物を育成したが、研究年度内には開花には至らず、供試材料の準備に留まった。2.細胞学的調査には、園芸品種、G.trifloraとG.scabraの選抜系統、G.triflora自生系統、G.属の外国種を収集し供試した。(1)染色体数は上記2種の選抜系統(14種類)は同種の既報告と同様、二倍体であり、園芸品種(14品種)は、11品種は二倍体、2品種は三倍体であった。外国種(13種類)は既報告と異なる6種および未報告の3種のデータを得た。(2)花粉稔性は、G.triflora自生系統では7系統中2系統に、また、上記2種の選抜系統の一部に、かなりの固体間差異がみられた。園芸品種(14種類)および外国種(13種)では、大部分各1個体の調査結果であるが、花粉稔性には品種・種間で著しい差異が観察された。1.新たに収集した材料を含め,合計40サンプルについて下記の実験を行った.内訳は、園芸品種または選抜系統(エゾリンドウとリンドウ由来)18,エゾリンドウに自生系統14,欧州からの導入種8である.花色素分析1)生花弁の花色を,日本園芸植物色票を用いて調査し,色差計による測定を行ったその結果,前者では,色相範囲は青色と赤色の間であった.後者では,L*a*b(1976)の表色方法を用い,供試材料の色相は,青色系はh=310330°,桃色系はh=330335°のそれぞれ狭い範囲に分布し,彩度は広範囲に及んだ.2)アントシアニン組成の調査は,アントシアニジンの分析結果に基づいて,クロマトグラム上のピーク(相対量が10%以上)構成の比較により行った.その結果,供試材料は4つのタイプに分けられた.

さらに,花色との関連をみると、青色系はデルフィニジン系色素のみの,またはデルフィニジン系とシアニジン系の両色素のアントシアニン組成からなる3タイプ,桃色系の材料はシアニジン系色素からなる1タイプであった.3)エゾリンドウの自生植物中に,桃色系の1系統が見出された.また,エゾリンドウ由来の青色系の1品種はほかのエゾリンドウとは異なるアントシアニン組成を示した.4)花色素の遺伝様相の調査は,青色系,桃色系および白色系の系統または品種を供試し,自殖および各色の系統間で交雑を行った.その結果得られた種子は播種し、後代植物を育成中である.細胞学的調査花粉稔性の調査を行った.エゾリンドウの自生系統は2系統でやや低い稔性の個体を含み,そのほかは正常な稔性を示した.エゾリンドウとリンドウの選抜系統では5096%の範囲で個体により異なったが,低い数値は栽培環境の影響とも考えられた.園芸品種では種間雑種由来品種がかなり低い花粉稔性であった.欧州からの導入種は,低い,中程度,正常の数値を示した.1.供試材料は、新たに園芸品種または系統の青色系と桃色系13サンプルを収集した。2.花色素分析1)生花弁の花色は、日本園芸植物色票と色差計を用いて調査を行った。その結果、供試植物の色相は青色と赤色の間の狭い範囲に分布したが、彩度は広範囲に及び、また青色系と桃色系に区別された。2)アントシアニン組成は、アントシアニジンの同定と共にHPLCを用いて分析を行った。その結果、供試材料はアントシアニン組成について4つのタイプに分けられ、花色との関連を見ると、青色系の材料はデルフィニジン系色素のみ、またはデルフィニジン系とシアニジン系の両色素からなる3タイプ、桃色系の材料はシアニジン系色素からなる1タイプであった。3)花色素の遺伝様式の調査は、平成7年度の交雑(青色系、桃色系、白色系の系統または品種の自殖、各色系の系統間交雑)で得た実生植物を育成中である。なお、交雑親個体の花色素分析は終了した。種内および種間の多数の組合せについて交雑を行ったゆえ、採種種子数のほかに、種子の形状、発芽率の調査を併せて行った。3.青色系品種のうち、花弁がビロード感を有して花色が鮮明な2品種と外国種1種について、花弁の表皮細胞をパラフィン切片法により観察した.その結果、ビロード感の有無と表皮細胞の形状との間に明らかな関連は認められなかった。4.染色体数の調査は昨年度までに収集した外国種9種について行い、このうち4種は従来の報告のない種であった。1.供試材料は、新たに園芸品種および外国種の8サンプルを収集した。2.花色と花色素の調査1)生花弁の花色を,日本園芸植物色票と色差計を用いて調査を行った。その結果,両方法による色相は平成7、8年度に調査したサンプルの範囲内に分布した。2)アントシアニン組成は、アントシアニジンの同定とともにHPLCを用いて分析を行った。平成7、8年度に調査したサンプルも加えて詳細に検討した結果、供試材料はアントシアニン組成について6タイプに分けられた。青色系では、デルフィニジン系色素からなる3タイプと、デルフィニジン系とシアニジン系の両色素からなる2タイプ、ピンク色系ではシアニジン系色素からなる1タイプであった.3)青色系の品種および系統の多くはデルフィニジン系色素からなる1タイプに属した。このタイプの品種についてアントシアニンの精製と同定を行った。その結果、4種類のアントシアニンが精製、同定され、そのうちゲンチオデルフィンが最大含有率を示した。4)花色と花色素の遺伝様式の調査では、実生個体数の少ない交配組合せを中心に再度、交配を行い、採種した。これまでに得られた実生植物は本年度内には開花に至らず、本調査の供試材料の準備に留まった。
糖鎖クラスタの立体構造計算法の開発とワクチン設計への応用

細胞表面の糖鎖は、クラスタを形成して個々の糖鎖分子では成し得ない高度な細胞認識を実現している。ウィルス表面糖鎖を認識するワクチンの開発も進められているが、糖鎖構造は複雑かつ柔軟性が高いため、糖鎖クラスタの立体構造情報はほとんど得られていない。本研究では、拡張アンサンブル法を用いた糖鎖計算技術に基づいた糖鎖クラスタの立体構造計算法を開発し、それを用いてウイルス表面糖鎖のクラスタ構造を解明し糖鎖クラスタの認識モデルを創出する。
シュルレアリスムとアヴァンギャルドの方法論における主体の位置について

研究の最終年度となる平成26年度には、シュルレアリスムの方法論と対比させるかたちで、さまざまなアヴァンギャルドの実践をめぐる分析をすすめた。とりわけ、昨年度からひきつづいて、フランスのポップ・アートの一潮流として知られるフィギュラシオン・ナラティヴ運動についての調査と検討を行った。シュルレアリスム以降の美術について、フィギュラシオン・ナラティヴなどを介して、広範な視覚文化の問題とともに再考する昨年度以来の研究は、論文「マンガ表現と絵画の境界をどう考えるかフィギュールという接点」(鈴木雅雄編『マンガを「見る」という体験フレーム、キャラクター、モダン・アート』所収)にまとめられた。また、フィギュラシオン・ナラティヴをめぐるさらなる実証的調査の成果は、表象文化論学会における口頭発表「フィギュラシオン・ナラティヴはシュルレアリスムとどのように接しているのか」によって公にした。また、今年度はさらに、さまざまなアヴァンギャルドの実践と比較するなかであきらかになってきた、シュルレアリスムの方法論(とりわけオートマティスム)における主体性の特質についても考察を深めた。その成果は、平成27年3月に東京大学に提出された博士論文「アンドレ・ブルトンにおけるオートマティスムの概念とその変遷」にも部分的に反映されている。また、シンポジウム「声と文学」(第二回)において、「オートマティスムはだれのもの?ブルトン、電子音声現象、初音ミク」という標題で行った発表も、この研究成果の一部をなしている。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度には、シュルレアリスムとアヴァンギャルドの方法論の双方について、具体的な分析をすすめることができた。とりわけ、昨年度以前に提出を済ませていたものではあるが、シュルレアリスムにおけるオートマティスムの概念をめぐる総論「理論の見る夢オートマティスムの歴史」の校正作業をすすめ、岩波書店の『思想』誌(平成24年10月号)に発表した。この論文は、オートマティスムという語彙について歴史的に検討することによって、シュルレアリスムの方法論のもつ思想的意義をあきらかにしたものである。また、このオートマティスム研究の成果を、現代文化の分析に適応することも試みた。「怖がったのはだれの心叫びのオートマティスムについて」(『ユリイカ』、2013年2月号)は、その成果である。いっぽう、アヴァンギャルドの方法論については、とりわけ絵画論の面で具体的な成果があった。横尾忠則をめぐる論考「絵の意味を問うのはなにのためか」(『ユリイカ』、2012年11月号)では、アヴァンギャルドにおけるコラージュの方法論についての考察を発表することができた。また、「多島海のタブロー絵画的マンガ論のために」(『ユリイカ』、2013年3月臨時増刊号)と題した論文は、前衛美術をめぐる言説と海外のマンガ批評の言説を結びあわせることによって、現代美学にもあらたな視点をひらこうとした試みである。さらに、アヴァンギャルドとシュルレアリスムの双方の芸術実践にかかわった、エジプトのジョルジュ・エナンという作家についても、昨年度以来の研究をつづけた。この成果は、水声社より刊行中の「シュルレアリスムの25時」シリーズの一巻として、近刊の予定である。平成25年度には、エジプトにおけるアヴァンギャルドとシェルレアリスムの主導者の一人である、ジョルジュ・エナンの詩作をめぐる調査・分析を継続した。その成果は、水声社の「シュルレアリスムの25時」シリーズの一巻である、『ジョルジュ・エナン追放者の取り分』にまとめて出版した。エナンの詩作にたいする包括的な分析は、シュルレアリスムのテクストとアヴァンギャルドの言語実験を並列的に論じることによってシュルレアリスムの言語的条件を明らかにしようとする本研究課題を、具体的に進展させる意義があった。また、日本においてはほとんど先行研究の存在していなかったエジプト・シュルレアリスムにたいする調査をすすめるなかで、シュルレアリスムの国際性をめぐる言説が、各地域のシュルレアリスム運動とときには対立しながら成りたってきたことが、あらためて理解された。その国際性と地域性の関係については、平成25年度のフランス語フランス文学会関東支部大会において発表を行った。シュルレアリスムとアヴァンギャルドの詩作上の方法論についてはさらに「現代詩にとってシュルレアリスムの課題とはなにか」と題する短期連載を『現代詩手帖』誌において行い、瀧口修造やイヴ・ボヌフォワなどの詩作について具体的な検酎を行った。また、シュルレアリスム美学の問題をマンガと対比させて検討する研究を深め、その成果は『ユリイカ』誌上の論考や、早稲田大学での公開ワークショップ「マンガ的視覚体験をめぐって」での口頭発表において公にした.このような調査をとおして、シュルレアリスムとアヴァンギャルドの方法論にたいする具体的な分析を深め、両者を比較して論じるための準備をすすめることができた。