hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
津波流動・がれき挙動双方向結合モデルと火災モデル開発による津波火災モデルの高度化

そのため、建物がれきを対象にした漂流物計算の条件や結果の妥当性は十分議論されているとは言えない。平成30年度は、2011年東北津波時の岩手県山田町を対象に、二種類の仮定(1.建物が形状を保持したまま漂流する場合、2.移動開始と同時に建物が断片化して漂流する場合)のもと漂流物計算を行った。それらの結果から漂流・漂着特性を明らかにし、航空写真から推定したがれきの平面分布や海上流出率を計算結果と比較することで、漂流物の計算条件や計算結果の妥当性を検証した。これにより、建物がれきを対象とした漂流物の漂着位置の分布を推定するためには、がれきの断片化を適切に考慮することが重要であることが分かった。以下の項目に示す研究計画の変更はあったものの、2011年東北津波時の岩手県山田町を対象にした数値実験を実施し、これまで明らかにされていなかった建物がれきの漂流や漂着の特性を調査した。また、数値計算の結果を画像解析の結果や海上流出率に関する統計データと比較することで、建物がれきを対象とした漂流物予測に関する技術向上要件を整理した。平成29年度に開発したモデルを用いて現地適用計算を実施し、双方向結合による流れ場の変化が津波の浸水エリアや浸水深、がれきの漂流挙動に与える影響を調査する。また、火災モデルの高度化として、残存建物への延焼判定機能を追加する予定である。最終年度(平成31年度)には高度化したモデルを結合した津波火災モデルを用いて、対象サイトでの現地適用計算、津波火災のリスク評価を試みる。東北地方太平洋沖地震時の調査結果との比較を行い、現地適用計算の結果を評価する。平成31年度(令和元年度)は、以下の内容を実施する。まず、建物の破壊条件について、平成29年度に検討した建物の破壊判定手法を現地に適用し、2011年東北津波時の建物の被害実績が再現できるか検討する。次に、平成30年度の研究で明らかになった建物がれきの断片化の過程の重要性について、がれき漂流モデルを改良することにより検討を実施する。最後に、平成29年度に開発した津波流動・がれき挙動双方向結合モデルを用いて、岩手県山田町を対象に現地適用計算を実施し、双方向結合モデルの効果を評価する。三年間の研究成果として、建物がれきの漂流・漂着を適切に予測するモデルの技術的要件をまとめる。研究計画の変更点を記す。当初本研究課題は火災モデルの開発や改良を含めていたが、研究を進めていく上で、市街地の火災を予測するには何よりも建物がれきの挙動を適切に予測するモデルが必要であることがわかってきた。そのため、本研究課題では建物がれきの挙動を予測するモデルの精度向上に注力するため、研究計画を一部変更した。解析を行う計算サーバと周辺機器を購入する予定であったが、計算負荷が高い現地適用計算の実施が遅れたため購入に至らなかった。次年度購入予定。研究計画見直しにより計算サーバと周辺機器の購入に至らなかった。今年度は成果発表のための費用に充てる予定である。
受精における魚類卵膜硬化の分子機構の解析

これまでに、受精時に卵表層胞から分泌され、卵膜の蛋白質を変化させるプロテアーゼとしてアルベオリンを同定した。アルベオリンmRNAは卵形成初期の卵母細胞内で発現し、アルベオリン蛋白質は卵黄形成期の初期に合成されることを明らかにした。アルベオリン蛋白質は合成された後、分泌顆粒内に蓄積され、その状態で長い期間保持される。分泌顆粒は卵母細胞の内部で形成され、卵成熟の過程で表層へとトランスロケートされ、受精時の精子刺激によって細胞外へと分泌できるように準備される。つまり、アルベオリンの分泌には、その合成・蓄積とともに、そのトランスロケートの過程も重要である。魚類では、このトランスロケートの過程は、卵成熟誘起ステロイド(MIS)である17α,20β-Dihydroxy-4-pregnen-3-one (17α,20β-DP)によって制御されていると考えられている。これまで、17α,20β-DP受容体は卵細胞膜上にあると考えられてきたが、その実態は、まったく不明であった。最近、シートラウトで膜結合型17α,20β-DP受容体が世界ではじめて同定された。卵成熟誘起ステロイドを解したシグナル伝達は脳神経系でのゲノムを解さない迅速な反応系として近年注目されつつあるが、その経路はまだ解明されていない。われわれは、シートラウトの膜受容体遺伝子配列情報を元に、メダカ卵巣cDNAライブラリーから膜結合型17α,20β-DP受容体のcDNAをクローニングした。今後、この受容体から伝わるシグナルを解析し、卵表層顆粒のトランスロケートの機構を調べる。この系は、ステロイド膜受容体からの分泌シグナル経路のモデルとして有用であると考えている。魚類では、このトランスロケートの過程は、卵成熟誘起ステロイド(MIS)である17α,20β-Dihydroxy-4-pregnen-3-one(17α,20β-DP)によって制御されていると考えられている。
多発性肝細胞癌におけるクローン多様性と多段階発癌におけるその意義に関する研究

肝全体に多発性肝細胞癌を有する肝移植症例を対象として、1症例より複数の転移性病変を採取して染色体解析を行い、そのゲノム多様性と多段階発癌における意義について検討した。文書による同意を得たのち、肝移植手術後に癌部および非癌部より組織を約1g採取し、proteinase K/phenol-chloroform法を用いてDNAを抽出した。PCRプライマーは22の常染色体及びX染色体を約10センチモルガン間隔で網羅する400のマイクロサテライトマーカーを用い、癌部および非癌部DNAを用いてすべてのマイクロサテライトマーカーについてPCRを実行し、自動解析されたピーク面積を用いてアレリックインバランスを検出した。次に染色体の欠失と重複を判別するために、SNPアレイ解析(Affymetrix社、10K array)を行い、最終的にアレリックインバランスとSNPアレイ解析の結果を合わせて染色体欠失/重複の領域を決定した。平成16年4月から平成19年8月までに72例の肝細胞癌症例が移植手術を受け、このうち2例において腫瘍部各2結節、6例において3結節、計20結節が取得された。これらの結節では-1p,+1q,-4q,+5,+7,-8p,+8q,-16q,-17pなど従来より肝細胞癌に高頻度に異常が報告されている染色体欠失・重複が検出された。各結節の関連性を検討し得た7症例ではいずれも特徴的な共通染色体異常が認められた。従来より肝硬変を母地として生じる肝細胞癌は約半数が多中心性発癌、すなわち別クローン由来と考えられてきたが、本研究の結果から肝移植を必要とするような末期肝硬変における多発肝細胞癌は肝内転移に由来するものが多いことがわかった。次に30結節を取得し得た1症例において同様の解析を行った。このうち12結節では-1p,+1q,-16q,+22qが一致して認められたが、その他の6結節においてはほとんど全ての染色体領域に重複ないし欠失が認められ、染色体の安定な基本クローンが肝内転移の過程において何らかの原因により染色体不安定性を獲得したことが示唆された。肝全体に多発性病変を有する肝移植症例を対象として、1個体より複数の転移性病変を採取して染色体解析を行い、そのゲノム多様性と多段階発癌における意義について検討した。PCRプライマーは22の常染色体およびX染色体を約10センチモルガン間隔で網羅する400のマイクロサテライトマーカーを用い、癌部および非癌部DNAを用いてすべてのマイクロサテライトマーカーについてPCRを実行し、自動解析されたピーク面積を用いてアレリックインバランスを検出した。次に染色体の欠失と重複を判別するため、アレリックインバランスを示すマイクロサテライトマーカーと正常型を示すマイクロサテライトマーカーを同時に用いてPCRを行い、最終的にアレリックインバランスと比較二重PCRの結果を合わせて染色体欠失/重複の領域を決定した。平成16年4月から平成18年末までに65例の肝細胞癌症例が移植手術を受け、44例からDNA抽出を行った。このうち7例において腫瘍部各2結節、7例において3結節、1例において7結節、1例において30結節が取得された。

例えば症例Aにおいては第1結節の染色体異常として+1q,-4q,-10,-12p,-14q,-17p,+17q,-20p,-22qが検出され、第2結節の染色体異常として-2q,-4,-10q,-12p,-17p,-21q,-22qが検出された。これらにおいて共通に認められる異常は進化の過程で必要であると言えるが、同様の観察を上記の症例について行っている。また、新たにSNPアレイ(GeneChip System, Affymetrix社製)を用いた染色体解析も行っており、マイクロサテライト解析によって得られた結果と総合してより精度の向上を試みる予定である。肝全体に多発性肝細胞癌を有する肝移植症例を対象として、1症例より複数の転移性病変を採取して染色体解析を行い。そのゲノム多様性と多段階発癌における意義について検討した。文書による同意を得たのち、肝移植手術後に癌部および非癌部より組織を約1g採取し、proteinase K/phenol-chloroform法を用いてDNAを抽出した。PCRプライマーは22の常染色体及びX染色体を約10センチモルガン間隔で網羅する400のマイクロサテライトマーカーを用い、癌部および非癌部DNAを用いてすべてのマイクロサテライトマーカーについてPCRを実行し、自動解析されたピーク面積を用いてアレリックインバランスを検出した。次に染色体の欠失と重複を判別するために、SNPアレイ解析(Affymetrix社、10K array)を行い、最終的にアレリックインバランスとSNPアレイ解析の結果を合わせて染色体欠失/重複の領域を決定した。平成16年4月から平成19年8月までに72例の肝細胞癌症例が移植手術を受け、このうち2例において腫瘍部各2結節、6例において3結節、計20結節が取得された。これらの結節では-1p,+1q,-4q,+5,+7,-8p,+8q,-16q,-17pなど従来より肝細胞癌に高頻度に異常が報告されている染色体欠失・重複が検出された。各結節の関連性を検討し得た7症例ではいずれも特徴的な共通染色体異常が認められた。従来より肝硬変を母地として生じる肝細胞癌は約半数が多中心性発癌、すなわち別クローン由来と考えられてきたが、本研究の結果から肝移植を必要とするような末期肝硬変における多発肝細胞癌は肝内転移に由来するものが多いことがわかった。次に30結節を取得し得た1症例において同様の解析を行った。このうち12結節では-1p,+1q,-6q,-16q,+22qが一致して認められたが、その他の6結節においてはほとんど全ての染色体領域に重複ないし欠失が認められ、染色体の安定な基本クローンが肝内転移の過程において何らかの原因により染色体不安定性を獲得したことが示唆された。
説話集を中心とした院政期文学の研究。

本年度も『今鏡』『古事談』を中心に研究を行った。『今鏡』について述べれば、『今鏡』は一般的に「面白くない」作品として認知されている現状があり、各研究はこれを打破すべく論を積み上げてきたが、近代以降の享受者が「つまらない」と感じる側面もまた『今鏡』の個性に他ならないため、研究論文の命題設定としては異端であると理解しつつも、その「つまらなさ」の要因を「歌徳説話」という視座を中心に考察、それが史実の忠実な継承を望み、想像による創造に消極的な作品の性格に起因することを明らかにし、そのような性格が仏教の妄語戒への意識に由来することを指摘した。「「打聞」論」の内容は昨年の報告書に言及したのでこれを省く。『古事談』研究では、武士説話を集成した「勇士」について一文をものした。「勇士」の説話採録を支える視点が「殺生」に存したことを確認、さらに『古事談』が成立した時期には鎌倉幕府の成立がほぼ重なるが、「勇士」の説話構成には鎌倉幕府の開祖・頼朝の世系を辿ることが軸に据えられたことから、結果として「勇士」は、鎌倉将軍家が血にまみれた「武士」の系譜で結ばれていることを明らかにし、公卿にまで至った頼朝、頼家もその死に際から見れば、先祖たちと何ら変わらないことを『古事談』が暗に示そうとしたとの見通しを述べた。また、「「臣節」巻末話考」は、発表論文の標題からは「臣節」の巻に限って考察を施したように見えるが、内容は作品全体の世界認識を問うものである。『古事談』各巻の巻末話全てを取り上げ、それらが共通して、大団円を迎える結末に水をさす、なにがしかの要素を持ち合わせていることを指摘、そのような説話が巻頭話と対になって巻の顔となる巻末話に据えられたのは、人の世の事象は一面的なものでは決してなく、正の面があれば必ず負の面をも伴うのだとする『古事談』の世界観に立脚することを論じた。怪異説話を集成した巻である『今昔物語集』巻二十七を対象に、従来の通説的理解の再検討を行った。具体的には、巻二十七は怪異の出現空間の地理的表記を詳細に行うため、怪異の出現空間の地理的詳細に作品が強いこだわり有していると理解されてきたが、作品内の地理表記の空格の検討を通じ、如上の地理的表記が出典よりの機械的な書承による可能性が強く、作品の地理的関心に基づくものとは言い難いことを証明した。また、作品は怪異の正体追究に強い関心を寄せて説話を語るが、その追究の具体的手法をテキストの表現に即して明らかにした。さらには作品の生命観と関わらせ、本文の校訂の問題を取り上げた。加えて、怪異を扱う巻二十七に、日本史学に言うところの「辟邪の武」-怪異を祓う武器の呪力-が殆んど見えないことが指摘されていたが、これは「辟邪の武」に対する関心を作品が欠如させていたことに由来する現象ではなく、むしろ、所収説話の性格から生じた結果である点を明らかにし、史学が文学資料を扱う場合、それが語られる場や収められる作品の傾向・性格がいっそう考慮されなければならない必要性を強調した。怪異説話は自己の研究の重要な分野なので、『今昔物語集』以外にも視野を広げていく予定である。併せて『今鏡』の研究にも着手、説話集的側面の強い巻九「昔語」を対象とし、これまで全く論考がなかった編纂の方法(各章の性格規定・説話の配列など)に重点を置いて考察した。今年度の活字化は間に合わなかったが、近く活字化する計画であり、その具体的内容については論文公表後に報告する。今年度は『今鏡』を中心に研究に従事し、「昔語」「打聞」二巻の分析を行った。『今鏡』は語り手が『大鏡』の語り手・大宅世継の孫に設定されるように、『大鏡』の衣鉢を継ぐ存在と自己規定し、その体裁に倣って構成されている。「昔語」は『大鏡』の「雑々物語」に相当する部分であるが、明確な章立てと精緻な説話配列を誇り、雑纂的と評される「雑々物語」とはかなり趣を異にする。従来、『今鏡』研究において、帝紀および、特に摂関列伝は作品構造との有機的関係が問われてきたが、その外部に存在する「昔語」は、個々の説話の考証には優れた研究を数えるが、その全体を論じたものは殆ど存在しない。紀伝体という叙述形式から見れば外縁に置かれた巻ではあるが、しかし、全体と無関係にそこに存在するのではないため、「昔語」の作品内における定義付け、「今鏡』の全体構造との関係性、内部の構成などを考察、帝紀・列伝との相関も視野に一論を成した。「打聞」は和歌説話を集成する「敷島の打聞」と、万葉集成立論「奈良の御代」、源氏物語論「作り物語の行方」から成るが、従来、前一者は前巻「昔語」が収める諸芸能譚の一翼を占める、云わば、「昔語」の延長線上に位置し、雑事として歴史叙述の一端に属するのに対し、後二者は歴史叙述とは関わりを持たない付属物と見なされ、巻の中間に内容的な区分が引かれてきた。

しかし、同じ一巻に収まる以上、「敷島の打聞」「奈良の御代」「作り物語の行方」を統一的に捉える視点があり得るものと考えられ、「打聞」の統一的視点の模索を行い、結論を得た。また、『今鏡』の作者として確実視される寂超の周辺と「敷島の打聞」の編纂が密接に関わり、それ故に「敷島の打聞」には、それ以前の巻々には見られない叙述傾向が生じたことを論じた。本年度も『今鏡』『古事談』を中心に研究を行った。『今鏡』について述べれば、『今鏡』は一般的に「面白くない」作品として認知されている現状があり、各研究はこれを打破すべく論を積み上げてきたが、近代以降の享受者が「つまらない」と感じる側面もまた『今鏡』の個性に他ならないため、研究論文の命題設定としては異端であると理解しつつも、その「つまらなさ」の要因を「歌徳説話」という視座を中心に考察、それが史実の忠実な継承を望み、想像による創造に消極的な作品の性格に起因することを明らかにし、そのような性格が仏教の妄語戒への意識に由来することを指摘した。「「打聞」論」の内容は昨年の報告書に言及したのでこれを省く。『古事談』研究では、武士説話を集成した「勇士」について一文をものした。「勇士」の説話採録を支える視点が「殺生」に存したことを確認、さらに『古事談』が成立した時期には鎌倉幕府の成立がほぼ重なるが、「勇士」の説話構成には鎌倉幕府の開祖・頼朝の世系を辿ることが軸に据えられたことから、結果として「勇士」は、鎌倉将軍家が血にまみれた「武士」の系譜で結ばれていることを明らかにし、公卿にまで至った頼朝、頼家もその死に際から見れば、先祖たちと何ら変わらないことを『古事談』が暗に示そうとしたとの見通しを述べた。また、「「臣節」巻末話考」は、発表論文の標題からは「臣節」の巻に限って考察を施したように見えるが、内容は作品全体の世界認識を問うものである。『古事談』各巻の巻末話全てを取り上げ、それらが共通して、大団円を迎える結末に水をさす、なにがしかの要素を持ち合わせていることを指摘、そのような説話が巻頭話と対になって巻の顔となる巻末話に据えられたのは、人の世の事象は一面的なものでは決してなく、正の面があれば必ず負の面をも伴うのだとする『古事談』の世界観に立脚することを論じた。
写本から版本へ:チベット文献における書写様式の推移

13-14年度の研究成果として、敦煌出土チベット語文書のなかにチベット支配期終了後に書かれた文書57点があることを指摘し、チベット語が河西において非チベット人によって10世紀以降もリンガフランカとして広く使われ続けたことを解明した。その後、チベット語仏典について同じ視点から網羅的に調査・分析した結果、これまで想像しなかった大量の文書が10世紀に書かれたことが分かった。特定のスタインch.ナンバーをもった文書や冊子本、書体など文書学的特徴から年代測定が可能になってきたので、今後ペリオコレクションの中からも多くのチベット仏典が10世紀に同定されるであろう。これは、敦煌チベット文書についてのコンセプトを一変させることになる。その中にはコータン人の手になるものが多く含まれている。10世紀の敦煌やコータンにおいて、チベット仏教が生きており、チベット仏典が書き続けられていたことを示すものである。このように10-11世紀の書体や様式が同定できたことで、それに続くカラホト、エチンゴル文書との連続性が明確になった。後者については、協力者である井内真帆氏と共同で、大英図書館スタインコレクションとセントペテルスブルグのコズロフコレクションの調査を終え、データベースを作成中である。多くの文書の同定ができ、その結果、カラホト文書の年代は1116世紀、エチンゴル文書は20世紀初頭に到ることが判明した。2001年は、大英図書館において、本研究の主対象であるカラホト・エチンゴル出土チベット語文書と関連文献であるチベット語木簡(基盤研究の主対象)の調査研究をおこなった。その研究成果は、つぎのようにまとめられる。1.カラホト・エチンゴル出土チベット語文書の調査研究チベット文献史における写本・木簡から版本への推移過程の研究にとって最も重要なこの文献群については、大英図書館での調査によって、全文書の文書番号・site numberという基本情報を入力し、データベース化への基礎作業を行った。作成したデータベースにもとづき、大英図書館では修復作業を進めている。2.中央アジア出土チベット語木簡の調査研究昨年から今年度にいたる調査によって、チベット語木簡の特徴・使用方法・使用環境・社会言語学的背景などが明らかになってきた。木簡自体は、別科研の対象であるが、その研究成果は本科研とも有機的に結びつき、本科研への重要な貢献となる。3.大英図書館所蔵の彜語文献の調査研究研究協力者岩佐氏により、未調査だった彜語文献の調査と整理が行われ、データベース化の基礎作業が完了した。今後、更に調査を進めると同時に、パリ、ベトナムなどの彜語文献の調査も遂行することによって、彜語文献の全体像がはじめて明らかになることが期待される。2002年度は前年度に引き続き、大英図書館において、本研究の主対象であるカラホト・エチンゴル出土チベット語文書と関連文献であるチベット語木簡(基盤研究の主対象)の調査研究をおこなった。1.カラホト・エチンゴル出土チベット語文書の調査研究チベット文献史における写本・木簡から版本への推移過程の研究にとって最も重要なこの文献群について、大英図書館での調査を継続しておこなった。全文書の文書番号・site numberという基本情報の上に各文書の様式・内容・書式・時代・テキストの読みを記入し、分類とデータベース化を進めた。2002年度に3分の1の文書の調査が終わり今後継続する予定。2.中央アジア出土チベット語木簡の調査研究1昨年から今年度にいたる調査によって、チベット語木簡の特徴・使用方法・使用環境・社会言語学的背景などが明らかになってきた。3.フランス図書館所蔵の彜語文献の調査研究研究協力者岩佐氏により、昨年の大英図書館に引き続き、フランス国立図書館所蔵の彜語文献の調査と整理が行われ、データベース化の基礎作業が完了した。

今後、更に調査を進めると同時に、ベトナムなどの彜語文献の調査も遂行することによって、彜語文献の全体像がはじめて明らかになることが期待される。2003年度は、武内と協力者井内が、大英図書館において調査研究をおこなった。また武内は10世紀のチベット仏典の年代についての研究をまとめオックスフォードにおける国際チベット学会において発表した。研究成果の概略を以下に記す。1.カラホト・エチンゴル出土チベット語文書の調査研究チベット文献史における写本・木簡から版本への推移過程の研究にとって最も重要なこの文献群について、大英図書館での調査を継続しておこなった。今年度は、相当数の仏典の同定に成功し、年代も確定できた。その結果、カラホトとエチンゴルの文書が年代的に異なること、エチンゴルの文書は19世紀のものがあることも判明した。2.チベット木版印刷の現状の調査研究研究協力者池田巧氏によりデルゲ印経院における木版印刷の歴史と現状についての調査にもとづく論考がまとめられ出版された(研究発表の欄参照)。3.彜語文献の調査研究研究協力者岩佐氏により、大英図書館とフランス国立図書館所蔵の彜語文献の調査と整理が行われ、国際チベット学会においてその成果が発表された。13-14年度の研究成果として、敦煌出土文書のなかにチベット支配期終了後に書かれた文書57点があることを指摘し、チベット語が河西において非チベット人によって10世紀以降もリンガフランカとして広く使われ続けたことを解明した。その後、チベット語仏典について同じ視点から網羅的に調査・分析した結果、これまで想像しなかった大量の文書が10世紀に書かれたことが分かった。特定のスタインch.ナンバーをもった文書や冊子本、書体など文書学的特徴から年代測定が可能になってきたので、今後ペリオコレクションの中からも多くのチベット仏典が10世紀に同定されるであろう。これは、敦煌チベット文書についてのコンセプトを一変させることになる。その中にはコータン人の手になるものが多く含まれている。10世紀の敦煌やコータンにおいて、チベット仏教が生きており、チベット仏典が書き続けられていたことを示すものである。このように10-11世紀の書体や様式が同定できたことで、それに続くカラホト、エチンゴル文書との連続性が明確になった。後者については、協力者である井内真帆氏と共同で、大英図書館スタインコレクションとセントペテルスブルグのコズロフコレクションの調査を終え、データベースを作成中である。多くの文書の同定ができ、その結果、カラホト文書の年代は1116世紀、エチンゴル文書は20世紀初頭に到ることが判明した。研究成果の概略は、来年ボンで開催される国際チベット学会で発表し、全体のデータベースは、大英図書館国際敦煌学プロジェクトのwebsiteにおいて公開する予定である。
先天異常児が疑われる妊婦・家族の出産・育児準備と支援する看護職の困難感について

妊娠によって始まる子どもへの愛着形成の示唆を得るため、生殖年齢における子どもイメージと形成要因、祖父母世代の育児に対する意識について調査した。子どもイメージにはきょうだい人数、被養育体験などが影響するが、子どもとの接触頻度、どのような子どもと関わるかによっても子どものイメージが変わる可能性があることが分かった。また、祖父母世代の女性の7割は孫の子育てへの関わりを希望し、相談、情報提供、遊び、夫婦不在時の世話について8割が関わりたいとした。一方、支援する看護職は先天異常児の出産後のケア、人工妊娠中絶のケア、先天異常が疑われるケースに多く関わっていることが分かった。この分野の調査は少なく、遺伝に関する知識を持つための看護カリキュラム、継続教育が重要である。先天異常児が疑われる妊婦・家族の出産・育児準備と支援する看護職の困難感について把握するため、(1)バースプラン(妊娠・出産ケア計画)の作成、(2)祖父母となる世代の女性の育児に対する意識調査、(3)先天異常に対する妊婦の意識、先天異常児をもつ母親の育児支援について調査・まとめを実施した。1.先天異常児が疑われる妊婦・家族の出産・育児準備に対するバースプラン(妊娠・出産ケア計画)の作成について文献をもとに、バースプラン(出産・育児ケアプラン)のフォーマットを作成中である。2.家族の出産・育児準備に対する意識について祖父母となる世代の女性(213名)が育児・育児支援に対してどのような意識を持っているか調査を実施した。その結果、「育児は基本的に親(母親・父親)が責任を持って行うもの」という認識を持ち、「求められれば支援を行いたい」「子どもの遊び・育児に関わっていきたい」という意見を持っていた。データの収集が終了し、分析・まとめを行っていく。3.先天異常に対する妊婦の意識、先天異常児をもつ母親の育児支援についてまとめを行った。・先天異常を持つ子どもを出産した母親に面接調査を実施した。子どもの年齢・疾患に応じた成長発達を支援すること、時期に応じた情報提供が効果的であることが判った。・超音波検査に対する妊婦の意識調査より、妊婦は超音波検査により先天異常が診断される可能性を認識しているが、子どもを見ることに対する期待も大きいことが判った。先天異常児が疑われる妊婦・家族の出産・育児準備と支援する看護職の困難感について把握するため、(1)周産期・小児期の看護職への実態調査、(2)バースプラン(妊娠・出産ケア計画)の作成、(3)まとめを実施した。1.周産期(妊娠・出産)、NICU、小児病棟の看護者に対し、先天異常児と関わった経験、看護を行う上で困難に感じたことについて実態調査を行った。「山口県救急医療情報システム」の病院・診療所検索において、「産科」「小児科(専門)」で検索された132施設に調査を依頼した。54施設より回答があり、了承の得られた20施設318名の看護職に質問紙調査を実施した(34施設は実情に合わない・閉鎖などの理由により実施しなかった)。有効回答数は251名であり、平均年齢は36.4歳、看護師154名、助産師84名、准看護師13名であった。これらのうち、「出生前診断の内容に関する相談を受けた」経験がある者は50名(19.9%)あり、「胎児の異常がある中絶時のケア」114名(45.4%)、「胎児の先天異常が疑われる妊婦のケア」74名(29.5%)、「出生時(後)に先天異常が疑われたケースのケア」166名(66.1%)、「遺伝性疾患患児のケア」53名(21.2%)がケアの経験を持っていた。2.先天異常に対する妊婦の出産・育児準備に対する意識について、分析・まとめ・成果発表を行った。3.先天異常児が疑われる妊婦・家族の出産・育児準備に対するバースプラン(妊娠・出産ケア計画)のフォーマットを文献をもとに作成中である。先天異常児が疑われる妊婦・家族の出産・育児準備と支援する看護職の困難感について把握するため、(1)周産期・小児期の看護職への実態調査・文献調査、(2)先天異常が疑われるケースの支援について実施、調査を行った。1.周産期・NICU・小児病棟の看護者に対し、先天異常児と関わった経験、実践で困難に感じたことについて実態調査を行い、まとめを発表した。山口県内の132施設に調査を依頼し、同意の得られた20施設318名の看護職に質問紙調査を実施した(有効回答数251名)。

出生前診断の内容に関する相談を受けた50名(19.9%)、「胎児の異常がある中絶時のケア114名(45.4%)、胎児の先天異常が疑われる妊婦のケア74名(29.5%)、出生時(後)に先天異常が疑われたケースのケア166名(66.1%)、遺伝性疾患患児のケア53名(21.2%)がケアの経験を持っていた。2.周産期看護職、特に助産師に必要な遺伝看護実践能力について、文献調査を行い、論文としてまとめた。イギリスフリマス州立大学Skirton教授との共同研究により、先行研究で示された実践能力について過去10年間(1999-2009)の文献を調査し、イギリスと日本で比較した。日本でのこの分野の研究は6文献と少なく今後の調査の必要性が示唆された。3.先天異常児が疑われる妊婦・家族にバースプラン(妊娠・出産ケア計画)をもとに支援の実施を行っている、症例数が少なく、今後さらにケースの積み重ね、まとめを行う予定である。
高感度フェムト秒拡散反射分光法による窒素ドープ酸化チタン光触媒の研究

粉末のままでフェムト秒過渡吸収を測定するフェムト秒拡散反射分光法の高感度化を行い,可視光応答光触媒のひとつである窒素ドープ酸化チタンにおける電子正孔対の電荷分離,トラップ初期過程の観測に成功した.紫外光により伝導帯に励起された電子は拡散律速で酸素欠陥へトラップされること,可視光により伝導帯に励起された電子は励起直後に深い酸素欠陥準位にトラップされることが明らかとなった.銅または鉄を担持した窒素ドープ酸化チタンでは,紫外光励起では担持金属への電子移動が起こるが,可視光励起では起こらないことも明らかとなった.これらの結果は,光触媒設計において重要な指針になり得ると期待される.粉末のままでフェムト秒過渡吸収を測定するフェムト秒拡散反射分光法の高感度化を行い,可視光応答光触媒のひとつである窒素ドープ酸化チタンにおける電子正孔対の電荷分離,トラップ初期過程の観測に成功した.紫外光により伝導帯に励起された電子は拡散律速で酸素欠陥へトラップされること,可視光により伝導帯に励起された電子は励起直後に深い酸素欠陥準位にトラップされることが明らかとなった.銅または鉄を担持した窒素ドープ酸化チタンでは,紫外光励起では担持金属への電子移動が起こるが,可視光励起では起こらないことも明らかとなった.これらの結果は,光触媒設計において重要な指針になり得ると期待される.窒素ドープ酸化チタン(N-TiO2)は最も広く研究されている可視光応答型光触媒のひとつである.光触媒反応を理解するためには,光励起による電子正孔対(キャリア)の生成とバルク中や表面への拡散過程,トラップ過程,再結合過程を知ることが重要であるが,N-TiO2粉末ではフェムト秒からピコ秒領域のキャリア初期過程が未解明である.酸化チタンの解析には過渡吸収分光法が有効であるが,高密度励起によりキャリア再結合が促進されるため,微弱光励起が可能な高い感度が求められる,そこで本研究では,粉末のままで過渡吸収を測定する高感度フェムト秒拡散反射分光法を構築し,N-TiO2の光励起キャリア初期過程を明らかにすることを目的とした.初年度はまず,フェムト秒拡散反射分光法の構築と高感度化を実施した.レーザーシステムの調整と温度管理により,出力の揺らぎを低減させた.白色光発生にはフローセル(5mm)中の水を採用し,強く安定な参照光を得た.数千パルスの積算により,拡散反射の信号強度%absにして0.5以下の計測が可能になった(420-740nm).時間分解能は約800fsである.次に,本装置を用いてN-TiO2粉末の過渡吸収とその励起波長依存性を測定した.360nm励起して1ps後に640nmを中心とする吸収が現れた.Nドープ前のTiO2(ST-01)と比較してスペクトルはブロード化した.信号は緩やかに減衰し,1.6ns後にはピークが約40nm短波長シフトし,信号強度も約2/3になった.また,420nm励起でも360nmと同様にブロードなスペクトルが得られたが,2ps以降の緩やかな減衰に加えて約1psの速い減衰が観測された.これは励起光と参照光の相互作用によるもので,吸収信号ではない可能性が高いことが分かった.これらの結果に基づき,次年度はNドープ量依存性など,詳細についての検討に取り組む.窒素ドープ酸化チタン(N-TiO2)は最も広く研究されている可視光応答型光触媒のひとつであり,光触媒反応を理解することを目的として光励起により生成した電子正孔対(キャリア)の初期過程を検討している.本年度は昨年度に構築した粉末のままで過渡吸収を測定する高感度フェムト秒拡散反射分光法でN-TiO2粉末の測定を行い,次の知見を得た.1、Nドープ前のTiO2粉末を測定したところ,キャリア初期過程がTiO2微粒子膜での報告例とほぼ一致した.本測定手法の信頼性が示された.2、紫外光(360nm)励起下でN-TiO2粉末を測定した.(1)電子に由来する信号がTiO2粉末と比較して速く減衰し,スペクトルは短波長シフトした.Nドープにより生じたO欠陥へ電子が深くトラップされる過程が観測された.(2)Nドープ量が異なる3種類のN-TiO2を比較したが,著しい変化は観測されなかった.3、可視光(450nm)励起下でN-TiO2粉末を測定した.(1)励起直後に速い信号減衰が観測された.吸収の無いTiO2粉末でも観測されたため,測定手法由来の信号と考えられる.(2)励起して10ピコ秒後には深くトラップされた電子のスペクトルを与えた.紫外光励起と比較して電子トラップが速いことがわかった.(3)その後,信号はナノ秒までほとんど減衰しなかった.Ti3d←N2pの電子遷移によるキャリアの存在が示された.4、金属担持したN-TiO2粉末を紫外光(360nm)励起下で測定した.(1)Ptを担持した場合,電子に由来する信号が数ピコ秒で約20%減衰した.Ptへ電子移動する過程が観測された.(2)Feを担持した場合,スペクトルが短波長シフトした.この起源については現在検討中である.

5、測定装置の信頼性,Nドープ量依存性,励起波長依存性について学会発表して議論した.窒素ドープ酸化チタン(N-TiO2)は最も広く研究されている可視光応答光触媒のひとつである.光触媒反応を深く理解することを目的として電子・正孔対(キャリア)の初期過程を研究した.1、構築した高感度フェムト秒拡散反射分光法(TDR)によるN-TiO2粉末の過渡吸収測定を行い,キャリア初期過程におけるN-ドープ量依存性,励起波長依存性を調べた.(1)紫外光励起により生成した伝導体電子は酸素欠陥へ深くトラップされ,その速度はNドープ量に比例しなかった.トラップ過程が電子の拡散律速であることが示唆された.(2)可視光励起後のスペクトルの形状から,電子は励起直後から酸素欠陥に深くトラップされていることが示唆された.Nドープ処理によって生成した酸素欠陥はN原子の近傍に形成される可能性があり,そのためTi3d←N2pの励起により生じた伝導帯電子は超高速でトラップされたと考えられる.(3)結果を論文にまとめ,発表した.2、CuまたはFeを担持したN-TiO2のTDR測定を行った.(1)紫外光(360nm)励起ではN-TiO2の電子の吸収が時間と共に担持Cu種またはFe種の一電子還元種の吸収へ変化し,電子移動が示唆された.(2)可視光(450nm)励起ではN-TiO2で観測される吸収帯とCuまたはFe部位を選択励起したときに観測される吸収帯の和として解析され,電子移動は確認されなかった.(3)N-TiO2上のFe3+のESR信号は光照射で増減しないことが確認された.(4)これらの結果と光触媒活性の相関を議論する論文を準備中である.3、窒素ドープ酸化タンタル(N-Ta2O5)への展開を試みた.TDR法で得られた過渡吸収はブロードで帰属できなかったが,時間分解発光分光法が有効であることが分かった.Nドープ量が増すにつれ,より多くの電子が深い欠陥サイトへトラップされると考えられる結果を得た.
神経幹細胞の分化誘導のための微量薬剤放出制御デバイスの構築

神経幹細胞の分化誘導を目指した薬剤放出制御技術を構築した。まず、培養チャンバ底面に微小孔アレイとマイクロバルブを4個形成し、バルブを開閉制御することで微小孔からの薬剤放出を制御した。次に、チャンバ直下のマイクロ流路中にシースフローを形成し、その流量制御により微小孔からの薬剤放出を制御した。さらに、64個のチャンバを8×8のマトリックス状にアレイ化し、チャンバ1列毎に別々のマイクロ流路を配置し、複数の薬剤の放出が可能なデバイスを構築した。本研究の目的は、半導体加工を中心としたMEMS技術を駆使して、培養細胞に対して局所的な薬剤放出を可能とし、培養チャンバの2次元平面上において所望の薬剤濃度分布を形成し得るマイクロ流体デバイスを構築して、これを神経幹細胞の分化誘導技術へ応用することである。具体的には、デバイスの培養チャンバの底面に薬剤放出用の微小孔を多数構築し、その直下に形成したマイクロ流路より微小孔を通じて培養チャンバへ薬剤放出を行う。その際に、マイクロ流路内の流体制御により、培養面内での薬剤放出制御と神経幹細胞及び分化後の細胞への化学的刺激制御を行う。細胞培養チャンバ直下にナノホールとマイクロバルブを2個×2個にアレイ化することにより、4個の独立した薬剤放出サイトを有するマイクロ流体デバイスを構築した。まず、シリコンの結晶異方性エッチングとプラズマエッチングを用いてSOI(Silicon on Insulator)基板を両面から微細加工し、支持基板層側に1個の培養チャンバを、活性層側に複数のマイクロ流路を構築した。次に、培養チャンバとマイクロ流路に挟まれた厚さ500nmのシリコン酸化膜に、集束イオンビームによるエッチングを利用して内径500nmのナノホールを多数開け、培養チャンバとマイクロ流路がこのナノホールのみで通じるようにした。そして、親水性のシリコン酸化膜と疎水性の自己組織化単分子膜をマイクロ流路の壁面上にパターニングすることにより、圧力を印加すると親水性と疎水性の表面張力の違いを利用して開閉するマイクロバルブを4個形成した。この4個のマイクロバルブを個別開閉するために、それぞれ個別の液体入力用ポートと1個の共通の空気入力用ポートに印加する外部圧力の制御方法を実験により導いた。さらに、マイクロバルブの開閉により蛍光色素ローダミンBをナノホールから培養チャンバ内に拡散放出し、その際の培養チャンバ内における蛍光強度変化を計測した。これにより、マイクロバルブを個別に時間差をおいて開閉した場合と同時開閉した場合の薬剤濃度分布の時間的及び空間的な変化を評価した。底面に内径2μm以下の微小孔を多数有する細胞培養ウェルを製作した。製作手順は以下の通りである。プラズマCVDによりシリコン基板に膜厚1μmのシリコン窒化膜を成膜し、紫外線露光とプラズマエッチングによりこのシリコン窒化膜に内径2μm以下の微小孔を多数形成した。次に、結晶異方性エッチングによりシリコン基板を貫通させてウェルを形成し、シリコン窒化膜からなる透明な自立膜で一辺300μm程度のウェル底面を構築した。これにより、細胞の培養状態を倒立顕微鏡により観察可能な微小な細胞培養ウェルを実現した。次に、シリコーン樹脂で形成した薬剤導入用マイクロ流路を製作し、これを培養ウェルに底面裏側から接合した。これにより、マイクロ流路から導入した薬剤を培養ウェル底面の微小孔よりウェル内に拡散放出させ、培養細胞への薬剤刺激を行うデバイスシステムを実現した。そして、蛍光色素(ローダミンB)を用いた実験により微小孔を通じた薬剤放出を確認した後、培養ウェル内に神経幹細胞を播種してニューロスフェア(神経幹細胞の球状凝集塊)を形成させることに成功した。さらに、分化誘導因子であるFBS(牛胎児血清)をマイクロ流路から導入することにより、微小孔を通じたニューロスフェアへの薬剤刺激を実施し、FBS濃度の違いにより分化速度に違いが現れることを確認した。また、マイクロ流路中に3層流から成るシースフローを形成し、各層の流量を制御することにより、微小孔からの薬剤放出の位置や時間を制御する基礎的な実験を行った。微小孔を通じた薬剤放出により培養細胞への化学刺激を行う技術と、シースフローにより微量液体をハンドリングする技術を組み合わせて、細胞への薬剤刺激のプロファイルを時間的かつ空間的に制御可能なマイクロ流体デバイスを構築した。まず、シリコン基板を微細加工することにより、底面に内径2μm程度の微小孔を24個×24個のマトリックス状に有する細胞培養チャンバを製作した。この際に、細胞の観察を容易にするために、培養チャンバの底面を厚さ1μm程度の透明な窒化シリコン薄膜で形成し、プラズマエッチングによりその薄膜内に微小孔を多数形成した。次に、シリコーン樹脂の成型により、培養チャンバ底面の直下にマイクロ流路を構築した。マイクロ流路には3個の液体導入ポートより液体を導入し、真ん中の流体を両脇の流体で挟んだ

3層流から成るシースフローを形成した。真ん中の流体として刺激薬液を導入し、両脇の流体としてバッファー液を導入して、これらの流体の流量及び流量比を調節することにより、真ん中の薬液が流れる位置や幅を制御することができ、これにより所望の場所の微小孔より、所望の時間だけ、薬剤を培養チャンバ内に拡散放出することが可能となった。以上のデバイス性能を評価するために、蛍光色素を用いた実験により薬剤放出特性の評価を行った。また、培養チャンバ表面を細胞非接着面とし神経幹細胞の未分化状態での培養を可能とするために、チャンバ表面にポリエチレングリコールを修飾する技術を確立した。実際に神経幹細胞を培養チャンバ内に播種する実験により、細胞がチャンバ表面に接着して分化を起こすことなく、球状の凝集塊であるニューロスフェアを形成することを確認した。第一に、底面に微小孔を有する細胞培養ウェルを8×8個のマトリックス状にアレイ化し、ウェル1列毎に別々のマイクロ流路をウェル直下に配置し、ウェル内に形成したニューロスフェア(神経幹細胞の球状凝集塊)に対して、流路に導入した薬剤を微小孔より作用させる細胞刺激デバイスを開発した。このデバイスにより、単一のデバイス内で8種類の薬剤に対する細胞応答を解析することが可能となった。特に、薬剤導入直後における各ウェル内の薬剤濃度変化を確認するために、蛍光色素FITC溶液を流路内に導入して流路1本分の8個のウェル内の蛍光強度を計測したところ、120分程度で各ウェル内の濃度がほぼ均一になることが分かった。実際の薬剤刺激は数日間に渡るため、薬剤濃度の均一化にこの程度の時間を要しても問題ないと思われる。また、ウェルアレイ上にマウス由来の神経幹細胞を播種し、約2日間培養したところ、各ウェル内に寸法が揃った直径180μm程度の単一のニューロスフェアが形成可能であることを確認した。第二に、同様の細胞培養ウェル1個の直下にマイクロ流路を配置し、この流路に3層流から成るシースフローを形成し、この3層流の流量比を制御することで、微小孔からの薬剤放出を制御する細胞刺激デバイスを開発した。このデバイスにより、細胞への薬剤刺激のプロファイルを時間的かつ空間的に制御することが可能となった。このデバイスでは微小孔からの薬剤放出は薬剤分子の拡散のみで行われることが理想であり、そのためには微小孔内の流れを抑制する必要があったため、それに必要な流路出口の圧力条件を実験により導出した。また、カルシウムイオン・イメージング試薬で染色したニューロスフェアをウェル内に培養し、グルタミン酸で刺激した際に生じる細胞内カルシウムイオン濃度の増加を蛍光強度変化として観察した。
超伝導接合-単電子素子結合構造を用いた超高エネルギー分解能放射線検出器の開発研究

近年の微細加工技術の発展によって、ナノスケールの加工が可能になり、電子1個のチャージングエネルギーで制御を行う単電子デバイスの研究が行われている。本研究は、その単電子デバイスと超伝導接合放射線検出器を組み合わせ、超高エネルギー分解能をもつ放射線検出器の開発を目的としたものである。去年度までは、メゾスコピック系領域での、電子の粒子性と波動性の影響を考慮に入れた量子力学的取り扱いを定式化し、本研究に適した単電子トランジスタの設計検討をおこなった。本年度はそれに加え、実際のプロセスの摘要性や放射線検出器として使用した場合を考慮した設計検討を行い、実際に作成すべき素子の形状を決定した。その結果、放射線損傷の観点から構造として金属/絶縁体/金属(MIM)構造を持ったものを採用し、金属ドットの大きさを200nm×200nmと決定した。また、放射線受光部として100nm×100nmのNbとし、絶縁体厚さ2nm酸化アルミナのNb/Al2O3/Nb構造とした。これにより液体Heクライオスタットで比較的簡易に到達できる1.5K以下温度で、5kVのエネルギーを付与された場合、単電子トランジスタで2×10^<-7>Sのコンダクタンス変化を得ることが可能となり、これにより十分な精度でエネルギー測定をすることができると考えられる。本構造は目下本大学のベンチャーラボラトリの電子線描画装置を用いて作成中であり、完成次第結果を発表していく予定である。近年、放射線検出分野で超伝導トンネル接合を用いた超高エネルギー分解能を持ったX線検出器の開発研究がなされているが、検出器からの出力信号処理回路にSQUIDを使用する必要性のため、磁場の影響など取り扱いが難しい。そこで、本研究はこの信号読み出しに金属単電子トランジスタを用いることで、更なる高性能化を目標とし検討を行った。検出器の基本構造は、超伝導電極A,B及び絶縁膜からなる超伝導接合と、接合の一方の電極Bをゲートとし、ソース、ドット、ドレーンからなる金属二重接合単電子トランジスタを結合させた構造をする。超伝導接合部に放射線が入射すると、準粒子(電子)が発生し絶縁ギャップをトンネリングし電極Bに移る。これにより電極Bのポテンシャルが変化し、単電子トランジスタのゲート電圧の変化となる。単電子トランジスタのソースードレーン間のトンネル電流はゲート電圧によりクーロンブロッケイド現象を起こすため非常に大きく変化する。放射線を捕らえる超伝導接合部と信号読みだし部となる単電子トランジスタ共に金属と絶縁体で構成されるため放射線耐性が非常に高く、またサイズを非常に小さく出来るため、ピクセル型検出器構造を取ることも可能であると考えられる。検出器の読み出し部の最適な構造を検討するために、基本構造を模擬した単電子トランジスターのコンダクタンス変化をシミュレーションにより解析した。計算結果により、ドットの大きさを20×20nm、超伝導体の電極A,Bの面積を150×150μm程度とし、これに1keVのX線を入射したと仮定すると約7.6x10^5個程度の電子が発生し、これによってゲートの電位は約0.96mV変化する。ギャップ5.0nmの場合、ゲートの変化によってコンダクタンスが約3x10^<-5>Ω^<-1>変化し、十分なコンダクタンス変化を得ることが示された。
水産バイオマスを原料としたバイオエタノール生産

*東京海洋大学竹内俊郎氏より「ミンククジラ腸内細菌の解析」と「水産バイオマスを原料としたバイオエタノール生産」は関連性のある研究であり、本研究報告書ではミンククジラ腸内細菌の解析について記述するように指示があったためミンククジラ腸内細菌の研究について記述する必要性が本概要にはあると判断した。海洋哺乳類の腸内細菌相の構成要因を調査した。電気泳動パターン解析によりミンククジラ、オタリアの腸内細菌相をインドライオン、カバ、コビトカバ、キハダマグロと比較した。その結果、ミンククジラとオタリアの電気泳動パターンはインドライオン、カバとよく似たパターンを示した。従って海洋哺乳類の主要な細菌相は陸上哺乳動物に酷似していると推測された、また16S rDNA配列を解析したところ、既知配列との相同性が約90%の新規な4配列が確認された。以上のことから新規細菌が存在している可能性が示唆された。ミンククジラ腸内細菌の16S rDNAクローンライブラリーを作成した。合計で69の16S rDNA配列を解析した。そのうち2配列はClostridium sp.との相同性が98%であった。しかしながらそれ以外の67配列は既知配列との相同性が8495%であり、新規細菌由来の配列であると推測された。そのうちの21配列はBacteroides, Eubacterium, Clostridium, Ruminococcus, Prevotella, Fusobacteriumなど、陸上哺乳動物の腸内細菌として知られている属に比較的近縁であった。残りの43配列はClostridiales, Clostridiaceae, Lactobacillales, Firmicutes, Lachnospiraceaeなど、VBNCとして登録されている配列との相同性が8495%であった。また系統樹を作成して解析した結果、既存の門に分類されない配列が確認された。*東京海洋大学竹内俊郎氏より「ミンククジラ腸内細菌の解析」と「水産バイオマスを原料としたバイオエタノール生産」は関連性のある研究であり、本研究報告書ではミンククジラ腸内細菌の解析について記述するように指示があったためミンククジラ腸内細菌の研究について記述する必要性があることが本概要に必要であると判断しました。鯨類は古来より日本人にとって重要な食料資源であり、現在では食料資源にとどまらずホエールウォッチングなどの環境的資源としても注目されている。しかしながら鯨類に対する研究は生息している微生物に着目して研究した例は非常に少ない。本研究では、ミンククジラ腸内容物を主なサンプルとして用い、新規研究領域の開拓や、海洋哺乳類における腸内細菌相の構成要因の解明、新規細菌の探索などを目的とした。はじめに、ミンククジラ5頭、バンドウイルカ1頭、オタリア1頭の糞便をサンプルとして腸内細菌を培養・分離・同定した。糞便1g(湿重量)あたり10^510^8のコロニーが確認された。分離された211株を16SrDNA配列解析によりEnterobacter cloacae, Clostridium perfringens, Enterococcus faecalis, Proteus, vulgaris, Escherichia coli, Vagococcusfluvialis, Edwardsiellaictaluriと同定した。通性嫌気性細菌は陸上哺乳動物の腸内細菌として知られている種が97%以上を占めていた。また海洋細菌は分離されなかった。以上の結果から海洋哺乳類の体温、胆汁酸、酸素と塩分濃度の減少などが海洋細菌に対する選択圧となっていることが示唆された。海洋哺乳類は海洋環境に生息していながら各種の選択圧によりその腸内に周囲の環境とは異なっている、主に腸内細菌科とClostridiumから構成される独自のミクロフローラを形成していると考えられた。
30年程度で実現可能な森林の洪水低減機能の向上と流域治水への活用方法に関する研究

本研究では、グリーンインフラとして注目されている森林の洪水低減機能、いわゆる「緑のダム」を流域治水の具体的メニューとして組み込む方法論を扱う。具体的には、林相が異なる複数の林地を対象とした水文観測と流出解析を行い、植栽、伐採、作業道整備等の施業が洪水流の主成分である表面流出成分の低減や遅延に及ぼす効果について考察し、30年程度の施業で実現可能な森林の洪水低減機能向上策について知見を得る。
財政国際化の研究-政策協調体制下の日本の財政政策-

本研究においては、まず、財政国際化概念と政策協調概念を再検討する作業をおこない、そのあと、日本の財政政策の分析に入った。財政国際化概念についての内外研究史の再整理をつうじ、財政国際化とは、本質的には、世界体制維持コストの問題(経費と負担)であり、現象的には、世界体制維持コストの基軸国負担および各国分担の財政関係の展開である(国際公共財とは世界体制維持装置のことである)、との一応の結論を得た。また、政策協調概念についての外国の研究史の整理をつうじ、政策調整(狭義の政策協調)は、制度的調整(IMF固定相場制やEMS)と裁量的調整(「機関車論」調整や「プラザ合意」調整)の二つのタイプに分類できること、などを明確にした。日本の財政国際化は、アメリカが基軸性を失うにつれて、また日本の経済的台頭とともに、つまり、そうした世界経済の構造変化に対応して、始まり進展したのであり、その起点はニクソン・シヨック後(IMF体制崩壊後)の時期に求められる。財政政策の国際調整は、石油危機後の「機関車論」調整において登場し、1980年代前半に一旦後退したのち、プラザ合意以降復活する。この70年代以降の過程において、日本の財政政策が、世界経済の構造的不安定化への国際的対処という政策協調のなかで、世界体制維持コストの分担(内需拡大、防衛費、ODA)という方向に変化し(国際化)、高齢化と相まって、いわゆる転位効果が生じるとともに、ついには消費税の導入など負担も重くなってきたこと、つまり財政構造の変化が生じたことが、確認できた。ただし、当初予定の94年度中の著書刊行は実現できなかった。95年中に刊行したい。研究発表欄の論文は準備作業の一部にすぎない。最後に、本研究への科学研究費補助金の交付に、深く感謝する。研究の「情報化」が著しく進展した。