hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
バイオメカニクスに基づく高機能CPMにおけるフレキシブル力制御系の研究

高齢化、少子化の進展が著しい中で、人間の生活を支援・補助するロボット技術の開発が緊急課題となっている。特に人への支援・補助用途では人間と環境との干渉は不可避であるが,この干渉を積極的に考慮したロボット技術は新たな領域である。人間と機械の干渉の典型的な事例として、医用CPM装置がある。CPM(持続的他動運動)は、外傷後或いは手術後の関節を外部から連続的に動かして回復を促進させる整形外科における治療法である。従来のギブスで固定する治療法に比し、拘縮の予防・関節可動域の確保、損傷関節組織の治癒の促進など動物実験や下肢疾患の臨床例で効果が確認されているが、上肢疾患用の臨床例はない。また、従来のCPM装置は低自由度の運動機構であるため、患者の上腕構造と適合した回復訓練は医師やリハビリ士に依存している.本研究では、バイオメカニクスに基づく高機能CPMシステムの研究・開発を通して人間と機械の干渉力をフレキシブルに制御する制御手法に関して以下の研究を行った。1.バイオメカニクスに基づくCPM装置の製作肘部の屈曲・伸展および上腕部の回内・回外運動が可能な上肢用CPMシステムを設計・開発し、模擬実験による有効性を検証した。2.人間の上肢運動メカニズムの明確化新たに開発したCPM装置が屈曲・伸展中に自然に行われる回内・回外を計測できることを利用し、CPM構造に特化した逆運動学を提案し、前腕骨格モデルによる各関節動作の分析を行った。3.痛みのモデル化とフレキシブル制御系の設計健常者の自然なCPM運動を規範とするインピーダンス制御系を構成し、模擬被験者により有効性を検証した。また表面痛に関する痛みのモデル化を行い、シミュレーションにより有効性を検証した。4.まとめおよび報告書の作成本研究で開発したバイオメカニクスに基づくCPM装置ならびに痛みモデルを用いた制御系設計法について総括し,報告書を作成した。特に補助用途においては人間や環境との干渉を避けることはできず、この干渉を積極的に考慮したロボット技術は新たな領域である。このような、人間と機械の干渉の典型的な事例として、医用CPM装置がある。CPM (Continuous Passive Motion、持続的他動運動)は、外傷後或いは手術後の関節を外部から連続的に動かして回復を促進させる整形外科における治療法である。また、従来のCPM装置は自由度の低い運動機構を有するものが多く、装置の設置位置を適宜変えることにより人の関節との整合をとった回復訓練が行なわれている。平成16年度の研究においては、人間との干渉を観点において、より効果的な回復治療を行うバイオメカニクスに基づく高機能CPMシステムの研究・開発を目的として、主に次の基礎的な研究を行った。1.バイオメカニクスに基づく動作分析と上腕用CPMの構想設計:人間の立ちあがり、持ち上げなどの全身運動の動作分析を行い、特徴的な動作相に分解できることを示した。また、人間の上腕骨格構造に注目し、CPM動作における各関節の動作、関節稼動域の分析を行い、関節機構をベースとしたCPM装置の検討を行った。

また、構造的にコンプライアンスを有する空気圧アクチュエータを用いた基礎実験により、CPM動作実験を行った。2.人の痛みの工学的表現とモデル化:表面痛を対象に人の痛みに関する認知実験を行い、外圧や刺激が入力された際に人工的に人間の痛みを模擬できる痛みモデルを構築した。また、CPMにおける骨折点への応力を計算により求めることで、痛みモデルとの融合を図った。また、外乱オブザーバを用いた外力の推定に関する研究を行った。高齢化、少子化の進展が著しい中で、人間の生活を支援・補助するロボット技術の開発が緊急課題となっている。特に人への補助用途では,人間と環境との干渉は不可避であり,この干渉を積極的に考慮したロボット技術は新たな領域である。人間と機械の干渉の典型的な事例として、医用CPM装置がある。CPM(Continuous Passive Motion、持続的他動運動)は、外傷後或いは手術後の関節を外部から連続的に動かして回復を促進させる整形外科における治療法である。従来のギブスで固定する治療法に比し、拘縮の予防・関節可動域の確保、損傷関節組織の治癒の促進など動物実験や下肢疾患の臨床例で効果が確認されているが、上肢疾患用の臨床例はない。また、従来のCPM装置は低自由度の運動機構であるため、患者の構造と適合した回復訓練は医師やリハビリ士に依存している.平成17年度の研究では、CPMにおいてより効果的な回復治療を行うために、人間の痛みの感覚の工学的モデルや筋骨格構造を考慮した運動力学特性の解析,および回内・回外運動の軌道生成に関する以下の研究を行なった。1.痛みのモデル:指先、腕部の表面痛の特性を機械的に表現し,さらに、ニューラルネットワークを用いて触信号と痛み信号の神経伝達機構のモデルを構築した。得られた表面痛モデルを2自由度ロボットへ実装し、痛み回避動作の有効性をシミュレーションにより確認した。2.バイオメカニクスに基づく腕肘部を有するCPM装置の設計:バイオメカニクスに基づく腕部の筋骨格モデルを導出し、運動力学特性を解析した。また、腕の伸展・屈曲に伴って回内・回外運動が発生することを明らかにし、CPM動作において伸展・屈曲と回内・回外が同時に実現可能な装置の設計・試作を行った。3.CPM動作における痛み回避のための動作設計法の確立:CPMにおける各関節の動作を計測し、進展・屈曲に伴い回内・回外運動の目標軌道を生成する手法を明らかにした。特に人への支援・補助用途では人間と環境との干渉は不可避であるが,この干渉を積極的に考慮したロボット技術は新たな領域である。CPM (Continuous Passive Motion、持続的他動運動)は、外傷後或いは手術後の関節を外部から連続的に動かして回復を促進させる整形外科における治療法である。
三陸津波石碑と北米・インドネシアの口承伝承による防災効果の比較検証と改善への考察

東北とインドネシアと北米西海岸の3国の津波被災地で津波減災効果のある口承伝承文化が根付いていると思われていた。しかし、実際に防災効果があるのかをフィールドワークを行って聞き取り調査を行った結果、北米では全く口承伝承は原住民には全く残っておらず、東北は知られていたが石碑の位置移動されていたり正確性において、東日本大震災でそれほど効果は一概に言えない。他方でインドネシの離島アシムル島では住民の避難行動と結びついた防災文化として醸成されていた。生活と結びついた災害の防止策を考えなければならないことが分かった。日本とアメリカ、インドネシアの国際比較における津波の伝承の状況をするため、現地での調査を開始した。2011年に東日本大震災で被害を受けた宮城県の保育園の父兄を対象に聞き取り調査を行った結果、誰も自分の子供に津波の石碑について伝えている例がなかった。インドネシアでは、文献やメディア等で指摘されていたインドネシアのシムル島の津波の歌についての聞き取り調査において、100名以上に聞いたが、津波の歌が普及はしていなかった。一方で、100年近く前の津波の話は小さな子供から大人まで誰もが知っていた。アメリカでは3か所の部族に聞き取り調査を行った。部族の定義が純血という意味ならば、部族はもう存在しないことになるほど、オランダやドイツなど様々なルーツとの婚姻により、すでに外見は一般のアメリカ人と見分けがつかない。生活スタイルもインターネットなどなんら一般のアメリカ人との差が見られない。そのため、調査も電子メールで行うことができるなどの利点もあった。一方で、部族の文化を誇りに思って復興し、引き継いでいこうという機運も見受けられた。その中で、津波の口承伝承として引き継いでいる部族はまだ見つけられなかったが、50年前に自分が見たチリ津波について伝えようとするなど新しい機運も見られた。日本も含めて、予想以上に次世代への伝承の壁がそれぞれの地域に見受けられ、エビデンスとして津波の研究者が扱っている3つの伝承方法が現状ではそれほど利用されてはいないことが分かった。伝承の障害になっている背景や、いかに次の世代に津波についての伝承をつなぐかについてなど掘り下げるべき課題が多く見つかった。日本、アメリカ、インドネシアの被災地における津波伝承の状況と伝承の成功および失敗の要因について、現地調査と分析を行ってきた。宮城県の保育園の父兄と教職員へのアンケート調査では震災前に津波の石碑について子供に伝えている例はなかった。他方で、2011年以降に保育園の近くに新しい津波の石碑が建立され、その新しい石碑と明治三陸津波の石碑の両方を用いて保育園の児童と教員に防災教育を行うなど、新しく伝承方法を試用した。他方で、2011年の津波により明治・昭和三陸津波の石碑は倒れただけで、割れたり紛失していなかったが、今回の調査のために再訪したところ、復興工事の過程でどこかに紛れてなくなっている石碑が複数あった。復興における優先順位や石碑の付加価値がなくなっている状況での災害文化の継承の難しさを改めて突き付けられる形となった。インドネシアでは津波の歌が一般に普及していなかったことから、その背景の調査を行い、一般に広まっている津波の民話についての調査を生活習慣と民族性について調べており、今年度さらにもう一度現地調査を試みる。アメリカで行ったアンケート調査の結果から、民族とルーツにおける文化と言語の伝承における歴史について調査を進める必要性が出てきたため、人類学者に教え請いながら、調査を継続している。こちらも新しい災害を次の世代に伝えるという機運が出てきている。また、これらの調査をする過程における副産物として東日本大震災についてのレビューする形での著書をまとめたり、同じ問題意識を持つ海外の科学者と新しい共同研究を現地で提案されるなど、研究ネットワークがさらに3ヶ国以外の国にも広がった。最終年度はインドネシアの調査と北米調査と東北の調査を各1回ずつ行うことで、これまでの集大成となる成果がでた。インドネシアでは100年以上前の現地の伝承を集めて検証することが出来た。また国際比較として3ヶ国の現状比較を完成することができた。詳細については論文で発表する。研究は順調に進展し、研究成果が出た。最終年度2016年度は研究成果を社会還元するために調査の成果をベースにしたアウトリーチ活動に従事した。延長後の2016年4月に奇しくも熊本地震が起き、社会からの要請が高まった地元九州内で本研究成果を踏まえて様々な所で活動を行うことが出来た。海外や東北の過去の災害についてあまり知られていない地域でのアウトリーチ活動は災害教訓としても驚かれる情報が多い印象を受け、効果が高かったようである。具体的には以下について従事した。・他大学からも参加できるセミナーの開催(6月,8月,1月,3月)・防災教育活動としての成果物の展示会(8月於キャナルシティ天神)・福島原発事故の避難の教訓を含めたマニュアルガイドの作成・国際学会(ウクライナ等)で英語版のほかに現地語や中国語翻訳のマニュアルガイドの配布や改定版の追頁に対する助言また、これらの活動は新聞やテレビなどのメディアでも報道され、副次的に効果を高めることができた。特に成果物の1つである避難のマニュアルガイドは2017年度に本研究者が開講したばかりの学部1回生の基幹教育でもを配布することができ、効果的な防災教育を実施する一助となった。調査結果についての学生からの反応を見ることで防災教育上の効果も確認することができた。1年の期間延長を認めて頂き、熊本地震後にこのような効果的なアウトリーチ活動が出来たのは大変有り難かった。

また、マニュアルガイドの作成にあたり計画書に記した研究協力者だけでなく本研究を通して知遇を得たICRPやプリンストン大学等の研究者やウクライナ政府等の多くの協力を得ることができた。改めて感謝を記す。(本研究は2015年度に終了したが、アメリカの研究協力者の厚意で宿泊費等が当初の計画分より浮いたため、アウトリーチ活動を実施して研究成果の社会還元をするための活動費に充てることができた。)東北とインドネシアと北米西海岸の3国の津波被災地で津波減災効果のある口承伝承文化が根付いていると思われていた。しかし、実際に防災効果があるのかをフィールドワークを行って聞き取り調査を行った結果、北米では全く口承伝承は原住民には全く残っておらず、東北は知られていたが石碑の位置移動されていたり正確性において、東日本大震災でそれほど効果は一概に言えない。他方でインドネシの離島アシムル島では住民の避難行動と結びついた防災文化として醸成されていた。生活と結びついた災害の防止策を考えなければならないことが分かった。本年度は流失は免れた津波石碑が復興工事の過程で紛失していることが判明したり、初年度に普及していると思われた津波唄がそれほど知られていなかったりなど、刻々と変化する被災地や僻地における調査のため、追加で調査・検証することが次々と出てくるのに対応しながら行っているから。本研究成果は社会に減災の知識として還元されて初めて成果が出たと言えるものである。そのため宿泊費の余剰分を、研究成果のアウトリーチ活動として社会に還元するために防災教育の教材費に充てる。そのための費用を用いてアウトリーチ活動を行い、減災のための社会への還元を行う。災害リスクマネジメントまとめに入る前に、それぞれの被災地をもう一度訪ねて、最終的な情報を収集と確認を住民や現地の研究協力者とした上で、成果をとりまとめて、論文化していく。さらに、これらの成果による防災教育等も行いながら、新しい手法についても探っていく。初年度に目標としていたアンケート調査を進めることが出来た。一方で、メディアや文献で紹介されていたインドネシアの津波の歌の普及が見受けられないことが、現地調査に入って初めて分かった。そのため、追加で検証しなければならないことが出てくるなどの予定外の調査を次年度に入れなければならなくなった。さらに、障害になっている背景やいかに次に伝承をつなぐかについてなど掘り下げるべき課題も多く見つかった。これらのことから、順調ではあるが、当初の計画よりもさらに調査する必要項目が出てきたため。平成25年度米国出張の際に研究協力者の自宅に滞在したため、宿泊経費に充てる予定だった経費に余剰が出た。その余剰分を研究成果の社会へのアウトリーチ活動して外国語の防災教育の出版と活動費等に充てる。当初考えていた資料代の経費や翻訳代は、該当資料等があまり見つからなかったり、通訳を無償でしてくれる現地学生等の協力があったりした。また、初年度に米国の調査の際に研究協力者の教授達が自宅に無償で泊めてくれた。
ガンダーラ仏教遺跡の総合調査(調査総括)

1.研究の経過本研究は前2回の調査を継続したものである.昭和58年度に予備調査を行い,翌59年度からガンダーラ平原の東北を限る山塊の尾根上のラニガト遺跡の発掘調査を始めた.この遺跡はなだらかな尾根上に遺構群が分布している.この年度は,南端の台地に位置し,広大な寺院址の中心的性格をもつとかんがえられる塔院の調査を行った.その結果,遺跡の構成が概ねあきらかになった.主塔を中心に多数の奉献小塔が巡り,背後には祠堂列がならんでいた.塔院の遺構は2時期に大別された.また主塔院西側に設けた西トレンチで,塔院建設に先行する遺構が見つかった. 61年度は,主塔まわり,主塔院の南西約80mにある塔(西南塔)まわり,その南にある僧房群とおもわれる地区(南地区)の3ヶ所を中心に調査した.本年度はその総括的研究をおこなった.2,遺構主塔まわりでは,前回の発掘区を広げ,塔院の全体構成を明らかにした.また主塔の盗掘坑を手がかりに,その東北部分4分の1の込め石を取り除くと,基壇・胴部・伏鉢をそのままにのこす基核の小塔があらわれた.周辺の奉献小塔との関係もわかり,仏塔増広の過程を明らかにすることができた.また塔院から台地の北端まで,長さ約60mの南トレンチを設けたところ, ー7mのところに下層石積みに対応する石組があらわれた.西南塔ではストゥコ塑像に飾られた四重の基壇があられた.基台のせり出しアーチ型の通路の構成を明らかにした.また通路の調査から,尾根に石積みの壁を設けて台地を築き,伽藍が拡大された過程を知ることができた.南地区では,東西にはしる中央の道をはさんで両側に多数の小室からなる僧房と考えられる遺構が見つかった.3,彫塑石彫894点,ストゥコ230点,テラコッタ11点の総計1090点が出土した.石彫の材料は,すべて緑泥片岩で,一般のガンダーラ石彫の素材ととくにかわりない.石彫は丸彫風の独立像(仏,菩薩,神像,供養者,動物など)と浮彫とに分かれる.また浮彫は仏教説話を連続してえがく画像帯(仏伝図,本生話),文様帯,建築意匠(肘木,軒蛇腹,欄盾,壁柱など)に分類できる.ストゥコには,壁面から剥離したとおもえる小像が多く,仏,供養者,魔衆などの頭部,供養者の胸部,ヴァジュラパーニの胸部が目をひいた.4,貨幣32枚の銅貨が出土し, 28枚を同定できた.広義のクシャン王朝(A.D.50ー450ころ)貨幣である.基核小塔から出土したものは,盛期クシャンのヴィマ・カドフィセス王の銅貨で,遺構に年代観をあたえている.5,カロシュティ刻文17点出土.うち燈明皿の刻文は「髪塔」と読め,ラニガト遺跡における仏塔の性格を考察する重要な手がかりをえた.なお「髪塔」の出土ははじめてのことである.6,土器南地区の地業用の埋土から多数出土し,前回の様式編年作業を補強するデータをえた.なお実年代はBC.1AD.8世紀とした.7,ラニガト遺跡の変遷遺構と遺物の層位的関係を考察した結果,ラニガト遺跡は次のように時代区分される.ラニガト1期は下層石積みの築造が関連する時期である.ラニガト2期は基核小塔の建立を中心に,主塔院が整備された時期である.寺院確立期にあたる.クシャーン朝ヴィマ・カドフィセス王朝に属する.塔院の基本的な形がつくられる.ラニガト3期は回廊の石敷施工の時期で,主塔を中心に南地区を含めた全域が整備される時期である.寺院盛期前半にあたる.クシャン朝ヴァースデーヴァ王期に属する.ラニガト4期は増広された主塔を中心に主塔院が再編成された時期である.寺院盛期の後半にあたる.ラニガト5期は西南塔とその北側の祠堂が建立された時期である.主塔院のたつ台地に石垣が巡る.南地区と主塔院を結ぶ道が西南塔の下のトンネルに限られることになる.寺院終末期である.7,今後の調査予定昭和65年度に予定している第3次発掘調査では,主塔や西南塔まわりの精査のほか,多数の小塔がたつ台地西縁の小丘にも調査範囲を広げたい.1.研究の経過本研究は前2回の調査を継続したものである.昭和58年度に予備調査を行い,翌59年度からガンダーラ平原の東北を限る山塊の尾根上のラニガト遺跡の発掘調査を始めた.この遺跡はなだらかな尾根上に遺構群が分布している.この年度は,南端の台地に位置し,広大な寺院址の中心的性格をもつとかんがえられる塔院の調査を行った.その結果,遺跡の構成が概ねあきらかになった.主塔を中心に多数の奉献小塔が巡り,背後には祠堂列がならんでいた.塔院の遺構は2時期に大別された.

また主塔院西側に設けた西トレンチで,塔院建設に先行する遺構が見つかった. 61年度は,主塔まわり,主塔院の南西約80mにある塔(西南塔)まわり,その南にある僧房群とおもわれる地区(南地区)の3ヶ所を中心に調査した.本年度はその総括的研究をおこなった.2,遺構主塔まわりでは,前回の発掘区を広げ,塔院の全体構成を明らかにした.また主塔の盗掘坑を手がかりに,その東北部分4分の1の込め石を取り除くと,基壇・胴部・伏鉢をそのままにのこす基核の小塔があらわれた.周辺の奉献小塔との関係もわかり,仏塔増広の過程を明らかにすることができた.また塔院から台地の北端まで,長さ約60mの南トレンチを設けたところ, ー7mのところに下層石積みに対応する石組があらわれた.西南塔ではストゥコ塑像に飾られた四重の基壇があられた.基台のせり出しアーチ型の通路の構成を明らかにした.また通路の調査から,尾根に石積みの壁を設けて台地を築き,伽藍が拡大された過程を知ることができた.南地区では,東西にはしる中央の道をはさんで両側に多数の小室からなる僧房と考えられる遺構が見つかった.3,彫塑石彫894点,ストゥコ230点,テラコッタ11点の総計1090点が出土した.石彫の材料は,すべて緑泥片岩で,一般のガンダーラ石彫の素材ととくにかわりない.石彫は丸彫風の独立像(仏,菩薩,神像,供養者,動物など)と浮彫とに分かれる.また浮彫は仏教説話を連続してえがく画像帯(仏伝図,本生話),文様帯,建築意匠(肘木,軒蛇腹,欄盾,壁柱など)に分類できる.ストゥコには,壁面から剥離したとおもえる小像が多く,仏,供養者,魔衆などの頭部,供養者の胸部,ヴァジュラパーニの胸部が目をひいた.4,貨幣32枚の銅貨が出土し, 28枚を同定できた.広義のクシャン王朝(A.D.50ー450ころ)貨幣である.基核小塔から出土したものは,盛期クシャンのヴィマ・カドフィセス王の銅貨で,遺構に年代観をあたえている.5,カロシュティ刻文17点出土.うち燈明皿の刻文は「髪塔」と読め,ラニガト遺跡における仏塔の性格を考察する重要な手がかりをえた.なお「髪塔」の出土ははじめてのことである.6,土器南地区の地業用の埋土から多数出土し,前回の様式編年作業を補強するデータをえた.なお実年代はBC.1AD.8世紀とした.7,ラニガト遺跡の変遷遺構と遺物の層位的関係を考察した結果,ラニガト遺跡は次のように時代区分される.ラニガト1期は下層石積みの築造が関連する時期である.ラニガト2期は基核小塔の建立を中心に,主塔院が整備された時期である.寺院確立期にあたる.クシャーン朝ヴィマ・カドフィセス王朝に属する.塔院の基本的な形がつくられる.ラニガト3期は回廊の石敷施工の時期で,主塔を中心に南地区を含めた全域が整備される時期である.寺院盛期前半にあたる.クシャン朝ヴァースデーヴァ王期に属する.ラニガト4期は増広された主塔を中心に主塔院が再編成された時期である.寺院盛期の後半にあたる.ラニガト5期は西南塔とその北側の祠堂が建立された時期である.主塔院のたつ台地に石垣が巡る.南地区と主塔院を結ぶ道が西南塔の下のトンネルに限られることになる.寺院終末期である.7,今後の調査予定昭和65年度に予定している第3次発掘調査では,主塔や西南塔まわりの精査のほか,多数の小塔がたつ台地西縁の小丘にも調査範囲を広げたい.
フローテーション法を用いた東北・北海道両地域の古代農耕技術拡散についての研究

(1)炭化植物種子の同定出土した炭化種子の収集と同時に、現生の雑草や栽培植物種子については時間と温度を幾通りかに設定して人為的に炭化させ、形態変化に関するデータを集積した。集められたデータは遺跡名・年代を付して、スキャナーでMacintoshに入力、画像データ・ベースとしている。(2)検出された種子から考えられる東北・北海道地域の農耕問題「縄文時代早期」栽培植物の存在を推定させるような確実な炭化植物遺体の検出は出来なかった。「縄文時代前期」北海道南西部においては、ヒエ属Echinochloaの積極的な利用が認められる。ヒエ属Echinochloaの馴化が始められた可能性が考えられる。「縄文時代中期」北海道南西部においてはヒエ属Echinochloa穎果の膨張が観察されるが、その頃の縄文土器圏の核センターと思われる東北地方の縄文時代中期遺跡(青森県富ノ沢遺跡)からは2961粒の炭化ヒエ属種子が検出され、いわゆる縄文ヒエの実態に迫り得た。この地域の周辺がヒエの馴化にとって重要な地帯であるらしい。「縄文時代後期」青森県八戸周辺の遺跡において、コメOryza sativa L.が存在する可能性が判明した。しかし、これが現地で栽培されていたかどうかについては確証が得られていない。「縄文時代以降」青森県において、縄文時代直後の時期からコメ、オオムギ、コムギ、ヒエなどの栽培植物が存在しており、弥生文化の影響が明確に認められた。1:フロ-テション用土壌洗浄装置を小型化し、最低人員1名でも操作出来るように改造した。この結果、通常の壌土の場合、1日1人6時間の作業で3050lの土壌を処理出来る事が確認された。2:札幌市周辺における西暦8世紀末から10世紀にかけての擦文時代遺跡から採集された土壌を処理、アワ・キビの炭化種子検出に成功した。青森県下においては、八戸市教育委員会の支援により八幡遺跡の砂沢式土器住居(弥生時代前期後半)から採取した土壌よりアワ・ヒエ・キビ・コメが検出され、東北北部の当該時期は地域により雑穀の量が予想外に多い事を確認した。また、青森県東北町教育委員会の支援により、内蛯沢蝦夷館で発掘された10世紀後半の竪穴住居から炭化種子が採取され、アワ・ヒエ・コメ・オオムギの存在が確認された。3:岡山県立博物館ならびに福岡県教育委員会の好意で炭化種子が送付されてきたので調査した所、弥生時代からコメ・マメなどが、西暦10世紀代の層準からはオオムギ・コムギなどが多数検出された。このうち、コムギはTriticum compactum HOSTに類する小型のもののみで、北海道や東北で検出されているものと形態的には親縁関係のものである事がつきとめられた。日本列島に対するムギ類の流入に関して、今後の研究目標が得られた。4:各地出土の炭化種子を走査電顕で撮影し、全体の形態および細胞構造の検討可能な拡大撮影を行ない、デ-タ・ベ-ス用のネガとプリントを800コマ作成しファイルした。1:フロ-テ-ション用土壌洗浄装置のフルイの各種サイズ及びメッシュと土壌の洗浄効率の調査を実施した。火山灰質浮石を多量に含む土壌では、2mmメッシュのフルイを追加し、総計3種類のフルイで浮遊物を採取するのがもっとも合理的であると判断された。2:青森県八戸市八幡遺跡の弥生時代前に属する堅穴住居から検出された雑穀類について記載を行い、報告書を作成した。同県上北郡堀切沢3遺跡の奈良時代堅穴住居4軒の床面土壌からコメを除くアワ・キビ・ヒエなどの雑穀を検出し、本州北端の他には雑穀栽培を主体とする古代集落が存在することを確認した。3:北海道余市郡フゴッペ貝塚の縄文時代中期初頭(あるいは前期末)の層準からヒエ属種子を検出し、その性格の検討を実施した。

この種子はヒエEchinochloa utilis Ohwi et Yabunoであるとは確定しかねるが、人間の意図的な関与が考えられる。おそらく野生ヒエの馴化が試みられていた可能性がある。この他に小樽市、恵庭市、千歳市などの周辺5遺跡から堅穴内土壌を採取し、分析中である。(1)炭化植物種子の同定出土した炭化種子の収集と同時に,現生の雑草や栽培植物種子については時間と温度を幾通りかに設定して人為的に炭化させ,形態変化に関するデータを集積した.集められたデータは遺跡名・年代を付してスキャナーでMacintoshに入力,画像データ・ベースとしている.(2)検出された種子から考えられる東北・北海道地域の農耕問題「縄文時代早期」栽培植物の存在を推定させるような確実な炭化植物遺体の検出は出来なかった.「縄文時代前期」北海道南西部においては,ヒエ属Echinochloaの積極的な利用が認められる.ヒエ属Echinochloaの馴化が始められた可能性が考えられる.「縄文時代中期」北海道南西部においてはヒエ属Echinochloa穎果の膨張が観察されるが,その頃の縄文土器圏の核センターと思われる東北地方の縄文時代中期遺跡(青森県富ノ沢遺跡)からは2961粒の炭化ヒエ属種子が検出され,いわゆる縄文ヒエの実態に迫り得た.この地域の周辺がヒエの馴化にとって重要な地帯であるらしい.「縄文時代後期」青森県八戸周辺の遺跡において,コメOryza sativa L.が存在する可能性が判明した.しかし,これが現地で栽培されていたかどうかについては確証が得られていない.「縄文時代以降」青森県において,縄文時代直後の時期からコメ,オオムギ,コムギ,ヒエなどの栽培植物が存在しており,弥生文化の影響が明確に認められた.
ゲノム全域スクリーニングによる脊椎後縦靭帯骨化症の原因遺伝子同定

後縦靭帯骨化症(OPLL)はその名のとおり後縦靭帯の異所性骨化を認める疾患で、さまざまな脊髄神経圧迫症状を呈する。OPLLは頻度の高い疾患であり、30歳以上の3-4%が発症する。OPLLは高齢発症であるにもかかわらず、その成因には遺伝要因が強く関与している。OPLL羅患同胞対においてHLAハプロタイプを共有することが知られていた。そこでHLA領域にOPLL責任遺伝子が存在すると予想され、HLA領域の羅患同胞対連鎖解析をおこなった。比較的強い連鎖を認め、領域に存在するコラーゲン11A2遺伝子を候補と予想した。コラーゲン11A2遺伝子のSNP解析により、イントロン6に存在するSNP(intron 6(-4A))がOPLLに関連していることを示すことができた。かつこの多型はスプライシングに影響を与える機能的多型であることを示すこともできた。しかしながら、OPLLは多因子疾患であり、他の遺伝子の関与が当然予想される。我々はOPLLに関連する遺伝子すべてを明らかにする目的で、羅患同胞対連鎖解析法によるゲノム全域スクリーニングをおこなった。ゲノム全域での400遺伝マーカーの解析により、5ヶ所の領域で連鎖を認めることができた。その中で、D21S263(P=0.00008,LOD=3.4)をピークとした21番染色体10センチモルガンで強い連鎖を認めた。羅患同胞対連鎖解析法では疾患遺伝子座のピンポイントに限界があり、これ以上の絞り込みは不可能と考えられた。そこで、ケースコントロールスタディによる疾患遺伝子同定を目指した。この領域の全ゲノム配列は最近榊、清水グループから発表されている。多型マーカーの中でマイクロサテライトはゲノム配列から直接検索できる利点がある。領域のマイクロサテライトを検索し、ケースコントロールスタディによる遺伝子座の絞り込みを試みた。2塩基リピートが10回以下のマイクロサテライトは多型性がまったくないことが多かったので、リピートが10回以上のマイクロサテライトを選別している。D21S263からテロメア側の10Mbにわたり計100個のマイクロサテライトを用い、患者200例、対照(非OPLL)200例でアレル頻度を比較した。結果、いくつかのマーカーで有意な差を認めた。特に、AML遺伝子領域の連続したマイクロサテライトで有意な関連を得、もっとも強い有意差(P=0.003)をAML遺伝子上流に存在するマイクロサテライトで得ることができた。我々は91組の罹患同胞対を用いたノンパラメトリック連鎖解析、そして患者・対照での関連試験を通じ、脊椎後縦靭帯骨化症(OPLL)の感受性遺伝子座を第6染色体のHLA領域に特定してきた。かつ候補遺伝子解析解析によりコラーゲン11A2遺伝子に数々の変異を同定した。コラーゲン11A2変異についての患者・対照での関連試験をおこなった結果、5カ所の変異で強い有意差を認めた。さらにはそれら5カ所の変異を用いたハブロタイプ解析でも非常に強い有意差を得ることができた。すなわちコラーゲン11A2

遺伝子がOPLLの感受性遺伝子のひとつと考えられた。しかしながら多因子疾患であるOPLLの原因遺伝子はひとつとは考えられず、感受性遺伝子座の全貌を明らかにするには全ゲノムを網羅する連鎖解析が必要であろう。必要な罹患同胞対獲得を継続し、これまで126組のOPLL罹患同胞対を収集しており、ゲノム全域での連鎖解析が十分可能であると考えられる。400種類の遺伝マーカーより成るリンケージマッピングセットバージョン2について解析をおこなっている。予備的に連鎖解析をおこなった結果、以前我々が報告した第6染色体短腕のHLA領域の連鎖を確認できている。すなわち最も強い連鎖を認めたD6S276で今回も強い連鎖を検出している。後縦靭帯骨化症(OPLL)は日本人を始め東洋人に頻度が高く、50歳以上の3-4%が罹患している、いわゆるCommon Diseaseに位置する。OPLLは高齢発症疾患にもかかわらず遺伝背景が比較的強いことが知られている。遺伝要因の強さの指標であるλ_sは10である。疾患成因およびそのメカニズムを知るためには責任遺伝子同定が重要な鍵となる。我々は鹿児島大学、弘前大学整形外科の協力で140組のOPLL罹患同胞対を収集できている。これまでにも候補領域連鎖解析により、染色体6番のHLA領域の遺伝マーカーで強い連鎖を認め、候補遺伝子解析からコラーゲン11A2遺伝子の関与があきらかとなった。またコラーゲン11A2遺伝子変異(イントロン6の-4変異)がスプライシング変化をきたすことを見い出している。しかしながら典型的な多因子疾患であるOPLLの責任遺伝子は多数存在すると予想された。ひきつづきすべての責任遺伝子を同定すべく、ゲノム全域での連鎖解析により、疾患遺伝子座の体系的な解析を完遂した。当初、400組のマイクロサテライトマーカーセット(Linkage mapping set version II,PE applied)によりゲノム全域での連鎖解析をおこなった。これらは白人で比較的多型性の高いマーカーであるが、日本人ではヘテロ接合性の低いマーカーが多数(ほぼ10%)含まれていた。そこで、あらたに60マーカーを補追し、情報度の高いマーカー群で連鎖解析をおこなった。連鎖の検定はノンパラメトリック解析のSIBPALもしくはGENEHUNTERプログラムをもちいている。OPLLのゲノム全域解析でいくつかの領域でP=0.01より強い連鎖を認めている。その中でも最も強い連鎖(最大LOD=3.4、P=0.000009)を21q22領域(D21S263)に特定できており、Dense Mappingによる確認もできている。後縦靭帯骨化症(OPLL)はその名のとおり後縦靭帯の異所性骨化を認める疾患で、さまざまな脊髄神経圧迫症状を呈する。OPLLは頻度の高い疾患であり、30歳以上の3-4%が発症する。OPLLは高齢発症であるにもかかわらず、その成因には遺伝要因が強く関与している。OPLL罹患同胞対においてHLAハプロタイプを共有することが知られていた。
ドイツ・日本の就学前児童保育における「ことばの発達支援」

本研究は、日本の就学前教育への問題提起も念頭に置きつつ、ドイツがPISA 2000後に「就学前児童のためのことばの発達支援」に関して何をしようとしてきたのか、を跡付けることを課題とした。手掛かりとしたのは、連邦政府、移民難民庁、統計庁の公表資料、常設連邦州文部大臣会議(KMK)の決議や議事録、また具体例としてバイエルン州の州法、州教育計画、州家庭省の「子どもの教育と保育」サイトなどである。「ことばの発達支援は機会平等の重要な土台をなす」を基本理念として、ドイツは「移民背景を持つ子どもたち」だけでなく、すべての子どもたちに質のよい幼少期教育、特にことばの教育を保障しようとしている。[1]今年度、「就学前児童を対象としたことばの発達支援」が、日本でも「プレスクール」という形で一部具体化されていることが判明し、その関係資料を調査・収集した(愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室「プレスクール実施マニュアル」、およびプレスクール・モデル事業の報告書ほか)。[2]この「プレスクール」は、愛知県西尾市、岐阜県可児市において小規模ながら実施されており、特に後者ではその「指導者養成講座」も開講されていたことから、その実態を調査した(岐阜県可児市多文化共生センター・2013年度多文化プレスクール指導者養成講座・第1回「日本語指導のイカさま・タコさま」、第3回「5歳児ができる事とことばの指導」、第4回「子どもの言語発達と人間形成日本での育児に奮闘した経験を中心に」;平成24年度文化庁委託「生活者としての外国人」のための日本語教育事業・地域日本語教育実践プログラム(B)可児市多文化人材育成推進事業「子育てに必要な日本語」第7回講義「外国人の子どもの教育における課題」)。[3]今年度はまた、「就学前児童を対象としたことばの発達支援」に直接関連するシンポジウムが相次いで開催されたことから、その参加を通じて、日本でのこの領域の研究・実践状況の把握に努めた(東海日本語ネットワーク・名古屋国際センター主催・日本語ボランティアシンポジウム2012年「二つの言語で育つ子どもたちー日本で子育てする親に伝えたいことー」;東京学芸大学国際教育センター・第4回多文化共生フォーラム「多文化児童のことばと文化の獲得ー幼児期の発達をとらえて」)。[4]さらに、以上の過程でドイツ情報を目に見える形で提供する必要性が痛感されたことから、ドイツ語文献の翻訳に取り組み、一部は紹介も行った(リタ・ザンダー/リタ・シュパニアー『ことばの発達とことばの発達支援ー教育的実践のための基本』2005ほか)。■前半は、ドイツ・バイエルン州の就学前児童保育に関わる幼稚園の先生を対象としたプロジェクト「全日制保育施設におけることば教育の相談室」の成果をまとめた、ライヒャート=ガルシュハンマー/キーフェルレ(編)『全日制保育施設におけることばの教育』2011、第2章4章の翻訳に集中した。■後半の第一は、日本独文学会西日本支部第65回研究発表会(2013年12月8日)における研究発表「ドイツは就学前の子どもたちのことばの教育をどう考えているか?ーバイエルン州を例としてー」である。バイエルン州の考え方や政策を概観し、金箱秀俊「移民統合における言語教育の役割ードイツの事例を中心にー」(国立国会図書館『レファレンス』2010年12月号)が強調する「言語教育による統合」という見解を批判・補足した。■後半の第二は、「第1回研究会ドイツと日本のことばの教育をめぐってー特に就学前児童に注目してー」(2014年2月26日ー27日)の開催である。船越美穂・福教大教授(幼児教育)、松本一子・愛知淑徳大非常勤(就学前日本語教育)、竹内宏・鹿大教授(ドイツの移民政策)、平高文也・慶大教授(ドイツの言語政策)のご発表、意見・情報交換を行った。また、豊田和子・桜花学園大学保育学部教授には、このためのアドバイスをいただいた。■このほか、バイエルン州以外のドイツの政策を確認するため、ベルリン州教育省を再訪し、ベルリン市の外国人集住地区を視察した(12月)。また、昨年度に引き続き、日本の政策や実践を把握する目的で、「就学前児童保育でのことばの教育」に関連するTNN研修会(2014年1月、2月)、東京学芸大学国際教育センター第5回多文化共生フォーラム(同1月)、愛知県プレスクール活動情報共有・意見交換会(同3月)に積極的に参加し、情報収集・意見交換を行った。23年度は、「研究実施計画」の(1)ドイツの「ことばの発達支援」に関わる関連キーワードの抽出と整理、(2)新たな資料収集と現地調査、および日本の対応施策に関わる、

(3)年少者日本語学習支援に関する資料収集と現地調査、3点を着実に実施した(一部、24年度を含む)。<文献調査・情報収集等>ドイツ青少年研究所文献調査(ドイツ、11月29日ー12月6日)、名古屋国際センターライブラリー文献調査(日本、12月27日);シンポジウム「成人移民と受け入れ社会のコミュニケーションと言語教育」参加(京都大学人間・環境学研究科、3月12日)、とよた日本語学習支援システム構築記念シンポジウム「多文化共生社会を目指してー日本語学習支援が創る地域社会ー」参加(豊田市、3月28日)、EUIJ九州シンポジウム「EU,ドイツ、日本における移民受け入れの課題」参加(福岡市、4月2日);研究打ち合わせ実施(鹿児島大学教育学部、4月6日)<キーワード事典の作成>文献調査と新たな資料収集に基づき、資料2点(kindergarten heute Sonderheft 2005およびSprachliche Bildung in Kindertageseinrichtungen, 2011)を選び、キーワード抽出作業を開始した。また、この作業に関連し、作業効率を上げるための作業用コンピュータソフト(2種)の開発を依頼して導入。さらに、名詞をキーワードとして立てることの意味を言語学的に考察した。■【プレスクール実施・普及状況、静岡県の状況把握】州政府が連邦政府と協力しつつ就学前に移民児童のことばの発達評価と支援を行っているドイツに対し、日本は就学後が中心で、就学前にはほとんど関心がないように見える。その中で、愛知県のプレスクールに関する試みは注目される。3月の愛知県プレスクール活動情報共有・意見交換会に続き、5月には県地域振興部国際課多文化共生推進室・近藤氏による講演「外国につながる子どもに対する就学前の支援プレスクールの取組」(東海日本語ネットワーク)に参加し、実施・普及状況の把握に努めた。また、これまでの愛知・岐阜に加え、今年度は静岡県についても、静岡文化芸術大学多文化子ども教育フォーラム(6、12月)、静岡県日本語ボランティアセミナー(1月)を通じて多文化多言語支援状況の把握に努めた。■【日本における支援施策の進展】昨年、文科省の「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」が公開され、一定の客観的な日本語力評価が可能になった。多文化共生社会における日本語教育研究会「年少者日本語教育の今とこれから」(2月)においては、このことの意味と現在までの成果が報告された。本アセスメントはドイツで一般的なことばの発達評価手法の一つに相当し、その普及により日本での発達評価支援体制の格段の充実が期待可能と思われる。■【ドイツにおける最新資料閲覧と情報収集】研究の締め括りに当たり、ドイツ青少年研究所図書館等で最新資料閲覧と情報収集を行った(3月、ミュンヒェン)。また市中では外国人が増加し(2009年31万人⇒2012年末35.4万人)、移民背景を持つ住民と合わせ人口の38.6%にも上ることが如実に見て取れた。ドイツの子ども支援体制充実の裏にはそのような切迫した多文化多言語状況があるが、課題に取り組むドイツ社会の真摯な努力は高く評価される。
近世イギリスにおける大衆出版・法・初期公共圏

本課題は、1719世紀初頭に大衆出版を軸に形成される新たな政治文化を長期的に把握する基課題を土台としつつ、これに17世紀の大衆出版物にあらわれる民衆と法、およびモノとしての印刷物という観点を導入して、法や政治に対する民衆の態度をその具体相から総合的に検討するものである。本年度は、4月からのイギリス・ケンブリッジ大学を主要拠点とした本格的な課題遂行にむけて、学内調整とビザ申請等、渡英準備にあてた(なお、学内調整後、3月末に交付申請を行ったため、本年度の実質的な研究遂行期間は約1週間である)。また、共同研究者のアレクサンドラ・ウォルシャム教授(ケンブリッジ大学)、およびジェーン・オーマイヤ教授(トリニティ・カレッジ・ダブリン大学)と協議を進め、両教授の所属機関における研究員身分取得など環境整備につとめ、実質的な渡航準備が整った。3/26に交付申請を行い、4月下旬の渡英に向けて英国ビザ申請を含め国際共同研究実施のための渡航準備を整えた。また、共同研究者であるウォルシャム教授およびオーマイヤ教授と渡航日程等について詳細を協議し、計画が具体化した。交付申請時の予定にそって4月下旬より渡英し、ケンブリッジ大学ウルフソン学寮および歴史学部を拠点に実質的な共同研究に従事する。9月と12月には、トリニティ・カレッジ・ダブリン大学トリニティ・ロングルーム・ハブ人文学研究所を訪問する予定である。内定年度:2018本課題は、1719世紀初頭に大衆出版を軸に形成される新たな政治文化を長期的に把握する基課題を土台としつつ、これに17世紀の大衆出版物にあらわれる民衆と法、およびモノとしての印刷物という観点を導入して、法や政治に対する民衆の態度をその具体相から総合的に検討するものである。
北極域対流圏・成層圏物質の変動と気候影響

北極域大気の対流圏、成層圏における温室効果気体やエアロゾル、オゾン、雲の変動を明らかにし、その原因となる輸送や生成・消滅/吸収過程の解明をはかり、南極域と対比しつつ、放射効果などを通じた気候への影響を評価することを目的としている。平成16年度は以下の結果を得た。1.スバールバル諸島ニーオルスン基地における、温室効果気体についての大気サンプリング観測や、地上観測、オゾンの連続観測を継続した。気体濃度の分析として二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、酸素・窒素比、SF6濃度について実施し、さらに安定同位体比として二酸化炭素中の炭素同位体、酸素同位体、メタン中の炭素同位体比を求めた。特に酸素・窒素比から二酸化炭素収支のここ数年の様態が明らかにされた。2.地上からのエアロゾル・雲のリモートセンシング観測として進めているマイクロパルスライダー観測に併せ全天カメラ観測を行い、雲の情報取得につとめた。レーダ観測は継続しエコー頂高度分布統計値の取得を進めた。3.北極対流圏エアロゾル雲放射総合観測(ASTAR 2004)に参加した。ドイツ、アルフレッド・ウェーゲナー極地海洋研究所(AWI)の航空機2機を使って、56月に実施したもので、多数の機関が参加した。インパクターの観測からは、先のASTAR2000とは異なる人為的汚染の少ない清浄なエアロゾル組成が明らかにされた。地上観測からは、北極ヘイズの時期が終了し、大気が清浄になる過程がとらえられている。4.引き続きASTAR 2000(北極対流圏エアロゾル放射総合観測)およびAAMP 02(北極海横断航空機大気観測)の高次のデータ解析が進められ、エアロゾルの分布にクラスター解析を適用した結果や成層圏・対流圏物質交換の指標となる様々な物質の分布が導出された。北極域大気の対流圏、成層圏における温室効果気体やエアロゾル、オゾン、雲の変動を明らかにし、その原因となる輸送や生成・消滅過程の解明をはかり、南極域と対比しつつ、放射効果などを通じた気候への影響を評価することを目的としている。(1)オゾンを含む温室効果気体の濃度変動を明らかにするために、ニーオルスン基地で、大気サンプリングや連続測定を継続している。二酸化炭素については、1991年の観測開始以来、15から20ppmvの大きい季節変化を示し、経年的には平均約1.5ppmv/年の増加率ながらその変動も4ppmv/年からマイナスまでと大きいばらつきを示している。同時に行われている炭素同位体の分析からは、季節変化は主に大気と陸上植物圏の間の交換によっていることが推定される。二酸化炭素の大気-海洋交換を調べるために、グリーンランド海およびバレンツ海でのノルウエー観測船ランセによる航海観測を11月に実施した。これまでデータの空白域であった秋から冬にかけての貴重なデータが得られ、表層海洋中の二酸化炭素分圧は平均340μatmとこれまでの結果の中では高めの値であることが示された。(2)エアロゾルのサンプリング、化学分析や電子顕微鏡観察、エアロゾル粒子の粒径分布観測、降雪粒子観測を1月より実施している。これに先立ち、北極海をはさんだ反対側のアラスカ・バローにおいてエアロゾル採取を行った。(3)エアロゾルの放射効果を評価する航空機-地上同期観測を年度末から次年度に計画しており(ASTAR2000)、そのための搭載機器の検討および準備を行い、試験飛行を10月に実施した。航空機観測と同期する地上観測として、ライダーおよびエアロゾルンデによりエアロゾルや雲の鉛直分布観測を計画しており、そのための諸準備を行った。北極域大気の対流圏、成層圏における温室効果気体やエアロゾル、雲の変動を明らかにし、その原因となる輸送や生成・消滅過程の解明をはかり、南極域と対比しつつ、放射効果などを通じた気候への影響を評価することを目的としている。今年度は以下の計画を進めた。(1)スバールバル諸島ニーオルスン基地において、温室効果気体についての大気サンプリング観測や地上気象の連続観測を継続している。これらを通じて、温室効果気体の濃度変動、同位体分析による変動原因の究明を進めている。特に、これまでの二酸化炭素に加え、微量であるメタン中の炭素同位体比を測定できるよう、質量分析計前処理システムの開発を進めた。大気-海洋間二酸化炭素交換については、昨年度に引き続き秋期の観測を10月、バレンツ海にてノルウエー観測船ランセによって実施した。(2)雲・擾乱の観測として、垂直レーダや降雪粒子の観測を、ニーオルスン基地にて継続した。ベーアアイランドでのレーダ観測と合わせ、グリーンランド海からスバールバル、北極海への擾乱の発達・変遷過程が明らかになった。(3)北極対流圏エアロゾルと放射の総合観測ASTAR2000(Arctic Study of Tropospheric Aerosol and Radiation)をドイツ、アルフレッド・ウエーゲナー極地海洋研究所(AWI)と共同で、スバールバル地域で4月に実施した。航空機(AWI所有)で放射やエアロゾルの高度分布を測り、延べ19のプロファイルが得られた。大気全層の光学的厚さにして0.1以上という、汚れの度合いの大きい「北極ヘイズ」の状況が3分の1の事例で見られ、空気塊が北極海を通してシベリア域から来る場合に多いことが、気象客観解析データを使ったトラジェクトリー解析から示された。日独共同の研究会をドイツ・ポツダム(5月)と河口湖(10月)で開催し、観測結果を検討した。

北極域大気の対流圏、成層圏における温室効果気体やエアロゾル、オゾン、雲の変動を明らかにし、その原因となる輸送や生成・消滅過程の解明をはかり、南極域と対比しつつ、放射効果などを通じた気候への影響を評価することを目的としている。今年度は以下の計画を進めた。(1)スバールバル諸島ニーオルスン基地において、温室効果気体についての大気サンプリング観測や地上気象の連続観測を継続している。さらに、微量であるメタン中の炭素同位体比の分析も開始した。EU計画CONVECTIONに参加し、春先の4月に、グリーンランド海にて大気-海洋間二酸化炭素交換を観測した。(2)雲・擾乱の観測として、ペアーアイランドにて行われているレーダ観測と対比して、スバールバル、ニーオルスン観測基地にてレーダ、降雪粒子、マイクロ波放射計観測を継続した。極低気圧を含む擾乱の発達過程を捕らえるデータが取得できた。(3)北極対流圏エアロゾル・放射総合観測(ASTAR2000:Arctic Study of Tropospheric Aerosol and Radiation)のデータ解析を進めた。濃いエアロゾル層が見られた、ヘイズの事例では、トラジェクトリー解析からは、エアロゾルはシベリア域を発生源とし、北極海を短期間通過して北ないし北東から及んでいた。化学組成は、硫酸エアロゾルを主体としてススの割合も高い層も見られた。一方、光学的厚さが薄いバックグラウンドの場合、トラジェクトリーはグリーンランドを越え北極海を巡っている。ススが硫酸エアロゾルに取り込まれた内部混合の状態が顕著にみられた。長期間の北極海域での滞留が示唆される。観測された光学特性を北極気候モデルに組み入れ、放射強制力は場所により異なり、大きいところは数度/日の昇温が現れた。(4)北極海横断航空機大気観測(AAMP02)、2002年3月、を実施した。双発ジェット機にサンフォトメータやエアロゾル測定器を搭載し、日本からスバールバルまでの飛行を行い、北極海上空の成層圏で極渦内外の水平分布や、アラスカ・バロー地域やスバールバル近傍での成層圏までの高度分布を取得した。1.スバールバル諸島ニーオルスン基地において、温室効果気体についての大気サンプリング観測や地上気象の連続観測を継続、気体濃度の分析および二酸化炭素中の炭素同位体、メタン中の炭素同位体比の分析も進めた。大気-海洋間二酸化炭素交換については、これまでの観測結果の蓄積を整理解析した。2.雲・擾乱の観測として、ベアーアイランドにて行われているレーダ観測と対比して、スバールバル、ニーオルスン観測基地にて引き続きレーダ、降雪粒子、マイクロ波放射計観測を継続した。3.北極対流圏エアロゾル・放射総合観測(ASTAR 2000: Arctic Study of Tropospheric Aerosol and Radiation)の高次のデータ解析を進めた。地上観測と航空機観測を併せたデータについての解析を、統計的な手法
易感染状態患者へ安全で満足な食を提供するために―新鮮な果実の喫食方法の検討―

【はじめに】臨床現場及び家庭において易感染状態患者が新鮮な果物を安全に摂取できるように、果物の消毒方法等について検討した。【方法】調査は、1.果物と加熱食品(病院食、市販の惣菜)との生菌数比較、2.果物の消毒方法の検討2-1)被験者5名のよる、臭い、外観に関する意識調査、2-2)除菌効果について、水洗、次亜塩素酸ナトリウム(NaCLO)浸漬消毒、エタノール噴霧・拭取り消毒法、の比較。衛生指標菌は、一般生菌数・大腸菌群・黄色ブドウ球菌・カビ/酵母とし、検査手順は食品衛生検査指針に従い実施した。【結果・考察】1.加熱食品との比較では、一般の惣菜>コンビニの惣菜>病院食の順に生菌数が多かった。皮むき後の果肉には移行菌が存在するものの、その菌数はコンビニの惣菜と同程度であり、菌数は比較的少ないと考えられた。2-1).NaCLOの200ppm5分間消毒と100ppm10分間消毒の比較では、臭いの評価に対し、3名以上の者が200ppmの方が「食べられない」と回答した。付着臭による評価では、"水洗有り"かつ"10分据え置き"により、34名は「食べられる」と回答した。エタノール消毒では、「臭い」「外観」ともに、3名以上が「食べられる」と回答した。従って、NaCLO消毒を用いる場合は、付着臭の影響を緩和するために、100ppm10分間浸漬後、水洗かつ10分間据え置き法が推奨できると考える。2-2).除菌率の最も高かったのはNaCLO(100.0%)であり、次いでエタノール拭き(99.9%)であった。エタノール噴霧(99.7%)は、水洗(99.4%)と同様の除菌率であり、噴霧だけでは除菌効果は低く、拭取り作業を加えることで除菌効果が高まることが示唆された。【はじめに】現在の日本の医療現場では、易感染状態患者の果物摂取について、施設により対応が異なっている。感染の危険性を考慮したとはいえ、多くの場合患者にとって満足であることはない。そのため臨床現場及び家庭においても患者が新鮮な果物を安全に摂取できるように、果物の取り扱いや手指の消毒方法等について検討した。【材料および方法】試料はリンゴとメロンを用い、被験対象者は5名とした。調査は、1.果肉への付着菌数の検討、2.手洗い方法の検討(A法:30秒石鹸洗い、B法:A+乾燥、C法:10秒石鹸洗い+消毒用アルコール噴霧+乾燥)、3.フィルム培地を用いた現場での簡易検査の検討、とした。【結果・考察】1.リンゴの皮には平均400/g、メロンの皮には1267/gの細菌が付着していた。リンゴ・メロン各々の果肉から10/gの細菌を検出したものが1件あったが、それ以外の果肉の細菌は0/gであった。洗浄により表皮の菌数は明らかに減少し(りんご:洗浄前143/g洗浄後12/g、メロン:洗浄前1267/g洗浄後348/g)、皮むき後の菌数の急激な増加はなかった。2.手洗い後の乾燥の有無で果肉への平均付着菌数を比較すると、乾燥あり60/g、乾燥なし430/gであった。よって、濡れた手で果物の皮むきを行うと、手指の細菌が果肉へ移行しやすくなることが示唆された。手洗い方法の違いによる顕著な有意差はなく、10秒石鹸洗いでもアルコール噴霧を行うことによって30秒石鹸洗いと同程度の効果が得られることが判明した。ただし、被験者間には個人差と測定日による菌数の差もみられた。3.フィルム培地は簡易に扱え、臨床現場において患者や家族の手指の事前検査が行えるため、患者や家族への果物の喫食の指導に活用できると思われた。

エタノール消毒では、「臭い」「外観」ともに、3名以上が「食べられる」と回答した。従って、NaCLO消毒を用いる場合は、付着臭の影響を緩和するために、100ppm10分間浸漬後、水洗かつ10分間据え置き法が推奨できると考える。2-2).除菌率の最も高かったのはNaCLO(100.0%)であり、次いでエタノール拭き(99.9%)であった。エタノール噴霧(99.7%)は、水洗(99.4%)と同様の除菌率であり、噴霧だけでは除菌効果は低く、拭取り作業を加えることで除菌効果が高まることが示唆された。