hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
外有毛細胞の細胞膜内粒子の多様性とエネルギー伝達の原子間力顕微鏡による直接的解析

モルモット蝸牛より単離した外有毛細胞を用いて、以下の如き結果を得た。1.Dispaseを用いて酵素処理し単離した後、Glutaraldehydeにて固定した。3.細胞側壁はモーター蛋白が密に存在する細胞膜と、その内側に細胞骨格、更にそれらを結びつけると考えられているピラーからなることが知られている。4.細胞膜内に存在する膜内粒子の観察はできなかった。5.外有毛細胞基底部から頂部にわたる全長において、円周方向に周期的に現れるフィラメントを観察した。その間隔は15-103nmと分布しており、平均間隔は49±18mm(平均±標準偏差)であった。6.基底部から0.85-1.0(基底部を0、頂部を1とした場合)の頂部に近い部分と、それ以外の部分では、このフィラメントの間隔は有意に異なり、それぞれ44nmと54nmであった。7.triton X100にて細胞膜を破壊し、細胞膜の影響を除外した条件で観察したところ、同様のフィラメントが観察された。8.外有毛細胞の細胞骨格としては、円周方向にスプリング状に存在するactin filament、それに直交するspectrinが知られている。今回観察した円周方向のフィラメントの間隔は、これまで、他の方法で報告されているactin filamentの間隔(61.6±8.Onm、56.2±7.3nm)に近い値であった。以上のことより、今回観察した円周方向のフィラメントはactin filamentであると考えられ、外有毛細胞はその頂部でactin filamentがより密に存在していることがわかった。1.外有毛細胞は、細胞内外の浸透圧差によってその細胞長を変化させることが知られている。直径0.75μmの微小球を単離外有毛細胞に付着させ、低浸透圧の細胞外液で還流し長軸方向の細胞長変化を測定した。2.微小球が10個前後付着した細胞を用いた。低浸透圧の細胞外液の還流で約5%の細胞長の変化を生じた。3.細胞の基底部から頂部にかけての細胞長変化を、微小球の位置の変位として測定したところ、基底部から変異点までは細胞長変化はコンスタントであったが、変異点より頂部では無変化であった。4.細胞長を1と基準化すると、変異点は基底部から0.88±0.045(平均±標準偏差;n=10)の位置であった(細胞長は53.92μmから80.67μmの細胞を用いた)。5.基底部から変異点までの微小球の位置変化を直線でフィットしてみると、得られた回帰曲線の相関係数は0.982から0.997であった。6.以上より、細胞内外の浸透圧差が細胞壁に均等に作用すると仮定すると、長軸方向のstiffnessは基底部から変異点まではコンスタントであることが示唆された。更に、頂部より変異点までのstiffnessは他の部より大きいことがわかった。7.原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscope;AFM)を用いて外有毛細胞の細胞骨格を調べてみた。長軸方向に周期的に現れるフィラメントを認めた。その間隔は49±18nm(平均±標準偏差)であった。8.今後、AFMを用いてこの構造の詳細な検討を行う予定である。4.外有毛細胞基底部から頂部にわたる全長において、円周方向に周期的に現れるフィラメントを観察した。

その間隔は15-103nmと分布しており、平均間隔は49±18nm(平均±標準偏差)であった。5.基底部から0.85-1.0(基底部を0、頂部を1とした場合)の頂部に近い部分と、それ以外の部分では、このフィラメントの間隔は有意に異なり、それぞれ44nmと54nmであった。6.tritonX100にて細胞膜を破壊し、細胞膜の影響を除外した条件で観察したところ、同様のフィラメントが観察された。7.外有毛細胞の細胞骨格としては、円周方向にスプリング状に存在するactin filament、それに直交するspectrinが知られている。今回観察した円周方向のフィラメントの間隔は、これまで、他の方法で報告されているactin filamentの間隔(61.6±8.Onm、56.2±7.3nm)に近い値であった。8.以上のことより、今回観察した円周方向のフィラメントはactin filamentであると考えられ、外有毛細胞はその頂部でactin filamentがより密に存在していることがわかった。
社会保障改革と地方公共団体-社会保障に関する地方公共団体の役割の再検討-

1.本研究は、地方公共団体(および地方レベルの公法人等)に焦点を当てて、医療制度、公的医療保険、公的扶助、社会福祉等の社会保障各領域に関する地方公共団体等の役割とその変容を分析し、地方公共団体等の社会保障に関する役割の構築について、法的に見て合理的といいうる方向性を模索するものである。2.本研究の柱のドイツ、フランス両国の公的医療保険法制、公的扶助法制および社会福祉法制(高齢者の介護サービス・障害者福祉を含む)について、その沿革・動向や近年を中心とした制度改革に関するわが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記両国の文献・資料を収集した。また、近年のわが国の公的医療保険法制、生活保護法制および社会福祉法制の政策・法制度の動きを跡づけるために、これらに関する図書・論文・資料等の収集作業を行った。3.ドイツ・フランス両国について現地での調査・資料収集を実施した。ドイツについては太田(研究分担者)が、フランスについては笠木(研究分担者)・永野仁美(研究協力者)が、資料収集および行政担当者、研究者等との面談を行った。4.収集した国内外の文献・資料などの整理、その一部のデジタル・データ化を行った。5地方公共団体(福岡県及び福岡県・北海道の市)を訪問し、医療制度・医療保険制度の改革への取り組み、生活保護、とりわけ自立支援プログラムに関する市の対応状況について、聞き取り調査をし、あわせて資料を収集した。6以上の研究の成果をもとに、研究代表者、研究分担者および研究協力者(永野)がそれぞれ論文・著書を執筆した。1本研究は、近年、公的医療保険、生活保護および社会福祉(介護保険を含む)の各領域で相次いで行われている制度改革を取り上げ、その中でも、社会保障の領域で従前にも増して重要性が大きくなりつつある地方公共団体(および地方レベルの公法人等)に焦点を当てて、上記の社会保障の各領域に関する地方公共団体等の役割とその変容を分析し、地方公共団体等の社会保障に関する役割の構築について、法的に見て合理的といいうる方向性を模索しようとするものである。2本研究の柱のドイツ、フランス両国の公的医療保険法制、公的扶助法制および社会福祉法制(高齢者の介護サービスを含む)について、その沿革・動向や近年を中心とした制度改革に関するわが国の既存の業績(図書、雑誌論文、各種資料)および前記両国の文献・資料を収集した。3ドイツ・フランス両国について現地での調査・資料収集を実施した。ドイツについては太田(研究分担者)が、フランスについては笠木(研究分担者)が、資料収集および行政担当者、研究者等との面談を行った。4収集した国内外の文献・資料などの整理、その一部のデジタル・データ化を行った。5地方公共団体(九州地方の1つの県、および市)を訪問し、公的医療保険、介護保険、医療制度等に関する県の取り組み状況や、生活保護、とりわけ自立支援プログラムに関する市の対応状況について、聞き取り調査をし、あわせて資料を収集した。5地方分権化や社会福祉の領域での市町村の役割の拡大など、地方公共団体等の上記各領域に関わる役割の変容の問題に焦点を当てて検討を行い、岩村(研究代表者)および笠木(研究分担者)が論文を執筆・公表した(後掲)。1本研究は,近年,公的医療保険,生活保護および社会福祉(介護保険を含む)の各領域で相次いで行われている制度改革を取り上げ,その中でも,社会保障の領域で従前にも増して重要性が大きくなりつつある地方公共団体(および地方レベルの公法人等)に焦点を当てて,上記の社会保障の各領域に関する地方公共団体等の役割とその変容を分析し,地方公共団体等の社会保障に関する役割の構築について,法的に見て合理的といいうる方向性を模索するものである。

2本研究の柱のドイツ,フランス両国の公的医療保険法制,公的扶助法制および社会福祉法制(高齢者の介護サービス,障害者福祉を含む)について,昨年度に引き続き,その沿革,動向や近年を中心とした制度改革に関するわが国の既存の業績(図書,雑誌論文,各種資料)および前記両国の文献,資料を収集した。また,近年のわが国の公的医療保険法制,生活保護法制および社会福祉法制の政策,法制度の動きを跡づけるために,これらに関する図書,論文,資料等の収集作業を行った。3ドイツ,フランス両国について現地での調査,資料収集を実施した。ドイツについては太田(研究分担者)が,フランスについては永野仁美(研究協力者)が,資料収集および行政担当者,研究者等との面談を行った。4収集した国内外の文献,資料などの整理,その一部のデジタル,データ化を行った。5地方公共団体(北海道の一つの市)を訪問し,生活保護,とりわけ自立支援プログラムに関する市の対応状況について,聞き取り調査をし,あわせて資料を収集した。5医療保険のドイツ,フランスの比較法研究の成果を著書として刊行し(笠木(研究分担者)),フランスの障害者福祉法制の展開について論文を執筆して投稿し(永野仁美(研究協力者),研究期間内に採否決定に至らず),社会保障法制の近年の変容とリスク社会との関係について論文を執筆した(太田((研究分担者))。
コンクリートの内部構造のマルチスケールな空間統計量と巨視的材料物性の対応

観察レベルの異なるコンクリート画像の評価に空間統計学の概念を導入し,画像内の幾何学的特徴の空間分布状況を定量的に評価した.また,その空間分布とコンクリートの物性の関係を検討した.各レベルにて認められる空間構造に関する空間統計量は,コンクリートの巨視的な物性,特に物質透過性との間に良好な相関性を有する.また,その相関性とポゾラン反応性の進行との対応から,鉱物質混和材系における耐久性改善は,より微細な空隙の連続性の低下(経路遮断)から説明できるようである.観察レベルの異なるコンクリート画像の評価に空間統計学の概念を導入し,画像内の幾何学的特徴の空間分布状況を定量的に評価した.また,その空間分布とコンクリートの物性の関係を検討した.各レベルにて認められる空間構造に関する空間統計量は,コンクリートの巨視的な物性,特に物質透過性との間に良好な相関性を有する.また,その相関性とポゾラン反応性の進行との対応から,鉱物質混和材系における耐久性改善は,より微細な空隙の連続性の低下(経路遮断)から説明できるようである.セメント系材料の様々な画像からの空間情報取得とその評価に主眼を置き,ミクロレベルの電子顕微鏡から,コンクリートの維持管理業務に関係して取得されるコンクリートコア断面レベルの等倍,低倍率画像まで,空間統計学に基づいた統一的な手法で,空間構造を定量的に評価した.さらに,そのようにして得られたマルチスケールな空間統計量とコンクリートの物性との関係を検討した.本研究にて得られた主な結果は以下のとおりである.1.骨材周囲の遷移帯が物質移動経路に及ぼす影響は明確ではなく,ペーストマトリックスの屈曲性の影響も認められない.よって,物質移動はバルクセメントペースト相自身の微視的な特性に強く影響を受ける.2.点過程統計量はセメントの水和反応過程の特徴を理解するのに有効な手段であり,水セメント比の相違により毛細管空隙空間点の分布構造の変化の傾向が異なることが示された.3.粗大毛細管空隙は物質の連続した移動経路になりうる.しかし,水セメント比が著しく低下した場合は,物質移動特性を粗大毛細管空隙の空間構造だけで理解することはできない.4.2次のステレオロジー関数により,RVE寸法が示された.また,本研究にて提案するエッジ法を用いれば,骨材は適切に抽出され,その2次元画像から,3次元粒度分布も推定可能である.5.セメントの水和反応過程の汎用的なシミュレーショツールであるCEMHYD3Dは,画像情報と同じ空間構造を再現することは理論上不可能である.したがって,実際に観察された電子顕微鏡像の特徴を反映するという考え方は正しくない.6.空間統計量はセメント系材料のマルチスケール空間構造を適切に評価し,その値はコンクリートの巨視的な物性とも密接に対応する.セメント系材料の様々な画像からの空間情報取得とその評価に主眼を置き,ミクロレベルの電子顕微鏡から,コンクリートの維持管理業務に関係して取得されるコンクリートコア断面レベルの等倍,低倍率画像まで,空間統計学に基づいた統一的な手法で,空間構造を定量的に評価した.さらに、そのようにして得られたマルチスケールな空間統計量とコンクリートの物性との関係を検討した.本研究にて得られた主な結果は以下のとおりである.1.骨材の混入により,非常に多孔質な領域が形成され,これはITZとは異なる特徴を持つ.また,この領域は物質移動特性に影響を及ぼすと考えられる.2.鉱物混和材の種類による電気伝導率の変化を,毛細管空隙の空間構造の特徴から説明することが可能である.3. SAPの空間分布に関する特徴的な距離と自己収縮特性の対応から,水分移動距離(影響範囲)は高々200μm程度であると考えられる.4.選択的間引き過程と分割過程を併用することにより,材齢の進行にともなう毛細管空隙構造を点過程として再現することが可能である.5.材齢初期に生じた損傷は再養生により治癒し,電気伝導度は回復するが,力学的特性の回復は望めない,また,回復が認められる場合も,治癒しうるひび割れの残存セメント粒子からの距離は高々15μm程度と考えられる.6.実コンクリートコアにおいて、中性化の進行にともなう組織変化を,反射電子像の画像解析により定量的に評価することが可能であり,粗大な毛細管空隙径の範囲においても充填傾向が確認された.7.反射電子像中において,ある特定の相のグレーレベルヒストグラムのピーク位置の理論値からのずれに着目し,これをPowersのモデルと組み合わせることによってセメント硬化体の水セメント比を推定する方法を提案した.今年度はこれまで空間構造,特に空隙構造の定量評価に用いてきた点過程統計量とセメントペーストの電気伝導特性との関連を明らかにし,さらにこの手順をモルタルやコンクリートに展開して,セメント系材料の物質移動特性を評価する手段として確立することを目的としていた.加えて,研究計画の最終年度であるため,全体の総括を行うことを最終目標とした.点過程統計量のうち,最近傍距離関数を用いある距離以下では移動経路が存在すると仮定して,電気伝導特性との相関を調べようとした.しかし,この最近傍距離を用いて経路を繋いでいくプログラミングが進まず,結果として点過程統計量と伝導特性との対応性を明確にすることはできなかった.しかし,その一方で,点過程統計量により水酸化カルシウムの空間構造の変化を定量的に評価しうることが明らかとなり,ポゾラン反応にともなう電気伝導性の低下を点過程統計量の変化として理解することができた.

また,空間統計量による評価をコンクリートへ適用することに関して,これまでのモルタルに対する手法をそのまま適用することを試みた.特に,耐久性を意識し,実コンクリート構造から採取したコアの解析を行った.しかし,経年劣化したコンクリートは非常に不均質な組織であって,空隙構造の点過程統計量を評価する以前に,代表領域を改めて考え直す必要性があることがわかった.これを検討するには低倍率の反射電子像が有用なことが示され,問題解決の方針を明確に認識することができた.耐久性に関連して,中性化による組織変化を画像解析により明らかにし,粗大な毛細管空隙の中でも小さい径の空隙および分解能以下の空隙構造が変化することが明らかとなった.これより,中性化反応にともなう空隙充填は,微細な毛細管空隙レベルの電気伝導経路遮断としてとらえられることになり,その充填割合と連続性遮断の評価を今後の検討課題とした.
組み合わせ的手法による低次元シンプレクティック多様体の研究

昨年度の研究で写像類群のチェイン関係式を用いてモノドロミー分解を変形することにより、Stipsicz予想の反例や全空間の小平次元が0となるレフシェッツペンシルの例を構成したが、本年度はこれらの例のモノドロミー分解をLantern関係式によりさらに変形して、興味深いレフシェッツ束およびレフシェッツペンシルの例を構成した。具体的には種数3のレフシェッツ束で、その全空間がいくつかの複素射影平面とその向きを逆にしたものの連結和と同相ではあるが微分同相ではないような例と、種数3のレフシェッツペンシルの対で互いに同型ではないものを与えた。また以下で説明するように、シンプレクティック多様体上の単純なtrisectionの図式に関する結果も得られた。Trisection分割とは4次元多様体の3つのハンドル体による分割を指すが、この分割は4次元多様体から平面への安定写像で、特別な臨界値集合を持つものから得ることができる(ここではこの安定写像をtrisection写像と呼ぶ)。Baykur-佐伯はこの安定写像のさらに特別なものとして単純なtrisectionを定義し、有向特異レフシェッツ束をホモトピーにより単純なtrisectionに変形するアルゴリズムを与えた。一方trisection分割はHeegaard分解と同様に閉曲面上の単純閉曲線の組で表すことができるが(この単純閉曲線の組をtrisection分割の図式と呼ぶ)、単純なtrisectionから得られる分割の図式を得るには、その消滅サイクルを知る必要がある。本研究ではここで必要となる消滅サイクルを、もとの有向特異レフシェッツ束の消滅サイクルから得るためのアルゴリズムを与えた。レフシェッツ束も有向特異レフシェッツ束のうち特別なものであるので、この結果を用いれば、多くのシンプレクティック多様体上の単純なtrisectionの図式を得ることができる。当初の予定にあった6次元シンプレクティック多様体の組み合わせ的表示の研究は昨年度に続き進展させることができていない。技術的な理由は「今後の研究の推進方策」の項で説明するが、その他の理由として4次元シンプレクティック多様体の手術の研究で現れた例が、当初想定していなかった形で応用できる可能性のあることが判明したことがあげられる。またシンプレクティック多様体の単純なtrisectionの図式の研究も、当初の研究計画には盛り込まれていなかったものの、4次元(シンプレクティック)多様体の組み合わせ的表示を総合的に調べるうえで重要である。以上のように当初計画していた研究は順調であるとはいい難いものの、計画時点では想定していなかった、本研究課題に関連する別の結果が得られたので、おおむね順調に進展している、とした。当初の計画にあった、射影空間上の代数的なペンシルの組み合わせ的構造の解明に取り組む。Moishezon-Teicherの理論では、射影平面上のVeronese埋め込みと高次元の射影空間から射影平面への射影の合成の、分岐点集合のブレイドモノドロミーを具体的に決定しているが、その過程でヒルツェブルフ曲面上の直線束に関する結果が利用されている。この理論を複素3次元の射影空間上のペンシルのモノドロミーの解析に応用するには、(特別な)代数曲面上の射影直線束の全空間の上で定義された直線束を調べる必要がある(問題1)。一方、上で言及したブレイドモノドロミーから射影平面上のレフシェッツペンシルのモノドロミーを得るには、射影平面間の分岐被覆をペンシルのファイバーに制限して得られる、代数曲線間の分岐被覆も調べる必要がある(問題2)。当初の計画を遂行するには問題1と2の両方を解決しなければならないが、まずは問題2を解決し、複素平面上の正則なレフシェッツペンシルのモノドロミーを決定したい。なおこのようなレフシェッツペンシルの候補は組み合わせ的には構成されているものの、その正則性はわかっていないことに注意しておく。本年度は写像類群の関係式とシンプレクティック4次元多様体の手術との関係を利用し、小平次元を小さくする、シンプレクティック多様体の新たな手術を発見した。またこの手術を用いて得られるレフシェッツペンシルの性質を調べることにより、レフシェッツ束のファイバー分解可能性と(-1)-切断の存在に関するStipsicz予想の新たな反例を得た。レフシェッツペンシルを介し、写像類群の関係式から4次元シンプレクティック多様体の手術が定まる。本研究では特にチェイン関係式に対応する手術を、具体的なレフシェッツペンシルに施し、手術の前後の多様体の小平次元を計算することにより、この手術が小平次元を小さくすることができるということを示した。またこの例をブローアップしてから有理ブローダウンすることにより得られるレフシェッツ束が、Stipsicz予想の新たな反例になることも示した。具体的には以下の通りである。Stipsiczはレフシェッツ束がファイバー和分解可能であるならば、それが(-1)-切断を持つということを予想した。この予想は誤っていることが知られているが、その反例としては種数が2のものと3のものしか与えられていなかった。本研究ではまず、レフシェッツ束の全空間がスピンになるための条件を与えているStipsiczの結果を、レフシェッツペンシルに一般化し、その一般化された条件を用いて、前段落で説明した方法で得られるレフシェッツ束が、ファイバー和分解不可能であるが(-1)-切断を持たないということを示した。当初の計画では、今年度は研究概要にある小平次元を下げる手術の研究とともに、6次元シンプレクティック多様体の組み合わせ的表示についても調べる予定であった。

後者の研究はあまり進展がなかったが、それは前者の研究により得られた例が他の問題に応用できることがわかり、その例をより詳しく調べる必要性が生じたためである。当初計画していた研究の一部は順調に進んでおり、また計画にはなかったものの別の結果も系として得られたので、おおむね順調に進展している、とした。昨年度の研究で写像類群のチェイン関係式を用いてモノドロミー分解を変形することにより、Stipsicz予想の反例や全空間の小平次元が0となるレフシェッツペンシルの例を構成したが、本年度はこれらの例のモノドロミー分解をLantern関係式によりさらに変形して、興味深いレフシェッツ束およびレフシェッツペンシルの例を構成した。具体的には種数3のレフシェッツ束で、その全空間がいくつかの複素射影平面とその向きを逆にしたものの連結和と同相ではあるが微分同相ではないような例と、種数3のレフシェッツペンシルの対で互いに同型ではないものを与えた。また以下で説明するように、シンプレクティック多様体上の単純なtrisectionの図式に関する結果も得られた。Trisection分割とは4次元多様体の3つのハンドル体による分割を指すが、この分割は4次元多様体から平面への安定写像で、特別な臨界値集合を持つものから得ることができる(ここではこの安定写像をtrisection写像と呼ぶ)。Baykur-佐伯はこの安定写像のさらに特別なものとして単純なtrisectionを定義し、有向特異レフシェッツ束をホモトピーにより単純なtrisectionに変形するアルゴリズムを与えた。一方trisection分割はHeegaard分解と同様に閉曲面上の単純閉曲線の組で表すことができるが(この単純閉曲線の組をtrisection分割の図式と呼ぶ)、単純なtrisectionから得られる分割の図式を得るには、その消滅サイクルを知る必要がある。本研究ではここで必要となる消滅サイクルを、もとの有向特異レフシェッツ束の消滅サイクルから得るためのアルゴリズムを与えた。レフシェッツ束も有向特異レフシェッツ束のうち特別なものであるので、この結果を用いれば、多くのシンプレクティック多様体上の単純なtrisectionの図式を得ることができる。当初の予定にあった6次元シンプレクティック多様体の組み合わせ的表示の研究は昨年度に続き進展させることができていない。技術的な理由は「今後の研究の推進方策」の項で説明するが、その他の理由として4次元シンプレクティック多様体の手術の研究で現れた例が、当初想定していなかった形で応用できる可能性のあることが判明したことがあげられる。またシンプレクティック多様体の単純なtrisectionの図式の研究も、当初の研究計画には盛り込まれていなかったものの、4次元(シンプレクティック)多様体の組み合わせ的表示を総合的に調べるうえで重要である。以上のように当初計画していた研究は順調であるとはいい難いものの、計画時点では想定していなかった、本研究課題に関連する別の結果が得られたので、おおむね順調に進展している、とした。チェイン関係式に対応する
「ヨーロッパ」における国民国家と言語の問題-EUの中のドイツとドイツ語-

本研究チームは1989年以来、「帝政下のドイツ文学・思想・ドイツ語における同時性と非同時性」、「ドイツにおけるナショナリズムの歴史的展開と現代的展望」、「ドイツにおける多文化社会と異文化干渉」と、通時、共時の両方の観点からドイツにおけるナショナリズムの問題を多角的に扱ってきた。そして、今回の「ヨーロッパにおける国民国家と言語の問題」において、ナショナリズムについて考察し解明してきたことが、現在のヨーロッパおよびその中に位置するドイツの文化と社会の特性を明らかにする上で、きわめて重要であることを確認した。平成10年度は、今までの研究の確認としてワイマール期に焦点をあて、そこでおきた価値観の変換をジェンダーや映像などを具体的な切り口として考察し、現代にもつながる問題点を整理した。平成11年度は、ヨーロッパにおける多文化社会の具体的な問題として、ドイツにおける外国人作家の問題を主に扱った。異文化が拮抗する空間であり社会であるヨーロッパの特性を、ドイツの特性と比較検討することができた。最終年の平成12年度は、言語をテーマとして当該の研究課題に沿って具体的に考察した。ドイツ語の新正書法の問題、アメリカ英語がもてはやされているとされる現状の分析、ゲルマン語ゆえに見られるドイツ語の特徴の教授法の観点からの検討などを行った。なお、以上の広範囲にわたる議論および見解をまとめるのに多くの時間を必要としたため、研究成果報告書を取りまとめるうえで、平成13年度も利用した。現在、そして歴史的にドイツの文化、社会、言語を多文化社会と異文化干渉の観点から考察しまとめた。1)ドイツ語を母語とする外国人作家による文学、および外国語であるドイツ語による文学作品の受容とその解釈の問題を、シャミッソー文学賞の草創期の理念をたどりながら検証した。それによれば、外国語としてのドイツ語文学によって、ドイツ語やドイツの社会が他者の目から語られるという経験と共に、ドイツ語が美的にも新たな経験を得ることができるという積極的な期待が見出される。その中では「国民文学」としてのドイツ語文学も否定されている。しかし、その一方で、恩恵を受ける「ドイツ語」、また、外国人による文学を「寛大に」受け入れる、といった受け入れ側の確固たる立場、ある意味での傲慢さがないとは言えないことも指摘された。2)ドイツ(語)における「文化」概念と、フランス(語)における「文明」概念の差異をナショナリズムの観点から、それぞれの歴史的に制限された諸条件等から検討した。3)ナチズムにおける言語使用と旧東独のそれとを比較検討し、それらの体制において、「異質なもの」あるいは、「敵」として標傍された対象がどのように表現されているかを検討することで、共通点、相違点を洗い出した。4)異文化接触が文学史上、どのような修辞的な手段として文学的モチーフとなって表れているのかを、17世紀の文学や戦後の冷戦時代における詩を例に明らかにした。5)外国語、とくにアメリカ英語の影響を歴史的に、また、現在の情報通信分野において考察した。6)外国語としてのドイツ語の分野において教育目標として好んで挙げられている「異文化理解」という概念が、実際の教材においては非常に安易に表層的に扱われうる危険性や可能性を、ことわざ教材を例にして指摘した。ことわざがその場合、19世紀的な文献学的な扱われ方、あるいは、人文主義的な背景での文法訳読方式の授業における古典語講読における扱われ方をいまだにされていること、それは、コミュニケーション授業においても尾をひいている点を指摘した。平成10年度の研究成果を踏まえて、「ヨーロッパ」と「国民国家」の具体的問題を考察した。(1)「ヨーロッパ」が、常に他者(例えば、「オリエント」)の存在を前提とし、そこから自己規定をしてきたという歴史的・政治的経緯の中、その「ヨーロッパ」がEU統合のプロセスでどのように変貌をとげてきたのか、新たに加盟国となった国々、また、加盟を申請している国々の文化的特性、及び、従来の「ヨーロッパ」観を揺るがす、あるいは、拡大している経緯を検証した。(2)「国民国家」の概念に対して、多言語主義や多文化主義が有効な批判となりうるかについての検証をした。

その際、EUという超国家的な理念が、しかし、各国民国家の政治体制、与党となっている政党の理念と決して無関係ではありえないであろう、齟語を生み出す可能性は大いにあるであろうという予測をたてた。それは、例えば具体的には、最近のオーストリアにおける国民党と自由党の連合政権が樹立されたことで、EUが制裁の処置を行っていることに表れていることで明確となった。そして、EU自体の理念・思想を含めた方向性と、各国家の政治的、歴史的あるいは経済的事情の折り合いの難しさは、そう簡単には解決できるものではなく、今後のEUの一つの大きな課題になるであろうことが指摘された。多文化主義とは、それぞれの文化を同等に扱い、共生を目指すものであるはずであるが、EUあるいは「ヨーロッパ」は、普遍的価値とされている理念が、実はある特定の国民国家が作り出したものであり、たとえ、地理的に「ヨーロッパ」に属する国、あるいは文化であっても、必ずしもその「普遍的価値」を共有することは困難なことであり、それが、いわゆる「新しい」国であり、分かりやすい共通項、共通理念を作り出すことで成立しているアメリカ合衆国とは違った、ヨーロッパならではの難しさなのではないことも確認、指摘した。平成10年度、11年度の研究成果を踏まえ、最終年の今年度は、「ヨーロッパ」「国民国家」を語る際に必ず現れる「文化」概念をさまざまな角度から再検討した。1)「ヨーロッパ」というものが、確たるものとして存在するわけではなく、歴史的な規定、地理的な規定、政治的な規定、軍事的な規定、あるいは経済的な観点からの規定もEU以降、欠かせなくなっていることについては、検証した。それぞれの規定による「ヨーロッパ」は過不足なく重なり合うものではなく、ずれを内包している。同様に「文化」というものも、さまざまな要因が絡み合って生まれた概念である。つまり、文化という「もの」があるのではない。あるのは、「文化」について語ること、である。そして、どのような文脈の中でどのように「文化」が語られるのか、なぜ「文化」が語られるのか。そのような「文化」をめぐる、あるいは「文化」についてのDiskursが問題になるのではないか。そのDiskursを検証していくことではじめて「文化」概念を洗い出すことができるということが明らかになった。2)「国民国家」の概念に対して、多言語主義や多文化主義は有効な批判となりうるかの検証を前年度に行った。その際、特にEUを中心に政治的、観点から分析した。EUが志向する一つに、多文化主義が挙げられ、その場合「それぞれの文化を同等に扱い、共生を目指すものである」ということが言われる。この場合もやはり「文化」概念が重要なものとして浮かび上がってくる。もはや無批判に「文化」ということがいえない以上、どのように、「多文化主義」をとらえたらよいのかという問題が出てくる。1)で検証した「文化」概念の検証の上にたって、この「多文化主義」がどのような文脈において語られているのか、その経緯を見ていくことが、「多文化主義」を単なる流行言葉、お題目としないためにも必要な作業である。
親役割従事を必須としない生涯発達モデルの構築

不妊治療後に親とならない場合の生涯発達モデルを提示することを目的とする。不妊男女318人、卵巣機能不全女性168人を対象として縦断調査研究、質的研究を実施した。その結果、不妊受容尺度を開発し、下位尺度である安堵、怒り、取引き、落込み、受容が人格発達を予測した。性別と子どもの有無に関わらず、不妊の受容プロセスは治療初期に否認、その後に取引と落込みの時期があり、最終的に受容に至ることが認められた。質的研究で取引きと落込みの繰り返し、治療結果に関わらず不妊を人生に意味づけ、何らかを得る体験表出が認められた。生涯発達は必ずしも親となることを必要とせず、不妊経験によっても引き起こされた。今年度は国立精神・神経医療研究センター倫理審査で承認されたデータ移動を実行し、国立精神・神経医療研究センターと当センターの間でデータの移管の締結が完了した。それと並行してさらに5年間の追跡調査について当センターの倫理審査の承認を得て、実質的な追跡調査をおこなった。調査対象者は、平成20-22年度科学研究費(基盤研究C)で不妊治療中(参加当時)の夫婦318人(夫150人、妻168人)であった。データ移動の説明文書を送付したが、住所や登録e-mailアドレスなど連絡先不明者が夫53人、妻55人だったため、夫97人、妻113人に送付できた。データ移動の同意は夫39人、妻44人であった。同意が得られた方の中で、追跡調査に参加したのは夫20人、妻37人であった。郵送による縦断研究では参加者の減少は必至であるが、今回の調査参加者が減少した理由として、連絡先不明者が多かったことが第1にあげられる。しかし、政府主体のコホート研究や国勢調査を除くと、詳細な縦断研究としては調査期間5年で20人以上を追跡できた研究は数少なく、貴重なデータであると言えよう。追跡調査では、ライフコースは現在も治療中8人、治療中断4人、治療終結25人であった。不妊治療で子どもを持った人は28人、子どもを持てなかった人は9人であった。追跡調査時点での不妊の受容、不妊による人格発達について、治療で妊娠したか否かで差があるか検討した。分散分析の結果、夫は妊娠したか否かで受容の程度には差が見られなかったが、女性は差が見られ、妊娠した場合に受容が進んでいた。また、夫、妻ともに妊娠した場合の方が人格発達が進んでいた。妊娠という希望が叶う場合に辛い経験を受容しやすいと言えるかもしれない。妊娠しなかった群の中には治療中の人が多く含まれたため、現在も治療によるストレスを受けているから受容や人格発達が進んでいないのかもしれない。今年度は、1)不妊受容尺度の標準化、2)不妊の受容のプロセスについて縦断データの解析、3)不妊治療後4年時点の不妊受容とそのプロセスについての質的研究をおこなった。1)は、不妊受容尺度を難治性不妊女性(卵巣機能不全女性)を対象に実施し、本研究ですでに得られた不妊女性とその配偶者のデータと比較した。その結果、全群で不妊受容尺度の因子構造がほぼ同一であり、十分な内的一貫性が得られた。また、3群とも不妊受容尺度の否認因子を除くすべての下位尺度が不妊経験による人格発達を予測した。難治性不妊であるか否かは不妊受容が人格発達に及ぼす影響に関係しなかった。しかし、性別は不妊受容が人格発達に及ぼす影響に関係した(Koizumi,Saito, & Ishizuka, 2013;小泉, 2013)。2)は、治療開始時点、治療中時点、最後の治療中、2012年時点の4時点の不妊受容尺度の縦断データを連結させ、統計解析した。4時点のデータがすべてある者は57人であった。2012年時点で治療終結した者のうち、子どもを持てた人(34人)は子どもを持てなかった人(6人)より下位尺度の怒り、取引き、落込みの変動が少なかったが、最終時点の受容得点は子どもを持てなかった人の方が高かった。3)は、昨年度の追跡調査に回答した57人のうち、予め面接調査承諾のあった35人を対象に面接調査を計画した。連絡先不明、日程調整不可能を除いて、夫9人、妻19人が面接調査に参加した。方法は、不妊治療の経過、子どもを持ちたい気持ちの変化、治療経験による夫婦関係、ストレスコーピング、自己意識の変化、不妊経験の受容と成長について半構造化面接法を用いた。治療終結25人、調査期間内に治療で妊娠・出産し、次子希望で再び治療中3人であった。質的データの分析はSCAT(大谷,2008)を用いて設問ごとにコーディングをおこなった。

生涯発達は必ずしも親となることを必要とせず、不妊経験によっても引き起こされた。本研究は、平成20-22年度科学研究費(基盤研究C)で不妊治療中(参加当時)の夫婦318人を対象としてさらに追跡調査をおこない、不妊治療中、不妊治療後子なしまたは不妊治療後妊娠というライフコースの違いをコントロールしたうえで生涯発達の定性的な違いを明らかにすることを目的としている。今年度は交付申請書をもとに、先行研究や最新の生殖医療の情報を整理し、研究計画を立案し、調査手順を明確にし、調査票(不妊治療中版、不妊終了後子なし版、不妊終了後妊娠版)を作成した。それらについて当センター倫理委員会で倫理審査を受けた。その経緯で、平成20-22年度の調査データは前所属の独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに所属しているため、データを当センターに移動して当センターで追跡調査を実施する手続きが必要となった。データ移動の研究計画を立案し、データ移動の説明書と同意書、研究についてのニューズレターなどを作成し、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの倫理委員会に提出して倫理審査を受け、3月30日付で承認を得た。次年度は承認されたデータ移動の研究計画を実行し、早急にデータを移動し、それと並行して当センターの倫理審査の承認を得て、実質的な追跡調査をおこなっていく。今年度の研究成果としては、研究を計画するためにおこなった先行研究や最新の生殖医療の情報を整理について、日本家族心理学会第28回大会で発表した。本研究の目的は、不妊治療をして親となることを望みながら、最終的に親とならない場合の生涯発達のモデルを提示することである。具体的には、不妊治療で親となる群と親とならない群の縦断研究を行い、それぞれの生涯発達が促進することを検討することである。当初の計画通り、今年度末までに5年間の縦断研究を実施し、不妊治療後に親となった群と親となっていない群を設けて、量的、質的分析に取り組んでいる。しかし、経年により連絡先不明者が増え、調査参加者が減少してしまったが、分析に足る人数はまだ確保できている。そして本研究の強みである、不妊の受容と生涯発達に関する詳細なデータは活かされる。こうした点から、本研究は25年の最終年度においても交付申請時の目標を達成できる見込みであると考えられる。交付申請書に記載した研究計画について倫理審査を受けていた途中で、使用データが前所属の独立行政法人国立精神・神経医療研究センターに所属しているためにデータを当センターに移動して当センターで追跡調査を実施する手続きが必要となった。そのため、データ移動の研究計画を立案し、データ移動の説明書と同意書、研究についてのニューズレターなどを作成し、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの倫理委員会に提出して倫理審査を受け、3月30日付で承認を得た。不妊の受容と生涯発達に関する詳細な縦断研究であるという本研究の強みを活かすために、更に面接調査、追跡調査を加えて行く必要がある。量的解析としては上記の研究実績の概要で述べたように、妊娠群の方が良好な受容と生涯発達であると示唆されたが、調査の自由記述や面接では子どもを持たない群においても穏やかな充実した人生を送っていると報告されている。こうした結果を総合的に考えるため、25年度は面接調査を加えて更に生涯発達について検討する必要がある。また、これまでの調査で不妊原因によって受容と発達が異なるかもしれないと考えられた。不妊原因で最も多いのは原因不明で、原因不明と診断された後は「あいまいな喪失」心理になるが、他方、無精子症、早発卵巣機能不全といった精子や卵子が存在しないという深刻な原因の場合は自身の存在価値を揺るがすような脅威となる。
ロシア極東企業の株式会社化と職場組織の反応に関する共同研究

本年度の研究を進めるにあたり、当初研究ティームは、具体的に次の3つの分野を予定した。第1は、以前から続けて来ていた研究、すなわち労働者の社会的性格を、自己の労働と仲間への態度を通じて分析する研究を、1993年度において遂行したアンケート調査と同じ職場で、再度行うことによって、急変する事態に対応した変化の把握を試みることである。第2は、企業資産の私有化を進めるための方法の一つとして採用されていた、住民へのバウチャー(株式と交換できる証券)配布の方法が、住民にどのように受け止められているかを、居住区でのアンケート調査によって把握することである。第3は、資産フォンドへの聞き取り調査によって、企業私有化のために株式が公開される時点で、資産フォンドがどのような政策的意志を示すことになるのかを、推察することである。第1の分野については、前回の調査地点からレストラン・サッポロを除外した残りの3企業、すなわらエネルゴマ-シ、レンマーシ、および縫製工場ヴォストークにおける追跡調査として、研究を成功させることが出来た。もっともサンプル数は、前回の698(レストラン・サッポロを除いて)に対して、今回は385と縮小したが、企業活動の縮小と経済的不振の中で潜在的不満を募らせている労働者たちからの66項目もの聞き取りとしては、十分に成功であると判断している。第2の分野については、当初計画していた居住区からいくつかの集合住宅を選び、そこでの集中的聞き取りという案に対し、実際には、ロシア側の特段の努力により、選挙人名簿からのランダム・サムプリングによる調査対象の確定という、本格的手法により、かつ、質問項目は12と小さいながらも、750名からの回答を得た。これも十分に成功であったと判断される。第3の分野については、体系的な聞き取りは出来なかった。要路はそぞれに忙しく、日本側ティームの短い滞在期間に十分な接触の機会を得ることが難しいかったし、また、関心を直接に高度の政策意志の領域に向けると、アカデミックな資料は得難い。しかし、日本側ティームは現地での研究の過程で、民営企業の一つとしての複数の投資基金の経営責任者と面接する機会を得て、貴重な情報を獲得した。年度の終わりには、特に第1と第2の分野における研究で得られた第1次資料を中心に、これの基礎的分析、副産物として得られた資料、ティーム・メンバーの関連する研究成果を取り混ぜた5分冊の研究報告書を、印刷に付し各方面に配布した。詳しくはその報告書に記載されているとおりだが、この場にも今回の研究を通じての基本的な発見について最小限度で記載すると、以下のごとくである。ペレシトロイカと市場経済への移行を受容した極東ロシアの労働者たちの社会心理には、未だ大きな変化はない。しかし、マクロ経済政策の成功が見えて来ない当面の現実の中で、経営責任を取らなくて良い国営企業へのノスタルジ-が強まっており、また、気の置けない職場の労働者集団への積極イメージを維持させつつも、労働者集団を通じての企業への結集は、未だ見られない。労働者の社会心理の無政府性への傾斜は強まっている。労働者たちは、職場に通じて配布された自分の勤務する企業の株式は、他に転売するよりは自己の手に保持しているが、配布されたバウチャーを通じても自分の勤務する企業の株式を取得しようとする行動は強くはない。バウチャーの利用方法を巡って見えて来るのは、半ば公的機関に見える投資基金へ信託する行動であるが、投資基金が住民の中に起業意欲を掘り起こし発見しているかとなると、未だしと見なくてはならない。関連して印象深い特徴的な事例は、中間管理者の集団が指導権を把握して、職場集団による所有の性格の強い株式会社を出発させていたエネルゴマ-シに、株式市場を通じての支配株買い占め、次いで経営の乗っ取りが起こっていて、乗っ取りを掛けた新経営者を、ある投資基金が、初発の時点から支援していたというものである。

第2の分野については、当初計画していた居住区からいくつかの集合住宅を選び、そこでの集中的聞き取りという案に対し、実際には、ロシア側の特段の努力により、選挙人名簿からのランダム・サムプリングによる調査対象の確定という、本格的手法により、かつ、質問項目は12と小さいながらも、750名からの回答を得た。これも十分に成功であったと判断される。第3の分野については、体系的な聞き取りは出来なかった。要路はそぞれに忙しく、日本側ティームの短い滞在期間に十分な接触の機会を得ることが難しいかったし、また、関心を直接に高度の政策意志の領域に向けると、アカデミックな資料は得難い。しかし、日本側ティームは現地での研究の過程で、民営企業の一つとしての複数の投資基金の経営責任者と面接する機会を得て、貴重な情報を獲得した。年度の終わりには、特に第1と第2の分野における研究で得られた第1次資料を中心に、これの基礎的分析、副産物として得られた資料、ティーム・メンバーの関連する研究成果を取り混ぜた5分冊の研究報告書を、印刷に付し各方面に配布した。詳しくはその報告書に記載されているとおりだが、この場にも今回の研究を通じての基本的な発見について最小限度で記載すると、以下のごとくである。ペレシトロイカと市場経済への移行を受容した極東ロシアの労働者たちの社会心理には、未だ大きな変化はない。しかし、マクロ経済政策の成功が見えて来ない当面の現実の中で、経営責任を取らなくて良い国営企業へのノスタルジ-が強まっており、また、気の置けない職場の労働者集団への積極イメージを維持させつつも、労働者集団を通じての企業への結集は、未だ見られない。労働者の社会心理の無政府性への傾斜は強まっている。労働者たちは、職場に通じて配布された自分の勤務する企業の株式は、他に転売するよりは自己の手に保持しているが、配布されたバウチャーを通じても自分の勤務する企業の株式を取得しようとする行動は強くはない。バウチャーの利用方法を巡って見えて来るのは、半ば公的機関に見える投資基金へ信託する行動であるが、投資基金が住民の中に起業意欲を掘り起こし発見しているかとなると、未だしと見なくてはならない。関連して印象深い特徴的な事例は、中間管理者の集団が指導権を把握して、職場集団による所有の性格の強い株式会社を出発させていたエネルゴマ-シに、株式市場を通じての支配株買い占め、次いで経営の乗っ取りが起こっていて、乗っ取りを掛けた新経営者を、ある投資基金が、初発の時点から支援していたというものである。
宇宙プラズマの運動論効果を考慮した波動観測アンテナ特性の研究

本研究の目的は、観測波動の正確な電界強度と位相の算出に役立てるために、磁気圏プラズマ中における波動観測用アンテナ特性をシース効果、光電子、デバイ遮蔽などのプラズマ運動論効果を考慮した3次元電磁粒子計算機シミュレーションを試み、その定量的理解を深めることである。3次元電磁粒子シミュレーションコードKEMPOに改良を加え、宇宙プラズマ空間に置かれた非プラズマ物体と周辺プラズマの相互作用をプラズマの運動論的効果を考慮し工夫した。まず、アンテナ近傍に形成されるプラズマシースダイナミクスとそのアンテナインピーダンスへの影響を調べ、シース幅が大きくなるに従いその影響が少なくなることを明かにした。また、アンテナからの光電子放出がアンテナ環境・特性にどのような影響を与えるのかについても3次元計算機実験によって調べた。まず、光電子放出により高密度の電子シースが形成され、それによる高周波領域でのアンテナ電位の変動が見られた。また、背景プラズマのプラズマ振動周波数におけるインピーダンス変化に加え、光電子群による高周波プラズマ振動の影響が加わることが明らかとなった。一方、ホットプラズマ中でのアンテナ特性に関する計算機実験を行い、理論との比較の結果、高い熱速度では共振が鈍化することが確認された。また、アンテナの表面電流は正弦波状となり、アンテナインピーダンスを求める上での理論の仮定とよい一致を示すことも確認された。ただし、受信アンテナ特性を考える時、表面電流は、アンテナに接続される負荷抵抗に左右され、表面電流から求められる実効長は変化する。今後はより実際に近いモデルとして、受信アンテナシミュレーション手法を確立し、インピーダンス、実効長、ピックアップファクターの調査、光電子、プラズマシースの影響、熱速度が高い場合のインピーダンス解析を行っていく。本研究の目的は、磁気圏プラズマ中における波動観測用アンテナの特性をアンテナ周辺のシース効果、光電子、デバイ遮蔽などのプラズマ運動論効果を考慮した3次元電磁粒子計算機シミュレーションにより定量的に評価し、観測波動の正確な電界強度と位相の算出に役立てることである。研究方法としては、これまで一様プラズマ中の波動解析に用いられてきた3次元電磁粒子シミュレーションコードKEMPOに改良を加え、宇宙プラズマ空間に置かれたシャトルやステーションなどの非プラズマ物体と周辺プラズマとの相互作用についてもプラズマの運動論的な振る舞いを無視せず解くことができるにした。この改良KEMPOコードを用いて、平成12年度は(1)アンテナ長とデバイ長との関係、および(2)アンテナ周辺プラズマシースの影響、についての計算機実験を着手した。(1)に関してはプラズマの密度、温度を磁気圏各領域に合わせて計算機シミュレーションを行うことにより、アンテナインピーダンス評価を行う。特にデバイ長がアンテナ長オーダーの場合に着目し、アンテナインピーダンスが真空モデルの場合とどのように違うかを定量的に評価をおこなった。(2)に関しては、まずアンテナ周辺におけるプラズマシース構造及びアンテナ近傍の電磁界をより精密に解くために、サブグリッド手法の導入をテスト的に行った。サブグリッドとはシミュレーションモデル内のある部分を空間的に主グリッドより細かいグリッドで再現する数値手法であり、これをアンテナ近傍に採用することにより微細なプラズマシース形成、電界分布が実現できる。しかし、多次元モデルの場合、数値的な誤差により安定した計算機実験が行えないことが判明し、現在この原因について調査中である。また、シース内を伝搬するシース波動に関する計算機実験を行い、一様プラズマ中では存在しない低周波の電磁波の伝搬を確認し、その伝搬特性についても解析を行った。今後、このシース波動がアンテナ特性にどのような影響を与えるかについて着目していきたい。

研究方法としては、平成12年度は、これまで一様プラズマ中の波動解析に用いられてきた3次元電磁粒子シミュレーションコードKEMPOに改良を加え、宇宙プラズマ空間に置かれたシャトルやステーションなどの非プラズマ物体と周辺プラズマとの相互作用についてもプラズマの運動論的な振る舞いを無視せず解くことができるにした。この改良KEMPOコードを用いて、アンテナ長とデバイ長との関係、およびアンテナ周辺プラズマシースの影響、についての計算機実験を行った。特にアンテナ近傍に形成されるプラズマシースダイナミクスとそれによるアシテナインピーダンスへの影響について調べ、コールドプラズマ近似のこれまでの理論とは異なり、シース幅が大きくなるに従いその影響が少なくなることを明らかにした。平成13年度は、アンテナからの光電子放出がアンテナ環境およびアンテナ特性にどのような影響を与えるのかを調べるために3次元計算機実験を行った。まず、光電子放出により、アンテナ近傍で電子の高密度領域が局在することがわかり、それによる高周波領域でのアンテナ電位の変動が見られた。また、アンテナ特性としては、背景プラズマのプラズマ振動周波数におけるインピーダンスの大きな変化に加え、前述の局在した光電子群による高周波プラズマ振動の影響が加わることが明らかとなった。平成14年度は、送信アンテナの場合、受信アンテナの場合それぞれにおいてアンテナ近傍のプラズマ密度変化とアンテナインピーダンスの影響をさらに定量的に調べ、観測電界値の理解に役立てる。本研究の目的は、磁気圏プラズマ中における波動観測用アンテナ特性をシース効果、光電子、デバイ遮蔽などのプラズマ運動論効果を考慮した3次元電磁粒子計算機シミュレーションにより定量的に評価し、観測波動の正確な電界強度と位相の算出に役立てることである。平成12年度は、3次元電磁粒子シミュレーションコードKEMPOに改良を加え、宇宙プラズマ空間に置かれた非プラズマ物体と周辺プラズマとの相互作用についてもプラズマの運動論的な振る舞いを無視せず解くことができるよう工夫した。これを用いて、アンテナ近傍に形成されるプラズマシースダイナミクスとそのアンテナインピーダンスへの影響を調べ、コールドプラズマ近似理論とは異なり、シース幅が大きくなるに従いその影響が少なくなることを明らかにした。平成13年度は、アンテナからの光電子放出がアンテナ環境・特性にどのような影響を与えるのかを調べるために3次元計算機実験を行った。まず、光電子放出により高密度の電子シースが形成され、それによる高周波領域でのアンテナ電位の変動が見られた。また、背景プラズマのプラズマ振動周波数におけるインピーダンス変化に加え、光電子群による高周波プラズマ振動の影響が加わることが明らかとなった。