hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカの高齢者包括ケア・プログラム(PACE)の意義と限界

本研究はアメリカの高齢者包括ケア・プログラム(PACE、Programs of All-inclusive Care for the Elderly)の歴史、組織の構造と機能などを分析し、日欧諸国の包括ケア制度と比較しながらその意義を明らかにした。PACEは包括ケア・サービスを通じて高齢加入者が在宅生活を継続することを可能にし、施設入所を僅か7%に抑制することができた。これらの研究成果を踏まえた上で、日本、米国、カナダ、スウェーデン4カ国で実施されている包括ケア制度を比較研究しながら1冊の本にまとめた。平成21年度に高齢者包括ケア・プログラム(PACE)を実施している2ヵ所のNPOを調査した。これらの調査を通じて、PACEの活動内容について詳しく知ることができ、平成22年2月に論文にまとめ、『社会科学論集』に投稿した。しかしPACEは全米で約70組織が活動を展開しているにも関わらず、サービス提供対象の高齢者数が1万6,000人程度にすぎなかった。低医療費と加入者のQOL向上を両立させているPACEがなぜ目覚しい発展を遂げられないのか強い疑問を感じた。そこで、科研補助金を22年4月まで繰り越して、PACEの経営幹部にインタヴューを行うことにした。オンロック、PEP(シアトル市)、CEI(オークランド市)の3ヵ所を調査した。CEIはサクラメント市のSSC(サッター高齢者ケア)のCEOから紹介された組織で、CEOやCFOなど4人の経営幹部が2時間にわたりインタヴューに応じてくれ、PACEの経営面について多くの知見を与えてくれた。これらの知見を2月に投稿した原稿に加筆して、「アメリカの長期ケアと高齢者包括ケア・プログラム(PACE)-オンロックの活動を中心に一」というタイトルで『社会科学論集』第130号に発表した。その成果の1つとして、例えばPACEが医療過疎の僻地にまで活動を広げ、組織を拡大しようとしていることを論文にも盛り込むことができた。平成22年4月からアメリカのカリフォルニア大学バークレー校のスクール・オブ・パブリック・ヘルスに1年間留学する機会を得たので、平成2123年度の科研費補助金の研究課題である「アメリカの高齢者包括ケア・プログラム(PACE)の意義と限界」の研究に集中して取り組むことができた。PACEの活動をアメリカ医療政策の歴史的展開の中に位置づけながらその意義と限界を明らかにした。またアメリカの地区保健センター(CHC)が患者全体に占める比率では僅か7%にすぎないものの、140万人もの高齢者に包括的プライマリケアや社会的ケアを提供しており、高齢者ケアの面から無視できない存在であることを知り、論文として発表した。平成22年2月にまとめたものを含めれば、この1年間に5本の論文を書き、そのうち2本を『社会科学論集』に発表した。即ち、(1)アメリカの長期ケアと高齢者包括ケア・プログラム(PACE)-オンロックの活動を中心に-(『社会科学論集』第130号)、(2)アメリカの地区保健センター(CHC)制度の盛衰と包括的プライマリケア(同第131・132号)、(3)日本における保健・医療・福祉の連携、(4)カナダにおける包括ケア活動、(5)スウェーデンの保健・医療・福祉の連携、がそれである。その上で、これら5本の論文に序章と終章を加え、「包括ケア(保健・医療・福祉の連携)の国際比較-医療の質と低医療費の両立-」というタイトルの原稿にまとめた。平成23年度中にこれを出版したいと考えている。本年度の成果は前年度に発表した論文「アメリカの長期ケアと高齢者包括ケア・プログラム(PACE)-オンロックの活動を中心に-」に加えて、日本・カナダ・スウェーデンの包括ケアに関する研究を3本の論文にまとめ、これに序章と終章を付して2011年12月に著書『包括ケア-医療費の質と低医療費の両立-』という形で刊行することができたことである。この著書は医療費を抑制しながら患者のQOLを維持・向上させることができる包括ケアについて、目欧米4力国を取り上げ、その特徴、成果と限界を国際比較し、より理想的な包括ケア・モデルを探求しようとしたものである。近年、包括ケアの研究者も徐々に増加しつつあるとはいえ、研究成果の蓄積は未だ甚だ少なく、ほとんどが断片的な観察や経験談的内容に止まっているといってよい。その意味で、本書は「包括ケア」を真正面から取り上げて、国際比較したほとんど唯一「の研究書であるといえる。英文の研究でも、日本、米国、カナダ、スウェーデンの4力国の包括ケアを取り上げて分析したものは、管見によれば見たことがない。もちろん、本書はいわばパイオニア的な研究なので、不十分な点も少なくないと思われるが、「包括ケア」の研究水準を確実に前進させたと自負している。本年度の交付申請書は日本・スウェーデン・カナダの3力国の包括ケアに関する研究をまとめて、書籍として年度中に刊行することを目標として掲げたが、それを無事に果たすことができたと考えている。
ウィルスとの結合親和性データからの糖鎖プロファイルの抽出

本研究は、ウイルスとの結合親和性情報を基に、糖鎖プロファイル(糖鎖を認識する部位やパターン)をバイオインフォマティクスのマイニング手法を使用して抽出し、ウィルスの実験で検証することを目的とした。米国のConsortium for Functional Glycomics(CFG)がこの5年間、レクチンとリガンドの相互作用情報を生成し、公開してきた。この中で、ウィルスの糖鎖との結合親和性情報も網羅的に解析されているため、まずはCFGの野生のインフルエンザウィルス16種を中心的に、α-closed frequent subtreeを抽出した。その結果、予想通りのシアル酸を含む構造が抽出したが、他に硫酸化された構造も多く見られた。今回はウィルス実験が可能な構造として、SO_31-3Galβ1-4GlcとGalβ1-4(SO_31-6)GlcNAcの構造に着目した。これらの構造を認識する抗体が存在しないため、まずは硫酸化酵素の同定を試みた。ヒト細胞の感染実験系を用いるため、HEK293T細胞でこれらの構造の合成に関わる可能性のある硫酸化酵素の発現をreal-time PCRを用いて確認した。その結果、GlcNAc6ST1が顕著に発現していることが解り、siRNAを用いてこの酵素をノックダウンした。また、ウィルス実験でpositive controlとして、ヒトのインフルエンザが認識する構造(SAα2,6Gal)を合成する酵素(ST6Gal-1及びST6Gal-2)をHEK293T細胞で発現を確認したところ、ST6Gal-1が顕著に発現していたため、ST6Gal-1のノックダウンしたサンプルも作成した。これから、実際の感染実験を行い、siRNA無しとこれらのノックダウンしたサンプルを用いて感染度を比較し、α-closed frequent subtreeの検証又は改良を行う。次の手順で研究を進めた。(1)CFGより、最新の糖鎖親和性情報を取得し、実験可能なウィルス情報を抽出した。(2)取得した糖鎖親和性情報と糖鎖構造情報を処理した。特に、CFGの糖鎖構造の表記法を機械学習の入力形式に合うように変換した。(3)フィーチャ(部分構造)選択を行った。以前開発されたα-closed frequent subtreeの手法を結合親和性を考慮するように改良し、次のステップのために最も生物学的に妥当な部分構造を選択した。これは分担研究者の西原が行った。
無線ネットワークによる患者見守りシステムの開発

中央社会保険医療協議会平成26年度入院医療などの調査報告によると、身体疾患で一般病院に入院中の患者のうち、認知症患者の割合は約2割、療養病棟においては6割以上にのぼり、病棟を抜け出し所在不明となる認知症患者の増加が問題となっている。認知症患者の探索は看護師が行っているが、探索時間が増加し看護ケア時間を圧迫している。本研究は早稲田大学の立野繁之らが開発した「レスキュー隊員の救助活動支援システム用無線ネットワークシステム」を入院患者の見守りに応用し、入院患者の位置情報と健康状態をリアルタイムに把握できる患者見守りシステムの開発を行うものである。まず、2018年4月より患者に携帯してもらう小型の無線デバイスを開発した。2018年12月より大学構内にて、複数の中継器(ルータ)を配置し、無線デバイスの通信状況と測位精度を検証した。その結果、測位システムの平均誤差は4m程度であったため、問題はないと判断した。次に、2019年1月に介護福祉施設内において、複数の監視対象者に対して無線デバイスを携帯して貰い、別室にて監視対象者の位置情報をリアルタイムに推定する患者見守りシステムの実証予備実験を行った。その結果安定した状態でネットワークが構築できており、無線デバイスの情報をリアルタイムに取得し続けることができた。また、監視対象者の実際の動きを記録し推定した位置情報と比較した。その結果、施設内の人や物によって、無線デバイスから発信される電波の遮蔽が頻繁に発生し、約10%のパケット損失が発生したが、ルータの設置数を充分に確保できれば、測位の精度には大きく影響を与えないと思われた。また、測位精度においては、本研究が提案するKDE法の推定精度が69.2%72.8%であった。そのため、今後はルータの位置を最適化したり、設置数を増やすなどすれば、推定精度を高めることが可能であると考えられた。予定していた[2018年度の計画]の位置情報を収集するためのエンドデバイスの作成は、2018年4月より取り掛かり概ね実施できた。試作した無線デバイスを使って、2018年12月より大学構内にルータを配置し、複数の移動体の遠隔監視実験を行い、データ転送の遅延・パケットロスなどが実用に耐えるか検証した。その結果、概ね位置情報を収集できた。次に北九州市近郊の介護福祉施設内において、5名の監視対象者に対して、試作した無線デバイスを携帯して貰い、18台のルータを設置し、無線デバイスの電波の強度を計測することにより別室にて監視対象者の位置情報をリアルタイムに推定する遠隔監視システムの実証予備実験を行った。その結果、通信状況は、安定した状態でネットワークが構築できていた。パケット損失率(発信したパケット数に対して受信に失敗したパケット数の割合)は11.1%であり、予定の5%以下にはならなかった。本実験環境では、介護職員に加えて多くの入居者がおり、又、机、椅子、テレビなども設置されている。そのため、無線デバイスから発信される電波の遮蔽が頻繁に発生し、約10%のパケット損失が発生したと考えられる。測位精度については、本研究が提案するKDE法の推定精度が69.2%72.8%であった。測定時間帯において、監視対象者が移動していた中央ホールでは多数の人の動きがあったため、推定結果に影響が出てしまい一部の測位の失敗に繋がったと考えられる。その場合であっても正解エリアの一つ隣のエリアは推定できている。この程度のパケット損失率であれば、ルータの設置数を充分に確保できれば、測位の精度には大きく影響を与えないと思われる。今後は、ルータの位置を最適化したり、設置数を増やすなどして十分に確保できれば、推定精度を高めることが可能であると考えられる。パケット損失率の低下と測位精度の向上を目指して、課題を解決したい。平成31年度の計画については、次のように計画中である。[平成30年度の計画]では、無線デバイスを作成し、介護施設において、試作した無線デバイスで「無線ネットワークによる患者見守りシステム」の通信状況、パケット損失率と測位精度を検証することできた。[平成31年度(令和元年)の計画]は、まず、平成30年度の実験後の課題となった、パケット損失率の低下と測定精度の向上のために、大学構内にてルータの位置を最適化したり、設置数を増やすなどして、無線ネットワークシステムの通信の安定性向上を行う。次に、位置情報に加え健康情報・環境情報を収集するための機器を作成し、既に試作した無線デバイスに搭載する。また、患者が携帯しやすいように無線デバイスを小型化する。[令和2年度の計画]は、完成した無線デバイスを使って、小規模病院における患者見守りシステムを使用した患者探索試験を実施する。当初は、協力施設の小規模病院を確保していたが、無線デバイスが小規模病院の医療機器へ影響を及ぼすのでないかと心配され、実験を医療機器の少ない介護福祉施設で行った。今後は、協力して頂く小規模病院を探し、無線デバイスが医療機器に影響がないことを説明して実施の同意を得たい。

本研究は早稲田大学の立野繁之らが開発した「レスキュー隊員の救助活動支援システム用無線ネットワークシステム」を入院患者の見守りに応用し、入院患者の位置情報と健康状態をリアルタイムに把握できる患者見守りシステムの開発を行うものである。まず、2018年4月より患者に携帯してもらう小型の無線デバイスを開発した。2018年12月より大学構内にて、複数の中継器(ルータ)を配置し、無線デバイスの通信状況と測位精度を検証した。その結果、測位システムの平均誤差は4m程度であったため、問題はないと判断した。次に、2019年1月に介護福祉施設内において、複数の監視対象者に対して無線デバイスを携帯して貰い、別室にて監視対象者の位置情報をリアルタイムに推定する患者見守りシステムの実証予備実験を行った。その結果安定した状態でネットワークが構築できており、無線デバイスの情報をリアルタイムに取得し続けることができた。また、監視対象者の実際の動きを記録し推定した位置情報と比較した。その結果、施設内の人や物によって、無線デバイスから発信される電波の遮蔽が頻繁に発生し、約10%のパケット損失が発生したが、ルータの設置数を充分に確保できれば、測位の精度には大きく影響を与えないと思われた。また、測位精度においては、本研究が提案するKDE法の推定精度が69.2%72.8%であった。そのため、今後はルータの位置を最適化したり、設置数を増やすなどすれば、推定精度を高めることが可能であると考えられた。予定していた[2018年度の計画]の位置情報を収集するためのエンドデバイスの作成は、2018年4月より取り掛かり概ね実施できた。試作した無線デバイスを使って、2018年12月より大学構内にルータを配置し、複数の移動体の遠隔監視実験を行い、データ転送の遅延・パケットロスなどが実用に耐えるか検証した。その結果、概ね位置情報を収集できた。次に北九州市近郊の介護福祉施設内において、5名の監視対象者に対して、試作した無線デバイスを携帯して貰い、18台のルータを設置し、無線デバイスの電波の強度を計測することにより別室にて監視対象者の位置情報をリアルタイムに推定する遠隔監視システムの実証予備実験を行った。その結果、通信状況は、安定した状態でネットワークが構築できていた。パケット損失率(発信したパケット数に対して受信に失敗したパケット数の割合)は11.1%であり、予定の5%以下にはならなかった。本実験環境では、介護職員に加えて多くの入居者がおり、又、机、椅子、テレビなども設置されている。そのため、無線デバイスから発信される電波の遮蔽が頻繁に発生し、約10%のパケット損失が発生したと考えられる。測位精度については、本研究が提案するKDE法の推定精度が69.2%72.8%であった。測定時間帯において、監視対象者が移動していた中央ホールでは多数の人の動きがあったため、推定結果に影響が出てしまい一部の測位の失敗に繋がったと考えられる。その場合であっても正解エリアの一つ隣のエリアは推定できている。この程度のパケット損失率であれば、ルータの設置数を充分に確保できれば、測位の精度には大きく影響を与えないと思われる。今後は、ルータの位置を最適化したり、設置数を増やすなどして十分に確保できれば、推定精度を高めることが可能であると考えられる。パケット損失率の低下と測位精度の向上を目指して、課題を解決したい。
1次元レニウムビピリジン錯体ポリマーの創製とその機能性材料への展開

本研究では、これまで合成されたことがない直鎖状レニウム(I)ポリマーを、かなり自在に合成する新手法を確立した。これらのポリマーは核数だけ正の電荷を持つ。このようなポリマーを分離するよい方法がなかったが、我々は、極性溶媒中で用いることのできるサイズ排除型クロマトグラフ(SEC)法が有効であることを見出し、分離条件の最適化に成功した。また、この手法は、直鎖状レニウム多核錯体を始めとする電荷を持つ金属多核錯体の分子量を決定するにも応用できることを見出した。これらの合成・分離手法を用いることで、21核までのレニウム(I)多核錯体の合成・単離に成功した。これらの多核錯体は、CO_2還元の光触媒としても働き、そのターンオーバー数は単核・二核のものよりはるかに大きくなることが分かった。反応機構に関しても一定の知見が得られた。また、配位子およびビピリジンの置換基を適切に組み合わせることにより、分子内で励起エネルギー移動を自在に制御することが可能であることを示した。すなわち、分子内を一方向にエネルギーが移動する4核錯体や、光エネルギーが中心部に集約される3核錯体の合成に成功し、その光物性について詳細に検討した。さらに、全く新規なリング状レニウム(I)多核錯体の合成に成功した。これらの錯体も。開発したSEC法により単離することに成功した。この環状錯体は、対応する単核・二核の錯体と比較して、四倍の励起寿命、三倍の量子収率を持つことが分かった。これらの錯体も。本研究では、様々な二座リン配位子によって架橋されたレニウムビピリジン二核錯体を合成し、その光化学的・電気化学的特性について検討した。また、この知見をもとに、新規レニウム多核錯体の合成を行った。共役の有無や結合距離を変えるという観点から、リン架橋配位子PPh_2-R-PPh_2のR部分が(CH_2)_n(n=1,2,3)、trans-CH=CH、C≡Cの錯体1及び2を合成した。1は、2つのトリカルボニル錯体を連結した対称型のダイマーであり、2は、1の一方のユニットのCO配位子をP(OEt)_3に置換した非対称型である。これらの錯体のアセトニトリル中におけるサイクリックボルタモグラム(CV)、発光スペクトル、励起寿命の測定を行った。また、Rが(CH_2)_2のリン架橋配位子を用いて、四核錯体3を合成した。1のCVの結果より、2つのユニット間の距離が比較的近くなる、RがCH_2、C≡Cの場合、各ユニット間に相互作用が発現することがわかった。一方、その他のリン架橋配位子を用いた錯体では、左右のユニットは、同じ電位で還元され、その間の相互作用は認められなかった。発光スペクトルの測定の結果、2は、トリカルボニル錯体側を励起しても、そこからはほとんど発光せず、ビスカルボニル錯体側からのみ発光した。この分子内エネルギー移動は、Rがいずれの場合も起こったが、励起寿命の測定から求めたエネルギー移動速度を比較すると、CVにおいてユニット間の相互作用が観測された、RがCH_2、,C≡Cの場合に、より速いことがわかった。また、四核錯体3においても、二核錯体の場合と同様に、末端部から中心部への効率の良いエネルギー移動が観測された。従って、直鎖状レニウム多核錯体内に、エネルギーカスケードをつけることにより、励起エネルギーを分子内のある部分に向けて効率良く集めることができる可能性が高い。順次的にレニウム錯体を連結する方法を開発した。ドライボックス中で反応および後処理を行うことで、架橋可能な部位を残したまま、レニウムに単座配位したリン配位子の合成に成功した。

これをビルディング・ブロックとして用い、交換可能なアセトニトリルを配位子として導入した単核及び2核のレニウム錯体と反応させる手法により、性質の異なるレニウム錯体を順次的に組み入れていくことが可能になった。この方法を利用して、末端部を励起すると、逆端に向かって一方向にエネルギー移動が起こる3核および4核錯体の合成に成功した。4核錯体の場合、2.1nm光を制御して移動できたことになる。また、末端部から中心部へとエネルギー移動が起こり、光エネルギー捕集が可能なレニウム3核錯体の合成にも成功した。合成したレニウムビピリジン4核錯体が、優れた二酸化炭素光還元触媒能を有することが明らかになった。この多核錯体は、モデルとなる単核錯体と比較すると、10倍以上の反応効率および耐久性を有している。単核錯体でも二酸化炭素を光還元する能力のあるレニウム錯体を近傍に複数個配列すると、単核錯体より優れた光触媒特性が発現したことは大変興味深い。両末端に置換可能なアセトニトリル配位子を有するレニウム2核錯体の合成法を確立した。この錯体とリン2座配位子を等量反応させると、リング型環状レニウム4核錯体が生成した。これを、24%の収率で単離することに成功した。このような構造のレニウム錯体は、今回初めて合成されたものである。このリング型錯体は、そのモデルとなる単核および2核レニウム錯体の約3倍の効率で発光し、励起寿命は約4倍長いという興味深い光物性を示す。また、二酸化炭素光還元触媒能も有することが明らかになった。【光触媒特性】1,2-ビスジフェニルフォスフィノエタン(dppe)を架橋配位子として持つレニウム4核錯体がCO_2還元の光触媒として優れた特性を示すことを見出した。本年度は、この多核錯体の光触媒特性について、反応機構も含めて詳細に検討した。この4核錯体が、CO_2をCOへと選択的に還元する量子収率は、光照射初期において0.15となり、その後0.084で一定となった。この光反応における錯体の変化を追跡した結果、1が反応の初期に、3核錯体と単核溶媒錯体に解裂し、さらに2が比較的ゆっくりと2核錯体と単核錯体へと解裂していくことがわかった。しかし1段階目の解裂反応に対して、2段階目の反応は見かけ上非常に遅く、自己修復反応が起こっていることが示唆された。【光機能性】ジイミン配位子と架橋配位子を適切に組み合わせることにより、分子内でエネルギー移動、電荷移動、更にそれらを順次的に起こすレニウム多核錯体、すなわち、(1)どのクロモファーを励起しても効率よく左端部から右端部へエネルギー移動が起こる錯体、(2)まず左端部も中央部へのエネルギー移動が起こり、次に中央部から右端部への電子移動が起こるの合成に成功した。【合成】平成16年度間までに蓄積したした直鎖状レニウム錯体合成のノウハウを生かし、(1)レニウム核数が18の直鎖状錯体を効率よく合成・単離することに成功した。(2)電荷を有するレニウム多核錯体の新しい単離法としてサイズ排除型クロマトグラフィーを用いる方法を確立し、それを用いることで、11核及び23核の直鎖状レニウム錯体の単離にも成功した。(3)それらは、いずれも室温溶液中で強く発光する性質を有している。発光強度は、核数が増えるに従って、徐々に減少した。この結果より、分子内でエネルギーが移動していることが示差された。(4)合成した直鎖状2核もしくは3核錯体を原料として用いることで、リング状レニウム多核錯体の合成に成功した。
TBLと双方向型教育のハイブリッド型active learningの試み

チーム基盤型学習(team-based learning: TBL)は、少人数のグループワークを基盤に学生がアクティブラーニングを行うための教育方略である.しかしTBL原法は複雑な内容を教員と学生間でリアルタイムに伝達することは困難である.我々はTBLにタブレット端末とMoodleを用いることでこの点を改良した.本学の症候学の授業に導入した結果,教員やスタッフの負担は増えるが運営は可能であった.この授業を体験した学生の49%から74%はタブレット端末の使用に関しては好意的な意見が多く,59%から79%は通常の講義に比して学習効果を感じた.平成26年度は、双方向型教育システムを取り入れたTBL (team-based learning)形式の症候学の授業を本学において3年生121人に8ユニット、4年生114人に8ユニット行った。通信機器に詳しい事務スタッフ2人、一般事務を行うスタッフ1人、リソーサー教員16人(各ユニットに1人)と医学教育センター教員で構成するスタッフで準備と運営を行った。TBLを行う講義室においてWi-Fi、フリーソフトであるMoodle、タブレット型PC端末を利用して画像や文章のやり取りが可能であることをあらかじめ確認した。TBLは1チームを基本6人とし、各チームに1台(または2台)のタブレット型PCを配布する。TBLの各ユニットは予習資料に基づく準備確認テスト,RAT(個人、その直後にチーム単位)と症例シナリオ(チーム単位)の設問に対する取り組み等からなる。学生がチーム単位で行った解答はタブレット型PCに打ち込まれ、教員はMoodleを通じて即座にこれを把握し、理解度に応じた解説や追加の設問を双方向で行う。授業終了後にもMoodle上で各チームからのアピールの受付とフィードバックを行い学生相互によるピア評価を提出させる。すべてのユニット終了後に学生と教員にアンケート調査を行った。授業の運営は1年間大きなトラブルはなかった。通常の講義型学習と比べて3年生59%、4年生79%が学習効果を感じた。タブレット型PCによる解答とフィードバックに関しては3年生55%、4年生56%が肯定的な意見であった。リソーサーからはタブレット型PCの使用に肯定的な意見が多かったが、準備に対しての負担の大きさを指摘する意見も多かった。双方向型教育システムを取り入れたTBLによる教育が有用である可能性が示唆された。本学では症候学の授業をmoodleとタブレット端末を利用したTBL形式で行っている,その運営に関して人的,経済的な負担を検討した.平成27年度は本学の3年生109人,4年生126人にそれぞれ8症候の授業(計16症候/16ユニット)を実施した.この運営に関して人的および経済的負担を調査した.それぞれのユニットはリソースパーソンとして各科から臨床医1人,e-ラーニングに関する機器を扱う事務スタッフ1人,一般事務を行う事務スタッフ1人,統括管理を行う医学教育センター教員1人の計4人が最低限必要であった.16人のリソースパーソンが準備に要した時間の中央値は10時間であり,オンライン学習に適した症例問題作成を意識した場合は準備に多く時間がかかる傾向があった,また授業中はオンライン上でスクラッチカード形式の回答や文章での回答をすばやく確認する事が負担に感じるとの意見があった.機器を扱う事務スタッフはmoodleへの資料・問題のとりこみや,システム・機器管理のサポートを行い,年間の仕事時間の約20%を要した.一般事務を行うスタッフとセンター教員はそれぞれ年間の仕事時間の約40%を要した.moodleはすでに本学に導入されており,症候学TBLはそのコースの一つとして管理されているが,moodleの利用および情報管理の必要性については適時,学生とリソースパーソンに説明を行った.物品に関しては,IRATは紙媒体で行い,GRATと症例検討はタブレット端末を6人に2台を配布した.学生からはタブレット端末は6人に1台で良いという意見と,全員に配布してほしいという意見があった.症候学TBLにおいて, moodleとタブレット端末を効果的に用いるためにはリソースパーソンにもオンライン学習に対する理解を求めることになる.またシステム・機器管理に関して事務スタッフの協力も必要であったmoodleとタブレット端末を利用した双方向型授業を取り入れたTBL形式の授業の導入後、ほぼ大きなトラブルなしに平成27年度も運営ができた.平成26年度において機器及びシステムの管理、教材の作成などに人的な負担が大きいと感じていたので、運営が安定してきた平成27年度においてもリソースパーソンとして臨床医16人,e-ラーニングに関する機器を扱う事務スタッフ2人,一般事務を行う事務スタッフ1人,統括管理を行う医学教育センター教員4人からアンケートまたは聞き取り調査を実施し,今後の運営に関して人的負担の量、質のデータが得ることができた.本学では症候学の授業をmoodleとタブレット端末を利用したTBL形式(以下TBLという)で行っている.本学の学生がTBLをどのようにとらえて受け入れているかについて検討した.平成27年度から28年度にTBLによる症候学の授業(計16症候/16ユニット)を受けた4年生116人にアンケート調査を行った.また平成28年度にこの授業(計8症候/8ユニット)を受けた3年生116人に対しても同様の調査を行った.

アンケート結果:1)「通常の講義型の授業と比べてTBLによる授業は学習効果があった」と答えた学生は4年生75.7% (84/111),3年生64.9% (74/114)であった.2)症候学のテーマで通常の講義型の授業とTBLによる授業が選択科目にあるならどちらを選ぶか,という質問に対して,「講義を選ぶ」は4年生23.4%(25/107),3年生36.4%(40/110):「TBLを選ぶ」は4年生51.4%(55/107),3年生34.5%(38/110):「どちらとも言えない」4年生25.2%(27/107),3年生29.1%(32/110)であった.TBLを選ぶ理由として,記憶に定着する,参加している感じになる,座学だけでは刺激がないなどの意見があり,講義を選ぶ理由として,多くの知識が得られる,効率的,TBLに不満(予習資料、討論,授業の進行,評価)などの意見があった.TBLでは予習,試験,討論,発表,タブレット型端末の操作,ピア評価などの要素のため,「学修効果は感じるが選択はしたくない」という学生の存在は予想されたが4年生ではその割合は少なく,約半数(51.4%)の学生は講義よりもTBLを選択したいと答えた(3年生では34.5%).学生にとってストレスがかかるTBLを選ぶということは,症候学において単位取得だけでなく学修効果を求めているためではないかと考える.一方でTBLよりも通常の講義に学修効果を感じる学生の存在することの認識も重要である.チーム基盤型学習(team-based learning: TBL)は、少人数のグループワークを基盤に学生がアクティブラーニングを行うための教育方略である.しかしTBL原法は複雑な内容を教員と学生間でリアルタイムに伝達することは困難である.我々はTBLにタブレット端末とMoodleを用いることでこの点を改良した.本学の症候学の授業に導入した結果,教員やスタッフの負担は増えるが運営は可能であった.この授業を体験した学生の49%から74%はタブレット端末の使用に関しては好意的な意見が多く,59%から79%は通常の講義に比して学習効果を感じた.平成26年度の実施計画の主な内容は、タブレット型PC端末を用いた双方向型授業を取り入れたTBLを導入することであったが、平成26年度はこの形式のTBLを3年生と4年生合わせて16ユニット行えた。Wi-Fi, Moodle,タブレット型PC端末の使用に関して改善点はあったが、概ね大きなトラブルなく運営できた。学生とリソーサー教員にアンケート調査も実施することができた。平成28年度も本学の症候学の授業において、moodleとタブレット端末を利用したTBL形式での運営を続ける.この形式におけるオンライン学習に適した教材に関して研究、作成をリソースパーソン、技術スタッフ等と協力し行う.学生やリソースパーソンへのアンケートも継続して行う.教育方法やその理論、moodleなどのオンライン教育システムに関しても研究を続行し,当研究の質の向上に努める.人的,経済的な負担のデータからみた運営や教材作成に関しての改善、改良について検討する.医学教育学リソーサー教員の負担の検討:具体的には資料、問題、症例シナリオ作成準備に対しての所要時間、さらに双方向型授業を取り入れたTBLの学習効果をどのように感じているかなどを検討する。事務スタッフの負担の程度も検討する。リソーサー教員と綿密な連携体制を構築しながら、タブレット型PC端末を用いた双方向型授業を取り入れたTBLにおいてどのような予習資料、準備確認テスト、症例シナリオが適しているのか、模索、検討していく。
職業・キャリア教育には国を超える制度設計が有効か 国際バカロレアでの展開を焦点に

本研究は、職業キャリア教育プログラムにおいて、国という単位を超える(transnational)枠組みが各国・地域でどう機能するのかを、国際バカロレア、その中でも特にその国際バカロレア・キャリアプログラム(IBCP)に着目して、イングランド・UAE(ドバイ)・シンガポールで比較検討するものである。平成30年度は、全体研究会を、対面基本としつつ電子遠隔会議システム活用で2回、また下記海外現地訪問調査に向けての研究会を2回、計4回実施した。海外訪問調査は、イギリス(イングランド・ケント州とロンドン)(2019年2・3月)およびシンガポール(2018年9月)で実施できた。現地実践校(送り出し先となる後期中等教育機関と受け入れ先となる大学等高等教育機関)および関連教育施設・地元推進組織、ならびに政策担当者および現地専門研究者を訪問し、対面によるヒアリングができた。聴取記録の文字化も年度内完了できた。学会大会等発表としては、共同発表2件を含め7件ができた。また、研究協力者赤塚の書籍出版でも、本科研がいくらかの寄与ができた。以上が可能となった理由として特筆すべきは、「教育の国際化研究会」(早稲田大学情報教育研究所・明治大学サービス創新研究所共同主催)が知見を磨く貴重な場となったことである。同会では、国際バカロレア専門研究者・実践家をはじめとして、多様な視座と知見を持つ方々と、大変有益な情報交換ができた。加えて、最新理論を学ぶ機会として、来日中のJane Knight博士が基調講演の国際セミナーに参加した。本科研成果の海外発信に向け、学会セミナーにも参加した。以上は、学内資金である青山学院大学教育人間科学部付置教育人間科学研究所プロジェクトに「多元共生のための教育に向け、現代イギリスから学ぶ先進的研究視座を構築する」を併せて採択いただいたことにより、より充実できた。以下をもって、おおむね順調に進展していると判断する。まず、6月日本比較教育学会大会で、前年度平成29年度でのイギリス・UAE(ドバイ)における訪問調査を通じて得られた成果を踏まえて、共同発表を行えたためである(中西、柳田、飯田、中島、御手洗、シム・チュンキャット[連携研究者]、花井)。ドバイに関しては、高等教育進学以外での展開について実例を踏まえ検討できた。高等教育機関進学ばかりでなく、就職や高等教育以外の職業教育に進む修了生も、イギリスと比べてかなり高くなっている実態に切り込めたためである、そして、ドバイでのIBCPは、UAE国籍者は教育費全てが保障されているため、外国籍者は多額の授業料を自弁できる者とともに、同じ設置校でともに学ぶ形が可能となっていることが確認できた。現地訪問調査は、9月シンガポール(花井・御手洗・赤塚祐哉[研究協力者])そして2月・3月イギリス(花井、シム、飯田)と充実した形で実施できた。その平成30年度に得られた知見は、次となる。シンガポールでは、芸術高等教育機関への進学に向けての1校のみのため、包摂性を志向しているとは言いがたい。実はシンガポールでは包摂的な職業中等教育がかなり発展をしているのである。一方、イギリス調査では、パイロット段階からのIBCP実施の残る1校で実施できた。これにより、公費セクターでのIBCP履修は、1.総合制中等学校での内部進学、2.旧モダーンスクール(アカデミー)内での進学、さらに3.複数中等学校からのIBCP設置校への進学、というイングランドにおける全3類型をみな訪問調査ができたこととなった。そして、現地イギリス職業中等教育学術研究者へのヒアリングも、本格実施となって5年を超えることとなったIBCPを焦点に、行えた。また、学会発表4件と外部研究会等研究発表4件も行え、研究の視角・理論を発展させる機会となった。引き続き、次の8名からなる研究組織で実施していく(柳田、飯田、御手洗、花井、中島、赤塚祐哉[研究分担者となる手続き進行中]、シム・チュンキャット[連携研究者]、中西啓喜[研究協力者])。これまで2年間取り組んできたイギリス・UAE(ドバイ)・シンガポールとの比較検討を、3カ国比較としてとりまとめる作業を進める。その3カ国比較によるとりまとめは、本年前半の3学会大会で、日本語・英語それぞれで実施し、専門的知見を有する方々からご高見をいただくこととなる。「教育の国際化研究会」と「現代イギリス教育研究会」等でも併せて発表や話題提供をすることにより、本科研参画者のみならず様々な専門的立場から引き続きご教示をいただき、研究知見を磨いていく。それらを踏まえ、補足となる訪問調査を行う。中でも、国際バカロレア専門家が日本国内を含め注目度が高く、また本科研計画申請時にも比較検討対象としていたウェールズ・バカロレアの取り組みについて力点においてイギリス現地訪問調査を行う。ウェールズ・バカロレアは、後期中等教育段階のあらゆる学び手を、職業教育を含め取り込める枠組みとなっており、IBCP3カ国比較における補助線となるものである。以上の作業は、日本での関連取り組みに示唆となるよう知見獲得を進めていく際の土台となる。全体研究会を、対面を基本としつつも電子遠隔会議システムも活用して2回、また下記海外現調査に向けての研究会を2回、計4回実施した。海外訪問調査は、イギリス(イングランド・ケント州とロンドン)(2017年9月と2018年3月)およびアラブ首長国連邦(ドバイとアブダビ)(2018年3月)で実施できた。現地実践校(送り出し先となる後期中等教育機関と受け入れ先となる大学等高等教育機関)および関連教育施設・組織ならびに政策担当者および現地専門研究者を訪問し、対面によるヒアリングができた。

聴取記録の文字化も完了し、その活用による研究作業に取りかかれる状態になっている。学会大会としては、付記した題目にて発表ができた。2017年6月24日25日日本比較教育学会第53回大会「国境を越えて機能するキャリア教育プログラムを、国際バカロレアが可能にするのかー国際バカロレア・キャリア関連プログラム(IBCP)を中心にー」(○中西啓喜、○柳田雅明、飯田直弘、中島悠介、御手洗明佳、シムチュン・キャット、花井渉)また、前科研の総とりまとめとなる次の査読付共著論文も公となった。御手洗明佳・柳田雅明・飯田直弘・中西啓喜・花井渉.2017.「国際バカロレア・キャリア関連プログラム(IBCP)のカリキュラム分析ー国際バカロレア・ディプロマ・プログラム(IBDP)との比較検討からー」『国際バカロレア教育研究』1: 57-65.以上は、学内資金である青山学院大学教育人間科学部付置教育人間科学研究所プロジェクトに「多元共生のための教育に向け、現代イギリスから学ぶ先進的研究視座を形成する」として採択いただいたことにより、より充実して可能となった。2017年6月比較教育学会大会共同研究発表において、今回科研プロジェクトにおける方向性に関して学術専門家たちから見解を伺った上で、海外訪問調査をイギリス(ケント州とロンドン)およびアラブ首長国連邦(ドバイとアブダビ)にて実施できた。現地実践校(送り出し先となる後期中等教育機関と受け入れ先となる大学等高等教育機関)および関連教育施設・組織ならびに、政策担当者および現地専門研究者を訪問し、対面によるヒアリングができた。学内研究資金も活用して、聴取記録の文字化も余裕を持って完了し、その活用による研究作業に取りかかれる状態になっている。以上の土台となっているのは、前科研の成果をとりまとめた査読付共著論文を公にできたことに加え、4回の研究会で深く意見交換ができたためであることを挙げておく。本研究は、職業キャリア教育プログラムにおいて、国という単位を超える(transnational)枠組みが各国・地域でどう機能するのかを、国際バカロレア、その中でも特にその国際バカロレア・キャリアプログラム(IBCP)に着目して、イングランド・UAE(ドバイ)・シンガポールで比較検討するものである。平成30年度は、全体研究会を、対面基本としつつ電子遠隔会議システム活用で2回、また下記海外現地訪問調査に向けての研究会を2回、計4回実施した。海外訪問調査は、イギリス(イングランド・ケント州とロンドン)(2019年2・3月)およびシンガポール(2018年9月)で実施できた。現地実践校(送り出し先となる後期中等教育機関と受け入れ先となる大学等高等教育機関)および関連教育施設・地元推進組織、ならびに政策担当者および現地専門研究者を訪問し、対面によるヒアリングができた。聴取記録の文字化も年度内完了できた。学会大会等発表としては、共同発表2件を含め7件ができた。また、研究協力者赤塚の書籍出版でも、本科研がいくらかの寄与ができた。
ナノ秒パルス放電プラズマアクチュエータによる流体制御の機構解明と電極形状最適化

プラズマアクチュエータ(Plasma Actuator: PA)は剥離流れの抑制に有効な空力制御デバイスであり、流体機械や航空機への適用に向けた研究が行われている。PAの低速域での有効性は実証されているが、現状の性能では亜音速以上の高速流れへ適用するのは困難である。高速回転のタービンブレードや航空機の翼への適用などの多様なニーズに応えるためには亜音速以上での制御が必要である。近年、ナノ秒パルス放電を利用したns-PAが注目されている。本研究では、先進光学計測等によってns-PAの剥離抑制メカニズムを明らかにするとともに、その結果を利用して高性能なns-PAを創出する。
最低自己資本比率規制を中心とした銀行規制のあり方について

金融政策の波及経路についての研究を行った。この研究では、90年代以降の日本の銀行における資産・負債構造と金融政策の関係について分析した。その結果、自己資本比率規制下や、銀行資本が縮小している局面では、これまで考えられていた銀行預金を通じた金融政策ではなく、銀行資本を通じた金融政策の波及経路を考慮する必要があることを明らかにした。そして、金融緩和によっても銀行貸出が増加しない場合があることを示した。この研究テーマは、経済理論面において、大きな貢献をなしうるとともに、実際の金融行政において有益な政策手段を提供しうるものと考える。また、劣後債を用いた市場規律と公的介入の関係についての分析を行った。近年の銀行規制において、劣後債を用いた市場規律が従来型の監督を中心とした銀行規制の役割を補完することが期待されている。その際重要になってくるのが、市場規律と公的介入をどのように関連付けるのかという点である。そこでこの研究では、情報の経済学や契約理論を用いてこの問題について考察した。そして、劣後債を用いた市場規律と公的介入を同時に行い、劣後債の価格付けが正当に行われるようにすることで望ましい状況を作り出せる場合と、劣後債を用いた市場規律のみを用いて、劣後債の価格の歪みを利用した規制枠組みを用いる方が望ましい状況を作り出せることを示した。また、自己資本比率規制と金融政策に関するサーベイ論文を執筆し、自己資本比率規制の重要性と問題点、それらが金融政策にどのような影響を与えるのかを展望・検討した。銀行規制に焦点を当て、政府と銀行の関係について特に関心を持って研究を進めてきた。"Minimum Capital Requirement and Liquidation of Bank Asset"で、現行のリスクベースに基づいた自己資本規制下では、銀行が追い貸しや貸しはがしを行うインセンティブを持つことを同一モデル上で明らかにした。そして、望ましい二段階の自己資本規制を提示し、銀行が追い貸しをするケースでは公的資金の注入によって、また、貸しはがしをするケースでは銀行への課税によって政府のコストが抑えられることを明らかにした。以上の研究を発展させ、銀行・政府の関係だけでなく、企業の資金調達行動と投資家の裁定行動を考慮に入れた一般均衡モデルを用いて、金融政策の波及経路の問題を分析したのが"The Monetary Transmission Mechanism under Bank Capital Crunch"である。この論文では、現在の日本の金融行政が直面している問題を念頭に置き、銀行がcapital crunchをおこしている状況下では、金融緩和政策は金利の低下をもたらすので、デフレの解消には有益だが、反面、銀行の自己資本の減少を通じた貸し渋りを進行させてしまうことを示した。また、コーポレートファイナンスに関する研究として、流動性資産についてのサーベイ論文を執筆した。この論文では、近年の金融契約理論の進展によって明らかにされてきた流動性の概念を整理し、既存研究(フリーキャッシュフロー仮説など)との関連付けを行った。さらに、アジア経済危機などの発生メカニズムで流動性資産が重要な要因になっていたことに注目し、そのマクロ経済への影響についても論じた。
がん細胞の生存・維持の分子機構の解明

がん細胞はそれを取り巻く「がん微小環境」を構成する免疫細胞、血管内皮細胞、間質細胞などの細胞群を能動的に制御することで自らの生存・維持に有利な環境を作り出す。研究代表者は、最近がん細胞が「細胞間シグナルCD47-SIRPα系」を利用してマクロファージなど自然免疫系細胞による排除を逃れる機構が存在することを明らかにしていることから、本研究課題においては、CD47-SIRPα系を基軸として、がん細胞による自然免疫系細胞の新たな制御機構を解明することを目的とする。1. CD47-SIRPα系による樹状細胞、NK細胞機能の制御機構の解明とがん細胞による免疫監視の回避機構への関与の検討:樹状細胞(DC)特異的SIRPαコンディショナルノックアウトマウスを用いることで、DCがTNFα産生を介してストローマ細胞の再構築に重要であることを明らかにした。2. CD47-SIRPα系の基本的な作動機構の解明:本年度はCD47とSIRPαとの結合様式について検討を行った結果、従来考えられていた別の細胞同士でのCD47とSIRPαとの結合(トランス)のみならず、同一細胞上でCD47とSIRPαが結合(シス)する可能性を見出した。3.新たなCD47-SIRPα結合の操作法の開発とその応用:抗腫瘍効果を増強する新規抗SIRPα抗体の開発に加えて、CD47-SIRPα結合を阻害する新規化合物の開発を行った。この新規化合物を用いた検討により、マクロファージによる腫瘍細胞の抗体依存性細胞貪食を亢進させること、さらに腫瘍マウスモデルにおいて既存の抗体医薬による抗腫瘍効果の増強効果をもたらすことを見出した。当初計画していた個々の実験や解析が順調に進行し、十分な研究結果が得られたため、上記のように判断した。今後は上記の研究を継続するとともに、がん細胞におけるCD47発現制御機構の解明やSIRPファミリー分子であるSIRPβの腫瘍における制御機構を解明する。さらに、自然免疫系細胞によるがん細胞の全く新たな免疫監視とその回避の機構について解析を進める。
未来社会における海上輸送システムの開発に関する研究

未来社会を見据えた新しい海上輸送システムの構築のためには,海上輸送を担う船舶の運航の自動化および操船の効率化,海上交通の安全の確保ならびに主機のリモートメンテナンスシステムの確立等が不可欠であることから,船舶の運航の完全自動化と人間による細やかな操船技術の両者を融合させたハイブリッド型の海上輸送システムを開発することを本研究は目的としている。第一年度には,衝突の危険度の判断パラメータとして船舶の固有閉塞領域を利用し,また障害物と自船の閉塞領域間の距離を避航開始のタイミングを与えるパラメータとする避航アルゴリズムを構築し,シミュレーション計算により衝突回避システムの有効性の検証を行った。第二年度には,より効率的に停止船を避航することを目的として,第一年度で構築した避航アルゴリズムの改良を行うと同時に,自船の周囲を航行中の船舶との衝突回避問題に対しても適用可能となるように,避航アルゴリズムの拡張を行い,閉塞領域の大きさや2船間の距離等のパラメータが避航運動に及ぼす影響について,シミュレーション計算により検討を行った。最終年度である平成17年度は,自船の周囲を航行中の船舶を避航することを目的として,横切り・行き合いの見合い関係にある船舶との衝突を回避するためのアルゴリズムの開発を行うとともに,本研究において開発を行ったRealtime Kinematic GPSと光ファイバージャイロを利用した模型実験システムを利用し,屋外の池において自船の周囲を航行する船舶の避航を想定した模型実験を実施した。その結果,風や波等の外乱の影響下において,本研究において構築した避航アルゴリズムは有効に機能し,さらに,相手船が停止している場合のみならず,横切り・行き合いの見合い関係にある場合にあっても,相手船と十分な距離を保ちながら,安全に避航を行うことが可能であることを確認した。第一年度である今年度は,まず九州大学において従来開発している船舶の操縦運動数学モデルを拡張し,潮流や風,波浪等の外乱下において航行する船舶の運動を表すための数学モデルを構築を行った。また,実際の船の運動を正確に模擬するために,船舶の主機特性を考慮した舶用機関の数学モデルの構築について検討を行った。一方,浅瀬や停泊中の船舶等のように航行の障害となる複数の停止物の位置情報を利用して,安全に航行するための最適な航路の選択ならびに運動の制御を行うためアルゴリズムについて検討を行った。衝突の危険度の判断パラメータとしては船舶の固有閉塞領域を利用し,また障害物と自船の閉塞領域間の距離に含ませる余裕範囲を表すパラメータを導入することにより,初期航路からの変位を抑えて滑らかに避航するためのアルゴリズムを構築した。開発した避航アルゴリズムの有用性については,シミュレーション計算により検証を行った。さらに,第二年度以降に屋外の池等での実施を予定している自動航行システムの模型実験の準備として,Realtime Kinematic GPSと光ファイバージャイロを利用した模型実験システムの構築を行い,船舶の位置,速度,回頭角,回頭角速度等の情報を利用して,自動的に模型船の操舵を行うシステムを開発した。開発した模型実験システムについては,屋外プールにて動作確認実験を行い,自動航行システムの模型実験実施に必要となる機能を十分に有していることを確認した。

第一年度には,衝突の危険度の判断パラメータとして船舶の固有閉塞領域を利用し,また障害物と自船の閉塞領域間の距離を避航開始のタイミングを与えるパラメータとする避航アルゴリズムを構築し,シミュレーション計算により衝突回避システムの有効性の検証を行った。その結果,停止船と十分な距離を保ちながら安全に航過することが可能であることを確認したが,停止船を航過した後の航跡がややオーバーシュートする傾向が見られた。そこで,第二年度である今年度は,より効率的に停止船の避航することを目的として,第一年度で構築した避航アルゴリズムの改良を行った。また同時に,自船の周囲を航行中の船舶との衝突回避問題に対しても適用可能となるように,避航アルゴリズムの拡張を行い,閉塞領域の大きさや2船間の距離等のパラメータが避航運動に及ぼす影響について,シミュレーション計算により検討を行った。さらに,今年度構築を行った衝突回避アルゴリズムの有効性の検証を目的として,第一年度に開発を行ったRealtime Kinematic GPSと光ファイバージャイロを利用した模型実験システムを利用して,屋外の池において停止船の避航を想定した模型実験を実施した。その結果,風や波等の外乱を受けた状態においても,本研究において構築した避航アルゴリズムは有効に機能し,目標航路からのオーバーシュートを生じることなく停止船と十分な距離を保ちながら,安全に避航を行うことが可能であることを確認した。未来社会を見据えた新しい海上輸送システムの構築のためには,海上輸送を担う船舶の運航の自動化および操船の効率化,海上交通の安全の確保ならびに主機のリモートメンテナンスシステムの確立等が不可欠であることから,船舶の運航の完全自動化と人間による細やかな操船技術の両者を融合させたハイブリッド型の海上輸送システムを開発することを本研究は目的としている。第二年度には,より効率的に停止船の避航することを目的として,第一年度で構築した避航アルゴリズムの改良を行うと同時に,自船の周囲を航行中の船舶との衝突回避問題に対しても適用可能となるように避航アルゴリズムの拡張を行い,閉塞領域の大きさや2船間の距離等のパラメータが避航運動に及ぼす影響について,シミュレーション計算より検討を行った。最終年度である平成17年度は,自船の周囲を航行中の船舶を避航することを目的として,横切り・行き合いの見合い関係にある船舶との衝突を回避するためのアルゴリズムの開発を行うとともに,本研究において開発を行ったRealtime Kinematic GPSと光ファイバージャイロを利用した模型実験システムを利用し,屋外の池において自船の周囲を航行する船舶の避航を想定した模型実験を実施した。
日本人加齢黄斑変性における地図状委縮の病態解明

萎縮型加齢黄斑変性の臨床的データ収集の解析中である。萎縮型加齢黄斑変性に関するデータは日本では極めて少ないことから、欧米化した今後の超高齢化社会に役立つものと考えられる。加齢黄斑変性に関する学会発表を以下の学会で筆頭演者で行った。、第72回日本臨床眼科学会, 2018年10月11-14日,東京.第57回日本網膜硝子体学会総会, 2018年12月7-9日,京都.学会発表および、英文論文発表を継続して行えたため。今後も引き続き加齢黄斑変性における地図状萎縮に関するデータの解析を行い、まとめていく予定である。これらの結果を学会・論文発表予定である。加齢黄斑変性に関する学会発表を以下の学会で筆頭、および共同演者で行った。第120回本眼科学会総会、第70回本臨床眼科学会、第55回本網膜硝子体学会総会加齢黄斑変性に関する論文発表は筆頭および共著で以下のものを発表した。加齢黄斑変性の治療成績を中心に報告した。特に論文2)では地図状萎縮の視機能予後への重要度を示した。国内を中心とした学会発表を行い、英文論文の投稿も行えた。加齢黄斑変性に関する学会発表を以下の学会で筆頭および共同演者で行った。学会発表および、英文論文発表を行えたため。今後も加齢黄斑変性における地図状萎縮の関連を中心に臨床データを蓄積し、解析結果を発表予定である。今後も加齢黄斑変性における地図状萎縮に関するデータの解析を行い、学会・論文発表予定である。主には、国際学会の出席が少なく旅費の産出がなかった。研究必要経費が当年度分で賄えたため次年度への繰り越しを求む(国際論文掲載料など)。論文作成準備に時間がかかっているため期間の延長と、論文作成にかかわる機器の予算を次年度に繰り越した。臨床データ管理のための固定媒体、消耗品に使用予定である。また、2017年度は国際学会に積極的に参加予定であり旅費にも充てる予定である。