hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GPSブイを用いた津波・波浪防災システムの総合的研究

安定的なデータ伝送をするために、第1フレネルゾーンの計算結果に基づいて水没を避けることを基本とする設置要領の実験的確認と再設置ブイへの適用を行った。(4)潮流が早く、鮫の出没する海域で作業可能な計測システムと要領の確認を、平成20年度に繰り越して実海域での点検を実施し、保守点検方法の確立とブイ設置後の海中部の映像データを取得することができた。(5)GPS津波計により収集できるデータの活用方法について、これまでの室戸沖ブイのデータをもとに、波浪・洋上風・長周期波・流れなどの海洋のさまざまな事象の測定へのGPSブイの応用の有効性について明らかにした。GPS波浪計を始めとする沖合津波観測施設の防災対策上の効果を評価した。(6)平成20年1月22-24日にタイ・プーケットで行われた国際シンポジウムにおいて、それまでの研究成果をまとめて発表した。本研究の目的は、室戸沖に設置しているGPS津波計を用いて津波防災に有用な実システムを構築実証することにある。当初の実験システムは船舶による衝突被害を受けて沈没したが、平成20年4月に復活した。これにより、平成20年度には次の成果を得た。(1)本研究の最大の課題である長基線化について、室戸岬測候所等3か所に設置した基線長の異なる基準局とGPSブイとの測位データから、独自開発した測位コードの有用性を確認した。また、測位アルゴリズムの異なるRTK法では、信頼性が低いデータが発生するタイミングが異なることに着目し、複数のRTK法を用いたハイブリッド化を行い、欠測のほとんどない津波・波浪・潮汐データをインターネットを通じて提供できた。(2)GPS津波計データは、観測値に基づく正確な津波情報の発信を可能にする。実用化されて全国展開中の国交省港湾局のGPSブイの観測値を気象庁の津波予報に活かすことが平成20年7月から段階的に開始された。これをさらに発展させるための基礎研究として、GPSブイの観測データと周辺の観測機器のデータから、震源域の津波パラメータを再構築し、信頼性の高い津波伝播シミュレーションを再計算する方法を明らかにした。こらには、現状で15分のリードタイムを必要とする。(3)GPSブイの日常的な利用価値が実用的普及の鍵を握ることになるため、これまでの気象・海象情報のインターネット配信に加えて、周辺地域の漁業振興に資する海水温、流向・流速を、ミニFMを用いて即時発信するシステムを構築した。このシステムにより、災害発生時には、有用な情報収集機器として機能し、電子機器の取扱いに疎い再開弱者でも容易に扱えるFMラジオから津波情報を得ることが可能になった。また、この情報は携帯電話のサイトからも取得できるようにした。このシステムは、GPS津波計を設置した室戸市民の聞き取り調査で好評を得た。
ファイバ型位相シフト点光源回折干渉計による非球面光学素子の絶対形状計測

点光源回折干渉計(PDI : Point Diffraction Interferometer)はその原理から高精度な絶対形状計測が可能である。しかし、従来のPDIでは、干渉計測の参照面となる回折球面波を発生させる微小開口を1つしか用いないため、非球面ミラーを計測対象とした場合は干渉縞の縞密度が高くなり、計測することができない。そこで、非球面ミラーであっても干渉縞を取得するため、微小開口を2つ用い、一方を被検波面用、他方を参照波面用とする手法を提案した。さらに、微小開口にはシングルモード光ファイバのコアを用いた。2つの光ファイバを任意の位置に設置することにより、非球面ミラーであっても干渉縞を取得することが可能となった。干渉計測においては、計測面上で得られた被検波面の波面形状がそのまま計測対象の形状を示す。しかし、非球面ミラーで反射された被検波面はその形状により様々な方向へ反射し、波面は変化しながら伝播するため、ミラー形状を得るには波面の伝播解析が必要である。そこで、デジタルホログラフィによる波面伝播解析法を開発し、計測面上で得られた被検波面の位相および強度分布からミラー形状を得ることに成功した。開発したPDIの計測精度評価のために、直径200mm、曲率半径1500mmの球面形状の凹面ミラーの計測を行った。計測結果から、真球面からのずれ量はPV50nmであったが、ミラーを光軸回りに90度回転させた前後の計測結果はPV2.0nm、rms0.85nmで一致した。次に、直径110mm、曲率半径1000mmの非球面ミラーの計測を行った。計測結果から、非球面量は10□mであった。また、球面計測と同様にミラーを光軸回りに90度回転させた前後の計測結果は、PV5nm、rms1.2nmで一致した。10□mもの非球面量を持ったミラーはもちろん従来のPDIでは計測することはできず、三次元計測器を用いる必要があったが、市販されている三次元測定器では50nm程度の精度しかなく、今回開発した手法により、はるかに高精度な非球面計測が可能となった。
筋強直性ジストロフィーの認知行動療法

また、介護者の介護負担感に関する詳細なデータ解析から、介護負担と患者の日常生活動作(ADL)の程度との間に相関がみられた。興味深いことに、介護負担の程度は介護者が患者の立場となって回答した抑うつ度と相関していたが、患者自身が回答した抑うつ度とは相関しないことが示された。これらの結果は論文としてまとめ、国際誌に投稿中である。これらの結果を踏まえたCBTプログラム開発の研究計画を確定するにあたり、DM1患者に対するケア水準の改善を目的として欧州で近年行われた「DM1患者の活動量増加を目標とした認知行動療法および有酸素運動トレーニングによる介入と通常治療の効果比較研究(OPTIMISTIC)」の執筆者と共同研究の可能性について2018年7月24日および2019年2月26日に会議を行い、現在も議論を継続している。筋強直性ジストロフィーI型(DM1)患者を対象とした疲労感に対するCBT介入プログラムの具体的内容を作成するに当たり,海外の先行研究を参考として主要評価項目を患者の活動と参加度を測定する自己回答式尺度,2次評価項目は活動,疲労感と眠気,QOL,気分,認知の5つを利用すると計画していた.2次評価項目についてはまず国内患者に主に体験される症状や生活上の困りごとを明らかにする必要があったため,症状やQOLを測定する質問紙を検討した.その結果,世界で広く使用されている自己報告式の健康状態調査票であるSF-36v2,うつ病の自己評価尺度であるCES-D,日中の眠気を測定するJESSの各質問紙を用いて遺伝子診断が確定しているDM1患者にアンケートを取り,患者にとって主な負担となっている症状について調査する計画を立案した.また,DM1患者における病識の乏しさがしばしば指摘されるため,介護者についても同様のアンケートを実施し,介護者から見た患者の困り感について回答いただき,さらに介護者にはJ-ZBIを利用して介護者自身の介護負担について質問紙調査することとした.結果として得られたデータは,体験される症状の頻度や各項目の関連を解析し,開発予定であるCBTプログラム内容の参考とすることとした.上述した計画について関連施設における倫理申請をし,承認を得た.実施施設である国立精神・神経医療研究センターおよび国立病院機構青森病院に来院可能なDM1患者50名およびその介護者を調査対象とし,2017年3月末時点で約20名のリクルートおよび質問紙調査を行った.2017年2月には青森病院にて研究協力者参加の元研究会議を実施し,それまでに収集されたデータの分析結果を議論,これらの結果をCBT介入プログラムに反映させるための今後の方向性について話し合いが持たれた.CBT介入プログラム開発の前段階となる評価項目に確定に関する調査研究の実施を開始し,リクルートは予定の1/3以上を達成.中間解析を実施し,CBT介入プログラムの開発に向けた具体的方法について議論した.昨年度より調査を開始したQOL調査研究に関するデータ収集を引き続き進めた。今年度に入り31名の参加者が追加され、リクルート締め切り日とした11月末日時点で合計51名の患者およびその介護者による研究参加があった。収集したデータは精査・分析し、2017年5月、10月、11月、12月に実施した研究会議にてその内容について発表し議論を行った。この間、データの中途解析結果については、2017年9月5日9日に行われたInternational Myotonic Dystrophy Consortium Meeting (IDMC-11)にてポスター発表(Stronger focus on physical difficulties than on mental aspect in health related quality of life among Japanese myotonic dystrophy type 1 patients.)、2017年10月13日14日に行われた第4回筋ジストロフィー医療研究会にて口頭発表(筋強直性ジストロフィー1型患者および介護者への認知行動療法プログラムの開発ーその背景と経過報告ー)を行った。2017年5月には、京都大学にて「慢性疾患のクオリティ・オブ・ライフを高めよう!専門家と一緒に考える心理・社会的『セルフケア』」と題して患者自身のQOLに関する意識向上を啓発するための市民公開講座を行った。難病と向き合って生きるにあたり心理・社会面のケアを患者自身とその関係者が認識することの大切さについて約50名の参加者とともに議論した。QOLデータは統計的解析を終え、患者QOLに関する一つ目の論文投稿を準備中である。介護者の負担感および患者と介護者の患者QOLに関する認識の差に関する論文も執筆を計画している。上述した研究会議においては、今回の研究結果を踏まえたCBTプログラム開発の方向性についても議論した。CBTプログラム開発の前段階となる評価項目の検討に関するQOL調査研究を実施、予定通りの参加者数を達成、データ収集を終了、解析した。一つ目の論文執筆は間もなく投稿可能な段階にある。介護負担および患者と介護者の症状認識の差に関するデータ解析も開始した。これらの結果を踏まえたCBTプログラム開発の研究計画を確定するにあたり、DM

1患者に対するケア水準の改善を目的として欧州で近年行われた「DM1患者の活動量増加を目標とした認知行動療法および有酸素運動トレーニングによる介入と通常治療の効果比較研究(OPTIMISTIC)」の執筆者と共同研究の可能性について2018年7月24日および2019年2月26日に会議を行い、現在も議論を継続している。2017年5月に第2回目の調査研究会議および「慢性疾患の心理・社会的セルフケア」と題した患者自身のQOLに関する意識向上を啓発するための市民公開講座を京都大学にて開催する..調査終了時には研究結果を国際ジャーナルに投稿する.結果に基づきCBT介入プログラムの評価指標を設定,プログラムの具体的内容を検討していく.同時に評価者や介入者のトレーニングおよび参加者リクルートを行う.症状/QOL調査の参加者がCBT加入プログラム研究に参加する可能性も想定している.患者のQOL、介護負担、患者と介護者の症状認識差に関する論文を国際ジャーナルへ投稿する。結果に基づきCBT介入プログラムの評価指標を設定,プログラムの具体的内容を検討していく。同時に評価者や介入者のトレーニングおよび参加者リクルートを行う。当初計画の金額はCBT介入プログラムの開発を初年度より開始した場合のものであったが,まずは国内患者における評価項目の明確化が必要であることから初年度は質問紙調査を主に行ったことで経費が抑えられた.(差額理由)今年度残高の400千円中、170千円については2017年9月に発表を行った学会International Consortium of Myotonic Dystrophyよりトラベルアワードを獲得したため、旅費が計画と比べ減少した。残りの230千円は、論文投稿費用として計画していたが、投稿が次年度にずれ込んだため生じた。(次年度使用計画)主に、学会発表の諸費用、論文投稿料、心理介入プログラム開発に関する研究メンバーによる会議、旅費、プログラム内容のトレーニングに関連する事務費用、謝金として使用する。主に,12017年5月の第2回目の調査研究会議および「慢性疾患の心理・社会的セルフケア」と題した患者自身のQOLに関する意識向上を啓発するための市民公開講座開催のための旅費や謝金,事務経費等,2評価項目調査終了時の研究結果にかかる国際ジャーナル投稿料および学会発表に関する費用および旅費,に使用する。
16、17世紀エチオピア北部社会の研究:牧畜民の流入とイエズス会布教の影響を中心に

本研究の目的は、牧畜民の大量流入とイエズス会のローマ・カトリック布教によって、16、17世紀に北部エチオピア(現在のエチオピアとエリトリアにまたがる高原地帯)において生起した諸変化の解明である。本年度に実施した関係文書の調査及び研究成果の公表は下記のとおりである。1.本研究ではイエズス会士がポルトガル語で著した報告を主要な史料として用いている。平成19年3月7日から3月15日まで、ポルトガル共和国リスボン市のリスボン国立図書館、海外領土史文書館において文書調査を実施した。この調査で得られた成果については、日本アフリカ学会学会誌において発表する予定である。3.特別研究員採用期間中に得られた研究成果の一部をまとめて日本アフリカ学会第43回学術大会で発表するとともに、同学会学会誌『アフリカ研究』と日本オリエント学会学会誌『オリエント』に2編の論文を公表した。さらに第16回日本ナイル・エチオピア学会学術大会(2007年4月14、15日)と日本アフリカ学会第44回学術大会(2007年5月26、27日)においても研究成果の一部を公表する予定であり、準備を進めている。本研究の目的は、牧畜民の大量流入とイエズス会のローマ・カトリック布教によって、16、17世紀にエチオピア北部(現在のエチオピアとエリトリアにまたがる高原地帯)において生起した諸変北の解明である。本年度は、イエズス会エチオピア北部布教関係文書の蒐集と分析、そしてエリトリアの高原部における調査を、下記のごとく実施した。1.ポルトガルのブラガ管区文書館が所蔵するイエズス会エチオピア北部布教関係文書集MS779所収文書の解読を進めた。そして本文書集の史料的価値について、「ポルトガル・ブラガ管区文書館所蔵イエズス会エチオピア北部布教関係文書集MS779の来歴:その史料的価値のために」と題して、日本オリエント学会学会誌『オリエント』に投稿した。2.第19回国際宗教学宗教史会議世界大会(平成17年3月24日30日)において、本研究の成果の一部を、"Literacy and the Jesuit Mission in Seventeenth Century Northern Ethiopia"という題目で、英語にて発表した。本発表はセッション「キリスト教布教史上における「普遍」と「地域」の国際比較研究」の一部であり、本セッションの内容は、英文にて刊行される予定である。3.平成17年1月5日から16日にかけて、オランダのライデン大学中央図書館とスペインのマドリード王立歴史学士院図書館にて文書調査を行った。4.平成17年2月15日より3月2日まで、エリトリアの高原部において、本研究に関る聞き取り調査を行った。本研究の目的は、牧畜民の大量流入とイエズス会のローマ・カトリック布教によって、16、17世紀にエチオピア北部(現在のエチオピアとエリトリアにまたがる高原地帯)において生起した諸変化の解明である。本年度に実施したイエズス会エチオピア北部布教関係文書の蒐集と分析、及び研究成果の公表は下記のとおりである。1.イエズス会のエチオピア北部布教はポルトガル王の保護下に行われたため、ポルトガル領インディアの首府であった現在のインド共和国ゴア市には、イエズス会エチオピア北部布教関係文書が多数所蔵されている。平成18年2月24日から3月9日まで、ゴア市の旧ポルトガル領インディア文書館(Historical Archives of Goa)において申請課題に関わる文書の調査を行った。この調査で得られた成果については、日本ナイル・エチオピア学会学会誌において発表する予定である。3.昨年度に続き、ポルトガルのブラガ管区文書館が所蔵するイエズス会エチオピア北部布教関係文書集MS779所収文書の解読を進めた。分析結果の一部を日本アフリカ学会第43回学術大会(2006年5月27日、28日)において発表するための準備を進めている。
施設入所高齢者の健康管理のためのアセスメント指標の開発

本研究の目的は、介護保険施設の一つである介護老人福祉施設(以下、特養)において、特に体調が不安定となる看取りに焦点を当て、熟練看護師が実践しているアセスメントを明らかにし、高齢者の異常の早期発見、重症化予防に資する健康管理のためのアセスメント指標を開発することである。フォーカスグループインタビューおよび個別面接調査を実施した結果、看取りにおいて特養の看護職のアセスメントの構成要素は、「異常の早期発見のためのアセスメント」、「ケアに関するアセスメント」、「特養で看取れるかどうかのアセスメント」、「最期を迎えるためのアセスメント」の4項目が抽出された。本研究では、高齢者施設の中でも、介護保険施設の一つである介護老人福祉施設(以下、特養)において、高齢者の異常の早期発見、重症化予防のために、特養で熟練看護師が実践している予防的ケアの専門的視点やアセスメントの特徴を含めた観察や判断のアセスメントプロセスを明確化し、アセスメントの標準化を図ることを目指す。特養の看護実践において、現在特に注目されている、日常生活の延長としての自然な看取りに焦点を当て、看護職が看取り期にある高齢者の健康管理のためのアセスメントをどのように行っているのかについて明らかにし、その標準化を図ることとした。そこで、今年度は特養の看取りの実践について文献検討を行い、その実態や研究の動向を把握、検討した。その結果、特養の看取りにおいて、高齢者の健康状態を管理するためには、看護職だけでなく介護職との連携が必須であることが浮き彫りとなった。そのため、まずは看護職と介護職の連携の実態を把握することが必要であると考え、フォーカスグループインタビューを実施することとした。また、その連携の内容を明確にすることが必要であると考え、個別面接調査を実施することとした。具体的な実施内容を下記に示す。1)特養の看取りの実践についての文献検討2)「特養における看護職と介護職の連携の実態把握」のための準備(研究計画書・インタビューガイド作成):フォーカスグループインタビュー法3)「特養における看護職と介護職の連携内容の明確化」のための準備(研究計画書・インタビューガイド作成):個別面接調査本研究は、介護老人福祉施設(以下、特養)において、特に体調が不安定となる看取りに焦点を当て、熟練看護師が実践しているアセスメントを明らかにし、高齢者の異常の早期発見、重症化予防に資する健康管理のためのアセスメント指標を開発することを目的とした。そこで、特養の看取りの実践について文献検討を行い、その実態や研究の動向を把握、検討した結果、特養の看取りにおいて、高齢者の健康状態を管理するためには、看護職だけでなく介護職との連携が必須であることが浮き彫りとなった。そのため、まずは看護職と介護職の連携の実態を把握することが必要であると考え、フォーカスグループインタビューを実施した。対象は、なじみの職員が一人ひとりゆとりを持ってケアにあたることができ、さらに個室が確保されていることから家族との濃密な時間が保障されることなど、看取りを行う上で有効であることが示されているユニット型特別養護老人ホーム(以下ユニット型特養)の看護職と介護職を対象とした。その結果、ユニット型特養の体制は、数人の介護職が決まったユニットを担当し、そのユニットのリーダーである介護職が配置されていた。看護職も担当ユニットが決まっているため、看護職は日頃からユニットの介護職から報告や相談を受け、医療的側面から助言するなどしていた。そして入所者のケア方針の検討については、看護職は介護職であるユニットリーダーと相談し、その内容をユニット間で伝達するという体制をとっていた。さらに、看護職への個別面接調査を実施した結果、看取りにおいて特養の看護職のアセスメントは、「異常の早期発見のためのアセスメント」、「ケアに関するアセスメント」、「特養で看取れるかどうかのアセスメント」、「最期を迎えるためのアセスメント」の4つから構成されていることが明らかとなった。高齢者施設の看護師は、入所者の重症化や医療職の配置の問題、急変時の判断や対応の困難さなど様々な問題を抱えており、高齢者を的確にアセスメントすることに困難を感じている。そのため、本研究では介護保険施設の一つである介護老人福祉施設(以下、特養)の看護師に焦点を当て、高齢者の異常の早期発見、重症化予防のために、特養で熟練看護師が実践している予防的ケアの専門的視点やアセスメントの特徴を含めた観察や判断のアセスメントプロセスを明確化し、アセスメントの標準化を図ることを目指す。そこで、今年度は高齢者施設の健康管理の実態や熟練看護師の実践知についての文献研究によるインタビューガイドの作成に取り組んだ。具体的な取り組み内容を下記に示す。1.高齢者施設の健康管理の実態や熟練看護師の実践知についての文献研究

1)高齢者施設における健康管理の実態や看護師の判断に至るアセスメント、枠組み等についての国内外の文献研究を行い、その実態や研究の動向を把握、検討した。その結果、高齢者施設にける熟練看護師の実態についての学術論文はほとんど見当たらなかった。そのため、資料や総説、施設の実践報告等から高齢者施設での現状や問題点等を把握した。2)高齢者看護以外の熟練看護師のアセスメント能力や実践知等の観察の視点、判断プロセスの研究の有無やその内容について検討し、本研究の研究方法等の参考にした。3)海外文献においては、我が国と高齢者施設を取り巻く社会システムが異なるため、我が国との問題点や現状の相違点などを検討した。2.インタビューガイドの作成上記の文献検討に基づき、熟練看護師の実践知の枠組みを作成し、半構造化面接のためのインタビューガイドを作成した。文献検討の結果、特養の看取りにおいて、高齢者の健康状態を管理するためには、看護職だけでなく介護職との連携が必須であることが明らかとなった。そのため、まずは看護職と介護職の連携の実態を把握することが必要であると考え、グループインタビューを実施することとした。また、その連携の内容を明確化することが必要であると考え、個別面接調査を実施することとした。以上のような理由から文献検討と調査準備に時間を要した。高齢者施設における健康管理の実態や看護師の判断に至るアセスメント、枠組み等についての文献研究を行ったが、それらについての学術論文はほとんど見当たらなかった。また、高齢者看護以外の熟練看護師の実践知についても文献が少なかったため、資料や総説、施設の実践報告等から高齢者施設での現状や問題点等を把握するなど、文献検討に時間を費やした。【フォーカスグループインタビュー法】1)研究参加者:看取り介護加算を算定して、看取りを実践しているユニット型特養に勤務する3施設の看護職、介護職。1施設12名で、看護職3名程度、介護職3名程度の計6名程度。2)方法:約6名を一グループとするフォーカスグループインタビュー。時間は60分程度とし、研究協力者全員の承諾を得てICレコーダーに録音またはメモをとる。3)調査内容:インタビューガイドに基づき、特養の看取り期において、看護職、介護職の連携体制について話してもらう。4)分析方法:得られた内容を逐語録におこして繰り返し読み、看護職と介護職の連携体制を明らかにする。分析の妥当性を高めるために、質的研究の経験が豊富な老年看護学研究者にスーパーバイズを受けながら質的に分析を行う。【個別面接調査】1)研究参加者:看取り加算を算定しており、積極的に看取りを実践しているユニット型特養10施設の看護職と介護職で、リーダーとしての役割を担っている看護職、介護職。1施設12名で、看護職10名程度、介護職10名程度の計20名程度。2)方法:インタビューガイドに沿って半構造化面接を行う。面接時間は40分程度で、面接回数は一人一回。研究参加者に承諾を得てICレコーダーに録音し、逐語録を作成する。
血管ニッチにおけるがん幹細胞性維持の分子基盤の解明

本研究では、がん組織の血管を取り巻く環境因子を明確に定義し、血管とがん細胞の相互作用がいかにがんの悪性化に関与するかを明確にすべく研究を実施した。マクロファージの遊走因子の一つとして知られ、また最近がんの悪性化によって発現の亢進するガラクトース結合レクチンー3(Gal-3)に注目して研究を行った。その結果、腫瘍組織から分泌されるGal-3は骨髄からマクロファージを腫瘍内に誘導して腫瘍血管形成を促進することが判明した。また血管内皮細胞に発現するTie1受容体に着目した研究により、Tie1は可溶性型になることでがんの血管新生を抑制し、がんの進展を抑制することが判明した。近年、血管の機能として、組織に酸素や養分を運搬するという基本的な機能に加え、幹細胞の維持や自己複製に関与するという、いわゆる血管ニッチの概念が徐々に証明されつつある。これまで我々は、自己複製中のがん幹細胞を識別できるマーカー分子を発見し、がん幹細胞は、血管新生抑制剤に抵抗性を示す、がん組織の周囲の成熟血管近傍に局在することを解明し得た。臨床的に問題視されている、血管新生抑制剤投与後のがん細胞の浸潤が、この腫瘍周囲の血管ニッチからのがん幹細胞から誘導されていることが予想され、本研究では、がん幹細胞の生態学的適所の破綻による幹細胞性喪失の誘導をはかることを目的とし、腫瘍周囲の血管がいかに成熟化するのか、その分子メカニズムの解明を、1)骨髄幹/前駆細胞による内皮細胞成熟化の誘導機序の解明、2)血管成熟化におけるGalectin-3の機能解析を介して行った。1)に関しては、骨髄由来の単球細胞に注目し、この細胞が血管壁細胞となって内皮細胞の成熟化を誘導する仮説を立てた。骨髄単核球細胞の腫瘍への移植後に骨髄由来細胞がαSMA陽性になっているかどうかを確認するために、αSMAの遺伝子プロモーター制御下EGFPを発現するマウスを準備した。2)のGalectin-3に関しては、腫瘍から分泌されるGalectin-3が骨髄から単球の遊走を誘導するとの仮説を立てた。Galectin-3ノックアウトマウスの皮下にGalectin-3を産生する腫瘍細胞を移植して腫瘍を形成させると、野生型マウスに形成された腫瘍よりも非常に多くの単球が侵入することが判明した。つまりGalectin-3の濃度勾配が単球細胞の遊走を誘導することが判明した。臨床的に問題視されている、血管新生抑制剤投与後のがん細胞の浸潤が、この腫瘍周囲の血管ニッチからのがん幹細胞から誘導されていることが予想される。そこで本研究では、がん幹細胞の生態学的適所の破綻による幹細胞性喪失の誘導をはかることを目的とし、腫瘍周囲の血管がいかに成熟化するのか、その分子メカニズムの解明をおこなってきた。これまでに得られた腫瘍血管の成熟化にかかわることが判明したL-Aについて、phalanx型の成熟内皮細胞への分化において発現が認められる、可溶型Flt1受容体(VEGF受容体)の発現に関わるかを検討したが、sFlt1の発現には影響を与えなかった。一方、腫瘍血管をLーAで刺激した際に、血管内皮細胞同士の接着に関わるVE-Cadherinが内皮細胞同士の間に濃縮して、血管細胞同士の接着を強めることが判明した。ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)において、L-Aの受容体を発現させることで、L-Aの機能解析を試みたが、受容体発現が困難であり、本年度、その受容体の機能解析まで終了することはできなかった。しかし、L-Aの受容体ノックアウトマウスに形成させた腫瘍では腫瘍内の血管の成熟化がL-Aでは誘導できないことが判明した。一方、腫瘍内での単球の壁細胞への分化については、再現が困難であり、当研究は途中で中止した。昨年度までに明らかにした、血管成熟化因子であるリン脂質L-Aについて、内皮細胞に対する影響を詳細にした。その結果、L-Aは複数存在する受容体のうち、L-AR4を活性化することで、内皮細胞同士のadherent junctionの形成を促進することが判明した。また、血管内皮細胞に発現するレセプター型チロシンキナーゼであるTie1について、その発現誘導についての解析を行い、予想通りLIFによる発現誘導機構が存在することを明らかにした。

また、血管新生刺激で生じる、Tie1の細胞外領域の切断による可溶性Tie1の機能については、担がんマウスモデルを用いて、血管新生を抑制して、腫瘍の増大を抑制することが判明した。Tie1のがん幹細胞における発現解析については、腫瘍内に存在するTie1陽性がん細胞の数が極めて少なく、sphere形成等の実験を行うことができず、次年度に持ち越しとなった。本研究では、がん幹細胞の生態学的適所の破綻による幹細胞性喪失の誘導をはかることを目的とし、腫瘍内の血管とがん細胞の相互作用を分子論的に明確にするべく研究を実施した。まず、血管内皮細胞に発現するTie1受容体の細胞外領域の切断されないミュータントマウスを作製し、本マウスにがん細胞を移植して、がんの増殖等に与える影響を観察してきた。その結果、Tie1の細胞外領域が切断されないマウスは正常に発生して生育することが判明した。しかし、本マウスにがんを作らせると、血管新生が促進して腫瘍の増大が誘導された。つまり、Tie1の細胞外切断により形成される細胞外領域のTie1は血管新生を抑制する効果があると考えられた。このような腫瘍内の血管内皮細胞の増殖を可視化する為に、DNA複製因子として知られるPSF1遺伝子のプロモーターにEGFPを連結したレポーターマウスを作製し、腫瘍内の血管において、増殖性の血管内皮細胞と非増殖性の血管内皮細胞を区別できる技術を開発した。また、上記とは別に、正常血管内皮細胞とがん細胞の細胞間相互作用を解明する為に、血管内皮細胞と種々のがん細胞の組み合わせで、がん細胞としては上皮系のがん細胞を用いて、E-cadherinからN-cadherinへの発現変化や、SMAの発現誘導等、がん細胞の上皮間葉転換が誘導されるパターンをとる組み合わせを選択した。選ばれた共培養系において、内皮細胞、がん細胞の単独培養と、共培養系から得られる培養上清を回収して、LC/MS解析において、培養液に含まれている分子を網羅的に解析し、上皮間葉転換に関わる候補遺伝子が複数得られた。本研究では、がん組織の血管を取り巻く環境因子を明確に定義し、血管とがん細胞の相互作用がいかにがんの悪性化に関与するかを明確にすべく研究を実施した。マクロファージの遊走因子の一つとして知られ、また最近がんの悪性化によって発現の亢進するガラクトース結合レクチンー3(Gal-3)に注目して研究を行った。その結果、腫瘍組織から分泌されるGal-3は骨髄からマクロファージを腫瘍内に誘導して腫瘍血管形成を促進することが判明した。また血管内皮細胞に発現するTie1受容体に着目した研究により、Tie1は可溶性型になることでがんの血管新生を抑制し、がんの進展を抑制することが判明した。血管内皮細胞に発現するレセプター型チロシンキナーゼであるTie1について、可溶性の受容体が腫瘍血管形成に与える影響が観察でき、当初予定していた研究成果が得られている。また、腫瘍内血管を成熟化する分子も発見され、さらに詳細な解析結果を含めたPCT特許出願も2015年度早々に可能になった。一部研究の進捗が滞っている計画もあったが、全体としては概ね順調に伸展していると判断される。27年度が最終年度であるため、記入しない。分子発生生物学Tie
ゼニゴケミトコンドリアの全塩基配列の決定と遺伝情報発現

植物には葉緑体とミトコンドリアという2つのオルガネラが存在し、それぞれ核とは独立したゲノムDNAを持っている。両オルガネラゲノムの遺伝情報システムを解明するために、すでに代表研究者らによりゼニゴケ葉緑体DNAの全一次構造が決定され、その解析が進んでいる。一方、ミトコンドリアDNAについては構造の複雑さから全構造の解明が遅れていた。そこで本研究では、植物ミトコンドリアDNAの全遺伝容量を規定することを第一の目的とし、ゼニゴケミトコンドリアDNAの全一次構造を決定した。その結果、ゼニゴケミトコンドリアDNAは186、608塩基対であり、合計96個の遺伝子(3個のリボソームRNA遺伝子、29個のtRNA遺伝子、31個の既知タンパク質遺伝子、33個の機能未知のorf)と2個の偽遺伝子と思われる配列が同定された。これらのうち、17個の遺伝子に合計32個のイントロンの存在が認められた。ゼニゴケミトコンドリアゲノムのコドン表を作成した結果、同定された29個のtRNA遺伝子では全てのコドンを読むことができず、残り2個の最低限必要なtRNA遺伝子は核ゲノムにコードされているものと思われた。塩基およびアミノ酸配列の解析の結果、高等植物では一般的に見られる葉緑体DNAの挿入やRNA編集といった現象はゼニゴケではないものと推測された。また、遺伝子の並び方が原核生物のものと非常に似ている遺伝子クラスターがゼニゴケには存在し、これはミトコンドリアの共生説を強く支持するものであった。さらに、菌類ミトコンドリア遺伝子のイントロンと同じ位置に存在するイントロンもいくつか見つかり、イントロンの起源を考える上で大変興味深い。遺伝子の発現様式を調べるためにNADH脱水素酵素遺伝子群についてノーザンハイブリダイゼーションを行った結果、複数の転写開始点の存在あるいは共転写やプロセスを受けていることが示唆された。植物細胞にはオルガネラとして葉緑体、ミトコンドリアが存在し、独自のDNAを持つ。葉緑体ゲノムの分子生物学的研究は発展しつつあるが,特に,研究代表者らによりゼニゴケ葉緑体ゲノムの全塩基配列がはじめて決定された。葉緑体ゲノムの分子生物学に大きなインパクトを与えての発展に貢献した。一方、もう一つのオルガネラであるミトコンドリアについては、ヒト、イ-ストを用いて、特に、生体物質のミトコンドリア膜透過についての生理的、生化学的研究は進んでいるが,ゲノム耕成が複雑な植物のミトコンドリアゲノムについての分子生物学的知見はきわめて少ない。植物ミトコンドリアゲノムの全構造は未だ決定されていない。本研究では、計画年度内にゼニゴケミトコンドリアゲノムの全塩基配列を決定し、その全塩基配列の解析にもとずき,植物ミトコンドリアゲノムの持つ全遺伝容量を規定する。この目的達成により、同一の細胞種(ゼニゴケ)における二つのオルガネラ(葉緑体、ミトコンドリア)の遺伝子情報システムの全貌が明らかになる。引続き、個々のミトコンドリア遺伝子の発現機構を明らかにすることにより,葉緑体ゲノムの遺伝子情報システムと併せて、ミトコンドリアゲノムと核ゲノムの動的な遺伝子情報のメカニズムを解明する。初年度は、サザンハイブリダイゼ-ションにより得られた遺伝子について精力的に塩基配列を決定すした。塩基配列決定法は、デリ-ションによるクロ-ンを用いる方法により行なった。以下に述べる方法で実施した。(1)コスミドベクタ-による全遺伝子バンクならびに制限酵素切断地図の作成した。(2)塩基

配列決定のためのサブクロ-ニングをpUCベクタ-を用いて行なった。(3)サザンハイブリダイゼ-ションによるリボソ-ムRNA遺伝子、ATPaseサブユニット遺伝子、チトクロ-ムオキシダ-ゼサブユニット遺伝子の座位の決定した。(4)Dideoxy法による上記遺伝子の塩基配列の決定。植物には2種のオルガネラ、葉緑体とミトコンドリアが存在し、それぞれ核とは独立したゲノムDNAを持っている。両オルガネラゲノムの遺伝情報システムを解明する第一歩として、代表研究者らによりすでにゼニゴケ葉緑体DNAの全塩基配列が決定され、その解析が進められている。一方、ミトコンドリアDNAについては構造が複雑であるため、その解析は遅れていた。そこで本研究では、植物ミトコンドリアゲノムの全遺伝容量を規定することを第一の目的とし、ゼニゴケミトコンドリアDNAの全一次構造を決定した。その結果、ゼニゴケミトコンドリアDNA(186、608塩基対)中に、全部で96個の遺伝子(3個のリボソームRNA遺伝子、29個のtRNA遺伝子、31個の既知タンパク質遺伝子33個の機能未知orfが同定された。またこの他に、偽遺伝子と思われる配列が2個存在した。これらの遺伝子のうち、17個の遺伝子に合計32個のイントロンの存在が認められた。次に、ゼニゴケミトコンドリアゲノムのコドン表を作成した結果、同定された29個のtRNA遺伝子では全てのコドンを読むことができず、最低限必要な残り2個のtRNA遺伝子は核ゲノムにコードされているものと思われた。一般に、高等植物ミトコンドリアゲノムには、葉緑体DNAの挿入やRNA編集といった現象が見られる。しかしながら、塩基配列およびアミノ酸配列の解析の結果、ゼニゴケミトコンドリアゲノムには両者ともないものと推測された。またゼニゴケにおいては、遺伝子の並び方が原核生物のものと非常に似ている遺伝子クラスターが存在した。このことは、ミトコンドリアの共生説を強く支持するものであり、ゼニゴケミトコンドリアゲノムがよりその起源に近い姿をしていることが示唆された。今後は、同定された遺伝子の発現機構を明らかにし、ミトコンドリアゲノムの動的な遺伝情報システムを解明する。植物には葉緑体とミトコンドリアという2種のオルガネラが存在し、それぞれ核とは独立したゲノムDNAを持っている。両オルガネラゲノムの遺伝情報システムを解明するために、すでに代表研究者らによりゼニゴケ葉緑体DNAの全一次構造が決定され、解析が進んでいる。一方ミトコンドリアゲノムについては様々な理由から全構造の解明が遅れていたが、本研究においてゼニゴケミトコンドリアDNAの全塩基配列が決定された。これにより、植物ミトコンドリアゲノムの全遺伝容量が明らかとなり、ゲノム構造に関して多くの知見が得られた。しかしながら、ミトコンドリアゲノムの動的遺伝情報システムの解明にはさらに解析が必要と思われる。そこで、ゲノムの構造解析を引き続き行うと共に、同定された遺伝子の発現様式についても調べた。構造解析の結果では、9つのcoxl遺伝子のイントロンのうち5つが菌類ミトコンドリアcoxl遺伝子のイントロンと同じ位置に存在するなど、ミトコンドリアイントロンの進化を考える上で興味深い結果が得られた。
医療用全レーザ対応型高機能光伝送システムの実用化

本研究においては,申請者らの従来の研究に基づき,医療用のCO2レーザ,COレーザ,Er:YAGレーザ,Nd:YAGレーザとその高調波発生用レーザ,アレキサンドライトレーザ,エキシマレーザ等,全ての医療に十分対応できる,細径で非常にフレキシビリティーに富む,高効率中空ファイバの製作法とその実用製作技術の確立を目的とする.また,各診療科目に特有な先端出射デバイスの研究を行い,特に歯科治療においては,従来開発したデバイスの更なる高機能化を,泌尿器科治療においては、要求される先端装置の設計,製作を行うことが主な目的である.本研究では以下の研究を行なった.1.中空ファイバ型機能性先端デバイスの開発中空ファイバで先端デバイスを実現する優位性はその低損失性であるが,重要な課題は端面封止である.従来,この端面封止にはダイヤモンド,サファイアなどを用い,熟練者の手作業で行われていた.本研究に於いては,内径が100mm以下の超細径中空ファイバ型先端光デバイスに対応すべく,ポリマーのディッピング・乾燥法に基礎を置く封止技術,ならびにキャップ型封止技術を採用した.また,さらに高エネルギーレーザ光に耐えうるパイレクスガラスおよび石英ガラス製のキャップ型封止素子について研究を行った,そして,これらの素子の封止部の形状制御により,歯科,泌尿器科対応の,端面で収束・発散効果を有するキャップ型封止機能性デバイスの開発を行った.CO2,CO, Er:YAG,エキシマレーザ用の低損失中空ファイバ,診療科目に特定される先端デバイスの開発を行った.また,石英ガラス製キャップ型封止素子を装着したEr:YAGレーザ伝送システムを用いて,腎結石の破砕実験を行い,医療用レーザシステムとして有効性を明らかにした.本研究においては,申請者らの従来の研究に基づき,医療用のCO2レーザ,COレーザ,Er:YAGレーザ,Nd:YAGレーザとその高調波発生用レーザ,アレキサンドライトレーザ,エキシマレーザ等,全ての医療に十分対応できる,細径で非常にフレキシビリティーに富む,高効率中空ファイバの製作法とその実用製作技術の確立を目的とする.また,各診療科目に特有な先端出射デバイスの研究を行い,特に歯科治療においては,従来開発したデバイスの更なる高機能化を,泌尿器科治療においては、要求される先端装置の設計,製作を行うことが主な目的である.本研究では以下の研究を行なった.1.中空ファイバ型機能性先端デバイスの開発中空ファイバで先端デバイスを実現する優位性はその低損失性であるが,重要な課題は端面封止である.従来,この端面封止にはダイヤモンド,サファイアなどを用い,熟練者の手作業で行われていた.本研究に於いては,内径が100mm以下の超細径中空ファイバ型先端光デバイスに対応すべく,ポリマーのディッピング・乾燥法に基礎を置く封止技術,ならびにキャップ型封止技術を採用した.また,さらに高エネルギーレーザ光に耐えうるパイレクスガラスおよび石英ガラス製のキャップ型封止素子について研究を行った,そして,これらの素子の封止部の形状制御により,歯科,泌尿器科対応の,端面で収束・発散効果を有するキャップ型封止機能性デバイスの開発を行った.CO2,CO, Er:YAG,エキシマレーザ用の低損失中空ファイバ,診療科目に特定される先端デバイスの開発を行った.また,石英ガラス製キャップ型封止素子を装着したEr:YAGレーザ伝送システムを用いて,腎結石の破砕実験を行い,医療用レーザシステムとして有効性を明らかにした.本研究では,申請者らの従来の研究成果に基づき,医療用のあらゆるレーザに対応出来る,細径で非常にフレキシビリティーに富む,高効率中空ファイバの製作技術の確立と,各診療科目に特有な先端出射デバイスの研究を行うことを目的として研究を行った.得られた研究実績は以下の通りである.1.赤外-可視光対応型超細径低損失中空ファイバの開発内径が320μm,長さが2mのEr:YAGレーザ用の低損失ポリマー内装銀中空ファイバの製作技術を完成させた.特に,ポリマー内装前の銀中空ファイバの製作に当たっては,その大量生産技術を確立した.従来,可視光伝送が困難であったが,銀中空ファイバを製作する際,石英キャピラリーに塩化錫液を流すことにより,内面粗さを大幅に減らし,可視光伝送の効率も上げることが可能となった.CO2レーザ伝送に関しては,従来の環状オレフィンポリマーではあるが,添加物の若干異なるポリマーを用いることにより,特性の良好な中空ファイパを実現できた.このポリマー溶液は低粘度で,かつ高濃度のポリマー溶液である.現状ではファイバ長は1.5m程度である.2.中空ファイバ型機能性先端デバイスの開発Er : YAGレーザ用には,中空ファイバの先端に,ガラスあるいは石英ガラスからなるシーリングキャップをとりつけ,眼科対応型の先端デバイスを開発した.また,シーリングキャップの端面を加工することにより,収束作用を持つ素子の実現も可能なことが分った.更に又,狭い空間内でレーザ光の進路を変更する,進路変更装置,光を祉散あるいは収束させる装置も単純な製作法を用いることにより,実現できることも分った.

本研究においては,申請者らの従来の研究に基づき,医療用のCO2レーザ、COレーザ、Er:YAGレーザ、Nd:YAGレーザとその高調波発生用レーザ,アレキサンドライトレーザ,エキシマレーザ等,全ての医療に十分対応できる,細径で非常にフレキシビリテイーに富む,高効率中空ファイバの製作法とその実用製作技術の確立を目的とする.また,各診療科目に特有な先端出射デバイスの研究を行い,特に,歯科治療においては,従来開発したデバイスの更なる高機能化を,泌尿器科治療においては,要求される先端装置の設計,製作を行うことが主な目的である.本研究では本年度において,以下の研究を行なった.1.中空ファイバ型機能性先端デバイスの開発中空ファイバで先端デバイスを実現する優位性はその低損失性であるが,重要な課題は端面封止である.従来,この端面封止にはダイヤモンド,サファイアなどを用い,熟練者の手作業で行われていた.本研究に於いては,内径が100mm以下の超細径中空ファイバ型先端光デバイスに対応すべく,ポリマーのディッピング・乾燥法に基礎を置く封止技術,ならびにキャップ型封止技術を採用した.また,さらに高エネルギーレーザ光に耐えうるパイレクスガラスおよび石英ガラス製のキャップ型封止素子について研究を行った.そして,これらの素子の封止部の形状制御により,歯科,泌尿器科対応の,端面で収束・発散効果を有するキャップ型封止機能性デバイスの開発を行った.CO2,CO,Er:YAGエキシマレーザ用の低損失中空ファイバ,診療科目に特定される先端デバイスの開発を行った.また,石英ガラス製キャップ型封止素子を装着したEr:YAGレーザ伝送システムを用いて,腎結石の破砕実験を行い,医療用レーザシステムとして有効性を明らかにした.
回復期統合失調症者に対する電子端末を活用した家族心理教育プログラムの開発

うつ病心理教育の為のweb自己カウンセリングシステムは、これまで我々によって試行されている(宗像、高田ら、2009)。本研究は、回復期統合失調症の心理教育の為に家族や回復期にある本人が利用できるWEB心理教育システム作成を目的とし、本年度はまず、そのコンテンツ作成計画を立案した。統合失調症は、難治化させやすい遺伝的気質を持つ症例とそうでないものがある。その疾患の性質と難治化させやすい遺伝的気質との混同が、一般のみならず専門家にもみられる。遺伝的気質の弊害を克服するために特定のセルフケアによる心理教育をする必要がある。なかでも、(1)調節物質セロトニン神経伝達が不足した場合、緊張物質ノルアドレナリン分泌を調節しがたい損害回避遺伝子を持つため、神経質で思い込みや妄想を持ちやすい不安気質者には、クールダウンの為のセルフケア、また報酬物質ドパミン神経伝達が不足した場合は、報酬不全の遺伝子があり、生真面な執着気質者には「まあいいか」と心の声を10回以上行うというセルフケア、また鎮静物質ギャバ神経伝達不足も伴うことから、対人緊張をさける単独性指向がある自閉気質者には心のサポーターをもつセルフケアが必要である。(2)難治化する統合失調症は、これらの気質を持つ症例が一般的であるので、思い込みや妄想、感情的巻き込み、強い・高い・急激な音声などの高感情表出を避ける環境形成を家族や援助者に心理教育する必要がある。(3)緊張物質ノルアドレナリンを減少させるためにメジャーリーガーがガムを噛むように、「関係者以外に愚痴る(咀嚼運動)」セルフケアを自己練習したり、また相手の意見を繰り返し、私表現で自分の意見をつぶやく自己練習が必要であり、これらをweb上で行うプログラムを計画した。
複素構造と解析的・幾何的不変量の統合的研究

基礎解析、解析幾何学、代数幾何学の中で複素構造が本質的役割を果たす数学分野を統合的に研究した。関連する研究分野は広く、小林計量、高次元値分布理論や強擬凸境界のCR構造と複素構造の普遍量をベルグマン計量から求める研究ににおいて顕著な成果を挙げ、理論の本質的進展を得た。またベルグマン計量を用いて代数多様体を研究する新しい解析的手法が開発された。これらの成果は複素構造の統合的研究により可能になった。1.研究成果。高次元ネヴァンリンナ理論では、準アーベル多様体への整正則曲線に対する第二主要定理が打ち切りレベル1の個数関数で証明された(野口、J.Winkelmann(Nancy)、山ノ井)。この応用として、対数的小平次元正で対数的不正則指数が次元以上の代数多様体への正正則曲線の代数退化が証明された。偏極代数多様体のChow-Mumford漸近安定性とHilbert-Mumford漸近安定性の関係について調べ、Catlin-Lu-Tian-Zelditchの漸近的ベルグマン核を連続的に一般化した(満渕)。3次元Calabi-Yau多様体のBCOV不変量の解析的トーションとBott-Chern類を与え、Bershadsky-Cecotti-Ooguri-VafaとHarvey-Mooreの予想を部分的に解決した(吉川)。CR構造のQ曲率の研究で、Fefferman計量の変形より局所CR不変量を得た(平地)。n次元スタイン多様体Mの正則自己同型群の位相群としての構造からMの複素構造を決定する問題に興味深い進展をみた(児玉)。超関数のあるクラスを導入し,その量子化ルジャンドル変換の性質によって特徴付けることに成功した(片岡)。実簡約リー群の退化系列表現のWhittaker模型の存在とその実現の重複度を求め,関連する微分方程式を決定した(大島)。曲面のホモロジー群の研究を引続き行い、リーマン面のモジュライ空間のセルに関する組み合わせ構造を研究した(森田)。実解析的微分同相群の研究を開始した。多重有向円周束構造を持つ多様体および球面の積に対して,恒等写像の連結成分の群は完全群であることを示した(坪井)。2.研究支援用ネットワークサーバーを導入し、試験運用を始めた。3.国際的研究交流・共同研究のため中期(1月程度)及び短期(1週間程度)で海外の活発な研究者を招聘した。また75人程度の中規模の国際研究集会である多変数複素解析葉山シンポジウム(海外参加者18人)を開催し研究交流を通じて研究推進をはかった。ネヴァンリンナ理論と小林双曲性について、野口・山ノ井・Winkelmannは準アーベル多様体への正則曲線に対し、最良レベル1の第二主要定理を証明し、正則曲線の退化問題、小林双曲性への応用を得た。Winkelmannにより小林計量の挙動について新しい興味深い知見が得られた。その他、準アーベル多様体の研究、有理型写像の有限性・一致定理などについて研究がなされた。強擬凸領域とCR構造の問題について、平地は、Fefferman-Grahamアンビエント計量の構成の研究をR. Grahamと共同ですすめ、共形不変量の分類に必要なジェット同型定理の詳細な証明を与えた。大沢は、トーラス内のLevi平坦超曲面に関して研究した。その他、複素旗空間でのレヴィ問題の解決、カラビ・ヤウ多様体予想のCR類似の研究、有限型擬凸領域上の正則関数の境界挙動の解析などで成果があがった。モジュライ空間、複素代数幾何での問題については、森田は、曲線モジュライ空間のコホモロジー群について研究した。高山は、懸案の一般型代数多様体の多重標準写像の生成有界性問題を解決した。吉川は、対合K3曲面の同変解析的トーションから定まるモジュライ空間の保型形式を決定した。宮嶋は、複素3次元以上の正規孤立特異点の変形について3次元以上で完備変形族を構成した。微分方程式、複素葉層構造の研究について、坪井は、葉層構造の葉を保つ微分(解析的)同相の群構造を研究した。大島は、確定特異点を持つベクトル型の可換偏微分方程式系の一般論を構築した。片岡は、正則パラメーターをもつ超関数の層の部分危弱性に関し研究した。その他、セグレ多様体と偏微分方程式についての研究が進展した。その他関連する重要な成果として、児玉・清水による正則自己同型群の研究進展、宍倉にによる複素力学形での重要な成果など、種々の将来性ある興味深い成果が得られた。研究代表者野口,山ノ井,相原,城崎等によりネウァンリンナ理論において研究が進んだ。具体的には,Siuによる有理型接続について簡明ナアプローチが解明さつつあり,また1変数の問題であるMues予想,Goldberg予想とタイヒミューラー空間との自然な関係が判明した。不変計量の理論では,大沢,平地,宮島,赤堀等によりCR構造と等角不変量について研究が進んだ。児玉と清水は,正則自己同型位相群による多重円盤の特徴付けに初めて成功した。

森田は,タイヒミューラー空間のホモロジー構造の研究に進展をみた。葉層については,坪井が葉の基本群と多様体の位相の関係,同相群の一様有界性について研究を進めた。吉川は,符号付K3曲面族の同変解析的捩率のBorcherds積と井草保型形式による積公式を得た。高山は,ケーラー射による,中野半正ベクトル束の随伴束高次順層の正値性研究を行った。その他,多変数複素力学糸(上田,篠原),大脳皮質のVI野の機能に対し新しい有限離散ウェーブレット,フレームの構成(新井)等で研究の進展を得た。研究成果発信では,国際的に定着した「多変数複素解析葉山シンポジウム」が7月に開催され,国内外から当該研究に関係する著名な研究者が集まり,(国内約55名,国外約15名)合宿型式で4日開活発な研究発表,共同研究が行われた。また,繰り越しになっていた値分布理論とディオファントス理論に関する小研究集会が7月に東大数理科学研究科で開催され,4日間に渡り国外招聘者6名による講演を含む16の講演と共同研究が行われた。これらの研究活動の世界発信にはね当該研究課題のもとで構築されたテンターネット発信機能が活用された。またこのシステムは,フランスやカナダで開催された関連の深い研究集会情報の世界発信にも有効に利用された。今年度は、これまでの研究成果を国際的に発信する活動に資金を多く使用した。具体的には7月に多変数複素解析葉山シンポジウムを、11月にはトロントのフィールズ研究所の特別テーマプログラムに於ける研究集会を共同で開催し、当該共同研究者を数多く派遣し成果発表を行った。準備段階において本研究課題のもとで構築されたITサーバーが有効に活用された。高次元ネヴァンリンア理論については、準アーベル多様体への正則曲線に対する打ち切りレベル1の個数関数による第二主要定理を発表、更なる応用を研究し教諭的な場合も含め研究が進んだ。可微分接続を用いた新しい方法による研究を始めた。Goldberg予想を研究し安定曲線のモジュライ理論、タイヒミュラー空間諭、双曲幾何、正則運動、被覆面の理論などを総合的に使い証明した。CR構造について、その変形および共形構造の変形複体を曲率により実現し、応用としてチャーン類を用いたQ-曲率の積分の評価を行った。複素空間の正規孤立特異点芽の変形への解析的アプローチの一環として,特異点解消の完備族構成を完成させた.複素多様体間の正則写像による随伴型のベクトル束の高次順像層の標準計量であるホツジ計量の曲率の中野正値性に関する研究の進展を得た。解析的振率から得られるK3曲面やCalabi-Yau多様体の不変量をモジュライ空間上の関数として具体的に求めた。複素多様体に正則自己同型群として働くコンパクトリー群の標準形に関する問題で研究が進展した。等質開凸錐に付随する基本相対不変式について,その特徴付け.興味深い基本相対不変式を持つ非自己双対開凸錐の例の抽出を行った。以上他も含め全体として統合的に研究が行われた。研究実施に当たり最終年度としての総括と新しい課題の発掘に意を注いだ。
多文化化・多民族化する日本食をめぐる比較社会学的研究

既存のグローバル文化論は、元の文脈から切り離される文化の脱埋め込みに注目し、越境文化の現地化、ハイブリッド化を報告している。一方で現代の文化は伝統・真正性の名の下にナショナル・ローカルな価値づけが重視されている。これらは単なる普遍化でもその反動でもない、より錯綜した文化現象である。この複雑な脱/再埋め込み過程を東アジア、東南アジアの日本食レストランの横断調査から分析する。現地飲食店の参与観察、経営者や客へのインタビュー、ドキュメント分析から日本食の多民族化の過程を詳細に記述分析し、多文化に開放されつつルーツとつながる文化の恒常性を成立させる条件を考察し、グローバル文化の社会理論の更新を目指す。