hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビタミンＫ非依存性抗凝固薬が血小板に及ぼす影響に関する研究

健常者の多血小板血漿(PRP)に対しFXa阻害薬(rivaroxabanおよびedoxaban)にて前処置をした後にコラーゲンで刺激し,光透過法およびレーザー光散乱システムを用いて血小板凝集能を測定した。rivaroxabanは血小板凝集能には何ら影響しなかった。rivaroxabanおよびedoxabanはコラーゲン刺激によるp44/p42MAP kinaseのリン酸化およびHSP27のリン酸化を有意に抑制した。FXa阻害薬は選択的にコラーゲン刺激におけるp44/p42 MAP kinaseを介してリン酸化HSP27の遊離を抑制する可能性が示唆された。コラーゲン刺激後の血小板を可溶化し,ウェスタンブロット法にてp44/p42 MAP kinaseおよびHSP27のリン酸化レベルを解析した。また,コラーゲン刺激による血小板からのPDGF-ABの分泌,リン酸化HSP27の遊離をELISA法にて測定した。健常者血小板において,rivaroxabanは光透過法,レーザー光散乱法いずれにおいても血小板凝集能には何ら影響しなかった。rivaroxabanおよびedoxabanは用量依存性(0,500,1000 ng/ml)にコラーゲン刺激によるp44/p42 MAP kinaseのリン酸化およびHSP27のリン酸化を有意に抑制した。rivaroxabanおよびedoxabanはコラーゲン刺激によるp38 MAP kinaseのリン酸化に何ら影響しなかった。rivaroxabanはコラーゲン刺激によるPDGF-ABの分泌には何ら影響しなかった。rivaroxabanはコラーゲン刺激によるリン酸化HSP27の遊離を有意に抑制した。さらに,心房細動もしくは深部静脈血栓症患者5名を対象にrivaroxaban投与前後においてコラーゲン刺激による血小板凝集能を測定し,加えて血小板を可溶化後,ウェスタンブロット法にてHSP27のリン酸化レベルを解析した。患者血小板において,rivaroxaban投与後のコラーゲン刺激による血小板凝集能は投与前と比し何ら変化がなかったが,HSP27のリン酸化は抑制された。コラーゲン刺激による血小板の活性化に対するFXa阻害薬の効果についてはこれまでの研究結果をまとめ論文投稿を行った。現在ほかの薬剤についての検討を行っている。ウェスタンブロット法にてp44/p42 MAP kinaseおよびHSP27のリン酸化レベルを解析した。コラーゲン刺激による血小板からのPDGF-ABの分泌,リン酸化HSP27の遊離をELISA法にて測定した。rivaroxabanおよびedoxabanは用量依存性にコラーゲン刺激によるp44/p42MAP kinaseのリン酸化およびHSP27のリン酸化を有意に抑制した。以上の結果からFXa阻害薬は選択的にコラーゲン刺激におけるp44/p42MAP kinaseを介してリン酸化HSP27の遊離を抑制する可能性が示唆された。また,実際にrivaroxabanを内服している患者の投与前後においてコラーゲン刺激による血小板凝集能は変化がなかったが,HSP27のリン酸化は抑制されていることを明らかとした。FXa阻害薬の血小板に対する効果についてさらに研究を進めるために、これまで刺激薬としてコラーゲンを用いてきたがほかの薬剤についても検討を行う。

P2Y1/P2Y12受容体刺激薬であるADP、TXA2受容体刺激薬であるU46619、GPIb/IX/V刺激薬であるリストセチン、PAR受容体刺激であるTRAPを用いて実験を行う。脳神経外科次年度使用額が生じているが、少額であり、ほぼ予定通りであったと考えている。次年度も予定通りに刺激薬、抗体などの試薬、血小板凝集能検査に要する消耗品に使用する。
ゼオライト骨格を利用した配位空間の化学-ガス特異吸着空間の創製-

表面ではバルクとは反応性など全く異なるので,表面を利用すれば,バルクとは全く異なる物質が調製でき,それを活性点とした,特異反応場を構築できるものと期待できる.特に,規則性空間を有する物質表面に担持された金属イオンは他では見いだせないような特異な物性(活性点として働く)を発現させることがわかってきた.ただそれだけではなく,その表面状態を,粉体試料でさえ,かなり詳細に解析できる状況(単に,担持された結果による効果としてではなく,それらの詳細が解明できる段階)になってきている段階である.我々は規則性空間を有する固体無機化合物表面の活性点の状態の解析・デザインを目指している.本課題では,銅イオン交換ゼオライト(CuMFI)を利用した窒素,水素,酸素などの小分子の特異な吸着・活性化現象に焦点をあてた研究を行った.我々は無機固体化合物表面におけるガスの吸着特性に関する研究を行ってきた.その研究過程で,室温での窒素の吸着現象を見いだした.臨界温度が126.2Kの窒素が室温で,数十秒以内に,強く吸着される特異な現象(化学吸着さえ超こる)である(赤外不活性な窒息でさえ,吸着種による赤外線吸収バンドが観測される).通常,室温でこのような現象を示す安全な物質は,我々の知る限り,存在しない.これらの現象においてはCuMFI中のCu+が活性サイトとして働いていることを明らかにしてきた.そのような種はCu_2Oのバルクやその表面では存在しない種である.また,銅イオンを担持したシリカを真空熱処理した試料においても,N_2に対して吸着の特異性を全く示さないのである.さらに,CuMFI中のCu+の状態は,配位化合物中のCu+とも全く異なる電子状態を有することも明らかになってきた.上述の研究過程で,室温で極めて強く,しかも数十秒で,吸着される酸素種に帰属可能な特異な種も見出した.これは,CuMFIを利用した酵素モデル型触媒,あるいは新しい酸化触媒としての可能性のある現象と判断し,研究を進め,大変興味深い実験事実を見い出すに至っている.化学量論から予想される値より多量に銅イオンで交換された(見かけのイオン交換量が100%を超えた)MFI型ゼオライト(CuMFIと略記)が窒素を室温で吸着する現象を世界で初めて見いだした.通常,窒素は不活性な気体であるが,我々が見いだしたこの現象を応用すれば室温での新規な窒素吸着活性剤の開発も夢ではない.しかし,この吸着サイトの状態についてはほとんど明らかになっていない.そこで,この銅イオンの状態解析のために,水素吸着を通した研究を計画した.その研究過程で,再び,室温での水素の特異吸着現象およびH-D交換反応,更に室温でのXe吸着現象も見出した.これらの現象は我々が見出した世界で初めての現象であり,種々の解析を行うことは極めて重要な研究である.そのためにはH_2,N_2,Xeと相互作用するCu^+サイトの状態およびこれらのガスの吸着状態の解析を行い,これらの現象に活性な銅イオンやゼオライトの状態を明らかにした上で,さらに発展させ,H_2,N_2活性化反応を利用した触媒反応としての反応場め構築をめざした研究を行うことである.本研究ではゼオライト配位空間を利用し,そこに室温での特異吸着の活性サイトである1価の銅イオンを効率よく形成させること,およびその活性サイトの状態解析を行い,種々の反応に活性な反応場を形成させ,ゼオライトの配位空間を分子吸着・活性化サイト・反応場として積極的に利用することにより,分子の特異吸着材・活性化触媒を創出することをめざす.各種のゼオライト(MFI, MOR, FER, Y型など)やMCM-41試料を用いて,銅イオン交換を行った.これらの試料について,真空熱処理後,窒素の吸着量測定を行った.ゼオライトの種類に依存して吸着量が大きく異なることがわかる.これらの試料について,XAFS, ESR, IR, PE,吸着熱測定を行うと共にDFT計算法による検討も行い,窒素吸着の活性点の電子状態,構造などを調べた.窒素はMFI型の銅イ才ン交換ゼオライトともっとも効率良く,窒素分子と相互作用することがわかった.また,酢酸銅と酢酸アンモニウムを加えた溶液を用いてイオン交換する方法により銅イオン交換を行って調製した試料の窒素吸着能が高いことを明らかにした.その要因の解明も行った.また,窒素吸着サイトの解明を行い,赤外線吸収スペクトルを基に窒素分子が一個の銅イオンと相互作用することを提案した.また,その吸着サイトとして,二配位銅イオンが窒素分子に対して化学吸着サイトとして機能すること,三配位銅イオンが物理吸着サイトとして働くことも提案した.表面ではバルクとは反応性など全く異なるので,表面を利用すれば,バルクとは全く異なる物質が調製でき,それを活性点とした,特異反応場を構築できるものと期待できる.特に,規則性空間を有する物質表面に担持された金属イオンは他では見いだせないような特異な物性(活性点として働く)を発現させることがわかってきた.ただそれだけではなく,その表面状態を,粉体試料でさえ,かなり詳細に解析できる状況(単に,担持された結果による効果としてではなく,それらの詳細が解明できる段階)になってきている段階である.我々は規則性空間を有する固体無機化合物表面の活性点の状態の解析・デザインを目指している.本課題では,銅イオン交換ゼオライト(CuMFI)を利用した窒素,水素,酸素などの小分子の特異な吸着・活性化現象に焦点をあてた研究を行った.

我々は無機固体化合物表面におけるガスの吸着特性に関する研究を行ってきた.その研究過程で,室温での窒素の吸着現象を見いだした.臨界温度が126.2Kの窒素が室温で,数十秒以内に,強く吸着される特異な現象(化学吸着さえ超こる)である(赤外不活性な窒息でさえ,吸着種による赤外線吸収バンドが観測される).通常,室温でこのような現象を示す安全な物質は,我々の知る限り,存在しない.これらの現象においてはCuMFI中のCu+が活性サイトとして働いていることを明らかにしてきた.そのような種はCu_2Oのバルクやその表面では存在しない種である.また,銅イオンを担持したシリカを真空熱処理した試料においても,N_2に対して吸着の特異性を全く示さないのである.さらに,CuMFI中のCu+の状態は,配位化合物中のCu+とも全く異なる電子状態を有することも明らかになってきた.上述の研究過程で,室温で極めて強く,しかも数十秒で,吸着される酸素種に帰属可能な特異な種も見出した.これは,CuMFIを利用した酵素モデル型触媒,あるいは新しい酸化触媒としての可能性のある現象と判断し,研究を進め,大変興味深い実験事実を見い出すに至っている.
地域社会における小学校の役割に関する史的研究－「学校と家庭の連絡」を視点として―

本研究では、長野県下伊那郡上郷尋常高等小学校の学校資料・地域資料の分析を行い、「学校と家庭の連絡」は1900年代から大正期には小学校への就学奨励を主眼としていたが、1920年代半ばより小学校教育の定着を図ることへと変化していったことが示された。「学校と家庭の連絡」への注目は1900年代頃の師範学校附属小学校が嚆矢であり、東京府青山師範学校附属小学校では、「学校家庭通信」という小冊子を毎月発行した。この小冊子は保護者の学校教育に対する理解を深め、積極的な協力を求める教育的メディアとしての役割が期待され、この動向は他の師範学校附属小学校、東京府下の公立小学校に普及したことが明らかにされた。本年度は1近代日本の学校教育における「学校と家庭の連絡」という教育目標の導入と変遷の過程に関する研究、2「学校と家庭の連絡」への取り組みの実態を、19001930年代の長野県下伊那郡上郷尋常高等小学校を事例として検討する研究を行った。1に関しては「学校と家庭の連絡」導入の全国的傾向を明らかにし、2で検討する農村小学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みと都市における取組みを比較検討することを念頭に、東京の公立小学校並びに青山師範学校付属小学校における「学校と家庭の連絡」に関係する資料を収集し、分析作業を進めている。現在、資料の収集と分析を同時進行で行っているが、農村小学校と比較して、少なくとも東京という都市部では学校教育に対置され得る近代的「家庭」が形成されつつあったこと、また農村部の小学校と比較すると学校と家庭を取り巻く地域社会の存在は捨象される傾向があることが明らかにされた。2に関しては、長野県下伊那郡上郷尋常高等小学校の学校関係資料に加え、役場文書、全村全戸に配布された村の新聞『上郷時報』、さらには産業組合関係資料を相互的に分析することにより、小学校は子どもの教育への理解と協力を家庭のみならず地域社会に求めたこと、また地域社会の様々な機関(産業組合、農会)は修学旅行や運動会などの学校行事に積極的な協力を行い、経済的に困難な状況下で学校生活における児童の「平等性」の確保に尽力したことが明らかにされた。その結果、当該小学校における戦前期の「学校と家庭の連絡」の概要を把握することができた。本研究成果の一部については、日本社会教育学会第61回研究大会(於:福井大学)において口頭発表し、『生涯学習・社会教育研究ジャーナル』第8号への掲載が決定している。本年度は1「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷に関する研究を行うとともに、2193045年(終戦)に至るまでの上郷尋常高等小学校(1941年より上郷国民学校)における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する研究を行った。1に関しては、1900年代から1945年(終戦時)に至るまでの上郷尋常高等小学校の学校関係資料(学校日誌、校長日誌、職員会誌)を分析することにより、学校教育制度が整備されていく過程で、「学校と家庭の連絡」は児童の就学の定着を図ることから学校教育の効果を定着させることへと内容的に変化したことが示された。また、都市部の小学校における「学校と家庭の連絡」と比較する為、東京府青山高等師範学校附属小学校が発行する「学校家庭通信」の分析を行ったが、都市部の小学校では教育内容の定着、さらには上級学校の進学を念頭にいれた「学校と家庭の連絡」が模索されていたことが示された。2に関しては、上郷尋常高等小学校においては、「学校と家庭の連絡」を達成するために学校側は家庭のみならず地域社会への働きかけを積極的に行っていたことが明らかにされた。特に戦時下では農繁託児所の運営によって、学校側が地域社会との連携を密にしていたことが判明したため、同地域に存在する三穂尋常高等小学校資料(「託児所日誌」)を分析した。この分析により、学校側は地域社会の様々な機関(役場、農会、産業組合)と協力して託児所の運営に当たり、託児所を一種の就学前機関として機能させようとする試みがあったことが明らかにされた。1の研究成果に関しては、日本教育史学会第608回例会において口頭発表し、2の研究成果に関しては日本生涯教育学会第36回大会において口頭発表し、『生涯学習・社会教育研究ジャーナル』第9号への掲載が決定している。1の研究課題に関しては東京府青山高等師範学校附属小学校発行による「学校家庭通信」のみならず、東京府下の公立小学校や各府県立師範学校附属小学校が発行した「学校と家庭の連絡」関係資料をも収集・分析することにより、小学校の存在する地域や各小学校の規模・性質の差異も含めて「学校と家庭の連絡」がどのように模索されていたのかを重層的に描出する可能性が示された。複数の学校資料を検討することにより、資料の欠損を補うことも期待される。2の研究課題に関しては、当初の計画を元に進めていた上郷尋常高等小学校の学校資料に加え、同地域に存在する三穂尋常高等小学校の農繁託児所運営に関する学校資料、各村の『時報』を分析することにより、小学校が「学校と家庭の連絡」を出発点として地域社会とどのような連携を模索していたのか、その連携にどのような教育的意義を見出していたのかを明らかにすることが可能となった。

本年度は1「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷に関する研究を行うとともに、219451948年(敗戦直後新制学校制度の下でのPTA発足)に至るまでの上郷国民学校(1947年4月18日より上郷小学校)における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する研究を行った。1に関しては、「学校と家庭の連絡」という教育目標が小学校教育にどのように導入されたのか、さらに都市部における「学校と家庭の連絡」と農村部におけるそれとを比較検討する視点から、東京府師範学校附属小学校(1908年11月より東京府青山師範学校附属小学校)の学校資料及び小学校が家庭向けに発行した「学校家庭通信」(1903年発刊)の分析を行った。同附属小学校では児童の訓育重視の方針に加え、1907年頃より個性重視の教育を実践するために「学校と家庭の連絡」が掲げられ、この目標実現の具体的手段として「学校家庭通信」が位置付けられていたことが明らかにされた。2に関しては、敗戦前後の上郷国民学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みがどのような変容を遂げたのかを「職員会誌」、「家庭訪問記録」、「懇話会記録」、「校長日誌」等の学校資料の分析から検討した。その結果、敗戦直後の「学校と家庭の連絡」の目的は、食糧・物資不足の解消等、戦前のそれと連続しているものの、1946年半ば以降は学校や教員の窮状とその打開策についての保護者の理解と協力を得ること、さらに新制学校制度の教育方針について学校と家庭の相互理解を深めることへと変容し、これが同小学校におけるPTA発足へと結実したことが明らかにされた。1の研究成果については教育史学会第60回大会において口頭発表するとともに、その成果の一部を『文献学の世界書物から見る知のネットワーク』に掲載し、2の研究成果については、日本社会教育学会第63回研究大会において口頭発表した。研究課題1である「学校と家庭の連絡」という教育目標の変遷についての研究は、東京府(青山)師範学校附属小学校発行の「学校家庭通信」ならびに学校資料を分析することにより、小学校における「学校と家庭の連絡」の導入過程の一端が明らかにされた。同附属小学校の「学校家庭通信」は、小学校が家庭に向けて定期的に発行した「通信誌」の嚆矢であり、東京府下の公立小学校や各府県立師範学校附属小学校における同種の「通信誌」発行にも影響を与えていることが示された。さらに、「学校家庭通信」は1944年5月まで41年間に亘って発行され続け、戦時下、同附属小学校の児童が長野県に疎開をしている際にも学寮から家庭向けの「通信」が発行されていたことから、都市部の一小学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みを長期間に亘って明らかにする可能性が示唆された。研究課題2である1945年1948年にかけての上郷国民学校における「学校と家庭の連絡」への取り組みに関する研究については、戦時下から戦後に至るまでの学校関係史料を丹念に検討することにより、「学校と家庭の連絡」が学校教育現場においてどのような変容を遂げたのか、さらにPTAには新制の教育方針に対する学校と家庭相互の理解を深める役割が、学校側のみならず家庭側からも期待されていたことが明らかにされた。本年度は、大正期以降の都市及び農村の小学校における「学校と家庭の連絡」への取り組み、「学校と家庭の連絡」の理念の変遷を明らかにする研究を遂行した。都市の小学校における取り組みに関しては、1東京府青山師範学校附属小学校関係資料の収集・分析を進め、大正期以降、保護者会の設立を契機に、保護者も学校行事等に積極的に参画し、臨海学校やクラブ活動など学校教育の内容の充実が図られた過程を明らかにした。また、昭和期以降の学校資料の分析を進める過程で、同附属小学校に保存されているの疎開関係資料および、疎開先である長野県下伊那地方の小学校及び資料館に保管されている児童の綴方を発掘した。
運動時の呼吸困難度と呼吸筋の酸素動態との関係

運動時の呼吸困難感発生要因として,呼吸運動指令(肺換気量,V_Eに比例)の増加,呼吸器系に存在する様々な感覚受容器刺激や呼吸の化学受容器刺激が考えられているが,本研究では呼吸筋の代謝受容器の関わりについて検討した。被験者に軽高強度の自転車こぎ運動を行なわせ,その間,呼吸困難度(Borgscaleにて,BS),V_E,呼吸筋のOxy及びDeoxyHb/Mb量(Hb:ヘモグロビン,Mb:ミオグロビン)を測定した。呼吸筋の酸素消費量を変化させる目的で運動中,以下の4呼吸条件を負荷した:空気および40%酸素呼吸(呼吸マスク+呼・吸気孔切り替え弁を介して呼吸),呼吸死腔負荷(呼吸マスク+蛇管を介して呼吸),同無付加(呼吸マスクのみ)。呼吸筋として傍胸骨内肋間筋,前鋸筋(共に吸息筋),外腹斜筋(呼息筋)を選び,吸息,呼息いずれの筋が呼吸困難感発生に関わっているかを調べた。いずれの呼吸条件下においても,BSはV_Eおよび吸息筋のDeoxyHb/Mb量との間で比例関係にあり,OxyHb/Mbや呼息筋とBSとの関係は見られなかった。多変量直線回帰分析の結果,呼吸マスクのみの場合,BS=0.09[ΔV_E]-0.05[吸息筋ΔDeoxyHb/Mb]-1.37(r^2=0.87±0.04,n=7)の関係式が得られ,DeoxyHb/Mb測定部位の吸息筋(傍胸骨内肋間筋と前鋸筋)間では差が見られなかった。呼吸マスクに呼吸弁や蛇管を付加した他の3呼吸条件では,結果は全て呼吸マスク+吸気抵抗負荷条件として統合されうることが判明したので,この場合の関係式は,BS=0.10[ΔV_E]+0.08[吸息筋ΔDeoxyHb/Mb]-2.50(r^2=0.93±0.03,n=7)であった。これらの関係式から以下のことが示唆された。(1)運動時の呼吸困難度は換気量と吸息筋のDeoxyHb/Mb量が関係している。(2)吸気抵抗がない場合は,運動時の呼吸困難度はほとんど換気量に比例する。(3)呼吸筋の動きが制限される場合は(例えば,水泳時の呼吸),吸息筋DeoxyHb/Mbの増加が制限され,換気量が同じであっても,運動時の呼吸困難度は高くなる。(4)吸気抵抗が高くなると(例えば,シュノーケルや呼吸弁を介しての呼吸),吸息筋DeoxyHb/Mbの増加が多きくなり,換気量が同じであっても,運動時の呼吸困難度は増進する。

(4)吸気抵抗が高くなると(例えば,シュノーケルや呼吸弁を介しての呼吸),吸息筋DeoxyHb/Mbの増加が多きくなり,換気量が同じであっても,運動時の呼吸困難度は増進する。我々は先行研究において,運動時の呼吸促進が同程度であっても,呼吸筋の酸素消費量が大きい程,呼吸困難感は大きくなるという結果を得たことから,「運動時の呼吸困難発生には呼吸筋の機械的受容器の他に呼吸筋のエネルギー代謝(酸素摂取動態)に関わる代謝受容器が関係している」かもしれないとの仮説を持つに至った。本研究ではこの仮説を検証する目的で,呼吸筋の酸素摂取動態を測定した。実験は,運動時に,(1)高酸素吸入を行い,運動時の呼吸促進(呼吸筋運動)の程度を低下させた場合と,(2)呼気抵抗負荷を課して,逆に呼吸促進を一層高めた場合の2プロトコールから構成されている。本年度は(1)高酸素吸入実験が行われており,以下に現在までの実績を要約する。男子被験者(n=5)に中強度(最大運動強度の約60%)と高強度(同約80%)の自転車漕ぎ運動をそれぞれ10分間行わせ,前半6分間は空気または40%O2-N2混合ガスを,後半4分間は吸入ガス種を交換した条件で呼吸をさせた。各運動強度および吸入ガス条件の最後の2分間に,分時換気量,呼吸困難度(Borg法にて),傍胸骨内助間筋,前鋸筋(共に吸息筋),外腹斜筋(呼息筋)の酸素摂取動態(近赤外分光法にて筋内deoxyhemoglobin濃度(deoxyHb)より評価)を測定した。各運動強度において,分時換気量は空気>O2吸入時であったが,呼吸困難度,3呼吸筋のdeoxyHbは両吸入ガス条件間で有意差はなかった。各吸入ガス条件においては,呼吸困難度は高強度>中強度運動時であったが,分時換気量や吸息筋のdeoxyHbは高強度>中強度運動時,呼息筋のdeoxyHbは高強度=中強度運動時であった。以上の結果から,運動時の呼吸困難増加は分時換気量より呼息筋のdeoxyHbの増加(筋の酸素摂取量の増加)に関連していることが示唆される。運動時の呼吸困難感発生要因として,呼吸運動指令(肺換気量,V_Eに比例)の増加,呼吸器系に存在する様々な感覚受容器刺激や呼吸の化学受容器刺激が考えられているが,本研究では呼吸筋の代謝受容器の関わりについて検討した。被験者に軽高強度の自転車こぎ運動を行なわせ,その間,呼吸困難度(Borg scaleにて,BS),V_E,呼吸筋のOxy及びDeoxyHb/Mb量(Hb:ヘモグロビン,Mb:ミオグロビン)を測定した。呼吸筋の酸素消費量を変化させる目的で運動中,以下の4呼吸条件を負荷した:空気および40%酸素呼吸(呼吸マスク+呼・吸気孔切り替え弁を介して呼吸),呼吸死腔負荷(呼吸マスク+蛇管を介して呼吸),同無付加(呼吸マスクのみ)。呼吸筋として傍胸骨内肋間筋,前鋸筋(共に吸息筋),外腹斜筋(呼息筋)を選び,吸息,呼息いずれの筋が呼吸困難感発生に関わっているかを調べた。いずれの呼吸条件下においても,BSはV_Eおよび吸息筋のDeoxyHb/Mb量との間で比例関係にあり,OxyHb/Mbや呼息筋とBSとの関係は見られなかった。多変量直線回帰分析の結果,呼吸マスクのみの場合,BS=0.09[ΔV_E]-0.05[吸息筋ΔDeoxyHb/Mb]-1.37(r^2=0.87±0.04,n=7)の関係式が得られ,DeoxyHb/Mb測定部位の吸息筋(傍胸骨内肋間筋と前鋸筋)間では差が見られなかった。呼吸マスクに呼吸弁や蛇管を付加した他の3呼吸条件では,結果は全て呼吸マスク+吸気抵抗負荷条件として統合されうることが判明したので,この場合の関係式は,BS=0.10[ΔV_E]+0.08[吸息筋ΔDeoxyHb/Mb]-2.50(r^2=0.93±0.03,n=7)であった。これらの関係式から以下のことが示唆された。(1)運動時の呼吸困難度は換気量と吸息筋のDeoxyHb/Mb量が関係している。(2)吸気抵抗がない場合は,運動時の呼吸困難度はほとんど換気量に比例する。(3)呼吸筋の動きが制限される場合は(例えば,水泳時の呼吸),呼息筋DeoxyHb/Mbの増加が制限され,換気量が同じであっても,運動時の呼吸困難度は高くなる。
頭蓋顔面骨形成不全症の疾患部位における遺伝子発現の解析と、その治療への応用

1)われわれは、マウス胎生後期の頭蓋顔面におけるET-1レセプター(ET-1-R)mRNAの発現分布をin situ hybridizationによって分析した。その結果、2種類のET-1レセプターのうち、ET-1-RAのmRNAが発生後期頭蓋顔面の骨原細胞に特異的に発現されることを見いだし、頭蓋顔面骨の骨原細胞が確かにET-1のターゲット細胞であること、および、その作用がET-1-RAを介することなどを明らかにした。さらに、われわれは、ET-1がこれら骨原細胞の分化をどのように制御しているかを調べることを目的に、顔面骨低形成のモデル動物、endothelin-1knockout(ET-1KO)mouseと正常マウスとの間の骨基質蛋白、osteonectinおよびosteopontinのmRNA発現の違いを調べた。その結果、osteonectin,osteopontinともにET-1KOマウスでの細胞レベルでの発現減弱は見られず、従来の仮説を覆す結果となった。ET-1は、骨原細胞の骨分化ではなく増殖、配置などを制御するものと考えられる。2)また、新しい骨誘導方法として、培養によって増やした骨膜由来骨原細胞を同一のウサギ脛骨および顎骨骨延長部位に注入する実験を試みた。その結果、この方法が骨形成促進に大きな効果をもたらすことを見いだした。培養骨膜由来骨原細胞は、従来大きな問題であった頭蓋顔面骨手術後における骨欠損の問題を解決する手段として臨床応用が期待される。Endothelin-1(ET-1)は、血管内皮細胞由来の血管収縮因子として同定されたが、その他にも多彩な生物学的作用を持つことが近年報告されている。そのひとつとして、骨および軟骨の代謝に関わる作用があげられる。Endothelin-1 Knockout Mouseは栗原ら(1994)が確立したマウスであるが、この-/-homozygoteは著しい顔面骨の低形成を呈している。顔面骨においてosteogenic cellがET-1の標的細胞となっているのか、また骨形成にかかわる遺伝子がET-1の影響下にあるのか、といった点を検討するために、In Situ HybridizationによってET-1 receptors(ETAおよびETB)とBone Matrix Proteins(Osteonectin(ON)およびOsteopontin(OP))のmRNAの発現を調べた。胎生18.5日では-/-homozygoteと+/-heterozygoteのいずれにおいてもETAmRNAが顔面骨で強く発現していた。また顔面骨の低形成をにもかかわらず-/-homozygoteにおいてもONmRNAとOPmRNAは発現が認められた。以上のことからETAが頭部におけるET-1の作用発現に関与していることが示唆された。また、ONとOPがET-1によって発現制御を受けていないことが示された。

その結果、この方法が骨形成促進に大きな効果をもたらすことを見いだした。培養骨膜由来骨原細胞は、従来大きな問題であった頭蓋顔面骨手術後における骨欠損の問題を解決する手段として臨床応用が期待される。
政治資金の全国調査研究

1.1996年総選挙において小選挙区に立候補した代議士384名(小選挙区当選者300名および比例代表区への重複立候補による「復活当選」者84名)を中心に、代議士の1996年における、(1)資金管理団体、(2)所属政党小選挙区支部、(3)そのほか政治団体(いわゆる個人後援会など)、(4)選挙運動費用収支報告書を、各研究分担者・研究協力者が自治省および各都道府県選挙管理委員会に出向いて閲覧し、各種団体重複分を差し引くなど調整の上、政治資金データベースを作成、朝日新聞者のウェブ・サイト(http://www.asahi.com)で公表された。また、その過程で3回にわたって「研究協力者・分担者会議」を開催し、各自の研究進捗状況と研究成果を交換した。2.政治資金データベースをもとに、各研究分担者ごとに決定されたテーマを分析した。研究成果は「政治家よ・資金」シリーズとして、1998年11月15,19,20,22日付(日付はいずれも東京本社最終版)朝日新聞紙上で発表した。分析の結果、これまでの報道と比べて、自民党所属議員の年間収入はおよそ1.7倍であったこと、政治改革当時の制度デザインとは反して個人後援会や政党組織が「抜け穴」として利用されていること、各代議士の政治活動のありかたが相当程度まで裏付けられることなど、多くの新しい知見を得ることができた。また、研究最終年度においては、これらを精緻化の上『代議士とカネ政治資金全国調査報告』(佐々木毅、吉田慎一、谷口将紀、山本修嗣・編集)として朝日新聞社から出版した。さらに、研究分担者のうち、川人貞史、谷口将紀、福元健太郎は、上記書籍とは別個に論文をまとめ、それぞれ研究成果として公表した。本年度の研究実績は以下の通り。1 1996年総選挙において小選挙区に立候補した代議士384名(小選挙区当選者300名+比例代表区への重複立候補による「復活当選」者84名)を中心に、当該代議士の1996年における、(1)資金管理団体、(2)所属政党小選挙区支部、(3)そのほか政治団体(いわゆる個人後援会など)、(4)選挙運動費用収支報告書を、各研究分担者・研究協力者が自治省および各都道府県選管に出向いて閲覧し、各種団体重複分を差し引くなどの調整の上、政治資金データベースを作成した。その過程で、3回(1998年6月、10月、1999年1月)にわたり「研究協力者・分担者会議」を開催し、各自の研究進捗状況と研究成果を交換した。2同データベースをもとに、各研究分担者ごとに決定したテーマを分析。研究成果は「政治家よ・資金」シリーズとして、1998年11月15・19・20・22日付朝日新聞紙上で発表した(日付はいずれも東京本社最終版)。分析の結果、これまで報道に比して自民党所属議員の年間収入はおよそ1.7倍になること、政治改革当時の制度デザインとは裏腹に、個人後援会や政党組織がループ・ホール的に活用されていること、各代議士の政治活動のありかたが相当程度まで裏付けられることなど、多くの新しい知見を得ることができた。3現在、上記研究成果をもとに、また、11月の成果速報後にフォローアップされたデータをもとに再解析もおこないながら研究成果の公刊準備を進めている。1昨年度作成した政治資金全国調査データ(1996年総選挙において小選挙区に立侯補し、当選した384代議士[比例代表での「復活当選」を含む]について、資金管理団体、所属政党小選挙区支部、そのほか政治団体の三種団体について1996年分政治資金収支報告書を集計したもの)について、引き続きデータの補遺をおこなった。

また、1997年分についてもデータ収集が行なわれた。なお、1996年分のデータについては、朝日新聞杜のホームページ(http://www.asahi.com)において、1999年5月から広く閲覧(ダウン・ロード)に供している。2研究分担者は、上記データに基づき研究論文をまとめた。これらは主として、佐々木毅・吉田慎一・谷口将紀・山本修嗣編『代議士とカネ政治資金全国調査研究』(朝目新聞社)に収められている。これに加えて、吉田慎一は独自集計データと併せて、研究成果の概要を1999年10月に行われた日本政治学会研究会(共通論題「『政治改革』再訪」、佐々木が司会者)において発表した。また、川人貞史による論文「政治資金と選挙競争」(『レヴァイアサン』第25号)、福元健太郎による論文「権力は金で買える」(『創文』第414号)も、併せて今年度中に発表された。さらに本研究課題研究期間中の発表には至らなかったものの、佐々木、谷口は比較の観点を含めつつ、現在論文発表の準備中である。これらは、今後の政治資金研究へのスタンダード・レファレンスになるであろう。
家具の固定された床,壁,天井の耐震性の簡易評価方法

地震時における家具などの移動,転倒防止は、居住者の安全性確保の観点から重要である。本研究では、家具などと、それらの固定先である床,壁,天井などの非構造部材、および固定具からなるシステムの耐震性を簡便に評価する方法について検討した。数波の正弦波を中心とした簡易入力波を設定しその妥当性を検証するとともに、設定した簡易入力波を再現できる簡便な構造の振動台を開発し、これらをあわせて簡易評価方法を確立した。地震による人的被害の主要な原因の1つとして、家具や什器,備品など(以降、とれらを総称して「家具」と記す)の移動,転倒が挙げられる。家具の移動,転倒による人的被害を最小限にくい止めるためには、壁や天井,床などに固定するのが最も基本的かつ効果的と考えられる。本研究は、壁や天井,床などに固定された家具やその固定具、および家具が固定された壁や天井,床などの地震時の挙動を実験的に把握し、その耐震性、すなわちどの程度の地震まで家具や固定具および壁や天井,床などが損傷,破壊されず、家具の移動,転倒が防止され居住者の安全が確保されるかを、簡便に評価する方法を確立することを目的とする。平成21年度は、固定先として最も適用範囲が広いと思われる床に固定する場合を対象に、評価方法の軸となる、妥当かつ簡便な実験装置で再現可能な簡易入力波を設定した。具体的には、構造体である床スラブの表層部から非構造部材,固定具および家具までを模擬した試験体を数十種作成し、振動台を用いて、実地震波や建築物応答波を入力した際の試験体の挙動や損傷,破壊状況を観察,記録した。一方、既往の研究結果などを参考に、実地震波や建築物応答波のうち試験体の挙動や損傷,破壊状況に最も影響する部分を正弦波で置換した簡易入力波を作成し、簡易入力波に対する試験体の挙動や損傷,破壊状況を実地震波や建築物応答波と比較することにより、その妥当性を検証した。地震による人的被害の主要な原因の1つとして、家具や什器,備品など(以降これらを総称して「家具」と記す)の移動,転倒が挙げられる。これらの被害を最小限にくい止めるためには、家具を壁や天井,床などに固定するのが最も基本的かつ効果的と考えられる。本研究は、固定された家具やその固定具、および壁や天井,床などの地震時の挙動を実験的に把握し、その耐震性、すなわちどの程度の地震まで家具や固定具および壁や天井,床などが損傷,破壊されず、家具の移動,転倒が防止され居住者の安全が確保されるかを、簡便に評価する方法を確立することを目的とする。平成22年度は、固定先として最も頻度が高い壁に固定する場合を対象に、評価方法の軸となる、簡便な実験装置で再現可能な簡易入力波について検討した。具体的には、壁体,家具および固定具からなる振動系(システム)を模擬した試験体を数種作成し、振動台を用いて、実地震波や建築物応答波を入力した際の試験体の挙動や損傷,破壊状況を観察,記録した。一方、平成21年度の床に固定する場合を対象とした研究において妥当性が証明された、数波の正弦波を基本とした簡易入力波の適用性を検討するべく、簡易入力波を入力した際の試験体の挙動や損傷,破壊状況を観察,記録し、実地震波や建物応答波と比較した。その結果、システムの破壊形式には、実地震波や建築物応答波のうち最も振幅が大きい部分近傍で破壊する場合と、家具にロッキングが生じた後ある時点で家具の動きと壁の動きが逆位相になり破壊する場合の、2種があることが明らかとなった。しかし、いずれの場合も、正弦波の振動数と波数を適宜設定することにより、数波の正弦波を基本とした簡易入力波でシステムの挙動や損傷,破壊状況をおおむね把握できる可能性が高いことを明らかにした。地震による人的被害の主要な原因のユつとして、家具や什器,備品など(以降「家具」と記す)の移動,転倒が挙げられる。これらの被害を最小限にくい止めるためには、家具を壁や天井,床などに固定するのが最も効果的と考えられる。しかし、壁や天井,床など二次部材や固定具などの耐震性に関する研究例は非常に少ない。本研究は、家具の移動,転倒防止の観点から二次部材や固定具などの耐震性を簡便に評価する方法を確立することを目的とする。平成23年度は、固定先として最も頻度が高い壁に固定する場合を対象に、簡易評価方法の軸となる簡便な振動台で再現可能な簡易入力波について検討した。その結果、正弦波を基本とした簡易入力波を用い、振動数,波数を適切に設定することにより、家具,固定具,壁からなるシステムの地震時の挙動や損傷破壊状況をおおむね把握できることが明らかとなった。

平成24年度は、固有振動数の範囲が多様となるよう設定した数種の試験体を用い、振動数,波数が異なる種々の簡易入力波を入力したときの試験体の挙動や損傷,破壊に至る振幅などを測定,比較した。一方、静的載荷試験や振動数特性試験を実施し、システムの振動数特性に強い振幅依存性があることを明らかにした。一連の試験結果から、実際の地震時にシステムと入力波の共振現象が発生する可能性は低いこと、および地震の継続時間が長くなるとシステムにダメージが蓄積し破壊しやすくなることなどを明らかにしたうえで、これらの知見を勘案した妥当な簡易入力波を設定するとともに、簡便な振動台とあわせて評価方法を確立した。設定した簡易入力波および振動台は丸床に固定する場合を対象とした平成21年度の研究結果と整合している。また、天井は壁と材料,構法が類似しており、同様の結果が適用可能である。以上より、一連の研究結果をあわせて、家具の固定された床,壁,天井の耐震性の簡易評価方法を確立した。
南西諸島におけるカンアオイ属植物の多様性と分化

九州以南の南西諸島に分布するカンアオイ属植物の多様性とその分化の道筋を解明するために,形態比較や染色体の比較,分子系統解析を進めた.その結果,既存の分類群とは異なる新たな分類群が奄美大島に生育することを確認した.また,最も種分化の著しい奄美群島域では,形態的特徴や地理的分布パターンより少なくとも3系統の存在が想定され,その一つは島内で異所的に多様に分化した可能性が高い.しかし,今回着目したITS領域の分子系統解析結果からはこれを支持する成果を得ることができなかった.九州以南の南西諸島に分布するカンアオイ属植物の多様性とその分化の道筋を解明するために,形態比較や染色体の比較,分子系統解析を進めた.その結果,既存の分類群とは異なる新たな分類群が奄美大島に生育することを確認した.また,最も種分化の著しい奄美群島域では,形態的特徴や地理的分布パターンより少なくとも3系統の存在が想定され,その一つは島内で異所的に多様に分化した可能性が高い.しかし,今回着目したITS領域の分子系統解析結果からはこれを支持する成果を得ることができなかった.本研究は,南西諸島におけるカンアオイ属(ウマノスズクサ科)植物の種多様性の実態とその分化の道筋を形態比較ならびに分子レベルからの比較に基づいて明らかにすることを目的とするものである.今年度は,特に奄美群島域(奄美大島本島とその属島)に分布するカンアオイ類に着目し,サンプル試料の収集や分布域の把握,そして形態比較からの調査を進めてきた.その結果次のようなことが明らかになってきた.1)奄美群島域のカンアオイ属植物は葉のサイズや光沢に着目すると,大きく2つのグループに分けられる.2)大型で光沢の強い葉をもつオオバカンアオイとフジノカンアオイは奄美大島に広く分布(前者は徳之島北部にも離れて一部分布する)し,互いに同所的あるいは近接した地域に出現することが多い.3)これに対して小型で光沢のない葉をもつカンアオイ類(既知の7種)は互いに異所的に出現する場合が多く,形態的にも雄蕊数や雌蕊数の退化,そして花筒形態に特異な分化を示していた.4)奄美大島本島の中部名瀬周辺において既存の分類群からは区別される小型の葉をもつ新たな分類群の存在が明らかになった.5)小型の種と大型の種とは,様々な組み合わせで同所的に出現していた.これらの事実から,奄美群島域における同植物の分化について,少なくとも2回以上の系統の異なるカンアオイ類の進入があり,小型種は同島域で異所的に分化した可能性のあることが示唆された.また,形態的には雄蕊数や雌蕊数の減少が複数の種で並行的に起こっている可能性も示唆された.これらについては今後の研究でさらに確かなものにしていきたい.本研究は,南西諸島におけるウマノスズクサ科カンアオイ属植物の種多様性の実態とその分化を形態比較から,そして分子レベルの比較から解明することを目的とするものである.今年度は昨年度に引く続き特に分化の著しい奄美群島域カンアオイ属植物に的を絞って進めてきた.昨年度までの調査で,奄美大島中部の低山帯には未知のカンアオイ(新分類群と見なしうる個体群)が確認されたが,それが近縁種とどのような関係にあり,そして地理的分布域において島内でどのような分布域を占めているのか不明であった,今回の調査で,この未知のカンアオイは,形態的特徴において湯湾岳や金作原に生育するミヤビカンアオイに最も近縁であるが,花筒サイズや花筒舷部には固有の特徴がみられ,また分布域においても奄美大島中部の朝戸川流域のみに限定されることが確認された.ミヤビカンアオイとの近縁性は核ITS領域の解析でははっきりとした結果は得られなかった.これは他種についても同様であるため,より分子進化速度の速い領域の解析が必要と考えている.カンアオイ属の分化を探るうえで,染色体数や核型の特徴も重要であるため,すでに採集していた奄美群島域固有のカンアオイ類について,その染色体数や核型の解析も並行して進めた。その結果,染色体数はいずれも2n=24で,個体サイズに対応するような倍数性は確認できなかった.また核型においてもいずれも類似した特徴を示すものであった.このことは,他種で確認されるような核型レベルでの分化が生じていないことを意味し,島内での分化が別の要因で進んできた可能性を示唆する.本研究は,鹿児島以南の南西諸島におけるカンアオイ属(ウマノスズクサ科)植物の種多様性の実態とその分化の道筋を形態や染色体の比較,ならびに分子レベルの比較に基づいて明らかにすることを目的とするものである.今年度も昨年度に続き,分化の著しい奄美群島域における分化の実態を解明すべき研究を進めてきた.前年度までの調査で,小型の葉をもつ種の島内での変異性や分布域については,かなり明らかになってきたが,大型の葉をもつ一種であるフジノカンアオイ群については不明な点が多かった.この一群にはオオフジノカンアオイ,あるいはヤンマカンアオイ(いずれも裸名)と呼ばれる個体群も報告されていた.また異質な葉をもつ個体が同所的に確認されていた.そこで,これらと基本種との関係,あるいは分布域について詳しく調査した.フジノカンアオイ群は,地域によって開花期に大きな違いがあり,12月頃開花する個体群からより遅い3月頃開花する個体群まで,地域ごとにずれが見られることが判明した.中部(名瀬周辺)

地域個体群より,南部の湯湾岳や山間周辺個体群の開花期が遅れる傾向にあり,また花サイズも小型になる傾向が確認された.しかし形態変異は連続的であり,他の個体群から判然と区別されるような集団は確認できなかった.よってこれらは同一種の範疇にあると考えられた.
幼児の文理解における逐次性と再解釈処理の検討

本研究は、幼児・児童の言語理解における処理の逐次性について、話し言葉理解、読み理解という2つの観点から検討した。音声刺激の指示対象を特定する課題およびテキストに空白を挿入した文章の理解課題の結果より幼児・児童は、成人と同様に言語情報を逐次的に処理していることが示唆された。また、逐次的な処理に伴う負荷は成人よりも高いことが示唆された。さらに、実行機能の発達過程と言語理解課題の関連性を検討するため、DCCS課題遂行時の眼球運動を測定した。その結果、眼球運動を指標とすることで、実行機能の発達の個人差を測定できることがわかり、言語理解の発達との関連性を検討可能であることがわかった。本年度は、言語処理の逐次性を話し言葉理解と読み理解の両面から検討した。幼児の話し言葉の逐次性に関する研究:本年度は、前年度に行った実験データを論文としてまとめた。2本の論文として投稿予定である。児童の読み理解における逐次性の発達:言語理解の逐次性の発達を考える上で、話し言葉に加えて、読み理解を検討する重要性が明らかになった。そのため、児童の文章読解中の眼球運動を測定する実験データを解析した。読みにおける逐次性は、現在停留中の単語の処理に加えて、近中心窩にある単語の処理が重要となる。特に日本語では、単語間に空白を挟まず、漢字かな混じり文であるという言語特有の特徴があり、成人の読み手がこの特徴を利用して、近中心窩内の漢字文字に停留する方略を用いることが知られている。本研究は、この方略の使用の発達的変化を検討した。小学校3年生、5年生、大学生を対象とした実験の結果より、漢字文字を停留する方略が小学校3年生の時点で見られ、小学校5年生になると方略の使用がさらに顕著になることが分かった。この知見はReading & Writingにて出版された。さらに、別の実験では小学校2年生、4年生、成人を対象に、文章の文節間に空白を挟むこと(いわゆる分かち書き)が読み理解に及ぼす影響を読書中の眼球運動を指標に検討した。その結果、分かち書きの効果は小学校2年生でもっとも顕著であり、発達に伴ってその効果が次第に小さくなることが分かった。この結果は、小学校2年生までの学校教科書では分かち書きが行われており、それにあわせて読み手が文章内に空白をはさむことを前提とした方略を用いことを示唆する。これらの知見のまとめとして、近中心窩内で手がかりとする情報が小学校3年生を境目に空白から漢字文字へと移行することが示唆された。この知見についても論文としてまとめ、学術雑誌へと投稿予定である。本年度は、幼児と成人における文理解処理の逐次性について重点的に研究を行った。聴覚提示された文を理解中の眼球運動を測定する実験を実施した。その結果、成人は視覚文脈に合わせた形で形容詞と名詞句の組み合わせから支持される対象を素早く注視することが確認された。一方、幼児を対象とした実験の結果、少なくとも6歳頃までに、成人と同様に視覚文脈に合わせた形で文を逐次的に理解できることが示された。ただし、眼球運動を指標とした場合、幼児の眼球運動の統制能力が未熟なため、反応に遅れとばらつきが生じて、統計解析による有意性を検出しにくいという問題も明らかになった。本研究では、これを補う指標として瞳孔径の変化量に注目した。その結果として、上記の眼球運動測定実験で、オブジェクトへの注視確率を指標とした場合では統計的に有意な効果を検出できなかった場合にも、瞳孔径を指標とすると成人と同様に言語処理を逐次的に行っていることを示唆する結果が安定的に検出できた。日本認知科学会にてこの成果を発表し、国内研究者から有用な助言を得た。また、論文も執筆中であり、海外および国内の学術雑誌への投稿を予定している。上記に加えて、近年、心理言語学領域において実験データの統計解析手法が劇的に変化しており、現在執筆中の論文でも新しい手法である線形混合モデルで解析した結果をまとめている。この解析手法について国内の研究者との情報交換を目的としたワークショップを実施し、投稿論文の査読に耐える解析手法について意見交換を行った。本年度は、幼児の実行機能の発達に注目し、課題中の眼球運動や瞳孔径の変化から検討した。従来研究では、3・4歳程度の幼児の実行機能の未熟さを明らかにするためにDimensional Change Card Sorting課題(以下DCCS課題)がしばしば用いられてきた。この課題では、カードの分類ルールを途中で変更することで、課題への柔軟な対応ができるかを測定している。ただし、この課題は、カード分類の成否を指標とし、5歳児以降では、ほぼ全ての幼児が正答することがわかっている。

よって、DCCS課題では比較的年齢の高い幼児を対象に実行機能の連続的な発達を測定することができなかった。本研究では、眼球運動測定を伴うDCCS課題によって実行機能の連続的な発達の測定を試みた。その結果、テストカード提示から正しい分類先への注視移動までの時間を指標とすることで、ルールの変更に伴う処理負荷を推定するとともに、5歳から8歳までの幼児のルール変更に伴う負荷が段階的に減少することを明らかにした。したがって、今後、この課題と文理解課題を同一被験者に実施することで、実行機能と文理解の発達過程の相関関係を明らかにできると期待できる。また、上記の研究と並行して、これまでに取得した話し言葉理解と読み理解の実験データを解析し、論文化を進めた。現在、国内学会誌に審査中の論文があり、採択を得られるよう慎重に修正を進めている。また、それ以外に2本の論文を準備中であり、近日中に海外研究誌に投稿予定である。発達心理学読み理解の検討は、方法として当初の計画に盛り込まれたものではなかった。しかし、話し言葉と読み理解の両面から逐次性を探ることで、両者の共通性を考察する契機がうまれた。また、幼児に加えて、小学校児童を研究対象として、研究対象を拡大できた。このように本年度の研究は、言語理解の逐次性の発達の研究という目的を当初の計画よりも幅広く検討することにつながった。幼児と成人を比較した実験の結果は、おおむね当初の仮説で説明できるものであった。また、幼児の文理解過程を検証する新たな指標の導入や、新しい統計解析手法の導入もスムーズに行えたので、今後の研究も当初の計画通りに進められることが期待できる。幼児の実行機能の発達と言語処理の逐次性、それに伴う再解析処理の関連性を検討する実験研究を行いたい。また、研究の最終年度であることから、研究全体の総括として、言語理解における逐次性の発達的変化について総合的な考察を行いたい。追加実験の実施に加えて、文理解中の再解釈処理についての実験を新たに実施予定である。また、これまでに得られた知見を国内・海外学会で発表するとともに、学術雑誌への論文投稿を順次進めていく予定である。追加実験を実施しなかったため、被験者謝金および取得データの保管に必要な消耗品費を翌年度へと持ち越すこととした。追加実験における被験者謝金、取得データの保管に必要なメディア、ハードディスクドライブの購入。また、論文の英語校正として使用予定である。当初、2013年3月開催の国際学会において成果発表を行うことを目指していたが、実験の結果を考慮して、2013年8月に開催される別の国際学会で成果発表する方が研究に対するより的確なフィードバックを得られると判断し、前者の国際学会への参加を見合わせた。そのため旅費として確保した研究費を繰り越すこととしたが、これは8月に開催される学会での成果発表の際に旅費として使用する予定である。また今後、幼児と成人を対象とした眼球運動測定実験を行う予定であり、その際、実験補助アルバイト担当者への謝礼および研究参加者への謝礼を支払う。また、国内・海外学会での成果発表の際に旅費として用いる。また、投稿論文作成時に、英文校閲費用として用いることを予定している。
実行可能な視覚的モデル記述言語によるソフトウェア開発の研究

生体情報処理分野において生体モデルや処理モデルをソフトウェアで表現しシミュレーションすることは、ソフトウェア開発において要求仕様から設計仕様を作成し実現することに外ならない。しかし、未知の部分が多い生体情報では、モデル設計は容易ではなく、プロトタイピングアプローチにより模索することが多い。この方法はモデル設計後、ソフトウェアを開発し、シミュレーションするという時間の掛かる過程を踏まねばならない。そこで、実行可能なモデル記述言語を用意することで、モデル設計さえすれば即シミュレーションが行える環境が望まれる。本研究では、視覚性の高いモデルの記述を目標とした実行可能なモデル記述言語の開発を目的とした。本研究は、まずモデル記述言語の概念的な構成を仕上げ、基礎概念の在り方を他研究の基礎概念との比較により検証した。その結果、記述言語の基礎にあたるメタモデルにはあらゆるグラフを統一して扱える実体関連モデル(Entity Relationship Model)と実行可能性や再利用性を安易に与えるオブジェクト指向パラダイムを取り上げ、モデリングの観点の分割を図り、視覚性を高めるためにMVCモデル(Model-View-Controller Model)を導入した。これらの概念に基づいて基本設計さらに詳細設計を行い、計算機上に実行可能なモデル記述言語の処理系と支援環境を試作した。これは、メタモデルエディタ、シミュレータビルダ、モデルエディタ、モデルビルダなどから構成される。本研究のメタモデルにより、目的に応じたモデル記述言語を生成でき、それで記述されたモデルは実行可能なものとすることができる。現状において、支援環境は試作のため小さいモデルしか作れないが、メタモデルは充分な機能を有しているので、当初の目的の実行可能なモデル記述言語は開発できたと考える。