hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺肥大症発症における炎症性サイトカインＩＬ－１８の関与とそのメカニズムの解明

前立腺肥大症(BPH)の発症に慢性炎症の関与が示唆されている。我々は以前、間質優位な新規BPHモデルラットを用いて、IL-18の発現がBPHで亢進することを見いだした。BPH発症におけるIL-18の機能解析をするため、本研究を行った。モデルラット、ヒトのBPH組織の上皮にIL-18が、ヒト前立腺平滑筋にIL-18受容体が発現していた。ヒト正常前立腺平滑筋細胞へのIL-18投与で、TSP-1の発現が増加し、ヒト正常前立腺間質細胞へのTSP-1投与で、その増殖能が亢進した。以上のことから腺上皮で発現したIL-18が平滑筋細胞に作用し、TSP-1の産生を介して前立腺間質の過形成を促すと考えられた。ヒト正常前立腺培養細胞に対するIL-18の直接的作用の検討:1ヒト正常前立腺培養細胞であるPrSC(前立腺間質細胞)、PrSMC(前立腺平滑筋細胞)に対してIL-18を投与し、WST assayを施行したところ、各細胞とも有意な増殖能の変化は認めなかった。2PrSC、PrSMCに対してIL-18を投与し、各種増殖因子、細胞外マトリックス、アンドロゲンレセプター等の発現を定量RT-PCR、ウエスタンブロッティングで検討した。その結果PrSMCにおいて、IL-18の濃度依存的にThrombospondin-1(TSP-1)という細胞外マトリックスの発現の増加が認められた。3PrSMCに対してIL-18を投与し、細胞内シグナル伝達経路の変動を観察するためウエスタンブロッティングを施行したところ、Aktのリン酸化の亢進が認められた。1.間質優位型前立腺肥大症モデルラットの作成:7週齢雄SDラットに、泌尿生殖洞(UGS)を移植し、ヒト前立腺肥大症に組織学的に類似した間質肥大優位のモデルラットを作成することが、安定して可能になった。2.モデルラット、ヒト前立腺肥大(BPH)組織におけるIL-18の発現、細胞内シグナル伝達経路の変動の検討:1正常前立腺、BPH組織を用いて定量RT-PCR、ウエスタンブロッティングを施行したところ有意差は出なかったが、BPH組織においてIL-18の発現が強い傾向であった。2モデルラット、ヒト前立腺組織で免疫染色を施行したところ、ラット、ヒトともにBPH組織の腺上皮と一部の間質にIL-18の発現が認められた。またヒト前立腺組織では、IL-18受容体が正常前立腺、BPHの両方の間質にのみ発現していた。3.ヒト正常前立腺培養細胞に対するIL-18の直接的作用の検討:確立されたヒト前立腺培養細胞を用いて研究を行った。ヒト正常前立腺間質細胞(PrSC)、前立腺平滑筋細胞(PrSMC)を各種培地で培養し、実験を行った。1IL-18の前立腺細胞の増殖能への影響を検討するために、対照群、IL-18投与群に分け、各濃度に振り分けたIL-18を投与しWSTasseyを行った。どちらの細胞でも、IL-18による直接的な増殖能の亢進は見られなかった。前年度までの研究では、ヒト正常前立腺平滑筋細胞であるProstate smooth muscle cell(PrSMC)に対してIL-18を投与することで、Thrombospondin-1(TSP-1)という細胞外マトリックスの発現が増加することを見いだした。今年度の計画として下記を予定していた。1)前立腺肥大症モデルラットに対するIL-18、抗IL-18抗体投与による胎生期遺伝子発現の検討:当初の研究計画では、泌尿生殖洞を移植した7週齢雄SDラットに対して浸透圧ポンプを埋め込み、薬剤投与を行う予定であった。しかし、安定した薬剤投与モデルを作成することができなかった。今後更なる検討が必要である。2)ヒト前立腺培養細胞に対するIL-18によって引き起こされる上皮間質相互作用の検討:上皮間質相互作用について検討するため共培養系の確立を試みたが、満足のいく結果が得られなかった。またPrECは増殖実験を行うのに十分な量が得られなかった。そこで、細胞外マトリックスであるTSP-1の前立腺間質への影響を検討することとした。ヒト正常前立腺培養細胞のうち平滑筋細胞であるPrSMCと間質細胞であるProstatestromal cell(PrSC)を用いて細胞増殖能を検討した。TSP-1をPrSMC、PrSCそれぞれに投与し、WST assayを施行した。TSP-1の投与ではPrSCの増殖能の亢進が認められた。以上から、IL-18によって前立腺平滑筋細胞から産生されたTSP-1が前立腺間質細胞を増殖させることで、前立腺肥大症を誘導する可能性が示唆された。

泌尿器科前年度からもちこしていた、ヒト正常前立腺培養細胞に対するIL-18の直接的作用の検討については、今年度に施行することが可能であった。また当初の研究予定では今年度は以下の計画を予定していた。1)モデルラットへのIL-18投与による前立腺肥大症発症の検討、2)ヒト前立腺培養細胞に対するIL-18投与による胎生期遺伝子の発現の検討。これらのうち、2)については施行することができ、実験結果が得られた。しかし1)については、モデルラットへのIL-18投与方法として浸透圧ポンプの利用を行っているが、手技上の問題や、薬剤濃度の検討などいくつかの課題が有り、難渋している状態である。動物実験についてはやや難渋しているが、動物を用いた実験以外については順調に進んでいるため、おおむね順調に進んでいるとした。当初の研究予定では今年度は以下の計画を予定していた。1.間質優位型前立腺肥大症モデルラットの作成。2.モデルラット、ヒト前立腺肥大組織におけるIL-18の発現、細胞内シグナル伝達経路の変動の検討1ヒト前立腺肥大組織でのIL-18のmRNA、タンパクの発現の観察。2モデルラット、ヒト前立腺肥大組織での免疫染色によるIL-18、IL-18受容体の局在の検討。3IL-18が誘導するシグナル伝達を検証するため、モデルラット、ヒト前立腺肥大組織でのウエスタンブロッティングによるPI3K/Akt経路、NF-kappaBのタンパク発現の検討。3.ヒト正常前立腺培養細胞に対するIL-18の直接的作用の検討1IL-18の前立腺細胞の増殖能への影響を検討するために、対照群、IL-18投与群に分け、各濃度に振り分けたIL-18を投与しWST asseyを行う。2細胞内シグナル伝達経路に対する影響を検討するため、対照群、IL-18投与群に分け、各濃度のIL-18を投与する。投与6時間後、12時間後、24時間後に細胞を回収、RNA、タンパク質を抽出し、前述した細胞内シグナル伝達経路について、定量RTーPCR、ウエスタンブロッティングを行い、その変動とリン酸化活性について検討する。これらのうち、1. 2.12、3.1は達成できた。2.3、3.2については現在施行中であり、結果も出始めている状態である。このことから、やや遅れはあるもののおおむね順調に進展していると考える。現在までに前立腺肥大症モデルラットの作成手技の安定と、前立腺培養細胞を用いた実験系の確立とそれを用いた検討が達成できた。しかし、前立腺肥大症モデルラットへの薬物投与についてはいくつかの課題があり達成できていない。これに対して、浸透圧ポンプの利用方法、薬物濃度設定の検討、あるいは他経路での薬物等との検討を行い、モデル動物を用いた実験を進めていく予定である。平成26年度の計画は、1)前立腺肥大症モデルラットに対するIL-18、抗IL-18抗体投与による胎生期遺伝子発現の検討と、2)ヒト前立腺培養細胞に対するIL-18投与によって引き起こされる上皮間質相互作用の検討を予定している。1)についてはまず、モデルラットへの投与方法を確立することが必要で、それが達成できた後に組織を採取し検討する。2)については上皮細胞、間質細胞、平滑筋細胞を用いて、トランスウェルを用いた共培養系の確立や、WST assayを用いた増殖能の変化の検討を行う予定である。
画像データを用いた実空間テクスチャーマッピング加工技術の確立

【研究目的】機械加工で文字や絵のようなデザインを加工する場合、そのデザインの輪郭に沿って溝加工するのが一般的である。したがって機械加工するのはマーク、数字、文字であり、画像データなどのアートの色の濃淡を加工した例は少ない。本研究の目的は、意匠デザイン性の高い情報であるデジタル画像データ(濃淡画像)を基にその模様をNC加工での模写を可能とする技術開発である。【研究方法】画像情報は格子状(XY)の2次元空間位置に対する色の輝度値であり、NC工作機械の加工情報であるXY座標値と極めて整合性が高い。グレースケール画像の濃淡情報を任意の階層に分類し、その階層に対応した加工点の大きさ(領域)に変換することで濃淡画像の模写が可能である。そこでグレースケール画像からNC加工プログラムを出力するソフトウェアを開発した。加工点の加工はNC固定サイクルを利用した。NC固定サイクルは複数の加工個所がある場合、穴位置(XY座標値)を指示するだけで連続加工することが出来る。画像ピクセル位置と穴位置、輝度値から分類される加工領域と工具径(および加工深さ)をそれぞれ対応させた。【研究結果】輝度値から分類する加工点の領域は8段階(階層)とした。1階層ごとに工具を交換するものとして使用した工具はR1.0、R1.0、R1.5、R2.0、R2.0、R3.0、R5.0である。加工した大きさは1ピクセル当たり2.5mmで回転数は5000[rpm]、送り速度は200[mm/min]とした。加工した結果、ソフトウェアで画像データを点の大きさ変化で模写加工できることが確認できた。しかし、8階調の点群パターンでは表現に限界があるため、階調数の増加(16階調)や点群パターン、または点の大きさの最適化が必要である。
情報ネットワーク研究用標準トラヒックデータ集策定に向けた企画調査

研究用標準トラヒックデータ集策定を目的とした研究体制構築を目指して,本企画調査では(1)標準化項目の調査,(2)標準データ策定手順の調査,(3)標準化団体の調査,の3項目を実施した.(1)標準化項目の調査学会その他研究者の集まる場において,研究者のニーズを調査し,標準データ集に要求されるデータ種類やパラメータ項目の把握を行った.(2)標準データ策定手順の調査標準画像その他の研究用標準データ策定を実際に行った団体や作業メンバーに対して調査を行い,各標準データ策定作業の手順,作業内容,作業量,作業体制,および問題点を把握した.(3)標準化作業の調査国際標準化団体に対して調査を行い,標準化手続きや作業内容を把握した.以上の調査の結果,標準データは,何らかの標準化団体において,その標準化を目的とした特定の目的(特定の効果の測定や評価)のために作成されるケースが大半であり,その目的を達成するためにある意味恣意的なデータを新規で作成して標準とする場合と,既存データの中からその目的に合致する適切なデータを標準として選定する場合に,大きく分けられることがわかった.また,標準画像に関しては,上記のような経緯,手順で作成されたにもかかわらず,他の研究者が,自身の研究を評価するために当初の目的外に流用し,それが学会などを通じて広まった結果,現在に至っているようである.つまり,画像研究の現場で一般に使われている標準画像は,最初から研究用の標準データとして作成された画像データではないことが明らかになった.研究用標準トラヒックデータ集策定を目的とした研究体制構築を目指して,本企画調査では(1)標準化項目の調査,(2)標準データ策定手順の調査,(3)標準化団体の調査,の3項目を実施した.(1)標準化項目の調査学会その他研究者の集まる場において,研究者のニーズを調査し,標準データ集に要求されるデータ種類やパラメータ項目の把握を行った.(2)標準データ策定手順の調査標準画像その他の研究用標準データ策定を実際に行った団体や作業メンバーに対して調査を行い,各標準データ策定作業の手順,作業内容,作業量,作業体制,および問題点を把握した.(3)標準化作業の調査国際標準化団体に対して調査を行い,標準化手続きや作業内容を把握した.以上の調査の結果,標準データは,何らかの標準化団体において,その標準化を目的とした特定の目的(特定の効果の測定や評価)のために作成されるケースが大半であり,その目的を達成するためにある意味恣意的なデータを新規で作成して標準とする場合と,既存データの中からその目的に合致する適切なデータを標準として選定する場合に,大きく分けられることがわかった.また,標準画像に関しては,上記のような経緯,手順で作成されたにもかかわらず,他の研究者が,自身の研究を評価するために当初の目的外に流用し,それが学会などを通じて広まった結果,現在に至っているようである.つまり,画像研究の現場で一般に使われている標準画像は,最初から研究用の標準データとして作成された画像データではないことが明らかになった.
キツネザル類の生活史の進化に関する社会生態学的・遺伝学的研究

22年間のワオキツネザル個体群資料を解析した結果、メスの最長寿命は20年、オスは13年だった。メスの平均寿命は4.8年、4歳以上のメスの出産率は70%以上で、老齢による繁殖低下はなかった。DNA分析でアカンボウ19頭の父性を確認、αオスのコドモは4頭にとどまった。メスは複数オスと交尾し、配偶者選択とオスの順位は相関しなかった。体重に性差はなく、1999年の体重2.22.3kgと比べて、2011年の体重は1.99kgに減少していた。これは環境条件の変化等によると考えられる。捕獲個体の尾、臭腺、顔面形態等も計測した。チャイロキツネザルの種子散布を調べるため、採食樹2種の遺伝的多型を分析した。2009年6月9月に、京都大学霊長類研究所でワオキツネザルを対象に、遺伝学分析をおこなった(市野;研究協力者)。199899年にベレンティ保護区で採取されたワオキツネザルの遺伝試料(134試料)について、8マイクロサテライト遺伝子座の遺伝子型を決定できた。現在、分析中だが、以下の2点で重要である。(1)1999年での調査個体群の全個体の遺伝子型を決定できたので、ワオキツネザル個体群の遺伝構造が明らかにできる。(2)1998年と99年に生まれたアカンボウの父子判定を行い、オスの繁殖成功について明らかにできる。8月10月にかけてベレンティ保護区で、野生個体群の個体と出産確認をおこなった(市野、宮本、相馬;研究協力者)。9月には重要採食種であるタマリンド(Tamarindus indica)の果実の利用可能性調査を行った(相馬)。これらの結果をもとに個体群動態を分析しているところである(高畑、市野、宮本、相馬)。遺伝学的資料を採取するため、26個体を捕獲した。その際、従来使用してきた薬品が国内外で麻薬指定されたため、野外調査時に有効な代替の麻酔法を検討した(川本)。3種の麻酔法を比較した結果、塩酸メデトミジン、酒石酸ブトルファノール、ミダゾラムの混合により良好な麻酔効果が得られることを確認した。拮抗薬の作用も顕著なことから、今後の研究で予定している計測や試料採取を安全、かつ効果的に行う目処がたてられた。捕獲個体のほか、シファカとチャイロキツネザル各1頭を生体計測した(茶谷)。計測項目は頭部と尾部を含む体幹および四肢各部の長さ、幅、周径、皮厚、体重等で、歯も観察した。分析の結果、ワオキツネザルの長い尾が外見とは異なり、実質部分は非常に細いことが判明した。よって尾を動かしたり重力に逆らって高く掲げたりする際のコストはかなり小さいと考察された。本年度も、南部マダガスカルのベレンティ保護区に生息するワオキツネザル野生個体群を対象に、現地調査とともに長期的な人口動態や社会生態学的データの分析、遺伝学的資料の解析等を進めた。現地調査は3回にわけて実施した。まず、2010年4月5月に、研究協力者の市野が交尾期での性行動を観察するとともに、2009年度出産個体の確認等をおこなった。その結果、2009年度の新生児が1頭も生残しておらず、死亡率が100%に達したことが判明した。さらに910月にかけて、研究協力者の市野と宮本が人口学的資料を収集するとともに、2010年度の出産を確認した。現在、これらの結果をもとに個体群動態を分析している(高畑、市野、宮本)。とくに、2006年度以降、ワオキツネザルの個体群は頭数が減少傾向にあり、2010年度は新生児をのぞいて53頭になった。原因として、食物資源等をめぐって競争関係にあるチャイロキツネザルの増加、人工的給水の停止等の複合要因が考えられる。なお、2010年度の新生児は20頭だった。2010年12月1月には、研究分担者である茶谷がコモーションと顔面形態のデータ収集をおこなったほか、市野・宮本の調査で出産した新生児の生残率等に関する資料を収集した。一方、研究分担者である川本は市野と協同で、京都大学霊長類研究所において1998年以降の現地調査で採集されたワオキツネザルの遺伝的資料の分析を継続している。この遺伝学的分析では、1,全個体の遺伝子型の分析による、ワオキツネザル個体群の遺伝構造の解明、ならびに2,新生児の父子判定によって、ワオキツネザルのオスの繁殖成功の解明が期待できる。

本研究は、ホミニゼーションにおいてヒト特有の生活史特性が進化した要因を明らかにするため、マダガスカル島に生息する原猿類、とくにワオキツネザルの野生個体群を対象にしたフィールド調査で、1.メスの生活史と繁殖成功、2.老齢個体の生存や繁殖特性、3.オスの生活史と繁殖成功、4.個体群の遺伝的構造の関係、5.形態(歯・生体計測・骨格等)等の資料を収集し、分析することを目標としている。2011年度では、マダガスカル共和国ベレンティ保護区におけるワオキツネザル野生個体群を対象として、川本芳・茶谷薫(研究分担者)と研究協力者2名(相馬貴代、佐藤宏樹)が1.捕獲調査による遺伝子資料の収集、2.個体群動態資料、3.行動学的資料、4.ロコモーションと形態学的資料の収集をおこなった。さらに近縁種による比較資料を得るため、佐藤は数週間、近縁種であるチャイロキツネザルを観察する目的でアンカラファンツィカ国立公園等での調査を遂行した。さらに20092010年度に現地で収集したDNA試料について、京都大学霊長類研究所において川本芳(研究分担者)と市野進一郎(研究協力者)が引き続き1.ミトコンドリアDNAのDループ領域、ならびに2.2塩基から4塩基の反復配列多型を示すマイクロサテライトの分析による父子判定や、遺伝学的特徴の分析を進めている。また、蓄積された個体群資料にもとづいて、ワオキツネザルの長期的な個体群動態についての分析を進め、メスの生涯繁殖成功ならびにその個体変異等について解析した(高畑、市野)。さらに、1999年、2006年、2011年の捕獲調査における体重測定の結果を比較したところ、2006年度から成体の体重が約1割減少していること、オトナメスの出産率は減少していないが、幼児死亡率が激増していること。この結果、個体数の減少が著しいことが判明した(高畑、市野、茶谷)。これらの結果によって、ワオキツネザルの個体群特性を明らかにしたいと考えている。本研究は、ホミニゼーションにおいてヒト特有の生活史特性が進化した要因を明らかにするため、マダガスカル島に生息する原猿類、とくにワオキツネザルの野生個体群を対象にしたフィールド調査によって、1.メスの生活史と繁殖成功、2.老齢個体の生存や繁殖特性、3.オスの生活史と繁殖成功、4.個体群の遺伝的構造の関係、5.形態(歯・生体計測・骨格等)等を分析することを目標として、20092013年度に実施された。2013年度は、過年度に引き続きマダガスカル共和国ベレンティ保護区におけるワオキツネザル野生個体群を対象とした現地調査で、相馬貴代(研究協力者)が個体群動態資料および社会・行動学的資料を収集した。これまでの蓄積資料もあわせ、長期的な個体群動態について、一般化線形混合モデルを用いたメスの繁殖競合を分析した(市野、相馬)。同様に、メスの寿命と繁殖期間やオスの群れ移籍も分析を進めた(市野、相馬、高畑)。形態学的資料については、茶谷(研究分担者)が前腕臭腺の性差や尾の形態の分析を進めた。茶谷はさらに2012年までに収集した資料から、アカンボウが死亡する前後の母親の行動を分析した。遺伝的資料については、川本芳(研究分担者)と市野進一郎(研究協力者)が京都大学霊長類研究所において、20092010年度に現地で収集したDNA試料についてミトコンドリアDNAのDループ領域ならびにマイクロサテライトの分析による父子判定等の遺伝学的分析を進めた。また、藤宏樹(研究協力者)は前年度に引き続き、近縁種であるチャイロキツネザル採食樹種の母子判別に利用するマイクロサテライトマーカーの開発をおこなった。
フランス実存主義とその外部：ジャン＝ポール・サルトルとアメリカ

フランス実存思想に関して、アメリカが与えた影響と意味をテクスト研究と実証的研究の二面から検討を行った。特に、ジャン=ポール・サルトルの思想形成を、1944年から46年に行われたサルトルのアメリカ長期滞在を通して検討。黒人問題、植民地問題、マルクス主義への接近といった戦後サルトルの思想の特徴が、アメリカという文化との接触を通じて、形成された過程を検証した。各国の研究者たちと活発に意見を交換することで、フランスとアメリカの思想展開の相互関係を多様な視点から捉えることができた。成果の多くはすでに論文や口頭発表の形で公開してあるが、将来的には書籍の形での公開も視野に入れている。前年度に引き続き1940年代後半のサルトルの発表作品のうちで、ジャーナリストとしてアメリカに派遣された際に執筆した記事、帰国後の関連論考を精読し、アメリカに関する考察抽出を行い、それを分析する作業を行った。これらのコーパスから、サルトルがアメリカの現状を正確に把握しているという事実、その状況をフランスに積極的に発信しようとしていることが読み取れた。サルトルのアメリカ都市の描写は、エッセーであれ、小説であれ、ニューヨークが中心となっている。特に『自由への道』第三部の冒頭では、夏のニューヨークを彷徨する画家ゴメスの様子がきわめて写実的に描かれており、評論「植民地的都市ニューヨーク」でも具体的な場所の描写がつねに考察の入り口となっている。これらのテクストの記述と現実の場所との関係などを比較しながら、文明論的な観点も考慮しつつ、分析を試みた。その一方で、アメリカをめぐる考察は、他の知識人、政治的グループの意見との間の緊張関係の下でも展開している。この点を分析するために、アンドレ・ブルトンやクロード・レヴィ=ストロースなど、同時代のアメリカ在のフランスの作家や思想家との比較も試みた。また、サルトルの作品がアメリカのメディアにどのような形で、また誰によって紹介されかについても分析を行った。今年度に調査・研究した内容は、「野営地と廃墟---ジャン=ポール・サルトルの見たアメリカ」と題する論考にまとめ、澤田直編『移動者の眼が露出させる光景---越境文学論』弘学社2014)に収録された。また、アメリカを直接に題材としたものではないが、サルトルの写真論を日本語、英語、フランス語で発表した。本年度は、本研究に必要な膨大な資料を丹念に読み込み、その中から、アメリカ滞在によってサルトルが新たに得た知見を拾い上げ、検討する作業を行った。1945年1月、『フィガロ』紙、『コンバ』紙の特派員として、初めて渡米したサルトルは5月まで滞在しただけでなく、同年の12月から翌年4月まで再び、アメリカに渡り、そこで黒人問題をはじめ、多くの社会現実に目を開かれるようになった。特派員としてサルトルは二紙に合計31にのぼる記事を寄稿している。1946年にはアメリカを舞台にした演劇『恭しき娼婦』を発表するだけでなく、自らが主宰する『現代』誌11-12合併号で400頁に及ぶアメリカ特集を組む。これはサルトルの合衆国滞在中に交流したアメリカの作家、批評家、大学人などとの交流によって可能になったものである。1949年に出版された『自由への道』第三部には、それまでヨーロッパに限定されていた舞台が突如アメリカにまで拡大され、スペイン人画家ゴメスのニューヨークでの生活が描かれるが、そこにはサルトル自身の滞在経験が色濃く反映していることは間違いない。これらのテクストを精査し、同時代のアメリカの様々な現象とつきあわせながら、これらのテクストに表れるアメリカの表象やアメリカに関する考察を抽出した。以上の作業によって、これまで知られるところの少なかったサルトルの実存主義の展開におけるアメリカの寄与した要素を明瞭にする展望が開けたと考えられる。最終年度にあたる本年は、これまでの膨大なテクスト分析および調査研究の成果をとりまとめ、サルトルにおけるアメリカ体験がフランス実存主義の形成にどのように反映されることになったのか、その見取り図を素描する作業を中心に行った。戦後のサルトルの実存思想の成立および形成に、アメリカというトポスが果たした役割はきわめて大きいという研究代表者の仮説は、大筋でその正しさが明らかになったと言える。このことは1.人的交流(ドロレス・ヴァネッティ、リチャード・ライト)、2.文学論(『文学とは何か』)、3.創作(『恭しき娼婦』『自由への道』)、4.思想(差別問題、植民地問題等)の四点から解明すべく努めた。

これまでサルトルすなわち反米という紋切り型の思考のために、サルトルにおけるアメリカというトポスは主題的に研究されてこなかったわけだが、アメリカという新世界において19世紀的な教養人であったサルトルがいかに20世紀の作家として脱皮することになったかを、四つの観点から検証することができたと確信している。研究成果に関しては、学会発表四本のなかでその一端を好評したほか、自身が編著した『サルトル読本』所収の「共同討議新しいサルトル像を求めて」「小説家サルトル---全体化と廃墟としてのロマン」などの論考をはじめ多くの論文の形で公刊した。また、2015年3月から4月にかけてパリ第8大学に客員教授として招聘された際には、授業や共同研究会の際にも、研究成果の一端を披瀝し、教員や研究者たちときわめて有意義な意見交換を行うことができた。これらの成果をとりまとめ、将来的には書籍の形で公開したいと考えている。哲学当初の予定どおりに研究は概ね順調に進捗している。研究成果は、直接に関係したものが一つの論考として、間接的なものが別の論考(日本語、英語、フランス語で公刊)として発表された。テキサスに保管されている草稿研究については、余裕がなくて果たせなかったが、これは全体の進展に大きな影響を与えるものではない。今年度に関しては、膨大な資料の読み込みが中心であったが、ほぼ予定どおりに遂行することができた。フランス国立図書館での資料調査の過程で、予想していなかった発見もかなりあり、これらについては論文や学会での発表の形で公開していく予定である。これまでの調査研究の成果をとりまとめ、サルトルにおけるアメリカ体験がフランス実存主義にどのように反映されることになったのか、その見取り図を素描するとともに、サルトルだけでなく広く米仏の知識人の関係がこの後どのような進展を見せることになるのかについても一定の見通しを立てることにしたい。ヨーロッパ、アメリカでのサルトル学会などに参加して、積極的に意見交換を行い、最終的には報告書の作成に取り組む予定である。もとより、フランス作家とアメリカの関係はシャトーブリアンやトックヴィルにまで遡る連綿と続く系譜があり、サルトルのアメリカも、このような流れのなかで考えるべきだが、今回はそこまで拡げることはせず、あくまでもフランス実存主義の生成とアメリカ体験という点に焦点をしぼり、今後のより包括的な研究への基礎としたいと考えている。当初視野にも入れていた草稿研究の調査に関しては、今後の課題として、研究の焦点を絞ることにしたい。前年度に引き続き1940年代後半のサルトルの発表作品に見られるアメリカに関する考察の抽出を行い、それをできればデータベースのような形でまとめていく作業を行っていきたい。これらのコーパスから見てとれることは、サルトルがアメリカの現状を正確に把握しているという事実であるが、アメリカをめぐる考察は、様々な言説を通して表明される他の知識人、政治的グループの意見との間の特殊な緊張関係の下で展開していく。この点を実証的に分析するために、アンドレ・ブルトンやクロード・レヴィ=ストロース、ウラディミール・ポズネールといった同時代のアメリカ在のフランスの作家や思想家との比較も試みるとともに、サルトルの作品がアメリカのメディアにどのような形で、また誰によって紹介されていったかについても分析を進めることにしたい。また、『恭しき娼婦』はアメリカを舞台に黒人問題を全面的に扱った戯曲であるが、その作品の構想のもととなった状況についても詳しく調べてみたい。予定していた資料の購入が、出版時期の遅れなどからできなかったため。
鉄骨構造物・構造部材に要求される塑性変形量とその変動の定量化

耐震設計においては構造物の塑性変形が重要な役割を果たすこと、一方で構造物や部材の塑性変形が大きくばらつく量であること考えるとき、「要求塑性変形と塑性変形能力のばらつきをも考慮した信頼性設計法の確立」が、耐震設計をより高度化させるための命題となる。本研究では、要求塑性変形のばらつきに着目し、建築鉄骨骨組を対象として、(1)「建築構造部材に要求される塑性変形とそのばらつきを組織的に求める手法を開発すること」、(2)「上記手順や数値解析を有機的に結び合わせることから、日本の建築構造設計で要求すべき塑性変形とそのばらつきの程度について指針を与えること」を研究課題とした。(1)については、(1)シンプレックス法を下界定理に適用することによる尤度の高い崩壊機構の選択、(2)崩壊機構を参照した直接剛性法による塑性ヒンジ回転量の推定、(3)FOSM法の適用による塑性ヒンジ回転量の変動係数評価、と流れる解析手順を新たに構築した。この解析手順を用いた解析結果と、モンテカルロシミュレーションによる数値解析結果から、全塑性モーメントのばらつきとして0.1の変動係数を与えたとき、終局耐力時の荷重がもつ変動係数は0.03程度、層間変形がもつ変動係数は0.10.2程度、また各構造部材の塑性ヒンジがもつ変動係数は0.30.7程度と、個々の部材レベルに対する変形量のばらつきは相当大きくなることを実証した。さらに、全塑性モーメント間に相関があるときには部材変形量のばらつきが大きくなること、また部材が有する塑性変形能力のばらつきをも勘案するなら、耐震設計において、塑性変形に対しては大きな安全率を付与しなければならないこと、などを所見として得た。耐震設計においては構造物の塑性変形が重要な役割を果たすこと、一方で構造物や部材の塑性変形が大きくばらつく量であることを考えるとき、「要求塑性変形と塑性変形能力のばらつきも考慮した信頼性設計法の確立」が、耐震設計をより高度化させるための命題となる。本研究では、要求塑性変形のばらつきに着目し、建築鉄骨骨組を対象として、(1)「建築構造部材に要求される塑性変形とそのばらつきを組織的に求める手法を開発すること」、(2)「上記手順や数値解析、さらには検証構造実験を有機的に結び合わせることから、日本の建築構造設計で要求すべき塑性変形とそのばらつきの程度について、定量的な回答を与えること」を研究課題としている。平成7年度では、(1)塑性ヒンジ法に基づいた弾塑性逐次解析プログラムの整備とシミュレーション、(2)確率極限解析法の基本的考え方の立案、を実施した。(1)では、構造部材の全塑性モーメントのばらつきを考慮したモンテカルロシミュレーションを実施し、終局耐力時の荷重、層間変形、各構造部材の塑性ヒンジ回転量に対するばらつきの程度を明らかにした。この結果、全塑性モーメントのばらつきとして0.1の変動係数を与えたとき、終局耐力時の荷重がもつ変動係数は0.03程度、層間変形がもつ変動係数は0.10.2程度、また各構造部材の塑性ヒンジがもつ変動係数は0.30.7程度と、個々の部材レベルに対する変形量のばらつきは相当大きくなることを実証した。(2)では、シンプレックス法を下界定理に適用することによる、尤度の高い崩壊機構の選択手順、(B)崩壊機構を参照した直接剛性法による塑性ヒンジ回転量の推定手順、に対する基本的枠組みを整備することができた。耐震設計においては構造物の塑性変形が重要な役割を果たすこと、一方で構造物や部材の塑性変形が大きくばらつく量であることを考えるとき、「要求塑性変形と塑性変形能力のばらつきをも考慮した信頼性設計法の確立」が、耐震設計をより高度化させるための命題となる。

本研究では、要求塑性変形のばらつきに着目し、建築鉄骨骨組を対象として、(1)「建築構造部材に要求される塑性変形とそのばらつきを組織的に求める手法を開発すること」、(2)「上記手順や数値解析を有機的に結び合わせることから、日本の建築構造設計で要求すべき塑性変形とそのばらつきの程度について、定量的な回答を与えること]を研究課題とした。平成7年度には確率極限解析法の基本的考え方を立案するに至った。最終年度である平成8年度では、この考え方をさらに進め、(1)シンプレックス法を不界定理に適用することによる尤度の高い崩壊機構の選択、(2)崩壊機構を参照した直接剛性法による塑性ヒンジ回転量の推定、(3)FOSM法の適用による塑性ヒンジ回転量の変動係数評価、と流れる解析手順を新たに構築することに成功した。この解析手順を用いた解析結果と前年度に実施した数値解析の結果から、全塑性モーメントのばらつきとして0.1の変動係数を与えたとき、終局耐力時の荷重がもつ変動係数は0.03程度、層間変形がもつ変動係数は0.10.2程度、また各構造部材の塑性ヒンジがもつ変動係数は0.30.7程度と、個々の部材レベルに対する変形量のばらつきは相当大きくなることを実証した。さらに、全塑性モーメント間に相関があるときには部材変形量のばらつきが大きくなること、また部材が有する塑性変形能力のばらつきをも勘案するなら、耐震設計において、塑性変形に対しては大きな安全率を付与しなければならないこと、などを所見として得た。
家族性若年性高尿酸血症性腎症治療薬探索のための疾患モデルマウス作出

ウロモジュリン遺伝子変異による家族性若年性高尿酸血症性腎症(FJHN)の病態モデルであるヒト変異ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスを作出して、FJHNの病態メカニズムについて検討した。病態モデルマウスの腎臓ではSrd5a2遺伝子転写亢進に伴う腎内アンドロゲン作用の増加により、腎嚢胞形成と腎障害(腎症)の原因となるCyp4a12a遺伝子の転写亢進と、高尿酸血症の原因となるSlc22a12遺伝子の転写亢進が生じていることが明らかになった。1.ヒト変異および正常ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスの作成。(1)導入遺伝子断片の作成:ヒトウロモジュリンcDNAとマウスウロモジュリン遺伝子プロモーターDNAとをそれぞれPCRクローニングを行い、正常ヒトウロモジュリンcDNAまたはC148Wとなるように変異を導入したヒトウロモジュリンcDNAをマウスウロモジュリン遺伝子プロモーター配列下流に連結した導入遺伝子断片を作成した。(2)トランスジェニックマウスの作出と選別:導入遺伝子断片の受精卵インジェクションを外注し、得られたマウスの遺伝子型を解析して遺伝子導入を確認した。導入遺伝子が仔に伝達するのを確認後、腎臓でヒトウロモジュリンの発現量の最も多い系統をそれぞれ選別した。(3)トランスジェニックマウス系統の繁殖維持:ヒト変異および正常ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスをそれぞれヘテロ体として維持繁殖を行っている。2.腎内ウロモジュリン蛋白蓄積の検討(1)ウロモジュリン蛋白発現レベルの定量的解析:western blottingにより解析したところ、ヒト正常ウロモジュリンとヒト変異ウロモジュリンは分子量が異なり発現量が比較できなかった。変異ウロモジュリン導入マウスでは低分子量のマウスウロモジュリンの蓄積が増加していたが、正常ウロモジュリン導入マウスでは蓄積が認められなかった。(2)糖鎖構造の解析:ヒト変異ウロモジュリンはEndo H感受性、ヒト正常ウロモジュリンはEndo H抵抗性であり、変異ウロモジュリンには糖鎖修飾不全が認められた。1.ヒト変異ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスにおける小胞体ストレス関連遺伝子発現変化の解析家族性若年性高尿酸血症性腎症モデルであるヒト変異ウロモジュリントランスジェニックマウス(変異Tg)におけるmRNA発現量を、ヒト正常ウロモジュリントランスジェニックマウスを(正常Tg)対照として比較した結果、小胞体シャペロンとしてGRP78の132%の転写量増加、GRP94、ORP150の転写量不変を認め、変異Tgの腎臓における小胞体ストレスの存在が示された。2.ヒト変異ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスにおける尿酸トランスポーター遺伝子発現変化の解析尿酸再吸収輸送系としてUrat1の140%の転写量増加、Smct1.Glut9の転写量不変を認め、尿酸分泌輸送系としてABCG2、NPT1の転写量不変を認めた。尿酸動態として変異Tgにおける血漿尿酸濃度の上昇傾向を認めたが、尿中尿酸排泄、クレアチニンクリアランスに変化は認めなかった。以上の結果より、ヒト変異ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスは家族性若年性高尿酸血症性腎症の初期病変として腎障害を示す前段階における小胞体ストレスとUrat1発現増加を示しているモデル動物であることが明らかになった。このため、家族性若年性高尿酸血症性腎症患者における腎不全発症前の病態解明、治療薬探索に有用な動物モデルであることが示された。平成22年度は変異TgにおけるUrat1転写亢進のメカニズムについて検討を進める。ヒト変異ウロモジュリン遺伝子トランスジェニックマウスにおける遺伝子発現変化の網羅的解析家族性若年性高尿酸血症性腎症モデルであるヒト変異ウロモジュリントランスジェニックマウス(変異Tg)におけるmRNA発現量を、ヒト正常ウロモジュリントランスジェニックマウスを対照としてDNAマイクロアレイを用いて解析した結果、発現が亢進する遺伝子としてSrd5a2が検出され、定量PCRによってSrd5a2遺伝子の約3倍の転写亢進が確認された。Srd5a2遺伝子の遺伝子産物はテストステロンをアンドロゲン作用のより強いジヒドロテストステロンへ変換する酵素である5'-レダクターゼであり、変異Tgマウスの腎臓ではアンドロゲン作用が亢進している可能性がある。その裏付けとして、変異Tgマウスの腎臓においてアンドロゲンにより誘導される遺伝子であるGusb、Odc1、Cyp4a12aの各遺伝子の転写亢進がDNAマイクロアレイおよび定量PCRによって確認された。前年度に尿酸再吸収トランスポーターSlc22a12

遺伝子の転写増加が定量PCRで認められたことと併せて、変異TgマウスではSrd5a2遺伝子の転写亢進によりアンドロゲン作用が亢進して、尿酸再吸収トランスポーターの発現亢進が生じて高尿酸血症をもたらしていることが予想された。また、Cyp4a12a遺伝子の転写亢進に伴って20-HETEの産生が亢進し、腎障害および腎嚢胞形成をもたらす可能性が考えられるため、今後尿中20-HETE測定により20-HETE産生亢進の証明と5'-レダクターゼ阻害薬による治療の可能性について検討していく予定である。
上陸時の器官進化の保守と革新を可視化するGCM２複合体標的遺伝子座の網羅比較解析

本研究では、共通祖先器官から派生した真骨魚類ゼブラフィッシュの鰓と四肢動物マウスの副甲状腺をモデルとし、双方の発生に共通で必須な転写制御因子GCM2の機能をそれぞれゲノムワイドに解析し、2つの器官発生で共通の継承された「保守的」な遺伝子座と、異なる機能・形態をもたらした「革新的」な遺伝子座をそれぞれ明らかにする。鰓と副甲状腺は共に体液の恒常性を維持するために必須の器官であり、共に咽頭嚢から発生し、その過程ではGcm2遺伝子が必須である。パイオニア因子様の機能を有するGCM2の各種網羅解析を通じて、器官の進化をもたらせたゲノムの機能の変化を明らかにすることを目的とする。
チタン酸ジルコン酸鉛系セラミックスのバルクおよび表面の強誘電体ドメイン構造の評価

1.静的評価(1)ハードおよびソフト系チタン酸ジルコン酸鉛(PZT),チタン酸鉛(PT),チタン酸バリウム(BT)セラミックスで電気機械結合係数(kp)が極小をとる電界が分極電界から求めた抗電界(Ec)で、この電界で180°ドメインクランピング(DCと略)が起こる。又、BTのEcは0.1kV/mmと他材料の1/201/10と小さかった。(2)DCによるEcでの誘電率(εr)の極小、周波数定数(fcp)の極大は、ハード系正方晶PZT,ソフト系PZT全組成,PT,BTで主に見られた。一方、ハード系菱面体晶PZTでは観測されなかった。(3)90°(71°又は109°)ドメイン回転によるεrのピーク、fcpの極小は主にハード系菱面体晶PZT,PT,BTで得られた。(4)ハードおよびソフト系PZTの正方晶,菱面体晶でのεrの分極電界依存がドメインの180°反転と90°(71°又は109°)回転の分極電界依存から説明することが出来た。2.動的評価(1)ある電界強度のバイポーラパルスを繰り返し印加した時、残留分極量(Pr)が一度減少(過渡現象と名付けた)し、更に印加を繰り返すと、増加に転じる現象を初めて見出した。(2)パルス電界に対する分極の強誘電・常誘電成分を区別して測定出来る方法を開発した。又、ソフト系PZTで電界に対する強誘電成分のピークが180°反転に相当することを明らかにした。(3)バイポーラパルスの印加により、ソフト系ではほぼ飽和分極(DC分極)程度、ハード系では1/3程度の圧電性が容易に得られることが分かった(DC分極に代わるパルス分極法の開発)。(4)バイポーラパルスの印加により非対称なP-Eヒステリシスが得られ、これがスペースチャージによる内部電界に起因していることを明らかにした。以上のように、強誘電体ドメインを積極的に利用する強誘電体不揮発性メモリやドメイン制御セラミックスの基礎データを得ることが出来た。更に、配向分極(電荷の偏り)をもつDC分極処理済み圧電セラミックスへ高電界を印加した場合の脱分極とドメインの関係も解明出来、圧電セラミックスの電界に対する信頼性確保のための基礎データが得られた。本年度の研究は大別して次の4テーマからなる。(1)ハード系PZTセラミックスの表面特性と分極電界依存、(2)正方晶系PZTおよびPbTiO_3系セラミックスでの結晶配向度の分極電界依存、(3)ソフト系PZTセラミックスでの誘電・圧電特性の分極電界依存、(4)高電界下での強誘電体ドメインのパルス応答特性である。(1)ではPZTセラミック表面において研磨や分極処理により付加的な結晶配向が起こることが明らかとなった。更に、(2)の典型的な正方晶系PbTiO_3セラミックス(キュリー温度:420°C,結晶軸比:c/a=1.048)では、分極処理による付加的な結晶配向が(002)ピークのX線回折相対強度I_<002>で83%に達し、(1)の場合のPZTセラミックス(キュリー温度:320°C,c/a=1・030)のI_<002>=70%に比べ20%近く大きくなった。このことから結晶軸長さの異方性が大きい(c/aが大)程、セラミック表面がc軸配向し易いと云える。又、ハード系とソフト系PZTを比べた場合、後者の方が表面での付加的な配向が小さく、これはソフト系がセラミックスとして柔らかく、表面での歪みを内部で吸収するためと考えられた。(1)および(3)の誘電・圧電特性の分極電界依存から、電気機械結合係数の極小になる電界(抗電界:Ec)で180°ドメインの電気的なクランピング(↑↓)が起こり、このEcで誘電率の極小、周波数定数の極大が起こることが初めて確認された。さらに、180°ドメインの180°反転(1回)および90°ドメインの90°回転(2回)の電界強度を電気機械結合係数、誘電率の分極電界依存よりシュミレーションし、求めることが出来た。(4)ではハード系、ソフト系PZTセラミックスヘパルス印加(ラジアント製強誘電体テストシステムRT6000HVS使用)を繰り返した結果、あるパルス電界強度でパルス印加回数と共に分極量が減少し、更に印加を続けると分極量が増える現象を初めて見出した。この電界強度は(1)(3)のEcよりは小さく、我々はこの現象を結晶配向がドメインクランピングに至る過程を示す過渡現象と名付けた。

(2)DCによるEcでの誘電率(εr)の極小、周波数定数(fcp)の極大は、ハード系正方晶PZT,ソフト系PZT全組成,PT,BTで主に見られた。一方、ハード系菱面体晶PZTでは観測されなかった。(3)90°(71°又は109°)ドメイン回転によるεrのピーク、fcpの極小は主にハード系菱面体晶PZT,PT,BTで得られた。(4)ハードおよびソフト系PZTの正方晶,菱面体晶でのεrの分極電界依存がドメインの180°反転と90°(71°又は109°)回転の分極電界依存から説明することが出来た。2.動的評価(1)ある電界強度のバイポーラパルスを繰り返し印加した時、残留分極量(Pr)が一度減少(過渡現象と名付けた)し、更に印加を繰り返すと、増加に転じる現象を初めて見出した。(2)パルス電界に対する分極の強誘電・常誘電成分を区別して測定出来る方法を開発した。又、ソフト系PZTで電界に対する強誘電成分のピークが180°反転に相当することを明らかにした。(3)バイポーラパルスの印加により、ソフト系ではほぼ飽和分極(DC分極)程度、ハード系では1/3程度の圧電性が容易に得られることが分かった(DC分極に代わるパルス分極法の開発)。(4)バイポーラパルスの印加により非対称なP-Eヒステリシスが得られ、これがスペースチャージによる内部電界に起因していることを明らかにした。以上のように、強誘電体ドメインを積極的に利用する強誘電体不揮発性メモリやドメイン制御セラミックスの基礎データを得ることが出来た。更に、配向分極(電荷の偏り)をもつDC分極処理済み圧電セラミックスへ高電界を印加した場合の脱分極とドメインの関係も解明出来、圧電セラミックスの電界に対する信頼性確保のための基礎データが得られた。今年度の研究は大別して次の3テーマからなる。チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)セラミックス中の強誘電体ドメインの(1)静的評価および(2)動的評価、パルス電界による(3)短時間分極処理方法の開発である。(1)ではソフトおよびハード系PZT共、分極反転を起こす電界(抗電界)は正方晶ではジルコン酸鉛量が多くなると小さくなるが、菱面体晶では一定値をとる。更に、電界(E)の印加履歴(十→-,-→+)によってソフト系正方晶でE=0の時、電気機械結合係数(kp)に差が見られた。一方、ソフト系菱面体晶およびハード系全組成域ではkpに差が現れなかった。これは正方晶の結晶異方性が菱面体晶に比べ大きいことやソフト系がハード系に比べて分極処理による結晶粒の変形を自らが吸収し、それを温存し易いことが原因と考えられた。また、比誘電率(εr)でもkpのE依存と同傾向が得られ、印加履歴によるE=0でのεrの差はkpと同様にソフト系正方晶でのみ観測された。(2)はPZTセラミックスへパルス印加(ラジアント製強誘電体テストシステムRT6000HVS使用)した時の応答特性より求めた。ハード系PZTではパルス電界(E)と残留分極(Pr)とはほぼ比例したが、ソフト系ではあるしきい電界を越えると、Prは急激に増大した。この分極の増加量を強誘電成分と常誘電成分に分けたところ、ソフト系では強誘電成分の分極量ピークがしきい電界で見られ、これは180゚ドメイン反転に対応するものと考えられた。一方、常誘電成分の分極量はソフトおよびハード系ともEに比例して増加した。(3)は(2)の測定を詳細に検討している際に見出した現象で、未分極試料にバイポーラーパルスを1回印加したところ、極めて短時間(400ms)で分極処理が可能であることが明らかとなった。これは従来の分極時間30分程度を大幅に短縮出来る新たな方法であり、今後ソフトおよびハード系PZTでのパルス分極メカニズムを明らかにして行く必要がある。今年度はPZTセラミックス中の強誘電体ドメインと外部から印加されたパルス(電界強度と周波数)との関係およびパルス分極の可能性について調べた。
担保実行手続の観点からの譲渡担保制度の再検討

本研究は担保制度を横断的に比較検討し、譲渡担保の実行手続整備に活かすこと目的とする。今研究期間の研究内容は以下である。第一に、現代過去の質制度全般や集合動産譲渡担保を主とするABLに関して、昨年度に引き続き、ヒアリングを取り入れ、研究を進展させた。第二に、昨年から対象を拡大してヒアリングをした(具体的には、質屋古物商、銀行、自動車メーカー、法律職関係者等。謝金は先方の意向により予算執行なし)。またABLに関する第一線の研究者により開催された早稲田大学のGCOE研究会に参加し、知見を深めた。第三に、前年度に引き続き、主にフランス営業質、動産質研究を深化させている。研究成果は本研究機関の研究会で、本研究と専門領域が近い近江幸治教授(早稲田大学)を招き、行われた(博十論文完成間近の大学院生の専門に近い他大研究者から指導を受けるGCOEプログラムの一環)。主だった研究成果は以下である。集合動産譲渡担保(またABL)に関しては、最近の判例によりその重複設定が可能とされるものの、手続・公示の不十分さが壁となり、議論が進んでいないが、旧商法典商事質の運用は現況と類似しており、過去の制度を参考として現行制度下でのその制度設計の可能性を示しつつ、その限界も指摘した。また担保目的物と処分先の拡大が急務だが、これについて古物処分について高度な専門性をもつ質屋・古物商の活用という新たな可能性を示した。以上の通り、動産譲渡担保重複設定に関する問題の解決可能性や実行に関する方向性を示すことができ、研究完成は目前に達した。本研究は各種担保の実行手続から各種担保の利用目的を究明し、そこでえた知見を参考として、取引関係者の利害を調整しつつ実行の簡易迅速性を図る譲渡担保権実行手続を呈示することを最終目標としてきた。そのために昨年度に実施した研究は以下である。第一に、民法典上の質、営業質屋、商事質にわたる質制度研究を進展させた。特に営業質屋については質屋への聞き取り調査を行った。現行商法典に規定がない商事質については、その規定のあった旧商法典上の商事質、その起草理由、母法(ドイツ旧商法典、フランス民法典上の動産質、イギリス法)を調査した。また現行法典上に残る質入証券の展開を旧商法典時代から研究した。第二に、所有権留保、特にオートローンについて自動車メーカーに聞き取り調査を行った。第三に、フランスの営業質研究を引き続き行った。主だった以上の研究の意義・重要性は以下の通りである。各種質権やその他非典型担保を併せた研究作業の過程で、清算義務の有無は担保権者にとって限定的な意味しかもたないことが明らかになった。このことは譲渡担保の担保的構成に対する問題提起である。またフランス営業質の研究からは営業質の設定目的の確実な達成(元利回収の確実性等)が簡易・迅速性よりも重視されていることが明らかとなった。そうであるならばたとえ、迅速性を多少後退させても担保の利用の障害とはならない。このことは譲渡担保の実行時の設定者への通知義務、とりわけ譲渡担保権者の債権者が譲渡担保目的物を差押えた場合(最判平成18年10月20日民集60巻8号3098頁)に設定者に差押えの通知がされず、受戻権行使の機会が保障されないことへの問題提起ともなる。以上により、本研究の最終目標を、担保の目的達成を確実にしつつ実行の簡易・迅速性と取引当事者との利害調整を図るという方向に微調整し、そのための研究が大きく前進した。