hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共有結合を介した有機π共役集積体の精密構築と機能開拓

本研究は,有機電子材料が発現する物性と機能の最大化を目指し,有機π共役ユニットを精密かつ強固に集積するための方法論を確立することに挑むものである.本助成期間中は,可溶性前駆体から熱などの外部刺激により目的化合物を定量的に得る「前駆体法」を駆使し,難溶もしくは不安定な拡張π共役系を骨格要素にもつ結晶性構造体を得ることを課題とした.検討の結果,当初設計したビルディングユニットの合成に成功するとともに,得られたビルディングユニットを用いることで過去に報告例の無いモチーフを持つ構造体が得られることを見出した.これらの成果は,有用な新規有機電子材料の実現に向けた足掛かりになると期待される.本研究は,有機π共役ユニットを合成化学的手法により極めて精密かつ強固に集積し,集合体として発現される物性と機能の最大化に挑むものである.本助成期間中はその端緒として,拡張π共役ユニットを構成要素とする金属ー有機構造体(Metal-Organic Framework, MOF)の創製と機能開拓に取り組む.平成28年度は,可溶性前駆体から熱や光などの外部刺激により目的物を定量的に得る「前駆体法」を駆使して難溶かつ/もしくは不安定な拡張π共役系をMOFに組み込むため,1必要となる有機リンカーの合成,および2得られた有機リンカーを用いたMOFの合成を検討した.項目1については,ベンゾポルフィリンの熱前駆体(CP)を部分構造とする有機リンカーとペンタセンの熱前駆体(CPEN)を部分構造とする有機リンカーを,それぞれ12ステップおよび9ステップで合成した.尚,前者はMOFの合成検討に十分なスケールで高純度品を得るための条件を確立しており,後者は小スケールでの予備実験で生成を確認した段階である.項目2については,CPを部分構造とする有機リンカーを用いて検討を行ったが,目的とするMOFの形成は確認できなかった.そこで,モデル化合物となるリンカーを別途合成して検討を行い,対応するMOFが再現性良く得られる反応条件を見出した.今後は,モデル系で確立した反応条件を適用して目的化合物の合成を試みる予定である.目的とする構造体の構築に向けて,おおむね当初の計画に沿ってユニット合成を進めた.構造体が当初の想定通りに得られなかったものの,モデル化合物を用いた検討により問題点を抽出し,その解決に向けた指針を得ている.さらに類縁化合物の合成にも着手しており,関連研究への展開を積極的に進めている.本研究は,有機π共役ユニットを合成化学的手法により極めて精密かつ強固に集積し,集合体として発現される物性と機能の最大化に挑むものである.本助成期間中はその端緒として,拡張π共役ユニットを構成要素とする金属ー有機構造体(MOF)の創製と機能開拓を研究課題とした.平成29年度は前年度の結果を踏まえ,1拡張π共役系を組み込んだ有機リンカー分子の再設計とその合成,および,2前年度に合成した旧リンカーと今年度に合成した新規リンカーのそれぞれを用いたMOFの合成検討,の2項目に取り組んだ.項目1については,前年度の検討で初めに設計したペンタセンの熱前駆体(CPEN)を部分ユニットとする有機リンカーが,目的とするMOFの合成に適さないことが判明した.そのため本年度は,新たに2種類のリンカーを設計しそれらの合成検討を行った.これまでにリンカーの合成スキームを確立し,対応するMOFの合成検討に順次移行している.項目2については,旧リンカーを用いた検討を昨年度から継続して実施した結果,結晶性化合物が得られる条件を見出した.単結晶X線構造解析による構造決定にも成功しており,過去に報告例のない結合様式で金属クラスターと有機リンカーが連結されていることを確認した.また,新規リンカーを用いた場合にも同様の結合様式をもつ化合物が生成することを示唆する結果が得られた.今後は,得られた化合物の物性評価に加え,目的とするMOFの合成に向けてリンカー構造とMOF合成の条件をさらにチューニングしていくことが課題である.本研究は,有機電子材料が発現する物性と機能の最大化を目指し,有機π共役ユニットを精密かつ強固に集積するための方法論を確立することに挑むものである.本助成期間中は,可溶性前駆体から熱などの外部刺激により目的化合物を定量的に得る「前駆体法」を駆使し,難溶もしくは不安定な拡張π共役系を骨格要素にもつ結晶性構造体を得ることを課題とした.検討の結果,当初設計したビルディングユニットの合成に成功するとともに,得られたビルディングユニットを用いることで過去に報告例の無いモチーフを持つ構造体が得られることを見出した.これらの成果は,有用な新規有機電子材料の実現に向けた足掛かりになると期待される.引き続き,当初の計画に沿って合成検討を進める.現在の課題である構造体の合成については,有機リンカーの凝集性を緩和することで解決できることを示唆する結果が得られており,その指針に沿って分子構造のチューニングを行う.その後,構造体の電子物性評価および複合機能化へと検討を進める.有機合成化学,有機材料化学目的化合物の合成法を確立したのち大量合成と物性検討を行う予定であったが,合成検討で問題が発生したことから小スケールでの条件探索を中心に研究を行ったため,未使用額が生じた.本年度に実施できなかった大量合成を次年度に行うこととし,次年度使用額はその経費に充てる予定である.
自己免疫性下垂体疾患の発症メカニズムの解明と臨床応用

自己免疫性下垂体疾患の患者を集積して、抗PIT-1抗体症候群で一例の男性症例と、世界で初めての女性症例一例を加え、合計5症例を報告した。また、IgG4関連下垂体炎が、IgG4関連自己免疫性膵炎症例の5%に合併することを明らかにした。抗PIT-1抗体症候群患者の全例に胸腺腫瘍を新たに見出し、胸腺腫瘍細胞中にPIT-1タンパクが異所性に発現していることが原因であることを証明した(Sci Rep.2017)。この事から、自己免疫性下垂体疾患の原因として。腫瘍随伴症候群のメカニズムが関与する「胸腺腫関連自己免疫性下垂体疾患」という全く新しい概念を提唱した。本研究は下垂体機能低下症患者において、我々が新規に同定した抗PIT-1抗体症候群を中心とした解析を自己免疫性下垂体炎の新たな診断・治療方法へ展開する事を目的としている。その第一ステップとして新規自己抗体のスクリーニングと抗原・抗体の解析を進めている。これまで抗PIT-1抗体症候群の解析における大きな問題点として、病態を検討するに足る症例数が不足していたことが挙げられる。この問題を解決するために、申請者らの施設において下垂体機能低下症患者170名の全リストを作成してカテゴライズをおこない、データベースをもとに現在スクリーニング検査を進めている。並行して抗PIT-1抗体症候群の症例の集積も進めている。その過程で一例の男性例の追加と、世界で初めての女性の一症例を見出し、合計5例となった。この症候群はこれまで男性例のみが報告されていたが、この発見により女性例に関する新たな知見が得られる可能性があり現在その解析を進めている。さらに、抗PIT-1抗体症候群患者のほぼ全例に胸腺腫瘍が発症していることを新たに見出した。抗PIT-1抗体症候群の発症のメカニズムとして、以前からPIT-1タンパクに対する免疫寛容の破綻が推測されていたが、その原因は不明であった。申請者らは胸腺腫瘍細胞中にPIT-1タンパクが異所性に発現していることを新たに見出した。この新たな知見は、自己免疫性下垂体炎の原因として「腫瘍随伴症候群」と同様のメカニズムが関連している可能性を示しており、現在その詳細な解析を行っている。自己免疫性下垂体疾患の発症メカニズムの解明を目指して解析を行っている1)申請者らが新規に同定した下垂体特異的転写因子PIT-1に対する自己免疫機序の解明を基礎として抗PIT-1抗体症候群の解析本研究期間中に一例の男性例の追加と、世界で初めての女性の一症例を見出した。男性のみにこの症候群が発症すると考えられていたが、この発見により性差に関する新たな知見が得られる可能性があり現在その解析を進めている。さらに、抗PIT-1抗体症候群患者全例に胸腺腫瘍が発症していることを見出した。抗PIT-1抗体の発症のメカニズムとして、以前からPIT-1タンパクに対する免疫寛容の破綻が起こっていることが推測されてていたが、その原因として胸腺腫瘍細胞中に異所性にPIT-1タンパクが発現していることを見出し、現在その詳細な解析を行っている。2)自己免疫性下垂体疾患の原因疾患と考えられているIgG4関連下垂体炎患者のスクリーニング検査を行っている。神戸大学医学部附属病院の消化器内科と連携し、IgG4関連膵炎患者において下垂体機能のスクリーニング検査を進めている。3)上記1)の如く胸腺腫瘍患者が新たなスクリーニング対象となる可能性があり、当院胸部外科との連携を進めている。本研究では下垂体機能低下症患者において、申請者らが新規に同定した抗PIT-1抗体症候群を中心とした発症メカニズムの解析結果を踏まえて、自己免疫性下垂体炎の新たな診断・治療方法へ展開する事を目的としている。現在、新規自己抗体のスクリーニングと抗原・抗体の解析を進めている。これまで抗PIT-1抗体症候群の解析での大きな問題点として、病態を検討するに足る症例数が不足していることが挙げられる。この問題を解決するために、申請者らの施設において下垂体機能低下症患者170名の全リストを作成して詳細にカテゴライズをおこなった。このデータベースを基に現在スクリーニング検査を行っている。並行して抗PIT-1抗体症候群症例の集積を行っている。その過程で一例の男性症例の追加と、世界で初めての女性症例一例を加えて、合計5症例となった。抗PIT-1抗体症候群の発症メカニズムに関してはこれまで不明であったが、以前からPIT-1タンパクに対する免疫寛容の破綻が推測されていた。申請者らは患者胸腺腫瘍細胞中にPIT-1タンパクが異所性に発現していることを新たに見出した。症例を詳細に解析したところ患者胸腺摘出術後に抗PIT-1抗体の力価の低下とPIT-1特異的細胞障害性T細胞(CTL)の低下を証明した。(Sci Rep.2017)さらに核内転写因子であるPIT-1が細胞表面にHLAと共に抗原提示をするかに関してこれまで全く不明であったが、実際に提示されることを示し、PIT-1特異的細胞障害性T細胞(CTL)による細胞障害メカニズムの妥当性を証明した。これらの新たな知見は、自己免疫性下垂体炎の原因として「腫瘍随伴症候群」と同様のメカニズムが関与している可能性を示し、これまでにない全く新しい疾患概念を提唱することが出来た。申請者らが新規に同定した下垂体

特異的転写因子PIT-1に対する自己免疫機序の解明を基礎として、自己免疫性下垂体炎の発症メカニズムの解析を進めている。1)抗PIT-1抗体症候群患者の解析に関しては、本研究期間中に一例の男性症例の追加と、世界で初めての女性症例一例を加えて、合計5症例を報告した。男性のみにこの症候群が発症すると考えられていたが、この発見により性差に関しての新たな知見が得られるため現在解析を進めている。申請者らは抗PIT-1抗体症候群患者の全例に胸腺腫瘍を見出し、さらに胸腺腫瘍細胞中にPIT-1タンパクが異所性に発現していることを新たに見出した。症例を詳細に解析し患者胸腺摘出術後に抗PIT-1抗体の力価の低下とPIT-1特異的細胞障害性T細胞(CTL)の低下を証明した。(Sci Rep.2017)これらの新たな知見は、自己免疫性下垂体炎の原因として「腫瘍随伴症候群」と同様のメカニズムが関与している可能性を示し、これまでにない全く新しい疾患概念を提唱することが出来た。2)自己免疫性下垂体疾患の原因と考えられているIgG4関連下垂体炎患者のスクリーニング検査を行った。神戸大学医学部附属病院の消化器内科と連携してIgG4関連疾患の代表であるIgG4関連自己免疫性膵炎患者において下垂体機能のスクリーニング検査を行い、IgG4関連自己免疫性膵炎症例の5%にIgG4関連下垂体炎が合併していることを報告した。また、IgG4関連下垂体炎は下垂体炎全体の30%を占めており、決してまれではないことが明らかにした。3)上記1)の如く、胸腺腫瘍患者が新たなスクリーニング対象となる可能性があり、神戸大学医学部附属病院の胸部外科と連携して胸腺腫瘍患者における自己免疫性下垂体炎のスクリーニング検査を行っている。本研究では下垂体機能低下症患者において、申請者らが新規に同定した抗PIT-1抗体症候群を中心とした発症メカニズムの解析結果を踏まえて、自己免疫性下垂体炎の新たな診断・治療方法へ展開する事を目的としている。新規自己抗体のスクリーニングと抗原・抗体の解析を進めている。これまで抗PIT-1抗体症候群の解析での大きな問題点として、病態を検討するに足る症例数が不足していることが挙げられる。この問題を解決するために、申請者らの施設において下垂体機能低下症患者170名の全リストを作成して詳細にカテゴライズをおこなった。このデータベースを基に現在スクリーニング検査を行い、最近症例が増えつつある免疫チェックポイント阻害薬関連下垂体炎症例の解析を行った。並行して抗PIT-1抗体症候群症例の集積を行っている。その過程で一例の男性症例の追加と、世界で初めての女性症例一例を加えて、合計5症例となった。抗PIT-1抗体症候群の発症メカニズムに関してはこれまで不明であったが、以前からPIT-1タンパクに対する免疫寛容の破綻が推測されていた。申請者らは患者胸腺腫瘍細胞中にPIT-1タンパクが異所性に発現していることを新たに見出した。症例を詳細に解析したところ患者胸腺摘出術後に抗PIT-1抗体の力価の低下とPIT-1特異的細胞障害性T細胞(CTL)の低下を証明した。(Sci Rep.2017)
SKY法による骨髄異形成症候群に特異的な染色体転座の同定と新しい病型分類の確立

Spectralkaryotyping(SKY)法を用いて骨髄異形成症候群(MDS)あるいは急性骨髄性白血病58例の染色体異常を解析した.第5染色体の長腕と第20染色体長腕の欠失(5q-と20q-)を,各々17例(25%)と6例に検出した.17p11-q11.2を切断点とし17pの欠失をともなう不均衡転座を9例に認めた.転座相手は,5q11.2が2例,2q33,3q21,11p11,11q13,14q11.2,21q22,22q11を各1例に認めた.5qの17例中11例は5qの欠失をともなう不均衡転座であり,このうち,5q11.2を切断点とする症例は7例(41%)であり,5q13-14が3例(18%),5q31が1例(6%)であった.5q11.2転座の相手染色体は,15q11.2が2例,17p11が2例,no.9,no.12,no.13が各1例であった.5q13-14の相手染色体はno,4が2例,no.12が1例である.5q31の相手染色体はno.13である.5q-の残りの6例は,腕内欠失であり,de1(5)(q11.2q13.1),de1(5)(q11.2q33),de1(5)(q11.2q15),de1(5)(q13q33),de1(5)(q13q31),de1(5)(q22q35)であった.20q-の6例中2例は相互転座であり,t(17;20)(p11;q11)とt(20;22)(q11;q11)であった.次に,MDSの樹立細胞株MDS-1で認められたder(5)t(5;19)を,5qcenから5q11.2にマップされたBACクローンで解析し,切断点をno.5のセントロメアにあることを同定した.Spectral karyotyping(SKY)法を用いて骨髄異形成症候群(MDS)あるいは急性骨髄性白血病58例の染色体異常を解析した.第5染色体の長腕と第20染色体長腕の欠失(5q-と20q-)を,各々17例(25%)と6例に検出した.17p11-q11.2を切断点とし17pの欠失をともなう不均衡転座を9例に認めた.転座相手は,5q11.2が2例,2q33,3q21,11p11,11q13,14q11.2,21q22,22q11を各1例に認めた.5qの17例中11例は5qの欠失をともなう不均衡転座であり,このうち,5q11.2を切断点とする症例は7例(41%)であり,5q13-14が3例(18%),5q31が1例(6%)であった.5q11.2転座の相手染色体は,15q11.2が2例,17p11が2例,no.9,no.12,no.13が各1例であった.5q13-14の相手染色体はno,4が2例,no.12が1例である.5q31の相手染色体はno.13である.5q-の残りの6例は,腕内欠失であり,de1(5)(q11.2q13.1),de1(5)(q11.2q33),de1(5)(q11.2q15),de1(5)(q13q33),de1(5)(q13q31),de1(5)(q22q35)であった.20q-の6例中2例は相互転座であり,t(17;20)(p11;q11)とt(20;22)(q11;q11)であった.次に,MDSの樹立細胞株MDS-1で認められたder(5)t(5;19)を,5qcenから5q11.2にマップされたBACクローンで解析し,切断点をno.5のセントロメアにあることを同定した.2)MDSあるいはAMLの10例について第5染色体長腕の部分欠失(5q-)の切断点を検討した.第5染色体のセントロメア,5q12,5q31.3,5q32,5q33.1を検出できるDNAプローブを用いてdouble-color FISH(DC-FISH)を行った.10例中6例で第5染色体長腕の部分欠失をともなう5q11.2の不均衡転座を検出した.転座相手は第15染色体が2例,第19,12,13,17染色体が各1例であった.第17染色体と転座していた5q-は第19染色体も転座に関与していた.1例ではder(5)t(4;5)(?;q14)が同定できた.

残りの3例はいずれも5qの腕内欠失であった.3)以上,SKY法によって正確な核型診断が可能になった.5q11.2の切断点領域のDNA解析が重要である.
電気二重層のイオン相関が誘起するソフト界面膜における不均一構造形成の物理化学

ソフト界面膜の不均一構造形成に、界面領域に存在するイオン間の相互作用が及ぼす効果を明らかにするために、今後の研究の基盤となる以下の3つの成果を得た。(1)全反射X線吸収微細構造法から油/水界面において対イオン結合度を定量することに成功した。(2)空気/水界面の1-デカノール吸着膜において低密度膜から高密度膜への相転移とそれらが共存したドメイン構造を確認した。(3)臭化テトラデシルトリメチルアンモニウムーテトラデシルホスホコリンの空気/水界面混合吸着膜および混合ミセルにおいて対イオン結合度と分子間相互作用との関係について明らかにした。本研究では電気二重層での電荷間相互作用が誘起するソフト界面膜の不均一構造に関してその形成原理を物理化学的に解明することを目的としている。その中で、本年度は電気二重層における電荷間相互作用に関して以下のことを明らかとした。以下は表面張力測定の熱力学的解析と界面全反射XAFS測定の水和構造解析から調べられた。【異なる符号の電荷同士が電気二重層で結合する際の結合の強さは、直接的なクーロン相互作用と水和に起因する間接的な相互作用とのバランスにより決まり、特に水和構造に大きな影響を受ける】トリメチルアンモニウム基と対アニオンの結合は、トリメチルアンモニウム基の対称的な水和構造のため、単純に水和エンタルピーの強さから評価することができ、両者の水和エンタルピーが近い値をとる時に強くなることが明らかとなった。一方で、イミダゾリウム基と対アニオンの結合では、イミダゾリウム基の水和構造はその化学構造と水素結合能により非対称であるため、平均的な水和エンタルピーから結合の強さを評価することは出来ないことが明らかとなった。この例では、水素結合のサイト特異的な効果が生じ、イミダゾリウムー対アニオン、イミダゾリウムー水分子、対アニオンー水分子間の相互作用の拮抗が結合の強さを決めることが明らかとなった。本研究では電気二重層での電荷間相互作用が誘起するソフト界面膜の不均一構造に関してその形成原理を分子間相互作用の観点から解明することを目的としている。その目的のために本質的に重要となるイオンの結合の強さに関して、直接のクーロン相互作用と水和を介した間接的な相互作用のバランスという普遍的な機構を提案し、それを一部のイオンを対象にしてではあるが実験により証明することが出来たため。これは界面に存在する分子が不均一に凝集配向する際の駆動力に関して、重要な知見を構築できたことを意味している。今年度は、電気二重層の存在が吸着膜の不均一構造に及ぼす効果を明らかとするために基盤となる以下の成果を得た。まず空気/水界面吸着膜で凝縮膜および凝縮膜ドメインを形成する分子を探索した。その結果、デカノール水溶液/空気水界面で気体膜ー凝縮膜相転移を確認し、BAM観察により相転移点近傍で凝縮膜ドメインを確認した。今後、イオン性界面活性剤との混合吸着膜の全反射XAFS測定、X線反射率測定、BAM観察により、ドメインの対イオン結合度や被覆率、形状を検討し、上記の目的を達成するための基盤となる系を見つけたという点で意義深い。また、油相の溶媒効果に起因する分子間相互作用によるドメイン形態制御およびそれらの相関解明が期待できる油/水界面の吸着膜の電気二重層構造を調べるため、液液全反射XAFS法を展開した。ヘキサン/水界面での臭化ドデシルトリメチルアンモニウム吸着膜のBrイオンのχスペクトルを得ることに成功した。今後、従来は困難であった油水界面での対イオン結合度の定量が期待される。界面膜の不均一構造が容易に形成されるアルコール単分子膜系にイオン性界面活性剤を混合した混合膜を作成し、ドメイン形成と電気二重層の効果の関係を調べる予定である。手法としては、ブリュースター角顕微鏡によるドメインの形態観察と全反射XAFS法による対イオン結合度の評価、X線反射率測定によるドメイン被覆率の評価、表面張力法による界面熱力学量の評価を行う。これらの結果を総合的に考察してドメイン形成に関して、対イオン結合と線張力の関係の観点から研究を進める予定である。界面物理化学購入した実験試薬の価格が予想より低かったため。次年度の実験試薬の購入費用に追加する予定。
本年度の研究実績状況は大きく分けて3つに分けることができる.1つ目は,触覚における錯覚現象について詳細な検討を行った.Fishbone Tactile Illusionと名づけた錯触覚が,触覚情報処理メカニズムの中で3つのレイヤー(指腹部の物理変形・神経信号処理・中枢神経システム)のいずれかで生じていることを明示した。その上で,有限要素法解析を利用した機械変形による説明を行い,その妥当性を検証した,上述の成果は,触覚の錯覚を理解するうえで新たなう視点を与えた.加えて,「第三の脳」(傳田光洋著,朝日出版社)の表紙にFishbone Tactile Illusionを採用していただき,最前線の触覚研究成果を社会に発信するアウトリーチ活動に貢献した.2つ目は,学部学生と共同で,金属表面に布の触感を与える手法を新たに開発し,特許化した.上述の技術は,金属表面に体験者の指腹部が触れる際に生じる熱流の移動を制御することで可能とした.熱流の移動制御の際には,表面粗さを金属表面にキズを与えることで実現する手法を利用した,本研究によって,任意の素材の触感を再現する際には1.表面粗さ2.接触表面-指腹部間の熱流の少なくとも2つを勘案する必要があることを示した.3つ目は,ピンマトリクス型触覚ディスプレイが提示する触覚情報が,ディスプレイが有する空間解像度によってどの程度変化するかのケースワークを行った.1.0, 1.5, 2.0mmの空間解像度を持つピンマトリクス型触覚ディスプレイを簡易的に実現し,○・Δ・□との三種の2.5次元形状を提示した.その上で,提示形状の認識率を調べた.結果,今回用いた触覚形状においては,空間解像度が1.0mmであれば素手と同じ形状認識率を示すことがわかった.本知見は,工学的にピンマトリクス型触覚ディスプレイの設計指針となる.平成17年度の研究実績は大きく分けて3つにわけることができる.1つ目は,3次元テレビの実現を研究目標とした,コイル状形状記憶合金を用いた3次元形状ディスプレイの研究である.細いピンを大量にならべ,かつ1本1本を個別に動かすことができるよう,形状記憶合金を利用したディスプレイの製作を行い,コンピュータグラフィックスの分野で使われている.ボリュームレンダリングを機械的に実現した.線形計画法を利用して制御アルゴリズムを最適化し,偏微分方程式を利用して形状記憶合金の熱収支モデルを検討した.2つ目は,人間の触覚における時間分解能・空間分解能を評価するためのまったく新しい手法を提案した.これは,垂直方向にだけ自由に動く非常に細いピンを大量に並べた高密度ピンマトリクスを作成し,これを用いて物体表面をなぞることで,離散化した触覚情報を指に呈示する手法である.この手法により,これまでできなかった触覚における心理物理実験を可能とし,また先行研究では求めることのできなかった,触覚呈示装置に必要な,設計パラメータ等を明らかにすることができた.3つ目として,世界的に見ても類例の少ない,触覚における錯覚現象を見出した.Fishbone Tactile Illusionと名づけたこの錯触覚は指が接触する部分に,表面が滑らかな面と粗い面を隣り合わせて配置することで生じることが明らかになっている.このような面を指先でなぞると,多くの体験者は滑らかな面を「平らである」というよりも「くぼんでいる」と錯覚することがわかった.そのような錯覚の起きる条件,および,知覚する深さの程度を定量的に評価した.この現象は,物理的に凹凸形状を作らなくとも,触覚においてバーチャルな凹凸感の生成が可能であることを意味している.ゆえに,このことを応用して,今後は目には見えない触覚的なくぼみをたどらせることで,結果として人の動作を誘導するインターフェイス(たとえば把持する際の持つべき位置を示す,もしくは操作方法を暗黙的に示すなど)の創出に生かせないかと考えている.平成18年度の研究実施状況は大きく分けて4つにわけることができる.1つ目は,昨年度見出した触覚における錯覚現象について詳細な検討を行った..Fishbone Tactile Illusionと名づけたこの錯触覚は指が接触する部分に,表面が滑らかな面と粗い面を隣り合わせて配置することで生じるが,「表面粗さ情報」が「形状情報」という別モダリティ情報に転化していることに気づいた.この錯触覚現象を通して,新規の触覚提示手法を考案し特許化を行った.今後は,日用品への応用を企業と連携して行いたいと考えている.2つ目は,私企業の研究者との交流を深め,これまでの研究成果を皮膚科学の分野から評価していただいた,その上で,岩波書店発行の一般向け雑誌「科学」の2006年12月号に総説を寄稿した.これまでの触覚研究をまとめ,今後生じうる,触覚と快適性の研究の可能性を示した.19年度はこのテーマについて共同研究を行ってゆく所存である.3つ目は,研究課題である視触覚融合型ディスプレイの開発に携わった.NTT人間情報研究部の研究者と協働し,17年度に考案したピン型触覚ディスプレイを自動に駆動するデバイスを開発した.この装置により,世界でもっとも高解像度な触覚ディスプレイが実現でき,3月に行われた学会でも多くの研究者に体験デモを提供した.4つ目は,身の回りの物に触感を付加する手法を研究室に配属された学部学生と協働して考案した.物体表面のテクスチャを適切に操作することで,シルクやポリエステルと似た触感を持つ表面加工されたアルミニウム素材を実現した.
さらに,なぜこれらの模様が似た触感を持つのかを解析することにより,布の触感を提示する表面形状がもつべき物理パラメータに関して考察した.この研究により,所望の触感を提示するためには,対象物体の表面粗さを模擬することが重要であることを明らかにした.本年度の研究実績状況は大きく分けて3つに分けることができる.1つ目は,触覚における錯覚現象について詳細な検討を行った.Fishbone Tactile Illusionと名づけた錯触覚が,触覚情報処理メカニズムの中で3つのレイヤー(指腹部の物理変形・神経信号処理・中枢神経システム)のいずれかで生じていることを明示した。その上で,有限要素法解析を利用した機械変形による説明を行い,その妥当性を検証した,上述の成果は,触覚の錯覚を理解するうえで新たなう視点を与えた.加えて,「第三の脳」(傳田光洋著,朝日出版社)の表紙にFishbone Tactile Illusionを採用していただき,最前線の触覚研究成果を社会に発信するアウトリーチ活動に貢献した.2つ目は,学部学生と共同で,金属表面に布の触感を与える手法を新たに開発し,特許化した.上述の技術は,金属表面に体験者の指腹部が触れる際に生じる熱流の移動を制御することで可能とした.熱流の移動制御の際には,表面粗さを金属表面にキズを与えることで実現する手法を利用した,本研究によって,任意の素材の触感を再現する際には1.表面粗さ2.接触表面-指腹部間の熱流の少なくとも2つを勘案する必要があることを示した.3つ目は,ピンマトリクス型触覚ディスプレイが提示する触覚情報が,ディスプレイが有する空間解像度によってどの程度変化するかのケースワークを行った.1.0, 1.5, 2.0mmの空間解像度を持つピンマトリクス型触覚ディスプレイを簡易的に実現し,○・Δ・□との三種の2.5次元形状を提示した.その上で,提示形状の認識率を調べた.結果,今回用いた触覚形状においては,空間解像度が1.0mmであれば素手と同じ形状認識率を示すことがわかった.本知見は,工学的にピンマトリクス型触覚ディスプレイの設計指針となる.
トカマクプラズマにおける電流ホール平衡とその時間発展に関する研究

本研究では、電流ホールの電磁流体力学平衡モデルを拡張し、実験結果との比較によりその妥当性を調べることを目的とした。JT-60の電流ホールプラズマにおける電流分布時間発展シミュレーションを行い、電流ホール内における電子あるいは電子電流の異常拡散の存在を示した。電流ホールプラズマへの中性粒子ビーム電流駆動の解析のため、高速イオン電流を含む軸対称平衡を自己無撞着に解くコードを開発した。電流ホールプラズマでの不純物輸送の解析のため、高価数不純物イオンの輸送モデルを改良し、タングステンイオンの蓄積についてJT-60実験に近い計算結果を得た。本研究では、電流ホールの平衡モデルを拡張し、定常状態及び時間発展の観点からその実現可能性を調べることを目的とする。平成25年度は、既存の高q(0)電流ホール平衡モデルを用いた未解析のJT-60実験データの時間発展解析と平衡モデルの拡張を並行して進める計画であった。前者については、原子力機構の統合輸送コードTOPICSを用いて、JT-60において正方向の電子サイクロトロン波電流駆動(ECCD)に対して電流ホールが保たれているように見える実験データのシミュレーションを行った。電流ホール内で入れ子状の磁気面が存在する場合に想定されるピークした電子サイクロトロン波駆動電流を計算に用いた場合は、実験データの誤差を超えた有意な電流分布変化が得られた。一方、何らかの理由で電子サイクロトロン波駆動電流が電流ホール内で一様になっていると仮定した場合の計算では、電流分布の変化量は小さく、計測誤差を考えると有意に実験と異なると結論することは難しいことが分かった。本結果から、電流ホール内における入れ子状の磁気面の存在は否定されたと考えられるが、電流拡散の異常性(正方向の電流クランプ)の有無についてはさらに解析を進める必要がある。本成果について、プラズマ・核融合学会第30回年会にて発表した。後者については、高周波によって維持された球状トカマクの平衡の解析を目的として開発された高エネルギー電子を含む2流体電磁流体モデルについて学会で外国人研究者と議論し、電流ホール平衡モデルの開発に関して参考となる情報を得た。平成25年度に、原子力機構の統合輸送コードTOPICSを用いて、JT-60において正方向の電子サイクロトロン波電流駆動に対して電流ホールが保たれているように見える実験データのシミュレーションを行った。電流分布の変化量は小さく計測誤差を考えると有意に実験と異なると結論することは難しいことが分かった。JT-60においては中性粒子ビーム電流駆動(NBCD)に対しても同様の実験が行なわれており、駆動時間が長いためより明快な結論を得られる可能性がある。平成26年度には、NBCDの場合のJT-60実験データの解析を行うともに、電磁流体平衡計算コードに高エネルギー粒子の軌道計算ルーチンを組み込み磁気面からはずれた軌道を描く高エネルギー粒子が担う電流を考慮した平衡計算ができるような改造を行う予定であった。それらの準備のためNBCD解析コードの整備を行い、高速に精度よくNB駆動電流を計算できる方法を開発し、第14回核融合エネルギー連合講演会にて発表した。同解析コードをベースに、電流ホール平衡で特に顕著となる高速イオンと磁気面とのずれを考慮したNBCD解析法についての検討を進めた。当初は計画していなかったが、電流ホール平衡プラズマは一般に強い内部輸送障壁を有し高価数の不純物イオンの蓄積が懸念されているため、不純物イオンの輸送研究を進めた。名古屋大学の統合輸送コードTOTALに、高価数不純物イオンの輸送モデルを組み込み、JT-60のHモードプラズマにおけるタングステンイオンの蓄積のプラズマ回転依存性の傾向をある程度再現できることを示した(プラズマ・核融合学会第31回年会及び第24回International Toki Conferenceで発表)。平成25年度に、電流ホールへの電子サイクロトロン波電流駆動についてのJT-60実験データのシミュレーションを行い、平成26年度には、中性粒子ビーム電流駆動(NBCD)についてのJT-60実験データの解析の準備のためNBCD解析コードの整備を行い、高速に精度よくNB駆動電流を計算できる方法を開発した。平成27年度には、「高エネルギー粒子軌道効果を含む高q(0)平衡モデル」の構築を目的として、磁気面からはずれた軌道を描く高エネルギー粒子が担う電流を考慮した平衡計算ができる電磁流体平衡計算コードの開発を計画した。高エネルギー粒子の正準角運動量の保存を用いて、電磁流体平衡コードにおいて高エネルギー粒子軌道を求めるロジックを検討した。電流ホール平衡プラズマは一般に強い内部輸送障壁を有し高価数の不純物イオンの蓄積が懸念されているため、不純物イオンの輸送研究を進めた。平成26年度には名古屋大学の統合輸送コードTOTALに高価数不純物イオンの輸送モデルを組み込み、JT-60のHモードプラズマにおけるタングステンイオンの蓄積のプラズマ回転依存性の傾向をある程度再現できることを示したが、径電場によるピンチについてはモデルの適用範囲を越えていたため評価できなかった。平成27年度には、径電場によるピンチモデルの拡張や不純物イオンに対する遠心力及びコリオリ力の効果を導入するなどの輸送モデルの改良を行ない、JT-60の実験条件におけるピンチ速度を評価し、従来のピンチモデルより大きい値となることを示した(第25回International Toki Conference及びプラズマ核融合学会第32回年会で発表)。不純物イオンの輸送研究については進展が見られた。

磁気面からはずれた軌道を描く高エネルギー粒子が担う電流を考慮した平衡計算については、検討段階に留まり完成に至らなかった。高価数不純物イオンのピンチモデルの改良の検討に予定以上に時間がかかったためである。本研究では、電流ホールのMHD平衡モデルを拡張し、定常状態及び時間発展の観点からその実現可能性を調べることを目的とした。既存の高中心安全係数平衡モデルを用いて、JT-60において電子サイクロトロン波(EC)電流駆動に対して電流ホールが維持された実験のシミュレーションを行った。電流分布の時間発展は、EC駆動電流がピークした場合には実験と異なり、電流ホール内で一様と仮定した場合はほぼ実験と矛盾しないものとなった。本結果により電流ホール内における電子あるいは電子電流の異常拡散の存在を示した。電流ホールプラズマへの中性粒子ビーム電流駆動(NBCD)の解析においては、磁気面から大きくずれた軌道を描く高速イオンが担う電流を考慮した電流ホール平衡モデルが必要となる。その構築を目的として、高速粒子電流を含む軸対称平衡を自己無撞着に解くコードを開発した。高速粒子電流が生成する磁場の効果により磁気軸が内側にずれた平衡が得られた。今後、電流ホール平衡における高速粒子電流の効果を調べる。合わせて、高速に精度よくNB駆動電流を計算できる方法を開発した。また、名古屋大学の統合輸送コードTOTALに組み込むための非定常NBCD解析コードの開発を開始した。電流ホール平衡プラズマは一般に強い内部輸送障壁を有し高価数の不純物イオンの蓄積が懸念されているため、不純物イオンの輸送研究を進めた。TOTALコードに高価数不純物イオンの輸送モデルを組み込み、JT-60におけるタングステンイオンの蓄積のプラズマ回転依存性の傾向をある程度再現できることを示したが、径電場によるピンチについてはモデルの適用範囲を越えていたため評価できなかった。径電場によるピンチモデルの拡張や不純物イオンに対する遠心力及びコリオリ力の効果の導入などの輸送モデルの改良を行ない、より実験値に近い計算結果を得た。本研究では、電流ホールの電磁流体力学平衡モデルを拡張し、実験結果との比較によりその妥当性を調べることを目的とした。JT-60の電流ホールプラズマにおける電流分布時間発展シミュレーションを行い、電流ホール内における電子あるいは電子電流の異常拡散の存在を示した。電流ホールプラズマへの中性粒子ビーム電流駆動の解析のため、高速イオン電流を含む軸対称平衡を自己無撞着に解くコードを開発した。電流ホールプラズマでの不純物輸送の解析のため、高価数不純物イオンの輸送モデルを改良し、タングステンイオンの蓄積についてJT-60実験に近い計算結果を得た。
現代ロシアの都市住宅動向とその特殊性の研究：家計の住宅保有・住替動向を中心に（国際共同研究強化）

最終年度として細目課題「ロシアの移民労働者に対する住宅環境」を中心に研究した。共同研究者リャザンツェフ氏とアンケート調査を2018年3月末までに完了し、本年度からそのデータ集計、集計データの加工・分析に着手した。アンケート内容はリャザンツェフ氏と分担して作成し、居住環境だけでなく移民労働者の雇用制度や生活など多岐にわたる社会学的調査となった。今年度はリャザンツェフ氏と道上とでそれぞれの担当分野について成果を発表した。両者の成果を合わせた国際共著図書をロシアと日本で刊行するべく、引き続き共同研究中である。ロシア23都市、1003回答を得られた大規模調査は世界的にも珍しく、ロシア内外での国際研究集会等では、様々な反響を得ることができた。リャザンツェフ氏との共同研究でなければ実現できなかった成果の一つである。2018年6月以降に重要な国際学会があり、また国際研究集会等からの招待が続き、共著図書刊行に向けて追加調査・分析も必要であったことから、了承の上、ロシア渡航期間を当初予定の2018年5月末から10月末まで延長して研究を進展させた。さらに、1人口政策、人口・家族動態と住宅政策の日ロ比較、2ロシアの福利厚生制度の現状からみたロシアの住宅や労働条件の問題、3日本の住関連産業のロシア進出の視点からみたロシア住宅市場の特殊性、4同じ体制移行国である中国との比較、など、新たな複数の視角からも研究を発展させた。これらの研究成果を学術雑誌論文、書籍所収論文、国際学会発表梗概集等に発表、国際学会等で研究発表を行い、成果の国際発信を行った。2018年11月初めに日本に完全帰国した後も、国内外の研究集会、論文等で発表を続け、研究を継続して発展させた。また、2019年1月末に共同研究者リャザンツェフ氏、A.スミルノフ氏を招聘し、公開シンポジウムを共催開催し、共同研究成果の発表に努めた。内定年度:2015平成29年2月1日から本研究課題の研究を開始したため、平成28年度の研究実績概要について、平成29年2月から3月の2か月間の研究概要を以下に記す。平成29年3月1日からのロシアでの研究開始を決定し、同年2月の1か月間はそのためのビザ取得手続きをはじめとする最終渡航準備や現地受入研究機関や研究パートナーとの最終打ち合わせを行った。平成29年3月1日にロシア連邦国(サンクトペテルブルグ市)に入国し、サンクトペテルブルグ大学経済学部にて研究に着手した。当地での主要な研究テーマは、「ロシアの土地・住宅登記・担保制度」の実態解明にある。研究パートナーのA.ベロフ教授やS.スーティリン教授らと現地不動産仲介業者や専門家らへのインタビュー調査を9回にわたり実施した。また関連法制や統計、論文等の関連資料の収集、文献調査を実施し、調査を継続するとともに、その考量と整理を進めているところである。また現地不動産雑誌からのインタビューを受け、日ロの不動産市場の違いについて解説を行った。インタビュー記事は4月にweb上で公開される予定である。共同研究者らと今後の共同研究論文発表に向け、研究計画が順調に進んでいる。渡航を開始した平成29年3月の1か月間ですでに9回のインタビューを実施し、制度と現実運用との乖離の具合について実態をつかみつつあるところである。現地不動産雑誌からのインタビューを受け、日ロ不動産市場の比較についても解説したところである。土地の私有化水準と登記実態が少なく、住宅などの上物の流通市場とその賃貸住宅市場の発展が進んでいることを現状調査でつかんでいる。日本と異なるロシアの特殊性について、インタビュー調査等による実態把握と、専門家による各種関連法制度の改正の変遷とその政策含意とその背景、文献調査やデータ収集等による制度把握とを行い、実態と制度理解との双方から、特殊性の裏付けを取っているところである。サンクトペテルブルグ大学に加え、サンクトペテルブルグ経済大学も訪問し、同大学S.マクシモフ教授とも研究連携を開始した。現地機関研究者や専門家らと円滑な情報交換を通じて、研究計画が順調に進んでいるところである。本研究の細目課題1)ロシアの土地,登記制度の問題については,サンクトペテルブルグ市とモスクワ市の具体的な都市再開発の事例を対象に研究を進めた。ロシアでは,住宅登記と居住権の関係が法制度の変化を伴い必ずしも統一的な理解が進んでいないこと,民間資本の再開発投資が難しいことなどから,住民合意形成や投資資金確保が遅れ,必要性にも関わらず再開発が遅れていることを明らかにし,同市の共同研究者らと国際共著論文を脱稿し,雑誌に投稿中である。さらに2017年8月から開始されたモスクワ市の5階建住宅の再開発について,資料・データ収集及び研究を進め,日本の協力可能性を明らかにしその成果の一部は日本語論文として発表した。また他方で,ロシアの土地登記制度の歴史と現在の問題について,日本住宅企業のロシア進出課題(開発許可地と住宅需要地が必ずしも合致していないことなど)と合わせて研究を発展させ,現地調査(ウラジオストク,カザン等)を実施した。その成果の一部を中間発表として国際学会等で発表し,ロシアの学術誌への投稿論文も執筆中である。本研究の細目課題2)ロシアの移民労働者に対する住宅環境については,共同研究者や協力者らとロシア全土25都市における移民労働者の生活環境を問う大規模アンケート調査を2017年6月から2018年3月にかけて実施した。

その結果,世界でも例を見ない大規模な回答数1003件を得ることができた。集計結果から,移民労働者の賃貸住宅流通が,ロシアの賃貸住宅市場の一定割合を動かしており,その流通形態は個人間の賃貸契約が中心であること,住宅需要者のセグメント間で相場の開きがあること,そのことがロシアの住宅市場全体の多層性と非公式性をもたらすことを明らかにした。その成果の一部を中間発表として,国際学会等で発表し,学術誌への論文発表も行った。引き続き成果発表を予定している。ロシアへの移民労働者に対する住宅環境を問う大規模アンケート調査を2017年6月から2018年3月にかけて実施した。その結果,ロシア全土25都市,総計1003件の回答を得ることができた。世界的にみてもロシアでこれだけの大規模調査を行ったのは珍しく,ロシアの移民労働者の住宅のみならず,生活,労働環境についても成果が期待できる結果が得られた。ロシアの土地,登記制度の問題についても研究を進展させ,2017年8月から開始されたモスクワ市の5階建住宅の再開発の分析,日本住宅企業のロシア進出という具体的な問題へと研究を発展させながら研究を継続している。これらのテーマについても国際学会等で中間報告発表を行った。ロシアでの長期滞在ビザの延長が当初予定より延長されたことで,渡航期間を延長する計画に変更し,研究をより一層進展できることになった。以上の理由から,研究はおおむね順調に進展している。最終年度として細目課題「ロシアの移民労働者に対する住宅環境」を中心に研究した。共同研究者リャザンツェフ氏とアンケート調査を2018年3月末までに完了し、本年度からそのデータ集計、集計データの加工・分析に着手した。アンケート内容はリャザンツェフ氏と分担して作成し、居住環境だけでなく移民労働者の雇用制度や生活など多岐にわたる社会学的調査となった。今年度はリャザンツェフ氏と道上とでそれぞれの担当分野について成果を発表した。両者の成果を合わせた国際共著図書をロシアと日本で刊行するべく、引き続き共同研究中である。ロシア23都市、1003回答を得られた大規模調査は世界的にも珍しく、ロシア内外での国際研究集会等では、様々な反響を得ることができた。リャザンツェフ氏との共同研究でなければ実現できなかった成果の一つである。2018年6月以降に重要な国際学会があり、また国際研究集会等からの招待が続き、共著図書刊行に向けて追加調査・分析も必要であったことから、了承の上、ロシア渡航期間を当初予定の2018年5月末から10月末まで延長して研究を進展させた。さらに、1人口政策、人口・家族動態と住宅政策の日ロ比較、2ロシアの福利厚生制度の現状からみたロシアの住宅や労働条件の問題、3日本の住関連産業のロシア進出の視点からみたロシア住宅市場の特殊性、4同じ体制移行国である中国との比較、など、新たな複数の視角からも研究を発展させた。これらの研究成果を学術雑誌論文、書籍所収論文、国際学会発表梗概集等に発表、国際学会等で研究発表を行い、成果の国際発信を行った。2018年11月初めに日本に完全帰国した後も、国内外の研究集会、論文等で発表を続け、研究を継続して発展させた。また、2019年1月末に共同研究者リャザンツェフ氏、A.スミルノフ氏を招聘し、公開シンポジウムを共催開催し、共同研究成果の発表に努めた。
既成市街地における住民参加型開発協議の法的限界と実態について

本研究は、北米諸都市を対象とし、既成市街地の景観コントロールに関する有用な知見を得る事を目的としている。本年度は、アメリカ(シアトル市、シンシナティ市、インディアナポリス市、コロンバス市、フェニックス市、サンディエゴ市、ニューヨーク市、マイアミ市他)及び、カナダ(バンクーバー市、モントリオール市、トロント市他)におけるデザインレビュー制度、裁量的開発審査制度等の運用実態に関する調査研究を行った。その結果、アメリカ中西部の都市では行政主導のデザインコントロールが行われており、市民が参加する機会は比較的少ないという事が分かった。フェニックス市においては郊外住宅地での地区アイデンティティの保全・創造に重点を置いた制度運用が行われていた。シンシナティ市においては、市が関わる開発(補助金等も含む)のみが審査対象となっており、長期にわたり同じ委員が審査委員を勤めているため、デザインに偏りが出ているという課題も明らかになった。マイアミ市の旧制度では、敷地統合規制が存在せず、多くの容積ボーナス制度があったため、日本と同じくマンション紛争が起こっているという事実が存在し、昨年、スマートコードを基にした新ゾーニングコードを導入し、多くの課題を克服すべく現在運用を行っている事が分かった。バンクーバー市の裁量的開発審査制度では、容積移転制度や住宅ボーナス制度等により、事業者の利益を確保している一方で、開発協議を通じ、市民の意見を汲みとり地区の特性に合せた開発が誘導されている事が分かった。トロント市では、オンタリオ州における行政決定権力が強いため、トロント市の決定に対して州組織に追訴が行われた場合、事業者が勝訴する場合も多くあり、地区の特性に合わない高容積の開発が許可され、マンション紛争が起こっているという事実が明らかとなった。本研究は、既成市街地における景観コントロール制度の設計に際し有用な知見を得る事を目的とし、アメリカ(シアトル市、デンバー市他)、カナダ(バンクーバー市、トロント市)、オーストラリア(アデレード市)におけるデザインレビュー制度、裁量的開発審査制度、開発協議等の運用実態に関する調査研究を行ったものである。シアトル市のデザインレビュー制度は、土地利用許可プロセスの中で市民参加が可能な公聴会を行なうことが義務づけられているため、より住民のニーズを汲んだ開発が誘導されており、開発の企画段階と詳細デザイン段階の2段階審査を行うことで開発の進捗状況に合わせた協議が行なわれている事が分かった。なお、樹木保全制度に関しては、デザインレビューと連携し、樹木を保全した場合の容積規制緩和が行われており、より個別敷地の状況に合わせた開発誘導が行われている事が分かった。また、デンバー市におけるデザインレビュー制度では、BID地区とデザイン審査を組み合わせ、市街地の活性化施策として用いられている事がわかった。バンクーバー市の裁量的開発審査制度及び容積移転制度の運用実態については、明確な容積出し地・受け地が設定され、容積移転には歴史的建築物の修復が条件となる等、実効性の高い制度設計となっている。比較的新しい建築物でもその価値を認め容積移転が承認されている一方で、急激な容積バンクの増加が課題となっていることも分かった。トロント市のデザインレビュー制度では、審査対象地区を旧合併市町村の中心市街地に設定する一方で開発圧力の高い臨海部や歴史的市街地にも設定し、地区の特性に合わせたエリア設定が行なわれている事が分かった。アデレード市における開発許可制度では、ジェネラルプランにおいて地区ごとに望ましくない開発項目/Non-Complyingを定めた上で専門家による委員会審査を行う事で、事前確定基準と裁量的項目のバランスを取っている事が分かった。
水沢10mアンテナによる分子雲温度の銀河面サーベイ

前年度のアンモニア分子輝線観測によって音響光学型分光計が使用できる事を確認した。今年度は、データ解析用ソフトウエアの改良を行った。その結果、多量のデータが扱えるようになった。また、本格的な銀河面サーベイ観測がもっとも効率的に行えるように、観測用プログラムの改良を行った。観測した領域は、おうし座分子雲、ペルセウス座分子雲、オリオン座A分子雲、銀河系中心部、W3OH、W49Nの各領域である。(1,1-1,1)と(2,2-2,2)の2本の分子輝線の強度分布を調べる事で、ガス運動温度の分布を求めた。これらの結果、(2,2-2,2)の強度が十分な強さで受かる領域が小さい事から、ガス運動温度が50Kを超える領域の広がりが小さいことがまず判明した。さらに、これまで観測された我々とは異なるビームサイズのアンモニア分子輝線の観測との比較から、1万個/ccの水素分子密度を超える高密度分子ガスの占める割合(フィリングファクター)の分布を調べた。その結果、銀河系中心部とオリオン座A分子雲では、その割合が異る事が判明した。今後、1万点以上の観測点数のデータを取得して、以上得られつつある知見をより詳細に調べていきたい。また、アンモニア分子輝線とほぼ同時にデータを得た水メーザー輝線の観測データから、W49Nでバースト的な輝線強度の増加についての時間分解能の高い情報を得ることができた。音響光学型分光計でモニターして、天体の強度が変化した時に詳細なVLBI観測を行うという新しい試みが可能である事が示された。まず国立天文台水沢10mアンテナのフロンドエンド室に設置されている22GHz受信機の周波数変換部をアンモニア分子輝線の周波数である23GHzで使用できるように変更した。その際、これまでの受信機の性能にやや能力不足が考えられたので、受信機の基本性能を向上させるために受信機冷却システムにかなりの改造を加えた。その結果、性能は格段に良好(システム雑音温度で150K以下)になった。ただし、その改良の為に多くの時間を費やし、今年度の観測計画がやや遅くなる原因にはなった。一方、既に設置されている音響光学型分光計の改良を行い、アンモニア分子輝線の多量のデータ取得に最適なシステムにした。データ解析については、数千点の観測点の分光データの解析専用のワークテーションを購入した。そして、そのワークステーション上で作動するデータ解析用ソフトウエアの作成を行った。さらに、野辺山宇宙電波観測所で現在使われているデータ解析ソフトウエアであるNEWSTARを導入して、より多量のデータの解析に対応できるようにした。観測の実際については、比較的アンモニア輝線が強い銀河系中心、オリオン座分子雲等の限られた領域を6'間隔の観測点計約1000点で実際に観測して、データ取得が正しく出来ることを確認した。データを実際に解析して、分子雲中のガス運動温度分布についての結果を出した。そしてその結果に関して、日本国内でCOJ=2-1輝線(波長1mm)やCII領域(赤外線)などの他の波長で銀河面サーベイを行っている東京大学、宇宙研、名古屋大学等の研究者と共にいくつかの分子雲の結果についての議論を行った。前年度のアンモニアの分子輝線観測によって音響光学型分光計が使用できる事を確認した。観測した領域は、おうし座分子雲、ペルセウス座分子雲、オリオン座A分子雲、W3OH、W49N、銀河中心の各領域である。

これらの結果、(2,2-2,2)の強度が十分な強さで受かる領域が小さい事から、ガス運動温度が50Kを超える領域の広がりが小さいことがまず判明した。さらに、これまでに観測された我々とは異なるビームサイズのアンモニア分子輝線の観測との比較から、1万個/ccの水素分子密度を超える高密度分子ガスの占める割合(フィリングファクター)の分布を調べた。その結果、銀河系中心部とオリオン座A分子雲では、その割合が異る事が判明した。今後、1万点以上の観測点数のデータを取得して、以上得られつつある知見をより詳細に調べていきたい。また、アンモニアの分子輝線とほぼ同時にデータを得た水メーザー輝線の観測データから、W49Nでバースト的な輝線強度の増加についての時間分解能の高い情報を得ることができた。音響光学型分光計でモニターして、天体の強度が変化した時に詳細なVLBI観測を行うという新しい試みが可能である事が示された。