hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線虫腸細胞内新奇オルガネラの飢餓応答性に関わる分子基盤の解明

これらの中には、GFP陽性顆粒が減少・縮小するもの、GFPの蛍光が繊維状や網目状に観察されるもの、GFPの蛍光と明視野で観察される顆粒の輪郭が一致しないいびつな形態を示すものなど、これまでの明視野観察では区別できない多様な表現型があることが明らかとなった。また、飢餓による分解がオートファジーに依存しないという仮説を検証するために、オートファジー関連遺伝子変異体(atg-2(bp576))における飢餓応答を調べた結果、HEBE顆粒の減少は抑えられないことが明らかとなり、HEBE顆粒の飢餓による減少がオートファジー非依存であることが強く示唆された。前年度の進捗状況は「やや遅れている。」であったが、当時計画した通り前年度までの繰越額も合わせて実験補助員への謝金に充てたことで、スクリーニング陽性遺伝子のRNAi個体におけるHEBE顆粒の解析(三次スクリーニング)を格段に進め、遅れを挽回することができた。線虫(C. elegans)の腸細胞に豊富に存在するオルガネラであるHEBE顆粒は、飢餓条件下で急速に分解する。このオルガネラ分解の分子基盤を明らかにするために、関連する遺伝因子の候補を得る目的でRNAiライブラリー(Open Biosystems、約11,000クローン)を用いたスクリーニングを行い、前年度までにデジタル顕微鏡、微分干渉顕微鏡を用いた二段階のスクリーニングにより、咽頭筋の機能低下によりカロリー制限を模倣している変異体(eat-18(ad820))において腸内顆粒の減少を抑えるRNAiクローンを同定した。本年度は、GFPでHEBE顆粒の膜を標識した遺伝子導入線虫(eat-18(ad820);Is[haf-4::GFP])を用いた共焦点顕微鏡観察による三次スクリーニングを完了し、陽性クローンを36得た。更に、HEBE顆粒の膜を標識した野生型の線虫(Is[haf-4::GFP])に対して、これらの陽性クローンを用いたRNAiを行った後飢餓に曝し、HEBE顆粒の減少が抑制されるか調べた。また、可能な場合はこれらの遺伝子の変異体を入手し、Is[haf-4::GFP]との掛け合わせ個体を用いて飢餓実験を行った。上記解析の結果、飢餓によるHEBE顆粒の減少が抑制されたのは、いずれも卵形成に異常を示す個体であった。線虫において卵への栄養供給に関わる卵黄タンパク質は、腸細胞で特異的に合成・分泌されて卵に取り込まれる。HEBE顆粒自身は卵黄タンパク質の輸送には関与しないことから、HEBE顆粒が卵への栄養供給に関わる他の栄養因子の貯蔵に関わる可能性が考えられた。線虫(C. elegans)の腸細胞に豊富に存在するHEBE顆粒は、飢餓条件下で急速に分解する。このオルガネラ分解の分子基盤を明らかにするために、RNAiライブラリーを用いた遺伝要因のスクリーニングを行った結果、HEBE顆粒の飢餓による分解が抑制されたのは、いずれも卵形成の異常を示す個体であった。卵への栄養供給に関わる卵黄タンパク質は、腸細胞で特異的に合成・分泌されて卵に取り込まれるが、HEBE顆粒自身は卵黄タンパク質の輸送には関与しないことから、HEBE顆粒が卵への栄養供給に関わる他の栄養因子の貯蔵に関わる可能性や、生殖腺からのシグナルがHEBE顆粒の動態を調節する可能性が考えられた。
緑内障モデルにおけるP2X7受容体活性化と網膜神経節細胞障害の関連性

ラット緑内障モデルにおける網膜神経節細胞(RGC)障害へのP2X7受容体の関与を明らかにした。まず、培養系および視神経挫滅(ONC)モデルにおいて本受容体拮抗薬がRGCを保護するかどうか調べた。ONCでは本受容体が活性化され、培養系・ONCともに同拮抗薬によってRGCは保護された。次に、急性眼圧上昇モデルにおける同拮抗薬の効果を評価した。眼圧上昇により本受容体が活性化され、同拮抗薬は用量依存的にRGC密度を保った。以上、本受容体は緑内障モデルのRGC障害に関与していることが示唆された。P2X7受容体拮抗薬の網膜神経節細胞(RGC)に対する保護効果を、in vitroおよびin vivo(視神経挫滅モデル)で検討した。1) in vitroの系として、あらかじめラット上丘にDAPIを注入して神経細胞を標識した上で、1週間後にラットを屠殺し、摘出網膜から得た細胞を分散培養した。通常の培養液のみ(対照)、もしくはP2X7受容体拮抗薬(Ox-ATPまたはBBG)を添加して3日間培養した後、Calceinで染色して生細胞を標識した。各wellにおいて20視野(x125)でDAPI, Calceinともに陽性のRGCを計数した。その結果、Ox-ATP、BBGともに用量依存性に生存細胞数が対照より多く認められた。2) in vivoの系として、ラットに視神経挫滅モデルを作成し、同時にP2X7受容体拮抗薬(Ox-ATPまたはBBG)を硝子体投与した。1週間後にラットを屠殺し、灌流固定した後、網膜進展標本を作成し、TUJ1抗体でRGCを標識した。1標本当り12箇所でRGCを計数した。その結果、Ox-ATP、BBGともに用量依存性にRGCの減少を抑制した。また、視神経挫滅モデルにおける網膜切片を作成し、P2X7受容体抗体とTUJ1抗体で二重染色した結果、視神経挫滅のみ群では正常群と比べて両者の染色性が亢進し、P2X7受容体拮抗薬群ではそれらの染色性が抑制されていた。また、ミクログリアのマーカーであるCD11bとP2X7受容体抗体で二重染色した結果、両者に陽性となる細胞も存在し、この神経保護作用において何らかの役割を果たしていることが推察された。また、視神経挫滅後3日目のphosph-p38に対する免疫染色にて明らかな染色を認め、P2X7受容体拮抗薬投与では抑制されていたことから、この系における信号伝達系としてp38の関与が示唆された。P2X7受容体拮抗薬の網膜神経節細胞(RGC)に対する保護効果を、in vitroおよびin vivo(視神経挫滅モデル)でさらに詳細に検討するとともに、眼圧上昇モデルでの検討を始めた。1)in vitroの系として、ラット上丘にDAPIを注入して神経細胞を標識した1週間後にラットを屠殺し、摘出網膜から得た細胞を分散培養した。通常の培養液のみ、もしくはP2X7受容体拮抗薬(Ox-ATPまたはBBG)を添加して3日間培養した後、Calceinで染色して生細胞を標識した。各wellにおいてRGCを計数した結果、Ox-ATP、BBGともに用量依存性に生存細胞数が対照より多く認められた。今回はさらにnをふやし、詳細に検討した。2)in vivoの系として、ラットに視神経挫滅モデルを作成し、P2X7受容体拮抗薬(Ox-ATPまたはBBG)を硝子体投与した。1標本当り12箇所でRGCを計数した結果、Ox-ATP、BBGともに用量依存性にRGCの減少を抑制した。さらにnをふやし、詳細に検討した。また、視神経挫滅モデルにおける網膜組織から蛋白を抽出しWestern blottingによってP2X7受容体やphosph-p38の発現を定量した結果、いずれも発現が亢進しており、昨年度に免疫染色で得た結果を再確認することができた。3)ラット慢性眼圧上昇モデルを作製するため、上強膜静脈焼灼をジアテルミーで、隅角凝固を半導体レーザー・アルゴンレーザーなどで試みたが、いずれも安定したモデルが得られなかった。その後、インク前房内注入によって比較的安定した慢性眼圧上昇モデルを作製することができた。また、前房内カニュレーションによって作製した急性眼圧上昇モデルにおいて、視神経乳頭や網膜の血流が眼圧50mmHgで約20%、眼圧70mmHgで約50%減少することをレーザースペックルフローグラフィによって明らかにした。P2X7受容体拮抗薬の網膜神経節細胞(RGC)に対する保護効果を、ラット眼圧上昇モデルで検討した。

ラット慢性眼圧上昇モデルをいくつかの方法で作製しようと努めたが、安定したモデルが作製できなかったため、前房内カニュレーションによって作製した急性眼圧上昇モデルを用いることにした。虚血モデルというより、眼圧上昇そのものの影響をみるため、眼圧50mmHgで60分負荷を行うこととした。なお、この眼圧レベルであれば視神経乳頭や網膜の血流が約20%低下するのみで、虚血というほどの血流低下は起こらないことを前年度にレーザースペックルフローグラフィによって確認している。まずHE染色した上で組織学的に検討した。上記モデルにおいて、RGC密度、内網状層(IPL)厚は有意に減少したが、内顆粒層や外顆粒層の厚みは有意な変化を認めず、主に網膜内層に傷害を生じた。P2X7受容体拮抗薬であるP2X7拮抗薬であるOxATPやBBGを各4濃度で投与した結果、これらの傷害は用量依存的に抑えられた。次に免疫組織化学的に検討した。神経細胞やマイクログリアにおけるP2X7受容体、マイクログリアにおけるTNF-α、IL-1βの免疫活性を二重染色で検討した結果、急性眼圧上昇の2日目をピークにいずれも上昇し、またOxATP投与によって抑制された。以上の結果より、眼圧上昇によってP2X7受容体活性が亢進し、RGCなど網膜内層の傷害を惹起するが、その背景にTNF-α、IL-β、IL-6などの炎症性サイトカインが関与している可能性が示唆された。慢性眼圧上昇モデル作製やWestern blottingによるP2X7受容体の定量にやや手間取ったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。やや手間取っていた慢性眼圧上昇モデルやWestern blottingによるP2X7受容体の定量も目途がついたので、眼圧上昇モデルにおけるP2X7受容体の関与を明らかにすべく実験を継続中である。
信頼性ある無線ネットワーク構築のための端末による適応的データ中継手法に関する研究

本研究課題では、将来の無線環境における通信をより信頼性あるものにするために必要となる技術である(1)通信品質を劣化させないハンドオーバ管理手法、(2)移動ノード間の確実なアドホック通信路確立手法に関して研究を行った。その結果、複数台が接続する環境においても通信性能を維持可能なハンドオーバ管理手法を考案し、プロトタイプシステムの開発を行い、実用性を確認した。また、アドホック通信に適用可能な分散チャネル調整手法についても考案し、シミュレーションによってその有効性を明らかにした。本研究では、本年度、信頼性ある無線通信ネットワーク構築のための適応的データ中継手法の要素技術として、以下の二つの事項について調査を行った。*実時間/非実時間通信を対象とした無線LAN内の複数端末存在時の通信性能劣化改善手法の検討*全周波数の利用状況が変動するコグニティブ環境におけるチャネル調整手法の検討まず複数端末が無線LAN内存在する際の問題点について明らかにした。具体的には、実時間通信では、APのキュー長の増加が性能に大きく影響することがわかった。また、非実時間通信では端末の台数、及び低通信レートの端末が無線LAN全体の通信性能を大きく劣化させることを明らかにした。そこで本研究では、端末側においてAPのキュー長、接続台数、低データレート端末を検知する手段を考案し、適切にハンドオーバを決定するハンドオーバ制御機構を提案した。シミュレーション実験より、実時間/非実時間ともに信頼性ある無線ネットワークを構築できることを示し、その成果をIN研究会において発表した。また今後、国際会議、ジャーナルへの投稿を予定している。次に、今後更に多様な無線通信技術の普及が予想されるため、これらの技術を状況に応じて使い分けるコグニティブ無線技術に着目した。そこで、まずコグニティブ無線の概念について調査した上で、コグニティブ無線環境において適切にチャネルを決定するための手法が必要となる点に着目した。そこで、周波数毎に通信データレートと到逹距離が異なる点を利用したチャネル調整手法を考案し、移動端末による1ホップ通信において、手法の有効性をシミュレーション実験を通して明らかにした。現在、この成果をまとめており、今後、国内研究会、国際会議、ジャーナルへの投稿を予定している。来年度はマルチモップ通信を対象とし、信頼性あるネットワーク構築に必要となる経路制御に着目する予定である。本年度、本研究では信頼性ある無権通信ネットワーク構築のための適応的データ中継手法の要素技術として、以下の二つの事項について調査を行った。*非実時間通信を対象としたインタードメイン間無線LANハンドオーバ手法の実装についての詳解、及びその実装を用いた実環境における有効性評価*全周波数の利用状況が変動するコグニティブ環境における分散チャネル調整手法についての特許出願まず、昨年度提案したインタードメイン間無線LANハンドオーバ時にTCPなどの非実時間通信を継続するための手法をLinuxベースの実機に実装し、そのプロトタイプシステムの構築を行った。また、その実装を用いてシンプルなトポロジで実験を行い、提案手法が実環境においても信頼性ある無線ネットワークを構築できることを示した。最後に、その成果を3月のIN研究会において発表した。今後、国際会議、ジャーナルヘの投稿を予定している。次に、昨年度から着目しているコグニティブ無線技術について、昨年提案した、送受信間におけいる分散チャネル調整手法の有効性を幅広いシミュレーション実験を行う事でより詳細に示した。その結果、移動端末による1ホップ通信において、提案手法が「通信速度」、「移動パターン」それぞれの変化に対して柔軟な適応性を保持しているにとから有効性を明らかにした。また、これらの成果は既に国際会議において発表が完了しており、外部発表後にはその成果を2件の特許を出願し、現在審査中となっている。今後は、この研究成果をジャーナルヘ投稿すると共に、1ホップに限定さらないマルチホップ通信を対象とすることで、より信頼性ある無線ネットワーク構築を目指す。具体的には、経路制御や周波数技術に着目して研究を進める予定である。
血管内皮と血管平滑筋細胞の共存培養による細胞内Ca応答の相互作用の解析

重点領域研究の班員に選ばれて研究助成を頂き、当初の研究予定をほぼ達成することができた。関係各位に深謝するとともに、以下その成果を箇条書で記載する。1.血管内皮細胞と平滑筋細胞の単独培養と共存培養に成功し、両者の細胞内Caイオン(〔Ca^<2+>〕_i)動態を同時観測することに成功した。即ち、内皮細胞の刺激物質としてATPを用いた時、両者の共存培養では、内皮細胞の〔Ca^<2+>〕_iの一過性上昇に約5秒ほど遅れて、隣接する血管平滑筋細胞の〔Ca^<2+>〕_iが一過性に減少した。このATPに対する反応にdown-regulation等の現象は認められなかった。共存培養の時に認められた〔Ca^<2+>〕_iの反応はATP刺激により内皮細胞からEDRFが生産され、隣接する血管平滑筋に作用するautocrineとparacrine作用の結果である事を各種EDRF遮断物質を用いて証明した。2.特に今年度は動脈硬化巣に存在し、脂質の中で最も動脈硬化を来す作用の強いlysophosphatidylcholine(LPC)に注目して解析した結果、生理的に存在する範囲内でLPCは濃度依存性にEDRFの作用を抑制し、ATPによる血管平滑筋細胞の〔Ca^<2+>〕_i低下作用を減弱させ、その拡張機能を妨げる事を示した。しかしin situでNADPH diaphorase活性として測定したNOS活性にはLPC処理は全く影響しなかった。この結果は動脈硬化の一因として非常に重要な一石を投じる物と自負している。3.またET_A,ET_B受容体がエンドセリン-1と-2を認識する部位を分子生物学的にキメラ遺伝子を設計し、COS細胞にtransfectionして検討して各エンドセリンの結合と〔Ca^<2+>〕_i測定実験から、受容体のIとIV,V,VI,VIIの膜貫通部分が認識部位である事を証明した。以上の諸結果は3年間で19編の英文原著論文にまとめられた(裏面の発表論文一覧を参照)。今後はこれをin vivoの研究に発展させ、動脈硬化の病態解明と治療に応用する予定である。
生体機能性ファイン材料の創成・成体との相互作用及び臨床応用

1.模型歯用結晶化ガラスと人工歯石の開発を行い、歯学教育用、患者啓蒙用、或いは学生スケ-リング実習用として現在調整し、若干応用中である。2.鋳造歯冠用結晶化ガラスと周辺機器、材料の開発については現在鋳造機と埋没材を試作し、寸法精度と鋳造操作のすぐれた鋳造機として第二号機を作成した。なお、鋳造歯冠については試作を行い、解剖学的形態、色沢も審美性にすぐれた模型歯を創出した。3.結晶化ガラスとMC3T3ーE1細胞との相互作用実験細胞として、MC3T3ーE1細胞を用いて石灰化の指標であるALP活性、細胞内DNA量、及びcollagen合成の指標としてHydroxyproline量について検討を行った。細胞は24穴マルチウェルに対照群としてガラスプレ-トをおき、glass ceramics(GC)プレ-トをおいたものをGC群とした。(1)細胞内聡DNA量は対照群、GC群ともに経時的な変化は同じ傾向であった。即ち、GCは細胞の増殖能には影響を及ぼさないことが示唆された。(2)ALP活性、Hydroxyproline量ともに、経時的に上昇が認められた。しかしながら、ALP活性は培養初期から、またHydroxyproline量は培養後20日目を過ぎたころから対照群に比較してGC群は有意な減少が認められた。細胞内DNA量が対照群、GC群とも同じであることから、GC群はALP活性の発現及びcollagen合成に抑制的に働くことが示唆された。
障害者政策における雇用保障と生活保障の関連

本研究の目的は、障害者の雇用確保を中心とした課題と、所得など生活保障を中心とした課題の相互関連性を検討することであった。また、障害者のニーズを家庭内での生活機能に限定せずに、第一に労働の問題、ついで社会参加やまちづくりといった「地域の生活機能」の問題として幅広く検討するという萌芽的研究であった。最終年度は、障害者共同作業所と生活協同組合との事業提携活動の交流集会に参加するなどして、最新の情報を収集することに努めた。鹿児島では、生活ホームなどの地域事例を実際に見てまわり、障害者本人や関係者からの聞き取り調査をした。広島では、認可施設へむけた作業所作りの事例について聞き取りをした。東京では、昭島市の「リサイクル洗びんセンター」の建設にむけた作業所と生協の提携モデルについて聞き取りをした。また、新しい福祉の担い手として非営利組織(NPO)が注目を集めているが、そのなかで日本生活協同組合連合会や高齢者福祉事業団の福祉活動についても聞き取りを実施し、資料を収集した。研究結果から言えることは、障害者にとって「働くこと」は単にお金を得るだけではなく、仲間をつくり社会とつながるという特別な意味をもっており、それぞれの地域に<雇用保障を中心とした総合的な生活支援システム>を創ることで、「親なき後の生活」問題の解決をはじめ、障害が有っても普通の市民と同様の暮らしを可能にして、その結果、一人ひとりを大切にする福祉社会を築くことが出来るということである。このようにして、メニューの数は多いけれども基本的なニーズを充足していないとされる、わが国の障害者政策を整序する見通しがえられた。それはまた、急速に高齢化社会を迎えつつあるわが国においては、痴呆老人や寝たきり老人などの「高齢障害者」問題として国民的課題になっており、女性の人生設計とも関わる課題であることがわかった。1992(平成4)年度は、(1)障害者の雇用問題および福祉問題に関係する文献や資料を幅広く収集して検討する、(2)外国の具体的事例や研究動向についての文献収集に努める、(3)関係する障害者団体や障害者個人からの聞き取りを行なう、(4)労働省、厚生省の行政担当者から聞き取り調査を実施する、という計画を立てた。現在のところ、(1)と(2)については、予定どおりたくさんの関連した文献を入手することができたが、(3)と(4)については、島根県松江市の共同作業所によるパンづくりと販売の新たな取り組み、神戸市役所と「コープこうべ」の福祉プラン、第3セクター方式の重度障害者雇用事業所「阪神友愛食品」、生活協同組合と障害者共同作業所の事業提携活動、東京都中野区の「福祉オンブズマン」制度などについて、4度にわたる聞き取り調査を実施したが、まだ十分には目標を達成したとは言えない。そこで、1993(平成5)年度は、可能なかぎり、障害者の個人生活を把握するために個別ケースごとの家計調査を中心とするアンケート調査を実施し、その結果をともに、雇用保障と生活保障の両面に関する障害者政策についての具体的な分析を行ないたい。その際、労働行政と厚生行政の両方から障害者政策をトータルに扱った調査がなされてこなかったという経過もふまえて、「福祉8法」の改正によって必要となった地域福祉計画の策定をめぐる動向などにも注目しながら研究を進めたい。本研究は萌芽的研究であるので、障害者のニーズを家庭内での生活機能に限定せずに、労働や社会参加、街づくり、文化といった「地域の生活機能」(および、その担い手)の問題を加えて検討することで、「労働」を中心とした総合的な生活保障システムを構想したいと考えている。

また、萌芽的研究として、障害者のニーズを家庭内での生活機能に限定せずに、第一に労働の問題、次に、社会参加、まちづくり、文化といった「地域の生活機能」の問題として幅広く検討した。本年度は、障害者共同作業所と生活共同組合の提携活動の交流集会に参加するなどして、最新の情報を収集することに努めた。鹿児島では、生活ホームなどの地域事例を実際に見てまわり、障害者本人ゃ関係者からの聞き取り調査をした。広島では、認可施設へむけた作業所作りの事例について聞き取りをした。東京では、昭島市の「リサイクル洗びんセンター」の建設にむけた作業所と生協の提携モデルについて聞き取りをした。また、これからの福祉の担い手として民間非営利組織(NPO)が注目を集めているが、そのひとつである日本生活協同組合連合会や高齢者福祉事業団の福祉活動についても聞き取りを実施し、資料を収集した。なお、障害者の個人生活を把握するための家計のアンケート調査を計画していたが、実施できなかった。研究の結果から、障害者の生活にとって「働くこと」が特別な位置を占めており、〈雇用保障を中心とした総合的な生活支援システム〉を創ることで、「親なき後の生活」問題への対応をはじめ、それぞれの地域に「一人ひとりを大切にする」豊かな福祉社会を築くことが出来るとした。こうして、メニューの数は多いけれども基本的なニーズを充足していないとされる。わが国の障害者政策を整序する見通しがえられた。それはまた、急速に高齢化社会を抑えつつあるわが国において、「高齢障害者」問題として国民的課題になっており、特に女性の人生設計とも関わる問題であることがわかった。
Ph染色体陽性ALLに対するLenalidomideを用いた新規治療法の開発

フィラデルフィア染色体陽性白血病細胞株に対し、レナリドミド(LEN)とイマチニブ(IM)を同時に用いることにより、従来の治療法であるIM単剤使用よりも優れた抗腫瘍効果が示された。また、同効果は白血病治療に用いられるデキサメタゾン(DEX)を併用することにより、さらに増強された。抗腫瘍効果の主な機序はアポトーシスを介していた。白血病細胞を輸注し作製したモデルマウスを用いても、同様の効果が示された。治療を行わなかったマウスに対し、LENとIMを投与したマウスは生存期間が約180%延長した。LENとIM、DEXは全て内服薬であり、白血病患者のQOLを保った治療法につながる可能性が示された。フィラデルフィア染色体陽性急性(Ph+)急性リンパ性白血病(ALL)は、Imatinib(IM)の部分的な効果を認めるものの、未だに予後不良な疾患である。Lenalidomide(LEN)は、多発性骨髄腫などの血液腫瘍に対する抗腫瘍効果を持つが、ALLを対象とした報告はない。本研究では、LENのPh+ALLに対する抗腫瘍効果をメカニズムも含め判定し、新規治療法樹立を目指すことを目的とする。これまでに、研究計画に基づいて、1,ALL細胞株に対する抗腫瘍効果の確認、2,抗腫瘍効果のメカニズムの探索、3,IKZFとの関連、4,白血病モデルマウスに対する効果確認の4点に対して研究を進めてきた。1,一部のPh+ALL細胞株ではLENの存在下で細胞活性の低下や、細胞死が誘導され、それらの効果はIMの共存在下でより増強された。2,LEN、IMの存在下での細胞死誘導メカニズムとして、アポトーシス誘導の主因子であるcaspase-3の活性化が認められ、その上流因子であるbimの発現上昇を認めた。3,IKZF1はいくつかのアイソフォームをもつが、LENの存在下では、IK6を除いたすべてのアイソフォームが分解されていた。IKZF3はLENにより代償的に発現の上昇がみられ、メカニズムにIKZF1の関連が示唆された。4,NOD/SCID/γnullマウスを用いてPh+ALL細胞の生着実験と、治療モデル実験を行った。移植後のControl群の生着率は29.7%であったが、LEN、IMA共投与マウスでは0.3%著明に低下していた。また、治療モデル実験では、移植後30日の時点で、control群の生存率は0%である一方、共投与マウスでは全例生存しており、50日の時点でも約60%が生存していた。以上からLEN、IMのPh+ALL細胞に対する抗腫瘍効果は明らかであり、新規治療法の確立につながる可能性が強く期待される。当初の計画予定として、平成28年度は、1ALL細胞株を用いて抗腫瘍効果が得られるかを明らかにする、2抗腫瘍効果のメカニズムの探索を主眼とした。また、平成29年度以降に、3IKZF遺伝子変異との関連についての検索、4チロシンキナーゼ阻害剤耐性Ph+ALLに対する効果の検討、5Ph+ALL白血病モデルマウスに対する効果の確認を計画した。これまでに、1に関しては抗腫瘍効果が確認され、同様に5に関しても東海大学の技術補助の下Ph+ALL細胞株移植モデルマウスにおいて、LEN、IMは移植細胞生着率の低下、生存期間の延長に寄与することを示すことができている。2、3に関しては細胞死を主導するcaspase-3といった因子の発現状況解明や、その背景としてのミトコンドリア上でのアポトーシス制御に関わるBcl-2family(Bcl-2,、Bcl-xl、Bax、Bad、Bim)の発現状況を確認している。IKZF1、3のLEN、IMに対する応答が明らかとなってきており、進捗状況としては順調であり、一部では予定以上のものも存在する。フィラデルフィア染色体陽性(Ph+)急性リンパ性白血病(ALL)は,チロシンキナーゼ阻害剤(TKI)により治療成績の改善が見込まれるものの,未だ予後不良な疾患である.レナリドミド(LEN)は,多発性骨髄腫(MM)などの血液腫瘍に対する効果が示されたが,ALLを対象とした報告はない.本研究では,LENのPh+ALLに対する抗腫瘍効果を判定し,新規治療法樹立を目指すことを目的とした.当初,1ALL細胞株を用いた抗腫瘍効果の確認,2抗腫瘍効果のメカニズムの探索,3IKZF遺伝子変異との関連,4TKI耐性Ph+ALLに対する効果の検討,5Ph+ALL白血病モデルマウスに対する効果の確認を研究計画として掲げ,1,2,5に関しては一定の成果を昨年度に報告している.3IKZF遺伝子変異に関して,13の細胞株に対して変異型のタイピングを行った結果,77%で変異を認めた.これらの変異とLENの感受性との関連は明らかでなかった.4TKIであるイマチニブ(IM)存在下で長期培養することで,耐性を獲得した細胞株を用いた.LENやIMの単独,または共存在下で細胞死は誘導されなかったが,第2世代型のTKIであるポナチニブに対して細胞は感受性を示し,共存在下では,IM感受性細胞と同等の細胞死誘導を認めた.昨年度新たに掲げた推進方策として,ALLの重要薬剤であり,かつMMに対してLENと併用されているデキサメタゾン(Dex)と,LEN,IMとの計3剤での相乗効果を検討した.LEN,IMの2剤併用では,細胞死比率は約70%であったのに対し,3剤併用では90%以上となり,ほとんどの細胞が死滅していた.4に示したIM耐性細胞株に対しても同等の効果が確認された.

現在,5に関して3剤併用での検討を行っている.これらの3剤は全て経口剤であり,臨床応用が可能であれば,Ph+ALL患者の大幅なQOL改善が期待される.フィラデルフィア染色体陽性白血病細胞株に対し、レナリドミド(LEN)とイマチニブ(IM)を同時に用いることにより、従来の治療法であるIM単剤使用よりも優れた抗腫瘍効果が示された。また、同効果は白血病治療に用いられるデキサメタゾン(DEX)を併用することにより、さらに増強された。抗腫瘍効果の主な機序はアポトーシスを介していた。白血病細胞を輸注し作製したモデルマウスを用いても、同様の効果が示された。治療を行わなかったマウスに対し、LENとIMを投与したマウスは生存期間が約180%延長した。LENとIM、DEXは全て内服薬であり、白血病患者のQOLを保った治療法につながる可能性が示された。前述したチロシンキナーゼ阻害剤耐性Ph+ALL細胞株に対する検討を現在計画中であり、準備を進めている段階にある。また、Ph+ALL細胞株での、LENによるIKZF1のアイソフォームの分解に関しては、細胞株により一部異なった分解様式を示すものが存在する。Ph+ALL患者の多くはIKZF1に変異を持っていることが明らかとなっており、IKZF1の変異の状況によりLENに対する感受性の違いが出現する可能性がある。このため、Ph+ALL細胞株のIKZF1アイソフォームのプロファイルを、RT-PCRによって明らかにすること、アイソフォームの発現と照らし合わせた抗腫瘍効果の層別化を図ることなどを、メカニズムのさらなる解明のため検討している。LENは現在、多発性骨髄腫に対してDexamethazone(DEX)とともに用いる治療プロトコールが一般的なものとなっている。LEN、IMを用いた細胞死誘導では、これまで得られた成果で使用している濃度よりさらに低濃度のIMでも、抗腫瘍効果が期待できる結果が得られており、LEN、IM、DEXの3剤を用いることにより、各薬剤の用量を減じつつ相乗的な抗腫瘍効果が期待できる可能性がある。3剤を使用したThymidine uptake法で、2剤、単剤よりもより強く細胞活性を抑制する結果が得られており、LENを使用したさらなる治療法の開発に関しても検討を進めていく予定である。血液学物品費の購入に際して、当初の見積もりよりも若干減額されたことにより未使用額が発生した。次年度物品費として使用する。
乾癬候補遺伝子としてのIRF2遺伝子のエピジェネティックス解析

Interferon regulatoryfactor-2(IRF2)遺伝子は尋常性乾癬の候補遺伝子である。DNAのメチル化はDNAの塩基配列の変化を伴わずに遺伝子発現の制御を行う機構であり、加齢に伴い、CpGアイランドはメチル化される傾向にあることが報告されている。高齢の尋常性乾癬患者10人(平均発症年齢49.8歳、採血時の平均年齢72.4歳)の末梢血白血球より文書による同意を得てゲノムDNAを抽出した。ゲノムDNA1μgをBisulfite処理した。このDNAをtemplateにIRF2promoter領域の-22ntから-336ntと-261ntから-508ntについてPCRを行った。それぞれのPCR産物をTA-cloningし、ダイレクトシークエンス法にてIRF2promoter領域の配列を解析し、メチル化の有無を検索した。IRF2promoterの-22ntから-336ntについては計145個のコロニーをダイレクトシークエンスし、-78,-122,-126,-153,-157,-232,-240,-290に1個づつ(0.68%)メチル化が認められた。-261ntから-508ntについては計157個のコロニーをダイレクトシークエンスし、-306,-365,-369,-377,-430,-456に1個づつ(0.63%)メチル化が認められた。高齢の尋常性乾癬患者の末梢血白血球のIRF2promoter領域は低メチル化の状態であることが分かった。以上より、乾癬の発症にIRF2遺伝子プロモーターのメチル化が関与している可能性は低いものと考えられた。IRF2 promoter領域の(transcription initiation siteを1としたときに)-376から-471の領域について尋常性乾癬患者8人について調べたがこの領域にはメチル化は認められなかった。IRF2 promoter領域の-100から-295の領域について尋常性乾癬患者4人について調べたがこの領域にはメチル化は認められなかった。また、-376から-471の領域について健常人5人について調べたがこの領域にはメチル化は認められなかった。なおPCRに使用したプライマーの配列は以下の通りである。Interferon regulatoryfactor-2(IRF2)は尋常性乾癬の候補遺伝子である。最近、加齢により遺伝子のプロモーター領域がメチル化を受け、その結果遺伝子発現が変化する事が報告されている。そこで、高齢の乾癬患者のIRF2 promoter領域のメチル化の有無を検討した。高齢の尋常性乾癬患者10人(平均発症年齢49.8歳、採血時の年齢72.4歳)の末梢血白血球よりゲノムDNAを抽出し、Bisulfite処理を行った。Bisulfite処理を行ったDNAをtemplateにIRF2 promoter領域の-22ntから-336nt(transcription initiation siteを1とする)と-261ntから-508ntについてPCRを行い、PCR産物をTA-cloningした。それぞれの患者についてコロニーをそれぞれ1020個をピックアップし、ダイレクトシークエンス法にて配列を解析した。-22ntから-336ntについては計145個のコロニーをダイレクトシークエンスし、-78,-122,-126,-153,-157,-232,-240,-290に1個づつ(0.68%)メチル化が認められた。-261ntから-508ntについては計157個のコロニーをダイレクトシークエンスし、-306,-365,-369,-377,-430,-456にそれぞれ1個(0.63%)メチル化が認められた。特定の患者にメチル化が多い傾向はなく、各患者が有するメチル化は1から3個であった。
VIIIーvon Willebrand因子,1X因子の分子生物学的研究

第1X因子の遺伝子に関する研究では、3例のインヒビタ-陽性血友病B(第1X因子欠乏症)患者において、全エクソンとスプライスジァンクションをPCR法にて増幅後に塩基配列をしらべ、4種類の新しいDNA異常を発見した。プロモ-タ-領域,エクソンV1およびスプライスアクセプタ-サイトの点突然変異とエクソンIIIの2塩基欠損であった。これらの成績は、第1X因子の構造と機能との関係の解明に貴重な情報を与えるものである。vwfに対するモノクロナル抗体(NMCー4)は、リストセチンあるいはボトロセチン存在下におけるvwfの血小板膜糎蛋白GPIbへの結合を抑制するが、この性質を利用してvwf分子上の特定のアミノ酸残基(512673)がGPIbへの結合に重要な役割を果すことを示した。また蛇毒Bothrops jararacaから2種類の血小板凝集因子を分離してその構造を決定した。血中に存在するビトロネクチンには3型のあることが知られているが、ビトロネクチン遺伝子の解析により、Thr<381>___ーがビトロネクチンの多型性に重要であることを示した。血小板のトロンビン凝集に重要なGPVをヒト血小板より精製し部分構造を決定した。ロイジン残基のくり返し構造を持つ点でユニ-クであった。本研究は、臨在医学と分子生物学の分野の研究者の緊密な協力のもとに研究を進めたもので、その成果は血栓形成、止血機構の解明に重要であると思われる。
「復元学」構築のための基礎的研究

「復元学」の構築に向けて、その歴史的な背景を整理した。またこれまでに行われてきた発掘調査に基づく復元の過程を調査し、それを明らかにした。これらの成果をまとめた出版物として、『古建築を復元するー過去と現在の架け橋ー』(吉川弘文館、2017年)を刊行した。ここでは、平城宮朱雀門・大極殿院、四天王寺、登呂遺跡などの事例を取り上げている。本研究の目的は「復元学」の基盤構築であり、ここにいう「復元学」は1儀式書・絵図・図面の分析による、平面を中心とした復元と2平城宮第一次大極殿など、建設を目的とした立体的検討を伴う復元に大別される。1では近世以来の考証学とその活用を明らかとし、復元学との異同を検討することで、復元学の歴史的かつ学問的位置付けを試みることを目的とした。このために考証学や古代儀式の研究者らとともに、研究会を計5回開催し、前半には近世における建物の考証の第一級資料である大内裏図考証の輪読を行い、江戸時代における過去の建築の「復元」方法を検討した。後半には復元学の定義に関するたたき台を作成した。2では既存の復元根拠を学術的に整理し、その分析と今後の復元建設事業の基礎資料の作成を目指し、研究環境の整備と行い、研究アシスタントを雇用し、先行研究の収集に努めた。また東アジアにおける現地調査及び文献資料収集に関して、韓国・上海にそれぞれ赴き情報を収集することができた。特に韓国では、百済文化財団地において、宮殿と寺院の復元がなされており、これらの利用実態を体感することができた。本年度は2ヶ年目にあたり、日本における遺跡の復元の事例収集をおこなった。これにあたっては大学院生・大学生を研究アシスタントとして雇用し、実務にあたらせた。また復元の初期とも位置付けられる伊東忠太の平安神宮に関する資料調査を東京大学工学系研究科建築学専攻のご協力により、閲覧の機会を得て、調査をおこなった。現地調査として、京都府の平安神宮、北海道の標津町の竪穴建物や佐賀県の吉野ヶ里遺跡の調査をおこなった。あわせて招聘を受け、弥勒寺官衙遺跡群の正倉の遺構の検討を行い、倉庫建築の復原に関する基礎的な考え方の方針を議論した。また研究成果の発表としては、東海大学において開かれた日本建築学会の学術講演大会において、復元学の学史と意義について発表し、討論を行った。海外におけるイギリスの日本ソールズベリ研究所より招聘を受け、ヨーク大学において「New Aspect of Japanese Architectural History based on Excavation」というタイトルで、発掘と日本建築史の関係について講演し、その中で平城宮朱雀門の復元の事例を紹介した。このヨーク大学での討議により、イギリス国内にも日本と同じく、議論となる復元建物が存在するとの指摘を受け、2016年度の調査計画の核となる事例に関する情報を得ることができた。また本研究の成果の一部を含む学術書『奈良時代建築の造営体制と維持管理』を刊行した。首里城など、後述の研究成果公開に向けた調査が必要であるが、十分な現地調査・史料調査ををおこなうことができた。また研究史を整理し、これを公開することができており、おおむね順調であるといえる。最終年度にあたり、成果をまとめ、それを研究者・一般を含め、公開することを主たる目標として作業をおこなった。またイギリスにおいて行われている実験考古学的なアングロサクソンの遺跡や遺跡の上に直接復元したローマ遺跡の調査をおこない、日欧の比較についても検討した。また昨年度から継続している復元された遺跡とその根拠に関するデータベース化の基礎作業を行った。まずは、学術的な成果の概略をまとめた成果として、2016年6月に平城宮跡資料館にて、第118回公開講演会のなかで、『復元を学問するー「復元学」の誕生と未来ー』と題した発表をおこなった。考証学からの視点と建築学のなかにおける復元の差異を紹介した。文献史学を中心とする多分野の研究者から、視点に対する一定の評価を得た。また2017年2月には書籍『古建築を復元するー過去と現在の架け橋ー』歴史文化ライブラリー444(単著、吉川弘文館)を刊行し、復元学の基礎的な研究成果をまとめるとともに、若手Aの研究成果と連携し、さらなる研究の成果を得ることができた。同じく、読売新聞において連載されている探検奈文研のなかで、「復元」と「復原」の語の使用方法の違いについて、一般向けに分かりやすく解説をおこなった。なお、本科学研究費の研究の成果に加え、さらなる研究成果をまとめた研究書の刊行に向け、庭園史研究者、整備に関わっている自治体職員などの協力を依頼しつつ、計画を進行させている。これは本科学研究費の目的である「復元学の構築」に向けた大きな一歩である。研究会を隔月で定期的に開催することができ、また東アジアにおける文献資料の収集を行うことができた。さらに研究アシスタントの雇用により、研究環境の整備が十分におこなわれた。ただし懸念材料は先行研究が想定以上に多い点があげられるが、本研究は萌芽研究であり、方法論の確立において、大きな影響はないと考える。復元に関する書籍の出版の準備を進めている。

これは前述の学術書の刊行とともに、報告書の内容と重複するため、これらの書籍をもって、報告書による研究成果の公開の代替とする予定である。またこれらの復元の過程を整理し、その方法を明らかとし、研究成果を公開したい。日本建築史2年度目は初年度と同様に、資料収集と現地調査を基本に活動を継続する。また本研究の基礎に当たる文献資料による社会背景に関する研究の成果を公開したい。日本建築学会の学術講演大会において、口頭発表し、問題提起をおこないたい。また復元の最初期とみられる平安神宮について、現地調査および資料調査を計画している。残額が少なく、適切な調査旅費などに充てられないため。必要物品を購入する金額に満たず、また早急に購入する必要性も薄いため、次年度の予算に繰り越した。復元建物の調査旅費に充てる。SDカードなど、消耗品
中古語複合動詞の語構成の研究

本研究では複合動詞の通時論的研究における理論の構築を行い、中古複合動詞における語構成の特色を考察した。その結果、敬語動詞を始め「あそぶ」「弾く」「行ふ」など当時の貴族社会で身近な語彙の多用や「言う」「思ふ」「ののしる」「通ふ」など活動や働きかけのみを表し、対象物の変化を含意しない動詞が後項として生産性を持つということが中古複合動詞における特色として明らかになった。中古語複合動詞における語講成の特色を明らかにするため、中古語では生産的でありながら中世以降生産性が著しく低下する複合動詞を分析した。本年度ではその中から「まさる」を後項とする「V-まさる」、「見ゆ」を前項とする「見え-V」を分析し、そこに形成される意味関係を考察した。「V-まさる」の中古語の用例を分析した結果、その用例の名くは視覚によって知覚できるものの量の増加を捉えたものや主体の心理的な動作や変化の増加を捉えたものであり、「遊びまさる」「泣きまさる」など行為の程度の増加を捉えたものは非常に少ないことが分かった。このことにより中古語では物の量や心情等の増加を捉えた表現がより発達し、行為の程度の増加を捉えた表現はあまり発達していたかったことが分かる。中世以降「V-まさる」は生産的ではなくなるため、量の増加から程度の増加を表す表現へとは発展しなかったということが窺える。また「見え-V」の生産性の高さには相手の姿を「見る」のではなく「見える」、また自分の姿が相手に「見える」というような当時の婉曲的表現の発達が背景に存在することが確認できた。これらは視覚による把握に基づく複合動詞表現と見ることができると思う。このような複合動詞表現はこれまで研究がなされていないため、中古の複合動詞研究の記述として貴重である。また、認知言語学の考えを援用することによって、古典語研究の領域から脱し、一般言語学との接点を求めることが可能になった。本年度は昨年度の研究成果を踏まえ、視覚動詞が複合動詞を形成する例である「見る」について考察した。その結果、古代において「見る」ことと「知る」こととは現在よりも密接に結びついており、現代語においては存在しない視覚動詞「見る」を後項とする複合動詞が数多く形成されていたことが確認できた。現代日本語では視覚動詞「見る」「見える」が複合動詞を形成する場合、「見る」が前項に来る「見」は生産的であるが、後項に来る「見る」、また「見える」が形成する「見え」「見える」は全く生産的ではない。しかし、中古では現代日本語とは異なり、「見」だけでなく、「見る」「見え」も一定の生産性を持っていた。ここに現代とは異なる中古での語構成法のあり方が窺える。そのうち「見る」は「見る」ことから「知る」ことへの拡張を通じて生産性を保っていたと考えられる。中古における「見る」の形成する意味構造には現代日本語における「見る」の文法化形式である「てみる」と共通する、「状況の変化とその結果の把握」というものがあると考えられるが、中古では許容されていた「動詞連用形+動詞」の形が衰退し、現代では「動詞連用形+て+動詞」の形が一般的になっていることにも、複合動詞の語構成法の変化が介在していると思われる。これまでの複合動詞研究は共時的に意味構造や構成要素の意味を解明することのみが行われ、歴史的な視点から語構成法の変遷を考察するまでには至っていなかった。本研究ではその基礎的研究として、中世や現代とは異なる中古独特の語構成法の洗い出しを行い、一定の成果を上げることができた。しかし、その要因の解明には至っていない。
実物市場における仲介業者の市場形成・維持機能に関する研究

本年度はこれまでの研究で不足していた部分を補填する作業に従事した。具体的には、前年度までに実施・公表した経済実験(独占的仲介業者の価格形成実験・複占下の仲介業者の価格形成実験)における被験者の意思決定を再現するための計算機プログラム作成と計算機実験の実施・解析に従事した。プログラムは認知心理学に基づく強化学習モデルを使用し、被験者の実験中の行動と比較した。市場実験内の被験者の行動解析に強化学習モデルが使用された例は少ない。分析の結果、強化学習モデルは、他の行動原理(ランダムな意思決定、最適反応に基づく意思決定)と比較すると、被験者の意思決定により近く振る舞うことが明らかになった。一方で被験者の行動原理を再現しない点が多いことも明らかになった。例えば、被験者の多くは需要と供給を一致させるような価格を選択したが、強化学習モデルでは、そのような基準を明示的に用いた価格選択が行われなかった。よって、一般性を保ったまま、実験中の被験者の行動をより忠実に再現する強化学習モデルを構築することが今後の課題である。この研究については2005年3月に開催される進化経済学会で報告し、討論者から方向性についてはおおむね高い評価を得た。次に、昨年度まで実施していた研究のうち、仲介業者の価格競争に関する実験研究を様々な学会(ISAGA2004、ESS2004)で報告した。特に2004年12月に開催されたESS2004では、本実験研究について実験経済学の大家の1人であるダニエル・フリードマンから有益な示唆を受けた。本年度実施した研究は(1)仲介業者の価格形成を実験経済学的に検討、(2)マーケットシェア獲得競争を計算機を用いて分析、の2つである。(1)実験経済学全般のサーベイおよび2種類の実験(実験は共同研究)を行った。年度前半(5,6月)に仲介業者が独占的に価格を設定する状況での価格形成過程を実験的に検討した。この実験では被験者が実験終了時には理論の結果に近い販売・仕入価格を提示することが示された。さらに被験者の意思決定が経済理論が想定するよりも複雑であるが、合理的でもあることが観察された。この研究に関しては2002年9月,11月に学会報告(査読付き国際学会であるComplex Systems'02と日本ゲーミングアンドシミュレーション(G&S)学会,JAWS2002)を行った。2003年3月現在、英語で論文を執筆しており、2003年度すぐに学術誌に投稿できる状態にしたいと考えている。さらに年度後半(10月から1月)には仲介業者が2人存在する場合の価格競争について実験を行った。これについては現在データ解析を進めており、3月末に行われた進化経済学会で第1稿を報告し、有益なコメントを頂戴した。実験経済学の最近の動向に関するサーベイ論文については2003年3月に京都大学経済論集委員会が発行した経済論集に収録されている。(2)企業は価格競争や数量競争の他にもマーケットシェア拡大のために競争する。このマーケットシェア獲得競争に関して計算機実験を用いた研究を行った(共同研究)。模倣や革新のない状況では最も生産性の高い企業が市場を独占するという結果となるが、これは現実的ではない。この理論を修正し、模倣や革新要素を導入した。結果的に複数の企業がマーケットシェアを巡って争うという現実的な実験結果が得られた。これについては共同研究者が9月のG&S学会,3月の進化経済学会で報告を行った。これも来年度前半に学術誌に投稿できるように努力している。本年度は主に4つの作業を平行して実施した。1.昨年度来取り組んできた独占的仲介業者の価格設定実験に関する研究の学術誌への投稿準備2003年6月にピッツバーグで開かれたEconomic Science Associationにおいて"A Middleman in An Ambiguous Situation"という論文を報告した。そこでのコメントを反映しつつ、Journal of Socio-Economicsに投稿した。2004年3月現在査読者とのやりとりを経て現在修正を行っている。2.E.S.Andersen著『進化的経済学』の出版修士課程の頃より継続していた翻訳・修正作業を終え、2003年10月に京都大学の八木紀一郎教授監訳のもと出版した。研究代表者は計算機実験に関する章の訳出と訳稿の全体的なチェック、Latexによる編集作業全般を行った。3.仲介業者が市場に二人存在する時の価格設定競争に関する実験研究の実施昨年度末より開始した、共同研究者の小田宗兵衛氏、井寄幸平氏とともに仲介業者が市場に2人いる場合の仕入価格、販売価格の値付けに関する経済実験を継続して実施した。結果の一部は2003年8月に開催されたISAGA2003 (International Simulation and Gaming Association)にて報告された。報告論文は、事後出版論文集に採択され、2004年9月に出版される見込みである。4.企業のマーケットシェア競争に関する論文の執筆および投稿昨年度中盤より京都大学大学院博士課程の木村雄一氏、瀬尾崇氏と始めた研究を一段落させ、京都大学経済論叢に投稿・受理された。企業は日々生産性を向上させるべく努力している。その結果生産性向上に成功した企業はマーケットシェアを拡大させていく(逆は逆)。この経済過程の基本モデル(Metcalfeモデル)を拡張し、計算機実験で分析した。

具体的には、前年度までに実施・公表した経済実験(独占的仲介業者の価格形成実験・複占下の仲介業者の価格形成実験)における被験者の意思決定を再現するための計算機プログラム作成と計算機実験の実施・解析に従事した。プログラムは認知心理学に基づく強化学習モデルを使用し、被験者の実験中の行動と比較した。市場実験内の被験者の行動解析に強化学習モデルが使用された例は少ない。分析の結果、強化学習モデルは、他の行動原理(ランダムな意思決定、最適反応に基づく意思決定)と比較すると、被験者の意思決定により近く振る舞うことが明らかになった。一方で被験者の行動原理を再現しない点が多いことも明らかになった。例えば、被験者の多くは需要と供給を一致させるような価格を選択したが、強化学習モデルでは、そのような基準を明示的に用いた価格選択が行われなかった。よって、一般性を保ったまま、実験中の被験者の行動をより忠実に再現する強化学習モデルを構築することが今後の課題である。この研究については2005年3月に開催される進化経済学会で報告し、討論者から方向性についてはおおむね高い評価を得た。次に、昨年度まで実施していた研究のうち、仲介業者の価格競争に関する実験研究を様々な学会(ISAGA2004、ESS2004)で報告した。特に2004年12月に開催されたESS2004では、本実験研究について実験経済学の大家の1人であるダニエル・フリードマンから有益な示唆を受けた。