hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞壁ナノ周期物性差は細胞壁形成の日周性がつくるのか

また、光量が大きく減少する部位において、形状の高低差が見られないことから、形状による影響も主原因でないとわかった。以上から、細胞壁における反射光量の違いは、主に細胞壁成分の性質の違いに依ることがわかった。人工気象器で昼夜周期を人為的に変えた試料を生育し、走査型プローブ顕微鏡の位相差モードで観察したところ、夜長の試料では、細胞壁と同心円状な層状構造が観察された。一方、昼長の試料では、層状構造が不明瞭になった。さらに細胞壁ないのセルロース領域とマトリクス領域を位相差で認識すると、昼長の試料の方がセルロースミクロフィブリル束が大きいものが頻繁に現れる斑状構造を発見した。生育の光周期環境が、セルロースミクロフィブリルの凝集、束化が影響をうけている新しい発見を確かなものにした。また、レーザー顕微鏡とプローブ顕微鏡らとのコリレーション解析を実施できる経験を積み、ツールとしての利用を確立した。細胞壁二次壁に斑状構造が存在することを明らかにしたことが、期待以上の成果である。生育環境の明暗周期が細胞壁の超微細構造にどのような影響を与えるのか、ナノ周期物性差の周期性およびその周期を生み出すセルロースミクロフィブリル束とマトリクス領域の配置について調査を行う。明暗周期を人為的に制御した苗木試料をもちいて、走査型プローブ顕微鏡でこれらを解析する。また、形状解析レーザー顕微鏡で得られる細胞壁の縞状構造が何に起因しているかを調査する。明らかになった細胞壁の斑状構造の全容解明をすすめる。生育環境の光周期が細胞壁のナノ周期構造と斑状構造にどうのように影響するのか、セルロースミクロフィブリルの束化はマトリクスによって阻害されるのか、プローブ顕微鏡とレーザー顕微鏡による形状と物性観察から解析する。
広告における栄養強調表示が保健行動の促進と抑制に及ぼす影響に関する国際比較研究

本研究の目的は、食品・飲料のテレビコマーシャルの視聴が保健行動に及ぼす影響過程を4か国(日本、オーストラリア、韓国、アメリカ)の国際比較により検討することである。2018年度には、2017年度に続いて4か国の食品・飲料のテレビコマーシャルの内容分析を進めた。テレビコマーシャルの内容分析では、各国の「より健康的でない」食品・飲料のテレビコマーシャルに使用される技法(「健康強調情報」、「栄養強調情報」など)や情報提示の方法の特徴などを詳細に検討した。また、日本では、小学生に人気のある菓子のパッケージの内容分析も行った。内容分析の結果、7割以上のパッケージに「味・香り」に関する内容が記載されており、「ウェブサイトへの誘導」、「食感・のどごし」、「クオリティ」、「キャラクター」に関する内容も半数以上の商品に記載されていることなどが示された。一方、「栄養強調情報」や「健康関連情報」に関する内容の記載は少なかった。小学生の保護者に対しては、3か国(日本、韓国、アメリカ)でパネル調査の1時点目の調査(オンライン調査)を行った。この調査では、メディア接触量、さまざまなメディアにおける広告接触の頻度、保健行動、食品・飲料の健康度に関する認識、広告の特徴に関する会話の頻度、メディア接触に関する家庭内のルールの設定、小学生に人気のある菓子や飲料名などを尋ねた。調査の結果、広告の接触の頻度、広告の特徴に関する会話の頻度、メディア接触に関する家庭内のルールの設定などに国ごとの特徴が見られた。3か国(日本、韓国、アメリカ)では、予定していた分析対象のテレビコマーシャルのうち、大部分の分析が終了した。また、小学生の保護者を対象としたパネル調査の1時点目を実施した。オーストラリアは他の3か国と季節や学校の長期的休暇の時期が異なることから、2019年度の調査の実施に向けて準備を進めており、全体としてはおおむね順調に進展している。2019年度は、4か国の食品・飲料のテレビコマーシャルの内容分析を完了し、研究成果の発表を進める予定である。また、3か国(日本、韓国、アメリカ)では小学生の保護者に対するパネル調査の2時点目を実施し、オーストラリアでも調査が実施できるように準備を進める。本研究の目的は、食品・飲料のテレビコマーシャルの視聴が保健行動に及ぼす影響および影響過程を4か国(日本、オーストラリア、韓国、アメリカ)の国際比較により検討することである。2017年度には、4か国の食品・飲料のテレビコマーシャルの内容分析を中心に、影響過程にかかわる要因として、テレビコマーシャル放送にかかわる社会的要因(放送の規制など)や学校教育にかかわる課題などについても検討を行った。食品・飲料のテレビコマーシャルの内容分析では、分析コードを決定し、4か国でそれぞれ1週間以上のテレビ番組の録画と内容分析を行った。テレビコマーシャルを分析するコードについては、国際規格に基づく食品カテゴリやより詳細な海外の飲料カテゴリなどを対象として、食品・飲料のカテゴリを「より健康的なグループ」と「より健康的でないグループ」に分類するためのコードや、食品・飲料のテレビコマーシャルにこれまでに用いられてきた説得技法(「栄養強調情報(ある食品が熱量、たんぱく質・脂質・炭水化物量、ビタミン・ミネラル量などに関して際立った栄養特性を有することを明示、示唆または暗示するあらゆる表示)」など)、視聴覚技法などに関する文献調査を行い、具体的なコードを決定した。内容分析の結果、全体的に「より健康的でないグループ」の食品・飲料のテレビコマーシャルが多く見られた。また、国によって1時間あたりの食品・飲料のテレビコマーシャルの件数、多く見られる食品・飲料カテゴリの種類や説得的技法が異なるなどの特徴が見られた。テレビコマーシャル放送にかかわる社会的要因としては、文献調査、各国の研究者およびテレビコマーシャルの評定者からの回答により、日本以外の3か国では自主規制あるいは法的規制があり、食品広告において禁止されている具体的な説得的技法や放送時間の規制の違いなどがあることが示された。2017度から2018度にかけて実施予定であった4か国のテレビコマーシャルのデータ収集について、2017年度中に基本的なデータ収集を行い、主要な分析を進めることができた。また、研究成果として、食品・飲料カテゴリのコードなどに関する論文が学術雑誌に掲載され、国際学会を含めて複数の学会発表を行った。

3か国(日本、韓国、アメリカ)では、予定していた分析対象のテレビコマーシャルのうち、大部分の分析が終了した。また、小学生の保護者を対象としたパネル調査の1時点目を実施した。オーストラリアは他の3か国と季節や学校の長期的休暇の時期が異なることから、2019年度の調査の実施に向けて準備を進めており、全体としてはおおむね順調に進展している。2018年度は、4か国の食品・飲料のテレビコマーシャルの内容分析を進めるとともに、小学生の保護者を対象とした調査も実施する予定である。2019年度は、4か国の食品・飲料のテレビコマーシャルの内容分析を完了し、研究成果の発表を進める予定である。また、3か国(日本、韓国、アメリカ)では小学生の保護者に対するパネル調査の2時点目を実施し、オーストラリアでも調査が実施できるように準備を進める。
新しいキラル酸素添加酵素モデルの合成とその基質立体区別酸化触媒作用に関する研究

本研究は、1.キラル酸素添加酵素モデルとしての高活性錯体触媒の決定のため、ピリジン誘導体、フタロシアニンおよびポルフィリンのパイ共役配位子を有するマンガン,鉄,コバルト等の【II】または【III】価錯体の酵素モデルとしての活性および挙動について、3,5-ジ-t-ブチルカテコールまたは3-メチルインドールの酵素分子添加環開裂反応より調べた結果、(1)パイ共役配位子は基質単座配位酸素付加金属錯体中間体の安定化に不可欠であり、フタロシアニンポルフィリン>ピリジン誘導体の安定化序列を示し、マンガン錯体が高活性であった。(2)基質-金属錯体酵素モデル-酸素系はg値2.0032.017の電子スピン共鳴スペクトルを示し、基質ラジカル、活性化酸素(あるいは高スピン金属イオン)の存在を示唆した。2.高活性酸素添加酵素モデルとしてマンガン(【II】)ポルフィリン錯体を選び、(1)キラルポルフィリン配位子としてエカトリアル型およびアキシャル型α,α,α,α-5,10,15,20-テトラ(キラルアルキル)ポルフィリンのアルキル部位に光学活性アミン(l-(-)-メンチルまたはα-(+)-α-メチルベンジルアミン)を導入したものを合成し、ラセミ体DL-N-アセチル-トリプトファンメチルエステルの立体区別酸素添加インドール環開裂反応を25°C,THF中で行なった結果、バスケット型α,α,α,α-キラルポルフィリン錯体は嵩りのある基質の配位を抑制して不活性であった。(2)エカトリアル型マンガン(【II】)キラルポルフィリンでは薄層クロマトグラフにより分離した未反応基質の円偏光二色性スペクトル解析により算出した反応速度定数比D/Lはキラル部位がl-(-)-メンチルで1.101.13,d-(+)-α-メチルベンジルで1.051.08となり、また環開裂酸化生成物もキラリティを示したことから、明らかに上記キラル酸素添加酵素モデルにより基質立体区別酸素添加触媒作用が発輝された。
音声処理の神経心理機構と言語の発達

過去4年間にわたって日本人乳幼児の米語r-1の弁別能力がどのように変わるかを、conditioned eye fixation paradigmの手法を用いて調査し、次の結果を得た。1)年少グループ(生後6-8ヶ月)はRL、WYとも弁別できる。2)年長グループ(10-12ヶ月)はRLの弁別はできない。3)年長グループにはWYの弁別が可能なときもあり、不可能なときもある。このようなことが起こる原因の理論的枠組みを構築した。乳幼児は互いに階層的な関係にある2つの音声処理機構を生得的に持っている(Kashiwagi.A.et al.1986;河野、1999)。そのうち下部構造をなす全体的音声処理機構は、音声をありのままに全体として瞬時に知覚するという性格があり、上部構造は1つ1つ時間をかけて音声刺激を分析するという性格がある(Kashiwagi.A.et al.1986,;Hibi,1983)。乳幼児はまず生後68ヶ月頃まではこの下部構造ですべての言語の音素をありのままに認識する。ところが、1012ヶ月となると上部構造の分析的機構の働きで、日本語の音韻構造に沿って弁別素性が抽出され、その組み合わせのルールが作られるようになる。ひとたびそれが作られると、下部構造の弁別方式はそれによって規制され、以降下部構造はそのルールに従って音声弁別を行なうようになる。すなわち、母語を構成する音素以外は弁別できなくなるのである。しかし、なんらかの理由で上部構造が破壊され、その規制力を失うと、下部構造の全体的知覚方式は復活し、ふたたび非母語の音素弁別ができるようになる(河野、1999)。この理論の信憑性を証明するため、Jusczyk、Kuhlらの学説との擦り合わせを行なう一方で、左脳に損傷があるが右脳にはない言語障害者は、同年令の健常者よりr-1の識別が有意差を持ってよくできることを実証した。なお、年長グループはw-yの弁別が可能なときもあるが、不可能なときもあるという現象は、この2音を弁別する方法に上述のような全体的音声処理機構による場合と日本語の音韻構造に沿って行なわれる場合の2種類があり、この異質な弁別方法の過渡期の現象が表面化したものとして捉えることができる。
琉球弧における島尾敏雄受容史の構築

当該年度は、本事業の研究で島尾敏雄の琉球弧受容を構築するにあたり重要と見なされた、1かごしま近代文学館所蔵資料の調査を継続した。また、当初今年度が最終年度と予定されていたため、その2公開に関わる作業を行った。以下、それぞれの内容について詳述する。1かごしま近代文学館所蔵資料の調査は、当初5回は行うことを予定していた。だが、「業務多忙」により、2回しか行うことができなかった。その2回を充実させるため、学生バイトを雇用し、1回で2回分の調査を行った。その結果、島尾敏雄が在奄美大島時代に行ったアメリカ旅行の日記資料もすべて確認することができた。この旅行に関しては、これまでの研究ではエッセイからの推察にとどまるものがほとんどであり、新たに有効な資料を発掘したということができる。また、「沖縄旅行」に関わる資料に関しても、そのほとんどを確認することができた。2今年度は、単独での学会発表を1回、シンポジウムのパネリストやパネル発表を2回行うことができた。2018年7月1日の小嶋洋輔「島尾敏雄と「沖縄県」ー昭和50年代の沖縄滞在資料から」(沖縄文化協会2018年度公開研究発表会於琉球大学)では、上記「沖縄旅行」に関する資料を分析した。とくに昭和50年代、島尾は何度も沖縄を訪れているのだが、その内実に関しては、関係者の証言に依るしか、迫る方法がこれまでなかった。だが、この分析によってその内実が見えてくることになった。2018年9月2日の小嶋洋輔「シンポジウム「道の島と伝承」パネリスト「島尾敏雄と昔話-島尾敏雄『東北と奄美の昔ばなし』から」(平成30年度奄美沖縄民間文芸学会名護大会於名桜大学)では、島尾の昔ばなし編纂に関する意識について考察した。10月28日の日本近代文学回秋期大会(於岩手県立大学)は、分担者をつとめる科研費事業の発表であるが、本事業とも連関したものである。「やや遅れている」とした。その理由について以下に述べる。研究実績の概要にも書いたように昨年度から本事業の主たる作業となった、かごしま近代文学館所蔵資料の調査を思うように行うことができなかった。また研究事業において予定していたアウトプットの部分も遅れている。その理由は、「業務多忙」ということにつきる。延長した2019年度は、調査に見通しをつけると同時に、23編の論文執筆を目指す。1編は『沖縄文化』に、沖縄文化協会の研究集会で発表した昭和50年代の「沖縄旅行」日記の分析を掲載する予定である。さらに年度末までには、『日の移ろい』を「沖縄」、そして新資料から見る論を中央学会誌に投稿したい。また関連するものとして、遠藤周作とメディアに関する論を『遠藤周作研究』に投稿する予定である。さらに島尾敏雄と「沖縄」に関するシンポジウム・ワークショップを那覇市か名護市で開催し、本事業で得た知見を広く地域に還元したいと思う。本研究課題の今後の推進方策について、以下詳述する。最終年度であるため、その「公開」が主たる作業となる。1かごしま近代文学館所蔵資料の調査継続と、今後の見通しを立てる。しかし、調査を行えば行うほど、調査すべき資料の数は増加する状況にある。次の科研費事業への接続を含めて、全体像を見えるかたちにしたいと考えている。とくに島尾敏雄とキリスト教に関連する資料の収集、分析が5割ほどしか終了していないため、それを最優先作業としたい。2「公開」作業として論文執筆と投稿を行い、年度内には掲載には至らずとも査読の通過を目指したい。繰り返しになるが、1編は『沖縄文化』に、沖縄文化協会の研究集会で発表した昭和50年代の「沖縄旅行」日記の分析を掲載する予定である。余力があれば昨年度の本欄で執筆を企図していた「安里川溯行」に関する論の執筆も目指したい。3「公開」作業として、本事業主催、島尾敏雄と「沖縄」に関するシンポジウムないしはワークショップを行いたいと考えている。開催場所は那覇市か名護市とし、本事業で得た知見を広く地域に還元したいと思う。つまり、島尾敏雄という作家に於ける「現実」と「虚構」の境界を分析する術を構築し、「沖縄」がその境界とどのような関係性にあったかを見出す論や発表を今年度は行う予定である。当該年度は、琉球弧における島尾敏雄という作家の受容を探る二本柱である「沖縄」、「キリスト教」のうち、「沖縄」に関する調査を主として行った。以下箇条書きのかたちで示す。1新川明氏へのインタビュー(2016年9月12日、於ダブルツリー・バイ・ヒルトン)、2川満信一氏との会話、3かごしま近代文学館への調査、4奄美市への調査、5奄美図書館での講演(2016年10月30日、奄美市、平成28年度鹿児島県立奄美図書館生涯学習講座「あまみならでは学舎」、「島尾敏雄を「研究」することー『日の移ろい』を読むー」)

6日本キリスト教文学会全国大会(2016年5月16日、京都市、「島尾敏雄の琉球弧とキリスト教ー『日の移ろい』『続日の移ろい』から」)。以上である。より具体的に述べるならば、1、2は1972年の復帰前後の沖縄において、島尾敏雄を「受け入れた」代表的な存在である新川明氏、川満信一氏に調査を行ったものである。3とした文学館での調査は、当該館にある島尾敏雄の直筆資料を中心に写真撮影、分類を行った。後にも書くことだが、本研究事業においては『日の移ろい』という作品を中心に研究を進めるべきという感触を、当調査において感じることができた。4は学内助成を獲得した前年度よりの継続調査だが、島尾敏雄顕彰会にコミットし、奄美在の島尾敏雄に接した人々に話を聞いている。また奄美市は『日の移ろい』の舞台であるので、その実地調査を行った。こうした中途の成果を5で講演を行うことで奄美市に還元し、研究上の展開案について、日本キリスト教文学会全国大会で研究発表を行った。今後は「キリスト教」に関する調査を行うとともに、『日の移ろい』論の作成を進める予定である。「おおむね順調に進展している」とした。その理由について以下に述べる。当初の予定通り、平成28年度は島尾敏雄が琉球弧において、如何に受容されたかに関する「沖縄」の状況について調査を行った。研究実績の概要にも記したように、結果1名へのインタビュー、1名への状況確認、学会での研究発表、奄美市での講演、調査、関連文学館への調査を行った。結果見えてきた状況が「おおむね」とした要因となる。すなわち、1島尾敏雄と関連した人物の高齢化に伴う直接的な調査が困難な状況にあること(アプローチをかけても無視、断られる場合もあること)、2島尾のプライベートな領域に存する「キリスト教」関連の人物に関しては、アプローチが難しいということ、である。しかし島尾敏雄に関しては平成29年度は記念的な年にあたり、各種イベントが行われる予定である。そこに参加することで、これまで掘り出し切れなった存在を調査できる可能性はある。また、文学館への資料調査により、本研究事業の対象とすべき作品として『日の移ろい』があるということは確信を得ることができた。この小説が成立するまでに、「現実」がメモ、日記、草稿、初出といったように変異していることは、現実と虚構の問題を考察するに重要な作品であることがわかる。この小説に関する調査を進めることで、島尾敏雄がどのように受容されたか、またその受容をどう小説化したか、という問いに対する答えに迫れるように思う。以上、少々の方針転換をはかる必要はあるが、順調に調査が進んでいると思われる。そのため「おおむね順調に進展している」と自己評価した。当該年度は、琉球弧における島尾敏雄受容を探るため、「沖縄」の調査を継続して行った。反面、当初予定としてあった「キリスト教」に関する調査はそれほど進めることができなかった。以下その成果を記す。1かごしま近代文学館所蔵資料の調査、2その琉球弧関連資料の洗い出しとその「調査報告」の執筆、3島尾敏雄生誕100年シンポジウム「〈ヤポネシア論〉を問う」への参加、となる。島尾敏雄と「沖縄」の調査の上でも、以下の要因からその方針転換を余儀なくされた。すなわち、インタビュー予定者からのリアクションがよくなかったということである。インタビュー予定者はそれぞれ執筆される表現者であり、自身が語るよりも、書いたものを読んでほしいということであった。
全天球動画像を用いた屋外実環境の仮想化に関する研究

本研究では,全天球動画像を利用者に提示し,仮想空間内で屋外環境を移動出来るテレプレゼンスシステムの構築技術の開発を目的とする.臨場感の高い仮想化現実空間を構築するために解決が必要な課題として,前年度までに「1.提示画像の視野・画質」,「2.インターフェースの直感性」,「3.視点移動と提示画像の整合性」の3つの問題に取り組み,これらを解決する基礎技術として全方位型マルチカメラシステムのカメラ内部パラメータ推定手法,カメラ外部パラメータ推定手法を開発した.本年度は,開発した技術を用いたテレプレゼンスシステムを試作し,ユーザの主観評価を行った.試作したテレプレゼンスシステムは,動画像の撮影経路上を前進・後退方向に歩行移動し,自由に周囲を見回すことのできるシステムである.主観評価では,ユーザに高い臨場感を与えるために試作システムに取り入れた方策の有効性を確認した.試作システムに取り入れた方策は,課題「1.提示画像の視野・画質」に対するものとして,(A)全方位型マルチカメラシステムを利用した提示画像の取得,課題「2.インターフェースの直感性」に対するものとして,(B)歩行装置の利用,課題「3.視点移動と提示画像の整合性」に対するものとして,(C)提示画像のスタビライジングとした.ただし,これらの方策では,全方位型マルチカメラシステムの画像を利用する(A)ために,カメラ内部パラメータ推定手法を用い,提示画像のスタビライジング(C)を行うために,カメラ外部パラメータ推定手法を用いている.全ての方策を取り入れた試作システムと1つの方策を取り入れずに簡易な方法を用いたシステムとの比較を行い,アンケート調査によりユーザの主観評価した結果,これらの方策の有効性を確認することができた.本研究では,複数の経路で取得した全天球動画像を選択的に利用者に提示し,仮想空間内で広範囲な屋外環境を移動出来るテレプレゼンスシステムの構築技術の開発を目的とする.これに対して本年度は,主に研究計画に挙げた1、提示画像の広視野化と高解像度化,及び2、ユーザインターフェースの直感性の問題に取り組んだ.1、提示画像の広視野化と高解像度化を実現するために,複数のカメラを放射状に配置し全天球動画像を高解像度に取得できる全方位型マルチカメラシステムを利用する.前年度は全方位型マルチカメラシステムにより得られる画像からの違和感のない提示画像の生成に必要な幾何学的及び光学的なキャリブレーション手法を開発した.本年度は開発したキャリブレーション手法の評価を行なった.これにより開発した手法を用いることで高精度に全方位型マルチカメラシステムのキャリブレーションが可能であることを確認した.これらの研究成果は,国内学術論文誌に投稿し掲載されている.2、ユーザインターフェースの直感性を改善するために,開発したキャリブレーション手法により生成される高解像度な全天球動画像を利用者の歩行動作に合わせて,視野全体を覆うように提示するテレプレゼンスシステムを開発した.本システムでは12台のプロジェクタにより高解像度に映像を提示可能な没入型ディスプレイと,利用者の歩行移動をキャンセルし,常に視点位置をディスプレイ内の中心に維持させるための歩行装置を用いる.本年度の研究により複数のプロジェクタが同期し,利用者の歩行量に応じた映像提示が可能であること,及び利用者が周囲を見回しながら遠隔地の仮想空間内で1次元的な歩行移動が可能なことを確認した.これらの研究成果は,国内会議及び国際会議で発表している.今後,歩行動作の検出精度の改善,2次元的な視点移動のための任意視点合成手法の開発を行う.本研究では,全天球動画像を利用者に提示し,仮想空間内で屋外環境を移動出来るテレプレゼンスシステムの構築技術の開発を目的とする.臨場感の高い仮想化現実空間を構築するために解決が必要な課題として,前年度までに「1.提示画像の視野・画質」,「2.インターフェースの直感性」の問題に取り組み,カメラシステムのキャリブレーション法及び,歩行装置と没入型ディスプレイを用いた画像提示システムを開発した.本年度取り組んだ「3.視点移動と提示画像の整合性」の問題に対しては,システム利用者の歩行動作による視点移動を考慮した提示画像の高品質化手法を開発した.従来のテレプレゼンスシステムでは,ゲームコントローラなどを介し視点の移動量を指定し,遠隔地で乗り物に乗る感覚を提示する.このため撮影時のカメラの揺れや振動による画像のぶれは,乗り物の振動による視界の揺れを再現するものであり,臨場感を高める要素としてそのまま使用されていた.これに対して,歩行運動による視点移動では,画像のぶれは歩行による視界の変化と一致せず逆に臨場感を損ねる要素になる.また,撮影時のカメラの移動量と画像提示時の歩行による移動量の不一致も,同様に臨場感を損ねる要素である.本年度は,カメラの位置・姿勢推定手法を用い,(1)撮影時の画像のぶれの補正と(2)提示画像の移動量補正を同時に実現し,提示画像の高品質化を図った.カメラの位置・姿勢推定では,全カメラの画像上で自然特徴点の追跡により,広範囲に高精度なカメラ位置・姿勢推定が可能な手法を採用する.推定されたカメラ位置・姿勢情報のうち,(1)提示画像のぶれ補正では,カメラ姿勢情報を用い画像の回転を除去する.(2)提示画像の移動量補正では,カメラの位置情報を用い,画像提示時に歩行による移動量に一致するように描画する.今後,試作機を用いた実験により,臨場感が向上を確認する予定である.

本研究では,全天球動画像を利用者に提示し,仮想空間内で屋外環境を移動出来るテレプレゼンスシステムの構築技術の開発を目的とする.臨場感の高い仮想化現実空間を構築するために解決が必要な課題として,前年度までに「1.提示画像の視野・画質」,「2.インターフェースの直感性」,「3.視点移動と提示画像の整合性」の3つの問題に取り組み,これらを解決する基礎技術として全方位型マルチカメラシステムのカメラ内部パラメータ推定手法,カメラ外部パラメータ推定手法を開発した.本年度は,開発した技術を用いたテレプレゼンスシステムを試作し,ユーザの主観評価を行った.試作したテレプレゼンスシステムは,動画像の撮影経路上を前進・後退方向に歩行移動し,自由に周囲を見回すことのできるシステムである.主観評価では,ユーザに高い臨場感を与えるために試作システムに取り入れた方策の有効性を確認した.試作システムに取り入れた方策は,課題「1.提示画像の視野・画質」に対するものとして,(A)全方位型マルチカメラシステムを利用した提示画像の取得,課題「2.インターフェースの直感性」に対するものとして,(B)歩行装置の利用,課題「3.視点移動と提示画像の整合性」に対するものとして,(C)提示画像のスタビライジングとした.ただし,これらの方策では,全方位型マルチカメラシステムの画像を利用する(A)ために,カメラ内部パラメータ推定手法を用い,提示画像のスタビライジング(C)を行うために,カメラ外部パラメータ推定手法を用いている.全ての方策を取り入れた試作システムと1つの方策を取り入れずに簡易な方法を用いたシステムとの比較を行い,アンケート調査によりユーザの主観評価した結果,これらの方策の有効性を確認することができた.
膨張モルタルを用いたコンクリート構造物の静的破砕工法に関する基礎的研究

2018年度は,実大部材における破砕性状の手掛かりを得ることを主眼に,石灰系のコンクリート用膨張材を用いた膨張モルタルを小型試験体および実大の床部材を模擬した部材(以下,模擬床部材とする)へ埋設した場合の破砕性状について,大別して次の2項目を検討した。実験I:小型試験体における膨張モルタルの埋設間隔および配筋の有無を主たる変化要因とした破砕性状の検討,実験II:模擬床部材における配筋による拘束条件の相違が膨張モルタルによる破砕性状に及ぼす影響に関する検討実験Iでは,小型試験体における膨張モルタルの埋設間隔を150mm,300mmおよび450mmの3水準,配筋を無筋,シングル配筋およびダブル配筋の3水準として,膨張モルタルの埋設径,充填深さおよび調合に加えて小型試験体の強度をそれぞれ変化させた場合の破砕性状について検討した。破砕性状については,膨張モルタルの膨張応力によって小型試験体に生じたひび割れの程度によって判定することとした。結果として,全ての水準においてひび割れが確認された。ひび割れの程度が小さくなった水準は,母材強度の高いもの,配筋量の大きいもの,充填間隔の広いもの,コンクリート用膨張材の混入量の小さいものであった。実験IIでは,模擬床部材を厚さ150mmおよびD10筋のダブル配筋として1辺が1150mmおよび1450mmの2水準,模擬床部材の水セメント比を3水準,膨張モルタルの水結合材比を20%,充填径をφ100mm,膨張モルタルの埋設間隔を300mmおよび450mmとして破砕性状を検討した。その結果,模擬床部材の強度レベルの最も高いもの(呼び強度45)を除いておよそ2432時間程度で膨張モルタルの埋設位置が繋がる程度のひび割れが生じることを確認し,模擬床部材の強度レベルの最も小さいもの(呼び強度24)に至っては部材を貫通するひび割れを生じることを確認した。平成28年度は,静的破砕剤に関する既往の研究に基づいた膨張圧の測定方法の膨張モルタルへの適用性に関する検討(実験I)に加え,調合および容積の相違が膨張モルタルの膨張圧の挙動および温度性状に及ぼす影響(実験II)について検討した。実験Iは,既往研究を参考に鋼管に試料を充填する外管法を用いて,上下面を拘束する方法(A法とする),下面のみを拘束する方法(B法)および圧力計法の3つの測定方法について検討した。試験環境は,A法および圧力計法は温度20±2°C,相対湿度60±5%,B法は温度20±2°Cの水中にて行った。その結果,対象とした3種の測定方法の相違による膨張圧の差異はわずかであった。また,静的破砕剤に比べ膨張圧は小さくなることが分かった。以上を踏まえ,実験IIでは試験の簡便性と直接的に膨張圧を測定できる点を考慮して圧力計法により検討した。実験IIは,変化要因を膨張モルタルの水結合材比,コンクリート用膨張材の混入量および容積(充填径および充填高さの組合せ)とし,フロー値,最高温度および膨張圧に及ぼす影響について実験を行った。試験環境は,実験Iと同様とした。フロー値は,水結合材比,コンクリート用膨張材および細骨材の混入量がそれぞれ小さくなるほど大きくなる傾向を示した。最高温度は,水結合材比の相違による差異はわずかであるが,コンクリート用膨張材の混入量および容積が一定値を超えると過大となることを示した。膨張圧は,水結合材比が小さくなるにつれて大きくなり,コンクリート用膨張材の混入量が大きくなるのに比例して大きくなる一方,容積の相違による差異は小さいことを示した。また,膨張圧の経時変化は,充填後40時間程度で水準間の差異が明確になることを確認した。既往の静的破砕剤を対象とした膨張圧の測定方法を膨張モルタルにも適用可能であることを明らかとし,膨張モルタルの膨張圧を測定する方法を確立した。また,調合および容積の相違が膨張モルタルの膨張圧の挙動および温度性状に及ぼす影響について把握できた。しかし,より精緻に挙動を把握するため前記実験の水準数を当初計画より増加したため,無筋コンクリートの小型試験体へ膨張モルタルを埋設した場合の破砕性状に関する予備検討については実施に至っておらず,次年度に実施することとする。平成29年度は,大別して次の3項目について検討した。実験I:エトリンガイト系のコンクリート用膨張材を用いた膨張モルタル(以下,エトリンガイト系膨張モルタル)の膨張挙動および温度性状に関する検討,実験II:石灰系のコンクリート用膨張材を用いた膨張モルタル(以下,石灰系膨張モルタル)における環境温度の相違が膨張モルタルの膨張挙動および温度性状に及ぼす影響に関する検討,実験III:石灰系膨張モルタルを埋設した無筋および有筋の小型試験体における破砕性状に関する検討実験Iでは,昨年度に対象とした石灰系膨張モルタルの性状と比較するために,エトリンガイト系膨張モルタルを用いて検討した。その結果,同量の混入量において石灰系膨張モルタルの方がエトリンガイト系に比べて,膨張圧が顕著に大きくなる一方で,反応に伴う最高温度が低くなる傾向を明らかとした。実験IIでは,石灰系膨張モルタルを用いて季節による環境温度(5,20,35°Cの3水準)の相違に着目して検討した。

その結果,環境温度が高くなるほど膨張圧および最高温度が比例的に大きくなる傾向を確認したが,最高温度は35°C環境下においても45°C程度に抑制されたことから作業の安全性を損なわない程度の温度上昇であることを確認した。実験IIIでは,石灰系膨張モルタルを配筋方法の異なる有筋の小型試験体に埋設径(φ38,50,100mmの3水準)を変えて埋設し,同寸法の無筋小型試験体における破砕性状との比較を行った。その結果,鉄筋の有無によらず埋設径が大きくなるに従って破砕に要する時間が短縮されるとともに,小型試験体に生じたひび割れの本数およびひび割れ幅が大きくなることを明らかとした。一方,鉄筋の容積に比例して破砕しにくくなり,埋設径がφ38mmの場合にはコンクリート用膨張材の混入量が小さいと小型試験体の破砕に至らない場合のあることを明らかとした。前項で述べた3項目の実験について計画通りに着手し,概ね予想されたデータの取得することができた。実験Iでは,市販されているコンクリート用膨張材の代表的な2種について比較検討し,石灰系膨張モルタルの方がエトリンガイト系膨張モルタルに比べて,膨張圧が高く,かつ反応に伴う温度上昇を抑制できる点から解体工法への適用性が高いことを明らかとした。実験IIでは,石灰系膨張モルタルの反応機構の温度依存性を確認し,膨張圧および最高温度が過大となる夏季においての施工の安全性を確保できる可能性を確認するとともに,冬季においても所要の膨張圧を発現できることを確認した。実験IIIでは,有筋の小型試験体を用いた検討により,膨張モルタルの埋設径および調合の制御によって,実大レベルの部材において破砕できる可能性の一端を見出した。以上の知見は,実構造物における膨張モルタルを用いた解体工法の有効性の一端を示すものと考えられ,次年度に予定する実大レベルの部材における有効性検証の手掛かりを得られたものと考える。一方で,一定の条件下における破砕性状をより精緻に確認するために実験の水準数を抑制したため,当初計画していた小型試験体の寸法および鉄筋量の変化に対する影響については網羅的な検討には至っておらず,次年度に予定する実大レベルの部材を用いた検討と併せて検証していく予定である。2018年度は,実大部材における破砕性状の手掛かりを得ることを主眼に,石灰系のコンクリート用膨張材を用いた膨張モルタルを小型試験体および実大の床部材を模擬した部材(以下,模擬床部材とする)へ埋設した場合の破砕性状について,大別して次の2項目を検討した。実験I:小型試験体における膨張モルタルの埋設間隔および配筋の有無を主たる変化要因とした破砕性状の検討,実験II:模擬床部材における配筋による拘束条件の相違が膨張モルタルによる破砕性状に及ぼす影響に関する検討実験Iでは,小型試験体における膨張モルタルの埋設間隔を150mm,300mmおよび450mmの3水準,配筋を無筋,シングル配筋およびダブル配筋の3水準として,膨張モルタルの埋設径,充填深さおよび調合に加えて小型試験体の強度をそれぞれ変化させた場合の破砕性状について検討した。破砕性状については,膨張モルタルの膨張応力によって小型試験体に生じたひび割れの程度によって判定することとした。結果として,全ての水準においてひび割れが確認された。ひび割れの程度が小さくなった水準は,母材強度の高いもの,配筋量の大きいもの,充填間隔の広いもの,コンクリート用膨張材の混入量の小さいものであった。
柔軟構造薄板材料に適した簡易純曲げ疲労試験装置の開発

【研究目的】樹脂材料や織物複合材料に代表される柔軟な薄板状材料は,航空宇宙用の展開構造などに適しており,これらの材料の力学的特性を把握しておくことは,構造物の設計に不可欠である.長期に亘って繰り返し使用する構造の場合は,信頼性確保や機能維持の観点から,材料の疲労特性を明らかにしておくことも必要であると考えた.【研究方法】研究代表者は2本のシャフトに装着して駆動されるベルトに試料を載せ,ベルトと共に周回運動をする際に受ける曲げ変形を利用する簡便な純曲げ疲労試験法を提案し,試験機を開発・実験を行ってきた.大きな曲げ変形を受ける極めて柔軟な構造用板材料に適していると思われる試験法であり,試料に加わるのは,ベルトが取り付けられたシャフトの半径に対応する曲率の曲げ変形である,この点が3点曲げや4点曲げ試験のように,試料に生じさせられる曲率は小さいが,曲げモーメントを決められる試験法とは異なっている.実際に曲率半径1.5, 2.0, 2.5mmの3種類のシャフトを用意し,炭素繊維織物複合材料試験片にて実験を行うことで装置の実用性を示すとともに柔軟材料の曲げ疲労特性を取得した.【研究成果】炭素繊維織物複合材料2種(三軸織物・平織物)について実験を行った結果,炭素繊維織物複合材料が曲げ疲労特性を有することを確認した.ほか,三軸織物・平織物について以下のことが明らかになったといえる.・三軸織物より平織物のほうが曲げ疲労耐性が高い.・繊維の損傷について,平織物のほうが規模が小さく,さらなる繰り返し曲げ変形を加えても損傷が広がることがなかった.【研究目的】樹脂材料や織物複合材料に代表される柔軟な薄板状材料は,航空宇宙用の展開構造などに適しており,これらの材料の力学的特性を把握しておくことは,構造物の設計に不可欠である.長期に亘って繰り返し使用する構造の場合は,信頼性確保や機能維持の観点から,材料の疲労特性を明らかにしておくことも必要であると考えた.【研究方法】研究代表者は2本のシャフトに装着して駆動されるベルトに試料を載せ,ベルトと共に周回運動をする際に受ける曲げ変形を利用する簡便な純曲げ疲労試験法を提案し,試験機を開発・実験を行ってきた.大きな曲げ変形を受ける極めて柔軟な構造用板材料に適していると思われる試験法であり,試料に加わるのは,ベルトが取り付けられたシャフトの半径に対応する曲率の曲げ変形である,この点が3点曲げや4点曲げ試験のように,試料に生じさせられる曲率は小さいが,曲げモーメントを決められる試験法とは異なっている.実際に曲率半径1.5, 2.0, 2.5mmの3種類のシャフトを用意し,炭素繊維織物複合材料試験片にて実験を行うことで装置の実用性を示すとともに柔軟材料の曲げ疲労特性を取得した.【研究成果】炭素繊維織物複合材料2種(三軸織物・平織物)について実験を行った結果,炭素繊維織物複合材料が曲げ疲労特性を有することを確認した.ほか,三軸織物・平織物について以下のことが明らかになったといえる.・三軸織物より平織物のほうが曲げ疲労耐性が高い.・繊維の損傷について,平織物のほうが規模が小さく,さらなる繰り返し曲げ変形を加えても損傷が広がることがなかった.
アブラナ科植物における優劣性制御機構および起源の解明

有性生殖においては、しばしばどちらかの親の形質のみが子供に現れる。この現象は優劣性と呼ばれる。子供は両親に由来する対立遺伝子を持ち、劣性遺伝子が機能を欠失することで、表現型として現れない機構が知られる。アブラナ科在来ナタネ(Brassica rapa)には、劣性遺伝子の機能欠失によらない優劣性現象がある。自己の花粉を拒絶するという自家不和合性を決定するSP11には、複対立遺伝子間にエピジェネティックな優劣性機構が存在する。本研究においては、SP11における階層的な優劣関係について、分子機構を明らかにしその起源および進化を考察する。
渦位拡散モデルを用いた表・中・深層海洋大循環の包括的研究

密度拡散によって「拡散性伸縮」が生じ、その結果「渦位の拡散」が起こることを示し、この効果が熱塩循環場に対して極めて重要な役割を果たしていることを、三つの枠組みを新たに開発して解明した。それは、(1)「拡散型実効重力模型、(2)「拡散型鉛直モード」展開、(3)「拡散型準地衡模型」である。これらの枠組みを用いると、従来の視点からは理解が困難な、熱塩循環の三次元構造を解析し、これを維持する仕組みを容易に理解できることが分かった。このような平明な視点を得たことが成果である。要するに、本研究は、平坦な海洋の内部領域における真相循環に対するストムメル-アーロンズ理論を次の三点において大きく深化させたものである。第一に、内部領域だけでなく、散逸過程が重要となる「境界層」の構造を明らかにした。次に、深層の水平構造にとどまらず「三次元」構造を維持する力学を三つの枠組みを用いて解明した。更に、実際の海洋で重要となる「海底地形」が熱塩循環に及ぼす三次元的影響を力学的に説明することに成功した。とくに重要な結果を四つだけあげておく。1)密度の水平拡散効果の大小に依存して粘性型と拡散型の境界層が現れる。また水平拡散があれば深層でも沈降域が容易に生じる。2)地衡線が閉じる領域である「地衡線の島」の周りの定常循環という問題が、散逸過程を考慮することによって解決した。地衡線の島の中では、低圧になり湧昇が弱まり沈降すら起こる。3)海底起伏の有無によらず、モデル化した強制力に対する拡散型鉛直モードの解を合成すると、数値実験で得られる三次元熱塩循環場をよく再現することができる。4)単純な状況であるが、拡散型準地衡模型の解析解は、熱塩循環の三次元構造をモード合成より直接的に表現する。1.熱塩循環の三次元構造二種類の(準)定常熱塩循環に対して数値実験を行った。海盆中央付近の海面のみを冷却して循環を駆動する最初の実験では、モデル化した対流冷却源に対する各モードの応答を単一モードの力学に基づいて明快に説明できた。加えて、そのモード合成は三次元実験の流速場を極めて良く再現した。これは熱塩循環の大規模三次元構造が深層水形成の詳細に依存しないことを意味する。第二の実験では海面を低緯度で暖め高緯度で冷やして循環を駆動した。その循環は四つの循環成分の和として良く再現できる。但し各循環成分は、それぞれ対流域、北岸、東岸、西岸領域に分布する冷却源によって駆動されるとする。また、各循環成分の三次元構造自体は、単一モードの力学とモード合成により説明できた。2.深層循環に及ぼす海底地形の効果拡散型実効重力模型を用いて深層循環に及ぼす海底地形の影響を調べた。海山・海谷いずれの場合もその上に低圧部が発生し西側に伸びる。この結果は二次までの摂動論により明快に説明できた。海底地形の起伏が大きく「地衡線の島」ができる場合も同様であった。但し流れが集中し地衡線の島の境界と「尾」に沿った噴流ができる。地衡線の島の内側では湧昇が極めて弱く沈降となる場所すら現れる。この場合も簡単化した方程式の解析解を求めることにより、上述の複雑な頒布が生じる力学的理由を明らかにできた。また、このような海底地形の影響が三次元の数値実験でも現れ得ることを示唆した。

以上のように、渦位拡散を考慮した「拡散型鉛直モード展開」という視点から、海洋大循環の三次元構造を維持する仕組みや深層における奇妙な沈降流の分布の力学的解明を格段に進めることができた。密度拡散によって「拡散性伸縮」が生じ、結果として「渦位の拡散」が起こるのことを示し、この効果が熱塩循環場に対して極めて重要な役割を果たしていることを、三つの枠組みを新たに開発して解明した。それは、(1)「拡散型実効重力模型」、(2)「拡散型鉛直モード」展開、(3)「拡散型準地衡模型」である。これらの枠組みを用いると、従来の視点からは理解が困難な、熱塩循環の三次元構造を解析し、これを維持する仕組みを容易に理解できることが分かった。このような平明な視点を得たことが成果である。要するに、本研究は、平坦な海洋の内部領域における深層循環に対するストムメル-アーロンズ理論を次の三点において大きく深化させたものである。第一に、内部領域だけでなく、散逸過程が重要となる「境界層」の構造を明らかにした。次に、深層の水平構造にとどまらず「三次元」構造を維持する力学を三つの枠組みを用いて解明した。更に実際の海洋で重要となる「海底地形」が熱塩循環に及ぼす三次元的影響を力学的に説明することに成功した。重要と思われる個別の結果を四つだけあげておく。1)密度の水平拡散効果の大小に依存して粘性型と拡散型の境界層が現れる。また水平拡散があれば深層でも沈降域が容易に生じる。2)地衡線が閉じる領域である「地衡線の島」の周りの定常循環という問題が、散逸過程を考慮することによって解決した。地衡線の島の中では低圧部が発達し、湧昇が小さくなり沈降すら生じる。3)海底起伏の有無によらず、モデル化した強制力に対する拡散型鉛直モードの解を合成すると、数値実験で得られる三次元熱塩循環場をよく再現することができる。4)単純な状況であるが、拡散型準地衡模型の解析解は、熱塩循環の三次元構造をモード合成より直接的に表現する。
ボーダレス化時代における法システムの再構築

今年度は、国家と社会、国際化と法、科学技術の発展と法の観点から第2期のまとめを行った。国家と社会に関しては、1.規範定立・執行における社会集団の役割(経済団体による法形成と執行、ドイツ医療保険法におけるFestbetragsfestsetzung制度、トランスナショナル社会運動)、2.市場と国家(政府業務の民間開放と法制度、株式会社・証券市場・市民社会、会社支配市場規制、ボーダレス化時代における租税制度)、3.ボーダレス時代における社会保障・安全確保・司法制度(社会保障法と憲法、警察行政における計画、関係性における暴力とその対応、司法の独立性)、4.国家財産法における公法と私法(政府業務の民間開放、韓国の国家財産法と法政策的課題)をまとめた。国際化と法に関しては、1.境界とは何か(生権力と国家、国境はなぜそしていかに引かれるべきか)、2.境界の変動および意味変容(国際法における境界の位相、国家の統合分裂とシティズンシップ)、3.変容する国際社会と法・政治の対応(パレスチナ問題と国際法、開発・エイズ・人権、経済連携協定、法整備支援)、4.人の国際移動と法・政治の対応(国際移住の法と法政策、民法における外国人問題、国際化と地方自治)をまとめた。科学技術の発展と法に関しては、1.科学技術と生命観(歴史的視座、動物観と法制度設計)、2.科学技術と制度(学問と法システム、リスク評価と法システム、予防原則)、3.科学技術と刑事法(現代型刑罰法規と罪刑法定主義、科学技術の進歩と刑法-過失責任)、4.科学技術と民事法(証券取引の電子化、無体化・電子化と占有概念、5.科学技術と国際法(非国家主体に対する軍備管理、国際環境法における科学技術と対話プロセス)を取りまとめた。なお、とりまとめの過程で2006年1月に国際シンポジウムを開催した。また、第1期の成果5巻も無事出版した。本研究は、これまでの法学の専門分野を組み替える必要をも念頭に置いて、現代世界における多様な「ボーダーレス化」現象の法システムに対する影響を認識することを目的とするものであるから、まず、顕在化している様々な問題の背後にどのような変動要因が絡み合いつつ作用しているかを、専門分野を超えて研究することが必要となる。そこで、本年度においては、5つの問題群を設定し、各々について責任を負うエージェントが専門分野横断的研究チームを組織し、各問題群毎に「ボーダーレス化」にともなう法的諸現象の現状について、具体的素材に即して、共同研究を進めた。研究チームは、法学政治学を専攻する国内の研究分担者(各問題群に公法、私法、国際法、基礎法学、政治学の専門家を幅広く加える)に加えて、工学・理学・医学系等の関係分野の専門家、企業・政府等における実務家、海外の専門家にも様々な形で参加を依頼し、学際的・国際的作業が行えるようにした。具代的には以下の問題群に分かれて検討した。(1)経済-国際資本市場に関して。(2)安全-国際的なテロ対応等に関して。(3)社会-社会保障供給形態等に関して。(4)情報-放送等に関して。(5)環境・人間-交通・エネルギー・生命工学等に関して。そして、以上の作業に基づき、具体的問題群毎に、基礎的資料の整備、ホームページ等を通した研究会内容のアウトリーチ、ワーキングペーパー作成の準備を行い、次年度以降の研究の基礎を構築するとともに、部分的には成果も公表した。本年度は、経済問題群、安全保障と刑事法問題群、社会問題群、情報問題群、環境人間問題群に分かれて、各々分野横断的に、法システム変容の最前線においてどのような現象がおきているのかについて、具体的に検討を深めてきた。経済問題群においては、規制緩和等が進む中での中間的組織の法的取り扱いの問題(例えば特殊法人による公共債のデフォルト問題の扱い)、そのような競争的市場の中での政府の役割(調達制度の公共的目的での利用)等が取り上げられ、安全保障と刑事法問題群では、刑事法の国際的展開、テロに対する国際法的・政策的対応、国際刑事裁判所設立をめぐる諸問題等が取り上げられ、社会問題群では、児童の福祉、子供の権利をめぐる諸問題(イギリス1989年児童法、児童福祉をめぐる介入と援助の間、離婚に伴う養育費の行政組織による徴収)、外国人・女性の法的地位、家族の概念(社会保障における個人と家族、フランスにおける同性の共同生活に関する法的基盤)、人権保障の仕組み(ペルー等における人権擁護団体の役割)等が取り上げられ、情報問題群においては情報化の進展に伴う取引法制の変容(電子商取引化と一般的民法の関係等)、通信サービスにおけるユニバーサルサービス確保・接続に関する法的規制が取り上げられ、環境人間問題群では、環境法における公私協働法形式とその実際、土壌浄化責任をめぐる責任分担、医療生命倫理における専門家団体の役割、食品安全規制における差異化と国際的調和化(世界貿易機関の役割等)等について取り上げられた。そして、これらについて、個別的検討を深めるとともに、横断的議論を行い、共通項として、政府と市場の関係、グローバル化の下での国境等境界の再編成、科学技術発展に伴う基本的単位しての人間観の変容、科学技術利用に伴う大規模システムにおける専門家と法律家の役割等が重要な横断的課題として浮かび上がってきた。本年度は、昨年度まで研究活動の主体であった経済問題群、安全保障と刑事法問題群、社会問題群、情報問題群、環境・人間問題群の問題領域を串刺しにする「国家と社会」領域、「国際化と法」領域、「科学技術発展と法」領域の3領域を設定し、議論を行った。「国際化と法」領域では、以下のような問題を取り上げた。

公共性、公益の揺らぎの中で国家の機能の変遷が進み、他方、企業や家族といった社会も変容している。そのような状況下における法の担い手としての各種法人、各種団体の位置づけの整理をし、市場、情報、福祉、環境といった諸領域で、国家と社会との役割分担・調整に関する新たな法システムの構築を模索することを試みた。「国際化と法」領域では、以下のような問題について考察した。空間的な意味での「境界」が一方では実体的に移動し、他方ではその意味を変容させているという状況下で、そうした流動的な境界を超えたヒト・モノ・カネ・情報の往来がますます増大しているが、この状況に法制度及び政治がどのように対応しようとしているのかということについて横断的考察を試みた。「科学技術発展と法」領域では、以下のような問題を取り上げた。遺伝子技術の発達が法的思考の基礎にある人間観に対して深刻な疑問を提起し、巨大技術によるリスクの必然的な高まりの中や自らも利害関係を有する専門家たちの集団が客観的なコントロールを受けずに事実上の規範設定機能を担いつつあるというように、法は科学技術の高度化と複雑化によって多様な挑戦を受けているが、これらの現象が法的諸概念や諸原則に対してもたらしつつある変容を明らかにするとともに、具体的な対処の横断的分析を試みた。さらに、12月には、海外の研究者を招聘し、国際シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、経済、安全保障と刑事法、社会、情報、環境・人間それぞれの分野における問題を比較し、意見交換を行い、今後の「法システムの再構築」の足がかりとした。本年度は、プロジェクト第2期の2年月として、3つの横断的問題領域グループ「国家と社会」「国際化と法」「科学技術の発展と法」ごとに、次のような研究を進めた。「国家と社会」(国家・社会関係)グループでは、「国家と社会社会保障学の視点から」、「Transnational Advocacy Networkの研究」について具体的研究を深めるとともに、共通の枠組みに関する議論を進めた。「国際化と法」(国内・国際関係)グループでは、「調整問題と国境」、「日本の外交戦略と自由貿易協定」、「国家の統合・分裂と国籍・市民権問題:ソ連解体前後の諸共和国における国籍法論争をめぐって」、「法制度整備支援のあり方について--カンボディア主国民事訴訟法案起草支援作業の経験から」、「途上国における政策選択の国際化:社会・農業セクターを例に」、「国際化のなかの地方自治」について具体的研究を深めるとともに、共通の枠組みに関する議論を進めた。「科学技術の発展と法」(技術発展対応)グループでは、「中世法学の人間観」、「電子取引と法制の作り方」、「建築におけるイノベーションと法令-技術専門家から見た課題」、「情報セキュリティに関する制度の法的枠組みについて」、「法人処罰」、「リスク規制における情報・知識と法」に関する具体的研究を深めるとともに、共通の枠組みに関する議論を行った。また、並行して、第1期の成果に関する5巻本の出版計画を具体的に進め、まもなく刊行を開始できる状況にこぎ着けた。さらに、最終年度である次年度に向けて、共通の枠組みに関する議論を様々な形で進めるとともに、次年度に行う国際ワークショップのねらい、あり方に関する検討を開始した。今年度は、国家と社会、国際化と法、科学技術の発展と法の観点から第2期のまとめを行った。