hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗腫瘍免疫による癌増殖制御における癌微小環境の変化の解析

癌の進展・退縮および転移には、癌組織内の種々の間質細胞や免疫細胞により構成される癌微小環境や免疫環境の変化が深く関与する。本申請研究は、この癌の進展・退縮および転移に伴い変化する癌組織内の生体反応の解明を目的とし、癌組織の実態を明らかにすることで、癌を拒絶へと導く革新的な治療法を開発することを最終目標とする。本年度は、抗腫瘍免疫を抑制することが知られているIL-23の作用機序を、IL-23またはIL-23レセプターの阻害により解析した。IL-23レセプターノックアウトマウスでは、IL-23ノックアウトマウスより強い肺転移の抑制が見られた。同様にIL-23レセプターの阻害抗体の投与は、IL-23の中和抗体の投与よりも強い高転移作用を示し、これはNK細胞とIFN-γに依存するものの、CD8T細胞やCD4T細胞、活性化Fcレセプター、IL-12には依存しない作用であった。また、このIL-23レセプターの阻害による抗転移作用は、肺におけるIFN-γを産生するNK細胞の増加によるものと示された。従って、IL-23は転移臓器である肺においてIFN-γを産生するNK細胞の誘導を阻害することで、癌の肺転移を増強しているものと考えられる。今年度の研究成果として、抗転移作用において重要なNK細胞の肺での機能変化が、癌の肺転移に関与していることが示された。並行して、influenza hemagglutinin (HA)とGFPを発現する4T1乳癌細胞(4T1-HA/GFP細胞)を樹立し、WTマウスに移植後に増殖した癌組織、および免疫チェックポイント阻害抗体(抗CTLA4抗体や抗PD-L1/PD-1抗体)療法に反応して退縮していく癌組織から経時的に癌組織を採取し、CD45発現リンパ球、CD31発現血管内皮細胞、fibroblast activation protein (FAP)発現癌関連線維芽細胞を分離し、それぞれからDNAとRNAを既に抽出している。癌細胞および、その癌組織内の間質細胞や免疫細胞から得られたDNAおよびRNAを用いて、複数の遺伝子の発現を定量的かつ網羅的に解析する。これにより、腫瘍増殖、免疫による拒絶、免疫抵抗性を獲得しての再増殖に伴う癌組織内の各細胞の遺伝子発現の変化を明らかにする。この解析により変化が示された分子の発現変化を、順次、RNA array、real time PCR、免疫染色等により確認する。さらに、それぞれの細胞間の変化を関連づける液性因子や細胞表面機能分子、その変化を誘導したシグナル経路を探索する。既存の分子であれば、トランスジェニックマウスやノックアウトマウスを入手し、新規分子であれば、トランスジェニックマウスやノックアウトマウスを新規に作製する。これらのマウスに4T1-HA/GFP細胞や他の癌細胞を移植し、その増殖能と免疫治療感受性の変化を調べ、癌細胞と宿主細胞間の反応の癌増殖および抗腫瘍免疫における重要性を検証する。並行して、本年度の研究業績の概要に示したIL-23阻害とIL-23レセプター阻害の結果が異なる原因となっている反応の解析と、これまでの研究結果により発癌、癌増殖、転移、増殖抑制時に発現が変化することが示されている分子の解析を並行して行う。

これにより、腫瘍増殖、免疫による拒絶、免疫抵抗性を獲得しての再増殖に伴う癌組織内の各細胞の遺伝子発現の変化を明らかにする。この解析により変化が示された分子の発現変化を、順次、RNA array、real time PCR、免疫染色等により確認する。さらに、それぞれの細胞間の変化を関連づける液性因子や細胞表面機能分子、その変化を誘導したシグナル経路を探索する。既存の分子であれば、トランスジェニックマウスやノックアウトマウスを入手し、新規分子であれば、トランスジェニックマウスやノックアウトマウスを新規に作製する。これらのマウスに4T1-HA/GFP細胞や他の癌細胞を移植し、その増殖能と免疫治療感受性の変化を調べ、癌細胞と宿主細胞間の反応の癌増殖および抗腫瘍免疫における重要性を検証する。並行して、本年度の研究業績の概要に示したIL-23阻害とIL-23レセプター阻害の結果が異なる原因となっている反応の解析と、これまでの研究結果により発癌、癌増殖、転移、増殖抑制時に発現が変化することが示されている分子の解析を並行して行う。
科学者の問いとコミュニケーションに注目したサイエンスライター支援システムの開発

サイエンスライターだれでもが科学Web教材を作成できる道を拓くために,対象とするWeb教材の様式を,対話型Web教材と一覧型Web教材の2種類に限定し,設計段階を支援するテンプレートを用いることにした。対話型Web教材とは,Webページからの質問や指示に学習者が応答することによって,メッセージが表示されたり,ページが切り替わったりして教材が展開する方式で,上下や左右の画面スクロールを必要とせず,インタラクティブ性の高い学習環境が提供される。しかし,ページ単位のため,全体像を把握することが困難な方式といえる。一覧型Web教材とは,ポスターセッションのポスターをWebページ化したようなもので,1ページで伝えたい全体像を俯瞰でき,上下にスクロールし,用意されたリンクによって,より詳細の情報を表示することができる。(1)対話型Web教材作成支援システム対話型Web教材の設計を支援するテンプレートを開発した。開発にあたっては,野外観察会などにおける科学者と参加者の間のコミュニケーションの様子を記録・分析し,コンピュータと学習者の対話モデルを構築し,それを反映した展開テンプレートとした。(2)一覧型Web教材作成支援システム一覧型Web教材作成支援システムにより作成されるWeb教材をここでは「科学Web新聞」と呼ぶ。科学Web新聞は,科学に関する1テーマを1ページで扱うWebページのことである。上下方向の画面スクロールは必要とするが,紙の新聞と同様に一覧性に優れている。1ページは、画面構成テンプレートによって配置と内容が定義される複数のブロックから構成される。テンプレートにしたがって、マルチメディアの内容とリンクが記述される。ページに記述される内容は、CMSデータベース(1テーマが1レコード、1ブロックが1フィールド)に登録される。これにより,Webページ画面構成テンプレートに,科学の語り方に関する知が表現されることが期待できる。試行により,科学者は,テンプレートを定義してから内容を記述する方法を取ることにより,何をどのように語るべきかをより意識できたと述べ,また,対象分野には詳しいがWeb教材の作成経験を持っていなかった院生は,用意されたテンプレートにしたがって内容を入力することによって,科学Web新聞を作成することができた。このように,画面構成テンプレートを特徴とする一覧型Web教材作成支援システムにより,科学者の語り方をサイエンスライターに伝授することができ,科学者が自分の自然への感動を伝える語り方の知を反映したテンプレートに支援されて,サイエンスライターは「科学者が見える」Web教材を作成できる可能性が示された。本研究では、これまでの特定領域研究「科学者の『問いの連鎖』に学ぶWEBベース学習支援システムとコンテンツの開発」の成果を発展させWebページを作成するサイエンスライターを支援するシステムを開発することをねらって研究を進めた。Web教材を開発するサイエンスライターがよりどころにするインストラクショナルデザインを確立できるよう、ガニエの9教授事象を基本に、内容領域に依存する部分の細部を明確化することを行った。具体的には、昨年度までに開発した「科学者の目のつけどころシリーズ」のWeb教材を分析し、教材の画面展開の共通性を抽出し、「科学者を見せる」「知の創造につながる」ためのインストラクショナルデザインを考案した。考案したインストラクショナルデザインは、「擬似野外観察型」「野外観察擬似同行型」「科学者のフィールド擬似観察型」などである。さらに、各インストラクショナルデザインに対応する教材展開テンプレートを設計した。テンプレートをPowerPointで表現することにより、誰でもが容易に利用できるようにした。テンプレート上の入力指示にしたがって文章や写真などの情報を書き込むことによって、一定水準の教材の流れを作成できるようにした。これらの画面展開は、emf形式のファイルとして保存する。一方、教材作成支援システムのスタディライターの機能を拡張して、emf形式の画面群をインポートして、インタラクティブスタディサーバで管理可能なWebページ教材として展開できるようにした。さらに、画面展開中に学習者に発問し、回答を受けつけ、それに基づき次々と展開するインタラクティブな機能を含むテンプレートの設計を行った。また、サイエンスライターが用いる情報収集の手段および教材提示の手段として、高品質な映像を可能とするハイビジョン映像(HDV方式)を活用することの利点、活用方法を明確にするために、ハイビジョンカメラを用いた教材開発について検討を進めた。

1ページは、画面構成テンプレートによって配置と内容が定義される複数のブロックから構成される。テンプレートにしたがって、マルチメディアの内容とリンクが記述される。ページに記述される内容は、CMSデータベース(1テーマが1レコード、1ブロックが1フィールド)に登録される。これにより,Webページ画面構成テンプレートに,科学の語り方に関する知が表現されることが期待できる。試行により,科学者は,テンプレートを定義してから内容を記述する方法を取ることにより,何をどのように語るべきかをより意識できたと述べ,また,対象分野には詳しいがWeb教材の作成経験を持っていなかった院生は,用意されたテンプレートにしたがって内容を入力することによって,科学Web新聞を作成することができた。このように,画面構成テンプレートを特徴とする一覧型Web教材作成支援システムにより,科学者の語り方をサイエンスライターに伝授することができ,科学者が自分の自然への感動を伝える語り方の知を反映したテンプレートに支援されて,サイエンスライターは「科学者が見える」Web教材を作成できる可能性が示された。
工学との融合によるデザイン可能性の拡張－CFRPの特性を引出す新機能製品デザイン

(1)材料と工法の検討剛構造および柔構造の両方が求められるデザインに対して柔軟な適用を可能にするため,CFRPの製品に求められる強度および弾性・剛性に関して影響するパラメータを抽出した.ここで重要なのは単に強高強度を目指すのではなく,樹脂材料の特徴である柔軟性と広範囲に変化する異方性を制御することを可能にして,それを積極的にデザインに利用することも視野に入れた.積層構造と樹脂の組み合わせ,それに加えて工法を変化させた様々な板状の試験片を作成し,実験により広範囲に変化する材料特性の関係を詳細に求めた.材料特性についての計測・評価法の検討も行い,それらの成果を国際会議にて発表した.さらに,単純形状の板構造だけではなく,複雑な構造における挙動を観察するため,繊維の方向の組み合わせと工法を変化させたパイプ状の試験片を製作している.(2)解析手法の検討と確立CFRPの複雑な積層構造はその材料特性の評価を非常に難しいため,モデリングやシミュレーションも難しくしている.本研究では実験による材料特性の評価とシミュレーションによる材料の変形状態,応力状態などの再現が必須であった.そこで積層構造を有効に再現する簡易モデルを提案し,強度と弾性(剛性や柔軟性)を単純なモデルで短時間に評価できる手法による再現精度について,実験との比較により検証した.これらのモデリング手法と解析による板材及び構造体の強度と弾性の評価手法を検討した.簡易モデルによるシミュレーションで様々な形状や構造に対しての挙動を求め,それらの成果を国際会議にて公表した.(3)人体および機器の動作解析主な対象として車椅子の他,人体適合性のあるプロダクトを想定しているが,人体と対象物の動作の解析のため,既存のモーションキャプチャと筋電位計測装置により高齢者用椅子の評価を開始した.成果の一部は国際会議にて公表した.初年度である平成29年8月までに事前準備,計測・評価法の検討を行い,平成30年3月までに解析手法の検討,実験材料と工法の検討,各種パラメータによる実験と解析,評価パラメータの抽出を行う予定であったが,研究分担者の不測の病気により,大幅に遅延が生じ,実験材料の詳細決定が遅れることになった.平成30年中に板状試験片に対して実験とシミュレーションの比較を行ったが,試験片製作時に指定した積層の対称構造が簡易モデルに考慮されておらず,一部の実験結果とシミュレーション結果が異なることが明らかになったため,非対称構造の試験片を再度制作した.また,パイプ状の構造の試験片の製作については,依頼したメーカー側で工法の検討に時間を要したため,製作が終わった段階であり,実験が終了していない.研究計画に遅れが生じている部分である,複合材料の強度評価手法の検討と解析手法の確立について引き続き実施する.上記と並行してデザイン要素の検討を行う.日常生活に必要な製品のデザイン要素としては,製品の使いやすさ,人体的適応,疲労などを含む生物学的特性,人間の欲求・価値観・生活意識・満足感などの心理的特性,機構・構造・材料などの技術的要素,経済・社会・生活・環境などの社会的要素があるが,現段階においては技術的要素について検討する.技術的要素の中で,特に構造については効果的なスタイリングの要素ともなるため,剛性・柔軟性のほか,機動性や操作性などの機能を実現する構造の実現のために,単純な板形状だけではなく,中空パイプ形状,リブ構造,ボックス構造,折り構造などについて,一部はモデル試験片を製作してシミュレーションと並行した評価を行なう.デザイン要素の評価項目としては,特に形状の強度と柔軟性について明らかにする.今回のデザイン対象は,アウトドア用車椅子を主な対象としているが,応用としては人体に適合して使用感や快適さを生むプロダクトであり,寝具,家具,小型モバイル,レジャー・スポーツ用品など,その形状や要とも幅広い.これらは単に高強度であれば良いわけではなく,変形や柔軟性,人体適合性の評価が重要であり,これが後述の心理的要素に大きく影響してくる.また,この点を重要なデザイン要素として十分に活用できれば,デザインの可能性が大きく広がる.したがって,構造によるスタイリング的要素材料と構造による剛性や柔軟性の要素に着目し,そのそれぞれの要素について詳細解析を行ない,評価パラメータを決定する.また,人体適合性の評価として,人体と対象物の動作のより詳細な解析のため,モーションキャプチャと3次元動作解析ソフトにより,詳細な分析を行ない,人体適合性の評価指標を獲得したい.(1)材料と工法の検討剛構造および柔構造の両方が求められるデザインに対して柔軟な適用を可能にするため,CFRPの製品に求められる強度および弾性・剛性に関して影響するパラメータを抽出した.ここで重要なのは単に強高強度を目指すのではなく,樹脂材料の特徴である柔軟性と広範囲に変化する異方性を制御することを可能にして,それを積極的にデザインに利用することも視野に入れた.積層構造と樹脂の組み合わせ,それに加えて工法を変化させた様々な板状の試験片を作成し,実験により広範囲に変化する材料特性の関係を詳細に求めた.材料特性についての計測・評価法の検討も行い,それらの成果を国際会議にて発表した.さらに,単純形状の板構造だけではなく,複雑な構造における挙動を観察するため,繊維の方向の組み合わせと工法を変化させたパイプ状の試験片を製作している.(2)解析手法の検討と確立CFRPの複雑な積層構造はその材料特性の評価を非常に難しいため,モデリングやシミュレーションも難しくしている.本研究では実験による材料特性の評価とシミュレーションによる材料の変形状態,応力状態などの再現が必須であった.そこで積層構造を有効に再現する簡易モデルを提案し,強度と弾性(剛性や柔軟性)を単純なモデルで短時間に評価できる手法による再現精度について,実験との比較により検証した.

これらのモデリング手法と解析による板材及び構造体の強度と弾性の評価手法を検討した.簡易モデルによるシミュレーションで様々な形状や構造に対しての挙動を求め,それらの成果を国際会議にて公表した.(3)人体および機器の動作解析主な対象として車椅子の他,人体適合性のあるプロダクトを想定しているが,人体と対象物の動作の解析のため,既存のモーションキャプチャと筋電位計測装置により高齢者用椅子の評価を開始した.成果の一部は国際会議にて公表した.初年度である平成29年8月までに事前準備,計測・評価法の検討を行い,平成30年3月までに解析手法の検討,実験材料と工法の検討,各種パラメータによる実験と解析,評価パラメータの抽出を行う予定であったが,研究分担者の不測の病気により,大幅に遅延が生じ,実験材料の詳細決定が遅れることになった.平成30年中に板状試験片に対して実験とシミュレーションの比較を行ったが,試験片製作時に指定した積層の対称構造が簡易モデルに考慮されておらず,一部の実験結果とシミュレーション結果が異なることが明らかになったため,非対称構造の試験片を再度制作した.また,パイプ状の構造の試験片の製作については,依頼したメーカー側で工法の検討に時間を要したため,製作が終わった段階であり,実験が終了していない.研究計画に遅れが生じている部分である,複合材料の強度評価手法の検討と解析手法の確立について引き続き実施する.上記と並行してデザイン要素の検討を行う.日常生活に必要な製品のデザイン要素としては,製品の使いやすさ,人体的適応,疲労などを含む生物学的特性,人間の欲求・価値観・生活意識・満足感などの心理的特性,機構・構造・材料などの技術的要素,経済・社会・生活・環境などの社会的要素があるが,現段階においては技術的要素について検討する.技術的要素の中で,特に構造については効果的なスタイリングの要素ともなるため,剛性・柔軟性のほか,機動性や操作性などの機能を実現する構造の実現のために,単純な板形状だけではなく,中空パイプ形状,リブ構造,ボックス構造,折り構造などについて,一部はモデル試験片を製作してシミュレーションと並行した評価を行なう.デザイン要素の評価項目としては,特に形状の強度と柔軟性について明らかにする.今回のデザイン対象は,アウトドア用車椅子を主な対象としているが,応用としては人体に適合して使用感や快適さを生むプロダクトであり,寝具,家具,小型モバイル,レジャー・スポーツ用品など,その形状や要とも幅広い.これらは単に高強度であれば良いわけではなく,変形や柔軟性,人体適合性の評価が重要であり,これが後述の心理的要素に大きく影響してくる.また,この点を重要なデザイン要素として十分に活用できれば,デザインの可能性が大きく広がる.したがって,構造によるスタイリング的要素材料と構造による剛性や柔軟性の要素に着目し,そのそれぞれの要素について詳細解析を行ない,評価パラメータを決定する.また,人体適合性の評価として,人体と対象物の動作のより詳細な解析のため,モーションキャプチャと3次元動作解析ソフトにより,詳細な分析を行ない,人体適合性の評価指標を獲得したい.
東中欧諸国における市民社会の比較研究:自発的結社の政治的役割

本研究では以下の3つの成果を得た。1)歴史過程において、政党は市民社会組織と結びついて社会の分節化と統合を進めた。2)体制移行期以降、EU加盟を期に、専門家NPOが政治的意思決定過程への参画を強化した。3)旧来型の市民社会組織から安定的な基盤を得る政党は、小規模でさらに弱体化傾向にあることから、政党を通じた市民社会組織の政治参加は弱まる傾向にある。これらの成果はそれぞれ「議会制民主主義への突破と固定化-経路、課題、結果(1),(2),(3),(4・完)」、「EUのジェンダー平等政策と国内ジェンダー・パラダイム」、「政党戦略と政党間競合-東中欧政党システムにおける二極競合化-」によって発表した。1.初年度である20年度は、二次文献、国内で入手可能な一次史料の収集から作業を開始した。これらの文献・資料に基づき、(1)体制転換後の市民社会組織の特色、(2)EUが期待する市民社会組織の役割、(3)社会主義化以前の歴史的前提の二点の解明を進めた。まず、(1)に関しては、体制転換後の市民社会組織は量的に増加しているが、会員のいないスタッフ中心の組織が多く、加盟員数はむしろ減少していることが明らかになった。資金面に注目しても、市民社会組織に対する市民の寄付の割合が少なく、国家(中央、地方政府)、EU、国外の寄付者(財団など)の資金に依存する傾向がある。(2)に関しては、EUの文書の分析を通じ、EUが中東欧諸国の市民社会組織に期待するのは、市民社会組織の政策決定への参加によって、ガヴァナンスの改善をはかることであることを明らかにした。実証研究を進めるために、(1)市民社会組織を通じての大文字の政治の場へのアクセス、(2)公共圏の構築、多層化、拡大の二点を考察点として抽出し、調査対象としては、外国人労働者支援市民社会組織とジェンダー市民社会組織に絞り込むこととした。(1)と(2)については、下記の口頭報告「チェコ共和国における市民社会組織の政治的機能」及び、共著『ヨーロッパのデモクラシー』の担当章の一部としてまとめた。(3)に関しては、チェコスロヴァキア、ポーランドを対象に、市民社会組織と政党政治の連関に関して、社会主義化以前の歴史的前提を解明する研究を行い、成果を「議会制民主主義への突破と固定化-経路、課題、結果」の(1)と(2)にまとめた。この結果、中欧地域では、市民社会組織は非常に高い密度で、マイノリティ、農民、キリスト教徒、労働者といった社会集団ごとに組織化されていたことが明らかとなった。これらの社会集団を政治社会で代表する政党が存在するために、市民社会組織が政党を通じて政治社会に結びついており、市民社会組織は政党間の代議政治と連動して政治的役割を果たしていた。2.さらに実証的に研究を進めるために、チェコにおいて、文献、資料を収集するとともに、上述の(2)で抽出された論点(1)(2)に沿って、市民社会組織のインタヴューを行い、(1)と(2)の具体像を明らかにした。(1)は、評議会、議員個人への働きかけ、プラットフォームの形成であり、(2)については、言論空間、図書・情報収集、研究会、啓蒙活動(講演会、講習会、出版、HP)を通じての分野別の「公共圏」の形成である。本調査の実施が年度末であったため、成果を年度内にまとめることはできなかったが、次年度にこのインタヴューの成果を盛り込んだ論文を執筆する予定である。今年度は、(1)歴史的前提条件、(2)国際的連関、(3)国内政治の動態分析の3点に分けて、市民社会組織の分析を進めた。第一の歴史的前提条件の解明に関しては、東中欧の社会における自発的組織の位置を、a.大戦間期の前提条件、b.社会主義体制の影響、c.体制転換後の制度枠組と組織の実態に分け、明らかにする作業を行った。主にチェコとスロヴァキアを対象に、昨年度入手した史料の分析をすすめ、大戦間期には、市民社会組織が各政党とつながった形で多数形成され、政策形成、政策実施上大きな役割を果たしていたことを明らかにした。この研究成果をまとめ、複数の研究会での報告、意見交換をおこなった。現在最終的に論文をまとめているところである。また、所属先の名古屋大学で行われた日中韓共同研究「東アジアにおける民主化と開発」シンポジウムにおいて、「経済発展、市民社会、及び民主制の型をめぐって」と題する報告を行い、東アジアの歴史的体験との比較の中で、東中欧の歴史的前提条件の国際比較上の位置づけを行った。

第二の国際的連関の解明に関しては、二次文献の収集を行うほか、外国人労働者の国内統合にかかわる市民社会組織を中心に、活動情報の収集を行った。日本国内でもEU研究の分野を中心に、市民社会組織の国際的連関に関わる研究が増えているので、積極的に研究会等に参加し、意見、情報の交換を試みた。その結果、EUの政策形成と実現のために市民社会組織のネットワークが形成されており、チェコ、スロヴァキアの市民社会組織もそのネットワークに参加することによって、EUから活動資金を得ていることが明らかになった。第三の国内政治の動態分析に関しては、東中欧各国における市民社会組織と政党政治の連関を具体的論点に即しての検討をすすめた。その結果、市民社会組織は政党と系列関係を持たないこと、政党はその結果社会に足場を持たない政治家集団としての側面が増していることが明らかとなった。本年度は、その成果の一部を、網谷・伊藤・成広編『ヨーロッパのデモクラシー』の中の中欧諸国の章にまとめた。また、論文「政党戦略と政党間競合-東中欧政党システムにおける二極競合化?」2010年6月に北海道大学出版会から発行される予定である。これらの研究成果の国際的発信として、ドイツのポツダムで行われるECPR(ヨーロッパ政治研究コンソーシアム)の大会と、イギリスのエディンバラで行われるPSA(イギリス政治学会)の年次大会で報告を行い、情報、意見交換の機会を得たことは、本年度の大きな収穫であった。今年度は、(1)歴史的前提条件、(2)国際的連関、(3)国内政治の動態分析の3点に分けて、市民社会組織の分析を進めた。第一の歴史的前提条件の解明に関しては、東中欧の社会における自発的組織の位置を、a.大戦間期の前提条件、b.社会主義体制の影響、c.体制転換後の制度枠組と組織の実態に分け、史料に基づく分析を行った。主にチェコとスロヴァキアを対象に、大戦間期において政党が市民社会組織と結びついて社会の分節化と統合を進めたことは、政治の破片化をもたらす危険性を包含していたが、政党が合意形成を主導し、系列の市民社会組織を通して政策実施を行っていたことを明らかにし、論文「議会制民主主義への突破と固定化一経路、課題、結果」を完成させた。第二の国際的連関の解明に関しては、EUのジェンダー平等化政策をケースとして取り上げ、EUからの国際的な規範の伝播が、国内における政策形成における市民社会組織の影響力を強化したこと、但しこの場合、国内の固有の問題状況を政策決定に反映させることが課題となることを明らかにし、「EUのジェンダー平等政策と国内ジェンダー・パラダイム」にまとめた。第三の国内政治の動態分析に関しては、現在の東中欧各国における政党と市民社会組織間の乖離が、政治に及ぼしている影響の解明を中心に検討をすすめた。この際、一つの焦点としたのが、選挙分析である。ここでは、政党の選挙綱領や運動の分析によって、政党の支持獲得のための戦略が、市民社会組織によって組織化された固定的支持集団を前提としないものに傾斜していることを明らかにし、日本比較政治学会にて「政党戦略におけるリンケージ・モードと政党間競合パターン-チェコ共和国を事例に-」と題する報告を行った。これをもとに、東中欧、西北欧を横断する共同研究にも示唆を得つつ、論文の執筆を進めている。また、チェコとスロヴァキアにおける市民社会組織化の様態の差異が政治に与える影響については、『ヨーロッパ政治ハンドブック[第2版]』にまとめた。
高圧下におけるX線吸収法を用いた非晶質物質の密度測定：地球外核の組成解明に向けて

地球中心には主に鉄からなる核が存在する.地震波観測から地球核は液体外核と固体内核という層構造をなすことがわかっている.地球核を議論するために地球核物質の結晶物性は地球内核の物理的制約を与えることに貢献してきた.一方で,液体の密度や構造を調べる研究が,その難しさからあまり行われていなかった.本研究では,100 GPaに近い条件での密度測定を行ない,地球外核の物理的特徴を議論する.液体は非晶質であるためXRDパターンからの密度測定が難しい.本研究では,X線吸収法を用いて密度を100 GPaまで測定する計画である.地球核のアナログ物質として金属ガラスを用い,同時に金属ガラスの物性も議論する.地球中心には主に鉄からなる核が存在する.地震波観測から地球核は液体外核と固体内核という層構造をなすことがわかっている.地球核を議論するために地球核物質の結晶物性は地球内核の物理的制約を与えることに貢献してきた.一方で,液体の密度や構造を調べる研究が,その難しさからあまり行われていなかった.本研究では,100 GPaに近い条件での密度測定を行ない,地球外核の物理的特徴を議論する.液体は非晶質であるためXRDパターンからの密度測定が難しい.本研究では,X線吸収法を用いて密度を100 GPaまで測定する計画である.地球核のアナログ物質として金属ガラスを用い,同時に金属ガラスの物性も議論する.
口腔扁平上皮癌の再発・後発転移発現の潜状期間に関する研究

口腔癌の予後に影響を与える因子について、Coxの重回帰型生命表法を用い、他の因子の影響を除外した個々の因子の重みを評価することにより、予後に対して重要な因子を調べた。解析には,Beccel社のBeccel MarkII Ver.4を用いた。対象は、扁平上皮癌患者ー次症例385例(1978年4月1990年12月)である。調査項目は、患者側因子としてT、N、肉眼所見および組織学的悪性度(ヤコブソン)、また治療因子として化学療法の併用の有無、放射線(化学療法)組織学的効果、維持化学療法や免疫療法の有無である。統計学的に極めて重要と思われた因子は、T、N、組織学的悪性度、維持化学療法の有無の4因子であった。また、肉眼所見および一次治療における化学療法の併用については、一部関連が認められたが予後因子から除外した。その他の因子については、予後にはほとんど影響しなかった。T因子については、50%再発率・後転移率により、T1ー2、T3およびT4の3群に層別化するのが適当であった。N因子については同様にN0ー1、N2およびN3に層別化した。組織学的悪性度は、19ー20点を境として予後に大きな違いの生じることが判明した。術後の維持化学療法は施行した方が予後は良好であった。これら4つの因子について再発・後発転移の発現までの潜状期をCoxのモデルから50%再発率・後発転移率を示す日数を計算し、比較した。T因子については、T1ー2がそれぞれ5798、5798日、T3では3095、3095日、T4では858、613日であった。N因子についてみると、N0ー1がそれぞれ5798、5798日、N2は3045、3124日、N3は280、242日であった。組織学的悪性度は18点以下ではすべて5798であったが、19点ではそれぞれ3095、3124日となり、点数が増加するにつれ、潜状期間は短縮する傾向を示した。また、回帰係数と予後デ-タの積によりこれら4因子を加味して総合的にリスク値を求めることができ、4つの因子から予後の予測が可能となるモデルが作製できた。
コンフォメーション異常αシヌクレインに着目したレヴィ小体病の臨床病理学的検討

本研究の目的は、レヴィ小体病において、中枢神経系及び末梢神経系におけるプロテアーゼ耐性αシヌクレインの沈着の特徴・広がりを明らかにすることである。初年度において、開頭剖検例の早期レヴィ小体病を用いた検討で、全身臓器においても、抗リン酸化αシヌクレイン抗体よりもプロテアーゼ耐性非リン酸化αシヌクレイン抗体を用いた検索のほうが、より感度高く異常αシヌクレインの検出が可能であること、また心臓に病変が強調されるレヴィ小体病が存在することが明らかとなった。そのため、心臓に注目し、開頭剖検例だけでなく、50歳以上の非開頭連続剖検例を用いて、心臓及び扁桃核におけるプロテアーゼ耐性αシヌクレインの沈着を検討した。その結果、非開頭剖検例のために神経変性疾患を念頭におかずに検索された症例の中にも心臓に比較的高度なレヴィ病変が含まれる症例が存在することが明らかになり、このような症例の中で開頭がなされている症例では、中枢神経系にほとんど病変がないにも関わらず心臓にレヴィ小体病理がみられる症例もあった。このような症例の臨床症状についてさらに検討していく予定である。シヌクレイノパチーの代表であるレヴィ小体病では、シヌクレインのコンフォメーション異常がリン酸化よりも早く起こっている可能性が示唆された。また、開頭剖検例における脳を主体とした検索法では検出できない末梢神経優位のレヴィ小体病の一群の存在を明らかにすることができた。本研究の目的は、レヴィ小体病の中枢神経系および末梢神経系におけるプロテアーゼ耐性αシヌクレインの沈着の特徴・広がりを明らかにすることである。初年度には、レヴィ小体病の症例を対象とし、従来の方法であるリン酸化αシヌクレイン沈着と、より早期病変が可視化可能と予想されるプロテアーゼ耐性αシヌクレイン沈着とを比較・検討を行う予定であった。まず、開頭剖検例の中から,延髄または扁桃核に偶発的にリン酸化αシヌクレインの沈着がみられた早期レヴィ小体病を抽出した。2011年以降の65歳以上の開頭剖検例において、早期レヴィ小体病は9例みられたため、これらの症例の脳及び全身臓器(心臓・腸管・副腎)における異常αシヌクレインの沈着を、リン酸化αシヌクレイン抗体と、プロテアーゼ耐性非リン酸化αシヌクレイン抗体を用いて検討した。結果、プロテアーゼ処理非リン酸化αシヌクレイン抗体でより感度高く異常αシヌクレインの検出が可能であった。9例中6例では心臓に沈着がみられ、特に2例では、脳病変よりも心臓におけるαシヌクレインの沈着が高度であった。心臓に沈着のみられない3例はいずれも、延髄よりも扁桃核でシヌクレイン病理が強かった。腸管におけるαシヌクレイン陽性率は低かった。コンフォメーション異常がリン酸化よりも早く起こっている可能性が示唆された。また心臓はレヴィ小体病の初期から侵される臓器であり、心臓に病変が強調されるレヴィ小体病の一群が存在する可能性が示された。さらに症例数を増やして検討していく予定である。抽出可能であった早期レヴィ小体病が予定よりも少ないため、より検討症例を増やす予定である。早期レヴィ小体病と思われる症例の抽出をより古い症例も含めて行い、対象症例を増やす事により、レビ小体病理の分布をより詳細に検討する。またこれまでの検討からは、主臓器のうち心臓が最も早期にレヴィ小体病理が出現する臓器と考えられるため、心臓をスクリーニング部位として、非開頭剖検例を含めて早期レヴィ小体病の抽出を行う。初年度は、開頭剖検例から早期レヴィ小体病を抽出することからはじめ、抽出された症例を対象に研究を行う予定であった。抽出された症例数が予想よりも少なかったため、使用額ニ差が生じた。より対象年を広くすることにより対象症例を増やして2年目は検討する予定である。
ウイルスの抗原性と宿主免疫の共進化の理論的解析

ウイルスの抗原性は多様な原因により決定され、温度などの環境要因からも大きく影響を受ける。これまでの進化学や理論疫学での感染症の研究では環境変動の感染症流行に与える影響を詳細に調べたものは少なく、宿主免疫の進化を考える上で、この環境要因による影響を考慮することは必要不可欠である。このため、環境要因の変化による感染症の流行をコイヘルペスウイルスを例に解析した。コイヘルペスは感染した個体の80%以上が死亡する非常に毒性の強い感染症で水産業界に多大な被害を与えた。また、コイヘルペスの流行には季節性がある事が知られており、これは感染が起きる水温の範囲が決まっている為である。この特性を利用し、感染が確認された後に水温を感染が起きない様な水温に人工的に変化させ、流行を抑制する治療法が考案された。この治療法を評価し最適な治療スケジュールを決定する為に、水温と感染率の関係性の実験データ(Yuasa et al. 2008)をもとに養殖場内の鯉の集団での感染を記述する数理モデルを構築し、解析を行った。コイヘルペスの流行の季節変動性は感染から発病までの期間、発病から死亡または回復するまでの期間の長さが水温によって変わる事に起因する(Yuasa et al. 2008)。また、水温を人工的に変える治療法は場合により治療を行っていない時よりも被害が増大することも明らかになった。ここから、感染症抑制の為の環境要因のコントロールは計画的かつ正確に行われる必要があることが示唆された。インフルエンザを例にしたウイルスの抗原性と宿主免疫の共進化の解析は、将来のインフルエンザ予測可能性の証明という結果を得、学術雑誌に投稿した。その結果を踏まえ、さらに現実的な数理モデル構築に必要な環境要因の解析を行えた事は計画以上の進展である。インフルエンザだけでなく、デング熱、マラリアといったあらゆる感染症に対応すべく、それぞれの感染症に対応した数理モデルの構築及び解析を行うと共に、さらに詳細な数理モデルの構築をすすめる。例としては、体内でのウイルス増殖過程を考慮し、その増殖過程の変化がヒト集団全体の流行動態にどのような影響を及ぼすか解析する。インフルエンザウイルスの系統間の免疫距離を二進数配列同士のハミング距離で表すmulti-locusSIR宿主エージェントベースモデルを用い、新系統の誕生時期の解析を行った。感染率に外因性の季節変動性を与えたところ、感染率が季節変動性により最大になる時期より早い時期に新系統の誕生ピークがあり、新系統の中でも将来子孫を残す系統の誕生ピークは新系統全ての誕生ピークよりさらに早い時期になることが分かった。これにより、新系統が誕生する時期は流行シーズンの初期段階になることが分かった。これは誕生する時期が早い系統程、新系統と免疫距離が近い系統の流行が進んでおらず、宿主集団への侵入成功確率が上がる事によるものである。しかしながら出現時期が早すぎると外因性の感染率の季節変動性により感染率が低下するため、流行シーズン初期がウイルス増殖に最適な誕生時期になる。さらに感染者が最大になる時期は誕生してからどの程度時間が経過した時期であるかを解析したところ、殆どの系統が誕生してから一年以上経過して流行がピークを迎える事が分かった。これは宿主の一般免疫応答の効果である、同じ宿主が同時に複数系統に感染することを抑える働きによるものであり、系統が誕生したシーズンは親系統の流行による一般免疫応答により流行が抑制され、親系統の流行が弱くなった時期に流行が拡大する事に起因するものである。この性質は流行シーズン終期に翌年流行する系統が既に宿主集団内に存在する事から、翌年流行する系統の予測可能性が示唆された。感染症は未だ人類を脅かす脅威であり、感染症の流行動態の解析と抑制法の開発が必要である。これを受け、以下の研究を行った。(1)コイヘルペスの水温管理による治療法の評価コイヘルペスは感染した個体の80%以上が死亡する非常に毒性の強い感染症で水産業界に多大な被害を与えた。この治療法を評価し最適な治療スケジュールを決定する為に、水温と感染率の関係性の実験データ(Yuasa et al.2008)をもとに養殖場内の鯉の集団での感染を記述する数理モデルを構築し解析した。(2)学校が引き起こす地域間での流行時期の同期ヒト感染症の流行において、学校は集団密度が高く、又、学童は感染症に対して免疫を持っている事が少ない等の理由で感染症の伝搬で重要な役割を果たしている。特に2009年度に世界中で流行した豚インフルエンザでは感染者の多くが学童であった事から、学校間の流行の解析が全体の流行の解析をする上で重要である。そこで申請者らは、学校とそれ以外の地域が混在した場所での流行のダイナミクスを数理モデルの結果とイギリスのエジンバラでの豚インフルエンザの流行データとの照合により解析した。(3)夏休み、学校閉鎖が引き起こす流行ピークに対する影響夏休みや学校閉鎖は一時的に感染率を下げる事ができるが、その後の流行に対する影響は詳しく知られていない。

この影響について、感染症の流行伝搬を記述する数理モデルであるSIRモデル上で流行ピークが訪れる前にある一定期間だけ伝搬率が下がる状況について解析的に解析することにより、夏休みや学校閉鎖後の流行のピーク時の感染者数とその時期について導出した。ウイルスの抗原性は多様な原因により決定され、温度などの環境要因からも大きく影響を受ける。これまでの進化学や理論疫学での感染症の研究では環境変動の感染症流行に与える影響を詳細に調べたものは少なく、宿主免疫の進化を考える上で、この環境要因による影響を考慮することは必要不可欠である。このため、環境要因の変化による感染症の流行をコイヘルペスウイルスを例に解析した。コイヘルペスは感染した個体の80%以上が死亡する非常に毒性の強い感染症で水産業界に多大な被害を与えた。また、コイヘルペスの流行には季節性がある事が知られており、これは感染が起きる水温の範囲が決まっている為である。この特性を利用し、感染が確認された後に水温を感染が起きない様な水温に人工的に変化させ、流行を抑制する治療法が考案された。この治療法を評価し最適な治療スケジュールを決定する為に、水温と感染率の関係性の実験データ(Yuasa et al. 2008)をもとに養殖場内の鯉の集団での感染を記述する数理モデルを構築し、解析を行った。コイヘルペスの流行の季節変動性は感染から発病までの期間、発病から死亡または回復するまでの期間の長さが水温によって変わる事に起因する(Yuasa et al. 2008)。また、水温を人工的に変える治療法は場合により治療を行っていない時よりも被害が増大することも明らかになった。ここから、感染症抑制の為の環境要因のコントロールは計画的かつ正確に行われる必要があることが示唆された。インフルエンザを例にしたウイルスの抗原性と宿主免疫の共進化の解析は、将来のインフルエンザ予測可能性の証明という結果を得、学術雑誌に投稿した。その結果を踏まえ、さらに現実的な数理モデル構築に必要な環境要因の解析を行えた事は計画以上の進展である。インフルエンザだけでなく、デング熱、マラリアといったあらゆる感染症に対応すべく、それぞれの感染症に対応した数理モデルの構築及び解析を行うと共に、さらに詳細な数理モデルの構築をすすめる。例としては、体内でのウイルス増殖過程を考慮し、その増殖過程の変化がヒト集団全体の流行動態にどのような影響を及ぼすか解析する。
都市化による騒音と人工光の増加がコオロギの音響コミュニケーションに与える影響

人間活動による都市化によって土地改変が進むと、そこに生息する生物は否応なく影響を受ける。都市環境下で生息できる特徴はどんなものか、どこまでの改変に耐えられるのか、都市へどれだけ適応進化しているのかといったことを明らかにすることは、都市化の進行に対応した生物多様性の維持機構の解明・保護管理方法の策定などに欠かすことはできない。本研究では、都市化に付随する現象の中でも生物に大きな影響を与えると考えられる騒音と人工光に着目し、コオロギ類の音響コミュニケーションがどう影響され、またそれにどう対抗適応しているのかを野外調査と室内実験を組み合わせて解明する。
三次元ヘテロ集積化技術を用いた積層型立体画像センサーLSIの開発

積層型画素を有するイメージセンサー素子の実現可能性を明らかにするために、吸収スペクトル・分光感度特性を基にSiの光学フィルタとしての特性を評価した。その結果、色再現の際の色の分離、ホワイトバランス向上のためには、積層型画素の積層数をできるだけ増やした方が良いことが分かった。積層型画素を有するイメージセンサー素子では、反射防止膜の最適化が重要であることも分かった。多層積層型イメージセンサー素子の光学フィルタとしての機能を中心に、3次元積層型イメージセンサーLSIとしての特性を評価するために、多層Siフィルタを搭載した3次元積層型イメージセンサーLSIを試作し、動作させることに成功した。積層型画素有するイメージセンサの実現可能性を明らかにするために、シミュレーションによってシリコンのカラーフィルタ機能を評価した。その結果、上層の可視光センサ層に近赤外光が無視できない量吸収されることが判明し、色再現の際の色の分離、ホワイトバランス向上のためには、可視光センサ層と赤外センサ層の間に近赤外センサ層を設ける必要があることがわかった。また、積層型画素有するイメージセンサでは、積層界面での反射によって多層膜干渉が発生し、波長特性が乱れるため、反射防止膜を形成する必要があることもわかった。以上の結果を基に、平面型の可視光センサ層と、近赤外センサ層、赤外センサ層を積層した3層積層型イメージセンサについて評価した結果、Japan Color A級相当の色再現が可能であり、感度も大幅に向上する可能性があることがわかった。この結果に基づき、今後試作する積層型イメージセンサ素子の構造を、可視光層/近赤外光層/赤外光層からなる3層積層型とすることとした。このような3層積層型を採用することで、垂直方向のシリコン層配線(TSV: Through Si Via)の数を減らすことができ、垂直方向配線による面積オーバーヘッドを軽減できた。また、各シリコン層ごとのピクセルのブロック並列化が容易となった。これらの検討結果に基づいて、3層積層型イメージセンサ素子を動作させるために必要なピクセル回路、ブロック並列処理制御回路、ToF制御回路について検討した。更に、このような多層積層型イメージセンサー素子を作製するために、フォトダイオードアレイを形成したウェハを直接接合するための接合技術と、接合したウェハを20μm以下にまで薄化する薄化技術(CMP)の最適条件を見出すとともに、作製した2層積層構造を有するイメードセンサ素子の光吸収特性と電流-電圧特性を評価した。当初の計画に従って、積層型画素有するイメージセンサの実現可能性をシミュレーションにより明らかにするとともに、色再現性の評価結果から今後試作する積層型イメージセンサ素子の構造を可視光層/近赤外光層/赤外光層からなる3層積層型とすることを決めることができたことから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。今年度は可視光イメージセンサと、近赤外センサ層、赤外センサ層を積層した3層積層型イメージセンサを試作することを想定して、実際のイメージセンサの構造に近い構造を有する3層積層型イメージセンサの光応答特性をシミュレーションにより評価した。その結果、実際のイメージセンサの構造に近い構造を有する3層積層型イメージセンサでは、厚い多層配線層間絶縁膜のために、信号光が隣接する画素へも入射してクロストークとなり、鮮明な像が得られなくなる可能性のあることがわかった。そこで、画素中央部の多層配線層間絶縁膜を除去し、そこに高屈折率の絶縁膜を埋め込んで、光を垂直方向に導波するための光導波路や光パイプを形成することを検討した。その結果、可視光、近赤外光、赤外光すべてに対して、良好に導波される構造と条件が存在することが判明し、このような最適構造、最適条件を採用することによってクロストークを大幅に低減できることが明らかになった。これらの評価結果を基に、イメージセンサの各画素の中央部に光パイプを形成することを試みた。まず、イメージセンサの各画素の中央部に光パイプを形成するための深溝を形成する技術について検討した。その結果、高エネルギー反応性イオンエッチを用いて、厚い多層配線層間絶縁膜の中に、寸法15&micro;m、深さ35&micro;mの良好な形状を有する深溝を形成することが可能となった。次に、深溝に埋め込むコア材料として、薄いSi層の積層との整合性を考えて、高屈折率シリコン酸化膜を重点的に検討し、1.54という大きな屈折率を有するTEOSプラズマシリコン酸化膜の形成に成功した。多層配線層間絶縁膜に形成した深溝に大きな屈折率を有するTEOSプラズマシリコン酸化膜を埋め込み、CMPにより平坦化して光パイプを形成した。このように形成した光パイプで光が導波されることも確認した。当初の計画に従って、積層型画素を有するイメージセンサの実現可能性をシミュレーションにより明らかにするとともに、クロストークを削減するための光パイプを形成したウェハによるウェハ接合やウェハの薄化、微細TSVや微細マイクロバンプの形成など、積層型イメージセンサ試作へ向けて必要な技術が着実に蓄積できていることから、研究はおおむね順調に進展していると判断した。今年度はイメージセンサとアナログ回路/ADC回路を積層した積層型立体画像センサーLSIの試作に取り組んだ。まず、積層型画素有するイメージセンサーを作製するために、薄化センサー層を多層に積層するためのハイブリッド直接接合技術の確立を行った。CMPにより、絶縁膜とCuマイクロバンプ電極を平坦化した後、Cuマイクロバンプ電極の表面をわずかにリセスし、その部分に1030nmのAu/Ni積層膜を無電解メッキにより形成した。

その後、Arプラズマ照射によりSiO2膜表面を改質し、H2Oミストに暴露して改質したSiO2膜表面に多くのシラノール基(OH)を包含させ、このシラノール基を利用して酸化膜-酸化膜直接接合を効率よく行わせることができた。金属マイクロバンプ接合部分は表面にAu/Ni積層薄膜を形成することで酸化されることなく良好な接合が形成された。このような積層型多層イメージセンサーをアナログ回路層/ADC回路層からなるチップに積層した。ADCチップを支持基板に仮接着した後、裏面から3050μmまでに薄化し、TSV、再配線、金属マイクロバンプ電極を形成し、この薄化したTSV、再配線、金属マイクロバンプ電極付ADCチップをSiインターポーザーに接合し、支持基板を剥離した。同様にして形成したTSV、再配線、金属マイクロバンプ電極付薄化アナログ回路チップをADCチップに張り合わせて支持基板を剥離し、アナログ回路/ADC積層チップを作製した。以上のようにして作製した積層型画素有するイメージセンサーとアナログ回路/ADC積層チップを積層することによって、積層型立体画像センサーLSIを作製した。このように試作した積層型立体画像センサーLSIで基本動作の確認に成功した。しかし、ToF型赤外センサーのためのピクセル回路が正常に動作しなかったために、立体画素を構築するまでは行かなかった。積層型画素を有するイメージセンサー素子の実現可能性を明らかにするために、吸収スペクトル・分光感度特性を基にSiの光学フィルタとしての特性を評価した。その結果、色再現の際の色の分離、ホワイトバランス向上のためには、積層型画素の積層数をできるだけ増やした方が良いことが分かった。積層型画素を有するイメージセンサー素子では、反射防止膜の最適化が重要であることも分かった。多層積層型イメージセンサー素子の光学フィルタとしての機能を中心に、3次元積層型イメージセンサーLSIとしての特性を評価するために、多層Siフィルタを搭載した3次元積層型イメージセンサーLSIを試作し、動作させることに成功した。今後はこれまでの検討結果を基に、可視光層/近赤外光層/赤外光層からなる3層積層型イメージセンサ素子を実際に設計・試作して、基本特性を評価することを目指す。そのためには、多層積層型イメージセンサ素子を作製するためのハイブリッド直接接合技術とそれを用いた三次元ヘテロ集積化要素技術の確立が鍵となるので、今後これらの技術の確立に注力する。そのためには、多層積層型イメージセンサ素子を作製するための極薄ウェハのハイブリッド直接接合技術と微細TSV、微細マイクロバンプを用いた三次元ヘテロ集積化要素技術の確立が鍵となるので、今後これらの技術の確立に注力する。29年度が最終年度であるため、記入しない。集積回路工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
脂肪組織での熱産生と代謝調節におけるKATPチャネルの役割

肥満症は重要な代謝疾患であり、有効な治療法の確立が必要である。代謝センサーであるKATPチャネルの欠損マウス(KOマウス)では脂肪組織の糖取り込みが亢進し、高脂肪食下で肥満抵抗性を示す。そこでKOマウスのエネルギー代謝を解析したところ、寒冷不耐症で、寒冷時の褐色脂肪組織での遺伝子Xの発現誘導が消失していた(未発表)。また通常温度飼育下でも脂肪酸代謝酵素の発現が変化していた。そこで、本研究で脂肪組織での熱産生と脂質代謝調節におけるKATPチャネルの役割を解明する。
タミル語バクティ詩人・スィッタルたちの思想と運動-ラーマリンガルを中心に-

2008年度より開始された本研究プロジェクトにより、2008年度2010年度において、聖ラーマリンガルを中心とする南インド・タミル地方のシッタル的宗教伝統の研究に関連して、著書2(単著1、共著1)、論文1(単著)、研究報告2(単著)の計5点の成果に結実を見た。単著1篇と研究報告1篇をのぞき、すべて英語によるものである。そのうち、英文での共著1は、関連諸研究者の最新論文集としてインドの首都デリーにあるインド学系学術出版社であるManohar社から商業出版されることになり、研究成果を国内外に広く発信し得た。学界からも好評を博している。単著としての『ヨーガの思想』(講談社選書メチエ)では、近代の聖者・ラーマリンガルに連なるタミルのスィッタルの伝統をインドのヨーガ思想の系譜に位置づけ、思想史・宗教史上の大きな流れの中で論じており、また、著名な出版社からの学術新書(選書)の一巻として広く学界外にも成果発信を為し得たことも評価されるべきと考える。関連の学会発表は、日本インド学仏教学会において1回行い、質疑応答を研究の進展と成果の改善に活かすことができた。平成20年度は、関係の研究者たちを集めて意見交換のための研究会を開催し、年度の方針を固めることからスタートした。ラーマリンガルを中心とするタミル・ヒンドゥー教のスィッタルに関連する資料を広範に収集するとともに、夏季休暇を利用してインドを訪れ、現地での資料集めと研究者との意見交換をこなした。帰国後、その成果を活かし、ラーマリンガルの著した『アルット・ペルン・ジョーディ』と『ティルヴァルットパー』に現れた神観念などに関し、日本印度学佛教学会で研究発表を行い、さらに英語論文として同学会誌Journal of Indian and Buddhist Studies(『印度学仏教学研究』英語版)に寄稿した。その後、共同利用法人総合地球環境学研究所での共同研究の成果報告書に、「インダス文明と宗教-神観念や生命観の問題にも触れて」を寄稿し、南インドの宗教文化に関する本研究計画関連の成果を盛り込んだ。学際的プロジェクトにインド古典学の研究を応用し得たのは意義深いことと考える。2009年2月には単著『ヨーガの思想』を講談社から上梓し、関連の研究成果を、専門家のみならず一般にも広く還元し得たことは有意義だったと考えている。本年度はタミルのスィッタルの思想的伝統を文献学的・文献私的に跡づける作業を推し進めるとともに、スィッタルたちの伝統とも関連するタミル中世の『ティルットシダル・プラーナム』とナーヤナール(ナーヤンマール)の問題にも視点を拡張して、聖ラーマリンガル(ラーマリンガスワーミ)に連なる南インド・タミルナードゥのバクティ的伝統のより広い思想史的背景と推移とを考察した。神像崇拝や儀礼的要素を濃厚に伴うバクティ(帰依信仰)と、(本研究計画の核心をなすところの)聖像崇拝的・宗教儀礼的要素を排するバクティの、双方の共通の起源となっているナーヤナールたち(ナーヤンマール)とその信仰の性格を調べるには、それら聖者たちの生涯と類稀なるバクティとを綴ったタミル語の聖徒列伝『ティルットンダル・プラーナム』(別名『ペリヤ・プラーナム』)を読解し、それぞれの聖者の思想と行状とを詳しく吟味する必要がある。ところが、この書物自体の成立が中世に下るため、バクティ初期に属するナーヤナールたちの実態をどれだけ踏まえているか疑問である。本年度は、スィッタルや聖ラーマリンガルの思想の検証とともに、それと並行し『ティルットンダル・プラーナム』についても批判的考察を試み、その編集の時代背景と時代的要請について研究発表を行い、論文に纏める作業を行った。以上の作業は、本研究計画の最終年度である平成22年度の包括的考察にとって不可欠なものである。