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日本の防衛支出に関する経済学的研究

本研究では、日本の防衛支出の経済分析に焦点を当てる。防衛支出を考察するには、防衛面と財政面の二つの観点があり、両観点は、非対称な相互関係である。近年までの日本における安全保障政策の変遷や動向を踏まえたうえで、(1)財政赤字と防衛支出との関係についての実証分析、(2)日本における政府の防衛に対する効用水準の検証、(3)防衛装備移転三原則の下での歯止め指標の考察に関して、防衛支出の変数を含めた経済分析を通じて検証する。本研究の目的は、日本の防衛支出を考慮した経済理論モデルの構築と、それに基づく実証分析によって、防衛支出が経済にもたらす影響を明らかにすることである。平成27年度においては、本研究目的の中でも、主に防衛支出を含む理論モデルの考察、防衛支出に関連するデータの収集と整備、先行研究のサーベイを行った。防衛支出は、防衛関係費として一般会計予算の歳出項目に内訳され、文教及び科学振興費に次ぐ割合を占めていることを踏まえ、財政政策に関連する先行研究を中心にサーベイを行い、防衛支出を組み込んだモデルの定式化を考察した。こうした研究実施とともに、平成27年度では、防衛支出の経済への影響を見るための最初の段階として、1980年から2011年までの財政赤字と防衛支出との関係について、波及効果をみる計量経済分析から考察を試みた。使用したデータは、防衛関係費、財政赤字、社会保障費の各データに加えて、右派得票率、左派得票率を外生変数として考慮に入れた。推定結果によると、防衛支出は1期前の財政赤字に対してプラスの影響を示しているが数値は小さく、また、財政赤字の予測誤差の分散分解をみると、2期、5期、10期先での防衛支出のショックは、わずかな割合しか説明できないことが分かった。つまり、推定期間において、防衛支出は財政赤字に対して長期的にはほとんど影響力を持たない結果となった。この研究成果は、2015年11月に東洋大学で開催されたThe 14th International Conference of the Japan Economic Policy Associationにおいて発表した。この推定は、非常に簡単な波及効果の分析にとどまっているため、修正と改良の余地が残されている。成果報告で得られた多くの有益なコメントを踏まえて、現在、推定を見直しており、修正後の論文は査読付き学術雑誌に投稿する予定でいる。本研究に関連するデータの収集・整備は順調に進められている。防衛支出を考慮に入れた経済理論モデルについては、より考察を進めたことで構築が遅れているが、理論モデルの基本的な枠組みは整っているため、おおむね順調に進展している。平成28年度では、研究計画に従って、平成27年度から考察を進めてきた防衛支出を組み込んだ経済理論モデルに対して、防衛装備品や人件・糧食費などの防衛関係費のデータを用いて実証分析を行った。平成27年度では、防衛支出と財政赤字との関係から経済への波及効果を分析したが、平成28年度では、政府の立場からの経済学的考察を試みた。具体的には、経済財政政策や安全保障政策などの政策の比重が歴代内閣によって異なる視点から、日本の安全保障政策における政府の満足度に対する指標を考察し、政府の効用関数に関する経済理論モデルを構築した。そして、そのモデルから日本の新たな防衛指標を定義することによって、歴代内閣の防衛に対する意識の高さを数量化し、歴代内閣の安全保障政策に対する重点度合いを可視化した。分析の結果、安全保障政策に対する意識が高い内閣では、その方針が反映される形で防衛の効用水準が高くなっていることが測定できた。この研究成果は、国内での成果報告、および英文学術雑誌への査読付き論文掲載へとつなげた。また平成28年度では、本研究を進めていく段階で新たに浮かび上がった視点として、防衛装備品の輸出の経済効果を測定する方法、防衛産業の経済への影響の度合いを可視化する指標などの考察も行った。これらの考察は、防衛支出の経済にもたらす影響に関して新たな視点から分析できることにつながるため、本研究における今後の更なる研究の展開が期待できる。従って、これらの考察を踏まえて、今後は日本の防衛産業とその政策の現状について経済学的視点から分析していくことも計画している。平成27年度において進めてきた日本の防衛支出に関する経済理論モデルから、加工・整備したデータを用いて実証分析を行う。定量的な解明によって、防衛支出が経済にもたらす影響および経済学的な意味を明らかにする。防衛支出のデータについては、全体的な見方とともに、使途別に分けた見方からも検証を考えている。そして、平成28年度は本研究の最終年度であるため、理論・実証研究から得られた本研究成果である防衛支出の経済へのインプリケーションを総括する。応用経済学平成27年度実施予定としていた海外での学会報告を平成28年度に実施するため。実証分析を行うにあたり、計量経済データ分析のソフトを購入する。また、本研究に関連する文献の購入や、国内や海外での学会参加費や旅費、研究成果を公表するための投稿料、海外ジャーナルに投稿するための英文校閲費として使用予定である。
リアルタイム分子イメージングによる植物体内のリン酸応答の解析

地球温暖化からなる近年の気候変動や資源の枯渇問題などが、作物栽培へ影響することが懸念されている。そのような中で、植物の環境適応能力を高めた効果的な栽培や育種法が期待されている。本研究では、近い将来に資源の枯渇等が予測されており、また途上国での使用量の増加から肥料価格が高騰している栄養元素の「リン」に注目し、植物のリン酸環境に対する適応機構の解明に繋げることが目標である。具体的には、植物のリンの獲得や体内の移動が環境中のリン酸量に応じてどのように変化するのかを明らかにすることとした。これまで破壊的手法が主流であったため詳細が不明であったリンの動態についてマメ科モデル植物であるミヤコグサを用いて新しい解析システムによる動態解析と分子生物学的手法によるリン輸送体解析を行ってきた。19年度のイメージングシステムによるリン動態解析、20年度のミヤコグサリン酸輸送体遺伝子の単離および機能解析の結果を受け、21年度は、植物体の部位別にリン酸輸送体遺伝子の発現量を調べその時の実際のリン酸移行速度および移行量をリアルタイムイメージングシステムにより調べた。その結果、リン酸欠乏時には、根、成熟葉、新葉はそれぞれ異なる輸送体遺伝子発現量変動を示すものの、どの組織への移行速度も上昇し、低い組織で約3倍、高い組織では約10倍であった。また、発現量が高く特徴的な輸送体遺伝子3つについて、発現抑制体を作製し、リン酸動態のイメージングを試みたところ、移行速度の変化はあまり見られず、6つのリン酸輸送体遺伝子の機能が相補し合っていることが考えられた。また、個々の遺伝子機能解析のみならず、イメージング解析と分子生物学的解析を組み合わせたことにより、輸送体遺伝子の機能を実際の基質輸送の視点から解析するという手法を植物生理学分野において新たに提示することができた。リアルタイムイメージングによる画像情報と実際の植物体内のリン酸濃度について、植物処理条件によるが、相関を持った情報が得られることを確認することができた。修士課程で行ってきたダイズを用いたイメージングでは、引き続き種子形成期まで解析対象を広げ、リン酸のイメージング画像を得るとともに、葉からの転流についても^<32>Pトレーサーで解析することを試みた。その結果、リン酸欠乏処理の個体が積極的に鞘組織ヘリンの転流をおこなっていることが確認できた。また、イメージング技術と分子生物学的手法を組み合わせた新たな視点で植物のリン酸応答機構を調べていくため計画当初、ダイズからモデル植物のシロイヌナズナに切り換える予定でいたが、イメージング装置の特性などから形態的により解析しやすいミヤコグサを対象植物に設定することにした。ミヤコグサは植物と菌との共生研究に主に用いられているが、基本的なリン酸応答機構についての報告はほとんど無い。植物側の基本的なリン酸応答機構の解明は菌根菌との共生の解明にも貢献するものと考えられる。そこで、ミヤコグサを用いて新たにリンのリアルタイムイメージ解析、機知の3つのリン酸トランスポーターの発現量についてリアルタイムPCRを用いて解析を始めた。ミヤコグサの組織別の解析結果によると組織ごとに3つのトランスポーターの使い分けがなされている事や、リン酸欠乏時にはリン濃度が高い若い組織で発現量が高まっているなど、リン酸応答性遺伝子の発現量と実際のリン酸の動態に相関性があることが確認できつつあるところである。さらにこの3つのミヤコグサリン酸トランスポーターについては、過剰発現、発現抑制の形質転換体を作製し、体内リン酸濃度と反するトランスポーター発現状態にある組織でのリン酸応答がどのように変化するのか解析していくこととし、現在、目的配列を組み換えたGatewayベクターの作製、アグロバクテリウムへの導入まで進めてきている。地球温暖化からなる近年の気候変動や資源の枯渇問題などが、作物栽培へ影響することが懸念されていち。そのような中で植物の環境に対する応答機構が解明されつつあり、植物の環境適応能力を高めるための効果的な栽培や育種に活かすことが期待されている。そのためには、環境応答の分子機構のさらなる研究が必要である。本研究では、近い将来に資源の枯渇等が予測されており、また途上国での使用量の増加から肥料価格が高騰している栄養元素の「リン」に注目し、新規のシステムを利用した研究を植物のリン酸環境に対する適応機構の解明に繋げることを目標としている。具体的には、植物が環境中のリン酸量に応じてどのようにリン酸を吸収し、組織へ移動させているのかを明らかにすることを目標にしている。そのため、リン酸輸送体タンパク質遺伝子の機能解析と実際のリン酸動態の画像解析から調べている。20年度の成果は、マメ科モデル植物であるミヤコグサのリン酸輸送体遺伝子を新規に3つ単離し、これまでに報告されていたほかの3遺伝子と合わせて合計6つの遺伝子の組織別発現量をリアルタイムPCRによって調べ、発現場折をin situハイブリダイゼーションにより確認した。また、リアルタイムイメージングシステムにより実際のリン酸の移行速度や量の関係を調べた。現在は、発現量が高く特徴的な輸送体遺伝子3つについて、過剰発現体、発現抑制体を作製しており、形質転換体が作製でき次第、リン酸動態のイメージングを試みようとしているところである。

本研究では、近い将来に資源の枯渇等が予測されており、また途上国での使用量の増加から肥料価格が高騰している栄養元素の「リン」に注目し、植物のリン酸環境に対する適応機構の解明に繋げることが目標である。具体的には、植物のリンの獲得や体内の移動が環境中のリン酸量に応じてどのように変化するのかを明らかにすることとした。これまで破壊的手法が主流であったため詳細が不明であったリンの動態についてマメ科モデル植物であるミヤコグサを用いて新しい解析システムによる動態解析と分子生物学的手法によるリン輸送体解析を行ってきた。19年度のイメージングシステムによるリン動態解析、20年度のミヤコグサリン酸輸送体遺伝子の単離および機能解析の結果を受け、21年度は、植物体の部位別にリン酸輸送体遺伝子の発現量を調べその時の実際のリン酸移行速度および移行量をリアルタイムイメージングシステムにより調べた。その結果、リン酸欠乏時には、根、成熟葉、新葉はそれぞれ異なる輸送体遺伝子発現量変動を示すものの、どの組織への移行速度も上昇し、低い組織で約3倍、高い組織では約10倍であった。また、発現量が高く特徴的な輸送体遺伝子3つについて、発現抑制体を作製し、リン酸動態のイメージングを試みたところ、移行速度の変化はあまり見られず、6つのリン酸輸送体遺伝子の機能が相補し合っていることが考えられた。また、個々の遺伝子機能解析のみならず、イメージング解析と分子生物学的解析を組み合わせたことにより、輸送体遺伝子の機能を実際の基質輸送の視点から解析するという手法を植物生理学分野において新たに提示することができた。
光触媒を用いた二酸化炭素の固定化

地球温暖化ガスとして知られている二酸化炭素を有用な炭素資源に変換して利用することは石油依存型社会からの脱却・循環型社会の形成という観点から待望されているが,安定な二酸化炭素を還元するという困難性から研究自体がほとんど行われていないのが現状である.本研究では光触媒による化学的変換の可能性に着目して,光触媒を用いた二酸化炭素の光還元反応について検討を行った.本研究において,アルカリ金属酸化物(リチウム,ナトリウム,カリウム等)と酸化タンタルの複合酸化物や酸化ガリウムが二酸化炭素の光還元反応に活性を示すことを見出した.酸化ガリウム上での二酸化炭素の光還元反応はこれまでの他の金属酸化物の上での反応とは異なり,二酸化炭素の吸着だけではなく,水素の吸着も反応活性を左右する要素の一つであることを明らかにした.さらに赤外吸収スペクトルによる検討を行い,水素は酸化ガリウム上に解離吸着し,同様に酸化ガリウムに上に吸着した二酸化炭素種を攻撃して,一酸化炭素と水が生成していることを明らかにした.地球温暖化ガスとして知られている二酸化炭素を有用な炭素資源に変換して利用することは石油依存型社会からの脱却・循環型社会の形成という観点から待望されているが,安定な二酸化炭素を還元するという困難性から研究自体がほとんど行われていないのが現状である.本研究では光触媒による化学的変換の可能性に着目して,光触媒を用いた二酸化炭素の光還元反応について検討を行った.本研究において,アルカリ金属酸化物(リチウム,ナトリウム,カリウム等)と酸化タンタルの複合酸化物や酸化ガリウムが二酸化炭素の光還元反応に活性を示すことを見出した.酸化ガリウム上での二酸化炭素の光還元反応はこれまでの他の金属酸化物の上での反応とは異なり,二酸化炭素の吸着だけではなく,水素の吸着も反応活性を左右する要素の一つであることを明らかにした.さらに赤外吸収スペクトルによる検討を行い,水素は酸化ガリウム上に解離吸着し,同様に酸化ガリウムに上に吸着した二酸化炭素種を攻撃して,一酸化炭素と水が生成していることを明らかにした.地球温暖化ガスとして知られている二酸化炭素を有用な炭素資源に変換して利用することは石油依存型社会からの脱却・循環型社会の形成という観点から待望されているが,安定な二酸化炭素を還元するという困難性から研究自体がほとんど行われていないのが現状である.本研究では光触媒による化学的変換の可能性に着目して,光触媒を用いた二酸化炭素の光還元反応について検討を行った.これまでに酸化マグネシウムや酸化カルシウム等の塩基性金属酸化物上で水素を還元剤とした二酸化炭素の光還元反応が進行することを報告しているため,当該年度においてはこれに基づいて新たな光触媒の探索を行った.その結果,アルカリ金属酸化物(リチウム,ナトリウム,カリウム等)と酸化タンタルの複合酸化物や酸化ガリウムが二酸化炭素の光還元反応に活性を示すことを見出した.アルカリ金属酸化物と酸化タンタルの複合酸化物においてはアルカリ金属酸化物として酸化リチウムを用いた時が最も高い活性を示した.酸化ガリウムを用いた場合は今まで最高活性を示していた酸化マグネシウムとほぼ同等の活性を示した.酸化ガリウム上での二酸化炭素の光還元反応はこれまでの他の金属酸化物の上での反応とは異なり,水素の吸着が反応活性を左右する要素の一つであることを明らかにした.どちらを用いた反応においても構造が活性に与える影響はほとんどなく,それ以上に比表面積や結晶度の影響が大きいことがわかった.地球温暖化ガスとして知られている二酸化炭素を有用な炭素資源に変換して利用することは石油依存型社会からの脱却・循環型社会の形成という観点から待望されているが,安定な二酸化炭素を還元するという困難性から研究自体がほとんど行われていないのが現状である.本研究では光触媒による化学的変換の可能性に着目して,光触媒を用いた二酸化炭素の光還元反応について検討を行った.前年度までの検討において,酸化ガリウムが高い活性を示すことを見いたしている.当該年度においてはこれに基づいて反応条件の最適化及び反応メカニズムの解明を行った.酸化ガリウム上での二酸化炭素の光還元反応はこれまでの他の金属酸化物の上での反応とは異なり,二酸化炭素の吸着だけではなく,水素の吸着も反応活性を左右する要素の一つであることを明らかにした.さらに赤外吸収スペクトルによる検討を行い,水素は酸化ガリウム上に解離吸着し,同様に酸化ガリウムに上に吸着した二酸化炭素種を攻撃して,一酸化炭素と水が生成していることを確認した.
細胞死スイッチ担当遺伝子のゲノムワイドスクリーニング

細胞死の実行過程に関与する細胞死スイッチ担当遺伝子群を同定するために、申請者はショウジョウバエを用いた『異所発現トラップ法』を導入している。これはショウジョウバエ個体内で未知遺伝子を強制発現させる方法であり(Toba et al.,Genetics,1999)、強制発現の結果引き起こされる様々なショウジョウバエの表現型をもとに、機龍的に遺伝子をスクリーニングすることが出来る優れた手法である。申請者はこの異所発現トラップ法を用いて、ショウジョウバエ組織に未知遺伝子群を強制発現させることにより、新規の細胞死スイッチ担当遺伝子群の同定を試みた。GS系統のショウジョウバエを、複眼特異的にGAL4タンパク質を発現するGMR-GAL4系統と交配させ、次世代の子孫の複眼の表現型を観察する。ショウジョウバエの複眼は光受容細胞などの神経細胞を多数含む代表的な中枢神経系器官である。もし複眼に細胞死実行遺伝子が強制発現されれば、複眼はそのサイズが縮小することが申請者らによって既に示されている(Kanuka et al.,PNAS,1999)。さらに、細胞死誘導能が高い場合はしばしば致死になる。これらの事実をもとに、複眼の縮小およびlethalityを指標に細胞死を誘導可能なUAS異所発現トラップ系統をピックアップし、細胞死スイッチ担当遺伝子群の1次コレクション系統を作成し現在までに、5000系統のスクリーニングが終了している。このスクリーニングによって無脊椎動物では初めて、TNFファミリー分子Eigerを同定した(Igaki et al.,EMBO J.,2002)。
ヒト皮膚の構造を模倣した表面を持つマイクロカプセル

皮膚の構造と機能を模倣した表面を持つマイクロカプセルおよび皮膚モデルを開発し、皮膚が外部刺激や乾燥から体内の臓器を保護する機構を物理化学的視点から解明することを日的として研究を行った。その結果、羊毛を粉砕して得たケラチンパウダーによって被覆されたエマルション及びマイクロカプセルの調製に成功した。このマイクロカプセルは皮膚のモデルとして有用なだけでなく、生体への安全性や皮膚親和性の高い化粧品1医薬品用製剤に有用であることが予想される。また、固体粒子とモデル細胞間脂質混合膜で寒天ゲルを被覆した皮膚モデルを調製し、寒天ゲルからの水分蒸散量を測定した。その結果、コレステロールと脂肪酸を適量添加することにより、寒天ゲルからの水分の蒸散が効果的に防止されることを見出した。この成果は角質層内における脂質の存在の重要性を示すものであり、化粧品などの開発に有川な知見である。皮膚は人体最大の臓器であり、ケラチンと生体脂質の形作る液晶の複合膜によって水分の蒸散を防止している。しかし、皮膚がその形態を維持し、機能を発現する機構はほとんど分かっていない。本研究では、皮膚の構造と機能を模倣し、ケラチン/生体脂質複合膜によって覆われたマイクロカプセルを開発する。生体脂質の組成やカプセルの形態がバリア機能に及ぼす影響を系統的に評価し、皮膚がどのようにして身体の形状を一定に保ち、乾燥や光、化学物質などの外部刺激から体内の臓器をバリアしているか、物理化学的な視点から検討する。本年度、われわれはマイクロカプセルの原料となるケラチンパウダーを羊毛から調製する方法を開発した。二相アルカリ加水分解法というマイルドな粉末化手法を用いることにより、タンパク質の変性を抑えながら粉末化することに成功した。本方法は羽毛や人毛からケラチンパウダーを調製する場合にも有用であった。また、ケラチンの代わりに疎水化マイカを用いて固体粒子/生体脂質複合膜からなるマイクロカプセルを調製した。安定なカプセルを得るためには、生体脂質の水に対する親和性を最適化することが重要であることが分かった。さらに、固体粒子の形状が界面への吸着特性に及ぼす影響を物理モデルを用いて説明した。この理論はマイクロカプセルの物性を制御する上で有用である。来年度は、本年度開発した手法を用いて目的とするマイクロカプセルを調製し、その物理化学的特性を解析する。皮膚は水分の蒸散を防止し、外部からの物質の侵入をバリアしている。外界から独立していることが生物であるための前提であることを考えると、「外と内を隔てる」という皮膚の役割は、生命の存続を左右する重要なものであるといえる。申請者は、皮膚の構造と機能を模倣した表面を持つマイクロカプセルおよび皮膚モデルを開発し、皮膚が外部刺激や乾燥から体内の臓器を保護する機構を物理化学的視点から解明することを目的として研究を行った。(1)ケラチン被覆エマルション及びマイクロカプセルの調製:昨年度、申請者は皮膚表面の角質層の主成分であるケラチンパウダーを羊毛から調製する方法を確立した。本年度はこのケラチンパウダーとシリコーン油、水を混合すると油水界面にケラチンパウダーが吸着した安定なエマルションが得られることを見出した。さらに、このエマルションの水相に増粘剤を添加することで安定なマイクロカプセルとして取り出すころに成功した。このマイクロカプセルは皮膚のモデルとして有用なだけでなく、生体への安全性や皮膚親和性の高い化粧品・医薬品用製剤に有用であることが予想される。(2)細胞間脂質がバリア機能に及ぼす影響:角質層内においてケラチンの間にはリン脂質/コレステロール/脂肪酸からなる細胞間脂質が存在すうことが知られている。申請者は固体粒子とモデル細胞間脂質混合膜で寒天ゲルを被覆した皮膚モデルを調製し、寒天ゲルからの水分蒸散量を測定した。そめ結果、コレステロールと脂肪酸を適量添加ずることにより、寒天ゲルからの水分の蒸散が効果的に防止されることを見出した。この成果は角質層内における脂質の存在の重要性を示すものであり、化粧品などの開発に有用な知見である。
哺乳類着床前胚の分裂停止および細胞死に関わる活性酸素シグナル経路の解明

本研究の目的は生体内の種々の代謝によって生じる活性酸素種が引き起こす細胞周期停止および細胞死機構の解明である。酸素分子から生じる活性酸素種の一つであるスーパーオキシドを消去するスーパーオキシドジスムターゼ(SOD)1は細胞内の酸化還元状態を正常に維持する上で必要不可欠な酵素と考えられている。本研究は細胞内酸化ストレス亢進が引き起こす細胞周期停止および細胞死機構の詳細を解明することを目的とし、SOD1欠損マウス胎仔由来線維芽細胞(MEF)を用い検討を行った。SOD1欠損MEFは通常培養条件である37°C、5%CO_2、20%O_2環境下で速やかな細胞死を示した。この細胞死は培養酸素濃度を2%に下げることにより回避することができた。しかしながら、SOD1欠損MEFの細胞増殖能は2%O2培養下においても著しく低下し、細胞老化様の細胞周期停止を示した。細胞周期停止および細胞死を引き起こすことで知られるp53遺伝子の発現量は、野生型MEFと比較してSOD1欠損MEFで著しく上昇し、2%O_2培養と比較して20%O_2培養したSOD1欠損MEFでさらに増加した。p53遺伝子の下流遺伝子で細胞周期停止を引き起こすp21遺伝子の発現量は2%O_2および20%O_2培養したSOD1欠損MEF双方で増加した。しかしながら、細胞死経路でのみ活性化されるp53タンパク質の15番目のセリン残基のリン酸化は20%O_2培養したSOD1欠損MEFのみ著しい増加を示した。また、DNA傷害マーカーの一つであるヒストンH2Axの135番目のセリン残基のリン酸化は20%O_2培養したSOD1欠損MEFで顕著に増加した。これらの結果からSOD1欠損MEFでは高濃度酸素培養下においてDNA傷害により誘導されるp53遺伝子の細胞死経路活性化による細胞死が引き起こされ、低濃度の酸素環境においてもp53遺伝子およびp21遺伝子の発現量増加による細胞周期停止が引き起こされる事が明らかとなった。本研究の目的である細胞内酸化ストレス亢進による細胞周期停止および細胞死機構をSOD1欠損マウスを用いることにより解明することができた。本研究は現在、専門誌へ投稿中である。本研究課題の最終目標の一つに哺乳類着床前胚の体外培養効率の向上に伴うヒト不妊治療の成績向上が挙げられる。本研究はモデル動物を用いた解析により一定の成果をあげているものの、ヒトへの応用の可否は未だ議論の余地がある。今後はヒトの不妊治療への応用をより強く意識し、現在確立している実験手技および精度の向上を図ることを目標に研究を推進していく。本研究の目的は酸化ストレス蓄積による着床前胚の分裂停止機構およびアポトーシス誘導機構の解明にある。哺乳類着床前胚の体外培養は、体外という高酸素環境下で胚操作を行うことにより酸化ストレスが蓄積し、胚の分裂停止や死といった発生異常を引き起こす。生体内で不可避的に生じる活性酸素を消去する酵素であるSuperoxide dismutase 1 (SOD1)を遺伝子的に欠損した胚を用いたこれまでの研究で、酸化ストレスの蓄積が着床前胚の2細胞期発生停止を引き起こすことを明らかにした。本年度は酸化ストレス蓄積によって引き起こされる着床前胚の分裂停止機構をより詳細に解明することを目的とし、胚の細胞周期に着目し検討を行った。体外受精後2細胞期で発生停止を示すSOD1欠損胚を用い、細胞周期進行の必須因子であるサイクリンA、サイクリンB、サイクリンD、サイクリンE、Cdc25Aと細胞周期阻害因子であるp16、p19、p21、p27の遺伝子発現量を半定量的PCR法にて野生型胚と比較した。その結果SOD1欠損胚は野生型胚に比べサイクリンD、サイクリンEおよびCdc25Aの発現量が顕著に減少した。同時に、細胞周期阻害因子であるp16、p21、p27の発現量増加が認められた。発現量低下がみられたサイクリンD、サイクリンEおよびCdc25Aは細胞周期のDNA複製準備期(G1期)およびDNA複製期(S期)に必要な因子であり、逆に発現量増加が認められたp16、p21、p27はサイクリンDおよびサイクリンEの抑制因子として細胞周期をG1/S期にて停止させることが知られている。これらの結果から、SOD1欠損胚が示す2細胞期発生停止はG1/S期の段階で起こっている可能性が強く示唆された。今後は定量的PCRによる詳細な発現量比較と、免疫プロット法によるタンパク質レベルでの発現量比較を行う。

細胞周期停止および細胞死を引き起こすことで知られるp53遺伝子の発現量は、野生型MEFと比較してSOD1欠損MEFで著しく上昇し、2%O_2培養と比較して20%O_2培養したSOD1欠損MEFでさらに増加した。p53遺伝子の下流遺伝子で細胞周期停止を引き起こすp21遺伝子の発現量は2%O_2および20%O_2培養したSOD1欠損MEF双方で増加した。しかしながら、細胞死経路でのみ活性化されるp53タンパク質の15番目のセリン残基のリン酸化は20%O_2培養したSOD1欠損MEFのみ著しい増加を示した。また、DNA傷害マーカーの一つであるヒストンH2Axの135番目のセリン残基のリン酸化は20%O_2培養したSOD1欠損MEFで顕著に増加した。これらの結果からSOD1欠損MEFでは高濃度酸素培養下においてDNA傷害により誘導されるp53遺伝子の細胞死経路活性化による細胞死が引き起こされ、低濃度の酸素環境においてもp53遺伝子およびp21遺伝子の発現量増加による細胞周期停止が引き起こされる事が明らかとなった。本年度の研究目標であった哺乳類着床前胚の体外培養における分裂停止機構の解明について、遺伝子発現レベルでの証明および学会発表を行うことが出来た。さらに、次年度研究目標である哺乳類着床前胚の細胞死機構解明に使用する遺伝子改変動物の作出も完了しているため、本研究はおおむね順調に進展していると考える。本研究の目的である細胞内酸化ストレス亢進による細胞周期停止および細胞死機構をSOD1欠損マウスを用いることにより解明することができた。本研究は現在、専門誌へ投稿中である。本研究課題の最終目標の一つに哺乳類着床前胚の体外培養効率の向上に伴うヒト不妊治療の成績向上が挙げられる。本研究はモデル動物を用いた解析により一定の成果をあげているものの、ヒトへの応用の可否は未だ議論の余地がある。今後はヒトの不妊治療への応用をより強く意識し、現在確立している実験手技および精度の向上を図ることを目標に研究を推進していく。
発がん初期捕捉に基づく「正常発達逸脱によるがん発生機構」解明

小児がんでは、何故、遺伝子変異がないのにがんになるのか?エピジェネティック制御が予想されるが、その実態は未知である。この課題に迫るために、私たちはがん発生初期を捉える新しい技術開発を行った。すなわち、がん発生極初期の細胞のスフェア培養に成功したこれにより、神経芽腫モデル(TH-MYCNマウス)では、がん化が組織学的に明らかでない胎児期中期に、がん形質の獲得が起こることを見出した。この手法と神経芽腫モデルを組み合わせることにより、エピジェネティック制御が、がん形成に重要であること、EZH2が治療のための優れた分子標的となることを明らかにした。小児がんは遺伝子変異が極端に少ない。何故、遺伝子変異がないのにがんになるのか?エピジェネティック制御が予想されるが、その実態は未知である。すなわち、がん発生極初期の細胞のスフェア培養に成功した。これにより、神経芽腫モデルでは、がん化が組織学的に明らかでない胎児期中期に、がん形質の獲得が起こることを見出した。これを基盤に小児がんの発生機構を解くことが本研究の目的である。がん発生に重要な遺伝子群を同定し、エピジェネティック制御を解明し、新しいがん発生機構を明らかにする。そのために2つの異なるアプローチを行った。まず、がん発生初期を捉えるスフェア培養を核に、エピゲノム、遺伝子発現等のデータから、がん発生初期に特徴的な遺伝子群の抽出を行った。MYCN下流遺伝子群をはじめ、きわめて特徴的な機能を持つ遺伝子群が1.5倍以上の有意な変化を示した。殊にヒストン修飾に関与する遺伝子群の変化が目を引いた。また、ゲノムレベルの異常はほとんど見られない一方、DNAメチル化に差異を見出した。次に、神経芽腫発生に重要であることが既に知られているMYCNとの合成致死遺伝子同定に望んだ。shRNAライブラリーをMYCN増幅および正常細胞に感染させ、細胞増殖の程度に差がある遺伝子を探索した。その結果、約130個の遺伝子が候補として浮かび上がった。ここから、今後、(1)公共の予後データ(2)モデルマウスでの発現量(3)ドラッガビリティなどを指標にさらなる絞込みを行い、MYCNとの合成致死について評価を行いたい。これまでに、マウス神経芽腫腫瘍スフェア培養法を確立し、E13.5の時期からMYCN Tgマウス交感神経節からは継代可能なスフェアを培養でき、腫瘍形成能があることを明らかにした。そこで、野生型およびMYCN TgマウスのE13.5交感神経節スフェアについて遺伝子発現アレイを用いた解析を行った。その結果、MYCN下流遺伝子群をはじめ、きわめて特徴的な機能を持つ遺伝子群が1.5倍以上の有意な変化を示した。DNAメチル化をMBDシークエンスで解析すると野生型とMYCN Tgマウスとの間に差を認めた。プロモーター領域のDNAメチル化に焦点を当てて、それを遺伝子発現解析結果と組み合わせると、プロモーター領域のDNAメチル化が起き発現が抑制されている遺伝子の組合せ度数が患者の予後と強く相関することが分かった。従って、この結果はMYCN Tgマウスのヒト神経芽腫モデルとしての有用性を保障するものとなった。一方、E13.5交感神経節スフェアやMYCN Tgマウス腫瘍などを材料にゲノム変化をアレイCGH、エクソームシークエンスで解析したところ、ゲノムレベルの異常はほとんど見られず、この結果もヒト神経芽腫のデータと合致した。タグつきのshRNAライブラリー(16,019遺伝子を標的)をMYCN増幅(IMR32細胞)および正常細胞(SH-SY5Y細胞)に感染させ、細胞増殖の程度に差がある遺伝子を、次世代シークエンサーを用いて探索した。以上、計画は順調に進み、実りの多い成果を得た。小児がんは遺伝子変異が極めて少ない。何故、遺伝子変異がないのにがんになるのか?この課題に迫るために、私たちはがん発生初期を捉える新しい技術開発を行い、がん発生極初期の細胞のスフェア培養に成功した。以上を基盤に小児がんの発生機構を解くことが本研究の目的であった。得られた結論は、用いた神経芽腫モデルではエピジェネティックな制御ががん形成に重要であること、EZH2が治療のための優れた分子標的となることであった。マウス神経芽腫腫瘍スフェア培養法によって、E13.5の時期からMYCN Tgマウス交感神経節からは継代可能なスフェアを培養でき、腫瘍形成能があることを明らかにした。その結果、MYCN下流遺伝子群をはじめ、特徴的な機能を持つ遺伝子群が1.5倍以上の有意な変化を示した。殊にポリコーム抑制複合体2(PRC2)の標的遺伝子の変化が特徴的であった。

プロモーター領域のDNAメチル化に焦点を当てて、それを遺伝子発現解析結果と組み合わせると、プロモーター領域のDNAメチル化が起き発現が抑制されている遺伝子の組合せ度数が患者の予後と強く相関することが分かった。一方、E13.5交感神経節スフェアやMYCN Tgマウス腫瘍などを材料にゲノム変化をアレイCGH、エクソームシークエンスで解析したところ、ゲノムレベルの異常はほとんど見られず、この結果もヒト神経芽腫のデータと合致した。さらに、PRC2の中核分子EZH2の阻害剤を用いるとMYCN Tgマウスの腫瘍形成を著しく抑えた。小児がんでは、何故、遺伝子変異がないのにがんになるのか?エピジェネティック制御が予想されるが、その実態は未知である。この課題に迫るために、私たちはがん発生初期を捉える新しい技術開発を行った。すなわち、がん発生極初期の細胞のスフェア培養に成功したこれにより、神経芽腫モデル(TH-MYCNマウス)では、がん化が組織学的に明らかでない胎児期中期に、がん形質の獲得が起こることを見出した。この手法と神経芽腫モデルを組み合わせることにより、エピジェネティック制御が、がん形成に重要であること、EZH2が治療のための優れた分子標的となることを明らかにした。スフェアの遺伝子発現解析により、殊にヒストン修飾に関与する遺伝子群の変化が特徴的であることから、今後、ヒストンアセチル化・メチル化を標的としたCHIPシークエンスを行うことにより、解析を深化させられると考えている。また、ヒストン修飾に関与する遺伝子群から標的を絞込み、真にエピゲノムが神経芽腫発生を制御するのかを検証したい。特に、人為的エピゲノム変化によって野生型E13.5交感神経節スフェアをトランスフォームできるか、エピゲノム変化抑制によりMYCN Tgマウスの腫瘍形成を制御できるかに注目した実験計画を立てている。一方、MYCNとの合成致死に関しては、約130個の候補遺伝子から(1)公共の予後データ(2)モデルマウスでの発現量(3)ドラッガビリティなどを指標にさらなる絞込みを行い、MYCNとの合成致死について評価を行いたい。より具体的にはMYCN増幅(これまではIMR32細胞)および正常細胞(これまではSH-SY5Y細胞)の細胞株を増やして、それぞれに対して候補遺伝子のノックダウンを施し、MYCNとの合成致死について評価する。加えて、肺がんなどMYC遺伝子(c-MYC)が増幅するがんについて同等の合成致死を示すなら、今後の創薬戦略にとって重要な情報となるので、この点も解析する。上2つの成果を基に、組み合わせ探索のシュミレーションに利用できるか情報学的な分析も行いたい。がん生物学
地球環境政策過程における企業アクターの役割の研究―生物多様性の事例と政策デザイン

地球環境政策過程における企業アクターの役割の多様性を考察する本研究では、1)企業アクターの役割に関する仮説の検討、2)生物多様性の問題領域における日本の事例検討、3)事例研究を踏まえた持続可能な社会に向けた政策デザインの検討を行う計画である。平成30年度では、前年度に続き研究計画の目的の2)に関する研究を行うとともに、研究計画の3)に関する作業を行った。また研究の成果に関しては国内外の学会で研究報告を行った。研究計画の目的の2)に関しては、前年度の研究で明らかになった多岐にわたる生物多様性の争点ごとで関与するアクターや行動のパターンが異なることに注目し、検討を進めた。調査の方法としては、文献や資料などの調査に加え、中央環境審議会や産業構造審議会などの環境省や経済産業省の審議会、企業や環境NGOが開催する勉強会、国内外の学会などに参加し、情報収集を行った。前年度までは遺伝資源の事例を中心に考察を行なっていたが、平成30年度では、遺伝資源の事例における争点の多様性に注目するとともに、遺伝資源以外の事例として愛知目標の事例に注目した。また争点ごとの対応の違いをみる一環として、名古屋議定書採択後における生物多様性締約国会合の動向と日本の対応についても注目した。研究計画の目的の3)に関しては、環境倫理学などの文献の検討を開始した。この点については、近年注目を集めている人新世(Anthropocene)に関する研究に注目し考察を進めた。研究実績の概要でも指摘したとおり、研究計画の目的の2)と3)について、省庁の審議会や研究会、業界団体やNGOの研究会や勉強会、国内外の学会や研究会、文献や資料の調査などで、特に目的の2)について一定の知見を得ることができた。研究の成果については、日本環境学会、日本比較文化学会、The International Studies Association, The Southern Political Science Associationなどで学会報告を行った。その一方で、研究計画の目的の2)にあたる日本の生物多様性に関する事例検討を中心に行ったため、研究計画の目的の3)にあたる事例研究を踏まえた持続可能な社会に向けた政策デザインの検討、特に人新世の意味についての検討を十分に行うことができなかった。研究計画の目的の2)についても、学会報告に対して実証の方法などについてコメントを受け、検討課題が残された。また研究成果の公表について、学会報告が中心であったことも反省点としてあげられる。今年度は研究計画の目的の2)と3)の作業を完了させる。目的の2)については、遺伝資源の事例の多様性、愛知目標の事例、生物多様性条約締約国会議の近年の動向に注目しながら検討を行う予定である。目的の3)では研究実績の概要で指摘した人新世の意味に注目しながら検討を行う予定である。研究成果の公表については、引き続き国内外の学会で報告するとともに、学会誌に論文を掲載できるよう作業を進める予定である。本研究の目的は地球環境政策過程における企業アクターの役割の多様性を考察することにある。具体的には、1)企業アクターの役割に関する仮説の検討、2)日本における生物多様性政策の事例の検討、3)事例検討を踏まえた持続可能な社会に向けた政策デザインの検証を行う計画である。このうち平成28年度においては、1)と2)の作業を中心に研究を進めた。1)の企業アクターの役割の多様性に関する仮説の検討については、関連する文献の入手及び読み込みを始めた他に、国内外の学会や研究会において情報収集に努めた。企業アクターの役割に関して、グローバルな規制を積極的に受け入れるよう行動する側面、「底辺への競争」を行い、グローバルな規制に抵抗する側面、「頂上への競争」を目指し、他のセクターとの協働を試みていく側面など多様な役割の存在を把握することができた。更にこうした企業アクターの役割の多様性を理解するにあたり、環境政治学の研究だけではなく、経営学や企業の社会的責任論、利益集団論、比較政治学などの研究ともつながりがあることが明らかとなり、研究課題の潜在的意義を実感するに至った。2)の事例検討に関しては、、研究計画では2000年代後半以降を対象とするとしていたが、文献、資料の検討、>、中央環境審議会の地球環境部会や総合政策部会、産業構造審議会などの環境省や経済産業省の審議会や研究会、業界団体やNGOなどのシンポジウム、勉強会などでの参与観察の結果、2000年代後半以前の動向についてもフォローする必要があること、生物多様性政策の範囲が自然保護、遺伝子組み換え、遺伝資源の利益配分など多岐にわたり、ある程度焦点を絞る必要があることが明らかとなった。以上の研究の成果については、国内外の学会において報告を行った。研究実績の概要で言及した通り、平成28年度では研究計画のうち、1)企業アクターの役割に関する仮設の検討、2)日本の生物多様性政策に関する事例の検討を中心に作業を進めた。双方の作業について、一定の進展を見ることができた。1)の「企業アクターの役割に関する仮説の検討」については、文献の収集や読み込みにより、役割の多様性や今後の検討の方向性が明らかとなった。2)の「日本における生物多様性政策の事例の検討」についても、事例の意義を確認するとともに、どのように焦点を絞って進めていくのかについて手がかりを得ることができた。平成28年度に行った研究課題に関する検討については、学会報告などの場で、その時点での成果を公表した。地球環境政策過程における企業アクターの役割の多様性を考察することを目的とする本研究では、1)企業アクターに関する仮説の検討、2)日本における生物多様性の事例の検討、3)事例検討を踏まえた持続可能な社会に向けた政策デザインの検討をおこなう計画である。

平成29年度では、前年度に引き続き1)と2)の作業を中心に研究を進めた。また研究の成果については国内外の学会において報告を行った。1)の企業アクターの役割に関しては、前年度の作業を受け、関連文献の検討を行うとともに、国内外の学会や研究会で情報収集に努めた。今年度について特に得られた知見は、国際規範との関連である。グローバリゼーションの功罪に伴い、様々な国際規範が形成されてきているが、企業アクターの役割とどのようにかかわっているのか、こうした点に注目する必要がある点を実感するに至った。2)の事例検討については、文献や資料の調査に加え、前年度に引き続き、中央環境審議会や産業構造審議会などの環境省や経済産業省の審議会や研究会、業界団体やNGOなどの勉強会やシンポジウムなどに参加し、情報収集に努めた。こうした作業により得られた知見としては、前年度の検討により、生物多様性の事例の範囲が多岐にわたることは確認されているが、問題領域により企業アクターの活動のパターンが異なっていることが確認された。特に遺伝資源の領域とその他の領域とで関与するアクター、行動のパターンが異なるといった点が知見として得られた。研究実績の概要で言及した通り、平成29年度の研究活動では、1)の「企業アクターの役割の多様性に関する仮説の検討」と2)の「日本における生物多様性の事例の検討」の作業に重点を置いた。これらの点については、研究概要で指摘した通り、文献や資料の収集、省庁の審議会、研究会、業界団体やNGOの研究会やシンポジウムへの参加などの情報収集により、問題領域ごとの行動パターンの違いなど一定の知見が得られた。地球環境政策過程における企業アクターの役割の多様性を考察する本研究では、1)企業アクターの役割に関する仮説の検討、2)生物多様性の問題領域における日本の事例検討、3)事例研究を踏まえた持続可能な社会に向けた政策デザインの検討を行う計画である。平成30年度では、前年度に続き研究計画の目的の2)に関する研究を行うとともに、研究計画の3)に関する作業を行った。また研究の成果に関しては国内外の学会で研究報告を行った。研究計画の目的の2)に関しては、前年度の研究で明らかになった多岐にわたる生物多様性の争点ごとで関与するアクターや行動のパターンが異なることに注目し、検討を進めた。調査の方法としては、文献や資料などの調査に加え、中央環境審議会や産業構造審議会などの環境省や経済産業省の審議会、企業や環境NGOが開催する勉強会、国内外の学会などに参加し、情報収集を行った。前年度までは遺伝資源の事例を中心に考察を行なっていたが、平成30年度では、遺伝資源の事例における争点の多様性に注目するとともに、遺伝資源以外の事例として愛知目標の事例に注目した。また争点ごとの対応の違いをみる一環として、名古屋議定書採択後における生物多様性締約国会合の動向と日本の対応についても注目した。研究計画の目的の3)に関しては、環境倫理学などの文献の検討を開始した。
日本語教育における教材・教授法の史的研究

第二次大戦期以前の日本語教材については、いくつかの調査報告があるが、戦後刊行された日本語教材については、まとまった調査報告がされていない。公的機関などでも戦後の日本語教材を所蔵、保管しているところもなく、そのまとまった刊行記録すらどこにもないことがわかった。それで、戦後の日本語教材が所蔵されている主なところを調査しコピーなどを収集すると同時に、刊行された日本語教材に関する資料を集めて、文献目録を作成することとした。その際、戦後の日本語教材は、内容・構成などから見て戦前からの考え方をほぼそのまま継承されていることがわかったので、「第二次大戦期以降の日本語教育教材目録」として、1935年から2000年までの日本語教材を収録した。戦前の教材が475点、戦後の教材が970点、計1,445点の日本語教材の目録である。この目録を分析したところ、日本語教材の刊行数は、1950年代が16点、1960年代が68点、1970年代が146点、1980年代が244点、1990年代が463点という結果になった。戦後の日本語教材の開発は、1960年代までは年間数点ずつ、多くても10点を超えることはなかったが、1970年代に入り10点から25点、平均14.6点と変化した。80年代に入ると平均24.4点、90年代には46.3点というように増加していったことがわかった。本目録は、今後の日本語教育学研究における基礎データとなるものであり、広く活用されることを望むものである。今年度はタイ、中国など海外の図書館及び、国内の京都大学などの図書館を調査し、以下のような戦前の日本語教材を発見、コピーによる収集を行った。『日清会話問答』(西島良爾編、1903年)、『日本会話』(方政英著、1928年)、『日本語趣味読本』(大出正篤著、1934年)、『日華対照日語会話』(葉芳華著、1935年)、『日語基礎読本自修教授書参考書』(張我軍著、1937年)、『対訳評註現代日本文範』(飯河道雄著、1937年)、『会話訳読日語速修編』(田中清之助著、1937年)、『日語一月通』(世界語言学社編、1939年)、『日文会話模範読本』(薫萍華編、1938年)、『初級日文模範教科書巻2』(北京近代科学図書館編、1939年)、『日語研究宝釜』(大出正篤著、1941年)、『日文口語読本I』(劉益子、黄仲輝著、1943年)、『日語会話一月通』(朱楠秋編、1943年)などである。これらの教材の内容・構成を分析し、その特長とこれらの教材がどのタイプに属するかの検討を行った。また、戦後作成された日本語教材・教具についても、実物、もしくはそれに関する資料の調査・収集作業を行い、書名・著者、発行年、発行者などを網羅したリストを作成した。さらに、そのリストをもとに、各年代ごとに概観し、教材・教具から見た日本語教育の特質と、戦後の半世紀の変遷がどのようなものであるのかを明らかにするため、検討作業を行った。明治期から第二次大戦期における日本語教材及び日本語教授法に関する資料調査及び資料収集の作業を行った。特に今回は英語母語話者のための日本語教材や辞典及びロシア語母語話者のための日本語教材を重点的に調査するため、関係各地の大学図書館や公立図書館などをまわった。その結果、約15点の新しい資料を発見して収集した。これら新資料を含め、明治期の約120点の日本語教材を編纂方針や構成内容からタイプ別に分類作業を行った。

その結果、従来の1.文典型教材、2.語法型教材、3.読解教材、4.会話教材、5.文字教材の5タイプ以外に作文教材も存在することがわかった。さらに、文典型教材や語法型教材については下位分類が必要であること、細かく見ると6つのタイプには入りきらない別のタイプの教材もあることがわかってきた。今後これらの分類を再検討し、新たな観点から整理しなおす作業を続けたいと思う。また、同時に日本語教材の分析の方法についての研究文献がまったくなく、若手の研究者からその必要性が叫ばれており、明治期など過去の日本語教材を分析するための視点、フレームワークを検討する作業も始めた。[研究対照]1.構成(課の構成など)、2.提示形式と学習内容(学習項目、学習項昌の提示形式、その他)、3.技能(読む、書く、話す、聞く)、4.その他(出版年、出版社など)、[研究の視点]社会(言語政策、言語行動など)、教育(1.教授法など、2.教育環境、3.習得過程、4.編纂方針など)、言語(文法、音声、語漿、文宇など)である。これらの視点と研究対象を組み合わせて教材研究を行えば、教材の特徴や位置づけが可能になるはずである。こ教材研究のフレームワークをさらに検討し、学会に提案していくつもりである。本年度は、国内では九州大学、島根大学に行き、日本語教材の調査行った。その結果第二次大戦期以前の日本語教材として以下のような教材があることがわかり、これらの教材のコピーを行い、収集を行った。また、海外ではウイーン大学、カレル大学、ブタペスト国際交流基金ブタペスト事務所などで日本語教材を調査した。その結果第二次大戦期以前の教材は、しかないことがわかった。第二次大戦期以降の教材としては、などがあることがわかり、これらの教材のコピーを行い、収集を行った。そして、これらの日本語教材の内容・構成の分析作業を行った。
新規抗嫌気性菌抗生物質ジラクトンマクロライド類の絶対構造決定と全合成研究

ルミナミシンは11-oxatricyclo[5.3.1.1^<1.7>0^<3.8>]undecane骨格に10員環ラクトン、さらに無水マレイン酸と共役したエノールエーテルを有する14員環マクロラクトンが縮環した特異的な環構造を有する化合物である。今回、その相対及び絶対構造を詳細なNMR解析とコンピュータ解析を駆使し、さらに化学変換を用いて決定することができた。引き続いてルミナミシンの全合成研究を行った。非常に複雑な化合物であるルミナミシンを全合成するにあたり、まず3つのフラグメントに分けて各フラグメントの合成を行った。即ち、その1つである3,4-二置換フラン環を有するカルボン酸はオキサゾールとアルキナール間でDiels-Alder/retro Diels-Alder反応を行うことで非常に簡便に合成できる経路を開発した。また、3連続不斉炭素鎖を有するアルコールの合成では、Reformatsky反応とFraterのアルキル化を行うことで高立体選択的に望みの立体配置を構築できた。一方、11-oxatricyclo[5.3.1.^<1.7>0^<3.8>]undecane骨格の構築においては、分子内で3級アルコールをヘテロマイケル付加後、還元することで、2-oxabicyclo[2.2.2]octene骨格を効率的に構築した後、更にアルデヒドのα位の立体反転を伴った分子内アルドール縮合によりその分子骨格を効率的に構築することができた。このように各フラグメントの合成を行うことが出来、このことによりルミナミシンの全合成の道を開くことができた。ルミナミシン(1)は11-oxatricyclo[5.3.1.^<1,7>0^<3,8>]undecane骨格に10員環ラクトン、さらに無水マレイン酸と共役したエノールエーテルを有する14員環マクロラクトンが縮環した特異的な環構造を有する化合物であり、その相対及び絶対構造は未決定である。申請者は、まず未決定である1の全相対配置の決定を詳細なNMR解析から得られた情報と広野らが開発した自動配座解析プログラム(CAMDAS)を用いた立体配座解析を組み合わせることで行った。さらに改良Mosher法を適用することでその絶対配置を2S、4S、7R、9R、10R、11R、12S、13S、16S、28R、29Sと決定した。続いて4の全合成研究に着手した。非常に複雑な化合物である1を全合成するにあたり、まず3っのフラグメントに分けて各フラグメントの合成を達成した。また、3連続不斉炭素鎖を有するアルコールの合成では、Reformatsky反応とFraterのアルキル化を行うことで高立体選択的に望みの立体配置を構築した。一方、11-oxatricyclo[5.3.1.^<1,7>0^<3,8>]undecane骨格の構築においては、分子内で3級アルコールをヘテロマイケル付加後、還元することで2-oxabicyclo[2.2.2]octene骨格を効率的に構築した後、更にアルデヒドのα位の立体反転を伴った分子内アルドール縮合によりその分子骨格を効率的に構築できた。このように各フラグメントの合成を達成し、その全合成に道を開くことができた。ルミナミシンは11-oxatricyclo[5.3.1.^<1,7>0^<3,8>]undecane骨格に10員環ラクトン、さらに無水マレイン酸と共役したエノールエーテルを有する14員環マクロラクトンが縮環した特異的な環構造を有する化合物である。

今回、その相対及び絶対構造を詳細なNMR解析とコンピュータ解析を駆使し、さらに化学変換を用いて決定することができた。引き続いてルミナミシンの全合成研究を行った。非常に複雑な化合物であるルミナミシンを全合成するにあたり、まず3つのフラグメントに分けて各フラグメントの合成を行った。即ち、その1つである3,4-二置換フラン環を有するカルボン酸はオキサゾールとアルキナール間でDiels-Alder/retro Diels-Alder反応を行うことで非常に簡便に合成できる経路を開発した。また、3連続不斉炭素鎖を有するアルコールの合成では、Reformatsky反応とFraterのアルキル化を行うことで高立体選択的に望みの立体配置を構築できた。一方、11-oxatricyclo[5.3.1.^<1,7>0^<3,8>]undecane骨格の構築においては、分子内で3級アルコールをヘテロマイケル付加後、還元することで、2-oxabicyclo[2.2.2]octene骨格を効率的に構築した後、更にアルデヒドのα位の立体反転を伴った分子内アルドール縮合によりその分子骨格を効率的に構築することができた。このように各フラグメントの合成を行うことが出来、このことによりルミナミシンの全合成の道を開くことができた。
唐代の酒令の研究

1.「義山雑纂」「酔郷日月」両書の校注について。まず校勘であるが、両書とも主たるテキスト間の校勘を終了した。その結果、一部のテキストにかなり大きな異同が見られることが判明した。また「義山雑纂」の和刻本のうち、その二種について詳しく検討することができたが、現存する和刻本の中で最も早いと考えられる元禄八年刊本には、通行本とはかなり異なるテキストが見られた。これは和刻にあたって意識的な項目の選択がなされた可能性も考えられ、受容のあり方を検討する上で、一つの参考となると思われる。また注釈については、唐代の俗語の検討と、後代の同種の書からの類推とこの二方面から進めているが、細部において不明の点が多く、なお十分と言えない。ただ「酔郷日月」については、今年一月に中村喬氏の訳注が、『中国の酒書』(平凡社)の一部として刊行されたので、今後「義山雑纂」に集中して作業を進め、成案を得たところで発表したい。なお「雑纂」には、酒令の要素とともに、当時民間に流行していた教訓集・作法書と関連する要素も大きいことを再確認させられ、寒山や王梵志らの教戒語などを含め、俗文学から幅広く握りおこす必要性を一層強く感じた。2.唐代の筆記・小説類から酒令に関する記述を収集・整理する作業について。これは、「大平広記」「唐語林」「唐摂言」「南部新書」等、予定していた書物に対する作業を終了した。了想通り、数量的には約六十例と少なかったが、やや具体的な内容を持ち、類雑の根拠となりうる記述も約三分の一に及んだ。今後宗代の筆記類へ作業を拡大し、ある程度の量のまとまりを得たところで発表したい。