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「卜筮祭祷簡」による戦国楚の宗教文化の研究

「卜筮祭祷簡」の分析によれば、封君や大夫など戦国楚の貴族層の求めに応じて占卜を行っていた貞人には官名が付される者と姓名のみ記される者の2種類あり、貴族層との関係も一様ではない。また「卜筮祭祷簡」において「巫」字は祭祀対象としてのみ用いられており、実際に占卜や祭祀に従事する宗教的職能者とは用字の上で明確に区別されていた。これは戦国楚の宗教文化を担っていた巫祝集団の多様性とある種の分業体制の可能性を示唆している。本研究は戦国時代の楚墓から出土する「卜筮祭祷簡」と呼ばれる竹簡資料を主たる史料として分析し、戦国楚の宗教文化を考察するものである。現在すでに図版・釈文が公表されている包山楚簡・望山楚簡・葛陵楚簡の3種類のうち、赤外線カメラによる撮影が行われる予定のない葛陵楚簡の撮影ができるよう、武漢大学簡帛研究センターを通じて河南省文物考古研究所との共同研究体制を確立する。撮影が実施されるまでは、資料状態が良く、最も体系的に整った内容をもつ包山楚簡の訳注をこれまでに蓄積されている先行研究の成果を集成する方向で作成し、本研究の基礎とする。また、葛陵楚簡の報告書『新蔡葛陵楚墓』所載の釈文および図版に基づき、分類および整理を進め、訳注を作成する。報告書所載の図版が不鮮明な望山楚簡については、以前参加していた研究プロジェクトでの機材で撮影される赤外線写真の図版が刊行されるのを待ち、そのデジタルデータ化と訳注作成を行う。なお、図版・釈文が公表されていない天星観楚簡および秦家嘴楚簡の「卜筮祭祷簡」については、『楚系簡帛文字編』から当該簡文を復元した先行研究に拠ってテキスト化する。このように包山・葛陵・望山を中心とする「卜筮祭祷簡」のテキストデータに基づいて構文分析や相互比較を行い、当時の巫祝(宗教的職能者)集団が戦国楚の貴族層とどのように関わり、社会の中で如何なる活動を行っていたのかを考察する。2008年度は、葛陵楚簡「ト筮祭祷簡」の赤外線撮影・分析研究を行うのに必要不可欠な赤外線撮影対応のデジタルー眼レフカメラ購入について関係諸機関との交渉・調整に膨大な時間を費やし、年度末に購入・設置の問題を解決した。実際の撮影およびデータを共有する段階に至らなかったため、まず各「ト筮祭祷簡]の比較分析を行う上で、最も体例が整っていて基準とすべき包山楚簡「ト筮祭祷簡」の訳注作成を、発掘報告書『包山楚墓』(荊沙鉄路考古隊、文物出版社、1991年)所収の釈文注釈-図版を基にし、『包山楚簡初探』(陳偉、武漢大学出版社、1996年)・『包山楚簡解詁』(劉信芳、芸文印書館、2003年)の専著や関連論文など、これまでに蓄積されている先行研究の成果を集成する形で進めた。また葛陵楚簡の報告書『新蔡葛陵楚墓』(河南省文物考古研究所編著、大象出版社、2003年)所収の釈文・図版に拠って基本的な分類および整理を進め、関連論文の収集分析を行った。そして、図版が公表されていない天星観楚簡および秦家嘴楚簡について『楚系簡帛文字編』(縢壬生、湖北教育出版社、1995年)から「ト筮祭祷簡」を復元した各「釈文輯校](晏昌貴、2005年)を基に貞人や占具、祭祀名称について検討した。そして以上のような各「ト筮祭祷簡」を整理したテキストデータを用いて相互比較を行った。その結果09年度以降の分析研究のベースとなるような葛陵楚簡「ト筮祭祷簡」固有の特徴を幾つか見出すことができた。2009年度は、戦国時代の「卜筮祭祷簡」における巫祝の関わり方を明らかにするため、前年度に引き続いて包山楚簡「卜筮祭祷簡」の訳注作成を進め、その構文に基づいて望山・葛陵の各「卜筮祭祷簡」の分類を行い、逐字対照表を作成した(未完成)。葛陵楚簡の赤外線デジタルカメラによる撮影はまだ実施できていないが、包山および望山については以前参加していた研究プログラムでの機材で撮影した赤外線写真データに基づく新しいテキストが『楚地出土戦国簡冊[14種]』(陳偉等著、経済科学出版社、2009年9月)として刊行されたため、字釈などこれまで進めていた包山の訳注や逐字対照表を訂正補完する必要が生じ、その作業を行った。

その初歩的な分析により、戦国楚の貴族が定期的に、もしくは罹病時などの臨時的に貞人(占い師)を招いて占卜や祭祀の提案をさせていた中で「巫」と表記されるのは、1件の例外を除いていずれも祭祀対象としての「巫」であることが明らかになった。すでに先学が指摘するように「卜筮祭祷簡」では貞人は基本的に姓名が記され、実際に祖先祭祀が行われた記録には「執事人」という訴訟関係の業務携わる官吏がその執行役として登場することと今回の分析結果を考え合わせると、卜筮祭祷という習俗においては、文献史料では一般的に「巫」として総称される宗教的職能者に対し、その役割・性格に応じた一定の明確な区別があったことが想定される。この他、中国北京へ行き、清華大学・出土文献与保護中心で08年7月に同大学が収蔵した戦国竹簡を実見し、同センターの李学勤教授他と整理情況や内容などに関する座談会、北京大学サックラー考古与芸術博物館参観、中国文化遺産研究院の胡平生教授他との新出簡牘資料についての座談会に参加し、最新情報の収集などを行った。2010年度は、前年度から継続中の包山楚簡「卜笠祭祷簡」の訳注作成、および望山楚簡・葛陵楚簡の各「卜笠祭祷簡」の分類・逐字対照表の作成を進めた。初年度以来、葛陵楚簡撮影のために関係諸機関と交渉・調整していた赤外線デジタルカメラは最終的に日本での購入が認められず、当初の計画を変更せざるを得なかった。ただし、包山楚簡の一部および望山楚簡の全部については、以前参加していた研究プログラムでの機材で撮影した赤外線写真データに基づく新しいテキストが『楚地出土戦国簡冊[14種]』(陳偉等著、経済科学出版社、2009年9月)として昨年度刊行され、当該書に赤外線写真の図版は収録されていないとは言え、現時点で最も信頼できる釈文・注釈であることから、当該書に基づいてこれまで作成してきた各「卜笠祭祷簡」のテキストデータの大幅な改訂を訳注作成などと並行して行った。また8月2日17日、武漢大学簡帛研究センターに訪問研究者として招聘され、研究の他、簡牘資料の出土地の見学や新出簡牘の実見を行った。さらに12月6日8日に同研究センターで開催された中国簡帛学国際論壇に出席し、「卜笠祭祷簡」との関連性が指摘される「日書」のうち、楚文化圏ではない地域から出土した天水放馬灘秦簡「日書」に対して初歩的検討を加えた学会発表を行った他、新出簡牘資料の講読に参加した。2011年度は、前年度から継続中の包山楚簡「卜筮祭祷簡」の訳注作成を進め、また望山楚簡・葛陵楚簡の各「卜筮祭祷簡」の分類・逐字対照表の作成を進めた。前年度に始めた赤外線写真データに基づく新しいテキスト『楚地出土戦国簡冊[14種]』(陳偉等著、経済科学出版社、2009年9月)に基づく各「卜筮祭祷簡」のテキストデータの大幅な改訂は、中国側の研究協力者である武漢大学簡帛研究センターの陳偉教授から当該書に文字の上で幾つかの間違いがあるとの教示を受け、2010年12月に刊行された第二版に基づいて行った。その成果として、「簡牘資料中所見「巫」的諸種形象以卜筮祭祷簡和《日書》為主的考察」(縞天喩主編『人文論叢』2010年巻、中国社会科学出版社、2011年11月)を発表し、簡憤資料に見える「巫」の諸相には3種類あり、「卜筮祭祷簡」における「巫」は祭祀対象であって、卜筮や祭祀に従事する生身の宗教的職能者であると明確に判断できる例がないこと、それが秦漢時代の「日書」になると、祭祀対象と身分職業の総称という2種類の「巫」が見え、当時の社会が「巫」という身分職業に否定的なイメージをもっていたことなどを明らかにした。また2011年11月5日の日本秦漢史学会第23回大会で「岳麓秦簡「占夢書」初探」と題する発表を行い、「占夢書」の構成や背景にある夢観、時令思想的な原理、理論と具体的な占辞との一定程度の乖離、社会における受容層などについて考察し、多種多様な巫祝集団によって担われていたと推定される中国古代の宗教文化の一面を読み解いた。
『司馬法』復元に関する研究

本研究課題の対象である『司馬法』の研究蓄積は従来無きに等しかったが、最近、田旭東氏による成果が中国で出ていることが分った。これは学位論文であるため、現在同氏に内容を照会中である。この論文を作製したのち田氏は『司馬法浅説』という簡単な概説書を著したが(1989年5月出版)、それはその学位論文の成果を反映しているようである。その書によって推測すれば、田氏の研究は書誌学的な考証を主としており、思想史的な研究視角による本課題とは取り組みの傾向を異にすると言える。研究代表者(関口)は思想史的研究の立場に立ちつつ、本年度は逸文の収集に努めた。張〓の『司馬法逸文』一巻;黄以周の『軍礼司馬法攷徴』二巻;〓〓の『司馬法逸文』一巻;銭煕祚の『司馬法逸文』一巻などを基とし、さらに若干の原資料を調査した。それらの逸文は、大体において零細なものであったので、これらの逸文を整理し、資料集を出版する事とした。その計画では、次のようになっている。タイトルは『司馬法資料集成』。内容は1.思想史的分析に基づいた書誌的解題。2.現行本『司馬法』の校勘、注釈と翻訳。3.逸文の網羅的集成と内容に即した整理。現行本は明らかに残欠の文章の集成であり、全体の構成を多少なりとも伺うには逸文を重視しなければならないだろう。逸文および現行本の内容を総合して考えると、『司馬法』の構成は、1.平時における王官(王者の官職)司馬の職務、その主な内容は軍制の整備や軍賦の管掌、2.戦時における王師(王者の軍隊)の軍礼・軍法ーの二つが大きな柱となっていると思われる。いずれも王者の統治の観点から王官・王師を論じている。このうち、司馬の職務は『周礼』と類を同じくし、軍礼・軍法は、韓信が整備したとされる漢の軍法(沈家本:漢律〓遺巻二十一)の理念形態を開示するものである。
アクティブ制震構造物のトータルデザイン

制震構造の究極の目的は、大地震時の安全性の確保にある。しかしながら、現在アクティブ制震の主流となっているAMD方式では、ストロークや駆動力の限界から、そのほとんどが大地震時に停止する設定がなされている。可変フィードバックゲイン制御を適用することで、性能限界を考慮しながら、大地震時にあっても稼動しつづけるAMDとすることは可能であるが、AMDの機能限界を考慮するため大地震時には大きな制震効果は期待しにくい。大地震時のAMDの制震効果を補う目的で、低層階に設置した履歴ダンパを主に大地震時の制震を想定して設計し、AMDとの複合制震システムとすることで、大地震時には主に履歴ダンパで、中小地震時には主にAMDによる可変フィードバックゲイン制御での制震が可能となることを、シミュレーションにより確認した。引き続き、振動台による模型実験を計画中である。また、摩擦ダンパの降伏点を制御することで、地震規模に合わせた効率的で、省エネルギー型の制震が可能となる、可変摩擦ダンパによるセミアクティブ制御については、実験、シミュレーションによりその効果を確認している。引き続き、より本格的な実験を計画中である。制御システムのモデル化にあたって、制震構造物として相応しい(制御対象として望ましい)モデルの構築に関しては、出力計測層の状態を反映させた低次元化モデルを、実際の高層ビルに近い構造性状をもつ建物モデルに適用し、有効な制御が可能となることを確認している。近年、建築構造の世界は大きな転換期を迎えようとしており、高層建物を中心に制振システムの導入が行われている。制震システムは、アクティブ、パッシブ型を問わず非常に多くの技術が開発されている。中でもアクティブ制震構造は、建築物により大きな安全性、快適性を提供する次世代に向けての技術として、大きな可能性を秘めている。しかしながら、このアクティブ制震構造は実用化されてまもなく、建築構造物全体としてのあり方に対する議論にまで至っていない。本研究の目的は、アクティブ制震構造のための構造計画原論の確立であり、研究対象は、応答制御を行う制振システムそのものの設計から、制御対象でもある建築物のふさわしい構造計画のあり方までをも含む。本年は、制振システムの設計法として、可変摩擦ダンパによるシステムを用いて研究している。このシステムは、効率的な振動制御効果を発揮し、地震規模にかかわらず、小地震から大地震まで有効となるが、このシステムについては、コンピュータシミュレーション及び簡単なモデル実験により効果を確認している。一方、建物全体についての構造のあり方に対する指針確立のための第一段階として、より効率的な制御効果の発揮されうる振動特性を備えた建物の評価方法の開発を目的として、各モードの刺激関数、等価質量等を指標としたシミュレーションを行い、データを蓄積中である。近年、建築構造の世界は大きな転換期を迎えようとしており、高層建物を中心に制震システムの導入が行われている。中でもアクティブ制震構造は、次世代の耐震技術として、大きな可能性を秘めている。本研究の目的は、アクティブ制震構造のための構造計画原論の確立であり、研究対象は、制震システムの設計から、制御対象である建築物のあり方までをも含む。本年は、以下のように研究を進めた。制震システムの設計法としては、複数の制震機構を設定したときの効果を検証するためのコンピュータシミュレーションを行っている。制震システムとしては、可変摩擦ダンパを複数層に設置した場合とAMDと履歴ダンパを設置した場合を対象とした。どちらも制震機構単体時に比べ効果の上がることを確認している。また、エネルギー面から考察を加える目的で、制震機構と建物本体との間の相互エネルギーの移行を考慮した検討も行った。この目的で地震時、制震時のエネルギーの移行を検討し、その可視化を試みた。
分布域縮小と地熱利用～トカゲにおける第四紀気候変動への二つの応答の検証～

ヒガシニホントカゲの地理的変異をミトコンドリアDNA(mtDNA)と外部形態に基づいて調べた.その結果,本種には,東北地方北西部の集団(北東北集団)と,関東甲信越東北地方南部と北海道に分布する集団(広域集団)の間に明瞭な差異が認められること,東北地方の太平洋岸一帯の集団は両者の中間的な遺伝的組成を持つことが明らかとなった.mtDNAから推定された集団間の分岐年代および地域ごとの集団遺伝学的特徴から,北日本の本種は以下のような歴史を持つと考えられる.北東北集団と広域集団の祖先は70140万年前に分化;後氷期に広域集団が北方に分布拡大し,北海道に侵入・定着;その過程で,東北地方太平洋岸部に両集団の中間的な集団を形成形成.既知の分布地点情報および気候・地形・地熱のGISデータに基づく生態ニッチモデリングにより,北東北集団と広域集団の生息適地の違いを検証した結果,春季の気温・降水量に対する応答における集団間の差異が示唆された.標本の解剖により,季節ごとの齢構成と成体の生殖腺の発達状況を調べ,生活史の地理的変異を調べた.その結果,低緯度地域の広域集団は,近縁種ニホントカゲの近畿地方個体群とほぼ同じ生活史を持つと推定された.一方,北東北集団と広域集団の北海道の個体群には,いずれにおいても春季秋季の生殖腺の季節変異が短縮される傾向が認められ,繁殖開始の年齢が1年遅れる可能性も示唆された.これは遺伝的な系統と無関係に生じており,寒冷な気候に並行的に応答した結果と考えられる.以上の結果から,本種は地理的隔離・二次的接触を伴う複雑な歴史と暖温帯から冷温帯に渡る気候の影響により,特異な多様化を遂げた種といえる.よって,本種は爬虫類の気候変動への応答および寒冷地への適応について理解を深めるたるための好適な題材であり,本研究の成果はそのための研究の基盤となるものである.ヒガシニホントカゲの国内分布域のほぼ全域から採集された,当研究室所蔵の既存標本を用い,DNA塩基配列の収集および分子系統解析と分岐年代推定を行った.その結果,本種で最も古い分岐が東海・北陸紀伊半島の集団と中部地方北海道の集団の間で生じたものであり,その分岐は更新世初期の飛騨山脈・木曽山脈の隆起による分断が原因であることが示唆された.また,先行研究で明らかになっていたこれら2系統の中間的遺伝集団が,中期更新世に生じた二次的接触により形成されはじめたこと,2系統と中間的集団の間の遺伝的交流は一過性のものではなく継続的に生じていることが明らかになった.また,中部東北日本集団の中で特異なDNA型と形態形質を持つ青森県産集団とそれ以外の集団の分岐年代がおよそ100万年前であることが明らかになり,東北北部の火山地帯の活動開始と更新世の寒冷化の複合的作用によりこれらの系統が分化したことが示唆された.加えて,遺伝的多型の分布パタンから,東北北海道に明瞭な創始者イベントの痕跡が認められた.この成果について,8月に中国で開催された第8回世界爬虫両生類学会議で発表した.近縁種ニホントカゲの季節性と温度生態の野外調査を京都市内で行い,野外でのデータ収集方法を検討するとともに,東北・北海道のトカゲの生態との比較のための基盤となるデータを収集した.そのデータから,トカゲの活動性と体温調節が日照に強く依存する傾向が示唆された.東北北部・北海道において,初秋に野外調査を行った.これにより,東北北部・北海道において,温度生態と季節性の調査地点を数箇所選定するとともに,北海道と東北北部の間で,利用している微環境に違いがあることを示唆する予備的な結果を得た.マイクロサテライトデータの収集が当初予定していたよりも進展せず,DNA実験とそのデータ解析などに時間がかかったため.これは,DNAサンプルの品質測定結果から,一部のDNAサンプルが劣化していたことが原因と考えられる.これらの作業に時間を割いた結果,分布情報収集とGISデータの収集と整形作業が進まなかった.東北地方北部と北海道中部南部を中心に,ヒガシニホントカゲの追加採集を行った.新たに得られた標本を用い,ミトコンドリアDNA(mtDNA)塩基配列と頭部鱗相の形態形質の変異を調べた結果,これまでに青森県の一部の個体群のみで知られていた特異なmtDNA型と形態形質の組合せを持つ集団が,岩手県・秋田県を含む東北地方北部広域の個体群に広く共有されていることが明らかとなった.一方で,北海道南部の個体群は関東甲信越地域のものから派生したと考えられるmtDNA型と形態形質を持つことも明らかになった.また,東北地方北部のものにある程度の遺伝的多様性があることも明らかとなった.また,既知の分布地点に加え,本研究における野外調査で明らかになった本種の分布地点情報を用い,生態ニッチモデリングを用いた生息適地予測の予備的な解析を行った.その結果,特異な遺伝的・形態的特徴を持つ東北地方北部の集団と,それ以外の集団の間に,生息適地にある程度の違いがあることが示唆された.加えて,ヒガシニホントカゲの国内分布域全体の計量形質の変異を調べた.その結果,従来遺伝的に分化していることが明らかになっていた,東海・北陸紀伊半島の集団と,関東甲信越東北北海道の集団の間で,性的二型の現われ方に差異があることが明らかとなった.また,後者の中では季節ごとの齢構成・性構成に地域間のちがいが見られ,フェノロジーに地理的変異があることが示唆された.

これらの結果は,第56回日本爬虫両棲類学会大会にて発表した.新たなデータの収集,新たなデータ解析において,一定の進捗があった.また,地理的変異の解析において,当初予想していなかった結果が得られた.ヒガシニホントカゲの地理的変異をミトコンドリアDNA(mtDNA)と外部形態に基づいて調べた.その結果,本種には,東北地方北西部の集団(北東北集団)と,関東甲信越東北地方南部と北海道に分布する集団(広域集団)の間に明瞭な差異が認められること,東北地方の太平洋岸一帯の集団は両者の中間的な遺伝的組成を持つことが明らかとなった.mtDNAから推定された集団間の分岐年代および地域ごとの集団遺伝学的特徴から,北日本の本種は以下のような歴史を持つと考えられる.北東北集団と広域集団の祖先は70140万年前に分化;後氷期に広域集団が北方に分布拡大し,北海道に侵入・定着;その過程で,東北地方太平洋岸部に両集団の中間的な集団を形成形成.既知の分布地点情報および気候・地形・地熱のGISデータに基づく生態ニッチモデリングにより,北東北集団と広域集団の生息適地の違いを検証した結果,春季の気温・降水量に対する応答における集団間の差異が示唆された.標本の解剖により,季節ごとの齢構成と成体の生殖腺の発達状況を調べ,生活史の地理的変異を調べた.その結果,低緯度地域の広域集団は,近縁種ニホントカゲの近畿地方個体群とほぼ同じ生活史を持つと推定された.一方,北東北集団と広域集団の北海道の個体群には,いずれにおいても春季秋季の生殖腺の季節変異が短縮される傾向が認められ,繁殖開始の年齢が1年遅れる可能性も示唆された.これは遺伝的な系統と無関係に生じており,寒冷な気候に並行的に応答した結果と考えられる.以上の結果から,本種は地理的隔離・二次的接触を伴う複雑な歴史と暖温帯から冷温帯に渡る気候の影響により,特異な多様化を遂げた種といえる.よって,本種は爬虫類の気候変動への応答および寒冷地への適応について理解を深めるたるための好適な題材であり,本研究の成果はそのための研究の基盤となるものである.前年度の野外調査結果に基づいて継続調査地点を決定し,東北北部と北海道における季節性と利用微環境の地理的変異解明のための野外調査を遂行する.特に,春初夏および晩夏秋に集中的に調査を行い,冬眠の開始・終了時期の地理的変異解明,および高緯度地域における地熱地帯とそうでない地域における体温調節行動の変異解明に向けたデータ収集を進める.また,劣化していたDNAサンプルについて,組織標本からのDNA抽出のやり直しを行い,良質のDNAデータ収集を行う.東北北部と北海道における季節性と利用微環境の地理的変異解明のための野外調査を行う.また,既存標本の性構成・齢構成の調査および野外調査に基づき,緯度に沿った季節性の変異について検証する.生態ニッチモデリングについて,環境パラメタの構成を見直し,最終的な解析を行う.また,マイクロサテライトデータの収集を進め,東北北部集団と,関東甲信越集団・北海道中南部集団の間の遺伝的関係を明らかにする.これらの結果から,第四紀気候変動に対するヒガシニホントカゲの各地域個体群の応答を考察し,論文執筆を行う.旅費については当初の想定よりもやや高額になったが,DNA実験等に係る費用の節約により消耗品費を抑えられたため.野外調査旅行の旅程の調整の結果,当初の予想より旅費の額が少なくなったこと,研究協力者の異動等により謝金の使用が無かったことによる.
細胞表面ビジュアルプロテミクスに向けた技術開発と応用

細胞膜表面の膜タンパク質は、細胞への情報の出入口として重要な生命現象を担う。同時に膜タンパク質は創薬の重要標的であり、その機能を真に理解するには生体膜局所構造と共にダイナミックに機能している構造を“直視“により網羅的に捉える必要がある。本研究は、バイオインフォマティクス技術とビジュアルプロテオミクスの融合により、クライオ電顕による細胞表面の膜タンパク質像からその種類と動きを網羅的に同定する技術の開発を目指す。
MRI-3次元再構築像による顎関節関節円板の形態学的ならびに病理学的研究

顎関節病態の診断に,MRIが広く用いられているが,病態をより正確に把握するためには,顎関節を構成する骨および軟組織を立体的に観察する必要がある。われわれは,これまでサーフェスモデルを用いて,MRI矢状断連続層撮影像をもとにした3次元再構築像の作製を行なってきたが,このシステムは,唯一関節円板穿孔あるいは断裂傷例には対応できないため,全症例に対応するためにはボクセルモデルを用いた新システムの開発が必要でる。3次元画像処理システムとしては,GESigna,1.5TeslaMRI撮像装置により得られた画像情報を光ディスクに保存し,OFFLINEにて画像読取システムに取り込み,デジタル情報をUniversal Gate Wayを通じてSilicon Graphics社製のgraphiccomputer,Indigoに送る。ここでファイル形式を変換してMacintosh社製personalcomputerに送り画像処理を施したのちIndigoにもどし,ボクセルモデルを用いて3次元再構築画像の作製を行なった。特に関節円板に関しては,現状ではMRI撮像装置の解像度に限界があり,graphic computer上で自動的にMRIの信号強度の僅かな差を識別するのが困難であるため,personal computer上でMRIデジタル画像に手作業でpathを形成し,側頭骨,関節円板,下顎頭,外耳道をgrayscaleの階調で分ける画像処理を行なった。ボクセルモデルを用いたシステムでは,なめらかな3次元画像を得るためには,スライス幅を小さくして多くのMR画像が必要である.新たにMR撮像方法として3DFastGRASS法を用いることによりスライス幅0.4mmの60枚以上の連続MR画像が得られ,より精密な顎関節の3次元再構築が可能になった。われわれは、すでにMRIを用いた顎関節構成体のサーフェスモデルによる3次元画像再構築法を開発しており、これまでの顎関節内障クローズドロック症例に対する研究結果では、特に関節円板のMRI-3次元再構築像と2次元画像との比較研究で、2次元画像による円板の形態分類では同じ範疇に分類されたものでも、3次元画像では円板内外側での形態が異なるものがあることが明かとなった。円板形態と臨床症状の関連を論ずるためには、3次元再構築像によるより正確で適切な円板形態分類が必須と考えられる。サーフェスモデルを用いた次元再構築像のシステムは、唯一関節円板穿孔あるいは断裂症例には対応できないため、この症例に対してはボクセルモデルを用いた新システムの開発が必要である。当教室では1989年以来、顎関節内障患者の高画質のMR画像フイルムの多数の蓄積があり、また豊富な症例数をもっている。これらを有効に利用するために、MR画像フイルムの情報をスキャナーによりデジタル信号としてパーソナルコンピュータ(Macintosh)に画像を取り込み、ボクセルモデルを使用しやすい環境設定を行なった。すなわち、Photoshop^<【.encircledR.】>でMacintoshに取り込んだ画像ファイルをNEC,PC上で“RMACCD.EXE"でリソース部分とデータ部分に分離し、Windowsから“GV.EXE"を起動して表示、BMP形式で保存した。これをSHARP X68000で画像イメージを数値として取り出し、NEC,PC上で“COSMOS/M"により再描画しグラフィックコンピュータ(TITAN)上で11スライスの2次元MR画像を3次元に再構築した。この新システムを完成する上で、パーソナルコンピュータで取り扱い得る容量または能力の問題があり、現段階では手順がやや煩雑である。今後、新たなプログラムの開発によりステップを省略できるようにしたい。われわれは,これまでサーフェスモデルを用いて,MRI矢状断連続断層撮影像をもとにした3次元再構築像の作製を行なってきたが,このシステムは,唯一関節円板穿孔あるいは断裂症例には対応できないため,全症例に対応するためにはボクセルモデルを用いた新システムの開発が必要でる。

3次元画像処理システムとしては,GESigna,1.5TeslaMRI撮影装置により得られた画像情報を光ディスク,ODに保存し,OFF LINEにて画像読取システムに取り込み,デジタル情報をUniversal Gate Wayを通じてSilicon Graphics社製のgraphic computer,Indigoに送る。ここでファイル形式を変換してMacintosh社製personal computerに送り画像処理を施したのちIndigoにもどし,ボクセルモデルを用いて3次元再構築画像の作製を行なった。特に関節円板に関しては,現状ではMRI撮像装置の解像度に限界があり、graphic computer上で自動的にMRIの信号強度の僅かな差を識別するのが困難であるため,personal computer上でMRIデジタル画像に手作業でpathを形成し,側頭骨,関節円板,下顎頭,外耳道をgray scaleで階調を分ける画像処理を行なった。ボクセルモデルを用いたシステムでは,なめらかな3次元画像を得るためには,スライス幅を小さくして多くのMR画像が必要である.新たにMR撮像方法として3D Fast GRASS法を用いることによりスライス幅0.4mmの60枚以上の連続MR画像が得られ,より精密な顎関節の3次元再構築が可能になった。
侵襲に対するエネルギー基質代謝動態を含めた生体反応の動的解析と制御に関する研究

微小透析法を用いた侵襲反応、代謝動態の解析とmetabolic modifierを用いた侵襲反応の制御についての研究を進め、併せてホルモンレセプター、GTP-結合蛋白についての基礎的研究を進めた。microdialysis法によって、中枢神経系と末梢血管内のカテコールアミン分泌動態が異なることが明らかとなり、これを熱傷モデルにおいて定量的に解析し、さらに赤血球を用いてNa-k flux状態を調べたところ、より強い侵襲によってNa-k fluxが亢進することが明らかとなった。またautoradiographyを用いたthird spaceの視覚化と定量分析が実現でき、開胸モデルにおいて、対側肺や膵に強い水分漏出をみとめ、侵襲によるthird spaceが初めて視覚的に捉えることができた。一方、代謝動態においては、β-stimulantの投与による脂肪組織中のGlycerol分解反応が経時的にとらえることができ、反応はdose-responseに得られたが、IL-1やTNFなどのサイトカインによってはGlycerolの上昇は得られなかった。以上のような結果をこれまで得られたstable isotopeによる結果やimdirect caloriemetryの結果と照合中である。一方、生体反応は少量のステロイドによって軽減される臨床的事実をマウス手術侵襲モデルでさらに検証した結果、ステロイド投与の時期と量には至適時間と量があり、手術1時間前、1mg/mouceが最も効果が得られ、活性化腹腔マクロファージからのサイトカイン産生も十分に抑制され、脾細胞のIL-2産生は逆に保たれ、侵襲反応の軽減と免疫能の保持という最も理想的な効果が確認された。他のdrugsについて検討中である。手術侵襲に対する生体反応の解析をすすめ、術式や手術時間とサイトカイン(IL-6、G-CSF)の分泌量が相関すること、さらに、これらのサイトカインが顆粒球の活性化や補体レセプターの発現に関わっていることを見い出した。一方、サイトカインをはじめとする侵襲後の反応が、ステロイド前投与によって軽減され、著明な循環動態、水分電解質動態の安定をもたらし、ストレスホルモンの分泌も減少させることを見い出した。これらの事象は全く新しい知見であり、外科領域における患者管理に貢献できるものである。さらに、これらの臨床的知見を検証すべく、in vivo mouseの系の侵襲モデル(開腹)を作成することができ、ステロイドの投与効果は、投与のタイミングが重要であり、侵襲前1h-3hrsが最も効果があり、少量で十分で、大量投与によって逆にIL-6の分泌量が増加すること、効果の発現にtime logがあること、局所のサイトカインであるTNFやIL-1も抑えられることなどが明らかとなった。一方、代謝面での研究もすすめ、^<13>C-・トリオレイン投与による脂質熱焼をヒトで検討したところ、30ml、60ml、120mlの投与においてもいずれも30-40%しか6hrsで回収されず、残りの60-70%は体内プールされ、侵襲期においても同様の結果であり、これまでの間接熱量計を用いた結果と異なる知見が得られた。今後も生体反応に対する動的解析を代謝と生体防御の面からすすめるつもりである。本年は、微小透析法を用いた侵襲反応、代謝動態の解析とmetabolic modifierを用いた侵襲反応の制御についての研究を進め、併せてホルモンレセプター、GTP-結合蛋白についての基礎的研究を進めた。microdialysis法によって、中枢神経系と末梢血管内のカテコールアミン分泌動態が異なることが明らかとなり、これを熱傷モデルにおいて定量的に解析し、さらに赤血球を用いてNa-K flux状態を調べたところ、より強い侵襲によってNa-K fluxが亢進することが明らかとなった。

またautoradiographyを用いたthird spaceの視覚化と定量分析が実現でき、開胸モデルにおいて、対側肺や膵に強い水分漏出をみとめ、侵襲によるthird spaceが初めて視覚的に捉えることができた。一方、代謝動態においては、β-stimulantの投与による脂肪組織中のGlycerol分解反応が経時的にとらえることができ、反応はdose-responseに得られたが、IL-1やTNFなどのサイトカインによってはGlycerolの上昇は得られなかった。以上のような結果をこれまで得られたstable isotopeによる結果やimdirect caloriemetryの結果と照合中である。一方、生体反応は少量のステロイドによって軽減される臨床的事実をマウス手術侵襲モデルでさらに検証した結果、ステロイド投与の時期と量には至適時間と量があり、手術1時間前、1mg/mouceが最も効果が得られ、活性化腹腔マクロファージからのサイトカイン産生も十分に抑制され、脾細胞のIL-2産生は逆に保たれ、侵襲反応の軽減と免疫能の保持という最も理想的な効果が確認された。他のdrugsにつてい検討中である。
アルジェリア建国の父アブドゥルカーディル像の変容－ジハードから宗教間対話へ

本研究の目的は、19世紀アルジェリアにおいて仏侵略に対する武装闘争を指導し、組織化された戦略と制度のもとイスラームによる人々の糾合を試みた、アミール・アブドゥルカーディル・ジャザーイリー(Amir Abd al-Qadir al-Jazairi, 1807-83)の他宗教理解について検証することであった。(1)彼についてキリスト教国であるフランスとの戦争と、敗北後のシリアでのキリスト教徒救済の事例は彼の思想上の変化と捉えられてきた。他方で、アブドゥルカーディルについて、戦時にキリスト教司祭と対話するなどの事例も記録されている。本研究では異教徒の侵略に対する防衛というジハードの遂行が義務づけられた、戦時という状況の特殊性をふまえ、彼の思想の一貫性について重点を置いて、彼のキリスト教理解について検証し、博士論文にまとめた。その結果、彼のキリスト教理解は伝統的なイスラームの見解を踏襲しながらも、他方では彼のキリスト教徒理解は、時代状況や彼自身の経験が反映されたものであったことが明らかになった。彼が敗北後にフランスに対して人権の擁護を主張していたことは、表向き服従とみられていた彼の立場を示す上で重要である。(2)彼の思想と行動が、現代的の宗教間対話の文脈で評価され、本国アルジェリアにとどまらずフランスやアメリカ合衆国などで関連行事が継続的に行われていることに本研究は注目した。平成24年の12月に報告者はフランスのリヨンで行われた行事に出席し、アメリカ合衆国のアブドゥルカーディル教育プロジェクトを訪問した。これらの取り組みは異なる宗教や国籍に属する人々の融和や交流を推進深めるという目的をもち、講演会やスピーチコンテストなどを継続的に行うことで、彼の思想と行動の意義を共有していることが明らかになった。本研究の目的はアブドゥルカーディルのジハードの指導者から宗教対話の実践者として、彼の存命の19世紀から今なおシンボライズされている背景と過程を明らかにすることである。当初の計画では2011年11月1日-11月31日にアルジェリアにおいてフィールド・ワークと文献収集を行う予定であったが、予定を変更し以下の二回でフィールドワークを行った。まず2011年1月9日-2月9日にフランス、イギリス、アルジェリアにおいて資料調査とフィールドワークを実施し、仏国立図書館、仏海外中央文書館、英国立文書館において資料を収集し、アルジェリアの現地でのアブドゥルカーディル再考の現状を調査した。続いて2012年11月7日-12月8日にフランスとトルコで資料調査およびフィールドワークを行い、仏国立図書館においてアブドゥルカーディルの闘争とフランスの植民地支配と現地でのキリスト教布教についての資料を得、イスタンブル総理府文書館では、アブドゥルカーディルが1860年にキリスト教徒を救済した事例に対する、スルターン・アブデュルメジドの感謝状等の資料等を確認し、彼が居住したブルサの調査も行った。2012年2月25-29日にはアルジェリアのトレムセンで開催されたアブドゥルカーディルについての国際会議に出席し発表を行い、現地や海外からのの研究者とも積極的に交流を行う機会を得た。これらからアルジェリアとフランスにおける彼の位置づけ、両者を架橋する象徴化について多くの知見を得るとともに、新聞資料を含む文献(アラビア語、仏語)を収集することができた。文献講読として彼が武装闘争敗北後にフランスに拘留されていた期間(1848-52年)に執筆された著作の一つ、『鋭い鋏』を通じて、キリスト教徒との関係における彼の思想について分析を試みた。本著作は彼が「戦士」から「思想探求者」へと変貌する転機であった拘留時代に、フランス人であるキリスト教徒に対して、イスラームを護教するために執筆され、戦時の和平協定締結、戦争捕虜の処遇など具体的事例から、イスラームが重要視する異教徒との契約の遵守について例証するものである。注目すべきことは同書が古典イスラーム学者の見解を引用しながらも、「人権」など近代的な概念を用いていることである。同書は、彼の葛藤を背景に、ジハードの行動の背景にあるイスラーム思想の一端を明らかにしながらも、同時に他者であるキリスト教徒へと開かれるイスラーム像を模索するものと位置づけられる。

平成24年の12月に報告者はフランスのリヨンで行われた行事に出席し、アメリカ合衆国のアブドゥルカーディル教育プロジェクトを訪問した。これらの取り組みは異なる宗教や国籍に属する人々の融和や交流を推進深めるという目的をもち、講演会やスピーチコンテストなどを継続的に行うことで、彼の思想と行動の意義を共有していることが明らかになった。海外での資料収集は順調であったが、これまで収集した資料を消化しきれず、アブドゥルカーディルの宗教間対話の実像の分析についてまだ途上段階にあるため。この点が論文の掲載に至っていない大きな理由と考えられるので改善したい。本年度は博士論文の提出に向けて日々まい進努力するのみと考えている。研究においては、アブドゥルカーディルの著作から彼の抱いていた他宗教観についてまとめるとともに、近代イスラーム世界へと通じるイスラームにおける宗教多元性の一端を明らかにする。用いる資料としてはこれまで収集した資料のうち、アブドゥルカーディルとキリスト教司祭との手紙の講読に特に重点を置いて分析する。
情報化社会における警察活動の透明性に関する研究

2018年度は、過去2年間の研究をふまえつつ、日本の警察の現状についての検討をおこなうとともに、海外の状況の一層の把握に努めた。前者については、伝統的な取調べにおける共犯者自白の信用性が争われた大崎事件の第三次再審請求審決定および即時抗告審決定を分析するとともに、新たな情報技術であるGPS機器を用いたGPS捜査に強制処分性を認めた最高裁判決の検討をおこなった。これにくわえて、National Association for Civilian Oversight of Law Enforcement (NACOLE、米国)の年次大会に招かれ、日本の警察組織の透明性や適正さの確保等に関わる外部機関(公安委員会、留置施設視察委員会等)の内容や課題についての報告をおこなうとともに、警察活動の適正さを図るためには、その権限行使の限界を明確にしておく必要があるとの問題意識から、警察官職務執行法2条1項の職務質問にともなう有形力行使の可否についての論稿を執筆した。後者の海外の状況の把握については、上記NACOLEの大会で、アメリカ・カナダ各地の警察活動をチェックする外部機関の関係者とさまざまな意見交換をおこなうとともに、トロントにおいて、警察官による重大犯罪を独自に捜査する第三者機関(SIU)や不服申立ての調査をおこなう第三者機関(OIPRD)等にたいして、情報技術の発展の影響等を含めた聴き取りを実施した。当初研究の主眼においていた警察官装着カメラについては、すでに米国における導入の経緯、その有用性、課題などを含む包括的な論稿を公刊しており、本研究の中核部分については一定の成果を出しえたものと考えられる。また、この3年の間に、GPS捜査、取調べの録音・録画事例の分析、改正通信傍受法、職務質問の際の実力行使、警察における外部機関など、関連分野で業績をあげることができた。2016年度は研究期間の1年目ということで、当初、論文作成の前提となる文献収集、問題点の整理の作業をおこなうつもりであったが、研究を精力的に進め、アメリカ合衆国におけるbody-worn camera普及の背景、その利点および課題、その導入の効果に関する実証的研究の動向などを盛りこんだ論稿(「録音・録画技術と警察活動の透明化ー警察官装着カメラをめぐって」浅田和茂先生古稀祝賀論文集下巻159189頁〔成文堂、2016年〕)を作成し公表した。また、制度導入・運用の実態を調査するため、ワシントンDCとニューヨークの関係機関を訪ね、聴き取り調査をおこなった。それとともに、情報化時代における警察活動の典型ともいうべきGPS捜査について透明性が十分確保できるような制度設計にしなければならないことを説く論稿(「GPS装置による動静監視の解釈論的検討」季刊刑事弁護89号116122頁〔2017年〕)を書いたり、取調べの録音・録画制度や傍受対象の通信を電子計算機に伝送したうえで捜査機関が視聴する通信傍受の制度を含む2016年改正刑事訴訟法の注釈書(川崎英明=三島聡=渕野貴生編『2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法条文解析』〔日本評論社、2017年〕)を編集し、改正通信傍受法の解説や全体のまとめの論稿を執筆するなど、本研究テーマに関わる研究を精力的におこなった。「研究実績の概要」の欄に記載したように、2017年度以降に予定していたbody-worn cameraに関する包括的な研究論文を2016年度に作成・公表することができた。2017年度前半は、取調べの録音・録画が部分的に実施された事件の弁護人の依頼にもとづき、勾留延長期間満了直前になされた当該被告人の自白の証拠能力についての意見書を作成した。録音・録画がなされた取調べについてはその反訳文で当該の取調べの発問および応答が把握でき、非常に有用であったが、他方で、とくに(その違法性が問われた)初期の警察取調べについては録音・録画がなく取調べ経過全体をふまえて検討することができず、部分的な取調べ録音・録画の不十分さを痛感した。意見書には事件の詳細が記載されているため、意見書そのものを公表することはできないが、取調べの録音・録画時代の自白の証拠能力のあり方を論じているので、訴訟の進行状況も考慮しながら、時期をみて一定の形に整理したうえ公表したいと考えている。第2に、昨年度のアメリカ合衆国での調査をふまえて、イギリスでbody-worn camera (BWC)等の調査をおこなうことができた。合衆国では、警察活動の透明性の確保からその活動中できるだけ広くBWCを作動させるべきだという意見が強いが、イギリスでは私人のプライヴァシーの保護の観点からより限定的に作動させるべきだとする考え方が非常に強く、今回の調査でも、調査先の研究者やNGOの調査員から同様の考え方が示され、彼らと活発に意見交換をおこなった。問題を多角的にみるのに大いに役だった。

これにくわえて、National Association for Civilian Oversight of Law Enforcement (NACOLE、米国)の年次大会に招かれ、日本の警察組織の透明性や適正さの確保等に関わる外部機関(公安委員会、留置施設視察委員会等)の内容や課題についての報告をおこなうとともに、警察活動の適正さを図るためには、その権限行使の限界を明確にしておく必要があるとの問題意識から、警察官職務執行法2条1項の職務質問にともなう有形力行使の可否についての論稿を執筆した。後者の海外の状況の把握については、上記NACOLEの大会で、アメリカ・カナダ各地の警察活動をチェックする外部機関の関係者とさまざまな意見交換をおこなうとともに、トロントにおいて、警察官による重大犯罪を独自に捜査する第三者機関(SIU)や不服申立ての調査をおこなう第三者機関(OIPRD)等にたいして、情報技術の発展の影響等を含めた聴き取りを実施した。当初研究の主眼においていた警察官装着カメラについては、すでに米国における導入の経緯、その有用性、課題などを含む包括的な論稿を公刊しており、本研究の中核部分については一定の成果を出しえたものと考えられる。また、この3年の間に、GPS捜査、取調べの録音・録画事例の分析、改正通信傍受法、職務質問の際の実力行使、警察における外部機関など、関連分野で業績をあげることができた。諸外国ではbody-worn cameraの普及が一層進み、それにともなって研究も日々進展していることから、その動向の把握に努め、2016年度の論稿で不足している部分を見定めて検討を進める。それとともに、GPS捜査に関する最高裁判決(最大判2017・3・15)について論稿を作成し、また、取調べの録音・録画がなされた個別事件について取調べのあり方を具体的に検討するなど、body-worn cameraにかぎらず、「情報化」社会の警察活動の透明性に関する諸問題について研究を進めていく予定である。諸外国ではbody-worn camera (BWC)の普及が一層進み、それにともなって研究も日々進展していることから、その動向の把握にさらに努め、これまでの検討で不足している部分を見定めて研究を進める。そのほか、GPS捜査や取調べの録音・録画等の「情報化社会」に直接関わる警察活動の手法についても検討を進めるとともに、BWCやGPS捜査では、警察活動の任意処分性・強制処分性の区別やそれに関連する法律による統制といった基礎的な課題も問題になることから、このような基礎的な課題についてもあらためて検討してみたい。
幼児期から児童期にかけての対象操作とイメージとの関連性

対象間を識別させる課題において、視覚的なガイドとなる道具の使い方を8歳児で検討したところ、刺激の目や特徴的な部分を重点的に探索することがわかった。35歳児においては刺激に対する探索活動に続き、確認的ローテーションの存在が示唆された。一方、手や頭といった身体各部の揺れを加速度センサーで測定したところ、38歳児では、身体各部分間の協調(co-ordination)が課題成績に従い変化し、認知的処理と身体の揺れとの緊密な関連性を指摘することが出来た。また自発的な身体利用が空間的変換に対し補助的役割を果たすことを示しただけでなく、認知処理への自己制御の関与を示唆する結果も得ることができた。子どもがモノをどう扱うかという問題がある。それまでの先行研究で、対象の空間位置において、対象を自分にあわせる場合と自らを対象にあわせる場合が見出されてきた。本研究では身体を用いてイメージの補助的な役割を果たそうとする「ひきうつし」(野田,2001,2008,2009,Noda,2012)という現象が、より一般的な出来事であるのかを調べるために身体の変化のあり方に焦点をあて、その数量化をはかるための研究として計画された。この研究の目指すところは「理解とは何か」というテーマの一端を明らかにすることであり、まだ充分に発達していない子どもの対象認識の方法として、視覚だけでなく対象へかかわる行為が重要な役割を果たすものと考えられた。この対象へかかわる行為を数量化し明らかにすることを目的とした。実際には認知課題を与え、対象を手で探索し操作しようとする際に生じる、子どもの身体の変化を捉えることにある。実際の手続きでは、対象を手で探索し操作しようとする際に、対象に合せようとして生じる頭部の傾き・手の振れの2点から身体の変化を捉えようとした。メンタルローテーションを認知課題として用いた。加速度計はATR社の小型無線多機能センサー(TSND121)を頭部後方と左手首に装着するかたちで使用した。加速度と角速度の両方が求められたが、加速度の振れ幅を身体的変化とみなした。メンタルローテーション課題では練習と本検査(2種類の刺激条件を用意)からなるが、左に標準刺激、右に比較刺激を呈示し異同を反応ボタンにより求めた。比較刺激は0,45,90,135,180度の傾きがランダムに呈示されるかたちをとった。また、子どもの自己制御との関連性が想定されたことから、「自己制御能力尺度」(大内・長尾・櫻井,2008)も実施した。尚、本実験は江戸川大学における研究倫理審査で問題がなかったことを付記する。幼児期から児童期にかけての子どもは、見るだけではなく、手の延長である道具を操作することで、対象の性質を理解しようとする。また、身体的な動きは刺激と自らをつなぐ調整的な役割を果たすと考えられる。そこで、35歳の幼児63名に対して加速度計(TSND121)を用いメンタルローテーション課題から、頭と手の動きの共変性を分析した。加速度の平均では頭と手の間は無相関となり、不偏分散では正の相関を示した。このことから、揺れ幅(不偏分散)の変化が身体関係を表すと考えられた。また、課題の性質上、刺激側の指標としてイメージの回転変換の程度を表す決定係数を用いた。幾何刺激では決定係数が高くなるに従い頭の揺れが減衰した。身体制御が働いている証と考えられ、身体の揺れと認知的な処理との緊密な関連性が示されたといえる(野田,2015:発心大会、紀要で発表)。更に、決定係数と自己制御における自己抑制並びに注意の移行との間で正の相関が認められ、イメージ変換能力の高い子どもほど、自分を抑制し注意も適切にシフトすることがわかり、不適切な行為の抑制や注意の切り替えといった前頭葉との関わりが推測された(野田・落合,2014)。また、「ひきうつし」というイメージの変換の際に自らの身体を利用して、対象を動かそうとする現象を実験の最中に観察記録することが出来た。自らが大会委員長を務めたイメージ心理学会(2015.9.3-5)のシンポジウムで、ひきうつしの原因に関する理論的考察とひきうつしの分類を提示した。その内容は論文としてイメージ心理学研究に掲載される予定である(印刷中)。また、こうした身体的動きについて、メンタルローテーションでの傾きの無い状態は通常は符号化のレベルとされるが、その後に続く回転や照合のレベルに比べ探索的な動きの量が多いことが示され(Noda,2014)、符号化と身体の動きとの関連性が示唆された。内容:最終年度は児童期(小13)を対象とした。本研究は幼児期から児童期にかけての対象操作とイメージとの関連性を捉えることが主たる目的であった。メンタルローテーション課題での「ひきうつし」による身体利用を分析し、加速度センサーで計測した手及び頭部の揺れと年齢及びイメージ変換との関係を検討した。主たる結果:1幼児期において観察されたひきうつしの7カテゴリー(野田,2015)が児童期において再度確認された。2幼児期、児童期ともにメンタルローテーションの遂行レベルが高いと、ひきうつしが減少し、身体的利用から対象の内的操作へと移行していくことが示された。3手、頭部の身体部位での揺れが年齢とともに減少していくことが示され、特に小1と小3との間に差があることがわかった。

4測定した身体部位間の協調(coordination)の度合いを検討したところ、対象児全体で左右の手の協調が左手と頭部の協調より強く現れることが認められた。意義と重要性:本研究で得られた知見は幼児期から児童期にかけてのイメージ変換という限定的な認知課題によるが、身体を利用して解こうとする機制の側面が明らかになり、また課題遂行時の身体の揺れが、年齢、成績とともに収束していく発達の姿を捉えられたことは意義がある。更に、身体部位間の揺れを協調軸(X軸)とし、イメージ変換の程度を反映する決定係数を変換軸(Y軸)とした散布図を作成した。協調軸は値が高くなるに従い同時に揺れが共変し、値が低くなると揺れが互い違いの動きになることを意味する。一方、変換軸は心内のイメージを一定の速度で回転させたことを反映する。これにより子どもの身体的・認知的な状態像を捉えることに成功した点で意義がある。これらのことは、本研究で用いた身体の揺れの指標や身体利用を活用することで、変換操作を要する教育への適用可能性を示唆している点で重要な知見であるといえる。対象間を識別させる課題において、視覚的なガイドとなる道具の使い方を8歳児で検討したところ、刺激の目や特徴的な部分を重点的に探索することがわかった。35歳児においては刺激に対する探索活動に続き、確認的ローテーションの存在が示唆された。一方、手や頭といった身体各部の揺れを加速度センサーで測定したところ、38歳児では、身体各部分間の協調(co-ordination)が課題成績に従い変化し、認知的処理と身体の揺れとの緊密な関連性を指摘することが出来た。また自発的な身体利用が空間的変換に対し補助的役割を果たすことを示しただけでなく、認知処理への自己制御の関与を示唆する結果も得ることができた。26年度の計画は2点あった。第1は「身体的な動きは刺激と自分自身をつなげるための調整的な役割を果たしていると考えると、誤答率の高い子どもの身体的動きつまり加速度の揺れに反映する値は大きくなり、逆に誤答率の低い子どもでは、対象の操作が内面化されているために、加速度の値は抑えられるという結果が予想される。」と交付申請書に記載したように、認知課題と身体的動きとの関連性を個人差から検討することにあった。メンタルローテーションという課題の性質上、誤答率であると正確さの指標でしかなくなり、イメージの変換の回転を表す決定係数を用いる方が妥当と考えて、それを用いることとした。実験結果は(2)研究実績の概要で記したように、決定係数と揺れとが相関し、身体の抑制あるいは注意を含めた制御がなんらかの働きをしているものと想定された。第2として「対象と身体との距離が縮まり一体化し、発達の契機が適切な道具使用によりもたらされることを明示する」と記載したように、対象と身体との距離の拡大が発達のレベルとなり、道具使用がそこに何がしかの役割を果たすことを検討することにあった。この研究目的については、イメージ心理学会での発表並びにその後の論文(印刷中)で展開した。動かせない対象を自らの身体を利用して移動させようとする「ひきうつし」に関する整理と分類を試みた。距離化(distancing)仮説についてはWerner & Kaplan(1963/1974)の考えやPiaget et al.(1948/1960)の知見、身体化研究でのBPO(Body part as an object)に基づき、「なる」と「かかわる」という理論的な枠組みを提示した。一方、ひきうつしには6種類あることを示した。