hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
黒潮水温前線及び北太平洋亜熱帯水温前線における大気と海洋の相互作用

さらに,シーローメータの第1雲底高度は概ね逆転層付近に示され,水温前線が雲の形成にも影響していることを示唆している.ワンタイムの観測のみでは大気境界層構造の変化には大気総観規模擾乱の影響も入るので,海洋による影響をより詳細に調べるために本航海に加え,同期観測した照洋丸などの観測データを合わせて海洋から大気への影響を今後より詳細に解析する.黒潮・黒潮続流に伴う海面水温フロントに対する大気境界層の変質を調べるために,同海域に於けるラジオゾンデ観測を本研究の中心課題として行っている.昨年度に引き続き,海洋調査船からの観測を今年度は6月1日から7月5日にかけて,スクリップス海洋研究所のR/V Mellvilleから行った.また,シーローメータを同船に設置し,雲底高度を連続的に計測した.観測期間中,大気下層の梅雨前線は北緯30-40度の間を数日のスケールで南北移動しているに対し,黒潮・黒潮続流に於ける水温フロントは観測期間中ほぼ一定の南北温度傾度を同じ緯度帯に維持していた.水温フロントより梅雨前線が北側にある場合は,黒潮続流付近でのラジオゾンデ観測は大気下層の相当温位が高くより湿潤で高温であることを示した.このため,海面付近の静的安定度は安定しており,深い混合層は大気下層に形成されない.そのため,相対湿度は海面付近でもっとも高く,海霧が出現しやすい状況にある.一方,梅雨前線が水温フロントより南下した場合には,フロント付近の水温場は大気に対して大きく応答せず,水温構造をそのまま維持する.これに対し,水温フロント上の大気下層は低温・乾燥した低い相当温位をもっている.このため,海面付近の静的安定度は相対的に不安定となり,1000-1500m程度の混合層が形成される.この混合層の上端では相対湿度が100%に近く下層雲のデッキが形成されている.これらの海霧・下層雲の様子はシーローメータデータの解析からも支持される.このように,霧を含む下層雲の状態は水温フロントと梅雨前線の相対的な位置で決まるが,霧あるいは下層雲の状態にあっても,それらが水温前線の暖水側・冷水側で変質を受けている可能性がある.今後は水温フロントによる雲の変質について解析を進める.2005年7月における黒潮続流上のGPSラジオゾンデ観測に基づき,梅雨期における日本東方海洋上の海洋性大気境界層内の気温,水蒸気,風の鉛直分布を詳しく調べた.この季節における日々の地上天気図に見られる梅雨前線は総観規模スケールで活発に南北に移動するため,この海域を覆う大気特性は一般に前線の南側(北側)で高温湿潤(低温乾燥)となっていた.このような総観規模の大気の変動に対し,黒潮続流フロント近傍における海洋の中規模渦を伴った水温場はそれほど敏感に応答せず,数週間からほぼ同じ水温分布を維持していた.このため,高温湿潤/低温乾燥いずれの特性を持つ大気が黒潮続流上を覆っても,海面付近の静的安定度を示す大気下層と海面の間の温度差は一定とはならず,黒潮続流前線近傍の約34-37度の緯度帯で南北方向に約3°C程度変化する.黒潮続流フロントを横断する鉛直断面におけるラジオゾンデ観測とシーロメータ観測の結果はこのような海面近傍の温度差の変化は海洋性大気境界層の鉛直構造を変質させ,高温湿潤の大気が覆う場合には積雲から霧を含む層積雲へのレジームシフト,低温湿潤の大気が覆う場合はcloud deckを持つstratusから薄い層雲へのレジームシフトが生じることを明瞭に示した.これらの観測事実は,総観規模で変動する梅雨前線下であっても,海洋性大気境界層の気温・水蒸気の鉛直構造は水温の影響を受けて遷移し,それに伴い雲のレジームも大きく変化することが示された.
豊後水道をめぐる漁民社会の民俗形成とその地域的特質

平成2・3年度文部省科学研究費(一般研究B)助成による北九州玄界灘海域における漁民社会の学際的研究にひきつづき、本研究では玄界灘とならんで西南日本における漁撈文化の形成過程の上での重要な地域と考えられる豊後水道(九州・大分県日豊海岸域,四国・愛媛県宇和海沿岸域)をめぐる漁民社会の民俗形成とその地域的特質の検討を実地調査を行なうなかですすめてきた。豊後水道は古来、海上交通の要衝として知られ、九州,四国,瀬戸内をつなぐ文化交流の場としても歴史的に位置づけられる。こうした歴史的背景をもとに、豊後水道海域に面する大分県日豊海岸各漁民社会ならびに宇和海沿岸漁民社会の間には、海をへだてながらも、技術的・信仰的・経済社会的交流・交渉があり、双方の漁民文化に多くの類同性を見い出すことができた。本研究では、これら豊後水道をとりまく漁民社会の存立基盤を調査研究することで、九州・四国における釣漁民を中心とした技術的・社会経済的・宗教的・言語的交流の実態を検討し、わが国の漁撈文化史上における地域的特質の解明を意図したものであった。そのため、調査地を大分県南海部郡米水津村ならびに愛媛県宇和島市魚泊地区の二地区に設定し、当該漁民社会の社会構造,信仰体系,言語的特徴ならびに歴史的形成過程などを民俗学的方法を基盤とした上で歴史学,言語学,文化人類学の視点をも加味し、総合的に検討を果してきた。その結果、当初の予想通り、両地域には、江戸時代より、海をへだてながらも漁民間に人的交流(移住や婚姻)をはじめとして、物的交流(消費財や生産要具など)や方言上の共通性など、多くの民俗要素間の類同性が確認され、近年に到るまで、この海域は地域漁民にとってきわめて重要な海上生活圏として、生活に密着しつつ存在してきたことが確認できた。本研究は、平成2・3年度文部省科学研究費(一般研究B)助成による。北九州玄界灘海域における漁民社会の学際的研究にひきつづき、玄界灘とならんで西南日本における漁労文化の形成過程の上で重要な地域と考えられる豊後水道(九州大分県日豊海岸域・愛媛県宇和海沿岸域)をめぐる漁民社会の民俗形成とその地域的特質の検討を、実地調査を行うなかですすめることを意図したものである。本年度は、本研究の第一年目にあたり、当該地区(大分県南海部郡米水津村、愛媛県宇和島市魚泊)の基礎的データを収集調査することを目的とした。このため、代表者ならびに分担者は、それぞれ、両地区に調査に入り、両地域の村落構造、漁労形態、歴史的動態ならびに文書史料の収集・検討、信抑の実態、豊後水道を交通路としての、両地域の交流、方言分析を通しての両地域の人的交流(移民の経緯)などについて調査し、検討してきた。この過程で、方言の分布や交献のデータ化を計るため、パソコンを導入してデータ処理につとめてきた。両地域のうち大分県の米水津村は、現在もなお、漁業の極めて活発な地区であるが、江戸期には、ムラギン(村君)を中心とした海運なども活発に行われ、これにより、豊後水道を中心として四国側と、物的・人的交流が活発に行われてきたことが、在浦史料などから、明らかになった。平成5年度は、ひきつづき、両地域の調査を深化させ、これにより、豊後水道のになってきた位置を、明らかにすることができるものと考えている。

平成2・3年度文部省科学研究費(一般研究B)助成による北九州玄界灘海域における漁民社会の学際的研究にひきつづき、本研究では玄界灘とならんで西南日本における漁撈文化の形成過程の上での重要な地域と考えられる豊後水道(九州大分県日豊海岸域・愛媛県宇和海沿岸域)をめぐる漁民社会の民俗形成とその地域的特質の検討を実地調査を行なうなかですすめてきた。豊後水道は古来海上交通の要衝として知られ,九州・四国・瀬戸内をつなぐ文化交流の場としても歴史的に位置づけられる。こうした歴史的背景をもとに、豊後水道海域に面する大分県日豊海岸各漁民社会ならびに宇和海沿岸漁民社会の間には、海をへだてながらも、技術的・信仰的・経済的交流・交渉があり、双方の漁民文化に多くの類同性を見い出すことができた。本研究ではこれら豊後水道をとりまく漁民社会の存立基盤を調査研究することで、九州・四国における釣漁民を中心とした技術的,社会的,宗教的,言語的交流の実態を検討し、漁撈文化史上における地域的特質の解明を意図したものであった。そのため、調査地を大分県南海部郡米水津村ならびに愛媛県宇和島市魚泊地区の二地区に設定し、当該漁民社会の社会構造,信仰体系,言語的特徴ならびに歴史的形成過程などを民俗学的方法を基盤とした上で歴史学,言語学,文化人類学の視点をも加味し、総合的に検討を果たしてきた。その結果当初の予想通り、両地域には、江戸時代より、海もへだてながらも、漁民間に人的交流(移住や婚姻)をはじめとして、物的交流(消費財や生産要具など)や方言上の共通性など、多くの民俗要素間の類同性が確認され、近年に到るまでこの海域は地域漁民にとってきわめて重要な海上生活圏として生活に密着しつつ存在してきたことが確認できた。
新規ポータブルシーケンサーを用いた網羅的微生物叢の解析-NTM感染症の病態解明-

本研究では、(1)「ナノポア型シーケンサーを用いた網羅的な細菌・真菌のゲノム解析(細菌叢解析)の技術的構築」、(2)「確立した解析技術の非結核性抗酸菌患者検体への応用」を二つの柱としている。1)技術的構築・・2017年度にバイオインフォマティックス解析のパイプラインの構築を完了した。2018年には、MinIONによるシーケンスに必須のHigh molecular weight-DNA抽出・精製法について、菌種ごとに具体的に検証を行なった。その結果、抽出が困難なストレプトコッカス属菌の適正なDNA抽出・精製法を明らかにし、MinIONによる菌種同定の有効性について学会発表を行うとともに、その成果を海外学術雑誌に投稿中である。さらに、グラム陰性桿菌について、耐性遺伝子の検出方法ならびに解析パイプラインを構築し、その成果を学会発表したほか、学術論文に報告した(Ashikawa K, et al.2018,および1報海外学術雑誌投稿中)。抗酸菌について、MinIONによる解析の基礎的検証を2018年度に完了した。特に薬剤耐性遺伝子の検出については、簡易的なMulti-plex PCR法とMinIONを組み合わせた解析技術を開発し、その成果を国際学界において発表したほか、現在海外学術雑誌に投稿中である。これまで、抗酸菌を含む下気道の網羅的ゲノム解析(細菌叢解析)に必要な基礎的検討を概ね完了しており、現在、引き続き真菌の混在を念頭に、その解析方法についての基礎的検証を継続している。2)非抗酸菌患者への応用・・患者の検体および診療情報利用に関する倫理承認を2018年度に受け、現在も検体と診療情報の集積を行なっている。これまで、40検体を超える気管支肺胞洗浄液(BALF)を取得できている。病態解明に必要な検体数が確保できるよう、引き続き検体数を増やす。MinIONによる細菌叢解析に必要な技術開発のための基礎的検証に伴って、様々な呼吸器感染症を引き起こす病原微生物の解析技術を構築してきた。その成果が1本の英文学術雑誌に掲載されたほか、現在も3本の英文論文を作成し、海外学術雑誌に投稿中である。さらに、国内外の複数の学術集会においても、上記の成果を報告してきた。以上のように、非結核性抗酸菌患者検体の解析に必要な基礎的検証を計画のとうりに終了し、順調に検体ならびに診療情報の集積を問題なく実施している。このような進捗から、計画は概ね順調に進展していると判断した。最終年度である2019年度は、実際の患者検体と集積した臨床情報をもとに細菌叢解析を実施し、MinIONの実用性を検証するとともに、非結核性抗酸菌症における病態解析にせまる。その成果については、海外学術雑誌へ投稿する。具体的には、下気道局所における細菌叢、培養困難菌を含む複数の非結核性抗酸菌や病原微生物の混合感染が及ぼす影響、など、特に病態との関連性について明らかにする。また、本技術は下気道感染症の迅速新技術にもなりうるため、診断のための検査ツールとしての有効性についても、さらに検証する計画である。ナノポア型シーケンサー(MinION)を用い、臨床現場で実践可能な細菌叢解析のツールを構築するとともに、非結核性抗酸菌患者における下気道細菌叢を評価し、その病態の解明にせまることを目標として研究を実施してきた。初年度には、本研究計画の目的を達成するため、多角的なアプローチで解析の実現にむけた検証を実施した。まずはじめに、さまざまな病原体から、均一にゲノムDNAを抽出・精製する段階での障壁である。MinIONシーケンスを実現するには、高いゲノム精製が必要であり、グラム陽性菌で困難を生じた。そのため、特に菌破砕が困難であったストレプトコッカス属について、MinIONを用いた菌種同定を目標とした小テーマを構築し、シーケンス前処理方法と近縁種同定の解析パイプラインを構築した(論文作成中)。次に、細菌叢解析方法の予備的検証である。病原体の全ゲノムを直接的にシーケンスする方法と、PCR法による増幅産物をシーケンスする方法について、それぞれにおけるMinIONでのシーケンスと、得られるシーケンスデータ解析のパイプラインを研究室で構築する小テーマを立ち上げた。ここでは、下気道検体ではきわめて微量な菌量を取り扱うことから、まずは敗血症患者から得られた陽性血液培養ボトル内での細菌叢解析をそれぞれの方法で実施し、その実験方法とコンピュータ解析方法を確立した(論文作成中)。下気道細菌叢の解析には、以上の知見をもとにMinIONを用いた解析方法を構築していく計画である。現在、下気道検体(BALF洗浄液)の収集を開始したほか、次世代型シーケンサーを用いた従来型の手法を用い、それら検体に含まれる細菌叢の解析を開始した。この成果をレファレンスとし、MinIONを用いた細菌叢解析方法を至適化し、実際の患者検体を用いた解析へと発展させる計画である。本研究では、ナノポア型シーケンサーを用いた網羅的な細菌・真菌のゲノム解析の技術的構築が大前提となる。2017年には、概ねバイオインフォマティックス解析のパイプラインの構築を完了した。さらに、さまざまな病原体について、比較的解析が容易なヒト由来検体(血液培養検体)を用いた細菌叢解析まで完了した。これらの成果は、2018年前期に学術論文への投稿が可能な段階に到達できた。さらに、必要な非結核性抗酸菌患者由来の下気道検体(BALF)を継続的に収集する体制を構築することができ、Miseqを用いた事前の検証実験に着手している。

以上の進捗から、計画はおおむね順調に進展していると判断した。本研究では、(1)「ナノポア型シーケンサーを用いた網羅的な細菌・真菌のゲノム解析(細菌叢解析)の技術的構築」、(2)「確立した解析技術の非結核性抗酸菌患者検体への応用」を二つの柱としている。1)技術的構築・・2017年度にバイオインフォマティックス解析のパイプラインの構築を完了した。2018年には、MinIONによるシーケンスに必須のHigh molecular weight-DNA抽出・精製法について、菌種ごとに具体的に検証を行なった。その結果、抽出が困難なストレプトコッカス属菌の適正なDNA抽出・精製法を明らかにし、MinIONによる菌種同定の有効性について学会発表を行うとともに、その成果を海外学術雑誌に投稿中である。さらに、グラム陰性桿菌について、耐性遺伝子の検出方法ならびに解析パイプラインを構築し、その成果を学会発表したほか、学術論文に報告した(Ashikawa K, et al.2018,および1報海外学術雑誌投稿中)。抗酸菌について、MinIONによる解析の基礎的検証を2018年度に完了した。特に薬剤耐性遺伝子の検出については、簡易的なMulti-plex PCR法とMinIONを組み合わせた解析技術を開発し、その成果を国際学界において発表したほか、現在海外学術雑誌に投稿中である。これまで、抗酸菌を含む下気道の網羅的ゲノム解析(細菌叢解析)に必要な基礎的検討を概ね完了しており、現在、引き続き真菌の混在を念頭に、その解析方法についての基礎的検証を継続している。2)非抗酸菌患者への応用・・患者の検体および診療情報利用に関する倫理承認を2018年度に受け、現在も検体と診療情報の集積を行なっている。これまで、40検体を超える気管支肺胞洗浄液(BALF)を取得できている。病態解明に必要な検体数が確保できるよう、引き続き検体数を増やす。MinIONによる細菌叢解析に必要な技術開発のための基礎的検証に伴って、様々な呼吸器感染症を引き起こす病原微生物の解析技術を構築してきた。その成果が1本の英文学術雑誌に掲載されたほか、現在も3本の英文論文を作成し、海外学術雑誌に投稿中である。さらに、国内外の複数の学術集会においても、上記の成果を報告してきた。以上のように、非結核性抗酸菌患者検体の解析に必要な基礎的検証を計画のとうりに終了し、順調に検体ならびに診療情報の集積を問題なく実施している。このような進捗から、計画は概ね順調に進展していると判断した。2018年度以降は、実際の患者検体の解析と、臨床情報の収集を積み重ね、MinIONによる細菌叢解析の実用性を検証するとともに、非結核性抗酸菌症における病態解析にせまる。具体的には、下気道局所における細菌叢、培養困難菌を含む複数の非結核性抗酸菌やウイルスの混合感染が及ぼす影響、など、特に病態との関連性について明らかにする。また、本技術は下気道感染症の迅速新技術にもなりうるため、診断のための検査ツールとしての有効性についても検証する計画である。最終年度である2019年度は、実際の患者検体と集積した臨床情報をもとに細菌叢解析を実施し、MinIONの実用性を検証するとともに、非結核性抗酸菌症における病態解析にせまる。
アフロユーラシアにおける初期農耕・牧畜文化の比較研究

専門分野を異にする研究者らが、それぞれのフィールドを交換しつつ、他者のフィールドに出かけてそれぞれの専門の観点から調査を行うとともに、相互に受けた刺戟を交換し合い、将来の調査に役立たせる。調査項目としては、農耕や遊牧など、生業に関する事項とした。調査地は、アフロユーラシア地域とした。研究成果は、ウエブサイトなどで公表し、一般にも公開した。本年度は初期農耕・遊牧・牧畜文化をキーワードに、個別分野におけるそれぞれの研究成果を統合し、各人のフィールド枠を超えて相互訪問し異分野との交流を促すことで、農耕という生業に通底する原理を考察するという目的に基づき2つの調査を実施した。その1つは「中央アジアにおける遊牧民と農耕民の軋轢と交易」というテーマで、遊牧世界における「中原」ともいうべき中央部の森林ステップ地帯において、城址ならびに墳墓等の遺跡の分布から遊牧世界における農耕を空間的に位置づけながら、遊牧民と農耕の関係について歴史的に再考した。現地の遊牧民との生活、文化交流を通しての結果、遊牧世界にとって農耕民および農耕地は庇護すべき従属的な一部分ではあるが、社会全体空間全体での定着化が進行すると主従関係は容易に転換しうることを改めて明らかとなった。もう1つは「西アジアにおける遊牧民の発生と移動」というテーマで、ヨルダン渓谷からジャフル盆地一帯の住居祉の状況と周辺の環境から、農耕、牧畜と人々の生活について歴史的に再考した。その結果西アジアにおける農耕・家畜文化は、「家畜の習性」の成立と「家畜の形質」の成立、岩の狭間への閉じ込めや囲いの使用の必要な状況から遊牧の可能性への展開などを考えなくてはならず、自分たちのコントロールする群があったからこそ一定程度定住的に生活できるようになったのではないかと推測する。いずれにせよドメスティケイションの起源問題は、直接的な発掘や実証から遠くに立っている人類学者だけでなく他分野においても、まだまだ思考パズルとして十分に興味深いものと考えられる。いずれにせよ、中央アジアの遊牧文化は西アジアの「農牧複合」とはまったく異なっており、今後さらに両者を比較することにより初期農耕文化における地域性について新たな見解が得られよう。23年度は、乾燥・半乾燥地帯における遊牧を中心とする生業の調査を行った22年度の成果の上に立ち、モンスーンアジア地域における生業の調査を行った。調査地は、(1)パプアニューギニア地域(高地部および沿岸部)、(2)ラオスからタイにかけての稲作地帯の2か所とした。(1)パプアニューギニアでは、イモ(サトイモ)などを糖質の原料とし、また魚や豚をタンパク源とする生業のセットがみられる地域である。ここは、この地をフィールドとする細谷葵(地球研)がガイドとなり、砂漠地帯の研究者である縄田浩志と石山俊(地球研)、日本中世文化史の木村栄美(地球研)、乾燥地域の家畜研究の専門寒である松井健(東大)が訪れた。(2)ラオス、タイでは、まずラオスにおける焼畑地を訪れた。調査地はルアンパバン近郊のナムガ村である。その後同国を陸路ビエンチャンまで南下し、途中の焼畑地を観察、メコン川を越えてタイに入り、バンコクまでを陸路南下した。このように本調査は、ラオスのルアンパバンからバンコクまでを陸路踏破するユニークなものであった。考古学者が2名参加していたので、途中、バンチェン遺跡およびピマイ遺跡を訪れた。バンコク手前ではプラチンブリ県の浮稲地帯を訪れ、その生業形態を調査した。案内役は佐藤洋一郎(地球研)および佐藤雅志(東北大)がガイドとなり、藤井純夫(金沢大)、槇林啓介(地球研)、小長谷由紀(民族学博物館)らが同行した。24年2月には全員が参加しての交換会を行い、視察の成果を交換するとともに24年度の方針について話し合った。平成24年度は、研究組織に加わった研究者の多くが経験したことのないアフリカにおける生業の調査をおこなった。調査地は、研究代表者が所属する総合地球環境学研究所で、東アフリカ・スーダンの調査歴の長い縄田浩志准教授らに依頼して、調査ルートの決定と先方機関との交渉をお願いした。また、スーダンの南部にあるエチオピアの視察は、京都大学の重田正義教授に依頼し、現地に詳しい日本人研究者の紹介を受けた。スーダンでは、首都ハルツームから300キロほどの2か所の地域で、アフリカ原産の雑穀農業や遊牧民の生業スタイルを観察したほか、現代の高収量品種導入後の農業も合わせて視察した。スーダンは乾燥地帯という認識が一般的であるが、調査地は乾燥地帯への移行帯であり、調査時期には思いもかけず生産性が高い現代農業が展開していることを確認した。また、農民の伝統知である独特の灌漑法についても実見できた。また、スーダンはソルガムの原産地を含む地域であるが、ここではソルガムとその祖先種であるスーダングラスが共存するところも見ることができた。エチオピアでは、南部において、この地域固有の穀類であるテフの農業を中心に視察を行った。テフは、小粒の種子を持つローカルな穀物で生産性も低い。

その理由について、臨地調査に基づいてさまざまな検討を行うのが主目的であったが、その目的はおおむね果たせたと考えている。エチオピアはキリスト教徒が多い国で、イスラム教国であるスーダンとは農耕の方法や調理の方法にも大きな違いがみられた。研究は、ほぼ、研究立案当時の計画の通りに進行したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後:本研究計画はフィールドを交換するというユニークなものであったが、そのぶん成果の公開には工夫を要する。そこで24年度には、どのような成果公開の方法が有効であるかをよく検討する必要がある。
鉄骨立体架構の弾塑性大変形地震応答解析のための簡易部材モデル

1.弾塑性ジョイントの概念に基づいて鉄骨立体架構の弾塑性大変形地震応答解析の簡易部材モデルを開発した。地震の時、立体架構を構成する部材は複合変動応力状態を受ける。これらの鋼構造部材の弾塑性挙動を厳密に取り扱えば、非常に複雑な問題になるが、弾塑性ジョイントモデルの履歴ばねに適当な単軸履歴特性を与えることによって、多様な複合変動応力状態における部材の弾塑性履歴挙動のシミュレートが可能になる。2.弾塑性ジョイント要素の履歴軸ばねに、スケルトン-シフト・モデルを与え、実鋼部材の復元力特性を効果的に表現するため、シフト係数を設けた。シフト係数は鋼材の単軸繰返し載荷実験データで評価した。このモデルを用いることによって、鋼材の降伏、歪硬化、剛性の軟化および鋼部材の局部の耐力劣化現象の表現が容易になった。3.弾塑性ジョイント要素のパラメータの評価について検討した。鋼部材の弾塑性挙動をなるべく忠実に追跡するために、材料試験の結果または一定軸力(軸力がゼロの場合を含む)と単調曲げを受ける部材の載荷実験結果を用いて解析モデルのパラメータを評価することが重要である。このようにパラメータを評価すれば、種々の複合変動応力状態での部材の弾塑性挙動が再現できることを示した。4.変動軸力、変動曲げ勾配を含む複合変動応力状態におけるH形と箱形断面鋼柱の解析を行った。載荷実験結果との比較によって、開発された簡易部材解析モデル及び解析モデルに用いる弾塑性ジョイント要素のパラメータ評価法の妥当性が検証された。最近の鉄骨架構の不整形化に伴い、その弾塑性地震応答や動的不安定現象について検討を行うには、鉄骨部材の弾塑性挙動と幾何学的非線形を考慮した立体架構の解析が不可欠である。一方、大型架構を解析する必要から部材の解析モデルはできるだけ簡素化したモデルが望ましい。本研究では、実験結果に基づいて鉄骨部材の簡易モデルを提案し、鉄骨不整形立体架構の地震時崩壊挙動を解析する。●幅厚比・細長比をパラメータとして鉄骨H形断面部材の試験体を設計・製作した。●同一仕様の試験体に対して、(1)定軸力・1軸曲げ単調載荷、(2)定軸力(及び変動軸力)・1軸曲げ・繰り返し載荷実験を行った。●定軸力下での単調載荷曲線をトレーニングデータとして、これに適合するように鉄骨部材の簡易モデルのパラメータを決定する。次に繰り返し載荷曲線をどの程度同一の簡易モデルで表現できるか検討した。●簡易モデルを組み込んだ部分的な解析プログラムを作成・解析し良い結果を得られている。これらを基にして立体架構の弾塑性・大変形地震応答解析プログラムを開発中である。1.部分構造載荷実験手法を用いて、箱形断面の鉄骨曲げ柱の載荷実験を行った。載荷実験の内容では、次のようである。(1)一定軸力と繰返し水平荷重を受ける柱(2)変動軸力と単調、繰返し水平荷重を受ける柱(3)変動された曲げ勾配を有する柱2.開発された弾塑性ジョイントモデルのパラメータの評価法について検討した。材料試験の結果または一定軸力(軸力がゼロの場合を含む)と単調曲げを受ける部材の載荷実験結果を用いて解析モデルのパラメータを評価すれば、複合変動応力を受ける鋼部材の弾塑性挙動が精度よく追跡できることを実験研究の結果に比較した上で確認した。また、本研究で開発された簡易部材モデルを用いて種々の複合変動応力状態での部材の弾塑性挙動が再現できることをより精密の解析結果に比べて確認した。3.鉄骨立体架構の弾塑性大変形地震応答解析プログラムを作成した。このプログラムを用いて、地震動に対する大規模な鉄骨立体架構の弾塑性挙動を部材レベルまで把握することが可能になった。
モルヒネ慢性投与下におけるベンゾゾアゼピン感受性増強の関連性の解明

組織学的手法にてラット大脳のGABAA受容体との反応性が確認できたGABAA受容体抗体について、その信頼性を得るためにウェスタンブロット法を用いて反応性確認試験を行った。GABAA受容体サブユニット(α-1、α-2、α-3、β-1及びγ-2)についてその反応性を検討した。当初目的としていたすべてのサブユニットの反応性は確認できず、5種類のみの検討となった。これら5種類のサブユニットを使用した免疫組織化学的手法ではGABAA受容体の発現変化が見られたことから、モルヒネの慢性投与によりラット大脳におけるGABAA受容体に何らかの変化が加えられたと考えられる。本研究ではモルヒネの慢性投与によりモルヒネやその代謝産物が、GABAA受容体の感受性或いはサブユニット構成をいつどのように脳のどの部位で変化させ、臨床で確認されたような結果を引き起こすのかを解明することを目的とした。前回報告時に大脳皮質及びその他の部位において、その発現変化を確認できたGABAA受容体α1-3,β1,γ2のサブユニット以外の7種類のサブユニットの発現変化を調べた。しかし、それらの発現変化において、明らかな変化を認めることが出来ていない。モルヒネ慢性投与モデルラットの系において、GABAA受容体サブユニットの発現変化を組織学的手法を用いて明らかにすることとした。現段階では慢性投与群とコントロール群においてGABAA受容体のGABAA受容体α1-3、β1、γ2のサブユニットについて、大脳皮質及びその他の部位において、その発現変化を確認できた。残りの7種類のサブユニット(α4-6、β2-3、γ1、3)の変化については現在進行中である。このことから、モルヒネ(またはその代謝産物)が大脳皮質のGABAA受容体の発現に何らかの影響を及ぼしていることが考えられる。今後、それについて検討したい。また、モルヒネ投与過程におけるGABAA受容体サブユニットの発現変化の検討とモルヒネ慢性投与により影響を受けたGABAA受容体の電気生理学的検討については、先に予定していた研究が遅れたために施行することが出来なかった。信頼性のある5種類のサブユニットは判明しているので、今後はそれらのサブユニットを用いて、予定していた研究を継続する予定である。ペインクリニック前回の報告と同様に残りのサブユニットに対する一時抗体の特定に難渋している。モルヒネ慢性投与モデルラットの系において、GABAA受容体サブユニットの発現変化を組織学的手法を用いて明らかにするとし、12種類のサブユニットの変化の確認を予定していたが、現段階では5種類の確認に留まっている。残りのサブユニット(α4-6、β2-3、γ1、3)に対する一次抗体の特定に難渋している。前回の報告と同様に残りのサブユニットの特定を早急に行う。特定に至らなければ、結果が出ているサブユニットのみで結果を考察できるか検討する。12種類のサブユニットの変化の確認を予定していたが、現段階では5種類の確認に留まっている。残りのサブユニット(α4-6、β2-3、γ1、3)に対する一次抗体の特定を早急に行う他ないが、染色方法の改良や他の文献から信頼度の高い一次抗体を使用する。一次抗体の購入費用に充てる予定であったが、以前に購入していた抗体を使用しているので、当初予定していた使用計画を下回ったため。購入済みの一次抗体では結果が出ていないため、信頼度の高い一次抗体を購入予定である。また、ウエスタンブロッドによる一次抗体の確認も必要となるため、それに対して使用する計画がある。今年度の繰越金の発生には以前に購入済みの一次抗体を使用していたことと、ラットに関しては昨年度に作成したスライス標本を使用していたため、当初予定していた使用計画を下回ったためである。次年度は主に一次抗体、ラットと薬品の購入に使用予定である。
衛星搭載アクティブセンサによる多重散乱を考慮した雲・降水システムの解明

本研究課題では、これまで十分に活用されていない衛星搭載2波長偏光ライダ観測量の定量的な解析を可能とする、物理過程解析モデルの開発を行う。この事から、衛星搭載アクティブセンサを用いた雲・降水粒子解析技術の高度化を目指す。平成30年度は研究実施計画より、これまでに開発を進め、衛星ライダの後方散乱係数に含まれる多重散乱成分を異なる散乱過程に分解して高速に取り扱えるライダ後方散乱過程モデル( Sato et al., 2018 )を拡張することにより、衛星搭載ライダ多重散乱偏光過程モデルの開発を実施した。CALIPSO (Cloud-Aerosol Lidar and Infrared Pathfinder Satellite Observation )衛星搭載2波長偏光ライダに、開発した多重散乱偏光過程モデルを適用するため、波長532nmと波長1064nmにおける後方散乱係数および、波長532nmでの偏光解消度推定精度の評価を下層雲に関して行い、開発した物理過程モデルがCALIPSO衛星観測データの波長依存性の解析に使用可能である事等が分かった。また、開発した手法を用い、CALIPSO衛星解析における光学的に厚い雲の取り扱いと相毎の雲量解析を改善した高時空間分解能データの整備に着手した。本研究課題で得られたこれらの研究成果は、国際学術誌において発表した他、国際学会等を通して報告を行った。本研究課題ではCALIPSO衛星搭載2波長偏光ライダ観測量の定量的な解析を行うために必要な物理過程解析モデルの開発を通して、雲・降水粒子解析技術の高度化を目指している。本年度は、CALIPSO衛星搭載2波長偏光ライダへ実用的に適用可能な多重散乱偏光過程モデルの開発と検証を研究実施計画通り行い、国際学術誌に発表した他、衛星観測データへの適用に着手した。研究課題は概ね順調に進展している。多重散乱偏光過程モデルを取り込んだ水雲解析手法の開発を行い、衛星搭載2波長偏光ライダの定量的な解析を行う。また、多重散乱偏光過程モデルを拡張し、氷雲及び他の衛星搭載アクティブセンサにおける精度を検証する。衛星搭載アクティブセンサを複合利用し、多重散乱偏光過程モデルと海面散乱断面積を活用した雲・降水微物理特性解析手法の開発に着手する。
船舶衝突回避判断における操船者の状況認識と現場へのフィードバック

本研究では、操船者の状況認識における“現状の理解"と“将来動向の予測"について操船経験の差に関する特徴を明らかにし、その知見を基に衝突回避判断を安全側へシフトさせるためのプログラムを策定し試行するために、次のように研究を進める。1衝突回避判断の収集(記憶に残っている衝突回避判断経験・衝突回避判断に関わる勘違い経験)2操船シミュレータのシナリオの作成3船員養成機関に所属する学生と実務経験者を対象とする操船シミュレータ実験の実施4衝突回避判断を安全側へシフトさせるためのプログラムを試行し知見を得る。
白川郷五箇山における屋根を下ろした合掌造り家屋と念仏道場に着目した文化資源の継承

まず、白川村における合掌造り家屋の数の変化を資料と現地調査から把握した。集落ごとの数をみると荻町は大きな変化がなく、その他の集落では現象が大きかった。中でも大郷地区は比較的規模の大きな集落が多いため変化が大きい。昭和26(1951)年に41棟あった飯島は民宿を営む1棟のみに、鳩谷は18棟あったものが現在1棟になった。島と荻町の枝村である戸ケ野は昭和48(1973)年にあわせて20棟だったが現在3棟になった。山家と呼ばれる北部では昭和36(1961)年に合計19棟あったものが48(1973)年までの10年余りの間に2棟になり、現在はまったくなくなってしまった。残存する屋根を下ろした合掌造り家屋について、研究当初は外観から判断することができると想定していたが、実際にはさまざまなパターンがあることがわかり、聞き取り調査を実施して白川村全体の屋根をおろした合掌造り家屋の現状を把握した。白川村全体で13棟の家屋が確認できた。大郷地区(荻町から飯島まで)に最も多く、9棟あることがわかった。南部(御母衣から木谷)は木谷の1棟のみだった。外観については、合掌造りの屋根をおろした家屋の外観には3種類あることが明らかになった。まず、合掌造りの屋根を下ろして2階を増築したものである。外観から木造とわかるものやトタンや新建材の壁のものがあった。また、1例のみ、合掌材をそのまま残して覆った家屋もあった。いずれも聞き取り調査からもと合掌造りだったとされたもので、特に3番目の事例については外観からは不明である。なお、荻町の一棟は伝統的建造物に指定されている。聞き取り調査によると、屋根をおろした時期は木谷では昭和37(1961)年、有家ケ原は昭和38(1963)年、椿原では昭和10年代などばらつきがあった。当時は経済的な余裕がなく全てを建て替えることができなかったという理由が多く聞かれた。研究計画では外観から屋根を下ろした合掌造り家屋が判別できる予定だったが、実際にはすべてを新建材の壁で覆うなどさまざまな事例があり、ヒアリングから特定する必要が生じた。このため初年度は白川村における特定にとどまり、事例の詳細な把握には至らなかった。昨年度の遅れを踏まえて、今年度は五箇山における屋根を下ろした合掌造り家屋の特定と、白川郷における念仏道場と寺の現状把握を併行して進める予定である。
疾患に関連する糖蛋白質の複数同時探索系の確立

本研究では、自己免疫疾患の一つ関節リウマチ(以下、RA)と関係する蛋白質の糖鎖修飾を効率よく同定する手段として、複数の糖蛋白質についての同時糖修飾探索系の確立を目的とした。これまでに健常者の末梢血単核球(peripheral blood mononuclearcell(PBMC))を蛋白質源として、アスパラギンに付加されるN型糖鎖を認識するレクチンを用いて、N型糖鎖の存在を確認したことにより、細胞質蛋白質にも糖蛋白質が存在することを明らかにした。この結果により、レクチンをリガンドとしたアフィニティーカラムにより、特異的な糖鎖構造を有する糖蛋白質を精製可能であると考えられた。26年度にPBMCの細胞質蛋白質中の糖蛋白質の精製を予定していたが、研究代表者が病気により、長期休職をする状況となり、研究の継続が難しくなったため、糖蛋白質の精製には至っていない。本研究では、疾患(関節リウマチ、以下RA)と関係する蛋白質の糖鎖修飾を効率よく同定する手段として、複数の糖蛋白質についての同時複数探索系の確立を目的としている。ヒトにおいては、細胞で産生される蛋白質の5070%に糖鎖が修飾されるとの報告があり、糖鎖が修飾される蛋白質の多くは細胞の膜に局在するか細胞外に分泌されることが多い。しかし、本研究では細胞膜あるいは細胞外液を蛋白源とした糖鎖修飾の探索ではなく、細胞質蛋白質を標的とした糖鎖修飾の探索系を確立する。2013年度は、細胞質蛋白質に糖鎖が修飾される蛋白質が存在するかを検証した。具体的には、健常者の末梢血単核球(peripheral blood mononuclearcell(PBMC))を蛋白質源として、アスパラギンに付加されるN型糖鎖中のマンノースを認識するConAレクチン、ガラクトースを認識するECAレクチン、フコースを認識するAALレクチン、分岐鎖のN-アセチルグルコサミンを認識するWGAレクチンを用いて糖鎖の検出を試みたところ、用いたすべてのレクチンで糖鎖が検出された。糖鎖の検出パターンは用いたレクチンにより異なっており、構造特異的に糖鎖を検出することが可能であった。従って、細胞質蛋白質の中にも糖鎖が修飾される蛋白質が複数存在することを明らかにした。今後は、各種レクチンをリガンドとしたアフィニティーカラムによって、PBMCs中の糖鎖修飾を受けた細胞質蛋白質を精製する方法を検討し、最終的に10個以上の糖鎖修飾の同時検出技術の確立を試みる予定である。また、健常者とRA患者のPBMCを用いることによって、疾患特異的に修飾パターンが異なる蛋白質が存在するかどうかを検討する予定である。必要なツールとなる糖鎖の検出に関しての手法を確立した。しかし、糖蛋白質の精製法の構築に至っていないために計画よりも遅れている。今年度は、レクチンアフィニティーカラムを用いた糖蛋白質の精製、質量分析による糖蛋白質の同定などを行い、RA特異的に糖鎖構造の変化した蛋白質に関して解析を進める。2013年度は糖蛋白質の精製に着手ができなかったため、少々予算より支出が少なく残額が発生した。ほぼ申請書に沿って使用する予定であるが、達成度が遅れている糖蛋白質の精製および精製した糖蛋白質の同定に関する試薬などに大きく配分する予定である。また、研究計画最終年度であるため、学会発表にも使用する予定である。
ニホンザルとゴリラの生涯発達に関する縦断的な行動研究

寿命が20年を超えるニホンザルについて、野生集団を対象にして、縦断的手法と横断的手法を組み合わせて、幼児、未成体、成体、老年のそれぞれの期間の社会発達について、行動資料を収集し、個体レベルでの経年変化等の分析を行った。飼育ゴリラ集団を対象にして、12年間にわたるオトナ間の社会関係、幼体から成体期に入るまでの行動発達などを分析した。さらに、これら霊長類と比較のために、飼育下の大型草食動物の母性行動の行動資料を収集・分析した。本研究では、人事制度の変更や実際に行われる評価、報酬、昇進等の処遇結果が従業員の人事および処遇体系に関する認識や、その認識に基づいた行動にどのような変化をもたらすかを人事経済学の視点から検証する。特に、4年間を通じて人事マイクロデータと従業員アンケートをマッチングさせた突合パネルデータを作り上げ、それを分析することを中核的な作業として進める。したがって、単に賃金関数を推定したり、満足度を因子分析するだけでなく、従業員属性や処遇等のデータを使い従業員の行動を分析することで、これまで行われていない研究を進める。勝山ニホンザル集団(岡山県真庭市)においては、全てのメス(約70頭)を対象とした毛づくろいのデータをのべ約3000にわたり記録し、母とおとなの娘の間でも、娘の加齢に伴って、母との毛づくろい関係が減衰してくるペア、あるいは姉妹間においても、毛づくろいがなくなってくるペアが記録できた。他方、非血縁メス間においても、長期にわたって毛づくろいが継続するペアがあることも分かった。とりわけ、10数年間にわたり毛づくろいが続いているペアが記録できた。さらに、親しい個体が死亡したときに、新しいパートナーをどのように選択するのかにっいても事例を集めることができた。また、おとなになっても集団から離脱しないオスは、その母ザルとの間に、少ないながらも毛づくろいが時折生じることが確認できた。ゴリラにおいては、サンディエゴ野生動物園(アメリカカリフォルニア州)で暮らす6頭の個体について、本年度の資料を合わせて10年以上にわたりその親和関係を記録することができた。ニホンザルほどの頻繁な親和行動はないが、近接を指標とすると、長期のパートナーが存在することが明らかになってきた。また、おとなオスで集団のリーダーであるシルバーバックとメスの関係も、この10年間にわたり、安定していることを定量的に示すことができた。このように、一頭一頭についての「生涯発達」を「行動」で定量的に描き出すことの基礎資料を、本年度においても蓄積することができた。勝山ニホンザル集団(岡山県真庭市)においては、全てのおとなメス(約65頭)を対象とした毛づくろいのデータをのべ約2500にわたり記録し、前年までのデータと比較した。老化に伴って、高齢メスは、末娘との毛づくろいがより集中しやすい傾向、さらに、頻繁ではなくても、10年以上の毛づくろい関係が継続している異血縁の高齢メスペアの存在などが明らかになってきた。また、親しい毛づくろい相手が死亡等で、集団からいなくなった時、高齢メスであっても新しい毛づくろいパートナを獲得すること、あるいは、若メスが母を亡くしたことによって、毛づくろい関係が急速に広がる事実なども確認した。さらに、高齢の祖母が、母不在の2週間にわたって生後2ヵ月半の孫の世話をしたこと、母の連続出産によって母からの授乳を受けられなくなった1歳の孫に対して、高齢祖母が授乳を含む世話行動を開始したことなどの新しい事実も記録できた。ゴリラについては、これまでに収集した昼間の放飼場での近接関係のデータと、夜間の居室での同室割合の関係についての分析を行い、昼間と異なる夜間の居室での近接パターンが存在することが明らかとなった。さらに、霊長類以外の哺乳類における長期の社会関係の様相を把握するため、クロサイの行動研究も追加して実施した。特に、霊長類の子育てパターンと単独性のクロサイの飼育下での子育てペターンの違いを把握することに努めた。単独性であるがゆえに、クロサイの子どもは母との近接頻度が成長してもほとんど減少しなかった。この事実は社会集団の中で、母とだけでなく他の集団メンバーと関わりながら成長するニホンザルやゴリラとは大きく異なることが明瞭となった。勝山ニホンザル集団(岡山県真庭市)においては、全てのおとなメス(約60頭)を対象とした毛づくろいのデータをのべ約2200バウト記録し、前年までのデータと比較した。高齢メスは、末娘との毛づくろいがより集中しやすい傾向、さらに、頻繁ではなくても、10年以上の毛づくろい関係が継続している異血縁の高齢メスペアの存在などが明らかになってきた。また、2010-2011年の冬季の豪雪に伴って、4頭の高齢メスが死亡した。これらのメスと毛づくろい関係にあったメスが、新しい毛づくろいパートナー獲得の状況の一部を把握することができた。

たいていは、死亡した個体の血縁メスとの毛づくろいを新しく展開し始めていた。ゴリラについては、これまでに収集している1997年からの放飼場での近接関係のデータと、早朝の居室での同室割合の関係についての分析を行い、昼間の放飼場と総長の居室での近接関係が必ずしも一致しない傾向が見出された。また、生後3歳までの子どもゴリラを持っている母ゴリラと集団のリーダーオスとの関係は、従来の報告ほど、密接でないことも明らかになった。さらに、霊長類以外の哺乳類における長期の社会関係の様相を把握するため、追加研究として実施しているクロサイの母子関係の観察が生後2年目に入った。霊長類の子育てパターンと単独性のクロサイの飼育下での子育てパターンの違いを数値データで確認することができるようになった。単独性であるがゆえに、クロサイの子どもは1歳を過ぎても、母との近接頻度が成長してもほとんど減少しなかった。この事実は社会集団の中で、母とだけでなく他の集団メンバーと関わりながら成長するニホンザルやゴリラとは大きく異なることが明瞭となった。勝山ニホンザル集団(岡山県真庭市)においては、昨年度に引き続き、全てのおとなメス(約55頭)を対象とした毛づくろいのデータをのべ約2000バウト記録し、前年までのデータと比較した。高齢メスは、末娘との毛づくろいがより集中しやすい傾向、さらに、頻繁ではなくても、10年以上の毛づくろい関係が継続している異血縁の高齢メスペアの存在などがさらに、明らかになってきた。また、2010年10月から2011年6月までに集団から姿のなくなったメス(死亡、あるいは集団離脱)が6頭おり、これらの個体を毛づくろいパートナーとしていたメスの毛づくろい相手の変化についての検討も加えた。ほとんどの個体が、パートナーを失ったのちに、新しい毛づくろい相手を見出す傾向が示唆された。これらの結果は、前年度までに確認されていることであるが、事例を追加することによって、新しいパートナー選択の戦略が見いだされると思われる。ゴリラについては、これまでに収集している1997年からの放飼場での近接関係のデータを整理し、集団のリーダーオスであるシルバーバックと4頭のオトナメスの近接関係は14年間にわたって、大きな変化がなく、したがって極めて安定していることが明らかになった。飼育下であっても、このような長期の関係が定量的に明らかになったのは初めてであると思われる。さらに、霊長類以外の哺乳類における長期の社会関係の様相を把握するため、追加研究として実施しているクロサイの母子関係の観察が生後3年目に入った。単独性であるクロサイの子どもは2歳を過ぎても、母との近接頻度が成長してもほとんど減少しなかった。この事実は母とだけでなく他の集団メンバーと関わりながら成長するニホンザルやゴリラとは大きく異なることだけでなく、キリンなどの置き去り型子育ての種とも大きく異なることが明らかとなった。勝山ニホンザル集団(岡山県真庭市)においては、昨年度に引き続き、全てのおとなメス(約50頭)を対象とした毛づくろいのデータをのべ約2500バウト記録した。高齢メスは、末娘との毛づくろいがより集中しやすい傾向、さらに、頻繁ではなくても、10年以上の毛づくろい関係が継続している異血縁の高齢メスペアの存在などが、昨年の結果と同様に確認できた。今年は、赤ん坊の出産が前年度に比べて多く、赤ん坊をもった個体だけでなく多くのメスが、前年度に比べてより多くの異なるメスとの毛づくろいを行っていた。
分子進化学的解析によるG型肝炎ウイルスのGenotype分類とその臨床応用

1996年新しい肝炎ウイルスとしてアフリカからGB virus C(GBV-C)とアメリカからHepatitis G virus(HGV)が報告された。両者はアミノ酸配列で約90%のhomologyがあり、現在では両者は同一ウイルスの異なるgenotypeと考えられ、現在GBV-C/HGVと表記されている。このGBV-C/HGVは、臨床的には輸血や血液製剤により感染し、急性肝炎を引き起こし、慢性肝炎や劇症肝炎に関与していると考えられているが、その詳細については不明である。そこで、世界中の各種肝炎患者2,000名の血清からpolymeraseChain reaction法でGBV-C/HGV RNAを検出し、その陽性率と各種肝疾患との間の関係を検討したところ、特に有意な疾患は認めなかった。つぎに、そのgenotypeについて分子進化学的に検討したところ、GBV-C/HGVは3つのgenotype分類可能で、主にアフリカに存在している、GBtype、主に欧米に存在しているHGtype、さらにアジアに主に存在するAsian typeであった。そこで、これらのgenotypeを簡単に検出できるように、各genotypeの特異的認識部位を探しだしRestriction fragment length polymorphism(RFLP)法によりGBV-C/HGVのgenotypeが決定できるようにした。そして、genotypeと各種肝疾患の病態と比較したところ、特に病態とgenotypeの間に有意な関係は認められなかったが、アジアのB型肝炎ウイルス(HBV)陽性肝細胞癌ではGBV-C/HGVのAsian typeの陽性率が有意に高率であった。一方、アジアのHBV陽性肝細胞癌では、p53のpoint mutationが関与しているといわれている。そこで、GBV-C/HGVのAsia型genotypeとp53の関与を想定し、現在これらのアジアの肝細胞疾患者におけるp53ガン抑制遺伝子について遺伝子配列を決定し、その変異とGBV-C/HGVのAsian typeとの関係を検討中である。1996年Abbott社は新しい肝炎ウイルスとして、アフリカからGB virus C(GBV-C)を、GenLab社はアメリカの非A非B非C型肝炎患者からHepatitis G virus (HGV)を、独立に報告した。両者はアミノ酸で95%も一致し同じウイルスの異なるgenotypeと考えられたため、ZuckermanはこのウイルスをGBV-C/HGVと表記することを提唱している。このGBV-C/HGVは、臨床的には輸血や血液製剤により感染し急性肝炎を引き起こし、慢性肝炎や劇症肝炎に関与していると考えられているが、その詳細は不明である。そこで、各種肝炎患者の血清からPolymerase Chain reaction (PCR)法でGBV-C/HGV RNAを検出したところ、献血者199例中1例、慢性肝炎患者144例中5例、肝硬変患者22例中3例、肝細胞癌患者27例中2例に見出だされた。しかしながら、その陽性率は各種病態とは特に関係を認められなかった。以上が本年度の結果で、来年度はこのgenotypeと各種肝疾患との関係を検討する予定である。そこで、本年度は世界各地の慢性肝炎患者、肝硬変患者、肝細胞癌患者計574例につき、CBV-C/HGV RNAの検出を施行した。さらにその陽性例についてはRFLP法によるGBV-C/BGVのgenotypingを行い、その臨床像と比較、検討した。HBV-C/HGV RNAの陽性率はアジア、アフリカ、欧米で各々23/200(11.5%),20/185(10.8%),16/189(8.4%)であり、特に有意差は認めなかった。

また、病態別でも慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌の各々の患者の陽性率は、各々25/211(11.8%).18/151(11.9%),16/212(7.5%)で特に病態間で有意差を認めなかった。また、GBV-C/HGVのgenotypeも地域間では、先のように病態間では同様に差を認めない。しかし、GBV-C/HGVのgenotypeは地域間では、アジアの肝細胞癌ではGBV-C/HGV RNA陽性14例中12例がAsia型であった。このことはアジアの肝細胞癌にGBV-C/HGVの関与が考えられ興味深い。一方、アジアのHBV陽性肝細胞癌ではp53における特異的point mutationが報告されている。そこで、GBV-C/HGVのAsia型genotypeとp53の関与を想定し、現在これらのアジアの肝細胞癌患者のガン抑制遺伝子p53について検討中である。
流下液膜式コロナ放電反応器による気体精製技術の開発

流下液膜式コロナ放電反応器を試作し、ヨウ素とヨウ化メチルの除去試験を実施したところ、本反応器が気体精製技術として適用できる可能性が得られた。1.流下液膜式コロナ放電反応器の製作濡れ壁塔の中心にカソード(陰極)を設けた流下液膜式コロナ放電反応器を試作し、カソード構造の工夫により電流値1mAまで安定な放電を行うことができた。2.流下液膜式コロナ放電反応器によるヨウ素の除去試験流下液膜として純水を用いて、窒素からの微量ヨウ素の除去試験を実施した。ヨウ素は純水に吸収するが、放電を行うとヨウ素の除去率がさらに向上する知見が得られた。流下液中に存在するヨウ素の溶存形態を検討した結果、放電を行うと流下液中のI^-濃度が顕著に増加することが判明した。これは、解離電子付着反応によって生じたI^-が流下液膜に吸収されて除去率が向上することを示唆する。次に、アノード(濡れ壁)材質に関する検討を実施した。濡れ壁に真鍮とステンレスを使用した場合、真鍮壁の方が除去率が大きい結果が得られた。これは流下液膜中のI^-が真鍮上に沈着するためであると考えられる。3.流下液膜式コロナ放電反応器によるヨウ化メチルの除去試験純水を流下液膜として用いて窒素からの微量ヨウ化メチルの除去試験を実施したところ、放電により除去率が格段に向上する結果が得られた。これは解離電子付着反応によって生じたI^-が液膜に吸収されるためである。また、ガスマスによる反応器出口ガスを分析した結果、副生成物としてメタンの発生が確認できた。さらに、ヨウ化メチルを完全に除去するためには、電子エネルギー制御による反応率の向上や流下液の選定により液膜からの未反応ヨウ化メチルの放散を防ぐ必要がある。本年度は,流下液膜式コロナ放電反応器を試作し,ヨウ素除去実験を実施したところ,本反応器が気体精製技術として適用できる可能性が得られた.電子付着反応に関する研究では,解離性電子付着確率の推算法に関して検討を加えた.得られた研究成果を次に示す.1.流下液膜式コロナ放電反応器の製作・試験濡れ壁塔の中心にカソード(陰極)を設けた流下液膜式コロナ放電反応器を試作し,カソード構造の工夫により電流値1mAまで安定な放電を行うことができた.流下液膜として純水を用いて,窒素からの微量のヨウ素の除去実験を実施した.ヨウ素は純水に吸収するが,放電を行うとヨウ素の除去率が向上する知見が得られた.しかし,放電の効果を更に大きくするために,流下液に電解質溶液を使用するなどの検討が必要である.また,ヨウ化メチル,ハロカーボンの除去に本反応装置適用できるかについて検討を加える必要がある.平成6年度はこの観点から装置の開発を進める.2.電子付着反応に関する研究解離性電子付着確率の電子エネルギー依存性を理論的に求める方法を提案し,塩化メチル類の電子付着確率を推算した.CH_3Cl,CCl_4の電子付着確率が最大となる電子の入射エネルギーの計算値は既往の実験値と良好な一致が得られた.しかし,CH_2Cl_2,CHCl_3については一致が不十分であり,分子を三次元振動子として取り扱い,電子付着確率の推算精度を向上させる必要がある.本年度は,流下液膜式コロナ放電反応器を用いて,ヨウ素とヨウ化メチル除去試験を実施したところ,本反応器が気体精製技術として適用できる可能性が得られた.得られた研究成果を次に示す.1.流下液膜式コロナ放電反応器によるヨウ素の除去