hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンダーソン局在とランダム系におけるレーザー発振の数値的研究

Sierpinskiカーペット上のAnderson局在,およびAnderson転移の研究を完成させた。系のランダム性からLandauerコンダクタンスとエネルギー準位間隔は統計量となる。それらの統計を有限サイズスケーリングで解析した。これらの統計分布は電子状態の局在領域,臨界領域,拡散領域で異なる特徴的な振る舞いを示す。この解析により,SC(5,1)Sierpinskiカーペット上でAnderson転移が生じることを示した。さらに臨界点での長さのスケールの発散を特徴づける臨界指数を評価した。全く同じ解析をSC(3,1)Sierpinskiカーペットにも行ったが,Anderson転移は見られず,状態は必ず局在した。これより,symplectic対称性をもつハミルトニアンで記述される系でのAnderson転移の下部臨界次元は2よりも小さいことを確認した。1次元ではAnderson転移が生じないことがすでに知られているので,下部臨界次元は1以上で2よりも小さいことが明らかになった。この下部臨界次元の値をより正確に評価するよう,現在検討中である。ランダムレージングの研究に関しては,シミュレーションに必要なソフトウェアデザイン,特に静的クラス構造を示唆するUML (Unified Modeling Language)ダイアグラムを完成させ,このデザインに沿ったプログラミングをはじめた。大槻はGaNナノコラムでのランダムレージングの可能性を上智大学の実験グループと議論した。またランダムに分布した障害物がある場合の音波の伝搬を議論した。本年度は3次元の相互作用していないランダム電子系のAnderson局在を,異なる6種類のモデルについて解析した。この問題は本研究テーマである,ランダム媒質中の光の伝搬を解析する基本となるものである。本研究によりAnderson転移における局在長の発散を特徴づける臨界指数が普遍的であり,系の詳細によらず基本的な対称性のみによることを示した。このことからAnderson転移における3種類の普遍クラスの存在を実証した。さらに擬1次元系の局在長に対するベータ関数を評価した。この結果から,金属領域と臨界領域では,有限サイズスケーリングの振る舞いは,ハミルトニアンの基本的な対称性に依存するが,強局在領域ではスケーリングの振る舞いは系の対称性にはよらないことが示された。これらの結果は2006年9月18日から22日にかけてブラジルのMaceioで行われた国際ワークショップの招待講演として公表された。また,ランダム媒質中の光の振る舞いを解析するため,時間領域差分法(FDTD法)にもとづく数値計算をおこなった。誘電率の異なる物質が,周期的,フラクタル的,ランダムに配置された場合にどのように電磁波が拡散しているかを,系の中心部に波源をおき,Maxwellの方程式をFDTD法で解いて解析した。この拡散で得られた振る舞いを定量的に解析するため,電磁波に対する転送行列(Pendry and MacKinnon, Phys.Rev.Lett.69(1992)2772)の開発に着手した。ランダム行列の積から得られるリヤプノフ指数を評価する転送行列の数値シミュレーションプログラムコードを,完全なオブジェクト指向のものに改良した。さらにデータをExtensible Markup Language (XML)形式で保存することとした。そのため,Document Object Modellevel 1をフォートランで記述し,シミュレーションプログラムに取り入れた。研究面では量子ホール効果におけるアンダーソン転移の量子補正を調べている。この補正がシステムサイズの関数として,対数的であるか,またその補正を詳しく調べることで,臨界指数の精度を上げられないか,試みている。また上智大学の実験グループと協力して,GaNナノコラムにおける発光現象をランダム系の光の伝導度という観点から調べた。特に発光強度の分布を調べ,ランダム行列理論による予測と比較し,よい一致を見た。Chalker-Coddingtonタイプの量子ネットワークモデルの大規模数値シミュレーションを行った。転送行列法により、非常に長い準1次元系における局在長を、系の幅やエネルギーの関数として計算した。非常に長い系を考えることで、従来と比べてはるかに精度のよい(0.03%)のデータセットを集めた。得られたデータセットに対して、従来は取り入れられていなかった、スケーリング補正を取り入れた有限サイズスケーリング解析を行った。この解析の結果、量子ホール効果におけるAnderson転移の臨界指数を、従来得られていたものよりも高い精度で決定した。この結果はここ20年間の実験結果の解釈に大きな変更を迫る重要なものである。またスケーリング補正を取り入れた場合、量子ホール臨界点で仮定されている共形普遍性から導かれる等式が成立し続けるかどうかをチェックした。上智大学のレーザー物性の実験グループと協力して、基盤上に不規則成長した窒素ガリウム(GaN)ナノコラム集団におけるランダムレージングを観測した。ナノコラムとは、半径がナノサイズで高さがマイクロメートル程度の物質で、ナノコラム集団とはこれらが密に基盤上で成長したものを指す。FDTD (finite difference time domain)法によりこうしたナノコラム集団を伝搬する電磁波の数値シュミレーションを行い、上記で観測したランダムレージングの発生条件を評価した。
国際部品調達の拡大とその経済的な影響

近年の持続的な円高、その他の外的な国際環境の変化によって、企業はその国際競争力を維持するために、生産拠点を海外に移し、あるいは部品を国際調達する傾向を強めている。とくに後者の部品の国際調達についてはその実態はまだ余り解明されていない。そこで、本研究は部品の国際調達の実態解明に焦点を当て乍ら、国際競争力を維持し生き残るために、企業はどのような対応をしようとしているのか、あるいは、これからの企業の戦略的方策がどうあるべきかを考察した。先ず、「企業の概要」「売上高と経常利益」「輸出額と輸入額」「海外生産活動」「海外部品調達」の内容からなるアンケートを作成し、『日経会社情報』(季刊'95-III夏号)に掲載されている521社にアンケートを送付し、204社から回答を得ることができた。これら204社の回答をもとに企業の国際部品調達の実態を整理するとともに、実際に企業を訪問して関連する各部門の責任者や担当者にインタビューを実施し、できるだけ生の声を聴くことにした。これらの調査を通してとくに印象を強めたことは、急速に変化しつつある外的環境、とりわけ持続的な円高は、企業が好むと好まざるとに拘らず、部品の海外調達等によるコスト・ダウンを企業に緊急課題として強いているということが予想以上にはっきりと浮き彫りにされたことであった。したがって、本研究もそのことを中心に据えて本来の目的を展開できたことでその成果を高めることができた。なお、アンケートの集計結果については、研究ノートとして京都産業大学『経済経営論叢』第31巻第3号に掲載することができた。平成7年度の当初計画では、全体的な構想を練るための文献の収集からスタートして、企業へのヒヤリング調査とアンケートの作成・発送・回収・集計までを行うことになっていた。現在までの経過については、5月に大学の中央図書館およびジェトロ大阪本部を中心に参考資料を調査することから始め、その後、アンケートの内容を練るため、(1)海外部品調達の動機、(2)海外調達部品の種類、(3)海外調達先地域、(4)海外部品調達の問題点、(5)既存国内部品調達先との関係、(6)その他について企業へのヒヤリングを実施し、平行してアンケートの具体的な質問事項を作成していった。予定通り11月中旬にアンケートを513社に発送し、12月中旬に回収の見通しであったが、一部企業からの回収に遅れが生じて、結局、平成8年1月中旬までに204社からアンケートを回収することができた。現在は回収したアンケートの回答をコンピュータに入力し、質問ごとの回答選択肢の頻度をはじめ、その他の統計的諸事項についての集計を行っている段階である。全体的な調査の進捗度としては予定通りに進行しているが、次年度は部品メーカーを中心にヒヤリングを行い、問題点のミクロ的な把握の充実を計る予定である。因みに、現時点ではアンケートの統計的な集計はまだできていないが、今までに行ってきたヒヤリング調査では、企業の系列や馴れ合い的な部品の購入習慣は見事に崩れつつあり、ほとんどの企業が「世界最適調達」を目指してその土台作りをしていることがよく分かった。そのような企業に部品を納入してきた部品メーカーに対する調査が次年度の狙いである。

先ず、「企業の概要」「売上高と経常利益」「輸出額と輸入額」「海外生産活動」「海外部品調達」の内容からなるアンケートを作成し、『日経会社情報』(季刊'95-III夏号)に掲載されている521社にアンケートを送付し、204社から回答を得ることができた。これら204社の回答をもとに企業の国際部品調達の実態を整理するとともに、実際に企業を訪問して関連する各部門の責任者や担当者にインタビューを実施し、できるだけ生の声を聴くことにした。これらの調査を通してとくに印象を強めたことは、急速に変化しつつある外的環境、とりわけ持続的な円高は、企業が好むと好まざるとに拘らず、部品の海外調達等によるコスト・ダウンを企業に緊急課題として強いているということが予想以上にはっきりと浮き彫りにされたことであった。したがって、本研究もそのことを中心に据えて本来の目的を展開できたことでその成果を高めることができた。なお、アンケートの集計結果については、研究ノートとして京都産業大学『経済経営論叢』第31巻第3号に掲載することができた。
神経系の仕組みを考慮した訓練を要さないパワーアシスト装置・義手

本年度は、筋電信号からの運動情報推定を用いたリハビリテーション用装置に関し、以下のように研究を進めた。1.前年度までの成果と、提案したアシスト手法に関する新たな考察をまとめ、原著論文として発表した。新たな考察では、筋電信号から平衡位置とスティフネスを推定しスティフネスを仮想的に増やすアシスト手法に関し、アシスト中の平衡位置が使用者の筋骨格系の平衡位置に十分近くなることを数式的に示した。これは、使用者がこの装置を随意的に動かせることを、これまでより明確に裏付けるものである。2.開発したアシスト装置が、使用者と環境が相互作用するときにおいてどのように働くかを、力覚提示機能を備えた仮想現実環境で仮想のボールを受け取るタスクによって調べた。実験の結果、従来型のアシスト手法では、使用者の予測的な運動制御が変化してしまったのに対し、本研究で提案した手法ではこのような予測的制御が正しく働き、数回のトライアルを経て安定した受け取り動作ができるようになった。3.本研究のアシスト手法を多関節・多自由度の動作に対応させることを目的とし、多自由度の運動を表現できる筋骨格モデルを構成した。そしてこのモデルから得られた平衡位置推定モデルを、肩・肘の動作におけるデータにフィッティングさせた。その結果、狭い角度範囲ではモデルは実際の運動を表現できるが、広い角度範囲のデータに対して当てはめるためには、筋のモーメントアームの関節角度依存性を表現する必要があることが示唆された。4.本研究の提案手法をリハビリテーション用途に使用することを目指し、脊髄損傷患者の筋電信号から平衡位置を推定する試みを行った。その結果、提案手法をそのまま適用するためには筋骨格モデルの改良が必要だが、ニューラルネットを用いた推定の結果から、患者の筋電信号に運動を再現するために必要な情報が含まれていることが示唆された。本年度は,これまで構築したパワーアシスト手法の有効性の検証を行った.この手法では,手首の筋電信号から関節平衡位置と関節スティフネスをリアルタイムに推定し,関節スティフネスを仮想的に増やすよう装具を制御することでアシストを行う.生理学的に妥当性が検証されたモデルを用いていることと,関節平衡位置の推定精度を上げるために最適化における評価関数を改良していることが特徴である.これまでは水平面内の姿勢維持中のみについて検証していたが,これに加え,より実際の使用環境に近い,精度を要求されるタスク(peg-in-hole)や矢状面内での姿勢維持,物体支持の間における効果を検証した.その結果,開発した手法が,関節平衡位置の推定精度の改良を行わない場合よりも安定したタスク遂行ができることを示した.また,この装置を手首以外の関節にも適用できるようにするため,複数の関節に対するアシストを行えるプログラムの作成を行った.さらに,より正確な制御を行うため,アクチュエータとして使用している超音波モータの特性に関する調査・測定を行った.現在,神経科学の知見を応用する試みの一つとして,生体内で神経の信号に加わるノイズ(signal-dependent noise)の統計的性質を考慮し,推定精度の向上及びキャリブレーションに要する時間を低減することを試みている.本研究で作成したプログラム及び装置の一部は,病院での臨床研究でも使用される予定で,本研究に関連する知見が得られることが期待される.本年度は筋電信号を用いたパワーアシスト装置に関じ,以下のように研究を進めた。1.前年度の成果を国際会議(4th International Symposium on Measurement, Analysis and Modelling of Human Functions)にて発表した。これは,手首の筋電信号から関節平衡位置と関節スティフネスをリアルタイムに推定し,関節スティフネスを仮想的に増やすよう装具を制御する新しいアシスト手法に関するものである。発表では,この方式を使うことにより,単純なトルク推定によるアシストよりも安定したタスク遂行ができることを示した。2.発表した方式で用いている,新しい平衡位置推定手法の特性を解析した。そして新手法が,推定値に現れるバイアスと振動を減少させていることを確認した。この解析結果およびこれまでの成果をまとめ,投稿論文を執筆した。3.これまで使用していたタイプの超音波モータは,最大出力トルクが小さく,肘や肩のアシストには不十分であった。また粘性が大きい,摩耗により性能が劣化するなどの問題があった。これらの問題を解消するため,上腕全体をアシストできるアシスト装置のためのモータを検討し,ACサーボモータおよびコントローラを導入した。4.筋電信号や筋骨格モデルの特性を用い,平衡位置やスティフネスの推定精度を向上させるため,階層ベイズ推定,最適実験計画などの統計的手法の調査を行った。

3.本研究のアシスト手法を多関節・多自由度の動作に対応させることを目的とし、多自由度の運動を表現できる筋骨格モデルを構成した。そしてこのモデルから得られた平衡位置推定モデルを、肩・肘の動作におけるデータにフィッティングさせた。その結果、狭い角度範囲ではモデルは実際の運動を表現できるが、広い角度範囲のデータに対して当てはめるためには、筋のモーメントアームの関節角度依存性を表現する必要があることが示唆された。4.本研究の提案手法をリハビリテーション用途に使用することを目指し、脊髄損傷患者の筋電信号から平衡位置を推定する試みを行った。その結果、提案手法をそのまま適用するためには筋骨格モデルの改良が必要だが、ニューラルネットを用いた推定の結果から、患者の筋電信号に運動を再現するために必要な情報が含まれていることが示唆された。
持続的な都市農村混合空間形成のための緑地整序に関する研究

本研究は持続的な都市農村混合空間形成のための緑地整序の在り方の解明を目的に以下の成果を得た。1.都市農村混合空間における農地を対象として以下の成果を得た。農地の役割を食料生産上の役割と環境保全上の役割に着目し、これらの役割を発揮する上で適正な土地利用形態を解明した。食料生産上の役割については、農作物の多品目生産に着目し土壌条件からその適性を評価した。環境保全上の役割については、水田の微気象緩和、農地の景観保全上の役割の一つである開放性に着目し、これらの役割を発揮する上で適正な土地利用形態を解明した。併せて、農地と市街地の混在を評価するためにモデルを構築し、その適正な土地利用パターンを解明した。これら役割を発揮する農地保全に向けた制度の検討に向けて、首都圏地方自治体の都市農業振興施策の実施実態を解明した。また、都市農村混合空間の過去の姿を解明するために、江戸時代の末期の江戸における農地の分布形態を解明した。2.都市農村混合空間における里山・谷津を対象に以下の成果を得た。まず、谷津を定量的に把握するために、数値標高モデルを用いた谷津抽出モデルを開発した。開発したモデルの有用性を確認するために、サシバの生息データを活用し、サシバ生息適地の広域的推定を行った。里山に関しては、特に里山に立地するゴルフ場に着目するなかで、里山ゴルフ場の植生構造と植生構造の維持に向けた管理手法の検討、刈り芝残さ量の把握に基づくバイオマスエネルギーの活用の検討を行った。3.都市農村混合空間におけるニュータウン緑地を対象に以下の成果を得た。ニュータウン内に立地する街路樹に着目し、ビデオ画像を評価刺激に用いた心理評価実験を実施し、街路樹の修景効果を解明した。また、ニュータウン内の緑道に着目し、これら緑道が持つ犯罪発生不安の空間的要因を解明した。また、緑地の熱環境改善効果に考慮した建築形態を解明した。4.日本の都市農村混合空間の特徴を明らかにするために、海外の都市農村混合空間の実態及び日本との比較を行った。調査対象地域は、フィリピンのマニラ首都圏とロンドングリーンベルト地域に設定した。フィリピンのマニラ首都圏については、マニラ首都圏の農地形態の変化を解明した。ロンドングリーンベルト地域に関しては、ロンドングリーンベルト地域内に存在する地方自治体の施策実施実態を解明した。平成12年度は,以下の研究成果を得た。1.都市農村混合空間における農地を対象として,農作物生産の場としての適性を評価し,優良農地の分布形態の解明を行った。今後,都市農地に求められる生産を多品目生産にあると仮定し,適性を,生産性と深い関連を持つ土壌条件から評価した。高い適性をもつとされた農地と,市街地の近接・転用状況を,GISによる定量的な解析を通じ明らかにした。結果,多品目生産適地と市街地は,市街化の影響が顕著な地域を中心に,近接して存在している。多くの多品目生産適地は,都市的土地利用に転用されたことが明らかとなった。これは,今後,都市農業を展開する基盤確保のためには,市街地に近接する農地の転用を制御する必要を示唆している。2.都市農村混合空間における,緑地の景観保全上の作用解明の一環として,今年度は,沿道土地利用の違いによる,街路樹の印象の相違を明らかにした。具体的には,街路を走行する自動車内から撮影したビデオ映像を評価刺激とした心理実験を行い,評価刺激と印象との対応関係を把握した。結果,一般的に街路樹がもたらすと考えられている印象は,沿道土地利用状況との関係により,異なることが示唆された。今後は,同手法を用い,都市農村混合空間における農地景観を対象に,農地がもたらす印象を周辺土地利用との混合の様態との関係から明らかにする予定である。3.市街地に近接して存在する水田が,隣接する市街地にもたらす気候緩和上の作用の解明を行った。具体的には,都市農村混合空間において,土地利用が変移する数本のトランセクトを設定した上で,気温の変動を測定し,水田が隣接市街地にもたらす気候緩和作用の発現域を明らかにした。結果,概ね水田から150m程度に近接して存在する市街地に気候緩和上の効果があることが確認された。また,既往研究の気候緩和モデルの都市近郊部への適用の有効性について検証を行った結果,その有効性が確認された。

開発したモデルの有用性を確認するために、サシバの生息データを活用し、サシバ生息適地の広域的推定を行った。里山に関しては、特に里山に立地するゴルフ場に着目するなかで、里山ゴルフ場の植生構造と植生構造の維持に向けた管理手法の検討、刈り芝残さ量の把握に基づくバイオマスエネルギーの活用の検討を行った。3.都市農村混合空間におけるニュータウン緑地を対象に以下の成果を得た。ニュータウン内に立地する街路樹に着目し、ビデオ画像を評価刺激に用いた心理評価実験を実施し、街路樹の修景効果を解明した。また、ニュータウン内の緑道に着目し、これら緑道が持つ犯罪発生不安の空間的要因を解明した。また、緑地の熱環境改善効果に考慮した建築形態を解明した。4.日本の都市農村混合空間の特徴を明らかにするために、海外の都市農村混合空間の実態及び日本との比較を行った。調査対象地域は、フィリピンのマニラ首都圏とロンドングリーンベルト地域に設定した。フィリピンのマニラ首都圏については、マニラ首都圏の農地形態の変化を解明した。ロンドングリーンベルト地域に関しては、ロンドングリーンベルト地域内に存在する地方自治体の施策実施実態を解明した。本年度の研究成果として以下の3点を得た.1.都市農村混合空間における農地が,街路通行者の開放性の印象にもたらす影響を解明した.具体的には,被験者に複数の写真を連続的に提示し,開放性の印象を得点付けさせる心理評価実験を行い,農地規模,農地市街地間の混合形態と開放性との関係を明らかにした.結果,農地の開放性の印象は,農地規模が大きく,農地周辺の市街地が高密度であるほど増加することが明らかとなった.これは,狭小な農地であっても高密な市街地においては,十分に開放性発現に資する存在となることを示唆する.次年度以降は,移動しながらの景観知覚を対象として,開放性発現に資するより具体的,一般的な市街地と農地との混合形態を解明する予定である.2.環境保全上の様々な機能を発現することが期待される谷津を対象とし,谷津の景観構造を記述できる手法の解明を行った.具体的には,数値標高モデル(DEM)を基礎データとし,GISを用いて傾斜度や谷幅などを計測した結果から谷津を定量的に記述した.さらに,記述された谷津の有する環境保全機能の1つとして,生物相保全機能をとりあげ,谷津のアンブレラ種とされるサシバの棲息可能性について評価を行った.結果,サシバの棲息適地が広域的に抽出できた.次年度以降は,植生図や土地利用図などの空間情報の重ね合わせを行い,都市近郊部のより一般的な景観構造の解析を行う予定である.3.わが国都市近郊部に存在する里山における土地利用の時系列的変遷を明らかにし,今後の里山保全のあり方について,歴史的,文化的な観点から考察した.上記2点の課題の解明とともに,歴史的,文化的な視点から緑地が論じられたことで,今後の都市農村混合空間のあり方について,機能の発現に偏らない視点が提示された.21世紀は環境の時代といわれる.現代の都市と農村の機能的な関係は,環境保全を軸に再生される必要がある.都市近郊などの都市農村混合空間における環境保全を基調とした再生にあたっては,これらの地域に分布する農林地の積極的な活用が期待される.
アディポネクチン結合蛋白を介した血管代謝機構の解明

アディポネクチンの結合蛋白質としてシスタチンCを同定した。またアディポネクチンがマクロファージにおいてVascular Endothelial Growth Factor-Cを制御していることを明らかにした。シスタチンCは、血管内皮細胞においてアディポネクチンによる抗炎症作用を阻害し、アディポネクチンの血中からのクリアランスを抑制した。腎不全例において血中アディポネクチン濃度は高値であるにもかかわらず動脈硬化が進行する機序として、腎不全で増加するシスタチンCがアディポネクチンと結合して血管代謝機構を障害することが示唆された。アディポネクチンは脂肪細胞が分泌する抗動脈硬化因子である。本年度は、その腎障害における意義を、アディポネクチンとシスタチンCが結合することから明らかにした。腎障害においてアディポネクチン血中濃度が増加することを2006年に報告したが、腎障害という動脈硬化促進状態において抗動脈硬化因子が増加することは、一見矛盾する結果であった。モデルマウスを用いた研究から、アディポネクチンは腎障害に対しても保護的に作用していることが明らかとなり、腎障害におけるアディポネクチン血中濃度の増加は、原因ではなく結果であると考えられた。そのメカニズムを明らかにするため、抗アディポネクチン抗体を用いた免疫沈降により、新たなアディポネクチン結合蛋白としてシスタチンCを同定した。腎障害マウスモデルにおいて、血中のアディポネクチンとシスタチンCの濃度は増加していた。アディポネクチンのクリアランスを、野生型マウス血漿をアディポネクチン欠損マウスに静注することで検討したところ、シスタチンCはアディポネクチンのクリアランスを低下させることが明らかとなった。また、アディポネクチンの抗動脈硬化作用を血管内皮細胞の単球接着因子発現で検討したところ、シスタチンCはアディポネクチンの抗動脈硬化作用を阻害することが明らかとなった。従って、本研究によりアディポネクチンの結合蛋白シスタチンCによる、新たな血管代謝を介した動脈硬化発症機構を明らかにする成果が得られた。昨年度の研究において、シスタチンCがアディポネクチンに結合し、血管内皮細胞におけるアディポネクチンの抗動脈硬化作用を阻害することを明らかにした。本年度は、アディポネクチンの結合を既に報告したマウス大動脈組織、糸球体過剰濾過状態の腎組織、アンジオテンシン負荷状態の心組織を用いて、FITC標識アディポネクチンをリガンドとしたウエストウエスタンブロットを行った。血管内皮組織においてはシスタチンCの存在下と非存在下、腎組織と心組織では非負荷状態を対照とした比較において、アディポネクチン結合に差を認めたバンドを検出した。次いでそれらのアミノ酸シークエンスを試みたが、粗精製した膜分画では夾雑蛋白質が多く、同定することが困難であった。そのため、免疫沈降法で膜蛋白からアディポネクチン結合蛋白の分離を行う目的で、抗マウスアディポネクチンポリクローナル抗体を用いた検討を行っている。一方、抗ヒトアディポネクチンモノクローナル抗体は特異性が高いと考えられたため、まずヒト血清を用いて免疫沈降系を作成した。抗ヒトアディポネクチンモノクローナル抗体を結合させた磁性ビーズを用い、アディポネクチンを結合蛋白質と共に血清から全量免疫沈降させる系を確立した。ヒト血清と単球由来マクロファージの膜分画を用いて、確立した免疫沈降系によるアディポネクチン結合蛋白質の同定を行い、並行して、マウス組織からの免疫沈降系の確立を行っている。当初の方法を用いて、アディポネクチンの結合蛋白質としてシスタチンCを同定し、培養血管内皮細胞を用いたバイオアッセイによりシスタチンCがアディポネクチンの血管保護作用を障害することを明らかにした。しかし、その後に各組織を用いて行ったウエストウエスタンブロットから同定した蛋白質は、それぞれのcDNAをタグ付きの発現ベクターに組み込み、アディポネクチンと共発現する系でいずれもアディポネクチンとの特異的な結合を確認できなかった。そこで抗体を変更し磁性ビーズを用いて、より特異的かつ強力に免疫沈降させる系を構築し直した。本年度はこの系を用いて、電気泳動上で抗アディポネクチン抗体と対照イムノグロブリンとの間にコントラストのあるバンドの質量分析を行った。非還元状態での電気泳動において複合体を形成していると考えられる分子量のバンドから候補となる分子を決定し、候補分子のcDNAを順次タグ付きの発現ベクターに組み込んでアディポネクチンとの結合性を検討し、アディポネクチンと特異的な結合能を持つ膜蛋白質と分泌蛋白質を各1分子ずつ同定した。これらのcDNAに変異を導入してアディポネクチンとの結合部位を研究中である。並行してアディポネクチンと結合しない変異体を作成し、分泌蛋白質に関してはタグを用いとた精製によりアディポネクチンの血管保護作用への影響を、膜蛋白質に関してはアディポネクチンシグナルへの影響を研究中である。免疫沈降系の確立に時間を要したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ペスタロッチの学校観、教師観の変容過程の分析的研究

(1)「リーンハルト」で画いた地域社会学校的な学校観は、「ゲルトルート」以後、まったく見られなくなる。(2)これと関連して、地域のリーダー的教師像も消えている。(3)「ゲルトルート」においてみられた学校よりも家庭,学校の教師よりも父母,とくに母親という考え方が、晩年には、学校の存在を肯定したうえで、その問題点を指摘し、その反省の上に立って家庭教育の充実を求めるという堅実な立場に推移する。この傾向は、「グリーヴス宛の手紙」において確認できる。(4)家庭教育への楽天的な期待が失われているのは「純真な人々へ」においてみられる文明社会批判のなかで確認できる。そこでは動物的利己心にしたがって行動しながら、表面だけは繕う世俗的、功利的な父母への批判がきびしい。(5)このような家庭の現状への注目が初期の楽天的な家庭教育観を訂正する原因になったと考えてよい。これは学園の経営者として、多くの上流家庭の父母と接する械会をもったことが影響したとみてよい。(6)現実の家庭は信頼できないとなると、将来の家庭の父母を教育力のある父母にまで教育する必要を認めざるをえなくなる。(7)将来の良き父母への教育は、そのために整えられた学校でおこなわなくてはならない。そこに教師養成学校の構想が生まれる。(8)ただし、この計画は、いわゆる学校の教師を計画的に養成するというような性格のものではなかったということも、注意しておく必要がある。ペスタロッチを師範学校思想の先駆とみるのは誤まりである。(1)所期の研究目的を達成するため、PCRーENGLISHを活用し、スキャナ-(JXー40,シャ-プ)によってデ-タ・ベ-スの確実な作成を意図したのであるが、PCRーENGLIShによってドイツ語文献を解読させることは、予想以上に困難であった。そのためペスタロッチ全集すべてを対象とする作業は、一時的にもせよ断念し、H・Rothが作成した索引(Provisorischer Registerband)に依存しながら、主要文献から、学校観、教師観の推移を探る方法へ転換せざるをえなかった。(2)現在までのところ、「リ-ンハルトとゲルトル-ト」の初版、第3部「シュタレツ便り」、「夕暮」についての作業を進めている。なお、これと並行して、筑波大学の福田弘助教授とともに、ペスタロッチの生涯及び思想を概観する著作を準備しており、このなかで今回の研究成果を万能な限り活用したいと考えている。およその仮説としては、当初に指摘した通り、ペスタロッチは、学校教育の現実的な役割を消極的にもせよ認識し、その際とくに教師の専門的力量に注目するようになっていったことが指摘可能であるという立場に変更はない。ただし、民衆教育の場としての学校の有効性の認識が、上層・教養階級にも及びえたかどうかという点については、書翰集の内容分析などを加えて検討しない限り、たやすくは論じられないと考えている。(3)作業を能率的に進めるためには、かなりのアルバイト費を必要とすることも明らかになってきたので、独力で可能な作業に限定したうえ、さらに本格的なデ-タベ-ス作成についての見通しをたてるところまで、なんとか進めてみたいと願っている。M・リ-トケが指摘しているように、ペスタロッチは「リ-ンハルトとゲルトル-ト」の第3部において、学校及び教師の存在意義を積極的に肯定していた。これがその後の彼の人生において、どのような変客をみせたかということが、この研究の主題であった。彼の論文及び書簡を分析して指摘できることは、第1に、地域社会や、そこでの産業と学校教育との関連は、まったく見失われてゆくということである。これは彼の経営した学校が外国にまで開かれた寄宿制学校で、通学生は例外的な存在であったという事情から生じたものである。

第2、彼の学校は、その評制を維持するためには、教科教育の領域で成果を挙げることが必要であり、この点、成果の測定が困難な宗教に授を担当するJ、ニ-デラ-よりx、数学担当のJ.シュミットが圧倒的に有利であった。第3に、学校の家庭化というペスタロッチの理想は、教師集団や生徒集団の管理という面では、外面的な無法律や無秩序を生じがちであった。しかし、これを統制しようとすると学園の自由な雰囲気を犠性にしなければならなかった。第4に、ペスタロッチのねらいは、新しい学校型態を創造することではなく、「メト-デ」の普遍的な有効性を学校一般において立証することであった。ところが学校の家庭化という彼の理想と「メト-デ」の有効性の立証とは、どうしても矛盾を生ずる。教帰問の対立は、2の矛盾と深く関わっていたので、学校の家庭化を犧性にしない限り「メト-デ」の追究は触不可能であった。彼が「メト-デ」を選んだ以上、学園の崩壊はもはや不可避だったのである。(1)ペスタロッチは、その初期においては、学校の社会的役割についての期待を表明していた。ただしそれはボンナル村のような、彼の期待する理想的社会における学校や教師への役割期待である。ただし彼は、〓〓の学校や教師に対しては、よく知られているように厳しい批判を加えている。とりわけ言語本位の教授活動への批判は徹底的といってもよい。これは一般に認められている通りである。(2)イヴェルドンにおける学校経営者としてのペスタロッチには、それまでとは異なる学校や教師への期待が生まれている。つまりそれは「メトーデ」の実験とその成果に対する期待である。そのかわり、学校の社会的役割に対する期待は、2の時期には影をひそめてしまう。イヴェルドンの学校は、地域社会に根ざす学校とはいえないからである。(3)ところでメトーデは、能率を指向する。メトーデに対する上層社会の期待は、まさにこの点にかかっていた。しかしながら、貧民の道徳的向上までメトーデに期待することはできない。メトーデによる学力の向上だけが目的であるなら、イヴェルドン学園は成功を収めたといってよい。しかし、ペスタロッチは、道徳・宗教教育へのこだわりを捨てることができなかった。とりわけ、貧民教育についてそうであった。(4)その結果、イヴェルドン学園において、能率主義指向のシュミットと、反能率主義のニーデラーの対立は決定的となり、収拾がつかないままに破局への道をたどることになった。
電子・光子分光法による金属ー半導体界面合金化過程および電子状態の研究

金属(薄膜)ー半導体(基板)接合界面では,室温程度の低温においても合金属が生成する現象を解明することを目指して,軟X線励起による放出光電子の分光[光電子分光法(PES)]や,電子励起により放射された軟X線の分光[軟X線分光法(SXES)]により,その接合界面での電子状態,および原子的構造を実験的に明らかにする研究を行った。筆者らの一部を含むグル-プはPESの研究から,共鳴光電子放出の現象を初めてAu(θ1)/Si(111)2x1系において見いだし,界面合金化過程における金属原子の初期吸着段階での化学結合の重要性を示唆した。これは今年度の研究から,コバルトのようなAu以外の金属とシリコンの接合系でも同様に起こっていることが明らかにされた。ところで,金属シリサイドにおける金属原子とシリコン原子との間の化学結合については,金属のd電子と,シリコンの3p電子との間の結合のみが価電子帯のフェルミ準位付近の主要な部分を構成しているというようにこれまで信じられてきた。しかし,これまでのNi(Co)ーシリサイドについてのわれわれのSXES法による研究から,Si(3s)起源の電子状態もフェルミ準位付近まで状態密度を持つことが明らかにされた。本年度は遷移金属としてTiおよびZrを取り上げて実験を行った。そしてTiSi_2のSiーL_<2.3>放射軟X線分光測定の結果,TiSi_2からのSiーL_<2.3>スペクトルには,価電子帯の頂上付近の信号が,バルクSiのそれと比較して増大している特徴が見いだされた。このスペクトルをX線光電子分光法により求めたSi(2p)準位の結合エネルギ-を用いて結合エネルギ-にひきなおし,理論計算の結果と比較し検討した。その結果,TiSi_2のSiーL_<2.3>軟X線スペクトルに観測されたE_F付近の信号は,主としてSi(s)価電子状態に起因するものと結論された。また,このようにSiーL_<2.3>軟X線スペクトルがSiとTiSi_2とで異なることを用いることにより,Ti(薄膜)/Si(基板)接合界面の分析を試みた。その結果,Ti(超薄膜)/Si(基板)接合を数100°C程度の低い温度で熱処理した場合,表面にTiSi_2結晶薄膜が形成され,そのTiSi_2薄膜と基板Siとの接合部に結晶TiSi_2とは異なるTiSi_2層が形成されていることが明らかなった。この結果は,試料断面を透過電子顕微鏡,および蛍光X線分析により調べた結果と矛盾しない。なおこれらの方法と比べたSXES法の利点は,非破壊分析法であることである。
海洋酸性化に対する海藻藻場生態系のエネルギーフローの応答

本研究は海洋酸性化が藻場のエネルギーフローに及ぼす影響を評価するものであり、エネルギーフローの始点である光合成、高次栄養段階への2つの転送過程(生食連鎖と腐植連鎖)を解析し、それらの実験結果を基に海洋酸性化の影響を考慮した生態系モデルを構築するものである。これによって、海洋酸性化が生態系のメカニズムを撹乱する過程を定量的な観点から評価することが可能となる。
ＰＡＳＳ／Ｓalinomycinによる骨肉腫の新規治療法の開発

骨肉腫細胞では通常の培養条件下でも多数の大きなオートファゴソーム斑点(CYTO-IDを用いて蛍光顕微鏡で検出)とオートファゴソーム形成マーカーLC3-IIの発現(ウエスタンブロッティングで検出)が観察された。これに対して、ヒト正常表皮線維芽細胞(HDF)ではオートファゴソーム斑点はほとんど見られず、LC3-IIの発現も検出されなかった。さらに、TRAILで処理するとオートファゴソーム斑点及びLC3-IIの発現は腫瘍細胞でのみ増加した。これらの腫瘍細胞ではTRAILによって細胞死が誘発されないことから、このオートファジーフラックスは細胞保護的な機能を持つと考えられた。この考えを検証するために3-メチルアデニン、クロロキン及びバフィロマイシンの細胞増殖に対する効果を調べたところ、これらは濃度依存的に細胞死を誘発し、PASSはこの作用を増強した。そこで、PASSのオートファジーに対する効果を調べた結果、PASSは骨肉腫細胞でオートファゴソーム斑点ならびにLC3-IIを減少させ、この自発的なオートファジーフラックスを抑制することが示された。一方、PASSはオートファジーフラックス抑制に関与するp70 S6キナーゼ、Rictor及び, Raptorのリン酸化を投与後30分から顕著に増加させ、その効果は240分まで持続した。このことからPASSはオートファジーフラックス抑制経路の活性化によってオートファジーを抑制していると考えられた。PASSによるミトファジーの誘発はHDFでは観察されなかったこと、TRAILはミトファジーの誘発を細胞種に関わらず誘発しなかったこと、及びPASSによるミトファジーの誘発と細胞死はサリノマイシンや3-メチルアデニンによってさらに増強されたことから、細胞保護的マクロオートファジーの抑制とミトファジー活性化が細胞死に関連していることが示唆された。PASSによる細胞死の機構に関しては細胞保護的マクロオートファジーの抑制とミトファジー活性化という新知見が得られこれまで報告されてきたアポトーシスとは異なる新しい機序の関与を明らかにしつつあり順調に進んでいる。オートファジーの分子レベル解析に注力したため本年度に行う予定であったPASS及びサリノマイシンのカルシウムシグナル解析は、予備検討までしか行えず本格的な実験・解析は最終年度に持ち越されることになった。別のPASS研究プロジェクトの結果、PASSは腫瘍細胞内に一酸化窒素を産生させ、この産生がPASSによる非アポトーシス型細胞死及びミトコンドリアネットワークリモデリングに関与することが明らかになってきた。そこで、今後PASS及びサリノマイシンの一酸化窒素産生に対する効果を検討する。また一酸化窒素はミトコンドリア内カルシウム動態を変調させるので、PASS及びサリノマイシンのカルシウムシグナル解析はミトコンドリア内カルシウムを中心に行ってゆく。前年度の成果からPASSとサリノマイシンの骨肉腫細胞死誘発における相乗効果にはミトコンドリアと小胞体の両方の変性が付随することが示唆されたのでミトコンドリア内カルシウムまたは一酸化窒素シグナルの変調がこれらのオルガネラの変性とどう関わっているかを解析してゆく。そのための方策として一酸化窒素に関しては、細胞内一酸化窒素ドナーまたは消去剤を使用し、またミトコンドリア内カルシウムに関しては、mitochondrial calcium uniporter、mitochondrial permeability transition pore及びsodium calcium exchanger等の活性を阻害して、PASS/サリノマイシン単独または併用投与による細胞死、ミトコンドリアネットワークリモデリング、マクロオートファジーの抑制及びミトファジー活性化に対する効果を検討する予定である。aPASS/Salによる骨肉腫細胞死の様態を明らかにする目的で以下のような実験を行った。オートファジーの関与を見るためにオートファゴソーム染色色素Cyt-IDを用いた顕微鏡観察ならびにフローサイトメトリー解析を行った。その結果、ヒト骨肉腫細胞は正常細胞に比較して飢餓状態でない場合でも高いオートファゴソーム形成を示し、自発性オートファジーが生じていることが判った。このオートファジーを抑制するとカスパーゼ非依存性細胞死が誘発され、またPASSを投与するとオートファジーが抑制され、非アポトーシス細胞死が誘発されたことから、この自発性オートファジーが非アポトーシス細胞死から細胞を保護していると考えられた。一部の細胞ではこの細胞死がネクロトーシスの特異的阻害剤であるネクロスタチン-1で抑制されたため、ネクロトーシス関連遺伝子RIP-1/3の動態をウエスタンブロッティングにより解析した。その結果、PASSは30分以内にRIP-1/3のリン酸化を増加させた。この増加のカイネティクスとRIP-1/3のどちらがリン酸化を受けるかは細胞によって異なっていた。Salは膵臓がんにオートファジー細胞死を誘発することが報告されていたが、われわれの細胞ではそのような作用は見られなかった。PASS/Salのミトコンドリアならびに小胞体に対する作用を調べるために、生細胞のミトコンドリアをMitoTracker Redで、小胞体をERTracker Greenで、また細胞核をHoechst33342でそれぞれ染色し、蛍光顕微鏡によるマルチ蛍光カラー解析を実施した。その結果、PASS、Sal単独投与に比べて、両者の併用投与によってのみミトコンドリアと小胞体の両者が著しく変性して、凝集することを見出した。この結果は細胞死誘発の結果と相関しており、両方のオルガネラの傷害が骨肉腫細胞死の誘発に必要であることを示す。順調。理由:本年度の課題のひとつはPASS/Salによる骨肉腫細胞死の様態を解析することであった。PASS/Salによって誘発される細胞死はアポト-シスとは異なることが示唆されていたが、この考えに一致してネクロトーシスを活性化させることを初めて明らかにできた。

また、骨肉腫細胞では自発性オートファジーが活発化しており、これによって細胞死が抑制されることが示唆された。PASSは骨肉腫細胞が抵抗性を示す他の抗がん剤とは異なり、この細胞保護的なオートファジーを活性化させず、むしろ抑制することが示された。この特性が高い抗腫瘍効果に寄与するものと考えられた。本年度のもうひとつの課題であるミトコンドリアならびに小胞体に対する作用に関しても両者の併用投与によってこれら二つのオルガネラの著しい変性が誘発され、細胞死と相関することを明らかにできた。このように本年度の主要な課題の両方が達成できていることから進捗状況は順調であると判断される。骨肉腫細胞では通常の培養条件下でも多数の大きなオートファゴソーム斑点(CYTO-IDを用いて蛍光顕微鏡で検出)とオートファゴソーム形成マーカーLC3-IIの発現(ウエスタンブロッティングで検出)が観察された。これに対して、ヒト正常表皮線維芽細胞(HDF)ではオートファゴソーム斑点はほとんど見られず、LC3-IIの発現も検出されなかった。さらに、TRAILで処理するとオートファゴソーム斑点及びLC3-IIの発現は腫瘍細胞でのみ増加した。これらの腫瘍細胞ではTRAILによって細胞死が誘発されないことから、このオートファジーフラックスは細胞保護的な機能を持つと考えられた。この考えを検証するために3-メチルアデニン、クロロキン及びバフィロマイシンの細胞増殖に対する効果を調べたところ、これらは濃度依存的に細胞死を誘発し、PASSはこの作用を増強した。そこで、PASSのオートファジーに対する効果を調べた結果、PASSは骨肉腫細胞でオートファゴソーム斑点ならびにLC3-IIを減少させ、この自発的なオートファジーフラックスを抑制することが示された。一方、PASSはオートファジーフラックス抑制に関与するp70 S6キナーゼ、Rictor及び, Raptorのリン酸化を投与後30分から顕著に増加させ、その効果は240分まで持続した。このことからPASSはオートファジーフラックス抑制経路の活性化によってオートファジーを抑制していると考えられた。PASSによるミトファジーの誘発はHDFでは観察されなかったこと、TRAILはミトファジーの誘発を細胞種に関わらず誘発しなかったこと、及びPASSによるミトファジーの誘発と細胞死はサリノマイシンや3-メチルアデニンによってさらに増強されたことから、細胞保護的マクロオートファジーの抑制とミトファジー活性化が細胞死に関連していることが示唆された。PASSによる細胞死の機構に関しては細胞保護的マクロオートファジーの抑制とミトファジー活性化という新知見が得られこれまで報告されてきたアポトーシスとは異なる新しい機序の関与を明らかにしつつあり順調に進んでいる。
児童・生徒の問題行動への教師の対処行動にみる教師文化の実証的研究

近年、わが国の学校教育現場では、校内暴力、いじめ、登校拒否等の問題行動が顕著にみられてきた。こうした問題行動に取り組み、解決していくことができる教師の対処行動のあり方の検討が重要となっている。本研究では、まず、教師の実践的な行動や教師文化に関する内外の著書、論文、資料等の分析をすすめた。特に、授業の内外の諸場面での教師の対処の諸特徴や教師の年齢段階や勤務する学校段階による特徴が見出されることの知見を見いだし、論文としてまとめ、これを本研究の作業仮説として設定することができた。平成8年には、小・中学校の現場の授業等の観察を試みながら、まず、児童・生徒の問題行動への教師の対処行勧にみる特徴、文化の特徴を明らかにするために、京都、大阪、広島、福岡の4県の小・中学校校長を対象として(合計1500名)、郵送法による調査を実施した。平成9年には、生徒の問題行動への対処でより有効な対処能力を発揮していると考えられる小・中学校の生徒指導主事(小学校では、生徒指導部長)の対処行動と意識を明らかにした。京都、大阪、福岡の3県の小・中学校生徒指導主事を対象(合計1200名)とした郵送法による調査実施によって、小学校と中学校という学校段階によって、問題行動の対処と意識に、教師文化の大きな差異が存在することを、実証的に解明した。さらに、平成10年度には、この生徒指導主事に見られる問題行動への教師の対処行動が、一般の教師との間にどのような差異や共通点が見られるかを、愛媛県松山市の小・中学校教師を対象(合計2000名)に、調査を実施した。これらの調査結果をもとに、教師の年齢や性別、勤務校での生徒指導体制や授業研究体制と関連させながら、生徒指導領域での教師の対処行動の特徴を検討している。本研究の目的を明らかにするために、次の2点から研究を進めている。第1に、小学校で教師と子どものかかわりに関する参与観察をおこなった。そのなかで、教師の問題行動への対処行動がどのように形成されているかを、インタビュー調査を用いて、ケーススタディー的研究を進めている。第2に、人口大規模県の公立小・中学校の生徒指導主事を対象に、質問紙調査を実施した。調査項目は、児童生徒がきまりを守ることに関する教師の規範意識、授業場面と授業以外の場面での問題行動への教師の対処意識と対処行動、生徒指導主事としての職務遂行にみられる基本的な行動パターン(生徒をしめる役割期待行動)、生徒指導主事と他の同僚教師(校長・教頭も含め)との関係、生徒指導主事のキャリアパターンなどてある。この結果の分析を進めることにより、本研究の第一年次は、生徒指導主事の特徴的な行動(役割行動)の特徴を実証的に明らかにし、問題対処にあらわれた教師文化の検討を進めている。本研究の目的を明らかにするために,次の2点から研究を進めた。第1に,前年度の人口大規模県(大阪府,兵庫県,広島県,福岡県)の公立小学校・中学校の生徒指導主事を対象としたアンケート調査の結果考察に基づいて,愛媛県の小・中学校教師を対象としたアンケート調査を実施した。一般教師の児童・問題行動への対処にみられる特徴を明らかにしていった。調査項目としては,教師からみた子どもの実態,子どもに対する理解のし方と理解を通して指導の実態(きまり,校則への対処,体罰への対処),具体的な場面での対処の現状(実践的指導力),子ども理解能力の形成にかかわる同僚教師の影響についてである。第2に,前年に引き続き,小学校で教師と子どものかかわりに関する参与観察を進めた。以上の結果の分析を進めることにより,本研究の第二年次は,小・中学校教師の子どもへの対処行動の特徴を実証的に明らかにし,問題対処にあらわれた教師文化の検討を進めている。

近年、わが国の学校教育現場では、校内暴力、いじめ、登校拒否等の問題行動が顕著にみられてきた。こうした問題行動に取り組み、解決していくことができる教師の対処行動のあり方の検討が重要となっている。平成10年度に実施した「生徒指導主事の職務遂行と指導意識に関する調査」結果に基づいて、生徒の問題行動への対処でより有効な対処能力を発揮していると考えられる小・中学校の生徒指導主事(小学校では、生徒指導部長)の対処行動と意識を明らかにした。すなわち、小学校と中学校という学校段階によって、問題行動の対処と意識に、教師文化の大きな差異が存在することを、実証的に解明した。この特徴をより明確に実証するために、学校単位で教師の問題行動への対処行動にどのような特徴があるかの解明を目的に、松山市の小・中学校教師に対して「教師の実践的指導力に関する調査」を実施した。学校段階(種)別の特徴に加えて、学校単位での問題行動への教師集団としての対処行動にみられる教師文化としての特徴を明らかにしつつある。本調査票は、教師の具体的な教育場面における対処行動を数量的に把握することから一歩進めて、「自由記述回答欄」を多く設定し、教師の生徒の問題行動への対処の実態に関するナマの声を多く拾い上げている。現在、この調査票の「自由記述」にあらわれた教師の対処行動のパターンとその対処意識を、すなわち「教師文化」、及び「問題行動の対処にあらわれた学校文化」(教師集団としての対処行動・意識)の分析をすすめている途中である。近日中に、報告書を作成する予定にしている。
眼内レンズ挿入眼における眼内レンズ周囲の細胞および組織反応に関する実験的研究

1)眼内レンズ(IOL)移植後、レンズ表面には多数の細胞やフィブリンが付着する。人眼において、その細胞がマクロファージや多核巨細胞であることが確認された(Cells and Materials 1:301-306,1991)。それらの細胞のIOL表面への付着には、細胞質にあるマイクロフィラメントが重要であった(Graefe's Arch Clin Exp Ophthalmol 228:356-362,1990)。2)IOLに付着した細胞とIOL表面には、薄い膜様物がみられた。その構成成分はフィブロネクチンを含んだ血漿蛋白であった(日眼94:1074-1078,1990)。3)細胞浸潤やフィブリン形成には血液房水柵の破綻が重要であると考えられていたが、その機序は不明であった。血液房水柵の構成成分のひとつである虹彩血管における柵破綻の機序を実験的に検討した。その機序は虹彩血管内皮細胞間にある細胞間接合部の離開および内皮細胞の小胞輸送にとるものと考えられた(Jpn J Ophthalmol35:347-353,1991)。4)フィブリン形成ならびに線溶過程に及ぼす水晶体上皮細胞の影響を、牛水晶体上皮細胞を使って検討した。牛水晶体上皮細胞はフィブリン溶解系の主要酵素である組織型PAとそのインヒビターである1型PAIを産生放出していた。この両者を比較すると、フィブリン溶解を促進する活性よりも、むしろ抑制する活性が優位であると思われた(日眼95:543-547,1991)。5)後発白内障のひとつである前嚢混濁を病理組織学的に検討した。混濁部は、増殖した水晶体上皮細胞と膠原線維などを含む細胞外成分がみられた。時間の経過とともに細胞外成分が多くなった(日眼投稿中)。人眼や動物眼において,眼内レンズ移植後,レンズ表面には多数の細胞が付着する。その主な細胞はマクロファ-ジと多核巨細胞である。今回はサル眼を用いて、これらの細胞がどのようにしてレンズ表面に付着するのかを電顕的に検討した。レンズ表面に付着したマクロファ-ジや巨細胞には多数のマイクロフィラメントがみられ、細胞のレンズ表面への付着に重要な役割を果たしていると考えられた(Ishibashi et al:Graefe's Arch Clin Exp Ophthalmol 228:356ー362,1990)。またレンズ表面に付着した細胞とレンズ表面には電顕で観察すると、薄い膜様物がみられた。この膜様物を免疫組織化学的に検討すると,抗フィブロネクチン血清に陽性反応を示し、フィブロネクチンが含まれていることが確認された。またフィブロネチクン以外の血漿成分に対する抗血清にも陽性反応を示し、膜様物の構成成分はフィブロネクチンを含む血漿の混合物であることが示唆された(坂本他:日眼94:1074ー1078,1990)。これらの細胞浸潤には血液房水柵の破綻が重要と考えられるが,その破綻の機序をhorseradish peroxidase(HRP)をトレ-サ-として用い,サルの虹彩血管において検討した。その結果,眼内レンズ移植後には虹彩血管からHRPが血管外に漏出し、虹彩血管は透過性の亢進を示していた。