hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新技術で咀嚼筋感覚の脳内回路を解明し、世界のコネクトーム研究の新展開に挑戦する

そこで次に、神経トレーサーであるbiotinylated dextranamine(BDA)の細胞近接注入を、上記のように電気生理学的に同定された単一三叉神経上核ニューロンの標識に試みた。その結果、標識成功率は電気穿孔法よりは良好であったが、試みたラットのうちの数匹のみで単一三叉神経上核ニューロンの細胞体の標識に成功した。しかしながら、軸索は、細胞に近い部位のみとそこから分岐する軸索分枝のみ(これらは、細胞体の近傍のみに終止した)が標識されただけであった。本研究の目標である視床や小脳などの遠位の投射部位を含む単一三叉神経上核ニューロンの軸索投射の全形を標識するためには、我々のBDAの細胞近接注入法のskillをあげる必要があることがわかった。上記のように、脳の深部に存在する単一三叉神経上核ニューロンの全形の標識には、電気穿孔法は極めて困難であることがわかった。より多くの動物を用いて手技の向上を図れば、標識の成功率を上げ得ることは可能とも考えられたが、他の方法(BDAの細胞近接注入法など)を使って標識可能であるかどうかを先に検討することの方が重要と考えた。その結果、BDAの細胞近接注入法の方が、脳の深部に存在する単一三叉神経上核ニューロンの標識が可能であることがわかった。ただし、2018年度末での手技では、上記のように、遠位の投射部位を含む軸索投射の全形の標識は難しいことがわかった。Targetの単一ニューロンの細胞膜により長時間接触させるなどの改良を加えれば、より遠くの軸索までの標識は可能であるようにも思えた。このように用いた2方法は、2018年度末の時点では、単一三叉神経上核ニューロンの全形の標識を成功させてはいないが、両方法の長所と短所が明確にできた。この結果は、脳の深部に存在する単一ニューロンの全形の標識方法の開発をも目的としている本研究にとって、重要な情報を提供している。よって、進捗状況は「やや遅れている」とした。2018年度末時点では、用いた蛍光蛋白を発現させるプラスミド(pCAG-palGFP)を注入する電気穿孔法とBDAの細胞近接注入法のいずれでも、単一三叉神経上核ニューロンの全形の標識を成功できていない。しかし、用いる手技が向上すれば成功する可能性も上がるので、2019年度もこれらの方法を用いた実験、特にBDAの細胞近接注入法を継続して試みたい。BDAの細胞近接注入法によっても希望する結果が得られない時は、まだ試みていない、シンドビスウイルスベクター感染法を用いた単一ニューロン標識法を試行する。この方法は、我々の研究室で、三叉神経尾側亜核の表層に存在する単一ニューロン(痛覚を伝達するニューロンの可能性が高い)の標識に成功したばかりであるので、手技の信用性、有用性は高い。しかし、この方法には、標識される細胞の機能の同定が困難(上述の2方法では、電気生理学的に標識ニューロンの同定が済んだ後に標識を試みている)という欠点を持っている。ではあるが、我々がtargetとするラットの三叉神経上核には、三叉神経中脳路核ニューロンによって咬筋筋紡錘感覚が大量に入力することがわかっているので、ウイルスベクターが感染した三叉神経上核ニューロンは咬筋筋紡錘感覚を伝達している可能性が極めて高いことになるので、この方法も試行する価値があると思われる。(理由)研究助成金の申請書に記載したように、31年度も実験を遂行するので、それに必要な消耗品等の購入が必要である。また、実験の遂行と得られる研究結果の学術的評価を検討するために、学界に出席して情報交換が必要である。(使用計画)31年度の経費の使途は研究助成金の申請当初と基本的に大きくは変わっていない。
異方的な静電反発力を内包した、巨大単結晶のようなソフトマテリアル

本研究は、負に帯電した無機ナノシート間に働く静電反発力を利用することによって、高度に制御された階層的異方構造からなる巨大単結晶のようなソフトマテリアルを設計するとともに、その異方的な静電反発力に起因する破格の物性・機能の開拓を目指す。最終年目である当該年度は主に、前年度までに得られた世界最大の力学的異方性を有するハイドロゲルの基礎科学的理解を深めるとともに、力学的・光学的機能への応用探索を行った。まず、小角X線散乱測定や共焦点レーザー顕微鏡を用いることで、得られたハイドロゲルの三次元構造解析を行い、内部構造を明らかにした。これによって得られた内部構造情報とハイドロゲルの力学的異方性の関係について詳細に検討した。次に、力学的異方性が異なる種々のハイドロゲルを利用することによって、力学的異方性がどのように免震性能に影響を及ぼしているかについて精査した。本研究で得られた知見は、より高性能な免震材料を作製するための合理的な設計指針となりえる。さらに、得られたハイドロゲルはその内部に、無機ナノシートが超長距離かつ一定間隔で配列したフォトニック構造を有することから、動的フォトニック機能への展開も行なった。このフォトニックゲルに機械的刺激を与えて圧縮・解放したところ、ナノシート間の距離が大きく変わる結果、それに伴って構造色も赤色から青色に渡って可逆的に変化することが明らかになった。このような動的フォトニックゲルはセンサーや反射型フルカラーディスプレイなどへの応用に繋がると期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。採用初年度である当該年度は、基盤となる研究である(1)無機ナノシート間に働く静電反発力の最大化に関する知見を深めるとともに、(2)巨大な力学的異方性を有する構造材料の開発を行った。(1)酸化チタンナノシート水分散液の遠心分離操作を繰り返すことによって、系の余剰イオン濃度が減少した結果、鮮やかな構造色を示すことを見出した。コロイドのDLVO理論によると、余剰イオンが存在することによってコロイド間の静電反発力が遮蔽される。すなわち、遠心分離操作によって系の余剰イオン濃度が減少した結果、ナノシート間に働く静電反発力が増加し、ナノシート間距離が広がったことが示唆された。紫外ー可視スペクトル測定によると、ナノシート間距離は最大で675 nmにまで及ぶことが明らかとなった。DLVO理論計算を行なった結果、得られたポテンシャル曲線の二次極小が実験値と非常に良く一致したことから、上記の長距離秩序構造は実際に静電反発力によって保たれていることが示された。(2)上記基盤研究においてナノシート間に働く静電反発力を最大化する戦略の確立に成功している。この知見に基づいてナノシート間に働く静電反発力を最大化し、磁場によってナノシートを一方向に並べた後にゲル化を行うことでその配向構造の固定化を達成した。このようにして得られた異方的なソフトマテリアルは、極めて高い力学的異方性を示すことが明らかとなった。系の余剰イオン濃度とナノシート間に働く静電反発力の関係性を明らかにすることで、最大化した静電反発力を内包した異方性ソフトマテリアルの作製に成功している。また、得られた材料の力学物性測定の結果、その力学的異方性は予想をはるかに上回る大きさであり、当初の計画以上に進展していると言える。採用後2年目である当該年度は、(1)世界最大の力学的異方性を有するハイドロゲルの開発に成功するとともに、(2)無機ナノシートの特異な時空間パターンを発見した。(1)当該年度は、前年度までの知見を基盤として酸化チタンナノシート間に働く静電反発力を最大化することで、ハイドロゲルの力学的異方性の増大を目指した。コロイドのDLVO理論から導かれる2つの合理的な戦略を用いてナノシート間に働く静電反発力を最大化し、磁場によってナノシートを一方向に並べた後にゲル化を行うことでその配向構造の固定化を行った。圧縮試験の結果、得られた異方性ハイドロゲルは世界最大の力学的異方性を示すことが明らかとなった。(2)上記の研究の最中、磁場配向によってモノドメイン化した酸化チタンナノシート水分散液を空気中で充分時間放置していたところ、波長が150 μm程度の波が時間とともに発現し、伝搬していくことを偶然発見した。偏光顕微鏡観察を行ったところ、この波はナノシートの配向が時空間に渡って連続的に変化する、線毛運動のような「配向波」であることが明らかとなった。現在、この配向波の制御及び、形成メカニズムに関して研究を進めている。コロイドのDLVO理論から導かれる2つの合理的な戦略を用いることで、世界最大の力学的異方性を示すハイドロゲルの作製に成功している。

また、非平衡状態において、酸化チタンナノシートの配向が時空間に渡って変化し、配向波が伝搬するという新規時空間パターンを発見しており、当初の計画以上の進展といえる。本研究は、負に帯電した無機ナノシート間に働く静電反発力を利用することによって、高度に制御された階層的異方構造からなる巨大単結晶のようなソフトマテリアルを設計するとともに、その異方的な静電反発力に起因する破格の物性・機能の開拓を目指す。最終年目である当該年度は主に、前年度までに得られた世界最大の力学的異方性を有するハイドロゲルの基礎科学的理解を深めるとともに、力学的・光学的機能への応用探索を行った。まず、小角X線散乱測定や共焦点レーザー顕微鏡を用いることで、得られたハイドロゲルの三次元構造解析を行い、内部構造を明らかにした。これによって得られた内部構造情報とハイドロゲルの力学的異方性の関係について詳細に検討した。次に、力学的異方性が異なる種々のハイドロゲルを利用することによって、力学的異方性がどのように免震性能に影響を及ぼしているかについて精査した。本研究で得られた知見は、より高性能な免震材料を作製するための合理的な設計指針となりえる。さらに、得られたハイドロゲルはその内部に、無機ナノシートが超長距離かつ一定間隔で配列したフォトニック構造を有することから、動的フォトニック機能への展開も行なった。このフォトニックゲルに機械的刺激を与えて圧縮・解放したところ、ナノシート間の距離が大きく変わる結果、それに伴って構造色も赤色から青色に渡って可逆的に変化することが明らかになった。このような動的フォトニックゲルはセンサーや反射型フルカラーディスプレイなどへの応用に繋がると期待される。次年度は、当該年度の研究成果に基づき、今後の研究を展開していく。具体的には、ソフトマテリアルの力学的異方性を戦略的に高めていくと同時に、巨大な異方性を生かした物性(免震性能など)の測定を行う。また、この知見を生かして酸化チタンナノシートを内包したソフトマテリアルの光学物性やアクチュエーター性を追求していく予定である。次年度は、当該年度の研究成果である「非平衡系における酸化チタンナノシートの配向波の伝搬」に関して、配向波の速度・波長などを精密に制御するとともに、この配向波の形成メカニズムを明らかにすることを目標とする。また、この配向波を利用した応用展開を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
植物特異的RNA合成酵素による多様なRNA転写産物生成機構の解明と利用

植物特異的DNA依存的RNA合成酵素複合体のサブユニットをコードする複数遺伝子のin situ発現解析植物特異的DNA依存的RNA合成酵素複合体の機能の場に関しては、シロイヌナズナを含め全くこれまでに報告されていない。また、イネでは8種類ものサブユニット組成があり得る事から、これらの機能分担や機能部位の棲み分けも考えられる。そこで、in situハイブリダイゼーションにより、各遺伝子の発現部位を組織/細胞レベルで明らかにする事に取り組んだ。昨年度は、サンプルの調製に不具合があり、in situハイブリダイゼーションによる具体的なデータは得られなかった。そこで、本年度は、イネの胚やシュートなどの材料の固定条件を検討し、より品質の良いサンプルの調製に取り組んだ。このようにして調整した材料が、in situハイブリダイゼーションによる解析が可能か否かを発現部位が既知のプローブを用いて検証した。その結果、高品質のin situハイブリダイゼーションデータの取得が可能なサンプルである事が判明した。これらの材料を用いて植物特異的DNA依存的RNA合成酵素複合体のサブユニットをコードする複数遺伝子のin situハイブリダイゼーション解析が可能な準備を完了した。(抄録なし)本年度は以下にあげる二つの研究に取り組んできた。項目ごとに、各実験の実施状況を記す。(1)植物特異的DNA依存的RNA合成酵素複合体のサブユニットをコードする複数遺伝子のRNAi系統の作出本年度はノックダウン系統のカルスからの再分化ならびに、一部ノックダウン系統のT2種子の採種を行った。多くのノックダウン系統についてはT2種子が未だ実っていないので、引き続きT2世代の育成を行っている。ノックアウト系統については圃場に展開し、その形態的な表現型解析を中心に行った。これまでのところ、これらのノックダウンおよびノックアウト系統に形態的な異常は観察されていない。今後、RNAの抽出などを行い、ノックダウンの程度や本当にノックアウトされているかなどの検証を予定している。(2)植物特異的DNA依存的RNA合成酵素複合体のサブユニットをコードする複数遺伝子のin situ発現解析本年度は、in situハイブリダイゼーションにより、各遺伝子の発現部位を組織/細胞レベルで明らかにする事に取り組んだ。具体的には、イネの胚やシュートなどの材料を固定し、パラフィン包埋してサンプルの調製に取り組んだ。また、これらの材料が、in situハイブリダイゼーションによる解析が可能か否かを発現部位が既知のプローブを用いて検証した。その結果、一部の胚サンプルがin situハイブリダイゼーションに不向きである事が判明した。研究の進展状況が交付申請書の年次計画にほぼ従っている点。さらに、本研究成果の一部を査読付き学術雑誌に発表することが出来た点。これまでのところ、ノックダウンおよびノックアウト系統に形態的な異常は観察されていない。また、来年度再度insituハイブリダイゼーション用のサンプリングを行う予定にしている。また、これまでに作成出来たサンプルを用いた物特異的DNA依存的RNA合成酵素複合体のサブユニットをコードする複数遺伝子おin situハイブリダイゼーション解析もスタートする。(抄録なし)
豪雨による作物供給リスクを考慮した日本各地域の栄養塩負荷誘発構造の解明

本研究では、豪雨の影響が増加した状況における、栄養塩の効率的利用と環境負荷低減に資する「地域食料システム」をつくるための学術的基盤を構築する。まず、日本各地域の窒素とリンの農地投入量・環境排出量データを整備する。これを経済取引データである産業連関表と接続し、現状の地域間の窒素・リン負荷誘発構造を解明する。次に、作物供給と豪雨災害に関する地理情報のデータと合わせた解析により、窒素・リン流出リスクマップを作成する。そして、現状の誘発構造とリスク情報を統合した分析により、農作物の豪雨被害を考慮した日本の地域間の窒素・リン負荷誘発構造を解明する。
日本人のパーソナル・ネットワークの変化を捉える

ICTの普及などを受けて、日本人の社会関係は大きく変化したと言われる。また社会的格差の拡大などもあって、日本人の孤立化傾向が高まっているという主張もある。しかし、日本人の社会関係の変化について、実証的に明らかとした知見は存在しない。本研究課題では、このような状況を鑑み、1993年に行われた「都市生活と家族に関する意識調査」を再実行し、過去20年間に生じた社会関係の変化を検討した。明らかになったのは、隣人、親族、同僚などを近距離に持つ人々が少なくなったこと、夫婦関係に関する意識が平等方向に変化したことなどが明らかになったが、全体として変化は小さく、人々は同程度のサポートを得ていることだった。平成25年度は研究計画初年度であり、その達成目標は、問題の洗い出し、先行研究のレビュー、既存データの集積と再分析であった。さらに、本研究課題の目的は、1993年に行われた調査(オリジナル調査)の追試であるため、当該調査実施の中心人物であった野沢を中心に、オリジナル調査の、実査にかかわる資料を収集した。研究会を4回開催し、各自の成果を共有した。本研究課題に関係して、重要な成果は、以下の通りである。全体として言えるのは、回答者の意識を尋ねた場合には、変化が示唆されるのに対して、具体的に人数を測定した場合には、大きな変化は観察されない。この結果は、北米での報告と一貫し、日本でも人間関係に大きな変化はなかったとする予測を導出することができた。ほかに、以下の知見を得た。・本研究課題で取得を目指すデータは、現在でも、ICT普及以前である90年代初頭からの、日本人の社会関係の変化を明らかにできる、唯一のデータとなる。・中高年の日本人の人間関係については、ニッセイ基礎研究所が1997年から2005年にかけて行った「中高年パネル調査」が存在する。このデータを再分析した結果、人間関係の、量的な側面の変化はほとんどないし、変化は、加齢に伴うライフコース上の変化で説明可能である。ただし、このデータは、SNS普及後が含まれていない。・人間関係に関する考え方にかかわるデータとしては、放送文化研究所の「日本人の意識調査」がある。その結果によると、過去40年間に、重要視する人間関係のタイプは変化している。すなわち、友人と家族との関係を重んじる傾向が強くなっている反面、親族、近隣、同僚とは、形式的な関係のみを保つことを望む傾向が強くなっている。・海野・片瀬編「<失われた時代>の高校生の意識」によると、友人と時空間を共有する行動(「群れ行動」)を行うという回答が増加している一方で、親友数に変化はない。本研究は、ICT普及前後の日本人の社会関係の変化を検討することを目的とする。その目的のため、1993年にニッセイ基礎研究所が行った調査を再実行し、分析結果を比較することが最大の作業である。本年度は、その再調査を6月から7月にかけて実施した。山形県山形市ならびに埼玉県朝霞市に在住する2565歳の、年齢の近い女性と同居している男性を、それぞれ800名抽出し、コンタクトの上、同居女性と配偶関係がある場合に調査を行った。有効回収数は、山形市で男性390名、女性406名、朝霞市で男性354名、女性376名だった。本研究は、先行調査との結果の比較を最大の目的としているため、質問項目の内容は、最大限、先行調査と一致させた。職業コードの変更と、両親、義両親、もっとも親しい友人との接触手段として、携帯電話の通話と、メディアを問わないメールならびにSMSを追加したのみである。現在までの分析結果から、得られた成果は以下の通りである。(1)「親しく、頼れる人」の総人数は分布の下半分で低下したが、その変化はわずかである。(2)20代の女性でのみ、分布の上半分、特に上端付近が大きく増加した。女性の場合、40代より上では、全体に社会関係が減少した。(3)男性でも、同様のパターンが見られるが、20代の増加が有意ではない。(4)近距離関係は、全体に減少した。特に、山形の男性で減少幅が大きい。(5)遠距離関係は増加した。(6)「もっとも親しい友人」との接触頻度は減少した。(7)「もっとも親しい友人」との属性的な同類性は増加した。(8)世代を問わず家族意識は平等主義的な方向に変化したが、男性に稼得を求める態度の変化は小さかった。(9)男性の家事参加は増加した。特に、朝霞で増加量が大きい。(10)拡大親族、近隣への援助依存度は減少し、直系核親族、友人、職場への援助依存度は増加した。2014年度に行った本調査は、1993年の先行調査の質問紙を可能なかぎり忠実に再現したため、社会関係の親密性や主観的厚生などといった、社会関係の変化の意味を考える上で重要な変数を測定できていなかった。2015年度は、2014年度と同一の調査地域において、これらの変数の他、ICTの一般的な利用頻度を質問項目に加えた郵送調査を行った。2015年度調査の結果は、十分にまとめられたとは言えない状態であり、今後、さらなる分析が必要となるが、すでに以下の点が明らかになった。第一に、社会関係が量的に少ない回答者は、主観的幸福感が低い傾向にあった。この結果は、先行研究と一貫する。

しかし、2014年度調査で確認されたネットワーク・サイズの減少量から推測すると、主観的幸福感の減少量は、10点満点で見て0.03点にすぎなかった。つまり、大きな変化があったとは言いがたく、過去20年間における日本人のネットワーク・サイズの変化は、主観的幸福感の観点から見たときには、大きな意味を持たない。第二に、ICTの利用量が、ネットワーク・サイズに与える効果について検討した結果、その効果が非常に小さいことが明らかになった。メール、代表的な3つのSNS(mixi, Facebook, Twitter)、LINEの計5つのサービスについて利用頻度を尋ね、ネットワーク・サイズとの関係を検討したところ、メールのみが、友人数と正の関係を示した。まったくメールを使わない回答者と、もっとも多く使う回答者とで、友人数には0.80人の差があった。この差は、欧米の先行研究と比較すると小さいが、親密度の高い友人のみが測定対象となっているためだと考えられる。Twitterは、親族数と負の関係があった。この理由は不明である。2014年度調査の結果を中心として、227ページからなる調査報告書を刊行した。当初の計画では、最終年度は報告書の執筆と研究発表のみで終わる予定であったが、プロジェクト・メンバーの強い意欲の下、追加調査を実施し、期待通りの成果を得ることができた。H26年度には本調査を行ったが、可能なかぎり忠実に1993年に行われた第一波調査を再現することに注力したため、ICTに関わる項目や幸福感に関わる項目、1993年以降に開発されたネットワークの測定項目を追加することができなかった。H26年度調査では、ネットワーク・サイズのわずかな減少や、親密な友人関係が遠距離に分散し、娯楽的な性格を強めていることなどが明らかになっている。しかし、たとえば幸福感に関わる質問がなかったため、それらの変化が日本人のQOLに及ぼす影響が明らかになっていない。そこで、H27年度は、小規模なフォローアップ調査を、H26年度に調査を実施したのと同じ、山形市と朝霞市で実施した。H26年度までの研究計画が、予想を遥かに超えて順調に進んだため、追加調査を行うエフォートが確保できたため、追加調査が可能になった。調査対象者は、各市で1000人ずつとし、有効回答者数は426名、回収率は21.9%だった。方法としては、郵送法を用いた。フォローアップ調査実施は、H27年度後半だったため、現時点では十分な分析ができたとは言えない。しかし、H29年に書籍の刊行が予定されているため、それに向けて分析を続けた結果、以下の結果が明らかになっている。(1)ネットワーク・サイズは主観的幸福感と負相関するが、関係性は弱く、わずかなネットワーク・サイズの減少が、日本人の幸福感を損なったとは言いがたい。(2)携帯情報端末による通話機能は、都市度の低い山形市ではネットワーク・サイズのQ1を増加させるが、都市度の高い朝霞市ではそういた効果はない。(3)ソーシャル・メディアの利用は、朝霞市では弱い紐帯を増加させるが、山形市では、そうした効果はない。また、H26年度調査で明らかになった日本人のネットワーク・サイズの変化について、英字誌に投稿した(審査中)。繰り越した経費は、英文校閲に用いた。ICTの普及などを受けて、日本人の社会関係は大きく変化したと言われる。また社会的格差の拡大などもあって、日本人の孤立化傾向が高まっているという主張もある。
ラット肝発がんに関わる新規がん遺伝子の同定と機能解析

ラットにおける「XM_347003」遺伝子の正常臓器での発現をNorthern blot法を用いて検討した結果、検討臓器(肝、腎、脾、膵、肺、心、筋、大腸、脳、精巣、前立腺、精嚢)のうち精巣で特に強い発現を認めるとともに、脾、大腸、脳において高発現を認めた。また肺でもわずかに発現を認めた。高発現を認めた臓器について、臓器内の発現領域をin situ hybridizationにより検討した結果、精巣では精祖細胞・精母細胞、大腸では粘膜上皮、脳では神経細胞、脾臓では白脾髄の帽状域を中心に高発現を確認した。ラット肝腫瘍性病変でのRNA発現確認のため、肝細胞癌を含む組織標本に対しin situ hybridizationを行った結果、肝細胞癌で周囲非癌部に比べ高発現していることを確認した。また、ラット肝細胞癌細胞株での発現を、Northern blot法を用いて検討した結果、正常や肝細胞癌よりも高い遺伝子発現を示した。「XM_347003」遺伝子は機械的に予測された遺伝子のため正確なmRNA配列と確認するために、5'-RACE法を用いてmRNA全長の配列を確認した。ラット肝組織を用いて行った結果、登録されていた配列の先頭から147baseまでは確認できないため登録してあるアミノ酸配列も、少なくともラット肝臓では発現されていない可能性が高く今年度の抗体作成を見送った。代わりに来年度行う予定だった機能解析により発がんへの機序を解明する目的で、ラット肝細胞癌細胞株にRNA interferenceによる遺伝子発現抑制を行い、細胞増殖能と浸潤能の変化を検討した。その結果、「XM_347003」遺伝子を抑制した細胞では細胞増殖の抑制を認めた。浸潤能は抑制傾向を認めるものの統計学的な有意差は見られなかった。以上より、「XM_347003」遺伝子はラット肝発がん過程において進展に伴い発現上昇し、細胞増殖に関与する重要な遺伝子であることが証明された。
多次元量子井戸構造超高速光双安定素子の研究

多次元量子井戸構造超高速光双安定素子の基礎的研究として、半導体ド-プガラスの光非線形効果を検討した。又、光非線形素子逐動用光源として、半導体レ-ザからの短光パルス発生を検討した。さらに超高速光双安定素子として、新しい偏波面双安定半導体レ-ザの可能性を明らかにした。主な結果は以下のとおりである。1.三次元量子閉じ込め構造材料の光非線形性ゾル・ゲル法により作製された、CdS微粒子分散Al_2O_3ガラスを取り上げた。300°C付近で熱処理したサンプルでは、量子サイズ効果を反映した吸収ピ-クが、明瞭に観測された。又、吸収飽和強度Isは室温では1.64.7MW/cm^2であり、CdS微粒子の粒径が大きいほどIsが小さくなることがわかった。ポンプ・ポロ-ブ法で求めた、吸収スペクトルの励起光強度依存性から、1.5MW/cm^2の励起では約1.3×10^<ー3>屈折率変化が生ずることがわかった。2.半導体レ-ザによる短光パルス発生2つの新しい半導体レ-ザモ-ド同期法を検討した。(1)外部共振器型半導体レ-ザを、利得スイッチング法により発生した短光パルスで同期励起することによりモ-ド同期を実現した。(1)2つの波長の異なる半導体レ-ザを対向して、光共振器を形成した。各々のレ-ザを共振器内の光の周回に合わせ、プッシュ・プルに電流を変調することにより、モ-ド同期を実現し、最短7ピコ秒のパルスを得た。又、より構成が簡単な利得スイッチング法を用いて、半導体レ-ザから短光パルスを発生する方法について検討した。その結果、2つの波長の異なる発振モ-ドが存在する半導体レ-ザでは、短波長側の発振モ-ドで短パルスが発生することがわかった。3.偏波面双安定半導体レ-ザ半導体レ-ザの発振偏波面間の双安定スイッチングについて理論的に検討した。ピッチフォ-ク型の双安定性が存在することを発見した。又、この双安定を用いると、従来から知られていたS字型双安定よりも一桁以上高速の50Gbit/s以上のフリップ・フロップ動作やメモリ動作が実現できることが明らかになった。本年度は主に三次元量子閉じ込め構造を持つ光学材料と高速光パルス発生を検討した。1.光非線形材料として、ゾル・ゲル法により作製された、Al_2O_3ガラス中のCdS微粒子を取り上げた。量子サイズ効果を実験的に確認するとともに、3次の光非線形効果のスペクトル依存性を明らかにした。その結果、この材料が3次光非線形材料として有用であることがわかった。具体的な内容は次のとおりである。(1)熱処理温度を詳細に検討し、熱処理温度の上昇とともに吸収端が長波長側へシフトすることを確認した。また、熱処理温度300°C付近では量子サイズ効果による吸収ピ-クが明瞭に観測された。(2)可変波長色素レ-ザ-(波長430nm490nm、パルス幅6ns)を光源として、ポンプ-プロ-ブ法により、吸収スペクトルの励起強度依存性を測定した。

その結果、吸収端付近での強い吸収飽和がみられ、1.5MW/cm^2の励起では約50cm^<-1>の吸収変化が得られた。また、クラ-マス-クロ-ニッヒの関係から屈折率変化を求めたところ、約5×10^<-4>の屈折率変化が生じていることがわかった。3次の非線形感受率になおすとX^<(3)>=1×10^<-8>esuとなり、従来報告されてきた、SiO_2ガラス中のCdSSe微粒子の光非線形効果の上限値とほぼ一致した。(3)縮退4光波混合法により位相共役波を発生し、X^<(3)>の波長依存性を求め、上記2の結果とほぼ一致することがわかった。2.ピコ秒領域光源として、半導体レ-ザ-のモ-ド同期を検討した。すでに能動モ-ド同期による、短光パルスの発生を確認している。現在、第2高調波発生(SHG)相関法による波形観測により、短光パルスの発生条件の検討を続けている。本年度は主に、三次元量子閉じ込め構造をもつ光非線形材料と、半導体レ-ザ-による短光パルス発生について検討した。結果は以下のとおりである。1.光非線形材料として、前年にひきつづき、ゾル・ゲル法により作製された、CdS微粒子分散Al_2O_3ガラスの評価を進めた。その結果、(1)熱処理温度を最適化(275°C300°C)した試料では、量子サイズ効果による吸収ピ-クが明瞭に観測された。吸収線の幅は、室温と低温(77k)で大きな差はなく、主に、CdS微粒子の粒径不均一によって制限されていると考えられる。(2)吸収ピ-ク波長付近での吸収飽和特性を測定したところ、飽和光強度は約25MW/cm^2であることがわかった。2.ピコ秒領域の光源を実現するため、次の2つの新しい半導体レ-ザ-モ-ド同期法について検討した。(1)外部共振器型半導体レ-ザ-を、利得スイッチング法により発生した短光パルスで同期励起することにより、モ-ド同期を実現した。励起用短パルスの発生が、電気パルス発生に比べ容易であること、容量制限を受けない高速の励起が可能であること等の特徴がある。現在、発生した光パルスのパルス幅の励起パワ-依存性等の評価を進めている。(2)二つの波長の異なる半導体レ-ザ-を対向して、光共振器を形成した。各々のレ-ザ-をプッシュプルに電流変調することにより、モ-ド同期を実現した。長波長側レ-ザ-を主増幅部とし、短波長側をゲ-ト部とした時、最も短い光パルス(パルス幅約7ps)が得られた。本研究の最終年度として、前年にひきつづき、主に、三次元量子閉じ込め構造をもつ光非線形材料と、半導体レ-ザによる短光パルス発生について検討した。又、超高速光双安定素子として、新しい偏波面双安定半導体レ-ザの可能性について理論的に明らかにした。1.光非線形材料として、ゾル・ゲル法により作製された、CdS微粒子分散Al_2O_3ガラスの評価を進めた。量子サイズ効果を反映した吸収ピ-クが77K、室温とも明瞭に観測された。その吸収ピ-ク波長付近での吸収飽和特性を観測したところ、不均一スペクトルのモデルと良い一致を示した。飽和光強度Isは室温では1.64.7MW/cm^2であり、CdS微粒子の粒径が大きいほどIsが小さくなること、低温(77K)では室温よりもIsが小さくなることがわかった。2.ピコ秒領域の光源を実現するため、半導体レ-ザの新しいモ-ド同期法についてこれまで検討してきた。
次世代磁気記録デバイスと極微信号処理方式の基本技術の開発

本研究では、磁気ヘッド再生出力の向上のための新しいヘッド構造の探索、これを実現するためのデバイス作製プロセス技術の開発と、微弱で符号間干渉のある再生信号から記録されたデータ系列を再生するための信号処理技術の開発、集積回路化に取り組み、(a)量子効果形超高感度マイクロ磁電変換デバイス技術の開発、(b)同デバイスの作製プロセスの最適化、(c)アナログディジタル信号処理回路/システムの最適構成、VLSI設計技術と開発、(d)VLSI用トタンジスタのモデリングといった次世代超高密度磁気記録システムのの基本技術の確立を達成することを目的とした。その結果、以下の結果が得られた。(a)静磁バイアス型GMRヘッドの開発を行い、非磁性層厚を適正化したGMR膜に永久磁石膜を対面積層した新しいGMRヘッド構造を提案した。また、永久磁石膜パタンとして高保磁力、高飽和磁化の特長を有するCoPt合金薄膜を用い、その成膜条件を最適化することにより、サブミクロン細線パタンにおいてもGMR膜へのバイアス印加が可能であることを確認した。巨大磁気抵抗(GMR)特性の最適化を行うことにより、実用上充分な20%程度の磁気抵抗比を実現した。(b)極微GMR細線形成法について検討した結果、最小線幅0.2ミクロンまでの磁性多層細線の作製プロセスを確立した。(c)アナログディジタル信号処理回路としてPLLとビタビ複号回路を検討し集積回路化した。動作周波数600MHzのPLLを実現でき、面積で従来比50%のビタビ複合回路を集積回路化した。(d)0.6μm6μmチャネル長の高耐圧MOSFETモデルであるLDMOSでは、JFET/MOSFET縦列接続モデルでなくとも、従来のMOSFETの経験則モデルの電界緩和、短チャネル効果を表すモデル・パラメータを適当に与えることにより、かなり正確にI-V特性を表現できることが分った。磁気記録装置の記録密度を向上のために、次世代磁気記録デバイスの検討と極微再生信号の処理方式に関して検討を行った。磁気記録デバイスとしては、磁気スピンバルブ素子の検討行った。信号処理方式に関しては、ウェーブレット解析による方法を検討し、以下の結果を得た。(1)磁気スピンバルブ効果を利用した磁気ヘッド作製のために素子の構造と製作プロセスの検討を行った。強磁性体(Fe、Co、Ni等の遷移金属)と酸化物半導体(SnO_x)からなる人工格子膜を作製し、評価を行い、ナノオーダスケールでの人工格子構造が作製できることを確認した。(2)信号処理方式の検討では、始めに、コンピュータシミュレーションによりウェーブレットによる信号処理アルゴリズムについて検討した。記録密度はk=2以上を仮定し、ランダムなバイナリーデー夕系列を入力データとし、これにガウス雑音を重畳し、メキシカンハットとフレンチハットの2種類のマザーウェーブレットを用いウェーブレット解析した結果、フレンチハットを用いた場合では符号間干渉の除去とS/Nの大幅な改善が図れた。次に、ウェーブレット解析アルゴリズムを集積回路化するためには、入力信号のオーバーサンプリングと並列処理が必要であるため精度の高い(ジッタの少ない)、等間隔の多相クロックを必要とする。このウェーブレットを利用した磁気ディスク用信号処理LSIの実現性を検討するにあたって、オーバーサンプリングのために重要であるクロック生成回路(PLL回路)を検討し、1.2μm CMOSデザインルールで設計・試作を行った。測定、評価の結果、PLLは電源電圧5Vの時、約300MHzで動作し、消費電力は約30mWであった。

本研究は、磁気ヘッド再生出力の向上のための新しいヘッド構造の探索とそれを実現するためのデバイス作製プロセス技術の開発、微弱で符号間干渉のある再生信号から記録されたデータ系列を再生するための信号処理技術の集積回路化に取り組み、(a)量子効果形超高感度マイク口磁電変換デバイス技術の開発、(b)同デバイスの作製プロセスの最適化、(c)アナログディジタル信号処理回路/システムの最適構成、VLSI設計技術と開発、(d)VLSI用トタンジスタのモデリングといった次世代超高密度磁気記録システムの基本技術の確立を達成することを目的とした。その結果、(a)静磁バイアス型GMRヘッドの開発を行い、非磁性層厚を適正化したGMR膜に永久磁石膜を対面積層した新しいGMRヘッド構造を提案した。また、永久磁石膜パタンとして高保磁力、高飽和磁化の特長を有するCoPt合金薄膜を用い、その成膜条件を最適化することにより、サブミクロン細線パタンにおいてもGMR膜へのバイアス印加が可能であることを確認し、本方式による超高密度磁気記録用GMRヘッドの実現性を検証した。GMR特性の最適化を行うことにより、20%程度の磁気抵抗比を実現した。(b)極微GMR細線形成法について比較検討した結果、最小線幅0.2ミクロンまでの磁性多層細線の作製プロセスを確立した。(c)アナログディジタル信号処理回路としてビタビ復号回路を検討し、面積で従来比50%のビタビ復号回路を開発し集積回路化した。(d)0.6μm6μmチャネル長の高耐圧MOSFETモデルであるLDMOSでは、最適化された構造では、JFET/MOSFET縦列接続モデルでなくとも、従来のMOSFETの経験則モデルの電界緩和、短チャネル効果を表すモデル・パラメータを適当に与えることにより、かなり正確にI-V特性を表現できることが分った。
国立大学誘致運動と地元負担―「地方利益」としての国立医科大学

本研究は、1970年代の日本における国立医大の増設とその際の地方における誘致運動を検討することで、地方に国立医大が設立される意味と、誘致に際する地元負担の額が均質化される過程を検討しようとするものである。文部省は国立高専設置の際と同様に設置地域の財政的な協力(地元負担)を求めた。これに対し自治省は、地方財政法上問題があるとして文部省に申し入れを行ったり、県に安易に応じることのないよう注意を促す。自治体も誘致を競い合う一方で負担額について協議していた。その結果、地元負担の内容はほぼ均質化されることとなり、同時に、自治体の早期開設を望む姿勢が単科医大という新構想大学を受容させることになった。本年度は、第1期のうち旭川医大、愛媛大医学部、第3期のうち島根医大、第5期のうち福井医大について、およびこれら新設医大の前身に相当する秋田大学医学部の設立過程について資料の収集を進めるとともに、医大誘致から新設までの地方政府の動向について把握することに努めた。まず秋田では、当初の県立医大構想が秋田大学医学部誘致運動へと変質してゆくなかで、県立病院の国立移管といった実質的な地元負担が確定してゆくプロセスが明らかとなった。このような挙県体制で陳情を繰り返し、かつ地元負担含みを前提に展開される誘致運動は、その後の「模範」となり、典型的には愛媛大学医学部誘致運動がこのパターンを引きついでいる。しかし同じ1期校でも旭川については、設置場所をめぐって道内で深刻な確執が生じた。道東の釧路市と道北の旭川市が激しい誘致運動を展開しており、共倒れを恐れた道当局が調整した結果、まず旭川へ誘致することで一本化し、釧路はさしあたり道立医療機関を設置することで溜飲を下げることとなった。このような地域内での争いと、一本化のための調整およびそのための手配は、島根医大についても同じであった。出雲市と松江市が争う中で、県は出雲市への誘致を決めるのだが、その見返りとして松江を国体の主会場と定めた可能性を指摘することができる。このように誘致運動と設置決定までの経過は、各地方で類似していたごとくであるが、その中で地元負担の条件も均質化していくのではないかと考えられる。福井医大の誘致過程で、県当局は先行事例を詳細に検討し、各地の地元負担の内容を精査の上運動を展開していた。さしあたり、前例が道県を越えて踏襲されるために、誘致過程が類似していくのではないかと考えるところである。本年度は、佐賀医大、大分医大、高知医大、山梨医大といったいわゆる4期校、5期校についての、誘致から新設までの地方及び地方政府の動向について把握することに努めた。このうち、佐賀、高知、山梨については、主として地方新聞および、地方議会の議事筆記録を収集分析することで、他県よりも早期に開学することを目指して誘致運動が過熱していった過程を明らかにすることができた。また、大分については、大分県文書館における公文書検索の結果、多くの医大誘致関係の文書を渉猟することができたのは大きな成果であった。現在、文書の分析に取りかかっているが、誘致成功後に、校地の貸与や教職員住宅の提供といった地元負担を求める文部省と、地方財政法の建前上それに応じないようにと指導している自治省との間で、県としての判断に難渋している様子が窺え、またその扱いを同期の新設医大の設立県どうしで協議していることなども明かとなり、誘致運動の内実に接近できる資料を発掘したのではないかと期待している。これらの作業に並行して、国立公文書館に所蔵されている文部省大臣官房総務課記録班分類文書から、医大設置関係の簿冊を閲覧し、必要と思われる箇所の特定と電子媒体への複写申請を開始した。この作業によって、少なくとも開学当初はほとんどの新設医大の敷地が県所有地の貸与によって確保されていたことが明らかとなった。上記大分県の資料と並び、地元負担の一端を示す資料を確保したといえる。最終年度も引き続き新設医大設置関係の資料収集に努めた。昨年度までの資料渉猟経験により、県公文書館等の保管施設に誘致関係資料が多く残されていることを知り得たため、香川県立文書館、宮崎県文書センター、静岡県歴史的文書閲覧室などを訪問し、文書の閲覧を申請した。とりわけ香川県立公文書館では、香川医大誘致の陳情活動の報告や、設置決定後の文部省との折衝報告などを発掘し、設置場所の箇所付けや地元負担の具体的内容が煮詰まっていく過程を明らかにすることができた。また、補充的調査として、山梨、滋賀などで医大誘致関係の地方新聞の検索と複写を行った。国立高等専門学校の場合と同様、医大新設では地元負担が常態化していたが、その背景として1無医大県の解消という国策が、県どうしの設置順序をめぐる争いを生み、県側も地元負担を優先順位を上げるために活用した可能性があること、2初期に設置された医大に関する地元負担が「前例」となって文部省も県もそれに準拠しようとしたこと、を指摘することができた。また増設に際しては、設置形態が既設大学での医学部増設から単科医大新設へシフトいった。これについては大学のあり方をめぐって異論も生じていたが、順位争いを重視する立候補地においてはさほど先鋭化しなかった。誘致運動の加熱が、単科医科大学という新しい大学の組織を結果的に受容するように機能したともいえる。なお、今回の研究成果については、「国立医科大学誘致運動を地元負担」という題目で、2015年11月に開催された日本教育制度学会(奈良教育大学)において発表した。

本研究は、1970年代の日本における国立医大の増設とその際の地方における誘致運動を検討することで、地方に国立医大が設立される意味と、誘致に際する地元負担の額が均質化される過程を検討しようとするものである。文部省は国立高専設置の際と同様に設置地域の財政的な協力(地元負担)を求めた。これに対し自治省は、地方財政法上問題があるとして文部省に申し入れを行ったり、県に安易に応じることのないよう注意を促す。自治体も誘致を競い合う一方で負担額について協議していた。その結果、地元負担の内容はほぼ均質化されることとなり、同時に、自治体の早期開設を望む姿勢が単科医大という新構想大学を受容させることになった。概要で示したように、大分県文書館において医大誘致関係のまとまった行政資料を発掘できたため、文部省の要請への対応や地元負担の内実についてある程度の解明が期待できる水準となっている。一方、国立公文書館での文書収集は、審査を要する文書が多く、また文書開示まで時間を要するとの通知をうけたため、予定通りの閲覧を完了することができなかった。教育学最終である本年においては、従前、旅程の関係で留保していた宮崎医大誘致過程を確認するための調査旅行を行い、2年間で収集した情報とのすりあわせを行い、研究目的である、地元負担が自明となっていった経緯の解明とそれを支えていた地域住民や地方政府のメンタリティの解明を目指す。また、今回の成果については本年度秋に開催される日本教育制度学会において発表したい。当初の計画では今年度は、1期校から3期校の設立過程を主として新聞記事や県議会議事録から確認しようとしていたが、福井県文書館所蔵資料を検索したところ、誘致に関わる行政文書を大量に発掘した。また北海道議会においても本会議議事録以外に、医大誘致時に設置された特別委員会の議事メモを収集することができた。これらにより「研究実績の概要」にあるように、地域を越えた医大誘致運動の共通性を把握することが可能となり、翌年度以降も継続する新聞記事、議会議事録、行政資料収集の作業を効率よく進めることができると考えている。今回国立公文書館で閲覧と複製を試みた文書の大半は、要審査の文書であった。通常審査は30日以内で完了されるべきところ、国立公文書館館長から、「利用請求に係る特定歴史公文書等が著しく大量にあり、その審査に時間を要」す旨通知を受け、閲覧可能な状態になるまで相当の時間を要した。そのため今年度中には複製箇所を確定するにいたらず、したがって複製物作成に対する支払いが発生しなかった事による。まずは、各地の県立文書館や議会事務局に、福井や北海道と同じ水準の資料があるかどうか、その有無も含め調査を継続したい。同時に、誘致運動にパターンがあることを前提として、各地の地方紙記事の渉猟を続けるが、優先順位として、県内での一本化に難渋した地域から着手したい。また、秋田大学医学部が当初県立医大を構想していたことから、遡って岐阜や広島、三重などの県立医大(医学部)の国立移管の経過についても一通りの把握が必要となると考えている。上記の通りなので、未使用額については、もともと予定していた複製物の作成に要する費用に充てることとしたい。
細菌の鉄獲得機構阻害による静菌効果と臨床応用に向けた試み

本研究では、neutrophil gelatinase-associated lipocalin (NGAL)の細菌鉄獲得阻害機能(静菌効果)に着目し、臨床的に問題となる感染症起因菌に対するNGALの静菌効果を検討するため臨床検体より高頻度に単離されるグラム陰性菌の同定調査を行い、大腸菌(E.coli)、肺炎桿菌、エンテロバクター・クロアカエの上位3菌種を同定した。細菌のTuf遺伝子を標的としたreal-time PCR法では、NGAL15μgの添加でE.coliの3時間後の増殖が抑制される傾向を認め、高濃度NGALがE. coliに対して増殖能を抑制する可能性が示唆された。当研究室では、近年、急性腎傷害のバイオマーカーと知られるneutrophil gelatinase-associated lipocalin (NGAL)の細菌鉄獲得阻害機能(静菌効果)に着目し、腸内細菌叢との関連を検討している。本研究では、臨床的に問題となる感染症起因菌に対するNGALの静菌効果を検討するために、起因菌種として高頻度で単離される菌種に対するNGAL効果を探求することを目的に研究を行った。初年度に当たる平成24年度は、慶應義塾大学病院中央検査部門の協力のもと、臨床で高頻度に単離されるグラム陰性菌の同定調査を行い、Escherichia coli、Klebsiella pneumoniae、Enterobacter cloacaeの上位3菌種を標的細菌とした。平成25年度では細菌のTuf遺伝子を標的としたreal-time PCR法で、NGAL添加3時間後の増殖を定量的に解析した。NGAL1μgの添加ではEscherichia coli、Klebsiella pneumoniae、Enterobacter cloacaeの3菌種で対照群(生理食塩水)と比較し、同等程度に増殖し有意な増殖抑制を示さなかった。Escherichia coliにおいては標本数が少なく統計学的有意差を得られなかったものの、NGAL15μgの添加培養で増殖が抑制される傾向にあった。以上の結果より、本研究では高濃度NGALは臨床的に高頻度に単離されるEscherichia coliに対して増殖能を抑制しうる可能性が示唆された。今年度中に研究計画上は実験2の抗菌薬との相互作用まで探求する予定であったが、人より採取された検体を用いることから、当医学部動物実験倫理委員会承認以外に、倫理委員会承認ならびに細菌を扱う研究室レベルの申請ならびに許可までに時間が必要であったため、やや遅延する状況となった。ただその後は順調に研究を開始出来きており、現在の進行状況から次年度は計画通り遂行できる見込みである。事務的に必要な諸手続きは24年度に全て済んでおり、当院中央検査部の協力も得ているため、研究の遂行に支障はない。また今後の研究計画の変更はなく、生体外ならびに生体内における実験系に置いてNGALの静菌効果を検証する。次年度に当たる平成25年度は、生体内外の実験系において研究計画書にある実験2「臨床的高頻度単離細菌種に対するNGAL併剤療法による抗細菌効果の検討」、実験3「In vivo腹膜炎惹起敗血症モデルにおけるNGAL静菌作用の探求」及び、実験4「NGAL投与に関連する有害事象の有無の探求」を行う予定である。平成25年度の研究費使用計画としては、生体外実験系では主に細菌培養・維持関連試薬、NGAL、抗菌薬を含む薬剤及びreal-time PCRによる細菌数定量評価関連試薬の購入を行う。生体内実験系では実験動物の購入や、NGAL有害事象検討のためのサイトカイン測定用ELISA kit及びアポトーシス検出試薬を購入予定である。
細胞機能におけるポリアミン制御分子の探索と機能解析

1.細胞内ポリアミン量の減少による細胞増殖阻害時に低下する3種の蛋白質について、パルスラベルにより蛋白質合成能を検討した結果、3種全ての蛋白質が合成低下を示した。これらの蛋白質はmRNA量に変化が無い事からポリアミン存在下で翻訳促進を受ける蛋白質であることを見出した。2.3種の中のひとつであるCct2のmRNAについて、5'-UTRの二次構造および配列の特徴から変異もしくは欠落させたCct2 mRNAの5'-UTRをレポーター遺伝子としてEGFPにつないだプラスミドを作成し、ポリアミン量の減少したNIH3T3細胞内での発現量を検討した結果、Ribosome shuntingによる翻訳促進メカニズムであることを見出した。3.オルニチン脱炭酸酵素(ODC)のmRNAはIRES(Intemal ribosome entry site)による翻訳制御を受けることが報告されているが、リポーター遺伝子を用いて細胞株もしくは無細胞蛋白質合成系でIRES活性の有無について検討した結果、ODC mRNAの5'-UTRが持つIRES活性はウィルス由来の遺伝子のものと比較して非常に小さかった。また、ODCはG_2/M期にIRESによって翻訳されることが報告されているが、Cap非依存性翻訳を阻害しないラパマイシン処理によりG_2/M期のODC活性は低下した。Aからの翻訳にIRESはほとんど寄与しないことを明らかにした。1.マウスFM3A細胞内のポリアミン量を枯渇させることによって増殖阻害を引き起こした条件でプロテオーム解析を行い、減少するタンパク質を複数同定した。また、これらのタンパク質のmRNA量は変化しなかった。そこで、同じ条件の細胞抽出液を用いてWestem blottingを行った結果、いくつかのタンパク質の量的低下を確認した。細胞内ポリアミン量の減少によって合成低下を示したタンパク質について、その翻訳調節機序に関する検討を行っている。2.細胞周期に対するポリアミンの役割を検討した結果、細胞内ポリアミン量減少によりG1からS期への移行阻害が見られ、CDKインヒビターであるP27^<Kip1>が安定化したために蓄積することを明らかにした。そこで、ユビキチンープロテアソーム経路によってp27^<Kip1>を分解する際に必要なユビキチンリガーザE3であるKPC1、KPC2及びSkp2量をWestern blottingで調べたところ、Skp2量のみ低下が認められた。また、Skp2 mRNA量も低下しており、ポリアミンがSkp2の発現量を転写レベルで調節している可能性が示唆された。3.ポリアミンによって活性調節を受けるNMDA受容体に対して、アントラセン(Ant)及びアントラキノン(AQ)ポリアミン誘導体によるチャネル阻害作用を検討した。アミノ酸を置換した多くの変異NMDA受容体を用いて検討を行った結果、Ant-及びAQ-ポリアミン誘導体によるチャネル阻害作用は相互作用するアミノ酸部位が異なり、阻害メカニズムが違うことを明らかにした。