hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異年齢教育による障害の「不可視化」機能：インクルーシブ教育の新次元

2018年度は,主に以下の3点について研究を行った。1つは,アメリカ,NY州,シラキュースにあるNew School(異年齢教育を行っている小規模の学校)を訪問し,観察およびインタビューを行った。その結果,探求を重視するオルタナティブ・スクールが多いなかで,それだけではなく,協同性を重視していることが明らかになった。また,広く現場の教職員に伝えるためにのNew Schoolの動画フィルムの作成(富田直樹氏による)に協力した。その成果は,2019年度に論文,ワークショップ,Web上などで公開を行う予定である。2つは,へき地における複式学級を対象とする調査研究の検討を,共同研究者とともに行った。それに伴い,岩手県などに位置する複式学級のフィールドワークを行った。2019年度に調査を実施する予定である。授業形態と学力コンピテンス,自己肯定観などに注目して実施する予定である。3つは,異年齢教育の発展として,砂川一茂氏の協力を得て,障害の有無にかかわらない「ごちゃまぜ新喜劇」を実施した。「ごちゃまぜ新喜劇」とは,応用インプロの一形態であり,障害の有無にかかわらず共に,失敗を含めた表現を楽しむ即興劇を指す。神戸大学の附属施設「あーち」で2017年度,2018年度にそれぞれ4回実施し,その成果を,『ユーモア的即興による表現の創発:発達障害・新喜劇・ノリツッコミ』(クリエイツかもがわ)としてまとめた。研究成果を出版するなどして,研究は順調に慎重している。複式学級を担当する教員を調査を行うことに,重点を置く。2017年度においては,大きくは以下の2つの研究を行った。1つは,釧路管内・根室管内のへき地にある複式学級に注目して研究を行った。具体的には,4つの小学校フィールドワークを行い,その結果をもとにレビュー論文を,共同研究者とともに執筆した。その中で明らかになったことは,複式学級に在籍する障害のある児童の心理状態についてのレビューは少ないことである。また,同時に複式学級の授業が,特別支援を必要する子どもを包摂しうる意義があることを,インタビューから明らかにすることができた。へき地教育と特別支援教育の接点は,これまであまり注目されなかった点であり,この点に先鞭をつけたという意味で意義がある。2つは,イギリス・ケンブリッジで異年齢教育を実施している公立小学校を訪問し,校長や教員にインタビューを行った。現地では,異年齢教育の実施にそもそも日本ほど抵抗感がないこと,また,学力についても落ち込みがみられないこと,などを明らかにすることができた。世界的な視点から異年齢教育を考えるきっかけとつながりを,この1年目で明らかにすることができた。予定通り,複式学級へのフィールドワークを行い,レビューやインタビューを実施することができた。次年度以降の定量的な調査の足がかりができた。さらに,イギリスでの異年齢教育(複式学級)の授業見学・インタビューも実施することができた。ただ,予定していたシラキュースには訪問・研究することができず,その点は次年度への課題となった。2018年度は,複式学級に在籍する児童を対象に,質問紙調査を実施し,対象児童の自尊感情や学習活動への態度,障害のある子どもへの態度などを調べる予定である。同時に,単式学級に在籍する児童にも調査を行い,その比較検討を行う。加えて,ニューヨーク州,シラキュースにある異年齢教育を実施している私立小学校(New School)を訪問し,障害児が異年齢教育の場でどのように学んでいるのかについて,観察・インタビューを行う。2017年度は,予定していたアメリカ・シラキュースへの訪問ができなかったために,次年度使用額が生じた。2018年度にシラキュースに訪問を予定して,そこで使用する予定である。海外へのフィールド訪問の期間が予定より短期になったために,剰余が生じた。その分は,2019年度に使用する予定である。
超低周波超高温機械的分光法の開発とセラミックスへの応用

超低周波機械的分光法に最も適したシステムとしてねじり振動型逆つり振り子を採用した。ねじり振動を与えるための駆動源として電磁石を用いるがソレノイド型の磁石では変位に対して一定の力を与えることができないのでヘルムホルツ型の電磁石を駆動用磁石として採用した。様々な除振処置や電気的ノイズなどを低下させることで、0.0001ヘルツから3ヘルツまでの周波数レンジを持つ機械的分光法を確立した。2000度以上の超高温測定のために、これまで開発してきた超高温炉を組み込んだ。超高温炉からの輻射熱で磁石の安定性に大きな影響を与えることが予想されたので磁石に充分な熱遮蔽をすることで0.001ヘルツまでの測定が2500度までできるようになった。この装置の開発で窒化珪素や炭化珪素の2000度付近における結晶成長過程や粒界粘性のダイナミクスが明らかにされた。これらの成果は次の論文に詳しく解説されている。超低周波超高温メカニカルスペクトロスコピー装置の詳細については鉱物学会誌に詳しく報告した。また、この研究の目的であるメカニカルスペクトロスコピーのセラミックスへの応用は炭化珪素への応用がある。炭化珪素はセラミックスの中でも特に高融点材料で2000°Cを越す超高温での測定が必要であった。その成果についてはGrain boundaryviscosity of pre-oxidized and nitrogen annealedslicon carbidesとして投稿中である。強制捻り振動の自由減衰波形からセラミックスの振動級数を測定する方法を強制的に振動させている時の駆動力と試験片の歪みの間の位相を精密に測定することで振動数範囲を数ヘルツから0.1ミリヘルツまで任意に変化させながらそれぞれの周波数での駆動力と歪みの位相を測定する方法を確立した.この位相の正接が振動の吸収(内部摩擦)になる.この事により機械的な振動の吸収を測定する機械的分光法を確立した.これまでの測定技術として超高温まで自由振動法を用いた測定法があったので、この高温技術と組み合わせて超低周波超高温機械的分光法のプロト-タイプを完成した.セラミックスの超高温での、言い換えると融点直下での測定にこの方法を応用したところセラミックッスが水飴状になるほど柔らかくなった状態における内部摩擦を測定することが可能となった.このような水飴状の材料の内部摩擦は自由減衰法では測定できない事であった.これらの測定結果、超高温での内部摩擦の活性化エネルギーが温度の上昇と共に高くなることが見いだされ、活性エネルギーが温度に依存するものであることを見いだした.この事は特に粒界粘性がいくつかの現象の重なりであることを意味していた.比較的低温では粒界ガラス相内の酸素の拡散であり、それ以上ではいくつかのクラスターが協調的に運動する事を明らかにした.このように、融点直下での粒界粘性は様々な機構の拡散が重なりあった現象として理解された.超低周波機械的分光法に最も適したシステムとしてねじり振動型逆つり振り子を採用した。正確に発信された正弦波出力を高安定電力増幅器で増幅しそれをヘルムホルツコイルの駆動電源とする。この駆動電流と角度分解能1/1000ラジアンの角変位検出器でとらえた試験片の歪みを周波数特性分析器で解析しそれらの間の位相を計算する。周波数特性分析器の角度分解能は約1/6000ラジアンで比較的大きな内部摩擦を測定するには充分な制度である。この周波数特性分析器では0.0001ヘルツまでの位相計測が可能でその測定精度を活用するためにねじり振動系の振動ノイズを除去した。このようなシステムを作ることで0.0001

ヘルツから3ヘルツまでの周波数レンジを持つ機械的分光法を確立した。2000度以上の超高温測定のために、これまで開発してきた超高温炉を組み込んだ。超高温炉からの輻射熱で磁石の安定性に大きな影響を与えることが予想されたので磁石に充分な熱遮蔽をすることで0.001ヘルツまでの測定が2500度までできるようになった。この装置の開発でアルミナ、ジルコニアの2000度付近における結晶成長過程や粒界粘性のダイナミクスが明らかにされた。
プロダクトライフサイクルおよび新旧製品への選好に注目した経済成長理論と厚生分析

基本的な新古典派成長理論では、経済成長プロセスは均質的な最終財の増加として表される。しかし、現実経済は必ずしも均質的な財・技術・生産要素により構成されているわけではない。そこで、本研究では旧型財から新型財への消費者需要の移行、旧技術から新技術への企業の移行、単純労働者を用いた生産から高いスキル水準を持つ労働者を用いた生産プロセスへの移行などに内生的に説明する成長理論を構築することを目的とした。本研究は、これらの動的な移行が経済成長プロセスの中でいかに発生するかを明らかにし、それが国民経済計算で計測される経済成長率にどのような影響をもたらすか、消費者厚生に与える効果と異なるか等を分析にした。本年度は、前年度に引き続き基礎理論研究の推進および、データの検討を行った。理論研究については、国内での論文報告による関連分野専門研究者からの意見を得ることに加え、夏期にはドイツパダボーン大学を拠点とし、Thomas Greis教授、Stefan Jungblut准教授など高名な研究者と繰り返しディスカッションを行うことにより、国際的に受け入れられるモデル構築の形態およびプレゼンテーションの方法を模索した。ドイツを拠点としさらに、デンマークや英国の研究者との連携も行った。具体的には、本研究テーマに関するセミナー講演をドイツパダボーン大学およびイギリスケント大学で行ったが、多数の研究者から高い評価および有用なコメントが得られ、理論完成に向けて大きく前進した。また、デンマークの研究者と共著した関連論文が公共経済学の分野で最も高く評価されるジャーナル(Journal of Public Economics)に掲載された。当該論文は経済成長の持続可能性について、災害発生リスクとの関係を中心に議論したものであるが、内生的成長理論のフレームワークを用いており、その成果は多数の財の開発を内生的に分析する本研究にも関係が深い。帰国後は財務省から招待を受け、新財導入に基づく経済成長の将来見通しや経済データの解釈の方法についてレクチャーを行った。中間成果ではあるが、本研究に基づく社会貢献の一環と考えている。本年度は4年間のプロジェクトの3年目に当たるが、それまでの研究を受け、査読つき国際学術雑誌に2本の関連する論文が掲載された。Macroeconomic Dynamicsに掲載された論文" Financial infrastructure, technological shift, and inequality in economicdevelopment"においては、金融インフラストラクチャーが整備されるに伴い、新技術採用に必要な大きな資金調達が可能になり、技術転換が発生するプロセスを分析した。本研究プロジェクトは、新しいプロダクトの出現、およびそれによる旧プロダクトの衰退に注目しているが、上記論文の結果は金融インフラストラクチャーが、新技術採用を通じてプロダクト入れ替わりを促進することを示唆する結果であることから、本プロジェクトにとって重要な結果であったといえる。また、Oxford Economic Papersに掲載された論文“Timing of Childbirth, Capital Accumulation, and Economic Welfare"においては、近年日本を含む先進国において顕著な晩婚化、およびそれによる少子化が、経済成長プロセスにどのような影響を与えるか、特に資本蓄積と厚生に注目して研究したものである。世代重複モデルを用いた分析において、晩婚化がその後長期において世代構成を変化させ、循環的な変動を生むことが示された。世代構成の変化は消費者の財需要パターン、特にどのようなプロダクトを好むかにも影響を与えると考えられることから、プロダクトサイクルの変遷にも影響を与えると考えられる。さらに、経済成長と環境の関連を包括的に論じた論文"Environment and Growth"および、その邦訳版である「環境と経済成長」を執筆し、それぞれディスカッションペーパーとした。これらは、次年度以降それぞれHandbookおよび学術雑誌において出版される見込みである。本研究プロジェクトの初年度である本年度は、プロジェクトの基礎となる理論の構築を行った。Journal of Economic Dynamics and Controlに掲載された論文Wants and Past Knowledge: Growth Cycles with Emerging Industriesに於いては、消費者の広汎な財への選好と技術に関する知識蓄積の相互作用により、企業の技術選択が周期的に新たなテクノロジーへと変遷していくプロセスを分析した。このプロセスはプロダクトサイクルを分析するための基礎的なフレームワークを提供しているが、厳密に言うと水平的な財の拡張を扱っており、プロダクトサイクル分析のために、今後は垂直的なテクノロジー変遷プロセスの分析に移りたいと考えている。具体的には、フォワードルッキングな要素を取り入れ、より生産性の高い技術への最適な変遷パターンを扱った研究に応用するため、今年度の研究理論の修正を胡なう。また、関連研究として、Journal of Public Economic Theoryに摩擦的な労働市場における発展の罠を理論的に説明する論文を掲載した。そのた、基礎的データ調査として国立国会図書館に所蔵されている総務省の物価基礎データ(消費者物価年年報)のうち、プロダクトサイクルによる調査銘柄の変遷を記録した消費者物価年譜の調査も開始した。但し、過去の消費者物価年譜はオンライン化されておらず、記録のされ方もシステマチックではないので、今後利用可能なデータに加工するする取り組みを進めたいと考えている。

最終年度である平成26年度は、研究成果として得られた理論的帰結を論文としてとりまとめること、またその成果を海外・国内で報告することを中心に活動した。本研究課題の直接的成果は、2本の論文としてほぼまとめており、有力国際ジャーナルへの掲載を目指し口頭報告及びその知見を得ての改訂を行っている。具体的には、2014年4月は南フランスのエクス・マルセイユ大学で滞在研究及び、研究成果のセミナーでの報告を行った。6月南西フランスのSKEMAにおいて滞在研究およびカンファレンス報告を行った。また2015年13月にかけては、アメリカにおいて経済成長分析が最も盛んであるブラウン大学に滞在し、セミナー報告及び現地専門家との討議を行った。その他、京都大学・東京大学・神戸大学でも成果報告及び討議を行った。成果の内容としては大きく二つに分けられる。一つは、長期の経済成長を、プロダクトサイクルを通じた財の移り変わりによって説明する理論である。従来の理論では、長期の成長を単一の最終財を想定して説明するため、経済成長の持続のために強いナイフエッジ的な外部性を仮定する必要があった。一方、プロダクトライフサイクルを明示的に考慮し、仮想的な最終財という想定を置かない場合は、従来理論よりも柔軟な設定下で長期成長が説明できることがわかった。もう一つの理論は、大きな技術的変革がなぜ発生し、それがどのように財(応用プロダクト)の導入パターンや経済成長率の変動に繋がるかを明らかにするものである。従来の研究では、個別財の開発を内生的に説明する一方、大きな技術変革はそれとは別個に外生的に想定することが多かった。本研究課題により得られた理論においては、個別財の開発のための研究開発と、その集積による大きな技術変革を統一的に説明できたことが成果であると言える。マクロ経済学本年度は理論研究および研究成果の出版の面で順調な進展があった。但し前年度、東日本大震災による研究遅延があったため、研究計画全体としては未消化な部分が多く、次年度以降研究をいっそう推進したい。査読つき国際雑誌への2本の論文出版を含め、順調に研究成果が出ているといえる。本年度開始直前に東日本大震災があり、仙台に立地する本学(東北大学)は甚大な被害を受けた。そのため、主に年度前半における業務は当初の予想よりも遅れざるを得なかった。
京都の商家「大黒屋杉浦家」の経営史的研究

大黒屋杉浦は,三郎兵衛を襲名し,貞享年代(168487)近江国高島郡から京都に出て呉服の仕入店を,江戸には営業店をそれぞれ開店し,江戸では「十組諸問屋」仲間に,京都は「呉服店廿軒組」に所属するなど,京都店・江戸店とも営業の発展をみて,有数の呉服店(豪商)に成長していった.明治以降も,呉服商大黒屋三郎兵衛店の営業は発展していくが,大正12年(1923)には資本金20万円の株式会社杉浦商店を設立する.そして東京を本店に,京都を出張所に変更したことから,京都店は休業状態となって昭和31年(1956)に処分されたが,東京店は大三株式会社の社名をもって今日に続いている.その大黒屋杉浦は, 4代の杉浦三郎兵衛利喬が,石田梅岩の門に入って「心学」をきわめ,石門心学を経営理念とした特色ある商家として注目される.研究の成果としては, 1.大黒屋杉浦は江州の琵琶湖西岸を出身地とする武家に系譜を持つ近江商人であった. 2.杉浦家は代々子供に恵まれなかったことから,分家による同族の拡大はみなかったものの,同郷の坂江家一族との血縁的関係をもって同族団の成立をみた特徴がみられる. 3.そのためか,店員のほとんどは江州高島郡の出身者でしめられ,別家制度が充実をみていた.4.ことに大正7年(1918)の店員規定は,現代雇用制度の先駆的内容をうかがわせる.5.それも,大黒屋杉浦三郎兵衛店が,江戸時代から石門心学を店の経営理念としてきたことによるものであって,鴻池や小野組の豪商,三井や住友などの財閥の経営とは趣を異にするものがある.以上,大黒屋杉浦は,わが国商家経営の一つの特色を示しているが,家憲及び石門心学の実践,別家制度等については,今後引続いて検討を深めていく必要がある.大黒屋杉浦は,三郎兵衛を襲名し,貞享年代(168487)近江国高島郡から京都に出て呉服の仕入店を,江戸には営業店をそれぞれ開店し,江戸では「十組諸問屋」仲間に,京都は「呉服店廿軒組」に所属するなど,京都店・江戸店とも営業の発展をみて,有数の呉服店(豪商)に成長していった.明治以降も,呉服商大黒屋三郎兵衛店の営業は発展していくが,大正12年(1923)には資本金20万円の株式会社杉浦商店を設立する.そして東京を本店に,京都を出張所に変更したことから,京都店は休業状態となって昭和31年(1956)に処分されたが,東京店は大三株式会社の社名をもって今日に続いている.その大黒屋杉浦は, 4代の杉浦三郎兵衛利喬が,石田梅岩の門に入って「心学」をきわめ,石門心学を経営理念とした特色ある商家として注目される.研究の成果としては, 1.大黒屋杉浦は江州の琵琶湖西岸を出身地とする武家に系譜を持つ近江商人であった. 2.杉浦家は代々子供に恵まれなかったことから,分家による同族の拡大はみなかったものの,同郷の坂江家一族との血縁的関係をもって同族団の成立をみた特徴がみられる. 3.そのためか,店員のほとんどは江州高島郡の出身者でしめられ,別家制度が充実をみていた.4.ことに大正7年(1918)の店員規定は,現代雇用制度の先駆的内容をうかがわせる.5.それも,大黒屋杉浦三郎兵衛店が,江戸時代から石門心学を店の経営理念としてきたことによるものであって,鴻池や小野組の豪商,三井や住友などの財閥の経営とは趣を異にするものがある.以上,大黒屋杉浦は,わが国商家経営の一つの特色を示しているが,家憲及び石門心学の実践,別家制度等については,今後引続いて検討を深めていく必要がある.1.〔史料蒐集の実績〕各機関及び個人所蔵文書の蒐集に中心をおいた61年度では、京都・杉浦利之氏所蔵文書、滋賀県・坂江勝介氏所蔵文書、国立史料館所蔵文書、東京大学法学部法制史資料室所蔵の各文書を撮影し蒐集できた(CHA5判焼付10,738枚)。現在なお内容別に分類整理中である。2.〔史料検討及び口頭発表〕蒐集史料の内容別分類は(1)出自と系譜(坂江・内海両家を含む)(2)家憲及び店則、(3)店員雇用と別家、(4)石門心学関係、(5)京呉服20軒組(京都十仲間)、(6)呉服染(江州問屋)取引関係、(7)杉浦家婚礼・法要関係、(8)町組関係、(9)江戸店及び大三株式会社、(10)支店(岐阜・大阪・中国・その他)関係、(11)その他、である。京の老舗大黒屋杉浦家は、4代の利喬をして始まる石門心学を経営理念とし、それが今日の経営のなかに継承されているところに特色がある。又、17世紀中葉に江戸での行商にその起りをもつ大黒屋は、江州高島郡居住の侍身分であって、江州商人の特徴をみせているが、1680年代には京店(仕入店)と江戸店(営業店)をもつ富裕商人に成長し、京呉服20軒組のメンバーとなった。そうした営業の発展は、大黒屋の店員雇用の方法にあったともいえる。

大黒屋はその店員のほとんどを出身地の高島郡(農家)に求め、満期奉公店員のすべてを大黒屋別家に位置付けて、大黒屋と別家との人的関係を後々までも継承していくのである。その店員雇用・保証制度については、同志社大学人文科学研究所第2研究(産業化と雇用慣行の研究)において「京の老舗杉浦商店の店員規定」の論題で報告した(7月7日)。なお、明治期以降の日本資本主義発達過程における商家(老舗)経営の変質については、杉浦家日記(京都府立総合資料館蔵)によって、その経営理念の変貌が多少とも明らかになるものと期待している。
単一脳構造からの多様な機能発現メカニズムの解明

中枢神経系に存在する多くの神経構造は、多様な情報を処理・出力する。ショウジョウバエの記憶学習の中枢であるキノコ体は、正と負の嗅覚連合記憶を制御する。さらに各記憶について、その形成、保持、読み出しといった異なる素過程を制御する。本研究では、キノコ体出力神経を単一細胞種レベルで網羅的に標識・操作し、キノコ体の機能多様性を出力神経細胞種の形態と機能の両面から解析した。各細胞におけるシナプスの位置を定量的に可視化するとともに、各素過程における各出力神経の重要性を定量化することで、各素過程における情報出力を担う神経回路構造の特徴を明らかにした。海馬や扁桃体といった脳構造は一般的に、記憶、場所情報、感情などの様々な情報を処理し、多様な機能を発現する。単一脳構造の機能の多様性を理解するために、本研究ではショウジョウバエのキノコ体に着目した。昆虫の記憶学習の中枢であるキノコ体は、生と負の嗅覚連合記憶を制御する。本研究では、これらの異なる素過程をキノコ体からの神経出力の違いとして理解することを目的とする。記憶の素過程における各出力神経の重要性を定量化し、この重要性パターンを各素過程の機能コードとして定義することで、機能多様性の理解を目指す。平成27年度は、キノコ体からの出力神経の構造的な特徴について解析を行った。各細胞におけるシナプスの位置を可視化し、キノコ体内の各領域からキノコ体外のどの領域へ出力されているのか、細胞クラスターごとの投射パターンを定量的に記述した。今後はこれらの形態解析結果に、各細胞種から放出される神経伝達物質のデータを加えて、各領域からの情報出力の構造様式をまとめたキノコ体出力回路地図の完成を目指す。当初の計画通り、キノコ体出力回路地図の作成が順調に進んだ。今年度の達成目標であったクラスター解析までを行うことができ、順調に研究成果が得られている状況である。海馬や偏桃体といった脳構造は一般的に、記憶、場所情報、感情などの様々な情報を処理し、多様な機能を発現する。昆虫の記憶学習の中枢であるキノコ体は、正と負の嗅覚連合記憶を制御する。さらに各記憶について、その形成、保持、読み出しといった異なる素過程における各出力神経の重要性を定量化し、この重要性パターンを各素過程の機能コードとして定義することで、機能多様性の理解を目指す。平成28年度は、キノコ体の異なる記憶の素過程における必要性パターンを調べるために、嗅覚報酬・嗅覚罰記憶の各素過程(形成、保持、読み出し)における各出力神経の必要性を定量した。約20種類の出力神経について、その神経伝達を報酬学習、忌避学習の各素過程特異的に阻害し、記憶学習実験を行った。これにより各出力神経の記憶に対する阻害効果を比較し、各素過程における必要性スコアを定量した。また、この機能コードを用いて各機能をクラスター解析し、その出力多様性を定量した。さらに、主成分分析を行うことで、各機能の違いを分ける決定因子を推定した。これらの解析により、細胞種レベルでの必要性という観点から、定量的にキノコ体の機能多様性を理解することが可能となった。平成27年度に作成を進めたキノコ体出力神経の形態解析の結果をもとに、形成、保持、読み出しといったキノコ体の嗅覚記憶の異なる素過程における各出力神経の必要性を定量し、キノコ体が持つ機能多様性の理解を目指す。神経行動学平成28年度に、キノコ体の各出力神経細胞種について、その神経伝達を報酬・忌避学習の各素過程特異的に阻害するという記憶学習実験を行う予定である。約20種類の出力神経と、報酬・忌避記憶それぞれにおける形成、保持、読み出しという6つの素過程へ必要性を定量するという非常に大規模な行動実験である。この実験の一部を自動化し、高速かつ高効率の機能解析システムを構築することが研究計画の完遂には不可欠である。今年度に得られたデータを踏まえて装置をデザインした結果、計画よりも大規模な装置が必要であることが分かった。このため、平成27年度に計上していた経費を平成28年度に繰り越して使用する。高速かつ高機能の行動実験装置構築・拡充・維持のために、東北大学内の工場に発注する際の材料費と工賃として使用する。
ソーシャル・メディアは社会を分断するのか：態度の動態的理論とDSITからの検討

TwitterやFacebookといったソーシャル・メディアは、時間・空間の制約なく多数の人間を結びつけることにより、社会における情報伝達の効率化に大きく寄与する一方で、フェイク・ニュースや偽情報の蔓延といった負の側面をもっている。こうした負の側面は現代社会に大きな影響を与えているが、社会心理学的な検討は始まったばかりである。本研究では、こうした現象のメカニズムを、ダイナミック社会的インパクト理論(DSIT)の枠組みと態度の動態的理論から検討する。
高校カリキュラムおよび高校教師教育カリキュラムのあり方に関する研究

(1)研究経過の概要平成6年度(2年度)は、前年度(初年度)の部・班別の研究を継続するとともに、それを踏まえて、「高校教師像」調査を行なった。「高校教師像」調査は、筑波大学大学院教育研究科修了生の勤務する高等学校を中心に(1)進学校3校、(2)準進学校3校、(3)就職・進学複合校4校、(4)就職系就職校6校(5)私立進学校2校、合計18校の校長・教頭・教諭(有効回答者数588)を対象にアンケート方式による調査である。11月の合宿研究会(2泊3日)では、この調査の結果が詳しく報告され、これからの高校教師教育カリキュラムのあり方が討議された。また、月例研究会は、年間7回開催された。7月の月例研究会は、高校教員等を講師としてお招きし、シンポジウム形式で開催された。亀井浩明氏(帝京大学文学部教授)、太田博也氏(三重県立川越高等学校教諭)、宮腰繁氏(岐阜県立多治見北高等学校教諭)、山崎保壽氏(静岡県立横須賀高等高校教諭)から有益なお話を聞くことができた。(2)最終報告書の作成本研究のまとめとして、最終報告書『高校カリキュラムおよび高校教師教育カリキュラムのあり方に関する研究』を作成した。全7章構成でB5判約250ページのものである。(3)研究成果の活用高校カリキュラムの実態および高校教師教育カリキュラムのあり方に関する新たな知見が得られたので、筑波大学大学院教育研究科のカリキュラムの見直し等に活用したい。1研究会実施の概要研究目的(A)(D)の各研究は、「研究組織」欄に記載する部・班に分かれて、大学院生その他の研究協力者の協力を得つつ、常時行なわれた。また、研究全体の調整を図り、共通認識を深め、各部・班の中間研究成果の交流を図るための全体研究会は、6回(うち、月例研究会4回、合宿研究会2回)開催された。月例研究会では、合計7名の講師を招いて、中央・地方の教育行政および高校現場の立場からの高校教員の実像・今後の高校教員像・その養成カリキュラムのあり方への提言を聴取し、文献では得られない研究への示唆を得ることができた。2各部・班の中間研究成果(1)(A)部では、高校教育(教育課程・学校経営)のあり方に関する先行研究を分析した。その結果、本研究では、高校教育課程については小中学校とのアーティキュレーションおよび学校外とのインテグレーションの構造に、学校経営については校長・教頭のリーダーシップに、焦点を置く必要性が明確となった。(2)(B)部では、高校制度の変遷を辿り、特に、近年における多様化の様相を究明した。(3)(C)部では、高校および高校生の実態に関する社会学的研究を行ない、特に高校生の高校観の多様化への対応の困難さを明らかにした。この部が中心となって、次年度の調査票を作成した。(4)(D)部では、国語・数学・社会・理科・英語の5班に別れ、高校学習指導要領・高校指導書・高校教科書にみる各教科の目標・内容およびその背景理論を歴史的に分析した。(5)以上の各部・班の研究過程で作成された高校関係年表および参考文献を集約し、『高校史年表』を作成した。これは、類例のないオリジナルな価値をもつものといえる。(1)研究経過の概要平成6年度(2年度)は、前年度(初年度)の部・班別の研究を継続するとともに、それを踏まれて、「高校教師像」調査を行なった。「高校教師像」調査は、筑波大学大学院教育研究科終了生の勤務する高等学校を中心に(1)進学校3校、(2)準進学校3校、(3)就職・進学複合校4校、(4)職業系就職校6校(5)私立進学校2校、合計18校の校長・教頭・教論(有効回答者数588)を対象にアンケート方式による調査である。

11月の合宿研究会(2泊3日)では、この調査の結果が詳しく報告され、これからの高校教師教育カリキュラムのあり方が討議された。また、月例研究会は、年間7回開催された。7月の月例研究会は、高校教員等を講師としてお招きし、シンポジウム形式で開催された。亀井浩明氏(帝京大学文学部教授)、太田博也氏(三重県立川越高等学校教諭)、宮腰繁氏(岐阜県立多治見北高等学校教諭)、山崎保壽氏(静岡県立横須賀高等高校教諭)から有益なお話を聞くことができた。最終報告書の作成本研究のまとめとして、最終報告書『高校カリキュラムおよび高校教師教育カリキュラムのあり方に関する研究』を作成した。全7章構成でB5判約250ページのものである。(3)研究成果の活用高校カリキュラムの実態および高校教師教育カリキュラムのあり方に関する新たな知見が得られたので、筑波大学大学院教育研究科のカリキュラムの見直し等に活用したい。
反復作業における手指の発揮力の許容限界と作業負担評価法に関する研究

本研究では、反復作業における筋骨格系障害の予防策を検討するために、対象者が無理なく発揮できる力に着目し、反復回数と押し方向の違いが拇指の発揮力に及ぼす影響について力覚センサシステムを用いて明らかにした。また、生体力学的解析により拇指の関節間にかかる負荷を明らかにした。これらの分析結果に基づき、拇指発揮力の許容限界を予測して対象者にフィードバック可能な作業負担評価システムについて検討した。強い力の発揮や不適切な姿勢がない場合でも上肢の筋骨格系障害が生じえることが知られている.中でも製造業の組立作業における指の押す・摘む・捻ることを要する長時間の反復作業は,上肢の健康障害を増強させる低強度の作業である.このような反復作業では,皮膚・関節・腱・靭帯などの痛みが想定されるが,いずれも主観的な訴えであり,客観的検査でそのような所見を確認することは困難とされている.その背景には,実現場で発揮力を定量評価する手法が確立されていないことが挙げられる.米国の国立労働安全衛生研究所による疫学調査(NIOSH 1997)によると,手根管症候群や腱鞘炎のリスク要因として,動作の反復・力・肢位・振動を挙げているが,量的な限界値を決めるほどの疫学データは見あたらない.反復作業の評価と計画に関する強度データは米国政府産業衛生会(ACGIH 2001)等から提供されているが,これらの強度データは,最大随意労作(Maximum Voluntary Exertion : MVE)を計測し,強度をパーセンテージで補正した値である.従来の力の強度限界は,発揮力の最大値を基礎としているため,組立作業のように反復して長い期間の作業を安全かつ健康に遂行できることを必ずしも保証するわけではない.本研究では,反復作業を前提とした手指の発揮力の許容限界(Maximum Acceptable Limit : MAL)に着目し,押し力と作業要因の効果を明らかにする.また,実験検討に基づき,手指の発揮力の許容限界を評価する実用化をめざしたシステムを考案し,その効果を検証することを目的とする.今年度は、手指の発揮力を計測するための力覚センサの動作確認と,組立ラインの作業状況を模擬して,繰り返し回数および押し方向の影響について評価できる実験環境の整備を進めた.今後は,モデル実験を行い,評価システム製作に展開していきたい.強い力の発揮や不適切な姿勢が無い場合でも上肢の筋骨格系障害が生じ得ることが指摘されている。その中でも製造業における手指の押す・摘む・捻ることを必要とする長時間の反復性の組立作業は、上肢の健康障害を増強させる低強度の作業である。このような反復作業では、皮膚・関節・腱・靱帯などの痛みが想定されるが、いずれも主観的な訴えであり、客観的検査でそのような所見を確認することは困難とされている。こうした課題に対して、本研究では、栂指の発揮力の許容限界値とその要因を明らかにし、対象者が自発的に無理なく発揮可能な力の許容限界に着目した定量的な評価方法について検討することを目的とした。研究実施に際しては、まず製造現場の組立ラインを想定した作業状況にて、反復回数と押し方向の違いが栂指の発揮力に及ぼす影響について力覚センサを用いて調べた。次に、得られた結果を一般線型モデルで解析し、文献値を加えて作業要因と固体要因を考慮した栂指発揮力の許容限界を予測する推定式を得た。最後に、本推定式を用いた演算プログラム、パーソナルコンピュータ、視覚ディスプレイ及び携帯型圧センサから構成される発揮力の許容眼界を予測する評価システムの構築を試みた。本研究の結果より、栂指の発揮力は反復回数と押し方向の影響を受けることが分かった。また、作業要因と固体要因を考慮した発揮力の許容限界評価システムを用いることにより、作業者が無理なく発揮できる力の許容限界値の視覚呈示や普段の発揮力との比較結果をフィードバックすることが可能となり、産業現場における保健健康管理や筋骨格系障害対策への応用が期待できると考えられた。今後、本評価システムを産業現場に適用した場合の効果の検証、例数増加による評価システムの改善が課題として挙げられる。
日本語学習者の文の予測能力に関する研究及び読解力、聴解力向上のための教材開発

科研費研究の最終年度に当たり、これまでの研究成果を14編の論文として、研究成果報告書にまとめた。四つの班に分かれて行った日本語母語話者と日本語学習者の予測能力に関する研究成果の主な点は次の通り。(1)談話展開予測班:論文3:日本語母語話者にはニュースの展開に関して、自然と感じるパラグラフの配列があり、それがニュースの聞き取りにおけるスキーマとなっていること、そのスキーマを使ってまだ聞いていないパラグラフの内容を予測できることが明らかになった。(2)ニュース文聴解班:論文3、口頭発表2:日本語母語話者は予測をする際に連体修飾節の有無は問題とならないが、日本語学習者の場合、連体修飾節のない文の方が理解しやすく、予測もしやすいことが分かった。(3)予測文法班:論文5、口頭発表4:ある特定の表現が文末を予測させること、述語の性質と時制とが連動する傾向にあること、文法以外の社会言語学的要素、文化的背景知識が予測に影響を与えること、等が明らかになったが、日本語学習者の場合、予測の収束または拡散傾向が日本語母語話者と逆の場合になることがあることが分かった。(4)長文読解班:論文3、口頭発表1:予測と文章理解との間に関係があることが、統計的に検証されたが、日本語母語話者の間では予測の内容がまとまる傾向があるのに対して、日本語学習者の間ではまとまる傾向が弱く、直前の語句の理解やそこまでの文章の把握によって予測の内容が影響されることが確認された。また、日本語母語話者がスキーマを複合的に利用して、全体の整合性を重視した読みを行っているのに対し、日本語学習者は母語話者より言語的要素に頼った読みを行ったおり、その傾向は読解の評価の過程においても同様であった。予測能力に関する基礎研究の結果、特に、予測文法能力として、次のような知見が得られ、論文にまとめた。1.日本語母語話者は、かなりはやい段階で、その述語の形態(名詞文、形容詞文、動詞文といった文の種類)・表現内容(ある対象の性状描写の文か、出来事や動作を述べた文か等)及びテンスを予測する。2.「名詞+助詞」「名詞+助詞」という連なりから、一定の動詞が予測される。その際、それぞれの名詞同士の関係のあり方が動詞の予測に影響を与える。3.上の2でなされた予測は、さらにつぎの「名詞+助詞」が加わっても、そのまま受け継がれる。4.助詞「が」が、出来事や動作の述語、過去の時制、連帯修飾の内の関係を予測しがちなのに対して、助詞「は」は、状態述語、非過去時制、連体修飾の外の関係を予測しがちである。5.「は」が引き金になって、「は」の付く名詞句が、その節を越えて、次の節の主語になることを予測させるだけでなく、談話のトピックとして、次の文の主語になることを予測させる。予測能力に関する基礎研究の結果,特に予測文法能力として,次のような知見が得られ論文にまとめた。1.「に聞くと」の「聞くと」は伝聞をはじめとするモダリティー表現を予測する決定的な引き金になっていない。2.母語話者のほとんどは,ある段階でモダリティー表現を予測するようになるが,日本語学習者にはその予測能力の習得が極めてむずかしい。3.助詞「が」が,出来事や動作の述語、過去の時制,連体修飾の内の関係を予測しがちなのに対して,助詞「は」は、状態述語、非過去時制、連体修飾の外の関係を予測しがちである。

4.「は」が引き金になって,「は」の付く名詞句が,その節を越えて,次の節の主語になることを予測させるだけでなく,談話のトピックとして,次の文の主語になることを予測させる。科研費研究の最終年度に当たり、これまでの研究成果を14編の論文として、研究成果報告書にまとめた。四つの班に分かれて行った日本語母語話者と日本語学習者の予測能力に関する研究成果の主な点は次の通り。(1)談話展開予測班:論文3:日本語母語話者にはニュースの展開に関して、自然と感じるパラグラフの配列があり、それがニュースの聞き取りにおけるスキーマとなっていること、そのスキーマを使ってまだ聞いていないパラグラフの内容を予測できることが明らかになった。(2)ニュース文聴解班:論文3、口頭発表2:日本語母語話者は予測をする際に連体修飾節の有無は問題とならないが、日本語学習者の場合、連体修飾節のない文の方が理解しやすく、予測もしやすいことが分かった。(3)予測文法班:論文5、口頭発表4:ある特定の表現が文末を予測させること、述語の性質と時制とが連動する傾向にあること、文法以外の社会言語学的要素、文化的背景知識が予測に影響を与えること、等が明らかになったが、日本語学習者の場合、予測の収束または拡散傾向が日本語母語話者と逆の場合になることがあることが分かった。(4)長文読解班:論文3、口頭発表1:予測と文章理解との間に関係があることが、統計的に検証されたが、日本語母語話者の間では予測の内容がまとまる傾向があるのに対して、日本語学習者の間ではまとまる傾向が弱く、直前の語句の理解やそこまでの文章の把握によって予測の内容が影響されることが確認された。また、日本語母語話者がスキーマを複合的に利用して、全体の整合性を重視した読みを行っているのに対し、日本語学習者は母語話者より言語的要素に頼った読みを行ったおり、その傾向は読解の評価の過程においても同様であった。
集中治療におけるベッド上ペダリング運動による呼吸機能・下肢筋力・意欲への効果

本研究は、ICU患者の下肢エルゴメーターを使用したベッド上でのペダリング運動によるリハビリテーションが、呼吸機能と下肢筋力および患者の回復への意欲に与える影響を明らかにすることである。ベッド上での下肢ペダリング運動の呼吸機能、下肢筋力、意欲への効果を調べた。健常人を対象とした研究から、下肢ペダリング運動では標準的リハビリテーションに比べ、呼吸機能の評価項目は全体的に有意に高く、脈拍も有意に高く、下肢の組織代謝指標の結果からも循環が促進されていたことが明らかになった。下肢筋力は短期間の介入であるため効果はなかった。意欲の評価項目では、運動した実感は下肢ペダリング運動の方が認められた。<研究の目的>本研究の目的は、集中治療室入室患者(以下ICU患者)に対する下肢エルゴメーターを使用したベッド上でのペダリング運動によるリハビリテーションが、呼吸機能と下肢筋力および患者の回復への意欲に与える影響を明らかにすることである。本研究によって、ICU患者がベッド上で実施できる効果的で安全な早期リハビリテーションが可能となり、呼吸機能、下肢筋力および回復への意欲向上が期待できると考える。<研究実績の概要>1)H27.9H27.12:実験準備として論文検討を重ね、海外・国内の最近の早期リハビリテーションに関する状況を詳細に把握した。ICU患者に対して受動的なベッド上での下肢ペダリング運動を実施している文献はあったが、能動的な下肢ペダリング運動を実施している報告はみられなかった。また、ベッド上での下肢ペダリング運動が下肢筋力へ与える影響を報告しているものはあったが、呼吸機能・運動への意欲などへの影響を報告している文献はほとんどみられなかった。そのため、複数の面から評価をするため評価項目は呼吸関連指標として肺活量・1秒率・1回換気量等を調査し、筋力関連項目として大腿四頭筋の筋力を測定し、下肢組織酸素代謝指標を測定できるようにした。また、運動への意欲に関しては、意欲に関する5項目をVAS(Visual Analog Scale)で調査することとした。2)H28.1H28.3:実験の準備を整え、ICU患者に対し実施する評価項目の妥当性と安全性の検証のために、呼吸機能が同等と考えられる20歳45歳までの健常者20名を対象に、下肢ペダリング運動を行う下肢ペダリング運動群と深呼吸を行う標準的リハビリテーション群でクロスオーバーデザインでの介入を実施した。現時点で介入継続中であり、今後、呼吸機能・下肢筋力・運動への意欲の効果を検証する予定である。H28.3までに健常者のデータ分析を終了する予定であったが、十分なデータを収集していない状況であり、H28.4までデータ収集をしている現状である。今後データを分析し、ペダリング運動の効果と安全性が確認でき次第、ICU患者の実験に移行できるように準備をすすめていく。<研究業績の概要>1)H28.4までH28.1から引き続き健常者を対象に、下肢ペダリング運動群と深呼吸を行う標準的リハビリテーション群(以下標準群)でクロスオーバーデザインでの介入を実施した。2)H28.5からH28.10にデータ分析を行い、呼吸機能・下肢筋力・運動への意欲の効果を検証した。評価項目は、スパイロメトリー(VC他5項目)、エアロモニター(VO2/W他7項目)、SPO2・脈拍、下肢の組織酸素代謝指標(O2Hb他2項目)、修正版ボルグスケール、大腿四頭筋筋力、運動の意欲に関するVAS(Visual Analog Scale)5項目の質問紙である。結果は、下肢ペダリング運動群では脈拍、VO2、VO2/W、RR、VE、ETCO2が有意に高かった。一方標準群ではSpO2、下肢の組織酸素代謝指標が有意に高かった。また、修正版ボルグスケールは下肢ペダリング運動群で有意に高かった。大腿四頭筋筋力では差がみられなかった。意欲の質問では、下肢ペダリング運動群の方が「運動している実感がある」という点で有意に高かった。これらの結果より、下肢ペダリング運動は、循環が促進され酸素消費量が増大し、酸素摂取量の促進に繋がったと思われ、ICU患者の安全性の確保が難しい面もあると考えられた。そのため、効果とリスクのさらなる検証が必要であり、今回はICU患者へは実施できなかった。

H28.4までに健常者のデータ収集を終了し、H28.5H28.6にデータ分析を行う。結果より、ペダリング運動の効果と安全性が確認でき次第、ICU患者の実験に移行する。ICU患者の実験では、ICU患者を対象に下肢ペダリング運動の効果を確かめる。方法は、選択基準をもとにサンプリングされたICU患者を封筒法で無作為に2群に振り分ける。介入群を下肢ペダリング運動群とし、コントロール群を標準的リハビリテーション群とするRCTを実施する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。臨床看護学分野28年度が最終年度であるため、記入しない。
頭蓋顎顔面骨格先天異常に対する新規治療法開発と実用化への基礎的研究

頭蓋冠縫合部早期癒合症を主症状の1つとするApert症候群の原因として、FGFR 2の細胞外領域における2種類の変異(S252W、P253R)が報告されている。我々は、S252W型変異が骨芽細胞分化に及ぼす影響を検討することを目的として、S252W型変異体(FGFR2IIIc-S252W)と、その細胞外領域のみを含む可溶性変異体(soluble FGFR2 IIIc-S252W)を過剰発現させたトランスジェニックマウスを作出した。マウスの頭蓋冠由来の骨芽細胞を単離し、種々の解析を加えた結果、FGFR2IIIc-S252Wは骨芽細胞分化を亢進するのに対し、solubleFGFR2IIIc-S252Wはこのプロセスを抑制した。可溶性変異体による分化制御が、頭蓋冠縫合部早期癒合症に対する新規治療法に発展する可能性が期待される。常染色体優性遺伝性の疾患であるApert症候群に注目し、その原因遺伝子である線維芽細胞増殖因子受容体(FGFR)2遺伝子の機能解析を行った結果、constitutive active formであるApert型変異を伴ったFGFR2遺伝子(FGFR2S252W)が、ヒト骨肉種由来骨芽細胞様細胞株であるMG63細胞の骨芽細胞への分化を強力に促進させることを報告した。すなわち、未分化で非石灰化性のMG63細胞において、骨芽細胞分化マーカー遺伝子であるオステオポンチン遺伝子の発現を上昇させ、in vitroおける石灰化を誘導することを明らかにした。さらに同じ変異をもつ可溶型受容体sFGFR2S252Wが、この細胞の分化亢進をin vitroにおいて抑制することも併せて見いだした。そこで、この現象をin vivoにおいてさらに詳細に検討することを目的として、FGFRS252WならびにsFGFS252Wの各コンストラクトを、それぞれCMVプロモーターを含む発現ベクターに組み込み、トランスジェニックマウスの作製を現在試みている。この実験系の確立がなされれば、Apert症候群のモデル動物の作製ならびに治療法開発のための基礎実験が可能となると期待される。なお、当初、これらトランスジェニックマウスは、年度内に作製される予定であったが、実験系の確立に予想以上の時間を要し、一部の実験を平成19年度に継続して行うことになった。線維芽細胞増殖因子受容体(FGFR)2遺伝子のconstitutive active formであるApert型変異を伴ったヒトFGFR2遺伝子(FGFR2S252WIIIc:以下IIIcと略す)、ならびに、この変異型ヒトFGFR2遺伝子の膜貫通領域および細胞内領域を欠く可溶型受容体(sFGFR2S252WIIIc;以下sIIIcと略す)をそれぞれ過剰発現するトランスジェニックマウス(Tgマウス)の作出を目的に実験を行った。CMVプロモーターを含むプラスミドベクターに各コンストラクトを組み込み、マイクロマニピュレーターを用いて受精卵へのインジェクションを行った。これにより各コンストラクトを含む2系列のファウンダーを作出し、さらにF1の作出を試みたところ、IIIcについては8ライン、sIIIcについては10ラインの作出されたことをPCR産物の解析結果から確認した。そこで、次にこれらを用いて、Tg IIIc(+/-)ならびにTg sIIIc(+/-)のF2をそれぞれ作出し、PCR法によりジェノタイピング行った上で、肉眼的観察ならびにμCTを用いた各動物の頭蓋冠、四肢、顎顔面部等における表現系の観察を行っている。さらに、各Tgマウスの頭蓋冠を用いて、コラゲナーゼ消化によって骨芽細胞様細胞を単離した後に継代培養を行い、各種骨芽細胞マーカーを用いた細胞レベルでの表現系解析を行うためのin vitro実験系の確立を行っている。Apert症候群の発症の原因は線維芽細胞増殖因子受容体(FGFR2)の細胞外ドメインであるIgIIとIgIIIの結合領域におけるS252WおよびP253Rの変異であるとされているが、この疾患の発症の分子細胞メカニズムには不明な点が多く残されている。そこでFGFR2 IIIc S252Wを受精卵に遺伝子導入したトランスジェニックマウス(以下IIIcと略す)と、FGFR2 IIIc S252Wから膜貫通領域および細胞内領域を欠く可溶型受容体のコンストラクトを遺伝子導入したトランスジェニックマウス(以下sIIIcと略す)を作製し解析を行った。

各トランスジェニックマウスの頭蓋冠よりコラゲナーゼ消化によって骨芽細胞様細胞を単離培養し、アルカリフォスファターゼ(ALP)活性ならびに、石灰化能の測定のためアリザリンレッド染色を行った。また、骨芽細胞マーカーであるRunx2の発現レベルも比較検討した。IIIcの頭蓋冠由来のマウスの細胞は、WT由来の細胞と比較して、アリザリンレッド染色で強染され、ALP活性も亢進した。一方、sIIIc由来の細胞は、アリザリンレッド染色にほとんど染色されずALPも低値であった。この両者を交配して得られたマウスでの頭蓋冠由来のマウスの細胞は、IIIcの頭蓋冠由来のマウスの細胞と比較して、アリザリンレッド染色で淡染され、ALP活性も低値を示した。また。IIIc由来の細胞では、Runx2の発現レベルが上昇しているのが認められた一方、sIIIc由来の細胞ではその発現レベルが抑制されているのが認められた。sIIIc由来の細胞を解析し、可溶型FGFR2の効果を明らかにすることは、頭蓋冠縫合部早期癒合症を主症状とする先天性疾患であるApert症候群、Crouzon症候群などに対する新しくかつ安全で非侵襲的な治療法の開発につながると期待される。
骨内非コラーゲン蛋白を指標にした骨粗鬆症の診断への応用と骨内成長因子の効果

最終年度として以下の成果をあげることができた。(I)前年度に樹立したヒト骨細胞株SV-HFOを用いた骨内成長因子の効果の解析を進めた。SV-HFO細胞は1,25(OH)_2VD_3とTGFbeta_1の作用発現においてヒト正常骨形成細胞とまったく同様の機構で制御されていることを明らかにした。すなわち、アルカリフォスファターゼ、BGP産生能は1,25(OH)_2VD_3で上昇し、レチノール酸により抑制を受けた。TGFbeta_1はこの1,25(OH)_2VD_3の発現を修飾することを産生能およびノーザン・プロット解析で明らかにした。したがって、SV-HFOはヒト骨細胞の各種骨内成長因子や各種骨粗鬆症治療薬剤の効果発現の機序を検討する上ですぐれた細胞株であることを認めた。(II)前年度に作製した抗ヒトBSPII単クローン抗体を用いてヒト正常骨・軟骨組織でのBSPIIの局在を検討した。得られた3種類の抗体(42、57、72)はいずれも同一の局在を示した。すなわち、骨芽細胞、骨細胞の細胞質の顆粒状に認めた。しかし、破骨細胞、増殖軟骨細胞、肥大化軟骨細胞、線維芽細胞にはいずれも陰性であった。類骨より層板骨基質にも陽性に認められたが結合織基質には陰性であった。この結果は、BGPが肥大化軟骨細胞の一部に陽性であり、層板骨基質には陰性である点、Osteonectinが軟骨基質および肥大化層と石灰化層の軟骨細胞に陽性である点がBSPIIの局在と異なっていた。以上よりBSPIIはその組織局在よりBGP、Osteonectinよりも骨形成により特異的マーカーと考えられたので、生化学的定量システム化をELISA法によって行った。一次抗体として抗体42を用いたcompetition assay系では、精製BGPIIを標準試料とすると、5-100ng/mlの間で良好な直線性が得られ、臨床応用の可能性が明らかになった。さらに、イヌ骨組織よりBGPの精製を行い全アミノ酸配列を決定した。イヌBGPは分子量5,682で49個のアミノ酸残基よりなっていた。N末端より4番目のセリンがイヌBGPに特有であり、ほかの哺乳類と高い相同性が認められた。ヒトと骨代謝が最も近似する実験動物として現在、イヌが骨代謝研究のin vivo modelに最適とされている。イヌBGPは本実験系を用いる研究のために有用と考えられた。本研究の目的は、骨粗鬆症の発症病態について細胞レベルで解明するために、ヒト骨組織より培養細胞株の樹立をはかるとともに各種骨内成長因子の作用機序を解媒する。さらに、各種骨内非コラ-ゲン蛋白を指標に、臨床的骨粗鬆症の診断法を確立するものである。そのため、平成3年度は(1)ヒト骨組織より骨培養細胞株を樹立する。(2)各種の骨内非コラ-ゲン蛋白の精製、抗体の作製を行なう。(3)得られた抗体蛋白を用いて免疫酵素抗体法による臨床的血清診断法を確立する。(4)各種の骨代謝疾患患者における血清診断法の意義を解析する。以上の4点について研究をすすめた。(1)に関しては、骨粗鬆症患者よりは細胞収量は少なく材料をヒト胎児骨に変更した。そしてコラ-ゲン処理によって得た単離細胞をSV40よりトランフェクションして細胞株化に成功した。現在、各種骨内成長因子の作用を解析している。(2)に関しては、BGPは、既にモノクロナ-ル抗体の作製と免疫組織化学的診断の有用性について解析し報告した(後述(3))。現在、BSPとOsteonectinの精製が終了し、モノクロナ-ル抗体を作製中である。以上の研究成果は平成4年日本整形科学会基礎学術集会に発表を予定している。(3)に関して、当初ELISA法を検討していたが、測定値の再現率が悪く、現在RIA法での測定へと方法を変更中である。このため、(4)の各種骨代謝疾患に対する解析は本年度まだ行なわれていない。しかし、現在骨粗鬆症専門外来を行ない登録患者は600名を越え、それら症例の血清、尿検体は確保している。(後述(4)(5)(6))。以上本年度は血清診断法が確立できなかったことを除き、ほぼ計画どおりの研究をすすめることができたと考えている。骨粗鬆症の発症のメカニズムを組織・細胞レベルで解明するとともに、骨粗鬆症の診断としての放射線学的、病理学的に応用することを目的とした。本年度の主たる成果は次の通りである。1.平成3年度に確立したヒト骨組織よりの倍養細胞株の樹立法を用いて、ヒト骨細胞株を分離し、SV40によるトランスフェクションに成功した。得られた細胞株は1.25VD_3によりALP形質、BGP産生が亢進し、骨形成細胞としての形質をよく保持していた。さらに、in vitroでの石灰化機構と、各種成長因子の効果を検討したところTGF β_1、BMP-IIにより石灰化が促進することを認めた。2.BGP、Osteonectionの精製、抗体の作製に成功した。組織内局在として骨芽細胞・骨細胞の細胞質以外の類骨基質に存在を認め、コラーゲン線維上での石灰化に関与していることを組織学的に証明した。