hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水田農業再編主体としての農業再生協議会の農地観・農業観に関する実証的比較研究

水田農業再編を進める上で各地域が主体的に果たす役割が重みを増している中、地域ではJA等が構成する農業再生協議会が主体となり、農地・農業の実情の認識を踏まえて計画性ある水田農業のビジョンを策定し、詳細な補助金を決定する。そこで、各地域の水田農業のビジョンを全国規模で収集・分析し、農業再生協議会が農地・農業にいかに認識し、どのようなビジョン(農地観・農業観)をもつか、また、そのビジョンが補助金決定に与える影響等を分析し、現行政策の意義と限界を解明する。とくに、補助金に強く依存し、より人為的・計画的な取り組みが反映されやすい、飼料用水稲の位置付けに着目して統計データ・実態から地域間比較分析を行う。
5-HTと5-HT受容体を介する尿細管間質線維化の機序の解明と新規治療標的の同定

腎線維化マウスにsarpogrelate hydrochrolide(SG)を投与すると、腎機能や尿細管間質線維化が改善した。SGの腎保護メカニズムとして、腎線維化を促進するPAI-1の抑制、抗血栓や血流改善、抗炎症効果があることが示唆された。遺伝子改変マウスの検討ではSGにより尿細管障害マーカーである尿中L-FABPが低減し、腎尿細管保護作用が示唆された。培養細胞(mProx細胞)での検討では、腎線維化促進刺激を細胞に与えるとPAI-1が増加したがSG投与で改善した。SGの受容体が培養細胞や腎で発現していることを確認し、SGが尿細管上皮細胞に直接作用して腎保護効果をもたらすと考えられた。野生型マウス(C57BL/6)をアデニン含有飼料で6週間飼育し、尿細管間質線維化モデルマウスを作製した。この尿細管間質線維化モデルマウスに対して、アデニン含有飼料開始2週間後より5-HT受容体拮抗薬であるsarpogrelate hydrochrolide(以下SG)を投与することで、血中BUNやクレアチニンの低下や尿細管間質線維化の改善を認め、また、αSMAやCollagen type IVの発現が抑制された。また、SGの投与量によって、尿細管間質線維化抑制効果に違いがあることを見出した。SGの投与で腎組織中のPAI-1発現量の低下を認めた。SGによる腎線維化改善メカニズムの1つとして、TGF-βの効果を増量するPAI-1をSGが抑制することがあると考えられた。また、Fibrin/Fibrinogen陽性血栓の減少や腎尿細管周囲の血流改善も認め、SGの腎保護効果のメカニズムにSGの抗血栓性や腎内の微小循環血流改善もあると考えられた。また、腎内へのF4/80陽性マクロファージ浸潤の減少を認め、SGによる抗炎症効果の可能性が示唆された。SGによるTGF-βやMCP-1の低減効果は有意ではなかった。ヒトL-FABPトランスジェニックマウスを用いて同様の実験を行い、尿細管障害のバイオマーカーである尿中L-FABPを定量したところ、SGにより尿L-FABPの低減が認められ、SGによる腎尿細管保護作用が示された。野生型マウス(C57BL/6)をアデニン含有飼料で6週間飼育し尿細管間質線維化モデルマウスを作製した。この尿細管間質線維化モデルマウスに5-HT受容体拮抗薬であるsarpogrelate hydrochrolide(以下SG)を4週間投与したところ、血中BUNやクレアチニンの低下や尿細管間質線維化の改善、αSMAやCollagen type IVの発現抑制を認めた。これらの効果にはSGの至適用量があることを見出した。また、SG投与で腎組織中のPAI-1発現の低下を認め、SGによる腎線維化改善メカニズムの1つとして、TGF-β作用増強をもたらすPAI-1の抑制があると考えられた。また、SG投与で腎組織中のFibrin/Fibrinogen陽性血栓の減少や、腎尿細管周囲の血流改善(CCDカメラを用いたシステムで評価した)を認め、SGの腎保護効果のメカニズムとして抗血栓や血流改善効果もあると考えられた。さらに、腎組織中へのF4/80陽性マクロファージ浸潤の軽減を認め、SGによる抗炎症効果の可能性が示唆された。SG投与によるTGF-βやMCP-1の低下効果は有意ではなかった。ヒトL-FABPトランスジェニックマウスを用いて上記と同様の実験を行い、尿細管障害のバイオマーカーである尿中L-FABPを定量したところ、SGにより尿L-FABPの低減が認められ、SGによる腎尿細管保護作用が示唆された。続いて、マウス由来近位尿細管上皮細胞であるmProx細胞を用いた検討を行った。mProx細胞をTGF-β単独またはTGF-βと5-HTで刺激するとPAI-1の発現増加を認め、このPAI-1上昇はSG投与で改善した。mProx細胞やマウス腎臓ではSGの主要な受容体である5-HT 2A受容体が発現していることを確認した。SGが尿細管上皮細胞に直接作用して腎保護効果をもたらす可能性が考えられた。腎臓病学動物を用いた実験で、当初計画していた評価項目の評価を行い、一定の結果(薬剤による有意な作用を示唆する結果)を得ている。また、培養細胞を用いた実験をすでに初年度までには行っている。培養細胞である尿細管上皮細胞を用いた実験を行い、5-HT受容体拮抗薬による尿細管上皮細胞に対する作用を検討する。

研究が当初の予定よりも順調に経過したため、次年度使用額が生じた。次年度で、次年度使用顎および翌年分請求額を合わせた助成金を使用する予定である。in vitroの実験で使用する試薬などの購入を予定している。また、追加で必要になると思われるin vivo実験で使用するための動物、抗体などの試薬などの購入も予定している。データ解析用のPCを購入する予定である。
ペルー伝承民間薬「猫のつめ」(アカネ科ウンカリア・トメントーサ)の化学的研究

ペルー伝承民間薬「Una de gato(ウーニャ・デ・ガト)」(猫のつめ)は、古くから関節炎・胃炎、がん、ある種の伝染病の治療に用いられており、その基源植物はアカネ科uncaria tomentosaまたはU.guianensisであることが知られている。最近になって、抗炎症・抗HIV・抗がん・抗酸化活性が報告され、また、この2種の植物の含有成分に関しては1952年以来多くの研究が行なわれているが、その有効成分の解明には至っていない。輸入業者を通じて入手したペルー市場品Una de gato 385gをメタノールにて熱抽出し、メタノールエキス約100gを得た。これを各種クロマトにより精製を行い、新規化合物6種を含むアルカロイド類、トリテルベン類など23種を得た。アルカロイドとして3種のへテロヨヒンビン型オキシインドールとともにUna de gatoからインドールアルカロイド配糖体(5S-5-Carboxystrictosidinic acid,Lyaloside)が見出されたのはこれが最初である。さらに新規アルカロイド配糖体3,4-Dehydro-5S-5-carboxystrictosidinic acidの単離に成功した。既知トリテルペンとしては、ウルサン型トリテルペン2種、ウルサン型トリテルペン配糖体4種ならびにオレアナン型トリテルペン配糖体3種を得た。さらに新規トリテルペンとして、ウルサン型トリテルペンの6位がケトンとなった化合物2種と、13-14位に二重結合を有する27-ノルウルサン型並びに27-ノルオレアナン型トリテルペン配糖体を単離した。また、エピカテキンとC6-C3ユニットが結合した新規化合物、3種の既知クマリン類を得た。新規化合物に関しては、既知化合物の化学変換による構造証明を含めた構造の検討を行っている。数種の単離化合物については現在、学習機能に関する行動薬理学的研究のための薬理試験に供している。ペル-伝承民間薬「Una de gato(ウ-ニャ・デ・ガト)」(猫のつめ)の基源植物はアカネ科Uncaria tomentosaであることが明らかにされている。この生薬についてはすでにドイツ、イタリアなど多くの研究者によって含有成分の研究が行なわれているが、その有効成分の解明には至っていない。当研究室には各種Uncaria属植物についての研究ノウハウの蓄積があり、また含有成分のライブラリーが整っているのでこれを利用してこの注目すべき南米民間薬成分の研究を行うこととした。輸入業者を通じて入手したUna de gato385gをメタノールにて熱抽出し、メタノールエキス約100gを得た。これを各種クロマトにより精製を行い、現在までにアルカロイド類、トリテルペン類など既知化合物9種とともに新規化合物3種を得た。アルカロイドとしてはヘテロヨヒンビン型オキシインドールのUncarine F,Isopteropodine,Pteropodineなどを単離した。またβ-carboline骨格を持つLyalosideを本植物からははじめて単離した。既知のトリテルペンとしては、ウルサン型トリテルペン2種、ウルサン型配糖体トリテルペン2種ならびにオレアナン単離配糖体トリテルペン1種を得た。さらに新規化合物として、ウルサン型トリテルペンの6位がケトンとなった化合物2種と、13-14位に二重結合を有するオレアナン型トリテルペンの3位水酸基に糖がエーテル結合し、17位のカルボン酸に糖がエステル結合した化合物を単離し、各種スペクトルによりその構造を検討中である。単離した化合物については今後薬理試験に供する予定である。
富栄養化とＰ栄養塩：そのサステイナブル管理のための生態学的戦略

リンは土壌中に蓄積されており、植物の根によって吸収され取り込まれるが、土壌中で吸着されたリン酸イオンは、植物による利用率が低い。しかし、植物根は有機酸を分泌し、リン酸を吸収する能力を持つ。この現象と仕組みを、少ないリン酸イオンを的確に植物体内で有効化する作物品種を用いて明らかにし、その特性を持続的な作物生産の維持管理に活用することが本研究の目的である。その目的を達成するために下記の研究を実施した。A.水域のリン過剰条件下:河川並びに富栄養湖のヘドロを24地点から採集し、ヘドロの土性によりPの収着/非収着の動態が異なることを明らかにした。B.陸域のリン過剰・欠乏条件下:選抜した特徴的な4品種を供試して、遅効性の可溶性PのP可溶化やP獲得を含めた根部介在メカニズムを誘引するPストレスを証明した。さらに、生きた小麦個体の根を供試して、根圏の酸性化を誘引するPストレスを感知すると共に遅効性の可溶性Pを供試して、根部分泌物の役割を解明した。すなわち、リン酸カルシウム塩を寒天に混入し、根端付近の根圏酸性化と比較することにより、遅効性の可溶性Ca-Pの不可溶性に関するH+イオン流出の関与を確認し、H+ポンプやプラズマ膜のH+ATPase活性の適応を相対評価した。また、PストレスにおけるP再流動及びPi吸収に関するパラメータを推定して植物体内のP再流動や再移行を誘引するP欠乏状況や栄養塩類枯渇状況を把握した。一方、リン過剰条件下においては、P隔離に関する相対能力を評価するモデルに、既往の実験で得られた結果をシミュレートすることにより、Pの収着/非収着の動態を解明した。以上のP獲得とP利用効率の実験から、欠乏する溶解性P資源に応じた低濃度に対するP耐性/P利用効率の高い小麦品種が持続可能な作物生産を維持し、P過剰の富栄養化のリスクを解消することを提言した。27年度が最終年度であるため、記入しない。リンは生体必須元素の一つで、生体の重要な機能に深く関与する。一方、生物圏におけるリンの循環は閉鎖性のより強い生物学的循環を行っている。陸域生態系において、リンは土壌中に蓄積されており、植物の根によって吸収され、生物体に取り込まれる。この土壌と植物との連繋体でリンの挙動を概観した場合、土壌中で吸着されたリン酸イオンは、植物による利用率が低い。しかし、植物根は有機酸を分泌し、それらと交換して土壌溶液に出てきたリン酸を吸収する能力を持つ。この現象と仕組みを土壌中のリン欠乏に耐性を持ち、少ないリン酸イオンを的確に植物体内で有効化する作物品種を用いて明らかにし、その特性を将来生じるリン欠乏時代に備えて、持続的な作物生産や土壌中の有機態リンの存在の維持管理に活用することが本研究の目的である。1.水域のリン過剰条件下:水生植物によるファイトレメディエーション能力の評価:水生植物Azolla3種を供試して、バイオマス生産量、P蓄積量、及びP除去速度よりP除去能を評価した。その結果、3種共に短期間で高濃度のリンを吸収することが把握され、P除去能の向上に及ぼす微環境を確認した。2.陸域のリン過剰・欠乏条件下:P低濃度に対する耐性小麦品種及びP高感受性小麦品種の選抜:溶解性P源を使用し、P低濃度・高濃度条件下で生育反応並びにP利用効率が様々な小麦14品種を供試して相対評価を行い、低濃度Pに対して、P利用効率の高い反応集団、利用効率の低い反応集団、非効率性が明確な集団、非効率性の反応が低い集団に類別化した。各グループの中から、今後追跡可能な特徴的な4品種を選抜した。得られた結果を、米国ハワイで開催された「14th International Symposium forSoil and Plant Analysis」にて発表した。

また、PストレスにおけるP再流動及びPi吸収に関するパラメータを推定して植物体内のP再流動や再移行を誘引するP欠乏状況や栄養塩類枯渇状況を把握した。一方、リン過剰条件下においては、P隔離に関する相対能力を評価するモデルに、既往の実験で得られた結果をシミュレートすることにより、Pの収着/非収着の動態を解明した。以上のP獲得とP利用効率の実験から、欠乏する溶解性P資源に応じた低濃度に対するP耐性/P利用効率の高い小麦品種が持続可能な作物生産を維持し、P過剰の富栄養化のリスクを解消することを提言した。本研究は、リン過剰とリン欠乏の両極端の環境条件下で、環境生態学と植物生物学の観点から水域と陸域の両面において、植物と土壌や水界との連携体を単位にリンの動態を明らかにして、将来のリン欠乏時期に備えることを目的としている。本年度の計画は、基礎的な事項を把握することにあった。その意味では、水生植物のリン固定能力の把握、リンに対する反応の異なる4グループに小麦14品種を類別し、各グループより特徴のある品種を選抜し、今後の研究の方向性を堅固にしたことは評価できる。得られた結果は国際シンポジウムで発表し討議する機会を得た。現在、発表論文数は少ないが、3編は投稿中で、5編は論文作成中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究結果を基に下記の項目を解明し、研究成果をまとめる。まず、各特性から類別化された小麦品種の自然環境下における砂耕及び土耕栽培における再現性の評価する。次に、遅効性の可溶性PにおけるP可溶化やP獲得を含めた根部介在メカニズムを誘引するPストレスを証明する。さらに、遅効性の可溶性Ca-Pの不可溶性に関するH+イオン流出の関与とH+ポンプやプラズマ膜のH+ATPase活性の適応を相対評価する。一方、PストレスにおけるP再流動及びPi吸収に関するパラメータの推定も必要となる。最後に、水域及び陸域における植物のP収着/非収着の動態及び一連のP細分化/隔離の工程を解明し、リン回収戦略を検討する。なお、特徴ある品種のDNA解析を他の研究室と共同で実施することも検討している。
熱力学的非平衡状態を用いたナノ構造強磁性体の作製とスピン相関デバイスへの応用

ナノ構造を有する強磁性多層膜ピラーの磁化反転特性を独自に開発した2段階ミリング法によるクロスコンタクト測定法を用いて詳しく調べた。また、磁性層間の静磁気的結合が多層膜ピラーの磁化過程に及ぼす影響を定量的に解析するため、マイクロマグネティクス計算結果からのエネルギー再構成を導入した新しい単磁区モデル計算を行った。さらに、強磁性層としてハーフメタル材料であるFe_3O_4を用いた多層膜ピラーを作成し、電界によるスピン輸送特性制御についても調べた。1)サブミクロンスケールに微細加工したNiFe/Cu多層膜パターンのCPP-GMR特性を調べた。その結果、フリンジ磁界に起因する磁性層間の静磁気相互作用により、隣接磁性層の磁化が互いに反対方向に回転する可逆磁化過程が実現することを磁気抵抗測定より確かめた。磁界掃引に対して磁気抵抗の大きさが履歴なしにかつ線形変化するこのような特性は、極微磁界センサへの応用上重要な成果である。また、多層膜の磁化過程を効率的かつ高精度に導出可能な新しい計算モデルを確立し、多層膜パターンの飽和磁界の膜厚依存性について明らかにした。2)Fe_3O_4を用いた多層膜ピラーの膜面垂直(CPP)電気伝導特性において、バイアス電圧によりCPP伝導度が3桁程度変化するスイッチング現象を発見した。さらに、高抵抗状態から低抵抗状態へのスイッチング電圧は、温度上昇に伴い単調な減少を示し、熱的励起と電気的励起の相乗効果として伝導度スイッチングが起こることがわかった。さらに、スイッチング電圧がFe_3O_4層の膜厚にほぼ比例しており、膜厚方向の電界強度がスイッチング現象を支配していると考えられる。なお、スイッチング電圧の温度依存性および膜厚依存性の結果より、電気的励起のみによるスイッチングの閾値電界が2×10^7V/mであることがわかった。ナノ構造強磁性体の磁化反転特性を調べるため、精密三軸ピエゾプローブシステムを用いた微小磁界測定の手法を確立するとともに、極微磁性体配列群の磁化反転特性が静磁気相互作用をどのように反映するかを計算機シミュレーションにより調べた。1)10μm×10μm×100nmのCo矩形微粒子を20μm周期で正方格子配列させた試料を作製し、GMR磁界センサー素子と精密三軸ピエゾプローブシステムを組み合わせた装置により、その浮遊磁界分布を測定した。GMRセンサを測定試料にsub-μm以下にまで近接させることにより、0.1Oeの測定感度で漏洩磁界分布を測定することに成功した。また、測定した磁界分布をもとに任意のCo矩形微粒子がGMRセンサの感磁部直上にくるように相対位置を制御し、外部磁界を掃引しながら磁気抵抗変化を測定することにより、Co矩形微粒子1個の磁化反転過程を検出することができた。2)静磁気結合した磁気微粒子配列群における任意微粒子の磁化反転特性を計算機シミュレーションにより調べた。本研究では、磁性ランダムアクセスメモリ(MRAM)で用いられる電流一致選択方式による任意微粒子の磁化反転制御を想定している。そこで、任意微粒子を選択磁化反転できる動作電流余裕度、および磁化の熱安定性の微粒子間距離依存性をを詳しく調べた。その結果、F×F×t磁気微粒子を2F周期で9×9個配列させた場合、F【greater than or equal】80nmでは選択的磁化反転が可能な動作電流余裕度が20%を超えるのに対し、F=60nmでは導体電流磁界分布の局在性劣化を反映して電流一致選択動作が不可能になることがわかった。ただし、隣接導体に逆向きの電流を印加するFlow back方式を用いて磁界分布の局在性を改善することにより、F=60nmでも20%程度の動作余裕度を確保できることがわかった。

なお、スイッチング電圧の温度依存性および膜厚依存性の結果より、電気的励起のみによるスイッチングの閾値電界が2×10^7V/mであることがわかった。
ラット肝化学発癌過程におけるGST-P遺伝子の特異的発現機構の研究:トランスジェニックラットによる解析

グルタチオントランスフェラーゼP(GST-P)はラットの肝化学発癌過程においてほぼ必ず誘導される腫瘍マーカーである。肝細胞の癌化とともにGST-P遺伝子が活性化されるメカニズムには二つのカテゴリーが考えられる。その一つはGST-P遺伝子が肝癌発生に決定的役割を果たす遺伝子(未同定)の極めて近傍にあり発癌剤投与の際の染色体上の変化に伴うシス効果によって両遺伝子が同時に活性化するというものであり,他の一つは両遺伝子が位置的には無関係であるにもかかわらず強力なトランスアクチベータ-を共有しているために活性化されるというものである。どちらの仮説が正しいかを検証する目的でGST-P遺伝子の上流領域の種々の欠失変異体をCAT構造遺伝子に繋いでラットの受精卵に導入しトランスジェニック(Tg)ラットを作成した。TgラットにSolt-Farber法によって肝癌病変を作ると3つの独立の系全てにおいて肝癌病変部においてCAT活性が証明されたが正常肝組織においては全く陰性であった。GST-P遺伝子の上流にはAP-1結合配列に似たシーケンスが回文状に対合するというユニークな構造をもつ強力なエンハンサーGPEIが存在する。先に使用した上流領域からGPEIを除いたTgラットに肝癌をつくったところ肝癌病変部にもCAT活性は現れなかった。さらにGST-P遺伝子のミニマムプロモーターとCAT構造遺伝子だけをもつTgラットの肝癌病変部にはCAT活性は認められなかったが,そこへGPEIを導入したところ肝癌病変部においてCAT活性の上昇を認めた。以上の結果からGST-Pの発現は肝癌発生に決定的な役割を果たす遺伝子と共通のトランスアクチベータ-によって支配されていることと及その作用がGPEIを介して行われることが明らかになった。
学校における発達障害児の感覚・運動アセスメントツールの開発に関する研究

本研究の目的は、発達障害児の感覚面や運動面の問題を小学校教師が把握するための質問紙を作成することであった。学校版感覚運動質問紙試案を作成し、教師の回答を分析したところ次のことが明らかになった。1感覚面の質問紙において年齢によるスコアの差は認められなかったが、運動面の質問紙では年齢による差が認められた。2質問紙試案の下位尺度の多くで一般児童と発達障害児のスコアの差が認められた。3感覚面の質問紙の試案の因子分析で5因子が明らかになった。4運動面の質問紙の試案の因子分析で6因子が明らかになった。本研究で考案された質問項目と因子に基づくスコアリングは児童の感覚処理や協調運動の評価に有用と考えられる。本研究の目的は学校で教師が使うことができる感覚運動質問紙を作成することである。平成25年度は前年度に作成し、予備的データによって妥当性を確認した学校版感覚運動質問紙試案を用いて、九州以外の地域のデータを収集した。データ収集においては、研究代表者から各研究分担者に依頼し、各地域で学校に調査依頼をしてもらう形で行った。研究分担者から各地域の学校に調査を依頼したところ、北海道、関東、関西地域の学校からのデータを収集できた。これらのデータについて年齢群間で有意差が見られるかどうか分散分析を用いて検討した。その結果、感覚面の質問紙の回答では年齢間のスコアの差には有意差が見られなかった。一方、運動面の質問紙のスコアでは6-7歳、8-9歳、10-12歳の年齢群間で有意差が認められた。これは九州地区のデータと類似した回答結果であった。データの内訳を見ると学校間で、問題ありとする回答にばらつきがあることがわかった。また、項目においては未回答の比率が高いものがあり、教師が回答しづらい、または授業の中で観察しづらい項目があると考えられた。今後、未回答者が多い項目を削除するなどの対応が必要と考えられた。平成25年度は、各地域からデータが収集できたが、いずれの地域の回答も目標のデータ数まで至っていない。そのため、平成26年度中に依頼地域や学校を増やすなどして、データ数の増加をはかり、標準データを確立すると共に、データの因子分析を行う予定である。なお、検査者間の信頼性、検査・再検査の信頼性などについても検証する必要がある。本研究の目的は、学校で教師が使うことができる感覚運動質問紙を作成することである。平成24年度は、研究代表者が先行研究や海外で使用されているSensory Profile SchoolCompanion (Dunn, 2006)やSensory ProcessingMeasure (Kuhaneck et al., 2009)などを参考にして学校で教師が使用できる感覚運動質問紙の試案(学校版感覚・運動質問紙試案)を作成した。次に作成した検査の項目の有用性、内容の妥当性について、小学校の教師20名、感覚統合学会の認定セラピストの資格を有する作業療法士10名に諮った。そして、そこで得られた意見を元に学校版感覚運動質問紙試案の項目や質問内容に修正を加えた。次に小学校の通常学級の担任教師40名に学校版感覚運動質問紙試案に回答してもらった。その結果、7歳から12歳の児童341名のデータが得られた。その結果、運動面の質問に対する回答は年齢ごとにスコアが異なることが分かり、年齢毎の標準値が必要であることがわかった。感覚面に関してはスコアの年齢による違いはなく全年齢同一の基準で良いことがわかった。また、発達障害児データにつていも収集し、学校版感覚運動質問紙試案の有用性についても検証した。その結果、発達障害児のスコアは一般児童の平均値、標準偏差の範囲から逸脱しているものが多かった。これらの結果について論文にまとめた。本研究の目的は、協調運動や感覚処理の問題を教師がアセスメントできる質問紙を作成することである。本研究では、学校版感覚・運動発達アセスメントシート試案を作成し、北海道、関東、関西、九州地区の学校の教師からのデータを収集し、教師がアセスメントする際に有用な項目を抽出した後に標準値を算出した。更に因子分析を行い、スコアリングのためのカテゴリーとなる因子を明らかにした。運動面のアセスメントシート試案を用いて、712歳の児童646名のデータを収集した。そのデータを集計したところ、試案に含まれていた60項目の中の20項目は回答率が90%以下であったため、これらをアセスメントシートから除外することとした。残り40項目について因子分析を行った結果、6因子が抽出された。

それらはそれぞれの因子に因子負荷量が大きい項目の内容から「両側の協調」、「書字スキル」、「スポーツスキル」、「眼球運動・口腔運動」、「姿勢調整」、「描画スキル」と命名した。一方、感覚面のアセスメントの試案では、712歳の児童692名のデータを収集した。その結果、試案に含まれていた77項目の中の17項目は回答率が90%以下であり、14項目は直接感覚処理の問題について問う項目ではなかったため、これら31項目をアセスメントシートから除外した。そこで除外項目を除いた46項目を用いて因子分析を行い、5因子を主要因子とした。それらを「感覚探求」、「聴覚・味覚・嗅覚の感覚過敏・回避」、「低登録」、「触覚・前庭覚の感覚過敏」、「接触による易怒」と命名した。本研究で選出した運動面に関する40項目と感覚面に関する46項目と本研究で明らかになった因子に基づくスコアリング方法は、学校で教師が子どもの運動面や感覚面の問題を評価することに役立つと考えられる。これらの研究成果を論文として報告し、著書でも紹介した。作業療法学平成25年度は学校版感覚運動質問紙試案の全国データを収集する予定であった。北海道、関東地区はおおむね予定通りにデータ収集が進んでいるが、まだ十分なデータ数とは言えない。また関西地区は学校からの回答待ちの状態である。そのため、データが当初の予定まで集まっていない。いずれの地域も研究分担者を通してデータ収集をしているところであるが、データ回収に時間がかかっている。平成24年度の研究計画は次の2点であった。・学校で教師が使用できる感覚運動質問紙の試案(学校版感覚運動質問紙試案)を作成する。・研究責任者及び研究分担者が関わりのある一部の地域で試行的に学校版感覚運動質問紙試案のデータを収集し、その結果を元に検討を重ね有用性を高める。これら2点については概ね、計画通り実施できた。平成26年度は、全国のデータを収集し、学校版感覚運動質問紙の標準値を算出し、本質問紙の標準化を進める。全国のデータ収集が完了していないために研究代表者・分担者で各地域の学校に働きかけを行い、データ数の確保に努める。また、新たにデータ収集地域を増やす予定である。平成25年度は、作成した学校版感覚・運動質問紙試案の全国での標準データを収集し、その信頼性、妥当性について検証する。そして、因子分析を行い、この質問紙に見られる一般児の因子についても検証する。研究対象は全国の小学校の通常学級の教師300名とする。教師が評価する生徒は、調査研究に同意が得られた通常学級に在籍する一般児童1000名とする。基準関連妥当性の検証のために上記対象児童の中の100名の児童の保護者も対象とする。調査方法:全国各地域の学校の校長、担任教師に電話及び郵送で研究協力依頼を行う(岩永:九州、加藤:近畿、伊藤:関東、仙石:北海道)。調査対象となる児童の担任に学校版感覚運動質問紙試案を郵送し、それに回答後返送してもらう。一部の教師には再テスト信頼性の分析のために1ヶ月後再度同じ子ども(50名の児童)について質問紙に回答してもらう。また評価者間信頼性の分析のために同じ学校に勤務する教師2名が1名の児童について別々に質問紙に回答してもらう(50組)。基準関連妥当性の検証においては、保護者が回答する感覚
In vivo electroporation法を用いた骨性癒着歯歯根膜の再生

骨性癒着歯歯根膜の病態を分子細胞レベルで把握するために、歯根膜の治癒を促進するといわれている細胞増殖因子IGF-1、創傷治癒を促進し骨形成を制御する線維芽細胞増殖因子bFGF、血管新生を誘導する血管内皮細胞増殖因子VEGFの発現様相を、咬合刺激低下歯モデルを用いて明らかにした。また、骨性癒着歯の発現機序に深く関与する歯槽骨代謝についても、エストロゲン欠乏や交感神経系が及ぼす影響を検討した。矯正歯科臨床において、骨性癒着歯の存在は術者を悩ませるものである。骨性癒着歯の原因には、外傷、機能低下歯、歯科疾患、骨代謝異常、遺伝的要因などが挙げられるが、その分子細胞レベルでのメカニズムはいまだ不明である。我々はこれまで、機能低下歯モデルを用いて、歯根膜組織における線維の機能的排列の喪失、線維間基質の減少、血管数・血管径の減少、機械受容器の形態・応答特性の変化などの廃用性萎縮を明らかにしてきた。骨性癒着歯においてもその歯周組織は廃用性萎縮を起こしていると考えられ、それを再賦活化することが可能となれば矯正臨床において大変有意義である。そのために、まず骨性癒着歯歯根膜の病態を分子細胞レベルで把握しておく必要がある。機能低下歯モデルを用いて、歯根膜細胞の増殖因子の一つであり歯根膜の治癒を促進するといわれているインスリン様成長因子(IGF-1)の発現変化を検討した。機能低下歯歯根膜においてIGF-1およびIGF-1受容体の発現量は減少した。再植歯モデルを用いて、創傷治癒の過程において重要な因子である線維芽細胞成長因子(bFGF)の発現変化を検討した。再植後非咬合群では骨性癒着が観察され、bFGF陽性細胞は咬合群に比べ減少していた。再植後咬合群と再植後咬合回復群では骨性癒着は観察されず、bFGF陽性細胞数は未処置群に近い値を示したことから、咬合刺激が再植歯の骨性癒着を抑制し、その機序の一つにbFGFが関与することが示唆された。そのために、まず骨性癒着歯歯根膜の病態を分子細胞レベルで把握し、歯根膜における石灰化抑制分子の同定、それが関与するシグナル伝達機構を解明する必要がある。創傷治癒、血管新生を促進し、骨量や骨形成を制御している線維芽細胞成長因子(bFGF)は、歯根膜において、破骨細胞の活動を増強しアルカリフォスファターゼ活性を抑制し、歯根膜細胞が石灰化物形成細胞へ分裂するのを防ぐといわれている。昨年度は再植歯モデルを用いて人為的に骨性癒着を起こし、bFGFの関与を検討したが、今年度は成長・加齢モデルにおいて、歯根膜におけるbFGFの発現変化を検討したところ、加齢に伴い発現低下が見られたが、咬合力の影響を大きく受けていると考えられる根分岐部においては発現が多く見られた。また、血管新生を活発に誘導するといわれている血管内皮細胞増殖因子(VEGF)は、メカニカルストレスを受けることでその産生量が増加することがわかっており、VEGF受容体は骨芽細胞・破骨細胞にも発現するため、歯根膜の恒常性維持や骨リモデリングの一端を担う重要な因子と考えられる。機能低下歯モデルにおいて、歯根膜におけるVEGF受容体の一つであるVEGFR-2の発現を蛍光抗体法により検出できる手法を開発した。骨性癒着歯の原因には、外傷、咬合刺激低下歯、歯科疾患、骨代謝異常、遺伝的要因などが挙げられるが、その分子細胞レベルでのメカニズムはいまだ不明である。我々はこれまで、咬合刺激低下歯モデルを用いて、歯根膜線維の機能的排列の喪失、線維間基質の減少、血管数・血管径の減少、機械受容器の形態・応答特性の変化などの廃用性萎縮を明らかにしてきた。そのために、骨性癒着歯歯根膜の病態を分子細胞レベルで把握し、歯根膜における石灰化抑制分子の同定、それが関与するシグナル伝達機構を解明する必要がある。

血管新生を活発に誘導するといわれている血管内皮細胞増殖因子(VEGF)は、メカニカルストレスを受けることでその産生量が増加することがわかっており、VEGF受容体は骨芽細胞・破骨細胞にも発現するため、歯根膜の恒常性維持や骨リモデリングの一端を担う重要な因子と考えられる。刺激低下歯に矯正力を与えたモデルにおいて、昨年度開発した蛍光抗体法を用いて、VEGF受容体の一つであるVEGFR-2およびCD31の歯根膜における発現様相を明らかにした。また、骨性癒着歯発現の機序には歯槽骨代謝のバランスも深く関与していると思われる。刺激低下歯モデルにエストロゲン欠乏が及ぼす影響を検討したところ、歯槽骨微細構造や骨吸収に変化が認められた。刺激低下歯モデルに交感神経系が及ぼす影響を検討したところ、刺激低下に伴う歯槽骨吸収はβアドレナリンレセプター遮断薬により抑制され、メカニカルストレスに対する歯槽骨代謝に交感神経系が関与していることが明らかとなった。
新脱ガス法(真空吸引脱ガス法)による融体の高純度化に関する研究

真空吸引脱ガス法(VSD法)を提案し、溶融金属中のガスを生成する不純物の除去に適用した。本法においては、融体と外界をガス透過性、融体不透過性の多孔質材料により仕切り、外界を減圧下におく。この場合、ガスを生成する不純物は融体-多孔質材料の界面でガス化し、多孔質材料を通して外界に速やかに除去されるため、不純物除去が促進される。極低濃度域における溶鉄の脱炭、脱窒実験を、溶鉄中に内部を減圧にした耐火物製の多孔質管を浸漬することにより行った。脱炭反応は溶鉄の炭素と多孔質管の酸化物(Al_2O_3、SiO_2など)の間の反応で進行した。溶鉄中の炭素濃度は数ppmの極低濃度まで低下する一方、酸素濃度は50ppm以下に保たれた。Al_2O_3-SiO_2管を用いた脱炭速度はAl_2O_3管を用いたそれより非常に大きかった。多孔質管のガス透過性の増加により脱炭速度は大きくなった。以上により、VSD法は溶鉄の脱炭速度を著しく増加させることを明らかにした。さらに、本法を用いて溶鉄の脱窒実験を行った。同時脱炭脱窒の場合、脱窒速度は非常に増加した。多孔質管表面における脱窒の化学反応速度定数は、従来得られている溶鉄表面におけるそれにほぼ一致した。グラファイトによる溶銅の脱酸実験をVSD法を適用して行った。脱酸速度は、生成したCOガスの吸引除去、したがってCO気泡による攪拌力の低下のため、減少した。しかし、到達酸素濃度はVSD法を適用しない場合と比較してより低くなった。VSD法が溶鉄、溶融アルミニウムの脱水素にも有効であることを示した。溶鉄の脱水素速度は液側とガス側の物質移動の混合律速であり、溶融アルミニウムの脱水素速度は液側物質移動律速であることを明らかにした。なお、実用化規模の実施試験については今後の課題として残った。本研究では、融体の高純度化を目的として、新しい脱ガス法(真空吸引脱ガス法)により、溶鉄の脱炭、脱水素、溶銅の脱酸に関する実験を行った。本脱ガス法は、ガス透過性、融体不透過性の多孔質材料により融体と外界を仕切り、外界を真空(減圧)にすることにより、融体と多孔質材料の界面で生成したガスを迅速に吸引、除去するため、反応界面積を大幅に増加し、脱ガスを大幅に促進することができる。溶鉄の脱炭に関しては、溶鉄中の酸素濃度を50ppm以下と非常に低く保った状態で、固体酸化物との反応により炭素濃度を最低3ppmの極低濃度まで低下させることができた。なお、鉄中の炭素濃度は炭素・硫黄分析装置により測定した。溶鉄の脱炭速度は、SiO_2などのように比較的解離しやすい酸化物を含有させ、さらにガス透過性を良好にした多孔質材料を使用することにより、大幅に増加した。なお、溶鉄の脱炭速度は酸化物の解離により律速されると推定された。溶鉄の脱水素に関しても、本脱ガス法は有効であり、脱水素速度を増加させることができた。この場合にも、ガス透過性が脱水素速度に大きな影響を及ぼすことがわかった。

溶鉄の脱水素速度は、水素濃度について2次の速度式にしたがい、多孔質材料中のガスの透過により律速されていると考えられる。溶銅の脱酸は、多孔質グラファイトを介して行い、酸素濃度を0.5ppm程度まで低下させることができた。溶銅の脱酸速度はメタル側の酸素の物質移動により律速されることを明らかにした。山本(TYK)は、各種組成、気孔率の多孔質管を試作し、気孔の均質性を確保することが重要であることを示した。水上、工藤(新日鉄)は、溶鉄の脱炭、脱水素実験を比較的大きな規模で行っているが、使用する多孔質管のガス透過性をさらに向上させることが必要であるという結果を得ている。真空吸引脱ガス法(VSD法)を提案し、溶融金属中のガスを生成する不純物の除去に適用した。本法においては、融体と外界をガス透過性、融体不透過性の多孔質材料により仕切り、外界を減圧下におく。この場合、ガスを生成する不純物は融体-多孔質材料の界面でガス化し、多孔質材料を通して外界に速やかに除去されるため、不純物除去が促進される。極低濃度域における溶鉄の脱炭、脱窒実験を、溶鉄中に内部を減圧にした耐火物製の多孔質管を浸漬することにより行った。脱炭反応は溶鉄中の炭素と多孔質管の酸化物(Al_2O_3、SiO_2など)の間の反応で進行した。溶鉄中の炭素濃度は数ppmの極低濃度まで低下する一方、酸素濃度は50ppm以下に保たれた。Al_2O_3-SiO_2管を用いた脱炭速度はAl_2O_3管を用いたそれより非常に大きかった。多孔質管のガス透過性の増加により脱炭速度は大きくなった。以上より、VSD法は溶鉄の脱炭速度を著しく増加させることを明らかにした。さらに、本法を用いて溶鉄の脱窒実験を行った。同時脱炭脱窒の場合、脱窒速度は非常に増加した。多孔質管表面における脱窒の化学反応速度定数は、従来得られている溶鉄表面におけるそれにほぼ一致した。グラファイトによる溶銅の脱酸実験をVSD法を適用して行った。脱酸速度は、生成したCOガスの吸引除去、したがってCO気泡による攪拌力の低下のため、減少した。しかし、到達酸素濃度はVSD法を適用しない場合と比較してより低くなった。VSD法が溶鉄、溶融アルミニウムの脱水素にも有効であることを示した。溶鉄の脱水素速度は液側とガス側の物質移動の混合律速であり、溶融アルミニウムの脱水素速度は液側物質移動律速であることを明らかにした。なお、実用化規模の実施試験については今後の課題として残った。
水晶振動子センサの連成振動高感度検出による静電気力・磁気力顕微鏡の高速化

高速原子間力顕微鏡(HS-AFM)は動的現象をナノスケールにて解明可能な顕微鏡である。本研究では、HS-AFMに水晶振動子センサを適用することで、高速なナノ物性測定に挑戦した。探針取り付け時にはセンサの両梁でカウンターバランスをとり、取り付け後でも高Q値を確保した。このセンサで表面形状を高速撮像できる顕微鏡システムを構築し、1 μ角のエリアで数秒/枚の撮像を確認した。静電気・磁気的相互作用を変調して正弦波状の力を加えるとセンサは連成振動によって応答すると考え、解析や測定を試みた。ナノ表面物性の高速計測に向け、バイモードルモードの組み込み等、HS-AFMの機能拡張という点で進展したと考える。本研究では、高速AFM (HS-AFM)のシステムにおいて、一般的に用いられる高共振周波数のカンチレバーの代わりに水晶振動子センサの圧電応答を用いて画像取得を行うことを特徴としており、その水晶振動子センサの連成振動を高速な静電気力・磁気力の検出に利用する。そのため、水晶振動子センサにより、安定した撮像を行うことも重要となる。水晶振動子センサを励振するために、別のアクチュエータにより振動させる機械的励振方式と、水晶振動子センサに励振信号を加えて逆圧電効果により振動させる電気的励振方式の2つが可能なようにシステムを構築し、両者を比較した。Q値は圧倒的に電気的励振方式の方が優れており、HS-AFMのシステムにおいてFM-AFMにより表面形状像を問題なく撮像できることを確認した。本研究では、基本的にFM方式による制御を用いることになるので、位相の安定性が重要である。機械的励振方式では固定の問題由来と考えられるが、共振周波数に対応する位相が時間変動していたので、本研究目的を達成する上では電気的励振方式が良いと考えらえる。一方、静電気力や磁気力を模擬して振動状態がどのように変化するかをシミュレーションで検討したが、あくまで近似モデルであるため、実際に実験的に機械的な振動を調べることが重要となった。そこで、2本のプロングの振動を同時測定するために、ケージシステムで光てこ変位検出用の光学系を2系統構築することとし、まず片方での検出を目指した。その際、10 MHzの帯域幅は確保できるように、フォトダイオードをバイアスを印加して低容量化するとともに、高速オペアンプを採用したプリアンプを設計した。また、光学系も試行錯誤しながら設計することで、最終的に2本同時に振動計測できる見込みが得られた。本研究は、高速原子間力顕微鏡(HS-AFM)のシステムに、力検出センサとして水晶振動子センサを組み入れ、その水晶振動子センサの連成振動を検出することで高速な静電気力・磁気力の検出を実現しようとするものである。水晶振動子センサの振動解析のため、センサに含まれる2本のプロングの振動を独立に測定することで観測される機械的振動信号と、センサの圧電効果によって電気的に検出される振動信号とを比較することが重要となる。両プロングの変位検出を行うには、光てこ変位検出用の光学系を2系統構築する必要がある。昨年度はケージシステムにより片側だけ構築するところまで進めており、本年度はそれを両側に拡張した。また、昨年度に設計まで進めていたプリアンプを実際に回路基板で組み立て、差動アンプ回路やレーザ駆動用の周辺回路も充実させた。フォトダイオードをバイアスして容量を低減し、検出帯域を10 MHzほど確保する設計であったが、まずはバイアスせずに回路の基本性能を確認した。帯域は5 MHz程度で低くなったものの、検出上はバイアスなしでも問題ないと判断した。次に、全体として所望の動作ができるか確認してみた。プロング幅は狭いため、光てこ系において十分にレーザ光を絞る必要がある。しかし、実際に絞って照射してみると、反射光としてフォトダイオード上に映し出されるレーザビーム形状はいびつであった。これが原因と思われるが、十分な感度がでておらず、目下、改良を進めている。改良が済みしだい、効率的に連成振動を検出できるようパラメータ等を確立する予定である。一方、本研究においては静電気力・磁気力の検出とは別に高速AFMとして表面形状も測定できなくてはならない。そこで、所有しているデジタルロックインアンプHF2LIにHF2LI-MFマルチ周波数オプションを追加し、バイモーダル検出が可能なように準備を進めた。本年度で、水晶振動子の連成振動を実験的に検証するために必要となる2系統の光てこ系および回路系に関しては、一応の完成までこぎつけた。ただし、感度よく検出できるように注意して設計していたものの、現状では十分な性能が出ておらず、問題点・原因を検討して、改良を進めているところである。電気的に振動を検出するところはできているので、光てこ系による振動検出ができるようになれば、検証実験は順調に進んでいくものと思われる。静電気力の高速検出ができれば、磁気力もほぼ同じ手法で検出可能であることから、静電気力検出に注力することにした。静電気力検出のため金属コートカンチレバーを水晶振動子にとりつけることにしたが、研究目的の振動モードを検出するためには、水晶振動子の二つの振動子両方にバランスよくカンチレバーを接着する必要があった。導電性のエポキシ樹脂によって接着するには加熱も必要なため、掴んでいるカンチレバーを加熱できるようにした独自のマニピュレータを構築した。その結果、二つの振動子に接着できるようになり、理想とする状況よりもQ値が不足している点ではまだ課題が残ってはいるものの、カンチレバーを片方にしかつけなかった場合と比べるとQ値が改善できた。

一方、研究開始当初は、倒立したピエゾスキャナに試料を搭載し、その直下に配置した水晶振動子で観察する、つまり試料が下方向に向いた顕微鏡システムであったが、多様な試料を測定するため、試料を上向きに置くことが望ましい。また、従来スキャナでは表面の凹凸が大きい試料でダイナミックレンジが不足することも経験していた。これらの解決のため、昨年度までの原理検証実験の結果を反映しつつ、高速スキャナを上下両方に配置し、上のスキャナを水晶振動子用に、下のスキャナを試料用にして、どちらでも走査・距離制御ができるようにした顕微鏡ヘッドを開発した。また、高速の静電気力検出を実現するには、試料に対しては変調用バイアス信号を印加し、水晶振動子に対しては信号検出することが必要で、搭載物は軽量にしなければならない。固定法を工夫し、極細アルミ線による配線によってスキャナ性能を最大限引き出せるようにした。また、振動子の高次モードを利用することで表面形状と静電気力の同時検出の可能性を見出した。こうした試行錯誤の結果、表面形状だけでなく表面物性の高速計測に向け、高速原子間力顕微鏡の機能拡張に成功した。高速原子間力顕微鏡(HS-AFM)は動的現象をナノスケールにて解明可能な顕微鏡である。本研究では、HS-AFMに水晶振動子センサを適用することで、高速なナノ物性測定に挑戦した。探針取り付け時にはセンサの両梁でカウンターバランスをとり、取り付け後でも高Q値を確保した。このセンサで表面形状を高速撮像できる顕微鏡システムを構築し、1 μ角のエリアで数秒/枚の撮像を確認した。静電気・磁気的相互作用を変調して正弦波状の力を加えるとセンサは連成振動によって応答すると考え、解析や測定を試みた。ナノ表面物性の高速計測に向け、バイモードルモードの組み込み等、HS-AFMの機能拡張という点で進展したと考える。本研究の振動計測にあたって、水晶振動子センサのプロング2本を同時計測することが重要である。光てこ系を2系統組み込むにあたって、効果的に予算執行をおこなうために、光学系のフレームワークを基本設計した上で、まず片方だけで計測できるようにすることで、問題点を調べることにした。その際、一般的な光てこのような配置は難しいことが予想され、λ/4位相板と偏光ビームスプリッタを利用して、同一軸上にレーザを照射できるようにするなど試行錯誤を加えた。思っていたよりも設計に時間がかかったために、2本同時の振動計測は達成できていないが、ある程度計測できる見込みがついた。連成振動を検証する第一段階が達せられたと思われる。このことから、概ね当初計画通りに進捗していると自己評価している。本研究のポイントは水晶振動子の機械的な共振振動に対し、静電気力や磁気力を変調させて生じると考えている連成振動を実証することにあり、これを測定できるように開発したシステムを改良していくことが喫緊の課題になっている。現在、これを集中して進めているが、測定さえできるようになれば、これまでにシミュレーションで調べたパラメータを手掛かりに、効果的に検出できる条件を見出し、申請の段階での仮説を実証するところまで進める。
昭和戦前期における右翼雑誌のメディア学的研究

平成16度は『原理日本』を中心とする日本主義右翼団体の機関紙に関する調査を中心に行った。『原理日本』を編集した蓑田胸喜の全集を竹内洋教授(京都大学大学院教育学研究科)と共同編集し、平成16年10月に柏書房より『蓑田胸喜全集』全7巻を刊行した。小職が担当した第7巻では、機関紙『原理日本』の全目次と蓑田執筆の編集後記を復刻し、解説を加えた。『原理日本』は、1925年11月7日に創刊された月刊雑誌で廃刊の第185号(1944年1月号)まで(未刊行の第63号1931年9月号をのぞき)184冊が現存している。離合集散が繰り返された右翼結社とその機関紙の中で、長期的に継続刊行された雑誌であり、その編集後記は他の右翼結社や機関紙との関係について豊かな情報を提供している。なお、『原理日本』をメディア論から分析した論文「歌学的ナショナリズムのメディア論-『原理日本』再考」を、国際日本文化研究センターの出版物(井波律子・井上章一編)に寄稿した。平成17年度は戦前期の右翼メディア全体に展望を与える『新聞と社会』(新聞と社会社)全10巻を柏書房より復刻した。『新聞と社会』1930年(昭和5年)12月に創刊された右翼新聞内報(月刊誌)であり、主筆の高杉京演は日本主義を掲げて各新聞社・通信社の内情や誤報・報道被害の糾弾、新聞業界の噂など、数多くの内部情報を掲載している。その内容の過激さゆえ当局からも睨まれ、『新聞と社会』は1940年9月号で廃刊に追い込まれている。この編集作業を通じて得られた知見は、竹内洋・佐藤卓己編『日本主義的教養の時代-大学批判の古層』(柏書房・平成18年2月)所収の「日本主義ジャーナリズムの曳光弾-『新聞と社会』の軌跡」にまとめた。戦後のジャーナリズム史研究においては、「なぜ軍国主義を阻止できなかったか」という問題意識から、左翼ジャーナリズムの活動とそれに対する当局の弾圧が中心的な研究対象となってきた。その結果、左翼メディアの復刻や研究は蓄積されたが、もうひとつの「反体制」メディアである右翼ジヤーナリズムの研究はほとんど行われず、資料の保存状況も秋からではなかった。本研究は、現代日本におけるバランスの取れた言論空間の発展の向けて、右翼ジャーナリズムの構造と機能に関する反省的・批判的な検討を行うために開始された。初年度は、右翼の新聞雑誌の所蔵状況を確認し、右翼ジャーナリズム全体の見取り図を書くことに力を注いだ。一方で、蓑田胸期主宰の『原理日本』をメディアとして考察する個別研究を行い、その成果は竹内洋・佐藤卓己共編『蓑田胸喜著作集』第七巻の改題としてまとめ、2004年10月に柏書房より刊行する予定である。また、右翼ジャーナリズムに影響力をもった陸軍新聞班一陸軍情報部やその周辺組織について研究を行ったが、その成果は『教育の国防国家-情報官・鈴木庫三伝』(中公新書)として2004年秋に刊行する予定である。平成16年度は、『原理日本』を中心とする日本主義右翼団体の機関紙に関する調査を中心に行った。また、そうした右翼雑誌を含む言論統制の枠組みについて、情報局情報官・鈴木庫三の日記や手帳など一次資料を利用した研究を行った。

前者については、『原理日本』を編集した蓑田胸喜の全集を竹内洋教授(京都大学大学院教育学研究科)と共同編集し、平成16年10月に柏書房より『蓑田胸喜全集』全7巻を刊行した。第7巻では、機関紙『原理日本』の全目次と蓑田執筆の編集後記を復刻し、解説を加えた。『原理日本』は、一九二五年一一月七日に創刊された月刊雑誌で廃刊の第一八五号(一九四四年一月号)まで(未刊行の第六三号一九三一年九月号をのぞき)一八四冊が現存している。離合集散が繰り返された右翼結社とその機関紙の中で、長期的に継続刊行された雑誌であり、その編集後記は他の右翼結社や機関紙との関係について豊かな情報を提供している。なお、『原理日本』をメディア論から分析した論文「歌学的ナショナリズムのメディア論-『原理日本』再考」を、国際日本文化研究センターの出版物(編者・井波律子教授)に提出している。後者については、平成16年9月に中央公論新社より『言論統制-情報官・鈴木庫三と教育の国防国家』(中公新書)として公刊した。陸軍情報部で雑誌検閲を担当した鈴木少佐の思想と背景を追いながら、戦時期の言論統制に「統制側」から光を当てた著作である。平成16度は『原理日本』を中心とする日本主義右翼団体の機関紙に関する調査を中心に行った。『原理日本』を編集した蓑田胸喜の全集を竹内洋教授(京都大学大学院教育学研究科)と共同編集し、平成16年10月に柏書房より『蓑田胸喜全集』全7巻を刊行した。小職が担当した第7巻では、機関紙『原理日本』の全目次と蓑田執筆の編集後記を復刻し、解説を加えた。『原理日本』は、1925年11月7日に創刊された月刊雑誌で廃刊の第185号(1944年1月号)まで(未刊行の第63号1931年9月号をのぞき)184冊が現存している。なお、『原理日本』をメディア論から分析した論文「歌学的ナショナリズムのメディア論-『原理日本』再考」を、国際日本文化研究センターの出版物(井波律子・井上章一編)に寄稿した。平成17年度は戦前期の右翼メディア全体に展望を与える『新聞と社会』(新聞と社会社)全10巻を柏書房より復刻した。『新聞と社会』1930年(昭和5年)12月に創刊された右翼新聞内報(月刊誌)であり、主筆の高杉京演は日本主義を掲げて各新聞社・通信社の内情や誤報・報道被害の糾弾、新聞業界の噂など、数多くの内部情報を掲載している。その内容の過激さゆえ当局からも睨まれ、『新聞と社会』は1940年9月号で廃刊に追い込まれている。この復刻作業を通じて得られた知見は、竹内洋・佐藤卓己編『日本主義的教養の時代-大学批判の古層』(柏書房・平成18年2月)所収の「日本主義ジャーナリズムの曳光弾-『新聞と社会』の軌跡にまとめた。