hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝再生治療の新戦略とその臨床応用-肝類洞壁細胞遺伝子導入による再生・分化誘導-

肝実質細胞よりは通常はプロトロンビンが産生されるが、肝細胞の機能異常により産生が開始されるdes-gamma-carboxy-prothrombin(DCP)は、肝細胞癌cell lineの細胞増殖を亢進させるが、そのDCPの産生には、gamma-glutamyl carboxylase(GGCX)の活性が深く関与している。肝細胞癌では細胞の機能異常によりDCPの産生亢進をきたすが、それら細胞では、GGCXの活性が低下し、その原因としてGGCX mRNAのスプライスバリアントの出現が認められることを確認した。更にRNA干渉によりGGCXの発現自体を抑制した細胞ではDCPの産生能が高まり、その結果として細胞の増殖能、移動能ともに亢進することを確かめた。同様に、GGCXスプライスバリアントをクローニングし、発現ベクターとして構築、更にどう遺伝子を導入した細胞では、GGCXノックダウン細胞と同様に細胞増殖能、移動能の亢進が認められた(細胞増殖能:SK-Hep-1で184±9%、HLEで177±10%)。また逆にWT-GGCXの導入によりDCP産生細胞ではDCP産生能が低下した。更にDCPは肝実質細胞のみでなく、類洞壁細胞のひとつである、血管内皮細胞に対しても増殖能、移動能を亢進させることを見出している。よって、GGCXの発現を遺伝子導入により制御することで、肝の再生を促す治療に応用できる可能性が示唆された。次年度は継続して、遺伝子導入による細胞増殖能、実質細胞、類洞壁細胞間のインテラクションについての検討を継続する予定である。今年度は、肝実質細胞とそれ以外の細胞におけるインテラクションについての研究を行った。肝細胞におけるカルボキシラーゼ(GGCX)の活性低下をsiRNAやワーファリン投与によって起こすことが可能である。これら処置によって、肝細胞は異常プロトロンビン(DCP)を産生するように変化する。DCPの肝細胞および、血管内皮細胞における機能解析を行った。DCPは、HGF様の作用を肝細胞に対して発揮していた。本年度の研究では、DCPの血管内皮細胞に対する効果を確認した。遺伝子導入や、siRNAにより産生されるDCPは、肝細胞の再生を促すのみでなく、類洞壁細胞や血管内皮細胞に対しても作用を持ち、血管内皮細胞においては、細胞増殖能を1.5倍、細胞移動能力は2.2倍の効果を持つことを解明した。肝細胞に対する効果は肝細胞増殖因子受容体を介するものであり、血管内皮細胞に対する効果は血管内皮細胞受容体を介する作用であることも判明した。これら結果より、細胞への遺伝子導入や、siRNAの導入で、増殖因子を産生させることが可能で、それにより肝臓の種々の細胞にたいする増殖効果をもたらし、再生を促すことが出来る可能性が高い。
古典派金融経済学の形成と発展c.1750-1870

古典派金融経済学は,一方ではジョン・ローに端を発する「真正手形学説」,他方ではデイヴィッド・ヒュームが明快に定式化した「貨幣数量説」と対峙する形で,18世紀にアダム・スミスによって初めて体系化の試みがなされた。スミスは,しばしば真正手形論者と混同されてきた。だが彼の理論は,兌換性に基づき,中央銀行による金融管理の方向を目指した古典派貨幣理論の端緒であったことが,彼の原典とそれを取り巻く(これまで見過ごされてきた)種々の資料とに照らし合わせて検討することでわかる。これが本研究の第一の成果である。古典派金融理論は,デイヴィッド・リカードウによって体系化された。それは,兌換性に基づき,ルールと裁量とを柔軟に組み合わせた(金融思想史上最初の公開市場操作の体系を導入した)金融政策論をもち,それどころか国立銀行設立案は後の現代的な意味における金融思想史上最初の「中央銀行」構想であったと言えるのである。こうしたリカードウの金融論は,一物一価の法則に基づいた非貨幣数量説による理論体系をもち,地金論争ならびに通貨論争の参加者たちの中で群を抜いて卓越したものだと評価できる。こうしたスミスとリカードウの研究を主軸に,本研究は,わが国でおそらく初めて「地金論争の源流」ともいうべきボイド=ベアリング論争を,その論争の始まりから,19世紀全体を通じての,さらには20世紀の最初の半世紀にまで及ぶ余波の整理を行なった。さらに,古典派経済学者の代表的な一人にして,ジョン・メイナード・ケインズによって「最初のケンブリッジ派経済学者にして貨幣的経済学者」と称された,トマス・ロバート・マルサスの金融思想とその影響を20世紀に至るまで(ほとんどわが国で例を見ない緻密さで)追求した。1.古典派貨幣理論(c.1750-1830)の特質とその概要の学会発表デイヴィッド・ヒューム(1711-1776)による貨幣数量説の定式化ならびにその19世紀以降の発展と,アダム・スミス(1723-1790)により体系的素描がなされ,ヘンリー・ソーントン(1760-1815)を介して,デイヴィッド・リカードウ(1772-1823)で体系化された古典派貨幣理論との対比を,学会発表の形で行なう(経済学史学会第70回全国大会,2006年5月28日。『大会報告集』に6頁分のproceedingsあり)。私自身のものを含む近年の諸研究の成果を踏まえたこうした対比は,少なくともわが国では斬新かつ刺激的なものだろうと信ずる。2.マルサスと『エディンバラ・レヴュー』私は別個の諸問題を主対象とした論文(「マルサスのニューアナム論」)の中でマルサスによる1808-1809年の2本の『エディンバラ・レヴュー』論文を吟味することにより,その重要な系論として,少なくともこの時期までマルサスには通貨・為替問題についての関心がほとんどなかった可能性がある(『アイルランド通貨・為替委員会報告』への言及の不在)ことを示すことで,マルサスの2本の貨幣論文(『エディンバラ・レヴュー』1811年2月号および8月号に掲載)の構想が極めて短期間になされた(『人口論』第2版,1802年,で素描された貨幣理論から独立して出来した)可能性を考証しえた。マルサスが『エディンバラ・レヴュー』に寄せた4本の論文すべてにわたっての綿密な検討は,世界的に見ても稀少な研究になりえたと思われる。3.ヘンリー・ソーントンの貨幣理論の検討

平成17年度の補助金交付により歴史的に重要なソーントン関連文献のいくつかが検討可能となったため,現在「『紙券信用論』(1802)の200年」という論文を投稿準備中である。ソーントンに対するこうした研究はわが国では過去半世紀にわたってほとんど行なわれたことがない。4.平成18年度研究予定上記13の平成17年度研究成果を踏まえ,さらにリカードウの国際調整論に関する論考を平成18年度6月以降に準備・完成させ,上記・研究課題の主となるものの完成(『古典派貨幣理論-スミス,ソーントン,リカードウ-』(仮題))の出版原稿の完成を目指したい。1.古典派貨幣理論(c.1750-1830)の特質とその概要:経済学史学会第70回大会報告(2006年5月28日・「経済学史学会大会報告集」133-138頁)デイヴィッド・ヒューム(1711-1776)からミルトン・フリードマン(1912-2006)にまで至る貨幣数量説の特質と,アダム・スミス(1723-1790)により体系的素描がなされ,ヘンリー・ソーントン(1760-1815)を介して,デイヴィッド・リカードウ(1772-1823)で体系化された古典派貨幣理論の対比を,私自身のこれまでの既発表の成果に基づき,あわせて以後の最新の諸研究を踏まえながら,学会報告の形で行なった。私によるこの報告は,世界の最新の諸研究と歩調を一にしつつも,しかしながら少なくともわが国では斬新のものであったと思われる。2.マルサスの『エディンバラ・レヴュー』の4つの論文の吟味終了詳細は,昨年度の「研究実績報告書」にて報告済みであるが,本論文が公刊されたのは平成18年4月1日であるので,ここに研究実績に関わる項目として再掲した次第である。3.ボイド=ベアリング論争(1797-1801)-地金論争の源流とその余波-19世紀最大の金融論争ともいうべき「地金論争」の出発点となったウォルター・ボイド(1753-1837)の『ピット氏への書簡』(1801)の詳細な吟味と,彼の論敵サー・フランシス・ベアリング(1740-1810)の3冊のパンフレットの詳細を通じてのボイド=ベアリング論争を,それが引き起こした後の世代の論争における余波,ベアリング最晩年におけるボイド側への理論的「転換」,さらには19世紀ならびに20世紀初頭における諸文献中のボイドを追跡することで,わが国で初めて「ボイド=ベアリング論争」の全体像を描き切ったものと確信する。またこうして,地金論争の全体像を描くための礎を築くことができたものと思う。4.平成19年度研究予定平成17年度,ならびに上記13の平成18年度研究成果を踏まえ,さらにヘンリー・ソーントンの金融論の全体の解明,ならびにリカードウの国際調整論に関する論考を平成19年度6月以降に準備・完成させ,上記・研究課題の主となるものの完成(『古典派貨幣理論-スミス,ソーントン,リカードウ-』(仮題))の出版原稿の完成を目指したい。本補助金による研究の総まとめとして,平成21年に刊行を予定している拙著『古典派貨幣理論-スミス,ソーントン,リカードウ-』(仮題)の以下の内容の諸研究を行なった。<第I編古典派貨幣理論(第1章古典派貨幣理論-基本的諸概念-,第2章古典派
世界遺産候補五島列島の文化的景観と住生活の調和・保全ネットワーク形成に関する研究

研究成果の概要(和文):「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の一つである五島列島は、美しい景観と文化的景観を有している。しかし島の過疎化と高齢化は進んでいる。今後世界遺産登録後に予想される交流人口の増加は、この問題の解決になる一方、保全については島の人たちが将来担っていく必要がある。そのため島の異分野の老若男女の人々が交流しネットワークを作ることができた。島の景観と世界遺産を保護しながら自分たちで島の将来と町づくりを担っていく基礎を、島と島の地域間、人と人が協力してつくることができた。本研究は、2011年以降早期に本登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の中において、とりわけ美しい文化的景観・自然景観が残されている離島、五島列島を対象に、今後予想される交流人口の急増等に対応し、中長期的な住生活の改善にも配慮した、文化財や文化的景観の保全とも調和のとれた今後のまちづくりのあり方を調査・検討する。今後、世界遺産登録を契機とした「まちづくり」の進展が予想されるところであり、交流人口の増大に対応するための観光開発等上の要請が、文化財や文化的景観の保全面の要請とぶつかることも予想される。また、まちづくりにあたっては、地域住民の日々の暮らしを継続していくための住生活上のさまざまなニーズにも十分に応えていく必要がある一方で、教会という宗教施設の性格から、周囲の従来からの素朴で静かな雰囲気をこわさないための節度や配慮も必要と考えられ、従来にない新しい発想に基づく、世界遺産登録後をにらんだ実践的な適切な調和・保全型の「まちづくり戦略」の早急な確立に資する調査・研究を行う。平成19年度に年度実施した「まちづくり戦略提案のための基礎調査」に引き続き、平成20年度は、以下の検討を行う。(1)全国の先進事例の動向の調査・把握に努めるとともに、今年度予定される新上五島町江袋教会復原の事例調査を行うとともに、カクレキリシタンの歴史に着目した五島市奈留島阿古木地区のまちづくりの取り組み等の事例研究を行う。また、航空写真を活用して、陸域、海域の総合的な景観の特徴分析と今後の景観保全、まちづくりのあり方の検討を行う。(2)世界遺産登録後をにらんだ実践的な適切な調和・保全型の「まちづくり戦略」を検討・提案する。(3)五島列島で、大学生と小学生の島民交流・セミナーまたはワーク・ショップを行い、未来の保全の担い手の育成に階手する。(4)平成21年度活動報告論集を編集・出版長崎県の世界文化遺産候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界遺産になった場合は、離島である五島で予想される交流人口の急増にともなう地域・住民の対応が必要になる。20年度における本研究の実績は上五島での住民との交流、江袋教会復元協力や、奈留島阿古木で実現したカクレキリシタンの里設立とこれを中心とする地域の町づくりを検討した。21年度は、20年実績をうけ、より具体的な五島での交流とワークショップを実施すること、20年度に引き続き、下五島の教会を中心とする景観の航空写真を撮り、一般に公開することであった。航空写真は、20年度に引き続き撮影し、長崎国際大学図書館データベース「科研」として外部よりアクセスし、20年度上五島、21年度下五島の航空写真をみることができるよう公開した。五島列島は離島であることを考慮し、同じ条件で世界遺産化をめざす沖縄県「竹富島・波照間島の文化的景観-黒潮に育まれた亜熱帯地域の小島-」の世界遺産化を目指す関係者と交流し、世界遺産になってからの観光化や交流人口への対応などの意見交換を行った。これは、初年度より続けている先行事例の動向や実施までの把握研究のためであった。五島列島での世界遺産をめざす文化的景観保全の担い手である子どもたちや、地域の人々との交流の場をつくり、ワークショップをしながら次世代の担い手を作ることも重要な目的であった。このために、上五島でのイベントを企画し、ワークショップを行うなかで地元住民の意見を充分に聞き、これをいかした地域づくりにむすびつける計画をした。実施したイベントとワークショップは、「上五島ネットワーク形成計画」とし、その中心は、異分野の人たちが交流し、相互のネットワークを形成することであった。これは、五島列島にはキリスト教信者だけではなく、仏教、神道を信じる人たちが暮らしており、長い世代をともに島に生きてきた歴史があるからで、今後の五島列島を考えるならば、これらの異分野の人たちが中心となり、地域を支えていく必要があると考えるからである。・異分野交流会議

「語る会」・車座談義26聖人記念館館長の講演会・昭和6年に製作された無声映画「26聖人「我、世にかてり」の映画会・子ども会として昔永井隆博士が作った紙芝居「日本26聖人」を子どもたちと一緒に行ったこれは国の重要文化財に指定されている青砂ヶ浦教会で行った。地域の人たちが積極的に参加し、通常は特に交流することのない人たちが多数参加し有意義な交流を行うことができた。この五島ネットワーク形成は22年度には教会にかわり神社にて行う計画をしている。これには、21年度に形成したネットワークに参加した地域の人たちが参加することになっている。これについては最終報告をする予定である。世界遺産候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の一資産である五島列島は高齢化と過疎化が進んでいる。世界遺産登録後に予想される島外からの交流人口の増加とともに遺産と景観の悪化がある。離島の地域振興が進むと同時に遺産と景観を保護保存していく必要がある。これをみすえて、これまで不足していた島々と地域、人々のネットワークを作る重要性が20,21年度の本研究で明確になった。22年度は21年度で作ってきた地域のネットワークを継続し、老若男女が遺産の保護を共に担っていく機会をつくり、22年度も異分野(宗教、産業、年齢、男女、業種など)を超えた交流とイベントを行った。この異分野交流を継続したことで、世界遺産保護の大切なこと、先祖から作り上げてきた地域の景観を保全することは地元の異分野の人たちが自主的に考えなければならない事が認識された。五島でのイベントは「ここで暮らしたい」をテーマに様々な意見交換が可能になり、小規模ながら企業を起こし将来につなげていく機会ともなった。21年度に行った子供たちを中心とする映画会は将来を担う子供たちの存在を共有でき22年度青砂ヶ浦教会献堂イベントでの参加と交流ができた。この経験は、23年度以後に地域の人々の手によって継続されていく予定である。今年度は下五島の教会を中心とする航空写真撮影を行った。これによって教会を中心にした、人々の生活と景観の美しさを再認識することが可能になった。また、人々の生活はいかに海との関係が深いかも客観的に証明することができた。この成果とともに、五島列島において、これまでできなかった異分野の人たちが島の将来を考える場に会したことは実質的で将来的な島の地域づくりの可能性に寄与したことになる。
前処理を用いないステレオエコーキャンセラに関する研究

1.収束条件の確認および実環境での動作確認のために、音響測定を行った。種々のスピーカ・マイク配置に対して印パルス応答を測定した。また、動作確認用の音声を収録した。これらのデータを用いた検証を行っている。2.提案アルゴリズムを複数のSIMD型シグナルプロセッサを用いて効率よく実現する方法を検討した。2組の演算器に同時にデータを供給できるように、タスクとメモリの割り当てを行なった。入力信号を共有することで、メモリ容量を削減した。学習制御に要する演算を3回に分けることで、1サンプル当たりの負荷を均一化した。現在実装を進めている。3.収束速度を改善するために、RLSアルゴリズムの導入を検討した。単純にRLSアルゴリズムを導入すると不安定になる。また、忘却係数を固定すると、収束速度が低下するか、不安定となる。これらの問題を解決するために、周期的リセットや適応忘却係数等の学習制御を導入した。4.雑音が存在する場合や、インパルス応答が1000タップを超える場合など、実環境に近い条件でのシミュレーションを行った。タップ数を多くしても係数誤差の改善効果は見られた。雑音への耐性については今後検討する必要がある。5.ブロック図等を用いてシグナルプロセッサのプログラムを容易に開発できる環境を整えた。1.前処理を用いない切り替え学習方式では、前半と後半のフィルタ係数を収束させてから学習を切り替える必要がある。収束判定は困難であるため、切り替え間隔を長めに固定していた。そのため、学習に時間がかかる、パラメータ設定が困難という問題点があり、実用化の妨げとなっていた。この問題を解決するために、フィルタ係数の収束の度合を自動判定し、学習切り替え間隔を自動的に制御するアルゴリズムを提案した。一定間隔毎にフィルタ係数の変化量を計算し、変化量が減少から増加に転じた際に収束したと判定する。計算機シミュレーションを行ない、自動切り替えによって収束速度を2倍以上に高速化できることを確認した。2.従来の切り替え学習方式では、学習を安定化させるためにフィルタ係数の時間平均値を求めていた。そのため、演算量が50%程度増加していた。また、ステップサイズの設定にトレードオフがあり、収束速度を高速化しようとすると精度が劣化するという問題があった。これらの問題点を解決するために、フィルタ係数の収束の度合に応じてステップサイズを自動制御するアルゴリズムを提案した。学習切り替え間隔と同様にフィルタ係数の変化量を計算し、変化量が減少するとステップサイズを小さくするように制御した。計算機シミュレーションを行ない、収束速度を劣化させずに学習を安定化できること、時間平均値求める必要がないので演算量を削減できることを確認した。学習切り替え間隔の自動制御と組み合わせることにより、演算量を削減しつつ、収束速度を高速化できることを確認した。3.実測データを用いた理論検討やシミュレーション、シグナルプロセッサによる実時間動作検証を行なうための実験環境を構築した。
初期太陽系円盤におけるダスト高温加熱期間の解明

本研究は,隕石中の難揮発性包有物CAIの形成年代の精密測定から,初期太陽系円盤の高温環境における,CAIダスト凝縮プロセスの継続期間を明らかにした。三つの高温凝縮物CAIの形成年代に成功し,一つは太陽系誕生時(±5万年)に形成したものであったが,他二つは,その10±4万年後と17±4万年後に,それぞれ形成したものであった。高温凝縮物CAIの中で,太陽系誕生時と有意に異なる形成年代をもつものが初めて発見された。本研究により,初期太陽系円盤において,ダスト凝縮プロセスと溶融プロセスが,太陽系誕生から少なくとも約20万年間,同時に起き続けていたことが示唆された。本研究は,隕石中の難揮発性包有物CAIの形成年代を精密に測定し,初期太陽系円盤の高温環境における,CAIダスト凝縮プロセスの継続期間を明らかにすることを目的としている。CAIの年代測定には,最も高精度に初期太陽系物質の形成年代を求めることが可能なAl-Mg系を用いる。本年度は以下の研究成果が得られた。1.走査電子顕微鏡を用いた観察により,炭素質コンドライト隕石から,初期太陽系円盤のガスから直接凝縮した後,溶融を経験していない特徴を示すCAIを二つ発見した。それら二つのCAIの岩石鉱物学的記載を行った。2.凝縮した後溶融を経験していないCAIは,その構成鉱物サイズが微小であり,従来は年代の測定が困難であった。そこで,一次イオンビームの絞り穴の微小化を始めとした各種分析条件の最適化により,二次イオン質量分析法によるMg同位体分析の空間分解能を改善させた。例えば,空間分解能20 umであったスピネルでは約9 um,30から40 umであったメリライトでは15から20 umにまで空間分解能が改善された。これによりAl-Mg系による年代測定が,目的のCAIに適用可能となった。3.二つのCAIのAl-Mg年代の測定に成功した。一方は太陽系誕生時(±5万年)に形成,他方は太陽系誕生から18±3万年に形成したことがわかった。本結果は,初期太陽系の高温環境下におけるCAIダスト凝縮が,太陽系誕生時から,少なくとも約18万年間起きていたことを示す。最近の研究により,CAIは太陽系誕生時から約20万年間,初期太陽系円盤内で再加熱され溶融していたことが明らかとなった。この約20万年という期間は,本研究で求められたCAIダスト凝縮の継続期間(18±3万年)と調和的である。以上により初期太陽系円盤においてダスト凝縮プロセスと溶融プロセスが同時期に起きていたことが示唆された。当初計画していた分析法の改善とCAIの年代測定がすでに完了したため。CAIの年代測定には,最も高精度に初期太陽系物質の形成年代を求めることができるAl-Mg系を用いた。本年度は以下の成果が得られた。1.二次イオン質量分析法を用いたAl-Mg年代測定の高確度化のため,標準試料を新しく用意した。年代測定の対象である,凝縮物CAIの主要構成鉱物であるメリライトは,オケルマナイトとゲーレナイトの連続固溶体である。二次イオン質量分析法における相対感度係数が,固溶体組成に応じて変化するのかを試験するために,実際にCAIに含まれるメリライトの化学組成変化を再現する複数のメリライトガラスを作成した。二次イオン質量分析法により,メリライトガラスを分析した結果,相対感度係数は,化学組成にかかわらず,分析誤差内で一定であった。これは,前年度に同条件で行った,凝縮物CAIのAl-Mg年代測定の分析確度を保証する結果である。2.三つの凝縮物CAIのAl-Mg年代測定データを基に,それぞれの形成時の初生マグネシウム同位体比を見積もった。それぞれのCAIの初生マグネシウム同位体比は,太陽系誕生時から,それぞれが太陽組成のガスの中で同位体的進化を遂げていたことを示唆した。すなわち,それぞれのCAIが,太陽組成のガスからの凝縮物であることを支持する。以上と前年度の成果から,初期太陽系円盤においてダスト凝縮プロセスと溶融プロセスが,太陽系誕生から少なくとも約20万年間,同時に起き続けていたことが示唆された。初期太陽系円盤におけるガスとダストの化学的分別に制約を与えるために,二つのCAI形成時の初生マグネシウム同位体比を精密に求め,形成年代と比較する。宇宙化学端数が生じたため。合算して使用する。
東アジアにおける文化フロー―文化産業と文化政策の視点から

本研究は、東アジアにおいてトランスナショナルに文化・芸術が流通している現象につき、それを推進(または抑制)する経済的背景、文化政策的要因を分析することを通じ、文化の質的変容と社会における相互理解の進展を検討するものである。従来の人文学研究では、文化の内容そのもの、あるいはその「受容、消費」を中心とし、その背景にある芸術・文化産業の経済的・産業的特徴、企業の経営・マーケティング戦略、文化政策への考察は不足している。本研究は、文化政策、文化産業、グローバル文化を専門とする国際的研究チームにより文化フローの形成要因を明らかにし、文化と社会の変容に迫ることを目的に京都、ソウル、ロンドンで会議を続けた。もっとも重要な研究成果として、共著書(Kawashima and Lee eds, Asian Cultural Flows, Springer, 2018)を刊行した。アジアにおける日本や韓国のポピュラー文化普及については、従来は、カルチュラル・スタディーズ、批判的メディア学の視点から論じられてきたが、産業や文化政策が文化のフローに対して果たした役割を論じるものはほとんどなかった。産業面から分析した先行研究では、特に文化政策への視点には欠けていた。本書では特に、クール・ジャパン戦略を掲げつつも文化政策に不熱心な日本、1990年代後半より文化政策を大幅に増強し海外展開を図り始めた韓国、海外からの文化流入に一定の歯止めをかける中国など、発信・受信国の多様な文化政策が、海外発信力のある文化の「生産」とそのフロー(流通)にどのような影響を持つのかを分析し、文化の越境・グローバル化を論じた点、大きな意義を持つものと考えられる。英文での出版であり、日本国内でどのように読まれるかはわからないが、国際的な出版社より出しており、ウェブ検索で各章にもあたるように設計されているので、今後影響力を持って行くことが期待できる。文化フローを生み出す「生産」「流通」に対して社会科学的アプローチを加えて分析することは、文化フローの本格的理解に不可欠である。本研究は、文化政策、文化産業、グローバル文化を専門とする国際的研究チームにより文化フローの形成要因を明らかにし、文化と社会の変容に迫るものである。平成27年度は、9月にロンドン大学で研究会と公開セミナーを開催した。文化産業における「アジア・モデル」の特徴は何であるのかを検討することを目的としたが、研究チームおよびそれ以外の発表者たちは、より広い視点からアジアにおける文化フローを議論した。例えば中国の文化政策が韓流文化の生成と流通に対してどのように影響しているのか、あるいは、韓国の映画プロデューサーたちが中国に会社を設立し、中国市場に進出してリアリティテレビ番組の制作・販売を行っていることなどが紹介された。今回は、この研究内容に関心を持つ若手研究者たちをリクルートすることも目的の一つであったが、それ以上によりベテランのイギリスやイスラエルの研究者とも交流できたことは大きな収穫であり、次年度への発展が期待できる結果となった。平成27年9月にロンドンで開催した国際会議では、各自が独自に進めている調査研究結果の報告があったが、中には完成度が高く、論文としてジャーナル等に提出できる状況のものもあった。また、当初の予想以上に多くの報告者と参加者を集めることができた。平成28年度は、平成27年度に行った国際ワークショップの参加者たちを中心に、また、その時の報告をベースとして執筆活動を行っている。代表者自身はクール・ジャパン戦略の研究を進めるために、内閣府、経済産業省、文化庁等の関係省庁へのヒアリング、ロサンゼルスにおける会議出席を通じて調査を進め、執筆にとりかかっている。平成27年度にロンドンで開いた国際会議の成果を各自が論文にしてくれており、本として刊行できる目途が立っている。代表者自身の研究調査も順調に進み、執筆も進んでいる。本研究は、東アジアにおいてトランスナショナルに文化・芸術が流通している現象につき、それを推進(または抑制)する経済的背景、文化政策的要因を分析することを通じ、文化の質的変容と社会における相互理解の進展を検討することを目的としてきている。平成29年度は、国際的研究チームのメンバーそれぞれが研究調査を完了させ、国際的出版社Springerより本として刊行することにした。原稿は、チームメンバー以外からも併せて募り、概ねそろったところである。

トランスナショナルな文化フローがアジアで起きてきた要因として、本研究では特に文化政策に注目したことに特徴がある。例えば研究代表者が執筆している映画政策関係では、日本の文化政策が映画に関して極めて消極的であることから、民間企業部門での資金調達手段として「製作委員会方式」が発達しているが、これは関与する企業にとっては海外進出のインセンティブをもたらすものではない。したがって、あまり日本映画のアジアへのフローが促されることにはならない。また、シンガポールや中国のように政府による情報コントロールが強い国においては、特に現政治体制にマイナスの影響を与えるような文化フローは制限がかけられているが、近年の情報コミュニケーション技術の発展により、ここには限界があることも示されている。以上のように、概ね順調に研究は進行したが、平成29年9月にシンガポール出身でロンドンで活動していた海外の研究者の一人が急死するという予期せぬ悲しい事態が発生した。この人には本の編集にも関わってもらっていたため、まとめ作業に少々遅れが生じたが、研究代表者と他の研究者との連携で進めることができている。概ね研究結果の分析は完了している。これを2018年8月後半にエストニアで開かれる国際文化政策研究大会の場で、海外の研究者とともにラウンドテーブルとして発表し、最終的な成果物にまとめていく予定である。本研究は、東アジアにおいてトランスナショナルに文化・芸術が流通している現象につき、それを推進(または抑制)する経済的背景、文化政策的要因を分析することを通じ、文化の質的変容と社会における相互理解の進展を検討するものである。従来の人文学研究では、文化の内容そのもの、あるいはその「受容、消費」を中心とし、その背景にある芸術・文化産業の経済的・産業的特徴、企業の経営・マーケティング戦略、文化政策への考察は不足している。本研究は、文化政策、文化産業、グローバル文化を専門とする国際的研究チームにより文化フローの形成要因を明らかにし、文化と社会の変容に迫ることを目的に京都、ソウル、ロンドンで会議を続けた。もっとも重要な研究成果として、共著書(Kawashima and Lee eds, Asian Cultural Flows, Springer, 2018)を刊行した。アジアにおける日本や韓国のポピュラー文化普及については、従来は、カルチュラル・スタディーズ、批判的メディア学の視点から論じられてきたが、産業や文化政策が文化のフローに対して果たした役割を論じるものはほとんどなかった。産業面から分析した先行研究では、特に文化政策への視点には欠けていた。
IRを用いたプロファイル法のためのプローブ型土壌ガス分析機器の開発

パリ協定では、先進国だけでなく途上国でのGHG(Green House Gas)排出量削減も義務づけられている。途上国では、農業からのGHG排出が30%以上と考えられているが、地域によって違うGHG排出係数は特定されておらず、実際のGHG排出量は明確ではないと言える。その理由は、農地からの主なGHGであるN2OとCH4は大気中濃度が低く測定コストがかかるため、実測例が少ないからである。土中GHG濃度は大気中濃度より充分に高く、測定に高精度機器を必要としないため、実測の低コスト化が期待される。しかし、シリンジを使った土壌ガス採取は、強制的に土壌ガスの流れを生じさせ、測定精度が下がることが懸念される。そこで本研究では、土中にガス透過性の高いシリコンチューブを埋設しガスを循環させ、そのガス濃度変化をFT-IRを用いて測定し土中のGHG濃度変化の特性について検討した。まず、シリコンチューブを用いたシステムのガス濃度平衡にかかる時間を測定した結果、約400分で平衡に達することが認められた。このことより、今回用いたシリコンチューブでは定常状態で平衡になるには6ー7時間の時間がかかることが推定された。次に、土中にガス透過性の高いシリコンチューブを埋設し、土中ガスのN2OおよびCH4濃度を測定した。その結果、N2O濃度は土壌水分増加時に上昇し、土壌水分減少時に下降するサイクルを繰り返した。また、ピーク濃度はサイクルを繰り返すたびに小さくなった。最大ピークは120ppmで大気中濃度よりかなり高い値を示した。CH4も土壌水分の変化に対して、濃度変化があり、大気中濃度より高いものであった。しかし、その変化はN2Oよりは小さいものであった。今回の測定期間内では、徐々に濃度が上がっており、嫌気状態の時間が長くなれば濃度が上昇することがあり得ると考える。一年目は、最終目的である土中ガス測定装置のスペックを決定するために土壌ガス内のターゲットガス濃度がどれほどであるかということを知ることが目的であった。今回の実験で、N2Oに関しては100ppm程度まで上がることが確認できた。また、CH4に関しては、数ppmまで上昇することが確認できた。以上のことから、N2Oを測定には、NDIRを利用した土中ガス測定装置としてはそれほど光路長の長いものを用いる必要がなく、機器製造コストは抑えられることが期待できる。また、CH4については、大気中濃度よりも高く大気測定よりロースペックの機器を用いることができることが確認できた。ただし、短期間の測定では濃度がN2Oと比較してそれほど上がらなかったため、測定日数を増やした実験で最大値を決定する必要があると考える。以上のことから、二年目以降の土中ガス測定装置の試作に向けて必要とされる基礎的なデータを入手できたと判断し、概ね順調に進展していると評価した。2年目は1年目の実験結果を元に次の内容の研究を進める。1.土壌表面からの温室効果ガス排出量の推定に関して、従来のクローズドチャンバー法と本研究で適用するプロファイル法による違いについて明らかにする。これにおいては、土壌のガス透過性など新たなパラメータの測定およびモデル化を実施する。2. NDIRを利用した土中ガス測定装置の試作を行う。これにおいては、複数の赤外検出器を用いた機器を試作し、精度だけでなく圃場現場での利用への耐久性やポータブル性能などの実質的利便性についても十分に検討する。3.沖縄および海外での実際の試作器適用の準備をする。

一年目は、最終目的である土中ガス測定装置のスペックを決定するために土壌ガス内のターゲットガス濃度がどれほどであるかということを知ることが目的であった。今回の実験で、N2Oに関しては100ppm程度まで上がることが確認できた。また、CH4に関しては、数ppmまで上昇することが確認できた。以上のことから、N2Oを測定には、NDIRを利用した土中ガス測定装置としてはそれほど光路長の長いものを用いる必要がなく、機器製造コストは抑えられることが期待できる。また、CH4については、大気中濃度よりも高く大気測定よりロースペックの機器を用いることができることが確認できた。ただし、短期間の測定では濃度がN2Oと比較してそれほど上がらなかったため、測定日数を増やした実験で最大値を決定する必要があると考える。以上のことから、二年目以降の土中ガス測定装置の試作に向けて必要とされる基礎的なデータを入手できたと判断し、概ね順調に進展していると評価した。2年目は1年目の実験結果を元に次の内容の研究を進める。1.土壌表面からの温室効果ガス排出量の推定に関して、従来のクローズドチャンバー法と本研究で適用するプロファイル法による違いについて明らかにする。これにおいては、土壌のガス透過性など新たなパラメータの測定およびモデル化を実施する。2. NDIRを利用した土中ガス測定装置の試作を行う。これにおいては、複数の赤外検出器を用いた機器を試作し、精度だけでなく圃場現場での利用への耐久性やポータブル性能などの実質的利便性についても十分に検討する。3.沖縄および海外での実際の試作器適用の準備をする。試作器に用いる部品の設計に時間がかかり、年度内に発注をすることができなかった。試作の開始は2年目であるので、早急に設計の完了および発注を進めて、試作に遅れが出ないように対応する。
大学における研究・教育の活性化―教育大学とリベラルアーツカレッジにおける比較―

本学は教員養成大学として、時代のニーズに対応できるべく、学内組織の改革とカリキュラムの充実に努めているが、それと並行して学校教育の現代における役割と課題を学内外の研究者と共同で研究してきている。本研究において、米国のマカレスタカレッジとの大学間交流をとおして表記の研究課題に取り組んだ。本学の教育課程の中のカリキュラムの中で特に、学校教育、生涯教育、環境教育、情報教育を取りあげ、この関連分野の研究者をマカレスタカレッジに派遣し、これらの教育分野の日米の相互比較と今後の国際的な視点に立った学校教育の推進について会議を開いた。特に、情報教育については、マルチメディア情報の教育利用の観点から、教育データベースの充実について検討し、本学で開発された教育データベース管理ソフトウェア群が、高く評価された。これらの成果の一部は、裏面の研究発表のリストとなって現れている。また、マカレスタカレッジから、関連分野の大家を招聘し、本研究課題のテーマでシンポジュームを開催した。社会のグローバル化にともなって、人と人、組織と組織、国と国とのコミュニケーションは益々、重要性を増しており、その具体例を日本の果たしてきた国際社会・経済・歴史の事例を外国からの視点で分析した。現代社会のかかえる問題の解決の糸口は、人としての倫理性と情報社会の正常な展開にあることが指摘された。そのシンポジュームの報告はコンピュータ上にビデオ映像として登録されhttp://www. curri. miyakoy-u. ac. jp/curri-ex/pub/maca/において公開されている。これらの研究成果を両大学の運営に反映させるべく、本学およびマカレスタカレッジにおいて、両大学間の教育と研究の問題点と改革計画について意見交換を行った。本年度は、環境教育、情報教育を取りあげ、この関連分野の研究者4名をマカレスタカレッジに派遣し、環境教育の日米の相互比較と今後の国際的な環境教育の推進について会議を開いた。情報教育についても、マルチメディア情報の教育利用の観点から、子どもたちの心の豊かさ、論理的な思考を育てるために美術教育、数学教育をはじめ関連教科との協力の大切さが示された。また、マカレスタカレッジから、関連分野の大家3名を招聘し、本研究課題のテーマでシンポジュームを開催した。そのシンポジュームの報告はコンピュータ上にビデオ映像として登録されにおいて公開されている。これらの研究成果を両大学の運営に反映させるべく、マカレスタカレッジから副学長R.A.AMMONS氏を迎え、本学学長と意見交換を行った。本年度は、生涯教育、障害児教育、学校教育を取りあげ、この関連分野の研究者3名をマカレスタカレッジに派遣し、これらの教育分野の日米の相互比較と今後の国際的な視点に立った学校教育の推進について会議を開いた。

情報教育についても、マルチメディア情報の教育利用の観点から、子どもたちの心の豊かさ、論理的な思考を育てるために音楽教育、数学教育をはじめ関連教科との協力の大切さが示された。これらの成果の一部は、裏面の研究発表のリストとなって現れている。また、マカレスタカレッジから、関連分野の大家3名を招聘し、本研究課題のテーマでシンポジュームを開催した。社会のグローバル化にともなって、人と人、組織と組織、国と国とのコミュニケーションは益々、重要性を増しており、その具体例を日本の果たしてきた国際社会・経済・歴史の事例を外国からの視点で分析した。現代社会のかかえる問題の解決の糸口は、人としての倫理性と情報社会の正常な展開にあることが指摘された。そのシンポジュームの報告はコンピュータ上にビデオ映像として登録されにおいて公開されている。これらの研究成果を両大学の運営に反映させるべく、マカレスタカレッジからインタナショナルセンター長のマイケル・モナハン氏たちを迎え、本学学長と意見交換を行った。本学は教員養成大学として、時代のニーズに対応できるべく、学内組織の改革とカリキュラムの充実に努めているが、それと並行して学校教育の現代における役割と課題を学内外の研究者と共同で研究してきている。本研究において、米国のマカレスタカレッジとの大学間交流をとおして表記の研究課題に取り組んだ。本年度は、生涯教育、情報教育、学校教育を取りあげ、この関連分野の研究者3名をマカレスタカレッジに派遣し、これらの教育分野の日米の相互比較と今後の国際的な視点に立った学校教育の推進について会議を開いた。特に、情報教育については、マルチメディア情報の教育利用の観点から、教育データベースの充実について検討し、本学で開発された教育データベース管理ソフトウェア群が、高く評価された。そのシンポジュームの報告はコンピュータ上にビデオ映像として登録されhttp://www.curri.miyakyo-u.ac.jp/curri-ex/pub/maca/において公開されている。これらの研究成果を両大学の運営に反映させるべく、本学およびマカレスタカレッジにおいて、両大学間の教育と研究の問題点と改革計画について意見交換を行った。
ことばの表出の困難な言語障害児のコミュニケーション指導に関する研究

音声言語の表出が困難な言語障害児に対して,音声言語に限らずマルチモーダルな手段により,コミュニケーション障害を補償するaugmentative and alternative coinmunication(AAC)が活用されるようになってきている。しかし,その指導方法は,課題学習により,サインやシンボルなどの記号の習得をはかり,日常場面に般化させる方法が用いられることが多く,発達初期の子どもへの適用が困難な面がある。そこで,本研究では,遊び場面など,より自然な場面で,AAC手段の習得をはかる指導の方法について検討した。1.健常児の幼児期におけるコミュニケーション行動の発達を明らかにし,言語に遅れのある子どものコミュニケーションの発達指標にすることを自的として,健常幼児1例を対象とし,2歳1ヵ月から4歳まで,遊び場面における母子の相互交渉をビデオカメラを用いて観察・記録し,コミュニケーション行動の様式,コミュニケーション機能,母子間の相互作用の経時的変化を分析した。対象児は,発達に伴って発話の占める割合が増加し,話題を維持することができるようになった。また,母親は子どもの発話・行動の開始を待って,やりとりを展開し,調整する役割を果たしていることが示唆された。2.重度の構音障害を伴う言語兜達遅滞児のコミュニケーション指導:知的障害,運動障害を合併し,重度の構音障害を伴う言語発達遅滞児1例を対象として,音声言語,文字言語,身振りサインを併用し,対象児の興味・関心に沿った話題や文脈を通して記号の意味の理解および使用を促進するコミュニケーション指導を行った。対象児は,サイトメガロ、ウイルス感染症,11歳,男児であった。指導開始時(6歳9ヵ月)の言語表出は「ハイ」,「イヤ」のみであった。現在,12語文の音声言語,身振りサイン,書字により簡単な会話が可能になった。また,携帯電話を用いたVOCA(会話エイド)も使用するようになったしかし,重度の構音障害により,音声言語のみで了解できる内容には限界がみられた。また,文字言語についても筆談のみで十分なコミュニケーションが可能な段階には達しておらず、複数のコミュニケーション手段を併用することが実用的コミュニケーションを円滑にする上で重要と考えられた。1.はじめに:音声言語の表出が困難な言語障害児に対して,音声言語以外のマルチモーダルな手段により,コミュニケーション障害を補償するaugmentative and alternative communication (AAC)が活用されるようになってきている。しかし,その指導方法は,課題学習により,サインやシンボルなどの記号の習得をはかり,日常場面に般化させる方法が取られることが多く,課題学習にのりにくい発達初期の子どもへの適用が困難な面がある。そこで,本研究では,遊び場面など,より自然な場面で,AAC手段の習得をはかる指導を試みる。2.方法:(1)健常児の幼児期におけるコミュニケーション行動の発達について:健常幼児1例を対象として,2歳1ヵ月から4歳まで,遊び場面における母子の相互交渉をビデオカメラを用いて観察・記録し,コミュニケーション行動の様式,出現頻度およびコミュニケーション機能,母子間の相互作用の経時的変化を調べた。(2)指導の対象児である,ことばの表出に困難さを示す言語発達障害児6例のコミュニケーションの発達について評価を行った。3.結果:(1)健常幼児のコミュニケーション行動の発達についてはデータ整理・分析中である。

(2)症例:男2例,女4例で,年齢は817歳,6例とも中等度重度の知的障害を有し,運動機能障害または運動発達の遅れを合併していた。コミュニケーションの発達は,23語文の音声言語の表出がみられるが,語彙が少なく構音障害のため了解しにくいものが3例,音声言語表出は一語文で数単語のみのものが3例であった。身振りサインを用いるものが5例,文字を習得しているものが4例みられたが,いずれも一つの手段では,十分に実用的なコミュニケーションは困難であった。4.まとめ:今後,複数の手段を併用し,個々の症例の興味・関心に沿った特定の文脈の中でコミュニケーション記号の意味の理解や使用を促進する指導を行って,指導方法と効果について検討する。本年度は,健常児の幼児期におけるコミュニケーション行動の発達を明らかにし,言語に遅れのある子どものコミュニケーションの発達指標を作成することを目的として,研究協力者とともに,健常幼児1例の2歳2ヵ月から4歳8ヵ月まで,遊び場面における母子の相互交渉をビデオカメラを用いて観察・記録した。今回は,2歳2ヵ月,2歳8ヵ月,3歳9ヵ月,4歳8ヵ月の4回について,コミュニケーション行動の様式,出現頻度およびコミュニケーション機能,母子間の相互作用め経時的変化を分析した。その結果,1.子どもの年齢とともに,対象児の発話量は,増加する傾向がみられ,母親の発話量は,徐々に減少した。2.発話・行動をトピックにわけ,各トピックのターン数を調べたところ,トピック数は減少し,各トピックにおける平均ターン数は,増加する傾向が認められた。3.コミュニケーション行動の様式は,2歳2ヵ月から3歳9ヵ月まで「発話のみ」および「発話+非言語行動」が増加し,「非言語行動のみ」が減少した。4歳8ヵ月においては「非言語行動のみ」が多かった。母親のコミュニケーション行動の様式は「発話のみ」が多くを占めた。4.母子のやりとりにおける相互関係を7種類に分類した。対象児は,いずれの年齢においても,「義務応答」と「任意応答」を合わせた「応答」が50%以上を占めた。また,年齢の増加に伴い,「義務応答」が増加した。コミュニケーション機能は「提供」が最も多くみられた。母親は,2歳2ヵ月時には「自己遡及」が多く,2歳8ヵ月から4歳8ヵ月時には,「任意応答」が最も多かった。コミュニケーション機能は「提供」,「請求」の出現率が多くみられた。対象児は,言語・コミュニケーションの発達に伴って,発話の占める割合が増加し,話題を維持することができるようになった。一方,母親は,子どもの年齢にかかわらず,子どもの発話や行動の開始を待って,やりとりを展開し,調整する役割を果たしていることが示唆された。1.聴覚障害乳児の注視行動による母子のコミュニケーションの発達:聴覚障害乳児1例を対象に,生後4ヵ月から10ヵ月まで観察し,母子コミュニケーションの成立過程について経時的に検討するとともに,健聴児の母子コミュニケーション関係の成立過程との比較検討を行った。
妊娠中の吸入麻酔薬暴露が出生後の仔の脳神経発達に及ぼす影響

妊娠17日目での6時間のイソフルランの暴露は出生後の仔の学習機能及びシナプス形成に影響を及ぼし、海馬BDNF mRNAは増加していたが、1時間暴露では影響を与えなかった。さらに妊娠10日目では1時間及び6時間のイソフルラン曝露では影響を与えなかった。さらに、脳神経発達に影響を与える吸入麻酔薬の6時間曝露後でも、その成長過程で環境をエンリッチにして飼育することで、学習機能を改善することが出来、環境エンリッチメントは、まったく新しい治療法となる可能性が示唆された。平成22年度は妊娠中のマウスに対する1%イソフルランの6時間暴露が出産後の仔マウスの脳高次機能と脳組織構造に及ぼす影響の解析を行った。方法:イソフルラン暴露はC57BLマウスを妊娠10日、17日目に特製ボックスに飼育ゲージごといれて、麻酔ガスモニター下に酸素濃度50%でイソフルラン1%を6時間吸入させ、対照は50%酸素投与て行った。その後生後8週間目に、仔マウスで8方向迷路による空間認知記憶学習とヘマトキシン・エオジン染色およびシナプトフィジン免疫染色で脳組織学的検討を行った。結果:妊娠17日目に6時間の1%イソフルランで暴露され、出産した雄の仔マウスの空間認知学習機能は低下し、シナプトフィジン免疫染色性が大脳皮質および海馬で低下していた。このことは妊娠中のイソフルラン暴露が仔の脳シナプト形成が低下していたことを示している。一方、妊娠10日目での6時間の1%イソフルラン暴露では空間認知学習機能およびシナプトフィジン免疫染色性は変化しなかった。考察:この結果から、妊娠中の子宮内での仔の脳神経発達が最高になる妊娠後期での吸入麻酔薬の暴露が出生後の仔の脳神経発達に影響を与えることを初めて証明した。このことは現在行われている妊娠中の胎児麻酔や非妊娠手術での麻酔方法の再検討が必要であることを示している。次年度は、妊娠中の吸入麻酔薬の暴露による脳神経発達障害の原因を脳神経成長促進因子の面から検討していく予定である。昨年度の研究での妊娠17日目に6時間の1%イソフルランで暴露され、出産した雄の仔マウスの空間認知学習機能は低下し、シナプトフィジン免疫染色性が大脳皮質および海馬で低下し、妊娠10日目での6時間の1%イソフルラン暴露では空間認知学習機能およびシナプトフィジン免疫染色性は変化しなかったことが判明した。方法:イソフルラン暴露はC57BLマウスを妊娠10日、17日目に特製ボックスに飼育ゲージごといれて、麻酔ガスモニター下に酸素濃度50%でイソフルラン1%を6時間吸入させ、対照は50%酸素投与で行った。出生後1週間目に、仔マウスの大脳皮質および海馬のBDNFmRNAをreal time PCRで比較検討した。結果:大脳皮質でのBDNFmRNAは両群間で差はなかったが、海馬では50%酸素群に比べて、1%イソフラン6時間曝露群で高い傾向にあった。また、妊娠10日目では、大脳皮質および海馬でのBDNFmRNA発現に差はないように思われた。考察:妊娠17日目の1%イソフルラン6時間暴露でその後の迷路学習機能が低下した機序として、妊娠17日目という胎児の脳の成長期にある時期のイソフルラン曝露が胎児の脳、特に海馬領域に障害を与え、その結果、その障害を修復するためにBDNFmRNAが過剰発現したものと考えられる。これらの結果は昨年の空間認知学習機能の結果と一致する。次年度は、脳の発達時期に受けた障害は、児の社会的環境(外界からの各種の刺激や親の愛情など)を豊かにすることで、脳の可塑性を引き出せる可能性があるとの仮説をもとに、生後7日目に1%イソフルラン6時間暴露を受けたマウス(脳の発達障害が生じている)の離乳後に飼育環境をエンリッチにすることで、脳高次機能障害が回復するかどうかを解析検討していく予定である。麻酔薬がげっ歯類で脳神経発達時期に暴露されると神経変性を生じる報告が多いが、果たしてヒトでは小児期での吸入麻酔薬による全身麻酔後に脳神経発達障害が生じるかどうか、多くの麻酔科医は疑問に思っている。ヒトでは小児期の全身麻酔後でも、発達期の脳には可塑性があり、外部環境により、障害も修復できる可能性があると考えられる。24年度は、吸入麻酔薬による脳の発達障害を受けたマウスに、その後の社会環境を豊かにすること(環境エンリッチメント)で、脳の発達障害を軽減できるかどうかを検討した。生後7日目の仔マウスにイソフルラン6時間暴露させ(8方向迷路学習障害が生じている)、離乳後4週間、通常の飼育ゲージで飼育する群(対照群)と、トンネルや回し車などで環境をエンリッチにしたゲージで飼育する群(環境エンリッチ群)に分けて飼育し、生後8週間後に8方向

迷路学習実験を行い、実験終了後に脳を取り出し、BDNF(brain-derived neurotrophic factor)mRNAをreal time pCRで測定し、にシナプト形成を免疫染色で組織学的に検討した。環境エンリッチメント:飼育ゲージ内に、トンネルやはしご、回し車などの遊び道具を入れて、また寝床のための部屋を入れた特製ゲージで飼育する。環境エンリッチ群では8方向迷路学習で失敗率が改善し、学習効果が認められ、BDNFmRNAは有意に低下していた。しかし、組織学的にはシナプス形成に差は認められなかった。環境エンリッチメントには効果のある時期、必要な飼育期間、どれぐらい持続するか、などの問題点もあるが、環境エンリッチメントは、麻酔薬による脳神経変性に対して、今までの薬物治療とは違う、まったく新しい治療法となる可能性が示唆された。途中、育児放棄する母親マウスがいて、実験回数が予定より、大幅に増加した実験系もあったが、実験回数を重ねることで、ほぼ予定通りの実験を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、麻酔薬の種類や投与濃度を変えて、妊娠中の全身麻酔に使用する麻酔薬の安全性を確認していくことが必要である。