hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超弦理論を活用した現実的な動的非平衡現象へのアプローチ

・最も一般的なスカラー場の理論における衝撃波形成現象:本研究で注目している弦や膜などの広がりを持った物体の運動のトイモデルともみなせる、最も一般的なスカラー場の理論における波動伝搬と衝撃波形成現象に関して研究を行った。結果として、張力を持った膜状物体の運動を記述するDBI模型か正準スカラー場以外の理論模型については衝撃波形成現象が普遍的に起こることが示された。超弦理論に基づいて提案されたゲージ・重力対応を用いれば、量子色力学(QCD)におけるクォーク・グルーオンプラズマなどのダイナミクスを古典重力理論によって簡単に解析することが可能となる。この対応関係に基づいて場の理論における動的現象の諸性質を解明することを目標として、1.AdS時空で運動する点粒子と弦の運動が示すカオス性について、2.摂動伝搬の非線型効果と特異点形成の2つの課題について研究を行った。前者については、この系においてはカオス的振る舞いが発生してその強度は系の温度に関係していること、後者については、この系では衝撃波形成現象が抑制されるという良い性質が存在することが判明した。次年度には、初年度に行った研究を進展させ、ゲージ・重力対応に基づくクォーク・グルーオンプラズマの非線形動的現象の解析へと関連づけることを試みる。この目標達成のために、以下の研究課題に取り組む。1) AdSブラックホール時空における弦の運動の解析ゲージ・重力対応関係に基づけば、AdS時空の境界に端点をもつ紐状の物体は、重いクォーク・反クォーク対とその間を結びつける色価力線の束に対応する。このような系におけるカオス現象について解析を行う。初年度に調べたブラックホール近傍の点粒子のカオス的性質は、このような弦の運動についても生じる可能性がある。この点を明らかにするため、ブラックホール表面付近の弦が従う実効的な運動方程式を導出し、それに基づいて弦の運動のリアプノフ指数を評価する。また、より一般的な運動についても数値的解析を行う。このようにして得られたリアプノフ指数が、場の理論における量子カオスについてのリアプノフ指数の上限を満たすかなどについて検討を行う。2) AdSブラックホール時空における膜状物体の運動と外場の影響AdS時空上で運動する膜状物体は、クォーク・グルーオンプラズマにおけるメソン励起に対応すると考えられている。このような膜状物体の運動についてもカオス的振る舞いが見られるか検証する。このためには、リアプノフ指数を評価する際に必要となる距離指標を、膜状物体の運動について適切に設定できるかが重要となる。この点を明らかにした上で、ブラックホール時空上の膜状物体の運動のカオス性について研究する。さらに、外場や非一様性などが存在するようなより現実的な状況に近いセットアップにも注目し、それらの存在が系のカオス性にどのような影響を与えるかについて明らかにすることを試みたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。重力理論・宇宙論29年度が最終年度であるため、記入しない。
星間分子生成機構の解明にむけて:解離性再結合反応の第一原理シミュレーション

電子励起状態に適用可能な、Tullyの状態遷移アルゴリズムを実装したabinitio分子動力学プログラムを開発し、星間分子の解離性再結合反応HCNH+, H_3O^+, HD_2O^+, CH_3^+, (H_2O)_2H^+へと適用して、解離生成物の分岐比、動的反応経路、反応ダイナミクスの解明を行った。今年度はH_3O^++e^-およびCH_3^++e^-に対して状態遷移を考慮した第一原理分子動力学シミュレーションを行い、解離性再結合反応の動力学的描像を調べた。電子状態計算には状態平均CASSCF法を適用し、TZP基底関数を用いた。反応に関わる電子励起状態を考慮に入れ、状態遷移はTullyの最小遷移数アルゴリズムを採用した。量子化学計算にはMOLPROを用い、得られたエネルギー、エネルギー勾配、非断熱結合ベクトルを利用して原子核および電子の自由度を時間発展させる動力学プログラムを開発した。前者の反応に対してはindirect processを想定して原子価状態とRydberg状態を考慮したシミュレーションを行い、地上実験により報告されている4種の解離生成物への分岐比を定性的に再現することができた。また、重水素置換したHD_2O^++e^-に対するシミュレーションも行い、動的同位体効果を吟味した。星間空間では重水素を含む化合物が過剰に大きくなることが報告されているが、その結果がシミュレーションにより再現された。後者のCH_3++e^-に対してはカチオンの基底状態と中性種の解離性原子価状態の交差点を経由するdirect processを想定し、第一原理分子動力学計算により交差点を多数求めた。カチオンの基底状態と交差するのは下から7番目の状態であり、CH_3^+のゼロ点振動エネルギーの範囲内にあることがわかった。これら交差点より動力学計算を行ったところ、すべてCH_2+Hとなることが示された。ただし解離したCH_2は激しく振動しており、CH+HまたはC+H_2に解離する可能性がある。星間空間では、陽イオン分子が電子と再結合して中性分子のfragmentへと解離する解離性再結合反応が重要な役割を果たす。今年度はCH_3^++e^-霜を取り上げ、AIMDシミュレーションを行った。まず解離チャンネルであるCH_2+H,CH+H_2,CH+H+H,C+H_2+Hに対して解離経路を設定し、CASPT2レベルで交差点を求めたところ、解離に関与するのは7番目の励起状態であり、交差点のエネルギーはCH3^+の零点振動エネルギーの範囲にあることがわかった。そこでCH3^+の各振動モードに零点振動エネルギーを与えて350通りの初期条件を生成し、AIMD計算を行ってCH_3の7番目の励起状態のエネルギーをモニターしながら交差点を探索した。結果172点の交差点が得られ、各交差点における座標と速度を初期条件としてCH_3の解離過程に対するAIMD計算を行った。最初の23fsで非断熱領域を通り、スムーズに状態遷移を起こして4番目の状態まで降りてくる。最初の非断熱領域をスムーズに降りてくる場合には1つのH原子がCH_2から解離して離れていくので、系全体としてはスピン2重項であるが解離fragmentであるH,CH_2のスピン状態もそれぞれ定まってくるが、CH_2のスピン状態は1重項であった。172本のうち156本でこのようなCH_2+Hへのスムーズな解離が見られた。一方、最初の非断熱領域で遷移が起こらなかった場合には複数のH原子が解離を試みる複雑な動きを示す。特に1本のtrajectoryではC+H_2+Hへと解離し、C原子の縮退を反映して最終的にすべての電子状態が縮退した。その他の15本では最初に遷移は起こらなかったが、その後7本はCH_2+H、8本はCH+H+Hとなった。解離後のfragmentのエネルギー分布について解析を行ったが、解離時間とエネルギー分布に相関がみられた。陽イオン分子と電子の衝突により生じる中性分子の電子・振動・回転状態は、本来は量子力学的取り扱いにより決定されるべきものであるが、本研究では一般の多原子分子イオンへの適用を考慮し、カチオンの基底状態あるいはRydberg状態と解離性状態との交差点をDR反応の初期状態とする。星間空間は1060Kの極低温であるので、陽イオン分子の初期状態は零点振動状態とし、電子との相対衝突エネルギーは0の極限で考える。静電蓄積リングを利用した実験により報告されている生成物分岐比も衝突エネルギーを0としたときの値である。我々は星間分子のDR反応の研究を2002年に始動し、これまでHCNH^+, H_3O^+, HD_2O^+, CH_3^+, (H_2O)_2H^+に対してAIMDシミュレーションを行い、反応機構やダイナミクスの研究を進めてきた。

今年度はCH_3^++e^を取り上げ、AIMDシミュレーションを行った。CH_3^++e-の系では、零点振動領域にカチオン基底状態と解離性状態との交差点が存在することが確認されたので、AIMD計算により交差点を探索し、約700点の初期条件を用意してdirect processのAIMDシミュレーションを行った。実験で報告されている4種全ての解離生成物が得られたが、90%の割合でCH2+Hが生成し、実験による分岐比40%を大きく上回る結果が得られた。そこでRydberg状態を経由するindirect processのシミュレーションを行ったところ、より実験に近い分岐比が得られ、交差点が存在する場合にもindirect processの寄与が重要である結果が示唆された。
バイオマス・グリーンケミストリーにおける金クラスターの新規触媒反応開拓

種々の担体に担持した金触媒を用いると、グルコースの酸素酸化によるグルコン酸合成、アルカリフリーでのアルコール酸化、1級アミンから2級アミンの合成、メタノールからの選択的one-potN-ホルミル化、アミンの酸素酸化によるオキシム合成が可能であることを明らかにした。N-ホルミル化とオキシム合成では最適な担体の選択が生成物選択性に大きく影響するのに対し、グルコース酸化と水素化反応では、金の粒子サイズ効果が著しく、直径2nm程度の金クラスター触媒を用いることで、高い触媒活性が得られることを見出した。析出還元法によりポリ(メタクリル酸メチル)などの高分子微粒子に金錯イオンからNaBH_4で還元することにより、金ナノ粒子をおよそ10nm以下で直接担持した。従来、金属ナノ粒子のサイズを小さくするためには、還元剤を一度に加え、すばやく核生成させることが必要であったが、ポリ(メタクリル酸メチル)などの表面に親水性の官能基を持たない高分子に対しては、還元剤を滴下した方が小さな金ナノ粒子が得られることを見出し、その生成機構について考察した。また、この高分子担持金触媒を用いてNaBH_4存在下、4-ニトロフェノールの還元を行ったところ、これまで報告されている高分子担持金ナノ粒子触媒よりも高い触媒活性が得られた。配位高分子・セルロースを担体として用い、固相混合法により金を平均2nmのクラスターサイズで直接担持した。この触媒を用いてアルコール酸素酸化、ニトロベンゼンの水素還元に対する触媒活性を評価した結果、金のサイズよりも配位高分子の種類によって触媒活性・生成物選択性が大きく変化することが明らかとなった。具体的には、メタノール中炭酸カリウム添加でのベンジルアルコール酸化ではルイス酸性を有する配位高分子担体ではベンズアルデヒド、それ以外の担体では安息香酸メチルが選択性良く得られた。ニトロベンゼンの水素によるアニリンヘの還元では、金のサイズは約2nmとほぼ同程度であるにも関わらず、ルイス酸性の配位高分子担持金クラスターではほとんど触媒活性を発現しなかったのに対し、セルロース担持金触媒では触媒活性が発現し、無機酸化物担持金触媒とほぼ同程度のアニリン収率が得られた。また、長鎖アルコールの水中での酸素酸化では、触媒担体(無機酸化物)を選択することにより、アルカリ無添加でアルデヒドが約70%の選択性で得られた。多孔性配位高分子や酸化物などに直径5nm以下の金ナノ粒子および直径2nm以下の金クラスターを担持し、そのアルコール酸化、アミン酸化における触媒特性について検討した。多孔性配位高分子担持金触媒では、金がクラスターサイズになると水素化反応で劇的に触媒活性が向上し、金粒子のサイズ効果は酸化反応よりも水素化で顕著であることを明らかにした。次にアミンの酸化からイミンを合成、次の水素化をone-potで行うことにより、選択的に1級アミンから2級アミンを得ることに成功した。金触媒によるアルコールの酸素酸化はすでに報告されているが、アミノ基などの反応性官能基が共存する場合に基質選択性が発現するかどうかは、よく分かっていなかった。本研究では、アルコールとアミン共存下で酸化反応を行い、担体による生成物選択性に違いが現れるか、検討を行った。その結果、Au/NiOを用いてベンジルアミンをメタノール中で酸素酸化させると、アミンは酸化されずにメタノールが選択的に酸化され、できたギ酸メチルとベンジルアミンとの反応により、one-potでベンジルホルムアミドを選択率90%で得ることができた。一方、Au/TiO_2ではメタノールからギ酸メチルの生成は抑えられ、アミンが選択的に酸化されたオキシムが主生成物として得られた。このことから、金ナノ粒子の生成物選択性は担体の種類によってコントロールできることを明らかにした。また、アルコール選択性の高い金触媒を用いることで、ベンジルアルコールとアニリンを基質として、酸化・水素化を連続して行うと選択的に非対称2級アミンを合成することができた。
会社法の視点から見た国際会計基準の導入の意義と課題

本研究では、もっぱら会計学の分野の問題として論じられてきたIFRS導入の意義と効果について、会計学におけるこれまでの論議を整理しなおしたうえで、改めて会社法上の視点から、その問題となりそうな課題について検討を行ってきた。特に、開示規制の強化、および分配規制の実効性、有効性、法的的確性が損なわれることに伴う取締役・会計監査人等の責任の在り方と、法規制の整備の必要性について検討を行った。なお、比較法的見地から、独自のスタンスを採用する中国、独自の基準を国内にあてはめているフランスとの比較研究を行った。平成25年度は、会計学と会社法の交錯するIFRSの課題について、全国企業、特に、中小企業においてIFRSを導入する意義、および実務の関心等について調査を行った。なお、6月の企業会計審議会において、IFRSをそのままわが国に強制適用することは当面見送られるとともに、日本版IFRSの策定が決まったことから、今後は、わが国独自の会計基準と、米国版会計基準、国際会計基準(IFRS),日本版IFRSと4つが併存することになり、大きな波紋を実務界に与えている。すなわち、各企業は、今後どのように対応すべきか、業界、あるいは会計学者、会計士の間でも対応が分かれるところである。そこで、この点について、今後、企業では、どのような対応を取る予定なのか、その及ぼす影響等についても併せて意見聴取等を行うとともに、研究者間で意見交換を行った。また、平成23年度にIFRSの導入に向けてコンバージェンスを行う予定であるとしていた中国では、実際にどうなってるのか現地調査を行った。すなわち、IFRSのコンバージェンスの成否、その運用状況と今後の課題等について、1週間にわたり研究者、裁判官、会計士、企業関係者等からヒヤリングを行った。その結果、実際には、フルコンバージェンスは実現しておらず、わが国同様、いわゆる中国版国際会計基準を採用しつつあること、そこに内在する課題・問題点等について意見を聴取することができた。直接意見交換・ヒヤリングを実施したことは、今後のIFRSに関する問題を考える上で、非常に大きな意義があったといえる。なお、EU、特に、フランスにおけるIFRSと自国基準の使い分け、すなわち連結財務諸表では、IFRSを採用しつつ、単体財務諸表では、自国基準を採用するというスタンスは、今後4つの会計基準が併存することになるわが国にとって参考になることから、平成24年度に引き続き、平成25年度も文献、判例研究会等を通じて研究を行った。平成24年度は、これまでもっぱら会計学の領域の問題として論じられてきたIFRS導入の意義と効果について、会計学におけるこれまでの議論の整理をもう一度し直した上で、改めて法律学の視点、特に会社法上の視点から、IFRSと、これまでのJAPAN GAP(日本基準)との相異との相異、およびその導入に伴う会社法上問題となりうる論点の洗い出しを行うための準備作業を行った。具体的には、そのための作業として、まず、有力な会計学者と意見交換を行うとともに、IFRSをわが国に導入した場合には、法律学、特に会社上どのような問題が生じうるか、各大学の会社法研究者とこの問題に関する議論を行った。また、同時に、IFRS導入によってもっとも影響を受けると思われる地方(仙台、関西、北海道)の実務家(弁護士、公認会計士等)、企業担当者からヒヤリング調査を行い、今後の実務に及ぼすと問題点についてその法律上の影響・課題等についてヒヤリングおよび意見交換を行った。フランスをはじめとするEU諸国では、連結財務諸表については、既にIFRSを採用しているものの、単体財務諸表については、自国基準(ローカルルール)を堅持しているが、そこにはどのような背景があるのか、フランス、およびEU主要国の文献等を通じて検証を行った。また、フランス判例研究会において、フランス会社法がこの問題がどのような関心のもと処理されているのか研究、意見交換を行い、重要な成果をあげることができた。平成26年度は、会計学と会社法が交錯するIFRSの課題について、全国企業、特に、中規模企業においてIFRSを導入する意義および課題等について研究調査を行った。また、平成26年7月に公表された日本版IFRS草案(JMIS)の実務界におよび学界の評価・今後の移行状況等について関係者と意見交換を行った。当初の予想とは大幅に異なり、日本版IFRSの評価はそれほど高くなく、むしろ会計基準が新しく加わり、かえってコストや採用の可否の判断等に問題を残すのではないかといった課題の指摘が多く見られた。グローバル化が加速する中で、日本版IFRSというやや中途半端な感のある独自の制度を採用するよりは、今後は、IFRSへの移行が大企業を中心にむしろ増えるものと思われる。また、IFRSは原則主義を採用することから、平成27年施行の会社法に基づく取締役等役員の責任、グループ企業運営にかかわるガバナンスシステムの再構築も、今後大きな課題となるものと思われるということを改めて検証することができたことは大きな成果であると言える。なお、IFRSと自国独自基準を使い分ける制度設計を採用するフランス等EU諸国の状況を検証することによって、事実上4つの基準、すなわち、日本基準、アメリカ基準、IFRS,日本版IFRSが並存することになったわが国にとって、今後どのような方向に進むべきかをその方向性と課題を明らかにするために、前年度に引き続きフランスにおける状況等について研究を行った。平成28年度は、前年度に引き続き会計学と会社法が交錯するIFRSの課題について、わが国の大小規模を問わずIFRSを導入する意義と問題点等について、研究調査を行った。

平成28年度は、会社法が改正施行されるとともに、金融庁が主導するコーポレート・ガバナンス・コードが適用されたことに伴い、コーポレート・ガバナンスの視点からみたIFRSの意義にも注目をした。特定の会計基準を会社法上のルールとして強制することができるのかについては議論があるところであるが、わが国では、日本基準、アメリカ基準に加えて、IFRS(国際会計基準)および日本版IFRSという4つの基準の選択が認められることになったことから、企業間比較という言う意味でよりわかりづらいものとなっており、これをどう克服するかが課題である。この点についても研究を開始したが、まだ結論を得るには至っていない。IFRSは原則主義を採用していることから、取締役等役員の責任は重大なものとなっており、虚偽記載といった会社法、金融商品取引法上の責任だけでなく、経営判断の問題とも結びついて今後大きな問題となりうると考えられることから、この点についても研究を行った。なお、比較法研究として、中国・韓国の実態を調査研究する予定であったが、近時の国際情勢の影響を受けて、関係者からのヒヤリング調査協力が得られなかったが、これは継続して取り組んでいく課題として、現在、準備しているところである。IFRSを含む会計基準に法的拘束力を認めるべきか否かについては、ほとんど議論されていないところであるが、この点についても研究を行い、一定の成果をあげることができたと考えている。本研究では、もっぱら会計学の分野の問題として論じられてきたIFRS導入の意義と効果について、会計学におけるこれまでの論議を整理しなおしたうえで、改めて会社法上の視点から、その問題となりそうな課題について検討を行ってきた。特に、開示規制の強化、および分配規制の実効性、有効性、法的的確性が損なわれることに伴う取締役・会計監査人等の責任の在り方と、法規制の整備の必要性について検討を行った。なお、比較法的見地から、独自のスタンスを採用する中国、独自の基準を国内にあてはめているフランスとの比較研究を行った。平成26年に公表された日本版IFRS草案(JMIS)に関して実務界におよび学界の評価・今後の移行状況等について関係者と意見交換を行ったところ、当初の予想とは大幅に異なり、日本版IFRSの評価はそれほど高くなく、むしろ会計基準が新しく加わり、かえってコストや採用の可否の判断等に問題を残すのではないかといった課題の指摘が多く見られたこと、グローバル化が加速する中で、日本版IFRSというやや中途半端な感のある独自の制度を採用するよりは、今後は、IFRSへの移行が大企業を中心にむしろ増えることが予想されるものの、依然として業界によって温度差が大きいいことに加えて、平成27年の会社法改正を控えて、役員の責任や内部統制システム等を左右するガバナンスシステムがどのように変容するのか施行を待たなければならなかったこと等から、当初の研究目的を遂行する予定がやや遅れている状況にある。
統合失調症患者に対する指先触圧覚認知Ｐ３００測定システムを用いた触・痛覚の研究

統合失調症患者の痛覚が鈍いという多くの報告があるが大脳生理学的に検討した研究は少ない。指先触圧覚認知P300測定システムで右手第II指に高頻度刺激、第IV指に低頻度刺激を与え標的とし脳の情報処理過程を反映するP300電位を計測した。刺激の自己評価にはvisual analogue scale(VAS)を用いた。統合失調症群は健常群よりP300振幅は有意に小さく潜時は長かった。VASは統合失調症群で健常群より有意に高かった。統合失調症患者でVASは高かったが、P300の結果から触圧覚認知が障害されている事が考えられた。客観的な評価が困難な触・痛覚に対して本システムが有用である可能性が示唆された。1健常対象群と統合失調症患者のリクルート:健常対象群として男性20名、女性20名および統合失調症患者11名から試験参加の同意を得た。2データの収集と実施:指先触圧覚認知P300測定システムにて触圧覚刺激時の脳波データを収集を行った。また、あわせてvisual analogue scale(VAS)による試験遂行時の刺激に対する痛みの評価のデータ収集を行った。3データ解析と測定触圧覚P300の解析:光磁気ディスクに保存してある脳波データを、AtamapII、Eplyzer IIの搭載してあるオフラインのコンピューターに接続したうえで再生し、標的刺激で鉄心が駆動した時をトリガーとして、刺激前50msecから刺激後500msecまで脳波を約32回加算平均した。またP300電位として、各電極部位の刺激前50msecから0msecの電位の平均を基線として、刺激後300msec前後の陰性頂点電位の振幅と潜時を計測した。なお、得られたP300電位は視察ではあるが、健常群では、P300振幅が大きく、統合失調症患者では振幅が小さかった。統合失調症の触覚系の注意機能を明らかにする上で非常に意義深く重要な所見であると思われる。4臨床症状評価と被験者背景の記録:統合失調症患者の精神症状の評価として、試験遂行時のBPRS (Brief psychotic rating scale)を用いて評価した。また試験遂行時の服用薬物、教育歴、利き手などの記録を行った。5情報収集:本試験に関連する研究の最新の知見を得るために、第108回日本精神神経学会、第25回日本総合病院精神医学会に参加した。1健常対象群と統合失調症患者のリクルート:健常対象群として男性20名、女性20名および統合失調症患者男性13名、女性10名の計23名から試験参加の同意を得て試験を実施した。なお、得られたP300電位は視察ではあるが、健常群よりも、P300振幅は統合失調症患者では小さかった。ただし、健常者群と患者群において、患者群に予期せず年齢のばらつきが大きく、健常者群と年齢において差がみられた。5情報収集と成果発表:本試験に関連する研究の最新の知見を得るために、第109回日本精神神経学会、第26回日本総合病院精神医学会に参加した。また研究協力者である中田晶子と健常対象群の指先触圧覚認知P300の性差についての検討を行ったが、性差が見られなかったことに関して第52回日臨技中部圏支部医学検査学会にて発表した。

(1)データの収集準備と実施:本年度は、指先触圧覚認知P300測定システムの電気刺激時および触圧覚刺激時のトリガーを脳波記録装置に簡単に接続可能とするための実験機器の設定および装置の組み立てを行った。また被験者の不安や恐怖をいかに軽減し、効率よく迅速に脳波電極を設置し、脳波データを収集出来るかを、検査遂行前の説明および研究協力者の業務分担の確認を行い、健常者5例における触覚刺激課題および電気刺激課題を施行した。また、あわせてvisual analogue scale(VAS)による実際の評価も行った。(2)データ解析法の確立触圧覚P300の解析;光磁気ディスクに保存してある脳波データを、Eplyzer IIの搭載してあるコンピューターに接続したうえで再生し、i)標的刺激で鉄心が駆動した時、ii)電気刺激時をトリガーとして、それぞれの条件で、刺激前50msecから刺激後500msecまで脳波を32回加算平均した。各電極部位の300msec前後の陰性頂点電位の振幅と潜時を計測した。瞬目によるアーチファクトの影響を除くため、電位が基線より±100μVを越えたEEGおよびEOGを含むエポックは加算から除外した。(3)臨床症状評価系の確立:統合失調症患者の臨床症状評価には、BPRS (Brief psychotic rating scale)を用いるが、研究分担者である金田、小野の評価するための質問および評価基準の再確認および評価方法のすり合わせと運用トレーニングを行った。(4)統合失調症患者リクルート用のパンフレット作り。1最終年度に3例統合失調症群を追加し健常群は40例、統合失調症群は26例に試験を実施した。2データ収集と実施:指先触圧覚認知P300測定システムにて触圧覚刺激時の脳波データとvisual analogue scale(VAS)による試験遂行時の痛みのデータ収集を行った。3データ解析と測定脳波データをオフラインのコンピューターで、標的刺激には鉄心が駆動した時をトリガーとして脳波を約32回加算平均した。またP300電位として、各電極部位の刺激後300msec前後の陰性頂点電位の振幅と潜時を計測した。4臨床症状評価と被験者背景の記録:統合失調症患者の精神症状の評価として、試験遂行時のBPRS (Brief psychotic rating scale)を用いて評価した。また試験遂行時の服用薬物、教育歴、利き手などの記録を行った。5最終年度に実施した研究の成果及び研究期間全体を通じて実施した研究の成果:最終年度に、年齢をマッチさせた上で統合失調症群と健常群のP300振幅および潜時を比較した。統合失調症群では健常群よりP300振幅は有意に小さく潜時は長い結果が得られた。また反応時間は両群に差はなかった。VASは統合失調症群で健常群より有意に高かった。健常群では、VASとP300潜時に正の相関を示した。P300成分とBPRSに相関は認めず精神症状と関連はなかった。統合失調症患者でVASは高かったが、P300の結果から触圧覚認知が障害されている事が考えられた。当初の研究目的の予想通り、従来から報告されている統合失調症患者では痛みが鈍いと言う報告を大脳生理学的にP300を用いて検証できた。また、客観的な評価が困難な触・痛覚に対して本システムが有用である可能性が示唆され非常に意義深いと思われた。なお結果は最終年度に、福岡で開催された第44回日本臨床神経生理学会にて発表した。
玉糸節特性の統計的解析

近赤外LEDとフォト・センサによる計測システムに改良を加え,購入した玉糸の節発生間隔を測定した.これらの測定されたデ-タをもとに,節発生間隔分布のあてはめを行い節発生の共分散関数を求めた.これらのデ-タの格納と計算処理は昨年度購入したワ-ク・ステ-ションを使用した.また,この共分散関数を求めるに当たっては,D.R.Coxの点過程(1980)より直接,間隔分布から求める方法と,赤池のギャップ過程(1956,1959)により確率過程として,とらえる方法について考察を行った.それぞれ長所,短所をもち,節発生間隔分布により使い分ける必要のあることが知られた.節発生間隔デ-タとその分布から得られる共分散関数により,織布面上の任意面積内の節数の平均値と分散の推定を行い,節発生間隔分布をもとにシミュレ-ションを行った.その結果,玉糸のような節発生をするよこ糸では,両側のミミで折り返す織の方と,片側のミミからのみよこ糸を打ち込み織り方ともに,広い範囲での節の集中一離散となるため検査面積を増加させるに従い急激に節数の分散が増加することが知られた.これに対し,分散の小さな節発生間隔分布を仮定すると,平均節発生間隔と織幅の関係の顕著に現れることが知られた.すなわち,平均値一面積の関係は常に直線となること,分散一面積の変化は節発生間隔分布と織幅に依存して,検査面積を変化させることにより大きく変動することが知られた.また,検査面積内の節数の分散の増減は,両側のミミで折り返す織り方では,織幅の2倍に関係すること,また,片側のミミからのみよこ糸を打ち込む織り方では,織幅の1倍に関係することが知られた.近赤外LEDとフォト・センサによる計測システムに改良を加え,購入した玉糸の節発生間隔を測定した.これらの測定されたデ-タをもとに,節発生間隔分布のあてはめを行い節発生の共分散関数を求めた.これらのデ-タの格納と計算処理は昨年度購入したワ-ク・ステ-ションを使用した.また,この共分散関数を求めるに当たっては,D.R.Coxの点過程(1980)より直接,間隔分布から求める方法と,赤池のギャップ過程(1956,1959)により確率過程として,とらえる方法について考察を行った.それぞれ長所,短所をもち,節発生間隔分布により使い分ける必要のあることが知られた.節発生間隔デ-タとその分布から得られる共分散関数により,織布面上の任意面積内の節数の平均値と分散の推定を行い,節発生間隔分布をもとにシミュレ-ションを行った.その結果,玉糸のような節発生をするよこ糸では,両側のミミで折り返す織の方と,片側のミミからのみよこ糸を打ち込み織り方ともに,広い範囲での節の集中一離散となるため検査面積を増加させるに従い急激に節数の分散が増加することが知られた.これに対し,分散の小さな節発生間隔分布を仮定すると,平均節発生間隔と織幅の関係の顕著に現れることが知られた.すなわち,平均値一面積の関係は常に直線となること,分散一面積の変化は節発生間隔分布と織幅に依存して,検査面積を変化させることにより大きく変動することが知られた.また,検査面積内の節数の分散の増減は,両側のミミで折り返す織り方では,織幅の2倍に関係すること,また,片側のミミからのみよこ糸を打ち込む織り方では,織幅の1倍に関係することが知られた.研究計画に従い玉糸を購入し,玉糸節の発生間隔を調べ,節発生間隔分布を得た.その結果,非常に短い節発生間隔(12cm)にモ-ドを持ち,また比較的長い間隔(400cm以上)で発生する節も無視できない確率で生じることが認められた.この節発生間隔分布をもとに,分布のあてはめを行い,節発生の共分散関数を求めた.この共分散関数を求めるに当たっては,赤池のギャップ過程(1956,1959),また嶋崎の落緒の理論(1961)を参考にした.玉糸の場合の共分散関数は,節発生を正規分布やガンマ分布などの周期性の強く現れやすい場合と異なり,糸上の任意の位置から十分離れた位置においても正の相関を取ることが知られた.つぎに,織布面上にとった任意面積内の節数の平均値と分散に付いてのモデルを考察した.すなわち,よこ糸を両側のミミで折り返す織り方と,片側のミミからのみよこ糸を打ち込むジェット・ル-ムによる織物について考察した.その結果,平均値は任意面積内に含まれるよこ糸の総長に節発生のインテンシティを乗じたものとなること,分散は任意面積内に含まれるよこ糸上の微小区間相互の節発生の共分散関数の和で表さることが知られた.このモデルをもとに,計算機上で節の発生パタ-ンと平均直ー面積,分散ー面積の変化についてシミュレ-ションを行った結果,平均値ー面積の関係は常に直線となること,分散ー面積の変化は節発生間隔分布と織幅に依存して,検査面積を変化させることにより大きく変動することが知られた.また,織密度(本/cm)の増加あるいは減少は検査面積の織丈方向への増減に相当することが知られた.平成3年度では,さらに節発生間隔についてデ-タを得て,節模様の発生パタ-ンと平均値ー面積,分散ー面積の変化について考察を行う.

近赤外LEDとフォト・センサによる計測システムに改良を加え,購入した玉糸の節発生間隔を測定した.これらの測定されたデ-タをもとに,節発生間隔分布のあてはめを行い節発生の共分散関数を求めた.これらのデ-タの格納と計算処理は昨年度購入したワ-ク・ステ-ションを使用した.また,この共分散関数を求めるに当っては,D.R.Coxの点過程(1980)より直接,間隔分布から求める方法と,赤池のギャップ過程(1956,1959)により確率過程として,とらえる方法について考察を行った.それぞれ長所,短所をもち,節発生間隔分布により使い分ける必要のあることが知られた.節発生間隔デ-タとその分布から得られる共分散関数により,織布面上の任意面積内の節数の平均値と分散の推定を行い,節発生間隔分布をもとにシミュレ-ションを行った.その結果,玉糸のような節発生をするよこ糸では,両側のミミで仮す織り方と,片側のミミからのみよこ糸を打ち込む織り方ともに,広い範囲での節の集中ー離散となるため検査面積を増加させるに従い急激に節数の分散が増加することが知られた.これに対し,分散の小さな節発生間隔分布を仮定すると,平均節発生間隔と織幅の関係の顕著に現れることが知られた.すなわち,平均値ー面積の関係は常に直線となること,分散ー面積の変化は節発生間隔分布と織幅に依存して,検査面積を変化させることにより大きく変動することが知られた.また,検査面積内の節数の分散の増減は,両側のミミで折り返す織り方では,織幅の2倍に関係すること,また,片側のミミからのみよこ糸を打ち込む織り方では,織幅の1倍に関係することが知られた.
軟骨におけるグリコゲン代謝に関する研究

当教室で維持している骨軟骨形成異常症ラット(ocd/ocd)は、軟骨の細胞外基質とその構成成分であるグリコサミノグリカンの減少を示す致死性の矮小症に属する疾患である。以前の研究で、ocd/ocdの骨端軟骨は、in vivoでグリコサミノグリカンの減少を示すと同時にグリコゲンの軟骨細胞内への局所的な蓄積が観察されている。更にocd/ocdの軟骨細胞を培養すると、形態的にグリコサミノグリカンの合成と放出が観察されるようになるが、グリコゲンは+/+に比べて著しい蓄積していることが認められている。このように、軟骨細胞でのグリコゲンの蓄積とグリコサミノグリカンの減少を同時に示す疾患は、報告されておらず、軟骨におけるグリコゲン代謝の解明に重要な疾患動物であると考えられる。今回の研究では、グリコゲンの軟骨細胞への蓄積の原因を探るため、ocd/ocdととocd遺伝子をもたない+/+ラットの軟骨細胞の培養細胞を用いて、各種のグリコゲン代謝酵素の局在を組織化学的に検出する実験が行われた。検出酵素としては、各種のグリコゲンの分解系であるRhyosphorylaseとGluose-6-Phosphate Dehydrogenase(G6PD)、及びGlucos-6-Phosphatase(G6Pase)の検出を試みた。その結果、G6PD及びG6Paseには、ocd/ocdと+/+とも同様な染色性を示したが、Rhosphorylaseに対するEranko & Palkama法(1961)、総活性とRhosphorylase Aの活性型を検出するTakeuchi法(1956)のいずれの方法でもocd/ocdの軟骨細胞の染色性は+/+に比べ若干弱い染色性を示した。これらの結果から、ocd/ocdではRhosphorylaseの異常により軟骨細胞にグリコゲンが蓄積すると考えられた。現在、染色の再現性やグリコゲン合成系の酵素の検出を行っており、今後、in vivoとの比較やこれらの酵素の活性の測定も行い、ocd/ocdにおけるグリコゲン代謝異常の原因を探る計画である。
大地震時における広域避難の困難さからみた木造住宅密集地域整備事業の検討

大地震時の広域避難シミュレーションモデルを用いて,木造住宅密集地域整備事業の評価に関わる各種分析を試みた。まず,過去2時点の「避難困難率」の値を指標として,過去に実施された事業を評価した。次に,具体的な整備手法検討の一例として,狭隘かつ交差点間距離の長い道路沿いに緊急避難経路を設けた場合の効果を検証した。また,徒歩帰宅者の存在を考慮して,人々の火災曝露リスクや道路・避難場所の混雑度を推定したほか,「建物内閉じ込めモデル」と「地域住民による救助活動モデル」を組み込み,地域住民による救助活動の効果と救助活動者自身のリスクを評価した。さらに,自動車利用者の存在を考慮するための基礎的な分析を行った。大地震時の物的被害と人々の避難行動をモデル化した広域避難シミュレーションモデルを用いることで,東京都世田谷区若林3丁目・4丁目地区における実際の木造住宅密集地域整備事業の評価を行った。具体的には,(1)建物の不燃化・耐震化が進んでいても,整備箇所の空間分布の偏りにより,局所的に地域住民が避難困難となりやすい箇所が残っていること,(2)幅員が狭く交差点間の距離が長い道路に面している建物で,特に避難困難となりやすいこと,(3)交差点間の距離を短縮するようなバイパス道路を設けることで,道路拡幅等の既存手法と比較して,効果的かつ効率的に地域全体の広域避難の困難さを改善できることを定量的に示した。また,東京都足立区北千住地域を対象とした広域避難シミュレーションでは,徒歩帰宅シミュレーションモデルを組み合わせ,首都直下地震時における人々の広域避難・徒歩帰宅の様子を総合的にシミュレートした。ここでは,徒歩帰宅者や広域避難者が市街地の火災延焼にさらされるリスクや,避難場所や主要幹線道路における混雑度の推定,あるいは避難困難者が発生しやすい地域やその程度を定量的に示すことができた。従来,木造住宅密集地域整備事業は有効性の評価が難しく,鉄骨造・鉄筋コンクリート造建物や空地の割合がどの程度増加したかどうかで進捗が評価され,優先的に整備すべき場所も行政や整備事業者の直感に頼って決定されてきた。しかし,本研究で提案したシミュレーションモデルを用いることで,大地震によって建物が倒壊・延焼し道路が閉塞している状況下で,人々が避難場所まで到達できるかという,人々の生死に直接的に関わる指標を用いて整備事業を評価・検討することが可能となる。平成25年度に開発した「大地震発生時の広域避難シミュレーションモデル」のブラッシュアップを進めながら,以下の研究成果を挙げた。1.これまで地域内の建物内滞留者と歩行者による避難場所までの広域避難行動のみを対象としていたシミュレーションモデルに,地域外から流入・通過する徒歩帰宅者の影響を組み込んだ。その結果,(1)徒歩帰宅者が大地震発生後に帰宅経路上で曝されるリスクや,(2)徒歩帰宅者の混在による避難場所や避難経路の混雑悪化の定量化が可能となった。徒歩帰宅を抑制するための根拠として用いられることが期待される。2.大地震発生時の居場所から避難場所まで到達できない人々(避難困難者)を,新たに3種類((1)倒壊建物内の閉じ込め者,(2)倒壊建物の瓦礫や火災による街路上での閉じ込め者,(3)建物内・街路上での負傷や火災による死亡者)に細分化した上で,地域住民による救助活動をモデル化した。その結果,地域住民による救助活動の効果と逃げ遅れの危険性の定量化が可能となった。これまで提案してきた緊急避難経路の整備による交差点間距離短縮を補う,地域全体の人的被害低減のための住民自身による救助活動のあり方を具体的に検討するツールとして用いられることが期待される。3.シミュレーションプログラムの改良により,上記の1と2に記したモデルを用いて,大地震時の建物倒壊・火災延焼の危険性が高いとされる東京都足立区北千住地域を対象とした10万エージェント規模の(発災から12時間後までの)シミュレーションを,実時間の1/10程度の時間で実行することが可能となった。今後は,自動車による道路の混雑・閉塞や,世帯単位の行動特性を組み込み,シミュレーションモデルの更なる精緻化を図るとともに,多様な地域・ケースを対象としたシミュレーションを通じて,具体的な地域防災・減災計画策定のための検討を引き続き進めていく予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。地域防災・減災計画,都市解析26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究計画は「避難困難率に基づく木造住宅密集地域整備事業評価手法の開発」であった。このうち,

(1)地物(建築物や道路ネットワーク等)データや施設内滞留者・歩行者の時空間分布データを過去2時点(平成3年と平成18年)について作成し,(2)大地震発生時の人々の避難行動を可視化し,(3)建物・道路単位で避難困難率(避難困難者が発生する確率)を算出し,(4)木造住宅密集地域整備事業における整備箇所と避難困難率の経年変化との関連を分析し,(5)広域避難の困難さの観点による効果的かつ効率的な木造住宅密集地域の整備手法について,具体的なケーススタディによって検討した。したがって,平成25年度に予定していた研究内容は概ね完了できたといえる。一方で,情報伝達や避難誘導といったソフト面の対策の効果や,木造住宅密集地域のもつ空間的魅力と広域避難時の安全性の両立可能性については,平成25年度内に着手することができなかった。その一つ目の理由は,平成26年度以降に取り組むことを予定していた,大地震発生時に避難場所へ向かう人々に影響を及ぼす自動車利用者の時空間分布を詳細かつ広範囲で推定することや,徒歩帰宅者のモデルへの組み込みを,前倒しして実施する必要が生じたためである。二つ目の理由は,情報伝達モデルや避難誘導モデルについてはモデルが複雑になることから,広域避難シミュレーションモデルに組み込む以前に,よりシンプルなシミュレーションでその妥当性を十分検証しておくべきと判断したためである。平成25年度に開発した「避難困難率に基づく木造住宅密集地域整備事業評価手法」に基づき,地域防災計画策定への応用を試みるとともに,その入力データとなる統合型時空間分布推定システムを構築する。平成25年度の後半に,当初用いていた世田谷区提供の市街地GIS(地理情報システム)データではなく,東京都全体をカバーする「東京都都市計画GISデータ」を用いてシミュレーション環境を作成することに成功しており,今後は東京都内に残存する木造住宅密集地域の評価を幅広く行う予定である。特に,先述の情報伝達や避難誘導のほか,地域住民による初期消火活動や救助活動をシミュレーションモデルに組み込み,効果的な減災方法について多角的に検討する。研究遂行上の問題点の一つ目は,現状のシミュレーションプログラムでは,計算負荷の問題から,シミュレーション対象範囲の拡大(対象者数の増加)に限界がある点である。この問題に対しては,人々をいくつかのグループにあらかじめ分けた上で,各グループの計算を並列で実行できるようにプログラムを書き換え,スーパーコンピュータで実行することが有効であると考えられる。しかし,複雑な避難シミュレーションプログラムの書き換えには多くの時間と労力を要し,研究計画全体の遂行に支障をきたすことから,複数の補助作業者に作業を依頼することを検討している。問題点の二つ目は,現在用いている,パーソントリップ調査データと道路交通センサスデータのみによる自動車利用者の時空間分布推定精度の向上に限界がある点である。この問題に対しては,プローブデータ等,豊富な道路混雑・走行速度情報を有するデータを補助的に用いることが有効であると考えられる。
「転換期」における稲作農業の可能性と農村社会の再生

本研究では、稲作農業および農村社会が大きな変動を経過している状況のもとで、日本列島の南北における稲作農業と農村社会がどのような影響を受け、稲作を中心とした社会構造や農民意識がどのように変容しているのか、そしてそれらが「転換期」といわれる21世紀初頭にどのような方向をとろうとしているのかを明らかにするために、北海道地方、東北地方、沖縄地方における稲作農村の実証調査を実施し、各地の稲作地帯の地域的特性を比較した。これまで水稲単作地帯だった山形県庄内地方では、米の生産調整が開始されてから以降、複合経営や兼業化への構造的な変化が深化しており、それとともに農家女性の役割が重要になってきていること、北海道地方においては,畜産が困難な状況に陥っており、複合経営が打撃を受けていること、沖縄地方では,畜産や葉タバコとの複合が進展しており、サトウキビが安定的基幹部門となるなかで、稲作は本土復帰以降減少していること、が明らかとなった。また,稲作農業の今後の展開にとって重要な鍵となるのは、東北地方と沖縄地方とのあいだでの種籾の流通が展開していることである。これは,日本の稲作農業にとって活性化をもたらすものと思われる。また、中国山東省において日本品種の試験栽培が行われており、米の完全自由化が実現すればいつでも日本へ輸入できる態勢をとりつつある。日本の米生産にとって大きな脅威となると思われる。こうした稲作農業の多様化のなかで、とくに複合化の進展は家族農業経営や営農志向に大きな影響を与えており、農村社会が等質的な農民の集合という性格から、多様な性格をもった農家による農村杜会の再構築へと向かっていることが明らかとなった。本研究では,稲作農業および農村社会が大きな変動に見舞われている状況のもとで,日本列島の南北における稲作農業と農村社会がどのような影響を受け,稲作農民の生活構造や農民意識においてどのように変容しているのか,そしてそれらが「転換期」といわれる21世紀の冒頭にどのような方向をとろうとしているのかを明らかにするために,北海道地方,東北地方,沖縄地方における稲作農村の実証調査を実施し,各地の稲作地帯の地域的特性を比較した。水稲単作地帯であった山形県庄内地方では,米の生産調整を受けて複合経営や兼業化への構造的な変化が深化しており,それとともに農家女性の役割が重要になってきていること,北海道地方においては,畜産が困難な状況に陥っており,複合経営が打撃を受けていること,沖縄地方では,畜産や葉タバコとの複合が進展しており,稲作はサトウキビと同様に安定的基幹部門となっていること,が明らかとなった。また,稲作農業の今後の展開にとって重要な鍵となる点で注目されたのは,東北地方と沖縄地方とのあいだでの種籾の流通が展開していること,中国山東省において日本の品種の試験栽培が行われていることである。これは,日本の稲作農業にとって活性化の源となるか,あるいは逆に衰退の元凶となるか,その動向が注目される。こうした稲作農業の変化とくに複合化の進展は,当然ながら稲作農家の家族農業経営や営農志向に大きな影響を与えており,農村社会が等質的な農民の集合という性格から,多様な性格をもった農家による農村社会の再構築へと向かっていることが明らかとなった。

これまで水稲単作地帯だった山形県庄内地方では、米の生産調整が開始されてから以降、複合経営や兼業化への構造的な変化が深化しており、それとともに農家女性の役割が重要になってきていること、北海道地方においては,畜産が困難な状況に陥っており、複合経営が打撃を受けていること、沖縄地方では,畜産や葉タバコとの複合が進展しており、サトウキビが安定的基幹部門となるなかで、稲作は本土復帰以降減少していること、が明らかとなった。また,稲作農業の今後の展開にとって重要な鍵となるのは、東北地方と沖縄地方とのあいだでの種籾の流通が展開していることである。これは,日本の稲作農業にとって活性化をもたらすものと思われる。また、中国山東省において日本品種の試験栽培が行われており、米の完全自由化が実現すればいつでも日本へ輸入できる態勢をとりつつある。日本の米生産にとって大きな脅威となると思われる。こうした稲作農業の多様化のなかで、とくに複合化の進展は家族農業経営や営農志向に大きな影響を与えており、農村社会が等質的な農民の集合という性格から、多様な性格をもった農家による農村社会の再構築へと向かっていることが明らかとなった。
自然環境に関わる幼児の遊びに見られる科学的萌芽に関する調査研究

本研究では,自然環境に関わる幼児の遊びに見られる科学的萌芽の研究を行った。その結果,以下のことが明らかになった。(1)全国の幼稚園へのアンケート調査を行った結果,ほとんどの幼稚園が保育活動になんらかの形で科学に関する遊びを計画的に取り入れていく必要性がある。そして,科学に関する遊びとして,「色水遊び」,「シャボン玉遊び」,「泥だんご作り」と「砂遊び」を挙げる園が多かった。(2)日常の保育活動の中で見られる子どものつぶやきや会話の事例から,科学的萌芽を育成する気づきにつながるものが随所に認められた。また,シャボン玉遊びの事例から,4歳児と5歳児では,科学的萌芽の育成につながる気づきに違いがあった。(3)5歳児では,「息で動く紙車遊び」が科学的萌芽そのものを構成していく気づきを育成するのに適した教材であり,「小麦粉粘土遊び」,「砂遊び」,「シャボン玉遊び」,「色水遊び」と「泥だんごづくり」は,科学的萌芽の基礎的な部分を構成していく気づきを育成する遊びとして適した教材であることがわかった。(4)幼稚園での親子科学体験教室の事例から,いろいろな年齢の幼児の科学的萌芽を育成する気づきにつながるつぶやきや会話が期待できる遊びは,製作活動が簡単な「ピョンピョンコップ」や「ドングリやじろべえ」と「シャボン玉遊び」であった。平成18年度における研究の成果は,以下の2点である。1.日常の保育活動における観察事例から幼児の科学的萌芽について検討した結果,「科学の基礎的な発言」が,4歳児より5歳児の園児の活動の中で随所に見いだされた。そこで,幼稚園の保育活動における5歳児の科学的萌芽の実態を調査した結果,息を吹きかけて動く紙の自動車を作って遊ぶ活動では,科学的萌芽に繋がる「一時的な表現」より「科学の基礎的な発言」が多く見られた。小麦粉粘土を作って遊ぶ活動では,「科学の基礎的な発言」より「一時的な表現」が多く見られた。これらのことから,5歳児では扱う教材により科学的萌芽に最も近いとされている「科学の基礎的な発言」を引き出せる可能性に違いがあることがわかってきた。次年度は,どのような教材が「科学の基礎的な発言」を引き出すのに有効的であるのかについて研究を深めて行く予定である。2.全国の幼稚園に対して保育活動として科学に関する遊びの必要性についてアンケート調査を行い,95園の幼稚園から回答が得られた。その結果,3歳児から5歳児まですべての園児に対して科学に関する遊びを計画的に取り入れた保育を行う必要性を感じている園がかなり多いことが分かった。しかし,実際に科学に関する遊びを取り入れている園は半数程度であった。活動内容の多くは,色水遊び,シャボン玉遊ぴや砂遊ぴであった。次年度は,幼稚園で実践されているこれらの活動が幼児の科学的萌芽を育てるという視点からどのような価値があるのかを,これらの教材を使った幼稚園での実践を通して検討し,幼児の科学的萌芽を育成するためのカリキュラムを提案していく予定である。平成19年度における研究の成果は,以下の3点である。1.「砂遊び」,「シャボン玉遊び」,「色水遊び」,「泥だんごづくり」の活動中における子どもの発言内容を分析した結果,以下のことが明らかになった。(1)「砂遊び」では,科学的萌芽の基礎的な部分を構成していく気づきを育成する遊びとして有効であること,どちらかといえば社会性を構築する遊びとして適している。(2)「シャボン玉遊び」,「色水遊び」と「泥だんごづくり」では,科学的萌芽の基礎的な部分を構成していく気づきを育成する遊びとして適している。特に,「シャボン玉遊び」と「色水遊び」は,4歳児のカリキュラムに位置づけ,「泥だんごづくり」は,5歳児のカリキュラムに位置づけてもよいことが示唆された。

2.幼稚園での親子科学体験教室の事例から,製作も簡単であり,幼児の科学的萌芽を育成する気づきにつながる会話が期待できる遊びは,「ピョンピョンコップ」を作って遊ぶ活動や「シャボン玉遊び」,「ドングリやじろべえづくり」であり,これらの遊びは,いろいろな年齢の幼児が集まる親子科学体験教室に適した教材である。3.幼児の科学的萌芽を育成するための学生の体験型学習プログラムを作成したが,そのプログラムの有効性については,十分な検証ができていない。今後,この体験型プログラムを使った実践を積み重ね,科学的萌芽を育成するために必要な教師教育プログラムにしていきたい。