hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
発生工学的手法を用いた白血病関連転写因子TELの機能解析

1.TELトランスジェニックマウスの作製:野生型TEL及びそのドミナント・ネガティブHLH (helix-loop-helix)欠失変異体ΔHLHをGATA-1プロモーター下に発現するトランスジェニックマウスをそれぞれ3ラインずつ作製した。しかしながら、ウエスタン解析、免疫沈降法RT-PCR法により発現が確認されなかったため、別のラインを作製した。今後F1個体について、血算、骨髄の形態観察、各種サイトカインを用いた液体培養系での分化誘導実験、コロニー形成実験を行う予定である。さらに、マイクロアレイ解析により標的遺伝子を探索する。2.TELノックアウトマウスの作製:マウスTEL遺伝子の第6エクソン第8エクソンの一部をneomycin耐性遺伝子およびIRES-GFP遺伝子で置き換えたターゲッティングベクターを構築し、相同組み換え体ESを1ライン得た。ヘテロマウスを用いてGFPを指標に胎生期のTELの発現部位を明らかにするとともに、ノックアウトマウスを用いて胎生致死のレスキュー実験を行う。3.TELコンディショナルマウスの作製:マウスTEL遺伝子の第7エクソンの両端とそれに続くneomycin耐性遺伝子の端にLox-P配列を挿入したターゲッティングベクターを作製中である。これをES細胞に遺伝子導入し相同組み換え体を得る方針である。さらに、この相同組み換え体にpMC1-Creベクターを導入し、Lox-P配列を挟む領域を欠失させる。neomycin耐性遺伝子のみを削った(I型欠失)相同組み換えES細胞第7エクソンとneomycin耐性遺伝子を削った(II型欠失)相同組み換えES細胞を用いてキメラマウスの作製を行い、さらに交配によりヘテロマウス(I型欠失-TELflox/WT、II型欠失-TELΔ/WT)を得る。1.TELトランスジェニックマウスの作製2.TELコンディショナルマウスの作製CBAマウスゲノムライブラリーからTELの第6エクソンを含む領域約24kbをクローニングした。制限酵素地図を作製後、第6エクソンの両端とそれに続くネオマイシン耐性遺伝子の端にLox-P配列を挿入したターゲッティングベクターを作製した。ES細胞TT2にエレクトロポレーションにて直線化したターゲッティングベクターを遺伝子導入し、G418によるポジティブ選別を行い、相同組み換え体を得た。さらに、この相同組み換え体にpMC1-Creベクターをエレクトロポレーションで導入し、Creリコンビナーゼを一時的に発現させることでLox-P配列を挟む領域を欠失させた。ネオマイシン耐性遺伝子のみを削ったものをI型欠失、第6エクソンとネオマイシン耐性遺伝子を削ったものをII型欠失、第6エクソンのみを削ったものをIII型欠失と称するが、現在I型欠失組み換え体のみ選別が終了している。今後、I型及びII型欠失相同組み換えEs細胞を用いて8細胞期凝集法によるキメラマウスの作製を行い、さらに交配によりI型欠失ヘテロマウス(TELflox/WT)、II型欠失ヘテロマウス(TELΔ/WT)を得る予定である。1.TELトランスジェニックマウスの作製:TEL及びそのドミナント・ネガティブ体であるHLH (helix-loop-helix)欠失変異体ΔHLHをGATA-1プロモーター下に発現するトランスジェニックマウスを作製した。さらに、TELは赤芽球分化を促進すると考えられるので、脱血及び低酸素状態のストレス下での赤芽球造血の評価を行う。2.TELノックアウトマウスの作製:マウスTEL遺伝子の第6エクソン第8エクソンの一部をneomycin耐性遺伝子およびIRES-GFP遺伝子で置き換えたターゲッティングベクターを構築した。現在相同組み換えES細胞をクローニング中である。ヘテロマウスを用いてGFPを指標に胎生期のTELの発現部位を明らかにするとともに、ノックアウトマウスを用い胎生致死のレスキュー実験を行う。3.TELコンディショナルマウスの作製:マウスTEL遺伝子の第6エクソンの両端とそれに続くneomycin耐性遺伝子の端にLox-P配列を挿入したターゲッティングベクターを作製し、ES細胞に遺伝子導入し相同組み換え体を得る方針である。neomycin耐性遺伝子のみを削った(I型欠失)相同組み換えES細胞、第6エクソンとneomycin耐性遺伝子を削った(II型欠失)相同組み換えES細胞を用いてキメラマウスの作製を行い、さらに交配によりヘテロマウス(I型欠失-TELflox/WT、II型欠失-TELΔ/WT)を得る。

ヘテロマウスを用いてGFPを指標に胎生期のTELの発現部位を明らかにするとともに、ノックアウトマウスを用いて胎生致死のレスキュー実験を行う。3.TELコンディショナルマウスの作製:マウスTEL遺伝子の第7エクソンの両端とそれに続くneomycin耐性遺伝子の端にLox-P配列を挿入したターゲッティングベクターを作製中である。これをES細胞に遺伝子導入し相同組み換え体を得る方針である。さらに、この相同組み換え体にpMC1-Creベクターを導入し、Lox-P配列を挟む領域を欠失させる。neomycin耐性遺伝子のみを削った(I型欠失)相同組み換えES細胞第7エクソンとneomycin耐性遺伝子を削った(II型欠失)相同組み換えES細胞を用いてキメラマウスの作製を行い、さらに交配によりヘテロマウス(I型欠失-TELflox/WT、II型欠失-TELΔ/WT)を得る。
レジン系合着用セメントの硬化にエアバリアがおよぼす影響について

近年,修復物と歯質との辺縁封鎖性を向上させるために,歯質あるいは修復物に対して接着性を有するレジン系合着用セメントを応用する機会が増加している。しかし,本セメントを合着材として使用するレジンあるいはセラミックインレーの窩洞適合性は,メタルインレーに比較して劣るものであり,セメントラインの露出に伴う修復物辺縁でのギャップ形成がしばしば観察されている。この理由としては,これらレジン系セメントの表層に大気中の酸素によって重合が阻害された部分が生じることによるものであり,その改善が望まれている。そこで,この物性に劣る層を除去することを目的として,酸素遮断材であるエアバリアの使用が,セメントの硬化特性および硬化時間におよぼす影響について検討を加え,効果的臨床使用術式を確立することを目的とした。硬化時間の測定は,レオメーターをチャートレコーダーに接続して行った。すなわち,平成12年度と同様の実験材料を,製造者指示条件にしたがって練和し,このセメント泥を,その温度を23±0.5°Cあるいは37±0.5°Cにそれぞれ設定したテフロン製試料台に置き,練和開始60秒後から回転速度10rpm,チャートスピード0.2mm/minの条件で測定した。また,測定に際しては,セメント泥の周りをエアバリアで被覆したものと,これを行わないものとの2条件について検討を加えた。各条件におけるセメントの硬化時間は,練和開始からチャート用紙の変化記録が最大振幅(硬化完了)の95%に達するまでの時間を秒単位で計測し,これを硬化時間とし,以下の結論を得た。1.供試セメントは,いずれもエアバリアの使用によって硬化時間が短縮する傾向が認められた。2.供試セメントは,いずれも高い環境温度によって硬化時間が短縮する傾向があり,温度が低いとエアバリアの影響を受ける傾向が認められた。修復物と歯質との辺縁封鎖性を向上させるために,歯質あるいは修復物に対して接着性を有するレジン系合着用セメントを応用する機会が増加している。しかし,本セメントを合着材として使用するレジンあるいはセラミックインレーの窩洞適合性は,メタルインレーに比較して劣るものであり,セメントラインの露出に伴う修復物辺縁でのギャップ形成がしばしば観察され,その改善が望まれている。そこで,レジン系合着用セメントの物性を向上させるための術式を確立することを目的として,本年度はヌープ硬さ試験を行うことによって,セメントの重合特性について検討を加えた。ヌープ硬さの測定は,セメント填塞面の直下0.1mmから0.1mm間隔で1.0mmまで,その後0.5mm間隔で2.9mmまでの各深さ地点において,微小硬さ測定器を用い,荷重0.25N,荷重保持時間30秒の条件で測定し,各深さ段階で得たヌープ硬さ値を連ねたヌープ硬さ曲線を描記し,この曲線の比較から温度,気相およびエアバリアの使用がレジン系合着用セメントの重合特性におよぼす影響について検討し,以下の結論を得た。1.いずれのレジンセメントにおいても,大気中の酸素と接触する表層付近のヌープ硬さは低下する傾向が認められ,保管温度の上昇とともにセメント内部のヌープ硬さは向上する傾向を示した。2.いずれのレジンセメントにおいても,エアバリアの使用は,レジンセメント表層および内部のヌープ硬さを向上させる傾向が認められた。今後,エアバリアの使用がレジン系合着用セメントの硬化時間におよぼす影響について,検討を加える予定である。
ハイブリッドロケットにおける黒鉛ノズル浸食現象の機構解明

私の研究成果は大きく3つのカテゴリーに分けられる.まずは,ハイブリッドロケット地上燃焼実験データを獲得するための包括的なデータ取得方法の構築である.燃焼室圧力,推力,およびノズル内部温度の測定値から,推進剤流量,燃焼効率,ノズル壁温,およびスロート直径の各履歴を決定する方法を構築した.本方法は,グラファイトノズル浸食に関する研究を実行するために不可欠であるとともに,ハイブリッドロケットに関連する様々な事象を検討するための方法として,費用対効果の高いものでもある.本方法に関しては2つのジャーナル論文を投稿し,その両方で非常に前向きなレビューを受けた.2つ目の成果として,グラファイトノズルの浸食速度を予測するための経験的モデルの構築が挙げられる.こうしたモデル開発に成功した研究者は他にはいない.上記の包括的なデータ取得方法を適用し,酸化剤として酸素を,燃料にはポリエチレンを用い,50回以上のロケット地上燃焼実験を行った.このようにして,ノズル浸食速度,燃焼ガスの性質およびノズルの壁面温度について何百ものデータ点を獲得し,統計的分析を行うことができた.本モデルを我々の分野では最大とされる学会にて初めて発表し,最優秀賞に選ばれた.3つ目の大きな成果は,ノズル浸食研究を他の機関との共同プロジェクトに統合したことである.私の研究結果はローマ大学との共同研究を通して数値計算方法により検討された.これらの結果は国際会議で発表され,ローマ大学院生の修士論文となった.さらに,私の実験方法は,CAMUI型ロケットに関する北海道大学との共同研究プロジェクトとしてIHI Corporationによって採用された.そして私が開発した経験的モデルは,JAXA / ISASと北海道大学との共同研究プロジェクトで創出したアポジーキックモーター設計にすでに統合されている.酸化剤として酸素を使用する比較的大型実験に関するIHI Corp.のデータは,ノズル浸食予測におけるレイノルズ数スケーリング効果を特定するために極めて重要であった.さらに,JAXA/ISASとの共同研究により,酸化剤として亜酸化窒素を使用した実験の開始が促進され,本研究チームは着火および燃焼安定性に関する技術的問題を克服することができた.本モデルでは,ノズル表面の温度の影響を受けながら進行する化学反応の,ノズル浸食への寄与を定量的に明らかにする.そして,ノズルを通す燃焼ガスのレイノルズ数によりスケール効果も含まれ,普遍的なモデルであることが考えられる.ノズル浸食モデルからわかるのは,ノズル浸食速度がノズル壁温度に指数関数的に依存することである.したがって,比較的低温(1500 K以下)ではノズル浸食速度が実質的にゼロである.現時点までで,酸化剤に酸素を用いた実験は50回行われた一方で,亜酸化窒素を用いた実験は20回にとどまる.亜酸化窒素を用いた場合のモデル構築のためにはまだデータが足りない.また,亜酸化窒素を用いた実験はすべて同じレイノルズ数の下で行い,スケール効果が明らかになっていない.そして,亜酸化窒素用モータおよびテストスタンドの能力の限界により,比較的長時間燃焼実験(15秒以上)または流量が比較的高い(200 g/s)レイノルズ数燃焼実験も実施できなかった.亜酸化窒素を用いた実験でのデータ取得方法は,ジャーナル「Aerospace」に掲載された.また,本実験によるノズル浸食の初期結果は,第62回宇宙科学技術連合講演会にて発表した.これまでに実施した一連の実験から得られた,より詳細な分析は,今後予定されている2019年推進・エネルギーフォーラムでの発表に採用された.そして,ローマ大学のCFD研究者は,数値解析の観点からこれら結果を調査し続けることに同意した.今年度の研究成果によっては,1年早く本研究の目的を達成できる可能性がある.実験的モデル構築を完了するために,酸化剤に亜酸化窒素を用いた,長時間燃焼実験および高いレイノルズ数実験を合わせて20回程度行う必要がある.初年度では3段階に分けて研究を遂行する.第一段階では,液体酸化剤リザーバをもう1つを作成し,外径が現在の2倍大きいモータケース,燃料,断熱材,熱電対等を購入する必要がある.ノズル内部の温度測定のために,熱電対アダプター,データーレコーダー,延長ケーブルおよび追加のノズル加工が必要になる.第二段階では,酸化剤に亜酸化窒素を用いた燃焼実験を行う.これらの実験では,ノズル材料および大量の亜酸化窒素を購入する必要がある.第三段階では,モデル構築を完了し,数値解析グループと協力し,実験結果と数値解析結果を比較する.本研究の準備として得られた昨年度の研究結果に加え,本年度の第二段階の初期結果を取りまとめ今夏の国際学会にて発表を行い,その後国際ジャーナルに投稿する予定である.また,今秋の国内学会において,第二段階で得られた結果すべてを取りまとめ,発表を行う予定である.さらに,第三段階で得られた結果を取りまとめ来年度の夏の国際学会申請書に使用する予定である.本研究を通して,アポジーキックモーターの設計におけるノズル浸食の予測に関してJAXA / ISASとの協力を継続する.当設計の結果を第70回国際宇宙会議で発表することを承認されており,これらの結果をジャーナル「Acta Astronautica」に掲載する予定である.さらに,ローマ大学の数値計算研究者らとの共同研究も引き続き行うことが決まっている.私の経験的モデルをそれらの計算アルゴリズムに統合することによって,実験結果の予測を試みる.私の研究成果は大きく3つのカテゴリーに分けられる.まずは,ハイブリッドロケット地上燃焼実験データを獲得するための包括的なデータ取得方法の構築である.燃焼室圧力,推力,およびノズル内部温度の測定値から,推進剤流量,燃焼効率,ノズル壁温,およびスロート直径の各履歴を決定する方法を構築した.

本方法は,グラファイトノズル浸食に関する研究を実行するために不可欠であるとともに,ハイブリッドロケットに関連する様々な事象を検討するための方法として,費用対効果の高いものでもある.本方法に関しては2つのジャーナル論文を投稿し,その両方で非常に前向きなレビューを受けた.2つ目の成果として,グラファイトノズルの浸食速度を予測するための経験的モデルの構築が挙げられる.こうしたモデル開発に成功した研究者は他にはいない.上記の包括的なデータ取得方法を適用し,酸化剤として酸素を,燃料にはポリエチレンを用い,50回以上のロケット地上燃焼実験を行った.このようにして,ノズル浸食速度,燃焼ガスの性質およびノズルの壁面温度について何百ものデータ点を獲得し,統計的分析を行うことができた.本モデルを我々の分野では最大とされる学会にて初めて発表し,最優秀賞に選ばれた.3つ目の大きな成果は,ノズル浸食研究を他の機関との共同プロジェクトに統合したことである.私の研究結果はローマ大学との共同研究を通して数値計算方法により検討された.これらの結果は国際会議で発表され,ローマ大学院生の修士論文となった.さらに,私の実験方法は,CAMUI型ロケットに関する北海道大学との共同研究プロジェクトとしてIHI Corporationによって採用された.そして私が開発した経験的モデルは,JAXA / ISASと北海道大学との共同研究プロジェクトで創出したアポジーキックモーター設計にすでに統合されている.酸化剤として酸素を使用する比較的大型実験に関するIHI Corp.のデータは,ノズル浸食予測におけるレイノルズ数スケーリング効果を特定するために極めて重要であった.さらに,JAXA/ISASとの共同研究により,酸化剤として亜酸化窒素を使用した実験の開始が促進され,本研究チームは着火および燃焼安定性に関する技術的問題を克服することができた.本モデルでは,ノズル表面の温度の影響を受けながら進行する化学反応の,ノズル浸食への寄与を定量的に明らかにする.そして,ノズルを通す燃焼ガスのレイノルズ数によりスケール効果も含まれ,普遍的なモデルであることが考えられる.ノズル浸食モデルからわかるのは,ノズル浸食速度がノズル壁温度に指数関数的に依存することである.したがって,比較的低温(1500 K以下)ではノズル浸食速度が実質的にゼロである.現時点までで,酸化剤に酸素を用いた実験は50回行われた一方で,亜酸化窒素を用いた実験は20回にとどまる.亜酸化窒素を用いた場合のモデル構築のためにはまだデータが足りない.また,亜酸化窒素を用いた実験はすべて同じレイノルズ数の下で行い,スケール効果が明らかになっていない.そして,亜酸化窒素用モータおよびテストスタンドの能力の限界により,比較的長時間燃焼実験(15秒以上)または流量が比較的高い(200 g/s)レイノルズ数燃焼実験も実施できなかった.亜酸化窒素を用いた実験でのデータ取得方法は,ジャーナル「Aerospace」に掲載された.
巨大地震に対する超高層建築物の耐震余裕度評価法と耐震性能向上技術

S造,CFT造,RC造の超高層建築物を対象に,PΔ効果,局部座屈,コンクリートのひずみ軟化などの劣化要因を適切に考慮した上で,巨大地震発生時に超高層建築物がレベル2を超える強震動を被った際の耐震余裕度を的確に評価するツールと手法を整備した.また,既存超高層建築物を主たる対象として,レベル2を超える強震動に対する要求性能を低コストで満たすための技術を開発したS造,CFT造,RC造の超高層建築物を対象に,PΔ効果,局部座屈,コンクリートのひずみ軟化などの劣化要因を適切に考慮した上で,巨大地震発生時に超高層建築物がレベル2を超える強震動を被った際の耐震余裕度を的確に評価するツールと手法を整備した.また,既存超高層建築物を主たる対象として,レベル2を超える強震動に対する要求性能を低コストで満たすための技術を開発した(1)既存超高層建築物の耐震性能再評価(a)強震動が単独で作用する場合と連続して作用する場合について,我が国の1980年代の超高層建物を再現する耐震モデルとそれを制振補強した制振モデルを対象に,時刻歴応答解析(幾何学的非線形効果は無視)を行い,その解析結果にJSCA性能メニューに示す性能判断基準値表を適用して,耐震性能を評価した.(b)1980年代の純ラーメン鋼構造超高層建築物を想定し,レベル2を超える強震動に対する動的応答に及ぼす幾何学的非線形効果の影響を,塑性率や残留変形などの観点から定量化した.(2)超高層建築物の耐震余裕度評価法の整備局部座屈を考慮した鉄骨部材要素モデルを提案し、既往の柱材曲げせん断実験の結果と比較検討を行った。また、提案した部材要素モデルを用いて既往の3層ラーメン静的載荷実験および実大4層鋼構造建物の完全崩壊振動実験のシミュレーション解析を行い,妥当性の検証を行った.(3)耐震性向上手法の検討(a)特に既存超高層建築物への補強に伴う施工性や耐震性の確保の困難さの問題に焦点を当て,塑性化後剛性向上用の弾性耐震要素を高強度鋼を用いて試作し,既存架構との接合部の性能確認実験と施工試験を実施した.(b)既往の研究で中低層骨組に対して構築している変位制御型ブレースを20層鋼構造骨組に適用し,地震応答解析を通じて変形抑止効果を確認するとともに柱およびブレース軸力に及ぼす影響を明らかにした。超高層建物の耐震性評価:巨大地震に対する20層制振ブレース付鋼構造超高層建物の耐震性評価を行った。その結果、長周期領域で150cm/s程度のフラットな応答速度スペクトルを持つ模擬地震動に対しては、制振ブレースのエネルギー吸収効率を高めるために主体骨組の剛性を低下させると、P-Delta効果の影響により下層部で一方向へ変形が累積し、大きな残留変形が発生する傾向が強くなることを明らかにした。また、名古屋三の丸地区で想定される特定周期帯で卓越した応答速度スペクトルを持つ長周期地震動の下では、現実的な設計を行った解析モデルでも、波形を2割程度増幅させると下層部における一方向への変形累積が顕著になる場合があることを明らかにした。シミュレーション環境の整備:繰り返し荷重下での角形鋼管とH形鋼の局部座屈挙動、RC構造とSRC構造のコンクリートの圧壊や鉄筋あるいは鉄骨の局部座屈挙動、および円形CFT、角形CFTの局部座屈とコンファインドされた充填コンクリートの圧壊挙動の実験を表現できるファイバーモデル要素を特定し、典型的な多層の鉄骨骨組、RC骨組、SRC骨組、CFT骨組の実験結果のシミュレーションを行い、ほぼ良好な一致を見た。耐震性向上策の開発:過大変形を抑止する変位制御型ブレース部材にテンションロッドを適用し繰り返し載荷実験を通じて性能を確認した。架構のエネルギー吸収性能を高めるためU形ダンパーを検討した。1.解析プログラムの整備S造とCFT造のほかRC造超高層建築物を対象に加え,部材実験データを収集・整理し,各種劣化要因を考慮した(ファイバーモデルを用いた)解析ツールを整備した.これを利用して各構造種別の標準的超高層建築物モデルにレベル2以上の長周期地震動を入力する時刻歴応答解析を行い,各々の損傷特性を調査した.またRC造超高層建物を魚骨モデルに置換する手法を提案し,レベル2地震動に対するフルフレームモデル応答を精度良く予測できることを確認した.さらに,S造超高層建物を対象として,せん断モデルとフルフレームモデルを用いて,長周期地震動に対する応答予測の比較を行った.2.超高層建築物の耐震性評価首都圏,名古屋,大阪地区における東海,東南海,南海地震の単独型地震と連動型地震による「観測データに基づく方法」で作成された長周期地震動に対する耐震安全性を,30層と50層の鋼構造超高層建物の耐震モデルと制振モデルを用いて検討した.また,下層部で変形が累積する現象の理論的条件について,非線形解析と振動固有値解析を併用した理論的検討を行い,負の振動固有値に対応する固有モード形状に着目した条件式を提示した.3.変形の集中及び累積の抑止手法U形ダンパーを用いた制振構造を有する鋼構造多層骨組の塑性設計法を構築した.テンションロッドを用いた変位制御型ブレースの実大実験を行い,ロッド径が増大した場合の変位制御精度を検討した.
和田英作関連資料の翻刻と研究〜日記・書簡等に見る日本近代洋画壇の歩み

本研究課題では、日本近代洋画壇において活躍した和田英作(1874-1959)の業績、および彼が関わった洋画界の動向についての検討と再評価を目指して、和田英作が旧蔵していた資料の調査、整理、翻刻、研究を行った。同資料は、書簡、日記、住所録、会計簿、画帖、名刺、その他、多岐にわたるが、まずそれらを整理し、一覧表を作成した。書簡については、これまで未整理であった未公刊書簡について、研究補助者の協力も得ながら翻刻・校訂を行い、読解した内容の要旨を一覧表に記載した。書簡の読解から得られた知見の一部は、和田英作も会員となっていた留学生の親睦団体「パンテオン会」と同会会誌『パンテオン会雑誌』に関する共同研究の成果に反映され、同様に書簡から明らかとなった和田英作と画商・林忠正の交流に関しては、国際シンポジウムでの発表で紹介した。日記については、特に記述が精細で、資料的価値の高い1921年8月16日1922年2月7日の滞欧中の目記に関する翻刻・校訂、研究に力を入れた。そのことにより、1922年日仏交換美術展覧会の準備過程、松方幸次郎のコレクション形成過程、クロード・モネやアマン・ジャンなどフランスの芸術家との交流に関する新事実が明らかとなった。また、同日記の一部は、和田英作が制作した《マダム・シッテル像》に関する研究論文に新知見として引用した。その他の日記、名刺、資料等についても、翻刻や調査、検討を行なった。本研究課題では、日本近代洋画壇において活躍した和田英作(1874-1959)のご遺族が所蔵している日記、書簡等の調査、整理、翻刻を行い、そこから得ることのできる新知見を交えながら、和田英作の業績、および彼が関わった洋画界の動向についての検討と再評価を行うことを目指しつつ、作業・研究を進めている。本年度は、和田英作旧蔵の日記・書簡類のコピーを作成し、そのコピーをもとに翻刻作業を行った。また、書簡類のうち、ご遺族より本年度借用したものについて一覧表を作成した。日記のうち、特に記述が精細であり資料的価値の高い1921年8月16日1922年2月7日の滞欧中の日記については、翻刻を完了した。その結果、これまでほとんど論じられることのなかったこの期間の和田英作の動向が明らかになった。重要な新知見としては、次の2点が挙げられる。まず第一に、和田が滞欧中に従事していたフランスのサロンにおける日本美術品出陳のための用務の内容を知ることによって、1922年に成功を納めた日仏交換美術展覧会の開催に至るまでの準備過程のうち、その初期段階が明らかになったことである。第二に、和田がパリ訪問中の松方幸次郎と共に画廊を巡った時期の記述から、これまで謎が多いとされてきた松方コレクションの形成過程の一端を窺い知ることができる点である。例えば、現在国立西洋美術館に収蔵されている作品の購入時の様子や、松方幸次郎、矢代幸雄とともに、クロード・モネを訪問した時の様子など、特に興味深い。このほか、在パリ日本人との交友に関する記述は、当時のパリにおける日本人の活動を知る上で貴重な記録となっている。書簡は、和文書簡のうち70通余りについて、研究補助者の協力も得ながら翻刻校訂を行った。本研究課題では、日本近代洋画壇において活躍した和田英作(1874-1959)の業績、および彼が関わった洋画界の動向についての検討と再評価を目指して、ご遺族が所蔵している日記・書簡等の調査、整理、翻刻、研究を行った。本年度は、昨年度行った日記・書簡類の翻刻について、研究補助者の協力を得ながら、校訂作業を行い、内容を詳細に検討した。書簡については、内容から年代が新たに判明したものもあり、資料一覧表を完全なものに近づけることができた。

日記(1921年8月16日1922年2月7日)については、内容的に重要度が高い、1922年日仏交換美術展覧会の準備過程、松方幸次郎のコレクション形成過程の2点について、昨年度から引き続き事実関係の確認を進めた。日記は、和田がパリで築いた交友関係や人脈を知る上でも興味深いが、19001903年パリ留学時に下宿したオテル・スフローの経営者シッテル一家との再会に関する記述は、論文「和田英作と《マダム・シッテル像》」に新出資料として引用した。書簡については、内容の詳細な検討によって、和田の創作活動や日常生活の一端をうかがい知ることが出来、これまで知られていなかった交友関係の細部や周辺の美術界の動向が明らかとなった。重要な書簡としては、帝国美術院附属美術研究所(現東京文化財研究所)所長をつとめた美術史家の矢代幸雄、和田に師事した藤田嗣治、学友の島崎藤村、美術商の林忠正、画家仲間の久保田米斎・久米桂一郎のものなどが挙げられる。林忠正書簡については、口頭発表(平成17年11月13日、国際シンポジウム「林忠正-ジャポニスムと文化交流への貢献」、於日本女子大学)で触れ、和田をはじめとする美術留学生と林との交流を示す資料として紹介した。
脆性相を含む多相材料の強さと延性のトレードオフバランシング

本研究は脆性相を含む多相金属材料における延性発現機構を解明することを目的とし、脆性相の種類や分散形態を変えた多相金属材料を用いた機械試験とナノスケールの組織観察を行うことにより、室温延性と破壊の巨視的情報、さらには母相や界面における転位組織などの微視的情報を実験的に収集するとともに、これら実験結果を弾性論的解析手法により説明することを試みるものである。本年度も引き続き数種の合金系における脆性な母相と延性な析出相の組み合わせ、あるいは延性な母相と脆性な析出相の組み合わせにおいて、それぞれの組織形態、結晶構造、母相/析出相間の方位関係、などとと常温から高温に至るまでの強さ・延性・靭性との関係を実験的に、系統的に調べた。Fe-Mn-Al-C系においてはfccオーステナイト固溶体を母相とし、同じ蝕構造を基調とするE2_1型規則構造を有する(Fe, Mn)_3AlC金属間化合物を析出相とする合金における不連続析出の発現条件の検討、連続析出する場合との機械的特性の相違について検討した。また、Ti-Al-C系においてはhcp母相中への同じE21型規則構造を有するTi_3AIC金属間化合物が析出する場合の組織形成過程と組織形態を調べ、これらと機械的性質の関連について検討した。このほか、Nb-Si-Ti合金では高温のみで安定なNb3Sけ目の共析分解で形成する延性なNb固溶体と脆性なNb_5Si_3相からなるラメラー組織においては、室温ではラメラー間隔が小さいほど強度が高く延性が低いのに対して、高温では強度と延性ともにラメラー間隔が大きいほど優れるという結果を基に、延性相ラメラーの厚さが破壊靭性値に及ぼす影響を考察した。これらの知見を活かして浮遊帯炉を用いた一方向凝固によってラメラーの配向を制御して高い室温靭性が得られる条件を見いだした。本研究は脆性相を含む多相金属材料における延性発現機構を解明することを目的とし、脆性相の種類や分散形態を変えた多相金属材料を用いた機械試験とナノスケールの組織観察を行うことにより、室温延性と破壊の巨視的情報、さらには母相や界面における転位組織などの微視的情報を実験的に収集するとともに、これら実験結果を弾性論的解析手法により説明することを試みる。本年度は、組織と機械的特性の関連についての最近の研究を広く調査し、析出相の結晶構造、母相との方位関係、析出相の形状・大きさ・分布状態と常温から高温に至るまでの強さ・延性・靭性との関係に関するデータを収集・整理するとともに、Feベース、Nbベース、Moベースの複相材料において状態図の検討をベースに合金成分と熱処理の組み合わせで種々の複相あるいは多相組織を作り出して、その機械的特性との関連調査を開始した。具体的にはFe-Mn-Al-C系でfccオーステナイト固溶体を母相とし、同じfcc構造を基調とするE2_1型規則構造を有する(Fe,Mn)_3AlC金属間化合物を析出相とする合金では、熱処理方法の選択により析出相が優先的に結晶粒界に存在する場合と、粒内で母相と析出相がラメラー的に配向する場合を選ぶことが出来、後者が優れた室温延性を示すこと、またNb-Si-Ti合金では高温のみで安定なNb_3Si相の共析分解で形成するNb固溶体とNb_5Si_3相からなるラメラー組織においては、室温ではラメラー間隔が小さいほど強度が高く延性が低いのに対して、高温では強度と延性ともにラメラー間隔が大きいほど優れるという興味ある結果を得た。

本研究は脆性相を含む多相金属材料における延性発現機構を解明することを目的とし、脆性相の種類や分散形態を変えた多相金属材料を用いた機械試験とナノスケールの組織観察を行うことにより、室温延性と破壊の巨視的情報、さらには母相や界面における転位組織などの微視的情報を実験的に収集するとともに、これら実験結果を弾性論的解析手法により説明することを試みるものである。本年度も引き続き数種の合金系における脆性な母相と延性な析出相の組み合わせ、あるいは延性な母相と脆性な析出相の組み合わせにおいて、それぞれの組織形態、結晶構造、母相/析出相間の方位関係、などとと常温から高温に至るまでの強さ・延性・靭性との関係を実験的に、系統的に調べた。Fe-Mn-Al-C系においてはfccオーステナイト固溶体を母相とし、同じfcc構造を基調とするE2_1型規則構造を有する(Fe, Mn)_3AlC金属間化合物を析出相とする合金における不連続析出の発現条件の検討、連続析出する場合との機械的特性の相違について検討した。また、Ti-Al-C系においてはhcp母相中への同じE2_1型規則構造を有するTi_3AlC金属間化合物が析出する場合の組織形成過程と組織形態を調べ、これらと機械的性質の関連について検討した。このほか、Nb-Si-Ti合金では高温のみで安定なNb_3Si相の共析分解で形成する延性なNb固溶体と脆性なNb_5sSi_3相からなるラメラー組織においては、室温、ではラメラー間隔が小さいほど強度が高く延性が低いのに対して、高温では強度と延性ともにラメラー間隔が大きいほど優れるという結果を基に、延性相ラメラーの厚さが破壊靭性値に及ぼす影響を考察した。これらの知見を活かして浮遊帯炉を用いた一方向凝固によってラメラーの配向を制御して高い室温靭性が得られる条件を見いだした。本研究の最終年度はこれまでに文献調査や学会講演大会での調査結果のまとめと、多くの合金系における脆性相と延性相それぞれの形態、体積率、組織形成過程などが延性や靭性に及ぼす影響についての実験的研究をまとめる作業を主として行ってきた。本年度の新たな実験的研究成果は以下の通りである。特に超高温材料として期待されるNbやMoのシリサイドを母相とし、延性な一次固溶体を分散相とする際のDutile-Phase Toughening効果については通常の析出反応を利用した場合と、不変系反応を利用して層状組織とした場合を比較し、延性相の形態とサイズの効果について判定量的な議論が可能となった。またフェライト系耐熱鋼の新展開を念頭に置いた金属間化合物析出強化型合金における析出相してLaves相やDO_3相などについて母相の下部組織(転位密度等)を変えた場合の析出挙動、結晶方位関係が強度と延性に及ぼす影響を調べ、同じ脆性相であってもその規則構造が複雑な場合と比較的対称性の良い化合物との比較が可能となった。
法整備支援の評価に対する人権アプローチの有効性に関する実証的研究

本研究の目的は、スウェーデンにおいて政府開発援助政策の評価手法として採用されている「人権アプローチに基づく評価(HRB評価)」に着目し、対ベトナム法学教育強化支援および立法能力強化支援を事例にその特徴を明らかにし、それを通じて法整備支援に適合的な評価手法とは何かという問題を実証的に検討することである。2017年度の主要課題は、スウェーデン側が実施する事後評価およびその評価結果を明らかにし、本研究が日本及びベトナムにおいて2016年度までに行った調査結果を踏まえ、スウェーデン側研究者と共に比較検討を行うことであった。また本課題に付随して、現在プロジェクトが進行中の対カンボジア法整備支援に活かされたベトナム法整備支援の成果についても調査を行った。カンボジアでは、対ベトナム支援の初期(1991年から2005年)に重視した法学図書機能強化(法学部司書の育成、データベース構築、人権教育)と同様、人権アプローチに基づく法整備支援手法が採用されていることが明らかされた。一方、主要課題である対ベトナム法整備支援の事後評価を含めた検討は、事後評価の実施自体が先送りとなったため実現することが叶わなかった。そのため、事後評価以外の評価報告書をもとに、実際に評価を担当した研究者とコンタクトを取りつつ検討を進めた。具体的には、スウェーデン側の評価研究者と共にベトナムでの調査結果について検討し、日本の評価制度との比較検討を行った。また、日本側の法整備支援関係者との研究会を通じ、HRB評価の特長(結果重視評価では見落とされる視点の解明)及びHRB評価を用いることによる負の作用(結果重視評価でなければ分析できない視点)について検討した。HRB評価手法は、プロジェクト単位の評価ではなく、プログラム単位(プロジェクトよりも長期且つ広範囲な目標を掲げるもの)の評価に適用可能性があることが確認された。本研究は、人権アプローチに基づく評価(HRB評価)の特徴を、スウェーデンによる対ベトナム法学教育強化支援および立法能力強化支援の評価事例により実証的に検討することを目的としている。2015年度は、来年度以降の本格的現地調査に向けた準備段階と位置づけ、1調査実施計画を作成し、2対ベトナム法整備支援に対する日本及びスウェーデンのアプローチにかかる比較対象表の作成を目指した。具体的には、人権、民主主義、司法アクセス、及びジェンダー平等を達成目標に掲げた対ベトナム法学教育強化支援及び立法能力強化支援プログラムの内容、スケジュール等を、HRB評価を推進する代表国であるスウェーデン、およびその支援の恩恵を最も受けてきたベトナムの関係諸機関における調査によって明らかにすべく、調査対象者と調査項目の確定を先行研究の洗い出しのもとで確定し、2016年3月、ベトナム・ハノイにおいて現地予備調査を実施した。スウェーデンによる対ベトナム法整備支援は、2012年12月に完全終了した過去のプロジェクトである。分類すれば、萌芽期(1989-1991)、本格的なプロジェクト実施期(1991-2008)、段階的撤退期(2008-2012)、法整備支援後の法整備「協力」期(2014-)の4期に分けられる。これまでの研究で申請者は、創成期および本格的実施期におけるスウェーデン側の状況については、資料収集および分析作業を終えている。そのため調査対象は、ほとんどが未入手となっているベトナム側の資料および2012年以降のスウェーデン側資料を中心とした。予備調査の結果、1評価対象と内容(法整備支援の受益者は誰か、誰の何の変化を成果と見なしたか、判断材料・根拠は何か)、2評価主体(評価者は誰か、求められる専門性は何か)、3評価情報の整理・伝達方法(評価目的は何か、報告書の言語は何か)といった点が明らかとなった。本研究の調査対象はすでに終了したプロジェクトであるため、調査対象者の選定と文献調査には困難な点もあるが、調査計画表の作成および評価手法にかかる比較対象表の作成など、初年度の進捗状況としては予定通りに進めることができた。本研究の目的は、スウェーデンにおいて政府開発援助の評価手法として採用されている「人権アプローチに基づく評価」に着目し、対ベトナム法学教育強化支援および立法能力強化支援を事例にその特徴を明らかにし、それを通じて、法整備支援に適合的な評価手法とは何かという問題を検討することにある。本年度は、「人権アプローチに基づく法整備支援」とそれに対する評価の実際を、スウェーデンおよび日本の評価手法との比較を通じて明らかにすることを目指した。具体的には、JICAによる法学教育・法曹養成支援及び起草支援(JICAによる対ベトナム重要政策中枢支援「法整備支援フェーズ13」)に対する結果重視評価によって導きだされた成果と、昨年度の調査結果(HRB評価における成果)とを比較対照的に検討した。研究会などを通じ、1評価対象と内容(法整備支援の受益者は誰か、誰の何の変化を成果と見なしたか、判断材料・根拠は何か)、2評価主体(評価者は誰か、求められる専門性は何か)、3評価情報の整理・伝達方法(評価目的は何か、報告書の言語は何か)を中心に比較検討した。この作業を通じ、2つの手法が捉える法整備支援の成果において、HRB評価の特長(結果重視評価では見落される視点の解明)及びHRB評価を用いることによる負の作用(結果重視評価でなければ分析できない視点)を分析した。昨年度予定していたスウェーデンおよびベトナムにおける本格的な調査を予定通りに実施することができなかった。最大の理由は、スウェーデンによる対ベトナム法整備支援評価報告書の発行が2017年度にずれ込んだことによる。

しかしながら、国内で入手可能な文献調査および比較対象としての日本による対ベトナム法整備支援評価については関係者との研究会を定期的に開催するなどして情報収集・成果の発信を当初計画以上に進めることができた。本研究の目的は、スウェーデンにおいて政府開発援助政策の評価手法として採用されている「人権アプローチに基づく評価(HRB評価)」に着目し、対ベトナム法学教育強化支援および立法能力強化支援を事例にその特徴を明らかにし、それを通じて法整備支援に適合的な評価手法とは何かという問題を実証的に検討することである。2017年度の主要課題は、スウェーデン側が実施する事後評価およびその評価結果を明らかにし、本研究が日本及びベトナムにおいて2016年度までに行った調査結果を踏まえ、スウェーデン側研究者と共に比較検討を行うことであった。また本課題に付随して、現在プロジェクトが進行中の対カンボジア法整備支援に活かされたベトナム法整備支援の成果についても調査を行った。カンボジアでは、対ベトナム支援の初期(1991年から2005年)に重視した法学図書機能強化(法学部司書の育成、データベース構築、人権教育)と同様、人権アプローチに基づく法整備支援手法が採用されていることが明らかされた。一方、主要課題である対ベトナム法整備支援の事後評価を含めた検討は、事後評価の実施自体が先送りとなったため実現することが叶わなかった。そのため、事後評価以外の評価報告書をもとに、実際に評価を担当した研究者とコンタクトを取りつつ検討を進めた。具体的には、スウェーデン側の評価研究者と共にベトナムでの調査結果について検討し、日本の評価制度との比較検討を行った。また、日本側の法整備支援関係者との研究会を通じ、HRB評価の特長(結果重視評価では見落とされる視点の解明)及びHRB評価を用いることによる負の作用(結果重視評価でなければ分析できない視点)について検討した。HRB評価手法は、プロジェクト単位の評価ではなく、プログラム単位(プロジェクトよりも長期且つ広範囲な目標を掲げるもの)の評価に適用可能性があることが確認された。2015年度に作成した調査実施計画をもとに現地調査を実施し、評価にかかる比較対象表をもとに、HRB評価の特徴と限界について分析する。なお、本研究が現地調査に基づき入手すべき資料のうち、スウェーデンによる対ベトナム法整備支援事後評価報告書のみ、現在まで入手できていない。2015年終わりに実施された事後評価報告書およびそれにかかる関連資料をいち早く入手し、「調査実施計画」を再検討しながら、スウェーデン及びベトナムにおける現地調査を改めて実施する予定である。事後評価結果まで分析できれば、対ベトナム法整備支援を対象としたHRB評価の全て(事前、事中、終了時、事後評価)の資料をもとに、HRB評価が捉える成果の検証が可能となる。昨年度の調査が予定通り進まなかったことを受け、本年度は夏季に集中的な海外調査および冬季に研究発表を実施する予定である。課題としては、スウェーデンにおける法整備支援の評価をめぐる議論の趨勢が、ここ数年でEUおよびSDG(持続可能な開発のための2030年アジェンダ)が掲げる目標達成のための指標策定へとシフトしていることである。スウェーデンの研究者とともに、調査対象の精査を進めているところである。
化石エネルギー・劣質未利用エネルギーの変換プロセスにおけるゼロエミッション化

廃棄物のエネルギー転換プロセスにおけるゼロエミッション化を目指すには、廃棄物の焼却・ガス化などのエネルギー変換プロセスのみならず、処理に伴い二次的に排出される廃棄物の処理・再資源化プロセスについて、マテリアルフロー・エネルギーフローを総合的に把握・評価することが必要である。本研究では、都市ゴミの収集から減容・無害化処理、金属回収処理までを、輸送をも考慮して評価し、一連のプロセスにおけるゼロエミッション化の可能性およびその効果を検討した。都市ゴミ1t処理したときのCO_2排出量を算出した結果、減容・無害化工程における排出量は全体の80-93%を占め、これらの工程のシステム全体に対する負荷が極めて大きいことがわかった。すなわち、システム全体から見ると、金属回収工程の占める割合は小さく、金属回収をすべきとの解釈をすることができる。また、発電により熱回収しエネルギー変換をすることにより、システム内で使用する電力のすべてを賄え、さらには余剰電力を売電することでシステム内に関わるCO_2排出量は全て相殺されることがわかった。さらに、LCA手法に新たな評価指数を導入して評価した。資源の確認可採埋蔵量の逆数と定義したエネルギー資源枯渇係数および金属資源枯渇係数を用い評価した結果、エネルギー資源枯渇係数は発電による削減効果が大きく、また金属資源枯渇指数の方がエネルギー資源枯渇指数よりも1桁大きい値となることが明らかとなり、金属資源の回収の重要性が半定量的に把握できた。ユーティリティ起因のCO_2排出量の他に、地域性や価値などの問題も含めて取り扱い方に大きな隔たりがある土地資源、エネルギー資源と金属資源について、これらの重要な評価軸を適切に選択し2軸平面図に描く手法により、簡易的ではあるが、多面的な評価が可能となり、意志決定に際し有効な手段となることを実証した。
志村多様体を核とした数論幾何学，ガロア表現，保型表現の総合的研究

志村多様体・ガロア表現・保型表現の関連分野において活発な研究を行っている若手外国人研究者を多数招聘し国際研究集会を多数主催した.大学院生を含む若手研究者を対象とした最先端のトピックに関する研究集会を多数主催した.参加者と活発な研究打ち合わせやセミナーを行うことで既成の分野の枠にとらわれない総合的研究を推進し,志村多様体やその局所版であるラポポート-ジンク空間の幾何学やコホモロジーに関する新しい知見を得た.本研究課題では,志村多様体を核として,研究代表者を中心に世界的に活発な研究を行っている外国人研究者を含む若手研究者のグループによる総合的研究を行い,数論幾何学の諸理論やガロア表現,保型表現などに対する新しい知見を得ることを目的とする.個々の分野の個々の問題に取り組むことももちろん大切であるが,それ以上に,旧来の発想にとらわれない若手研究者を中心として,既成の分野の枠にとらわれない活発な研究活動を行い,今までに無い新しい着眼点で新しい理論を構築し,新しい応用を得ることを目指すことが重要である志村多様体・ガロア表現・保型表現の関連分野において活発な研究を行っている若手外国人研究者を多数招聘し国際研究集会を多数主催した.大学院生を含む若手研究者を対象とした最先端のトピックに関する研究集会を多数主催した.参加者と活発な研究打ち合わせやセミナーを行うことで既成の分野の枠にとらわれない総合的研究を推進し,志村多様体やその局所版であるラポポート-ジンク空間の幾何学やコホモロジーに関する新しい知見を得た.本年度は志村多様体の数論幾何学およびそれに関連した幾何学,ガロア表現,保型表現の研究を行った.正標数アーベル多様体のモジュライの研究を行い,超特異アーベル曲面のモジュライ空間の既約成分が射影直線になることと,射影直線の1次コホモロジーが消えること用いて,3次元ジーゲル多様体のエタールコホモロジーに関する結果を得た.これは,表現論・位相幾何学・ホッジ理論などの手法を用いて従来より知られていた結果に対して,新しい数論幾何的な解釈を与えるものである.今後,より一層の精密化・一般化が望まれる.ゼータ関数の局所因子(悪い因子)への応用や,GSp(4)の保型表現に伴うガロア表現への応用も期待される.また,楕円曲線に伴うガロア表現に関する研究や,保型表現の持ち上げ定理の研究を行い,いくつかの楕円曲線に対して佐藤-テイト予想に関する結果を得ることができた.また,これと平行して,さらに研究を進めるために,2008年11月には京都大学において国際研究集会「Workshop on Shimura Varieties, Automorphic Representations and Related Topics」を主催し(加藤和也氏(京都大学)と共同),2009年2月には愛媛大学において「愛媛整数論集会」を主催した(谷口隆氏(神戸大学),平野幹氏(愛媛大学)と共同).これらの研究集会には,志村多様体・ガロア表現・保型表現の分野において世界的に活発な研究を行っている若手研究者を招聘することができた.これにより,参加者間で本研究課題に関する問題意識を共有し,旧来の手法・技術にとらわれない新しい発想・視点が生まれる土壌を整備することができた.昨年度の研究に引き続き,本年度は志村多様体の数論幾何学およびそれに関連した幾何学,ガロア表現,保型表現の研究を行い,研究をより発展・進展させた.具体的には,正標数アーベル多様体のモジュライの研究を行い,3次元ジーゲル多様体の極小コンパクト化とトロイダルコンパクト化のエタールコホモロジーに関する結果を得た.この結果は,昨年度の研究をさらに推し進めたものであり,ゼータ関数の局所因子への応用や,4次のシンプレクティック群の保型表現に伴うガロア表現への応用も期待される.また,楕円曲線に伴うガロア表現に関する研究や,保型性の持ち上げ定理,佐藤-テイト予想に関する研究も行った.また,これと平行して,さらに研究を進展させるため,2009年4月には京都大学において「岩澤理論ミニ勉強会」を,2009年7月には気仙沼大島において国際研究集会「p-adic Automorphic Forms and Arithmetic Geometry」を(千田雅隆氏(京都大学)と共同),2009年11月には石川県金沢市において国際研究集会「金沢数論幾何集会」を主催した.これらの研究集会には,志村多様体・ガロア表現・保型表現の分野において世界的に活発な研究を行っている国内外の若手研究者を多数招聘し,参加者間で本研究課題に関する問題意識を共有することができた.そして,若手研究者同士の学術的交流を推進し,関連する他分野の研究者とも積極的な情報交換・議論を行うことで,既成の分野の枠にとらわれない総合的研究を推進することができた.昨年度までの研究に引き続き,志村多様体の数論幾何学およびそれに関連した幾何学,ガロア表現保型表現の研究を行い,研究を進展させた.本年度得られた主な成果は次の2点である.(1)数論幾何的手法と保型表現論的手法を組み合わせることで,大域体上のGL(2)の保型L関数の関数等式の中心での位数に関する結果を得て,7月に台湾で行われた国際研究集会で発表した(千田雅隆氏(京都大学)との共同研究).(2)4次シンプレクティック群GSp(4)の志村多様体およびその局所版であるラポポート-ジンク空間の研究を行い,超尖点的表現がコホモロジーに実現する様子についての結果を得て,9月に京都大学で行われた国際研究集会で発表した(三枝洋一氏(九州大学)との共同研究).

これと並行して,「岩澤理論ミニ研究集会」(2010年4月,京都大学),ミニ研究集会「数論幾何とその周辺」(2010年7月,京都大学,玉川安騎男氏(京大数理研)と共同),国際研究集会「L関数の特殊値と数論幾何」(2010年10月,京都府美山町,千田雅隆氏と共同)を主催した.また,7月末に大学院生・若手研究者を対象とした「GL(n)の保型表現論夏の学校」を主催し,保型表現論に関する将来の研究の土壌を整備した,これらの研究集会には,志村多様体・ガロア表現・保型表現の分野において世界的に活発な研究を行っている国内外の若手研究者を多数招聘し,参加者間で本研究課題に関する問題意識を共有することができた,そして,若手研究者同士の学術的交流を推進し,関連する他分野の研究者とも積極的な情報交換・議論を行うことで,既成の分野の枠にとらわれない総合的研究を推進することができた本年度は研究に非常に大きな進展があった.本年度得られた主な成果は以下の2点である.(1)大域的手法と局所的手法を組み合わせることで,4次シンプレクティック群GSp(4)および3変数ユニタリ群GU(3)のラポポート-ジンク空間に超尖点的表現が実現される様子について研究を行い,各次数のコホモロジーに現れる表現についての結果を得た.中間次数以外のコホモロジーにも超尖点的表現が現れることを示した.このような結果は専門家の間でも予想されておらず,また,この結果はラポポート-ジンク空間のコホモロジーと既約許容表現のパケット(Lパケット・Aパケット)の構造の関係を強く示唆するものであり,今後さらなる進展が期待される(三枝洋一氏との共同研究).2012年1月には,この結果を韓国で行われた国際研究集会で発表した.(2)Lubin-Tate空間の安定モデルに現れる多様体とLusztig多様体の関係を研究した(津嶋貴弘氏との共同研究).また,2011年7月には京都大学数学教室で国際研究集会「Workshop on the arithmetic geometry of Shimura varieties and Rapoport-Zink spaces」を,2011年8月には大学院生・若手研究者を対象とした「GL(n)の保型表現論夏の学校」を,2012年1月には「定山渓数論的表現論研究集会」を主催し,保型表現論に関する将来の研究の土壌を整備した.これらの研究集会には,志村多様体・ガロア表現・保型表現の分野において世界的に活発な研究を行っている国内外の若手研究者を多数招聘し,参加者間で本研究課題に関する問題意識を共有することができた.そして,若手研究者同士の学術的交流を推進し,関連する他分野の研究者とも積極的な情報交換・議論を行うことで,既成の分野の枠にとらわれない総合的研究を推進することができた.本研究計画の最終年度である本年度は,昨年度までの研究に引き続き志村多様体の数論幾何やガロア表現に関する研究を進めた.昨年度までの研究で4次シンプレクティック群GSp(4)および3変数ユニタリ群GU(3)のラポポート-ジンク空間に超尖点的表現が実現される様子が分かってきたので,本年度は,より一般のラポポート-ジンク空間のコホモロジーの研究を進めた.今までに知られていた結果や,LパケットやAパケットに関する種々の予想・定理,実リー群の表現論における類似などを総合的に考察することで,粗い形の予想を定式化することができた.これはまだ精密化の余地があり,今後,正しい予想を定式化し証明することは重要な課題である.