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１９１０年代における日本の朝鮮植民地統治とキリスト教教育

本年度の研究目的は、現在までの研究をシャピロ氏が書籍にまとめることにあった。その内容は、日本帝国とグローバル規模のキリスト教伝道事業を代表するキリスト教青年会(YMCA)との二重の枠組みのなかで、日本と朝鮮におけるキリスト教徒がどのような関係を結んだのかを解明しようとするものである。この目的に向けて、2冊の出版企画書をまとめた。一つは日本・朝鮮・中国のYMCA運動の起源と相互関連を取り上げ、それらが植民地朝鮮においてどう交差したのかを問うものである。これまでの研究では、この過程を単に<非キリスト教勢力対キリスト教勢力>の衝突として扱うことが主流であったが、この研究ではキリスト教青年会(YMCA)に焦点を当て、このグローバル規模のキリスト教伝道団体と日本帝国における天皇制という二つの異質的な制度が、いかに植民地朝鮮において妥協点を探りながら共存しようとしたのかという観点に基づき二者の関係の解釈を試みる。もう一つの企画書は、プロテスタント教徒で有名なジャーナリストだった徳冨蘇峰が朝鮮総督府の御用新聞であった『毎日申報』の監督として果たした役割を取り上げる書籍の出版企画書である。1910年代の毎日申報を取り上げている先行研究では、監督の徳富蘇峰の編集方針を度外視してきたが、この発見によって朝鮮における最初の近代小説家とされる李光洙(イ・グァンス)との意外な思想的関係が明らかになる、というのがこの本の主張である。これをもとに、現在、出版企画が進んでいる。27年度が最終年度であるため、記入しない。先年度(2013年9月2014年3月)の研究目的は、主にキリスト教青年会(YMCA)運動の日本と朝鮮と世界における発展に関する研究を行うことにあった。この目的に向けて、まずアメリカとイギリスにおける17世紀の清教徒が試みた教会を中心とする社会から非教会的(あるいは平信徒的な)な空間が生じ、結果的に20世紀の平信徒運動としてのYMCAの世界的普及を可能にした歴史的背景について研究する必要があると考え、同志社大学の図書館を利用し資料調査を実施した。この研究結果に基き、日本と朝鮮におけるキリスト教の平信徒達がキリスト教と国民主義を結びつけるための非教会的手段としてどのようにYMCAを活用したのかを明らかにすることができると考える。この仮説を裏付けるため、2月16日から3月4日まで米国(ミネソタ大学ミネアポリス校北米YMCA歴史資料館、イェール大学神学図書館)に出張し、日本と朝鮮における初期のYMCA運動について資料調査を行った。また、プロテスタント教徒でジャーナリストであった徳富蘇峰が、1910年代の植民地朝鮮における唯一の朝鮮語新聞であった「毎日申報」の監督として果たした役割についての研究も行った。特に同志社大学の人文科学研究所を利用し、徳富が日本で経営していた「国民新聞」を研究し、「毎日申報」の社説内容との共通点を探った。この結果、「毎日申報」が日本人と朝鮮人を同一民族として扱う同化政策を批判しており、むしろ朝鮮民族の独自性を尊重した上で日本の皇室に対する忠誠心を培うことによって同化できる可能性を提示していることが明らかになった。こうした「毎日申報」の論調は、キリスト教に深く影響を受けた徳富が、個人生活に究極の目的が不可欠だと主張する立場から来ていると思われる。近いうちにこの研究を論文にまとめて発表したいと考えている。本年度の研究目的は、日本帝国とグローバル規模のキリスト教伝道事業を代表するキリスト教青年会(YMCA)との二重の枠組みの中で、日本と朝鮮におけるキリスト教徒がどのような関係を結んだのかを解明することにあった。この目的に向けて同志社大学の図書館・図書室を利用し、朝鮮人と関わりが深かった日本キリスト教徒(特に海老名弾正と吉野作蔵)についての資料調査を行った。また、東京に長く留学した経験を持っていた朝鮮人キリスト教徒である張德秀(チャン・ドクス)と李光洙(イ・グァンス)についての研究については、佛教大学の図書館を利用して資料調査を行った。朝鮮YMCA運動に大きい影響を及ぼしたと思われる中国YMCA運動の起源について京都大学の図書館を利用して調べ、ミネアポリスのミネソタ大学とイーエル大学の神学図書館に出張し、日本・朝鮮・中国のそれぞれのYMCA運動の起源と相互関連について資料調査を行った。コロンビア大学のバーク図書館で植民地朝鮮におけるキリスト教弾圧事件としてよく知られる105人事件についての資料調査をおこなった。各場所で収集した資料を読み進めた。2014年9月22日、早稲田大学の韓国学研究所で開かれた若手夏季研究会で研究発表を行った。早稲田大学が企画している『韓国学論集』に「日本帝国の支配下における朝鮮キリスト教青年会(YMCA)と精神教育の戦略」という日本語の論文を投稿し、掲載されることになった。今年は米国のアジア学協会(AAS)の年次研究会に向けて、「日本帝国とグローバル規模のキリスト教」という研究パネルを日本の大学に在籍する研究者から組み、2015年3月22日に研究会開催場のシカゴ・シェラトン・ホテルでパネル発表を行った。このパネルは、トランスナショナルなテーマを取り上げるパネルを表彰する、F.ヒラリー・コンロイ賞(F.Hilary Conroy Award)をAASから受賞した。

一つは日本・朝鮮・中国のYMCA運動の起源と相互関連を取り上げ、それらが植民地朝鮮においてどう交差したのかを問うものである。これまでの研究では、この過程を単に<非キリスト教勢力対キリスト教勢力>の衝突として扱うことが主流であったが、この研究ではキリスト教青年会(YMCA)に焦点を当て、このグローバル規模のキリスト教伝道団体と日本帝国における天皇制という二つの異質的な制度が、いかに植民地朝鮮において妥協点を探りながら共存しようとしたのかという観点に基づき二者の関係の解釈を試みる。もう一つの企画書は、プロテスタント教徒で有名なジャーナリストだった徳冨蘇峰が朝鮮総督府の御用新聞であった『毎日申報』の監督として果たした役割を取り上げる書籍の出版企画書である。1910年代の毎日申報を取り上げている先行研究では、監督の徳富蘇峰の編集方針を度外視してきたが、この発見によって朝鮮における最初の近代小説家とされる李光洙(イ・グァンス)との意外な思想的関係が明らかになる、というのがこの本の主張である。これをもとに、現在、出版企画が進んでいる。前年度の研究目的に沿って論文を1本公表し、パネル発表もおこなったため、目標は大体において達成できたと思われる。また、プロテスタント教徒だった徳冨蘇峰が朝鮮総督府の御用新聞であった『毎日申報』の監督として果たした役割を取り上げる論文と、日本・朝鮮・中国のYMCA運動の起源と相互関連を取り上げる論文を近いうちにまとめて発表できる段階にまで準備を進めることができた。本研究が最終目的とする博士論文を単著として出版することに向けて北米大学の出版会社への申請の準備も進めている。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策は以下の三つの通りである。1前年度の研究結果を論文にまとめて発表する。2日本国内と韓国の大学への最終的な出張と資料調査を実施する。(特に東京の国会図書と外務省史料館と熊本大学、及び韓国の延世大学と安昌浩(アン・チャンホ)記念館に出張をする予定である。)3本研究の最終目的である、博士論文を単著として出版するために、北米の大学出版社に申請をする。キリスト教青年会(YMCA)運動の日本と朝鮮と世界における発展を明らかにするという先年度の研究目的は、大体において達成できたと思われる。しかし、まだ説明できていない課題も残っており、今年度に北米YMCA歴史資料館への再度の出張が必要になると考える。なお、もともと今年度に予定していた、徳富蘇峰と植民地朝鮮とのつながりについての研究が大きく前進したこともあり、全体としての研究は順調に進展していると思われる。今後の研究の推進方策は以下の四つの通りである。1先年度の研究結果を論文にまとめる。北米YMCA歴史資料館への再度の出張を行う。2朝鮮人と関わりが深かった日本キリスト教徒(特に海老名弾正と吉野作蔵)について研究し、収集した資料を読みすすめる。徳富蘇峰と植民地朝鮮についての研究を論文にまとめて発表する。
血管内視鏡下血管内血管結紮、縫合および閉塞法の新技術の研究

末梢動脈における動脈瘤や動静脈交通、下肢静脈瘤などの手術では血管を結紮、もしくは縫合する事が求められる。そこで血管内に小さな器具を挿入することで血管内での手術操作により血管を結紮したり縫合することが出来ないかという考え方でこれまで研究を進めてきた。従来技術としては血管内にコイルを挿入して血栓形成を促したり、ゼラチンやセルロースを注入する方法が行われていた。しかし炎症反応や再疎通等が問題視されている。そこで本研究では血管内視鏡を用いて正確に血管内から血管を結紮したり縫合することを可能とするための基礎的研究を行った。ファイバースコープを透明の高分子材料で作成した疑似血管の内腔に挿入し、内視鏡による観察下と疑似血管の透明な壁を介した観察下により、一般の腹腔内内視鏡手術の器具を使用した血管縫合を行った。この結果、血管内での持針器の操作が極めて難しいことが判明した。それは十分なスペースが無いことと、持針器の針を持つ部分の硬直性によるものであった。この結果から、獣医師の使用する肺動脈内のフィラリア摘出術に使用するアリゲーター鉗子を使用して針をつかみ、疑似血管内操作を行った。すると内径が約2cmの疑似血管内では針を血管の長軸方向へ移動させる操作は容易であり、縫合操作は可能であることが判明した。しかし長軸方向以外の方向では針を動かすのに何らかの支えが必要であり、鉗子に何らかの工夫を施す必要のあることが判明した。また、この操作は内径2cmよりも細い血管内ではまだその操作を行うには無理であった。結論としては、血管内で血管の縫合や結紮が可能であることが判明したが、血管内操作に必要な特殊な器具の開発が進めば、血管内手術が可能であることが判明した。
動画像に特化したリアルタイムストリーム認証方式

本研究では動画像のストリーム転送における効率的な認証方式の実現を目的にしている。本年度は18年度に引き続き、実際に使用されている動画像圧縮符号化方式H.264/AVCに特化したストリーム認証方式を提案した。本提案方式は用いるH.264/AVCの規格を損なわないものにする必要があった。H.264/AVCエンコーダでは動画データのみならず、その動画データを制御する制御データといった様々なデータが生成される。またこれらのデータは種類によって重要度が異なる。動画データは制御データなしにはデコードすることができない。したがって、制御データは重要度が高く、制御データを伝送路上で損失した場合、その制御データに依存する動画データをデコーダにおいて単独で受信し、認証できても意味を持たない。そこで、重要度の高い制御データにデータ損失に耐性を持たせる必要がある。ハッシュとディジタル署名を併用し、動画データと制御データ間に認証情報の関連性を持たせ、その制御データを保護する。制御データが損失しても復元することが可能であり、また、制御データに依存する動画データの認証も可能となるため、認証効率が向上する。しかし、制御データを保護することによるオーバヘッドが増加する問題があったため、本年度は特にオーバヘッドを軽減することを目的にした。具体的には一部の動画データと制御データを分離させ制御データのみに耐性を持たせた。評価として、提案したストリーム認証方式と既存方式について、実効率(データ損失への耐性)、オーバヘッド(認証を行うための通信量の増加)において比較評価を行い本提案方式の有効性を確認した。本研究では動画像ストリーム転送における効率的な認証方式の実現を目的としている.近年注目されているIP電話やネット会議などのリアルタイムストリーミングサービスではリアルタイム性を重視するため再送を行わないUDPが一般的に用いられる.そのためパケットロスが起こりやすくなる.そこで,パケットロスへの対応のためリアルタイムストリームの認証では1パケットごとに認証する必要がある.また,動画像では差分を用いて圧縮している方式が多いため,フレーム間に依存関係が存在し,フレームごとに重要度が異なる.しかし,既存のストリーム認証方式は動画像の構造を考慮しておらず全てのフレームを同等のものとして扱っている.そこで本研究では動画像の構造を考慮するためディジタル署名,ハッシュ,及び誤り訂正技術の1つであるIDAをうまく組み合わせる動画像のためのリアルタイムストリーム認証方式を提案した.提案方式ではフレームを格納するパケットの依存関係を考慮しパケットごとに認証情報の多重度を変えて付与する.具体的には,重要度の高いパケットに認証情報を付与し,それを元にしてIDAを用いて生成される復元情報を重要度の低いパケットに分散させて持たせる.よって重要度の高いパケットにパケットロスへの耐性を強く持たせることができる.評価として,提案したストリーム認証方式と既存の方式について,認証率,動画再生率,オーバヘッド,送信側遅延・受信側遅延の評価項目において比較評価を行った.認証率において,平均的に提案方式は既存方式と同等であるものの,より厳しい復元条件において提案方式は既存方式より良い認証率となった.また動画再生率において提案方式は既存方式に比べ約50%向上することができた.本研究では動画像のストリーム転送における効率的な認証方式の実現を目的にしている。近年注目されているIP電話やネット会議などのストリーミングサービスでは未だ技術的にデータの改ざん、成りすまし、事後否認が可能である。またストリーミング転送ではTCPとは違って、再送を行わない信頼性の低いUDPが一般的に用いられるため、データ損失に対する耐性を持つ認証方式が必要となる。本年度は実際に使用されている動画像圧縮符号化方式に特化したストリーム認証方式を提案した。本提案方式は用いる動画像圧縮符号化方式の規格を損なわないものにする必要があった。エンコーダでは動画データのみならず、その動画データを制御する制御データといった様々なデータが生成される。また、エンコーダ、及びデコーダにおける時間的処理負荷(認証・復元を行うための時間の増加)を測定することにより、提案方式の性質を確認した。

したがって、制御データは重要度が高く、制御データを伝送路上で損失した場合、その制御データに依存する動画データをデコーダにおいて単独で受信し、認証できても意味を持たない。そこで、重要度の高い制御データにデータ損失に耐性を持たせる必要がある。ハッシュとディジタル署名を併用し、動画データと制御データ間に認証情報の関連性を持たせ、その制御データを保護する。制御データが損失しても復元することが可能であり、また、制御データに依存する動画データの認証も可能となるため、認証効率が向上する。しかし、制御データを保護することによるオーバヘッドが増加する問題があったため、本年度は特にオーバヘッドを軽減することを目的にした。具体的には一部の動画データと制御データを分離させ制御データのみに耐性を持たせた。評価として、提案したストリーム認証方式と既存方式について、実効率(データ損失への耐性)、オーバヘッド(認証を行うための通信量の増加)において比較評価を行い本提案方式の有効性を確認した。
音声対話理解のための言語解析手法に関する基礎的研究

談話は無関係な文の単なる集まりではなく,談話中の文は互いに何らかのつながりを持っている.本研究では,この談話のつながりを明示する表層的な情報である語彙的結束性を用いた語義曖昧性解消手法について述べる.語彙的結束性を表す語彙的連鎖は,談話中の互いに関連する単語の連鎖であり,談話ゼグメントの境界を示す指標として,また,意味解析時における文脈情報として利用できる.本研究では,語彙的連鎖を漸進的に生成する過程で,語彙的連鎖をその重要度の順に管理することで,語彙的連鎖を構成する単語の語義曖昧性を,語彙的連鎖生成と同時に漸進的に解消する枠組を示す.語彙的連鎖の重要度は,最近更新された語彙的連鎖および,より長い語彙的連鎖を上位に来るように制御するものであり,重要度が上位にある語彙的連鎖から順に,現在解析中の単語との結束性を調べることで,その単語の近傍の文脈情報を得ることができるので,この文脈情報を用いた語義曖昧性解消が実現できる.本手法を実際の談話に適用したところ,平均63%の解析精度が得られた.この結果から,これまでの漸進的曖昧性解消手法に本手法を統合することで,解析精度の向上が期待できると考えられる.談話は無関係な文の単なる集まりではなく,談話中の文は互いに何らかのつながりを持っている.本研究では,この談話のつながりを明示する表層的な情報である語彙的結束性を用いた語義曖昧性解消手法について述べる.語彙的結束性を表す語彙的連鎖は,談話中の互いに関連する単語の連鎖であり,談話ゼグメントの境界を示す指標として,また,意味解析時における文脈情報として利用できる.本研究では,語彙的連鎖を漸進的に生成する過程で,語彙的連鎖をその重要度の順に管理することで,語彙的連鎖を構成する単語の語義曖昧性を,語彙的連鎖生成と同時に漸進的に解消する枠組を示す.語彙的連鎖の重要度は,最近更新された語彙的連鎖および,より長い語彙的連鎖を上位に来るように制御するものであり,重要度が上位にある語彙的連鎖から順に,現在解析中の単語との結束性を調べることで,その単語の近傍の文脈情報を得ることができるので,この文脈情報を用いた語義曖昧性解消が実現できる.本手法を実際の談話に適用したところ,平均63%の解析精度が得られた.この結果から,これまでの漸進的曖昧性解消手法に本手法を統合することで,解析精度の向上が期待できると考えられる.
自動運転技術とシェアリングが融合した新たなモビリティサービスに関する基礎研究

国内外で実施されている個人間カーシェアリング(CS)事業についての最新情報を収集した.IT事業を手掛ける企業がプラットフォームになる個人間CSサービスはワンウェイ型のCSサービスよりも普及が進んでいることが明らかになった.2017年度に別途,試行的に行ったサービス利用者と車両提供者を対象とたAVS (Autonomous Vehicle Sharing)サービスプロファイルに対する仮想選好意識調査のデータを用いて,利用者に対してはAVSサービスへの手段転換モデルを,車両提供者に対しては車両購入・貸出モデルを構築し,推定した.これらのモデルをカーシェアリングサービスの導入可能性の検証用に開発していたマクロ運用シミュレータに組み込んだAVSシステム運用シミュレータを新たに構築した.第4回熊本都市圏PT調査の29のCゾーンから成るエリアに対してAVSサービス運用シミュレーションを実行した結果,サービス提供後,一旦は車両提供者の元に帰還するサービスに比べて,車両所有者が次に利用するまでは継続してサービスを提供するサービスではより効率的なサービスを提供できることが分かった.AVSの車両価格が安価になるとAVの購入・貸出は増加する.しかし,その増加率の方が利用者の増加率よりも大きいために収益は低下する.サービス提供側としては,車両価格がやや高めの場合が財務的には良いことが明らかになった.AVはかなり高額になることが予想されているが,所有者はそれをAVSサービスの車両として貸し出すことにより,かなり高い収益を得ることが可能となることも明らかになった.1年目の2018年度は,利用者のAVSサービスへの手段転換モデルを,車両提供者に対しては車両提供モデルを構築し,仮想のAVSサービスプロファイルに対する選好意識調査データを用いて両モデルを特定化することを研究の到達目標としていた.この目標は十分に達成された上に,カーシェアリングサービスの導入可能性の検証用に開発していたマクロ運用シミュレータに両モデルを組み込んだAVSシステム運用シミュレータまで構築した.さらに,第4回熊本都市圏PT調査の29のCゾーンから成るエリアに対してAVSサービス運用シミュレーションを実行したところ,AVSサービスの導入による利用需要とAV供給量の均衡値,運用状況,貸出による収益などの試算が可能になった.今後は2018年度に開発して需要予測や評価モデルとしての利用可能性が検証されたAVSサービス運用シミュレーションモデルの構成要素であるAVSへの手段転換モデル,AV購入・提供モデルの改良を行う.さらに,料金や予約リードタイムなど,利用需要と提供車両数に影響を与えると考えられる要因に対して,市場均衡までの挙動をAVSシミュレーションモデルにより追跡する.その上で,都市規模や人口分布,ODパターンの異なる幾つかの都市圏を対象に,AVSサービスの普及による都市圏における自家用車利用距離,モビリティ水準の変化など,ASCサービスの導入による社会的,経済的インパクトの計測を行う.また,都市圏における総合交通サービスの中でのAVSのMaaS(Mobility as a Service)としての位置づけを明確にさせる.国内外で実施されている個人間カーシェアリング(CS)事業についての最新情報を収集した.IT事業を手掛ける企業がプラットフォームになる個人間CSサービスはワンウェイ型のCSサービスよりも普及が進んでいることが明らかになった.2017年度に別途,試行的に行ったサービス利用者と車両提供者を対象とたAVS (Autonomous Vehicle Sharing)サービスプロファイルに対する仮想選好意識調査のデータを用いて,利用者に対してはAVSサービスへの手段転換モデルを,車両提供者に対しては車両購入・貸出モデルを構築し,推定した.これらのモデルをカーシェアリングサービスの導入可能性の検証用に開発していたマクロ運用シミュレータに組み込んだAVSシステム運用シミュレータを新たに構築した.第4回熊本都市圏PT調査の29のCゾーンから成るエリアに対してAVSサービス運用シミュレーションを実行した結果,サービス提供後,一旦は車両提供者の元に帰還するサービスに比べて,車両所有者が次に利用するまでは継続してサービスを提供するサービスではより効率的なサービスを提供できることが分かった.AVSの車両価格が安価になるとAVの購入・貸出は増加する.しかし,その増加率の方が利用者の増加率よりも大きいために収益は低下する.サービス提供側としては,車両価格がやや高めの場合が財務的には良いことが明らかになった.AVはかなり高額になることが予想されているが,所有者はそれをAVSサービスの車両として貸し出すことにより,かなり高い収益を得ることが可能となることも明らかになった.1年目の2018年度は,利用者のAVSサービスへの手段転換モデルを,車両提供者に対しては車両提供モデルを構築し,仮想のAVSサービスプロファイルに対する選好意識調査データを用いて両モデルを特定化することを研究の到達目標としていた.この目標は十分に達成された上に,カーシェアリングサービスの導入可能性の検証用に開発していたマクロ運用シミュレータに両モデルを組み込んだAVSシステム運用シミュレータまで構築した.さらに,第4回熊本都市圏PT調査の29のCゾーンから成るエリアに対してAVSサービス運用シミュレーションを実行したところ,AVSサービスの導入による利用需要とAV供給量の均衡値,運用状況,貸出による収益などの試算が可能になった.今後は2018年度に開発して需要予測や評価モデルとしての利用可能性が検証されたAVSサービス運用シミュレーションモデルの構成要素であるAVSへの手段転換モデル,AV購入・提供モデルの改良を行う.さらに,料金や予約リードタイムなど,利用需要と提供車両数に影響を与えると考えられる要因に対して,市場均衡までの挙動をAVSシミュレーションモデルにより追跡する.

その上で,都市規模や人口分布,ODパターンの異なる幾つかの都市圏を対象に,AVSサービスの普及による都市圏における自家用車利用距離,モビリティ水準の変化など,ASCサービスの導入による社会的,経済的インパクトの計測を行う.また,都市圏における総合交通サービスの中でのAVSのMaaS(Mobility as a Service)としての位置づけを明確にさせる.
超音波による前立腺疾患の治療に関する研究

1975年Karpukinらは,経直腸的超音波照射装置を開発し,慢性非特異性前立腺炎にこの治療法を用いた.照射時にハイドロコ-チゾンを同時に肛門内に挿入し,治療効果が高められるとの報告がなされ,我々も追試を行いその有効性を確認した.その後この新しい治療法が他の前立腺疾患に応用できるのではないかと考え,まず高齢化社会の到来とともに増加しつつある前立腺肥大症に着目した.最近では前立腺肥大症の初期治療などを目的として,保存的治療の開発が盛んとなり,温熱療法をはじめ各種の試みが実施されている.超音波治療もその一つになりうるかは興味のあるところであり,その点からも各種の検討を行った.照射条件はパルス10msec,出力0.4W/cm^2(約500kHz),1日1回,連日照射7日間を1ク-ルとした.まずパイロット試験として,25例の治験を実施,自他覚所見ともに約40%の改善をみた.さらに症例を拡大して,115例を対象に治験を行ったところ,自覚的所見は40%の改善をみたが,他覚的所見は第一次治験ほどの改善を示さなかった.治療後6ヶ月以降の追跡可能例は72例で,その中13例(18%)が手術療法を受け,その中の70%は治療終了直後に比して自覚症状が悪化していた.17例(24%)は薬物療法が行われ,過半数の42例(55%)は無治療で経過できた.その中で17%が時間の経過とともにさらに自覚症が改善する傾向がみられた.本治療法は局所療法であり,全身への影響を含め副作用が殆どみられず,今後さらに照射条件,治療方法を検討し改善をはかれば,前立腺肥大症に対する保存的治療法の一つとなり得るという期待が持たれた.1975年Karpukinらは,経直腸的超音波照射装置を開発し,慢性非特異性前立腺炎にこの治療法を用いた.照射時にハイドロコ-チゾンを同時に肛門内に挿入し,治療効果が高められるとの報告がなされ,我々も追試を行いその有効性を確認した.その後この新しい治療法が他の前立腺疾患に応用できるのではないかと考え,まず高齢化社会の到来とともに増加しつつある前立腺肥大症に着目した.最近では前立腺肥大症の初期治療などを目的として,保存的治療の開発が盛んとなり,温熱療法をはじめ各種の試みが実施されている.超音波治療もその一つになりうるかは興味のあるところであり,その点からも各種の検討を行った.照射条件はパルス10msec,出力0.4W/cm^2(約500kHz),1日1回,連日照射7日間を1ク-ルとした.まずパイロット試験として,25例の治験を実施,自他覚所見ともに約40%の改善をみた.さらに症例を拡大して,115例を対象に治験を行ったところ,自覚的所見は40%の改善をみたが,他覚的所見は第一次治験ほどの改善を示さなかった.治療後6ヶ月以降の追跡可能例は72例で,その中13例(18%)が手術療法を受け,その中の70%は治療終了直後に比して自覚症状が悪化していた.17例(24%)は薬物療法が行われ,過半数の42例(55%)は無治療で経過できた.その中で17%が時間の経過とともにさらに自覚症が改善する傾向がみられた.本治療法は局所療法であり,全身への影響を含め副作用が殆どみられず,今後さらに照射条件,治療方法を検討し改善をはかれば,前立腺肥大症に対する保存的治療法の一つとなり得るという期待が持たれた.前立腺疾患に対する超音波治療は、ソ連を除き世界的にほとんど試みられていない。われわれの施設で試験的に行なった20余名の前立腺肥大症および前立腺炎に帯する治療では、70%近い有効率を得た。しかし、たまたまわれわれの使用したソ連製の装置では、超音波発生器(照射用プロ-ブ)に故障が多く、必ずしも十分な予め想定された照射量が得られたとはいい難い。そこで安定した出力が得られる、やや改良した装置を国産メ-カ-に依頼した。しかし、ソ連の特許の問題、および装置試作に関する技術的問題で時間を要し、残念ながら本年度は試作品完成をみるまでに至らなかった。そのため、急きょ従来使っていたソ連製装置の修理と、新しい照射プロ-ブの導入を、同国産メ-カ-の協力で行い、安定した照射出力が得られることを確認し、約10名の前立腺肥大症症例に対し治療を行なった。このシリ-ズは現在なお症例を追加して検討中である。以上のほかに、本年度は以前に超音波治療を施行し6カ月以上経過した前立腺肥大症症例40例に、アンケ-ト調査を行なった。回答者は34例(68%)であった。その結果、超音波治療後現在までに前立腺に対する手術を受けたもの7例(20.6%)、薬物治療をうけているもの5例(14.7%)で、過半数の22例(64.7%)は無治療で様子を見ていることが分かった。手術を受けた症例の中、5例は推定重量が25g以上の比較的大きい前立腺であった。

自覚症の変化をわれわれの設定したスコアで評価し、治療終了時と追跡時とを比較して、総計2以上変化したものを悪化あるいは改善とし、それ以外、その中間を不変とすると、薬物治療例では5例中4例が不変、1例が悪化、無治療例では22例中17例(77.3%)が不変、2例が改善、3例が悪化という結果であった。従って、超音波治療で改善した状態は全体の7080%がそのまま6カ月以上維持されることが分かった。これは新しい知見でありさらに症例を増やし、より細かいデ-タ解析を行なう予定である。各種前立腺疾患に対する超音波治療の検討を,昨年に引続き行った。超音波の治療的応用が最近見直され始めており,さらに前立腺肥大症の保存的治療も世界的テ-マとなっており,本研究の重要性が窺われる。昨年同様,国産メ-カ-による開発は残念ながら進行していない。やはりソ連の特許問題と輸入業者と国産メ-カ-の疎通の問題,さらには現在治療に用いている超音波の物理的条件が治療に適しているかという国産メ-カ-側の疑問などが主な理由である。しかし,新たにソ連より照射用プロ-ブを補充できたので,臨床的検討は継続して行っている。その内容は,例えば治療期間を1週間以上にする,1回の治療時間を5分以上にする,2ク-ル目の治療を行うなどこれまで行わなかった条件での検討を試みている。しかしこれらは治療後の観察期間が短く,現時点での有効性の検討は困難である。そこで本年度も引続き19881989年に治療した症例の遠隔成績の検討を,昨年検討した例より拡大し総計90例でおこなった。アンケ-トの回答は90例中63例(70%)で,治療後6ケ月以上無治療は29例(32.2%),内服治療は18例(21.1%),手術療法をうけた例は16例(17.7%)であった。治療後3ケ月,6ケ月と確実に経過が追えた28例で検討すると,夜間頻尿については,治療直後での判定で改善とした15例中,3ケ月,6ケ月後にそれぞれ悪化した例は7,3例で合わせて66.7%,効力が持続したのは,僅か3例(20%)であった。一方治療中不変,悪化した13例中,その後改善したのは5例(38.5%)であった。これは他の自覚症スコアでの観察でも同様の傾向を示し,超音波治療に効果が一時的である例が多いことを意味しており,さらに異なった治療条件での検討を行うとともにこの治療法の限界などを十分に調べる必要があることを示唆していると思われた。今後この点に関しても解析を加える予定である。1975年Karpukinらは,経直腸的超音波照射装置を開発し,慢性非特異性前立腺炎にこの治療法を用いた。照射時にハイドロコ-チゾンを同時に肛門内に挿入し,治療効果が高められることの報告がなされ,我々も追試を行いその有効性を確認した。その後この新しい治療法が他の前立腺疾患に応用できるのではないかと考え,まず高齢化社会の到来とともに増加しつつある前立腺肥大症に着目した。最近では前立腺肥大症の初期治療などを目的として,保存的治療の開発が盛んとなり,温熱療法をはじめ各種の試みが実施されている。超音波治療もその一つになりうるかは興味のあるところであり,その点からも各種の検討を行った。照射条件はパルス10msec,出力0.4W/cm^2(約500kHz)で,1日1回,連日照射7日間を1ク-ルとした。まずパイロット試験として,25例の治験を実施,自他覚所見ともに約40%の改善をみた。さらに症例を拡大して,115例を対象に治験を行ったところ,自覚的所見は約40%の改善をみたが,他覚的所見は第一次治験ほどの改善を示さなかった。治療後6ヶ月以降の追跡可能例は72例で,その中13例(18%)が手術療法を受け,その中の70%は治療終了直後に比して自覚症状が悪化していた。17例(24%)は薬物療法が行われ,過半数の42例(55%)は無治療で経過できた。その中で17%が時間の経過とともにさらに自覚症が改善する傾向がみられた。
歩行中の骨盤の動きが重心移動および機械的効率性に与える影響

本研究では、骨盤の動きに制限を加えた時の歩行の機械的効率性や下肢・体幹の運動学的指標、下肢の筋活動に与える影響を明らかにすることを目的とした。健常若年者を対象に、装具などを用いて人工的に脚長差や股関節、膝関節および体幹の運動制限の状態を作り、歩行の運動学的指標や運動力学的指標に関して、制限のない場合と比較した。快適歩行速度においては、あらゆる条件において、下肢関節などに種々の代償運動が働き、歩行中の重心移動の機械的効率性が保たれることが示唆された.今回得られた結果は、加齢や種々の障害により形態異常や関節運動制限をきたした患者の歩行評価を行う上で、対照データとして有用な資料となり得ると考える。平成27年度の主な課題は、骨盤の上下移動に変化を与えた時の、1重心移動・エネルギー交換率に及ぼす効果、2下肢の運動学、運動力学的パラメーターへの影響、3下肢筋活動への影響を検討することである.健常成人12名を対象に,1片側の床面に15cmの段差を付け,人工的な脚長差を作った場合と2膝装具を用いて一側膝関節を伸展位(0度)に固定した場合の2つの歩行分析を行い,それぞれ裸足での対照条件と比較した.骨盤の前額面上の動きは,脚長差が大きくなるに従い,長脚側への側方傾斜が減少し,短脚側への側方傾斜が増大する傾向がみられたが,変化量は脚長差5cmで1度(短脚側)2度(長脚側)とわずかであった.上部体幹は,前額面上での顕著な変化は見られなかった.骨盤と上部体幹のなす側屈角度は,骨盤の動きを反映し,脚長差に従い,長脚側への側方傾斜が減少,短脚側への側方傾斜が増大した.筋活動は脚長差の増加に従い,長脚側の腰部脊柱起立筋と膝伸展筋の活動の増加と短脚側の中殿筋,膝伸展筋,足底屈筋群の増加がみられた.重心移動に関しては,脚長差が大きくなるに従い,側方,上下方向の重心移動幅が増大するが,脚長差5cmに対して2cm程度の増加に抑えられていた.機械的効率性を示す,体重,距離当たりの仕事量は脚長差が大きくなると低下する傾向がみられたがエネルギー交換率に関しては明らかな変化はみられなかった.膝固定時では,裸足または非固定時と比較して,骨盤の後傾が増加し,長脚側への側方傾斜が平均1度減少,短脚側への側方傾斜は逆に1度増加した.上部体幹の側方傾斜は約2度増大,骨盤に対する上部体幹の長側方向への回旋および前後屈角度が増加を示した.筋活動は,長脚側の脊柱起立筋,足背屈筋,短脚側の大殿筋,中殿筋の筋活動の増大がみられた.歩行中の重心移動幅は,裸足時に対して側方が約2cm,上下方向で1cm程度の増大がみられた.10名程度の測定を終えた段階で,4台中1台の床反力計に問題点(オフセットが作動しない)が判明したが,その後12名の計測を行い,各条件における運動学・運動力学的データおよび筋活動を予定通り測定,解析することができた.平成28年度の主な課題は,骨盤の上下移動に変化を与えた時の,1重心移動・エネルギー交換率に及ぼす効果,2下肢の運動学,運動力学的パラメーターへの影響,3下肢筋活動への影響を明らかにし,歩行中の異常な骨盤運動を伴う下肢関節運動の特徴や下肢筋活動にもたらす変化を特定することである.骨盤の上下移動に影響を与える条件として,一側股関節の伸展制限(0,10,20度),股関節内転10度固定,外転10°固定位での歩行を,股装具を用いて設定した.また,歩隔による重心移動への影響をみるために,歩行路に10cm間隔でテープを貼り,030cmの範囲における解析を行った.対象は,20-21歳の女性16名と男性14名である.三次元動作解析装置および4枚の床反力計を備えた歩行路上を各条件で歩行させとともに,筋電計,足圧計を用いて筋活動,足圧分布を測定した.股装具装着での無制限,ー20度伸展制限,10度内転固定,10度外転固定の4条件の比較(女性14例)では,歩行速度がそれぞれ,69.9,68.3,69.1,67.2m/secであった.一歩行周期中の重心移動幅は側方が,2.9,3.2,2.2,5.0 cmで上下は,3.78,3.75,3.80,3.71cmで,側方移動幅が内転固定時に小さく,外転固定時に大きくなるが,上下の移動幅には有意な変化をもたらさなかった.機械的効率性を示す体重1kg ,進行距離1mに対する仕事量は,同様に,0.69,0.63,0.66,0.66, Joule/kg/mで,重心の運動エネルギーと位置エネルギーの交換率は,65.2,66.4,66.2,66.2%と条件間による差はみられなかった.股伸展制限時の骨盤,体幹の矢状面上での運動に注目すると,無制限時と比較して,歩行中の股関節伸展角度の減少を骨盤前傾で代償することで,絶対空間上の胸椎部の屈曲伸展運動の変化を抑制していた.男女30名を対象として,多くの条件下における歩行分析を行った.

床反力計のアンプ交換などにより,多少の測定の遅延が生じたが,測定自体は予定通り終了した.しかし,多くの条件での3次元の運動学,運動力学データ,筋電図,足圧分布という多量のデータを収集したため,その解析に膨大な時間を要し,現在も解析作業が継続中である.本研究では、骨盤の動きに制限を加えた時の歩行の機械的効率性や下肢・体幹の運動学的指標、下肢の筋活動に与える影響を明らかにすることを目的とした。平成27年度は、脚長差および一側膝関節を伸展位に固定した場合の影響を調べた.脚長差の増加に従い,骨盤と上部体幹のなす側屈角度は,長脚側への側方傾斜が減少,短脚側への側方傾斜が増大し、長脚側の腰部脊柱起立筋と膝伸展筋、短脚側の中殿筋,膝伸展筋,足底屈筋群の活動が増加した。上下方向の重心移動幅は脚長差5cmに対して2cm程度の増加に抑えられており、機械的効率性に有意な変化はみられなかった.膝固定時では,裸足と比較して,骨盤の後傾が増加し、側方、上下方向の重心移動の増加がみられた。また、長脚側の脊柱起立筋,足背屈筋,短脚側の大殿筋,中殿筋の筋活動の増大がみられた.平成28年度は、一側股関節の動きに制限を加えた場合の影響を検証した.股装具装着での無制限,伸展制限,内転固定,外転固定の4条件の比較では、側方移動幅が内転固定時に小さくなり,外転固定時に大きくなるが上下の移動幅には有意な変化はなく、歩行の機械的効率性も条件間による差はみられなかった.股伸展制限時の骨盤,体幹の矢状面上での運動に注目すると,歩行中の股関節伸展角度の減少を骨盤前傾で代償することで,絶対空間上の胸椎部の屈曲伸展運動の変化を抑制していた.平成29年度は、体幹に運動制限を加えた場合の歩行への影響を検討した。脊柱固定により、スライド長が有意に減少するとともに、骨盤の側屈、回旋、骨盤-胸腰部間の運動範囲、胸椎屈伸、側屈、回旋運動範囲、両側股関節内外転運動範囲が減少し、重心の上下移動幅も低下した。力学的因子として両側床反力垂直成分ピーク値の増加や両側股、膝伸展モーメント、両側足、膝関節仕事量の増加がみられたが、歩行の機械的効率性を示す指標においては有意な変化はみられなかった。本研究では、骨盤の動きに制限を加えた時の歩行の機械的効率性や下肢・体幹の運動学的指標、下肢の筋活動に与える影響を明らかにすることを目的とした。健常若年者を対象に、装具などを用いて人工的に脚長差や股関節、膝関節および体幹の運動制限の状態を作り、歩行の運動学的指標や運動力学的指標に関して、制限のない場合と比較した。快適歩行速度においては、あらゆる条件において、下肢関節などに種々の代償運動が働き、歩行中の重心移動の機械的効率性が保たれることが示唆された.今回得られた結果は、加齢や種々の障害により形態異常や関節運動制限をきたした患者の歩行評価を行う上で、対照データとして有用な資料となり得ると考える。基本的には当初の計画通りに実験を進める予定であるが,平成27年度に設定した課題における骨盤の運動範囲が比較的少なく,歩行の機械的効率性においても予想した程変化がみられなかったため,より骨盤運動に変化が生じる課題を付加することも検討している.平成29年度に予定していた股関節に運動制限を加えた条件での研究は28年度に終了したが,骨盤と体幹の間に運動制限を加えての歩行分析は行っていないので,予定通り,体幹装具を作成し実験を進める.平成28年度に予定していた随意的な体幹の側方傾斜と骨盤側方傾斜時の歩行分析に関しては,プレ実験の結果,対象者によるばらつきや再現性に問題があるため,解決策が得られない場合は中止する予定である.本年度は,これまでに得られた研究結果を論文として投稿する予定である.運動障がいの動作分析および理学療法情報収集のための学会への参加を2回分予定していたが,業務多忙のため1回1名の参加に止まった.解析のための人件費に高額を要し,予定した物品が購入できなかったため.研究成果の発表の場に参加する研究者の旅費に使用する予定である.本年度も解析作業の人件費が高額になることが予想されるため,その経費に充当する.
団体訴訟における判決の効力

本研究は、少額拡散利益の救済に対して伝統的な事後的・個別的救済を念頭においた解釈論では不十分であるという意識を前提として、消費者団体訴訟において、団体が受けた判決の効力が消費者や他の団体にどのように影響するかを検討したものである。訴訟担当構成を採用しない場合、団体が受けた判決の効力は第三者である消費者等に及ばないのが原則であるが、消費者団体訴訟においては、敗訴事業者は、後の消費者との訴訟において前訴判決と矛盾する主張を遮断されると考える。2008年10月より、ドイツ・コンスタンツ大学で、客員研究員として研究を行っている。現在は、団体訴訟制度研究の第一人者であるシュタッドラー教授のアドバイスを受けつつ、適切な文献の収集・精読・分析作業中である。また、関連のテーマを取り扱った学会等(3月18日20日にイギリス・オックスフォードで開催された国際民事訴訟法学会等)への出席等によって、アクチュアルな情報収集にも努めている。当該テーマである団体訴訟における判決の効力を考える前提として、母法国であるドイツにおける団体訴訟制度の全体像を把握したうえで、その問題点を明らかにしておくことも有用であると思われる。そこで、今年度は、まず、ドイツにおける団体訴訟制度の歴史、団体訴訟の種類と利用状況、他の集団訴訟制度との相違および現在指摘されている論点などについて、調査することとした。わが国では、現在、業者に対する違法行為の差し止めのみならず、それを超えて団体による業者への損害賠償請求の可否等が検討されているが、ドイツの類似の制度である利益吐き出しの制度は実際にはほとんど利用されていないこと、また、司法による私的制裁に期待するところが大きいアメリカと、行政主導での政策実行が中心となるドイツとでは、司法制度の有する役割が異なるため、そもそもクラスアクションのようなオプト・アウト型の私的実行を認めるべきではないという議論がなされていることが注目された。さらに、消費者の被害額に着目し、個人での訴訟追行のインセンティブがある程度期待できる多額のものと、少額被害のため個人での訴訟追行が期待できないものとを区別し、異なった訴訟救済システムを構築すべきであるという議論もなされている。現在は、中間的に、以上についての研究成果を公刊すべく準備中である。当該年度は、前年度に引き続き(繰越)、前半では、資料収集およびその読解・整理・分析を行い、その過程において翻訳論文を2つ公表した。後半では、以上の資料分析の結果を統括し、論文執筆に着手した。本研究課題は、先に申請者が執筆した論文において残された課題であった団体訴訟における判決の遮断効の主観的・客観的範囲についてのより立ち入った検討を目的とするものであるが、その前提として、集団訴訟における実体的利益分析が必要であり、射程を明確にすることの必要性が認識された。すなわち、集団訴訟と一口にいっても、被害類型は多様であり、(1)複数名が被告の一個の不法行為により損害を受けているが、個人の損害額が大きく、単独でも訴訟提起するモチベーションがある場合(大規模不法行為等)、(2)被告の継続的な不法行為により損害が生じているが、個人の損害額は少額であり、単独での訴訟提起が期待できない場合、(3)被告による類似した継続的な不法行為により損害を被った者が複数存在する場合等に分類されうる。消費者団体訴訟がカバーするのは、主として(2)(3)類型であり((1)類型では提起された複数訴訟を訴訟法上どう取り扱うべきかという問題が生じるにとどまる)、一般に従来訴訟に至らなかったものである。認定団体が勝訴判決を得た場合、被告が違法行為を行っていたという判決理由中の判断に拘束力が生じることを前提としてこれを第三者である消費者が援用できるか問題になるが、従来の判決効理論では、当該訴訟当事者でない者が判決効を援用することは困難である。しかし、団体訴訟の構造、判決効の片面的拡張理論、ドイツ法の「援用」制度の実質的根拠および判決の遮断効論の展開を検討することにより、これを認めうると考える。以上の成果については、近く公表予定である。今後、国際不法行為ないし国際集団訴訟を念頭においた議論が必要であると思われる。
タイヒミュラー空間の解析及び幾何

平成13-14年度に行った研究は,次の三つに大きく分けることが出来る:1.リーマン面上の単純分割閉曲線の性質を解析的に特徴付ける.2.タイヒミュラー空間を大域実解析的に角度変数で表現する.3.角度変数で,タイヒミュラーモジュラー群(写像類群)の作用を表現する.私は,単位円板に作用する一次変換の幾何をその変換の平方根やトレースで特徴付けた.この考察から,リーマン面S上の単純閉曲線Lが分割か非分割かの判定を,Sを表現するフックス群Gの特殊線形群SL(2,C)への持ち上げを用いて行った.このように,位相的性質を解析的性質で特徴付けすることが出来る.私は標識付きリーマン面上の測地線の交角からなる角度変数を新たに導入して,タイヒミュラー空間を大域実解析的に簡明に表現することを考察した.そして,代表的といえる穴あきトーラスや種数2,3の標識付きリーマン面から得られる(1,1),(2,0),(3,0)型タイヒミュラー空間の場合に,角度変数のみの変数空間は解析しやすい集合であることを示していた.角度変数は標識付きフックス群の生成元やこれらの積の軸の交角に対応している.双曲幾何を用いることで,これらの軸の配置は非常に高い「対象性」を持つことが分かった.そして,このような一次変換の幾何を調べることから,角度変数の関係式や情報が多く得られた.次に,タイヒミュラーモジュラー群を角度変数のみで表示することを目指し,次の考察を特に行った:I.タイヒミュラーモジュラー群を,軸から決定される特別な双曲多角形を別の双曲多角形に写す作用として調べる.II.タイヒミュラーモジュラー群を表示する角度変数と長さ変数の関係を調べる.例えば,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の場合には.次を示した:(1,1)型つまり穴あきトーラスを表現する標識付きフックス群の標準生成元系を(A, B)とする.A, B, BAの軸で決定される双曲三角形Tを別の軸で決定される双曲三角形に写す作用で,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元の作用を理解出来る.そして,このTの内角に対応する三つの角度変数のみで,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元を表示出来る.さらに,このTの三辺の長さの二倍が長さ変数に対応し,双曲三角法から,長さ変数による(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元の表示も得られる.平成13-14年度に行った研究は,次の三つに大きく分けることが出来る:1.リーマン面上の単純分割閉曲線の性質を解析的に特徴付ける.2.タイヒミュラー空間を大域実解析的に角度変数で表現する.3.角度変数で,タイヒミュラーモジュラー群(写像類群)の作用を表現する.私は,単位円板に作用する一次変換の幾何をその変換の平方根やトレースで特徴付けた.この考察から,リーマン面S上の単純閉曲線Lが分割か非分割かの判定を,Sを表現するフックス群Gの特殊線形群SL(2,C)への持ち上げを用いて行った.このように,位相的性質を解析的性質で特徴付けすることが出来る.私は標識付きリーマン面上の測地線の交角からなる角度変数を新たに導入して,タイヒミュラー空間を大域実解析的に簡明に表現することを考察した.そして,代表的といえる穴あきトーラスや種数2,3の標識付きリーマン面から得られる(1,1),(2,0),(3,0)型タイヒミュラー空間の場合に,角度変数のみの変数空間は解析しやすい集合であることを示していた.角度変数は標識付きフックス群の生成元やこれらの積の軸の交角に対応している.双曲幾何を用いることで,これらの軸の配置は非常に高い「対象性」を持つことが分かった.そして,このような一次変換の幾何を調べることから,角度変数の関係式や情報が多く得られた.次に,タイヒミュラーモジュラー群を角度変数のみで表示することを目指し,次の考察を特に行った:I.タイヒミュラーモジュラー群を,軸から決定される特別な双曲多角形を別の双曲多角形に写す作用として調べる.II.タイヒミュラーモジュラー群を表示する角度変数と長さ変数の関係を調べる.例えば,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の場合には.次を示した:(1,1)型つまり穴あきトーラスを表現する標識付きフックス群の標準生成元系を(A, B)とする.A, B, BAの軸で決定される双曲三角形Tを別の軸で決定される双曲三角形に写す作用で,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元の作用を理解出来る.そして,このTの内角に対応する三つの角度変数のみで,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元を表示出来る.さらに,このTの三辺の長さの二倍が長さ変数に対応し,双曲三角法から,長さ変数による(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元の表示も得られる.平成12-13年度の研究内容は,(1)リーマン面上の単純分割閉曲線の性質を解析的に特徴付ける,(2)タイヒミュラーモジュラー群(写像類群)の作用を角度変数で表現する,に大別出来る.

単純分割閉曲線は,一つの曲面を二つに分割あるいは二つの曲面の連結和をとる際に考えられる等,曲面上で注目される曲線である.(1)に関しては,リーマン面S上の単純閉曲線Lが分割していることの特徴付けを,Sを表現するフックス群Gの特殊線形群SL(2,C)への持ち上げを用いて行った.例えば,Sが種数p(pは1より大きいとする)の閉リーマン面の場合には,次の主張になる:Gの持ち上げの個数は2の2p乗となる.Lに対応するGの一つの元をgとする.このとき,Lが分割しているための必要十分条件は,Gの任意の持ち上げにたいして,gを持ち上げた行列のトレースがいつでも負になることである.このように,位相的性質を解析的性質で特徴付けすることが出来る.以前,私はタイヒミュラー空間を大域実解析的に簡明に表現するために,新たな角度変数を導入した.そして,代表的なタイヒミュラー空間の場合に,角度変数のみの変数空間は解析しやすい集合であることを示していた.角度変数は,標識付きフックス群の生成元やこれらの積の軸の交角に対応している.軸の配置は非常に高い「規則性」を持つことが分かる.(2)に関しては,軸で表される特別な双曲多角形に注目し,角度変数の関係式を導き,タイヒミュラーモジュラー群の作用の表示を考察した.(1,1)型つまり穴あきトーラスを表現する標識付きフックス群にたいして,次を示した:この群の標準生成元系を(A,B)とする.A,B,BAの軸で表される双曲三角形を別の軸で表される双曲三角形に写す作用で,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元の作用を理解出来ることを示した.これから,双曲三角法を用いて,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群を角度変数のみで表示することが出来た.研究内容は,(1)タイヒミュラー空間を大域実解析的に幾何的な量で表現すること,(2)この幾何的な量で,タイヒミュラーモジュラー群(写像類群)の作用を表現すること,に大別出来る.私は標識付きリーマン面上の測地線の交角からなる角度変数を新たに導入して,タイヒミュラー空間を大域実解析的に簡明に表現することを考察した.そして,代表的といえる(1,1),(2,0),(3,0)型タイヒミュラー空間の場合に,角度変数のみの変数空間は解析しやすい集合であることを示していた.角度変数の性質は,一次変換の幾何から捉えることが出来る.実際,角度変数は標識付きフックス群の生成元やこれらの積の軸の交角に対応している.軸の配置の規則性を調べることから,角度変数の関係式等が得られる.タイヒミュラーモジュラー群の元の作用を,軸から決定される特別な双曲多角形を別の双曲多角形に写す作用として考察することを試みている.(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群にたいしては,次を示した:(1,1)型つまり穴あきトーラスを表現する標識付きフックス群の標準生成元系を(A, B)とする.A, B, BAの軸で表される双曲三角形を別の軸で表される双曲三角形に写す作用で,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群の元の作用を理解出来ることを示した.これから,双曲三角法を用いて,(1,1)型タイヒミュラーモジュラー群を角度変数のみで表示することが出来た.
樟脳および灯油からのカーボンナノチューブの効率的生成

木から作製された樟脳をカーボンナノチューブ作製の新規の先駆体として使用した。フェロシンを触媒として800-1050°Cの温度範囲で樟脳から熱合成することによって、単層、多層そして配列したカーボンナノチューブを成長させることができた。単層チューブは、収量は多くはないが直径が比較的揃ったもの(1.2-1.3nm)が得られた。多層チューブは、一様な直径のもの(20-40nm)を80-90%の高い収率で得ることができた。一方、石英板を基板としてその広い面積にわたって、板に垂直な方向に配列したナノチューブを200μmの長さまで成長させることができた。それらの構造のキャラクタリゼーションは、電子顕微鏡(SEM、TEM、HRTEM)やEDXやラマン散乱によって行われた。作製されたままのナノチューブの結晶性はかなりよく、一般にメタンやベンゼンなどのような炭化水素を原料としてCVD法で作製されたナノチューブのそれより良い性質を持っていた。これは、樟脳の分子の中にもともと酸素原子が含まれており、それによる同時酸化が可能となり、あとから堆積してくる不純物を除去する役割を果たしていることによるものと思われる。また、樟脳に対する触媒のフェロシンの量がわずか1%と少ない(通常の炭化水素原料の場合の約1/10)ので、できたナノチューブが触媒粒子で汚染されている割合もそれだけ少なくなっている。したがって、触媒を分離して精製するといった操作は必要とされない。この新規性・有用性は、樟脳の独特の構造と性賛に起因するものであり、それからのナノチューブ成長に関する成長機構に対する提案も行なった。