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運動時の心循環調節中枢コマンドの発生機構:脳幹ドパミン系との関連

1)静的運動時,2)自発的な動的運動時そして3)自発的な立位時にみられる心循環動態応答を比較した。静的運動として掌握運動を数分間行わせ,動的運動として数mの距離を自発的に歩行させた。健常者では随意的な立位や運動に際してHR, COやSVは自律神経性調節を受け増加したが,IPD患者ではそのような心循環応答は減弱していた。以上から中脳ドパミン神経細胞群は心循環系中枢コマンドの発生に関連することが示唆された。心循環系効果器の時間遅れを見込んだ予測的な心循環調節を行うためには高次中枢から下降する中枢コマンドによるfeedforward制御が最重要であるが,その発生源や神経回路等は"Black-box"として残されている。中枢コマンドの発生に中脳腹側被蓋野のドパミン細胞群が関連するという研究仮説を解明するため,昨年度のデータを更に発展させ,動物を用いた基礎的研究ならびに健常者,特発型Parkinson病患者(PD)および遺伝性若年発症型PD者を用いた臨床的研究を実施した。1昨年度,麻酔動物を用いて中脳腹側被蓋野(VTA)の電気刺激は大腿動脈血流量を増加させるが,中脳黒質(SN)の電気刺激は影響を与えないことを明らかにした。この電気刺激効果が神経細胞体興奮によるかあるいは軸策興奮に由来するかを調べるために,興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸をVTAおよびSNに微量投与した。その結果,中脳に存在するドパミン細胞群の中でもVTAドパミン細胞のみが心血管運動支配の自律神経系に影響することを明らかにした。2特発型PD者は運動障害のみならず自律神経障害を有するが,遺伝性若年発症型PD者では運動障害は等価であるが自律神経障害は比較的軽微であることが臨床報告されている。これを実験的に検証するために,1)静的ハンドグリップ運動,2)自発的な床歩行運動そして3)自発的起立負荷中にみられる心循環動態応答を2つのタイプのPD患者で比較した。その結果,特発型PD者の毎分心拍出量(CO)は随意的な運動や立位負荷に際して減弱していたが,遺伝性若年発症型PD者のCO応答は比較的維持されていた。遺伝性若年発症型PD者の病理所見ではVTAドパミン神経細胞の変性は少ないことから,中枢コマンドの発生に中脳腹側被蓋野(VTA)の関連するという研究仮説を支持した。日常活動に応じて心拍出量,動脈血圧や血流量を最適制御するためには,心筋や血管平滑筋の収縮弛緩に伴なう大きな時間遅れを見込み予測的な心循環調節を行うことが重要である。この調節機構として中枢コマンドによるFeedforward制御が考えられるが,その発生源・神経回路網・反射系との干渉などは"Black-box"として未解決のまま残されていた。中脳腹側被蓋野(VTA)のドパミン細胞群は心臓循環調節を担う中枢コマンドの発生機構に関係するか否かを調べる目的で,動物を用いた基礎的研究ならびに健常者,特発型および遺伝性若年発症型パーキンソン病患者を用いた臨床的研究を以下のとおり実施した。1.VTA領域は中枢コマンドの発生機構に関連するという作業仮説を検証するため,意識ネコおよび高位除脳ネコのVTA領域を破壊し自発歩行運動時にみられる心循環応答に及ぼす影響を調べた。その結果,自発運動開始時にみられる心拍数および毎分心拍出量の増加はVTA破壊後に減弱した。2.年齢構成を一致させた健常者そして特発型および遺伝性若年発症型パーキンソン病患者を用いて,3種類の自発運動(静的ハンドグリップ運動,歩行運動そして座位から立位への姿勢変換)に対する心循環応答を比較した。自発運動時にみられる動脈血圧,心拍数,毎分心拍出量,一回心拍出量および末梢血管抵抗を計測した。
ヒト自家癌腫瘍に対するCLT株作製に基づく腫瘍特異免疫療法

日本人に多発する上皮性癌に対するHLA-クラスI拘束性癌特異的キラーT細胞株を多数樹立し、それの認識する上皮性癌拒絶抗原遺伝子を複数クローニングし、さらに同遺伝子のコードするペプチド抗原も明らかにした。即ち扁平上皮癌cDNAライブラリーより5種類の新規と考えられる遺伝子(SART-1SART-5)及び肺癌局所キラーT細胞株により認識されている抗原をコードとする遺伝子を膀胱癌cDNAライブラリーよりCyclophilin B,ART-1及びART-4遺伝子をクローニングし、それらの各種癌における発現、新規の場合は生物学的機能及び、CTLにより確認されるエピトープ(ペプチド)、さらにはCLT誘導能可能なペプチド同定した。以下その概略を記す。1)SART-1ペプチド:SART-1抗原中にHLA-A24拘束性CTLを誘導できるペプチド分子を同定した。HLA-A26サブタイプの全てにおいてSART-1ペプチドがCTL誘導能を有することを明らかにした。また、腎癌、脳腫瘍、乳癌におけるSART-1抗原の発現も明らかにした。2)SART-3ペプチド:SART-3遺伝子及び同抗原ペプチドを解析した。一方、各種癌におけるSART-3抗原の発現を明らかにした。またtwo-hybrid法によりSART-3蛋白に結合する分子RNPS-1を同定した。3)サイクロフィリンBペプチド:癌抗原としてのサイクロフィリンB及び同抗原ペプチドを解析した。4)SART-2ペプチド:SART-2遺伝子と同抗原ペプチドを解析した。100kdのSART-2抗原はERに選択的に局在し、扁平上皮癌の殆どと一部の肺癌に発現していた。扁平上皮癌ワクチンとして臨床応用可能と判断される。本研究より上皮性癌に対する特異的免疫機構の分子基盤が構築され、HLA-A24陽性癌に対するペプチドを基盤とした特異的免疫療法の可能性が大きく開拓されたものと考えられる。本研究では主として本邦においても高頻度に認められるヒト扁平上皮癌より特異的CTLによって認識される抗原ペプチドの同定を試みた。即ち食道癌細胞株(KE4)よりcDNAライブラリーを作製し、HLA-A2601遺伝子と共にヒト線維芽細胞株(VA13)にtransfectしたのちKE4に対するHLA-A2001拘束性CTL株を添加し、それによるIFNγの産生を指標にして目的抗原をコードする遺伝子をスクリーニングした。その結果、777bpのORFを含む991bplの遺伝子を、クローニングした。その991bp遺伝子をプローブとして、さらに解析した結果2507bp長の遺伝子が同定される(SART-1遺伝子と仮称)。SART-1遺伝子は、胎児肝・脾および臍帯のcDNAライブラリー由来の遺伝子断片は(373-480bp)とホモロジーを示したが、いずれも機能は知られていない。同遺伝子は、mRNAレベルで全ての正常及び癌認識に発現しており、睾丸おいては強発現している。しかし、同蛋白(777bpのORFのコードする259アミノ酸)は抗SATR-1抗体とwestern blot法での解析より正常組織では睾丸及び胎児感のみ、また癌組織では頭頚部癌・食道癌の殆ど、非小細胞性癌の5割に発現されていることが示唆された。またSATR-1蛋白(259アミノ酸)のうちKE4-CTLに認識される抗原部位は、delection mutantsの結果から、ORFの3'-側から186bpに抗原ペプチドがコードされていることが示唆された。そこで、この範囲で、10merのペプチドを22種類合成し、それぞれをHLA-A2601およびHLA-A0201遺伝子をtransfectしたVA13にロ-ディングし、これを標的としてKE4-CTLの反応性を調べたところ、3種類のペプタイドが抗原となり得る事が示唆された。このことから、宿主のキラーT細胞によって特異的に認識される癌退縮抗原がヒト扁平上皮癌の細胞に存在するが示唆され癌ワクチン開発の可能性が示された。キラーT細胞株により認識される抗原をコードする遺伝子をこれまでのところ扁平上皮癌cDNAライブラリーより6種類(SART-1,SART-2SART-6)を膀胱癌cDNAライブラリーより4種類(うちひとつは既知の遺伝子他の3つは新規)をクローニングした。以下最も解析の進んでいるSART-1についてその概略を記す。1)SART-1抗原の解析:SART-1遺伝子は2つの蛋白(125kd及び43kd)をコードするbicistronic geneであることを見い出した(Shichijo et al.,J.Exp.Med.,187,1998)。125kdのSART-1_<800>蛋白はLeucine-zipper構造及びDNA結合能を有する核内蛋白であり、また細胞周期依存性(M期にのみ発現)を有している。その発現は非増殖性正常細胞や正常組織では全く認められないものの、増殖する全ての細胞に認められた。一方、43kdのSART-1蛋白は頭頸部癌や食道癌の殆どすべて及び非小細胞性肺癌の50%に発現する細胞質内蛋白であり、正常組織や正常細胞また、白血病細胞、メラノーマ、乳癌などには全く発現していない。SART-1ペプチドの解析:125kd及び43kd SART-1蛋白に共通する

3'-側より62アミノ酸部分に3ヵ所キラーT細胞株により認識されるアミノ酸構造であることを明らかにした。このうちKGSGKMKTEはin vitroにて自家癌特異的CTL誘導能を有していた。3)SART-1蛋白内HLA-A2402結合性ペプチドの癌ワクチンとしての可能性の解析:125kd及び43kd SART-1蛋白内に一ヵ所存在するHLA-A2402強結合性を有するペプチド(SART-1^<690-698'>EYRGFTQDF,2番目がY,9番目がF)がHLA-A24陽性癌患者及び健康人PBMCよりHLA-A2402拘束性CTL誘導能を有することを見い出した。本研究ではこれまでに日本人に多発する上皮性癌に対するHLA-クラスI拘束性癌特異的キラーT細胞株を多数樹立し、それの認識する上皮性癌拒絶抗原遺伝子を複数クローニングし、さらに同遺伝子のコードするペプチド抗原も明らかにしつつある。具体的には以下の如くである。2. SART-2癌拒絶抗原遺伝子:100kdのSART-2抗原が扁平上皮癌粗面小胞体内に選択的に発現していることを明らかにするとともに、同抗原内にHLA-A24^+癌患者リンパ球よりCTL誘導能を有する3つのnonapeplideを同定した。3. SART-3癌拒絶抗原遺伝子:140kdのSART-3抗原が増殖細胞に選択的に発現し、かつ癌細胞に限って核内にも発現することを明らかにした.同抗原内にHLA-A24^+癌患者リンパ球よりCTL銹導能を有する2つのnonapeptideを同定した。4. HLA-A24拘束性肺腺癌患者由来CTL株により認識される拒絶抗原遺伝子:1)3つの遺伝子をクローニングして、そのうち1つは既知(サイクロフィリンB)、2つは新規であったため、Adenocarcinoma Antigen Recognized by T cells -1/-4(ART-1,ART-4)と仮名した。2)サイクロフィリンB分子内にHLA-A24^+白血病患者リンパ球よりCTLを誘導するnonapeplideを2つ同定した。また同部分に相同するサイクロフィリンA分子由来ペプチドにおいてもCTL誘導能が認められた。日本人に多発する上皮性癌に対するHLA-クラスI拘束性癌特異的キラーT細胞株を多数樹立し、それの認識する上皮性癌拒絶抗原遺伝子を複数クローニングし、さらに同遺伝子のコードするペプチド抗原も明らかにした。即ち扁平上皮癌cDNAライブラリーより5種類の新規と考えられる遺伝子(SART-1SART-5)及び肺癌局所キラーT細胞株により認識されている抗原をコードとする遺伝子を膀胱癌cDNAライブラリーよりCyclophilin B,ART-1及びART-4遺伝子をクローニングし、それらの各種癌における発現、新規の場合は生物学的機能及び、CTLにより確認されるエピトープ(ペプチド)、さらにはCLT誘導能可能なペプチド同定した。以下その概略を記す。1)SART-1ペプチド:SART-1抗原中にHLA-A24拘束性CTLを誘導できるペプチド分子を同定した。HLA-A26サブタイプの全てにおいてSART-
微生物酵素の特異的触媒能を活用する新規食品素材の開発

1.(1)大腸菌γ-グルタミルトランスペプチターゼ(GGT)の転移活性を利用して、γ-グルタミル-DOPA、γ-グルタミル-リジン、γ-グルタミルグルタミンを酵素合成した。この結果、γ-グルタミル-γ-グルタミル-DOPA、α位またはε位がγ-グルタミル化されたリジン、γ-グルタミル基が3重につながったグルタミンの合成が明らかになった。(2)大腸菌GGTの低温(20°C)での高発現について、その機構の解明を試みた。その結果、低温でのmRNAの発現量が高くまた低温でmRNAの安定性が高いことが明らかになった。(3)大腸菌GGTのX線結晶構造解析を行いその主鎖構造を明らかにした。(4)大腸菌でのグルタチオン代謝においてGGT反応によってペリプラスムで生成するシステイニルグリシンは、細胞内に取り込まれそれぞれの構成アミノ酸へ分解されること、その際ペプチダーゼA、B、D、Nのいずれもが作用することを明らかにした。ペプチダーゼBについては精製しその性質を解明するとともに、遺伝子のクローニングを行った。2.(1)ビフィズス菌β-グルコシダーゼの遺伝子を大腸菌にクローニングし、大腸菌のβ-グルコシダーゼ高発現株を得た。本高発現株からβ-グルコシダーゼを結晶状に精製し、本酵素が加水分解反応の逆反応(合成反応)を触媒することを発見した。(2)本酵素の固定化カラムと活性炭カラムをタンデムにつなぎ、連続的に合成反応を行い、ゲンチオビオースとフコシル(β1-6)グルコースを合成した。このフコシルグルコースを用いて、ビフィズス菌、乳酸菌、その他種々の腸内細菌による資化性テストを行い、ビフィズス菌9種のうち8種が資化することまた他の細菌類は資化しないことを確認した。(3)ビフィズス菌のα-ガラクトシダーゼが誘導的に生合成されることを明らかにし、単離精製した。本酵素の性質を明らかにするとともに、大腸菌α-ガラクトシド資化能を利用して本酵素遺伝子のクローニング株を取得し、その高発現に成功した。(1)γ-グルタミルトランスペプチダーゼ(GGT)の超大量発現系の構築を試み、T7ファージのプロモーター及びRNAポリメラーゼによる発現系でこれを達成した。ただし大小サブユニットへのプロセッシングがなされていない前駆対のかたちでの大量発現であり、成熟GGT発現への検討が必要である。精製GGTを用いてGG-リジン及びGG-DOPAの酵素的生産のための検討を行った。GG-リジンの酵素的合成ではリジンのα-位とε-位にGG基が導入されることが明らかになった。またGG-DOPAの酵素的合成ではGG-基が23重合したものが得られることも明らかになった。(2)ビフィズス菌よりβ-D-フコシダーゼ活性を有する新規なβ-D-グルコシダーゼを高純度にまで精製し、論文として報告した。また、その遺伝子のクローニングを行い、一次構造を明らかにするとともに大腸菌における本酵素の大量発現に成功した。

また、大量に得られた本酵素を用いその糖転移活性及び加水分解反応の逆反応を利用してビフィズス因子として利用価値の高いフコシルグルコースの酵素的合成条件を検討した。(3)ビフィズス菌のセロビオース生育菌でβ-D-フコシダーゼ活性が上昇する機構を解明する目的で解析を行い、転写レベルでの調節機構が働いていることを明らかにした。また構造遺伝子上流域のヌクレオチド配列の解析を行い、プロモーター領域等の推定を行った。1.(1)大腸菌γ-グルタミルトランスペプチダーゼ(GGT)の転移活性を利用して、γ-グルタミルDOPA及びγ-グルタミル-リジンを酵素合成した。前者では、γ-グルタミル-DOPAやさらにγ-グルタミル基が3重につながったDOPA誘導体の合成が確認された。後者では、リジンα位およびε位の両方にγ-グルタミル基が転移付加することが明らかになった。(2)大腸菌GGTの低温(20°C)での高発現について、その機構の解明を試みた。その結果、低温でのmRNAの発現量が高くまたは低温mRNAの安定性が高いことが明らかになった。(3)大腸菌GGTのX線結晶構造解析を行いその主鎖構造を明らかにした。2.(1)ビフィズス菌βグルコシダーゼの遺伝子を大腸菌にクローニングし、大腸菌のβ-グルコシダーゼ高発現株を得た。(2)本高発現株からβ-グルコシダーゼを結晶状にまで精製し、その性質を検討した。その結果、本酵素が加水分解反応の逆反応(合成反応)を触媒することを発見した。(3)本酵素の固定化カラムと活性炭カラムをタンデムにつないだカラムを作成し、連続的に合成反応を行い、ゲンチオビオースとフルコース(β1-6)グルコースを合成した。(4)この酵素合成したフコシルグルコースを用いて、ビフィズス菌、乳酸菌、その他種々の腸内細菌による資化性のテストを行い、ビフィズス菌9種のうち8種が資化することまた他の細菌類は資化しないことを確認した。1.(1)大腸菌γ-グルタミルトランスペプチダーゼ(GGT)の転移活性を利用して、γ-グルタミル-DOPA、γ-グルタミル-リジン、γ-グルタミルグルタミンを酵素合成した。この結果、γ-グルタミル-γ-グルタミル-DOPA、α位またはε位がγ-グルタミル化されたリジン、γ-グルタミル基が3重につながったグルタミンの合成が明らかになった。(2)大腸菌のGGTの低温(20°C)での高発現について、その機構の解明を試みた。その結果、低温でのmRNAの発現量が高くまた低温でmRNAの安定性が高いことが明らかになった。(4)大腸菌でのグルタチオン代謝においてGGT反応によってペリプラスムで生成するシステイニルグリシンは、細胞内に取り込まれそれぞれの構成アミノ酸へ分解されること、その際ペプチダーゼA、B、D、Nのいずれもが作用することを明らかにした。ペプチダーゼBについては精製してその性質を解明するとともに遺伝子のクローニングを行った。2.(1)ビフィズス菌β-グルコシダーゼの遺伝子を大腸菌にクローニングし、大腸菌のβ-グルコシダーゼ高発現株を得た。本高発現株からβ-グルコシダーゼを結晶状に精製し、本酵素が加水分解反応の逆反応(合成反応)を触媒することを発見した。(2)本酵素の固定化カラムと活性炭カラムをタンデムにつなぎ、連続的に合成反応を行い、ゲンチオビオースとフコシル(β1-6)グルコースを合成した。
株式会社取締役の責任制限制度の研究

研究の最終目的は、株式会社の取締役に損害賠償責任が認められる場合に損害賠償額を合理的に制限する制度の立法案を提示することである。本年度はわが国において責任制限制度を基礎づけるための考察に重点をおいた。損害賠償責任制限制度は、報酬の返還といったことではなく、損害賠償責任制度の中で位置づける必要がある。そうだとすれば、責任制限についての政策的な根拠に加えて、理論的にも根拠づけられなければならない。本年度に発表した拙稿では責任制限制度の理論的な根拠づけを探るという課題の一環として取締役の責任に関するアメリカ議論で提示された行為基準と審査規準との区別という視点(これを直接取り扱った拙稿は近々公表される予定である)およびわが国の商法学以外の分野での議論を参照し、行為規範と評価規範の区別という視点を検討した。損害賠償責任制度は、生じた損害を填補するというものであるが、この制度そのものを事後的な評価の次元に重点的に位置づけることによって、必ずしも現実に生じた損害額の全額を賠償するという理論的必然性はなくなるのではないか。これが根本的な発想であるが、取締役の社会における位置づけを検討する中で、不法行為的な性質をどれだけ取り込めるかも問題となる。さらにアメリカにおける議論を参考にして、具体的な立法案を理論的に提示することを目指している。
持続性胃・腸管感染症と細胞骨格蛋白アクチンの重合

細菌が感染を起こすと細胞内に巨大な骨格蛋白アクチンの重合物が出現することがある。Listeria monocytogenesや赤痢菌(Shigella flexneri)の場合には、アクチン重合物はアクチン製モーター(アクチンテ-ル)であって、細胞内の細菌はこの機能構造を使って細胞膜を突き破り、隣接細胞へと拡散していく。一方、腸管病原性大腸菌(enteropathogenic Escherichia coli, EPEC)の場合には、細菌が粘着した細胞膜にアクチンの重合物が出現するが、その感染段階での役割はまだ十分に理解されていない。本研究では、EPEC、赤痢菌(S. dysenteriae 1、S. flexneri 2a、S. sonnei I)、赤痢様下痢を引き起こす腸管侵襲性大腸菌(enteroinvasive E. coli, EIEC)、そして新型のClustered adherenceを示す下痢症大腸菌D2株によるアクチン重合を共焦点レーザー顕微鏡を使って解析し、各々の構造上の特徴を細菌感染の立場から比較検討した。出現したアクチンフィラメント(F-アクチン)はFITC標識phalloidinで染色、これを共焦点レーザー顕微鏡で解析した。なお、菌体は特異抗体で処理した後にTexas・Redで標識した。報告されているS. flexneriの場合と同様で、S. dysenteriae、S. sonneiそしてEIECの場合にも、典型的な巨大なアクチンテ-ル形成が感染した細胞内の接着部(ストレスファイバー)付近で観察された。さらに本研究で、赤痢菌に関して、細胞表層での新しい感染像をみいだした。一方、EPEC感染の場合には、F-アクチンが細菌を取り囲むようにして現れ、しかも細胞膜の内部に局在していた。EPECは、また、細胞の微絨毛を伸長させ、膜に包まれるような感染像も与えた。EPECの感染様式は“膜内感染intramembranous invasion"と呼べるもので、アクチン重合物はアクチンカプセルと考えられた。EPECは、宿主の蛋白アクチンで被われ、細胞膜内に埋没することで、宿主の局所免疫から逃避し、腸管粘膜での持続感染(>2W)を可能にしていると思われる。D2株でも同様の結果を得た。Helicobacter pyloriによる感染像は臨床の先生方の協力を得て、biopsyを用いて解析中である。
シュレディンガー作用素に対するスペクトル漸近解析

本研究では、2次元散乱系のレゾナンスにみるアハラノフ・ボーム効果(AB効果)を追究した。一つの障害物とコンパクトな台をもつ2つのポテンシャルからなる散乱系を対象とし、障害物は互いに離れた2つの台の間に位置し、磁場を完全に遮蔽しているものとした。2つのポテンシャルの台の間で補足される軌道から複素平面の正の実軸近傍に生成されるレゾナンスの位置に磁束が深く関与することを示し、磁場散乱のレゾナンス問題においてAB効果が深く関与することを初めて明らかにした。量子力学が研究対象とするミクロな世界では古典力学的な観点から説明できない注目すべき現象がしばしば生じる。このような現象は量子効果とよばれ、ひとつひとつが数学解析の格好の題材を提供している。本研究は、スペクトル理論において培われた漸近的手法を駆使し、量子力学に現れる量子効果の数理現象を追究する目的で行われた研究である。本年度の研究成果について報告する。(1)シュレディンガー作用素によって生成される半群への指数積(トロッター・加藤の積公式)による近似の作用素ノルム収束、積分核収束およびゼノン量子効果などについて、一瀬孝氏(金沢大学名誉教授)との数年来にわたる共同研究によって得られた一連の研究成果を総合報告として発表した。この報告は、M. Krein生誕100年記念集会での講演に基づくものである。(2) 2つのソレノイド磁場による散乱に対するレゾナンス(散乱極)の研究を準古典漸近的な視点から行った。複数個のソレノイド磁場による散乱においては、磁場の中心間で振動する古典軌道が存在し、いわゆる捕捉現象が発生する。このような古典軌道がいかに実軸近傍にレゾナンスを生み出すかを解析し、レゾナンス幅(レゾナンスの虚数部)の精密な評価を与えた。得られた研究成果は2編の論文として書き上げ投稿中である。アハラノフ・ボーム効果がレゾナンスの分布にどのように関与するのかが今後の課題である。その他の主な研究活動として、分担者が主催する次の研究集会の開催経費の一部にも研究経費が使われた:夏の作用素論研究集会(岩塚主催)・京大数理研研究集会「スペクトル散乱理論とその周辺」(川下・足立主催)・姫路偏微分方程式研究集会(藤家主催)量子力学が研究対象とするミクロな世界では古典力学的な観点から説明できない注目すべき現象がしばしば生じる。代表者は、複数個のソレノイド磁場による散乱におけるレゾナンスについて、アハラノフ・ボーム効果の数理を準古典漸近的な視点から研究した。このような軌道が実軸近傍にレゾナンスをいかにして生み出すかを解析し、レゾナンス幅(レゾナンスの虚数部)に対して下からの精密な評価を与え、アハラノラ・ボーム効果との関与を明らかにした。研究成果は2編の論文として纏め公表した。分担者も各自の関連する研究課題において一定の成果を達成した。一瀬は、ディラック作用素に付随したソボレフ空間の埋蔵定理を証明し、藤家は、必ずしも解析的でないポテンシャルによる散乱においてレゾナンス幅の準古典漸近展開を示した。その他の主な研究活動として、分担者が主催する次の研究集会の開催経費の一部として研究経費が使われた:夏の作用素論研究集会(岩塚主催(9月松本))・日仏準古典漸近解析セミナー(藤家主催(10月(草津・立命館大学))・姫路偏微分方程式研究集会(藤家他主催(2月姫路))量子力学が研究対象とするミクロな世界では古典力学的な観点から説明できない注目すべき現象が生じる。代表者は、一つの障害物とコンパクトな台をもつ2つのポテンシャルからなる2次元散乱系においてレゾナンス問題を研究した。ただし、2つの台は互いに大きく離れ、障害物はその間に位置し、磁場を完全に遮蔽しているものとする。古典力学的な視点からみれば、障害物の外部領域を運動する粒子は磁場からの影響を受けないが、量子力学にしたがう粒子は、磁場を生成するベクトルポテンシャル(外部領域で必ずしも零とはならない)からの影響を受ける。この量子効果はアハラノフ・ボーム効果(AB効果)と呼ばれている。

ポテンシャルの台の間の距離を離していくとき、2つのポテンシャルによって散乱され台の間で補足される軌道から複素平面の正の実軸近傍にレゾナンスが生成されることと、その位置に磁場の磁束が深く関与することを示し、磁場散乱のレゾナンス問題においてAB効果がどのように関わるかを初めて解明した。研究成果は2編の論文として纏め公表した。また、その結果の一端についても散乱理論研究集会の場で発表した。分担者も各自の関連する研究課題において一定の成果を達成した。例えば、覧は、対称空間上のシュレディンガー方程式の基本解の構成し、その台の構造を解析するとともに、その表現式に一般化されたガウス和が現れるころを示した。藤家は、必ずしも解析的でないポテンシャルによる散乱においてレゾナンス幅の準古典漸近展開を示した。その他の主な研究活動として、分担者が主催する次の研究集会の開催経費の一部として研究経費が使われた:夏の作用素論研究集会(岩塚主催(9月熊本)).姫路偏微分方程式研究集会(藤家他主催(2月姫路))量子力学が研究対象とするミクロな世界では、古典力学的な観点から説明できない注目すべき現象がしばしば生じる。このような現象は量子効果とよばれ、ひとつひとつが数学解析に格好の題材を提供している。本研究は、スペクトル理論において培われた漸近的手法を駆使し、量子力学に現れる量子効果の数理現象を追究する目的で行われた研究である。本年度の研究成果について報告する。代表者は、昨年度に続き、2次元磁場散乱のレゾナンスにみるアハラノフ・ボーム効果(AB効果)の数理を追究した。散乱系として、磁場を完全に遮蔽する2個の障害物からなる系を対象とし、障害物の間で生じる捕捉現象からスペクトルが位置する実軸の近くに生まれるレゾナンス問題を解析した。ゲージ変換(2つの障害物を互いに分離させる手法として)とcomplex scaling法(個々の障害物の外部領域で構成されたグリーン関数を反復する手法として)を駆使し、捕捉現象から生まれる難しさを克服し、レゾナンスの存在とその分布へのAB効果の関与を示した。得られた結果の一端は、Euler研究所(St.Petersburg)でのSpectral ConferenceとRIMS研究集会にて口頭発表を行った。現在、論文として執筆中である。その他の主な研究活動として、分担者が主催する次の研究集会の開催経費の一部として研究経費が使われた:夏の作用素論研究集会(岩塚主催(9月新潟))・準古典漸近解析セミナー(藤家主催(10月立命館大学))・姫路偏微分方程式研究集会(藤家他主催(2月姫路))AB量子効果は、量子現象のなかでもっとも注目すべき量子効果のひとつであるが、数学的な側面からの解析はまだ十分になされていない。磁場散乱のレゾナンス問題におけるAB効果の数学的な研究成果は、本研究によって初めて為されたものであり、研究目的に挙げた課題のひとつが順調に進展しているものと判断できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。磁場散乱のレゾナンス問題におけるAB効果の数理をさらに追求する。次の2点に重点をおく:(1)磁場を遮蔽する障害物を複数個に増やし(例えば2個に)、AB効果がレゾナンスの位置にどのように関わるかを解明する。複数個にすることによって現れる難しさは、障害物の間に生じる捕捉現象をいかに解析するかにある。
対象被害者拡大の観点に基づく我が国のワンストップ支援発展の条件に関する実証的研究

4年間に渡る本研究においては、国内外におけるワンストップ支援センターでの訪問調査及び文献調査に従事した。これによる成果及び結論は、以下の通りである。犯罪被害者に対するワンストップ支援センターについては、以下の2種類に大別できることを確認した。1つはDVや性犯罪等の特定の被害者に対してほぼ1か所にて包括的支援を提供するもので、もう1つは他機関との確実な連携に基づき様々な被害者に対して包括的支援を提供するものである。前者が理想ではあるが、特定の被害者毎にワンストップ支援センターを多数創設することは容易ではなく、当面は後者の方法に基づくワンストップ支援の確立が現実的と結論づける。平成26年度は、我が国及び米国における犯罪被害者に対するワンストップ支援の現状に係る調査研究ならびに論文執筆に従事した。最初に本研究における問題提起として、千手正治「我が国における犯罪被害者に対するワンストップ支援の拡大対象に関する一考察」を発表した。本稿発表前には、必要となる基本文献の収集及び関連資料の収集も実施した。我が国におけるワンストップ支援の現状についての調査では、既に文献等で我が国におけるワンストップ支援実施機関として紹介されている「かながわ犯罪被害者サポートステーション」及び「SARC東京」を訪問し、それぞれにおいて半構造化面接法による調査を実施した。この調査を通じ、我が国におけるワンストップ支援促進のためのとりわけ重要な要件として、1ワンストップ支援に係る機関・団体間における「顔の見える」関係の構築、ならびに2ワンストップ支援に係る法律上の根拠の確立が挙げられると感じた。米国におけるワンストップ支援の現状についての調査では、カリフォルニア州フレズノ周辺の大学及び犯罪被害者関連機関を訪問し、同じく半構造化面接法による調査を実施した。一連の調査では、米国におけるワンストップ支援センターの代表例として、カリフォルニア州サンディエゴにあるファミリー・ジャスティス・センターが挙げられ、同センターでは一つ屋根の下に25をこえる被害者支援のための機関が集結しており、同センターをモデルとして全米にファミリー・ジャスティス・センターが設立されたことを知るに至った。他方、同センターのようなワンストップ支援センターの形態による犯罪被害者支援は、必ずしも全米において一般的ではないことや、ワンストップ支援そのものについても慎重論が存在するとの情報にも接した。我が国及び米国におけるワンストップ支援の現状については、既に別の論文として纏めており、平成27年度中に発表予定である。本年度はニュージーランド、韓国及び米国に出張し、現地調査を中心とした研究を実施した。ニュージーランドにおいては、民間被害者支援組織であるVictim Support(以下「VS」)を訪問した。そこで得た成果としては、1VSは罪種を問わず支援を提供しており、ボランティアスタッフによる支援が中心であるが、殺人、自殺、性暴力及び家庭内暴力の被害者等に対しては、有給のスタッフや特別な訓練を積んだボランティアスタッフが対応していること、2VSにおいて提供できない支援については、他の機関との連携により対応していること等が挙げられる。韓国においては、大邱ONE-STOP支援センター及び金泉・亀尾犯罪被害者支援センターを訪問した。そこで得た成果としては、1大邱ONE-STOP支援センターにおいては、性暴力等の被害女性を対象として、医療支援、捜査支援、法律相談支援等を提供しており、名実ともにワンストップ支援センターとしての役割を果たしていること、2金泉・亀尾犯罪被害者支援センターでは、殺人、強盗、放火、強姦、傷害の被害者に対しては、経済的支援、医療支援、心理的支援等を提供し、法律相談は外部機関に委託するなど、実質的にワンストップ支援センターとしての機能を有していること等が挙げられる。米国においては、サンディエゴ、フェニックス及びハワイにおける複数の被害者支援関連機関を訪問した。そこで得た成果としては、1サンディエゴのファミリー・アドボカシー・センターでは、同センターと市裁判所がビデオリンクでつながっており、被害者は同センターに居ながらにして裁判所に対して差止め命令等を申請できること、2ハワイの児童及び家族サービスネットワークは、警察との協定により、警察署内にいる家庭内暴力の被害者へのインテークを実施しており、これにより同ネットワークは迅速かつ適切な支援を提供できること等が挙げられる。本年度予定していたニュージーランド及び韓国における犯罪被害者に対するワンストップ支援に係る現地調査については、前述の通り予定通り実施することが出来た。また本年度は新たに連携研究者として、本学のT.トレフソン准教授(被害者学)が本研究グループに加わり、前述した米国の複数の州におけるワンストップ支援の実情に係る現地調査を実施したため、米国におけるワンストップ支援について当初の想定以上の研究成果を得ることが出来た。さらにニュージーランドに係る研究成果は、研究代表者である千手が『比較法雑誌』に既に投稿し(韓国における調査結果への言及も含む)、米国における調査結果はトレフソン准教授がスペインにおける学術ジャーナルである『Journal of Victimology』に投稿することが決定している。これらの状況に鑑みれば、おおむね順調に進展していると評価出来ると考える。本年度は昨年度に引き続き、主としてニュージーランド(以下「NZ」という。)の民間の被害者支援組織であるVictim Support(以下「VS」という。)における事実上のワンストップ支援に関する現地調査を中心とした研究に従事した。本年度は、とりわけVSにおける活動資金及びVSの活動の背景事情を中心とした調査を実施した。VSにおける活動資金の場合、約91パーセントが政府拠出金であり、この中にはNZ法務省からの試験的プログラムに対する資金提供や、NZ保健省からの遺族支援プログラムなど、特定の活動に対する資金提供も含まれる。VSがこれだけの政府拠出金を得ている背景には、1980年代以降のNZにおける公的部門の改革も当然考えられるが、NZの社会保障や被害者補償の分野において歴史的に発展・形成された概念である「コミュニティの責任」が、VSにおいてもその活動を支援する背景の1つにあることが確認できた。

その他、設立当初はNZ各地に点在していたVSが、全国的な組織となり、全国で同一水準の被害者支援を提供できる組織に発展した経緯についても知ることができた。なお本助成事業の経費によるものではないか、本研究に関連するものとして、本研究の比較対象国である韓国における大田ひまわりセンター(性暴力被害者に対するワンストップ支援センター)を自費にて訪問し、面接調査等を実施した。残念ながら研究代表が一番関心がある、「何故韓国は、性暴力など特定の犯罪についてのみ、ひまわりセンターのような設備の整った施設を提供しているのか。特定の犯罪に限定することに、論理的妥当性があるのか」についての納得できる回答を得ることが出来なかった。本来の計画では、本研究については本年度を最終年度として実施する予定であったが、補助事業期間延長承認申請書においても説明したとおり、国内外における犯罪被害者に対するワンストップ支援の動向は、研究代表者が当初想像した以上に急速に変化している。すなわち、平成25年頃は我が国におけるワンストップ支援センターは10か所程度であったが、現在では40か所近くになり、また本研究における第一の比較研究対象国であるNZにおいても、被害者支援・保護のための新立法が現在法案として議会に提出されており、今後ともその発展が見込まれる状況にある。一方でこれまでの研究により、NZ、韓国、米国における被害者支援関連機関を訪問し、各国における犯罪被害者に対するワンストップ支援(「ワンストップ」という名称を用いていないが、我が国の内閣府が発行したワンストップ支援センター開設・運営の手引にける定義上、ワンストップ支援に該当するものを含む。以下同じ。)機関ならびに我が国におけるワンストップ支援センター等を訪問し、相当程度の資料・情報を得ているので、本年度を以て研究を終結させる選択肢も存在した。これらの状況を斟酌した結果、本年度で本研究を終結させることは極めて惜しい限りであり、1年間延長してさらに精緻な研究成果を残せるよう本研究を継続することを選択した。したがって如何なる理由であるにせよ、結果として当初予定していた期間を1年間延長して研究を継続することを選択した以上、「やや遅れている。」と自己評価することが妥当であると考える次第である。本年度は昨年度に引き続き、ニュージーランドにおいて犯罪被害者支援機関である"Victim Support"(以下「VS」という)における被害者支援活動についての調査に従事した。本年度はとりわけ、VSと他の被害者支援関連団体との連携を中心とした調査に従事した。
高硬度歯車の高精度ホブ切りに関する研究

高硬度歯車の高精度ホブ切りを遂行する研究の一環としてホブ盤の動特性とホブの欠け、摩耗との関係の解明および歯車精度向上のためのホブ盤の精度についての検討を行った。1.ホブ盤の回転割出誤差測定装置の製作:高精度のレーザロータリーエンコーダをホブ軸およびワークテーブルに取り付けるための取付具、心出し治具などを製作した。2.ホブ切り試験:生産型ホブ盤を用いて、寸法の異なる二種類のホブ軸のインパルス応答試験による動特性を調べた。さらにそれぞれの軸に摩擦型振動吸振器を装着して軸のねじれの固有振動数(軸1約800Hz、軸2約1.4KHz)を減衰させ、ホブ摩耗との関連を調べた。その結果、吸振器の装着によりホブ摩耗が1050%減少することが分かった。本試験に用いた高速度鋼製ホブの欠けについては、吸振器の効果は現れず、ホブ盤の動特性との関係は不明であった。またホブ軸とテーブルの回転割出誤差および被削歯車の歯形誤差の測定を行った。3.歯形誤差の解析:ホブ切り試験した歯車について、ホブの誤差(ホブの歯形・歯すじ誤差およびホブ取付誤差)に起因する歯形誤差を計算により解析した。このときのホブ軸・テーブルの回転割出誤差をホブ・歯車のかみあい誤差として計算するプログラムを作成し、計算機により作図し、実測歯形誤差線図と比較検討した。その結果、計算したかみあい誤差の変動の傾向は実測歯形とおおよそ合っていたが、ホブの誤差の影響が大きく、ホブ盤の動特性との関連は本試験条件では明確に現れなかった。4.まとめ:試験数が限られているため、ホブの欠けの防止法や精度向上法は明らかにできなかった。ホブの摩耗とホブ軸のねじれ振動との関連はある程度明らかになった。
筋電図バイオフィードバックと運動イメージを用いた上肢機能練習プログラムの開発

骨折側の運動イメージや関節可動域は,日常生活における手の使用に影響を及ぼす.本研究では,骨折後の運動イメージを改善するためのバーチャルリアリティシステム(VR)を開発し,映像観察時の皮質脊髄興奮性の変化を検証するとともに,VRを用いた運動練習が運動イメージ,関節可動域,日常生活における手の使用の回復過程に及ぼす影響を検証した.本研究により,VRを用いた運動練習によって皮質脊髄興奮性が増加すること,運動イメージが関節可動域および日常生活における手の使用に先立って回復することが明らかになった.今後はより応用的な運動練習に対応できるような運動練習プログラムの開発が必要と考えられた.平成26年度は運動イメージ練習プログラムに使用する運動イメージを惹起させる映像を構成する作業を行った。運動場面の映像観察では、鮮明な運動イメージを惹起させるには、1人称的イメージが有効である。一方、スポーツのように全身運動を伴う運動学習には第三者として俯瞰できる3人称的イメージも有効であるとされている。平成26年度は、1人称と3人称の運動イメージを惹起させる画像を用いて、運動イメージを惹起する映像資料を作成するため、モデルによる肘関節の屈曲、伸展、前腕の回内、回外運動を撮影した。しかし、肘関節の屈曲、伸展、前腕の回内、回外のいずれの運動においても、撮影機材・環境の限界で1人称視点の適切な画角の動画を得ることができないことが判明した。そこで、1人称の動画像を再度検討し、一平面画像に投影する手指画像と二平面に投影して視差仮想三次元画像を用いることとした。また、平成26年度はこれらの画像により運動イメージをさせた時の中枢神経興奮状態を測定するために大脳磁気刺激装置を実験室に設置し、運動誘発電位測定の準備を行った。測定プロトコルを含む倫理審査は埼玉県立大学倫理委員会の承認を得た。平成27年度は肘関節および前腕の基本的運動の動画撮影を課題として継続して試行を行い、手関節周囲の運動は映像資料および機能練習プログラムを用いて運動イメージ中の運動誘発電位を測定する。運動イメージの臨床応用については連携して研究に協力していただく作業療法士から助言を得て進める予定である。特に、仮想三次元空間を視野内に描出するためのゴーグル型モニターは、作成した手関節の運動映像が立体的に視聴可能かどうか、検証する予定である。そのため、27年度は健常者を対象として仮想三次元に描出されて惹起される運動イメージの鮮明性を評価する計画である。当研究の目的はリハビリテーションにおける手指ならびに上肢運動イメージ練習プログラムを開発することである.平成27年度はこれまでに作成した前腕・手関節・手指の運動イメージ惹起用映像を1平面視および2立体視用に分けて作成し,これらが運動をイメージさせうるかについて検証した.母指と示指の対立運動の映像ファイルを作成し,head mount display(HMD)を用いて映像を観察している被験者の運動イメージの鮮明性について,1平面映像(two-dimensional image: 2Di)条件と2三次元映像(three-dimensional image: 3Di)条件および黒色画面観察条件(baseline)で大脳皮質運動野への経頭蓋磁気刺激による運動誘発電位(MEP)を導出して比較した.また,被験者が観察した映像についてイメージの鮮明性の主観的評価をVisual Analogue Scale(VAS)で比較した.その結果,当研究で作成した映像はHMDによる平面視と立体視が可能であった.2Di条件と3Di条件における運動誘発電位振幅は,baselineを基準とした比較において差はなかった.VASを用いたイメージの鮮明性の評価では,3Di条件の方が,視覚的運動イメージおよび筋運動覚的イメージよりも鮮明な傾向があった(p=0.073).当研究で開発した運動イメージ用練習プログラムのシステムは特許出願した(特願2016-088640).また,橈骨遠位端骨折患者を対象とした作業療法に前腕・手関節・手指の運動の映像を3Di条件で観察させるプログラムを組み込み,臨床でのデータ収集を開始した.臨床研究のための研究倫理審査は平成27年度中に受審して承認を得た.健常者を対象とした手指の運動の映像の評価では,被験者の確保に時間がかかったことと,夏季の実験室の空調の調節ができず,一定の実験環境を保つことができなかったことにより,実験室の使用ができなかった.そのため,臨床での運動観察プログラムの開始がやや遅れた.また,肘関節の運動イメージ惹起のための映像については,現在も撮影方法を検討している段階である.平成28年度は,橈骨遠位端骨折患者を対象とした上肢運動イメージ練習プログラムを用いて,臨床でのデータ収集を開始した.上肢運動イメージプログラムの概要(プログラム実施のためのシステムは特許出願済み,特願2016-088640)は,患手の前腕遠位部から指尖までがヘッドマウントディスプレイ上に三次元映像として映写され,一定の速度で,前腕の回内/回外,手関節の背屈/掌屈,手指の全指伸展/屈曲の映像を観察しながら,患者も一緒に疼痛の自制内で運動を行うものである.これまでに,上肢運動イメージ練習プログラムを実施群は3例,対照群は10例のデータ収集ができたが,症例数が少ないため,特に上肢運動イメージ練習プログラム群のサンプル数を増やし,効果を検証する必要がある.

平成27年度に作成した,前腕,手関節,手指の運動イメージ惹起用の映像に対する,健常者の運動イメージ鮮明性の評価については,経頭蓋磁気刺激による運動誘発電位により行ったが,運動イメージの得手不得手等といった個人的要因について検討を行っていなかったため,再度健常者データを収集するための方法について検討を行った.平成29年度に健常者を対象として,平面画像と立体画像の運動イメージの鮮明性について再度評価を行う予定である.肘関節の運動イメージ惹起のための映像撮影については,広角カメラにより撮影を試みたが,上腕の屈筋および伸筋の収縮と弛緩について,観察者の運動イメージの惹起を助けるような映像表現が困難であった.臨床での取得データ数が当初の予測よりも少ないことが主な理由である.上肢運動イメージ練習プログラムは,ヘッドマウントディスプレイによる立体視が可能な者が対象となるため,母数が限定的であること,3か月間のフォローのスケジュール間における脱落も,症例数を減少させている原因であると考える.健常者による運動イメージ惹起のための映像評価については,適切な評価方法の検討を行ったものの,必要な器具の購入と実行までに至らなかったことが理由である.平成29年度は,橈骨遠位端骨折患者を対象に,上肢運動イメージ練習プログラムの臨床データ収集を継続した.上肢運動イメージ練習プログラム実施群6例,対照群9例を対象とし,関節可動域の実測値,実測値と患者予測値との差,ADL関連指標を調査した.これらの指標の上肢運動イメージ練習に伴う時系列的変化様式を検証するため,各指標の値を最小二乗法により指数関数に近似させ,プラトーに達するまでの期間を時定数によって評価した.その結果,両群ともに全ての指標が受傷後早期に改善率が大きく,その後にプラトーに近づくという指数関数に近似した回復機序を示した.また,時定数は,関節可動域実測値と患者予測値との差,関節可動域の実測値,ADL関連指標の順に大きく,この順序で回復することが示唆された.しかし,時定数の値に介入による群間差は認めなかった.このことから,今回のイメージ練習条件は関節可動域の自己予測やADLに関連するような,多様な手の使用の回復を促進することは困難であると考えられた.そこで,上肢運動イメージ練習プログラムの映像観察システムを改良した.これまでの映像観察システムは,被験者に応じた右眼用と左眼用の画像の距離調整の必要があり,立体感の程度は被験者によって異なった.新たな映像観察システムでは,head mount displayでCG画像に変換された自らの手を観察でき,小型モーションキャプチャによって取得した手の位置情報から画像を再現することができるシステムとした.この仕組みはADLの手指関節運動練習への対応が可能である.さらに,モデル画像を撮像し,モデル画像と実際の手を比較し,色調を変化させて運動範囲をフィードバックできる機能と,実画像の再生における時間的遅延と空間的遅延を生じさせる機能を追加した.今後は,より応用的な仮想現実内の運動練習方法を検証する.
キラル重水素標識化糖を用いたDーガラクト-スオキシダ-ゼの活性中心の立体化学研究

ガラクト-スオキシダ-ゼの活性中心の立体化学を明らかにする目的で,従来本酵素の基質となるとされている,4ーF,4ーNH_2,4ーCl,4ーHガラクト-スおよびそれらの(6R)ー,(6S)ーキラル重水素標識体を合成し,酵素の(6R),(6S)ー選択性をまず調べた。4ーF,4ーNH_2,4ーCl体はいずれもこれまでの報告通り,酵素の基質となり,その選択性はガラクト-スと全く同じであり高proS選択的酸化(9798%)であることを明らかにした。しかし4ーH体はこれまでの報告とは異なり,全く酵素の基質とはならなかった。この実験事実は非常に重要な結果であり,従来の“ガラクト-スの4位の水酸基は酵素による認識に無関係である"という活性中心の概念を否定するものであり,4ー位の電気陰性基は重要な働きをしていることを示すものである。4ー位の電気陰性基の役割をさらに確める目的で,4ー位にこれら電気陰性基を有し,あってはならないとされているグルコ-ス配位にも置換基を持つ4ーF,F',4ーOH,OH',4ーOH,CH_3誘導体で酵素反応を行う計画を立て,現在これら化合物の合成がほぼ終了し,現在酵素反応を行う段階にある。なお,本研究途上酵素反応をNMRの試料管中で行いNMRで反応を追跡する方法を開発したので,キラル重水素化基質を用いることによりTRNOE法で酵素活性中心におけるガラクト-スの真の立体配座を解明出来る可能性が生まれた。今後この線に添って研究を進める計画である。
特定の属性を持つ人を組織に効果的に引きつけ採用する「ターゲット採用」の総合的研究

本研究では、特定の属性を持つ人々をターゲットとして組織が効果的に採用活動を行う「ターゲット採用」を解明することを目的とする。2018年度は、2019年度にアンケート調査を行うための準備として関連する研究の整理を引き続き行うとともに、2017年度にスクレイピングにより収集した資料を用いた検討を行った。2017年度の検討により、組織が個人を惹きつける際には、明示的なシグナルと暗示的なシグナルの双方が用いられることが分かっていたが、その具体的なものとして文言、画像、組織の風土、多様性の評判などが用いられていることが採用広報媒体を検討することにより確認することができた。もっとも、この点については、幅広い検討がすでに既存の他の研究からなされている。しかしながら、収集した資料においては、ある属性の人々を同型のものとして把握し、それに基づいた広報がなされていると見受けられるものがあった。こうした採用活動は固定観念に基づくものとなり得ることから、固定観念を押しつけられる形となる人々の反感を産む可能性がある。こうしたターゲット採用の逆作用は既存研究による検討が不十分である。また既存研究では、ターゲット採用の対象から外れた属性の応募者の採用への、ターゲット採用の逆作用についても検討が不十分である。これらを合わせて実証的に解明することにより、ターゲット採用の利点と欠点を明らかにできると考えられる。2017年度に整理した先行研究の知見に依拠しながら執筆した論文を英文学術雑誌に投稿したが、論文はいまだ掲載に至っていない。ターゲット採用は、ダイバーシティマネジメントと重なるところがあるが、それらでしばしば用いられる類似性魅力理論や社会的カテゴリー化理論などの基礎的理論に依拠しつつ、事例として中小企業による大学生の採用を取り扱った。研究の中間段階にまとめとして論文を発表すると計画に記したが、私の力不足からまだ掲載に至っていない。先行研究が明らかにできていない、ターゲット採用にみられるステレオタイプの利用という負の側面、また、ターゲットとならない属性の応募者の採用に対する影響に焦点を合わせて実証的に検討したい。研究が遅れているために巻き返しをはかり、なんとか実査を本年度中に行うよう努力する。本研究課題の目的は、組織が必要とする特定の属性をもつ潜在的な採用候補者を組織に引きつけて採用する「ターゲット採用」(targeted recruiting)の方法を理論的・実証的に解明することである。2017年度は研究申請書に記した年次計画に従い次の通り研究を遂行した。まず、実証的な検討の素材として用いる採用広報媒体に関してデータの収集を行った。研究構想の段階では紙媒体を中心に分析することを考えていたが、近年のウェブを基盤とするインターネットリクルートメントの進展を考慮し、紙媒体のみならずウェブ上のデータを合わせて用いるのが適当であると判断した。これに伴い、インターネット上のウェブページ、画像、動画、音声等をスクレイピングして収集するよう軌道修正をおこなった。研究のために収集対象としたのは各種就職人気企業ランキングの上位企業700余社である(新卒、既卒の双方を含む)。さらに年次計画に記したとおり「ターゲット採用」で対象となる潜在的な採用候補者に送られるシグナルについて把握するために文献を収集し、研究申請段階で行っていた予備的な文献の検討結果と合わせ、「ターゲット採用」に関する理論的検討を行った。検討の結果、組織が送るシグナルは大きく分けると明示のものと暗黙のものがあり、それぞれについて多様なメッセージが提供されると想定できることが確認された。ここで行った理論的な検討により明らかになったことを活用しつつ、論文を執筆して投稿を行った。しかしながら、学術論文の執筆に想定以上に時間を割いてしまったことにより、年次計画において2018年度の後半に完遂するよう計画していた採用広報媒体に依拠した明示的シグナルの実証的検討の作業着手に遅れをうんでしまった。理論的な検討を行って得られた成果をもちいて論文を執筆して投稿を行ったのだが、執筆に想定外の時間をかけてしまったことにより、採用広報媒体の検討作業の着手に遅れをうむことになってしまった。2018年度に挽回したい。

ターゲット採用は、ダイバーシティマネジメントと重なるところがあるが、それらでしばしば用いられる類似性魅力理論や社会的カテゴリー化理論などの基礎的理論に依拠しつつ、事例として中小企業による大学生の採用を取り扱った。研究の中間段階にまとめとして論文を発表すると計画に記したが、私の力不足からまだ掲載に至っていない。2018年度は採用広報媒体の分析に取り組むとともに、投稿した論文が学術雑誌に掲載されるよう適宜作業を行いたい。また、年次計画では、2018年度に暗黙のシグナルについての実証的検討と質問紙調査の準備を行うこととしていたが、採用広報媒体の分析に想定以上に時間がかかるようであれば、質問紙調査の実施に遅れをうむことがないよう、その準備を優先して行うつもりである。先行研究が明らかにできていない、ターゲット採用にみられるステレオタイプの利用という負の側面、また、ターゲットとならない属性の応募者の採用に対する影響に焦点を合わせて実証的に検討したい。研究が遅れているために巻き返しをはかり、なんとか実査を本年度中に行うよう努力する。データ収集のためにアルバイトを雇用する予定であったが、ウェブスクレイピングの手法によりコンピュータによる作業を行ったことで、アルバイトの人件費を支出しなかったことが大きく影響した。また、情報収集を本務校近隣の会合で行う機会にめぐまれたことで旅費が大幅に縮減されたことも大きい。これらの資金は2018年度に遠方で開催される学会に参加して利用するとともに、学術雑誌に投稿する論文の英文校閲に用いることを計画している。昨年度記したとおりアンケート調査の実施に備えるためヒヤリングを見送り、採用広報媒体の理論的・実証的検討に集中して取り組んだことで人件費・謝金を支出しなかった。本年度、アンケート調査を実施するが、それとともに、余裕があれば学生を対象とした聞き取りを行い謝金を支出するほか、成果発表のための英文校閲等に用いたい。