hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
転写因子DAF-16/FOXOによる寿命延長機構のin vivoにおける解明

線虫の転写因子DAF-16は様々な長命変異体において寿命延長に必須であることから、長寿遺伝子と考えられている。しかしながらそれらの研究成果は遺伝学的解析に基づくものであり、実際に長命変異体でDAF-16の転写活性が亢進しているかについては不明であった。本研究は、新たに線虫のin vivo luc systemを確立することで、寿命延長とDAF-16の転写活性との間に正の相関があることを明らかにした。本研究の目的は、独自に構築した線虫のin vivo lucシステムを駆使して、DAF-16をはじめとする長寿転写因子の活性を直接的・定量的に評価するとともに、それら転写因子による寿命延長メカニズムの解明を目指すものである。平成26年度の研究成果は以下の通りである。1. daf-2長命変異体におけるDAF-16の活性と寿命延長との相関を検証すべく、DAF-16応答性Lucレポーター遺伝子を導入した線虫をdaf-2長寿変異体と掛け合わせ、そのLuc活性を野生型と比較した。意外なことにLuc活性に差はみられなかったが、Luc遺伝子のmRNA量は上昇していた。この結果はdaf-2変異体でDAF-16の転写活性は亢進していることを示すとともに、同変異体でグローバルに翻訳レベルが低下するという先行報告に一致する。2.様々な長寿シグナルにおける寿命調節転写因子の活性制御機構の解明するため、他の長寿転写因子であるSKN-1の活性化に応答する線虫の樹立し、現在その有用性を検証している。またDAF-16応答性Luc線虫は飢餓ストレスで転写が活性化するが、RNAi法により、このシグナルがTORを介していることが明らかになった。3. in vivoにおけるDAF-16の翻訳後修飾の同定とその機能的意義の解析するため、FLAG-HAタグ付きのDAF-16を安定発現するトランスジェニック線虫を用いて、翻訳後修飾の同定を試みている。一方、培養細胞に発現させたDAF-16をアセチル化リジン抗体で精製し、MALDI-TOF/TOF MSに供することで、3カ所のアセチル化部位を同定した。現在までに、このうち2カ所についてリジンをアルギニンに置換した変異体を作製し、転写活性を評価している。本研究の目的は、独自に確立した線虫のin vivoレポーターアッセイを駆使して、様々な環境下における長寿転写因子DAF-16の活性を直接的・定量的に評価することで、寿命制御メカニズムの解明を目指すものである。平成27年度の研究成果は以下の通りである。1.飢餓や高温、紫外線、活性酸素などのストレスに対するDAF-16の応答をin vivoレポーターアッセイで検証したところ、飢餓と高温でのみDAF-16の転写活性が顕著に亢進した。この時、DAF-16の核凝集とAKTによるリン酸化の低下も認められたことから、これらのストレス刺激がAKTシグナルと拮抗することで内在性DAF-16の活性化を引き起こすことが示された。2. DAF-16はAKTシグナル経路の他にも、TORシグナルの低下や生殖細胞の欠失などの長寿環境下において、その活性が必要であることが分子遺伝学的に示されている。このとき実際にDAF-16の転写活性化が起こっているかをin vivoレポーター検証したところ、いずれにおいても活性化がみられた。一方で、DAF-16非依存的な寿命延長を示すカロリー制限模倣変異体eat-2においては、DAF-16による転写活性化はみられなかった。以上の結果は、寿命延長とDAF-16活性の間に正の相関があることを強く示唆している。3.線虫においてSirtuinファミリーのひとつであるsir-2.1は、DAF-16を脱アセチル化することでその転写活性を亢進させ、寿命延長に寄与すると考えられている。しかしながら一方で、それとは相反する報告もされており、未だ議論は続いている。これを検証するため、sir-2.1変異におけるDAF-16の活性を評価したところ、sir-2.1がDAF-16のコアクチベーターとして機能する可能性が示された。上述した研究成果に加え、線虫からのDAF-16タンパク質の精製と質量分析による翻訳後修飾部位の同定にも着手している。また新たにCRISPR-Cas9システムによるゲノム編集技術も確立できており、DAF-16転写活性ドメインを欠失した変異体の樹立とその解析も進んでいる。最終年度の研究成果は以下の通りである。1. daf-2長命変異体におけるDAF-16の活性と寿命延長との相関を検証すべく、DAF-16応答性Lucレポーター遺伝子を導入した線虫をdaf-2長寿変異体と掛け合わせたところ、予想通りLuc活性が野生型と比較して有意に上昇していた。2.同システムを用いてストレスに対するDAF-16の応答性を検討した結果、熱ストレスや飢餓ストレスでDAF-16の活性が亢進することが明らかになった。またこの時、DAF-16は核に局在し、Aktによるリン酸化は顕著に減弱していた。一方で、DAF-16の標的として報告されているいくつか遺伝子の発現パターンは必ずしもDAF-16の活性と相関していなかった。

以上の結果は、本システムがDAF-16のin vivoにおける活性を評価する上で優れた実験系であることを示している。3. in vivoにおけるDAF-16の翻訳後修飾の同定とその機能的意義の解析するため、FLAG-HAタグ付きのDAF-16を安定発現するトランスジェニック線虫を用いて、翻訳後修飾の同定を試みた。3種類のプロテアーゼを組み合わせてタンパク質を断片化することで、MALDI-TOF-MS/MSによる分析のカバレッジを高め方法を確立した。またリン酸基を特異的にトラップするカラムを通すことで、高効率にリン酸化部位を同定することも可能になった。線虫の転写因子DAF-16は様々な長命変異体において寿命延長に必須であることから、長寿遺伝子と考えられている。しかしながらそれらの研究成果は遺伝学的解析に基づくものであり、実際に長命変異体でDAF-16の転写活性が亢進しているかについては不明であった。本研究は、新たに線虫のin vivo luc systemを確立することで、寿命延長とDAF-16の転写活性との間に正の相関があることを明らかにした。申請時に計画していた遺伝子組換え線虫は全て樹立済みであり、すでに解析を始めている。またDAF-16の翻訳後修飾部位の同定にも成功しており、現在検討を行っている線虫からのDAF-16タンパク質の精製条件が整えば、さらなる進展が期待できる。最終年度は、本研究成果を論文として投稿すべく、補足的なデータも含めて完成度を高める。また新たにCRISPR-Cas9システムによるノックインにより、DAF-16リン酸化部位への変異導入による恒常的活性化型DAF-16を発現する系統の樹立を目指す。分子生物学今年度以降は、すでに確立したLuc線虫を用いてDAF-16の活性化に関わるシグナル経路を同定するとともに、線虫からDAF-16タンパク質の精製して翻訳後修飾部位の同定を試みる。また申請内容には記載しなかったが、CRISPR-Cas9システムによる線虫のゲノム編集にも成功しており、現在、DAF-16の転写活性化ドメインを欠失した変異体の作製にも取り組んでいる。線虫の飼育維持に関わる費用が、前年度に想定していた額より抑えられた。また抗体等の購入にかかる費用も安く抑えることができた。論文投稿にかかる諸費用、および研究成果の海外学会発表等に使用する予定である。
幕末維新期の政治改革と「民政学」-『海南政典』と『芸藩通志』の分析-

本研究では、土佐藩参政の吉田東洋が中心となって編纂した『海南政典』と、安芸藩が化政期に編纂した『芸藩通志』を素材に、19世紀前中期に獲得された統治理念と技術・知識、及びその維新変革への影響を考察することを目指した。3か年にわたる研究の結果、次のような成果と展望を得ることができた。1、幕末土佐藩における吉田東洋および彼の門下による藩政改革は、藩政組織の再整備と役人の規律の確立、海防体制のための軍事力強化、政治儀礼の再編成をめざしたものであり、そうした内容が『海南政典』としてまとめられた。こうした政治文書は他に例を見ないもので、その内容は明治維新の政体構想の基礎になった。2、また、王政復古に行われた土佐藩の藩政改革は、「士民平均」を理念として、身分制度の廃止を実施しようとしたもので、こうした先進的な改革は『海南政典』に現れた改革思想を背景にもつと同時に、その理念は米沢藩や彦根藩などにも影響を与え、土佐藩を中心とした政治的連携を生み出すことになった。この点をよりいっそう解明していくことによって、廃藩置県の政治的背景を新たな側面から明らかにできる。3、19世紀に入り、幕府や大名は支配地の歴史・地理・生産などを把握するために、地誌の編纂に着手したが、それを可能にした知識の集積、地誌に反映された文明意識と歴史意識について明らかにした。また、20世紀初頭の地域史編纂にいたる出発点となった点を検討し、この100年間の地誌編纂史の流れを把握することができた。4、『芸藩通志』の編纂過程について、町村が作成した「国郡志御用につき下調べ書出帳」などを収集し、『芸藩通志』の内容との比較のための材料を得た。また、郡村毎の石高・戸口・牛馬数・物産・社寺・宗教者数など基本項目のデータベースを作成し、それらが藩政改革にどの程度生かされたのかを、今後検討していく基礎を作った。5、今後は藩政改革のために編纂されたこれら二書を、人民統治のための技術と知識が集積された政治文書としてとらえ、「民政学」という範疇でとらえて、近代化の上で果たした役割を検討したいと考えている。本研究では、土佐藩参政の吉田東洋が中心となって編纂した『海南政典』と安芸藩が化政期に編纂した『芸藩通志』を素材に、19世紀前中期に獲得された統治理念と技術・知識、及びその維新変革への影響を考察することを目指している。本年度は、両史料に関する基礎資料の確認と収集に力を注いだ。『海南政典』については、これまでの諸本以外に、国立国会図書館にも仙石家本と呼ばれる写本が存在することを今回新たに確認した。そしてすでに石尾芳久氏が著書『海南政典の研究』で翻刻した高知県立図書館本との比較検討を行う作業を進めた。また『芸藩通志』については、領内の町村が作成した「国郡志御用につき下調べ書出帳」が、広島県文書館所蔵の『波多野家文書』、『三上家文書』、『横山家文書』、『中野町役場文書』ほか、24にのぼる文書に残されていることを確認した。

その中には書上帳の控のみならず、村での調査の実態(例えば「国郡志編賛-件緒用控帳」、「国郡志-件集会諸控」)や、調査に要した費用を記録した文書(例えば「国郡志相約メ候諸入用帳」、「国郡志相調諸入用仕出シ帳」)もあり、これまで未解明であった編纂事業の様相を再構成する手がかりを得た。さらに、幕末維新期の「民政」に関する文献をいくつかの資料館で確認した。中国において官吏の任務と規律を書いた『牧民忠告』、『牧民心鑑』の注釈書である、山縣禎『民政要論』、樋口好古『牧民忠告解』、鈴木雅之『民政要論』、平塚飄斎『牧民心鑑解』などである。これらは中国が生み出した官吏論が幕末期に研究されていたことを示すものであり、これらの文献の存在は維新変革への中国の影響を測定する鍵となるとの結論を得た。本研究では、土佐藩参政の吉田東洋が中心となって編纂した『海南政典』と安芸藩が化政期に編纂した『芸藩通志』を素材に、19世紀前中期に獲得された統治理念と技術・知識、及びその維新改革への影響を考察することを目指している。本年度は、昨年度に引き続いて両書に関連する資料の確認と収集をおこなった。『海南政典』については、国立公文書館内閣文庫所蔵の『土佐郡書類従』の調査をおこなって、『海南政典』に関わる資料や土佐藩政改革に関する資料を収集した。また、西尾市立岩瀬文庫においては、土佐藩政関係の資料を調査した。一方『海南政典』の内容の分析を諸本を比較対照しつつ進め、構成上の特徴などに関する知見を得ることができた。さらに今後は、土佐藩が編纂した領域地誌である『南路志』についても検討をすすめ、『海南政典』の理解を深める予定である。『海南政典』編纂の経緯については、幕末期の土佐藩政の推移を『山内家史料幕末維新』所収の史料を分析しつつ、安政慶応期の藩体制の特徴を考察した。他方『芸藩通志』については、各群村毎の石高・戸口・牛馬数・物産・社寺・宗教者数など基本的データのパソコンへの入力をおこない、さらに領内の町村が作成した「国群志御用につき下調べ書出帳」のデータの入力を進めつつある。こうした基礎データを解析する作業によって、19世紀前期における安芸藩の実態を地域的な対比をおこないつつ明らかにすることが可能となった。また「国群志御用につき下調べ書出帳」の所在確認のために継続的な調査をおこなった。とくに三原則については、『三原志』(内閣文庫所蔵写本)を得て、『芸藩通志』との記載事項・内容の比較検討を行った。さらに19世紀前半期安芸国の風俗調査に関する資料を内閣文庫で入手でき、『芸藩通志』・『三原志』に見られる歴史や風俗の叙述との対比をおこなうことができた。本研究では、土佐藩の『海南政典』と安芸藩の『芸藩通志』を素材に、19世紀前中期に獲得された統治理念と技術・知識、及びその維新変革への影響を考察することを目指している。本年度は、昨年度に引き続いて両書に関連する資料の確認と収集を継続し、また得られた成果に関して口頭発表をおこないつつ、成果とりまとめの準備に入った。『海南政典』および幕末維新期の土佐藩政、吉田東洋とその改革グループの動向に関しては、国立公文書館内閣文庫所蔵の幕末政治関係史料の調査をおこない、また高知市民図書館において土佐藩関係の研究文献および藩政史料の収集をおこなった。さらに、西尾市立岩瀬文庫においては、『土佐勤王編年一覧』という、嘉永6年から王政復古にいたる土佐藩政関係史料を得て、『山内家史料』では欠落している当該期の史料を補うことができた。一方『海南政典』の内容の分析を諸本を比較対照しつつ進め、「『海南政典』と幕末期の土佐藩」と題する研究報告をおこなった。加えて、土佐藩の藩政改革の影響を受けた諸藩、とりわけ彦根藩との比較藩政史的検討を進め、この成果を現在とりまとめている。
抗ペプチド抗体による花粉症の診断と減感作療法へ向けた基礎研究

本研究は花粉症のアレルゲンに対する生体の免疫応答を解析し、病態の予後予測可能な診断系を確立するとともに、ペプチドによる減感作療法への応用可能性について検討することを目的とした。平成18年度より引き続きSBP, Cry j1およびCry j2に対するIgG, IgE,IgM,IgAについて患者を追加しその血液を用いて抗体を検討した。その結果、患者の症状の度合いに伴って抗体比のパターンが得られることが確認された。同様にCry j1およびCry j2に由来する少なくとも84種類のペプチドを用いた抗体測定において、5種類のペプチドについて健常者(非花粉症患者)と花粉症患者との間に統計学的有意差を認めた。花粉症患者及び健常者(非花粉症患者)より末梢血を採血し、そのPBMCを分離し上記ペプチドの存在下で一定期間培養を行い、その培地中に産生されるサイトカインについて検討したが、変化は認められなかった。また、抗原+アジュバントにより一定期間ラットを免疫したが抗原特異的IgE抗体の産生を認めず、ペプチド投与における変化は陰性を示した。上記結果より、SBP,Cry j1およびCry j2、並びに健常者(非花粉症患者)を花粉症患者に抗体価の統計学的有意差を認めたペプチドに対する抗体を末梢血より測定することにより、花粉症の予後予測可能な診断系が確立できた。ペプチドによる減感作療法の可能性については、選択したペプチドでは低いと考えられた。花粉症は花粉によってい引き起こされるアレルギー症状で、くしゃみや鼻水、鼻づまりなどのアレルギー性鼻炎や目のかゆみ、流涙などのアレルギー性結膜炎が見られる。本研究では、花粉症のアレルゲン(主としてスギ花粉)に対する生体の免疫応答をペプチドレベルで解析し、病態の予後予測可能性について検討するとともにペプチドによる減感作療法にむけた基礎的研究を行うことを目的とした。まず、スギ花粉(Sugi Basic Protein)とその精製蛋白質Cry j 1及びCry j 2に対する抗体をスギ花粉患者及び健常者血清において検討した。それぞれの抗原に対するIgE抗体は患者が有意に高い傾向を示しRAST法による結果と相関した。IgAやIgGなどにっいては、必ずしも患者で高値を示すということではなく、健常者でも高値を示すものもあった。また、臨床症状と抗体の相関について検討した結果、IgEとIgAの比をとることが臨床症状と相関することを見出した。Cry j 1及びCry j 2についてアミノ酸15残基ごとのオーバーラップペプチドを合成し、それぞれに対する抗体を調べた結果、花粉症患者と健常者において挙動の異なる配列が存在することを見出した。HLA-Class I分子(主としてHLA-A2及びA24)に拘束性を有するペプチドについて、同様の検討を行ったが、抗体は検出されなかった。以上の結果から、花粉症患者と健常者において血液中の抗体の免疫バランスが異なること、また、抗体の挙動の異なるアミノ酸配列が存在することが示唆された。
明治後期における戦争画の移入と展開：トモエ会の活動を中心に

20世紀初頭/明治時代後期において、戦争のイメージは重層的な要因で変容していった。まずは戦争そのものが20世紀の総力戦・大量死の様相へ移行し、それを報じる媒体では写真の使用が広がる。美術概念の浸透とともに芸術としての戦争画のあり方も変化していく。本研究はこうした背景のもと、19世紀から20世紀へと変容のさなかにある戦争画について、その西洋からの受容およびパノラマや水彩など横断的な展開を、洋画の第三の画派であるトモエ会の活動を中心に調査する。そのイメージがどのようなゆらぎをはらんで成立・展開し、そして忘却されていったのかを、作例の調査とともに考察する。
ルイ１４世の戦争指導―フランス絶対王政論の再検討

本研究の目的は、スペイン継承戦争中の主要な戦闘の分析を通じて、戦争における作戦指導がどのようになされたのかという点を、とりわけルイ14世と将軍たちが果たした役割を中心に解明することである。この目的達成のために、フランスと日本で関連する史資料を網羅的に調査・収集した。そこから得られた知見は、国王のイニシアチブの重要性と、新貴族(法服貴族)の台頭下で影響力が低下したとされてきた旧貴族(帯剣貴族)が、戦争や政治において重要な役割を果たしたことであった。この知見は、従来の絶対王政像に再修正をもたらすものである。平成24年度は、7月26日から9月3日にかけて、フランス共和国パリ市に出張し、史料調査を実施した。調査を実施した機関と調査内容は以下の通りである。刊行図書を収蔵するフランス国立図書館ミッテラン館では、前年度に引き続き、絶対王政期の作戦指導に関する書籍を調査した。同リシュリュー館の西洋手稿史料部では、昨年の調査にもとづき、軍人や貴族が残した文書の内容を具体的に調べ、一部を収集した。フランス国立古文書館では、昨年収集できなかったものを収集した。また、8月初旬にリール市に赴き、ノール県文書館所蔵史料の調査を行った。日本国内では早稲田大学で『ガゼット』の記事を調査・収集した。また、フランスでの調査を踏まえて購入した書籍の内容を検討し、研究状況を把握した。上記の活動により、ある程度の関連史料を収集することができたとともに、王権による戦争指導の実態を解明するという、本研究の目的を達成するために必要な素材を集める見込みが立った。平成25年1月12日には、関西フランス史研究会(於京都大学)でルイ14世治世下のメダルに関する報告を行った。報告の主題は本研究の内容から若干それるが、報告に関連するかたちで、質疑応答のなかで、専門のフランス史研究者と本研究に関する意見交換を行うことができ、知見を得ることができた。また、平成25年3月2日には早稲田大学高等研究所主催のシンポジウム、「近世国家における武威の表象」で報告を行った。さらに、平成25年3月13日から15日にかけてポツダム大学で開催された軍事史の国際学会に参加し、各国の研究者達と意見を交換した。以上のように、本年度は、昨年からの史料収集に加え、さまざまな研究者との意見交換を行うことができ、研究の方向性をより明確にすることができた。平成25年度は、7月25日から8月26日にかけて、国立図書館(ミッテラン館・リシュリュー館・アルスナル館)、国立古文書館および外務省文書館で史料調査を実施した。特に昨年まで進捗状況に遅れが認められていた国立図書館所蔵手稿史料については、この調査により、昨年度までの不足分を補完することができた。三年間の調査を通じて得られた知見は、本研究開始当初の見通しの正しさを示していた。すなわち、戦争指導にかんしては、収集した史料より、ルイ14世は陸軍卿、財務総監、大貴族、軍司令官などの関係者達と緊密な連絡を取り、そこから生ずるさまざまな問題や当事者間の利害を調整する努力していたことが明らかとなった。また、実際の軍事面における軍隊の指揮官たちの活動を検討してみると、彼らは王権との協力や対立を経つつも、戦争の遂行において重要な役割を果たしたことが明らかとなった。従来の研究では、軍隊の指揮官である旧貴族(帯剣貴族)の影響力の低下と、これにかわり、ルイ14世期には政権の中枢を占めた新興社会層(法服貴族)の役割を強調し、両者の対立を重視する傾向があった。しかし、本研究ではむしろ、軍事問題への対処において両者の協調の側面が認められたのである。その意味で、本研究はこれまでの国制史研究に重要な修正を迫るものであり、研究成果の学術的意義は大きいと考えられる。これらの結果をうけ、9月22日に開催された「ヨーロッパ近世史研究会」第20回例会(於:駒澤大学)において、「近世国家と普遍君主ールイ14世のローマ」という報告を行い、専門家からの意見を得ることができた。今後は調査や意見交換で得られた知見をまとめて、成果を積極的に公表する。さらには、収集した史料の分析を続け、もうひとつの課題である事件としての「戦闘」や「戦争」が国制という「構造」にどのような影響を与えたのかという点を解明するする予定である。平成23年度は、7月26日から8月31日にかけて、フランス共和国パリ市に出張し、史料調査を実施した。フランス国立図書館:刊行図書を収蔵するミッテラン館で絶対王政期の作戦指導に関する書籍を調査した。その結果、必要と判断されるものについては、その場でのメモや複写の実施、現物の購入手続などを行った。

また、リシュリュー館の西洋手稿史料部では、軍人や貴族が残した文書の収蔵状況を調査した。フランス国立古文書館:対象時期の財務総監関連文書をおもに調査し、必要なものについては、デジタルカメラで撮影して収集した。日本国内では上智大学等の大学図書館で所蔵されている関係図書の内容を確認するとともに、フランスでの調査を踏まえて購入した書籍の内容を検討し、研究状況を把握した。今年度は現存する史料やこれまでの研究状況を確認することができ、研究をうまく開始することができた。とりわけ、国立古文書館の公文書に対して、貴族などの私文書を所蔵する国立図書館手稿史料部所蔵の史料は、分類が複雑であり、関連史料の所在を把握するのがなかなか難しいのだが、今回、それなりの時間をかけて調査を行ったことにより、今後の研究に使用できるものを把握できたことは大きな成果であった。また、筆者と同じような問題関心で戦争指導の問題を扱った研究や、フランス防衛省の戦史研究機関が刊行している論文集など、最新の研究や日本では調査しづらい文献を、実物により確認できたことも非常に有意義であった。本年度の調査により、史料の残存状況や最新の研究状況を把握できたことは、本研究の立ち位置を定めるにあたって、非常に役立つであろう。史料収集の点でやや遅れが見られる。特に問題なのが、フランス国立図書館の西洋手稿史料部に所蔵されている史料で、昨年同様に調査がやや難航している。ここの史料は目録の整備が進んでおらず、また、貴族に関連する文書の全体像がわかりにくく、請求した史料で本研究の対象であるスペイン継承戦争期の戦争行動にかんするものを探査・収集することに予想以上の手間がかかっている。また、ここでの調査の遅れのためや、夏の休館期間との関係で、防衛省戦史室で直接史料を見て調査をすることができなかった。さらに、夏に所蔵状況を調査したノール県文書館では、史料の残存状況が良くなく、思ったような史料収集はできなかったので、地方文書館所蔵史料を利用する場合には、新たな地域を探す必要がある。ただ、予想していたような史料が存在しないなどの、致命的な問題は発生していないので、次年度の努力により、当初の予定どおりに史料収集を行うことは可能であると考えている。これに対して、二次文献の収集や分析は順調に進んでおり、当該時期の戦争指導についての、全般的な状況や、戦争に参加した貴族と王権との関係の解明はおおむねなされている。さらに、本年1月や3月の発表時やポツダムの国際学会でなされた意見交換により、本研究の方向性やその意義については、特に問題があるわけではないことが確認されている。この点からも、素材(史料)の収集が進めば、研究を当初の予定通りに終了させることは可能である。上述のとおり、史料状況や研究状況の把握は予定通りに進んでいる。今後の研究の方向性や具体的な研究内容への問題点も特に認められず、その意味では研究は順調に進展している。ただし、昨年のパリ市への出張では、国立図書館の手稿史料部での調査に予想以上の時間がかかっかことと、夏の休館期間との関係で、防衛省戦史室で直接史料を見て調査をすることができなかった。史料の内容は国立古文書館に所蔵されている、防衛省戦史室所蔵史料目録では確認しており、防衛省戦史室での作業はマイクロフィルムの複写を請求することが主なので、本研究に不可欠な部分については、平成24年度の夏の調査を待たずに、マイクロフィルムの複写を請求する予定である。
翻訳サイクルの広範に働くリボソームストーク蛋白質の多彩な分子機能

遺伝情報の翻訳反応(蛋白質合成)は、リボソームと様々な翻訳因子の相互作用を介して正確に進行する。リボソームを構成する蛋白質の一部である“ストーク蛋白質"は、この相互作用の効率と調節に関わることが知られているが、その詳細な分子機構は明確にされていない。本研究では、翻訳反応の材料となるアミノ酸をtRNAを介してリボソームにもたらす因子であるaEF1Aとストーク蛋白質間相互作用とその調節機構、さらに新規に見出された機能未知の因子aYchFとストーク蛋白質間の相互作用とその役割について解明し、これまで得られている知見と併せて、ストーク蛋白質の動的で多彩なはたらきの全貌を分子レベルで解明する。
環境政策実施原則の効率性と有効性についての研究

有効に機能する環境資源管理制度の原則として、従来、国際的な環境政策の原則として半ば経験的に採用されてきた「汚染者支払い原則(PPP)」、「拡大生産者責任(EPR)」等の環境政策実施原則は、制度としての有効性と財政的な実行可能性から検討した場合の環境資源管理制度と整合的であり、これらを基礎として具体的な環境政策の体系を構築する必要があることが明らかとなった。また、環境政策目標の社会的厚生最大化の観点からの効率性達成と同時に、生態学的な考慮から総合的な環境負荷の削減を促す、経済的な手段と直接的規制を組み合わせた政策統合が必要である。これらの理論的考察及び環境政策改革の必要性に関しては「循環型社会の実効性に向けて:日本の環境政策と環境資源管理制度」(藤堂,2005年)として発表した。さらに前提となる環境資源管理制度の必要性に関しては、環境効率性の限界と総量的観点からこれを検証し、交通部門からの環境汚染を事例にとり、「環境効率と環境資源管理制度」(藤堂,2006)において示した。一方、物質循環の持続可能性の観点から経済システムをいかに環境保全と両立させるかについては、F.ソディによる古典的な研究まで遡り、その意義を再評価する研究を「フレデリック・ソディの富の概念、価値及び資本の位置づけと、環境及び経済システムのエントロピー論的理解におけるその現在的意義」(藤堂,2006)において展開している。このほかに関連して地域における交通部門からの環境負荷の管理について、行政とも連携した具体的調査研究を行った。当該研究は、本年度において海外及び国内の環境政策、とりわけその費用支払いや制度設計の原則において、汚染者支払い原則(PPP)および拡張生産者責任原則(EPR)に基づく環境関連税制、持続可能な交通政策、再生可能エネルギー推進政策について調査及び分析を行った。とりわけ、ドイツ・オランダ・デンマークの欧州における環境政策の先進諸国において平成16年9月に渡航して調査を行い、環境関連税制改革(ETR)および持続可能な交通(EST)関連政策、再生可能エネルギーの補助政策等について資料収集、研究者との学術交流及び分析を行った。PPPやEPRは環境関連税制改革を中心としたこれら諸国の環境政策の中心的原則であるが、政策実施の実際は産業の競争力への配慮や所得分配上の争点を巡り既得権益を優先する立場からの抵抗も大きい。それゆえ、環境税制改革の導入時の税減免など、理論的な観点からは非効率な措置も伴っている。しかし、これら諸国では、数度の改革を経て環境政策実施原則に即した有効な環境資源管理制度に向け前進している事を把握した。また、環境関連税制改革において租税による誘因効果が期待される交通部門やエネルギー部門の環境負荷改善について、EST実現のための公共交通関連社会資本と制度の整備やエネルギー部門の実態についても調査分析した。これらの調査により経済的誘因措置を裏づける環境保全的な代替手段整備の必要性が明らかになった。一方、国内においてはESTの観点から新潟市の交通体系と環境負荷について調査し、環境保全型の社会資本整備施策について分析を行った。以上の研究成果については共著図書、栗原隆編『大学における共通知のありか』所収の拙稿「<環境>と<経済>」で述べると共に、『えんとろぴい』Vol.55所収のエントロピー学会第22回シンポジウム(平成16年11月)発表論文「新潟市の水循環と環境」の中でも論じた。平成17年度の当該研究「環境政策実施原則の効率性と有効性についての研究」においては、前年からの研究成果を踏まえ、環境政策と環境資源管理制度についての国内外における実態調査を継続し、より詳細な制度および政策的データ、経済データを収集し、また環境政策実施原則を効率的かつ有効に機能させるために必要な条件について、理論的考察を行った。なお、前年度の成果を反映した研究成果は以下である。藤堂史明「循環型社会の実効性に向けて-日本の環境政策と環境資源管理制度」『アジア太平洋環境の新視点』松原・丸山編,彩流社2005年藤堂史明「新潟市の水循環と環境」エントロピー学会誌「えんとろぴい」vol.552005年藤堂史明「<環境>と<経済>」栗原隆・濱口哲(編)『大学における共通知のありか』東北大学出版会2005年これらの成果を受け、平成17年度は、主要な調査対象地をドイツ及びシンガポールとし、地域における交通部門からの環境負荷の抑制と制御に着目し、これを効率的かつ有効に機能させるため、包括的な取り組みを行っている地域を中心に調査した。調査及び研究により、環境政策実施原則を効率的かつ有効に機能させるためには消費行動の誘導を含む、包括的な政策体系が必要であることが明らかになった。また、交通部門からの環境負荷の削減のためには環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport:EST)概念が重要であり、環境負荷の総量の制御には個々の排出源の効率性向上だけでなく、環境税等の包括的誘因と制度作りが必要であることが明らかとなった。平成17年度の研究成果を反映した業績は以下のとおりである。藤堂史明「エントロピー法則と経済学」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学の基礎知識』有斐閣2006年(刊行予定)藤堂史明「環境効率と環境資源管理制度」新潟大学経済論集第80号2006年3月(刊行予定)藤堂史明「環境効率と環境資源管理制度」環境経済・政策学会2005年大会学会発表

2005年10月9日有効に機能する環境資源管理制度の原則として、従来、国際的な環境政策の原則として半ば経験的に採用されてきた「汚染者支払い原則(PPP)」、「拡大生産者責任(EPR)」等の環境政策実施原則は、制度としての有効性と財政的な実行可能性から検討した場合の環境資源管理制度と整合的であり、これらを基礎として具体的な環境政策の体系を構築する必要があることが明らかとなった。また、環境政策目標の社会的厚生最大化の観点からの効率性達成と同時に、生態学的な考慮から総合的な環境負荷の削減を促す、経済的な手段と直接的規制を組み合わせた政策統合が必要である。これらの理論的考察及び環境政策改革の必要性に関しては「循環型社会の実効性に向けて:日本の環境政策と環境資源管理制度」(藤堂,2005年)として発表した。さらに前提となる環境資源管理制度の必要性に関しては、環境効率性の限界と総量的観点からこれを検証し、交通部門からの環境汚染を事例にとり、「環境効率と環境資源管理制度」(藤堂,2006)において示した。一方、物質循環の持続可能性の観点から経済システムをいかに環境保全と両立させるかについては、F.ソディによる古典的な研究まで遡り、その意義を再評価する研究を「フレデリック・ソディの富の概念、価値及び資本の位置づけと、環境及び経済システムのエントロピー論的理解におけるその現在的意義」(藤堂,2006)において展開している。このほかに関連して地域における交通部門からの環境負荷の管理について、行政とも連携した具体的調査研究を行った。
植物毛状根細胞培養による天然有用物質の生産とその分離・回収システムの確立

種々の植物より毛状根の誘導を試み,毛状根細胞培養に関する工学的観点からの検討を行った結果,以下のような知見を得た。1.ニンジン,西洋ワサビ,パックブン,赤ビ-トなどの植物体に<Agrobacterium>___ー<rhizogenes>___ーを感染させ,これらの植物からの毛状根の誘導に成功した。特にパックブン毛状根では,医療用酵素として有用なパ-オキシダ-ゼの活性が高く,親植物より約5倍高い酵素活性を示した。2.毛状根の先端部に想定した成長点の分枝回数,伸長速度および減衰速度等に基づいて,毛状根の増殖速度を表したところ,種々の毛状根の増殖経過を評価することが可能となった。また,培養中の電気伝導度測定により,毛状根の細胞量および培地中の主要無機イオン(K^+,NH_4^+,NO_3^-)の濃度のモニタリングが可能となった。3.パックブンおよび西洋ワサビから誘導した毛状根は,高いス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(SOD)活性を有していた。パックブン毛状根の培養において窒素源の影響を考慮し,二段階培養を行った。すなわち,細胞増殖期は窒素源としてNO_3^-を含有する培地を用い,SOD生産期はNH_4^+を含む培地を用いた。この二段階培養システムでは,NO_3^-だけを窒素源として培養した場合よりも57倍高いSODの生産性が達成された。4.赤ビ-トより誘導された毛状根の培養において,培養中に酸素供給を制限することにより,著量の細胞内色素が培地中に分泌されることが分った。一時的な酸素飢餓期間を伴う反復回分培養により,全細胞内色素の約25%が培地中に生産された。さらに,培地中からの色素の回収を目的として種々の吸着担体を試験したところ,スチレンージビニルベンゼン系樹脂が適していることが分った。土壌細菌Agrobacterium rhizogenesは,植物細胞に感染して形質転換を引起し毛状根を誘発させる。毛状根は,通常の根組織とは異なり植物ホルモン無添加培地でも旺盛な増殖を示すと同時に,二次代謝産物含量が親植物の根と同じレベルであるという特賞を有している。本研究では,種々の植物より毛状根の誘導を試み,得られた毛状根の増殖特性の解析ならびに培養システムの構築など,培養工学的観点からの検討を行い,以下のような知見を得た。1.現在までに,ニンジン,西洋ワサビ,パックブン,ビ-トなどから毛状根の誘導に成功した。特にパックブンの毛状根では,医療用酵素として有用なパ-オキシダ-ゼの活性が高く,親植物より約5倍高い酵素活性を示した。また,ビ-ト毛状根でもベタシアニン系の赤色色素を親植物異常のレベルで含有することが認められた。今後,これら毛状根の培養条件等を詳しく検討する予定である。2.毛状根の育成速度式を提案した。すなわち,毛状根の先端部に想定した生長点の分枝回数,伸長速度および減衰度等に基づいて,`毛状根の増殖速度を表したところ,種々の毛状根培養の増殖経過を評価することが可能となった。また,毛状根の培養に際して認められる培地の電気伝導度低下は,培地中の主要無機イオン(カリウム,アンモニウム,硝酸)の消費の起因しており,電気伝導度の測定によりこれらのイオンのモニタリングが可能となった。3.毛状根の培養に適したバイオリアクタ-を種々検討したところ,タ-ビン型培養槽等で良好な培養成績が得られた。

さらに,毛状根の増殖速度は細胞濃度と酸素移動容量係数の比に比例することが認められ,効率的な毛状根培養を達成する上で,バイオリアクタ-の酸素移動容量係数が重要なパラメ-タであった。種々の植物より毛状根の誘導を試み,毛状根細胞培養に関する工学的観点からの検討を行った結果,以下のような知見を得た。1.パックブンおよび西洋ワサビから誘導した毛状根は,高いス-パ-オキシドジスムタ-ゼ(以下SODと略)活性を有していた。これら両毛状根の培養における窒素源の影響を検討したところ,培地中のNH_<4^+>は毛状根の増殖に対して阻害的に作用した。NH_<4^+>の阻害を非拮抗型の増殖速度式で表わして,分枝増殖モデルを適用したところ,毛状根の増殖経過をよく説明できた。窒素源としてNO_<3^->を含む培地中で毛状根の高い増殖速度が得られたが,NH_<4^+>の存在は毛状根中のSOD活性を向上させる効果を示した。そこで,パックブン毛状根を用いた二段階培養を行った。すなわち,細胞増殖期は窒素源としてNO_<3^->を含有する培地を用い,SOD生産期はNH_<4^+>を含む培地を用いた。この二段階培養システムでは,NO_<3^->を窒素源として培養した場合よりも57倍高いSODの生産性が達成された。2.赤ビ-トより誘導された毛状根細胞の培養において,その培養中に振盪を停止(酸素供給を制限)することにより,著量の細胞内色素(主にベタニンおよびブルガキサンチンーI)が培地中に分泌され,しかも毛状根細胞はその後も再増殖能を保持していることが分かった。毛状根の細胞増殖期と振盪停止による色素の分泌期を繰り返す反復回分培養を行ったところ,全細胞内色素の2025%が培地中に回収できた。また,培地中に分泌された色素成分は,毛状根や原植物の細胞中から得られるものと同一であることが確認された。さらに,培地中からの色素の分離・回収を目的として種々の吸着担体を試験したところ,スチレンージビニルベンゼン系樹脂が適していることが分かり,本樹脂カラムを組み込んだビ-ト毛状根のバイオリアクタ-システムを開発した。
流星エコー観測に基づく極域中間圏界面領域の大気重力波特性の研究

流星の残す電離飛跡をターゲットとしたレーダー観測を主とした手法により、南北両極域の中間圏界面領域(高度90km前後)における大気の振る舞い、特に大気重力波と呼ばれる運動量やエネルギー輸送に重要な役割を果たす大気中の波動について研究を行った。重力波の水平伝播特性は平均流と相互作用を行いながら明瞭な季節および高度依存性を示すことが示された。同時に流星観測用ではないレーダーを流星観測に応用する技術を開発し、極域での流星観測の普及に努めた。大気中の運動量輸送の担い手として、特に中間圏から下部熱圏における平均風速場と温度場の決定に重要な役割を果たす大気重力波を、流星エコー観測により得られる水平風速と温度変動観測から解析する。そのために、以下の観測・研究計画により実施する。(1)北極域の流星レーダー観測:トロムソ(79N, 19E)、ロングイヤビエン(78N, 16E)、ベアアイランド(75N, 19E)は、ほぼ同一経度に沿った3点のチェーンとなっており、北極高緯度における重力波特性の緯度変化を明らかにする。(2)南極域の流星レーダー観測:デービス基地、昭和基地は同じ緯度円に存在し、これまで両基地に既設のMFレーダーを用いた平均流や潮汐波の比較研究が行われている。重力波についても経度変化の有無を明らかにし、平均場との関連を探る。(3)SuperDARNレーダーネットワークを利用した流星観測網構築:同レーダーは両極を取り巻く約20台ほどのレーダーからなる。本来は極域の電離層プラズマ対流観測を目的とするが、研究代表者の開発した流星エコー観測手法により中間圏領域の中性大気研究への積極利用を推進する。1北極域レーダー網構築トロムソ、ロングイヤービエン、ベアアイランドの北極高緯度域3点における流星レーダー観測を実施し、同時データ取得を行った。トロムソとロングイヤービエンの2点における風速変動および温度変動データから重力波の水平伝播特性の初期解析を行った。背景流との相互作用による季節変化と思われる重力波の顕著な伝播特性の変化が毎年繰り返し起こっている事を確認した。2南極域流星レーダー網構築申請者が昭和基地に赴いてレーダー小屋およびアンテナを設置し、レーダー本体設置の準備を完了した。レーダー本体は国内にて製造・調整を行ったが、南極観測計画のスケジュールの都合で本体の昭和基地設置には至らず、次年度(H20年度)で設置することとなった。3 SuperDARNレーダーを利用した観測網受信干渉計を併用した観測を昭和基地で開始し、高度情報をより正確に求める事が可能となった。これにより本研究に必要な高精度データを取得するための準備が整った。他国のレーダーも用いた干渉計法による初期結果を国際会議などで報告し、同流星エコー観測手法のSuperDARNレーダー網全体への普及に努めた。1北極域レーダー網構築トロムソ、ロングイヤービエン、ベアアイランドの北極高緯度域3点における流星レーダー観測を継続し、同時データを取得して解析を行った。重力波の伝播特性は3点で同じ季節変化の傾向を示したが、季節内の短期間の変動には緯度差に基づくと思われる違いが見られた。また重力波の周期により伝播方向特性に差があることも見出された。解析結果の一部は国内における招待講演において報告した。2南極域流星レーダー網構築申請者が昭和基地に赴いてレーダー本体を設置した。残念なことに、申請者には不可抗力の輸送時の事故により一部の部品が昭和基地に届かず観測開始には到らなかった。21年度末に再度部品を持ち込み、観測立ち上げを行う予定である。また南極Davis基地における流星レーダーデータを入手し、重力波の伝播特性の解析を行った。3 SuperDARNレーダーを利用した観測網受信干渉計を併用した観測を昭和基地で継続し、本研究に必要な高精度データを取得した。他国の同タイプレーダーを用いた観測手法開発成果を国際学術誌に投稿し掲載された。北欧の3流星レーダーについては、観測データをさらに蓄積して昨年度までの重力波の解析を継続するとともに、背景風の詳細解析を開始した。流星レーダーのエコー受信領域が水平方向に半径200-300kmの広がりを持つ事を利用して、南北1000km以上に広がる水平領域内の背景場の連続的な風速の変化を解析する手法を開発し、背景風の南北構造を示すことができた。従来は個々のレーダーからそれぞれ風速を推定していたが、3台を組み合わせて風速推定を行って地上観測からこのような水平広がりを解析した例は初めての試みである。重力波の伝播特性に大きな影響を与える背景流の構造を示すことができた意義は大きい。得られた成果は学会において報告した。南極においては、昭和基地において流星レーダー観測を立ち上げる予定であったが、南極観測隊の輸送事故により一部の部品が紛失し、昭和基地における2008年度末の観測立ち上げは行うことができなかった。2009年度の終わりに部品を再度持ち込んでの観測立ち上げを試みたが、一部不具合が発生し、残念ながら昭和基地における十分な観測は2009年度には実施できなかった。

一方、2010年度に大型大気レーダーが昭和基地に建設予定となった。このレーダーにより極めて高精度の流星エコー観測が可能となるため、それに向けた各種の準備作業を行った。北欧の3流星レーダーにおいては、さらに観測を継続してデータを蓄積して昨年度までの重力波の解析を継続した。流星レーダーから得られる温度情報を使い、中間圏界面領域の背景温度の季節変化を探り、大気循環や大気波動との関連について研究成果をまとめた[Dyrland et al., 2010]。また共同研究者とともに、流星レーダーにロケットやEISCATレーダーによる風や温度の同時観測を合わせた総合解析を行い、成層圏突然昇温現象の発生時における北極域の成層圏から熱圏領域にいたる広い高度領域の力学的なつながりについて得られた成果をまとめた[Kurihara et al., 2010]。南極域においては、昭和基地に大型大気レーダーを設置して初期観測を開始した。このレーダーは対流圏から熱圏まで広い高度領域が観測可能だが、本研究課題のターゲットとする流星エコー観測にも大変適しており、近い将来の流星観測のための準備を行った。また大気重力波の特性について、南極点における光学装置を用いた解析を行って季節的な振る舞いを探りその成果をまとめて発表した[S.Suzuki,投稿中]。昭和基地においても、中間圏界面領域の振る舞いをレーダーと光学装置を併用して観測し、オーロラの中性大気に与える影響について考察しその成果を発表した[H.Suzuki et al., Ann.Geo., 2010]。さらに昭和基地上空の中間圏界面領域温度の季節的振る舞いについても成果をまとめた[H.Suzuki et al., Earth Planets Space, 2010]。
水素分子の電子・振動・回転状態を区別した中性粒子輸送コードの構築とその検証

分子活性化再結合(MAR)など、プラズマ中の水素分子の各種反応の速度係数は、分子の振動・回転状態に大きく依存する。このため、我々は水素分子の電子・振動・回転状態の計4133準位を区別した水素分子衝突輻射モデルを構築している。電子基底状態については、MARを含む電子・プロトン・水素原子・水素分子との衝突による励起・脱励起や電離・解離が考慮されている。平成30年度、まずこのコードの出力を整備して、中性粒子輸送コードの各種反応速度係数の入力テーブルを作成した。次に、核融合科学研究所LHDおよび我々のRF放電装置の中性粒子輸送コードに上記の反応速度係数の入力テーブルを組み込み、それぞれにおいてプラズマ中の水素分子振動・回転状態ポピュレーション分布の計算ができるようにした。LHDでは、ダイバータ部やダイバータレッグ部のプラズマの電子温度・密度の分布が必要になるため、核融合科学研究所にEMC3- EIRENEを用いた計算を依頼し、このデータをモデルに組み込んだ。RFプラズマでは、実験で水素原子・水素分子発光スペクトルを計測し、発光線強度から水素原子・分子の密度分布を算出した。また、水素原子バルマー発光線のスペクトルプロファイルを計測し、水素原子の速度分布を算出した。これらについて、中性粒子輸送コードで得られる原子・分子密度および水素原子速度分布との比較を始めた。どちらの比較においても、まだ初期段階ではあるが、計算モデル中で水素原子・分子が容器壁に衝突してプラズマに戻る際の扱いが計算結果に大きな影響を及ぼすことが明らかになりつつあり、今後この容器壁での粒子放出について、実験でのスペクトルが計算で再現されるようにモデルを整備していく。重水素分子のモデル構築および中性粒子同士の衝突の中性粒子輸送コードへの組み込みにも着手した。研究実績の概要の項目で示したとおり、水素分子の振動・回転状態を区別した中性粒子輸送コードの構築が一通り完了した。放電実験を行って得られた水素原子・分子の分光計測データ(水素原子・水素分子スペクトル強度および水素原子バルマー線プロファイル)と計算結果との比較を進めており、実験を再現する壁での原子・分子の扱いを調べている。重水素分子のモデル構築および中性粒子同士の衝突の中性粒子輸送コードへの組み込みにも着手している。研究は申請書に沿って順調に進展している。これまで研究が順調に進展していることから、申請書に記載の内容に沿って研究を進めていく予定である。研究実績の概要の項目で示したとおり、中性粒子輸送コード中の容器壁に粒子が衝突した際の扱いについて、実験で得られた原子・分子密度や原子の速度分布を計算が再現するようにコードの整備を進めていく。壁での扱いについては分子動力学による計算結果なども調査して有用なデータがあればコードに組み込んでいく。さらに、分子との衝突により分子の振動・回転励起をを引き起こすプラズマ中の電子・陽子等のエネルギー損失が計算できるようにする。中性粒子同士の衝突の中性粒子輸送コードへの組み込みも進めていく。また、収束計算による水素原子ライマン線の輻射輸送計算を中性粒子輸送コードにおいて行い、その影響を調べていく。これらと平行して、重水素分子のモデル構築を進めていく。

研究実績の概要の項目で示したとおり、中性粒子輸送コード中の容器壁に粒子が衝突した際の扱いについて、実験で得られた原子・分子密度や原子の速度分布を計算が再現するようにコードの整備を進めていく。壁での扱いについては分子動力学による計算結果なども調査して有用なデータがあればコードに組み込んでいく。さらに、分子との衝突により分子の振動・回転励起をを引き起こすプラズマ中の電子・陽子等のエネルギー損失が計算できるようにする。中性粒子同士の衝突の中性粒子輸送コードへの組み込みも進めていく。また、収束計算による水素原子ライマン線の輻射輸送計算を中性粒子輸送コードにおいて行い、その影響を調べていく。これらと平行して、重水素分子のモデル構築を進めていく。
インクルーシブ教育が障害児の学力を向上させるのか：ネパールを事例とした実証分析

本研究は、インクルーシブ教育プログラムが健常者・障害者すべての児童の学力に与える影響を計量的に推定することを目的としている。インクルーシブ教育の普及は国連が2015年9月に発表した「持続可能な開発目標(SDGs)」にも明文化されたように、国際的な緊急課題となっている。しかしながら、途上国を対象とした実証研究は極めて少ない。そこで本研究ではネパールを対象として現地調査を行い、インクルーシブ教育が生徒に与える効果の実証研究を目的としている。本研究のための2度にわたる現地調査を、予定通りに完了した。本調査はネパールの盲人福祉協会協力のもと、ネパールの極西部開発地域(Far West Region)のダンガルヒ市の小学校にて、障害者および健常者の児童を対象として経済行動の測定を行った。これは差別意識を測定する際に用いられる経済実験の手法を取り入れることにより、差別行動を数値化し議論するためである。一度の調査で2回の測定を行い、1回目と2回目の間に障害者と健常者の交流機会を設けることで、インクルーシブな状況における行動変化を測定することを目的としている。また調査対象の学年では2019年度にインクルーシブ教育を実施していた。したがって、インクルーシブ教育実施前の状態を2018年3月に調査し、インクルーシブ教育実施後に再度同じ児童を対象として2019年2月に調査を行った。これにより、インクルーシブ教育による効果測定が可能となる、世界でも稀な調査成果を上げることができた。1回目の調査の分析結果は学会ならびに研究会で発表し、フィードバックを反映した分析結果で現在国際学術誌に投稿準備中である。2カ年におよぶデータを用いた分析結果は今夏を目処に分析結果を揃え、国際学会で発表する予定である。本年度は現地調査のために、文献レビューおよび質問紙作成を進行中である。また、調査協力に関して2017年3月にネパールのカトマンズや地方の小中高等学校に赴き、学校の校長およびインクルーシブ教育関連の障害者団体と会合を重ね、調査協力の交渉を行った。さらに、現地調査のための倫理委員会審議の手続きを2017年2ー3月に終了した。これで、現地調査のための協力や事務的な手続きは本年度中におおよそ完了することができた。当初の計画では、本年度中に第一回調査まで終了している予定であったがやや遅れている。その理由は、ネパール大地震(2015年)の復興が予想以上に立ち遅れているため、安定した確実な調査を行えないと判断したためである。この状況に対して、今後は復興状況および現地の協力者と相談しながら、現地調査の時期を確かめつつ、さらに文献レビューおよび研究デザインの改善を進めていく予定である。インクルーシブ教育に関する文献レビューとして、教育分野のみならず、教育経済学・実験経済学の知見を大きく取り入れることを意識している。本研究はケーススタディとしての調査ではなく、統計的な分析を主目的としている。つまり現地調査では、健常者・障害者が共に学習する環境によって、彼らの学力などに与える影響を推定する。そのために、計量経済学で用いられるRandamaizerd Control Trialに近似した状況を作り出すための、厳密な方法論をレビューする必要があった。これは今なお進行中である。質問紙作成に関しては原案作成が完了し、筑波大学人間系倫理委員会から承諾を得ている。また、現地調査の対象学校として、ネパールのカトマンズを中心とした小中高等学校に赴き、各校の校長といった責任者と会合し、調査協力の交渉を行った。また、インクルーシブ教育推進に関連する現地の障害者団体とも協力交渉を行った。以上により、学校調査に関する現地の協力についてはほぼ得られた状況であり、現地調査の実現は可能となっている。当初の計画では第1回調査まで終了している予定であったが、2016年度中の実施は見送った。ネパール大震災(2015年)の復興状況が予想以上に進んでおらず、安定した調査を行うことが困難であると判断したためである。本研究のための第1回調査を平成29年度に完了した。