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多様性の経済学：帰納論的ゲーム理論の構築とその応用

研究組織それぞれの班で活動を行った。1障害班では、障害者差別解消法と障害者権利条約の追跡調査を巡って、シンポジウム「障害者権利条約の実施ー批准後の日本の課題」を開催した。また、前年に引き続き、パネル調査の分析を進めた(金子能宏、森壮也、両角良子、長江亮)。2難病班では、「遺伝学的情報と社会制度に関するWG」を継続し、330種類に拡大された指定難病の疾患群および難病指定に至らない希少性疾患患者が直面する「制度の隙間」問題の分析を進めた(大野更紗(渡部沙織))。また、新しいダイバーシティモデルの構築に関する研究会等の研究会も順調に進展している。3性的マイノリティ班は機能的には問題がないものの社会的な問題に直面する少数派の問題の分析を継続した。前川直哉は、福島県および東京都における質的調査の準備を進め、パイロット調査の準備を行った。調査の過程において、特に地方部においては対面調査よりも、匿名性の高いインターネット調査の方が有益である可能性を検討し、他県におけるインターネット調査・聞き取り調査の先行研究整理を行った。4理論チームは班横断的作業を行った。松井彰彦と村上愛は、価格メカニズムが機能しない財の配分がさらに再配分の機会を生みだすことに着目し、一段階目にマッチング・メカニズムを通じた配分が起こり、それを二段階目に市場を通じて調整する経済を分析した。丹羽菜生は建設工学の観点から、バリアフリー社会の構築に向けた方策の研究を行い、日本の玄関口である空港における多様な人に向けたユニバーサルデザインの調査研究に加え、日本における取組の検証を行うために海外の空港の視察を行った。星加良司と飯野由里子はフラット・ダイバーシティ・モデルの特性・限界に関する研究を行った。研究実績の概要で述べたように、研究組織それぞれの班で活動を行った。これらの活動を再掲するが、その多くは研究実施計画に記載したものであり、研究が当初の計画通りに進展していることを示すものとなっている。2難病班では、「遺伝学的情報と社会制度に関するWG」を継続し、331に拡大された指定難病の疾患群および難病指定に至らない希少性疾患患者が直面する「制度の隙間」問題の分析を進めた(大野更紗(渡部沙織))。丹羽菜生は建設工学の観点から、バリアフリー社会の構築に向けた方策の研究を行った。引き続き、下記の諸計画を進める。1障害班は前身の研究で行ったパネル調査の分析を進める。28年度施行の障害者差別解消法の分析も進める。2難病班では、331の指定難病へと拡大された疾患群および難病指定に至らない希少性疾患患者が直面する「制度の隙間」問題の分析を中核に据える。具体的には患者会等に接触し、その問題点を探っていく。3性的マイノリティ班は機能的には問題がないものの社会的な問題に直面する少数派の問題の分析を進める。具体的には、先行研究調査、福島県および東京都におけるインタビューの予備調査を行う。4班横断的作業も行う。具体的には、i)フラット・ダイバーシティ・モデルの特性・限界に関する論点整理、ii)マッチング・モデルの深化発展、iii)帰納論的ゲーム理論の研究、を行うため、班横断的な研究会を開催する。マイノリティの中で、異なる歴史的経路を辿ってきた障害、難病、性的マイノリティの問題に焦点を当て、真の「多様性を許容する社会」とは何かという問いを立て、それに従って研究組織を構築した。具体的には対象別に1障害班、2難病班、3性的マイノリティ班の3つの班を構築した。また、班横断型の理論チームを作った。1障害班は前身の研究で行ったパネル調査の分析を開始した。(担当者を下記に*で表示)また、28年度施行の障害者差別解消法の分析を開始した。(研究分担者:星加良司、連携研究者:金子能宏*、加納和子、川島聡、熊谷晋一郎、田中恵美子、長瀬修、西倉実季、福島智、森壮也*、両角良子*、山下麻衣、研究協力者:臼井久美子、久野研二、栗原房江、瀬山紀子、長江亮*)2難病班では、306の指定難病へと拡大された疾患群および難病指定に至らない希少性疾患患者が直面する「制度の隙間」問題の分析を中核に据えた。

具体的には患者会等に接触し、その問題点を探った。(連携研究者:児玉有子、研究協力者:大野更紗(渡部沙織))3性的マイノリティ班は機能的には問題がないものの社会的な問題に直面する少数派の問題の分析を開始した。具体的には、先行研究調査、福島県および東京都におけるインタビュー調査準備を行った。(特任研究員:飯野由里子、前川直哉)4班横断的作業も行った。具体的には、i)フラット・ダイバーシティ・モデルの特性・限界に関する論点整理、ii)ランダム・マッチング・モデルの深化発展、iii)帰納論的ゲーム理論の研究、を行った。研究実績の概要で述べたように、研究組織を構築し、それぞれの班で活動を開始した。障害班では、研究開始と並んで、障害者差別解消法において初めて導入された合理的配慮を巡って、シンポジウム「高等教育における合理的配慮をめぐる課題」を開催した。難病班では、研究開始と同時に「遺伝学的情報と社会制度に関するWG」を立ち上げ、公開で研究会を行った。また、新しいダイバーシティモデルの構築に関する研究会等の研究会も順調に進展している。研究組織それぞれの班で活動を行った。1障害班では、障害者差別解消法と障害者権利条約の追跡調査を巡って、シンポジウム「障害者権利条約の実施ー批准後の日本の課題」を開催した。また、前年に引き続き、パネル調査の分析を進めた(金子能宏、森壮也、両角良子、長江亮)。2難病班では、「遺伝学的情報と社会制度に関するWG」を継続し、330種類に拡大された指定難病の疾患群および難病指定に至らない希少性疾患患者が直面する「制度の隙間」問題の分析を進めた(大野更紗(渡部沙織))。3性的マイノリティ班は機能的には問題がないものの社会的な問題に直面する少数派の問題の分析を継続した。前川直哉は、福島県および東京都における質的調査の準備を進め、パイロット調査の準備を行った。調査の過程において、特に地方部においては対面調査よりも、匿名性の高いインターネット調査の方が有益である可能性を検討し、他県におけるインターネット調査・聞き取り調査の先行研究整理を行った。4理論チームは班横断的作業を行った。松井彰彦と村上愛は、価格メカニズムが機能しない財の配分がさらに再配分の機会を生みだすことに着目し、一段階目にマッチング・メカニズムを通じた配分が起こり、それを二段階目に市場を通じて調整する経済を分析した。丹羽菜生は建設工学の観点から、バリアフリー社会の構築に向けた方策の研究を行い、日本の玄関口である空港における多様な人に向けたユニバーサルデザインの調査研究に加え、日本における取組の検証を行うために海外の空港の視察を行った。星加良司と飯野由里子はフラット・ダイバーシティ・モデルの特性・限界に関する研究を行った。研究実績の概要で述べたように、研究組織それぞれの班で活動を行った。これらの活動を再掲するが、その多くは研究実施計画に記載したものであり、研究が当初の計画通りに進展していることを示すものとなっている。
地域コアステーションとしての新しい保育モデルの構築と価値・機能の検討

本研究の目的はこれからの日本における新しい保育モデル(コアステーションとしての地域協働型保育)価値や機能を検討し、保育のスタンダードモデルの試案を作成することであった。主な研究方法は文献研究と先進的なアプローチを行っている事例の検討を中心に行った。また、海外(ニュージーランドやカナダ)の事例からもその有効性について検討を行った。その結果、保育における地域との協働はこれからの日本の保育実践において不可欠な課題であり、世界的にも重要な取り組みとして注目されていることが明らかとなった。(1)平成25年度の研究実績の具体的内容本年度は研究2年目という中間の時期を迎え、昨年収集した情報や文献の整理を行うと共に新しい情報や文献の検討も行った。先駆事例の収集においては、昨年度がその対象を国内に求めたのに比して、今年度は共同研究者と共にニュージーランドにおける地域をその保育の中心としている「ティファリキ」というナショナルカリキュラムの実践の視察を実施し、日本との比較研究を行い報告書の作成も行った。ニュージーランドへの視察で得た収穫は、その国の文化や言葉、環境を次の世代に継承をしていく教育が重要であるといったESDの理念を活かした教育実践が行われている実践の実態を具体的に理解できたことと、今後の日本におけるESD(持続開発可能な教育)の実践と地域における保育現場の重要性についてさらに認識を深めることができた。この視察から、地域のコアステーションとしての保育現場のモデルの外殻が出来あがった。また、共同研究者を中心に研究協力者との会議、保育学会、乳幼児教育学会等の保育に関連する学会でのシンポジウムの開催など積極的に議論と研究の場を持った。(2)平成25年度の研究実績に関する評価本年度は国内の視察等を控え、ニュージーランドの視察から、これからの日本の保育の新しい方向性を確認することが出来たことが大きな進展であった。来年度への大きな課題としてはまとめの年を迎えるにあたり、日本における事例の整理と国外の実績との比較検討からモデルの構築を目指したい。(1)平成24年度の研究実績の具体的内容本年度は研究開始年度であるため、文献や情報の収集を積極的に行った。特に地域の文化や経済、社会情勢といった地域の特性を明らかにするトピックについても情報の収集を行った。さらに、先駆事例を集め、その共通性や違いを検討することにより、新しい保育実践モデルを構築するため、実態調査を行った。具体的には日本の動向を明らかにするために北海道、関東、神戸、鹿児島の特徴的な実践園を調査した。海外の動向についてはカナダのオンタリオウエスタン大学と連携を図り、関連乳幼児教育施設への視察訪問や大学関係者とのカンファレンスも行った。カンファレンスでは日本人の人間関係構築のスタイルとカナダのスタイルの違いが明らかになり、地域コアステーションは国の文化によってもその姿や意義が違うことが分かった。加えて、多くの視点からの検討が必要と考え、保育学会においては研究分担者や連携者と協力して、自主シンポジウムを開催し、保育現場に関連のある保育者養成校の教員や保育現場の教員などとコアステーションの必要性について議論を行った。モデル構築のためのデザインや用語の概念整理、文献のシェア等を目的に年間7回の会議を開き、研究分担者や連携者との意思疎通を図った。(2)本研究の重要性と意義本研究は現代の子育ての現状から、子育て支援という政治主導の支援では無く、地域の子どもを地域で育てる仕組みの構築を目指すもので、地域の特性を活かしたネットーワーキングを保育現場が中心となって推進するという点では、3.11以来高まった地域への愛着などからみても期待される研究だと考える。(1)平成26年度の研究実績の具体的内容13年目最終年度として:今年度は、本研究の最終年度として研究のまとめを中心に行った。具体的には前年度に調査を行った恵庭プレイセンターの調査報告書を作成し配布、ニュージーランド視察(子育て支援施設中心)に関する報告会の開催した。さらにOMEP(世界用事教育機構)の世界会議にて保育者養成における「命の教育」の在り方について発表を行い、11月に開催された乳幼児教育学会に於いては地域のコアステーションとしての乳幼児教育の在り方の研究総括として歴史的視点からのまとめも行った。以上のように、国内外を問わず、本研究の成果を発表しそのまとめとした。2総括として:地域のコアステーションとしての保育の在り方、保育モデルについてこれらを内包する概念「ESD」という教育概念から今後は検討を行うという新しい方向を得た。(2)本研究の意義および重要性本研究を始めた大きな契機となったのが東日本大震災であった。この大きな課題から如何に人が育ち生きるために地域が必要かを乳幼児期の教育から見直したかった。3年間の研究から、日本における乳幼児の教育・保育は既に地域を保育内容に内包させて、地域独自の保育内容を歴史的にも進めてきている日本の保育の地域性を改めて明らかに出来たことは意義深かった。今後の課題として、子育ての支援を行う地域の教育システムをさらに充実させていく必要と保育現場の果たす役割の大きさが明確になった。乳幼児教育学

平成25年度は中間地点に当たる年で有ったが、学会でのシンポジウムも2回開催することが出来て、多くの有益な意見交換ができた。また、共同研究者が同行して同じ目線で日本と同じような教育条件を有するニュージーランドにおける幼保一体化の現状と地域を活かした保育実践の先駆事例が収集できたことは、日本における新しい方向性を探るための大きな収穫を得ることができた。以上の点から平成25年度の研究は概ね順調に達成されたと判断した。また、文献研究では先駆事例やモデル構築に関するものを多く収集したが、これまでの日本における歴史的なアプローチについてもこれからを視座するための布石として重要と考え今後はさらに奥深く検討しようと考えている平成24年度は始動の年であったが、会議も7回開催、実態調査も遠方だけで日本国内は3回、海外が1回と積極的に実践事例を収集することができ、研究計画で示した概ねが達成されたと評価できる。しかし、研究分担者や連携者が地域が離れているため、保育学会などの大きな大会を利用して意見交換を行ったが十分ではなかった点も有るので、来年度はさらに連携を強化して研究の推進に当たりたい。また、文献研究では文献や貴重な情報は収集できたが分析が未だ出来ていないので、来年度は収集した文献や情報を整理して、モデル構築に必要な概念の整理、キーワードの選定など研究の精緻化を図る必要があると考える。<今後の推進方策>(1)基礎研究:最終年度を迎えるに当たり、先駆事例の検討や視察の最終段階のまとめや整理を行う。さらに海外からの情報(カナダ、ニュージーランドなど)の整理を行い、日本の事例との比較や共通の概念等を抽出してモデル作成を試みる(2)モデル構築:研究計画書でも示したように、保育現場の機能・価値を表すキーワードを検索してモデル図の試案を作成する。アクションリサーチに関しては25年度に十分行えなかったので、今年度は規模を縮小して実践的な内容を確認できるアクションリサーチを実施して研究のまとめに活かしたい。(1)保育現場の実態調査としては研究計画でも示しているように、保育現場はその地域によってその地域の文化や経済など様々な状況の影響を受けながら、保育実践が行われるという点から、モデル構築には多くの事例を必要とする。そのために、来年度も日本全国から地域の核となって保育実践を推進している園を510園程度視察による実態調査を行う予定である。(2)国内の研究動向のまとめとしては本研究に関連のある国内の研究論文を収集して、先行研究のまとめを行う。(3)海外の研究動向のまとめとしては本研究に関連のある海外の研究論文を収集して、先行研究のまとめを行う。(4)モデル試案の作成は研究計画書で示した保育実践モデルの試案を再検討し、さらに精緻化する。(5)アクションリサーチの開始については今後、研究協力園を決めて、モデルに関連のある保育実践を実施してみて、分析を行い、その結果を用いて新しい分析視点を定め、実践を行うサイクルの構築をする。
新しいアプローチによるエピセリアルアタッチメントの獲得

C57BL6の切歯先端のcervical loopを分離し、酵素により細胞を単離した。平成18年度の方法に改良を加え、添加物質の濃度・組み合わせなどを試したが、細胞増殖に影響は与えなかった。そのため新しい方法として、フィーダー細胞を用いた実験を行った。マイトマイシン処理した繊維芽細胞をフィーダー細胞として用い、角化細胞用無血清培養液にノックアウト血清リプレイスメントを加えた培養液中で細胞増殖を試みた。10匹のC57BL6より単離した細胞は、6穴のディッシュで7-10日のうちにコンフルエントに達した。サブカルチャー後、30-40%の増殖能の低下が認められたため、サブカルチャーの時期・方法を検討中である。2.培養細胞に対する分化誘導実験細胞外基質(コラーゲンタイプ1、ファイブロネクチン、ラミニン、タイプ1ゼラチン)刺激を培養上皮細胞に与えた結果、いずれも増殖の速度に影響は与えなかった。培養細胞の形態は、円形であったものがやや紡錘形に変化しており、分化誘導の可能性が示された。しかしながら、細胞外基質の違いによる形態の相違は明らかではなかった。細胞外基質添加後1週間では顕微鏡下に石灰化様物質は認められなかった。現在は、細胞外基質の濃度、組み合わせを変えながら同様の実験を継続中である。さらに、現在は間葉系幹細胞の培養液を上皮幹細胞の培養液に添加し、上皮幹培養細胞の分化に対する影響を検討中である。<細胞培養>生後9日齢のC57BL6を用いて、下顎切歯根先部付近にあるEpithelial stem cellを分離し、さらにコラゲナーゼ処理を施した。MCDB153に、インスリン・トランスフェリン・アミノエタノール・セレナイトナトリウム・塩化カルシウムを添加したものを培地として、初代培養を行った。増殖はするものの、コンフルエントに達する以前に細胞が死滅、あるいはトリプシンEDTAにてサブカルチャーの際に死滅することが多く、現在培地、添加物を含めて他のものとの比較検討中である。一方、象牙芽細胞の幹細胞は、9%ウシ胎児血清(FBS)と9%ウマ血清を含むRPMI1640培地で24時間培養した。付着細胞を、3日ごとに培養液を変えながら、4週間培養した。トリプシンEDTAで細胞をはがし、継代中である。さらに、CD127抗体を用いた沈殿法による幹細胞の採取実験も行ったが、回収率が骨髄細胞のものに比べ低かった。これも継代培養中である。<DNAアレイ>RNAの抽出に足る細胞増殖が得られなかったため、組織より直接細胞を採取し、それらをアレイにかけた。その果、幹細胞と分化後のエナメル芽細胞との間に以下の発現量の違いが認められた。エナメリン・アメロジェニン・腫瘍成長因子・インターロイキン7、エナメライシン・アメロブラスチンの発現量は、分化後のものが1.5-5倍程度多かった。<細胞外基質による刺激実験>コラーゲンタイプI、ラミニン、ファイブロネクチンをコートした培養プレートを自作した。それらに採取した細胞を播種した。培地としてMCDB153を用い、前述した添加物を加えた。いずれも顕微鏡下での観察では、培養速度あるいは細胞形態に変化は認められなかった。今後、遺伝子の発現量をRT-PCRで比較検討予定である。
出生意欲につながる「規範意識」の形成過程に関する研究

本研究では「出生意欲(希望する子供の数)」に着目し、その規定要因と形成過程を明らかにするためWEB調査(2535歳、子供数01人の既婚女性2000人)を実施した。結果としては、「父や母が子育てを楽しんでいた」、「愛情深かった」と感じている者は自身も出生意欲が高く、また「成長過程における年下の子供との接触経験」も有意に出生意欲を高めていた。親が子育てを楽しめる環境や、子供が成長過程で幼い子供と楽しく接触できるような環境を整えることが、大人になってからの出生意欲を高めると考えられる。また、出生意欲は、生死を人間がコントロールすることに対する意識や、伝統主義に対する態度とも関わっていた。本研究の目的は、家族形成に関する「規範意識」に着目し、その規定要因と形成過程を明らかにすることにある。出生意欲の規定要因として「規範意識」が影響しているとされるが、それら「規範意識」の規定要因や形成過程については国内では十分に明らかにされてこなかった。そこで本研究では、家族形成に影響する「規範意識」の規定要因と形成過程を検証する。成長過程および現在の体験(家族関係、学校、成長過程における子供との接触体験、サポートネットワーク)等との関連を検証する。また、他の意識項目(個人主義、中絶や安楽死等「生死」の自己決定に関わる意識)との関連も明らかにすることを目指した。研究計画では、出生に関する「規範意識」の実態、規定要因、およびその形成過程を計量的に明らかにすることを目指す。26年度には、既存の研究のレビューを行い、さらに既存の調査の個票データの再分析を行い、家族形成に関する「意識」項目の規定要因を検証することを計画していた。計画に従い、26年度は出生意欲についての文献レビューを行った。この文献レビューに基づいて、調査票を作成し、27年度の調査を実施する予定である。また、予定どおり、既存のデータを用いて(使用したデータは計画書で予定したものとは異なるデータになったが)家族に関する役割意識と行動についての二次分析を実施した。その論文は国際シンポジウムや国内の学会で報告した。国際学会(アメリカ社会学会)でも報告が決まっている。また、現在、海外の学術雑誌に投稿中である。また、関連する研究として、弁護士の性役割観と家庭役割分業についての編著書を出版した。(1)本研究では、内閣府の「都市と地方における子育て環境に関する調査」の個票データを再分析した。さらに上記の調査を補完するため、オリジナル調査(富山市と福井市において実施した無作為抽出による郵送調査票調査)の内容もあわせて分析した。その結果、出生に関する規範意識には地域差があり、それが親だけでなく、祖父母からの子育て支援の度合いにも影響していることが明らかになった。たとえば福井では、子供に対する伝統的な意識が強い(子供を跡継ぎとして見なす等)が、同じような三世帯同居状況にある富山に比べ、祖父母の子育て支援の度合いが大きかった。また、地域の経済状況(県民ひとりあたりの地方税収入)が住民の地域の経済展望に影響し、さらにはそれが子育てのしやすさや子供を持とうという意欲に影響していることが明らかになった。研究成果は、世界社会学会、日本家族社会学会、および、学会誌(家族社会学研究)において報告している。共著の本(英語にて出版)としても出版予定である。また、家族形成意識に影響する要因として、母乳育児に関する「指導」に着目し、母乳育児についての指導が母乳育児期間や出生間隔に与える影響を検証した(福井市調査データを用いた)。この研究成果を日本社会学会で報告した。(2)新たな調査を実施するため、既存の調査・研究をレビューを行った。当初の予定よりも、レビューをする範囲が広がったこと等の事情があり、調査実施を3年目(本年)に変更した。新たな調査では、出生に関する意識項目を拡充し、さらにライフステージごとに意識に影響を与えると考えられる項目について聞く、子供との接触経験、社会ネットワーク特性、他の意識要因、地域特性なども取り入れて実施する予定である。研究の意義・重要性としては、家族形成意欲に関わる要因として、従来あまり注目されていなかった要因に光をあてたことである。レビューの範囲が広がり、調査実施時期を3年目に変更したが、それ以外の分析、出版は順調に行っており、おおむね順調に進展している。本研究では、出生に影響する「意識」の決定要因およびその形成過程を計量的に明らかにすることを目的とした。まず、文献レビューを行い、論点の整理と新たに実施する量的調査の項目の準備を行った。出生意欲の背景には、育ってきた過程の親子関係や子育てに関わった経験、経済状況などの社会的要因だけでなく、心理学における研究蓄積も多く、権力傾向(power motivation)やbig5等の心理特性など、多岐にわたる心理的な要因も影響していることが明らかとなった。また、既存のデータの再分析も実施した。内閣府のデータ(『都市と地方における子育て環境に関する調査』)やマクロデータを用いた分析では、出生意欲の地域差に影響する社会的要因を検証し、なぜ同居率や女性就業率などの社会的特性が似通った富山県と福井県で出生率に違いがあるのかを明らかにした(『家族社会学研究』に発表)。高い出生意欲の背景には、地域の将来の経済展望の明るさや祖父母の支援に対する意識(単なる同居の有無だけではなく、祖父母の子供についての意識の違い)等が関わっていることが明らかとなった。

また、福井市を対象としたミクロデータを用いた分析(『福井の家庭生活と子育てに関する調査』)では、母乳育児に着目し、母乳育児についてのアドバイス(「意識」の伝播)が母乳育児期間に影響しており、さらに、第二子出生タイミングを遅らせている可能性があることを示した(日本社会学会にて報告)。家族の病気の介護と自分自身の病気のため、作業を中断することとなった。結果として、予定通りに進めることができなかった。本研究の目的は、「出生意欲」に着目し、その規定要因と形成過程を明らかにすることにある。子どもを持つかどうかは、出生意欲に影響を受けるとされるが、出生意欲の規定要因や形成過程については国内の研究では十分に明らかにされてこなかった。そこで今年度は、新たな調査(2535歳で、子供数01人の既婚女性2000人を対象としたWEBモニター調査)を実施し、成長過程や現在の体験(成長過程における子供との接触体験、親子関係等)や、他の意識項目(伝統主義、中絶や安楽死等の「生死」の自己決定に関する意識)と出生意欲との関連を検証した。結果としては、家族関係は出生意欲に有意に影響していた。「父や母が子育てを楽しんでいた」、「愛情深かった」と感じている者は自身も出生意欲が高い。「成長過程における年下の子供との接触経験」も、特にそれが楽しめる物である場合には、有意に出生意欲を高めていた。また、きょうだい数が多い者は、自身も子供を3人以上希望する傾向があった。親が子育てを楽しめる環境にすることや、子供が成長過程で幼い子供と楽しく接触する機会を設けることがーつまり、幼い子供と一緒に過ごす時間の楽しさを体験することがー、子供が大人になってからの出生意欲を高めると考えられる。また、出生意欲は生死の自己決定に関わる意識や、伝統主義とも結びついており、生死に対する自己決定を肯定する者や、伝統の継続に懐疑的な者は出生意欲が低い。生や死を自己コントロールすることを肯定することや、伝統主義に対して懐疑を持つことは悪いことではなく、教育程度の高さとも結びついている。生死に対する自己決定を肯定すること、伝統主義を否定すること、出生意欲が低いことを一概に否定するのではなく、子育ての楽しさが子供に伝えられるように、親の子育て環境や、子供の育つ環境を整えることが重要である。本研究では「出生意欲(希望する子供の数)」に着目し、その規定要因と形成過程を明らかにするためWEB調査(2535歳、子供数01人の既婚女性2000人)を実施した。結果としては、「父や母が子育てを楽しんでいた」、「愛情深かった」と感じている者は自身も出生意欲が高く、また「成長過程における年下の子供との接触経験」も有意に出生意欲を高めていた。親が子育てを楽しめる環境や、子供が成長過程で幼い子供と楽しく接触できるような環境を整えることが、大人になってからの出生意欲を高めると考えられる。また、出生意欲は、生死を人間がコントロールすることに対する意識や、伝統主義に対する態度とも関わっていた。予定どおり文献レビューを行った。また、予定どおり、二次分析の論文を執筆し、それを学会で報告し、学術雑誌にも投稿しているので。今までの2次分析やレビューの成果を取り込んで、新たな調査を実施し、分析する予定である。本年度に予定していた調査を実施する。
旧ソ連圏アジア諸国・地方における歴史的伝統の再定義と学術・教育動向に関する研究

旧ソ連圏に属したモンゴル、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、グルジア、ロシア連邦サハ共和国について、社会主義期から体制崩壊後の歴史記述・認識とその教育面への反映の状況を、収集した文献と、現地研究者との協力を通じて比較検討することによって、相互の共通性と特色を解明する。とくにソ連圏崩壊後に各国で顕著な民族主義的歴史記述や教育が創出している歴史認識の特徴と社会主義期との継承関係を解明する。社会主義崩壊後のモンゴル・ウズベキスタン・アゼルバイジャン・コーカサス及びサハにおける民族・歴史認識の変化を、学術・文化・教育面から明らかにすることを目的として、本年度は基本となる文献資料の収集と現地研究者との連携・研究交流を通じたこの問題に関する現地の動向に関する情報収集を基本として研究を行った。現地での資料調査・収集を実施するとともに、関連の研究を進めている現地研究者との交流を行った。研究代表者岡は9月にモンゴルで調査を行い、同国における近年の歴史研究・教育動向について情報収集するとともに、近年の歴史研究文献収集を行った。また研究分担者黒田は、3月にアゼルバイジャンにおいて調査を行い、関連文献の収集を行っている。また北川はロシア及びグルジアに関する歴史研究文献の収集を進めるとともに、民族意識と密接に関わる言語状況に関する研究を行った。高倉はロシア連邦サハ共和国における伝統文化再興の状況について、関連文献の収集を行う一方、とくにその芸術表現に見える歴史認識の特徴に関する研究を行った。年度末にタシケント国立文化大学教授エルキン・アフンドジャノフ氏、モンゴル科学アカデミー歴史研究所学者書記ボルィン・プンサルドラム氏を招聘して研究会を開催し、両氏の講演と研究分担者による研究状況報告を行った。これらの活動から、社会主義崩壊以後のウズベキスタンとモンゴルの歴史認識における民族主義的な傾向の強まりが、体制崩壊により全く新たに生じたものではなく、旧体制下における歴史認識の方法を根強く引き継いでいることが明らかにされつつある。つまり近年の民族主義的傾向は、単純に社会主義期の歴史認識と対抗的に捉えるだけでは理解できないことが判明しつつある。同時に諸国の歴史認識の在り方は、ロシアという中心を失い諸国が歴史的に関わってきた文化・文明の歴史との繋がりを創出しつつあることも明らかになりつつある。旧ソ連圏に属するアジア諸国・地方としてモンゴル、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、コーカサス及びロシア連邦サバ共和国を取り上げ、1990年代初頭の社会主義体制崩壊後の歴史認識及び学術・教育の動向について現地研究者の文献や文化的表象を素材として解明検討することを目的として、以下の研究を行った。研究代表者岡は19111921年のモンゴル独立国家ボグド・ハーン政権に関する近年の公式歴史叙述の動向を解明した。黒田卓は近代初期におけるアゼルバイジャンの歴史、とくにギーラーン政権に関する歴史について検討しつつ、その近年の評価の動向を明らかにした。北川誠一はコーカサスに位置するグルジア・アルメニアにおけるロシア語教育をテーマとして、ロシア語話者人口の変化の状況を検討した。高倉浩樹はロシア連邦サハ共和国における近代における芸術表現における構造的変化を検討した。また本年度は現地研究者としてアゼルバイジャンとグルジアから歴史研究者を招聘して歴史認識の最新の動向についてレクチャーを受けた。これらから、これら諸国の近年の動向について、以下のような理解を得た。第一に、モンゴルやアゼルバイジャンなどにお民族史・国家史の枠組み自体が社会主義期に形成されたものである一方、グルジアにおいては、その古来の文明としての歴史認識枠組みが存在していること、第二に、民族の枠内での社会主義への発展の道を主軸としていた旧体制下における歴史認識に対して、近年は社会主義期を民族の歴史から逸脱した極左的時期として否定的に評価し、体制の崩壊を民族史の本道への回帰として位置づける傾向が存在すること、第三に社会主義体制崩壊後の民族主義的民族史研究・叙述の方法的基礎自体は、社会主義期の方法を継承している面が存在することである。以上のような理解から社会主義期からポスト社会主義への展開における変化の局面と連続性を統合的に理解することが可能となりつつある。本年度は、モンゴル、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、グルジアおよびロシア連邦サハ共和国について、社会主義体制崩壊後の歴史認識や教育・文化政策の動向を比較するため、各研究分担者の研究を踏まえて、当該国から歴史記述にかかわる研究を行っている研究者各1名を招へいしてシンポジウムを開催し、討議を行った。シンポジウムにおける報告から、以下のような知見を得ることができた。第一に、社会主義体制崩壊後の諸国における歴史研究は、民族主義を枠組みとして進められているが、その民族の枠組みは基本的に社会主義期に成立したものであり、体制崩壊の前と後で連続性が認められる。第二に、民族主義的歴史記述は、ソ連体制への批判の上に成立しているものの、ロシアという中心の喪失後、これに代わる新たな方法的および地域・空間的枠組みを見出すことはできておらず、それぞれが孤立した歴史認識の構築を進めているように思われる。第三に、複数の国について、社会主義期から現在に至る歴史記述史の時期区分の理解に一致が見られることから、各国の歴史認識史理解に共通点が存在する。

第四に、各国共に社会主義以後の体制の歴史的淵源を、19世紀末からの改革運動、特に1910年代後半から1920年代前半にかけて現れた自治共和国や独立共和国の存在に求め、社会主義期を民族独立に対する逸脱期としてとらえている。第五に、中心としてのロシアの消滅に伴い、国内におけるロシア語の比重低下と国際交流語化が進む一方、グルジアとアゼルバイジャンでは少数民族に対する言語政策で協力が見られる。第六に、これら五ヵ国の歴史記述には共通点と前体制からの連続性が認められる一方で、ロシアを強く意識する中央アジアやコーカサスと、中国からの独立というもう一つの課題をもつモンゴル、知識人を中心とした伝統文化、歴史理解の創出を進めるサハなど、各国独自の特殊事情、特色が認められる。
枯草菌における植物由来芳香族化合物に応答した複合的遺伝子発現制御の解析

植物由来芳香族化合物であるフラボノイドまたはインドール-3-酢酸(IAA)に応答する転写制御系を枯草菌から見出し、解析した。鉄イオン応答性転写抑制因子として知られるFurが、鉄飢餓だけでなくフィセチン等にも応答し、標的遺伝子群を部分的に脱抑制することを示した。また、フラボノイド応答性が既知のLmrA/QdoR制御系についてもその作動機構と生理的機能を解析した。YhbI制御系がIAA応答性であることを示し、特性解析を行った。LmrA/QdoRおよびYetLに加え、鉄イオン取り込み系を司るFurが枯草菌におけるフラボノイド応答性転写因子の新たな候補として見出された。組換えFurタンパク質と標的遺伝子の1つであるdhbAオペロンの制御領域に対応するDNAプローブを用いてゲルシフト解析を行い、各種フラボノイドによるFurのDNA結合の解除効果を評価した。また、同じdhbAオペロンの制御領域をlacZ遺伝子と連結した構築を枯草菌株に導入し、各種フラボノイド添加による発現誘導効果をレポーター解析で評価した。その結果、フィセチン、ケルセチン、およびルテオリンにFurによるdhbAプロモーターの抑制を部分的に解除する効果があることがわかった。構造活性相関から、フラボン骨格の平面構造と、B環3位と4位の水酸基が効果に必要であり、A環5位の水酸基は阻害的に作用することが示唆された。QdoRに関して、その立体構造に基づきフラボノイド応答に重要なアミノ酸残基を予想し、これを確かめるために各残基をアラニンに置換したQdoR変異体タンパク質を調製し、これらのDNA結合能とフラボノイド応答性をゲルシフト解析にて評価した。その結果、QdoR内でクラスターを成すPhe87、Trp131、およびPhe135がDNA結合とフラボノイド応答に重要であることが示された。Trp131の重要性は、レポーター解析によるin vivo系でも確かめられた。また、LmrA/QdoRの標的遺伝子の1つであるqdoIは、ケルセチンのC環開裂反応を触媒する酵素をコードするが、この発現が構成的となった枯草菌ではケルセチンに対する感受性が著しく高まり、この現象は細胞内でのケルセチン分解中間体の蓄積に起因することが示された。したがって、qdoI発現の厳密な制御がLmrA/QdoRが担う役割の1つであると考えられた。枯草菌でのフラボノイド応答性転写因子の新奇候補として、鉄イオン取り込み系を司るFurが見出された。Furタンパク質と標的遺伝子の1つであるdhbAオペロンの制御領域に対応するDNAプローブを用いてゲルシフト解析を行い、各種フラボノイドによるFurのDNA結合の解除効果を評価した。これまで用いた結合反応溶液中にはEDTAが含まれていたが、EDTAにはFurのDNA結合を阻害する効果が認められ、また系にFeCl_2を添加することで阻害効果が減殺されたことから、EDTAとの錯形成によってFurから鉄イオンが脱離し、DNA親和性の低下につながったと考えられた。そこで、EDTAを除いた系を用いて再度フラボノイドの効果を検証した。その結果、フィセチン添加によってFurのDNA結合の阻害が認められたが、FeCl_2添加でその阻害効果は減殺されず、フィセチンは鉄イオンとは独立して作用することが推測された。dhbAプロモーターとlacZとを連結した構築を有する枯草菌株を用いたレポーター解析では、通常の鉄イオンを含む合成培地で培養し、フィセチンを添加することでレポーター活性の誘導が検出され、その効果は培地にFeCl_3を過剰に添加した場合でも損なわれず、in vitro系での結果を支持した。各種フラボノイドについても同様のゲルシフト解析で再評価し、既に得られたレポーター解析の結果との比較によって、フラボン骨格の平面構造と、B環4位の水酸基が阻害効果に必要であり、C環3位に水酸基があると効果が弱まることが示唆された。枯草菌のYhbI転写因子は自身の遺伝子を含むオペロンの発現をインドール酢酸(IAA)に応答して制御することが示唆された。頭配プロモーターとlacZとを連結した構築を有する枯草菌株を用いたレポーター解析では、レポーター活性がIAA添加によって誘導され、またYhbIタンパク質とYhbIプロモーターに対応するDNAプローブを用いたゲルシフト解析によって、YhbIが自身の制御領域に結合することが確認された。枯草菌が根圏環境を認識するためのシグナル分子として植物由来芳香族化合物を利用すると予想し、これらに応答する転写制御系の解析を進めてきた。本年度はインドール3-酢酸(IAA)に応答する制御系の解析に重点を置いた。DNAマイクロアレイ解析によって、yhbIJ-yhcABCDEFGHIオペロン内の幾つかの遺伝子の転写量がIAA添加で上昇することが示された。

yhbIとyhcFはそれぞれMarRとGntRファミリーに属する転写因子をコードすると推定され、これらがオペロンを抑制し、IAA(あるいはその代謝中間体)に応答して脱抑制すると予想された。各タンパク質とオペロン上流制御領域に対応するDNAプローブを用いたゲルシフト解析により、YhbIがこの領域に特異的に結合するがYhcFは結合しないことが示された。次いで、IAA、その誘導体、あるいはIAA代謝中間体を添加した条件でゲルシフト解析を行ったが、いずれの化合物によってもYhbIのDNA結合は阻害されなかった。さらに、大腸菌ホモログでの報告をもとにYhcBがYhbIまたはYhcFのDNA結合に影響すると予想し、YhcB存在下でのYhbIとYhcFの制御領域への結合能と、それらのIAA関連化合物に対する応答性をゲルシフト解析で評価したが、影響は認められなかった。また、DNase Iフットプリント解析で制御領域内のYhbI結合領域を決定し、その中にYhbIの特異的結合に重要であると考えられる不完全なパリンドロームを見出した。一方、オペロン制御領域とlacZとを連結した構築を導入した枯草菌株を用いてレポーター解析を行い、IAA関連化合物による誘導効果を調べた結果、ゲルシフト解析では効果が認められなかった化合物の幾つかにレポーター活性の誘導能があることがわかり、IAAが直接YhbIに作用してそのDNA結合を解除するのではないことが示唆された。FurのDNA結合はEDTAによる阻害を受けないとする文献報告があったが、実際に検証したところ、EDTAの阻害効果が認められたため、in vivo系でのフラボノイドの阻害効果の再評価が必要となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。Furレギュロンが特定のフラボノイドによって脱抑制されることを応用して、枯草菌との共培養による植物の鉄イオン取り込み効率の向上について検討する。実験に使用している枯草菌168株では、枯草菌が本来産生するシデロフォアであるバシリバクチンの生合成における、モノマーから3量体ラクトン構造への縮合反応を触媒する酵素の補因子が欠損しており、バシリバクチンを合成することができない。補因子合成に必要な遺伝子(sfp)を他の枯草菌株から単離して168株に導入することでバシリバクチン合成能を回復させ、この菌株とシロイヌナズナとの共培養系を用いて、特定のフラボノイドのFurレギュロンの誘導効果と、枯草菌とシロイヌナズナの鉄イオン取り込み能に与える影響を評価する。YhbIに関して、標的遺伝子群のオペロン構成を決定し、また結合配列を決定する。YhbIに加えて標的遺伝子群の1つがコードするYhcFも転写因子であると推定されることから、YhcFもYhbI標的遺伝子群の発現制御に関与するかを検証する。また、これらの転写因子のIAAおよびその誘導体に対する応答性を評価する。
特許制度と企業の境界に関する実証研究

知的財産戦略、特に特許出願戦略の差異が企業の市場価値にどのような影響を与えるのかを実証的に分析した。ただし、一般に、知財戦略を外部から観察し、それを数量的に捉えることは難しい。そこで本稿では、まず簡単な国内特許生産関数、外国特許生産関数をOLSで推定し、生産関数の残差をそれぞれ、企業ごとの「国内特許出願性向」、「外国特許出願性向」の代理変数と見なした。次に、それらに各企業のトービンのqを回帰させることにより、投資家が企業の知財戦略をどのように評価しているかを実証的に検証した。まず、国内特許の出願件数については、知財費用及び産業特性が大きく影響を及ぼしていたが、研究開発費と出願件数との間に相関関係は確認できなかった。また、外国特許出願件数については、国内特許出願件数及び知財関連費を説明変数として回帰分析を行ったところ、外国出願は国内出願に対して逓増的な関係にあることが分かった。最後に、これら回帰分析から得られた残差(国内出願性向、外国出願性向)を用いて、トービンのqの決定要因を分析した。その結果、国内出願性向、外国出願性向ともに残差の係数は非有意であり、特許出願戦略が企業の市場価値に与える影響は確認できなかった。また、専有可能性が高い産業ほど、特許を保有することの期待収益が高いため、そのような産業において、出願性向と企業価値とが正の相関を持つと想定されたが、この仮説についても支持されなかった。企業がどのような要因で技術取引相手を選択しているのかを分析するため、潜在的な取引相手として国内企業と外国企業が存在している状況を想定し、両者の間での選択問題を考えるため、技術導入・供与の相手先として外国企業が占める比率を件数ベース、金額ベース、相手先企業数ベースで計り、その決定要因を「知的財産活動調査」(特許庁)の個票データを用いて実証的に検証した。中心的な決定要因として、(1)取引費用、(2)海外と日本との相対的な技術レベルの差、(3)当該企業の受容能力の三つに着目した。取引費用については、特許による専有可能性が低い産業に属する企業ほど、外国企業ではなく、モニタリングが容易な国内企業との技術取引(技術供与・導入)を選好すると想定された(仮説1)。(2)については、国内の技術レベルに比べて海外の技術レベルが相対的に高い産業ほど、外国企業からの技術導入の比率的に高いと想定された(仮説2)。(3)については、外国企業からの技術導入ほど高度な受容能力を要すると仮定されることから、受容能力の高い企業ほど外国企業からの技術導入が比率的に高いと想定された(仮説3)。国内と海外の相対的な技術レベル格差を所属する業種における日米の研究開発集約度の比率、および国内特許における技術分野別の外国人出願比率の加重平均で測り回帰分析をおこなったところ、仮説1についてはおおむね支持され、仮説2については統計的に有意な結果を得ることができず、また、仮説3については一部の分析においてのみ有意な結果を得た。また、グループ内での技術取引とグループ外との技術取引を分けた分析では、仮説1はグループ外取引についてのみ成立することが示されグループ内取引は準内部取引であるため取引費用は大きな問題にならないものと推測された。
淀川流域における古墳群形成過程の再検討

本研究の目的は、淀川流域における古墳群形成過程を再検討することにあった。具体的には、茨木市青松塚古墳出土資料の再検討をおこない、その歴史的意義を考察した。研究の結果、青松塚古墳から出土した副葬品(青銅鏡、馬具、武器、装身具、須恵器)、円筒埴輪やさまざまな形象埴輪(家・蓋・盾・人物)は、日本列島における古墳時代後期の文化や社会を知る上で貴重な考古資料であることを明かにした。また、横穴式石室の構造や青銅鏡・馬具などの遺物は、淀川流域と東アジア世界との関係を考える上でも重要であることを指摘することができた。平成23年度においては、1947年に調査がおこなわれ、古墳時代後期の須恵器・馬具・横穴式石室などの編年を考える上で重要な位置を占めながら、正式な報告がなされていない大阪府茨木市青松塚古墳の実態を明らかにするための基礎作業を進めた。第1に、京都大学総合博物館に保管されている1947年調査出土遺物の保存状態を確認しつつ、遺物の種類および個数を確認し、台帳を作成した。また、馬具をはじめとする金属製遺物については、元興寺文化財研究所に依頼してX線撮影をおこない、実測調査を開始するための準備作業を進めた。第2に、京都大学考古学研究室で保管している小林行雄考古資料に残されている、青松塚古墳関連図面・写真・日誌類の整理をおこなった。その結果、調査当時の墳丘測量図・横穴式石室実測図・遺物出土状況図・土器を中心とする遺物略測図が存在することを確認した。これらの図面については、デジタルトレースをおこない、今後の調査研究の基礎資料として活用できるようにした。第3に、北大阪けいさつ病院構内に残っている青松塚古墳の墳丘測量調査および横穴式石室の実測調査をおこなった。その結果、1947年当時にくらべて、墳丘はところどころで流失が進んでいること、玄室・羨道共、50cm70cm程度埋没していることが明らかになった。今回の測量により、未実測であった玄室南壁を図化することができ、さらに墳丘と石室の関係を明確にすることができた。平成24年度においては、平成23年度分の研究成果をもとに、大阪府茨木市青松塚古墳に対する研究を軸として、以下のような研究をおこなった。第1に、前年度に引き続き、青松塚古墳出土資料の再検討をおこなった。今年度は、上原の指導のもと、諫早を中心として馬具類の整理を、吉井・阪口を中心として土器類の整理を進めた。馬具類については、接合作業および実測作業を進め、その種類と組み合わせについて大まかな見通しを立てることができた。また、土器類については、京都大学に保管している分について、実測作業と、出土状況との対照作業を進めた。第2に、上原の指導の下、吉井・阪口を中心として、青松塚古墳の現地調査を進めた。平成24年度は、平成23年度予算(繰越分)を用いて、青松塚古墳の石室・墳丘の現況を測量調査した。そして、平成24年度の経費を用いて図面の合成・トレースなどをおこない成果の整理作業を進めた。その結果、石室は、発掘当時から50cm1m近く埋没していることや、墳丘がほとんど削平された可能性が高いことが明らかになった。こうした成果をもとに、平成25年度に発掘調査をおこなうための準備を進めた。第3に、各分担者により、三島地域と周辺地域との関係の考古学的検討を進めた。具体的には、吉井は墓制、阪口は武器・武具を中心とする鉄器、上野は青銅鏡、諫早は馬具を主たる研究対象として選び、日本列島内の他地域のみならず、中国・朝鮮をはじめとする東アジアの諸地域との比較検討を進め、その成果の一端を論文・講演などにより公表した。平成25年度においては、平成23年度・平成24年度の研究成果をもとに、大阪府茨木市青松塚古墳に対する研究を軸として、以下のような研究をおこなった。今年度は、上原の指導のもと、阪口を中心として各種鉄器類を、吉井を中心として土器・埴輪類を、上野を中心として鏡類の整理を進めた。鉄器類については、接合作業および実測作業を進め、その種類および数量を確認することができた。土器・埴輪類については、個体同定と実測作業を進めた。鏡類については、撮影した写真をもとに実測図の作成をおこなった。また、各種遺物の写真撮影をおこなった。第2に、上原の指導の下、吉井・阪口を中心として、青松塚古墳の横穴式石室内部を再発掘し、石室全体の実測図を作成すると共に、写真撮影および3D測量により立体的な構造の記録をおこなった。

石室内埋土はふるいをかけて、遺物を回収した。墳丘については、石室主軸に直交するように2ヶ所にトレンチを設定して、地山・盛土と石室との関係を追求した。また、調査過程でトレンチ内から円筒埴輪片がまとまって出土したことから、墳丘上には、従来しられていた各種の形象埴輪だけではなく、円筒埴輪も立て並べられていたことが明らかになった。第3に、これまでの調査成果をもとに、報告書を作成するための作業を進めた。具体的には、各種測量図・実測図のデジタルトレースをおこない、分担して報告書の本文を執筆した。以上の成果・作業をまとめて、報告書『淀川流域における古墳群形成過程の再検討ー青松塚古墳の測量・発掘調査と出土遺物の調査ー』を作成した。26年度が最終年度であるため、記入しない。考古学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究申請段階においては、1947年調査時の出土遺物のうち、茨木市で保管されている須恵器・土師器については、茨木市から貸借を受けて京都大学で整理することを想定していた。しかし、本格的に研究をはじめた段階で、『茨城市史』編さんのために、茨木市側で整理・調査中であることが明らかになり、遺物全体の把握・検討作業については、茨城市側の整理作業が一段落してから、茨木市側と改めて調整を進めることになった。そのかわり、小林行雄考古資料に保管されている遺物目録および遺物略測図をもとに大まかな出土状況を把握することにつとめた。茨木市側のご厚意により、須恵器・土師器の調査自体はすでに認めていただいているので、今後の調査により研究の遅れを挽回したい。研究申請段階においては、平成24年度に測量調査、およびその成果に基づく発掘調査をおこなうことを想定していた。しかし、青松塚古墳を管理している北大阪けいさつ病院側が、病院内部の諸事情から、敷地内での測量調査・発掘調査をおこなうことに慎重な態度を示された。そのため、まず平成24年度に測量調査をおこない、その成果をもとにさらに発掘調査計画を立て、茨木市教育委員会担当者の指導下、さらに折衝をすすめたが、結局、平成25年度に発掘調査を行わざるをえなくなった。平成23年度における基礎的な整理作業により、遺物整理および古墳・石室の本格的な調査をおこなうための条件はほぼ整えられた。平成24年度からは、馬具類・土器類を中心として、遺物の実測作業を進めていきたい。また、古墳・石室については、測量調査成果をもとに、その特徴を検討すると共に、石室の構造および墳丘との関係を明らかにするための発掘調査をおこなう準備を進めたい。平成24年度に実施することができなかった青松塚古墳の発掘調査は、平成25年度におこなうことができるよう、病院との間で基本的な合意を得ている。そのため、発掘調査は平成25年度夏に実施することとする。その時の調査成果は、発掘調査と同時並行して整理を進め、平成25年度中に成果をまとめることができるように努力する。また、遺物整理のうち、京都大学保存分については順調に進んでおり、茨木市教育委員会保管分の調査を進めて、研究の遅れを挽回したい。