hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
慢性腎臓病治療の新たなターゲットとなるNa+吸収輸送体の輸送機構の解明

NHE3の輸送活性は細胞内pH(pHi)を感知して調節され、pHiが中性付近では大部分が不活性状態にあり、細胞内H+濃度が上昇すると活性化される。このNHE3の速度論的調節を説明するために、H+センサーモデルと対称二量体モデルの2つが提案されている。我々は、NHE3が数分かけてゆっくりと活性化されることを以前に示している。このことは、二量体形成のような立体構造変化が活性化に関与している可能性を示している。また、生理的条件下では、NHE3は他の輸送体とカップルして働くと考えられている。例として、Cl-/HCO3-交換輸送体や、H+依存性ペプチド吸収輸送体とのカップリングが挙げられる。本研究ではNHE3の活性化機序を検討するため、NHE3特異的阻害剤として、対称構造を有しNHE3との結合部位が2つ想定されるテナパノールと、従前より用いられているS3226とを比較した。まず、内因性NHEを欠損したPS120細胞に、NHE3を遺伝子導入し、安定発現株を作成した。NHE3の活性は、酸負荷後のNa+誘発性pHi回復率として評価した。NHE3発現細胞において、テナパノールは用量依存的にNHE3活性を阻害した。次に、マウス腸管より粘膜標本を単離しUssingチャンバー法にてNHE3輸送活性を評価した。ペプチド誘発性短絡電流上昇は、テナパノールおよびS3226によって用量依存的に阻害された。経上皮22Na+フラックスはS3226によって完全に阻害されたが、テナパノールでは阻害されなかった。また、テナパノールを前処理すると、NHE3活性測定中にはテナパノールが存在しないにも関わらず、用量依存的にNHE3活性を阻害した。以上の結果より、テナパノールが不可逆的にNHE3に結合する可能性と、NHE3の異なる輸送モードを認識することが示唆された。慢性腎臓病(CKD)の患者は、人口構成の高齢化に伴い増加が予想され、更にCKDの病態が進行すると、血液透析患者が増加することが懸念されている。このため、CKDが重症化に至らない為の進行予防策を講じることが喫緊の課題である。CKDの治療においてミネラル代謝異常を管理することが予後を改善すると考えられている。最近CKDのミネラル代謝異常の治療薬として腸管のNa+吸収輸送体であるNa+/H+交換輸送体(NHE)3の抑制剤が注目を浴びている。しかし、この薬剤のターゲットであるNHE3のイオン輸送機序と他のミネラルの吸収機序との関係は十分に検討されていない。本研究ではNHE3分子が、どのような機構でNa+を輸送しているかを明らかにし、更に薬剤の作用機序を明らかにすることにより、今後のNHE3をターゲットとする治療の基礎研究とする。NHE3阻害剤は鏡面構造を有しており、薬剤の結合部位が2カ所あると予測されることや、NHE3活性調節の一つとして、NHE3は二量体を形成して機能する機序が提唱されていることから、NHE3活性化の際に二量体の形成が必要か否かを検討することを目的とした。また、NHE3阻害剤は腸管からのNa+吸収を抑制することにより、同時に腸管K+分泌を亢進させることが報告されている。K+の腸管排泄は主に傍細胞経路を介するとされているが、詳細はあまりよく知られていない。そこで、傍細胞経路の陽イオン透過性が低下しているClaudin15欠損マウスを用いて腸管のK+排泄について検討した。小腸においてはClaudin15欠損マウスにおいてK+輸送が低下する傾向が見られ、傍細胞経路を介して排泄される可能性が示唆された。本研究ではNHE3活性化の機序として二量体形成に着目し、培養細胞系を用いて検討するため、当初計画では初年度に、NHE3のイオン輸送活性を欠失した変異体の作成及び、変異体の輸送機能の確認までを行う予定であった。しかし、正常なNHE3の一過性発現により一部の細胞に輸送活性を確認できたが、発現効率が低いため、変異体との比較には至っていない。現在、培養細胞にNHE3を遺伝子導入し、安定発現細胞株の樹立と、安定的なNHE3活性の測定を試みている。培養細胞を用いた検討が十分に進まないことが予想されたため、マウスから単離した大腸クリプトを用いた検討を始めた。更に、K+の腸管排泄について、動物レベルでの検討を行うこととした。

本研究ではNHE3の活性化機序を検討するため、NHE3特異的阻害剤として、対称構造を有しNHE3との結合部位が2つ想定されるテナパノールと、従前より用いられているS3226とを比較した。まず、内因性NHEを欠損したPS120細胞に、NHE3を遺伝子導入し、安定発現株を作成した。NHE3の活性は、酸負荷後のNa+誘発性pHi回復率として評価した。NHE3発現細胞において、テナパノールは用量依存的にNHE3活性を阻害した。次に、マウス腸管より粘膜標本を単離しUssingチャンバー法にてNHE3輸送活性を評価した。ペプチド誘発性短絡電流上昇は、テナパノールおよびS3226によって用量依存的に阻害された。経上皮22Na+フラックスはS3226によって完全に阻害されたが、テナパノールでは阻害されなかった。また、テナパノールを前処理すると、NHE3活性測定中にはテナパノールが存在しないにも関わらず、用量依存的にNHE3活性を阻害した。以上の結果より、テナパノールが不可逆的にNHE3に結合する可能性と、NHE3の異なる輸送モードを認識することが示唆された。培養細胞を用いた検討が十分に進まないことが予想されるため、昨年度からマウスから単離した細胞での検討を始めている。NHE3の特異的阻害剤を入手し、測定された機能活性がNHE3によるものであることを確認する。また、エレクトロポレーションにより生体の腸管に遺伝子導入できることが報告されているため、これを用いて、輸送活性を欠失した変異体NHE3を共発現させた影響を検討する予定である。また、K+輸送に関しては、Claudin15が関与している可能性が示されたため、Claudin15欠損マウスを用いて、摂食実験や、小腸及び大腸の腸管粘膜標本を用いた電気生理学的検討を行う予定である。
レヴィナス哲学の総合的再検討と国際的研究基盤の構築

本研究は、エマニュエル・レヴィナスの哲学の総合的再検討と国際的研究基盤の構築を目指す。日本では、レヴィナスの著作はほぼ全て邦訳され、専門研究も数多く出版されている。しかし『レヴィナス著作集』等の新資料の公刊、フランスのSIRELや英語圏のLevinas Studiesといった国際的研究組織の展開、隣接分野からの参照増加状況を鑑みれば、基盤研究を更新し国際化することが求められる。本研究は、若手研究者中心に構成する「レヴィナス協会」の活動をもとに新たな基盤研究の構築を試みる。最終的には『レヴィナス読本』(仮称)のような形で、哲学・倫理学はもとより隣接分野の研究にも資する最新研究情報の整理を試みる。
吸着式冷凍機のための革新的吸着材一体型熱交換素子の構築

吸着式冷凍機(AHP)のための新しい吸着材充填熱交換素子を開発するため、天然メソポーラス材料である稚内層珪質頁岩微粉末に、20wt%の塩化リチウムを担持した吸着材を調整した。さらに熱伝導性改善のためアルミニウム短繊維の配合についても検討した。吸着材充填熱交換器を用いて吸着ー再生操作を行い、蒸発器における冷熱性能を評価した結果、再生6分ー予冷1分ー吸着7分のサイクル時間においてCOP0.44、SCP433W/kgの性能を得ることが出来た。また吸着材充填熱交換器内の熱水分移動について3次元モデルを構築し、数値解析のためのプログラムを作成した。また10kW級のAHPを試作するための要素設計を行った。80度以下の低温廃熱や太陽集熱器による温水を利用して,715度の冷熱を取り出すことが出来る吸着式ヒートポンプ(AHP)が,省エネルギーの観点から注目されている.しかし吸着材などの価格も高く,さらなる性能向上やコストダウンが求められている.これまでの研究で、我々は低価格で化学的安定性の高い天然メソポーラス材料である稚内層珪質頁岩(WSS)を用いた吸着材がAHPに適用できることを見出した.本研究では、塩化リチウム担持WSSを用い、伝熱性能と水蒸気吸脱着速度を高めた革新的一体型熱交換器を開発する.最初に塩化リチウム担持WSSについて、真空下でのTG/DTAを用いた水蒸気の吸着ー脱着(再生)特性試験を行い、20wt%程度の塩化リチウム担持量でも十分な性能が得られることが分かった。また熱伝導性を高めるため、粉砕したアルミ繊維を混合することで、熱伝導性が高まることを、真空下での顕微サーモカメラによって確認した。次に吸着剤を充填した熱交換器(150×120×15 mm、体積0.28L)を試作し、冷熱取り出し性能試験を行った。得られた熱交換器の吸着材の充填量は300500g/L程度となった。33wt%アルミ繊維-13.5wt%LiCl担持-53.5wt%WSSを充填した熱交換器について、再生5分、吸着5分のサイクルにおける冷熱取り出し試験を行った。その結果、80度の再生条件において、熱交換機体積あたりの冷熱取り出し量(VCP)は、200 W/L以上、COPで0.3が得られることが分かった。さらに再生温度を6085度まで変化させたときのVCPは140 W/Lから280 W/Lまで増加したが、再生熱量に対する冷熱量(COP)は大きく変化せず0.28程度であった。今後は、再生時の凝縮速度や蒸発速度の改善、再生ー吸着サイクルの調整を行い、さらなるCOP向上を目指す。本研究の課題は、塩担持サブミクロン頁岩を用い、伝熱性能と水蒸気吸脱着速度を高めた革新的一体型熱交換器を開発することである。開発のスケジュールとしては、平成27年度には、「マイクロチャンネル流路を用いたアルミ製熱交換器への吸着剤充填方法の確立」、および「熱伝導性と水蒸気吸着速度の向上」について検討するとともに、平成28年度は、平成27年度で取り組んだ課題について、さらなる性能向上について検討を進めるとともに、「吸着ー再生の繰り返しに対する耐久性と耐腐食性」について進める予定である。平成27年度、アルミ繊維を配合することによる熱伝導性の改善効果について、顕微サーモカメラを用いた真空下での熱伝導速度の向上ついて視覚的に確認するとともに、真空下での熱伝導率測定装置を構築し、アルミ繊維の配合による熱伝導率の向上を確認できた。また、吸着剤を充填した小型熱交換器の冷熱取り出し能力を評価するための試験装置を試作し、既存の吸着剤と比べても遜色ない十分な性能が確保出来ることを確認出来た。今後は、さらなる性能向上について検討を進めるとともに、吸着ー再生の繰り返しに対する安定性や吸着剤の劣化、塩化リチウムの熱交換器に対する腐食について検討する。80度以下の低温排熱や太陽集熱器による温水を利用して、715度程度の冷水を取り出すことが出来る吸着式ヒートポンプ(AHP)が、省エネルギーの観点から注目されている。しかしAHPは高価であり、その中でも吸着材のコストダウンが求められている。本研究では、低価格で、水蒸気の吸放湿に対して安定性の高い天然メソポーラス材料である稚内層珪質頁岩(WSS)に塩化リチウム担持を施した複合体がAHPに適用出来ると着想し、吸着材の伝熱性能と水蒸気吸着速度を高めた熱交換器を開発する。吸着材の熱伝導性改善のため、熱伝導率(λ)が900(W/mK)の炭素繊維(CF)と、230(W/mK)のアルミニウム繊維(alm)をそれぞれ吸着材に配合し、真空下での平板比較法によってλの測定を行った。その結果、繊維未配合吸着材のλは0.15 W/mKであったが、CFおよびalmを33wt%程度配合すると、1.52倍まで改善した。almを41wt%程度まで配合すると2.7倍程度であったが、CFの場合は5倍まで高くなる傾向が得られた。ただし、吸着材の低コスト化を考えると、CFは高価なため、33wt%のalmの配合を選択した。次に20wt%LiCl担持WSSに接着剤としてアクリルバインダーを10%配合した塗液を試作するとともに、そこへalmを33wt%配合した吸着材を、小型のアルミニウム製熱交換機(150×115×1.6mm)に110gを充填した。

再生ー吸着のサイクル時間を816分まで変えて検討を行った結果、サイクル時間14分(吸着6分ー予冷1分ー吸着7分)において、吸着材重量、サイクル時間あたりの平均冷熱が0.43 W/kg、COP0.44の性能を得ることが出来た。今後は大型の熱交換器に吸着材を充填した熱交換器を試作するとともに、1kW以上の性能が確保出来るAHP試験機を作成し、性能評価を進めていく。吸着式冷凍機(AHP)のための新しい吸着材充填熱交換素子を開発するため、天然メソポーラス材料である稚内層珪質頁岩微粉末に、20wt%の塩化リチウムを担持した吸着材を調整した。さらに熱伝導性改善のためアルミニウム短繊維の配合についても検討した。吸着材充填熱交換器を用いて吸着ー再生操作を行い、蒸発器における冷熱性能を評価した結果、再生6分ー予冷1分ー吸着7分のサイクル時間においてCOP0.44、SCP433W/kgの性能を得ることが出来た。また吸着材充填熱交換器内の熱水分移動について3次元モデルを構築し、数値解析のためのプログラムを作成した。また10kW級のAHPを試作するための要素設計を行った。今後は、吸着剤へ配合する金属繊維の配合量や金属繊維径などの検討を進めるとともに、吸着材の充填量や充填方法などの改善を行うことで、伝熱性能と水蒸気吸脱着速度を高めた革新的一体型熱交換器を開発する。さらに吸着ー再生の繰り返し試験による耐久性や吸着剤の劣化、塩化リチウムによる熱交換器の腐食などについて検討する。腐食については、アルミ製熱交換器表面に、テフロンやエポキシなどの樹脂塗装などを施したものについて検討を進める。エネルギー環境工学当該年度は顕微サーモカメラなどの購入の予定を進めていたが、既存のサーモカメラの改良により、本研究で必要な解像度及び結果を得ることができたため、熱交換器の熱伝導率評価や小型熱交換器の温水による再生などに使用可能な冷温水が供給可能な循環恒温槽を購入した。このため、想定していた物品費よりも安価な執行額となった。次年度は、熱交換器の冷熱取り出し性能評価装置や、冷水ー温水の自動供給システムを構築し、繰り返しの耐久試験を進めていく。これらの試験装置のための必要物品の購入に予算を使用する。
「引きこもり」の自立支援活動における相互行為の分析

本研究では,まず,「引きこもり」と呼ばれる若者の自立支援活動における支援者と被支援者(支援組織利用者)間の相互行為をビデオに収録し,その分析を行なった.とくに,どのように「支援」という活動として達成されるかを,会話分析の手法を用いて分析した.分析にさいしては,意思決定のプロセス,トラブル語りの開始,自己卑下の展開といった特徴に焦点を絞った.また同時に,幅広くトラブルを抱える人々をめぐる他のやり取りにも注目した.例えば,福島第一原発事故の避難者のトラブル語りに対するボランティアの共感の示し方等について分析を深め,その成果を海外に発信した.【データ収集】協力を仰いでいる若者支援のNPO法人組織との協力関係は、良好であり、現在、就労支援を受けている組織の利用者と支援者が、就職に向けてプランを立てるための面談のデータ収集を続行している。現在、13セッションのデータが収録済みで12セッションのおおまかな文字化が終了している。【コレクション作成と分析】メンバーで分担し、次の点に注目してデータから事例コレクションを作り、分析を進めている。1沈黙の時の視線の動き2記録ファイルの用い方とやり取りの展開の関係3質問-応答の連鎖4心配ごとの提示の開始と収束のプロセス5利用者の意思決定の達成プロセス【成果発表と情報収集】(1)上記15の分析について、現時点での分析の成果を支援組織の関係者を対象にプレゼンし、それについて議論するセッションを数回行った。就労支援の担当者から、カウンセリングで用いられる定式化されたさまざまな手法についての情報提供があった。(2)会話分析のマルチモーダル研究で著名なLorenza Mondada教授(Universitat Basel)を招いたデータセッション(分担者の西阪が主催)では、「視線」と「利用者の語りにおける支援者のトラブルの焦点化」に関する2つのデータを検討した。これらのデータセッションを通して、新たなコレクション作成につながる示唆を得た。(3)国際エスノメソドロジー・会話分析学会およびアメリカ社会学会にて、最新の会話分析に関する研究の情報収集を行った。【支援組織との連携】この組織が支援業務を通して蓄積した情報を統計的にまとめた白書(2013)について報告を受けた。今後、会話分析による定性的分析と組み合わせてどのように研究を進めるかを探りつつ、当面は双方で各々分析を進め、適宜情報交換を行っていくこととした。【成果報告・発表】データ収録において協力を仰いだ支援施設に分析結果を「就労支援カウンセリングにおける意思決定」「支援者による『確認要求』発話の利用」「悩み・心配事の提示の開始」「『自己卑下』発話の連鎖的特徴」というトピックにまとめ、報告書「就労支援の会話分析」(70ページ)を作成した。これは、協力機関に提出し、一定の評価を得た。また、社会言語科学会にて、その一部を成果として発表した。【セミナーの開催】Dr.Tanya Stivers(カリフォルニア大学教授)を招聘し、4日間のConversation Analysis Seminarを開催した。日本人・外国人の会話分析の研究者・教育者16名が参加し、データセッションおよびレクチャーを通して会話参加者の発話におけるaffiliationおよびalignmentに関する最新の知見を共有し、その有効性と課題について理解を深めた。【データの分析】データ収集は終了しており、投稿論文執筆に向けて文字化資料の精緻化と、テーマの絞込みを行った。最終年度は、引きこもりのカウンセリングから対象を広げ、幅広くトラブルを抱える人々をめぐるやり取りに注目して分析を行い、考察した。その成果を、傾聴・マッサージ活動における身体と言語活動の組織化、トラブル語りに対する聞き手の共感の示し方に関する論文にそれぞれまとめ、海外ジャーナルに投稿し、採択された。また、海外での学会発表にも力を入れ、傾聴活動とかかわる場面の分析・知見を各国の研究者と共有した。さらに、日本の会話分析の進展につながる場として、セミナー・ワークショップを開催した。招聘を予定していた米国の著名な研究者、Prof.Charles Goodwin, Prof.Marjorie Goodwinの来日が急遽中止になる事態となった。しかし、マルチ・モダリティ研究を精力的に行っている研究者であるProf.Lorenza MondadaとProf.Oskar Lindwallの協力のもと、Prof.C.Goodwinのスカイプ講演を行い、相互行為における「知識」と「身体性」に関心を持つ参加者14名との間でデータ分析と情報交換を行い、議論を深めることができた。以上の成果は、トラブルをめぐる語り手と支援者のやり取りがどう組織化されるかについて、新たな分析の切り口を探り、そのメカニズムの記述を精緻化するために有効である。今後の展開として、引きこもりの就労支援カウンセリングをはじめとするさまざまなトラブル語りのデータをあわせて観察し、その結果を支援の現場に資する知見として発信していきたいと考えている。本研究では,まず,「引きこもり」と呼ばれる若者の自立支援活動における支援者と被支援者(支援組織利用者)間の相互行為をビデオに収録し,その分析を行なった.とくに,どのように「支援」という活動として達成されるかを,会話分析の手法を用いて分析した.分析にさいしては,意思決定のプロセス,トラブル語りの開始,自己卑下の展開といった特徴に焦点を絞った.また同時に,幅広くトラブルを抱える人々をめぐる他のやり取りにも注目した.例えば,福島第一原発事故の避難者のトラブル語りに対するボランティアの共感の示し方等について分析を深め,その成果を海外に発信した.・

70ページのボリュームの報告書を作成したこと、学会で成果を発表し、関係者からフィードバックを得られたこと、研究者を招聘し、セミナーを開催したことで、本研究に関連の深い概念について議論し、分析の方向性に関する示唆を得られたことから、当初の目的をおおむね達成できたと考える。社会言語学、日本語教育1)次のトピックについて、分析を進め、成果を学会発表および学術誌への投稿の形で報告する予定である。1利用者のトラブルの語りに見られる指向性とそれに対する支援者の応答を記述する2利用者が示した「自己卑下」発話とそれに対する支援者の反応に見られる連鎖の特徴を明らかにする3今年度のCAセミナーの成果(affiliationとalignmentに関する議論)を生かし、なんらかの抵抗(resistance)を示している応答形式のバリエーションと、その抵抗がどのように照射(project)されているのかを探る。これらのテーマに用いる文字化資料の精緻化を引き続き行う。2)今年度に引き続き海外から会話分析・相互行為分析の研究において成果を挙げている研究者を招聘し、カウンセリング場面の分析をはじめ、日本の会話分析研究全般に資するセミナーを開催する。支援施設と良好な関係のもとにデータ収集、プレゼンテーションの実施と情報交換、およびデータセッションの開催を実現できたことで、当初の本年度に掲げた目的は、ほぼ達成できていると考える。ただし、データの収集は、予定した数のデータは収録できていない。収録が支援組織の管理のもとに行われており、また、しばしば利用者の承諾を得ることが難しい場合があるためである。しかし、一つのセッションはいずれも1時間にわたっており、それぞれ充実した内容であることから、当面の分析には問題はないと思われる。支援組織の活動に支障をきたさない範囲で、収録を進めていきたい。分担者のうち1名が事情により学会発表にまつわる出張を控えることになった。それにより使用しなかった額を次年度に繰り越すこととした。・データ収集と分析を引き続き行う。特に、カウンセリングで定式された手法が実際の面談においてどのように用いられているか、という観点から分析を進めることを考えている。・支援組織に現れることがない(すなわち,家から,あるいは部屋から出ることのかなわない)人びとの「相互行為能力」をどう扱うかは、当初から検討すべき問題として考えていた。しかし、現在のデータ収集の環境からみて、支援組織に来ない人を対象としたデータの収録は、非常に困難であることから、当面は、文献や他のフィールド(福島の避難所での「引きこもり」の実態等)から関連情報を収集し、検討することを考えている。・今後は、国内外での成果発表および論文作成の準備と執筆に力を入れる。本年度は日本社会学会,社会言語科学会へのエントリーを予定している。また,アメリカ社会学会,国際会話分析学会,国際エスノメソドロジー・会話分析学会に参加し、会話分析の最新の研究に関する情報収集を行う予定である。
イネ科牧草の雑種形成と侵入性の関係

外国から導入された牧草や芝草は,その生態的特性から野生化しやすく,生態系や生物多様性の保全の面から,野生化に関する生態遺伝学的研究が重要かつ緊急の課題である。そのような外来牧草の一つに欧州原産のライグラス類(Lolium属)がある。日本へ導入されたライグラス類には,短年生のイタリアンライグラスと多年生のペレニアルライグラスがあり,両種は自然条件下で交雑し雑種を形成することが報告されている。本研究では,日本各地に導入され野生化したライグラス類における雑種形成と侵入性との関係を解明するために,種識別法の開発,及び種間雑種の量や分布についての調査を行った。1.種識別法の開発:イタリアンライグラス,ペレニアルライグラスおよび種間雑種を識別するために,共優性マーカーであるアイソザイム変異を栽培品種について調査した。その結果,Pgi-2とSod-1遺伝子座で種間に対立遺伝子頻度の差異が認められた。ただし,種特異的な遺伝子は見つからなかった。2.ライグラス類の分布調査:自生集団は主に交通量の多い道路沿いや河川敷,公園などに分布していた。その多くが一年生で,種子更新によって集団を維持していた。日本各地の自生集団について,アイソザイム遺伝子及び蛍光反応率を調査した結果,北海道の自生集団はペレニアルライグラス栽培品種に類似した遺伝子頻度のパターンを示した。一方,本州以南の自生集団はイタリアンライグラス栽培品種に遺伝的に近かったが,中にはペレニアルライグラスに特徴的な遣伝子を多く保有する集団もいくつか観察された。これらのことから,日本,特に本州以南で野生化したライグラス集団に雑種化した個体がある程度含まれていることが明らかとなった。外国から導入された牧草や芝草は,その生態的特性から野生化しやすく,生態系や生物多様性の保全の面から,野生化に関する生態遺伝学的研究が重要かつ緊急の課題となっている。そのような外来牧草の一つに欧州原産のライグラス類がある。日本へ導入されたライグラス類には,短年生のイタリアンライグラス(IR)と多年生のペレニアルライグラス(PR)があり,両種は自然条件下で交雑し雑種を形成することが報告されている。本研究では,日本各地に導入され自生化したライグラス類における雑種形成と侵入性との関係を解明するために,種識別法の開発,及び種間雑種の量や分布についての予備調査を行った。1.種識別マーカーの開発:これまでに種間差異が報告されているPgi-2アイソザイム遺伝子座について,IR,PRおよび種間雑種の栽培品種を用いて分析した結果,これらの間には対立遺伝子頻度の差異が認められた。次年度は,さらに高精度で検出できる遺伝マーカーの開発を進める。2.ライグラス類の分布調査:静岡市の自生集団について,分布調査及び,IRとPRの識別に用いられてきた3形質(芒の有無,種子根の蛍光性,葉鞘内の若い葉身の形状)の調査を行った。供試材料には,比較としてIRとPRの栽培品種も用いた。自生集団は主に交通量の多い道路沿いや河川敷,公園などに分布していた。自生集団において,芒をもつ種子の割合は平均46%であった。種子根の蛍光率は平均71%とやや高かったが,IRとPRの蛍光率(それぞれ100%と0%)の中間の値を示す自生集団が多かった。葉身の形状もIR型からPR型まで幅広く観察された。以上の結果から,静岡市には種間雑種と考えられる個体が予想以上に多く分布していることが示唆された。他の地域において種間雑種がどの程度分布しているのか,そして,雑種化が本当に侵入成功に寄与しているのか否かを明らかにすることが次年度の課題である。
窓出力型円筒空胴多素子発振器/電力増幅器およびその並列運転の研究

【TM_(020)】モードおよびより高次のモードの窓出力型円筒空胴多素子構造を用いた発振器/電力増幅器に対して、モード解析、電磁界解析および実験を行い以下の成果を得た。(1)この構造の発振器に対して、集中定数等価回路モデルを用いたモード解析を行い、【TM_(0N0)】モード(n=1,2,...)動作および【TM_(M10)】(m≧1)モード動作により素子出力を完全合成できることを示した。さらに希望の出力合成モードが単独安定になるための不要モード抑制法を与え、特に【TM_(020)】モード合成の場合には従来のプローブ出力型よりも不要モード抑制が容易化されることも明らかにした。(2)上記の出力合成モード空胴の電磁界を有限要素解析により求めた。さらに、素子一電磁界結合度の構造パラメタ・モード次数に対する依存性を求め、モード次数が高くなるほど結合度が低下し、出力効率も低下する傾向があることを示した。高次モード合成では【TM_(M10)】モード合成の方が【TM_(ono)】モード合成よりも合成率が高くなる場合がありうることも示した。(3)ガンダイオードを用いた出力合成実験では上記の結果がほぼ確認できた。【TM_(020)】モードおよび【TM_(210)】モード合成ではほぼ完全出力合成が達成できたが、モード次数が高くなると合成率が低下した。高次モード合成として同じ構造の多素子空胴を用いた【TM_(040)】モードと【TM_(810)】モード合成との比較では、後者の合成率の方が相当高いことが示された。(4)上記多素子構造を通過形および反射形電力増幅に関して、【TM_(020)】モード8素子空胴を用いた実験では、後者が1開口空胴であるため調整容易で、出力合成率、帯域幅共に前者よりも優れていた。(5)2台の【TM_(020)】モード発振器の並列運転の実験では100%近い合成率の安定動作が得られた。並列運転時に一方の発振器で素子故障が生じたときでも故障発振器の出力は並列運転により一部回復し、相対的特性劣化は、単独動作時よりも小さいことが示された。
注意機能測定検査(CDCT)の標準化と現場適用に関する心理安全工学的検討

本研究は、労働災害等による死傷者数を減じることを目的として、作業者の個人特性の測定に基づいて個々人が重点的に留意すべき対策を意識させることを目指す特性対応型思想の安全マネジメントを導入するための個人特性測定ツールとして注意機能測定検査(CDCT)の標準化と現場適用を目指した研究である。研究の実施は、検査の標準化と、検査システムの精緻化の2つの個別課題に分かれ、それぞれが一般成人と作業関係者とのぞれぞれを実験参加者としておこなわれた。平成19年度は、20歳60歳代のCDCTの1200サンプルが収集され、これらのデータに基づいた標準化をおこなった。また、分析専用ソフトウェアについては、現場監督者等が利用しやすいものを考え、OSをWindowsとして開発を進めた。大学生による使用感調査をプロトコル分析等を用いて行い、直感的な使いやすさをもった検査システムの精緻化をはかった。平成20年度は、現場作業者に対するCDCTの実施によって、一般成人と作業者の特性を業態別に検討して、注意機能検査結果の基準値を策定した。また、初年度におこなった検査システムの精緻化に基づいて、現場監督者等の本検査の分析を実際におこなうであろうと想定される対象者に検査分析プログラムの試用を依頼し、その結果に基づいて分析プログラムの改変をおこなった。以上の2ヵ年にわたる検討を通して、本検査を個人特性測定ツールの1つとして労働災害等の防止の一端を担えるシステムとして確立したいえる。検査標準化<step-1>:一般成人に対するCDCT実施CDCTの標準化を行うためには,年齢を5歳ずつ区分した上で,性別ごとに100サンプル程度のデーターを収集する必要がある。検査対象年齢を20歳60歳(現場作業・労働に従事している年齢範囲)として性別ごとにデータ収集区分を設定すると,18カテゴリ(約1800サンプル)の収集が必要となる。これらの被験者から測定したデータに基づいて,年齢および性別の標準化をおこなう。検査の実施にあたっては,従業員が100名以上の民間企業に対して縁故法を用いた抽出に基づいて検査協力依頼をおこない,実見協力を受諾した企業に申請者が出向いて検査を行った。約1800サンプルの測定に必要な20社30社程度の協力を得る必要があり,平成18年度末の時点でほぼすべてのデータを得られる協力をとりつけ,予定の半数ほどのデータ収集が終了した。検査システムの精緻化<step-1>:分析専用ソフトウェアの検討現状のCDCTにおいては,結果の入力および分析を独自に開発したソフトウェアによっておこなっているが,このソフトウェアが専門知識をもたない一般の管理者等によっても利用できるように改良を行った。この精緻化プロセスにおいては,1)大学生による利用感の測定,2)現場監督者等による利用感の測定,の二つの段階を設け,平成18年度においては,このうち1)のプロセスを申請者の所属する女子大学の学生に対しておこない,ソフトウェア利用を利用感の分析に用いられことが多いプロトコル分析を用いて検討した。ソフトウェアのプロトコル分析の結果,ユーザビリティにおいていくつかの有用な指摘が得られた.次年度はこれらの指摘に基づいて改良したソフトウェアを用いて現場監督者等のヒアリングを行うこととする。
炭素-炭素不飽和化合物から多元素環状化合物の一段合成法の開発

一酸化炭素をベースにする有機合成反応は学術的にも実用的にも極めて重要な反応である。特に、不飽和炭化水素のカルボニル化は基質の増炭と官能基化が同時に行われる点で合成化学上極めて有用である。本研究では、汎用不飽和化合物のカルボニル化による環状多元素化合物の新規1段合成法の開発を目指している。本年度は、下記の小課題について検討した。(1)水中カルボニル化私達は以前に、水性ガスシフト反応条件下でロジウム触媒を用いてアセチレン類のカルボニル化を行うと選択的にフラノン類が生成する新規な環化カルボニル化反応を見いだしている。更に、この反応を水溶媒中で行っても、同様に環化カルボニル化反応が円滑に進行することも見いだしている。本年度は環境問題の観点から、この水中カルボニル化反応について詳細に検討した。基質として、種々のフェニルアセチレン誘導体を用いカルボニル化を試みたところ、基質に依って反応速度に大きな差が見られた。その原因を調べた結果、基質の融点に関係していることが分かった。即ち、水中カルボニル化反応は固液2相の反応系であるが、反応温度である80°Cより融点が低い基質は液体となって水中に分散するので、水中に存在すると考えられる触媒活性と効率的に接触するので反応が速く、逆に固体状態の基質は分散度が低く、従って反応が遅いと推定した。(2)アレニルアルコールの環化カルボニル化ごく最近我々は、ルテニウム触媒を用いるとアレニルアルコールが環化カルボニル化されラクトン誘導体を選択的に与える新規な反応を見いだした。本年度はこの反応を利用して中員環ラクトンの合成を検討した。その結果、溶媒にアミンを用いると、6-hydroxyhexa-1,2-dieneからは7員環ラクトンが、また7-hydroxyhepta-1,2-dieneからは8員環ラクトンが高収率で生成することを見いだした。
トムソン散乱装置のための完全同軸マルチレーザーシステムの開発

大型ヘリカル装置(LHD)トムソン散乱装置を含め複数台のYAGレーザーを用いるマルチレーザートムソン散乱装置は,運転方式を柔軟に広げられるというメリットがあると同時に,これまでのビームパッキング法では,各ビーム光路が完全には一致しておらず,完全に最適化されていないため,測定誤差の増大などのデメリットもありました。本申請課題では偏光制御技術を用い,複数のレーザーを完全同軸化することでデメリットを解消し,マルチレーザートムソン散乱装置において一つの革新的な技術を確立することを目的とした研究を行いました。研究期間内に現有3台のレーザーからのレーザービームを完全に同軸化するシステムを構築しました。LHDトムソン散乱装置を含め複数台のYAGレーザーを用いるマルチレーザートムソン散乱装置は,実験状況に応じて柔軟な運転が可能であるというメリットがあると同時に,これまでのビームパッキング法では各ビーム光路が完全には一致していないことによるデメリットも存在しました。本申請課題では偏光制御技術を用い,複数のレーザービームを完全同軸化(一本化)することでそのデメリットを解消し,マルチレーザートムソン散乱装置において一つのマイルストーンとなる技術を確立することを目的とした研究を行いました。平成25年度は基本となる2本のレーザービームの同軸化のために偏光子と波長板からなる同軸化光学システムを構築し,実際のプラズマ実験において運転試験を行いました。長時間(長期間)運転においても特に問題なく稼働できることを確認しました。また,レーザーパルスとポッケルスセルを正確に同期させる必要がありますが,数百psecの精度でレーザーのQスイッチとポッケルスセルを同期させるため, 10psecレベルの精度を持つパルスジェネレーターとジッター100psec以下の高速パルス高圧電源を組み合わせた場合の動作状況を検討し,ポッケルスセルをレーザーと同期して動作させるための同期回路と高圧電源を準備しました。あわせて,ポッケルスセルの結晶に複数本のレーザービームを通過させるために生じる熱効果を系統的に調べ,本研究課題で必要となるデータを取得しました。平成26年度では現有3台のレーザー全てに同軸化システムを組み込む計画です。LHDトムソン散乱装置を含め複数台のYAGレーザーを用いるマルチレーザートムソン散乱装置は,実験状況に応じて柔軟な運転が可能であるというメリットがあると同時に,これまでのビームパッキング法では,各ビーム光路が完全には一致していないことによるデメリットも存在しました。本申請課題では偏光制御技術を用い,複数のレーザービームを完全同軸化(一本化)することでそのデメリットを解消し,マルチレーザートムソン散乱装置において一つのマイルストーンとなる技術を確立することを目的とした研究を行います。平成26年度は基本となる2本のレーザービームの同軸化のために偏光子と波長板からなる同軸化光学システムを構築し,長時間(長期間)運転においても支障なく稼働できることを確認しました。また,レーザーパルスとポッケルスセルを正確に同期させるための動作状況を検討するとともにこれまでの経験を基にポッケルスセルの結晶に複数本のレーザービームを通過させるために生じる熱効果について検討を行いました。平成27年度では現有3台のレーザー全てに安全確保のためのアイソレータを含む同軸化システムを組み込む計画です。大型ヘリカル装置のトムソン散乱装置を含め複数台のYAGレーザーを用いるマルチレーザートムソン散乱装置は,実験状況に応じて柔軟な運転が可能であるというメリットがあると同時に,これまでのビームパッキング法では,各ビーム光路が完全には一致しておらず,完全に最適化されていないため,迷光の増大やアライメントミスなどによる測定誤差の増大や光学部品の損傷の可能性などのデメリットも存在しました。LHDトムソン散乱装置では,レーザー装置からプラズマまでの伝送距離が50 mあります。この長距離伝送において,レーザー装置からプラズマまで±0.5 mm以下の精度で同軸化を達成しました。また,レーザー装置本体の安全運転化を計ることができました。残念ながら最終年度はLHDのマシンタイムが全て中止となり,プラズマ実験において成果を例示するデータの取得はできませんでしたが,平成26年度までの成果から,レーザー同軸装置として十分実用に耐えるものであることが確認できました。これらの研究成果は,学術雑誌2件,学会発表7件にて発表しました。平成26年度までに下記の実験を行いました。ほぼ順調に進展しております。(1)レーザーの偏光特性の改善:現有のレーザーの内,偏光特性の良くないレーザーについて,垂直成分の混入比を目標値

1/30以下,許容値1/10としてレーザー装置内部の光学系を調整し,目標値を達成しました。(2)ポッケルスセルの高速動作の検証:ポッケルスセルをレーザーと同期して動作させるための同期回路と高圧電源を準備し,その運転手法を決定しました。(3)長時間運転の検証:これまでにLHDマシンタイムにおいて2台のレーザーの同軸発振運転を行い,長時間運転時でも過誤なく動作することの検証を行い,特に支障ないことを確認しました。27年度が最終年度であるため、記入しない。核融合科学・プラズマ計測学平成27年度にはLHDトムソン散乱装置全体のルーチン内に統合するためのシステムを組み,ルーチン的に自動運転が可能なかたちにする計画です。加えて,本システムではどこか1か所に光学素子の損傷,ミスアライメント等が発生すると,それに起因する戻り光によって複数のレーザー装置本体や伝送ミラー等に被害が及ぶ可能性があります。装置だけでなくレーザー光による失明などの人身事故の可能性もあります。これを避けるため,各レーザーにファラデーアイソレーターとシャッター機構を組み込み,完成形とします。平成25年度は以下の計画で進めました。(1)レーザーの偏光特性の改善:現有のレーザーの内,偏光特性の良くないレーザーについて,垂直成分の混入比を目標値1/30以下,許容値1/10としてレーザー装置内部の光学系を調整しました。(2)ポッケルスセルの高速動作の検証:ポッケルスセルをレーザーと同期して動作させるための同期回路と高圧電源を準備し,その運転手法を確立します。高速同期システムは数百psecの精度でレーザーのQスイッチとポッケルスセルを同期させる必要がありますが,市販の10psecレベルの精度を持つパルスジェネレーターとジッター100psec以下の高速パルス高圧電源をよく吟味して選定し,研究を進めました。平成25年度のLHDマシンタイムにおいて2台のレーザーの同軸発振運転を行い,長時間運転時でも過誤なく動作することの検証,実際のプラズマ計測において種々の基礎データを取得しました。(1)(2)とも完成形とするには一部小規模な手直しをする予定ですが,基本的に順調に進みました。加えて,平成26年度に予定しているポッケルスセルの熱効果の対策に関する基礎データを取得しました。H26年度にポッケルスセル用の高圧電源とこれを駆動させる高速パルスジェネレーターを新規に購入する予定でしたが,予備実験の段階ではこれを破損させる恐れがあるため,現所有の他の中古品を用いて試験することとしました。H26年度の実験において安全性の検討はほぼ確認できましたが,納期の問題でH26年度内に購入することが難しくなったため,本品はH27年度に持ち越すことになりました。(1)平成26年度:平成25年度の研究成果を踏まえ,平成26年度に現有3台のレーザー全ての同軸化システムを構築します。
周産期医療・看護に付加価値を創造するMBA教育の蓄積を活用した経営学的検証

1989年に全国に先駆け創設された神戸大学経営学研究科のMBAコースは、約30年の蓄積を持ち、教育法式は「神戸方式」と呼ばれ全国から学生が集まる日本屈指のMBAコースである。その特徴は、「研究に基礎を置く」、「現場で働きながら学ぶ」、両者を統合した「プロジェクト方式」の3本柱である。今後は産業界のみならず、最新の経営学研究の成果を、保健・医療分野、特にこれまで分析されてこなかった「周産期医療」に取り入れ、MBAにおける研究理論や知識の蓄積を、周産期医療に応用・活用しようとする本試みである。これまでモチベーションや人的資源管理、人員配置、ヒト・モノ・カネ・仕組みなどの側面から、実践的・多角的に企業を分析し具体的成果を社会に還元してきた。医療経営学分野では、マネージメントコントロールの知識を基盤に、診療科別の医療費を分析し、大学病院や他の病院の経営改善に貢献した。そこで、今後は周産期医療に焦点を当て、世界共通基準のBaby friendly hospital審査に合格し高い母乳育児率の実現や、妊産婦の希望するバースプランの実現等、周産期医療や看護の質の向上に貢献しても、現在は経営面で全く評価されない事象に着目し、その価値を経営に還元する。MBA教育における企業研究で蓄積された理論や知識を基に、現在経営的に全く評価されていない周産期医療分野で実施されている母児への看護の質を上げるいくつかの成果を、付加価値の創造と位置付け、経営学的観点から周産期医療・看護を多角的・総合的に分析し、周産期部門を、病院における不採算部門からの脱却を目指す。特にこれまで分析されてこなかった「周産期医療」分野に、MBA教育や経営学研究における理論や知識の蓄積を、応用・活用する。妊産婦に効果的な保健指導の実現、周産期医療や看護の質の向上に貢献しても、経営面で全く評価されない事象に着目する。たとえば、正常分娩を例にとると約5日間病床を利用しても、わが国の多くの病院では、出産育児一時金と概ね同額の分娩費用(約50万)を請求する場合が多いため、日帰り手術や診療報酬点数の高い検査等で、短時間に高額の医療収入を見込める医療分野に比して、診療報酬上効率が高いとは言い難い分野となっている。上記の事象に着目し、周産期分野で投入する看護時間と看護行為を客観的に24時間測定する方式を編み出した。【目的】:わが国の病院における分娩は約8割が産科混合病棟で行われ、日本看護協会によれば(平成28年)、「助産師は産婦と他科患者を同時に担当する」は約40%に達している。この現状は、産科と産科以外の全患者に影響は大きい。本状況下において、助産師と看護師の協働は今後いっそう重要課題となる。そこで本研究目的は、分娩時に看護師が何分間分娩時の看護に参加しているかを可視化する事である。【方法】総合周産期母子医療センターを有するA病院における産科にて、助産師を研究対象とし情報通信技術を用いて約2週間間、24時間連続して観察する準備を注である。スタッフステーション、病棟全域に、ビーコン(stick-n-find)を装着する。ビーコン情報受信機としてスマートフォン(ZenFone Go(ZB551KL))を看護職が携帯し勤務した。スマートフォンはビーコンIDと電波強度を受信しクラウドに情報集積した。本分析では分娩時刻前後の各一時間に、看護師が分娩室に滞在した時間を分析対象とする。新生児の直後ケアは除く。【倫理的配慮】A大学とA病院倫理審査会の承認を得た。ほかに助産師の職務満足度、職場における管理と学習について質問紙にて測定する。2019年6月にA病院周産期母子医療センターにて、2週間24時間連続して看護時間・看護行為の種類を測定する準備が、整っている。2019年5月に総合周産期母子医療センターの看護職員に説明会を実施する。測定看護項目は、齋藤らの先行研究で用いた日本看護協会の看護項目から改変した20項目である。食事・排泄・清潔・安全・安楽・自立の援助・患者移送・測定・呼吸循環・診療致傷の介助・諸検査の介助および採取・予約・準備後片付け・看護計画記録・連絡申し送り・助産診断(観察)・直接分娩介助・間接分娩介助・新生児介助・授乳支援である。機器を用いた看護時間と看護行為の測定以外に、マンツーマンタイムスタディを実施することにより、機械で測定が不可能な、たとえば保健指導内容などを詳細に観察記録する。それらのマクロデータとミクロデータを組み合わせることにより、総合周産期母子医療センターで実施されている看護の量と質を明らかにし、一般的な診療報酬分野と周産期医療分野の特性を明らかにする。たとえば、周産期医療分野では、正常分娩を例にとると約5日間病床を利用しても、わが国の多くの病院では、出産育児一時金と概ね同額の分娩費用(約50万)を請求する場合が多いため、日帰り手術や診療報酬点数の高い検査等で、短時間に高額の医療収入を見込める医療分野に比して、診療報酬上効率が高いとは言い難い分野となっている。

これらをどのような手段で病院の中で採算部門として生まれ変わり付加価値を付けていくか、膨大なマクロデータとミクロデータから導く。1989年に全国に先駆け創設された神戸大学経営学研究科のMBAコースは、約30年の蓄積を持ち、教育法式は「神戸方式」と呼ばれ全国から学生が集まる日本屈指のMBAコースである。その特徴は、「研究に基礎を置く」、「現場で働きながら学ぶ」、両者を統合した「プロジェクト方式」の3本柱である。今後は産業界のみならず、最新の経営学研究の成果を、保健・医療分野、特にこれまで分析されてこなかった「周産期医療」に取り入れ、MBAにおける研究理論や知識の蓄積を、周産期医療に応用・活用しようとする本試みである。これまでモチベーションや人的資源管理、人員配置、ヒト・モノ・カネ・仕組みなどの側面から、実践的・多角的に企業を分析し具体的成果を社会に還元してきた。医療経営学分野では、マネージメントコントロールの知識を基盤に、診療科別の医療費を分析し、大学病院や他の病院の経営改善に貢献した。そこで、今後は周産期医療に焦点を当て、世界共通基準のBaby friendly hospital審査に合格し高い母乳育児率の実現や、妊産婦の希望するバースプランの実現等、周産期医療や看護の質の向上に貢献しても、現在は経営面で全く評価されない事象に着目し、その価値を経営に還元する。MBA教育における企業研究で蓄積された理論や知識を基に、現在経営的に全く評価されていない周産期医療分野で実施されている母児への看護の質を上げるいくつかの成果を、付加価値の創造と位置付け、経営学的観点から周産期医療・看護を多角的・総合的に分析し、周産期部門を、病院における不採算部門からの脱却を目指す。特にこれまで分析されてこなかった「周産期医療」分野に、MBA教育や経営学研究における理論や知識の蓄積を、応用・活用する。妊産婦に効果的な保健指導の実現、周産期医療や看護の質の向上に貢献しても、経営面で全く評価されない事象に着目する。たとえば、正常分娩を例にとると約5日間病床を利用しても、わが国の多くの病院では、出産育児一時金と概ね同額の分娩費用(約50万)を請求する場合が多いため、日帰り手術や診療報酬点数の高い検査等で、短時間に高額の医療収入を見込める医療分野に比して、診療報酬上効率が高いとは言い難い分野となっている。上記の事象に着目し、周産期分野で投入する看護時間と看護行為を客観的に24時間測定する方式を編み出した。【目的】:わが国の病院における分娩は約8割が産科混合病棟で行われ、日本看護協会によれば(平成28年)、「助産師は産婦と他科患者を同時に担当する」は約40%に達している。この現状は、産科と産科以外の全患者に影響は大きい。本状況下において、助産師と看護師の協働は今後いっそう重要課題となる。そこで本研究目的は、分娩時に看護師が何分間分娩時の看護に参加しているかを可視化する事である。【方法】総合周産期母子医療センターを有するA病院における産科にて、助産師を研究対象とし情報通信技術を用いて約2週間間、24時間連続して観察する準備を注である。スタッフステーション、病棟全域に、ビーコン(stick-n-find)を装着する。ビーコン情報受信機としてスマートフォン(ZenFone Go(ZB551KL))を看護職が携帯し勤務した。スマートフォンはビーコンIDと電波強度を受信しクラウドに情報集積した。
医療安全教育のためのeラーニングデータベース開発研究

本研究では,医療安全教育のためのストーリー型eラーニング教材と自己学習支援システムを開発し,また,教材の学習効果と学習意欲への影響に関して評価を実施することを目的とした.平成30年度は,事故事例の背景にある原因に着目し,「医療事故情報収集等報告書」内の事故事例から,平成2829年度に作成した「人工呼吸器」「輸液管理」「胸腔ドレーン」「ペースメーカ」「胃ろう管理」「気管カニューレ管理」「転倒」「血糖管理薬剤の使用」「左右取り違え」に関するeラーニングの実装の他に,「清拭タオルによる熱傷」「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」「未滅菌の医療材料の使用」「オーバーテーブルを支えにした転倒」「薬剤の投与経路間違い」「与薬時の患者取り違え」「移動時のドレーン・チューブの抜去」「MRI検査室への磁性体(金属製品など)の持ち込み」「三方活栓の開放忘れ」「口頭による情報の解釈の誤り」に関して,根本原因分析を実施した上でeラーニング教材を設計した.教材の構成は,1状況設定の説明,2病室への入室と観察ポイントの確認,3医療安全のために必要な実施内容の確認,4実際の事例で生じた医療事故ないしはヒヤリ・ハットの内容の確認,5病室への入室時のポイントの再学習とした.実装した10コンテンツに関して,大学病院や訪問看護ステーションに医療機関に勤務する看護職を対象にアンケート調査ならびにeラーニングの学習ログ分析を行ったところ,正解に至るまでだけでなく,正解に至っても繰り返し学習していることが分かった.また,コンテンツの中でも特に2病室への入室と観察ポイントの確認に関して難易度が高いことも分かった.また,3医療安全のために必要な実施内容の確認に関しての満足度が高いことが明らかになった.よってこのeラーニングは,自己学習用教材として適していることが明らかになった.本研究では、医療安全教育のためのストーリー型eラーニング教材と自己学習支援システムを開発した。また、教材の学習効果と学習意欲への影響を評価した。平成28年度は、「医療事故情報収集等事業報告書」内の事故事例のうち、「人工呼吸器管理」、「栄養・水分に関わる輸液の管理」、「心臓ペースメーカーの管理」、「中心静脈カテーテル管理」、「胸腔ドレーン管理」の5項目について、事故事例の分析、ストーリー作成教材、ストーリー型eラーニング教材の作成を実施した。教材作成時には、病室への入室場面から、状況の把握と患者のアセスメントといった流れがわかるように、イラストを用いてゲーム感覚で学習できるように工夫した。加えて、平成27年度から開始された特定行為に係る看護師の研修に関係する事故事例についても内容分析を行った。その上で、eラーニングに加え、シミュレーションなどの実習を組み合わせて学習するブレンデッドラーニングプログラムも作成し、その評価を行った。プロトタイプを用いた調査において、医療者の法的責任についての理解、チーム医療・医療倫理についての理解や多職種との協働に関する理解について効果的に働くことが明らかになった。その他に、学習者個人でeラーニングを実施するだけでなく、学習者同士が協働できるコンテンツを含むことにより、医療安全に関する多様な視点を知りヒューマンエラーの実態を実感することにつながる可能性があることが分かった。5種類のコンテンツについて作成が進んでおり、プロトタイプによる調査も進んでいることから、おおむね順調に進展していると評価する。本研究では,医療安全教育のためのストーリー型eラーニング教材と自己学習支援システムを開発し,また,教材の学習効果と学習意欲への影響に関して評価を実施することを目的とした.平成29年度は,事故事例の背景にある原因に着目し,「医療事故情報収集等報告書」内の事故事例から,平成28年度に作成した5事例も含めて,「胃ろう管理」「気管カニューレ管理」「転倒」「血糖管理薬剤の使用」「左右取り違え」に関して,根本原因分析を実施した上でeラーニング教材を設計した.教材の構成は,1状況設定の説明,2病室への入室と観察ポイントの確認,3医療安全のために必要な実施内容の確認,4実際の事例で生じた医療事故ないしはヒヤリ・ハットの内容の確認,5病室への入室時のポイントの再学習とした.作成されたeラーニング教材は,医療機関に勤務する看護師(平均年齢43.6歳,平均勤務年数16.6年)を対象に教材の学習効果と学習意欲への影響に関して調査を実施した.問題数,解答に要する時間,見やすさ,文字のサイズ,画面のデザインに関しては,満足度が高く,難易度に関しては普通という評価が得られた.教材への意見としては「解答時に文字が重なるような操作があるが,文章が読みにくくなるため改善してほしい」「求めている答えが分かりにくく,事故事例に関して分かっている人が考えた内容のように感じた.より詳しい説明が初心者には必要なのではないか.」が得られた.同時に実施している医療安全に関する多職種連携に関する演習とeラーニングとのブレンド型学習に関しても,実施した結果について研究報告した.eラーニング教材はすでに10事例あり,それぞれ看護師を対象として試用しその具体的な結果を得ることができている.得られた結果をもとにした教材の改善も実施できており,進捗状況は順調であるといえる.本研究では,医療安全教育のためのストーリー型eラーニング教材と自己学習支援システムを開発し,また,教材の学習効果と学習意欲への影響に関して評価を実施することを目的とした.