hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
養魚飼料のエネルギー標示指標

本研究は養魚飼料に最も適したエネルギー標示指標を明らかにする目的で行った.そこで,魚の場合には可消化エネルギー(DE)が最も測定し易いと考えられるので,先ずDE測定方法を比較した結果,サイフォン法が最も簡便で他の方法と比較してもエネルギーの消化率に差のないことを明らかにした.この方法を用いて,現在養魚用飼料に広く配合されている動物性および植物性原料のDEについて測定した.その結果, 4種類の淡水魚において,各飼料原料のDEは魚のサイズにあまり影響を受けず,水温の上昇に伴い,増加する傾向が見られた.また,これらの原料を組み合せて,実用飼料を作製し,ニジマス等について間接法により実測したDE含量と飼料の原料組成から計算によって求めたDE含量と比較した結果,両者の値がよく一致し,本実験で得られた結果は実用飼料のDE含量の算定に有効であることがわかった.次にタンパク質の質およびタンパク質・エネルギー比を変えた飼料の可消化養分総量, DE,代謝エネルギー(ME)および正味生産エネルギー(NE_p)値を求め,次いでこれらの飼料を用いて行った飼育実験おおける魚のパーフォーマンスとき間の相関から,飼料素材のエネルギー価としての最適な指標,比較的測定の簡単なDE値からのタンパク質の質により大きな差を生じるMEの簡便推定法の確立,等を調べた.その結果,タンパク質の質を数量化した必須アミノ酸指数とDEを乗じた値と魚のパーフォーマンスとの間の非常に強い相関関係から,代謝エネルギー=2.16+0.0044×(DE×EAA指数)及びNEp=-3.07+0.0126(DE×EAA指数)という推定式が得られ,この式を実用飼料に応用してもかなり精度の高い推定値が得られた.これらの結果から,魚類においても,魚を飼育し実測することなしに,養魚飼料のDE, MEおよびNEp値を推定することが可能となり,本研究をさらに応用することにより,家畜動物と同様のエネルギー標示ができることになる.本研究は養魚飼料に最も適したエネルギー標示指標を明らかにする目的で行った.そこで,魚の場合には可消化エネルギー(DE)が最も測定し易いと考えられるので,先ずDE測定方法を比較した結果,サイフォン法が最も簡便で他の方法と比較してもエネルギーの消化率に差のないことを明らかにした.この方法を用いて,現在養魚用飼料に広く配合されている動物性および植物性原料のDEについて測定した.その結果, 4種類の淡水魚において,各飼料原料のDEは魚のサイズにあまり影響を受けず,水温の上昇に伴い,増加する傾向が見られた.また,これらの原料を組み合せて,実用飼料を作製し,ニジマス等について間接法により実測したDE含量と飼料の原料組成から計算によって求めたDE含量と比較した結果,両者の値がよく一致し,本実験で得られた結果は実用飼料のDE含量の算定に有効であることがわかった.次にタンパク質の質およびタンパク質・エネルギー比を変えた飼料の可消化養分総量, DE,代謝エネルギー(ME)および正味生産エネルギー(NE_p)値を求め,次いでこれらの飼料を用いて行った飼育実験おおける魚のパーフォーマンスとき間の相関から,飼料素材のエネルギー価としての最適な指標,比較的測定の簡単なDE値からのタンパク質の質により大きな差を生じるMEの簡便推定法の確立,等を調べた.その結果,タンパク質の質を数量化した必須アミノ酸指数とDEを乗じた値と魚のパーフォーマンスとの間の非常に強い相関関係から,代謝エネルギー=2.16+0.0044×(DE×EAA指数)及びNEp=-3.07+0.0126(DE×EAA指数)という推定式が得られ,この式を実用飼料に応用してもかなり精度の高い推定値が得られた.これらの結果から,魚類においても,魚を飼育し実測することなしに,養魚飼料のDE, MEおよびNEp値を推定することが可能となり,本研究をさらに応用することにより,家畜動物と同様のエネルギー標示ができることになる.本年度は可消化エネルギー(DE)測定法の確立を中心にして次の実験を実施した。1.採糞装置の比較:現在までに実験に使用されている採糞装置のうち5種類について、比較検討し、糞中の栄養成分の水中への溶出を最少限に抑える装置の検索を行った。その結果、エネルギー、タンパク質、脂質および炭水化物の吸収率については、いずれの採糞装置も有効であることがわかったが、簡便さ及び価格の点から荻野式採糞装置を改良したものが最も優れていると判断された。そこで、今後の実験にはすべてこの装置を用いて糞を採取することとした。2.DEに及ぼす水温、魚体サイズおよび飼料組成の影響:水温および魚体サイズを種々替えるとともに、飼料組成の異なる飼料を組み合せ、DEに及ぼす影響を調べた。10g以下のコイでは、水温の影響をあまり受けないが、10g以上では水温の上昇に伴いDEが高くなる傾向がみられた。また、20°Cにおけるエネルギーの吸収率は、今回試験に用いた飼料では、その組成にあまり影響を受けなかった。100g以下のニジマスでは10-15°Cの水温で、温度の上昇に伴いDEが増加する傾向がみられた。これらの結果から、コイあるいはニジマスでのDEを測定する場合は、前者では10g以下のものを用いるか、水温20°Cで実施すべきであり、後者では、100g以下のものを使用し、水温15-18°Cの範囲で測定するのが望ましいことがわかった。

3.代謝熱量及び正味熱量の簡便推定法:アミノ酸バランス(EAA指数)を変化させた精製飼料を用い、DE、代謝熱量(ME)及び正味熱量(NEp)を求め、これらと飼育結果及び魚体の分析結果との相関関係から熱量指標の優劣を判定した。その結果、各飼料のDEにEAA指数を乗じた値とME及びNEp間には有意な直線関係が認められ、これらの回帰式から得られたMEとNEpの推定値は飼育結果全ての指標と非常に高い相関関係を示し、簡便なNEとNEPの推定が可能となった。本年度は飼料原料の可消化エネルギー(DE)を数種類の魚について測定し,飼料原料の配合割合とそれらのDEとから求めた計算値と実測値の整合性を検討するとともに,各種エネルギー値と飼育試験結果との相関関係を調べた. 1.コイ,ニジマス,ティラピアおよびアユを供試魚とし,実用の養魚飼料原料(北洋および沿岸ミール,ミートミール,サナギミール,大豆粕,小麦粉等)のDEを魚のサイズ,水温別に測定した.その結果を下表に示す.各種の魚において,各飼料原料のDEは魚のサイズにあまり影響を受けず,水温の上昇に伴い,増加する傾向が見られた.また,これらの原料を組み合わせて,実用飼料を作製し,ニジマス,コイおよびティラピアについて間接法により実測したDE含量と飼料の原料組成から計算によって求めたDE含量と比較した結果,両者の値がよく一致し,本実験で得られた結果は実用飼料のDE含量の算定に有効であることがわかった. 2.アミノ酸バランスが異なる7種類の実用飼料を用いて総エネルギー,DE,代謝エネルギー(ME),正味生産エネルギー(NEp)等を求めた.さらに飼育試験結果から得られたMEおよびNEpの推定式から両者の整合性を検討した.その結果,タンパク貭の貭を数量化した必須アミノ酸指数とDEを乗じた値と魚のパーフォーマンスとの間の非常に強い相関関係から, ME=2.16+0.0044×(DE×EAA指数)及びNEp=-3.07+0.0126(DE×EAA指数)という推定式が得られ,この式を実用飼料に応用してもかなり精度の高い推定値が得られることを明らかにした.
BMP-3bの心・血管系における機能解析および病態生理学的意義の解明

BMP-3bの心・血管系での機能解析のために、本遺伝子の発現調節を循環器系組織(血管、心臓)および培養細胞(血管平滑筋細胞、心筋細胞)において行った。血管組織には、多く発現しており、内皮細胞を除去した血管組織でも発現量の変化がないことより、血管平滑筋細胞において発現していることが解った。初代培養血管平滑筋細胞での検討からは、本遺伝子が高度に分化した状態でより多く発現しており、骨芽細胞での発現パターンと同様の特徴を示した。心臓組織においても、本遺伝子は発現しており、その分布は、心房での発現量が心室よりも多く、従来BMPの機能が知られていない心房での新しい生理作用が予想される。また培養細胞レベルでは、心筋細胞に発現が認められた。次に疾患との関連を明らかにするため、心疾患モデルラットにおける発現調節解析を行った。その結果、疾患部位である心室細胞において、本遺伝子発現が顕著に増加しており、BMP-3bの心疾患における重要な役割が示唆された。実際の生理活性については、アデノウイルスベクター発現系を用いて行った。その結果、血管平滑筋細胞においては、増殖促進作用を示す傾向が見られ、その作用は、BMP-2と桔抗しており、BMPファミリーのアンタゴニストとして機能していることが推測される。なお、BMPアンタゴニストとしての作用は、私達が証明した発生初期段階におけるBMP-3bの作用メカニズムと一致している。また、すでに報告したように、BMP-3bは、成熟体だけでなく前駆体たんぱく質にも異なる活性を有するという従来にないユニークな特徴を有しており、プロセシングによる活性の制御が機能調節に重要な役割を果たしている。このプロセシングを実行する酵素の同定を試みた。方法は、本因子の有する初期胚における頭部誘導活性を指標として用い、その結果、furinファミリーに属するPC6がBMP-3bのプロセシング酵素であることを証明した。従来のリガンドレベルからの機能解明研究に加え、これまでのアプローチとは異なるプロセシング酵素を用いた解析系が可能となったことより、今後も、さらに充実した研究成果の期待できるテーマと考えている。BMP-3bの心・血管系での機能解明のため、まず、本遺伝子の発現調節を組織(血管、心臓)および培養細胞(初代培養血管平滑筋細胞、初代培養心筋細胞)により行った。検出方法は、主には定量的PCR法(ABI7700)にて行い、部分的にはノーザンブロッティングを用いた。血管組織には、ノーザンブロッティングで十分検出できるレベルで高発現しており、また、内皮細胞を除去した血管組織でも発現量に変化が見られないことより、血管平滑筋細胞において発現していることが示唆された。そこで、初代培養血管平滑筋細胞を用いて検討を行ったところ、予想通り発現していたものの、発現のレベルは組織と比較して低く、更には継代数を重ねることにより激減する現象が見られた。同様の特徴は、骨芽細胞でも観察されており、本因子が血管平滑筋細胞においても、骨芽細胞と同様に、より高度に分化した状態で機能するタンパク質であることが考察できた。一方、心臓組織においても、BMP-3b遺伝子は発現していたが、その発現量は、血管組織と比較して低いレベルであることを明らかにした。また、細胞レベルでの検討により、初代培養心筋細胞および非心筋細胞の両細胞にて発現していることも判明した。

興味深いことに、このように心室細胞に発現しているだけでなく、むしろ、心房での発現量が心室より多く、従来のBMPファミリーの機能が知られていない心房において新たな生理機能が期待される。上記の組織や細胞においてBMP-3b遺伝子を過剰発現させて機能解析をするために、アデノウィルスベクター系の構築に成功し、分泌タンパク質として培養上清において本タンパク質を確認できた。BMP-3bの機能解析のために、定量的mRNA発現解析系を構築し、心疾患モデルラットにおける発現調節解析を行った。その結果、疾患部位である心室細胞において、本遺伝子発現が顕著に増加しており、BMP-3bの心疾患における重要な役割が示唆された。血管系については、血管平滑筋細胞における発現していることを昨年度報告したので、本年は、本因子の機能解析をアデノウイルスベクター発現系を用いて行った。その結果、血管平滑筋細胞においては、増殖促進作用を示し、その作用は、BMP-2と拮抗しており、BMPファミリーのアンタゴニストとして機能していることが推測される。同時に、BMP-3bは血管平滑筋細胞のウイルス作用に対しても活性を示す結果も得られたことから、感染症との関連も含めて、今後、両面からの結果の解釈および新たな検討が必要となっている。なお、BMPアンタゴニストとしての作用は、私達が証明した発生初期段階におけるBMP-3bの作用メカニズムと一致している。また、すでに報告したように、BMP-3bは、成熟体だけでなく前駆体たんぱく質にも異なる活性を有するという従来にないユニークな特徴を有しており、プロセシングによる活性の制御が機能調節に重要な役割を果たしている。本年度は、このプロセシングを実行する酵素の同定を試みた。方法は、本因子の有する初期胚における頭部誘導活性を指標として用い、その結果、furinファミリーに属するPC6がBMP-3bのプロセシング酵素であることを証明した。従来のリガンドレベルからの機能解明研究に加え、これまでのアプローチとは異なるプロセシング酵素を用いた解析系が可能となったことより、今後も、さらに充実した研究成果の期待できるテーマと考えている。
ナノ粒子を利用した食物アレルギーの経皮免疫療法

1)オボアルブミン(OVA)で経皮感作を行い、OVA経口チャレンジによりアレルギー症状を呈する食物アレルギーモデルを作成し、経口チャレンジ後に抗原感作部位である皮膚局所の網羅的遺伝子発現と小腸における遺伝子発現を測定した。その結果、皮膚局所では、TSLP,IL-4, IL-3, Mcpt8, Mcpt1のmRNAは発現が増加し、小腸粘膜ではMcpt1とMcpt2のmRNA発現の増加を認めた。感作部位に生じた皮膚炎症をステロイド外用剤により改善させると誘発症状が軽快されるとともに、皮膚におけるIL-4, IL-3, Mcpt8, Mcpt1と小腸でのMcpt1, Mcpt2の発現の減少を認めた。この結果から、皮膚における好塩基球活性化とTh2サイトカイン産生が消化管粘膜における肥満細胞の活性化に影響し、誘発症状に左右すると考えられた。3)OVAによる経皮感作モデルを作成し、OVA経口チャレンジにより食物アレルギー症状を発症させた後、OVAを封入したナノ粒子を塗布して経皮免疫療法を行うと、2回目のOVA経口チャレンジにより誘発される症状は軽減される傾向を認めた。4)ナノ粒子による経皮免疫療法を増強するためブチレートエステルを封入したナノ粒子を同時に塗布し、2日目のOVA経口チャレンジによる誘発症状を評価したが、抑制効果の増強は確認されず、ブチレートエステル封入ナノ粒子ではアジュバント効果は期待できないことが確認された。1)経皮感作食物アレルギー動物モデルを用い、経口チャレンジにより食物アレルギー症状を発症させた後、経口的あるいは経皮的に抗原暴露を行なわず、皮膚炎症状を持続せるか、テープストリッピングで物理的に皮膚バリアを傷害すると、その後の経口抗原チャレンジにより誘発されるアレルギー症状が増悪することが明らかにした。一方、食物アレルギー発症後に、ステロイド外用により皮膚炎症状を改善させると、その後の経口チャレンジにより誘発されるアレルギー症状が抑制された。また、経口抗原暴露前の血清MMCP-1値が高値であるほど、経口抗原暴露で誘発されるアレルギー症状は重症であった。抗原感作を行った皮膚局所では、MCP-8のmRNAが増強しており、ステロイド外用により、誘発症状の軽減と関連して、その発現量が減少した。以上の結果から、経皮感作が発症した食物アレルギーの症状を軽快させるには、食物抗原除去に加え皮膚炎のコントロールを行うことが重要であると考えられた。また、経口チャレンジによる誘発症状の増強には、粘膜マスと細胞の活性化が関連しており、皮膚においては好塩基球が、食物アレルギー症状発現制御に関与していることが示唆された。2)ヒトへの使用が認可されているpoly (lactide-co-glycolide)(PLGA)にpolyvinyl alcoholを安定剤として用いdouble emulsion法でナノ粒子を効率良く作成する条件を決定した。また、このナノ粒子をマウスの皮膚を損傷することなく塗布するための条件を設定した。免疫療法に用いるナノ粒子を効率良く作成する条件を決定することが出来たナノ粒子をマウスの皮膚に塗布する上で、ナノ粒子の溶解懸濁液が皮膚に効率よく付着する条件を決定することができた。実際にナノ粒子を塗布することで、ナノ粒子に封入した抗原特異的IgG産生を誘導することが可能であることを確認できた。以上の達成度より、概ね順調に進展していると評価できる。1)経皮感作食物アレルギー動物モデルを作成し、経口チャレンジにより食物アレルギー症状を発症させた後、2回めの経口チャレンジ後の皮膚炎部位における網羅的遺伝子発現と小腸における遺伝子発現を測定した。皮膚炎をステロイド外用により軽減させると誘発症状が軽減されるとともに、皮膚におけるIL-4, IL-3, Mcpt8, Mcpt1と小腸でのMcpt1, Mcpt2の発現の減少を認めた。この結果から、皮膚における好塩基球活性化とTh2サイトカイン産生が、遠隔部位である消化管粘膜における肥満細胞の活性化に影響し、食物アレルギー症状を増悪させると推測された。2)poly(lactide-co-glycolide)(PLGA)を安定剤用いたナノ粒子に抗原としてオボアルブミンを封入し、PBSに懸濁後、皮膚に塗布する方法を検討した。その結果、PBSに25% v/vのグリセロールを混合したものに懸濁した方が皮膚に効率良く塗布することができた。また、この塗布方法を用いると、抗原特異的IgEでなく、IgGが産生されることから、ナノ粒子に封入した形で抗原を投与しても、抗原が取り込まれ免疫応答を起こすことが確認できた。3)オボアルブミンを経皮感作させ食物アレルギー動物モデルを作成し、経口チャレンジにより食物アレルギー症状を発症させた後、オボアルブミンを封入したナノ粒子を塗布して免疫療法を行うと、2回めの経口チャレンジによる誘発症状がわずかだが、軽減されることが確認できた。今後、免疫療法の効果を高めるため、アジュバントを同時に投与することが必要と考えられた。ナノ粒子に抗原を封入して投与する方法で、弱いながらも誘発されるアレルギー症状を抑制することが確認できたことから、ナノ粒子のサイズ、懸濁方法、塗布方法は確立できたと考えられる。また、アジュバント候補物質をナノ粒子に封入したものを作成することができたことにより、最終年度では、その効果の確認作業に取り掛かれることから、おおむね順調と評価した。1)オボアルブミン(OVA)で経皮感作を行い、OVA経口チャレンジによりアレルギー症状を呈する食物アレルギーモデルを作成し、経口チャレンジ後に抗原感作部位である皮膚

局所の網羅的遺伝子発現と小腸における遺伝子発現を測定した。その結果、皮膚局所では、TSLP,IL-4, IL-3, Mcpt8, Mcpt1のmRNAは発現が増加し、小腸粘膜ではMcpt1とMcpt2のmRNA発現の増加を認めた。感作部位に生じた皮膚炎症をステロイド外用剤により改善させると誘発症状が軽快されるとともに、皮膚におけるIL-4, IL-3, Mcpt8, Mcpt1と小腸でのMcpt1, Mcpt2の発現の減少を認めた。この結果から、皮膚における好塩基球活性化とTh2サイトカイン産生が消化管粘膜における肥満細胞の活性化に影響し、誘発症状に左右すると考えられた。3)OVAによる経皮感作モデルを作成し、OVA経口チャレンジにより食物アレルギー症状を発症させた後、OVAを封入したナノ粒子を塗布して経皮免疫療法を行うと、2回目のOVA経口チャレンジにより誘発される症状は軽減される傾向を認めた。4)ナノ粒子による経皮免疫療法を増強するためブチレートエステルを封入したナノ粒子を同時に塗布し、2日目のOVA経口チャレンジによる誘発症状を評価したが、抑制効果の増強は確認されず、ブチレートエステル封入ナノ粒子ではアジュバント効果は期待できないことが確認された。本年度の予備実験で決定したナノ粒子作成条件と塗布方法を用いて、食物アレルギーの免疫療法としての可能性を検討する具体的には、経皮感作とその後の経口チャレンジにより食物アレルギー症状を呈するようにしたマウスを用い、ナノ粒子を塗布する方法での免疫療法を行う。免疫療法後に抗原を再度チャレンジし誘発される食物アレルギー症状の変化を確認する。また、免疫療法の症状抑制効果のバイオマーカーとして、血清抗原特異的IgG値、血清中mmcp-1濃度の有用性を検討する。さらに、制御性T細胞および制御性B細胞の誘導の可能性をフローサイトメーターで解析する。消化管粘膜における制御性T細胞の誘導に関わる可能性が示唆される短鎖脂肪酸をアジュバント物質の候補とし、そのエステル化したものをナノ粒子に封入する。このアジュバント作用を持つナノ粒子と抗原を封入したナノ粒子を混合して塗布することで、経皮免疫療法としての治療効果を解析する。また、免疫療法の症状抑制効果のバイオマーカーとして血清中抗原特異的IgG値、血清中mmmcp1濃度を測定するとともに、腸間膜リンパ節、皮膚所属リンパ節における制御性T細胞や制御性B細胞の比率の変化を解析する。ナノ粒子が、予想したよりも効率良く作成することができたため、ナノ粒子作成に要した予備実験の経費が削減できたため。免疫療法に有効性が期待できるナノ粒子が作成できたため、他の条件や試薬を用いて別の材質のナノ粒子の作成する必要性が生じなかったことから、ナノ粒子作成費用とその効果を検証するための動物購入費を節約することが出来た。次年度に繰り越した資金を利用して、ナノ粒子の作用機序の解明のため、網羅的遺伝子解析を追加で行う資金とする予定である。
障害はジェンダーにどのように影響を及ぼすのか―軽度障害女性の意味世界から

本研究は軽度障害女性の意味世界から障害とジェンダーを考察するものである。残念ながら昨年度に引き続き本年度も体調不良のため研究はもとより、生活にも支障をきたすようになっていた。そのうえ93歳老齢の母の介護が重なり研究に割ける時間が少なくなり、年度前半は不本意ながら研究はほとんど進捗できなかったが、母を入所施設に預かってもらえるようになって、年度後半は遅ればせながら調査を再開し研究を進めている。松江市、出雲市、米子市で紹介を受けた障害女性(精神障害、身体障害)にインタビュー調査を行っている。いずれも障害程度は軽度に入る女性たちである。障害があるが年金の対象とはならないため働く道を選びたいが、女性であるがゆえに高い採用の壁に阻まれる。結婚をしたものの、子どもを持つことを周囲から反対され中絶を余儀なくされて、いまだにそのことに深く傷ついている女性。障害がありつつも、だからこそ女性役割にこだわる人等々。従来の障害研究から漏れていた女性たちの生きづらさ、女性であり、障害があるという交差のなかで動きがとれなくなっていく生きづらさが明確になってきつつある。近年研究の蓄積が進みつつある「交差性」がこの問題を解く重要な概念となると考え、理論構築のためのインプットも継続しており、社会理論・動態研究所をはじめいくつかの研究会での報告も行っている。幸い科研費の1年延長も認められることとなった。来年度には依頼論文も控えており、学会発表も必ず行いたいと考えている。来年度は必ず成果を残せるよう努力したい。前述のとおり、ちょうど科研費を申請し受理された時期と時を同じくするように自身の体調が不良となり入院加療が続き、加えて老親の介護が重なったため、研究に割く時間が著しく減少した。そのため現在のところ当初の計画には程遠い結果となっている。英文雑誌のレビューは進んでいない。しかし、もうひとつの柱である質的調査については、継続している。島根県内、米子市での障害女性への調査は進めており、彼女たちの生きづらさを解く焦点となる「交差性」が具体的に浮き彫りになりつつあり、来年度執筆予定の論文に活かせると考えている。理論構築のためのインプットとして、研究会への参加は継続しており、現在までに得ているの研究結果を報告し助言を得ている。昨年度書いた論文「社会的包摂とアイデンティティ」にたくさんのご意見をいただいたことで今後の研究に焦点が定まってきた。そのなかから当初は計画していなかったが、イギリス社会モデルとアメリカ社会モデルを具体的に比較検討するといった論点も浮かび上がってきた。今後はそういった点も視野に入れて、研究し論文にまとめることも目指したい。来年度は挽回すべく、積極的に研究活動をしたいと考えている。この研究を計画し科研に応募した当初の目的はほとんど果たせていない状態なので、計画の延長を申し出、受諾していただいた。すでに調査は再開している。すくなくとも来年度は、松江市近郊の調査および関西地方で障害女性への調査を積極的にこなしていく。研究会で得られる意見はたいへん貴重なので、研究会に参加し報告を行っていく。昨年来「障害とジェンダー」をテーマとした論文の依頼を受けている。軽度障害女性の交差性に焦点をあてた論文としてまずはこの論文を上梓し、イギリス社会モデルとアメリカ社会モデルの具体的に比較検討する論文にも着手し、単著執筆の基礎を築きたい。筆者は、軽度障害者の視点から「障害」/「健常」の捉え方に亀裂を入れ、不可視であった障害(者)問題を可視化してきた。本研究においても、「障害」を捉える視点を豊かにしたことで、障害(者)とはだれかを問い直し、そこから日本・外国の障害(者)研究に根本的な問題提起を行うこととしている。本年度の研究目的は関西圏と松江市でのインタビュー調査を行うこと、また、イギリスの障害学論文雑誌(Disability & Society)から資料を得ることだった。まず調査については、申請後に名古屋で筆者と同じ軽度障害女性の研究をしているグループの存在を知った。連携をとり、インタビュー調査も共に行い、互いの資料を共有していくこととなったため、今年度は関西圏での調査を行っていない。名古屋で障害女性へのインタビュー調査を行い、研究会に参加している。現在5名の調査資料を得ている。また、松江市では自立生活センター松江、障害者団体就労継続支援A型の障害者支援事業所「ピー・ター・パン」で、3名のインタビュー調査を実施した。資料を分析するには至っていないが、来年度への布石になると考えている。英文論文に関しては進捗が遅いが、現在6本の関連論文を見つけて読んでいる。ジェンダーと障害に関するものはいくつか見受けられるが、軽度に関連するものはやはりまだ少ない。来年度も継続していきたいと考えている。本年度は利き腕である右肘骨折というアクシデントがあり、治療にもずいぶん日数がかかった。筆者自身が障害者であるため、医師から外出や遠出をしても差し支えないとの判断を得るまでに4か月もかかった。そして、骨折の遠因ともなった左膝の状態の悪化がひどく、以前にもまして歩行が困難になっている。骨折後、松江市の障害者福祉サービスを受けることとなり、週1回ヘルパーが入り家事を手伝ってくれることになった。シーツ交換、掃除等をやってもらっている。また、現在電動車椅子を申請中である。6月末には筆者仕様の電動車椅子ができる予定である。

そのような理由で調査や出張を諦めざるを得ないことが多々あった。また、利き腕である右肘の骨折だったため、日常生活にも支障をきたすことが多く、さまざまな場面で思いがけず時間をとられ、研究のために割く時間を減少せざるをえなかった。そして時間をとって研究しようとしてもパソコン操作も思うようにいかないことが多く、もどかしい思いをすることも非常に多かった。上記の理由により、当初予定していた計画の半分も進捗していない状態である。本研究は軽度障害女性の意味世界から障害とジェンダーを考察するものである。計画では、本年度はおもに首都圏で面接調査を行い、松江市でも引き続き調査を行うこととしていた。この年度も調査対象者は20人25人を予定、紹介されていた首都圏の障害者団体は「NPO HANDS世田谷」と「ヒューマンケア協会」だった。前年から引き継き英文雑誌から資料を得ることとしていた。また、学会報告も2回を計画、日本女性学会で、日本社会学会での報告を予定していた。その結果をまとめ特定非営利活動法人社会理論・動態研究所(以下、社会理論・動態研究所)の研究紀要『理論と動態』10号に論文を投稿する(査読有)こととしていた。しかしながら、昨年に引き続き本年度も健康面での不調が続き、入院手術という事態にも至り、思うように研究ができなかったというのが実情である。調査については、少数ではあるが松江市および近郊都市である出雲市での調査は行うことができたが、下肢疾患のため遠方への外出ができず、首都圏ではまったく行うことができなかった。英文論文についても進捗は遅滞している。学会報告は、関西社会学会でのシンポジウム2「社会学と障害学の対話」に登壇し、報告を行った。その報告を基に関西社会学会学会誌「フォーラム現代社会学17」に論文投稿(査読有)した。また、障害学会からの依頼を受け、その紀要「障害学研究13号」に特集論文を寄稿した。残念ながら、昨年に引き続き本年度も健康面での不調が続き、入院手術という事態にも至り、思うように研究ができなかったというのが実情である。下肢の疾患であり、加えて90歳を超す両親との同居で家事もこなさなければならないのだが、室内での歩行も困難な場面が増えていった。本年度6月頃まではそれでもなんとか近隣地区への移動は可能であったが、それ以降は非常に困難となり12月頃から体調管理の準備を進め、2月入院手術となった。退院したのは平成30年4月末だった。上述のようになんとか査読を含め2本の論文の掲載に至ったが、調査等本年度の計画は遅滞している。残念ながら昨年度に引き続き本年度も体調不良のため研究はもとより、生活にも支障をきたすようになっていた。そのうえ93歳老齢の母の介護が重なり研究に割ける時間が少なくなり、年度前半は不本意ながら研究はほとんど進捗できなかったが、母を入所施設に預かってもらえるようになって、年度後半は遅ればせながら調査を再開し研究を進めている。
職業関連因子とインスリン抵抗性の疫学研究

(1)H14年度は追跡研究の基盤となるbaseline dataの収集に努め、一医療機関の健診受診者から男性22128名を一次対象者として得た。この集団の受診票、問診票、検査成績からインスリン抵抗性症候群≒メタボリックシンドローム(MS:肥満、血圧高値、高血糖、血清脂質異常の4つのMS因子で診断)の評価に必要な因子(現病・既往歴、血圧、血糖、血清中性脂肪、HDL-コレステロール)やその交絡因子(年齢、生活習慣、血液検査値など)、および職業因子(職種、勤務時間、週休数、交替勤務、作業中身体活動など)を収集した。同様にH15,16,17年度はそれぞれ14614,17953,18066名(このうち、H14年度の一次対象者と同一者はそれぞれ12599,14507,14038名)の健診資料を集めた。これらすべての資料をデータベース化した。(2)H14年度の22128名から1)年齢30-59歳、2)full-timeの有職者、3)治療中疾病なし、4)糖尿病、高血圧、高脂血症、悪性腫瘍の既往なし、5)空腹時採血で溶血なし、6)用いた資料に欠損値なし、の6条件をすべて満たす健康者15242名を選択した。この対象者では、A)保安職(警察・消防など)、サービス職、管理職、B)休日のほとんどない者、C)一日勤務時間が短い者(これは明らかに年齢が高い影響と考えられた)、D)常夜勤者、E)作業での身体活動が少ない者、などで上記の4つのMS因子およびMS有症率が高い傾向がみられた。(3)前記の15242名のうち3年後の健診資料が得られた6739名では、3年後に4つのMS因子およびMS有症者数がすべて増加する傾向がみられた(+83+241名)。一方、MS因子やMSが減少・消失する者も少なからず存在した。これらのMS因子やMSの増加や減少と職業因子の関連性は今後に評価する。(2)(3)での今後の統計処理では両者ともbaselineでの年齢や生活習慣(飲酒、喫煙、運動)を交絡因子として詳細に実施する。(4)上記医療機関の過去資料(19882000年度)を用いた糖尿病罹患(追跡中に空腹時血糖≧126mg/dl or治療中)に関する追跡調査を複数実施し、学会、論文に報告した。(5)この調査研究は名古屋市立大学医学部倫理審査委員会の承認を得ている。当初の研究計画に従い、1今年度は初年度であるため、追跡研究の基盤となるbaseline dataの収集に努めた。一医療機関の健診受診者のうち職業を有する男性22128名を一次対象者とした。

この集団の受診票、問診票、検査成績からインスリン抵抗性症候群の評価に必要なデータ(現病・既往歴、血圧、血糖値、血清中性脂肪、血清HDL-コレステロール)やその交絡因子と考えられるデータ(年齢、身体特性、生活習慣、血液検査値など)を把握した。これらに加えて職業関連因子データ(職種、勤務時間、週休数、交替勤務など)を収集、入力、整理しデータベースを作成した。今回はこのデータから横断研究として、3059歳の現業労働者(日勤者:2824名、交替勤者:826名、職種は交替勤比率の高い運輸・通信、保安、生産の3職種に限定)で勤務制とインスリン抵抗性指標の関連性を検討した。この結果、50歳未満では交替勤者でインスリン抵抗性症候群の頻度が高いことが認められた。一方、50歳以上では反対の傾向が見られ、いわゆるhealthy-worker effectsの存在が考えられた。以上より、交替勤務はインスリン抵抗性を増加(=悪化)させる可能性が示された。これらの結果は日本産業衛生学会総会、およびInt Arch Occup Environ Healthに発表した。2一般的生活習慣とインスリン抵抗性に関する基礎資料を得るため、当該医療機関の健診受診者の過去データ(今回は19882000年度分)を可能な範囲でデータベース化した。この累積データから、飲酒、喫煙、運動、教育と空腹時高血糖(126mg/dl以上)の発症に関する12年間の後向き追跡研究を行なった。対象者:男16829名,女8370名、発症者:男869名,女224名。Cox's proportional hazard modelを適用した結果、高血糖発症に対して、特に男性では飲酒は予防因子、喫煙は危険因子であることが示された。男女とも運動と教育は明確な結果が得られなかった。これらの結果は発表の準備中である。付データ収集にあたっては当該医療機関の協力を得ながら、健診受診者のプライバシーに充分配慮し、個人を特定できる情報は何ら使用しておりません。当初の研究計画に従い、1今年度は2年目であるため、昨年度のbaseline data(男性22,128名)の収集に引き続いて、2年目の追跡データの収集に努めた。これまでのところ、14,614名からデータを得ることができ、このうち、昨年と同一者は12,599名であった。これらのデータを昨年のデータベースに追加、修正しつつある。収集データは、昨年と同様に、問診票、検査成績からインスリン抵抗性症候群の評価に必要な指標(現病・既往歴、血圧、血糖値、血清中性脂肪、血清HDL-コレステロール)やその交絡因子と考えられる指標(年齢、身体特性、生活習慣、血液検査値など)、および、調査研究の主目的のための職業関連因子(職種、勤務時間、週休数、交替勤務など)である。2昨年度に実施した健診受診者の過去データを用いた、飲酒、喫煙、運動、教育歴と糖尿病=空腹時高血糖(126mg/dl以上)の新規発症に関する12年間の追跡研究の結果の一部(喫煙習慣と2型糖尿病に関する追跡調査)は第74回日本衛生学会で報告した。このデータ処理の一環として、肥満度(BMI)と糖尿病の新規発症の追跡調査を行い、BMIは非肥満領域(25kg/m^2未満)であってもその増加は糖尿病の危険因子であることが示唆された。付この研究は名古屋市立大学の倫理委員会の承認を得ております。また、データ収集にあたっては当該医療機関の協力を得ながら、健診受診者のプライバシーに充分配慮し、データ処理では匿名化を行い、個人を特定できる情報は何ら使用しておりません。当初の研究計画に従い、1今年度は3年目であるため、初年度、次年度のデータ収集に引き続いて、3年目の追跡データの収集に努めた。これまでのところ、男性17,953名からデータを取得した。このうち、初年度(baseline data:男性22,128名)と同一者は14,507名であった。
産業事故発生メカニズムの解明と事故抑止のための生産システムの実験的検証

本研究の目的は1)Hausken (2002)が示したゲーム理論と確率論的リスク分析の統合モデルをベースとして、それを現実の企業現場における生産システムや人的資源の配置が反映されるように拡張すること、2)拡張されたモデルに基づいて事故リスク情報の開示などの安全対策の効果を経済実験によって検証することである。経済実験の結果、リスク情報の開示は人々の行動を調整し、その結果として安全対策に要するコストの低下と安全性向上を同時に達成する効果があるなどの、理論的分析では予測されなかった効果があること発見した。2011年以降主に化学産業において重大事故の発生が多発している。産業事故の抑止は持続的な企業経営ひいては持続的な経済を維持する上で喫緊の課題である。その理由は、産業事故による被害が従業員や周辺住民の死傷・周辺環境の汚染にとどまらず、設備破損や信用失墜に起因する企業価値の低下、サプライチェーンを通じた関連産業への影響拡大など、国民生活への波及効果が甚大であるからにほかならない。中央省庁による報告書や各社事故報告書において指摘されているとおり、本質安全設計や安全装置の導入といったハードウェアの改善による安全対策からは既に一定の効果を得ているとの理解のもとに、事故原因として人間によるエラーや不安全行動の発生(さらにはその背後要因としての安全文化)に着目しその発生メカニズムの解明にチャレンジしているというのが学術・産業界の現状である。本研究は確率論的リスク評価と戦略的相互依存関係下での人間の意思決定を分析するゲーム理論とを融合した数理モデルに基づいた経済実験を行うことによって、直列生産システムや並列生産システムといった物理的生産システムの特性の相違が共同作業している人間の意思決定、ひいては生産システム全体の信頼性に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。平成27年度は被験者を工場の管理者役および従業員役の2グループに分け、管理者が労働災害リスク低減策を実施する場合と実施しない場合とで従業員の労働意欲がどのように変化するかを経済実験により検証した。その結果、管理者がコストを負担して労災リスク低減策をとった場合、従業員の労働量が増加する傾向が観察された。さらに、労働量の増加はリスク低減コストを補填するのに十分な生産量増加をもたらすレベルであったことから、管理者にとって労災リスクを低減することは利益の観点からも合理的であるケースがあることが示された。第1テーマ「人間によるエラーや不安全行動の発生メカニズムの理論的解明」では、Hausken(2002)による確率論的リスク評価とゲーム理論の統合モデルを基に、物理的な生産システムをモデルに組み込んだ上で、企業活動において現実に見られる諸要素が工場の従業員や管理職等の構成員の安全に関する意思決定および生産システム全体の信頼性に与える影響を理論的に解析するモデル構築を進めた。モデルファクターとしては上司-部下に代表される命令系統・同僚間の協力関係を考慮した。生産システムの特性と事故発生の不確実性を明示的にモデル化することにより、制度のあり方が人間行動の変化を媒介として生産システム全体の信頼性に及ぼす影響を分析する経済実験の基礎とすることができた。第2テーマ「事故抑止のための制度設計とその経済実験による検証」では、経済実験による事故抑止制度の有効性の検証を開始した。27年度は、被験者を工場の管理者役および従業員役の2グループに分け、管理者が労働災害リスク低減策を実施する場合と実施しない場合とで従業員の労働意欲がどのように変化するかを経済実験により検証した。上記の進捗は研究計画書に記載の予定と整合的であり、おおむね順調に進展していると自己評価するものである。本研究は確率論的リスク評価と戦略的相互依存関係下での人間の意志決定を分析するゲーム理論とを融合した数理モデルに基づいた経済実験を行うことによって直列生産システムや並列生産システムといった物理的生産システムの特性の相違が共同作業している人間の意志決定、ひいては生産システム全体の信頼性に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、平成27年度に実施した経済実験により得られたデータを詳細に分析し、管理者がコストを負担して労災リスク低減策をとったケースでは従業員の自発的労働量が増加したとの結果を得た。平成27年度に実施した経済実験の結果に基づいて平成28年度の経済実験の内容を設計する計画であった。しかしながら、平成27年度の経済実験結果のデータ解析に当初予定よりも時間がかかったために、平成28年度には経済実験を実施することができなかった。

その理由は、産業事故による被害が従業員や周辺住民の死傷・周辺環境の汚染にとどまらず、設備破損や信用失墜に起因する企業価値の低下、サプライチェーンを通じた関連産業への影響拡大など、国民生活への波及効果が甚大であるからにほかならない。中央省庁による報告書や各社事故報告書において指摘されているとおり、本質安全設計や安全装置の導入といったハードウェアの改善による安全対策からは既に一定の効果を得ているとの理解のもとに、事故原因として人間によるエラーや不安全行動の発生(さらにはその背後要因としての安全文化)に着目しその発生メカニズムの解明にチャレンジしているというのが学術・産業界の現状である。本研究は確率論的リスク評価と戦略的相互依存関係下での人間の意志決定を分析するゲーム理論とを融合した数理モデルに基づいた経済実験を行うことによって直列生産システムや並列生産システムといった物理的生産システムの特性の相違が共同作業している人間の意志決定、ひいては生産システム全体の信頼性に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、2種の生産システム(直列・並列)および事故リスク開示状況(開示・非開示)に基づいて被験者を4グループに分割した経済実験を実施し、事故リスクが開示されている場合、安全維持コストの抑制と事故発生数の抑制が同時に達成されることを示した。これは並列生産システムにおいてより顕著であった。本研究の目的は1)Hausken (2002)が示したゲーム理論と確率論的リスク分析の統合モデルをベースとして、それを現実の企業現場における生産システムや人的資源の配置が反映されるように拡張すること、2)拡張されたモデルに基づいて事故リスク情報の開示などの安全対策の効果を経済実験によって検証することである。経済実験の結果、リスク情報の開示は人々の行動を調整し、その結果として安全対策に要するコストの低下と安全性向上を同時に達成する効果があるなどの、理論的分析では予測されなかった効果があること発見した。これまでおおむね順調に進展しており、現段階で研究推進にあたって問題は生じていない。平成28年度も当初の研究計画にしたがって研究を進めるものとする。平成27年度の実験結果の解析が終了したことから、それに基づいて次に実施すべき経済実験の設計を開始することが可能となった。早急に経済実験の内容を設計し、実験を実施する。研究計画自体には変更はない。経済学、リスク評価、産業保安経済実験における被験者数(実績数)が当初予定人数と比較して少なくなったため。平成27年度に実施した経済実験の結果に基づいて平成28年度の経済実験の内容を設計する計画であった。しかしながら、平成27年度の経済実験結果のデータ解析に当初予定よりも時間がかかったために、平成28年度には経済実験を実施することができなかった。そのため、経済実験実施のために支出する予定であった金額が次年度使用額となった。平成28年度に実施する被験者実験の事務手続きの業務委託費に組み入れる計画である。年度の前半に被験者70名程度の経済実験を2度実施することにより当該金額を使用する計画である。実験の設計に既に着手している。
2波長発振レーザーは、医療用レーザーメスとして両波長の利点を生かせるか?

口腔軟組織領域のレーザー手術には、止血効果や凝固能に優れた種々のレーザー装置が使用されている。これらのレーザー装置は、メスと電気メスの中間的な特性を有している。すなわち、メスと比べ鋭利な切開能が劣るものの、止血効果が期待でき、電気メスに比較し凝固層の範囲が狭く頻用されている。我々は、一定の範囲において波長の可変および2波長域のレーザーが照射可能である試作レーザ発振装置(Dual Wave Length Laser Equipment with Optical Parametric Oscillator)を用い2.94μmと1.67μmの単一波長及び同時照射した際の切開性能や凝固効果について検討した。波長2.94μmと波長1.67μmの同時照射は、単一波長照射時の両者の特徴を生かし鋭利な切開面周囲に変性した部位が半円状に観察された。また、変性する範囲は、波長1.67μmの出力および照射組織に依存した。実験に用いた照射条件では、変性した範囲が切開面より最大で1.6mmであり、凝固目的部より深部に影響を及ぼさないと考えられる。動物実験により術中の止血効果が確認され、術後の経時的変化を従来法と比較し同程度であることが観察された。以上のことから、2.94μmと1.67μmの同時照射は、2.94μmの軟組織切開能と1.67μmの熱作用による止血効果を同時に得ることができ、且つ従来の方法に比べ治癒が同程度であることが示唆された。現在、軟組織へのレーザ応用は、蒸散、止血、滅菌などの用途に合わせ選択している。試作レーザ発振装置は一定の範囲において波長の可変、および2波長域のレーザが照射可能である.研究では、軟組織切開に適した主波長と副波長を組み合わせた条件で、止血効果や創傷治癒について検討する。2波長発振レーザーは励起波長として1.06μmを用い,オプティカルパラメトリック発振器により1.6から4.0μmの波長を得るが,2.1μmを境に長波長,短波長のレーザー光を同時に発生する.平成14年度は、単一波長での照射条件の検討とし、(1)初期の実験では長波長,短波長域に発生する一方の光をフィルターによりカットする.そこで広帯域レーザーパワーメータ(レーザーパワーメーター:LASERSTAR,ディテクター:L30A-SH・オフィール社製)を用いて安定した可変波長の出力を得ることを確認する.(2)波長の吸収特性の検討(3)出力、パルスレート、パルス幅の検討を予定した。しかし、当初予定していた可変波長の十分な出力を得るのに時間を要していた為、本年度は、波長2.94μmレーザ光を用いた。Excimerレーザ照射により、生体に影響を及ぼす活性酸素の発生が報告されている為、組織切開に適する長波長のレーザーを照射した場合に、活性酸素の発生がみられるか、ペントース分解法を用いフーリエ変換赤外分光光度計(FT/IR-430:日本分光社製)により、試料の赤外線吸光スペクトルを解析した。同様に照射時間との関係をTBA法により検討した。2波長発振レーザーは励起波長として1.06μmを用い,オプティカルパラメトリック発振器により1.6から4.0μmの波長を得るが,2.1μmを境に長波長,短波長のレーザー光を同時に発生する.平成15年度は、単一波長での照射条件の検討とし、初期の実験では長波長,短波長域に発生する一方の光をフィルターによりカットし、広帯域レーザーパワーメータ(レーザーパワーメーター:LASERSTAR,ディテクター:L30A-SH・オフィール社製)を用いて安定した可変波長の出力を用い、軟組織切開に適した波長と止血効果を期待した波長の切開性能や凝固効果について検討した。2.94μmのレーザーは軟組織切開能が高く、1.67μmのレーザーは熱作用によるタンパク質を凝固する効果があることが示唆された。現在、2波長での照射条件の検討とし、出力の検討を行っている。

実験に用いた照射条件では、変性した範囲が切開面より最大で1.6mmであり、凝固目的部より深部に影響を及ぼさないと考えられる。動物実験により術中の止血効果が確認され、術後の経時的変化を従来法と比較し同程度であることが観察された。以上のことから、2.94μmと1.67μmの同時照射は、2.94μmの軟組織切開能と1.67μmの熱作用による止血効果を同時に得ることができ、且つ従来の方法に比べ治癒が同程度であることが示唆された。
児童自立支援施設における入所児童の教育保障に関する研究

児童自立支援施設の入所児童は、劣悪な成育環境から非行や被虐待をはじめ、様々な問題を抱えている。学習以前の課題もあり、総じて一般学校の教育課程では授業についていけないことが多い。また、特別支援を要する子の増加を考えると、一般学校の教育課程を適用することが必ずしも教育保障にはつながらないことが教員へのアンケートから確認できた。福祉と教育の両面が重なり合う施設の現場では「教育保障=学習指導要領の順守」というしばりに苦慮している。この現状に対応するためには、学校教育法施行規則において特別支援学校や研究指定校に認められている教育課程の弾力的運用を検討すべきである。児童自立支援施設において実施される学校教育(公教育)について、教育職(教員)と福祉職(施設職員)の協働に焦点を当てながら、入所児童の教育を保障するための形態と内容を考察するため、平成22年度は下記のアンケート調査等を実施した。(1)アンケート調査...平成22年4月現在、学校教育を実施している全国41施設の教員に対し意識調査を実施し、今後分析及び考察を行う予定である。回収率85.4%(2)全国児童自立支援施設に併設されている学校教育の連絡会への参加...平成22年7月、山口県育成学校で行われた、教職員による連絡会及び研修会に参加し、資料収集、情報交換に努めた。(3)日本司法福祉学会第11回(名古屋)大会での発表...児童自立支援施設に係る分科会において発表を行い、この施設を取り巻く状況について考察を加えることができた。(4)施設訪問の聞き取り調査...平成13年度14年度に学校教育を実施した6施設を訪問し聞き取り調査を実施した。(1)のアンケート調査の分析及び考察に今後反映させたいと思う。訪問施設:山口県立育成学校、香川県立斯道学園、愛媛県立えひめ学園、沖縄県立若夏学院、長崎県立開成学園、埼玉県立埼玉学園(5)関連領域での聞き取り調査...松本少年刑務所(刑事施設で実施されている分校での学校教育について訪問調査を行う)、長野県立こども病院(院内学級で実施されている学校教育について訪問調査を行う)上記のとおり、初年度は資料収集、及び情報収集が主な研究概要であるが、今後その分析、考察に力を注ぎたい。児童自立支援施設において実施される学校教育(公教育)について、教育職(教員)と福祉職(施設職員)の協働に焦点を当てながら入所児童の教育を保障するための形態と内容を考察するため、平成23年度は下記のとおり研究実績を重ねた。1.研究冊子の発行...平成22年6月に実施した学校教育を担当する教員へのアンケート集計結果を冊子にまとめ、児童自立支援施設をはじめ関係機関に配布した(作成百部)。2.日本司法福祉学会第12回(大阪)大会での発表...児童自立支援施設に係る分科会において発表を行い、この施設を取り巻く状況について考察を加えることができた。3.施設訪問の聞き取り調査...平成16年度から平成22年度に学校教育(公教育)を実施した6施設を訪問し聞き取り調査を実施した。訪問施設:新潟学園(新潟県)、ぐんま学園(群馬県)、虹の松原学園(佐賀県)、甲陽学園(山梨県)、若駒学園(鹿児島県)、杜陵学園(岩手県)4.学部紀要に論文を発表(査読付)...「児童自立支援施設における学校教育の実施に関する研究」『ライフデザイン学研究(第7号)』東洋大学、2012年3月、pp.181-2115.著書(共著)刊行...「司法福祉と児童自立支援施設」『司法福祉』生活書院、2012年2月、pp.129-1496.研修会講師...北海道児童自立支援施設協議会主催の研修会(北海道遠軽町)において「学校教育を通して児童自立支援施設に望むもの」と題する講演会の講師、及び分科会の助言者を務める。児童自立支援施設において実施される学校教育(公教育)について、教育職(教員)と福祉職(施設職員)の協働に焦点を当てながら入所児童の教育を保障するための形態と内容を考察するため、平成25年度は下記のとおり研究業績を重ねた。1研究報告書の発行...平成25年4月現在、施設内で学校教育(公教育)を実施している全国48施設の職員へのアンケート結果を冊子にまとめ、児童自立支援施設をはじめ関係機関に配布した(作成100部)。2児童自立支援施設に併設された学校教育研究会2013(7/26-7/27・鳥取県米子市)において「もうひとつの学校の意義」と題して記念講演を行う。3施設訪問の聞き取り調査...ここ23年で学校教育(公教育)を導入した3施設を訪問し、聞き取り調査を実施した。

訪問施設:山形県立朝日学園(山形県西村山郡大江町)、名古屋市玉野川学園(名古屋市)、熊本県立清水が丘学園(熊本市)4著書(共著)刊行...「児童自立支援施設における支援と今後の課題」古川孝順監修『再構児童福祉』筒井書房,162-187 5研修会講師...平成25年度神奈川県大磯町立国府小学校・中学校生沢分校の「夏季職員研修会(8月)」及び「生沢分校第2回報告会(11月)」において「児童自立支援施設児童の教育保障」と題する講演会の講師を務める。児童自立支援施設において実施される学校教育(公教育)について、教育職(教員)と福祉職(施設職員)の協働に焦点を当てながら入所児童の教育を保障するための形態と内容を考察するため、平成24年度は下記のとおり研究実績を重ねた。1研究報告書の発行...東洋大学ライフデザイン学部研究紀要に掲載の論文を冊子にまとめ、児童自立支援施設をはじめ関係機関に配布した(作成150部)。2日本子ども家庭福祉学会第13回(大阪)大会での発表(分科会E)...「児童自立支援施設における学校教育の実施に関する研究(学校教育を担当する教員の意識調査をもとに)」を発表しこの施設を取り巻く状況について考察を加えることができた。3施設訪問の聞き取り調査...早い時期に学校教育(公教育)を導入した2施設、およびここ23年で導入した2施設を訪問し聞き取り調査を実施した。訪問施設:静岡県立三方原学園(浜松市)、大分県立二豊学園(大分市)、滋賀県立淡海学園(甲賀市)、岡山県立成徳学校(岡山市)4著書(共著)刊行...『もうひとつの学校(児童自立支援施設の子どもたちと教育保障)』生活書院、2013年3月、pp.3-79、pp.155-203、5研修会講師...家庭教育学級における教育講演会(福岡県大宰府市)において「少年非行の現状と課題」と題する講演会の講師を務める。教育職(教員)のアンケート調査をまとめることができたので、次年度は福祉職(施設職員)のアンケート調査を実施、及び考察を加えたい。また、学校教員担当の教員とシンポジウムの開催、並びに各施設の学校教育実施状況についてまとめ、刊行を目指したい。25年度が最終年度であるため、記入しない。児童自立支援施設内で学校教育を担当する教員との共著を刊行することができた。全国6施設の分校・分教室で展開される学校教育の現状には、現在の教育問題の解決に大きな示唆を与えるヒントが考察されている。次年度は福祉職(施設職員)の意識調査を実施し、考察を加えることにする。本研究も三年目を迎えるが、来年度は成果を社会的に公表できるような準備を整えたい。(例:シンポジウムの開催、本による刊行)25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は最終年(4年目)を迎えるが、成果を社会的に公表できるような準備を整えたい。(例:シンポジウムの開催、学会での発表)