hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第二言語語彙習得におけるTAP理論とATIを融合した新たな理論展開

具体的には,平成21年度,平成22年度の調査結果である英語学習者は学習段階において与えられたタスクの要求に応じて,自らの語彙学習方略を変容させるということから,平成23年度の実験に引き続き,日本人英語学習者の動機づけと課題遂行の際に実際に使用した語彙学習方略という学習者の二つの適性と,日本の教室環境における語彙教授および学習場面において頻繁に用いられるリスト形式を用いた学習成果との関係性について明らかとした。実験時には,学習段階として,未知語からなるL2語のリストの学習時に使用した語彙学習方略からクラスタ分析を用いて,学習者の分類を行い,語彙学習方略と課題成績との関係について分析を行った。その結果,学習者は,語の形式的な側面と意味的な側面の大きく2つの側面において,課題時に用いた語彙学習方略に違いが見られた。また,保持率および反応時間を用いた分析を行った結果,この学習時に学習者が使用する語彙学習方略の種類および頻度に応じて,課題成績である語の正答率および意味情報の判断にかかわる処理の反応時間が異なることが明らかとなった。現在までに,当初予定をしていた実験計画について計画通りに遂行をしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,最終年度として,現在までの調査で明らかとなった知見を統合した実験を行うことで,日本人英語学習者に対する語彙教授法の効果をより詳細に明らかとすることとする。また,その結果については,今年度開催をされる国際学会等において広く公表を行う。
アルキル化法による可溶性金属酸化物および硫化物の合成に関する研究

トリアルキルインジウムを各種金属酸化物あるいは硫化物とベンゼンなどの芳香族系溶媒中で混合し加熱撹拌することにより、これらの金属酸化物あるいは硫化物はアルキル化されるとともにインジウムとの間に酸素またはイオウ架橋が形成され、In-E-Mt(E;酸素またはイオウ、Mt;金属元素)を基本的な繰り返し単位とする複核オリゴマーが得られた。ここで合成した複核オリゴマーは比較的空気中で安定な樹脂状を呈し、また非極性溶媒あるいは極性非プロトン性溶媒に可溶であるという特微をもつ。さらに得られた複核オリゴマーの詳細な熱分析の結果、不活性雰囲気中約400°C以下で相当する複酸化物あるいは硫化物に変換できることを見出した。したがってこれら新に合成した複核オリゴマーは塗布焼成法による該当する酸化物あるいは硫化物薄膜の良い前駆体となることが明らかとなった。実際に、トリブチルインジウムと酸化インジウムとの反応で得られた複核オリゴマーをキシレン溶液としこれをガラス基板上に塗布した後、400°Cで熱分解することにより、透明性が高く抵抗が低い(可視光の平均透過率90%以上、低抗率10^<-4>Ωcm程度)ITO薄膜が製作可能となった。特に15族硫化物との反応では高収率で複核オリゴマーが得られたが、詳細な分析の結果In/Mt比がほぼ1になることを見いだした。このような複核オリゴマーの不活性雰囲気中での熱分解では複硫化物で得られることは既述の通りであるが、水素を約5%含む窒素雰囲気下で熱分解を行うと有機残基の飛散と脱硫とが同時に起こり、相当するインジウムヒ素などの13-15族化合物半導体が生成することを見出した。これは今までにないまったく新しい13-15族化合物半導体の合成法となることが期待される。
パーキンソン病診断・治療に向けた細胞障害性オリゴマー検出アプタマーの開発と応用

パーキンソン病やアルツハイマー病等の神経変性疾患はコンフォメーション病とも呼ばれ、原因となるアミロイド形成蛋白質が毒性の高いオリゴマーを形成することにより神経変性が起こり、機能障害が起こると考えられている。これまでにパーキンソン病原因αシヌクレインオリゴマーを標的とし、8種類のオリゴマー結合アプタマーを獲得することに成功している。さらに昨年度の研究において、獲得されたアプタマーがアルツハイマー病の原因蛋白質であるアミロイドβオリゴマーにも結合することを見出している。そこで本年度はアプタマーと抗体を併用したサンドイッチアッセイの開発を行なった。アプタマーでアミロイド形成蛋白質の構造を認識し、抗体でアミノ酸配列を認識することで目的のアミロイドオリゴマーを検出するシステムの確立を目指した。結果、アプタマーを磁性ビーズ上に共有結合で修飾したものを作製することができ、このビーズを用いることでアミロイドβオリゴマーの検出をフローサイトメーターやプレートリーダーなどで行なうことに成功した。アプタマーは特定の構造を形成したオリゴマーのみと結合するため、従来法と比べ特異性の高い検出が可能になると期待され、10%血漿中での検出にも成功することができたことから、今後検体中のオリゴマー測定への応用が期待できると考えられる。また凝集過程で形成される種々のサイズのアミロイドβオリゴマーに対し、アプタマーの結合特異性の解析を行なった結果、本アプタマーは二量体四量体の低分子オリゴマーやアミロイドβモノマー、線維には結合しなかったのに対し、数十のアミロイドβが重合した高分子量オリゴマーに特異的に結合することが明らかとなった。この結果はαシヌクレインオリゴマーに対する結合特異性と同様の傾向であったことから、ある程度重合が進み構造を形成したオリゴマーをアプタマーが特異的に認識している可能性が示唆された。パーキンソン病は原因蛋白質αシヌクレイン(αSyn)の異常凝集体が原因であると考えられている。αSynの凝集体の中でも、凝集過程の中間体として生成されるαSynオリゴマーに特に高い細胞障害性が見出されており、神経変性の主要因子として注目されている。さらにαSynオリゴマーは健常人と比べパーキンソン病患者の髄液中・血漿中に高濃度含まれることが報告されている。以上より、根治を可能とする薬剤や早期診断法のないパーキンソン病において、αSynオリゴマーは重要なターゲットであると考えられている。申請者はこれまでにαSynオリゴマーに結合するDNAアプタマーを2種類同定していたが、今年度はさらに6種類のアプタマーを同定し、計8種類のαSynオリゴマーに結合するDNAアプタマーを得ることに成功した。さらに今年度はアミロイド形成蛋白質のオリゴマーは共通した高次構造を形成するという報告に着目し、アルツハイマー病の原因蛋白質アミロイドβオリゴマーに対するアプタマーの結合能を評価した。その結果、8種すべてのアプタマーはアミロイドβオリゴマーに対しても結合することが明らかとなった。アミロイドβオリゴマーに対する結合解離定数の値はαSynオリゴマーに対する結合解離定数の値と同程度であった。よってこれらのアプタマーはαSynの一次構造を認識し結合するのではなく、アミロイド形成蛋白質のオリゴマーが形成する共通構造を認識し結合すると考えられた。本年度はアプタマーの結合・構造情報の解析および結合能の改良を行なう中で、アミロイド形成蛋白質のオリゴマーは共通した高次構造を形成するという報告に着目し、アプタマーがアミロイド形成蛋白質のオリゴマーの共通構造特異的に結合することを見出した。

本アプタマーはパーキンソン病関連蛋白質αシヌクレインオリゴマーに対してスクリーニングされてきたが、アルツハイマー病関連蛋白質アミロイドβオリゴマーに対する結合性を検討した結果、すべてのアプタマーはアミロイドβオリゴマーに対して結合することがわかった。よって本研究成果はアミロイド形成蛋白質のオリゴマーが原因となる数多くの疾患へ応用可能であるとことが期待される。以上の結果より(1)当初の計画以上に進展していると判断した。次年度はαシヌクレインオリゴマーを検出する方法の開発に取り組む予定であったが、本アプタマーがαシヌクレインオリゴマーだけでなくアミロイドβオリゴマーに対しても結合することから、検出対象をこれら2つのオリゴマーに拡大する予定である。アルツハイマー病は認知症の主たる原因疾病であることからも、その原因蛋白質アミロイドβオリゴマーを検出する意義は極めて大きい。よって、次年度はαシヌクレインオリゴマー、アミロイドβオリゴマーそれぞれの検出系の構築に取り組む。また本アプタマーが"構造認識"をしていることから、アプタマーだけでなくアミノ酸配列を認識する抗体の使用を含めたアッセイ系を構築する予定である。
廃棄物および廃水の処理方法の取捨選択を目的としたライフサイクルアセスメント (LCA)

廃棄物に関するLCAは廃テレビからのプラスチックを取り上げた。マテリアルリサイクルを全く行わず廃プラスチックを直接燃焼させてエネルギー回収する場合と、分別処理して再利用する場合を比較しLCAで評価した。10年後、テレビは廃棄されると仮定した。温室効果ガスの発生、非生物資源の枯渇性、酸性雨、富栄養化、毒性などから評価すると、直接燃焼させてエネルギー回収するほうが環境負荷の大きいことが明らかとなった。プラスチックの選別には破砕、篩い分け、比重選別および静電・帯電選別を組み合わせるマテリアルリサイクルを使用し、環境負荷が少なくマテリアルリサイクルの必要性が示された。オプションとして、テレビの製造段階において便用するプラスチックの種類数はできるだけ減らすべきことが環境に負荷を与えない上で重要であった。廃水処理においては、砒素、第一鉄イオンを含む酸性坑廃水処理方法を比較してLCA評価を行うための方法の考察を行った。従来法として、バクテリア酸化と炭酸カルシウムの組み合わせで殿物に砒素を吸着させ、その殿物をダムに堆積し、浄化した水は河川に放流する場合を取り上げた。比較方法として、酸化せずに弱酸性で吸着法により砒系を除去し、酸化あるいは水酸化カルシウムでpHを上昇させ、砒素のない鉄殿物を製造して有効利用し、浄化した水は河川に放流する一方、吸着した砒素は溶離後に固定化する方法を提案した。今後、これらのLCA評価による比較を行う予定である。本年は、LCA手法のより簡便な計算手法の構築を第一の目的とし、ついで廃棄物の取り扱い方法についてLCAによる環境への影響を調査した。また、廃水処理方法の比較は、各種旧廃止鉱山廃水の各種処理方法によるデータを採取した。まず、廃棄テレビから回収された廃プラスチックを焼却して熱回収する場合と、開発した選別方式を用いてマテリアルリサイクルする場合とを比較し、LCAを用いて環境への影響を調査した。テレビで使用されている廃プラスチックにはPS,PVC,PEがある。各種プラスチックの生産工程に関するデータはJEMAIのデータベースを利用した。ついで、各種プラスチックを第1段で帯電選別、第2段で空気テーブルを用いた比重選別で分離する場合、混合物の選別における電力量、回収率、品位のデータから環境影響評価を行った。一方、PS,PVC,PEを焼却し、サーマルリサイクルする場合、各種プラスチックの重量当たりのエネルギー、CO_2排出量等から環境影響評価を行った。環境影響評価には、エネルギー消費、資源消費、地球温暖化係数を含む。集配されたプラスチックの処理においてサーマルリサイクルのほうが、マテリアルリサイクルよりも環境負荷が大きいことが示された。今後、プラスチックのリサイクル回数を含めて検討する予定である。また、各種選別方式、廃水処理方式の採用比較の手段も含めてLCAの利用を考察する。
視覚認知の形成機序の解明とその応用に関する研究

視覚認知の形成過程及びその機序を解明していくうえでは、"見えない"状況にとどまる人たちを対象とする形成実験的アプローチ、すなわち、各事例についてその障害状況の様相を明らかにし、次いで、障害状況に対して種々の実験的操作を加えて視覚認知機能の形成を図り、そこで成功した操作群と失敗した操作群を総合的に分析するアプローチが必要であろう。我々は、このような基本的方針に基づき、我々自身が積み重ねてきた知見を機能形成の観点から整理し、同時に工学的ロボット(盲導犬ロボット)の画像処理等に応用する可能性について探索すべく議論を重ねてきた。後者は、実用的ロボットの開発への貢献を目的とするばかりでなく、視覚認知機能のシミュレーションのフィードバックを得ることにより、その形成機序について多くの示唆を得られるであろうとの予測に基づいてのことであった。前者に関しては、主として脳損傷事例、先天盲開眼者、知覚障害児の視覚認知機能の障害及びその回復過程に関する知見の整理を行ってきた。今年度の議論の中で、今後の研究方向・課題・方法論について次のことを確認しえた。すなわち、視覚認知機能の形成過程については、少なくとも、1)視空間の安定性、2)視野の役割、3)行動を誘導・統制する視覚、という3つの観点からの検討が必要であること、また、これらは何よりもまず日常場面の活動の中で検討すべきであること、さらに、「"見えない"状況にとどまる人たち」という対象範囲を拡大し、弱視者及び人為的な視覚機能制限事態にある人など(所定制限頑強着用者など)を含めて、広く知見を集積すべきであること、の大きく3点である。なお、最初に挙げた3つの観点は、視覚認知機能の工学的シミュレーションにおいてもどのように処理するかが苦慮され、処理方策が模索されているものである。
アフリカ人類・類人猿化石の高精細CTデータの取得と比較形態解析

本研究は、初期人類の進化史研究上、最も重要な調査地である東アフリカのエチオピアとケニアにおいて、国外持ち出しが容易ではない貴重化石資料を小型CTにより精密撮影し、化石類人猿から人類への進化の様相を新しい視点から解明することを目的とした。研究対象は、エチオピアでは、ラミダス猿人、カダバ猿人、チョローラピテクス、ケニアではホモ・ハビリス、ナカリピテクス等の化石人類、類人猿であった。この研究により、化石ヒト科、ヒト上科の顎骨、歯牙内部構造についての新しい情報を論文発表した。また、ラミダス猿人の骨格の三次元的仮想復元も行った。本研究計画は、エチオピアとケニアから出土している化石資料の精密CT撮影を行い、化石類人猿から人類への進化の様相をより精細に解明することを目的としている。その内容は、二つの要素からなる。一つは、四肢関節内部の骨梁解析から四肢関節に加わる負荷様式がどのように変化したかを明らかにすることである。もう一つは、エナメル質分布に注目した中新世類人猿と人類の歯牙の三次元構造解析である。中新世人類発見以降、最初期の人類の起源と進化研究において、歯のエナメル質厚さの進化様式が重要な論争点となっている。そこで、エチオピアで発見されたラミダス猿人、カダバ猿人など最初期の人類の歯牙形態の変化を精密CT撮影によるエナメル質分布に注目し解析をおこなう。今年度はX線CT装置、XCTmicro-scope Research SA+(Stratec co.)を購入し、精度評価、化石を念頭においた撮影条件の検討をおこなった。その後、研究分担者の諏訪が3月にエチオピア国立博物館(エチオピア、アジスアベバ)へ輸送し、約4週間の化石資料撮影を行った。対象はアルディピテクス、アウストラロピテクス・アファレンシス、アウストラロピテクス・ボイセイ、チョローラピテクスなどである。このデータは現在解析中である。その一方、中務はこれまでケニア国立博物館などで収集した化石の断層撮影画像の分析を進め、霊長類の四肢骨の骨梁に関する研究論文を発表した。初期人類と化石類人猿の進化研究にとって重要な化石資料の多くは、アフリカで発見されている。そうした資料の多くは、法律等の制約により、日本へ貸借することが難しい。一方、ほとんどの原産地国では、研究のための機器類の整備状況が悪く、特にCTなどの先端分析器を使った研究を国内施設で行うことは非常に難しい。この研究は、現地に小型CTを一時輸出して、そうした化石資料を対象に精密CT撮影を行い、化石類人猿から人類への進化の様相をより精細に解明することを目的としている。今年度は、ケニア国立博物館(ナイロビ)へCT装置を輸出し、同博物館所蔵の資料の断層撮影を行った。対象は、後期中新世ナカリ層出土の霊長類化石、タンザニア、オルドバイ峡谷から出土し、ケニア国立博物館で管理されているホモ・ハビリスの手骨格(OH7)、他、比較のため、大型のオナガザル科霊長類の四肢骨である。OH7は、未成熟個体の手骨格であるが、手根骨の内部骨梁構造や緻密骨分布の解析によって、機能的特性を評価する計画である。一方、昨年度エチオピア(アディスアベバ)で計測したラミダス猿人、カダバ猿人、類人猿チョローラピテクスのCTデータ分析については、現在継続中であるが、可能な限り至近に、ラミダス猿人の研究論文として発表する予定で作業を続けている。研究成果の一部は、日本霊長類学会、日本人類学会、日本アフリカ学会等で発表した。また、化石霊長類と比較する目的で撮影していた現生オナガザルの腸骨内部骨梁構造に関する研究論文をPrimates誌に掲載した。ケニア国立博物館でのマイクロCT撮影を行った。撮影対象は、これまで同国内で発掘され、ケニア国立博物館に収蔵されているナカリピテクス、サンブルピテクスをはじめとする、中新世化石類人猿の歯牙標本とタンザニアのオルドバイ峡谷から発掘されたホモ・ハビリスの手骨と足骨であった。6月から10月にかけてマイクロCT装置をケニアに輸送しCT撮影を行った。このため、中務と仲谷がケニア国立博物館へ出張した。また、イラン政府との交渉により、後期中新世のイラン、マラゲーから発掘された霊長類資料の一部かり出しが許可された。この時代のアフリカと西ユーラシアの関連を探る上で重要な資料であることから、このCT撮影を東京大学総合研究博物館で行った。これらの研究成果は、論文としてEvolutionary Anthropology、Scienceなどの学術雑誌に発表された。特に、Scienceに発表された10編のシリーズ論文は、1990年代に発掘され研究が続けられていたアルディピテクス・ラミダスの全貌を明らかにした。この研究の最も大きな意義は、人類の進化段階に「原始猿人」とも呼べるこれまで未知であった段階が存在したことを明らかにしたことである。

アルディピテクス・ラミダスは從来知られていたアウストラロピテクス猿人よりも二足性の進化段階が遙かに低い人類であり、人類とフリカ類人猿の最後の共通祖先増を推定する大きな手がかりである。化石資料の変形が激しいにも関わらず、CTとコンピュータによる仮想的復元の有効性を生かすことで効果的な研究が可能になった。
泳技能学習によるヒトの流体-神経適応過程の解明

ヒトが水中で泳ぐためには、流体力を操る技術が求められる。近年、流体の可視化技術が導入され泳中のヒトの推進メカニズムが明らかになってきた。本研究ではヒトが泳げるようになる現象を捉えるために、この可視化技術を用いて未熟練者が泳技能を学習していく過程を縦断調査し、水から受ける力のメカニズムを流体力学的観点から記述する。さらに、神経系の状態変化を反映する筋シナジーを抽出し、神経適応についても追跡する。本研究は、泳げるようになる過程で起こるヒトの周りの流体の動きと神経状態の変化を同時に捉えるものである。
カイラル対称性の部分的回復による原子核中での中間子質量変化の測定

ハドロン(陽子、中性子、中間子など)の質量はヒッグス機構のみならず大部分がカイラル対称性の自発的破れによるという、2008年ノーベル賞を得た南部の提唱になるこの考え方の実験的検証をめざして、原子核内部でのベクトル中間子の電子陽電子対への崩壊を世界一の高精度高統計で系統的に測定するための専用スペクトロメータをJ-PARCハドロン実験施設に建設すべく検出器と読出回路の開発と製作を行った。また、テスト実験で達成した検出器性能にもとづくシミュレーション計算によりφ中間子質量変化の検出感度を評価し、スペクトロメータの約1/3(26モジュール中8モジュール)完成時点における検出可能性を示した。ベクトル中間子崩壊からの電子対精密測定用スペクトロメータ建設のための検出器量産および読出回路試作およびそのテストを遂行した。第一段として建設予定である各検出器8モジュールに対し、GEMトラッカー(GTR)6モジュール分、ハドロンブラインド検出器(HBD)2モジュール分の部品調達をほぼ終了した。部品には、大型国産GEM、GTR用低物質量二次元読出ストリップ基板、メッシュ電極、コネクタ変換基板、HBD用大型ガス筐体をふくむ。KEKに保管されていた鉛ガラスカロリメータのリサイクルのための切断加工等を8モジュール分終了した。また、GTRのフレーム1モジュール分の製作をおこない、設計を改善しつつ2台めの製作を開始した。回路については、GTR読出補助回路(リピータボード)の試作とテスト、同トリガー信号プリアンプASICの改良試作とテストを行い、量産への見通しをつけた。また、テスト結果にもとづきGTR信号用プリアンプの量産仕様を決定し、量産を開始した。トリガー判定論理回路、トリガー信号中継回路については中継子ボードの開発とファームウェア製作をおこない、テスト中である。DAQソフトウェアとしてDAQMiddleWareを用いたソフトウェア開発をおこない、GTR/HBD読出回路であるSRSと組み合わせてテストし、要求性能である2kHz,660MB/spillの性能がでることを確認した。製作している検出器および読出回路の性能や、実験計画そのものに関して、国際・国内を含め、14件の口頭発表(うち招待講演4件)を行った。電子対精密測定用スペクトロメータ建設のための検出器量産および読出回路試作およびそのテストを遂行した。第一段建設予定8モジュールに対し、GEMトラッカー(GTR)6モジュール分、ハドロンブラインド検出器(HBD)2モジュール分、鉛ガラスカロリメータ(LG)8モジュール分の部品調達は昨年度までに終了している。本年度の主な進捗は以下。- GTRフレーム2台目の製作をおこない、量産にむけて組み立て治具の改良を行った。- GTR読出補助回路(リピータボード)のテストを終了した。- HBDガス筐体(2モジュール接続型)の組み立てを行った。- LGフレーム1/3試作機を製作した。- GTR信号用プリアンプボードの量産(8モジュール分)を終了した。- GTRトリガー用プリアンプボードのビームテストをおこない、放電耐性の改良が必要と判明、ボードのversion2を製作した。- CERN RD51コラボレーション設計によるGEM用次期読出回路SRS-ATCAのテストを開始した。製作している検出器・読出回路の性能や、実験計画そのものについて、5本の査読付論文およびproceedingsの出版、11件の学会発表(国際7件国内4件招待5件)をおこなった。実験計画全体としては、ビームライン建設の遅れの他、別途大型資金調達の不調により、申請当初本年度に予定していたGTRフレームの量産、台座製作、スペクトロメータへの組み込みができていないが、本研究資金の範囲では問題なく進んでいる。J-PARC高運動量ビームラインにおける2019年前半のビーム利用開始(KEKによる予定)をめざして、中間子質量変化測定のための電子陽電子対精密測定用スペクトロメータ建設を進めている。本年度も検出器および読出回路の製作およびそのテストを遂行した。第一段建設予定である検出器8モジュールに対し、GEMトラッカー(GTR)6モジュール分、ハドロンブラインド検出器(HBD)2モジュール分、鉛ガラスカロリメータ(LG)8モジュール分の部品調達は昨年度までに終了している。本年度の主な進捗は以下の通り。ハードウェアでは、GTR読出補助回路(リピータボード)の量産(8モジュール分終了)、LG読出回路(DRS4チップを使用したフラッシュADC)の量産(2モジュール分)、東北大学ELPHにおいて電子ビームを用いたLGの位置依存性テスト(前出フラッシュADCのテストを兼ねる)、GTR1モジュールの組立て作業と不具合修正。ソフトウェアでは、高バックグラウンドヒット環境における粒子飛跡トラッキングソフトウェアの開発およびそれを用いた収量評価を行い、また、その収量での中間子質量スペクトル変化検出の感度の評価を2つの質量変化モデルについて行った。製作している検出器・読出回路の性能や、収量評価に基づく検出感度の評価、また実験計画そのものについて、1本のproceedingsの出版、11件の口頭発表(国際7件国内4件)を行なった。

また、テスト実験で達成した検出器性能にもとづくシミュレーション計算によりφ中間子質量変化の検出感度を評価し、スペクトロメータの約1/3(26モジュール中8モジュール)完成時点における検出可能性を示した。GTRトリガー信号プリアンプASIC開発については改良試作を前倒しするなど当初予定より順調に推移した。一方GTRフレーム製作については当初予定に入っていた台座製作まで進まず、2015年度にずれこむなど、遅れているものもあるが、当初計画の2015年度内には完了できる見通しであり、平均して順調といえよう。本研究に不可欠なビームライン建設がKEKの予算の問題でふたたび遅延し、2018年以降になる公算が高いが、検出器量産については別途大型予算申請もふくめ、計画推進予定に現段階ではとくに変更はない。本研究費では、量産した検出器のテスト実験のための旅費や、テスト結果の出版費用をまかなう。28年度が最終年度であるため、記入しない。原子核物理学本研究に不可欠なビームライン建設が約1年おくれて2017年はじめになることが判明しているが、本研究期間最終年度には完成しているはずであり、研究期間内の実験開始が見込まれる。検出器量産については大型予算が必要であるが、その申請もふくめ、計画推進予定に現段階ではとくに変更はない。本研究費をこれ以上量産へは投入できないが、量産した検出器のテスト実験のための旅費や、テスト結果の発表・出版費用などをまかなう。CERNを中心とした国際共同研究RD51のメンバーとして、GEM読出回路の研究を行っている。
日本・イギリスにおける貧困問題や地域再生に向けた取り組み

イギリスにおける貧困問題や地域再生に向けた取り組みは、地方自治体である行政がリーダーシップを図り、民間企業やNPO、ボランタリー部門とのパートナーシップが重視されている。また、社会的企業の活動が活発であり、地域住民が参加できるような仕組みとなっている。この住民参画により、その地域におけるニーズに適したサービス供給を行えることは、今後の日本への示唆となるのではないだろうか。日本では現在、富裕層と低所得者層との格差が広がり、格差社会の時代になってきている。さらに、ワーキングプアと呼ばれる人々まで出現してきており、自殺率も高い割合である。このような日本の格差社会の改善を図るために、貧困問題への取り組みや地域再生が活発であるイギリスの取り組みを研究することが目的である。平成21年度は、日本の貧困状況を把握するため大阪市西成区のフィールド調査を行った。西成区を取り上げた理由は、日本の中でも貧困率が高く、生活保護受給者数も多いためである。西成区の生活保護の現状を見ると、生活保護人員は年々増加傾向にあり、生活保護受給者では高齢者世帯が多く受給していることが特徴である。地域的移動により西成区に住むようになった人や失業により生活保護を受給するようになった人など、地域的なものによる部分や社会的、経済的による影響も関係していた。また、西成区の生活保護受給者の健康状態は、全体として良い状態ではなく、病気で通院している割合も高くなっている。このような背景のもと、生活保護受給者への支援としては本人の自立を目標としたプログラムが実践されている。ここで言う自立とは、就労自立だけでなく、日常生活の自立やボランティアへの参加となども含まれるものである。ただし、支援を行っていく際の人的資源の確保や三位一体改革による財源の影響など、現在の日本では課題が多く残っている現状である。今後は、イギリスにおける貧困問題や地域再生の取り組みを調査することで、どのような制度・政策があるのか、システムの内容や財源の状況などを調べ、日本への示唆としていきたい。参考文献:1.厚生労働省編[2009],『厚生労働白書(平成21年版)』ぎょうせい.2.大阪就労福祉居住問題調査研究会編集・発行[2006],『大阪市西成区の生活保護受給の現状』.日本では現在、富裕層と低所得者層との格差が広がり、「格差社会」と呼ばれる時代になっている。派遣労働等によるワーキングプアの問題や年間3万人を超す自殺者が続いているような状況である。平成22年度は、イギリスの取り組みを調査するためにロンドンにおけるフィールド調査を行った。主な訪問先は、(1)Department-of Health(保健省)、(2)Social Enterprise London、(3)Cafe15、等である。(1)は、日本の厚生労働省に一致する省庁であり、貧困問題に対する国の制度・政策、今後の施策について、担当者からのヒアリングおよび資料を入手した。イギリスでは、公的な福祉を重視する労働党から民間の福祉を掲げる保守党に政権が代わったため、現在ではNPOやボランタリー・セクター等の活動が活発となっている。また、Social Enterprise(社会的企業)という新しい概念が出てきており、行政と民間とのパートナーシップが強調されている。(2)は、社会的企業の活動を調べる際に中核となる機関である。イギリスの社会的企業は、貧困者に対する就労支援を実施している。パソコンの訓練や会計の勉強をする等、仕事に就くための技術を身につけることを目的にしている。社会復帰を目指すために料理を覚え、レストランで働くことができるような社会的企業もある。(3)は、実際に技術を身につけた貧困者がコックとして働いていうレストランであり、雇用状況やお店の雰囲気、お客の反応等を確認するために訪問した。今後も、このようなイギリスにおける貧困問題や地域再生の取り組みを調査することで、どのような制度・政策があるのか、具体的な活動はどのように行っているのか等、国と地方自治体との関係や社会的企業やボランタリー・セクターとの関連を調べ、日本への示唆としていきたい。日本では現在、経済不況の影響を受け、雇用状況の悪化や社会保障に対する不安が高まってきている。また、富裕層と低所得者層との格差が広がり、格差社会と呼ばれるような時代になってきている。このような日本の格差社会の改善を図るために、貧困問題への取り組みや地域再生が理論的にも実践的にも活発であるイギリスの取り組みを研究することが目的である。平成24年3月16日3月25日にかけて、イギリスのロンドンを中心にフィールド調査を行った。当初、ベルファスト地区を調査する予定であったが、アポイントがとれなかったためロンドンの調査が中心となった。訪問した地方自治体はラムベス区(Lambeth)であり、雇用部門の担当者からヒアリング調査を行った。また、ロンドンの社会的企業(Social Enterprise London)の担当者からもヒアリングおよび資料収集を行った。さらに、地域再生や貧困問題に関するガバナンスについて理解を深めるため、ミドルセックス大学(Middlesex University)のS.Syrett教授からもヒアリング調査を行った。

イギリスでは、保守党および自由民主党の連合によるキャメロン政権による政策が実施されており、公的機関による福祉政策よりも、民間およびボランティアによる福祉を重視している。特に、社会的企業(Social Enterprise)の行動が活発であり、行政と民間とのパートナーシップが強調されている。貧困者に対する就労支援では、これまで教育を受けてこなかった人々を対象に、パソコンの訓練や会計の勉強をするなど、社会復帰に向けた取り組みを実施している。また、ランベス区では、住民への支援に対してチームを編成しており、ソーシャルワーカー、コミュニティワーカー、作業療法士の3職種が中心となっている。作業療法士がメンバーの一員であることは珍しく、独自の支援を展開している。今後は、このようなイギリスの取り組みがどのような影響をもたらしているのかを考察し、日本への示唆としていくことが目的である。2013年3月17日(日)3月27日(水)まで、イギリスのロンドンを補完調査として訪問した。調査対象は、(1)「ピープルズ・スーパーマーケット(The People's Supermarket)」および(2)「スキルズ・フォー・ケア(Skill's for Care)」、(3)その他の情報収集、である。(1)は、ロンドンの中心部にあるスーパーマーケットであり、2010年に開店された。このスーパーは会員制であり、年会費約4,000円を支払う必要がある。1カ月に4時間程度をボランティアとして働くと、10%の割引で品物を購入できるシステムである。利用者はお客でもあり店員でもあるという、住民参加型のスーパーである。1ヵ月に1度の割合で、全体会議が開かれ意見交換が行われている。会員は若者から高齢者まで多岐に渡り、幅広い年齢層のコミュニティが形成されつつある。職業も様々であり、学生やサラリーマン、無職の人や年金受給者などで形成されている。貧困問題は、若者の失業や人種による違い、高齢者の孤独や健康格差など、様々な問題を生み出している。このスーパーは、職業訓練にもなり雇用問題の解決方法の一つにもなっていると思われる。このように、住民参加型のスーパーを中心に、多くの人々が利用することで、新たな地域再生に向けた取り組みが実践されていると考えられる。(2)「スキルズ・フォー・ケア(Skill's for Care)」は、ロンドン市内にあり、上記(1)の近くに設置されている。主に、認知症高齢者を対象としたサービス機関である。貧困地区における認知症高齢者への対応や地域との関係は重要な点である。この機関では、どのようなサービスが実施されているのか、地方自治体との関係や財源の流れなどに焦点を当て、この機関の果たす役割や影響について分析していきたい。今回、当初計画していたイギリスの調査地区への訪問はできなかったが、その他の地域における調査を実施することができた。
日本国憲法下における住民投票制度の導入可能性に関する理論的解明とその実現への展望

最終年度の課題の第一は国民主権論の到達点を確認することにあったが、学会自体がなおその「揺らぎ」をテーマにする状況にある。こうした状況を前提にしつつ、昨年5月までの議論の到達点を踏まえて自らの見解を衆議院憲法調査会で論述するとともに、今年度5月刊行予定の教科書にその概略を記述することで部分的ながら成果報告の責に応えた。なお、この課題は、昨年11月の日本地方自治学会においても解明の要請がなされた点であり、他の学問分野や実務に対して憲法学が今後とも担ってゆくべきものであることを確認した。この課題および本研究の中心的課題である住民投票制度の実務的採用可能性の検討に関連しては、昨年度のフランス第五共和国憲法改正における国民投票制度の実態点検を試み、住民投票制度と共通する投票実施上の問題点の点検に努めた。本研究の主たる目的は民主制の本質に関する地方議会議員の意識と住民の意識との乖離を明らかにすることにあった。この点については、自治体議員約800人に対する前年度末のアンケートを整理し、その意識の乖離を確認しつつ、それにもかかわらず基礎的自治体の場合にその乖離感が縮小し、議員は住民意思に拘束されると考えていることを確認した。なお、本研究の成果については、実務へ向けて発信することが予定されていた。この点に関しては、前述のとおり一部を憲法調査会参考人として論述することにより目的遂行の機会を得ることができたが、あわせて、本年度末に本研究報告書をアンケート実施対象自治体に送付(発信)し参考に供することによっても目的を果たした。本研究は、地方自治の場面で、民主制原理と住民投票制度の関わりについて(1)理論的にはいかに解されるべきか、また(2)そこでの議員等統治側の意識と住民側の意義の乖離を明らかにすること、を目指している。このため、本初年度の中心的作業は、本テーマの理論的解明に必要と目される内外文献の収集にあてられた。とはいえ、(1)については、すでに自治の場面での主権論・代表制に関する学界の到達点の確認作業が着手されている(直接の成果ではないが、関連する研究の一端は1999年10月の代表者による公法学会総会報告や九州法学会でのパネリスト参加に表れている)。また、本研究の前提となる主要国地方自治制度および住民投票制度概要の把握も進められているところであるが、従来の住民投票実施自治体の経験に新たに加えられるべき最近の自治体における住民投票の経験に関する検証・分析も始められており、今後は、その整理の結果として、住民投票制度の有するメリット、デメリットの大筋が明らかにされることとなろう。なお、(2)についても、次なる本格的作業((2))に連接するものとして、先行研究で政策形成型と個別問題型に分類するなどの成果を踏まえながら、すでにその準備作業に着手しているところである。研究分担者を中心として、地方護会議員を対象とするアンケート調査のための書式(案)作成を始めているのがそれである。(1)予定の「国民主権」をめぐる理論的到達点確認の作業については、すでにその一端を日本公法学会において報告済みのこともあり、その成果は公法研究62号に掲載ずみであるが、これに、近年の「国民主権論のゆらぎ」の動向を確認し得た。ただ、この点は今年13年度の公法学会のテーマ(「国家のゆらぎと公法」)ともなっており、最終的には、今年10月の公法学会の議論をうけた成果を取り込むことを期している。なお、住民投票制度との関係についても、前期「公法研究」において簡単に論じたところであるが、最終年度に一層詳細な成果の報告を予定している。(2)比較制度的研究については、90年代半ばの国際学会関係文献の点検が済み、スイスを中心とした現地調査の成果と照合する作業を進めている。ここでは、住民投票制度と密接にかかわる住民議会(ゲマインデラート)採用の主要自治体(アッペンツェル・シュタンス)といくつかの他の自治体との比較で、地方自治への住民の直接参加の可能性を探っている。

また、(1)に述べた国民主権論との関係を視野にいれて、住民投票制度が有する国民投票制度との差異、住民投票制度の特質をさぐるべく、具体例として、昨年9月に実施されたフランス憲法改正の国民投票について調査・検討をすすめている。(3)予定した地方自治体の議事機関担当者(議員)に対する意識調査も並行してすすめており、今年度末を期限として、調査アンケートが終了する予定である。すでにいくつかの自治体(議員)からのアンケートに対する研究成果の発信を期待する照会もみており、成果とりまとめのため、設備関係の整備をすすめている。本年度の課題の第一は国民主権論の到達点を確認することにあったが、学会自体がその「揺らぎ」をテーマにする状況にあるだけに、この点については、昨年度5月までのあり方を踏まえて自らの見解を衆議院憲法調査会で論述するとともに、今年度5月刊行予定の教科書に記述することで応えた。なお、この課題は、昨年11月の日本地方自治学会でも解明の要請がなされた点であり、他の学問分野や実務に対して憲法学が今後とも担ってゆくべきものであることを確認した。この課題および本研究の中心的課題である住民投票制度の実務的採用可能性の検討に関連して、昨年度のフランス第五共和国憲法改正における国民投票制度の実態点検を試み、住民投票制度と共通する投票実施上の問題点を確認した。本研究の最終目的は民主制の本質に関する議員の意識と住民の意識との乖離を明らかにすることにあった。この点については、自治体議員約800人に対する前年度末のアンケートを整理し、その意識の乖離を確認しつつ、それにもかかわらず基礎的自治体の場合にその乖離感が縮小し、議員は住民意思に拘束されると考えていることを確認した。なお、本研究の成果については、実務へ向けて発信することが予定されていた。この目的は、前述のとおり一部を憲法調査会参考人として論述することにより、また、本研究報告書をアンケート実施対象自治体に送付(発信)することで果たされた。
フォークト・小柳・原田病の病因に関する共同研究

本研究は、日本人をはじめとして有色人種には多発するが、白色人種にはあまりみられないという人種差の大きな疾患であるフォークト・小柳・原田病について、その病因および発症機序を日米共同で研究し、本症の予防および治療法の確立に寄与することを目的としたものである。まず、アメリカ合衆国南カリフォルニア大学のRao教授が平成3年2月11日から同年3月20日までの38日間、九州大学眼科を訪問し、日本におけるフォークト・小柳・原田病患者の臨床像と病理組織像について共同研究を行った。日本人に多いもうひとつのぶどう膜炎であるベーチェット病についても、その患者の臨床症状と病理組織学的特徴について検討した。次いで、猪股孟が平成3年8月12日から31日までの20日間と平成3年10月8日から20日までの13日間、南カリフォルニア大学を訪問し、フォークト・小柳・原田病患者、ベーチェット患者、さらにエイズ患者の臨床像を観察して、日本におけるぶどう膜炎の臨床像と比較検討した。また、同時に南カリフォルニア大学眼科に収集されているぶどう膜炎患者の摘出眼球やエイズで死亡した患者の剖検眼球を病理組織学的に検討した。さらに、南カリフォルニア大学のRao教授が平成4年12月20日から平成5年1月2日までの13日間、九州大学眼科を訪問し、日本におけるフォークト・小柳・原田病患者の臨床像と病理組織像について共同研究を行った。同時に、フォークト・小柳・原田病の臨床および病理学的特徴について討論し、共同研究の結果をまとめた。この共同研究で下記の点を明らかにすることができた。1.フォークト・小柳・原田病の臨床像はわが国の患者およびアメリカ合衆国の患者(主としてアメリカ合衆国に移住したメキシコ人や東洋人)で著しい差はみられなかった。2.アメリカ合衆国ではエイズ患者に日和見感染としておこるサイトメガロウイルス網膜炎、トキソプラズマ網脈絡膜炎が多発していた。この種の網脈絡膜炎はわが国でも今後重要な問題となる疾患である。3.フォークト.小柳・原田病発症後数年して悪性腫瘍のために死亡した患者の眼球を剖検時に摘出し、病理組織学的および免疫組織学的に検討した。臨床的には夕焼け状眼底を示し、ぶどう膜の炎症は治っているかに見えたが、病理組織学的にはぶどう膜にリンパ球の浸潤を伴った炎症が残存していた。ぶどう膜のメラノサイトは著しくその数が減少していた。このことは、フォーク・小柳・原田病では、ぶどう膜メラノサイトが炎症の標的になっていることを示すものであり、本症における夕焼け状眼底の発生機序を解明する上で非常に重要な知見である。4.フォークト・小柳・原田病患者の皮膚白斑を生検して、免疫組織化学的に検討しぶどう膜おけるものとほぼ類似の炎症反応がおこっていることを証明した。5.べーチェット病患者眼球の病理組織学的な特徴として、初期には網膜血管炎を伴った眼内の炎症がおこり、末期には毛様体扁平部からの新生血管形成を伴った増殖性変化がみられることを明らかにした。6.実験動物としてラットを使用して、視細胞間結合蛋白Interphotoreceptor Binding Protein:IRBP)を構成するペプタイドの一部(R4)をぶどう膜炎誘発物質として用い、内因性ぶどう膜炎をおこすことができた。この実験ぶどう膜炎モデルを使ってぶどう膜炎でしばしば観察される角膜後面沈着物を免疫組織化学的に検討した。その結果、角膜内細胞面における細胞接着分子(Intercellular Andhesion Molecule-1:ICAM-1)の発見を証明することができた。

3.フォークト.小柳・原田病発症後数年して悪性腫瘍のために死亡した患者の眼球を剖検時に摘出し、病理組織学的および免疫組織学的に検討した。臨床的には夕焼け状眼底を示し、ぶどう膜の炎症は治っているかに見えたが、病理組織学的にはぶどう膜にリンパ球の浸潤を伴った炎症が残存していた。ぶどう膜のメラノサイトは著しくその数が減少していた。このことは、フォーク・小柳・原田病では、ぶどう膜メラノサイトが炎症の標的になっていることを示すものであり、本症における夕焼け状眼底の発生機序を解明する上で非常に重要な知見である。4.フォークト・小柳・原田病患者の皮膚白斑を生検して、免疫組織化学的に検討しぶどう膜おけるものとほぼ類似の炎症反応がおこっていることを証明した。5.べーチェット病患者眼球の病理組織学的な特徴として、初期には網膜血管炎を伴った眼内の炎症がおこり、末期には毛様体扁平部からの新生血管形成を伴った増殖性変化がみられることを明らかにした。6.実験動物としてラットを使用して、視細胞間結合蛋白Interphotoreceptor Binding Protein:IRBP)を構成するペプタイドの一部(R4)をぶどう膜炎誘発物質として用い、内因性ぶどう膜炎をおこすことができた。この実験ぶどう膜炎モデルを使ってぶどう膜炎でしばしば観察される角膜後面沈着物を免疫組織化学的に検討した。その結果、角膜内細胞面における細胞接着分子(Intercellular Andhesion Molecule-1:ICAM-1)の発見を証明することができた。本研究は、日本人をはじめとして有色人種には多発するが、白色人種にはあまりみられないという人種差の大きな疾患であるフォ-クト・小柳・原田病について、その病因および発症機序を日米共同で研究し、本症の予防および治療法の確立に寄与することを目的としたものである。まず、アメリカ合衆国カリフォルニア大学のRao教授が平成3年2月11日から同年3月20日までの38日間、九州大学眼科を訪問し、日本におけるフォ-クト・小柳・原田病患者の臨床像と病理組織像について共同研究を行った。次いで、猪俣孟が平成3年8月12日から31日までの20日間と平成3年10月8から20日までの13日間南カリフォルニア大学を訪問し、フォ-クト・小柳・原田病患者やベ-チェット病患者さらにエイズ患者の臨床像を観察して、日本におけるぶどう膜炎の臨床像と比較検討した。また、同時に南カリフォルニア大学眼科に収集されているぶどう膜炎患者の摘出眼球やエイズで死亡した患者の剖検眼球を病理組織学的に検討した。その結果、次の点を明らかにすることができた。フォ-クト・小柳・原田病の臨床像はわが国の患者およびアメリカ合衆国の患者(主としてアメリカ合衆国に移住したメキシコ人や東洋人)で著しい差はみらなかった。しかし、アメリカ合衆国ではエイズ患者に日和見感染としておこるサイトメガロウイルス網膜炎、トキソプラズマ網脈絡膜炎、クリプトコッカス脈絡膜炎が多発していた。この種の網脈絡膜炎はわが国でも今後重要な問題となる疾患である。フォ-クト・小柳・原田病発症後数年して悪性腫瘍のため死亡した患者の眼球を剖検時に摘出し、病理組織学的および免疫組織学的に検討した。
希土類・鉄金属間化合物の鉄副格子の磁性に付いての研究

希土類-鉄金属間化合物は資源的に鉄の多い化合物の応用が求められているが、鉄を多くすると強磁性を失うキュリー温度が低下する性質を持つ。このため鉄の多い化合物のキュリー温度を上昇させるための基礎となる化合物中の鉄副格子の磁性についての研究を希土類2鉄17化合物について行った。この2-17化合物は窒素を格子間に侵入させることによりキュリー温度が上昇することが最初に見出された化合物で、その原因は窒素侵入による格子の膨張によるものとするのが定説である。本研究ではこの膨張による磁性の変化を定量的に求めるために、希土類に非磁性のイットリウム(Y)とそれより少しイオン半径の小さいルテチウム(Lu)を用い(Y・Lu)2鉄17化合物を作製して磁性を調べた。ここでYとLuの割合を変化することにより格子の体積を変化させることが出来る。この結果この化合物のキュリー温度の格子体積依存性が定量的に求められ、窒素侵入による体積膨張によるキュリー温度上昇は100度であることがわかった。ところが実際に窒素侵入によるキュリー温度上界は400度程度であり、明らかに一般的解釈が間違いであることが判明した。また同2-17化合物は鉄を非磁性のアルミニウム(Al)等で置換してもキュリー温度が上昇することが知られているが、これも置換による格子体積膨張が原因とするのが一般的解釈であるが、珪素(Si)置換でも格子体積は収縮するにも係わらずキュリー温度はAl置換をはるかに上回る上昇を見せる。前回の科研費(06805003)による研究でSiとAlは同じ優先サイト置換をすることを示した。今回もニオブ(Nb),ハフニウム(Hf),ジルコニウム(Zr),銅置換化合物を作製し、いずれの置換もキュリー温度をさせた。この4元素中銅置換は格子体積を収縮させ、Siと同じ振る舞いを示した。また広い置換範囲を持ったNbについて調べた結果NbもSi,Al,Gaと類似した優先サイト置換をすることを見出した。希土類2鉄17金属間化合物は格子間に窒素を侵入させることによりキュリー温度が上昇することが知られている。この原因としては格子の膨張によるものとするのが一般である。研究代表者はこの金属間化合物の鉄を磁性を持たない珪素等で置換するとキュリー温度が上昇する機構を解明することに興味を持っている。置換による格子の大きさの変化によるキュリー温度の変化も見積もるために希土類に非磁性であるイットリウムとそれより少しイオン半径の小さい同じく非磁性の希土類元素であるルテチウムを選び、(イットリウム・ルテチウム)2鉄17金属間化合物を作製した。ここでイットリウムとルテチウムの割合を変化させると格子の体積を僅かに変化させることが出来る。この条件でキュリー温度を測定した結果鉄副格子のキュリー温度の格子体積変化による変化分を求めることが出来た。その結果非磁性元素で鉄を置換した場合のキュリー温度変化から格子体積による変化分を分離することができ、置換による変化分を求めることができた。また窒素侵入によるキュリー温度上昇は400K程度であるが、体積増加に対応するキュリー温度の増加はわずか100Kであることが判明し、窒素侵入によるキュリー温上昇を体積増加によるものとする一般的解釈が間違いであることがわかった。

侵入元素としては炭素の方が発見は早かったが炭素によるキュリー温度上昇は窒素より小さく注目されていなかった。研究代表者は極微量の炭素(希土類2鉄17炭素0.0015)により結晶が六方晶から菱面体へ変態を起こし磁気異方性に変化が起こることを以前に発見した。今回の研究でさらにキュリー温度も菱面体変態で上昇することが見いだされた。現在論文執筆中。希土類-鉄金属間化合物は資源的に鉄の多い化合物の応用が求められているが、鉄を多くすると強磁性を失うキュリー温度が低下する性質を持つ。このため鉄の多い化合物のキュリー温度を上昇させるための基礎となる化合物中の鉄副格子の磁性についての研究を希土類2鉄17化合物について行った。この2-17化合物は窒素を格子間に侵入させることによりキュリー温度が上昇することが最初に見出された化合物で、その原因は窒素侵入による格子の膨脹によるものとするのが定説である。本研究ではこの膨脹による磁性の変化を定量的に求めるために、希土類に非磁性のイットリウム(Y)とそれより少しイオン半径の小さいルテチウム(Lu)を用い(Y・Lu)2鉄17化合物を作製して磁性を調べた。ここでYとLuの割合を変化することにより格子の体積を変化させることが出来る。この結果この化合物のキュリー温度の格子体積依存性が定量的に求められ、窒素侵入による体積膨脹によるキュリー温度上昇は100度であることがわかった。ところが実際に窒素侵入によるキュリー温度上昇は400度程度であり、明らかに一般的解釈が間違いであることが判明した。また同2-17化合物は鉄を非磁性のアルミニウム(Al)等で置換してもキュリー温度が上昇することが知られているが、これも置換による格子体積膨脹が原因とするのが一般的解釈であるが、珪素(Si)置換でも格子体積は収縮するにも係わらずキュリー温度はAl置換をはるかに上回る上昇を見せる。前回の科研費(06805003)による研究でSiとAlは同じ優先サイト置換をすることを示した。今回もニオブ(Nb),ハフニウム(Hf),ジルコニウム(Zr),銅置換化合物を作製し、いずれの置換もキュリー温度をさせた。この4元素中銅置換は格子体積を収縮させ、Siと同じ振る舞いを示した。また広い置換範囲を持ったNbについて調べた結果NbもSi,Al,Gaと類似した優先サイト置換をすることを見出した。