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清朝ムスリム学者劉智『天方性理』における形而上学

劉智『天方性理』で劉智が用いている多くの思想概念語(天人一致などのターム)の典拠を網羅的に調査し、『天方性理』におけるそれらの語の用法と宋代から清初までの中国思想文献での意味用法との比較を行なった。その結果、『天方性理』の思想概念語の用法は、その多くが明末から清初にかけての用法と同じであるが、一方で中国伝統思想文献に見られない用法も、前者より少ないが、少なからず見受けられることがわかった。伝統中国思想と全く異なる、劉智独自のムスリム思想が後者に集中的に表現されていると考えられよう。平成25年度は、研究討論会を合計28回開催し、延べ約200時間以上にわたり、主として『天方性理』巻三の「概言」・「人生原始図説」・「胚胎初化図説」・「四本分著図説」・「表裏分形図説」・「内外體竅図説」を対象とし、各研究分担者の選考各方面から徹底的に討議を行った。その結果、以下のような成果を得た。(1)昨年度から引き続き、「天人授受」、「小世界」「精微」、「実有」、「象」、「性情」、「温養」、「飛揚」、「表裏」、「霊明」などの語につき、近世中国思想におけるこれらの語の意味用法の歴史を明らかにし、劉智の用法との比較を行った。今回、劉智が神の存在を「実有」の語で表すのに対し、ほかの中国ムスリム知識人たちの著作では実有の語を用いず、「原有」の語を用いることがわかった。また、近世の中国思想では、人体のことを「小天地」という語で称することが多いが、中国ムスリム知識人たちはこの語を用いない。。王岱輿は「小天地」という語で人体を称する中国思想を罵倒しており、忌避すべきものととらえていることがとりわけ注目される。劉智が「小天地」に類似した「小世界」の語を用いること、しかしほかのムスリム知識人がこの語を用いないこととあわせてみると、非常に興味深い。平成24年度は、研究討論会を合計16回行い、延べ144時間にわたり、主に『天方性理』巻三の「概言」・「人生元始図説」・「胚胎初化図説」を対象とし、専攻各方面から徹底的に討議した。ミクロコスモスの生成を取り扱う『天方性理』巻三は、従来その主要な情報源として、伝統的な中国医学文献、耶蘇会文献・マクサド・アクサなどのペルシャ語文献、マワーキフその他のアラビア語文献が想定されており、実際にその通りである。しかし、具体的な医学に関する文献的根拠が明らかになっただけでは、巻三の内容はなかなか理解できず、手をこまねいていた。しかし、当該年度より、四庫全書・道蔵その他のデータベースを駆使することにより、劉智の用いる細かい語彙とその用法が辞書的な一般的意味内容にとどまらず、かなりの程度に宋代から清初期にかけての中国思想が用いていた用法にぴったり一致していることが明らかになってきた。たとえば、巻三「概言」では、「造物自然の妙」、「天人一致の精」などという語が用いられているが、従来は単なるレトリックであるとしか理解していなかった。こうした語彙が、宋代の思想文献を淵源とし、清初には士大夫の一般的な思想言語にひろく用いられるようになったことを手がかりに巻三の本文分析を行ったところ、以下のような結果を得た。「造物」は辞書的には造物主の意であるが、ここでは被造物を指し、「自然」とは生生やむ事のない天地の万物を生み育てるあり方を指し、「妙」とはその万物を生み育てるはたらきの無限さを指す。「天人一致」も、とくに劉智の独自の用法でなくて、近世の中国思想でいう「天人一致」と同じく、天地万物と聖人が一体となっている状態を指し、巻三に置き換えていえば、巻三・継性顕著にいう「公共の継性」と「我の継性」の区別がつかなくなる状態を指すことが明らかになった。『天方性理』各巻の訳注稿見直しに伴い、新たに発見されたことを以下に記す。巻1については、陰陽始分図説万物始生図説に至る万物創成の過程が、太極より陰陽を経て四象を生じ、八卦の生成に発展し、最終的に六十四卦の生成に至るいわゆる先天易の生成過程を下敷きにした形で構成されていることが発見された。巻3については、イブン・シーナー『医学典範』に由来する医学知識が基礎となっている記述があることが発見された。巻5・名相相依図説においてF.Furutado『名理探』に用いられているアリストテレス由来の論理学のターミノロジーが劉智の著作の中に用いられていることが発見された。これは、中国思想上に『名理探』の影響は残されなかったという学界の通説を覆すものである。敬虔なムスリムである劉智が自らの思想言語中に用いる朱子学のタームは、伝統的な中国士大夫たちの朱子学のタームの用法と異なっている。今年度は、ムスリムである劉智の四書の読み方にムスリム的な特徴をさぐりながら、、『天方性理』に引用されている四書やそのほかの古典籍の引用の仕方を分析しなおすことを進めた。

たとえば、巻4「順逆分支図説」には、「人欲に純にして天理の正しきに合せざるを逆と曰ふ」とあり、この「天理の正しきに合す」は、朱熹『論語集注』述而篇の語である。『論語』のこの箇所は、衛の出公輒に対する孔子の評価を冉有に尋ねられた子貢が、孔子の考えを探るために伯夷叔斉のことを尋ねた箇所である。朱熹は、伯夷叔斉の態度を「天理の正しきに合して人心の安に即する所以を求めた」と評している。『論語集注』のこの箇所は、後世の儒者の注目を浴びた形跡はない。劉智がこの箇所をわざわざ引用するのには、それなりの理由があってのこととかんがえなければならない。長幼の序を重んずる弟の叔斉は、父王から位を譲られたが、兄を差し置いて自分が位につくことはできぬと考え、一方、父子の序を重んずる兄の伯夷は、父から位を譲られたのでないので、自分が位につくことはできぬと考えた。父子の序と長幼の序が矛盾するときに、どうすればよいのかという問題がここに語られている。劉智は、順と逆が錯綜し、何が順であり逆であるのかわからないようなときにどうするべきかをこの図説で考えようとしていることになる。また、懸案であった、ジャーミー『ラワイフ』ペルシャ語原典と劉智によるその漢訳『真境昭微』との比較検討により、劉智の存在論的タームの意味用法を確定し、『天方性理』訳注に反映させる作業もようやく少しずつ進んできている。劉智『天方性理』で劉智が用いている多くの思想概念語(天人一致などのターム)の典拠を網羅的に調査し、『天方性理』におけるそれらの語の用法と宋代から清初までの中国思想文献での意味用法との比較を行なった。その結果、『天方性理』の思想概念語の用法は、その多くが明末から清初にかけての用法と同じであるが、一方で中国伝統思想文献に見られない用法も、前者より少ないが、少なからず見受けられることがわかった。伝統中国思想と全く異なる、劉智独自のムスリム思想が後者に集中的に表現されていると考えられよう。劉智『天方性理』全巻にわたり、一部の例外を除き、おおむね訳文と注釈がでそろった。従来の現代中国語訳、英訳は、原書の内容をじゅうぶん咀嚼したものではなく、また、典拠の探求も不十分なものであった。われわれが昨年度までに積み上げてきた研究成果は、これらに比して次元の異なる本格的な古典注釈の体裁と実質を具えたものであり、本科研の最終目的たる『天方性理』翻訳の刊行が現実的になってきた。したがって、達成度については、おおむね達成していると言いうる。中国哲学今後は、全巻にわたる訳文文体の調整、注釈形式の書式を整えること、解説稿の作成、付録の作成などを行ないつつ、まだ解明されていない難読箇所の解明に全力をあげたい。その際、中世ヨーロッパ思想の専門家など、これまで連携関係を築いていない各方面の専門家の助力を積極的に仰ぐようにしたい。平成25年度に『天方性理』巻三前半の諸図説、即ち「概言」、「人生元始図説」、「胚胎初化図説」、「四本分著図説」、「表裏分形図説」の訳注を完成させる予定であった。現状では、「小世界」、「性情」、「実有」、「一念之動」の語釈、「概言」解説、「表裏分形図説」解説が未完成であるため、予定の研究計画の遂行に遅れが生じている。平成24年度は、劉智『天方性理』巻三の後半を会読し、訳注を作成する予定であった。前年度までにわれわれは、巻三・前半の会読を終えていたが、訳注完成に至らなかった。われわれの見込みでは、主に医学知識の文献的根拠を解明すれば、じゅうぶん巻三前半の訳注は完成するはずであった。しかし、実際に会読を進め、関係各方面との討議を行ってみたところ、まだじゅうぶん本文を理解する状態でないことが明白になった。問題は、劉智の医学知識の文献的根拠を探索するだけにとどまらず、劉智の思想言語そのものを清初思想の水準で読み直すことが課題として急浮上したのである。
生別母子家族がもつ資源の構造と自立支援に関する研究

本年度は、平成1315年度にかけて実施した、母子生活支援施設利用者、施設を退所して地域に暮らす母子家族、施設長・施設職員、施設を利用せずに地域に暮らす母子家族への調査をもとに、まとめの作業を行った。施設利用者は、頼るべき実家の資源が乏しく、それを補うべく施設のソーシャルワークが実践されていた。しかしその質は十分なものではなく、施設間や職員間で、かなりの差が生じていた。それは単なる援助技術の差ではなく、施設長や職員が抱く生活保護受給者あるいは貧困観に対する偏見が、実践場面でも反映したものとなっていた。一方、施設と地域との母子家族の比較では階層差が見られ、家族資源が豊かな母子家族が、離婚・就職・子育てといった様々な場面で、実家のあらゆる援助を利用して「自立」へと歩んでいるのに対して、家族資源の乏しい母子家族では、母親の学歴による就職機会の不利や結婚生活と金銭的トラブルなど、母子家族となる以前からの不平等さが存在していた。これはまた、日本の福祉制度が家族依存の性格を帯びていることを示すものでもある。これらの検討結果は『教育福祉研究』第10-1・10-2号に発表した。「自立観」では、援助者は「自立」に向けて援助しているものの、施設利用や生活保護受給と「自立」との兼ね合いについては、個々の援助者で見解が分かれていた。また施設の母親は「施設を出ること」が、地域の母親は「父母子家族」に近づいた生活を送ることが「自立」と捉えていた。母子家族への援助は、母親たちの家族資源を考慮した階層的視点からの状態把握が必要であり、その階層差をふまえた上で、彼女たちにとっての「自立」とは何かを、私たちの「偏見」の見直しとともに再考することが求められる。本年度は母子生活支援施設入所の母子家族について、次の順序と方法により質問紙調査と面接調査を実施した。質問紙調査は、北海道内に存在する全ての母子生活支援施設(札幌6ヶ所、江別1ヶ所、函館2ヶ所、小樽1ヶ所、旭川1ヶ所、計12施設)において、入所している母親を対象に180票を配布し163票を回収した(回収率は90.6%)。調査票は、施設を通して配布回収したが、回収では個別の封筒に封をして留め置きとする回収の形式をとり回答者のプライバシーに配慮をした。調査内容は、母親と子どもの生活の現状と困難さの認知、さらに、それらの規定要因あるいは解決要因ともなりうる母親の個人的・社会的資源、施設・行政についてのへの要望、将来への見通しについてである。調査期間は、2001年7月である。つづく面接調査では、質問紙調査の最後に応諾してくれる方が氏名を明記し、研究代表者が被調査者を訪問して、質問紙調査を深める形で聞き取り調査を実施した。質問紙調査回収163票中、47名が応諾してくれたが、子どもの病気や仕事の都合で面性を拒否した者、面接当日となって拒否した者があり、また一方で、質問紙調査では名前を明記しなかったが、施設内で面接調査を受けた母親の話を聞いて、後から面接を希望してくる母親もおり、面接調査については、現在も進行している。これらの調査から、明らかになりつつあることは、母親の生活の困難さが施設の援助を受けていながらも深く存在しているということ。また、母親の自立への援助を考えるうえでは、母親が自分と子どもの将来に向けて、生活をどのように立て直していくかという具体的なビジョンをもてるようなアプローチが必要であるが、残念ながら、その点においては施設におけるソーシャルワークが十分には機能していないという実態が示された。本年度は、昨年度において実施した母子生活支援施設入所者への調査の中から、主に質問紙調査の結果を『母子生活支援施設を利用している方の生活と意識に関する調査報告書』にまとめた。ここでは、施設で暮らす母子家族の生活実態と、施設へのハード面・ソフト面での要望が明らかとなった。しかし、母親たちは不満がある一方で、施設の存在意義を積極的に評価し、退所後の継続的な援助も要望していた。また母親の自立支援という点では、特に無職層の母親について、自立への困難さがみられた。そこには彼女たちが生まれ育った原家族の資源の小ささも伴って貧困・生活・家族問題が再生産されていた。母子生活支援施設は、こうした成育過程においても、現在においても生活基盤が弱い母子家族にとっての、いわば「実家」のような機能を果たしている。しかし、ソーシャルワークとして「自立」と「子育て」をどのように援助していくのかについては、施設側でも具体的なプログラムをもっておらず、提供する援助も利用者とワーカーとの関係によって差が生じていた。そこで当初は予定していなかったが、本年度は、道内全てにおける母子生活支援施設のスタッフヘの調査を実施することとした。各施設とも施設長・主任ワーカー・新人ワーカー、各1名ずつの聞き取り調査を実施し、この調査は現在も進行中である。また本年度の研究計画であった、施設を利用せずに地域で暮らしている母子への調査については、7ケースを実施した。当初予定していた被調査者の協力が得られず、結果として紹介してもらうルートが母子生活支援施設関係者となったため、施設への認知については一定のバイアスがかかってしまった。そこで、この地域母子の調査については、被調査者を新たなルートで見いだし、次年度においても継続して実施していくこととした。

本年度は、平成1315年度にかけて実施した、母子生活支援施設利用者、施設を退所して地域に暮らす母子家族、施設長・施設職員、施設を利用せずに地域に暮らす母子家族への調査をもとに、まとめの作業を行った。施設利用者は、頼るべき実家の資源が乏しく、それを補うべく施設のソーシャルワークが実践されていた。しかしその質は十分なものではなく、施設間や職員間で、かなりの差が生じていた。それは単なる援助技術の差ではなく、施設長や職員が抱く生活保護受給者あるいは貧困観に対する偏見が、実践場面でも反映したものとなっていた。一方、施設と地域との母子家族の比較では階層差が見られ、家族資源が豊かな母子家族が、離婚・就職・子育てといった様々な場面で、実家のあらゆる援助を利用して「自立」へと歩んでいるのに対して、家族資源の乏しい母子家族では、母親の学歴による就職機会の不利や結婚生活と金銭的トラブルなど、母子家族となる以前からの不平等さが存在していた。これはまた、日本の福祉制度が家族依存の性格を帯びていることを示すものでもある。これらの検討結果は『教育福祉研究』第10-1・10-2号に発表した。「自立観」では、援助者は「自立」に向けて援助しているものの、施設利用や生活保護受給と「自立」との兼ね合いについては、個々の援助者で見解が分かれていた。また施設の母親は「施設を出ること」が、地域の母親は「父母子家族」に近づいた生活を送ることが「自立」と捉えていた。母子家族への援助は、母親たちの家族資源を考慮した階層的視点からの状態把握が必要であり、その階層差をふまえた上で、彼女たちにとっての「自立」とは何かを、私たちの「偏見」の見直しとともに再考することが求められる。
マングローブの絶滅危惧植物ヒルギモドキの保全を目指した種生態学的研究

沖縄諸島のマングローブに生育するヒルギモドキは、日本では沖縄県の島々だけに分布し、環境省レッドリストでは絶滅危惧IA類に指定されている。ヒルギモドキの保全に役立てるために、現地調査および地図解析を行った。西表島と石垣島の8ヶ所のヒルギモドキ生育地に、1辺5mの方形区を海岸線に直交する方向に並べて設置した。各方形区内で出現した維管束植物の種名と被度を記録し、ヒルギモドキの根際直径と樹高を測定した。コドラートの四隅をレベル測量した。調査地の空中写真を1960年代からおよそ10年おきに5段階用意し変遷を判読した。GISで地形条件を集計し、ヒルギモドキが分布する場所の共通点を検討した。ヒルギモドキの幹数はコドラートあたり平均8.7本であった。根際直径は平均が7.14cmで、5cm付近の個体が多いひと山型を示し、小サイズの個体は少なかった。生育地の微地形は、海側の低比高地にヤエヤマヒルギなどが、内陸に向かって比高が高くなるとヒルギモドキが、さらに陸側の水路に向かう低比高地にオヒルギが優占した。ヒルギモドキと同所的に出現する植物は、イボタクサギ、シマシラキ、ミズガンピなどであった。潮位の観測により、ヒルギモドキの生育地は大潮の満潮時には海水がかぶる場所であった。空中写真の判読にから、ヒルギモドキの生育するマングローブは、水田や畑への開発や湾に橋をかけるなど、人為的な改変がみられた。地形条件等をGISで解析したところ、ヒルギモドキの生育地は3kmで抽出した内湾に限られていた。ヒルギモドキは、比較的大きな湾の中にできる砂州に更新し、潮と厚く堆積した砂の影響により他種と競合しない立地で個体群を維持している。しかし、ここ数十年、ヒルギモドキの更新はみられない。砂州が新たに出現するような撹乱は、低頻度である可能性が高い。ヒルギモドキの保全には、排水による高比高化よりも、大規模撹乱を止めてしまうような地形の改変における問題が大きいと考えられる。
歯科用デジタル画像診断システムの最適化のための国際標準ファントムの開発

本研究においては、従来のフィルム法とデジタル画像診断システムとの画像特性および診断能の相違を明らかにすることができ、さらに、デジタル画像診断システムにおける最適撮影条件を決定することができる国際標準ファントムを作成することを目的とした。1.ファントムの試作および最適撮影条件の決定試作ファントムは、厚さを1mmずつ増加させた12段のアルミニュームステップに、7個の0.05mmずつ深さが増加するホールを形成したもので、軟組織に相当する散乱体としての12mm厚のアクリル板と一緒に撮影した。撮影に際しては、臨床の撮影条件にできるだけ近似させた。ホールの描出数の最大の照射時間を適正照射条件とすると、ほぼ上顎大臼歯の撮影条件に相当し、またその濃度範囲もほぼ臨床の診断領域にて用いられるX線画像の濃度範囲に相当した。従って、本ファントムは生体のX線吸収係数に比較的近い特性を有し、ここで観察されるホール数がほぼ画像情報量を反映していると考えられた。2.最適撮影条件におけるフィルムとデジタルシステムの画像特性の比較上記により求めた最適撮影条件において、ホールの描出の様相をフィルムおよびデジタル画像で比較したところ、すべてのデジタルシステムにおいて、フィルムにおける照射不足画像の像に類似した。さらに、デジタルシステムにおいては、3mm厚以上のステップにおける検出可能ホール数がいずれのシステムにおいてもフィルムより劣っており、グレイ値の高い(不透過性の強い)部位における画質がフィルムより劣っていることが示唆された。3.デジタルシステムにおける線形コントラスト強調の影響および線量低減効果上記により決定されたデジタルシステムの最適条件画像において線形コントラスト強調を行ったところ、Sens-A-Raysystemを除くすべてのデジタルシステムでホールの描出能がフィルムを上回った。このことより、最適な画像処理を行うことにより、デジタルシステムではフィルム以上のコントラスト情報が得られることが期待できる。フィルムと同等のホール数が観察される最小照射線量をデジタルシステムにおける最小照射線量としたところ、Sens-A-Raysystemを除くすべてのデジタルシステムにおいて、フィルムと比較して照射線量を著しく減少させることができた。以上のように、デジタルシステムにおいては、適切な階調処理を行うことにより、フィルムと同等以上の描出能を得ることが可能であり、患者の被曝線量の低下も可能と思われる。本研究においては、従来のフィルム法とデジタル画像診断システムとの画像特性および診断能の相違を明らかにすることができ、さらに、デジタル画像診断システムにおける最適撮影条件を決定することができる国際標準ファントムを作成することを目的とし、今年度以下のことを確認した。1.ファントムの試作およびフィルムにおける最適撮影条件の決定試作ファントムは、厚さを1mmずつ増加させた12段のアルミニュームステップに、1個の0.05mmずつ深さが増加するホールを形成したもので、軟組織に相当する散乱体としての12mm厚のアクリル板と一緒に撮影した。撮影に際しては、臨床の撮影条件にできるだけ近似させ、コーンの先端からフィルムあるいはセンサー表面までの距離を5cmとし(通常FSD25cmに相当)、当該歯科用X線撮影装置で設定できる最小照射線量から最大線量まで連続的に照射時間を変化させ、画像を作成した。

従って、本ファントムは生体のX線吸収係数に比較的近い特性を有し、ここで観察されるホール数がほぼ画像情報量を反映していると考えられた。2.ステップおよび模擬病変の調整ファントムの濃度範囲はほぼ満足するものであったが、そのアルミ当量は従来より報告されている生体組織のそれよりも、若干小さかった。また、ステップの厚い部分でホールが全く観察できなくなるという欠点があった。前者については、散乱線の寄与率が生体と異なることが考えられ、厚さを変化させずに、その体積を増加させることにより改善を計った。後者については、模擬病変の深さが不足していることが原因であったので、その深さを調整した。その結果、両者共に改善が見られ、国際標準ファントムとして必要条件はほぼ満たされたと思われた。従って次年度は、この改良ファントムを用いることにより、フィルムおよびデジタルシステムの最適撮影条件を決定し、両者の画質を定量的に比較する。また、模擬病変の検出能と実際の診断能の関連についても検討する予定である。本研究においては、従来のフィルム法とデジタル画像診断システムとの画像特性および診断能の相違を明らかにすることができ、さらに、デジタル画像診断システムにおける最適撮影条件を決定することができる国際標準ファントムを作成することを目的とし、今年度は、昨年度作成したファントムをフィルムおよび各種デジタルシステムの画質評価に応用した。1.最適撮影条件におけるフィルムとデジタルシステムの画像特性の比較昨年度作成したファントムを用いてデジタルシステムにおける最適撮影条件を決定し、ホールの描出の様相をフィルムおよびデジタル画像で比較したところ、フィルムにおいては、23mm厚のステップで検出可能ホール数が最大となり、デジタルシステムにおいては、いずれのシステムにおいても、最も薄い1mm厚のステップで観察ホール数が最大となり、フィルムにおける照射不足画像の像に類似した。さらに、デジタルシステムにおいては、3mm厚以上のステップにおける検出可能ホール数がいずれのシステムにおいてもフィルムより劣っており、グレイ値の高い(不透過性の強い)部位における画質がフィルムより劣っていることが示唆された。また、この領域の検出可能ホール数の減少の影響により、ファントム全体における検出可能ホール数もフィルムより少なかった。2.デジタルシステムにおける線形コントラスト強調の影響および線量低減効果上記により決定されたデジタルシステムの最適条件画像において線形コントラスト強調を行ったところ、Sens-A-Raysystemを除くすべてのデジタルシステムでホールの描出能がフィルムを上回った。
非平衡の場の理論を用いたレプトジェネシスとレプトン数の破れの研究

宇宙のレプトン数の生成とその後の時間発展を非平衡の場の量子論に基づいて研究した。粒子数の時間発展を場の量子論に基づいて計算することが可能になった。初期時間に粒子数-反粒子数非対称性がある場合に粒子数を保存しない質量項を導入すると、粒子-反粒子の振動がおきる。場の量子論では無限個の調和振動子が含まれ振動周期が波長ごとに異なる。このために初期時間の非対称性が減衰して初期値に回帰しない。このように、本研究によって宇宙のレプトン数の時間発展に関する新たな知見が得られた。本研究の目的は宇宙の物質生成の機構の有力な候補であるレプトジェネシスを非平衡の場の理論を用いて研究することにある。平成22年度の研究では非平衡系の時間発展を扱う量子ボルツマン方程式の研究を行った。粒子、反粒子の自由度を含むような2次元調和振動子の系を粒子数非保存現象の観点から研究した。温度Tと化学ポテンシャルμが決まった初期密度行列から出発し、粒子数の期待値の時間発展を正準量子化と経路積分法の両方で計算した。その結果に基づいて、粒子数非保存の相互作用を導入することで粒子数の期待値がどのように時間変化するかを計算した。研究した量子力学系は場の量子論では、複素スカラー場の理論にスカラー場の自乗で表される、場の位相変換に対して不変でない質量項を加えた模型に対応する。このような質量項はニュートリノのマヨラナ質量項に類似した相互作用である。この項があると粒子反粒子混合がおき、粒子数は保存しなくなる。本研究では初期状態が統計的な密度行列で与えられている場合を想定し、期待値としての平均粒子数がどのように変化するかを導出した。その結果、平均粒子数は粒子数を破る項を大きくすると短い周期で振動することが分かった。さらに振動の周期より十分長い時間で時間平均した粒子数期待値を求めると粒子数の破れが大きくなるとともに時間平均した粒子数期待値の大きさが減少する様子が明らかになった。本研究で厳密に解ける模型を考察することにより、バリオン数やレプトン数が初期宇宙等で生成された後、対応する粒子数を破る相互作用がある場合、それらがどのように減衰するかが明らかになった。また、化学ポテンシャルがある場合、密度行列の座標表示での表現を求めることができた。今後の展開として、現在研究している量子力学的な模型を場の量子論に拡張するとともに、初期粒子数を生成するメカニズムも含んだより現実的な模型の研究に進める計画である。宇宙の物質生成の機構の有力な候補であるレプトジェネシスを非平衡の場の理論を用いて研究するために非平衡の場の理論の定式化である実時間形式を用いて、粒子数の時間発展を研究した。レプトジェネシスの模型であるシーソー模型を扱う準備段階として、より簡単なスカラー粒子からなる模型を研究した。具体的には相互作用による粒子数生成を目標として、重い中性スカラー粒子(粒子数ゼロ)と軽い複素スカラー粒子(粒子数±1)からなる場の理論の模型を用いて、その模型の粒子数生成を研究した。模型に含まれる重い中性スカラー粒子は軽い複素スカラー粒子と粒子数およびCP対称性を破る相互作用をしている。この模型における粒子数生成の機構はつぎのとおりである。模型では重いスカラー粒子が粒子数±2または0の軽いスカラー粒子対の終状態に崩壊でまる。軽い複素スカラー粒子は質量項で粒子数を破っておりB中間子混合のように粒子数1の状態から-1の状態に量子混合する。量子力学的な考察から、時間に依存した粒子数非対称性が生じることを示せる。同じ模型を熱的な環境下で研究するために、初期密度行列として粒子数の統計的な期待値がゼロであるような密度行列から始めその後の時間における粒子数密度の生成率を非平衡の場の理論を用いて計算した。熱的環境では粒子数密度の生成率は重い粒子の崩壊による生成過程と逆崩壊を表す消滅過程の差であらわすことができる。生成過程の寄与を知るためにスカラー粒子の初期運動量分布関数に依存する生成率を計算した。各時間の生成率を知るためには、運動量積分をする上で工夫が必要だった。これを粒子反粒子混合の周期程度の長い時間での時間変化を記述するのに適切な近似を用いて、生成率の式の運動量積分をした。この結果、粒子数密度の生成率が粒子数混合の周期を特徴的な時間として振動することを示すことができた。宇宙の物質反物質非対称性の起源やその生成過程を明らかにするために非平衡の場の量子論を用いてレプトジェネシスやレプトン数の破れを研究した。この目的のために、CP対称性の破れ、粒子数非保存の要素が含まれるスカラー場からなるトイモデルに基づいて研究した。具体的には、相互作用による粒子数生成と質量項による粒子数非保存の現象を粒子数密度の期待値の時間発展を計算することによって求めた。

主な研究成果として統計的な意味で粒子、反粒子非対称性を持つような密度行列が化学ポテンシャルや温度でどのようにあらわされるかを調べその表式を導出した。さらに、初期密度行列として、化学ポテンシャルの入った密度行列をとり、粒子数密度の期待値の時間発展を導出した。数値計算の結果、初期時刻に期待値として零でない粒子数密度からはじめても、粒子数非保存の質量項によって粒子数密度が減衰振動によって零に漸近し十分時間がたてば、初期粒子数、反粒子数非対称性が消えることを明らかにした。このような現象が起こるのは場の理論においては無限個のモードがあり初期値への再帰が起こらないためである。さらに初期時刻に期待値としての粒子数が零の場合も調べ、相互作用によって、粒子数反粒子数非対称性がどのように生成したり消滅するかを調べた。具体的には粒子数密度の単位時間当たりの生成率の時間依存性を研究した。CP対称性の破れを標準模型を超える素粒子模型の観点から研究した。特に、2重ヒッグス模型のCPの破れをタウレプトンの崩壊で検証する方法を提案した。さらにタウレプトンのハドロニック崩壊の形状因子を研究し,直接的CP対称性の破れを予言した。今後の研究の展開として宇宙膨張の効果を考慮した場合に、レプトジェネシスを研究することで、宇宙の物質、反物質非対称性の起源にせまることができる。非平衡の場の理論の基礎的なところを調べていることで進展があった。現実的な模型より、簡単化された模型を用いて調べているため、シーソー模型に関する研究や現象論的な研究に関してはやや遅れているが、手法の基礎的な部分での理解は本年度の研究で進んだ。24年度が最終年度であるため、記入しない。非平衡の場の理論の手法に関しての研究が一定程度進んだので、シーソー模型による粒子数生成へ適用することによりにさらに研究を進める。また、単純なシーソー模型だけでなく、模型を広げて、より拡張された理論や統一理論での粒子数生成を研究することによって研究の展開を図る。
根冠細胞の分化と機能発現の分子機構

種子植物の根端に存在する「根冠」は、分裂組織の形成や保護、根の重力感受などを担う重要な組織である。我々はシロイヌナズナにおいて根冠の分化や成熟を制御するNAC転写因子SOMBRERO(SMB)を同定している。マイクロアレイを用いてSMBの下流遺伝子を探索した結果、脂質や多糖の代謝酵素や、分泌性タンパク質をコードする遺伝子が同定された。またSMBとよく似たNAC転写因子SBL1とSBL2も同定された。レポーター解析の結果、これらの遺伝子はいずれも根冠の外層部で特異的に発現していることが明らかとなった。この結果は、SMBが根冠細胞の機能発現に必要な遺伝子の発現を調節することで、根冠の分化や成熟を制御していることを示唆している。植物の根端に存在する「根冠」は、分裂組織の形成や保護、根の重力感受などを担う重要な組織である。シロイヌナズナの根冠は細胞系譜の異なる2種類の幹細胞が協調的に分裂・分化することで形成され、その後急速な成熟を経て数日で剥離する速いターンオーバーを繰り返している。研究代表者は、独自のアクティベーションタギング法により、根冠細胞の形成と分化に異常を示すシロイヌナズナ変異体urp7-Dを単離した。この変異体ではNACドメイン型転写因子SOMBRERO (SMB)が根全体で異所的に発現していた。レポーター遺伝子を用いた解析の結果、野生型植物においては、SMBは分化した根冠のみで特定的に発現することがわかった。urp7-Dにおいては、根冠の幹細胞が失われると同時に、表皮に根冠様の性質が付与されていた。反対にSMBの機能欠損変異体(smb-3)では根冠の幹細胞活性が亢進し、根冠の剥離が遅れていた。これらの結果は、SMBが根冠の分化と成熟を制御する調節因子であることを示している。SMBの下流で細胞分化や成熟に機能する遺伝子を同定するため、SMBの誘導型過剰発現体(iSMB-ox)の根を用いて、誘導前と誘導後の転写プロファイルをマイクロアレイによって比較した。並行して野生型の根とsmb-3の転写プロファイルも比較した。SMBは転写活性化因子であると考えられるので、iSMB-oxで発現が上昇し、かつsmb-3において野生型よりも発現が低下している遺伝子を探索した。さらにBirnbaumらの根組織別発現プロファイルデータをもとに、根冠で優先的に発現している遺伝子に絞り込み、22個の候補遺伝子を得た。本研究課題では、根冠細胞の分化メカニズムを解明するため、シロイヌナズナの根冠分化制御因子であるSMB転写因子と、2つの相同遺伝子SBL1及びSBL2の機能解析をおこなった。これまでの研究により、SMBは分化した全ての根冠細胞で発現することが明らかになっている。SBL1とSBL2のレポーター解析を行った結果、これらは根冠最外部の1-2層のみで発現していた。また、SBL1とSBL2は、smb変異体において野生型よりも有意に発現が低下しており、SMBの過剰発現体では、表皮においても異所的に発現していた。さらにSBL1とSBL2の二重変異体では、根冠細胞の剥離が顕著に遅延し、これにsmb変異も加えた三重変異体では、その異常がさらに亢進していた。これらの結果は、SMBが根冠の最外層においてSBL1とSBL2の発現を活性化し、最外層では3つの転写因子が細胞の剥離に必要な遺伝子の発現を制御していることを示唆する。また昨年度までにマイクロアレイを用いてSMBの下流遺伝子候補を22個得ていた。これらの遺伝子発現レベルを、SMB、SBL1、SBL2の各単独変異体や、多重変異体において測定した結果、SMBのみに依存するもの、SBL1とSBL2に依存するもの、SMB、SBL1、SBL2の全てに依存するものに分けることができた。また、いくつかの遺伝子について、レポーターラインを作製して発現パターンを解析したところ、これらの遺伝子の多くが、根冠の最外層で特異的に発現していることが明らかとなった。植物の根端に存在する「根冠」は、分裂組織の保護や重力感受などを担う重要な組織である。根冠は、系譜の異なる2つの幹細胞群から形成され、急速な成熟を経て数日で剥離する速いターンオーバーを繰り返している。

これまでの研究により、NACドメイン型転写因子であるSMBが、根冠分化を正に制御することが明らかとなっている。また、別のNACドメイン型転写因子SBL1とSBL2が、SMBの下流で根冠細胞の剥離を制御していることが明らかとなっている。マイクロアレイ解析により、SMBの下流で根冠の分化や成熟に機能すると考えられる22個の候補遺伝子を得た。これらの遺伝子から機能重複が推定されるものや、根冠での発現特異性が低いものを除いた18個について、5'上流領域のゲノム断片をクローニングし、核移行型YFP-GUS融合遺伝子に融合した。これらのコンストラクトを野生型シロイヌナズナ植物へ形質転換し、レポーターラインを作製した。その結果、16個の遺伝子について、野生型植物の根冠における発現パターンを詳細に観察することが出来た。これらのSMB下流遺伝子は、いずれも根冠の外層部で特異的に発現しており、そのパターンはSMBよりも、むしろSBL1とSBL2に類似していた。すなわちSMBが直接制御しているというよりも、SBL1やSBL2を介して間接的に発現制御されていると考えられる。実際に、いくつかのレポーターラインをSBLIやSBL2の過剰発現植物に交配したところ、根冠以外にも表皮において発現が見られるようになった。これらの遺伝子は、根冠の剥離や成熟に機i能している可能性が高く、ノックダウン実験や過剰発現体の作製により、その機能を詳細に解析する必要がある。
心疾患をもつ若年成人の生活変容決意の構造に関する研究

療養生活の継続には、自分の意思で治療を選択し、生活を調整することが必要であるが、社会生活を営む若年成人にはいくつかの障碍が存在する。本研究では、若年成人の生活変容決意に関する心理社会的要因を調査し、要因間の関連を構造化することを目的とした。方法は、面接調査および同一対象者に2時点の定点を置いた縦断調査を実施した。結果を総合的に分析し、因果関係モデルを作成した。モデルから「労働負荷」と「働きがい」は生活変容に負の影響を与えることが示唆された。本研究課題は、心疾患をもつ若年成人の生活変容決意の構造を明らかにすることである。本研究で述べる、若年成人とは45才未満とし、生活変容決意とは、発症後に生活様式を変えようとする明確な意思決定と操作的に定義する。高血圧、虚血性心疾患などの心疾患は、発症後は慢性的経過をたどるため、若年成人の場合、人生の長期にわたり療養生活を継続しなけばならない。本研究では、若年成人の生活変容決意に関する心理社会的要因を調査し、要因間の関連を構造化することと、その変遷を明らかにすることを目的とする。今年度は、(1)心疾患をもつ若年成人の生活変容決意に関する仮説モデルと調査票の作成と調査計画の策定と、(2)研究成果発表と若年成人を対象にした情報提供を試みた。(1)に関しては、心疾患発症年齢が45才未満の若年成人を対象にした面接調査結果を、これまでの研究成果に基づき、生活変容決意を構成すると考えられる変数とその因果関係に関する仮説モデルを設定した。生活変容決意を構成すると考えられる変数、概念間の関係やアウトカムを検討し、具体的な測定項目を決定し調査票を作成した。S県内1施設にフィールドを予備調査の打診をし、現在準備をすすめている。(2)に関しては、これまでの関連研究の成果発表を学会誌および雑誌に投稿したが、いずれも内容が掲載の趣旨と一致していない理由で投稿不可であった。適切な投稿雑誌の再検討、または学会発表を検討したい。また、心疾患をもつ若年成人を対象としたホームページを作成し、彼らが生活調整を維持するために必要な情報の場を設けた。今後広く運用をするため、あらたなアカウント取得等を検討している。平成19年度は,平成18年度に作成した調査票を用いた調査を実施した。調査票は,若年成人がいかに生活を調整していくのかという点に焦点をあてるため,就労によらて生じる変数を投入し生活調律,健康関連行動,就労環境を潜在変数としだ因果関孫毎デル(パス図)を仮定し,それに基づ重質問項目を作成した。調査方法として,同一対象者に2時点の定点を置いた縦断調査(パネル調査)を実施している。これは,非実験的な前向き調査研究は,予測される原因の検討から始まり,予測される結果の検討へと時間経過に伴って進むことができるからである。調査は,埼玉県内の500床以上の2医療機関,500床未満の2医療機関に調査協力を依頼。調査手順は,まず病棟人院中で,直接同意の得られた発症から間もない時期の対象者に調査票を郵送する同意を(口頭と同意書を使用し),確認する。第1回調査は,同意の得られた対象に退院後数日数週間程度のところで,郵送により質問紙を配布・回収を行う。第2同調査は,退院後3ヶ月後(復職後生活が安定してくる時期を目処)に,郵送による配布・回収を行う。第1回調査の内容は,基礎情報(性別,年齢,教育年数,家族・婚姻状況),タイプA,うつ傾向,サポートと,生活調律過程(気づき,モニタリング,修正努力),健康関連行動に関する質問項目を用いる。第2回調査の内容は,基礎情報(家族・婚姻状況),タイプA,うつ傾向,サポートと,生活調律過程。(気づき,モニタリング,修正努力),健康関連行動に関する質問,就労環境(職場ストレス,サポート資源,就労状況)に関するものを用いる。データはすべてIDナンバーで処理し,個人が特定できない形でデータベース化している。現在調査進行中で,次年度は調査結果を統計的に分析し,モデル化を試みる予定。本研究は、心疾患をもつ若年成人の生活変容決意の構造を明らかにすることである。療養生活の継続には、自分の意思で治療を選択し、生活を調整することが必要であるが、社会生活を営む若年成人にはいくつかの障碍が存在する本研究では若年成人の生活変容決意に関する心理社会的要因を調査し、要因間の関連を構造化することを目的とした。1)質問紙による調査の継続実施と終了平成19年度に引き続き質問紙を用いたフィールド調査を実施した。

質問紙は、若年成人がいかに生活を調整していくのかという点に焦点をあてるため、就労によって生じる変数を投入し、生活調律、健康関連行動、就労環境を潜在変数とした因果関係モデル(パス図)を仮定し、それに基づき質問項目を作成した。調査方法として、同一対象者に2時点の定点を置いた縦断調査(パネル調査)を複数の施設で実施した。2)調査結果の分析、モデル作成調査結果を総合的に分析し、因果関係モデルを作成した。対象者は、従事している職業(産業種)に関しては、製造業が7名(16.7%)で最も多く、次いで運輸業(11.9%)、卸売・小売業(9.5%)、建設業(9.5%)であった。雇用状況は、半数が正社員だが、契約社員・派遣社員も少なくはなかった。現在国内の男性の全雇用者にしめる非正規労働者の比率は20%弱であり、今回の調査対象者における比率はさほど多くはなく、雇用は安定していた。雇用状況は、8割は復職しており、復職時期は、早くは数日以内で復帰しているが、平均すると23週間ほどで戻っていた。最終的に2つの因果関係モデルを導いた。モデルは、観測変数として、「気づき」「セルフモニタリング」「自己調整努力」「健康関連行動」「働きがい」「労働負荷」「社会的資源」を投入。適合度指標は、CFI=0.994、RMSEA=0.029。モデルから「労働負荷」と「働きがい」との間には負の相関関係があり、「働きがい」は生活変容に負の影響があることが伺えた。
長期欠席児童・生徒の家族・社会的環境とその改善に関する社会学的研究

本研究は、山梨県における問題のある子ども、長期欠席児童、生徒の家族、地域における諸属性・環境を調査し、その改善策を社会学的に検討しようとするものである。問題をもつ子どもの発生は、誕生からはじまり、その生育過程の中で生成されると考えられるから、まず乳幼児期において問題が顕在化したケースについて実態把握を行い、さらに研究の対象ステージである学齢期に注目をして研究を進めてきた。昨年末に長欠児童と一般的な児童をとりまく環境の実態調査を行った。(そのうち長欠は再調査、高校は今年度末に実査)その結果は、学年別、男女別に多少の特徴、相違があるが、概略以下のようである。まず(1)問題のある子どもは、最近、両親の揃っている家庭の子どもにも多いと言われる。しかし、一般的な児童との比較をすると、母子家庭が多く、しかも実父とは離別が多い。一般的な児童は両親との同居率も高く、祖母との同居率も高い。長欠の児童は両親そろっていても父の不在が多いなど人間関係が乏しい傾向にある。(2)長欠児の地域環境は特に悪いとは言えないが、両親、家族の中で地域、近隣の付き合いがあまりない。とくに、新しく住みついた来住者の率が高い点は、今後子どもの環境と地域変動との関連で注目すべき課題である。(3)問題の発生時期は多くの場合、最近であると学校側はみているが、その要因はやはり幼少の頃からの人間関係、生育環境にあるようである。長欠の要因は身体的疾患が最も多いが、怠学、登校拒否、家庭の問題と情緒的、人間関係的な問題がある。(4)問題発生月は小学生は1学期初め頃、中学生は2学期初めの頃に多い。この頃の学校、家庭の指導、連携が検討の要あり。問題のある子どもは、家族、地域の中でどのような特徴をもつかが一応把握できた。さらに、問題のない子どもとの比較、ケース的検討を通して、子どもの側からの改善方向を検討中である。本研究は,山梨県における問題のある子ども,長期欠席児童,生徒の家族地域における諸属性,環境を調査し,その改善策を社会学的に検討しようとするものである.問題をもつ子どもの発生は,誕生からはじまり,幼少期の親子関係,とりわけ,親が子どもに対処する態度との相互作用過程の中で生成されるといわれている.したがって,今年度は,幼少時に問題があると専門家に認識されている家族の諸属性について記述式によって実態把握を行った.そして,年度末に,長欠の子どもの実態と子どもをとりまく環境の実態を把握する調査を実施し,現在,回収中である.問題をもつ子どもの親,家族について,専門家による記述調査を実施して得られた特徴的な知見は次のようなものである. 1.子どもが発達障害である例では,夫の無理解,無関心が多く,今だに地域に根ざした因習,慣習の影響が認められた.したがって,夫婦関係,近隣関係等の人間関係面のあり方が検討される必要がある.2.母親の精神的な障害では,日常生活において相談相手が必要であるが,それがほとんど不在であること,さらに,社会的施設の充実が必要であることが指摘できた.3.その他,母親の就労の仕方,保育園のあり方,親の対応,母親自身の人間的成熟の問題等があった.山梨県における問題をもつ子どもの実態把握をした結果,およそ次のようなことが浮かび上がってきた.1.発達段階によって問題の発生に特徴がある.問題の発生は各学年固有のものと幼少時から潜在しているものがある.とくに,小学3.5年,中学2.3年,高校2年に特徴がある.2.問題の発生状況を男女比でみると,どの学年も2:1で男子が多い.3.その他,家庭環境は一般的傾向と同様であったが,さらに改善策を中心とする検討を加える必要があった.本研究は、山梨県における問題のある子ども、長期欠席児童、生徒の家族、地域における諸属性・環境を調査し、その改善策を社会学的に検討しようとするものである。(4)問題

発生月は小学生は1学期初め頃、中学生は2学期初めの頃に多い。この頃の学校、家庭の指導、連携が検討の要あり。問題のある子どもは、家族、地域の中でどのような特徴をもつかが一応把握できた。さらに、問題のない子どもとの比較、ケース的検討を通して、子どもの側からの改善方向を検討中である。
マイクロペットを用いたメンケス病のキレート剤による治療効果に関する研究

メンケス病は先天性銅代謝異常症であり、銅輸送障害による中枢神経での銅欠乏、腎での銅蓄積を来たす疾患である。マクラマウスはメンケス病のモデルマウスであり、これに銅と脂溶性銅キレート剤ジスルフィラム(以下D)と水溶性銅キレート剤であるペニシラミン(以下P)を用いて、脳への銅集積と腎での銅排泄能に関して検討し、D及びP併用投与により、脳への銅移行が増加すると共に、腎での銅排泄が増加すると考えられる。この為、メンケス病の神経学的予後を改善でき、さらには、腎機能の長期予後を改善できる可能性を明らかにした。メンケス病はは銅の転送酵素(ATP7A)をコードする遺伝子の先天的な異常により、消化管における銅の吸収障害と、吸収された銅の各臓器への移行障害に由来する銅欠乏状態を引き起こす。重篤な銅欠乏により、特徴的な縮れた毛髪、色白で金髪、けいれん、精神運動発達遅滞、脳血管の蛇行などの臨床症状を呈する。治療は銅の補充療法であるが、経口投与では上昇しないのでヒスチジン銅の皮下注射が一般的である。皮下注射では投与後速やかに血中の銅濃度は上昇し血中セルロプラスミン濃度も上昇するため、一定の期間治療を継続すると皮膚や毛髪などで改善が認められるが、中枢神経症状の改善はほとんど認められない。しかし我々はジエチルジチオカルバメイトの2量体であるノックビン(ジスルフィラム)がすでに臨床で嫌酒剤と使用されていることに着目し、銅の皮下注射に加えてこのジスルフィラムの併用療法をメンケス病の新しい治療法として研究を開始した。平成25年度はヒスチジン銅とジスルフィラムに水溶性キレート剤であるdペニシラミンを併用して腎臓への銅の蓄積を改善する効果について検討した。メンケス病に対するヒスチジン銅とジスルフィラムの併用療法の効果がdペニシラミンを併用することによりどのように影響するか、腎臓だけでなく脳や結合組織についても行った。その結果、ヒスチジン銅とジスルフィラムの併用療法による銅の脳内移行の効果についてはdペニシラミンを併用しても影響を受けず、腎臓からの銅の排泄は著明に改善することが明らかとなった。これにより銅の皮下注射により銅が腎臓に蓄積し腎機能を障害することが指摘されていたが、ジスルフィラムの併用により銅の腎臓への蓄積が若干改善され、さらにdペニシラミンを併用することにより、腎臓の銅の蓄積は著明に改善することができるため、メンケス病に対する銅の長期補充療法の長期予後が著明に改善することが出来ると考えられた。ジスルフィラムの併用が銅の脳への移行に有効であることを証明するために、銅の核種である64Cuのマイクロペットを用いて画像解析を行った。ヒスチジン銅の各臓器への移行とジスルフィラムを併用したときの銅の血液から各臓器組織、特に脳への移行に関わる病態を解明しその治療法としての効果の検証を行うための基礎的検討を行った。第1にマウスの脳と肝臓と腎臓における銅の代謝を組織化学的のみならずmicroPETの画像解析でも検討し、銅の組織移行の一連の反応にATP7Aの異常に基づく銅のゴルジ体への転送機構の異常が関与していることを明らかにした。第2にジスルフィラムを投与し、コントロールのマウスでの銅の各臓器の取り込みがどのように変化するか検討し、第3にマクラマウスで同様の検討を行い各臓器への移行について解析し、その治療効果を明らかにした。メンケス病は銅の転送酵素ATP7Aの異常が原因で重篤な銅欠乏となり、けいれん、精神運動発達遅滞などの神経学的障害を起こす予後不良な疾患である。銅の補充療法が行われているが、中枢神経障害に対する効果が少なく、また投与した銅の腎臓での蓄積による障害が問題になっている。メンケス病モデルマウス(マクラマウス)で、銅のキレート剤の投与により脳の銅濃度が上昇することが報告されている。我々は、このキレート剤としてジスルフィラムの脳に対する効果とdペニシラミンの腎臓に対する効果を検証するために、64Cuを用いたmicro positron emission tomography(マイクロペット)で、外部から投与した銅が実際に脳に移行し腎臓で排泄されているかを画像解析により証明し、中枢神経と腎臓に対する治療効果を明らかにした。

平成26年度は平成2425年度の基礎的研究の結果を基に臨床応用の効果について、メンケス病患児のジスルフィラムの治療効果について臨床的に検討した。患児の治療としてヒスチジン銅の皮下注射を行っているが、ジスルフィラム併用療法では銅の血中濃度を維持するために必要なヒスチジン銅の投与量と投与間隔に改善が認められた。神経学的には周囲に対する反応や上下肢の運動機能に軽度の改善が認められた。PET装置を用いて64Cuの取り込みを銅代謝の変動を通して経時的に観察し、機能低下と改善をヒトにおいて定量的に証明するため、64Cu化合物の作成ができ次第倫理委員会の申請を行い、ヒトにおける臨床効果をPETで確認する準備がととのった。メンケス病は先天性銅代謝異常症であり、銅輸送障害による中枢神経での銅欠乏、腎での銅蓄積を来たす疾患である。マクラマウスはメンケス病のモデルマウスであり、これに銅と脂溶性銅キレート剤ジスルフィラムを投与すると、銅錯体が血液脳関門を通過し中枢神経での銅欠乏を改善させると考えられている。本研究では、脂溶性銅キレート剤であるジスルフィラム(以下D)、水溶性銅キレート剤であるペニシラミン(以下P)を用いて、脳への銅集積と腎での銅排泄能に関して検討した。方法はマクラマウスを用い、D(ー)P(ー)、D(+)P(ー)、D(ー)P(+)、D(+)P(+)の4群に分け、トレーサーとして64CuCl2を静注し、小動物用PETを用い、脳への銅集積と腎での銅排泄能(膀胱への銅排泄)を観察した。結果は膀胱への銅排泄に関して、D(ー)P(ー)とD(+)P(ー)で排泄が乏しく、D(ー)P(+)とD(+)P(+)で排泄が増加した。一方、脳への銅集積に関して、D(ー)P(ー)とD(ー)P(+)で集積が低く、D(+)P(ー)で最も集積が高く、次いでD(+)P(+)で高い集積が認められた。以上の結果から、D及びP併用投与により、脳への銅移行が増加すると共に、腎での銅排泄が増加すると考えられた。この為、メンケス病の治療にヒスチジン銅の投与と同時に銅のキレート剤であるジスルフィラムを投与することで神経学的予後を改善できることが明らかとなり、さらには腎機能の長期予後を改善できる可能性があることが示唆された。倫理委員会の承認を得てメンケス病患者にヒスチジン銅の皮下注射とジスルフィラムの併用療法を行い、ヒスチジン銅の投与量を下げ投与間隔をあけても血中銅濃度の改善が認められた。マクラマウスはメンケス病のモデルマウスであり、これに銅と脂溶性銅キレート剤ジスルフィラム(以下D)と水溶性銅キレート剤であるペニシラミン(以下P)を用いて、脳への銅集積と腎での銅排泄能に関して検討し、D及びP併用投与により、脳への銅移行が増加すると共に、腎での銅排泄が増加すると考えられる。この為、メンケス病の神経学的予後を改善でき、さらには、腎機能の長期予後を改善できる可能性を明らかにした。PETの核種はサイクロトロンを使用して作成するが、患者の治療に用いるヒスチジン銅から銅の核種の作成が難しく他の化合物に変更の可能性を検討している。先天代謝異常症PETに用いる銅核種の作成に成功すれば、ヒト臨床研究の倫理審査を受け、健常人で行い安全性が確認されれば患児で効果判定を行う。また、現在銅の投与は皮下注射で行っているが、これを経口投与でもジスルフィラムの併用療法を行えば同様の効果を期待できるかについて検討する予定である。コントロールマウスとメンケス病モデルマウスのマクラマウスについて銅の核種である64CuのmicroPETを用いた画像解析を行い、世界で始めて銅の体内動態を明らかにした。