hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌細胞のデス小胞が惹起する新規なCAFリード型の癌浸潤プロセスの解明

Chromosomes rosetteは分裂期初期の特徴的な染色体配向であるが、申請者はこの正しい配向が最終的に適切な染色体分配に結びつくことをScientific Report誌(2018)にて報告した。Chromosomes rosetteはヒト胃がん組織でも観察され、この配向が異常となった場合、癌悪性化を招く可能性がある。成果1)間質のCAFとマクロファージは癌細胞の周辺に多く分布する。そこで、これら3者の関連を調べた。マクロファージのモデルとしてRAW264.7マウス細胞を使用した。CAFに刺激されたRAW細胞は44As3スキルス胃癌細胞の細胞死を誘導することを見つけた。一方で、細胞死を回避できるSASヒト扁平上皮癌細胞ではCAFーRAWリード型の癌浸潤を促進させた。成果2) MMP阻害剤GM6001や微小管重合阻害剤Nocodazoleの添加はCAFの浸潤を抑制し、癌浸潤の形態に変化を与えることを見つけた。CAF浸潤にとって、MMP-1とMMP-14の同時抑制が有効であった。CAFと44As3胃癌細胞をゲル上にて共培養した結果、CAFのMMP-1 / -14を阻害した場合ではCAFリード型癌浸潤から圧排性増殖様の癌浸潤様式への転換が認められた。CAFにおけるMMP1やMT1-MMP発現が癌アポトーシス細胞から産生される細胞外小胞により促進されるかどうか明らかにする。また、癌死細胞がアポトーシスを生じる際に細胞質中に含まれるMMPsが細胞外に放出され、細胞外マトリックスを切除する可能性を検討する。Caspase-3 FRETprobeを用いて、CAFリード型浸潤時に癌アポトーシスがいつ、どこで生じるか追跡し、癌浸潤形態もしくはMMP活性との相関を検討する。これらを解析することで、最終的な浸潤形態(圧排型、播種型など)を推測可能とする癌浸潤様式の転換システムのモデル化を目指す。中皮細胞など他の間質細胞と膵臓癌、肺癌、乳癌など多臓器の癌細胞との組み合わせでも癌アポトーシス誘導およびその後の浸潤変化が生じるか検討する予定である。平成29年度にはアポトーシスに関与する受容体とリガンドを同定するためのアポトーシス関連因子抗体アレイを予定していたが、実験予定を平成30年度に延期させたため。
細胞間相互作用が癌の増殖進展に与える影響:ミュータントマウス由来細胞による解析

細胞相互作用が細胞増殖にはたす役割について最も研究が進んでいるのは拡散性の増殖因子とそのレセプターを介する系である。しかし直接的な細胞の接触が細胞増殖の刺激となる場合も当然考えられる。我々はマスト細胞の増殖について、T細胞由来の拡散性増殖因子であるIL-3を介する系以外に、線維芽細胞との接触に依存する系が存在することを明らかにし、その機構をミュータントマウス由来の細胞を用いて解析した。マウスの骨髄細胞をIL-3の存在下で培養するとほぼ純粋なマスト細胞が得られる。W/W^vマウスの組織はマスト細胞を欠損しているが、W/W^vマウスの骨髄細胞をIL-3の存在下で培養すると、正常(+/+)マウスの骨髄細胞を培養した時と同様の効率でマスト細胞が得られる。+/+由来のマスト細胞はIL-3が存在しなくても、マウス胎児由来の線維芽細胞と共生培養すると増殖を続けるがW/W^v由来のマスト細胞は線維芽細胞との共生培養ではG_1期からS期に入らず、やがて死滅してしまう。本年度中にカナダとアメリカの研究グループがW遺伝子とC-kit癌原遺伝子が同一であることを明らかにした。C-kitはタイロンシンカイネース活性を持つレセプター分子をコードすることが知られているが、そのレセプターに対するリガンドはまだ明らかにされていない、培養マスト細胞はC-kitのmRNAを含んでおり、マスト細胞はマウス胎児由来線維芽細胞の表面にある未知のリガンドをW(c-kit)遺伝子がコードするタイロシンカイネースレセプターで受け取っているらしい。S1/SI^dマウスもマスト細胞を欠損しているが、SI/SI^d由来のマスト細胞は線維芽細胞からの増殖刺激を正常に受け取る。一方SI/SI^dマウス胎児由来の線維芽細胞は+1+由来マスト細胞の増殖を刺激しないので、S1遺伝子はW(c-kit)がコードするレセプターに対する未知のリガンドをコードしているのではないかと考えられる。
アンモニウム塩を窒素源とするアルコールからのアミン類の無溶媒高原子効率的合成

本研究課題では、本研究者らが見出したCp*イリジウム錯体の水素移動反応における高い触媒活性を活用して、アンモニウム塩等を用いる低環境負荷型アミン合成触媒系の開発に取り組んだ。その結果、酢酸アンモニウム及びテトラフルオロホウ酸アンモニウムを窒素源とする第二級及び第三級アミンの選択的無溶媒合成触媒系の開発に成功した。また本触媒反応を10mmol程度の比較的大きなスケールでの合成に発展させた。さらに、アンモニウム塩とジオールとの反応による含窒素複素環合成や、アンモニア等価体であるカルバミン酸エステルのアルキル化による第一級アミンの選択的合成も達成した。本研究者は従来ほとんど研究の行われていなかった有機イリジウム錯体の触媒機能に注目し、Cp^*配位子を有するイリジウム錯体が有機分子間の水素移動反応において極めて高い触媒活性を示すことを見出してきた。本研究課題では、この触媒的水素移動反応を基盤として有用な有機合成触媒系に発展させることを目的として、アンモニウム塩を窒素源とするアルコールからのアミン類の低環境負荷型合成反応の開発に取り組み、以下の成果を得た。最初にアンモニウム塩として酢酸アンモニウムを用い、各種第一級アルコールとの触媒反応について検討した。触媒として[Cp^*IrCl_2]_2を用い、触媒量の塩基の存在下で反応を行うことによりトリアルキル化反応が進行し、第三級アミンが高収率で独占的に得られた。一方、アンモニウム塩としてテトラフルオロホウ酸アンモニウムを用いて各種第一級アルコールとの反応を同様の条件で行うとジアルキル化反応が選択的に進行し、第二級アミンが高選択的かつ良好な収率で得られた。また、テトラフルオロホウ酸アンモニウムと各種第二級アルコールとの反応では、第二級アミンのみを高収率で得ることができた。さらに、テトラフルオロホウ酸アンモニウムとジオール類との反応を検討し、分子間と分子内アルキル化反応を経てピペリジンおよびピロリジン誘導体等の含窒素複素環が得られることを明らかにした。上記一連の反応は、イリジウム錯体が触媒する水素移動が鍵過程となるN-アルキル化反応を経て進行するものであり、イリジウム錯体触媒の有機合成反応における有用性を示している。また本研究は、安価で取り扱いの容易なアンモニウム塩と有害性の低いアルコール類を原料とする触媒的なアミン類の合成反応として新規性が高いことに加え、、無溶媒条件で高原子効率的に進行する低環境負荷型触媒反応であることも大きな特長である。本研究者は従来ほとんど研究の行われていなかった有機イリジウム錯体の触媒機能に注目し、Cp*配位子を有するイリジウム錯体が有機分子間の水素移動反応において極めて高い触媒活性を示すことを見出してきた。本研究課題において平成19年度までに、アンモニウム塩とアルコールからの第二級アミン及び第三級アミンの選択的合成法の開発に成功し、既に専門雑誌に報告した。当該年度においては平成19年度の成果をさらに発展させ、以下の成果を得た。最初に、アンモニウム塩とアルコールからのアミン合成に関して、より実用的な合成手法へと発展させるため、より大きな量(10mmolスケール)での合成反応を検討した。試行実験での少量(1.0mmol)スケールの反応に比べ、助触媒として使用する塩基の添加量、反応溶液の撹拌状態、用いる反応容器等を工夫することにより、[Cp^*IrCl_2]_2を触媒に用いることで酢酸アンモニウムと第一級アルコールとの反応により第三級アミンを、テトラフルオロホウ酸アンモニウムと第一級ならびに第二級アルコールとの反応により第二級アミンをそれぞれ選択的かつ高収率で大量に得ることができた。本反応はイリジウム触媒による触媒的水素移動過程を鍵反応として進行するものであり、無溶媒条件下で高原子効率的なアミン合成を達成できる実用的合成手法であるといえる。さらに、アミン合成における窒素源としてアンモニア等価体であるカルバミン酸エステルに着目し、アルコールによる触媒的アルキル化反応を検討した。触媒として[Cp^*IrCl_2]_2と塩基の存在下、カルバミン酸ブチルと各種第一級アルコールとの反応が進行し、N-アルキル化生成物が良好な収率で得られた。同生成物は強塩基性条件下での加水分解により容易に第一級アミンへと誘導することができ、これによりアンモニア等価体を原料とする第一級アミンの選択的合成にも成功した。
酵母人工染色体技術を用いた哺乳動物人工染色体の構築

本研究ではヒトセントロメア機能に必須なDNA配列の決定とこのDNAと相互作用する蛋白因子の解明を行うことを目的として、酵母人工染色体(YAC)技術を駆使しヒトセントロメア及びマウス染色体セントロメアに由来する巨大DNA断片を哺乳動物細胞へ導入したとき、宿主染色体外で安定に保持される人工染色体が構築されるかどうかについて解析を進めている。これまでに、ヒト21番染色体セントロメアに由来する約80kbのアルフォイドDNA断片を含むYACの末端にヒトテロメア配列を付加しヒト培養細胞に導入したところ、高頻度で宿主染色体外で安定保持される人工染色体が形成されることを明らかにしている。そこで本研究課題では以下の研究を実施した。(1) 80kbのアルフォイドDNA断片を含むYACクローンの欠失シリーズを作成し(Hieter研との共同研究)、各欠失YACクローンDNAをヒト培養細胞へ導入し人工染色体形成能を解析した結果、効率よく人工染色体を形成させるには50kb以上のアルフォイドDNAの連続した繰り返しが必要であることが判明した。(2)マウスセントロメアに由来するDNA断片を含んだYACクローン末端をヒトテロメア配列で置換する作業を進め(Cooke研との共同研究)、目的どうり末端をヒトテロメア配列で置換したYACクローンは得ることに成功した。これらYACクローンDNAをヒト及びマウス培養細胞へ導入し形質転換細胞を多数得ている。現在これら細胞株中での人工染色体形成効率を解析している。(3)個体での人工染色体形成と安定性を調べるため、培養細胞で人工染色体を高頻度で形成したアルフォイドYACクローンをマウス受精卵へ導入しトランスジェニックマウスを得た。個体中でも人工染色体が形成され維持されているかどうかについて調べている。これまでに、ヒト21番染色体セントロメアに由来する約100kbのアルフォイドDNA断片を含むYACの末端にヒトテロメア配列を付加しヒト培養細胞に導入したところ、高頻度で宿主染色体外で安定保持される人工染色体が形成されることを明らかにしている。そこで本年度は以下の研究を実施した。(1)フラグメンテイションベクターを作成し、このアルフォイドYACクローンに欠失を導入する方法の開発を行った(Hieter研との共同研究)。その結果YACクローンの右アームからの欠失シリーズを得ることに成功した。現在この欠失シリーズの各YACクローンをヒト培養細胞に導入し、人工染色体形成能を検定することによりセントロメア機能に必須なDNA配列の限定を進めている。(2)マウスセントロメアに由来する巨大DNA断片を含んだYAC DNAクローンもすでに多数得ている。そこでこれらYACクローンの末端をヒトテロメア配列で置換する作業を進めた(Cooke研との共同研究)。目的どうり末端をヒトテロメア配列で置換したYACクローンは得られたが同時に挿入配列の部分的な欠失も引き起こしていた。そこで効率よく組換えを行えるように、組換え部位と選択マーカーを変えた新たなテロメア置換ベクターを構築した。(3)人工染色体を高頻度で形成したアルフォイドYACクローンをマウス受精卵へ導入し個体での人工染色体形成と安定性を調べるため、受精卵を採取し培養、YACの導入、染色体の観察を行う条件を確立した。

本研究ではヒトセントロメア機能に必須なDNA配列の決定とこのDNAと相互作用する蛋白因子の解明を行うことを目的として、酵母人工染色体(YAC)技術を駆使しヒトセントロメア及びマウス染色体セントロメアに由来する巨大DNA断片を哺乳動物細胞へ導入したとき、宿主染色体外で安定に保持される人工染色体が構築されるかどうかについて解析を進めている。これまでに、ヒト21番染色体セントロメアに由来する約80kbのアルフォイドDNA断片を含むYACの末端にヒトテロメア配列を付加しヒト培養細胞に導入したところ、高頻度で宿主染色体外で安定保持される人工染色体が形成されることを明らかにしている。そこで本年度は以下の研究を実施した。(1) 80kbのアルフォイドDNA断片を含むYACクローンの欠失シリーズを作成し(Hieter研との共同研究)、各欠失YACクローンDNAをヒト培養細胞へ導入し人工染色体形成能を解析した結果、効率よく人工染色体を形成させるには50kb以上のアルフォイドDNAの連続した繰り返しが必要であることが判明した。(2)マウスセントロメアに由来するDNA断片を含んだYACクローン末端をヒトテロメア配列で置換する作業を進め(Cooke研との共同研究)、目的どうり末端をヒトテロメア配列で置換したYACクローンは得ることに成功した。これらYACクローンDNAをヒト及びマウス培養細胞へ導入し形質転換細胞を多数得ている。現在これら細胞株中での人工染色体形成効率を解析している。(3)個体での人工染色体形成と安定性を調べるため、培養細胞で人工染色体を高頻度で形成したアルフォイドYACクローンをマウス受精卵へ導入しトランスジェニックマウスを得た。個体中でも人工染色体が形成され維持されているかどうかについて調べている。
分権時代の都市的自治体における政権運営とまちづくり政策法務の交錯

本研究は実務家の運動論が中心である政策法務論と政治過程・構造の実証研究を中心とする政治学・行政学とを横断して結合させ、都市的自治体のまちづくりの展開を総合的統一的に把握することを目指したものである。第一の成果は従来、文書化されていなかった自治体行政における法務管理を多くの自治体の当事者に同一の方法によりインタビューすることで比較研究可能な資料として作成したことである。第一次地方分権改革以降、各地で独自条例制定によるまちづくりの動きなどが見られるが、条例制定に至るプロセスはそれぞれの自治体でどのようになっているのか。規模も、歴史も異なる自治体の比較では、自治体の法務環境は黎明期のカオスにあることが窺えた。第二の成果は自治体のトップ層の政策的な志向がどのように施策となっていくのかの解明である。神奈川県の長洲知事時代を支えた幹部職員へのインタビューにより、情報公開制度の創設等、具体的な施策の形成が明らかになったが、これは従来の担当職員による参与観察とは一線を画す成果である。第三の成果は議会議員へのインタビューによる自治体政治からのアプローチである。この時期までに行われていた市町村合併や議会運営、法務管理についての実態=常識とは、かなり異なる=を議員インタビューにより明らかにした。総じて自治体では議員・職員といった個人アクターの果たす役割が非常に大きく、また、公的な自治体間関係や組織よりもインフォーマルな個人同士のネットワークの方が有効に機能していることも確認された。財政的困難度を高める今後の自治体運営においては、政治的意志決定がますます重要となる。本研究によりビビットに記録した21世紀初頭の自治体の政権運営と政策法務の交錯部分は、これからの第二期地方分権改革の方向線を示すものであり、さらに多くの自治体問の時系列的な調査が求められよう。本研究は、分権時代の都市的自治体における政権運営とまちづくり政策法務の交錯に焦点を絞って、都市的自治体の都市形成における作用を実証的に研究することを目的とした平成17・18の2か年度にわたる共同研究である。平成17年度は特徴ある都市的自治体を選定し、議会議員・行政職員へのヒアリング調査を通じて資料を収集するとともに分析を行った。対象としたのは、神奈川県、川崎市、相模原市、東京都、京都市等約10都県市である。政権運営を規定するのは、まず議会であるべきであろう。議会は本来、二元代表制の一端を担うべく構想されているものだが、現実に期待される役割の少ない部分しか担い得ていない。議会の運営を決めているルールのうち、条例や規則のように法の形式で書かれることのない慣習をヒアリングにより記録・比較し、議員のマインドが議会の活動を収縮させる方向で働いていること、議会を巡る制度もまた、議会の活動を収縮させる方向で解釈されているのではという仮説の検証を通じて議会をめぐる法システムのあり方を検討した。一方、現実に行われている行政は何が、どのように動かしているのか。分権改革以降、都市自治体に先鋭的に現れるまちづくりに関する条例づくりなどは自治体法務のあり方を大きく変えているが、それは法務担当者の間、あるいは法令を執行する行政職員のマインドにどのような影響を与えているのか。条例等をつくることは自治体の首長の明確なリーダーシップが必要であるが、そもそも首長のリーダーシップはどのように発揮されるのか。首長と議会・職員双方の関係において、長のリーダーシップはどのように受容されていくのか、また議員・職員から首長に対し、政策がどのように入力されていくのか。公文書公開制度の導入について、政策を具体的施策とするまでの間の課程をインタビューにより記録を作成した。

第一の成果は従来、文書化されていなかった自治体行政における法務管理を多くの自治体の当事者に同一の方法によりインタビューすることで比較研究可能な資料として作成したことである。第一次地方分権改革以降、各地で独自条例制定によるまちづくりの動きが見られるが、条例制定に至るプロセスはそれぞれの自治体でどのようになっているのか。規模も、歴史も異なる自治体の比較では、自治体の法務環境は黎明期のカオスにあることが窺えた。第二の成果は自治体のトップ層の政策的な志向がどのように施策となっていくのかの解明である。神奈川県の長洲知事時代を支えた幹部職員へのインタビューにより、情報公開制度の創設等、具体的な施策の形成が明らかになったが、これは従来の担当職員による参与観察とは一線を画す成果である。第三の成果は議会議員へのインタビューによる自治体政治からのアプローチである。この時期までに行われていた市町村合併に着目し、新潟県上越市、神奈川県相模原市が合併を行った過程をそれぞれで中心的や役割を果たした議員にインタビューにより明らかにした。自治体の政治・行政は、議員・職員といった個人アクターの果たす役割が非常に大きく、また、公的な自治体間関係よりもインフォーマルな個人同士のネットワークの方が有効に機能していることも確認された。財政的困難度を高める今後の自治体運営においては、政治的意志決定がますます重要となる。本研究によりビビットに記録した21世紀初頭の自治体の政権運営と政策法務の交錯部分は、これからの第二期地方分権改革の方向線を示すものであり、時系列的な調査が求められよう。
職能横断的組織を効率化するためのマネジメント・コントロール・システムの研究

職能横断的組織とは,水平的インターアクションのある組織のことを指す。cross-functional teamが典型例であると思われるが,本研究では,より広い意味でこのことばを使用している。1.有機的組織の中で,特に,マイクロ・プロフィット・センターやカンパニー制をとりあげた。これらは,下位に大幅な権限委譲をして組織を活性化すると共に,独立採算で責任を明確にできる仕組みをもっている。「自律性」と「責任」を付与するエンパワメントの仕組みについて明らかにした。カンパニー制といってもかなり多様性をもっているので,今後,類型化を行いたいと考えている。2.職能横断的組織の一例として,ホワイトカラーのチーム組織研究開発組織を研究対象とした。対象として製薬業を選び,1997年から調査してきた製薬業に携わっている6社における研究開発マネジメントについてまとめた。ヒアリングによれば,企業によりかなり大きな相違のあることが明らかになった。本研究と関連するのは,第1に,研究者の活性化の手段に関する部分である。第2に,研究テーマの選択・決定が,戦略的計画との関連でどのような会議を通じて,どのように調整され,R&Dが実行されて行くのかという点である。これらの他にも,スクリーニング・プロセス,製薬業の海外展開,製薬業界をめぐる厳しい状況などが明らかとなった。3.海外進出に伴い,グローバルレベルでの親会社による関連会社のコントロールと研究開発費の負担による海外の余剰資金の回収が重要な課題となる。IRSとOECDが示している指針のコスト・シェアリング契約について検討した。1.まず,日本企業のマネジメント・コントロール(MC)の特徴について考察した。(1)日本的経営の構成要素のいくつかは日本的管理会計の特徴でもある。例えば「権限・責任・職務の範囲・評価の曖昧性」「現場中心主義」等の特徴がMCにどのような形で現れているかを確認した。(2)日本企業では実体管理を重視して会計数値によるコントロールも併用されてきた。MCシステムの下位システムは経済的・社会的条件により日米でかなり異なっており,それぞれ理由がある。(3)経営理念がコントロールに重要な役割を果たしている可能性がある。2.職能横断的組織を広義に捉え,その効率化をめぐって以下の考察をした。(1)国籍,チームの種類によりその効率性を高める方法は異なる。(2)職能間の情報の流れを促進するための手段としてコンピュータ情報システムを利用するという方法があるが,コンピュータに入力できない情報を重視し実質的にface to faceの会議と電話・FAXで情報と価値を共有化して成功している企業もある。(3)ホワイトカラー(例えば研究職)の評価は困難であり,会計数値による結果評価よりも別の尺度によるプロセス評価,長期的評価,金銭的報酬以外のインセンティブの方が重要な意味をもっている可能性が高い。(4)マイクロ・プロフィット・センター(MPC)に注目する場合,競争を基本とし会計数値により管理している企業もあれば,協力を基本とし数十人単位で分社し経営理念の浸透や大幅な権限委譲および結果よりもプロセス評価による組織活性化を重視している企業もある。(5)短期的能力主義に基づいたインセンティブの導入は求心力を保つ工夫がなければ組織の分裂につながる。例えばストックオプションにより維持したり,経営理念の浸透による方法が考えられる。(6)今後,分権化の度合い,求心力の源泉,組織活性化の方法等いくつかの軸を設けてMPCを分類し成功の秘訣とMCに会計システムがどのようにかかわっているかを検討していきたい。本研究では,まず第1に,日本型マネジメントの特徴を確認した。典型的日本企業では責任会計は動機付けにおいて欧米企業ほど重要な働きを果たしていないとされてきた。しかし,京セラのように広い意味での管理会計によって日々の採算性をモニターしている例もみられる。日本企業では,長期雇用を前提とした配置転換や人脈による「価値・情報の共有」によるコントロールが基本にある。報酬にしても結果よりもプロセス,「能力考課」「態度,意欲考課」によって長期的に決まる昇進に依存する割合が高い。

これは協調と長期的競争のバランスによるコントロールを意味している。これに対し,豊かな労働市場の存在や短期的競争が普通の欧米では,これと逆の方法をとることが多い。本研究の基本的視点は日本型システムの長所を維持しながら弱点を克服する方法を考察することである。第2に,組織を活性化するためには組織を細分化して「自律性」をもたせ「責任」を明確化することが重要である。自律性と同時に事業間に横串をさす,いわば調整機構も必要である。ミニ・プロフィットセンターやカンパニ-制のねらいの一つはそこにある。事業カンパニ-と同時に地域カンパニ-を設けることや情報化がこれである。また,職能横断的チーム組織を設定したり,プロダクト・マネージャーのような調整役を置く方法がとられている。有機的組織には種々の形態があり,そこでの調整のために管理会計が果たしている役割を明らかにしようと試みた。予算数値の使い方,社内資本金制度,本社費・共通費の配賦等,断片的には明らかになったが,管理会計とその他のマネジメント・コントロールの構成要素との関係の解明は今後の研究課題である。第3に,職能横断的組織の一例として,研究開発組織を研究対象としてとりあげた。しかしチーム組織といっても日本と欧米ではかなり大きな相違があり,日本だけ,それも数社をみたかぎりでも,かなり大きな違いのあることが判明した。新薬ができるまでに長期間を要する製薬業では研究開発管理に独特の特徴がある。研究者の活性化の手段としては,欧米流の個人の業績評価に基づいた金銭的報酬,リサーチ・フェロ-の制度,異質な人材,学会での評価,評価方法にしても特許・論文等,さまざまである。これらのうちのどれを重視するかは企業により相違する。第4に,海外進出に伴い,グローバルレベルでの親会社による関連会社のコントロールが問題となる。本社費の一つである研究開発費を関連会社へどのような名目で負担させるべきか。これに関しては,各国の移転価格税制に関わる。この問題も含めた研究開発費管理は今後の研究課題である。
皮膚抗原提示細胞のリンパ節への遊走機構の解析

皮膚からの抗原の輸送機構を明らかにするために表皮あるいは真皮にのみ抗原が存在するマウスを作製し、他の抗原刺激や炎症反応を伴わない状態での抗原の移動について可視的な観察が可能な実験系を確立することを目的とした。1)色素細胞増多マウスの作製:マウスは成体では毛根を除いて色素細胞は存在しない。ヒトケラチン14遺伝子発現調節領域により制御される幹細胞因子(SLF)と肝細胞増殖因子(HGF)のトランスジェニックマウス(Tg)はSLF-Tgでは表皮にのみ、HGF-Tgでは真皮にのみ色素細胞の増殖が成体マウスにおいても観察された。どちらのマウスも皮膚炎症像は一切観察されず、リンパ器官では所属リンパ節のみ黒化していた。このことから表皮、真皮からの抗原は所属リンパ節にのみ輸送されることが明らかとなった。2)所属リンパ節における抗原の局在:SLF-Tgの皮膚所属リンパ節においては主にT細胞領域及び髄索に色素顆粒の集積を認めたが、皮膜直下にはほとんど認められなかった。一方、HGF-TgではT細胞領域、髄索に加えて皮膜直下にも色素顆粒の集積を観察した。この結果は表皮からと真皮からの抗原が異なる位置に輸送されることを示している。顆粒を取り込んでいる細胞はどちらのマウスもマクロファージとDEC-205,CD11c陽性の樹状細胞であった。3)リンパ節欠損aly/alyマウスにおける皮膚抗原の所在:皮膚からの抗原がリンパ節欠損マウスにおいて何処に運ばれるのかを検討した。SLF-Tg-aly/aly,HGF-Tg-aly/alyマウスともに脾臓の白脾髄、赤脾髄、肝臓の類洞及び胆管周囲、肺臓ではaly/alyマウスに特有の単核球浸潤部位に観察された。以上の結果から、所属リンパ節を失った場合、抗原は血流にのって体全体に広がっていくことが示唆された。現在、表皮ランゲルハンス細胞欠損TGF-β1遺伝子破壊マウス、マクロファージ減少opマウスとの掛け合わせを行っている。今後、これらのマウスを用いることで可視的な抗原提示の機構解析が生体レベルで可能となると考えられる。
新生児ループスによる心筋障害の胎内診断法確立と胎児治療法開発のための研究

平成30年度も、引き続き胎児期の心機能評価をDoppler法によるTei index,組織Doppler法による収縮能、拡張能、およびTei i ndex、Mモード法によるTAPSE, MAPSE、Dual gate Doppler法によるTei index,心房内伝導遅延の計測の各項目についてデータを収集した。正常コントロール児については本年度も100例以上であり十分な症例数が収集できたが、抗SS-A抗体陽性母体については、例年より少ないペースでの症例数であり、予定では年度の途中で解析に入るとしていたが、本年度終了時の7例で、さらに来年度3例以上集積するまで最終解析を待つこととした。現時点でのデータを統計的なものではなく個別に見たところでは、抗SS-A抗体陽性母体の胎児でも概ね心機能は正常範囲で推移しているが、Tei indexや、その基礎となる当容収縮期(ICT)や当容拡張期(IRT)が延長している症例が散見されている。全体として、正常胎児症例より頻度が高いかどうか、データ解析の結果に注目したい。抗SS-A抗体陽性母体からは、今年度も経過中の房室ブロックの発症症例はなく、全例心機能の評価をすることができた。国内、国際学会においては、本研究のテーマである心機能低下の可能性を含めて、新しい母体管理方法について新しいデバイスの利用の考案について紹介した。平成28年度のパイロット研究結果(過去5年間の抗SS-A抗体陽性母体の胎児について心機能評価を後方視的の検討)であるTei indexの上昇という結果を踏まえて、関連する専門家と情報交換を行い、本研究の結果を論文報告するにあたっての方向性を確認していくことができた。母体抗SS-A抗体陽性症例の紹介が本年度当初が特に少なく、十分な症例数が集まらなかった。本来では解析に入り論文執筆に入るところであったが、平成30年度いっぱい、症例の集積を行うこととなった。研究最終年度として、収集したに、正常コントロールおよび抗SSA抗体陽性母体での胎児症例の胎児心エコーによる継時的な心機能の変化について、データ解析に入る。国内外の専門学会にて報告を行い、論文として報告する。胎児期の心機能評価についてプロトコールを作成。Doppler法によるTei index,組織Doppler法による収縮能、拡張能、およびTei index、Mモード法によるTAPSE, MAPSE。さらに新たにDual gate Doppler法によるTei index,心房内伝導遅延の計測も加えた。そして、国内、国際学会に参加し、関連する専門家と情報交換を行うことで、研究計画を進めることができた。今年度は実際に、正常コントロール児をおよそ100例、抗SSA抗体陽性母体の胎児8例についてデータを収集することができた。抗SSA抗体陽性母体からは、今年度は房室ブロックの発症症例はなく、全例心機能の評価をすることができた。さらに、パイロット研究として、過去5年間の抗SSA抗体陽性母体の胎児について心機能評価を後方視的に集め検討すると、心機能障害の存在を示唆する所見が得られた。これについて平成29年度に国内、国際学会での発表に向けて、データ解析、発表準備を行った。胎児期の心機能評価についてプロトコールを作成を行うことができた。そして実際に、多くの正常コントロール児をおよそ100例、抗SSA抗体陽性母体の胎児8例についてデータを収集することができた。さらに、パイロット研究として、過去5年間の抗SSA抗体陽性母体の胎児について心機能評価を後方視的に集め検討すると、心機能障害の存在を示唆する所見が得られたため、平成29年度に国内、国際学会での発表に向けて、データ解析、発表準備を行うことができた。胎児期の心機能評価について、昨年度設定したプロトコール(Doppler法によるTei index,組織Doppler法による収縮能、拡張能、およびTei i ndex、Mモード法によるTAPSE, MAPSE、Dual gate Doppler法によるTei index,心房内伝導遅延の計測)に沿ってデータを収集した。今年度も昨年度に引き続き、実際に、正常コントロール児をおよそ100例、さらに抗SSA抗体陽性母体については、胎児10例についてデータを収集することができた。抗SSA抗体陽性母体からは、今年度も経過中の房室ブロックの発症症例はなく、全例心機能の評価をすることができた。一方、国内、国際学会においては、平成28年度のパイロット研究として、過去5年間の抗SSA抗体陽性母体の胎児について心機能評価を後方視的の検討を行ったところ、心機能障害を疑うTei indexの上昇を認める症例が存在することが分かり、これについて、平成29年度での国内、国際学会で発表し、関連する専門家と情報交換を行うことで、研究計画を進めることができた。胎児期の心機能評価についてプロトコールに従い、正常コントロール児をおよそ100例、抗SSA抗体陽性母体の胎児10例についてデータを収集することができた。さらに、昨年度のパイロット研究として、過去5年間の抗SSA抗体陽性母体の胎児について心機能評価の後方視的な検討での潜在的な心機能障害の存在の可能性について、国内、国際学会にて発表し、専門家との情報交換を行うことができた。

正常コントロール児については本年度も100例以上であり十分な症例数が収集できたが、抗SS-A抗体陽性母体については、例年より少ないペースでの症例数であり、予定では年度の途中で解析に入るとしていたが、本年度終了時の7例で、さらに来年度3例以上集積するまで最終解析を待つこととした。現時点でのデータを統計的なものではなく個別に見たところでは、抗SS-A抗体陽性母体の胎児でも概ね心機能は正常範囲で推移しているが、Tei indexや、その基礎となる当容収縮期(ICT)や当容拡張期(IRT)が延長している症例が散見されている。全体として、正常胎児症例より頻度が高いかどうか、データ解析の結果に注目したい。抗SS-A抗体陽性母体からは、今年度も経過中の房室ブロックの発症症例はなく、全例心機能の評価をすることができた。国内、国際学会においては、本研究のテーマである心機能低下の可能性を含めて、新しい母体管理方法について新しいデバイスの利用の考案について紹介した。平成28年度のパイロット研究結果(過去5年間の抗SS-A抗体陽性母体の胎児について心機能評価を後方視的の検討)であるTei indexの上昇という結果を踏まえて、関連する専門家と情報交換を行い、本研究の結果を論文報告するにあたっての方向性を確認していくことができた。母体抗SS-A抗体陽性症例の紹介が本年度当初が特に少なく、十分な症例数が集まらなかった。本来では解析に入り論文執筆に入るところであったが、平成30年度いっぱい、症例の集積を行うこととなった。平成29年度は、正常コントロールおよび抗SSA抗体陽性母体での胎児症例の胎児心エコーによる継時的なデータ収集を継続する。さらに、パイロット研究結果を国内、国外で報告し、専門家と意見交換を行うことで、今後のデータ解析に向けての参考とする。研究最終年度であり、これまでに収集したに、正常コントロールおよび抗SSA抗体陽性母体での胎児症例の胎児心エコーによる継時的な心機能の変化について、データ解析を行ない、国内外の専門学会にて報告を行ない、論文として報告する。研究最終年度として、収集したに、正常コントロールおよび抗SSA抗体陽性母体での胎児症例の胎児心エコーによる継時的な心機能の変化について、データ解析に入る。国内外の専門学会にて報告を行い、論文として報告する。論文校正、投稿への予算が低くなったため。(理由)論文校正、投稿への予算が低くなったため。(使用計画)国際論文への投稿準備(校正、統計処理など)に使用予定症例の集積およびデータの収集に時間を有したため、現時点でデータ集積に関してはほぼ終了しましたが、データ解析さらには学会発表および論文化が終了できませんでした。このため、2018年度での予算について使用できずに残ることとなりました。2019年度に事業を延長し、データ解析および学会発表、論文化に関わる予算として使用する予定です。国際論文への投稿準備(校正、統計処理など)に使用予定
地方の知と技術革新:地方生活圏(ふるさと)の充実をめざして

既に1997年12月にシンポジウム開催の案内文を国内外の20数名に郵送していた。科研採択後、1998年10月15日、1999年1月27日、3月19日付で参加予定者に対して、郵送した。・1998年10月15日付手紙(和文と英文。和文は国内のみ):シンポジウムタイトル、日程、テーマと5サブテーマ、鳥取大学&カールスタット大学問学術交流協定とこれまでの経過、テーマの趣旨、発表者と主催組織、報告とプロシーディングズ、経費、発表者への依頼事項。・1999年1月27日付英文手紙と2月5日付和文手紙(国内のみ):10月15日以降の修正個所に関するインフォメーション、発表者への依頼事項(アブストラクト催促と参加期間の連絡要請)。上記以外にも個別のメールや手紙を交わした。分担者との意見交換、分担者からの参加依頼も多い。こうして、国内21名、スウェーデン10名、韓国3名、計34名の発表者からなる国際シンポジウムを下記の要領で開催する運びとなった。1999年5月11日(火)13日(木)於鳥取大学11日公開セミナー1213日ワークショップ5月13日(木)夕方14日(金)エクスカーション(オプショナル)既に1997年12月にシンポジウム開催の案内文を国内外の20数名に郵送していた。1999年5月11日(火)13日(木)於鳥取大学11日公開セミナー1213日ワークショップ5月13日(木)夕方14日(金)エクスカーション(オプショナル)
生物の翼構造をヒントに有限長円柱の三次元後流の制御

近年、航空機や自動車の高性能化・省エネルギー化を伴い、三次元鈍頭物体のまわりの乱流の流れ構造の研究が注目を集めている。有限長円柱は三次元鈍頭物体の一つであり、その後流が引き起こす圧力変動が流体の後流の渦構造の振動や抵抗の増加などの原因となる。本研究で提案している穴を設ける低アスペクト比円柱の流れ制御技術は鳶の羽構造からヒントを得たものである。鳶の羽の先端刻みは空気流れが羽面下から羽面上に流れるように仕組みとなり、羽面上の流れのはく離を制御している。さらに、三次元ウェーブレット変換によって、時間ー周波数ー空間において三次元横・縦渦の構造や渦励振などを定量的に解明する。
がん抑制遺伝子の発現クローニングと機能解析

1)ヒトKrev-1遺伝子の大部分を含むDNA断片をクローニングし、そのexon-intron構造を明らかにした。また、Krev-1のpseudo-geneを一つ見いだし、その塩基配列を決定した。さらに、FISH法によりそれらの遺伝子の染色体マッピングを行ない、それぞれ1p13.3、14q24.3に位置するという結果を得た。2)ヒトKrev-3遺伝子産物(tenascinのC-端側1/4に対応)はパン酵母CDC24蛋白質と弱い類似性を持つ。パン酵母ではCDC24やそのmulticopy suppressorであるRSR1(Krev-1とかなり強い類似性を持つ)は発芽部位の決定に関与しており、それらの遺伝子の変異は、rancom buddingを引き起こすことが知られている。そこで、ヒトKrev-3遺伝子を酵母細胞内で過剰発現させてみたところ、やはりrandom budding現象が観察された。3)新しくデザインされたλファージ型発現ベクターを用いてヒト線維芽細胞(MRC-5)cDNAライブラリーを作成し、これをc-Ki-rasでトランスフォームしたNIH3T3細胞(DT株)にトランスフェクト後、培養シャーレへの接着性が増した4クローンの変異細胞(フラット・リバータント)を単離した。それらの細胞に組み込まれているトランスフォーメーション抑制遺伝子の候補cDNAを大腸菌に回収したところ、各々7,6,4,3,1.8kbの長さを持つ5種のcDNAが得られた。この内6kbのcDNAは独立に単離された複数のリバータントから回収された。単独のプラスミドをDT細胞にトランスフェクトしたところ、6kb及び1.8kbのcDNAにリバータント誘導活性が認められた。このうち6kbのcDNAについては、部分塩基配列を決定したが、今のところデータベース中に類似配列は見いだされていない。一方、1.8kbのcDNAはホメオボックスを持つ蛋白をコードしていることが分かった。担し、我々の得たcDNAは5'末端が一部欠落していると思われる。
走査プローブ顕微鏡によるモリブデンカーバイド単結晶表面の新規反応性に関する研究

本研究の目的は、金属ともセラミックスとも異なる物性と高い表面反応性を有するモリブデンカーバイド表面の構造、電子状態を解析した上で、新しい物性と反応性を創出するための機構を明らかにすることである。走査トンネル顕微鏡(STM)、非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)などの走査プローブ顕微鏡(SPM)を用いて研究を展開し、モリブデンカーバイド(Mo_2C)単結晶(0001)表面上の個々のモリブデンおよび炭素原子の原子配列、局所的な電子状態を観測するとともに、SPMその場観察技術を応用し、吸着させたプローブ分子のダイナミック挙動を動画像解析する。1.高分解能STM解析による表面電子状態の検討2.COプローブ吸着分子の表面ダイナミック挙動の直接観察本研究の目的は、金属ともセラミックスとも異なる物性と高い表面反応性を有するモリブデンカーバイド表面の構造、電子状態を解析した上で、新しい物性と反応性を創出するための機構を明らかにすることである。走査トンネル顕微鏡(STM)、非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)などの走査プローブ顕微鏡(SPM)を用いて研究を展開し、モリブデンカーバイド単結晶表面上の個々のモリブデンおよび炭素原子の原子配列、局所的な電子状態を観測するとともに、SPMその場観察技術を応用し、吸着させたプローブ分子のダイナミック挙動を動画像解析する。1.モリブデンカーバイド表面上の炭素組織構造の構造制御モリブデンカーバイド単結晶の(0001)表面を用い、表面温度の精緻な制御を可能にすることで表面炭素量を微妙にコントロールし、(√3×√3)R30°-honeycomb構造、c(2×4)-ジグザグ列構造、炭素クラスター構造などの表面炭素組織構造を再現性よく作製することに成功した。また、その原子分解能STM観察にも成功し、表面炭素の局所的環境に依存して表面電子状態が大きく変化するこどを見いだした。2.構造選択的新規エッチング反応の発見複数種の表面炭素組織構造で覆われたモリブデンカーバイド(0001)表面を酸素ガスに露出すると、表面に強く結合しているはずの表面炭素原子が室温という低い温度でもエッチングを受けること、そのエッチングのされ方に構造選択性があることをSTM観察により見いだした。ジグザグ列をなしている表面炭素原子が選択的に酸素と反応して一酸化炭素として脱離し、下地の(1×1)モリブデン層の領域が現れてくる様子が高分解能STM観察により明らかになった。モリブデンカーバイド上の炭素組織構造の特異な反応性を反映した結果と考えられ、今後、反応性と表面電子状態との対応を検討していく。1.高分解能STM解析による表面電子状態の検討2.COプローブ吸着分子の表面ダイナミック挙動の直接観察
創成教育のための協調学習支援システムの構築

コンピュータネットワークを使用した協調学習を支援するための1.討論のためのWebフォーラム2.思考を表現するためのコンセプトマッピングツールと数式ツール3.共同で利用できる知識ベース以上,3つの機能をもつシステムを構築した。この段階で,学科の小規模ネットワーク上のサーバで仮運用として設置し,教員に専攻科の創成科目の授業で使用してもらい,検討を重ねた。その結果,工学的な思考過程においては,数式・グラフ・画像・動画・音声など多くの形態でのアイディアの表現が必要であった。そこで本研究では,キーボード入力以外に図,グラフ,画像(動画,静止画),音声といったマルチメディア情報をかんたんに入力できるインターフェースやツールの充実を図り,さらに使いやすい協調学習支援ツールを目指した。今回の研究の目的である●デジタルカメラやスキャナからの画像入力および編集ツールの開発●ビデオカメラの動画,音声入力および編集ツールの開発を行い,協調学習への有用性を確認した。今年度はまだ機能的に十分ではないプロトタイプの開発までとなり,気軽に入力・編集できるまでには至っていない。しかし,これらの静止画や動画,音声のコンテンツ共有の有用性は確認できたため,引き続き改良を行い,より使いやすいツールを目指す。また,今回の研究では,今までのシステムの構築に用いていたCMSのほかに,コースウェアを用いての協調学習支援も試みた。専攻科の創成科目に合わせてコースを作成し,週ごとの課題提出や学生同士の討論などを支援する準備を行った。このコースウェア上においても動画や音声などの編集ツールの開発を行い,有用性を確認する予定である。
公文書活用による中国民族問題の基礎的研究

本研究課題は、中国本土、台湾及び日本の公文書館(档案館)や図書館・資料館などに所蔵されている中国の民族政策に関係する公文書の調査・収集、及び収集資料の分類・整理・分析を通じて、従来の中国民族問題研究で明らかにされてこなかった中華民国期から中華人民共和国期にかけての民族政策の継続性、及び今日の中国及び近隣諸地域における民族問題の遠因を検証するものである。研究はまずインターネットの活用による資料検索、およびアジア歴史資料センター(日本)のようなWebで公開された資料の閲覧から着手した。さらにこれをふまえて現地での資料検索と収集を行った。特に国史館(台湾)は南京国民党政権およびその核心人物である蒋介石の政策決定に関する重要な公文書を所蔵しており、現地調査の中心となった。こうした作業によって、まず国民党政権内部では戦時中に辺疆民族政策に対する様々な提言や構想が打ち出され、それが戦後期の辺疆政策改革案に結実する過程が把握できた。特に国史館で閲覧した「辺政計劃草案」は、蒙藏委員会委員長の呉忠信が1939年に蒋介石に提出したもので、蒙藏委員会の辺政部への改編と少数民族事務全般への業務拡大を中心に戦後の辺疆政策改革について詳細かつ具体的な計画を提示しており、この草案によって戦後の辺政改革の方向性がかなり明確に定まっていたこと、そしてそれが中華人民共和国の民族事務委員会とも共通した部分を持っていたことがわかった。また国民党政権が日本に加えてソ連の辺疆地区への勢力浸透を強く懸念し、そのことが辺疆民族政策への取り組みが不徹底となり、ついには挫折する要因となったこともわかった。ただし、辺疆民族問題に関する公文書資料は膨大であり、また複写禁止扱いが多いために検索・収集には予想以上に時間と手間を要することもわかった。今後は対象とする時期や事件を絞り込んでこの方面の研究を進めてゆきたい。平成17年度は公文書を中心とした関連資料の収集を重点的に進めた。国内においては、東京大学東洋文化研究所などで民国期の辺疆関係刊行物を検索・収集した。国外については、台湾で二回の現地調査を行い、国史館において蒋中正文物档案をはじめとする南京国民政府時代の公文書を閲覧した。ただし国史館所蔵資料のうち蒋中正文物档案など当時機密性が高かった文書については複写・撮影が認められないことから、重要と考えられる資料に絞ってPCによる書き写しを行った。このうち1930年代後半に当時の蒙藏委員会委員長呉忠信が蒋介石あてに提出した『辺政計劃草案』は、第二次大戦勃発前夜の中国辺疆の情勢分析と戦後に向けた構想を提示した大部の報告書で、資料的価値が極めて高いものである。これについては資料の概要と若干の分析を行った文章を執筆し、雑誌『東北アジア研究』に掲載した。台湾ではこのほか蒙藏委員会蒙藏文化センター、国家図書館、政治大学社会科学資料センター等で民国期の辺疆関連の新聞、雑誌、報告書などの資料を中心に検索・収集を行った。また大陸及び台湾では民国期の辺疆関係の档案資料集が最近相次ぎ刊行されたことからこれらを購入した。こうして収集した資料と、現地調査に先立って行ったインターネット等を活用した資料検索結果をもとに、民国期を中心とした辺疆関係資料についてのデータベース作成準備を行った。平成18年度は、前年度の成果をふまえて補充調査を行うとともに、最終年度として成果のとりまとめを行った。まず前年度の調査における資料収集状況をふまえて、台湾を中心にさらなる調査・収集を行った。

民国期の公文書資料を所有する国史館については、資料検索システムの整備が進んだことからより詳細な検索を行い、蒋総統文物とう案を中心にいくつかの重要な公文書資料をPCによる書き写しで収集した。特に前年度調査で重要性を確認した戦中期の蒙藏委員会委員長呉忠信に関しては、その辺疆政策に関する立案・提言類を中心として、内蒙古及び新疆における戦中・戦後期にかけての幾つかの重要書類をさらに収集した。そのほか国家図書館や政治大学社会科学資料センターで新聞、報告書などの検索・収集を行った。日本では外務省外交史料館などにおいてアジア歴史資料センターの公開資料に未収録の資料について検索、閲覧、収集を行った。本年度は収集した資料をもとにして学会等で3つの研究報告を行った。一つは呉忠信が終戦直前に新疆省主席に就任した際、東トルキスタン共和国(イリ三区革命)勢力と対峙する中で提唱した新疆分割論について分析を加えたもの、もう一つは呉忠信による「辺政計劃草案」や「収復論陥蒙旗及戦後蒙藏政治設施方案」といった立案・提言をもとに戦後辺疆民族政策構想の形成過程を分析したもの、そして戦後の憲法制定国民大会における辺疆民族代表による高度自治要求への対応をめぐる国民党と中国共産党の動向を分析したものである。また収集した資料情報については今後のさらなる資料検索・収集にむけてデータベース化を進めた。
口腔癌予防ワクチンの開発に向けた癌原性口腔レンサ球菌表層抗原の同定

Streptococcus anginosusはプラーク常在細菌だが,口腔扁平上皮癌との関連が示唆されている.本研究ではワクチン開発を目的として,S. anginosusのフィブロネクチン結合タンパク質Fbp62を同定し,本菌の病原性に果たす役割について検討した.fbp62欠損株では野生株に比べ上皮細胞に対する付着性が有意に低下した.また,マウス致死活性,膿瘍形成能が有意に低かった.以上の成績より,S. anginosusの新規フィブロネクチン結合タンパク質Fbp62は本菌の病原性に深く関与することから,口腔癌の有効なワクチンの候補となることが示唆された.Streptococcus anginosusはプラーク常在細菌だが,口腔扁平上皮癌との関連が示唆されている.本研究ではワクチン開発を目的として,S. anginosusのフィブロネクチン結合タンパク質Fbp62を同定し,本菌の病原性に果たす役割について検討した.fbp62欠損株では野生株に比べ上皮細胞に対する付着性が有意に低下した.また,マウス致死活性,膿瘍形成能が有意に低かった.以上の成績より,S. anginosusの新規フィブロネクチン結合タンパク質Fbp62は本菌の病原性に深く関与することから,口腔癌の有効なワクチンの候補となることが示唆された.Streptococcus anginosusは口腔常在菌の一菌種で病原性は低いと考えられているが,近年,口腔癌をはじめ種々の消化器癌との関連が示唆されている.しかし,現在,本菌の生物発癌に関わる病原因子の解析はほとんどなされていない.そこで本研究では,S. angiosusの感染初期に重要な役割を演じると考えられる病原因子の一つ,宿主細胞への付着因子を同定し,細菌の病原性発現機序の一端を解明するとともに,本付着因子の口腔癌予防ワクチンとしての可能性を検討する.本年度は,S. angiosusの株化上皮細胞への付着性状を検討し,付着に関わる細菌側の因子を同定することを目的として検討を行った.その結果,1. S. angiosusは上皮細胞株であるGE1細胞およびHEp-2細胞に対して有意の付着能を示した.また,菌体と上皮細胞の付着実験系にフィプロネチンを添加すると同菌の上皮付着がさらに誘導された.さらに,S. angiosus刺激は上皮細胞にTGFbおよびフィプロネクチンの発現を上昇させることが明らかとなった.2. S. angiosus NCTC 10713株のゲノムDNAからジーンウォーキングにより,上皮細胞付着に関わるフィプロネクチン結合タンパク質遺伝子fbp62を同定した.本遺伝子は1650塩基対からなり,本遺伝子産物Fbp62は549アミノ酸からなる分子量62,000,pIは8.1と推定された.本フィプロネクチン結合タンパク質は他のレンサ球菌で報告されているフィプロネクチン結合タンパク質との相同性がアミノ酸レベルで72-82%と高かった.これらの成績から,S. angiosusのFbp62は上皮細胞へのフィプロネチンを介した付着機序に関与し,S. angiosus感染において重要な病原因子として機能していることが強く示唆された.Streptococcus anginosusは口腔常在菌の一菌種で病原性は低いと考えられているが,近年,口腔癌をはじめ種々の消化器癌との関連が示唆されている.しかし,現在,本菌の生物発癌に関わる病原因子の解析はほとんどなされていない.昨年度,我々はS.anginosusの上皮細胞株であるGE1細胞およびHEp-2細胞に対する付着性状を明らかにし,さらに細胞外マトリックスタンパク質への付着因子であるフィプロネクチン結合タンパク質(Fbp62)を同定した.本年度は,昨年度のデータを基にFbp62の組換えタンパク質およびfbp62欠損S.anginosus株を作製し,本菌のFbp62がフィプロネクチンおよび上皮細胞への付着における役割を明らかにすること目的として検討を行った.その結果,1.リコンビナントFbp62はS.anginosus Fbp62遺伝子のCDSをpGEX-4T-2にクローニングした.次に大腸菌(XL1-blue)にトランスフェクトし,リコンビナントタンパク質を発現・精製した.S.anginosus fbp62欠損株はノックアウトベクターpResEmBBNのEm耐性遺伝子下流のSma Iサイトにfbp62のPCRフラグメント(サイズ:424bp)を挿入し,相同組換えにより作製した.2.リコンビナントFbp62は固相化フィプロネクチンに有意の付着性を示し,S.anginosusの固相化フィプロネクチンへの結合を用量依存的に阻害した.また,S.anginosus fbp62欠損株は固相化フィプロネクチンおよび上皮細胞(HEp-2)への付着が野生株に比べ有意に低かった.これらの成績から,S.anginosusのFbp62はフィプロネクチンを介した上皮細胞への付着機序において重要な付着因子として機能していることが強く示唆された.Streptococcus anginosusは口腔常在菌の一菌種で病原性は低いと考えられているが,近年,口腔癌をはじめ種々の消化器癌との関連が示唆されている.しかし,現在,本菌の生物発癌に関わる病原因子の解析はほとんどなされていない.