hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠量の恒常性維持機構におけるカルシニューリンの機能解析

ショウジョウバエの睡眠制御に関わる新たな遺伝子として、中枢神経系に広範に発現する中性アミノ酸トランスポーターを同定し、その解析から、プロリンが睡眠促進的に働く可能性が示された。さらに、プロリンの標的分子としてNMDA受容体が考えられた。本年度も含めこれまでの研究で、ショウジョウバエの睡眠を制御するカルシニューリン(Ca2+/カルモジュリン依存性タンパク質脱リン酸化酵素)シグナルの上流に位置するNMDA型グルタミン酸受容体が睡眠制御に関与することを示した(Tomita, J. et al., PLOSONE, accepted)。さらに本年度は、睡眠制御に関わる新たな遺伝子の同定を目的として研究を行った。ショウジョウバエの睡眠は、ドーパミン、セロトニン、GABAなどの神経伝達物質によって制御されていることが報告されている。そこで、これらの神経伝達物質のトランスポーターが属するトランスポーターファミリーのメンバーの中で、中枢神経系に発現するアミノ酸トランスポーターに着目した。それらのアミノ酸トランスポーターをコードする遺伝子の一つを全神経でノックダウンしたところ、睡眠量が顕著に減少した。さらに、特定の神経細胞群でノックダウンした結果、グルタミン酸作動性ニューロンまたはコリン作動性ニューロンのみで睡眠量が有意に減少した。このアミノ酸トランスポーターの哺乳類ホモログはプロリンやロイシンなどの中性アミノ酸を輸送することが報告されている。そこで、遊離プロリン量が増加するプロリン異化酵素の突然変異体の睡眠量を調べたところ、顕著に増加していた。以上の結果から、プロリンによるショウジョウバエの睡眠制御が示唆された。本年度は、ショウジョウバエの睡眠制御に関わる神経回路の同定を目的として研究を行った。我々はこれまでに、脳の中心複合体の扇状体に投射するドーパミンニューロンによる特異的な睡眠制御を明らかにしていることから、中心複合体に着目した。中心複合体が様々なパターンで欠損する突然変異体の睡眠を調べたところ、前大脳橋(Protocerebral bridge; PB)の一部が欠損する突然変異体において睡眠量の有意な減少がみられた。そこで、PBでGAL4が発現する13種類のGAL4ドライバー系統を用いて、高温になると開口するdTrpA1チャネルを発現させて、GAL4発現ニューロンを活性化させたところ、1種類のGAL4系統で睡眠量の著しい減少がみられた。GAL4の阻害因子であるGAL80を利用して、このGAL4系統のGAL4発現ニューロンのうちコリン作動性ニューロン以外で、dTrpA1を発現させて活性化させると、睡眠量の減少がみられなくなったことから、コリン作動性のGAL4発現ニューロンの活性化が睡眠量を減少させることが示唆された。次に、GAL4発現ニューロンのうち、どのニューロンが睡眠量の減少に寄与するのかを明らかにするために、MARCM(mosaic analysis with a repressible cell marker)法により、少数のニューロンにdTrpA1を発現させて活性化させたところ、顕著な睡眠量の減少を示すモザイク個体が複数得られた。睡眠を調べた後、各個体から脳を摘出し、dTrpA1と共発現させたGFPの蛍光を観察したところ、多くの個体でPBおよび中心複合体の他の部位への投射パターンが類似したニューロンが標識されていたことから、このニューロンの活性化によって睡眠量が減少すると考えられる。睡眠制御機構を解明するためには、それに関わる神経回路の同定が重要である。上述したように、本年度に行った研究により、睡眠制御に関わる新たなニューロンの候補を見出した。またその研究の中で、興味深い睡眠リバウンドを示すGAL4ドライバー系統を見出し、睡眠の恒常性維持機構に関わる細胞を同定できる可能性が示された。また本年度は、ショウジョウバエの睡眠制御に関わる新たな遺伝子として昨年度に同定した中性アミノ酸トランスポーター(NAAT)の解析も進めた。NAATを全神経でノックダウンすると睡眠量は顕著に減少するが、UAS-NAATトランスジェニックハエを作製し、成虫の全神経で過剰発現したところ、睡眠量の有意な増加がみられた。以上の結果が得られたことから、研究の達成度については、おおむね順調に進展していると評価した。本年度は、昨年度に見出したショウジョウバエの睡眠制御に関わる中心複合体PB(protocerebral bridge)ニューロンの解析を行った。dTrpA1チャネルを用いたニューロンの活性化により睡眠量の著しい減少を示したGAL4ドライバー系統(以後、PB-GAL4)において、温度感受性ダイナミン(shibire[ts1])を発現させて、30°Cでシナプス伝達を抑制したところ、睡眠量が有意に増加した。PB-GAL4では脳以外に、胸部神経節でもGAL4の発現が見られたことから、胸部神経節のみでGAL80(GAL4の阻害因子)を発現するトランスジェニック系統と組み合わせて、脳だけでdTrpA1を発現させて活性化しても、睡眠量の顕著な減少が見られた。昨年度、PB-GAL4を用いたMARCM法により見出したニューロン群は、中心複合体のPB、FB(fan-shaped body)、NO(noduli)にそれぞれ投射していた。そこで、同様の投射パターンを示すニューロン(PB-FB-NOニューロン)をラベルすることが報告されているGAL4系統(c465)を用いて、PB-FB-NOニューロンを活性化させたところ、PB-GAL4と同様に睡眠量が著しく減少した。以上の結果から、睡眠制御に関わる新たなニューロンとしてPB-FB-NOニューロンが同定された。

PB-FB-NOニューロンに、後シナプスまたは前シナプスにそれぞれ局在するGFPを発現させることで、入出力シナプス部位を明らかにした。我々がこれまでに同定した睡眠制御に関わるPPM3クラスターのドーパミンニューロンは、FBとNOに投射する。そこで、このドーパミンニューロンとPB-FB-NOニューロンの機能的関係を現在解析中である。ショウジョウバエの睡眠制御に関わる新たな遺伝子として、中枢神経系に広範に発現する中性アミノ酸トランスポーターを同定し、その解析から、プロリンが睡眠促進的に働く可能性が示された。さらに、プロリンの標的分子としてNMDA受容体が考えられた。本研究では、睡眠の恒常性維持機構として提唱されたシナプス恒常性仮説に基づき、カルシニューリンの睡眠制御における機能を、分子および細胞レベルで解明することを目的としている。上述したように、本年度に行った研究により、ショウジョウバエの睡眠制御に関わる新たな遺伝子として、NMDA受容体および神経系アミノ酸トランスポーターを同定した。NMDA受容体はカルシニューリンシグナルの上流に位置する分子である。神経系アミノ酸トランスポーターについては、その基質の一つと考えられるプロリンが睡眠制御に関わることが示唆された。興味深いことに、プロリンはNMDA受容体を活性化することが示唆されている。今後、NMDA受容体および神経系アミノ酸トランスポーターによる睡眠制御機構を解析することで、カルシニューリンの睡眠制御における機能の解明につながると期待できる。そのため、研究の達成度については、おおむね順調に進展していると評価した。MARCM法により見出した、睡眠制御に関わるニューロンの候補については、中心複合体への投射パターンから、このニューロンと同じニューロンでGAL4を発現すると思われるGAL4ドライバー系統をすでに見出しているので、この系統を用いて、最終的に睡眠制御に関わるニューロンを同定する。また、同定したニューロンと、これまでに明らかにされている睡眠制御に関わる他のニューロンとの機能的・解剖学的な関係を明らかにする。特徴的な睡眠リバウンドを示したGAL4ドライバーについては、MARCM法により睡眠リバウンドを担うニューロンの同定を試みる。同定できれば、そのニューロンでのカルシニューリン活性やミトコンドリア動態と睡眠との関係を調べる。神経科学今後は、まずショウジョウバエにおいて、プロリンによるNMDA受容体の活性化をCa2+イメージング法により検討する。この解析に用いるショウジョウバエ系統は作製済みである。また、本研究課題で計画した以下の3つの研究項目を行う。1)睡眠のシナプス恒常性仮説の検証2)ニューロンのミトコンドリア動態と睡眠との関係の解析3)カルシニューリンと相互作用するタンパク質の同定と睡眠制御における機能解析本年度に計画していた、トランスジェニックショウジョウバエの作製およびカルシニューリンと相互作用するタンパク質の同定を行わなかったため。本年度、現在の所属研究機関への異動により、物品費および旅費が予定よりも少なかったため。
東アジア経済テイクオフの新局面分析 -輸出主導から直接投資主導型成長への展開-

1990年代の東アジア経済は新しい成長局面へ移行した。85年のプラザ合意以後の円高を背景に、日本から東アジア諸国への直接投資が急増した。これを契機に、アジアNIEsからASEANや中国に対する直接投資も増加した。これらの投資は従来の輸入代替型から輸出志向型に転じてその工業化を推進した。この結果、マレーシアやタイなど直接投資受入れ国から日本向けやアジアNIEs向けに、機械類など工業製品の輸出が活発化した。また、中国からも香港経由の輸出が急増した。かくして、日本、アジアNIEs、ASEANに中国も加わって東アジアでは域内の「経済的インテグレーション」が強化されてきた。従来のようにアメリカ市場や日本市場への輸出に多くを依存するシステムから離脱して東アジアの域内の「自己循環メカニズム」が展開されるようになったのである。第1章では、以上のような東アジア各国経済の相互依存が高まった構造的変化を明らかにした。第2章ではとくに機械製品の輸出/輸入比率などによって後発国のキャッチアップの状況を明らかにしている。第3章では、日本とタイのケース・スタディによって、直接投資急増のもたらす経済関係の変化ばかりでなく、非経済関係に及ぼした影響を明らかにした。第4章では中国の改革開放によって、とくに直接投資受入れにともなう影響を論じ、国有企業の経営状況などの問題点が指摘されている。第5章では、香港返還への経緯と返還後の問題点、とくに国際金融市場としての将来などを検討している。第6章では、東アジアにおける日本企業の事業所立地の推移について実証的な調査を試みた。以上は、世界の成長センターといわれるまでになったアジア経済の成長持続性の分析を目的とする「国際共同研究」へ進むための「予備的研究」としてまとめられたものである。
戦後日本における大企業の寿命

本年度は、企業行動と市場競争の分析内容を深めるため、主に現代経済の新産業組織論における古典理論と最新の実証手法、特に全要素生産性とマックアプ(markup)の推定方法を勉強し、これらの理論と手法を戦後日本大企業の競争状況と進化の分析に使用することを試みた。またこの実証推定の過程に、近年流行されているプロダクションアプローチ(production approach)という新しいマックアプの推定方法における理論的と実証的な問題を発見した。具体的に、プロダクションアプローチは非完全競争市場に直接適用することは理論上に問題を有し、また実証の場合に、プロクシ変数、ファンクション形式などのモデル選択は全要素生産性またマックアプ推定に大きな影響をもたらすことを明らかにした。ゆえに、正確的に日本大企業のマックアプと市場勢力の強さを推定するためには、以上の推定方法を調整しまたは改善し、かつこの実証手法を戦後日本市場に適応しなればならないことを明らかにした。まだ初期段階の結果でもあるが、本研究では戦後日本大企業のマックアプは六十年代から概ね下落傾向であることを確認した。さらに、マックアプの推定以外にも、企業エージングが投資や価格設定など企業競争戦略への影響、また企業規模分布や市場集中度など市場構造への影響を、産業組織あるいは企業ダイナミズムのモデルにより分析することを試みた。具体的に、Hopenhayn(1992, 2018)の産業発展の動的モデルを応用して、日本大企業群の長寿化は市場参入の減少や企業投資の不振など日本市場ダイナミズの衰退に寄与する一番大きな要因である可能性を示した。一つの理由は、前年度に収集した戦後日本上場企業のデータベースにおける欠落とサンプル問題を発見し、計量分析に一部の支障を与えた。もう一つの理由は、産業組織の最新実証モデルを戦後日本市場と大企業に直接適応する際におけるいくつ理論と実証の問題を発見し、これらのモデルを分析また改善するには計画以上の時間をかかった。来年度は前年度で研究した産業組織の新しい実証手法を基に、1)日本大企業における長寿化と市場ダイナミズム安定化が投資や価格設定など企業戦略への影響と企業規模分布や市場集中度など市場構造への影響を考察すると、2)プロダクション方法を応用し戦後上場企業のマックアプ推移を推定することで戦後日本の国内市場における競争状態の進化を分析するっという二つの実証研究をさらに進めることを予定する。またこの二つの実証研究を、国内外の学会やワークショップの発表や議論等を通して、研究内容を改善し、研究結果を理論化し、別々の論文として仕上げ国内と国際学術雑誌に投稿する予定である。本年度は、計画通りに研究対象である戦後日本上場企業の基本状況と財務に関するデータの収集および企業データベースの作成に集中した。日本政策銀行企業財務データベースおよび日経上場企業財務データベースを主として利用したが、これら資料には戦後初期の1950年代における企業について多くの欠落が見られ、特に上場廃止企業については極一部しか収録されていない。したがって、新たに戦後上場企業の有価証券報告書を利用することで、該当時期の欠損データを収集し、現存のデータベースの補完作業を進めた。また、作成したデータベースは戦後80年に渡る企業の長期データであるため、該当期間中に会計基準や証券取引所のルールの変更、企業の合併や業種変更などが多数存在しており、時系列方向の整合性が損なわれている。そのため、これらの問題に逐一対処することで、パネルデータとして統計解析に利用可能なデータベースを構築した。また研究を進める中で、戦後大企業の組織生存や経営活動に多大な影響を与えた戦後の日本国内市場における競争状態、いわゆる産業組織論の面から改めて戦後日本大企業の実態を認識する必要性を強く感じた。この問題意識を踏まえ、戦後日本市場競争・企業競争に関わる、特に戦後日本特有の過剰競争と行政指導が併存した市場競争状態を説明する様々な経済理論と実証分析に関する文献をサーベイした。その結果、既存理論間における矛盾や既存理論と実証研究結果の不一致が散見された。さらに、本研究が焦点を当てている日本企業の長期安定的な長寿化を説明できる理論は未だ構築されていないことが明らかとなった。したがって、産業組織に関する最新の理論と実証分析手法を上述のデータベースに応用することで、戦後日本市場の競争状況の変遷と企業生存状況、経営戦略との関連性および因果性を明らかにすべく研究を進めた。一つの理由は、現有の戦後日本上場企業のデータベースにおける収録範囲は予想以上に限られているため、戦後初期と高度成長前期に上場廃止した企業の財務データや経営情報のデータ化作業は計画以上の時間をかかった。もう一つの理由は、戦後大企業の生存状況や経営環境を研究するために、計画した組織経済学の理論以外に、産業組織論の角度から市場競争状況を認識する必要性を感じ、産業組織経済学における既存理論および実証分析手法を勉強したため。

まだ初期段階の結果でもあるが、本研究では戦後日本大企業のマックアプは六十年代から概ね下落傾向であることを確認した。さらに、マックアプの推定以外にも、企業エージングが投資や価格設定など企業競争戦略への影響、また企業規模分布や市場集中度など市場構造への影響を、産業組織あるいは企業ダイナミズムのモデルにより分析することを試みた。具体的に、Hopenhayn(1992, 2018)の産業発展の動的モデルを応用して、日本大企業群の長寿化は市場参入の減少や企業投資の不振など日本市場ダイナミズの衰退に寄与する一番大きな要因である可能性を示した。一つの理由は、前年度に収集した戦後日本上場企業のデータベースにおける欠落とサンプル問題を発見し、計量分析に一部の支障を与えた。もう一つの理由は、産業組織の最新実証モデルを戦後日本市場と大企業に直接適応する際におけるいくつ理論と実証の問題を発見し、これらのモデルを分析また改善するには計画以上の時間をかかった。来年度は今まで収集整理したデータベースを基に、1)組織生態学における複数の組織群生存率の論証を日本企業のケースから検証することと、2)産業組織論における産業集中度、企業利潤率、企業参入退出状況から戦後日本国内市場競争状況を検証することを予定する。また行ってきた二つの実証研究を、国内外の学会やワークショップの発表や議論等を通して、研究内容を改善し、研究結果を一定的に理論化し、別々の論文として仕上げ国内と国際学術雑誌に投稿する。また、戦後日本市場全体に対する実証分析と理論構築の下で、個別産業や企業群における競争環境・生存状況・経営戦略への検証に着手し、論証を立体化する。来年度は前年度で研究した産業組織の新しい実証手法を基に、1)日本大企業における長寿化と市場ダイナミズム安定化が投資や価格設定など企業戦略への影響と企業規模分布や市場集中度など市場構造への影響を考察すると、2)プロダクション方法を応用し戦後上場企業のマックアプ推移を推定することで戦後日本の国内市場における競争状態の進化を分析するっという二つの実証研究をさらに進めることを予定する。またこの二つの実証研究を、国内外の学会やワークショップの発表や議論等を通して、研究内容を改善し、研究結果を理論化し、別々の論文として仕上げ国内と国際学術雑誌に投稿する予定である。
古代エジプト王権の考古学的研究

本年度は特別研究員在籍の最終年度にあたるため、当該研究を統括すべく資料の収集並びに研究成果の公表に務めた。主な実績は以下の3点である。第1の実績は、初年度から取り組んできた、大英博物館等における王像資料の調査を本年度をもってほぼ完了し、その分析結果を、「古代エジプトの王権研究における新視点」と題して近々発刊される、『古代エジプトの歴史と社会』(同成社)に発表できたことである。本論文では、古代エジプトにおいて王は家紋とも言うべき特殊な文様を3000年の長きに亘って用い、その意匠は王権の正統性誇示など、様々な場面で用いられたことを具体的な資料を使って明らかにしたが、本書は広く世間一般に認知されると思われることから、他地域の王権研究についても、時代の如何を問わず重要な提言となることが期待できる。第2の実績は、当該研究の成果を採り入れた著書『ピラミッドの起源-サッカラに最古の王墓地は存在したか』(同成社)の原稿をほぼ完成することができ、平成15年中における出版の目途が立ったことである。本成果は、上の『古代エジプトの歴史と社会』に発表した論文と合わせ、王像等に刻まれる特殊な文様から見た王権観の把握という、これまでとは全く異なる研究のスタイルを学界に提示するものとなる。第3の実績は、当該研究の成果を毎年様々な形で公表してきたことを通じ、国内のみならず、海外の研究者とも幅広く知り合うことが可能になり、その結果、今年度末は特別研究員任期終了後に、エジプト初期王朝時代研究のメッカであるドイツのミュンスター大学に、客員研究員として一定期間滞在する道が開けたことである。これは、同大学教員のヨヘイム・カール博士並びにエバ・エンゲル女史が当科学研究費補助金によるこれまでの研究成果を認めて下さった上でのご招待によるもので、今後は一連の研究成果を国内からより世界的なレベルへと広く公表できるよう努めていきたい。
外国資本と途上国の環境

本研究では、海外直接投資の途上国に与える影響について分析を行った。第一に、多国籍企業の親会社のプロフィールをまとめた上で、ミクロレベルにおける各企業の環境に対する意思決定姿勢を分析した。第二に、環境経営における外資と途上国の地場資本における取り組みの違いを数量的に解析した。その結果、親会社の国籍、投資規模の二つが環境経営における重要なファクターとなることが明らかとなった。また投資受け入れ側の政策によっても有意な差が出ることが判明した。他方,利益水準や輸出比率に関しては,有意な相関関係は見つけられなかった。最後に、これらの結果を一般化した上で、企業や政府に対するさまざまな政策提言を行った。平成25年度においては、特に国際金融情勢の変化がアジアの新興国の多国籍企業の活動にどのような影響を及ぼして、それが投資先国の環境問題にとのような影響を及ぼすか、東アジアを中心にフィールド調査を行い、データの収集を行った。特に米国の金融緩和縮小の結果、財政赤字と経常収支の赤字の深刻な国においては、通貨安の減少が深刻になり、これがこれらの国々における多国籍企業の活動に深刻な影響を与えたことをまず確認できた。具体的には、投資先の国内売り上げの減少、資本財は中間財、部品などの価格の上昇、金利の引き上げに伴う金融コストの上昇、高金利に伴う需要の減速、内需向けから海外への輸出へといった経営戦略の変更、こうした要因による環境経営に対する投資の減少が確認できた。さらにこうした事象をデータ化することに心がけた。また欧州の金融機関の動向を調査することにより、欧州のユーロ危機の影響も確認できた。最後に、データ収集における変数が調査の途中で増加したが、これまで収集したデータとの整合性を保つための技術的な方策を見つけだすことができたため、この問題は解決することができた。本研究では、最初に海外直接投資が途上国の環境問題に及ぼす影響について、データを収集して分析することを中心に行ってきたが、平成26年度は国際金融のフローが途上国の環境問題に及ぼす影響について、分析を行うことを主眼とした。米国の金融緩和を受けて資源価格が高騰し、その後、テーパリングとともに原油価格が暴落し、それにつれて資源価格も低下した。このことが新興国の経済に与える影響を、財政赤字と経常赤字と債務返済比率(デッド・サービス・レシオ)をもとに分析し、同時に環境問題についてのインパクトも分析を行った。加えて、インドを中心として、こうした国際経済の変化が新興国に対する証券投資にどのような影響を与えるのか、それがどのような環境に対するインパクトを与えるのかについても調査を行った。平成27年度においては、前年度に続き、アジアの新興国における外資企業の投資と環境への影響について、現地調査を行った。特に米国の金融政策の変更に伴い、多国籍企業のインドにおける経営がどのように変化し、それが環境にどのような問題をもたらしているかについて、個別のデータを収集した。とりわけ、親会社の国籍による現地での企業経営の違いについて、仮説を検証した。加えて27年度においては、金融機関の投資が途上国の環境に及ぼす影響を探ることを目的とし、調査を行った。その結果、環境と経済の相互に影響し合う関係、最近盛んになってきている環境や社会に配慮した投資の現状を詳しく知ることができた。より具体的には、環境配慮型投資(二酸化炭素の排出量や植林事業の状況など様々な企業の環境行動を評価して行う投資)、CSR評価投資(企業の社会的責任に関して経営評価を行い、その結果に基づいて行う投資)、グリーン調達(社会性や環境に配慮した企業や商品を選別して購入する行動)に対する金融などについてアジアの新興国における多国籍企業の取り組みを調査した。そして、それらに関する理論構築の現状と展望について調査した。調査の結果、日本では欧米のような機関投資家による責任投資が進んでおらず、規制や制度的対応もまた進んでいないことが明らかになった。内外の比較において、金融と投資を支える制度インフラである情報開示制度を取りあげ、環境情報開示の現状と日本の問題点も明らかにすることができた。さらに、先進国の研究機関の研究者とも情報交換を行い、今後の共同研究についての可能性を探った。予想通りに現地調査を行うことができ、データの収集も順調であった。今年度は特に、外国資本の中でも華僑系資本に注目し、香港とシンガポールの華僑系企業の拠点を集中的に調査し、さらに同じ地域にある日系と欧米系の外資企業の拠点と同じデータを収集して、比較することに努めた。また中国本土の中国系企業も訪問して、同じようなデータを収集した。さらには関連する研究機関との意見交換も行った。現地調査で得られたデータをもとに、因果関係を計量経済学的に検証した。環境基準のダブル・スタンダード、環境管理システムの実践、公害対策費とその支払い動機等の被説明変数と業種・親会社の国籍・投資規模・利益水準・出資比率・輸出比率・進出の時期等の説明変数との因果関係を分析した。その結果、親会社の国籍、投資規模の二つにおいて特に大きな相関関係がみられることが明らかになった。また、親会社の内容だけでなく、投資受け入れ側の政策によっても、環境経営の度合いについて差がかなり出ることが判明した。他方、利益水準や輸出比率に関しては、有意義な相関関係は見られなかった。次に、この計量分析結果をもとに、望ましい政策についても考察を行った。投資国側政府の役割としては、多国籍企業に対する指導と監視、クリーン技術移転、省エネ政策支援や技術移転の推進、援助機関の役割として、戦略的マクロ経済政策の提言、国際的な最低基準の条約化の模索などについて提案を行った。

本研究では、海外直接投資の途上国に与える影響について分析を行った。第一に、多国籍企業の親会社のプロフィールをまとめた上で、ミクロレベルにおける各企業の環境に対する意思決定姿勢を分析した。第二に、環境経営における外資と途上国の地場資本における取り組みの違いを数量的に解析した。その結果、親会社の国籍、投資規模の二つが環境経営における重要なファクターとなることが明らかとなった。また投資受け入れ側の政策によっても有意な差が出ることが判明した。他方,利益水準や輸出比率に関しては,有意な相関関係は見つけられなかった。最後に、これらの結果を一般化した上で、企業や政府に対するさまざまな政策提言を行った。当初予定していたデータを質量ともに収集することができた。引き続き、現地でデータを収集するための予算が必要である。28年度が最終年度であるため、記入しない。開発経済学平成27年度は、26年度にインドで行った調査と同じ調査を東アジア諸国において行う。特に香港、台湾、アセアン諸国についてデータを収集する。経済成長とともに不平等がどのように存在し、それが環境問題にどのような影響を与えるかについても、調査を行う。それとともに、先進国の金融機関や政府の監督機関にヒアリングを行い、国際金融情勢の変化がアジア経済に与える影響について分析する。経済不安の残るEU圏についても同様の調査を行う。特に、本年度中には米国の利上げが予定されている中で、これが新興国にどのような影響を与えるかについても、1997年と2008年の金融危機の場合と比較して分析する。加えて、国際機関の役割においても政策提言を行うこととする。さらに、これらの諸国の大学や研究機関を訪問し、関連する研究を行っている研究グループと意見交換を行う。計画通り順調に進んでいる。平成27年度も現地調査でのデータ収集が順調であり、出張日数を減らすことができた。データの収集状況がよかったため、出張の日数を少なくすることができた。香港・台湾・インドでのデータ収集を継続する。また、欧州の国際機関を訪問し、研究者との意見交換を行う。25年度は主に東アジアにおいて現地調査を行ったが、今後は南アジアや東南アジアについても同様の調査を行い、データの収集を拡充させることを行っていく。加えて、投資先の国による財政赤字や経常収支の差によって、為替レートの変動がどのように差が出てくるのか、またこうしたマクロ要因が投資先企業を対象とした産業政策といったミクロ要因と比べてどちらがどのくらい大きいのか、といったことも計量的に分析したい。過去に世銀が行った調査ではマクロ環境と為替レートの変動が及ぼす影響の方が、ミクロの政策よりも倍以上の効果があったという結果となっているが、こうした先行研究を最新のデータをもとに検証する。
情報地球儀：球面クラスタリングによるデータの関係の可視化

本研究の目的は、文書や画像を類似度や親近度を基にした球面への再配置問題を解くことである。球面は、ある物体を中心においても、距離、方向などにおいて空間が変わらないため、他のアルゴリズムのように再計算する必要がなくなる。また、地球儀を回すように可視化することができる。成果として、本研究を通して作成されたシステムから、3.11東日本大震災で被害にあわれた方々への復興支援(写真探索システム)や、ビジネスへの転用(コーディネーションマップ、ソフトウエアコンポーネントマップ)などの研究が進んだ。本年度では、球面クラスタリングで扱うデータの拡張として、ソフトウエアコンポーネントの類似性の観察や、Tweet情報の単語毎の類似性の観察等を行った。基本的な理論は同様であるが、広い応用の可能性があることを証明している。また、特にソフトウエアコンポーネントの類似性については、Java系APIでは名前にコンポーネントの意味を付与していることから、意味解析を併用することでかなりの精度で『役割の似ている』ソフトウエアコンポーネントを球面上にクラスタリングし、可視化できることが明らかとなった。理論的応用として、時系列データに対する球面上の可視化を行った。元となるASKSの数値計算では、ランダムで与えられた初期配置に依存してしまうため、同じデータセットでも空間中の絶対座標は同一になることはほぼない。このため、時系列的に連続するデータをもって、表面上でデータの動きを観察することができなかったが、初期配置を『前のフレームの点』から計算することで、ある程度連続性を持ってデータの移動量を定義することができた。これによって、Twitterの単語の意味がどのように変遷するのかなどの考察を行うことができるようになった。本年度は、関連するJournal1本、Conference4本の発表を行った。具体的には、情報地球儀の基となるAssociated Keyword Spaceの応用に関する事、情報地球儀のクラスタリング性能について、実アプリケーション(震災復興に資する写真返却システム)の構築、及びクラスタリング性能を使用したJava APIの自動分類に関する研究である。特に、実アプリケーションについては、震災復興に資するプロジェクトとして、福島県新地町を舞台にした写真返却システムの構築を行い、現在実際に使用している。また、岩手県山田町や、その他の市町村についても同様のシステムを導入できるように活動中である。さらには、本システムを応用して、Style Share社のサービスへの応用も検討・共同研究中である。本年度はまた、アルゴリズムとして情報地球儀を確立し、かつ入力が斉時であったものを逐次入力が可能な形にする事を提案した。これらは、これから時系列上で表される関係マトリクスの変遷の可視化にも応用する事が出来る上に、情報の可視化として、膨大なサイズのTwitter等のデータの関係を、2次元球面として見る事で、Visual Inspectionを用いたデータマイニングにも非常に重要である。当初達成目標に対して、本研究では実応用である新地町への写真返却システムを作成する事を提案していたが、これは2012年8月より2013年4月まで試用期間を終了し、2013年4月より実運用を開始している。試用期間中に、本システムを介して返却された数は、全体数約28000件に対して500件程度であるが、返却数以上に、地域コミュニティの思い出の閲覧場所として活躍している。また、2013年中の目標である情報コラボレーションシステムの構想についても、既にStyle Share社の協力を得て、服装コーディネーションマップ等の実用検討に移っている。さらには、時系列上のデータを扱うことが出来るものとして、データの逐次データ投入可能なアルゴリズムを再設計したことから、Twitterからの情報マッピング等、多種多様なデータへの応用が期待できるため、この達成度とした。先ず、2つのアプリケーションを作成することに注力する。1つはStyle Share社の『服装コーディネーションマップ』である。これは、ユーザーの服装コーディネーションデータを関係グラフとして扱い、情報地球儀により可視化し、多くの人が勧めるコーディネーション可能な服を、お気に入りや探したい服の近くに配置するというものである。これに、画像の類似情報や、服の属性情報等を追加し、ユーザーの満足度の高いコーディネーション作成システムを構築する事を目指す。もう1つはTwitterのツイートデータから、とある語に想起される語の推移を一覧化する『時系列情報地球儀』の作成を行う事である。既に、1万ユーザー、約500万ツイートを持つ連結度の強い幾つかのグループ内のTweetを収集しており、このデータベースから、Fact Findingを行う事の出来るように応用して行くことを2013年の研究の目標とする。次年度は本年度と同様に、開発用のマシン、国際会議やJournalへの投稿料及び旅費を中心として使用するものである。次年度はサーバ用として30万円を計上していたが、別予算で購入する事が可能であったために、サーバ関連のデータを効率よく扱うためのオペレーションマシンとして、10万以下のマシンを数台購入する事を視野に入れている。
全芳香族ポリイミドによる分子繊維・分子電線のための準微視的方法の開発

1.ポリイミド(PI)の一軸延伸技術の中で、ポリアミド酸(PAA)試料を冷間延伸後加熱イミド化する方法は、剛直で直線性のPI(BPDA/PDA)に対して有効であった。しかしこの方法は、PI(BPDA/ODA)のような柔軟なポリイミドには、配向緩和が起こるため不適当である。ポリアミド酸を膨潤延伸する方法は、PI(PMDA/PDA)フィルムで最も成功した。膨潤溶媒として55°CのDMAc/エチレングリコール(3/7または2/8)の混合溶媒を選定して、最大延伸率350%を実現した。これを加熱イミド化後熱処理して、112GPaのPI(PMDA/PDA)を得た。高温延伸法は、柔軟でかつ直線状の伸び切り鎖になるPI(PMDA/3,4'-ODA)に対して最も効果があった。2.ポリイミドの一軸延伸試料の配向評価法の中で、偏光顕微鏡による複屈折の測定は、剛直なポリイミドに対して有効であるが、主鎖の分子配向を直接的に分離しにくいという問題がある。これに対して、延伸試料中に棒状色素分子を分散させてその吸収二色性を測定する方法を試みた。ペリレンビスイミド分子を用いて、PI(BPDA/PDA)フィルムの配向係数、延伸率および弾性率の相関を定量的に説明することができた。3.PAA繊維用の新しい紡糸装置を試作した。現在、上述の一軸延伸技術と配向評価法を使い、完全棒状のPI(PMDA/PDA)繊維をつくるための諸条件を検討している。1ポリアミド酸(PAA)繊維紡糸装置PPA繊維の新しい紡糸技術を開発するために、特に次の4点を重視した。(1)主要部は、ジメチルアセトアミド溶媒に耐性のあるステンレス製とする。(2)PAA溶液の温度を自動制御する。(3)押し出し荷重を広範囲に選択するために、エアシリンダーを採用する。(4)紡糸の最適条件を見いだすために、紡糸口金の口径は、可変にする。上記の条件を満たす紡糸装置が完成して、現在ポリカーボネート繊維でテストしている。この装置では、繊維は直接凝固液中に落下するが、現在、巻き取り方式も検討している。それにともない、押し出し直後の繊維の冷却温度の影響なども検討したい。技術的な問題としては、紡糸口金の口径の加工精度の向上がある。現在の口径は500μmであり、通常の工作技術では300μmが限度である。我々は、これを、汎用高分子の極細繊維化技術が到達している50μmのレベルまで向上させたい。2 PAAフィルムの膨潤延伸条件に関する新知見PAAのフィルム試料において、膨潤延伸用の混合溶媒の種類と温度の最適条件を探索した。PAA(PMDA/PDA)では、55°CのDMAc/エチレングリコール(3/7または2/8)の混合溶媒を用いて、350%の最大延伸率が実現された。また、凝固液には、イソプロパノールが適しているでことを見いだした。これらの事実は、完全棒状ポリイミドPI(PMDA/PDA)の紡糸に対する重要な新知見である。主鎖が剛直な全芳香族ポリイミド(PI)では、延伸操作による試料の配向効果が非常に顕著である。我々はこれまで、ポリアミド酸(PAA)の延伸率とポリイミドの凝集構造および力学的特性との関係を調べてきた。今年度は、PAAの延伸率と分子配向の関係を種々の方法で検討した。1.分子配向の最も一般的な測定法の一つに、偏光顕微鏡による複屈折度の測定がある。

PI(BPDA/PDA)のような剛直鎖では、複屈折度はPAAの延伸率と共に増加するが、PI(BPDA/ODA)のような柔軟鎖の複屈折度は延伸率に対して早い段階で一定値に達することがわかった。ただし、高分子の複屈折度の測定では、主鎖の配向のみを直接的に分離できないという問題がある。2.棒状の色素分子を分散させた高分子フィルムを一軸延伸して、色素分子の紫外吸収二色性と高分子鎖の配向の関係を詳しく調べた。色素として紫外部に強い吸収を持つペリレンビスイミドを用いた。PI(BPDA/PDA)では、延伸したPAAの加熱イミド化の際の分子配向により二色性が観測された。60GPaの高弾性率を示すPI(BPDA/PDA)の配向係数は0.6と大きく、この方法が繊維試料の分子配向の有力な評価法になることが確認された。なお、PI(BPDA/PDA)の330°Cにおける熱処理では、配向係数の増加は観測されないので、この熱処理による弾性率の増加は主として分子鎖の充填度の増加に因ることがわかった。3.ペリレンビスイミドは、PI中では強い蛍光を示すので、蛍光偏光法による配向評価が可能である。しかし、PAAとは水素結合して消光するので、イミド化過程の動的解析には不適当であることがわかった。
11世紀インド・チベットにおいて形成された仏教思想の基盤と展開に関する研究

11世紀においてチベットに仏教を伝承したディーパンカラシュリージュニャーナの文献を調査することにより、以下のことが解明された。(1)密教文献を通して、アシュヴァゴーシャ、アドヴァヤヴァジュラの著作に著者性の問題があることが解った。(2)インドのヴィクラマシーラ寺院における活動を通してパーラ王との関係が明らかになった。(3)小部文献を通して彼の著書中に偈頌の借用関係があることが解明された。(4)ナーガールジュナへの言及を通して彼のナーガールジュナ観が明らかになった。(5)誓願文献を通してインドにおける誓願文の伝承関係が明らかになった。ディーパンカラシュリージュニャーナの著作のうち,顕教に関する文献の批判的校訂テキストを完成させた.ただし,その出版には語彙索引も付す予定であったが,これについては密教文献の批判的校訂的テキストを完成させた段階で,あわせて作成することにする.この校訂テキストに基づき,彼が顕教文献において言及した文献と論師について分析し,その結果を第13回国際仏教学会(ウランバートル)において発表した.これにより彼が中観派文献にのみ依拠しているのではなく,唯識派文献に依拠していることが明らかになった.この成果は,同時代のインドの諸論師のものと比較検討することにより,11世紀におけるインド仏教の思想的枠組みを再構築するための資料となりうるものである.この校訂テキストに基づく和訳も完成しており,これらを基礎資料として彼の思想的特徴の解明を行った.まず受戒儀礼について『発心律儀儀軌次第』を取り上げ,同論が先行するナーガールジュナ、ボーディバドラの儀軌文献に基づいて著されていることを明らかにした.特に,「戒品」の引用を含めた後者の著作との関係を詳細に分析し,11世紀のインドにおいて行われた受戒儀礼を解明した.この成果は,宮川了篤編『日蓮仏教における祈りの構造と展開』(山喜房仏書林)において発表した.彼の密教文献のうち『根本過犯註』の解読を行い、その成果をActa Tibetica etBuddhica 6において発表した.本テキストの根本テキストはアシュヴァーゴーシャに帰されているものの,ディーパンカラシュリージュニャーナは他の論師に言及しており,『十不善業道論』に続いて,両者におけるテキスト伝承の新たな疑惑が明らかになった.【研究の目的】ディーパンカラシュリージュニャーナ(アティシャ)の著作を取り上げ、後期インド仏教における思想的展開を解明することを目的とする。具体的目標は、(1)彼の思想的特徴の解明、(2)その形成基盤の解明、(3)後期インド仏教における彼の思想的位置の分析である。これを解明することにより、11世紀のチベットに伝承された仏教思想の内容を把握することができる。【本年度の作業状況】前年度に引き続き、アティシャに帰される密教文献のチベット語訳テキストの諸版を比較し、校訂作業を行い、批判的校訂テキストの続刊の準備作業を行った。テキストにおける思想分析として『一念説示』を取り上げ、彼のナーガールジュナ観を解明した。また、彼の著作との関係で、アシュヴァゴーシャに帰される著作を取り上げ、彼と同時代のアドヴァヤヴァジュラを含めた後期インドにおける顕密仏教の形成過程におけるテキスト伝承の問題が明らかになった。さらに、彼の伝記資料の解読を行い、彼のヴィクラマシーラ寺院における活動などについて検討を行った。【研究発表】第17回国際仏教学会(2014年8月19日、ウィーン大学)、日本印度学仏教学会第65回学術大会(同年8月30日、武蔵野大学)、日本宗教学会第74回学術大会(同年9月13日、同志社大学)において研究発表を行った。また、上記の研究の成果の一部を『全訳アティシャ菩提道灯論』(起心書房)として出版した。ディーパンカラシュリージュニャーナの著作のうち、『上師所作次第』『自作次第勧誡語句摂集』『菩薩行略教訓』『種姓誓願』を取り上げ、それぞれの著作内容を分析し、同じ著者の他の著書との関係を解明した。また、これらの著書を含む彼の顕教文献と密教文献を総合的に分析することで、彼の著作の全体像を『ディーパンカラシュリージュニャーナ研究』としてまとめた。さらに、ディーパンカラシュリージュニャーナの著書や伝記資料に基づき、ヴィクラマシーラ僧院における活動及びパーラ王との関係を調査することで、彼のインドにおける活動を明らかにした。さらに、テキスト・データとしてディーパンカラシュリージュニャーナの著書の批判的校訂テキストの作成作業を行った。研究目的の具体的目標のうち、(1)ディーパンカラシュリージュニャーナの思想解明については順調に行われている。

(3)後期インド仏教における彼の思想的位置の分析については、彼の密教文献を解析する過程において、アシュヴァゴーシャの密教文献とアドヴァヤヴァジュラの文献の伝承に問題があることがわかり、新たな文献も調査対象として加えることになった。そのために、(2)その形成基盤の解明の批判的校訂テキストのための作業に若干の遅れが生じている。インド・チベット仏教批判的校訂作業の基礎データの作成については、単純な作業なために、研究補助者の協力によりテキストの校閲を行い、基礎資料を作成することにする。研究目標については、(1)と(2)の作業のために、ディーパンカラシュリージュニャーナの著作を中心に優先性を付けて解読を行うようにする。ディーパンカラシュリージュニャーナの顕教文献の研究については,事前研究において十分な準備を行っていたために,順調に進んでいる.ただし,批判的校訂テキストの出版については,語彙索引の作成を密教文献と合わせて行うために,次年度以降の作業に変更した.これは,同一著者の語彙索引を2箇所に分けて掲載するようりもまとめた方が利便性があるという理由からである.密教文献の調査では,アシュヴァゴーシャの密教文献をめぐる問題が新たな研究課題として提起されたが,これらを含めた上で,11世紀におけるインド・チベット仏教思想の展開を解明していくこととなる.今後は,ディーパンカラシュリージュニャーナの密教文献の解読を行っていく.事前研究において解読が終わっているものもあるが,未読のものについては,校訂テキストの作成と和訳を順次行っていく.この作業をベースにして,彼の密教思想を解明する.これらの成果として,最終年度に密教文献の批判的校訂テキストと彼の著作における語彙索引を完成させる予定である.ただし,テキスト・データの入力や校閲などの作業は時間を要することから,研究補助を依頼することで作業の効率化を図ることにする.また,彼の伝記資料も取り上げ,著作には見られない彼の思想と行動を分析する.これらは上記の作業と直接に関係しないが,彼の思想形成の背景や同時代の論師との関係を明らかにすることで、11世紀のインド・チベットにおいて形成された仏教思想を解明することになる.
中曾根政権の核軍縮外交-多国間交渉における課題設定とINF問題への影響力-

本研究では、1980年代の中曾根政権における日本の核軍縮への取り組み、とりわけ米ソの中距離核戦力削減交渉に対する日本政府の外交的関与の経緯と内実を明らかにした。また、冷戦末期の日本の外交政策が、核軍縮交渉のような国際安全保障問題に関して、米国以外の西側諸国とも対話を制度化し、信頼関係を構築した上で、如何に米ソ間の真剣な軍備管理交渉を促したのかについての政治的過程を解明した。本研究の目的は、中曾根政権による米ソINF削減交渉への外交的コミットメントを明らかにし、日本の国際安全保障面での課題設定能力を解明することである。当該年度においては、第一の問題である「国内政治主体間のINF問題認識と西側結束支持が決定されるまでの過程」について、中曾根元総理へのインタビュー(18回)を試み、情報公開法を通じた外務省への文書開示(34件)を実施した。これにより、首相が政権初期に、サミットで核軍縮についての強力な発言権を得たことが、INFグローバル解決という外務省の対米・対ソ交渉姿勢を強固にし、NATO諸国との非公式接触の拡大を促進する大きな要因になったという事実を明らかにできた。また、第二の問題である「INFに関する日米欧中ソの間の個別協議の実相」についても、欧州地域に比して削減に時間のかかるアジア部INFの問題につき、欧州側、特にフランスがグローバル解決に慎重な姿勢を日本に見せたことが明確になった。すなわち対ソ戦略に関する認識相違を前にしたときには、西側結束が危うい政治的信頼の上に保たれていた事実を発見することができた。さらに、INF交渉の最終段階で浮上した西欧の戦術核削減についても、中曾根首相自身がサミットでの論争を制し、日米安保の枠組みを超えてグローバルな観点からソ連との核軍縮交渉を現実的に進めるためのアイデアを提示していたことがインタビューと史料による裏付けで明らかとなった(ここまでの内容を日本国際政治学会で報告した)。第三の問題である「米ソ間でのアジア部INFの扱いと同盟国の処遇」については、引き続き国内外の史料収集を実施し、米ソ軍縮交渉に対し日本が間接的に果たした役割を解明する。本研究の意義と重要性は、従来、防衛協力や経済援助の側面でしか語られてこなかった日本の冷戦終結への貢献度を核軍縮および核抑止維持の観点から明らかにするという点にある。本研究の目的は、中曾根康弘政権による米ソ中距離核戦力(INF)削減交渉への外交的関与を史料と証言から解明することを通じ、国際安全保障問題に対する日本の貢献を外交史の視点から論証することである。当該年度においては、平成21年度に実施した外務省史料及び米ソ首脳会談史料の収集と分析、中曾根元総理へのインタビューを踏まえ、先進国首脳会議(サミット)での首脳外交の成功要因と、それがINF問題における日本外交当局の発言権を強化するに至った経緯を明らかにするため、世界平和研究所が所蔵する未公開史料の閲覧と分析、元首相秘書官、外交官への聞き取り調査を実施した。その具体的内容は、第一に中曾根政権の核軍縮外交には、INFの全地球規模での廃絶=東西安全不可分という原則を西側諸国に浸透させた特徴があること。米製INFの西欧配備(1983年)とアラスカ配備(1987年)に自ら政治的支持を与え、ソ連側の核軍縮に対する交渉姿勢を改めさせたという戦略的重要性があることを日米露の史料から解明したことである。第二に、ソ連を真剣な交渉の席に着かせようとした中曾根外交の戦略性が、事務レベル交渉にもプラスの影響を与え、日本の提案がアジア部INFの80%削減とソ連政府のINF全廃の受諾に強い印象を持って迎えられたことを論証した。本研究の意義は、首相の外交指導力と戦略性が、国際安全保障問題に対する日本の課題設定能力の発揮に大きく作用し、それが外交当局の問題解決努力を活性化させ得ることを実証的に解明した点にある。今後、本研究の分析枠組みを応用して、中曾根政権期のみならず、同じく首相の外交指導力が国際安全保障問題への対応をめぐり試されることとなった小泉純一郎政権期についも検討を加えられれば、本研究に現代的な重要性を付与することができる。
談話のカートグラフィー研究:主文現象と複文現象の統合を目指し

本研究では,海外に知られていない日本語学の優れた研究を理論言語学の枠食いに洗練して,国際会議で発表した。その成果を日本に持ち帰り,ワークショップを開催し議論を深めた。その結果は毎年,報告書として出版している。さらに、成果を社会に還元するため入門書を出版予定である。また、広く,本研究の成果を知ってもらうため,日本語と英語で本の形で出版する準備をしている。(1)内容/目的本研究は、世界中の言語に適応可能な文の構造を地図(cartography)のような正確さで記述することを目標にしている。このプロジェクトは、現在ヨーロッパを中心に進行中である。本研究の内容は、次のようにまとめることができる。日本における日本語学や英語学の研究者は、理系の学問分野とは異なり、独自の体系で議論をされることが多い。そのため、優れた日本における研究が、海外では理解されないという残念な問題が見受けられる。この問題を解決するために、本研究では、日本の研究者の優れた研究を、国際的な学会でも理解可能なように洗練し、国際レベルまで引き上げることを目指した。そして、その成果を国際会議で発表し、そこでの結果を日本の学会やワークショップにフィードバックし、議論を重ねた。これにより、日本における言語研究を活性した。(2)意義/実施状況本研究の初年度に当たる平成21年度には、談話を主なトピックとして取り上げた。まず、本研究のプロジェクトに関係する海外の研究者を招聘し、日本における優れた研究者とワークショップやシンポジアムで議論をした。その際、日本の研究者には、事前に海外の研究者に論文を送り、コメントをもらい、そのコメントを踏まえて、研究発表を行ってもらった。その際、英語に不慣れな日本語学の研究者のために、遠藤が仲介役を務め、発表内容を英語にして、海外の研究者に送り、そのコメントを日本語にして日本語学の研究者に伝えるという配慮をした。これにより、ワークショップやシンポジアムにおいて、効率的でかみ合った議論を展開することが可能となった。(3)重要性/成果現在は、ヨーロッパを中心に本研究プロジェクトが大きなうねりをなして動いている最中である。例えば、今回招聘したL. Haegemanをチームリーダーとするプロジェクトでは、ベルギー政府から年間2億円の援助を得て文の構造の地図を作成する作業が進行中である。この絶好の機会を逃すことなく、日本における日本語学/英語学の優れた成果を洗練して、広く世界に体系的に広めることは、非常に重要である。具体的には、まず、日本語学における副詞節の研究成果を洗練し、遠藤が2009年8月にハンガリーの国際会議で発表した。この成果は、日本のワークショップに持ち帰り議論がなされた。この内容は、近く海外の出版社から出版される予定である。日本語学の一般研究者のためには、『日本語(明治書院)』(4月号)で、プロジェクトの内容と日本語の主題表現の研究成果を紹介した。また、英語学の研究者のためは、『言語研究(日本言語学会)』(136号)で、プロジェクトの内容と、具体的な議論を、英語の付加疑問文を例に取り上げ議論した。広く英語に携わる研究者のためには、日本英文学会で研究発表を行った。その際、そのプロジェクトの全容と、このプロジェクトに馴染みのないものでもわかりやすい副詞の配列についての研究成果をProceedingsに掲載した。これらの作業により、言語学を専門とする者ばかりでなく、言葉に興味を持つ一般の人々を対象に、研究成果を社会に還元した。さらに、日本国内で行われたワークショップ、シンポジアム、研究会の成果は、報告書にまとめあげ、一般に入手可能にした。まず、カートグラフィーにおいて機能範疇が持つ意味情報について明らかにするために、形式意味論の第一人者であるPaul Portnerをアメリカより招聘して、研究集会を行った。そこでは、形式意味論にとどまらず、機能範疇に意味と統語/音声に関わる研究社を日本全国より招聘して、議論を行った(発表者:川崎典子、西垣内奉介、阿部潤、高橋将一、古川幸夫Christopher Tancredi、David Y. Oshima、中西公子、長谷川信子)。次に、カートグラフィーと生成文法の主流をなすミニマリズムの関係を解明するために、カートグラフィーの創始者の一人であるGuglielmo Cinqueとミニマリズム研究の最先端の研究者であるCedric Boeckxをヨーロッパより招聘して、研究集会を開催した。そこでは、この2つの流派が異なる目標を設定はするが、同時並行的に研究することが可能であることが示された。新しい成果としては、類型論を構造的な派生により行う可能性が論じられた。この成果の一部は、日本言語学会におけるワークショップにおいて広く社会に還元した。同時に、遠藤と長谷川が個別に中国で開催されたGLOW in Asiaにおいて上記の分野に関わる研究成果を発表し、遠藤がベルギーで開催された国際会議GIST2において副詞節についての研究成果を発表した。これらの成果はヨーロッパの出版社から刊行される予定である。

さらには、本研究のもう一つの目的である、優れた日本語学における研究を海外に発信する、という目的を達成するために、日本語学研究の第1人者である益岡隆志、森山卓郎、井上和子を招聘して、特に名詞修飾節について研究集会を行った。そこでは、遠藤が益岡の考えを海外でも理解される形に洗練する可能性を発表した。上記の卓越した日本内外の研究者を交えて、若手研究者を育成するために、研究集会を催し、研究発表を行い、上記の3研究者にコメントをもらいながら、議論を戦わせることで、将来的に日本から海外に理論言語学の分野で貢献する可能性を探った(発表者:江本博昭、北田伸一、中村太一、大倉直子、Cornelia D. Lupsa、西山國雄、小川芳樹、大関洋平、田中里実、林恒立、川原功司、三好暢博、戸澤隆広)。研究代表者の遠藤は,博士論文を改訂して2007年にJohn Benjamins社より出版した。しかし、そこでは、海外には知られていない優れ日本語学の研究成果を取り込むことが出来なかった。そこで、日本語学の研究をカートグラフィーの枠組みで洗練し,国際会議等で発表することを目指した。そしてその成果を日本に持ち帰り,日本語学と英語学の垣根を越えた相互研究を狙い、海外から招聘した研究者とワークショップを行うことで目標を達成することを目指し、それを最終的には出版して,社会の成果を還元するのが,目標であった。研究内容の具体例としては,日本語学の優れた研究の中で,主文と複文に関係するものを広く取り扱うことをめざした。枠組みに関しては,カートグラフィーを採用した。これは、ヨーロッパで1990年代に開始されたプロジェクトであり,その特徴は,記述中心のシンプルな枠組みであるために,生成文法にあまり精通していない日本語学の研究者にも理解しやすいというメリットがある。カートグラフィーの趣旨は,機能語を中心として,音と意味をストレートに結びつけながら、豊かな統語構造を地図のように詳細に描くという考えで,野田尚志や益岡隆志による日本語学の研究でも既にこの種の考えは採用されており日本に馴染みやすい枠組みである。この利点を生かして,日本と海外の言語学の繋がりと日本語学と英語学の繋がりを強くすることを目標とした。