hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
配位不飽和遷移金属酸素錯体の化学的研究

ESRパラメータの解析から、配位酸素がCo(SB)平面から浮き上がった形をしていることが想定される。3.配位反応。上述の酸素錯体は五配位形であるが、これに-80°Cでピリジン、トリフェニルホスフィン、アルコキシド等を添加すると、従来よく知られている六配位形スーペルオキソコバルト(III)錯体のESRシグナルを与えることを見出した。この結果は遷移金属酸素錯体の化学に新しい知見を提供している。4.配位不飽和酸素錯体の単離。-80°Cで得られた五配位形酸素錯体の溶液にヘキサンを加えたところ、配位不飽酸素錯体が析出した。配位不飽和コバルト(III)スーペルオキソ錯体の可逆的生成反応の一般性:電子的および立体的にデザインされた四配位コバルト(II)シッフ塩基錯体Co^<II>(SB)を系統的に合成し、塩化メチレン(非配位性溶媒)中で生成する五配位形(配位不飽和)酸素錯体〔Co^<III>(SB)(O_2^-)〕の電子状態および生成温度と錯体の構造との相関を明らかにした。(i)平面形Co^<II>(SB)から生成するCo^<III>(SB)(O_2^-)はすべてほとんど同じEPRパラメータを与えるので、酸素錯体の電子状態に差はないと考えられるが、生成温度は酸化還元電位E^o(Co^<II>/Co^<III>)が正側にシフトするものほどより低温を要することが分かった。(ii)四面体形Co^<II>(SB)からは対応するCo^<III>(SB)(O_2^-)は生成しないが、ピリジンを存在させると、酸素とピリジンがcis位に配位した新規の六配位(配位飽和)形Co^<III>(SB)(O_2^-)(py)が生成することを見い出した。2.配位不飽和コバルト(III)スーペルオキソ錯体の配位反応:-78°CでCo^<III>(SB)(O_2^-)の塩化メチレン溶液にピリジン、トリフェニルホスフィン、アルコキシドアニオン、フェノラートアニオン等を添加すると、新しい経路による、新規の六配位Co^<III>(SB)(O_2^-)(L)型の錯体を生成することを見い出した。3.配位不飽和コバルト(III)スーペルオキソ錯体の化学反応性:スーペルオキソ錯体に期待される化学反応性としては、(i)酸化能、(ii)還元能、(iii)アニオン反応性がある。(i)については、Co^<III>(SB)(O_2^-)自体の酸化能は非常に小さいが、この系に酸または酸クロリドを添加すると、トリフェニルホスフィノンコバルト(III)錯体を形成する、(iii)については、反応性が極めて低い等の知見が判明した。
ポスト義務教育における人間力育成を図る教育プログラム開発のための基礎的研究

調査研究をとおして人間力育成ためのプログラムの要件として、以下の4点が示された。(1)特定の教科ではなく、学校教育のあらゆる場面を活用すること(2)問題に即して知識や技術を活用し、解決を図る能力(問題解決能力)が特に重要であること(3)問題やその解決が、学習者にとって切実(重要)であること(4)学習者や所属機関(学校・大学)が他者(外部)と接点を持つことまた、高校と大学における人間力育成の要件(能力観や育成方法)には共通性があり、それらを両者の接続の柱に据える意義と可能性が示された。本年度は次の4つの調査研究をすすめ、次の通りの研究成果を得た。まず、文献研究では、人間力とその育成にかかわる図書、論文など文献の収集と分析をすすめた。それから得られたことは、人間力という用語の使用履歴は古く1960年代に遡るが、現在のような意味内容をもつようになったのは主として1990年代に入ってからの比較的新しいことである。また、これとともに、国内では社会人基礎力、欧米ではジェネリックスキルなど、一般的汎用的能力に対する関心が高まっていることがわかった。同時に、人間力については定まった共通理解があるわけではなく、その概念自体が揺らぎをもつものであることがわかった。国内調査では、4大学、4高等学校、2小学校の訪問調査と1大学2高等学校の聞き取り調査を実施し、人間力あるいは類似の概念を中核に据えたプログラムの開発と実践が定着しつつあることを確認した。とくに、人間力の育成では学校だけでなく地域社会の資源の活用に着眼点があることがわかった。国外調査では英国の中等教育カレッジ2校、大学2校、米国のミドルスクール、ハイスクール、小学校を含む4つの教育施設を訪問調査した(米国は自費調査)。汎用的なスキルを育成するための教育プログラムの実情はかならずしも活発なものではなかったが、人間力の育成はカリキュラムの底流に必要な視点として根付いていることが明らかになった。協力教育機関との連絡調整については、先述の学校訪問および研究会・シンポジウム参加などを通して各校相互の情報の収集と交換のためのネットワークを準備し、実際にそれにより多くの情報を収集した。研究第2年次として4つの調査研究をすすめ、次の通りの研究成果を得た。まず、文献研究では、平成19年度に続き、人間力にかかわる図書、論文など文献の整理と分析をすすめた。それから得られたことは、人間力という用語の他に「社会人基礎力」「市民力」などの語が用いられており、それらの意味内容に重なり合っているところが多い、ということであった。本研究では、「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」という先行的な定義に基づきつつ、『人間性、基本的な生活習慣』、『基礎学力』、『社会人基礎力』、『専門知識』等を含むもの、という了解に到った。また、人間力育成が国際的な共通の関心事であることを再確認した。国内調査では、1大学、2高等学校、2小学校と1研究機関の訪問・聞き取り調査を実施し、人間力概念を中核に据えたプログラムの実際を調査し、現状把握に努めた。それにより、教科学習に留まらず、特別活動や部活動などの課外活動を生かしたプログラムづくりにより成果を挙げている学校がみられたことは重要な知見であった。また、1高等学校で質問紙により、教育活動により生徒が身につけている人間力について調査した。国外調査では中国ハルビン市の高等学校3校、大学1校、小学校1校、香港の大学2校を訪問し、校長や教務担当者、カリキュラム開発担当教員にインタビュー調査を行い、各校における人間力育成への取り組みについてデータ収集を行った。それにより、中国、香港では教科の学力育成に重点が置かれつつも、広く人間力を育てるための教育活動にも配慮されていることが明らかになった。協力教育機関として、1高等学校に注目し、経時的に教育活動の展開を観察し、データを収集することができ、人間力育成プログラムのモデルを考えるうえで重要な進捗がみられた。研究最終年次の調査研究により、次の通りの研究成果を得た。まず、文献研究をとおして人間力と、社会人基礎力など関連諸力の概念の比較検討し、共通の要素に注目しつつ、人間力とその育成プログラムをとらえる視点を明確にした。それは、人間力という広範囲の能力概念のうちで、学校において行われうることに注目するということである。カリキュラムとして位置づけられている教育活動において、学習が教室での授業以外の形態で行われ、プロジェクト遂行の過程で身につけられる課題解決能力、他者とつながり協働する能力、市民としての自覚の3つに焦点を当てることであった。浮かび上がってきた学習は、(1)生徒(学生)の主体的な行動によって展開される学習、(2)事業(プロジェクト)を展開させる中で考えをまとめたり深めたりすることが期待されている学習、(3)グループやチームによる活動を含む相互性のある学習、

(4)地域社会との接点をもった学習、の4つであった。今年度は、過去2力年の学校調査(訪問・質問紙)の結果を総括し、それに新たな調査を加えて、人間力育成プログラムに求められる要件をまとめた。教科の領域では、「リサーチ能力」を育てることが重要であること、用意された結果に到達する学習ではなく、予想を超えた事態にも直面することが避けられないような学習を学校外の様々な機関・組織とのかかわりもまた重要であることがわかった。それをふまえると、学校や地域の行事やイベントなど事業性をもったプロジェクトを遂行する過程には人間力育成のための大きな教育的可能性があるといえる。新たな教育プログラムを構想するのではなく、既存の教育活動として展開されていることを、前述の視点からとらえ直し、再設計することにより、人間力育成プログラムを作ることが可能である。
高温超伝導SQUID極短パルス電流検出特性に関する研究

高速パルス信号計測への高温超伝導SQUIDの適用を検討した。回路には帯域の拡大が可能な非変調方式を採用し、APF回路を用いて磁場電圧変換係数を通常の1.5倍にした。その結果、模擬ケーブルに流したパルス巾100nsec、電流40μAのパルスを検出することができた。併せて、生体高分子を磁性体微粒子で標識し、SQUIDで検出する手法の開発を進め、基本原理の確認を行った。この際、標識に用いる磁性体微粒子のサイズが大きいと特異的に結合している磁性体微粒子も同時に除去されてしまう可能性があるので、標識にはある程度小さな磁性体微粒子を用いる必要がある。現在までに、標識に用いるのに十分小さな磁性体微粒子(直径10nm程度)が市販されているが、この程度の大きさとなると微粒子内の磁区が単一となってしまうために、超常磁性体となり、室温ではほとんど永久磁気モーメントを持たなくなる。従って、何らかの方法で磁化する必要がある。これまでに強いパルス磁界を印加してその直後の1/100秒程度の減衰を計測する方法(Koetitz)や、直流磁界を印加して磁性体双極子からの磁界を計測する方法(Enpuku)が考案されている。我々は交流磁界を印加してSQUID出力をロックイン検出する方法を試みた。磁性体微粒子は抗原抗体反応の後、タンパク質分解酵素によって容器壁から剥離、流動化され、SQUID検出部に輸送して信号を計測した。試料として磁気標識二次抗体を用いた場合には磁気信号はほぼ磁気微粒子の数量に比例しており、現在のところ約10^8個のビーズが検出できることが明らかになった。
楔とボルトを併用したハイブリッド接合法を用いた木造半剛節骨組み架構の開発研究

本研究では、伝統構法が受け継いできた「土」や「木材」といった自然素材の使い方をもう一度再認識し、その良さを生かすよう配慮した。すなわち、(1)柱には「葉枯らし処理+自然乾燥」した120mm x 120mmスギ正角材を用いる。(2)柱の両側に「葉枯らし処理+自然乾燥」したスギ製材の厚板(40mm x 240mm)を合わせ梁型でボルト接合する。(3)ボルトの役割は、合わせ梁を保持することに期待する。(4)柱-梁接合部の剛性・耐力は、柱-梁間の間隙に堅木の長楔を挿入し、楔と柱木口面並びに梁と柱木口面とのめり込み抵抗によって発現させる。最初に、柱-梁接合部だけを取り出した実験を行い、接合部の非線形モーメント抵抗性能を定式化した。次に、スパン3.6m、高さ2.7mの実大柱-挟み梁門型架構試験体の静的正負繰り返し実験を行い、架構の非線形変形挙動を仮想仕事の原理に基づいて推定計算した結果、計算値と実測値は非常によく一致した。一連の共同研究の成果は、国際学会等で口頭発表済みであり、生存圏研究所の所内プロジェクト研究である「エコ住宅21」研究の一環として、現在マニュアルを取り纏め中であり、地域木材を有効活用した環境共生型木造住宅の設計に生かされることが期待されている本研究では、伝統構法が受け継いできた「土」や「木材」といった自然素材の使い方をもう一度再認識し、その良さを生かすよう配慮した。一連の共同研究の成果は、国際学会等で口頭発表済みであり、生存圏研究所の所内プロジェクト研究である「エコ住宅21」研究の一環として、現在マニュアルを取り纏め中であり、地域木材を有効活用した環境共生型木造住宅の設計に生かされることが期待されている
興奮を惹起する新規Focal spotグリアアセンブリの解析

申請者は、温度センサー・TRPV4が海馬に強く発現していることを見いだした。そして、その生理学的役割を解析した結果、海馬神経細胞において、TRPV4は脳内温度により恒常的に活性化し、静止膜電位を脱分極させることで神経細胞が興奮しやすい土台環境を産み出していることを突き止めた。この解析の中でTRPV4は神経細胞のみならず、アストロサイト・ミクログリアにも発現していることを見いだした(J.Neurosci. 2007、GLIA2012、BBRC 2013)。そして、アストロサイトTRPV4は脳内に存在するアラキドン酸により活性化し、ギャップ結合とATP放出を介して近傍の他のアストロサイトを興奮させ、それらがグルタミン酸放出を行うことで、シナプス活性を増強していることを明らかにした(JBC 2014)。このため、てんかん病態化に伴い、ニューロンのみならず、TRPV4陽性アストロサイトの興奮性変化も病態悪化に関連している可能性が出てきた。これらの背景事情に基づき、TRPV4陽性アストロサイトの生理作用を明らかにすることを試みた。脳冷却によりTRPV4を不活性化すると、海馬神経活動が著しく減弱し、その際に周囲の細胞代謝も低下することを明らかにした。これらの点より、TRPV4陽性アストロサイトは神経活動のみならず、周囲細胞の代謝レベルも調節している可能性を見いだした。そこで、マウス海馬の脳波測定を行った。測定中に脳内カニューレからTRPV4リガンドあるいは、昨年度実験で同定した新規グリオトランスミッター・ペプチドを投与し、その際の脳波変化を調べた。同時に、脳脊髄液を採種し、代謝関連分子の変動も調べた。27年度が最終年度であるため、記入しない。これらの背景事情に基づき、TRPV4陽性アストロサイトが分泌している新規グリオトランスミッターの同定とその生理作用を明らかにする。さらに、TRPV4陽性アストロサイトと陰性アストロサイトを識別しうる新たな分子マーカーの同定を行い、神経興奮を惹起するFocal spotとして存在するアストロサイト亜種の詳細な性質を明らかにする。TRPV4陽性アストロサイトはATPやグルタミン酸以外の新規グリオトランスミッター候補分子も分泌していることを培養上清のMALDI-TOF MASS解析により明らかにした。その候補分子は4種類のトリペプチドであった。質量分析結果からはアミノ酸組成のみしか判明しないため、それぞれのトリペプチドにアミノ酸配列順序を考慮した候補が存在する。本年度は、この4種類の新規グリオトランスミッター候補トリペプチドの中で、神経興奮を惹起する活性を持つものの同定を試み、この中で2種類にシナプス伝達を増強させる作用があることを見いだした。群馬大学動物実験施設建て替え工事のため、TRPV4KOマウスの繁殖・維持が希望通りに行えず、実験計画が遅延した。本年度の研究結果からTRPV4陽性アストロサイトが放出する新規グリオトランスミッター候補分子を培養上清のMALDI-TOF MASS

解析と電気生理学解析により明らかにした。TRPV4KOマウスの繁殖後に、WTとTRPV4KOアストロサイトを用いて、TRPV4刺激依存的に放出されるグリオトランスミッターであるのかという検証作業を進める。27年度が最終年度であるため、記入しない。
ニジマスによるアミノ酸キレート微量元素の利用性に関する研究

平成9年度は,熱変成した卵アルブミンを主な原料に用いた精製飼料を作製し,硫酸亜鉛メチオニンの亜鉛剤としての有効性を硫酸亜鉛と比較した。ニジマス稚魚に試験飼料を12週間給餌した結果,硫酸亜鉛を添加した区と飼育成績が得られた。また,魚体の無機質組成も硫酸亜鉛メチオニンを添加した区において,硫酸亜鉛を添加した区と差異はみとめられなかった。このことより、精製飼料においては硫酸亜鉛メチオニンは硫酸亜鉛と同等の有効性があるものと考えられた。そこで、平成10年度は亜鉛の利用阻害物質である,第三リン酸カルシウムとフィチンを含む原料をもちいた実用タイプの飼料を作製し検討を行った。すなわち,魚紛,大豆油粕およびコーングルテンミールを主な原料に用いた飼料を作製し,硫酸亜鉛メチオニンおよび大豆由来のアミノ酸キレート亜鉛を添加し,硫酸亜鉛と比較した。その結果,精製飼料と同様に飼育成績には影響が認められなかった。しかしながら,血液中アルカリフォスファターゼ活性および亜鉛の吸収率がアミノ酸キレート亜鉛を添加した区において有意に高くなった。このことより,アミノ酸キレート亜鉛は硫酸亜鉛よりも,利用性が高いのではないかと推察された。同様に平成11年度は実用タイプの飼料にアミノ酸キレートマンガンを添加した飼料を作製し,検討した。その結果,アミノ酸キレートマンガンを添加した区では,硫酸マンガンを添加した区よりも成長および魚体のマンガン含量が有意に高くなった。このことより,アミノ酸キレートマンガンの利用性は硫酸マンガンよりも高いものと推察された。以上のことより、アミノ酸キレート微量元素の利用性は,従前より用いられている無機微量元素に比較し利用性が高いものと推察された。タンパク源に熱変性処理した卵アルブミンを使用し、硫酸亜鉛を用いてニジマスの要求量(20mg/kg)通り亜鉛を添加した対照飼料を作製した。硫酸亜鉛の替わりに、アミノ酸キレート微量元素剤の硫酸亜鉛メチオニン(Zn-Met)を用い、亜鉛として5,10,15,20mg/kg添加した4種類の試験飼料を作製した。これらの試験飼料を平均体重6.2gのニジマス稚魚に給餌し、12週間飼育した。その結果、Zn-Metを用い、亜鉛として5mg/kg添加した飼料区では、対照区に比較し、有意に成長が劣り、飼料効率も低くなった。また、亜鉛の外見的欠乏症のひとつである白内障の発生がみられた。一方、10あるいは15mg/kg添加すると対照飼料区よりは成長および飼料効率は僅かながら劣ったものの、有意の差はみられず、白内障も発生しなかった。20mg/kg添加した飼料区では全く、対照区と同様の値が得られた。試験魚全魚体の無機質成分を分析したところ、Zn-Metを用い、亜鉛として5mg/kg添加した飼料を給餌した区で、亜鉛の含量が最も低かった。亜鉛の添加量を増加した飼料を給餌すると、全魚体の亜鉛含量は増加し、20mg/kg添加することにより、対照区と同様の値が得られた。以上のことより、飼育成績および全魚体の亜鉛含量より判断すると、硫酸亜鉛メチオニンは亜鉛剤として、ニジマスにおいては硫酸亜鉛と同等の利用性を示すことが推察された。今後は、亜鉛の利用性阻害物質を含んだ魚粉および植物性タンパク質原料を配合した飼料を作製し、種々のアミノ酸キレート微量元素の有効性を検討する。平成9年度はアミノ酸キレート微量元素剤の硫酸亜鉛メチオニン(Zn-Met)あるいは従来より亜鉛剤として用いられている硫酸亜鉛を,熱変性処理した卵アルブミンをタンパク源に使用した精製飼料に添加し,ニジマス稚魚を用い両亜鉛剤中の亜鉛の利用性を比較検討した。

その結果,飼育成績および全魚体の亜鉛含量より判断すると,Zn-Metは硫酸亜鉛と同等の利用性を示すことが観察された。そこで,本年度は精製飼料と異なり,亜鉛の利用阻害物質である第三リン酸カルシウムとフィチンを多く含んだ実用タイプの飼料を用いて,従来の硫酸塩タイプの微量元素剤とアミノ酸キレートタイプのものの利用性を比較検討した。すなわち,タンパク源に微量元素利用阻害物質である第三リン酸カルシウムあるいはフィチンを含んだ魚粉および大豆油粕とコーングルテンミールを用いた飼料に,硫酸亜鉛とアミノ酸キレート微量元素剤のZn-Metあるいはアミノ酸二つが亜鉛と結合したペプチド亜鉛を用い,亜鉛として20あるいは40mg/kg添加した飼料を作製した。これらの試験飼料をニジマス稚魚に給餌し,15週間飼育した。その結果,Zn-Metを用い亜鉛として20mg/kg添加した区で僅かながら成長が劣ったが,他の試験区では有意の差はみられなかった.また,魚体における亜鉛含量のいずれの亜鉛剤を用いた区においても,20mg/kg添加区で低く,40mg/kg添加することにより高くなったが,亜鉛剤の種類による差は認められなかった。また,各亜鉛剤中の亜鉛の吸収率を測定したところ,ペプチド亜鉛を用いた区が他の亜鉛剤を用いた区に比較し,有意に高い値を示した。以上のことより,飼育成績,魚体の亜鉛含量および亜鉛の吸収率より判断すると,Zn-Metは前年度の結果と同様に,硫酸亜鉛と同様の利用性を示すことがわかった。さらに,ペプチドは飼育成績および魚体の亜鉛含量は他区と同様であったが,吸収率が高く,亜鉛剤として利用性が高いものと推察された。今後はニジマス消化管での吸収機構ならびに他の微量元素についても検討する。畜産用微量元素剤として広く利用されているアミノ酸キレ-トマンガンのニジマスに対するマンガン剤としての有効性を検討した。タンパク源に微量元素阻害物質である第三リン酸カルシウムあるいはフィチンを含んだ魚粉及び大豆油粕とコ-ングルテンミ-ルを用いた飼料を調製した。この飼料に,硫酸マンガンおよびアミノ酸キレ-トマンガンを用いて,マンガンとして,10あるいは20mg/kgとなるように添加したもの4種類の試験飼料を作製した。これらの飼料を平均体重1.2kgのニジマス稚魚に12週間給餌した。いずれの区も順調に成長し,外見的なマンガン欠乏症は見られなかった。また,アミノ酸キレ-トマンガンを添加した区は,硫酸マンガンを添加した区に比較し,有意に優れた成長をしめした。全魚体中のマンガン含量は硫酸マンガンを添加した区では,添加量に伴い有意に増加した。また,アミノ酸キレ-トマンガンを添加した区では,硫酸マンガンを添加した区に比較し有意に高い値を示し,7mg/kg添加することでもっとも高い値を示した。脊椎骨のマンガン含量はいずれのマンガン剤においても,添加量に伴い有意に増加した。以上,成長および全魚体のマンガン含量の結果から,アミノ酸キレ-ト型マンガン利用性は硫酸マンガンよりも優れているのではないかと推察された。
薄膜中転位を制御・利用したナノ細線デバイスの創成および機能評価

本研究は、薄膜中の転位を特性の起源として利用したナノ細線を含む薄膜デバイスの創成を目的としている。約4×10^<10>/cm^2の高密度な貫通転位を含むAlN薄膜試料を用い、試料表面にMnを蒸着し、熱処理を施すことにより転位に沿って拡散・偏析させることを試みた。その結果、転位芯近傍にMnを偏析させることに成功した。走査型透過電子顕微鏡(STEM)を用いた電子エネルギー損失分光法(EELS)による元素マッピングの結果から、Mnの偏析している領域は転位芯近傍約12nmであり、特に引っ張りひずみの存在する領域に優先的に偏析していることが明らかとなった。また、Mnの検出された領域においてAlの濃度が減少しており、MnがAlサイトを置換していることが示唆された。これらの結果から、Alよりイオン半径の大きいMnと転位芯近傍の応力場との間に弾性的相互作用が働いたために偏析が起こったものと考えられる。さらに、コンタクト電流モードの原子間力顕微鏡(AFM)による電気伝導測定の結果、局所的に電流のピークが検出された。この電流のピークはTEMで観察された貫通転位の配列様式および密度とほぼ対応していた。このことがら、AlN薄膜貫通転位に沿って一方向電気伝導性を発現させることに成功したといえる。本実験の結果から、薄膜試料表面への金属蒸着および熱処理による拡散といった手法により、薄膜貫通転位に沿ってナノ細線を作製することが可能であることを示すことができた。本研究は、薄膜中貫通転位を制御・利用したナノ細線デバイスの創成および機能評価を目的としている。ナノ細線デバイスの母材として、薄膜中に高密度な貫通転位が存在するAIN薄膜を検討している。一般に、薄膜中貫通転位の生成は薄膜・基板間の界面構造、中でも特にその原子構造と密接に関係する。そのため、界面の詳細な原子構造の理解が薄膜中の貫通転位生成メカニズムの解明のために重要であると考えられる。そこでまず、AlN(0001)/α-Al_2O_3(0001)界面を格子不整合の大きい異相界面のモデルとし、経験的な2体間ポテンシャルを用いる格子静力学計箕により、界面における原子の緩和挙動の解析を行った。これまでに高分解能透過型電子顕微鏡(HRTEM)観察およびリジッドモデルに基づくHRTEM像シミュレーションを行った結果、界面近傍原子の緩和挙動は界面に沿って一定ではなく、領域によって異なることが示唆されていた。また、AlN(0001)[11^^-20]//α-Al_2O_3(0001)[1100]界面のAIN側はAl-終端でN-極性、α-Al_2O_3側はO-終端であることが分かっていた。これまでに得られたHRTEM像に基づいて界面の初期構造を構築し、経験的な格子静力学法により構造最適化計算を行った。計算に必要なAl-O-N系の2体間ポテンシャルは報告されていないため、N-O、Al-N、N-N、O-O、N-Oの2体間ポテンシャルの作成も行った。作成した各ポテンシャルを用いてウルツ鉱型AlN、α-Al_2O_3、スピネル型Al_3O_3Nの構造最適化計算を行い、格子定数および弾性定数の実験値を再現することを確認した。さらに、緩和前と緩和後の界面原子構造の比較を行うことで緩和挙動を調べた。界面近傍のAlN側のAl原子、およびAl_2O_3側のO原子の変位から、N-O原子間距離の界面に垂直な成分、すなわち局所的な界面原子間距離を求めた。その結果、AlN/Al_2O_3のような格子不整合の大きい異相界面においては、界面をはさんだ原子間の相対的位置関係が多様であり、界面原子間距離にサイト依存性が生じることがわかった。薄膜材料として、薄膜中に高密度な貫通転位が存在することが知られているIII族窒化物のうち、絶縁体で熱化学的に安定なAIN薄膜を選択し、(1)AIN薄膜中貫通転位の構造解析および(2)AIN薄膜中貫通転立への金属元素拡散を行った。(1)AIN薄膜中貫通転位を利用してナノ細線を作製するにあたり、ナノ細線を作製する前の貫通転位自体の形成メカニズムおよび構造を理解することが重要である。III族窒化物薄膜の貫通転位の中でも刃状転位については、薄膜成長粒同士の微小な傾角を補償するために導入されるという、いわゆる"モザイク成長モデル"が提唱されているが、このモデルを原子スケールで支持する結果は未だ報告がない。そこで、貫通刃状転位の形成メカニズムを解明することを目的とし、AIN薄膜中に形成された貫通転位の配列を主に高分解能透過型電子顕微鏡法(HRTEM)により観察した。TEM観察の結果、約5×10^<10>/cm^2の貫通転位が観察された。これらの貫通転位の大部分は刃状転位であり、小傾角粒界状の周期配列を有していることがわかった。この結果は、"モザイク成長モデル"の直接的な証拠を示すものであった。(2)AIN薄膜中貫通転位に沿って金属元素を拡散させ、AIN薄膜中金属ナノ細線の試作を行った。

添加金属元素として、磁性など特異な物性の出現が期待できるCrおよびMnを選択した。数通りの熱処理温度および時間の条件で金属を拡散させた試料について、TEM-EDS(X線エネルギー分散分光法)を用いて組成分析を行った。その結果、特定の熱処理条件で金属元素の転位への偏析が確認された。ただし、転位における添加金属の濃度は約0.2cation%と低く、特性発現のためにはさらに高濃度な金属の偏析が望まれるため、引き続き熱処理条件の検討を行っている。本研究は、薄膜中の転位を特性の起源として利用したナノ細線を含む薄膜デバイスの創成を目的としている。約4×10^<10>/cm^2の高密度な貫通転位を含むAlN薄膜試料を用い、試料表面にMnを蒸着し、熱処理を施すことにより転位に沿って拡散・偏析させることを試みた。その結果、転位芯近傍にMnを偏析させることに成功した。走査型透過電子顕微鏡(STEM)を用いた電子エネルギー損失分光法(EELS)による元素マッピングの結果から、Mnの偏析している領域は転位芯近傍約12nmであり、特に引っ張りひずみの存在する領域に優先的に偏析していることが明らかとなった。また、Mnの検出された領域においてAlの濃度が減少しており、MnがAlサイトを置換していることが示唆された。これらの結果から、Alよりイオン半径の大きいMnと転位芯近傍の応力場との間に弾性的相互作用が働いたために偏析が起こったものと考えられる。さらに、コンタクト電流モードの原子間力顕微鏡(AFM)による電気伝導測定の結果、局所的に電流のピークが検出された。この電流のピークはTEMで観察された貫通転位の配列様式および密度とほぼ対応していた。このことがら、AlN薄膜貫通転位に沿って一方向電気伝導性を発現させることに成功したといえる。本実験の結果から、薄膜試料表面への金属蒸着および熱処理による拡散といった手法により、薄膜貫通転位に沿ってナノ細線を作製することが可能であることを示すことができた。
数学的視点を取り入れた環境教育に関する学習教材の開発

本研究の目的は、数学的視点を取り入れた環境教育に関する学習教材を開発・実践することであった。具体的には、児童・生徒が数学的視点から環境問題に対する理解を深める教材を開発・実践することを通して、教材開発・授業実践の過程を検証した。そのため3つの教材開発を行った。(1)白川郷と五箇山の合掌造りの題材に関する授業実践を行った。五箇山の屋根の傾斜角度は60°である一方、白川郷の屋根の傾斜角度が60°より大きいのは、五箇山は降水量が白川郷よりも冬場の降水量が多いためである。このことを五箇山と白川郷の1年間の月別降水量のデータをグラフに表すことで確認した。合掌造りは自然環境の要請である豪雪と社会環境の要請である冬場の仕事(養蚕)と建設費の圧縮(上屋と下屋)を考慮している。(2)水道の利用と電力の利用の題材に関する授業実践を行った。表やグラフに基づいて富山の水資源の利用の特徴を読み取ることで、地下水位の低下と降雪量を関係づけた。家庭と学校での水道や電力の利用について、表やグラフに基づいて学校では夏場と冬場にピークがあるのに対して、家庭では一定である特徴を踏まえて、節約の工夫の仕方が異なる。(3)富山県の交通実態を理解し、便利な交通について、通学時間について、同じ地区から通っているにも関わらず通学時間が違ったり、遠い地区からでも比較的早く登校できる。これは、バスの本数、道路渋滞、乗換時間などの要因によって異なり、乗り物の速さだけでなく、出発時間や乗り換え時間の工夫が大切である。このように環境問題は複合的であるのが特徴である。生徒の数学に関する意欲や関心は高まる地域教材の開発実践ができた。環境教育に関連する先行実践を参考に、どのような数学的視点が取り入れられているかを分析するともに、環境教育にふさわしい題材を選び、以下の題材について指導案を作成した。1北陸地域の米作と林業の特徴(小5・百分率):問1:北陸地域で米作が盛んなのはどこか?、問2:北陸地域の林業の課題は何か?2白川郷と五箇山の合掌造りの比較(中1・立体図形):問1:合掌造りの屋根の傾斜角はなぜ60°なのか?、問2:白川郷と五箇山で屋根の傾斜角はなぜ違うのか?3黒部川の電源開発と太陽光発電の普及(中1・比例):問1:なぜ黒部川に水力発電所が多いのか?、問2:北陸地区で太陽光発電は有効か?3つの題材について指導案を作成した。研究の教育的意義を以下のように明確にした。すなわち(1)環境問題は、現実問題を扱うため、現実問題を数学的に考えるふさわしい題材であり、算数・数学に関する活用力を伸ばすことが期待できる。(2)環境問題は切実な問題であり、児童・生徒が数学を活用して環境問題を考えることは、数学の有用性の感得することにつながる。(3)環境問題へ取り組むことは、数学的問題解決能力を伸ばすことにもつながる。さらに環境教育に関する先行実践を参考に、どのような数学的視点が取り入れられているかを分析するとともに、環境教育にふさわしい題材を選び、以下の題材について教材開発を行った。(1)北陸地域の米作と林業の特徴(小5・百分率):問1:北陸でより米作りが盛んなのはどこか?問2:北陸の林業の課題は何か?(2)白川郷と五箇山の合掌造りの比較(中1・立体図形):問1:合掌造りの屋根の傾斜角はなぜ60°なのか?問2:白川郷と五箇山で屋根の傾斜角はなぜ違うのか?(3)黒部川の電源開発と太陽光発電の普及(中1・比例):問1:なぜ黒部川に水力発電所が多いのか?問2:北陸地区で太陽光発電は有効か?教材開発と授業実践の問題点の洗い出しは、以下の観点に基づいて行う。(1)数学的視点を取り入れた環境教育の題材は適切であったか。(2)環境教育のねらいを実現するために指導展開は適切であったか。(3)数学的視点は環境問題の理解にどのように役立ったか。さらに実践授業の実施準備を行った。3つの題材について、具体的に教材開発を行った。

家庭と学校での水道や電力の利用について、表やグラフに基づいて学校では夏場と冬場にピークがあるのに対して、家庭では一定である特徴を踏まえて、節約の工夫の仕方が異なる。(3)富山県の交通実態を理解し、便利な交通について、通学時間について、同じ地区から通っているにも関わらず通学時間が違ったり、遠い地区からでも比較的早く登校できる。これは、バスの本数、道路渋滞、乗換時間などの要因によって異なり、乗り物の速さだけでなく、出発時間や乗り換え時間の工夫が大切である。このように環境問題は複合的であるのが特徴である。生徒の数学に関する意欲や関心は高まる地域教材の開発実践ができた。環境教育教材について研究授業を実施し、教材開発と授業実践の過程を検証する。環境教育教材について研究授業を実施し、教材開発と授業実践の過程を検証し、その効果を確認する。先行実践の調査など具体的な指導計画の作成を優先したため、具体的な教材教具の開発を行わなかったことと授業実践は29年度以降に行うため。教材開発の準備に時間がかかったため。具体的な教材教具の開発と授業実践を行い、その成果を学会等で発表する。
グ-スコイド遺伝子変異マウスを用いた顔面-頭部形成機構の解析

高等動物で高度に発達した顔面-頭部構造は主として神経堤細胞由来構造物である。神経堤細胞は多分化能を有する細胞で未分化な同細胞集団から如何に複雑な顔面-頭部構造が生成されるのかはその一端が特定の種において明らかとなってきたにすぎない。本研究においては遺伝子ノックアウト法を用いて、グ-スコイド遺伝子の機能解析を行い、ノックアウトマウスは原腸形成時に症状を呈さずに胎生後期の頭部顔面形成期に主として神経堤細胞由来領域に異常が生じ生後死亡することを明らかにした。さらにその解析を発展させ生後直後の嗅覚系、口腔系、咽頭系、消化管での異常をあきらかにした。このうち消化管系での異常は口腔系、咽頭系での摂食、呼吸の調節の異常によって2次的に引き起こされていることが判明した。このような結果は鰓弓系の異常によるヒトの遺伝性疾患、奇形等の理解に寄与するものと考えられる。また、骨系、軟骨系の解析の一部として遺伝的骨疾患マウスの生化学的解析もおこなった。
相対的剥奪の計量社会学的実証研究

研究期間中、キルティプル調査のデータ分析、複数地点でのインタビュー調査(カトマンズ盆地、東部丘陵地区、タライ平原地区)、ネパール政府ならびにトリブバン大学の現地研究者と協力した全国調査票調査を実施した。理論的な予想通りに、収入や階層帰属意識そのものは満足度の違いに効果を持たないものの、相対的剥奪感が満足度に有意に影響を持つということが判明した。剥奪感は、最終的には自分の理想状態と現状との比較となるが、民族・宗教・カーストが経済的にも空間的にも多重に絡まりながら社会変動が続くネパール社会では、他者との相対的な比較が特に政治的な場面において顕著になることが明らかになった。本研究の目的は、「相対的剥奪」が社会における「主観的幸福」や「不満」そして様々な「社会的な行動」に与える影響をネパール社会を対象にして実証的に明らかにすることにある。平成26年度は、次年度以降の大規模調査票調査の準備を行う計画であった。具体的には、(1)先行研究の整理、(2)パイロット調査データの分析と本調査の調査項目検討、(3)現地調査を予定し、かつ実行した。とくに、二度の現地調査と国際学会での発表を通じて、以下のような成果を得た。まず、先行研究とパイロット調査データの分析からは、カースト間の満足感の違いについて、相対的剥奪で説明できる項目と、相対的剥奪だけでは説明できずにカーストの効果が残る項目とが存在することが判明した。例えば、収入や幸福感や安心感については相対的剥奪でその差異を説明できるが、教育や民主化や住環境に関する満足感については相対的剥奪に加えてカースト属性が依然として効果をもつ。単純に他者との比較でなりたつメカニズムと社会的属性に何某かの意味が残るメカニズムとが存在していることがわかった。この成果は、相対的剥奪というメカニズムがどのような条件で作用し、また、社会属性という非相対的なカテゴリがどのように維持・作用するのかを探求する上で重要な知見といえる。現地調査では、パイロット調査の調査地点であるカトマンズ・キルティプールに加えて、インド国境に近い南部平原にあるジャナクプールでの準備作業を行った。ネパール・ネワールのカースト間格差だけでなく、カトマンズ盆地と南部平原地方との格差が個人の意識レベルで存在し、両者お互いに「自分たちが剥奪されている」認識をもっている状態が確認された。次年度以降の調査票調査を実施する上で剥奪の評価軸を指し示す重要な知見を得たといえる。本研究の目的は、「相対的剥奪」が社会における「主観的幸福」や「不満」そして様々な「社会的な行動」に与える影響を実証的に明らかにすることにある。平成27年度は、前年度の準備をふまえて、ネパールにおいて800人規模の調査票調査を実施し、同時に日本においても800人規模のネット調査を実施することを予定していた。しかしながら、4月末に発生した大地震とその後の現地の政治的混乱による治安の悪化に伴い、研究計画の変更を余儀なくされた。結果として、予定してた調査票調査の実施は延期し、二回の現地調査によって状況の確認と政府高官や現地コミュニティへのインタビュー調査を実施した。第一回目の現地調査では、現地での調査体制や調査候補地点の被災状況の確認をおこなった。また、現在制定過程にあるネパール新憲法において、martinalizedな集団(カーストや民族など)がどのような位置付けになるのか、その理念と制度について政府高官へのインタビューをおこない、調査協力を求めた。7月時点で、カトマンズ盆地周辺の多くは日常生活を取り戻しているものの、被災状況が深刻な一部地域は、未だに再建のめどもたたず、通常の社会調査が行われる状態にはないことがわかった。年度内の調査実施の可否、地点の変更も含めて今後の検討課題である。新憲法では、「平等」と「地方分権」が大きな理念となっているが、地方から中央への政策立案・予算策定の段階において結局はマイノリティが阻害される制度になっている指摘を受けた。二回目の現地調査では、震災後のタライ地区の政治的混乱を鑑み、第二次調査の実施地点候補としてカンドバリ(サンクアサバ県)を選び、予備調査(コミュニティリーダーへのインタビューとデータ収集)を行った。計画していたネパールにおける現地調査は、大地震による影響で予定期間内での現地調査員の確保が困難であったため、実施を延期した。平成28年度は最終年度であり、前年度の準備をふまえて、ネパールにおいて800人規模の調査票調査を実施し、同時に日本においても800人規模のネット調査を実施することを予定していた。しかしながら、2015年4月に発生した大地震とその後の現地の政治的混乱による調査環境の悪化に伴い、研究計画の変更を余儀なくされた。結果として、ネパール政府ならびにトリブバン大学CNASの現地研究者と協力して、ネパール国内の複数地点から2100人を対象とする調査票調査を実施しデータを得た。年度内に三回の現地調査に赴いた。まず現地にて、調査地点の選挙人名簿及び各種統計データを入手し、当地の社会集団の分布と人口構成を確認した。また、調査データを現地研究者とともに分析し、カーストのみならず居住地域の違いによる社会状況の認識の差を明らかにすることができた。中央政府が計画する地方開発施策と各地方の住人のニーズと評価の間には大きな乖離があり、さらに各地域社会における階層構造による相対的な比較と相まって、多重的に不満が醸成されるメカニズムがあることがわかった。

この研究成果は、現地発行の学術誌の特集記事として発表予定である。また、多国籍・多言語での調査プロジェクトを効率的に進めていく上で、調査票・調査データ・コードブックなどを共有する規格を整備し、それを統計解析環境Rで処理するためのパッケージDDIRの開発・改良にも取り組んだ。研究期間中、キルティプル調査のデータ分析、複数地点でのインタビュー調査(カトマンズ盆地、東部丘陵地区、タライ平原地区)、ネパール政府ならびにトリブバン大学の現地研究者と協力した全国調査票調査を実施した。理論的な予想通りに、収入や階層帰属意識そのものは満足度の違いに効果を持たないものの、相対的剥奪感が満足度に有意に影響を持つということが判明した。剥奪感は、最終的には自分の理想状態と現状との比較となるが、民族・宗教・カーストが経済的にも空間的にも多重に絡まりながら社会変動が続くネパール社会では、他者との相対的な比較が特に政治的な場面において顕著になることが明らかになった。調査地点の検討もおわり、概ね計画通りに研究は進んでいる。ただし、入手できたサンプリング台帳(選挙人名簿)が最新のものではなかったため、新調査地点での調査票を用いた小規模パイロット調査は実施していない。この点のみ、次年度以降に持ち越しとなる。現地の政情および生活状況の推移をみまもりながら、調査地点・方法の変更もふくめて、次年度での実施を計画中である。調査実施と並行して、次年度は研究期間最終年であるので、これまでの予備調査の結果をまとめながら、国際学会での研究報告を行う。計量社会学調査票内容の再検討と最新の台帳の入手を早急に完了し、次年度は調査票調査の実施を予定する。前者については、現地の研究者との協議が進んでいる。後者については現地の行政機関とのやりとりが必要なため、流動的な現地社会情勢に配慮しつつ、現地研究者の協力を得て進めていく。調査票調査を実施予定であったが、2015年4月に現地で発生した地震災害の影響で、夏の段階で調査員の確保が困難となったこと。また、その後も調査予定地であったタライ地区で政治的緊張が高まり治安が悪化したため、年度末までに大規模な調査票調査を実施することができなかった。そのため、調査のための人件費などに未執行額が発生した。サンプリング台帳入手の遅れから、予定していたネパールでの小規模調査票パイロット調査を実施しなかったため、現地調査の規模が当初計画よりも縮小された。2015年度に計画していた調査票調査は、すべて2016年度中に実施し、未執行分は使用される。次年度は、申請時に計画していた大規模調査票調査に先立ってパイロット調査を実施するために、今回発生した次年度使用額を使用する予定である。
重金属環境下で有害化する植物アミロイド蛋白質の凝集及び毒性発現メカニズムの解明

ハイパーアキュムレーターによる重金属汚染除去技術の確立には、通常の植物の重金属感受性の仕組みを理解する必要がある。われわれは、植物に広く存在する、デハイドリンをはじめとしたHis型金属結合ペプチドを分析した。結果、本ペプチドは、通常天然変性状態にあるが、重金属濃度が高まると凝集体を形成し、活性酸素の発生源として細胞障害を引き起こしうることを明らかにした。こうした性質は、脳疾患におけるアミロイドと類似している。本ペプチドは、植物における重金属への感受性をコントロールしている可能性がある。重金属汚染は、重篤な化学汚染である。重金属の浄化は容易ではないが、近年、植物を使って浄化しようとする試みがある。その成功には、重金属を高濃度に蓄積してもなお生育できる超集積植物(ハイパーアキュムレーター:HA)が必要である。既存のHAは、小型で生長が遅いという難点があるため、HAの重金属蓄積能力を、大型で生長が早い通常植物へ導入する試みが始まっている。ところが、重金属耐性が思いのほか低かったり、重金属環境下に移植した途端に枯れてしまう事が多く、実用化への障壁となっている。そこで、通常植物に見られる潜在的な"重金属への弱さ"のメカニズムを解明できれば、それを取り除くことで、本質的に重金属に強い植物の育成が可能となる。これまでに、代表者は、植物には不定形でルーズなタンパク質が存在し、それらは重金属と結合することを見出してきた。さらに、重金属との結合の際に、凝集体を形成することを発見した。このような性質は、ヒトの脳神経疾患であるアルツハイマー病やパーキンソン病の原因である、アミロイドタンパク質の性質によく似ている。そこで、代表者は、植物にもまた、アミロイド様のタンパク質が存在し、重金属生理に関わっているのではないかと着想した。そして、植物のアミロイドの形成を抑制する薬を開発できれば、通常植物の"重金属への弱さ"を克服する画期的な技術となると考えた。本年度、植物アミロイド様タンパク質の候補であるAtHIRD11が、通常、完全な不定形状態にあるが、低濃度の重金属で容易に二次構造を変化させて凝集体となること、重金属を含む土で栽培した植物ではAtHIRD11が凝集体として存在することを見出した。さらに、凝集化に必要なアミノ酸残基を特定することに成功し、その残基の配列パターンと凝集効率の間に、線形的な数式が成り立つことを見出した。これらの結果は、植物におけるアミロイド形成を抑制し、結果として重金属耐性を向上させる薬の開発に、重要な情報を提供する。本研究代表者は、植物にHis型金属結合ペプチドという新しいカテゴリーの金属キレーターが存在することを見出した。そして、本ペプチドのアミロイド化が、そのペプチド含量がある限度を超した場合には、通常植物体内の金属毒性を助長し、金属感受性を高めているという作業仮説を立てた。本年度は、植物アミロイドの凝集と毒性発現メカニズムの解明に専念した。大項目2小項目Bの実施:アミロイドβペプチドが金属によって凝集し、アミロイドになると、活性酸素種(ROS)、特にヒドロキシルラジカルを盛んに発生し、それが神経組織の様々な分子を傷つけ、アルツハイマー病を引き起こすというメカニズムから、シロイヌナズナのアミロイド候補タンパク質AtHIRD11に関し、インビトロで銅によるROS発生をモニターした。インビトロ試験の結果、AtHIRD11と銅の混合比率が前者に偏る場合、AtHIRD11は既知のポジティブコントロールと比べて効率よく銅のROS発生を阻害した。この時、凝集体の形成は見られなかった。一方、混合比率が後者に偏る場合、AtHIRD11は、顕著に凝集し、かつ、フリーの銅と同じ程度のROS発生を示した。ROSの発生は、凝集により局所化するため、細胞へのダメージが深刻化すると推察された。以上の結果は、植物において、アミロイド様タンパク質の過剰な凝集化が金属感受性を高めるという本研究の仮説を肯定するものである。本年度の計画として、His含量の異なるデハイドリンAtHIRD11変異タンパク質の調製を挙げた。現に、His含量が0%のH/A変異タンパク質、20%に強化したHrich変異タンパク質など、合計4種類の変異タンパク質の調製に成功した。以上、研究は順調に進行している。本研究では、アミロイド様の物性を示すタンパク質を植物に見出し、そのタンパク質が、高濃度の重金属に汚染された土壌で栽培された植物の中で、有害化する過程を調査する。H24年度では、計画通り、植物アミロイド候補遺伝子である、デハイドリンAtHIRD11に関する物性変化を詳細に解析した。はじめに、凝集体の形成を、異なる金属イオンの存在下で調査した。その結果、AtHIRD11と結合することが分かっている金属種(ニッケル、銅、亜鉛)が存在すると、低速遠心で沈降可能な凝集体が形成されることが分かった。一方、AtHIRD11と結合しないマグネシウムやカルシウムは、AtHIRD11の凝集を誘発しなかった。次に、凝集化したAtHIRD11の物性が、典型的なアミロイドと似ているか否かについて調査した。CDスペクトル、FTIRスペクトルにより、タンパク質の二次構造を解析したところ、AtHIRD11は、上記の重金属により、ヘリックス構造もシート構造も示さず、金属非存在下における変性状態を維持していた。これは、高度にパッキングされた凝集体を形成する典型的なアミロイドとは異なる応答であった。

そのほか、計画にある種々の分析を行った結果も併せ、AtHIRD11は重金属によって柔軟性の高い特異な凝集を起こすと結論付けた。さらに、AtHIRD11がこのような凝集体を形成するには、亜鉛を例にすると、植物体内の平均的な亜鉛含量と平均的なAtHIRD11含量との比率に対し、亜鉛濃度が約10倍過剰になるときに起こる現象であることが分かった。従って、重度の亜鉛汚染土壌で生育する植物体内では、AtHIRD11は凝集体になっている可能性が示唆される。重金属蓄積植物スラスピーでは、AtHIRD11様遺伝子の発現が抑制されていることから、AtHIRD11の凝集化の抑制が、重金属耐性と関わりがある可能性が推察された。研究代表者は、植物にHis型金属結合ペプチドという新しい概念の金属キレーターが存在することを見出した。そして、本ペプチドのアミロイド化が、そのペプチドがある限度を超えた場合には、通常植物体内の金属毒性を助長し、金属感受性を高めているという作業仮説を立て、研究を行っている。◆大項目2小項目B金属存在下でのAtHIRD11の毒性に関する調査植物アミロイド毒性の実証にむけ、計画通り、インビボ試験を実施し、次の成果を得た。シロイヌナズナとタバコのAtHIRD11高発現株を、銅含量を変化させた(25125μM)培地で培養すると、低濃度(25μM)では、AtHIRD11高発現株は、野生株より4割程度成長が促進されたが、高濃度(125μM)では、野生株と同程度かやや低い成長量となった。また、チオバルビツール酸反応性物質についても、低濃度域と高濃度域とで、同様の差が表れた。これらの結果から、AtHIRD11は、低濃度の銅培地で栽培された植物体内では、銅毒性を緩和する働きをするが、高濃度の銅培地では、銅毒性が助長される可能性が示唆された。◆大項目3小項目Aシロイヌナズナにおける植物アミロイド候補遺伝子データベースの構築植物の既知デハイドリン40配列からなるライブラリーを、天然変性蛋白質予測ソフトIUPredで解析し、植物アミロイド候補ドメインを8種類選出した。すべてにおいて、低濃度の銅では活性酸素種の発生が抑制されたが、3種類のペプチドは、銅とともに凝集した。その凝集ペプチドは活性酸素種を発生したので、空間的な凝集点で、局所的に活性酸素種を発生させる、植物アミロイドの毒性を説明する現象であると考えている。◆成果の発表本年度は、デハイドリンに関する新たな仮説を紹介するレビュー2報を始め、論文発表を行った。そして、本ペプチドのアミロイド化が、そのペプチドがある限度を超えた場合には、通常植物体内の金属毒性を助長し、金属感受性を高めているという作業仮説を立て、研究を行った。シロイヌナズナのAtHIRD11に注目して、各種の機器分析、凝集試験、生理学的試験を行ったところ、次のような特性をまとめることが出来た。AtHIRD
脂肪酸代謝と心筋再生

我々のような哺乳類の成体は損傷を受けた心筋を再生できない.この主な原因は,哺乳類の心臓ではほとんどの心筋細胞が出生後すぐの新生仔期に増殖能を失うことである.本研究では出生後の糖代謝から脂肪酸代謝への栄養状態の変化が心筋細胞周期停止を誘導しているというキー仮説を設定し,これを検証する.そのため脂肪酸代謝経路と心筋細胞細胞周期制御との連関について,遺伝学的モデル等を利用して追求し明らかにするとともに,脂肪酸代謝の制御による心臓再生法の確立の基盤をつくる.我々のような哺乳類の成体は損傷を受けた心筋を再生できない.この主な原因は,哺乳類の心臓ではほとんどの心筋細胞が出生後すぐの新生仔期に増殖能を失うことである.本研究では出生後の糖代謝から脂肪酸代謝への栄養状態の変化が心筋細胞周期停止を誘導しているというキー仮説を設定し,これを検証する.そのため脂肪酸代謝経路と心筋細胞細胞周期制御との連関について,遺伝学的モデル等を利用して追求し明らかにするとともに,脂肪酸代謝の制御による心臓再生法の確立の基盤をつくる.
BDNFとNT-3遺伝子間のカルシウム依存的な対立的転写制御機構の解明

本年度は、初代神経細胞におけるプロモーター解析系の確立と、それによる脳由来神経栄養因子(BDNF)遺伝子プロモーター解析を目指した。同時に、神経細胞特異的発現ベクターの構築を試みた。1.プロモーター解析系の確立:ラット大脳皮質初代神経細胞培養系で、リン酸カルシウムを用いてDNAトランスフェクションの条件検討を行った所、再現性よくBDNF遺伝子プロモーターのCa^<2+>応答性が測定できるようになった。この結果、従来からのCREBが関わった制御系とは異なったCa^<2+>応答系の存在の可能性が明らかになりつつある。また、Ca^<2+>シグナルで発現が抑制されるニューロトロフィン-3(NT-3)遺伝子に関して検討した所、この抑制は転写制御レベルで引き起こされていることが明らかとなった。現在、他のいくつかのCa^<2+>応答遺伝子のプロモーター解析も同時に進めている。2.サイレンサーの転写抑制効果:神経細胞特異的発現ベクターの構築のために、初代グリア細胞におけるサイレンサーの転写抑制効果について検討した。その結果、サイレンサーはグリア細胞では効いたが、ニューロンでは効かなかった。神経細胞の初代培養系ではグリア細胞の混在が問題になるが、このサイレンサーの適用でニューロン特異的に導入遺伝子の発現を誘導できる可能性がある。
労働契約解釈論の再検討

本研究は、集団的労使関係の機能低下という状況が、裁判所による個別契約や就業規則の解釈においてどのような影響をもたらしているのかを問うものである。この問題設定に基づき、当初の研究計画に従い、まず、今日さかんに指摘される集団的労使関係の機能低下という事実の確認を行った。この点、様々な意見があるが、産業構造の変化等に基づく組織率の絶対的低下を前提にすると、否定できない事実と結論した。また、京都に所在する中小企業に対し聞取り調査を行ったが、労使ともに労組という形態を嫌い、社員会へと組織変更した例も見られた。もちろん、少数のサンプルに対する個別調査に過ぎないため、ここから全体の傾向は判断できないが、中小企業に象徴的な事例のように思われる。今後、集団的労使関係が機能する条件を解明する必要を感じた。第二の作業として判例分析を行った。まず、就業規則の変更事例を対象に労組が存する場合と存しない場合とを区別して分析を行った。しかし、多くのケースでは労組が存在しており、有意な区別を行うことが容易ではなかった。労働事件を裁判所で争うには、労組が背後にいなければなかなか難しいことを考えると、当然の結論かもしれない。そこで、配転・出向のケースについて分析を行うこととし、現在その作業の途中である。今年度は、以上の作業と併行して、ドイツ・オーストリアでの在外研究の成果に基づき、本研究に関連する外国法研究も行った。とくに、裁判所による契約コントロールの問題を視野に入れつつ、その具体的問題の一つとして企業年金をめぐる問題を検討した。